Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　まず、入院ありきという考え方はないわけでありまして、別に入院いただかなくても十分に自宅等々で療養できる方は、通院していただいて、精神疾患の方を克服いただければいい話でございます。
　一方で、今回の場合は、本来入院をいただく、そういうような症状があられるにも、なかなか御本人がそれに気づいておられないという形の中で、一つは、保護者制度というのが非常に重荷になっておられるのは事実であります。誰が保護者かということはわかるわけでありますから、退院された後の生活にも影響が出てくるということで、今般、このような形で、家族という概念を入れた。
　本当は、指定医だけでいいじゃないかということも検討チームで御議論いただいたんですが、そこはなかなか、権利擁護の問題もある中において難しい部分があるなということで、このような形にさせていただきました。
　首長さんというお話もあるのかもわかりませんが、やはり十三万人おられますと、なかなかこれは首長さん、ぽんぽん判こを押すだけの話じゃございませんので、やはりそれなりにそれぞれの御事情を勘案した中で御判断ということになりますから、これは事実上難しいんだろうなというふうに思います。
　最後の段でございますが、やはり、地域で御生活をいただくために、今回、医療機関にもアウトリーチの大きな役割というものを担っていただこうということで、その部分に関しましてはしっかりと対応を国としてもしていかなきゃならぬと思いますし、今言われましたＰＳＷのお話も、今もやっていただいていますから、今もやっていただいておる中においては、人員的にそれほど影響はないのかもわかりませんが、どのような状況が出てくるのかということも我々勘案しながら、もし問題があるのであるならば、対応策を考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、お金がかかる、かからないというよりかは、やはり、精神障害をお持ちの方々が生き生きと地域で疾患を治しながら生活をしていただくということが一番重要であろうというふうに思っておりますので、そのような形にそぐう制度にしていかなきゃならぬということで、万全の対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案ということですが、質疑時間が十五分しかございませんので、障害者雇用については、来週も参考人の部分でもまた議論もあると思いますし、質疑時間もたっぷりあるということですので、本日は、精神保健福祉法、その辺について御質問をさせていただければと思います。
　なお、ちょっときょうは質疑者が急にかわってしまいまして、通告したものと順番が多少ずれておるかもしれませんが、その辺、御容赦いただきたいと思います。
　まず、精神科医療の入院短縮にかかわる政策について、これは、大臣が、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供の確保に関する指針で、本年度中にまとめる事項だとは思います。入院から地域社会へ、慢性期対策から急性期対策へという精神科医療の流れが加速している中で、長期入院の解消、つまり退院促進についてお伺いをしたいと思います。
　我が国では、精神医療が入院中心型から脱却できない状況が続いておると思います。平均の在院日数が三百日と、諸外国に比べて桁違いに長い。精神障害を持つ入院患者さんは、できるだけ早期に地域生活へ戻れるようにすることが重要なことだと思っております。入院が長くなればなるほど、主体性を失って、退院が難しくなる悪循環に陥ってしまう。諸外国では一九六〇年代に精神医療を地域中心型へと切りかえたことに対して、我が国では逆に入院、収容型というような政策をとったことが、長期入院の原因に至っているというふうな認識もできると思います。
　精神科入院が長期に及ぶ理由は、大きく分けると三点挙げられるかなと。一つは、患者さんサイドの理由、そしてもう一つは、病院サイドの理由、もう一つは、社会資源の理由ということが挙げられると思います。
　その中で、まず一点目の患者さんサイドの理由としますと、先ほど言った悪循環、入院が長期化、それにつれて患者さん自身が地域で生活する自信を失ってしまう、そしていろいろな背景の中で受け入れ先が見つからない。これはそのまま社会資源の理由ということになるわけですが。
　もう一つ、患者さんサイドの原因としますと、高齢化に対する認知症の増加というのも挙げられるのではないかと思います。統合失調症の方々の入院が減ってきている一方で、認知症の方々の入院がふえております。
　いろいろな、アルツハイマーや脳血管性の認知症、症状もさまざま、そんな現状の中で、まずお伺いしたいことが、本当に精神科病棟に入院せざるを得ない認知症の方々はどのような症状で入院しなければならないのか、全体としてどのぐらいの割合がいるのか、お尋ねしたいと思います。
○岡田政府参考人　精神科病院に入院されています認知症の方の状態像について、詳細なデータは持ち合わせておりませんが、平成二十二年に、精神病床における認知症入院患者に関する調査というのを行っております。
　調査対象になったのが四百五十三人でございますが、その入院の理由は、精神症状が著明となり、在宅療養や介護施設などでの対応が困難となった方が七二％ということで、大宗を占めているという状況でございます。そのほか、精神科以外の医療機関で身体合併症の治療を行っていたが、精神症状が著明となり、治療を継続できなくなった方が一二％、身体疾患の急性期状態が安定し、精神症状の加療が必要になったためという方が九％というような結果になっております。
　また、調査の中で、退院の可能性がない方が二百八十三人という形で出ているわけですが、その退院ができない理由につきましては、迷惑行為を起こす可能性が高い方が四一％、それから、精神症状を伴うため、入院による身体合併症のケアが必要という方が三七％ということでございます。
　一方で、精神科病院に入院せず、できる限り地域で生活できる人を増加させる観点から、本年三月に、精神科医療及び介護関係者で構成されました研究会を設置させていただいておりまして、その中で、精神科病院に入院が必要な認知症の方の病態像の明確化、それから認知症の人の地域、在宅生活継続を可能とするための支援条件などについて、現在検討を進めているところでございます。
○中島委員　これもやはり、かなり割合的には、精神症状が不安定になるということ。
　私も実感しているのが、徐々に進行してくる場合は御相談の中でいろいろな対応がしやすいんですが、かなりひどい状況、認知症が進行してから相談を受ける、そうしますと、例えば男性の方の認知症、ひどい場合は自傷行為もございますし、暴れてしまう。これ自体は認知症の進行ですから、その方自体は責められないんですが、実際の対応といたしますと、やはり現状では精神科の病院にということが流れになってしまっているんですね。
　そうなりますと、いい薬も出てはいるんですが、完治というところにない。それがやはり長期入院の原因になってしまったり、今も御答弁の中にもありました、今、介護保険の方では認知症対応のグループホームとかデイサービス、そのような拡充も図っておるわけですが、これから高齢化のピークを控えております、そして認知症の方の対応、それを、どこまでが精神科の病院で見なければいけないのか。一方では、先ほども中根委員の方からもございました、福祉、介護の方の拡充。
　その辺、具体的にどのように考えておられるのか、何か具体策があればお教えいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　精神科病院での入院が必要な認知症の方の病態像の明確化につきましては、先ほどの専門家の方で構成されました研究会で現在検討しているところでございます。
　そのほか、認知症患者に対します医療のあり方につきましては、平成二十五年から始めます次期の医療計画の記載事項に、認知症を含みます精神疾患を加えまして、各都道府県におきまして認知症に関する医療提供体制の充実を図っていただくということにしているところでございます。
　その中で、精神科病院に入院する認知症患者の早期退院を促すという趣旨から、平成三十二年度までに、新たな認知症入院患者のうち五〇％は、退院できるまでの期間を現在の六カ月から二カ月まで引き下げることなどを指標として具体的な施策を推進していくという、大きな目標を持っているところでございます。
　具体的には、精神科病院からの早期の退院を可能にし、退院後の認知症患者ができるだけ住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができますように、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築したケアパスを全市町村で策定していただくというようなことであるとか、退院見込み者に必要になります介護サービスの整備を平成二十七年度以降の介護保険事業計画に反映するなどの方法を検討したりとか、介護保険施設などで認知症対応力の向上を図っていくというようなことなど、認知症施策推進五カ年計画というのを策定しておりますので、それを着実に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　正直、何かよくわからなかったんですが。
　要は、先ほども言ったように、認知症に対して、これは介護の方、福祉の方が、拡充を図ってそちらで見ようという方向性なのか、それとも、あくまでも、そういう対応しづらい状況の方は、一旦はやはり精神領域で見ていくのか。
　その診断という意味では、入り口は精神領域でもいいのかもしれませんが、それがアルツハイマー、脳血管にしても、認知症とされた場合、それは、これから介護の部分でしっかり補っていく方向性なのか、それとも、早期退院とさっきおっしゃっていましたが、そこは従来どおり考えていらっしゃるのか。方向性として、認知症はこれから福祉の拡充を図ってしっかりと見ていく、そういう、どちらなんですか。
○岡田政府参考人　認知症施策推進五カ年計画という形でさせていただいていますが、その中で、やはり早期診断で早期に対応していくというようなこと、これは、医療も含め、福祉の分野も含めて、全体として取り組むべき課題だというふうに考えています。それから、精神科病院なり、また施設なりで認知症の方がちゃんと受けられるような、そういった体制を、基盤整備を図っていくということも非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　一方で、それで全部、精神科への入院がなくなるかというと、それは、やはり精神症状が出ているというようなことで、そういう方がどうしても出るというのは考えられるところでございますので、そういった精神科病院に入られる方については、できるだけ早く退院していただくような取り組みを進めていくというようなことを全体としてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　大変難しいことだというのは十分理解しています。
　地域において、私もたくさんそういうグループホームとかショートステイとか特別養護老人ホーム、いろいろ往診もしておりますけれども、やはり介護施設というのは、夜になりますと介護士さんが一人で夜勤をしたり、そういうときに、比較的体の大きい、御高齢な方なんですがやはり認知症がひどいという方に対して、大変恐怖感を覚えたりとか。
　そういう体制自体も、やはり介護の拡充、認知症に対する、先ほども言ったように、認知症対応型のいろいろな施設もあるようなんですが、認知症自体が、もし認識されて、そこで精神領域で入院してしまうと、その先の受け入れ施設、これも地域差がかなりあると思いますが、やはりこれは絶対長期になってしまうんですよね。できるだけ早期にといっても、要するに、受け入れ体制の問題が整わないと、結果的に長期になってしまうということは現実だと思います。
　入院中心医療から地域中心医療へ移行するということの中で、財政的な裏づけ、そういった取り組みについて、地域支援事業所とされる一般相談支援事業所、特定相談支援事業所は全国でそれぞれ三千カ所以下で、非常に少ない。平成二十七年からは全ての障害者を対象とすることになっており、事業所数、従業員数ともに大幅な増加が必要となる。
　国はどのように事業所、人を確保するつもりなのか、また、きめ細かいサービスを提供するに当たり、人材育成も必要になると思いますが、具体策を教えていただきたいと思います。
○岡田政府参考人　精神障害者の地域移行を進めるに当たりまして、地域移行に向けた支援を行う相談事業者の方が非常に大きな役割を果たすというふうに考えております。
　障害者の総合支援法で障害福祉計画を各自治体につくっていただいておりますが、その中で、各自治体が、精神科病院に入院している障害者や障害福祉サービスの利用者などをもとにして、相談事業者の利用者の見込みに基づきまして、これに必要な相談支援員の育成、養成であるとか、事業者の確保に一生懸命取り組んでいただいているところでございます。
　支援事業者に対する研修の実施であるとか、そういう形で取り組んでいるところでございますので、今後とも、そういった自治体、それから支援事業者に対しての整備の促進を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　ちょっと時間がないので、保護者制度廃止についてもちょっとお聞きしたいことがあったんですが。
　やはり今回の法改正で、出入りの部分ですね。ただ、地域においても、なかなか受け入れ先が整備できない。これから取り組まれるということなんですが、やはりこれから高齢化、そして認知症の部分。精神領域の分野においても、この後もう一個聞きたかったのは、精神領域の救急体制ですね。
　これも地域においては非常に問題でして、他疾患を抱えながら、急性期の病気、急に急性腹症のようになった場合、背景に精神領域がある、これは障害領域もそうなんですが、なかなか受け入れ体制が整っていない。縦列モデル、並列モデルというのを掲げておられますけれども、やはり並列モデル、つまり、総合病院の中にしっかりと精神領域の科を設けて、他疾患に対応できる。
　ただ、これは非常に少なくなっておりまして、それに対して国といたしまして、ちょっと話が飛んで、もう時間がないのでそこだけちょっと一点聞いておきたいんですが、国として、今後、精神領域を合併していらっしゃる、全身疾患を持っておられる方、精神科領域の救急医療体制として、縦列モデルを目指されているのか、並列モデルを拡充したいのか、国としての方針をお聞きしたいと思います。
○岡田政府参考人　御指摘の並列モデルは、一つの医療機関で精神科と身体疾患に関する診療科を有する場合への対応、それから、縦列の方は、精神科の専門の医療機関と身体に対応する医療機関の連携により対応するというようなモデルでございます。
　御指摘のとおり、並列モデルの方がより速やかに適切な治療が提供できるということが考えられるということだと思いますが、現状では、並列モデルを可能にするための精神科を有する病院の数が必ずしも十分でないということから、縦列モデルを含めまして、地域の医療資源を最大限に活用して体制整備を図っていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○中島委員　時間、十五分は本当に短くて、十分質問し切れないんですが。
　現実の問題、先ほど認知症の問題も言いました、要は、今の社会資源の中で見切れない方が精神科に入られるパターンが非常に多いということです。地域の資源で見られない、介護保険にしても福祉の関係にしても、そこに合わない方が精神科に入ってしまうという背景があると思うんですね。
　結果的に長期になっちゃうということなので、後手後手にならずに、地域の整備をして、どういう色分けで配備していくか。先ほど言ったように、地域に出た方が当然違う病気にもなるわけですから、そういう体制が整わないと、やはり介護施設でもそういう認知症のひどい方を見切れないという現状だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　きょうは、大臣、腰が痛いということなので、一回も答弁はしないということで、思いやりを持ったと御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、障害者雇用促進法案について質問をします。大臣、思いやりがなくて済みません。よろしく御答弁お願いいたします。
　本法案は、国連障害者権利条約の批准に向けた対応として位置づけられており、その親法ともいうべき障害者差別解消法案が五月二十九日の内閣委員会で審議をされました。その際、障害者権利条約の締結に向けた必要な国内法の整備として、障害者基本法、障害者総合支援法、そして障害者差別解消法によって必要な措置を講じたことになる、つまり、早期批准の条件はそろったという答弁が内閣委員会でされております。
　そこで、厚労省の立場としては、今審議をしているこの雇用促進法の成立がされれば、権利条約批准の要件は整ったと認識をしているのか、伺います。
○田村国務大臣　腰の方、皆さんにお気遣いをいただきましたが、よくなっておりますので、ありがとうございます。御心配いただいたことを心から御礼申し上げます。
　今委員おっしゃられた話でありますけれども、障害者差別解消という意味では、障害者差別解消法の特別法たるものでありますので、今回のこの法改正、障害者雇用促進法の一部を改正する法律案の中において、障害者ということを理由に差別をする、そしてまた、一方で、合理的配慮というものの提供を義務づける、こういうようなものが今法律案の中に内容として盛り込まれております。
　その意味からいたしますと、今委員がおっしゃられたとおり、差別解消法とそれからこの法案、これが残っておった課題でございますので、この法案が成立をいたしますれば、障害者権利条約の批准に向かっての条件が整ってまいるというふうに認識をいたしております。
○高橋（千）委員　そうおっしゃいましたか。
　もちろん、私たちも、この法案には賛成をいたします。また、差別解消法についても、一歩前進だという立場で賛成をいたしました。
　しかし、国内法の整備が整ったかという視点でいいますと、二〇〇九年に政府は条約批准をもう既にやろうとしていた、それに対して、障害者団体は、国内法の整備がまだできていないと反対をしたわけであります。
　その後、民主党政権下で、障がい者制度改革推進会議を当事者参加で取り組んできた。そして、その結晶とも言える骨格提言が骨抜きにされるなど、到底、現状が国連権利条約の求める水準に届いているとは、やはり言えないのではないか。
　まして、今の精神障害者の雇用義務化については、二〇〇四年の労政審の意見書によって、雇用義務制度の対象にすることが考えられると答申が出されてからことしで九年、施行まで五年、また、激変緩和措置を入れれば十年、足かけ十九年になります。遅過ぎないでしょうか。
○田村国務大臣　法定雇用率の問題を今おっしゃられたんだというふうに思います。
　これは、見直しは五年に一回ということで今までやってきておるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、この四月に見直されたわけでありまして、引き上げを行いました。一・八から二・〇ということでございますので、そういう意味からいたしますと、五年後、見直しの期限が来るわけであります。
　そういう意味からいたしまして、そこで、さらに激変緩和措置という話は何なんだということが、多分、言外に委員おっしゃりたいことなんだろうというふうに思いますが、二回連続引き上げるということは今までなかったわけでございまして、そのような意味からしますと、今般、大変大きな法改正になるのであろう、このように思います。
　でありますから、障害者の雇用の状況でありますとか行政支援の状況、こういうものを鑑みながら激変緩和ができるというふうな形にさせていただいておるわけでございまして、これは諸々の状況を見ながら激変緩和ということもあり得るというような法整備にさせていただいたわけでございまして、一歩前進ということで御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　やはり今の答弁が、法定雇用率の引き上げ、二回連続なんだからという角度でのお答えがありました。結局、そこが争点になっているからということをおっしゃっているんだと思うんですね。
　五年前の改正のときも、私は、なぜ義務化しないのかという質問をいたしました。そのときに、実態が追いついていないから、精神障害者の雇用の環境がまだ整っていないと。しかし、それを理由に義務化ができないと言ってしまうと、いつまでも引き上がらないじゃないかという指摘をしたわけです。
　ただ、実際には、雇用率の実績には入っておりますので、二〇〇六年は千九百十七人、わずか〇・七％だったものが、二〇一一年には一万三千二十四人、三・六％と、六・八倍にもなったわけです。ですから、障害者全体の雇用率を〇・一三ポイント引き上げることに貢献したと言えると思うんですね。
　ただ、それが逆に、だから、精神障害者を雇用率の算定基礎に入れれば、二％よりさらに引き上がるということが非常に懸念されているというのがおっしゃりたいことなんだと思うんですね。
　二月二十五日の労政審の障害者雇用分科会において、使用者委員が三十分間も反対声明を読み上げるという異例の展開がございました。精神障害者の定着率が悪いなどの例を挙げて、精神障害者は体調の波が大きいからほかとは違うんだと強調されて、法定雇用率がさらに引き上げられるならば、法が目指している障害者雇用の促進につながらず、納付金の徴収額がふえるだけだ、こう言い切っているんですね。
　しかし、それでは、さっき批准に向けてと言ったんだけれども、条約の精神もあったものじゃないですよね。そういう議論をしちゃだめなんですよね。
　そもそも、雇用義務制度が最初に始まったのは一九七六年でありまして、当時は、雇用の場を確保することが極めて困難な者に対して社会連帯の理念のもとで義務を課す、そういう位置づけだった。でも、権利条約とのかかわりでは、もう既に雇用義務制度は積極的是正措置、ポジティブアクションであるということに位置づけられて、障害の範囲を広くとって、難病ももちろん入るんだ、そういう中で、そもそも身体、知的、精神という三障害を区別するということ自体がなくなっているわけですよね。
　そういう環境の中で、環境が整わないから期限を延ばしてくれ、あるいは期限を延ばせば環境は整うということではなくて、当然のことながら、やらなきゃいけないんだという立場で政府がイニシアを発揮していく、そういう立場に立たなきゃならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　各般いろいろな御議論があったというふうに私も認識いたしておりますが、少なくとも、やはり、精神障害者の方々も含めて、障害者の方々の雇用というものがふえていくということは我々が目指しているところでございまして、これは、当然のごとく、社会の要請でもあると我々は思っております。
　そのような意味からいたしまして、いろいろな御議論を踏まえた中で、この法律を整備しようとするときに、いろいろな議論を踏まえれば、この激変緩和の措置を講ずることは可能であるというような形で法整備をさせていただいたわけであります。
　答弁が繰り返しになって恐縮でございますけれども、障害者の方々の雇用の状況でありますとか、また行政の支援等々、いろいろなところを勘案しながら、それは、五年後、決定をさせていただきたいということでございます。
○高橋（千）委員　今、激変緩和も可能であるという表現をしたんだという答弁でありましたから、逆に言うと、無理にしなくてもよいと。なるべく早く環境を整えて実施に移すべきだという立場で、指摘をしたいと思います。
　それで、同じ二月二十五日の審議会の中で、精神は他とは違うんだという使用者側の意見について、家族会などから、知的障害を義務化するときも同じ議論はあったんだ、全く同じだという指摘がされているんですね。だから、それをまた繰り返して、また時間をかけるということは、やはりちょっと許されないんじゃないかということを指摘したいと思います。
　そこで、このとき、使用者側委員が、条件が整わない説明としてさまざまアンケートを紹介しました。ところが、この同じアンケートをよくよく見ますと、この十年間で精神障害者の雇用に対して理解が進んだかという問いに対して、「大変進んだ」と「進んだ」を合わせると九二％です。そして、精神障害者を雇用して「大変良かった」と「良かった」を足すと七三％なんです。
　つまり、雇用した企業の評価は大概よいんですよ。それで、いやいや問題ありと答えているのは、まだ雇用した経験がない企業であるということがこのアンケートから読み取れるんですね。食わず嫌いじゃないですけれども、そういう実態なんだということをよく踏まえていただきたいと思います。
　そこで、問いをちょっと進めたいと思うんですが、権利条約の肝とも言える合理的配慮の中身、精神障害については具体的にどのようなイメージを考えているのか、伺います。簡潔にお願いします。
○小川政府参考人　例えばでございますけれども、精神障害者の障害特性に応じた合理的配慮としては、勤務時間に配慮するということが考えられます。
　具体的には、今後、労働政策審議会の場で議論した上で、指針が定められるというふうに考えております。
○高橋（千）委員　とても簡潔でありがとうございます。
　いろいろ、カウンセラーとかジョブコーチなど、やはり相談できる体制ということも非常に大事であるということと、勤務時間の調整、あるいは症状悪化のときの有休を認めるですとか、そういうことが差別禁止部会の中でも議論をされておりましたし、そういうことをしっかりとやっていただきたい。過重な負担という、言い逃れというんですかね、これは基本的には認めるわけですから、ただ、この程度のことは当然やれるはずの話だということで確認をしていきたいなと思います。
　そこで、最後に、労政審の意見書の中でも、精神障害者を雇用義務の対象とする場合の、「精神障害者保健福祉手帳で判断することが適当である。」その文脈の中で、「その際、本人の意に反し、手帳の取得が強要されないようにすべきである。」とあえて明記したのはなぜでしょうか。雇用率を引き上げるために、抑うつ傾向などの社員に対して手帳の所持を迫るということが、まさかあってはならないと思いますが、どうでしょうか。
○小川政府参考人　精神障害者の方のプライバシーの確保の観点から、精神障害者の雇用率算定に当たり、手帳の取得が強要されないようにするということが重要であることから、労働政策審議会の意見書においてもそういうふうに明記されたと考えております。
　厚生労働省では、平成十八年四月から精神障害者の実雇用率の算定を認めるに当たりまして、特に在職している精神障害者の把握、確認の際に、障害者本人の意に反した制度の適用が行われないよう、プライバシーなどに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインを定め、事業主への指導に取り組んでいるところでありますが、引き続き、制度の適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　この間、法定雇用率が達成しないまでも前進した背景として、特例子会社が十年間で百二十三から三百六十六と三倍にもなって、その八六・七％が大企業であります。
　人事キーマンの情報ポータルなるサイトがございました。その中に、特例子会社について、「うつ病治療などが長期化しているメンタルヘルス不調者についても、日常生活や社会生活への影響が深刻な人のための「精神障がい者保健福祉手帳」を取得していれば、特例子会社で、障がい者として雇用することができるのです。そのため、メンタルヘルスの不調で離職を余儀なくされたり、復帰と休業をくり返したりしている人々の就職支援策としても期待されています。」こんなことが書き込まれている。
　これは、下手をすれば、首を切りたい労働者を特例子会社に飛ばして雇用率もクリアという、一石二鳥という話になるわけです。まさかそれはないとおっしゃると思いますけれども、確認させてください。
○小川政府参考人　基本的には、障害者の方のプライバシーが重要であるということでございまして、先ほども申し上げましたように、そういった手帳の取得の強要などが行われないように、適切に指導してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　基本的にはなどという言葉をつけないで、強要は行わないと明確に言ってくださいよ。そんな話じゃないでしょう。
　本当であれば、私たちは、特例子会社はやはり大企業の責任逃れだということで、反対です。だけれども、その経験を生かして、本当であれば、大企業でも雇用をふやそうということを言ってきたじゃないですか。そう表では言っておきながら、ていのいいリストラの代替策だということになっては困るわけですよ。この間、三者、四者の協議といいながら、使用者側の言い分を次々と受け入れてきた、労働行政の後退だと指摘をせざるを得ないんです。そういう背景があるんだということを指摘せざるを得ません。
　我が国が障害者権利条約を批准できるのは、下手すれば十年先になってしまうよ、批准しても、矢のように勧告が飛んでくるのは避けられない事態でありますから、そういうことがないように、しっかりとお願いをしたいと思います。
　終わります。
○松本委員長　次回は、来る十一日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小島　敏文君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大西　健介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　若井　康彦君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　東国原英夫君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　高木　宏壽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
六月四日
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）
同月七日
　食品表示を後退させる一元化ではなく拡充する新法を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第七九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七九五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七九七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七九八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森国務大臣。
　　　　—————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者の市場に対する信頼を通じた消費の拡大は、経済の成長を促すものであり、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図るための施策を講じることが求められております。
　特に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害については、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差により、消費者がみずからその回復を図ることは困難を伴う場合があるため、その被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっていたところです。
　こうした認識のもと、制度の濫用等によって経済活動に悪影響を与えないよう措置を講じつつ、消費者の財産的被害を集団的に回復するため、内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、訴えを提起して事業者がこれらの消費者に対して金銭を支払う義務を負うべきことを確認した後に、これを前提として消費者の財産的被害の回復のために事業者に請求を行うことを可能とする民事の裁判手続の特例を定めるとともに、特定適格消費者団体の認定及び監督等について所要の規定を整備する必要があることから、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し共通する事実上及び法律上の原因に基づき、金銭を支払う義務を負うべきことについて、特定適格消費者団体が共通義務確認の訴えを提起することができることとしております。
　第二に、当該特定適格消費者団体は、消費者に対し共通義務確認訴訟の確定判決の内容等を通知、公告し、共通義務確認の訴えの結果を前提として、個々の消費者から授権を受けて具体的な請求を行い、相手方の認否等により、個々の債権の内容を確定することとしております。
　第三に、特定適格消費者団体は、相当多数の消費者の債権の実現を保全するため、仮差し押さえ命令の申し立てをすることができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、消費者契約法上の適格消費者団体の中から一定の要件を満たした団体を、その申請に基づき、特定適格消費者団体として認定することができることとするとともに、その監督等について、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○吉川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
　　　　午前十時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　宮路　和明君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　湯川　一行君　　　　小川　淳也君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　若井　康彦君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　上西小百合君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　北村　茂男君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　武藤　貴也君
　　奥野総一郎君　　　　　若井　康彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　貴也君　　　　　長坂　康正君
　　若井　康彦君　　　　　奥野総一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨六日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、第三次一括法案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、職員等の資格・定数等の改正の中には、住民の福祉や教育、消防などを支える上で重大な影響を及ぼすものがあるからです。
　高齢者の孤立死や児童虐待の防止対策など、住民と福祉を結ぶ民生委員の役割は今日一層重要です。地域住民を見守るこうした活動を広げ、支援することこそ必要です。民生委員の定数を参酌基準として都道府県に条例委任すれば、その配置状況を押し下げかねません。また、民生委員推薦会の資格と定数規定は、公正中立的立場の委員会構成の担保となっているものであり、廃止すべきではありません。
　反対理由の第二は、地方からの提案を口実に、地方独立行政法人について、公務員型から非公務員型への定款変更や合併を可能にする改正を盛り込んでいるからです。
　地方行革、リストラ推進につながる地方独立行政法人法の抜本改正は許されません。
　反対理由の第三は、本法案の附則には、第一次、第二次と同様に基準のあり方についての検討条項が入っているからです。
　児童、高齢者、障害者などの福祉施設等の基準は、憲法二十五条に基づくナショナルミニマムを支える最低基準であり、国民が人間らしく生きる権利を国と行政に課しているものであります。今必要なことは、こうした最低基準を引き上げていくことであり、検討条項はこれを切り崩すためのものであります。
　以上を述べて、反対討論とします。
○北側委員長　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山口泰明君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田中良生君。
○田中（良）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一　義務付け・枠付けの見直しに伴い地方公共団体の条例制定が必要となる事項のうち、国が条例制定基準を定めるものについては、地方公共団体が議会での審議や住民の意見反映のために十分な時間を確保できるよう、条例制定基準を早期に定めること。
　二　地方分権改革推進委員会第二次勧告で見直しの対象とならなかった義務付け・枠付けについても地方の声を聞きつつ、見直しを検討するとともに、義務付け・枠付けの新設について、累次の勧告等に基づき、必要最小限とするよう、政府内のチェック体制を確立すること。
　三　基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずるとともに、都道府県による市町村に対する情報提供や人材育成等を支援すること。また、これまでの基礎自治体への権限移譲において、移譲先が指定都市等にとどまっている項目については、地方の声を聞きつつ、移譲先の更なる拡大を検討すること。
　四　公表、公告に係る義務付けの緩和は、法律による地方公共団体への義務付けの緩和を図るためのものであることを踏まえ、これにより地方公共団体の住民に対する情報の提供の後退を招くようなことがないよう、改正趣旨の周知徹底を図ること。
　五　特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行及び地方独立行政法人の合併に当たっては、関係労働組合等と当該法人との間において労働条件について十分な交渉・協議が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
　六　義務付け・枠付けの見直し、都道府県から基礎自治体への権限移譲、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用等による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○北側委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、新藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤国務大臣。
○新藤国務大臣　ただいま決議された事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十七分散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林田　　彪君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　鈴木　貴子君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　前田　一男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　三ッ林裕巳君
　　　　—————————————
六月六日
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
同月七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（横路孝弘君紹介）（第七八一号）
　同（遠山清彦君紹介）（第八三四号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（横路孝弘君紹介）（第七八二号）
　同（遠山清彦君紹介）（第八三五号）
　民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（前原誠司君紹介）（第八一六号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第八二〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第八二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二二号）
　同（横路孝弘君紹介）（第八二三号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第八三三号）
　同（小川淳也君紹介）（第八三六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八三七号）
　同（中川正春君紹介）（第八三八号）
　同（岸本周平君紹介）（第八四五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第八五三号）
　同（篠原孝君紹介）（第八七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第九一二号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（大口善徳君紹介）（第八五二号）
　同（奥野信亮君紹介）（第八七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきまして、奥野信亮君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
○田嶋委員　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　死刑確定者は、仮釈放もなく、再審により無罪となるといった極めて例外的な場合を除いて社会に復帰する余地がないことから、国民年金の保険料を納付し、あるいは免除申請の手続をとるインセンティブを持ち得ません。このため、こうした納付等の手続を行わないこともやむを得ないと認められますが、死刑確定者が再審で無罪となって、死刑という究極の刑罰を科されたことについて無実であることが判明した場合であっても、納付等の手続を行っていなければ、老後の所得保障の支柱である年金給付が受けられないこととなります。再審で無罪となった者にこのような不利益を負わせることは酷であり、国家により特別に救済する必要があります。
　そこで、死刑に処せられた罪について再審において無罪の言い渡しを受けてその判決が確定した死刑再審無罪者について、国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めるべく、本起草案を提出するものであります。
　次に、本起草案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、死刑再審無罪者は、死刑判決確定日から無罪判決確定日の前日までの期間における国民年金の保険料を、無罪判決確定日から起算して一年を経過する日までの間に一括して納付することができるものとしております。
　第二に、保険料が納付された場合には、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者に対し、当該者の請求により、当該者に係る保険料が納付されたものとみなして無罪判決確定日の属する月までに支給されるべき老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給するものとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　なお、この法律の施行日前に死刑再審無罪者となった者についても同様にこの特例を適用するものとしております。
　また、政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行うものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○谷垣国務大臣　本法律案については、政府としては異議はありません。
○石田委員長　お諮りいたします。
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
　　　　—————————————
　刑法等の一部を改正する法律案
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　近年、我が国においては、犯罪をした者のうち再犯者が占める割合が少なくない状況にあることから、再犯防止のための取り組みが政府全体の喫緊の課題となっており、効果的かつ具体的な施策を講ずることが求められております。この両法律案は、犯罪者の再犯防止及び改善更生を図るため、刑の一部の執行猶予制度を導入するとともに、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を行うことを加えるなどの法整備を行おうとするものです。
　この両法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑の一部の執行猶予制度の導入であります。現行の刑法のもとでは、懲役刑または禁錮刑に処する場合、刑期全部の実刑を科すか、刑期全部の執行を猶予するかの選択肢しかありません。しかし、まず刑のうち一定期間を執行して施設内処遇を行った上、残りの期間については執行を猶予し、相応の期間、執行猶予の取り消しによる心理的強制のもとで社会内において更生を促す社会内処遇を実施することが、その者の再犯防止、改善更生のためにより有用である場合があると考えられます。
　他方、施設内処遇と社会内処遇とを連携させる現行の制度としては、仮釈放の制度がありますが、その社会内処遇の期間は服役した残りの期間に限られ、全体の刑期が短い場合には保護観察に付することのできる期間が限定されますことから、社会内処遇の実を十分に上げることができない場合があるのではないかという指摘がなされているところでございます。
　そこで、刑法を改正して、いわゆる初入者、すなわち、刑務所に服役したことがない者、あるいは刑務所に服役したことがあっても出所後五年以上経過した者が三年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受ける場合、判決において、その刑の一部の執行を猶予することができることとし、その猶予の期間中、必要に応じて保護観察に付することを可能とすることにより、その者の再犯防止及び改善更生を図ろうとするものであります。
　また、薬物使用等の罪を犯す者には、一般に、薬物への親和性が高く、薬物事犯の常習性を有する者が多いと考えられるところ、これらの者の再犯を防ぐためには、刑事施設内において処遇を行うだけでなく、これに引き続き、薬物の誘惑のあり得る社会内においても十分な期間その処遇の効果を維持強化する処遇を実施することがとりわけ有用であると考えられます。
　そこで、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律を制定し、薬物使用等の罪を犯した者については、刑法上の刑の一部執行猶予の要件である初入者に当たらない者であっても、刑の一部の執行猶予を言い渡すことができることとするとともに、その猶予の期間中必要的に保護観察に付することとし、施設内処遇と社会内処遇との連携によって再犯防止及び改善更生を促そうとするものであります。
　この刑の一部の執行猶予制度は、刑の言い渡しについて新たな選択肢を設けるものであって、犯罪をした者の刑事責任に見合った量刑を行うことには変わりがなく、従来より刑を重くし、あるいは軽くするものではありません。
　第二は、保護観察の特別遵守事項の類型に「善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。」、いわゆる社会貢献活動を行うことを加えるなどの保護観察の充実強化のための法整備であります。保護観察対象者に社会貢献活動を行わせることにより、善良な社会の一員としての意識の涵養及び規範意識の向上を図ることは、その再犯防止及び改善更生のために有益であると考えられることから、更生保護法を改正して、社会貢献活動を義務づけることを可能とするほか、規制薬物等に対する依存がある者に対する保護観察の特則を定めるものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長稲田伸夫君及び法務省保護局長齊藤雄彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　自由民主党、黄川田仁志でございます。
　私は、現地、現場主義を標榜しておりまして、現地、現場の地元の意見を踏まえて質問させていただきます。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の二つの法改正の影響を見据え取り組まなければならない政策に、社会内処遇の体制整備があります。そのことは、先ほど大臣が申し述べられました提案理由説明の中でもおっしゃっていたとおりでございます。
　地域社会の中で、保護観察などの処遇対象者が、人とのかかわりから再犯を食いとめることができるという統計結果もございます。社会内処遇の体制整備を考える場合、従来の保護司さんを通じてのつながりだけでなく、国と地域との密接で包括的な連携が必要不可欠であると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。