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○政府委員（入澤肇君）　まず、間伐の促進につきまして御説明申し上げます。
　間伐が進まない原因は、今先生がおっしゃったとおりであります。材価が安くて所得を山に還元できない、さらに零細な林家が九割を占めるということ、それから不在村の山林所有者が非常にふえちゃったこと、こういうことから間伐が進まないわけでございますが、今回の法律案におきましては、森林組合、造林公社、意欲的な林家等によりまして、受委託の促進によりましてまず間伐を整備したい、やっていきたいと思っています。
　従来からも間伐に対しましては各般の努力をやってまいりましたけれども、さらに間伐のピークの齢級、これが三十一年から三十五年生に移行していますので、これからは六齢級から七齢級まで補助対象を広げるというふうなこともやっていきたいと思っていますし、林道事業、造林事業、それぞれの中で間伐についての予算措置を拡充しております。
　それから、税制につきましては御指摘のとおり、大変な強い要求を大蔵省に対してやったのでございますけれども、なかなかうまくいかなかった。
　そこで、平成九年度の税制改正要望につきましては、税制措置こそが経営対策として即効性があるということをもっと主張し、それからさらに、今回林業関係三法案を提出していることもありますので、昨年の経緯を踏まえまして、既存税制との調整を図りながら、林業経営対策として有効な税制措置について幅広く我々も勉強し、また大蔵省に勉強してもらいまして、適切に対処をしていきたいというふうに考えております。
　それから、労働力の確保あるいは零細のそれぞれの林家の必要性あるいは役割、これは十分に念頭に置きながら今回の三法の運用に当たってまいりたいと考えております。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。
　本年二月二十三日の本委員会におきまして、大原大臣、入澤長官に対しまして、私の地元の林業の動向も踏まえながら、林業、木材産業の展開方向あるいは林業労働力対策についてお尋ねしたところでございます。
　本日は、いよいよ林野三法案が提出されたわけでありますが、ただいま井上先輩から大所高所に立ちました御質問がありましたので、私からは各法案の内容についてお伺いしたいと思います。
　私も、平成三年、九州管区警察局というところに勤務しておりまして、秋に襲いました台風によりまして日田地方を中心に九州地方の美林が本当に根こそぎ壊滅状態になったという状況を目の当たりにいたしまして、間伐の重要性、あるいは森林に対する手入れの問題等について、痛感したことがございます。また、私の地元福井県におきましても、非常に植林に熱心な県でございましたけれども、ただいま篤農家と申しましょうか、一生懸命林業に努めている方が報われないという時代を必死になって切り開いているところでございます。
　このような意味におきまして、本三法案の提出が行われたということは、大臣初め林野庁当局の大変な御尽力のたまものであると敬意を表する次第でございます。地方、現場の方でも、この三法案の一刻も早い成立を心待ちにしていることをつけ加えさせていただきまして、質問に入らせていただきます。
　まず、いわゆる林業経営基盤の強化法案についてでありますが、本法案は森林施業の受託等を通じた経営規模の拡大と林家所得の向上による経営基盤の向上を図ることが大きなねらいであると理解しております。
　全国共通の問題だと認識しておりますが、福井県下でも零細、小規模な林家がほとんどで、五ヘクタール未満の林家戸数が八六％となっております。林業だけで成り立っていくためには五百ヘクタールが必要であるという試算もあるようでございます。また、不在村者所有森林面積も増加しておりまして、不在村者所有面積率の高い市町村では七六％にもなっており、その山村では過疎化に加えて行政的にも大変苦労していると聞いております。
　木材価格の低迷などを背景に林家の山離れが進んでいる中で、これら零細な林家や不在村者所有森林の施業の受託等を通じて適切な森林整備を推進しょうとすることは、水源涵養などの公益的機能の維持、確保の観点からもまことに時宜を得たもので、そのねらいについては大賛成でありますけれども、その具体的な促進となると大きな困難を伴うと思われます。
　そこでまず、今回この二つの法律の一部改正により、その林業経営の規模拡大をどのように促進しようとしているのか、お伺いします。
○政府委員（入澤肇君）　我が国の森林の所有構造につきましては、今先生御指摘のとおりでございます。
　経営規模拡大には二つの方法があると思います。一つは林地取得によりまして拡大する、もう一つは施業の受委託によりまして経営全体を拡大していく。今回の法律改正では、地域の林業を担うべき者を育成するために、林業経営の規模を拡大しようとする者が経営改善計画を作成いたしまして、それを知事が認定して、その計画に従って規模拡大を図る場合に種々のメリット措置を講ずるということでございます。
　新たな林地取得による育林業の規模拡大をする場合には、林地取得資金の償還期限を延長する。
　これは農林漁業金融公庫資金でございますが、従来は二十五年で原則一括償還だったんですが、今回は三十五年に延長しまして、二十五年の据置期間を設けました。
　さらに、特用林産物等との複合経営の拡大によって経営規模を拡大しようという場合には、林業改善資金の中に新林業部門導入資金を設けました。これにつきましても、従来の償還期間十年を十二年にする。
　さらに、森林施業の受託によって規模拡大をするということに対しましては、林業用機械等の割り増し償却を行う、あるいは奨励金を行う、無利子の資金を供給する、いろんな誘導措置を法律の制度にあわせましてとることによりまして目的を達成していきたいというふうに考えております。
○松村龍二君　ただいまお話がございましたように、林家所得の向上の観点からですが、近年、材価の低迷あるいは労賃等の上昇により林家所得も落ち込み、林業経営はほとんど成り立たなくなっているのが実情であります。
　このような中で、林業経営を改善することを目的として長伐期施業、特に福井県のような雪国では長伐期施業が大変有利であるといいましょうか必要である状況でございますけれども、キノコ、薬草あるいは炭などの特用林産物との組み合わせを想定した新林業部門導入資金を創設しようとしており、これについては評価するわけでありますが、林家の所得確保のためには、特用林産物だけではなく、農山村の豊かな自然を背景としたグリーンツーリズムなどのための民宿や観光部門の開始についても助成すべきではないのか、この点についてお伺いします。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり、林家の所得を確保するためには、林業を主業として特用林産物であるとか観光農業あるいはグリーンツーリズム、民宿等による所得の確保、こういうことも必要であると考えております。
　特に、今御指摘のグリーンツーリズムに関連する施設の導入につきましては、従来から共同利用に係る施設につきましては林業構造改善事業の補事業で対応しておりますし、個々の林業経営体が行う施設整備事業につきましては、農林漁業金公庫資金におきまして民宿あるいはキャンプ場、休養施設等の整備、あるいは風致施業の推進などに対して低利融資を行っているわけでございます。
　さらに、今回の法律をきっかけといたしまして平成八年度におきましては、新たに農山村における滞在型の余暇活動施設の整備を推進するという名目のもとに、林家が民宿を設置する場合には林業構造改善事業に係る融資事業で対応するというふうに新しい工夫も凝らしております。
○松村龍二君　次に、林業労働力の確保の促進法案についてお尋ねいたします。
　林業労働力の確保には、二つの視点があると思われます。すなわち、若い優秀な労働力確保とそれを雇用し支える林業事業体の強化が考えられるわけでありますが、ここではそのうち労働力の確保についてお伺いしたいと思います。
　若い労働力についていえば、雇用条件のいい森林組合では都市部から若い労働者が入ってきておりまして、求人広告あるいはヤング向けの求職雑誌等への反響も高いなど、若い人を中心に労働意識の多様化が進んでいると思われます。
　福井県でも名田庄村、和泉村、若狭の各森林組合などが、県森連がまとめ役になり、首都圏や京阪神地区から若手労働者を募集、採用するなど努力しておりまして、その雇用はもちろんでありますけれども、定着してもらわなくては意味がないわけであり、その条件整備が喫緊の課題となっております。名田庄村等におきましては、村が森林組合に補助金を出してそういうような若い都会からの労働者の給与を一部負担するというような意気込みでやっておりまして、定着もかなりいいというふうに聞いております。
　本法案におきましては、第十一条において各都道府県に労働力確保支援センターを指定するとされておりますが、若い優秀な労働者の雇用、定着のためにこの法案における支援センターの果たす役割、またその事業内容についてお伺いします。
　林野庁、労働省それぞれその支援措置はいかがか、お伺いします。
　また、あわせて伺いますけれども、本法案では、第十三条において委託募集の特例について規定しておりますが、さきの森林組合の募集活動のような例も対象になるのかも含め、委託募集の特例適用を受けることができるのはどのような場合か、お伺いします。
　また、委託募集の具体的な内容または方法について、公共職業安定所はどのような指導を行うのか、お伺いいたします。
○政府委員（入澤肇君）　まず、私からお答え申し上げます。
　今、御指摘がありましたように、福井県の名田庄村のように非常に積極的に新規採用活動を行っているところもございます。
　今回、こういうふうな優秀な事例をモデルにいたしまして法案を考えたわけでございます。各都道府県に今御指摘のように林業労働力確保支援センターというのを設けますけれども、この支援センターを拠点といたしまして、都市部での募集を含めまして、広域的な募集が効果的かつ効率的に実施できるようにするということ。そのために、後で答弁があると思いますけれども、職安法の特例措置として委託募集もできるようにさせてもらったわけでございます。
　さらに、新規に就業する場合に必要となる移転とかあるいは事前の活動に要する資金も無利子で貸し付けるということにいたしました。
　さらに、林業への就業に必要な林業技術を実地に習得させるための研修も実施するというふうなことにいたしておりまして、募集の段階から一人前の労働者として活動できるというふうになるまでの支援措置を継続して支援するということにしているところでございます。
○説明員（吉免光顯君）　林業労働力確保支援センターで労働省の方の関係で申し上げますと、雇用関係がはっきりしなかったり不安定というようなことがございますので、まずやはり雇用管理の改善を図る、そういう観点から、あるいは一つには雇用管理の改善の相談、指導をいたしましたり、あるいは雇用管理を担当する人たちの資質を向上するということで研修を行いましたり、それから、ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、労働者募集について委託募集の特例という形を設けさせていただきまして採用活動を改善する。例えば、先ほども先生御指摘ございましたけれども、いろいろな形で募集をすることが可能でございますけれども、事業所の内容につきまして、いろんな形でいろんな資料を一緒につくりましたり、あるいは説明会を一緒に開催をする、そういったようなことを進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　それで、この委託募集の特例でございますが、職業安定法の特例として実施をしたいというふうに考えております。これができる場合ですけれども、複数の事業主とこのセンターの共同の申請に基づきまして改善措置についての計画の認定を受けた事業主が、このセンターに林業労働者を募集することを委託する場合に特例を設けていきたいというふうに思っております。労働大臣に許可を受けることなく募集の時期あるいは人員等々につきまして届け出をしていただくということで、やりやすい形になるように実はしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　公共職業安定所の方では、その際の募集のいろんな方法でありますとか、あるいはどういう時期がいいのかとか、あるいは募集人員等について相談、指導をさせていただきたいと思っておりますし、求職者の動向でありますとか、どんな方向に働く人の意識が向いているか、そういった情報提供もあわせていろんな形で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○松村龍二君　次に、木材の安定供給確保についてお伺いします。
　林業白書を見ますと、平成六年の用材の自給率は二二・四％に低下し、木材産業を取り巻く情勢は、円高等に伴う製材品の輸入の増加等により、国内の木材産業界は低迷しているのが実情であります。
　今後、真の国産材時代を実現していくためには、外材と比べて国産材の流通ロットが小さく不安定であるという問題点を何とか解決しなければならないのであります。このため、従来から国産材の供給体制の整備を行ってきたことは理解しておりますが、本法案による対策とこれまでの国産材供給体制の整備方策との関連についてお伺いします。
　時間の都合もありますので、あわせて質問させていただきます。
　特に、国産材の供給体制の整備を図っていく上で、生材は狂いやすいため住宅部材としての木材の品質管理を徹底する必要があることや、プレカット加工には乾燥材が必要であることなどから乾燥材の供給が重要であると考えておりますが、県下でも乾燥材の割合は一割程度と低位にとどまっております。
　そこで、乾燥施設等の設置に対する助成措置等を含め、今後、乾燥材の普及に向けてどのような対策を行うこととしているのか、お伺いします。
　以上でございます。
○政府委員（入澤肇君）　我が国の木材の供給状況につきましては、今先生御指摘のとおりでございまして、非常に質が安定しない、あるいはロットが小さい、そういうことのために国際競争力がありませんし、また製材工場から出荷する段階におきましても競争力がないわけでございます。
　このような状況につきましては、しかし、各地で大変な努力がなされております。例えば、百五十八の流域の中の十九の流域におきましては、年間原木消費量一万立方以上の製材工場が二十五工場も稼働しておりますし、このうち四工場につきましては年間原木消費量三万立方以上となっております。この一万立方から三万立方の消費量がありますと、十分に国際的にも競争できるコストになっております。
　したがいまして、今回の法案におきましては、外材に対抗し得るだけの条件を整備するということで、森林組合連合、山元から製材工場群に対して一定の期間安定的にロットがまとまって出てくるような仕組みを、計画という制度を法律の中に入れまして担保したわけでございます。さらに、これが案現できるようにするために、立木または素材の安定的な取引のための必要な低利運転資金の融通措置も予算措置として講ずることにしたわけでございます。
　さらに、こういうことをやるためにいろんな施設整備を行いますけれども、その施設整備を行う場合には、森林法だとかあるいは保安林の解除の許可手続だとか、いろんなことを経なくちゃいけませんので、これらにつきましても特例措置を講じて、簡素化、合理化を図ることにしているわけでございます。
　それから、もう一つのお尋ねの乾燥施設でございますが、確かに人工乾燥、これが急務の課題でございます。我が国の乾燥材の普及率は、今、福井県では一〇％と申されましたけれども、国全体では六％程度でございます。北米は五五％。このことが我が国の材の競争力を低くしている一つの大きな理由でございます。
　そこで、今までいろんな援助措置を行っているところでございます。現在、乾燥施設は全国で千四百四十六製材工場において導入しておりますけれども、これではもちろん十分ではありません。
　そこで、八年度予算におきましては、大型乾燥施設等を導入するための木材流適合理化整備特別対策事業、あるいは木材流適合理化設備のリース事業、あるいは製材工場等の再編と乾燥施設等の一体的な施設整備を促進するための地域木材産業再編・近代化促進事業、こういう新しい事業を起こしましてバックアップをしていく方針でおります。
　特に、プレハブ住宅あるいはツーバイフォー工法に対抗するためにはこの乾燥が必要不可欠でございますので、これにつきましては行政的に強力に支援していきたいと考えております。
○松村龍二君　今回、木材関係の三法案が出されまして、非常に林野庁、農水省の前向きの姿勢を感じまして、林野振興元年であるというふうに理解したいわけでございます。
　最後に、大臣にお伺いしますけれども、本法案によって現下の厳しい状況にある木材産業の振興をどのように図っていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　いろいろの視点から問題点の御指摘、ありがとうございました。
　林野庁の皆さん、意欲的な改正案を出していただいたわけでありますが、これは出発点でございまして、先ほど井上委員からもおっしゃいましたように、これをつくったからあしたから立派になるという性質のものではありません。
　これを出発点にいたしまして、今後予算の充実、さらに、先ほどの新しい支援センター等のありようについてもいろいろ試行錯誤が起きてくるのではないのかな、こう思っております。そういう意味で、我々は一歩でも二歩でもこれを契機に林野行政、そして日本の木材産業が前進できるように努力をしていかなきゃならぬと思っております。
　先ほど福井県のある例が出されていたようでございますが、私もある山を歩きまして、人口二千人ぐらいの小さな村でございますが、百人をめどに木材専従の後継者をつくっていこうということで、その百人には国家公務員と同じ年金をやっていこうという仕組みをつくって募集をして、今ちょうど五十人ぐらいになっているそうであります。公務員と同じ年金と、それから超過勤務をやっていこうという意欲的なことをやっているわけでありますが、そういった山を守るための組織なり、あるいはそういう自主的な皆さん方の動きに対応してさらなる協力をしていく部門が今後出てくるんではないのかなと、こう思っております。
　微力でありますが、我々も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○委員長（鈴木貞敏君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前九時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野久光君及び佐藤静雄君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君及び山本一太君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　休憩前に引き続き、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、林業労働力の確保の促進に関する法律案、木材の安定供給の確保に関する特別措置法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○風間昶君　平成会の風間でございます。
　連日、大臣、大変お忙しいところ恐縮でございますが、持ち時間をフルに使いたいと思いますので、御答弁は簡潔にお願いしたいことをまず申し添えておきたいと思います。
　新林業部門導入資金についての融資対象、殊に森林施業の方法に関して具体的に示してほしいことが一点。連続して、その際融資を受ける場合、保証人や担保が人的担保、物的担保を含めて必要か否か。三点目に、では一件当たりの融資の上限は何を基準に決定するのか。四点目に、林業経営の安定化というなら融資ばかりではなくて新事業が軌道に乗っていくためのコンサルティング的な業務も私は必要じゃないかというふうに思うんですが、それを行う場合の窓口は林野庁がやられるのか、都道府県がやられるのか。
　連続しての四問に対してお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　まず最初の質問でございますけれども、新林業部門導入資金は、育林部門につきましては、伐期の長期化による森林施業、それから早期収益部門としましては特用林産物の生産等あわせて導入する者に対して貸し付けを行います。
　具体的には、所有森林の全部または一部につきまして伐期を従来の伐期より十五年以上程度延期し、その間の主伐収入の減少を補うために、早期に収入を上げることができる部門としまして、キノコとか山菜等の生産を開始する者が考えられます。
　具体的な資金使途は、伐期の長期化による施業の導入に必要な作業路の開設、それから先進地調査等でございます。それから、早期収益部門の開始に必要な費用といたしましては、ほだ木とか種菌を買うお金、それから機械、施設、器具等の購入費等でございます。
　それから貸付条件は、貸付限度額は本格的な特用林産物の導入に対応するために、これまでの個人の上限であります一千万円を上回る千二百万円、さらに林業経営改善計画の認定を受けた者に対しては千五百万円というふうに金額を上乗せしております。
　償還期間につきましては、制度上最長の十年以内、これを林業経営改善計画の認定を受けた者に対しては特例としまして十二年以内というふうに特例措置を設けております。
　それから、担保の問題につきましては、林業改善資金そのものは財政資金を原資とする資金の貸し付けでありますから、債権を適切に保全管理することが不可欠でありまして、人的担保または物的担保が必要とされております。これにつきましては、貸付主体である都道府県が原則として「貸付けを受ける者に対し、担保を提供させ、又は保証人を立てさせなければならない。」というふうにしております。借り受けに必要な人的担保の人数等の具体的な内容につきましては、各都道府県の貸付規則等に定められております。
　それから貸付限度額の決定の考え方でございますが、新林業部門導入資金の限度額につきましては、一般的な林業経営における林業所得、例えば三百万円、これを早期収益部門からの収入によって得るのに必要な規模を想定いたしまして千二百万円としたものでございます。内訳を例示いたしますと、特用林産物生産に必要な資金として、機械、施設の購入設置費資材購入費等、これを現在市場で出回っている施設等の価格を勘案いたしまして一千万円、それから伐期の長期化による施業の導入に必要な資金としまして二百万円、合わせまして千二百万円というふうにしたわけでございます。この伐期の長期化による施業の導入に必要な資金は、作業路の開設等に必要な資金と事前調査等経営の準備に必要な資金でございます。
　それから、コンサルタントの必要性につきましては、私どもも全くそのとおり考えておりまして、林業経営者に対する林業経営の改善促進のための指導を十分にやらなくちゃいけないということで、都道府県が窓口となりまして林業普及指導職員あるいは森林組合等の関係者が連携をとりながら実施するということにしております。
○風間昶君　次に、大臣についてお伺いいたします。
　林業、木材産業の経営基盤強化についての大臣が定めることとされている基本方針は今回のこの三法案のためのみのためなのか、あるいはこれ以外に考えられる対策をも含めてなされるのかが一点。
　もう一点は、策定する際に、現場の林業関係者の意見を聞くのかどうか、明快にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　この基本方針は、法制局の法律制度の段階におきましても議論したところでございます。政府から財政資金を投入する、そのためにはやっぱりガイドラインが必要である。
　それから林業労働力の確保の法律等も同じでございまして、ミニマムスタンダードを決めなくちゃいけない、そういう場合にはやっぱり国の基本方針が必要であるということでございまして、この法律制度に必要不可欠な事項として決めたものでございます。
　中身につきましては、林業経営の規模とか、あるいは生産方式等の林業経営の改善に関する事項を示すということにしておりますし、それから育成すべき林業経営に関する基本的事項として、施業の合理化とか経営規模の拡大、複合経営等の推進等の事項を示し、これに基づきまして各都道府県が基本構想をつくるということになっております。
○風間昶君　答えになってないんです。要するに、三法案のためのみのためなのか、そうでない、それ以外の対策も含めての基本方針なのかということを聞いておるわけです。
○政府委員（入澤肇君）　まさに三法案のための基本方針でございます。
○風間昶君　もう一点答えていません。
○政府委員（入澤肇君）　それから手続的には、林政審議会で林業関係者の意見を聞いて定めるということになっております。この林業関係者の中には林業経営者も入っておりますし、労働関係の関係者も入っております。
○風間昶君　最初からそれを言っていただければ時間を浪費しなくて済むわけです。
　次に、県の基本構想が今度つくられているのかどうか。あるいはその実現度といいましょうか、その構想の達成度について林野庁は検査するのかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　県は基本構想をつくること、これは任意規定でございます。これは自治体の地域の実態に応じまして定めることになっておりますので任意規定でございますが、基本方針が一本でございますので、できれば全国的に一律につくっていただきたいというふうに指導していきたいと考えております。
○風間昶君　そうしますと、都道府県知事の作成する基本構想というのは義務づける必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、なぜ義務づけていないのか。例えば東京とか大阪といったところであってもやっぱり山林があり、あるいは林家がいるなら、東京、大阪も構想をつくるべきではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　この法律をつくるときに農業経営基盤強化法も参考にさせていただきまして、国は基本方針をつくるけれども、できるだけ地方自治体の自主性に任せて、やる意欲のあるところからやったらいいではないかというふうな意見が大勢を占めまして、そして法律としては任意規定にしたわけでございます。しかし、行政指導としてはすべての都道府県で速やかに策定されるようにしていただきたいと考えております。
　私どもとしましては、農業経営基盤強化法に基づいて、例えば今、認定農家の報告を聴取していますけれども、林野庁といたしましても各都道府県を督励しまして、常にこの実施状況をチェックしていきたいと考えております。
○風間昶君　それで、経営改善計画が今度あるわけですけれども、その認定をするということはいわば認定農家の林家版というふうに思いますけれども、じゃ改善したというその指標、それは例えば収益性だとか生産性などの数値的なものなのかそうでないのか、それをひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　基本構想は、まずその地域の林業経営の実情に応じた望ましい林業経営のあり方を経営類型ごとに指標として示します。例えば、どういう経営規模、面積がどうで、どのくらいの所得を目標にしてどのような経営をするかということを具体的にその地域の実態のモデルに合わせましてつくって示します。したがいまして、この数字を達成しているかどうかということについて常にチェックをするというふうに考えております。
○風間昶君　それに関連してですが、この認定された計画による経営の規模拡大は当然課税特例措置がありますけれども、規模拡大のために土地を売ったりあるいは作業を委託する者にも同様の特例の措置を与えないとインセンティブが弱まるんではないかと思うんですけれども、そこはどうですか。
○政府委員（入澤肇君）　まず、今回の改正におきまして、認定を受けた林業改善計画に従って林業経営の規模拡大を図る、これは林地取得も経営の受託もそうでございますが、こういう場合を対象に林業用の機械を購入したとき等に対する割り増し償却制度を設けております。
　それから、林地の保有によって規模拡大を図る場合、売買において図る場合には、売り手側が直接メリットを受ける税制上の措置といたしましては、森林組合等のあっせんにより林地保有の合理化のための譲渡所得の特例、八百万円特別控除の措置がなされております。また、買い手側が直接メリットを受ける措置といたしましては、林業を営む者が経営規模の拡大を図るため取得する林地につきまして、特別土地保有税の非課税措置が講じられております。
　このように林地流動化と税制措置の関係につきましては、これらの措置の活用状況、それから林地の流動化に及ぼす効果等を十分見きわめながらこれからも常にチェックしながら対応してまいりたいと考えております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、北海道の場合でありますけれども、道内の一般民有林の面積百七十六万ヘクタールのうち三七％が不在村森林であるわけです。不在村の林地について集積を拡大していくための方策がほかにも必要ではないかと思うんですが、どうですか。
○政府委員（入澤肇君）　御指摘のとおり、不在村者の所有森林面積、これが年々ふえておりまして、平成二年の数字でございますけれども、三百万ヘクタールということでございます。民有林、私有林の二二％を占めるに至っております。これを解消するために種々の制度を設けるということが今回の法律制度でございます。これにつきまして、具体的には森林の管理委託を促進するために管理委託費の一括前払いに必要な費用を貸付対象とする、施業受委託導入条件整備資金というものを創設したいと考えております。
　さらに、森林の施業受委託を促進するために森林組合等が森林施業を受託するに当たりまして、必要な短期運転資金に対して利子助成を行う事業も創設していきたいと考えております。
　また、御審議いただいている法案によりまして林業経営改善計画の認定を受けた林業者が不在村者の所有森林等を取得する場合、この場合には林地取得資金の償還期限を延長する、二十五年から三十五年にするということと同時に、予算上の措置といたしましてこれらの者に対して奨励金という形で助成金を交付したいと考えております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、林業労働力の確保に関して何点かお伺いしたいと思います。これは労働省も共管ということですので労働省の方にもおいでいただいておりますが、まず都道府県知事のつくる基本計画、今度は基本構想じゃなくて基本計画は、私は義務的なものであるべきだというふうに思うんですが、これに関しての林野庁の御意見はどうですか。
○政府委員（入澤肇君）　これも先ほどの法律と同じように、森林資源の状況とかあるいは林業事業体をめぐる諸条件等に地域において差があること。それから林業においては地域特性が強くて林業労働力の確保の必要度合いが各都道府県において必ずしも同一でない。それからさらに、今一番大事なところは、法案審査の段階で法制局とかなりやり合ったのでございますけれども、やはり都道府県の自主性を尊重するということを法律上は書かなくちゃいけない。そういうふうなことから基本計画の策定を都道府県知事の判断にゆだねたということでございますけれども、行政指導としてはすべての都道府県において基本計画が策定されるように積極的に指導してまいりたいと考えております。
○風間昶君　そうですか。わかりました。
　基本計画によって今度は指定される林業労働力確保支援センター、これは私は必ずしも県庁所在地にある必要はないのではないかというふうに思うわけです。地域の林産業の中心となる市町村に置くのが私は最も適切ではないかと思うんですが、ここはどうですか。
○政府委員（入澤肇君）　全く御指摘のとおりでございまして、必ずしも県庁所在地に設置する必要はないと私どもは考えております。
○風間昶君　ということは、各県から上がってきたものを受け入れるということですか。
○風間昶君　支援センターに募集を行わせようとする、つまり、わかりやすく言うと人材紹介とも言えると思いますが、その人材紹介についてのみ職安法上の大きな例外が認められているこの根拠、最大の根拠は何なのかということが一点、これ労働省の方にお伺いしたいと思います。
　もう一点、労働省の方に。事業主の労働者に対する義務は、例えば口頭契約が四六％を占めているとか書類の記載事項に不備な部分があるとか、まだまだそういう意味では不備な面が私はあるように思えてならないわけですが、事業主の経営が今度軌道に乗ったら、労働力確保のために努力ではなくて義務に変えるということを含めたこの法案の再改正をすることはあり得るのか。
　この二点について伺いたいと思います。
○説明員（吉免光顯君）　一点目でございますけれども、支援センターによる委託募集を認めましたのは、林業労働力の現状から見ましてより一層確保しやすいという形をつくるために求職者にアピールしたり、あるいは知名度をもっと出していく、そういうことで特例的に委託募集の規定を含めさせていただいております。
　それから、もう一点の方でございますが、先生がおっしゃいますように、雇用管理いろいろ改善をしていく必要がございます。法案の中で文書交付について事業主に努力義務を課すということにいたしておりますし、通年雇用についても経営基盤の強化と一体となって相談、指導をしてまいる所存でございまして、この法案が成立しますればその円滑な施行に努めてまいりたいと思いますし、その施行状況を見ながら検討していく課題かなというふうに思っております。
○風間昶君　じゃ、状況によってはあり得るというふうに、その含みを持たせていると理解していいんですか。
○説明員（吉免光顯君）　状況を見ながら十分検討してまいりたいと思います。
○風間昶君　それでは次に、無利子貸し付けの就業促進資金、これについて伺います。
　日本育英会の奨学金と同様に林産業に一定年数を従事した場合には返済免除とかあるいは猶予とかをする制度を導入すべきだと私は思うんです。
　これは、むしろ新規労働者は若年の方よりも今現在もう五十代以上の人たちが七割近く就業されているということを考えますと、リタイアして、自分の趣味のレベルではできないんだと思うんですが、先ほど井上先生もそういうふうにおっしゃっていましたからかなり専門的な技術を要することでありますが、そうなりますと当然五十代以上の方々の新規の就業者にもっと目を配るべきではないか。林作業というのは七十までできるかどうか私はわかりませんが、もし七十までできるとしてもせいぜい十数年であると思いますから、だったら五年なら五年働いたらこの林業就業促進資金は免除しますよ、あるいは猶予しますよということをぜひやっていかないと、実態上はおいしいえさだけやっても新たに入ってくる人は極めて少ないのではないかと危惧するものであります。
　したがいまして、育英会の奨学資金制度のような制度が導入できないかどうかが一点。もし国ができないと言うならば、例えば都道府県、市町村が同様の制度を導入することについて国はどう判断するのか、この二点を伺いたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　まず、免除規定を設けることにつきましては、これはあくまでも建前上は個人の自由な判断に基づく私的な経済活動でありますので、他産業とのバランスから見てあくまでも就業後の所得で償還することが適切であるという原則でございます。
　ただし、こういうような原則でございますけれども、林業が持っている実態にかんがみまして、無利子であるとかあるいは最長二十年の償還期間、その中で四年の据置期間を設けるとかして、できるだけ負担を軽くするような措置も講じております。また、どうしても新規就業者を確保しなくちゃいけないという必要性に迫られている事業主があるとすれば、事業主が借り受け者となることによりまして労働者自身が返済義務を負わないというふうな方法があるかと思います。
　したがいまして、育英会のような返済猶予あるいは免除の規定というのはなかなか他の例のバランスからしてとることはできませんけれども、いろいろと配慮しているわけでございます。
　それからさらに、都道府県、市町村が国にかわっていろんな措置を講ずることができるかどうかということにつきましては、自治省からの地方交付税、これをもらいまして各都道府県に担い生育成基金がつくられております。この担い生育成基金は非常に汎用性の高い基金でございまして、その基金の運用益を使いまして就業促進資金について国ができない部分につきましても一定の援助をするという道は開かれております。よく運用の実態を見ながら、私どももそのような方向で指導してまいる方針でおります。
○風間昶君　わかりました。
　次に、林業作業が危険であることは、一次産業の労働災害の被災といいましょうか事故を見ても、これは日本の急傾斜地あるいは林道の整備がまだ潤沢にいっていないということを考えますならば当然そうだというふうに認識するわけです。
　であればなおさら、その事故を含めた危険な作業にかんがみて社会保険とか年金の制度上の優遇を私はもっと厚くすべきではないか。これは年金の一元化の問題もありますから、今週の本会議での農林大臣の御所見もこれありでありますが、そういう意味で、今現在農林年金が二〇％ぐらいの加入率という極めて低いことを考えますと、困った困ったと言って、努力はされていらっしゃるんでしょうけれども、年金加入低水準をどう解決しようとされているつもりなのか、ここをきちっとお答えいただけばと思います。
○政府委員（入澤肇君）　確かに、労働現場の問題あるいは所得の問題等からしまして各種の社会保険制度に対する加入率が林業の場合は低うございます。しかし、これは逐次改善していかなくちゃいけないというふうに私ども考えております。
　現在やっておりますのは、先ほどちょっと申しましたけれども、各都道府県に担い生育成基金ができております。これは金利が低いんですが、毎年毎年拡充強化されております。この一部を使いまして、例えば社会保険料の掛金の一部助成を森林組合の作業班員に対してやるというふうなことも講じまして、言ってみれば間接的な直接補償、デカップリングでございますが、このような措置を講じながら、間接的にでも少しでも社会保険の加入率を高めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　ちょっと話も出しましたが、まさに作業の安全を図る上で、また一方の視点では生産コストの低減を図るために林道などのインフラ整備が大変重要であるわけです。少なくとも今まで年度ごとに、例えば三年度は民有林の林道事業について、山村活性化林道リフレッシュ事業、四年度は防火林道整備事業、五年度は林業地域連絡林道整備事業、六年度は林道機能高度化事業、七年度は林道交通安全施設整備事業、カーブミラーとかガードレール、やっていらっしゃることはわかっておりますが、そうなると平成八年度あるいは九年度の新規拡充施策が当然用意されているはずです。用意されてしかるべきだと思いますが、ここはどうでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　毎年いろいろな名目のもとに林道予算をふやしておりますけれども、基本的には森林法に基づきます森林整備事業計画の五カ年計画を具体的に実行に移しているわけでございます。林業労働の安全のためにもこの林道整備が必要でございまして、この予算に基づきまして毎年延長をしているわけでございます。
　このほかに、最近ではふるさと林道緊急整備事業と称しまして、八年度では地方単独事業費で二千億円のお金をいただきまして、これも林業の就労条件の改善等に必要な林道の計画的な整備に向けて使っているわけでございます。
　このように、国の公共事業費とそれから地方交付税に基づくふるさと林道の緊急整備事業とあわせまして整備をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、この森林整備事業計画につきましては本年度で期限が切れますので、また新しい視点から内容を拡充するべく今研究会を設けて来年度に備えているわけでございます。
○風間昶君　そうすると、ふるさと林道緊急整備事業を八年度の新規拡充施策としていくわけですね。
　まあいわば、素材は同じでも何とかして嫌いな食事を子供に食べさせようという思いでいろいろメニューしているというふうにとられてもしようがないぐらいに林道整備事業がおくれている。
　やっぱりこの根本的なところを予算づけも含めてもっとやってもらわないと、実際に、例えば六年度の沿道の作業ポイントや休憩広場を林道の開設とあわせてやるという事業が一体どのぐらい達成されているのか、これすらも私は知らないわけですよ。該当するところの現場の人はわかっているかもしれませんけれども。
　だから、メニューをたくさん並べてやっていきますという型どおりのあれではなくて、本当に五年なら五年でここまでやるというふうに決めているんだったら、その積み残しの分はどうするか等も含めてどうですか、インフラ整備にどう取り組んでいきますかというふうにお聞きしたわけですから、きちっと答えてください。
○政府委員（入澤肇君）　現在の整備目標というのは、平成十八年度末にヘクタール当たり十四・六メーターの林内道路密度を達成したいと思っているわけでございまして、今御指摘の平成六年度末現在では、ヘクタール当たり十二・二メーターになっております。このヘクタール当たりの林内道路密度を毎年毎年延ばしていくようなことを目標にして予算をとり、その実行に移しているわけでございます。
○風間昶君　その現場を長官はごらんになったわけですか。
○政府委員（入澤肇君）　私は各地に行って見ておりまして、非常にまちまちでございます。北海道にも行ってみました。沖縄にも行ってみました。
　それから、宮崎県にも行ってまいりました。宮崎県のようなところではヘクタール当たり四十六メーターとか五十メーターとかいう非常に密度の高い道路を用意しておりまして、こういうところは切り出しコストが非常に安うございます。国際的に見ても十分競争力がある材価になっております。
　そういうふうな現場を見るにつけまして、やっぱり林道網の密度、これを高めていくことが国際競争力を高めるためにも必要不可欠であるというふうに認識しております。
○風間昶君　それでは、次に国産材時代を迎えるに当たりまして、平成二年のデータでは林業従事者が十一万人、平成十二年には五万人ぐらいに減るのではないかというふうに試算されているようでございます。林野庁は一方では国産材時代だと、じゃ、これに迎え撃つために必要とされる従事者人口をどのぐらいというふうに試算しているのか、現状から見てどういう数字と考えるのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　林業就業者は、御承知のとおり三十五年当時四十四万人いましたのが、最近ではその四分の一の十一万人に減少しました。
　しかも五十歳以上の割合が七割でございます。これを最近の新規高校卒業者の林業への就業動向等を見ますと、若干ふえているんですが、二百人前後で推移しておりまして、もし今後こういうような新規参入の状況で推移するとしますと、平成十二年には林業就業者は五万人強に減少してしまうのではないかというふうに危惧しております。
　将来の労働力がどのくらいになるかということを試算してみますと、必要とする雇用量を一人一日当たりの年間就労日数、今百五十日程度でございますけれども、これを百八十日というふうに大幅に延ばして換算し、さらに機械も今開発途上でございますけれども、大幅に機械化が促進されるというふうに想定いたしますと、林業労働者は基幹的な人たちで少なくとも六、七万人は将来とも必要であろうというふうに考えております。この六、七万人の人を確保するためには、毎年千五百人ぐらいの新規参入者が必要であるというふうに計算しております。
○風間昶君　それでは次に、木材の安定供給について、私はいろんな視点があると思いますけれども、取ってつけたような形で足りないからどうだとかこうだとかという継ぎはぎ的なことではなくて、いろんな変動するファクターがありますけれども、むしろ二十一世紀前半ぐらいまでの木材の需給の見通しをきちっとつくる必要があると思うんです。
　そういう意味で、長伐期の導入に伴って品質階級別の見通しをも含めてつくるべきだというふうに私は思うんですが、この木材需給の見通しについて大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（大原一三君）　今御指摘ございました長期需給見通しを立てるべきではないかという御意見でございます。
　我々は国産材時代、国産材時代ということを言っているわけでございますけれども、今お話のありましたように、これからの労働力の逼迫、それから外材等の圧力、そういったものを総合勘案して今回も施策を打ち出したわけでございますが、委員御指摘のように、やはりそれらのいろいろのファクターを総合的に織り込んで、そして長期需給見通しを立てていくということはぜひとも私は必要であると、このように考えております。
　しかし、外材の値段というのが不確定要素でございまして、それと太刀打ちできるような採算、収益性というものを考えていかなきやなりませんので、何はともあれ、我々はその体質改善のためにできる限り早くこの法が施行されまして、そして軌道に乗っけるということが非常に大事なことだと、こう思っております。
○風間昶君　大臣、それはちょっと逃げの言葉のように聞こえてしょうがないんです。法案が通ってから木材需給の見通しを立てるというふうにもやや聞こえたんですけれども、そうではなくて、新たにこれからいろんな困難な状況があるにしても、改正する法案をどんどんつくるということは、ある意味ではもう根本的に見直さなきゃならない時期に来ているんではないかということからも、私は不確定要素があるにしても木材需給の見通しをきちっとつくる必要があるというふうに主張しているわけで、大臣も必要性をそうお感じになっていらっしゃいますから、いつやるのかということに尽きるんではないかと思いますが、再度いかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　先ほど大臣が御答弁申しましたように、非常に不確定な要素がたくさんあるのでございますが、しかしこの法案を契機にいたしまして何としても需要拡大をしなくちゃいけないということでございます。
　今、私どもが持っておりますのは、昭和六十二年に閣議決定されました林産物の需給見通してございまして、平成十六年に木材自給率を四三から四八％に高めていこう、そういう見通しを持っているのでございますが、二二％台に落ちてしまったわけであります。
　そこで、各般の要因を分析して新しい見通しを立てるべきじゃないかということでございまして、現在、林政審議会に基本計画部会を設置いたしまして検討を行っております。ことしじゅうに成案を得て、今年度中には発表したいというふうに考えております。
○風間昶君　確かに、不確定要素というか不安定要素が余りにも強い部分ですから、なかなか審議をされている中でも結論を出しづらい部分があるかと思いますけれども、鋭意この見通しを立てた上での国産材時代到来に迎え撃つ戦略をぜひ立てていただきたいというふうに思います。
　それで、国産材の需要拡大策としていろんな切り口があるかと思いますが、私自身は、まず第一に地域の公共建築物を地域の木材でつくろうという機運をどうやって盛り上げていくのかなと、このことが非常に大事ではないかと思います。しかし、そのためにはお金もかかると。したがって、私はこれは根本的なことに入っていくのかと思いますけれども、融資の世界ではなくて補助金で支援することも必要になるというふうに思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　国産材の需要喚起のためには、ソフトからハードまでいろんな政策を準備しなくちゃいかぬと思っています。
　まず、需要喚起するために「木と健康」というので映画をつくりました。今三千本も売れていますけれども、一般の皆さん方に見ていただきまして、居住空間を木材で埋めようじゃないか、国産材で埋めようじゃないかという気を起こしてもらいたいと思いまして映画をつくったんですが、これが好評でございます。これを受けまして、具体的に一定の予算で居住空間を木材で内装化するという場合に、木材利用相談センターというのを各都市に五十八カ所つくっております。
　このようなことを前提といたしまして、予算としましては、木造建築物の耐震性を向上させるための指針の策定だとか、あるいは内装部材の開発とか、木材製品の品質向上のための普及啓発等の予算と同時にかなりの試験研究費等を用意しております。しかし、これは非常に限られておりまして、私どもは今御指摘の公共施設に対しまして一挙に国産材を使ってもらいたいと思いまして、先般、営林支局を通じまして公共施設の全国的な建設計画の調査を行いました。これによりますと、平成八年度から九年度までで八百六十九件の建設計画があるということがわかりました。
　現在、この計画に従って具体的に設計に入っているところ、あるいは予算をこれからとろうとしているところに対しまして、都道府県あるいは林業関係者一体となりまして、国産材を使ってくれと、午前中もお話がございましたけれども、東京都では東京都の木を使ってくれというふうなことで売り込みを図ろうと思いまして、キャラバン隊まで編成して今対応しているところでございます。
　そのようなことでありますので、これからも全力を挙げて需要拡大のＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　最後の、後段の質問についてはお答えになっていません。
○政府委員（入澤肇君）　具体的に補助金をハード施設に対してということでございますけれども、林業構造改善事業であるとかあるいは農業構造改善事業、あるいは畜産局が所管しております豚舎とか、そういうことに対しては国の補助金が出ております。特に、大断面の集成材の技術が飛躍的に発展しましたので、大きな集会所だとかあるいはコミュニティーセンターとか、そういうことに対しては農林省関係の補助金でもかなりの補助金が出ております。
　さらに、文部省に対してもそういうふうな補助金を出すように要請しておりますし、建設省に対しても同じようなことを要請しているところでございます。
○風間昶君　よく存じ上げております。
　文部省の方にもおいでいただいているんでちょっと文部省さんにもお伺いしたいと思います。
　一例としては木造の学校建設が挙げられるかと思います、まさに今長官おっしゃったように。去年は二十七校の小学校、中学校が木造建築としてつくられ、昭和六十年に文部省が木を利用する、木材を利用するという通達を出されて以来、六十一年から昨年まで百八十六校、木造建築の学校があるというふうに私はきのう教えてもらいました。そのうち小学校が百四十五校、中学校が三十四校、幼稚園、高校が七校と。まさに鉄筋コンクリートにはない教育上の効果、あるいは木の香りが優しい人格の形成に寄与するという、また児童あるいは教師の健康にもいいという、一々検証する必要もないと思いますけれども、いずれにしましても、木造建築と同時に、通達を読ませていただきますと、建物の内装の本質化についても、内装の本質化に間伐材を利用することを含めて通達が出されておるようでございます。
　これは学校だけじゃなくて、例えば北海道でいうと、今年度も、木そのものでつくるものとしては道民の森・森林学習センターとか、あるいは内装の本質化に関しては道立江差病院あるいは札幌市にあります道立体育センター、あるいは今まさに工事中でありますけれども、札幌の中央警察署などにも使われているというふうに聞いております。
　また、そういう意味では、話をもとに戻して、学校の施設における木材使用の促進について、木材需要喚起のために、文部省のまずスタンスを今後を含めてお伺いしたいと思います。
　もう一点、文部省さんに伺いたいのは、現行の施設整備の補助制度はどういうふうになっているのか、先ほどの補助金支援ということの話と絡めての質問になって恐縮ですが、補助制度はどうなっているのか、この二点についてお伺いしたいと思います。
○説明員（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　学校施設における木材の使用でございますけれども、これは先生御質問の中でもお触れいただきましたけれども、学校施設はやはり潤いだとかあるいは温かみというものも大変重要だと認識をしているわけでございます。そういう意味からいきますと、木材を使用することは有効である、こういう認識も持っているわけでございまして、そういう観点から、従来から学校施設を整備するに当たって木材をできるだけ活用するようにという考え方を持って臨んできているわけでございます。
　特に、これからの学校教育はいろいろ難しい問題もあります。そういう目で見ますと、ゆとりだとか潤いというものを施設面でももっと求めていかねばならない、かように考えておりますので、そういう観点からの努力もさらにさせていただきたいと思っております。
　また、そういう施策をどのような形でやっていくかということになるわけでございますけれども、主な施策を少し説明させていただきますと、先ほどこれも先生の御質問の中で大方は触れていただいたわけでございますけれども、一つは昭和六十年に文書をもちまして「学校施設における木材使用の促進について」という通知を出し、各都道府県にできるだけ使用するようにという要請をしてきているわけでございます。そして翌年度、六十一年度に、木造建築のための補助単価、これを前年度に比べまして、小中学校の校舎の場合でございますけれども、六八・八％引き上げまして、鉄筋コンクリートづくりと同じだけのものに引き上げたわけでございます。さらに、その後、鉄筋コンクリートづくりも含めまして、五年度、六年度には大幅なまた単価増も行っているわけでございます。
　さらに、昭和六十一年度には、児童生徒等の集いやあるいは交流を促進するという観点から、木材を使用した集いの木の部屋等の教育研修施設を整備する事業も新たな補助制度として出発をしているわけでございます。
　それらが主なものでございまして、これらを活用しながら今後とも学校施設整備に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　いずれにしても、文部省が音頭をとってというよりは、自治体なりなんなりの申請があって初めて動かざるを得ないということでありましょうが、ひとつここは注文なんですけれども、もう少し本当に木の持っているハードな部分とやわらかい部分との微妙なあれを教育の現場に生かしていくという、積極的な木材利用あるいは木材使用の促進についてお願いしたいということが一点。
　それともう一点は、北海道内に木造建築で新しくできている学校は、今比較的少ないんでありますが、よく見ますとほとんど外材の方が多いというような印象なんです、これは私の印象。これは、文部省さんにとってみれば国産材であろうが外材であろうが木材じゃないかという思いかもしれないけれども、これはまたちょっと話が別でありまして、根っこはやっぱり国産材を使って学校教育に寄与していただきたいということでございますので、そこを余り間違えないようにしていただきたい。つまり、国産材を特に利用していくような木材需要喚起という観点に立っていただきたいと思いますけれども、ひとつそういう意味でよろしくお願いしたいと思います。
　文部省さん、結構でございます。一言あればどうぞ。
○説明員（玉井日出夫君）　私どもは、あくまでも学校をどのようなよりよい教育環境の中で整備していくかと、こういう観点でございますので、そこはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　先ほど先生お触れになりましたように、申請でございますので、それぞれの設置者において、我が地元の産業振興という観点もございましょうし、また一方においてはやはりそれぞれの市町村の財政事情もございましょう。それらを加味しながらそれぞれの設置者において御判断いただきたい、かように考えているわけでございます。
○風間昶君　文部省さん、もう結構でございます。
　ありがとうございました。
　それでは次に、木造家屋などの耐火性といいましょうか、さまざまな材質のものができて発展性があるわけですけれども、地方自治体で域内産材を使った場合に補助金を出すような例が、例えば北海道では道南杉商品性向上対策事業というのがあるんです。これは、わずか三百六万ぐらいの事業費で半分を補助していただいているわけですが、補助率は半分なわけですけれども、全国に大体これどのぐらいあるんでしょうか、つかんでいらっしゃったら教えていただきたいと思います。