Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山（洋）委員　先ほどからの、個別の事案なのでというふうにお話がございます。確かに個別の事案でしょうけれども、今審査をしているこの出入国管理の法改正に当たって、不法滞在者を減らしたいというのはわかりますが、そのことによってやはり本当に犯罪を犯す可能性のない人まで入国を拒否するのは問題ではないかという視点で私どもは審議をしていますので、その具体例として伺っているので、個別の事案だから答えられないというのは私はちょっと納得できません。
　またおっしゃらないので、私の方で取材したというか聞いた話をいたしますと、この通訳のことについても御説明が二転三転しています。
　最初にその保証人の方にされた説明は、アフガニスタン人がアフガニスタン語で通訳をしたと言ったそうです。それで、うちの今いろいろと調査をいたしました秘書は東南アジアにいたことがございますので、アフガニスタン語というのはありません、パシュトゥー語とダリ語です、そのどちらですかと言ったところ、パシュトゥー語で説明をしたという説明が秘書の方には返ってまいりました。ところが、この来た青年は、パシュトゥー語ではなくてダリ語を話す人だったんです。ですから、パシュトゥー語の通訳が言ってもダリ語の彼にはわからなかったですねと言いますと、その次の御説明は、パシュトゥー語もダリ語もできるイラン人が通訳をしましたと。三転もしているんですよ。こういうことがはっきりしないと、彼が本当にどういう理由で入国を拒否されたのかわかりません。
　このようなことがちゃんと、個別の事態、事案だということでお答えいただけないようだと、私は質問を続けることができません。
○増田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、事案の中でこの通訳に問題があるなと思われるようなことがあれば、それは通訳を取りかえて行うということをしておりますので、その点では、通訳の交代がないような案件について、一般的には問題なく行っていると思います。
　それはそれとして、委員の方から、この通訳がどういう言語を使ったのかについて、その説明について二転三転しているという御指摘がございました。
　これは私の方で調べたところ、確かに、問題の通訳がどういう言語を使ったのかについて、委員の側に対する説明が今委員のおっしゃったようにいろいろ変転をしてまことに不信を招いたり、あるいは誤解を受けているということは事実のようであって、これは十分な調査もしないで、どのような言語を使った通訳なのかについて、いわば調査不十分のまま委員の側にお答えしたことがあったようで、この点はやはり不適切であったと考えております。
　　　　〔委員長退席、森岡委員長代理着席〕
○小宮山（洋）委員　やはり入国してきた方が、自分のわかる言語で言ってもらえなければ、何にサインしているのかもわからないわけですよね。そこがわからないままそれにサインしたからといって、もう救う道はない、とにかく、もうじき飛行機が出ちゃうわけですけれども、帰しますということになる。
　そこで、先ほどから、個別の案件については申し上げられないというお話がありましたけれども、その審査のやりとりが公開できない。ここで個人情報だということもあるかと思うんですが、それを公開しないことによって一体何を守っているんですか。
○増田政府参考人　これは、我が国に来て、入国を望んだ人に対して入国を審査した結果拒否したような場合には、それはやはりプライバシーにかかわる問題でございますから、公表することはいたしかねるところでございます。
○小宮山（洋）委員　それでは、本人が望んだら公開されるんですか。
○増田政府参考人　一般的に申しまして、個々の関係者が望んだからといって、その入国審査におけるやりとりを公表するということは適当でないと考えております。
○小宮山（洋）委員　そうすると、今回の場合、彼は彼自身が何で帰されたのかわからない、善意で招いた皆さんも、なぜ彼が入国できなかったのかわからないままではないですか。
○増田政府参考人　この点につきましては、本人に対して、どういう理由で入国を拒否したのかということは説明をしており、それは、こちら側がどういう判断をしたのかは本人には伝わっているものと承知しております。
○小宮山（洋）委員　ですから、先ほどから申し上げているように、本当にその通訳がきちんと彼にわかる言葉で説明をしているのかどうかが疑問だということを申し上げているんです。それに対する明確なお答えがありません。
　そして、さらに、結局、彼のケースばかりでなくて、通訳が、入ってくる人、あるいは難民の場合もそうですけれども、申請者その人の意をきちんと伝えているかどうかというのは、チェックのしようがないわけじゃないですか。ですから、そこのところは非常に重要な点だと思います。
　これもきのう伺った中で非常に私はこれは信じられない話だと思ったんですけれども、日本人の審査官は言葉はわからないが適切な説明がなされていると経験からわかると御説明をいただいたそうですが、これはどういう意味でしょう。
○増田政府参考人　通訳の選定に当たりましては、先ほどから申し上げておりますように、適切な通訳能力を持っておられる方、これらをリストアップしておりまして、その中から、実際に対象となっている外国人の方と十分に意思の疎通ができるかどうか確認した上で通訳を選定しております。
　そして、実際に入国審査を行っている中で通訳を行ってもらっているわけですから、その通訳の状況で明らかに意思の疎通に問題があるというような判断をした場合には、通訳を取りかえるなどの措置を講じておりますので、その意味で、通訳に問題がないということを確認して行っているということでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、通訳の重要性というのは、これは御指摘のとおりであって、したがって、それは、審査に当たる者はいつも、この通訳に問題がないかどうか、問題があったら適切な対応をとらなければいけない、そういう意識を持って対応しているところでございます。
○小宮山（洋）委員　そうすると、言葉はわからなくても適切な説明が行われているかどうか経験から審査官の皆さんは皆さんおわかりになる、これでよろしいんですか。
○増田政府参考人　今お尋ねのようなことに対する直接の答えにはなっていないかもしれませんが、要するに、入国審査の過程で審査官が質問をする、通訳がそれを相手方に訳す、相手方が答える、通訳がそれを訳して審査官に答えが返ってくる、そういったやりとりを通すことで、この通訳が適正に行われているかどうか、そこに疑義があれば通訳をかえることは考えなければいけない場合があるでしょうし、そうでない場合はそのまま審査を続けるということでございます。
○小宮山（洋）委員　そういう答えでは全然納得できませんね。
　それで、この通訳のことにこだわっているのは、ここがやはり、日本へ来る方をどう迎え入れるかというところのかぎになると思うからです。自民党の委員の方もうなずいてくださっておりますけれども。
　先ほど私が言ったように、今回のアフガニスタン人のケースは、彼のことだけじゃないんですよ。やはり日本がどういう入国の審査をしているかの基本的なところだと思うんですけれども、個別だからお答えいただけないということでした。
　とにかく、アフガニスタン人だからアフガニスタン語で通訳していると思ったわけですよ、最初は、さっきの話だと。それで、アフガニスタン語はありません、パシュトゥーですかダリですかと言ったら、パシュトゥーですと言われたんですよ、最初は。ところが、パシュトゥーとダリというのは、敵対しているというか、余り仲はよくないんですね。ですから、パシュトゥー語で説明されても、ダリ語の人は何もわからないんです。それで、そう申し上げたら、今度は両方話せるイラン人が通訳したと。
　それで、その点ぐらいは、そのアフガニスタン人の青年がもう間もなく、あと十分で送り返されてしまいます、私はこういうのはちゃんと、きちんと審査をしてからにしていただきたいと思いますが。少なくとも、彼がきちんとわかる言語で説明を受けたのかどうか、それぐらいの答弁はしてください。
○増田政府参考人　委員がおっしゃっている、うちの職員とのやりとりというのは、恐らく法務省の職員とのやりとりのことだと思います。
　それで、少なくとも、成田支局でこの入国審査に当たった職員、通訳を使って実際に本人から話を聞いた職員は、別に、これが何語だったのが何語になり、それが何語になったなんという、そんな三転しているような説明をしているということではないと承知しております。
　それから、本人に対しましては、なぜ入国をお断りすることになったのか、それは本人に伝わっているし、理解していただいていると承知しております。
○小宮山（洋）委員　そんな説明ではとても納得できないですよ。（発言する者あり）ほら、自民党の理事からもそういうお答えがありますよ。だって、これでは、この個別の案件ということだけではなくて、こういうことが日本人が外国人を受け入れる大きなポイントになるところだから伺っているんです。それを伺えない限り、もう質問いたしません。委員会はとまります。
○森岡委員長代理　もう一度、増田入国管理局長。
○増田政府参考人　使った言語についてでございますが、これはダリ語において通訳が行われていると承知しております。したがって、本人の使う言語の通訳がそのまま行われていると承知しております。
○小宮山（洋）委員　何で最初からそういうことをそういうふうに言わないんですか。それを個別の案件だからといって答えないというのは非常に、先ほどから申し上げているように、何を守ろうとしているのだかさっぱりわかりません。
　やはり来る方一人一人に対してちゃんと真摯に向き合って、最初に緒方貞子さんの言葉を引いて私が大臣とやりとりをした中でも、そこの窓口に立つ人がどういう対応をするかというところがポイントですねと言っているんですね。
　例えば、今回の場合、ずっと熱心に日本の事務所などで、現在もＪＩＣＡで働いているわけで、身元もちゃんとしているわけですよ。それで、その人が、一生懸命仕事をしてくれて、日本が見たいと言うから、善意で来てもらった。そうしたら、いきなりそこのところで、今の御説明だと、わかる言葉で言ったということですけれども、いきなり、滞在期間が違うと。それで収容されてしまって、四日間もそこに収容されてしまった。何のことだか彼はわからないわけじゃないですか。それで、次のパキスタン航空で送り返します、とにかくこれにサインしなさいということで、法務大臣への申し出も拒否をするというサインを、強要したわけではないという説明をされるあたりがまたちょっと怪しいかなと思いますけれども、させられてしまって、とにかく、事なかれというか、問題なく帰してしまう。こういうことでいいんですか。
○増田政府参考人　私の承知している限り、入国をお断りする理由、したがって、これで退去を命じますということは本人に理解されましたし、本人に対して、法務大臣に対して異議申し出をすることができますと、その異議申し出を行うのかどうか意思を確認し、しないならサインをしてくださいという、そのやりとりも理解していただいていると理解しておりますから、本邦に残りたい人を、理解しないままそのまま送り返すような、そんな手続をしているという事実はないと承知しております。
○小宮山（洋）委員　電話で招聘人が本人と話した際、非常に精神的ショックを受けていて不安定な様子だったと。当然ですよね。まあ通訳がわかる言葉を言ったとしても、今までのあれで楽しみに日本に来たら、いきなり何かいろいろ尋問をされて、それで法務大臣への許可なんて言ったって、そんなすぐわかるわけないじゃないですか。私は、そこで丁寧な説明がされたとはとても思えません。
　このようなことが繰り返されますと、やはり日本と、もちろん、犯罪を犯すような人が入ってくるのをとめるのは当然です、だけれども、私たちが今度の法改正でも心配しているように、本当に国際親善とか国際理解とか、そういう人たちを必要以上に入国を拒否するということを懸念しているわけです。
　大臣、今のやりとりをお聞きになって、どのようにお考えになりますか。
○野沢国務大臣　十分な意思の疎通があったかどうか、ちょっと私も今の点では疑問に思いますが、いずれにしても、御本人が納得してお帰りになるということであれば、これは一つの答えではないかと思いますが、もう少し調べてみないとわからないと思います。
○小宮山（洋）委員　それでは、さらに保証人やお招きになった方が本人に確認をして、もう一度こちらへ来たいといった場合はどういうふうなことになりますか。
○増田政府参考人　今のお尋ねは、一たん出国した後にもう一度日本に……（小宮山（洋）委員「出国というか、入国していないんだから出国していないでしょう」と呼ぶ）要するに、日本を離れた後にまた日本に来たいというときにどうするかということであれば、それは改めてその段階で審査をすることになりますし、その場合には、先ほど来出ているような、例えば上陸特別許可というようなことが考えられます。
○小宮山（洋）委員　大臣は、今御説明をお聞きになって、本人が納得したかどうかわからないというふうにおっしゃいましたが、大臣はどういう点で今ので対応が不十分だったと思われて、今私が、局長のお答えにあったように彼が本当に納得したのではなくて、本当は日本に来たかったのだと。再度申請をした場合、大臣は責任を持ってそれを認められるように御努力いただけるでしょうか。
○野沢国務大臣　どうも言葉がひとつ不自由だったということは事実のようでありますので、御本人の意向と、私どもの係官のお示ししたいろいろなルールが十分伝わったかどうか、これはやはり、もう一度はっきり確認の上、もし御希望があれば、改めてその時点での御申請をいただければ、これはひとつしっかり御審査をさせていただいて受けていくべきことと思いますが。
○小宮山（洋）委員　それでは、大臣もそのようにお約束くださいましたので、これはやはり、日本が今アジアの人々とどれだけ仲よくしていくかというか、理解を深めるかということは、日本の外交にとってもこれは大きな問題です。こういうことで、これは一つのケース、個別のケースということではなくて、日本の、外国の人とどういうふうに親善を深めていくかというところのかぎだと思っておりますので、今大臣からもお約束をいただきました、本当に彼が納得して帰ったのかどうか、しっかりと責任を持ってフォローをしていただいて、申請があった場合は、間違いなくその条件が整っていれば受け入れるということを局長からもお約束をいただきたいと思います。
○増田政府参考人　もちろん、今御質問になられたとおりの趣旨に沿って適切に対応いたします。
○小宮山（洋）委員　私もまだこの委員会にしっかりおりますので、この後もフォローさせていただきますから、しっかり記憶にとどめておいていただきたいと思います。
　それでは、先に進みます。
　今回の法改正、不法滞在者対策を重視され過ぎているのではないかという懸念は今のことでもおわかりいただけていると思いますが、再三質疑しているように、日本に興味を持って、学ぶ意欲を持っている就学生、留学生などを必要以上に排除しないように、この点も非常に懸念をしております。きょう、午前中も一部質疑があったと思いますが。
　文部科学省は、現状をどのように把握していて、どのような対応をとっているのか、お答えください。
○遠藤政府参考人　留学生の不法残留者が増加傾向にあるということを踏まえまして、法務省におきまして、経費支弁能力に関する審査を強化するなど、入国、在留資格につきまして、特に不法残留者を多数発生させている国、地域の出身者につきまして慎重に審査をしているというふうに理解をしておるわけでございます。
　留学生が勉学を継続するためには、留学生活動を維持できるだけの一定の経済力が必要でございまして、入国、在留審査において経費支弁能力の審査が行われるということは必要だと考えておりますけれども、真に勉学を目的として留学を希望する学生が排除されることのないよう、個々の学生の状況に応じた適切かつ慎重な審査が行われるよう、私どもとしては期待をしておるわけでございます。
　それから、国内での大学、日本語教育機関等の対応、これも大事な話でございますので、文部科学省といたしましては、適切な入学者の選抜、学生の在籍管理の強化を促すとともに、経済的理由により就学が困難でございます優秀な留学生、就学生に対しては、奨学金の支給などによる支援を行っておりますが、例えば、平成十六年度予算では、私費外国人留学生に、学習奨励費といたしまして、約七十九億円、一万一千四百人に対して支給を行っていくというようなことを行っておりますけれども、今後とも引き続きそういう支援を充実するように取り組んでまいりたい、こう考えております。
○小宮山（洋）委員　いや、後半の、そういう援助をしていくというのはいいですけれども、前半の方は、全然私の聞いていることの答えになっていません。それは法務省の方でそういう厳重な審査をしていると承知していると。承知しているだけで、本当に勉学しようと思っている人が必要以上にそこでチェック、排除をされないように、文部科学省としてはどういう働きかけをしているんですかと聞いているんです。
○遠藤政府参考人　日本で生活するためには経済力が必要だということはよくわかるわけでございますし、そういう意味もございますし、また、いろいろな問題が生じているということもございますので、なかなか難しいとは思いますけれども、私どもは私どもとして、文部省としては、そういう真に勉学を目的として留学を希望する学生に対する配慮というものにつきまして、事務的にお願いなどをしておる次第でございます。
○小宮山（洋）委員　全然何をしているのか、具体的に何しているのかさっぱりわかりませんけれども、このことだけを聞いているわけにいきませんので、また後ほど同僚の議員がこの点については詳しく聞くと思います。
　大臣に伺いたいんですが、出入国管理についてはたび重なる法改正が行われておりますけれども、日本としてやはり総合的なビジョンがないのではないか。今、本当に国境が余りないような状態で、民族大移動の時代とも言われておりますけれども、そしてまた日本では、少子化の中で労働力が足りなくなるということもあります。いろいろな要因を勘案いたしまして、やはり外国人とどう対応していくのかというビジョンをつくる必要があると思います。
　例えば、日本経団連は、外国人について一元的に扱う役所として外国人庁をつくったらどうかというようなことも提言をしたりしています。私も総合ビジョンが欠けていると思いますが、大臣はどのようにお考えで、どのようなビジョンをつくっていくという考えをお持ちかという点を伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　法務大臣の仕事といたしましては、入管法の六十一条の九におきまして、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画として出入国管理基本計画を定める、こうなっております。
　大変かたい話をいたしましたが、十二年の三月に策定した第二次出入国管理の基本計画におきましては、やはりこの国際化の時代、社会のニーズが非常に大きくなっております外国人の受け入れの円滑な実現をまず図るということ、そしてあわせて、やはり不法滞在者への現実的かつ効果的な対応をやっていかなきゃいかぬ、こういった方針が示されておるわけでございます。
　委員御指摘のように、日本経団連の提言でも、国と地方が一体となった整合性ある施策の推進、これをやれ、外国人庁の創設等もこの中にも入るわけでございますけれども、確かに、専門的、技術的分野の外国人の受け入れについては、これはもう前向きに大いにやらなきゃいかぬということでありますが、あわせてやはり不法滞在者の対策もやらなきゃいかぬ。大変これは実は二律背反的なところがございますけれども、両立させないと、これは日本の治安にもかかわりますし、いい人をようけ入れようという施策にもブレーキになってしまってはいけない。その意味でも、正しい人は正しく受け入れ、困った人はやはりお引き取りいただく、この両方が実は車の両輪になっているということを御理解いただきたいわけでございます。
　法務省といたしましても、外国人にとっても住みやすい国だ、あるいは日本は外国人との共生社会を目指しているんだということを御理解いただきまして、今後の国際化の時代に備えて、日本がしっかりやっていくためにもこれから力を合わせなければいけない時代が来ているんだ、こう思っております。
　私自身も、その意味では、ますます今後そういった外国の皆様との共生、共存のルールづくり、そういったものが長期的には大いに必要であろうかと思いますが、まずその前に、今私どもに迫られておりますことは、日本の治安回復をなし遂げる中でそういった大きな目標も達成できるよう、これからが大きな課題と思っております。委員の御指摘、十分にわきまえながら、これからも努力をしてまいるつもりでございます。
○小宮山（洋）委員　もちろん治安を維持するというのは大事なことですけれども、どちらかというと、そのマイナスを消すためにこれをするというのではなくて、もう少しプラス思考、それももちろん否定はいたしませんが、できることなら、やはり特にアジアとの共生とか、さまざまな面でプラス思考で、外国の方とどういうふうに日本としてつき合うのか、その総合的なビジョンが早急につくられることを希望したいというふうに思います。
　次に、もう時間が少なくなりましたが、難民認定制度について何点か伺いたいと思います。
　難民認定制度、この認定手続の公正さ、それから透明性を確保するためには、外国人の入国を規制する出入国管理と難民を庇護するための難民認定がともに法務省の同じ機関で行われるのは、先ほど法律のところでも伺いましたが、やはりこれは問題ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。
○野沢国務大臣　出入国管理行政で、いい、こう言っているように、不適切な外国人を排除するだけではなくて、いい方には大いにひとつ来ていただくんだ、こういった受け入れを図る業務もあわせてやっているわけでございまして、その意味でも、難民認定業務と出入国管理行政は密接に結びついているわけでございます。その両方を入国管理局で行うということは合理的ではないかと考えておるわけでございます。
　また、入国管理局には、専門的に事実の調査を行う難民調査官も置かれておりますし、また二十年以上に及ぶ難民認定事業についての豊富な情報と経験も蓄積されておるわけでございますので、入国管理局が難民認定と出入国管理をあわせて行っておりますことは十分合理性があると考えておるわけでございます。
○小宮山（洋）委員　そしてまた、一次審査と異議申し立てによる二次審査、これを同じ機関である入国管理局が行って、決定者は同じ法務大臣ということで、判定が覆ることは極めてまれだ、これも問題があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　一次審査は当然私どものところでやるとして、二次審査を独立した第三者機関でやったらどうかという御指摘はございますが、公正さや中立性、透明性を重視する立場からそういう御意見が出てこようかと思いますが、今回、難民審査参与員制度というものを設けまして、その皆様方から十分な御意見がいただけるということでございまして、複数の外部の専門家や多様な観点からの意見をいただくということでこういった点は十分に担保できるのではないかなということでございまして、異議申し立て手続の公正性、中立性は、これまでと違って格段に高まるものと考えておりまして、一次審査、二次審査を同一機関で行うことに問題はないのではないかと思っております。
○小宮山（洋）委員　ちょっと時間の関係と、今大臣が参与員制度のことを言われましたので、そちらの質問を続けてしたいと思います。
　異議申し立ての場合、法務大臣が難民審査参与員の意見を聞いて決定することになっている。ところが、参与員が法務大臣に出す意見が必ず尊重されるというわけではないんですね。個々の参与員が意見を法務大臣に述べるにとどまるという仕組みになっているのだと思いますが、その意見が尊重されるという担保が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○増田政府参考人　難民審査参与員は、一次審査の記録をすべて精査することが可能でございまして、さらに、今回の改正案にあるとおり、申請人の意見陳述の機会を与えるように求めることもできます。その際に、この審査参与員が申請人に対して直接審尋する権限、これも付与されておりますので、これらの権限行使を行うなどした上で、それぞれの方が、それぞれの専門的な学識経験に基づいて、客観的な立場から意見を述べられるものでございますから、法務大臣がその意見を尊重するのは当然のことと考えております。
　加えまして、異議申し立てを却下あるいは棄却した場合、その理由付記の中で難民審査参与員から提出していただいた意見の要旨を明らかにして処分の透明性を高めることとしておりまして、その意味でも、法務大臣が難民審査参与員の意見を尊重すべきであることが担保されていると考えております。
○小宮山（洋）委員　参与員についてあと何点かまとめて質問させていただきます。
　参与員が法務大臣によって任命されるのは中立性から問題があるという指摘がありますが、その点。
　それから、法務省から独立した組織、例えば専門のＵＮＨＣＲとか日弁連とか、そうしたところからの推薦者を含めて適任者を選出するというようなことができないのかどうかということ。
　それから、今、一次審査の記録は全部見られると言われましたけれども、法務省が持つ情報のみで審査を行うというのは不十分なので、申請者の個別の事情などの情報収集に当たる専門の事務局が必要ではないか。
　その三点についてお答えいただきたいと思います。
○増田政府参考人　まず、参与員の選任についてでございますけれども、難民審査参与員の人選の方法につきましては、御指摘のとおり、その公正性が疑われることのないように、公正中立な立場の有識者などから御助言をいただき、あるいは御推薦をいただく、そしてその候補者の中から選任することを考えておりますので、その意味でも、法務大臣が選任するからといって公正性が担保されないということはないと考えております。
　それから御推薦、御助言をお願いする相手としては、例えば日弁連などは考えておりますし、それから国際知識の豊富な方にもお願いするという場合、一つの選択肢として、ＵＮＨＣＲから御助言あるいは御推薦をいただくことについても前向きに検討したいと考えております。
　それからもう一つの問いですけれども、法務省内部の資料だけでなくてもっとほかの資料も手に入るような制度である必要があって、事務局のことに触れられたと思うのですが、審査参与員に対する審査資料の提供につきましては、この法律成立後に定める法務省令におきまして、一次審査における難民不認定処分等に係る一件記録、それから異議申し立て手続において異議申立人から提出された資料等を難民審査参与員に示すことになりますほか、審査参与員から難民調査官等に対して追加の資料要求ができる規定を設けることも考えております。
　それから、行政不服審査法の適用がございますから、行政不服審査法二十七条により、参考人の陳述要求等、これが審査参与員の方はできるわけでございます。したがって、これによって法務省以外の参考人の人からの陳述要求等もできる。これらによりまして、異議申し立てを担当する難民調査官以外の参考人からの資料収集も可能になると考えております。
　それから、改正案では、難民審査参与員は異議申立人に口頭で直接意見を述べる機会を与えるよう求める権限であるとか、あるいは直接審尋する権限なども与えております。
　このように、客観性のある十分な資料に基づいて参与員に御判断いただく、こういう制度とすることを考えておりまして、御指摘のような資料提供のための事務局を新たに設ける必要はないものと考えております。
○小宮山（洋）委員　私の持ち時間があと五分ほどになりましたので、ちょっと二つほど質問をまとめて、最後の質問にしたいというふうに思います。
　難民認定申請者を摘発しているケースがあります。これは難民条約三十一条の規定に抵触しかねず、難民条約の趣旨に反するのではないかという懸念を持ちます。またＵＮＨＣＲのガイドラインにも反するのではないか。原則として申請者は収容しないようにすべきではないかと思います。
　収容されている具体的な例といたしまして、例えば、ミャンマー国籍の女性が二〇〇四年一月より東京入国管理局に収容され、夫も同時期に摘発、収容されました。一次申請の結果不認定で、異議申し出をし、日本で生まれ育った二人の子供、八歳と四歳の子供が児童相談所に預けられていた。児童相談所は子供を預かる上限の期間が三カ月となっているので、四月に別の児童相談所に移送されました。移送の結果、上の子供、八歳の子供は転校をして精神が不安定になりました。子供たちの様子が悪化したために、両親は難民申請を取り下げて、五月の連休明けにミャンマーへ帰国をした、この例が一つ。
　もう一つは、病気でイラン国籍の男性が二〇〇二年十二月より東日本入管センターに収容されています。二〇〇二年十月に労災に遭って病院から警察に超過滞在で通報をされ、十二月に東京入管に収容されました。満足な治療、リハビリも受けられないまま一年四カ月収容されまして、左手の硬縮状態が進行し機能全廃の危機に瀕している。弁護士もついて仮放免手続六回目を申請中。それから、労災の障害認定の等級引き上げ交渉も行っているが、政府は強制退去の手続中。
　このような病気中の人、あるいは子供と親を離すということは、家族の問題として、これは先日入管を見学させていただいたときも私も現場でも質問をしたんですが、子供の姿が全くない。それで、子供はどうしたんですかと言いましたら、児童相談所に預けてある、こういうところに子供を収容するのはよくないからと言うんですが、何がよくないかというと、子供にとってはやはり親と一緒にいることが一番大事だと私は思うので、例えば入管のところへ、もちろん申請者は収容しないことが第一だと思いますが、そういう場合にも、親子を分離するということにもっともっと神経を使うべきだと私は考えますが、いかがでしょう。
○増田政府参考人　まず、難民認定申請中の人に対する摘発の問題でございますけれども、平成十三年十月にアフガニスタン人等の難民認定申請者を摘発して収容した事例がございますけれども、それ以降については、申請者をこちらから積極的に摘発して収容するという姿勢では臨んでいないと承知しております。
　今委員が取り上げられたのが二〇〇四年の一月か二月の摘発ということをおっしゃいましたので、それは場合によっては後で事実関係を調べてみますけれども、私どもとしましては、原則的には難民認定申請者の摘発を行うということについては差し控える姿勢で臨んでいるということは事実でございます。
　ところで、現行法上、難民認定手続と退去強制手続、これは今は別個独立の手続とされておりますので、従来、退去強制事由に該当する人について、並行して難民認定手続が行われていたわけですが、これについては、私どもは、難民条約三十二条に照らして、必ずしも条約に違反するというような考えは持っておりません。
　しかし、もちろん制度の運用としては、退去強制容疑者について難民認定申請中であることを理由として厳しく対応するとか、あるいは人権侵害を招くとか、そのような対応を行ってならないことは言うまでもないことでございまして、法にのっとって適切な手続をとっているものと承知しております。
　それから、被収容者の情状等を考慮して仮放免を弾力的に運用するということも行っているところでございます。
　それから、子供の収容などについてのお尋ねでございましたが、家族全員が不法滞在者である場合の未成年の子供の身柄についてでございます。
　委員の御指摘のとおり、これについては、親族あるいは児童相談所に預けるなど極力収容を行わないという対応をとっております。これは、これまでに衆議院や参議院の法務委員会等で、退去強制手続であっても未成年者はできるだけ収容しないように、こういう御指摘を受けてまいりました。そういったことを踏まえて、子供の人権に一層配慮するという観点から行っているものでございまして、これは今後ともこれまでと同様の対応をとっていく所存でございます。
　なお、適切な預かり先が見当たらなくて例外的に収容する、そういう場合も起こり得るところでございますが、できるだけ短期間の収容にとどめるよう配慮いたしますとともに、収容施設の管理運営上可能な範囲内で、親以外の成人の被収容者と分離して、その未成年者の監護を行う親と一緒に収容できるように居室上配慮をするなどしております。また、収容している場合においても、人道的配慮を要する事情があるときには仮放免を弾力的に運用しているところでございます。
○小宮山（洋）委員　今の家族の問題あるいは治療が必要な場合など、また特段の配慮が一層必要だと思いますので、そのあたりはよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○森岡委員長代理　御苦労さまでした。
　山内おさむ君。
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　民主主義国家にあっては、国の権力作用は客観性、透明性、そして公平性が原則とされるべきであります。政府案の質疑を聞いておりますと、それが十分には確保されていないんじゃないか、抜本的な改革が必要ではないかと思っています。
　民主党案の提出者に、特に政府案と比べていかなる点に特徴を有するのか答弁を願いたいと思います。
　まず第一点、難民認定に関する業務を法務省から分離して難民認定委員会という独立の第三者機関に行わせる趣旨を伺います。
○中村（哲）議員　難民認定を求める者には、正規の旅券やビザを取得する、そういったいとまもなく本国から逃れてくる者も多いと考えられております。しかしながら、現行制度では、難民に該当するかどうかの審査、認定の業務を、不法滞在者摘発及び退去強制に関する業務を任務としている法務省の入国管理局に行わせているところであります。
　つまり、正規の旅券やビザを取得するいとまもなくやってきているそういった人間を排除しようとする法務省の入国管理局に行わせているということですから、根本的な制度矛盾を現行制度ははらんでいるということが言えます。取り締まるところと庇護を決めるところが同居しており、公正、公平な審査の担保という観点から大いに問題があります。
　さらに、難民認定に当たっては、国際難民法に通じ、国際情勢に詳しいことなど高度の専門性及び迅速性が要求されることなどをあわせて考慮する必要があります。
　したがって、難民認定に関する業務を専門的に行う独立の第三者機関が必要であり、難民認定委員会を設置する必要があると考えたところでございます。
○山内委員　難民認定の申請期限、いわゆる六十日ルールを撤廃する趣旨はどういう理由でしょうか。
○中村（哲）議員　現行の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第二項にはこのように書かれております。「前項の申請は、その者が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日）から六十日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。」このように規定がされております。
　このいわゆる「六十日ルール」については、そもそもこのように申請者の権利を制限する合理的な根拠が薄弱であります。また、これを厳格に運用すると、申請期限の徒過という形式的な理由のみをもって難民条約上の難民が難民に認定されないこととなります。これは難民の保護、受け入れを義務づけた難民条約の趣旨にもとることとなります。
　以上の理由から、いわゆる六十日ルールを撤廃することとしたものでございます。
○山内委員　それでは、難民の認定に関する処分を申請から原則六カ月以内に行うとすることとした趣旨はどういうことでしょうか。
○中村（哲）議員　政府案でもこの点について特に触れられていません。しかしながら、いつまでというような期限を区切らなければ、難民認定申請者の地位は不安定になってしまいます。難民認定申請者の地位を早期に安定させるため、申請から原則として六カ月以内に処分を行うことを難民認定委員会に義務づけたというものでございます。
　なお、事務処理上の困難その他正当な理由により申請から六月を経過しても処分が行われない場合には、期間内に処分することができない理由及び処分に要することと見込まれる期間を申請者に書面で通知することとして申請者に配慮しているところでございます。
○山内委員　難民認定基準を決めるべきだという主張も法案に盛り込まれていますが、この趣旨はどういうことでしょうか。
○中村（哲）議員　難民認定の申請をしようとする者にとって、どのような場合に難民認定を受けられるかは重大な関心事であります。しかし、難民条約の難民の要件は抽象的であり、どのような場合にこの要件に該当するかは判然としないところがあります。
　難民条約によると、難民の定義は以下のようなものです。１自分が国籍を有する国、国籍国の外にあり、２人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること、３政治的意見を理由とする迫害を受ける十分に理由のある恐れが存在するために、４国籍国の保護を受けることができず、または国籍国の保護を受けることを望まない者。このような定義となっているんですけれども、この要件というのはある意味抽象的でありますから、もっと具体的な基準を設ける必要があるというふうに考えております。
　そこで、行政機関の恣意性を排除し、難民認定を適切かつ迅速的に行うため、難民認定基準をあらかじめ定めて公表していくことを義務づけることとしたものであります。これによって、難民認定の申請をしようとする者は難民認定を受けることができるかどうかの予測が可能となります。そして、難民認定基準の内容に対する批判が広く一般に可能となります。こういったさまざまなチェックが入ることによって、行政機関、難民認定委員会の判断の過程の透明性が向上することになります。
　以上が、難民認定基準を定めることとした趣旨でございます。
○山内委員　その難民認定基準に合致するかどうかということを難民認定委員会が審査する。その際に、補佐人を同行して出頭に応じて説明等ができるという規定が設けられていますが、その趣旨はどういうことでしょうか。
○中村（哲）議員　難民認定申請者は、日本の法制度に関する知識や日本語の能力の面での制約から、難民認定を受けるための十分な主張立証ができないおそれがあります。このような場合において適正手続を確保するためには弁護士、通訳等による補佐が不可欠であり、難民認定申請者がこれらの者を補佐人としてともに出頭することができるものとしたものであります。
　私自身も、西日本入国管理センター、東日本入国管理センターにも参らせていただきました。そのときにいろいろな苦情を聞くことがあります。やはり、自分の言葉が通じない、そういった問題、また、法制度がきちんと、なかなか問題点が伝わらない、そういったいら立ちを難民認定申請者が感じておられることはたくさんあったというふうに思っております。
　例えば、アフガニスタンの難民申請者の場合では、ハザラ人が難民申請をしてきた、それにパシュトゥン人の通訳がつけられた、そういったことがあります。当然、通訳にしてみたら、自分たちが迫害してきたハザラ人に有利な通訳をするとは考えられない。こういった問題もありますので、申請者の側で通訳をつけること。また、申請者には多くの形で弁護士がサポーターとしてついている場合も多いですから、こういった弁護士を補佐人とする必要があるというのは、現場の話を聞いていて実感するところでございます。
○山内委員　政府の方に伺いますけれども、今、政府の方で出している法案では、難民の認定に関する処分に不服があったときには、入管法が独自に規定した異議の申し出、つまり、七日間以内に異議の申し立てをしなければならないというふうに規定がされておりますけれども、これは物すごく期間が短くて厳しい制限だと思うのですが、この趣旨を伺いたいと思います。
○実川副大臣　現行法におきましても難民不認定処分に対する異議の申し立て期間を七日間としておりますが、これは、難民認定に関する処分の当否は早期に結論を出す必要があること、また、難民であるか否かは本人がこれを最もよく知り得る立場にあることなどを考慮したものでございます。
　今回の改正に当たりましても、行政不服審査法の規定する六十日間より短くても難民認定申請者の権利保障の面で問題はないと考え、現行法どおり七日間としたものでございます。
○山内委員　裁判で控訴、上告を判断するのにも二週間という猶予期間がございます。特に難民の認定、難民としては認定しませんという処分がなされたときに、そもそもその方に弁護士がついていればまだ対応も早くできるかもしれませんが、その不服な処分が出てから例えば弁護士を探したり、あるいは弁護士との打ち合わせに走ったり、支援者や家族と相談をしたり、職場の上司や同僚と仕事の段取りをつけたり、そういうことを考えると、七日間というのは物すごく短く感じます。
　この点、民主党の案ではどういうふうな手当てがなされているんでしょうか。
○中村（哲）議員　今、山内議員がおっしゃったような問題が政府案にあると思っております。
　現行の出入国管理法の異議の申し立ては、処分の通知を受けた日から七日以内に行わなければならない。これは、期間が極めて厳しく限定、制限されているというふうに言えると思います。先ほどの政府の御答弁も私は聞いておりましたけれども、なぜ六十日を七日に制限する、そういった合理的な理由についてはきちんと述べられていなかったように私は実感しております。
　つまり、政府案の、また現行法のあり方では、期間の徒過という形式的な理由のみをもって権利救済の道をふさぐことになってしまいます。難民の権利の保護が不十分となってしまいます。
　また、そもそもの話になりますけれども、先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、一般法である行政不服審査法の適用を特に排除すべき理由もありません。そういうことを考えると、行政不服審査法が六十日であるわけですから、行政不服審査法を全面的に適用することとしたものであります。これにより、不認定の処分があったことを知った日の翌日から起算して六十日以内であれば、不服申し立てをすることができるようになります。これは行政不服審査法第四十五条の規定であります。
　先ほど山内委員がおっしゃったように、六十日という期間が果たして不当に長いものなのかということになると、私はそうとは思いません。現場の皆さんの意見を聞いておりましても、処分が下って、これに対して合理的な理由をまた探して不服申し立てをする、また、弁護士を探す、支援者を探す、そういった環境を整備するためにはやはりある程度の日数が必要なんだろうなと。
　そもそも、行政不服審査法が六十日という、そういった異議申し立ての期間を設けているというのは、私はそれなりに意味があることだと思っておりまして、その六十日という期間を設定している理由を難民申請者の場合に制限するという実際的な理由はほとんどないんじゃないかと考えております。
○山内委員　また、民主党の案では、第二条の二項に、いわゆる条約難民を除いた「在留難民等」という規定を設けておりますけれども、それはどのような方を指すのでしょうか。
○中村（哲）議員　在留難民とはどういう者かという御質問でした。
　いわゆる条約難民を除いた「在留難民等」としては、例えば、インドシナ難民など、政府の政策的判断により、人道的見地から受け入れたいわゆる条約外難民が想定されるところでございます。
○山内委員　では、そういう在留難民等の皆さんに対して生活支援を行うという規定がございますけれども、その趣旨はどういう趣旨なんでしょうか。
○中村（哲）議員　生活支援の対象となる者については、条約外難民も含むこととしているところであります。これらの者が地域社会において言語や文化の違いを乗り越えて安定した生活を営むことができるよう、その生活を積極的に支援していくことが重要である点では条約難民と変わりがないからでございます。
　現行の制度の運用でも、実は、インドシナ難民などのいわゆる在留難民等と言われるカテゴリーに属していらっしゃる難民の方に対する生活支援の方が条約難民の方たちよりも支援が手厚い、そういった現状もあります。
　そういったことを考えれば、現行の運用として、インドシナ難民のような条約外難民の人たちに生活支援をしっかりしていたわけですから、そこはきちんと残していこう、そして条約難民、本来もっと生活支援をしなくちゃいけない人はもちろんここに含まれていく、そういった考え方で民主党案はつくらせていただいているところでございます。
　　　　〔森岡委員長代理退席、委員長着席〕
○山内委員　では、続きまして、第八章、出入国管理及び難民認定法改正部分の改正の趣旨を伺いたいと思います。
○今野議員　現行の入管法では、難民認定手続と退去強制手続がそれぞれ別個、独立の手続として規定されております。そして、不法入国や不法上陸をした外国人は退去強制の対象となりますが、難民認定を受けようとする者は、その性質上、不法入国や不法上陸をした者である場合が多いわけです。そのために、難民認定申請中の者であっても、不法入国者として退去強制を余儀なくされるケースを生ずるということも多々ありました。
　また、従来、難民認定は法務大臣及び法務省の入国管理機関が実施をしてきたわけですけれども、この入国管理機関は、不法入国者等の摘発及び退去強制等を行う権限も有していることから、適正な難民認定手続が行われていないのではないかという、先ほど小宮山議員の指摘にもありましたけれども、そうした批判がされてまいりました。
　そこで、難民認定手続を、新たに内閣府の外局と位置づけまして設置する難民認定委員会において行わせるとともに、本邦において難民認定申請中の者及び難民認定を受けた者の法的地位の安定を図るために、これらの者が適法に上陸または在留の許可を受けることができる制度を設けることとしたものでございます。
○山内委員　それでは、民主党の法案で、難民申請者上陸特別許可制度を創設しておりますけれども、この制度をつくった趣旨を伺いたいと思います。
○今野議員　現行の入管法上、外国人は、入国審査官の審査を受けて旅券に上陸許可の証印を受けるか、または上陸の許可を受けなければ本邦に上陸することはできないというふうに入管法の第三章になっております。そして、これらに違反した者は退去強制の対象となることとされております。これは、改正前の第二十四条第二号にあります。
　しかし、我が国に上陸をし、そして難民認定を受けようとする者は、その性質上、一つは、有効な旅券を有しておらず上陸許可の証印を得ることができない場合、そして、上陸の許可等を得ることができない場合というケースも多いと思われます。このために、不法上陸の発覚により退去強制処分を受けることを恐れて難民認定の申請をためらうというケースも少なくないわけです。また、難民認定を申請したとしても、申請中に不法上陸を理由として退去強制処分を受けることもあり得るわけですね。
　こうした問題が指摘されておりまして、そこで、我が国に上陸をし、難民認定を受けようとする者に対して上陸許可を与えることによって申請者の法的な地位を安定させる、また難民認定の申請を行いやすくするということとともに、難民認定の申請をしている者が退去強制処分を受けることのないようにするために、難民申請者上陸特別許可制度を創設した次第であります。
　本制度の創設によりまして、難民申請者上陸特別許可を受けた者は不法上陸者とならないことはもちろんですけれども、難民認定申請者の法的地位を安定させる観点から、不法入国を理由とした退去強制処分を受けることがないこととしているわけであります。
○山内委員　もう一つ、民主党案において難民申請者在留特別許可制度を創設しておりますが、その理由も伺いたいと思います。
○今野議員　現行の入管法上、我が国に在留する外国人の方々は、在留資格を有することが要求されているわけです。また、外国人は、有効な旅券を持って入国をしてきて、そして入国審査官の上陸審査を受けなければならないということになっているわけですね。これらに違反した者は退去強制の対象と当然なるわけです。
　しかし、難民の認定を申請しようとする者は、在留資格を有しない人、申請をする前に在留資格が切れてしまう人、また不法入国である人という場合が多いと思われるわけです。したがって、難民の認定を受けることを希望する人が、不法滞在等の発覚によって退去強制処分を受けることを恐れて難民認定の申請をためらうということも少なくないわけですね。さらに、難民認定の申請中の外国人が退去強制処分を受けることがあり得ることといった問題がこれまでさまざまなところで指摘されてまいりました。私たちも、この難民に関する法案を提出しますときに、さまざまＮＧＯ、ＮＰＯの方々から意見を聞きました。ここのところは随分指摘をされてきたところであります。
　そこで、難民認定の申請をした我が国に在留する外国人に対して、必要な条件を付した上で、我が国での在留の許可を与えて法的な地位を安定させることによって、難民認定の申請を行いやすくするということとともに、また難民認定の申請をしている者が退去強制処分を受けることがないようにするために、難民申請者在留特別許可制度を創設したわけであります。
　この制度の創設によりまして、難民申請者在留特別許可を受けた者については、不法入国、不法上陸または不法残留を理由として退去強制しないこととしております。
○山内委員　今説明をいただきました、この民主党案で創設をします難民申請者上陸特別許可という制度と難民申請者在留特別許可という制度と、政府案に言う仮滞在の許可制度との違いを説明をお願いします。
○今野議員　これも少し長くなりますが、せっかくの機会でございますので説明をさせていただきますが、本法案においては、難民の認定を申請する者に対して、難民申請者上陸特別許可、これは九条の二でありますが、そして難民申請者在留特別許可、これは二十二条の二です、この二つの特別許可制度を創設しまして、難民認定の申請をする者が本邦に適法に上陸あるいは在留するということができることとしているわけです。
　他方、政府案においても、在留資格未取得外国人から難民認定の申請があったときに適法に在留を認めるという仮滞在の許可制度、これを創設しております。しかし、政府案のこの仮滞在の許可制度を見てみますと、全体的に、難民認定の申請に対する処分がされるまでの間の暫定的な性格が強く出ておりまして、難民認定の申請をする者の法的安定性に対する配慮の程度が低いのではないかなというふうに考えます。
　これに対して、我が党のこの法案の難民申請者上陸特別許可等では、難民認定の申請をする者の法的安定性を重視しまして、これらの者を最大限保護する仕組み、つまり大変優しい仕組みとなっているわけであります。
　このような基本的な姿勢の違いは、具体的には、政府案の仮滞在の許可制度においては、本邦に上陸した日から六カ月以内に難民認定の申請をしたことが条件になっておりまして、期間制限を設けているわけですけれども、本法案の難民申請者上陸特別許可等においてはこのような期間の制限は設けておりません。
　また、政府案の仮滞在の許可制度を見てみますと、いわゆる第三国経由で入国した者については仮滞在の許可を与えないということとしているわけですが、本法案のこの難民申請者上陸特別許可等においてはこのような制限はしておりません。難民の方々は、その出国しようとする国においてさまざまな迫害を受けているわけでございまして、そして、必ずしもその国から我が国にストレートで上陸をしてくるという状況にはない場合が多いと考えられます。紆余曲折を経て第三国から我が国に入ってくるというような場合もありまして、そこのところに配慮をいたしました。
　また、当該外国人に対して、住居、行動範囲の制限その他必要と認める条件を付すことができるとする点では両案ともほぼ同様のようなんですけれども、必要があると認める場合には指紋を押捺させることができるとする仮滞在の許可制度、これは人権上も問題になりそうだという心配をいたしますが、こうした規制は私どもの本法案にはございません。
　以上でございます。
○山内委員　確かに、仮滞在の許可という名前からして、いかにも何か暫定的な制度であるかなと思って、この名前だけで見ても、法的に安定した地位を与えられる、あるいは生活が続けていかれるということができにくい制度であるなと私も思います。
　それからもう一つ、本法案、民主党案において、難民在留特別許可制度という制度を創設していますが、その理由を伺いたいと思います。
○今野議員　現行の入管法を見ますと、難民認定手続と退去強制手続がそれぞれ別個、独立の手続とされているんですね。既に難民の認定を受けて我が国に在留している外国人であっても、その方の在留が適法とされるためには、別途、在留資格を取得する必要があるわけです。このために、在留資格のない難民については、不法滞在者として取り扱われることになりまして、退去強制を余儀なくされるケースを生ずることもあったわけですね。このために、難民の法的地位の安定化を図る必要が求められておりました。
　この必要性を踏まえて、本法案では、難民在留特別許可制度を創設しまして、難民認定を受けて我が国に在留する外国人に対して、難民としての地位に基づき、特別の在留許可を与えることとしたわけであります。この制度の創設によって、難民在留特別許可を受けた者は、在留資格を取得しなくとも、難民在留特別許可が有効である間は、不法入国、不法上陸または不法残留を理由として退去強制処分を受けることはないわけです。
　また、難民在留特別許可を受けた者で在留資格を有しない者は、本邦において就労活動を行う等、別表の第一及び別表第二に掲げる活動ですけれども、行うために、法務大臣に対する在留資格の取得申請を行うことができるといたしました。法務大臣は、この申請があった場合、特段の事情のない限り、これを許可しなければならないこととしております。
　以上でございます。
○山内委員　しかし、政府からすれば、難民申請者上陸特別許可制度や難民申請者在留特別許可制度については濫用されるおそれはないのかなという指摘が考えられもするんですが、この点はどうでしょうか。
○今野議員　これはもっともでございまして、この法案をつくっている、また各方面にさまざま御意見を伺ったり相談をしたりしている中でも、随分この意見が出ました。
　本法案では、難民認定申請者の法的地位の安定のため、難民申請者上陸特別許可及び難民申請者在留特別許可を与えることとしておりますけれども、その濫用、悪用を避けるために諸制度を規定いたしました。
　そこのところをちょっと説明させていただきますと、これも時間がかかります、申しわけありません。
　まず、一定の事由に該当する場合には特別許可を与えないこととしております。その一つには、難民申請者上陸特別許可は、上陸拒否の事由がある場合には与えられないといたしました。二番目には、難民申請者在留特別許可は、退去強制の手続により収容されている者の申請、それから刑事手続により身柄を拘束されている者の申請、それから何度も繰り返して難民認定の申請をしている者の申請については与えられないこととしております。これらの者からの申請は、退去強制を免れるためにする、濫用の蓋然性の高いものと考えられるからであります。
　次に、申請方法についてですけれども、難民申請者上陸特別許可及び難民申請者在留特別許可の申請はみずから出頭して行うことを予定しておりまして、その際に写真を提出することを予定しております。これによって、だれかにかわって、他人に成り済まして申請するということを防止することができると考えております。
　そして、難民申請者上陸特別許可及び難民申請者在留特別許可を与えるに当たっては、住居それから行動範囲の制限といった条件を付すことができるとしておりまして、この条件に違反して逃亡した場合には一年以下の懲役もしくは二十万円以下の罰金に処せられ、またはこれが併科されるといたしました。これによって、難民申請を口実に我が国に在留し、そして就労しようとすることなどを防止することができると考えております。
　さらに、難民申請者上陸特別許可及び難民申請者在留特別許可によって上陸または在留が認められる期間は、難民認定の申請に対する結果が出るまでに必要な期間、この期間を想定しているわけですが、難民認定の申請から結果が出るまでは、原則として六カ月以内に期間を制限しております。そして、その上陸または在留期間の経過後は、難民として認定されなかった者は退去強制の対象となり得ることとしております。これによって、難民申請を口実に、我が国に長期にわたって在留したり、あるいは就労しようとすることなどを防止することができると考えております。