○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　熊本地震からの復旧に関する平成二十八年度補正予算案について、自由民主党を代表して質問をいたします。
　先月発生した熊本地震では、熊本県内を中心に九州の広い範囲で甚大な被害をもたらし、震災関連死を含めると六十八名の方が亡くなりました。
　質問に先立ち、謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ避難生活を続けている一万人以上の方に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、昼夜を問わずに活動してくださっている自衛隊、警察、消防、また、全国から集まっていただいた自治体職員、被災地で御尽力いただいているボランティア、そして各種団体の皆様、日本のみならず世界各国からも御支援していただいていることに、被災地を代表して心より感謝を申し上げます。
　また、政府におかれては、安倍総理の力強いリーダーシップの下、早急な被災者の救助支援活動、高速道路や新幹線といった交通網の早期復旧、応援職員の派遣など、様々な形で強力に初動体制を整えていただいたことに深く御礼を申し上げます。
　その間、酒井内閣府大臣政務官にも現地対策本部長として陣頭指揮を執ってもらいました。重ねて御礼を申し上げます。
　今回の地震では、私たちが生まれ育った地元の町並み、自然、人の交流の場となっていた商店街、そういった様々な風景が一変し、失われてしまいました。それでも、皆様の御支援をいただきながら、互いに支え合い、何とか前に進もうとする熊本県民に対し、私も、愛する地元の皆様のため、微力ながら精いっぱい努力したいと考えております。
　この熊本地震は、いまだ余震が頻発する終わりなき地震です。中長期的な対策を見据え、政府が強力に被災地を支えることが必要と考えます。その点を踏まえ、質問いたします。
　まず、補正予算案全般について総理にお尋ねします。
　今回の地震の特徴は、特に熊本県においては、震度六弱以上の極めて大規模な地震を県民の八三％が経験し、避難者は最大で約十八万人、県民の一〇％に上ったことであります。避難者数には車中泊や行政指定の避難所以外に避難された方は入っていないことから、実際の避難者はこれをはるかに上回るものと想像されます。余震も既に一千四百回を超え、過去に例を見ない地震の長期化が続いております。
　こういった中で、今後明らかになってくる被災状況に柔軟かつ迅速に対応できる予備費の活用、早期の補正予算編成に動いていただいたことに心より感謝いたします。
　先日も、熊本県知事の要請を受け、直ちに県道などの国直轄権限代行を御決断いただくなど、政府全体ができることは全てやるとの姿勢で地元に寄り添っていただいていることは、被災地に安心感をもたらしています。道路などのインフラについては、一日も早い全面復旧をお願いいたします。
　今回の補正予算は、七百八十億円が災害救助関係費、七千億円が熊本地震復旧等予備費となっております。当初予算に計上している予備費と合わせ、当面の対策として必要な財源を確保していただきました。発災後一か月というこの時期に、これだけの規模で復旧対策を進める体制をつくっていただいたことに深く感謝いたします。
　御参集の先生方には、本補正予算案の速やかな成立をお願いしますとともに、政府におかれては、成立後、迅速な執行をお願いいたします。
　本補正予算案の中心は、被災者の生活再建、道路や公共施設などのインフラの復旧、瓦れき処理などを迅速に進めるために、使途を柔軟に決められる熊本地震復旧等予備費となっております。政府としては、今後どのようにこの予備費を活用して復旧対策を行っていくお考えでしょうか。安倍総理に補正予算案全体の趣旨と今後の執行の基本方針について伺います。
　次に、事業者の事業継続と就業者支援について、総理にお尋ねします。
　被災地は、いまだ生活、経済の中枢機能が麻痺する未曽有の事態に陥っています。そういった状況にあることから、中小企業だけでなく、大企業も含め事業所、商店などの多くは営業を再開できず、被害の全容はいまだに明らかとなっていない極めて異例の事態に陥っています。工場、商店、旅館など必死になって営業再開に向けて努力しておられますが、余りにも大きな被害、そして終わらない余震が大きなハードルとなり、雇用の維持もままならない状況です。
　熊本を始めとする地域経済を支える企業の復旧や事業継続を後押しするとともに、雇用の継続や就労支援に対する迅速かつ万全の支援が被災者の安心感につながります。この点についてどのように取り組んでいくお考えか、安倍総理に伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、農林水産業への支援について、農林水産大臣にお尋ねをいたします。
　熊本県は、農業産出額が全国第六位の全国有数の農業県であります。また、豊かな自然環境に恵まれていることから、米、野菜、酪農など、特定の品目に偏ることなく様々な農業が営まれていることも大きな特徴です。こういった県の基幹産業である農林水産業も、今回の地震で極めて大きな被害を受けました。県の集計によれば、現時点での被害額ですら一千億円を超えており、今後更に増加することは必至であります。地震により受けた被害は、ため池や用水路、水田の亀裂だけではなく、栽培施設や畜舎の損壊、山腹の崩壊、さらには交通網が寸断されたことによる農産物の廃棄など、余りに膨大なものになっています。
　農林水産省におかれては、先日、米を作付けできない水田での大豆への作付け転換に対する支援などの支援策を発表していただきました。こうした対策の実施も含め、今後の農林水産業の復旧復興には様々な対策が早急に必要となります。一日も早い農林水産業者への支援について、森山農林水産大臣にお考えを伺います。
　次に、熊本の復旧復興に関する今後の予算確保について、総理及び財務大臣にお尋ねをいたします。
　九州各県もそうだと思いますが、私たち熊本県民は熊本人であることに誇りを持ってまいりました。世界に類を見ない美しい阿蘇、町の中心にそびえその象徴である熊本城、自然環境に恵まれた豊かな生活環境、そして明るくひたむきな県民の皆さん。今回の地震で、県民の生活と地域産業、我々が先人たちから受け継いできた類いまれな資産の数々が一瞬にして傷つき、失われました。そして、余震で更に被害を受けるたびにいたたまれない気持ちになりました。
　熊本地震からの復旧復興には、莫大な予算と労力、そして時間が必要となります。激甚指定により自治体負担が軽減されておりますが、更なる国庫補助の拡充や自治体の裏負担分の交付税措置、交付税総額の増額などがなければ、熊本の再生に必要となる事業は到底行えぬのではないかと危惧をしております。
　被災自治体が、天災によって財政再生団体に転落することはあってはなりません。東日本大震災の際には、発災後二か月程度で地元自治体への財政支援に関する特別法が成立し、自治体に手厚い支援がなされました。今回においても、東日本大震災と同様、被災自治体の負担が最小限となるよう、今後、特別立法の制定等も含め、是非とも御検討いただきたいと思います。中長期的な熊本の復旧復興に対する政府の全面的な支援について、安倍総理及び麻生財務大臣に御見解を伺います。
　最後に、今後の事前防災対策について、総理にお尋ねします。
　今回の災害に限らず、東日本大震災を始め、一昨年の御嶽山噴火、昨年九月に発生した関東・東北豪雨など、地震、豪雨、火山噴火といった大規模な災害が全国で頻発している状況にあります。
　災害は、地方部だけではなく都市部も含めて大きなリスクであり、事前防災対策が極めて重要であると考えます。今回の地震でも、もしマグニチュード七・三の本震が深夜でなく昼間だったら、あるいは前震で多くの方が避難する前にいきなり本震が来ていたら、どれだけの被害になっていたかと想像すると背筋が寒くなります。どんな場合でも想定外とならないよう事前の防災対策の重要性が身にしみました。
　災害に強い国土づくりを進め、リスクを最小化する対策を進めることが国民の生活や企業の経済活動の基礎となることから、ハード、ソフト一体となった防災対策を強力に推進するべきと考えますが、この点につき総理に伺い、今回の熊本地震に対して最大の御支援をいただけますよう、政府の皆様方、そして議場の先生方にお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕