Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井正弘君　五か年加速化以降についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。
　次に、総理指示以外の項目でございます。ＡＬＰＳ処理水の放出に関係して御質問させていただきます。
　福島の復興とその前提となる廃炉を着実に進めていくためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は避けては通れない課題であります。パネル、資料四を御覧いただきたいと思います。
　昨年四月に決定した政府の基本方針では、トリチウム以外の放射性物質の濃度を規制基準以下に浄化をし、さらに、海水でトリチウム濃度をＷＨＯ飲料水基準の約七分の一未満まで希釈をすることで全ての放射性物質の濃度を規制基準を大幅に下回るレベルにして、安全性をしっかり確保して海洋放出することとしております。
　他方で、安全性を確保した上でなお風評の問題があります。私は、経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長といたしまして福島を何度も何度も訪問させていただき、そして大変多くの方々とお会いをさせていただき、数多くの御要望も頂戴してまいりました。この中で漁業者の方々ともいろいろお話をさせていただきましたが、漁業者の方々からは、震災後の操業や復興に向けての御苦労話を数多くお伺いをさせていただきました。また、漁獲量の減少や燃油等の高騰によって、全国の漁業者を取り巻く環境は大変厳しいと聞いてもおります。
　こうした厳しい環境下で、ＡＬＰＳ処理水の放出、そしてそれが長期にわたり継続するということが加わって漁業の将来への不安が増して、全国の漁業者が漁業を継いでいくことが困難ということになってはならないと考えます。
　政府は、全国の漁業者に対して基金による対策を講ずるとしておられますが、本対策の措置は悪影響が実際に起こってからでは遅く、ＡＬＰＳ処理水の放出による不安により漁業を継続する意思をくじかれないようにすること、また、支援が必要な漁業者に寄り添った形のものにするということ、こういったことが必要と考えております。
　全漁連からの要望にあります全国の漁業者向けの基金による対策に関しまして、西村経済産業大臣のお考えをお示し願いたいと思います。そして、これは福島第一原発に責任を持つ政府全体の問題でもあります。福島復興につきまして、総理のお考えも是非お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、私から答弁申し上げます。
　私の地元も、兵庫県の明石、淡路島でありまして、漁業の非常に盛んな地域であります。地元の漁業関係者からいろんなお話伺う中で、石井委員御指摘のように、昨今の漁業の厳しい環境についてもいろんな切実な声を伺っているところであります。
　経産大臣就任後は福島県漁連の方々あるいは全漁連の方々とも幾度となく意見交換をさせていただいておりますが、その中でも、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業継続への懸念、このこともお話を伺っているところでございます。
　御指摘ありましたように、まさに安全性について丁寧に分かりやすく説明をしていくと同時に、海洋放出による影響により漁業者の方々の漁業継続の意思をくじくことのないよう、新たな基金による必要な対策をしっかりと具体化をしていきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、福島第一原発の廃炉は、福島復興の大前提であり、この今の内閣においても最重要課題であると認識をしています。
　私自身、総理就任直後に福島第一原発を視察させていただき、敷地が逼迫するほど立ち並ぶタンク、これ、目の当たりにしてまいりました。廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水のこの処分、これは決して先送りができない課題であると痛感をした次第です。
　漁業者の方々など、地元を始めとする皆様の御理解を得られるよう繰り返し丁寧に説明するとともに、処理水の安全性の確保や風評払拭に向けたあらゆる対策の徹底に取り組んでまいります。特に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が漁業者の事業継続の意思をくじくことがないよう、漁業者の不安や懸念、こうしたものに寄り添った対策を講じていかなければならないと強く感じております。
○石井正弘君　全国の漁業者が子々孫々まで漁業を営むことができますように、是非御配慮をよろしくお願い申し上げます。
　次に、海上保安庁の問題につきまして斉藤国土交通大臣にお伺いいたします。
　まず最初に、海上保安能力の強化でありますが、尖閣諸島周辺海域において、今年の七月に領海侵入時間が過去最長の六十四時間十七分に及ぶなど、中国海警局に所属する船舶の活動が活発化しておりまして、パネル、資料五の左側を御覧いただきますとおり、中国海警局に所属する船舶等は数を増やして勢力増強をしてきておりまして、あるいは、右側にありますとおり、大型化、武装化等してきておりまして、我が国周辺海域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増してきております。
　海上保安庁におかれましては、警察機関として、現行法にのっとって尖閣諸島周辺海域における領海警備を適切に実施をし、かつ、武力紛争への発展を回避する観点からも、我が国安全保障において重要な役割を担っておられます。改めて敬意を表させていただく次第です。
　引き続き領海警備に万全を期すためには、巡視船艇、航空機等の整備や運航費等の確保などのいわゆる体制の足腰に関わるこういった部分も含めて必要な予算の確保が必要かと思います。海上保安庁の体制の強化について、斉藤大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えさせていただきます。
　我が国周辺海域をめぐる情勢は一層厳しさを増しており、海上保安庁においてはいかなる状況にも迅速かつ的確に対応できる体制を常に確保しておくことが重要であると認識しております。
　現在、海上保安庁では、巡視船等の増強、新技術を活用した監視能力の強化、人材の確保、育成などを行っていますが、領海警備等に万全を期すためには更なる体制強化が必要であると、このように考えております。
　今後、巡視船艇、航空機等の整備や運航費などを含めた必要な予算の確保に努め、新たな国家安全保障戦略の策定に合わせて海上保安体制をより一層強化してまいります。
○石井正弘君　これに関連して、純然たる警察機関としての海上保安庁という現在の位置付け、これについてお伺いいたします。
　平成三十年七月に中国海警局は軍の組織に編入をされまして、令和三年二月に海警法が施行されました。尖閣諸島周辺海域において船舶の活動が活発化をし、また南シナ海におきましては海上民兵の活動が指摘をされるなど、動きを注視する必要があります。
　このような中、軍としての機能を併せ持つ中国海警局等に対抗するためにも、海上保安庁の非軍事性を規定いたしました海上保安庁法第二十五条がありますが、同条は、海上保安庁は軍隊ではない、軍隊の機能を営むものではない、こういったことを規定しているわけでありますが、これを廃止をして海上保安庁を軍事組織化すべきではないかといった声も、安全保障戦略など三文書改定をめぐる議論の中で出てきております。
　しかし、海上保安庁法第二十五条を廃止するということで、国内外に誤ったメッセージを発信することにつながって事態をエスカレートさせるという可能性、あるいは、同条を廃止することが海保職員の士気の低下や離職の増加を招いて今後の人材育成、確保にも影響を及ぼす可能性、これを私は懸念しております。私は、海上保安庁法第二十五条の規定は維持をして、海上保安庁は純然たる警察機関として法にのっとって対応していくことが我が国の安全保障においても重要であって、その上で自衛隊と連携して我が国の総合力で対処すべきではないかと考えます。
　いろいろ意見もあるようでありますが、海上保安議員連盟での先般の決議にもあるとおり、海上保安庁が純然たる警察機関として対応し続けることにつきまして、斉藤大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井委員にお答えいたします。
　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定です。特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備を実施するに当たって、当該規定は、法にのっとり事態をエスカレートさせることなく業務を遂行することを明確化するものであり、海上保安庁法において重要な規定と認識しております。
　海上保安庁においては、警察機関として海洋における法の支配の原則を貫徹しつつ、自衛隊を始めとする関係機関等と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続けてまいります。
○委員長（末松信介君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、比嘉奈津美さんの質疑を行います。比嘉奈津美さん。
○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　今日は、質問の機会、ありがとうございます。
　私は、何か非常に沖縄のイメージが強いと思うのですが、実は歯科医師でございます。本日は、医療人としての質問をまずさせていただきたいと思います。
　今日は、お口の中から国民の全身の健康をということを、大義を持って口腔健康ブームでも起こそうかなという思いでお話しさせていただきます。
　さて、今年の骨太の方針に、生涯を通した歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診という、の具体的な検討という文言が記載されました。口腔の健康が全身の健康に関連するということが多くの方々に周知されつつあるということだと思います。
　しかし、現実は、新型コロナウイルスの出現当初、ＷＨＯが一番危ないのは歯科医院であると発表し、定期的に歯科を受診していた患者さんの足が止まりました。また、新型コロナ感染拡大で高齢者施設への立入りが制限され、訪問歯科診療に入れないケースもたくさん出てきました。その結果、高齢者施設では、誤嚥性肺炎が多発し、コロナ前より多くの肺炎で死亡する症例が出ております。また、歯科医院では、定期的にクリーニングを行っていた患者さんの足も止まって、歯周病の悪化などが報告されております。コロナを通して改めて歯科の役割が見えてきたような気がします。
　皆さん、御存じですか、体の中で一番硬いのは歯のエナメル質だということを。このエナメル質は一番硬いのですが、一度欠けたり穴が空いたりすると、自然治癒することがないんですよ。我々が手を掛けて治療していかなくてはいけないという非常に難しい場所でございます。手足の小さな傷はちょっとした傷だったら自然治癒するのですが、口腔内はしません。そういう自然治癒しないということで、我々は全然親が手を掛けていない子供の口腔内というのを探すことができます。幼児の虐待の診断にも我々が立ち会っているし、また災害や犯罪において御遺体の身元確認、これも歯科医師の仕事でございます。
　多くの役割を担っている歯科医師ですが、今回の国民皆健診には多くの期待があります。糖尿病やアルツハイマー、認知症、その他多くの疾患と口腔の関連も証明されつつあり、国民皆歯科健診が実現されると、あらゆる疾患の予防、重症化抑制につながります。
　一部健診が学校などでは義務化されているわけですが、企業健診や更に細かい節目健診ですね、そして歯周病は早産や低体重児の出産にも関係があると言われております。妊婦の健診にもしっかり取り組むべきであったり、高校までしか義務化されていない学校健診を大学についても文科省と連携して検討を進めていくべきだと考えておりますが、こういった点も含めて、生涯を通じた皆歯科健診推進に対する政府のお取組をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、比嘉委員から、歯科、また歯科の皆さん方が様々な取組を、国民の健康のみならず、子供を守る、さらには災害時の対応と、いろいろお話をいただきました。
　そうした中で、骨太方針の二〇二二に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討ということも記載をされ、歯と口腔の健康を守ることは、保つことは全身の健康を保つために大変重要であるということ、そして歯科疾患などを早期に発見、治療するためにも、今申し上げた生涯を通じた歯科健診を受けていただくことが大変重要であると考えております。
　広く国民の皆さんに口腔のチェックを受ける機会を持っていただける環境を整備するということが必要であり、そのため、来年度に向けて、主に働く世代を対象とした効果的な歯科健診等の実施方法等の検討、自治体に対する、妊産婦も含めた地域住民への歯科健診の実施に対する支援などを行うための経費を概算要求として実施をしているところであります。
　いわゆる国民皆歯科健診については、今後の予算編成過程も含めて必要な検討を行っていきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　令和五年度の概算要求で皆歯科健診推進事業という新しい予算で唾液検査の開発に予算が付いたことは、私は非常に評価されることだと思っております。それも推進しながら、やはり最終的には歯科医師が一人一人のお口の中をしっかり見るということで、齲蝕、虫歯、それから歯周病、あるいは口腔がん、そして軟組織のいろいろな異常も発見できるということで、早期国民皆健診実現に向けて是非御協力をよろしくお願い申し上げます。
　これも、また次の質問も歯科に関することでございますが、物価高騰は広く社会に影響を及ぼしておりますが、歯科医療機関にも大きな影響が出ております。
　多くの歯科医療機関は小規模で、国が定める公定価格により経営をするから物価高騰に対するすべがないんです。例えば、本当に極端な例ですが、パン屋さんだと小麦の価格が上がったらパンの値段を上げることができるかもしれません。しかし、我々歯科医師は、一本歯を抜いて幾らという診療報酬の点数で決められているような仕事をしております。そのような中で、もちろん水道光熱費も歯科は多いです。そして、歯科治療に非常に多くの材料が使われます。輸入品もたくさんあります。感染予防の上でも、コロナの前より多くの消耗品を必要としているのが現状です。滅菌、消毒をこれまで以上に徹底的にした上で、患者の予約も、やはり調整して、いっぱい入れるわけにもいかなく、丁寧に行うなど、感染予防対策をしながら患者さんの口腔健康管理に尽力しています。
　この歯科医療機関に対する物価高騰の支援を申し入れたところ、新型コロナウイルス感染症対策物価高騰に対する地方創生臨時交付金を使ってくださいということですが、光熱費や材料費といった物価の高騰の、大きく受けている医療機関に、歯科医療機関に対して臨時交付金を含めた更なる財政支援を行うべきではないかと考えておりますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった臨時交付金、自治体の判断によってお願いをしているところでありますけれども、その活用を厚労省としてもお願いをしてまいりましたが、さらに、先般創設された六千億の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金においては、効果的と考えられる推進、推奨事業メニュー、その中の一番上に医療機関に対する支援を載せさせていただき、それを踏まえながら各自治体にも取組をお願いをしているところでありますが、実際、既に実施をしていただいている自治体が広がっているというふうに認識をしております。
　また、歯科医療機関については、歯科用貴金属の素材価格の変動に適切に対応できるよう、三か月ごとに随時改定を行うということにも踏み込んだところであります。
　引き続き、歯科の皆さん方の、そして物価高騰の影響、これらもしっかり注視しながら必要な対策を講じていきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　経費の増大が小規模の歯科医院の経営を圧迫し、国民に十分な歯科医療が提供できない場合は、できないことは回避したいものです。補正予算でも、現状を勘案され、御支援をいただきますよう、よろしく申し上げます。公定価格が収入であるということを主張しておきたいと思います。
　次の質問は、オンライン資格確認義務化ということで、来年の四月から医療機関でオンラインの資格確認が原則義務化とされることとなり、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に切り替えるとの発表がありました。
　マイナ保険証は、医療機関や薬局の窓口の専用の読み取り機で本人の確認を行い、患者の同意があれば異なる医療機関の情報も共有でき、重複投薬、重なったお薬ですね、いろんな重複投薬や重複の検査の減少につながる利点はあります。
　しかし、マイナ保険証が現在使える医療機関は約三割、歯科医院はもっともっと少ない状況です。読み取り機のカードリーダーの設置に加え、診療報酬明細書を作るレセプトコンピューターの改修やネットワークの整備なども必要になってきます。それらのシステム導入に関する費用を厚労省は補助してくれているのですが、大きな病院に比べて小規模歯科医院での環境整備の現場は厳しいものがあります。
　カードリーダーなどの機器は、全て診療所の数、メーカーで準備はできているそうですが、コンパクトで人気のあるメーカーのものは足りておらず、狭い診療所の受付に大きな機器を置かなくてはならないため困っていると。また、ネットワークの整備の上で、地方の特に郡部では回線が届いておらず、回線工事待ちで期限に間に合わせられないかもしれない、そのときは期限、期間延長があるのかと。
　年末に厚労省はオンライン資格確認の整備導入状況を検討するとのことですが、整備をしないではなく、できない場合の措置はどうするのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、オンラインの資格確認に関する顔認証付きのカードリーダー、申込み、本当に皆さん方の御協力をいただいて、義務化対象施設、これは歯科診療所については約八八％にも達しているところでありますから、まずそうしたところに端末機を納入し、そしてシステムにつなぐと、これにまず全力を投じていきたいと考えております。
　ただ、それでもなかなか、まあ、いろんな事情でつながらない等々、事情があるという御指摘だと思います。そうした地域医療に支障を生じる等、やむを得ない事情がある場合の必要な対応については、まずは年末時点の状況をしっかりと点検した上で必要な対応を考えていきたいというふうに思っております。
○比嘉奈津美君　もう本当、適切な対応をお願いします。
　一つ例を挙げると、人口の少ない村で開業をしている高齢者の歯科医師が、ネット回線も来ていない、デジタル化がよく分からない、コストも掛かる、これを機会に診療所を閉院しようかなと考えているという話が聞こえてきます。そうなると、その村は無歯科医師村になってしまうそうです。
　また、診療訪問を行っている先生方からは、現在、医院の外では紙で保険証を確認できるのですが、マイナ保険証になったら、訪問診療ではどうするのだろうと。そして、オンラインシステムの導入後のランニングコストについて、月額一万以上の出費となるようです。政府はどう考えているのでしょうかというようないろいろなお声が届いております。
　今回の機器の整備に係る補助のような一定の配慮に加え、医療現場で混乱が生じないような対応を検討されているのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、多分、高齢の歯科医の方のお話もありました。紙で、要するに紙で請求されている皆さん方、これはさっき申し上げた義務化対象外になりますが、そういう皆さん、あるいは訪問診療を行っている皆さん、そういった皆さんに対してはですね、簡易に行える仕組みを今検討させていただいておりまして、そういったものの導入、これもしっかり進めていきたいと考えております。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。そのお言葉いただけただけで、たくさんの歯科医師がちょっとほっとするところがあると思います。
　日本の医療ＤＸが世界から後れを取っているのは事実で、マイナ保険証の活用で医療データを集積し、ＡＩ技術も利用した医療提供の可能性も出てくる、あるいは就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなるという、利便性が向上するということを国民あるいは医療機関などに理解が得られるように説明をしていって、取り組んでいただきたいと思います。
　次に、障害者の歯科医療に関して質問させていただきたいと思います。
　医療は誰もが地域で安心、安全に受けられることが一番だと考えますが、先日、私、宮崎県のある、宮崎県にある宮崎歯科福祉センターで、障害を持つ子供たちの歯科治療に優しい未来をつくると、基本理念を持って志高く頑張っている歯科医療機関の皆様と意見交換をしてきました。
　まず、皆様に障害者の歯科治療法を知っていただきたいのですが、一般の子供たちでも最初歯科の治療に慣れるまで泣いたり騒いだりしますよね。それと同じ状態で、どうしても普通の治療が困難な障害者の子供たちは全身麻酔下で眠っている間に治療を行います。そのために麻酔医が必要となってくるのですが、その麻酔医の確保がなかなか難しいと。全国あっちこっちでもその状況はあります。
　宮崎歯科福祉センターは一つの例でありますが、宮崎県には実は歯科大学がありません。その宮崎県の西側、西側の熊本県にも歯科大がありません。そして、上の大分県にも歯科大がないんですね。鹿児島はありますが、ちょっとこっち側の方で遠くてですね、やはりそういう意味で、この麻酔医を確保するということが非常に厳しい状況です。口腔外科は近隣にあっても、口腔外科と内容が違う障害者の一般治療を行うために苦労をしているというのが現状でございます。
　全身麻酔下での歯科治療も含めた地域における障害児、障害者に対する更なる歯科医療提供体制を整備するべきであると考えますが、厚労省の御見解をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました全身麻酔下での歯科医療も含めて、障害児者に対する歯科医療提供体制を構築するということは非常に重要であると考えております。
　本年度から、地域の関係者による歯科医療提供体制の構築を推進するための検討委員会を設置をし、それに対する財政支援をさせていただいておりますが、その検討委員会においては、地域の実情も踏まえて、障害者も含めた歯科の医療提供体制等についてしっかり協議、検討を行っていただきたいと考えております。また、麻酔管理に関する知識や技能を身に付けた歯科医師を育成するため、医科麻酔科研修のガイドラインの策定も実施をしているところでございます。
　こうしたことを行いながら、さらにまた関係者の御意見も伺って、そうした障害者の皆さんに対する歯科医療がしっかりと提供されるように我々も取り組んでいきたいと考えています。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　総理、これまでのちょっとお話の中で、やはりこのコロナで、実は、ソーシャルディスタンスを保ってください、マスクをしてくださいという中で、唯一相手にマスクを外してくださいといって、しかも接近して仕事をしているのは我々歯科医療従事者のみでございます。なかなかそう言われても、クラスターも起こしていない。これは、日頃から、通常から感染対策に非常に力を入れている上に、コロナ感染拡大で更に注意をした結果だと思います。その歯科医師の苦労と、やはり健康とお口の中の関係というものを総理はもう御理解いただいているものだと思います。
　そこで、ここまでの歯科関連の質問を受け、総理の口腔保健への意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方からありました、コロナ禍で国民のこの健康、安心、安全を守るために御努力をされておられる歯科医師、歯科医療関係者の皆様方の御努力に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　そして、口腔の健康、これは全身の健康につながるものであるということ、また、子供から高齢者まで、健康で質の高い生活を営むために、営むために口腔健康、口腔の健康、これが極めて重要であると認識をしております。
　そして、歯科保健医療施策に関する課題については、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたとおりでありますが、政府としては、生涯を通じた歯科健診の実現に向けた具体的な検討を進めるなど、今後とも歯科口腔保健に関する施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○比嘉奈津美君　力強い答弁、ありがとうございます。
　人は、食材をかみ砕くことによって、健康な歯で、それをまた香りを鼻の方に伝えて楽しんでいるんですね。コロナの感染で香りとか味わいが全く分からなかった人がいます。本当に、心の豊かさ、幸せのためにも歯の健康をよろしくお願いいたします。
　ちっちゃなお口の中の話から地球温暖化という大きな話にちょっと話を変えさせていただきますが、最近、我が国では異常気象が頻発していますよね。先月も記録的な大雨や暴風雨を伴う台風十五号、十四号が日本にやってまいりました。被災された全ての方々にまずお見舞い申し上げますが、この災害の根本的な原因の一つに、地球温暖化に目を向けたく、この質問をさせていただきます。
　私は、台風銀座と呼ばれる沖縄で生まれ育ち、台風を多く経験してまいりました。風速二十五メートル以上になると、バスが止まると学校がお休みになるんですよ。だから、二十五メートルという風がどの程度かよく分かります。
　しかし、最近の台風は大型化し、発生する場所や進路が変化してきた印象を持っております。これまで沖縄地方以外の地域で台風を要因とする特別警報が発令されたことはなかったのではないでしょうが、台風が残す爪痕は大きく、暴風雨が過ぎ去った後にはなぎ倒された家や木が瓦れきとして残されます。
　こうした自然災害の頻発、大規模化がなぜ起こっているか。それは、年々深刻化する気候変動の問題が原因ではないでしょうか。
　実は、この温暖化の影響を受け、沖縄は新たな問題に直面しております。この数年、沖縄への台風の接近が非常に少なかったです、今年はありましたが。台風が来て海水をかき混ぜてくれないと、海水温が高い状況になってサンゴが白化してしまいます。サンゴの大規模な白化が、死滅が進んでいるのではないかと非常に懸念されておりますが、このサンゴというのは沖縄にとってやはり美ら海の象徴であり、波をコントロールする防波堤でもあるんですね。そして、小さな魚が生息するための場所でもあります。そして、緑の木々がＣＯ２削減に役立つように、サンゴもＣＯ２削減に貢献しているのです。
　この気象変動に、変動問題に対応していくために二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は不可欠だと思いますが、その実現に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いします。また、サンゴの白化に関してはどのような策を講じるつもりなのかをちょっとお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘のように、今年は沖縄県の八重山諸島の周辺で例年以上の規模でサンゴの白化現象が起きているというふうに承知しております。これ、今御指摘あったように、地球の温暖化に伴う海水温の上昇に加えて、台風の接近が今年なかったということで海水が攪拌されなかった、表層の海水温が非常に高い状態が続いたということだと承知しております。
　サンゴ礁というのは、生物多様性のまさに宝庫でありますし、漁業や観光にとりましても重要な資源であります。極めて深刻な問題だというふうに受け止めております。このため、今、環境省としましては、継続的にモニタリングをしながらサンゴの再生事業等の取組を進めております。
　一方で、海水温の上昇を根本的に解決するためには、世界全体で温室効果ガスを削減してカーボンニュートラルを実現していかなければならないわけでございます。国内において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、また株式会社の脱炭素化支援機構、こういったものによる資金供給を通じまして地域の脱炭素化というものを推進してまいりたいというふうに考えています。
　さらに、世界全体でやっぱり実効性のある取組、これをしていかなければなりません。今年の十一月のＣＯＰ27、これにおきまして、我が国が先導しましてパリ協定六条の実施パートナーシップ、これを立ち上げてまいりたいというふうに思っております。また、来年はＧ７の議長国でもございますので、国際社会の議論を総理とともにしっかりリードしてまいりたいというふうに考えております。
　失礼しました。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　もう一つ沖縄関連で、沖縄のクルーズ船について、インバウンドのクルーズ船についてちょっとお伺いしたいと思います。
　国際クルーズ船は、令和元年には、沖縄那覇港で全国一位の二百六十回、また沖縄全体で過去最多の五百八十一回の寄港で、これまで沖縄の観光振興及び地域経済に大きく貢献してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和二年三月以降、沖縄へのクルーズ船の運航休止が余儀なくされており、特に国際クルーズ船においては現時点でも再開されていない状況です。
　この週末、私、飛行機に乗りました。乗客の皆さんを見ていると、旅、旅行が動き出しているというのを本当、肌感覚で感じます。コロナ感染拡大中は、乗客に子供連れであったり御高齢の方々が非常に少なかったです。これ、今インバウンドに関しても同じように動き出しているという流れだと思います。このクルーズ船の再開に向けた地元の期待も高く、アフターコロナにおける国際クルーズ船の、リーディング産業である観光産業を牽引する国際クルーズ船の早期再開が不可欠であると考えます。
　香港の私の貿易関係の友人に話を聞くと、コロナで日本に来れない地元の方々が、皆さん、日本のファンがジャパン・ロスになってしまって、香港のデパートでジャパニーズフェアをすると品物が本当に、食品などがよく売れるそうです。もう一回、いろいろなクルーズ船でたくさんの人に来ていただいて、この円安を上手に利用し、もう一回爆買いをしていただこうではありませんか。
　ついては、国際クルーズ船の再開に向けた具体的な調整状況について、そしてまた、再開に向けた岡田沖縄担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄担当としてお答え申し上げます。
　比嘉委員御指摘のとおり、沖縄県内の国際クルーズ船の寄港状況は、令和元年が過去最高の五百八十一回もありましたが、新型コロナの影響で令和二年には三十四回、そして令和三年はゼロ回という大変な落差であります。
　コロナの収束後を見据えて、現在、内閣府としては、国土交通省と連携の下、沖縄県内各地で国際クルーズターミナルの整備を進めておりまして、令和三年には石垣港の岸壁が、また本年には那覇港及び平良港の岸壁がそれぞれ完成したところであります。
　こうした中、本年六月に、二年四か月ぶりとなる国内クルーズ、国内クルーズが平良港と本部港で再開をいたしました。そこで、国土交通省や厚生労働省との間で、水際措置の状況等を踏まえながら国際クルーズが早期運航再開できますように、検疫の運用方法、また、有症者が発生した場合の対応方策、こうした検討を進めていると聞いております。
　おっしゃるとおり、観光がリーディング産業である沖縄においては、国際クルーズの再開に対する期待は極めて大きいと。このことは、先日沖縄をお訪ねして、御地元の方々の切実な声を担当大臣として承ってまいりました。
　こうした整備した岸壁等が最大限活用されますように、国交大臣、厚労大臣始めとする関係大臣とも連携を一層強化して、国際クルーズの本格的な再開に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○政府参考人（堀田治君）　失礼いたします。
　今の御質問に対しまして補足の御説明をさせていただきます。
　国際クルーズの運航再開につきましては、十月十一日からの新たな水際措置に従いまして準備を進めているところでございます。この新たな水際措置を受けまして、国土交通省及び厚生労働省との間で、我が国の国際クルーズ再開に向けた検疫の運用方法等につきまして今協議を進めているところでございます。
　また、外国クルーズ船社の業界団体の方でも新たなガイドラインを作っておりまして、このガイドラインが作成され次第、我々としても関係省庁間で迅速に内容を協議いたしまして、寄港地の自治体との調整を進めて、そして運航再開の準備を整えていく予定でございます。
　国土交通省といたしましては、早急に国際クルーズが再開できるよう、全力を挙げて関係機関との調整を推進してまいります。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　これもまた力強い答弁、本当に心から感謝申し上げます。
　これは質問ではないのですが、沖縄のちょっとコロナの状況を皆様にちょっと紹介しておきたいと思います。
　沖縄県、非常に感染率が高かったです。ずっと十万人当たりナンバーワンということでございましたが、これは、やはり観光客の皆さん、たくさん入ってこられて、レンタカーに乗ってそのままリゾートホテルに行かれる。そして、このリゾートホテルに勤務されている方々が感染してしまったり、また、結婚式がこちらで大きくできない、日本本土で、そういう方々が両家十人ずつぐらいでプチウエディングをリゾートホテルでされると。そういうときに、お化粧、花嫁さんをつくる方々がちょっとコロナに感染してというような流れもいろいろございました。
　コロナの影響を受けて、皆さん、泳げない方まで泳いで、水難事故が沖縄、今年むちゃくちゃ多かったです。医療人はなかなか大変なことがたくさんあったのですが、沖縄の一つ事例、これ皆さんに紹介しておきたいと思います。
　高齢者施設の入居者がコロナで陽性になったときにも、適切な外部からの指導によって、そのまま施設内で療養を継続することを沖縄県はかなり多く行いました。看護師、施設の中の医師が直接、施設関係の、直接出向いて、施設の看護師や介護士に対して、個人防護服の着脱方法、そしてこのゾーニング、どこからが清潔域で清潔域じゃないというような指導を行い、さらに、その患者さんのそれぞれのかかりつけ医と電話による連携で、施設内で入所したままの状況で医療支援が行われたのです。
　そしてまた、陽陽介護といって、コロナ陽性の職員がコロナ陽性になった入居者をケアすると。まあ両方とも軽度の感染者ではありますが、これは、県内の看護師や医師が、症状の軽い高齢者を入院によりベッドに寝かせてしまうと、筋力的にも、そして精神的にも衰えてしまうということを考え、普通に入所したまま生活をさせておきながら、こちら側が防護服を着る、あるいは陽性になっても働くというケアを続けたということを、私は話を承っております。
　沖縄の人の優しさがこのシステムを私はつくり出したのかなとは思いますが、医師もふだんより高齢施設、高齢者施設に足を運び、介護がどれだけ大変か再認識し、非常に医療連携チームが高まったそうです。
　これは一つの方法としての紹介ではありますが、今後、再度あってはほしくないのですが、パンデミックが起きたときに参考にしていただき、コロナ陽性者の状態で勤務する必要のあった介護士、看護師に対する休業補償などの支援制度の創設を希望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で比嘉奈津美さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
令和四年十月十九日（水曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、井上哲士君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　私から発言をさせていただきます。
　本日、私自身の件で委員会を開催することになったことを、理事始め委員の皆様方に深くおわびを申し上げる次第であります。
　去る十七日、私は、記者の取材に対し、衆議院予算委員会に関係する発言をいたしました。この発言につきましては、衆議院の独自性、委員会の運営、そして質疑者や各党各会派の関係者の思いを冒涜するものであり、当該発言の全てを撤回の上、おわびを申し上げる次第でございます。申し訳ございませんでした。
　本件につき御意見のある方は御発言をお願いをいたします。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　私は、会派を代表して、石井準一参議院議院運営委員長の御発言について意見を述べさせていただきます。
　石井委員長は、去る十七日、衆議院予算委員会の審議をめぐり、時間どおりに終わるのは緊張感がない、野党がだらしないなどの発言をされました。このことは、衆議院の予算質疑をまさに冒涜するものであり、野党を愚弄する許し難い暴言であります。まず冒頭、石井委員長の発言に改めて断固抗議いたします。
　議院運営委員長は、参議院では議長、副議長に次いでナンバースリーともいうべき極めて重要な役職であり、国会運営の要です。石井委員長は、信頼も厚く、お人柄も温厚とお見受けをしておりましたので、今回の発言があったことはにわかには信じられない思いでした。
　しかし、公正中立な立ち居振る舞いが求められる職にありながら、院を超えて衆議院の審議の在り方についてマスコミの前で批判的な発言をすることなどは、さすがに言語道断、断じて許されるものではありません。
　また、与野党合意の上で行われている予算委員会の質疑について、テレビ入りであれば特に時間を十分に配慮して行っていたにもかかわらず、そのことについて野党がだらしないという発言はお門違いも甚だしく、到底容認できるものではありません。
　さらに、緊張感がないとの発言もありました。予算委員会の初日、次の日には衆議院の二日目の質疑があり、さらにその次の日からは参議院の予算委員会が行われることとなっているその初日に料亭でお食事会、食事をするのを駄目だとは言いませんが、その後の暴言の数々、緊張感がないのは一体どなたでしょうか。政府・与党、石井委員長の方ではありませんか。
　そして、石井委員長ともあろうお方が、委員長の立場で、瀬戸際大臣とか首を取るというような発言もされましたが、これもいかがなものかと言わざるを得ません。
　また、議運の理事会では様々な議論がなされますが、その内容については委員長の口からマスコミに伝えられることも多くあると思います。伝えてよいこと、伝えるべきではないことなどを勘案したわきまえた行動が肝要であり、そうでなければ理事会での闊達で真摯な議論ができません。その意味においても、委員長としての資質が問われているのです。
　先ほど謝罪と撤回がありましたが、改めて石井委員長には猛省を促したいと思います。今後はこのようなことが二度と起きないよう強く申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　私は、会派を代表して、石井準一議運委員長の発言に対し意見を表明いたします。
　一昨日の石井委員長の発言で最も許せないのは、議運委員長の立場でありながら審議をストップしろと言っているところであります。
　つまり、発言の部分で、十七時一分で衆の予算委員会が終わるなんて緊張感がないねって、野党側に。通り一遍の予算委員会じゃないんだから、瀬戸際大臣の首取るのに、十七時一分に終わって首取れんのか、野党がだらしないって話。この部分なんです。野党が審議を止めて終了時間を要はできるだけ遅くしろと言っているのと同じことであります。
　本来、時間どおりに予算委員会が終了したのであれば、議運の委員長という立場であれば、お礼というか、感謝の言葉があってもいいのではないかというふうに思うわけです。それを野党がだらしないと。これはもう言語道断、許せません。
　国会議員は、国会で決められたルールに従って議論を行い、結論を出していくことが求められています。それが本来の民主主義です。その中でも質疑時間を守るということは委員会運営をしていく上で最も重要なことであり、重要なルールです。決して審議を止めて終了時間を遅くすることが野党の手柄ではありません。
　そんな旧態依然な国会を変えていくべきと、これまで国会改革を訴えてきたのが日本維新の会であります。審議を止めて終了時間を遅くすれば、疲弊するのは、官僚だけではなくて、閣僚だけではなくて、官僚や国会の事務局の職員だって残業時間が長くなって疲弊するんです。だから、我々は、質問通告でも原則二日前の午後五時にしましょうと働きかけております。
　審議を止めて日程闘争することが野党の仕事じゃなくて、ルールの中で中身のある審議で勝負していく、それが本来の国会の姿にしていかなくてはいけないと、そうやって真面目に努力していることをばかにするような全く許せない発言で、言語道断です。議運委員長としての資格がありますかということを問わせていただきたい、そういう発言だというふうに認識しております。
　日程闘争で大臣の首を取るといった国会の古くからのあしき慣習、昭和の政治というか、こういったものを推奨して国会改革に逆行するような今回の発言は断じて許せません。
　石井委員長には、文字どおり、良識の府と言われる参議院の運営を担うべき参議院議院運営委員会の委員長を続けていく資格が問われておりますということを意見表明としてさせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、会派を代表して、一昨日の石井議運委員長の発言に対して意見を表明いたします。
　先ほど石井委員長から、自らの発言を撤回し謝罪する旨の発言がありました。撤回は当然のことであります。
　問題の発言は、衆議院の予算委員会の初日の質疑が終わった後に、総理や官房長官、自民党の参院国対委員長ら政府・与党の幹部と石井議運委員長らとの会食の後のぶら下がり会見で行われたものです。
　十七時一分に衆の予算委員会が終わるなんて緊張感がないね、野党側に。通り一遍の予算委員会じゃないんだから、瀬戸際大臣の首取るのに、十七時一分で終わって首取れんのか、野党がだらしないねって話。こう述べております。
　野党はだらしないなどという発言は衆議院の審議を愚弄するものであり、言語道断です。厳しく抗議をいたします。
　議運委員長は、本来、ルールを守って公平中立に運営を努めることがその職務です。石井委員長の発言は国会全体に関わる問題であり、議運委員長としての資格が厳しく問われております。そもそも、これから衆参での本格的論戦が始まるときに議運委員長が政府・与党の幹部と飲食を伴う会食をしていたこと自体が、その公平中立さを疑わせるものと言わなければなりません。
　参議院では、これまで議長の下で改革協議会を積み重ねて、二院制の下での参議院の役割はどう発揮するかを与野党で真摯に議論をしてまいりました。多くの認識は、参議院が再考の府、再び考える府として、衆議院の審議で足らざるところ、更に深めるところをしっかり議論をして、必要であれば修正もするということであります。それは、衆議院の審議をだらしないなどと愚弄するものではありません。議運委員長の立場での発言は参議院改革の議論にも泥を塗るものと言わざるを得ません。
　以上、石井委員長の発言の撤回は当然であり、改めて猛省を強く求めます。
　以上です。
○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──ただいま各会派から私の発言に対し厳しい御批判、意見表明がありました。いずれももっともな御指摘、御批判であり、重く受け止めさせていただきます。
　今回の件につきましては、各院の独自性を踏まえて参議院の取りまとめ役として対応することが求められる議院運営委員長として、心から反省をしております。改めておわびを申し上げるとともに、二度とこのようなことがないよう、議院運営委員長としての職務を誠心誠意務めてまいりたいと存じます。
　本当に申し訳ございませんでした。
　本日はこれにて散会といたします。
　　　午後零時二十七分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、消費者庁次長黒田岳士君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、法務省民事局長金子修君、財務省国際局長三村淳君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省国土政策局長木村実君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、逢坂誠二君から発言を求められておりますので、これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　今日は、昨夜、参議院議院運営委員長石井準一君が衆議院の予算委員会を冒涜する発言をされましたので、そのことに抗議をする発言をさせていただきます。
　昨日の発言の冒頭は、このようであります。
　五時で衆の予算委員会が終わるなんて緊張感がないねって、野党側に。通り一遍の予算委員会じゃないんだから、瀬戸際大臣の首取るのに、五時一分に終わって首取れるのか。野党がだらしないって話ね。
　石井議運委員長はこんな話をされたわけでありますけれども、この発言は、野党を冒涜するのみならず、私ども与野党が協力して予算委員会の運営を行っております。特にテレビ入りの際には、時間に配慮をしながら、様々な思いを持って委員会の運営をしているわけです。それも知らずにこのような発言をするとは言語道断であります。強く抗議いたします。
　しかも、この発言の前の宴席には総理も同席をされており、こうした話をされていた、そういうことも石井さんは言っておりますが、そうしたことも含め、総理、このことについて見解があれば発言をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、その発言の場に私はおりませんでしたが、報道を通じてそういった発言があったということを承知しております。
　また、委員の方から、その直前の席でそういった話が出たという話がありましたが、そういったことは全くありません。私は、その場におってやり取りを目の当たりにしておりましたが、今御指摘があった発言が前の席であったということはなかったと確信をしております。
　その上で、昨日の予算委員会の質疑を振り返りましても、大変緊張感のある中にあっても、有意義な議論ができたと感じております。国民の皆さんがテレビ等で見ている中にあって、与野党とも、それぞれの立場で真剣な議論を行ったものであったと振り返っているところであります。
　今後とも、政府としましても、こうした国会の議論の重要性に鑑みて、引き続き丁寧な議論に努めたいと考えております。
　以上です。
○逢坂委員　我々野党は、政府・与党の問題点、課題を一致結束して指摘すると同時に、国民の命と暮らしを守るために、積極的な、建設的な議論にこれからも邁進する、そのことを決意を申し上げて、発言とさせていただきます。
　終わります。
○根本委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の岡田克也君の質疑に関連し、長妻昭君から質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、パネルについては、新潟五区の米山隆一さんにお手伝いをいただくことにしております。
　そして、総理、昨日のやり取りを聞いておりました。やはり、統一教会、旧統一教会と呼ばせていただきますが、総理の本気度が問われていると思うんですよ。
　ちょっと気になる点を、質問権ということですけれども、お尋ねしますが、これは立憲民主党を含めて野党ヒアリングというのをずっとやっているんですよ、この間何十回と。そのときに文化庁の課長さんを呼ぶと、ずっと一貫して、解散請求は、要件の一つで法令違反とあるんですね。その法令違反は刑事に限ると。刑事の確定判決が統一教会本体に出ていないから、旧統一教会本体に出ていないからできないんです、こういう解釈をしているんですよ。この解釈を変えない限り、幾ら調査しようが何しようが解散請求できないんですよ。これは解釈を変えたんですか、総理。
　ちょっと、総理に聞いているんですから、これ。ちゃんと全部資料を渡しているんだから。
○岸田内閣総理大臣　宗教法人の解散事由については、平成七年に東京高等裁判所が示し、そして平成八年に最高裁判所で確定した判決において考え方が示されております。
　その中に、法人の代表役員が法人の名の下で取得した財産や人的、物的組織等を利用して行った行為であること、また、社会通念に照らして当該法人の行為と言えること、そしてもう一つ、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するものであること、こういった要件を満たし、それが著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為、又は宗教団体の目的を著しく逸脱したと認められる行為であることが客観的な事実として明白であることが必要、こうした考え方が示されております。刑法等の実定法規、このように記されています。これをどう解釈するのかということであります。
　いずれにせよ、今の旧統一教会の問題につきましては、民法において組織的な不法行為と認定された事例が二件あるという状況であります。
　こうした状況の中で、具体的な実例をしっかりと積み上げていくことが重要であるということから、こうした報告徴収、そして質問権の行使、これを行うことが必要であると判断し、この手続に入ることを決した次第であります。
○長妻委員　これは重要なことなんですが、そうすると政府は解釈を変えたんですかね。
　その刑法等には、民法の使用者責任は入らないと明言されているんですよ、文化庁の課長さんは。国対ヒアリングの場で、何度も何度も。
　そうすると、刑法等の等の中には、民法の使用者責任、今おっしゃったように認められましたよね、本体の、これも含まれるという解釈でよろしいんですね。そういうふうに変えたということでよろしいんですね。
○根本委員長　文部科学大臣永岡桂子君。ちょっと、解釈なので。（発言する者あり）じゃ、永岡君、まず答弁してください。その後、総理に。
○永岡国務大臣　答弁をさせていただきます。
　宗教法人法の第八十一条に定められました宗教法人の解散事由につきましては、ただいま総理もおっしゃいましたように、平成七年のオウム真理教の解散命令事件の際に、東京高裁、裁判所が示し、最高裁判所で確定した決定においてその考えが示されております。
　所轄庁といたしまして、解散命令の請求を行うに当たりましても、当該決定を踏まえる必要があると考えます。
　今後、旧統一教会について明らかになった事実を踏まえて、当該決定に示されました要件に該当すると判断した場合には、宗教法人法に基づき厳正に対処をしたいと考えております。
　具体的には、法人の代表役員等が……
○根本委員長　簡潔にお願いします。
○永岡国務大臣　法人の名の下で取得をした財産や人的、物的組織等を利用して行った行為であること、そして、社会通念に照らして当該法人の行為と言えること、そして、刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するものであることといった要件を満たし、それが著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為……（発言する者あり）
○根本委員長　大臣、簡潔にお願いします。
○永岡国務大臣　又は宗教団体の目的を著しく逸脱したと認められる行為であることが客観的な事由として明白であることが必要との考え方が示されていると承知をしております。
　以上です。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた平成八年の最高裁で確定した判決において示された考え方、これは政府としても考え方は変わっておりません。
　先ほど申し上げましたように、その考え方の中に刑法等となっているわけですが、そして、今回……（長妻委員「民法入るの、民法、等に入るの」と呼ぶ）ちょっと待ってください。今回、こうした報告徴収、質問権を行使する手続に入る理由として、先ほど申し上げました、二件の民法における組織的な不法行為を認定した判決があることと加えて、今回、合同相談窓口においても、千七百件の相談が寄せられた。その中には、警察等につないだ案件が含まれております。こうした警察につないだような案件の中に、今言った刑法を始めとする様々な規範に抵触する可能性はあるんだと認識をしております。それも含めて手続に入ったということであります。
　従来の最高裁で示された考え方、政府は引き続きそれを踏襲しております。
○長妻委員　何で私これ、非常に重要なことなんですよ。なぜかというと、旧統一教会の本体については、刑事的責任が確定判決で問われていないんですよ。周辺の関連の会社、法人には、刑事的責任が確定判決で問われたケースはあるんですね。ところが、本体には、刑事責任が問われたのはないんですよ。
　総理、疑いといっても、もし、では、国が今から刑事的訴追をして、そして確定判決が出るまで相当時間かかるわけですよね。ですから、私が言っているのは、文化庁の課長さんが言っている、一貫して言っている政府の解釈を変えない限り、永久に解散請求できないんですよ。だから、そこが核心なんです。
　だから、総理は、先ほど判例は踏襲するとおっしゃいました。その判例には刑法等と書いてあるんです、等。等の中には民法の組織的不法行為は入りません、こういうふうに政府は明言しているんです、何度も国対ヒアリングで。等に、では、民法の組織的不法行為は入るというふうに解釈を変えてやるんですねということを聞いているんです。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げたように、政府としては考え方は変えておりません。
　だからこそ、先ほど申し上げました、千七百件の相談事例の中に警察につないだ案件があると。こうした事態を受けて、より実態を把握するために報告徴収、質問権の行使、これが必要であると認識をして手続に入ったということであります。
○長妻委員　そうすると、総理、民法は入らないということだとすると、結局何年かかるんだという話なんですね。
　相談で刑事的な問題も来ているというお話ありました、刑事的な訴追を受ける疑いの事例も。それは、法令上は確定判決なんですよ。じゃ、それを警察が捜査して、そしてそれを起訴して、そして裁判で相当争えば最高裁まで行くでしょう。そこで確定判決が出て初めてということになっちゃうわけですよ、民法を認めないと。これは何年かかる、三年、四年、五年かかりますよ。
　総理、昨日、誰も野党の人間が聞いていないのに、総理が明覚寺は解散請求から解散命令まで三年かかったというふうにおっしゃったわけで、そういう長いスパンを総理は考えておられるんですかね。これは刑事だけに限るということは変えないんですか、解釈。