○政府委員（菱村幸彦君）　お答えをいたしますが、その前に、かなり複雑なものですから御指摘のようにわかりにくいということは事実だろうと思います。
　そこで、実はこれは、審議会は要するに審議会一つでございまして、その出てくる結論がその審議会の結論でございますが、そこに至るには、従来からカリキュラム開発というのは小中高全教科を一遍にやるものですから非常に大きな組織で大変時間をかけてやっている、そのためにかなり複雑な組織をとらざるを得ないということが一つのわかりにくさの原因であろうと思います。
　そこで、ちょっと時間をいただきまして組織のことを御説明させていただきたいのですが、この審議会が始まりますときは、当初は親委員会といいまして二十七人の限られた人で始まるわけです。これはなぜかといいますと、要するに、初めから専門家をたくさん入れて議論すると、この教育課程というのは各教科の専門家が出ていってそこで綱引きをして、結局、従来どおりといいますか、教科エゴみたいなもので教育内容がよくならないのじゃないかという指摘が従来からございました。そこで、とりあえずは有識者とか、もちろん専門家もある程度は入りますが、一般の代表とか有識者とかマスコミ関係とか、そういう観点からまずごく常識的な議論をしようということでスタートするわけでございます。
　そこで、大きな課題を四つに分けまして、今回は六年制中等学校の問題が出ておりましたのでそれをどうするかということと、道徳教育が最近非常に問題になっているがそれをどうするかということと、それからこの社会科をどうするかということと、もう一つは男女共通必修ということで家庭科がこのとき大変問題になりました。これは条約の関係がございました。ですから、そのときの大きな課題を四つ決めまして、この当初発足する二十七人の親委員会で四グループに分けて、これを課題別委員会と言っているのですが、粗ごなしをしたわけでございます。
　その粗ごなしをしたのをまとめたものが審議会の中間まとめという形で公表しているわけでございます。これはなるべく国民に広く途中経過をわかってもらえるようにということで、六十年に親委員会が発足しまして、ちょうど一年たちまして翌年の十月にこの中間まとめを、それまでの間議論してきたものを詳しく書きまして世の中に公表した。
　そして、同時にこのときに、審議会委員が二十七人であったのを六十四人にふやしまして、今度は学校別に分けて審議しよう。小学校の教育課程をどうするかというので小学校の分科会、中学をどうするかというので中学校の分科会、そして高校をどうするかというので高校の分科会、三つの分科会に分かれまして、それぞれこれまで親委員会で積み重ねた議論をもとに学校段階別に審議を深めていく、こういうことをしたわけです。
　それと同時に、これは要するに高等学校の教育をどうするかという大きな議論と同時に、実際上は高等学校も国語だ、数学だ、社会だ、理科だというふうに分かれていますので、その教科のまた議論を深める委員会をつくったわけです。これは従来からそうしているわけですが、この教科別委員会というのを、一年たった後いよいょ学校段階別に審議を深めようというときにつくりましてそして議論を深めていくという形をとっているわけです。
　この教科別の委員会というのはもちろん審議会の委員が入ってやるわけでございますが、それだけではなかなか専門性が足りないということでございます。学校の先生の意見もたくさん聞かなければいけない、教科の専門家の意見をもっと聞かなければいけないというので、この教育課程審議会の一つの下部機構と言っては失礼になりますから、下部機構というよりは内部の機構として協力者会議というのをつくるわけです、この審議会とは別に。各教科ごとに、専門家とか、学校の現場の先生が一番多いわけでございますが、その協力者会議をつくりまして、これを審議会の下部機構というより作業部会といいますか、審議を深める部会として置くわけでございます。そこの代表者の方がこの教科別の委員会に入られまして議論を深めていくという形をとっているわけでございます。
　先ほど来話が出ております社会科委員会で両論併記であったではないかという御指摘があったのはここでございまして、ここは、ですから審議会の委員のほかにそういう学校の先生とかそれから大学の先生とかが入られまして、拡大委員会のような形でここで議論を深めるという形でございます。ただ、これらはいずれも決定機関ではございません。これは審議を深める機関でございますから、そこで審議を深めた内容を、本来の審議会であります、この場合は高校分科審議会が中心になりますがそこにフィードバックして、そこで決めるという形になるわけであります。
　したがいまして、この間ずっと決まっていないではないかという先ほど来御論議があって、最後でばたばたと決めたじゃないかという御指摘がございましたけれども、教育課程の審議は本来そういうものでございまして、いろいろな専門家の知恵をかりながら議論を深めていって、そして教科別の委員会で外部の方をまた入れたりして議論を深めていって、最後にもとになります高等学校分科審議会で結論を出し、それを今度は最終的に、小中高決まりますと審議会総会で決める、こういう形をとっているわけでございます。これはかなり複雑に見えますけれども、やはり小中高、しかも教科別に国語、数学、社会、理科、特別活動、道徳まで含みますから、これだけ膨大な内容をつくるにはそういう作業が要るのでございます。
　それで、指導要領の作成にかかわります人たちは、そういうわけで総計約六百人になります。これは多くは学校の先生が入られるわけです。そして、この六百人の方々のお知恵をかりてそして教育課程審議会のまとめができ、それを受けて学習指導要領ができる、こういう何といいますか膨大なエネルギーと英知と時間をかけてつくってきているものでございます。したがいまして、ある人がどうこう言ったから、この人がこう言ったからといって決まるようなものではないということをまず御理解いただきたいのであります。そしていずれにしましても、こうした経緯を経て、決定機関であります高等学校分科審議会と、そしてそのもとになります教育課程審議会の総会では、この社会科の再編成についてはいずれも異論なく、満場一致で決まっているということを申し上げたいのであります。
　そこで、その間なぜ審議の経緯を公表しないのだという御質問でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、中間的な形で中間まとめを出したり、それから審議会のまとめにつきましても、まず総会の案を出しまして公表しまして、そしていろいろな方の御意見を聞きまして最終的に答申にするというふうに、途中の期間、二回審議の経緯を公表しているわけでございます。
　それから歴史の専門家が少ないというふうに言われましたが、確かに親委員会では少のうございました。これはもともとの趣旨が、なるべく専門家を入れないで教育というものを常識的な立場から議論しようということから始まっているわけでございますから、一番当初には専門家は確かに少のうございます。ですから課題別委員会のときには専門家は少ないわけでございますが、高校分科審議会が始まり、さらにそれを深めるために教科別の委員会が始まりましてからは、先ほど言いましたように数多くの専門家が集まった代表がこの中の教科別に入っておりますので、実は歴史の専門家も相当入っていらっしゃるわけであります。
　そういう形で教育課程審議会の答申がつくられ、それを受けた指導要領がつくられるということを申し上げたいと思います。