Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　参議院の厚生労働委員会では、筆頭理事を中心に、もう働き方改革ということで、委員会の運営改革について積極的に御議論をいただいておるということをお聞きいたしております。
　そういう意味では、この臨時国会も多くの委員の方々が二日前に質問をいただいておるという現状もございます。質問趣旨等々を電子メール等々で送っていただくというような御努力もいただいていますし、また、レクに関しても、場合によってはスカイプやズームを使っていただくというような御努力もいただいております。
　そういう御努力をいただいておるわけでございまして、なかなか誰が一番遅かったかと言いづらいわけでございまして、これはあえて申し上げませんが、少なくとも、私、朝ぱあっと資料を目を通すんですが、五時になってもうちのファクスが鳴り続けるということはよくあったんですが、参議院におきましてはそういうことはございませんので、非常にもう、多分三時ぐらいにはもうファクスが届いておるという状況でございますから、スムーズに私も、朝四時過ぎに起きるとこの質問書を目を通せるということでございます。
　大変な御努力をいただいている中で、皆様方も大変だと思います。それは、質問を早く作るためにはそれなりの段取りをしていただかなきゃならぬわけでありますから。しかし一方で、それによって厚生労働省の職員が、本当にある意味、仕事をする上において効率的に働けるということで、改めて御努力いただいておりますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
○東徹君　それでも、三時というのは夜中の三時ですから、非常にやっぱり質問の答弁作るというのはやっぱり大変なんだろうなというふうには思います。
　もう一つ、今、議了御礼というのが、大臣は今、多分各会派のはなくなったんだろうと思うんですけれども、今コロナの関係でですね。ただ、局長とか課長とか、あれ、また部下を引き連れて議了御礼というのもやっていますよね。あんなのこそ、大臣も、あんな形式的な慣例的なものはなくせと部下に指示されてみてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　大臣から強制して御礼に回れというようなことは職員には指示はしていないわけでありますが、中にはコミュニケーションで、本当に大変お世話になった先生方のところに職員が個人的に回ることもあると思います。そういうような有り難いお言葉もいただいておりますので、とは言いながら、先生方の御理解もいただかなきゃいけない話だと思いますけど、儀礼的というよりかは、本当の意味で、スムーズなその後の委員会運営、法案審査、そういうものに対しては、コミュニケーションという意味ではこれからも取らせていただけると有り難いと思いますけれども、意味のない儀礼的な対応というものは、御理解をいただきながら減らしていければなというふうに思っております。
○東徹君　我々もしっかりと協力させていただきたいと思います。
　こんな、今回、やっぱりコロナのこういった状況によって、やっぱりすごく厚生労働省の皆さん方もかなり疲弊しているというふうなことも聞きますので、我々もやっぱり協力できることは協力して、厚生労働省職員の負担を軽くして、本来の仕事にやっぱり集中していただけるような、そういった環境をつくっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　予防接種法、ワクチンのことについて質問させていただきますが、先日も参考人質疑等で接触者の台帳のことがいろいろと話題に出ておりました。市町村が用意する接種台帳ですね、接種台帳についてでありますけれども、これ、やはり誰がいつどのワクチンを一回接触したのか、二回接触したのか、こういったことがきちっと台帳でやっぱり管理されていくということがやっぱり非常に大事だというふうに思います、まずはですね。やっぱりそういったことを市町村の方できちっと把握し、それがまた都道府県、また国の方でも、どのワクチンがどれぐらい、どの市町村で、どの都道府県で、全体をやっぱり把握していくということにやっぱりつながっていくというふうに思うんですね。まずは、やっぱりそういった把握をしていくためにも、そういった接種台帳のやっぱりデジタル化というのは非常に大事だと思います。
　今、政府を挙げてデジタル化の推進ということをやっておられますので、そういった接種台帳というものがデジタル化したものを厚生労働省として市町村に用意をして、そして、そういったものが国の方でも管理ができる、大体状況を把握できる、そういった仕組みが大事だと思いますが、その辺どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　予防接種法に基づく予防接種については、接種を行った記録を自治体が予防接種台帳に登録することとなっております。定期接種については、多くの自治体、平成三十年度に実施した調査では、九五％以上の自治体がデータベース化されたシステムで管理しているとのことです。
　また、今回のコロナワクチンにおいては、円滑なワクチン流通を管理するために、自治体、医療機関、卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構築に取り組んでいます。Ｖ―ＳＹＳと呼んでいますけれど、このシステムを用い、ワクチンの供給に必要な情報の一つとして、どの医療機関でどのワクチンが何人に接種されたかを定期的に把握することを想定しております。
○東徹君　じゃ、そのＶ―ＳＹＳというシステムを各市町村に届けて、各市町村がそれを運用していくということだと思います。
　もう一つは、副反応のこともきちっと市町村、都道府県、国レベルで把握をしていくことが必要だというふうに思います。医療機関からＰＭＤＡの方に報告する仕組みということを聞いておりますけれども、やはり市町村の例えば相談窓口、例えば保健所、そういったところで得た副反応の情報、そういったものも含めて、市町村、都道府県、国でやはり管理していく、情報を把握していく、そしてもって、それはもちろんデジタル化したものでやっぱり把握していく、そういったことが非常に肝腎だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり、これ、ワクチン、短期間の間に多くの方々に接種をいただかなきゃいけないということでありますので、そういう意味では、副反応の情報というのもしっかりとこれを収集していかなきゃならぬということであります。
　今言われたとおり、医療機関等々は、副反応を疑われる場合は、ＰＭＤＡの方にこれは予防接種法にのっとって提出をいただくという話になりますが、平成二十五年の予防接種法の改正以前は市町村に情報が行き、県に届いて、そして国に上がっていたと。これですとやっぱり時間が掛かるので、この二十五年改正で国がもう直接副反応の情報を集めるというふうな形に変わりました。
　とはいえ、自治体の方にはやはり今も被接種者や保護者の方々からいろんな相談、それは副反応の報告みたいなものもあれば、多分、ちょっと赤く腫れているんだけど大丈夫みたいな話まで、いろんな相談があるんだと思います。そういう相談に関しては、やはりそういうものを国の方に御報告をいただくということは今も続けております。
　ですから、そういうような情報をしっかりと集める中で、副反応のいろんな情報というものをまた国民に周知をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　コールセンター、これも各自治体でつくっていただくと同時に、国でも、難しい問題等々への対応もありますから、今つくるということで準備いたしておりますが、デジタル化に関しては、ちょっとこれ私、来年の四月、もう今やり出しているところもあると思うんですが、来年の四月を目途にこれデジタル化を含めて整備をしていこうということでございますので、各自治体にも御協力をいただきながらそんな体制を組んでまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　今回、市町村が恐らく相談窓口になるケースもやっぱり多々あると思います。そういったときに、やっぱりデジタル化していって、できるだけ市町村の負担をやっぱり減らしていくということが非常に大事だというふうに思いますので、そういったデジタル化の推進を、先ほど四月というふうなお話でしたが、是非とも四月めどに進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回の予防接種法の改正案等についてでありますが、今回のワクチンは海外で製造されたワクチンがあるわけでありますが、海外で製造されたワクチンを日本に運んでくる場合、その輸送に当たる事業者、これは製造販売事業者が手配するのか、日本が手配するのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　海外のワクチンの確保については、国外から国内への輸送やそれに必要な資機材等に要する費用も含め、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところです。
　輸送等を行う事業者は、ワクチンメーカー、この場合、製造に当たったメーカーとか、あるいは製造販売業者、いろんなケースが考えられるみたいですが、そういったところが手配することになります。
○東徹君　今回のワクチンは、例えばファイザー社が開発中のワクチンだとマイナス七十度ですから、そういったものを運んでくるというのは大変これ非常に難しい問題が生じることもあるだろうというふうに思います。取りあえず、海外から日本に運んでくる事業者はワクチンの製造会社が運んでくるんだということでありますので、そこを一つ確認をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今回の例えばファイザーのワクチンであれば、マイナス七十度ということで、かなりの温度管理というものがこれ必要なわけですね。これ、前回、前々回ぐらいの質問の答弁の中でも、マイナス七十度で保管できる冷凍庫、これを三千台確保してというふうなお話もありました。それから、ドライアイス、これは知れているのかもしれませんが。あと、ワクチンを車で運ぶ、マイナス七十度で車で運ぶ、車、これが七千五百台、こういったものを用意しているというふうなお話でもありました。
　こういったトータルの金額というのは大体まず幾らなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　海外ワクチンの確保については、国内における一時保管や配送、これらに必要な資機材等に要する費用といった海外ワクチンの流通、保管等に必要な費用も含め、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。
　輸送や保管に要する費用についてはこのワクチンの確保の費用に含まれるものであり、当該予備費からこれまで契約等を行ってきた企業に支払うものであります。個別の企業による費用の詳細については、秘密保持契約を締結していることから、この場ではちょっとお答えすることが困難であります。
○東徹君　何か秘密保持でいつも逃げられるんですけれども、冷凍庫、保管する冷凍庫を三千台、それから車七千台というふうな話ですから、それぐらいの大体概算の見積りというのは厚生労働省として当然知って把握されているだろうし、それを別に公表することによって何が問題なのかというのは僕はないと思うんですけれども、それは是非公開していただきたいと思いますが。（発言する者あり）
○理事（石田昌宏君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（石田昌宏君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど御指摘いただいた三千台の冷凍庫でありますけれど、これは九月の十五日の予備費で措置していますが、おおむね、ちょっと正確な数字、きちんと把握していませんが、大体一台五、六十万と聞いております。掛ける三千台というふうに承知しています。
○東徹君　いや、冷凍庫と車ですよね、七千台。（発言する者あり）
○政府参考人（正林督章君）　七千台というのは、今申し上げたこの三千台のマイナス七十度の冷凍庫とまた別に、マイナス二十度の冷凍庫の台数を申し上げています。
○東徹君　ちょっと、二日前にこれ質問通告出しているんですから、もうちょっときちんと答弁していただきたいと。
　要は、マイナス七十度で保管が可能な冷凍庫を三千台確保して、そして、車載でできるポータブルフリーザーとか医療機関に設置する冷凍庫を七千五百台とか、そういったものを必要な予算を予備費に計上しているということですから、それがトータルで幾らなんですかということをお聞きしているんです。（発言する者あり）
○理事（石田昌宏君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（正林督章君）　九月十五日の予備費で百七十億を措置していますが、これが地方自治体等における接種体制整備に要する経費の補助ということなんですが、その中で実際に流通に係る経費というのは、ちょっと残念ながら今内訳を持ち合わせておりませんので、済みません、お答えすることができません。
○東徹君　百七十億というのが大体全体の数字だということですよね。
　今回、アメリカでは、これ、ワクチンの接種開始に当たり、これ運搬、運搬が非常に問題だと思うんですね、運搬していく、マイナス七十度でこれ運搬していくわけですから。で、各市町村に行って、各市町村からまた医療機関に行ったりとかするわけでありますから。これ、アメリカの方ではこの運搬もこれ訓練をやっておるということなんですね。
　こういった運搬の訓練、これ国内でもやるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり、かなりの量を確保した上で、言われるとおり、メッセンジャーＲＮＡワクチンというものは非常に低温で保存しなきゃならぬということ、流通もそうであります。でありますから、かなり難しい対応になると思います。
　以前、参議院のこの委員会だったと思いますけれども、衆議院でしたっけね、私も、大変これはちゃんとしたシミュレーションをしなきゃいけないと申し上げましたけど、やはり運送業者ともしっかり訓練をやらなきゃならないと考えておりまして、適切に対応できるように準備をしてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　非常に大変難しい問題だというふうに思っています。
　改正案の附則の第八条には損失補償契約のことがこれ書かれておるわけでありますが、契約の相手方として、製造販売業者のほか、当該感染症に係るワクチンの開発若しくは製造に関係する者というふうにあるわけですね。先ほど申し上げましたように、今回のワクチンはマイナス七十度で大量にこれ運んでいく必要があるわけでありますから、輸送途中の温度管理のミスによってこのワクチンが変質して、そして接種した人に健康被害が生じるという可能性もこれあるわけでありまして、事業者がそういうようなリスクの負担を嫌がるケースも考えられるというふうに思います。
　そこでなんですけれども、附則八条の開発若しくは製造に関係する者の中にワクチンを輸送する事業者もこれ含むのかどうか、このことについてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　今回の法案等において、損失補償契約を締結できる相手方としてワクチンの開発若しくは製造に関係する者を規定していますが、具体的にはワクチンの製造販売業者に技術等を提供した開発者やワクチンの製造販売業者から委託を受けて製造した製造委託先などが考えられるところで、ワクチンを輸送する事業者を直接の相手方として損失補償契約を締結することは想定しておりません。
　なお、損失補償契約の直接の相手方以外にも、その委託先に間接的に健康被害の賠償責任や損失補償による恩恵が及ぶことは想定し得ますが、輸送に関することが損失補償の対象になるかどうかも含め、具体的にどのような範囲の損失が補償の対象になり得るかについては、契約交渉の影響があることからお答えを差し控えたいと思います。
○東徹君　非常に大事なところだと思いますね。やっぱり、車を運搬している人が電源をつけ忘れて、マイナス七十度のところ、マイナス七十度じゃなかってワクチンが変質してしまったというケース、これやっぱりあり得ると思うんですね。その場合に、じゃ、この補償というか、これはどこがどうするのかというところの問題というのはやっぱり非常に大事だと思いますので、是非この点についてきちっと明快なことを御回答いただきたいというふうに思います。
　次に、ワクチンの第三相試験についてでありますが、これ国内で第三相試験を省略せずに行った場合、ワクチンの接種開始がどの程度遅れるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　開発中のワクチンに関する具体的な承認時期、接種開始時期について予断を持ってお答えすることは困難であります。
　いずれにしましても、国内外の治験データ等々、最新の科学的知見を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認した上で、承認に至ったワクチンについて早期に接種が開始できるよう努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　もう、ちょっと時間ですので、最後に大臣に一問お伺いしますが、これ、海外で第三相試験をやっている上で厚労省が承認したワクチンだから大丈夫というふうに考える人もいれば、国内での試験の省略は心配だから接種したくないと考える人もいると思うんですね。
　前回の委員会では、接種を受けた一万人について、本人の同意の下で接種後の健康状況の情報を集めて結果を公表するということでしたけれども、その時期については、一万人の接種とそれ以外の人の接種を同時にするのか、又は一万人の接種を先に行って結果を公表してからほかの人の接種を開始するのか、これは決めていないという御答弁でありました。ワクチンに対する安全性の確認という意味では、先行者の情報収集とその結果の公表を先にしてから他の人の接種を始めるべきとも言えますけれども、そうすると、同時に進めるよりも他の人のワクチンの接種はこれ遅れていくわけでありますね。
　感染拡大を抑えるためにワクチンの接種を早く進めていくのか、ワクチンの安全性の確認を重視するのか、これは誰がいつどのように判断するのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　優先接種をしていただく方々の中で一万人という話は前回から話があったとおりであります。もちろん本人の同意を得た上でその後の経過報告等々出していただくという話なんですが、この方々と同時にやれるかやれないか、つまり、優先接種で一万人の方々と同時に他の方々も進められるかどうかという意味からすると、それは薬事承認が下りておりますので接種はできるということです。
　ただ、今言われたように、できる中において、優先的に先に一万人の結果を見るのか、それとも同時にやるのかというのは、結果を見てからだとなると、多分、接種、二回目の接種してから二十八日ぐらいずっと経過を見ると思うんですよね。一回目と二回目の間も三、四週間置かなきゃいけないという話になると思いますので、多分二か月ぐらい、早くて、早くてでありますけれども、遅れてくるんだと思います。
　そういうようなことも鑑みながら、接種体制をこれから決めていく中においてどうあるべきかということはこれから判断をしていくという形になってこようと思います。
○東徹君　できるだけ早い判断をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、予防接種法改正案の審議の前に、特に勝負の三週間だと言われていますので、国民の皆さんにどういうメッセージを出すのかと。あくまでも我々としては、感染防止とそれから経済を回すことのバランスというのはこれはもう重々承知をしていますけれども、厚生労働省の立場としてはやっぱり感染防止により重点を置いていただきたいなというふうに思います。
　そういった中で、今、国民へのメッセージなんですが、これ、会食の問題というのが今あります。これ、菅総理も十一月二十日の日に都道府県知事会議の中で、四人以下で、まあＧｏＴｏイートもあると思うんですけど、四人以下で会食することを検討してくださいと、こういうメッセージを出していますので、世の中では、四人以下でしてください、五人以上は駄目ですということがこれメッセージとしては伝わっています。一部企業なんかは、四人以下じゃないとやってはいけないと。じゃ、五人だったらどうするのかいと、誰か一人今日は遠慮してくれという、本質論じゃない対応になってきてしまっているんですね。
　これ、ちょっと確認なんですけど、要は人数の問題ではなくて、例えば家族とか同居人とか、一蓮託生ですよね、その人たちは会食の後も一緒に過ごすわけですから。一蓮託生の人たちの会食はオーケーなんだけど、どっかから集まってきて、また別れてあちこち行くという方は、二人でも三人でも駄目だと思うんですよ。
　だから、この三週間の間のメッセージの出し方として、家族、同居人以外の会食は控えてくださいという、こういう分かりやすいメッセージにすべきだと思うんですけれども、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　四人以下の会食をお願いするというのは、多分、対策分科会の方で五つの、リスクの高い五つの場面というのを国民の皆様方に広報しておりまして、その中で、多人数で長時間の飲食、こういうものは避けていただきたいというような、これは一次会、二次会、三次会含めてそういう長時間と、こういう話で、ここで、例えば大人数の例で、例えば五人以上の飲食では大声になり飛沫が飛びやすくなるため感染リスクが高まるというようなことを場面二でお示しをさせていただいておるということであります。
　こういうのを鑑みながら多分四人以下という話になってきたんだと思いますが、言われるとおり、家族、じゃ、五人じゃ駄目なのかというと、言われても、常にマスクを外して家で生活しておるとすれば、それ五人であろうと六人であろうと変わらないわけですから、そのとおりでありますので。
　ただ、じゃ、家族以外はもう会食全く駄目なのかという、そこまで強いメッセージを出すのもですね。なぜかというと、なるべく本当は出したくないんですよね。というのは、私権制限とは言いませんけれども、やっちゃいけない、やらないでくださいというのは本当は政府が国民の皆さんに余り言うべきことではない中において、ぎりぎりの中で、感染防止と、それからそれぞれの方々の消費行動、飲食行動とを折り合い付ける中で、一定人数、四人という一つの、五人じゃ、五人は駄目なのかというと困るんですけれども、一つのメッセージとして、大人数ではやめてくださいねという意味合いでこういうことを発させていただいておるというふうに御理解いただければ有り難いと思います。
○梅村聡君　人数は、多分相関関係はあると思うんですけど、因果関係はないと思うんですね。というのは、それは大家族がいるかもしれないですけど、余り家族でそんな盛り上がって、マスク外して、今日はお父ちゃんどうやこうや言ってどんちゃん騒ぎするということは普通はないんですよ。
　だから、僕が言うているのは、禁止しろとかじゃなくてメッセージの出し方ですよ。四か五かという出し方じゃなくて、シチュエーションとすれば、家族以外の人が、まあ同居人でもいいんですよ、以外の人たちがそれだけ騒ぎ立てるということをやっぱりなくすということでは、分かりやすく言えば、家族、同居人はいいんだけど、それ以外はちょっと三週間は我慢してくれと、こういう出し方の方が分かりやすいんじゃないかなという提案なので、是非ちょっと御参考にしていただきたいと思います。
　もう一つは、マスクを外して食べて、食道まで行ったらまた閉じたらいいという、こういう尾身会長からの御提案なんですけど、ちょっと観察をしてみましたけど、余り見ないですね、やってはる方。僕は全然見ていない。
　相変わらずやっぱり大声でお話しされている方も多いかと思うんですが、これ何でみんな大声でしゃべっているのかなというのを観察しますと、店のバックミュージックなんですね。あれ流れている、あれ元々何で流しているかいうと、いろいろお話聞くと、隣同士のテーブルで話し声を聞こえなくするためとか、いろんな配慮があって流れているんですね。この間僕が行った居酒屋さんなんかも早見優とかいろいろ流れているんですけど、何も店の人はその早見優さんの曲を聞かせたいんじゃなくて、お店の中で隣同士が聞こえないようにすると。あるいは、ひょっとするとそういう雰囲気をつくりたいというのはあるかと思うんですが。
　こういうマスクの着け外しの会食よりも、この三週間なり年末まで、全国の飲食店はＢＧＭを流さないでくれと。これ、一円もお金掛からないですし、現にシンガポール等はもうこれ既にやっていると聞いているんです。だから、一円もお金掛からないやり方だってあるので、そういうのは出されるおつもりないですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　ガイドラインには、大きな声を出さないように、もしお客さんでそういう声が出ていれば、それに対して適切な対応をお願いしますというようなガイドラインは出しております。
　ちょっと一概にＢＧＭというと、ＢＧＭを聞かせているようなジャズ喫茶みたいな店もあるのかも分かりませんのでなかなか難しいんだと思いますけど、私もジャズ喫茶ってどういうものかよく知らない世代なんですけど、正直言って、ＢＧＭに対しても、余り大きい音でＢＧＭを流しているというのはやはり余り適切ではないんだろうと思いますから、何かそういうようなことをまた業界の皆様方にお願いするということはさせていただきたいと思います。
○梅村聡君　要は、個人への努力も大事なんだけど、周りの環境を、しかも予算を掛けずにやれる方法だってあるんじゃないかということなので、是非考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、先週のちょっと参考人質疑でも私、脇田参考人にお聞きしたんですが、クラスター対策ですね、濃厚接触者なんかもそうだと思うんですが、これだけ感染者が増えてくる中で、いつまでこれを続けていくのかという問題意識は持っています。
　といいますのは、だんだん地下に潜ってきているというか、無症状者の方が広げたり、いろんな市中感染に近くなってきている中で、自治体も保健所も負担というのは非常に訴えられていて、そのマンパワーをできれば別のところに、入院調整とか別のところに持っていくべきだから、クラスター対策というのをいつまでやるべきなのか、これに対して厚労省今どう考えているのか、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　感染者のうち八割の方はほかの人に感染させないと言われています。新型コロナは主にクラスターを形成することで感染拡大が起きており、クラスターを制御できれば感染拡大を一定程度制御できるというふうに言われています。そのため、クラスター対策というのは引き続き重要なんですが、確かに優先順位を考えるというのは重要かなと。
　今般、積極的疫学調査については、より効果的、効率的に実施するために、特にクラスターが発生しやすい状況等を優先して調査すべきであるというふうに都道府県にお示ししています。
　例えば、重症化のある者が多数いる場所、集団とか、それから地域の疫学情報等を踏まえて感染が生じやすいと考えられるような状況とか、そういったところを優先的にというふうにお示ししています。また、高齢者の施設でクラスターが多発している中、重症者、死亡者の発生を可能な限り食い止めるために、発熱患者は必ず検査を実施するなど高齢者施設等での検査の徹底、それからクラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施、こういったことも都道府県等に対して改めて要請したところです。
　さらにあわせて、国において保健所の業務支援のために、応援派遣する保健師等の専門職、我々ＩＨＥＡＴと呼んでいますが、それを追加で六百六十名、合計で千二百二十名ですが、それを機動的に現場を支える体制で強化していくと、そういったこともやっております。
　そのほか、自治体の営業時間の短縮の要請とか様々な対策を講じているところです。
○梅村聡君　二月、三月のクラスター潰しというのはこれ本当に効果的であったと思うんです。今ももちろん無駄では決してないんですけど、やっぱりその重要性って下がってきてはいると思うんで、その辺りの力の均衡を是非考えていただきたいなというふうに思います。
　それから次は、七月、八月にも私この当委員会でお話ししたいわゆる指定感染症としての扱いをどうするかということで、当時はその指定感染症というか扱い方を非常に大事にしていこうという考え方があったので、私とすれば、医療現場のいろんな声とかあるいは実際の早期発見、早期治療を考えれば、指定感染症、来年の一月末、これ本則で一年と決まっていますので、ここで一回終えて、感染症法上の位置付けを決めてやった方がいいんじゃないかというふうに申し上げました。
　そのときのテーマもいろいろとお話をしましたら、その後、政令でいい意味で骨抜きにしてくれたと思うんですね、いい意味でですよ。つまり、全員の入院はしなくても大丈夫だと、それから、消毒も今は、ああ、そうですかと、電話保健所にしたらそれで終わることが多いですし、そういう意味では、あと疑似症例ですね、これももう届出は要らないんだとか、いい意味で骨抜きだったとは思うんですけれども、だけど、最終的な形を考えれば、いつか外さざるを得ないというふうに思います。
　田村大臣は、これ、読売テレビの番組の中でおっしゃったんですが、二〇二二年の一月末まで指定感染症を続けると。あっ、考えを示したですね、続けるとは言っていない、一月末までとする考えを示したと。その中で、ウイルスの特性がはっきり分かってくるまでは続けるというコメントされているんですけど、これ、どういう特性がはっきりすれば外れるのか、ちょっとこれ、お考えを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、感染症、感染力だとか重篤性、こういうものに鑑みて一類から五類という形にして、講ずべき措置というものはそれぞれで決まっているわけです。指定感染症は、言われるとおり、その中でどれを、どの講ずべき措置をどの段階にするかということを選べるわけでありまして、私が言ったのは特性が分かるまでというような意味合いで言ったので、決していつまで延期するなんてことは言っていないということは御理解ください。
　その上で、基本的には審議会の方でこれ御議論いただく話なので、それぞれの講ずべき措置を見た上で、ウイルスの特性がどれに当たるかということを判断した上でそれは審議会で御提案をいただいて、最終的に厚生労働大臣として判断をしてまいるということになろうというふうに思います。
○梅村聡君　済みません、今のは読売新聞の報道を僕は引用しただけなので、おっしゃっていないのかもしれませんが、一応新聞報道はそうなっています。
　それから、指定感染症のままじゃなくても、どこかに位置付けた後に例えば政令なんかでこういうことをすればいいんじゃないかと付けていくこともできると私は思っているんですね。だから、ちょっと特性が分かるまで外せないというのは僕はちょっと違うと思っていまして、やっぱりそれは医療現場の状況とか社会の状況によって変わっていくんじゃないかなと、そういうふうに思っています。そこも是非考えていただきたいなと思っております。
　それで、今回の法案の中身なんですが、十一月二十日の参議院本会議で私、本会議質疑で田村大臣に質問させていただきました。そのときに、ワクチンが国民が余り打たなくて、まあそんなことない方がいいかとは思うんですけど、大量に余ったときにどうするのかという質問をさせていただきました。
　そのときの答えは、企業との交渉事項であり、秘密保持契約をしていること等から内容を公開することは差し控えますという、先ほど東委員からも、ちょっとこればっかり問題じゃないかという話ありましたけれども、私が聞きたかったのは、その余ったときの海外メーカーとのやり取りではなくて、いわゆる国内の医療機関ですよね、あるいは自治体が買う場合もあるかと思いますが、この国内での契約。あるいは、これは新型インフルエンザのときも買い戻すかどうかということで非常にもめた経緯はあるんですけど、ここはどう考えておられるのかということを聞きたかったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについては、国が確保した上で、接種を行う医療機関等に無償で供給するというふうに考えています。仮に余った場合、そもそも買取りを想定しておりませんが、医療機関や自治体に金銭的な負担が生じることはないと考えています。
　他方で、今回のワクチン、できるだけ円滑なワクチンの流通を実現するために、自治体とか医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステムの構築を取り組んでいます。こうしたシステムの活用によって、ワクチンの効果的、効率的な供給に努めてまいりたいと考えています。
○梅村聡君　よく分かりました。要は、実施主体の市町村やあるいは委託契約を結ぶ医療機関に、それで余ったから金銭的な損害が出るということはないということですよね。はい、ありがとうございます。
　それでは、もう一つなんですが、今回、海外メーカーからの買取りですね、買取りというか、契約ということを想定していますけれども、本会議で私、国内企業への開発支援をすべきじゃないかという話もさせていただきました。じゃ、でも、現実的には海外のメーカーがこれ開発をしているわけですから、海外のワクチンメーカーの製造拠点をですね、製造拠点を日本国内に誘致すると、あるいはそれに対するサポートをしていくと、こういう考えはないのかどうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　海外メーカーが開発を進めている新型コロナワクチンについては、海外での製造を予定しているもののほか、海外から技術移管を行い、日本国内において原液を製造する予定のものもあるというふうに承知しています。
　厚生労働省としては、今年度第二次補正予算を活用して、海外から技術移管を行ったワクチンの国内での製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、整備した生産体制は今後の感染症流行時にも活用することを視野に入れています。
　引き続き、こうした事例も踏まえながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。
○梅村聡君　製造拠点がどこにあるかということも非常にこれ大事なことだと思っていますし、恐らく今回船なのか、飛行機はちょっとないと思うんですけれども、それのいろいろリスクもありますから、やっぱりこういう拠点を日本国内に誘致をしていく、このことも是非考えていただきたいなというふうに思います。
　それでは、今回、定期接種ではないんですけれども、臨時接種ということで行うわけですけれども、ちょっとＨＰＶワクチンの現状についてもお伺いをしたいと思います。
　先週もここの当委員会で質問が少し出たんですけれども、今回、元々定期接種化、ＨＰＶワクチンが行われて、接種率が当該学年は七〇％近く行っていたものが今一％未満になっていると、これをどう解決していこうかということで、十月九日にこの通知が改正をされました。
　その通知が改正された内容は、これもう御案内だと思いますが、一つは、新旧対照比べてみると、その周知方法については個別通知を求めるものではないことと前回は書かれていたわけですね。二十五年には書かれていたんだけど、それがまず消えたということで、個別通知はしても構いませんよということが一つと。それから、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとともにと、これも消えましたから、積極的な勧奨やっていませんよと言わなくてもいいですという話なんですね。
　ところが、これ何で今トラブルが起きているかというと、各自治体はいまだに積極的な勧奨は行っていないということをホームページとかいろんなところでまだ残していますから、そこで混乱が起きていると思うんです。
　まず確認をしたいことは、今回の通知は、積極的な接種勧奨を差し控えていますと接種対象者に伝えることは不要で、あくまでも積極的な接種勧奨となる行為を差し控えれば今回の通知というものは満たされるんだと、こういう考え方でまずいいのかどうかの確認をしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のとおりだと思います。
　今回、十月九日に改正した通知において、医療機関に対して、対象者等が接種のための受診した場合には積極的な勧奨を行っていないことを伝えることについては求めておらず、有効性と安全性等について十分説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知することとしております。
○梅村聡君　これ是非、全国の自治体とももう一回確認をしてほしいと思うんですね。というのは、その文字だけが今残っているんですよ、ホームページとか見ますと。例えば某政令市は、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんと書いてあるんです。
　どういうことかいうたら、書いてもいいんですよ、書いてもいいけど、なぜ定期接種なのかというメリットを書いた上でデメリット書くんやったらいいと思うんですよ。何でもそうですよね。車って何ですかと言われたときに、年間車が原因でこれだけの方が亡くなられていますというのは説明じゃないんです。そうじゃなくて、こういう便利なことがあって世の中にも役に立っているけれども、こういう事故というかいろんなことも、デメリットもあるからそれに注意しましょうが公平な記述の仕方であって、いまだにこのお勧めしていませんという文字だけが先頭に来ているというのは、私はこの通知がきちんと理解されていないことなんじゃないかなと思っていますので、この辺も是非厚生労働省は考えていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、そうしますと、今回、その個別通知はそれぞれの対象の年齢の方、中学生や高校生だと思いますけど、女子の御家庭の、いるおうちに送られることとなりますけれども、今回の通知改正で自治体からそれぞれの対象者にどの程度の自治体がそれを実際に行ったのか、あるいは、もしやっていない自治体があれば、それはなぜやっておられないのか。この実態把握を、まだ始まったばかりなので今すぐはできないと思いますが、厚生労働省で是非やっていただきたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　個別送付の規定は自治体への技術的助言であるため、定期接種対象者等に対する情報提供資材等の個別送付を行うかどうかは最終的には自治体の判断ではありますが、できるだけ多くの自治体が個別送付を行うことは期待しています。
　御指摘の個別送付の実施状況に関する調査の実施については、今後検討してまいりたいと考えています。
○梅村聡君　ワクチン行政というのは本当に難しいものだと思いますし、今回の法改正でも、私の事務所にも、誤解もあれば不安もあるという、いろんなファクスも届いています。
　私は何も、とにかく勧めればいいとかやめておいた方がいいとかいうことじゃなくて、こういう難しいものをどう乗り越えていくかということが、これは議会の責任でもあるし、また厚生労働省の皆さんの頑張っていただきたい点でもあると思いますので、そういったことを指摘させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　質疑をずっと聞いていまして、本会議のときに申し上げましたが、二〇〇九年、一〇年頃は、ワクチンギャップ二十年と、これを何とかしようということでやったわけですね。その後、あのときは六種類法定化、新たにされたと申し上げましたが、今年の十月にロタが入ったので七種類ですね。質疑を聞いていて、ワクチンギャップ二十年というのもむべなるかなという感じを僕は受けましたね。
　これ、何が原因かというと、やっぱり委員会とか本会議で説明をしてもやっぱり足りないですよね、納得してもらわないと説明にならないですから。やっぱりどうしても受け入れられない方々を始めとして、ちょっと説明の機会も含めてやっぱり足りない。何か大分昔に戻ったような気がしないでもないんですよ、進めてきたのにね。そういう感覚を私はちょっと受けました。
　その点については後で質問しますけれども、今はコロナのことですが、今、世界では大体六千万人が感染で、百五十万人が亡くなっていますね。大体四十人に一人ですか。日本は自慢げに、いいんだいいんだと言いますが、東アジア全体から見るとやっぱり結構高い方で、今、約十四万人が感染ですかね、亡くなった方が二千人と。七十人に一人ですからね。四十人に一人と七十人に一人、そんなに威張れる話かという気が私はしています。
　総理も、これコロナとＧｏＴｏのことを最初に聞きたいんですが、ＧｏＴｏキャンペーンが感染者を増加させたというエビデンスはないと総理は言いましたが、私がずっと気にしているのはこの全ゲノム解析の結果なんですよ。これが大きいと思っていまして、局長は、前回は、今ちょうど調べていると、これ三か月に一回やっていますからね。で、うわさではという話をされていましたが、これ結果いつ出て、今聞いているタイプ、増加のタイプ、どういうタイプなんでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　済みません、大分ちょっと通告内容と違うので、タイプまではちょっと……（発言する者あり）済みません、まだ出ていません。
　御質問は、いつ調査結果を報告するのかだったと思いますが、前回の私の答弁で近々と申し上げました。本当に申し訳ありませんが、私はすぐ出るかなと思って近々と申し上げましたが、もうあと数週間掛かるようです。かなりの数のゲノムの配列を調べているようですので、それなりに時間が掛かっているようです。ただ、できるだけ早く、私からも督促しようと思いますので、公表できる段階になったらしっかりと公表していただくようにしたいと思います。
○足立信也君　これ、私がなぜこれを言うかというと、もう何度か申し上げたので皆さんもお分かりだと思うんですが、日本で最初の小さな波、武漢タイプから、武漢亜型と言っていますが、この波は一回終息、終わった息、終わる息ですね、なくなった。その後、三月の終わりから四月、五月、これはヨーロッパ型ですね、解析の結果。これも、終わったとは言わないけど、収まる束ですね、こっちの収束です。で、七月、八月、いわゆるこれ第二波と言われているやつは、解析の結果、東京型ですね。あるいは東京・埼玉型という先生もおっしゃる。それが完全に下がる前に今の波がぐんと来ているわけですよ。
　この波が、東京型が再燃しているのか、あるいは六月、ヨーロッパで今猛威を振るっているスペイン型と言われているこのタイプが増えているのか。この差によって、これ、東京型が再燃していたら国内で広がっているのは当たり前じゃないですか、移動すればするほど。でも、ヨーロッパ型、スペイン型が増えているんだとしたら海外から来ている、海外との交流ですよ。だから、このタイプがどっちなんだと、増えているの、今。第二波と言われているけど、完全に終わらず、終わらずにそのままこう上がってきたわけですよ。だから、この結果が非常に大事だと。
　そこで、ＧｏＴｏというのは、もし東京型の再燃であるならば、このタイプを全国に広く広めている可能性が高いわけですよ。だから、これが大事だというふうに私は申し上げているんです。
　近々と、で、この前、局長が、どうも東京型とタイプは変わっていないようだということを聞いているとおっしゃったので、じゃ、日本国内で広がっているという話だと私は思いますよ。これ、結果出ていないからそれ以上は言いませんけどね。
　次に、時間の問題。参考人もおっしゃっていました。海外でも未承認ですね。国内の臨床試験ももちろん必要、ワクチンについて分かっていないことが多過ぎる、法案審議が早過ぎるんじゃないか。みんな思っていますよ。でもね、でも、そこでまた見解が違うところがあるんです。
　まずお聞きしたいのは、前回と申しますか新型インフルエンザの大流行のとき、これ海外でのワクチン承認がいつされて、ノバルティスとＧＳＫですね、日本とのワクチン業者との契約はいつ結んで、法律の整備はいつやって、ワクチンの輸入開始はいつやったのか、この時間的経過をもう一回教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　平成二十一年から平成二十二年の新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１大流行のときのいわゆる輸入ワクチンについては、グラクソ・スミスクライン社とノバルティス社のワクチンを輸入したところです。
　時系列で御質問の点について整理すると、平成二十一年十月六日にＧＳＫ社、ノバルティス社との間でワクチンの輸入契約が成立しています。十月二十一日にＧＳＫ社のワクチンがカナダで承認されています。十一月五日にノバルティス社のワクチンがドイツで承認されています。十一月三十日に健康被害救済特別措置法が成立しています。平成二十二年一月二十日に輸入ワクチンを特例承認し、二月の三日から輸入ワクチンの供給が開始となっています。
○足立信也君　この流れと比べると、前回日本で新型インフルエンザが、まず初発例は五月の末でしたね。そこから、今の話ですと、十月、十一月の頃に契約と法案審議なんですね。まあ五か月。今回のコロナウイルスは、日本で初めて患者さんが出たのは一月ですよ。それからもう十か月たっているわけですよね。だから、今回が急な事態で前回はまだ余裕があったというのは全然逆なんですよ。そしてまた、海外でも承認はまだされていませんね、三種類とも。承認がされているものを既にもう一つは契約をしたという話が今日午前中もありました。十月の六日、あっ、ごめんなさい、モデルナは十月二十九日に契約ですね。まだ承認もされていないですね。
　この時間的経過、今振り返ってみると物すごくバランスが悪いんですよ。実際輸入されると思われるのがちょうど十年前と同じ、来年その頃ですよ。丸々一年以上掛けてこうなる。前回は半年です。だから、物すごく時間的に進み方が遅いと逆に私は思っているんです、今回の方が。
　そこで、石橋理事からの宿題で、損失補償契約に国会承認がという話、これ、ちょっと二つ事実関係間違えているところがあると思うんです。まず、参考人の資料がちょっと間違いがあって、日にちがちょっと違いますし、それからこの法律、あのときの法律は、大臣は正確に答弁午前中されていましたが、予防接種法とそれから新型インフルエンザの健康被害救済のための特別措置法なんですね。
　このときに議論をして、当然条文に国会承認を前提に書いてあるわけですよ、損失補償契約を結ぶときは。ただ、これ五年の時限制ですよね。今回これをやらなかったのは、もう時限制だから国会承認は必要ないと、必要ないという判断だったのか、それとも、本来は、やっぱり考え方の違いで、国会承認のことをやっぱり条文に書いて、時限的でも構わないけれども、前回のように対処すべきだったんじゃないかと私は思うんですよ。大臣が、そこで、午前中の答弁で、あのときは比較的時間があったけど、今回は急いで急いでという話をされましたが、さっき私申し上げたように、半年と一年の違いがあるんですよ。十分ある。
　そこでお聞きしたいのは、まず一つ、今回、時限措置で、もう国会承認のことは抜けているけど、それは入れようと思わなかったのかというのが一点。それから、実際にあのとき答弁でも、国会承認の際には契約書を開示しますよということと、実際にその前の議論で、損失補償を本当にしなきゃいけないときは国会で当然報告する義務があると言われているわけです。承認を受けなきゃいけないと私は思いますけどね。二点目は、ごめんなさい、実際に損失補償をするときには国会の承認を得るつもりはあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　言われますとおり、新型インフルエンザの場合は五年間ということで、言うなれば、いつ起こるか分からない、どれぐらいの量が必要か分からないというような中での債務に対する補償であったわけであります。
　今回は、まず、もう既に疾病が起こっているということ、それからもう一つは、全国民という形で示しておりますから、一定程度そこは予測ができるということでありますので、それで国会承認というものは必要ではないというような判断をさせていただきました。
　その上で、これ、執行するときに国会で報告をするつもりがあるかどうかということですか。承認を得ることはもうありませんが、報告するかどうか。まあ予算執行したときには当然のごとくそれは国会にお示しするという話になるんだと思うんですけれども、改めての報告という形態を取るのかどうなのかというのは、ちょっとまだこれは検討しております。
○足立信也君　必要じゃないと、一点目の答え、判断されたと。私は必要だと思うんです。あのときも、平成二十三年ですから、これ終息して一年以上たって、その間に東日本大震災ありましたけれども、そのときの過去の経験を振り返って、やっぱり損失補償契約を結ぶときには国会の承認が必要だと我々は判断しました。でも、今の政権は必要ないと判断したと。この違いは大きいですよ。そこは、これは意識的に必要ないとしたという答弁だったので、私は絶対に必要だと思いますので、そこは申し上げておきたいと思います。
　それから、総理は、これ消費税のことを私聞いたときに、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税は課されない、今現在、各関係者と調整中という答弁をされているんです。
　この資産の譲渡に該当しなければというところなんですけど、私は、流通に関わっている方々も、それから実際にワクチンを接種する医療者、この方々も資産の譲渡だと私は思うんですね。具体的に言うと、そこに、やっぱり接種する人にはそれなりの報酬があるだろうし、流通業者にとっては、やっぱり流通していただく、保管も含め、そこは報酬はあるだろうしというふうに思うんですが、これが資産の譲渡に該当しないという、対価がないという可能性を想定されているんですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　菅総理の答弁は、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税が課されることはありませんと、これは一般論を申し上げたんだと思います。その上で、具体的な仕組みについて各関係者と調整を進めておりますということでありますから、例えば接種を行うという業務があれば、そこに対価が生じれば、消費税は当然のごとく生じるというふうに考えております。
○足立信也君　そうなんですよ。当然対価が生じるので消費税の問題が出てくるということだろうと思う、当然のことながら。そこを明確に答えられないで今検討中ですというのは、これは国民の皆さんは大きな関心あると思いますよ、業者も、接種者も、そこに消費税掛かるのかよと。こんなことすら解決できていないというのは、それでこの法案審議があるということがまた驚きなんですよ、私としては。
　さっき接種費用の話、次、行きますけど。あっ、じゃ、今大臣は、当然対価を払うわけだから消費税は掛かるだろうと。（発言する者あり）ということですから、皆さん。
　で、接種費用は国が負担すると、で、市町村が実施するということになっているわけですけれども、先ほどちょっと答弁で、これ、流通の経費、接種費用も全部国が負担するのかなと。となると、流通のところのさっき損失補償の話されていましたけど、流通も全部国が負担するとなると、責任も全部そこは国が見るんですかね。そういう意味なんでしょうか、国が責任を取るというのは。
　これ、実は前回の新型インフルのときに自民党の議員から、そこの流通のところは全部国が責任取るべきだと言われたんですよ。そこ、そのとおりなんですかね。（発言する者あり）
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンメーカーから医療機関までの流通については、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うこととしており、現在、メーカーや卸売業者と保管、流通の方法について協議を進めております。
　また、新型コロナワクチンについては、接種に要する費用について国費により賄うこととしているほか、流通、保管等に必要な費用を含むワクチン確保に要する費用については、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。
○足立信也君　国がやります、皆さんただです、物すごく耳にはいいんですけど、じゃ、実際にやる行為者はどうなるのかという話なんですよ、責任の問題も、それに対する報酬の問題も。そこも全部国が見るんですか。（発言する者あり）
○委員長（小川克巳君）　起こしてください。
○政府参考人（正林督章君）　繰り返しですけど、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うことになります。
○足立信也君　費用は国が持つけれども、責任はメーカー、国、卸が担う、そういうことですか。
○足立信也君　おかしいですよね。普通に考えるとおかしいと思いますよ。やっぱり担う方々で分担するような話になってくるのか、国と地方で分けてくるのか。で、そう答えておきながら、最後は卸が見てくれみたいな、流通が見てくれみたいなことを懸念されている与党議員の方も多いですよ。だから、そこは前回を踏んで、こう変えなきゃいけないと思ったことは、やっぱり変わっていないのが残念なんですよ、いろいろ。ああいうふうに言われてきたのにというのがね、私の経験上。そう思います。
　またちょっと損失のことに行きますけど、前回は製造上の欠陥あるいは故意によるものは損失補償契約の対象外だと、これはもう国会答弁でも何度も明確に答えているんですが、これも答えられませんか。対象外ですか。
○政府参考人（正林督章君）　具体的な範囲については、企業と交渉中で申し上げることはできませんが、故意に、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような国民の理解が得られ難い損失を補償することは意図しておらず、御指摘、こうしたことも踏まえながら、引き続きしっかりと交渉を行ってまいりたいと考えています。
○足立信也君　ということは、あのときカナダでもありました、ロットの問題で、ちょっと不備があるみたいな、製造上の欠陥という話ですね。こういうのが証明できたら損失補償の対象にはならないですか。
○政府参考人（正林督章君）　これ以上のことは、交渉に差し支えますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
○足立信也君　前回はそういう欠陥は対象外です、補償の、国のね。それだけは言っておきます。まだ決められていないみたいですけど。
　そこで、もう少し進みますと、相手方に重大な契約違反があったときは破棄できる、これは当然だと思います。今回は国産のもの、前回は海外だけでしたけど、今回は国産のものも損失補償の対象になります。そうなると、重大な契約違反があった場合は当然破棄できると思うんですが、想定の問題で申し訳ないですけど、重大な契約違反というのは例えばどういうことなんでしょう。答えられますか。
○政府参考人（正林督章君）　仮定のお話でありますので、また企業と交渉中ですので、お答えすることはできません。
○足立信也君　前回明確に答弁をこの法案の審議のときにしたことが答えられないことが物すごく多いんですよ、今回。それがやっぱり何なんだろうなと思うわけです。
　さて、じゃ、予防接種、一つも消化しないで先に行くというのはつらいことがあるんですけれども、今回、特例で臨時接種という形になりますが、元々、予防接種法には臨時接種、あるいは特措法上、これインフルの特措法の適用ですけど、特措法には特定接種というのがありますね。どちらもある。なぜこれを取らずに、今回新たな仕組みの特例という形の臨時接種にしたんでしょう。その理由は何でしょう。
○政府参考人（正林督章君）　今回のコロナワクチンについては、国民への円滑な接種を実施するため、国の主導の下、身近な地域において接種を受けられる体制を確保する、そうしたことを目指しています。
　このため、改正法案においては、予防接種法を改正して臨時接種の特例を創設し、厚生労働大臣の指示を受けて、都道府県知事の協力により市町村、市町村長が予防接種を実施する仕組みを構築するとともに、接種に必要な費用を国が全額負担する、こうした枠組みにするために、今回臨時接種の特例としております。
○足立信也君　予防接種法の臨時接種との違いがよく分からないんですけど、今の説明だと。どこが違うんですか。僕がぱっと浮かぶのが、費用負担と、それから健康被害の救済の金額ぐらいなんですが、今の説明だとそれはなかったので。どこが違うんでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　現行の臨時接種の規定では、実施類型について、都道府県指示、都道府県の指示の下、都道府県又は市町村が実施するという形と、国の指示の下、都道府県が実施すると、この二類型しかございません。かつ、実施費用について自治体と国が分担して負担するというふうになっています。
　今回特例でやりたいことは、厚生労働大臣が指示をし、市町村が実施主体になる、それから国が全額負担すると。これは現行の臨時接種ではそのような枠組みではないため、特例という形で提出しています。
○足立信也君　大分分かりやすく今なったと思います。
　健康被害救済についてはどうですか。
○政府参考人（正林督章君）　予防接種の副反応による健康被害は極めてまれではあるものの避け難いものであることを踏まえ、これまでも予防接種法に基づき、国と自治体の費用負担により、万一の健康被害が生じた場合の救済措置を講じています。
　今回の改正案では、新型コロナワクチンの接種によって健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象とし、御指摘の臨時接種に準じて高い水準の給付、例えば死亡一時金は四千四百二十万円とか、障害年金一級、月額四十二万一千四百円とか、そうした高い水準の給付を行うこととしています。
　費用負担については、特例的に全額国の負担としています。