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○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は先ほども指摘させていただいたとおり、個別具体的な法律の中に例えば金融についても配慮しなければならないというような文言をちょろっと書きまして、それがすぐ投資銀行だとかあるいは中小公庫だとかというようなところに反映して、だから中小金融公庫なんというのはこういう政策目的のことについてこういうお金を貸しているんですと、全部それでもって政策の名前を挙げればぴたっとトータルの融資額と合うと、こういうことなんです。しかし、結果においてはそれがすごいボリュームになっているということは一体どういうことなんだということをもっと詰めて考えて、本当に一本一本の融資に結び付いている政策が必要なのかということについて私は吟味をしない限り、このボリュームは減っていかないだろうと、こういうふうに思っているんです。
　それで、そういう法律を通しているのは、そんなことを言うとまたしかられますが、国会なんですね。みんなそれぞれ族的な人たちが担いでそういう法律を通していらっしゃるわけなんです。いや、顧みて他を言うということはしませんが、私は行政改革をやったんです、それで。やって、一本一本吟味して掛からないと駄目だというようなことでやり掛かったんですが、何しろそのボリュームに圧倒されるというのが現状ですよ。
　ですから、これもうみんなで力を合わせて、そういうようなことについて政府の部門がやり過ぎていないかというようなことで、これから何か政策を打て政策を打てという言葉は多いんですけれども、政策の打ち過ぎ、政策というのは本来差別化ですから、みんな政策打っちゃったら政策にならないんですよね。ですから、政策は打ち過ぎていないかと、政策が足りないんじゃなくて、政策は打ち過ぎているんじゃないかというようなこともちょっと念頭に置いてこういったことについては吟味をする必要があると、私はそのように考えているんです。
○櫻井充君　御指摘のとおりだと思います。
　そして、ただしそこの、公的金融機関の整理というのは、前にもお話ししたとおり、柳澤大臣に権限があるんですよ、法律上に。ですから、今そういうことをおっしゃるのであれば、吟味しなさいじゃなくて、金融庁にはそこの権限があったじゃないですか。あの法律に書いていた。──あ、ごめんなさい。だけれども、あそこの法律では、所管大臣としていろいろそのことに対して無駄だ、無駄というか、議論できる立場にあるはずなんです。じゃなければ、前から言っているとおり、もし法律上の不備だと考えるのであれば、我々が、ここのところは金融庁に一元化すべきだと思うんですよ、公的金融機関というのは。民間金融機関の補完の立場であるというふうに考えて、そのような形で政策を打ち出していくということになったとすれば、これは金融庁が一元化したって私はいいんじゃないかと思うんですよ。その点に関しては、柳澤大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何と申しますか、政策金融というものは多かれ少なかれ財源なんですね。財政資金なんです。先ほどもおっしゃったように、低利の融資を行うということになれば、そこに出資でという形を取るにしろ、補助金という形を取るにしろ、財政資金が裏付けにならなきゃ駄目。あるいは、非常に超長期のお金を貸すというようなときにもやっぱり財政資金が裏付けにならないと駄目なんですね。
　そういう政策官庁が、それぞれの官庁が、じゃ金融庁に言ってくると、こういう政策をやって、今度はここに融資をするということになったから付けてくれと、そういうふうな融資制度を作ってくれと言ったら、分かりましたと言うけれども、色男、金も力もなかりけり、色男でもないですけれども。そういうことで、それじゃ分かりましたと言って今度また金融庁が財政当局とそうしたことを掛け合うのかと。これはおよそ二重手間だろうと思うんですね。ですから、やはり政策金融機関というものが財政資金と一体になっているということからすると、金融庁にこれを置くというのは、ややというか相当無理があるというふうに私は考えます。
○櫻井充君　竹中大臣にお伺いしますが、その市場原理を導入することによって民間を活性化してということを常々大臣おっしゃっていますよね。
　今の議論の中で、やはり政府が、僕は柳澤大臣の話をお伺いして、もっともだと思ったんです。政府は確かにやり過ぎだったかもしれないと。そこのところを整理していくシステムとすれば、私は、例えば所管が担当省庁と金融庁でもいいと思うけれども、ある部分、やっぱり金融庁の方が強く権限を持てるようにしておかないとなかなか難しいんじゃないだろうかという気もするんですが、政府がどういう形で市場にこういう場合介入していったらいい、介入というか、どこまでが許されるとその辺お考えなのか、その辺について御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、政策金融というのは政策的な意図、意思をどのぐらい政治的に持つかということがその基本にあるわけでありますから、非常に強い政治的な意図を持って何かやらなければいけないときというのは、それは理屈の上ではあるわけであります。しかしながら、これは言うまでもなく市場の失敗を補うものであるけれども、同時に政府の失敗というのも非常に大きいんだということを我々ずっと学んできたわけです。
　そうした意味からいうと、やはり民間を、民業を補完するということに徹する、かつ政策コスト、政策的な意図を持ってやる場合も政策コストを最小化するという形でやる。これ今いろんな各国の事例を見ておりましても、例えばですけれども、補完に当たっては、一つの例ですよ、民間の金融機関二か所から断られたという証明書があったときに初めて政府が出すというような国もあります。ないしは、金融機関、民間の金融機関から、私たちは融資するから、しかし足りないから補ってくれという要請があったときだけやっているというようなシステムを持っている国もあります。そういったシステム全体をどのようにこれから作るかということを正に諮問会議で議論したい。
　その意味では、民間の金融と政府が行う金融活動というのは、これは間違いなく表裏一体でありますから、その意味では、諮問会議において柳澤大臣にもできる限りおいでいただいて、表裏一体となって御一緒に議論をして、いい方向を探りたいと思っているところでございます。
○櫻井充君　それと、先ほどの広中委員とのやり取りの中で、銀行がどうして手を挙げて自分たちも銀行をやりたいと参入してこないんだと柳澤大臣おっしゃっていましたよね。
　たしかソニーとかヨーカ堂が参入する際に随分議論があって、なかなか我々から見ていると簡単に認可されなかったような感じがしているんですけれども、むしろ大臣にお伺いしたいんですが、こういう規制みたいなものがあって参入できないというふうにはお考えじゃないんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっと局面が違うわけです。あの場合は他業種からの参入による銀行の設立ということがあったものですから、他業と銀行との関係いかにあるべきか、もう最も問題になるのはすぐ機関銀行化の問題ですから、そうしたことについてはかなりしっかりした規制を置かないとこれは銀行の健全性は守れないと、こういうことなんです。
　私どもが先ほど広中委員に対してお答えしたのは、そうではなくてもっと一般の方々ですね、そういう方々が銀行を設立するというようなことをなぜ考えないんだろうかと。何か銀行の免許というのは、もうソニーの銀行でもあのぐらい苦労するんだから、我々がこれをやったってもうはるかかなたの話ではないか、そのハードルはもう極めて高いんではないかと。こういうようなことをもし考えているとしたら、それは残念ですねということなんですね。
　そうではなくて、しっかりした事業計画を持って、資本なら資本もしっかり健全な度合いに持って、新しい銀行を始めようというような人があっても、これはもうむしろ歓迎ですねと、そういう新しいポリシーとか新しい顧客を相手にしようというようなことであれば、これはむしろ歓迎すべきことでありますねというような議論が行われたということでございます。
○櫻井充君　どうも、まあ分かりました。
　ただ、このときにかなり、なかなか参入できなかったんで、これはちょっと大臣怒らないで聞いていただきたいし、これは大臣、名誉のためにお答えいただきたいことがあるんですが、イトーヨーカ堂が参入する際に東急エージェンシーが絡んでいて、その東急エージェンシーから、まあ金融庁なんでしょうか、どこかにお金が流れたんで、それで認可を受けやすくなったんじゃないかと、そういう話がございましたが、そういうのは、まあ全然違うことなんんですよね、これ。済みません。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ぶったまげな話なんですね、私にとっては。もうそういう何というか、ことを連想で、ある事実とある事実をつなげるというようなことは、もう天才的な方がそういうストーリーを作られるんだろうと思うけれども、私ども全くそういうことを片方の事実も知らなく、我々は本当にイトーヨーカ堂のアイワイバンクというものについてだけ考えて、その話合いが付いたということで免許したということでありまして、櫻井委員もまさか、私についていろいろ全く根も葉もないことで中傷するようなものがあったそうでございますけれども、お信じにはなっていらっしゃらないだろうと。もう片りんすらも存在しません。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　まず、先ほど来、興味ある論議がありました。政策というのは差別化だと。正にそうだと思うんですね。政策の出し過ぎという点では、ある面では私は賛成なんですね、大臣もおっしゃったように。昔、かつての輸銀とか開銀、あるいはＯＥＣＦですね、こういったところでは、正に大臣がおっしゃったとおりのことがありました。どんどん金を出したと。しかし、じゃ、一方、中小企業どうだったんだというと、出し過ぎの面があったのかと、そうじゃなかったろうと思うんですね。
　私、今日は、先ほど来、広中委員の取り上げられた地域経済、地域金融問題、私もこのことについてただしたいというふうに思うんですが。
　昨年来、信金、信組を中心に破綻が相次ぎました。そういったところで、私、財政金融委員会なんかでも度々取り上げてきたんですけれども、ともかく地域金融、地域経済を立て直していかなけりゃいかぬということで論議してきました。また、金融庁におかれても、例の金融検査マニュアル中小企業編というのを作って、パブリックコメントにかけて一定の意見を吸い上げてやられたと。私は評価し得る前進があったなというふうに思っておるんですけれども、しかし、じゃそれでめでたしかというと、そうじゃないと思うんですね。
　国会終盤迎えまして、私、破綻した信用金庫、信用組合の職員の方や、それから取引先中小企業の方々、意見を伺ってきました。そうしますと、やはり非常に深刻な実態というのはまだ続いているんですね。特に、職員の方々に伺いますと、一番彼らは何言っているかといいますと、口そろえて言っておられるのが、受皿金融機関に引き継いでもらえなかった、それでＲＣＣに送られた、そういったところの取引先の方々がどうなっているのか、これが一番の気掛かりだという、これが職員の方、多くの方々の声なんです。
　非常に長文の手紙を下さったある信用金庫の支店長がいらっしゃる。この人の意見というのはかなり全体的な意見を集約しているんで、若干その手紙を私紹介したいと思うんです、二点に分けて。一つは顧客の問題、一つは職員の問題です。
　まず、ＲＣＣ送りになったことについてなんですが、こう言っておられるんですね。
　ＲＣＣ送りになった顧客に対し、どのような援助策が講じられているのでしょうか。ほとんどの方が絶望感の中で日々暮らしているのが現実です。少なくとも取引金融機関が破綻しなければ、資金繰りなどの支援をしながら顧客の財務改善が進められたはずです。そういう意味では破綻した金融機関も存在価値があったはずですが、その価値を無視して強制的に破綻に金融機関を追い込んだ政府がその責任を取るのは当然であり、ＲＣＣ送りになった顧客の満足いく施策を直ちに打ち立てるべきです。現実は実質的にほとんど無策です、ということを言っておられますね。
　それからもう一つ、この職員の問題ですよ。
　多くの職員が職を失いました。就職できたのは三分の一です。特に、長年地域金融に携わってきた四十代、五十代のベテラン職員は再就職がままならない状態。中高年の失業対策を本当に本当に真剣に考えてください。また、受皿に再雇用されたのはわずかに七分の一であり、しかも再雇用の人数が決まったのが事業譲渡日のわずか一か月前です。それまでは我々の要求も全く無視され、何ら説明もなく、結果的に就職活動が遅れた原因にもなりました。これを考えれば、この金融機関に受皿金融機関になる資格がなかったのではないでしょうか。その受皿を決めたのは、正しく政府、金融庁なのです。このことも残念な破綻、引受けの構図です。金融機関の破綻劇の陰で、どれほどの国民が今むなしい思いで政治を見詰めているか考えたことがあるのでしょうかと。
　非常に、これ、もうずっと破綻した後もその破綻処理に携わってこられて、もう本当に激務をこなしてこられた方々がこういった気持ちでいるということについてまず知っていただきたいと思うんですね。
　私はこのことを軸に今日はちょっと質問を進めたいと思うんですが、その点で、まず、ちょっと金融庁、伺いたいんですが、破綻金融機関の職員ですね、これは再雇用状況というのは一体どうなっているでしょうか。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　平成十一年度以降破綻しました信用金庫、信用組合の職員で受皿金融機関に再雇用された職員数というのを把握しようと努めたんでございますが、ちょっと全国ベースではなかなか直ちに数字も出てまいりません。
　一例として東海財務局の管内、これは愛知、静岡、三重、岐阜の四県でございますが、これを例に取りますと、平成十一年度以降合計八つの信用金庫、信用組合が破綻しておりますが、これらの事業を受皿金融機関に譲渡することに伴いまして受皿金融機関に再雇用された職員数というのは、八信金、信組合計で二百六十一名というふうになっております。
○池田幹幸君　今の手紙では、大体、ともかく就職できたのが三分の一で、受皿に引き継がれたのが七分の一という、そういう数字が先ほどの信用金庫の場合はありました。東海地方の例ではそれよりは少しましなようですけれども、依然、それでも非常に深刻な事態にあるということは間違いないと思うんですね。
　それで、大臣、ちょっとここで伺いたいんですが、要するに非常に苦労してきた方々ですね、職員の方もそうだし、その地域経済に携わってきた取引先中小企業の方々もそうなんですけれども、そういった地域金融、地域経済を考えていく上では、こういった信用金庫で携わってきた方々、非常に貴重な人材だと思うんですね。そういった方々が、今後、地域経済、地域金融立て直しのために何らかの担い手となっていけるような、そういった方策というのを考えるべきときに来ているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私も、そうした金融機関にお勤めになられて、いろいろな取引先のことをよく知っていらっしゃる、そういうような方々がその仕事から去られてしまうというのは非常に残念なことだというように思います。
　ただ、破綻金融機関の引受けということに当たって、その人たちがまたみんな、全員がその金融機関に、承継の金融機関に雇用されてしまうというようなことはやはりなかなか難しくて、むしろリストラを進めて、本当に健全な銀行として生きていってくれという要請の方が経済的な合理性からすれば強いわけなものですから、やはりそこのところは雇用が減じられるということは、これは避け難いことであるというように思うわけです。
　ですから、今度ＲＣＣなりが、そのＲＣＣに送られた中小金融機関の再生を考えるということを行うようになっているわけですけれども、そういうようなときにはむしろその再生の舞台に一時的にせよ雇用の機会を持つと、それで自分の蓄積したノウハウをそこのところで活用するというようなことは私あり得ると思うわけです。
　そういうことについては、今ちょうど松田理事長もお見えですので、より少し配慮をする形で、むしろその人たちを活用するということが全体のスキームがうまく運営されるということにもつながるということに着目して努力をしてもらうようにＲＣＣの側にお伝えしたいとは思いますが、さあ、それ以外に何かアイデアがあるかというと、率直に言ってなかなか難しいと。
　それは、私もかなり地方のことをよく知っていますし、地方の金融機関とそれぞれの融資先企業との関係も知らないわけじゃないですが、余り私の立場で思い付きみたいなことを言うわけにもいきませんので、以上にさせていただきたいと思います。
○池田幹幸君　先ほどの手紙にありましたように、受皿金融機関でももう少し真剣に考えてもらうような形での指導が必要だろうということに加えて、私も今日質問で提案の一つが、今大臣がお話しになったＲＣＣでの雇用なんですね。これは現実的だと思うんです。私も後で具体的に提案したいと思いますけれども、それはひとつ真剣に考えていただかなけりゃいかぬことだなと思っております。
　それにしましても、今大臣の私的諮問機関ですか、名前が日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会ですね、これが十二日に発表なさった「金融システムと行政の将来ビジョン」、これがあります。これを私読ませていただいたんですが、正直に、要するにこの議論は、「一定の規模を持つ銀行を念頭に置いたものであり、懇話会では、協同組織を含む地域金融機関の将来像については、さほど時間を割いていない。」というふうに言っておられるんですが、それでも一定の提言をしておられます。
　非常に、私、そういう点では賛同できる提言があると思うんですね。ただこうだよと言いながらその反論も書きというか、異質のいろんな両論併記、三論併記ぐらいの形で書きながらの結論ですから、一定のそれはあるんですけれども、しかしその流れを私読ませていただいて非常に重要だと思いましたのは、この指摘ですよね。ちょっと正式に全文読みますけれども、協同組織のとらえ方ですね。ここでは、「そもそも協同組織金融機関は相互扶助理念の下、利益を内部留保よりも、出資額に応じた配当に充てるものだったのが、銀行と同じ自己資本規制を適用してわずかな経営の失敗により規制を満たせず退出を余儀なくされること、また、貸出先以外からの資本調達が現実には極めて困難であることなどにつき、中長期的には別の規律があり得ないのかとの問題提起があった。」と。これに対する反論もあるんですけれども、まとめは結局、「再編などにより地域から金融サービスの担い手が消えていくことは決して望ましい事態ではない。何らかの形で金融サービスへのアクセスが確保されるよう、大手とは異なるビジネスモデルや規律のあり方につき、各方面で検討されることが望ましい。」とある。これは、私、何回も論議してきた一定の結論の方向を示唆していると思いまして、私は、ほぼこれ、こういう方向には賛成なんですが。
　さて、そこで私たちこの七月十五日に地域金融活性化法というものを提出いたしました。これは四月の段階で大綱を発表しましてやっていたのがやっと法案化されて、大分法案にてこずって時間が掛かったんですけれども、大臣にもお読みいただいていたかと思うんですね。
　私たち、大体こういう考え方が基本にあるんです。今、この懇話会の出されたそういう方向ですね。その中では、まず第一に国と都道府県、これが地域経済、地域金融に責任を持つ、責務があるんだということをはっきりさすということと、それから、片やその金融機関は地域経済に貢献するやはり責任があるんだということですね。それをはっきりさせた上で、一定の第三者機関といいますか、地域金融活性化委員会というものを作って、その指導とそれから援助というものをやっていこうかという、そういう枠組みでの考え方で作られているんですけれども、これは先ほど言いましたように、ビジョンの問題提起にもかなりこたえた面があるなと私は感じているんですが、柳澤大臣、感想を聞かせてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変難しいことでございます。と申しますのは、私、今朝ほど御党の案を表の形でちょっと、事務方が整理したもので、多分エッセンスだろうと思うんですけれども、基本のところは地域金融機関、殊につい最近において所管が替わった信組のようなところについてかと思いますが、都道府県というところにまた再度戻したらどうだろうかというようなお話も大きなウエートを占めているようにお見受けいたしました。
　これは私も一つの考え方ではあるというふうには思いますが、ただ、つい最近そうしたことをやったわけですね。そうすると、やっぱり行政というのは、法的安定性とよく言うんですけれども、法というのを広く制度というふうに考えますと、制度の安定性ということもやはり一国の政治なり行政なりが政策を進めていくときには非常に重要なファクターでございますので、今のこの段階で都道府県に戻したらどうかというせっかくの御提案にすぐに私ども賛同するということにはどうしてもならないというように思います。
　そのビジョンはもう非常に苦しい議論をしているんですね。それからまた、いろんな意見があると言ってちょっと御批判もあったような御発言でしたけれども、これは元々がもう、最初のころはもうそこにあった議論を皆紹介しようというような意気込みでやって、余り無理やりというか、意見の集約を図るということに力を入れるということは最初避けてきまして、もう自由に言っていただくということを心掛けましたので、いろんな意見が書かれているということについては御理解を賜っておきたいと思います。
　そういう中で、今言ったような中長期的なこととして、やはりこの今のやり方でいいのかということについての問題意識を念頭に置きながら、これから制度の企画立案においても、制度の運営においてもこれを、そのことを念頭に置いて進めていこうではないかと、こういうことを言っておるということで御理解を賜りたいと思います。
○池田幹幸君　読ませていただいた点では、私もそのとおりきちんと読んでいます。
　ともかく懇話会として明確な意見集約はしていないと書いてあります。書いてありますが、流れでは、今、私、間違って読み取っていないと思いますよ、こういう形で結論的に書いているし。やっぱり銀行と信用金庫、信用組合、協同組織、これはやっぱり違うものだという考え方というのは持たないといけないと思うんですね。そういう形でやはり国も、それから地方自治体もこれを支援していくということが必要だと思うんです。
　おっしゃったように、信用組合について、都道府県から国に移したというようなこともありまして、そうなったときに、ある自治体の長の方ですけれども、やっぱりあの後、ビッグバンとか金融検査マニュアルとかいろいろ出てきたと、そのときに薄々感じていたんだが、どうしてそのときに地域の住民、事業者と金融機関が協力していく関係を強めていかなかったのか、私は非常に悔やんでいるというふうにおっしゃっているんですね。
　やっぱり、確かにそういうふうにしたけれども、間違っていたということに気付けばすぐまた元へ戻すということだって考えなけりゃいかぬし、単純に戻すのではありません、私たちの提案は。信用金庫も含めまして、国と自治体が責任を持つこと、責務があることを明確にした上でこれをやるわけですから、そういった点では是非御検討いただきたいなというふうに思います。
　それから、先ほど御提案のあった、私たちも提案したいんですけれども、破綻した信金、信組の職員の方を、ＲＣＣ等で大いに働いていただく、企業再生のために働いていただくということについて少し議論したいと思うんですけれども。
　この間、ＲＣＣに送られた取引先なんですね、これがどうなったかということなんですけれども、これはちょっと統計的なことを伺いたいんですが、破綻した信金、信組の取引先のうちＲＣＣに送られた取引先、これは九九年度から二〇〇二年度まで何件ぐらいになっていますか、そのトータルでいいですから教えてください。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　平成十一年度から平成十四年の六月末までの統計でございますが、この間に受皿金融機関に対して事業譲渡をされた先数でございますが、失礼しました、その先数のうち整理回収機構に売却された資産に係る先数でございます。これは、破綻いたしました信用金庫二十四金庫合計で二万四百九十三先、それから破綻をいたしました信用組合、六十九組合ですが、この先数のうち三万三千百六十先、これが整理回収機構に売却をされております。
○池田幹幸君　そうすると、約五万三千、合計五万三千件ですね。このほかにも破綻した銀行からＲＣＣに送られた取引先があります。これはいただいた資料によりますと約二万件超えています。合わせて七万数千件になるわけなんですけれども、このうち正常先と要注意先でＲＣＣに送られたものは二万件あるんです。これ、ＲＣＣに送る際にどうやっているんだということで大分この場でもいろいろ議論になりました。受皿金融機関がかなり身勝手な形でやっているぞということも指摘してきたわけなんですけれども、先ほどの手紙でも紹介しましたように、非常にこのことで大きな不安が広がっているんです。
　昨日の財政金融委員会では、松田理事長、預保の松田理事長が、たしか昨年十一月以降の企業再生の件数は十四件というふうに言っておられます。これ、昨日伺ったら、その十四件、今日、今朝、表をいただきました、預保から。それを見ますと、ほとんど、確かに、中小企業法ですか、それによる分類でいくと確かに中小企業がほとんどのようです。しかし、ほとんどのようですけれども、中小企業の中でも確かに中小企業らしいといいますか、中堅企業といいますか、そういったところであって、ほとんど、いわゆる小零細といいますか、そういったところはほとんどないんですね。
　預保では小零細の再生というのはもう考えてないんですか。
○参考人（松田昇君）　先生、今御質問、御指摘ありましたように、十四件のうちで対象となった企業は、いわゆる中小企業というのは十一社になります。それは事実でございます。
　ただ、中小企業の概念にはいろいろ定義がございますけれども、私ども取っておりますのは、中小企業基本法、あるいは日銀で使っておられる区分を使っているわけですが、その中には、御指摘のようなもっと零細の個人の企業の方、あるいはもっと小さな零細な企業の方、そういう方が含まれているわけですけれども、少なくとも、現在、私どもが再生の俎上で検討して手続に入っているのにはそれは入っておりませんけれども、しかしそれであっても、なおかつ我々としては再生の可能性について検討をして、早期に検討をして、可能性ありと思えばその再生に当たるという基本方針には変わりはございません。
○池田幹幸君　そういう形でやっておられるんだろうとは思うんですけれども、現実には小零細の再生というのは本当に厳しいものになっているんですね。
　これ、六月にＲＣＣに送られた中小業者の方の話なんです。送られてから一か月以上たつのにＲＣＣからは振り込み先の通知だけ、今後の取引や返済にかかわる具体的な連絡は一切ないという。これはもう長期間ほったらかしということですよね。そうなると、中小企業がどうなるのかと。これはもうＲＣＣに送られたというだけで相手にされなくなっているところへ持ってきて、そういう状況だとどうなるかはもう目に見えているわけですね。
　そうすると、今ちょっと伺いたいんですけれども、再生に携わっている職員というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。
○参考人（松田昇君）　ＲＣＣが整理回収という柱のほかに企業再生をもう一つ重要な柱にしようということで、企業再生本部というのを昨年十一月に立ち上げましたけれども、それが少しずつ拡大をいたしまして、現在、役員としては社長が本部長で四名おりまして、職員が六十名ということになっております。
　これは全国の拠点に配置をいたしておりまして、再生案件の掘り起こしと可否の検討、それから可否が検討で通ればその後、手続に入ろうと、こういうようなことでございます。
○池田幹幸君　これは、法改正のときに参考人を呼びましてやったんです。そのとき、私の質問に対する参考人の、松村参考人、弁護士の方ですけれども、その答えがあるんですよ。このとき、こう答えておられるんですね。
　やはりＲＣＣの中に会社の再建にかなり熟練した方々が必要だと、再生の任務をＲＣＣに与えるならですね。今、それまでそういうことをやっていなかったわけですから。それは、「そういった方々が千人でも二千人でも力を合わせて、それで企業の側に入って帳簿をチェックし、同時に取引先に頭を下げてお願いし、条件変更するなりしていけば、ほとんどの中小企業はよみがえると思います。」と。実際、その企業再建にずっと手掛けてこられた弁護士さんです。ここでみそは、「千人でも二千人でも」というところなんです。確かに人手が要るんですよ。六十人ぐらいで、全国、ＲＣＣ送りになった今さっきの五万数千件、すべてについて最初から再建はもうあきらめたということでほったらかすんじゃなしに、すべての面について再生できないか見るとおっしゃっているんです、預保はね、そういう説明でした。しかし、見るといったって、六十人でそれを見たって駄目なんですね。千人、二千人、実際それくらいの、それに携わるたくさんの人が必要なんですよ。
　そうすると、先ほど柳澤大臣がおっしゃったように、正にその地域のことについても熟達しているし、こういう面で専門分野のエキスパートですし、こういった方々を、例えば五年は雇用できるわけです、ＲＣＣは。少なくとも当面、こういった方々、ＲＣＣに雇って、企業の再生に働いてもらうといったことを大英断下すべきときだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　方向としては私は、やはり早めにとにかくＲＣＣももっと案件に目を通すことが大事だろうと、こう思います。それで、再生の可否というものについて見当を付けるというか、そういう事務も必要でしょう。
　そうしますと、確かに六十人というのは相当の技量を持っていらっしゃる方ですから、レベルは高い、必ずしも低くないと、こういうようには思いますけれども、私、今ここで、ＲＣＣは株式会社で経営という側面もありますから、にわかに明確な答弁はできませんけれども、方向としてはそういう方向で考えるべきものだろうと、こういうように思います。
○池田幹幸君　大いにそれを進めていただきたいというふうに思います。
　あと、本当に残り時間少なくなってしまったんですが、ちょっと質問する時間がありませんので、実情だけちょっと申し上げておきたいと思うんです。
　一つは、金利の引上げの問題です。
　リスクに見合ったリターンということで、金利についてはしっかりやれよということを盛んにおっしゃる。それは原則論としてはそれでいいんだろうと思うんですが、それを金融機関に今の情勢の中で強調するとどういう形になって現れるかということなんですが、こういう形になって現れているんです。
　中小企業に銀行は金利の引上げを迫っています。引き上げる理由。金融庁の検査の結果、格付の変更とそれに見合った金利を取るように指導されている、という形で、金利上げなさい。それを断るとどうなるのかと、いや、今後の取引はできませんねと、こうなるわけです。断れないという形で、泣く泣く金利の引上げに応じざるを得なかったということが言われている。
　もっとこれいろいろありまして、一つ一つ質問にお答えしていただいている時間はありませんので、まとめてお示しした上で、こういうことがないということを私は信じたいと思いつつ質問しているんですけれども、実際そういうこと。一人や二人じゃないんです。銀行の名前も申し上げれば、あさひ銀行です。違うところから同じようなことが上がってきているから、これ申し上げているんです。例えば、埼玉ではどんなことになっているかというと、今言ったようなこと。
　それから、これはいわゆる保証協会の保証付きの融資についてまでそういうことを言っているという点もまた一つあります。
　それから、どんなやり方をしているかといいますと、金額の大きいところから無差別的にだっと出掛けていって、この金利引上げの要求をしているんですね。そのやり方はもうちゃんと書類もでき上がっています。銀行内の格付別に上乗せ金利を記入しまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆまであります。そこで、ありまして、Ｆランクでは三・七ポイント、三・七％引上げを要求するというふうにでき上がっているんです。そういうことを示して、それを示して迫るというやり方になっています。
　これは、リスクに見合ったリターンを取りなさいという指導がこうなっているのか、それとも、それを、リスクに見合ったリターンの指導は現場に行くと金融庁からちゃんと金利引き上げろという指導になっているのか。もしそうであるとすれば、こういった指導は直ちに改めるべきだろうというふうに思いますが、大臣にお答えいただきたいと思いますが。まあ大臣分からなければ、現場の監督局で結構ですが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、やはり今の金融機関というものが担保にばかり目が行ったり保証にばかり目が行っているというのは良くないということで、やはりリスクは金利に反映するという、そういう考え方があるんだぞということを申し上げて、リスクに見合ったリターンを取りなさいということを言っておるわけであります。
　池田委員に言われたから、私、ここでふにゃふにゃになるわけにはいきません、正直言って。いきませんが、やはり、じゃ、そんなすごい勢いで本当にそれが実現しているんだったら、もうちょっと利ざやの幅も顕著な改善が、改善はしていますよ、若干なりとも、しかしもっと顕著だろうと思うんですね。やはりそこは、貸出し先、債務者との間でいろんな話合いをした結果、実現している部分と、そこは、じゃ、よく話が分かったからこれまでと同様にしましょうというような話もあって、結果として現在の利ざやの改善幅になっているんだろうと、こういうように考えます。
　ですから、まあ一番、今の池田委員の話を聞いて、それじゃやめましょうと言ったら、これはもう全部やめることになりますからね。せっかく取れるところからも取れなくなってしまうということになりますと、これはもう私どもとしては、金融機関の収益力の向上がなければ健全性の向上もないんだというその根幹にかかわってくる話になりますから。池田委員もうまくいったところばかり挙げられて、多くの部分で話合いの結果、現状維持ということにもなっている部分があるんだということについてやはりもう少し御理解を賜っておきたいと、このように思います。
○池田幹幸君　一言だけ。
○委員長（久世公堯君）　もう時間をかなり超過しておりますので。
○池田幹幸君　まあ行間の意味は私も感じます。感じますが、実際に私、何度もこの現場のことをこの国会ずっと取り上げてきました。私が申し上げたことで間違ったことなかったということは柳澤大臣御存じだと思うんですよ。今度のことについても、やっぱりそのことはしっかりととらえた上で行政を進めていただきたいとお願いしまして、終わります。
○委員長（久世公堯君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融問題及び経済活性化に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。今日は、ペイオフの関係について幾つか質問させていただきたいと思います。
　本年四月から一部解禁になりまして、流動性預金以外の預金について様々な自治体がその公金の運用等について工夫をし始めたところであります。そして、来年四月からはいよいよ完全ペイオフを予定されているわけでありますが、それに備えて預金者自らその判断と責任において金融機関を選択しなければならないというようになるんだろうと思います。
　しかし、また一方で、地方自治体にとりましては、地域の金融機関、これに混乱を招かないという一方での責任があるわけでありまして、それを損なわないようにしながら公金の保全という目的も達しなければならないというところで悩みを抱えているという実情であります。
　そこで、地方自治体は、本年四月から来年四月へ向けて現在どのように取り組もうとしているか、まず総務省にこの点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　お答え申し上げます。
　ペイオフの解禁後は、地方公共団体も、他の預金者と同様に自らの公金預金の管理運用に関しまして自己責任が前提となります。このため、地方自治法の趣旨を踏まえまして、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組むということが必要となってまいります。
　総務省といたしましても、地方公共団体や有識者、金融機関関係者等とともにペイオフ解禁への対応方策を検討いたしまして、全国出納長会議や市町村の担当課長会議など、様々な会議とか研修会を通して、重ねて地方公共団体に助言をしてまいったところでございます。
　具体的には、預金債権と借入金等の債務との相殺、指定金融機関からの担保の充実、国債等の債券による運用等の方策を周知を図ってまいりました。また、金融関係の知識を有する人材の育成等を進めるとともに、必要な情報の収集や資金の管理運用等に係る方針の明確化など、適切な対処を求めてきたところでございます。各地方公共団体におきましては、ペイオフ対策の組織づくりですとか資金管理の方針などを定めるなど、対策が逐次講じられてきているというふうに承知をしております。
　一方、今御指摘がございましたとおり、地方公共団体は、自らの公金預金の保全に責任を有することは当然でありますが、一方で、風評被害を引き起こして地域経済の安定を損なわせるようなことがあってはならないという責務をまた負っていることも事実かと考えております。このため、過剰な反応により地域経済に無用の混乱を生じさせることのないように冷静な対応を要請をしてまいっております。
　いずれにいたしましても、私ども総務省といたしましては、今後とも、地域の実情をよくよく伺いながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○山口那津男君　今お述べになられたような自治体のそれぞれの工夫、そして努力というものが行われているわけでありますが、そうした中で、地方税などの収納金といいますか、地域住民から自治体に納められてくる様々なお金があるわけであります。これについては、収納代理金融機関等を通じて自治体が指定した金融機関に収納されることになるわけでありますが、実際に指定金融機関に収納されるまでの間、若干の日数を要するわけですね。代理金融機関というのは地域の、自治体によってはもう全金融機関を代理機関にしているというのが現状に近いかと思いますけれども、これはもう取りも直さず住民の納付の便宜というものを配慮しているわけであります。
　そうした現状からしますと、仮にこの代理金融機関に様々なリスクの顕在化とか破綻の懸念とかというものが生じてきた場合に、納付から実際の指定金融機関に収納されるまでの間、万が一破綻が起きたらどうなるかというような懸念を抱くような自治体もあるわけですね。こうした点で、だからといって金融機関を自治体がリスクの内容に応じて選択をするというのはもう本当に非常に困難、こういうことを軽々にやれば決定的な地域経済の混乱を招くということも心配するわけであります。
　こうした問題について、これから総務省としてはどのように取り組んで指導されるおつもりか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　今御指摘のございましたような問題点につきましては、確かに地方団体等からも何らかの対応をということで御要望があることは承知をしております。
　地方税などの収納金につきましては、一時的に滞留をしているということでございますので、流動性預金という形で保管をされているというふうに考えられます。来年四月にはペイオフの全面解禁ということでございますので、この収納代理金融機関に滞留をしているものについて万一の場合に危ないのではないかという、こういう御指摘でございます。
　私どもといたしましては、収納代理金融機関から指定金融機関への振り込み期日をできるだけ短縮化するということが一つの大きな対策ではなかろうかというふうに考えておりまして、今後、どこまでこれが可能になるかということを含めまして十分検討をしていきたいと思います。
　さらに、これらを含めて、収納金の保全のための方策について、地方団体の御意見もよく伺いながら適切に対応をしてまいらなければいけないと思っております。その際には、指定金融機関の役割というものもまた念頭に置きながら対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山口那津男君　金融担当大臣にお伺いしますが、今のような問題に対して、やはり地方自治体の預金というのは、公金預金というのはある種の公益性を持っているお金だろうと思います。また、納付から収納に至るまで、そういう手続的な現状の制約というものもあろうかと思います。
　この点についていろんな工夫の余地はあろうかと思いますけれども、結局、大事なことは、万が一に備えて特別な保護対策というようなものを講じる必要があるのではないか、そういうことを検討する余地があるのではないかと私は心配しているわけでありますが、大臣、この点について今どうお考えになられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　仮に、都道府県の問題で今お話があったようですので、その点で考えますと、じゃ都道府県の公金を保護するために、これは全額保護でしょうと、こう言って国が税金で保護するということにどれだけの合理性があるか。
　仮に、それじゃ、それはやっぱり地方税で、地方の団体でやるべきですよと言ったら、行って来いで同じことをやっていることになりますよね。ですから、つまり、穴が空いたから自分のほかの公金で穴埋めするということになれば、結局ここで支出が、負担が起こっているわけですから同じことですね。預金に損失が生じたということと財政の方で損失が生じたということとは同じことでございます。ですから、これはロジカルに考えてみますと、まあ公金だから公金で保全するということになるわけでありまして、何を言っているかよく分からないということになるという側面が私はあろうと思うんです。
　それから第二番目に、確かにセーフティーネットですから、つぶれたときのことをお考えになるのも、それはお考えとして分からないではないんですが、つぶさないようにすると。地域の経済の重要な担い手でもある地域の金融機関をつぶさないようにしていく、そういうふうに監視をしたりいろいろの手だてを講じていく。経営者が放漫なことをやっていたら経営者替えろというようなことを、いろんな形で影響力を行使して替えさせると。
　そういうようないろんなことでもって、私は、都道府県たるもの、現実には対処をされています、正直言って。いろんなことをやっていただいているんです、つぶさないように。
　ですから、つぶれたときのことを考える、頭ひねって考えるんだったら、つぶれないようにすることにそのエネルギーを費やしていただきたいというのが私の考え方でございます。
○山口那津男君　今、大臣のその前提なる考え方は当然のことだろうと思います。
　その上で、私は国に対する納付手続においても同様の問題があろうかと思うわけであります。納税者が言わば収納、歳入代理機関に納付する、また、これが国庫に納まるまでの間に破綻が生じる、こういうことも考えられるわけでありますが、今日は本当は日銀に来ていただきたかったんですが、諸般の都合で来れないということでありますので、まず国税庁に伺います。
　納税者が歳入代理金融機関に納付した後、その機関が破綻した場合に、よもや二重払いさせられるということはあり得ないと思いますが、その点、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（立川正三郎君）　お答えいたします。
　納税・納付確認手続について御説明申し上げますと、納税者の方が日本銀行歳入代理店たる金融機関で納税をされました場合、所轄税務署は当該日本銀行歳入代理店から送付されます領収済通知書により納税の確認を行うこととなっております。したがいまして、この納税の確認がいったんできました場合には、仮に当該金融機関が破綻したといたしましても、再度納税者の方に納税を求めるようなことはございません。
　なお、万が一、国税を領収しました日本銀行歳入代理店から領収済通知書が送付されなかったといたしましても、納税をされた納税者の方は領収証書をお持ちでございますので、その領収証書をお示しいただければ納税の確認を行うこととしております。
　以上でございます。
○山口那津男君　万が一破綻をした場合に、それが結果として国庫に歳入として納まるのかどうかという点について、財務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　金融機関は、あくまで日銀の代理店として国庫金の出納事務を行っております。したがいまして、金融機関が納税者から現金の出納を受けましたら、その時点におきまして国庫に納付されたということになります。
○山口那津男君　先ほど、大臣の方からは、公金の穴が空いた部分を公金をもって償うというのはもうトートロジーで、こんなことは意味がないとおっしゃいました。正にそのとおりだと思います。
　国においてはその点は当てはまるわけですが、ただ、主体としましては国と自治体というのは別であります。ですから、自治体にそういう先ほどのような破綻による心配事が顕在化した場合に国がどう取り組むかということは、一つ考える余地はないではないと思います。
　現実に自治体がその収納されるべきお金が使えないことになったということになれば、それは地域住民に言わば負担が及んでいくことになるわけでありますから、私は、この点でまず破綻をしないように様々な努力をする、これが第一課題であります。そして、言わば収納に至るまでの滞留期間、これをミニマムにするといういろんな努力、これは実務的努力も相当工夫の余地があると思います。最後に、それでも賄い切れない場合があれば法的な措置を取るべきことがあるのかどうか、そういう順番で、まず心配事が顕在化しないような工夫、努力をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○大渕絹子君　御苦労さまでございます。
　今日は、為替の問題と市場への介入のことについてちょっとお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず、塩川財務大臣にお尋ねをいたしますけれども、昨年の三月から今年の四月まで、外国為替市場はおおむね一ドル百二十円を超える言わば円安傾向で推移をしてまいりました。そうした円安傾向が我が国の輸出の拡大に貢献し、景気を持ち直す力として働いたことは、これはもう間違いないというふうに思いますが、それが五月半ば、政府による景気底入れ宣言へつながっていったものというふうに思っております。しかし、景気の底入れ宣言をしたころから、為替市場では今度は逆に円高ドル安へと潮目が変わってまいりました。
　今回のこの為替の動きについて、その背景、要因について政府はどのような認識をなさっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　為替は、これは現在はもう世界各国全部フロート制を取っておりますので、自由に上下をいたすわけでございまして、日本も、それによりまして国益に裨益するときもあれば、またそれが被害を与える場合もいろいろ出てまいります。これは市場が決定するものでございますから、政府、直接支配しこれを操作をするということは、お互い各国ともこれは控えて自粛しておるものでございまして、それは世界経済の安定と自由な貿易を促進するためにはやむを得ないことだと思っております。
　しかしながら、先月からちょっと円高の傾向が出てまいりまして、私は、それで非常に心配いたしましたのは、円が高い安いという円の評価そのものよりも、ドルがどうなるかということが一番の主たる動向でございました。それをじっと注意深く見ておりましたら、そこへアメリカの方において証券や株式の不祥事の問題だとか、あるいは会計基準の問題とか不適正というのが出てまいりまして、これがために、ドルが一挙に弱含みになって推移していったということでございまして、その反応がすぐにヨーロッパ通貨に出てまいりまして、ヨーロッパは一挙に強くなってしまう、ユーロが強くなった、ポンドも強くなった、そうなりますと、それにつれて日本の円も強くなってきたと、こういう経過をたどっておるところでございまして、私は、あくまでもこれが急激に変化してくるということに対しましては非常な心配をしておりまして、それに対しましては、いろいろと注意深くいろんな手を、対応を取っておるというところであります。
○大渕絹子君　その背景については、私も大臣と同じ認識をしているわけでございます。
　今回の為替の動きは、言わば円高というよりもドルの全面安というような側面が強く現れている。その理由は、米国経済の予想外の悪化、それから不正会計処理等々が明るみに出ることによって、米国経済への信頼が揺らいでいる、あるいは海外の資本が米国から流出するという、つまり過去数年間米国に非常に投資が集中をしてきていたわけですけれども、それがこのアメリカの状況を見て、その資本が欧州やアジアに再配分をされ始まっているんだろうという、そうしたドル安の局面を作り出しているというふうに思います。
　ニューヨーク株式市場での平均株価の下落が著しいが、その背景には海外資本の流出、つまり引揚げがあると思われます。
　そこで、四月以降の欧州主要国における米国との間の資本の流出流入状況と、我が国資本の米国への流入流出状況を具体的な数字で示していただきたいと思います。
　事務方にお願いをしてありますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　米国の最新の発表された統計によりますと、四月までの数字しか出ておりません。四月中の収支報告から、米国へのネットの証券投資の額でございますが、英国から四十四億ドル、ドイツから九億ドル、フランスから二十七億ドル、イタリアから六億ドル米国に流入をしております。ほかに欧州の国幾つかありますが、欧州全体としては百二十三億ドルの流入でございます。
　それから、日本から、日本と米国との関係でございますが、これは四月、五月の数字がございます。四月は全体で、ネットでございますが、米国に流入した額が一兆一千四百二十三億円でございます。五月は三千三百七十三億円ということで、米国へ流入しております。
　以上でございます。
○大渕絹子君　流出から流入を差し引いた額ということですか。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　そうです。
○大渕絹子君　差額ですね。はい、分かりました。
　こうした中で、政府、日銀は、五月二十二日以降六月下旬までに七回にわたって非常に大規模な市場介入が行われたというふうに報じられていますけれども、介入規模はおおよそどの程度だったのかということを円換算、ドル換算で示していただきたい。そして、その買った、買い支えたドルはどのような形で運用されているのかを示してください。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　介入の額につきましては、先生よく御承知かと思いますが、昨年から毎月、毎月の数字といいますか、毎回の介入の額を三か月たったところで発表いたしておりまして、今年の先ほど申された数字は八月の初めに発表の予定でございます。
　したがいまして、そこまでお待ちいただきたいわけでございますけれども、ただ、介入したときには、市場の関係者でありますとかあるいはメディアの方々が介入したかどうかについては当局に確認を求めてまいりますので、私どもとしてはそれは分かることでございますから介入をしていましたという発表をしますが、幾らしたかということにつきましては、これは当局のいろんな介入に対する手法それからスタンスを明かすものでございますから、介入の効果を上げるためにしばらくたって発表するということになっていますので御容赦願いたいと思いますが、報道にありますように相当額に上っております。いずれ出ますから、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
　それから、介入したものにつきましては、大体金利を生む外国の証券類あるいは預金等に運用しているわけでございます。
○大渕絹子君　いずれ出るといいましても、もう国会終盤でございまして、今回のこの委員会も今日で多分終わりということですから、今日辺り言っても何ら差し支えはない数字だろうと思いますよ、過去もう三か月前に行われたことですからね。どうぞ言ってください。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　その点につきましては、私どもも、統計をいつ発表するかというのは市場の皆さんほかの方々に常に明示をして出すものでございまして、それを部分的に事前に出すのは、いろんな関係がございますから、厳密な数字は御容赦願いたいと思いますが、報道等では数兆円の規模と言っておりますけれども、かなりの、そういう額に上るというふうに御理解いただきたいと思います。
○大渕絹子君　買ったものの運用。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　運用も、申し上げますが、外貨証券でございますね、そういうものに運用しているということでございます。
○大渕絹子君　その大部分が米国債の購入に充てられているんではありませんか。そこ、ちゃんと答えてください。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　大体ドルと円の関係で行き過ぎが生じたような場合に介入するわけでございますから、円を売りましてドルという資産を買います。したがいまして、円のレートが余り高くならないようになるわけでございます。したがいまして、政府の会計はドル資産を得ますから、そのドルをまた円に替えてしまうと逆の介入になりますからいけませんし、ユーロに替えるとユーロに影響与えますから、大体買った資金で、ドルの資金が入りますから、ドルの証券類に運用するということが中心になるということでございます。
○大渕絹子君　そのことが我が国経済とかアメリカの経済にどのような良い影響を与えるんですか。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　通常、介入はそう多くやるわけではございませんが、市場はいろんな要因で動きます。場合によるとやや投機的な動きをいたしまして、例えば円高が急速に進み過ぎるとあるいは急激に変動が起こるということがございまして、そういう場合には、先ほど大臣から申し上げましたように、急激な変動を避けるという観点から介入をするわけでございまして、急激な変動を避けるということはやはり日本の企業の経営等々にいい影響を与えるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○大渕絹子君　竹中大臣にお聞きをいたします。
　報道によりますと、四月から六月の円売りドル買い介入額は、四半期ベースで過去最高額の三兆三千億円に達すると、こういうふうに言われているわけでございますが、確かに民間のエコノミストたちに言わせますと、今こそ市場介入を積極的に行うべきで、それは無制限でもよいというようなことを言われる方もあるわけですけれども、今回の為替の変動の背景が米国経済の信頼の揺らぎからきていることを直視すれば、我が国政府の人為的な介入がドル安を食い止めることなどできないのではないかと私は思うんですね。一国我が国だけが頑張っても、これは食い止められるようなドル安の動きではないのではないかと私は思うのですが、大臣はどう考えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと通告もいただいておりませんでしたし……
○大渕絹子君　通告しています。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ドル安に対する対応ということでございますので、失礼いたしました、ドル安問題に対する御通告はいただいておりますが、私の直接の所掌ではありませんので、極めて為替介入をどのように考えるかという一般的なお答えしかできないのでありますけれども。
　この問題は、マーケットがドル建て資産に対する需要と供給の中で資産価値であるところの円ドルレートが決まっていく、それに対して、マーケットの力は大きいですから、政府が介入できる余地というのは実は非常に乏しいと。しかし、先ほど局長からの話もありましたように、スペキュレーションといいますか、一種の期待が非常にゆがんで、それがマーケットにひずみを与えるようなときには、当局の意図等を示すことによってそのレートを適正化させる、ないしは変化のスピードを適正化させて民間の企業が適応できるような条件を整えるということは、これはこれでやっぱり重要な役割なのだと思います。
　今般、それがどのような状況にあるかというのは、これは正に当局の判断によるところにあるわけでありますけれども、一般には非常に変化の速度が速過ぎるということに対するやはり民間の戸惑いはあったと思いますので、そういった変化の速度に対する一つのコーションというような意味での介入というのは、私はこれは十分にあり得るものであったのではないかというふうに思っております。
○大渕絹子君　我が国だけでは支えられないのではないかということをお聞きしたかったんですけれども、その点はどうですか。短く。