Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（関克己君）　御指摘のように、ゲリラ豪雨は、近年、非常にいろんな、多くの地域で頻発してございます。例えば、時間雨量百ミリといったもう極めて激しい豪雨というものも頻発しているところでございます。こういった百ミリを超えるような雨は、現在、中小河川で目標としております時間雨量五十ミリ、こういったものを相当大きく上回っているということでございます。
　こういった状況を踏まえまして、国民の皆様が安心していただくという観点から、これまで進めておりました河川や下水道等の公共施設の整備を引き続き推進していくということと併せまして、ソフト対策を地方公共団体あるいは住民の方々と役割分担しながら進めていくことが大事だというふうに思ってございます。
　具体的に申し上げますと、流域全体での公共施設の整備ということと併せまして、地域において分散型で水をためていく雨水貯留浸透施設、こういうふうに呼んでございますが、そういったものも進めていくと同時に、精度の高いレーダー雨量計、こういったものを導入してございまして、広域的にどこでいつどのぐらいの雨が降っているのかということをより正確に、そして迅速に把握し、地域の皆様あるいは水防にかかわる皆様方等に提供をし、避難等の対応に役立てていただくと、こういったことも強化して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今、時間雨量百ミリというお話がございましたけれども、恐らくこの時間雨量百ミリというのは今まで想定をしていなかったぐらいの雨だというふうに思います。このゲリラ豪雨を経験をされた方は誰もがおっしゃいますけれども、本当に雨が降るだけ、それを怖いと思うという、そのようなことをよくおっしゃられますけれども、そういう意味では、やっぱりこの想定を超えたゲリラ豪雨対策、これから全国各地でしっかりと進めていただきたいと思っております。
　特にゲリラ豪雨につきましては、今年、昨年の豪雨のときもそうでありましたけれども、一つの市町村の中でも、本当に時間雨量百ミリを超えるような雨が降っている地域と、あるいは少し離れるとそれほど強い雨じゃないという、まさにスポット的に大変な量の水が空から落ちてくるという状況でございますので、そういう特徴を踏まえてしっかりと対応をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　最後に一点質問をさせていただきますけれども、このゲリラ豪雨対策というのは、基本的に川上から川下まで眺めて、河川の流量等々を検討していただきながら、流域全体としてとらえる必要があると思っております。広域的視点を欠かすことはできません。
　そこで、この広域的視点、川上から川下までということで、地方整備局の果たす役割、これはもうゲリラ豪雨への対策についても私は非常に大きいというふうに考えております。改めて、出先機関改革についての見解、方針を前田大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のように、例えば木曽川、長良川、あるいは利根川、淀川といったその地域のブロック全体にかかわる河川の統合的な管理であるだとか、あるいは基幹を成す国道一号線であったり、そういった広域の道路等、こういったことを地方整備局が担当しておるわけでございまして、この地方整備局が持っている現場力、そして統合力、特に東北地方のあの大震災において、あるいは十二号台風においては、全国の地方整備局の技術陣が結集されてテックフォースなんかが編成されて直ちに対応をしてくれたおかげで何とか安全が保てたかなというところが、あるいは東北の場合にはその後の交通が確保できたというようなところがあります。というわけで、この整備局の広域的な総合力、そして現場力、統合力というものを大事に、あるいはむしろ強化していく必要があると思っております。
　その上で、既に閣議決定をされている出先機関の改革、要するに地方主権推進の肝になるこの改革のテーマであると思いますが、これはアクション・プランに沿って今検討を政府が進めているわけでありまして、この改革を前に進めるための議論には積極的にかかわってまいりたい、このように思っております。
○中原八一君　自由民主党の中原八一でございます。
　この度の法案は、東日本大震災からの復旧復興に役立つことはもちろんでありますけれども、今後想定されます東海・東南海・南海地震等の大規模地震に伴う津波への備えとしても大変重要であり、ハード、ソフトの対策が早期に進むように期待をいたしております。
　当面は、地域的にはこうした太平洋側の対策というものが最優先であると思いますが、これを全国に津波に強い地域をつくっていくということだというふうに思っております。
　私の出身は新潟県でありますので、日本海側では、一八三三年に庄内地震、そして一九六四年に新潟地震で津波が観測されましたけれども、かなり前のことであり、だんだんと記憶に残っている方が少なくなってきております。今回の被災地や東海地域などの太平洋側に比べ、どうしても日本海側の地域は津波に対する危機意識という点においては薄いと言わざるを得ません。こうしたことは、日本海側だけではなくて他の地域においてもあることだろうと思います。当然、地域によって意識の差があって当然だと思いますけれども、だからといって津波に対する防災対策をおろそかにしてはならないということは改めて言うまでもありません。
　このように、津波に対する危機意識が低い地域においても想定以上の災害が繰り返す近年でありますので、津波防災地域づくりを進めていかなければならないと思いますが、この法律の趣旨であります津波防災地域づくりを全国に広げてどのように進めていくのか、まずお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　先生御指摘のとおりでございますが、昭和三十九年だったですかね、新潟地震で大きな津波があって、それまで余り、津波の経験から遠ざかっていたために犠牲者を出したということがございました。そんなことからすると、御指摘のとおり、東海だとか東南海と違って余り危険性が身近に感じられないというところがあるかも分かりません。
　しかし、今回の法案が成立したら、これはもう全国にやはりこの東北大震災の悲劇を踏まえてその教訓を生かしていくということをやっていかなければなりません。したがって、全国の地方公共団体に対して、本法律の趣旨など、津波防災地域づくりの重要性について周知徹底を図ってまいります。そして、もちろんこれは都道府県において浸水想定の設定を行っていただきますし、地域の自治体や住民に津波のリスクを正確に認識していただくことにより危機意識を一層高めていくということが必要であります。
　行政といいますか我々のサイドにも、先ほどの渡辺議員のときにもちょっと申し上げましたが、反省が必要です。要するに、ちゃんと安心な堤防を造るぞだとか、ちょっと任せておけというような、そういう、何といいますか、余り危機意識をあおるのはいかがかというような感じが今まであったのではないかと思います。
　このような国土の中で自然と折り合いを付けて生きていくんだということをやっぱりもう我々三・一一の反省で受け止めているわけでございますから、そういった意味で先生御指摘のような周知徹底を図っていきたいと、このように思います。
○中原八一君　大臣おっしゃいましたように、危機意識を余りあおり過ぎて住民の人たちを不安にしてはならないと思いますけれども、今回の法律の策定によりまして危機意識というものを全国の沿岸部の住民の皆さんが共有をして、全国各地に防災地域づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先ほども渡辺委員からお話がありましたけれども、東日本大震災においても、また今年発生した水害や台風においても、想定を超えた、あるいは想定外という言葉が何回も使われました。ほとんどの災害が過去に例を見ない大規模なものであったことは事実であります。しかし、一方、想定外ということを言い訳にして、あるいは想定外という言葉を免罪符にしているようなことも私は多いように感じています。
　今、国民の間では想定外を許してくれないような状況になっているのではないかと思います。これからの災害対応には、想定外を軽視するわけにはいかず、想定外というものもやはり考慮する必要があるのではないかと私は思いますが、この度の法律案の中には想定外ということがどのように反映されているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　津波防波堤であるだとか、こういった施設を造るときには、やはりそれこそ外力というものを想定しなければ施設というものはできないわけですから、そういう意味においての想定というものは計画上、前提となるわけです。しかし、それを超えて今回のようなことがあり得るということを教訓として学び、何としても命を守るということを前提にすれば、例えば警戒避難体制の整備を始めとするソフトの施設を適切に組み合わせた、いわゆる多重防御という考え方を導入しているわけであります。そういった措置を盛り込んだ法案にしているというのが一つの特徴ではないかと、こう思います。
○中原八一君　昨年の六月に、自民党、公明党が、チリの大地震を受けまして津波対策の推進にかかわる法律案を提出しましたが、残念ながら一度も審議されることなく継続審議になり、今年に入りまして、大変不幸なことでありますけれども、三月十一日、東日本大震災が発生し、地震と巨大津波で甚大な被害を受けてしまいました。もしその法律が成立していれば、多くの人命を救って津波被害も軽減できたのではないかと多くの先輩の議員の皆さんが指摘されるのはまさにそのとおりで、私も同感であります。
　その意味におきまして、この度の津波防災地域づくりに関する法律案による国の基本方針、それから都道府県の津波浸水想定、市町村の推進計画を早急に策定することが大事だと思いますけれども、お考えを伺います。
○国務大臣（前田武志君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　この法案が成立して公布されるというのが、近々のうちにそういうふうに是非国会の方でお運びいただくことを期待しているわけですが、それを受けて政省令の制定、法律の施行ということになってまいりますが、これは二か月以内にこれをやると。そして、それを受けて国土交通大臣による基本指針の策定。基本指針の策定ということになると、パブリックコメントであるだとか、関係省庁との協議であるとか、社会資本整備審議会への意見聴取という各手続があります。
　しかし、こういったことに余り時間を要するわけにはいかない、まさしく明日にも起こるかも分からないということでございますから、こういった手続を並行してやらせていただいて、とにかくこの政省令の制定、法律の施行時にはなるべくそれに間に合うぐらいのつもりで、それからやらなければいけない手続を前倒しでやらせていただこうと。そして、これを基にして都道府県による津波浸水想定を設定していただき、市町村の様々な計画、制度設計といったようなこともスピーディーにやっていただくように努めてまいりたい、このように思っております。
○中原八一君　次に、今ほどお話がありました津波浸水想定について伺いたいと思います。
　都道府県知事が基本指針に基づき津波浸水想定を設定し、公表すると定められておりますけれども、今回の法案が通った際には、津波浸水想定は、平成十六年に策定された津波・高潮ハザードマップマニュアルに基づいた津波浸水想定の見直し等が活用できるというふうに聞いております。その意味では、早期に再検討がなされれば早くできるのではないかと思いますけれども、その際にも、都道府県任せではなくて、基礎調査や情報提供などは国としてもバックアップが必要ではないかと思いますが、国としてのバックアップ体制についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　御指摘のように、平成十六年に津波・高潮ハザードマップマニュアルというものが作成されまして、今後についてもこういったハザードマップマニュアルが踏襲され生かされていくというふうに考えているところでございます。
　さらに、津波浸水想定、そしてさらにハザードマップ等の速やかな策定、公表といったものが重要だというふうに考えております。特に、ハザードマップの基ともなります御指摘の浸水想定につきましては航空レーザーによる測量等、地形データあるいはこういった広域的な基礎調査、こういったものは国が実施することで都道府県を支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、さらには、都道府県知事が実際に設定しようとする場合には、大体どういったクラスの津波を対象とするのかというようなことも含め、あるいは必要なこれ以外の情報提供あるいは技術的助言といったものも含めて支援をさせていただき、速やかな浸水想定の設定が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中原八一君　津波浸水想定というのは、最大クラスの津波に基づいて波源域を設定し、さらに詳細な地形データに基づく津波のシミュレーションによって行われるそうでございますが、それだけでなく、いろいろな過去の歴史、例えば仙台市若林区荒浜地区にある波分神社は、貞観地震の際に押し寄せてきた津波を白馬にまたがった海の神が波を鎮めた地と言われているそうでございます。思い掛けないところまで津波が襲ったことが判明しておりまして、こうした過去の歴史に学ぶということも大事なことだと思います。
　こうした可能な限り過去の被害状況を調査し、そこに現代の最新技術であるシミュレーションを組み合わせまして、より精度の高い津波浸水想定を作っていくことが肝要だと思います。津波想定の深さは、単にシミュレーションだけではなくて、そのような既往の津波堆積物跡の調査などをしながら随時見直しするような計画にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　御指摘のように、津波浸水想定を行う上で様々な調査あるいは研究といったものが極めて重要であるというふうに考えております。
　具体的には、今御指摘のございました痕跡の調査、あるいは歴史の記録、文献、こういったものも可能な限り収集し、踏まえていくことが重要と考えています。
　またさらに、現在も大学や研究機関等、各種機関によって調査や研究が行われているところでありまして、こういったものもできるだけ取り入れ、最新の調査研究の成果を踏まえた上でこういった想定を設定していくということに心掛けていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○中原八一君　次に、津波災害特別警戒区域についてお伺いしたいと思いますが、津波災害特別警戒区域は、知事が開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を指定することになっていますが、地元の意向を酌みつつ津波災害特別警戒区域に指定するためにはどのように進めていくお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　津波災害の特別警戒区域につきましては、人的被害を防止するという観点から、警戒避難体制を整備する津波災害警戒区域のうち、その内数として、津波から逃げることが困難である特に防災上の配慮を要する皆さん方が利用する一定の社会福祉施設あるいは学校、医療施設等の建築等を制限するという考え方で、都道府県知事がまさに地域の選択として指定するというふうに考えてございます。
　またさらには、地域の選択によりまして、この中でも、市町村の条例によりまして、津波が発生したときに利用者が円滑かつ迅速な避難をすることが難しい、困難だというものに対して、条例で例えば住宅等を対象に追加することもできると、そういった仕組みとしているところでございます。
　津波のこの特別警戒区域の指定に当たりましては、都道府県知事が地域の安全度あるいは危険度、こういったものを理解いただけるよう、あらかじめ指定の案の縦覧、あるいは住民の皆様への、利害関係者の方からの意見の提出、あるいは自治体、市町村からの意見の聴取、こういったものを踏まえて進めるということとしてございます。またさらには、ハザードマップあるいは市町村の地域防災計画について住民の皆様にも参加をしていただきながら作成するといったことで、こういった津波災害への理解も深めていただいた上で進めていくということが重要だというふうに考えているところでございます。
○中原八一君　特別警戒区域に指定されることは、対外的には危険な地域と受け止められ、当該地域のイメージが低下して地価の下落を招くという、こういう指摘もあります。地元の意向を踏まえるというふうにおっしゃいますが、地元は簡単に了解してくれないのではないかというふうに思っております。
　今ほどお話がありましたように、特別警戒区域の中で住宅等を規制するときは市町村の条例で規制することになっていますけれども、国から県、県から市町村へだんだんと責任が重くなっているような気がいたします。責任の所在でいうとこれは逆ではないかと、このように思うわけでありますが、国が国民の生命と財産を守る最終的な責任者でなければならないのではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　先ほども申し上げましたが、最大クラスの津波に対して、命、人命第一ということで進めていく中では、国、都道府県、市町村がまさに連携協力して、ハード、ソフトを総動員して進めていくということが基本であるというふうに考えております。
　そういった中で、国がまず責務として津波防災地域づくりの基本的な考え方あるいは枠組みを示させていただき、そして、地域の実情をよく把握しておられる都道府県、市町村が推進計画あるいは警戒区域の指定などを、具体的な施策を講じていただき、これを国が支援していくということを考えているところでございます。
　御指摘の特別警戒区域等につきましては、まさに地域の皆様方によくその状況について御理解をいただき、理解していただくということを踏まえた上で進めていくというようなことが必要であります。こういったことにつきましても、国としても都道府県あるいは市町村を支援させていただき、こういった区域の指定ができるだけ速やかに進めるよう努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中原八一君　次に、全国で津波防災地域づくりを進めていく上で、国にしても市町村にしても、一定の目標が必要だというふうに考えます。
　やはり目標とする期限は必要ではないかと思いますが、ハード面の整備目標は予算の制約もあり難しいかもしれませんけれども、県が作る津波浸水想定や市町村の計画作りのソフトはいつまでという目標を掲げて進めるべきではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　この法律では、とりわけ市町村の推進計画は地域の自主性を尊重する観点から義務付けも一切しておりませんし、市町村の作成の計画の期限を国が定めるということは今の時点で考えておりませんが、先ほど来お話がありましたように、速やかな市町村レベルでの推進計画の策定が強く期待をされます。
　そのためには、まず私どもとしてするべきこと、法の施行のための政省令を準備し、基本方針を速やかに作るというところに取りあえずは全力を挙げて、さらには、都道府県が浸水想定を策定するというのがこれまた前提でございますので、このための必要な知見の提供などに当面は全力を挙げて速やかな市町村の推進計画の策定が促進されますように努めてまいりたいと、このように考えております。
○中原八一君　鉄は熱いうちに打てではありませんけれども、やはり熱いうちに打っておかないと津波被害が風化してしまうと私は思います。この度の大震災を教訓にして早急に全国で津波対策が強化されるよう願っております。
　最後の質問でありますけれども、衆議院の国土交通委員会で、この度の法律によりまして様々な制度の創設や堤防や防護施設が整備されることに関しまして、防災に名を借りた無駄な事業や乱開発が進むのではないかと、こういう委員の指摘に対して答弁をされております。
　こうした無駄な事業が行われてはまずいと思いますけれども、こうした懸念についてはどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中島正弘君）　衆議院でもそのような趣旨の御質問がございまして、私どもとして、この法律の施行によって現在直ちにそのような乱開発が進むというような具体的な心証を持っているわけではございません。
　ただ、そういう懸念を持たれる方もいらっしゃるという御指摘がございましたので、そういうことのないように、この法律で直ちに開発に関する規制が緩和されるわけではございませんので、法律の施行が乱開発に結び付くという直接的な因果関係はないわけでございますけれども、津波という、安全、安心に名を借りた不必要な事業とか、あるいは一部乱開発というのが行われることのないように、市町村、都道府県と十分意思疎通、連絡を取りまして、市町村推進計画の適切な策定に努めてまいりたいと、このような趣旨の御答弁をしたという記憶がございます。
○中原八一君　この度創設されることになります津波防災住宅等建設区制度の創設だとか拠点市街地の整備に関する制度など、また津波防護施設など、やはり将来の津波の危険に備えたものであり、私は乱開発や無駄な公共事業ということには決して当たらないというふうに思っております。
　岩手県の普代村の十五メートルの防潮堤が高過ぎると、こういう批判がありましたけれども、これはかつて村長が造ったというふうに言われていますけれども、今回、三千人の人命が救われたと、こういうふうに言われているわけであります。
　是非とも、今後の防災対策事業が国民の皆さんから公共事業の無駄であるというようなことにならないように、やはり効率的に執行していただきたいと思いますけれども、改めて大臣に御答弁をお願いしたいんですけれども、これからの堤防あるいは防潮堤、それから防護施設等をこれから整備をしていくわけでありますけれども、あくまでも既存の施設に、新しいものを造るものもありますけれども、既存の施設に少し付け加えてという面もありますけれども、こういうことを整備することは公共事業の無駄では私はないと思いますが、お考えを伺わせてください。
○国務大臣（前田武志君）　今回の教訓で、やっぱり多重防御というものが非常に重要だなということ、これは特にこの当委員会においては現地も視察されて御報告の結果を聞かせていただいたりしておりますと、あの例の仙台東道路でしょうか、高速道路を盛土で造っておったところ、あの仙台のあの大津波をそこで二番堤のような形で止めたというようなことがございました。もちろん、だけれども、開口部等を通じては中に浸入するところもあったわけですが、こういったものをいかに効率的に使って二重、三重の多重防御を施すか、これは非常に重要なことだと思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。今日は質問の機会を与えていただきましたことをお礼を申し上げたいと思います。
　同時に、大臣にまず今日はお礼から入ります。年を越すんじゃなかったかと言われた和歌山県の田辺の土砂ダムですけれども、おかげさまで、本当に国交省、とりわけ近畿地方整備局、よくやっていただきました。あれから連絡も密にしていただきまして、年を越えると言われておったこの警戒区域の解除というものが、この十二月の三日におかげさまで解除になりまして、住民がやっと自宅に帰れた、正月準備ができるということでありまして、心からお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、一つ宿題として、前回、大臣所信のときにも申し上げましたけれども、やはり警戒区域の指定解除というのは大変やっぱり市町村長が重いものを担わされます。これは、それぞれ住民から選ばれた政治家ですからこれは当然でありますけれども、やはり前提として情報のお互いの、やはりいろいろと意思疎通も含めた形の中での万全な体制というのも私は課題に残ったというふうに思いますので、まあどうぞよろしく今後お願いを申し上げたいと思います。
　本来、これで終わったらすっといいんですけれども、少し言わせていただきたいと思います。
　津波というのはもう世界語になったわけであります。この六月に津波の法案、あるいは基本法なんですかね、後でまた聞きますけれども、今回、その関連として二つ津波という名前の付く法律ができ上がった。実は、先週、エチオピアの副首相が来られましてお会いをしたときに、津波ということを片言の日本語で言われておった。先ほど言いましたように、まさにこれ世界の言葉になったんだなということを実感をしたわけでありますけれども、少しこの六月の法案を作った、またそれを受けて今回法律を国交省が作り上げたということに関して、私は、一生懸命頑張っていただいた皆さんの名誉のためにちょっと前段にこの質問をさせていただきたいのは、実は十一月の三日に朝日新聞に、なぜ十一月五日が津波の日なのかという記事がありました。これ、大臣見られたかどうかは分かりませんけれども、今も御意見が、質問の中にもありましたけれども、私はやはりこの中で非常に残念なのは、この十一月の五日というまさに稲むらの火ですよね、これは十一月の四日に実は災害対策の委員会があって、私はその日に、ちょうど前日に出た新聞でしたから平野大臣にも聞きました。本当に、民主党の皆さんの中で議論があるように、この十一月の五日というのは意味のない日なのか。そういう議論をされたということを前提に、実はこの朝日新聞が、この野呂という記者が、こんな私に言わせればおかしな、ばかな社説を載せておるわけですね。
　それで、何で私は名誉のためにということを申し上げたかといいますと、こんな記事があるんです。「自公案を中心になってまとめた自民党の二階俊博・元経済産業相の選挙区は、安政南海地震で被災した地元だ。その発生日を津波の日にすることで、津波対策の公共事業を拡大し、利益誘導を図るのが狙いではないのか。こんな思いが民主党にあったからだという。」、大臣、これどう思いますか。
○国務大臣（前田武志君）　歴史に学ばにゃいかぬと思うんですね。
　この稲むらの火というのは、かつて私も国民学校というところに入ったんですね。戦争中に小学校に入りました。そのころはまだ一年生のときですから習わなかったわけですが、そのころの小学校の検定教科書にたしか載っていたというようなお話もどこかで聞いたことがあるんですね。
　それから、その後、この稲むらの火のことはアジアの防災センターか何か、随分とこういったことがスマトラのあの津波以降、こういった歴史の経験、世界で共有しようというようなこともあったというふうに聞いておりまして、そういう意味では非常に意味のある日だと、このように思います。
○大江康弘君　今いみじくも、歴史に学ぶという、先ほども中原先生からもありました。やはり賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶという言葉がありますけれども、まさに歴史に、この法律を議員立法で出された先生方が、苦労された先生方がやはり歴史に学んだわけですね。ですから、三月十一日、日本人というのは、こういう大きなことが起こったらまた何かそっちにすっと流れて、やっぱりこれを記念の日にすべきだ何だと、そういう意見が出やすい民族性ですけれども。
　私は、今大臣のお言葉を聞かせていただいて少し安心したんですが、本当に民主党の中で、そういう歴史を元に戻すような議論がもうなくなったのかという。当時、この災害対策特別委員会で法案を担当しておった民主党の筆頭理事の中根康浩さんという方は、復興法案を通すためには二階法案に反対というわけにはいかなかったと、非常に内心じくじたる思いの中で賛成をしたというような、こんな言い回しがありますけれども。
　私は、大臣が民主党御出身だからということを乗り越えて、最近、国交省の皆さんに聞けば、非常にやはり意思の通りやすい大臣が来ていただいて、皆さんが風通しが良くなったということを聞いております。元々建設省御出身でありますから、しっかりとやっぱりそういうことを私は経験をされて今大臣という重職を担っていただいておるんだということを非常に感謝をしておる一人でありますけれども。
　私ははっきり言うと、やっぱり大臣、今回、後で聞きますけれども、なぜ国交省が津波というこの大きな法案を担当して出されたかということもちょっと後ほど聞かせていただきたいんですけれども、この十一月の五日という、まさに議員立法の十五条で制定をするということ、このことに関しては全く異論ありませんね。もう一度ちょっと確認しておきます。
○国務大臣（前田武志君）　私としては異存はございません。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　まあお互い議員がそれぞれこの歴史を学んでいただいて、やはりこの稲むらの火というのはまさに成功事例なんですね。今年のあの大震災のような大きな被害がなかった。しかし、その成功事例という歴史に学んだということが、やはりこの今審議しておる法律を作り上げる前段の私は議員立法を作り上げたというふうに認識をしておりますので、ひとつどうぞまた今日御出席の委員の皆さんもやっぱりその歴史というものを認識をしていただけたら大変有り難いと思っております。
　そして、この中で少し関連するんですけれども、今回、なぜ国交省がこの法律を担ったのかということ、なぜなのかという、ちょっとそこを聞かせてください。
○国務大臣（前田武志君）　この津波浸水想定の作成、安全、安心な町づくりに資する制度、あるいは浸水被害の防止、軽減するためのハードの施設、津波防波堤であったり水門であったり堤防であったり、それから町づくり、当然一定の開発行為、建築行為の規制なんかが津波警戒区域等ではあるわけですから、そういったことはかなりの部分というか、ほとんどの部分が、施設面については、都市、建築、水防などいずれも国土交通省が担当する行政分野に属するものですから、この法案を作るということになれば、もちろん防災担当の内閣府というのがありますが、国土交通省で法案を作成する方が具体的なものになるだろうということで国土交通省が担当したと、このように理解をしております。
○大江康弘君　全国で海岸を有する市町村って幾つあるか知っていますか。中島さん、知っている。
○政府参考人（中島正弘君）　六百三十九だったか、そのぐらいであったか、済みません、正確な数字は。
○大江康弘君　御明察です。
　その六百三十九だけを対象にしたこれは法律ですか。
○政府参考人（中島正弘君）　沿岸を持っているのは六百三十九ということでございまして、当然、浸水が及ぶ地域が対象になりますので、市町村を越えて浸水が及ぶという地域が想定されればその地域も対象になると、このように理解をしております。
○大江康弘君　そうなんですね。
　今、市町村が全国で千七百余りある。その中で海岸を有する市町村が六百三十九がある。まさにその六百三十九だけの私は対象ではないというふうに実は思って今確認をさせていただいた。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、非常に今回の、大臣、やっぱり法律というのは重いんです、これ。それを国交省が私は出したということは意義があるんですよ。これは私は、経験もあればそういういろんなノウハウもある、また技術者の皆さんもおられるということで、私はやっぱりそういう意味では非常に間違った選択ではなかったと思うんです。内閣府という全部を統合するところよりも、むしろ細部にわたって行き届いたということになれば、もちろん今申し上げた経験だとかやっぱりそういうものの積み上げというのが必要であります。
　ですから、六百三十九という単に海岸を有するこれだけの市町村の数だけではないわけですね。ですから、私はその重みをしっかりと受け止めていただけたら、いただけておるんかなということが、実はその次に質問させていただくことになるわけです。
　民主党政権は、昨年十二月に閣議決定で、要するに出先のいろんな施設あるいは権限やそういうものを移譲してやっていくというこの方針を出されたわけですね。例えば今回、和歌山県、私の地元なんかは台風十二号で大変な被害に遭った。そんな中で、非常にやはり、先ほども言いましたが、整備局の皆さんというものが日ごろからやっぱりそこに、地域に根付いておるから、日ごろから住民の皆さんと、あるいは市町村の役場は言わずもがなですけれども、そういう皆さんと絶えず接触をしている。人を知る、地域を知る、まさにそういう積み重ねがあったから、私は意思の疎通がうまくいったと思うんですね。
　ところが、今、民主党政権が出されておられるこの方向性というのは、例えば近畿に限定をしたら、何か広域圏にこの出先機関を移譲させる。佐藤先生もこの間ですか、少し触れられておられましたけれど、時間の関係で余り突っ込んだ質問されませんでした。
　同じ共通の思いを持つ者として今日は聞かせていただきたいんですが、なぜ私はこの大事な法案をあなた方が出されたかということ、それだけの覚悟があって皆さん出されたわけでしょう、これ。未曽有だとかあるいは想定外だとか、今年の流行語になるような、あるいは教訓だとか、そういうことを我々が今年随分と学ばせてもらった。そんな中で、この大事な重要な法案、これから先、要するに、何を想定にこれ選定したんですか、この法案を出す。何をベースに、要するに、何をベースにというのは、東北のあの大きな津波の高さをベースにされたのか、何をベースにこの法案でこれから皆さん方がやっていこうとしたのか。まずその基本となる、まさにベースにしたものは何なんですか。ちょっと教えてください。
○国務大臣（前田武志君）　非常に本質論のところかと思いますが、あの大震災を教訓として、やはり災害には上限がないんだと。そして、何としても命を守るというその方向性の中で、比較的頻度の高い、ということは、確率的に言うと、百年前後に一回とかいうようなものについてはハードの施設でしっかり守り切る程度のそういう施設はやっていきますよと。しかし、それを越えることはあり得るんだと。そういうことを踏まえて、幾らまたハードの設備があったとしても、人命を何とか救うと、どうしても人命を救うということになってくると、避難であったり、ふだんからの周知徹底といいますか、訓練も含めてそういうソフトが必要でございます。多重防御も必要でございます。
　そういった観点が今までの防災的な施設には余りなかった、必ずしも十分でなかったというところの反省を踏まえて、多重防御、ハードとソフトの組合せ、そういったことで、それを、先ほど御指摘のように、沿岸部の六百三十九だったでしょうか、それのみならず、日本の新しい災害防御、津波を中心とする防災まちづくりというような観点から提出させていただいたわけでございます。
○大江康弘君　ちょっと私の質問の仕方が悪かったのか。
　大臣、要するにこれだけの、皆さんが大きな法案を国民の皆さんに提示をして、今日我々が審議をしている、衆議院でも審議をした。そんな中で、片一方では現場から撤収をするという話をされているわけですね。私なんかは、関西広域連合なんて、ぬえですよ、これ。そんなはっきりとした受皿のない中で、皆さん方がこれだけ大事な法案を出して国交省は頑張るんだと言いながら、片一方で現場から撤収をして、撤退をして、そして何か訳の分からぬ受皿の中に任せてそこでやらすんだというようなことを進めておられるということに私はそごがあるんじゃないかと、責任逃れじゃないかというんです。
　そして、もう一つ聞きたいのは、大臣の地元の奈良県が入っていないじゃないですか、この関西広域連合。おかしいですよ、これ。百歩譲って、きっちりと、これ鳥取県入っているんです。まあ鳥取県、日本海、悪いと言いませんよ。しかし、なぜ関西なのかと、私よく分からないんです、本当に分からない。まあ、橋下、今市長になったあの方の勢いを借りて、こんなものがばあっと乗っかって、知事も訳の分からぬ間に、ああいいことだ、仲よくすることは。
　仲よくすることはいいことなんです。我々もずっともう近畿は一つだと言ってきた。しかし、幾ら近畿は一つだと言ったって、現実問題突っ込んでいったら、何か近畿は一つずつになるんですよ。だけど、私は、大臣の御地元の奈良県が入っていない段階で、これおかしいですよ。もっと説得して、本当に広域連合圏に移譲をし権限を渡すということで皆さん方が撤収してやるというんだったら、もっとしっかりした受皿をつくることがまず第一段階、この第一歩じゃないかということを私は思うんですね。だから責任逃れじゃないかということを私は言っているんです。ちょっと、大臣。
○国務大臣（前田武志君）　この地方整備局の持っているパワーといいますか力の源泉は、私は統合力だと思っているんです。その統合力のベースにあるのが現場力であります。
　言わば、先生方の前に、答弁側に委員として本省の局長さん方が来られております。しかし、地方整備局長というのはある意味現場の全ての責任を持っているんですね。さらに、その先の事務所長というのは、私どもも地元に戻ると、その地域の根幹的な施設の計画等については事務所長さんにいろいろと教えてもらったりというような、頼ったりというところがあるぐらいの、むしろ分権的な性格というところがこの整備局のすばらしいところでもあるんです。権限はきちっとそれぞれ持って、そして地方整備局長が統括している。その統合力というのが力の源泉ですから、今議論が政府においてなされておりますが、その現場力、統合力というのは、強めこそすれ弱めるような形というのは国損になりますよということはしっかり申し上げております。
　その上で、丹羽委員会、自民党内閣のころからの地方分権改革の中で出てきた、要するに、地方の疲弊、日本の国のこの今の状況を改革していくにはやはり地方がもっともっと力を持つ必要があるという中から出てきた議論なんですね。
　そういう中で、この地方整備局を含めてほかにもいろんな支分局がありますが、そこが持っているパワーというのを強めて、日本の国益にかなうような、地方主権といいますか、そういったものが可能になるならば、それは私は進めるべきだと思っておりまして、そこはまあ閣議決定、アクション・プランに沿って議論はさせていただいて、あくまでもこの現場力、統合力、これをしっかり強めていって初めて大きな、この近畿全体についても東北全体についても貢献するんですよということを申し上げております。
○大江康弘君　災害後、大臣、恐らく国交省、まあ今は民主党政権になってどんな陳情の仕方になったのか分かりませんけれども、要するに市町村長は残してくれと言っているんですよ。大臣は今、私の感想ではまともな答弁をしていただいたと思いますから、少なくても、ビフォー、アフターという言葉があるように、要するにアフターの今、やはり私は、考え方というのは変わってもいい、まさに変わるべきだというふうに思うんですね、今の内閣が進めようとする方向は。むしろ変わることが私はしっかりとしたものをつくり上げるというふうに思うんです。
　ですから、いたずらに地元の皆さんに心配をさせるような、こういう広域連合に組み込まれて、まあ大臣は地方に主権だとかいわゆる地方への分権だとかって、私は余り好きな言葉じゃないんですけれども、何か私は、今この広域連合へ組み込まれようとされておるということは、大きく言えば国交省のこの形というものがなくなっていくんじゃないか、国交省のこの姿というものが私は見えなくなりつつある中でもう消えていってしまうんじゃないか。これ、私に言わせれば、これは国交省、責任放棄ですよ、こんなことを本当に認めて。
　だから、少なくても大臣は、今回の教訓として本当にしっかり体で学んでいただいているんだから、私は一度立ち止まって、やっぱり現場力ということを言われた、非常に大事な言葉を私は言われた。まさに今地元が求めておるのはそれなんですよ。現場力なんです。現場に行っていただいて、そして地域の皆さんとの日ごろの積み重ねの意思疎通なんです。お互いの信頼関係なんです。
　私は、最後に聞きますけれども、大臣、この今の広域、よその地域は少し勉強不足で分かりませんが、少なくても関西、近畿というものに特化をさせていただいたら、今、関西広域連合というような訳の分からないこの受皿に全てを委ねて、国の形さえも、国交省の形さえも、これだけ大きな法案を出すんだといって胸を張った皆さん方がそれを認めるということは、まさに責任放棄じゃないですか。作って魂入れずで、あとは野となれ山となれ、こんなことにしてしまうんじゃないんですかということを私は非常に危惧をしておる一人であります。大臣、どう思われますか。
○国務大臣（前田武志君）　先ほど来申しておりますように、そういうようなことになれば国損でございます。地域も疲弊する。日本の国にとってもとんでもないことになります。そうではなしに、国としても、そして分権が言われて久しい、その中で地域が大きく発展するその中核になり得るなら、それはそれで大きな機能を果たしてもらえるし、そして、要するにビフォー、アフターと言われましたが、アフターのことはまだ決してその議論を具体的にしているわけでも何でもありません。
　更に言えば、この統合力というのは全地方整備局が一つになってということも期待しているわけでございまして、あのテックフォースなんというのも、全地方整備局からよりすぐりの技術者が寄ってチームをつくってくれたから、東北もあるいは十二号も対応できた。
　更に言うと、この間、タイの水害で中部地方整備局からポンプ車が十台派遣しております。あの水害を見たときに、国交省の中でこれは国交省でできることは何だと直ちに考え始めて、そして送ったんですね。結果としては非常に効果的な成果を上げてくれました。中部地方整備局には、ちょっと時間超えますが、十台のポンプを送ったんですが、あれよりもまだもっと大きな容量のポンプ車もあるんです。しかし、あれはぎりぎりホースを手で持って動かせる一番大きなポンプ車で、その十台そろうと一分間で二十五メートルのプールを空にする能力を持っているんですね。そこにちゃんとその整備局の人員と水資源機構の専門家も付いて送りまして大きな成果を得て、あの工業団地から更に次の団地、さらにはアジア工科大学の方でも成果を上げてくれると聞いております。こういうのはもうまさしくオールジャパンの統合力が成果を発揮したというふうに考えております。
　　　　─────────────
○委員長（岡田直樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　質問に先立つ前に、昨日、我が党の冬柴鐵三前衆議院議員、突然の訃報に接しました。安倍、福田両内閣で国土交通大臣の要職を務められてまいりました。特に、道路特定財源を議論した当時の国会においては、大臣として議論の矢面に立って命の道路の必要性について真剣に訴えられている姿を、私自身、忘れることができません。ここに、改めて御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
　それでは、津波防災地域づくりに関する法律案に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、通常国会におきまして、津波対策の推進に関する法律、議員立法でありますが、これが成立をいたしました。この議員立法には、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備そのほかの津波対策を推進するために必要な事項が定められております。
　今回の法律案との関係、また連携の在り方についてどうなるのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、議員立法で制定されました津波対策の推進に関する法律は、これは津波対策を総合的に、かつ効果的に推進するために幅広い施策の実施について政府や地方公共団体の努力義務を定めた、いわゆる津波対策に関する基本法、理念法としての性格を持った法律と認識をしております。また、津波防災地域づくりに関する法律案は、ハード、ソフトの両面から、基本法である津波対策の推進に関する法律の理念を確実に実施していくための具体的な施策や制度を定めたものであります。
　国土交通省といたしましては、津波対策の推進に関する法律を十分に踏まえ、津波防災地域づくりに関する法律案に基づくハード、ソフトの施策を総動員することで、今後の津波防災地域づくりを全国において積極的に推進してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　基本法の趣旨を十分に尊重していただいて、今後、国土交通省としても、ハード、ソフト両面にわたって具体策を進めていくという回答でございました。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　それで、この法律案の中に津波防災住宅等建設区の制度の導入が入っております。この建設区の制度の導入ですけれども、まず、これが一般の土地区画整理事業あるいは集団移転促進事業とどう違うのか。そして、津波防災住宅等建設区のこの制度を導入する理由、目的について簡単に説明していただければと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの津波防災住宅等建設区の制度でございますが、これは津波による災害の発生のおそれが著しい地域において、津波による災害の発生を防止、軽減することを目的に、通常の土地区画整理事業における原位置での換地、これは区画整理事業の場合、一般的に照応の原則と言われておりますが、この照応の原則の例外に当たるものとして、申出による換地を特例的に認める地区を区画整理事業の施行地区内に定めることができる制度として創設したものでございます。
　これによりまして、区画整理事業によりまして、市街地の整備を行う場合に、住宅及び公益的施設を防災性の高い市街地に集約することが可能になる、集約化に資する制度であろうというふうに考えております。
　また、土地区画整理事業と集団移転促進事業との関係についての御質問をいただきましたが、まず、集団移転促進事業につきましては、移転先の用地の整備に際しまして、移転先の、宅地と言ってもいいわけでございますが、その整備に際しましては、公共施設の整備に必要な用地を含めまして用地買収方式により整備をするのに対しまして、土地区画整理事業の場合には、同様の整備を換地手法により行うという点において、手法において差があるということでございます。
○谷合正明君　続いて、この法律案の中に津波災害警戒区域を指定するということが入っております。
　ところで、会計検査院が平成二十二年度決算検査報告をまとめておりますが、その際に、土砂災害警戒区域等の指定等に関する基礎調査の活用というのがあるんですが、なかなか警戒区域の指定が行われない理由について四分類で理由を挙げております。
　例えば、建築物の構造規制が厳しくなるなどのために地元住民等が反対しているだとか、住民説明会の日程を調整するということもまた大変であるとか、あるいは市町村の要望に基づき地区単位で一括指定するなどしていると様々な理由が述べられておるんですが、今回の津波災害警戒区域の指定でも同じようなことが起きるのではないかと思われますが、国土交通省としては今後どうされていくおつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（関克己君）　御指摘のように、平成十三年になりますが、土砂法の法律の施行に基づきまして、土砂災害の警戒区域の指定が始まったところでございます。さらに、御指摘のように、会計検査院の二十二年度の決算検査報告でも四つの指摘をいただいたところでございます。
　これにつきまして、私どもとしても、振り返ってみますと、実は平成十三年、指定当初はなかなかこの指定が進まないという状況にございました。そういった中で、この指定を土砂災害に関する警戒区域の指定を進めるべく、地域の皆様に御理解をいただくために、先進事例の紹介をする、あるいは仕組みそのものをよく理解していただくような取組を進める、こういったことを進めてまいりました結果として、平成十八年から相当程度進むようになりました。
　数字で申し上げますと、これはイエローゾーンと呼んでいます警戒区域の方で申し上げますと、十七年は一万四千だったものが十八年には四万三千、あるいは十九年には八万五千、二十一年には十七万、そして二十二年末には二十二万というような形でこの指定が進むようになってきております。更に今後も進めていかなきゃならないということはもちろんでございます。
　こういった土砂災害警戒区域におきます地域の皆様への理解をいただくための工夫、こういったものをノウハウとして、今回の津波災害警戒区域につきましても、地域の皆様にできるだけ御理解をいただき、必要な地域においてはこういった区域の指定が進むよう自治体に対して支援をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　自治体が矢面に立つことがあるでしょうから、是非、自治体に対する情報提供、御助言等もきめ細やかにやっていただきたいと思います。
　法案第五十五条につきましては、住民に対する周知のための措置としていろいろ書いてあるんですが、要するに、津波ハザードマップの作成、推進ということがうたわれております。この津波ハザードマップの作成状況は今どうなっているのか、また、今後国としてどのようにこれを推進していくのかについてお尋ねいたします。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えをさせていただきます。
　中央防災会議専門調査会が取りまとめました基本的な考え方におきまして、東日本大震災のような最大クラスの津波に対しまして、命を守るということを最優先に、住民等の避難を軸に、避難施設や土地利用などを組み合わせた総合的な津波対策の確立が必要とされました。これを踏まえまして、本法案第五十五条におきまして、津波浸水想定に基づく津波災害警戒区域が設定された市町村においては津波ハザードマップを作成しなければならないとしております。
　これまでも、全国六百三十九沿岸市町村のうち三百六十一市町村において津波ハザードマップが作成されてきておるところでありますが、今後とも、東日本大震災のような最大クラスの津波を対象に津波ハザードマップの充実強化を図っていく、このことが重要と考えております。国におきましても強力に支援をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　最後に、六百三十九の自治体のうち三百六十一の自治体ででき上がっているということでございました。
　今後の、どうでしょう、目標というか、いつまでにそれを全部全て完了させるといったようなスケジュール的な目標が持ち合わせていらっしゃるんであれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（関克己君）　今後、できるだけ早くということで進めてまいりたいと思います。
　そういう意味では、この進捗状況を見ながら、御指摘のような計画的な進捗というものを更に図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　津波ハザードマップにつきましては、私たち委員会が視察しました釜石の命の道路という、道路の中で、想定にとらわれない避難ということで多くの人命が助かった、とりわけ中学生が小学生を引っ張るような形で避難していったわけで、その際の教訓というのは、まさに想定にとらわれないと、ハザードマップの情報にとらわれ過ぎないということが一つのエッセンスであったかと思っておるんですね。
　そういう意味では、住民の自主的な避難なんかを、それもまさしく津波防災教育等で推進していくということも大事だと思うんですが、そういうことも含めて、この津波ハザードマップの情報の作り方だとか伝達の仕方というのを今後工夫してやっていくと、やり直していくという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（関克己君）　御指摘のとおりでございまして、今後更にハザードマップを進めていくに当たりましては、最大クラスの津波、しかも、さらに最悪の状況というものを踏まえながら、地域で具体的に使っていただけるということを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味では、ハザードマップの策定過程から地域の皆様にも参加していただき、いかに避難をしていくのか、こういったことも踏まえた形で策定していくということを考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○谷合正明君　次に、災害時の要援護者の避難体制の在り方について、これは厚生労働省でしょうか、お尋ねいたします。
　災害時の要援護者につきましては、名簿作りについては内閣府の方で取りまとめているところでございますが、実際に避難して、さらにまたその先に避難するとかいう段階に入るときに、今回の東日本大震災におきましては、最初の津波から難を逃れたものの避難した後に生命の危機にさらされるという状況が、そういう被災者が少なからず存在をいたしました。特にそうした傾向が強かったのは孤立集落ですとかそういったところがあるわけですが、二次的被害を防ぐためにも、被災地域のみの対応では限界があるのではないかと。医療、福祉、保健の専門分野の連携であるとか、ドクターヘリを活用することであるとか、様々な広域的な避難体制の推進を今後今回の東日本大震災の教訓を踏まえて検討すべきであると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の高齢者や障害者等のいわゆる災害時におきます要援護者、この避難対策が大変重要だと認識してございます。
　今回、厚生労働省としましても、避難支援ガイドラインというものがございますが、これに沿って平素から福祉及び保健、医療の連携を進めること、さらにお一人お一人に避難支援プランを作成すること、こういった点を進めてまいりました。その上で、御指摘がございましたように、避難以降、避難所での更なる医療、福祉等の継続的なサービス体制、こういった観点からの連携も更に推進してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
　また、御指摘のドクターヘリでございますが、今回の東日本大震災におきましては、全国から十六機が被災地の方に参集しまして、患者の搬送等に大変な大きな成果が上がったというふうに認識してございます。今後、機動性の確保を含め、こういった点についても十分検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○谷合正明君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、水門について通告をさせていただいたんですが、既にもう質問が出ておりますので、これは割愛させていただきたいと思います。
　なお、今回の東日本大震災では、消防団の方が、現役の消防団、若い方も含めてですが、多くの方が水門を閉じるために戻って犠牲になられた。二百人近くの方が犠牲になられております。そうしたことで、一つの対策として遠隔操作ができる水門をということが課題だと思うんですが、まだまだ整備が遅れておるということですので、ここはしっかりと、予算措置も含めてしっかり整備を推進していただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、避難施設の整備の在り方についてですが、九月二十八日に公表されました中央防災会議、ここで東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告が出されました。津波避難ビルの在り方につきましては、以下のように書いてあるわけですね。「地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時間で、津波到達時間が短い地域では概ね五分程度で避難が可能となるよう、避難場所・津波避難ビル等や避難路・避難階段を整備すべきである。」とあります。
　この五分というのは非常に、何というんですか、大変もう、これを本当に整備しようとなるともう相当なストックを用意しなきゃいけないんだと私は思うんですけれども、実際問題として、そうしたこの避難施設を整備していくことが可能なのかと。また、国土交通省においては、高台に避難する通路であるとか避難ビルといったハードの面についての財政支援というのをどれだけ後押ししていく覚悟があるのか、この点について大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　最初に、冒頭、谷合議員から元国土交通大臣の冬柴先生に対するお言葉があったわけでございまして、私も実は細川内閣のときから冬柴先生には随分と御交誼いただき御指導を受けました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　今御指摘の件でございますが、この避難路、避難施設、これはもう誠に重要でございまして、五分以内ということになりますと、まあ町の形態あるいは規模にもよるかと思いますが、かなりの施設を確保する必要があるかと、こう思います。というわけで、東北の現地におきましては復興交付金を大いに活用していただきたいと思いますし、そしてまた全国展開においては社会資本整備交付金等を大いに活用をしていただきたいと、このように思っております。