Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　深谷　隆司君　　　　今津　　寛君
　　　及び　野田　　毅君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。久保大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
○上原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。小村主計局長。
○小村政府委員　平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）につきましては、ただいま大蔵大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、平成八年度予算につきまして申し述べます。
　初めに、歳入について御説明いたします。
　歳入のうち税外収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金七千三百億円、日本銀行納付金四千七百四十億円、日本中央競馬会納付金四千四百四十九億円、国有財産売り払い収入三千六十九億円及び貨幣回収準備資金受け入れ一千三百五十八億円であります。
　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二十兆五千億円と定めております。
　次に、歳出について御説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、これまでＮＴＴ株式売却収入の活用等によって行ってきた事業を含め、九兆七千百九十九億円を計上しておりますが、その内訳は、治山治水対策事業費一兆六千二百七十三億円、道路整備事業費二兆七千七百五十七億円、港湾漁港空港整備事業費七千二百九十七億円、住宅市街地対策事業費一兆二千百八十三億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆七千百四十三億円、農業農村整備事業費一兆二千二百七十九億円、林道工業用水等事業費三千四百二十九億円、調整費等百五十六億円及び災害復旧等事業費六百八十二億円となっております。
　社会保障関係費につきましては、障害者施策を総合的、計画的に実施するための障害者プランを新規に策定するとともに、少子・高齢化社会に対応するための新ゴールドプラン及び緊急保育対策等を着実に推進するほか、がん・エイズ・難病対策の総合的な推進を図るなど、国民生活に身近な福祉、医療等の分野できめ細かな配慮を行っております。
　雇用対策につきましては、経済社会の変革期における雇用の安定の確保のため、構造的な問題への対応に重点を移した新総合的雇用対策を充実強化するとともに、高齢者雇用対策の総合的推進などの諸施策を推進することとしております。
　文教関係につきましては、高等教育、学術研究の推進、文化の振興を図るとともに、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずるなど、諸施策の充実に努めることとしております。
　科学技術の振興につきましては、我が国社会経済の今後の一層の発展を図るため、基礎的、創造的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るほか、時代の要請にこたえた研究開発の充実に努めることとしております。
　中小企業対策につきましては、中小企業の技術開発及び新規創業等に対する支援措置を初め、中小企業金融対策や小規模企業対策等の充実を図ることとしております。
　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千七百五億円を計上するとともに、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、きめ細かく、真に効率的な援助を目指す観点から、重点的に財源を配分することとしておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千六百一億円、二国間技術協力二千四百九十二億円、国際機関分担金・拠出金等一千六百七十七億円、海外経済協力基金出資金及び交付金三千八百七十二億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することとしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ五千二百四十億円、原子力平和利用研究促進費一千六百十八億円であります。
　国債費十六兆三千七百五十二億円の内訳は、国債及び借入金償還費四兆五千四百五十億円、国債利子等十一兆七千三十一億円及び国債事務取扱費一千二百七十億円となっております。
　緊急金融安定化資金六千八百五十億円の内訳は、預金保険機構基金補助金六千八百億円及び預金保険機構出資金五十億円となっております。
　次に、平成七年度補正予算（第３号）につきまして申し述べます。
　まず、一般会計予算の歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入につきまして二兆九千百二十億円の減収を見込む一方、その他収入につきまして十六億円を計上することとしております。また、特例公債一兆九千六十億円を発行することとし、歳入総額は一兆四十四億円の減少となっております。
　次に、歳出の補正につきましては、地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円、合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。
　特別会計予算につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに国債整理基金特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　以上、所管する事項についての補足説明をいたしました。
○上原委員長　次に、薄井主税局長。
○薄井政府委員　平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）のうち、租税及び印紙収入予算につきまして補足説明を申し上げます。
　平成八年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十一兆三千四百五十億円であり、平成七年度第一次補正後予算額五十三兆五千九百三十億円に対し、二兆二千四百八十億円の減少となっております。なお、後ほど御説明いたします平成七年度第三次補正後予算額五十兆六千八百十億円と比較しますと、六千六百四十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十二兆九千六百三十億円から、平成八年度の税制改正による減収見込み額一兆六千百八十億円を差し引いたものであります。
　現行法による収入見込み額は、政府の平成八年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　また、平成八年度の税制改正におきましては、当面の経済状況等を踏まえ、平成八年においても所得税の特別減税を継続して実施するとともに、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が一兆六千百十億円、関税率の改定等による減収額が七十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を一兆六千百八十億円としております。
　なお、特別会計に所属する諸税三兆一千三百五十八億円を加えた平成八年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十四兆四千八百八億円となります。
　次に、平成八年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・五％、法人税の割合は二四・九％、消費税の割合は一三・六％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は六五・四％、間接税等の割合は三四・六％になるものと見込まれます。
　以上申し述べました平成八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・二％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二三・一％程度になるものと推定されます。
　次に、平成七年度補正予算（第３号）における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を二兆九千百二十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、源泉所得税で一兆一千六十億円、申告所得税で六千七百二十億円、法人税で九千二十億円、消費税で二千三百二十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。この結果、平成七年度第三次補正後予算額は、五十兆六千八百十億円となります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○上原委員長　次に、田波理財局長。
○田波政府委員　平成八年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
　平成八年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、対象機関の事業内容等を厳しく見直すとともに、国民生活の質の向上等各般の政策的諸要請に的確に対応していくとの考え方に立ち、住宅建設、地域の活性化等の分野を中心に一層の重点的、効率的な資金配分を図っております。
　この結果、一般財投の規模は四十兆五千三百三十七億円となり、前年度に対し〇・七％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十九兆一千二百四十七億円となり、前年度に対し一・九％の増加となっております。
　なお、国債の円滑な消化に資するため、その引き受けについて資金運用部資金を積極的に活用することとしております。
　次に、主要な項目について申し述べます。
　住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を六十三万戸とするとともに、長寿社会に対応する住宅等の形成を促進するため、貸付制度について所要の見直しを行うこととしております。
　中小企業対策につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等において、資金需要の実態を踏まえ、貸付規模を適切に計上するとともに、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
　地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に十分に配慮するとともに、生活関連社会資本の整備等のための資金需要に積極的に対応することとしております。
　産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、四兆六千億円を予定しております。
　以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百五十億円、資金運用部資金四十一兆九千九十七億円及び簡保資金八兆六千五百億円を計上するほか、政府保証債三兆一千億円を予定しております。
　次に、平成八年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、八兆七千五十億円の散布超過となります。
　平成七年度財政投融資計画につきましては、既に住宅金融公庫等に対し総額三兆六千二百六十九億円の追加を行ったところでありますが、今回の予算補正においては、日本国有鉄道清算事業団に対し三千七十八億円の追加を行うこととしております。
　なお、資金運用部資金による一般会計において発行される国債の引き受けにつきましては、一兆六十億円の追加を行うこととしております。
　以上をもちまして、平成八年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。
○上原委員長　次に、経済企画庁糠谷調整局長。
○糠谷政府委員　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明いたします。
　これは、一月二十二日に閣議決定いたしたものであります。
　まず、平成七年度の経済情勢について申し上げます。
　昨年の我が国経済は、一月の阪神・淡路大震災、三月以降の急激な円高、米国経済の一時的減速等の影響もあり、弱い動きが見られるようになり、年半ばからは景気は足踏み状態となりました。こうした中、雇用情勢については厳しい状況が続いているところであります。
　この間、政府は、七年四月の緊急円高・経済対策及び六月の同対策の具体化、補強策の決定を行うとともに、円高是正を図ってまいりました。また、公定歩合の引き下げ等の金融緩和により市場金利が史上最低水準となっている中で、九月には過去最大規模の経済対策を決定し、十二月には新経済計画や住専問題の処理方策を策定するなど、これまで切れ目なく適切な経済運営に努めてきたところであります。
　この結果、これまで公共投資の増加とともに、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるようになっており、平成七年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が一・二％程度と見込んでおります。さらに、消費者物価は横ばいとなると見込んでおります。
　次に、我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は、一部先進国の経済に減速が見られましたが、全体として拡大基調を維持しております。
　以上のような情勢を踏まえ、平成八年度においては、以下の点に重点を置いた経済運営を行うこととしております。
　まず第一は、景気回復の確実化であります。
　民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかに実現すべく、内需拡大を図るとともに、直面する諸課題に的確に対処するため、適切かつ機動的な経済運営に努めることであります。
　第二は、経済構造改革の推進であります。
　景気回復の動きを中期的にも持続的、安定的な内需主導型の成長につなげていく観点から、将来に対する不透明感や空洞化等の懸念に適切に対応するとともに、自由で活力ある経済社会を創造するため、経済構造改革を推進することであります。
　第三は、国民生活の充実のために、豊かで安心できる経済社会の創造を図ることであります。
　第四は、内外情勢の大きな変化に適切に対応し得るよう、引き続き行財政改革を推進することであります。
　最後に、第五は、国際的役割の遂行であります。
　世界経済に占める我が国の責任を果たすため、角的自由貿易体制の維持強化や調和ある対外経済関係の形成に努めるとともに、ＡＰＥＣにおける行動計画の策定等を行うことであります。このような経済運営のもとで、平成八年度においては、適切な財政金融政策、経済構造改革の実施等により、民需が次第に力を増し、自律的回復に移行すると考えられ、この結果、国内総生産の実質成長率は二・五％程度に、消費者物価の上昇率は〇・五％程度になるものと見込まれます。
　また、国際収支について見ると、貿易・サービス収支黒字は五兆七千億円程度に、また経常収支黒字は九兆七千億円程度に、引き続き縮小すると見込まれます。
　雇用については、厳しさが続くものの、景気の回復に少しおくれつつ徐々に改善していき、完全失業率は三・一％程度になると見込まれます。
　なお、以上申し上げた数値につきましては、我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、特に国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えられるべきものであります。
　以上、平成八年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明を申し上げました。
○上原委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○上原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
平成八年一月二十六日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成八年一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官
　　訴追委員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　坪井一宇君及び野間赳君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、下稲葉耕吉君から裁判官訴追委員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員二名、
　裁判官訴追委員一名またあわせて
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員各一名、
　国会等移転調査会委員二名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に大島慶久君及び佐藤静雄君を、
　裁判官訴追委員に松浦孝治君を、
　国土審議会委員に松浦功君を、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員に青木薪次君を、
　国会等移転調査会委員に木宮和彦君及び松浦孝治君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、大島慶久君を第一順位とし、佐藤静雄君を第三順位といたします。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公安委員会委員に那須翔君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　村沢議員にお答え申し上げます。
　私には五つの点について御質問がございましたが、そのうち国連安保理常任理事国の問題、日朝国交正常化問題につきましては、総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
　沖縄の米軍基地の問題につきましては、これについても総理から御答弁がございましたけれども、私が先般米国を訪問いたしました際、クリストファー国務長官並びにペリー国防長官の会談におきましても本件を重要な問題として話し合いました。そして、村山内閣以来の方針に従いまして、特別行動委員会において、ことしの秋までに具体的な成果を出していく、これを基本にしてまいりますが、四月の大統領訪日という大きな節目で一定の方向性を明確にしていこう、こういうことで認識が一致したということは御指摘のとおりでございます。
　本件につきましては、私といたしましても、誠心誠意かつ精力的に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、食糧サミットとＡＰＥＣフィリピン会議における対応でございますけれども、世界食糧サミット、この際には、世界の食糧需給の安定のためには世界各国の努力が肝要である、こういった認識のもとに積極的に議論に参加していく所存でございます。
　また、ＡＰＥＣにつきましては、昨年の大阪会合において採択されました行動指針に従って本年は行動計画を出すということになっておりますが、我が国といたしましても、十分に内容のある前向きな行動計画を策定すべく、今、努力をしているところでございますし、また、前議長国としての経験を本年の議長国でございますフィリピンに伝える等、ＡＰＥＣのさらなる発展のために力を尽くしてまいりたいと存じます。
　また、さきの大阪会合において非公式の首脳会合がございましたときに、我が国からＡＰＥＣとして取り上げていくことを提案いたしました人口、食糧、エネルギー、環境といった広範な問題につきましても長期的課題として取り組んでまいりたい、このように考えております。
　最後に、国連海洋法条約に関しまして、私からは、新たな漁業秩序に関する韓国と中国との協議、これはなかなか困難な問題を伴うとは思いますけれども、その協議は早期に開始してまいりたい、こういうことを御答弁申し上げたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣永井孝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（永井孝信君）　村沢議員からの御質問は二点であります。
　まずその一つは、厳しい雇用・失業情勢のもとで労働省はどのような雇用対策を講じるかという御質問であります。
　基本的には、総理からお答えいただいておりますが、現在の雇用情勢については依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。労働省といたしましては、こうした状況に対応するため、昨年十二月に策定しました第八次雇用対策基本計画を踏まえた新総合的雇用対策の効果的な実施に努めているところであります。
　その中でも特に、人材高度化支援事業の実施や中小企業人材育成プロジェクトの拡充等から成る高付加価値化・新分野展開を担う人材の育成、また、改正業種雇用安定法に基づく特定雇用調整業種の労働者についての失業なき労働移動の支援、さらには改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、そして学生職業センター、学生職業相談室における新卒者への就職支援、求人開拓の積極的な推進など離職者の再就職促進への支援などに重点を置いて施策を強力に推進しているところでありますが、こうしたことにより働く人すべてが、ともに働き、ともに喜び、安心して暮らせる社会を実現できますように努めてまいりたいと考えております。
　二つ目の問題は、厳しい雇用・失業情勢のもとで、特に女子学生等の若年失業者対策がどうなっているかという問題であります。
　女子学生等の就職問題につきましては、当面、三月の卒業までに何とか就職が決まるよう、新卒者の採用枠の拡大や男女雇用機会均等法及びその指針の周知徹底について、事業主団体に対する要請を行っているところであります。
　また、求人開拓に全力を挙げるとともに、公共職業安定所、大学等を通じた求人一覧表の提供回数や全国各地における就職面接会の開催回数をふやすなど、昨年以上に充実させた就職支援を行っているところであります。
　学生職業センターや学生職業相談室におきましても、きめ細かな職業紹介・相談等を強力に推進しているところであります。
　就職に際し、女子学生が男子学生に比べ不利に取り扱われることのないよう、都道府県婦人少年室に特別相談窓口を設置いたしまして女子学生からの相談に応じるとともに、企業に対し必要な指導を行っているところであります。
　今後とも、女子学生等の若年者の就職を全力で支援してまいる決意であります。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保亘君）　村沢さんの私に対するお尋ねは、住専問題、財政改革、消費税率の見直しの三点でございました。
　債権回収が先決ではないかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、法律上認められておりますあらゆる回収手段を迅速的確に用いることにより、回収に全力を挙げることが先決であると考えております。このため、住専処理機構は、本部に回収困難事案対策室を設けることにいたしております。また、共通・大口・回収困難事案について特別のプロジェクトチームを組織し、過去の経緯や関係者の利害にとらわれることなく、強力な回収を進める体制を整備することといたしております。
　次に、住専問題処理に当たっての責任の明確化についてのお尋ねでございました。
　住専をめぐる問題は、金融機関の不良債権における象徴的かつ喫緊の課題でございます。一刻も早い解決が望まれていることから、財政資金を含む具体的な処理方策を決定したところであります。このため、借り手の返済責任については、過去の取引経緯、関係者の利害等にとらわれることなく、回収額を最大化すべく、あらゆる回収手段を迅速的確に用い、捜査当局と緊密な連携をとり、厳正に対処をいたすつもりであります。
　住専問題の処理に多額の財政資金を支出する責任を重く受けとめ、このような強力な債権回収、積極的な情報開示、さらに種々の責任の明確化は、国民に対する政府の責務と考えております。
　次に、財政資金導入への考え方についてのお尋ねでございました。
　住専問題は、金融機関の不良債権問題における最も重要な課題であり、この問題の処理のため、先般、財政資金の支出を含む処理方策を取りまとめたところでありますが、住専問題の処理に当たって講じられる財政措置は、本問題の早期処理により、我が国の金融システムの安定、内外の信頼の確保、預金者の保護、景気を本格的な回復軌道に乗せるために不可欠でやむを得ない措置であり、系統金融機関を救済することを目的としたものではありません。
　次に、新しい金融システムの検討についてお尋ねがございました。
　幾つかの中小金融機関の経営破綻や住専問題の経験にかんがみて、金融政策や金融検査・監督のあり方を総点検し、金融機関における自己責任原則の徹底を図るとともに、市場規律が十分に発揮される新しい金融システムを早急に構築していく必要があると考えております。
　このような観点から、昨年十二月の金融制度調査会答申も踏まえ、ディスクロージャーの促進、早期是正措置の導入や検査、モニタリングの充実を図るほか、破綻処理手続の整備、預金保険制度の拡充等を進めることとしており、このため所要の法律案を今国会に提出することといたしております。
　次に、財政改革についてのお尋ねがございました。
　我が国財政は、平成八年度末の公債残高が約二百四十一兆円に増加する見込みとなり、国債費が政策的経費を圧迫するなどの構造的な厳しさに加え、税収の動向も引き続き厳しく、一段と深刻さを増しております。二十一世紀に向けてこのような財政の状況を放置することはできず、財政改革に取り組むことが喫緊の課題となっております。
　そのため、財政制度審議会においては、財政の果たすべき役割や守備範囲の見直し、財政健全化に取り組むに当たっての目標について、引き続き検討が行われることとなっております。（発言する者多し）
○副議長（松尾官平君）　御静粛に願います。
○国務大臣（久保亘君）（続）　また、今回の三党合意により設置されることになる財政の構造改革に関する与党の検討の場や、国会の場においても、財政の構造改革について幅広く論議がなされていくものと考えております。
　最後に、消費税率の見直しについてのお尋ねでございました。
　平成六年十一月に成立いたしました税制改革関連法においては、消費税と地方消費税を合わせた税率は、既に先行して実施している所得税、個人住民税の負担軽減とおおむね見合う形で、九年四月一日から五％とすることが法定されているほか、いわゆる検討条項が盛り込まれております。
　検討条項にあります社会保障等に要する費用の財源確保の観点、行財政改革等の四つの勘案項目に関して、これまで七年度、八年度予算編成等を通じてそれぞれの場で真剣に取り組んできたところであります。
　いずれにせよ、五％という消費税率について新たに法改正を要するかどうかについては、こうした取り組みや消費税に対する国民各層の議論を踏まえながら、平成八年九月末という法律上の期限を勘案して判断をしていくことになると思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大原一三君）　村沢議員の御質問にお答えいたします。
　まず、今回の財政資金投入の問題でございますが、総理並びに大蔵大臣からも御答弁がありましたように、私も、現今の金融システムの早急な安定性を確保し、そして内外からの信頼を得、預金者保護に資するとともに、景気を本格的な回復軌道に乗せるために必要なものであり、農協系統金融機関の救済や負担軽減のものではないと認識をいたしております。
　今後、系統金融システムにつきましては、早急に新しい金融構造の再構築のために種々検討を重ね、早急にその結論を得たいと思っております。
　次に、農業の担い手対策の問題でございますが、議員御指摘のとおり、農業の担い手問題は喫緊の最大問題でございます。農業を何とか魅力のある、やりがいのあるものとしていくことが重要であると認識いたしております。
　このような観点に立って、農業経営基盤強化促進法によるいわゆる認定農業者に対する支援、新規農業者の確保、農地利用の集積等を積極的に推進し、効率的かつ安定的な農業経営の育成を積極的に進めてまいる所存でございます。
　中山間地対策につきましては、関係各省庁との連絡を密にいたしまして、地域の自主性と創意工夫を生かした農林業の振興を基本として、多様な就業機会の確保、生活環境基盤の整備、医療・福祉水準の向上等の具体的施策を総合的に推進しているところであります。
　今後とも、御指摘のとおり、関係省庁と一層の連携を図り、農山漁村高齢者対策等も含め、中山間地対策の充実に努めてまいります。
　次に、新たな農業基本法の制定についてでございますが、総理からも御答弁がございましたが、現在の農業基本法は昭和三十六年に制定されましたが、一昨年十月、緊急農業農村対策本部において決定されたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱で、「新たな基本法の制定に向けて検討に着手する」とされたところでございます。
　このため、九月に農業基本法に関する研究会を農水省において発足させるなど、その基本法制定の問題は農業の根幹にかかわる極めて重要な問題であると認識いたしております。その検討に当たっては、議員御指摘の点も十分踏まえつつ、農業・農村に対する国民的な理解を得るために、国民各層の御意見も聞きながら、当面、腰を据えた十分な議論を積み重ね、対応してまいりたいと考えております。
　次に、森林・林業についてのお尋ねでございますが、御指摘の「森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」、昭和六十二年のものでございますが、近年の国内外の森林・林業及び木材需給をめぐる状況を踏まえまして、新たに本年中を目途といたしましてその計画及び見通しを改定することにいたしまして、鋭意検討を重ねております。
　また、国有林野事業につきましては、要員規模の適正化、さらに組織機構の簡素化・合理化、自己収入の確保等、自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置を講ずることにより、経営の健全性の確立に向けてさらに最大限の努力を払ってまいります。
　最後に、国連海洋法条約批准後の排他的専管水域の設定・適用についてのお尋ねでございますが、現行の二百海里の漁業水域は、東経百三十五度以西の日本海等に設定しておらず、また、中国、韓国に対しては規制の適用を除外しているといった暫定措置となっております。
　海洋法条約の批准に伴う排他的経済水域の取り扱いにつきましては、現在、政府部内で検討を行っているところでありますが、漁業者等の関係者から全面的に設定・適用をすべきであるとの声があることは十分承知をいたしております。農林水産省としては、このような御意見を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと思います。
　なお、排他的経済水域の設定・適用を行う場合、韓国、中国と我が国の二国間漁業協定との整合性を確保する必要があることから、韓国、中国との間で早急に話し合いを行う必要があると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（久保亘君）　立木さんの御質問は、消費税に関連してでございました。
　消費税率変更の懸念についてのお尋ねでございましたが、平成六年十一月成立の税制改革関連法における附則の検討条項を念頭に置かれての御質問かと思いますが、各年度の予算編成等を通じて真剣な検討が行われてまいりました。五％の税率をどうするかについては、法律に定める本年九月末の期限を勘案しながら、これまでの取り組みや消費税に対する国民各層の御議論を踏まえて判断してまいるつもりであります。
　次に、消費税の考え方について私に特に御質問でございましたが、消費税についてはさまざまな経緯がございましたけれども、創設後七年余りの間に、平成三年に益税対策等の法改正を行い、また、平成六年十一月の税制改革などによって、導入が世界的潮流となっておりますいわゆる付加価値税としての体系を整えるよう努力が続けられてきているところでございます。一方、ゴールドプランの推進など、高齢化の進展を初めとする我が国社会の構造問題に対応する必要性はこれまで以上に増大してきているところでございます。
　こうした考えに立ち、活力ある福祉社会の構築を目指す観点から、平成六年秋の税制改革を法律に沿って確実に実施することが必要であると考えております。（拍手）
○副議長（松尾官平君）　これにて午後一時十分まで休憩します。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開議
○副議長（松尾官平君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。永野茂門君。
　　　〔永野茂門君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　永野議員にお答え申し上げます。
　沖縄の米軍基地問題につきましては、ただいま総理から披瀝されました方針、決意のもとに真剣に取り組んでまいりますが、先般、私が米国へ参りまして、クリストファー国務長官、ペリー国防長官との間で会談いたしました際にも重要な課題として取り上げました。そして、ことしの秋までに特別行動委員会において具体的な成果を得る、これを基本にいたしまして、四月の大統領訪日という大きな節目でも一定の方向性を明確にする、こういうことで認識の一致を見たところでございます。
　次に、我が国の国連常任理事国入りの問題につきましても、総理から御答弁がございましたけれども、現在、国連総会の安保理改革作業部会におきまして、本件を含めた安保理の改革について議論が進められておるところでございます。第五十回の総会が終了する本年九月までに改革案の大枠に各国が合意する、こういうことを目標といたしまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
○国務大臣（臼井日出男君）　永野議員にお答えを申し上げます。
　初めに、ＰＫＦ本体業務の凍結解除についての御質問でございますが、同業務につきましては憲法上の問題はございませんが、内外の一層の理解と御支援を得るために、別に法律で定める日までの間はこれを実施しないこととされているところでございます。
　この取り扱いにつきましては、防衛庁といたしましては、既に終了いたしましたカンボジア、モザンビーク、ザイール等への派遣といったさまざまな貴重な経験をも踏まえた上で、国会等における御議論にも十分耳を傾けつつ討議すべきものと考えているところでございます。
　次に、武器使用規定見直しについてのお尋ねでございます。
　この問題に関しましては、これまで国会等においても議論をされてまいっているところでございます。見直しに当たってはこの問題も検討項目の中に入ってくることになると考えておりますが、今後、現行法のもとでの運用の問題として措置できるものかどうか、また、現行法を見直す必要があるものなのか等について真剣に検討を行う必要があると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木和美君）　災害時に備えた総合調整と共同訓練についての永野議員の質問にお答えを申し上げます。
　昨年改定いたしました新しい防災計画においても、防災関係機関相互の連携体制の強化を打ち出しております。平常時から、相互応援協定の締結、それから救援活動拠点の確保、共同の防災訓練の実施などを推進したところでございます。
　また、毎年九月の防災の日につきましては、総合防災訓練を行い、関係機関共同して訓練を行ってきているところでございますが、特に昨年は阪神・淡路大震災の経験を踏まえた実践的な共同訓練も行ってきたところでございます。
　また、地方公共団体間で広域訓練も実施してきたところでございますが、今後、さらに共同訓練の充実強化などを通じて関係機関の連携体制が一層堅固になるように国土庁としてもこれから努力していくつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保亘君）　財政の危機的な状況は、改革を喫緊の課題といたしております。そのため、財政制度審議会は、財政の果たすべき役割と守備範囲の見直し、財政健全化の目標について検討を続けることといたしております。また、財政の構造改革について、国会においても幅広い議論が行われるものと考えております。
　消費税に関しましては、検討条項が設けられた趣旨や深刻な財政状況を考えてまいりますと、十分なしっかりした議論を避けてはならないと考えております。ただ、国民に消費税率五％を超える負担をお願いするということは容易なことではありません。国民各層の御意見を十分に伺いながら、今後も各方面で御議論をいただき、慎重に判断していかなければならない問題だと考えております。
　次に、低金利にかかわる問題についてでございますが、総理からお答えがございました。今後とも配慮すべきことについての貴重な御提言として受けとめさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（松尾官平君）　武田邦太郎君。
　　　〔武田邦太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　武田議員に御答弁を申し上げたいと思います。
　まず、穀物自給率を引き上げるべきという御指摘は、二十一世紀における、例えばＡＰＥＣにおける成長の制約要因として食糧問題が挙げられておりますとおり、極めて大切な問題だと我々も考えます。
　このような状況にかんがみまして、今後の農業政策の推進について、昨年十二月に閣議決定されました「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえながら、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本とし、可能な限り我が国農業生産の維持拡大を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、平成六年十月のウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱に示された施策を総合的かつ的確に講じながら、効率的かつ安定的な経営体を育成することを中軸に置いて、国内食糧供給体制の整備に努めてまいる所存であります。
　また、後継者の問題について御指摘がありました。この点について、私は、若い人々にも喜んで働いていただけるような農林漁業を力を合わせてつくってまいることが重要だと考えております。
　次に、日・中・米・韓・北朝鮮の間における三十年間の相互不可侵条約を締結すべきという点につきまして、我が国を含むアジア太平洋地域におきまして安定的な安全保障環境を構築していくことは、この地域の平和と繁栄にとって極めて重要なことであり、そのために努力すべきことは当然だと思います。
　このような観点から、我が国としては、周辺諸国との間で二国間関係の増進に努めるとともに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場において、安全保障面での対話・協力を通じた信頼醸成の促進に努めているところであります。
　なお、日米安全保障体制がアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠であることは、累次申し上げてまいったとおりであります。
　次に、阪神・淡路大震災の復興・再建につきまして、兵庫県初め関係市町と十分連携をとりながら進め、その総意を尊重することは当然だと考えておりますが、連邦制につきましては、地方分権を徹底するために我が国に導入してはどうかという御主張があることを存じております。しかし、連邦制の導入というものは国の統治機構の根本的な変革をもたらすものでありますし、我が国の沿革あるいは経済社会の実態になじむかどうかという問題もあります。私は、この御提言を地方分権を徹底するための御提言と理解し、長期的な幅広い研究課題の一つとして受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、女性の就業機会の問題につきまして、高齢者等、より積極的な社会活動への参画をいかに実現するか、こうした御指摘をいただいたわけでありますが、今後の我が国の社会を考えましたとき、女性がその持てる力を十分に、いや十二分にかもしれません、発揮していくことができることは、極めて重要な課題であることはそのとおりであり、科学技術の振興や教育につきましても極めて重要な課題だと認識しております。
　大変厳しい環境にあります現下の女子学生の就職問題に的確に対応すると同時に、女性がその意欲と能力に応じ多様な就業機会を得ることができますように、新たな産業分野の創出等も含めまして、雇用機会の均等確保、女性として業を起こそうとされる方々への支援策の検討、幅広い分野での職業選択の奨励により多様な就業機会が得られ、確保され、創出されるよう、一層努力してまいりたいと考えております。
　残余の質問は、関係大臣から御答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣大原一三君登壇、拍手〕
○国務大臣（大原一三君）　農政の専門家であります武田議員からるる御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。
　お説のとおり、二十一世紀はまさに食糧問題にとっては大変な時期だと思います。地球環境の制約にもかかわらず、地球人口の爆発的拡大等々を考えるときに、我々もこれらの問題を厳しく受けとめて頑張ってまいらなきゃならぬと思っております。
　総理がおっしゃいましたように、昨年十二月に策定いたしました長期見通しを基本にして、さらにまた、新しい農業基本法の制定等を踏まえ、精いっぱい頑張ってまいる所存でございます。御声援をぜひともお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　武田議員にお答え申し上げます。
　日・中・米・韓・北朝鮮の間の相互不可侵条約についての御提言でございますが、総理からも御答弁がございましたように、我が国としては、日米安保体制を堅持するとともに、二国間、多国間の対話・協力を通じてこの地域の安全保障環境の一層の安定化へ努力を積み重ねてまいりたい、このように思います。
　なお、アジア太平洋地域はもとより、世界全体の安定と繁栄のためにあらゆる面で努力を払っていくことが我が国外交の基本であることは当然でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大河原太一郎君、清水達雄君及び塩崎恭久君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上五案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣久保亘君。
○委員長（井上裕君）　以上で平成八年度総予算三案及び平成七年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年一月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　　厚生政務次官　　　住　　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の選任に関する
　件
○裁判官訴追委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選任に
　関する件
○国会等移転調査会委員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員長及び委員の任命同意に関
　する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員、国土審議会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員及び国会等移転調査会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　次に、国家公安委員会委員、社会保険審査会委員長及び同委員並びに中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官渡辺嘉藏君。
○政府委員（渡辺嘉藏君）　国家公安委員会委員那須翔君は二月十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されまするようお願いをいたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　厚生政務次官の住博司君が現在まだ来ておりません。（「議題にならぬ、だめ」「除外」と呼ぶ者あり）本件は審議の対象から外します。
　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　国家公安委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員辞任の件でございます。辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。国家公安委員会委員の任命に関する同意について採決いたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、村沢牧君、立木洋君、永野茂門君、武田邦太郎君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、立木洋君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間五十五分、再開後が約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　先ほど御説明申し上げました社会保険審査会委員長及び同委員並びに中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件につきまして、ただいま政府委員が到着いたしました。
　開会に間に合わないということは極めて遺憾でございます。委員会といたしましては、厳重に注意申し上げます。
○政府委員（住博司君）　まことに申しわけございません。（「終わり、だめだ」と呼ぶ者あり）
○北澤俊美君　先ほど委員長から除外すると、こういうふうに言われたんで、議題から除外したわけだから次回にしてください。
○西田吉宏君　いや、除外とは聞いていない。
○北澤俊美君　いや、言ったんだ。
○委員長（下稲葉耕吉君）　政府委員が来ておりませんでしたので、説明ができませんので省きました。ただいま政府委員が参りましたので（「だめだよ、そんなこと」と呼ぶ者あり）この委員会において進めたいと思います。
○北澤俊美君　院の運営というのは長年の積み重ねの中でやるわけだから、慣例をきちんとしなきゃいかぬ。それと、執行機関と議決機関はきちんとけじめをつけなきゃだめですから、それはきちんとしてください。次回にしましょう。
○西田吉宏君　全くおっしゃるとおりでありますけれども、私もそのことが大変気になりますから廊下に見に行ったんですが、私と話をしておりました関係もあっていささかおくれたことだけは申し上げておきたいと思います。
　後は委員長にお任せいたしますが、でき得れば、同意案件は理事会で一応予備的に議論もしたところでありますから、議題に乗せていただければありがたい。委員長からは厳重な注意を行っていただいた。こういうことを政府委員もよく理解をしてもらう、こういうことであります。
○北澤俊美君　いやいや、それはけじめつけましょう。だめだ。当然でしょう、そんなこと。一たん除外して、それはけじめつけましょう。
○西田吉宏君　ここでは除外を聞いていない。
○委員長（下稲葉耕吉君）　説明ができなかったから議事を進めたということでございます。
○松浦孝治君　委員会を開会している一定の時間内だから、それは。
○猪熊重二君　だめ、それは。四十分に一分おくれた、二分おくれたは人間のことだからいいけれども、六分も七分もおくれて、本会議だって、こんなことをやっていたら本会議の予鈴も五十五分に鳴らないよ。これは各会派に帰って説明をしなきゃならない。五十五分の予鈴もできないし、十時の本会議もできやせぬ、これは。
○北澤俊美君　昼に理事会をやるというふうなことなら話は乗りますけれども、そのぐらいはけじめつけましょうや。
○猪熊重二君　本会議できないよ。予鈴なんか、まだここでやっているんじゃないか。だめだよ。
○北澤俊美君　二百五十人待っているんですよ、みんな。
○西田吉宏君　本日の議事日程は先ほど委員長からお諮りいただいたとおりでありまして、暫時休憩の時間もあります。したがって、ただいまは休憩にしていただきながら、でき得れば休憩中に理事会及び議運委員会の時間を持っていただきたい、このように思います。要望いたします。
○委員長（下稲葉耕吉君）　わかりました。
　それでは、この扱いにつきましては、昼の休憩時に理事会を開いて扱いを協議いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年一月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成八年一月二十五日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　　（前会の続）
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　国会等移転調査会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　社会保険審査会委員長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　　　　午後二時四分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きま
す。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
○議長（土井たか子君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。中野寛成さん。
　　　　〔中野寛成君登壇〕
○国務大臣（田中秀征君）　中野議員にお答えいたします。
　新しい選挙制度に対して私もいろいろな角度から意見を述べてきたことは事実でありますが、ただ私は旧制度に戻すべきだとは申し上げておりませんし、それはあり得ないことだと思っております。しかし、選挙制度をよりよくするための議論や努力は常に活発になされるべきであり、これをタブー視するようなことがあってはならないとは思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件