○公述人（森脇君雄君）　は、全国公害患者の会連合会の森脇君雄です。公害被害者に訴えの場所を与えていただいたこと、厚くお礼申し上げます。また、大阪の西淀川区というところに住んで三十年ほど公害反対運動を続けてきました。この経験から申し上げたいというふうに思います。きょう先生方にお配りしたこのパンフを参考にしながら私の意見も述べさせていただきたいと思います。
　座らせてもらいます。
　私は、全国公害患者の会連合会の幹事長として、またスモン、カネミ、水俣、新幹線、あらゆる公害の被害者総行動実行委員会の事務局長という立場からも同時に意見を申し上げたいと思います。被害者と加害者、裁判を何年もやっている手前、どうしても企業に対しては強い意見を述べるということをまず申し上げて、以下申し述べたいと思います。
　まず申し上げたいことは、公害は終わっていないというふうに思います。
　最近、東京の公害患者会事務局長、そして副会長、相次いで二人が亡くなられました。一人は加藤恵子さん、もう一人は鈴木好江さんでした。この二人ともぜんそくの発作で悩みながら四十歳前後で亡くなりました。本当にこういう人たちが今続いております。私が出てくるときに三歳の子が病院に運ばれてきました。この子供は明くる日までぜんそくの発作で苦しみながら、どうなるのか、きょう死亡という報告をしようと思いましたが、助かりました。こういう小さい子供が今なおぜんそくの発作で苦しみ続けていることをまず申し上げたいと思います。このような犠牲者が毎日今出ていることが現実です。
　公害指定地域解除後の八八年四月、大阪市は十五歳未満に限定された不十分なものですが公害医療費助成要綱をつくりました。この制度の適用を受けた子供たちは昨年三月までで一万六千七百八十一人に及んでいます。この数は、七〇年以降十八年間に法で認定された十五歳以上の認定患者の現在数、九二年三月末ですが、一万四千百三十三をついに上回ってしまいました。しかも、この子供たちは十五歳を過ぎれば一切の補償が打ち切られてしまうのです。
　水俣病に至っては、公式発見以来三十七年、いまだその救済が実現していません。高齢化が進み、十日に一人の割合でとうとい命が亡くなっています。命あるうちに救済をと叫ぶ被害者にこれ以上背を向け続けることは決して許されません。
　環境基本法は、足元の公害の現実と深刻な被害を直視し、ここから出発しなければならないということを強く訴えたいと思います。被害を救済し、被害が二度と起こらない対策をとることが環境問題の原点だと考えます。次に言わなければならない事項は、昨年五月十九日、環境週間第十七回公害被害者総行動で時の中村環境庁長官が述べた言葉です。長官は私たちの質問に答えて、今なら環境庁は何でもできる、環境アセスメント法もと、こういうふうに言われました。時あたかも、六月のブラジルでの地球サミットを目前にし、国内外で地球的規模の環境問題への関心が高揚した時期でもありました。長官の率直な意見だと思いました。
　その長官のあの確信ある言葉がなぜ実を結ばなかったのか。この基本法の中には法制化という言葉は出ませんでした。
　経団連は、現実に自主的に積極的に取り組みを進め、すぐれた実績を上げているとか、従来の規制重視のスタイルから国民各層の主体的努力を促進することに重点を置くべきと、先日の衆議院環境委員会で述べています。結局は、何ら罰則を伴わない現行のアセスメントで十分効果が上がっており、これ以上企業活動開発行為を規制することなく、企業のこれまでの自主的努力で足りるというものです。
　私の地元で、公害患者が最も多い地域にある市営ごみ焼却場の建てかえ計画について、平成二年のアセスメント要綱に基づく公聴会が開かれました。公述人十五人全員が反対の意見を述べました。アセスメントに対する数々の疑問と意見が出されました。
　アセスメントでは、自動車公害対策が進んでいくため、操業時には大気汚染がさらに改善されており、焼却場の規模が拡大しパッカー車の数はふえても影響は軽微で問題はなく、環境はよくなっているとされていました。
　しかし現実は、さきに別個にアセスメントが組まれ建設が進んでいた大阪湾岸線が開通し、大型トラックが焼却場の前を数珠つなぎになる影響も加わり、直線で二百メートルほど離れた一般環境測定局のＮ０２濃度は、長年保たれてきた環境基準の上限値をついに上回ってしまいました。アセスメントの前提が崩れたわけです。
　しかし、アセスをやり直すわけでもなければ、工事が中断され計画が変更されることもなく、建設は着々と進み、来年には操業が開始されます。住民の意見や疑問は単に聞くだけのセレモニーでしかなく、アセスは現状では何らかの実効性を持たない、単に住民をごまかす道具に成り下がっていると言わなければなりません。
　私たちが求めている事前アセスを事後のモニタリングや個々の事業の影響だけでなく、地域全体の事業計画などを盛り込んだ総合アセスの法制化を行うべきである点は、これ一つをとっても明らかであります。
　次に、企業の自主的努力について二つの例を申し上げたいと思います。
　一つは、七四年大阪府が導入し、当時大気汚染の改善に大きな役割を果たし、その後国も採用したＳ０２の総量規制です。
　公害をなくせの大きな世論の中で誕生した黒田府政が総量規制を打ち出したとき、関西電力の社長は知事室へ日参し、頭をすりつけながら、もしそんなことをすれば企業が全部つぶれてしまうと断念を迫りました。結果はどうだったか。大阪のＳ０２汚染が減少したことは周知のとおりです。また一方、大阪の経済は世界のＧＮＰの一％に達するまでになっており、日本版マスキー法の導入の自動車メーカーの主張とその後の日本車が世界を席巻した状況も全く同じことです。
　もう一つの例、私は九〇年六月、日本弁護士連合会の調査団の一員としてマレーシアのブキメラ村を訪問し、ＡＲＥの被害者と会いました。ＡＲＥは三菱化成と現地との合弁会社ですが、放射性の原料トリウムを工場内外に野積みしており、安全だと宣伝したため、子供たちはその光る石で遊び、野積みになった畑で遊び、大人は肥料になるといって持ち帰りました。工場から出る排水溝から周辺に流れ、白血病や放射能被害が多発した事実を見てきました。日本ではこんなことは許されるはずがなく、法律で禁止されているのは当然ですが、外国、特に発展途上国に進出する企業は危険性を十分に知りながらも平気でこんなことをしているのです。
　私がそこで知り合ったのは、ラムライ・クアンちゃんです。頭の毛は治療のため全くなくなっていましたが、本当にかわいい十三歳の女の子でした。翌年、公害総行動デーに母親とともに来日し、外務省や環境庁長官に直接お会いし、要請しましたが、三菱化成は面会すら拒否しました。その後、マレーシアでは住民が訴訟を起こし、ＡＲＥの操業を停止せよとの判決が出ましたが、ＡＲＥはなお控訴し争い続けるという、日本にとっては全く不名誉な事態を引き起こしています。これが四日市判決で敗訴した企業であり、懲りない体質と言わなければなりません。ラムライ・クアンちゃんは判決を見ることなく、白血病のため十五歳の短い命を閉じました。改めて企業のもうけ主義、非人間性を怒って震えがとまらなかったことを忘れることはできません。
　このように、日本の企業は自主的に公害防止に努力してきたということは全くのごまかしです。国民の公害反対運動や公害裁判などを背景に地方自治体の積極的な規制が強められる中で、企業が渋々従ってきたのは歴史が示すところであります。その力が及ばない外国では、昭和三十年代以降の国内で繰り広げた行為を今なお繰り返していると言わざるを得ません。改めて経団連が今、地球憲章でそのことを主張せざるを得なかったのもそのためでしょう。
　人の生命は最も尊重されるべきであるのは当然です。国内のみならず、外国でも利益第一、人命軽視の企業活動に適切な規制を加えることは当然なことで、国内の規制水準を海外でも守る最低限の義務を基本法に明記することは、地球的規模の環境破壊が深刻になっている今日、当然だと思います。
　これらの経験を踏まえ、今審議中の法案に幾つかの指摘をしたいと思います。
　第一に、環境優位の原則と国民の権利を明記することです。
　大阪湾ベイエリア法など、開発志向、環境を破壊するような法律が一方にありながら、環境保全が開発より優位になるという行政の仕組みがつくられていないところに今日の深刻な環境破壊をもたらした原因があります。この点は既に指摘されたので、その必要のみでおさめておきます。
　第二に、被害の回復とその救済を基本的な目的として明記することです。
　私どもの西淀川公害裁判は既に提訴以来十五年になります。昨年解決した千葉川鉄訴訟を加えると、全国で六つの大気汚染裁判で公害患者が病める体にむちうって、大気汚染物質の差しとめと完全な損害賠償を求めて長年闘い続けなければならないのが現状です。公害指定地域の全面解除により、大阪でも、健康を破壊され、職を失いながら何ら救済の手が差し伸べられず、塗炭の苦しみにあえぐ人たちを見続けなければならない毎日です。基本法の理念、目的にこの点を正しく明記し、今後の個別法の正しいあり方に道を開くことが何よりも大切だと思います。
　第三に、情報公開と住民参加を制度的に保障することです。
　ほとんどの情報が住民に知らされず、住民の意見はただ聞き置くだけとなっています。現行のアセスメント制度が実効を伴わない大きな原因の一つです。事業や開発により直接被害をこうむるおそれのある人々にすべての計画、資料を公開し、よりよい計画のあり方、その進め方をともに考えることが環境問題には特別必要なことで、ぜひ明記すべきです。
　時間の関係がありますので、最後に一つだけ指摘しておきたいと思います。
　破壊された都市の再生を盛り込むことです。私は、環境保全の基本制度のあり方について審議中の中公審・自環審合同部会の第一回ヒアリングに呼ばれ、九二年七月、意見を述べましたが、そのとき強調したのがこの問題です。残念ながら法案の中に明確に位置づけはできませんで、きょうなおこの重要性を述べないわけにはいきません。
　私が三十年に及ぶ公害反対運動で貫いてきたのは、二度と再び公害病の苦しみを孫や子供に味わわせたくないということです。失われたのは命や健康だけではありません。都市の自然を破壊され、鉄とセメントで埋め尽くされた人工の町を人々は次々見放していき、工場、事業所と道路のみが大手を振る町となりました。再び被害者を生み出しています。
　第一に、汚染された大気や水、土を原状に戻すこと。第二に、失われた健康や生命を取り戻せない場合、完全な補償を行うこと。第三に、破壊された都市を再生し、安心して暮らせ、二度と被害を生み出さないような町づくりを行うこと。このことがやはり環境問題の原点と思っています。西淀川では、日本で最初に被害者みずからが西淀川再生プランを作成し、国や自治体あるいは被告となっている大企業に働きかけています。
　ぜひ基本法の中に都市の再生を正しく位置づけられることを強く希望し、私の意見を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。