Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○依田智治君　おはようございます。自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは、当予算委員会、総括質疑等も終わりまして、外交・防衛に関する集中審議ということで一日いただいたわけでございますが、総理もいろいろお忙しい中、本当に御苦労さまでございます。
　当予算委員会、もちろん平成十一年度予算の中には、防衛関係費また外交に関するいろいろ国際協力的なＯＤＡ予算初め、さらに国連機関に多額な拠出をしておるそういう予算等盛り込まれておるわけでございまして、そういう視点からもできるだけ早期に当予算を通して、そして真に我が国の安全保障、それから国際的な面での平和というものの確立に我が国が本当に貢献できるような体制を早期につくっていくということが大変重要でございまして、そういう視点に立って幾つかの問題点について御質問させていただきたいと思っておるわけでございます。
　先回、総括質疑の際に片道十五分という時間をいただきまして、実はガイドライン関連基本法及び有事法制についての特に基本的と思われる点についてざっと質問させていただきまして、総理、外務大臣、防衛庁長官等からもそれぞれその重要性を踏まえた多少前向きな御答弁をいただいたというように認識しておるわけでございます。
　初めにきょうは、その際はやはりなかなか自分の、もうちょっとここを主張したいなというところもございましたんですが、時間の関係で質問していたらそれで終わっちゃうという構成でしたので、ちょっと言い残している点もございましたので、そういう視点に立って一、二の点、ガイドラインと有事法制について詰めさせていただく、まずこれから始めたいと思います。
　そこで、総理に最初、基本的認識、この間ガイドラインの法案を、これは三年前の日米安保共同宣言等を受け、もちろん冷戦構造崩壊後の国際情勢を踏まえて、我が国として日米同盟関係の重要性という面から真剣に取り組むべき、そして何ができるか詰めた結果を周辺事態において、少なくともこのぐらいのことはやらなければ同盟関係として大変重要だという視点に立って、この法案を早期に提出していただくという必要性について総理から再三御答弁いただいたわけでございまして、もうこの点はこれで十分かなという感じもしておるわけでございます。
　ただ一点、私はこの法案についての認識という点で、その後の当予算委員会の議論その他等を踏まえまして、我々としても考えておく必要があるなと思っておる点が一点ございますので、この点をまず申し上げて、総理に御見解なり御感想をお伺いしたい。
　それは、この周辺事態法というのは非常に国際的に眺めてみると特殊な法律、特異な法律だなという感じがしておるわけです。これは通常、この間も総括質疑で申し上げましたが、外務大臣からもお答えいただいて、日米同盟関係ということになりますと、通常の同盟関係というのはやはり同一の目的に向かって同盟国が同一の行動をとりましょうというのが本当の同盟関係。ところが、我が国の場合は憲法上の限界、私が言うまでもなく、我が国が攻められた場合は個別的自衛権を行使するけれども、同盟国が攻められているというような状況の中で、我が国がそこへ出かけていって武力を一体として行使するというようなことはしない。我々は集団的自衛権はあるけれども行使しないというか、政府の方はできないということ、私はあるけれども行使は控えているというように解釈しておるわけです。そういう言うなれば世界的には特異な法律理論を安全保障の基本政策としているわけで、これはまた後日憲法調査会等が設置されたら基本的に国家のあり方として議論する必要があると思うんです。
　そこで、それを踏まえますと、今回の周辺事態法というのは、集団的自衛権も行使しない、したがってこの盛り込まれている事態というのは集団的自衛権ではない、少なくとも武力行使はしないし、武力行使と一体化しない限り協力するということ、そういう趣旨でぎりぎり詰めてある。
　ところが、当委員会の議論等の中でも、兵たん活動なんというのはまさに戦闘行為を支える極めて重要な行為なので、後方地域支援といえどもそういう活動なんだから一体化しているじゃないかという議論があるわけですね。
　しかし、そういうことを言い出したら、そもそも周辺事態というのは、周辺で何か起こっている、しかも我が国の平和と安全にとって重要な影響を及ぼす事態が起こっている、周辺で戦闘が起こっているかもしらぬ。そういうときに、日米安保体制がなければ、当然我が国として独立国家として独自行動をとらざるを得ない。今回の法律は、我が国が主体的に行動する部分というのもあるわけですが、そういう点を考えますと、戦闘に何らかの形で関係しているというのは当たり前ですね。基地を貸すこと、基地を提供していること自体だってミサイル時代だったらまさに関係しているわけです。
　しかし、そういうことを言い出したら、何もしない、じゃどうやって国の安全を保つというのか、こういう基本論になるわけで、少なくとも武力行使をしない、戦闘行為には参加しない、しかも戦闘行為と一体化するような直接近接した行動は差し控えようということでこの法律をつくっている。そういうことで極めてこの法律は特殊な意義を持っている。そういうことで、この法律を実施するに当たっては、日米双方が本当に真剣にやって積み上げてきたものですが、さらに今後できるだけこの法律を早く通して、共同作戦計画とか相互協力計画とか、そういうものをじっくりとつくって、そして一致して政策を遂行していくということが大変重要だ、こう思うわけです。
　そういう点で、総理、この点を私は今るる述べましたが、そういう意味からしても、この法律は早期につくり、認識の一致を見ながら着実に政策を推進していくということが必要だと思いますが、総理も違う考えを持っていないと思いますが、改めて総理のお言葉でこの点についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まさに委員のお説のとおりでございまして、今回の周辺事態安全確保法は、我が国の平和と安全を確保するために極めて重要な法律でございまして、これをぜひ法律として確定をいたすことによりまして、安保条約の目的をさらにこれが確保されるものとしていかなければならないというふうに考えております。
　改めて周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であることにかんがみまして、国連憲章に基づいて日本の安全に寄与する米軍の活動に我が国として憲法の枠内で我が国の主体的判断のもとで一定の支援を行うとするものでございまして、こうした支援によりまして究極は我が国の平和と安全を確保する、このことをさらに確定していこうということでございまして、委員のおっしゃるとおりでございます。
○依田智治君　当委員会の総括質疑等の中でも、例えば英文が正文で、外務大臣も総理も読んだかというような議論もございました。
　私は、この法案の成立する過程、日米安保共同宣言以来の流れを見ますと、やはり日米で制服もあわせて本当にどういう協力の実態を確保したらいいのかという点について真剣に議論され、同一認識のもとに、一方は英文となり、一方はそれに最も実態に即した日本文ということができておるわけで、外務大臣も総理も十分日本文は熟読していただいていると思うんです。
　そういう意味で、ぜひとも、この法案をつくったらさらに相互協力計画とか、防衛庁長官等も含めて真剣に実態に即した協力計画というものを早期につくって日米安保の実を上げるということが大変重要だと思いますので、まずこの点は最初に申し上げておきたいと思います。
　次に、先般この有事法制についても総理及び防衛庁長官等からも、従来とは多少ニュアンスが変わったのかなという、翌日新聞も取り上げていただいていたので答弁いただいたと思うわけでございますが、この点をちょっと基本的認識という点で確認しておきたいのは、ガイドライン法、周辺事態法というのは、重要だといっても今何の根拠もないわけですから、多少主体的に行動する機雷掃海とかいう規定は九十九条とかございますが、ガイドライン法はないわけです。重要な同盟関係を維持していくための基本的なものがない。そこで、少なくとも安保体制を確保するために必要不可欠の法案として、この周辺事態法及びそれに関連する協定とか、若干自衛隊法の改正等が出ておる、こういうことだと思うんですね。
　ところが、防衛庁長官、現在も同じ認識だと思うんですが、有事法制という、我が国が攻撃を受けた場合とか我が国有事の場合にどういう行動をとるかという法制、これは何もないなら大変なんですが、私の理解するところではやはり骨幹はある。骨幹はあるんだけれども細部を詰めるとなお足らない点がいっぱいある。その足らない点をやはり法治国家ならば本来詰めておく必要があるんだけれども、研究はしたけれども研究段階にとどまっているところもあるし、まだ未研究なところがある、こういう認識だと思うんですね。
　そこで、防衛庁長官、どうでしょうか、現在の自衛隊法を含む法体系の中で、我が国が攻撃を受けた場合とか、いわゆる我が国有事の場合に関する法制の骨幹というのは我が国では一応整備されておるんだ、こう考えておるのかどうか、これは基本的問題ですのでまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは先生にいろいろ申し上げるのは釈迦に説法のたぐいでございますが、御案内のとおり現行の自衛隊法では、防衛出動の規定や、あるいは必要な武力の行使の問題や、防衛出動時の物資の収用といった防衛出動時における権限に関する規定が整備されております。そのほかに、航空法や電波法や火薬類取締法等の法律についての適用除外や特例が定められております。また道路交通法施行令においても、自衛隊車両も公安委員会の指定により緊急自動車となり得る等の特例が定められております。したがって、自衛隊の任務遂行に必要な法制の根幹は一応自衛隊法によって整備されていると認識しております。
　しかしながら、これまで委員が再々御指摘ありましたように、私どもがこれまで行ってきた有事法制の研究を踏まえると、現行法上なお不備な事項が残されていることも事実であります。自衛隊が本当の意味で有効かつ円滑に任務を遂行できる体制をつくるということは大変必要なことであると考えております。
○依田智治君　今、防衛庁長官からお話がございましたように、自衛隊法七十六条、防衛出動、我が国が攻撃を受けたような場合は自衛隊が武力等も行使して活動できる。当たり前のことであって、これができなかったら国が守れないわけです。周辺事態みたいな場合にはそういう法律はない、それで今回ぎりぎりの法律をつくっておるということでございます。
　そこで、細部をいろいろ点検して、各省庁所管というのは、今、防衛庁長官が言われたように、その法令の中で一応、道路、橋が壊れていたらそこを直さなきゃいかぬけれども、許可を得ている暇がなきゃ自衛隊ができるというような例外をつくってもらわなきゃいかぬ、野戦病院をつくるのに厚生省の許可を一々とっていたら間に合わぬというときには、例外措置を必要とするとか、そういう問題についての問題点は詰めた。
　だから、これはいずれの時期か法律にしておくということが、国民の権利義務とかその他法治国家において当然のことだと思うのですが、こういう研究すらしていない分野というのが、実は、いわゆる第三分類というのは各省庁の所管に属する事項、住民の避難、誘導等どうするのかとか、いろいろ交通、運輸の確保、特にいざ何か起こったときには、国民生活というものを円滑にできるだけ維持しつつ防衛目的を達成していかなきゃいかぬという問題があるわけですので、そういう点で法制上問題がないかという、こういうようなまさに基本的な問題。
　それから日米安保では、この前も防衛庁長官から多少前向きな御答弁をいただきましたが、米軍の行動にかかわる法制というのはまだ研究が本格的には行われていない。
　こういう点を考えますと、まず第一段階として、やはり骨幹は整備されていても、実際上それに基づく問題点というものを詰めていないと、いざというときには、やらざるを得ないとなれば何もないのにやらなきゃいけなくなっちゃうわけですから、問題点をやはり詰めておくということが大変重要で、この点はぜひ総理、これはこの前も総理にお話ししたんですが、研究するというのは、これは本当は役所自体が、そのために内閣にも安全保障・危機管理室というのもあり、調整しておるわけですので。しかし、ちょっとさらに第三分類について本格的研究を開始したなんて新聞記事が出ると、何か余計なことをしたなというようなことになるので、大体そこでおおむね研究がストップしているというのが実態であるわけです。
　私は、そういう国民生活に直結する各省の部分は、まず内閣の方で関係のところに集まってもらって、こういう点について、ではおたくの方がやってくれ、こういう点はこっちがやりましょうというようなことできちっと研究をする。これは当たり前のことなんですが、それはやっぱり総理から一言、そういう研究を各省しっかりしなさいというお言葉があればみんな安心してできるという問題でもありますし、米軍の行動に関する法制なんというのも、どういう点に問題点があるか、いざというときに大分問題点が大きかったなんというのでは、これは話になりませんので、そういう意味での研究を進める。法案化はそれらの問題が十分把握された中で、緊急の度合いの高いものから立法作業をしていくということで私はいいんじゃないかと思いますので、そういう研究に取り組む、これについての総理のぜひひとつ力強いお考えをお聞かせいただければありがたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　いわゆる有事法制につきましては、今、依田委員御指摘のように、第一に自衛隊の行動にかかわる法制、第二に米軍の行動にかかわる法制、第三に自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらない国民の生命、財産等の保護等のための法制の三つが考えられておるわけでございまして、政府がこれまで行っている有事法制の研究は、このうち一の自衛隊の行動にかかわる法制について研究が進められてきておるところでございます。
　そこで、有事法制の研究に当たりましては、法制上の問題点の整理を目的としており、近い将来に国会提出を予定した立法準備ではない旨、公表しておるところでございます。
　そこで、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することを考えているわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題であると認識をいたしておりまして、国会における審議、国民世論の動向等を踏まえて適切に対処してまいりたいということでございます。
　先般の依田委員のお尋ねにも実はお答えをいたしましたが、これは、昭和五十二年の八月に、福田内閣総理大臣の了承のもとで三原防衛庁長官の指示によって開始をされておるわけでございます。当時の環境からいたしまして、こうした有事ということの言葉それ自体が非常に、何といいますか、おどろおどろしいというような印象を与えておりまして、そういう意味で、立法準備ではないという限定のもとに当時勉強を始めておるわけでございます。
　しかし、やはりその結論がそれぞれの分類におきましてまとまってまいったといたしますれば、それは一体、国民の名においてこれを認めるか認めないかという対応というものはおのずとあって、ただに研究をしておけばよろしいというのが国民に対する責務かどうかという判断が実はあるのではないかと思っております。
　そういう意味で、時代も変化してまいりましたし、国民の意識も相当変化しておるということでございますので、先ほど御答弁申し上げましたが、そうした世論の動向等も踏まえ、あるいは国会でのいろいろ御議論も踏まえながら、既に研究が進んでおる問題につきましてこれを立法化すべきかどうかということにつきましては、やはりその動向を見ながら考えていかなければならない課題であると、たしかそういうふうに前回お答えをいたしたと思っております。
　しかし、これは、あくまでも国民自体がこの問題について認識を持っていただき、日本の安全と平和のために国内的なもろもろの法律をきちんと定めておくことの方がより大切なことだという認識を持っていただけるかどうかにかかわっておることでございますので、政府といたしましては今の状況を少しく静かに検討させていただきたい、こういうことでございます。
○依田智治君　ぜひ、総理、問題点をまず把握する作業というのは整々と行われるように御指導いただければありがたいというわけでございます。
　この点、最後の問題に関連して、新聞紙上等を見ますと、防衛庁長官、防衛庁内でも重要事態対応会議とかそういうものもつくって検討しており、この間、衆議院の安保委等でも、我が国に外国のミサイルが一部落下したような場合どう対応するのかというような点について、防衛庁の基本的考え方について国会等でも答弁しているようなんですが、ちょっとこの基本的な考え方の部分を御報告いただければありがたいと思うんです。よろしくお願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　重要事態対応会議は、自衛隊の出動が必要とされる等の重要事態が発生した場合における情報の収集や分析、伝達の円滑な実施の確保、あるいは所要の対応のあり方についてあらかじめ検討を行うために私のもとに設置されているものであります。
　この会議では、これまで、北朝鮮問題への対応とか、特にミサイルが発射された場合の防衛庁や自衛隊の対応についての一通りの検討や議論を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御承知のとおり、会議の内容等については事柄の性質上公表を差し控えさせていただきたいと思いますが、この会議の性格自体が防衛庁の幹部が懸案事項について自由に検討、議論する場でありまして、その場において何らかの意思決定が行われるという性格のものではなく、したがってミサイル発射事案についてその対応方策を確定したというわけにはいかない、こういう実態でございます。
　今後ともこれは進めていきたいと思いますが、ぜひひとつ、いろいろな事態が起こったときに防衛庁内部が混乱しないように、私どもとしては平素からそういう気構えで対処してまいりたいと思っております。
○依田智治君　この問題は、自由民主党の中でも危機管理プロジェクトチームというのをつくって、現在毎週二回早朝から精力的に検討をしておるわけでございます。
　いろいろ我が国として足らないところはしっかり補い、検討を進めておくことは必要だという認識に立っておるのですが、ただ、きょうなぜこの質問をしたかというと、この間、新聞報道では、外国のミサイルの一部が我が国領土内に落下した場合の措置には自衛隊法八十三条の災害派遣の規定等を適用して自衛隊を派遣することも考慮するというようなことがあったのですが、一部新聞論調の中にも、我が国にミサイルが撃ち込まれて災害派遣という考えはちょっと甘いのじゃないかと。私も実はそう思ったのです、無警告で我が国上空を通るミサイルが撃たれて、それが我が国の大都市におっこったというのは災害じゃなくて攻撃ではないか。
　まさにこれは、それを攻撃と認定して、直ちに相手の基地を攻撃して日米安保体制のもとでたたく、それが全面的に第二次朝鮮動乱の引き金になるなんということになるとまた大変なことになるということはありますが、基本的には、何か知らない間に落ちて大変な災害になったから自衛隊を災害派遣するという問題じゃなくて、やっぱり心構えとしては、場合によったら防衛上の措置も考慮する、含めて対応していくということが私は重要じゃないか。そういう視点に立った詰めをやっておかないとなめられちゃうというか、ああ日本というのはそういう国か、こういうことになるのじゃないかなという心配をしたものですからちょっと聞いたのですが、これはこういうように答えられたのかどうか、その真意をちょっと防衛庁長官にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　たしか先般の質問は、ミサイルが発射された場合に自衛隊法の八十三条に規定する「天災地変その他の災害」で読むのは無理じゃないかという御質問であったと思うのですが、その趣旨は「天災地変」ではないからという意味を持っておったと思うのですが、私は「その他の災害」で読めるのじゃないかと。例えば、サリンなんかに対処するときも「その他の災害」で読んで自衛隊が出動しております。
　そういう意味で、「その他の災害」として自衛隊法八十三条に基づき災害派遣を実施するなど、適切に対処するという旨を説明したわけでございますが、今、委員が御指摘のとおり、当該事態が我が国に対する武力攻撃に該当する場合には、自衛隊は自衛隊法七十六条に基づき防衛出動により対応することとなります。ミサイルが我が国に着弾するような場合に、防衛出動せずに災害派遣のみで対応するというふうに私は申し上げたわけでは決してございません。
○依田智治君　新聞報道でそんな感じになっていましたので、やっぱり通常の災害じゃないので、これは我が国をまさに攻撃してもいいという、刑法上も未必の故意というのがありますが、やって落ちたら結構だというのは明らかに故意なんだという私も感じがしますから、そういう点も含めて我が国として、国民の生命、身体、財産を守るという決意をしっかりと表明していただく必要があるんじゃないか。
　この問題は以上、このガイドライン、有事法制、また衆議院の方でも議論が始まるようでございますし、参議院においてもこれはまたしっかりと各論的な議論を積み重ねていく必要があろうと思っていますので、これでやめます。
　次に、これは外務大臣、総理等にぜひお伺いしなきゃいかぬのは国連です。
　我が国の防衛の基本方針というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、昭和三十年代の初め、三十一、二年でしたか、四項目。外交をしっかりする、当たり前。内政を安定する、それも当たり前。必要最小限の防衛力を漸進的に整備していく、これも当たり前。そして第四項目に実は日米安保、国連が機能するまでの間は日米安保でいく。こういうことになっていまして、我が国の究極の国際的な面での方針というのは、国連を世界の平和のために機能させる、そういうのが不十分な現在においてはやはり日米安保体制というものを維持して我が国の平和を維持していくということが基本だと。そこでガイドラインなんというのがあるわけです。
　ところが、最近いろいろ国連改革とかその他言われておりますが、なかなか進展しない。そういう状況の中で、むしろ国連よりも、ヨーロッパなんかはＮＡＴＯの方が動かにゃいかぬ、またＥＵにも政治的、軍事的な意味を持たせる必要があるんじゃないかというような議論も出てきておるということで、ややもすると国連というものの影が薄くなる可能性があるわけです。やはり私は、例えば国連憲章の個別的自衛権、集団的自衛権を認めた五十一条でも、国連の安保理等が十分機能するまでは各国の自衛権で対応していくということになっていまして、そういう意味ですれば、国連というものは非常に重要で、我が国としてはまさにこれが本当に機能するように対応していくということが極めて重要だ、こう考えておるわけでございます。
　それでこの問題を取り上げたわけですが、総理も国連総会とか出席されたり、いろいろの場、また施政方針演説の中でも国連に対する基本方針等については述べられているわけでございますが、私が今申し述べたような視点に立って、総理はこの国際連合を我が国の安全保障という面でどのように位置づけておられるのか、総理の基本的考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国は、国連を我が国を含む世界の平和と安全を確保するために主要な役割を果たす機関として位置づけ、国連への協力を外交の重要な柱としてまいっておるわけでございまして、国連の必要とする分担金につきましてもアメリカに次いで大変大きなシェアを果たさせていただいておるわけでございます。冷戦後の国際社会で国連の果たすべき役割がますます重要となってきておりまして、一層国連を重視した取り組みを行っていく考えにあることはもう申すまでもないことだろうと思っております。
　ただ、特に世界の平和と安全に関しましては、国連の内部におきまして主要な機関であるところの安全保障理事会、これが過去国連の中での平和活動の中核的な方針を決定してきたところでございますが、委員御案内のとおりに、この安保理に日本としても積極的参加をいたしたいという意思は表明いたしておるものの、今日の時点においてまだそのメンバーシップを与えられておらない。それは、特にこの安保理におきましては、いわゆるＰ５という五大国がいわゆる拒否権というものを行使されるということの中で、なかなか一致した行動がとりにくいという点が過去、例としてはあったわけでございまして、そういった意味で、日本としてはこの安保理に参加することと同時に、国連全体の機能を発揮できるためのいろいろな諸改革について提言をさせていただいております。
　現時点におきましては、そのことは十分果たし得ておりませんが、冒頭申し上げましたように、国連中心主義といいますか、日本の外交の大きな柱でありますから、粘り強く我が国の立場を主張いたしてまいりたいと思っております。
　一方、現実のいろいろの紛争処理のためには、先ほど委員が指摘されましたように、現実にはいろいろの集団安全保障体制の中で、例えばＮＡＴＯというような形で今コソボ問題等にも取り組んでおられますけれども、実態的にはそういうところがかなり紛争解決のために大きな役割も果たしておるという現実も現実としては存在するわけでございまして、そういった意味で、それぞれの紛争処理のためにいろんな機関が働いてはおりますけれども、究極はやはり国連を中心にして問題の解決のできる体制をつくり上げていく、そのために日本としては積極的に協力をし、特に資金的な援助その他につきましてはかなり世界の中でその意思に基づいて協力をしておるということでございますので、ぜひ日本としては、本来的に国連を中心にして世界の平和が確保できるような体制、そのための国連の機能の十二分な発揮のできるような改革というものにつきましても、できる限り日本として積極的に取り組ませていただきたい、こう考えておるわけでございます。
○依田智治君　どうもありがとうございました。
　やはり我が国としては、結局、究極的には国連を中心とする集団的安全保障体制の中で我が国の安全というものを確保していくということが基本になるべきじゃないか、こう考えておるんです。
　そこで外務大臣、現在の国連というものは、そういう視点に立った場合に本当に機能しているんだろうか、十分機能しているのかどうか。それから、改革という形でいろいろ言われておるけれども、何かひところ言われていたよりスピードが落ちているような、いろいろ国際的な諸事情等ございますが、担当の大臣としまして、国連の現状というものをどのようにとらえ、そして我が国としてその改革のためにどういう点を重点に現在取り組んでおるのか、この点をまず御報告願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　紛争だとか貧困だとか環境等、現在の国際社会が直面している諸問題について、国連はそれなりの役割を果たしている、こういうふうに考えております。二十一世紀に向けて国連の果たすべき役割はますます重要になってきておりますが、国連がその役割を十分に果たすためには、機能強化のための国連改革が必要になっている、こういうふうに思います。
　我が国としては、国連改革について、安保理改革、開発分野の改革、財政改革、この三つを大きな柱として考えているわけであります。平和と開発はそれぞれが互いの前提条件であるという意味で表裏一体の関係にありますし、また、国連がこれらの分野で有効に活動するためには健全な財政基盤が必要であるわけであります。そのため、我が国はこの三つの分野の改革を均衡のとれた形で実現する必要があると考えており、積極的な取り組みを行っているところでございます。
○依田智治君　私は、この中でも特に安保理の改革というのは大変重要だなと思うわけです。いろいろ、数をどうするかとか、拒否権をどうするのかとか、また選出方式等でもいろいろ世界百八十何カ国、大変異論もあってなかなか進んでいません。しかし少なくとも、後ほど触れますが、多額な国連に対する拠出金を出している我が国として、安保理の常任理事国として世界の平和のために積極的に意見を述べ、活動していくということは極めて重要だと思うわけでございますが、総理、この点については基本的には同じ意見だと思いますが、一言総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げたと思いますけれども、第二次世界大戦以降の国際連合の歩みの中で、世界の平和と安全を期するという意味で、いわゆる安保理が大きな役割を果たしてきたということでございますが、その安保理に我が国としても積極的に参加をして、ともに世界平和に貢献したいという気持ちを申し述べておるわけでございますが、現実には他の国の常任理事国入りとの絡みもございまして、なかなか今困難な状況に来っております。
　私自身もまた外務大臣も積極的に国連で努力をさせていただいておりますけれども、日本に対しての常任理事国入りにつきましては、百八十五の国もこれを否定する国はほとんどないということでありますが、ただこれから常任理事国をさらにメンバーを多くしていくということになりますと、それぞれの地区の代表をどうするかというような点もございますし、またヨーロッパにおきましては、あるいはドイツとかイタリアとかそれぞれ希望される国々がございますが、そうなりますと、ヨーロッパではフランスもイギリスも入っておる、そうすると、特に常任理事国についてヨーロッパの国々がたくさんあるというようなことで、アフリカやあるいは南米の諸国が一体どういうお立場になるかというようなことで、いろいろ錯綜しております。
　いずれにしても、安保理そのものが従来に増して大きな役割を果たしていかなければならないということであるとすれば、それは日本としても応分の責任を果たしていくということで、改めて常任理事国入りにつきましては積極的に取り組ませていただきたいと思っておる次第でございますが、現時点におきましてはなかなか各国との利害が一致をいたしませんで難しい状況ですが、改めて粘り強く努力をしていきたいと思っております。
○依田智治君　私は、この問題を改めて総理にお伺いしたのは、ややもすると、我が国の場合は憲法上の制約等もあって、入る場合でも我が国はこれしかできませんよとか、いろいろそういうようなことを言いながら入ろうとしておるというような面も従来あったわけですね。
　私は、それぞれ国情があり、我が国の場合には我が国の持ち味もあるわけでして、我が国にできないことはできないけれども、これだけ、国連に二割からのそれを、しかも滞納せずしっかりと納めている国なんてないわけですから、そういう意味で、本当に自信を持って入らせてもらって、入って、胸を張って国際舞台で活動していく。武力行使のために自衛隊を出さなきゃならなくなるなんて、日本の憲法上それがだめならそれは出ない。それぞれ得意とする国があるわけですから、私は、日本の得意とするところを発揮して国連の安保理の場でも十分活動していくということはできると思いますので、総理、外務大臣等自信を持ってこの点は推進していただく必要がある。
　それで、残念ながら現在は、この間、第八回目の非常任理事国の任期が切れちゃいまして、我が国は国連安保理等でも中で情報がとれない。これだけ、二〇％も一国で、何しろ安保理のアメリカが二五％ですが、その他四カ国を合わせたよりも日本の方がはるかに多く出しているわけですね。そういう国が、常任理事国のみならず非常任理事国からも外れて、今一生懸命、安保理があればちょっと飛んでいって情報をとったり、教えてくださいというようなことをしてやっているわけです。
　きょうは、時間も刻々となくなってきますので、実は外務大臣に、例えば先回二年の非常任理事国のときに我が国がどのぐらい活躍したかという話を聞かせていただこうと思ったんですが、これは大変な活躍をしておるんですね。グアテマラの情勢、この間日本がいなくなっちゃったら、今度中国が拒否権を発揮してＰＫＯを引き揚げなきゃいかぬと。その前に思いとどまらせたんですよ、日本が。それから、アフリカの紛争の解決への取り組み、イラクの大量破壊兵器廃棄問題に関するときの決議、さらにインド、パキスタン核実験の際の決議、さらに北朝鮮ミサイル発射の対応の際にも安保理議長がプレス声明を発する、それは日本が陰で大変な力を発揮して、なかなか日本の外務省もやるもんだなというぐらいな気持ちで見ておったんです。ところが、十二月任期切れで、もう情報をとるとかなんとかそういうことになっちゃっているわけでして、私は非常任理事国でも日本がこれだけの活躍ができるのかな、こう思っているわけでして、ひとつ、いろいろ国連は拒否権問題とかその他難しい問題がありますが、積極的に国際のそういう、特に安保理等の場で活動する努力を続けていただければありがたい。
　財政問題は国連の極めて重要な問題で、これを取り上げようと思っていましたが、他に質問予定がございますので、いずれにしてもこれも本当に日本はせっせときちっと納めている。しかし、滞納している国もあるし、なかなか難しい。財政が再建されなければこれはなかなか国連としてもしっかりした活動ができないわけで、職員の削減とかその他いろいろ努力しているようです。
　そこで、ちょっと財政問題を飛ばしまして、国連における邦人職員、これは我が国としては二〇％も国連の拠出金を出しておる経済力からすれば相当な陣容を出していかなきゃならぬにもかかわらず、非常に少ないというように聞いておるわけですが、外務大臣、ここのところはどんな状況になっておるでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　国連事務局における邦人職員数は、昨年六月末現在百四名であります。国連が発表している望ましい職員数だと日本は二百二十六人から三百五人いていいはずだということで、大きく下回っているという状況でございます。
○依田智治君　半分以下ということで、本来望ましいというのももっと多くてもいいくらいじゃないかなという感じがします。
　国連事務職員は、現在一万人くらいおって、平均年齢が四十九歳というように聞いておりますが、今後十年間で少なくとも四千五百人くらいは退職していく、その補充をしていかなきゃいかぬ、こういう状況もありますし、関係国際機関すべてやると二万人近い、一万八千人とも聞いていますが、そういう状況があるわけです。
　やはり、安保理の常任理事国になるという一つの目的のほかに、国連で本当に実態をつかみ、世界の実情、明石さんなんかそういう例だったわけですが、緒方貞子さんも今活躍されておる。非常に数少ない。しかし、こういう国際化時代の中で、我が国としてできるだけ多くの国際舞台で活躍する青年をふやして、一体となりながら国際平和の確立という面で推進していくことが大変重要だ、こう思うわけですが、外務省の方でいろいろ邦人国際公務員の増強のための懇談会というのをつくり、その報告書が二年ばかり前に出ている。それも読ませていただきました。
　これはぜひ外務大臣、その中にも盛られている幾つかの施策、大変重要な問題がございますので、これを重点的に推進して、ぜひ前途有望な人間が国際舞台で我が国を代表しつつ国連の場で活躍していく、こういうようにしていただきたいと思いますが、この点に関して簡単で結構ですから外務省の見解を。
○国務大臣（高村正彦君）　政府といたしましても、邦人職員増強の必要性は十分認識しているわけでありまして、平成九年に提出された邦人国際公務員の増強のための懇談会報告書の提言を踏まえて、人材の発掘や国連に対する働きかけ等の取り組みを強化しているところでございます。
　この一環として、望ましい職員数に達することを目標として、我が方国連代表部に邦人職員増強支援委員会を設置したところでございます。
○依田智治君　大学その他いろんな機関との協力とかそういう問題もございますし、いろいろ国際的には人事、公務員採用とかそういうような問題、日本の場合には情報も公開され非常に透明性を持った人事採用なりができておるわけですが、こういう国際舞台、国際の場というのだとなかなか難しい面がある。そういうことで、人事情報をいち早くつかんで優秀な人材を送り込むとか、大変な努力が必要なようでございますので、外務省、ひとつぜひともこの点で力を発揮していただければありがたいと思うわけです。
　次いで、国連に関連してＰＫＯの問題です。
　ＰＫＯ、これは国連も国連憲章六章半の活動ということで大分やっておりますが、外務省の方、どうでしょうか。現在世界の何カ所で国連のＰＫＯ活動というのは行われているんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　二十カ所程度で行われていると承知しております。
○依田智治君　二十カ所程度なんて。外務省、現実に何カ所と決まっているんだよ。そうでしょう。私は知っているけれどもちょっと聞いてみたんだ。最近微妙な問題があって、十六カ所あったのが、マケドニアがなくなったとかアンゴラがなくなって、今十四カ所というように聞いておるわけです。
　この中で、二十年以上続いているというところは何カ所ありますか。ちょっと担当としてそのぐらいのことを承知していないようじゃだめですぞ、これは。
○政府委員（加藤良三君）　どうも失礼いたしました。
　サイプラスの場合やＵＮＤＯＦ、これは相当長く存続しておると承知いたしております。
○依田智治君　これはもう外務省の出しているこんなのにだってぴちっと書いてあるんです。表が出ているじゃないですか。四カ所。中東とかサイプラス、印パのカシミール等で四カ所ある。長いのはもう相当、三十年以上。
　そこで、私の友人のギリシャ大使をこの間までしていたのと会ったら、日本は両方の国にも顔があるんだからもうちょっと積極的な努力をする必要があるんだというようなことを盛んに言っておる。そのとおりだ。言うなれば、これ結局両方対峙してエンドレスにずっと中に割って入っているわけですね。中東紛争にしてもサイプラス紛争にしてもカシミール紛争にしても、本当に両方怨念でやっている。何年でも、金が幾らかかってもちっとも事態が進展していかない。これはもとを正さなきゃならぬわけですが、そういう面で、ぜひ我が国は、こういう長期に続く紛争について本当に我が国としての全方位外交というのか、そういう力を発揮して、根本からこういう紛争を解決していく。自衛隊のゴラン高原ももう大分何回も繰り返してきていますが、その都度閣議決定で延ばして延ばしてやっています。
　いずれにしても、これはもうちょっと外務省としてしっかりとこういう問題に取り組んで、仲介して場を提供し、両国が基本的問題について合意する方向に努力するということが大変重要じゃないかなと思うんです。これまでも大分いろいろはやられておる。しかしなかなか進展しないところにこの問題の難しさがあるわけですが、この点について外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　紛争を解決するためには、ＰＫＯ以外にも個々の紛争の状況に応じ当事者への直接の働きかけ、国連等多国間の場における話し合い等、さまざまな協力を適切に組み合わせていくことが重要であります。
　より根本的には、信頼醸成措置等による紛争の未然防止、紛争解決後の復興も視野に入れた包括的な取り組みが必要とされているわけであります。
　我が国といたしましては、さきの外交演説でも述べた第二回アフリカ開発会議を初め、昨年一月に開催した紛争予防戦略に関する東京国際会議等さまざまなイニシアチブをとってきており、今後とも国連や各国とも協力しつつ、このような包括的な視点に立った紛争への取り組みを継続していく考えであります。
　我が国がやって成功した例とすれば、国内の話でありますが、カンボジアの中の両当事者に四項目提案というのをして成功した例もありますし、もう一回四項目提案ということで、この間中東に行った際、南レバノンの問題についてぜひ私たちが考える四項目で解決してほしいということを提示してきたところでありますが、このアフターケアもやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○依田智治君　本当にいろいろ努力しておる点は十分承知の上で、さらに力強い努力をお願いしたいということで申し上げたわけでございます。
　あと、ＰＫＯに関連しては、この間自自連立で合意した際にも、ＰＫＦの凍結解除というような問題についても一項目言及されております。この点は、この法律ができたときのいきさつで現在凍結されているということでございますが、国際連合に対するきょういろいろ議論してきた我が国の基本的考えと立場ということからすれば、やはりそういう点も含めて我が国としてもしっかりと対応していくということが、国際連合を大事にする我が国にとって当然なことだなと私は思うわけです。
　ただ、この問題は、これもまたそういう具体的に問題になった時点で協議する必要があると思いますが、部隊を派遣する以上、武器使用の問題等について現在の法律体系で果たしていいんだろうか。武器防護規定も解除されていわゆる除外されておるというような状況とか、その他いろいろ考えますと、その際十分研究しておく必要がある。
　また、アジア地域においてもしそういう必要がある場合には、我が国としても率先していろいろそういうアジア諸国における平和の確立という面では努力していく必要があると思うわけです。カンボジアの場合なんかいち早く我が国は自衛隊の施設代替も含めて、選挙監視等も含めいろいろ多角的に貢献して効果を上げたわけです。
　将来の問題として、例えば東ティモール紛争等がある程度解決の方向に向かってもしＰＫＯ等が必要になるというような場合になってくれば、我が国としてもそういう問題についても十分対応するということが必要だと思います。この点は総理にお考えを伺おうと思っていましたが、凍結しているのは立法府でございますので、これは問題を指摘するにとどめて、次の問題に移りたいと思います。
　あと二十五分ということでございます。アジア諸国の情勢等についてやはり詰めておく必要があるということで、ちょっといろいろ聞きたいという項目があったんですが、ロシアです。
　外務大臣に北朝鮮、中国、ロシアと、いろいろ聞かせていただこうと思っていたんですが、ロシアは本当にこれ大丈夫なのかなという点が非常に気になっておるわけです。政治経済情勢について差し支えない範囲で、新聞報道等でも危機的状態にあるロシア経済とかいろいろ報道されておるという状況を見ますと、これはロシアがもし大変な事態になるということになれば北方領土問題とかの騒ぎではなくなっちゃうわけですし、そういう点も含めて、現在ロシアの政治経済情勢というものに対して外務大臣としてどのように御認識しておられて、それに対して我が国としては何らかの対応策をとっておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ロシアにおいて進められている民主化及び市場経済化のための改革は、いろいろの困難に直面しつつありますけれども、大きな流れとしては基本的に定着しつつあるものと考えております。
　政府としては、ロシアが改革を推進することは、我が国のみならず世界全体の平和と安定に多大な利益をもたらすものと考えておりまして、そのため、こうしたロシア政府の改革努力を一層一貫して支持するとともに、各種の支援を行ってきているところでございます。
　また、政府としては、ロシアの改革を支援するに当たっては、Ｇ７諸国とも緊密に連絡をとってきております。今後もＧ７諸国と緊密に連絡をとりつつ支援を行っていく考えでございます。
○依田智治君　この間、ある報道で、ロシア経済の世紀末的状況というようなことで、若干ことしに入っておさまったというものの相当なインフレ等も起こり、為替レートも極めて不安定になっておるというような状態の中で、いわゆる影の経済というかシャドーエコノミーと言われる面が相当に前面に出てきて、相当厳しい状況にあるというように聞いておるわけです。
　ＩＭＦの対ロ融資交渉というのも進展しているわけでございますが、ひとつ我が国としても本当にＧ７諸国等とも協調しながらしっかりと対応していただくようによろしくお願いしたいと思います。
　きょうは時間の関係で、北朝鮮、中国の問題にもいろいろ触れたかったんですが、総理、これは話は違いますが、北朝鮮の拉致家族、これは警察の方では七件十人というものは明らかに疑惑でなくてもう拉致事件だというぐらいの認識を持って対応しており、国会議員団としても行ったり、また外務省もいろんな努力をしていますが、ほとんど進展していないというのが実態でございます。
　外務大臣、どうでしょうか。その後何か進展している状況はあるんですか。結局、質問通告していなかったんですが、こういうのは総理に聞くということだったので、その後もし何か多少でも進んでいる状況があれば報告していただくとありがたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　残念ながら、具体的に進展しているとは言えない状況にあります。あらゆる方面から努力をしたいと考えております。
○依田智治君　この点は当委員会でも同僚議員等からも質問があったわけですが、先日、横田めぐみさんのお父さん等を初め関係者が総理のところへお邪魔していろいろよろしくというお願いがあり、新聞報道等によりますと、総理は、あらゆる手段をとって対処していきたいということで、力強く家族の皆さんにお約束した。私も非常に心強いなと。
　あらゆる手段、ここで言えないことでも結構ですから、本当に我が国の平穏に暮らしていた方たちが国家主権を侵されたような形の中で拉致されて、そしてどこへ行っているかわからない。大変なことで、しかもこれはただこっちが勝手に言っている話でなくて、韓国等でいろいろ取り締まりを受けたりした北朝鮮の工作員と言われる人とか、石川県の宇出津事件なんというのは日本の警察が関係者を逮捕したというような事件でもございましたから、そういう点を見た場合に、本当にこれは我が国としても威信をかけて解決に向かって努力していただく必要がある。
　総理、あらゆる手段をとって対処していきたいという力強い約束をされたんですけれども、その決意を改めてこの場でお伺いしたいと思うわけです。
○国務大臣（小渕恵三君）　北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件につきましては、政府としては、我が国国民の生命と安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、従来より北朝鮮側に対しこの問題をしっかりと取り上げてきております。
　ただ、先方は、行方不明者に関する調査の結果、該当者はいなかったとする北朝鮮側の対応でございまして、到底受け入れられるものではなく、政府といたしましては、今後とも引き続き問題解決に向けて効果的な方法を追求しながら、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていく考えでございます。
　本件につきましては、外務大臣時代にも、横田めぐみさんの御両親を初め皆さんのお気持ちを直接お伺いいたしました。私といたしましては、こうした事柄につきましては、広く公の立場で、公開でいたすことはいかがかという気も率直にいたしました。ただ、関係者の皆さんも、待ちに待てない、いわゆる拉致されたと言われておられる方々の年齢もはや壮年を迎えておるということであり、特に御両親を初めといたしましては、ひたすらに一日も早い再会をこいねがっておるわけでございまして、そうした意味で、身の安全というものについての不安もあるけれども、広く日本国民の皆さんのお気持ちにも訴えてお願いしたいということで、たくさんの署名簿を持参してまいられました。総理になりましてからも、先般改めてお訪ねをちょうだいいたしました。
　本件につきましては、今申し上げたように行方不明者ということで、この問題についてはそうした言葉を使って相手の調査をお願いしておることでございますが、現時点では、該当者はいないという公式の赤十字関係の御返答でございます。
　さはさりながら、あらゆる手段を講じて、あらゆるパイプを通じてこの問題について、最終的には肉親に再び会うことのできる日の一日も早いために、外交的なルートは一応今途絶えてはおりますけれども、さりながら、いろいろな接触の機会もあると思いますので、全力を尽くしていただいておりますし、また政党あるいは各議員、こうした方々も熱心にお取り組みいただいておりますから、そうした方々の御努力、善意、こういうものが実ることのできるように政府としても十分連絡を密にしながら対処していきたい、こう考えております。
○依田智治君　総理の力強いお言葉、ありがとうございました。我々としても、一体になって努力して、あらゆる手を尽くして実現に努力していきたい。ぜひともこの問題を解決していかなきゃいかぬ、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　周辺地域の情勢の問題、米朝交渉が現在進展しておりますし、また中国でも全人代が開かれておるという状況の中で、今後、中国経済、財政がどうなるのか、さらに中台問題等についても質問したかったんですが、ちょっとこれはまた後日に譲りまして、本日最後に、コンピューター二〇〇〇年問題、特に軍における二〇〇〇年問題の対応というのはやはりしっかり考えておかなきゃいかぬなという点がありまして、この点を最後に取り上げておきたいと思います。
　この点で、まず外務省、防衛庁、役所側の二〇〇〇年問題対応というのは他の中小企業とか民間等に比べると比較的進んでおるということでございますが、その点、外務省、防衛庁、それぞれどんな状況でしょうか。ちょっと報告をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　昨年十月に外務省内における該当するシステムの総点検を行いました。現在、その点検結果を踏まえて必要な対策をとっているところでございます。
　特に国民生活にかかわりのある旅券発給システムについては既に対応済みでありまして、査証発給システムについては本年七月までに対応完了予定であります。
　それから、本省と在外公館を結ぶ外務省の通信システムは、既にコンピューター二〇〇〇年問題に対応済みであります。
　他方、諸外国との通信インフラの対応状況については現在調査中であり、その調査結果を踏まえて、現地の通信インフラに依存せず、通信可能な衛星通信機器の在外公館への配備等、対応策を講ずることとしております。
○依田智治君　外交は一日の猶予もならぬわけでございますので、抜かりなくよろしくお願いしたいと。
　防衛庁の方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　大変大事な御指摘をいただきましたが、防衛庁におきましては平成八年度以降、一般の汎用電算機のみならずウエポンシステムも含めた調査を行っております。対応が必要なものについては、コンピューターの機能に支障が生じないように所要の措置について万全を期しているところでございます。
　さらに、高度情報通信社会推進本部のコンピューター二〇〇〇年問題に対する行動計画の決定を受けまして、装備局長を統括者とするコンピューター西暦二〇〇〇年問題対応プロジェクトチームを発足させ、防衛庁が保有するシステムのうち重要度の高いものに対して模擬テストをやったり、危機管理計画の作成を実施し、対策に万全を期しているところであります。
　予算当局におきましても十分な配慮をいただきまして、平成十年度予算では七億二千万円、十一年度は二億九千万円の予算をもって対処しているところでございます。
○依田智治君　防衛庁の場合、特に情報システムとか兵器システム、そういうところにも相当コンピューター等対応しておると思いますから、そういう点で万々抜かりのないように万全な対応策を講じていただくようにお願いする次第でございます。
　それで外務大臣、この間、マニラで第二回二〇〇〇年問題対応の国際的なサミットがあったというように聞いております。この問題は、今の国際化時代の中で、我が国がある程度の対策をとって済むという問題じゃなくて、国際的にやはり水準を上げていかなきゃならぬという問題があるわけです。
　何かこの間アメリカの方で、古い情報で上院の特別委員会では日本がおくれている、Ｃランクだなんて言われて、あれは古い資料で、Ｂでしたなんていうのはとんでもないことだなと思うんですが、そういう点も含めて、我が国があらゆる面でシステムを向上させると同時に、世界的なレベルでどうこれを認識して、今後、我が国としてもこういう問題についてどう対応していくのか、このあたりを、簡単で結構ですから基本的考えをお伺いしたい。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘の報告書、三月二日に公表されたわけでありますが、その中において、我が国の対応状況は、主要二十カ国のうち米国、スウェーデンに次ぎ、英国、カナダと同等のレベルであるという評価を一応得ているわけであります。
　ただ、その報告書の中に、アメリカの民間会社の調査として、日本が四段階評価のうち第三段階評価であるとの記述がありまして、これは御指摘のとおり、昨年の七—九月時点の調査でありまして、昨年九月以降の我が国の積極的な対応が全く反映されていないわけであります。この民間会社の調査内容は、その後、昨年十—十二月時点の調査に基づくものに改定中でありまして、この結果、日本は第二段階にランクされるというふうに聞いております。
　こうした調査において日本の最新の対応状況が正しく反映されることは大変重要でありますので、現在、在米日本大使館より関係者に対して、具体的な資料に基づいて我が国の最新の対応状況について説明をしているところでございます。
○依田智治君　防衛庁長官、この問題でやっぱり国際的にも十分考えていかなきゃいけないのは、軍のこの二〇〇〇年問題に対する取り組みというのは果たして大丈夫か、こういう問題だと思います。
　例えば、核攻撃システムが誤作動して発射されたというようなことになったら、これは大変です。アメリカの国防総省等によりますと、そういうことはあり得ない、もう自動的に停止した場合にも作動しないからミサイルが発射されることはない、こういうように言われていますが、果たしてそれでいいのか。さらに別な文献等を読みますと、むしろこの発射システムよりも早期警戒システム、そういうところがもし万が一コンピューターで誤作動した場合は、攻撃を受けて停止不能になったと同様な状態が発生して直ちに警戒態勢に入るというようなことにならぬか。
　いろいろ調べてみますと、一九五〇年一月にノルウェーの科学調査用のロケット打ち上げのときに、潜水艦発射弾道ミサイル攻撃を警戒するロシアのレーダーが誤作動した、態勢に入ったというような例もあるようです。また、北朝鮮については皆目状況はわからないんですが、ロシア製のスカッドミサイルを初め我が国上空に飛んできたノドン等いろいろあるわけで、そういうものが誤作動したりいろいろすることはないのか。韓国の方も、南北会談等をしながらこういう問題も提起して状況を把握していこうというような動きをしているようです。
　こういう兵器システムというのは二〇〇〇年問題で心配ないのかどうか、この点、防衛庁長官、何か報告を受けておれば。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これも大変大事な御指摘でございますので、私どももそのようなことがないように十分注意して対処してまいりたいと思っております。
　一般論としては、コンピューター二〇〇〇年問題の軍事的側面から特に注意しなければいけないのは、日付管理の問題であると思います。ミサイルとか戦車とか航空機等の本体よりも、修理データ等の履歴管理をする修理等の支援機材が影響を受けることが多いというふうに思われます。そういう面については、問題が起こらないように今十分対処しようとしているわけであります。
　委員から先ほど御指摘ありました指揮管制システムが誤作動をし、加えてそれにより担当者が誤った判断のもとにミサイルを発射するというようなこと、これは理論的には考え得ることであると思います。しかし他方、戦略ミサイルのような先端的でかつ大規模なシステムには偶発的な発射の可能性を低めるような措置が確保されているというのが一般的であり、重大な事態が生ずる可能性は少ないのじゃないかと私どもは考えております。
○依田智治君　アメリカ、ロシア等の間でもこの問題については協調体制をとって十分対応策を講じようというような話も進んでいるやに聞いておりますが、国際的にはいろいろミサイルその他を持っている国は我が国周辺でもあるわけでございまして、万が一にも誤作動事態等がないような対策というものを万全に講じておく必要があると思います。
　外務省等も、二〇〇〇年サミット等の場を通じ、また我が国としても独自な立場で各国と連携をとりながら事故の未然防止という面で本当に努力をしていく必要があると思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは以上、基本的問題、さらにミサイル問題、コンピューター問題等を含めて質問させていただきました。また、細部の問題につきましては、いろいろ個別の委員会等で今後さらに議論を深めて、より的確な安全保障政策の推進というものに努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で依田智治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、柳田稔君の質疑を行います。柳田稔君。