○立花参考人　本日は、非常に貴重な時間、諸先生方のお呼びを賜りまして、この席上より本四架橋問題の旅客船に関して陳述をさせていただくことをありがたく思います。非常に貴重な時間でございますので、早速本件についての陳述を申し述べさしていただきます。
　まず、日本旅客船協会といたしましては、この立法を長年にわたって待ち望んでおりましたが、この法案の内容につきましては、まず基本的には賛成するものでございます。しかしながら、この機会に、この法案提出までの経緯と旅客船業界の本問題に対する基本的な考え方について、これから若干陳述をさしていただき、われわれの立場を理解していただきたいのでございます。
　まず最初に、申し上げるまでもなく本四架橋の性格は、いままで地方自治体で行ってきた架橋とはその様相を全く異にする、いわば空前絶後とも言える巨大な国家的海上プロジェクトでございます。したがいまして、当業界としましては、本四架橋が瀬戸内海関係地域の産業、経済の発展に寄与するものであり、また、架橋により事業の廃止または企業規模の縮小を余儀なくされる事業者と従事者にとってはそれ相応の施策は講ぜられるものと期待して、架橋に今日まで賛成してまいりました。
　これらの施策が講ぜられてしかるべきだとした前提として、われわれは次の三点を挙げたいと思います。
　その第一は、本四架橋の完成によりまして、旅客船業界が瀬戸内海において日夜営々として築き上げてきた旅客船事業が壊滅的な打撃を受け、多数の事業者とその従業者並びに家族の生活権は奪われて、いわば生存権を侵害されるという重大な社会問題であるわけでございます。
　第二には、本四架橋は、従来からわれわれが輸送していた旅客と自動車を架橋に転移させて、その利用に対し料金を取るといういわば国家企業であり、われわれの事業と機能を全く同じくするものではないかと考えるものでございます。
　第三には、旅客船事業者は、架橋完成面前までは航路を維持しなければならない社会的責任を負わされております。いわばテープカットの寸前まで、われわれは一言半句もなくこの輸送の責任を果たさなければならないわけでございます。したがいまして、事前に自由廃業もできないというきわめて拘束された事業であり、さらに、その事業の収入源である運賃は認可制度のもとにございますので、運賃を勝手に上げて資本を蓄積し、事業の廃止や転業、転職に備えるわけにはいかないのでございます。
　しかしながら、片や本四架橋の公団が昭和四十五年に設立されてから後、政府側に何らの措置も用意されていないことが判明いたしましたので、われわれは事態を重視して、四十七年の十月からこれが対策樹立を関係方面に要請する活動を開始したのでございます。幸いにして政府側の御理解をいただいて、旅客航路を取り巻く環境の実態の調査を経て、関係者、関係機関、学識経験者等を含んで対策の審議が行われました。この間、調査と審議が長期に及びましたので、当業界の現場は不安と焦燥感に駆られたのであります。そこで、日本旅客船協会としても、それの対応に内部的にも大変な苦慮をして今日までまいったものでございます。今回ようやくこの特別措置法案がこの国会に提出されたのでございますが、われわれといたしましてはまさに十年来の念願でありますから、われわれの念願が一日も早く、早期に達成せられるよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、この法案に関連する今後の具体的諸問題について、若干の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず第一は、本法案の内容については、業界は大筋において納得しており、現に政府当局から内容の説明がすでになされていると思いますので、内容については言及することは避けますが、ただ、今後、法律に規定された内容を具体化する際には、複雑多岐にわたる旅客航路の実態を御考慮いただき、きめ細かい配慮を政府に望むものでございます。
　第二に、また、旅客船業界としては、そのほとんどが中小企業でございますので、今後いかにして事業転換を行っていくのか、その成否が最大の関心事でございます。旅客船事業の場合は他の地区の同一事業に進出することは事実上不可能でございます。結局陸上産業に進出せざるを得ないと考えております。その場合、陸上産業が機械設備を変更して他の事業に転換することとは全く異なり、俗に言うかっぱがおかに上がるというようなことでございまして、事業転換が非常にむずかしいことが予測されるわけでございます。また、離職する従業員についても全く同様なことが言えるのではないかと考えます。
　このようなことから、事業転換対策としては、国と本四公団の援助はもちろんのこと、特に転業先の選定、低利の融資等に関する地方自治体の具体的な協力が絶対に必要であると思います。また、事業の廃止を余儀なくされる事業者としましては、この際、これまで自分たちが船で輸送していた旅客を、架橋利用のバス事業を開始することによって輸送したいというような、すでにその計画をしている人もございます。このような場合、地方自治体の協力のほかに、免許事業として国の協力もぜひ必要と考えるものでございます。どうか関係方面の絶大な御協力をお願い申し上げます。もちろんわれわれも鋭意努力いたしたい所存ではございますが、現時点では、転業という非常な不安を持って、この転換の危機をどうして乗り切るかということに今後の大きな、重大な課題を背負っておるものでございます。
　また、事業の廃止または事業規模の縮小に伴い、離職せざるを得ない船員その他の従業者は、事業者が長年雇用し、ともに旅客船事業を支えてきた貴重な人たちでございます。もちろん事業者として転業に最大限の努力をし、従業者とその家族が将来において不安のないように全力を尽くす所存ではございますが、転職については、やはり国、本四公団並びに自治体のよほど積極的な格別の御支援がなければとうてい達成できないものと考えております。
　前述いたしましたように、本四架橋の完成によって現行の航路体系は大きく崩れますが、交通サービスの面から見てみますと、架橋される島のサービスは著しく向上いたします。しかしながら、架橋されない島の関係航路が従来の航路体系から外された場合に、従来のサービスが著しく低下し、離島住民の生活に支障を及ぼすおそれが十分ございます。
　瀬戸内海における離島は、いわばメーン航路が四国と本土、中国間にございまして、それを経由しての離島対策をわれわれは行っておる。一例を挙げますと、四国の丸亀と、岡山県側の下津井という土地がございますが、それを結ぶ間に本島という島がございます。この島を経由して下津井に行っておるわけでございますが、これの実態を見てまいりますと、離島の本島の方々の需要は全体の約二割程度でございます。また、この航路の収入においても約一割から二割前後のシェアを占めております。ここで並行して児島−坂出ルートができました場合は、主たるものは全部この架橋に転移いたします。しかしながら、この本島の離島をこのままほうっておくわけにはいきません。やはり本島航路はやらなくちゃなりません。その場合に、現実に現在採算のとれておる大型船、現在五百トン型が約三隻就航していますが、恐らく同じ船型で同じ便数でこの本島航路を維持していくということは現実に不可能なわけでございます。したがって、そのようなケースがこの架橋による離島問題として大きく出てまいります。
　そういうようなことを考えると、特にその中で離島の通勤、通学者等が、架橋利用の方が不便で航路を継続した方が便利がいいというような意見もあるのは当然でございます。このような場合の不採算航路をどのような形で維持継続していくかということは非常な問題がございます。ゆえに、これはわれわれだけの努力に期待されても目的を達成するのには余りにも問題が大き過ぎます。したがって、地方自治体と国の積極的、具体的なこれに対応する諸施策が必要な問題として出てくるわけでございます。
　最後につけ加えますと、今後行われる地方自治体による個々の架橋におきましても、旅客船事業者が同様な被害を受けることは火を見るより明らかでございます。当業界といたしましては、今後地方自治体が本四架橋に準じて対処していただきたいと願うものでございます。
　最後に、以上申し述べました状況でございますので、何とぞ当業界の立場を十分に御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
　なお、今日も関係地域の旅客船事業者と従業員は不安な気持ちで毎日大事な生命を預かって輸送を行っております。どうかこの機会に一日も早く本法案を御制定賜り、廃業と転業、離職と転職が円滑に進められますよう、強く本店でお願いを申し上げたいと存ずる次第であります。どうもありがとうございました。（拍手）