Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　自衛隊法五十九条、秘密を守る義務に違反したかどうかという御質問でございますが、この資料を隊員相互の間で配付または転送した行為が自衛隊法第五十九条違反に当たるかどうかという点につきまして、本件資料に掲載された事項が職務上知ることのできた秘密に該当するものであるか否か、また、当該秘密に接する権限のない者に漏らしたこととなるか否か、さらに、情報公開の事務といった正当な業務以外の目的で行われたものであるか否かなどによるわけでございますが、これは、今後詳細な調査を踏まえて検討されるべきものであるかと考えております。
○工藤委員　時間もなくなってまいりました。
　ジャーナリストの桜井よしこさんを初め、石原行政改革担当大臣の私的懇談会であります行革断行評議会のメンバーとして特殊法人改革や公益法人改革に携わっておられる作家の猪瀬直樹さんまで、内閣提出の個人情報保護関連法案は官僚支配を助長させるものだ、このように批判をいたしております。特に、基本法はもとよりでありますけれども、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法案の方がより問題は深刻だと指摘をしているわけであります。
　これらの批判の矛先は、現行法でも何ら罰則規定もなく、その現行法の改定版ともいうべき今回の政府が提出した行政機関に関する法案の中でも、第三条第三項の規定、すなわち、個人情報の利用目的変更が相当の関連性がありまして合理的に認められる範囲の規定が、今回の不祥事のように行政官庁の恣意的利用に使われるおそれが大であり、さらに何らの罰則規定もないことにあるんだろう、私はこのように思っております。
　今回の事態は、こうした法案の不備を具現化したものではないか、このように言えると思っておりますけれども、片山大臣はこれらの指摘についてどうお答えされるんでしょうか、お伺いをいたします。
○片山国務大臣　現行法はいろいろ問題があるんですよ。例えば、ファイルは規制の対象にするがペーパーはしないとか、あるいは利用停止の請求権がないとか、それを今度の法律は全面改正によって補っているわけですね。
　一番問題は、いずれにせよ、法律は、行政機関が持っている個人情報を行政機関に恣意的に使わせないようにするためのルールなんですよね。その点で今回の法律は現行法よりは相当前進している、私はこういうように思っております。
　そこで、罰則なんですけれども、罰則は、いろいろな議論があるんだけれども、国家公務員法というのがありまして、これがうまく使えるものですから、それから、こういうことに罰則をつくるについては全般的なバランスや何かの議論がありますので、現行法は行政機関の長に義務づけているんですね。それから、行政機関の長の下の補佐職員は、上司の命令に従う義務だとか法令遵守義務があるわけですから、これに違反すれば、これは皆さん御承知のように懲戒処分の対象になる。それから、守秘義務というのがちゃんとあるわけですから、守秘義務は罰則がかかりますね、一年以下の懲役。それから、それ以外の職権乱用だとか公文書破棄だとか、いろいろな、刑法に当たるものなら刑事告発をやって刑罰の法規の適用がある。
　そういうことで、全体が担保されていることで、この法律そのものには罰則は書いておりませんけれども、国家公務員法の仕組みをあわせて使うことによって全体としては効果が期待できるということで、こういう法律をつくっているわけでございます。
○工藤委員　今、総務大臣、行政機関に恣意的な使用をさせないようにするための法律だというようなことでお答えをいただいたわけでありますが、現実にこういうように、例えば官房長官が、口を滑らせたか、行政側は悪いことをしないのだといったようなことからきている、そういう建前になっているというようなことを発言されたわけでありますけれども、実際問題としてこういう問題が出ているわけでありまして、そのためにもきちっとした罰則規定が必要ではないかというように思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　官房長がどう言われたか知りませんが、行政機関が悪いことしないということはないんですよ。それは性善でも性悪でもないんですよ。そこで、法律というのは皆さん御承知のように、釈迦に説法ですけれども、行政機関に勝手なことをさせないという意味が非常にあるわけですよ。そこで、例の現行法もそういうことであり、今回の法律もそういうことで出しているんですよ。これからＩＴ時代になって個人情報がはんらんするわけですから、行政機関もいっぱい保有する。それを恣意的に勝手に使わせない、一定のルールのもとにきちっと処理させる。しかも、本人についていろいろな権利を、利用停止だとか中身を直せとか開示だとか、そういう権利を認めるというのが今回の法律でございまして、そういう大変な前進であるということは御認識をぜひ賜りたいと思いますね。
　しかし、どんな法律をつくっても、必ず法律をそのとおり守るかどうかといったら、それは人によりますよ。不心得者が出る。それは厳罰でその場合は対応していく、私はこういうことではなかろうかと思います。どんな法律をつくっても、だれも破らないということは保証できませんよね。そういう場合にはきっちり対応していくということが同時に担保になる、こういうふうに考えております。
○工藤委員　今片山大臣から御答弁をいただきましたが、どうも納得できない点も多々ありまして、申し上げたいこともあるんですが、もう時間も参ったようでありますので、私の質問はこの程度で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大畠委員長　これにて工藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　ちょっと順番を変えまして、今の片山大臣の御発言は非常に問題があると思いますので、その点からお尋ねをいたします。
　まず一点は、従来の行政の個人情報に関する法律と今度審議されている法律案との間で、今回の防衛庁の問題について何か変わることはあるんですか。
○片山国務大臣　恐らく現行法なら、これはペーパー情報でしょうから、恐らく、現行法の対象になったかならないかという議論には、私はまずなると思う。またそれから、利用停止の権限が今回の全面改正法では認められるわけですから、そういう意味では、もし仮にリストに載せられた人が利用停止をしたいという場合には、今回はできるわけですね、権利で。現行法ではできませんよね。そういうことを申し上げているわけであります。
○枝野委員　総務大臣、こんな重要な問題について、よくわかっていないんじゃないですか。これはコンピューター情報になっているんですよ、既に。コンピューター情報のリストが問題だと。紙は関係ないじゃないですか。事実関係をよくわかっていないじゃないですか。
○片山国務大臣　だから、コンピューター情報は前からあれになって、今度はペーパー情報も入れるからその対象が拡大される、いろいろな情報が今回を含めても対象になる、こういうことを言っているのです。
○枝野委員　私は、一般論を聞いているんじゃないんです。今度の件について何か変わるのかと聞いているんです。
○片山国務大臣　今回の件について言えば、利用停止の請求権の問題がある、こういうことであります。
○枝野委員　では、ちゃんと撤回してください。その一点でしょう。
　では、どこの条文で、どういう要件で利用停止できるんですか。
○片山国務大臣　条文を一々言えというお話ですからあれでございますけれども、それはリストに載った本人が利用停止の請求をするという権限が認められるわけであります。だから、本人がどうお考えになるかということであります。
○枝野委員　そもそも、この問題は、リストを勝手につくっていたこと自体が問題なんですよ。たまたま報道機関が報道をしてくれて世間に知らされたから、だから大きな問題になっているだけで、知らないうちにつくっていたことについては全然対応できないじゃないですか。
○片山国務大臣　それはそうですよ。だから、今回のような事態が起こって知らされた場合に、本人が利用停止の請求ができる権限が制度的に認められるということを言ったわけで、実際のことはこれから事実を調べてからの話じゃないですか。
○枝野委員　つまり、全然今度のことを防止するような意味には役に立たないということじゃないですか。抑止力ないじゃないですか。何か変わるんですか、今度のようなことが起こらないようにする。隠れていたわけですよ。今度の法律では表に出ますという話になるんですか。なりませんね。表に出てしまったときには、それは利用停止が出てくるかもしれない。今度のことは隠れて黙ってつくっていたことが問題なんだから、そのことについての抑止力は全くないじゃないですか。
○片山国務大臣　今回の場合は、開示請求権というものが請求権として認められたわけでありますから、開示請求をやり、利用停止も権限として求めることができる、こういうことであります。
○枝野委員　開示請求をするのは、そういうリストがあるだろうという予測がされるから開示請求できるんですよ。こんなリストをつくっているかもしれないだなんというのはだれも知らないじゃないですか。
○片山国務大臣　それは、情報公開法に基づいて本人はその開示請求ができるわけですから、だから、そういうことを知った上での利用停止権ができるということでございます。私は一般論を申し上げているわけであります。
○枝野委員　ちょっと待ってください。私は、先ほど来、一般論なんか聞いていないですからね。ちょっと注意してください、委員長。
○大畠委員長　総務大臣、今回のケースについての質疑でありますから、そのようなことを前提として答弁願います。
○片山国務大臣　今回のケースについては、現在防衛庁が厳密に調査中でございまして、それに基づいてどうこうということは言えますけれども、それは今防衛庁が調査している段階で、私どもが全部つまびらかに承知しているわけではありませんから、それは防衛庁の方に聞いてください。
○枝野委員　だったら、無責任なことを言わないでくださいよ。今度のようなケースについて、新しい法律ができたらそれは少しよくなりますねなんて、さっき御自身で言ったんじゃないですか。全然めちゃくちゃじゃないですか。今度の事実、よくわかっていません、よくわかっていないから今度のことについて言えませんと。さっき、今度のことについても新しい法律をつくったらよりよくなりますと言ったじゃないですか。めちゃくちゃじゃないですか。
○片山国務大臣　今回の法律が成立すれば、個人情報ファイルというものがきっちりできて、それが我々の方にも通知を受けるわけですから、それは開示請求の対象になるわけですから、現行法よりはずっと本人のいろいろな権利が守られる、こういうことであります。
○枝野委員　だめですよ。主務大臣が法律をわかっていないんじゃないですか。今度のリストなんかは個人情報ファイルで総務大臣に行きますか。行かないでしょう。（片山国務大臣「いや、通知が来るんですよ」と呼ぶ）
○大畠委員長　委員長の許可を得て発言してください。
○片山国務大臣　各省の大臣が個人情報ファイルをつくった場合には、総務大臣に通知が来るんですよ。そういうことを申し上げているんです。
○枝野委員　では、こう聞きましょう。個人情報ファイルの通知について、第十条の第二項の第九号「本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイル」、本人の数は何人ということを想定しているんですか。
○片山国務大臣　これは、法律が成立した後政令で決めるわけでございますから、現在検討中でございます。
○枝野委員　少なくとも百四十何人というのはこれに入っちゃうわけですね、あなたのおっしゃり方だと。
○片山国務大臣　それは入ることになると思いますが、どの辺までどうするかは検討中であります。
○枝野委員　大事なことですよ。つまり、この本人の数が少な過ぎたら通知が出されないわけですから、今回の件が入るとおっしゃっているということは、百四十何人のファイルというのは通知の対象になる、そういう御答弁ですからね。よろしいですね。
○片山国務大臣　数の少ないものまでどうするかということでございますので、それは各省庁とも意見を調整して、どのくらいの数まで通知の対象にするかはこれから決めていきます。
○枝野委員　だめだ、こんなのは質問できないですよ。先ほどあなたは、今度のファイルは通知の対象になります、そうおっしゃったんですよ。そこのところ、はっきり整理させてください。質問できません。
○片山国務大臣　原則としてなるけれども、いろいろな便宜や各省庁のあれもありますから、数については政令で決める、それを現在検討中だと申し上げたわけであります。法律はまだ通っていないんですから。
○枝野委員　だったら、さっきの発言はどうなるんですか。今度のケースも通知の対象にされて、ファイルをつくったら総務大臣のところに通知されてきますという御発言をされたから聞いているんですよ。それは、その発言、では、逆に撤回して謝罪してください。
○片山国務大臣　一般論としてはと申し上げました。防衛庁のことについては、これから厳重に調査していただいて、その書類を見て我々が検討するということを申し上げたわけであります。（発言する者あり）
○大畠委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　そこで、質問者に申し上げますが、もう一度質問の整理をして、もう一回質問していただいて、それに対して答弁者側の方も、感情論をちょっと抑えて、整理をして答弁願います。
　それじゃ、枝野君。
○枝野委員　大臣は、今度のケースについて、新しい法律ができたら変わる、よくなるところということで、停止の請求ができるということをおっしゃいました。だけれども、そもそも、こういうリストがつくられているということがわからなければ停止の請求なんかしようがありませんねと言ったら、いや、ファイルをつくったら総務大臣に報告がありますということをおっしゃいました。ということは、今度のようなリストも、この法案での、新しい法案での十条の規定で総務大臣に報告が来る中身ですねということで、論理、必然的になります。
　ところが、この法律の中には、本人の数が政令で定める数に満たない個人情報ファイルは適用除外になります、総務大臣への通知について。今度の件がそういうふうに大臣に通知が出されるということは、今度のリストは百四十何人ですから、百四十何人のリストも、当然のことながら、適用除外にはならない。つまり、適用除外になるのは、一般的に言えば、切りのいい数字でくるでしょうから、百人未満とかそういう決め方になるんでしょうねということをお尋ねしているわけです。
○片山国務大臣　ちょっと私の答弁が整理不足のところが確かにありましたので、もう一度お答え申し上げます。
　情報公開の請求をする人は、防衛庁なら防衛庁に請求しますね、その結果は本人が知っているわけでありますから、自分の請求したことが防衛庁の方でどう扱われているかについては開示請求権の対象になるわけで、開示請求できるわけですね。現行法では開示請求の権限がありませんから、そこのところは今回変わるので、それは、防衛庁から開示請求された内容を受け取って、場合によっては利用停止の請求ができる、こういうことが一点ですね。
　それから、各省庁から総務大臣に通知が来るものにつきましては、現行は千以上なんですね。これについて、今回は法律を直してどうするかは政令で決めようということなんですが、こういう問題が起こりましたので、現在、各省庁について、どういうリストをつくってどうなのか、どういう対象なのかについて、今調査中でございますから、その結果を見て、現行の千を引き下げることになると思いますけれども、どのくらい、どうするかは、今後、状況を見、各省庁と相談して決めたい、こういうことでございます。
○枝野委員　全く意味がよくわからない。前段の話、まず伺います。
　当事者、情報公開を請求した当事者は、何法に基づいてどういうことの公開請求を求めるという意味なんですか、今のおっしゃったのは。
○片山国務大臣　この法律が通りますれば、この法律に基づく開示請求権であります。
○枝野委員　具体的に、どの条文に基づいてどういう請求ができるんですか。
○片山国務大臣　十二条、開示請求権。十二条でございます。
○枝野委員　十二条は無条件じゃありません。十三条にちゃんと書いてあります。「開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項」。今度のようなケース、こうやって報道されてみんなが知る以前の段階で、こんな特定できるわけないじゃないですか。法律の中身、わかってないんじゃないですか、提出者が。
○片山国務大臣　だから、これに基づいて、ここに書いていることについての請求ができるわけであります、開示の。それを受け取って、そこで、場合によっては利用停止についての請求ができる、こういうことを言っております。
○枝野委員　全然、今のは答えになっていないです。だって、どういうことを今回の場合、行政文書の名称や内容について特定して請求するんですか。しようがないじゃないですか。だって、そんなリストがつくられていること自体、想像できないことなんですから。
　ちょっと、わかるように説明してください。
○片山国務大臣　四十七条に、開示請求等をしようとする者に対する情報の提供ということがありまして、そこに書いてありますように、行政機関の長は、その機関が持つ保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずる、こういうことが義務づけられているわけであります。
○枝野委員　今度のようなリストがつくられているということを、防衛庁、自衛隊の中でも十人ぐらいの人しか知らないのですよ。どうやって四十七条一項を適用するんですか。その場限りの場当たり的な逃げ口上であってもだめですよ。
○若松副大臣　今、枝野委員のお尋ねでございますが、いわゆる現行法でこのような問題が起きた場合の発見機能というのでしょうか、そういったお尋ねでありますが、総務省といたしましては、先ほどの、現行の法律が昭和六十三年にできました。そして、その翌年の九月に、総務省といたしまして、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の安全・正確性確保の措置に関する指針というもの、いわゆるガイドラインを出しておりまして、そのような情報を持たないように、そういうことを周知徹底しているのが現在の状況でございます。
○枝野委員　議論の中で聞いていらっしゃったと思うのですけれども、今の議論は、総務大臣が、今度の法律ができたら今回のようなケースについてもよくなりますとおっしゃったから、このことを聞いているんですよ。そこから始まっているんです。全然意味が違うじゃないですか、今の答えは。今度の法律ができたら、今回のようなケースは、抑止力が働くなり、もっと早く表に出てくるなりということになるということでなければ答えにならないわけですよ。
　四十七条があるとおっしゃったって、あるいは今おっしゃったようなことをおっしゃっても、それは今ある話だし、四十七条を使うといったって、全然、そんなものを持っていること、行政機関の人たちも知らなかったわけですね。防衛庁長官知らなかったわけですから。どうにもならないじゃないですか。
○片山国務大臣　私が申し上げているのは、現行法よりはこの法律は相当進歩しておるし、行政機関の長にもいろいろなことをこれは義務づけておりますから、そういうことについて、今回のケースでも前よりはこれはプラスになる、こういうことを申し上げたわけでありまして、細かくあれしますと、例えば十三条の三項では、行政機関の長は、こういう場合においてできるだけ情報を出せ、こういうことを言っているわけでありまして、そういう全体の仕組みが現行法よりは相当進歩した、こういうことを申し上げたわけであります。
○枝野委員　だから、一般論として今の法律と今度の法律を比べていいか悪いかなんて僕は一回も聞いてないです、きょうの質問で。何ならとめて、議事録全部精査してもらってもいいですよ。今回のケースについて、この新しい法律が通ったら何かいいことあるんですかと聞いているんです。今のような話、今回のケースにどう関係あるんですか。
○若松副大臣　いわゆる今回の法律でございますが、十二条に開示請求権というのがありまして、これが新しい制度ということになりまして、いわゆる「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求する」ということでありまして、ですから、そのような情報があるかという不安を持たれる方は、行政にしっかりその事実を確認できる、そして、かつ利用停止ができる、こういうことでありまして、これは法の改善だと理解しております。
○枝野委員　こんなリストをつくっているだなんということを一般国民の皆さん疑ってください、そういう御答弁ですね。
○若松副大臣　ですから、十二条の趣旨は、あくまでも、そのようないわゆる不安に駆られている国民の方がいらっしゃる、それに対して、それをいわゆる回避するための措置としてこの十二条をつくったわけでございます。
○枝野委員　今度のケースなんか、だれもこんなリストをつくっているだなんて想像してなかったわけですよ。
　それから、あえて言えば、この十二条、十三条なんか使わなくたって、情報公開法そのものでいけますよ、そんな変なリストつくっていませんかだなんていうことは。全然今度の法律をつくったから前へ進むという話じゃないですよ。情報公開法で今だって聞けるじゃないですか、変なリストつくっていませんかだなんということは。
　全然答えになってないですよ。時間のむだをしないでください。
○若松副大臣　今回の法律によりまして、先ほどの情報、いわゆる請求とかまたは利用停止とか、そういった新しい事実が付加されたことは事実でありまして、これはいわゆる情報公開法から見ても制度の改善だと理解しております。
○枝野委員　ちょっとこれ以上、申しわけない、審議できないですよ。だって、私は一貫して繰り返し、今度のケースについて、大臣がおっしゃったんですから。今度のケースについて新しい法律があったら前進したとおっしゃったから聞いているんですが、では具体的に詰めていったら全部一般論の話で、今までよりは制度としてよくなっていますよと。そんなこと否定していませんよ、我々は。今の制度よりは少しはよくなっている部分もあるけれども、全然こんなのじゃ骨抜きだと言っていて、今回のケースには全然当てはまらないじゃないか、抑止力がないじゃないかということを申し上げているわけです。
　これ以上こんな抽象的な話をするんだったら、質問できませんよ。
○片山国務大臣　もう既にお答え申し上げましたが、情報公開請求した人は、自分がしたということはわかっているわけですから、それについての開示請求ができる。そこで住所だとかそういう通り一遍のものしか開示に応じなかった場合に、それが疑わしいと思う場合には、それは不服申し立てもできるわけでありますし、そういう手だてがあるわけでございまして、全般として私は、今回の場合でも、現行法より前進している、こういうふうに申し上げているわけであります。（発言する者あり）
○大畠委員長　それでは、速記を起こしてください。
　私の方から、総務大臣に質問させていただくといいますか、今のやりとりの内容をちょっと整理させていただきますが、一つは、総務大臣が、この法律案が通れば、今回の場合も大きく改善されるという話がありましたが、一つは抑止効果の問題。今理事間で話をしましたが、抑止効果というのはどういう形で発揮されるのかということと、今回百四十一名の方のリストでありましたが、今回の場合には、総務大臣の方に伝わることになり、要するに、マスコミを通さなくても、こういうことが、リストがつくられているということを、開示請求権を行使した人に伝わるかどうか。
　この二つについて、総務大臣の方から明確に整理をして答弁願います。
○片山国務大臣　事実については、現在詳細な調査を防衛庁にお願いして、我々の方に御報告いただくようにしておりますから、詳細な事実が確認できましたら、具体的にこの法と今回の問題がどういうことでどうなるかということをさらに御答弁申し上げる機会もあると思いますけれども、どう今回の法案で違うかというと、何度も同じことを言っておりますけれども、開示請求権を持つということ、それについて行政機関の側は誠実にこたえる義務がある、不開示情報以外全部これは開示しなければならない。こういうことは今までなかったわけですから、これは行政機関の方も身を持するというのか、私は大変な抑止効果があると思う。
　その場合に、もし怪しければ、これは審査会への不服申し立てや訴訟の手段もある、明らかになれば利用停止の請求もできる、こういうことでございまして、ポイントは、十二条の開示請求権と十四条の行政機関がそれについて応ずる義務、これがセットになって現行よりは進んできて、今回の場合でも恐らく、開示請求権があればそういうリストをつくることにかなりブレーキがかかったのではなかろうか、私はこういうふうに思うわけであります。
　また、こういうことが明らかになった場合には、さらに開示をして利用停止の請求もできる、こういうことになるのではなかろうかと思いますが、冒頭申し上げましたように、詳細な事実確認をいたしておりませんので、これをやった方の名誉もありますし、きちっとわかれば、この法律でどうなるかということをさらに御説明申し上げる機会もあろうと思います。（発言する者あり）
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○園田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、国際受刑者移送法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君及び厚生労働省大臣官房審議官伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○園田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　この法案について総論的な観点から質問をさせていただきます。
　過日、ここにおられる委員の皆様と仙台、福島へ行ってまいりまして、福島刑務所を調査してまいりました。その後、新宿にある更生保護施設等も見学をしてまいりました。
　福島刑務所を見て感じたことを、ちょっと申し述べてみます。
　まず、部屋が狭い。例えば定員四人のところに七人くらい入っていたと思います。ひどいところは、二部屋か三部屋ぶち抜いて大きな部屋にして、十二人くらい入っていて、そこにトイレが一個しかない。毎朝、十二名の方々が一つのトイレを奪い合うようにという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、大体一人頭畳一畳くらいのスペースしかない、そんな点も感じてまいりました。そして、外国人、これがいかに多いかというところも見させていただきました。もう一つは、高齢者が多かったんです。それも、一たん出て、そしてまた罪を犯してまた入ってくる、そういう再犯を繰り返した高齢者が多かった、そんなところも感じてまいりました。
　また、新宿の更生保護施設を見たときに、ここは親鸞上人の教えのもとでやっているところでありますけれども、いかに社会復帰ということが難しいかというところも教えていただきました。
　実は、ここの施設がモデルになって小説が書かれて、吉村昭さんの「仮釈放」という小説をそこでいただいたんですけれども、私、すぐ全部読ませていただきました。社会復帰をする、更生していくということがいかに大変だか、本人も大変なんですけれども、いわゆる周りの方々、足を引っ張ろうと思ってやっているのではないんだけれども、結果的に足を引っ張ってしまうようなことになっていく、そんなところもこの小説の中から感ずることができたわけです。
　そういう中で、私、素朴に疑問に思うんですけれども、罪と罰という問題なんです。
　罪を犯せば罰を与えていく、これは当たり前のことですけれども、死刑及び死刑以外の刑。罰の中で死刑という罰は、もう社会復帰とか真人間になってほしいとかという思想はこれっぽっちもない。罪を犯したんだから、その反対として死刑ということがあるんですけれども、死刑以外の罰というのは、根本目的は、やはり最終的に真人間になってほしい。そのために罰を与えて、その罰を理解することによって最終的に真人間になってほしいという意味がやはりそこの罰の中に込められていなければならないと私は思います。
　そういう意味で、宗教分離の原則があろうかと思いますけれども、やはり私たち人間にとっては、宗教という役割というものを外して真人間になるということはなかなか難しいと思います。そういう意味で、刑務所の役割、及び、もっと宗教を活用してはいかがかと思うんですけれども、その辺の考え方を聞きたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　刑務所は、主に、裁判により懲役または禁錮に処せられた者を収容し、処遇する施設でございますが、ただいま委員が御指摘になりましたように、その刑罰を執行するために、その身柄を社会から隔離して確保する、そういうことと同時に、受刑者に対しまして、刑務作業のほかさまざまな働きかけを行いまして、健全な市民として社会生活を送れるよう、その改善更生と円滑な社会復帰を行っているところである。一言で申し上げれば、刑の執行の場であり、それと同時に矯正の場でもあるというふうに考えております。
　そして、先生も御指摘になりましたように、受刑者を教育し、改善更生させることは刑務所の重要な機能でありまして、その中で、宗教教誨ということでございますけれども、これは受刑者の改善更生を図る上で重要な役割を果たしているというふうに私どもも考えております。
　この宗教教誨というのは、希望する者に対しまして、宗教の教義に基づきまして、教え諭したり、あるいは礼拝、儀式等を授けるものでございますが、政教分離のもとで、現在は教誨師さんという民間の宗教家によって行われております。
　宗教教誨は、受刑者に対しまして、信教の自由を保障し、受刑者の宗教的欲求の充足と心情の安定を図り、将来への希望を与えることによって、改善更生への意欲の促進に大きく寄与するものと考えております。
　現在は、福島刑務所もしかりですけれども、全国、過剰収容という状況になっておりまして、受刑者にとっても、ややもするとストレスが蓄積し、いろいろと心情の安定を欠くということも懸念されます。また、生命のとうとさとか心の豊かさに触れる教誨師の方々の御協力がますます重要になってきますので、今後とも、民間のボランティアである教誨師の協力を得ながら、充実した宗教教誨活動を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　積極的に、受刑者に対しての宗教というものを今以上に活用されることを望みます。
　次に、国連の人権委員会から日本の人権問題に対して勧告がされております。これは一九九八年に出されたんですけれども、この中で、男女共同参画型社会を目指した日本政府は偉い、こういうふうにお褒めの言葉も三つくらいは書いてあります。残り二十九項目、これは、いわゆる大きな懸念を持っている、ここを改善してほしいという勧告をされているわけであります。例えば、これは質問じゃないんですけれども、裁判官とか検察官になる方々の教育の中に、この国際基準というものを勉強させていないのではないのか、もっとこの中身を裁判官とか検察官になる者には勉強させたらいいだろうというところも書かれています。
　それで、その中で、やはり刑務所の待遇といいますか行動基準、これは、人権という立場から見て改善すべきことがたくさんあると、六つの事項を指摘されているわけですけれども、この勧告に対しての対応といいますか、そういうものがなされているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　国連人権委員会の見解に対しましては謙虚に受けとめておりますけれども、その点で指摘された我が国の行刑施設における所内規則とか規律違反等に対する懲罰等につきましては、刑務所というところが大勢の被収容者による集団生活の場でございますので、適切な処遇を行うには所内の安全が確保されていなければなりませんし、また、受刑者の改善更生及び社会復帰を図るためにも必要なもので、その内容も合理的なものであるということで、私どもでは、指摘のあったように、過酷とかそういうようなものではないというふうに考えておるわけです。
　しかしながら、当局においては従来から、受刑者の人権に配慮してその処遇をより一層充実するために、いろいろ、施設内での動作規制の見直しとか、あるいは革手錠等の使用とか、そういう面について逐次所要の改善措置を講じておるところでございます。今後とも、そのように努めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　「仮釈放」という小説の中にも、刑務所から仮釈放の後は、出てきても、日常の道路を歩く姿勢もきちんと行進をして歩くような、そんな行動がもう身についているという場面も書かれていました。まさに指示待ち人間、何かの指示がなければ何もできないというような、今の行動規範といいますか、行動を見ていますと、そんな気がいたします。普通の歩き方まで行進の歩き方が常に身についているような、そんなことでは私はいけないのではないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　日本の矯正保護に関して、平成十二年十一月に矯正保護審議会から提言がなされております。二十一世紀における矯正運営及び更生保護の在り方という形で提言がなされていますけれども、この中で、矯正の一番の根本法、基本法となっている監獄法がございます。
　これは、今から百年近く前、一九〇八年につくられました。明治四十一年につくられています。古くて、今の時代には全く合わない法律です。それが矯正に関しての基本法となっているわけで、この提言の中でも、この監獄法を改善すべきだ、こう言われているんですが、いまだに改正されておりません。どうしてなんでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　監獄法を全面改正するということで、法制審議会の答申を受けて刑事施設法案を策定したわけですけれども、そして、昭和五十七年の四月と昭和六十二年の四月、平成三年の四月の三度にわたりまして国会に提出いたしましたけれども、いずれも衆議院の解散等により廃案となり、現在に至っております。
　廃案となりました直接の理由は衆議院の解散でありますけれども、実質的に最も焦点になっている問題は、いわゆる代用監獄制度の廃止の問題でございまして、やはりこれに対して弁護士会等を中心とする反対があったというふうに承知しております。
　しかしながら、今先生が御指摘になりましたように、監獄法は明治四十一年に制定されたものでございます。内容、形式とも時代に適応しなくなっているところもありますし、その改正する必要性は現在も少しも薄れていないというふうに考えております。
　ただいま御指摘になりました矯正保護審議会の御提言もいただいておることですので、関係者の御理解を得ながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉野委員　監獄法改正のために我が委員会が積極的な活動をすることを委員長にお願い申し上げます。
　最後に、国家主権の問題であります。
　今度のこの法案は、外国にいる日本人を日本へ、また、日本にいる外国人を外国へという形でやるわけですけれども、いわゆる刑罰権というのは、やはり日本の国の主権を構成する一つの役割、属性があるのかなと私は思っています。そういう意味で、その刑罰権を外国に任せるというところは日本の主権に抵触する部分があるのかなと私は疑問に思うわけでありますけれども、その辺についての御見解をお願い申し上げます。
○横内副大臣　委員の御指摘のように、刑罰権は一国の主権に属するものでございまして、今回の国際受刑者移送というのは、決して刑罰権を外国に移譲するということではなくて、受刑者の改善更生、社会復帰を促進するために、より適切にそれを推進していくための国際協力というふうに位置づけております。
　したがいまして、受入移送の場合には、外国で自由刑が確定した裁判そのものを我が国で執行するわけではなくて、その外国がそれを執行するその共助、協力ということであります。また、送出移送についても、我が国の刑罰執行権自体を外国に移譲するということではございませんで、あくまでも我が国の懲役、禁錮の確定裁判の執行を外国が共助する、協力をして支援をするという考え方でございます。
　この受刑者移送というのは、あくまでも、そういう国際協力の一環、国際司法共助の一環でございまして、双方の国の主権と受刑者の改善更生及び社会復帰を促進するという刑罰の一つの目的を調和的に実現していくやり方ということでございまして、国の刑罰権の行使のあり方として問題になることはないというふうに考えております。
○吉野委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
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○園田委員長　この際、森山法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○森山国務大臣　質疑者の御了解を得ておりますが、閣議のために出席がおくれました。
　この際、三井環前大阪高等検察庁公安部長による事件について御報告いたします。
　三井元検事による事件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、昨日、収賄及び公務員職権乱用罪により、大阪地方裁判所に公判請求いたしました。現職幹部検事が、暴力団関係者と私的に交際した上、このような不祥事を起こしたことはまことに遺憾であり、国民の皆様に対し、改めて深くおわび申し上げます。
　昨日、私から小泉総理大臣に対しまして、本件事案の概要等について御報告し、法務大臣として責任を痛感していると申し上げました。小泉総理大臣からは、検察に対する国民の信頼が著しく損なわれたことはまことに遺憾であり、法務大臣として、再びこのような事態を招かないように、検察が厳格な綱紀の維持を図り、万全な再発防止策を講ずるよう適切に対処されたい旨厳重に注意されました。私はこれを厳粛に受けとめております。
　そこで、今回の事件を反省し、このような事態の再発を防止するために、検事総長に対しまして、検察庁職員の綱紀の保持を徹底すること、検察官の人事評価のより一層の適正化を図ること、検察組織の再点検を行うことを指示したほか、前科照会の事実を事後的に確実に把握できるよう、関係する例規を改めるなどいたしました。
　職員の処分について申し上げます。
　三井元検事の犯罪は、収賄及び公務員職権乱用という職務に関する犯罪であり、三井元検事に対する指揮監督が十全でなかったと言わざるを得ず、その監督責任は免れないものと考えます。
　そこで、大塚清明大阪高等検察庁次席検事については、監督責任として三月間俸給の月額百分の十の減給処分とすることとしたほか、原田明夫検事総長及び東條伸一郎大阪高等検察庁検事長については、それぞれの監督責任につき、懲戒処分として、原田検事総長を戒告に、東條検事長を一月間俸給の月額百分の十の減給に処する旨が本日の閣議において決定されました。
　本件は、三井元検事という特異な資質の人物が引き起こした犯罪とは考えられますが、検察官は、国民の負託を受けて犯罪を捜査し訴追するという重大な責任を担っているものでありまして、私は、検察に対し、本件を教訓として、高い倫理観を持って職務に励み、国民の期待にこたえることを求めたところであります。
　以上、御報告申し上げます。
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○園田委員長　漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　私の方からは、受刑者移送に関する要件について少しお尋ねしてみたいと思います。
　まず、第五条の第二号でございますが、「十四歳に満たないとき」というふうに要件になっておりますが、実際に年齢十四歳未満の者が海外で刑の執行を受けているかどうかわかりませんが、仮にこういう人がいたとしたら、むしろそういう少年こそ更生保護の対象にすべきではないのかなという感じがします。
　それで、条約を見ましても、この条約では「犯罪を構成すること」というふうになっているわけですね。日本では確かに十四歳というのが刑事責任年齢でございまして、十四歳に満たない者は犯罪成立しない。ただ、作為または不作為が犯罪を構成することですから、犯罪が成立する必要はないわけでございますので、条約から考えてみて、条約の文言から見ても必ずしも成立とは書いてないわけですから、これは十四歳未満の者であっても移送の対象としてもいいのではないかというふうに考えるのですが、この点についての御意見を聞きたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年一月現在の外務省による調査では、外国で服役する十四歳未満の日本人受刑者は確認されていないというふうに承知しておりまして、十四歳未満の日本人少年が外国の刑務所に収容される例は極めてまれではないかということが一つ考えられます。
　また、現在の我が国の法制におきましては、我が国の刑務所、また、一昨年の少年法改正で少年院収容受刑者を収容する場合には少年院となっておりますが、こういった刑務所とか少年院で十四歳未満の少年を収監するということは現在の法制上あり得ませんので、幾ら執行の共助ということとはいえ、このような少年を収監するということが我が国の公権力の行使のあり方としていかがなものだろうかといった問題もございます。
　またさらに、矯正処分の観点から見ますと、いろいろ悪風感染というような弊害も考慮しなければなりません。そういったことから、そういった少年を他の受刑者と接触させずに単独で処遇をしなければならないということになるわけですけれども、そのような処遇方法が果たして低年齢の少年にとって好ましいかどうかといったような問題もいろいろあります。
　そういったことを考慮いたしまして、ただいま御指摘のございましたように、現状におきましては、十四歳未満の受入移送をして我が国においてその刑の執行を共助するというのは大変難しいなというふうに考えた次第でございます。
○漆原委員　それでは、同じく第三号でございますが、先ほど申しました条約では、単に犯罪を構成すれば移送が可能である、こうなっておりますが、この法案では、禁錮以上の刑に当たることまで求めて要件としておりますが、そういう理由はどんな理由なのか、お尋ねしたいと思います。
○鶴田政府参考人　委員御指摘のとおり、この双罰性に関しましては、条約第三条の一のｅというところで、移送の要件として、刑を命ぜられることの理由となった作為、不作為が、執行国の法令により犯罪を構成することまたは執行国の領域において行われた場合において犯罪を構成することとしておりまして、いわゆる双罰性があることを規定しているわけですが、恐らくその趣旨は、およそ犯罪とされていない行為を基礎として執行国で自由を剥奪するというようなものは適当ではないのではないかというふうに理解しております。
　本法案では、さらに、受入移送の双罰性の要件として、禁錮以上の刑が定められた罪に当たる場合ということに限定をしております。その理由は、我が国において罰金や科料などおよそ自由刑の対象にならないような犯罪について受入移送を実施し、受入受刑者を我が国の監獄に拘置するということも、やはり公権力の行使のあり方としては適当ではないというところから、御指摘のような要件とした次第でございます。
○漆原委員　続いて、五条四号ですが、この四号で三つの類型が制限事由として挙げられておるんですが、少しこれはわかりにくい。これをちょっと具体的に、この三つについてそれぞれ事例に基づいてどんな場合のことを言っているのか説明していただきたいことが一つと、なぜこの三つの例を制限事由としたのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○鶴田政府参考人　お尋ねにきちっと的確な御答弁ができるかどうかちょっと自信がありませんが、法案第五条四号は、受入移送を実施するに当たりまして、その犯罪に係る事件が我が国の裁判所に係属し、または既に判決が出されている場合に関する制限要件を定めているものでありまして、その趣旨は、一つには、受入移送により外国判決の執行を共助することにより、受入受刑者が同一事実について我が国の公権力による二度の拘禁を強いられることとなる場合、あるいはそのような場合が生じ得る場合にこれを制限としたものでございます。
　また、そのほかに、受入移送犯罪について無罪判決が確定している場合も受入移送の制限要件としておりますが、この場合は同一事実について二度の拘禁を強いられるという状況は生じませんが、我が国の裁判所が無罪としている犯罪行為につきまして、幾ら外国で有罪になっているからといって、その受刑者を受け入れて刑務所で拘置するというのはやはり公権力のあり方として適当ではないというふうに考えて、このような要件を設けたものでございます。
　具体的にどのような事例が該当されるかということで、ただ、余りなかなか想定されませんけれども、同一事実について我が国の公権力による二度の拘禁を強いられる場合が生じる例としましては、例えば、我が国で懲役刑の執行を受けていた受刑者が、懲役刑の執行を停止されまして、その停止中に海外へ逃亡した、その逃亡中に外国で同じ犯罪により実刑の判決を受けて服役するというようなことが想定されます。
　極めてまれなケースではないかと思いますけれども、一応理論的にはそういうことが考えられますので、無罪の場合等も、恐らくまれなケースだとは思いますけれども、一応要件として掲げたものでございます。
○漆原委員　この受入移送の要件の判断に裁判所を関与させているわけなんですが、逆に送出移送の場合には裁判所は関与していない。このおのおのの理由と、それから、一方で裁判所を関与させて一方では関与させないその理由は何なのか、お尋ねしたいと思います。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　受入移送につきましては、本来、法的な性格は行政処分ということになろうかと思いますが、そういった意味では、行政庁限りでその許否を決定することができると考えられますけれども、しかし、受入移送の場合、その対象者が外国で拘禁されている受刑者とはいえ、我が国にとりましては初めて公権力によりその者の自由を制限するということになるわけです。したがいまして、慎重を期して、行政庁だけの判断ではなく、移送要件の該当性につきまして、公正中立な裁判所による審査を必要といたしました。
　一方、送出移送の場合は、送出受刑者の身体の自由を制限することに関しましては、既に日本国での本来の刑事裁判において司法の判断を経ておりますので、送出移送の実施に当たって重ねて司法判断を求める必要がないということで、今御指摘のあったような取り扱いにした次第でございます。
○漆原委員　次に、日本と外国では刑の内容に違いがある場合が多いんじゃないかな、こう思っておりますが、その場合に、共助刑の執行方法についてどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○鶴田政府参考人　お尋ねの点は、法技術的には非常に難しい問題でございます。しかし、この点については、条約で、刑の執行の共助の方法として第十条及び第十一条で刑の執行継続という方法と刑の転換という二つの方法を定めておりまして、私どものこの法案におきましては刑の執行継続という方法を採用しております。
　刑の執行継続というのは、執行国の自国の刑罰法令に照らしまして裁判国の刑全体の執行を請け負うといった考え方でございまして、法案では外国刑の法的性質及び期間をそのまま受け入れることを原則といたしまして、ただ、外国刑と我が国の刑の内容等の相違によりましてそのまま受け入れることが困難な場合には、我が国の既存の法制度の範囲内で外国刑の執行共助を行うための必要な修正を加えるという考え方で成っておるわけです。
　具体的に申し上げますと、共助刑の執行方法に関しましては、法案の十六条によりまして、受入移送犯罪に係る確定判決で言い渡された外国刑の法的性質に応じまして、それが懲役刑に相当する場合は懲役刑、禁錮刑に相当する場合は禁錮刑とみなしまして、それぞれ刑の執行と同様に行うこととし、共助刑の期間につきましては、法案の十七条におきまして、有期刑の場合、刑法が定める上限である二十年、二十歳に満たないときに外国刑の言い渡しを受けた場合には十五年ということで、その限度で執行を共助するということにしております。
○漆原委員　受入移送また送出移送は、法五条または二十八条に規定する要件を満たして、かつ法務大臣が相当と認めたときに行われる、こうなっておりますが、この相当性判断の中で法務大臣はどのような事項を考慮するのか、教えていただきたいと思います。
○横内副大臣　この受刑者移送は、外国で服役をしている受刑者をその母国に移送することによって改善更生や円滑な社会復帰を促進するということを目的とするものでありまして、この相当性の判断に当たってはそういう受刑者移送制度の趣旨が生かされるように十分配慮する必要があることは言うまでもないことでございます。
　そこで、この相当性の判断について具体的な事例でございますけれども、外国で服役をしている日本の受刑者を受入移送する場合は、例えば一点目として、その者の家族関係とかあるいは生活歴というようなものから見て、その者の家族が、例えば親族とか配偶者が日本にいるとか、その者の生活基盤みたいなものが日本にある、したがって、日本で刑を執行した方が改善更生に役立つというような事例があれば、それはやはり相当と認めるというようなことになると思います。
　またもう一点、刑法五条との関係がございまして、委員も御案内のように、刑法五条は、外国で刑の判決を受けた、裁判を受けた者についても再度日本で処罰することができることになっております。そこで、受入移送をせずにもう一回やはり我が国で刑罰を科すべきだというときには、やはりこの受入移送はしない方がいいという判断になると思います。そんなことが受入移送の相当かどうかを判断する際の判断の事情になるというふうに思います。
　また、我が国で服役をしている外国人受刑者を送出移送するという場合には、その者の改善更生や社会復帰の促進と同時に、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれるようなことがないように留意しなければならないわけでございます。
　具体的に考慮すべき諸事情といたしましては、その受刑者の犯した犯罪の内容とか、あるいは被害の程度とか、あるいは被害者感情というようなことがございます。その者の犯罪が日本人を被害者とするような犯罪で、仮に外国へ送り出した場合に、その被害者の家族の被害者感情というものを著しく損なうというような場合には、送り出しをするというのは相当ではないというようなことがあると思います。
　また、まだその者の犯罪について余罪を捜査中である、まだ引き続き余罪があるかもしれないというような場合とか、あるいは、その者が将来場合によっては証人として出廷をさせる可能性があるというような場合には、送り出すことは相当ではないというようなことになると思いますし、それから、相手国の刑罰執行法令の内容も関係をしてまいりまして、送り出したはいいけれども直ちに仮釈放されてしまうというようなことではこれはまずいものですから、そういう場合は相当ではないというようなことになると思います。
　そういうもろもろの諸事情を勘案して、具体的な事案ごとに相当かどうかを判断するということになると思います。
○漆原委員　最後に、一点だけお尋ねしたいのですが、刑法五条が今出てまいりましたが、四十一条は刑法第五条ただし書きの特則を設けています。犯人が既に外国において言い渡された刑の全部または一部の執行を受けた場合には、刑法五条は刑の必要的な減免事由としている。しかし、本法では刑の必要的免除事由としている。この理由についてお尋ねしたいと思います。
○鶴田政府参考人　法案の四十一条に刑法五条のただし書きの特則を設けております。その設けた理由について御説明いたしますと、受入移送を実施しようとする場合には、我が国においても受入移送犯罪を訴追する必要があると認められる場合、例えば先ほど副大臣から御説明がございましたように、裁判国の量刑が著しく軽いというようなことで、我が国で同じ事実について二度の拘禁を回避するために、受入移送は不相当であるというような判断をされる場合があり、それはそれでよろしいんですが、受入移送を実施した時点ではそのように訴追の必要はないと考えたものの、受入移送実施後に、事情の変更等によりまして訴追が必要になるという場合も考えられるわけで、そういうような場合に一体どのように取り扱うのがいいかというふうなことがちょっと問題になります。
　受入移送をした以上およそ訴追ができないということになりますと、検察官の公訴権を過度に制約することになって適当ではないわけです。さはさりとて、受入移送後に、移送犯罪に係る同一事実について刑罰を科して、それを執行するということになりますと、この条約の関係でそういう取り扱いをしている主要国は余りありませんで、特に、その中の国には、そういう国とは受刑者の移送はしないというふうに宣言している国もありまして、そういったような取り扱いもできない。
　今言った二つの事情を調整するということで、受入移送しても訴追することはできるけれども、ただし、訴追した場合でも刑は全部免除します、裁判でいえば、懲役何年という刑を言い渡されますけれども、それについての刑の執行は免除するということで、その間の二つの要請を調整したということでございます。
○漆原委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○園田委員長　山花郁夫君。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　今週の月曜、火曜と、司法人権セミナーを開催させていただきまして、法務委員長、法務大臣、ごあいさついただきまして、ありがとうございました。法務大臣のごあいさつの中身は、ちょっと気になるところもあったわけでありますけれども。
　あと、副大臣も、二日間にわたりまして本当に長時間、本当はこちらの本意でないような運営のところもちょっとございまして、何か二日間、委員会におつき合いをいただいたような感じにもなってしまいましたけれども、感謝を申し上げたいと思います。
　その司法人権セミナーは、欧州評議会の議員の方々をお招きして開いたわけでありますが、この国際受刑者移送法案というものも、欧州評議会のマルチの条約に基づくものだと承知をいたしております。
　受刑者については、刑が確定して拘置所から振り分けられますときに、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級という形で審査をして振り分けられるものと承知をいたしておりますが、外国人については、いわゆるＦ級と呼ばれるもののようであります。
　少し、この法案のバックグラウンドについて質問を申し上げたいと思いますけれども、現在、日本におきまして受刑をしているＦ級の受刑者の収容人員の推移であるとか、あるいは収容施設の状況についてお尋ねをしたいと思います。どれぐらいの人が現在収容されているのか、あるいは、ふえているのか減っているのか、そういったことについて、法務当局、お願いいたします。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　我が国で受刑しております外国人受刑者の総数は、平成十三年末で三千五百五十七人ですが、そのうち、日本人と異なる処遇を必要とする、ただいま御指摘のありましたＦ級受刑者につきましては、平成四年末が三百四十三人であったのが、十三年末には約六・七倍の、二千三百十五人に増加しております。
　このＦ級受刑者を収容する施設ですが、これは基本的には東京の府中刑務所と大阪の大阪刑務所でありますが、そこだけで収容し切れませんので、現在ではそれも含めて十九の施設、具体的に北から申し上げますと、札幌、福島、黒羽、前橋、横浜、横須賀、新潟、甲府、静岡、名古屋、京都、神戸、広島、高松、福岡で収容しておりまして、そのほか女子収容施設として、栃木刑務所、和歌山刑務所でＦ級の女性受刑者を収容しております。
○山花委員　大変ふえておりますね、平成四年に三百四十三人だったのが、十三年のところで二千三百十五ということですから。
　私、府中も選挙区でして、この法案の質疑をさせていただくに当たりまして府中刑務所の中の施設などを見させていただきました。収容の状態も大変厳しいんだなということがよくわかりました。
　ただ、今回この法律が成立をいたしますと、既に収容されている人が本国の方に帰っていくようなケースも出てくるわけであります。ただ、この法律あるいは条約の中身ということになりますと、実際にその対象となるのは欧州評議会の条約締約国の出身の者ということになりますが、この締約国出身で日本における受刑者数はどれぐらいでしょうか。あるいは、締約国にいる日本人の受刑者の数というものは一体今どれぐらいいるのでしょうか。