Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森分科員　そのことは、同和対策事業特別措置法の第一条に明記されておりますが、これを十分に行うためには、実施の上で地域住民に対してその施策がひとしく及ぶということが絶対に必要であると思います。この法律の中にも書いてありますように、いままでとかくいわれのなき差別が行われてまいりました。したがって、この同和対策事業特別措置法の施策が地域住民の中で公平に行われない、逆に地域の中に差別を再生産するということであれば、この法律をつくった目的を失ってしまうことになる、こういうように思います。
　ですから、たとえば第六条の「（国の施策）」を書いたところを見ましても、皆「対象地域の住民に対する」、何々の「措置を講ずること。」、こう書いてあって、対象地域住民の中で、これはよろしい、あれはいけないと言って差別をすることを是認していないのですね。これは当然のことであると思いますが、そう承ってよろしいか。
○小島（弘）政府委員　確かに法律上は、対象地域の住民の教育の向上とか福祉の増進ということで規定しておりますが、これは同和対策協議会の御答申等もございまして、かつていわれなき差別を受けた方々であって、かつその地域に居住していられる方ということを対象にしておりますけれども、それらの人々の中でさらに差をつけるというようなことはございません。
○正森分科員　それは当然のことであると思います。
　そこで、きょうは私は、質問もさることながら、総理府の長官に、この問題のいわば政府側の取りまとめ役といいますか、責任者としてぜひ御記憶にとどめて、今後の施策の参考にしていただきたいということを、すでに御存じかもしれませんが、二、三申し上げたいと思います。
　私が取り上げたいと思いますのは、たとえば妊産婦対策費といいまして、妊産婦に対していろいろ措置を行う、あるいは特別就学奨励金ということで進学する者等に特別の奨励をする、あるいは入学支度金や保育、特就費というようなものが、たとえば大阪市では措置をされているわけであります。もちろん、同和対策事業の一環としてであります。
　ところが、昭和四十七年に申請した妊産婦対策費が、地域住民であるにもかかわらずいまだに支給されない。その子供は生まれてしまってもう小学校へ行っている、それだのにまだ妊産婦の対策費が支給されない。あるいは入学に伴う奨励金の場合は、後で申し上げますが、入学についてのいろいろな支度金が支給されるわけですが、とっくの昔に進学してもう小学校を卒業するのに、なおかつ支給されないという状況が起こっているわけであります。
　そこで、これらの人々は不当であるということで裁判を行いまして、その裁判につきまして、昨年の七月三十日に大阪の高等裁判所で、裁判を申し入れた不当に差別された地域住民の勝訴の判決がありました。こういうようなことは、同和対策事業の根本精神を本当に無にしてしまうものだと私は思うわけであります。
　私は、ここに写真を持ってまいりましたが、たとえばこの中では、いろいろな就学奨励関係のお金が出ないために、非常に気の毒に、保育所でただ一人だけほかの園児と違う服装をして遊戯に参加したり、運動会に参加しているというような状況が起こっております。あるいは福祉の関係で各部屋にガスを配管する、共同アンテナを設置するという場合に、ある特定の人々だけは、せっかく全アパートに工事しながらガスの配管はつけてやらない、テレビの総合アンテナをつくりましても、そこから線を引いてやらないというような状況が起こっております。あるいは布団を干すのに、窓から布団干しの取っ手を設けるという場合に、ほかの家は全部ついているのに、ある特定の人だけはこれをつけてやらないという状況が起こっております。あるいは防犯の非常ベル、これが全部のところについておるのに、ある特定の人々だけは、同じ地域に住んでおり、いままでいわれなき差別を受けてきた人であるのに、そこはつけてやらないという状況が起こっております。ほかの家は全部きれいなアルミサッシに取りかえられておるのに、そのうちだけは汚い木製のガラスのまま置いているという状況が起こっているわけであります。
　私は、こういうことは、同和対策事業の根本精神を滅却するものであるだけでなしに、その問題を離れても、人権上絶対に放置することのできない問題である、こう思うわけであります。
　まず、この写真を見てください。（正森分科員、文書を示す）済みません、後で委員長にお見せします。
○藤尾主査　よろしゅうございますが、委員長の指示で御行動願いたい。
　引き続いてお願いいたします。
○正森分科員　いま委員長のお許しを得まして見ていただきましたが、そういうような状況について基本的な理念としてどうお考えになりますか。
○小渕国務大臣　いま拝見さしていただきましたものにつきましてお答えすることは、私自身確かめておりませんので、あの写真は拝見さしていただきましたが、お答えはおくといたしまして、基本的な問題といたしまして、この同和対策行政の施策が対象者に公平に及ぶものでなければならないということは、至極当然のことでございます。この面の配意につきましては、委員すでに御存じのことと思いますが、各省事務次官連名通知昭和四十八年五月十七日付をもって、都道府県知事等に強く要望いたしておるところでございまして、そのことが政府の基本的姿勢と御理解願っておきたいと思います。
○正森分科員　一般論としては、当然、私がお示ししました写真や、そこに述べられている説明記事が事実とすればあってはならないことである、もちろん、その写真が事実であるかどうか、いま直ちに確認できませんから、それについてのお答えは留保されると思いますけれども、もし事実であれば、これは放置できない問題であるというように一般論に対するお答えの中から私としては認識したというように考えて、次の問題に移らしていただきたいと思います。
　そういう人々がなぜいわれなき差別を受けているかと言えば、それは同じ地域住民でありながら、部落解放同盟に入っておらないというために、こういう施策が受けられないということになっているわけであります。私どもは、こういうことは、このまま絶対に放置できない問題であるというように考えております。何回も私どもは、総理府の同和対策室や自治省の振興課でございますかにもお話をいたしましたが、つい最近にも、ここに私は現物を持ってまいりましたが、特別就学奨励費あるいは住宅補修費あるいは入学支度金、こういうようなものについても、いずれも大阪市教育委員会あるいは建築局の住宅部整備課整備係等に、こういう点を、それぞれ大阪市が行っている同和対策事業の施策として行ってほしいという申請をしたのに対して、つい最近二月十八日に、これは突き返されているわけです。特別就学奨励費の申請についてという問題については「去る二月五日御持参の特別就学奨励費申請書は、あなたが居住されている地区の大阪市同和事業浪速地区協議会を通じて申請していただくことになっておりますので、ご返送します。」ということで突き返されているわけでございます。
　委員長、この市の方から参りました簡易書留の資料を政府側にちょっと見ていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○藤尾主査　許可いたします。
　　　　〔正森分科員、文書を示す〕
○正森分科員　ごらんいただいたようでございますが、こういう問題について、自治省は、大阪市のこういう施策について承知していますか、それについてどう思っていますか。
○木村説明員　お答えいたします。
　御指摘のように、現在の手続で給付を受けていない人があるということは承知いたしております。ただいまお示しいただきました書類は、私見ておりませんが、それは、まだ私どもは拝見していないものであるかと思いますが、そういう事実が過去にあったことは承知いたしております。私どもといたしましては、現在、手続の合法性についてなお裁判所で係争中でございますので、その面は裁判所の手続を待つといたしまして、現実にそのようにお気の毒なことが起こっていることについては、現実的な方法で解決するようにということでお話し合いをし、事情聴取等をいたしておるところでございます。
○小島（弘）政府委員　先生お話しのような紛争と申しますか問題が、大阪市に現に存することは私も知っております。事務は固有事務として行われているものでございますが、御指摘のように国の補助金の出ている分野もございます。いま訴訟中でございますので、先ほど自治省の方から御答弁がありましたように、違法というような問題は別といたしましても、事は施策の趣旨から考えましても、この種の行政がより円滑に公平にいくような配慮は当然必要かと思いますので、さらに関係省庁とも十分連絡をとりながら、妥当な具体的に公平なよりいい道があれば、それを見出していくというような努力をしたいと思っております。
○木村説明員　ただいま同対室長から御答弁がありましたとおり、自治省も同じように考えておりますので、十分そういうことに協力をいたしまして、努力をしてまいりたいと考えております。
○正森分科員　時間が参りましたので、最後に長官にお願いいたします。
　自治省、総理府同和対策室とも、私のお聞きしましたところでは、こういう問題は放置できない、できるだけ積極的に前向きに解決したいというようにとれましたが、長官としても、できれば新学期の四月には、ひとしくこういう施策が受けられるように、できる限りの中央としての御配慮をお願いしたいと思うわけでございますが、このお心構えを承って質問を終わらせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、政府としては同和対策の施策がすべからく公平でなければならないという基本的な姿勢をもって対処いたしてきたところでございます。
　御説明のありました件につきましては、できれば裁判というような形での御判断をいただかない過程で解決をすることが最も望ましいことと存じますが、しかし、そうした手だてを持たなければ判断が求められないということ自体がまた問題のむずかしさを物語っておることでもなかろうかと存じます。しかし、御指摘がありましたことでございまして、ただいま室長並びに自治省担当者が答弁申し上げました趣旨にのっとりまして努力をいたしてまいります。
○藤尾主査　以上で正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、野坂浩賢君。
○野坂分科員　二月五日に総括質問の際に、総務長官に同和問題についての見解をただしてまいりました。特に八十五臨時国会におきまして同和対策事業特別措置法の三カ年延長が決まりまして、その際に、三項目の附帯決議がなされておるということは御存じのとおりでありまして、この三項目の附帯決議について総務長官は尊重するという御答弁をいただきました。この三項目の附帯決議を各県や地方自治団体にも周知徹底をしていただいておると思いますが、そういう措置をとっていただいたでしょうか。
○小渕国務大臣　総括質問の過程で委員からの御指摘を受けまして、そのときも御答弁申し上げましたが、政府といたしましては、この法律延長に当たりましての本院の三項目にわたる附帯決議につきましては、十分これを尊重する姿勢で努力を傾注しておるところでございます。具体的な諸点につきましては室長からお答えしていただきます。
○小島（弘）政府委員　昨年の主管課長会議の席に、附帯決議の趣旨を含めまして、十分周知徹底を図ったところでございます。
○野坂分科員　徹底をしておるというお話でありますが、たとえば「同和対策事業の手引き」というのを同和対策室が編集をしてお出しになっております。こういうところには三項目の附帯決議がどこにも見当たりません。これは各省庁の事務次官の連名でお出しになっておりますが、どこにも見当たることができません。そういう各県の通達にも附帯決議は探しても見当たりません。したがって、各県は市町村長や教育委員会の教育長に文書を出しておりますが、中央どおりのことしか出されておりません。尊重することを具体的に周知徹底をするということをお話しになりながら、何にもない。通達にも何にもない。口頭でお話しになったということは、いま私たちは初めて聞いたのですけれども、なぜ文書でそういうものをお出しにならないのか。その点はどうお考えですか。
○小渕国務大臣　院におきまする附帯決議というものは、政府としては全くこれは尊重いたしていくことは当然のことでございます。したがいまして、御指摘の手引き等の作成は、これは実務者のための手引きでございまして、要は本院における附帯決議の趣旨を十分踏まえて、それを織り込んで措置することがその意に報いることだと考えておりますので、この手引きの中で本院における附帯決議を活字の形で載せておらないということで、その趣旨を踏まえておらないということではないことは御理解いただきたいと存じます。
○野坂分科員　苦しい答弁でございますね。あなたがおっしゃるような意味のことはどこにも書いてございません。三年間延長されました、引き続きこれを実施をするという意味が書いてあるだけでありまして、たとえば実態調査をして、そして総合的に法の改正や法の運用、あるいは地方自治体の負担軽減あるいは啓発活動、そういうものをやれというような意味は残念ながら見当たりませんから、改めて総理府総務長官の名前で、尊重しそれを実施をするということを約束をされたわけでありますから、各県、市町村にその三項目を尊重する、そしてその意義を徹底するという意味で、文書で出していただきたい、こういうふうに思いますが、総務長官、どうでしょう。——いや、あなたは総務長官の御命令で出していただければいいのですから……。
　総務長官、ありませんから、そういう、あなたがおっしゃったような答弁は。
○小渕国務大臣　野坂委員の御主張の趣旨を私しかと受けとめておるつもりでございますが、附帯決議なるものは、申すまでもありませんが、これは院におきまして、政府がこれを踏まえて行うべきだという趣旨のものでございまして、政府としては、その宿題に対しましては十分それぞれの施策をもっておこたえをいたしていくことが本旨だろうと存じておりますので、改めて政府が国会でこういうふうなことをいたしましたよということを政府みずからが各方面にお配りをいたすことよりも、むしろそれぞれの施策を通じてその趣旨に沿うことが私は望ましいことではないか、こう考えておる次第でございます。
○野坂分科員　いやに抵抗されますが、なぜいかぬのですか、なぜ出せぬのですか。
　たとえば、いま同和対策室長は、各県の担当課長を集めて徹底をいたしましたと言っておるのですよ。それを文書に裏づけをしてそのことを周知徹底した方が、これからの同和対策事業というものは進むんじゃないですか。それより、院の決議ならば、立法府の決議は、あなたが受けて、それを周知徹底をさせるというのが総務長官の務めじゃないですか。それを文書に書きたくないというのは、何があるのですか。本旨というのは徹底をさせるということですよ。見ればわかりますが、聞くのは忘れることだってあるのですから、出したらいいじゃないですか。
○小渕国務大臣　全くこだわっておりませんで、私どもとしては、政府といたしましては、本院における附帯決議の趣旨を踏まえて行政を行うことでございまして、本院におきまする三項目の附帯決議につきましては、その文書はそれぞれの担当者会議等におきましてこれを配付して、十分周知徹底をするように努力をいたしておるところでございまして、あえてこだわるわけではありません。と同時に、くどいようでございますけれども、その本旨にたがうという精神では全くございませんことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○野坂分科員　それでは、その問題はきょうはおきまして、この同和対策事業特別措置法の附帯決議の一項目に「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」こういうふうに書いてありますね。実態の把握はどの程度おつかみになっておりますか。各省庁から中間報告でいまおまとめになっておりますか。
○小島（弘）政府委員　いま関係各省において鋭意御努力願っておるところでございまして、まだ中間集計等をいたす段階には至っておりません。
○野坂分科員　実態把握はいつごろまでに終わるでしょうか。
○小島（弘）政府委員　この実態の把握の問題につきましては、五十年に一応総合的な調査をしております。現在、その後の状況の変化等ということに基づきますこの補完としてのヒヤリングという形で、関係都道府県からの事情聴取を行っておるところでございますので、特に残事業の問題につきましては、五十六年度予算との兼ね合いもございますので、その編成時期までには十分間に合うように特段の努力を願うということで、各省にお願いをしております。
○野坂分科員　残事業だけではなしに、三項目にありますように、教育啓蒙ですね、すべての問題にわたって実態の把握をしてもらうことになっておるわけです。この間の総括のときにも、法務大臣はみずから出向きたい、こういうふうにおっしゃっておるわけですから、またヒヤリングだけで、事業量だけでオーケーだということは、取り組みとしては間違いですから、新たな認識の上に立って全体の把握をしてもらわなければならぬということを申し上げておきますが、よろしゅうございますか。
○小島（弘）政府委員　御指摘のとおり、残事業だけという問題ではございませんで、あくまでも総合的な五十年調査の補完ということでございますので、種々の面についてもあわせて事情聴取したり、必要に応じて担当職員が現地にお邪魔して状況をつぶさにお伺いする、拝見させていただくというようなこともいたしております。
○野坂分科員　この三項目目に、「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」こう書いてありますね。総理府が調査をされた五十三年九月の二十日、官報資料版というのがありますね。一万五千五百六号ですが、たとえば「結婚問題は、十年前と比べると「非常によくなった」とする者は僅少であり、」「余り変わらない」というのがほとんどの皆さんの声ですね。これ、後でお持ちしますから……。こういうふうに書いてありますね。「初めて同和問題又は同和地区の存在を知らされた時の事情を自由回答方式によりみると、多様な差別内容を示している。すなわち、同和地区に関する蔑視語や身振りのほか、「暴力をふるって恐しい」「汚ない」「特定の仕事に就いている」「地区外の人と結婚できない」「交際してはいけない」等様々の内容を伴うものであり、」長くなりますから終わりますが、こういうことが書いてあります。最後に、「国民ひとりひとりのこの問題についての理解と協力が不可欠であることを重ねて訴えたい。」こういうことを総理府は述べておられます。
　これの、実態というものを考えてみますと、啓発活動について、まあ予算は法務省なり労働省あるいは総理府ということでありますが、同和事業全体に対するこの比率というのは〇・〇九％ですね。同和予算のうちに占める啓発活動の予算というのは〇・〇九％だというのが実態です。これについて、どのように啓発活動をやっていくのか。いま、時間がありませんから結婚の問題を一つ取り上げましたが、こういう環境を見ておると非常に問題があろう。就職の問題あるいは部落地名総鑑というものはいまさら申し上げる必要のないほど繰り返し繰り返し出ておる。一向に減少の傾向を見せない。これは啓発活動が附帯決議として取り上げられた大きな問題だと思いますね。これについて、どのような姿でこれから進められますか。
○小島（弘）政府委員　御指摘のとおり、五十五年度予算案に計上しております啓発活動経費は、三省府合わせまして二億三千万余でございまして、全体から見れば一％弱という数字でございます。御指摘のように、この問題を解決してまいりますためにはやはり国民の正しい理解と御協力がなければどうにもなりませんので、啓発の重要性ということはまさしく申すまでもないことだと考えておりますので、今後特段の努力をしていく所存でございます。ただ、いままで種々の啓発活動をやってまいっておりますが、テレビにしろラジオにしろなかなか見ていただいたり聞いていただく方も少ない、あるいはパンフレットを配布申し上げましてもなかなかお読みになる方も少ないというような問題もあります。したがいまして、これがさらにより効果的な啓発活動の方法ということもあわせて考えながら、今後十分努力してまいる所存でございます。
○野坂分科員　これから考えていただくわけですが、効果的な啓発活動というのは一体どういうふうにお考えでしょうか。
○小島（弘）政府委員　やはり同和問題についての正しい理解と認識を持っていただけるような、そういう国民の意識を目覚めさせると申しますか、そういうものに有効に寄与できる方法であろうかというふうに考えております。
○野坂分科員　話としては、国民の意識を有効に発揮できるような方法、それが一体どういうことなんだということですが、それはこの法律の中身を読んでみましても、国民の義務としてこれを全体で進めていかなければならぬ。三条、四条に書いてありますね。室長がおっしゃる国民の意識の啓発という意味では、国民の皆さんに理解してもらわなければならない。たとえば、人権規約を昨年批准されたわけですから、さらに進めていかなければならぬという意味で人権啓発推進国民会議というようなものをつくって、理解がある人たちも入れて、みんなが一緒にこの中に入って啓発活動を国民のものとしてやるという姿でないと、お役所仕事で附帯決議でもなかなか出したがらぬというのが総理府総務長官のいまの実態ですから、やはり徹底をする必要があるだろうと思うんですよ。徹底をする方法には、大平さんがいつも言われる国民参加によるそういうセンターをつくる必要があるだろう。大阪や神戸は、すでに地域でそういう人権問題について啓発推進県民会議ですか、そういうものを役所も一般の市民も含めてつくっておるというのが実態なんですよ。だから、そういうことを効果的にやるというためには、一つの提言として考えていかなければならぬのじゃなかろうかと思いますが、その点はどうでしょう。長官でもいいです、どちらでも結構ですから。
○小島（弘）政府委員　確かに効果的な啓蒙活動については、啓蒙活動を続けながらその中で反省もし、あるいは模索をしているところでございますので、ことに先生御提言のような人権擁護国民会議というようなことになりますれば、これは法務省の行政とも非常に密接に絡む問題にもなってまいりますので、今後より効果的な施策を進めるという方向のもとで、先生御提案のものが具体的にいかなる内容のものであるかいまよく承知いたしかねるわけでございますが、本当に効果的に満たすという方向で十分検討してまいりたいと思います。
○野坂分科員　国民の意識の効果的な啓発というお話ですので、それの具体的な内容はと言ってもはっきりしない。だから、あなたがおっしゃるそれを趣旨にして、国民の参加によってそういう会議を設置し、それを啓発センターとして進めていくということになれば具体的に効果が上がるのじゃないか。
　十年間やって、法務省が集計をされておりますと、年々そういう差別問題の事件がふえておるというこの現状は、いまの状況ではだめなんですよ、この間、総括で聞いておりますから。二百十四件ですから、そういうことから考えて、法務省なり関係機関と御相談になって、いま私が提案をしておるそういう大きな姿を、法律に基づいて私は提言をしておるわけですから、あなたのおっしゃっていることは具体的によくわからぬので、時間もないから、提言をしているわけですから、その点についてはどうお思いになりますか。——総務長官、この辺はどうでしょう。
○小渕国務大臣　政府としても、従来、この問題の啓発活動については鋭意努力をしてきたところでございます。パンフレットを出すとか、そうしたことも一生懸命やってきておるわけでございますが、御指摘のありましたように、いろいろな事案も惹起しておることを考えますと、さらにいろいろな手段を講じていかなければならぬことは当然のことと考えております。
　いま御指摘のありました国民会議の構想、お考えは、まだ十分受けとめておりませんけれども、一つの御提言として十分勉強してまいりたいと思います。
○藤尾主査　野坂君に申し上げます。ただいま官房長官から総務長官に電話が入っておる最中でございますから、二分間だけ御退室をお許し願います。
○野坂分科員　それでは、ほかの方で結構です。
　室長、いまの提言について、十分検討して何らかの形でそういう啓発センター的なものを設置して、有効に啓発、指導するということを早急に進めていただけますか。
○小島（弘）政府委員　せっかくの御提言でございますが、現在まだその団体がどのような形で構成し、あるいはそのような団体、センターの法的性格をどのように持っていくか、あるいはお願いする仕事の内容、中身をどうするかということについて、それぞれ十分効果的なものであるかどうかについての検討も十分しなくちゃなりませんので、将来の啓発の方向として一つの考え方であろうかと思いますので、十分検討させていただきますが、その設置の方向で検討するかという御質問に対しましては、いまそういたしますという御返事はいたしかねる状況でございます。
○野坂分科員　この法律はあと二年しかないのですね。いつ御検討になっていつ実施されるかわかりませんが、期限が参りますね。
　私がお聞きしたいのは、それでは、実態の把握もヒヤリング程度で終わるということでは問題になりませんね。残事業の問題もありますし、五十六年度予算についてはそういう集約でいいでしょうけれども、全体的に、いまやるとおっしゃったわけですから、それについてその実態把握の上に立って何をやられますか。
○小島（弘）政府委員　附帯決議の第一項にもございますように、実態の把握というのは、今後差別問題をより早期に解決していくための施策の策定に資するための実態把握だと考えておりますので、それらの実態把握の材料等ももとにいたしまして、今後本当に同和問題の早期解決を図るために必要な施策の方向等について、十分検討してまいる考えでございます。その場合に、今後の啓発活動のあり方というものも当然最も重要な内容の一つになろうかと考えております。
○野坂分科員　実態把握をして「法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」となっておりますね。実態把握をして五十六年度の予算要求に間に合う時期ということになれば、ことしの夏から秋にかけてかもしれません。そういう時期になった、それをやった、しかし、それとあわせて、法の総合的改正その他をやらなければならぬと思うわけです。
　というのは、この間の臨時国会の際に、稻村国務大臣は、今度の延長は、この三年間の中において、実態を調査しながら基本的な問題をどう解決していくかというのが今度の三年間の趣旨なんだ、こうお答えになっております。これは、実態の把握をして法改正なり法の運用に持っていく、こういう意味でしょう。だから、それについてどのような作業がいま進んでおりますか。
○小島（弘）政府委員　現在、先ほど申し上げましたような同和問題の早期解決を図るための今後の施策の展開すべき方向等について、また施策のあり方等について、各省とも十分連絡をとりながら検討中でございますが、先生御指摘のように、実態把握で得たそういう資料をもとに、さらに広範な検討を行ってまいる考えでおります。
○野坂分科員　一応実態の把握はまだだというわけですから、法の総合的改正や運営についてはまだいろいろと御検討されておるかどうかわかりませんが、これは法の総合的改正についての作業というか、準備というものは進められておりますか。どういう作業を現在進められておりますか。
○小島（弘）政府委員　端的に申しますと、現在の同和施策の問題点あるいは今後に必要な施策の方向というようなものについての検討を行っておるところでございます。
○野坂分科員　お話では、今後の施策ですから、これには、法の総合的改正及び法の運用についてということですから、検討することになっておりますね。それは実態把握はまだだからできていないという意味ですか。
○小島（弘）政府委員　検討の成果についても、中間的にでも申し上げられる段階にまだ達しておりませんので、今後の施策については、それをどのような形で推進していくかという場合には、法の要否も含めて当然検討することになろうと思います。
○野坂分科員　総理府総務長官がお帰りでありませんし、時間がありませんから、国土庁の方おいででしょうか。
○藤尾主査　参っております。
○野坂分科員　総理大臣は田園都市構想というのを今度も非常にアピールしております。新聞を見ますと、探しに探して、予算は十分、中身はあいまいという表題で、数え上げれば一兆六千億ですね。
　それで、この田園都市構想というのは、あなたのところには定住圏構想というのがありますね。それから建設省所管の地方生活圏構想というのがありますね。自治省所管の広域市町村圏構想というのがありますね。農林水産省の農村定住圏構想というのがありますね。いろいろ各省がやって、おりてくるのですけれども、受ける方は、県でも市でも混乱をするわけです。これをもっと横の連絡もとってやりやすいようにしなければ、これは建設省なのか、これは自治省なのか、これは農林水産省なのか、これは国土庁なのか。そして聞いてみると、国土庁というのは、大体私のところです、自治省は、いや、私のところです、こう言いますから、混乱をしないように整理する必要があるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけですよ。それは別々に事業が違うのですということもありましょうけれども、受ける方はうろちょろするというのが今日の実態ですので、それについての整理の仕方といいますか、大平総理のお答えを聞きますと、いや、これは理想であって、構想であって物差しみたいなものだ、こう言っているのですね。だから、この構想は一体どこが主管をして進めるということなんですか。国土庁に聞いてくれという官房長官の話ですから、あなたの方に聞きます。これで質問を終わらなければなりませんから、わかるように答えていただいて質問を終わりたいと思います。
○長沢説明員　お答え申し上げます。
　田園都市国家構想につきましては、私ども、各省ともども長期的な国づくり、地域づくりの道標、道しるべとも言うべき国家理念というふうに理解いたしておりまして、これを具体的に展開していく大きな方法といたしまして第三次全国総合開発計画、そこでうたわれております定住構想を各省足並みをそろえて推進していくということがやがて国家理念の実現につながる、こういう考え方で昨年十七の関係省庁が集まりまして、定住構想を推進していくための連絡会議を組織しております。この場を使いまして、おっしゃるとおり総合的な環境整備でございますので、各省の圏域構想なり事業なりが全部関係してまいります。相互によく調整を図り、対立する形でなくて、相互に協業、補完の関係で定住構想が推進されるように関係省庁の協力を得つつ進めてまいっておりますし、これからもそういう形で進めていくという考え方でおります。
○野坂分科員　時間が参りましたのでもう終わりますが、新聞でも御案内のとおりに、非常に地方自治体では混乱をしておりますので、どこが主管をするか、そういう整理をして徹底をしていただくようにお願いをして終わります。
○藤尾主査　以上で野坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　私は、プライバシー保護の問題につきまして政府の対応を伺いたいと思います。
　言うまでもなく、国家権力と個人の生活のかかわり合いは最近ますます拡大しつつあり、その間において、個人がひとりで置いてもらいたい権利というものは大幅に後退しつつあります。そればかりか、間違った情報を収集され、あるいは知られたくない情報を収集され、あるいは情報の内容と処理に関して、場合によっては個人の人権を大幅に侵害するケースが多数見受けられるのであります。中でも今回の国勢調査のごときは、憲法第三十八条に言う「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という文章に反し、不利益な供述を強制される趣まであります。
　個人のプライバシーに関してわが国政府のとっている態度には多くの問題点があります。また消費者金融や保険など私的な取引、個人情報の価値は増大する一方であり、こうした面における私的な情報のプライバシー侵害を発生しつつある事態は、もはや無視できない状況にまでなっております。したがいまして、こうした事実に対してどう評価され、今後どう対応されようとされているか、まず基本的にお伺いいたします。
○小渕国務大臣　大変申しわけありませんが、渡部委員御指摘のプライバシー問題につきましては、今般行われます国勢調査に関係してのお尋ねと承ってよろしいでしょうか。
○渡部（一）分科員　いや、一般論として……。
○小渕国務大臣　プライバシーの保護は申すまでもないことでございまして、個人の権利を擁護するために、個人の持つ秘密等につきまして、これを公権力が侵すというようなことがあってはならないことは、全く御指摘のとおりだと私も認識をいたしております。プライバシー問題、ただいま御答弁申し上げましたが、本件に関しましては、政府部内といたしましては一応行政管理庁が扱っておるという立場でございますので、御了解いただきたいと存じます。
○吉村説明員　ただいまの御質問でございますが、行政管理庁では行政機関における電子計算機利用、それに関連するプライバシー保護問題ということで、従来から外国資料を集めましたりあるいは国内情勢の把握をするということに努めてきているわけでございます。
　御承知のように、昭和五十年に、当方の行政監理委員会にプライバシー保護に関しての諮問をいたしまして、その中間報告を得ております。行政管理庁は、その中間報告を受けた後もいろいろと関係事情の調査あるいは検討をしているということでございますが、特に最近の状況もいろいろと変化しておりますので、関係省庁と定期的に会合をやる等により種々意見交換をやっているところでございます。
　　　　〔主査退席、中島（源）主査代理着席〕
　特に、その経過における成果といたしましては、昭和五十一年の一月に事務次官等会議ということで、政府部内におけるデータ保護に関する統一的な措置をしようということで、電子計算機処理データ保護管理準則というものをつくりまして、この準則に基づいて各省庁においてデータ保護管理規則をつくっていただく、その規則に基づいてプライバシー保護が十分行われるようにということで、各省庁にいろいろと働きかけておるということでございます。
　それから、先ほど御質問の中でございました行政機関以外に私的な分野でもいろいろと問題があるんじゃないかということでございますが、その点について、われわれ直接の所管ではございませんが、世界の動向を見ますと、御質問のような傾向にあるということは言えようかと思います。
　以上でございます。
○渡部（一）分科員　問題が非常に多いのですが、質問が多過ぎてだめになる可能性がありますから、生々しいのからやります。
　まず国勢調査。総理府は、国勢調査を昭和四十五年にやりまして、基本的人権を侵害したという大きな批判が当時ありました。今回の国勢調査を見ますと、もっとひどくなっております。長官、これがそのペーパーなのです。この中には男女、氏名、世帯主との続き柄、出生、配偶者の有無、国籍、現住居に入居した時期、前住所、教育、仕事を特定の日にしたか、従業地、通学地、交通手段、勤め先、本人の仕事の種類、家計の収入の内容、こうしたものが記されています。しかし、この内容は、この調査票に「統計以外の目的には使用しませんから、ありのままを記入してください。」と書いてあるのですが、大半はプライバシー侵害の可能性があります。特に調査員に近所の人が任命されて、そして来ますから非常にぐあいの悪いことがある。たとえば配偶者の有無なんかについて言えば、当人の婚姻関係が不安定の人が日本には何十万とおります。そういう人たちはこれに答えることが不可能です。国籍の問題についても、これが不用意に集められれば、自分が韓国人であるということを表示することで、就職において不利益を受けるという青年たちがいまの日本にはたくさんおります。これに不用意に韓国人と名乗っただけでも会社からオミットされるところもあります。またどこに住んでいたかとか教育とか、一見何でもないようですが、教育がないことを恥じて隠している人たちというのはたくさんおります。何でこういうのを一々つけつけと調べなければならないのか。当人のプライバシー保護に対しての感覚が全くない。しかも、これはコンピューターに打ち込まれるように完璧にでき上がっておる。しかも、ここの上には「統計以外の目的には使用しませんから、」と麗々しく書いてあるけれども、プライバシー保護法が存在しない段階において、プライバシーが保護される保障は全くない。どうしてこんな乱暴なものをつくるのか。私はまずその点についての御説明をいただきたい。長官、これをごらんになりましたか。
○小渕国務大臣　それは存じております。
○島村政府委員　お答えいたします。
　。プライバシーの問題につきましては、私どもも今回の調査につきまして実は非常な注意を払ったわけでございます。これは各国の例を見ましても、たとえばアメリカにつきましては六十九項目の調査をやっておりますし……（渡部（一）分科員「そんなことを質問しているのじゃないですよ。これが侵害しているかどうかを聞いているのじゃないですか。答えたらどうですか。これで侵害してないと言うのだったら、後は適当にこっちは処分しますよ」と呼ぶ）私どもはプライバシーの問題につきまして、この調査方法あるいは統計法の法的根拠あるいは集計等につきまして非常に細心の注意を払いまして、そういうプライバシーの侵害が行われないようにと考えておるわけでございます。
○渡部（一）分科員　そのようなよけいなことばかり答えていないで、時間がないのだから引っ込みなさいよ。
　いいですか。どういうふうに注意したかなんて聞いているのじゃないのだ。現実として韓国国籍の人が名乗って、プライバシーを侵害されたらどうするのですか。漏れるじゃありませんか。調査員から漏れるのはわかっているじゃないですか。そうでしょう。未解放部落の諸君がいる。先ほど同和問題としていろいろお話があった。居住地もはっきりしたくないのに居住地を一々、現住所に移るまでどこに住んでいたかと言われたら、ばれるじゃないですか。これではばれるじゃありませんか。注意したかもしれませんよ。もっとひどいのが初めはできていたかもしれない。だけれども、こんなものではプライバシーの侵害を抑えることができないじゃありませんか。それを何だと思っているのですか。訴訟が起きたらどうするのですか。
○島村政府委員　いま言いましたプライバシーの問題につきましては、要するに調査の段階においていろいろプライバシーが守られるような措置を私どもも講じなければならないと考えておるわけでございます。
○渡部（一）分科員　だけれども、それなら幾ら考えたってできやしないじゃないですか。調査員は近所の人が任命されて出かけていって、あなたのうちはどうですかと全部チェックすれば、プライバシーが守られるはずがないではないか。これはプライバシー保護法が日本に存在してないからであります。プライバシー保護に関する担当機関がないからであります。
　先ほど行政管理庁に聞いてみたら、行政管理庁としては、ほかの関係省庁を集めて協議することはできても、何かを決定してやるとは言えない、プライバシー保護の問題について進めることはできないという悲しい話があった。だから、いまみたいな一つの省庁から物すごいひどいものができたとしても、これを抑えることは行政管理庁はできないです。こういう事態に対してどうするのだと私はいま聞こうとしているのです。
　総務長官、申しわけないけれども、これについてどうお考えになるか、最後にお答えいただきますから、私の言っていることを途中で聞いておいてください。
　厚生省、お願いします。いますか。——厚生省はコンピューターで個人情報をたくさん管理されておられます。年金の問題について管理されておりますが、そのときには個人の職歴や収入がおたくのコンピューターには入っております。だからきれいにわかる。職歴や収入が簡単にわかってもらいたくないと思っている人たちのプライバシーはどう保護するのですか、聞かしてください。
○萩原説明員　社会保険庁におきましては、電子計算機に入っておりますデータの保護管理規程というのを、先ほどの行政管理庁のお話の基準を参照いたしましてわれわれの基準として持っております。その場合に、個人のデータにつきましては、そこに接近できる方は原則として本人またはその代理人に限るということで運用いたしておりますので、その場合に本人であることの確認あるいは代理人であることの確認につきましては、たとえば電話での場合には非常に問題がございますので、電話では、本人以外には知り得ないような情報につきまして、たとえばその方の年金の番号であるとか、年金の支払い機関であるとか、そういうことを言っていただきまして、それを手元にあるデータと照合いたしまして御相談に応ずる。それから本人が具体的に御相談においでになった場合については、やはりこちらからお渡ししております支払い通知書であるとかそういう書類をもって確認するということをやっております。
○渡部（一）分科員　いまあなたの言われたのは、入ったデータを管理することだけ言われているのです。そのデータが間違って入力されておる。そしてこちらはそれを調べる方法がいまない。自分のことに関して、入れたデータについて、私のデータ正確ですかと言う方法がない。訂正を申し込む権利がない。こういうばかげた状態になっているのに対して、厚生省は何かの手を打っておられますか。
○萩原説明員　われわれのところで年金相談と申すものは、年金裁定の前段階におきます過去の職歴の御本人の申し立てと、われわれの適用の記録として持っておるものの照合、そういうものを行うわけでございますが、それ以前に、やはり電算化されたことによって初めて可能になってまいりましたけれども、年金の試算というものをやることができるようになっております。これは、現在持っておる過去の職歴及び過去の報酬から、将来何歳になって幾らぐらい年金がもらえるであろうかということがコンピューターの中で計算ができる仕組みになっておりますので、そういう段階におきまして年金相談においでになったところで、誤って過去のデータが入っているかどうかの確認は可能になるというふうに考えております。
○渡部（一）分科員　したがって、最初年金相談に当人が見えない限りは、個人情報の誤りはそのまま通過してしまうことをいま示しています。ですから、日本の社会保険庁あるいは厚生省等が管理されておる年金の数字は相当大幅に間違っていると思わなければいけない。それによって不利益ないしは損害を受けている人の数も相当のものに達すると思わなければいけない。だから、こうした問題に穴があるということは、厚生省のが一番よく管理されているデータであり、しかも、年金相談の形を経て当人の情報を公示するということが行われているにもかかわらず、この状況なんです。
　もっとひどい場合は警察の情報です。警察は犯罪管理を行っており、個人の犯罪経歴をコンピューターにたたき込んであります。しかし、本人の承認を得てはうり込まれているデータというのはないのです。間違って吹き込まれたデータの場合には修正のしようがない。それは自分の入っているデータについて質問することが許されていないし、それを直すことが義務づけられていないし、時効消滅の期間がないからです。ですから、警察の場合はもっとひどいことになっています。
　大蔵省にお尋ねします。これはちょっと気の毒なんですが、私的なものであります。これは銀行の取引約定書です。最近銀行の取引約定書の一番しっぽのところにゴム判で各銀行とも印刷されている項目があります。それには「私は、貴行との当座勘定、借入債務等から発生した客観的な取引事実に基づく個人信用情報を貴行が加盟する信用調査機関に登録され、当該信用調査機関の会員が自己の取引判断のため、その情報を利用されることに同意します。」という文章が書いてあります。これは何かというと、プライバシーの大幅な侵害であります。こういう取引をするときには、お金を借りたいとかなんとかいうので申請してくるわけですから、申請してくる弱みのある人に対して、あなたの金融に関するプライバシーはありません、それは日本じゅうのどこの銀行でも筒抜けにしますよということを約束させようという文章です。これはプライバシーの大幅な侵害だと思うわけです。監督をなさる大蔵省銀行局としては、こういうプライバシー侵害が日本の銀行すべてにおいて起こっていることについてどうお考えになっているのであるか。きょうは恐らく御担当の方がお見えになっていないだろうと思います。だからお答えは要りません。お答えは要りませんが、総務長官、そんなことまで始まっています。
　現に私は被害者です。ある会社の幹部に会ったときに、銀行の幹部から聞いたと言って、渡部さんは清潔なやつらしい、銀行預金が四十万円しかないという話をされた。その日ちょうど四十万円しかなかったのです。私の場合はほめてくれたのですから怒るべきではないのでしょう。けれども、そうしたことを銀行の幹部が人と会う前に全部引き抜いて見る、そしてそれを仲間うちでしゃべる、こんなものはプライバシーの侵害以外の何物でもない。しかもぼくは、その銀行とはこういう約定書は結んでいないのです。
　長官、ここでそろそろあなたと私の政治的会話に移りたいと思うのであります。本人が承諾しないデータがコンピューターの中にいま山ほど入っています。それは承認されていません。ですから、その中は間違いだらけだという可能性があります。本人が承認したデータを入れるということは、ヨーロッパにおいてはプライバシー保護の基礎的な条項とされています。
　また第二は、かぎの原則と言われているものですが、私のデータのある部分を見ることは——警察に私の犯罪歴について見てもらうということはやむを得ないかもしれないが、何も厚生省の役人に見てもらう必要はないだろうと思います。ところがコンピューターのかぎをあけて見る人が全部のデータを見られるようにしてしまうと、プライバシーは大幅につぶされてしまいます。ですから、かぎを持ってあける人は特定の人にする必要があります。これが第二の原則です。
　第三番目の原則は、時効の原則です。犯罪人の場合に殺人でさえも時効があります。ほかのデータについては時効があって戸籍から抹消されることになっていますが、コンピューターには時効がありません。したがって、コンピューターの場合に時効の原則が導入されなければいけない。個人のデータに対する時効の原則がなければ、どうしてプライバシーが守られるか。これが第三の原則です。
　第四の原則は、すべてのデータをくっつけることです。さっきのかぎの原則はあける方ですが、これはブロックの原則といって、おのおののデータを全部一つの番号のもとに統一してしまえば、一つのデータを見ようとするたびにすべてのデータがわかります。それほどまでにその人のことを全部知る必要はないと思います。そしてまた、そういうことでは個人のプライバシーは侵されるだけだと思います。
　第五番目には、公正取引委員会のような独立した権限の部局がこの問題に関して必要だろうと思います。そして公的機関、私的機関に限らず、こういう問題について発言するあるいは裁定する機関がある意味でなければ、今後プライバシー保護の問題については大問題が巻き起こるだろうということは明らかです。
　もちろんその基本には、プライバシー保護に関する立法が急がれなければならないと思いますが、この点、大臣、どうお考えでございますか。
○小渕国務大臣　最近特に個人の尊厳が評価される時代を迎えておることとあわせて、コンピューターエージと言われる新しい時代を迎えまして、豊富なデータを一括処理するようなことが可能になってきておる今日だろうと思います。そういう意味合いで、個人の秘密に属するような問題につきましてもコンピューター処理をして、これを各般に活用したいという時代の要請もまた私は存しておると思います。
　それから同時に、委員御指摘のように、そのことによってプライバシーを侵害されるという危険もまた起こってきておるわけでございます。
　そうした観点に立ちますと、今日、この個人の秘密にかかわる問題をいかに守っていくかということにつきましては、改めてその立法処置も講じなければならなくなってきておると私自身も判断をいたしておるところでございますし、政府としてもその勉強は十分現在いたしておるところだろうと存じております。
○渡部（一）分科員　大臣は勘どころをおつかみになっておられると思いますが、この問題はＯＥＣＤ等におきまして、アメリカ及びヨーロッパにおきましてはほとんどの国がプライバシー保護の立法はすでに行っております。日米欧の三つのグループの先進国の中で、プライバシー保護に関する正規の立法を行っていないのは日本のみであります。またそれに関する非常に大きな研究と発展が行われているのも事実であります。わが国においても、これらの諸外国と文化的、経済的、政治的な交流が多いときに、日本一国がプライバシーの保護がないということは、日本に居住するこれら外国人に対するプライバシーの保護が全くないという観点から国際問題を惹起する可能性があります。したがって、ＯＥＣＤやアメリカなどと同じく、プライバシー保護に関する立法措置を早急に講じ、またプライバシー保護を扱うところの機関の確立に努めなければならないと思いますが、いかがでありますか。
○小渕国務大臣　御答弁申し上げましたように、時代の要請であろうかと思います。また観点を変えてみますと、日本の産業構造の中で情報産業というものは大変大きなウエートを占めてきておるわけでございます。そういった世界に冠たる情報産業国家の日本が、その利用面におきまして、いやしくも個人の秘密を守るということにつきましての法的な措置が講ぜられないことはまことに残念に存じております。したがって、政府としては、現在行政管理庁を中心にいたしまして鋭意検討を進めておるところでございますので、御指摘は全く正鵠をうがっておると存じております。
○吉村説明員　先ほどから先生の御質問にございますように、世界の大勢はプライバシー保護立法化へという方向にございます。御質問のように、わが国においてはまだプライバシー保護立法はされておりませんが、一応行政管理庁としては積極的に各省庁と連絡協議をいたしまして、先生の御指摘のような趣旨にできるだけ進めていくという努力をいたしたいと思います。
○渡部（一）分科員　プライバシー保護に関しては、公的機関のプライバシー保護も重要でありますが、私的機関によるプライバシー侵害を防御することがきわめて重要であり、これは世界の大勢であります。またプライバシーの保護は、記録の収集の段階からあるものに関しては制限し、あるものについてはコントロールすることがなければ、プライバシー保護はできないものと思われます。第三のポイントは、プライバシーの保護のためには、コンピューターに入るデータだけを押さえるのではだめなんです。手作業で集められたデータが狂っているからコンピューターが狂うのでありますから、手作業段階でこれは厳重にチェックしなければならない。この三つのポイントが国際的な趨勢のように思われます。この点、行管庁の方ではどうお考えですか。
○吉村説明員　ただいま先生からお話のございました三点でございますが、御質問のように世界の保護立法の大勢はそういう方向に進んでおるというふうに言わざるを得ないと思います。私的領域等については、行政管理庁が面接どうこう言う権限はございませんけれども、各省庁にそういうことについてはできるだけ御連絡いたしまして、全省庁で政府全体として、先生の御指摘のようなことについて前進的な措置がとれるように推進したいと思います。
○渡部（一）分科員　国立市を初めとする十幾つの市町村におきましては、こういうコンピューターによる。プライバシーの侵害に関して、これを保護するための立法を行っております。これはコンピューターに関してのみでありますが、内容はきわめて重要なものでありますので申し述べたいと思います。
　まず収集の制限、記録の制限、他機関とのオンラインの制限、個人番号使用の制限、データ保護措置、データ提供の制限、職員の処理状況等の公表に関する義務、職員の個人の秘密の保護に関する義務、職員の運営の適正性あるいは正確性の保持に関する義務、また個人の権利として閲覧請求、訂正、変更、廃止等の請求の権利、審議会の設置、処理委託の制限等に関して、さまざまな条例が組まれております。中には、いま申し述べたものがことごとくカバーされたものもあるようであります。
　私は、こうした問題については政府は十分御検討の上、これらの先進的な市町村がみずからの労苦によってここまでこの問題を研究してこられたことを政府としても十分考慮の上、適切な措置をとっていただきたいと思うわけであります。大臣、いかがですか。
○小渕国務大臣　要は、国がこのプライバシー保護法を制定するということで尽きるかと思いますが、現時点においては法制化されておりません中で、コンピューター処理をしなければ行政が遅滞するということで、それぞれ地方公共団体がみずから検討されてそうした条例を公布し、それによってプライバシー保護をしておるという現在の状況につきましては、私どもとしても高く評価できることだと思います。
　冒頭申し上げましたように、この趨勢であることはだれしも認めておることでございますので、政府としても懸命の努力を払っていきたいと思います。
○渡部（一）分科員　最後に、もう一回国勢調査の話をします。
　あなたいろいろおっしゃったけれども、まことにまずいことに、お答えになった方はプライバシーの保護の問題については余り御研究がなかったのだろう、特にこれをつくられた方に余り警戒心が薄かったのだろうと、私は好意的に解釈しておるわけであります。ですから、それをいまとやかく言うつもりはありません。しかし、こういう内容でプライバシー保護法がない段階で、あの秘密がリークしやすい調査員を使っての調査というものは、もはや限界があるし、私は問題点が残ると思う。したがって、今度の国勢調査に関して、これを拒否しようという動きが起こったとき、われわれは阻止する弁明を持ち得ないだろうと思います。したがって、まことに残念なことですけれども、この国勢調査の中身が相当数において空洞化するという事態が生ずることは、やむを得ないだろうと私は思います。それは、国民の高い意識に対して説得性を欠いているからであります。私はその意味において、当該官庁がこれに対してプライバシーの保護についてより神経質になり、早急にプライバシー保護に関する諸施策の措置を講ずるとともに、私はがみがみ申しましたが、このようなペーパーで集める途中では大きな侵害事件が起こり得る可能性が十分あることを指摘するとともに、プライバシー保護に対してまじめに憂慮される国民を敵にしないで問題が処理されますよう希望いたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。
○小渕国務大臣　プライバシー保護に対しましての渡部委員の御見識に対しまして、いささかも反論するつもりはございません。
　ただ、総理府が所管いたしております国勢調査につきましては、もとより現時点におきましてはプライバシー法が制定されておりません段階におきまして、最大の努力を払って個人の秘密の保護を考え、現行ございます統計法に基づきまして、しかもこれは大変厳しい罰則を科した法律でございまして、その中で今回の国勢調査の項目を選び、かつ統計審議会で公正な御判断をいただいてつくり上げたものがその調査票でございます。御指摘がございましたので、私どもも最大の留意を払ってこの問題に対して対処いたしていきたい。
　ちょっと長くなりますが、具体的な例といたしましては、調査票を密封するものでなければどうしても調査の協力に応ずることができないという世帯に対しましては、密封用の封筒なども用意するということで、一例ではございますけれども、各般にわたりまして個人の秘密の保護ということについては十分留意を払いつつ、今回は国連の勧告でもありますし、また、定期的な調査をいたさなければならない年でございますので、実施をいたしてまいりたいと思っておりますが、御指摘にもありましたことにつきましては、さらに十分な配慮を払ってまいりたいと存じます。
○中島（源）主査代理　以上で、渡部君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君。
○岡田（利）分科員　私は、北方関係の問題について御質問いたしたいと思います。
　初めに、日本とソ連、すなわち日ソ関係は、最近アフガンの問題等を中心にしてさらに問題点が複雑になってきておるわけです。しかし現在の日ソの関係は、一体どういう関係にあるかということを考えてみなければならないと思うのです。そこで、今日の日ソ関係というものは、日ソ共同宣言及び田中・ブレジネフ共同声明、この上にあると政府は考えられておるか、そうでないと考えられておるか、見解を承りたいと思うのです。
○兵藤説明員　お答えいたします。
　先生がお触れになりました日ソ共同宣言並びに田中総理大臣の訪ソの際にできました共同コミュニケ、いずれも日ソ関係にとって非常に基本的な大事な文書という認識は、私どもも全く同じでございます。