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○笠愛一郎君　熊本県商工会連合会会長の笠でございます。
　本日は、衆議院予算委員会地方公聴会で意見陳述の機会をいただきまして、感謝申し上げます。本日は限られた時間ですが、熊本県の商工会の現状や全国共通の課題等について意見や要望を述べさせていただきます。
　資料の一ページをごらんください。熊本県商工会連合会は、商工会議所のみが所在する一部地域、荒尾、水俣、人吉市を除き、政令市熊本市から、人口増が進む熊本都市圏、人口減少が著しい過疎地域までを含み、県下四十九の商工会の連合会であります。
　資料の二ページをごらんください。会員数は減少傾向にあるものの、平成三十一年四月現在、一万七千七百五十四人、青年部千五百六十九人、女性部員二千四百十九人、合計二万一千七百四十二人、経営指導員等の事務局職員も合計三百八十五人の規模を有しております。
　資料の三ページをごらんください。地域の商工会では、青年部や女性部が中心となって、祭りやイベント、さらにはＰＴＡ活動や消防団員として災害時の消防防災の主要な担い手となりながら、地域の経済やコミュニティーを懸命に支えております。
　資料の四ページをごらんください。私は、熊本市の北東部に位置する菊池市商工会の会長も務めております。菊池市は平成十七年三月に一市二町一村で市町村合併し、平成二十二年四月には商工会も行政に合わせる形で合併を果たし、本年度で十周年を迎えました。
　菊池市は、郊外への大規模小売店舗の出店が相次ぎ、中心商店街の空洞化が進み、近年では、インターネットの普及によるネット販売や通販の攻勢も加わり、商店街の状況はますます厳しくなっております。こうした中、商工会では、市行政と連携しながら、空き店舗対策事業、創業支援強化等を行い、昨年からは、小規模事業者が最大の課題としている販路拡大事業として、通販大手と連携し、既存商品のブラッシュアップや新商品開発の提案等に取り組んでおります。
　資料の五ページと六ページをごらんください。高齢化している中小・小規模事業者の後継者不足問題は、本県だけでなく全国共通の最重要課題となっております。事業承継に関しましては、国においても喫緊の課題と認識いただき、税制の改正等さまざまな支援策が充実強化されており、厚くお礼を申し上げます。
　本県では、熊本県の特段の御配慮によりまして、被災事業者の経営再建支援とともに、事業承継の推進を専門とする特任の経営指導員を全体で十一名配置していただき、この十カ月間で県内各地を駆け回って事業承継の支援先を積極的に掘り起こし、ごらんのような実績を上げております。
　資料の七ページをごらんください。このような中、一つの取組として、先週二月七日には、熊本県内に来ている地域おこし協力隊員の方々を集めて、事業承継に成功した他県の隊員の体験談や、プランの立て方等のセミナーを行い、参加した隊員からは大変好評を得たところでございます。
　後継者がいない事業者と、地域に残る意欲のある若い隊員や、ＵＩＪターンを考えている人たちとのマッチングができれば、まさにまち・ひと・しごと、地方創生につながるのではないかと期待をしております。
　資料の八ページをごらんください。本日十四日は、平成二十八年四月十四日の熊本地震の前震から三年十カ月となります。当時の国における中小・小規模事業者に対する迅速かつ手厚い支援策には改めて感謝を申し上げます。被災した事業者に対してはグループ補助金制度を認めていただき、県によると九七％の事業者に交付され、建物、設備等のハード面の再建はほぼ完了したところであります。
　しかしながら、熊本地震により落ち込んだ売上げが回復しないとか、グループ補助金の自己負担分を金融機関から借り入れた融資額の返済や運転資金の資金繰りなどの相談がふえてきております。
　そこで、熊本県と連携をして、被害の最も大きかった益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家がプッシュ型で被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を行っているところでございます。
　この中で出てきた課題として、被害が大きかった阿蘇地域のホテル、旅館業の経営再建があります。地震後、阿蘇地域につながる道路や鉄道が寸断され、風評被害もあって、大きく観光客が落ち込みました。このとき、国の支援により、ふっこう割という宿泊料の割引制度が創設され、熊本県内や九州各県へ適用されましたが、肝心の阿蘇地域は、建物や温泉施設が被害を受け、アクセスもよくなかったため、その恩恵が十分に及びませんでした。
　国の御尽力により、道路や鉄道のアクセスも、ただいま知事から報告がありましたように大きく改善しつつありますので、この機会に、阿蘇地域限定のふっこう割のような制度を御検討いただき、世界の阿蘇の観光復活に特段の御配慮をお願いいたしたいと思います。
　資料の九ページをごらんください。国におかれましては、中小・小規模事業者が地域で果たす役割の大きさを御理解いただき、小規模企業振興基本法制定以降、小規模事業者持続化補助金や販路開拓支援事業など支援の充実をしていただき、改めて感謝を申し上げます。これらの支援策については、事業者の要望も多く寄せられ、大変好評でありますので、事業の継続とさらなる充実強化をお願いいたします。
　資料の十ページをごらんください。さまざまな支援策の充実強化は大変ありがたいことでありますが、これにより商工会職員の業務量が増加する一方で、職員数はふえるどころか減少傾向にあります。本県では、先ほど述べましたように、特任の指導員が期間限定で増員されていますが、全国的には商工会の職員不足が共通の課題となってきております。
　国の支援策を現場で実行するのは商工会職員でございます。ぜひ、マンパワーの充実に向けた総合的な対策の検討もよろしくお願いいたします。
　資料十一ページをごらんください。近年、景気は緩やかな回復基調が続いているとのことですが、地方の中小・小規模事業者にはその恩恵が届いていないという感じであります。熊本地震の復旧復興事業により、建設業界を始めとして、いわゆる復興特需があったのは事実でありますけれども、それも、三年を経過して落ちついてきております。
　このような中、最低賃金の大幅引上げが続いております。本県では毎年三％前後、この五年間で一六・七％の大幅アップとなっております。人材確保のためにも一定程度の賃上げは必要と認識していますが、最低賃金法に定められている事業者の支払い能力の範囲を超えた賃上げが続けば、事業者の意欲をそぎ、廃業や事業縮小のきっかけになりかねません。今後の水準決定に当たりましては、地域の雇用や経済に悪影響が出ないよう、慎重な対応をお願いいたします。
　資料の十二ページをごらんください。本日は、このような意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。繰り返しになりますが、商工会は、地域経済とコミュニティーを支える唯一の団体であると自負しております。
　熊本県商工会連合会では、初めてとなる五カ年計画、アクションプラン二〇二〇を策定中ですが、その基本方針として、熊本地震からの創造的復興と事業承継に重点的に取り組んで、地域と事業者と商工会が持続的に発展できるよう頑張ってまいる所存でございます。
　衆議院予算委員会の先生方におかれましては、令和二年度の当初予算における中小・小規模事業者関係の予算の早期成立や、支援策のさらなる充実に向けまして、特段の御理解と御支援をお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　本日は、ありがとうございます。（拍手）
○坂本座長　ありがとうございました。
　次に、高林秀明君にお願いをいたします。
○坂本座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○坂本座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笹川博義君。
○笹川委員　改めて、自由民主党の笹川博義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず蒲島知事にお伺いをさせていただきたいんですが、大変な大きな災害ということで、改めて心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。それとまた、知事筆頭に、積極的に政策を展開して災害対応に当たっていることにも敬意を表したいと思います。
　そこで、一つお聞きしたいのは、地震における観光業のいわゆる風評被害ということもありましたよね。そして、現在では、やはり我が国は韓国からの観光客も減少、それからまた、今、中国でも新型コロナウイルスということもこれありということでありますので、知事におかれましては、いわゆる熊本の経済を支える大きな柱である観光業について、どのような形での御所見をお持ちなのか、お聞かせをいただければと思います。
○蒲島郁夫君　地震を経験して一番最初に多分大きな影響を受けたのが観光業だと思います。とりわけ、阿蘇へのアクセスが全部行けなくなったということもあって、観光業界が一斉に大きな影響を受けました。ただ、旅館業に関しては、復興事業の方々がたくさん入っていらっしゃいましたので、例えば市内であるとか市内の近郊の旅館、ホテルはかなりお客さんはいたというふうに思います。ただ、一番困ったのが阿蘇地域ではなかったかなと思います。
　そのときに、政府の方でふっこう割をやっていただいたというのはとても大きかったと思います。ふっこう割のおかげでみんな息をついたというのが私の感想であります。
　ただ、このふっこう割も、ある程度まで続きましたけれども、阿蘇は結局、アクセスが回復するまでかなり時間がかかるんですよね。だから、阿蘇はどうしてももとに戻らなかったなというところがあります。
　そういうときに、今度、韓国からのお客さんがぱたっと来なくなったということもありますので、そこはまた阿蘇は特に大きな影響を受けたんじゃないかなと思っています。そして、今は新型コロナウイルスでまた不透明性が出てきていますので、震災の後でようやくカムバックしてきたかなと思ったら、そういう外的要因がとても多い状況であります。
　この中で、当然、被害を受けたところの濃淡がありますけれども、とりわけ、先ほども笠さんからお話があったように、阿蘇限定のふっこう割、このようなものを考えていただければ、ようやく浮上したかなと思うときにこのような外的要因がある、それから、来年度、来年の三月までには全てのアクセスが回復いたしますので、十分その後は大丈夫とは思うんですけれども、それまでまたちょっと起き上がれないので、笠さんのおっしゃったように、阿蘇地域特有のふっこう割でもやっていただくと、とてもポイント、ポイントとしてはうれしいなと思います。
○笹川委員　ありがとうございました。
　私も、実は環境省の政務官をさせてもらったときには、国立公園の多言語化ということを進めろと、いわゆる英語、中国語、韓国語だけじゃなくて、さらにはＡＳＥＡＮ諸国に、またヨーロッパではフランス語もドイツ語も含めて多様な多言語化を進めた方がよろしいんじゃないのかというようなお話もさせていただきましたので、そういう意味では、被災を受けたところでの観光業の支援ということの重要さもきょうは勉強させていただきまして、ありがとうございました。
　続いて、坂本先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、私の地元も、群馬県の太田市というところでありまして、鶴舞う形の頭の方なんですけれども、港もなければ空港もなし、ＪＲもない、私鉄路線が一路線だけというところでありますので、今先生がおっしゃったバスの重要性というのは非常に我々にとっても認識をしておるし、どうしたらいいのかということで、今、私の町では、なるべく停留所をもっと細かく、そしてバスについてはなるべく小型でいいんじゃないのかというような政策展開と、また、もう一つの市のところでは、一市四町で共同で運行をさせていただこうというような話をさせていただいております。
　ただ、やはりタクシーと呼ばれるものの公共交通の位置づけというような先生のお話がございましたので、このタクシーの位置づけということは、私も余り気にはしていなかったので申しわけなかったんですけれども、この辺についてももう少し御所見を聞かせてください。
○坂本正君　ありがとうございます。同じような状況だと思います。
　バスについては、停留所をふやすということと小型化ということがあるんですけれども、バスの小型化も結構金がかかるんですね。コストからいうと、大型のバスを走らせるよりも小型化がいいという話はあるんですけれども、数が少ないものですから、かえって新型の小型のバスを導入するとコストがかかるという負担の部分があって、なかなか踏み切れない。
　それと、一市四町で共同運行というのも、大変重要なことで、ぜひやっていただきたいというふうに思うんですが、一番の問題は、バスに乗りなれていない、あるいは、運行の時間が確保されていないということになると、住民がなかなかお乗りにならない、乗ってもおくれるという経験があるとなかなか乗らないということで、実は、住民の方がいかに乗っていただくかという工夫をいろいろな形で応援していかなきゃできないということがあると思います。
　タクシーは、今、ウーバー等を含めていろいろな話がありますけれども、既に公共交通として、位置づけは、政府の方もタクシーは公共交通になっていると思います。ただ、人員不足と一時タクシーの業界が過剰だったということもあって、なかなかそこに踏み切れなかった。
　そこで、今我々が考えているのは、バスの路線が撤退していった場合、できるだけ戸口から戸口ということになるんですけれども、それをつないで相乗りで行けるようなタクシーとバスの連携というものができれば、それが現実には一番手っ取り早いかなというふうに思っています。
　ただ、それは、タクシーの方も乗員不足という問題もありますし、地域限定で全てできるわけではありませんけれども、バス会社と鉄道と、それから市町村中心になると思いますが、タクシーの活用というのは、一つの方法としては公共交通のあり方で重要だというふうに考えております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　恐らく熊本県の中でも、熊本市みたいに人口がある一定集中している、そのほかのところは中山間地も含めてどうすべきかということはあろうかというふうに思うんですね。
　その中で、ことし、補正予算の中でも実はサポカー補助金ということがあって、高齢者の皆さん方に、自動ブレーキ、それから踏み間違い防止装置といういわゆる先進技術をぜひ活用して、より安全に、そして長く車を運転してもらいたいというような予算も位置づけをさせていただいた。たまたま私の地元というのは、実は富士重工の、ＳＵＢＡＲＵの工場があるところなんですよ。なので、自動ブレーキについては非常に先進的に取り組んできたところなんです。
　そして、もう一つ、今、国としても検討してほしい、しているのが、限定免許と言われるものなんですね。いわゆるサポカーの技術を積載した小型の自動車、軽自動車よりもクラス的にはもう一回り以上小さい車なんですけれども、そういうものを、地域限定の中での免許というものの新しい創設をしたらどうかというような話もあるんですけれども、そのことによって、先進技術、それから今言った更に小型の限定免許、こういうものを組み合わせた方が、より公共交通とのミックスというのはうまくいくんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、先生、いかがですか。
○坂本正君　全くそのとおりだと思います。
　今のお話の高齢者が免許を返上できないというのは、これは別に過疎地だけに限らずに、熊本の場合も、中心のところでバスが来ない、高齢化して実は足がなくなるという、都市部の中の過疎化というのが起こってまいりました。
　そういう場合に、道も狭いしバスもなかなか入らないというところに、今、地域限定型の例えばタクシーであるとか、あるいはブレーキがよくきく小型であるとか、そういうようなものの補助がないととてもサポートできないだろうということで、全く賛成ですので進めていただきたいというふうに思います。
　エネルギー政策との関係でいえば、これからはやはりエコなバスあるいは電気バスというようなものも当然出てくるので、そういうものの小型化と、それから安全性を確保するというものをいろいろミックスしていく。それについては、小型の免許であるとか、道路行政で、やはりバスを優先していくとか、あるいは地域的にはマイカーをある程度規制していくというようなことにも踏み切っていかないと、次のステップへ行けないのかなと。これについては、国の方の施策とサポートが大変重要になります。
　過疎化の進んでいるところは、実際にタクシーをといっても、タクシーの会社がない。老老介護ではないですけれども、お年寄りの方で運転免許を持っている人がお年寄りを乗せていくという非常にリスクの高い生活に今なっていますから、そこに安全性の高い小型の自動車があって、それを運用していくというようなことができれば生活の利便性は高まるんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ推奨していただきたいと思います。
○笹川委員　あと、先生、タクシーのドライバーの確保だと思うんですね。
　地域公共交通の中の一つの柱としてタクシーというものになったときに、若い人の賃金ベースの中のドライバーで活用できるかというと、これは恐らく補助制度でもない限りは難しいと思うんですね。そうすると、タクシーをどういう形状のものにするかは別としても、やはりドライバーということになったときには、ある一定年齢以上のドライバーで運行するということもコスト的にいうと考えられるんじゃないのかなと思うんですけれども、先生、いかがですか。
○坂本正君　実際上、タクシーの運転手の賃金というのは非常に安いので、熊本のタクシー会社の運賃体系を全部調べているわけではありませんけれども、高齢の方が運転をするというのは、年金をもらいながら、あるいは、例えば他方で農業従事をしながらその合間にタクシーを運転するという意味で、非常に最低賃金に近い賃金で走っている。しかも、かなり高齢でないとドライバーが確保できないというのが現実ですので、そういうものをどういうふうに改善するか。
　タクシーの会社は今、熊本も合併していますし、賃金の状況も改善している。しかし、これは他の流通業も同じですが、トラックのドライバーも、それからバスのドライバー、タクシーのドライバーも、非常に賃金体系が低いし、労働条件がきつい。これを例えばサポートするといっても、経営サポートは自治体の場合もできないし、国の場合もできないことになっているので、経営支援するときに賃金が上がるのが一番いいんですが、それができないのをどうするのか。それが今一番悩みの種で、お知恵があればぜひお伺いしたいというふうに思います。
○笹川委員　問題意識は恐らく一緒だと思うんですね。その中で、やはりバス会社、これは独禁法の問題もありますけれども、これをどう乗り越えさせて、会社なりなんなりの合理化も含めて、経営改善ということも必要だというふうに思うんですよね。何かよく、お年寄りの人というのは、なかなかバスというのは乗りづらいと。さっき言った利便性については、まだまだ改善しなきゃならない点もあろうかというふうに思うんです。
　ですから、地域におけるバス会社をどう、やはり生き残りをかけた今後になると思いますので、そういう意味では、合併というのはどうしても避けては通れないというふうに思うんですけれども。
○坂本正君　今、熊本で進めているのは、バス会社が五社あるんですけれども、市のバスは、実は都市バスというところに民営化するという形で、熊本市も血を出すというか、そういう決断をして、民間で運行している。
　一番大きな問題は、お互いのバス会社の伝統と歴史がありますから、そう簡単にはいかないということで、今、独禁法の弾力化ということで、共同運行に踏み切る。これはバス会社の共同経営ということで、合併するということは大変リスクが大きいので、おのおのの会社の独立性と伝統を守った上で共同経営して、バスの時刻表であるとか運行であるとか路線の整合性であるとか、そういうものに踏み切っていくことで、バス会社の生き残りと運転手の調整。
　我々が考えているのは、その上で、バス会社の、会社は違うけれども車両を共同購入する、路線についても共同で、全部ネットワークでそれを制御する。今その方向に向かっているところなので、これも独禁法のある意味での緩和の部分でできることになりましたので、それがモデルケースになるようにしたい。一足飛びに経営統合ということではなくて、現実の流れを生かしてやっていくのが一番適切ではないかなということで、県の方も市の方もやっている、そういうことでございます。
○笹川委員　先生、ありがとうございました。
　それでは、最後に笠会長にお聞かせをいただきたいのですが、恐らく我々の地元でもまさに同じような悩みを商工会については抱えております。職員をどう確保するのかということもあります。
　その中で、ちょっとお聞きしたいのは、事業承継、これについては、期限付の事業承継税制が、あと三年だったかな、二年半だったかなというふうに思います。そういう意味では、事業承継の、今現在、いろいろな御指摘もありました、ただ、もう一点、もしこういうことを改善してほしいというのがあれば教えていただきたい。
　それからもう一つは、恐らく中小・小規模事業者にとっても、従業員の方をどう確保したらいいかということがあろうかというふうに思うんですね。その中で、外国人労働者について、今、技能実習制度、特定技能ということで、大きく二本柱がございます。同時にまた、今、四大卒業生についても、在留資格を速やかに変更して就職できるようにというような改正もしたわけなんですけれども、その点について何か御所見がありましたらお聞かせください。
○笠愛一郎君　事業承継につきましては、先ほど述べましたように、特に熊本県は御配慮いただきまして、全体的な職員数が、やはり小規模基本法ができまして、あらゆる事業が出まして全体的にも事業量が大きくなりましたので、職員数が、もともとの職員数からいきますと全国平均で大体三割、熊本県は少し手厚くしていただいておりますので一四％ぐらいの減で済んでおりますけれども、事業量が少し過大になってきたということがあります。
　その中で、私も、一昨年就任しましたときに県にお願いして、今後の問題としては、事業承継等を思い切って進めないと地方は残らないということで、早速お応えいただきまして、十一名の別枠の職員を配置していただきました。もちろん、地震の復興分も合わせての問題でありますから、今後定常的にいくかどうかは今からの問題でありますけれども。
　まずはマンパワーが不足しているのと、うちも今、全事業所一万八千の調査をやって、振り分けをやります。今度は、それをどこに持っていくかが非常に難しいんですね。内部承継の場合は税制関係ですぐできますけれども、第三者承継になりますと、非常にコンサルの方々の費用が高いとか。ただ、政策金融公庫が何かあっせん料をゼロにして対応するということを四月から始めるということで、一度総裁にお会いしたときもお願いしたところでありまして、早速始めていただきます。
　そういう部分の条件整備が整えられてきておりますので、更にそういう第三者承継等に係る費用の御支援をいただくこともあるのと、もちろん、マンパワー不足ですから、そういうものの人員の増員を御検討いただきたいというのが一番のお願いであります。
　それと、外国人労働者も、確かに熊本は、地震の後、非常に人手不足になっておりますので、県内にもたくさんの方々が入ってきております。ただ、小規模事業者がそれを入れるというのが非常に難しくなっておりますので、やはり外国人労働者を入れる場合の小規模事業者に対する何らかの手当て、支援策をとっていただければありがたいかと思っておりますし、地域によっては非常に数多く、あらゆるところから来ている。私の会社もインドネシアから入れておりますけれども、やはり彼女たちとかそういう人たちのよりどころがないものですから、地方自治体なんかが少しそういうセンターを用意するための、何か行政とタイアップしたものが欲しいなと。
　そして、受け入れやすい形も、絶対数が足りませんので入れなきゃいけないというような状況と、小規模事業者であると、やはり費用がかかっておりますので、コスト高ではあるんですよね。最低賃金レベルで雇入れをしましても、費用を加えますと、熊本では、うちの計算では時間給千二百円ぐらいに当たっている人を雇い入れて、八時間勤務をさせて社会保険等を全部つけるという雇用の条件になってしまいますので、その辺の問題に対する小規模事業者に対する支援策も加えていただければありがたいと思っております。
○笹川委員　ありがとうございました。
　笠会長、御指摘ありがとうございました。また、高林先生、いろいろなみなし仮設の件、ありがとうございました。勉強させてもらいました。
　以上で終わります。
○坂本座長　次に、川内博史君。
○川内委員　立憲・国民・社保・無所属フォーラムの川内博史と申します。きょうはよろしくお願いを申し上げます。
　四人の参考人の先生方には、地域社会や経済の発展のために御尽力をされていらっしゃいますことに、まず心からの敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　大変に私どもも衝撃を受けたわけですけれども、平成二十八年のあの熊本地震から創造的復興を遂げられていらっしゃるということに関して、皆様方の結束した協力というものに大変学ばせていただくところがたくさんあるわけでございますが、きょうは、地域社会が抱える問題、これは日本全国に共通をするわけですけれども、超少子超高齢化の時代、そして過疎化の時代、そしてまた、地域の中で県庁所在地にある一定の集中がしてしまうという問題。
　総務省で、今、二〇四〇年構想研究会というものがございますけれども、高齢化のピークを迎える年が二〇四〇年と言われているわけですが、将来人口の推計が二〇四〇年構想研究会の第一回の提出資料として出されております。熊本を見ますと、熊本市でさえ、二〇四〇年には七十五万人の人口が六十四万人に減少をするという推計になっているわけで、私たちは、地域社会というものにどう持続可能性を持たせていくのかということに関して、さまざまな観点で、みんなで知恵を絞っていかなければならないというふうに思うわけです。
　そこで、何よりも地域社会を持続させていくために必要なのは、お金が回ること。単純に言ってしまえば、お金が回ることが何よりも必要ということになるわけでございますけれども、昨年十月、消費税の税率が一〇％に引き上げられた。政府としては、平準化対策としてさまざまに策を打っているのだというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　そこで、経済の現場で、特に中小・小規模企業の皆さんの先頭に立って闘っていらっしゃる笠会長にまず御所見を賜りたいんですけれども、消費税増税後の商売、経済ではないんです、商売に与える影響、並びにポイント還元事業などが中小・小規模事業者の方々に対してどういうふうな恩恵をもたらしているのか、それとも余り恩恵がないねということなのか、実態をお聞かせいただければというふうに思います。
○笠愛一郎君　私どもの方で消費税増税後の調査をした関係からまず申し上げますと、売上高で、減少の方向ではなくて横ばいであったというのが約半数、四七％、うちの商工会内の調査ですけれども、売上げが減少したのが一七％ということで、全体的に急激な何か影響を受けた実感はないというのが全体的な問題というところでございます。
　あと、売上げに対して価格の転嫁ができたかというのは、これもやはり半分ぐらい、五四％は価格に上乗せができたという結果が出ておりまして、消費税の上げた分を転嫁できているか、だから、大方のところは転嫁ができた、一部できなかったというところがありますけれども、私たちが初めのときに想像していたような状況にはなかったということですね。
　ただ、私たちは事業者の方でもありますので、どちらかというと準備の方と、後の軽減税率の問題等も含めて、小規模事業者が多いものですから、少しやはり戸惑っているということはありました。このことは今も継続的にフォローしていっているつもりでありますので、想像したような状況ではなかったなというところでございます。
　ポイント還元関係は、私のところはやはり小規模者が多いものですから、どれだけその対応をしたかというのが少し大手の皆さん方と違いますので、対応をしてお客様が多くなったというところもありますけれども、どちらかというと、後の手数料のはね返りが、今からが心配だ、今のところはサービスの枠内でやっておりますのでいいんですけれども、それが済んだ後というのが少し心配であるというところがうちの一応の調査結果であります。
○川内委員　ありがとうございます。
　続いて、こういう状況の中で、新型コロナウイルスというものが、昨日、新たな感染経路のわからない感染者の皆さんが出て、また、大変残念なんですが、お亡くなりになられる方も出たということで、もう既にインバウンドに対しては大変大きな影響が出ているのではないかというふうに思うわけですが、この新型コロナウイルスに対する対応というのは、熊本県知事さんとしても、熊本地震に対していち早く対応をされて、計画を立ち上げられて創造的復興を推進してこられた行政の責任者として、これにどう対応するのかというのは大変重要な課題になっていくのではないかというふうに思うのです。
　きのう、私、熊本県のＰＣＲ検査ができる機関、研究所をちょっと電話をかけて調べさせていただいたりしたんですけれども、二カ所あると。一カ所が四十検体同時に検査をできます、一カ所が三十検体同時に検査をできます、合計で七十検体検査をできるということを教えていただいたのでございますけれども、きのう発見された感染者の方々というのは、感染経路がわからない、すなわち湖北省縛りにかかっていなかった方たちで、結局、重症化してから、これはちょっとまずいということでＰＣＲ検査にかかっているので、お亡くなりになられる方も出たということです。
　それこそプッシュ型の検査というものが必要になるのではないかというふうに思われる中で、今後、この新型コロナウイルスに対応する上で、熊本県知事さんとして、早目早目の検査をされることを各自治体の首長さん方とのお話合いなどの中で御議論される必要があるのではないかと私は思うんですけれども、対応方について、現段階での御所見を賜れればというふうに思います。
○蒲島郁夫君　現段階で熊本県に入っているということはありませんけれども、私は、知事になって最初に対応したのが口蹄疫です。
　口蹄疫も、やはりウイルスですから、姿が見えません。隣の宮崎県に入ったとき、本当は、宮崎県に入っていて熊本に入っていないので、本部長には農林水産部長がなるんですけれども、私が専門家だから、私が本部長になって対応しました。何をしたかというと、宮崎県からの道路を全て、そこに穴を掘って消毒液を入れて、全ての車がその消毒液の中を通ってこないと熊本に来られないという形でやったんです。何で私が本部長になったかというと、本部長が私でないと警察本部が動かない。そうすると、パトカーをちゃんとそこに配置しないと危ないですから、そういう形で、先に先に今やっています。
　鳥インフルエンザのときもそうで、国にまず検体を送るんですけれども、もうその段階では動員をかけて、いつでも行けるような形でやっています。だから、見えないウイルスなので、そういう配慮がとても必要じゃないかなと。やはり、最初のころは、県庁の職員というのは確実でないと動かないので、皿を割ろうと言って、皿を割るというのは、とにかくリスクを恐れずにチャレンジしようということを言っていましたので、早くからみんなが動く。最後の南関であった鳥インフルエンザは、二十数時間で制圧できたんじゃないかなと思います。
　その経験が県庁全体にありますので、今回も、もう既に対策本部をつくって、何かあったときには、空振りは許すけれども見逃しは許さないという形でやっています。国に検査を求めるまで何もしないというのが多分一般的な状況かもしれませんけれども、それだとウイルスなんかじゃ遅いんじゃないかなと私は思って、今対応しています。
　では、実際にどういう具体的なコロナウイルスの影響があったかというと、今月の二十九日に八代港のクルーズ拠点の完成式をする予定だったんです。そこは、ロイヤル・カリビアン、上海からのお客さんがいっぱい来るところですので、中国からのお客さんも、役員の人が来るということになっていましたけれども、やはり今回はそれは中止した方がいいんじゃないか、コロナウイルス対応で今はやっちゃいけないんじゃないかということで、実はそれも中止しました。
　そういう意味では、それを中止したということの影響ももちろんありましたけれども、もう一つは、クルーズ拠点ができたので、中国からのお客さんが、今からどんどんどんどん予約が来ていますので、その影響が多分これから、早くこのコロナウイルスを国の方で食いとめてもらわないと、あちこちでクルーズ船のお客さんが来なくなって、あるいは中国からのお客さんが来なくなって、相当な観光への影響があるんじゃないかなと思います。
　個人的にはそういうことでできるけれども、国全体でやらないと食いとめられないといいますか、観光へのマイナスが食いとめられないようになるんじゃないかな、私はそう思います。
○川内委員　ありがとうございます。
　ちなみに、さすが知事のお膝元の熊本県だなときのう二カ所の検査機関に電話をして感じたのは、二月一日から検査できる体制を二カ所ともとっていますと。もう既に検体を検査したことがあるんですかと聞いたら、それぞれ二カ所の検査機関が一体ずつやっています、こうおっしゃっている。これはトレーニングしたということですよね。さすがだなと思ったということを感想として申し上げておきたいというふうに思います。
　それじゃ、ちょっと時間もあれなんですが、続けて坂本先生に御指導いただきたいんですけれども、結局、大変な高齢化社会あるいは過疎化していく中で、地域の公共交通をどう維持存続させていくのかというのは先ほど笹川先生からも出ていた論点なんですけれども、県庁所在地の中心部は、独占禁止法の適用除外にして、それぞれの会社が自治体と協議をし、路線を効率よく運営しましょうねということで解決できるでしょう。
　他方で、山間部、そういうところをどうカバーしていくのかということが今後最大のテーマになるわけで、タクシーをどう効率よく使っていくのかという考え方、私もそのとおりだろうというふうに思うのですけれども、それこそ、坂本先生の冒頭の陳述の中で、やや予算に無駄遣いがあるんじゃないの的御発言があって、そういうところを本来は、地域社会を維持存続させていくための、持続可能性を高めるための予算に振り向けていくべきではないのかという趣旨の冒頭の御発言ではなかったかというふうに思いますが、改めて御所見をいただければと思います。
○坂本正君　流れからいうと、どういうふうに予算の適正配分をするかということについては、今私は公共交通に限って言っておりますけれども、そこに投資をするということで社会的な費用対効果は非常に高くなる。
　つまり、今、都市部の話をしていますけれども、都市部も非常に大きな問題を抱えています。日本全国が今非常に疲弊をして、公共交通が危機になっていて、今はバス会社というのが多いのでバスをやっていますけれども、以前は鉄軌道をどういうふうにするかという話をやっていた。その建前論と総論がどんどんどんどんずれてきて、国が政策を立てて、あるいは県が、熊本の場合も、鉄軌を重要視するといったときには、もうバス会社が疲弊していたわけですね。
　以前、熊本は、全国の中でも、県内にバスを含めて公共交通の維持がかなりできていた。これは何かというと、補助金制度で国からかなりお金が出て、首長が頑張って過疎地のところにもバスを走らせていたわけですね。
　それが、補助金が切れる、政策が変わってくるということで、今後は政策の転換期で一律に補助するということが難しいのであれば、維持するための補助制度、それは、その自治体に対して補助をしてバスを走らせる、これからは、先ほど御指摘もございましたように、バス会社、いろいろな軽量化をして、あるいは、自動ブレーキであるとか電気バスであるとか、そういうものをちゃんと利用できるようなシステムを国が制度設計すれば、自治体の首長さんはみんなやりたいと思っているんです、ただ、お金がないのでできないので、そこのところの補助制度というものは、普通に試算して、それほど金がかかるものではない。
　だから、そこの制度設計が重要だというふうに国が考えていただければ、今、熊本もモデルで頑張っています、ほかの自治体も頑張っていますが、地域のところでバスを走らせているところはございます、熊本の周辺で。しかし、乗り手が少ないしコストがかかるので、どうしても廃止せざるを得ないというところが現実に出ています。住民も走らせてほしいと言っているけれども、今の自治体の町の予算ではそこまで補助できないという話になっている。もしそれが幾らかでも補助できれば、そのバス路線を走らせることはそう大したコストではないんですね。
　そこで、高齢者の人が買物に行く。これはバスに乗ったらわかりますが、バスが一つのコミュニティーなんです。その中で走ることによって、みんながそこで集い、バスに乗りなれた人は中心部までバスで行けるようになるんです。そのことによって生活の範囲が広がるということを考えれば、コストパフォーマンスとして物すごく安いコストで済むというのが私の考えなので、ぜひそこのところをお考えいただきたいというふうに思います。
○川内委員　ありがとうございます。
　そして、高林先生、実は、私どもの会派の筆頭理事をしている渡辺周先生と私は、阪神・淡路大震災後に、平成八年、九年だったかな、仮設住宅に一晩二人で一緒に泊まって被災者生活再建支援法をその後構想していった仲間なんですけれども、きょうお話を承っていて、仮設住宅に最後まで残らざるを得ない人々をどうケアしていくのかということが、実は災害対策あるいは災害からの復旧復興というテーマの中で物すごく大きな問題なんだな、それを解決していくことが政治の課題なのだなということを改めて感じさせていただきました。
　残念ながら時間が来てしまったんですが、座長に若干お許しをいただいて、高林先生、私たちが仮設住宅に最後まで残る人々に対して、これを必ずやるべきなんだ、一つ挙げるとすれば、きょういただいたお話の中でどれかというのを教えていただきたいと思います。
○坂本座長　高林先生、所定の時間が来ていますので、簡潔に御回答をお願いいたしたいと思います。
○高林秀明君　いろいろありますけれども、次に行ったところで、安心感というと、やはり人のつながりだと思うんですよね。ですから、そこで何かサポートする人がいてくれるんだという安心感があるといいと思います。そこがまだ足りない部分もあるので、よろしくお願いいたします。
○坂本座長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の衆議院議員の、地元選出の江田康幸でございます。
　本日は、意見陳述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中で、このように予算委員会の公聴会に御参加をいただき、また、大変貴重な御意見を伺いましたことを心から感謝を申し上げます。
　では、時間の限りで質問をさせていただきます。
　まず、蒲島県知事に御質問をさせていただきたいと思います。
　熊本地震から三年十カ月になるわけでございます。知事からは、熊本地震の復興が着実に進んでいるという御報告がございました。私も、県選出国会議員、地元の議員として、蒲島知事を始め、県、市町村の首長の皆様、そして議会の皆様とともに、発災直後から復旧復興に全力で取り組んできたわけでございます。
　熊本地震で甚大な被害を受けた阿蘇へのアクセスルートにおいては、先ほども御報告が知事からありましたように、本日視察をいたしました国道五十七号の現道や、また北側復旧ルート、そして国道三百二十五号の新阿蘇大橋、さらにはＪＲ豊肥線、これらが二〇二〇年度中には完成、開通を迎えるわけであります。
　これらのアクセスルートにつきましては、震災直後から石井国土交通大臣が国の直轄権限代行でこれを復旧すると決定したことが迅速な復旧につながっていると実感をしております。大規模災害からの復旧において、国の直轄権限代行の重要性について改めてお伺いをさせていただきたい。
　そして、ともに、阿蘇へのアクセスルートが来年度には完成するわけでありますので、この回復を阿蘇地域の観光の振興に着実に結びつけていかなければならないわけであります。
　かつて我々は、阿蘇地域に特化したふっこう割を実施したわけでありますけれども、今後においても、どのような対策を考えていこうとされているか、国と県と連携してまいりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○蒲島郁夫君　ありがとうございます。
　まず、阿蘇だけではなくて、熊本県の創造的復興、とりわけ、先ほどの重点十項目、あの中で、六つは国土交通省関連だったんですけれども、当然、国土交通省のその当時の大臣は石井大臣で、大変優しく、また力強く我々を助けてくださったと思って、心から感謝申し上げています。
　そのときに、同じ方向を県も国も、それから県庁も議会も向いて、同じ方向で歩調を合わせたということが大きかったなと思います。これはやはり、議会の方々と執行部と、それから国会議員と県会議員の先生方が違ったり、あるいは、国と県の執行部と方向が違ったりすると、多分これだけの速い速度でいかないんじゃないかなと思います。
　創造的復興という、もともとは余り国の政策にはなじまない哲学なんですね。創造的というのは前よりもいい形で復興することですから、ずっと国の方は、復旧まではいいけれども、創造的復興の創造の部分は自分たちでやりなさいというのが多かった。
　ただ、熊本地震あたりから、創造的復興というものが市民権を得られたというふうに私は思っています。それで、その方向で国の方も、前よりもいい形で、それも早く進めたいという気持ちがとても強かった。それを直轄代行にされても同じ気持ちでやっていただいた。直轄代行というのは国の方がやるわけですから、もともとの、もとに戻すまでしかやらないといったらまたちょっと違いますよね。
　そういう意味で、創造的復興という言葉の哲学が共有できたこと、それから、国も県も、そして県議会も国会も同じ方向で進んだこと、これがとても大きかったし、それがあったからこそ直轄代行がみんなの喜びのもとに進んでいるというふうに私は思っています。
　もう一つ大事なことは、やはり、今傷んだ県土がどのような形で復興していくかということに夢が持てないとだめなんですよね。夢が少しないとだめ。私どもも、創造的復興という先に、熊本の発展にこれはつながるという夢を持ちながら進めています。これは、県民も夢を持つし、それから、多分国民も、そういう夢を持って進んでいる人たちがとても誇らしいというふうに思われると思いますので、夢を持たせるような、そういうふうな復興計画を出して、それをちゃんと、直轄代行を国の方が認めてくれて、それで財務省の方もお金をちゃんと、それを創造的でも出そう、そういうこれからの災害対応のあり方みたいなものも私は今回得ることができたんじゃないかなと思います。
　もう一つ、観光ですけれども、観光について、これは、ふっこう割がとても阿蘇にとってはすばらしい手段だったと思いますけれども、まだ今、阿蘇だけが傷んでいる感じですね、アクセスがまだ完全に回復していないので。だから、このアクセスが来年の三月までに完全に復活するというのが今の計画ですので、このあたりで阿蘇をもう一回助けてあげようというキャンペーンができたらいいなと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　次に、住まいの再建についてもお伺いをさせていただきます。
　知事におかれましては、住まいの再興なくして心の復興はないという決意で取り組んでこられたわけでございますが、仮設住宅に入居された四万八千人の方々のうち、これまで約九割に当たる四万三千人の方々が住まいの再建を実現したとお聞きしております。また、被災した十二市町村においても、整備を進めてきた千七百十五戸の災害公営住宅がこの三月末で全て完成するとも聞いております。住まいの再建は最大の課題でありましたけれども、九割の方々が再建を果たすことができたということは、私は高く評価していいと思います。
　その上で、ほかの災害におけるモデルにもなるわけでございますので、どのようにしてこれだけの再建を果たすことができたか。先ほど、県の六つの支援策というようなこともありましたけれども、簡潔にそのことについてもお伺いをさせていただきたい。
　そして、その上で、今年度中に、知事も決意をされておりますけれども、残された全ての方々が再建のめどが立てられるように、寄り添った支援をやっていくということでございますけれども、その対応についてお伺いをさせていただきます。
○蒲島郁夫君　住まいの再建は、私が最も重点的に災害対応をやったものであります。
　最初、皆さんの意見を聞くと、六十以上の人が銀行からお金を借りられないというのが大きな問題でした。そこで、リバースモーゲージという形で、月々一万だけ払ってください、一万円払って、そして生涯そこの家に住んでくださいと。大体一千万ぐらいの家を、災害住宅を建てるんですけれども、最終的には銀行が清算します。そして、もしお子さんが欲しいときには、残った元金を払えば自分のものになる。このリバースモーゲージが、そういう形で、一万円という具体的な目標でわかったというのがよかったと思います。
　じゃ、それ以外の六十以下の方はどうかというと、二万円払ってください、二万円は、元金を三十五年間均等に払ってくださいと。じゃ、利子はどうするかといったら、利子は県が払います。それで何とか希望が持てたんですね、みんな。だから、希望が持てて、余り焦らなくてよかったことが大きかったんじゃないかな、このように思っています。だから、明確に金額でもって希望を与えることができたということが大きかったような気がします。
　ただ、これは知事が言わないと、一万円でいいですよとか二万円でいいですよとか、とても、議会でも問題になったんですけれども、誰も信じないんじゃないか。まあ、知事が言うから間違いないだろうというので、これは悪徳不動産と思われなかったことがよかったんじゃないかな、このように思います。
　現在、千四百世帯が仮設住宅に、多分四月以降も残られる。その内訳を言いますと、自宅の再建を待っているけれども、まだ大工さんがどうしても来てくれないというのが七百世帯。それから、災害公営住宅が三月の末にできるんですけれども、それを待った後はすぐ入れるんですけれども、五百世帯の方々がそれを待っていらっしゃる。あと二百世帯の方が益城町の区画整理を待っていらっしゃる。だから、めどがついているんですね、この千四百軒は。
　全くめどがついていない方々が四世帯なんです。四世帯がめどがついていないので、この四世帯の方には、三月三十一日までにはめどが立つように全力を挙げて県が応援するという形で、そういう意味では、大体先が見えているなという感じです。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　続いて、商工会の笠会長に御質問をさせていただきます。
　済みません、時間が限られておりますので次々に参りますが、まず、被災事業者支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　商工会の皆様が被災を受けた中小企業をしっかりと支えていただいて今日があるかと思っております。被災企業の事業再建におきましては我々も全力を尽くさせていただきましたが、グループ補助金を活用して、約九七％、四千七百社の事業者が建物や設備等の再建をほぼ完了できたと認識しております。
　一方で、しかしながら、そういう状況でも顧客の喪失があったわけで、売上げが回復していない企業も、アンケート調査等においては三八％ぐらいある、そう聞きます。したがって、販路拡大などの経営支援等に重点的に取り組むことが重要だと思います。
　そこで、商工会連合会は、先ほども御紹介がございました、益城町に復興経営サポートオフィスを開設して、中小企業診断士等の専門家が被災事業者を訪問して相談に乗る伴走型支援を徹底して行っていただいております。その地道な取組に心から敬意を表したいと思います。
　このように、事業を再開した事業者についても、今熊本においては実際の売上げ回復に向けた経営支援が、今こそ、更に今後必要となってきているものと考えられますが、今後の商工会の皆様の取組、そしてそれに取り組んでいこうとした場合における、さらなる充実を国や県に求めるところがあればお聞きをしたいと思います。
○笠愛一郎君　ただいま江田委員の方からありましたように、県の支援を受けてサポートオフィスを設置しておりまして、大体全事業者の方の対応は調査が進んでいるところであり、今おっしゃいましたように、三八％、四割近くがもとの状況に戻っていないということで、一〇％が二割ほど落ちているというような状況であります。
　あれからもう三年半以上たちますので、地震直後には思い切った政策を打っていただいていたものですから、融資関係も手厚くしてありますから、事業者としても、自分の必要よりも少し大きく借入れをしたとか、そういう問題がありまして、事業がもとに戻っていないものですから、そろそろ、やはりどうも資金枯渇をしてきている事業者が非常に多いということです。
　そうなった中で、今、やはり金融機関の方がどうも少し厳しく、そのときの借入れももともとありますものですから、非常に厳しくなって、なかなか貸出しができないというようなことが今ちょっと出ておりますので、それをどうするかということで、また第二次の何か支援策を、金融対策とか組んでいただかないと、せっかく設備は整ったんですけれども、次の事業に行かずに断念せざるを得ないという事業者が出てくる可能性が今後出てくるということがあります。
　そういう形で、私たちも調査上、全部こちらから出向いて今調査を始めておりますので、できるだけあらゆる形で、金融機関への引渡しとか金融機関の後押しをということでやっているんですけれども、少しやはり、金融機関自体が、これは全体的なものですかね、何か厳しくなりまして、地震と関係ない方々の融資も今、問題があるところをしたりしておりますけれども、なかなか対応ができていないということでありますので、少し金融機関に対する指導と、あわせてやはりそういう第二次の支援策を少し加えていただければありがたいかなと思っておるところであります。それとあわせて、あと人員の問題等がありますので。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　続いて、やはり商工会にとってはもう一つの重要な事業承継の取組についても、先ほどから確認をされているところでございますけれども、私の方からも、やはり経営者不足問題というのは大変大きな喫緊の課題でありまして、我々国にとってもこの事業承継に関しては最重要課題と認識しております。
　今年度の税制改正や、また来年度の予算案にもこれを反映させているわけで、充実強化はしているところなんですけれども、県の商工会においては、やはりしっかり取り組んでいただいております。先ほどもありましたように、十一人の特任の経営指導員を配置した特任支援室、これを中心に積極的に事業承継の支援に取り組んでいただいておるわけでございます。地域おこし協力隊等においても、そこに後継者に悩む企業とマッチングを行って、創業支援と事業承継、これを同時に進めていくというような先駆的な取組もなされている。
　そういう中で、着実に事業承継を進めていくことができるかどうかが、今、本当に大事だと思うんですが、現在実施している、こういう事業承継税制、また特任支援室とか事業引継ぎ支援センターがやっているマッチング支援、そして事業承継の補助金、こういうところなどを更に充実していく必要があると、先ほどからのお話も伺って思っておりますが、それに関しての改めての御意見があればお伺いしたいと思います。
○笠愛一郎君　私たちとしては、今年度初めてスタートした事業でありますので、少し手探りでありますけれども、なかなかやはり小規模事業者の方々は、平均年齢がもう完全に七十を超えてきたという状況になっておりますので、小規模基本法ができてしばらくは会員数も少しずつふえてきたんですけれども、また急激に落ち始めている。もう廃業が急速に進んできております。
　廃業できるというのは、どちらかというと黒字だから廃業ができるのであって、大切な経済基盤と人を雇用している部分がなくなることでありますので、それでは、うちが担当している田舎町なんかでは、やはりあるべき業態がないと町のなりが崩れてしまいます。
　私の菊池市は、今、特化事業として、温泉街の温泉旅館の事業承継と、あわせて、お菓子屋さん、古い町なものですから、お菓子屋さんがなくなってしまうといけません、そこに特化したものを組んだりして、そこの町々に合わせたものを、今から全調査が進みますので、担当員で組んでいきたいと思っております。
　できるだけ早くリストを大きくしなければなりませんので、私たちばかりでできることではありませんし、ほかの会議所、また中小企業団体中央会とか、そういうものともできるだけタイアップしていきたいと思っておりますので、その辺の御支援をよろしくお願いいたします。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　私の時間がやってまいりましたので、坂本先生や高林先生にお聞きする時間をなくしてしまい、申しわけございません。
　坂本先生が進められている公共交通の継続の支援、これについては、我々としても、独禁法の改正案を今国会で成立をさせて、しっかりとそれを支えさせていただいて、熊本県内のバス事業者五社の共同経営、これをしっかりサポートしていきたいと常々思っておりましたので、しっかり、きょうは勉強になりました。また続けて支えてまいりたいと思っております。
　高林先生においても、みなし仮設の問題等については勉強をさせていただきました。ありがとうございました。反映させていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○坂本座長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　四人の意見陳述者の皆さん、きょうはありがとうございます。
　最初に、坂本先生にお尋ねします。
　冒頭、先生は、防衛予算が八年連続増大して過去最大となっている、これはふえ過ぎだ、歯どめをかけなければいけないとおっしゃいました。どういった分野で、必要がない、例えば装備とか後年度負担とか、いろいろあると思うんですけれども、どの辺が不要だというふうに御認識されているでしょうか。
　一方、どの辺の施策を強めなければいけないと先生はお考えでしょうか。例えば、災害対策もあろうかと思います。社会保障、教育、環境あるいは農林水産業、商工業、いろいろな分野があると思うんですけれども、財政面で先生の御所見をお伺いしたいと思います。
○坂本正君　まず、後半の部分なんですけれども、福祉、教育、こういうところは大変重要で、予算の関係から見ても、非常に配分としてはその部分は出ているというふうに、当然自然増で上がってくるわけです。全体像から見て、バランスから見て、防衛費が突出したようには見えません。
　したがって、全体の中ではおさまっているように見えるんですけれども、どこがというよりは、この間の議論として、専守防衛のためにどういうふうな軍備が必要で、それに対してはどういうふうに自衛隊の編成をすべきかという議論が国民に見えていないということが一番の問題だと思います。
　非常に重要な局面があって非常に緊張が高まる、それに合わせて防衛費が増大をしていく、その中身が後年度負担という形で、後で支払いをするという形で決まっていて、それが本当に防衛大綱の中で必要なのかどうか、これが十分に議論されて国民の中に提示されればそれは理解できると思いますけれども、そこが不透明なので、我々国民が見て、どこが不必要でどこが無駄かというようなことは当然わからないわけで、そこのところを明確にしていただくようなことが必要だということを申し上げているということでございます。
　それにあわせて、先ほど申し上げましたように、実際上、国土強靱あるいは地域の福祉、そういうものを考えますと、その中のお金の部分を、限られた中で使っていくという部分の工夫であるとか政策であるとか、そういうものはぜひ議論していただいて、我々が使えるような仕組みを提示していただければというのが私の意見です。
○田村（貴）委員　もう一つ坂本先生にお伺いします。
　災害が相次いで、交通インフラが被災します。私は日田彦山線の沿線に住んでいるんですけれども、九州の中で初めて、事業者であるＪＲ九州が被災鉄道を復旧しないという今事態にあっています。今後大きな被災があるたびに、赤字ローカル線は、これはもう復旧しても存続できないという理由をつけて廃線になってしまうという懸念があります。
　私は、ネットワークの中で、これは被災ですから、災害によって被災された鉄道というのは、これは政治の責任、事業者と一緒になってやはり復旧すべきだ、これがまず筋だと思っているんですけれども、被災鉄道の復旧と政治の支援という点で先生の御所見を伺いたいと思います。