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○古賀之士君　実は、その背景というものは、もちろんそのそれぞれの放送局の事情というものや経済環境というものもあるかと思いますが、やはり一番大切なものは、これはまず地方の中で元気なテレビ局の存在というのが少なくなってきているということだと思います。
　経営基盤の強化というのは、文字どおり、それぞれの地域にスポンサーさん、全ての地方局にナショナルスポンサーと言われる大手のスポンサーが付くわけではありませんので、それぞれの地域でできる限りスポンサーを集め、そして資金を集め、そしてそれを自主制作という形で地域の皆様たちに情報を共有して、それを社会貢献していくということが重要な役割だと思っております。
　そのためのやはり一番大きなテーマとして、地方の経済、これの活性化というものがあってこそのやはり問題になると思っております。そうしないと、やはりこういうことを必ずしもしっかりとした形で成果として、残念ながら力及ばずということを危惧している一人でもございます。
　先ほど三浦委員からも御指摘があったかと思いますが、広告の売上げというのは、特に放送局は激減をしていると言っても言い過ぎではないかと思います。不肖の私も七年前までテレビ局におりましたが、大体この失われた三十年の中で主な全国の広告の売上げというのは年間六兆円と言われておりました。そのうちの三分の一、二兆円がテレビだと、そしてその半分の一兆円が新聞だと、さらにその半分が出版だと、そしてその下にラジオがあると。非常に覚えやすい割合でした、二兆円、一兆円、五千億円という形。
　ところが、いつしか、その二十年前ぐらいからインターネットによる広告費の増大になり、そして令和の時代になってからはもうインターネットがテレビの売上げを抜き、そして資料の中にも、今回の法律の案の資料の中にも、調査室が作っていただいておりますが、二〇二一年の広告費によりますと、インターネットがテレビを大きくしのいで二・七兆円、そしてテレビ局は、二兆円台が当たり前だったのが、民放のこれは地上波でございますけれども一・七兆円、もうかなり二兆円を割り込むのが当たり前という常識になってまいりました。と同時に、その右肩下がりというものはなかなか元に戻る気配がないと言われております。
　かつては、日本の中でテレビ局というのは元気な企業の代名詞でありましたし、景気のいいときはもちろん景気のいいなりのスポンサーさんが付き、そして景気が悪いときには悪いなりにもその中でニッチの企業やその中から成長、急成長を遂げるような企業がスポンサーとなっていただいて、テレビ放送局を支えてきたという経緯もございました。
　ただ、残念ながら、今は明らかにそのテレビや放送を取り巻く環境が変わり、変化をし、まさに、インターネット、業界の中でのライバルという争いが、青田買いが起きているというのも皆様が御存じのとおりでございます。
　そこで、一点質問があります。
　先ほど総務大臣からもお話が出ました、デジタル時代における放送制度の在り方に関する討論会取りまとめの概要の中で、これ大きく三つ書かれてあります、デジタル時代における放送の意義、役割。一つ目が、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有といった社会基盤としての役割、健全な民主主義の発達への貢献、二つ目が、取材やそれから編集に裏打ちされた信頼性の高い情報発信と、そして三つ目に、これが質問したいところですが、情報空間全体におけるインフォメーションヘルスの確保と書いてあります。
　これは、総務省さん、これどういったことなのか、具体的に教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのインフォメーションヘルスでございますが、情報的な健康と言われるもので、その意味につきましては、有識者検討会の取りまとめにおきまして、多様な情報にバランスよく触れることで、フェイクニュース等に対して一定の免疫あるいは批判的能力を獲得している状態というふうにされております。
　同取りまとめでは、インターネット空間でフィルターバブルあるいはフェイクニュース等の問題が顕在化する中、インターネットを含めた情報空間全体において今申し上げましたようなインフォメーションヘルスを確保するという観点で、信頼性の高い放送の役割に対する期待が増しているという文脈で記載されているものというふうに承知しております。
○古賀之士君　したがって、まあ言ってみれば、随分前から言われておりましたメディアリテラシー、番組やその番組の内容の意図をどういうふうに読み解いていくかという力が視聴者にも求められているわけですし、また、今日は、放送法の、それから電波法の一部を改正するというのは、ある意味その鉄塔の共有化などハードな面ですけれども、実はこの三番目の中身はむしろソフトの内容、そしてソフトの受け止め方を視聴者の皆さんたちがどのように感じているかというのも非常に大事な視点だという指摘を受けているわけでございます。
　したがって、これもまた要望として総務大臣にお尋ねをしますが、やはり、このハードだけではなく、このメディアリテラシー、そして番組をどう読み解いていくか。今ほど小笠原局長からもお話がありましたフェイクニュースかどうかも非常に分からない状況、そして、誹謗中傷によって多くのかけがえのない命が奪われている現状もございます。この辺のソフトに対する認識というものも併せてこの時間に教えていただけたら幸いでございます。松本総務大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、インターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているところでございますけれども、情報の受け手側としての、今委員からも御指摘ありました、ＩＣＴリテラシーが大変重要でありまして、総務省としても、様々な形でＩＣＴリテラシーの向上への取組も進めさせていただいているところでございますが、この放送については情報の出し手側として意義があるものというふうに考えているところでございます。
　もう委員御案内のとおりでありますが、放送、電波が国民共有の財産ということで、電波の利用者は電波法の規定に基づいて公共性が求められているわけでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。
　今も委員から御指摘ありましたけど、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、そして、報道は事実を曲げないですることなどの番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供することなどが挙げられて、意義があると考えておりますが、今も委員から御指摘がありましたように、インフォメーションヘルスという言葉がありますように、幅広い状況を提供をするという意味での意義もあるというふうに考えておりまして、この言わばソフトである情報の出し手側としての放送の経営基盤が、他方では、これも委員お話がありましたように、広告料の減少などで大変厳しい環境にある中で、経営基盤を確保することで言わば情報の出し手としての放送に引き続き役目を果たしてもらえるようにするための法改正だというふうに御理解をいただけたらと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　まさに同意をいたします。ある程度のしっかりとした経営基盤がそれぞれの民放各社にあってこそ、また地域の貢献や、そして正確な、そして迅速な情報も伝えられるというふうに理解をしております。
　では、具体的にこの深掘りをしてまいりますが、この新しい改正案ですが、新会社というものが設立されるということにも読み取れるわけでございますが、参考人に伺います。これ、新会社が、どこが主体となる可能性があるんでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの中継局の共同利用につきましては、既に基幹放送事業者の間では本改正案を踏まえつつ検討が開始されたところというふうに承知しておりますが、今お尋ねの共同利用会社のこの実施主体等につきましては、今後放送事業者間で具体的に検討が進められるというふうに思われるところでございます。
　総務省といたしましても、地上テレビジョン放送のデジタル化の際の事例も参考といたしまして、ＮＨＫ、民放あるいは総務省による検討の場を設けまして、それぞれの役割分担も含めたコンセンサスの形成など必要な後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　各社のその、今ＮＨＫさんや民放各社というお話がありましたが、その当初の金銭的な負担及びランニングコスト等はどのように考えていらっしゃるでしょうか。分かる範囲でお答えください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、今申し上げましたとおり、既に中継局の共同利用について基幹放送事業者の方々の間で本改正案を踏まえた検討が開始されたところというふうに承知しておりますが、今お尋ねの具体的な費用負担あるいは人の派遣等々についても、今後事業者間で検討が進められることというふうに想定されているところでございます。
　これも今申し上げましたとおり、総務省といたしましても、それぞれの役割分担を含めたコンセンサスの形成など後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　短い質問ですが、その人材の中に総務省さんから実際に派遣などは考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの総務省からの人材派遣ということでございますが、総務省からそういった人材派遣ということは今現在は考えておりませんが、こういった中継局の共同利用の運用ということに関しましては、各放送事業者さんが、相互の信頼関係の下、それぞれの放送対象地域の実情について各事業者のニーズを含めてよく情報共有をしつつ、協力して進めていかれることが重要というふうに考えております。
　総務省といたしましても、ＮＨＫ、民放あるいは総務省による検討の場を設けるなどによって、このコンセンサスの形成と、役割分担も含めたコンセンサスの形成ということで貢献するなど必要な後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　では、具体的に、各局のその送電塔のまとまったものは、チェックはどのような形で行うんでしょうか。そして、不具合があった場合は、対応はどこが行うのでしょうか。新会社が行うのでしょうか、それとも各局が行うのでしょうか。そして、一つだけではなく一斉に、一つの鉄塔あるいは中継局にアンテナを集約するということですので、不具合が一斉にあった場合、これはどのような対応を取られる可能性があるのでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　送電線のチェック、それから不具合があった場合、それから一斉にダウンした場合、この三点ちょっとお尋ねがありましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、送電線のチェックに関する話でございますが、共同利用会社は電波法の規定に基づく放送局の免許を受けることになるというふうに想定をされますので、その免許人として、電波法の規定によって定期的に検査を受ける責務を負うことになると思われます。
　この検査におきましては、一般的には登録検査事業者等による点検を受けているところ、その点検方法といたしましては、申請された内容とアンテナ、空中線を照合することなどが規定されておりますので、これは現地に赴いて点検が実施されるということになるというふうに承知をしているところでございます。
　次に、共同利用するこの中継局に不具合あるいは故障があった場合の対応ということでございますが、今申し上げましたとおり、共同利用会社が電波法に基づく放送局の免許を受けるということになりますので、その放送局に不具合があれば、この免許人である共同利用会社の責任におきまして修理等が行われるということになるものと想定されるところでございます。
　次に、一斉にダウンした場合ということでございますが、一般論として申し上げれば、こういったダウンした場合であっても、共同利用の中継局に障害とか生じた場合でございますので、中継局の免許人が、共同利用会社が一括して免許人として対応に当たるということになると思われます。その場合、ちょっと複数の放送事業者がそれぞれに対応する場合に比べますと効率的に対応が行われるというふうに考えるところでございます。
○古賀之士君　では、シンプルに申し上げると、今までは各局さんが責任を持っていたものを、いわゆる一つにまとまった新しい送電の関する新会社がその責任を負うというための改正であると、つまり、各局さんはいわゆるそういった業務をアウトソーシングされると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ちょっと今申し上げましたが、個々のその会社が対応されるというよりは、そういった、一括してそういった、今アウトソーシングというお言葉が使われたところでございますが、そういった、一括してそういったことを任せるといった方が経営効率的にはちょっと効果があるのではないかということで、それが経営基盤の強化につながり、更なる先ほど申したコンテンツへの投資にもつながるということで御提案させていただいているところでございます。
○古賀之士君　今、経営効率にもつながるという参考人のお話でしたが、どれぐらいのコスト削減につながるのか、具体的な試算がありましたら教えてください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　現状におきまして中継局の年間の維持経費が、ＮＨＫさんが約百十億、それから民放さんが約百七十億と、それぞれ要しているというふうに承知をしているところでございます。
　そして、現状で、地域によりましては、今申し上げたような複数の放送事業者が共同で中継局の維持管理を行っている場合もありますが、例えば、県によりましては、放送事業者四社の送信設備の維持管理を一括して実施した結果、従前より約三割のコスト削減となったという例をお聞きしているところでございます。
　そして、いわゆる要員ということから考えますと、共同利用会社が中継局設備を保有することが可能になった場合におきましては、各放送事業者さんが現状のように多くの技術要員を常時確保しているという必要が必ずしもなくなるわけでございます。この点、ちょっと調べさせていただいたところ、現状では、放送事業者さんの技術要員、平均して全職員の一割に相当するという試算例もあるところでございます。そうしますと、必要に応じてこういった職員の方々を別の業務を担当していただくということも可能になるところであるというふうに承知をしております。
○古賀之士君　今、実際に既にやっていらっしゃるところでは三割削減の実績もあると。これはいわゆる民放だけの共同運営体という理解でよろしいんでしょうね。
　そして、今度の新しいこの改正案が皆さんから認められると、これにＮＨＫさんも法律上は加わることができる、あるいはそういう新会社の主体ともなり得ると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今御紹介した事例では、放送事業者四社、ちょっと民放さんの事例ということでございましたが、まさに地域の実情によりまして、今回の法案によりまして、ＮＨＫさんもそういった事業に参画するということを可能とするということが今回の法案の御提案の内容でございます。
○古賀之士君　一般的には、これ現用と予備というのがリスクの回避のときには付き物なんですが、これ、送電線の場合は、これは現用と予備という考え方はあるんでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　その予備というちょっとお尋ねでございますので、この共同利用会社、ちょっと先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、電波法に基づく放送局の免許人ということになります。そうしますと、設備の損壊とか故障が行った場合、放送業務に著しい支障を及ぼさないようにするために、安全性、信頼性に関する技術基準への適合義務が課されるところでございます。
　そして、その基準の中で、今お尋ねのありました設備の機能を代替することができる予備機器の配備、及び設備の損壊又は故障の発生時における当該予備機器への速やかな切替えの措置が規定されております。
　こうしたことにのっとりまして適正な措置が行われるというふうに考えております。
○古賀之士君　では、もし万が一事故が起こった場合、その現状、それから最新の状況、復旧の見通し等はその新しい会社で行うのでしょうか、それともそれぞれの放送局各社が行うものなんでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいまのお尋ねの設備面のお話、それから放送サービス面のお話というところがあるかと思いますが、まず、共同利用会社の中継局に障害が発生した場合の中継局の復旧への対応、あるいはその総務省への報告ということにつきましては、中継局の免許人である共同利用会社の方が対応を行うべきものというふうに考えているところでございます。
　ただ、総務省といたしましては、事故への対応において、この放送の業務を行う放送事業者とそれから共同利用会社の方で原因の切り分け、あるいは迅速な視聴者対応、こういったことについて密接に連携する必要があるというふうに考えるところでございます。
　本改正案におきましては、放送事業者の放送の業務に関わる業務管理体制、これが適切に確保されていることにつきまして総務大臣の確認を受けることということを義務付けることとしているところでございます。
○古賀之士君　その際に、例えば総務省さんからすれば、届出の義務化あるいは公表の義務化などは設けていらっしゃるのでしょうか、あるいは考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今のお尋ねでございますが、今のその免許人の責務ということの中で、ちょっと今のお尋ねのところというところを適切に対処されていくものというふうに考えておりますが、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、当然ながら、放送事業者さんの方でも、今申し上げた業務管理体制ということの確保というような中で、今御指摘のような点についても適切に対処がされるものというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　故意に、いわゆるテロ行為などで破損させた場合の、これは特にテレビ局だからと、通信機器の設備だからということでの罰則や刑罰というのはどの程度あるのか、認識されていらっしゃるでしょうか。
　また、スポンサーなど、これは民放さんになると思いますが、などへの金銭的な補償というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　故意の損壊のケース、それからスポンサー対応という二点お尋ねでございますので、まず、故意に共同利用の中継局を破損させた場合の措置でございますが、これにつきましては、共同利用の中継局であるかどうかということにはかかわらずでございますが、電波法百八条の二の規定におきまして、放送の業務の用に供する無線局の無線設備を損壊させた者について、五年以下の懲役、二百五十万円以下の罰金という、そういった規定があるところでございます。
　次に、中継局が原因になって放送事故が起こり、スポンサーへの金銭的な補償ということが、問題が生じた場合でございますが、こうした共同利用会社の中継局の障害が原因で放送番組が送出できないといった場合のスポンサーへの補償に関しましては、スポンサーとの契約の当事者である放送事業者さんが行うもの、行うことになるのではないかというふうに考えます。
　なお、放送事業者さんが共同利用会社に対して求償し得ると、そういった範囲につきましては両者の約定等によって定められるのではないかというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　特に今の罰則の規定というのは、二百五十万円以下の罰金というところがありましたけれども、やはりこのテレビの今の重要性や、それから今ネットの中でも一つの動画配信によって株価が大きく下落するというような事態があることを考えれば、こういう罰則の規定というのは更なる強化も必要ではないかと個人的には考えております。
　また、その強化の際には、テレビというくくりだけではなく、恐らく通信やそれから情報関連に関するものも含めた上での罰則の強化というものを総合的に考えていく必要があるかと思います。これは、総務委員会だけではなく、当然法務などの考え方もあるでしょうけれども、私は要望としてそれを一つ皆様方にお伝えしておきたいと思っております。
　では、金銭的な補償についても伺いました。
　では、これは文系的な発想でございますけれども、テレビ塔を、ふだん安全なのかどうか、誰か人為的に何かが加わっているものはないかと二十四時間テレビなどでモニターをするような、そういうことは盛り込まれているのでしょうか、あるいは、それに代わる技術的なものがあるのでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの点、電波法に基づく放送局の免許を受けるその免許人としての責務の中にまたどういったことが含まれているかということでございますが、免許人として安全性、信頼性の技術基準への適合義務が課されておりまして、今のカメラということにつきましても、監視カメラ等の設置により適切な監視が行われるというふうに承知をしております。
　実際、その審査関係の基準のときに、実際、そういった設備の立入り対策といったときに、やっぱり監視カメラ等の設置を行う措置ということでちょっと求めているところもあるということでございます。
○古賀之士君　あとは、技術的に、モニタリングをして、例えばテレビ局の、今まででしたらマスター、あるいはマスターかも、まあこれからもできるかもしれませんが、新会社等で、その電波が順調に音声、映像共にクリアであるというのは、技術的に何か見ることは可能なのでしょうか。その後半の部分も、御質問もお答えいただけたらお願いします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今委員お尋ねの点、そういった例えばマスター、それから中継局について、現在、リモートによる監視ということをちょっと行うことができると、そういった技術も使われているところもあるということはちょっと承知しております。
　こういった共同利用会社ということになって、そういった技術ということを使うことによって、より効率的な中継局の管理、あるいはマスターとの連携ということも可能になっていくのではないかというふうに期待しているところでもございます。
○古賀之士君　これ、テレビ局の、テレビ塔の安全を確保する上で、これで重要になってくるんですが、各局さんがこれは参加するというのが前提になっているこれ法案だと思います。この各局さんが参加するに当たって、何か障害になっているもの、あるいは反対する声、あるいは要望等がありましたら、テレビ各局さんの意見をここで教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今の共同利用につきまして、先ほど有識者検討会での御検討というふうに申し上げましたが、その検討過程におきまして、取りまとめ案等に対する意見募集、あるいは総務省で放送事業者さんへのヒアリングということをちょっと行わせていただいたことがございます。
　その中で、ちょっと要望あるいは御意見ということの中に、一部放送事業者の方々から、まず、共同利用会社の利用については経済合理性があることが大前提であること、そして、中継局の維持管理に関する放送事業者間の協力の実情、これは地域によって様々であると、そのことから、本法案による措置される制度の利用というのはあくまで経営の選択肢の一つであると、そういうふうに位置付けられることが必要と、そういった御意見をいただいているところでございます。
　こういった御意見を踏まえまして、本法案につきましては、中継局の共同利用につきましては、各地域の実情を踏まえ、経営の選択肢として御希望になる放送事業者さんが中継局の共同利用ということを行うことを可能とするものでございます。
　既に申し上げましたとおり、既に基幹放送事業者さんの間ではこういった改正案を踏まえつつ検討も開始されたところというふうに承知しておりますが、こういった関係者間の検討が円滑に進みまして、中継局の共同利用の制度が活用され、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラが提供されることを期待しているところでございます。
○古賀之士君　あってはならないんですけれども、例えば、一つの鉄塔にＮＨＫさん、民放各局、こういったものがあって、一斉にそれがダウンするような事態がなったときに、当然復旧をしなければなりません。復旧する場合の優先順位というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今のちょっと優先順位というところでございますが、まさに共同利用者、共同利用会社ということについてその各事業者間協議されていく中で、その運用、もうまさに事故や障害が起こったときにどういうふうに対処していくか、例えば、そういった共同利用の中継局、そういった不具合が起こったときにどう対処していくか、そういったことについて調整が行われていくというふうに承知をしております。
　まさに、今ちょっとおっしゃったようなその個別の処置、具体的にどうしていくか、そういうことについても、今後、共同利用会社に関するお話合いの中で調整がされていくものではないかというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　是非、一つの鉄塔、中継局の中で一社だけの電波が停波をしたり、あるいはまたトラブルに巻き込まれるというのであれば、その一局を集中して修理、改善すればいいわけですけれども、複数になったときに、あるいはその鉄塔そのものが全部ダウンしたときに、もちろん、予備をそれで使うという手ももちろんあるかもしれませんけれども、最悪の事態のときにその優先順位まで、是非各局あるいはその辺を所轄の総務省で御指導いただけると大変有り難いと思っておりますし、また、これはかなり高度なお話合いにならざるを得ないと思っています。
　現場の中で、正直、いわゆる大きな鉄塔というもの、広いエリアをカバーする、皆さんがよく、例えば東京タワーに代表されるかつてのそういうところ、それから、ある中継局の中にはいわゆるサテライトと言われるものがある、それからさらに、もっと人口の小さい山間部だけを狙ったミニ局というものもございます。こういうところは、技術さんが、それこそふだん、道なきところを行って、やぶをこいで、そしてその維持管理を努めていくというのが現状でございます。
　したがって、それぞれが、各局さんが担当しているというときに非常に大きな問題が出てきます。例えば、道がありませんので、当然登山のスタイルでそのミニ局まで行きます。そのときに、全部がアウトになっていたときに、さあ、そのときに全てが全部一斉にできるかというと、これ物理的に厳しいです。食料や水の確保も必要です。泊まりがかりで行く場合もあるやに聞いたことがございます。
　そういった現場での本当の声をしっかりと受け止めていただいて今後のこの新しい法律案生かしていただきたいし、万が一のことがあってはなりませんけれども、あったときにはできる限り迅速な対応ができるよう、そういった部分も含めて細かいマニュアルなり、あるいはリスクの対応を図っていただきたいというのを要望させていただきます。
　時間が迫ってまいりましたので、松本総務大臣、ここで総括といいますか、御所見を賜れば幸いです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども答弁申し上げたように、放送には放送ならではの使命、意義があるということを踏まえて、しかし他方で、これも委員から御指摘がありましたが、昨今の放送を取り巻く環境、各ローカル局の経営状況等を踏まえて経営基盤を強化をする必要があるということで、これまで法改正について御理解をいただき、御賛同いただけるようにお願いをさせていただいてきたところでございます。
　その上で、もちろん経営の合理化をお願いをしているところではございますけれども、様々な形で経営の選択肢を今回の法案で拡大をさせていただくこと、これを活用するなどしていただいて経営基盤を強化をしていただきたいと思っておりますし、この経営基盤の強化に当たっては、番組制作力や設備など様々なレベルでの再編統合などが考えられるかと思いますし、今御指摘ありました番組の、失礼、中継局の共同利用の仕組みは言わば設備のレベルでの再編統合かというふうに思いますが、そういった形で経営基盤を強化していただいた上で、さらに、新たな視聴者を確保をするとか様々なコンテンツ制作力を強化をしていただくなど、新しい、新たな事業展開への投資にもつながるものと、つながることを期待しての今回の法改正と今後の放送への期待であるというふうに御理解をいただけたらと思っております。
○古賀之士君　この今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案というのは、主とするものが、先ほどから申し上げているように、各局の鉄塔、アンテナを集約して、そしてコストダウンを図り、それを、そもそもの狙いはコンテンツの制作に注力するためと。このコンテンツの制作というのは、広い意味で番組の制作です。
　ですから、例えば地方局も、今現状、いわゆる番組を作れば作るほどこれは経費が掛かって赤字になってしまうという矛盾を抱えているところもあります。これを何とか打破していくためには、やはり地域を元気にし、そして地域のスポンサーの皆様方が御理解をしていただいて、そしてその情報なり番組なりに理解を示していただくこと、それから、そのコンテンツ制作の中に、先ほど松本総務大臣がおっしゃったように、これ報道機関ですので、当然、そのコストダウンを図りつつも、きちんとした報道機関としての対応がここに求められている、それも含めた上でのコンテンツの制作だというふうに理解をしております。
　そして、経営の基盤を強化することによって、それをしっかりと、なかなか今コロナでここまでは、ここ数年はなかなかうまくいかなかった地域住民へのサービス、こういったものを維持拡大していくということも大切な使命かと思っております。
　皆様方の御理解とともに、この法律案、様々な形の正直ハードルもあるかと思いますけれども、より自由度を持っていただいて、そして報道の、それから娯楽の、あるいは皆様方の人生を豊かにするための方策であることを願ってやみません。
　長時間にわたり質問をさせていただきました。また、先ほど、通告なしでございましたけれども、今日の日経新聞を基に、ＮＨＫの会長のインタビュー、定例会見の記事も出させていただきました。後半の部分で、反対している新聞協会、それから民放連、こういった部分の、もう一度、再考といいますか、総務省さんがヒアリングをされるということでしたので、しっかりとそこも踏まえて、再度強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　まず初めに、ローカル局に対する期待ということを大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、今お話が様々ございましたが、放送を取り巻く環境は急速に変化をしている中で、ローカル局の経営は非常に厳しくなっております。一方、これまでローカル局は各地域における情報発信の主な担い手としての重要な役割を果たしてまいりました。
　例えば、総務省のワーキンググループで配付されました常時同時配信の利用意向調査に関する資料によりますと、地元のローカル局の同時配信に対する視聴ニーズは在京キー局の同時配信に対する視聴ニーズと同等かそれ以上となっておりまして、ローカル局への役割や期待は依然として非常に大きく、また、その理由としては、地元のローカルニュースやローカル情報を知りたいからというものが多いようであります。
　総務省としては、この点どのようにお考えでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　既に委員からも御指摘があったとおり、各地域においてローカル局に対しては期待があるというお話であったかというふうに思いますが、我が国としても、やはりローカル局自身の重要性というものを認識した上で本改正案を提出をさせていただいたものと御理解をいただけたらと思っております。
　ローカル局、放送局として、先ほども申しましたように、電波の利用者として電波法に求められる公共性に加えて、放送法の規定に基づいた言論報道機関として、放送ならではの公共的な使命を担う放送局の一端を担うのがローカル局であろうかというふうに思っております。
　放送の意義については、もう先ほど申し上げたとおりでございまして、公共性の高い情報をあまねく伝える、言わば質の担保された情報を提供するといった使命がございます。この放送の使命を、我が国では、公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、多元な主体による多様な放送が確保されてきたところでありますが、特にローカル局は、災害関係や地方行政関係の情報など地域に密着した公共性の高い情報をあまねく提供する基盤としての役割を果たしていただいてきているというふうに思っております。
　これも先ほど申しましたけれども、インターネット上で膨大な情報が行き交う今だからこそ、情報の出し手として存在意義があって、メディアとしての重要性は増してきているというふうに考えております。
　また、コンテンツ分野という意味でも、我が国、将来が期待される産業であると同時に、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものでありますので、ローカル局を含む日本全体の放送番組の制作の力を維持発展をさせていくことが重要だと考えておりまして、特にローカル局については、それぞれの地方からの情報発信、地方発のコンテンツが期待をされておりまして、地方創生やコンテンツ分野の成長の観点からも我が国の発展に欠かせない要素と、観点から、我が国の発展にはこういったものが欠かせない要素と考える政府の方向性からも、ローカル局の役割は大変重要だというふうに考えております。
　そういった中で、しかし、放送を取り巻く環境が変化し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、競争事業者の経営基盤を強化することが課題となっておりまして、総務省としては、本法案によって経営の選択肢の幅を広げ、その活用も含めて、その実情に応じて各放送局が戦略的に経営の基盤の強化を図っていただいて、重要な役割を果たし続けていただけたらと、こう考えているところでございます。
○西田実仁君　地域性確保措置についてお聞きしたいと思います。
　本改正案では、異なる放送対象地域における放送番組を同一化した際にはこの地域性確保措置を講ずるということにしておりますが、先日の衆議院総務委員会におきましては、その具体例として、例えば各地域の情報や各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することを挙げ、この具体例を事業者に周知徹底をするという答弁がございました。
　これにつきましては、総務省としては具体例を示すにとどめて、どういった地域性確保措置を設けるかについては、とりわけ数値目標等は設けずに、各事業者の自主性に委ねられると受け止めましたけれども、この理解でよいか、確認をいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘の地域性確保措置でございますが、その具体的内容は地域ごとに異なり得るというふうに考えているところでございます。基幹放送事業者が、そうした個別の事情等を踏まえ、自主的に判断し、特定放送番組同一化実施方針として申請するというふうにしているところでございます。
　総務省といたしましては、その実施方針の認定に関する個別の基幹放送事業者の予見性や制度の透明性を高める観点から、地域性確保措置の具体例等を可能な限り周知することを検討してまいります。
　本法案をお認めいただきました後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかにつきまして、国会における御議論、御指摘を踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ検討を進め、関係者と方向性を共有できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　次に、ＮＨＫによる中継局の共同利用についてお伺いしたいと思います。
　本改正案に基づき、ＮＨＫが子会社を設立し、当該子会社へ中継局を譲渡することで、ＮＨＫが自ら保有、管理する中継局のみならず、子会社の中継局を利用できることとされております。
　そこで、中継局の共同利用の制度整備に当たり、ＮＨＫについては設立した子会社の中継局のみを利用できることとした理由をまず確認をした上で、この子会社のガバナンスについてもお聞きしたいと思います。
　この子会社の中継局のみを利用できることにした理由とともに、ガバナンス、その子会社に対するガバナンス、具体的には、設備面に対する他人の関与や支配の観点から問題がないかどうか、また受信料で取得した設備を恣意的に処分する懸念がないかどうか、また協会の放送の継続性、自律性の確保から問題がないことをどのように担保するのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今御指摘のＮＨＫの子会社に関するところにつきまして、ＮＨＫは、放送法第二十条第五項におきまして、中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならないと規定されており、あまねく受信を実現する責務を負っているところでございます。その責務が確実に履行されるためには、ＮＨＫに中継局を提供する共同利用会社において、その中継局が全国で適切に設置、維持される必要があるところでございます。
　このため、本改正法案におきましては、ＮＨＫが共同利用を行う場合、ＮＨＫが共同利用会社の財務及び事業の方針の決定に関与することができるよう、共同利用会社をＮＨＫの子会社としなければならないというふうにするところでございます。
○西田実仁君　ＮＨＫにお聞きしたいと思いますけれども、民間放送事業者とＮＨＫによる中継局の共同利用については、放送法で規定されております難視聴解消に係るＮＨＫの民間放送事業者への協力努力義務にも資するものであり、評価をしております。
　一方、民間放送事業者がこれまでＮＨＫが受信料を用いて保有、管理してきた中継局を利用することは、受信料によって民間放送事業者の放送を支えることにもなることから、ＮＨＫにはしっかりと説明責任を果たしていただく必要があると思います。
　ＮＨＫは、子会社設置の目的や中継局の共同利用が国民・視聴者にとってどれほど有益なものかについて丁寧に説明していく必要があると考えますが、ＮＨＫの見解をお伺いします。
○参考人（根本拓也君）　委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明することは大変重要だというふうに考えております。
　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。
　その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えております。民間放送事業者と連携協力して維持管理のコスト抑制や保守管理の人材確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。
　具体策につきましては、次期中期経営計画の期間内に検討することとしております。この中期経営計画の策定に当たりましては、放送法に基づきまして広く視聴者・国民の皆様の意見を伺うことになっております。
　また、詳細は毎年度の事業計画で公表し、適正性などを説明することで皆様に理解していただけるよう取り組んでまいります。
○西田実仁君　現行制度においては、ＮＨＫが放送設備を譲渡する際には総務大臣の認可を必要とし、さらに、総務大臣の認可を受けようとするときには両議院の同意を得なければならないとされていますが、本改正案では、ＮＨＫは総務大臣の認可を受けさえすれば、中継局を利用するために設立した子会社に対して、両議院の同意を得ることなくＮＨＫの放送設備を譲渡できるとしておりますが、両議院の同意を必要としなかった理由について、総務省にお聞きします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　現行の放送法第八十五条第二項によりまして、ＮＨＫが設備を譲渡する場合には総務大臣の認可が必要でございます。また、総務大臣の認可に当たっては両院の同意を得なければならないというふうにされているところでございます。
　他方、本改正法案では、基幹放送局提供子会社への中継局設備の譲渡については、総務大臣の認可に加えまして、収支予算、事業計画及び資金計画に定めることを要件としており、また、現行の放送法第七十条第二項により、この収支予算、事業計画及び資金計画自体がそもそも国会承認を得なければならないというふうにされているところでございます。
　このため、今般、基幹放送局提供子会社への中継局設備の譲渡に関わる総務大臣の認可に当たって、改めて両院の同意を得ることは不要というふうにしているところでございます。
○西田実仁君　最後ですけれども、放送法とは直接関係ありませんが、放送の質を確保していくという観点から、まずＮＨＫにお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫでは、出演する日本俳優連合との間で出演条件や安全対策等の団体協約を締結をされていると承知しておりますけれども、この団体協約を日俳連との間で結ぶことになった経緯、及び現在における団体協約の実際どのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫと日本俳優連合は、放送番組の制作及び日本俳優連合の組合員の出演を円滑に実施し、相互の業務の健全な発展を図ることを目的に、団体協約を結んでおります。
　この団体協約では、出演を依頼する際などにスケジュールや放送日時を提示すること、出演料を計算するための基準、出演取消し時のキャンセル料、安全管理と事故発生時の対応などを包括的に取り決めております。出演者を始めとします権利者は文化創造の担い手でありまして、その立場を尊重し、利益を守ることは大変重要なことだと考えております。
　この団体協約をそれぞれの制作現場で遵守し、円滑かつ適切な出演となるよう努めていきたいと考えております。
○西田実仁君　ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫ、また民放各社もそうですけれども、こうした日本俳優連合との団体協約を締結することについて、言わばサービスの取引の適正化という観点から、どのように評価しておりますでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　ＮＨＫの取引適正化に関しましては、ＮＨＫの令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、外部制作事業者の活用に当たっては、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン第七版、これ令和二年九月公表のものでございますが、適正な制作取引の確保に努めることということを求めるところでございます。
　このような番組製作に関する取引適正化ガイドラインを踏まえ、コンテンツ制作に関わるインセンティブの確保、そして良質で魅力ある放送コンテンツの制作、流通の促進、こういった観点から、放送番組と出演者の間の取引につきましてもＮＨＫにおかれましてしっかりと対応いただき、良質なコンテンツの制作、流通ということに向けて対応をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということについて、取引の適正から、どう評価されますでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど、ちょっとＮＨＫさんの目的の一つ、良い番組、言ってみれば良いコンテンツということを作っていくということを使命とされているわけではございますが、もう言うまでもなく、放送番組というもの、数多い出演者の方々を始めとするクリエーターの方々によって支えられているというところでございます。
　当然ながら、そういった放送番組を支えておられるこういった俳優さん始めとするクリエーターの方々、そういった方々とこういった契約を適正に結び、適正に取引を行っていくということは、放送番組を支える、良い番組を、良いコンテンツを流通させる、制作するという観点から、重要な観点ではないかというふうに考えております。
○西田実仁君　団体協約を締結をしているという手法について、どう評価しますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのこの団体協約ということの締結が今申し上げた意味での取引適正化ということに資するという観点であれば、大臣意見でも申し上げている、コンテンツの制作取引のちょっと広い意味での適正化ということに資するものではないかというふうに考えております。
○西田実仁君　評価するということであります。
　そして、最後に公正取引委員会にお伺いしたいと思います。
　公正取引委員会では、中小企業庁との連名で、取引先との価格交渉に当たり、中小企業組合による団体協約の活用を紹介をするチラシを作成をされておると承知しておりますが、この価格交渉の際のこうした団体協約の活用について、基本的な認識をお尋ねいたします。
○政府参考人（藤本哲也君）　この団体協約の制度でございますけれども、これ、事業協同組合などにおきまして組合員の取引先と団体交渉を行い、団体協約を締結して取引価格などの取引条件を決定することができるものというふうに承知をしております。
　これにつきましては、一定の要件を満たす事業協同組合等が組合員の経済的地位の改善のために締結する団体協約に対しまして、独占禁止法の適用が除外をされております。この独占禁止法を除外している、適用を除外している趣旨でございますけれども、単独では大企業に対抗できない中小企業者が相互扶助を目的とした協同組合を組織しまして、大企業に対して取引条件について対等な交渉力を持つ、こういったことは独占禁止法が目的とする公正かつ自由な競争秩序の維持促進に資するものというふうに考えてございます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今回のこの改正案は、経営が厳しくなってきている地方局を支援しようというものです。実はこれ、維新の党内の議論では、結構これ、この法案に賛成すべきかどうか、実は大変な議論になったんです。
　私は元々ＮＨＫの記者で、メディアにいた者としての立場からいうと、やっぱりこれまでの県域の免許、もうこれ時代に合わなくなってきているので、今回の見直しによって、放送番組の同一化、それから設備の共同利用、これは妥当だと思います。ただ、それが単に現在全国に百二十七ある地方局の延命策になるのでは駄目で、地方局の将来のあるべき姿、これを今回の法改正を機に考えていく、これが何よりも大切だと思います。
　それで、質問の方は、まずやっぱり一番みんな気になる放送番組の同一化についてちょっと聞いていきたいと思います。
　放送法では、これまで放送の対象地域というのは県単位で決められていて、その番組の制作も県単位で制作されることが求められていた。それが、一定の要件の下によって、ほかの複数の地域で同じ番組を放送することができるようになる。言わば放送局の部分的な統合ができるようになるわけで、その、じゃ、一定の要件は何かというと、先ほどからこれは質問に出ているけれども、地域の実情などによっては違うけれども、簡単に言えば、それぞれの地域情報をきちんと確保することというふうになっている。
　ただ、これ、じゃ、どのように線引きしていくか。これ、地域の実情によって違うといっても、やっぱりこれ難しいと思います。具体例を示すということもそれは言っているんですけれど、じゃ、その具体例というのはどんなケースならいいのか、それを教えていただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　もう既に委員御指摘のとおり、今回の法案においては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行う場合であっても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしておりまして、地域性確保措置の内容としては、今委員からもお話がございましたが、地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域放送において放送に期待される役割を踏まえて、これもお話があったとおり、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制等がなくならないように維持することが考えられるところであります。
　こうした地域性確保措置については、各基幹放送事業者が個別の実情等を踏まえて自主的に判断されて、特定放送番組同一化実施方針として申請することとしているところでございます。
　総務省としては、その実施方針の認定に関する個別の基幹放送事業者の予見性や制度の透明性を高める観点から、地域性確保措置の具体例等を可能な限り周知することを検討してまいります。本法案をお認めいただいた後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかについて、国会における御議論、御指摘を踏まえつつ、地方自治体などの幅広い方々の御意見も聴取しつつ検討を進めて、関係者と方向性を共有できるようにしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　やっぱりちょっと分かりづらくて、例えば、今であれば、それぞれ夕方の時間帯、地域によっては三十分枠か一時間枠かいろいろありますけど、例えば、Ａ県で情報発信をしていたのが、これから放送番組の同一化になると、Ａ県だけの情報じゃなくて、そのＡ県の人にも隣のＢ県の情報も提供するということが必要になってくる、こういうことなんだと思うんですけれども。
　例えば、その地域によって、地域のその放送事業者の経営状況だって、規模も違う、それから人口規模も違う、それ違いますよね。そうした中で、その地域ごとの情報でその確保というのは、どうやればその公平性だとか担保性を認めるのかよく分からない。
　ここはちょっと技術論になるから局長でも構わないですけれども、例えばＡ県で十分放送して、地域情報を、Ｂ県で五分でもそれは成立するのかどうなのか、ちょっとそこら辺の考え方、教えていただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話があった、私どももいろいろ考えなければいけないところかと思いますが、放送番組の同一化が行われる放送対象地域の間で偏りがあってはならないということは一つの御指摘かと思いますが、この偏りの定義も含めて今御指摘があったのではないかというふうに考えております。偏りという側から行くのか、公平という側から考えるのか、定義の問題だと思いますが、現段階では、この具体的などのような内容にしていくかについては関係の方々と御意見を伺って検討を進めてまいりたいと考えているというところでございます。
○片山大介君　ここは是非きちんと考えて事前に示さないと、なかなかこれ、放送番組の同一化、その事業側はよくても、そこに住んでいる方たちがどういうふうに捉えるかという問題も出てきますから、そこはきちんと示していただきたいなというふうに思います。
　この同一化というのは、実は九年前に、もう既に改正放送法、電波法で法律上はこれ可能になっていたというんですよね。これ、経営基盤強化計画認定制度というもので、これ実はラジオ局の、経営が厳しくなったラジオ局の同一化を認めるというものだったんだけど、総務省はその見解で、テレビ局でもこれ同一化やってもいいよというのは言っていたので、実は、もう九年前に実は可能になっていた。
　じゃ、この九年間、実際にこれが使われたかどうかというと、実はラジオ局も含めて一件も使われたことがなかった。その間に実はラジオ局の経営破綻も地方で起きているんですけれども、それでも使われなかった。これ、じゃ、使われなかったのはなぜなのか、その原因を教えていただけますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　使われなかった原因ということのお尋ねでございますが、御指摘の経営基盤強化計画認定制度でございますが、こちらも経営の選択肢を広げるという意義はあったのではないかというふうに認識しているところではございます。本案におきましても、この放送番組の同一化の制度において、この点において考え方は変わっているところではございません。
　ただ、今御指摘のとおり、経営基盤強化計画認定制度につきましては、放送事業者からの利用実績はなかったということでございます。
　その要因といたしまして、放送事業者の方々からは、経営リスクが顕在化する前に積極的な経営戦略を描きたいという場合には利用できない、あるいは、認定後も毎年計画の実施状況を報告する必要があるなど、経営基盤強化計画の申請、認定等の手続が煩雑で、使い勝手が必ずしも良くない、そういった御意見があったところでございます。
　本法案は、こうした経営基盤強化計画に対する放送事業者さんからの御意見、御要望を踏まえまして、異なる放送対象地域での放送番組の同一化を経営リスクが顕在化する前に行うことができるようにしますとともに、申請、認定等の手続といった運用面につきましても簡便なものとすることで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　是非、その使い勝手の良さ、これが悪かったというのはやっぱり聞いていますよね。だから、それがまあいい教訓になったというのでしょうか、それは是非やっていただきたいし、それを基にこの制度が使いやすくなってもらいたいなと思います。
　それで次に、広告収入への影響というのもちょっとこれ懸念になるなと思っているんです。今のその地方局がこれ経営が厳しくなっているのは、基本的に広告収入が減少しているからなんですよね。だから、それを同一化によってそのコストを削減しようというのがあるんですけれども、だけど、これスポンサーの中には特定の県の中でそれで宣伝をする効果を狙ってスポンサーになっているところもあるので、同一化されてその特定の県での放送の情報発信が少なくなって、ほかの県まで広がったことによって、それで宣伝効果が少なくなるとなれば、かえってこれ宣伝効果がないということで、スポンサーが撤退をしたりだとかスポンサーの広告収入の減収につながる可能性もあって、その同一化がコストカットにつながる一方で、コスト削減につながる一方で、広告収入という本来のところでの逆効果も生む可能性があると思うんですけど、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　同一化についての場合の、今お話がありましたようなスポットＣＭの在り方などについてもいろいろ議論があるというふうに報告を受けているところでございますが、有識者検討会におけるヒアリングでは、同一化に関しては、事業者からスポンサー離れのリスクに対する指摘もございました。その事業者の方も、でも経費の削減効果も大きいので、この収支バランスを勘案しながら判断することだと思うとも述べられておられまして、私どもから今回法案を提案をさせていただいたのは経営の選択肢を言わばお届けをすることでありまして、放送番組の同一化を行うか否かは放送事業者の自主性に委ねられているところかと考えております。
　番組の同一化による経費削減の効果を十分に勘案した上で、スポンサー離れのリスクをどう御判断をいただくか、経営として御判断をいただければというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　だから、そういった意味でも、最初に言ったその地域性、地域情報の確保をどうしていくか、ここが明確に今なっていないんですけど、だから、これをきちんと示してあげないと、スポンサーの方もどうするのかどうか、これなってくるわけですから、だから、そこが大切だということを改めて認識してやっていただきたいなというふうに思います。
　いいですか。あっ、大臣、行きますか。どうぞ。じゃ、いいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども申しましたように、特定放送番組同一化実施方針として申請をしていただくわけですが、その申請の方針の認定に関して個別の基幹放送事業者の、これ委員からもお話がありましたが、予見性を高める必要がある、そして制度として透明性を高める必要もある、そういった観点から具体例等を可能な限り周知をしていきたいということで、この法案をお認めいただいた上で、関係者の皆様と十分に検討してまいりたいと考えているということを申し上げなければならないかというふうに考えております。
○片山大介君　分かりました。
　ちょっと次は、ちょっとＮＨＫに、会長にお伺いしていきたいと思うんですけど、今回の法改正のもう一つの目玉というんでしょうか、それはその中継設備の共同利用、それから外部利用ですよね。
　それで、これまでは、その放送を伝える中継設備などはその放送事業者が自ら設置して管理していく、これが大前提だったんだけれども、維持管理に負担が掛かるからこれ共同利用を認めようという話になって、特にＮＨＫがこれ共同利用に参画する場合には、ＮＨＫが子会社をつくってその子会社が運営をしていくとなったと。先ほどから出ているその全国あまねくってやつなんですけれども、それはハード、ソフトの一致が前提だったんですよね。それを今回、こう法改正で変えちゃおうという話になるんですけれども、これはいわゆるこれまでの方針の転換ということにほかならないと思うんですが、ここでの考え方、これについてどのようにお考えでしょうか。