Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　当時の判断が妥当であるという、この根拠については理解をいたしました。
　しかしながら、先ほどもありましたとおり、仮に外資規制違反の状態になったとしても、その後、黙って元に戻しておけば認定の取消しを免れる、これは制度の在り方としていかがなものかと思います。当時、この点を公表するなどした上で、制度の見直しに着手しておくべきではなかったかというふうにも思います。
　最後に、今般のフジ・メディア・ホールディングスの事案を受けまして、放送法上の外資規制の在り方そのものについて抜本的に見直す方向性を打ち出すべきと考えますけれども、武田総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○武田国務大臣　御指摘のように、今回の事案を受けまして、放送法に係る外資規制の在り方や実効性の確保について様々な御指摘をいただいていることは承知をいたしており、法改正も視野に検討を開始するよう事務方に指示を出しております。
　まず取り組むべきとして、総務省における審査体制の強化が必要と考えており、例えば、外資比率の状況を定期的に把握できるような制度に改めることや、外資規制審査に係る担当部署を設置することを含め、審査体制の充実に早急に取り組みたいと考えております。
　いずれにせよ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいります。
○國重委員　是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岡島委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の岡島でございます。
　本日の総務委員会は、一般質疑ではありますけれども、フジテレビの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの金光社長を参考人に招きまして、外資規制の問題について伺いたいと思います。金光社長、よろしくお願いいたします。
　放送事業は、私もテレビ局にいましたが、国民の貴重な共有の財産、電波を用いる、これは世界的にも貴重だから、国連の中に電波の各国の割当てがある、そういった事業です。その上で、貴重ということの上で、民主主義の根幹を成す、まさに民主主義を支える、それが放送事業だということを私は思います。金光社長も、それは御理解だと思っています。
　そうした中で、外国資本が必要以上に影響力を行使しない、できないようにする、あるいは放送事業を国内で守るという意味も含めてこの外資規制があって、そういった法律であると認識しております。
　その意味で、今回の問題、これは本当に単純に計算ミスだったというだけでは済まされない。まさに金光社長もお気づきだから会見をされたんでしょうし、今日ここに来られていると思っておりますが、本当にこれは、私も国民も、ただのミスじゃありませんよね、信頼して見ているフジテレビが、その持ち株会社が外資規制に違反していた、それも何年も、何なんですかと多分みんな見ていますよ、みんな思っていますよ。だから、放送業界にいた者として私も、これは明らかにしなきゃいかぬという思いで質疑に立ちます。
　今回、総務省の対応も含めて問われているのは、放送の自律性、自主独立とか、公平あるいは公正、そういう大原則を踏みにじってしまっているんじゃないかということです。そうした国民の疑念に率直にお答えいただきたいと思います。放送行政の信頼を取り戻すということは、日本の民主主義を正しい方向に導く、礎をつくり直すということですから、本当に重大な責任だと私は思います。その点で是非、私は質問しますので、金光社長にもお答えいただきたいと思っています。
　まず、外資規制、二〇一四年九月に外資規制の違反に気づいた際の対応、先ほど自民党の橘議員からも質問がありまして、お答えしていただいたと思いますが、金光社長にお願いしたいのは、私、ＮＨＫに入ったとき言われたんです、義務教育を終えた人間が聞いて分かるようにちゃんと書け、ちゃんと映像も撮れと。さっき、義務教育を終えただけではなかなか分かりにくい。分かりやすく、明確に御説明願いたい。
　まず、二〇一四年九月に外資規制違反の状態となっていることに気がついたということですが、どのような経緯で気づいたのか、できるだけ正確に、分かりやすくお答えください。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　この外資規制、過去において外資規制の比率に違反をしていたということが判明したのは、十月の末から十一月頭でございます。
　これは、九月に、その端緒となる名簿の確定という作業は、その九月三十日時点の株主を仕分をして、その中で控除する株を分母から引いて、それから様々な属性分類をする等々の作業がございます。それが十月二十日に終了し、名簿が確定しました。
　それで、その控除すべき、分母から引かなければならない相互保有株、その当時は、その相互保有株の扱いもなかなか理解しませんでしたけれども、相互保有株を削除するということをした後、過去の議決権確定はどうであったかということを当該部署が振り返って、何年かにわたっての、それ以外の事例もないかも含めて調査をしたことでございます。
　ですから、それに気がついたということで、ミスをしていたということに気がついたのは、十月末かあるいは十一月頭でございます。
　お答え申し上げました。
○岡島委員　その九月、二〇一四年の九月に気づいて、確定するのは十月末から十一月、過去に遡ってということであります。
　この外資規制違反、そちらからも公表があったのを見ると、二〇一二年からということですよね、今分かっていることは。この二〇一二年からということが、私はすごく不思議なんですよね。こういうのは毎年チェックするんじゃないですかと思うわけです。だって、株式会社でしょう。つまり、株主がいるわけです。外資の方だけじゃなくて、一般の方もいるだろうと思いますけれどもね。あるいは、ほかの会社の方もいらっしゃる。株主に毎年、こういう違反がないかチェックして公表するというのが、普通、企業として当たり前じゃないかと思うんですよ。
　何で、二〇一二年まで遡った事案が、今の段階ではそこまでしか判明していませんよ、今の段階では、今日の段階ではですよ。判明していることだけを考えても、そこまで何で遡って、気づかなかったのか。本当に不思議です。御説明ください。なぜか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　どんな理由であれ、そのことに気がつかなかったことに関しては、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
　それで、なぜ気がつかなかったかということでございますが、二五％以上当社が保有している会社の、ＦＭＨの株を持っている議決権は消去しなければいけないという制限がございます。したがいまして、当社の二五％以上の子会社の保有株式に関しては、くまなくチェックをしておりました。今回の事案は、その子会社の出資している、三三・三％出資している会社が持っていた株でございましたので、チェックがそこまで至らなかったということでございます。
　大変お恥ずかしいミスでございますが、そのような状況で気がつかなかったということでございます。
　以上、お答え申し上げました。
○岡島委員　フジ・メディア・ホールディングスの傘下にあるわけですから、そのチェックに、子会社が持っていた株だから気づかなかったと、そしたら、全体を統括するのはどこなんですか。これは本当に不思議ですよ。普通、民間企業ではあり得ないと私は思うんですね。
　そうした中で、総務省、今日は吉田局長がいらしていると思いますけれども、二〇一二年からということの前に、二〇一九年の、気づかなかった、二〇一二年の十二月ですか、報告があったと言っていますけれども、これについて、二〇一二年九月の時点で、総務省はこういったことがあるということを金光さんから連絡があって知っていたんじゃないかと私は思うんです。総務省、知らなかったんですか、二〇一二年九月の時点で。総務省に聞きます。そして、十月の時点。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　私どもに、フジ・メディア・ホールディングスから当時の総務省放送政策課長に対し報告があったのは、最初にあったのが二〇一四年の十二月の上旬であったと確認をしております。
○岡島委員　当時、吉田局長は別のところの課長さんでしたから、知らないのも無理ないと思いますけれども、当時の課長だった方、長塩さん、そういった方がいらっしゃったと思いますけれども、そういった方々も、二〇一二年の九月の、最初の、フジが気づいたという時点の一報について、総務省は知らなかったということを当時の課長から聞いていますか。
○吉田政府参考人　当時の放送政策課長にも確認をいたしました。その結果、最初に報告があったのは二〇一四年十二月上旬ということでございます。また、そのときに総務省側から確認を行い、最初の報告があった時点で同社の外資規制違反の状態は既に解消されているということでございましたので、その段階で報告があったということでございます。
○岡島委員　当時の課長に確認したと今おっしゃいました。
　吉田局長は、当時の課長、その方の名前、その方にいつそういった事実を確認したのか、もう一度、正確に、具体的にお答えください。今回、総務省は、その課長にどう確認したのか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　当時の放送政策課長は長塩という者でございます。現在、地方で勤務しておりますので、本件につきまして、先週月曜日に大臣から調査をするよう指示をいただいて以降、電話により連絡を取り確認を行ってきたものでございます。
　その結果、十二月上旬に、フジ・メディア・ホールディングスの常務から当時の総務省放送政策課長に報告があったということが判明したということでございます。
○岡島委員　これは相当重要な案件じゃないですか。先ほど申し上げました民主主義の根幹を成す放送事業者の外国資本の規制違反ですよね。それを、吉田局長は、御自身が長塩さんに電話だけで確認したということですか。
　普通、一般の会社を考えても、放送局を考えても、普通は報告書を上げますよね、紙として。電話だけだったわけがないと私は思いますが、長塩さんの報告は具体的に記録として何か上がってきたんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　当時の長塩課長に対しては、電話により確認をしたということでございます。
○岡島委員　じゃ、またもこれはあれですか、長塩さんの当時のことについての説明を記録に残していないということですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　確認した事項をまとめまして、対外的に説明いたしますとともに、大臣からも会見で公表をいただいているところでございます。
○岡島委員　では、その長塩さんから得た事情についての聴取について、紙にしたということですから、そういった記録は今もうあるということです。であれば、そういった記録についてやはり、この事案について国民にきちんと総務省が説明するに当たって、その記録も公表すべきだと思います。
　吉田局長、それを国民の前に、この議会を通して、委員会を通して公表していただくことは可能でしょうか。
○吉田政府参考人　長塩課長等から確認した事項について、事実関係をまとめてはございます。国会からの御指摘がございましたら、真摯に対応してまいりたいと存じます。
○岡島委員　じゃ、それをこの委員会に、是非、今日は無理でしょうけれども、御提出いただきたい。
　委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
○岡島委員　そして、金光社長、またお伺いします。
　総務省に相談に行く前に、議決権数を修正したわけですよね。議決権のある持ち株の方の、その分母を変えて計算し直していくわけですけれども、そういった、修正したというのは、このままだったら放送の認可が取り消されるんじゃないかということを考えて、相談に行く前に修正したということでいいんですか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　名簿の確定作業をした後に過去に遡りましたので、その名簿確定作業を行うときには、それを控除するかどうかという、会社法にのっとった株式の取扱いを優先して行ったということでございます。
　したがいまして、それをやって、過去に遡ってそういう事案がないかということを調査しないと、過去のオーバーしていたということの実態は把握できません。したがいまして、先ほど来申し上げていますように、このことで、オーバーしていたということが判明したのは十月の末から十一月だったということでございます。それに気がつくのが大変遅くなって、お恥ずかしい話でありますが、そういうことでございます。
○岡島委員　金光社長は、何度も、会見でも、こういった場でもお答えになっていますけれども、総務省に十二月に行ったときは、放送の認可が、持ち株会社としての認可が取り消されるんじゃないかということを一番心配したポイントとして挙げて、その感触を得に行ったと。取材者らしいような言い方ですよね、感触を得に行くという。まあ行ったということですね。
　じゃ、感触を得に行っているということは、つまり、放送法の、違反しているんじゃないかという認識があったということですね、違反しているのではないか。そうですね。違いますか。そこだけ答えてください。
○金光参考人　外資規制の外人の議決権比率に関しては存じ上げておりました。それで、それがオーバーしているということの認識はございました。
○岡島委員　とすると、九月に最初に気づいたところから、十二月に初めて報告に行ったとおっしゃっていますよね、十二月に。その間、十、十一、十二、およそ三か月にわたって、違反しているかもしれない状態の持ち株会社の下でのフジテレビが普通に放送していることについて、何とも思わなかったんですか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　これは、先ほど来申し上げていますように、気がついた、過去のミスに気がついた、それが判明したのは十月末から十一月まででございますので、一か月ほど総務省へ報告するのが遅れたということは深く反省しなければいけないと思っております。
　以上でございます。
○岡島委員　しかし、金光社長自らがおっしゃっているわけですよね、これは外資規制に違反しているかもしれない。であれば、持ち株会社の認定が取り消されるかもしれないという不安を自ら持っているのに、それを遡って調査する前に、まず、判明して気づいた時点で、総務省に、これは許認可に関わるから、判明しました、気づきました、今から遡って調査します、総務省、協力してくださいと、私なら先に言いますよ。だって、自らが認定が取り消されるかもしれないと思いつつ三か月過ごしているわけですから。
　それはやはり、きちんと最初に相談すべきだったんじゃないですか。その間、無責任な放送をしたことになりますよ。違いますか、金光社長。
○金光参考人　私を含め経営陣がこのミスを認識したのは十一月の下旬でございます。
　今回のように、株主の確定作業というのは会社法における作業でございます。その部署において、外資規制、放送法に関しての思いが至らなかったというのは、お恥ずかしい限りですけれども、そういう認識でございました。
　さらに、財務経理、決算、中間決算を行いますので決算処理と、それから有価証券報告書を書くということがミッションでございまして、これは金融庁管轄の金融証券取引法ということで、それぞれの部署が自分の専門分野のことで頭がいっぱいになって、トータルでそのことを理解して放送法に結びつけるということができなかったということは、当社として、最も恥ずべきことでございますし、反省することだということですが、それぞれの専門分野のことの中の組合せで、最後、規制に違反しているということにたどり着いているので、大変そこにたどり着くのが遅かったということに関しては、改めて申し訳なかったと反省しております。
　以上でございます。
○岡島委員　それでは、二〇一四年十二月に、放送政策課長、総務省に相談に行った、報告ですかね、行ったということです。それは金光社長が当時自ら行かれたのか。そして、当時の放送政策課長の長塩さんとやり取りがあったというふうに捉えていますが、そのやり取りの具体的な内容について、事実関係に基づいて今説明できますか。
○金光参考人　当社の総務省へ訪問する目的は、このミス、議決権の制限をオーバーしている状態が、認定放送持ち株会社の認定の取消しになるかどうかということが最大の知りたいところであります。
　したがいまして、今の時点では適正に処理されているものの、過去において外国人議決比率が二〇％をオーバーしているということを、我々がやったことの客観的事実を伝えるということは、イコール、これは認定放送の認定が取り消されることですかといったことだというふうに思って伝えております。
　さらに、資料も、経緯それから原因、それからその数値を示したものの資料を出しておりますので、その時点で我々は総務省の方に御報告した。それは当然のことながら、この情報が経営に与える影響が大きいのか、ないのかということの、取消しされるされないで全く違いますので、そのことは踏まえてお伺いしたということでございます。
○岡島委員　そのときに行ったのは金光社長であったのか、そして相手は長塩政策課長だったのか、そして、そのときに、このままでは認定取消しになるのではないか、認定取消しになるのですかということを総務省に問合せ、確認をしたということですか。もう一度そこを、今の私が言ったようなことについてだけ短くお答えください。誰が誰に何を明確に言ったのか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　私が、放送政策課に赴いて、今の議決権の計算は正確ではあるが、過去において外資規制をオーバーしてしまっていたということを報告したということ……（岡島委員「誰に」と呼ぶ）放送政策課長でございます。（岡島委員「具体的には。名前を言ってください」と呼ぶ）
○石田委員長　ちょっと、岡島さん。
　どうぞ、質問がありますから答弁してください。
○金光参考人　長塩課長でございます。
○岡島委員　分かりました。
　ということは、具体的には、長塩課長に金光社長が、認定取消しの疑いを我々としても気づいたが、これはなるのかということを問い合わせたということでいいんですね。
　とすると、ここで長塩さんにお聞きしたいんですね、本当は。長塩当時政策課長がそれをどう受けて、誰に報告して、どういう判断が下るという経緯をここで確認しなきゃいけない。これが実はポイントです。これを聞かなければ、本当はこの先に進めないんです、様々なことが。総務省にしても、我々にしても、マスコミを通した国民にしてもですよ。
　でも、今は東海総合通信局長ということですが、この方を今日お呼びしたいと思ったんですが、今回は実現しませんでした。
　そこで、総務省に聞きますけれども、先ほど吉田局長は、長塩さんから連絡があったと言いましたね。長塩さんに話を聞いた、聴取したとおっしゃいました。そのときの記録というのは本当に残っていないんですかと言ったら、紙があると言いました。だったら、その紙を、長塩さんが来れなくても、今日の時点で本当は用意しておいてほしかったです。それが、総務省の国民に対する責任のあかしじゃないですか。その紙を、やはり是非出してほしいと私は思っています。
　当然、重要な法令違反ですから、課長レベルで決められないですよね。だから二回行ったんじゃないですか。一回目で、いや、これはもう済んだことで処理しますからと答えていないから二回行っているわけです。とするならば、これは上司に相談するのが普通だと思います。
　では、吉田局長、長塩氏は、この案件について、誰と情報共有し、どういう経緯で決定するに至ったか。誰と情報共有したのか、お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、私が当時の放送政策課長から聴取した内容そのものではなく、聴取した内容やフジ・メディア・ホールディングスから確認した内容、それらについて、事実関係として確認できたことについてまとめたものでございます。したがいまして、長塩課長から直接聴取した内容の文書ということではございません、先ほどお答えいたしましたのは。
　また、二回、金光当時の常務が訪問しておりますけれども、一回目の面会では、二〇一四年十二月初旬に、当時の同社常務と放送政策課長の間で行われ、同社から文書による事案の説明と口頭でのおわびがございました。二回目の面会は、日にちは明確になってございませんが、同年十二月中に、同じく当時の同社常務と放送政策課長との間で行われ、総務省から同社に対して厳重に注意をしたところでございます。
　本件につきまして、当時の情報流通行政局長及び放送政策課長が本件について承知しており、放送政策課長は情報流通行政局長に報告し、本件に関する対応につきましては情報流通行政局長が判断したということでございます。
○岡島委員　そこで、情報共有、これは当然しなきゃいけないわけで、フジ・メディア・ホールディングスの傘下にあるのがフジテレビでありますよね。ですから、フジテレビは地上波を出しているわけですけれども、そうすると、常識で考えると、これは情報共有としては、長塩さんは、当時の、これを見ると地上放送課長、藤野さんですね、審議官になっておられますが、今日お呼びしております。藤野さんは、当然、フジテレビを管轄する課長として、この情報を共有していたということはありますか。お答えください。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、私、当時、地上放送課長をやってございましたが、二〇一四年の当時、この動きについては承知してございませんでした。（岡島委員「よく聞こえません」と呼ぶ）承知してございませんでした。
○岡島委員　フジテレビメディアホールディングスの、親会社が外資規制違反したと報告して、認可取消しかもしれないと。認可取消しになったら、その下にある、放送を出している会社も当然影響を受けるわけです。直ちに、単独の許可を持っているからといっても、当然影響が出るわけでありまして、その情報を共有していないという、それは総務省の仕組みなんですか。普通、情報共有すると私は思うんですよ。
　藤野さん、もう一度、本当に何も報告を受けていなかったのかどうか。後で、実はとなっても困りますよ。
○藤野政府参考人　お答えいたします。
　当時、私はこの動きについて承知をしておりませんでした。
○岡島委員　吉田局長、もう一度お伺いします。
　先ほど、当時の安藤局長には報告されたというふうにお答えになったと思いますが、高市大臣にも、この事案について報告は十二月の段階で上がっていたのかどうか。調べてありますね、お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　当時の担当者に確認いたしましたところ、局長に報告をし、局長の判断を仰いだということで、大臣等には報告をしていないということでございます。
○岡島委員　武田大臣、ここでお聞きしたいんですけれども、法令違反で、外資規制に違反していて、それが、本来、時期が時期なら取消しだというような案件を、武田大臣だったら、報告しないで許しますか、これ。私、武田大臣だったら許さないと思うんですよ。普通、大臣、これは知らないで済まされるとお考えでしょうか。大臣、お答えください。
○武田国務大臣　もし私だったらという言葉については答えを差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、とにかく、国家安全保障に関わる重要な問題であるということを全く認識していなかった対応であることは間違いないわけです。このことはやはり、我々は今回の事案を重く受け止めて、しっかりと今後の対応を強化していきたいと考えています。
○岡島委員　大臣、もう一言だけですけれども、この件、それほど国家安全保障に関わる大事な事案だったとおっしゃったんですね。であれば、高市大臣、当時、聞いていたのかいと、大臣、お聞きになっていただけませんか。どうぞ。
○武田国務大臣　過去の経緯については、今ずっと局長の方に調査を指示しておるわけですけれども、先ほどの局長の答弁では、局長の判断によりということが現在までの事実である、このように認識しております。
○岡島委員　今回の事案、大臣は、東北新社とは違って認可の後に発覚したものであって、それについては、昭和五十六年の内閣法制局の見解などもあり、処分対象に当たらないという御認識を示されたと私は存じ上げています。
　そうした中で、吉田局長にお伺いします。大臣が根拠とした昭和五十六年の見解の文書をお持ちですよね。その見解の証拠を示してください。
○石田委員長　内閣法制局木村第一部長。（岡島委員「いやいや、まず吉田局長。私は吉田局長に聞いている」と呼ぶ）
　じゃ、先に吉田情報流通行政局長。（岡島委員「つまり、大臣が根拠とした」と呼ぶ）ちょっと岡島さん、座って言わないで。
○吉田政府参考人　一九八一年に、当時の郵政省から、電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談したところ、同法においては、免許の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと整理されていたところであり、そういうものにつきまして言及したものでございます。
○岡島委員　そうすると、二〇一四年十二月に金光社長が報告に行かれた、この見解をいわば援用して判断したということでよろしいんですか、吉田局長、当時の局長は、あるいは長塩さんは。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一四年当時に、当時の担当者が、この電波法に関する整理を踏まえ、放送法の認定放送持ち株会社につきましても同様に考えられることから、認定の取消処分を行う時点で取消し事由が必要であり、当該事由が存在しないのであれば取消処分を行うことができないと判断したものと考えております。
○岡島委員　その時点では、昭和五十六年の内閣法制局の見解というものを援用したということでありますか。そうではないと言えますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一四年当時におきまして、当時の担当者が、先ほど申し上げました、一九八一年の当時の郵政省から電波法の放送局の免許に係る外資規制に関し内閣法制局に相談した結果の整理を踏まえまして、放送法の認定放送持ち株会社についても同様に考えられると判断したと考えております。
○岡島委員　これは通常だったら内閣法制局に相談すると思うんですよ、そういったものが援用可能かどうか。
　法制局、二〇一四年の段階でその相談を受けたという事実はありますか。
○木村政府参考人　二〇一四年当時ということでございますけれども、当時、そのような御相談というのは受けていないというふうに思われるところでございます。
○岡島委員　そうすると、法令違反の状態があったという指摘があるというこの中で、これは大臣にも相談しない。そうでしょう。そして、今回大臣が根拠にした昭和五十六年見解についても、それを示した法制局にも相談もしていない。そして記録もしていない。そんなことないですよ、普通。
　これはやはり、何を言いたいかというと、真相を知るためには、やはり当時の放送政策課長、今、東海総合通信局長ですか、長塩氏の参考人招致、これを求めていきたいと思います。
　委員長、これは必ず実現したい、お取り計らいをお願いします。
○岡島委員　次なんですけれども、ここが大事なんですね。
　今回、フジ・メディア・ホールディングスに伺うんですけれども、金光さんに。
　私もテレビ局の出身ですから、テレビの影響、分かります。物すごく国民はこれを基本にしてきたんです。それがネット社会に移りつつある懸念もある、懸念なのか新しい進化なのか、あるわけです。しかし、メディアの役割は重要なんです。だから、外国の影響力をある程度抑えなきゃいけない、国を守らないかぬということから外資規制はあるわけですね。
　そうすると、二〇一四年に外資規制違反だったときに、全体で何社の外国企業があって、どこの国の企業がどのくらいの株を保有していたのか、これを明らかにしなきゃいかぬ。
　ただ外国の会社とか株が、外国人が、外国がと言っているけれども、どこの国のどういう企業だったか。九月に発覚した時点、調査の時点、十二月に報告した時点、どこの国のどういう企業があなた方の株を持っていたのか、明らかにしてください。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　どの時点で申し上げるか、三月末と九月末の株主確定の、先ほどのにも関係のある名簿確定のときにしか分かりませんので、その二〇一四年のときのことを申し上げます。
　当社の外国人保有株式は、ほぼ全てが、九九％以上が機関投資家でございます。個人ではございません。その二〇一四年時の株主名簿では、アメリカが五一％、イギリスが二四％、ヨーロッパ各国が約二〇％、残りの五％がバミューダ、カナダ、香港、オーストラリア等に分散されております。
　ちなみに、現在の株式保有の国別分類は、イギリスが四九％、アメリカが三〇％、その他ヨーロッパ各国が二〇％弱で、その他一％以下でアジア、アラブ国がごく僅かあるという状態でございます。
　以上、お答え申し上げました。
○岡島委員　今回この問題が大きくなる理由の一つは、株主が議決権を仮に持っていない、持っている、どちらにしても、株を持っている、保有株がある、大きな株を持っているというだけで、フジテレビの放送内容に影響があったのかないかということは、当然国民は関心を持つわけですね。
　そういったことについて、この一連の、一二年から一四年にかけて、今分かっている分だけでいいですよ、今分かっている分だけでいって、その間に、二〇一二年から一四年の間だけでも、そういった外国の株主あるいは議決権を有する者からの影響が放送に影響したということはないと言い切れますか。
○金光参考人　外国人の株主の影響がフジテレビの内容に影響しているということはありません。
○岡島委員　それをやはり、ありませんというのを国民が素直に信じられるようにするためにも、何でも素直に明らかにしなきゃいけない。
　さっき国別でおっしゃりましたけれども、アメリカが多いようですけれども、これはアメリカ国籍のどういった企業ですか。例えばアメリカ、今だったらアメリカ四〇％。アメリカ国籍のどういう企業が持っていたんですか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明したとおり、企業法人が持っているということではなく、いわゆる機関投資家、ファンド、その資金というのは、ペンションファンドといって、年金等々のそういうものの資金が集まって機関投資家として形成されておりますので、その中でどういう企業かというところまでは判明することは非常に難しいので、そういうふうに理解しております。
○岡島委員　今回のフジの問題を受けて、総務省は全国調査を行っているというふうに聞いております。この点について、これは、吉田局長、現在、何社の調査対象に対してどのぐらいが終わっているのか、進捗状況をお知らせください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　本事案を受けまして、四月六日付で、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対し、総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守状況について調査を進めているところでございます。
　対象となっておりますのは、認定放送持ち株会社十社、特定地上基幹放送事業者五百二十九社、認定基幹放送事業者四十一社でございます。
　この調査につきましては、四月三十日を事業者から総務省への回答期限としておりますので、四月三十日までに回答が来るものと思っております。
　なお、一点補足させていただきますと、先ほど、当時の放送政策課長とのやり取りやフジ・メディア・ホールディングスからの聴取内容を含めて、判明した事実関係について取りまとめた紙があると申し上げましたのは、先週来ヒアリング等を行って判明した事実についてのものでございます。二〇一四年十二月当時の総務省とフジ・メディア・ホールディングスとのやり取り模様についての文書は確認されていないことを念のため申し上げます。
○岡島委員　最後のところは大変な問題ですよ。つまり、認定を取り消さなくてもいいと。放送事業は民主主義の根幹です。それを支えるような業界ですよ。そのフジテレビを抱えるフジ・メディア・ホールディングスの認定に関わる持ち株、その中の外資規制について、やり取りの記録がないということが、総務省、これは言っちゃいけないです。そんなことはないはずです。ありますよね。もう一度、吉田局長。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　確認いたしましたが、そのような文書は確認されておりません。それにつきましては、当時の担当者の認識が甘かったというふうに考えております。本来は作っておるべきだったと考えております。
○岡島委員　いやいや、局長、私は余り吉田局長に強い口調で物を言いたくないですよ、本当は。だけれども、やはり電話だけで済まされるものではないですよ、これは。面会して、表情を見て、しっかりと面と向かって目と目を合わせて話をする、事情を聞く、記録を残す。
　当然、一四年十二月も、許認可に関わり、金光さんが、それが心配で行ったとはっきり言っているんですよ。それがどうなるかだけがポイントだと言っているんですよ。それで行ったのに記録がないなんて、そんな総務省がいいかげんということをここで自分で言うんですか。僕は、そんな総務省じゃないと思うからはっきり聞いているんですよ。
　じゃ、金光社長、もう一つ。
　一四年十二月に二回行かれましたよね。そのときの記録、これは、取材した人間、まあ社長が記者だったかどうか私は分かりませんけれども、メディアにいる人間なら当然記録に残しますよ。私、四十年前にアジアを回っていた頃、三十年前に回っていた頃の記録の取材ノートを持っていますよ、まだ。誰と会って、いつだったか、全部分かりますよ。パスポートも残っているし。当たり前じゃないですか。
　金光社長、そのときの記録、ありますよね。録音でもいいんです。記憶じゃないですよ、記録。もう一回確認します。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　そのときの面談の記録は残っておりません。
　以上、お答え申し上げました。
○岡島委員　そうすると、金光社長、さっきおっしゃったのがおかしくなっちゃうんです。
　この前の最初の記者会見というか発表されたときは、当時の記憶が曖昧だったからちゃんと答えられなかった、その後、過去のことをちゃんと整理して考えたら答えられるようになったからとおっしゃっていましたよね。言いましたよね。何をもって当時のことを確認したんですか。記録がなくて、確認できないじゃないですか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　そのときに、私が行くに当たって、当然、私だけの知識あるいは私だけの考え方で行くことができません。したがいまして、その辺の作業をしている者もおります。ですから、そのときの周辺状況とかを聞いて、お答え申し上げていることでございます。
　メモに関しましては、時間も短かったこともあると思いますが、実際に存在しておりません。
○岡島委員　メモというのは、時間がないからぱっと書くんですよ。そうでしょう。
　私は、吉田局長、本当に残念ですよ。そのときの記録もなければ、金光さんも記録がない。記憶がないと言わないだけまだいいですけれども、記録がない。それはやはりおかしいですよ。私は本当に残念ですよ。
　金光さん、本当に周りの者に確認したなら、じゃ、周りの者が持っている記録がないんですか、何か。お答えください。
○金光参考人　その確認はいたしましたが、今の段階において、その記録は見つかっておりません。
○岡島委員　今、見つかっていないとおっしゃったという意味は、あると思うけれどもまだ見つかっていないという意図が社長の言葉にあると受け止めました。是非見つけてください。
　それで、吉田局長、さっきの調査のことなんですけれども、私、やはりキー局と地方局、それぞれ役割がある。在京キー局というのは物すごい重要なんですよね。この調査、当然、私が局長だったら、在京キー局から調べます。在京キー局について、フジテレビも含め、全部調べましたか。そんなに数多くないんですから。どうですか、局長。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　本件調査は、全ての認定放送持ち株会社及び基幹放送事業者に対して行っているものでございまして、キー局につきましてもその中に入っているものでございます。
○岡島委員　そこのキー局は、当然、責任感を持って早く答えると思うんですが、もうキー局から返答があったところはありますか、局長。
○吉田政府参考人　現時点で回答をいただいているところはございません。
○岡島委員　それで、もしもなんですけれども、もしもというか、調査対象となった放送事業者が、今回、また正直に申告しなかった場合、フジと同じように、いや、それは調査して申告したときには修正されていたからおとがめなしだ、そういったことが何かまた起こるんじゃないか、そういう思い、不安があるわけです。だから、調査をやはり実効性のあるものにしなきゃいけない。
　大臣は、これからこうしたい、法改正も含めてとお話しになっている。調査を実効性あるものにするために、大臣、何かお考えですか。
○武田国務大臣　まずは、全ての、先ほど言いました、我々が依頼しております調査に対して、真摯に、正直に実行していただくことが肝腎ではないかなと考えております。
○岡島委員　だから、その調査が、申告しなければおとがめなしになってしまうという抜け道があったということを留意して、大臣には指示していただきたいと思うわけであります。
　それで、この外資規制に違反するというのは法令違反でありますけれども、この状態がほかにないのか調べるということは、これは接待問題と一緒なんですよね。この案件だけじゃなくて、ほかにないのか。それはやっておられるということになります。
　この報告ですけれども、大臣、今国会中に、必ず、この案件についての報告をすると約束していただけるんでしょうか。
○武田国務大臣　国会の要請があれば、真摯に対応していきたいと考えております。
○岡島委員　これは国会の要請じゃなくて、総務省が自主的に、大臣の指示で調査しているわけですから、国会の要請は当然あるわけですけれども、大臣として、この調査結果報告を今国会中、早い段階で出すことはお約束していただけますか。具体的に、四月三十日が調査の締切りとすれば五月連休明け早々とか、大臣、そういった目星はありますか。お答えください。
○武田国務大臣　国会のことは国会でお決めいただき、国会に対しては真摯に対応してまいりたい、このように思っています。
○岡島委員　いやいや、総務省の調査を、主体的にやっていることを、じゃ、記者会見でもいいですよ、いつ発表するんですか。大臣、お約束ください。
○武田国務大臣　今、現段階でいついつと、これはなかなか無理と思います、私、今の段階で答えるのは。事業者からの報告後、可能な限り速やかに内容を精査し、取りまとめていきたいと考えております。
○岡島委員　私は、今回のことは、隠せば得になる、正直者がいたとしたらばかになる、まあ言葉は汚かったですけれども、隠せば得になる、そういったものを総務省が見逃し続ける、これはあってはならないことだと思います。
　法制度は、やはり変えるところがあるんでしょう。今、二〇を超えたら取消ししかありませんよね。大臣、いろいろお考えでしょうけれども、これはやはり、危険水域、一八、一九を超えているところを毎年の株主総会や決算に合わせて総務省へ報告させるとか、それに対して注意だとか勧告だとかしてと、そういうふうにしないと、これはいつまでもほったらかしが続いていく、そんな、行政をゆがめたままの状態が続きます。
　大臣、是非そこのところを含めて、法改正という前にでも、省令でも政令でもできるじゃないですか、まずは。そういったことを含めて御対応願いたいということを強く申し上げて、私の質問に代えたいと思います。
　そうじゃないと、いつまでも、接待とか、大臣が誰と飯を食ったとか食事したとか、そんなことばかりの議論をやっているんじゃ情けないじゃないですか。そういう本質的な議論をするために、よろしくお願いします。
　以上です。
○石田委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属会派の岡本あき子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、自治体にとって喫緊の課題である新型コロナウイルスの変異株について、一点お伺いさせてください。
　本日、国立感染研の脇田所長、お越しいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。
　Ｅ４８４Ｋ単独株、これは一部で日本株、日本の変異株というのもちょっと地元で言われたものですから、これは注視していくというのが先週までのコメントだったんですが、改めて、既存株の感染者と同じ扱いでよいのか、一方で、分析を進める上で、スクリーニングとかサンプル提供とか、指示を出すべきだと思いますが、この点、お答えください。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　Ｅ４８４Ｋ単独変異株でございますけれども、これは、日本ではＲ１株と申しまして、東北あるいは関東で主に検出されておりまして、先頃のレポートでは、約千四百件検出をしているということであります。これは、海外でもこのＥ４８４Ｋの単独変異株というのは検出をされておりまして、日本だけのものではないということであります。
　そこで、このＥ４８４Ｋでありますけれども、これはスパイクたんぱくの一部に変異があるということで、中和抗体への反応性が変わるのではないかということでありまして、そのため、ワクチンの効果に影響がある、あるいは再感染の可能性があるというようなことが懸念をされております。
　ただ、最近言われておりますＮ５０１Ｙ変異のように、感染性とかそれから伝播性というところに影響があるものではないということで、ＷＨＯ等の定義でも、いわゆる懸念される変異株、ＶＯＣというものがありますけれども、そこには定義をされていないというところであります。そのもう一ランク下と言うとあれなんですけれども、注目すべき変異株ということで、ＶＯＩというところに定義をされています。
　ですから、そういったところでありまして、ゲノムサーベイランスで引き続き注視、分析をしていく必要があるということで、感染研におきましても、現在、このＥ４８４Ｋ単独変異株を分離しまして、その性質をしっかりと解析をするということ、それから、疫学的にも、どういった性質があるとかということをしっかり検討をしてまいりたいと思っています。
　引き続き、現在の感染状況を注視をしていく必要があるというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　地元仙台で非常に心配をされていて、感染力も高いんじゃないかという不安の声がありますので、是非、分析を進めて知見を高めていただきたいと思います。
　それでは、外資規制違反の関係で伺ってまいりたいと思います。
　資料の一の二ページ目なんですけれども、これはフジ・メディア・ホールディングスさんの方で公表された資料になりますけれども、当時、「専門家の意見等も踏まえ、」それから、「訂正内容が軽微であり、」という表現がございます。
　専門家というのは、総務省のこと、総務省も含んでいるのかということと、外資を超えているという、私たちからすると重大な事案だと思うんですが、訂正内容が軽微だというのは、これは総務省からの助言があったという意味なのか、この点、お答えいただけますか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　その当時、我々がミスを犯したことは、先ほど来申し上げています、株主確定作業において議決権の割り振りを間違えたということが一つ、それから、金融商品取引法にのっとった形での有価証券報告書に記載されている議決権総数の数字も間違えておりました。
　その訂正をするかどうかということが重要なことではございましたが、有価証券報告書の訂正義務には当たらないということが分かりました。その後、議決権、オーバーしたことというのは放送法において極めて重要なことでございますので、そのことが大きないわゆるリスクであり、会社にとってゆゆしき事態を招くことでございますので、訂正内容が軽微であるというのは、金商法に基づく有価証券報告書の訂正義務はないということを示しております。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　済みません、脇田所長、ここで御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　今御答弁ありました、有価証券報告書のところを触れてくださいましたけれども、放送法ではなくて、そちらなんだというお答えだったと思います。
　今現在、フジ・メディア・ホールディングスさんがホームページ上で公表していらっしゃる有価証券の報告というのは、正しい状態というか、全て、過年度も含めて正しい状態で報告をされているということでよろしいでしょうか。
○金光参考人　正しい状態で報告されております。
○岡本（あ）委員　ちょっと報道からも問合せがあったのかもしれませんが、平成二十九年の十月に出している報告とその年の四月に出している報告で計算式が変わっているんですね。十月に報告した計算式でいきますと、四月の時点の数字が変わってくるんじゃないかと思うんですが、この点、御説明ください。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年だと思いますが、この議決権を割り当てる計算式のルールが変わったと記憶しております。外国人の、議決権を与えた一九・九九％の人も分母に入れて計算していたものが、それを分母から削除して分子を計算するという方法に二〇一七年に変わったと記憶しております。
　以上、お答え申し上げました。
○岡本（あ）委員　変わったというのは、これは何か総務省から指示があって、計算を変えなさいというものだったでしょうか。御記憶があれば教えてください。
○金光参考人　計算式のルールは、当社が作るものでも、事業者が作るものでございませんので、それは総務省の方でお考えになられて、それを変更されたというふうに認識しております。
○岡本（あ）委員　この点、総務省は、今御答弁ございました、二〇一七年の四月から十月までの間に、計算式を変える指示を総務省から出されていらっしゃるんでしょうか。出しているとすると、その内容をお示しください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年九月に、基幹放送事業者等における議決権の計算に当たって、外国人等の取得した株式の取扱いについて通知を出しております。
　それにつきまして、外国人等からの株主名簿への記載又は記録の請求を拒むこととした場合、当該名義書換を拒否した株式の数に係る議決権については、分母となる、計算の基礎となる総議決権数に含めない取扱いとするということでございます。
○岡本（あ）委員　これの、変更した目的は何だったんでしょうか。
○吉田政府参考人　これは、議決権の計算に当たって、計算式を厳密にするという観点から変更したものでございます。
○岡本（あ）委員　ごくごく当たり前のことだと思うんですね。要は、分母に本来数として入れないものが入っていた。要は、議決権がない外国人株の数を母数に入れていたのを外せという指示。逆に言うと、何でそれを今まで入れていたのかが非常に不思議に思えてならないんです。
　本来、外国人比率を、今の計算式、今の計算式はごくごく真っ当だと思うんですが、それで計算をしますと、フジ・メディア・ホールディングスさんでいきますと、二〇〇八年の最初の認定の当時から、今の計算式を当てはめると二一・四％になります。それから、二〇一四年では二二・六九％と、〇・〇〇〇二とかそういうレベルじゃない外資規制の数になるんですけれども、総務省の方で、何でここに気がついたのか。
　なぜこの時期、元々ずっと前から本当は直していなきゃいけないもの、あるいは、当然そういう計算式じゃなきゃいけないものじゃなかったかと思うんですが、なぜこの時期にそんな変更を突然されているのか、あるいは、元々、本来の計算式でなぜ行われていなかったのか、この点、お答えいただけますか。
○吉田政府参考人　平成二十九年の変更は、御指摘のとおり、厳密にするためのものであるということでございます。
　それ以前につきまして、なぜ控除していたかにつきましては、現在、済みません、通告がございませんでしたので、手元にございません。
○岡本（あ）委員　これは、計算式によって、先ほど紹介したように、物すごく比率に影響を及ぼすんですね。会社側からすると本当に大変なことだと私は感じたんですが、こんな大きな変更、私からすると、元々、本当はこれをやらなきゃいけなかったのをちゃんとしろよという通知なのかなと思っていたんですが、変更ということであれば、何か法的な根拠あるいは法解釈等に変更があった、そういう手続を経てということなんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　当時の通知につきましては、計算を厳密にするということでございますが、その経緯につきましては、詳細な通告がございませんでしたので、今承知しておりません。
○岡本（あ）委員　確かに細かく通知はしておりませんので、またこの後、確認をしていきたいと思いますけれども……（発言する者あり）
○石田委員長　静かに。
○岡本（あ）委員　今、外資規制というのが、国家の安全保障にも、あるいは国民の私権にも影響するんじゃないかということでこの規律があるという意味でいくと、非常に重大なことだと思います。
　私たちで独自に計算をさせていただきましたが、本来、厳密に今の計算式を当てはめていくと、二〇〇八年で、フジ・メディア・ホールディングスさんは二一・〇九％、それから、二〇一〇年で二二・二二％、二〇一一年で二一・一七％、二〇一二年で二一・五〇％、二〇一三年で二二・四七％、二〇一四年で二二・六九％、二〇一五年二一・六二％、二〇一六年二二・三二％と、二・六％超えるということは、二〇％に規制をかけている中で三％近く超えるというのは、非常に法の目的からしても大きな影響を及ぼすものだと思います。
　改めて、この通知の目的等をお調べいただいて、御報告いただきたいと思います。
　非常にうがった見方をしますと、二〇一七年四月から十月までの間、東北新社さんが、総務省は認めていませんが、夏に総務省に駆け込んで、外資、オーバーしているという相談をしていると東北新社さんがおっしゃっているのが実は八月なんですね。九月に、計算式、きちんとやりなさいという通知を出しているので、うがった見方かもしれませんが、もしかしたらそういう事実がある可能性も否定できないので、改めて、変更した通知の内容をお示しいただきたいと思います。
　あともう一点、金光社長に、済みません、教えていただきたいと思います。
　外資違反をしていた時期、改めて、資料一の一、公表したところに書いてありますが、もう一度、時期を明確にお示しください。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　外資規制に違反をしていた状態であったのは、二〇一二年九月末から二〇一四年三月末まででございます。
　以上、お答え申し上げました。
○岡本（あ）委員　もう一点、社長にお伺いいたします。
　この期間の間に、傘下の放送会社、免許の更新がありましたか。もし御記憶があれば。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　二〇一三年は、子会社でありますフジテレビの免許更新の時期でございます。
○岡本（あ）委員　今お答えいただいたとおり、ホールディングスの方で外資規制違反の状態だった期間のさなかに、傘下の放送会社の免許更新の認定がなされております。私、先週、資料を読んでやり取りさせていただいて、吉田局長から、子会社の認定をするときには、親会社の集中排除原則のルールというところも見るんだという御答弁をいただいたと思います。
　その上で、資料三を御覧いただきたいんですが、これはまさに二〇一三年の十月に、今おっしゃった放送会社についての認定を電波監理審議会でかけております。赤線のところを見ていただきますと、「認定放送持株会社の特例を適用して問題なしとされている」という言葉が総務省から説明されています。キー局四局の中に、ホールディングスさんの傘下の会社も入っていると思います。
　この説明は正しいもの、総務省がこれは説明をされていますが、この説明は間違っていないものでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　特定地上基幹放送局の再免許と言っておりますが、再免許の審査におきましては、マスメディア集中排除原則の観点から、認定放送持ち株会社を含め、複数の放送局を支配する者の状況について確認を行うこととなっております。
　二〇一三年の再免許審査時において確認したフジ・メディア・ホールディングスによる放送事業者の支配状況は、いわゆるマスメディア集中排除原則に抵触するものではございませんでした。
○岡本（あ）委員　これは正しかったという御答弁と今受けました。ちょっとびっくりなんですが、集中排除規制で、持ち株会社が放送局を複数持っていいよ、それは持ち株会社が認定された放送持ち株会社であるということが前提。それから、先週の御答弁では、傘下の企業を審査するときには当然親会社の状態も確認をする、私はそう受け止められる答弁を聞いたと思いますが、先週の説明、私の受け止め方が違っているということでしょうか。もう一回確認をさせてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　認定放送持ち株会社の制度を活用した場合のいわゆるマスメディア集中排除原則につきましては、認定放送持ち株会社は最大十二都道府県までの地上基幹放送事業者を子会社等として保有することが可能となっております。
　二〇一三年の再免許審査時点において、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有する地上基幹放送事業者は、フジテレビ及びニッポン放送の二社であり、先ほど申し上げた十二都道府県以内の七都道府県であり、いわゆるマスメディア集中排除原則への抵触はなかったと判断されたものでございます。
○岡本（あ）委員　これは、もし親会社が認定持ち株会社じゃなかったとしても、今御説明いただいた二社は放送法に抵触しないという意味での御説明なんでしょうか。
○吉田政府参考人　二〇一三年の再免許審査時点におきましては、フジ・メディア・ホールディングスが子会社等として保有していた地上基幹放送事業者は、フジテレビジョンとニッポン放送の二社でございました。認定放送持ち株会社の制度と別に、ラジオ、テレビの兼営ということは認められておりますので、そういう二社ということでございます。
　ただ、いずれにしましても、このフジ・メディア・ホールディングスは、当時、認定放送持ち株会社として認定を受けた状態にあったと認識しております。
○岡本（あ）委員　本来であれば、この時点で認定持ち株会社が健全な状態であったかということを……
○石田委員長　岡本君、申合せの時間が過ぎておりますので。
○岡本（あ）委員　はい。認識しなければいけなかったんだと思います。
　今まで先輩方の議論を伺っていても、違反行為があったのは会社かもしれないですけれども、るる総務省のいろんな意味での甘さが、あるいはチェック体制が利いていないという部分が最大の問題だということを御指摘させていただき、また調査結果が出た後も引き続き、あるいは今回求めた部分の御答弁もいただいた後、更に調査を進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　放送事業者の外資規制の問題は、日本の放送の自由を確保するため、そして健全な民主主義の発展のためにも必要だというふうに考えております。ゆるがせにできない問題として、今日はフジ・メディア・ホールディングスの金光社長への質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず、先ほど来議論がありますので、おさらいのような形になると思いますけれども、外資規制違反はどのような経過で気づいたのか、年月日、時期も含めてお示しをいただきたいと思います。
○金光参考人　二〇一四年九月期の株主を確定する作業が終わって名簿確定された十月二十日、その後に議決権控除が過去も行われていたかの確認をして気がつきましたので、その過去のミスに気がついたのは二〇一四年十月末から十一月頭のことでございます。
　それで、気がつかなかった理由ですか。（本村委員「また。いいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○本村委員　金光社長、当時ちょっと役目は違ったかもしれないんですけれども、この放送法の外資規制違反の問題について、金光さん自身はいつお聞きになられましたでしょうか。
○金光参考人　お答え申し上げます。
　二〇一四年十一月の下旬でございます。
○本村委員　そのときに、証券保管振替機構での相互保有株式の情報開示と提出済みの四半期報告書にはそごがあるという御報告がございましたでしょうか。
○金光参考人　有価証券報告書の訂正に関しましては、その数字が微小なため訂正義務はないということで、訂正しておりません。
　それで、株主権の議決権比率に関することに関しましては、その情報がどういう結果をもたらすかによって、その情報をするタイミング、その時期というのは適切に考えなければいけません。我々は上場会社でございますので、株主の保護、投資家の保護をしなければいけないので、その結果が認定される前、取消しになるかならないかが決まっていない時点でその情報を開示するということは、投資家、株主に対して投資判断を誤らせる情報を出すことでございますので、したがいまして、すぐにその判断を総務省に伺ってお聞きするということをその時点で最優先させたということでございます。
　以上、お答え申しました。
○本村委員　金光さんが十一月にお聞きになったときに、提出済みの四半期報告書の中で総議決権数の記載について、ディ・コンプレックスの相互保有株の個数なんですけれども、それは百個が控除されていなかったということでよろしいでしょうか。