Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向井政府参考人　お答えいたします。
　まず、要配慮個人情報でございます。
　要配慮個人情報は、事業者が正当な理由なく取り扱うことによって差別とか偏見が生じるおそれがあるため、特に慎重な取り扱いが求められる個人情報を類型化したものでございます。この取り扱いについては、取得に際し、原則として本人の同意を必要とするなどの記述がございます。
　具体的に何が要配慮情報かというので、法律には、人種とか信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等が書かれてございます。
　人種は、人種、それから民族的もしくは種族的出身を広く意味するものでございまして、例えばアイヌ、在日韓国人等の情報が該当いたします。これに対しまして、単純な国籍は法的地位でございまして、人種には該当しないということでございます。
　信条は、個人の基本的な物の見方、考え方を意味するもので、思想と信仰の双方を含むものと考えられます。
　社会的身分は、例えば、いわゆる被差別部落出身であることや嫡出でない子であることなどがこれに当たり、単なる職業的地位は含まないと解されてございます。
　病歴とは、病気に罹患していた経歴を意味するものまたは特定の病歴を示した部分、特定の個人ががんに罹患している等でございますが、これらが該当するということでございます。
　それから、犯罪の経歴は、いわゆる前科、有罪の判決を受け、これが確定した事実が該当するというふうなことが考えられます。
　法律の列挙はこのようなことが書かれてございますが、政令におきましては、法律に列挙したものと同様の差別や偏見が生じるおそれがあるため、特に慎重な取り扱いを類型化することとしております。
　この対象につきましては、これまでの今国会における法律の審議において御指摘を受けた遺伝情報等を含めまして、政令の策定段階において検討していきたいというふうに思ってございます。ただ、法律上は性質が限定されておりますので、恣意的な拡大は行えないというふうな規定になっていると考えてございます。
　それから、続きまして、グレーゾーンの解消に向けた対応でございます。
　現行法は、特定の個人を識別することができるものを個人情報としているところ、情報通信技術の進展に伴いまして、どのような情報がこれに該当するのか、事業者が判断にちゅうちょするとの指摘がございまして、この判断が曖昧な部分がグレーゾーンと呼ばれるところでございます。
　今回の法案は、個人情報の定義を明確化することでグレーゾーンを解消したいと考えてございまして、現行法において保護対象に含まれていると考えられるもの、具体的には、身体の一部の特徴をデータ化したもの等につきまして、それのみで個人情報に該当するというものを政令で定めることとしているところでございます。
　これまでの委員会の御質疑におきまして、特定の個人を識別することができるものの解釈や政令で定める際の基本的な考え方をお示ししているところでございますが、今後の政令の制定、運用に当たりましても、技術動向、社会実態、諸外国における取り扱いの動向等を反映させ、該当性が明確となるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　最後に、匿名化の問題でございます。
　匿名化につきましては、一般的なルールにつきましては規則で定める。それで、それぞれの業界ないし分野におけます特殊なといいますか、そこの固有の問題につきましては、できるだけ実態を反映する観点から、認定個人情報保護団体等で措置されます指針によって定めることも十分考えられるというところでございます。
　これらにつきましては、これらを定めていく過程におきまして、まず実態をよく調査し、事業者からヒアリングをいたしまして、それらの上で、現にある認定個人情報保護団体もありますし、さらに、現にないものにつきましてもそれらができるような手助け等の策は講じてまいりたい。
　これらによりまして、実態を踏まえた匿名化情報というのをつくってまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなりましたので、結びたいと思いますが、最後に、情報保護委員会の体制です。
　前の法律を実質的には施行する前に改正しなければならないという状況の中で、大臣はその説明の中でも、日々進化をし、分野がどんどん広がっていく、さらにまた、グローバル化をしていくというようなことを理由に挙げられてきたわけであります。私もそうだと思います。
　だとするならば、やはりこの保護委員会の体制というものは相当強力なものでなければ、とてもではないけれども対応できないということになっていくのではないかということと、同時に、参考人からもいろいろありましたけれども、日々進化をしていくときに、委員さんだけが同じというのでは、これは結局対応していけなくなるというようなことも考えられる。
　これは独立性の強い委員会ですから、日々かえるというわけにはいきませんけれども、そういった中での見直し時期などを含めて、どう対応していくかの決意だけお伺いして、終わりにしたいと思います。
○山口国務大臣　決意だけということでございますが、先ほど先生の御議論の中で、いわゆる保護の部分がちょっと低下するんではないかというような御指摘もありましたが、今回の個人情報保護委員会、これはもう御案内のとおりで、独立した第三者機関として、しかもここに権限等を一元化していく、そういう中でしっかり個人情報の保護もできるというふうに確信をしております。
　お話のとおり、やはりこれからさまざまな中で変化の激しい世界でございますので、委員につきましては同意人事でもございます、そこら辺はありますが、専門委員あるいはスタッフ等々、十分考えて配置をし、また見直しの検討もしていきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　きょうは、個人情報に関するこの法案について、私、初めて質問させていただくわけですけれども、二つの観点から質問させていただきたいと思っております。
　まず、一つが、今回、五千人以下という除外規定が削除されることによって、自治会ですとか町内会ですとか、いわば営利を目的としない小さな団体もこの取扱事業者に入っていくとしたならば、本当に過重な負担が生じたり、解釈がわからなくて混乱が生じたりするようなことがないように、この質疑の中で明らかにしていきたいという点が一つです。
　そして、もう一つ、事業者の範囲が広がると、かなりさまざまな種類の事業者がその中に大くくりに含まれてくることになります。今申し上げたような自治会や町内会といった営利を目的としないようなもの、そしてまた営利を目的としている企業、そしてまた、特に名簿、個人情報の販売そのもので利益を上げることを業としているようないわゆる名簿業者と言われる企業、これを全部を一くくりに同じ規制にするというのはなかなか大変なことで、逆に言うと、今回、個人情報の利活用ということについて一定の後押しとも思えるような改正案が出ている中で、名簿、個人情報の売買そのもので利益を上げている、そういった業者については、やはり新たな把握や事前的なコントロールの取り組みも必要ではないか。
　この二つの観点から、きょう御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず一点目ですけれども、例えば私の地元、愛知でも、自治会ですとか町内会ですとか、地域力を高めるような地域の中のグループですとか、そういったグループの方が、そもそも個人情報保護法ができたときから、自分たちはどのように、地域住民の皆さんのある意味個人情報をしっかり管理して、共有して、地域の取り組みに役立てていけばいいのかと、大変な御腐心をされてまいりました。
　そんな中で、こういう事例でちょっと考えていただきたいと思います。自治会が、自治会の住民の中で同意を得て個人情報を得、そして地域防災に向けて助け合いマップをつくろう、こういうことを考える事例、それぞれの地元でも本当によく御努力をされている事例、皆さん御存じのことと思います。
　まずお伺いをします。この個人情報取扱事業者の事業という解釈によって、そもそもこういった自治会等がこの事業者に当たるのかどうかということが左右されるわけですけれども、この事業というものの解釈をまずはお伺いしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　本法におきます事業とは、一定の目的を持って反復継続的に遂行される同種の行為であって、社会通念上それが事業と見られる程度の社会性があることを指すものでございまして、営利、非営利の別は問わないというふうに考えられます。
○山尾委員　そうすると、反復継続性、社会的に見て事業というふうに理解をされる、そういうふうに考えると、さきに申し上げたような、自治会等における住民の個人情報を取り扱った地域防災の取り組みなどというものについては、これは事業に当たるあるいは当たり得るというふうに思えるわけですけれども、その当てはめについてはいかがでしょうか。
○向井政府参考人　おっしゃるとおり、事業に当たるないし当たり得る場合は十分あると考えられます。
○山尾委員　そうすると、これまでの法律では、こういった自治会等は原則として事業に当たるあるいは当たり得るんだけれども、五千人以下という除外規定によっておおよそ除外をされてきたというふうに思われます。
　これを前提として、今回法改正がなされると、人数制限がなくなりますから、おおよそこういうものは大体五千人以下ということが多いと思いますので、ほとんどのそういった自治会等についてはこの事業等に当たり得る、要は、この法律の規制がかかる個人情報取扱事業者に該当するようになるというふうに、ある意味、当てはめの段階では大きな転換があるというふうに思われるわけですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。
○向井政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○山尾委員　そうしますと、まず疑問としてお伺いしたいのは、法案の前の大綱ではこういう記載がございました。「自治会や同窓会等の構成員内部で連絡網を作成し共有する場合等、個人情報の性質及び取扱いの態様を踏まえ、個人情報取扱事業者の適用除外とする等必要な措置を講じる」というふうに大綱では書かれておりました。
　しかし、法案の段階でこの適用除外という措置は講じられず、事業に原則として当たるという成り立ちになったわけですけれども、この大綱から法案にかかる議論の中で変更があったと思うんですね。そこの経過を教えていただけますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、法制化作業の中で具体的な規定ぶりについて検討した結果、適用除外の対象を事業者単位にするのではなく、取り扱い情報単位で規定することが適当と判断したところでございます。具体的には、利用方法から見て、個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを個人情報データベース等から除外することとしたものでございます。
　この個人情報データベース等から除外するものにつきましては、例えば、既に公になっている市販の電話帳をそのまま使う場合等、たとえ漏えいがあっても、その行為により個人の権利利益を侵害する危険性が少ないものとしているところでございます。
　これに対しまして、自治会等の保有する名簿につきましては、既に公になっているものとは言えず、漏えいがあった場合に個人の権利利益が侵害される危険性がなお存在するため、これを個人情報データベース等から除外するかどうかについては、取り扱う自治体の負担や個人情報の保護の必要性等を勘案し、慎重に検討することが必要と考えているところでございます。
○山尾委員　とすれば、やはりこの質疑の中で、あるいは今後の検討、あるいはガイドラインの作成の中で、本当にそういった地域の取り組みに混乱を生じさせないような、できる限り明確な答弁で、安心して取り組みを進めていただくということは、今回本当に重要なことになるんだろうと思います。今までは事業者ではなかった自治会さんたちが、ある意味事業者に今回なるわけですから、そういった観点で質問を進めたいというふうに思います。
　先ほどの例に戻って、自治会が助け合いマップをつくりましょうということを考えたいと思います。
　まず、情報の取り扱いについては、取得、そしてまた保存、管理、そしてまた第三者提供、共有という三つの段階に分けられると思うんですけれども、この取得の段階では、各住民さんから、どの段階で、どの程度目的を明確にして、例えば、ぜひ皆さんのお名前、携帯番号、住所、そしてその他の事項を教えてくださいというふうに告知をすることが必要になるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　通常、自治会の場合ですと、オプトアウトというよりは、むしろ事前に同意をとるというのが常態であろうと思いますので、少なくとも、そういうものを作成する際に、そういうことを作成することの趣旨をお伝えして同意をとるというふうなことが必要であろうかと思っております。
　その上で、まずは、同意をとる際には、事前ということでございますけれども、例えば自治会の名簿をつくるためとか、そういうふうなある程度利用目的を特定して同意をとっていただくというのが必要になってくるのではないかと考えております。
○山尾委員　そういった目的を一定程度明らかにしてしっかり同意をいただけば、こういった名簿をこれまでどおりつくっていただくことは問題がないということをまずは確定させたいというふうに思います。
　そして、今度は事柄なんですけれども、例えば助け合いマップをつくるときに、名前や住所、電話番号にあわせて、例えば、この御家庭には足のお悪い、不自由な方がおられるということですとか、あるいは御高齢の方がひとり暮らしで住んでいらっしゃるというようなことですとか、あるいは赤ちゃんがいるよというようなことですとか、本当に何か火災や災害が発生したときに特段に助けが必要ですよというようなことをあらわすような情報を、もちろん同意を得て、いただくということもあり得るかと思うんですね。
　ただ、今回はこの規制の対象に入ってくる、そしてまた要配慮個人情報ということも入ってまいります。
　この要配慮個人情報には、人種、社会的身分、病歴その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要するというようなことが書かれているわけですけれども、さきに申し上げたような、例えば防災の取り組みについて必要な範囲での、つけ加えると、例えば、人種でいえば外国人の方なので緊急のときには日本語に不自由があるよというようなこともあるかもしれません。そういった事項を、もちろん同意を得て助け合いマップなりに取り込んでいくに当たって、そのこと自体は可能なのかどうか、何かそのこと自体によって、氏名等の情報とは違って、さらにほかの取り扱いに注意をするというようなことが必要となるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の具体的な例に即して考えますと、いろいろな状況はあろうかと思いますが、一般論を申し上げますと、足の不自由な人がいることにつきましては、それのみではいずれにも該当いたしませんが、特定の病歴と結びついた場合には病歴に該当するというふうに考えられます。ひとり暮らしであることについてはいずれにも該当いたしませんし、外国人の方で日本語が不自由であることにつきましては、単に外国人であること、外国籍であるというだけでは該当しません。ただ、特定の人種に関する情報と結びついた場合には該当すると考えられます。赤ちゃんがいることについてはいずれにも該当しないものと考えられます。
　ただし、これらの要配慮情報に仮に該当したという場合におきましても、事前に同意をとれば取得は可能でございますので、仮に該当しておるという場合におきましても、事前に同意をとっていただく、あるいは第三者提供をする場合にも事前に同意をとっていただくということによりまして利用は可能になるものではないかというふうに考えております。
○山尾委員　必要な範囲ではいずれについてもしっかり事前の同意、あるいは第三者提供においてもその事前の同意が必要だということで御答弁をいただきました。
　そして、もう一つ、そういった自治会さんなんかが困っていらっしゃるのは、例えば認知症を患っている方がおられて、なかなか御本人様からその同意をとるのが困難だという事例。でも、そういった事例については、やはり近隣住民の皆さんの支えを必要としているというような場合が今もありますし、もしかしたらこれからもふえてきて、共生社会というものを進めていく中でも問題、課題になってくるかもしれません。
　この場合の同意をとる相手はどういった方が考えられるのかというようなことについてお答えください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護法におきましては、原則として本人の同意を得ることを必要としておるわけでございますが、この本人同意に関しまして、御指摘のような、認知症を患っている方など、同意したことにより生ずる結果について本人が判断できる能力を有していないなどの場合には、典型的にはその方の成年後見人等で同意をいただくということでございますけれども、必ずしも成年後見人制度が広く広まっているわけではございませんので、その辺につきましては、お子様とか、実質的に同意を得たというふうに考えられるような方の同意が必要になるのではないかというふうに考えてございます。
○山尾委員　改めて、今後高齢化も進んでいく中で、成年後見制度がさらに、社会としてしっかり基盤をつくっていくことが重要で、今の事例なんかはその必要とされる典型的な一例なんだろうと思います。これはこれで、またその制度の問題としてしっかり検討していく必要があるというふうに思います。
　今は情報をいただく、取得する段階の話をさせていただきましたが、次に、第二段階といいますか、保存し管理をする段階。
　自治会さんなんかは、お店ですとか企業さんというものとはやはり違って、限られた設備の中で、有志の皆さんのいろいろなスキルをみんなで持ち寄りながら運営をしているわけですので、その保存、管理にかかわるさまざまな義務がお店や企業と同じようにかかってくると、これはまた大変困るわけです。また、そこが余り過重になり過ぎると、そういった取り組みそのものの意欲が低下したりだとか、なり手の方が、いや、そこまではとてもとてもというふうになってしまったりだとかいうことがあっては大変に困りますので、改めて問いたいと思います。
　保存、管理段階で、自治会等が事業者に該当することになった、新たにかかってくる義務というものはどんなものがあるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　自治会等が現在、五千件以下の個人情報しか取り扱っていない場合には、今回の法案によって、取り扱う個人情報の数が五千件を超えない者を個人情報取扱事業者から除却する旨の規定を削除することから、新たに個人情報取扱事業者となるものでございます。
　このような者が個人情報を保存、管理する段階では、安全管理措置、従業者の監督、委託先の管理、不要となった個人データの消去、開示等請求、個人データの第三者提供についての同意取得等の義務が課されることになるというふうに考えられます。
○山尾委員　今言っていただいた中で、ちょっと幾つか具体例でお伺いをしたいと思います。
　安全管理措置、これは、そういった情報を紙あるいはデータとして保存をする、あるいは、その保存をする部屋の施錠、アクセスの限定など、さまざまな観点があると思うんですけれども、今お話ししているような例でいくと、どの程度のいわば安全管理措置が必要とされるのか、お答えください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　自治会の規模、活動内容、個人データの取り扱い状況によって異なるものの、個人データが漏えいしないようにするために、構成者名簿を管理する者が、例えばエクセルファイルにパスワードを設定するとか、紙媒体の名簿につきましては施錠する等を行うことによりまして、部外者がこれらに容易にアクセスできないようにするような対応が必要なのではないかと考えられます。
○山尾委員　それでは、従業員の監督義務ということですけれども、この場合、従業員というのはどういった方が想定されて、どの程度の監督義務が必要になるんでしょう。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　個人情報取扱事業者には、従業者に個人データを取り扱わせるに当たって、必要かつ適切な監督を行う義務が課されるわけでございますが、これらの例といたしましては、従業者に対する教育及び研修を行うことが挙げられるところでございます。
　自治会等の場合には、名簿を取り扱う自治会等において名簿の作成、管理を担当している者が従業者に該当するものと思われますが、これらの者が個人情報の保護の大切さや法律の義務の内容について理解できるように、自治会等の内部においてもこれらのことを例えば啓発していくようなことが考えられるのではないかと考えられます。
○山尾委員　自治会の方がそういった名簿をやってくださる方に啓発するといっても、中でそういうことをちゃんとお教えできるといいますか、講師ができるといいますか、なかなかそれは難しいことだと思うんですよね。後でまた指摘しますけれども、やはり、しっかり今回の改正を踏まえて、あるのであれば、速やかにガイドラインを設けていただく必要があるというふうに思っております。
　もう一つ、例えば委託先のこととか、削除のこととか、開示請求に係る開示義務とか、事実上やっていたかもしれないけれども、今回のこの法改正によって法律上の義務として重たいものがかかってくるということはその他にもいろいろあるわけです。
　もう一つ取り上げますと、第三者提供の段階なんですけれども、こういった例えば助け合いのマップというようなものは、市役所ですとか消防ですとか、一定程度の提供先に提供することによってその目的を達することができるという場合が結構あると思うんですけれども、そのときには、どの段階で、誰から、どんな同意をとる必要があるんでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　第三者提供に係ります本人の同意は、第三者に提供される時点よりも前に得る必要がありますが、必ずしも提供のたびに同意を得なければならないものではなく、事前に包括的に同意を得ておくことも可能と解されてございます。
　提供先につきましても、必ずしも個別列挙することまで義務づけるものではございませんので、一般的に想定されるような例えば防災マップですと、何かの災害があったときに通常提供されるべき範囲というふうな感じだと思いますが、実際につくる場面を考えますと、やはり作成時に、これは防災マップにも利用しますということを示して同意をとっていただく、それで、その防災マップは、一般的でいいんですが、災害が起こった場合なんかにこういうところに提供されますということを示した上で同意をとっていただくのが最も現実的かなというふうな気がいたします。
○山尾委員　ただ、災害が発生した場合には、二十三条一項二号の例外で、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に当たることが多いでしょうから、同意がなくても、出動する消防だとか、あるいは救出に向かういろいろな役所の方だとかにそういった情報を渡すこと自体は、これはそもそも許されていることだというふうに思いますので、そこはちょっと、今の答弁で誤解を与えたらいけないと思いますので、確認しておきたいと思います。
○向井政府参考人　御指摘のとおり、法二十三条一項二号に定めます「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」には、本人の同意が必要ございません。それに該当しない場合でも、事前に目的を示せばよいというふうなことだというふうに考えます。
○山尾委員　なので、最初の作成の段階で、そういった防災マップのようなものは、例えば、消防団に入っているこの若い方が、いざというときはお互い助け合うようにするんだよというようなマッチングなんかもあり得ると思うんですけれども、そういうことも含めて、社会通念上、納得ができる範囲で事前に渡すこともあり得るよというようなことも含めて同意を得ていくということが現実的なのかなというふうに受けとめました。
　いざ緊急時、災害発生時のときは、しっかり例外で、同意の有無にかかわらず、当然それは必要な範囲でお出しができるということも確認できて、その点はよかったというふうに思います。
　そこで、山口大臣に、このテーマの締めくくりでお伺いをしたいんですけれども、今回、こういった、自治会なんかにとっては、大きな一つの重たい転換ともなり得る。もちろん、附則の中で、改めて、小規模が入っていく際にはガイドラインをつくり必要な配慮をしていくとあるわけですが、同じ小規模の中でも、地元の小さな店舗だとかいう、いわば小さいけれどもお店、営利を目的とする一つの商店というものと、目的がどちらかというと本当に公共、共生というところにある、こういった取り組みと、やはり随分違うと思うんですよね。
　その点で、ぜひ、もしこの法改正がなされるということであるのならば、やはり、今申し上げたような問題意識に沿った、地域の取り組みをこのことによって混乱させないように、速やかに具体的なガイドラインをつくってしっかりとお示しをいただきたいと思うんですけれども、その点、いかがでしょう。
○山口国務大臣　いろいろ御議論をお伺いしておりまして、まさにそのとおりだなと思う反面、やはり結構煩雑な感じもするわけですね。
　御指摘のとおり、かつて、個人情報保護法を十年前に作成したときにも、実は過剰反応がいろいろ出ました。私の町内会でも、突如、町内会名簿が出てこなくなりました。当時、説明もしたことがあるわけですが、同時に、あの当時の議論として、では政治家の後援会名簿はどうなのかから始まって、結局、小規模事業者とかあるいは政治活動云々は除外するということで整理をされたわけです。
　今回、重要な個人情報漏えい事件もありましたし、あるいは海外の状況等も踏まえて、やはりしっかり整理をしなきゃならぬというふうなことで、五千件を超えないいわゆる小規模事業者を除外するという規定を外すというふうなことにしたわけでありますが、同時に、これも御指摘がありましたが、個人情報保護委員会がガイドラインを策定する際には十分配慮をするというふうなことになっております。
　御指摘の自治会等につきましても、現行法制定当時いろいろありましたけれども、そういったことも踏まえて、過剰反応とか誤解が生じないように、今回の改正後におきましても、自治会等において名簿の作成、配付は可能であること等を周知徹底するとともに、小規模の事業者に配慮する指針を定めるに当たりましては、自治会等の実態も踏まえて、その円滑な活動を阻害することがないように、具体的な活動内容もお聞きをしながら、御指摘のガイドライン等も含めて、適切に対応するように検討を進めてまいります。
○山尾委員　今回、改めて事業者に当たることになったとはいえども、自治会の皆さんなんかは、改めて必要になるようなことは、これまでもその取り組みの中でかなり一生懸命されてきていると思うんですね。ただ、やはり今回、そういう改正があり得る、そして対象になり得るという中で一番混乱を生じるもとは、不明確であるということだというふうに思います。
　きょうはいろいろな答弁をいただいて、かなり具体的に御答弁もいただいたと思いますので、これをぜひとも、委員会の質疑の議事録にとどめるだけではなくて、何かの形でお示しをいただいて、やはりそういった地域の取り組みの後押しにしていただきたいというふうにお願いをして、このテーマを一旦終えたいと思います。
　次なんですけれども、いわゆる名簿業者対策ということについてお伺いをしたいと思います。
　皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これは、平成二十六年の一年間、そしてこの日付であることしの五月に至るまで、警察庁が把握をしているいわゆる名簿業者の検挙事例。これは、現在、私が御質問をして、いただいた、把握をしている限りでは、いわば一年五カ月、この三件であるというふうに伺ったんですけれども、その確認を警察庁の方からさせてください。
○辻政府参考人　お答えをさせていただきます。
　資料でございますけれども、個人情報を販売した行為を捉えて名簿業者を検挙した事案として、平成二十五年から現在までに警察庁に報告のあったものをまとめたものでございますけれども、二十五年中はゼロでございました。二十六年が二件、二十七年が一件で、合計三件ということでございます。
○山尾委員　御訂正、ありがとうございました。
　そうしますと、これは次に法務省にお伺いをしたいんですけれども、この資料にあります一、二、三、それぞれの最終的な処分の内容を副大臣の方からお伺いしてよろしいですか。
○葉梨副大臣　資料にございます一の詐欺幇助事件につきましては、送致を受けた被疑者一名は、起訴猶予を理由とした不起訴処分でございます。
　それから、資料の二の貸金業法違反幇助事件でございますが、送致を受けた被疑者三名、いずれも嫌疑不十分を理由として不起訴処分としております。
　資料の三の不正競争防止法違反事件でございますけれども、現在、検察当局において捜査中であるものと承知しています。
　なお、この事件に関しては、顧客情報を不正に入手したエンジニアについて不正競争防止法違反の罪で公判請求がされており、現在、同事件の公判が係属中であるものと承知しております。
○山尾委員　お答えできればお伺いをしたいんですけれども、一番の事件の起訴猶予とされた理由は何でしょうか。
○葉梨副大臣　委員も御存じのとおりで、個別の事件でございますので、なかなか、証拠の内容、その評価にかかわる事柄についてお答えするのは差し控えなければならないと思っておりますが、一般論として申し上げれば、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに起訴猶予とされるものと承知しております。
○山尾委員　まず、この資料、そして今いただいている答弁から感じる課題は、検挙そのものが、なされるべき検挙がしっかりなされているのであろうか。もしかしたら、これは警察だけの問題ではなくて、立法にも問題があるのではないかという点も感じます。
　平成二十六年はこの一、二の二件だということですけれども、平成二十六年、これはいわゆる特殊詐欺、振り込め詐欺なんかも含むいわゆる特殊詐欺の被害というのは過去最高を記録しています。認知件数は一万三千三百七十一件というのが警察庁の発表であります。
　もちろん、認知件数というのはこれは氷山の一角で、そういった犯罪が全て別に名簿を使ったとも限りませんし、いわゆる情を知って売るような、そういった名簿業者から必ずしも得たものとも限らないわけですけれども、とはいえ、こういった犯罪については相当数が名簿といったものを犯罪の中核的ツールとして使用しているわけで、そして、何らかの形でそれを提供した人の中には、認識の濃淡はありながらも、犯罪に使用される可能性を認識しながら、感じながら提供したということもやはり相当数あるんだろうというふうに容易に想像がつくわけです。
　私の問題意識は、一つは、こういった犯罪に定型的に利用されるような名簿の供給元については、やはり政府として何らかのアクションが必要なのではないかということも思うわけです。
　まず一つ、これは法務省に、副大臣に最後に一つお伺いをします。
　一番は起訴猶予だ、そしてこれは一般論で言えば、被疑事実は明確であるものの、情状等を鑑みて、検察官の起訴便宜主義の中で起訴猶予という判断にしたと。
　これは私の意見ですけれども、もし犯罪事実が明確であったなら、情を知りながら名簿一万件を販売したということが明確であるならば、こういったものをやはりそう簡単には不起訴にしない、猶予にしないというようなある意味の意識改革が、これから先、より必要になってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、最後に副大臣のコメントをいただけますか。
○葉梨副大臣　本件、先ほども申し上げましたとおり、個別の事案についてなかなか、私から申し上げるのは非常に困難でございますけれども、個人情報保護あるいは名簿業者の問題、今おっしゃられたような振り込め詐欺の状況等の中で、やはり具体的にどのような位置を占めていくのかということも勉強をさせていただきたいなというふうに思います。
○山尾委員　副大臣、戻っていただいて結構です。法務委員会の方、やっておりますので。
　もう一件なんですけれども、もう一つの方は嫌疑不十分で不起訴になったというお話がございました。嫌疑不十分ということは、有罪立証に至るまでの証拠が集まらなかったということだと思うんですけれども、大体の場合、情を知りながら、これを知っていたということの立証が難しくて、なかなか起訴に至らないということがあり得るんだろうというふうに思います。
　そこで、お伺いをします。
　今回、八十三条というのが新設されまして、それが、個人情報取扱事業者等が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、または盗用したときは、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処する、こういう新しい法改正が予定をされております。
　この処罰規定、いわゆるそういった懲役、罰金を含めた処罰規定というものが初めてこの法の中で新設をされるということですけれども、これまでの法律と比べて、この八十三条が新設されることによって、今まではなかなか立件が難しかった犯罪がこういった点でより容易になっていく、捕まえるべきものを捕まえることができるようになるというような御説明をいただきたいんですけれども、警察庁、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、犯罪に関与いたしました名簿業者につきましては、詐欺や闇金融の幇助罪で取り締まってきたところでございます。
　このような悪質名簿業者を検挙できるかどうかということにつきましては、証拠がどれだけ収集できるかなど、個別具体の事件ごとに判断されるということになってくるものでございますので、今回の法改正によりまして取り締まりが容易になるかどうかということにつきまして、にわかにお答えするのは大変難しいわけでございますけれども、ただ、御指摘の条文につきましては、個人情報の提供行為を処罰するということでございますので、警察としては、適用することができる罰条がふえるということになりますので、こういったものをまた有効に活用しながら、悪質業者の取り締まりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○山尾委員　こういった罰条がふえることによって、いわば取り締まるべきものを取り締まれる一つの選択肢がふえるということだとは思うんです。
　ただ、やはりこの法文を見ますと、事業者に当たらないものは対象にならない、あるいは、業務に関して取り扱っていない場合は対象にならないということがあるわけです。
　まずは、この八十三条の新設によって、どういった事案が検挙されることになり、今まで必要とされるものに取り締まりの及びが不十分だったところをどこまでカバーできるのかという検討を今後しっかりしていただきたいということが一点ございます。
　そしてまた、そのこととあわせて、最後に大臣にお伺いをしたいわけです。もう一つ、やはり業法としての事前把握、事前コントロールの問題なんです。
　今申し上げたように、取り締まりに対して八十三条の新設は前進だというふうに私は思っています。ただ、今申し上げたような、多分、相当網から漏れる部分というのも残っていくし、今回の法改正でいわば個人情報の利活用の後押しがされるんだというような認識が広がることによって、ちゃんと違法なもの、不正なものは取り締まっていくという要請は逆により広がるんだろうと思います。
　そういう中で、業法としての名簿業者さんというのは、それ以外の個人情報取扱事業者と異なって、名簿そのものを売買することで利益を上げるわけです。だからこそ、性質上、犯罪集団からのアクセスの可能性が類型的に高いと思うので、当然、犯罪集団からのアクセスを是としているわけでないのはわかりますけれども、ただ、その販売そのもので利益を上げている以上、一段高い責任というのがやはりあってしかるべきなんだろうと私は思いますが、業法としての今後の検討について、いかなる考え、どのような場をお考えか、最後に一言お願いします。
○山口国務大臣　今回、御指摘のとおり、この八十三条、新たなツールができたわけでありますので、そこら辺もしっかり利活用といいますか、使っていただきたいし、同時に、今回、トレーサビリティー等々、いろいろな仕組みを入れましたので、いわゆる闇に潜っているものでも、出てきたところからたどることができるというふうなことはあろうかと思います。
　同時に、お話がございました、業法というふうなことでありますが、一般論としては、当然、そういったもので業規制を行うというのは可能であろうと思っていますが、ただ、先生もお話がありましたように、やはり優良な個人情報事業者といいますか、そこら辺の線引きが非常に難しいというふうなこともこれありということで、特別な規制に関しましては、政府としましては、今回の措置の実施状況等も見ながら、所管省庁も含めて、さらなる措置の必要性についても検討はしてまいりたいと思います。
○山尾委員　ぜひお願いします。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　個人情報保護法の質問に立たせていただきます。貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　先ほどから、佐々木委員、そして山尾委員、さらにはこれまでの審議を聞いておりますと、だんだん質問する内容が減ってきたなという感じも受けるわけでありますが、若干の重複はあると思いますけれども、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　今回の法律は保護と利活用のバランスをとりながら個人情報のあり方を定めたものであって、私はそれ自体に何か言うことはないわけでありますが、既に何度も指摘がありましたけれども、個人情報保護法が制定をされましてもう十年の月日が流れました。この期間、個人情報という概念が日本社会の隅々にまで行き渡りまして、それ自体、前進である部分もあるんですが、その一方で、もう何度も指摘がありますけれども、いろいろなことが、いや、それは個人情報ですからと言われて、はじかれるということが出てきています。先ほど、自治会の名簿であるとか、大臣もさっき御指摘がありましたけれども、いろいろな、例えば学校での連絡網とか、そういったものが個人情報でというもとに教えてもらえないと。
　私の経験で言いますと、とある支援者の方の近しい方が亡くなられたときに、葬儀場に電話をして、どうなっていますかという話をしたところ、個人情報でお教えできませんと言われて、そこまで行くと社会が息苦しいんですね。非常に息苦しい世の中になっているような感じがします。
　この件については何度も質問がありましたけれども、個人情報保護法ができて十年の歩みの中で出てきた、個人情報が法律の規定をはるかに超えて、個人情報だからだめだというその世の中の流れについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
○山口国務大臣　私も、何度かお話をしたわけですが、先生御指摘の例のように、最初に困ったのが、亡くなった方の確認がなかなかできない。これはもう恐れ入りました。同時に、病院に友達の見舞いに行ったときでも、一切教えてくれないわけですね。本人と連絡をとるからと言ってもなかなか、それもだめですみたいな話で、いわゆる過剰反応が多々あったということは事実なんだろうと思います。ただ、一方において、個人情報というものに対する意識、認識、これも深まったんだろうと思います。
　しかし、そういったことを受けて、今回の改正でありますが、できるだけ明確化したい、いわゆるグレーゾーンをなくしていきたい、そして利活用も含めて個人情報保護を図っていきたいというふうなことの今回の改正でございますので、今回の場合は、かつての個人情報保護法の施行時のような混乱は来さないように、しっかりとそこら辺は周知徹底、広報も含めてやらなきゃいかぬなというふうな思いでございます。
○緒方委員　ありがとうございます。
　これはなかなか、関心のある方であれば、法律を読み込んだりして、法律の内容を少なくともある程度勉強したりして、なるほど、業で行っていない人間は関係ないんですね、そして五千件に満たないところは関係ないんですねということがわかるわけですけれども、世の大半の方は、そもそも、そんなことはわからないというか、個人情報は保護されて、それは人に教えちゃいけないのだというところでとまる方が世の大半であります。
　これは、法律をつくっておられる内閣府の方々にも、法律でこうなっているんだからこうですよ、だから全然関係ないんです、ばしんと切ってしまうことがないように、国民感情とか、国民がどこまで知り得ているかとかということについて、ぜひ、これは大臣が先頭に立っていただいて、これはこういうことではないですということを、記者会見だ何だという場で、メディア等々を通じて発信していただきたいというふうに思います。これは指摘にとめさせていただきたいと思います。
　その上で、今回、個人情報保護法改正でありますけれども、そもそも論として、今回の個人情報保護法の改正によって、個人情報の定義、範疇、そういったものが拡大されているということはございますでしょうか。これは、では、向井審議官。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　今回の個情法の改正におきましては、個人情報の定義の部分を改正してございますけれども、これは定義を明確化したものというふうに理解しておりまして、拡大するものではないというふうに考えております。
○緒方委員　そうですね。今回の法制度の個人情報の定義というのはあくまでも明確化であるということでありますが、その明確化がどれぐらい行われているかということについて、これから少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二条のところにあります個人情報の定義のところを見ておりますと、何が入って何が入らないのかということについて、残念ながらよくわからないところがまだ残ります。
　例えばですけれども、これも何度も議論に出ておりますけれども、携帯電話の番号というものについては、これは現時点ではまだ決まっていないというふうに聞いておりますが、その理解でよろしいですか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘は、いわゆる識別符号に当たると思います。
　携帯電話番号というのは、基本的には当然、個人の識別性を高めるものであることは疑いがない。したがって、もともと照合することによって個人情報となるべきものの範囲に、識別することに非常に強い働きを持っていることは事実であろうと思いますが、まさにこれ単体で個人情報になるかならないかというのはやはり議論がいろいろあろうと思っておりまして、一概に個人情報に当たるとは現時点では言えないのではないかというふうに考えております。
○緒方委員　一概に言えないということでありましたが、では、一概でなく言えることがきっとあるんだろうと思います。
　ここが明確になってこないと、結局、実はここが困るところでありまして、事業者も準備をしなきゃいけないとかいうこともございます。個人識別符号のところで携帯電話の番号が入るかどうかというと、定義規定だけを見ると入ってもいいんじゃないかな、多分入るんじゃないかなというふうに私自身の理解の中ではそう見えています。ただ、それがいろいろな判断の中で、一概には言えないと。けれども、もしかしたら入ってくるかもしれない。まさにこの審議を聞きながら、携帯電話の業者の方は、どうなるんだというふうに思っていると思います。
　ただ、これは、いろいろなものが政令に入ってくる、そして個人情報保護委員会の規則に入ってくるということでありますが、これを今すぐ出してくれということは、個人情報保護委員会が立ち上がっていない中、難しいわけでありますけれども、そもそも私、知りたいのが、政令というんですけれども、どんな政令ができてくるのかということに物すごく関心があるわけです。
　個別具体的に、例えば携帯電話の番号とか、何々のカードの番号とか、パスポートの番号とか、何かそういうことで実際の物が書かれて政令に入ってくるのか、それとも、政令に落とすときも幾つかの性質のようなもの、個人識別符号の定義規定に書いてあるようなその規定をさらにブレークダウンして、やはりどこか定性的に書かれたもの、こういうことで政令に入ってくるのか、その政令のできぐあいによって、でき方によって全然違うわけであります。
　恐らく、関連業者の方々も、何が出てくるんだろうと。少なくとも、実際の物を見せてくれとは申しませんけれども、どういうタイプのもので政令ができ上がっていくのかということについて御答弁いただければと思います。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この法案の審議の過程の中でも、例えば免許証の番号とかというのは該当するのではないかとお答えしているところでございますけれども、これらにつきましては、間違いなく、多分、免許証番号という形で政令が書かれることになるだろうかと思います。
　その一方で、全部それで書き切れるかどうかについては、今、なかなか確定的なことはお答えできないのかなと。全部具体的に列挙できるかどうかについては、今後さらに検討が必要ではないかというふうに考えます。
○緒方委員　書かれるものがあり、書かれないものがあるということで、書かれたものについては、では、免許証番号というのはきっと政令に書かれてくるんだなということが今の中でわかってきているわけでありますが、そうでないものというと、実際にこれというふうに書かれないわけでありますから、引き続き、定性的な、何か性質を書いたもので、その他こういうものに当てはまるものとかいうものが書かれたりするのかなということで、やはりここは関連業者の方々からすると、自分はどうなんだという疑問が残るわけですね。
　そこは、この後また質問しますけれども、払拭をする努力をしていただきたいということですが、例えばですけれども、政令の下に、さらに省令に落とすこととか、そういうことはお考えでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　通常、このようなものは、結局、はっきりと固有名詞的なものを書くのか、定性的なことを書くのかの二種類だと思われますので、改めて省令に落とすというふうなことは余り現実的ではないのかなと思います。いずれにしても、こういうものを作成する場合、やはり現実の企業の方々からよくヒアリングして、先生のおっしゃるようなことがないようにしていくのが必要だと思っております。
○緒方委員　それで、政令をつくっていく。多分関心があるのが、政令というのがいつごろでき上がってくるんだろうかということですが、この政令というのは、これからできる個人情報保護委員会にかけた上で政令を決定するということなのか。この法律が決まったら、もうそこで政令をばんと出すのか、それとも、来年一月一日に発足いたします個人情報保護委員会での審議を経て政令も決定される、いずれでございますでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　この法案が成立いたしましたならば、できる限り、可及的速やかに、個人情報保護委員会立ち上げ前から検討を始めたいと思っております。
　その上で、政令は閣議決定でございますので、個人情報保護委員会の審議等は必ずしも必要ではないのでございますが、その辺につきましては、現時点で確定的なことは言えないんですが、とにかくできるだけ早く検討を始めて、ヒアリングも始めて、政令をできるだけ早くつくることが必要であるというふうに考えております。
○緒方委員　なかなかその前後関係、今はっきりお答えいただけなかったわけでありますが、仮に個人情報保護委員会の意見も伺った上でということになりますと、来年の一月一日に個人情報保護委員会が発足をして、いきなりそこでどんと出てくるわけではありませんから、これは個人情報保護委員会の規則も含めてでありますけれども、それから一定程度の期間を経て審議をしてということになりますと、多分来年の今ごろぐらいまでかかっちゃったりするのかなというふうに思うわけですね。
　そのころになって規則であったり政令であったりというものがばんと出てくるということになると、その前に関連業者の方とはいろいろ相談をするということでありますけれども、内閣府がこれからいろいろな関連業界の方と相談をするところに必ずしもはまらない方もいるわけです。日本全国、ありとあらゆる、この法律によって規律される事業者の方が全て、内閣府がこれから法律ができた後にいろいろな協議をしていく対象にならなくて、やはり、政令が出て、そして規則が出て、ああ、こういうふうになるんだと思って、それで動き始める方もいるでしょうし、そういう方の存在を排除してはいけないと思うんですね。
　そうすると、来年の今ごろまでかかると仮定するときに、そこから、ああ、自分たちは対象になるのである、そして、自分たちは規則によればこういったことをしなきゃいけないのである、そのためにはこの投資をしなきゃいけないということになってくると、法律の施行までのリードタイムが半年ぐらいしかないということになります。
　実は、今法律ができますけれども、政令ができて、そして個人情報保護委員会の規則ができ上がって、そこから用意ドンでスタートしようとすると、意外に準備期間というのが短いということがございます。この件について、審議官、いかがお考えでしょうか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　そういう意味では、やはり検討を早期に始めることが非常に大事と思っておりまして、例えば規則で定めるべき事項につきましても、その基礎的な資料等につきまして、あるいは業界の意見等につきましては準備段階でもそろえることは可能だと思っております。
　そういう意味では、委員会が立ち上がり次第、可及的速やかに規則を定めるのが非常に重要だと思っておりますが、その際に、やはり双方向でつくっていくことが必要だと思っております。双方向というのは、まさにヒアリングをしながら案を示していくというふうなことが必要であろうと思っております。
　そういうふうな活動を通じまして、できるだけ準備期間がとれるように、あるいは、準備期間中の周知、広報も徹底してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　その方向でぜひお願いをいたしたいと思います。
　この件、できるだけ早く、リードタイムがある方が業者さんとしても準備をしやすいし、投資も恐らく必要になる業者さんが出ると思います。最後の最後は、政令が出て規則が出ない限り全体像はわからないわけでありますけれども、においぐらいは、できるだけ早くにおわせて、あなたは絶対入りますから、こんな感じで進みますから、こういう方向でもう準備を始めてくださいというのができるだけ早くできるように、これは、一般論でありますけれども、大臣にお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○山口国務大臣　先ほど来、大事な御議論をいただいて、本当にありがとうございます。
　個人識別符号のお話もございました。これも、ともかく、できるだけ個々具体的に書き込みませんと、やはり考え方だけでは大混乱に陥るというのは明々白々なので、そこら辺はしっかり個人情報保護委員会の方にもお願いをして、ちゃんと書き込んでいただくというふうなことはやっていきたいと思います。
　同時に、この法律が成立をして、施行までの間、おっしゃるとおり、やることはたくさんあるわけで。ただ、一方において、さまざまな、例えばさっきの携帯の議論ですけれども、一つは、プリペイドとかいわゆる法人契約と個人契約のものを分けられるのかということもあるんだろうと思うんですね。サービスの状況もあります。海外の状況もあります。そういったことをしっかり議論していただく、あるいは世論の中でも議論をしていただくという時間も必要なのかな。
　そういう中で、しっかりと保護委員会の方で決めていただくというふうなことになろうかと思いますので、そこら辺は、万全を期しながら、かつ十二分な時間をとって、施行というふうなことを考えていきたいと思います。
○緒方委員　ありがとうございました。
　現場の方は、恐らく、この国会の審議を見ながら、さあ、どうなるんだろうかということを非常に注目いたしておりますので、今の大臣の方向で積極的に情報発信をしていただければと思います。
　その上で、今回の法律で匿名加工情報というものが新しく定められまして、新しく加工基準も個人情報保護委員会規則で定められるということです。書いてあることは、特定の個人を識別することができず、かつ復元することができないようにするための措置ということでして、これをまさに個人情報保護委員会規則で定める基準を待った上でということなんですが、例えば、これは何度もこういう議論はあったと思いますけれども、一般論としては、ここまでやればさすがに個人を特定できないだろうというところまで加工したつもりなんだけれども、行動パターンが非常に特異な方で、この人は毎日必ず朝十時になったらこのパチンコ屋に行って、その後この人はここに行って、こういう明らかにわかる行動パターンをとっている人というのは、実は、相当加工しても、トレースすることが可能なんですよね。
　こういう若干特異なケースではありますけれども、どこまでこの匿名加工情報というのは加工すればいいのか。そういう、全体のデータの中で特異ケースが出てきた人、その人までがわからなくなるようにするとなると、それは相当なことをしなきゃいけないわけでありまして、個人情報保護委員会規則で決めるということになっていますが、どの程度のことをすれば匿名加工情報と言えるというふうにお考えでしょうか。審議官。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　匿名加工情報の加工基準につきましては、特定の個人を識別することになる項目を削除、例えば、氏名の削除ですとか、住所の市町村以下を削除、詳細な項目を一定のまとまりや区分に置きかえる、いわゆるグルーピングでございますとか、分析対象データの平均から大きく乖離するデータ群をまとめるようなもの等の、一般的な手法を定めることが考えられますが、ただ、いずれにいたしましても、例えば、市町村でも、人口がたくさんいるところと少ないところはどうするんだとか、そういういろいろな問題が出てくると思います。
　これらにつきまして、やはり重要なことは、一方で案をお示ししながら、よく産業界ないしそういうのを利用されている方の意見を聞いていくことであるというふうに思っております。
　御指摘のような特定のパターンをとる人間の行動に関する特異値の取り扱いにつきましても、恐らく特異値を消すような関数を使うんだと思うんですが、そういうふうなことを規則で定めることは想定されるというふうに考えます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　では、質問を少しかえたいと思います。
　今回の個人情報保護法の中で、事業者さんにとって結構重い義務だなと思うものの中に、確認、記録義務がございます。これについては、個人データの第三者提供について、本人の同意があったとしても、それを出す側も受け取る側も、一定の義務が課せられるということになります。これは高井議員の方からも以前質問がありましたけれども、個人情報データベースではなくて、個人情報データであります。
　個人情報データというのは、本当に個人それぞれの情報なわけですけれども、一個一個の個人データを本人の同意があるにもかかわらず第三者提供した場合にまで確認、記録義務があるということになりますと、例えば、よくインターネットで、何か新しいサービスを受けようとすると、あなたの電話番号と幾つかの情報をいただいて、こっちに転送しますみたいな、そういう表示が出て、それをぱっと押すと、その情報がそこを通じて別のところに共有されていくとかいうことがございます。
　これは別に、私からすると、この業者に自分の携帯番号が入ると仮定するときに、そういう番号が行くことは、まあいいだろう、そういうことというのはインターネット上で物すごく頻繁に行われていることだと思うんです、今いろいろなサービスが連携していますので。
　それで、一人の個人データを、そういう感じで、インターネットのシステム上、私が同意した上で第三者提供しているにもかかわらず、その記録を全部ログで残していくということになると、物すごい義務がかかっているようにも見えるわけでありますが、向井審議官、これはいかがでございますか。