Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃるとおりに、戦後日本が明るい社会、豊かな暮らしを手にすることができたのは、やっぱり日米関係の枠組みの中で平和を守り、同時にまた自由貿易、自由経済という経済の仕組みの中で貿易が伸びて、そしてこのような豊かな社会をつくることができたんだ。そこまではそれでよかったんですけれども、日本が非常に経済的に力がついてきましたがために、日米間の貿易インバランスが目立ってきて、今までは私たちはごく当たり前のことだと思って振る舞ってまいりましたことも、あるいは国内にあります仕組みも、何かこのごろでは日本は特殊な考え方の国ではないかとか、同じ自由と民主主義のルールを守っておると言いながらルールが違うのではないかとか、いろいろなことまで言われるようになってまいりました。
　こういったことは極めて不幸なことでありますので、私は、自由世界で国民総生産、日米両方合わせると四割近くまでいく、また貿易においても非常に多くの部分を占めておるこういう国同士で、もっと両国の間のわだかまりがなくなるように、経済交流も心の交流も全部うまくいくようにしていかなければならぬというのは、これは非常に大切なことだと、こう思っておるんです。
　国民の側から見たらどうだとおっしゃいますれば、例えば御議論に出ておった公共投資の整備にしても、それは住みよい環境をつくることになりましょうし、またいろいろ輸出、輸入の規制や枠をなるべく緩めていくことは、お互いに消費者にとってはどんなすばらしいものが入ってくるのか。今、内外価格差の調査ということも構造協議の中でやっておりますけれども、これは簡単に言うと、どうしたら比較的高いものがお互いに安くなる努力ができるかということでございましょう。ですから、そういったことで、一つ一つの努力の積み重ねがやはり国民生活を将来に向かって豊かにしていくということに役に立つ協議である、こういったことを私たちもできる限り御説明をさせていただいていこう、こう思います。
○下稲葉耕吉君　構造問題協議の中で、今貿易のインバランスの問題に触れられましたけれども、例えば大店法の問題にいたしましても独禁法の問題にいたしましても、そういうふうなものが仮にアメリカ側の主張どおりに我が国が対応をとったとしてどの程度影響力を与えられるかどうか、その辺のところは大変議論の存するところでございますが、きょうはその問題に触れませんで、次に参りたいと思います。
　防衛庁にお伺いいたしたいと思いますが、防衛大学校の問題についてちょっと触れてみたいと思います。
　最近五カ年問の防衛大学校の卒業生のいわゆる任官拒否者といいますか任官辞退者、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（米山市郎君）　五カ年間について申し上げますと、昭和六十一年が二十二名でございます。六十二年が三十七名、六十三年が四十名、平成元年が五十八名、それから平成二年が六十名ということになっております。
○下稲葉耕吉君　防衛庁長官にお伺いいたしますが、このような事実を前提といたしまして防衛庁長官としての御見解をお承りいたしたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　お答えいたします。
　今政府委員から申されたような数を見まして私が感じましたことは、まず第一に、就任いたしましてまだ日も浅うございますけれども、意外に非常に多いということですね。これは実に私の大きなショックでございました。
　御承知のとおり、防衛大学というのは将来の幹部を養成する大学でありますが、その卒業生が一四％ですか、そういう数が任官しないという数字は非常に多い、少なくともそういう感じがしたわけでありますが、その内容について担当者からいろいろと説明を聞いてみると、やはりある程度はなるほどなとうなずけたような面もございます。しかし、特に私が憂慮しているところは年々歳々ふえていくことですね。わずかではございますが漸増しているということは大変これはゆゆしい問題ではないかな、こういうふうに感じたわけでございます。
　そこで、こういう問題をさらに改善するにはどうしたらいいか、冷静にその原因をまず調べ、そして対応策を立てていかなければいけないんじゃなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。私なりに判断いたしますと、一つには、やはり入学した当時まだ十八歳でありますから、見方によれば人生の設計がまだ確たるものができない、こういう時期の入学生であるわけでありますから、ある程度、四年間たちましてのその答えがまた違ってくる、人生の自分の航路につきまして答えが変わってくるというのもやむを得ないかな。そしてまた、もう一方には民間の経済的な好況、特に人手不足ということが自衛官に任官するかどうかという判断におきましては大変大きな影響を与えることも一つであろう。しかし、最後に一番大きな原因というものは自衛官というもの、自衛隊というものの職業といいますか任務といいますか、そういうものに対する一つの誇りというもの、それからまた国民の自衛隊に対する位置づけ、尊敬の念、そういったようなものが私はかなりあると思うんです。
　もうずっと以前の話でございますが、私は事実目の当たりにしたんですけれども、たまたま成人式の日に自衛官が成人式に招待されなかったというようなケースも一回ありました。そういうようなことから見て、一体国の大切な独立を守り、生命財産を守る任に当たる自衛官としてはこれでいいのかというふうな感じがしたわけでありますが、まさしくそういう国民全体からの自衛官に対する位置づけといいますか、そういうものが私は大きな問題ではなかろうかな。そういう中に本当に使命感、誇りというものがわいてくるんじゃなかろうか、そういうことも防衛大学の卒業生の中の任官拒否の問題に大きな関連がある、私はこのように認識をしておるわけであります。
○下稲葉耕吉君　今防衛庁長官からお話がございました点に私も大変同感する点が多いわけでございますが、自衛隊が憲法違反である、そういうふうに一部の人たちが思っている。憲法違反の自衛隊、その自衛隊員が国を守る気概が起こるかどうか、私は起こりっこないと思う。社会から冷たい目で見られておる。その人たちが自分の職場に生きがいを感じ、命をかけてやろうという気持ちは起きないだろうと思うんです。我々の国を守るのは日本国民全員が守るわけです。そういうふうな中で、自衛隊が中核となって頑張ってもらっているわけだと思うんです。私はそういうふうな形で国民が自衛隊を見る目、これはやはり理解を持ってもらわなくちゃならない。これは我々の責任でもあると思うんです。
　それと同時に、今おっしゃいましたように、自衛隊そのもののステータスの問題がございます。いろいろ言われております。防衛庁を省にしたらいいじゃないか、あるいは統幕議長だとか幕僚長を認証官にしたらいいじゃないかとか、いろんな議論がございます。その議論は議論といたしまして、あるいは自衛隊をやめてからも、これは若年でおやめになる方が多いわけですから、それから後の将来について生活上の懸念がないとか、そういうふうにトータルとして温かい目で自衛隊を眺めていく、見詰めていく、そして国民が理解する、そのような自衛隊であれば、自衛官の一人一人も将来についての展望、生きがいというふうなものが出てくると思うのでございます。そういうふうな意味で、私どもも一生懸命頑張らなくちゃならないと思いますけれども、自衛隊の方々も長官を初め頑張っていただきたい、このように思います。
　それに関連して、自衛隊の中をいろいろ見させていただきますと、いろんな意味で日本は今非常に経済的に裕福だと言われておりますが、宿舎にしろ装備にしろ非常に貧弱です。ああいうふうなところで苦労している方々も本当に大変だと思います。ひとつ大いに頑張っていただきたい、これだけ申し添えておきます。
　次に、科学技術庁長官に一言お伺いいたしたいと思いますが、長官は御承知のとおり、電力、電気、約三割が原子力発電でございます。今我々の生活の中で三割、例えば二十四時間のうち三割といいますと七時間です。電気がつかないとか冷蔵庫が冷えないとか電車が動かないとか、そういうふうな生活は考えられないと思うんです。
　そういうふうな中で、先般三月二十一日、福島原発につきまして、住民側の控訴が棄却されまして、原発の「設置許可は適法」である、「推進必要と異例意見」という新聞報道がなされました。反面、例えば青森におきます核燃料サイクル施設などに対する反対運動というふうなものがございます。
　私は国民の中にはやはり原発に対する御理解の非常に少ない方も大勢いらっしゃるんじゃないかと思うんです。まだまだ政府は、このような問題についての何といいますか、国民に対する理解と協力を求める努力が足りないんじゃないだろうかというふうな気がしないでもございません。そういうふうな意味で、担当の科学技術庁長官の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（大島友治君）　ただいままことに当を得た御質問をいただきまして、お答え申し上げたいと思います。
　確かに資源の八割を海外から輸入、依存しているという我が国におきましては、今後とも電力の安定供給の確保を図っていくことが重要であるということは当然私も十分承知しておるところでございます。とりわけ原子力発電は、供給安定性というものですか、それから経済性、さらには環境影響等の面ですぐれておることは事実でありますが、ただ、我が国の主要なエネルギー源の一つとして、安全の確保を大前提にその開発利用を着実に推進していくことがこれは絶対に必要じゃないか、こういうふうに考えてはおります。また、ウラン資源の有効利用ということを図って、そうして原子力発電の供給安定性を高めるため核燃料サイクルの確立を図る、こういうことが非常に大事であるということは現実の問題として私も十分承知しておるところでございます。
　そこで、そのためにというか、また原子力の開発利用を円滑に進めていくためには、国民の理解と協力がどうしてもこれは十分得られなきゃならないということは、ただいま御質問の中で言われたとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
　したがって、これらの問題を解決するためには、安全確保の実績を積み重ねることはもちろんでございますけれども、各地で開催される勉強会等への講師の派遣などの草の根的な広報、あるいは放射線に関するセミナー開催等の体験型の広報に重点を置きまして、適時的確でしかも懇切丁寧な広報活動を一層充実強化すると同時に、原子力の施設の立地地域のみならず全国的にこれを展開して、そして正しい認識の普及を図って、原子力に関する国民の理解と協力をぜひ私は進めてこの事業に御協力をいただきたい、こういうふうに考えて、ただいまの御質問に対して十分こたえられるように私も努めてまいりたいと、こう存じておるものでございます。
○下稲葉耕吉君　時間もございませんので、次の問題に入ります。
　農政につきまして農水大臣にお伺いいたしたいと思います。
　昨年の参議院選挙の政策論争の一つといたしまして農業政策の問題があったのは御承知のとおりでございます。日本の農家の方々は本当に今苦労をしておられると思うのでございます。水田も大方三割方減反なさった。外国からの食糧の輸入というのはできるだけ避けたい。牛肉・かんきつ類も頑張る頑張ると言っていたけれども、政府は次々にアメリカあるいは外国の言うなりになっているんじゃないか。要するに、農家の人たちが今一番不安に思っているのは、例えば米の自由化の問題にいたしましても、自由化しないしないと政府は言っている。国会の決議もある。しかし、果たして本当なんだろうか。一部の人たちは自由化賛成。貿易に従事している人、商業に従事している人、あるいは消費者の中でも自由化賛成論を主張される方々もあるわけでございます。
　私は、今の農政にとって一番問題なのは、将来について、将来展望といいますか、はっきりしたビジョンが欠けていることじゃないだろうかと思うんです。兼業農家にいたしましても一種兼業、二種兼業いろいろございます。あるいは日本も北と南、あるいは平たん地、山間部、農業の事情というのはいろいろ違います。しかし、日本の農家の方々は非常に賢明でございます。将来ビジョンを国がはっきり示すことによっていかにしてそれに適応していこうか、自分たちの農業はいかにあるべきかということを十分お考えだ。そういうふうな中で、国民を初め農家の方々が協力して日本の農業というものをつくっていかなくちゃならない。そういうふうなところからいろいろな政策なりなんなり生まれてくるんじゃなかろうかと私は思うのでございます。
　そういうふうな点につきまして、まず農水大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　私、農林水産大臣を拝命いたしましたときに、まあ総理から拝命したわけですけれども、とっさに頭に浮かんだのは「農は国の本」という言葉なんですね。これはもう小さいときから自然に農は国のもとと私の頭の中に入ってきたんです。ですから、その基本精神でいくべきだ、結局、農業者はもとよりでございますけれども、国民全体に農は国のもとだということがわかってもらえるような農政の展開が大事だ、こういうふうに思った次第であります。
　その次は、今先生御指摘のとおり、いろいろ内外難しい状況がありまして、農業に従事している人は萎縮しちゃう、そして担い手を含めて将来展望がどうも暗くなる、これが一番問題なんだ。農業の将来は明るいんだ。日本の農業の将来はこういうことを積み重ねていけば必ず明るいんだ。これは「農産物の需要と生産の長期見通し」などという指針もあります。そういうことで、構造政策とかあるいは価格政策とかあるいは生産対策とか総合的にやっていけば、これは日本農業の将来というものは、国土が狭いとかいろんなハンディはあるにしても、それを裏返して特徴づければ日本農業の将来は明るい、こういうふうに考えていただくように農林水産省あるいは内閣が先頭を切ってやっていけば、私は必ず信頼をされる農政というものはそこに生まれてくると、こう考えておるんです。
　また、政策の決定に当たりましては、いろいろな各般の状況を見ながらよりきめ細やかな配慮をしながら手順を踏みましてそして仕事を進めていく、十分情報を得ながら誤りのないように農政をステップ・バイ・ステップで進めていく、こういう考え方でやってまいりたい。御協力をお願いいたします。
○下稲葉耕吉君　農水省が中心になりまして、もっと毅然とした大きい農政についての柱といいますか、将来ビジョンというものを確立していただきたいと思います。
　そこで、念のためにお伺いいたしておきますけれども、米の自由化はなさるんですか、なさらないんですか。
○国務大臣（山本富雄君）　今、農は国のもとだと、こういうふうに申し上げましたけれども、米は農の中心です。日本農政の中心はこれはもう米なんです。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
ですから、日本国民の主食である、我が国農業の基幹であるお米である、こういう認識に立ちまして今までもやってきたし、これからもやってまいるということでございます。また、水田稲作というのは、これはお米をつくるだけじゃない。自然環境を保全する、あるいは農村というものの地域経済上非常に大きな役割を従来も担ってきたし、これからも担っていくということであります。
　こういった米とかあるいは水田稲作の格別の重要性ということにかんがみて、衆議院でも参議院でも本会議において決議等をしていただいた、こういうこともございます。もうこれは全会一致で決議をされておるということを考えますと、国内の自給自足、こういう体制を今後とも基本的に貫いてまいりたい。
　ちなみに申し上げますけれども、現在我が国の場合、生産者、それから生産者団体、行政、これが本当に一体になりまして血のにじむような思いをして三割減反というのを続けているわけなんです。本当に血のにじむようなことなんです。非常に厳しい生産調整を実施しております。ところが残念なことに、この生産調整をやってまいりましたけれども、どうも消費の減少というのがとまりませんで、需給のギャップが埋まらないということが一番頭が痛いわけであります。米を食べていただきましょうという運動を農水大臣が先頭を切ってやろうと今やっている最中です。アイ・ラブ・ライスというのを盛んにやっておりますか、先生もどうぞたくさん米を食べていただきたい。
　しかし、米は過剰基調が続いておるということは御承知のとおりなんです。我が国の食糧自給率が大幅に低下していることも御承知のとおりなんです。ですから、このような状況を考えますと、お米を輸入するという状況には現在ないということをはっきり申し上げておきます。
○下稲葉耕吉君　確認のためにお伺いいたしたわけでございますが、私は若干裏の方から考えてみる必要もあるんじゃないかと思うんです。
　今まで政府が、米の自由化反対だ、こうおっしゃる考え方の基礎には、やはり米そのものはちょっと特別なんだ、これは日本の風土であり、文化であり、伝統なんだというふうな御説明がございました。これもなるほどそうだと思うんです。
　今度は裏から考えて、米の自由化をした場合にどうなるんだろうか。もちろん日本の農家の方々が大打撃を受けられるということはこれはもう自明の理でございます。しかし、それは日本だけの問題だろうか。米の種類は違いますけれども、特に途上国の方々は外国からお米を輸入して生活している国が非常に多うございます。もし日本が自由化したということになりますと必ず米の国際価格が上がることは間違いない、そういうふうな途上国の人たちが相当な影響を受けるだろうと思います。あるいはまた、自由に幾らでも米が自由化できるということになりますと、農業形態というものが輸出志向型の農業にだんだん変わっていく。そうしますと、自然環境の保全だとか何だかんだという問題とのかかわり合いにおきまして、化学肥料だとか農薬だとかそういうふうな残存農薬を持った食糧というものがあるいは大量に輸入されるおそれなしとしない、そういうふうな問題もあるんじゃなかろうか。そちらの方の角度からも十分研究する必要があるのではなかろうか、このように思うのでございます。
　そこで、自然環境の問題に関連して御質問いたしたいと思うのでございますけれども、今日本国民の底辺のみならず世界の生活しておる人たちの中で非常に物すごい勢いで浸透しておりますのは食の安全ということでございます。昔はとにかく腹いっぱい食べられればいい、食糧が不足ですから。今や食糧事情というのが裕福になってきました。体のためにいい安全な食べ物は何だということにつきまして、家庭の主婦を初めとして非常に熱心にそういうふうな運動を追求しておられる。それが自然農法、いわゆる土つくりから始まるわけでございます。農薬だとか化学肥料を使わない土つくりから始まった安全な食糧、安全な農業、自然農法、有機農業というふうな形で今日本国内のみならず世界じゅうでどんどん発達している、こういうふうな実情でございます。
　四十数年も前から我々の先人がこつこつと自然農法について研究なさって技術を上げる、そしてそういうふうな形で広めていかれる、こういうふうな方々もおられるわけでございまして、私は大変敬服いたしておるわけでございますが、おととしでございましたか、政府も有機農業対策室というものをおつくりいただきまして調査研究を始めておられます。私は、そういうふうな民間の努力もさることながら、そういうふうな人たちと一緒になって、あるいはさらに食糧の安全というふうなこと、それはとりもなおさず地球環境の保全なり環境保全の問題に直結する問題だと思うんです。
　そういうふうな問題につきまして、農水省のお取り組みの状況と決意をお伺いできればありがたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　先生かねて御主張の自然農法、有機農法、私は先輩の中西先生などからも大変うんちくを傾けた熱意のあるお話もつい先日お聞きをしたばかりでございます。これは今お話しのとおり、非常に大きく今機運が盛り上がっておるというふうに承知をしております。手づくりで、そして高品質な農産物をつくる、そしてまたそれが地域農業の振興のためにさらに役立つ、こういう幾つもの利点もあるわけでございます。農林水産省といたしましては従来も関心を持っていたそうでございますけれども、私は特にこの問題に関心を持ちまして、しっかり勉強していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、今先生からお話しのこの対策でございますけれども、平成元年度から有機農業問題についての担当部署、室を省内に設定いたしました。また、横の連絡網なども整備をいたしまして、体制の強化を図ったところでございます。また、有機農業問題につきまして、これに対応するためには有機農業の実態というものをまず把握しなきゃならないということで、その把握につきましてこれらの調べも今進めておるところでございます。六十三年度以降諸調査を実施してまいりまして、平成二年度におきましても有機農業の生産と流通の実態を把握するための調査を新たにさらに進めていく、それから栽培技術についての具体的な知見を得るための実証調査、これをさらに進めていくということでございますから、これは私は、有機農業問題、自然農業問題というのはまさに自然に進んでいくというふうに思っておるわけでございます。
　これから先、国内のみならず諸外国の状況、栽培状況なども情報収集をいたしまして、そして関係諸団体に対する指導、調査あるいは調整などを行いながら国民のニーズにこたえていきたい、我が国有機農業の健全な発展が図られるように農林水産省としても前向きに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　農水大臣から大変お力強い御答弁をいただいたわけでございますが、率直に申し上げまして、私自身の認識では、農水省はまだまだ国民的なニーズにこたえるべく、そういうふうな態勢よりもちょっとおくれているような感じがいたすわけでございます。むしろ我々の国民的なニーズより一歩も二歩も先に行くような形で、これは大変な問題でございますし、また国際的にも大きな問題になる可能性のあることでもございますので、十分な御配慮をお願いいたしたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　麻薬、覚せい剤と薬物問題についてお伺いいたしたいと思いますが、外務大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、新聞の報道によりますと、先般の首脳会談でもこの問題が出たような報道がなされているわけでございますが、もしございましたらお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般行われましたパームスプリングスにおける日米首脳会談におきまして、日米両首脳間でグローバルな問題として、幾つかの環境問題とかあるいは麻薬問題という問題にこれから取り組んで、解決するために努力しなければならないというお話が出たことは事実でございます。
○下稲葉耕吉君　それでは、まず麻薬、覚せい剤問題について国内の問題でお伺いいたしたいと思いますが、警察庁にこのような薬物乱用の実態、検挙状況を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（加美山利弘君）　お答えいたします。
　我が国における覚せい剤の乱用は昭和二十九年をピークにしまして激減しほぼ根絶状態にあったものが、昭和四十五年ころから再び増加しまして、また麻薬大麻事犯についても近年増加傾向にございます。平成元年中は最も乱用されている覚せい剤事犯の検挙人員が一万六千六百人余りで九年ぶりに二万人を下回ったものの、依然として高水準で推移しており、前年減少した押収量も二百十七キログラムと再び増加に転じております。これは過去四番目に多い押収量となっております。
　これに加えて、欧米において蔓延しているコカイン事犯が急増し、検挙人員、押収量がともに史上最高を記録するとともに、ヘロイン大麻事犯の押収量もそれぞれ史上最高となるなど、乱用薬物の多様化傾向が顕著となっており、情勢は大変厳しいものがございます。
　また、乱用者層も暴力団員だけでなく、少年、女性と一般市民層にまで徐々に浸透を深めており、さらに薬物乱用に起因する殺人、強盗などの凶悪な犯罪も後を絶たない状況にあるなど、極めて憂慮すべき事態となっております。
　このため、警察としましては、暴力団等の薬物の供給組織及び末端乱用者の取り締まり、広報啓発活動を強力に行うとともに、また海外の捜査機関との連携を強めるなど、総合的な対策に努めているところでございます。今後さらに一層努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○下稲葉耕吉君　国家公安委員長に伺いますが、ただいま実態についての御報告がございました。国際的にも大変関心を持たれる事案でございますが、国家公安委員長としての御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　国家公安委員長としての決意表明の前に、下稲葉先生、先日の国連における麻薬に対する特別総会において、我が国代表として大変な決意演説表明でアピールしていただきまして、また日ごろこの麻薬対策全般に関して大変な多年の経験を生かされて御指導賜っていることに厚く敬意を表したいと思っております。
　さて、私の認識においてこの麻薬薬物関係の問題というのは、我が国の民族の興亡をかけたくらいの重大な認識を持っております。今ほど政府委員も申しましたけれども、大変な蔓延というか、そういった形の中で若い青年をむしばみ、これが婦人層にまで及ぶというような実態にかんがみまして、我が国の治安を守る責任者としても、また治安の根幹にかかわる問題として厳重にこの問題に対しては対応してまいっております。現に、密売の組織、密売団、これは暴力団が中心でございますけれども、これらに対する対策は徹底してやっておる。引き続きやってまいりますし、また乱用者も非常にすそ野が広くなっておりますので、これらの取り締まりにも一層努力をしてまいりたいと思っております。
　他方、これはもう国際的にも非常につながりのある問題ですし、先ほども先生御指摘のように、ブッシュ・アメリカ大統領が海部総理にも協力を求められたような事実経緯も含めまして、これは非常に国際的にお互いに深刻な悩みを持っておる共通問題として今後の国際協力も真剣にやってまいりますし、また私たちは西側のトップを走る先進国主要メンバーとしても、この問題に関しては技術も金も投入して国際協力の実を上げていかにゃいかぬと思っております。
　他方、私、これは政治家としての個人的な考えにもなりますけれども、ルーツを断つためにはやっぱり弱小、貧乏な麻薬生産国、コロンビアとかあるいはミャンマー、もとのビルマですね、ラオスとかタイとかのそういった国に関するいわゆる技術的、民主的な援助も含めてルーツの対策もやって、国際協力の実を上げたいと思っておる次第でございます。
○下稲葉耕吉君　国家公安委員長から非常に高い見識と決意をお伺いいたしました。大いに頑張っていただきたいと思うのでございます。
　今度は国際問題について伺いますが、麻薬関係について単一麻薬条約、向精神薬条約、それから今般新しく進められております麻薬新条約、三つの条約がございますが、外務省から、我が国の加盟の状態、特に調印、批准、その辺の状態を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（赤尾信敏君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありました国連で採択されました三つの条約につきましては、まず第一に麻薬に関する単一条約でございますけれども、日本は既に一九六四年七月に締結いたしております。現在我が国を含め百二十七カ国が加盟しております。第二の向精神薬に関する条約につきましては、我が国は一九七一年十二月に署名済みでありますが、未締結であります。この条約の重要性にかんがみまして、ことしの国会で審議をいただくように今準備を進めております。第三の麻薬新条約につきましては、昨年の十二月十九日に署名を了しました。ただいきこの条約の取り扱いにつきまして政府内で鋭意検討をしているところでございます。
○下稲葉耕吉君　ただいま外務省から御説明がございましたように、三つの麻薬関係の条約のうち麻薬単一条約、これはもう批准を終わっておるわけでございますが、向精神薬条約につきましては、一九七一年十二月、日本はサインしておるわけでございますけれども、きょうただいままでまだ批准されていないわけでございまして、十八年以上たっている。そのような認識というのが日本国民あるいは関係者の中にも薄いんじゃないかと思うのです。そして、いわゆる麻薬新条約、これは麻薬及び向精神薬不正取引防止条約というのが正確な名前でございますが、これは一昨年の十二月、国連で採択されました。
　先ほど国家公安委員長のお話がございましたが、私も先月、麻薬総会に出席させていただきましたが、私の演説の前にアメリカの国務長官が演説をなさいました。その際に、パフォーマンスなんですけれども、新条約の批准書を国連に寄託したという報告をなさいました。翌二月二十一日には東独が批准書を寄託いたしました。ＥＣ十二カ国の代表でアイルランドの代表が演説をなさいまして、アイルランドもことしじゅうに批准書を寄託できるように努力したい、こういうふうな発言がございました。問題は、日本の国内法の整備がいろいろ難しいというふうなことのために直ちに条約の批准ができないということであろうと思うのでございますが、ことしの七月のサミットでは当然この問題が出ることも明白でございますし、国際的なおくれをとるわけにはいかぬだろうと思うのでございます。
　そこで、関係大臣にちょっとその辺の決意をお伺いいたしたいと思いますが、まず厚生大臣、それから法務大臣、それから大蔵大臣、それから官房長官は政府の対策本部長でございますので、官房長官までお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　近年、麻薬等の乱用が世界的に増大しておりまして、また我が国におきましても楽観できない状況にあるという点は、自治大臣からもお話があったとおりでございます。厚生省は、薬物の乱用を防止するという立場から、国民の健康を守るということで重大な関心を持っておるわけでございます。
　先生御指摘の向精神薬の問題でございますが、御案内のとおり、麻薬に至らない程度の覚せい剤であるとか、あるいは睡眠薬、精神安定剤、こういうものが該当すると承っておりますけれども、覚せい剤につきましては国内的な法整備が一応できておりますが、残る睡眠剤、精神安定剤が対象になるということで、私どもこれが条約を批准するために必要な麻薬取締法等の一部改正法案を国会に提出する予定で準備に参画をしてまいりまして、積極的に準備を進め、できるだけ早く提出していただきたいという立場でございます。私の立場からもできるだけの努力をいたしたいと思っております。
○国務大臣（長谷川信君）　下稲葉先生がただいま御質問の麻薬に関する条約については、現在、外務、厚生両省において今国会における条約締結の承認等、麻薬取締法の改正を進めているものと承知をいたしております。法務省としても関係各省と全面的に積極的にこの麻薬撲滅について御協力申し上げ、成果を上げるように渾身の努力を払うつもりであります。以上であります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど今、御意見を交えた御質問を伺いながら、安恒委員また田中正巳委員とともに、衆参の社会労働委員会共同して覚せい剤の量刑の引き上げを行ったときのことを思い起こしておりました。
　私ども大蔵省の立場におきましては、二つのポイントがあろうかと思います。
　一つは、大蔵省として税関における水際の麻薬取り締まりを強力に実施している立場からでありまして、特に近年はいわゆる白い粉対策と言われるものに対して、これを一層強化いたしております。平成元年度におきましても、これは余りうれしいことではありませんけれども、ヘロイン二十五キロ、またコカインについて十三・五キロという史上最高の押収量を記録いたしました。こうした点から見ますと、最近よく言われる日本が中間経由地としてルートの中にあるのではないかと言われるようなこともあり、第一線は一層積極的にこの取り締まりに従事をいたしております。
　またもう一つは麻薬資金に関するマネーロンダリングの問題でありまして、この取り締まりにつきましては金融監督当局としても前向きに取り組んでまいる所存であります。
　予算面におきましても、麻薬覚せい剤事犯の取り締まり、あるいは覚せい剤乱用の未然防止のための啓発活動など、関係省庁と御相談をしながら適切に対応いたしつつあります。非常に深刻な問題でありますだけに積極的に取り組んでまいりたい、今後もそのような姿勢で臨みます。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまの麻薬新条約、これを極力推進するということはまことに国際的にもタイムリーなことだと思っております。特に婦人層、青少年まで侵されそうになっておるというただいまの報告を聞いて、なおさらの感がいたします。
　薬物乱用対策推進本部の私は本部長ということでございますが、十五省庁ばかり、ほとんど内閣総挙げの体制ということになっておりますが、これらの会議を活用いたしまして、新条約推進に向けて国内的な体制を固めて進めていきたい、そう思っております。
○下稲葉耕吉君　時間も参りましたのであと一問にいたしたいと思いますが、ヒューストン・サミットでは当然この問題が取り上げられるのではないかと思いますし、構造問題協議ではございませんけれども、関係省庁がたくさんございます。それまでに気持ちを合わせていただきまして、海部総理が胸を張って日本の立場を主張することができますように各省庁の御協力をお願いいたしたいと思います。
　そこで、麻薬問題に関連いたしまして、ちょっと私調べてみました。国家公安委員長が個人的な見解だがということで、例えばビルマだとかペルーだとかボリビアだとか、あるいは黄金の三角地帯あるいは黄金の三日月地帯、あの辺が麻薬の生産国でございますね。そういうふうなところに対する経済協力というお話がございました。
　今、日本のＯＤＡはアメリカに次いで世界の第二位でございます。百億ドル近い。ほとんど百億ドルでございます。ところが、麻薬に関するＯＤＡが幾ら出されているんだろう。恥ずかしい話ながらアメリカの百分の一です。私はもっともっとそういうふうな意味で麻薬に関するそういうふうなＯＤＡというのは幾ら伸ばしてもそれは国際的な批判あるいは国内的な批判を受けるはずがない、このように思うのでございます。そういうふうな面についても御努力をいただきたいと思いますが、最後に外務大臣の所見と総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘のＯＤＡによる麻薬の撲滅のための経済協力ということは極めて重要な問題であろうと思っております。
　政府はかねて中南米またアジアにおける麻薬の捜査官等のセミナーを東京で開いてまいりましたけれども、一番根本的な問題は、麻薬を栽培している農民たちの所得を、代替作物を植えつけるこ
とによって生活を向上させるというところにその原点があろうかと私どもは考えておりまして、そういう意味ではこれからそのような麻薬栽培地域の国家に対する、地域の開発のための経済協力を進めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米首脳会談のときにはもちろんのこと、またことしの一月の欧州の首脳との会談のときにも、地球的な問題として麻薬のことはテロ、環境問題とともに三つの協力をしなきゃならぬ重大問題だということがよく話題になりました。麻薬の問題に関しましては国際協力を進めていくということも極めて大切だと思いますので、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で下稲葉耕吉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、國弘正雄君の質疑を行います。國弘君。
○國弘正雄君　敬愛する三木元総理と同道して、最初の二回のサミットを初めとし、アメリカ、イギリス、スウェーデン、中国、その他同行させていただいた海部現総理とこういう形で相まみえることになりまして、私として多少の感慨なきを得ないわけであります。できるだけ率直に、何といいましょうか、日本のためによかれかしと思っているいわば同志としていろいろと伺って、そして率直なお答えをちょうだいしたいと思います。
　まず最初は、これは選挙中の売り言葉に買い言葉みたいなものでありますからこれに多くの価値を置こうとは思いませんけれども、自民党さんは選挙中、ややもするとこういうことをおっしゃった。もし自民党が負けたら円も下がるし株も下がるし証券も下がることは必至である、こうおっしゃったわけですね。選挙の結果自民党は負けなかったわけです。ところが円も株も債券も下がってしまった。極めて今不透明な、八幡のやぶ知らずみたいなところに入り込んじゃっているわけで、将来の日本経済について大変な不安がたゆたっているわけですけれども、そういう状況について、総理、どのようにお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙中のいろいろな人々の意見につきましては、今静かに反省をいたしまして、ここであえて御議論を闘わせようとは思いませんが、最近の株、円の状況については非常に注目をし心配をしております。きょう大蔵大臣がアメリカへ参りますのもそのためでございますし、この間の首脳会談の席上でも私からそのことを提言しまして、日米のこういったときの協力こそが非常に大切だという、首脳会談でも協調の話し合いをしてきたところでございます。
○國弘正雄君　もう一つ選挙中の売り言葉、買い言葉にあえてこだわらせていただきたいんですが、社会党が勝ったら日米関係の悪化は必至であるということを何人の方もおっしゃったわけですね。私もこの耳で聞いたし、あるいは書き物で見たこともございました。ところが今、日米がややのっぴきならないところに差しかかっているんですけれども、これは歴代の自民党政権下においてのっぴきならないところに差しかかったわけでして、社会党が勝ったからではないわけでございます。
　こんなことは当たり前のことだというふうに仰せになるだろうと思いますが、一つ二つ申し上げたいのは、最近社会党の参議院の新人議員の研修会が行われたんです。三十数人の新人が参加したわけですが、そのときに何を勉強のテーマに選ぼうかということで皆で意見を持ち寄ったんです。圧倒的に多数の人々が日米関係を勉強したいということで、実は日米関係を主たるテーマに研修会を開いたということがございます。また、御記憶だと思いますけれども、土井さんが委員長として最初に外遊をしたのは実はアメリカ合衆国に対してでありました。ほかの国ではなかったということも申し上げたい。それから、土井さんを見ておりますと、世界各国ですが、なかんずくアメリカの各界からの来訪者がもう引きも切らない現実でございます。実際スケジュールの調整に本当に困難を感じている。そのことが別に何を意味するわけではございませんけれども、社会党が勝ったら日米関係は絶対的に悪化するんだなどと御心配をひとつなさらないでいただきたい、御心配御無用に願いたいというふうに思います。
　そこで、この間の総理の異例の訪米について伺いたいんですが、突然夜中にブッシュさんから電話がかかってきてそしてアメリカに旅立たれた。総理大臣も、それから大蔵大臣もきょうはアメリカへ行かれるようですけれども、よほど若くて生きのいい人でないとこれからはやっていけないなというふうな思いがするんですが、その電話をお受けになってそして異例の訪米をなすったときにどういうふうな感じを持たれたか。つまり、これはもう身の上の一大事となったというふうにお考えになったか、緊張に身を固められたか、いろいろあったと思いますけれども、そのあたりをちょっと伺いたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　お言葉を返したくありませんけれども、社会党さんは長い間日米安保反対でございましたので、我々自民党の方から見れば、社会党とアメリカとは余りうまくいかぬのじゃないかと漠然と思っておったことはこれはやむを得なかったと思います。ただ最近は非常にお変わりになりつつあるようでもありますし、國弘さんまで社会党で御質問をいただく世の中でありますから私も今昔の思いに駆られながら聞いておるわけでありますけれども、党首討論会のときも土井委員長は、たしかアメリカとの関係を大切にしてアメリカへ訪問するんだということもおっしゃっておりましたので、どうかこういう大事なときでありますから、外交は、波打ち際までということにして、日本の将来のために、これは一自民党、一海部内閣との日米交渉ではございませんので、御理解と、知米派として御協力もあわせていただきたいとここでしっかりお願いをしておきます。
　また、私とブッシュ大統領の電話のときの印象でありますが、初めてじゃなくて、マルタ会談に行かれる前にも電話は来ておりますし、その後のときもございましたので、時々電話でお話はさせていただいております。そして大統領からは、議題を決めずに、またできるだけ早く会おうというメッセージもことしのお正月にももらっておりました。そういうようなことがありましたので、選挙が終わりました四、五日後だったと思いますが、電話がかかってきまして、選挙に勝っておめでとう、議題を決めないで早く会いたいが都合はいつがいいかと、こういうお申し入れでした。そして、三日の日に西海岸まで行くから出てこられないかということでした。
　私は日本の事情をよく知っていらっしゃるなと思って、施政演説を終わってすぐ出発すれば、アメリカで三日を一日首脳会談に当ててまたすぐ帰ってくれば間に合うという日程でありましたので、外交ルートを通じて御返事しますと言って電話は切りましたけれども、そのとき受けた印象は、やはり時代がこれだけ変わっておる。ヨーロッパの激動なんかを見ても、あるいは欧州やアメリカの首脳の頻繁な往来を見ましても、周到な準備と用意をしてからでないと首脳会談に臨めないというのではいささか時代におくれるのではないかという感じも率直にいたしましたし、また、突然なことではありますけれども、世界がこれだけ変わっておるときでありますから、異例なことでも決心して、思ったとおりのことを言い思ったとおりのことを聞いて、それが日米関係の前進に役立つならばいい、こう私は決心をしたわけであります。
○國弘正雄君　その御決心は実によくわかるんですが、ただその決心をなさったときに、何か世間から見ると、非常呼集をかけられて鞠躬如として御前に伺候する、そういうような形に野党やら、あのうるさい野党やら、というのは我々ですけれども、それからマスコミなどからいかにも従属的だと、何かこういうふうにしかられるのではないかというような、そんな思いがよぎられたかどうか。
　それともむしろ、渡りに船と言うと大変これまた失礼ですけれども、ポスト海部をねらっている他の人々もたくさんおいでになる、その人に先駆けてアメリカに行っておくというのがむしろ望ましいというふうにお考えになったか。それは、余計なこととおっしゃいましたけれども、きのうかおとといのある自民党に非常に近い新聞に、日米構造協議というものが自民党内部の功名争いの種になっていると、こういうふうに書いてあった。そんなことがあるのかなと私は思って、あえて伺うわけでございます。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米関係がこういう状況になってきた、不幸な状況に到達したということを解決するのに、私が最初に言ったように、これは一自民党とか一海部内閣ということではございません。日本の国とアメリカとの関係になりますから、功名争いとかなんとかいうことも全く念頭にはございません。それから、呼びつけられて行くとか重い荷物を背負いにいくとか、そんなことでもございません。私は全く日米関係が新しい時代に入ったんだなという気持ちは率直にいたしました。直接電話が来て、そこで相談をしてすぐに御返事しますということで話し合いができるのでありますから、そんな感じでございました。気負いも何もございません。
○國弘正雄君　実は私もまさにそうだっただろうと思いますし、その旨をあるところに書いたこともございますから、今の御質問はある種の修辞的疑問文としてお聞き願いたいのですけれども、ただここで何をお二人でお話しになったかなどということは伺おうと思いません。私もワシントンやロンドンでいわゆるトップのさしの会談の仲立ち役を幾つかやりましたし、やがてそういう内容は外に漏れてくるものだということも知っておりますし、ですから何をお話しになったかなどということを伺おうとは思いません。
　一つだけ伺っておきたいのは、ブッシュさんの何というか口調とかあるいは表情というのが、何かこう非常にせっぱ詰まったものであったやに私はワシントンの方から聞いているわけなんですね。やや大げさに言う人は、ブッシュさんの方がむしろ、まあブッシュさんの名誉のためにこういう言葉を使うのはどうかと思いますけれども、低姿勢で懇願調であったと。これはホワイトハウスの中の人から私が聞いた話です。そういうことがあったというふうに理解をする。そして最高指導者お二人でございますから、恐らく政治家としてのお互いの哀歓のようなものを交わし合うという場もあったのじゃないだろうか。
　それは具体的にどういうことかと申しますと、心をお互いに許し合った政治家同士が、うちも大変だ、おたくのところも大変だねというような話、特に日本の場合には、参議院がいわゆるねじれている。他方アメリカの場合には、いよいよ選挙が十一月に始まる。しかも上院においても下院においても野党の民主党が主導権をとっている。しかもこの野党優勢の形勢というのは改まりそうにない。しかも、上院及び下院の両方においてブッシュさんは絶えず攻められている。だから、おれもしんどいんだ、トシキおまえもそうだろうというような、それこそジョージ・トシキのそういう関係がお二人の間にもうできつつあるのではないかというふうに思う。
　ですから、内容は一切伺う必要はありませんけれども、ブッシュさんの口調とか表情とか全体のトーンとか、そんなものが一体どんなものであったかということをちょっとお漏らしいただけませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ブッシュさんの表情とかブッシュさんのお話しぶりというのは、何というんでしょうか、私が最初の首脳会談でテータテートをしたときよりも何かこうぐっと近しいものを感ずるようになったと私は思っておりますが、はっきりおっしゃったことは、要するに日本とアメリカの間に今よくない空気が漂い始めておる、それはアメリカの議会にある、そしてそれはほっておくと保護主義が台頭してくる、自分は保護主義とは闘うんだということをそこは力強く言われて、保護主義と闘うことは日米両国にとってこれは共通のテーマではないか、だから日本も協力してほしい、そういう立場からのお話でございました。
　私の方からも率直に、例えば全体の問題の中で、日米の協議というのは一方的ではいけないんですよ、日本からも七項目大きく分けて縛りをかけてありますけれども、七項目の要求を出しておる。それに従ってブッシュさんの方からは、言われたとおりに新しい貯蓄を奨励するための税制もつくった、財政赤字もこれだけ下げてきた、また副大統領クエールさんを長にして輸出競争力振興委員会もホワイトハウスにつくって輸出に力を入れておる、そういうようなこともおっしゃる。
　だから私の方も、それは我が方もできるだけ努力して内需を振興して、前川レポートというものを忠実に守って、このごろどんどん輸入が増えてきたでしょう、残念ながら増えてくる率がアメリカ、ヨーロッパ、ＡＳＥＡＮ諸国と見ると、ＡＳＥＡＮ諸国からたくさん入ってくるので日米関係のインバランスは目に見えてはよくならないが、しかし五百億ドルの大台を割ったことも事実でしょうというようなことを言いますと、それはよくわかっておる、そういう努力をしてくれたことはよくわかっておるというようなやりとりもありました。でも、それを乗り越えて日米間のこの問題を片づけなきゃならぬから、構造協議はしっかりやろう。構造協議のみならず話し合いましたことは、二国間問題やグローバルの問題もともに話を、前後六時間ぐらいになりましたから、いろいろしたということでございます。
○國弘正雄君　ブッシュさんが議会における保護主義の台頭の可能性について非常に懸念しているというのは、私もよくわかるような気がするんです。と申しますのは、アメリカの議員さん、特に外交問題に直接関係のある上院議員の人たちの例えば公聴会その他における発言を見ておりますと、本当に何というのでしょうか余りにも無知に過ぎるのではないかという、これは強い言葉ですが、感じをしばしば持たされるわけですね。
　例えばこの間も材木関係の公聴会で、ある議員が日本の住宅が高いのはアメリカ材を買わないからだなどというまことにもって無知な発言を行った。そして、そこに出てまいりました木材関係の可といいますか業者が、いやそうじゃありません、議員、日本の土地が高いからなんであって決して米材を買わないからではない、こうたしなめて満座の失笑を買ったというようなことがつい最近もありました。あるいはこれまた別のある上院議員ですが、対日赤字は何年でなくなるのかはっきり答えを出せと言って、証人の大学の経済学の先生に五年か十年かというような迫り方をして、これまた失笑を買ったというようなことがいろいろあるわけですね。
　ですから、私はブッシュさんにしても議会対策というのは大変に頭の痛いことであろうし、その意味においてこれを放置しておくにおいてはあしき保護主義みたいなものが台頭する。しかも選挙はもうあと数カ月のうちに迫っているというようなことで焦慮しているというか、非常に苦慮しているということは容易に想像できるわけでございます。その意味においては、私は西高東低という言葉をもじれば、今までは米高日低であったものがむしろ日高米低である、日本の方が高くてアメリカの方が低いというような、そういうような感じすら出てきたわけで、だからこそ非常に慌ただしい形で海部総理に訪米を依頼するというようなことになったんだろうと思うんです。
　そこで、この構造協議の問題について伺いたいんですけれども、まず最初に、この構造協議に入る前に、私はそれぞれの国の構造が違うからこそ貿易というか通商ということの意味があるのであって、ですから構造の違いというものは決して悪いことではない、むしろこれはもう通商というものの前提として必要な条件だというふうに思うんです。第二点は、ストラクチャー、構造というのはいわば一軒の家で申しますと柱とかはりのようなものであって、これをみだりに変更する、変えることは非常に難しい、そういうたぐいのものが私はストラクチャーだと思うんですね。そして第三点として、日本とアメリカとのいわば構造上の違いというのは非常に大きゅうございますから、ちょっとやそっとでこの両者の間の調整はこれは不可能だと私は考えているわけです。
　そういうような前提の上で、しかし伺いたいことが一つあるのは、この構造協議という言葉なんですけれども、英語ではストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブ、こう言っております。ところが、日本語ではこれが構造協議というふうに実にとげのないといいますか、毒を含まないと申しますか、非常に平板な言葉に訳されているわけですね。私はこの構造協議という訳、つまりストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブという原語を構造協議と訳したのは、これは私は限りなく誤訳に近い訳だというふうに考えているわけですし、何かその背後に意図があったのではないかとすらげすの勘ぐりをしたくなるわけです。
　なぜ私がこの問題にこだわるかといいますと、言葉というものは言うまでもなく意識を規定いたしますし、意識は次いで行動やらあるいはその対応を規定するわけでありますから、たかが誤訳されど誤訳という感じが私は非常に強いわけです。過去の日米関係を振り返ってみましても、言葉の問題が原因になって、いわば誤訳が問題になって日米関係で非常に深刻な事態が招来されたということが幾つもあるわけです。例えば近くは核の持ち込み、英語でイントロダクションと言いますけれども、この両者は似て非なるものであるということが言えますし、もう少し古くは敗戦直前の鈴木貫太郎当時総理が、ポツダム宣言に関連してこれを黙殺するというふうに言われた。その黙殺という言葉が英語でイグノアというふうに訳された。これは、黙殺というのは非常に含みのある言葉でありまして、イグノアではないと思うんですけれども、この鈴木貫太郎提督苦心の作が非常に心ない英語によって連合国に伝えられて、あるアメリカの研究者のごときはそれが広島、長崎の、あるいはそれがソ連の侵攻の一つの原因、失礼、朝鮮半島分割の一つの原因であったなどということを言う人もおる。ですから、私はたかが誤訳されど誤訳だというふうに思うんです。
　特に私心配しますのは、さっき申し上げた言葉は意識を規定する、意識は行動を規定するということであれば、構造協議というような非常に何といいますか静的というか、ダイナミズムを欠く非常に簡単なルーチン的な訳を与えることによって、この問題は簡単に事務方レベルで対応できるんだ、処理が可能なんだというような、これは実に誤った印象を皆が持ってしまった。非常に安易な印象を持ってしまった。ところが、この構造協議、いわゆる構造協議というのはトップの政治的な強い意思とそれからリーダーシップというものがどうしても必要になるわけで、それを欠いた場合にはいわゆる構造協議というものはうまくいくはずがないというふうに思うわけです。
　これはある方の発言ですが、この構造協議について、上に立って構造協議を押さえるたくあん石みたいなものがなければ、これは構造協議なんというのはうまくいかないんだということをおっしゃった。この方はほかならぬ金丸元副総理でありまして、さすが老巧だなとこう思うんですが、このたくあん石が一体あるのかないのかということを私は実は伺いたいわけなんです。
　なぜそういうことを申し上げるかというと、今回の構造協議というのは私の見るところ、間違っているかもしれませんけれども、どうも正攻法ではない、まず第一に。正攻法というのは、いわゆる八五年九月のプラザ合意で始まる金融ないしは為替の調整というようなこと、あるいは八八年の包括通商法のいわゆる例のスーパー三〇一条に結実する部分別商品別のいわゆるＭＯＳＳ協議、前者はマクロの立場、後者はミクロの立場に発するものでございますけれども、この二つは正攻法だと思うんですね。
　ところが、ＳＩＩと呼ばれる構造協議というのはマクロでもないミクロでもない非常にあいまいなものでございますし、しかもさっき申し上げたように、一つの経済社会のいわば柱に当たるような部分を手直ししようというかなり何といいますか、冒険的というよりも何かかなり乱暴な議論だというふうに思うんです。
　私自身は、アメリカの抱えておるこの問題の究極の解決というのは、やはりアメリカ産業界自身の供給力とそれから競争力を強化していくよりほかにないのであって、それ以外の手だては為替もうまく余り効果を示さなかったし、ＭＯＳＳ協議も余り効果を生まなかった。それで、やむを得ないで、言ってみれば正攻法でなくてけれんわざを使って、まあとったりみたいなものですな、そんなようなものを使って何とかこの問題を解決しようと、今アメリカが非常に焦っているという感じなんです。
　随分長いおしゃべりをしたんですけれども、今の私のそういう構造協議観といいますか、構造協議に対する私の判断が大筋において正しいとおぼしめすか、あるいはいやそれはもう全然見当外れだというふうにお考えになるか、総理あるいは大蔵大臣の御所見をぜひ承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、その真ん中辺じゃないかと、こう思っております。
　といいますのは、二百数十項目にも及ぶ問題点をずっとあげつらって、随分細かいこともございます。私も初めから終わりまで全部ずっと目を通してみても、随分いろいろあるな、我々が何とも思わないようなことも向こうから見るとやっぱり構造問題として提起をされるんだな、これが文化の違いというものかなと妙に感心することもありますし、それから今まさにおっしゃったように、我々が指摘したアメリカ自身が輸出競争力を持ってもらうこと、アメリカの輸出がふえるということ、これが一番大事であって、日米間の貿易インバランスを直していくためにもアメリカから日本に対する輸出力がつくことだということについては、向こうもそれは全くそのとおりだというので、クエール副大統領が自分で議長になってその委員会を一生懸命やっておる。
　そんなようなことでお互いに努力をしながら、そしてお互いに問題を指摘し合いながらやっておるわけでありますから、だから、企業の採算の区切り点でも日本は長期の目盛りでいく、アメリカは四分の一の三カ月ごとの決算でいく。そんなようなことで見ていきます違いは、お互いにそれまでなれ親しんできた制度、仕組みであったと思うんです。
　そういったことを指摘し合いながら、指摘されながら、それでもなおかつ両方が合致するように努力しようと話を進めていくわけでありますから、これはむだなことではないと思って精力的にそれぞれの分野で取り組んでおりますが、だんだん話をしておりますと象徴的に煮え詰まってくるものは、おっしゃるように一省庁一実務者だけの話で片がつくレベルの問題ではございませんので、政府も政府都内に内閣官房に一つの調整機関をきちっとっくりまして、それから党の方にも、政府が外交問題でありますから一応の先頭の努力はさせてもらう、ただ協力はぜひしてほしいということで、体制はきちっと仕組みまして、今四月の中間評価に向けて鋭意作業を省庁の枠を乗り越えて努力をしておるというところでございます。