○公述人（柏木雄介君）　ただいま御紹介いただきました東京銀行の柏木でございます。
　私は、本委員会におきまして公述できる機会を得ましたことを大変光栄に存じております。本日、私は国際金融・為替問題に関する私見の一端を申し述べてみたいと存じます。
　戦後四十年余り、我が国は灰じんの中から立ち上がり、世界でもまれに見る発展を遂げ、今や世界のＧＮＰの一五％近くを占めるまでになりました。これはまさに日本国民の英知と努力のたまものにほかなりません。ところが、一九七〇年代に入ると、日本の発展とは裏腹に、日本を取り巻く世界経済環境にいろいろな問題が生ずるようになりました。その結果、我が国の経済発展が外部世界の諸問題によって制約される一方、外部世界もまた規模の拡大した日本経済から影響を受けるという相互的な関係が生じました。このような日本経済と外部世界との間の相互関係が最も顕著にあらわれるのが国際金融あるいは為替相場の局面ではないかと思います。
　それでは次に、過去数年間に国際金融あるいは為替相場の局面で生じた三つの大きな問題を指摘したいと存じます。
　まず第一の問題は、主要先進国間で生じた大幅な経常収支の不均衡であります。例えば一九八七年のアメリカの経常収支を見ますと、千六百億ドルの赤字になっておりますが、これに対し我が国は八百七十億ドルの黒字、また西ドイツは四百四十億ドルの黒字となっております。
　第二の問題は、為替相場の大幅な変動であります。例えば円のドルに対する相場の動きを見ますと、一九八〇年末から一九八五年二月末にかけまして約二〇％下落しましたが、その後は上昇に転じ、今日までに約一〇〇％の上昇を記録しました。ドル相場は円に対してだけでなくマルクやその他の先進国通貨に対しても大幅に下落したことから見ますと、それはやはり主としてアメリカ側の要因を反映したものと言えましょう。
　第三の問題は、先進国間の経常収支の不均衡と為替相場の激変が国際金融に悪影響を及ぼしていることでございます。その最大の被害者は発展途上国でありますが、いわゆる発展途上国の債務問題については後ほどまとめてお話ししたいと存じます。
　以上述べましたように、世界経済は、経常収支の不均衡、為替相場の激動、発展途上国の対外債務という三つの基本的な難問を抱えておりますが、ごく最近の状況に限定して申し上げますならば、日米欧のいずれの経済を見ましても、経済の成長、為替相場の安定、国際収支不均衡の改善、物価の鎮静といったように、予想外の好調を保っております。
　世界経済が予想外の好調を保っている要因の一つは、昨年十月の世界的な株価暴落の影響が思ったほどでなかったことが挙げられます。しかも、株価暴落の影響は悪い面だけでなく、当時頭をもたげつつありましたインフレ心理や金利先高感を鎮静させたと、歓迎すべき効果を発揮いたしました。インフレ心理や金利先高感の鎮静化は、原油価格の下落や民間設備投資の拡大を通じまして景気回復につながりますので、ＯＥＣＤもことし年央には久方ぶりに先進国の景気見通しを上方修正する意向であるやに伝えられております。
　もう一つの要因は、最近になってようやく為替相場調整の効果があらわれ始めたことであります。最近数年間に生じました各国通貨の為替相場変動は、戦後初めてと言えるほど大幅かつ広範囲なものでありましたから、だれもが急速かつ顕著に効果があらわれるものと期待いたしました。しかし、実際には世界経済における反応速度は私どもが考える以上に緩慢なものでありまして、予想以上に時間の長くかかることがわかりました。
　アメリカ政府筋もこのことをようやく理解したようでありまして、最近はみずからドルの下落を進めようということを控えるようになっております。この背景には、為替の変動の影響が出るには時間的ずれが多いということに対して理解が深まったことのほかに、事実としてアメリカの輸出が実質ベースで増加傾向を示していること、日本や西ドイツの輸入が増加を続けていることなど、為替相場調整の効果が現にあらわれ始めたという事実があります。これらの要因が相まちまして、最近見られますように、為替相場の予想外の安定推移が続いているわけでございます。
　このように、世界経済は現在のところ予想外の好調を保っておりますが、前に述べました三つの大きな問題は基本的には未解決のまま残っているわけでありますから、中長期的に観察するならば、現在見られる好調は危ういバランスの上に成り立ったものであると申さねばなりません。
　現在のアメリカ経済は、六十四カ月に及ぶ連続成長記録を更新するなど、完全雇用に近い失業率、貯蓄率の回復、投資の増加、輸出の増加、物価の安定を実現し、表面的にはまことに好調であります。しかしその一方で、双子の赤字と言われる国際収支の赤字と財政赤字は着実に累積いたしております。そこに見られるのはまさに微妙なバランスであり、アメリカ政府はそのようなバランスをいつまでうまく保つことができるのか、これが問われているのであります。次の大統領にだれが選ばれるかにかかわりなく、中長期的に見れば、アメリカ政府はこの双子の赤字の累積にブレーキをかけ、次にそれを減少に転ずる政策をとらざるを得ないのではないかと思われます。問題はその過程でアメリカが景気の後退あるいはインフレに陥る危険性があることであります。
　以上述べましたアメリカの状況は、世界経済の縮図と言ってもよく、したがいまして、今後アメリカが経験するでありましょう景気の継続かあるいは危機的状況に陥るかは、世界経済にも大きな影響を及ぼすものであります。
　かかる状況のもとで、世界経済のインフレなき安定成長を実現するためにはどうすればよいのか。次にこの点について申し述べてみたいと思います。
　世界経済のインフレなき安定成長を実現するためには、前に述べましたように、国際金融あるいは為替相場の問題がありますので、私は、一九八五年のプラザ合意後ようやく本格化したマクロ経済政策の国際的協調に磨きをかけることがまずもって緊要であると考えます。政策協調の歴史は、ある意味では第二次大戦直後のブレトンウッズ体制の成立にまでさかのぼることができますが、政策協調が世界経済の大問題を解決する対策として本格的に使われ始め出したのはプラザ合意からでありまして、したがって本格的な政策協調の歴史はまだ比較的浅く、現在はようやく基本原則が確立した程度の発展段階にあると申せます。
　政策協調の基本原則とは、それは極めて簡単明瞭なことでありまして、すなわち、経常収支の赤字国は内需を抑制し、経常収支の黒字国は内需を刺激するということであります。これは余りにも当たり前のことでありますが、斬新なのは、政策協調という名が示すように、赤字国と黒字国が足並みをそろえて同時にそれぞれの政策を実施する点にあります。政策協調を行う場合、赤字国と黒字国でそれぞれどの程度の強さの政策を発動すべきかはＧ５とかＧ７といった国際的な話し合いの場で決められますが、そのような話し合いの過程で各国の経済政策実施上の国家主権といったものは多少とも制約されることになります。したがって、政策協調が進むほど各国政府は対外的コミットメントと内政上の利害をどう調整すべきかに悩まされることになりましょう。世界経済の安定成長のためには、いずれの国もある程度国内の犠牲を忍んで世界の利益を守る必要がありましょう。
　次に、発展途上国の債務問題に関して申し述べてみたいと思います。
　昨年初め以降最近までの債務問題をめぐる主な働きとして、次の三つのものがあります。
　まず第一に挙げられるのは、債務国と債権銀行の関係に新たな展開が見られたということであります。債務国側について申しますと、一部の債務累積国では、それまでの経済調政政策の破綻、輸出需要の低迷、金利の上昇などを背景に、債務負担が増大しただけではなく、国内の政治的圧力もあり、債権銀行に対して強硬姿勢をとる動きが目立つようになりました。昨年二月、ブラジルが民間銀行に対する中長期債務に係る金利支払いを停止したのを初め、エクアドル、ペルーなど債務累積国による債務支払いの一方的停止が相次ぎました。
　一方、銀行側にも債務国の強硬姿勢に対応する新しい動きが見られました。昨年五月、大手米銀であるシティコープが第二・四半期の決算において赤字を覚悟で発展途上国向け債権を対象とする貸倒引当金の大幅積み増しを行いました。他の大手米銀、カナダ、イギリスなどの銀行もこれに追随いたしました。これは、民間銀行が経営の健全性維持と万一の非常事態にも備えつつ、債務国との交渉において、場合によっては強い立場で臨もうとするものでありました。
　第二は、昨年九月のＩＭＦ・世銀総会でアメリカのベーカー財務長官が新しい対応策の推進を提唱したことであります。これは、一九八五年に同長官が提唱したベーカー構想を一層進展させるため、債務国並びに債権銀行が採用可能な選択肢として債務の株式化を初めとする九つの新しい対応策を提示し、債務問題解決策の多様化を促したものであります。例えば、昨年末にメキシコ、アメリカ両政府は、米国財務省が発行するゼロクーポン債を担保に、メキシコ政府が発行する新型国債と民間銀行の対メキシコ債権を交換することによって、メキシコの債務負担の軽減を図る新たな方式を発表し、本年二月にはその入札が実行されました。
　第三は、一九八七年二月に利払い停止措置をとったブラジルの動行であります。同国は、昨年二月以降ＩＭＦはよる指導を拒否し続けてきましたが、九月にはそれまでの姿勢を転換し、債権銀行との交渉のテーブルに着きました。その結果、十一月初めには銀行団との間で暫定合意に達し、昨年末から利払いが一部再開されております。この結果、約一年間国際金融問題の一つの焦点になっていましたブラジル問題は、銀行団との話し合いを通じ一応落ちつきを取り戻しつつあるかに思われます。昨年初めにはかなり緊張した場面も見られた累積債務問題でありますが、最近では国際協調のもとに小康状態を得るに至っております。しかしながら、債務問題を真の解決に導くためにはまだ長い時間と道のりが必要であると思われます。
　そこで以下、債務問題解決のためには何がなされなきゃならないかという点につきまして、若干私の考え方を申し述べてみたいと存じます。
　債務国の経済成長を実現し拡大均衡の中で債務問題を解決していくためには、先進国から資金を導入し、それによって輸出振興、工業化政策など経済再建に必要な適切な政策を実施していくことが基本であります。しかしながら、現実には先進国資金の途上国への還流ははかばかしくありません。我が国政府は、世界最大の経常収支黒字国として既に総額三百億ドルに上る資金還流構想を打ち出し、その半ばを実行に移しております。政府は開発援助の拡大という形で途上国向け資金供給をふやす努力を続けております。ただし、我が国におきましても他の先進諸国と同様財政収支は大幅な赤字でありますから、債務国向け資金の還流は政府資金では容易でなく、民間部門がその中心とならざるを得ません。しかしながら、現状では民間資本の大部分は回収に懸念のないアメリカを初めとする先進諸国に流れてしまっており、真に資本を必要とする途上国、特に債務国には十分な資本が流れていきがたい状況であります。
　債務国に必要とされる資金が十分に流れるようにするため、最も重要な施策としましては次のとおりであります。
　その第一に、最も重要なことは言うまでもなく債務国自身の自助努力であると思います。債務国は、みずからの経済を安定的かつ持続的成長軌道に乗せるため、経済構造調整を行う必要があるわけでありますが、それには自国の資源賦存状況に適した輸出工業化政策を進めることが基本とならなければならないと思います。また、貿易自由化政策によって自国産業を外国との競争にさらし、合理的で効率的な経済を構築していく必要があると思います。さらに、外国からの直接投資に対しても、輸出工業化に資するものは積極的にこれを受け入れるという姿勢が求められましょう。
　以上のような政策が実行されれば債務国内にも投資機会がふえ、逃避した資金が還流をしてくることにもなると考えられます。また、上述の政策によって国際収支が改善に向かえば対外的信用も回復し、民間銀行からの融資も受けやすくなると思われます。
　債務国向け資金の流れを拡大する第二の方法は、先進国が債務国の経済調整を容易にできるような環境をつくり上げることであります。先進国は、債務国が輸出を拡大できるよう内需主導の景気拡大を図るだけでなく、自国市場を開放する必要がありましょう。また、金利の上昇を防ぎ債務国の利子支払いが増加しないよう配慮することも重要であります。
　第三に、先進国政府並びに国際機関は、民間資金が円滑により多く発展途上国に流れるよう、その障害となっている懸念、すなわち回収できなくなるとの懸念を軽減するため、民間の債務国向け融資に関しまして何らかの形で融資保証を与え、触媒機能を強化することも必要でありましょう。そのためにも、また民間の債務国向け融資に関し貸倒引当金の税法上の取り扱いが我が国でも他の先進国並みとなることが必要でありましょう。この点は今後の税制改革の御審議を通じ御配慮いただきたいところでありますということを申しまして、私の公述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。