Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　考えは変えようがないとおっしゃいましたが、私もまさにこれは同意でございます。そして、こうした経済財政諮問会議での福井総裁の御発言、これに対して福井総裁御自身が明確に経済財政諮問会議でのお立場というものを語られています。
　これはお配りした資料ではございませんが、十一月七日でございますが、ロイターの報道には、福井総裁が都内で講演を行ったときの質疑について報道されております。その質疑応答で、福井総裁のお言葉として、「経済財政諮問会議は、政府の政策にアドバイスする会議。金融政策決定会合は、金融政策を一〇〇％自己の責任で決めていく。両者の役割分担は明確に分かれている。諮問会議のメンバーも十分承知している。」ということをその位置づけとしておっしゃっておられます。
　経済財政諮問会議には福井さんが参加される、そして日本銀行、日銀の政策決定会合の場においては政府の代表が二名参加される、まさにこうした具体的なセッティングにおいても、コミュニケーションが円滑に行われるようにでき上がっている。御自身の言葉では、「今のフレームワークは政策目標を自然に共有しやすい枠組みになっているし、具体的な金融政策については、一〇〇％日本銀行の責任ある判断に信頼をおいていただきたい」、こうロイターの報道にありますように、この七日の質疑応答でも言明されておられるわけです。おっしゃるとおりであります。まさに、この政策の目標というものを共有する、コミュニケーションの場である経済財政諮問会議の福井さんの発言、私は、そういったアドバイス的な立場でお話しになられたというふうに理解をしております。
　ところが、これに対しまして、お手元の資料、これの十枚目をごらんいただきたいと思います。これは自民党の中川秀直幹事長の公式サイト、ブログと呼ばれるものでございますが、そこに第一回、これは二十二回のことだと思います、安倍政権になって初めてということで第一回と書いたんでしょう。「経済財政諮問会議について」ということで書かれておりまして、産経新聞の記事を引いて、そしてそこに「中川の眼」として幹事長がこのように書かれております。「志を同じくする同志の集まり」あるいは「「成長のメインエンジンとして引っ張っていく」ことを期待している。」しかし、ここで「成長のメインエンジンにブレーキが組み込まれていることはあってはならない。」このように書かれています。そして、福井総裁が、先ほど私もこの議事要旨でも申し上げたように、「基本的に考え方に賛成である」と福井総裁も述べられている。それについて、「とりあえず、安心した。」と言われながらも、しかし、こう書かれているんですね。中段のアンダーライン、「それに対して「耳ざわりが良すぎる」と公式の場で発言されたことは、単なる経済政策議論を超えた政治的意味合いを含んでいる可能性があるのか。ないのか。」このように述べられています。
　そして、十一枚目をごらんいただきますと、アンダーライン、「党務を預かる私と意見が異なるのは構わない。尊重する。しかし、安倍首相との意見の相違があるのか。ないのか。」これ、普通に考えれば、あると思っているから書かれているんですよね。なければこのような言及はないはずです。
　つまり、与党の自民党の幹事長、いや、もっと言えば、成長戦略を推進されてきた前政調会長、極めて政治的に重要なポジションにおられる中川秀直幹事長は、福井総裁の経済財政諮問会議での発言に対して、政治的意図があるんじゃないか、このように言及されているんじゃないでしょうか。あるいは、安倍さんと意見が違っているのではないのか、このように言及されているわけですが、この二点、政治的意図があるか、そして、安倍総理と意見は食い違っているのか。あるのかないのか、あるんじゃないかとこれは聞いているわけですよね。あるんじゃないのかと聞いているわけですから、これは総裁、どうかここではっきりと端的にお答えいただけませんでしょうか。
○福井参考人　中央銀行総裁といたしましては、独立性の観点から、政治とは完全に距離を置かなければならない。したがいまして、私の発言に一切政治的なインプリケーションはございません。
　それから、経済財政諮問会議の場におきます当時の議論におきましても、安倍総理は、私の発言も含めてお聞きになった上で最終的な締めくくりの発言をしておられます。私も十分納得のいける締めくくりの発言だったと思っておりまして、安倍総理と私との間に基本的な意見の相違はないというふうに認識しています。
○馬淵委員　これは自由闊達な意見、アドバイスをする場であるという福井総裁の認識、その上で述べられた。そして、それに対しては、議長である安倍総理がそれを受けて、その締めくくりの発言をされたということで、御自身の中で納得されているということでありますが、一方で、中川秀直幹事長は、これはエンジンのブレーキになりはしないか、このように述べられているわけです。
　これは、ある意味、政治的関与はむしろ幹事長の方から日銀に対して、専管事項である日銀に対して物を言われているのではないかと私は思うわけでありますが、これは福井総裁、どのようにこの今の一文を読んでお感じになられますか。いかがでしょうか。
○福井参考人　中川幹事長のお考えは、最近だけでなくて以前からもずっと拝聴しておりますし、私も中川さんとお話をする機会が全くないわけではありません。
　経済を物価安定のもとで持続的成長を実現していかなければならないという基本的な方向性について意見の不一致が全くないというふうに、私、今でも思い続けております。そして、日本銀行のこれからやろうとする政策も含めて、決して景気回復あるいは拡大の芽を摘もうというふうなものではなくて、息の長い成長をより確かなものにするための必要な金利レベルの調整をやっていく、こういうことでございまして、この点については中川幹事長とも、必要とあれば、さらに深い議論をさせていただければというふうに思っています。
○馬淵委員　今、福井総裁は全く不一致はないというふうにおっしゃっておられますが、しかし、中川幹事長の中では明らかにこれは疑問を呈されているわけですね、これは機会があればということでありますが。
　こうした発言に対して、福井総裁、もっと毅然と、御自身の中では、日銀の独立性を保つという意味において、もっと毅然とした、まさにコミュニケーションをやってこられたわけですから、毅然とした態度で表明されるべきではないんでしょうか。いかがですか。幹事長の発言に対して、明確に総裁としての御発言というのはありませんか。今後お話をしてみたいというレベルなんでしょうか。いかがですか。
○福井参考人　私は、今資料としてお出しいただきました中川幹事長のブログも読ませていただいております。
　私の受け取りました感じで、そんなに日本銀行に対して、攻撃してやろうとか、干渉がましいとかいう感じでは読んでおりません。やはり、十分意見交換を続けることが可能な、そういう内容のものであったというふうに理解しています。
○馬淵委員　このお配りした資料の十二枚目をごらんいただきたいんですが、ここにはさらに中川幹事長は、「あるのか。ないのか。」の後には、こうした、「経済財政諮問会議では、実質成長率を引き上げることと格差の問題について、管轄外の日銀側から忌憚のない意見が出た。」このようにおっしゃっています。「管轄外の日銀側から忌憚のない意見が出た。次は、政府と日銀の間で名目成長率について忌憚のない意見交換が行われるべきである。」これはまさに金利に対しても私は言及されているんじゃないかなと思うわけです。これはある意味、威圧、それこそこれは、いや、管轄外のおまえらが言うんだったら、では、こっちも踏み込んで言うぞというふうにこれは普通受け取れませんか。いかがですか、総裁。
○福井参考人　諮問会議のあり方の基本に立ち返るような話になります。
　私自身は諮問会議のメンバーとして出させていただいておりますけれども、日銀の管轄内の話だけする資格があって、それ以外の発言はしないという立場で参加しているんではないんではないか。福井という、これは決して識者とは言えないんですけれども、何というんでしょうか、福井という立場でメンバーに加えていただいているというふうに思っています。
　したがいまして、構造改革であれ、ほかのさまざまな、例えば教育問題なんかについても、私が自信があればそういう問題についても発言していいんだろうというふうに思っています。
○馬淵委員　だからこそ、こうした意見交換、コミュニケーションの場だという御認識をされているわけです。しかし、中川幹事長のこの言葉を見ると、いや、日銀が管轄外を言うんだったら、こちら側も、それこそ忌憚のない意見交換、金利に対しても、これは名目成長率と書かれていますが、これはすなわち金利のことをここに含めておられる、そのことについて意見交換をやろうじゃないかというのは、ある意味、政治的な、これは中川幹事長は政治家ですから、政治的な意味合いでおっしゃっているように私は受けとめられるわけです。
　そして、そのことを示すのがその次の段にあります。「「再度デフレに戻らないための政策手段としても有効と考えられている、望ましい物価安定の参照値などの新しい枠組みに関して、議論をさらに深めていく必要がある」としているところである。」このように、いわゆる物価参照値、インフレターゲットについて中川さんは言及をされています。
　さて、このインフレターゲット論、福井総裁は、これは極めて慎重論をずっととってこられました。慎重論をとってこられた福井総裁の発言に対して、管轄外の日銀が言ったんだ、よし、では今度は名目成長率、それこそインフレターゲット論についてまで議論しようじゃないか、これは私はどう考えても政治的な意味合いが強いと思うわけであります。
　さて、中川幹事長のこのブログの発言の中で、このように名目成長率、そして物価安定ということを語られているわけでありますが、資料の十三枚目をごらんください。これは同じく中川秀直幹事長が書かれた講談社刊の「上げ潮の時代」という本を私は借りてきまして読みました。
　ここに記してありますように、十三枚目では、物価安定目標について中川幹事長は触れておられます。
　物価安定目標については、現在、ＦＲＢのバーナンキ議長が、これは物価安定目標の推進論者であり、米国も物価安定目標を導入すると指摘する金融専門家がいるのも事実だ、現状ではこれを採用していないのは我が国とアメリカ、その中でアメリカはバーナンキさんが就任されたんだ、これは、もう間もなく、物価安定目標、少なくともこうした議論が導入されてくるだろう、再燃するだろうといったことを中川幹事長は示されています。またさらには、英国では、こうした導入以来マイナス成長はないんだということで、マクロ経済の安定化に貢献している。これは御持論なんでしょうね。こうした御持論を持って、そして、世界じゅうで物価安定目標を明確に拒否している国は日本と米国だけである、グリーンスパンの後任に物価安定目標推進論者のバーナンキが就任したので、それは日本のみとなるかもしれない。
　つまり、アメリカが踏み切ったときに、いよいよ日本、福井総裁、あなただけですよと。これを読むと、私はそのように読み取れるわけであります。
　そして、その中で、政策目標、政策手段、この部分に関しては、日本では、この原則が必ずしも理解されていないと。この原則というのは、目標は共有するけれども手段は独立するという原則が確立しているにもかかわらず、これが理解されていない、このように評されています。これは、だれが理解していないことになるんでしょうか。
　政府の一員で、少なくとも政府側の与党に立たれる政治家の立場、政調会長でおられた中川幹事長が、理解されていないのはだれなのかと。これは、日本銀行を指しているんじゃないんでしょうか。
　さらには、この後に続きます。現行日銀法四条、これをるる述べられ、「これに基づいて政府と日銀が意思疎通を図り、政策目標の共有と政策手段の独立性を確保するということは十分に可能だと思われるのだが、どうも理解が進まないようだ。」こう述べられています。だれが理解が進まないんでしょうか。
　さて、そこで、るるひもといてみました。現在、経済財政諮問会議、成長戦略、成長路線の、それこそ前大臣だった竹中さん、その竹中さんをバックアップしていた大田さんが経済財政担当大臣になられ、さらには伊藤先生も財政諮問会議に入られている。成長戦略、その中には物価安定目標ということも当然ながらに視野に入れてくるでしょう。しかし、これは日銀の専管事項であるということで一歩距離を置かねばならないが、しかし、中川幹事長は明確に、理解が進まないんだ、理解されていない、こういうふうにおっしゃっている。だれなのか。
　これをひもとくと、今回、内閣の中に入られた内閣参事官、高橋洋一氏が論文の中でも述べられております。
　高橋洋一氏はその論文の中でも、二〇〇三年の十二月十日の経済財政諮問会議における福井総裁の発言を取り上げて、このようにおっしゃっておられます。まず、福井総裁の発言なんですが、ポール・クルーグマン教授が、金融政策で重要なのは将来予想なんだということをお話しされたときに、福井総裁は、「クルーグマン氏は、人々のインフレ期待というのを政策的にマネージしうる、コントロールしうるという理解に立っているが、そこは極めて幻想だと私は思う」このようにおっしゃっているんですね。覚えておられるかと思います。
　そして、同月同日の諮問会議の中でも、さらに、いわゆるインフレターゲティングについても触れられております。このインフレターゲティングについては、「インフレターゲティングは、人々のインフレ心理に直接働きかけようという政策である。この政策は、金融市場においては、短期金利を一生懸命日本銀行がゼロに抑えても、長期金利が直ちに上がる、つまり、イールドカーブが立つことになる」このようにおっしゃっているわけです。
　このインフレ目標に対しては慎重論を発される福井総裁。そして一方で、この金利に対しては、自著の中で明確に、このインフレターゲットが採用されていないのは日本とアメリカだけで、アメリカに関しては、バーナンキが議長になった、推進論者がなったんだから、残るは日本だけじゃないか、そして、手段は独立するけれども目標は一つだということの原則を理解されていない、理解が進まないと。これはだれのことですか。これは、福井総裁のことを言われているのにほかならないんじゃないでしょうか。
　総裁、こうした中川秀直幹事長の発言に対して、独立性を維持する、独立性を守るお立場で、この発言に対してどのようにお感じですか。
○福井参考人　余りお答えに長い時間を使うわけにいきませんけれども、二〇〇三年の諮問会議での議論と現在の中川幹事長の御議論とは、少しまた場面も違っているかなというふうに思います。
　二〇〇三年のときは、デフレからいかに脱却するかと。そのときに、クルーグマンさんのように、インフレーションターゲティングを設ければ、あっという間に人々がインフレ心理に変わり、日本経済はデフレから脱却できる、そういう考え方は明確に幻想だというふうに申し上げました。
　それと、今、中川幹事長が言っておられるのは、ここから先、日本経済を運営するに当たって、中央銀行も金融政策の透明性をいろいろな形で工夫をしていった方がいいのではないか、こういうお話だというふうに私は受けとめておりまして、日本銀行も、金融政策の透明性を高めるということは、何かの枠組みをとればそれで宿題が終わりというふうに考えておりません。今後とも継続的に、よりよい方法はないかということは、政策委員会のメンバー挙げて真剣に検討を続けるということであります。
　大事なことは、透明性を高めると同時に、金融政策の生命線である機動的な金融政策の運営を害さない、これを両立する枠組み、しかも、日本経済の今後の姿、実情にマッチするやり方というものをいかに見出していくか。
　私ども、私自身が今のポジションに就任いたしまして以降、三年半が過ぎておりますが、過去三年半、インフレーションターゲティングなるものの物の考え方の基礎にあるもの、あるいは海外の例というものを十分掘り起こしながら、新しい枠組みを模索してまいりました。そして、量的緩和を終了したこの三月の時点で、これは経過時点でありますけれども、一つのタイムリミット、ここでどうしても新しい枠組みを出さなきゃいけないタイミングが来ましたので、今の中長期的な物価安定についての理解、インフレーションターゲティングよりは少しやわらかですけれども、今後、機動的に金融政策の運営を行っていって、先ほど申し上げましたように、景気回復の芽を摘まない、しかし、息の長い景気回復を実現していくための非常に役に立つ一つの道具ではないかということで採用したわけです。インフレーションターゲティングという物の考え方の中に含まれている重要な要素の幾つかは、この中に既にピックアップしています。
　今後とも、将来にわたって長い展開の中では、インフレーションターゲティングの物の考え方あるいは海外における経験のいいところ、これはどんどん取り上げながら、日本独自のいいものをつくり上げていきたいと思っています。
　アメリカにおいて、バーナンキが、新議長が就任されたから、彼はインフレーションターゲティング論者だから、テキストブックのようにすぐインフレーションターゲティングを採用するのかどうか、これはまだわからないと思います。今、懸命に連銀の中で新しい透明性の枠組みを検討中だと伺っております。これは恐らく、アメリカの実情に合うようにということで、非常に真剣な議論が行われているんじゃないか。
　私どもは三年半、時間を費やしましたけれども、アメリカは一体どれぐらい時間を費やすのか、関心を持って見守っているところであります。
○馬淵委員　福井さんの御自身の持論は、二〇〇三年、それはデフレ脱却の前だというふうにおっしゃいましたが、少なくとも今のお話の中でも、慎重にこれは考えていくんだ、こうした御意見に変わりない。そしてそれに対して、少なくとも中川幹事長は、いや、明確にこのことに対して踏み込まねばならないという御持論を述べられている。そしてそれは、先ほどのブログの中にもありましたように、経済財政諮問会議の発言もとらえておっしゃっているわけですよ。日銀が管轄外のことを言うならば、こちら側も言うよと。
　この御発言に対して、総裁はどのようにお感じかということを私は改めてお尋ねさせていただきたい。
○福井参考人　中川幹事長という非常に重要なポストにあられる方の発言であり、しかも、インフレーションターゲティングというのは、日本銀行の将来の金融政策、この枠組みの上で真剣に考えていかなきゃいけない一つのテーマでありますので、非常に重く受けとめております。
　しかし、インフレーションターゲティングについては、他にも多くの論者がいらっしゃいます。海外でも経験の蓄積というのはどんどん進んでいます。それらを幅広く検討して、責任ある方向性を見出していくというのが日本銀行政策委員会の責任だ、こういうふうに思っています。
○馬淵委員　幅広い議論というふうにおっしゃいますが、やはり与党の極めて重要なお立場にいる幹事長のこの発言というのは、これは少なからず政治的な意図を持って、日銀に対する独立性を脅かしかねないと私は感じるわけであります。このことに対して、やはり中川幹事長、これはぜひ当委員会において、この意図というものをぜひ私どもに、この委員会に御開陳をいただきたい、このように思うわけであります。
　委員長、これはぜひ、この経済財政諮問会議の発言に対するこうした御発言、極めて重要だと思いますので、中川幹事長に当委員会にお越しいただきまして、我々委員に御説明をいただきたいということを思うわけであります。これはぜひ理事会で、中川幹事長にお越しいただくことを御協議いただけませんか。
○伊藤委員長　ただいまの委員の要望につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○馬淵委員　それで、もう時間も余りありませんが、尾身財務大臣にきょうも御同席いただきましたが、財務大臣は、この経済財政諮問会議の議員として出席をされておられます。本来であるならば、議長の安倍総理にお越しいただきたいわけでありますが、官房長官等も含めまして、この委員会にはお越しいただくことができません。したがいまして、尾身財務大臣にぜひお尋ねをしたいんです。
　その当日、その場におられたお立場として、福井さんのこのような御発言、先ほど私、繰り返し申し上げておりますが、これに中川幹事長は、これはエンジンのブレーキになるんじゃないのか、安倍総理と意見がたがっているんじゃないのか、こうした極めて厳しい指摘をされているわけでありますが、こうした福井総裁の御発言、それをその場におられた立場としてどのように受けとめられたのか。そして、総裁が明確におっしゃっています。独立性を一〇〇％担保しながらコミュニケーションの場として参加しているんだ、こうした福井総裁の御意見を、今後、それこそ抑え込むような力があってはならないわけであります。
　尾身財務大臣、ぜひ、その席におられた方として、そのときの状況に対する御所見と、そして、今後の福井総裁の発言に対する御意見なりを述べていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　ただいま、一時間にわたりましてお二方のやりとりを聞かせていただきまして、私に与えられた、私の意見の表明、三十秒とかいうことでございまして、このお二人の御議論を聞きながら、いずれかの機会にしっかりと私の考えを述べさせていただきたいと思います。
○馬淵委員　まだ時間はございますよ。大臣、お答えいただけませんですか、御所見ですから。政治家として、大臣としてのお立場、その席におられたわけですから、御自身のお言葉で、御感想なり御所見を述べていただけませんでしょうか。
○尾身国務大臣　私どもが考えている、ある意味での経済政策の根幹にかかわる問題でございまして、最後に私が、ここで一時間にわたる討論の中身について、政府の代表として一分か二分で答えるのは適当でないテーマであると私は考えております。質問の予告もございませんでした。したがいまして、いずれかの機会にじっくり聞いていただければ、政府の考えを申し述べたいと思います。
○馬淵委員　大臣、見解ということで、私、お尋ねしているわけじゃございませんよ。少なくとも、今、私がやりとりをした中で、私が今、福井総裁にお尋ねしているわけです。このような福井総裁の財政諮問会議での発言に対して、幹事長のこうしたブログでの御発言、これはいかがなものかということをお尋ねした中で、幅広い議論と福井総裁はおっしゃっておられましたが、尾身財務大臣、今後、経済財政諮問会議の中でのこうした発言に対してどのようにお感じかと聞いているんですよ。これもお答えできないんでしょうか、財務大臣。あなたは責任を果たすべく財政諮問会議に出られているんじゃないんですか。お答えください。
○尾身国務大臣　今後とも、政府としては、日銀とよく連絡をとって、しっかりとやってまいりたいと思います。
○馬淵委員　通告の問題じゃないと思いますが。それすらお答えいただけない大臣であるということがよくわかりましたので、私、今後、また時間をいただきまして、これは議論をさせていただきたいと思います。
　時間が参りました。以上で終わります。
○伊藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　それでは、私は、まず最初に、四百九十億、そして一万九千人もの被害者を出した平成電電問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは十一月二日に、私、総務委員会でも質問をさせていただいたわけでありますが、四百九十億円、そして一万九千人の被害者という、ここまで被害が大きくなった原因をいろいろと調査していきますと、所管の総務省だけではなくて、実は金融庁にもいわゆるその責任の一端があるのではないか、このように考えまして、きょう質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のとおり、平成電電株式会社は、有名俳優を起用したテレビのコマーシャルを打っていました。そして、日経、朝日、読売といった大手の三大新聞に広告を出し、出資を募っておったわけであります。委員のお手元にそのときの新聞広告のコピーをお配りさせていただいておりますが、掲載されました新聞広告では、予定基準配当、年利八％、または一〇％というものまであったわけであります。このように、事実に相違する表示でありまして、個人投資家にその判断を誤らせたということでありまして、このような広告に対して当時どのような対応をなさっておったのか、まずそこからお伺いをしてまいりたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の広告は、電気通信事業者に対しまして通信設備のリース事業を行います会社が、当該事業を行うために商法上の匿名組合を組成し、その出資者を幅広く募集した事案に係るものと承知しております。
　この匿名組合形式のファンドでございますが、これは、十六年十二月施行の証券取引法改正によりまして、株式、社債、金銭債権等への投資を行うもの、これを有価証券と位置づけましたことで、その意味では同法の規制の対象とされたところでありますが、御指摘の事案のような通信設備のリース事業を行うファンド、これにつきましては、証券取引法を初めといたします金融法令の規制対象にはなっておりませんで、その持ち分を幅広く販売、勧誘するものにつきましても、広告規制を含めまして、投資家保護の観点からの規制は及ばない状況にございました。
　当庁といたしましては、御指摘のような事案も注視しながら、投資家保護の観点から制度面でのどのような対応を行うべきか検討を進め、その後、所要の措置を講じてきているところでございます。
○鈴木（克）委員　当委員会でも、金融商品取引法、これは我々審議をさせていただいた記憶が新しいわけでありますが、この中に、広告規制について、政令事項となっておると思います。今回のようなケースについても今後広告規制がなされていく、こういうことでよろしいんでしょうか。
○三國谷政府参考人　私ども、いろいろな事案を注視しながら制度の改正をしてきたわけでございますが、金融商品取引法改正をお願いいたしまして、一般論といたしましてでございますが、商法上の匿名組合契約に基づく権利でありましても、拠出された財産を用いて行う事業から生じます収益等を拠出者に分配するものにつきましては、金融商品取引法の規制対象であるいわゆる集団投資スキーム持ち分、これに該当することとなっているところでございます。
　金融商品取引法上、こうした権利を一般投資家向けに販売、勧誘するものは、今度は業者としての登録が義務づけられまして、御指摘の広告規制を初めまして投資家保護のための所要の行為規制が適用されることとなるわけでございます。これにつきましては、具体的には、顧客に対します誠実公正義務、広告規制、書面交付義務等々の行為規制が適用されることとなるわけでございます。
　したがいまして、今後、金融商品取引法のもとでは、広告規制の内容といたしまして、著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させるような表示が禁止されることになるわけでございます。
○鈴木（克）委員　私は、今ここに金融商品取引法を持ってまいりました。広告等の規制ということで、第三十七条であります。その二に、「金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。」こういうことになるわけであります。今の御答弁はこのことについておっしゃっていると思います。
　それでは、具体的にお伺いするんですが、この場合の規制は、広告を出す方、例えば新聞社に規制をかけるのか、広告掲載を希望する方、つまり今回のケースでいくと平成電電株式会社の方に規制をかけるのか、どちらに規制をかけるということでいいんでしょうか。
○三國谷政府参考人　今回の規制は、一般投資家向けにいわゆる持ち分の販売、勧誘等を行います登録業者に対しまして広告規制等をかけるものでございます。報道機関に対する規制はこの法律の対象ではございません。
○鈴木（克）委員　いずれにいたしましても、この部分、もっと早くにこういった法律で規制をしておけばこれだけの被害は本当に起きなかったということを感じ、本当に我々もじくじたる思いがいたしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今後は、こういった法の運用をきちっと、本当に責任を持ってやっていただいて、被害者を出さない、そして、仮にそうであっても本当に最小限に食いとめる手だてというものをひとつ真剣にやっていただきたい、このことを強くお願い申し上げる次第であります。
　続いてお伺いをしますが、第二十八回金融トラブル連絡調整協議会が二〇〇五年の一月三十一日に金融庁特別会議室で開催をされておりました。議題は、苦情紛争事例のケーススタディーなどとされておるわけであります。協議会の資料を見ていきますと、東京都消費生活総合センターからの発表で、明らかに平成電電問題を扱ったケースが発表されておるわけであります。
　協議会には、金融当局として金融庁からも総務企画局企画課長が出席をしている、このことが確認をされておるわけであります。これは明らかに平成電電問題を扱ったというふうに認識ができるわけですが、将来的な被害の予測がこの場で、この二〇〇五年の一月三十一日の時点でできたというふうに思うわけでありますけれども、金融庁としてはどのような対応をとられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、昨年一月に開催されました第二十八回金融トラブル連絡調整協議会におきまして、東京都消費生活総合センターから、最近増加している金融トラブル事例といたしまして、匿名組合への出資に関する事例が紹介されたところでございます。
　この東京都消費生活総合センターの資料では、一つには、当該匿名組合への出資持ち分は証券取引法の有価証券に該当しない、二点目といたしまして、消費者から見て経営状況やリスクの程度が開示されていないにもかかわらず、不特定多数の個人投資家を対象に勧誘が行われている、三点目といたしまして、すべての投資商品を網羅的に規定する投資サービス法を早期に制定しなければこうした事例には対応できないといった指摘がなされているところでございます。
　当時、金融審議会金融分科会第一部会では、このような現行の金融法令の対象とならない商品が出現していることを念頭に置きまして、幅広い金融商品につきまして包括的、横断的な利用者保護の枠組みを整備することを目指して、いわゆる投資サービス法に向けました審議が行われていたところでございます。審議の過程では、御指摘の通信設備ファンドを含めました匿名組合型の集団投資スキームへの規制につきましても取り上げられ、規制の横断化に向けた検討が進められました。
　おかげさまをもちまして、先般成立した金融商品取引法制は、こうした審議の成果を踏まえまして、いわゆる集団投資スキーム持ち分の包括的な定義を設けるなど、投資性のある金融商品を幅広く対象とする、横断的な投資者保護法制を実現したものでございます。したがいまして、東京都消費生活総合センターから指摘をいただいた点にも、それを参考といたしまして、このようにこたえる形になっているものと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　私がお伺いしておるのは、この一月の時点で、もう既にこの問題はわかっておったわけですよ。それでなぜ放置をしておいたのかということなんです。この時点では、確かに法律はことしの六月に我々審議してできたわけですけれども、それまでは何もやる手だてはなかったんですか。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかというと、実は、この一月から、十月三日に実は民事再生手続を出したんですね、九月いっぱいまでこういう形で募集をしておったんですよ。それで、きょう皆さんのお手元には実は資料は出しておりませんけれども、一月の三十一日にこういう事例があるということで、二月一日に第十三回のファンドの募集をしておるんです。三十六億円ですよ。十四回の募集、三月にやっておるんですが、三十二億円ですよ。四月に十五回の募集で、四月一日が三十九億円、そして二十九億、三十三億、五十億、三十三億、三十七億、二十六億と、まさに十月三日に再生手続を出す本当に直前までこうして集めておったわけですよ。だから、この時点で何らかの手が打たれておれば、三百十七億円というお金がこのファンドに流れずに済んだわけですよ。私はそのところを言っておるんです。
　確かに問題だ、だから法を直したじゃないか、そうおっしゃるかもしれないけれども、ではその間何も手を打っていなかったのかということですよ。その辺はどうなんですか。
○三國谷政府参考人　私ども、法令に基づきまして、各種の事案に対して適切に対処してきているところでございます。その時点におきましては、商法上の匿名組合に対しましては規制が及ばない部分があったことは事実でございます。そういったことも含めまして、幅広い横断投資スキームということで、制度面での検討を一生懸命急ぎまして、前回の通常国会にこの法案を提出申し上げ、成立させていただいたところでございます。
　私どもといたしましては、こういった形で精いっぱいの対策を講じてきているところでございます。
○鈴木（克）委員　それでは、実は金融庁には、金融サービス利用者相談室というのが去年七月に設置をされましたよね。ここで平成電電匿名組合の出資に関連すると思われる相談が相当あったはずです。現在までにそういった相談があったのか、またその件数はどれぐらいで、どのような対応をなされたのか、そのことを御答弁ください。
○中江政府参考人　お答えいたします。
　個別事案にかかわるお尋ねではございますが、御指摘の組合は既に破綻をしておりまして、関係者の権利その他正当な利益を害するおそれ等もなくなっていると思われますことから、あえてお答えをいたしますと、同組合に関連する相談が金融サービス利用者相談室に寄せられていることは事実でございます。
　こうした相談への対応といたしましては、当局は個別取引に係る紛争案件につきましてあっせん、調停、仲裁等を行うことはできないことから、要望に応じまして消費者センターや弁護士会等を紹介することといたしております。
　なお、相談件数についてのお尋ねでございますが、同一の相談者から繰り返し同一内容の相談が寄せられることもございますことから、相談件数を正確に申し上げることは困難であることを御理解いただければと思います。相談件数は複数ございました。
　以上でございます。
○鈴木（克）委員　ここで我々は本当によく考えなきゃいけないのは、金融庁に金融サービス利用者相談室というのが去年の七月に設置されました。そして、数多くの相談が持ち込まれました。しかし、今お話があったように、あっせん、調停、仲裁はできない、したがって、いわゆる他の機関を紹介するということなんだ、こういうお話であります。しかし、本当にそれでいいんですかね。国民は、多くの方々は、何のためにこの相談室に電話をし、相談に来られるのか。この原点を考えたときに、あっせん、調停、仲裁はできない、だからほかのところを紹介する、本当にそれだけでいいのか。
　では、具体的に、関係部局との連携だとか、業界型ＡＤＲ、紛争処理機関との連携というのはどうなっておるんですか。その辺のところをお聞かせください。
○中江政府参考人　お答えをいたします。
　まず、金融サービス利用者相談室より各紛争処理機関を紹介するに当たりましては、単に連絡先を紹介するだけではなく、利用者が当該紛争処理機関で円滑に相談を行えるよう、当該紛争処理機関の機能や相談に当たっての留意点等もあわせて情報提供することといたしております。
　また、寄せられた相談につきましては、体系的に記録、保管を行うとともに、速やかに関係部局に回付をいたしまして、企画立案、検査監督に活用することといたしております。
　また、先生御指摘の、いわゆる業界型ＡＤＲを有する各業界団体等との連携のあり方につきましては、現在、当庁と各業界の相談機関の実務担当者との間で意見交換を行っているところでございまして、金融トラブル連絡調整協議会における議論も踏まえまして、引き続き今後の連携の強化のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　くどいようでありますけれども、ただ他の、特に外部の紛争処理機関を紹介しますというだけでは、私は本当に国民の要望を満たしておるとは思えないんです。だから、そこのところを、やはり何か手だてを打っていただいて、例えば、それじゃ金融庁と総務省の連絡だって本当に緊密にやられておったのかどうか、これはまだ私は調べてはおりませんけれども、その辺でも、決して私はスムーズな連絡ができておったというふうには思えないんですよ、今回のケース。
　これは一つの事例でありますけれども、まさに、いわゆる縦割り行政の弊害、所管の違いの弊害、そして法の壁と言えばそれまでかもしれませんけれども、いずれにしても、くどくなりますけれども、二〇〇五年の一月三十一日に、もう既にこのことは公式の場で、問題だという指摘があった。にもかかわらず、結局何も手を打たなかった。その間に、くどくなりますが、三百十七億というお金がまたこのファンドに集められたということです。法律がなかったから仕方がないとか、権限が及ばなかったからというだけのことではやはり済まない。
　だから、冒頭申し上げたように、今回のこの問題については、総務省だけではない、金融庁にも重大な責任があるんだ、私はこういう視点でお尋ねをしてまいっておるわけであります。どうぞひとつ、きょう大臣、副大臣、お見えでありますけれども、本当にこういうケースを一つ一つ、やはり国民の思いを大事にしていただいて、人ごとではない、一万九千人の方々の中には、自殺、離婚、家庭内争議、本当に悲惨な状況ですよ。老後の蓄えをすべてこれで失ったという方も大勢みえるわけです。本当にそういう方々の思いをいたした行政というものを私はやっていただきたい。
　このことについてはこれでとどめておきますけれども、ぜひひとつそのことを強くお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。
　次に、消費者金融問題についてお伺いをしていきます。
　自己破産件数は、二〇〇二年、二十一万四千六百八十三件、二〇〇三年、二十四万二千三百五十七件、そして二〇〇四年には若干減少してはおるものの、依然としてこの自己破産件数というのは増大をしております。しかも、長期かつ複数の業者から借り入れをしておる多重債務者の数というのは百五十万から二百万人とも言われておるわけであります。
　警察庁の調べによると、経済・生活苦による自殺者数は、二〇〇三年度は八千八百九十七人、二〇〇四年度は七千九百四十七人と、まさに高い水準にあります。京都弁護士会等が実施した路上生活者に対する聞き取り調査によると、実にその八割から九割が、多重債務が原因で、自宅に戻れず路上等で生活するようになったということであります。そして、長期の借金生活が債務者や家族の心を疲弊させ、離婚や児童虐待を引き起こしたり、財産犯を中心とした、いわゆる犯罪の動機にもなっておる。
　このように、多重債務問題というのは、多重債務者本人にとどまらず、その家族や親族をも巻き込む大変な事態になっておる、まさに深刻な社会問題であるというふうに思うわけであります。
　そこで、この消費者金融問題と、後でまた損保の不払い問題についてもお伺いをしていきたいというふうに思いますが、まず、その消費者金融の背景となっておる資金源から私は伺ってまいりたいというふうに思います。
　銀行及び生保各社は、消費者金融に対して多額の貸し出しを行っている。これは、我が党が要求した資料によって、もう既に明らかになっております。主要五行が消費者金融業者大手六社に対して貸し出しをしている額は二千二百三十九億円、信託銀行四行からは五千七百七十九億円、地方銀行からは三百八十九億円、生保大手七社からは三千三百三十四億円、合計一兆一千七百四十一億円と、一兆円を大きく上回っておるわけです。これだけの額の貸し出しをしておれば、年間の貸出利息というのは数百億に上るのであろうというふうに思います。
　銀行及び生保各社が高い金利の貸し出しを求めてこういったところへお金を出すというのは、ある意味では当然ではないのかなというふうに思います。貸付金を一兆円以上もつぎ込んで、その上、すべての大手業者に役員も送り込んでおる。これでは、消費者金融は銀行及び生保の手先と言われても仕方がない。これはやはり、おいしい貸付先であり、下請になっておると言えると思います。
　資料を見る限りでは、役員への天下りは銀行系及び生保系のみで、官庁出身者はいないということになっておるんですが、そこでお尋ねするわけですけれども、本当に官庁出身者の天下りはないのか。官僚が一たん銀行等に天下って、そこから消費者金融業者に再び天下っているという例はないのか。先ほどの資料の中では、銀行からの天下りが二十六名であったというふうに出ておるわけですけれども、本当にこれは各銀行からの生え抜きだけであったのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○中江政府参考人　先生御指摘の資料に掲載されております二十六名の方につきまして、各社の有価証券報告書の役員の状況を確認した限りにおきましては、官庁出身者は見当たらないところでございます。
○鈴木（克）委員　私は、これで法案が審議されるわけでありますが、それまでに、ぜひひとつ正確にお調べをいただきたいし、その部分の資料をぜひ、要求を今させていただいておりますので、また委員長の方でよろしくお取り扱いいただきたいというふうに思います。
　続いて、過去に官僚の消費者金融への天下り、そして迂回の天下りがなかったのかどうか、このことをお伺いしたいんですが、現時点ではないということでありますが、過去についてはいかがですか。その辺のところはお調べになっていますか。
○中江政府参考人　国家公務員の退職後における再就職の状況につきましては、公務を離れた個人に関する情報でございまして、一般に当局として把握すべき立場にはございませんが、金融庁に在職していた職員で、保存期間内の文書で確認できる期間におきまして、これは平成十五年度以降でございますが、金融庁より国家公務員法に基づく人事院の承認手続を経て貸金業者に再就職した者はございません。
　また、各省庁とともに金融庁で公表しております資料、再就職状況の公表に掲載されている者の中にも、貸金業者に再就職した者はございません。
　なお、他省庁の出身者の貸金業者への再就職状況につきましては、当庁として把握する立場にはございませんので、御理解をいただければと思います。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、いわゆる天下り問題、そして特にこういった業界への癒着等々、今、国民の目は本当に厳しいわけですから、それは今後、将来においてもそういうことのないようなスキームというものをやはりきちっとつくっていっていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
　続いて、保険の未払いに入りたいと思います。
　保険が売っているのは、言うまでもありません、安心であります。保険料と引きかえに保障が約束をされるということだと思います。ところが、当の保険会社が、保険料をもらったらあとは知らないと言わんばかりに、契約者の面倒を見るのをサボったり、いわゆるこじつけのような理由で保険金を払い渋ったらどうなるか。これは契約者をまさに裏切る行為だというふうに思うわけですね。損保業界で続出している不払いは、まさにこれを絵にかいたような醜態だと私は思うんですね。
　過去に自動車保険でいわゆる大きな未払いが出ました。しかし、今回は、病気のときに入院代や治療費を賄う医療保険についても未払いが大量に出ておるということでありまして、このことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　時間の関係もありますので。最近、損保各社の第三分野の不払い状況、医療保険等の不払い状況については、四千三百六十五件、十二億二千二百万円という報道がなされておるわけであります。そこで、問題は、一体なぜそのような保険金の不払いという事態が生じたのか。意図的だったというふうには思いたくないのだけれども、まさに先ほど申し上げたように、保険を売り物にして、売り出した保険の保険金を支払わないということは、普通の、物を売る商売に当てはめてみると、代金は払ってもらったけれども、一部商品をちょろまかして、本来引き渡す量よりも少なく渡したというようなものだと私は思うんですね。
　商売というのは、これは経済もそうですけれども、信用で成り立っておるわけですから、会社が、顧客の知らないことをいいことにして、商売をごまかすということまでは言わないかもしれませんけれども、いわゆる顧客の面倒を見るのをサボったり、言いがかりのようなことを言って商品の引き渡しを渋ったりしたら、これは社会に与える影響というのは非常に大きなものがあるというふうに思うんですね。本当に、そういう意味で、今、我が国の経済、特に社会倫理というのはどうなっておるのかということになってくるというふうに私は思います。
　そこで、損保各社のその後の取り組み、そして行政としての対応を説明していただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御指摘いただきました第三分野に係る損害保険会社のいわゆる不払いの問題につきましては、去る七月に金融庁の方で、すべての損害保険会社に対して報告徴求をかけました。第三分野商品に関する保険金の支払い管理体制に係る点検及び不払い事案に係る検証を求めたわけでございます。これに関しまして、既に一部の会社では不適切な不払い事案があった旨を公表している。先ほど御指摘いただきました四千三百六十五件というのは、そのうち大手六社の合計の数字であろうかと思います。
　いずれにいたしましても、保険金の支払いというのは保険会社の基本的かつ最も重要な責務であり、契約をきちんと履行するという基本でございますので、こういったことが起きたことは極めて遺憾であると思います。
　各損害保険会社におきましては、まずは被保険者、契約者への未払いの部分の早急な支払いを行うということが重要でございますし、また、保険金支払い管理体制の見直し、整備ということに取り組むことも極めて重要であろうかと思います。各社、既にそのような取り組みを行いつつあるというふうに承知をいたしております。
　金融庁といたしましては、現在、先ほど申し上げました報告徴求の結果が十月末に出てまいりましたので、この報告内容を精査、確認を行っているところでございます。検証いたしました結果、不払いの実態に応じて、あるいは経営管理体制、支払い管理体制の実態に応じて、これらの点を総合的に勘案いたしまして、必要に応じ、適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　適切な対応をしてまいりたいというところが問題でして、一年前にも同じように自動車の保険であったわけですよね。それでまた、結局同じようなことを繰り返しておるわけですよ。これはやはり何か背景があるような気がしてならないわけです。
　結局、この不払いの背景は規制緩和とそれからいわゆる競争万能主義ということで、その辺のところがどうもおかしくなってきているんじゃないかなというふうに思います。とりわけ損保業界というのは、今まで黙っておっても契約がふえた、例えば自動車保険なんか、車がふえればどんどんふえていったわけですよ。したがって、私は、まさにその上に長い間あぐらをかいてきたというような気がするんです。
　と同時に、いわゆる旧大蔵といいますか、財務省の護送船団方式みたいなものにもやはり助けられてきた。結局、役所の規制で、例えば保険料は業界横並びで来るわけですよ。それから、事故が起きたら厳しく調べて、さっき言ったように、いわゆる顧客軽視というような形で不払いを続ける。
　本当にこのいわゆるスキームが、経営者は本当に反省をしておるんだろうかというふうに思えてなりません。やはり本当の意味での、経営者がもっときちっと反省をした上で、新しい保険のあり方というものをきちっとやっていかない限り、私はだめだというふうに思うんです。
　どういう形でこの不払いを行政側としては防いでいくか、なくしていくか、その辺の心がけというか、思いをもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。
○山本国務大臣　利用者保護の観点に立った鈴木先生の御指摘は、大変重要な点であろうというように思っております。
　保険金の支払いは、保険会社の基本的かつ最も重要な責務でございまして、損害保険会社におきましては、適切な保険金支払い管理体制を構築することが重要であると考えております。
　金融庁といたしましても、現在、各社の保険金不払い等に関する報告内容の精査、確認を行っているところでありますけれども、仮に、検証の結果として、経営管理体制、支払い管理体制に問題が認められる場合には、当該事実の内容等を総合的に勘案の上に適切な処分をしてまいりたいというように思っております。これら一連の対応に関しまして、各保険会社に対し、徹底した原因究明、またこれに基づく実効性ある体制の整備、こういったことをまずはとらせていくことが重要だと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、本当に行政としてきちっと対処をしていただいて、国民がだまされることのないように、ばかを見ることのないように、やはり公平公正な社会にしていっていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　続いて、今後、法律として、貸金業の規制等に関する法律の一部改正ということで審議がされていくわけでありますが、その審議に先立って、金融庁に対して実は資料要求をさせていただきました。そこで、出された資料をもとに少しお話をさせていただきたいと思うんです。
　大手の消費者金融業者はまさに銀行以上にもうかる仕組みになっているということを改めて思い知ったわけであります。十三年度以降の貸付金に対する経常利益率を調べてみました。銀行と比較をしてみますると、明らかに大手の貸金業者の経常利益率は銀行を大幅に上回っておる。銀行にとっても、消費者金融業者は確実に貸付利息が入ってくる極めて有利な貸付先となっているということがわかるわけであります。
　貸金業、これは五千億円以上をベースにいたしましたものと、銀行、全国ベースのですね、貸付金に占める経常利益率を比較をしてみますると、貸金業が最近五年間でおおむね七％から一〇％でいわゆる経常利益が推移しておるのに対して、銀行は十三年度及び十四年度はマイナス、それ以降は一％前後で推移しておる。まさに銀行と貸金業者との収益力は大きな乖離があるというのはこの表で出てきたわけであります。
　さらに、消費者金融業者の営業利益率と銀行の業務純益とを比較してみますると、消費者金融業者の営業利益が七パーから一〇パー程度であるのに対して、銀行は一、二パー程度と、明らかに収益力に大きな差があるわけです。消費者金融業者がこれだけ高い営業利益を出している要因、これはどこにあるというふうに見てみえるのか、御答弁いただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御指摘いただきましたとおり、大手の消費者金融業者におきましては、これまで過去数年見てみますと、七％ないし一〇％前後の営業利益を上げてきているということでございます。
　この高い利益率あるいは利ざやの要因でございますけれども、大手消費者金融業者において、特に中小の貸出業者と比べますと営業費用の率が低いということもあろうかと思います。機械化による人件費の合理化であるとか、あるいは規模の経済といったことが働いているのかもしれません。
　ただ、いずれにいたしましても、この収益状況につきましては、市場における需要と供給の関係、あるいはそれ以外にも種々の要因が働いているということでございますので、私どもから立ち入った断定的なコメントを申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、御指摘いただきました、この利益率七ないし一〇％の分析をしてみますと、一方で、大手消費者金融業者の営業収益率、これは貸出残高に対する金利収入の割合でございますが、これが平均で二四％程度になっている。他方で、営業費用の方でございますけれども、こちらの方は一七％程度であるということで、この差の部分が利益となってあらわれているということであろうかと思います。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、銀行の貸付金利というのは大体二％前後、そして、一方の、消費者向けのいわゆる無担保貸金業者を対象とした貸付金利というのは二〇％台ということですね。これは、いわゆる銀行の利益と貸金業者の利益と、収益率に差があるのは当然なんですよね。
　今回、グレーゾーン金利の見直しの話が出てきたときに、金融庁としては各界からいろいろとヒアリングをしたというふうに思うんですね。その中で、銀行からはどういうような話を聞いたのか、私は、これはぜひ聞かせてもらいたいんですよ。最初、何かとんでもない話が金融庁から出ましたよね、最初の原案というもの、たたき台は。私は、このときに銀行が、このグレーゾーン金利の存廃についてもどういうふうなことを言っておったのか、そして、いわゆる業界として金融庁にどういう回答をしたのか、このところをぜひひとつ聞かせていただきたい、これが一つ。
　もう一つ、先ほど機械化というふうにおっしゃったわけでありますが、これは無人契約機のことをおっしゃっておるんですかね、あの機械化という部分は。ちょっとそこのところだけ補足をしていただきたい。この二点をお願いします。
○佐藤政府参考人　先ほど機械化と申しましたのは、一つには、御指摘のとおり無人契約機がございますし、それからもう一つは、ＡＴＭのネットワークといったこともあろうかと思います。
○三國谷政府参考人　銀行界の御意見ということでございますが、いわゆるグレーゾーン金利を含めました貸金業制度等のあり方につきましては、平成十七年三月以降、貸金業制度等に関する懇談会におきまして、銀行界からもオブザーバーとして全国銀行協会の方に出席をいただいております。精力的な議論をこの懇談会で行ってきておりますが、その中で、金利そのものにつきまして、銀行界から特段の意見は表明されなかったと承知しております。
○鈴木（克）委員　ちょっと意外な御答弁だなというふうに思うんですが。銀行界から全然そういった要望がなかったというお話ですけれども、私は、また調べてみますけれども、そんなことはないんじゃないかなというふうな気がしてなりません。
　それで、実は、またこのデータ、皆さんのお手元にないので何のデータかということになるかもしれませんが、事前に私が金融庁からいただいたデータ等を見ておりますと、貸し倒れ率がここへ来て急激に上がっているわけですよね。先ほど申し上げました、大幅に利益を上げる一方で、近年特に、平成十四年度以降は貸し倒れの率が非常に高まっておるというふうに数字の上からは見られるわけです。
　提出をしてもらった資料を見ると、大手五社の貸し倒れ償却率というのは、平成九年度から十二年度までは二％台であったわけですけれども、十三年度に四パー、十四年度が五パー、十五年度が七パー、十六年、十七年度は再び六パー台に、若干落ちたんですけれども、なお非常に高い貸し倒れ率といいますか償却率があるわけですけれども、十四年度以降、なぜこの貸し倒れ率が高まったのか。その原因は、金融庁としてはどのようにとらえてみえるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御指摘いただきましたように、平成九年度以降、この貸し倒れ償却率がトレンドとして上昇してきたということでございます。
　この要因につきましては、さまざまな要素が作用しているということで、一つのことに特定して申し上げるのは困難でございますけれども、一つの参考として、自然人の自己破産申し立て件数というのを見てみますと、平成十年度に約十万件であったものがそれ以降急増いたしまして、平成十五年度にはピークの約二十四万件というふうになっております。その後、十六年度に二十一万件、十七年度に十八万件と、若干の減少を見せておりますけれども、依然として高い水準にとどまっているということでございます。
　こういった自己破産件数が高水準になっている背景でございますけれども、一つには、この期間における経済情勢あるいは雇用情勢といったものがあろうかと思います。また、過剰な貸し付け、あるいは過剰な借り入れを起因とする多重債務者問題が深刻化したといったことも考えられようかと思います。
　この貸し倒れ償却率の高さにつきましても、こういった要因と同様のことが背景としてはあり得るのではないかというふうに思っております。