Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　去る九月十八日にアフガニスタンの国会の下院選挙それから県議会選挙が行われまして、開票には多少時間がかかるようでございますが、結果は今月下旬以降確定をする。それを受けて、新しい本格的な議会が十二月には開会をする予定だそうでございます。
　そうなりますと、昨年の新しい憲法制定、大統領選挙とあわせて、一連の政治プロセスというものは完了するということになるわけでございまして、それはそれで大変すばらしいことであるということで、私どもも高く評価をしているわけであります。
　ただ、治安情勢その他、非常に不確定な要素、不安定な要素も多々あるのは先ほど来から申し上げているとおりでございまして、こうした問題に彼らがどこまできっちりと取り組むことができるか。カルザイ大統領というのは、私もお目にかかりましたが、なかなか魅力的な、かつ能力の高い大統領であるとお見受けをいたしましたが、リーダー一人がしっかりしていても、問題は、それを支える言うならば行政機構がどこまでしっかりしているのかというと、まだまだそういう面で不十分な点もあるようでございまして、そうした点が次第に整備をされてくると彼らの統治能力ももっと高まってくるんだろう、こう思います。
　今お尋ねの軍閥でございますが、これは軍閥出身者から成ります旧国軍兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、ＤＤＲと呼んでいる部分でございますが、これは約六万三千人の武装解除が完了し、そのうち約六万人が社会復帰過程に入った。この分については日本が国際的なイニシアチブをとってやってきた部分でありまして、ここは非常にうまくいった仕事だなということで評価を得ているところであります。
　ただ、これ以外にも非合法の武装集団というものがあるようでございまして、千八百十グループ、約十二万七千人いるということのようであります。これらの者を正業につけるというのは、これはなかなか難しいんだろうなと想像ができるわけであります。しかし、こういう人たちが麻薬取引でありますとかあるいは人身売買等に関与しているのではないか、こう言われているわけでございます。
　したがって、こうした人たちの武装解除、正業に復帰をするというようなことは、アフガニスタンの長期的な安定、発展のためにはどうしてもやらなきゃならない重要な仕事であろう、こう思っておりまして、今後、国際社会と協力をしながら、武器の回収でありますとか、あるいはその対価としての地域開発を推進していく、いろいろな努力を積み重ねていきましてアフガニスタン政府の努力を支援していかなければいけない、このように考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。まだまだアフガニスタンが抱える国内情勢というのは非常に大きなものがありまして、そのためには国際社会の協力が必要不可欠というようなこと、よくわかりました。
　その上での今回のテロ特措法一年延長という話であるわけでございますけれども、テロ特措法が今回一年延長ということに関しましては、先ほど来さまざまな議論がなされてきたところでございます。しかしながら、今回、二年から一年と延長期限を半分にしたということは、私は大変評価に値することではないかというふうに考えているところでございます。大野長官も先ほど、この一年間の間に自衛隊が撤退できるような状況が生まれるかもしれない、そういったお話もされておりました。
　また、この二年から一年という期限の短縮という問題に関しまして言えば、ある意味、政府にとりましてはハードルを上げたとも言えなくもないわけでございまして、その分、我々立法府のチェックをするような、そういった機会が多くなるわけでございます。
　もちろん、私も一般法にする方がいいんじゃないかと思っているような人間ではございますけれども、その状況にはない今の我が国の状況下におきましては、やはり二年から一年に短縮というのは非常によろしいことなのではないか、そのように思っているところでございます。
　その一年延長でございますけれども、ということは、当たり前のことですけれども、一年後に期限を迎えるわけですけれども、その際のこの法律の取り扱いにつきまして、どのような判断をされるのかというのをぜひともお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、テロ対策特別措置法の期限を一年延長させていただきたいというふうに考えておるところでございますけれども、その期限後どうするかという取り扱いでございますが、当委員会におきましても官房長官の方から御答弁がございましたけれども、アフガニスタンにおきますテロリスト掃討作戦等の進捗状況、同国の内外の情勢、国際社会によるテロとの闘いへの取り組みの推移、我が国として果たすべき役割等、種々の要素を総合的に勘案いたしまして、我が国として主体的に判断する必要があるものと考えているところでございます。
○松本（洋）委員　今回の延長に際しましても、当然、政府は慎重な上にも慎重な審議を重ねられて出された、そういった結論だというふうに信じているところでございます。
　そういった意味合いにおきましては、ぜひとも、一年後にもしこれを再度延長するというような形になるにしても、さらなる慎重審議をしていただきまして、そして、ぜひとも私ども立法府に対しましても十分な情報をお与えいただけ、よりレベルの高い審議ができるような、そういった状況をつくることにさらなる御協力をいただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　こうした国際社会におきますテロへの取り組みがございまして、テロ勢力というのはだんだん弱まってきた。しかしながら、これが世界各国にだんだんと分散をされるような結果になっている、そういった各委員からの質問もあったところでございます。そうしたことから、これから先、テロ対策におきましては、本当に全世界一致いたしましてその対策を実行するということが極めて重要なことになってくると思っております。
　午前中の審議の中でもお話がございました、テロ対処能力が低い国に対しましてキャパシティービルディングの支援というようなことを我が国日本はこれまで行ってきたわけでございます。しかしながら、そうした取り組みの中におきまして、先般、バリ島におきますテロ事件が発生したわけでございます。
　そうした意味合いも含めまして、この我が国が実施してきましたキャパシティービルディングの支援についての内容、評価、そしてアジア各国に対しましてのテロ対策への取り組みに関しまして御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○河野政府参考人　おっしゃるとおり、近隣のアジアとの協力というのは極めて大事なことだと思っておりまして、そういった中で、特にキャパシティービルディングと申しますか、いわゆる人材の育成を通じて、専門家の派遣あるいは研修員の受け入れ等を通じて、ＯＤＡを通じたキャパシティービルディング支援ということが重要だというふうに心得ております。そのような考えに基づいて、我々は東南アジアの諸国を中心として、さまざまな分野でそういったＯＤＡを活用しているというのが現実でございます。
　具体的にどんな分野かと言われれば、例えば航空の保安であるとか、出入国の管理であるとか、あるいはテロ資金対策であるとか、さまざまな分野にＯＤＡを通じた協力を続けてきているということでございます。
　また、加えまして、アジアとも協力しながら、国際社会の大きな流れの中で、東南アジアもアジアの一員として一緒になって動いていくということも重要でございます。例えば、そういった政治意思を示すという意味では、昨年の十一月には、日本とＡＳＥＡＮの首脳会議の際に、国際テロリズムとの闘いにおける協力に関する日本とＡＳＥＡＮの共同宣言というものを出して、国際社会と連帯してこのテロの問題にアジアも一緒になって取り組むといった姿勢も示してきているところでございます。
○松本（洋）委員　アジアの安定化というものは、本当に我が国にとりましては生命線とも言えるような、そうした大切な地域であるというふうに考えているところでございます。そういった意味合いにおきまして、我が国におきましてテロ対策のためにできることはぜひとも何でもやっていただきたい。まさにそれこそが我が国の国益に非常にかなう重要な問題ではないかというふうに私自身は強く感じているところでございます。
　自衛隊のようないわゆるハードパワーの支援ももちろんございますけれども、こうしたキャパシティービルディングのようなソフトパワーの支援というものも、ぜひとも我が国におかれましてはこれからより一層認識をしていただきまして、積極的な取り組みをしていただきたい。また、こうした取り組みに対しましてぜひとも国民が理解できるような情報公開といいますか、そういったものも含めた対応というものをよろしくお願いいたしたい、そのように思っているところでございます。
　もう残された時間も本当に少ないので、ちょっと駆け足ですが質問をさせていただきます。
　先ほど、質疑の中におきまして、日本国内におけるテロ対策ということで御質問がございました。そして、それに対しましては、引き続き日本国内において、テロを未然に防ぐような、そういった対応を一生懸命やっていくというような御答弁があったかに思われます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、バリ島でのテロ事件におきましては、邦人の死亡者が出たわけでございます。
　そこで、我が国におきます在外邦人に対するテロへの安全確保の取り組み状況に関しまして御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　外務省は、テロ関連情報というのを、いろいろ広範囲な情報収集に努めております。情報としましては、危険情報、それからスポット情報、このスポット情報と申しますのは、具体的な事件等を踏まえて、迅速に海外渡航者等に注意を喚起する情報でございます。さらには、テロの概要、そして爆弾テロのパンフレット等を外務省のホームページに載せております。
　これらの情報をいかに伝達するかということでございますけれども、まず旅行者への情報提供ということでは、この外務省のホームページの情報を旅行者に提供するよう旅行業者に要請をしております。また、さらに、大手旅行業者との間では、定期的に外務省との間で連絡会を開催いたしまして、常に新しい情報を提供するように努めておるところでございます。
　御質問にありました在留邦人への情報提供でございますけれども、これにつきましては、在留邦人へ大使館からメール等で送付しておりますし、さらに、在留の企業との間で安全対策連絡協議会というような方法で、新しいテロに関する情報を提供するようにしております。
　いずれにしましても、テロの情報の内容、さらには伝達方法という点につきまして、よりきめ細かい対策を今後も続けていきたいというふうに思っております。
○松本（洋）委員　我が国の国民が海外におきましてテロに巻き込まれ、そして命を落とすというのは本当にあってはならないことでございます。そのためにできる手段というのはぜひともいろいろと講じていただきたい、そのように思います。
　最後になりますけれども、一つだけ御質問をさせていただきます。
　ちょっと通告とは順番が後先になってしまっている部分があるんですけれども、以上のような観点から、私も、ぜひとも、テロ根絶のために我が国ができることは何としてでもやっていかなければならない。そのためには、このテロ特措法を通じまして、我が国ができる協力というものはやっていく、そして、テロの撲滅に対しまして、我が国が一定の役割をきちんと果たしていく、こうしたことは極めて重要なことだと思っているわけでございます。
　今回のテロ特措法がこれで通りました場合には、一年間活動が延長されるわけでございます。そうした、テロ特措法が一年延長された場合につきまして、防衛庁長官の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○大野国務大臣　ただいま松本委員から、テロ特措法、一年間延長がなされた場合と御質問でございますが、ぜひとも早く国会を通していただいて、延長のほどよろしくお願いいたします。
　もう細かなことは申しません。日本の活動によりましてＯＥＦ・ＭＩＯの活動が本当に効率的に行われるようになっている。それから、日本の給油技術というのは高く評価されて、日本の海上自衛隊、この活動に本当に貢献しております。また、補給艦を持っている国というのは数少ないものですから、そういう意味でも日本は高く評価されている。こういうことでございます。
　ただ、私は、国際的には評価されているけれども、日本の国内でまだまだ我々の海上自衛隊の隊員が行っている活動が理解されていない、広報の不足もあるかと思います。ために、例えばフリーガスステーションとか、あるいは効果がないとか、どこに効果があるんだとか、そういう議論が出てくるわけでございまして、こういう意味で、私は関係国にもっともっと情報を提供してほしいということを言っておりますけれども、国民の皆様にもこの意義を十分御理解いただきたい。
　その上で、私は、テロを地球から追放するために、防衛庁長官として、日本が国際社会の責任ある一員、ぜひともこのテロ追放活動に有効に参加させるべく、自衛隊の諸君にも頑張ってもらいたい、そしてまた、国民の皆様にも御理解いただきたい、家族の皆様にもどうか安心して活動できるように、自衛官の安全確保に十分留意しながら、ぜひともこのテロ活動に海上自衛官の諸君が大いに貢献するよう、私といたしましても最大限頑張ってまいりたいと思っております。
○松本（洋）委員　もう時間が参りましたので、最後に一言だけ申し述べさせていただきたいと思います。
　今、防衛庁長官から決意がございました。今のこの時間も灼熱の海上で作業をされている自衛官の方がいらっしゃいます。また、イラクを初め、各国、全世界に散らばりまして、我が国民の負託にこたえ、そして世界平和を実現するために一生懸命汗を流して活動されている自衛官、そして家族の方々がいるわけでございます。こうした方々に対しまして心の底から敬意を表しますとともに、ぜひとも政治がそうした皆様方の御期待に沿うような活躍といいますか、そうしたことをしていかなければならないということでございまして、私もこれから一生懸命頑張ってまいりますことを心からお約束申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○船田委員長　次に、丸谷佳織さん。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　最後の質問になりましたので、きょうの六時間にも及ぶ質問の中でなるべく質問の内容が重ならないようにというふうに考えながら質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、通告申し上げていないので大変に恐縮でございますけれども、本日、小泉総理が靖国に参拝をされたという件で外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の参拝については、小泉総理は公的なものではないということでいろいろな工夫をされたのであろうというふうに思いますけれども、なかなか外交面では、特にアジア各国から理解をいただけるところというのは果たしてどこまでなんだろうかというふうに思います。
　今月の二十三日また二十四日、外務大臣は訪中をされる御予定だというふうにお伺いをしております。今回の小泉総理の靖国参拝が、この大臣の訪中、外相会談あるいは訪中の日程自体に影響を与えるのではないかと心配するところでございますけれども、この点について外務大臣の方から、御答弁いただけるところを御答弁いただきたいと思います。
○町村国務大臣　この週末にかけまして、先方外交部長と久しぶりに話し合いをしてこようかな、こう思っていたところでございます。まだ日程が必ずしも最終的にフィックスした状況ではなかったわけでございます。私どもの方からこれをどうこうするつもりはございません。先方から何か考えがあれば言ってくるんだろうな、こう思っておりまして、先方の反応いかんであろう、こう考えております。
　私としては、こういう問題がというか、こういうことになったからこそ、逆に私は、外務大臣同士の率直な話し合いがむしろ必要なのではないだろうか、こういう期待を持っているところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　外務大臣、日中間にはエネルギーの問題あるいはさまざまな問題が今本当に深刻に横たわっております。ぜひ外務大臣の訪中における会談が成功裏に終わるように、私どもとしては期待をさせていただくわけでございます。と同時に、小泉総理に対しましては、追悼施設の建設も含めまして、外交面での配慮、あるいは総理の、英霊のみたまにこうべを垂れたいというその思いが本当にかなう形で、だれもが認めていただけるような形でかなうように、熟慮を重ねていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　ではまず、先日パキスタンで起きました地震について幾つか質問をさせていただきます。
　十月の八日にこの大地震が発生をしたわけでございますけれども、まず一点目、自衛隊派遣の時期についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この自衛隊派遣の決定、命令、そして実際に派遣をし、現地に到着をし、きょうから物資の輸送等で現地で活動されているというふうにお伺いをしておる次第でございますけれども、この一連の流れをとらえて、いろいろな見方をされる方がいるのも事実でございます。一方では、スマトラ沖の津波の災害のときから比べると非常に短い、スマトラ沖のときの派遣を教訓にして今回は非常に対応が早かったという評価がある一方で、八日に地震が発生して十七日に物資輸送を自衛隊として現地で行っているわけですから、やはり遅いのではないですかという御意見が聞こえてくる次第でございます。
　この今回のパキスタンの地震発生から実際に現地で救援活動をするまでの派遣期間というのをまずどう考えるのかという点と、また、これは国際援助法ですか、要請主義にのっとって行っているということから、これはもうぎりぎりのところで、一番最短の時間の中で今回は現地に赴くことができたという考え方もあるわけでございますけれども、もし実際に現地で救援活動をするまでの期間が長いというのであれば、この要請主義というものをどう考えるのかという点も一点あると思います。また、要請主義は要請主義ですから、要請主義が前提にあるままで、どのように現地に行くまでの時間を短くしていくか。
　この三点について、今後考えていく必要があると思いますけれども、防衛庁長官のお考えをお伺いさせていただきます。
○大野国務大臣　まず、今回のパキスタン地震に対する自衛隊の派遣のスピードの問題であります。
　スマトラ沖地震・津波の場合には、ちょうどインド洋で活動いたしておりました海上自衛隊の艦船が通り過ぎたところで、私どもは直ちにこの艦船に対して引き返すように指示したわけでございます。したがいまして、大変早い派遣ができました。このことにつきましては、タイ等の国防大臣から私のところへ直接感謝の電話がかかってまいりました。
　今回でございます。第一に考えなきゃいけないのは、現地のニーズが何であろうか、現地で何が必要なんだろうか。十月八日に発災いたしましたけれども、そのときの情報では、まず物資と金銭、こういうような情報でございました。しかし、九日にムシャラフ大統領の話、ステートメントによりますと、これはヘリコプターとブルドーザーである、ヘリコプター輸送とブルドーザーである。これはぜひとも日本で早急に考えて準備しなきゃいけない、こういうことでございました。
　ただ、ブルドーザーということになりますと、ブルドーザーを搬送していくには一カ月ぐらいかかります。我々は船ですから、一カ月かかります。我々は、ヘリコプター輸送ということで絞って考え始めております。
　十日にそれをはっきりさせまして、十一日に準備命令、それから十二日に派遣命令、こういうことになるわけでありますが、その間に、今先生御指摘の、自衛隊はやはり実力部隊、実力組織でありますから、どうしても勝手に行くというわけにはいきません。現地パキスタン政府の了解をもらわなきゃいけない、こういう手順が一つあります。
　最後に残りますのは、今度は、いかに早く現地にヘリコプターを持っていくか。実際には、十三日、十四日出発で、ＵＨ１ですけれども、ヘリコプター三機、それからＣ１３０という輸送機をやはり四機持っていっております。そういうことで、Ｃ１３０の一機に対してヘリコプターは一機しか入りません。それは、なぜというよりも、まず解体をして、そしてこん包をして積まなきゃいけない、こういうことがあります。そこまで順調にもちろんいっておるわけでございますけれども、あとは、どういう経路で、安全性とか時間とかそういう問題が残ってくるわけであります。
　最初、大変安全に確実にということで案をつくってまいりましたのが、三泊四日という案でございました。そうすると、十三日に派遣いたしますと、最初の便が十六、二つに分けて派遣しておりますから、次の便、二陣目が十七日に着く、こういうことでありましたけれども、私は、発災後の災害救援というのは一刻を争うことであるからというので、何とか短縮できないか、再検討してもらいました。その結果、安全航路でとにかく効率的に搬送していくということで、二泊三日ということに一日短縮できたわけでありますけれども、これはやはり自衛官に大変負担がかかる話でございます。
　Ｃ１３０というのも、五トン近くの荷物を積みますと、足がせいぜい四千キロぐらいになってしまいまして、そして全体の経路が七千キロぐらいなものですから、どうしても時間がかかってしまう。この点はやはり、午前中にも質問が出ましたけれども、もっともっと効率のよい、足の長い搬送手段を今後考えていかなきゃいけない、こういう反省は残ります。
　さらに、ヘリコプターＵＨ１というのは、荷物をせいぜい〇・五トン程度しか積めません。ですから、現地へ行ってもっともっと活動できるようなことも考えていかなきゃいけないなと思いますし、また、現地からの要望をよく聞いてみますと、ヘリコプター、せっかく送ってくれてありがとう、しかし三機では不足だな、こういうような声も聞こえてまいります。それに対してこれから十分に対応していかなきゃいけない、そういう宿題もあります。
　スピードという点で振り返ってみまして、やはり相手の情報、ニーズを的確に把握する、それから要請を早く受ける、それから何とか工夫して現場に持っていく時間を短縮していきたい、この三点だと私は思っておりますけれども、今回は外務省と十分連携しながらできるだけ早い時間帯で派遣できたな、私自身としてはそのように思っております。
○丸谷委員　では、実際にパキスタンでの復旧作業についてお伺いをさせていただきたいわけでございます。
　十月の八日に地震が発生をして、現場では、大地震で死者の数も三万人以上に上るというふうなぐあいで、迅速かつ適切な救援策が当然求められているというふうに考えております。ムシャラフ政権が、迅速かつ適切な救援ニーズに、国民にこたえることができなければ、残念ながら、パキスタンというのは政情が不安定になってくる。後に議論をさせていただきます不朽の自由作戦における海上のテロ阻止活動においても、日本とパキスタンは密接に協力をして行っているということを考えても、テロ対策の面、また当然パキスタンの国民の皆様のためを考えても、パキスタンの復旧作業というのは急いで適切にやらなければいけないというふうに考えております。
　日本にとってパキスタンの復旧作業の意味というのは、復興作業、復興というのは非常に大きな意味を持つと考えますけれども、この点は外務大臣、どのようにお考えになり、今後の支援をどのようにされていくおつもりなのか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　日に日に死者がふえていくという状況、三万八千人、この勢いでいくと四万人を超えるかという大変悲惨な事故であることが日を追って明らかになっていくわけでございます。谷川外務副大臣、現地視察を終えて帰られたようでありますので、きょうの夕方、話を直接聞こうかな、こう思っているところであります。
　九日には緊急援助隊の救助チーム、そして十日には医療チームを派遣したこと、また物資面の協力、さらには資金面の協力、二千万ドルの資金協力というようなことなど、また、今お話しになった自衛隊の活動などなどでございまして、さまざまな活動をやっているところでございます。
　こうしたことが私は、やはり地域情勢がどんどん悪くなると、これがまたテロの温床になっても、政府に対する不満がテロ活動に、直接的な影響はまだ出ていないと思いますが、今後そういう事態の悪化というのが起きないようにするためにも、地震対策をしっかりやっていくということが大切なんだろうと思います。
　今後どういうふうにやっていくのか。また、国際的な機関の要請というのも出てくると思います。私どもも、二千万ドルのうち、千二百万ドルは直接パキスタン政府の方にお渡しをする、八百万ドルは国際機関を通じてと、一応そういうふうに仕分けをして対応していくことを決めておりますけれども、今後、こうした被害の拡大状況を見きわめながら、さらに必要な追加的な対応もやらなければいけないのかなと思っております。様子を見ながら、また現地の報告を聞きながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○丸谷委員　では、続きまして、テロ対策特別措置法の改正について質問をさせていただきます。
　国際テロ組織アルカイダが九・一一にニューヨークで同時テロを行ってから、各国と協力いたしまして、我が国としてもテロ対策に取り組んできました。もう四年近い月日が流れるわけでございます。
　この間、不朽の自由作戦によりまして、実際にアルカイダの国際ネットワークはかなりのダメージを受けたというふうにも言われておりますけれども、しかしながら、残念なことに、Ｇ８中のイギリスでの同時テロ、またインドネシアのテロ等を見ていますと、ネットワークの消滅というところにはいっていないというふうに私は認識をしております。その意味において、今回の延長というのは必要な延長であるというふうに考えます。
　ただ、この海上阻止活動におきまして、実際には、ことしの九月から護衛艦二隻だったものを一隻にし、また給油の実績も最大時に比べてもかなり下がっております。最大時は油を補給した金額が月額十三億円でございましたけれども、ことしは大体一月一億から二億円の油の補給の実態となっております。
　このことをとって、実際にこの海上阻止活動をしている場所の安全性が向上したというふうに考えていいのでしょうか。また、自衛隊の補給のニーズが低くなったと考えるべきなのでしょうか。この点をお伺いします。
○大野国務大臣　まず、給油量の変遷でございます。
　当初に比べまして、先ほども御説明申し上げましたが、始まった当初の六カ月とそれから最近の六カ月とを比較いたしますと、給油量は確かに八分の一程度に減ってきております。ただ、注目すべきは補給回数ですね。補給回数の方はほとんど減っていません。比較いたしまして、九割程度でございます。つまり、それはどういうことを意味するかというと、我が国の海上自衛隊の補給艦が補給する相手の艦船が小さくなってきている、このことを意味しているものでございます。また、先ほども御説明いたしましたけれども、補給艦に対する補給というのが数少なくなってきたということでございます。
　また同時に、日本の態勢でございますが、二〇〇一年十二月からの発足当時には補給艦二隻それから護衛艦三隻、そしてまたその後は補給艦一隻、護衛艦二隻という態勢を組んでおりましたが、今回の見直しによりまして、一隻・一隻態勢というふうに縮小はできております。
　なぜ縮小できたのか。これは、非常になれてきた、そして、お互いにいろいろな相手国と相談するのに、通信でやりとりできるようになった。例えば、一度港に寄ってみんなで集まって調整しようというようなことがなくなってきておる、このように理解いたしております。
　ところで、たびたび御説明はいたしておりますけれども、日本のこのような活動というのは、各国艦船が寄港する、港へ立ち寄って補給を受ける、この回数をうんと減らすわけでございまして、活動の効率性に大変役立っておりますし、それから、日本の技術というのはこの活動に大変貢献をいたしているわけでございます。
　また、そのほかのバックグラウンドとしては、補給艦を持っている国が割合少ないという問題もありますけれども、いずれにしましても、諸外国の艦艇がインド洋上においてテロとの闘いの一環として行っているこの海上阻止活動というものが、テロリストや武器など関連物資の海上移動を阻止するということによりまして、テロの脅威が世界各国に拡大することを抑止しているわけでございます。
　こういう抑止力並びにもう一つ、実際にどういう効果があるかといいますと、一例だけで申しわけございません、長くなりますので一例だけ申し上げますが、それは、これまでに麻薬等でいいますと六千キログラムの麻薬を捕獲している。これは、末端価格でいいますと五百億円程度になる。このような実績プラス抑止力、こういう両面の効果があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、自衛隊がこのような活動を行っていることにより、テロ活動の抑止並びに実績について大いに貢献している、そのことを私はもっともっと国民の皆様の御理解を得たいな、このように思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　私がお伺いしました、実際の海上の安全性が向上したのかどうか、あるいは自衛隊のニーズが低下したのかどうかということに関しては、今の御答弁の中から考えますと、これは、安全面は依然脅威があるということで、自衛隊の参加する意味もあり、またニーズというものも低下していないという受けとめ方をさせていただければいいのかというふうに考えます。
　では、続いて、今回延長します期間が一年ということでございます。今まで二年にしていた、ところがことしは、今回は一年延長するということで、二年ではなく一年にしたからには、この一年後のビジョンというのを政府はお持ちなのではないかと考えます。
　というのは、自衛隊を撤退するかどうかは一年後の状況を見て考えるということになると思いますけれども、一年後に不朽の自由作戦がすべて終わっているということはないでしょうし、テロ対策もすべて終わっていることはないと思います。この一年後の我が国のテロに対する取り組み方のビジョンというのを、延長期間を一年という短い期間にしたからには今から持っていていただかないと私は困ると考えるわけでございますけれども、これからこの一年間、テロ対策についてどう取り組むのか、また、一年後の日本のテロ対策に参加するありよう、この展望をどのような形で持っていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたします。
○細田国務大臣　いろいろな思いも込めまして、これまでの二年単位でなく一年にしているわけです。したがって、これからいろいろな情勢変化等も踏まえまして、そして日本の果たすべき役割も考えながら適切に対応してまいりたいと思っております。
　その中には、今、議員がおっしゃいますようなさまざまなことも検討をしていかなければならない。最も効果的な対策をとるべきでありますし、また、日本としては、あの九・一一テロの被害者でもありますので、これは断固アフガン地域のテロリズムに対しては対決していかなきゃならないという思想が片方であるわけでございますが、あとは各国の態勢その他を考慮していく、こういうことでございますので、お酌み取りいただきたいと思います。
○丸谷委員　海での活動、例えば一年後にやめるとしたら、では今度はどのような形でアフガニスタンの安定に寄与していくことができるのか。陸なのか空なのか、あるいはＯＤＡ等々、人的な貢献も含めて、これから一年間、これはしっかりと見きわめてまた議論していかなければいけないと考えておりますので、この点も今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　では最後に、もう時間がなくなりましたので、イラクの情勢についてお伺いいたします。
　ちょうど先日、憲法草案に対する国民投票が行われたばかりでございます。この国民投票に関しては、無事に行われるのかどうか、また、全国十八県のうち反対票が三分の二を超える県があるのか、何県あるのか、この点が非常に心配をされていたところでございますけれども、報道によると何とか無事に終わったものと思っております。
　この憲法も承認されそうな状況でございますが、直近の外務省がつかんでいる情報をお伺いさせていただきたいと思います。また、今後、十二月に議会選挙等あると思いますけれども、今後の政治プロセスについても、今わかっているところで見通しをお伺いいたします。
○吉川政府参考人　現地時間で十月十五日、イラク全国で憲法草案に対する国民投票が大きな混乱なく行われました。テレビでも放映しておりましたが、皆さん、列をつくって、投票した人は指にインクをつけておりました。一月の選挙では投票をボイコットいたしましたスンニ派の地域でも、非常に高い投票率が報じられております。
　現在、投票結果はイラクの独立選挙委員会が集計中であります。きのうの発表ですと、暫定的な投票結果が十七日、イラク時間のきょうですが、もしくは十八日にでも発表されると伝えられております。丸谷先生御指摘ありましたように、出口調査のようなものでは、スンニ派が多数を占めております三つぐらいの県があるんですが、そのうちのアンバールとサラハディン、サラハディンはサダム・フセインの出身地ですが、この辺では相当反対数が多いんじゃないかということが伝えられております。今のところ、どういう結果になるかはこの結果を注視してまいりたいと思っております。
　この後、可決されますと、安全保障理事会の決定や基本法によりますと、十二月十五日までに国会選挙が行われます。これは新しい憲法に沿っての国会の選挙が行われ、その結果をもちまして、早ければ年内、現実には多分年を越えると思いますが、本格的なイラク政権が成立する、こういう運びになっております。
○丸谷委員　イラク特措法の基本計画の中に四点記されておりまして、一点目には復興の進展状況、そして二点目には政治プロセスの進展状況、三点目にはイラク治安部隊の能力と現地の治安の状況、そして四点目には多国籍軍の状況等を踏まえて我が国として活動については判断をしていくということが書かれているわけでございますけれども、憲法もでき、そして国民投票も終わり、議会もでき、来年の一月ぐらいには本格的な政権ができる。政治プロセスにおいては状況がかなり大きく変わってきたと思いますけれども、実際には、イラクの治安の状況についてはなかなか見えてこないところがございます。
　報道を見ていましても、十月十二日のニューズウイークに載っておりましたけれども、実際にこのイラクの治安の状況の報道をしておりました。治安を維持するために武装勢力ですとか民兵を正規のイラク軍あるいはイラク警察に移行していくという計画が、もう二年ぐらいたつけれども、実際にはなかなか順調に移行していない。また、各県の地方自治体とその武装勢力が結託をして、中央の、治安維持のための協力というのがなかなか実行できていない等の報道もされているわけでございます。
　こういった治安状況はまだまだ今後も見きわめていかなければいけないと考えておりますけれども、今、対立するようなスンニ派もシーア派も、実際には憲法草案の投票には行って、そしてみずからの意思を示すことができたので、イラクは一安心かなという気はするものの、今申し上げたような形では、各県によって治安状況が大きく違うということでございます。現在自衛隊が活動している南部の県においては、もうすぐイラク人に治安活動も移譲できるという話もございますけれども、治安は実際どうなのか、最後にお伺いをいたします。
○大野国務大臣　サマワでございます、ムサンナ県でございますけれども、このところ一貫して申し上げておりますのは、他の地域に比べますと治安情勢はよい。一例で申し上げますと、例えば、多国籍軍で事件に遭って殺害、殺されてしまった者、これはムサンナ県で二名でございますが、全体でいいますと千数百人、二千人近い数になっております。事案発生件数も、見ておりますと、落ちついているとはなかなか言えませんが、予断は許されませんが、ほかの地域に比べますと随分件数は少ない、このことは言えます。
　ただ、問題は、例えばＩＥＤ、簡易爆弾とかあるいはロケット砲が自衛隊に向けて飛んできたじゃないか、こういう問題がありますけれども、この背景を探ってみても、これは日本相手に、日本目がけて撃ったんだということがわかりません。そういう意味で、なかなか断定的に言うわけにいきませんけれども、サマワの治安情勢は他の地域に比べて良好である、このことは言えると思います。
　そういうことで、先ほども申し上げましたけれども、例えば治安権限の移譲に向けた共同委員会等も始まっております。政治プロセス、治安の状況、これは国際的にそういう問題で考えているわけですが、日本にとりましては、人道復興支援をやっております。これはほかの国と違うところでありまして、人道復興支援をやっている。
　ですから、私どもはやはり実力組織でありますから、出口ということは十分考えておかなきゃいけないけれども、まだまだそこまでの段階ではないのかな。そして、自衛隊が撤退するときには、せっかく自衛隊がソフトパワーとしての力を発揮したわけでございますから、第二走者、つまりＯＤＡ、民間による、後を走ってくださる、そういう力とバトンタッチをきちっとしてやっていけば、自衛隊とサマワの人々が築いた心のかけ橋が未来永劫に残っていくのじゃないか、こんなふうに思っております。ただし、いつどのように展開していくのかということはまだまだ言える段階ではない、このように思っております。
○船田委員長　次回は、明十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　宇野　　治君　理事　大野　松茂君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　西野あきら君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西本　勝子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君　　　　野田　聖子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　南川　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　篠原　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文部科学省研究振興局長清水潔君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官外口崇君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君、環境省大臣官房長西尾哲茂君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小林光君、環境省水・大気環境局長竹本和彦君及び環境省自然環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木挽司君。
○木挽委員　自民党の木挽司でございます。初心者マークでございまして、前座を務めさせていただきます。
　まず、アスベスト問題について数点質問させていただきたいと思います。
　耐久性にすぐれ、腐らず、防音性、耐火性などを兼ね備えている上に価格が安い、まさにアスベストは建築家や建設業者にとって実にありがたい建築資材であったわけですが、ことし六月末、大手機械メーカーが工場労働者の相次ぐがんによる死亡を公表して以降、便利な建築資材アスベストは私たちの生活空間に身近に存在する危機となってしまいました。現行制度下では救済されない人たちへの救済措置の制定など、迅速で手厚い対策がとられなければならないのは言うまでもないことです。
　九月二十九日、文部科学省において、全国の公立の小中高校、そして幼稚園、大学、公民館など全国十六万三千八百三十四施設を調査対象にしたうち、八月末時点での調査進捗率が三四％、調査済み五万五千七百四施設のうち千九百九十五施設でアスベストが使用されていることが報告されました。同様に、厚生労働省においても、先般、病院や特別養護老人ホームなどでのアスベストの使用実態がまとめられています。
　関係省庁によりこれから次第に実情が明らかになってくる中、私の地元においても、住民の不安を背景に、アスベスト対策を急ぎ推進いただきたいとの声が上がっております。
　そこで、まず二点ほど質問させていただきます。
　公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況調査、利用者への情報開示、暴露防止のための対策がどのように進められていくのか。特に七月以降、アスベスト問題に関する関係省庁会議、また関係閣僚会合が複数回開かれ、アスベスト問題への当面の対応を取りまとめられました。中には四本の柱が掲げられたそうでございますが、これに沿ってどのように動かれているのか。今後、各関係省庁との連携はどのようにとられていくのか。その方向性について御説明いただきたいと思います。
　また、吹きつけアスベストが最も多く施工されたのが七二年から七三年ごろ。工法はアスベストをセメントとまぜ壁や天井に吹きつけたものでございますが、防音などのために機械室の内壁や天井に吹きつけられたほか、建物の鉄骨材を覆うのに使われましたが、七五年ごろから原則禁止されましたが、ほぼ完全に禁止されたのが二〇〇四年十月ということを考えれば、海外の事情と比較をされ国の責任を追及する声が上がるのも当然と考えますが、この点について現段階での所見をお伺いしたいと思います。
　以上、まず二点お伺いしたいと思います。お願いします。
○竹下大臣政務官　木挽さんにお答えを申し上げます。
　各省庁の連携の問題についてでございますが、関係省庁が一体となって取り組むために、ことしの七月以降、関係閣僚による会合を三回開催いたしました。そして、当面講じることが必要な取り組みを取りまとめてきたところであります。特に、先ほどお話がありましたように、九月末に開催されました三回目の閣僚会合では、被害者の救済制度の基本的枠組みというものを取りまとめたところでございます。
　そして、これを受けまして、現在、環境省では、関係省庁と協力いたしまして、救済のための新法の策定作業を進めているところでございます。スピード感を持ってやらなければならないという大臣の御指示を受けまして、今懸命に詰めておるところでございます。
　このような場を通じまして、今後とも関係省庁と緊密に連絡をとりましてアスベスト問題の解決に取り組んでいこう、こう考えておるところでございます。
　以上でございます
○小野政府参考人　お答えいたします。
　私ども厚生労働省といたしましては、先ほど先生からお話のありましたように、昭和五十年に吹きつけのアスベストについては原則禁止というふうにしたところでございます。その後、特に石綿のうち有害性の強い青石綿それから茶石綿につきましては、平成七年に製造等を禁止いたしました。
　これを外国と比べまして、まず青石綿につきましては、それまでの行政指導等によりまして平成元年には使用の実態がなくなっていたということを確認しておりまして、実態面では欧州諸国におくれをとっていないというふうに考えております。また、茶石綿につきましても、平成五年のドイツ、それから平成六年のフランスに比べて、禁止の時期に大差はないというふうに考えているところでございます。
　それから、白石綿につきましては、平成十三年にＷＨＯが主要な石綿代替品に対する発がん性の評価を、人に対するがん原性として分類され得ないということに変更したために白石綿の本格的な代替化が可能となって、平成十五年に政令を改正し、平成十六年から製造等を禁止したということでありまして、その意味で、それぞれの時点におきまして当時の科学的知見に応じて対応してきており、特に不作為があったということは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、予防的アプローチが国際的に認知されました現段階から見ますと、生命とか身体にかかわる法令上の禁止措置につきましては、世界的な動向を見ながら実施するという考慮が十分なされたとは言えないという面もありまして、そういった点を踏まえて、今後しっかりした取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。
○木挽委員　取り組みは取り組みとして早急にやっていただいているということでございますが、マスコミ報道が先行する中、やはり住民、国民の方は不安が増長する傾向にございますので、十分そのことを配慮して取り組んでいただければと思います。
　さて、私の地元兵庫六区は、伊丹市、川西市、宝塚市の三市を抱えております。小池環境大臣はよく御存じでございますが。その中でも伊丹市では、大阪国際空港の騒音問題により、市内各施設で防音工事が施工されています。これは伊丹市に限ったことではなく、空港周辺の各市に言えることではございますが。
　アスベスト含有建材が、防音ということになりますと十分使用されているということが背景にございます。その分、公共施設、特に学校施設では、全学校園について校舎の防音化を図ったことから、騒音防止対策工事の基本的な工事仕様として、吸音材でもある石綿を含有していると思われる吹きつけ材を使用しております。現在もほとんどの学校施設で使用しておるということが発表されておりますが、もちろん石綿含有率の高い吹きつけ石綿に対する飛散防止を目的としました石綿対策工事そのもの自体については、国の指導に基づき、昭和六十三年及び平成元年に実施しておられます。また、文科省の通知を受け実態調査を行っていますが、さらに独自の判断で全校の環境調査を一斉に行い、室内の管理の現状を測定して児童生徒、保護者の方々に周知するための根拠資料として活用しておられます。
　この地域は、阪神大震災の被災地として耐震工事も順次進めていかなければならない事情もあります。施設をランクづけして計画的な対策を実施していくことなど検討すべきではないかと私自身、私見では思いますが、得られた情報を隠すことなく、いかに正確に、わかりやすく関係者に伝えていくおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　先般、手つかずのアスベストの実態から、国連ビルの大改修に州議会から待ったがかかったという報道が一部新聞報道でございましたが、ちょうどそれと同じようなことが私の地元の各施設、学校施設には言えると思います。
　特に、こうした学校では、もし何かあったらという不安が先に走りまして、小修繕に至っても手がつけられないというような状態、非常に困窮されておるということを耳にしております。阪神大震災の被災地としては、公共施設の耐震工事も順次進めていかなければならない事情もございます。不安を抱えるこうした住民に対して、説明責任が問われてきますし、わかりやすいアプローチをしていく必要があります。どうか、その辺のことを御配慮いただいて御答弁いただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘がございましたように、現在文部科学省におきましては学校施設等における吹きつけアスベスト等の使用実態調査、これを実施しているところでございまして、今、十一月末の公表を目指して調査が鋭意進められている、こういう状況にございます。
　先般、先ほどお触れになりましたが、九月二十九日にはその実態調査の中間報告、これを公表しているところでございます。その結果については、地方自治体等の学校設置者に調査結果を送付いたしますとともに、あわせてホームページ、これにも掲載いたしまして、その内容の周知をまず図っているということでございます。
　また、この中間報告の結果を受けまして、同日付で各学校設置者に対しまして送付した通知におきまして、設置者が児童生徒や保護者の関係者に対しまして、吹きつけアスベスト等の存在とその状態、それから立ち入り禁止等の措置状況、また今後の対策方針、こういったことについて説明するよう指導しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き実態調査の結果を周知していくとともに、児童生徒、それから、その父母等に過剰な不安を与えないよう学校設置者が関係者に適切な説明を行うよう指導してまいりたいと存じます。
○木挽委員　御答弁ありがとうございます。
　文科省では、都道府県の教育委員会を通じて調査して、その上がってきた数字を報告いただいているわけですね。
　そもそも論になるかもしれませんが、我が国の行政制度を振り返りますと、国、地方、そういった背景に、法律により自治体の職務権限、執行事務を創設してまいりました。それを財政措置で手当てするといった仕組みをつくることに精力を注いできたわけで、地方としてもその全国共通のレールの上を忠実に走ってきて、効率性が優先された行政執行のスタイルとして一定の効果があった、このことに関しては私も認めておりますし、間違いないところだと思うのです。しかしながら、その過程において、地方サイドでは、中央政府の能力に対する信頼感が形成され、自己の自治体や地域の問題であっても、国の行政機構に任せておけば何とかなるとの感覚が醸成されてきたように思います。これはまた私自身が地方議員として感じていたことではあるんですが、住民にも言えることで、地方の時代とはいえ、本来一番身近な存在であるべき自治体のその信頼度にこうした姿がかいま見えます。関係省庁としてもぜひ、自治体任せとならないように、信頼感の高いところとして、国として、そういったアプローチをお願いしたいと思います。
　そして、不安感につきましても、非常にあいまいもことしたところで住民の不安というのが今醸成されておりまして、特に十年前の阪神大震災、私もボランティア活動に従事したわけなんでございますが、もう瓦れきの山の中でボランティア活動をしておりますと、何週間にもわたってそういう活動をしている中で、太陽光が、こう、ばあっと照ってきますと、空気中にほこりが散乱しているわけですが、その中にきらきらきらきら光るものがある。もう全身がちくちくちくちくして、毎日のようにそれをシャワーで落としながら、そういうボランティア活動を続けておりました。今から考えてみれば、それは何週間も毎日のように、夜も寝ることなく従事したわけですが、アスベストなわけですね。
　そういったことも考えまして、皆さん、そういったときの影響はどうだったんだろう。私の仲間も、数週間といわず、何カ月もそういった環境の中で作業をした人間がいるわけなんですね。そういった彼らですら、やはりどうだったんだろうかという、あいまいもことした中で不安感を持っているだけに、国としてぜひとも、地方任せにせずに、はっきりとした安心感のある情報を提供していっていただきたいと考えております。
　次に、ことし七月に施行された、アスベストを含む建材を使用したビルなどを取り壊す際は労働基準監督署へ事前に届け出るよう定めた石綿障害予防規則。その規則の施行前に、アスベストを使った小規模の建物の解体が、除去なしで駆け込み的に行われた話も実際聞こえてまいりました。吹きつけアスベストが原則禁止になる以前のマンション、いわゆる分譲マンションストックは五十万戸にも上るそうです。
　規則の施行後、アスベスト問題が注目されている間は、建物を所有するオーナーも取り壊しに慎重でしょうが、今後、作業員の健康を度外視して安値で受注する業者が出てくることは十分に考えられます。今後の監視体制について、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありました石綿障害予防規則、ことしの七月に施行いたしております。建築物の解体等の作業時に、一つは、吹きつけ石綿の除去、作業場所の隔離、しっかりと隔離をする、それから、保温材等の除去作業時の立ち入り禁止の表示をしっかりとする、それから、発じんを抑制するということで、湿潤化等の措置をきっちりととってもらう、それから、労働者への防じんマスクの使用等の暴露防止対策をこの規則で義務づけたところでございます。
　このうち特に発じんの大きい吹きつけ石綿の除去作業につきましては、具体的な作業内容につきまして、図面等を添えて、事前に労働基準監督署長に工事計画を提出させることとしておりまして、これらの計画に記載された暴露防止対策について厳正に審査を行いまして、必要に応じて事業主に対しまして工事の差しとめ命令ですとか計画変更命令を発する等の、計画の適正化を図らせているというところでございます。
　特にことしの八月一日から十月三十一日まで三カ月間につきましては、この石綿障害予防規則の施行当初ということもありまして、石綿が使用されている建築物の解体等を行う作業場に対しまして、重点的に監督指導を集中的に行っております。規則等の違反が見られた場合には是正を図らせているというところでございます。
　今後とも、この規則の周知、履行確保を図りまして、石綿を使用した建築物の解体等の作業における暴露防止対策の徹底をしっかりとやってまいりたい、こう思っております。
○木挽委員　今後、膨大な数のこうした解体工事が予想されるだけに、それで本当に対応できるのかなというところが不安のあるところでございますが、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、このアスベスト問題全体を小池環境大臣に総括いただいて御所見をいただければと思います。