Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　まず、伴野委員の今のお話の中で、再開をすることにした場合には、再開時にすることができないという御質問がありましたが、できないじゃなくて、再開後にやった方がいいという判断を決定したのが十二月十二日であります。できるできないの問題ではございません。
　それから、十一月十八日に考え方を是とするという閣議決定をしたわけでございまして、それはあくまでも十一月十八日時点での考え方でございます。その後、十二月十二日の最終的な輸入再開決定に至るまでに、いろいろな状況の中で考え方が変更がなったということでございます。
　いずれにいたしましても、十二月十二日に輸出再開決定をし、そしてまたできるだけ早く査察に行くという判断を私と厚労大臣とでしたわけでありますけれども、その考え方の変更については、この十一月十八日時点での閣議決定には反していないというのが私どもの統一見解でございますので、閣議なりなんなりに、その考え方が変更になったということについては内閣には報告する必要はないというふうに認識をしております。これは私と厚労大臣との共通の決定事項についての判断でございます。
○伴野委員　する必要がないとか、する必要があるとかということを聞いているわけではありません。
　結果的に、牛肉の輸入再開前に査察が、できるできないは言葉のこととしましょう、輸入前に査察ということが行為として、するしない、あるいは可能かどうかは別として、査察が行われないということを当然どこかで聞いているはずですが、それが先ほど申し上げたように十二日だとおっしゃるわけでしょう。
　そうしたら、閣議で皆さん方に報告する義務があるかとかなくではなく、一般論といいますか、例えば民間会社で、役員会で社長がいるところで、ある程度、こういう方針でやりましょうと。株主からいろいろな質問を受けて、おたくのこの製品を輸入するときには、こういうことを念頭に置いて事前にチェックをしてやった方がいいじゃないですかという株主の問い合わせがあった。では、役員会としてこの株主にどういう報告をするか。
　輸入をする前に、事前に査察をしてから、チェックをしてからやりましょうということを取締役会で認識をした。そうしたら、それと違うことが行われそうな状態が予見された場合には、その取締役会を構成している一人二人の行動でやってもいいかもしれませんが、やったんだったら、こういうことをやります社長とか、こういうことをやります専務とか、こういうことをやります副社長と言うのは、普通の、一般の感覚じゃありませんか。やらなくてもいいとかいうことを聞いているわけじゃないんですよ。やることの方が望ましかったんじゃないですかということをいった場合、どうですか。
○中川国務大臣　十一月十八日の閣議決定は、私と厚労大臣が、再開するときには、再開前に行くという考え方もある、その後にさらに行くという考え方もあるというその認識について、是としたわけでございます。したがいまして、十二月十二日の私と厚労大臣との間での輸入再開決定をしたときに、輸入再開が行われた後に査察に行くという方がベターである、逆に言うと、輸入再開時には再開前に行かないという判断をしたということと、閣議決定とは矛盾をしておりません。
　なお、官房長官に、そのことを、輸入再開をします、輸入再開の後にできるだけ早く査察に行きますという報告をしたのは十二月十二日でございます。
○伴野委員　十二日とか何日ということを今問うているわけでもございません。
　要するに、大臣が認識をされた、つまりは十一月十八日の川内さんへの答弁書をつくったとき、それから十二月十二日まで、再開するまでは、少なくとも、総理大臣も、要するに、お二人以外の人の認識は十一月十八日の認識でとまったままじゃないですか、御報告をされていない限りは。そういうことを言っているんですよ。それはどうですか。
○中川国務大臣　もう一度、答弁書及び政府統一見解をお読みいただきたいんですけれども、十一月十八日の閣議決定以前は、私も、多分厚労大臣も含めて、食の安全のためにいろいろな方策がありますねということで、再開前にという考え方もあったわけであります。
　十二月十二日の、答申が、これは食品安全委員会に諮問をしたことに対しての食品安全委員会からいただいた答申の中にも、リスク評価の一つの判断材料としてそのことも指摘されておりませんでしたし、何回も答弁しておりますように、認定をした後にきちっと日本向けの輸出プログラムルールどおりにやっていることを確認することができる、その方が実効性がより高まるという状況もあり、十二月十二日の決定時点では、再開前に査察に行くという考え方が変わったわけでございまして、特定の、やるとかやらないとかいうことを決めた閣議決定であれば、それは閣議決定違反になるわけでございますけれども、認識が総合的な判断の上で変わったということでございます。
○伴野委員　私、先ほど、少し嫌みを込めて、その答弁書をおつくりになった方、頭がいいと言いましたけれども、わざわざ認識と実質に行う行為というものを分けて、これを整理して回答書を最終的に政府見解としてつくられた。
　なぜ、そういうふうにつくらなきゃいけなかったかということなんですけれども、じゃ、そこまでおっしゃるなら、わかりました、十二月九日以降でもいいです。いつ、要するに、輸入前に日本から査察が行われないということを総理大臣もしくは官房長官に、まあ耳打ちでもいいですし、あるいは連絡でもいいですよ、わざわざ閣議を開いてやってもらう必要はない。そういうことに結果としてなりました。先ほど、オプションは幾つかあると。その答弁書の趣旨も、認識もわかりましたよ。それも是としましょう、この際。
　だけれども、結果として再開前に日本から査察が行っていない、この事実はいつ御報告をされましたか。
○中川国務大臣　行為についての決断をしたのが十二月十二日、これは厚労大臣にも御確認いただきたいと思いますけれども、決断をしなければ、官邸なり、官房長官を通じてほかの閣僚なり総理大臣に行くかどうかわかりませんけれども、代表して官房長官に御報告をしたのは、私と厚労大臣が、こういう行為をします、つまり、十三日以降に米国に行って査察をすることにいたしますということも含めて輸出再開決定をという決断をして、決断をしないと官邸に報告できませんから、十二月十二日に官邸に御報告をしたわけであります。
○伴野委員　その官邸に行かれたときに、まあ記憶にないと言われるとつらいんですが、査察がいつ、十二日に決定したということだから、当然、そのときに、その前にやれるというようなことは物理的にあり得ないわけですから、結果的に再開後に査察になるというようなことの観点で御説明はされていますか、されてないですか。
○中川国務大臣　ここは確認しておいた方がいいと思いますけれども、私が官邸に行ってはおりません。十二月十二日は香港閣僚会合に行っておりましたので、日本におりません。
　農林水産省として決定をしたこと、ＢＳＥ対策本部を十二月九日に開いて、そして十二月十二日に米国側からの返事もいただいた上で決定をしたわけでございまして、農林水産省、それから厚生労働省としての結論を官邸にお示ししたわけであります。
○伴野委員　御本人が御出張中で行かれていないということであれば、多分、事務方か副大臣クラスの方が行っていらっしゃるんだと思いますが、そのときの経過というのは御報告をされたでしょうか。もしされているとすれば、されている中でその査察のことが報告の中にあったかないか、今の記憶の中で。ないと言われちゃうとつらいですが。
○中川国務大臣　当然、決定はＢＳＥ対策本部、本部長は宮腰副大臣、したがって、私が宮腰副大臣に対して最終的に輸入再開決定をするという決断をしたわけであります。これは、ＢＳＥ対策本部の決定を受けて最終的に決定をしたわけであります。これは厚生労働省も同じだと思います。
　十二月十二日に官房長官のところに農林水産省として御報告をしたのは、十二月十二日に再開を決定いたします、それから、十三日以降に査察に行くことにいたしますということを御報告いたしました。
○伴野委員　いずれにしましても、十二日にそういうことがあって、それ以降でいいです。中川大臣もこの院でも、川内さんというよりも院に対して説明責任が足りなかったということは反省していらっしゃるというお言葉もいただきました。説明責任に対してはそうおっしゃった。
　だから、ここでいま一度聞きますけれども、十二日以降、川内さんの答弁書をどういうふうに答弁したかというような内容までは覚えていらっしゃらないかもしれませんが、だったら、事務方ぐらいが、こういう答弁書があって、多少ここは説明をしておかないと、いろいろ食い違いという疑義をかけられても困るから、院にも、結果として輸入前に査察はできないというか、しませんでしたというのか、査察という行為がなかったということを御報告しようとは思わなかったですか。
○中川国務大臣　十一月十八日時点の認識が、いろいろな状況によって、再開するときは再開前に査察をするという認識が変わった。したがって、今、伴野委員がおっしゃるように、再開時には再開前に査察に行かなかったということになったわけでございますけれども、その答弁書、院に対してお出しした答弁書の認識が変わったということについて、院、そしてまた院を通じてお出しになった川内議員に対してきちっとした説明をしなかったということについては、この答弁書の重み、閣議決定ということの考え方、認識が十一月十八日時点と変更になったということについてきちっと説明をしておくべきであったという認識でございますので、今御指摘のように、私としては、大変遺憾である、そして、なぜそういうふうになったのかということについてよく考えておかなければいけないというふうに思っております。
○伴野委員　院までのお話は承りました。
　では、そこまでする必要がないとおっしゃるかもしれませんが、再開を決定したときに、国民に対してプロセスをきちっと説明した記者会見、御報告というのはされたでしょうか。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　先ほど申し上げましたように、私は、たしか日曜日からだったと思いますけれども、香港閣僚会議に出張しておりましたので、輸出再開決定、そしてできるだけ早急に、全部を含めて、とりあえず第一陣が査察に出発をする、アメリカ、カナダに出発するということ等については、宮腰副大臣が記者会見でマスコミを通じて国民の皆さんに説明をしております。
○伴野委員　続いて、少し観点を変えてお話を承りたいと思います。
　現在、ストップする以前に、七百三十トンもの米国牛肉がもう通過しちゃっていますよね。自主的に回収とかをお願いされているようでございますが、今これはどうなっていると認識されていますか。それと同時に、一部は消費されているんじゃないかと推察されますが、その点はいかがですか。
○川崎国務大臣　国内に輸入された米国産牛肉、そのうち、今、自主点検、調査対象として五百七十五トンについて調査を自主的にお願いいたしております。今現在において、危険部位の混入等御報告はございません。
　一方で、私どもは検疫体制を強化してやってまいりました。したがって、それでしっかりとした検疫が行われているという認識をいたしております。ただ、官房長官の御指示で、念のためにもう一度自主的調査をせいという段階でやらせていただいております。
　今の状況、それから私どもの検疫というものを判断いたしましたときに、御質問のように消費されたものがあります、ありますけれども消費された牛肉の安全性に問題があるとは考えておりません。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○伴野委員　問題がないとおっしゃられる根拠を教えていただけますか。
○川崎国務大臣　今申し上げましたように、私どもは、最終的には検疫という体制の中で農林省と私どものダブルチェック、そして今回は、危険部位の混入問題については農林省の第一段階で見つかったということでございます。その後、私どもが検査する。したがって、今回の危険部位については我々はチェックしていないわけですね、第一段階でとまったわけですから。二回にわたる両省の検疫というもので安全性は基本的に担保されているという認識をしております。
　その上で自主的検査を今している、そして、今日の段階においては問題があるという報告はない。したがって、今、現状の認識においては安全性に問題はないと考えております。
○伴野委員　生物学的にといいますか科学的には百歩譲ってそうかもしれません。しかし、これだけ混乱があって、かなりやばいという言われ方もされ、それが流布かどうかは別として、多分、今、口にされた方は精神的には嫌ですよ、大臣。嫌ですよ、これは。それは科学的にはそうかとおっしゃるかもしれない。まあ、この辺は慰謝料の話になっちゃいますので、どう気分を持たれたかということになれば。心地よくはないですよ、少なくとも。
　では、その中で、キロ幾らというのがあるんでしょうけれども、ざっと八百円から一千円だとすると、大体七億、宙に浮いちゃっている肉があるわけですよね。この負債というんでしょうか何というんでしょうか、どうしようもないものと言っちゃったら言い過ぎでしょうか、この被害というのは、だれが補てんするんでしょうか。
　どちらでも結構です。御意見があればお伺いします。
○川崎国務大臣　食品の安全性という立場に立てば、私どもは問題ないと認識をいたしております。それから、今お話がございましたように、既に消費されたものもございます。したがって、基本的には輸入業者というものが第一義的な話になるであろう。
　しかし、今後のアメリカの対応というものがどういう形で出てくるか。アメリカというものが、はっきり言って我々に対しては約束違反、それに対してどういう検証を行い、どういうところに問題がありということを今待っているところでありますから、結論的なことはもう少しお待ちをいただきたいと思います。
○伴野委員　何度も出てきていただいて恐縮ですが、確認だけ。今、輸入業者とおっしゃったのは、日本のでいいですよね。だから、日本がこうむるということですね。
　総理は、アメリカの責任だとおっしゃっています。そうしたら、アメリカに要求してもいいのかなというようなことも考えないわけではないですし、それは少し待ってくれというお話もございます。これはちょっと国対国が絡んでいますから純粋ではありません。
　しかしながら、民間の取引といいますか、産業界あるいは普通の流通業界で受注者側と発注者側があるとすれば、やはりこれ、それなりのブランドを持ったメーカーさんだったら、なかなか、受注者だけの責任だ、一義的にそうかもしれません。一義的にそうかもしれませんが、結果的にそのやりとりの取引の中で起こってしまったもの、言葉は余り好きではありませんが、ある下請さんから取り入れた部品を使って完成品をもう流通させちゃった。何とか株式会社というブランド名をつけていたら、そこの社長さんは、下請さんがいい部品をつくらなかったんだと強弁しても多分余り通用しない。
　これが単に本当に純粋に米国産の牛肉というならいいんですが、いやが応でも日本の設計図で、日本のシステムで、こういう製品をとってくださいねということを言った一連の流れが連続的に行われている以上、このお肉というのは、日本政府が保証したというとまたいろいろあるのかもしれませんが、日本政府が認めて入れたお肉であることは間違いないわけで、消費者である国民というのはそういう見方をされますので、私は、結果責任というものが出てくるのではないか。
　両大臣を個人的に追い込みたいなんということはさらさら思っておりませんが、大臣という非常に重責なお立場、国民はやはり信頼しているんですよね。日本政府というのを信頼したい。そういうことに対して、図らずもこういうことが……（発言する者あり）いや、再発、確認のために必要なんですよ、勉強してから言ってください。そういうことのために、再発防止のために本当に確認をしているんですよ。
　ですから、もし、まだ検証もできていないうちから野党が言っていてはいけないのかもしれませんが、今の頭の中で考えられる次の再開のプロセスというのは、どういう手順を踏んでいけば、落ちた信頼を回復して、安心で安全なアメリカ産のお肉を食べていただけると。
　農水大臣、どう思われますか。
○中川国務大臣　まず、これは伴野委員も今御指摘になられたように、工業製品と食べ物というのは、違うと言っては失礼ですけれども、やはり食べ物は食べ物でありますから、幾らきちっとしていますといっても、消費者が、食べたい、あるいはまた、ちょっといろいろと考えなきゃいけないという御判断が当然あるわけであります。
　ですから、私は前からずっと言っていますし、一月二十日以降、特にアメリカ側、ジョハンズ農務長官初め言っているんですけれども、仮に、アメリカ側がきちっとした再発防止策、あるいはまた今回の問題に対してのきちっとした原因究明がなされて、そして日本側も、このＥＶプログラムに基づいてきちっとした再発防止策である、原因究明策であると判断したとしても、消費者が買わなければこれは売れない。したがって、アメリカ側の輸出も結果的には実質的にできなくなってしまうでしょう、ですから拙速は避けた方がいいですね、急がば回れですねということをずっとアメリカ側に言い続けているわけであります。
　御指摘のとおり、これは仮に最終的に再発防止それから原因究明できちっとしているということを政府が判断したとしても、消費者の御判断によって、これは食べない、買わない、したがって輸出できないということになりますから、そういうことも含めて、アメリカ側の今回の責任というものをきちっと果たさなければ次へのステップには行きませんよということを強く申し上げているところであります。
○伴野委員　決意はお聞きしました。
　それと、例え話で水かけ論になってもいけませんが、大臣が私に産業製品とは違うとおっしゃったのは、多分、品質管理の点で、工場内で生産していたり、設計図に基づいてきちっと加工できるようなものは、当然クオリティーコントロールできますね、かなり均質性というのは保たれる。食べ物は、おっしゃるように、もう本当に、同じリンゴでも同じ牛肉でも、二度と同じものというのは多分ないと思います。同じようなものというのはあるんですよ、品質管理のやり方で。
　例えば建築構造物、土木構造物、これは一品製品です。全部現場で合わせていかなきゃいけないんですね。同じ設計図でやっていても、はっきり言って、地盤はもう全部構造物によって違います。だから、場所で合わせていくというようなことをやるんですね。そのためには、やはり時間もかけているし、試作品というものをつくったりなんかするんですね。御存じのように、建築パーツなんというのをごらんになったことがあると思いますが、そういうものをいろいろつくって。
　だから今回も、次のことの検証のために申し上げますが、やはり事前にもっといろいろやっておかれるべきだった。確かに、それなりの、ある一定のロットで、工場を三十カ月用から二十カ月用に切りかえて、検査員もその目で見させてというと、動かさなきゃいけないというその理屈もそうですけれども、それは、受注者が発注者に、発注してから見せるから、まず発注してくれ、契約してくれ、製品を出させてくれというのに、ちょっと大胆な例えかもしれませんが、類似している点がございます。
　ですから、今回でも、確かに査察するために人がたくさん要るかもしれません。では、ある二十カ月以下の牛を今から屠殺するというんだったら、四十カ所じゃなくて最初の一カ所、そこに全部同時に配置をして、それで一カ所目でオーケーが出た、では二カ所目から三カ所目、こういうのをパイロット調査をしながらやっていくという言い方をするんですが、そういう五月雨的に、一気に全面開放しなくてもできたはずじゃないのかなと思います。参考にしてください。
　それと、大臣は、上積みのこともしなきゃいけないと記者会見だったかあるいは新聞記事で、きのうでしたか、おっしゃっているし、読ませていただきました。そのとおりなんです。そのためにも、査察が強くなる、いわゆるチェックが強くなる方向の仕組みをもう一つ考えていただけないか。
　まあ多分、工業製品だってミスが出ます、不良品が入ってきます。だから、今後も起こり得るか起こり得ないかといったら、一〇〇％であると言う方がうそつきなんだと思うんですね。あり得ちゃうかもしれない。残念ながら、とんでもない人がチェックをして入ってきちゃうかもしれない。
　そのためにも、私は、どちらの業者でおやりになるかは別として、先ほど、七億円という損害がいずれにしても出ている、どこかで払わなきゃいけないんだったら、日本でもいいしアメリカでもいいし、私は、望ましいのはアメリカでその保険を掛けてもらう。保険として成り立つかどうかという検討は必要だと思いますよ。でも、保険会社はそういうことを起こさせない方が損害費を払わなくていいですから、保険会社も査察をさせてくれということを言うかもしれません。だから、これはプラスアルファのインセンティブが働く査察強化になる。これは一つのアイデアフラッシュだと思って聞いてください。やはり何かプラスアルファをしていかないと、この仕組みを維持するということは、あるいは一度失った信頼というのはなかなか回復しないんじゃないかと思いますので、ぜひ検討をしていただきたい。
　それと、先ほど、ずっと責任責任と失礼なことを申し上げてきたかもしれませんが、ある程度許容させていただいて、中川大臣は説明責任は果たされたんだろうと思いたい。しかしながら、結果責任はこれからどう果たされるのか。そういう聞き方をすると、ある事故を起こされた社長さんのように、この事故が二度と起こらないようにするのが私の職務ですと、多分同じようなことをおっしゃるんだと思うんですね。
　しかしながら、国会も一日、二日混乱しました。流通も混乱しました。七億円の被害も出ています。そして、科学的には大丈夫だとお墨つきをつけていらっしゃるかもしれませんが、精神的には、非常に不安の中で、今口にしちゃったじゃないかと思っている人が、これは調査してみないとわかりませんが、何人かいらっしゃる。この結果責任に対しては、きちっとした牛肉輸入システムを確立した、そういって確信を持った時点で、格好よく、潔く辞表を出していただけないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　一月二十三日の時点で、先ほど厚生労働大臣からお話があったような自主的な検査等を要請したところでございます。その後、一月三十日に、当予算委員会でのやりとり、そして最終的な政府統一見解を出したわけでございます。あのときも申し上げましたように、私がやるべきことは、与えられている農林水産大臣としての仕事、とりわけ食の安全に対する仕事を厚生労働大臣とともに全うするというのが私の責務であり責任だということでございまして、今はその責務を全うするために全力を傾けてやっているということでございます。
○伴野委員　そのとおりなんですね。真っ当にやっていただく、それはそのとおりなんです。
　ただ、私が言いたいのは、重みといいますか信頼度を上げるために、やはり、今の世の中、いや、そこまでしなくてもいいのになというところまでやらないと、なかなか世間というのは許してくれないんじゃないかなということを申し上げているんですね。それは見解の相違になるかもしれません。ですから、ここでやめておきますが、ぜひ、確立していただいて、そしてその後に、結果責任というのがどうであったかお考えいただければと思います。
　では、随分この案件で時間をとらせていただきました。次の案件に行かせていただきたいと思います。
　十八年度予算、まさに予算案についてやるのが当委員会でございますので、幾つか聞きたかったことは少し後ろに先送りさせていただくことをお許しいただきたいと思いますが、今回、大臣、十八年度予算、これを組まれたときの大臣の思い、この点はおれの思いが入っているという点を一点と、それから、いろいろ予算執行実績見直しをされましたよね。私は、これは一つは勇気ある行動であったと評価させていただいているんですよ。
　お手元へ行っております資料の二ページ目をごらんください。
　正直言って、これは多分皆さん方もレクを受けられて目にしていらっしゃると思いますが、この真ん中あたりに、執行実績がなかった事務事業、反映額、件数、八十五億円、三百七十四件、まあいろいろあるんだろうなとここまでは見ていました。その例のところに、ポケットベル使用料、厚生労働省、十六年度において執行実績ない。ないのは当たり前ですよね。これは、常識的に今の通信等々の状況を考えたら、十年前ぐらいからずっと計上されてあったんじゃないか。確かに、執行されていなかったからまだ罪は軽いかもしれませんけれども、予算の信頼性ということでは、ちょっとこれはびっくりですよ。
　さらに、名目と異なる執行が行われた事務事業、これも堂々と書いていらっしゃるけれども、流用を弾力的にすることも一つの考え方だけれども、基本的にはこれもまずいとされる案件ですよね。さらには、執行実績に比して過大な予算措置となっていた事務事業、ここだと、ちょっと三角ぐらいにしてあげたいなと。
　だから、考え方によっては、よく先輩のやられたことにメスを入れて、勇気を持ってやられましたねということも申し上げたいけれども、一方で、こんなことが十年ぐらい、帳簿上だといえども、執行していなかったからいいと言えないんじゃないかなと思うんですね。
　私の事務所でそんなことが起こったら、私はそれはやはり経理を担当している者に一言言いますよ、いいかげんにしろと。十年もこんな、幾ら予算といえども。うちも支部で予算計上して支部できちっと承認いただきますからね、支部の方にうそをついていたことになります。
　こういうことを含んだことを、予算委員会で今までチェックをしていなかった私も含めて、議院も責任があるかもしれません。しかし、そういうものを含んでしまった、計上された予算案が国会を通過して十年以上執行されていたということは、執行をこの部分はしなかったかもしれませんが、そういう予算を執行してきたということに対してはかなり驚きです。
　では、思いと、今の予算執行実績の見直しの感想をお聞かせいただけますか。端的に、もう時間がなくなってきているので、済みません。
○谷垣国務大臣　思いというと、いささか情緒的でお答えしにくいんですが、十八年度予算を組むに当たりまして考えましたことは、小泉内閣として今までいろいろな改革をやってきました、医療改革であるとか三位一体とかやってまいりました。それをできるだけ生かそうということと、今おっしゃった、やはり執行実績等をちゃんと調べて、できるだけ実態を反映したきちっとしたものにしたいという気持ちがございまして、ここから思いでございますが、思いは、そういうことを通じて、少しでも子供たちや孫たちの世代にツケを先送りしない体質をつくる、その一歩でも進めたものにしたいというのが私の思いでございます。
　したがいまして、その結果が、プライマリーバランスを三年連続で回復したとか、あるいは一般歳出を二年連続で抑えたとか、あるいは三十兆以下に国債発行額を抑えたというところにあらわれていると思います。
　それから、今ポケベルとかいろいろ御指摘がございました。これは、率直に申し上げまして、私ども、予算をつくるとき、新規予算の査定というのは相当厳格に今までやってきたと思います。ところが、一度平年化したものについては、ややその査定が甘いところもあったのが事実だろうというふうに私は思っております。余り一般論で言ってはいけませんが、そういうこともあったろうと思います。
　国会の方でも決算等のお取り組み、特に参議院中心に進めておられます。私どもも、そういったことを十分踏まえて、過去の予算といいますか、もう既定化したものもきちっと見直していく努力を今後とも続けたいと思っております。
○伴野委員　確かに、業務量的に、どこまで大臣がお一人でチェックできるかというのは物理的にあると思います。ですから、この間もちょっと申し上げましたように、私どもが党内でやっているときは、やはり一億円というのを一つの基準でいろいろチェックをさせていただいております。業務量とあわせて大臣がおやりになる額というのはあるんだと思いますが、ぜひ、どこかで線を引くなり一つの目安も設けて、この際ですから徹底的に見ていただくことをお願いしておきたいと思います。
　では、ちょっと時間がなくなってきましたので、ぜひ手を打ってほしいという案件を先に質問させていただいて、予算の中身につきましては、まだこの後も多分、一般質問をやらせていただける機会があろうかと思いますので、お招きして質問できない大臣がいらっしゃったら失礼で、まことに恐縮でございますけれども、ちょっと早く手を打ってあげてほしいという案件につきまして質問させていただきたいと思います。
　それは、在日外国人の不就学問題なんですね。これがどれだけの数がいらっしゃるかというのが、確かにまだ調査できていないと思われます。いわゆる在日外国人のお子さんで教鞭に参加できないお子さんが、ある推計では十六万人ぐらいいらっしゃるんじゃないかという調査もあったり、あるいは、外国人の登録者数からずっと割っていきますとこの程度だという試算も考えられるようでございますが、浜松なんかでは調査したようでございますので、浜松市で五十人という結果も出てきているようでございます。
　ここ二年間で政府がお調べになるということでございますが、やはり子供は、どの親に生まれたい、あるいはどの国に生まれたいという選択ができるものではありません。最近、格差社会とか光と影というような言い方をされていますが、余りこういう言葉は使いたくないんですが、残念ながら、法と法の間といいますか、ある程度親の責任のもとで残念な境遇にいる人は、早く手を差し伸べないと、これも確率論で申しわけありません、確率的に、やはり言葉もしゃべれない、就職もできない、友達とも交流ができない、コミュニケーション能力がある一定以上保てないということになりますと、多くの場合は、やってはいけないことをしがちでございます。
　だから、私自身は、早く手を打っていただけないかな、何か一緒に仕組みを考えられないかなと思うわけでございますが、このあたりのお考えについて、今の時点で結構です、文科大臣と、それから、所管が違うんだとおっしゃるかもしれませんが、やはりこれは省庁連携して、法務大臣にも、何かできることはないか、今の時点で御協力できること、ぜひ御答弁いただけませんか。
○小坂国務大臣　伴野委員御指摘の外国人児童の就学の問題でございますけれども、法務大臣おいででございますが、法務省の外国人登録者数、これで見ますと、五歳から十四歳までの登録者の数が十二万余ということです。それからまた、五歳から十九歳でとりますと二十万人。いずれも、どちらの統計でやっても、この約半数が就学をしている。また、残りの半数は、いわゆる公立学校あるいは正規学校以外のところに通っていらっしゃる。自国の、それぞれの語学の、そういったような教育的な機関に通っていらっしゃる方もあるかもしれませんが、残りの半数は不就学であると見られるわけでございます。そういった皆さんに対して、やはり就学していただくように、戸別訪問をしながら就学状況の調査を行っております。
　保護者の意識、また就学状況などは、大変多様な要因によるものでございまして、そういった意味から、一概にこのような対策ですぐに解決するという策があるわけではございませんけれども、それぞれ戸別訪問をしながら、ぜひともお子さんを通わせていただきたい、こういうことを、それぞれの地域の、東京でいえば区役所の人たち、あるいは民生委員の方々、あるいは学校の先生方、いろいろなチャネルを通じて働きかけを行っているところでございまして、できるだけ機会を多く持っていただけるように、いろいろなチャネルを通じて就学を勧めているところでございます。
○杉浦国務大臣　お答え申し上げます。
　主管官庁は文部省でございますが、未就学児童の実態把握、まだ十分じゃございません。そういうことを目的として文部省が御調査なさる場合には、国の機関、または、外人登録は地方公共団体がやっておるわけですが、市町村の外国人登録担当部署に対しまして御照会があった場合にはこれに対応することはできるようになっておりますし、また、文科省の方で例えば就学案内のパンフレットを置いてほしいということでございますれば地方の入管局に置くなど、できる限りの御協力を行ってまいりたいと考えております。
○伴野委員　図らずもといいますか、御本人の意思、行動でなく残念な環境にあるお子さん、ぜひお子さんの立場から、難しいということはもう重々承知しています、難しいから、やはり私は政治家がきっちりと光を当ててあげないといけないんじゃないかと思いますので、両大臣にぜひこの点はお願いしておきたいと思います。
　もう本当にあと一問ぐらいしか時間が残っておりませんので、もう一つ喫緊に頑張っていただきたいというのが、これはくどく文科大臣にお願いしておりますが、予算委員会のときにも一緒に頑張りましょうということを言わせていただいたと思いますが、公立の小中学校の耐震。もう、ずばり教えてください。あと何年で、どれぐらいお金が要るんですか、ぜひ教えてください。
○大島委員長　小坂文部科学大臣、短く、ずばり。
○小坂国務大臣　短く、ずばり申し上げますと、現在、耐震化の調査が十分にできておりません。約半分済んでおるわけですが、半分が残っている。
　国土交通省と連携をしながら、国土交通省の予算も使わせていただいて、住宅建物の耐震化診断の予算等も活用する中で、本年の十二月末までに全校の耐震化診断を終える。その上で、その把握したものの中の危険度、そして緊急性、また設計等の準備の段階、それを踏まえて順次着手をしてやってまいりたいと存じますので、今、ずばり何年といっても、そういった数字がないものですから、明確には申し上げられない。
　しかしながら、当面緊急に対策をする必要がある、危険度が高いと思われるもの、今後五年間で特に必要があるものは、今把握されている数の約三分の一程度の建物。すなわち、その建物のトータルの予算というのは、昨年の三月に有識者によってこの研究をしていただきました。その中で提示をされているものは、事業費でおおむね三兆円程度必要となるだろう、このように概算をされているところでございます。
　今申し上げたような形で、検証がまだまだ必要なことでございますが、ずばり数字を、概算的でいいからということであれば、こういった形でございます。
○伴野委員　今、大体三兆円、一千億円ずつ出すと三十年ということになっちゃうわけで、調査がまだこれからだということでございます。早くやっていただいて、これだけかかると言っていただいて、それに対してノーという人は私は少ないと思います。ぜひ情報を前広にしていただいて、あのパキスタンのときに校舎で押しつぶされた子供さんの悲惨な状態ということに対して、多分皆さん方、思いは共有してくださると思いますので、ぜひ一刻も早くここに、お金で済むならばお金を投入していただいて、早く手を打っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。
○大島委員長　これにて伴野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年二月九日（木曜日）
　　　　午前十一時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　松浪　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員川崎寛治君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年十二月三日、永年在職議員として表彰された元議員川崎寛治君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る五日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに労働委員長　災害対策特別委員長の要職にあたられた川崎寛治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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○佐田委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公安委員会委員、原子力安全委員会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　国家公安委員会委員
　　　葛西　敬之君　安崎暁君二、二一任期満了につきその後任
　　原子力安全委員会委員
　　　中桐　　滋君　松浦祥次郎君四、一六任期満了につきその後任
　　　久住　静代君　四、一六任期満了につき再任
　　　東　　邦夫君　四、一六任期満了につき再任
　　国地方係争処理委員会委員
　　　増井　和男君　青山正明君四、一六任期満了につきその後任
　　　長谷部恭男君　磯部力君四、一六任期満了につきその後任
　　　高木　佳子君　小田原満知子君四、一六任期満了につきその後任
　　　大橋　洋一君　角紀代恵君四、一六任期満了につきその後任
　　　岩崎美紀子君　草刈隆郎君四、一六任期満了につきその後任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　須田美矢子君　三、三一任期満了につき再任
　　宇宙開発委員会委員
　　　松尾　弘毅君　四、七任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　土田　武史君　四、七任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　保田眞紀子君　田島優子君一七、一二、二四任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員川崎寛治先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで小野財務金融委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
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　　　　　　　採決順序
　一、（反対　共産）
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　葛西　敬之君
　二、（反対　社民）
　　原子力安全委員会委員
　　　　　　中桐　　滋君　　　　久住　静代君
　三、（反対　共産、社民）
　　原子力安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　邦夫君
　四、（全会一致）
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　増井　和男君　　　　長谷部恭男君
　　　　　　高木　佳子君　　　　大橋　洋一君
　　　　　　岩崎美紀子君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　須田美矢子君
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　弘毅君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　土田　武史君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　保田眞紀子君
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十八年二月九日
　　　　午後零時十分開議
　第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の日程は、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成十八年二月九日（木曜日）
　　　　午後零時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　富田　茂之君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務副大臣　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、竹中総務大臣から所信を聴取いたします。竹中総務大臣。
○中谷委員長　次に、平成十八年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。菅総務副大臣。
○菅副大臣　平成十八年度における総務省所管予算案につきまして、概略を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十五兆八千二百八十六億円であります。
　小さくて効率的な政府を実現するとともに、デフレからの脱却を確実なものにするためには、さらに構造改革を加速、拡大し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要であります。
　本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、行政改革を積極的に推進するため、政策評価を初めとする評価機能の充実・発揮、国家公務員制度改革の推進等の諸施策の実施に必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十三兆七千四百二十五億円を計上しております。
　また、地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として八千百六十億円を計上しております。
　合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業に対する補助金として四十億円を計上しております。
　次に、電子政府、電子自治体の推進に必要な経費として八十一億円を計上しております。
　次に、ｕ—Ｊａｐａｎ政策を推進し、ユビキタスネット社会を実現することにより、活力ある未来の日本をつくるとともに、世界を先導していくという観点から、インターネット上のサイバー攻撃への総合的、実践的な対処などＩＣＴを活用した安心、安全への取り組みの推進に必要な経費として百十一億円、地理的デジタルデバイドの是正、放送のデジタル化の推進などユビキタスネットワークの整備促進に必要な経費として五百七十九億円、ＩＣＴ利活用の高度化、国際戦略の推進、世界を先導するＩＣＴ研究開発の推進に必要な経費として百七十九億円を計上しております。
　次に、郵政民営化後の新会社への円滑な移行、公社の目標達成に向けた経営管理・営業推進体制の確立、郵便局ネットワークの活用の推進、郵便における競争の促進によるサービスの多様化等に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、災害に強い安全な地域づくりを推進するため、消防防災基盤の整備推進に必要な経費として百十二億円、文官及び旧軍人等に対して支給する恩給費として九千四百二十四億円、統計調査を効率的かつ円滑に実施するための経費として三百五十九億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百十七億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百十五億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は七十三兆四百七十五億円、歳出予定額は七十一兆五千七百九十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、また、地方譲与税譲与金の財源に充てるための額を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、所得譲与税剰余金を含む地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百七億円、歳出予定額は八百四十四億円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十八年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○中谷委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
平成十八年二月九日（木曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小野　次郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　金子　恭之君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　御法川信英君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松木　謙公君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　大塚　　拓君
　　荒井　　聰君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　西村　康稔君
　　津村　啓介君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
二月九日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四九号）
　同（石井郁子君紹介）（第二五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　まず初めに、昨年十二月以来の寒波や大雪により被災された皆様方に対し、心からお見舞い申し上げます。農林水産関係におきましても各地で大きな影響が発生しており、被災された方々への支援を初め、生鮮食料品の円滑な供給や価格の安定に万全を期してまいります。
　このたびの寒波、大雪で改めて痛感させられたように、農林水産業、農山漁村は、食料の安定供給を初め、国民の命や暮らしの基盤をなす重要な役割を担っております。このような農林水産業、農山漁村ですが、内外の諸情勢の変化の中で大きな転換期を迎えております。
　こうした折、私は農林水産大臣に就任し、農林水産行政を進めていく際の取り組み姿勢と優先的に取り組むべき重要課題を「Ｄｏ！ ｏｕｒ ＢＥＳＴ」として取りまとめました。お客様に買ってもらえるよいものをつくり、供給するという意識改革を進め、関係者とのチームワークを大切にしながら、施策全般にわたる改革を大胆に実行いたします。
　その第一は、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉への対応についてであります。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、四月末までに関税削減などの各国共通ルールを確立するための議論が行われます。就任以来、各国の閣僚などと対話を積み重ねて築いてきた信頼関係を土台にして、世界最大の食料純輸入国として積極的に交渉に貢献し、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるよう、全力を傾注いたします。
　また、途上国支援については、原則として全ＬＤＣ諸国原産の全産品に対し無税、無枠を供与するとともに、技術支援などを適切に実行いたします。
　林野、水産の分野につきましても、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用の重要性を踏まえた貿易の推進を目指し、交渉に全力を尽くします。
　ＥＰＡにつきましては、我が国と交渉相手国における農林水産業や食品産業の共存共栄が図られるよう、アジア諸国を初めとする各国との交渉に積極的に取り組みます。
　今後とも、多様な農業の共存を基本理念とし、守るところは守り、譲るところは譲る、攻めるところは攻めるという姿勢で、戦略的かつ前向きに対応いたします。
　第二は、食の安全と消費者の信頼確保についてであります。
　国民に良質で安全な食料を供給することは、国の最も基本的な責務であります。国民の健康保護を最優先に考え、国民との意見交換などを行いながら食品の安全を確保いたします。
　米国産牛肉輸入問題につきましては、先月二十日に米国産牛肉に特定危険部位の混入が確認されたことから、直ちに同国産牛肉の輸入手続を全面停止し、二度とこうしたことが起きることのないよう、徹底した原因究明と再発防止を強く求めているところであります。
　高病原性鳥インフルエンザについては、引き続き国内の防疫措置に万全を期します。
　また、政府一体となって食育を推進し、健全な食生活の実践を進めます。
　第三は、新たな経営安定対策の導入についてであります。
　今後の農政の展開方向については、昨年三月に、食料・農業・農村基本計画を閣議決定したところであり、工程表に従い、計画的に施策の具体化を図ります。
　特に、担い手を対象とした新たな経営安定対策については、平成十九年産からの導入に向け、今国会に関係法案を提出するほか、関係者一体となって、集落営農の組織化を初めとした担い手の育成、確保を強力に推進いたします。
　また、この対策の具体化とあわせて、米政策改革をさらに進めるとともに、農地、水や環境の保全向上を図る対策の導入に向けた取り組みを推進いたします。
　第四は、消費者ニーズに適合した食料供給の推進についてであります。
　食生活が多様化、高度化する中、これに対応し、食料自給率の向上に資するためにも、地域の農産物や食品のブランド化、その知的財産としての保護活用、革新的技術の開発など、消費者ニーズに即した食料供給を推進します。
　第五は、農山漁村の振興についてであります。
　都市住民に、農山漁村で過ごす機会や農林水産業への認識を深めるきっかけを提供するなど、都市と農山漁村の共生、対流に向けた運動を進め、農山漁村の振興を図ります。
　第六は、森林・林業政策の推進についてであります。
　森林の整備保全や木材利用を進めるため、間伐などの実施、緑の雇用による担い手の育成や低コストで安定的な木材供給システムの構築などを推進いたします。また、本年九月を目途に森林・林業基本計画を見直しすることとし、多様で健全な森林の整備保全、林業・木材産業の再構築などについて総合的に検討してまいります。
　第七は、水産政策の展開についてであります。
　喫緊の課題として、大型クラゲの駆除手法の開発普及や燃油価格の高騰に対応した省エネ型漁業への転換を進めます。また、来年三月を目途に水産基本計画を見直すこととし、施策の集中と規制緩和による経営体の育成、産地の販売力の強化、漁村地域の振興や環境、生態系の保全などについて総合的に検討してまいります。
　以上の施策展開に当たっては、経営者の工夫を凝らした意欲的な取り組みを後押しする攻めの農林水産行政の実現が重要であり、こうした取り組みの一環として、農林水産物の輸出やバイオマスの利活用なども推進いたします。
　平成十八年度の農林水産予算の編成に当たりましては、以上のような農林水産政策を展開するために十分に意を用いたところであります。
　なお、行政改革につきましては、小さくて効率的な政府の実現という政府全体の方針に沿って、適切に対応いたします。
　また、施策の展開に必要な法整備につきましては、今後、御審議をよろしくお願いいたします。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。
○稲葉委員長　次に、平成十八年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣宮腰光寛君。