Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常田享詳君　通産大臣からも力強い御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　私は、エネルギー問題とあわせて、アジアの食糧の問題また砂漠化の問題についても大変憂慮をしております。
　言うまでもなく、今、人口では世界の約六分の一、九億人の方が砂漠化の影響を受け、世界の陸地の四分の一が砂漠化をしています。特に、北東アジアにおいても砂漠化のために将来の人口増加に食糧の供給が追いついていかないと。二十一世紀は食糧危機、飢餓の世紀だということも言われているわけでありますが、これはひいては日本にも大変大きな影響を及ぼすわけであります。
　私たち参議院議員の一年生は、これまで二年半、この天然ガスパイプラインの問題に研究会をつくって十数人で取り組んでまいりました。その研究会の研究の延長線上で、私はきょう一つの提案を小渕大臣にさせていただきたいと思います。
　天然ガスのパイプラインは、イルクーツクから中国、モンゴル、先ほどおっしゃいましたように朝鮮半島、日本ということで引っ張っていくわけでありますが、特に中国の内蒙古地区及びモンゴルにおきましては大変水不足で悩んでおります。また、砂漠地帯を抱えております。そういう地域にとってはのどから手が出るほど欲しいのは、天然ガスもそうでありますけれども、私は水であろうと思います。
　幸い、イルクーツクの近郊にはバイカル湖がございます。豊富な水を持っております。このバイカル湖の水を天然ガスパイプラインに併設した水パイプラインでモンゴル、中国まで引き込む。その水パイプラインだけを引き込むということになれば莫大な投資になりますから、これは水では合わないということになりますが、天然ガスパイプラインに併設するわけでありますからトンネル工事及びその他の工事についてもあわせてできる、合わせわざでありますのでできる。ましてや、天然ガスでは恩恵をこうむらない多くの方たちが中国、モンゴルで恩恵をこうむるということでもありますし、ひいては冒頭に申し上げたそのことがアジアの将来の食糧危機の解決の一助にもなるというふうに考えるわけであります。
　そういうことで、これは先般、外務大臣には参議院の天然ガスパイプライン研究会の延長線上で提案書を出させていただいておりますけれども、これからこのことは検討していただきたい。今どうこうということは外務大臣もおっしゃれないと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思うのでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　東アジアの食糧問題に対する対応は、将来に向けさまざまな角度から検討していくことは意義深いことであり、また農業開発に当たって水利事業が重要であることは御指摘のとおりと思います。
　現在、政府ベースでも、中国におきましてはかんがい分野の協力などを実施してきておるところでございますが、水利分野の国際協力として今後さまざまなアイデアがあると思いますが、各地域の地理的環境、採算性、各国の意向を踏まえて具体的に立案していくことが重要かと思っております。
　そこで、今、委員から御指摘のように、先生方が御勉強された報告書を拝見させていただきました。
　特に、モンゴルにつきましては、実は政府としては無償の協力としてウランバートル市給水施設改修計画、九七一九八年で二十億八千万、あるいはゴビ・アルタイ県の地域地下水開発計画等、水の問題に関連して協力はいたしておるんです。おるんですが、私は、かつてモンゴルが、エルニーニョかわかりませんが、国全体が大火事になったりしたようなときのことを考えますと、やっぱり水というものが死活の問題じゃないかと思っております。
　そういう意味で、先生方がおまとめいただきましたのは、極めて大きな計画ではありますけれども、考えてみましたら、おっしゃるようにバイカル湖の水、バイカル湖というのは先生のレポートによりますと四百五十六メートルぐらいのところにあるんだそうですが、ウランバートルは千三百メートルぐらいですから、水をどうして上げるのかという気もします。これは何か揚水の発電所をつくってやるんだということですが、もしその世界で八番目の湖の水がモンゴルや中国に益するということになりましたら、まさに大きな当地域が一種の農業地帯としても発展しますし、人間が住む場所として緑濃き場所になるんじゃないかと思って、大変感銘深く実はレポートを拝見させていただきました。
　特に、経済面から言いまして、確かに天然ガスパイプラインと併設をするというようなことになりますれば、単独で引くよりもそれは当然コストダウンを図れるんだろうと思いますから、今後一生懸命勉強させていただきまして、その夢が実現できるようにやっていかなきゃならぬと思っております。
　ただ、私は技術のことはわかりませんが、そんなでかい湖の水は恐らく北極海に注ぎ込んでいるんだろうと思います、量はわかりませんけれども。そういうものを南の方にみんなおろしてきて、エコロジーやその他の問題いろいろあるんじゃないかと思いますが、何はともあれそういう大きな計画というものを立てて実現を図っていこうということで御研究をされておりますので、我々政府としても一生懸命この点については同じような気持ちで検討させていただきたい、このように考えております。
○常田享詳君　大変心強い答弁、ありがとうございました。時間がもう追ってまいりましたので、まだ何点か用意しておりましたが簡単に。
　もう一点は、麻薬・覚せい剤の問題であります。私は、昨年五月、ミャンマー、タイを同僚議員の方々と訪問いたしましたときに、ミャンマーのキン・ニュン第一書記に思い切ってこの麻薬撲滅の問題を切り出してみました。いわゆるゴールデントライアングル、黄金の三角地帯におけるケシの栽培をやめてほしいということを申し上げました。今、日本に入ってきている麻薬の大部分がいわゆるゴールデントライアングルと言われる地域で栽培されているケシが原料になっているんではないかということであります。このことにつきましてはその後、外務省がことしミャンマーでケシ代替開発に関する麻薬セミナーを開いていただき、積極的に取り組んでいただいておりますので質問は割愛させていただき、なお一層進めていただくことをお願いしたいと思います。
　もう一つ心配しておるのは、覚せい剤の方の問題であります。まさに警視庁は一月二十九日、我が国は第三次覚せい剤乱用期に突入したと発表しております。既に摘発人員は二万人、日本人の百万人が既に汚染をされているという指摘を警察庁はいたしております。そして、そのもとは中国であります。そのほとんどは中国からのルートであります。このことについて外務大臣、橋本総理もこの麻薬・覚せい剤問題は大変重要な問題だと、バーミンガム・サミットでも宣言のかなりの部分がこれに割かれているわけでありますけれども、この中国ルートの撲滅について今まで中国とどのような話をしておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○政府委員（阿南惟茂君）　お尋ねの麻薬・覚せい剤の問題は中国におきましても今大変大きな社会問題になっておりまして、中国の関係機関との間でこれまでも種々の機会に意見交換を行ってきております。
　特に、本年五月に上杉国家公安委員長が訪中をされました際に、中国の公安部長との会談の場で、薬物、覚せい剤の密輸等、これは国境を越える問題であって中国とのかかわりが大きい、協力関係を強化していきたいという点を申し入れていただきまして、先方も、今後事務レベルでさらに協議を緊密化していくということに同意をした経緯がございます。
○常田享詳君　最後になりましたけれども、ＯＤＡの問題について申し上げてみたいと思います。
　先般、参議院国際問題に関する調査会から「二十一世紀に向けた我が国の経済協力の在り方」ということで調査報告書が出ました。その中でＯＤＡ基本法の推進の問題、またチェック体制の整備の問題等々、大変すばらしい提言がなされているということで私は感銘深く読ませていただきました。しかしその一方で、最近新聞紙上をにぎわわせる問題は、大蔵省がＯＤＡ資金を使って幹部職員の研修をやっているとか、ブータンのＯＤＡ約六億四千万円の不正等ということでありまして、まさに参議院国際問題に関する調査会が指摘したとおりのことが日々起こっているということであります。
　早急にこれらの問題に対してＯＤＡ基本法の制定とＯＤＡをチェックできる体制の整備、自民党参議院ではＯＤＡ基本法推進プロジェクトチームを発足し、これらの問題に取り組むということを決定しておられますけれども、私は今こそ早くこの問題に取り組まなきゃならないときだと思います。
　最後に、総理大臣おみえになりましたので、一言だけＯＤＡの今のような問題について御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ＯＤＡは、我が国にとりまして国際社会に貢献する大きな手法の一つでありますとともに、同時に、良好な二国間関係をつくり上げていく上でも大きな役割を果たしております。そして、それは当然のことながらそれぞれの地域における安定を確立する上でも必要な手段であり、また評価を受けている手法であります。これについての透明性を確保する、これは当然大事なことでありますけれども、同時に、ＯＤＡの持つ機動性というもの、さらには、特に二国間関係の場合に相手国政府を経由する部分について内政干渉にわならないような工夫、同時に事後における国会のチェックというものが有効に働く、そうしたことを今後とも我々も心していかなければならない、そのように思っております。
○常田享詳君　終わります。（拍手）
○前川忠夫君　民主党・新緑風会の前川でございます。
　きょうは、通産省それから総務庁、特に独立行政法人の問題と特殊法人の問題にできもだけ絞ってお伺いをしたいと思います。
　最初に、通産大臣にお伺いをしたいんですが、この基本法によりますと、通産省は機構的には余り大きくは変わらないようですが、さまざまな通産省が所管をしている政策については、縮小するとかあるいは重点化を図るとか強化するとか、非常に抽象的な言葉ではありますが、政策面では変わるようなことが幾つか記載をしてございますが、具体的に今やっている政策とどのように変わっていくのかなかなかイメージがわいてこない。
　確かに、機構的な問題はほかの省庁に比べますとそう大きく変わらないのかなという思いがある反面、内容的には一体どういうことになるんだろうなという思いがありまして、なかなかイメージがつかみにくい。できましたらひとつわかりやすく、今度の改革でどんな点が変わりどんな点が変わらないのかお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　前川委員にお答えを申し上げます。
　今回の行政改革会議の最終報告並びにこれを受けた基本法案におきまして経済産業省に対しましては、民間経済の活性化、対外経済関係の円滑な発展、エネルギーの安定的、効率的供給、こういう任務を付するということになっております一方、個別産業の振興施策から撤退あるいは縮小をして、そして市場ルールの策定だとかあるいは整備など業種の横断的な政策、こういうものに重点的に取り組むように求められているということであります。
　これを砕いて申し上げるとこういうことになると思うのでありますが、現在通産省において、経済構造改革の推進など、考え方としてはその方針に基づいて現在邁進をしているところでありますが、企業活動の基本となる諸制度、つまり税制だとか年金だとか雇用だとか企業の創業の支援だとか、こういうようなものに関する諸制度の改革だとか、あるいは高コスト構造の是正というようなものを横断的な観点から取り組んで民間経済の活力を促進していくように、個々の業種あるいは個々の産業の振興施策というような直接的な仕事からは撤退、縮小しろと、こういうことであると考えております。
　そして、今後とも強靱な我が国の経済の構築に向けて、行革会議が求められている方向、政策に重点的にこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○前川忠夫君　確かに、通産省の今の大臣のお答えを聞いている限りにおいては、形の問題よりもむしろ内容の問題について重点を置いていこうと。これはこれから具体化されるわけですから、最終的にはその内容が出てこないとはっきり評価をするというか、なるほどということにはなかなかならないんですが、私は今度の行革基本法を見ておりまして、省の数を減らす、局の数を減らす、課の数を減らす、あるいは定員を何人にするというようなことがどうも先行し過ぎていて、内容が後から追いかけてくるというような感じが実はしてならないわけです。
　通産省でも恐らく局や課の見直しというのもいずれされるんでしょうが、それはあくまでも仕事があって、その仕事との関係で必要のある局ない局、したがって数は結果的にこうなりましたと、こういうことでなければならない。あらかじめ幾つにするんだという前提で仕事の再編成をやるというのは私は本末転倒だというふうに逆に思います。
　特に、民間企業の場合は随分前から局ですとかあるいは課だとかあるいは部なんていうのはもうとっくになくなりまして、ある特定の仕事が来ますとプロジェクトチームをつくって、さまざまな専門分野の人間を集めて、一定の決着がつくと解散をするという形で非常に機動的にやっている。やっていかざるを得ないんですね、民間企業というのは。そういう手法がどうも少し行政の中ではおくれている。最近、そういうさまざまな省庁の人たちが集まってやるというのが少しずつふえてはきているようですが、民間の企業に比べますと非常に少ないという点が私は大変気になっています。
　これはなぜこういうことになっているんだろうかということを考えてみますと、やはりここには省庁ごとの縦割りの行政機構というのが厳然と残っているということ、さらにはいわゆる処遇の面では年功序列的な処遇というのが厳然として残っている、このことがなかなか民間のように柔軟な発想で人を集めて仕事をして、原局に戻って何かあればまた集まるというような、こういう機動性が欠けている原因の一つではないだろうか、こんな感じがするわけです。
　特に、今度は経済産業省というふうに名称が変わるようですが、民間産業、民間企業、あるいは経済の中枢な省と言われている現在の通産省あるいはこれからの経済産業省が、民間企業から見てちょっとおくれているねと言われるようじゃ実は困るわけですね。そういう意味で、これからの考え方を含めて、大臣にもう一度この辺の問題については付言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生御指摘のように、現在のように非常に内外の情勢の変化あるいは行政の需要だとか政策課題の変化が激しく移り変わる状況の中では、こうした変化に応じた臨機応変な行政運営ということは非常に重要になってまいると思っております。特に、動きの速い経済だとか産業についてはこういう機動的な行政運営が必要であると認識をいたしております。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
　こういう認識に基づきまして、通産省におきましては昨年七月からプロジェクトチーム制度を開始いたしておりまして、例えば省を挙げて取り組むべき問題、横断的な政策課題である産業の情報化だとかあるいは地球温暖化の問題への対応だとかそういう問題につきましては、従来の課長ではなくて、それぞれ参事官とか企画官を各部局に配置いたしておりますが、彼らが政策課題のテーマごとに集まりまして問題解決に取り組むというようなプロジェクトチーム、委員のお話のようなプロジェクトチーム制度を置いて現在まで既に取り組みを行ってきております。
　今後とも、委員の御指摘のような柔軟な組織編成を実現することによりまして総合的でかつ機動的な行政運営を行えるような経済産業省にしてまいりたいと考えております。
○前川忠夫君　今度の行政改革の重要なテーマの一つに、全体としてのコストの削減といいますか、そういう要素があることを私も承知しているつもりですが、機構ということを考えてみますと、国の行政機構として何が必要で何が不必要になってきたかという判断は時の状況の変化、世の中の変化に応じてそれぞれ判断をされなければならないと思うんですが、問題はその判断の主体がどこにあるのかと。私は、その主体はやはり国民の側になければならないというふうに思うんです。
　確かに、今度の中央省庁の再編については行政改革会議という、民間の皆さん方にも入っていただいてさまざまな議論をされたという経過は私も承知をしているつもりですが、本当に一般の国民の声が十分に反映されたと言い切れるのかどうかという点については甚だ疑問なしとは実はしないわけであります。
　最終的な報告の内容と今回の基本法の違い、あるいはこれから具体化をされていくという過程のいわゆるアイ・エヌ・ジーがついているわけでありますから、なかなかその評価がしにくいというさまざまな事情がありますが、行政が行政改革を主導した場合には必ず組織や機構を温存したい、温存するという保身の本能みたいなものが働く可能性というのは十分あり得る、それをどこで断ち切るかということが一番私は大きな問題だろうと思います。
　特に、今のように財政的に厳しいということになってきますと、とにかくコストを削減するということだけが先行してしまう。そうなりますと、逆に市民が本来求めているものまで切ってしまうということになりかねはしないだろうかというふうに私どもは見るわけです。
　もう細かい点については余り触れたくはないんですけれども、特に行政サービスという点では、市民が求めている最も身近なサービス、これを簡潔に簡便に身近なところでもしサービスが受けられるということであるならば、多少コストがかかっても、そのコストを国民の皆さん方に負担をしてくださいと言えば、恐らく理解をしていただけると思うんです。今はそうなっていないところに、国民の行政に対する反発というのは当然そこにあるんだろうというふうに実は思うわけです。
　したがって、そういう意味で今度の機構改革とコストという問題については、ここまでどんな視点でどんな議論がされてこられたのか、通産省の関係でお答えいただければ結構ですし、また総務庁の方から付言をできればお願いしたいと思います。
○政府委員（村田成二君）　先生まさしく御指摘のように、必要な仕事までやめてしまうということは本来の行政組織のあり方として全く不適切だというふうに思います。また、その場合にコストの観点だけが唯一の視点ではないということもおっしゃるとおりであろうかと思います。通産省の経済産業省への衣がえの中で、今申し上げましたような視点はしっかり私ども行政改革会議におきましても、その後の検討におきましても踏まえられているというふうに考えている次第でございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今後、経済のグローバル化に伴いまして、企業が国を選ぶ時代に入ってまいります。あるいは市場におきます消費者の選択というものが一番大事な要素になってまいります。そういった視点にのっとって、通産省あるいは経済産業省としてどういう業務を中心に編成すればいいかという形のめり張りがこの法案の中にもきかせられているというふうに考えている次第でございます。
　具体的に申し上げますと、やはり民間経済の活性化ということが一つの大きな柱でございます。そういった観点から、個別産業の問題からやや距離を保ちつつ、しかし、もちろん産業ごとの特性も踏まえながら、市場ルールの策定、整備だとか、あるいは業種横断的な基盤の整備、そういったことに重点化していく。さらには、中小企業政策におきましても、新規産業創出環境の整備という観点から重点化していくという、ある意味で国民ないしはこれからの市場におきます要望に適した形での重点化を図っていくという形に整理されているものと考えております。
　今後ともめり張りのついた行政組織、行政運営というものを国民の要望に沿って心がけていきたい、かように存じている次第でございます。
○前川忠夫君　確かに、これから検討をし具体化していく政策といいますか、施策が多いわけですから、これからの動きを私どもとしてはきちっとチェックをさせていただきたい、このように考えております。
　そこで、今回の中央省庁の改革の中で、これは今回始まったテーマではもちろんないわけでありますが、規制の緩和推進やあるいは撤廃ということもかなり大きな重要な柱になっているというふうに承知をいたしております。
　ただ、これまでも私も予算委員会あるいはその他各委員会でも指摘をしてまいったんですが、規制緩和というのは、国が規制をしているものをただ緩和するあるいは廃止をするという視点だけにとどまらず、それが民間のひいては国民のさまざまな生活に直結をする、そのことが逆に、よく言われるように光と影という部分で国民の生活や企業にとっても重要な影響を与える。その際、これまで規制をさまざまな形で緩和し廃止をしてまいりましたことの評価がどうなっているのか。全くそのことについての評価なしにしてさらに新たな規制の撤廃あるいは緩和ということになると、これは私どもとしてもなかなか素直に乗り切れないという部分があるんですが、これについての評価をどのようにお考えになっておられるか。
　規制緩和は全省庁にまたがりますけれども、きょうは通産省の方にこれまで行ってきた規制緩和の結果についてどんな評価をされておられるのか、最初にお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　これまで政府としてやってまいりました規制緩和でございますけれども、幾つか具体例を申し上げますと、例えば持ち株会社の規制につきまして、事業支配力の過度の集中を防止するという独禁法の目的を踏まえまして、これは昨年の六月でございますが、持ち株会社制度について解禁をいたしました。それから、同じく昨年の十一月、第一種電気通信事業の参入にかかわる過剰設備防止条項の撤廃というようなこともいたしました。それから、例えばガソリンスタンドでございますけれども、消防法で従来は有人のスタンドだけ認めておりましたけれども、有人によるセルフサービス方式による給油の取り扱いというものも導入を認めたりいたしました。また、証券あるいは金融の分野でも各種の規制緩和を行ってまいりました。
　こうしたことを通じまして、私どもとしましては経済の活性化に非常に寄与をしつつあるというふうに考えているところでございます。
○前川忠夫君　経済の活性化に寄与をしていると一言で言われてしまうと、実は本当ですかというふうにお聞きをしたくなるんですが、さまざまな影の部分についてはどんなふうにごらんになっているか。
　これは、必ずしも通産省の所管だけではありませんので通産省を別に責めているわけではないんですけれども、国民の皆さん方に、新しい経済や社会の仕組みをつくるに当たってこれまでのルールをこういうふうに変えますよ、変えた場合にこういうマイナス面があります、プラス面がありますときちっと説明をしてやっていかなければならないというのが、私は本来の行政のあり方あるいは規制を廃止する側のやり方ではないか。
　かつて、行政改革推進会議の中でこんな議論があったそうですね。規制を継続するんであれば継続をする側が規制の必要性について説明をしなさい、そうでなければ全部廃止をしなさい、こういう議論があったというふうに実はお聞きをしているわけですが、私は、行政というのは一体何の仕事をするのが行政なんだろうかというふうに考えるわけです。
　例えば、何々をしたいという場合にはその届けを出しなさい、この届けもある意味では一つの行政の仕事であり規制なんですね。これをやめますという場合に、これこれこういう理由でやめますというのを説明するのは当たり前の話なんです。今のようにプラスの面だけが強調されるんでは、やはり私どもとしては本当にそうなんでしょうかというふうに言わざるを得ない。
　これまでもよく議論になりましたように、先行しておりましたアメリカあたりでも、例えば航空機、いわゆる航空運賃の自由化によって中小の航空会社はほとんどが壊滅状態に近くなった、そのうちだんだんローカル路線の便数が少なくなった、あるいは飛ばなくなってくるというような弊害がある。日本の場合でも過疎のところはそういうことが恐らくこれから起きる可能性というのもあるわけですね。
　あるいは、タクシーやハイヤーのいわゆる参入規制が廃止をされていくということになってくると恐らく価格競争が起きてくるでしょう。価格競争が起きてきて、もちろん乗る側にとっては安い運賃で乗れるかもしれません。反面、なぜ安くできるのかということになれば、いわゆる働いている運転手さんの長時間労働が起きたり、あるいは運行する車両の点検を怠ったりというようなことが起きてくる。つまり、安全の面で心配はないんですかということをさまざま申し上げてきたわけです。
　そういうことに対するマイナス面、こういうマイナスがありましたということは一切触れられないままに次々と緩和をしていくということについては、私は極めて問題だというふうに言わざるを得ないんです。
　きょうは細かい部分について一々お答えをいただく時間がありませんので、改めて規制緩和の問題については別な場で取り上げさせていただきたい。もし通産省の方で、通産省にかかわる問題でマイナス面がこういうふうにあって、これはこういう形でクリアをしましたという点があれば、後ほど御指摘をいただけたらというふうに思います。
　そこで次に、独立行政法人の問題と特殊法人の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今度の基本法の中の三十六条に独立行政法人についての条項がございます。これを読んでおりまして、独立行政法人というのはどんなようなイメージで考えたらいいのか正直言ってわからないんです。というのは、今現在さまざまな特殊法人と言われているものがございます。この特殊法人と独立行政法人との違いを、総務庁長官の方からできれば一言で言っていただければ大変ありがたい。
　と同時に、きょうは通産省に主に質問をしておりますので、通産省所管の特殊法人は現在十二というふうに私は承知をしているつもりですが、もちろん今法律で、例えばジェトロとアジ研を統合するとか、これはいずれ減っていくわけですけれども、今現在の通産省の所管をしている特殊法人と、今度ここで提起をされている独立行政法人というのはどういう違いがあるというふうに通産大臣はお思いになりますか。この点について、後ほどお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　行政の事務事業の簡素化を進めていく上におきまして、官民分担や地方分権の徹底を図る、あるいは行政サービスの提供等について業務の性質に即した効果的、効率的な実施が可能となる新しい体制、それがいわゆる独立行政法人制度であるわけでございます。
　この考え方から、基本法におきましては、現在、国自身が行っている事務事業のうち一定のものを、国の行政組織とは別の法人格をつくりまして独立行政法人に行わせると。行政機関から一定のものを引き出して、別の法人格を有する独立行政法人に行わせる。そして、その法人の目的と性格、責任を明確にさせました。しかも、行政機関の制約からできるだけ外に脱しまして、弾力的な組織あるいは業務運営ができるようにいたしました。そして、効率性やサービスの質の向上や透明性の確保を図っていこうというところにこの大きなねらいがございます。
　なおまた、先生、特殊法人との差をちょっと言ってみろというようなお話でございますが、これに対しまして、特殊法人の長所もあるでしょうけれども、短所を申し上げますと、あるいはまた効率性が低いんじゃないかと言われるところを申し上げますと、特殊法人は御案内のとおり現在八十四残っております。多種多様、共通ルールがありません。それから、主務大臣の強い事前統制が入っておるということは御承知のとおりでございます。したがって、責任体制が不明確でありますということが指摘をされております。同時にまた、行政機関の一つとしてその業態が動いておりますから、運営が非効率的で硬直的であると。最後になりますが、経営内容等も往々にして不透明なところがある、あるいはまた存在意義の低下した業務、法人の存続などが問題になったところでございまして、それを裏返しに独立行政法人制度という新しい制度を導入することによって効率化、合理化を図ろうというところに大きなねらいがございます。
○国務大臣（堀内光雄君）　ただいま小里総務庁長官からお答えがございましたので改めて申し上げるところもないとは存じますが、独立行政法人制度というのは、現在、国の行っている業務、事業、こういうものの一定のものについて国と別の法人格を有する独立行政法人を創設するということによって弾力的な組織、業務運営を可能にする、効率性だとか質の向上だとか透明性の確保を図るということをねらったものというふうに認識をいたしております。
　やはり国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事業あるいは事務であって、国がみずから主体となって直接実施する必要はないが、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないというようなものというふうに認識をいたしております。
　特殊法人の面におきましては、やはり民間においてはなかなか事業的に成り立たない、また国がある程度の手を差し伸べていかなければ国民のために有益な事業が民間だけでは行われないのでありますが、そこに採算性とか機動性とかというようなものを持たせて大いに意義のある活動をさせようというような性格的な違いがちょっとあると私は認識をいたしております。
　ただ、今までの特殊法人のあり方というものを考えてまいりますと、今、小里長官からもございましたけれども、行政官庁の統制下にありながら統制がほとんど行われがたいような状態になったり、民間の採算性だとか機動性だとかいうものを求めていたものが役所的な面の方が大きく出てきてしまって効果がなくなってきている面もあるような感じがいたしておりますので、そういうところを是正した一歩進んだ独立行政法人というものがここで浮かび上がってきたんだろうというふうに私は認識をいたしております。
○前川忠夫君　余計話がわからなくなってきたんです。先ほどの小里長官のお話をお聞きしておりますと、特殊法人というのはどうしようもないなという感じがするんですが、この独立行政法人が特殊法人にならないという保証はないんですね。
　特殊法人だって最初から効率性が悪いものをつくったわけではないと思うんです。機能や何かから考えて今さまざまな見直しをしようという動きがございますね。なぜそうなったかというのはもう多く申し上げませんが、もともとはそういうことでつくったわけではないんですね、特殊法人というのは。結果的に長い歴史の中でそうしてしまったわけですよ。あるいはそうなっていってしまったんですね。その原因をきちっと分析しておかないと、私はこれから独立行政法人という形で、今はこの議論の過程の中では郵政三事業ということが議論の対象になりましたから多分そのことがイメージをされているのかもしれませんが、特殊法人と同じような道をたどるのではないかという心配があるわけですね。ぜひそのことはきちっと踏まえておいていただきたい。
　そこで、今の特殊法人の問題点についてよく言われるのは天下りの問題なんですね。確かに予算やさまざまな面で所管の官庁との関係は切っても切れません。そのことからくるいわゆるなれ合いみたいな部分がないのかどうか、多分あるのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　と同時に、所管官庁から天下ることによって幾つかのポストはプロパーの人たちからはもう手の届かないポストということになってしまう。こういうことになってきますと、当然の話ですが、プロパーの職員からしてみればやる気がなくなってしまう。民間の企業の場合に社長になれるのはどのくらいの確率かはわかりませんが、少なくとも努力次第で社長になれるチャンスというのは常に平等にあるわけです。ところが、特殊法人等の場合には、もうあのポストはどこどこの省の既定のポストというふうになってしまっているというケースが非常に多いんです。こういうことも私は今の特殊法人のさまざまな問題点の一つだろうというふうに思います。
　そこで、なぜそうなってしまったのかということなんですが、特殊法人やあるいは後ほど触れますが民間の企業に天下るという、この天下りという表現は私は余り好きじゃないんですが、なぜそうなってしまうのかということを考えた場合に、先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば特殊法人なら特殊法人の業務だとか事業の内容が問題ではないんです。組織だとか経理だとか人事という点が問題なんです。
　つまり、今の官僚機構は完全なピラミッド型になっていますね。それから完全な年功序列です。ですから、いずれかのレンジの人たちはどんどんそぎ落としていってどこか外へ出さなければいけない仕組みになっているんです。簡単に首を切るというわけにいきませんから、結局どこかへ押し込んでいくというしかないわけです。そうすると、一番身近なところ、つまり自分の所管をしている官庁に一番近いところからまずやっていって、場合によっては、民間企業で受け手があれば民間企業へということになっていくわけです。そこに私は特殊法人の持つ問題点があるのじゃないか。さらには予算の絡む経理の問題、そういう問題が解決をされない限り、私は特殊法人に天下った人たちは決して悪いとは言いません、むしろ問題なのはそうせざるを得ない仕組みそのものに問題があるのじゃないか。
　したがって、こういう年功序列的な仕組みや今の官僚機構のあり方について大胆にメスを入れない限り、特殊法人問題は解決をしないし、独立行政法人も二の舞になる危険性がありますよということをあえて申し上げておきたいんですが、通産大臣あるいは総務庁長官、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（中川良一君）　まず、公務員の人事管理の関係からお答えさせていただきますが、これまで官庁におきます人事というのはどうしてもライン官職を中心に行われておりまして、このライン官職というものが構造としてはピラミッド型の構造になっているというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、こうしたことによって定年まで勤務をするというのが大変難しい理由の一つになっておるということは言えようかと思います。
　今後、高齢社会の到来等を踏まえますと、ピラミッド型からいわゆる台形型とか円筒型とかいろいろ言われますが、そういう形への転換というのはどうしても考えていく必要があるのではないかということで、現在、スタッフ職を活用したいわゆる複線型の人事管理などを含めまして、公務員が公務をライフワークとして働くためにはどういったような制度にしていったらいいのかというようなことにつきまして、公務員制度調査会でいろいろ御検討いただいておるという状況でございます。
○前川忠夫君　事前に申し上げておかなかったのでお答えがしにくいかもしれませんが、例えば民間企業においても六十歳定年制というのが施行されました。官僚の皆さん方の定年制が、六十という仕組みがあることを承知していますけれども、現実にはかなりの人たちが六十以前にやめていかざるを得ないような仕組みというのがあります。
　もし、そういうものが例えば平均的にはきちっと六十歳までいけるんですという仕組みになった場合に、今度の行政改革の中で公務員の総定数についても削減の計画が出ていますね、こういうものとの関係はどうなっていくのか。
　今の総定数というのはかなり早い時期から、モラールも、キャリアのほんのわずかな人たちですから、そういう気はありませんという答えが返ってくるかもしれませんけれども、今現在の総定数と定年制をきちっとやった場合、どういうような変化があらわれるか、大体のイメージで結構ですからお聞かせいただければと思うんです。
○政府委員（中川良一君）　仮に、いわゆるⅠ種の職員が全員六十まで勤めた場合のポストあるいは定員との関係について必ずしも厳密に計算したものがあるわけではございませんけれども、一つには定員の問題ともう一つはポストの問題と、両方考える必要があろうかと思います。
　ポストの問題につきましては、ラインを余り複雑な形にするというのは業務が非常に非効率になりますから、結局はスタッフ職あるいは専門職ということで、公務部門に必要なポストとしてそういうものを確保していくことが一つは必要になるんだろうというふうに思われます。
　それからもう一つ、定員との絡みですと、どうしてもこれは新規採用者の抑制でありますとか、あるいは途中で入ってくる中途採用者の抑制というような形で、そういったような方向で調整をしていくということで、結果的に少しずつ定年近く勤務する方がふえていくということで、一挙にそれをやろうとすると定員の面でもポストの面でも非常に難しいということは言えようかと思います。
○前川忠夫君　先月の完全失業率が初めて四％を超え、四・一％という大変厳しい雇用環境にありますので、民間の企業の状況を考えますとさらに悪化をする危険性すらあるわけです。
　だからといって、官僚の皆さん方もその厳しさを味わうためにやめろということを私は申し上げるつもりはさらさらありません。むしろ、今の行政の仕組みの中でそれなりの仕組みをきちっと、ある仕組みをそのままに使って、先ほどから申し上げているような、例えば天下りをする。天下りをすることによって特殊法人にもさまざまな問題を起こす。例えば民間企業に天下った場合もさまざまな利権関係を含めた、つい最近でも幾らでも例が挙げられるようなさまざまな汚職まがいのことがあったわけですから、そのことに対する警告の意味を含めて、今の処遇制度を含めて全体を見直さない限り、行政の数、いわゆる省庁の数やあるいは局の数、課の数を減らして結果的にコストがこれだけ削減をしましたと言っても、だれもその効果を認めないんです。むしろ内容が問題なんだということをあえて申し上げておきたいと思います。
　時間もありませんので、最後に、これは多少私の意見が入るわけでありますが、特に今申し上げましたことの延長線上で、私、民間と官のさまざまな交流というのをもっと本格的にやるべきだ、垣根を低くすべきだということをあえて提言させていただきたいと思います。
　特に、それぞれの専門分野において大変優秀な官僚の皆さん方がおられるということは私ども承知をしていますし、あるいは新技術の開発等で国の研究開発機関の皆さん方の成果というのは大変目覚ましいものがあるということは私ども十分承知をしています。そういうものを民間との間で、ただ単に技術、ノウハウだけの交流だけではなくて、人の交流まで含めて行うことによって行政と民間企業、民間産業との間の垣根を低くして、場合によっては民間から官僚の例あるいは行政の側に優秀な人たちを送り込むことによって民間の手法を取り入れる。逆にまた、官の側で蓄積をしたさまざまな専門分野の技術やノウハウを民間の企業で生かす、民間の新技術開発のために生かす。こういうことをすることによって新しい行政改革の非常に大きな私は目玉になるというような感じがいたしております。
　なかなか歯切れのいい、例えばこれからこういうことをやることによって省の数が幾つ減りますとか、あるいは課の数が幾つ減りますとか、総定員何名にしますとか、何％減らしますということは出てこないけれども、長い目で見た場合、私はその方がむしろ国民の側、市民の側が求める行政改革に近くなるんじゃないかという感じがいたしてならないわけです。
　最後に、総務庁長官にこれらのこれからの考え方、精神についてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お話のとおり、いわゆる公務の活性化あるいは雇用の流動化等のためにも十分検討をいたさなければならないお話であろうと思っております。
　ただ、昨今、官民癒着の業者あるいはいろいろ不祥事等も指摘されておるところでございまして、さようなことは粛然と整理しながら、公務員制度調査会等で十分検討してまいりたい、さように思っております。
○前川忠夫君　終わります。（拍手）
○猪熊重二君　公明の猪熊でございます。
　きょうは、法務省を中心にお伺いしたいと思います。
　法案の十五条によりますと、「新たに編成される省の名称、主要な任務及び主要な行政機能は、別表第二のとおりとする」、こう規定しまして、別表第二には十の省の「名称」と「主要な任務」、「主要な行政機能」というのが記載されております。
　どうもよく読んでもこの主要な任務という用語と主要な行政機能という用語がどういうことを意味しているのかよくわかりませんので、法務省の方から、全部十省の問題ではあるんですが、とりあえず法務省にきょうはお伺いするということですので、この主要な任務、主要な行政機能、これの意義を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答え申し上げます。
　今、猪熊委員御指摘のとおりに、第十五条の別表第二に、法務省としては、「基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等」、これが主要な任務と記載されております。この主要な任務とは、法務省が担うべき基本的かつ重要な任務と申しますか、法務省そのものの一つの基本的な任務であるということで、私はいつもかねがね法秩序の維持と国民の権利の保全が法務省の仕事でございますということを国会でしばしば答弁申し上げておりますが、そういうふうなことの基本の考え方を述べたものでございます。
　それから、主要な行政機能というふうなことで、これは具体的に「司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事・民事法の立案、検察、矯正、更生保護、国の利害に関係のある争訟、人権擁護、出入国管理、公安調査等」と書いてあります。これはこの主要な任務を受けまして法務省が具体的にどのような行政機能として仕事をやっていくかということを書いてあるわけでございまして、法務省の果たすべき行政機能の主要なものを列記したものである。要するに、主要な任務を受けて具体的な行政機構として考えられる機能を書いたものである、このように理解いたします。
○猪熊重二君　そうすると、この主要な任務というのと主要な行政機能という用語は、現行の国家行政組織法四条に「行政機関の所掌事務の範囲及び権限は、別に法律でこれを定める。」と、こういう規定があるんですが、国家行政組織法上のこの所掌事務、権限と、この二つの主要な任務、主要な行政機能とはどういう関係にあるんでしょうか。
○政府委員（坂野泰治君）　今後、新たな省の設置法を規定いたします際に、御指摘の省ごとの所掌事務及び権限について具体的な規定を検討する必要があるわけでございます。その際に、ここに掲げております任務及び主要な行政機能に基づいて詳細な所掌事務及び権限の規定を置く必要がある、このように考えておるわけでございます。そして、この所掌事務及び権限と申し上げるのは、現在の国家行政組織法に言う所掌事務及び権限に当たるものでございます。
○猪熊重二君　そうすると、この前の質問のときにも私申し上げたんですが、所掌事務を規定するということは当然のことなんです。その所掌事務がまさに先ほど法務大臣も答えられたように、法秩序の維持とそれから国民の権利保全、これが法務省の中心的な仕事ですよ、所掌事務を一番集約すればそうなりますと。
　その所掌事務、すなわち、イコール主要な任務ということは理解できるんですが、今の内閣審議官の話だと、この主要な任務、主要な行政機能のほかに各省設置法みたいなのをつくると。その場合に、やはり現行の国家行政組織法と同じような意味で所掌事務だとかあるいは職務権限範囲とか、こういうものを規定するということならば、そういうことは大変重要なことだから、この法案の条文の中から全然出てきていませんね。その辺はどうなんですか。
○政府委員（坂野泰治君）　この基本法は、新たな省編成を実現する上でその方針を定めておるものでございます。この基本法の成立を受けまして推進本部を設け、その推進本部において新たな省についてそれぞれ設置法を立案する、そういうことをこの基本法に規定しておるわけでございます。
　したがいまして、新たな省の所掌事務及び権限というものを規定するその設置法の規定のあり方については、特に御指摘の権限規定のあり方については、種々これまでもいろいろ御論議もございましたのを踏まえていろいろ検討をしていくということは当然必要でございますけれども、具体的な設置法においてそれぞれの省が担います所掌事務あるいは権限について明確な範囲を確定していくということはまた必要なことだろうと考えております。
○猪熊重二君　そうすると、第四条「中央省庁等改革の基本方針」、その第四号によれば、国の行政機関における政策の企画立案に関する機能とその実施に関する機能とを分離することを基本として今度編成していくんだと、こう書いてあるわけです。私も、行政府が政策の企画立案に関する機能を持って、いろいろこういうのがいい、ああいうのがいいというふうなことを企画立案する機能を持つ、これは非常に大切だし重要なことなんです。しかし、そのことと実施に関する機能とは別に考える、こういうふうに書いてあるから、国の行政機関における政策の企画立案に関する機能は、その結果として、国会に法案として提出していい法律案をつくること、つくるのは国会ですけれども、それが行政府の非常に大きな今後の仕事なんだということを明確にしている、これは非常にいいことだと。
　しかし、行政府が実施する機能というのは、法律に基づいてだけでなければならないということを前提にするから、機能なんというものを書く必要はないんだと。ないというのは、法律を実施するのは行政府の義務であり権利。ですから、その権限なんというのはあえて書く必要ないじゃないか、法律を執行する以外の行政権独自の権限、機能というふうなものを認める筋合いはないということをこの前も申し上げ、私、今でもそう考えているのです。
　だから、この規定からいったら、今回のこの主要な任務と主要な行政機能、もちろん書けばこれは幾つでもありますよ、幾つ書いても書き切れないぐらいあるから、ここで主要なということでやっているんですが、これだけで十分で、この後さらに権限規定みたいなものをつくる必要はないと思うんですが、今私が申し上げたような前提とは無関係に、どういう権限規定をつくる必要があるとお考えなんですか。
○政府委員（坂野泰治君）　設置法におきます権限規定の必要性の有無については、これまでも御指摘のような御論議を含め種々御論議をいただいたところでございます。したがいまして、これまでも御答弁申し上げてきておりますけれども、新たな省の設置法においてその権限規定のあり方をどうするかということは一つの検討課題にするということをこれまで御答弁申し上げてまいりました。
　なお、補足して申し上げれば、組織法たる設置法で言う権限というものと、それから各種作用法におきまして定めます権限というものとはやや性質が違うのではないかという議論もございますので、そういうことも兼ね合わせていろいろ検討をさせていただきたいと考えております。
○猪熊重二君　まだ法案がどういうふうなものをつくられるか。しかし、そのつくるときの基本的な考え方として、各省の設置法で権限と書くとすれば、所掌事務を具体化した法律及びこれに基づく法令を実施することが権限であって、それ以上の権限はないというふうにしておけば行政が非常にすっきりするし、この前も申し上げました予算補助だとかあるいは通達行政、裁量行政とかというものをなくしていく上で根本的な問題だということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、法務大臣、これも十省全部同じなんですが、法務省の場合は十八条に「法務省の編成方針」というのが書いてあります。「法務省は、次に掲げる機能及び政策の在り方を踏まえて編成する」と。この編成方針というのはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　お答え申し上げます。
　十八条の法務省の編成方針は委員御指摘のとおりでございます。これは、先ほど申し上げました十五条の別表二に主要な任務と、それから今御議論いただきました主要な行政機能というものが書いてございます。
　法務省の主要な任務及び主要な行政機能を前提といたしまして、新たな法務省の編成に当たりまして法務省が担う機能や政策のあり方についての留意事項を示したものであるというふうに私ども理解いたしておりまして、これを踏まえて、先ほど来お話がございます具体的な設置法等々の検討が進められるものだと、このように理解いたしております。
○猪熊重二君　ちょっと今よく理解できなかったんですが、主要な任務、主要な行政機能を前提として、その中から主要なものをピックアップして編成していくという趣旨なんでしょうか。どうもこの編成方針というのがよくわからないんです。
　なぜわからないかというと、今後新しく法務省を編成していく場合には次のようなことを考えて編成しろと、その中に、人権擁護行政の充実強化とか、あるいは出入国管理機関について整備するとか、この辺まではわかるんですが、私の考えからすれば、法務省が今一番考えなきゃならないのは、裁判遅延の問題をどうするかということ。もちろん、裁判は裁判所でやることですから法務省が直接的に裁判を進行させることができるわけじゃありませんけれども、裁判制度の仕組みというか、その辺についての法制の整備は法務省の仕事なんであって、一つの刑事事件が十年も二十年もかかるような裁判、二十のとき悪いことをしたのが判決が確定したのは四十だなんていうんじゃ、四十のときにはあなた、二十のことは忘れちゃっているよ。そんな裁判の遅延をどうするか。
　具体的に言えば、オウムにしてもまだ先は全然見えていない。オウムの麻原彰晃に対する判決なんというのは確定するまでに十年かかるか二十年かかるか全然わからぬ。二十年もかかったら当の本人はいるかいないかなんていう事態になってしまう。もっと裁判を迅速にしなければならない。迅速にするのは、裁判所が裁判をするんですけれども、そのための法整備を図るということが一番重要だろうと思うんですが、そんなことはここには直接書いてない。
　もう一つ、法務省が今一番やらなければならないことの第二番目は、国民の裁判を受ける権利をどのように実現していこうかということで、民事的に言えば、民事法律扶助制度をどれだけ強化していくか、刑事的に言えば、被疑者に対する弁護人付添強制制度をどうするかというふうな、国民の裁判を受ける権利を実質的に今後保障するためにどうしたらいいかというようなことがこの編成方針のどこかにあるべきだと思うんですが、そんなことはなくて、今度こういう編成方針で編成した法務省では、今後も真に国民のための行政を実現していく法務省というわけにはいかないんじゃないか。
　要するに、この法務省の編成方針というのは一体何なんだ。今、法務省が抱えている緊急、最大課題が起こっているんじゃなかろうかと私は思うんですが、今の裁判の遅延問題、それから国民の裁判を受ける権利の保全に関する問題について、法務省としてはそういう編成方針との関係でどう考えているのか、お伺いしたい。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　委員御指摘のことは大変重要な問題だと理解いたしております。
　裁判の遅延の問題は深く法曹三者のかかわっている問題でございますし、その辺の中で具体的に協議なり何なり進めている段階もあるわけでございます。
　それから、もう一つの法律扶助の問題につきましては、既に委員御承知のとおりに、研究会の答申も得まして具体的な作業に入りつつあるわけでございます。これは予算と深くかかわり合いがあることでございます。
　いずれも御指摘されていることは重要なことでございますが、役所の体制をいかにするかということがこの法案においては重点的に書かれていることでございますので、今御指摘のようなことはそれを受けた組織の中で一つ一つ具体化していく問題であろうというふうに私ども理解いたしております。
○猪熊重二君　法案の全体的な問題は以上で、あと具体的な法務省の対応に関する問題についてお伺いしたいと思います。
　時間がありませんので、私の方から申し上げると、昨年の五月二十四日、神戸市内において十五歳の少年Ａが小学六年生の少年を惨殺する事件が発生した。この事件の報道に関し特定のマスコミが、写真あるいは少年の供述調書あるいは家裁の診断資料である鑑定主文などを公表、報道した。この報道に対し法務省人権擁護局は、報道機関に対し報道の不当、違法について抗議した、こう報ぜられています。
　細かいことを伺うとまた時間がありませんので、このような法務省人権擁護局の申し入れというか抗議に対して、新聞報道を見る限り、相手方の報道機関は特別に謝罪したわけでも、申しわけない、今度はやりませんと謝ったわけでもなさそうなんですが、人権擁護局がそういうふうな抗議、申し入れをしたにもかかわらず、何らの対応がなくてもそれ以上のとり得る手だて、手段はないんでしょうか、その辺についてお伺いします。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘されました抗議ということでございますが、抗議の内容、これは具体的には勧告ということでございまして、各出版社、二社でございますけれども、出版社に対して反省と人権侵害の再発防止策の策定及び被害回復の措置等を求めたものでございます。
　これにつきましては、法務省の人権擁護機関が行います人権侵犯事件の調査、処理は、関係者に対しまして人権尊重の意識を啓発するごとによりまして、関係者、人権侵犯の相手方等でございますが、自主的、自発的に人権侵犯の状態を除去してもらう、あるいは改善することを第一義とするものでありまして、法的措置を要する場合は裁判等の他の制度によることを予定しております。
　そういうことで、強制力を伴う法的措置は設けられておりませんでして、現在は法務大臣訓令であります人権侵犯事件調査処理規程に基づいて人権侵犯事件の調査、処理を行っている、そういうことでございます。
○猪熊重二君　この少年Ａの事件の少年法にかかわる問題とは別個に、週刊誌等による名誉毀損、プライバシー侵害、一口に言って人権侵害が非常に現在行われている。そして、それを回復する手段はほとんどない。
　今、人権擁護局長がお話ししたように、侵害されたと思う人は自分で法的手続をとれと。しかし、侵害された上に金を払って弁護士を頼んで裁判して、三年後にどんな人権回復ができるのか。法務省としても、人権擁護局という局があるんですから、もう少し何か、人権侵害に対する直接効果的な手段というものを考えるべきじゃなかろうかと思います。
　法務大臣、大変難しいことではありますが、せっかく新しい省庁をつくるんだとすれば、犯罪捜査に対して一生懸命やることのほかに、国民が困り抜いているそういう人権侵害に対する回復についても勧告だけじゃなくてもうちょっと何か考えたらどうなんだろうか。
　新聞を見ていると、法務省の人権擁護局の何々人権擁護担当官が行って話をしたけれども、向こうはああそうかいと言っただけだというんじゃ、人権擁護局長が言えば、それは勧告に行ったんだと言うけれども、勧告に従うか従わぬか、それは向こう様の勝手といえばそうかもしれぬ。国家機関としての人権擁護局長なり人権擁護局職員が行って、ああそうかいなんと言われて帰ってくるだけじゃ余りに能がないと思うんです。
　直接的な犯罪行為でないにしても、もう少し何か国として、国民の名誉、プライバシーの侵害に対する保全措置というものを考えるべきだと思いますが、法務大臣、御所見があったらお伺いしたいと思います。