Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　資料の二を御覧ください。これが一八八のポスター、縮小にはなっていますけれども、このポスターが貼ってあっても余り目立たず、印象に残らないのではないかなと思います。また、子供には分かりにくいと思います。
　また、このダイヤルには三重のハードルがあります。
　一つ目は、時間制限がされていることです。この資料の下の方を御覧ください。九時半から四時まで、それ以外にこの一八八に掛けると、今は使えませんという対応と、それからほかのダイヤルを案内されてしまうという困難さがあります。そして、多くの人が働いている平日の勤務時間内でありますので、なかなか昼間の時間や若しくは勤務時間内にゆっくりと消費者相談をするということは難しいと考えられます。やはり、夜、自宅に帰ってから、また土日にしっかり相談をしたいという方が多いのではないでしょうか。
　また、二つ目のハードルは、一八八に電話を掛けると、対応が人ではないんですね。音声ガイドが出ます。そして、お住まいの郵便番号を入れてくださいというガイドが流れます。これが二つ目のハードルです。もう、この郵便番号を入れなければいけない、また若しくは分からないという方は、ここで電話を切ってしまうかもしれない。
　そして、私が感じた一番大きなハードル、三つ目のハードルは、これは有料なんですね。私も掛けてみました。これは電話会社によって料金が違うそうです。それで、私が掛けたときには、今からお近くの消費者センターにおつなぎしますが、この電話は二十秒ごとに十円掛かりますというガイドが流れます。そのときにやはり切ってしまう方が大変多いのではないかと思います。これでは安心して掛けられません。まずは無料で、人が応答する必要があるのではないかと思うんですけれども、皆さんはどうお考えでしょうか。
　では、例えばこのポスターはどこに貼られているのでしょうか。消費者庁、お答えください。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　一八八が様々な機会を通じて消費者の目に触れるということが重要であると考えておるところでございます。そのため、消費者庁といたしましては、一八八の番号とともに、この資料にございますチラシを作りまして、その周知を地方公共団体等を通じて活用していただいているところでございます。
　また、地方公共団体におきましても、当該チラシの配布のほか、消費生活センター等におきましてはポスターの掲示、広報紙への掲載、あるいはショッピングセンター等におけるグッズの配布、公共交通機関におきましては車内広告など、住民に身近な場所で消費者ホットラインの周知が行われているというふうに承知いたしております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　本当に周知がうまくいき、みんなが知っている「いやや」という番号になればいいんですけれども、おととい、私が五十人の女性の集会に出て、ここで一八八の認知を聞いたところ、五十名中一人しか知らなかったという事実もあります。ですから、一八八を周知徹底するということも大事なんですけれども、この一八八が利用される番号でなければいけないというふうに思います。
　そして、私が調べたところ、消費者庁の方の白書にこうありました。ホットラインの架電、十桁での運用時と比べ、二〇一五年七月以降、架電件数が二倍程度で推移しており、一定の成果を上げているということでした。平成二十五年、二十六年は約三十万件あった架電件数なんですけれども、これが、一八八が昨年の七月から導入された二十七年度は合計六十九万件、本当に倍増しているんですね。これは一八八の効果が表れているすばらしいものだと言いたいところなんですけれども、実際にこの一八八は各消費者相談センターにつながるわけです。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　そこで、私は消費者相談センターの相談総数を調べてみました。この消費者相談センターの総数、昨年、二十七年度、一月から六月が四十六万件、そして七月から十二月、これは一八八が入った後ですね、これも四十六万件、ほぼ同数なんですね。つまり、一八八は掛ける、倍増した、六十万以上掛かっているけれども、実際に消費者センターまで電話をつないで持っていった方が非常に少ないということではないでしょうか。やはり私が先ほど言った三重のハードルの途中で、あっ、有料だ、又は、あっ、人ではない、音声ガイドだ、また郵便番号を入れなければいけない、いろいろな意味で、かなり多くの方が一八八に掛けてはいるけれども切ってしまっているという事実がここで明らかになったと思います。
　資料の三を御覧ください。今年上半期における、先ほど御説明にもありましたコミュニティーサイト等に起因する事犯の被害児童は八百八十九人、過去最高です。出会い系サイトによるものは減少傾向にありますが、コミュニティーサイトによるものが急増しています。その中身は、重要犯罪である強姦八件、略取誘拐十三件、全体の五〇％以上が児童買春、児童ポルノです。警察署も様々な対策を行っていますが、歯止めが掛かっていません。
　こういった犯罪対策の一つとして、相談窓口の強化も必要じゃないでしょうか。一一〇番には掛けられなくても、困ったことがあったら一八八、「いやや」、一八八に相談しようと全ての子供たちが知っていれば犯罪の抑止になるのではないでしょうか。
　そもそも、一八八の対象年齢は何歳でしょうか。消費者庁、お答えください。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　消費者ホットラインは、消費者トラブルに遭ったり不安なことがあった場合に相談していただくための窓口を御案内するものでございます。御利用いただくに当たりましては、特段の対象年齢の設定や年齢制限等は行ってはおりません。
○宮沢由佳君　小中高校生の消費者教育については、平成二十四年に消費者教育推進法が制定されたこともあり、教科書でも取り上げられています。中学校、高校の教科書では消費者トラブルの対応についても掲載があり、これはとても良いことだと思います。消費者センターへの相談についても書かれている教科書もあります。ただ、消費者ホットライン一八八の掲載は、私が調べた採択率の高い十四冊の教科書の中でまだ二冊だけでした。これは一八八が運用されて一年ですから無理もないと思いますが、今後発行される教科書には必ず消費者ホットライン一八八を大きく入れていただけることを望みます。
　小学校や中学生など若年者が問題を抱えたとき、親や先生に相談できるのが一番よいのですけれども、誰にも相談できないとき、一一〇番に掛けるのも怖いとき、もう一つの窓口として消費者ホットライン一八八を利用できたらよいと私は思うのですが、皆様、いかがでしょうか。一八八を子供が使えるようにする必要があるのではないでしょうか。
　一八八を子供が使えるようにするということに関して、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　若年者や子供が消費者トラブルに巻き込まれるといった事例もあることから、あらゆる機会を捉えて消費者ホットライン一八八の周知を図ることが重要であると考えております。現在も、地方公共団体等が作成する若年者や子供向けの消費者教育教材の中で消費者トラブルに関する相談先として消費者ホットラインの一八八が紹介されるなどの取組は行われているところでございます。
　特に成年年齢の引下げに向けた議論が活発化している中でございまして、若年者への消費者教育の充実は喫緊の課題であると認識しているところでございます。若年者においても気軽に相談をしていただけるよう、より積極的に消費者ホットラインを周知をしてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　それであれば、音声ガイドではなく、直接人が電話の窓口に出て、大丈夫、僕何があったの、あなたどうしたのというふうに声で答えていただけたら有り難いと思うんですけれども。
　例えば、一一〇番は音声ガイドではありません。なぜでしょう。警察庁、お答えください。
○政府参考人（鈴木三男君）　一一〇番通報は、事件、事故等、警察による緊急の対応を要する通報を受けるために設けられているものでございます。それに迅速かつ的確に対応するため、通信指令室の職員が直接受理するところとしているところでございます。
　具体的には、職員は、一一〇番通報を受理しますと、通報者から事案の内容を具体的に聴取し、直ちに通報内容を警察署等に伝え、警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備の発令等を行っているところでございます。
　このように、緊急の対応の必要があることから、職員が直接受理しているものでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　緊急性、これが一番必要なことだと思います。一八八も、緊急性、例えば自殺を考えているかもしれない、この次の電話でアダルトサイトにつながってしまうかもしれない、若しくはその相手と会うことになってしまうかもしれない。今は巧妙かつ大変複雑なネット犯罪が行われています。ですから、私は是非これは直接人が対応してほしいというふうに思います。
　なぜ一一〇番をまたほとんどの子供が学校で教えたわけでもないのに知っているかということを担当者に伺ったところ、これは特に予算もなく、広報しなくても知られているというお答えでした。これはすばらしいことです。子供には一一〇番を教えなくても、やはり親が、地域が、社会が伝えているということが明らかになりました。一八八もそのくらい知られるようになれば多くの人を救えるのではないかなというふうに思います。
　もう一つ質問させていただきます。
　政府は、どのくらいの消費者生活相談窓口があるのか、お答えください。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきます消費生活に関する相談窓口、これにつきましては、平成二十八年四月現在で、合わせて千八百八設置されております。これらの相談窓口は、現在、全ての地方公共団体において設置されておるところでございます。全国どこにいても相談ができる体制ということになってございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　たくさんの専門窓口があって、どんな問題にもお答えしていただけるような、大変心強い御答弁でした。
　資料の四を御覧ください。本当にいろいろな窓口がありまして、例えば食の安全についても、表示についてもいろいろな窓口がございます。ところが、たくさんある割には認知されていることがなかなかない。また、弁護士会や民間の相談窓口もあります。相談がたくさんあっても、相談する際に混乱も生じます。どうでしょう、まず一八八でまとめて受け付けたらどうでしょうか。一八八を一一〇番のように誰もが知っており気軽に掛けられるようなダイヤルにするように、デザイン性のあるポスター、宣伝、例えば漫画雑誌やユーチューブ、インターネット検索エンジンなど、また学校教育、地域教育で周知徹底をしたらいかがでしょうか。
　また、しつこいようですが、一八八は音声ガイドではなく直接人が対応するようにお願いしたいです。もちろん無料。これが二十秒ごとに十円掛かると、もしせっかく子供が掛けても、二十秒ごとに十円が掛かると聞けば、子供はきっとダイヤルを切ると思います。そして、開設も、夜こっそり相談したい人のためにも二十四時間対応していただきたい。
　直接人、無料で、二十四時間、これに関して大臣の御所見を伺いたいです。お願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　まず、直接電話に出られるというのは一番いいことなんですね。受け止めができればいいのでございますが、この消費者ホットラインが、消費生活センター等の存在や連絡先を御存じでない消費者に対しては最初の第一歩をお手伝いをするというところが一八八の最初の仕事ということになるわけでありますが、この相談窓口とつながった後は、専門家などによって御意見、御助言等ができるというような状況になります。限られた費用の中で増大する利用件数にも正確に対応するためには、音声ガイドによる現在の方式が効率的であって、必ずしも直接人が対応するところにはまだ至っていないというのが現状でございます。
　あわせて、後半御質問のございました積極的に周知する必要性ということにつきましては、もうこれは先生御指摘のとおりだと存じます。若年者や子供に向けて消費者ホットラインの活用を促進するとともに、その周りにいる保護者あるいは教育関係者等の大人も含めまして、広く消費者ホットラインの周知を今後とも図ってまいりたいと存じます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　相談窓口を知っていれば救える命もあります。子供たちが犯罪に巻き込まれる前に手を打つこともできます。大切な命を守るために、私たち政治家や行政に与えられた責任は大変重いと思います。大切な命を守るために、与野党問わず、私たちが本気で対応すべきときではないでしょうか。消費者相談の充実のお願いと、そのために私たちも一緒に活動していくことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田国義君　民進党の野田国義でございます。
　今、三名の皆さんから質問がありましたけれども、聞いておりまして、消費者庁の担う役割が本当に更に、何というか、多くなっているんだな、高くなっているんだなということを思ったところでございます。どうぞ松本大臣を始め、しっかり国民の安心、安全のために御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、私は、消費者庁の徳島移転の話を少しさせていただきたいと思います。
　私、この消費者特別委員会で、一昨年だったでしょうか、地方が付いていた頃でございますけれども、地方創生もやるということで、石破大臣に、この中央省庁の移転の問題、これこそが地方創生じゃないですか、これはまた政治決断でしっかりやってもらわなくちゃいけないということを強くやったことを覚えておるところでございます。
　それで、このいわゆる消費者庁の話が出てまいりました。また文化庁等も出てきたということであるわけでありますけれども、私思いますのは、本当にこれなかなか難しいだろうと思います。思い出しますのは、あれは二〇〇一年頃だったでしょうか、橋本行革で、一府二十二省庁ですか、これを一府十二省庁に統合したというか、これ本当、当時私、市長やっていましたけれども、すごいエネルギーだろうな、すごい抵抗もあっただろうなと思いながら拝見させていただいておったと。我々地方も、御承知のとおり、平成の大合併がありました。これも最初、誰ができるかと、そんなことが。しかし、やってきました。ですから、本当にこれは政治的な決断を始め多くの改めてエネルギーが要る仕事でございますので、しっかりと政治家としての、また松本大臣を始め三役の皆さんの御英断をお願いもしたいと思っているところでございますけれども。
　そこで、河野前大臣が、七月の二十九日ですか、閣議後の記者会見で、可否の判断を三年後に先送りをするという記者会見をされたということでございます。それで、いろいろこれ、メリット、デメリットあろうかと思います。徳島県がこの消費者庁の移転を強く熱望をしたということもお聞きしておりますし、移転とならなかった理由が、これはデメリットを挙げれば切りがないぐらい挙がってくるんじゃないのかなと思いますし、また、本当にこれは移転が消費者庁でよかったのかなという気もするんですね。
　今、三人のいろいろな発言聞いておりまして、本当に国民に密着したところというか、司令塔等、また調整能力もしっかりと消費者庁は果たしていただかなくちゃいけない省庁でありますので、ということも含めて、その辺りのところをちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　大変幅広い御質問になりますが、まずは、徳島に移転をする、徳島が消費者庁の移転を要望したということから始まっているわけでありますが、この提案書によりますと、消費者行政の全国モデルとなる各種施策を展開している、これは、消費者大学校あるいは大学院の設置、地域の見守り人材、くらしのサポーター制度などを運用していること、また食品表示の適正化等に関する条例の制定が全国初で行われたなど、また先駆的な施策推進を図るための実証フィールドが確保できるということ、また全国屈指のブロードバンド環境が整っていること、人口減少、少子化問題など他の地域よりも早い段階でこれは顕在化すると言われている課題解決先進県であるという位置付け、また徳島での取組は全国に展開可能であるということなどを理由として、徳島が消費者庁の移転を要望したものと承知をしているところでございます。
　こういった状況を受け止めて、東京と徳島と一体どうなるのかというような御意見もいろいろあるところでございますが、この消費者行政というのは大変幅広いと私は受け止めております。一つには、安全、安心という切り口で、しっかりと問題が生ずればそれを直ちに解決をしていくという力が必要であることと同時に、やはり消費生活の豊かさというものをどのようにつくり上げていくかということも併せて我々に与えられた大きな課題であると思っておりまして、こういったものを様々な角度から点検をし、今後いかにあるべきかという検証も含めて、これからの三年間は大変意義のある活動になると確信をしているところでございます。
○野田国義君　このことは本当に大きな大きな問題だろうと思いますし、しかし、中央のそういった機関が地方に行くということ、これもやっぱり、地震の問題、あるいは東京に一極集中する問題始め、地方創生という観点からもやっていかなくちゃいけない大きな課題だと思いますのでしっかりやっていただきたいと思いますし、今いろいろお話しになりましたけれども、今、先ほど言いましたように、本当に消費者庁でよかったのか、いわゆる手挙げ方式でやってまいりましたけれども、私は、ちょっとその辺りのところももう一度考え直して、もっと言えば、どこどこをもうどこに持っていくとか、もちろん地方も受入れ体制というのは非常に大切でございますけれども、そういうちょっと今までの考え方を、今回のやり方を少し考え直す必要もあるのではないのかなと。
　消費者庁というと、先ほどから言っておりますように、本当に国民に身近なところなので、果たしてここを移転するというのがどうだったか。ちょっとお話を聞いておりますと、大体想像も付くようなことがデメリットとして挙がってきているんですね。航空の便が不便とか、ＩＣＴ時代だけれどもというようなことでありますので、そこをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もう時間もないので、もう一つは、当然、これは新オフィス構想を三年間試行されるということでありますけれども、ここに七億二千万ですか、来年度の概算要求をされているということでございますが、どんな仕事をここで、中央省庁の仕事は持っていかないみたいなことを言われておるようでございますけれども、これ私も、パーキンソンの法則ですか、行政は放っておくとどんどんどんどん大きくなっていくというような法則があるわけでありますけれども、焼け太りと言われないようにこれはしておきませんと、これはやっぱり政治の使命というか、大変重要なところだと思いますので、その辺りのところをどう考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　今お話にもありましたように、徳島県の試行につきましてはいろいろな意見が出てきているところでもあります。消費者教育、倫理的消費に関する熱心な取組が行われているこの徳島県におきましては、知事のリーダーシップの下、県庁の消費者行政以外も含め各部局、事業者、消費者等から幅広い協力が得られるということが確認をされておりまして、そういった中で、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを置いて、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースといたしました消費者行政の発展、創造の拠点というものをつくり上げ、三年後を目途に検証、見直しを実際に行いたいというところでございますが、これらの施策を検証、改善し、地域の現場で実際に機能する政策、消費者あるいは生活者がメリットを十分に実感できる施策をつくり出すというプロジェクトに重点を置いて取組をしていくということになります。
　したがいまして、現時点におきましては、効果の検証に当たり、地域に根差したより実効的な施策を生み出すことができたかといった観点が特に重要になってくると考えられますが、検証、見直しを行うに当たりましては、消費者行政の監視役でもあります消費者委員会に御意見をいただくことなどとしておりまして、このオフィスの取組が全国各地の消費者の利益に資する高い成果をつくり出せるよう取り組んでいきたいという思いを持って、ただいまのこの概算要求なりについても対応させていただいているところでございます。
○野田国義君　新たなまた仕事を生むみたいな、無駄と言われるようなことがないように、人数を見てみますと、参事官一人に十七人の増員を、常駐のをですね、求めておられるということでございますので、どうかそうならないようにここをしっかりチェックをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　まず、美容医療についてお伺いをいたしたいと思います。
　美容医療における消費者トラブルが後を絶たないといったような状況でありまして、消費者委員会におきましては、先般、美容医療サービスについて二度目の建議を厚生労働省に対して行い、対策を求めました。厚生労働省も、そして消費者庁も既に対応してくださっておりまして、手元にお示しをしております、消費者庁と厚労省が作成中という、こういったチラシも作られているところでありますが、まずは消費者委員会に、この二度目の建議を取りまとめるに至った背景、そしてその目的は何なのかということ、そして美容医療の質の向上を目指して行われたものなのかということについて見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒木理恵君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会では、御指摘の平成二十七年の建議に先立ちまして、平成二十三年十二月にエステ・美容医療サービスに関する消費者問題についての建議を発出いたしまして、美容医療サービスに関して不適切なインターネット上の表示の取締りの徹底、それから美容医療サービスを利用する消費者への説明責任の徹底等を求めていたところでございます。
　これを受けて厚生労働省では、ガイドラインを策定される等一定の対策を講じられたところでございますが、全国の消費生活センターに寄せられました美容医療サービスに関する相談件数が平成二十三年度の約一千六百件から二十六年度には約二千六百件に増加しておりまして、対策の効果が十分とは言い難い状況にあったということでございます。
　このような状況を踏まえまして、消費者委員会において美容医療サービスに関する消費者問題について再度調査、審議をしたところ、美容医療サービスを利用するきっかけになった広告媒体がインターネット上のホームページなどの電子媒体が最も多いということ、それから、美容医療サービスにおきましては、施術を受ける緊急性は低いこと、他方で侵襲性を有する施術を行うことから、患者の十分な理解と同意を得た上で行われるべきものでありますけれども、事前説明や同意に際し、あたかもリスクが少ない施術と勘違いさせるような説明等が見受けられることなどが分かったところでございます。
　これを踏まえまして、消費者委員会では、御指摘の平成二十七年七月の建議におきまして、医療機関のホームページを医療法上の広告に含めて規制の対象とすること、少なくとも医療法等で禁止されている内容が虚偽にわたる広告や誇大な広告等については医療機関のホームページについても禁止すること、二点目といたしまして、消費者が美容医療サービスについてリスクなどを正しく理解した上で施術を受けるかどうかを判断できるよう、施術前の説明を適切に行い、患者の理解と同意を得た上で施術を行うことや、消費者が注意すべき事項について医療機関にチラシを備え置く等の注意喚起をすること、また即日施術を厳に慎むべきことを徹底すること、それから、消費生活センター、医療安全支援センターに蓄積された情報の活用を図ること等について建議を行ったところでございます。
○秋野公造君　消費者委員会の的確な建議に対しまして消費者庁と厚生労働省は早急に対応しまして、ホームページの広告、そしてお手元に配付をいたしました資料のとおりチラシを作成をしたと、作成中ということであります。
　スピード感を大変高く評価をしたいということでありますが、私は、平成二十五年度に行われました診療報酬改定で、乳がん切除後の乳房再建に当たる、そのときの整容においては保険適用、保険診療の中で行うということに少し関わらせていただきました。これは、乳がん切除後の乳房に埋入をするインプラント、こういったものを、薬事承認をしっかり得て質を担保した上で、大慈弥裕之先生を始めとする乳房オンコプラスティックサージャリー学会がガイドラインを定めて、医療の質を担保するという形できっちりと保険適用とした画期的なものでありまして、乳がん切除後の乳房を再建できたという多くの喜びの声をいただいているところであります。
　一方で、整容という形で保険適用が行われた乳がん切除後の乳房と、両方例えば形を整えようとするならば、乳がんがなかった方のこちらの方はいわゆる自由診療の美容医療ということになりまして、これは当然がん治療とは関係がありませんので保険適用にはならないということでありますが、その結果何が起きたかというと、改めて、片側は保険診療、片側は自由診療という形でありまして、保険診療で行うものは薬事承認が得られた、質の担保がきっちり取られた材料が行われているということ、もう一方はそれが必ずしも担保されていないといったような状況が起きています。
　元々、豊胸術を始めとするものについては、これは自由診療でありますから、必ずしも薬事承認が得られたインプラントが用いられているとは限りません。過去には、外国で用いられたインプラント、これが催がん性、がんを催す可能性があるものが使われておりまして、破裂をした、あるいは破裂をするリスクがあるといったような事例も外国ではあったというわけでありますが、そういう意味で見ますと、例えば顔面に用いるヒアルロン酸、行われておりますけど、例えば目の周りに注入をしたりいたしますと、これは幾ら血管の中に入れていないということが担保されたとしても、ここはちょうど内頸動脈、外頸動脈といって血管の圧の非常に高いところでありますので、皮膚の中からぎゅっと血管の中に取り込まれてしまって、最終的に目の裏側、目の血管を閉じてしまって失明に至っているという事例も起きているということであります。だから薄めて使うということでありますが、その薄めて使う溶媒自体も何が使われているか分からないといったような状況であります。
　体の中に入れるものは口や鼻からだけではありません。こういった形で、特に美容医療などで体内に入れるものについての材料あるいは機器についての情報というものは、消費者にとっては知っておかなくてはならないものではないかと思います。
　このチラシの中において、そういった材質あるいは用いる機器みたいなものについて、きっちりとした貴重な情報でありますので、しっかりと消費者に伝えることを求めるような、そういった検討を行うべきではないかと思いますが、消費者庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　美容医療につきましては、消費者政策上極めて重要な分野と認識しております。厚生労働省と協力、連携いたしまして、本年九月、美容医療サービスを受けるに当たっての注意すべき事項についてチラシを作成したところでございます、今日配付いただいた資料でございますが。
　この中で、これについて、今、医師の説明を十分理解できたか、今すぐ必要な施術かということについて確認するよう周知を行っているところでございますが、注意喚起の中身でございますけれども、これはあらかじめ説明を受けて理解しておくべきこととして、現在は施術の効果、想定される副作用や合併症を記載しているところでございます。それらの説明を受けて理解する際に、御指摘の施術に用いる材料や機器等が重要となるケースもあるものと考えております。
　御指摘を踏まえまして、厚生労働省と連携、協力し、消費生活相談等の状況も更に精査し、それも踏まえながら、施術に用いる材料や機器等も含め消費者への留意すべき事項についての情報提供の内容、これにつきましては充実に向け検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　検討していただけることを感謝を申し上げたいと思います。
　そもそも材料が安全性が確保できているというものが前提にない自由診療の場面でありますので、どうか普及啓発ということも重要であるかと思いますので、改訂版を楽しみに待ちたいと思います。
　次に、ラテックスアレルギーについてお伺いをします。
　私は、これまで経済産業委員会等におきまして、ラテックスアレルギー、天然ゴムのアレルギーにつきまして議論をいたしました。かつて暮らしたこともありますアメリカにおいては、ラテックスフリーということで手袋などの表示もスーパーなどでも行われていたようでありまして、このラテックスは手術のときの手袋などにも使われておりまして、お示しはしませんが、私が今持っているこの論文の中には、三十一歳の女性が二回の開腹手術、おなかを開ける手術をされて、そのときに用いたラテックスの手袋でアナフィラキシーショックを起こして、命に関わる寸前のそういったような状況まで陥ったというような報告のものも論文として上がっています。
　消費者庁にお伺いをします。ラテックスアレルギーの報告について承知をしているかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　消費者庁では、御指摘のありましたラテックスに関連したトラブルにつきまして報告を受けているところでございます。
　具体的には、例えば天然ゴムを用いたベッドでアレルギーを発症したといった事例や、食品加工会社でゴム手袋を使って行う作業に従事中、ゴム手袋が原因によるアレルギーを発症したといった事例、このようなものが報告されております。また、こうした事例のほかにも、枕、クッション、ゴム製の湯たんぽといった製品を原因としてラテックスアレルギーを発症したと見られる事例も報告されているところでございます。
○秋野公造君　事前にラテックスのアレルギーについて問い合わせるようなそういった仕組みがあればいいんですけれども、なかなかこれ国民も十分に周知がなされていない状況でありまして、先ほどのように、医療現場においては命に関わるようなそういったことも起きているわけであります。
　消費者にとっては、ラテックスの情報、表示、そういったものが示されているということは、消費者の選択上、大変重要ではないかと私は考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　一般的に、消費者が商品の選択に際し必要な情報提供が行われるということは、安全性の観点からも極めて重要でございます。
　議員の御関心のあるこの家庭用ゴム手袋につきましては、現在、ラテックスや天然ゴムが用いられている場合でも表示が法律上義務付けられておりません。また一方、業界団体では、家庭用手袋の品質表示要領を制定をいたしまして、使用上の注意事項として家庭用手袋の使用者によりアレルギー反応があり得る旨を定めておりまして、消費者への注意喚起を行っているところではございます。
　消費者庁といたしましても、このラテックスアレルギーが存在をしているということは承知をしておりまして、このアレルギーを持つ方に対しましては、これはメーカーに問合せをしていただくということを周知をしていくということで進めさせていただいているところでございます。
○秋野公造君　大臣より、背景となる法律の担保等、そういった御指摘もあったわけでありますが、厚労省においては、議員立法、アレルギー対策基本法に基づく指針を現在策定をしているところと承知をしておりますが、現状では代表的な六疾患、それから政令で定められる疾患について対策が取られるという立て付けになっておりますが、厚労省に政令委任された対応すべき疾患については明らかになっていないところであります。
　ラテックスアレルギーについて検討をして、政令に追加して対応してはいかがかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、アレルギー疾患対策基本指針につきましては、アレルギー疾患対策基本法に基づく指針といたしまして現在策定中でございますが、この指針におきます対象疾患というのは、アレルギー疾患対策基本法に定められたものでございまして、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーその他アレルゲンに起因する免疫反応による人の生体に有害な局所的又は全身的反応を来す疾患であって政令で定めるもの、このように規定されているところでございます。
　アレルギー疾患対策基本法における対象疾患というのは、今申し上げましたように、基本的にはアレルギーを引き起こす物質に着目するのではなくて、疾患あるいは症状に着目して整理されているというところでございまして、法制定の際には政令で定める疾患については想定されているものはなかったというふうに承知いたしております。
　御指摘のラテックスアレルギーでございますが、皮膚のかゆみですとか紅斑、じんま疹、より重篤なものでいきますと喉のかゆみなどの呼吸器症状がございます。また、一部のフルーツ等、特定の食物とラテックスとの交差性というのも指摘されているところでございます。
　政令との関係につきましては、今後どのように整理するのが適当か、本件に携わってこられた各方面の有識者ですとかあるいはアレルギー疾患対策推進協議会などの御意見を伺ってみる必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、厚生労働省といたしましても、このラテックスアレルギーは、医療現場においてアナフィラキシーショックの原因となるなど、その重要性は認識いたしているところでございますので、今後、国民や医療従事者などへ向けましてホームページや講習会などを通じて普及啓発を行っていくことを検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今御答弁ありました、ラテックスと、この天然ゴムとフルーツが非常に交差性が高いということでありまして、一緒の機序でアレルギーを起こす、ナッツみたいなものも同様なものでありますから、少なくとも、ラテックス・フルーツ症候群と言われる、こういったものについては法律の先ほどの食物アレルギーというところで読んでいただけるのかと思いますが、経産省においては、これまで製造販売業者と様々なお取組を進めていただいたところではありますが、医療用の手袋も、パウダーフリー、そして一般的な手袋といったもの、ゴム製品についてもラテックスのフリーといったもの、あるいは表示をしっかり示していくといったようなことを推進するお考え、改めてないかということをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　天然ゴムラテックス製の家庭用手袋によるアレルギーについてですけれども、業界においては、御指摘のとおり、ラテックスフリー製品の製造、洗浄による残留たんぱく質の低減といった対策をこれまでも講じてきたところでございます。
　さらに、先ほど大臣からもありましたが、業界団体においては家庭用手袋の品質表示要領を制定し、使用上の注意事項として家庭用手袋の使用によりアレルギー反応があり得る旨を定めており、消費者への注意喚起の徹底を図っておるところでございます。
　また、天然ゴムラテックス製の医療用手袋についてでございますが、医療現場においてアナフィラキシーショックの原因となるなどの課題があることは私どもも承知してございます。業界の統計によれば、アレルギー反応を引き起こすリスクを低減するパウダーフリー製品の販売割合が近年、年々増えておりまして、現在では過半数を超えているという状況でありますが、さらに、業界団体においては、医療関係者向けの学会にパウダーフリーの製品に関わるポスターの提示などの周知活動を行っております。更に普及を促進するための周知方法については業界とも相談していきたいと思います。
　以上、経済産業省といたしましては、こうした業界の取組を後押しし、今後も徹底していくとともに、消費者や医療関係者の皆様へのより良い周知の方法について、是非関係省庁とも相談しつつ対応してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　文科省にもお伺いをしたいと思います。
　先ほど、フルーツそしてナッツとも交差性が高いということでありまして、学校給食の現場におきましても対応をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校給食における食物アレルギー対応につきまして、文部科学省では各教育委員会、学校に対し、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインの周知及び学校給食における食物アレルギー対応指針の策定等を通じまして、校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等の密接な連携により、個々の児童生徒の状況に応じた対応を図るよう指導してきたところでございます。
　具体的には、食物アレルギーを有する児童生徒について、医師の診断によります学校生活管理指導表や個別面談の結果を踏まえまして、学校給食において、児童生徒の症状や各学校共同調理場の状況に応じまして、例えば除去食対応や代替食対応などが行われているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教職員等を対象に毎年全国十か所で開催をしております講習会などにおきまして、議員御指摘のラテックス・フルーツ症候群についても周知をするなど、学校におけるアレルギー対策の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　多方面からの周知が必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　古賀理事との質問と少し重なるわけでありますけど、私は熊本地震のとき、阿蘇の地で熊本地震本震に被災をいたしました。孤立した阿蘇の中で、一日も早く日常を取り戻そうとする私の親しい友人が阿蘇の赤牛を一生懸命販売を行って再建に励もうとする、そんな姿を五月の予算委員会で総理にも御報告をさせていただいたところであります。
　阿蘇の赤牛は大変おいしくて、霜降りのお肉に私は個人的には似ているように感じるんですが、一方で、霜降りの肉とは異なりまして、外国産の赤身の肉とは非常に競争が今後激しくなっていくのではないかといったようなところ、勝ち上がっていただきたいなと心から願う次第であります。
　ＴＰＰの議論では、成長ホルモンの表示を義務付けるべきとの議論もありましたが、私も余り現実的ではないと思います。一方で、国産の牛肉は少なくともホルモンフリーであります。我が国で使うことができる動物用の成長ホルモンは存在をいたしませんので、我が国の牛肉は少なくとも成長ホルモンはフリーの状況であります。であるならば、国産のものだけでも周知をするということは非常に重要ではないかと私自身も考えているところであります。
　大臣に改めてお伺いをしたいと思います。このホルモンフリーについての情報を消費者に伝えることの意義について、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　消費者の健康を守るために、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されないということはもう言うまでもないことでございますが、国産の牛肉につきましては、生鮮食品であることから、小売店舗等で販売される際に食品表示法に基づき国産であることが表示されることになっております。この国産品につきましては、現時点において肥育ホルモンは使用されていないというところであります。
　いわゆるホルモンフリーという表示を行うか否かということにつきましては、現行の仕組みにおいては業者の任意で取り組むべきものという、そういう受け止めをさせていただいているところでございますが、今回の国会審議の中でも感じたことでありますが、国産のお肉がホルモンフリーであるということの認識が余り十分でないなというようなことは受け止めているところでございまして、今直ちに何をやるというお答えはできませんが、それを受け止めて今後取組をしたいと思います。
○秋野公造君　大臣から今お話がありましたとおり、なかなか国民にその情報が伝わっていないということであります。表示にはこだわりませんが、国産はホルモンフリーであるといった情報はお伝えすべきかと思います。農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川良介君）　お答えします。
　商品の包装にどのような情報を記載するかにつきましては、その食品企業等にとって商品の売上げを左右する重要な問題でございまして、それぞれの経営判断で行われていると認識しております。また、任意の表示とはいえ、ホルモンフリーの表示につきましては、肥育ホルモンは、投与後、時間の経過とともに排出され、いずれは検出されなくなるため、ホルモンフリーであることを検証できないことにも留意することが必要と考えております。
　委員御指摘のとおり、国産牛肉には肥育ホルモンは使用されておらず、また、食品表示法に基づき国産や○○県産といった産地表示が行われており、消費者が選択できるようになっているところでございます。
　農林水産省といたしましても、ただいま説明申し上げたことを含め、食品の安全に関する情報が消費者に正確に分かりやすく伝わるよう、消費者庁等の関係省庁と連携しながら、リスクコミュニケーション等の場において丁寧に引き続き説明してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　最後に、熊本地震からの復興は誰もが目指すところでありますが、消費者行政のとりでであります市庁舎の建て替えについて、今回、総務省が特段の御配慮をいただいたことは大変有り難いところであります。
　宇土市の市庁舎は象徴的でありますが、その他、熊本県内において庁舎の建て替えが検討されておりますが、震源地より近い長崎県島原市の市庁舎も大きな被害を受けて、現在、市庁舎と別のところで作業が行われているところであります。孤立した阿蘇も県境を越えた島原市も支援をしていただきたく、確認ですが、この支援、県境を越えても行われるものか、総務省にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　一般論で申し上げますと、何らかの災害に起因して庁舎の建て替えが必要となったと客観的に判断できる場合には、当該建て替え経費に対して一般単独災害復旧事業債の充当が可能でございます。
　島原市につきましては、現在、庁舎の被害が熊本地震に起因するものかどうかなどにつきまして調査を進めていると承知をしているところでございます。また、熊本地震の特例といたしまして、被災庁舎の復旧に際して、被災していない庁舎との統合を行う場合に、統合による面積の増加分についても一定の範囲で一般単独災害復旧事業債を充当できることとしているところでございますが、この特例につきましては、熊本地震によるものであれば熊本県内、県外を問わず適用することができるものでございます。
○秋野公造君　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　消費者問題特別委員会では初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　食の安全、安心、消費者行政にとって大変重要な課題です。東京都が進める中央卸売市場、築地市場の豊洲への移転に関わってお聞きしたいと思います。この間、大々的に報道もされておりますとおり、都民、国民が怒りと不安を持って見ている問題です。
　中央卸売市場の移転には、農水大臣の認可が必要です。この認可に当たっては、国が五年ごとに策定する中央卸売市場整備計画に適合することが要件となっています。
　二〇一六年四月の第十次中央卸売市場整備計画を策定した際、農水省の食料・農業・農村政策審議会食品産業部会というところに、建屋の地下を含む敷地全体に盛土をする土壌汚染対策を実施することが報告をされています。今日お配りしている資料の一と二にあるとおりで、これは東京都の資料を基に農水省が提出し、報告をしているものです。
　ところが、もう御承知のとおり、実際には市場の地下に盛土がされていなかったわけです。東京都からの報告が虚偽だった以上、この審議会自体をやり直し、そして豊洲を整備計画の対象から外すべきではないか。
　十月三日、衆議院予算委員会での日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問に対して、農水大臣は、審議会の対象から外すかどうかも含め厳正に検討すると答弁をされています。その後、十月十四日、審議会が開かれまして、農水省が豊洲移転問題を報告をしています。
　伺いますが、その際、盛土がなかったこと、あるいは東京都の従来の報告が虚偽だったということについて、農水省は報告をしたのでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　今委員御指摘の、本年十月十四日の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会におきましては、農林水産省の事務方から、築地市場の豊洲地区移転をめぐる東京都の動きに関しまして、小池都知事が移転の延期を発表したこと、東京都が豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議及び市場問題プロジェクトチームを設置して今後の対応の検討を進めるとしていること、東京都から許可申請が出された場合の手続等の現状を報告したところでございます。
　なお、豊洲市場の中央卸売市場整備計画上の位置付けにつきましては、この報告内容には含まれておりません。
○山添拓君　質問にお答えいただきたいんですが、盛土がなかった事実、あるいは虚偽の報告がされたということ、そのことはこの審議会では報告されていませんね。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　そのこと自体には、報告はいたしておりません。
○山添拓君　これはおかしいと思います。議事録を読みましても、報告は確かにされていないわけです。東京都が作った資料にも、九月十日に小池知事が盛土問題で緊急記者会見をしたということがあるだけです。整備計画の前提となる重大な事実が報告されていないと。
　次回の審議会では、農水省、報告されますか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　まず、委員御指摘の十月三日の予算委員会におきましては、山本農林水産大臣から、審議会の対象から豊洲市場を外すかどうかも含めて厳正に検討をするというようなこともお答えした上で、今後につきましては、東京都が設置した市場問題プロジェクトチームや専門家会議における、このような大事な検証の推移や結果を注視しながら検討してまいるというふうに述べております。農水省といたしましても、市場設置の責任者である東京都の動きを今後も推移を、経過をしていきたいというふうに思っております。
　その前提で、次回の分科会につきましては、まだどのような形での報告をするかは検討はいたしておりませんが、まずは東京都の動きをしっかり確認してから検討したいというふうに思っております。
○山添拓君　いや、私は、国がきちんと事態を把握して、報告もすべきだと思います。
　次に行きますが、東京都はまた、地下水の浄化を確認し水位を低下させるという地下水管理システムによって、地下水位を常時基準水面から一・八メートルの高さにするんだと。農水省が審議会に報告した際の資料、お配りしている資料二ですが、ここにも、土壌・地下水対策として地下水の管理、括弧して水質・水位と書いていますが、明らかにされているとおりです。
　ところが、日本共産党東京都議団の調査で、この地下水管理システムが機能していないことも明らかになりました。資料の三を御覧ください。これは軒並み三メートル以上の水位になっているんですね。六街区、これは水産仲卸売場棟ですが、本格稼働した十月十四日よりもむしろ上昇していると。五街区は青果棟です。七街区は水産卸売場棟です。これも一旦下がった後上昇していると。地下水の水位を一定に保つというこのシステム自体が機能していないわけです。盛土がされている部分も含めて再汚染している可能性が指摘をされています。
　地下水管理システムは、土壌汚染対策の柱の一つとして東京都も位置付けてきたものでした。機能していないとなれば、この点でも整備計画の前提が崩れることになると考えますが、ですから重大な問題だと思います。
　国は、東京都からこの点での報告は受けているんでしょうか。そして、この問題についてどのように認識されているでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　豊洲市場への移転に関しましては、市場開設者である東京都が移転の認可申請の段階までに適切な土壌汚染対策を取ることが必要と考えております。農水省としましても、まず都が申請をいただいて後、いろいろまた判断をするタイミングであるかと思っております。認可申請を受けていない現段階におきましては、今委員からも御指摘のありました地下水管理システムの稼働状況等につきまして、東京都からも逐一報告は受けておりません。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、現在、東京都の方で設置をいたしました専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおきまして、土壌汚染対策を含め議論がなされているというふうに承知をいたしております。その内容も踏まえまして、豊洲市場における食の安全性の確保につきましては、市場開設者である東京都が責任を持って対応することが必要であるというふうに考えております。
○山添拓君　東京都が責任を持って対応するのは当たり前なんですよ。その上で国はどう対応を取るべきなのか、このことが求められている対応だと思います。
　盛土がされていない問題と同様に、この地下水管理システムも、市場の整備計画、これは国の整備計画です、その前提とされていたわけです。都の報告内容をきちんと審議会に報告すべきではないか。今、都が検討している内容をこの審議会にきちんと報告すべきじゃないか、逐一報告すべきではないかと思いますが、改めてお答え願えますか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　改めてではございますが、まずは市場開設者である東京都が、今、土壌汚染対策を含めて議論がなされているものと考えております。農水省といたしましては、その対応をしっかり注視をしてまいりたい、このようなスタンスでいきたいと思っております。
○山添拓君　注視をするだけでは私は足りないと思います。この点でも審議会をきちんとやり直し、国の整備計画から一旦豊洲を外して、そして今後を検討していくべきではないかと思います。
　次に参りますが、小池都知事が今年の八月、豊洲への移転延期を表明した際の根拠の一つが、二年間掛けて行う地下水のモニタリング調査の最終結果が出るその前に移転するのは疑問だという点でありました。
　資料の四を御覧いただきます。土壌汚染が一定の基準を超えた場合には区域の指定がされます。豊洲市場の予定地は、現在汚染が存在する区域だと、形質変更時要届出区域というものに指定をされています。土壌汚染対策法では、汚染が除去できた場合に区域指定を解除することになっています。資料の四でいいますと、左側の下の方のルートですね。その条件が、二年間のモニタリングで環境基準以下であることが確認されると、こういうことになっています。
　これに対して、汚染の除去を行わずに、盛土などを行うのみで区域の指定を受けたまま土地を利用することも可能ではあります。しかし、この農水省が作成された資料の中では、生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ないと、こういうふうに書かれています。農水省としてこの考えに変わりはないでしょうか、お答え願います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　委員今御指摘いただきました、また御提示いただきました資料に、御指摘のとおり、生鮮食料品を取り扱う卸売市場用地の場合には想定し得ないと、このような記載があることは御指摘のとおりでございます。
　委員からも先ほどお話もありました、土壌汚染対策法上は、形質変更時要届出区域の上に卸売市場が建つことそのものは、法律上、否定はされていないという理解でおります。
　その上ででございますが、こちらの記載の趣旨は、であったとしても、東京都がこの汚染の除去の措置を行わず、盛土等のみを行った状態で卸売市場用地として申請をすることについては想定し得ないという趣旨で書かせていただいたものでございます。そのような趣旨であることについては変わりはございません。
○山添拓君　その上で、豊洲では、今年九月に発表された八回目のモニタリングで環境基準を上回るベンゼンやヒ素が検出をされたわけです。ここに中央卸売市場を造るのは想定し得ない事態であり、このままでは許されないということだと思いますけれども、農水省としてもそのような認識でしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　先ほども申し上げましたが、まだ市場開設者である東京都から移転の認可申請を受けておりません状態でありまして、まずは東京都が設置をした専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおいて土壌汚染対策を含む議論がなされているものと承知をしております。
　今委員が御指摘の問題等も含めて、農水省といたしましては、まず責任者である都が今議論をされているところでありますので、そこを注視をして、申請を待った上で議論をするという形になります。
○山添拓君　申請を待たずに、逐一事態が変わっていますから、逐次情報提供を受けて、その上で検討し、審議会にも適切に情報提供をしていくべきではないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　何度も同じお答えで大変恐縮ではございますが、まずは法の立て付けといたしましても、やはり東京都がしっかりここの場所に移転をするという申請をして、そのための資料等もそろえていただかないと、我々も判断しようがないところでございます。法の立て付け上も、それを受けた上で農水省として動くというのが手続上も適正であるというふうに認識しておりますので、その方向で今は進めさせていただきたいというふうに思っております。
○山添拓君　認可の段階で法にのっとって適切に判断をする、これは当然そうだと思います。しかし、この中央卸売市場の整備に当たっては、整備計画を国が定めると、そこで豊洲が位置付けられています。その豊洲を位置付ける際に、様々な土壌汚染対策も含めて東京都から報告がされ、これを受けて農水省がこの審議会に報告を出しているわけです。ですから、もう既に農水省も、東京都がどのような対策をするのか、これは把握しているわけです。その把握してきた内容が虚偽だと分かった、実際とは異なることが分かったわけですから、今改めて審議会を開き直し、そしてその中で真摯に検討していくべきだと思います。
　二年間のモニタリングのことについても、建設工事を容認してきた農水省自身の姿勢も問われます。元々、二年間モニタリングすべきだ、この資料でもそのような方向性で位置付けておきながら、建物の建設は先にさせてしまったわけです。建物ができてしまえば、その後はモニタリングも、あるいは汚染が分かった場合の除去の対応も困難になります。現に今そうなっています。二年間のモニタリングを終えて、区域指定をきちんと解除してから建設工事に入るべきだったと思います。ですから、この問題では、国が既に重大な責任を負う事態になっていることを認識された上で、今後の対応に当たっていただきたいと思います。
　大臣に伺いますが、食の安全、安心、消費者行政においてもとりわけ重要な課題だと考えます。築地市場を経由する食品、大変な数に上ります。全国から集まり、全国にまた流通するわけです。東京都が虚偽の報告によって汚染対策は大丈夫だというふうにしてきたことに対して、卸や仲卸など関係者の皆さんだけでなく、首都圏や全国の消費者が怒りと不安を持って事態を見ています。消費者行政を担当する大臣として、この問題についての御認識を伺えますでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　豊洲への移転により生じる様々な問題に関しましては、市場開設者である東京都が第一義的にはその責任を有しておりまして、土壌汚染対策工事等を進めてきたものと承知をしているところでございます。
　消費者及び食品安全担当大臣として、食の安全確保については国の最も重要な責務の一つであり、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、最新の科学的知見に基づき適切な措置が講じられる必要があると考えております。今回の問題に関しましては、引き続き食の安全が確保されるよう、東京都の対応を注視してまいりたいと存じます。