Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　洋上のＷｉＦｉ環境の整備とかも、具体的には、電源をどう確保するか等、必要になってまいります。私、昨日、風力発電の展示展に行ってまいりました。洋上風力を活用して電源を確保する施設設備、そこにＷｉＦｉをきちっとやっていく、そういったものも今後具体的に提案してまいりたいと思いますので、しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　静岡県の小山展弘です。
　四年ぶりに農水委員会で質問の機会に立たせていただいて、大変感慨深く思っております。
　それでは、早速質問に移らさせていただきたいと思います。
　まず最初に、リニア新幹線に関係することについてお尋ねしたいと思います。
　リニア新幹線のトンネル工事に際して、三百七十万立米の大量に土砂、残土が発生をいたします。これについては、大井川の燕沢に十八万平米の発生土、残土の置場を設けて、最大七十メートルの高さの盛土をするということを計画されております。七十メートルというと、大体、建物でいうと二十三階建てです。それが三百七十万立米の盛土になる。また、藤島沢付近の残土置場については、これはいろいろ鉱物とかそういった有害物質が含まれている土壌ということになるんですが、これは盛土にして永久保管という方針であるとのことでございます。
　このことについて、南アルプスの崩れやすい地形や地質、安全性の推定に不確実性があることを考慮していないと、静岡県でも難波副知事が県議会でそのように答弁し、疑問視をいたしております。
　もちろん、事業者も誰も土砂崩れを起こしてやろうと思ってこういう事業をしているわけではないということは十分に承知して、また感情的になってはいけないと思いますが、今回、閣議決定までされていて、今国会で審議を予定されている宅地造成及び特定盛土規制法案に基づいて、仮に静岡県が、大井川上流の燕沢そして藤島沢付近の二地区について、当該区域を規制区域に指定した場合に、国がその指定を取り消したりとか、あるいは取消しを前提に協議を求めるということは想定されるんでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　宅地造成等規制法につきまして御質問をいただきました。
　宅地造成等規制法の一部を改正する法律案、通称盛土規制法案というふうに呼んでおりますけれども、先生御指摘のとおり、令和三年の七月、静岡県の熱海市で、大雨に伴って盛土が崩落し、土石流が発生をし、さらには甚大な人的、物的被害に見舞われたということがございました。この国会に、国土交通省と農林水産省の共管の法律案といたしまして、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法案を提出しているところでございます。
　この盛土規制法案におきましては、国が、規制区域の指定に関する考え方を含む基本方針を定めることとなっております。その上で、都道府県知事などが、この基本方針に基づき、かつ、規制区域の指定や盛土等による災害防止のための対策に必要となる基礎調査の結果を踏まえ、規制区域の指定を行う法案としておりまして、この規制区域の指定につきまして、都道府県知事等に対して、国が個別に協議を求めたり、指定を取り消すような仕組みとはなっていないと承知をしております。
○小山委員　今、まだこれから審議中の法案の内容について御答弁をいただきましたが、また是非、誰も不幸を願ってこういった事業を行ったり規制をかけたりということではないものですから、是非、県と事業者が十分に話合いができるように、国としてもリードしていただく、サポートしていただければと思います。
　次に、農業経営基盤強化促進法等の一部改正法案が今後この農水委員会でも審議されることになろうかと思いますが、この法案についてお尋ねしたいと思います。
　農業委員会は、この法案によりますと、農業者の意向などを勘案しまして、農地中間管理機構、農地バンク、ＪＡ、土地改良区の関係者の協力を得て、地域計画、いわゆる目標地図の素案を作成し、市町村に提出するという法案の内容と伺っております。また、地域計画の達成に向けて、農業委員会が中心となって、関係機関が連携して取組を推進することも記載をされております。
　農業委員会や農地バンクには職員などのマンパワーが非常に少ない中で、この目標地図の作成や計画の達成に向けた取組をどのように進めていくのか、ややこのマンパワーのところで心配がございます。このことについて、農水省はどのような見通しを持っておりますでしょうか。
　また、農協や土地改良区の関係者の協力を得るという内容もございますけれども、農協に対してどのような協力を求め、事務作業に係る手数料等が発生することも想定されますでしょうか。
○武部副大臣　お答えいたします。
　今後、高齢化それから人口減少が本格化してまいります。地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されている中、農地を利用しやすくされるよう、農地の集約化等に向けた取組の加速が必要だと考えております。
　このため、地域の話合いによって目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、目標地図を作っていただき、それを実現すべく、地域内外からの受け手を幅広く確保して、農地バンクを活用した農地の集約化を進めていくことが必要だと考えておりまして、そのための関連法案を国会に提出させていただきました。
　この中で、目標地図でございますが、市町村が作成することになっているんですけれども、素案については農業委員会に作成していただくことになります。農業委員会が素案を作成するに当たりましては、農地の出し手、受け手の意向等の情報をタブレットによって収集していただき、これらの情報を、現在インターネットで公開しておりますけれども、農地地図情報、ｅＭＡＦＦ地図、これに反映することで省力化を図ることとしております。
　人手が足りないんじゃないかという委員の御指摘もございましたけれども、今回の法案で、農業委員会は、農地バンク、農協、土地改良区等の関係機関に対して必要な協力を求めることができる旨を規定しておりまして、特に農地バンクにつきましては、必要な現地コーディネーターを増員することとしております。地域外の受け手候補の情報等を農業委員会に提供するなど、関係機関が一体となって取り組んでいただくこととしております。
　それから、今農協のお話がございましたけれども、例えば、農協が地域の作付方針を提供するなど、こういうことにつきましては、法律に基づいて行う協力でございますので、手数料等が生じるようなことはないと想定しております。
○小山委員　また、詳しくは今後、法案の審議の中でいろいろな御議論があろうかと思いますが、二〇一六年の農協法の改正の際に、農協にこういった事務負担がかかる場合には、それまでと違ってちゃんと手数料を払って契約関係を明確にしていくというような改正の内容がございました。そこまでの過大な負担ではないということかもしれませんが、また是非、こういった負担がかかる場合には御配慮をいただきたいと思っております。
　次に、養父市の国家戦略特区で行われている企業の農地取得についてお尋ねします。
　国は、このような企業による農地所有を全国的に展開するといったことを考えていらっしゃるんでしょうか。
　養父市の特区では、違法転用などの問題があった場合には養父市がその土地を買い取るということで違法転用に対する歯止めとしております。ただ、これは養父市の中で今回の特区の対象となる農地が大変小規模であるために可能となっている歯止め策でありまして、これが例えば仮に全国に広がった場合には、二十町や三十町といったような規模の農地の違法転用の問題が発生することも考えられます。
　こうなりますと、全てのところで自治体が買い取るということは困難なケースも想定されるんですが、そういったことから、私は現時点では全国への展開は困難と考えていますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　この特例につきましては、昨年の通常国会で特例の期限を二年間延長する法改正を行いますとともに、その間、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施をいたしまして、その結果に基づいて、全国への適用拡大について調整をし、早期に必要な法案の提出を行う、こういうこととされております。
　全国展開を含めたこの特例の取扱いにつきましては、したがいまして、この調査の結果でございますとか養父市における取組状況などを総合的に勘案して検討していきたいと考えております。
○小山委員　たしか、この法案が出たときにも、当時の奥原事務次官も、こういう企業の土地所有というのはいかがなものかと、奥原さんでさえそういうふうにお話しになっていたのを覚えております。
　実際、リースでやって採算が取れるケースが多いですので、こういった違法転用の有効な歯止め策が見つからない中で、私は、全国展開ということはやはり慎重に、慎重の上にも慎重を期すべきではないかと考えております。
　次に、みどりの食料システム戦略についてお尋ねをしたいと思います。
　農水省では、二〇五〇年に有機農業の取組面積の割合を全耕地面積の二五％、百万ヘクタールに拡大するとの方針案を示しております。有機農業が発展することは、私も、個人的には有機野菜とか有機の方が好きなものですから大変望ましいと思いますけれども、有機農産物を生産、供給できたとしても、日本の消費者のニーズが伴っていくんだろうかというところについては、若干、この見通しについて一〇〇％の確信を持てないところもあるかと思っております。
　せっかく作ったのに供給過剰だということになってしまわないように、農水省は、有機農産物の需要や市場のニーズについて、どのように見通しを持っておりますでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　今先生御指摘のように、有機農業の取組の拡大をこれから進めていくわけでございますけれども、これは、生産の拡大のみならず、市場の拡大を同時に進めることが非常に大切なことだというふうに考えております。
　世界の有機食品市場は、近年十年間で倍増をしております。金額的にも十兆円を超えております。我が国の有機食品市場でも、過去八年間で四割拡大しているという状況にございます。
　一方、日本の一人当たりの有機食品の消費額につきましては、依然としてアメリカの十分の一程度にとどまっておるということでございます。環境意識の高まりの中で、拡大の余地は非常に大きいのではないかというふうに考えているところでございます。
　農林水産省といたしましては、有機農業を核といたしまして、地域の中で生産から消費まで一貫して取り組むモデル的な産地を全国で育成をいたしまして、消費者に有機農業の意義を御理解をいただきまして、消費につながる取組、こういったものを進めるというようなこと、そして、流通・加工業界などの参加をいただきながら、流通の効率化、有機加工品の生産によりまして消費者が有機食品を購入できる機会を増やすということで、これらの市場の拡大に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○小山委員　今のまま、世界では倍増、我が国では一・四倍で世界ほどの伸びはないわけですけれども、決して需要が見込まれないような見通しではないということではありますが、こういった見通しに加えて、具体的な供給先というものも是非御検討いただきたいと思います。
　私どもの党の川田龍平議員や篠原孝議員が提案しておりますように、例えば、学校給食へ有機農産物の供給などを促進するといったことも一案ではないかなと。子供の頃に有機食品の味になじめば、未来に向かっても有機食品の需要拡大といった効果も期待できるのではないかなとも感じておりますが、普通にこの市場が伸びていくだろうということに加えて、こういったやや公的な機関などでの積極的な販売先の確保といったことにも是非御配慮をいただきたいと思います。
　次に、私が質問すると、いつもおまえはそういう質問をすると言われそうですが、お茶について質問させていただきたいと思います。
　もう来年の、四月には、一番茶の生産が始まります。なかなか今の時点で、今年の茶価とか市況の見通しというのはまだまだ立てられる状況ではないのかもしれませんが、今年度の、令和三年産の茶価の動向とともに、今年のお茶の需給並びに市況について、もし御認識がお話しできることがあればお話しいただきたいと思いますし、また、茶業振興に対する大臣の意気込みを是非お話しいただきたいと思います。
○金子（原）国務大臣　近年のお茶の需給については、リーフ茶の需要が減少する一方で、ペットボトルの需要や輸出が増加しておりまして、新たな需要の拡大も見られているところであります。
　直近の令和三年産の需給で申し上げますと、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた令和二年産から比較して需要の回復が見られたほか、一番茶や二番茶の価格についても、前年から上昇した産地が多かったと把握をいたしております。また、令和三年の輸出額も、過去最高の二百四億円となったところであります。
　令和四年産の茶の需給は、今後の気象条件などにも大きく左右されるため、現時点で需給を見通すことは非常に困難でありますが、農林水産省といたしましては、輸出の更なる拡大に向けた産地の対応やプロモーションなどを進めるほか、簡便化や本物志向など、多様なニーズに対応した産地の取組を今後とも支援してまいりたいと思います。お茶が有する健康への効果など、お茶の魅力の積極的な情報発信も今後行ってまいります。
　こうした取組を通じまして、新茶シーズンを迎えるお茶の需要拡大に向けた関係者の取組を応援してまいりたいと思います。
○小山委員　是非、お茶の需要拡大に向けてお取り組みいただきたい。
　先日、災害対策特別委員会の際にもお越しをいただいておりました、茶業会議所の会頭もお務めになって、自民党の皆さんにも大変なじみのある戸塚進也先生が今日は傍聴にお見えになっておられまして、大変お茶のことにも、進也先生からも私も御指導賜っております。
　今年の令和三年のお茶の茶価が回復したというお話が今御答弁の中でございまして、それ自体は悪いことではない、いいことなんですけれども、ただ、去年のお茶の価格というのは過去最悪なんですね。その前の年も、その前の年時点では過去最悪、ずっと下がってきておりますので、茶農家の方々の経営体力というのはもう限界に来ている。
　中小の茶農家あるいは家族でやっている方で、廃業される方、私も、一番茶の季節になると茶工場などを訪問したり、それこそ進也先生に御指導いただいて伺ったりしておりましたが、年々、茶農協、工場を閉鎖してやめるところがある。これは産地によっても違うのかもしれませんが、是非、お茶の需要拡大、そしてまた茶農家の方々の所得の向上に向けて今後もお取り組みをいただきたいと思います。
　今の大臣のお茶の健康に対する効果というところに関連して、次の質問をさせていただきたいと思います。
　実は、今から私が申し上げることは、厚生労働委員会で、私どもの党の山井和則議員が田村厚労大臣に質問した部分と重なる部分もございます。
　京都府立医科大学の松田修教授によると、試験管実験において、お茶のカテキン、カテキンの中でもエピガロカテキンガレートというものですけれども、これによって、新型コロナウイルスの従来株についてはウイルスの不活化が認められた。ウイルスで、えへん虫みたいなとげのところにエピガロカテキンガレートが取りついて、スパイクをつるんつるんにしちゃって、スパイクの機能をなくしてしまうというような不活化です。
　このことから、お茶を飲むことは薬の代わりにはならないですけれども、新型コロナウイルスが例えば口腔内に、無症状の方でいらっしゃった場合に、お茶を飲みながら御飯を食べるとか、お茶を飲んでいるというのは、口腔内のウイルスを不活化できる可能性が高いこと、また、新型コロナウイルスは飛沫感染ですから、口腔内、口の中が事実上の殺菌されるようなことによって、うつす可能性も低く抑えていくことができるのではないだろうかと。こういった、薬やアルコールのような消毒剤ではないんですけれども、他人への感染のリスクを低減できるというような公衆衛生的な効果というものまでは考えることができるのではないかな、そのように認識されております。
　しかし、今私も試験管の中で従来株のと限定して申し上げてまいりましたとおり、一つには、人体への臨床実験というものが伴っていないということと、従来株での実験であって、変異株の出現に追いついていない、恐らくある程度は共通性はあるとは思うんですけれども、やはり変異株そのものでやれていないというようなことから、なかなかこのような研究成果、非常にすばらしい研究成果を公衆衛生的な予防にも生かし切れておりません。
　もっと、このような公衆衛生的な効果が予想できる、期待できるお茶などの食品についての研究を政府としても予算を増額して後押ししていく、また、国内農産物の消費にも関係をいたしますので、農水省としても支援をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　今先生お話がございましたように、お茶に含まれるエピガロカテキンガレートに抗菌作用など様々な効用があるといった研究があることにつきましては、農林水産省としても承知をしているところでございます。
　一方で、これも先ほどのお話にございましたように、現状では、新型コロナウイルスにつきましては、短期的に変異株が出現するということなどから治療方法を確立をする医薬の研究が優先される状況にあるため、食品に関する臨床研究、これを行うということは難しい状況にあるというふうに認識をしております。
　その一方で、農林水産物の健康への寄与に関するエビデンス、これを蓄積していくことは、これはお茶も含めまして重要なことだというふうに考えておるところでございます。農林水産物の健康機能性の研究につきましては、令和三年度、本年度から、緑茶など一部の農産物につきまして免疫機能への効果をヒト介入試験で検証する事業を実施しておりますので、引き続きこれらの取組を推進していきたいと考えております。
○小山委員　もちろんこういったことは慎重に発言をしていかなければいけないことでございまして、薬になるわけでもないし、アルコールのような消毒剤になるわけでもないですけれども、ただ、一方で、こういった疫病あるいはウイルスの流行というのに対しては、知見を総動員してやはりこの発生予防をしていく、社会全体としても、この発生を抑えていくことが全体の利益にもなっていくかと思っております。
　東洋には医食同源という言葉もございまして、食は薬にもなり得るという考え方もあります。是非今後、今、これからも免疫機能についての食品としての研究は進めていくということでお話もございましたが、できれば公衆衛生的な予防効果の研究なども省庁の枠を超えて研究開発支援、効能の検証などが行えるように、是非、お茶にこれは限らず、期待したいと思います。
　次に、肥料のことについてちょっと伺いたいと思います。
　石油の世界的高騰も原因となって、肥料価格の高騰は農家の所得を圧迫をしております。また、肥料メーカーの企業収支も圧迫しております。農水省は、この肥料の高騰に対する対策を考えておりますでしょうか。
　また、あわせて、二〇一七年の農業競争力強化プログラムにおいては、肥料銘柄数を削減し、肥料業界の企業を再編統合して企業数を減らせば、規模の利益を生かせるので肥料価格の低下が見込まれるというようなことが言われてまいりました。肥料メーカーの統合はどの程度進んだんでしょうか。また、肥料価格の低下効果はあったんでしょうか。併せてお答えいただければと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　肥料コストの低減につきましては、委員御指摘のとおり、農業競争力強化支援法に基づきまして、まず、全農において、約五百五十銘柄あったものを二十四に集約ということにいたしまして、競争入札によって購入先となるメーカーを約半分に絞り込んだということで、実は取組前と比べて約一割から三割の価格引下げということが実現をされておるというところでございます。
　一方で、農林水産省といたしましても、肥料を含む農業資材の販売価格に関する調査、これを毎年実施、公表しておりまして、農業者が安価に農業資材を購入できる環境づくり、これも推進しているところでございます。
　他方、委員御指摘のとおり、化学肥料の原料を海外からの輸入にほとんど依存しておりますので、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中で、肥料の国内価格も上昇傾向というふうになってきております。
　このため、令和三年度の補正事業なんですけれども、肥料コストの低減体系緊急転換事業、これを実施いたしまして、肥料の適切な施用のための土壌診断ですとか肥料設計に要する経費に対する十分の十の支援、また、堆肥等の国内資源を活用した肥料の運搬や散布など、肥料ですとか施用の方法の変更に要する費用の二分の一の支援、こういったことを実施いたしまして、肥料コストの低減、これを進めているところでございます。
○小山委員　肥料のまくものを減らしていくというような土壌の診断をしていくということですが、実際、例えばお茶の茶商さんなんかですと、お茶の味が落ちているというような農家さんがいる、それはどうしてかといろいろ聞いてみると、ちゃんと肥料をしたり世話をしていないというようなことで、価格を下げるんだみたいなことをおっしゃっている方もいて、なかなか、そのぐらい農家さんの、これはお茶に限らないと思いますが、肥料に対してお金を使う余裕もなくなってきている。肥料を減らすとそのように、場合によっては味が落ちてしまうというようなことから、価格の低下を招くこともあろうかと思います。是非この肥料高騰対策にも力を入れていただきたいと思います。
　それでは、大分質問時間が残り少なくなってきましたが、もう一問だけ質問させていただければと思います。
　実は、予算委員会の分科会の質問で、小林鷹之経済安保担当大臣は、経済安全保障の概念には食料安全保障やエネルギー安全保障などの概念も含まれるというような趣旨の答弁を行っております。
　食料については、ただ、米の備蓄、エネルギーについても石油の備蓄などが行われておりまして、今回提出の経済安保の法案では食料安全保障については特段内容として盛り込まれていないけれども、今回から更に、こういった経済安全保障の観点から政策の見直しを行っていく必要があるのではないかと私も考えております。これまでの国際分業論的な発想、市場原理万能の発想だけではなく、今後、農政においても、経済安全保障、食料安全保障の観点から政策を見直して、また新たな政策の策定も行っていく必要があろうかと思います。食料の備蓄だけではなくて、食料生産体制の維持や食料自給率の向上にももっと目を向けられるべきだと思います。
　大臣は、経済安全保障や食料安全保障についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、そのような観点から、農水分野において新たな政策の策定や見直しを検討されていらっしゃいますでしょうか。
○金子（原）国務大臣　食料安全保障は、国家の最も基本的な責務の一つであり、経済安全保障の観点からも重要であると認識をいたしております。また、国民への食料安定供給は、食料・農業・農村基本法におきまして、国内の農業生産の増大を図ることを基本といたしておりまして、これと輸入と備蓄とを適切に組み合わせることによって確保することといたしております。
　そのため、国内で生産できるものはできる限り国内で生産することが重要であると考えており、国内の農業生産の増大に必要な取組として、今後、農地の集積や集約化、スマート農業による生産性向上等により生産基盤の強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産を支援してまいりたいと考えております。
　こうしたいろいろな情勢の変化を踏まえまして、農林水産省内に検討チームを設置して、食料安全保障に関する施策全般について、包括的な検証を行い、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○小山委員　時間が来ましたので終わりますが、水田利活用事業の、今の五年間水張りしていなかったら出さないとか、こういったのも、食料生産体制あるいは耕地面積の減少が伴うのではないかという観点からも是非御検討、見直しをいただければと思います。
　終わります。
○平口委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。
　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十分間質問をさせていただきたいと思います。
　まず、未曽有の災害となりました赤潮についてお伺いをさせていただきます。
　被害額は昨年末で八十一億円ということで、それに対して、補正予算で北海道赤潮対策緊急支援事業ということで、国が十五億、北海道三億、市町三億で合計およそ二十億円という対策を取っております。対象は、赤潮被害を受けた道内の十六の町と市ということです。
　九月にこの赤潮の第一報がありまして、補正予算で組んでいただいたということで、水産庁の皆さんも本当に御尽力されたということに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、その活用状況についてお伺いをします。
　まず、この令和三年度の赤潮対策緊急支援事業にどのぐらいの申請が来たんでしょうか。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　赤潮緊急支援事業の申請状況につきましては、まず、令和三年度の活動実績とそれに関連する令和四年度の調査事業に関する申請を受け付け、三月十五日付で交付決定をしたところでございます。申請は、七つの漁協から上がってきております。
○石川（香）委員　七つの活動組織で活用されているということですが、この総額二十億円のうち、一月末で結構ですので、使われる見込みの金額を教えていただきたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度の実績に関する申請といたしまして、総額一・五億、うち国費が一・一億でございます。あわせて、申請にはそれに伴う令和四年度の調査もございますので、これが二億、国費が一・四億。合計いたしますと、総事業費として三・五億、国費が二・五億の申請となっております。
○石川（香）委員　今、十五億円、国が拠出した総額の二十億円の予算に対して三・五億ということでしたけれども、一月末で一億五千万円しか結局使われていないんです。これはちょっと少な過ぎると思いませんか。被害総額も八十一億円と言われているんですが、私、算定額はこんなものではないと思っていますが、これほど壊滅的な被害を受けたスケールの被害に対して、この申請件数と見込まれている総事業費、こんなに少ないのかと疑問を感じられると思います。
　北海道内には、活動組織、例えば広尾前浜資源を再生する会、様似地区環境保全部会など、こういったものが全部で二十組織あるそうなんですけれども、令和三年度に既に申請をしている活動組織を見ると、今年一月時点の申請状況では、釧路とか厚岸に集中をしていて、例えば、赤潮が一番最初に発見された場所の一つでもある十勝地方では、広尾漁協は申請はしていますけれども、軒並み申請できていないという状況になっています。
　令和三年度では申請している地域にかなり偏りがあるように感じますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　本事業の対象となっておる十六漁協のうち、今年度は、申請があったのは七漁協となっています、先ほど答弁がありましたように。これは、令和三年度に漁場環境調査、ウニ移植等の活動を実施した漁協の申請であります。
　現在、その他の漁協においても活動計画を策定中であることから、今後、残りの漁協からも申請が行われる予定であると承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、北海道庁と連携を取りながら本事業の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　確かに、これは急な予算づけをしていただいたということもありますので、計画書を作るのに少し、そういう十分な時間がなかったのではないかというお話は水産庁の方から聞きました。確かにそういう側面はあるかもしれませんが、本当に困った人に満遍なく使ってもらえないのであれば、赤潮対策としては、対策できていないのではないかと思うわけです。
　せっかく赤潮の予算がついたのにどうして申請しないのかと、北海道内の組合長さんなんかに、何人かにお伺いしましたが、ある北海道内の漁協の組合長さんは、いろいろ照会をかけても、あれも駄目、これも駄目と言われる、じゃ、やめたとなってしまうと。それから、本当の被害対策になっていないんじゃないか、使い勝手が悪いといったような声が上がりました。
　申請していないという中には、この申請要件に事業がマッチをしなくて取り下げざるを得なかった、諦めざるを得なかった事業がかなりあるのではないかということがこういう証言から推測されるわけです。
　次にお伺いしますのは、令和三年度の執行の状況についてお伺いします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度の執行の状況でございますが、そもそもこの事業の活動内容といたしまして、ウニ殻の除去、処分、岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握などのメニューがございますが、このうち、今回申請が上がってきたもののほとんどは、生残ウニの移植、また漁場環境の把握のみがほとんどでございます。本事業の大きなメインとなっております岩盤清掃やウニ殻などの除去、処分に関しては、まだほとんど申請が上がってきておりません。
　これにつきましては、水産庁といたしましては、漁協さんの方が取りあえず急いでできるものを申請したというふうに認識しております。これから、令和四年度に入りまして、岩盤清掃などの事業についても申請が上がってくるものというふうに認識しております。
○石川（香）委員　今御答弁いただいたように、ウニを扱う漁協では申請していると。例えば、何千匹とへい死をしてしまったサケ、それから、数がめっきり取れなくなって、赤潮の影響も排除できないツブとか昆布とかケガニとか、そういうものについては、直接的な支援という形では残念ながら使えないというふうに現場は感じています。
　今お伺いしたこの赤潮対策支援事業のベースになっているものは水産多面的機能発揮事業というものでして、今御答弁いただいたように、環境を保つということを目的とするのがメインになっていますので、この事業の中身は、ウニの殻の除去、処分、岩盤清掃、ウニの移植、漁場環境の把握などというふうになっている。
　そもそもの前提として、この被害額八十一億円のうち、ほとんどがウニの被害額だということもありまして、ウニは共済の対象外というところから、サケは共済があるからこれで対応してくださいというのが大前提にあるというふうに聞きました。ただ、赤潮というのは未曽有の災害でありますし、共済は、漁業者もお金を、掛金を掛けているわけですから、じゃ、それで補償というふうに言うのは、これは余りにもちょっと酷じゃないかなと私は感じます。
　赤潮で甚大な被害を受けた町の中には、町独自の予算も計上して、赤潮対策として国の予算と連動させて使おうということで備えていたんですが、国の予算が残念ながら当たらないということで、年度内では予算を消化できないということで、予算を大幅に削減をするということになった地域もあるというふうに聞いています。とにかく、みんな、赤潮対策、この予算については非常に期待をしていたんですが、なかなかこれが使えていない。
　令和三年度は、いろいろな急なこともありましたし、計画書などの十分な時間がなかったということが理由だとしても、令和四年度、繰越しもできるということでありますが、中身が今のままでは、結局来年度も使えないまま終わってしまうんじゃないかというふうに現場では心配をされています。
　確かに、浜はここ数年不漁でしたので、どこまでが赤潮の影響なのか、それから、どこまでが不漁というものなのか、その線引きは難しいし、証明もなかなか難しい、こういうのが大前提でありますけれども、少なくとも、来年度以降の予算の中では、中身をバージョンアップしたものにしないと、来年度もこの予算を、せっかくつけてもらった予算を使えない地域が多く出てしまうのではないかと思います。
　これは、赤潮という看板をつけていただいた対策ですけれども、中身は多面的機能ということですので、この中身を踏襲するだけではなくて、こういった状況も含めて、使い勝手がいいようにバージョンアップしていく必要があるのではないかと思いますけれども、御答弁、よろしくお願いいたします。
○金子（原）国務大臣　なかなか執行が進まないということは、私も余り北の海の状況については詳しくは知らないんですが、今、一番、しけどきというんですか、非常に気候的条件からいって操業もしにくい、海底調査もしにくい状況ではないかなと思うんですよね。
　したがって、ある程度、海がないで、環境がよくなってくれば、こういったいろいろな事業が始まっていって、それが執行されていくような形になるのではないかな、私はそのように思っておりますけれども、よくこれは北海道庁とこれからも打合せをしながら進めていきたいというふうに思っております。したがって、もう少し推移を見守っていただきたいと思っております。
　それから、バージョンアップの話につきましては、農林水産省としては、本事業の趣旨の範囲で、ウニ漁業以外にも、現地で必要と認められる活動につきましては、柔軟に、きめ細やかに対応していきたいと考えております。
○石川（香）委員　是非柔軟に、きめ細やかくということで、申請する内容は現場でやってください、道庁の皆さんと連携してということになっていますけれども、現場だけでは、工夫というものは、なかなか知恵も出てこないところもあると思いますので、そこは是非柔軟に対応していただきたいし、せっかく予算をつけていただいたのに、使われなかったら予算をつけなかったのと同じことになってしまいますので、是非そこは、こういった声が既に出ているということを重く受け止めていただきたいと思います。
　コロナで本当に浜の皆さんは大変な思いをされていますけれども、漁業者だけではなくて、水産加工業の皆さんや卸の会社の方も、物が入ってこない、価格は物すごく高いということで、本当に大変な状況です。
　コロナで、観光客の方や、インバウンドの方も含めて、来れなくなってしまったということもありまして、価格面でも影響を受けていますし、ダブルパンチ、トリプルパンチという状況で、一次産業の中でも漁業、水産業というのは特にやはり厳しい状況に置かれているのではないかと思います。
　漁師の人は、魚が来なくても、若しくは漁に出られなくても休業支援金が出ない、なかなか当たらないということで、事業復活支援金というものもありましたが、これも不漁による減収は該当できないということで、これは証明がそもそも不可能に近いぐらい難しいということで、生活への影響は直接あるにもかかわらず、これも申請できないケースが実態として多くあるということを聞きました。
　この赤潮ですが、元々はアキサケの異変から始まりました。たくさんのサケがへい死をしたということで、サケから卵を取るわけですので、これだけの数のサケがへい死をしたということであれば、四年後の卵の確保というのもやはり難しいかもしれないというのが想像できるわけです。
　つまり、長いサイクルの中で見据えた被害額であったり被害の状況をカバーできるような対策でなければ、本当の救済に当たらないのではないかと思います。
　この赤潮は、昨年から申し上げていますが、やはり災害という捉え方をしなければいけないと思います。中長期的に資源を保っていくというところ、それから再生していくところに重きを置く支援と、浜の皆さんの生活の支援、これをやはり両方の側面で考えていかないと、この何年かの間に、もう漁師を続けられないというふうな声も聞かれてしまいます。
　今、共済、積立ぷらすという制度がありますけれども、この制度も、御存じのとおり、なかなか、補填する額が減ってきているという状況の中ですので、災害という認識の上で、共済と積立ぷらす以上の支援を必要としている状況だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　今回の赤潮による漁業被害については、重く受け止めています。
　そのため、漁業共済等による減収の補填を行うほか、新たに北海道赤潮対策緊急支援事業を措置し、漁業者の経営継続を支援していくところであります。
　この考え方を基本としつつ、北海道赤潮対策緊急支援事業の実施に当たっては、現場の状況を丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　今ある既存の制度はもちろんなんですが、やはり今の制度だけではなかなか厳しいと思います。この赤潮も、今モニタリングをしてプランクトンは検出されなくなっていますけれども、本当に、今年、来年、またこれが発生しないのかというのも、これは分かりません、海の中の話ですし。
　そんな状況の中で、魚がないと収入が得られないわけですので、そういう見えない不安と闘っているという面で、中長期的に安心できるような制度というのはやはり必要だと思いますので、今まで何度か大臣とこの赤潮の議論をさせていただきましたけれども、依然厳しい状況だということを重ねて申し上げて、更なる支援の創設も含めてお願い申し上げたいと思います。
　では、続いての質問に参りたいと思います。
　生乳生産の話についてお伺いいたします。
　昨日の参議院の農水委員会のやり取りも、新聞でですけれども、拝見いたしました。この春の生乳の需給緩和をめぐって、何も取組を行わなければ生乳が廃棄される事態も懸念をしているという答弁があったということですけれども、そうであれば、今までにない取組をしていかなければこの危機は回避できないと思います。
　年末年始、それからこの年度末、その後は、五月、六月の危機と続きます。牛乳を飲もうという呼びかけは全国でも広がりまして、この影響は確かに大きいと思います。
　ただ、増産、増頭の方針の下、農家にハッパをかけてどんどんどんどん生産量を伸ばしてきた北海道を始め生産者は、償還の計画も狂ってしまい、それから、もっと搾れるはずだった牛を早めにお肉にしちゃう。燃料や餌も値上がりする中で、本当に不安な思いを持ちながら毎日牛乳を搾っているということだと思います。
　在庫対策について武部副大臣にお伺いしますが、在庫対策では、今年度、北海道内の生産者とホクレンがお金を出して、八十億円を拠出しているということですが、来年度、四月からは、国もお金を出して、全国の乳業メーカー、国が二十九億円ということですけれども、全体で八十億円から九十億円ということになるということです。
　私も、昨年から、やはりこの生乳の問題、食料の問題は全国レベルで考えるべきだと言ってきましたので、この国の関与というのは評価できると思うんですが、ただ、北海道の生産者は、お金を負担するのが二年目になります。
　問題は、この出口対策として、果たしてどれぐらいの効果が見込めるかということだと思います。
　これまでの対策の結果を見ますと、直近のバターは少し減ったものの、脱脂粉乳は右肩上がりに増えていて、いまだに本来の在庫量をオーバーしてしまっている。つまり、結果的に、目に見えて減るという成果が出ていないわけですけれども、そんな中で、来年度の対策では、二・五万トンを子牛や子豚向けに脱脂粉乳を置き換えるということだそうですけれども、やはり、北海道の生産者の中には、去年も負担して在庫は減っていない、今年も負担しなければいけないということに納得をしていない人はたくさんいらっしゃいます。苦しい中での北海道の生産者、二年目の負担になるということで、在庫対策、しっかり結果を出していくという目標も必要だと思っています。
　武部副大臣、北海道ですので、思いは同じだと思っておりますので、期待しながら、御答弁よろしくお願いいたします。
○武部副大臣　まず、生産者の皆様方には、コロナの影響で需給が緩和している中、生産調整といいますか、御努力いただいておりますし、また、今委員のお話にあったとおり、自ら拠出していただいて頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　令和二年以降、新型コロナの影響によって、生乳の需給緩和の対応としまして、脱脂粉乳を飼料用等の需要がある分野で活用する取組を支援してまいりました。これらの取組によりまして、令和三年度末までに約二万四千トンが活用される見込みとなっておりまして、在庫の積み増し抑制に一定の効果があったと思っています。私も、地元を回っていましても、この対策もかなりありがたかったというお話も聞いております。
　ただ、更に、コロナが二年にわたっておりますから、その影響が長引いて、また在庫がなかなか、積み増しているという状況なんだろうと思います。
　令和四年度につきましては、全国の生産者と乳業メーカーが協調していただいて、積み上がった脱脂粉乳の在庫約二万五千トンを対象に飼料用の転用等に取り組む方針と承知しており、農水省も、今委員の御指摘にあったとおり、こうした業界の取組を支援するとともに、乳業メーカーに対して、対策の活用を、使っていただきたいということを促して、需給の改善を後押ししてまいりたいというふうに思います。
○石川（香）委員　今副大臣がおっしゃったように、とにかく長引いているんですよね、コロナの状況もそうですけれども。
　私も、やはり国内の胃袋だけでは限界があるのではないかということで、過去、ウズベキスタンの障害児施設に百トン脱脂粉乳を送った前例なども挙げながら、何とか無駄にしない取組はできないものかと度々質疑をさせていただきました。
　生き物ですので、一年や二年でなかなか前のように戻るということは考えにくいと思います。そういう意味で、この国の在庫対策、あくまで単年度事業ということを聞いていますが、単年度ではなくて、やはり長い視点で支えていかなきゃいけないんだと思います。
　今も、ロシアの情勢も含めて、コロナも含めて、どうなるか分からないという状況もありますし、この状況の中で、穀物の輸出を制限する国も出てきたり、価格上昇とか、物がそもそも確保できるのかといった不安が現場にもじわじわ広がっている。
　今、食品ロス五百七十万トンと言われている日本ですけれども、本来、牛乳とかお砂糖とかお米が余るということにはならないはずなんですが、やはりここは相当工夫が必要なのではないかと思います。
　何とか、生産者の心が折れない支援策、それから食料を無駄にしないというこの取組を、単年度ではなくて長い視点で支えていただくということをお願い申し上げたいと思います。
　この増頭、増産の方向性は政府がずっと打ち出してきたことでして、その反対側にカーボンニュートラルという目標もある。これは、一見、相反すること、矛盾することを同時に進めていこうとしているように見えるわけですけれども、増頭、増産をするのであれば、出口対策であるふん尿処理も一緒になってやらなきゃいけなかったところを、このふん尿処理の出口対策がどうも後回しになってきたという感じは否めません。
　バイオマスプラントというのは非常に大事になってくるわけですけれども、今までは、送電線の容量がいっぱいであるからなかなかバイオマスプラントは造れないという状況もありましたが、ノンファーム型が出ましたので、これで前に進む可能性が出てきた。このノンファーム型、ローカル系統にも検討しているということですけれども、早期の実現を求める声が多く出ております。
　農水省といたしましても、政府がこれまで推し進めてきた増頭、増産政策の出口対策として、再エネ、それからバイオマス計画に積極的に関与するべきだと思いますけれども、副大臣にお伺いします。
○武部副大臣　委員の御地元も私のところもそうなんですけれども、北海道の東部を始めとしまして北海道電力管内は、送電網の容量不足によってバイオマス発電の新規接続が進まない、そういった問題が生じているということを認識しています。私も、農業団体はもとよりですけれども、酪農地帯の自治体の首長さんたちからも、是非これを進めてほしいんだ、そういう声もたくさん聞いているところであります。
　当省としましては、家畜排せつ物を活用したバイオマス発電は、温室効果ガス削減に寄与するのみならず、家畜排せつ物処理の円滑化につながる重要な取組と認識しまして、支援を行っております。このため、送電網増強を始めバイオマス発電の導入促進に向けた方策について、電力業界を所管する経産省ともしっかりとよく連携しまして対応してまいりたいと思いますし、北海道電力さんともお話ししましたけれども、バイオマスプラントについては大変重要な再エネだというふうにも認識していただいていると思いますので、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○石川（香）委員　このノンファーム型ですけれども、出力制限があるということで、これがどの程度なのかというのは計画を立てる上で非常に重要な情報だと思いますし、固定買取り価格、バイオマスは今のところ価格が二十年据置きで下がらないということになっていますけれども、事業の生産性が合うかとか、現場ではなかなか、そういった疑問も出ていますので、是非、経産省と連携しながら、とても大事な取組ですので、進めていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　新型コロナウイルス、それから大規模な自然災害が頻発する、昨日も地震がありましたけれども、今この日本において、公務員の削減によって深刻な、困難な状況が続いております。
　国有林野事業の職員についてお伺いをさせていただきますが、国有林は、国土の保全、それから公益的機能の維持増進を一層促進しながら、国が責任を持ってこれを管理していくという大切な役割があります。この実施体制を強化していくためにも、定員削減をやめて人員を増やすこと、それから職員の労働条件を改善していく、こういう努力をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国有林野事業につきまして御質問をいただきました。
　国有林野事業につきましては、平成三十年十二月に策定をいたしております国有林野の管理経営に関する基本計画におきまして、先生御指摘のとおりでありますが、公益重視の管理経営を一層推進するとともに、民有林に係る施策との連携を図りつつ、その組織、技術力、資源を活用して林業の成長産業化の実現に貢献していくこととしてございます。
　国有林野事業の実施に当たりましては、伐採、造林等の実施行為は全て民間に委託する一方、防災、減災や民有林行政に対する技術支援等の新たな政策課題への対応に必要な体制の充実を図ってきているところでございます。
　引き続き、森林ＧＩＳ、地理情報システムですけれども、などを活用した業務の効率化を図りつつ、必要な組織・定員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、現場での業務が多い事情も踏まえつつ、職員の安全の確保、森林調査等に係る手当の支給、路面状況が厳しい林道の走行に適した仕様の車両の更新や、急傾斜地等の危険な現地に立ち入らずに上空から現地の状況を確認するためのドローンの配備等による職場環境の整備など、勤務条件の改善に努めてまいります。
○石川（香）委員　今、次の質問も含めた御回答をいただいたような感じでしたので、最後の質問にしますけれども、答弁いただいたように、非常に危険な職務もあります。道のない森林に分け行く、急な斜面や足下の悪い中を移動して調査するということで、北海道でも誤射によって亡くなった職員がいらっしゃったり、マダニにかまれて亡くなった方がいらっしゃったり、林道から車で転落してしまった方がいたり、そういうことも起きている。
　こういった公務災害が年間どれぐらい起きているのかということと、安全対策をしっかりしていくということですけれども、次の質問もセットにしまして、やはり、危険を回避するためにも、一人ではなくて、なるべく複数で業務を行う必要があると思いますけれども、最後にお伺いをします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　公務災害等について御質問をいただきました。
　国有林野事業の職員の公務災害でございますが、現場での転落、転倒などがあるわけでございますけれども、令和三年度は二月末時点で二十八件、令和二年度は二十七件発生をしてございます。
　先生御指摘のとおり、職員の安全確保は、人命尊重の立場はもとより、円滑な業務運営にとって欠くことのできない重要な課題でございます。このため、職員の安全確保については、林野庁本庁、森林管理局、森林管理署等が一体となって各種災害防止措置の推進に取り組んでおるところでございます。
　その際、森林官などの職員がいるわけでございますけれども、職員の安全を確保するため、原則として単独行動を行わないようにすることを旨として、森林管理署等を指導しているところでございます。
　具体的には、森林管理署内の他の職員等との合同行動や、合同行動の対応が困難な場合は、日程を含め業務の内容を変更することなどにより、単独行動とならないための方策を講じるよう、指導をしているところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。しっかりお願いいたします。
　質問を終わります。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました維新の会の住吉寛紀でございます。
　今、世界情勢が非常に混沌としております。先日来より様々な委員会で様々な委員から質問が相次いだロシアのウクライナへの侵略について、私も、前回、ロシアへの経済制裁の考えられる影響について質問いたしました。金子大臣からは、小麦はロシア、ベラルーシからの輸入はないとおっしゃっておりましたが、小麦の先物価格を見ますと、侵略前から一・六倍ぐらいに跳ね上がっております。また、今後、小麦製品が上昇しやすくなることが見込まれます。また、アメリカは、コーン先物価格も侵略前の一・二倍ぐらいに跳ね上がっております。これはドルベースですので、今、急速に円安も進んでいますので、これもダブルパンチというような状況でございます。この今ぐんと跳ね上がっているのは一時的だったとしても、今の事態の長期化も見込まれ、また、ここ数年の推移を見ても、これらの価格は上昇し続けております。
　食料自給率やエネルギー自給率が低い日本は、外的な要因を受けやすく、今後、抜本的にこれらの課題に対して向き合っていかなければなりません。空本委員からも、先日、野心的な食料自給率の向上についても質問があったところです。
　その一方で、食品ロスが非常に問題になっております。政府の発表によりますと、令和元年度推計で約五百七十万トンもの食品ロスが発生しております。先ほども質問がございましたが、牛乳のニーズが減ってしまい、このままでは約五千トン廃棄になってしまうということで、大臣含めて、牛乳を飲もう、活用しようというＰＲを行っておりました。私も、一生懸命牛乳を飲んでいた一人でございます。
　しかし、そもそも、毎年それと同等の牛乳が、様々な過程、生産段階であったり、流通、消費で廃棄されてしまっているという皮肉な状況になっております。
　まずは、食品ロスの現状と、これまでの取組、また、それをどのように評価しているのか、大臣にお伺いいたします。
○金子（原）国務大臣　食品ロスの発生量は二〇一九年で五百七十万トンであり、そのうち事業系食品ロスは三百九万トンとなっています。
　事業系食品ロスについては、二〇三〇年度までに二〇〇〇年度と比較いたしまして半減となる二百七十三万トンまで削減させる目標の達成に向けて、納品期限の緩和等の商慣習の見直し、未利用食品を活用するフードバンク活動、消費者啓発等の取組をサプライチェーンの各段階で推進してきました。
　こうした関係者の取組の成果もありまして、食品ロスの発生量は、半減目標を達成可能なペースで堅調に推移してきました。
　引き続き、施策の充実を図りつつ、目標達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○住吉委員　様々な取組で、目標は達成しそうな状況ということを御答弁いただきました。
　一方で、更に加速していく必要もあるのではないかなと。せっかく生産者が作ったものがどんな形であれ廃棄されるというのは、やはり生産者の気持ちを考えると非常に心が痛むところでございます。
　そこで、民間活力の活用についてお伺いしたいと思います。
　日本維新の会は、民間企業の強みを生かした経済の発展をうたっているところでございます。また、この食品ロスに関して、非常にこの分野は民間企業の方が得意であると思われます。
　三月十五日には、日本維新の会の会派より、ウクライナ危機等から国民生活を守るための緊急経済対策を提出しました。軽減税率の深掘りや社会保険料の減免など、困窮している方々への支援が多くあります。コロナ禍でも、政府も様々な補助メニューをつくり、湯水のように財政出動しているわけですが、食品ロスになりかけの食品、これを例えば生活困窮者とマッチングできることで貧困対策にもなり得ます。
　例えば、民間の活力を呼び込む仕掛けの一つとして、ソーシャル・インパクト・ボンドも挙げられます。ソーシャル・インパクト・ボンドとは、行政の成果連動型支払い契約と民間資金の活用を組み合わせた官民連携手法の一つで、二〇一〇年にイギリスで始まりました。事業の成果を評価して可視化し、それに評価結果と支払いをひもづけた、成果連動型民間委託契約の一つとして位置づけられております。このような食品ロスと貧困対策という社会課題に対しても有効に活用できるのではないかと考えております。
　食品ロスの民間活力の活用についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○水野（政）政府参考人　お答えいたします。
　事業系食品ロスを削減していくためには、食品企業が自らの事業の中で食品ロスを削減する余地や手段を見出し、そうした取組について消費者からの理解を得ていくことが重要でございます。
　現在でも、食品企業においては、例えば、長期保存が可能な商品を開発するですとか、ＡＩデータを用いて商品の需要量を正確に予測するですとか、賞味期限が近づいた商品を値引き販売するといった、独自の取組を通じて食品ロスの削減が進められているところでございます。
　さらに、農林水産省といたしましても、民間事業者の創意工夫を引き出すために、食品企業などによる新たな取組の実証を支援しているところです。例えば、賞味期限が近づいた食品を値引き販売する際に、値引き額の一部をフードバンクへの寄附金に充てる取組を実施しているということでございます。
　引き続き、民間の取組を効果的に促し、食品ロス削減を推進していきたいと考えております。
　以上です。
○住吉委員　民間企業も積極的にこの食品ロスに取り組む意識の醸成、引き続き行っていただけたらと思います。
　更にちょっと質問をさせていただきます。
　フードテックについてお伺いいたします。
　日本維新の会は、さきの衆議院選挙のマニフェストで、フードテックについて、研究開発や投資環境の促進をするとともに、安全性を確保したルールの策定をし、フードテックが社会に受け入れられる環境を整えることを訴えてまいりました。
　フードテックは、最新のテクノロジーを駆使することによって全く新しい形で食品を開発したり調理法を発見したりする技術で、新たな食の可能性として注目されております。例えば、植物性たんぱく質から肉を再現したりすることが可能になります。
　そのため、フードテックは世界的に深刻化する食料問題を解決する方法としても大きな期待を集めており、マーケットも飛躍的に伸びると予測されております。食料自給率の低い日本にとっても、また、食品ロスの削減を促す観点からも非常に重要な産業であると考えます。
　海外では、フードテックに関する関心は急激に高まっております。例えば、二〇二〇年五月に発表されたＥＵの新たな飲食品産業戦略、ファーム・ツー・フォーク・ストラテジーの中では、植物、藻類、昆虫などの代替たんぱく質に関する技術開発を重要視し、アメリカでは、バイオテクノロジーなど、自国のフードテック分野での競争力に直結する技術を輸出管理対象にしております。
　そういったことを考えると、この日本は、フードテック分野で、技術開発の分野でかなり出遅れてしまっていると思われます。フードテックに対する研究開発や投資環境の更なる促進が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○水野（政）政府参考人　お答えいたします。
　世界的な人口増などによる食料需要の増大や、ＳＤＧｓへの対応などへの社会的関心の高まりを受けて、農林水産省ではフードテックを活用した新たなビジネスの創出を促進しております。
　農林水産省としては、まず、令和二年十月に、民間企業、研究機関、行政から成るフードテック官民協議会を立ち上げ、フードテックに関する研究、事業に関する情報共有や課題解決に向けた議論を進めているところでございます。
　また、令和三年度補正予算と令和四年度予算を用いて、フードテックに関する研究開発や新たなビジネスモデルの実証等を支援することとしております。
　さらに、新たな技術の進展に伴い必要となる食品の表示や規格等に関する制度面の対応についても、関係省庁と連携しつつ進めているところでございます。
　このような取組を通じて、フードテックに関する研究、事業の推進を図っていく考えでございます。