Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　特定公務員の国民投票運動の禁止についてお聞きをいたします。
　公務員の国民投票運動に政治的行為禁止規定を適用しないとする百条の二では、特定公務員を除外することとなっております。その結果、政治的行為禁止規定が特定公務員にはそのまま適用されることになるのではないか。仮に特定公務員には政治的行為禁止規定がそのまま適用されるということであれば、現行法上生じている国家公務員と地方公務員との間のアンバランスがこれらの者については残ることとなります。
　具体的には、特定公務員が国民投票運動を行った場合、国民投票法違反により処罰をされますが、それに加えて、国家公務員であれば国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合として懲戒の対象となるかもしれませんが、政治的行為を行ったことを理由に懲戒を受けることはありません。それに対して、地方公務員であれば国民投票運動が政治的行為となり、それについての懲戒処分も受ける可能性があります。例えば、警察官の場合、県警本部長クラスであれば国家公務員なので刑罰を受けるほかに一重の懲戒処分であるが、交番の巡査であれば地方公務員なので刑罰のほかに二重の懲戒対象となります。
　明らかなアンバランスですが、この点を措置する必要はないんでしょうか。枝野発議者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　特定公務員について、百条の二の規定が適用されないために現行の国家公務員法、地方公務員法の規定がそのまま適用されてしまうことから、解消されたはずの不均衡が再び起きてしまうのではないかという趣旨だと理解をいたしますが、それは私は誤解であると思っております。
　すなわち、特定公務員については、現行の公職選挙法において、国家公務員法、地方公務員法の規定による政治的行為の禁止の特例として一切の選挙運動が罰則をもって禁止されているのと同様に、本法においても、国家公務員法、地方公務員法の特例として一切の国民投票運動が罰則をもって禁止されているものでございます。その意味においては、特定公務員については厳しく規制するという方向で不均衡は解消されていると考えております。
○福島みずほ君　一昨年に出された国公法二事件最高裁判決では、公務員の政治的行為について、一方の事件は無罪となりました。特定公務員の国民投票運動の禁止は政治的行為の禁止とは趣旨は異なりますが、例えば、非管理職である警察官が私服で休日に勤務地から離れた場所で投票運動を行ったような場合等、禁止の趣旨には該当しないような行為が想定できるのではないでしょうか。
　それらを定型的に規定するのは難しいですけれど、発議者は結果的に刑罰が科されないこととなる場合があり得ることを容認しているんでしょうか。参考人の小澤参考人などからも裁判官についていかがかという意見が出ましたが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　ここは立法判断としていろんな意見はあり得るのかなというふうには思いますが、今御指摘をされたような、警察官の方が私服で自分の所轄の範囲内でもないようなところでというようなことが公務員の特に警察行為、これは特になぜ警察が規制の対象になるかといえば、国民投票運動の公正を担保するという役割を担っているがゆえに、その中立公正に疑義があるということはいけないということで対象になっているというふうに理解していますが、それの信頼を損なうおそれというものが、公務員の運動が自由であるという原則との比較考量上、より大きいかどうかということについての判断だと思います。
　一般の公務員と違いまして、やはり警察が、あるいは裁判官が、特に今回規制の対象に、我々からすれば入れざるを得ないというよりは入れても違憲ではないだろうというふうに判断しましたのは、それは、そのときには私服で所轄の外で警察官であるかどうかということも分からずに活動をしても、その時点で信頼を損なうことはないかもしれませんが、事後的に例えば国民投票運動についての様々な取締りがもし行われて、それが例えば警察あるいは裁判等のプロセスにあるときに、いや、実は警察官の方もこういうところでこんなことしていたんですねとか、裁判官の方がこんなところでこういうことをしていたんですねというようなことが明らかになったときに、例えば賛成だという運動を違法に行った者が取り締まられて裁判になっている、あるいは逮捕されたりしているというようなときに、警察の中に反対だと運動していた人がいたんだとか、裁判官の中に反対だという運動をしていた人がいたんだということだと、いや、それは何かアンフェアに判断されるのではないかという信頼を損なうおそれが生じ得るという意味で、その場で公務員とかということが余りよく分からない状態で、公務員としての地位が結果的に利用されるような形でない形であれば、その後問題のない一般の公務員とは違うだろうと。
　そういったことで、憲法の保障する公務員の運動原則自由というものに対する制約としてぎりぎり許容の範囲内だろうというふうに判断しました。
○福島みずほ君　この憲法審査会の中で、個人の中立性ではなく公務の中立性で判断すべきだという意見が出ました。是非また御検討をいただきたいと思います。
　組織的に行われる公務員の国民投票運動の規制の検討についてお聞きをいたします。
　組織的に行われる公務員の国民投票運動の規制の趣旨は、本法案附則第四項によると、公務員の政治的中立性、公務の公正性の確保とされております。そうであるのなら、公務員の国民投票運動自体は適法行為であるのに、それが組織的に行われるとどうして公務員の政治的中立性、公務の公正性に反することとなるのか理解しにくいというふうに思います。
　二人以上でも組織なのか、どのように説明されるのでしょうか。枝野発議者にお聞きします。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私どもは、そういった運動について規制をする必要があるのではないかという視点と同時に、公務員の運動は政治活動は原則自由であるということと、双方をしっかりと検討、考慮しなければならない。そして、私どもは、今、福島委員がおっしゃられたように、一人でオーケーなことが、なぜ二人でやったら、三人でやったら駄目になるのかということについて合理的な説明はどなたからも一度も聞いたことがない、したがって規制をする必要はないと思っています。
○福島みずほ君　船田発議者にお聞きをいたします。
　船田発議者は明文改憲でやってこられた方ですが、この間、解釈改憲もやむなしとされたのかなというふうに思っておりますが、五月二十一日の北側発議者の発言どおり、やはり議論の積み重ねがあって、それがどうなのか、船田発議者にお聞きをいたします。
　集団的自衛権の行使は違憲であるというのが自民党政権の戦後の考え方でした。急迫不正の侵害、やむを得ない、必要最小限度、集団的自衛権の行使はこの第一の要件、我が国に対する急迫不正の侵害がありません。集団的自衛権の行使は論理的に合憲とできる余地があるんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　今御質問いただきましたけれども、武力行使の三要件、三要素というのは、もう御承知のとおり、我が国に急迫不正の侵害があり、そして他の手段がないということ、そして必要最小限の武力行使にとどまること、この三つでございますが、それは今回の集団的自衛権の行使をどうそれを解釈していくかということにおいても、これは当然クリアしなければならない三条件だと思っております。
　そのうちの一番目につきましては、我が国が直接攻められていないにもかかわらず、我が国と密接な関係にある他国が攻められた場合に、それが我が国に対する侵害とみなして、このみなしてというところが重要でございまして、そのことについては私は解釈の余地があると思っております。
　そして、三番目の必要最小限の武力行使ということについても、これは個別自衛権だけが必要最小限なのかということを考えますと、集団的自衛権においても、それは必要最小限であるというところにとどまる集団的自衛権も私はあり得ると思っております。しかし、それは幅がかなり狭いと思っております。
　しかしながら、そういうような第一項めと第三項めの解釈を丁寧に行うことによって、集団的自衛権の行使は、現在の憲法上においても、その憲法の解釈を拡大することにおいて、これは憲法改正なしでもやれる、あるいは憲法改正なしでもこの部分は許されると、このように考えた次第です。
○福島みずほ君　急迫不正の侵害、我が国に対する急迫不正の侵害を、我が国と密接な関係があるところの急迫不正の侵害と置き換えることは全く別物です。個別的自衛権の行使が少なくとも戦後合憲とされてきた、政権によって、のは、我が国に対する急迫不正の侵害は一応分かるからです。
　侵略戦争は禁止されていますから、自分の国が侵略されていないのに他国防衛を理由にやるのが集団的自衛権の行使で、船田発議者、どう考えても、我が国に対する急迫不正の侵害と、密接な関係があるところの急迫不正の侵害は全く別物であって、今までの自民党政権というか、戦後の、自民党だけではないですが、政治の、三要件の一の要件を集団的自衛権の行使はどう考えても満たさないというふうに考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（船田元君）　私の考えは、もちろん一つの方向としては、今申し上げたように、我が国が攻められていないにもかかわらず密接な関係にある他国が攻められた場合、これをみなすということにいたしましたと同時に、私はもう一つあると思っておりますのは、やはりそのまま放置をしていると、その密接な関係にある他国が攻められているときにそれを放置をしていれば、それがやがて、すぐかどうかは分かりませんが、近い将来においてそれが我が国の安全に非常に重大な影響を及ぼす、あるいは重大どころか本当に我が国の存立も危ぶまれる、こういうことは当然あり得ると思っていまして、そのような条件、そういったものを加味することは、私は決して無謀なことではないし、現実問題としてもあり得る事態であると、このように思っています。
○福島みずほ君　全く違う概念ですよね。我が国と密接な関係があるところへの武力行使に対して合憲だというのであれば、ベトナム戦争において北ベトナムから攻撃されたトンキン湾で、それでアメリカは武力行使、ベトナム戦争に踏み切るわけです。日本と密接な関係のあるアメリカが攻撃を受けたということであれば、今の船田議員の考えであれば、日本はベトナム戦争にもイラク戦争にも参戦できるということになりますが、それでよろしいですね。
○衆議院議員（船田元君）　今のような状況で我が国がアメリカと一緒になって行動するということは、私はない、ないし、やってはいけないというふうに思っております。
　あくまでも、やはりそれは、そのまま放置をしていれば我が国の安全保障、あるいは我が国の平和というものに重大な危機がある、このこともやはりしっかりと加味をしなければいけない。単に、我が国と密接な関係にある国が攻められたときに必ずそれを行使してもよろしい、あるいはいつでも行使できるというものでもないと思っております。二番目の条件が非常に重要だと思っております。
　ただ、これは今与党間で議論していることであり、今申し上げたのは私のあくまで個人的な見解でございますが、我が党、そして公明党との議論がこのような方向で進むと非常にいいのかなというふうに思っておる次第です。
○福島みずほ君　全く論理的ではないですよ。集団的自衛権の行使を違憲としてきた、なぜ合憲とできるのか。一の要件を拡大をして、我が国と密接な関係のある国への武力行使が日本にとっても影響がある場合はできるとなれば、ほとんどできるじゃないですか。
　日本には米軍基地がある、そしてアメリカとは密接な関係がある。実際に、安倍総理の「この国を守る決意」の中には、なぜイラク戦争、アメリカの戦争を支持するのか、二つ書いてあります。大量破壊兵器の存在、日米同盟の重要性、北朝鮮の脅威、だから日本はアメリカの戦争を支持するのだと、イラク戦争を支持すると書いています。
　日本の安全保障に影響があるというのは解釈によっていかようにもなって、これが区分けの区別になるとは思いませんが、いかがですか。
○衆議院議員（船田元君）　一番目の要件にある、私が先ほど申し上げました我が国の安全に重大な影響が与えられるかどうかということは、確かに主観的な問題も入ると思いますが、しかし、それは現在与党間で議論しておりまして、その要件を更に精緻に組み立てるということは可能であるというふうに思っております。
　そしてもう一つが、やはり三番目の要件も、これも大事でございます。必要最小限の武力行使、その要件に当たるかどうかということもこれは大変重要な要素でございますので、特に一番目の問題と、それから三番目の要素、これをしっかりと厳格に適用するということで集団的自衛権の行使というものを限定的に行う。
　しかし、それは、行使ができるといっても、常にやるということではありません。必要なときには行使をするけれども、そうでないときにはいたずらに行使すべきものではないということは言うまでもありません。
○福島みずほ君　三の必要最小限度を理由に、集団的自衛権の行使を政府は肯定してきておりません。集団的自衛権と個別的自衛権は量的概念はないと繰り返し答弁しています。
　問題は、一の要件、日本に対する急迫不正の侵害があることが要件であるというのを今崩している。今の船田発議者は明確にこれを崩している。今までの政府の論理の積み上げの論理的帰結として、集団的自衛権を肯定する理由はどこからも出てこない。
　しかも、今日あったとおり、密接な国にあるところへの攻撃が日本への攻撃とするというのであれば、歯止めなど全くないというふうに考えます。枝野発議者、この点についてどう思われますか。北側発議者、どう思われますか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私はそもそも、何か十五事例というのを出されておりますが、あの十五事例、精緻に分析をすると、いずれも集団的自衛権ではない、あれを無理やり集団的自衛権だと理屈付けようとしている方がどうかしていると。
　したがって、あれを全部認められることにしたとしても、いや、認めるべきだと思っているわけじゃないですよ、その中でどうしても必要なものを認めるとしても、集団的自衛権では全然ないと思っていますので、この議論は何かあさっての方向に行っていると、こう思っています。
○衆議院議員（北側一雄君）　先ほど来答弁申し上げていますとおり、仮に解釈変更というならば、従来の政府見解との論理的な整合性が確保されないといけないと思います。
　ちょっと立ち入って申し上げますと、私も過去の九条に関する政府見解はかなり詳細に勉強させていただきました。恐らく、過去の政府見解の中で一番極めて論理的に詳細に論じている最初の政府見解といいますのは、昭和四十七年十月に当参議院の方に提出をされた政府見解があるんです。これは極めて明快な論理で論じられております。
　なぜ、そもそも憲法九条を見れば、個別的自衛権だってあるのかという議論もあるぐらいですからね、何も書いていないわけです。なぜ自衛の措置をとり得るんだという根拠として挙げているのは、同じ憲法規定なんですね。憲法十三条、国民の生命、自由、幸福追求権、そして憲法前文にある平和的生存権、この二つを根拠にして、国民の生命、自由、幸福追求に関する権利が根底から覆されるような急迫不正の事態になったときに、国が、国家が何もしないというわけにはいかないだろうと、当然そういう場合の自衛の措置はとれるんだと、こういう論理展開しているんですね。
　私は、この四十七年見解を更に詳細に検討いたしまして、そことの論理的整合性をどう図っていくのかということが一番のポイントだというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　日本の国が攻められれば、おっしゃるとおり、それは反撃、正当防衛として反撃するということはあるわけです。でも、戦争は、他国防衛を理由に侵略戦争をやってきた過去があり、だから日本は集団的自衛権の行使はしないんだと。結局、集団的自衛権の行使をすると言った途端に歯止めがなくなる、実は歯止めがなくなる。自分の国が攻められているというのは割とはっきりしていますが、他国防衛を理由に、密接な関係がある国の防衛が危ういとなれば、歯止めなんかないんですよ。船田さん、それはないんですよ。
　そういうことをやってはいけない、だから、皆さんたちの先輩の自民党の人たちも集団的自衛権の行使は違憲であるとしてきた。ここの参議院では、よく小西さんおっしゃいますが、不戦決議、国会で何度も何度も海外で戦争をしない決議をやってきた。それは戦後の日本の本当に知恵であり、決意だというふうに思います。
　これは今、明文改憲を議論しているところですが、解釈改憲で揺れ動いているような、総理が閣議決定やるんだということをメディアでどんどん発言するような中で、国会で参議院では予算委員会も開かれていません。こういう状況で、国民投票法の改正法案を議論する、そういう時期ではないというふうに思っております。課題もたくさん残っておりますし、採決には反対ということを述べ、私の質問を終わります。
○会長（小坂憲次君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員主濱了君から日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、主濱君に発言を許します。主濱了君。
○委員以外の議員（主濱了君）　生活の党の主濱了であります。
　この度は、会長を始め各党の皆様には、委員外の発言をお認めいただきまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　また、発議者の皆様には、この度、法案を鋭意お取りまとめいただきました。このことに対して敬意を表するものであります。
　早速質問に入ります。
　選挙権年齢の引下げに向けた取組について、これは生活の党の鈴木克昌議員にお伺いをいたしたいと思います。
　この改正法案では、選挙権年齢の引下げについて、速やかに法制上の措置を講ずると定められておりますけれども、八党による確認書では、選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとされております。選挙権年齢を早期に引き下げる方向性はもうここで明確になっていると考えております。
　また、憲法審査会の参考人質疑におきましても、投票権年齢と選挙権年齢とは一致させるべきであると多くの皆さんがおっしゃっている、こういうふうに承知をしているところであります。
　生活の党としても選挙権年齢は早期に引き下げるべきであると考えているところですが、今後の選挙権年齢の引下げにどのように取り組んでいくのか、そして、選挙権年齢の引下げに向けた決意、これを生活の党の鈴木克昌議員にお伺いいたします。
○衆議院議員（鈴木克昌君）　本改正案の共同提出に当たっては、我が党としては、主張すべきところは主張をし、そしてまた受け入れるべきところは受け入れるということで、できる限り他党との、他会派との協調をしてきたつもりでございます。
　その中の協議で、我が党は、選挙権年齢の引下げについては、改正法施行後四年以内という年限を限って必要な法制上の措置をすべきであるということを主張をいたしました。改正案においては、改正法施行後四年間は二十歳以上、五年目からは十八歳以上というふうにされておるわけでありますが、一方、選挙権年齢の引下げについては、改めて検討条項を設け速やかに法制上の措置を講ずる旨規定をしております。その年限は現在のところ限られていません。しかし、このことについては非常に残念だというふうに思っております。我が党の意見は、結果的には条文には反映をされなかったということでございます。
　しかしながら、選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して各党間でプロジェクトチームを設置するとともに、改正法施行後四年を待たずに選挙権年齢が十八歳に引き下げられた場合には、これと同時に投票権年齢についても十八歳に引き下げられる措置を講ずることが各提出会派の間で合意をされております。我が党の意見がここに反映をされたと、このように理解をしておるところであります。
　これは、少なくとも参政権グループである投票権年齢と選挙権年齢はそろっているべきであるという問題意識を反映したものでありまして、その趣旨は、改正法施行後速やかに投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の検討条項にも表れている、このように思っております。
　これらを踏まえれば、まず、各党プロジェクトチームにおいて、選挙権年齢の引下げについて二年以内を目途に結論を出すべく精力的に議論を進め、その後、成人年齢その他の年齢の引下げについても四年以内を目途に最大限の努力をすることを合意したものと理解をいたしております。
　以上です。
○委員以外の議員（主濱了君）　ありがとうございました。
　続きまして、今度は憲法全般の考え方、そして今後の憲法議論について、やはり生活の党鈴木克昌議員にお伺いをいたします。
　発議者が御答弁されているとおり、本改正案が成立をすれば実際に憲法改正の国民投票を行うことが可能になるわけであります。
　そこで、改めて、憲法全般に対してどのようなお考えをお持ちなのか、確認の意味も含めて伺いたいと思います。あわせて、今後どのように憲法改正に向けた議論を進めていきたいと考えているのか、これについてもお伺いをいたします。
○衆議院議員（鈴木克昌君）　我が党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本にいたしております。
　基本的人権の保障は、専制政治の下では基本的人権の保障が完全なものとなり得ないことから、国民主権の原理と結び付いているとともに、人間の自由と生存は平和なくして確保されないという意味で、平和主義の原理も、また人権及び国民主権の原理も共に不可分の関係にあると、このように考えております。国際的平和を実現するため、国際協調主義も平和主義から導かれている、このように思っております。
　したがって、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は普遍的な価値であり、引き続き堅持すべきであると考えております。このような基本理念、原理を堅持した上で、時代の要請を踏まえ、国連の平和維持活動、国会、内閣、司法、国と地方などの統治機構の改革、また緊急事態関係で憲法の規定を一部見直して、足らざるを補う加憲をすべきであるというふうに考えております。
　また、憲法九十六条の改正規定については、国民主権から発する諸原理の安易な改正を認めないという日本国憲法の趣旨から、これを堅持すべきであると考えております。
　国の基本を定める規範である憲法は、通常のような、容易に改めることのできる性質のものではないということは言うまでもありません。最高法規としてその安定性が求められる性質のものであると、このように考えております。
　今後の憲法改正論議においては、今申し上げたような基本的な考え方に立って我が党も積極的に議論をリードしてまいりたい、このように思っております。
○委員以外の議員（主濱了君）　ありがとうございました。
　先ほど白眞勲幹事からもお話がありましたけれども、私も若干この立憲主義について私の考えをちょっと述べさせていただきたいと思います。
　立憲主義には様々な考え方があるわけですけれども、その立憲主義の最大公約数というのは、憲法は国家権力を制限するために存在をする、国家権力を縛るために存在をする、こういうことであろうと私は考えているのであります。
　今、安倍政権が進めている憲法解釈を変えることによって憲法第九条を実質的に変えること、これは国法の最高法規であります日本国憲法の基本原則の一つ、平和主義の原則をないがしろにするものであると、このように考えております。
　憲法の改正は、第九十六条、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」、まさに本法案の手続によって改正をするべきであると、このように思っております。
　同時に、憲法は国家権力を縛るという立憲主義にも反するものであると、こういうふうに思っております。国家権力を縛るのが憲法、その憲法の内容を、権力を制限される側、縛られる側の国家権力そのものである安倍政権が、しかも解釈の変更などという手段でその内容を変えようとすることは、これはあってはならないことであると、このように思っております。
　このような観点から、これまで長年にわたって築き上げられてきましたこの憲法第九条の解釈を、安倍政権のいとも簡単に変えようとする姿勢に、まずは傲慢さを感じます。そして、極めて大きな失望を感ずるところであります。ここは原点、基本に立ち返って、憲法とは、憲法の果たす役割とは何かをじっくり考えるべきであるというふうに思うわけであります。
　安倍内閣は、一時の、ひとときの内閣であります。丸い月夜も一夜限り、満月は明日から欠けていくと、こういうことでございます。こぴっとしていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、本案に反対の討論を行います。
　安倍総理が何が何でも集団的自衛権の行使を容認しようと、事もあろうか、解釈改憲の閣議決定をあと僅か一週間の今会期中に迫るなどという立憲主義破壊の暴走に、国民的怒りは日を追うごとに広がっています。解釈改憲であれ明文改憲であれ、我が国憲法の根幹である憲法九条をなきものにし、日本を戦争する国に変える憲法改悪は断じて許さない、それが多くの国民の声であります。
　そもそも改憲手続法は、戦後レジームからの脱却、時代に最もそぐわないのは憲法九条と唱えた第一次安倍政権によって強行されました。しかも、その内容自体、改憲案に対する国民投票の最低投票率の定めがなく、投票権者の僅か一割、二割の賛成でも改憲案が通る仕組みになっているのを始め、自由闊達であるべき国民投票運動を不当に制限し、改憲案の広報や広告を改憲推進勢力に有利な仕組みにするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした極めて不公正かつ反民主的なものであり、それは、国民主権と憲法九十六条の理念、趣旨に反する根本的欠陥にほかなりません。いわゆる三つの宿題も、十八項目にも及ぶ異例の参議院附帯決議も、そうした重大問題に発したものです。
　ところが、本改正案は、こうした根本的欠陥をそのままにして、ともかく国民投票を動かせるようにしようというものであります。それは解釈改憲の暴走と車の両輪であり、憲法破壊と日本国憲法との相入れない矛盾を打開するための明文改憲の条件づくりにほかなりません。
　法案は、現行法が義務付けたはずの選挙権年齢などの十八歳への引下げについて、国民投票権年齢と選挙権年齢の一致を求める法律上のリンクを切り離し、棚上げする、法制定時の最低限の条件との答弁にも真っ向から反するものです。これによるなら、投票権年齢と選挙権年齢の不一致が長期間継続するという事態も排除できず、当審査会における幾人もの参考人から、憲法前文や十五条、九十六条を始め、憲法の要請に反するとの指摘がなされているとおりです。
　また、公務員による国民投票運動の自由が、いわゆる切り分け論によって広範に制限されかねない規定を設け、さらに、刑罰化や組織による国民投票運動の規制を検討しようとすることは、最も自由闊達であるべき憲法改正国民投票運動を抑え込み、取り返しの付かない萎縮的効果をもたらすものです。
　さらに、調査、検討が強く求められてきた最低投票率制度を改正案発議に当たって検討していないなど、改憲手続法の根本的欠陥という背理に更に背理を重ねて、とにかく動かせるようにしたと強弁して動かすなら、そうした欠陥の露呈は避けられないでしょう。そうなれば、国民投票に重大な瑕疵が生まれることになります。
　憲法違反の蓋然性ある法案をこのまま通していいはずがありません。どんなに法律の条文だけは整えても、憲法破壊を許さない国民的世論の広がりが立ちはだかるでしょう。欠陥だらけの改憲手続法は、改定ではなく廃止すべきことを強く求め、反対討論といたします。
○藤末健三君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　国民投票法は、国民主権を基本原理と掲げる我が国の憲法下において、国民が憲法改正の権限を行使する手続を定める重要な法律でもあるにもかかわらず、いわゆる三つの宿題が残された状態となっていました。今回の改正案の成立により一定の解決に至ったことは大変評価できます。
　第一に、改正法施行後四年が経過すると投票権年齢が自動的に十八歳に引き下げられるとともに、八党間の合意により、二年以内の選挙権年齢の十八歳への引下げ及びこれに合わせた投票権年齢の早期引下げの道筋が付きました。これは、若い世代にも主権者として積極的に国政に参加してほしいと主張してきた民主党の立場に合致する大きな前進であります。
　第二に、国民投票運動において、公務員の純粋な勧誘行為と意見表明ができることが規定されました。これは、全体の奉仕者である公務員についても一市民として政治活動は原則自由であるべきと考える民主党として、意義のあるものだと考えます。
　第三に、一般的国民投票の拡大について更に検討を加えることが法制化されるとともに、憲法審査会において定期的に議論することが合意されたことも、我が国の民主主義の発展に資するものと言えます。
　本改正案が成立すれば、法制上は憲法改正の国民投票が可能となります。しかし、最低投票率の問題等、更に検討すべき重要課題が残っているだけではなく、今日、国民主権を徹底していく環境整備とは正反対の民主主義に反する行為が内閣総理大臣によって行われているという極めてゆゆしき政治状況にあります。言うまでもなく、集団的自衛権の行使に関する解釈改憲です。
　そこで、私は、憲法の前文及び各条文を踏まえ、根本的問題を三点指摘しておくことにいたします。
　第一、国民主権の下、憲法上内閣の首長である総理大臣は、国権の最高機関である国会に対する内閣の責任を果たすため、憲法を尊重擁護し、法律を誠実に執行しなければならない、それが議院内閣制の下で総理大臣に課せられた最大の責務であり、国民投票に関しても当然そうであります。
　第二、総理大臣は、主権者である国民が定めた国の最高法規である憲法に厳重に縛られて職務を遂行する法的立場にあり、憲法上疑義のある行為は一切許されません。集団的自衛権の行使は憲法上一切許されないが政府の一貫した解釈であることから、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は明らかに憲法上疑義のある行為であります。
　第三、国民主権に基づく議院内閣制の下、内閣は行政権の行使について国会に対して責任を負うのでありますから、歴代の内閣が国会を通じて国民に約束してきたことについて変更しようとするのであれば、政権の変更の有無にかかわらず、国会を通じた国民の了解が不可欠であります。集団的自衛権の行使を認めるためには憲法の条文改正が必要であることは国会を通じた国民の了解事項となっており、内閣が憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めることは、明確な国民主権の否定となり、憲法尊重擁護義務に反する、さらには国民投票法をもないがしろにする行為であります。安倍総理の行為は、国民の主権を事実上奪うものであり、絶対に許すわけにはいきません。
　民主党は、これからも、現行憲法の基本理念を具現化し、真の立憲主義を確立すべく、国民とともに憲法対話を進め、補うべき点、改めるべき点の議論を深め、未来志向の平和憲法を構想してまいります。この決意を申し上げまして、私の賛成の討論といたします。
○福島みずほ君　社民党を代表して、ただいま議題となりました憲法改正国民投票法改正案に対して反対の討論を行います。
　今まさに、安倍内閣は集団的自衛権の行使に関わる憲法解釈を変更しようとしています。長年の国会論戦や国民的議論を経て確立し、定着してきた政府の憲法解釈を一内閣の判断で変更するという言語道断の企てであります。立憲主義の根本に関わるこのような憲法破壊の内閣の下で憲法改正国民投票制度の整備を進めるべきではないということをまず申し上げます。
　改めて言うまでもなく、憲法第九十九条は、天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員に憲法を尊重し擁護する義務を課しています。私たちは、まず憲法を尊重し擁護しなくてはなりません。その上で、もし時代の変化や社会の変化の中で不都合なことが生じているのであれば、慎重に慎重に国民の合意をつくり、国民の判断を仰ぎます。そのための手続を定めるのが憲法改正国民投票法です。
　そもそも、同法は二〇〇七年五月に第一次安倍内閣の下で自公両党が強引な国会運営の末に強行成立させたものです。当時の安倍内閣が丁寧な合意形成の努力を怠った結果が、二〇一一年十月に憲法審査会が選任され活動を開始するまで四年以上を要するという異常な経過につながりました。
　その内容も非常に問題の多いものでした。国民の自由な意見表明や国民投票運動が不当に制限されかねないこと、有料の意見広告の規制が十分ではないことなど、多くの問題が指摘されています。また、投票年齢や公務員の投票運動の規制、国民投票の対象の拡大など、法律の根幹に関わる問題を宿題として先送りした極めてずさんなものです。
　今回の改正案は、これらの欠陥をそのままにし、いわゆる三つの宿題に対応した最低限の体裁を整えるものにほかなりません。現行法が規定している選挙権年齢や成人年齢の引下げは棚上げにされたままで、投票権年齢だけを確定しています。公務員による国民投票運動も更に広範囲に制限されかねず、新たに組織による国民投票運動への規制が検討条項に盛り込まれています。国民投票の対象拡大についても、結論は先送りしたにすぎません。
　また、特に参議院においては、憲法改正国民投票法制定時に十八項目に及ぶ附帯決議が付きました。投票期日について両院の議決が一致しない場合の調整、在外投票の権利保障、有料広告規制など、この附帯決議で約束したはずの検討もほとんど行われておらず、また本改正案には全く反映しておりません。
　今、国民の多数は解釈改憲も明文改憲も望んでいません。今回、このように欠陥だらけの改憲手続改正を拙速に進める必要性は全くないのです。本改正案は安倍内閣による明文改憲の条件づくりにすぎず、社民党は断固反対であることを申し上げて、反対の討論といたします。
○松田公太君　みんなの党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　本改正案が成立すれば、法律制定から七年を経てようやく憲法改正国民投票が実施できるようになります。今年最初の憲法審査会が開かれた二月の段階では、国民投票法の改正についての機運は高まっていましたが、各党の考えはばらばらの状況でした。しかし、国民投票が実施できるかどうか判然としない状態は解消されなければならないという一致した見解の下、発議者の皆様が御尽力くださり、八党合意にたどり着くことができました。心より感謝申し上げます。
　みんなの党は、国民の手に政治を奪還するというスローガンの下、様々な政策を提言してきました。その中には、一院制の導入や政党規定の新設など、憲法改正を前提としているものが数多くあります。本改正案は我々の考えからは決して十分とは言えないのですが、四年後には確実に投票権年齢が十八歳以上に引き下がり、憲法改正が実現可能となるものであるため、賛成いたします。
　しかしながら、以下申し上げる点につきましては引き続き検討が必要です。
　まず一点目が、選挙権年齢の引下げについてです。投票権年齢と選挙権年齢は同じ参政権グループであること、世界の趨勢も十八歳以上で一致していることなどから、できるだけ速やかに引き下げる措置を講じる必要があります。元々、我々の案では改正法の公布後一年以内としておりました。
　二点目は、公務員の政治的行為の制限についてですが、地位利用禁止の実効性を持たせるために罰則を設けるべきだと考えております。八党合意では今後の検討課題とされていますが、憲法審査会でしっかりと議論することが必要です。
　三点目は、国民投票の対象拡大についてです。
　みんなの党は、国民本位の政治を目指し、憲法改正以外にも国の重要な政策については国民の意見をしっかりと反映させるべきだと考えております。例えば、原発の在り方についてです。みんなの党は今週月曜日、原発国有化法案を提出しましたが、原発に関する政策は国民の意思を確認してから取り組むべきものだと思っております。
　我々は、これまでに原発国民投票法案や首相公選制法案などを提出し、国民投票の範囲の拡大を訴えてきましたが、国政の重大問題については国民投票を行えるようにするべきだと考えております。
　以上の点や、政治参加教育の重要性、憲法全体を変える改正発議の可否などは、憲法審査会で審議を継続していかなければなりません。
　さて、今日は、本審査会にとって初の法案採決となるわけですが、こうして話合いが進んだことを大変喜ばしく思っております。
　今、最も重要な憲法問題といえば、集団的自衛権の行使容認です。総理は、今国会中の閣議決定を指示しました。しかし、残念ながら、国民に十分な理解が得られているとは言い切れません。この問題につきましては、憲法審査会の議題とし、国民の理解を得られるよう審議を行うべきだということを申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。
○会長（小坂憲次君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○会長（小坂憲次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、白君から発言を求められておりますので、これを許します。白眞勲君。
○白眞勲君　私は、ただいま可決されました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一、本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、主権者たる国民がその意思に基づき憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという日本国憲法を始めとする近代憲法の基本となる考え方である立憲主義に基づいて、徹底的に審議を尽くすこと。
　二、本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、日本国憲法の定める国民主権、基本的人権の尊重及び恒久平和主義の基本原理に基づいて、徹底的に審議を尽くすこと。
　三、本法律の施行に当たり、憲法審査会においては、日本国憲法の定める憲法の最高法規性並びに国民主権及び間接民主制の趣旨にのっとり、立法措置によって可能とすることができるかどうかについて、徹底的に審議を尽くすこと。
　四、本法律の施行に当たり、政府にあっては、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に当該解釈を変更することができるという性質のものではなく、仮に政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねず、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであると政府自身も憲法の解釈の変更に関する審議で明らかにしているところであり、それを十分に踏まえること。
　五、本法律の施行に当たり、政府においては、前項に基づき、解釈に当たっては、立憲主義及び国民主権の原理に基づき、憲法規範そのものに対する国民の信頼を保持し、かつ、日本国憲法を国の最高法規とする法秩序の維持のために、取り組むこと。
　六、本法律の施行に当たっては、憲法の最高法規性及び国民代表機関たる国会の国権の最高機関としての地位に鑑み、政府にあっては、憲法の解釈を変更しようとするときは、当該解釈の変更の案及び第四項における政府の憲法解釈の考え方に係る原則への適合性について、国会での審議を十分に踏まえること。
　七、選挙権年齢については、民法で定める成年年齢に先行して本法律の施行後二年以内を目途に、年齢満十八年以上の者が国政選挙等に参加することができることとなるよう、必要な法制上の措置を講ずること。
　八、選挙権年齢に係る法制上の措置の検討に際しては、憲法前文において国民主権と間接民主制の原理をともに人類普遍の原理として位置付けていること等を十全に踏まえて取り組むこと。
　九、政府は、憲法改正国民投票の投票権を有する者の年齢、選挙権を有する者の年齢、成年年齢等が「満十八年以上」に引き下げられる場合、国民に対する憲法改正手続や国民投票制度について、より一層の周知啓発その他必要な措置を講ずるものとすること。
　十、政府は、遅くとも本法律の施行の四年後には年齢満十八年以上の者が憲法改正国民投票の投票権を有することとなることに鑑み、学校教育における憲法教育等の充実及び深化を図ること。
　十一、政府は、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制について、表現の自由、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を不当に侵害することとならないよう、ガイドラインを作成する等、禁止される行為と許容される行為を明確化するための必要な措置を講ずること。
　十二、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設けることの是非については、今後の検討課題とすること。
　十三、地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることについては、各党の担当部局に引き継ぐこととすること。
　十四、政府は、本法律の施行に当たり、国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることとならないよう、配慮を行うこと。
　十五、本法律の附則第四項に定める組織により行われる勧誘運動等の公務員による企画等に対する規制の在り方について検討を行う際には、その規制の必要性及び合理性等について十全な検討を行うこと。
　十六、国民投票運動が禁止される特定公務員の範囲については、適宜検証を行うこと。
　十七、一般的国民投票制度については、本法律の附則第五項の規定を踏まえ、国会の発議手続、国民投票の手続、効力等に関し、憲法審査会において検討し、結論を得るよう努めること。
　十八、最低投票率制度の意義・是非の検討については、憲法改正国民投票において国民主権を直接行使する主権者の意思を十分かつ正確に反映させる必要があること及び憲法改正の正当性に疑義が生じないようにすることを念頭に置き、速やかに結論を得るよう努めること。
　十九、テレビ・ラジオの有料広告については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成・反対の意見が公平に扱われるよう、その方策の検討を速やかに行うこと。
　二十、本附帯決議で新たに付された項目を含め、日本国憲法の改正手続に関する法律制定時の附帯決議については、改めてその趣旨及び内容を十分に踏まえ、各項目を精査し、その実現のために必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○会長（小坂憲次君）　ただいま白君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○会長（小坂憲次君）　多数と認めます。よって、白君提出の附帯決議案は多数をもって本審査会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣及び谷垣法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○会長（小坂憲次君）　谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま可決されました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○会長（小坂憲次君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（小坂憲次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　午前十一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十一日、大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　金子　洋一君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　羽田雄一郎君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　清水　貴之君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　儀間　光男君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　新妻　秀規君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　西田　実仁君
　　　　　井上　義行君　　　　　松沢　成文君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　井上　義行君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　　　　　儀間　光男君　　　　　室井　邦彦君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　儀間　光男君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　風間　直樹君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　郡司　　彰君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　藤巻　健史君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　儀間　光男君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤巻　健史君　　　　　儀間　光男君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　滝沢　　求君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上義行君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会