Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田城郁君　定義付けも含めてお答えいただいたようですから、では、被災地での孤独死、あるいはその数字の把握の仕方などについてどのように考えているか。特に、仮設ではなく、今度、災害公営住宅に移る中でいろいろ考えられますが、その災害公営住宅などでも孤独死があったというお話も聞きますし、そういう把握の仕方も含めてちょっとお伺いいたします。
○大臣政務官（橋本岳君）　先ほど個人的な思いも含めて答弁をさせていただいたんですが、行政的な答弁をさせていただくと、実は孤独死というものに対して厚生労働省として明確な定義というのは持っておりません。本人のライフスタイルや内面の心情などにも影響を受け得るし、亡くなり方というのも病死から事故死、また事件、そうしたものもある。様々なことがございまして、一律に定義付けは困難であるというのが現時点での見解でございます。したがいまして、それによるデータの把握というのもできていないということになるわけでございます。
　ただ、私どもが確認をしたところによれば、岩手県警によれば、岩手県内の沿岸被災地の仮設住宅で独り暮らしをされて亡くなられた後に発見をされた方ということについて申し上げれば、東日本大震災の発災以降、平成二十七年一月末までの間に二十七人いらっしゃるということは伺っております。
　当然ながら、ほかにもそのような例というのはあるのであろうと思っているところでございますが、現状について申し上げれば今のようなところでございます。
○田城郁君　それでは、そういうような現状も含めて、被災者支援総合対策ということが打ち出されておりますが、そういう中で見守りも含めたところのことをしっかりと進めていくということですが、未経験者の方が相談員になっているケースも報告されている中で、人材の資質向上など、あるいは人材育成そのもの、そういう対策も必要なのではないかというふうに思いますが、その点についてどのようなことをお考えでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　避難生活の長期化などがあるわけで、相談支援や孤立防止のための見守りなど被災者の日常生活を支援する体制を構築をする、その中で、生活支援相談員の方もおられるわけですが、保健師あるいは介護福祉士などの専門職の方々と連携をしていただくことで必要な支援を行っていくことが大変重要なことであろうというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、被災地健康支援事業により、保健師による個別訪問等の各種健康支援活動や、それを担う保健師等の人材確保を支援するなどの取組を行っているところでございますし、また、福祉分野の専門職の確保のためには、被災地を含め、社会福祉士や介護福祉士の養成施設に在学し資格取得を目指す学生等に対して修学資金の貸付けを行う等の取組も行っているところでございます。
　なお、やっぱり専門職の方の人材不足ということも私たちも承知をしております。そうした現場の声も併せながら、被災三県とも連携しながら、被災地のニーズに沿ったそうした専門職の方々の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○田城郁君　是非、孤独死の定義付けなども含めて明確化して、そして問題を確定して、そしてそれに対する人材育成なども含めて手厚い今後の対策を求めます。
　このほか、栃木県の北部の那須地域の子育て、お母さんが、高線量の地域もあって子育てを不安な中でやっているということについてもちょっと質問したかったんですが、時間が参りましたので、是非、子ども・子育て……
○委員長（櫻井充君）　済みません、簡潔にまとめてください。
○田城郁君　子ども・子育て支援を是非適用していただいて、福島以外の地域でも安心して子育てなどができるような状況をつくり出していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　本日も被災地の復興に役立つ質疑にしていきたいと思います。
　まず、被災地の自治体職員の不足分の派遣について総務省に伺います。
　被災地の復興には自治体の果たす役割が大変に大きく、職員の方々が日々復興のために全力で御努力されていることに、まずは心から敬意を表したいと思います。復興事業の莫大な作業量、そして職員の方自らも被災者、犠牲になられた方々も多いと承知をしております。被災地の自治体の職員不足は大変に深刻であり、こうした自治体は事務処理に当たる職員の派遣を求めています。震災以降、全国の自治体から延べ九万人弱の職員が派遣をされておると承知をしております。
　今、配付をしている資料を御覧ください。この配付した資料の上の表の左から三列目の一番下、合計のところを御覧ください。これによると、人材確保の要請の数は千五百六名なんですが、今年の三月一日現在、約一か月前ですけれども、充足数、その右の数ですね、千二百七十三、引き算すると一番右の不足数二百三十三名不足しています。その下の表を御覧ください。参考として職種別の状況が示されています。一番上は一般事務八十二名不足しております。その下が土木九十九名、建築二十六名、その下は保健師さんなどなどなんですけれども、やはりこの表から分かるように、一般事務以外にも土木建築では大変多くの職員さんが要望されていることが見て取れます。
　こうした、本当に今、被災地の復興を加速するためにも、この自治体の職員の不足分の充足を急いで行わなければいけないと思うんですけれども、総務省の取組はどうでしょうか、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お答えをいたします。
　ただいま委員より御指摘いただきましたとおり、平成二十六年度に関しましては、被災市町村からの千五百六人の人材確保の要請に対しまして、全国の自治体からの職員派遣などの積極的な協力をいただき、平成二十七年三月現在で、千二百七十三人、充足率にして八四・五％の人材が確保されたところでございます。ただ、まだ不足している人材もいるのが事実でございます。
　昨年十二月には、平成二十七年度分として千五百十人の人材確保の要望を取りまとめたところでございます。この要望状況を見ますと、大震災の発生から丸四年が経過し、被災地の復興、地域の再生の取組も本格化してきていることから、必要となる人材の数が増えるとともに、被災地の被災状況や復興の進捗状況に応じまして必要な職種も異なってきているところでございます。こうした事情も踏まえまして、総務省としては、全国市長会、全国町村会と連携し、全国の自治体に対して被災自治体のニーズをきめ細かくお伝えして職員派遣の要請を行うよう努めているところでございます。
　総務省においては、これまでも被災自治体への人的支援として、全国の自治体に対する職員派遣の要請を行うことに加えまして、被災自治体における任期付職員等の採用の支援、また、民間企業等の人材の活用の促進、さらに、被災市町村で働く意欲のある自治体ＯＢ職員に関する情報提供を行い、こうした多角的な取組によりまして被災自治体のニーズに対応した職員の確保に努めているところでございます。
　二十七年度におきましても、引き続き復興庁とも協力しながら、被災自治体の要望を伺い、より一層人的支援の充実に努めてまいる考えでございます。
○新妻秀規君　今御答弁にありましたように、復興のステージによって、やはり対応する、要望される職種も、また人的な規模も変わっていくという御答弁でした、というふうに理解いたしました。
　この上の表を見て気が付いたんですけれども、福島県で不足数十三ということで、これから復興はまた更に進んでいくに従ってこの数が増えるんじゃないかなということも予測されると思います。なので、総務省におかれましては、攻めの支援を是非ともお願いをしたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。次は、東日本大震災の被災地における防災のための集団移転促進事業、いわゆる防集事業について国土交通省に伺います。
　国土交通省は、被災地における住民の集団移転を促すために、岩手、宮城、福島各県の二十五市町村が実施する百八十の事業、これは三百四十二戸の団地に該当しますが、こうした事業を対象に平成二十五年度までに四千四百十億円余りの復興交付金の交付決定を行っていると承知をしております。そして、平成二十七年度までのこの防集事業の予算として、二十六市町村を対象に、移転先の住宅団地に約一・〇万戸を予定をして五千五百七十八億円が配分をされていると承知をしております。
　まず伺います。現在の防集事業の進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（小関正彦君）　防災集団移転促進事業につきましては、二月末時点におきまして九割を超える地区で工事が着手されており、計画戸数約一万戸の二割強に当たる約二千三百戸の造成が完了しております。また、現在調査中ではありますが、三月末の時点では計画戸数の三割強に当たる約三千五百戸の造成の完了が見込まれております。
○新妻秀規君　着実に進めていただけるようお願いをしたいと思います。
　これまでの事業について会計検査院が検査をしたところ、団地の整備が遅れているために、住民の意向が変化をしまして整備した団地に空きの区画が生じている、このような指摘もございます。検査院は、平成二十五年度、一昨年度の決算検査報告で次のような意見を表明をしております。
　防集事業で整備した住宅事業に空き区画が生じないために取組を行う必要があると。まず一つ目に、移転者の意向の変化などを把握するために意向調査を行うよう市町村にアドバイスをすること、二つ目に、宅地を希望する人の意向が変わるなどして空き区画が生ずるおそれがあるときは、事業規模を縮小したり、公共施設の用地に空き区画を転用するなどの事業計画の見直しを行うこと、また、移転者の中から再募集を行うよう市町村にアドバイスをすること。
　このような指摘がされておりますが、国交省の取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（小関正彦君）　防災集団移転促進事業を進めるに当たりましては、その規模が適切なものになるよう移転者の意向を十分確認し、実施することが不可欠でございます。
　一方、十分な意向確認を行っても移転者の意向に変化が生じることもあることから、会計検査院の指摘にもあるように、適宜移転者の意向を確認しつつ、空き区画が生じるおそれがある場合には事業計画の見直しや移転者の再募集を行うなどの対応を行うことが必要でございます。
　国土交通省といたしましては、会計検査院の指摘の趣旨も踏まえ、防災集団移転促進事業が適切に実施されるよう、引き続き事業主体である市町村に対するきめ細かな助言等に努めてまいります。
○新妻秀規君　今御答弁をいただいたようなきめ細かな市町村との連携を是非ともお願いを申し上げます。
　次に、東電の福島第一原発によって発生した放射性廃棄物の処理について環境省に伺います。
　東電の福島第一原子力発電所の事故によって、放射性物質に汚染された土壌などが生活環境に及ぼす影響が懸念される、こういう事態となっております。そのために、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、国や地方自治体が中心となって汚染された土壌などの除染が実施をされていると承知をしております。この事業には、今年度も昨年度並みの千三百八十七億円が概算要求をされておると承知をしてございます。
　会計検査院がこれまでの事業を検査したところ、平成二十五年度の決算検査報告によれば、指定廃棄物、つまり、一キログラム当たり八千ベクレル以上の放射性物質を含む廃棄物の増加に伴って保管場所が逼迫したため、駐車場だとか廃棄物の仮置場、また備品保管庫などに指定廃棄物を保管せざるを得なくなっているようなこと、また、指定廃棄物を一時保管するために柔軟性のある素材を用いて袋状に作られたフレキシブルコンテナ、これよくフレコンバッグと呼びますけれども、こうしたフレコンバッグが耐用年数を過ぎても使用されていること、こうしたことが報告をされてございます。
　検査院からは四点、さきの決算検査報告で指摘をされていますので、一つずつ環境省に伺おうと思います。
　まず一つ目ですが、指定廃棄物の一時保管場所が逼迫している事業主体に、まず一つ目に財政支援、二つ目に適正な一時保管のための技術的助言やその他の支援、こうした支援を与えて指定廃棄物の一時保管に係る負担を軽減すべきである、この指摘についてはどうでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　指定廃棄物についてのお尋ねでございます。
　指定廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づきまして国が処理をするということでございますが、国などに引き渡されるまでの間、指定廃棄物の保管者において一時保管していただくこととなってございます。
　環境省としては、指定廃棄物を安全かつ適正に保管していただけるように、必要に応じ一時保管に要する経費について支援をしているところでございます。また、環境省の出先でございますが、地方環境事務所の職員が保管状況の確認に回るということもしてございます。そうしたことに加えまして、保管者からの相談に乗るなどの支援を行ってございまして、引き続き、こうした取組を通じて指定廃棄物の一時保管に係る負担を軽減するように努めてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今御答弁にありましたように、事業者の負担が軽減されるような細やかな対応をお願いしたいと思います。
　次に、施設の整備事業に係る事業主体において指定廃棄物の保管容器に係る安全性が確保されるように、一時保管の状況を確認し、保管容器の更新などについての支援、またアドバイスを行うべきである、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　指定廃棄物の一時保管状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地方環境事務所の職員が現地での確認などを行っております。そして、災害時などの緊急確認体制も整えているところでございます。特に、屋外保管などのような確認の必要性が高い場所につきましては、現地確認の回数を増やしたり、また必要に応じましてフレキシブルコンテナの二重化などの措置を支援しているというところでございます。
　会計検査院による検査の状況も踏まえまして、引き続き一時保管状況の確認を続け、必要に応じて保管状況の改善といった措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　会計検査院の指摘にあるとおり、やはりこうした状況が放置をされてしまうと事業者も不安、でも一番不安なのはやっぱり住民だと思うんですよね。住民不安の解消につながるような細かい対応を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に三点目、一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物の処分の見通しが立っていない事業主体に対して、法令基準などに基づいてこうした廃棄物をきちんと処分できるようにアドバイスを行うべきである、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、周辺住民や作業者のいずれの安全をも確保した上での処理が十分可能であるということが確認されてございます。
　このため、ホームページ、パンフレット、会議や通知などにより、八千ベクレル以下の廃棄物の処理の安全性の周知を図っております。また、関係自治体、関係省庁等と連携し、早期処理に向けて取り組んできているところでございます。こうした中で、多くの市町村や廃棄物処理業者の努力で適正な処理が進んできております。
　例えばでございますけれども、環境省が十六の都県にアンケート調査を行った結果では、焼却場で八千ベクレル以下の飛灰などを最終処分できずに一時保管していた廃棄物処理施設の数は、平成二十三年度は四十を超える状況でございましたが、平成二十六年度は十か所以下ということで、処理が進みつつあるということでございます。
　ただ、しかしながら、いまだ地域の理解が得られずに処理が滞っていると、こういった地域もございますことから、八千ベクレル以下の廃棄物の処理が進むよう、関係自治体、関係省庁と連絡いたしまして、引き続き努力を継続してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今の御答弁にあったとおり、住民の方々、自治体の方々との対話を通して理解がちゃんと進んでいくような、そうした取組を続けていただきたいと思います。
　最後の四点目。福島県などにおける実証事業については、こうした事業を着実に実施をして、これによって得られた技術的知見、そして成果を活用して、必要に応じて指定廃棄物の減容化や焼却灰に含まれる事故に由来する放射性物質などの分離を推進すべきである、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　指定廃棄物などの実証事業に関するお尋ねでございます。
　環境省では、指定廃棄物の減容化などを今後本格的に実施するに当たりましての技術的知見を得るというために、農林業系廃棄物や下水汚泥について、焼却、乾燥をするといった実証事業を実施しているところでございます。これまでの実証事業を通じまして、例えば焼却施設において排ガス中の放射性セシウムをバグフィルターなどによって除去することにより、焼却する廃棄物の種類や濃度によらず安全に処理することが可能といった技術的知見がこれまで得られてきているところでございます。これらの技術的成果を活用しながら、仮設焼却施設を設置して集約的に減容化処理を進める方針でございまして、関係市町村との調整を進めているというところでございます。
　例えば、福島県の飯舘村におきましては、村内で発生する廃棄物に加えまして、周辺の五つの市、町の農林業系廃棄物などを処理する仮設焼却炉を整備することについて地元の理解が得られ、現在、事業の契約を締結し、焼却の開始に向けた準備を進めているところでございます。
　今後とも、実証事業で得られた知見を活用いたしまして、福島県や関係市町村などと連携しつつ、地元住民の方々の御理解を得ながら指定廃棄物の処理に努めてまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　住民の理解を得ながら着実な実施をお願いをしたいと思います。
　最後に、東日本大震災によって発生した放射性廃棄物以外の災害廃棄物の処理について環境省に伺います。
　放射性物質以外の災害廃棄物の処理は、まだ福島県の一部では完了しておらず、今年度の概算では昨年の半額弱の百五億円が計上をされていると承知をしております。
　これまでの事業について会計検査院が調査いたしまして、先ほどの平成二十五年度の決算検査報告によれば、福島県を除く十二道県において平成二十五年度末で災害廃棄物などの処理が完了したことを踏まえて、二十三年度から二十五年度までに実施された災害廃棄物の処理事業を検査したところ、二十五年度末で処理が完了した岩手、宮城の両県は、最終処分場の制約などから、災害廃棄物などの減容化そして再資源化の措置などをちゃんと講じており、特に岩手県におけるセメントの原料化また燃料化、また宮城県における焼却灰を固める技術、こうしたことを活用した処理を大規模に実施したことが、岩手、宮城両県の二十五年度末までの処理完了に寄与をしたということが報告されております。
　また、災害廃棄物などの発生状況や処理方法の違いによって、こうした処理の事業費にかなりの差が生じることも報告をされています。検査院からは以下の指摘がされています。
　災害廃棄物の処理に当たっては、上述のように、減容化や再資源化に係る技術の導入や民間企業の活用等が行われたが、これらの技術や知見の整理が、今後、類似の事態が発生した際の迅速な処理に重要となる。災害廃棄物の発生状況や処理方法の違いによって事業費に差が生じた件について、これらの状況に応じた費用の情報を蓄積させることが今後の処理方法の選択に当たって有益と考える。今回採用された処理方法、技術、知見について安全性、有効性を踏まえた検証を行い、今後の災害廃棄物対策の検討や体系的な整理が望まれる。
　こうした指摘に対して環境省はどのように取り組まれていかれるのでしょうか、答弁をお願いします。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りましたので、簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、東日本大震災におきましての減容化や再資源化などの有効性の教訓というのは、今後の災害廃棄物対策に活用していくことが極めて重要でございます。
　このため、こうした処理方法、技術などについての知見につきましては、アーカイブという形で整理して、今後に役立てるようにまとめているところでございます。
　また、こうした取組を制度的にも担保していこうということで、今回の国会に、災害廃棄物の平時の備えから大規模発災時の対応まで、廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部を改正する法律案、これも提案しておりまして、こうしたことも踏まえて今後取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　まず、質問に入る前に、櫻井委員長に提案があります。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、いわゆる国会事故調、これは憲政史上初めて国会が法律を作って調査委員会を設置した画期的な取組です。本委員会の前身である原子力特別委員会は、その国会事故調の提言に基づき設置されたものです。しかし、二〇一三年八月に設置されて以来、質疑時間は僅かに十四時間十分、四回しか行われていません。国会事故調が活動終了して以降も新たに様々な事実が判明しており、国民が国会に求める行政の監視・検証機能は果たせていないと思っています。国会議員から構成される委員会ではなかなか限界があり、まして、復興特とも統合された本院では専門的な議論は難しいのが実情です。
　そこで、国会事故調の提言七にあるように、専門家から成るアドバイザリーボードを本委員会の下に設置をし、汚染水対策や廃炉など個別の政策について行政の取組を監視、検証、提言する仕組みをつくるべきではないでしょうか。良識の府、参議院にまさに期待される機能です。
　是非、委員長、御検討いただけないでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で検討させていただきたいと思いますし、先ほどの理事会で、実は、もう少し委員会を頻回に開けるように、これは理事の方にお願いしているところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　そのためにまず、国会事故調の委員長だった黒川清氏を本委員会に呼んで意見を聞いていただきたいと考えますが、是非、委員長、御検討いただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　後刻理事会で協議させていただきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　それでは、質問に入ります。
　この原発事故避難者の最大の課題は住宅の問題です。福島県が昨年四月に公表した調査でも、現在の生活に不安なこと、困っていることは住まいであるとの回答が最も高く六三・四％で、応急仮設住宅の入居期間の延長を求める声が四〇・四％に上っています。災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期限は二〇一六年三月までとされていますが、この供与期限の延長が必要ではないでしょうか。
　お手元に配付した資料、このＡ３の配付資料のように、先ほどの愛知委員からも質問ありましたけれども、この二十万人もの方々が愛媛県を除く全国の応急仮設住宅にいまだに住んでいるとのことです。福島県との調整はどのようになっているでしょうか。
○大臣政務官（松本洋平君）　お答えをさせていただきます。
　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則として二年とされているところであります。東日本大震災で設置したものにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきまして、一年を超えない期限ごとに延長を行うことが可能となっているところでありまして、現在、福島県におきましては、被災者がいない五町村を除きまして平成二十八年三月までの延長を行っているところであります。
　ただ、委員御指摘のとおり、やはり応急仮設住宅にお住まいの皆さんの安心のためにも、できる限りこの延長決定を早くすることが大変重要だと思っておりまして、福島県の場合は、昨年の六月、早めの決定をするなどして対応させていただいているところであります。
　更なる期間延長につきましては、現在、福島県におきまして、災害公営住宅などの恒久的な住宅の整備状況など、被災自治体における復興状況を総合的に勘案しながら検討しているものと承知しているところであります。
　国といたしましては、福島県からの延長供与を受けた際には、被災自治体の状況などをしっかりと確認をいたしまして、適切に、そして実際にお住まいになられている皆さんの安心にしっかりと沿うことができるように検討してまいりたい、対応してまいりたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　一年先にどこに住むのか分からないようでは、生活の予定が立てられない、仕事を決められない、進学先も決められない、何もできないのです。是非一日も早い延長決定をお願いしたいと思います。
　このみなし仮設住宅の家賃について国は東京電力に求償していないとの報道が四日にありましたが、なぜ四年もたって求償していないのでしょうか。報道が通告後であったので答弁の御準備がないかもしれませんが、求償しない理由を御存じでしたら、松本政務官、お答えください。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　東日本大震災による応急仮設住宅の提供につきましては、東京電力が原因者である場合も含め、発災当初から災害救助法に基づく応急救助として実施することとしたものであり、地震、津波、原子力災害で一律に取り扱っているところでございます。現在、その当初二年という原則につきまして延長されているところは、ただいま政務官からお答えしたとおりでございます。
　求償について行っていない理由ということでございますけれども、今なお災害救助法に基づきます応急仮設住宅を提供中でございまして、まだ請求額、全体の額も確定しておりませんし、一定の考え方の整理も必要であるということで、現在、東京電力や福島県等と考え方等について調整を行っているところでございます。必ずしも全て額が確定するまで請求しないということでもございませんけれども、引き続き調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非早く進めていただきたいと思います。
　鳥取県では、東日本大震災で県内に避難している人たちへの支援として、入居の日から四年としていた県営住宅の家賃免除期間や、県が借り上げている民間の賃貸住宅への入居期間を二〇一九年の三月まで最長八年間延長することを二月に決めています。
　このように、全国の自治体が独自の予算で行っている原発事故避難者のための住宅支援策を、政府はどの程度把握しているでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　先ほど内閣府から答弁がありましたとおり、仮設住宅の供与期間の延長は、被災自治体における復興状況等を総合的に勘案し被災県が判断するものでございますが、一方、御指摘いただきました鳥取県におきましては、避難者に対しまして、災害救助法に基づく仮設住宅としての民間住宅の供与のほか、県独自の対応で県営住宅、県職員住宅を提供しているものと承知しております。この県独自の対応としては、福島県からの避難者に限定せずに、県営住宅への入居支援期間を、平成三十一年三月末、今御指摘いただきましたように最長八年間まで延長したと承知しております。
　他の自治体につきましては、岡山市などが住宅に関する独自支援を実施しておると承知しておりますが、地方創生の一環としてこのような動きが広がっていくことを復興庁としても期待しております。今後、こういう状況を把握いたしまして、皆様に適宜、情報提供していきたいと思っております。
○川田龍平君　まずはこの実態を把握してほしいと思いますが、自治体任せにするのではなく、不安定な避難生活を支えるために、避難先、移住先において生活再建することができるように、国としての無償避難住宅の長期延長を検討するために、子ども・被災者支援法第四条と第九条に基づき必要な立法措置を講じるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　子ども・被災者支援法に基づく基本方針では、福島県等において避難せずに居住を続ける場合、また他の地域へ移動して生活する場合、さらに移動前の地域へ再び居住する場合のいずれを選択した場合であっても適切に支援することとしております。
　他の地域に移動して生活する場合の住宅の確保につきましても、応急仮設住宅の供与期間の延長だけではなくて、新たな法的措置ではございませんが、公営住宅への入居円滑化などの必要な措置を講じているところでございまして、このような弾力的措置を引き続きとっていきたいと思っております。
○川田龍平君　二〇一五年三月十二日付けの西日本新聞によりますと、福島県中通りで子育てをしている親の半数以上が地元での育児に不安を感じ、四人に一人が避難を望んでいることが分かったとのことです。これからも新たに県外へ自主避難したい親子がいることが浮き彫りになったと思います。
　昨年秋にようやく始まった公営住宅入居円滑化の実施状況はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　子ども・被災者支援法の基本方針を策定する際、新規施策として盛り込みました、公営住宅の入居円滑化施策を検討する旨盛り込んだところでございます。
　昨年十月の制度開始以降、公営住宅優先入居実施自治体は広がってきておりまして、北海道や山形、新潟、埼玉など二十三道県に加えまして、政令市でもさいたま市や新潟市など六市で制度が導入されたところでございます。
　他方、引き続き、仮設、借り上げ住宅に入居し続けておられる方が多いことから、現段階では居住実績証明書の発行は三十五件と聞いております。
○川田龍平君　まだまだこれからということのようですね。この居住実績証明書というのは健康調査の仕組みなどにも今後使えるのではないかと考えますが、しっかり制度の周知をお願いします。
　災害公営住宅についても伺います。
　災害公営住宅は、最も収入の低い方々には月々数千円のみの負担で、供与期限はありません。原発避難者に対する災害公営住宅の整備の進捗はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　原発避難者向け復興公営住宅の整備に当たりましては、福島県、避難元市町村との共同で実施している住民意向調査等を基に福島県が整備計画を策定をいたしております。
　現在までの進捗といたしましては、平成二十六年までに五百九戸が完成しておりまして、平成二十七年度までに累計千百六十一戸、平成二十八年度までに累計三千三百九十一戸、平成二十九年度までに累計四千五百二十一戸の完成が計画されているところでございます。調整中の三百六十九戸を含めますと、全体で四千八百九十戸の整備を予定しているところでございます。
○川田龍平君　これはまだ計画の一〇％程度しか整備できていないということのようです。計画ではいずれも福島県内に建設されることとなっていますが、例えば避難が長期に及ぶことが明らかな場合でも、県外の避難先に被災自治体が公営住宅を建設することは公営住宅法上認められないのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　公営住宅法上、被災した自治体が被災された方々のための公営住宅を県外の避難先に整備することについて制限する規定はございません。
○川田龍平君　制限はないということで、二〇〇〇年の三宅島の噴火の際にも全島避難が五年に及びましたが、長期にわたる避難期間、地域コミュニティーの人間関係を維持するために、都内の民間住宅を村営住宅として借り上げるといった判断は被災自治体としてもあり得るのではないかと思いますが、前例はありますでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　県外で整備をした事例というのは承知をしておりませんが、同一県内では、例えば福島県の飯舘村が福島市内に公営住宅を整備した事例はございます。
○川田龍平君　大臣、二十万人もの人々が強度も不十分な応急仮設住宅に住み続けざるを得ず、また生活の長期的な展望を立てられない事態を改善するためには、現行制度の柔軟な運用に加え、抜本的な見直し、また新たな立法化が必要です。そして、その検討に当たっては避難当事者の意見交換を行うことが必要です。
　是非、大臣、署名を受け取るだけではなく、子ども・被災者支援法の十四条に基づいて、応急仮設住宅に住む原発事故避難者との意見交換を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○副大臣（浜田昌良君）　直接の担当ですので、まず答弁します。
　今御指摘いただきましたように、直接御意見をいただくことは重要と思っております。したがいまして、復興庁では全国八か所で県外自主避難者等への情報支援事業を始めておりまして、このような場におきまして避難者やその支援団体から意見をいただいております。
　実際、例えば昨年度、私自身が、山形県、東京都、新潟、京都府、岡山県に行きまして、こういう支援団体や避難者の方々との意見交換をしてきたところでございまして、引き続き復興庁として意見交換をしていきたいと思っております。
○国務大臣（竹下亘君）　御指摘いただきましたように、長期の避難をしていらっしゃる方、また、それもふるさとを遠く離れて避難をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということ、この解消に努めるのが復興庁の仕事であるわけでありますが、不安というものをどうやって乗り越えていただくか、取り除くか。科学的な、例えば学者の人にこうこうこうですよという数字を言っても、じゃ、それが安心してもらえるかどうかということになると、非常に、なかなか一致はしないというジレンマも我々感じておるところでございまして、先ほど浜田副大臣が答弁をいたしましたように、復興庁としては、これまでも外へ出かけていって、あるいは副大臣が県外のいろんなところへ出かけていって対応してまいってきております。私自身も、被災地では避難者の皆さん方としょっちゅうお話をしておるわけですが、まだ外での対応というのはやっておりませんので、これからできるだけ時間をつくって対応していきたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　また、維新の党は、破綻の明らかな核燃サイクルは廃止すべきとの立場に立っています。私も、これまでにも青森県六ケ所村にある再処理工場や茨城県の東海再処理施設の問題について国会で取り上げてきました。今日は時間がありませんので、東海再処理施設の災害対策に絞って伺います。
　東海再処理施設は、首都圏から僅か百二十キロです。ここに高レベル廃液やガラス固化体を今後何十年も置いておくのは、首都圏防災上極めて問題ではないでしょうか。もし、東日本大震災で福島第一原発が受けた同じレベルの津波が東海再処理施設を襲った場合、首都圏にどのような甚大な被害があると想定していますか。その際の備えはどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のございました日本原子力研究開発機構の東海再処理施設では、東京電力福島第一原子力発電所事故後に当時の原子力安全・保安院からの指示を受けまして、津波により冷却機能等が喪失し、敷地外への放射性物質や放射線の著しい放出等を伴う事故への対策を行っているところでございます。
　具体的には、東海再処理施設の建屋の浸水防止対策として、防水扉等の設置や緊急電源接続盤の標高十六メーター以上の上層階への移設を実施しますとともに、冷却機能及び水素掃気機能の確保として、敷地内の標高十八メートルの高台にポンプ車、移動式発電機、可搬式空気圧縮機、窒素ガスボンベを配備すること等の対策を行っております。
　文部科学省としましては、東海再処理施設の安全確保のために、今後とも日本原子力研究開発機構が必要な措置を講ずるように指導してまいりたいと考えてございます。
○委員長（櫻井充君）　川田君、時間が来ました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　青森、岩手、宮城、福島の県知事がそろって集中復興期間の延長と財政上の措置を政府に要望する意向だと河北新報などが報道しています。住宅再建、なりわいの再建、どちらも緒に就いたばかりではないのかと、被災自治体の実態、復興の状況をよく見てほしい、そういうメッセージを私も強く感じるところです。
　復興大臣、集中期間終了と、こういうことを理由に、来年度以降、被災地の実情を踏まえずに事業や予算がフェードアウトしていく、こういうことがあってはならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下亘君）　被災地の実情を踏まえずにということはあり得ませんので、そこは、少しかっとしてしまいましたけれども、我々は被災地の丁寧に丁寧にお話を聞くことが復興の原点でありますので、勝手に決め付けないでいただきたいと、こう思います。
○田村智子君　決め付けるんじゃなくて、そうしないですよねという確認です。
○国務大臣（竹下亘君）　集中復興期間、二十七年度、今年度いっぱいありますので、今我々が取り組んでおりますことは、ここをしっかりと、もう徹底的にこの期間にできることはやり抜くということがまず第一。そして、二つ目は、その上で、何ができて何ができていないか徹底的に総括をすると。今後何が残っているかということをしっかりと総括をいたしまして、これ総理の指示に基づいてでございますが、今後の五年間の復興の在り方というものをお示しをする、そして、できれば財源も含めてしっかりとお示しをしていきたいと、このように考えております。
　そういう中において、先ほども答弁をいたしましたが、復興の基幹的な事業については、私は全て国費でやり続けなければならない課題であると認識をいたしております。その意味で、復興に対して不安を持たないでください、必ずやりますので。そこの部分は国が責任を持ってやり通しますので、全く不安を持っていただかなくて結構であると、こう考えております。
○田村智子君　それでは、具体的にお聞きします。
　震災等緊急雇用対応事業は、被災県に基金を積んで、被災者の雇用につながる様々な事業が行われてきました。既に予算規模では縮小が始まっています。この中のメニューである震災等対応雇用事業、これは被災者の方を自治体などが直接雇用してきましたが、昨年度百六十一・五億円から今年度の予算案では五十九・一億円と、大幅な縮小です。ほかのメニューも昨年度から今年度での終了というのがほとんどとなっています。
　これは被災者の雇用に直接関わる事業でもあります。震災等緊急雇用対応事業、これ名前が変わって今後どうなるのかということなのかもしれませんが、来年度以降についてはどのように検討されているんでしょうか。
○政府参考人（広畑義久君）　お答えいたします。
　今御指摘の震災等緊急雇用対応事業は、地方公共団体の直接雇用や民間事業者等への委託による雇用によりまして、被災されました求職者の一時的、緊急的な雇用の場を確保するものとして創設された事業でございます。いわゆる復興特会に計上してございます。震災から四年を経過し、被災地の様々な行政需要を満たすものとしても活用されていると認識してございます。
　平成二十八年度以降の取扱いにつきましては、実際に活用が予定されている事業を精査し、被災地の状況や復興財源の措置状況等を踏まえ、関係省庁とも協議の上、検討してまいります。
○田村智子君　この事業で雇用されてきたのは、ケアセンターや仮設住宅の見守り支援員であるとか、公立学校の加配教員、自治体各部署の震災対応の臨時職員の方々などです。こうした仕事の必要性は決して縮小、フェードアウトをしていません。
　例えば宮城県では、仮設住宅にお住まいの約三万世帯の調査、一四％の世帯が今後どこに住むのかという意向を示すことができていない、こういう方々への状況をきめ細やかにつかんで生活再建支援をするというのは、自治体にとってますます重要な仕事になってくると思います。また、なりわいの復興というのは本当に大きく立ち遅れているのは明らかで、この事業が継続されなければ、災害で仕事を失った方が今度は施策の打切りによって仕事を失うことになりかねないとなります。
　被災地に必要な雇用に対応した事業として今後も継続的な予算措置をすべきだというふうに思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下亘君）　厚労省からお話をいただきましたように、この事業は、地方公共団体の直接雇用あるいは民間事業者等への委託による雇用によりまして、被災された求職者の一時的、緊急的な雇用の場を確保するものとして創設された事業でございます。そうした事業が、被災地の復興の進展及びそれに伴う雇用情勢の改善、有効求人倍率が三倍ぐらいになっておりますので、いろんな仕事があるという状況にも変わってきておるといったようなことも勘案をいたしております。
　また、二十七年度については、状況が依然として厳しい被災三県に限定をいたしまして、真に必要な事業に限って基金の積み増し及び実施期間の延長を予定をいたしておるところでございます。
　先ほど申し上げましたけれども、二十八年度以降の復興支援の枠組みにつきましては、財源も含め六月末をめどに方向性を示すことといたしておりまして、集中復興期間内にどこまでできるか、今後どのような事業を実施する必要があるか、整理する作業に今取りかかっておるところでございます。
　今後とも、被災地の復興状況等をしっかりと踏まえまして、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に対応していかなければならない課題だと考えております。
○田村智子君　被災直後は緊急的、一時的雇用だったかもしれないんですけれども、今その仕事の中身を見ますと、継続的に必要な仕事にもなってきていると思うんです。例えば、見守り支援員は今減らせるような状況にはないはずで、仮設住宅というのは、その生活が長引くほどに健康悪化を防ぐこと、これもう明らかですし、復興公営住宅に移転した下での見守りという新しい課題も生じてくると思います。前回の委員会でも、公営復興住宅に居住する方の満足度が他の居住形態と比べても低いという河北新報のアンケート調査が資料として配付をされて、大臣もとても残念だというふうに御答弁をされていましたけれども、やっぱり、見守り支援員などによる社会的な支援であるとか、心のケア、コミュニケーションをどうつくるのかということが新たな課題として問われてきているというふうに思うんですね。
　そうすると、この見守り支援員などが取り組んできた心のケア、国の事業や予算、引き続き継続的にこれはやっぱり必要になってくると思いますが、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　見守りですとか、あるいは支援、あるいは心のケア、あるいは生きがいづくりといったような分野での人の必要性というのは高まっております。現実に今、現在でおよそ千人の方、見守りとか復興支援とかという形で入っていただいておりましてお手伝いをいただいております。このうちの何人かは、被災者自らがそういう形で支援員になっていただいたり見守りをやっていただいたりいたしておるところであります。これは、縮小はするどころか、例えば福島県の場合は、今年、たしか二百人だったと思いますが、上積みをして、更にそういったソフト対策の人を増やそうという方向で動いております。
　長い年月が残念ながら発災からたっておりますので、心身のケアというのは大きな課題になってきていると認識しております。
○田村智子君　そうすると、これまでは単年度の緊急的なという位置付けだったんですけれども、やっぱり継続的にどうしていくかというような、むしろ第二段階のような、そういう予算や事業の充実というのを是非求めたいと思うんです。
　学校への震災加配、これがどうなるかという不安もお聞きしています。被災地での子供たちへの心のケアというのは本当に長い目で考えなければなりません。津波の直撃を受けた学校の校舎を私も被災の直後に目の当たりにしましたけれども、屋上であの一晩を子供たちは過ごしたというんですね。その下の町はもう本当に壊滅的な状態で、果たして子供たちが屋上で一体何を見たのか、一晩真っ暗な中でどういう音を聞いていたのかと、こういうことを考えても胸が潰れるような思いです。そういう傷というのは年月を経てから子供たちがやっと表面に表すことができるという、それほどに深い傷だというふうに思います。
　また、人口の減少が被災地でますます進んでいて、短期間に学校の統廃合も進むために、仮設校舎も含めて子供たちは転々と学びやを変えなければならなかったという状況もあります。宮城県では、震災後、不登校の子供の割合は残念ながら全国で一番多くなってしまい、ＰＴＳＤの子供も増えているというふうに聞いています。子供たちへのケアが、これも集中期間の終了というのは余り関係ないと思うんですよ。これは更に充実させていく。教職員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの震災対応の加配、継続的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（赤池誠章君）　委員御指摘のとおり、被災した子供のケアということを図ることというのは大変重要であるというふうに文部科学省としても考えている次第でございます。そのために、緊急スクールカウンセラー等派遣事業により被災地の学校等にスクールカウンセラー等を派遣するとともに、教職員定数の加配措置を実施をしているところでございます。
　今後の支援の在り方につきましては、被災地の復興状況や集中復興期間終了後の東日本大震災の復興特別会計予算の在り方等を踏まえつつ、しっかり文部科学省としても検討してまいりたいと存じます。
○田村智子君　被災四県からやっぱり集中期間の延長ということが要望される、ここを是非、本当にお声を聞いて事業を今後も進めていただきたいというふうに思います。
　次の質問で、被災者の住居の確保についてお聞きします。
　衆議院の予算委員会で、我が党の高橋千鶴子議員が借り上げ復興公営住宅について取り上げました。現在、ＵＲ住宅や民間賃貸アパートなどを仮設住宅とみなして入居している方がおられる。仮設住宅としての使用は五年までだが、そのまま復興公営住宅として住むことが可能ではないのかという質問に、国交大臣は可能だというふうに認められました。復興公営住宅の建設が遅れている下で、これは住宅確保の大きな施策になり得るわけです。
　そこで、借り上げ復興公営住宅が可能であるということを自治体に周知するために、その可能であるとする根拠を分かりやすく簡潔にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　公営住宅法第二条第二号において、公営住宅とは、「地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいう。」と定義をされておるところでございます。この公営住宅には、災害の場合の借り上げに係る公営住宅、いわゆる借り上げ災害公営住宅も含まれます。
　借り上げ災害公営住宅につきましては、地方公共団体が民法に基づき、建物所有者から住宅を借り上げ、それを入居者に対して更に賃貸し、当該住宅に対し国が公営住宅法第十条第一項又は第十七条第二項から第四項までに基づく補助を行うことにより、被災者に提供することが可能となるものでございます。
○田村智子君　各自治体に是非周知をしていただきたいというふうに思います。国からの補助もあるということも含めて周知していただいて、被災した方が本当に何度も引っ越しをしなければならないとか、次の住まいがどうなるのかという、今住んでいるところは仮設だからというふうに、みなし仮設だからということで不安に陥ることのないよう、是非自治体を通じてもお住まいの方々にも周知をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後にですけれども、仮設住宅から復興公営住宅に移るとき、エアコン、照明器具、ガス器具などを置いていくように求められ、なぜ持っていくことができないのかという困惑の声を多く聞きます。四年近く使って、今でも老朽化が問題になっている仮設住宅に新たな住居者が入るということはまず考えられません。
　石巻市では、移転先の住まいで使用するということ、あるいはその移設する費用を自己負担することなどを条件に無償譲渡するという制度を行っています。
　これは内閣府に確認をいたしますが、このように応急仮設住宅の附帯設備は自治体の判断で無償譲渡をすることが可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　応急仮設住宅に備えられている設備につきましては、大きく二種類のタイプがございます。一つは、自治体そのものが保有している、行政財産として所有しているもの、もう一つは、リース会社からリースとして借り受けているものがございます。
　公共団体が行政財産として所有しているものにつきましては、既に財産処分の制限期間である二年を経過しておりますので、その後の処分につきましては自治体の判断によることになります。また、リース物件につきましては、所有権が当該リース会社にございますので、リース会社がどのように判断されるかということによって左右されるものと考えております。
　以上でございます。
○田村智子君　これも是非、自治体に譲渡は可能なんだということを周知していただいて、移設するときに、本当に居住するときに困ることのないようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　本日は、福島県双葉郡広野町に誕生するふたば未来学園についてお伺いしたいと思います。
　福島県の県立中高一貫校、ふたば未来学園が相双地域の復興の期待、また福島県民全体の期待を負って、明後日、開校いたします。先日は文科省のスーパーグローバルハイスクール、ＳＧＨの指定も受けました。ＳＧＨの指定を通じてこれからどのように支援していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　明後日、四月八日に開校される福島県立ふたば未来学園高校は、復興の象徴であるとともに、子供たちが地域の抱える課題と向き合いまして、ふるさとのために何ができるのか、仲間とともに探求する場となるというふうに考えております。
　この度、文部科学省では、平成二十七年度のスーパーグローバルハイスクール指定校五十六校を決定したところでございますが、この中に福島県立ふたば未来学園高校が含まれております。このスーパーグローバルハイスクールでは、急速にグローバル化が進む現状を踏まえまして、コミュニケーション能力、問題解決力等の素養を身に付けて、将来、国際的に活躍できるグローバルリーダーを高校生段階から育成するということを目指しております。ふたば未来学園高校では、原子力災害からの復興を果たすグローバルリーダーの育成ということを課題研究に掲げて取り組むこととしておられると承知しております。
　文部科学省といたしましては、スーパーグローバルハイスクール事業を始めといたしまして、ふたば未来学園高校が復興を担う人材を育成し、我が国の教育をリードする学校となりますように、人と財政の両面から今後ともしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○山口和之君　ありがとうございます。
　国が期待していると思いますけれども、福島県民ももうこれはかなり相当期待しているところで、各地方紙の一面に何度も登場しています。
　この学校ですけれども、そこにはふたば教育復興応援団という方々がいらっしゃって、様々な分野の授業を担当していただいたり、あるいは制服のデザインや校歌の作詞、作曲などもお手伝いしていただく予定の方々が約十七名、これは昨年の八月の時点ですけれども、いらっしゃいます。ＡＫＢで有名な秋元康さんであったり、建築家の安藤忠雄さんであったり、あるいは「五体不満足」の乙武さんであったり、それから元オリンピック選手のバドミントンの潮田さん、それから陸上の為末さん、それから俳優の西田敏行さん、東進ハイスクールの林さん、それから宇宙飛行士の山崎さん、私たちに身近なところの講師としては小泉進次郎さんなど、十七名の精鋭がそろっております。
　資料を見ていただきたいんですけれども、資料、グローバルハイスクールでの具体的な取組内容ということで、生徒は原子力防災や再生可能エネルギー、スポーツと健康などの五分野の研究テーマから一つ選び、三年間で地域再生に向けた考えをまとめ、国や県に地域再生として提言するといいます。
　復興に向けた人材の育成について、同校の教育についてどのような期待をしているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　双葉郡の、福島県の子供たちは、山口先生が御存じのとおり、東日本大震災と原発事故の後、避難等の経験もあり、前例のない環境で学んでおります。そういったことを踏まえて、この復興の応援団の皆さんで共有している一つの思いは、前例なき環境には前例なき教育をと、この思いを持ってこれから少しでも力になればと、そういった思いで、あさって、とうとう開校を迎えますが、二年生、三年生がいない、つまり先輩のいない全く新しい学校でありますから、その校風、伝統、これを決定付ける一期生だと期待をして、しっかりと支援をしていきたいと思います。
　特に、この応援団の皆さん、私も含めてですけれども、やらなければいけないと思っていることは、アインシュタインの言葉に、学校で学んだことを一切忘れてしまったときになお残っているもの、それこそ教育だと、こういった言葉があります。あの先生との出会い、あの言葉、そういった学校の教科書では残らないものを一人一人にどこまで与えることができるか、これが問われていると思いますので、今回文科省の方にも大変な御尽力をいただいて、文科省の若き官僚であった南郷さんを副校長という形で現地には派遣をし、そしてスーパーグローバルハイスクールの指定もあり、これから少しでも福島県の将来の宝となる、そして日本の将来の希望となるべく全力で支援をしていきたいと、そう考えております。
○山口和之君　様々な環境で、その環境を乗り越えてどういうふうに進化していくか、そう考えていくと、この教育というものが福島県においては非常に重要であるというふうに自分でも思っております。
　そこで、未来づくりは教育ということの観点から大臣にお伺いしたいんですが、教育の充実と人材の育成こそが復興の未来を左右すると思っています。教育は学校を造って終わりということではなくて、息の長い支援が必要だと思っています。ふたば未来学園の取組が福島県全体に波及することが重要であって、来年三月で復興集中期間が終わるわけでございますが、集中期間が終わっても、ふたば未来学園及び福島県の教育についてしっかりと支援していただきたいと思っております。
　復興大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　もう子供たちは被災地の未来そのものであり、日本の未来だというふうにも思います。子供たちがこのふたば未来学園でしっかりと教育を受けて社会の中で大きく羽ばたいてもらいたいと。こんなことを言ったらちょっとオーバーかもしれませんが、世界に通用する人間が私はあの被災地から必ず出てくると。あれだけ厳しい体験をした子供たちはいない、世界中にほとんどいないと。その子供たちの中から、厳しさというのは人を育てます、苦労というのは人を育てますので、必ず世界に通用する人が何人も出てくると。我々はその未来を、私たちの目では見ることはできませんが、子供たちに託したい、特に原発で本当に厳しい避難生活を強いられてきた子供たちの未来に大きな思いを託していきたい。
　あさって開校するのは校舎を借りて開校をいたしますが、今、山を切って整地をする工事を進めておりまして、三十一年でしたか、新しい校舎が建つということでございまして、我々としてもこのふたば未来学園についてはもう全面的に支援をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○山口和之君　先ほどもお話ししましたけれども、ふたば教育応援団、小泉進次郎政務官を始めそうそうたるメンバーがこの学校に対して応援をいただいております。そしてまた、今、復興大臣からも力強いこの学校に対する決意を述べていただきました。福島県全体がしっかり復興に足場を固めて未来に羽ばたくためにも、この学校に対する期待は相当なものが、福島県民含め全国の方々もそう思っていると思います。是非、今後もこの学校について期待を寄せておりますので、復興大臣を始め皆さんの力をお借りしたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。