Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　先ほどの福井公述人の御意見でございますけれども、その中でコストベネフィッ十分析、費用便益分析ですか、事業全体を評価していく場合にある意味で環境価値も含めて評価していくという話になっているように思いますけれども、新しい知見が出てきたり、新しい技術、環境を評価していく場合の技術としてさまざまなことが今回の審議の中でも出されてきております。
　それによっては、場合によっては十年後の見直しが短くなる場合もあるとか、そういう話もございますけれども、私が今聞きたいのは、要するに環境の価値、これをどういう形で計測するかという話にもなりかねないなという受け取り方をしているわけです。つまり、費用便益分析の中で、いわゆる環境財というのはある意味では現段階で私が判断する限りにおいては市場性がないと。いわゆる経済の量としてどういうふうにあらわすかという点についてはなかなか難しい側面もあるかなという感じでおります。
　それをどういうふうに評価するかという技術論的な話になりますけれども、現在の計量経済学あるいはそれに類するものを含む環境経済学とか、そういった側面では、いわゆる環境財の非市場性の財についてどういう形でそれにアプローチして、さらにそれをもとにして費用便益分析、そして一つの事業についてのコストと便益、それを判断して事業を進める進めないと。そういう一つの資料として役立たせていくことができるかどうか。その辺の可能性あるいはその方法論、その辺について御見解を承りたいと思います。
○公述人（福井秀夫君）　実は私は、きのうから岐阜大学で開催されております公共事業の費用対効果分析セミナーの二日目をサボりましてこのために駆けつけたのでございますが、その中でも、環境問題を費用便益分析にどのように取り入れるのかということに関しまして、土木工学と経済学との学際的な知見によりまして相当程度突っ込んだ、水準の高い、先進的研究の報告が多数なされておりました。
　　　〔委員長退席、理事大渕絹子君着席〕
　具体的には、一つの考え方でございますが、環境に対する負荷というのは、経済学的に見れば先ほど申し上げましたように外部不経済費用、すなわち市場取引を通じないで他人に及ぼす迷惑ということでございまして、これを例えば地価の低下という形で、ヘドニックアプローチと申しますが、地価の低下を測定するという形で算定を行っていくというような研究についてはかなりの程度実証分析の蓄積がございます。また、主観的価値に反映される限りでは、アンケート、ヒアリング等からそれを累計して積み上げていくというような手法についてもかなりの蓄積がございます。
　このような手法につきましては、当然まだ発展途上のものも数多くあるわけでございますが、この分野の発展は目覚ましく、少なくとも知見が新たにある程度出てきたものについてはできるだけ早期に取り入れて、アセスメントの運用実務にも反映していくということが非常に重要ではないかと考えております。
○加藤修一君　浅野公述人にお伺いしたいんですけれども、今の件も含めてなわけですけれども、今の御意見の中でヘドニックアプローチあるいはヒアリングをもとにしたアプローチ、あるいは私も新聞なんかで見る限りにおいては、水田の環境の面における多機能の面をどういうふうにはかるかということで、日本全体で年間何十億とかというそういう話があったり、あるいは森林の多機能の効果、環境の面も含めてそういう計測があるようでありまして、そのうちの一つの方法としてヘドニックアプローチを使っているわけですけれども、審議会の中でこういった議論は出てくる話なんでしょうか。
　技術論的な問題であれなんですけれども、要するに、環境の価値をいかに計測するかというのはこれからの時代においては極めて重要な側面の一つではないかなと私は思っておりまして、合理的に科学的にどう計測し評価するか、その辺のことについて所見がありますればお願いしたいと思います。
○参考人（浅野直人君）　お答えいたします。
　審議会の中でその点についての議論があったかという御質問でございますが、これは先ほど申しました特別研究会の段階、あるいはそれのサブコミッティーであります技術検討委員会というのがございまして、その中に経済学の専門家がかなり入っておられまして、従前のシステムの限界あるいは問題点についての検討をされた中ではそのような御議論もあったやに承っております。
　ただ、審議会では具体的な判断基準をどうするかということを細かく議論するという、そういうことはなかなか時間的にも難しゅうございましたので、実は余り突き詰めた議論はできておりません。ただ、先生御指摘のように、確かに環境の評価をする場合の評価基準というのが従来ともかく環境基準しかなかった、あるいは自然の植生度の程度が極めて自然に近いかどうかというような物差ししかなくて、そういうことだけで判断をするということに問題があるということはいろいろ議論をされましたので、例えば森林の機能であるとかあるいは水田の機能といったようなことが環境影響評価の評価の中で十分に取り入れられるべきであるということは、審議会の委員の中でだれも異論がなかったことではなかったかと思います。
　ただ、最後におっしゃいましたヘドニックであるとかあるいはアンケートによる価格づけであるとかという、経済学の分野で検討しておられる手法が直ちにアセスメントの手法としてどの分野でどう取り入れられるかということになりますと、これはやはり事業種や事業内容に即して少し技術的に検討しなければならないことではないかと思いますので、法案あるいは審議会での答申策定というプロセスの議論よりは、もう少し細かい学問的な議論の領域ではないかと考えるような次第でございます。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
○加藤修一君　それでは次に、累積的なインパクト、これについて質問したいと思います。
　小島公述人、次いで福井公述人という形でいきたいと思います。
　今回、対象業種、立地の関係で私も何回か質問させていただきましたけれども、複数立地の場合の環境アセスについてお尋ねしたいわけですけれども、例えばアセス対象となる最終処分場の場合、既に立地しております処分場もいわゆるバックグラウンドとして評価することになるということなわけですけれども、対象規模以下の処分場、これが事業主体が異なる中で、同時的あるいは時間を置いても結構なんですけれども複数立地される場合、それぞれがやはり環境アセスメントの対象から抜けてしまう、そういうことも考えられるわけです。これについては、一定の地域において総量をとって環境アセスの対象とする方法が一つの対策として考えられるわけですけれども、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○公述人（小島延夫君）　この点につきましては、率直に言いまして、先ほど標公述人も言われた、例えば東京都の臨海副都心開発などにおいて東京都が大きく悩んだ点でありまして、累積的な影響というのを今の環境影響評価制度の中で取り上げていくというのは非常に難しい問題であります。
　しかしながら、一つの要素としては、今回スクリーニングという制度を設けております。このスクリーニングという制度を設けた一つの経過の中には、やはり従来ある一定の基準によって漏れていたものを、それ以下の基準のものであっても、それ以外のプロジェクト、今まさに御指摘のあったようなほかの複数プロジェクトがあるような場合にその影響も考慮して決定していく、そういったような拾い上げが可能になっていく、そういうようなシステムのものとして取り上げたものとして評価することはできると思います。
　今回の法律では、恐らく規模そのものはかなり大規模なものになると思うんですけれども、これを受ける形で各地方自治体が同種のスクリーニングの制度をかなりいろいろな形で定めていくことによって、実際今、加藤先生の方でおっしゃられたような問題点については解決し得る可能性があるのではないかと。そういう意味では、一つのアイデアを国の法律によって示したという点で、解決の方向性をそこに見出すことができるのではないかなという感じを持っています。
○公述人（福井秀夫君）　お示しの問題点は、まさに先ほども申し上げましたデジタル的な処理の問題点、矛盾の典型例だと思われます。
　例えば日本の法律は一般的に、もちろん政省令も含めてでございますが、何平米以上、何ｐｐｍ以上という形で、いわゆるすそ切り規制が非常に多用されております。例えば都市計画法の開発許可などでも、一定地域で五百平米以上の場合に開発許可を要するという場合、実際にどういうことが起こっているかと申しますと、四百九十九平米の許可不要の開発が非常に多く発生するというようなことがかなり多数の領域で現実に見られております。そのような意味で、このアセスメント法の一定の規模なり一定の負荷に関する形式的なすそ切りが本当にそのようないわば脱法行為すれすれの行為を誘発しないのかということに関しては、かなりの懸念がございます。
　すべての事業につきまして、やはり環境負荷そのものの程度に応じたコントロールがなされることが必要でありまして、環境負荷の総量を累積的なものであってもコントロールできるように、やはり一刻も早い、個別の事業ごとにコントロールできる、例えば経済的なインセンティブ等の環境制御手法を確立することが重要かと存じます。
○加藤修一君　次に、日本企業の海外進出における環境アセスに関しての質問でございますけれども、この質問の後に、今と同じ質問で累積的インパクト、これに関しまして浅野公述人並びに猿田公述人にお願いしたいんですけれども、この海外におけるアセスメント関係については小島先生にお願いしたいんです。
　日本企業が公害規制等の緩やかな途上国に進出しまして、環境対策を行ったりしましたけれども、いわゆる公害輸出と批判を受けていると。そういった点から考えでいきますと、海外での日本企業の事業に関しては環境アセスメント法の対象にならないという環境庁の見解がございますが、今後解決方法としてどのような方向性が可能かと、その辺の御見解についてお伺いしたいわけですけれども。
○公述人（小島延夫君）　私どもが公害輸出の問題を約八年ぐらい前から研究してきた中で、どういう方法があるかということでいろいろ検討してまいりました。
　一つの方法としては、暫定的な措置としては、現在外為法という法律があります。それで、外為法の中にいろんな審査事項、届け出制度でありますけれども、対外投資のときに規制するというような形をとっております。そのときに環境影響評価、これはもうごく簡単なものになると思いますけれども、それを暫定的に提出させて、そういう環境影響評価を事実上義務づけていくという手法も可能ではないかというふうに考えています。
　しかしながら、これはあくまでも暫定的措置として、基本的には海外において事業活動を行う場合にも、日本と同様の環境配慮を海外で事業活動を行おうとする日本企業に義務づけていく、そうした立法的措置が必要だろうというふうに考えています。その具体的な立法措置をとっていくことによってそうした配慮が可能になっていくだろうと。今回、この法律の中ではその点についての具体的な一条文もありませんので、できたらそういったことを検討課題としてこの法案の中で、もしくは附則なり、最低決議でもしていただいて、どのような形での立法措置が可能かということを検討していただければありがたいというふうに思っております。
○加藤修一君　それじゃ、もう二分ほどしかございませんので、猿田公述人の方にお願いします。
○公述人（猿田勝美君）　累積的影響に関してでございます。これにつきましては、今までの経験の中で申し上げますと、やはり企業の立地、開発等によりましていろいろな問題が出てまいります。
　その場合に、地域のいわゆる環境計画と申しましょうか、地域環境管理計画的なものによりましてそういう総量規制的なもの、環境容量的なもののデータ的な整備がされておれば、どの程度までならばさらに立地が可能なのか、そういうことも検討されるわけでございまして、さらにそれによって環境が悪化するような場合には、やはりある制約要件を加えなきゃいかぬだろうという問題も出てまいります。それが、先ほど環境基準クリア型というお話もございましたけれども、単にそれだけではなくて、やはり環境容量との関係の中でどういうような条件のもとでそういうようなものを検討すべきなのか、それは今後の課題として非常に重要だろうと思っております。
○加藤修一君　どうも本日は大変にありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございます。
○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子でございます。
　九人の公述人の皆さんには、きょうは大変参考になる御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。時間はわずかでございますけれども、公述人の皆さんに御質問をしていきたいというふうに思っております。
　まず、猿田公述人にお願いをいたします。
　私は、環境庁の権限の強化ということを図っていくべきだというふうに常日ごろ主張しているものでございます。環境庁は公害対策を主任務として発足をした省庁でございまして、ややもすると調整型の省庁として今まで携わってこられていで、環境保全のための強力なリーダーシップというものがなかなか発揮できないような状況にあったのではないかというふうに思いますけれども、環境基本法ができ、また今回環境アセスメント法ができることをてこにしながら、環境庁がいかに地球全体の自然環境を守っていくためのリーダーシップを発揮できるかというようなことで御提言がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（猿田勝美君）　御存じのように、環境というのはまさに複雑性、多様性を持っておるわけでございまして、単純に対応することはなかなか難しいわけでございますけれども、そういう中でも環境行政、環境政策というものを進めていかなければならないわけでありまして、そうなりますと、やはり総合性、計画性というものが必要になってまいります。
　これは基本法にも述べられていることでございますけれども、総合性、計画性を持って進めるとなりますと、やはり現在の縦割り行政的な中ではなかなか難しいわけでございまして、やはり横断的な調整機能というものが必要になってくるだろう。地方自治体の場合には、名称はいろいろございますけれども、環境保全調整会議とかいろんなのを持って、市長部局あるいは県知事部局の中で横断的な調整が図られて県の環境行政が進められているわけでございまして、国においても当然そういうことが望ましいと申しましょうか、必要なわけでございまして、そのイニシアチブをとるのはやはり環境庁ではないかと。環境庁がそういう調整機能をさらに一段と発揮することによって、今後の国の上位計画等も含めてやはり調整しながら進めていくべきであろうというふうに私個人は考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　それではもう一点、ことしの十二月に地球温暖化防止京都会議というのが開かれまして、我が日本が議長国としてリーダーシップを発揮しなければならない場面があるわけでございますけれども、ＣＯ２の排出基準などもまだ目標が達せられないという状況の中で、猿田公述人は、さまざまな公害問題あるいは中原審の中で御活躍をされておられますが、この会議の成功に向けて、環境庁に対してあるいは日本政府に対して御助言があればいただきたいと思います。
○公述人（猿田勝美君）　本年の十二月、京都におきましてＣＯＰ３が開かれまして、日本が議長国ということでございます。
　そういう中で、平成二年には地球温暖化防止行動計画、アクションプランが国においで定められましたけれども、現在の地球環境という面から見ますと、日本だけではなく世界的にＣＯ２が増加しておるという中で今後どうするかという問題でございまして、その中でのリーダーシップ、議長国としてどうしていくかという問題が出ようかと思います。
　平成二年の行動計画、その後の状況の変化等を踏まえますと、やはりこれから世界関係国が新たなＣＯ２削減に向けての行動指針と申しましょうか、行動計画をつくるような指導が必要だろうと思いますし、ただつくるだけでは困りますので、それの点検作業というものも必要ではないかと。
　今、国内では環境基本計画の点検がこの間終わったばかりでございます。中原審から報告がございましたけれども。そういうような世界各国の行動計画の策定、それの点検作業、チェック、そういうものを公表することによって世界のお互いの監視というもの、チェックし合うという、やはりその辺が重要ではないかなというように私自身考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございます。
　小島公述人にお尋ねをしたいと思います。先ほど来、地方アセスとの整合性の中で、猿田公述人もこれからの地方の条例の改正などもしていかなければならない場面が出てくるのではないかということを公述されたわけでございますけれども、法律家として、地方のアセスが、条例がこの今の法律よりも上回っている場合に、例えば地方のアセスに該当する事業者が地方のアセスどおりにアセスメントすることを求められた場合に、この法を盾に裁判などを起こされた場合に、その地方の条例というのはそのまま存在することはできるかどうかということなんですけれども、よろしくお願いします。
○公述人（小島延夫君）　第六十条の解釈の問題なんですが、第六十条の二項と一項の規定の仕方の問題です。
　それで、二項においては「第二種事業又は対象事業に係る環境影響評価についての当該地方公共団体における手続に関する事項（この法律の規定に反しないものに限る。）」という形になっています。第一項はこの法律が対象としていない事業なんですが、そのものについてはこの法律に違反しないと。「この法律の規定に反しないものに限る」という規定はありません。ところが二項、いわゆる対象事業については「この法律の規定に反しないものに限る」という限定がついているわけです。その意味では、この法律ができたことによって制約を受ける可能性がある部分が幾つかある。
　具体的にどの部分かといいますと、今まで地方自治体においては、準備書に対する意見を出し合ったりする機会において準備書に対して住民たちが意見を言う、その後評価書をつくって再度住民たちが意見を言う、最終的に地方自治体の審査会が意見を言うといったように、何回かキャッチボールがされていくわけですけれども、この法律で住民たちが意見を言う機会として認められているのは準備書に対する意見の提出、この一回に評価の段階ではとどまっています。
　そうすると、その後、評価書ができ上がった後に住民たちが意見を出せるような手続を地方自治体が定められるのか、また、審査の段階で意見を出せる機会を定められるのか、この法律をやっぱり素直に読むとそこのところは簡単にいかないのではないかという非常に危惧があります。その辺を何とかしていただければありがたいと思っています。
○大渕絹子君　私は、この環境アセスメント法が環境基本法の理念にのっとってつくられている法律であり、環境の保全のためによりよい条例がこのアセスメント法の違反になるということは納得ができないということでこの間も委員会の中で主張をしてきたわけでございますので、地方のよりよい条例がこの法律をつくることによって改正をしていかなければならないような場面にならないように何とかよい方法はないかということでこの間探っているわけですけれども、どうしたらよろしいと思いますか。小島公述人、何かありますか。
○公述人（小島延夫君）　まず簡単に言わせていただきますと、六十条の二項の括弧書きの規定を削除するというのが一番簡単な方法でございます。
○大渕絹子君　それでは、天谷公述人にお尋ねをいたします。
　ＮＧＯの方たちと一緒に大気汚染について調査をなさったりして大変広く御活躍をなさっているということを御報告いただきましたけれども、地球環境の保全を維持していく、あるいは大気のチェックをしていくためにも住民側の人材の育成ということは非常に大切な問題ではないかというふうに思うわけです。今の国会ではＮＰＯ法案も上程をされて制定されるやに聞いておりますけれども、その住民側の人材育成というような観点から何か述べていただくことがあったらお願いいたします。
○公述人（天谷和夫君）　お答えします。
　一つは国際的な支援なわけですけれども、国連大学とかそういうところで研修政策というか、研修所とか研修制度があるんです。そういうものを充実して世界各国の人たちを研修して自国へ帰らせてそれで活用するというふうな、そういう方法。
　それからもう一つは、ＮＧＯが今一番どこでも困っているのは、活動のための基金というか資金が非常に不足しているわけです。そういう点で、簡易測定を公的に認めて、これを住民が、あるいはどんな形でもいいですがやることによって、行政がそれに対する対価というか、そういう報酬みたいなことで最低限の費用を保障するということによって住民が持続してこういうものを行うことができると、そういうふうなこと。
　あるいは、こういうものを、今度のＣＯＰ３ありますけれども、知的所有権とかいろいろの問題ありますけれども、こういうものを世界の共有の財産としてみんなに利用できるような形で提供して、各国でそれを実用、活用しながら、そういう今言ったような方法で正当な報酬というか正当な手段で基金を得ると。単にもらうとなるといろいろ自己規制をかけたり圧力がかかったりしますけれども、自分たちの正当なあれとしてお金をもらうということであればそういう危険性がないし、実際に運動をやりながら勉強にもなるし、非常にいいんじゃないかと。そういうことはこれからみんなで考えていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　辻公述人にお伺いをいたします。
　今、諌早湾の問題が大変社会問題化しているわけですけれども、干潟のことを随分とやってこられた経験の中で、今全国の人たちの五七％が、干潟を守りながら干拓の事業が何とかならないのかというようなことが言われているわけですけれども、この期待に対して何か御助言がございますでしょうか。
○公述人（辻淳夫君）　私どもが干潟の問題にかかわってから二十数年たつわけです。これは基本的にもう日本の干潟の大部分の計画が環境庁が発足する一九七一年よりも前に、一九六〇年代にほとんどの計画ができているわけですね。そして、日本の中で大変大切にされている主な渡来地のほとんどがそういう状況下にあると。
　私たちが、四年前、一九九三年に釧路会議がありましたとき、そのときに初めて日本の干潟の危機的な状況をラムサール条約の会議でアピールしまして、それが世界のいわば日本の干潟の状況に対する常識になったわけです。それから四年間たって、環境庁もそれなりに、オーストラリアとロシアなどを含めた渡り鳥の渡来地のネットワークをつくるとかいろんな形での努力をされているんですが、やはり過去の三十数年前からの計画をどこも引きずっていてとめることができないでいる。そして、先ほどの世論に出てくる数字もそういうことを、いわばそれぞれの地方で感じていらっしゃる人たちが、諌早の問題にいわば呼応してその反応を上げていらっしゃるというふうに私は受けとめたいんです。
　それは、どこでもそういう津々浦々にある小さな干潟とか自然の海岸がそういう形でどんどんなくなっている、そのことをやっぱり私たちは思い返すのは今しかないという気がするんですよ。そういうことを見直して、どこか今残っているものは何とかその線で一歩とめてもらえないかと、それを多くの国民が期待しているわけで、環境庁が基本法をつくり、環境アセスをづくりという形で具体化していく中で、そのことに対する何かプラス効果がなければ、何か今までのものは全部もう仕方がないというふうに見捨てるのであれば本当に希望がなえてしまうと。国民全体の願望はそこにあると思っているんです。
　ですから、この環境アセスのいろんなことが、例えば過去の十年前とか二十年も前のそういうものが放置してあるような、あるいはそれを引きずって、その必要性が本当に疑われるようなものはやはり改めて見直すと。そして、国民的な議論にもう一度かけてみるということをぜひこの際に私としてはお願いしたい。そのことができるのは、実は行政はもうそういうことがシステム的にできないんですね、政治の力しかない。政治家の、つまりここの国会の判断しか僕は残されていないんではないかと、そういう意味であえて強くお願いしたいと思います。
○大渕絹子君　本当にありがとうございました。
　短い時間でしたけれども、皆さんにお礼を申し上げます。
○竹村泰子君　民主党の竹村泰子でございます。
　きょうは九人の公述人の皆様、せっかくお忙しい中をおいでいただきましたのに、限られた時間でしか公述をしていただけませんで申しわけなく思いつつ、少しばかり質問をさせていただきたいと思います。
　全員の皆様にお聞きしたいことがたくさんございます。ですけれども、私の持ち時間は十五分しかございませんので、お許しをいただきたいと思います。
　初めに、今私どもは環境影響評価法案、待ちかねた法案というべきであろうと思いますけれども、これまで八度目の挑戦と言われつつ本当にこういう機会が来たことを喜んでおります。いろいろと私どもも審議の中であるいはそれに先立つ勉強の中でさまざまな問題点があることを考えているわけでありますけれども。
　初めに小島公述人にお考えを聞きたいと思いますが、先ほど御意見の中にはお触れにならなかったかのように思いますが、実は昨日、電気事業法の改正の審議を商工委員会でいたしました。発電所の設置につきましては、これは統一法として今回のアセスメント法案の中に対象事業として入ることになっているのですけれども、通産省の方では固有の手続はアセスメント評価手続を含めて電気事業法の改正で定めるという意向を示しておりまして、特例として統一法の中に入っているわけでありますけれども、私どもから見ますと、やはりもう一つ別の法案があるかのような感じに思えます。中原審の答申の中では、統一法の中にきちんと入れ込むべきだという御意見だったというふうに思いますけれども、環境影響評価がどのような根拠と手続で実施されるのかやや不明となっていると、このいただいた御意見書の中にも書いてございますが、その辺についての御意見を少し伺いたいと思います。
○公述人（小島延夫君）　この法案でも電気事業法については五十九条で、「この法律及び電気事業法の定めるところによる。」として電気事業法の方では具体的な、例えばスクリーニング、それから準備書に対する意見の提出、その審査の仕方、そういったところを電気事業法の方で定めるというような手法をとっております。今回、この法案は、基本的にスクリーニングに関しましてもその後の審査に関しても、基本的には主務官庁が審査をするというシステムをとっておりまして、ある意味ではそれを具体化したという要素も見えなくもないわけでありますけれども、残念なのは、電気事業法では明確に電気事業審議会がその審査を担当するという形になっております。
　今まで、どちらかというとこの電気事業審議会というのは、基本的にはアセスメントをチェックするというよりも、むしろその電力の計画をコントロールするという主な役割を担ってきたわけでありまして、今回、中原審の答申の趣旨からいっても、本来であれば統一的な法律として、いわばその許認可の手続の外からチェックをかけでいくというのが基本的な方針であったと思われます。
　そこから考えていくと、やはり主務官庁にあれだけ具体的な権限を任せるような法律制度が環境アセスメントのあるべき制度からいって望ましいんだろうか。これは今回の法案の基本的な問題点でありまして、主務官庁が基本的には審査を行うというシステムを持っている以上、なかなか根本的には解決しにくい問題でもありますけれども、やはりそれをああいう形で具体化するというのは非常に大きな問題があると思います。やはりそういう意味ではこの環境影響評価法一本でやるべきではなかったかという感じを強く持っております。
○竹村泰子君　ありがとうございます。非常に今後の課題として大切なところであろうと思うわけであります。
　もう一つ、先ほど同僚の議員がお尋ねをしておりましたけれども、特にＯＤＡにかかわる事業、あるいは海外で実施する事業、海外に進出していっている日本の企業が公害をばらまいたり、あるいは毒性のある廃棄物を出したりしていることがあるわけでございますけれども、その解決法は先ほどお聞きいたしましたが、そういった事例が、弁護士でもいらっしゃいますので、どのくらい、どのぐらいといっても数でお示しになるのは大変難しいと思いますけれども、具体的にどのように発生しているか簡単にお示しいただきたい。
　もう一つは、米軍基地の問題ですが、米軍基地の中で公害が発生しますと、ＰＣＢの問題なんかがいろいろ言われておりますけれども、中は治外法権ですから日本の法律が適用されないかもしれませんが、それがしみ出したり流れ出したりしてくるところにおいては、やはりこれはアセスメントの対象とならなければならないのですが、沖縄を初めとして非常に難しい問題が多々ございます。そういった事例についても何か御存じのことがありましたらお教えいただきたいと思います。
○公述人（小島延夫君）　ＯＤＡ、公害輸出等の問題についての事例があればというお話でした。
　私自身が深くかかわった事案としては、マレーシアにおける三菱化成が放射性廃棄物を投棄したという事件であるとか、フィリピンにおいて日本が建設した火力発電所が多大な公害をもたらした事案ですとか、もしくは、日本の関与が途中で切れましたけれども、インドのナルマダ川におけるダム開発の問題ですとか、そういった問題が起きています。
　最近はそういう問題が減っているかと思っていましたところ、またフィリピンにおいてある造船会社が船の解体をやるということで、地元の住民たちから差しとめの裁判を受けて、その差しとめの裁判で一たんマングローブ林の伐採を禁じられながら、再度マングローブ林を伐採するというようなことをやっているというようなことも聞いております。
　また、最近スリランカで、日本のＯＥＣＦが援助を決定したダム建設の事案で、現地の環境アセスメントの結果、ダム開発事業が中止になったというような事業も聞いております。
　アメリカ合衆国におきましては、ＯＤＡに関しては、ＦＡＡという対外援助法という法律の中におきましてＯＤＡにおける環境影響評価を義務づけるというような形になっております。その結果として幾つかの援助事業がキャンセルされたというような話も聞いております。
　そういうのと比較した場合に、今回日本はそういうようなものを見送ったわけでありますけれども、東南アジアにおいては日本は最大の民間投資国でありまして、政府開発援助においては世界最大の援助国でもあります。
　やはり地球規模の環境問題に対処していくという観点から考えた場合に、世界各国の人から見で、日本は自分の中の国の事業においてはちゃんと環境アセスで環境を守るようにしているようだけれども、外に出るとその法律は一切適用ないのかと言われることになるんじゃないかという不安を私は正直言って持っております。その点について今後早急に見直して改めていっていただきたいというふうに思います。
　米軍基地の問題については、これは非常に難しい問題なので、ちょっと回答を控えさせていただきます。
○竹村泰子君　お互い協力をしながら、よりよい環境を守るために頑張っていきたいと思います。
　それでは、地方公共団体の問題で福島公述人にお伺いをしたいと思います。
　衆議院におきまして附帯決議がつけられておりまして、その七項に「地方公共団体において定着し、相応の効果をあげている環境影響評価制度の運用の実績を尊重し、知事意見の形成に際し公聴会や審査会の活用が可能であることなど法の趣旨を徹底し、」云々とございまして、「地方公共団体との適正な役割分担による総合的な環境影響評価制度の運用に万全を期すこと。」というふうにございます。
　先ほどもレジュメをいただきましていろいろ公述をちょうだいしたわけでありますけれども、横浜市のように非常に進んでおりまして、私も高速道路についてそのアセスメントの調書を見せていただいたことがありますけれども、非常にきめ細かく環境影響評価をお調べになっております。この地域特性に応じたきめ細かい内容が、国のこのアセスメント制度ができますと、大規模事業は国の法制度で、そして、きめ細かいより住民の生活に密着した小規模な事業は環境に非常に配慮したアセスメントが行われるという逆転現象が発生するというふうにお書きになっていらっしゃいますが、そういう可能性を懸念しながら私どもも審議に当たっているわけですけれども、この辺のところはそうするとどのようにすれば、並列で行うべきだとお考えなのでしょうか。地方自治体がもっと直接的に主体となるために、具体的にどのようにすればいいとお思いになっていらっしゃるでしょうか。
○公述人（福島徹二君）　先ほどのレジュメの中で、市長名で要望を出しておるところの最初のところなんですが、法は制度について基本的な枠組みを定めて、そこどまりで、指定都市はその地域特性に応じて主体的に充実、実施できる。先ほどフローの図で示したようなああいう形で、地域地域によってその特性がありますので、全国統一の手続ということが常にいいのかということは、やはり地域によって違うんじゃなかろうか。
　ですから、理想的に言えば、例えば基本法というような形ではちょっと実効性がありませんが、何か法律としての統一的な大枠だけを、法を制定する、地方はそのまま、もちろん大枠の中ではありますけれども、横出しなりいろいろな形で特性に応じたような形を条例でもって行う、そういう形ができれば一番いいんじゃないのかなと考えています。
　また、これも難しいというようなことであれば、先ほど小島公述人からお話がありましたような形で、六十条の二項、法対象事業につきましても地方が相当程度の形で自由にできるような形、並列になってしまいますけれども、法律と条例の並立て行うことによる事業者への過重な負担は起きますけれども、そのデメリット以上に地方自治体の進んだ制度が適用されることのメリットの方が大きいのではないかと考えております。
○竹村泰子君　時間が参りましたので。大変心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
○有働正治君　日本共産党の有働でございます。
　本日は大変ありがとうございました。御専門の立場から自然環境を守る熱い思いが、そして具体的な御提言、ひしひしと伝わってきた思いであります。その中でいろいろ課題、また改善内容あるいは修正内容等々、お述べになられました。
　私ども日本共産党は、できるだけ各会派とも一致してこういう公述内容で述べられた点、修正するところは修正してよりよいものにしていくべきではないかと考えているわけであります。本日、私ども修正内容、基本的に法案要項、法案内容をまとめることができました。御指摘のありました公聴会の開催の問題だとか、累積的な環境影響の調査の問題、複数案の検討の問題、評価後の調査の問題、あるいは事業実施による利益という懸念される条項の条文、文言の削除、あるいは条例とのかかわり等々、お聞きしますと、大体皆さん方が懸念されている内容は網羅させていただいたつもりでございます。きょう、お帰りに一部ずつ僭越ながらお渡しさせていただいて、そして不十分な点、いろいろ御指摘、御指導いただければと思いますので、まずよろしくお願い申し上げます。
　私、持ち時間十分で限られています。全九人の方に対等、平等にまずお尋ねします。三十秒以内でできればお願いしたいと思います。
　それは、一つは諌早湾の干潟を守るという問題であります。これだけ三千五百五十ヘクタール、山の手線の大体三分の二ぐらいに相当する干潟、生態系が一挙に消滅すると。消滅を目的にした事業が過去やられた例は私余り知らないわけであります。そういう点に対しまして、やはりこういう法案を今審議中であれば、目の前に起きている問題を解決するために役立つということは、精神を生かすということは法制定の上でも私は大事ではないかということでお聞きするわけでありますが、ともかく干拓事業あるいは防災対策、いろいろ農水省の事業としてはおっしゃっています。これについてはそれぞれのお立場からいろいろ議論はあろうかと思います。情勢の変化もございます。そこは国会で大いに議論して深めていただければ私はいいんではないかと。ともかくも水門をあけて、そして議論していただきたいと。
　朝日新聞五月二十八日付、水門をあけていただきたい、全国で五八％の要望だと結果が出ています。この水門をあけていただきたいというこの世論調査につきまして、各公述人、どういう御理解でありましょうか。理解できる、あるいはそうでない、端的に。それから国民主権であります。環境庁、政府、こういう問題も尊重すべき、できるだけ努力すべきだと私は考えるわけであります。
　この二点について、端的に。そのほかにもお聞きしたいことがございますので、よろしくお願いします。
○公述人（浅野直人君）　アンケートの世論調査の結果については、実は新聞を正確に読んでおりませんのでお答えが難しいかと思います。
　ただ、現実に技術的な情報等について、どの程度の情報が提供されて御意見が集まったのかということもございますので、必ずしもそれだけで何かを考えるということは実際に難しいんじゃないかというのが私の意見でございます。
○公述人（福井秀夫君）　私も具体の事案の詳細を承知しておりませんが、環境負荷の問題も含めた費用便益分析ができるということは一般論としては望ましいことだと考えております。
○公述人（猿田勝美君）　このアセス評価法がもっと以前にできておればこういうことはなかったのかなということを感じております。
○公述人（小島延夫君）　必ずしも今回のアセス法案とは直接かかわる問題ではありませんけれども、やはりこの法案の中身によるかどうかは別として、すべての公共事業について実質的な意味での環境アセスをきちんと行うような制度を、この法案とは切り離しても結構ですから早急に考えていただきたいというふうに思います。
○公述人（標博重君）　アセス法の目的は、必要性云々を議論する以上に、やっていいことか悪いことかということを環境面から考えるのがアセス法の目的であると、そういうふうに思います。
　私は、この諌早湾の問題はまさにやってはいけないこと、必要性の云々以前の問題であると、そういうふうに考えております。
○公述人（横山隆一君）　私も諌早の干潟を見に行ったことがあります。日本の干潟は、かつて自然がつくった全体の量から見るともうかつての半分以下になっています。したがって、私は減少の著しい環境はきちんと守って、その上で人間が必要な仕事というのも両立させるにはどうしたらいいかという知見を集めるというのが正確なやり方だと思いますので、新聞等の一般市民の方々の声というのは何らかの形でくみ上げていただきたい。
　それから、あの環境を守るということは努めて重要なことなのだということを立法府の中でもう一度確認をしていただいた上で、今の仕事がよいのかどうか、あるいは何かもう少し両立に近づける方法はないのかどうか、それを探っていただきたいと思います。
　特に、これから気温が高くなりますと、あの水質は非常に悪くなります。以上です。
○公述人（天谷和夫君）　環境アセスメント法の基本的な精神に基づけば、生態系を守るというのは当然のことであるというふうに思います。
　それで、生態系というのは一度失われたら普通のものと違って回復不可能だというように思いますので、議論するにしても、とりあえずあけて、そういう不可逆な状態にならないような状態にして議論をするということでお願いしたいと思います。
○公述人（辻淳夫君）　先ほども申し上げましたが、私がまず最初に諌早を見たときの感動ですね、これは十年くらい前ですけれども。その感動を、もし皆さんも現地に行ってごらんになったら多分本当に同じように受けられると思うんです。
　そのくらいすばらしい環境なんですね。それを失ってしまうということのまず残念さがあります。
　それから、国際的に見ると、これは外から国際犯罪だという、あるいは地球に対するあるいは未来に対する犯罪行為だという声まで上がっているくらい、既に日本は世界にショックを与えてしまいました。ですから、今それを取り戻すには、やはりここで日本の政府から国民から全体がこのことをきちんと反省して、もう一度そこをきちんと見直すような手順を、手だてを早急にとっていただく。これが国際世論に対して日本がまた信用を取り戻す唯一の道じゃないかというふうに考えています。
○公述人（福島徹二君）　私も現場そのほか状況を十分承知しておりませんので、直接この点についてはお答えできないと思います。
　ただ、この件が早期段階でのアセスメントにかかったとして、計画段階で、その場合にどうしても事業にはそれを行うメリット、目的があるわけです。それともちろん環境のマイナス面があるわけでして、これを計画段階でどう判断するか。例えば、アメリカのＮＥＰＡの制度などを見ますと、当然その段階では事業の経済的な側面も考慮することになっておりますので、それに対して経済と環境保護の同じ物差しがないわけです。ですから、計画段階でのアセスメントを進めるときにそのあたりまで、環境のことだけでは世の中は進まないわけですから、現実には。ですから、そういうような形の広い評価手法といいますか、もしくは市民の合意のようなそういった形のものが背景にないと、計画段階のアセスメントというのは実際我々公務員が実務をやる中では非常に難しいなと考えております。
○有働正治君　最後に、一点だけ標公述人にお尋ねします。
　先ほど十項目の中で、はしょって最後に述べられなかった項目があるような御意見でした。私の持ち時間は限られていますので、どうしてもここを訴えたいということがございましたら述べていただければと思います。
○公述人（標博重君）　私は、最後にも申し上げましたけれども、住民運動の立場から申し上げましたように、やっぱり住民の位置づけをどうするかということについてもう一度、手続法の観点からではなしに、このアセス法が実体法の観点から、私が住民と申し上げるときには人間だけではございません、地域社会もやはり住民でございます、それから自然も住民の一部でございますから、そういう観点で申し上げますが、この住民の位置づけというものをもう一遍法案審議の中でぜひとも再検討していただきたい。
　最後に、申し上げなかったことですが、例えば評価書という段階が手続の最後になりますが、この段階ではやはり住民には異議申し立て権を付与すべきであるというふうに私は考えております。
　その異議申し立て権をどういうふうに扱うかということはいろいろな方法があると思いますけれども、そういう権利が住民にあるということは、やはり住民を被害者という立場に置いてアセスメントを完結させるということになるのではないかと思いますので、その点をぜひ十分に御審議、御検討いただきたい、そういうふうに考えております。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。
　本日は、長時間にわたって皆様おつき合いいただきまして本当にありがとうございます。貴重な御意見、大変参考になっております。
　それで、横山さんに早速お伺いしてまいりたいと思いますが、私も持ち時間十分でございまして、幾つか数多くありますので。
　万博開催地としてあの海上の森が適当かどうかということを大変科学的に検証していただいたわけでございます。それでは、お伺いしますが、県のやったアセスというのをどのように評価なさっていらっしゃいますでしょうか。
○公述人（横山隆一君）　正確に言いますと、愛知県のやられたのはアセスメントではないんですね。事前の基礎調査なんです。アセスメントのように運用されているということだと思います。制度にのっとったアセスメントというのは、あそこで開催することが決まった後に始まることです。
　以上です。
○末広真樹子君　そして、それをもとに現在作成されております万博構想というのを御存じかと思いますけれども、この計画の妥当性についてはどのようにお考えでございますか。
○公述人（横山隆一君）　自然保護の観点から見たときの妥当性ですけれども、端的に言ってしまいますと、博覧会の理念というものについては一定の評価ができるというか、そこに書かれていることは実現したら大変すばらしいと思われることなんですね。ところが、実際にそれがどういう仕事の中で行われるのかという実行計画というようなものを見ますと、理念と非常に落差が大きいというような特徴があります。
　特に感じますのは、そういう自然との共生というようなことを行う場所、立地ですが、そういう場所としてなぜ今豊かな自然があるところが選ばれたのか、ここが一番大きな疑問であり、問題点だと思われるところです。
　以上です。
○末広真樹子君　先日、私この環境特別委員会で質問いたしました中で、国の方で新たに確実に万々全のアセスをやっていく、模範となるようなアセスをやっていくという明快な御回答をいただいたのでございますが、その場合どんな点に注意することが肝心かを、もしございましたら御意見を下さい。
○公述人（横山隆一君）　注意点といたしましては、まず現況評価をしっかりやるということにどのぐらいエネルギーが割かれるかということだと思います。
　それから二つ目は、そういうその現況評価、現状の自然がどうなっているかということを調べたときに、その結果を評価していくところにきちんと専門家の目が入る、評価を点検していくというようなことをしておかないと、また恣意的なものがたくさん入り込むことになると思います。
　それから三点目に、これは最も重要ですが、もし何かの開発事業を実行するときに二者択一になってしまうというふうに思われたときに、二者択一でいくのか、あるいは計画を基本的に変えてその自然を守るということとを両立させていくのか、その辺の判断がきちんとできるような仕組みの中でアセスメントが行われるかどうかということが要点かなというふうに思っております。
○末広真樹子君　そうしますと、数々の問題点があるよという検証だったんですけれども、あの場所で例えば、自然林があるこのこっち側の東側に植林があります、材木用の。あそこでなら構わないのか、それとももうあの地域全部だめなのか。
　この辺はどうなんでしょうか。
○公述人（横山隆一君）　その辺は、そういうことをきちんと判断するための素材をつくるのがアセスメントの現況調査だと思うんです。
　ですから、今、植林地の部分だったらよいかと聞かれましても、植林地の部分だけで万博というイベントが成立するのかどうかとか、そういったようなほかの条件との兼ね合いというのがあると思いますので、植林地の部分とそのほかの森林の部分の価値の差を明確にするというようなことをやった上で人間の土地利用との関係を判断するという、そういう二段構えでないとわからないと思います。
○末広真樹子君　ありがとうございました。
　また、折に触れて専門的な見地からお伺いしたいと思いますが、きょうは時間がございませんので、ここで皆様全員にお問いかけしたいのでございますけれども、このアセスの中には、待ちに待ったアセスなんですけれども、代替案の義務づけが盛り込まれていないということがございます。どうしても義務づけが不可欠かどうかということを全員の方にお伺いしたいので、時間的に大変恐縮でございますので、どうしても代替案の義務づけが必要であるという方の挙手をお願いいたします。——四人と確認いたしました。
　それでは、辻さんにお伺いしたいのでございますけれども、藤前干潟を埋め立ててごみの最終処分場にしようとしているという、名古屋市はここにしか処分場がないからと言っているということですが、これは本当なんでしょうか。というのは、ほかに適当な場所はないのかどうかということをお聞かせください。
○公述人（辻淳夫君）　幾つかの可能性が考えられると思います。そして、私が先ほどの資料の中で名古屋港の過去の開発の計画図を出しましたが、その中で考えても、幾つかの未利用地であるとか、かつては木材を丸太で輸入して貯木していたけれども、今はそういうのが構造的に要らなくなったとか、いろんな事情で使える場所がある。
　そういうところをまず考えることが先ほどの複数の代替案ということと絡んでぜひやっていただきたいと考えていることです。
○末広真樹子君　七月の準備書で、名古屋市のアセスとして不十分な部分があったと先ほど公述していらっしゃいますが、欠落していたのは主にどんな点でございますか。
○公述人（辻淳夫君）　いろいろあるんですが、肝心の必要な調査、アセスメントに必要とされる生態系の現況調査であるとか、それからその代替案の問題であるとか、干潟が現在持っている、私たちの市民に対していろんな恵みを与えてくれます、例えば子供たちがそこでカニを捕まえたりして感性を育てることができる、そういうようなものの価値を一切見ていません。そして、先ほど資料の中で申し述べましたが、非常に非科学的なやり方を、結論がもう決まっているためにそれに合わせるというような大変恣意的な残念な処理や評価がなされている。
　これはやっぱり私が思うには、どうしてもこれまでの事業が地方の公共自治体がみずから事業者になり、そしてみずからそれを審査するという立場であって、そこが、いろいろ議論されていたように第三者性のある調査や評価ができないことだと。
　ただ、一つだけ名古屋市の名誉のために申し述べれば、市長の諮問機関である審査委員会が、先回五月十日の公聴会の後で、調査に非常に不十分な点を感じる、追加調査を要望するということを具体的にその委員会の中で議論されたということで、まだ事業者サイドである名古屋市がそれを受けるかどうかまでははっきりしていませんが、一つの希望が出てきたと私たちは考えています。
○末広真樹子君　その追加調査というのはどんな点なんですか。
○公述人（辻淳夫君）　それは、特に野鳥の生態に関する調査です。野鳥の渡来地が、今の藤前干潟を特にえさ場として集中して来るということがあるんですが、それに関する調査が不十分であると。たった一日の不正確な、私たちからは信じられないような鳥の利用率というデータが出されているという点です。
○末広真樹子君　時間的に最後の質問になりますが、福井公述人にお伺いしたいのでございますが、事業所管庁の優位性というのを公述の中で指摘なさっていらっしゃいます。我々もアセスに取り組んでまいった中でこの点が一番に頭の痛いところなんでございますが、最後に何か環境庁へのアドバイスがあればお願いいたします。
○公述人（福井秀夫君）　環境庁は、政府部内におられるとはいえ、事業所管省庁とは別途の人格、独立の専門的知見をベースにして環境問題に公平な判断をしていただけるわけです。非常に重要な役割があろうかと思います。
　ぜひ環境に関する公益的位置づけという観点から、公正で客観的で科学的な御判断を示されることを強く希望いたします。
○末広真樹子君　ありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、本当に長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、本委員会の審査に十分反映させてまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後六時十分散会
平成九年五月三十日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、去る十五日、衆議院から送付されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、及び去る二十日、衆議院から送付されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、去る二十二日、衆議院から送付されました電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、梶山国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、木庭健太郎君が質疑を行います。
　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、堀之内郵政大臣から趣旨説明があり、これに対し、西川玲子君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一及び第二を一括して採決し、次いで、日程第三を採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――