Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（泉）委員　今後は外貨預金という非常に身近な商品なども含めてこの適合性原則が適用されるということですから、合理的な、かつ実効性の上がる整備を業界と一緒に進めていただきたいと思います。
　ちょっと話がかわりますけれども、今度は不招請勧誘の禁止の問題であります。
　いろいろ苦情のレポートなんかを見ると、一番多いのは不招請勧誘なんですね、お願いしないのに勧誘に来て無理強いされる。
　そこで、今現在、不招請勧誘禁止、また再勧誘禁止というものもありますけれども、この二つが、一体どの商品にこの禁止事項が適用されているのか、そして今回の改正ではそれがどう変わるのか、さらには、この二つの基準をどういうふうに使い分けているのか、お伺いします。
○三國谷政府参考人　現行法におきましていわゆる不招請勧誘の禁止が規定されておりますのは、金融先物取引法だけでございます。また、いわゆる再勧誘の禁止が規定されております法律といたしましては、金融先物取引法及び商品取引所法が挙げられます。
　今回の法案における改正後の金融商品取引法におきましては、不招請勧誘の禁止の対象といたしまして、契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものを政令で指定する旨を定めているところでございます。
　この指定に当たりましては、レバレッジが高いことなどの商品性、あるいは、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態などを考慮いたしまして、昨年十二月の金融審においても示されました「適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合」、これに該当するかどうかを判断しました上で行っていくこととなりますが、当面の適用対象といたしましては、外国為替証拠金取引等の店頭金融先物取引を定めることを考えているところでございます。
　次に、金融商品取引法におきましては、再勧誘の禁止の対象といたしまして、投資者の保護を図ることが必要なものを政令指定することとしており、投資者の保護を図ることが特に必要なものとされている不招請勧誘の禁止と比べて幅広い取引が対象となり得ることが明示されております。
　その対象といたしましては、不招請勧誘の禁止を課す必要性までは認められないものの、その商品性等に照らしまして、顧客の意思に反する勧誘については認めるべきではないものを定めていくこととなりますが、当面の適用対象といたしましては、取引所金融先物取引を含めました金融先物取引とすることを想定しているところでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（泉）委員　結局、不招請勧誘の禁止というのは非常に限定的に適用される、金融先物だけだということだと思います。
　消費者にすると、なかなか、こういう難しい商品が勧誘される、リスクがよくわからない、しかし勧誘を断り切れない、そういう被害が圧倒的なわけなんですが、それを防ぐには、この不招請勧誘の原則禁止ということをやはり考えた方がいいんじゃないかというふうに思うところでございます。
　それから、最低でも、消費者の方ではっきり、私は要りません、買う気はございませんという意思表示をしたら勧誘してはいかぬというぐらいの原則を、これはすべてのリスクのある金融商品に適用すべきだというふうに思うところであります。
　先ほど、鈴木委員の方からは、アメリカでは、電話の拒否をすれば勧誘しちゃいかぬという制度があるということですが、日本でも、例えば、経産省の方の商品先物取引のガイドラインというのができていますけれども、これによると、お客さんの方が自分の住まいの戸口に勧誘お断りという五文字の、ポスターといいますか看板を表示したときには、お客さんがぜひ来てくださいと言わない限りは勧誘をしてはいかぬということになって、そのガイドラインが実際に今施行されているわけですが、この点について、その勧誘お断りという表示があった場合には、よその金融商品を売ろうとする営業マンはどうしたらいいんでしょうか。
○三國谷政府参考人　今回の金融商品取引法案におきましては、不招請勧誘禁止の対象となる取引につきましては訪問による勧誘が禁止される一方で、一たん勧誘を受けた後に表明した意思表示でない限り、住居に勧誘お断りの表示をしたということだけでは法律上勧誘は禁止されませんが、業者は顧客に対しまして勧誘の意思を確認することができる、こういうことになろうかと思います。
　また、再勧誘禁止の対象となる取引につきましては、契約締結の勧誘を受けました顧客が契約の締結またはその勧誘を望んでいない意思を表明した場合には、それ以後の当該顧客に対します訪問による勧誘を行うことは禁止されることになるところでございます。
○吉田（泉）委員　ちょっとよくわかりませんでしたけれども、勧誘お断りという表示を出しても法律上の効果はないけれども、実際的にはいろいろ影響があり得るというようなことなんですかね。
　それから、もしそういうことなら、私は、そういう手法が非常に効果的であるということなら、消費生活センターなり国民生活センターなりが、勧誘に困っているという方には大いにお勧めしたらよかろうというふうに思うところでございます。
　それから、勧誘の手段、限られた対象ではありますけれども、不招請勧誘禁止ということがある。ただし、この勧誘の手段というのは電話と訪問に限られているわけであります。ファクスとか電子メールとか、そういうものについては不招請勧誘禁止もしくは再勧誘禁止の対象にならないということですが、その理由は何でしょうか。
○三國谷政府参考人　現在、金融先物取引法に不招請勧誘の禁止規定が置かれているところでございます。この規定が、電話、訪問による販売を対象としておりますのは、一つには、外国為替証拠金取引が、電話や戸別訪問による勧誘を受け、リスクについて理解しないまま受動的に取引を開始しましたことによるトラブルから社会問題に発展したケースが多いこと、次に、イギリスでは、価格変動の激しい商品につきまして、顧客の要求に基づかない電話、訪問勧誘を禁止していることなどを踏まえたものでございます。
　今回の法案におきましても、外国為替証拠金取引におけます経験から、電話、訪問による勧誘がトラブルにつながりやすいと考えられること、不招請勧誘の禁止が業者の自由を制限する面もあることから、不招請勧誘の禁止の対象を、顧客が業者と直接相対し、顧客の意向を踏まえない強引な勧誘のおそれがある電話、訪問としているところでございます。
○吉田（泉）委員　最後になると思いますけれども、消費者としての対抗手段ということについて幾つかお伺いしたかったんですが、時間もありませんので、一つだけお伺いします。
　金融商品販売法という法律がありまして、今回法律が改正されます。これは被害者救済のために民法の損害賠償規定の特則としてつくられた法律でございますけれども、今回の改正で業者にとっての説明義務の範囲がふえる、消費者にとっては損害賠償を受けやすくなるという改正であります。消費者保護という面では改善されたということだと思いますが、一体、この金融商品販売法の対象となる金融商品はどういうものなのか、お伺いします。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、今回、金融商品販売法の改正を行いまして、この法律の一層の充実を図っているところでございます。
　まず、対象でございますが、現在でも、預貯金、信託、保険、有価証券等幅広い商品が対象となっておりますが、今回の法改正によりまして、現行の証券取引法上の有価証券及び有価証券デリバティブ取引の範囲が拡大されることから、対象範囲が拡大されることになるわけでございます。
　次に、内容的にも、業者の説明義務の対象事項の追加等を行うこととしております。具体的には、説明対象として、元本の欠損のおそれに加えまして、当初元本を上回る損失が生ずるおそれを追加する、あるいは説明事項につきまして取引の仕組みのうち重要な部分を追加する、あるいは業者によります断定的判断の提供を禁止するなどの改正を行うこととしておりまして、これによりまして、御指摘のとおり、顧客が損害賠償請求を行いやすくなるものと考えているところでございます。
○吉田（泉）委員　私は、法律の対象商品をお聞きしたかったんですが、この法律も、結局、海外商品先物等については適用されないということであります。全体的に、商品先物、それから海外商品先物が投資者、消費者保護のいろいろな手段から漏れているというのが現状だと思います。普通の消費者、一般投資家にはこの違いはわからないと思います。金融教育をやろうという動きもありますけれども、教育されても、一体これが適合性の原則になるのかならないのか、そんなことは一般の人はわかりようがないというふうに思います。
　早くイギリス流の統一法に向かうか、もしくは、個別の複数の法律のもとで、もっと形式的にもかつ実質的にも共通の規制体系というのを再度やはり目指すべきということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で吉田泉君の質疑を終わります。
　引き続きまして、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、与謝野大臣に、提案された法案の基本的性格を確認したいと思います。
　この法案は、金融被害をなくし被害者を救済すること、そのことを通じて市場の信頼を確保していくというところに重心が、重点があるのか、それとも、法の枠組みというのは証取法を踏襲していることから、あくまでも業法としての整備が中心なのか、どちらに重点が置かれているか、その基本的な性格を確認したいと思います。
○与謝野国務大臣　今回の法案においては、販売、勧誘ルールは基本的には利用者が資金の出し手になる場合の保護ルールであり、利用者が資金の受け手になる場合である融資に関する契約は、その性格が異なり、業者に義務づける規制が異なることから、本法案の対象とはしておりません。また、保険については、投資性のある金融商品について早期の法制化に取り組むことが必要との金融審議会第一部会の御指摘を踏まえ、一定の保険を含む投資性の強い金融商品に関する横断的な法制として今回の法案を提出したところでありまして、まずは、今回の法案に盛り込んだ利用者保護ルールの徹底を図ることが重要であると考えております。
○佐々木（憲）委員　私が質問したことと随分ずれた答弁ですね。答弁書が違うんじゃないんですか。
　私は、今回の法案の基本性格というのは、消費者という言葉が一言も入っていないわけでございます。消費者保護ではなくて投資家保護ということになっておって、これは基本的には業法の枠組みの改正という性格を持っている。だから、名称を金融商品取引所法にすべきではないかという意見も出ているわけであります。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、まず、提案されているこの法案の金融商品の範囲であります。
　先ほどからも少し議論がありましたが、平成十一年の金融審第一部会の中間整理によりますと、この中には、預貯金、保険、融資、こういうものも当然対象として含まれるべきであるとされていたわけですね。しかし、今回出された法案は、投資性商品のみを対象としているため、例えば、先ほども答弁がありましたが、融資が外されている、それから預貯金、保険の一部も外されている。対象としては当初の考えから見ると大変狭いものになっているわけでありますが、金融審の議論の中で融資が外されたのはいつからか、外せと主張したのは一体だれなのか、この点を明らかにしていただきたい。
○三國谷政府参考人　いわゆる横断的な法体系の問題につきましては、過去にもこれまでいろいろな形で検討がなされてきたところでございます。平成十一年にもいろいろな形で検討がなされまして、中間整理等の段階での報告、そういったものを受けまして、最初は、金融商品販売法、あるいは集団投資スキームといった形で横断的な保護制度の枠組みができ上がってきたところでございます。
　その後もいろいろな法制度の改正には努めてきているところでございますが、今般、この金融商品取引法につきましては、まずは、投資性のある金融商品につきまして早期の法制化に取り組むということから、昨年の金融審議会第一部会の御指摘を踏まえまして、一定の保険あるいは預金を含めます投資性の強い金融商品に関する横断的な法制として今回の法案の提出をしたところでございます。
　まずは、今回の法案に盛り込んだ利用者保護ルールの徹底を図っていくことが重要であると考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　いや、質問に答えていないんですよ。
　私が聞いたのは、融資というものが金融審の議論の中で外されたのはいつごろからかと。具体的に言いますと、平成十一年から十二年にかけて行われた議論で外された。だれが主張したか。銀行ではないんですか。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　金融審議会第一部会の中間整理（第二次）というのがございますが、そこに添付されましたホールセール・リーテイルに関するワーキンググループ報告では、融資は含まれないとされているところでございます。
○佐々木（憲）委員　結局、最初の段階で銀行の圧力があって外されたと言わざるを得ない。
　イギリスの場合、融資が金融サービス市場法の規制対象になっていると聞いておりますが、そうですか。
○三國谷政府参考人　融資の一部と承知しております。
○佐々木（憲）委員　融資が含まれているわけであります。今回この法案には最初からこの融資が入っていないわけですね。預金、保険の一部も入っていない。これは重大な欠陥なんです。
　そこで、与謝野大臣にお聞きしますけれども、これはステップだというんですね。ジャンプの段階で本格的な金融サービス法を検討するといいますけれども、その際に、当然、イギリス並みに、預金も保険もそれから融資も全部この対象にする、これを検討するというのは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○与謝野国務大臣　例えば、昨年末の金融審議会第一部会報告を読んでみますと、金融商品全般を対象とする、より包括的な規制の枠組みについては、次のように言及がなされております。すなわち、投資サービス法の法制化とその実施状況、各種金融商品の特性、中長期的な金融制度のあり方なども踏まえ、当部会において引き続き精力的に検討を続けていくこととしたい、こういうふうに金融審議会第一部会の報告では書かれておりますが、金融庁としても、当然のごとく、この金融審議会における検討状況を踏まえつつ、金融商品に係る規制の枠組みについて引き続き検討を続けていくことになると考えております。
○佐々木（憲）委員　今度の法案で、融資と一体になった金融商品、融資つきの投資性商品については規制の対象になっているのかどうか。例えば、変額保険と融資を組み合わせて取り扱う場合、その融資は規制の対象となるのか、この点をお聞かせいただきたい。
○三國谷政府参考人　本法案におきましては、融資そのものは規制対象とはなっておりませんが、信用取引のような、金融商品に融資が組み込まれている場合につきましては法案の規制の対象となります。例えば、金融商品の商品性に応じまして、契約締結前の書面交付による仕組みの説明が義務づけられますほか、適合性の原則も適用されることになるところでございます。
○佐々木（憲）委員　融資つきの変額保険などについては、対象になるんでしょうか。
○三國谷政府参考人　変額保険につきましては、これは今回いろいろな規制の対象になるわけでございますが、投資性商品と融資を組み合わせて取り扱う場合につきましては、例えば、金融商品取引を行うことを希望する顧客に対して融資を受けることを強要する行為を禁止するなど、抱き合わせ販売の防止措置を講じることとしております。
　また、御指摘のありました変額保険と融資を組み合わせて取り扱う場合につきましては、抱き合わせ販売の防止措置のほか、保険業法におきまして、保険募集人である銀行等に対し、変額保険の運用状況により顧客が融資の返済に困窮するおそれがあるといったこと、その旨を説明する義務づけが行われているところでございまして、これは保険業法施行規則におきまして、この辺につきまして詳細に規定しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この法案では、これまでに発生した変額保険の被害者に対してどのような補償が行われることになりますか。
○三國谷政府参考人　補償そのものは基本的に民事の話でございますけれども、今回の法案の中で、この直接の金融商品取引法そのものではございませんが、金融商品販売法につきましても内容の充実を図っているところでございます。
　こういった形で、本法案は、金融商品取引法におけますいろいろな開示ルール、あるいは監督規定の整備、あるいは義務等のほか、そういった民事の面につきましても、全体として利用者保護の拡充を図っているということになっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この被害者を出さないということ、それから被害者に補償するということ、このことが極めて重要であります。
　次に、不招請勧誘の問題についてお聞きします。
　消費者の被害のほとんどが不招請勧誘に端を発しているということです。したがって、まず、一般的、網羅的に不招請勧誘を禁止するということが必要であります。その上で、個別の取引を慎重に検討した上で、実害がないと判断されるときに例外的にその規制を外す、こういうやり方をすべきだと思うわけであります。
　ところが、今度の法案では、適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合に限って禁止している。極めて狭いものになっていると思うんですね。適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合というのは、具体的にどういうものですか。
○三國谷政府参考人　基本的に、不招請勧誘の禁止の対象にするかどうかにつきましては、例えば、レバレッジが高いかどうかといった商品性のほか、やはり、これまでのいろいろな取引に伴います執拗な勧誘でございますとか、利用者の被害の発生という実態、こういったことを考慮いたしまして適用対象を定めることになっていこうかと思います。
　こういった意味で、現在、私ども、一方で政令の道は講じますとともに、現在、不招請勧誘の禁止の対象といたしましては、店頭の金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引を定めることが適当ではないかと考えているところでございます。
○佐々木（憲）委員　店頭金融先物取引、外国為替証拠金取引、それ以外は適合性の原則の遵守を期待できる、こういうことになるわけですね。そうすると、不招請勧誘の禁止は適用されない、不招請勧誘は自由にできる、こういうことになりますね。
○三國谷政府参考人　不招請勧誘の禁止につきましては、さまざまな御意見があることは承知しておりますが、一方で、不招請勧誘の禁止につきましては、例えば、新たな金融商品・サービスにつきまして顧客の説明機会が限られてしまうなどの、そういった自由を制限する面もございます。
　このため、不招請勧誘禁止の対象につきましては、昨年度の金融審議会の部会の報告では、この報告の中では「適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合」という形になっているところでございまして、先ほども申し上げましたように、レバレッジが高いことなどの商品性の問題、あるいは執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態等を勘案して定めていくことを考えているわけでございます。なお、これ以外にも、再勧誘の禁止につきましては、いわゆる市場の外国為替証拠金取引等も定めることを考えているところでございます。
　それ以外にも、今回、各種のいろいろな利用者保護ルールのための規定の整備につきましては、いろいろなところで努めているところでございます。
○佐々木（憲）委員　いろいろ言いましたけれども、完全に発想が逆転しているわけです。つまり、不招請勧誘というのは、もともと基本的に禁止すべきなんですよ。そして、その禁止の必要のないものについては慎重に外すということはあり得る。しかし、今の説明は、不招請勧誘を禁止するのはこれですよ、それ以外は自由ですよ、こうなるわけです。
　結局、お聞きしますと、店頭金融先物取引は不招請勧誘の対象です、それだけだ。それから、再勧誘の禁止は取引所金融先物取引だけでございますと。それ以外は何の規定もないんですから。つまり、不招請勧誘は自由に行われる、行って結構です、こういう仕組みになっているわけですね。
○三國谷政府参考人　まず、基本的な出発点といたしまして、適合性の原則でございますが、これは、取引の勧誘に際しまして、当事者の知識、経験及び財産の状況に照らしまして不適当と認められる勧誘を行ってはならない、そういう規定でございます。
　したがいまして、この適合性の原則、これが平成四年の改正において証券取引法に定められたものでございますが、この規定が適用された上で、さらに、そういったレバレッジとか商品性の実態あるいは被害の実態、そういったものを勘案しながら、再勧誘の禁止あるいは不招請勧誘の禁止といった措置も講じることができる制度としているところでございます。
○佐々木（憲）委員　いや、質問に答えてください。
　政令で定める特定の商品、先ほど言いましたように、不招請勧誘禁止の対象となるもの、それから再勧誘禁止の対象となるもの、それ以外は禁止されないんですから、それは自由ですね。そこを聞いているんですよ、不招請勧誘。
○三國谷政府参考人　適合性原則につきましては、一般的にかかります。それで、この適合性原則というのは……（佐々木（憲）委員「不招請勧誘の禁止」と呼ぶ）不招請勧誘の禁止につきましては、政令で対象を指定することとしておりますが、金融商品取引一般につきまして適合性の原則というものがかかるということにつきましては、この法律としてしっかり定めているところでございます。
○佐々木（憲）委員　適合性の原則を定めるのは当然です。しかし、不招請勧誘の対象となるものを限定すればそれ以外のものは自由にできる、不招請勧誘は自由にできるということになるじゃないですか。そういう仕組みになっているということなんですよ。したがって、ほとんど消費者を守ることにならないんですよ、これでは。フリーパスなんです。そして、被害が出たときに、初めてその被害の実態がどんなに大変なものなのかと調査をやり、そしてこれはまずいなというものだけはつけ加えていく、こういうシステムになっているんです。
　では、その被害を受けた人の被害が補償されるのか。そういう補償はあるんですか。
○三國谷政府参考人　いわゆる民事上の損害賠償の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、金融商品販売法の所要の手当てをしているところでございます。
　次に、不招請勧誘の禁止等でございますけれども、私ども、今回、利用者被害の実態等にかんがみまして、こういった金融商品取引法の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき商品あるいはサービスが出てきた場合には、政令において機動的に指定できるような、そういった制度として御提案申し上げているところでございます。
○佐々木（憲）委員　被害の補償がされるのかと聞いているんですよ。全然答えていないじゃないですか。
　被害が出てから指定しますというわけでしょう。これじゃだめなんですよ。しかも、取引所金融先物取引については、今まではこれも含めて金融先物取引については不招請勧誘の禁止の対象であった。今度はそれを外して再勧誘の禁止のみと。こういう形で緩めているわけですよ。これでは後退しているんです、これは。
　そういうことからいうと、この仕組み全体が、私は根本的に疑問を持っております。さらにこの点については議論をしていきたい。
　以上で終わります。
○小野委員長　以上で佐々木憲昭君の質疑を終了いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○小野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三谷光男君。
○三谷委員　三谷光男でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の証券取引法の改正ですが、投資者の立場に立ちまして横断的な法制を整備する、ルールのすき間を埋めて、投資者の保護ルールを徹底する、そして投資者の利便の向上を図ることをその目的としています。証券取引法、特にこの改正法は、私にとりましては広範でまた大変難しい法律ではありますが、要は、証券市場においては、株価の形成が公正に行われること、投資者が正しい情報のもとで、みずからの責任で売買に参加できること、そして、インチキはだめ、不正はだめ、これを徹底すること、それが一番大事な精神ではないかと思います。
　証券市場における公正な取引を守る、そして投資者を保護する。金融・証券市場における金融商品や取引手口が随分と複雑、巧妙になり、ルールにすき間ができ、時折インチキが横行をしています。そのルールのすき間を埋め、真っ当な投資者を守ることが肝要なことだと思います。一番大事なことは、インチキ、不正を見逃さない、許さない監視と規制のあり方だと思っております。
　一つには、証券取引所の持つ自主規制機能。証券取引所で取引される金融商品の内容は多種多様であります。そして、日進月歩で変わっております。法律、政令だけで規制することは困難。だから、公正な取引を守る上で、証券取引所の持つ自主規制機能は大変重要な役割を持ちます。
　しかしながら、この取引所の自主規制機能が十分に機能してこなかったのではないかということが指摘をされています。ライブドア事件、あるいは西武鉄道や小田急電鉄の虚偽記載の問題、カネボウの粉飾等々、さまざまな証券市場をめぐる不祥事がありましたが、取引所の自主規制機能が有効に働いていれば未然に防げたものもあると思います。
　まず、取引所の組織形態において、自主規制部門が、利益相反を防ぐ観点から、運営部門から独立をすることが大事かと思います。今回の改正で、委員会等設置会社、子会社化など、自主規制部門が独立した組織形態への移行を選択できる法的な枠組みが整備をされました。この改正法、うまい法律のつくり方だなと本当に心から感心をしています。私たちの間でも、これはどういう書き方をするか、どういう組み立てにするか議論があったのですけれども、本当にうまいつくり方をしていると思います。選択をしてもらえれば、自主規制部門の決定が取締役会の決定にちゃんと優先されるように、この改正法の中には書かれています。
　ただ、ここで一つ気がかりなことは、選択をしてもらえればいいのですけれども、選択をしてもらえないかもしれない。なかなかここが難しいところですけれども、法律でこれ以上押しつけられない、これはわかるんですけれども、やはりここは非常に大事なところです。自主的に選択をしてもらわなければならない。監督官庁である金融庁に、選択をしてもらえるようにうまく誘導してもらわなければなりません。
　まず、東証につきましては、昨年の秋に、これはさまざまな不祥事を受けてではありますけれども、自主改革の中で、委員会等設置会社への移行の方針を特別委員会の答申という形でお出しになられています。
　まずは、確認の意味でお聞きをいたします。金融庁は、この東証の答申、報告を受けておられますでしょうか、この点をまず教えていただきたいと思います。
　そしてまた、問題は、決めていない、東証以外の大証、名古屋、ジャスダック、会員制取引所であります福岡、札幌につきましても、これはぜひ自主規制機関の独立性を担保することは大変重要なこと、必要なことだと考えます。これら他の取引所におきましても、これから先、こうやって改正法で整備をされました、この改正法で定められた組織形態への移行をぜひとも進めていただきたい。移行を進めるための金融庁としてのお考えをまず聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○三國谷政府参考人　先に、事実関係につきまして御説明したいと思います。
　御指摘のとおり、東京証券取引所におきましては、昨年十月に取締役会の諮問機関として設置しました特別委員会が報告書を取りまとめました。ここにおいて、委員会等設置会社に移行する方針を固めたと承知しております。
　ただ、その後、金融審議会などにおける議論を経まして、今この国会に、取引所につきまして自主規制委員会制度及び自主規制法人制度の整備、これを行うことを内容とする法案がこうやって御審議いただいている段階でございます。このことを踏まえまして、東京証券取引所は改めて判断していくものと聞いております。
○与謝野国務大臣　取引所というのは、元来会員の自治の理念を基礎としている面もあることから、自主規制委員会や自主規制法人の設置等を法律で義務づけることは必ずしも適切ではないと考えております。
　しかしながら、取引所がどのような組織形態をとるかについて、取引所を取り巻く環境や、市場の開設者がみずからの市場をどう設計していくかという方針により異なるものがあり、一義的には市場の開設者である各取引所がみずから判断すべきものと考えておりますが、いずれの形態をとるにせよ、実際に取引所における自主規制業務が適切に行われることが重要であり、この点については、金融庁としては十分に各取引所の取り組みを注視してまいりたいと考えております。
○三谷委員　なかなか難しい内容の質問だったのではないかと思います。いろいろボールを投げながらうまく誘導をされていくことと思いますけれども、ぜひともこれは進めていただきたいと思います。
　続きまして、証券取引所監理官のことについてお尋ねをさせていただきます。
　率直にお尋ねをいたします。証券取引所監理官、どのような仕事をされておられるのか、監理官、副監理官の経歴はどのような経歴なのか、これは具体的に東証を例に挙げて御説明をお願いしたいと思います。
○三國谷政府参考人　監理官の業務につきましては、私からお答え申し上げたいと存じます。
　証券取引所の監理官は証券取引所の業務及び財産の状況等の監督を行っておりまして、副監理官は監理官の業務を補助しているものでございます。取引所監理官や副監理官は、証券取引所内で日常的に取引所の業務状況の把握などに努めておりまして、取引所の業務状況等を現場において随時把握し、必要に応じて当庁へ報告することが可能であるなど、こういった形で監理官や副監理官が役割を果たしているところでございます。
○中江政府参考人　監理官等の経歴でございますが、東京証券取引所の現在の監理官は、昭和五十三年に大蔵省に入省いたしまして、主計局、主税局、銀行局などを経まして、財務省の大臣官房信用機構課長、それから金融庁の総務企画局企画課長を歴任した後、昨年の八月より東京証券取引所監理官を務めております。
　それから、東京証券取引所の副監理官でございますが、昭和四十七年に関東財務局で採用いたしまして、その後、関東財務局の理財部証券第二課、同証券監督課などを経まして、理財部融資課長を経た後、平成十六年の七月より東証の副監理官を務めております。
○三谷委員　この取引所監理官、今も東証を例に挙げまして御説明をいただきましたけれども、例えば、取引所の自主規制機能がより有効に働く、あるいは証券市場の監視がより有効に働く、何か意味のあるような仕事の役割がここで果たして行われているのか、どうも疑問なように思えてなりません。
　今も御報告ありましたけれども、業務状況の把握、金融庁に報告、こういう話がありましたけれども、何か問題があったときに、報告を聞いて金融庁あるいは監視委員会に報告をするだけなら、別に監理官や副監理官は必要ないんじゃないでしょうか。自主規制部門の責任者が直接金融庁なり監視委員会なり担当者に報告すればいい。今は違いますけれども、例えば東証でいいますと、歴代の東証理事長に大蔵事務次官経験者がずっと続いていたころの、まさに遺物の役職のままで続いている、そういう実態なのではないでしょうか。
　今の監理官、副監理官の仕事を金融庁の審議官が兼ねて、どういう意味あるいは有効性があるんでしょうか。あるいは副監理官の仕事も、何かここの証券監視のプロであるとか、役に立つ、意味がある、そういう経歴の方がつかれるならばまだ意味の求めようがあるんですけれども、どうも有効に働いているとは思えません。
　意味がないなら、こういう役職、官職は廃止をするか、あるいは意味のあるものに変えていただきたいと思うのですけれども、金融担当大臣、どうでしょうか。
○与謝野国務大臣　取引所の監理官や副監理官は、証券取引所内で日常的に取引所の業務状況の把握等に努めており、取引所の業務状況等を現場において随時把握し、必要に応じて当庁へ報告することが可能であるなど、取引所監理官や副監理官を設置しておく異議はあるものと考えております。
　東証については、その市場規模等にかんがみ、金融行政上、非常に重要な機関であり、金融庁本庁との連携をより緊密に行う必要があると私どもは認識しております。
○三谷委員　なかなか納得のいくお答えがいただけないのですけれども、質問を続けてまいります。
　次に、証券取引等監視委員会につきましてお尋ねをいたします。
　我が国の証券取引市場、まさに規制が緩和をされたこともありまして、商品も取引も、また手口も随分と複雑、巧妙なものとなってきております。
　証券取引等監視委員会は、証券取引の公正を図る上で、市場の監視に当たる、あるいは市場の番人としての役割を本当に十分に果たしているんでしょうか。
　まず、人員ですけれども、これもよく指摘をされるところです。アメリカのＳＥＣとの比較でいえば、ＳＥＣ三千八百七十人に対しまして、我が国の監視委員会、ここ数年増員を重ねてきたといっても、財務局と合わせても平成十七年度には五百五十二人、ことしの見込みで、幾らか増強されて五百六十九人、七分の一の陣容です。つい三、四年前までは十分の一の陣容でありました。
　そしてまた、この人員以上に、その内容はもっと心細いものがございます。ほとんどが他の府省庁から、国税庁、財務局、税関、検察、裁判所、いろいろなところからのいわば寄せ集めの出向者で構成をされています。そして、聞きますと、二年から三年でおかわりになられる。商品、取引あるいは手口も複雑、巧妙となった現在の商品、証券市場を監視し、そして不正を見逃さないためには、当然のことながら、経験が豊かで専門的な知見を備えた市場監視のプロが必要なことですけれども、これでは市場監視のプロは育たないと思います。
　金融担当大臣はこれまでのお話の中で、人員の増強を図ってこうしたものに対応するという御答弁を再三にわたってされておりますけれども、今のこの監視委員会の体制では、少々人員の増強を行ったところで、この複雑、巧妙と化した今の金融商品市場で、今この監視委員会に期待されている市場の監視、不正を絶対見逃さない市場の番人としての役割を監視委員会は担い切れていないのではないかと思うのですけれども、金融庁あるいは金融担当大臣、どうでしょうか。担い切れておりますでしょうか。
○与謝野国務大臣　証券等監視委員会は、まだまだ歴史は浅い、そういう意味では、これから積み重ねるべき経験は非常に多いと思いますし、課題も私はたくさんあると思います。
　したがいまして、そういう歴史を積み重ねていくと同時に、やはり人も、財務局の人数を入れましても五百名ちょっとでございますから、これだけの人数で今後広がってまいります投資あるいはその他の金融上の取引全部を担えるかと言われれば、やはり人数も充実させなければなりませんし、また、それぞれの方々が持っている専門分野、これはごらんになっていただければすぐわかると思いますが、法曹関係者では裁判官、検事、弁護士、あるいは公認会計士、あるいはデリバティブの専門家等々、そういう人材の厚み、また、それぞれの人材が持っている専門性の深さ、こういうものはいずれもやはり拡充、充実していかなければならないと思っております。
　そういう意味では、人数のこともございますし、また、今般の法律のような、やはり市場をよく見ていくための法律も充実させていかなければならない、そのように思っております。
○三谷委員　重ねてお尋ねをいたします。
　今も、検察、裁判官、弁護士とお話しになられましたけれども、これも聞くところによりますと、三年以内の臨時の採用、そういう話を聞いています。
　先ほどもお話を申し上げましたとおり、一年、二年あるいは三年でも、申し上げている証券監視のプロ、大臣も今おっしゃいました、やはり長い歴史、長い時間を積み重ねなきゃいけない。今のような採用のあり方あるいは出向者の寄せ集め、こういう話で、もう一回申し上げますけれども、今もおっしゃいました、まさに広範に商品あるいはさまざまな投資が広がっていく、見逃さない、市場の番人としての役割を担える、そういう監視委員会になる、それを担う人たちが本当にできるんでしょうか。もう一回、何かその養成についてお考えがありましたら聞かせていただきたい。
○与謝野国務大臣　出向期間あるいは監視委員会で働いている期間が短いという御指摘でございますけれども、それぞれの方々は職責に目覚め、また使命感を持ってその職にあるわけでございますから、時間の長さ短さで物事が決まってくるわけではありません。
　しかしながら一方では、やはり経験や歴史というものを積み重ねていくという意味では、より長い期間同じ業務に携わっていただきたいという希望はもちろんあるわけでございます。
○三谷委員　わかりました。
　ここで、先ほども申し上げました、今の証券取引等監視委員会、こうやって複雑、巧妙となりました金融商品市場、絶対に不正を許さない、その市場の番人としての役割を十分に果たし得ていないんじゃないか。そしてまた、それを疑いたくなるような事例を挙げさせていただきます。
　委員長や理事会にお許しをいただきまして資料を配付させていただきましたが、その事例とは、日興コーディアルグループの二〇〇五年三月決算の粉飾疑惑の話でございます。ＳＰＣを利用したベルシステム24の買収、それに伴う巧妙な利益の取り込みと連結外しによる粉飾決算疑義の話でございます。ライブドア事件、これは大変大きな事件となりました。そのライブドアの問題となったスキーム、これはほぼ同じスキームで行われたケース。そして、むしろこちらの方が私はより悪質ではないかと思っています。
　金融担当大臣あるいは金融庁、監視委員会の方々には、既にもう二度にわたりまして、参議院財政金融委員会で峰崎議員がただしておられます。詳しい説明は不要のことと思います。簡単に骨格だけ、筋道を申し上げます。
　一〇〇％子会社である日興プリンシパル・インベストメンツを使って、これまた一〇〇％出資の孫会社、ＳＰＣ、ＮＰＩホールディングス、このＮＰＩＨを使ってベルシステム24を買収。まさにこのベルシステム24、公開会社であり大変優良な会社でありましたけれども、このベル24を未公開会社にいたします。ＥＢ債というオプションつきの債券を使ってこのベル24の評価益百四十四億円だけを取り込む。そして、ＮＰＩＨとベル24、これを連結の対象から外すのは、連結に係る償却分を取り込まないためであります。ライブドア事件の利益のつけかえ、粉飾とほぼ同様のスキーム、あるいはもっとあからさまな利益の取り込み、そして粉飾に思えてなりません。
　そこでお尋ねをいたします。
　二月三日の参議院財政金融委員会、峰崎委員からの質問に対しまして与謝野金融担当大臣は、大変慎重な言い回しながら、事実関係を調べたいというふうにお答えになられております。事実関係を調べていただいたのか、問題はあったんでしょうか、なかったんでしょうか、こういうふうに聞いても、大臣のお答え、お考えは、三月十六日の同じく参議院財政金融委員会、峰崎議員からの再質問に対する答えと同じ話になると思います。
　ただ、このとき、与謝野金融担当大臣は、この指摘は金融庁に重大な喚起を促した、金融庁は十分この問題に対する注意を喚起されました、法令に照らして調査すべきはきちんと調査しているとお考えいただきたいというふうにお答えになられました。そして、この問題は証券監視委員会の聞き及ぶところとなる、この問題が国会で真剣に取り扱われたことは監視委員会も注意を持って聞いていると確信しているとお答えになられました。金融庁に対して重大な喚起を促し、この問題が国会で真剣に取り扱われたことは監視委員会も注意を持って聞いていると金融担当大臣も確信をされ、そこから十日たちました。もっと言えば、そもそもこの話は昨年三月の決算の話であり、これまでにも何度も日経新聞を初めさまざまなところで報道もされ、こうやって二度にわたって国会でも、まさに喚起をされました。
　金融庁並びに証券取引等監視委員会にお聞きをいたします。この問題、どうなっていますでしょうか。答えは出たんでしょうか。白なんでしょうか、黒なんでしょうか。いつになったらこの答えが出るんでしょうか。お答えください。
○与謝野国務大臣　参議院で峰崎議員にお答えした以上のことを今申し上げられる状況ではございません。
○長尾政府参考人　私の方も、先日の参議院の財政金融委員会の議論の模様はよく承知しておりますけれども、御案内のとおり、個別事案につきましては、監視委員会としては、従来よりお答えすることは控えさせていただいておりますので、御理解賜りたいと思います。私どもの委員会の活動を円滑に進めるためのものであることを御理解いただきたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、監視委員会というのは常日ごろから幅広く証券市場に関するさまざまな資料、情報を収集、分析しておりまして、そうした中で仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要な検査、調査を行うということでございます。
○三谷委員　今、金融担当大臣からは、峰崎議員へのお答え、これ以上お答えすることはできない、あるいは今事務局長からは、やはりずっと続けられてきたお答えでございますけれども、個別の問題は言えない、こういうお答えがございました。これ以上とか個別の問題とか、確かに私も、本当に調べていらっしゃるんだったら、個別の問題に言及ができない、こういう話はわからないわけではありません。だけれども、この問題は余りに問題が明白であり、また余りに時間がかかり過ぎています。先ほども申し上げましたけれども、そもそもが二〇〇五年三月の決算の話です。そして、日経新聞、東京新聞初め各紙、週刊東洋経済初め各週刊誌、国会でも取り上げられて、調査検討の時間はもう十分過ぎるほどあったと思います。喚起をされて、何度も喚起をされて、どれぐらい時間がたったんでしょうか。
　そして、大事なことは、これは金融商品市場、証券市場の話ですから、答えを出せない、答えを出さない、これは証券市場では、もう容認をしているのと同じ話だと思います。先ほども十日たちましたと申し上げたのは、この一年で、この一カ月で、この十日間で、別のところが似たような同じような手口で不正にもうけていたって何も文句を言えない。何の抑止にもならない。今まで何にも答えを出されていません。何の動作も行われておりません。もちろん、捕まえられません。
　何度も指摘をされていますけれども、一つだけ、一番明白な例ですけれども、このパッケージの中にはインサイダーと認められるようなことも幾つもあります。まさに一番主要なところですけれども、ＥＢ債を使っての評価益の取り込みのスキーム、これは余りにもあからさまな話です。まさに日興コーディアルグループの中だけ、身内の中だけで帰結をしている話なんです。平成十六年の十月二十七日にこのベルシステム24のＴＯＢを発表しているんですけれども、その直前の、一カ月前の九月末にこのＥＢ債、ベルシステム24普通株式交換特約、オプション特約のついた無担保社債を、まさに親子関係にあるＮＰＩホールディングスから日興プリンシパル・インベストメンツ、ＮＰＩに出しているわけです。まさに絵にかいたようなインサイダー取引ではないですか。ここまで明白な話をむしろ何も答えを出さないということは、同じ手口で同じもうけ方をやってもいいんだよと容認をしているのと同じだというふうに市場は受け取る、あるいはさまざまな業者、会社は受け取ると私は思うんですよ。
　今申し上げたようなやり方が本当にまかり通るんだったら、どこでも、お金がありさえすれば同じやり方で利益を、あるいはこの場合は上がっていない利益をつけかえているわけですけれども、同じように利益を計上できるではないですか。なぜ答えが出せないんでしょうか。もう一回お答えをください。
○与謝野国務大臣　証券監視委員会というのは非常に厳正な委員会でございまして、明白な事実あるいはインサイダー取引の疑いというものがございましたら、それはきちんと調査をし、内容を吟味する、その点についてはどの組織にも劣らないだけの職務に対する忠実性というものを持っている、私はそのように思っております。
　また、これらの案件は、一見簡単そうに見えますけれども、いろいろな内容をあらゆる角度から検討する必要もありますし、法令等に照らして吟味する必要もございますから、それなりの時間も必要でございますし、それだけの手間も必要になってくる。そのことは、あらゆる難しい案件については共通のことであると私は思っております。
○三谷委員　時間がかかるというのは全くわからない話ではありません、ありませんが、再三申し上げているように、今まででも、喚起をされてから、このことが取り上げられてからどれぐらい時間がたっているか。先ほども申し上げましたように、時間がかかるということは、かかっている時間分だけ容認をされているのと同じ話だと私は思います。
　もう一回申し上げますけれども、同じ手口でどこかで今もだれかがやっていないとは限りません、わからないだけで。むしろ、抑止の意味での迅速性が求められる話だと思うんです。だから、何度もお尋ねを申し上げています。
　この問題、先ほど私が指摘した問題だけではありません。私の方はここで一回質問を打ち切らせていただきまして、同僚鷲尾議員からまた引き続きこの問題に対してのお尋ねがあろうかと思います。
　これで質問を終わらせていただきまして、同僚議員に質問をかわります。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で三谷光男君の質疑を終了いたします。
　引き続きまして、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　先ほどの日興コーディアルの問題について、この質疑時間を使ってちょっと金融庁にお伺いしたいと思っております。
　と申しますのは、今の金融行政は、従来からの裁量行政ではなくて事後的なチェック行政に移ってきている。そのルールの不備がライブドア事件としてあらわれたという基本認識では、皆さん、御異存はないと思います。そういう中で、この事後的チェック行政ということをうまく機能させるためには、やはり、法令にないから我々は動かない、グレーだから我々は動かない、そんなことをやっていたら証券市場は大混乱してしまって、それこそ無法者がのさばる、そういう市場になってしまいかねません。それをはかるのに、この日興コーディアル問題も一ついい例でございますので、引き続きこの質疑の中で取り上げさせていただこうと思っております。
　与謝野大臣が今おりませんので、ちょっとそれとは別の質問をさせていただこうと思います。
　まず、今回の俗に言う金融商品取引法によって四半期開示が法定化されております。四半期開示というのは、要するに、一年間を会計期間とすると三カ月ごとに決算開示をしていくという話でございますが、この四半期開示というのは今のところ自主規制としてやっておるところでございまして、これは法定化されておりません。これを法定化するという案でございますが、この四半期報告書というのはどの程度の情報を盛り込んでいくべきとお考えなのか、金融庁の御答弁をお願いいたします。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　四半期開示は、会社に対する投資判断に資する情報といたしまして、会社の企業業績等に係る情報を投資家に対してより適時に提供することを趣旨とするものでございます。
　情報を迅速に提供するとの趣旨からすれば、四半期報告で開示される情報につきましても、開示にかかるコスト、時間等を考慮して重要なものに限るべきであるとの指摘もございますが、一方で、投資者の立場からは、適時性の要請を満たしながら十分な投資情報が開示されることが求められているところでございます。
　この開示内容につきましては、こういった適時性、迅速性の要請と十分性、信頼性の要請のバランスの中でそのあり方を考えていく必要がございますが、現在、この点については、企業会計基準委員会で行われている四半期財務諸表の会計基準の整備の状況等を踏まえながら適切に定めてまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　了解いたしました。
　経団連の会員企業のアンケートで七四％が法定化を望まないという結果があるのでございますが、先ほどおっしゃっていたように、やはり実務上の負担、経費上の負担というのが大変あるということの証拠だと思います。
　これは、例えば法定化するに当たって、どれとどれとどれを開示しろという形にするのか、それとも重要な項目については開示していいよということにするのか。限定するのかそれとも幅広くするのかで、企業側が受ける印象というのは非常に違うんですね。ですので、そこをどういうふうにしていくかということをぜひちょっと御見解をお願いします。
○三國谷政府参考人　いずれにいたしましても、企業会計でございますから、真実性の原則、継続性の原則、明瞭性の原則、こういったものを踏まえながら適時適切な内容を定めていく必要があると思っております。この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、迅速性の要請とやはり投資者に対する投資情報というこの兼ね合いの中で、現在関係者も鋭意検討を進めているところでございます。
　法定開示書類の対象範囲、そういったことも比較可能性等の観点からできる限り明確にしておくことが求められているものと考えております。また、取引所における開示とも相まちまして、全体として適切な開示が行われていくことを期待しているところでございます。
○鷲尾委員　それでは、続きまして、監査業務についてお伺いしたいと思います。
　現在は、半期報告書及び年度決算の決算書に監査報告書がつくという制度設計になっておりますが、四半期開示においては公認会計士監査というのはどのようになっていくんでしょうか。
○三國谷政府参考人　四半期開示につきましても、やはり投資者の投資判断に資するようこの信頼性を確保することが重要でございます。こういった観点から、四半期財務情報につきましても、公認会計士等によります監査証明を義務づけることとしているところでございます。
　この監査証明に係ります基準のあり方につきましては、企業会計審議会の監査部会の方におきまして、その適時性、迅速性と信頼性のバランスを考慮しながら検討が行われているわけでございます。こういったぐあいに、会計基準あるいは監査基準両面におきまして、適切な基準を定めるべく現在いろいろな検討を進めているところでございます。
○鷲尾委員　それでは、続きまして、経営者等による確認書の提出というのが義務化されております。現在、これについては、義務化はされているけれども罰則はないという規定になってございます。
　この経営者等による確認書というのは、いわゆる決算数値に対して、しっかりと監査法人に対して資料を提出しただとか、決算数値をつくり出すために経営者側がうそをついていないよということの証明の書類になると思うんですが、これを例えば提出しましたよ、提出するのはいいんですけれども、これに例えばうそがあった場合、これは大変な問題だと思うんですが、実際、こういう提出したペーパーにうそがあった場合についての罰則規定というのはつくるおつもりはないんですか。
○与謝野国務大臣　御指摘の確認書は、有価証券報告書等の記載内容が適正である旨を経営者が確認し、その旨を記載して当該有価証券報告書等とあわせて提出するものでございます。
　有価証券報告書等に虚偽記載があることを知りつつ、その記載内容が適正である旨を記載した確認書を提出した場合について罰則を科することとすると、虚偽記載のある有価証券報告書等を提出した場合の罰則と構成要件が基本的に重なることになります。
　このため、二重処罰防止の観点から、虚偽記載のある確認書を提出した場合の罰則は虚偽有価証券報告書を提出した場合の罰則で担保することとし、虚偽記載のある確認書の提出に係る罰則規定は設けないこととしたものでございます。
○鷲尾委員　この経営者等による確認書ですけれども、取引所の方の自主規制において経営者の宣誓書というものがございます。この点、取引所の規制と重複するものなのか、これは概念的に一致してくるものなのかどうか。将来的には、恐らく、会社側からすれば当然事務負担もあるだろうということで、制度的に一致する、要するに収れんしていくというおつもりがあるのかどうかというところまで御見解を伺えたらと思います。
○与謝野国務大臣　取引所の自主規制においては、上場会社に対し、まず第一には、有価証券報告書等に不実の記載がないことを認識していること等を記載した書面、すなわち有価証券報告書等の適正性に関する確認書や、第二には、会社情報の投資者への適時適切な提供等について真摯な姿勢で臨む旨を宣誓する、適時開示に関する宣誓書、これらの提出を求めているところでございます。
　このうち、前者の有価証券報告書等の適正性に関する確認書については、今般導入する確認書制度と類似したものであることから、取引所における制度を引き続き維持していく必要があるかについて、取引所において判断されることになるものと考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　続きまして、内部統制の評価報告書制度についてお伺いしようと思っております。
　内部統制自体の、これをつくる、組織を整備する責任は当然経営者にあるということだとは思うんですが、要するに、今回の法改正で、経営者側がつくった内部統制がしっかりしていますよというペーパーを公認会計士がチェックするという制度を導入するということなんですが、この経営者側の主張というところで、どういうものを想定されているのか。例えば、内部統制といったって、一年間ずっと有効になっているかどうかというところを確かめるのか、それとも、ある一定の時点これは有効であるということを確かめるのか。そこら辺の制度設計についてお伺いしたいのです。
○櫻田副大臣　ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、内部統制が有効に機能していなかったのではないかとの指摘がなされておるところであります。財務報告に係る内部統制の強化を図ることが重要と考えております。こうした観点から、本法案の中で、内部統制報告制度を設けることにしたところでございます。
　当該制度のあり方等につきましては、企業会計審議会内部統制部会において検討を行っていただいているところであります。昨年十二月に取りまとめられました基準のあり方に関する部会報告においては、経営者がみずから財務報告に係る内部統制の有効性を評価することとされており、公認会計士には、その評価結果を検証することが求められております。
○鷲尾委員　その評価結果の検証がどういうことを検証するのかという御質問だったのでございますが。
　財務報告に係る内部統制について、要するに、先ほども申し上げましたけれども、一年間の有効性を評価するのか、例えば、一時点の有効性を評価するのか。先ほど、財務報告の部分とおっしゃっていましたけれども、その部分だけでいいのかとか、実際に経営者の主張されるペーパーがどういう内容になっているのかというところをお聞きしたかったんですけれども。
○三國谷政府参考人　内部統制でございますけれども、現在、そのあり方等につきまして、また、企業会計審議会の内部統制部会等におきましても、いろいろな検討を行っておるところでございます。
　昨年の十二月に取りまとめられました基準のあり方に関する部会報告におきましては、監査人の意見は、期末日における経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価について表明するものとされているところでございます。この意味では時点評価が求められているものと考えておりますけれども、こういった時点評価につきましては、その有効性については、一定期間そういった統制が継続されることが一般的であると考えられるものでございまして、このような制度を導入することによりまして、内部統制の有効な確立が図られるものと考えているところでございます。
　その次に、御指摘がありました評価の問題でございますけれども、経営者のサイドといたしましては、この内部統制の有効性といたしまして、現在有効である、または重要な欠陥がある、あるいは不備であるという三類型を想定しているところでございます。これに対します監査人の評価といたしましては、これは一般的な話でございますが、無限定適正意見、それから限定つき適正意見、不適正、こういった形での評価が行われることになるのではないかと思っておりますが、なお詳細については、それぞれの部会等において検討している段階でございます。