Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　想定を上回ると言っていたけれども、東北電力は想定内に入れていたんですよね。耐震バックチェックの話が震災前にいろいろあった中で、東北電力の人も言っていましたけれども、千年以上前の貞観地震のことも考慮したんですよ。地震調査研究推進本部で議論されたときに、津波評価への干渉を東電はしているんですね。貞観地震まで、そんな昔の話まで入れるなと。東北電力は自主的に、貞観地震を意識してかさ上げしていて、想定内にしているんですよ。法律上は想定外だったかもしれないけれども、余裕を持ってやらなきゃいけないというところでやっていた。
　今の規制委員会と違って保安院でしたから、保安院も、ちゃんとしろよというのを、ちゃんとチェックしていなかったから遅れていたという反省もありますけれども。そういう意味では政府側も緩かった、ないだろうということがあった。皆さん、車の免許を持っている人は多いけれども、教習所へ行ったら、大丈夫だろうとやっちゃ駄目だ、かもしれないで運転しろと口酸っぱく教えられるじゃないですか。だろう運転だったんですよ。
　今、自主的にちゃんとやりますと言っているけれども、その後も、いろいろなデータの公表とかを含めれば、体質が何も変わっていない。東電の信頼がないから、ある意味事故処理の部分で福島県民の信頼も高まっていないというのはそういうことなんですよ。事故前から、データ改ざん、隠蔽があったわけでしょう。何ら変わっていない。
　まして、地震の前の東北電力がやったことは国際的な評価も受けているし、表彰も受けていますけれども、女川原発で説明を受けたけれども、彼らは別に気負った感じでもないですよ、当たり前にやっていたという感じなんです。東電は、安全対策というのはお金がかかるから、いろいろな損益を考えてぎりぎりのところでやっていたんだなという気はしますし。
　時計の針は戻りませんけれども、東北電力と東京電力の差というのは本当に天と地の差なので、今も反省があるとはちょっと思えないので、実際ね、体質的に。これは大きいことだし、多くの人の人生を変えてしまったし。当時の勝俣さんも反省の弁が昔あったけれども、全体的には変わっているとは思えないですよね。もう一回答弁をお願いします。
○酒井参考人　津波の想定につきましては、御指摘のとおり、私どもは歴史上最大の津波は当時におきましてはチリ地震津波によるものと評価しておりまして、当社の事故報告書におきましても慶長三陸津波、貞観津波について検討した旨を言及はしており、その際にもチリ地震が最大というふうにはしてはございましたが、振り返ってみますと、当社におきましては、知見が十分とは言えないこの津波に対しまして、想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し、自ら対策を考えて迅速に対応できていなかったというところ、こちらの姿勢が足りなかったというところは御指摘のとおりだと思ってございます。
　こちらは本当に、教訓と反省を踏まえて、とにかく態度で示していくしかないというふうに考えてございまして、透明性を持って、一つ一つ、信頼を得られるように積み上げてまいりたいと思っております。
○小熊委員　どこまでやっても平行線になるので。とにかく、想定していなかったと言うけれども、東北電力は想定している、根っこが何なのかということを自覚していないんですよ、反省はしているが。根っこが違ったんだから、想定内に入れていたんだよ、東北電力は。その違いが、これだけの大きな結果を生んだんですよ。根っこのところの体質がまだ変わっていないと言わざるを得ませんので、今後しっかりやっていただきたいんだけれども、十二年たっても何ら変わっていないというふうに思っています。
　次に移ります。
　今月行われました、主要七か国、いわゆるＧ７気候・エネルギー・環境相会合の共同声明の記述に関して担当の西村大臣が、処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されると説明したときに、同席されていましたドイツのレムケ大臣が、東電や日本政府の努力には非常に敬意を払うとしつつ、処理水の放出に関しては歓迎するということはできないと横やりを入れたわけですよ。これで、放出を歓迎するという文言は共同声明に盛り込まれずに、政府の思惑よりも抑えた表現での共同声明になってしまいました。
　共同声明を出す上ではいろいろな調整を国際会議ではするにもかかわらず、そのときの記者会見でこんな横やりが入ってしまうというのは、やはり調整不足もあったと思いますし、こういうことを言われてニュースになること自体が、まさに福島の国際的な風評被害につながるわけですよ。先ほど我が党の馬場委員も国際的なことを話しましたけれども、この経緯をまずお聞かせください。
○太田副大臣　御指摘の点につきまして、交渉の過程に関するお答えは差し控えますけれども、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合の閣僚声明において、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるとともに、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出がＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューが支持されたことは重要な成果でございました。
　本閣僚声明自体はドイツも賛成いたしております。Ｇ７でも歓迎された科学的根拠に基づく透明性ある取組を今後も継続させていただいて、ＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の安全性レビューに万全の対応を行うことでＧ７からの支持にしっかり応えていきたいと考えております。
　引き続いて、今回のＧ７での合意内容も踏まえながら、透明性高く情報発信を行い、国際社会の理解醸成に取り組んでまいります。
○小熊委員　だから、最初から歓迎するなんという言葉を使わなきゃよかったんですよ。ちゃんと冷静にやっておけば、するっと終わったんですから。
　共同声明も見ましたけれども、あの文言で最初から説明しておけばよかったのに、気負ってやるからこういうことになるんですよ。その心意気やよしなんだけれども、もっと現実に即して、勢いじゃなくて淡々とやっていることの方が福島県民としても正しいし、気負って言うことの方が逆にうそくさく思うし、福島県民としても上からやられているなという感じもするので、冷静に粛々とやる、しっかりやっていくということの基本姿勢を改めて貫いてほしいということを指摘させていただきます。
　時間がないので、大臣答弁もあるんだけれども、飛ばします。
　今は処理水の話でしたけれども、一方で土の話があります。除染土再利用の実証事業が行われようとしていますけれども、首都圏でも新宿御苑とか所沢とかいろいろありますけれども、地元の反対が起きていて思うように進んでいないという状況であります。地域住民の理解が必要だということを政府も言っていますけれども、地元同意のプロセスを今後どうやって踏んでいくのか、住民理解をどう進めるのか、まずお聞きいたします。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　環境調査研修所や新宿御苑における実証事業につきましては、地元自治体と相談しつつ、昨年十二月に近隣にお住まいの住民の方々を対象として説明会を開催いたしました。環境省としては、これまでいただいた御意見、御質問に対して引き続き丁寧にお答えしていくほか、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と相談しながら検討していきたいと考えております。
　実証事業の実施に当たっては地域住民の皆様方の理解が大変重要と認識しておりますので、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
○小熊委員　柳本さんも政治家だから、役人じゃないんだから分かるとおり、新宿御苑でやるときの住民説明会はどうやって告知したか知っていますか、知っているでしょう、掲示板に貼っただけですよ。それで、二十人前後が来た。こんなのが住民への丁寧な説明と思うの。自分が選挙区でいろいろな人に理解を得ようと思って、そんな告知の仕方だったら怒られるでしょう、あり得ないじゃん。
　ずっと言っているけれども、言葉はいいんだ。十二年もたてば、答弁もマニュアルができていて言葉には問題はないけれども、実態が伴っていない、丁寧な説明になっていないでしょう、思いませんか、なっていますか、これ。最大限の努力になっていないじゃん。
　こういうことで進めるから、再利用してもらうことによって、科学的根拠に従えば安全ですよと私も言いたいし。でも、そんなことをやるから、また福島が悪いイメージになるわけですよ。だって、大臣のところだって千葉で、この除染土、県内で収めると言ったけれども、大臣は自分のところの選挙区に持ってこいなんて言えないでしょう。仮置きでしょう、あれ。最終的な処理は決まっていないわけですよ。福島のやつは県外に持っていくと決めているわけなんだけれども、実証実験の中でこれですよ。
　環境省の役人も西村大臣も言っているんだけれども、実は、住民の理解を得られなくても事業を行うことについて、得られなくてもですよ、可能性は否定しないと言っているんですよ、大臣が。あと、役人においては、地元同意のプロセスは想定しておらず、最終的にどうするかは環境省の判断と言っちゃっているんです。オフィシャルで、環境省の役人が。
　だから、結局、アリバイ的に説明会をやっているだけじゃないの。住民理解をどこまで得るかというまさに定量的なプロセスはないんだけれども、どうするの、回数をやったから、反対者は何人かいるけれども、やるということなの。もう言っちゃっているんだもん、関係ないと。住民理解の努力はするけれども地元同意のプロセスは関係ないと言っているんですよ、大臣も役人も。答えて。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　昨年末に開催されました住民説明会におきましても、住民周知の仕方、様々なことについて御意見をいただいてまいりました。こういった御意見を踏まえまして、広く丁寧に周知する方法についても地元自治体と今後も相談しながら、開催を重ね、説明に尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　説明は尽くすけれども、同意は前提じゃないということでしょう。そういうふうに言っているんだから、大臣も役人も。そういうことでいいですか、柳本さん。同意がなければやらないのか。同意がなくても、一定程度努力して、説明を尽くしたらやるのか。やると言っているんだから、大臣も役人も。確認です、それでいいんですね、環境省の方向性としては。説明はやるけれども、同意は関係ないということでしょう。政治家として答えて。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　実証事業の実施については、地域への説明を尽くしていく中で環境省として判断してまいります。
○小熊委員　いやいや、ちゃんと答弁して。尽くすんじゃなくて、同意がなくてもやるのかどうか。イエスかノーかで言ってくれ。
○柳本大臣政務官　繰り返しになりますが、住民への説明を尽くしていく中で環境省として判断してまいります。
○小熊委員　同意がなくてもやるのかどうかということを答えてください。委員長、答えさせて。
○柳本大臣政務官　お答えいたします。
　環境省として判断するということは事実でございます。地域の皆様方に説明を尽くしていく中で判断してまいります。
○小熊委員　同意は関係ないということが確認されたというふうに思います。これは非常に問題であって、実証実験の中でこれですから、実際にやっていくとなると、もっと大変なことになるわけですよ。なおかつ、東京ドーム十杯分ぐらいで、減容化すれば処理しなきゃいけないものは少なくなって、でも東京ドーム十個分ぐらいは再利用しなきゃいけないというんだけれども。
　大臣のところだって、公共事業をやるときに使えと言ってほしいの、本当は、アナウンス効果的に。言えないよ、確かに。うんと大臣は言っちゃっているけれども。結局、再利用されなければどこに持っていくのかというと、福島県に。残らないはずなのに、残るわけですよ、そういう問題なんですよ、これ。
　しかも、再利用は、次の質問に移りますけれども、いろいろな法律の根拠が実はないんですよ。閣議決定で基本方針に示した中で再利用というのをやっているだけで、これに関係する特措法とか、放射性物質のいろいろなものを規定している炉規法とかではないんですよ、再利用というのは。閣議決定の基本方針だけでやっているのであって、法的根拠はない。このまま進むのか、法的根拠を作るのか。やらなければあやふやなところが明らかにならないので、法律制定についての努力はどうしますか。
○長島委員長　柳本政務官、時間が来ていますので、簡潔に。
○柳本大臣政務官　お答えをいたします。
　除去土壌の再生利用につきましては、放射性物質汚染対処特措法第四十一条第一項に規定する処分に該当するものと解釈しております。
　これまでに放射線防護等の外部有識者から成る検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに再生利用の実証事業を実施しており、今後、これらの成果も踏まえ、特措法の省令を改正し、再生利用に係る基準を定めることとしております。
○小熊委員　最後に一言申します。
　基準値に下がれば土は県外に持っていけるんだけれども、処理水をアナウンス効果のためにトラック一杯分でも福島県外で放出したらと言ったら、いや、基準値に下げたって放射性物質だったものはできませんと言っていたの。我が党の会合のときに水と土はどう違うのと言ったら、役人は何にも答えなかったけれども。
　こういう矛盾があるんですよ。ちゃんとした規定を持ってやっていかないと、根拠を持ってやらないといろいろ今後も問題が起きますし、今日明らかになった、住民説明はするけれども同意が前提じゃないということが確認できたことは、大変な問題だというふうに思っています。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○長島委員長　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦です。本日は、会派を代表して質問をさせていただきます。
　本年の一月に、本委員会の委員派遣で、宮城と福島の両県に行ってまいりました。視察に際し調査室や関係省庁の皆様には細やかな御配慮をいただき、おかげさまで充実した視察を行うことができましたので、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　さて、今回の視察を通じて改めて考えさせられることや疑問を感じることがありましたので、幾つか伺いたいと思います。
　今回視察した東北電力女川原子力発電所は、私は初めて原子力発電所に入ったんですが、セキュリティーの厳しさに驚きました。九・一一のテロ後、セキュリティーが厳重になったとの説明でしたが、身分チェックに三十分以上かかりました。
　東日本大震災の際は、震源地から百三十キロと最も近い発電所でありながら大事故につながることがなく、設計段階から地震や津波被害を想定し安全対策に反映していた、津波を意識して敷地の高さを高めに設定していたという説明でした。安全に対する意識が高いという印象を受けると同時に、福島第一原子力発電所もこのくらい安全対策をやっていればと悔やまれるばかりです。
　さらに、震災時、地域の方々が女川原子力発電所に避難をしてこられて、約三百六十名の方がおよそ三か月もの間、発電所員の方々と避難を続けられたという話も伺いました。原発施設に避難した唯一の例ということで、ここで伺います。現法令における避難所の法的位置づけ、要件、条件等、御説明をお願いします。
○五味政府参考人　指定避難所につきましては、災害対策基本法第四十九条の七に基づきまして、市町村長が、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案いたしまして指定することとされております。さらに、災害対策基本法施行令第二十条の六におきまして指定避難所の基準を定めておりまして、その中で、被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は設備を有するものであること、立地場所について、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあることなどを定めております。
　また、内閣府では、災害時に必要な避難所を確保し、適切な運営がなされるよう、避難所に関する取組指針やガイドラインを作成しておりまして、指定避難所においては、平時から事前に必要な施設を指定すること、管内の公共施設のみでは指定避難所を確保することが困難な場合には旅館、ホテルのほか企業の研修施設等を活用できるよう、事前に協定を締結することなどにつきまして自治体の取組を促しているところでございます。
　内閣府におきましては、自治体において必要な避難所が確保されるように引き続き取り組んでまいります。
○長島委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○長島委員長　速記を起こしてください。
　早坂敦君。
○早坂委員　先ほど、震災時に地域の方々約三百六十名が女川原子力発電所に避難し、およそ三か月もの間、発電所員の方々と避難を続けていたという話は紹介しましたが、長期間避難生活が続くと、物資不足はもちろん、避難者は精神的につらい状況にもなってくると思います。避難所の質の向上について政府としてどう取り組んでいるのか、どう取り組んでいくべきなのかを伺います。
○五味政府参考人　避難所の今後の課題といたしましては、避難所生活が長期化するほど健康への負担が増大し、避難者の心身に悪影響を及ぼし、その後の生活再建を大きく阻害する要因となりかねないことから、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ることが極めて重要であると認識しております。
　このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、例えば、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、生活スペースにつきましては段ボールベッド等の設置やパーティション等を活用することなどについて自治体に対して周知を図っているところでございます。
　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っておりまして、この中では、ボランティア等による炊き出しやキッチンカーの派遣、学校給食施設の活用、トイレトレーラーの導入や、各避難所の想定避難者数に合わせた携帯トイレの備蓄などの優れた取組事例を紹介し、自治体の取組を促しているところでございます。
　内閣府といたしましては、引き続き関係省庁や自治体と連携しながら避難所の質の向上に努めてまいります。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私は十二年前に被災地に物資を運んでいったんですよ、そのとき、高台の病院があるんですけれども、そこに皆さんはまず避難をしていましたが、そこの周りを三百六十度見ても何もないんですよ。だから、避難するにも車もない、学校もないんですよ、だからこそ原発の発電所に行ったんだなというのがありますが。
　現在、女川原子力発電所は二十九メートルの防潮堤も建設しており、安全面でこれ以上ないほどに安全な施設ではないかと思います。南海トラフ地震も近い将来起きるかもしれないと言われていますので、女川に限らず、今後原子力災害のおそれがないという前提の下、原子力発電所を緊急避難施設として活用することはできないのか、政府、関係省庁で議論を進めるべきじゃないんでしょうかね。セキュリティー対策など課題が大変多くあると思いますが、女川原子力発電所の例もありますから、できないことはないのではないかなと思います。いつ東日本大震災のような災害が来るか分かりませんので、是非、今からでも遅くないんです、だからこそ可能性のある対策を考えていただきたい。是非お願いしますね。
　では、次の質問をさせていただきます。災害対策情報収集手段としてのいろいろな開発が進んでいると思うので、実用化の状況をちょっとお伺いしたいんですけれども。
　視察に行きまして、福島県の相馬市にありますＴＥＲＲＡ　ＬＡＢＯ　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａという企業の研究施設を視察しました。この企業は、大規模災害発生時に正確な被災状況を長距離無人航空機で収集し、データ解析をするなど、広域災害システムの研究開発を行っております。災害対策に関する研究開発を進めると同時に、地域の雇用創出と産業振興を行うなど、復興に大きく貢献してくださっております。
　災害が発生した場合、人間が直接入ることができない地域の情報収集や人命の安否確認など、ドローンやＡＩの技術が今後更に重要になってくると思います、自然災害が多発する日本においてドローンなど先端技術を駆使して災害対策における情報収集に生かすことは必須ではないかと思います。民間企業の協力が大変必要だと思いますが、研究開発、実用化の現状を伺います。
○高原政府参考人　お答えします。
　頻発する自然災害に対して、広域かつ迅速に被災状況を把握し、的確な初動対応につなげるため、先端技術を活用した情報収集手段の整備を推進していくことは非常に重要であると認識しております。
　政府としては、ＪＡＸＡによる小型無人航空機技術を活用した放射線モニタリングシステムの開発など、これまでにも災害情報収集技術の開発を進めてまいりました。
　また、内閣府の施策である戦略的イノベーション創造プログラムでは、ゲリラ豪雨の早期検知を可能とする気象レーダーや国内外の人工衛星によるデータを活用し、台風や線状降水帯による広域被災状況を把握する技術など、先進的な研究開発を行ってまいりました。
　さらに、今後の取組としましては、御指摘の無人飛行機、ドローンや地上の各種センサー、カメラなどから得られる情報を組み合わせた、よりきめ細かい情報の創出とデータ利活用を進めていく必要があると認識しております。
　これらの課題については、今年度から実施します戦略的イノベーション創造プログラムで取組計画としているところであります。具体的には、先端ＩＣＴ、ＡＩなどを活用した災害対応を支える情報収集、把握の更なる高度化と、情報分析結果に基づいた個人、自治体、企業による災害への対応力の強化に取り組み、被害の最小化を目指していくものです。
　引き続き、災害情報の収集や分析などの災害対応の高度化に向けて研究開発を推進してまいります。
○早坂委員　ありがとうございます、課題まで言ってくれて。課題の質問をしようと思ったんですけれども、課題のことも答弁いただいて、ありがとうございます。
　産官学の連携や、官民一体になって取り組む必要があると思います。十二年前はドローンがあったのか、ちょっと私も認識不足で申し訳ないんですけれども、今は本当に実用化できるように進化していますので、是非ともどんどんどんどん進めていっていただきたいという思いです。
　次に、観光需要の喚起策についてお伺いしたいんです。
　現在、日本に訪れる訪日外国人は、コロナ前に及ばないものの、入国再開後、百八十万人を超えました。仙台駅も人がいっぱいです。東京はもっとすごい人だと思いますが、日本人の旅行者も大分増えているようですが、インバウンド需要もかなり戻ってきているようです。そこで、福島県はどうか、伺いたいと思います。
　放射性物質による汚染の有無、その状況が正しく認識されていないため、農林水産業や観光業を中心に風評被害の影響がまだ残っております。また、今年の春から夏にかけてＡＬＰＳ処理水の海洋放出が行われるということですが、特に被災地の住民や漁業関係者などから新たな風評影響について依然として懸念の声があります。
　政府には、風評払拭に向けた情報発信など対策、取組をしっかりしていただき、観光業の再興に重点的に集中して入れていただきたいと思います。福島県の観光需要喚起策の取組について伺います。
○中村政府参考人　お答えさせていただきます。
　観光庁では、震災による被害ですとか原子力災害に伴う風評被害からの観光復興を促進するため、福島県が実施する滞在コンテンツの充実ですとか強化、さらには受入れ環境整備、プロモーション強化などの取組に対しまして継続して支援を行ってきているところでございます。
　具体的に申し上げると、福島県が推進しておられますホープツーリズムとサイクリングを組み合わせた旅行ができるような、これらの知識を兼ね備えたガイドの養成ですとか、教育関係者などを対象としたモニターツアーの実施によるモデルコースの磨き上げ、さらには海外旅行博における福島の魅力のプロモーションなどの支援を行っているところでございます。
　引き続き、関係機関と連携しながらこうした支援を着実に実施してまいります。
○早坂委員　しっかりお願い申し上げます。
　ここで、大臣に福島の観光業再興にかけての意気込みをちょっと聞きたいんですが。
　ここ数年、一年に一度、福島県、宮城県では大きな地震が起きております。東日本大震災の余震とも言われておりますが、中でも二〇二二年三月十六日の地震では甚大な被害を受けました。私が視察に訪れた相馬市の旅館は、建物が傾き、壁は倒れ、床も崩れるなど、すさまじい光景でした。三月十六日は実は三連休前で、予約も満室、食材も通常より多く仕入れており、大幅な赤字です。オーナーは大変肩を落としておりました。
　昨年の十二月に、改めてそのオーナーに話を伺いました。旅館は二年後に建て替えることが決まり、これから解体工事が始まるということでしたが、今は旅館の駐車場で家族全員で海産物を焼いて販売しているんですよ。是非、大臣に行っていただきたいなと思います。本当においしかったです。
　このような話は珍しいものじゃないんです。度重なる震災の余震で建て替えたばかりの建物が被災するなど、苦しんでいる方は本当に多くいらっしゃいます。皆さんは、グループ補助金の活用をしながら困難を乗り越えてきています。
　また、今回の委員派遣で、福島県の旅館ホテル生活衛生同業組合の方々と面談をしました。皆さんは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う観光業への影響を懸念しておりました。同時に、福島県全体の観光需要喚起策を切望されていらっしゃいました。
　福島県の未来をどう描いていくのか、大臣に御決意を伺います。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　観光につきましては、今、観光庁の方から観光の関係についてもお話がございました。ただ、私の方としては、まず、福島の復興をどのように進めていくか、その意気込みというものをまずお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、原子力災害の被災地域においてはいまだ多くの方が避難されております。引き続いてこの問題については国が前面に立って中長期的に対応していく必要があるというふうに思っております。
　そのために、復興の基本方針を踏まえまして、生活環境整備、長期避難者への支援などのほかに、特定復興再生拠点区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の構築、なりわいや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止、さらには帰還、移住の促進などを着実に進めてまいりたいと思っております。
　その上で、福島の魅力をいかに発信していくか、大変重要な課題だというふうに思っておりますので、福島の魅力をこれから更に発信していきたい、そのように思っております。
　その中で、例えば、実際に福島に来てもらう、福島の現状を見てもらう、そして食材を食べてもらう、こういったことを進めていくことが大変重要だというふうに思っております。さらには、震災遺構、伝承館等もございます、こういったところに是非ともお越しいただいて、防災教育等を実施していただければな、そのように思っているところでございます。
○早坂委員　そうですね、東日本大震災から十二年たちまして、私の息子も当時は十歳だったんですけれども、今は二十二歳です。覚えていますよね。ただ、生まれたばかりの子は本当に覚えていませんから、防災教育を含めて、東日本大震災を風化させることなく、私も全身全霊を懸けてしっかり頑張ってまいります。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、赤木正幸君。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は、原発、原子力震災と避難に関する質問をさせていただきます。
　まず、自然災害では、一般的に住民の皆様というのは被災地の近くで避難生活を送る場合が多いと思うんですけれども、いわゆる原発震災では、放射能の汚染も当然広いんですけれども、被災者の方の避難がかなり広範囲になっていると考えています。場合によっては、全国に及ぶものになっております。さらに、避難期間がかなり長期間になることも原発震災の特徴と認識しています。
　原発事故に伴う避難指示区域に居住していた方の住居というのが、地震による倒壊とか洪水による浸水のように使えない状態に実はなっていたりとか、滅失していない場合が多いということも一つの特徴かと認識しています。ですので、こういった広範囲かつ長期、そして避難前の住居が残された状態での避難が、平時の生活に戻る際、これからですけれども、どういった課題、論点があるかというようなことを中心に質問させていただきます。
　原発事故から十二年経過しまして、避難指示解除区域市町村では、その間に除染やインフラ復旧、再生などが行われて、今まさに帰宅困難区域を除いて避難指示が解除されつつあるんですけれども、住民の皆様が避難指示が解除された地域に帰還することが可能になった上で、長期に、繰り返しになるんですけれども、避難指示が続いたために自宅が荒廃している場合が非常に多いというか、ほぼほぼそうなんでしょうけれども、あとは帰還意向の強い方、特に高齢者の方が多いかと思われるんですが、やはり自宅を新たに造り直したりとか購入したりすることが現実的に難しい場合が多々あると考えております。
　こういった方のためにも、避難指示解除区域市町村では、帰還者向け災害公営住宅若しくは福島再生賃貸住宅などの公的な賃貸住宅が供給されつつあると認識しています。この二つの賃貸住宅、公営住宅と再生賃貸住宅は入居条件が違うというところはあると思うんですけれども、ここで質問になりますが、それぞれの概要を含めて、入居要件だけじゃなくて、建物のスペックとか賃料とか建設における補助等、何かしら、どういった違いがあるのかといったところを御回答いただけますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、いずれも、避難指示が解除された市町村への帰還環境の整備を目的として市町村等で整備をする住宅でございまして、国におきまして、福島再生加速化交付金を活用し、その整備でありますとか家賃低廉化のための費用を、通常より補助率をかさ上げをいたしまして支援をしているところでございます。
　このうち、お尋ねがありました福島再生賃貸住宅につきましては、入居要件は、収入分位八〇％以下の帰還者及び移住者となっております。家賃につきましては、近傍同種家賃から市町村が一定程度引き下げた額、整備につきましても、広さあるいは省エネ性能などが一定の基準に適合するものなどの要件がございます。
　また、帰還者向け災害公営住宅につきましては、入居要件は、帰還者であることでございます。家賃は、一般の公営住宅と同様に、収入に応じて決定された額、整備につきましては、国の方で定める基準を参酌をして地方自治体の方で条例で定める基準に適合するものなどとなってございます。
○赤木委員　そういった二つの住宅が、既に相当数の供給計画と供給実績があると思われますが、この福島再生賃貸住宅と帰還者向け災害公営住宅について、その計画と実績、さらに進め方を含めた評価について御見解をいただけますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　福島再生賃貸住宅につきましては、現時点での計画戸数は三百二十二戸、このうち二百一戸が既に完成をしておりまして、残る百二十一戸につきましては令和七年度中までに完成予定となってございます。
　それから、帰還者向け災害公営住宅につきましては、現時点での計画戸数は四百五十三戸、このうち四百三十一戸が既に完成をしておりまして、残る二十二戸は令和六年度中までに完成予定となっているところでございます。
　これらの整備につきましては、避難指示区域の解除に合わせて行われておりまして、おおむね順調に進められてきているものというふうに認識をしております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　それぞれの住宅の立地場所を決める上で、避難者の方の意向とか、当然、自治体の復興計画とか復興拠点にしよう等々、いろいろな考え方があるとは思われますが、実際に立地場所の選定方法、選定理由というのはどのようなものになっているかを御回答をお願いします。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　福島再生賃貸住宅及び帰還者向け災害公営住宅につきましては、避難指示等により住民が避難をし、地域の再生に支障が生じている市町村が整備を進めているところでございます。
　先生御指摘の立地場所につきましては、国で基準等を定めるということは行っておりませんで、実際に整備を行う市町村の方で、放射線量が低いことでありますとか、役場に近いなど、生活や交通の利便が高いこと、それから町有地など、活用できるまとまった土地があることといったようなことを勘案して個別に選定がされているというふうに聞いております。
○赤木委員　ただの住宅としてだけの立地じゃなくて、利便性を含めたりとか、復興の拠点としての役割も果たすようなものになっているということ、理解できました。
　先ほどの実績という部分で、住宅として建ち上がっているとのことですが、実際の入居状況について、どの程度の稼働率というか、入居状態になっているかを教えていただきたいのと、あと、福島再生賃貸住宅の場合は、帰還者以外も、移転されてくる方も入居が可能とのことですが、実際、どれぐらいの割合でこの移転者の方が入居されているかといったことも教えていただけますでしょうか。
○楠田政府参考人　お答えをいたします。
　入居状況につきましては、令和五年三月三十一日時点でございますが、福島再生賃貸住宅は、管理を開始している百九十二戸のうち百七十八戸について入居又は入居予定となってございます。
　また、帰還者向け災害公営住宅につきましては、管理を開始している四百三十一戸のうち三百九十九戸が入居又は入居予定というふうになってございます。
　そして、福島再生賃貸住宅の入居者のうち移住者の占める割合についてでございますが、管理をする市町村からは、おおむね半数程度というふうに伺っているところでございます。
○赤木委員　ちょっと通告と質問の順番が一つ入れ替わるんですけれども、かなり高い稼働率というか、入居状態ということなんですけれども、一方で、入居を希望された方が全員入居できているのか。あとは、逆に、空きができれば実は入りたいとかという方が実際にいらっしゃるのかという、入居希望状況ですね。あとは、足りなくなった場合に追加の建設をする計画があるのかといった点についても御回答いただけますでしょうか。
○由良政府参考人　先生御指摘の福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅において、募集戸数に対して応募世帯数が超過し、希望しても入居できないケースがあるということは承知をいたしております。
　国においては、各自治体が自らの町の復興のために実施する必要のある事業について、福島再生加速化交付金により様々な支援を行っているところでございます。
　住民の居住の安定を図るため、福島再生賃貸住宅及び災害公営住宅の整備についても、各自治体において必要な事業が進められるように、引き続き国として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○赤木委員　ちょっといま一つ理解がうまくできなかったんですけれども、追加で増やしていく予定というのは、基本的に自治体が決めることという理解でよろしいでしょうか。
○由良政府参考人　先生おっしゃるとおりでございまして、各自治体において、入居希望者の方、特に、抽せんで漏れた方がどういう御希望をされるか改めて確認をし、地域における建物の需要を踏まえて、各自治体においてまず計画を検討いただいて、その上で、復興庁として御支援をしていくということで考えております。
○赤木委員　分かりました。
　あと、入居者の内訳が、私は勝手に、ほとんど帰還者の方ばかりなのかと思ったんですけれども、先ほどのお話だと、半数ぐらいが、移住者の方が多いとのことです。
　実際、帰還された方も、長い間、十年以上離れられているということもありますし、さらに、移転されてきた方との交流というのがどれぐらい発生しているかというのが少し懸念をしています。特に、被災された方は、高齢者の方も多いですので、孤独感を感じられたりとか、不安を感じられているという部分があるとは思うんですけれども。
　そういった入居者さんたちのコミュニティー等の形成に対して、何かしらの支援をされていたりとか、対策、施策を取られているかといった点について御回答いただけますでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　福島再生賃貸住宅や帰還者向け災害公営住宅等に帰還あるいは転居された方につきましては、新たな住まいにおけます被災者の復興のステージに応じたきめ細やかな支援が必要と考えてございます。
　このため、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を通じまして、自治会の設立支援や、交流会の開催などのコミュニティー形成に対する支援、人と人とのつながりをつくり、被災者の生きがいをつくるための心の復興事業に対する支援、生活支援相談員による見守り、相談、あるいは買物、通院など、日常生活の困り事への支援など、自治体の取組を幅広く支援させていただいているところでございます。
　引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に伺いながら、被災者に寄り添った取組を推進してまいりたいと考えてございます。
○赤木委員　私がお会いする被災者の方も住民の交流の機会の充実を、今のお話のように、求められている方も多いんですけれども、一方で、戻ってからの新しい生活をするという意味で、生活環境の満足度に関して、例えば医療環境とか買物環境に不安を持たれている方が非常に多いと感じていますので、ハードだけではなくて、今までの質問にも多々出てきましたが、ソフト面の両側面から、生活環境に関わる課題の解消に向けた取組を進めていただけるようによろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと質問のテーマを、特定復興再生拠点区域における建物、家財の国費解体処分、除染に移らせていただきます。
　まず、国費で家を解体する若しくは処分するといった点について制度の概要を教えていただきたいということと、あと、実際にどれぐらいの申請件数があって、さらに、それがどの程度実施済みなのかといった実施状況についても御回答いただきたいと思っています。
　あと、追加でたくさん申し訳ないんですけれども、実施されていない案件に関して何かしらの課題があるのかということですね。例えば、申請されたばかりでまだ実施できていないよというだけ、時間の問題なのか、逆に、いざ解体しようと思うと、実は、すごく放射線量が多くてちょっと手が出せないものがあったりとか、若しくは、持ち主さんの気持ちがかなり揺れ動いていて、申請はしたものの、途中で撤回、撤回というか、申請を取り下げられる方が多いのか、そういった部分もかなり気になっていますので、以上、御回答いただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○土居政府参考人　特定復興再生拠点におきます家屋等の解体につきましては、内閣総理大臣が認定をしました各町村作成の復興再生計画に基づきまして、建物の所有者の解体意向を、申請を受けることにより確認をしまして、実施しているという制度になっております。
　この実績といたしましては、令和五年二月末時点での解体申請受付件数、こちらは六町村全体で四千五百八件となっております。そのうち、解体実施済件数は三千八百八十七件でございまして、申請を受け付けた家屋等の八割を超える件数につきましては解体を終了しております。環境省といたしましては、できるだけ早く解体に着手してきたというところでございます。
　今後の見通しとしましては、引き続き、解体申請をいただいた案件につきましては、できるだけ速やかに解体していこうというふうに思っております。
　御質問いただきました、これが少しスピードが上がらない要因といたしましては、例えば、権利関係の整理に若干時間を要しているであるとか、あと、中の家財道具で思い出のあるものを是非出したいという御意向のために少し時間を待ってくださいというお話もございますので、その様々な要件につきましては、申請者のお気持ちを丁寧に伺いながら、スピード感を持って対応したいというふうに考えております。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○赤木委員　私は、国土交通委員会の方で今まさに空き家法の改正も携わっていたりするんですけれども、ちょっと同じ、空き家ではないんですけれども、解体、除却となったとき、少し意味合いが違ってくると思いますので、先ほど御回答いただいたみたいに、まさに被災者の方に寄り添った形で進めていただければと考えております。
　さらに、解体の申請期限が、これも自治体の裁量に委ねられているとは思っているんですけれども、実質的に避難指示の解除から一年以内が申請期限になっていると認識しています。これについて、この申請期限の妥当性というか、一年が果たして長いのか短いのかといった部分、現場の状況も踏まえて御回答いただきたいなということと、あと、遠方に避難されている方がそのことを知らなかったりとか、所有者が亡くなられて家を相続された方が実は国費取壊し制度そのものを知らない場合、申請期限を過ぎてから問合せをされることもあるという話を少し聞いていますので、そういった場合に、柔軟な対応をされているのか、やはり期限は期限だよという形で打ち切られているのかといった点について御回答いただけますでしょうか。
○土居政府参考人　従来、避難指示が出されている地域におきましては、避難指示の解除後に初めて自身の所有します家屋等の現状を認識され、解体をするか否かを検討される方もいらっしゃるというのが実態でございます。このような事情も考慮いたしまして、拠点区域の解体申請の期限につきましては、環境省から各町村に個別に御相談をさせていただき、決定してきたところでございます。こうしたプロセスを経ることによりまして、各町村の状況を踏まえた期限を設定できているというふうには考えております。
　なお、申請期限後に寄せられた申請につきましては、基本的には受け付けないということにしておりますが、そういう仕組みでございますので、期限までに申請をいただけるように、環境省といたしましては、各町村と連携をさせていただきまして、広報紙を通じた周知であるとか、あと避難先への郵送による告知、こういったもののほか、申請を検討されている方々の相談窓口を環境省といたしまして各町村に設けさせていただきまして、個別の御相談を承るなど、対応を進めてきているというところでございます。
○赤木委員　特に、相続を受けられている方なんかはそもそもが知らなかったりする場合もあって、非常に大変な業務になるとは思いますけれども、少しでも周知をしていただければと考えております。
　次に、最後の質問になってくるんですけれども、避難者の方が戻られたとしても、そもそも事業というか、お店とかがなければなかなか生活することはできないという問題は当然あると思います。それで、避難区域内に元々いらっしゃった方たち、事業者さんたちが事業の再開状況をどのように考えられているかということについての質問になります。
　避難区域内の事業再開状況について、例えば業種とか企業形態とか、あと、そもそも事業者さんがどの程度戻ってこようとされているかという、再開の希望状況とか意向をどのように把握されているかといった点について、さらに、その意向を踏まえて、今後、事業再開についての支援をどのように進められるかといったことについての御見解をいただけますでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害被災地域におきます被災事業者の事業再開につきましては、福島相双復興官民合同チームがございまして、これまで約五千八百者の事業者への個別訪問などを通じまして支援を行ってきたところでございます。その結果でございますけれども、震災前の約三割強に当たります事業者の方々が地元で事業を再開されたものと認識してございます。
　今後とも、被災事業者の事業の再開や継続に向けまして、官民合同チームを通じまして個々の事業者の意向、これを丁寧に伺いつつ、事業計画の策定、設備投資、人材確保、販路開拓などの支援を継続してまいりたいと考えてございます。また、新たな企業の誘致や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出などによりまして、被災地で働いたり、あるいは住んだりする方々を増やし、消費需要を増やしていくことも重要でございます。引き続き企業立地に向けた支援なども進めてまいりたいと考えてございます。
　被災事業者の事業、なりわいの再建に加えまして、新産業の創出を産業復興の両輪として全力で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○赤木委員　まさに官民合同チームで六千者近い事業者さんに直接ヒアリングしてコミュニケーションを取られているということですけれども、そういった実際の活動をなかなか我々も知るのが難しい部分もありますので、是非そういう手厚いというか、同じ目線に立った支援をされているといったことも周知していただきながら、続けていただければと考えております。
　最後に、質問ではないんですけれども、是非ちょっと大臣にこんなことがあるというのを知っていただきたいことがあって、少しお話をさせていただきますと、ローマ字でＢＯＵＳＡＩというものが、かなり今、福島、福島というか仙台とかも含めて広がっています。
　東北大学さんは、防災ＩＳＯで、国際基準を作ろうとしていたりとか、あとは仙台防災テックイノベーションプラットフォームという、かなり面白いことをされていまして、防災とテクノロジーとビジネスを組み合わせたことをされていたりもしますので、是非、国として、政府としてもそういったことの支援を全力で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長島委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　一月の視察は、オブザーバーの私も連れていっていただきまして、本当にありがとうございました。原子力発電所は二度目の訪問でありました。初回は、十二年前、震災の直後、陸上自衛隊員として行きました。それ以降、二回ぶりでしたけれども、あの防潮堤というもの、テレビでは見ていましたが、初めて見て、大変すばらしい大きな建造物でありました。あれは、やはりインターネットで見る分には分からないだけの大きなものでありました。その後で、我が党のエネルギー調査会としても、東海発電所、東海第二発電所を視察をさせていただいて、防潮壁も拝見をしてまいりました。おおむね完成しているということで、来年ぐらいには完成をするということでありました。
　これはやはり津波への備えということでやっておりますが、この国の中で、至らないとはいえ、いろいろ防災について備えている組織というのは、やはり自衛隊であろうと思います。
　私が十八で入隊したときに教官に言われたのは、腕立て伏せをして鍛えているんじゃない、備えているんだ、我々の体力をつくることがいざというときのために役立つんだということで訓練をさせられ、また、東日本の震災を経た後で言われたのは、三月十一日という日は、東日本の震災の日だけではなくて、予備自衛官に初めて出動命令が出た日であると。これは、今まで自衛隊が備えてきたことが、いいことではありませんが、役に立った瞬間だったと思います。
　ですから、原発についての備えも、もちろん、止める、冷やす、閉じ込める、これが大原則でありますし、そもそも津波というものに対しての対応はちゃんと知っておくべきだと思いますが、あの防潮壁も、造ってこれから先使っていくということでは非常にいいものなんですが、一方で、じゃ、あの防潮壁はいつまで使うのかということですね。
　原子力発電所については、運転期間が定められて、延長も認められる。しかし、その後で廃炉に至るまで、東海発電所も含めてですけれども、まだ建屋は残っております。あれが今進行中の初めての廃炉作業ですから、それですら建物がまだ残っているものということは、今、防潮堤を造って、発電、再稼働に向けていろいろ議論をしている発電所についても、再稼働の期間が終わって、その後、廃炉に至るまでの期間もずっと防潮壁が機能し続けなければいけないわけであります。
　そう考えると、廃炉までの期間を見据えたロードマップ、計画を立てておかないと、動かします、いつまで大丈夫ですだけではなくて、その後、完全に除去されるまでの期間、備えが続いていなければいけないということですから、この計画をあらかじめ策定しておくというのが一つの備えであると思いますけれども、これは経産省に伺いたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の重要設備の保全につきましては、今般、国会に提出し、御審議いただいているＧＸ脱炭素電源法案におきまして、原子炉等規制法を改正し、原子力規制委員会が、運転期間が三十年を超える原子炉について、十年以内ごとに事業者の長期施設管理計画の認可を行うとともに、その実行状況を確認する厳格な制度を創設することとしていると承知をしております。
　一方、そうした制度とは別に、事業者においても、規制基準を充足するのみならず、自ら安全性を不断に追求する体制を整備することが重要と認識しております。
　経済産業省といたしましても、審議会での議論を通じ、規制基準の充足に加えて、事業者に自主的、継続的な安全性向上の取組を促してきたところでございます。
　これを受けまして、電気事業者とメーカーが連携し、事業者間での設備保全に関する知見の共有や、米国など海外の知見の取り込みなどを進めているものと承知をしております。
　引き続き、経済産業省といたしましても、こうした事業者の取組をしっかりと指導していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　運転を安全に行うということは大前提です。それはやっていただかなきゃいけないし、十年ごとに検査をするのも当然です。
　ただし、それ以上に安全性を確保するべきかどうかということを事業者に任せているということですが、東海発電所が商業運転を始めた一九六六年七月以降、原子力発電を国策でやってきたわけじゃないですか。国でやってきたものに対して、事業者にそれ以上のことをやってくださいとお願いするだけではなくて、国もしっかり責任を取って計画を立てなければいけないと思います。
　また、先ほども申し上げたとおり、運転している間だけではないんですよ。運転が終わって廃炉を待っているプラントが想定以上の津波に襲われたらどうしますか、大地震に襲われたらどうしますか、そういうことも踏まえて計画を立てなければいけないということを申し上げているんです。
　もう一度、ちょっとその点を踏まえてお願いします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございました原子力施設につきましての安全につきましては、事業者の方で様々な取組が行われているところでございます。
　もちろん、原子力規制委員会における規制もございますけれども、我々といたしましても、自主的、継続的な安全性向上の取組ということで、引き続きの取組を進めていきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　何度も言いますけれども、国策で進めてきたことを事業者に丸投げするようなことはあってはならないんです。国も責任を取ってやるべきだと思います。それで事業者だけが言われるというのは私は違うと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ちょっとジャンルが変わりますけれども、これは大臣に伺いたいと思うんですが、つい先日、県がアンケートを取ったところ、災害公営住宅に入居する、恒久化するとなったときに、精神面での安定が見られたと。要するに、健康被害に至らないようになったということで、先ほど来議論がありましたけれども、住み替えをしなくてもよくなったということ、これが精神的に与える影響というのは非常に大きいんだろうと思います。
　かつ、申し上げれば、幾つかの場所では、ＮＰＯ法人が例えばコミュニティー交流員というのを派遣したりとかして、お茶会をやったり懇談会を開いてくれたりとか、あるいは、空き家を有効活用して、そこをシェアハウスのような形にして、入居者とあるいは地域住民たちが一緒に野菜とか花を作って、そこで取れた野菜でパーティーを開くとか、こういうことを運用しているという実例もあったりするようで、やはりコミュニティーの形成というのは非常に重要ですし、今までも取り組んできていただいたものだと思います。
　ちなみに、今挙げた例は、私が先日来申し上げているノウハウ集に載っております。非常によくできているというのはそういうことです。こういうことがちゃんとノウハウとして認められているということは非常にいいことだと思うんですけれども、ノウハウ集の中には数字が書いていないんですよ。こういうことをやりましたと、先ほど申し上げたように、ＮＰＯ法人がやりましたとか、シェアハウスをつくりましたと書いてあります。こういう取組をやっています、非常にいい取組だということは分かるんですが、これが定量的にどういう効果があったかというところまではまだ追えていないんですね。だから、あのノウハウ集は、まだ私は概成段階だと思っています。
　今回のアンケート調査の結果も踏まえて、こういう取組をやったことによって、災害公営住宅に入った方々の精神面の健康でこれぐらいの効果があったんだというところまで落とし込んで、やはり少しずつブラッシュアップしていっていただきたいと思いますので、国としてもう一回再検査すると何万という数になりますから、それをすると大変なので、あらかじめ今あるデータを共有する形でノウハウ集をブラッシュアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　委員は既にノウハウ集を御覧になっていただいたということで御質問でございますが、このノウハウ集につきましては、令和三年三月に公表した冊子版のほかに、昨年度から、検索性等に優れた、使い勝手のいいウェブサイトも構築したところであります。このサイトでは、各分野の教訓ごとに、関連する事例や文献、調査等についてリンクを設けること等によって参照できるようにしております。
　委員御指摘のとおり、公営住宅等の入居者の健康調査を始めとします現在掲載されていない調査等についても、関係省庁との連携や被災自治体との連携によって、このサイトへの掲載等を検討してまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　教訓を生かしていくということでは、これに一つ一つ追加して、よりいいものに是非していただきたいと思います。
　では、質問はまた変わりますけれども、今ほど申し上げたように、復興のデータベースみたいなものは非常に重要なんですが、各地で、予算不足とかあるいは交付金がもう支給されなくなったということで、震災のアーカイブが閉鎖が相次いでおります。
　まず、今日は、国会図書館の館長をお呼びしておりますので、実際にどれぐらいの数が閉鎖になったか、お答えいただければと思います。
○吉永国立国会図書館長　お答えいたします。
　閉鎖のアーカイブは、実際のところ、当館が受け継いだものとしては四件ございます。
　以上でございます。
○鈴木（敦）委員　閉鎖が相次ぐというのは、結局、震災が起こった直後に作ったアーカイブについては、関心があるので非常に多くアクセスがあった、だんだんこれがアクセス数が減ってきていて、費用対効果が悪くなったので、もう運営できないということで、閉鎖をせざるを得ないという状況になっています。
　こういうのは、自治体だけではなくて、大学とか研究施設とか、いろいろなところがぽこぽこいろいろアーカイブを持っていて、幾つかあるんですけれども、それも補助金が入らなくなると、どんどんどんどん閉鎖に追い込まれるところが増えていっています。
　館長からいただきたいと思うんですけれども、今、閉鎖してしまって、そこにある資料、写真、こういったものは国立国会図書館としてどう対応されていらっしゃいますか。
○吉永国立国会図書館長　お答えいたします。
　国立国会図書館は、東日本大震災を始めとする地震災害に関する記録を一元的に検索できるポータルサイトとして、国立国会図書館東日本大震災アーカイブ、愛称「ひなぎく」を運営し、インターネットで公開しております。国立国会図書館が収集した震災記録はもちろん、公的機関に加え、報道機関、教育機関、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間企業などの震災アーカイブと連携し、それぞれが所蔵する震災記録を四百万件以上を一元的に検索し、活用することができます。
　「ひなぎく」は、これまで四件の閉鎖された震災アーカイブから一万五千件以上の震災記録を引き継ぎました。
　国立国会図書館といたしましては、震災アーカイブが閉鎖される際には、所蔵されていた震災記録を可能な限り同じ地域で引き継がれ、活用されることが望ましいと考えております。しかし、地域における引継ぎが困難である場合には、公開されていた震災記録が永続的に利用できるように、「ひなぎく」による引継ぎを含めて、貴重な震災記録を保存するための役割が果たせるよう努めてまいります。
　以上です。