Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　三十五件の中に慰安婦問題十件以上あるだろうというふうに思っておりますが、四月二十四日に東京地裁で山西省の性暴力被害者が謝罪と補償を求めた訴訟の判決が出されました。
　その中の一つでありますので、一番近い判決ということでお聞きをしておきたいと思いますが、この判決は、被害事実を明確に認定して、また国際法違反も認定をしたものでございます。そこのところについては、実はこの山西省の新聞の報道の仕方で大変明確に書かれておりますので、資料として皆様にお配りをいたしました。その報道ぶり、それから裁判における付言、裁判としてこれはもう言っておかなければいけないというのが付け加えられておりますけれども、それについて皆さんにお配りをいたしておりますので、是非お読みいただきたいと思いますが、書かれていないところに、被害の事実、このように書いてございます。
　「被害者原告らに対して加えられた日本兵による強姦等の所業は、それが日中戦争という戦時下において行われたものであったとしても、著しく常軌を逸した卑劣な蛮行というほかはなく、被害者原告らが被った精神的被害が限りなく甚大で、原告ら主張のとおり耐え難いものであったと推認するに難くはなく、また、そのような被害を契機として、その同胞からいわれのない侮蔑、差別などを受けたことも、国籍・民族の違いを超えて、当裁判所においても、優に認め得ることができ、その程度はともかく、これまでに心的外傷後ストレスないし精神的な苛酷状態に陥り、また、そのような状態からようとして脱し得ないことも容易に推認し得るところである。」、これが事実認定のところでございます。
　それから、国際法違反認定のところでは、「「戦争は平時においては許されなかった行為をも許容する」といわれる戦時下の所業であったとしても、これが国際法的に是認されるという余地はおよそなかったものであるといわざるを得ない。」、「これが国際法の次元においておよそ是認される余地のない、著しく愚劣な蛮行であったという意味では、これを十分に首肯することができる。」、そのように国際違反認定をしております。
　これは、この後で付言のことについても言わなければなりませんが、付言については、一番最後のところで、「戦後五十有余年を経た現在も、また、これからも、本件被害が存命の被害者原告である原告らあるいは既に死亡した被害者原告らの相続人あるいは訴訟承継人である原告らの心の奥深くに消え去ることのない痕跡として残り続けることを思うと、立法府・行政府において、その被害の救済のために、改めて立法的・行政的な措置を講ずることは十分に可能であると思われる。」、「いわば未来形の問題解決として、」「いわゆる戦後補償問題が、司法的な解決とは別に、被害者らに直接、間接に何らかの慰謝をもたらす方向で解決されることが望まれることを当裁判所として付言せざるを得ない。」というふうになっておりますが、官房長官はこの付言判決の内容を承知していらっしゃいましたか。官房長官です。
○国務大臣（福田康夫君）　私が知っていたかどうかということですか。ということですか。
　詳しくは存じませんでした。
○岡崎トミ子君　既に、それでは、聞いていないということでありますけれども、一応私は秘書官には、こういうすばらしい判決が出たということについては是非読んでおいていただきたいということについては申し上げておりましたけれども、実は立法府と行政府に、今のこの新聞の報道でもありますように、こんなに大きく各紙が取り上げていた問題なんですね。しかも、これは内閣府にかかわる問題であり、官房長官は度々この慰安婦問題に関してはここで答弁をされているということですから、全く知らなかったというふうに言われますと、その責任のなさに私は驚いてしまいますけれども。
　それでは、こういうことに対して裁判所が言ったことに関しては、どのように手続としてはそれを受け取ることができるようになっているのかについてお聞きしたいと思います。裁判所が、行政府と立法府に対して、解決可能であるということについて、これ付言をしている。裁判でこう出されたときに、どういうふうに受け止めることができる仕組みというか、そういうふうになっているんでしょうか。対応の手続でも結構です。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、我々としては、やはり対応することについていろいろな問題があるわけです。もちろん、もしかして金銭的なということであれば、これは国民の税金を使ってやることですから、当然このことについては議員の方々にも国会で議論していただくということは必要なんだろうと思います。そういうような御意見を集約していただいて、意見として言っていただくということも必要なんではなかろうかと思いますので、そういうことを参考にしながら行政府としても考えていくということになろうかと思います。
○岡崎トミ子君　それでは、確認をしておきますが、この付言に関して前向きに検討をしていくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（渥美千尋君）　御承知のとおり、この判決は四月二十四日に東京地裁で行われて、被告、国側の勝訴ということでございますが、法的な問題、今、最初におっしゃられましたように、基本的には、先生御承知のとおり、さきの大戦にかかわる賠償、財産請求権の問題等については、政府としてサンフランシスコ条約等いろいろな条約などで対応してきておりまして、これらの条約等の当事国との間で法的に解決済みと、これは御承知のとおりでございます。
　他方、今おっしゃいました……
○岡崎トミ子君　済みません、そんなことを聞きたいと思っておりませんので。
　要するに、前向きに検討をしていくということですから、政治的にきちんとした発言をしていただかなきゃならないと思います。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　これはやはり、その裁判の判決の中身のことでございます、裁判のことでございますから、それは裁判のその全体を見て判断すべきことだというふうに思います。
○岡崎トミ子君　いや、とにかく、付言がされておりますので、それで前向きに検討をしていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど、十一時に、韓国の元シベリア抑留者の方々三十人が、日本政府に謝罪と補償を求めて、東京地裁に訴えを起こされました。いわゆるシベリア抑留者の裁判はこれで五度目でありまして、日本国内の元シベリア抑留者、中国国籍の朝鮮出身の元シベリア抑留者、在日の韓国籍の元シベリア抑留者の訴えが九七年以来、五回出されておりますけれども、最高裁で三回請求を棄却され、四度目の訴訟も現在最高裁で上告中で、そして今回が五度目で、韓国在住の元シベリア抑留者の訴訟は初めてのことでございます。
　原告の韓国シベリア朔風会会長、今日お越しでございます。本当に御苦労さまでございます。お名前は李炳柱さん、副会長の李在燮さん、いらっしゃっております。傍聴席にいらっしゃいます。
　お二人はずっとこのことで本当に苦しまれていらっしゃったわけですけれども、これは政府は、最高裁で棄却されればそれで終わりというふうに考えているんでしょうか。訴えはなお続いております。先月二十九日は、国会前で、平均年齢八十歳のお年寄りの皆さんたちが、このシベリア抑留、元抑留者として百人近く集まられて、未払賃金の支払を求めて座込みをされました。新聞でも大きく報道されたと思いますけれども。
　こうした元兵士を送り出した国の、責任者でもあると思います、官房長官はどういうふうにお感じになっているのか、是非、今日は傍聴にもおいでになっておられますので、そうした皆さんに是非御所見をお聞きしておきたいと思います。官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　シベリアの抑留者の問題について、これは外務省の方で整理いたしておりますから、外務省からまず答弁させます。
○政府参考人（小松一郎君）　戦争が終了したにもかかわらず、多くの方々がシベリアに強制抑留をされまして、酷寒の地において過酷な強制労働に長期間従事させられたということは、誠に心が痛むところでございまして、心から御同情すべきものであるというふうに考えている次第でございます。
　他方、その法的な側面につきましては、これは何度もこの国会で御答弁も申し上げ、またその質問主意書に対する答弁ということも同じことを御答弁申し上げているところでございますけれども、幾つかの側面がございますが、まず、いわゆるシベリア抑留者の方に、当時、抑留中の労働にかかわる賃金の支払を負う法的義務を政府、日本政府として負っているかという点でございますが、これはそういう法的義務は負っていないというのが従来からの政府の考え方でございまして、これは、委員も御指摘のございました最高裁判決、具体的には平成九年の三月の最高裁判決によって同じ見解が示されているというふうに承知しているところでございます。
　また、日ソ共同宣言、日ソの間の戦争状態を終結いたしました条約の第六項におきまして、双方の国の間で戦争の結果として生じたそれぞれの国、団体及び国民のそれぞれ他方の国、団体及び国民に対するすべての請求権を相互に放棄すると規定しているところでございまして、これについて、そういう処理を行ったこと自体について国に法的な補償の責任があるのではないかと、こういう御主張もなされているところでございますが、これは、これにつきましても政府は、国に法的な補償の責任はないという見解を取っておりまして、これにつきましても、先ほど申しました平成九年三月の最高裁判決が同様の判断を示しているということでございます。
○岡崎トミ子君　日ソ共同宣言というのは日本とソ連との間によって出されたものですから、韓国も北朝鮮も何の関与もしていない。なぜ韓国の方々の請求権もこの共同宣言で消滅したと主張できるのか、私たちは理解をしないわけですけれども、先ほどちょっと触れました創氏改名の問題につきましても、これは指揮官によっては、相変わらず朝鮮人を人間扱いしなかったのみか、創氏改名させられて日本名にはなっていても朝鮮人であることを熟知していながら、国籍を朝鮮ではなく日本として、名前を本名ではなく日本名のまま捕虜名簿に記載して、身柄もろともソ連に引き渡したと、こういうようなことの事実でございますよ。
　ですから、私は、じゃ、韓国の独立一九四八年で、サンフランシスコ平和条約発効が一九五二年で、日ソ共同宣言は一九五六年で、当時は既に韓国籍であった李さんたちの請求権を日ソ間で勝手に放棄させられるというふうには考えられませんし、常識的には、一体いつ日本国籍で、いつまでが日本国籍で、そしていつまで日本との雇用関係があったのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。この辺は日本の軍務に服していたんじゃないですか。韓国の業務に就いていたんじゃないじゃありませんか。
○政府参考人（小松一郎君）　シベリアで抑留をされました方の中に朝鮮半島の出身の方がどのぐらいいらっしゃったのかと、この実態は必ずしも明らかでないわけでございますが、一般論として申しまして、この日韓併合に基づきまして日本の国籍、日本国民になっておられたという朝鮮半島出身者の方々の国籍の問題につきましては、これは従来から政府が申し上げているところでございますけれども、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ平和条約が発効いたしまして、この平和条約第二条（ａ）によりまして、我が国が朝鮮の独立を承認し、朝鮮の領土並びにその朝鮮の方々に対する主権を放棄したわけでございまして、これに伴いまして、そういう方々の国籍は日本国籍を喪失したというのが政府が従来から申し上げているところでございます。
　したがいまして、日ソ共同宣言との関係で申し上げますと、仮に朝鮮半島出身の方が抑留者の中に、の方々につきまして、この日ソ共同宣言の発効時には日本国籍を既に喪失をなさっていたわけでございますので、この日ソ共同宣言第六項の後段に規定されております、我が国による請求権放棄の対象とはなっていないわけでございます。
　ただ、付言をいたしたいと思いますけれども、これは、日ソ共同宣言は日本とソ連の間の条約でございますので、我が国としては、今申しましたように、我が国の国籍を有しておられない朝鮮半島の方々を日本国民として保護する国際法上の権利も、また義務も有していないわけでございますけれども、それぞれの方々がお持ちになっているその国籍国との関係でどうなっているということにつきましては、日本国政府として有権的なことを申し上げる立場にはないと考えております。
○岡崎トミ子君　外務省としてはそういうようなことをるる、いつまでも言っていらっしゃるだろうと思いますし、時間がもう切れておりますので、最後に一言申し上げなきゃいけないと思いますが、日本の元抑留者の方も、韓国の元抑留者の方も、あるいはこの間、米国の捕虜となられた方も、あるいはまた慰安婦とされた方も、一様に求めておられますのは、死ぬ前に自分が奴隷にされたこと、そうではない、その責任は日本は認めて謝罪をしてほしいんだと、私たちは奴隷ではないんだと。そのためにはお金ではないということを、被害者の皆さんたちはみんなそういうふうにおっしゃってきたということでございます。
　この問題一つ取っても、国内的にも国際的にも私は戦後処理は終わっていないというふうに思っておりますので、そのことを率直に官房長官にも認めていただきまして、最後に一言、誠実かつ迅速に対処すべきだというふうに思っておりますので、そのことは盧武鉉大統領も期待しておられた未来志向のことだというふうに思っておりますので、御答弁をお願いします。一言。
○委員長（小川敏夫君）　じゃ、簡略にお願いします。福田国務大臣、簡略にお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　いろいろ御発言ございましたけれども、そういう問題を、これ、全く無視しているということではないと思います。
　しかし、要するに私は今の日本の国民が歴史にどう向き合っているのかという問題だと思いますので、このことにつきましては国会でもいろんな意見がございます。委員のおっしゃるようなことを言われる方もおられますし、全く違うような立場で言われる方もおられる。様々でございますので、その辺はよく国会でも議論していただきたい問題だというふうに考えております。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　今日は、イラクの支援の問題に関しまして、今新しい法律を作るかどうかの議論もなされているようでありますが、その法律を作るべきかあるいは内容がどうなるか、これは別にいたしまして、現在、所与となっております安全保障理事会の決議でありますとか、あるいは自衛隊が海外で活動する根拠法となっているＰＫＯ協力法あるいはテロ特措法、これらの所管大臣が官房長官でもあるということも考慮いたしまして、本委員会で様々な前提となる問題について議論をさせていただきたいと思います。
　どんな法律を作るに当たりましても、やはりその法律を作るに当たっての基礎となる資料、様々な事実、いわゆる立法事実について議論の上、形成をしていく、法律を形成していくということが望ましいわけでありまして、いつか案がいきなり出て、それをのむかのまないかと、こういう決定ではないはずであります。
　その意味で、幾つかの前提についてこれからお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず初めに、国連の安保理決議一四八三号というのがあります。この決議の出る前、イラクに対して、アメリカ、イギリスは武力行使を行ったわけであります。このイラクに対する武力行使の根拠、これをアメリカ、イギリスは、私の質問に対する御答弁によりますと、自衛権ではなくて、かつての国連安保理決議の六七八、六八七、一四四一に基づくものと、こういうふうに説明をいたしております。この説明に対して、安保理のメンバー国には、納得しない、反対する、批判的、様々な反応があったと思いますが、この安保理メンバー国の中でアメリカ、イギリスの説明に対して批判的あるいは反対をした、そういう国々はどういうところがあるか、まずこれを御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　今、先生、正に御質問のとおり、この前のいわゆる米英によります武力行使につきましては、残念ながら安保理というものは意見を一致することができませんでした。我が国は、御案内のように、先ほど先生から御指摘のとおりの理由付けにより、これは正当化できるということで支持をしたという経緯がございますが、例えば安保理メンバーのうちにありましても、メキシコ、アンゴラ、パキスタン、さらにはロシア、中国、フランス、さらにアラブの国でありますシリアというものが反対ないし懸念を表明いたしました。
○山口那津男君　この武力行使の正当性については、自衛権を使ったから駄目だといって批判している国はないはずなんですね。過去の国連決議を引用することについて、この解釈あるいはこの決議の射程範囲について見解が分かれて批判があったということだろうと思います。
　それはともかくとして、いわゆる武力行使が一応の終息を見たという後に一四八三号という決議が出されたわけであります。この決議によりますと、報道等では、これはイラクに対する経済制裁を解除したものであると、こういうふうに報道されておりますが、もちろんそれだけではなくて、このイラクの復興等について様々な決議をいたしているわけであります。
　例えば、前文パラ七のところでは、安保理は人道的救援の提供、イラク復興の支援、国家、地方の代表制による統治機関の回復樹立の支援に当たり、国連が重大な役割を果たすべきであるとか、あるいは治安の維持に関して、加盟国に対しこの決議に従いイラクの安定及び安全の状況に貢献するよう訴えるとか、あるいは人道、復旧・復興支援に関して、安保理は加盟国及び関連機関に対し、イラク人の制度の改革、国家の再建及び国際社会への復帰のためのイラク人の努力を支援するよう訴えるとか、あるいはすべての加盟国に対し、国連等の人道アピールにこたえ、イラク人の人道的ニーズに応ずるように要請すると。このように、各般にわたってイラクの復興、復旧あるいは人道支援等について、安保理メンバー国はもちろん、すべての加盟国に対して様々な要請をしているわけであります。
　そうしますと、この安保理の一四八三に基づいて、先ほどの武力行使、米英の武力行使に対して批判的あるいは反対であった国も含めて、このイラクの復興支援、イラクの様々な支援ができるかどうか、一四八三に基づいて支援ができるかどうか、この点についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　先ほど御指摘のとおりに、いわゆる米英による武力行使ということにつきましては残念ながら国際社会は一致できませんでしたが、武力行使というものが一段落をしサダム・フセインが崩壊をしたという状況を含めまして、イラクの復興については、国際社会が改めて一致して、みんなでこれに協力をしようという精神がまた舞い戻ってきたものというふうに考えておりまして、また、そのためにも日本政府は、総理あるいは川口大臣にも欧州あるいは中東地域にも訪問していただいたということでございますし、アメリカにも働き掛けをいたしました。そのような結果もいたしまして、正に御指摘の一四八三ということによって、非常に広範な面におけるイラク復興について、国連のメンバーに協力の要請があったという趣旨で、正に先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、この一四八三が、シリアは残念ながら棄権をいたしましたけれども、それ以外の国においては基本的には全会一致という形でこれが採択をされたという状況にありましては、武力行使それ自身については懸念を表明した国も含めて、すべての国際社会のメンバー国がこれに協力することを呼び掛け、かつそれが可能だというふうに認識をいたしております。
○山口那津男君　そういたしますと、このイラクに対する武力行使の正当性が国際法上いずれにあったかということを議論することはこのイラクの復興過程においては余り実益のない議論でありまして、本当に必要なことは、この一四八三に基づいてどのような支援を具体的にやるべきか、我が国においても、この決議に基づいて、加盟国の一員として可能な支援をできるだけやるというのが基本的な姿勢でなければならないと思うわけであります。
　そこで、かつて批判的、この武力行使に批判的あるいは反対であった国々の中で、一四八三の決議の以降、具体的にイラクに支援を申し出たあるいはもう実際に支援をしている、このような国があれば例を挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　イラクへの武力行使に反対若しくは批判的であった国の中で現在イラクの人道復興支援に参加している国といたしましては、具体的には例えばフランス、ドイツ、ロシア等が挙げられます。
　具体的には、フランスにつきましては一千百万ユーロを人道支援のために拠出を表明しておりますし、ドイツは現在までに総額一千四百十万ユーロの人道支援措置を行っております。それから、ロシアにつきましては人道支援物資として五十万トンの食糧を送付することを表明するとしております。
　それからもう一つ、ベルギーにつきましても、武力行使に批判的でございましたけれども、現在、軍用機を提供してイラク国内と周辺国との間で人道物資の輸送協力を行っているというふうに承知しております。
○山口那津男君　今、幾つかの例、特に反対の急先鋒と思われていたフランス、ドイツ、ロシアを始め、ベルギーに至っては軍隊を出して輸送の支援を行っていると、こういうお話でありました。ですから、大事なことは私は、やっぱりイラクの現状をかんがみて、この復興にどれだけ実質的な支援をなすべきかということが問われているんだろうと思います。
　そこで、我が国がこれからどうすべきかということについて検討してまいりたいと思います。
　まず、我が国政府は現地に、どのような状況であるか、これからどうすべきかということを含めて、調査団を出していると思います。どういう構成かはよく分かりませんが、この調査団がまだ帰ってきたのかも分かりません。いずれにしても、現地から、あるいは帰国してから何らかの報告がありましたでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　約十日間ぐらいの、十日間ぐらいだったと思いますが、予定で、少人数でございますが、課長クラスのような者たちで、四名でございます、内閣官房、また外務省、防衛庁から現地に行って調査をしてきたところでございます。
　昨日遅くに帰ってきたわけでございまして、今、報告書等をまとめているのではないかなというふうに思っております。
　ただ、現地におる時点で、我々電話等でいろいろ連絡は取り合っていたところでございます。
○山口那津男君　そうしますと、その調査団の報告は現地からもありましたし、また、帰国をしたばかりで、いずれ正規の文書による報告もあるということでありますが、その報告に基づいて、現地に日本に対する支援あるいは国際社会に対する支援を求めるいわゆるニーズというものがどの程度あるんだろうか、どんな内容なんだろうか、これはどのように把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（増田好平君）　派遣したチームから電話等で随時連絡も受けておるところでございますけれども、更にその他の様々な情報を勘案いたしますと、現地においては、例えば医療であるとか、また行政面のインフラや、それから電力や通信等のライフラインが不十分である、また治安の安定化が重要な課題となっていると聞いておるところでございます。
　このようなイラクの現状にかんがみますと、イラクの復興のために国際協調の下で主体的かつ積極的に我が国の国力にふさわしい貢献を行うことは、正に我が国が国際社会の中で果たすべき責任であると考えているところでございまして、このような考え方から、政府といたしましては、自衛隊や文民による人道・復興支援活動等を実施することができるような新たな法案の策定作業を現在行っているところでございます。
○山口那津男君　イラク社会、国内に一般的なニーズがあるということはよく分かりました。しかし、そのニーズが日本に向けられたものであるかどうか、特に日本の自衛隊の活動にふさわしいようなニーズがあるのかどうか、この点についての認識はどうですか。
○政府参考人（増田好平君）　今御質問のようなかなり具体的なニーズとなりますと、実際にかなり専門的な調査団のようなものを送って調査をし、またその上でその他の情報なり判断等を行っていかなければならないと存じますけれども、先ほど申し述べましたような医療や行政面のニーズであるとか、そういうことを行っていくために必要な、例えば輸送面のニーズであるとか、そういうものはあろうというふうに判断しておるところでございます。
○山口那津男君　自衛隊を出すことも何も決めていない段階でありますから、具体的にどこでどういうニーズかと、これは確定することは困難であろうと思いますから、それは先の話であります。
　しかし、今おっしゃったように、輸送ニーズは一般的にあると、こういうお話でした。現に、先ほどのお答えですと、ベルギーは軍の輸送任務を行っていると、こういうお話でもあったわけであります。
　そうすると、今御答弁された輸送のニーズというものは、日本の自衛隊がやってもおかしくない、やろうと思えばやれる、そういうニーズだと認識されていますか。
○政府参考人（増田好平君）　正に先ほども申し述べましたように、よく調査をしなければ確定的なことは申し上げられないわけでございますけれども、一般論として申し上げれば、そのようなニーズは十分にあるのではないかというふうに感じております。
○山口那津男君　今までのＰＫＯ協力法によりますと、ここではＰＫＯという国連の組織に参加をするという形態と、もう一つ、我が国が主体的に支援をするという人道支援等の枠組みがあります。しかし、これも、人道支援といっても、これも要請主義、つまり国際機関やいずれの国からの要請がなければ出られないと、こういう仕組みでありました。
　しかし、イラクの現状を見ますと、イラク人政府というのは今のところないようでありますが、果たして要請を求めたとしても、実際にそれを出してくる主体があるかどうかというのは定かではないわけですね。しかし、イラク国内の様々な諸機関、いろんな機関から非公式にも日本政府、日本側に対して何らかの要請、リクエストというのは出てきているんでしょうか。
○政府参考人（安藤裕康君）　お答え申し上げます。
　要請を行ってくる主体といたしましては、今、委員御指摘のとおり幾つかの、国際機関等も含めて幾つかのものがあろうかと思いますが、これまでのところそういう形で我が方に支援の要請があったというものをリストアップいたしますと、一つは、本年三月に国連人道問題支援調整事務所、ＯＣＨＡというふうに略称しておりますが、ここがイラクに対する緊急統一アピールというものを出しまして、日本も含めて各国に人道・復興支援にこたえるようにという要請をしております。我が国といたしましては、これにこたえる形で一億ドルを上限として寄与を行う用意があるというふうに言っております。
　このＯＣＨＡの緊急アピールを踏まえまして、我が国としては、幾つかの国際機関と話合いをいたしまして、例えばＷＦＰあるいはＩＣＲＣ、国際赤十字でございます。あるいはＵＮＤＰ、ユニセフ、こういったようなところからの要請を受けて、いろいろな計画についての人道・復旧支援を行っております。これがこれまでに約五千万ドルの資金を拠出しております。
　それから、イラク国内でございますけれども、南にウムカスルという町がございまして、このウムカスル市の互助組織からも日本側に支援の要請がございました。これにこたえまして、車両、家庭用の医薬品キット及び飲料水ポリタンクを供与するために約九万ドルの資金協力を行った次第でございます。
　このほかに、周辺国のヨルダンのＮＧＯでございますハシミテ慈善財団というところからもイラクに対する人道支援を一緒に行いたいという要請がございまして、日本側は医薬品等を配布するということで約十五万ドルを拠出いたしました。
　そういうような例がございます。
○山口那津男君　今挙げられた例は、主として人道支援に関する分野だったとお聞きしました。
　国連のさきの一四八三の決議を見ますと、人道的ニーズに応ずるようにと、こういう書き方をしているわけですね。正に、人道的活動をしているのは様々な国際機関があるわけでありまして、そこからの要請に応じて日本がやるということが国連決議からも予定されているわけであります。
　しかし、イラク支援に関するすべてのニーズというものが何らかの機関から要請が来るというわけではないと思います。そうすると、この決議の中で、国連決議の中で加盟国に何らかの支援を求める決議は要請に応ずるという形だけで決められているわけではありません。
　したがいまして、加盟国としてはその要請を待っているという受け身の姿勢ではなくて、むしろ自主的な判断、主体的、積極的にこの支援を選び出してやっていくということがやっぱり私は求められているんではないかと思うわけですね。したがって、この要請の有無にかかわらず、日本政府として主体的、積極的にやるべきであると、こういうふうに私は考えているわけであります。
　官房長官、お忙しい中、ありがとうございました。
　来られる前に私は、アメリカ、イギリスが武力行使を行ったその根拠として、過去の決議の六七八、六八七、一四四一等国連決議を根拠にしたと。しかし、これについては安保理の主要な加盟国を始め幾つかの国々が批判的ないしは反対を表明していたわけであります。しかし、その後に一四八三という決議がなされて、イラクに対する人道、復旧、復興等の支援について決議がなされた。それは、かつて反対、批判していた国々もその復興をやるべきである、こういう決議に参加をしたわけですね。
　したがいまして、私は、この武力行使に正当性があったかどうか、これを議論しても余り私は実益のある議論ではないと思います。むしろ、端的に一四八三という決議に基づいて様々な可能な支援をしていくというのが加盟国に課せられた責務であろうと思うわけですね。それにこたえる形で、我が国としても要請を待つという受け身ではなくて、主体的、積極的な貢献の道というものを模索すべきであろう。その在り方というものを、今前提となることをいろいろ御議論をさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
　我が国の姿勢について、私はこのように思うわけでありますが、官房長官としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクにおける戦争があり、そしてそれが一応終結し、新しい国連決議がなされ、そして復興をしようという意思が国際社会の中で確認されたということであります。
　我が国は、当初から復興については我が国のなし得ることはしていこうと、こういうことで、それも自主的な立場で、判断で、また我が国の許される、いろいろな制限条件がございますけれども、そういう中で、できる限り積極的なことをしていきたい、このような考え方を持ちまして、既に、新法とかそういうことを言う前に、周辺国支援とかいったような支援活動を、直接的でない、間接的なものも含めまして手を付けておると、こういうこともございます。
　いずれにしましても、このイラクの復興のために何をなすべきか、これからもいろいろな方策を考えて、そしてその実を上げていくということは中東地域の安定のために必要なことだということだと考えております。この必要なことということは、何も我が国のためということでなくて、国際社会にとって中東地域の安定は非常に大事なことであると、イラクだけではありませんけれども、そういうようなこと。その中東地域の安定が我が国の結果的には安定にもつながっていくんだと、こういう点を考えまして、むしろ積極的な協力をすべきであるというのが私どもの考え方でございます。
○山口那津男君　官房長官がいらっしゃる前の議論の中で、米英の武力行使に批判的、反対であったそういう国々、例えばドイツ、フランス、ロシア等は、この一四八三の決議の出た後、現実に人道的な支援というものをもう既に行っているわけなんですね。さらにまた、同じく批判的な国であったベルギー、ここは軍隊を出して輸送業務を行っているということでもあるという答弁でありました。
　そうしますと、この国際社会の実態に照らしてみれば、我が国の自衛隊がイラクでお役に立つことがあるのであれば、行ってはならないということではなくて、むしろ可能なことはやっていいんだろうと私は基本的に思うわけですね。そういう、その一四八三の決議以降の国際社会の動向に照らして、我が国の在り方、自衛隊も含めて、私はタブー視する必要はないと思うわけであります。官房長官、この点はどうお考えになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　自衛隊のみならず、文民でもいいんです。なし得ることはだれがやってもいいんだろうと思います。
　ただ、イラクはまだインフラも十分整備されていないという、これからそういうものを整備していかなければいけないというようなこともございますから、それは自己完結的に行動できる自衛隊が好ましいということは、これはもう自明のことだというふうに思います。自衛隊が出まして、それと並行して、若しくはそれに後れて文民の方々、安定度とかそういうようなものも含めまして検討した上で、そういう方々にも協力していただけるということになれば、これは日本全体として取り組む問題、課題であるというようにも考えております。
○山口那津男君　自衛隊が出るに好ましい分野もあるし、また、文民が続いて出て我が国の貢献の実を上げる、こういう道も十分あると、こういう基本的な御認識だろうと思います。
　しかし、自衛隊を出すとなりますと、これまでの日本の法制の作り方、あるいは憲法との関係について幾つか前提となる議論が必要だろうと思うんですね。
　そこで、我が国は外国で武力を行使してはならないというのは憲法の大原則であります。そして、イラクは、戦闘行為といいますか武力行使といいますか、これが果たしてやんだのかどうか、散発的にまだ続いているのかどうか、もっとレベルの低い状況になっているのかどうか、この現状が必ずしもよく伝わっておりません。この現状認識についてどう認識されていらっしゃいますか。
○政府参考人（安藤裕康君）　五月一日にブッシュ大統領が主要な戦闘は終わったという宣言を行っております。イラク国内における武力行使は完全に終結したというふうには断定できませんけれども、連合軍とイラク人反抗勢力との間の大規模な抗争は行われていないというふうに承知しております。
　しかし、クルド人が多数を占めております北部三県を除く北部及び中部、西部地域におきましては、依然として散発的な軍への攻撃は発生しております。一部地域、特にバグダッド西方及び北方においては、まだフセイン残党による散発的な局地的な抵抗運動が見られまして、米軍との間で小規模の戦闘も行われている模様でございます。
　具体的には、六月三日には首都北方九十キロのバラド付近で、また、五日には首都西方のファルージャで、米軍部隊が襲撃を受けて死傷者が発生しているというふうに承知しております。
○山口那津男君　今のようなお話ですと、地域的には戦闘行為が行われる場所もあるということでありますから、仮に自衛隊を出すとしても、そのような地域での活動は避けなければならないと思います。
　そこで、テロ特措法では言わば非戦闘地域というものを画して行ったわけでありますけれども、これは、現実的には、戦闘というのは目に見える行為でありますから、まず、戦闘の行われている場所がどこか、そしてそれ以外のところという線引きをしていくのが妥当な考え方だろうと思います。そうすると、散発的にとかあるいは幾つかの地域でということを考えますと、この非戦闘地域というのを画すこと、明確に区別することが本当にできるのでしょうか、そういうことが認定的にも運用的にも可能性があるのでしょうか、この点についての認識を問いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　それじゃ私から、不十分なところはまた補足していただくということにいたしますけれども。
　現在、まだ法案が出ていないわけですね。検討しているという、そういう段階でございます。ですから、内容について具体的にこうだということで申し上げるわけでなく、一般的な話としてお聞きいただきたいんでありますけれども。
　非戦闘地域の問題であります。これは、今度出すであろうという法案の中で、活動地域を、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで行われている活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる非戦闘地域に限定すると、こういうことを検討しているわけでございます。
　活動区域の指定でございますけれども、これは、この区域がこういうような条件を満たすか否かということについては、この当該区域の情勢について情報入手をしなきゃいかぬわけです。もちろん、防衛庁、外務省、できる限りの情報を集めて、その結果として得られた様々な情報や、それから米英軍、ＵＮＨＣＲ等の国際機関、また、将来設立されているとされておりますイラク暫定行政機構から提供される情報、そういうものを総合的に分析し合理的に判断すると、こういうふうなことになるかと思っております。
○山口那津男君　そういう現地の様々な情報源からの情報によって具体的に画していくと。ですから、抽象的にこの非戦闘地域を画すということはなかなか難しい面もあるのかもしれません。しかし、最終的な結果として、活動地域が、間違っても戦闘の行われる地域あるいはその可能性のある地域ということであってはならないと私は考えますので、これから立法するに当たってはその辺をきちんと押さえていただきたいと思います。
　さて、そうはいっても、国連決議は、治安が悪いからその維持の活動が必要であると、こう言っているわけですね。ですから、これは、戦闘が行われているか否かというレベルとはまた別にいたしまして、治安の不安定に伴うリスクがあるということですが、この現実のリスクというものはどのようなものと認識しておられるでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　先ほど中東局長からも御説明いたしましたけれども、やはり基本的には地域によって大分ばらつきがあるということであろうかと思います。
　御案内のように、いわゆる戦闘というところにつきましては基本的には終了した、しかしながら、一部の残党があり、それから言わば警察的な意味における治安というような問題は残っているということは御指摘のとおりでございます。特に、戦争中等に相当程度の武器が一般市民も含めて流れているという状況がございまして、これが全体的な治安状況悪化に残念ながら通じているという面もございます。
　具体的に申し上げますと、西部及びクルド人を除く北部においては依然として治安状況は必ずしも良くないと。他方、バグダッドから南部の方につきましては相当程度改善をされていると。特に、一部におきましてはもう既に多くの店舗が再開するなど、市民生活はほとんど正常に戻っているという地域もございますので、やはりその地域地域についてきめ細かい情報の収集、現地の調査ということによってその問題についてはリスクを十分回避できるというふうに考えている次第でございます。
○山口那津男君　この治安維持の活動というのは、米英以外の国々も交えて、まだ始まってそう時間はたっていないと思います。これから二か月、三か月あるいは半年とたっていくにつれて、この治安上のリスクというものは徐々に低下をしていくと、こういうふうに見通しておられるかどうか、この点の認識はどうですか。
○政府参考人（西田恒夫君）　正に先生御指摘のとおり、現在イラクの復興にとって一番大きな課題というものがこの治安でございまして、ただいま御指摘の一四八三におきましても、人道、復興のみならず、治安についても各国は努力するようにという呼び掛けがなされているのはそのゆえでございます。
　その意味で、アメリカ、それからイギリス、さらにはポーランドを含めて多数の国々が既にその治安のために実際に部隊を出す、あるいは検討をしているという状況にございますので、その結果が相まって基本的には治安というものは改善をしていくということが強く期待されているというところであると思います。
○山口那津男君　みんなが期待しているんですけれども、現実にそのリスクが低下する見込みがあると、こう考えるかどうかというところですね。そして、いかにその努力をしたとしても、このリスクがゼロになるということではもちろんないだろうと思います。そして、現地で、文民であれ自衛隊であれ、活動するに当たって一番気を付けなければならないことは、そのリスクがどこでいつ顕在化するかなかなか予測ができないということであります。ですから、これを回避する万全の措置といいますか、手段、備え、これを考えていかなければならないだろうと思います。
　そこで、例えば、自衛隊が、かつてＰＫＯあるいはその他の活動で海外へ出たときに、護身用のために武器を持って、これを使用することができる、そういう法律を作り、一般的な基準を定めました。
　その最も基本的な基準法となっているのはＰＫＯ協力法であります。このＰＫＯ協力法に定められた武器使用の基準というもので治安上のリスクというものは、今後、仮にイラクで活動を行おうとする場合に回避できる、十分であると、こう思われるか。それとも、やっぱりこの基準はイラクの実情に照らせば変えた方がいいのではないかと、こういう考えも持っておられるかどうか。この点についての、現状で、今の時点での御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　確定的なことを申し上げられないのでありますけれども、基本的には、今回の我が国のイラクの復興支援という中身は、これは復興支援であると。そして、広く言えば治安維持も入るかもしれませんけれども、その治安維持活動そのものは行う予定はありません。その治安維持活動を行っている諸外国の活動を支援するということになるというふうに考えております。
　いずれにしましても、活動する地域とか武器の種類、それから部隊の運用につきましては、現地の情勢とか実施する業務の内容等を十分に踏まえて対応することになります。自己などを防衛する武器使用権限で十分対応できるというように考えておりますし、また、そういう武器で対応できるところに行くというのは基本的な考え方であるということでございます。
○山口那津男君　このＰＫＯ協力法における武器使用基準というのは、実は改正をいたしました。そして、今までは、その言わば要員といいますか協力隊隊員といいますか、このメンバーが自らの生命、身体を守るための武器使用というのは基本であったわけであります。しかし、その管理下に入った人たちも同様に守ってあげなければならない。これは人道的な見地からいっても当然であろうということで、この管理下に入った者の保護のために武器を使用できるというふうに言わば広げたわけですね。
　こういう法改正をしてから今日まで、この基準で海外で自衛隊が活動したということはまだないんだろうと思いますが、その実績というのはあるかないかについて、念のため伺いますが、いかがですか。増田審議官。
○政府参考人（増田好平君）　御質問の趣旨、十分に酌み取っているかどうか分かりませんけれども、今御指摘のありました、いわゆる管理下に入った者も防護対象に加えるという改正はテロ特措法の策定時点では行われておりまして、同時にＰＫＯ法も改正されておるということでございますと。
　そういった意味では、テロ特措法の下で今、活動をしておりますので、その部隊の武器使用権限はこの新しい形で行われておるということだろうと思います。
○山口那津男君　大変よく分かりました。
　例えばゴラン高原、陸上自衛隊の部隊が展開しているわけでありますから、この陸上自衛隊の部隊も改正後の基準で活動していると、こういうことになるわけですね。
　そうすると、イラクで仮に自衛隊が活動することになるとしても、言わば改正後の基準を適用して行うという方向になるんだろうと思いますが、この点は基本的にそういうものと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　基本的にそのように考えております。
○山口那津男君　さてそこで、ベルギーは先ほど輸送任務を行っていると、こういうお話でありました。現地に仮に自衛隊が行くとして、イラク国内で一定の期間、一定人数、一定規模以上の部隊が活動する。単に、一時的に何か荷物を運んでいってまた帰ってくるというのではなくて、一定期間、中長期にわたって活動をすると、こういうことを考えた場合に、いろんな仕事は出てくると思うんですが、テロ特措法のときも問題となりましたけれども、部隊が輸送業務を行うという可能性が議論されました。当初の原案では、陸上での輸送業務というものも含まれていたわけであります。しかし、これがアフガンの場合には、アフガン国内で武力行使も現に行われている中で輸送業務を行った場合は武力行使との一体性との基準で疑義があるということで、これを避ける意味から陸上の輸送というのをやめると、こういう修正を行った経緯があります。
　仮に、イラク国内で輸送の仕事をするとすれば、このアフガンとの違いというものが、現時点でどのようなところに違いがあるのか、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　現時点のイラク国内においては、フセイン政権の残党による抵抗活動が全く行われていないとは言えませんけれども、治安がかなり改善している地域もございまして、基本的にはイラクの国内における主要な戦闘は、先ほど外務省の方から御答弁ありましたように、終結していると考えているところでございます。
　また、現在のイラクにおきましては、イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取組が行われておりまして、正にテロ対策特措法を策定した時点におけるアフガニスタンの状況とは異なるものと考えております。
　それから、一点、陸上輸送という御質問でございましたが、テロ特措法の下で議員修正によって行わないこととしたのは、武器弾薬の陸上輸送というものが行われないという形になったわけでございます。
○山口那津男君　あのとき、私もその点について御質問をさしていただいたわけであります。
　これは、やっぱり国民の目から見れば、武力行使が行われている現場に近いところで輸送業務を行えば、仮にそこに武器弾薬が入っていたとすれば、やはり武力行使との一体性を懸念する、疑う、そういう心配が強くなるということで、あえて修正に至ったものだろうと認識しております。
　しかしまた、現実に輸送を行う場合に武器弾薬が含まれているか否か、これを外すという行いが果たして現実的なのかどうか。まず、荷物を受け取るときに武器弾薬を外してくれと相手にちゃんと言わなきゃなりませんね。受け取ったものに入っているかどうかは、今度は我が方がチェックしなきゃいけませんね。しかし、それを現実にやろうとすれば非常に困難な作業、非現実的な作業になるだろうと思います。また、武器弾薬を携行した兵員、人を運ぶとすれば、これはもう不可能と言わざるを得ません。そんなことを考えると、現実的な対応というものはこれから検討しなければならないと思うんです。
　私は、この輸送をするものが武器か弾薬かということが大事なのではなくて、何を運ぶかが大事なのではなくて、運ぶことによってそれが武力行使と一体化するかどうかということが大事なんだろうと思うんですね。
　この武力行使の一体性の基準についても、かつて私も御議論させていただきました。当時の法制局長官の答弁によりますと、この一体性、武力行使が現に行われている現場に近いところで武力行使以外の行為を行った、例えば医療その他の支援を行ったとしても、これは一体性が高いとは言えるでしょうと。しかしまた、かなり遠いところで後方支援任務を行った場合、これは直ちに一体性があるとは言えないでしょう、ある程度の両端は言えるけれども、間のぎりぎりのところはなかなか確定し難い、様々な要素を考えなければならないと、こういう御答弁であったわけであります。
　これは、すなわち一体性の基準というのは、法律的には不自然なものではないと私は思います。しかし、現実の当てはめにおいてはなかなか判断難しいところ、あいまいなところを残しているということになるだろうと思います。
　そうしますと、外国の領土の中で輸送業務を行う、この中に武器弾薬も含まれているということになりますと、やはり外国の領土内で武力行使が行われているところがあるとすれば、やっぱり一体性を疑われる、線引きをするというのが非常に難しくなるだろうと思うんですね。そういう意味で、私は一体性がある、ないというぎりぎりの判断をする少し手前のところで考えていく、絞っていく、そういう必要もあるのではないかと思うんであります。
　仮に、外国の領土で輸送されるものの中に武器弾薬が含まれても構わないと、弾薬の輸送そのものを任務にするということよりも、含まれても構わないという容認論を取りますと、ここは初めての容認ということにもなりますし、今言ったような武力行使との一体性に関する疑義ということも生まれてまいります。判断の困難性ということも生まれてまいります。ですから、ここについては慎重な検討がなおこれから必要かなと私は個人的な感想を持っているわけであります。
　さて、それとはまた別にしまして、イラクには元イラク軍兵士等が大量の通常兵器等を蓄えていると、これが武装解除されていないという現状だという報道もあるわけであります。これが仮に今後、武装解除が進んだ、遺棄された、そういう武器が大量に出てきた場合には、これを運ぶということは、そういうニーズは出てくる可能性もあるわけですね。ですから、同じ武器弾薬といっても、やっぱりどういう輸送の目的かということも考えていかなきゃならない場合もあるんだろうと思うんですね。是非、幅広く御検討をいただきたいと、こう思います。
　さて次に、大量破壊兵器への対応の問題であります。
　これは安保理決議一四八三に大量破壊兵器に関してどのような決議が盛り込まれたのか、これをまず確認したいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　安保理決議一四八三は、前文のパラ三におきまして、イラクの大量破壊兵器の武装解除、さらには、最終的にはその武装解除の確認ということを行うことが重要だということを改めて確認をしております。また同時に、主文のパラ十一におきましては、イラクが武装解除の義務を果たさなければならないということを改めて確認すると同時に、現在、実際に現地におきまして大量破壊兵器の捜索等を行っておりますイギリス及びアメリカに対して、この点に関する活動の報告を安保理に行うということを慫慂しております。
　さらに、最後になりますが、安保理決議六八七、一二八四、一四四一等々でございますが、に規定されております、いわゆるＵＮＭＯＶＩＣあるいはＩＡＥＡというものの果たすべき権限ということを改めて再検討するという安保理としての意思というものを強調しているというところでございます。
○山口那津男君　今お述べになった一四八三の大量破壊兵器に関する決議の内容が、決議の後に何らかの進展があったか、内容が一部実現されたとかそういうことがあったかどうかという点と、それから大量破壊兵器に関する別な新たな決議がその後なされているかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　現在のところは、先ほどお話ししましたけれども、まだ引き続き米英両国による捜索活動というものが行われておりまして、先ほど御紹介いたしました一四八三の条文に従って新たな動きがあったということは現在のところはございません。
　今後どうなるかという御質問でございますが、それにつきましては、やはり今後の動きを当然十分注視、フォローする必要があろうかと思いますけれども、そのような中で新たな安保理決議という、出てくる可能性というものもそれなりにあろうかというふうに我々としては考えている次第でございます。
○山口那津男君　そうしますと、一四八三の決議の後に新たな決議は今のところないというお話でありました。今後どうなるか、決議の可能性はあるものの、今後どうなるかは今の時点では確定的な判断できないだろうと思います。
　そうすると、この大量破壊兵器に対する日本のこれからのかかわり方について、今どのようなことを決められるんだろうか。決めていいこと、決められないこと、いろいろあり得ると思うんですね。今の時点で我が国のかかわり方について決められることというのはあるでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　いわゆる法律というものからちょっと離れて一般的なお答えになると思いますけれども、これまでの国会における御審議等で政府側から御答弁させていただいておりますが、我が国としましては、やはりこの大量破壊兵器の問題は非常に重大な問題というふうに考えておりますので、最後のやはり検証というような段階においては国連等の関与というものがあるのが望ましいというふうに考えておりますので、そういうような基本的な立場に基づいて、今後も我が国としての対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　外国の報道や日本の議論の中には、アメリカもイギリスも、大量破壊兵器を隠しているということで、存在をするということを前提に武力行使をした、しかし、まだ隠していた大量破壊兵器が発見されていない、これはアメリカ、イギリスのごまかしであると、こういう批判もあるわけですね。もちろん大量破壊兵器の一部ないし全部が発見されれば、これはアメリカ、イギリスの正当性は証明されると思います。
　しかし、私はこのことも大事でありますけれども、安保理決議の一四四一で指摘したことは、何も大量破壊兵器の一部又は全部そのものが発見されるべきであるということだけを言っているわけではないわけですね。これまでイラクがそれに対してやっぱり協力しなければならないとか様々な義務が課されていたわけですが、それが累次にわたって破られてきた。その事実がやっぱり重みがあったんだろうと私は思います。その点ではこの一四四一決議違反というのはイラクは免れないし、それに対する米英の行動というものは、その意味での正当性はあると私は思います。
　そして、忘れられてはならないのは、私はかつて官房長官にもお聞きしましたけれども、査察の初期段階でこの大量破壊兵器の一部が発見されたということはあったわけであります。現にあったものがどうやってなくなったのか、あるいは無害化されたのか、これを証明する責任はイラク側にあるわけです。しかし、これの証明というものは何らなされずに来てしまったわけですね。ここを忘れてはならないと思います。
　もし、この無害化あるいは廃棄に携わった科学者やイラク政府関係者というものがいるならば、その人は現実それを知っているわけですから、そういう人の証言が的確に得られれば、私はイラクが大量破壊兵器を廃棄したかどうかということは十分に証明できる、イラク側の努力で証明できるはずなんであります。しかし、それに協力をしなかったということの方が国際社会でもっともっと私は重視されるべきだろうと思うんですね。ないものを証明しろというのは難しい話です。しかし、あったものをどうなくしたかというのは、なくした側が証明しなきゃならない話でありまして、そこにもっともっと私は国際社会の努力がなされていいだろうと思うんですね。
　もう一つ御指摘申し上げたいことは、化学兵器の禁止条約というものがあります。これもかつてお尋ねしたことはあるわけでありますが、これは比較的新しい条約ですね。二十世紀の最後のころにできた条約だと認識しておりますが、これにイラクも北朝鮮もいまだに加盟をしていないわけですね。この化学兵器禁止条約、百五十か国以上の国々が加盟している中でイラクと北朝鮮がいまだに加盟をしない、そしてさっき言った廃棄したという現実の証明をしていない、こういう事実を照らし合わせれば、私はイラク側に非常に重い疑惑が投げ掛けられたままであると、このように思うわけであります。
　ですから、もっと国際社会にこの点も認識していただいて、これからの大量破壊兵器に対する取組について我が国としても発言をしなければならないと思っておりますが、この点について官房長官、御感想があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員の御指摘は正しいことをおっしゃっておられると思います。
　イラクの大量破壊兵器がある、ないかと今非常に話題になっております。これは今それを調査をしている最中ですから、その調査がしっかりと行われるということが必要だと思います。また同時に、この調査が、米英軍のみならず国際機関によって検証されなければいけないということも併せて必要なことだというように思います。
　いずれにしましても、イラクの国際社会に対する裏切りと申しますか、不信を投げ掛けたということについて、これを最終的に明らかにするということも必要ですし、またあわせて、中東地域の安定というために復興支援に努力を並行してやっていかなければいけない、そういうことだと考えております。