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○牧山ひろえ君　私は、何でもかんでも公共投資にしてくださいという、予算配分してくださいと言っているわけではなくて、選択と集中で必要な公共投資をしてくださいと言っているんです。ちょっとお答えが偏っているなと思いました。
　御覧ください。御覧のように、総理もおっしゃっていたように、東京港は今二十九位になっているんですね。そして、ピンクで示されたのが日本の港湾なんですが、一九八〇年が左側、そして最近のランキングが右側なんですが、神戸港一つ取って見ても、一九八〇年には四位だったのが今どんと落ちてしまいまして、今五十三位になっております。これは私は非常に問題だと思います。
　是非こういった日本の港湾のランキングを上げていただきたいんですが、総理はこの港湾のランキング、何位に上げたいとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、目指すからには一位を目指したいと、このように思います。
　しかし、そのためにやらなければならないことがたくさんございます。サービスにおいて、二十四時間完全にサービスができるようにしていかなければいけませんし、釜山港など近隣諸国の港湾との熾烈な国際競争に鑑みれば、我が国港湾の国際競争力の強化を戦略的に進めていくことは喫緊の課題でございまして、こうした認識の下に、委員の地元の横浜も含めて、京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾に位置付け、大水深のコンテナターミナルの整備や株式会社による民の視点での港湾運営など、国としてハード、ソフト一体となった機能強化に取り組んでおります。
　日本経済の成長を強力に推進していくためにも、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に向けて効率的かつ集中的に取り組んでいきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　とてもうれしい御答弁ありがとうございます。一番にしてくださるということで、多くの方が喜んでいると思っておりますが。
　しかしながら、京浜港といえども、現行の港湾法では港湾管理者が地方公共団体に限定されており、制度として国の責任ある関与が欠落してしまっているんです。横浜港は私の選挙区ですが、神奈川県ですが、これは神奈川県だけの問題ではないんですね、日本の玄関ですから。これらの港湾の国際競争力を強化してアジアのハブ港の地位を奪い返すためには、国際港湾物流を成長政策の要と位置付けて抜本的な港湾政策に取り組む必要があると思うんです。つまり、国が主導してハブ港湾の形成を図らなくてはならないと思います。
　是非、その意味で、政府が六月にまとめると言われている日本の成長戦略の目玉の一つとして、国の主導によるハブ港の推進を位置付けてください。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に我々、このハブ港、空港もそうなんですが、港も競争力を高めていくために極めて重要であるというふうに考えておりますし、まさにハブ港としての機能を日本がしっかりとアジアで持っていく、それは成長戦略においても重要な柱となろうと、このように思います。
○牧山ひろえ君　続きまして、安倍内閣の教育政策についてお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ交渉参加の方向で政府は動いておりますが、その結果にかかわらず、今後はビジネスの舞台がより国際化していくことは間違いありません。私も政治の世界に入る前に米国の弁護士としてアメリカで働いていましたが、そのころでも実にいろんな国の方々とやり取りがありました。今後はますますそういう時代になっていくと思います。そのためには子供たちを二十一世紀型グローバル人材にする必要があり、そのために必要なインフラが英語とＩＣＴだと思います。
　ここで、英語の日本のランキングを見ていただきたいと思います。これはＴＯＥＦＬなどの基準ですが、百六十三か国中、日本は黄色く示されていますとおり、百三十五位なんですね。右の方を見てみますと、アジアのほかの三十か国と比べてみても二十七位という非常に低い水準となっていますが、総理、これを見ていかがでしょうか。今後の英語教育についてどのようなビジョンをお持ちでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　委員御指摘のように、国際的に活躍できるグローバル人材を育成する上で、その基盤となる語学力、コミュニケーション能力、特に英語力の強化は、これは不可欠であるというふうに思いますし、今後ともしっかり対応していく必要がますます求められていると思います。
　二十三年度から段階的に、新学習指導要領において、小中高等学校において積極的なコミュニケーション能力を図ろうとする態度育成等の中で、英語教育も変えてまいりました。小学校の五、六年で既に外国語活動については導入をされていると、また、中学校の外国語科の授業も週三こまから四こまになった、また、高等学校の英語の授業は全て英語で行うということを基本とするということで外国語教育の強化を図ってきたところでありますが、これではやっぱり足らないと思います。
　今後、教育再生実行会議等の中で、更に小学校段階からより英語教育について強化をする、あるいは大学におけるグローバル人材を育成するための大学の質と量を高めていくということについて積極的にこれから取り組んでまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　小学校の段階からとおっしゃっていましたけれども、私は小学校では遅いと思います。幼児のときから、ハードルが低いうちに英語教育をするべきだと思っております。例えば、日本語ももちろん大事です、日本語は大前提です。今グローバル時代になってきたわけですから、英語で意思疎通が、ほかのアジアの国々、世界の国々の人と、貿易などに、いろんな場面で生かせるように子供たちを育てることが必要だと言っているわけです。
　例えばシンガポールなどは、幼児のころから英語教育をしておりますので、全国民がバイリンガルなんですね。だからこそ今アジアのハブとして大変活躍されている、世界の企業を誘致していらっしゃる。私は、日本でも英語の教育は幼児から始めるべきだと思います。
　今日、私は安倍総理の政治姿勢を伺って、国の方向性がとても心配になりました。五兆円にも上る公共事業への大盤振る舞いは即決で行ってしまうのに対し、人への投資、特に子供たちへの投資は止めてしまう。例えば少人数学級ですとか止めてしまう。国民の民意を実現することについても余り関心がないことが分かりました。
　私は、一母親としても、人からコンクリートへの流れを食い止めるために、皆さんと一緒に思い切り怒りをぶつけていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　次に、前川清成君の質疑を行います。前川君。
○前川清成君　おはようございます。参議院奈良県選挙区の前川清成でございます。
　随分遅くなりましたが、総理、二度目の総理御就任おめでとうございます。前回、体調を崩して退陣をなさいました。特効薬ができたというふうにもお聞きしておりますけれども、連休もロシアやトルコを歴訪されてお疲れが残っていないのかというのが気掛かりでございます。どうか、総理お一人のお体ではありませんので、体調に御留意いただいて、日本と日本国民のために御尽力をいただきたいと思います。
　実は、総理とは、第一次安倍内閣のときに、国民投票法を審議した憲法調査特別委員会、その締めくくり質疑で一度憲法について議論をさせていただいています。今日も憲法について総理の御所見を伺いたいと思っておりますが、その前に、昨年十一月十四日の野田総理との党首討論における約束について確認をさせていただきたいと思います。
　今審議中の二十五年度一般会計予算でも、税収は四十三兆円です。しかし、歳出総額は九十二兆円、うち二十九兆円は少子高齢化で膨らんだ社会保障費、二十二兆円は一千兆円に達した借金の返済、足りない四十三兆円を借金していると。ここでは多くは触れられませんが、私は、消費税の引上げ、これは国民には御負担をお掛けして申し訳ないけれども、やむを得ないし、やらざるを得ないと、そういうふうに思っています。しかし、と同時に、消費税の引上げに先立って私たちも身を削らなければならないというふうに思います。
　同様に、昨年十一月十四日の党首討論で、当時の野田総理が、定数削減はやらなければいけないんです、消費税を引き上げる前に、お互い、国民の皆様に約束したことを、この国会で結論を出そうじゃありませんかというふうに提案をして、ここで国民の皆様の前に約束をしてほしいんです、定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる、この御決断をいただくならば、私は今週末の十六日に解散をしてもいいと思っています、是非国民の前に約束してくださいと。
　こういう当時の野田総理の発言があって、これを受けて、当時の安倍総裁は、来年の通常国会、これはもう今の通常国会になります。私たちは既に、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています、今この場で、そのことをしっかりやっていく、約束をしますよと、こういうふうにおっしゃっています。
　つきましては、この定数削減、もう会期末も迫ってまいりました。どうするおつもりなのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年の十一月の十四日の党首討論におきまして、野田総理とのやり取り、今委員が御紹介していただいたとおりでございます。しかし同時に、まず〇増五減、これは一票の格差是正でございますから、これはすぐにやりましょうということで合意をいたしまして、昨年、本体が成立をしたわけでございまして、今、区割りについて、衆議院で可決をして、参議院で是非とも速やかな御議論をいただきたいと、こう思っている次第でございますが、選挙制度そのものの改革につきまして、また定数削減につきましては、これはまさに選挙制度というのは民主主義の土俵をつくるものでありますから、私と野田さんだけで決めるわけにはいきませんねと、これは社民党とか共産党、そういう小さな政党の議論もしっかりと踏まえていく必要がありますよと、できるだけ多くの政党が参加する形が望ましいですよというお話をさせていただいたところでございまして。
　私たち与党としての責任として、三十人削減させていくという新しい制度を、三十人削減させていくということと、比例において、言わば選挙の結果、国民の意思の集約と、そして同時に、また各党、死に票をなるべく少なくしていくという機能も必要ですから、それを加味した比例代表制度を御提案させていただいているところでございまして、あとは国会において、提示するかどうかについては、提示というか、国会に法案として提出をするかどうかは、今、党の方に、院の方にお任せをしているところでございまして、これは国会の方で提出されたら速やかに御議論をいただきたいと、このように思うところでございます。
○前川清成君　松浦理事の方から少しパネルも出していただきたいと思うのですが。（資料提示）
　あの当時、当時というのは昨年の十一月十六日当時です。野田総理は同時に民主党の代表でもありました。民主党があのとき選挙に極めて不利だということはみんな分かっていました。しかし、消費税を引き上げる前に身を削る改革をやろうということで、十一月十六日に約束どおり解散をしましたし、このとおり三党間で合意も文書で確認をされました。今度は総理が約束を果たしていただく順番です。
　選挙制度について様々に難しい問題があることは承知しています。しかし、消費税を引き上げる前に私たちも身を削ると、これは国民の前で約束したわけですから、是非、私たち民主党は既に八十削減の法案も提出しています。まだつるしを下ろしてもらえないというふうに聞いています。是非これも審議をしていただきたいですし、会期末も迫っておりますので、自民党におかれましても早急に提案をしていただくと、そしてこの国会で約束どおり実現していただく、その約束だけ確認させていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々与党としては、先ほど申し上げましたように、与党として、自民党、公明党において、三十減、そして選挙制度そのものも変えていくという、その改正案については取りまとめを終えて、もう既に国民の皆様にお示しをしているところでございます。お示しはしているところでございまして。
　そこで、まず、〇増五減の法案、これは何といっても違憲状態を解消せよとのこれは司法の要請でありますから、まずこれにこたえていくことが先決であろうと、このように思うわけであります。まさにこれは、選挙の結果、私たちの議席の正当性そのものにかかわってくるわけでございますから、これをまず、この法案をできるだけ早く成立をさせたいということでございます。その中において、この法案の整理については国会の方にお任せをしているわけでございまして、我々はしっかりとその責任を果たしていきたいと、こう考えております。
○前川清成君　総理、よく分かるんです。私は、定数削減や定数の是正、憲法の要請ですから、これもやらなければなりませんが、この国会、それだけで終わってしまうのではないかという心配があるんです。総理御自身がお約束いただいたわけですから、必ずこの国会中に結論を出していただくと、このことを改めてお願いをしておきたいと思います。これは国民と野田総理とそして安倍総理との約束ですので、是非お願いをしたいと思います。
　次に、総理が参議院選挙の中心的な論点だと、こういうふうにおっしゃっている憲法改正に関して議論をさせていただきたいと思います。
　その前提として、ちょっと私の立場も説明しておきたいと思いますが、私は、憲法は絶対に変えてはならないものだとは思っていません。不磨の大典だとは思っていません。仮に憲法であったとしても、時代や社会の変化に応じて見直すことはむしろ当然だと思っています。民主党も、二〇〇五年に取りまとめた憲法提言の中で、今、憲法の論議が盛り上がっている状況を歓迎すると、こういうふうに述べています。したがいまして、私は、もしも、あなたは護憲ですか改憲ですかと、こういうふうに問われたならば、総理と同様に改憲論者のつもりです。
　しかし、私が自民党の憲法改正草案と基本的に異なるのは、憲法というのは国民の心構えを書くものでもない、日本の美しい風土や歴史を書く宣言文でもない。じゃ、憲法とは何か。それは、国家権力を制限するためのルールです。市民革命など人類の歴史を振り返れば、自由や平等に対する最大の脅威は国家権力でした。たとえ民主的な国家権力であったとしても、ヒトラーのように濫用されることがあります。だから、自由や平等を守るためには国家権力を制限しなければならない、そのために生まれたルールが憲法です。憲法を論議するに当たっては、私は、この立憲主義の原点を忘れてはならないと思っています。
　その上で、九十六条に関してです。
　総理は、まずは九十六条を改正するべきだと主張しておられます。その理由として、国民の過半数が変えたいと思っても国会議員の三分の一が反対したら阻止できるのはおかしいと、だから発議要件を二分の一に引き下げるべきだと、こういうふうに述べておられます。
　そこで、総理にお尋ねしたいんですが、多数決なら何を決めてもいいんでしょうか。多数決なら、差別をしても、人間としての当然の権利、つまりは基本的人権を奪ってもいいのか。私たちにとって大切なものは多数決だけではありません。例えばですが、戦争はあかんよという平和主義、人間は生まれながらにして自由で平等だという基本的人権も大事な価値観です。だから、憲法は、王様でもやってはならないこと、総理大臣でもやってはならないこと、多数決でも奪ってはならないことをルールとして確認をしています。だったら、私は、たった二分の一の賛成だけで憲法を変えてはならないと、こういうふうに確信をしています。憲法改正に当たって多数決というのを強調されるのは私はいかがかと思っていますが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　哲学として、多数決だったら何でもできるか、もちろん私もそれはできないと思います。そもそも日本は古来以来の長い歴史と伝統を持っているわけでありまして、その中において積み上げられたこれは知恵もあるわけでございます。これは、ある意味においては、法律、憲法があると同じように、私たちの生活の規範の一つとなっているんだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、この憲法についてでありますが、自由民主党は立党以来憲法改正を掲げてきたわけでございますが、残念ながら、この憲法論議というのはずっと深まらなかったのが事実であります。事実上、国民の皆様にとっては、これはまず自分たちがそれにかかわることはなかなかできないだろうと、そもそも最初からそう思ってしまう、そういう言わば改正規定になっていたことも私は一因ではないかと、こう思うところでございまして、そこで、発議要件について、今の三分の二というものは、言わば三分の一を少し超える国会議員がこれはもう国民投票にはさせないという意思を表明しただけにおいて、たとえ六割、七割の国民の皆さんが自分の意思を表明したいと思っていてもそれはできない、それは賛成でも反対でもいいですよ、ということができないという。ですから、事実上今まで一回も国民投票には付されていないわけであります。
　国民投票になればこれは必ず成立するとは限らないわけでございまして、事実、九十六条についても反対の方の意見の方が今多いのも事実であります。たとえ今三分の二でこれを国民投票に付したところでこれは否決されるわけでありまして、これこそまさに私は民主主義なんだろうと思うわけでありますし、つまりその中において私たちも国民の意思を尊重するべきだろうと。国民が自分の意思表示をしたいという気持ちも尊重するべきだろうし、国民の意思を私たちはある意味信頼するのも当然私たちのよって立つべき立場ではないかと、こう思うわけでございます。
　しかし、もし二分の一にしたところであっても、これは簡単にすぐにこの国民投票に行く、国民投票という大きなこれは政治的な決断を国民の皆様にお願いをしなければいけないわけでありますから、極めて重たいこれは判断であるということも申し添えておきたいと思います。
○前川清成君　総理、若干論点がかみ合っていないと思います。私も憲法改正に当たって国民投票を否定するつもりはありません。もちろん、国会が発議をして、その後国民投票が行われる、その国民投票において国民の憲法に対する意思が表明されると、ここは一切否定していません。
　しかし、その前提として、発議の要件として本当に二分の一でいいんですかということを申し上げているんです。三分の二というのがそんなに高いハードルなのか、何でもかんでも二分の一で決めてもいいのですかと、その根源的なところをお聞きしました。その点について総理からも、いや、何でもかんでも二分の一で決めていいわけじゃないんだと、こういう御発言がありましたので、そこは価値観を共通できていると思います。
　そこで、ちょっとパネルをお出しいただきたいんですが、日本に限らず、憲法改正に当たって法律の改正よりも厳しい要件を課していると、これは言わば世界の常識であります。これを硬性憲法といいます。理屈を言うわけではありませんが、最高法規であることの論理的な帰結として硬性憲法が導かれます。なぜならば、法律の改正と同じ要件であれば憲法が法律と区別できなくなってしまうと、だからどこの国にあっても厳しい要件を決めています。
　もし二分の一になってしまうと、この法律との区別が余り付かなくなってしまうんじゃないのか。この点で、自民党の憲法改正推進本部長代行をしておられる船田元衆議院議員、長らく憲法改正の問題に真摯に取り組んでおられて、私も尊敬させていただく政治家のお一人でありますが、その船田議員も四月三十日の毎日新聞のインタビューで、二分の一だと一般法と余り変わらなくなってしまうと、こういうふうな危惧をお示しになっておられます。
　憲法典を持つ国々において硬性憲法であるということは世界の常識だと、こういうふうに申し上げたんですが、例えば明治憲法、これも七十三条の二項で両院の三分の二を必要としておりました。
　今パネルをお示しをいたしましたが、日本と同様に第二次大戦の敗戦国でありますドイツ、ここにおいても両院の三分の二の賛成を必要としています。しかし、戦後五十九回憲法を改正しています。アメリカ、これも両院の三分の二とさらには州議会の可決も必要ですが、戦後だけで六回改正をしています。お隣の韓国、これは一院制ですけれども、やはり国会の三分の二の多数、しかし戦後九回改正をしています。
　まだまだ例はあるわけですが、御理解をいただきたいのは、現行憲法が憲法の改正に三分の二以上の多数と定めているのは別に不思議なことではなくて、ほぼ世界の大勢だと、こういうことであります。先ほども申し上げましたが、国民にとって、王様でも奪ってはならないこと、多数決でも奪ってはならない自由や平等を保障している憲法である以上は、二分の一の賛成だけでは憲法を変えてはならない、これは論理的な帰結だと私は考えます。
　そこで、総理にお尋ねをしたいんですが、アメリカやドイツや韓国でそれぞれ六回、五十九回、九回、憲法が改正されています。日本で戦後七十年憲法が改正されなかったその理由は、憲法九十六条があったからでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国の場合は州の批准がありますが、しかし国民投票はございませんし、ドイツの場合も国民投票はありません。日本の場合は国民投票があるということでありますから、そこは大きく違う点なんだろうと思います。
　今の御質問でございますが、そもそも言わば三分の二を取った勢力が今までいなかった、日本においてはですね。かつては自由民主党のみがこれは改憲勢力であったわけでありますが、衆議院と参議院両方でそれぞれ三分の二を取ることはなかったわけでございますし、また、米国と違う点は、クロスボーティング、党派を超えて法案について賛否が自由に行えるという、そういう仕組みではなくて、党議でそれぞれの党が縛っていくという中において、議院内閣制でありますから、そこは違う点だったんだろうと、このように思います。
　しかし、一般的に、それは国民の皆様の多くが世論において憲法を変える必要がないだろうというふうに考えていたのも事実だろうと思います、長い間ですね。しかし、この数年の間はまさにこれは逆転をしておりまして、多くの世論調査の結果、憲法は変えた方がいいという考えに変わっているということは申し上げておきたいと思います。
○前川清成君　総理、私の今質問にはお答えいただけなかったんですが、憲法九十六条があったから戦後憲法は改正されなかったというのは正確ではないということはお認めいただきたいと思います。それぞれの国で三分の二を、要件を課しながら憲法の改正が行われてきたわけですから。
　それで、今総理の方から、三分の二の勢力を取った政党がなかったんだと、だから憲法が改正されなかったんだと、こうおっしゃったんですが、私は、是非その発想はおやめいただきたいと思います。
　私は、憲法というのは、例えば自民党政権の憲法、民主党政権の憲法、あっていいものだとは思っていません。国の基本的なルールです。選挙があっても、政権交代があっても、やはり基本的なルールは変わってはいけない。そうであれば、自民党の憲法ではなくて、与野党で少なくとも三分の二、これは主要政党間の合意で足りるわけですから、主要政党間の合意を醸成する努力を戦後六十年間やってこなかったんだと、だから憲法は改正されなかったんだと、そういうふうに理解するべきではないかと、こういうふうに思います。
　その点で、ボードを替えていただきたいんですが、今の二分の一というのがどの程度の国民の支持に基づいているのかと。先ほど牧山さんの質問の中にもありましたが、二〇一二年の衆議院選挙、これは自民党は二百九十四議席を獲得されました。衆議院の四百八十の議席の六一・三％を占めています。しかし、小選挙区と比例区と平均をいたしますと、全ての有権者の中で自民党の候補の名前あるいは自民党と書いた方は二〇・三％しかいらっしゃらない。民主党も二〇〇九年の選挙で三百八議席をいただきました。これは四百八十の議席の六四・二％に当たります。しかしながら、民主党の候補者の名前あるいは民主党と書いていただいた有権者は全有権者の三〇・五％しかいなかったわけです。そうであれば、国会議員の二分の一というのがどの程度国民の世論を正確に反映しているのか。
　先ほど選挙制度は様々な難しい問題があるという御発言もありましたが、まさにそのとおりで、今の選挙制度を前提にするならば、私は二分の一という数字に対してもう少し謙虚に向かい合う必要があるのではないかと考えております。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しかし、この憲法改正においては国民投票があるわけでありまして、この国民投票をさせない、つまり二分の一でパーセンテージが少ないとおっしゃられましたが、三分の一以下であれば、三分の一ちょっとを超えるぐらいであればもっと少ないじゃないですか。ほんのちょっとの人たちの意見で国民投票自体ができない。国民投票は五割の方が賛成しなければこれ変えられないんですから、変えられない、変えるかどうかの意思判断をさせないということを、今委員がおっしゃった論理でいえば、まさに国民の支持のほんの少ししかない人たちがそれを封印することができていいのかという考え方も十分に私は成り立つのではないか。
　ただ、私も、委員がおっしゃっている御懸念も分かりますよ。これは法律と同じように憲法を変えていいとは全く思いませんし、自由民主党の憲法、そして、では政党が入れ替わったら今度は民主党の憲法になるというものであってはならないと思いますし、できる限り多くの政党の理解を得る努力を私もしていくべきだろうと、このように思います。
　かつて五五年体制下においては、指一本触れさせないという護憲勢力がいて、一方、憲法を変えようという自由民主党との間には対話は不可能であったわけでございまして、今委員は自分も全く護憲派ではないということでありましたから、ではそういうのはどういう条項に当たるかということにおいて逐条的に議論をしていくということも大切であろうということでありまして、今我々が九十六条ということを掲げていることは、これはまずはということについて申し上げているのは、国民の皆様がそれは投票に参加できるようになるということにおいて申し上げているわけでありまして、実際それも三分の二が必要ですから、では三分の二があれば、直接私たちはお示しをしていますから、その中において、結局ここがなかなか国民の支持を得られないという中においては、では、皆さん方とこれは認識を一つにするものがあればそういう努力も当然やっていくというのが現実の政治の姿だろうと、このように思います。
○前川清成君　今総理が、三分の一の人たちが憲法改正阻止できるのはおかしいと、こういうふうにおっしゃいました。しかし、それは民主主義ということだけ考えれば総理のおっしゃるとおりかもしれませんが、そもそも憲法という法の成り立ち、これはいわゆる自由の基礎法と言われているように、多数決であっても民主主義政体であっても、少数の人たちの権利や自由を守ろうというためにできたルールなんです。そうであれば、三分の一の人たちが阻止権を持っているというのはむしろ憲法の成り立ちからいうと当然なんです。
　だから、先ほど申し上げたとおり、三分の二の広範な合意を形成するための努力を与野党共にやっていかなければならないと、こういうことであって、私は、憲法を例えば選挙の争点にしたり、憲法について真面目な議論をしているのに自民党席からやじったりとか、こういうことは適当でないと思います。それで、逐条的な議論、これは是非お願いしたいと思いますし、この後予定しています。
　民主党も二〇〇五年に憲法提言というのをまとめました。これはなかなかよくできているというふうに言っていただくんですが、ただし、長文で抽象的で少し難解なところがありますので、結論をセンテンスの形に是非早々にまとめていきたいと、こういうふうに思っています。
　その前にもう一つ、九十六条改正先行論についてです。九十六条を、今総理がおっしゃるように中身の議論とセット、これは私は賛成ですが、これまで総理は、まずは九十六条だけ先に改正しましょうと、こういうふうにおっしゃっていました。それに対して私は大変危惧を持っておりました。
　報道によると、これは正しいかどうか分かりませんが、ゴールデンウイークに訪米した自民党議員を通してアメリカ政府が九十六条改正先行論に懸念している旨を総理に伝えたと、こういうふうにあるわけですが、これは事実なんでしょうか、間違っているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そんな事実は全くもちろんございません。そして、もしたとえあったとしても、他国から我が国の憲法に、変えていい、変えては駄目だと言われる筋合いのものでは全くないと、このように思います。
○前川清成君　ありがとうございました。
　それで、先ほど総理が五五年体制のお話をされていましたが、私も長く続いた五五年体制下の憲法論議というのは、一方では自民党が占領下の憲法だと、自主憲法を作る、ともかく全面的な憲法の改正ということを党是にしておられました。他方で、五五年体制で社会党が大変大きな勢力を持っていて、その社会党は、いわゆる護憲、憲法に指一本触れてはならないと、憲法を変えることが戦争への道だと、こういうふうな論理でした。
　しかし、先ほど私も申し上げたとおり、憲法というのは、時代や社会の変化に応じて見直すべきことはむしろ当然だと思っています。しかし、ただ変えたらいいんじゃなくて、どう変えていくのかと。現行憲法のどこに問題があるのか、その具体的な方向と必要性を国民の皆さん方にお示しをして、国民とともに、憲法制定権力者は国民ですから、国民とともに議論することが私は大事だと思います。
　その点で、少し自民党の憲法改正草案についてお尋ねをしたいんですが、国家は宗教に立ち入らないと、いわゆる政教分離に関してですけれども、この政教分離を定めた憲法二十条の中に、自民党は今度はただし書を置いて、社会的儀礼又は習俗的行為、これについては政教分離の例外にするというふうに書いておられます。
　そこで、この社会的儀礼、習俗的行為、これはどのようなものを指すのか、御説明をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党のこれは草案でございますから、その解釈について、私は今ここに総理大臣として出ておりますので本来はふさわしくないとは思いますが、委員の御質問でございますので、総裁として、自民党総裁としてお答えをさせていただきたいと、このように思います。
　そして、先ほど九十六条と言わば中身の関係について御指摘をいただいたんですが、まさに中身を示せ。ですから、まさにそういう議論を私たちもしたかったわけでありまして、我々は中身についてお示しをしておりますのでお答えをさせていただきたいと思いますが、自民党の憲法改正草案の第二十条第三項における社会的儀礼、習俗的行事とは、国等の行為について、社会一般で慣習的に行われている儀式などの行為であって、一般人において宗教的意義が希薄化したものと評価されているものといった意味で用いられているわけであります。
○前川清成君　今の定義をお答えいただいても、なかなか例えばテレビを見ておられる方々に意味が通じにくいのではないかなと、こういうふうに思います。
　そこで、総理、少し具体的にお聞きをしたいんですが、現在の平和と繁栄を築くために、心ならずも戦地に赴いて、生きて再び故郷へ帰れなかった方々がたくさんいらっしゃいます。これらの戦没者を追悼し、戦争の惨禍に思いを深くする、不戦の誓いを新たにする、そのために総理大臣が靖国神社に参拝をすると、これは宗教的行為に当たるんでしょうか、あるいは社会的儀礼なんでしょうか、それとも習俗的行為なんでしょうか、どれに当たるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の御質問は、総理大臣あるいはまた閣僚の靖国参拝においての位置付けだろうと、このように思います。
　内閣総理大臣その他の国務大臣の地位である者であっても、私人として信教の自由が保障されていることは委員も御承知のとおりであろうと思います。
　これらの者が私人の立場で参拝することはもとより自由であるので、社会的儀礼等に当たるか否かという問題ではないというふうに考えております。
○前川清成君　総理、今の憲法で総理大臣が参拝されるのをいいとか悪いとかをお聞きしているのではなくて、新しい憲法が、仮にですよ、仮に自民党の憲法改正草案のとおりできましたと、そのときに、今おっしゃっていただいたような解釈は変わるんですか、変わらないんですかというお尋ねなんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には変わらないということであります。
○前川清成君　基本的に変わらないのであれば、この憲法の改正というのは必要ないのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、自民党の改正案の中には字句の整理、あるいは理解しやすくするという意味において改正したものも多々ございますが、これもその中において、言わば誤解等を排除するためのある意味修文なんだろうと、このように思います。
○前川清成君　自民党の憲法改正ＱアンドＡというのを拝読させていただきました。そこに、この習俗的行為の例としては地鎮祭が挙げておられます。ただ、この点は、客観的な事実として指摘させていただきたいんですが、戦後の政教分離の議論において、あるいは各種の裁判において、仏教と、あるいはキリスト教と、ほかの宗教と国家との結び付きが問題になったことは私は知りません。常に神社神道と国家との結び付きが議論の対象になってきました。そうであると、この憲法の新しい改正案というのは国家神道との結び付き、これを是認する方向になるのかという疑念、これは正直生じると私は思います。
　それで、私も、先ほど申し上げたように、心ならずも戦地に赴いて家族やふるさとを思いながら異国で倒れた方々、戦没者の方々への追悼する気持ち、これは大切にしています。同時に、戦争の惨禍に思いを深くする、そして不戦の誓いを新たにする気持ち、これも大事にしています。
　しかし、そのための唯一の方法というのは靖国神社に参拝することなのでしょうか。地域の護国神社に参拝する、あるいはほかの神社に参拝するということもあります。仏教を信心する人たちはお寺でもいいし、キリスト教を信仰する方々は教会でもいいし、あるいは宗教施設でなくてもいいのではないかと、こういうふうに考えているのですが、総理はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　靖国神社が戦争で倒れた英霊の魂を安んじる場として中心的な施設であるわけでありますが、なぜそうであるかということでございます。
　御遺族の方はほとんど多くは靖国神社に参拝をされるわけでございますが、そこに行けば、これはやはり、自分の父親にあるいは亡き夫にこれは会えるかもしれない、魂が触れ合うことがあるかもしれないという思いでそこに足を運ぶわけであろうと、このように思います。その中において、多くの方々がそこに足を運んでいるという姿を見て、自分の肉親の死に、ある意味、意味を感じることができることによって自分の気持ちが癒やされるという場になっているんだろうと、このように思うわけでありまして、そこで、確かにこれは人それぞれでございますから、これは全ての御遺族というふうに私は申し上げるつもりは全くございません。そうでない方々も当然おられるんだろうなと、このように思いますが、だからこそ中心的な施設になっているんだろうと。そして、国としては八月十五日に戦没者慰霊祭を武道館で実施をするわけであります。
○前川清成君　アメリカの大統領は、大統領に就任する際に聖書に手を置いて宣誓をされます。これに対して例えば世界のイスラムの国が、仏教の国が抗議したという話を私は知りません。しかし、日本の例えば総理が、閣僚が靖国神社へ参拝すると中国や韓国が非難をすると。他国から非難されたら全て唯々諾々と受け入れなければならないという考えは私は全く持っていません。しかし同時に、他国に対する配慮、これも必要でしょうし、過去の日本の歴史を直視する必要もあるだろうと、そういうふうに思っています。
　特に今、北朝鮮がミサイル、核開発を進める中で、日本とアメリカと中国、韓国との連携が大切です。拉致の問題ももちろんあります。ところが、今、日本を除いてアメリカ、中国、韓国だけの連携が進んでいるように思えます。これは、客観的には、麻生副総理いらっしゃって申し訳ないんですが、春の例大祭に麻生副総理ら閣僚が参拝したことに反発をして、韓国の外相が日本訪問を取りやめた。この靖国神社参拝が外交問題になったからというふうに考えています。
　そこで、先ほどの私の質問です。戦没者を追悼する施設は靖国神社に限らないのではないか、これは私のオリジナルではありません。総理も官房副長官としてかかわっておられた平成十四年、福田官房長官の下で開催された懇談会、ここにおいて取りまとめられた意見書で、国を挙げて追悼、平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設を検討してはどうかというふうな結論が書かれています。
　私の先ほどの質問は、この福田官房長官の下でまとめられたこの施設、これの建設を今こそ検討するべきではないかと、こういう趣旨で申し上げておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣僚の靖国参拝に対して中国、韓国から非難がなされておりますが、しかし私は、かなりこれは誤解に基づくものが多いと、このように思います。
　果たして、では靖国神社が軍国主義の象徴なのか。これは参拝をしていただければ、行っていただければすぐ分かることでありますが、これはまさに、ひたすらこれは英霊の慰霊をする場になっている静かな場であります。しかし、そういう特別な日には多くの方々があそこに押し寄せて騒がしい場所になっていることは大変残念なことではありますが、韓国や中国の方があの場に行って、随分自分の想像とは違うということをおっしゃる人も随分います。私も靖国に参拝をした際に、中国の方々がおられて、安倍さんだとかいって一緒に写真撮ったことがあるんですが、そのときに話をしたら、随分自分たちが想像したものとは違ったということであります。
　そこで、追悼施設ということでありますが、私も官房副長官として議論に参加をしておりました。しかし、一つの課題としては、多くの御遺族の方々がどう思われるかということも大変大きなこれは課題なんだろうと思います。確かに、私も総理として海外に行けば、無宗教のそうした施設があって、そこに献花をする場所があります。そうしたものが必要ではないかという問題意識というのは、これはもちろんあるわけでございますが、同時に、多くの御遺族の皆様にとってこういう場所をつくることがどうなのかという、言わば国民的な敬意を集める場所でなければいけないということも議論していく必要があるのではないかと、このように思います。
○前川清成君　新たな国立の追悼施設と靖国神社は両立できると、決して靖国神社の存在意義を損なわないというふうにこの福田官房長官の下での懇談会の意見書も取りまとめております。
　是非、戦没者の御遺族の皆さん方や靖国神社の方々、あるいは日中韓の問題に憂慮されている方々などは、この意見書、今も官邸のホームページでアップされておりますので御覧をいただいたらと、そういうふうに思います。
　もう一度、次に、憲法二十一条、自民党の改正草案の二十一条についてお尋ねをしたいと思います。
　ここには、二十一条の二項に「前項の規定にかかわらず、」ということが追加されておりまして、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」と、こういうふうに書いています。自民党のＱ＆Ａでも、内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階となれば、一定の制限を受けるのは当然ですというふうに書いています。当然のことだと思います。
　そこで、総理、お尋ねしたいんですが、この当然の制限は現行憲法では認められていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、最高裁判決、これは平成二年の最高裁判決でありますが、これは、表現活動といえども、絶対無制限に許容されるものではなくて、公共の福祉に反し、表現の自由の限界を逸脱するときには、制限を受けるのはやむを得ないと、こういう判断がございます。
○前川清成君　ですから、今総理お答えいただいたとおり、現行憲法であっても、ここに書いてありますが、二十条の信教の自由にしても、表現の自由にしても、人権相互間の調整、すなわち内在的制約を受けるのは当然のことなので、私は改正草案にあえてたけだけしく公共の福祉による制限というのを書き加える必要はないと思っています。
　それと、今の日本国憲法を見ていただきたいんですが、二十条も二十一条も公共の福祉による留保はあえて入れていません。公共の福祉による留保はないけれども、十三条が「公共の福祉に反しない限り、」と書いてあって、これが人権相互間の調整、つまりは内在的制約の根拠になっています。
　しかし、総理、見ていただいたらと思いますが、二十二条の職業選択の自由、二十九条の財産権、これについてはわざわざその人権条項で公共の福祉という文言が書いています。これは意味のないことかというと、そうじゃなくて、最高裁の昭和五十年四月三十日の大法廷判決もそう言っていますが、福祉国家を実現するためには、つまりは生存権始めとする社会政策を実現するためには、営業の自由であったり財産権に対して内在的制約を超えて政策的な制約を認める必要があると。だから、内在的制約ではありません、政策的な制約を根拠としてわざわざ二十二条、二十九条に公共の福祉という文言を入れた、これが通説なんです。
　ですから、自民党の草案の二十一条の二項です。人権条項にわざわざ公共の福祉という文言を入れてしまうと、これは表現の自由に対しても内在的制約を超えて政策的な制約を認めてしまう根拠になってしまうと私は思います。総理が先ほどお話しになったような趣旨でお考えいただいているのであれば、私はこの自民党草案の二十一条二項というのはお考え直しいただく必要があると思います。
　それで、申し訳ありません、時間がなくなってまいりましたので、是非、憲法九条についても議論をさせていただきたいと思います。
　まず、私も、当然のことですが、自衛隊というのは必要だと思っています。九条もタブーにすることなく改正の対象として議論すると、そして自衛隊を憲法か、あるいは憲法の附属法典、例えばですが、安全保障基本法にきっちりと位置付けておくべきではないかと。そして、その際には、平和主義、戦争はあかんでということ、二つ目には、専守防衛、つまりは他国を侵略しませんと、日本を守るための必要最小限度の戦力しか保持しないと、三つ目には、徴兵制は採用しないと、このことを明記すべきだというふうに私は考えています。
　その前提で総理にお尋ねをしたいんです。
　自民党の憲法改正草案の中には、国民も国と協力して領土などの保全義務を課しています。国民が果たすべき義務というのは何を指すんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に国民の保護法制というものがございます。その際、様々な非常事態において国民の皆様に御協力をいただくということになっているわけでございますが、それを憲法上書いているということで御理解をいただきたいと、このように思います。
　また、今いろいろと、いろんな徴兵制等についての御議論もいただきました。まさにこれは九条を変えるということにおいて、我々、これがこのまま、そのまま憲法改正として通るとは全く思っていないわけでございまして、是非……（発言する者あり）これは私たちの、私たちの案として出しているんであって、私たちの案として出しているんであって、三分の二はそんな簡単なことだと思っていませんし、二分の一がそんな簡単なことだとは思っていないんですよ。できる限り多くの人たちに賛成していただきたいという中において、前川委員に、何人か、多くの方々、仲間として賛成していただけるんであればそういう修文の議論にも建設的に私たちは応じていきたい、むしろそういう議論をしていくべきだろうというのが自由民主党の姿勢であるということは申し上げておきたいと思います。
○前川清成君　総理、私が心配性なのかもしれませんが、外敵から主権や領土、領空、領海を守っていただくのは自衛隊です。その自衛隊を維持するための経済的な負担、つまりは納税の義務については憲法三十条に既に書いています。金以外のもので領土を守るための協力と、こういうふうに書かれてしまうと、体を出せということなのかと。つまりは、徴兵制に対してこれを道を開くのかというふうな私は危機感を持ってしまいました。そうでないというのであれば御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、国民の皆様に苦役を、これを、この表現がいいのかどうかは難しいんですが、を課すということではないわけでありまして、現在、現行憲法で徴兵制ができないという根拠になっているわけでございまして、それは変わらないわけでございますし、そもそも現実問題として、これはもう世界の潮流として徴兵制度を取っている国は極めて少数でございますし、それは、実質的に安全保障上の政策としてもこれは余り合理的ではないというふうに考えているわけでございますし、そもそも我々はそんなことは全く考えていないということは申し上げておきたいと思います。
○前川清成君　ただ、総理、これ憲法の議論ですので、時の総理大臣がどう考えておられるというのではなくて、客観的に憲法の文言がどうなっているのかというのが、これから先、百年の議論ですので、私はそちらの方が大事だと思います。
　それで、時間がなくなってしまいました。最後に、総理の御発言の中で私は気になるところがあります。それは、例えばこの前の四月十七日の読売新聞のインタビューでも、総理は、憲法を改正したいと、その理由として憲法の制定過程に問題があるんだと、現行憲法は占領軍が作ったと、こういうふうにおっしゃっています。
　しかし、私はそれはどうなのかなと、こういうふうに思っています。時間がなくなってきましたので簡単に取りまとめますが、ＧＨＱが草案を作りました。しかし、政府も二院制に変更しました。日本で初めて女性が入った普通選挙で衆議院が選ばれて、修正も行われました。貴族院がありました。そして、最後は昭和天皇の裁可を経て今の憲法ができ上がっています。その成り立ちにいつまでもこだわるのではなくて、中身についてもっと議論するべきだということを申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で前川清成君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○丸山和也君　本日の質疑は、安倍内閣の政治姿勢を問うと、政治姿勢という、こういうまさに安倍内閣の本領発揮というか核に迫る質疑だと思いますので、そういうつもりで大所高所から御質疑させていただきたいと思います。
　安倍総理は、「美しい国へ」という著書の中でも、またその他でも、要するに全ての政治的課題の根本的な問題は、根っこはいわゆる戦後政治、戦後レジームですね、戦後レジームにあると。したがって、これらを解決するためには戦後レジームからの脱却が必要なんだというところを非常に強調されております。
　そして、さらに具体的には、政治家安倍晋三の二つのテーマとして、やっぱり安全保障と生活の保障といいますか、この二つですね、これが具体的に大事なんだと、こういうふうにおっしゃっています。そして、これはもう非常に簡潔に、安倍総理が現在における日本の抱えている問題点とそれから自分のなすべきこと、その視点がどこに置いてやっていくかということを一種の見据えた御意見だと思うんですね。
　こういうとらえ方を私はしているんですが、こういう点についてはそのとおりでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年の四月の二十八日で日本が主権を回復をしてから六十一年がたつわけでありますが、七年の占領期間に、例えば憲法あるいは教育基本法等、そうした根本的な法典あるいは法律ができ上がったわけでございます。
　言わば、そういう意味においては、そのことをもう一度見直す中において、二十一世紀、誇りある日本をつくっていくことができるのではないかというのが私の基本的な考え方でございます。既に教育基本法は改正されたわけでございます。そういう問題意識を持って政治に取り組んでいきたいと、こう考えているところでございます。
○丸山和也君　そうしますと、この問題を掘り下げていきますと、一つは、具体的にどういう対処をしていくかという問題と、それからやっぱり一つの、日本国家というか日本人の精神的な構造といいますか、そういう二つの具体的な面それから抽象的な面、これが非常に大事になるんじゃないかと思っていまして、そういう角度から質問させていただきたいと思いますが、今国会において総理は非常に大事な発言を幾つかされています。
　一つはやっぱり、衆議院、あるいは参議院でもありましたけれども、歴史認識についてでございます。これは、いわゆる村山談話というのが非常に問題になっておりますときに、単にそのまま村山談話を継承するのでなくて、七十年とかその節目においていわゆる安倍談話なるものを未来志向において発表したいと、こういう勇気のある発言をされているんですけれども、これはまさに、いわゆる戦後レジームから脱却という観点を考えた場合、抜きにできない課題だと思うんですね。そういう意味では、いつかは分かりませんが、安倍総理による安倍談話というものを発表していただきたいと思うんですけれども、これはまだ時期とか具体的内容については時期尚早ということなんでしょうか。簡潔にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、さきの大戦を含め、過去において多くの国々、特にアジアの国々に多大な被害を与えたわけでありまして、この深刻な反省から戦後の歩みが始まったわけであります。その中において、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といったものをしっかりと確立をし、守ってきたのでありまして、さらに、二十一世紀、未来に向かって、地域、世界に対してどういう貢献をしていくかということも含めて日本の考え方を表明していくべきだろうと考えております。
　五十年を期して出されたのが村山談話であれば、六十年、小泉談話もございます。七十年も一つの節目ではないかと、このように考えております。
○委員長（石井一君）　丸山君、残余の質疑は午後に譲ることにいたしたいと存じます。締めくくりの言葉があれば、一言言ってください。
○丸山和也君　では、午後において本格的に論戦に挑ませていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○委員長（石井一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、安倍内閣の政治姿勢に関する集中審議を行います。
　一言申し上げます。
　午前中の審議は、本日の集中のテーマにふさわしい格調の高い議論が政府と委員の間に行われておりますことに感謝申し上げます。場内はできるだけ議論を妨げないように、国民の皆さんは真剣にこの議論を聞いておられると思いますので、御協力をお願い申し上げます。
　休憩前に引き続き質疑を行います。丸山和也君。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はこれからもこの平和主義をしっかりと踏襲していかなければならないと思っています。そして、引き続き、この平和による恩恵を我が国国民はもとより世界の人々が享受できるように、国際社会の安定に資するような外交を展開していかなければいけないと考えております。
　そして同時に、我が国の大切にしてきた伝統ですとか文化、さらには、先ほど来話が出ております領海、領空、領土、こうしたものをしっかり守っていく決意であります。是非、こうした領土、領海、領空に関しましても、決して我が国からエスカレートさせることなく、国際ルールにのっとって毅然かつ冷静にしっかり対応していく、こうした所存であります。
○丸山和也君　私は実は、ここ一年余りの間、超党派で勉強会をやってまいりました。それは、日本人とは何か、民主主義とは何か、十七条の憲法の真髄は何か、五箇条の御誓文の真髄は何か。やっぱり日本というのは世界にまれな、民主主義的な、今でいう民主主義的な、若干西洋の民主主義とは違いますけれども、民主主義的な国家なんですよ、古代から。それを綿々と引き継いできている、これが日本人の気概であり精神構造。ここを本当に今後新しい憲法の作成に当たっては生かしていける、すばらしい国だと思っております。そういうことを言いたいためにこの質問をしているんですけれども。
　そこで、憲法改正の問題なんですけれども、今度の参議院選の一つのもちろんテーマにもなるでしょうけれども、やはり私は総理に一言申し上げたいのは、質問というより、より申し上げたいのは、リンカーンも演説をやりましたよ、オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、フォー・ザ・ピープルという。それからケネディも、国民に対して国が何をしてくれるかじゃなくて、国のために君は何をするのかと考えてくれと、こう言いました。やっぱりそれぞれが歴史に残る大演説ですよ。
　そこで、憲法改正を本気でやろうとするならば、決して、三分の二がどうか、二分の一がどうかと、もちろんそれは大事なことですけれども、国民に対して、単なる機運が盛り上がるのを待つのでなく、やっぱり総理自身が憲法改正が私の使命だとおっしゃるならば、そういう国民に対して大演説をするべきだと思う。一時間ぐらい掛かっていいと思うんですよ。国民大衆に向かって、このまさに新しい国へ、戦後レジームからの脱却と言われるような、これを憲法改正に集約した上での、国民に向かっての熱い魂を披瀝される、これがなくして僕は憲法改正はなかなか進まないと思う。やっぱり国民は総理の言葉一つ一つで心が動くんですよ。熱い魂が動くんですよ。賛否両論あるでしょうけれども、あるがゆえに、キッシンジャーも言っていますよ、五十一対四十九で決断するのが一番難しいんだと。その決断をする、させるのが総理の仕事であると、こういうふうに思うんです。
　こういう大演説をやっていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も是非大演説をしたいところでありますが、あと一分になってしまいました。
　そこで、今まさに、我々自由民主党結党以来、憲法改正ということを訴えてきたんですが、しかし、実際は五五年体制の中で本当に自由民主党が憲法を改正するために何かやったかといえば、実はそうではなかったんですね。自由民主党自体が憲法改正の草案を出したことはありませんでしたし、政治的な課題としたこともなかった。それは、やはり政治的なリスクが高いし、政治的な資産を削らなければならないという中においてそういう判断をしてきたんだろうと思います。
　つまり、戦後、貧しい中でとにかく豊かな国をつくりたかった、そちらを第一優先にしてきた結果、その判断が必ずしも間違っていたとは今の段階で軽々に申し上げることはいたしませんが、だからこそ今私たちは、私たちの世代においてこの課題に取り組んでいきたいと、こう思っておりますが、この中で私は、今初めて憲法改正にリアリティーを多くの方々が感じていただいて、反対の方も含めて、こうやってしっかりと議論されていること、まさに議論がしっかりと広まり深まっていくことは望ましいと、このように思っております。
○丸山和也君　では、総理、最後に、損得を超えて、リスクを取って、是非とも果敢に挑戦していただきたい。それが安倍総理が歴史に名を残すか否かという、まさに試されていることであるということを生意気にも申し上げて、私の質問を終わります。多くの国民はそれを注視していると思います。
　ありがとうございました。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　今、同僚の、同志の丸山委員からの御質問にも少し関連してまいりますが、昨日の夕刊そして今朝の朝刊で大変気になる報道に接しました。
　それは、一昨日の深夜から昨日にかけて我が国の領海の接続水域内を国籍不明の、しかも潜航したままで潜水艦が通過をしたという発表でありました。そして、昨日の朝には、十二日の深夜から接続水域内を進行し、そして接続水域外へ南東方面へ航行したという報道であります。大変私としては懸念をする報道であります。
　このことに関しまして、まず防衛大臣の方に、おいでになっていますか、この事実関係、事実関係といいますか、まずこの確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　十二日深夜、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が久米島の南、接続水域内を東進する国籍不明の潜没潜水艦を確認いたしました。その後、十三日朝、当該潜水艦が久米島の南の接続水域外を南東進しているのを確認しました。なお、五月二日木曜日、国籍不明潜水艦が奄美大島の西海域において、短時間ではありますが接続水域内を潜没航行したのを確認をしております。
　防衛省・自衛隊としては、我が国周辺で行動する潜水艦について平素から重大な関心を持って情報収集に当たっており、今般の潜没潜水艦についても、既に国籍を含め必要な分析、評価を行っております。防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒監視に努めてまいります。