Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の主食用米の消費の動向について御質問をいただきました。
　お米の消費量につきましては、食生活の変化や高齢化などにより一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあること、また、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加など世帯構造の変化が進み、食生活がより簡便化志向にある中で、お米を購入して家庭で炊飯する割合が低下していることなどから、最近では、先生御指摘のとおり、年間、毎年十万トン程度消費量が減少しておるところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　食においてもグローバル化してきて多様な食事メニューがありますから、また、家庭においても、御飯食だけでなくて、パスタを食べたり、うどん、そばは和食ですけれども、多彩なメニューがあります。そういったところでどんどん減ってきているというのはいたし方ないのかなと思うんですけれども、去年から農水省さんは生産調整から需給バランスに変えましたけれども、需給バランスのそのバランスの水準を低下していかないように、需給の需要の方をやはりふやしていかなければならないというふうに思います。国内でももっともっと消費をふやして、また、今の消費だけではなくて、未来の日本の米の消費というところも考えていかないといけないというふうに思います。
　やはりそれは子供たちだと思います。今、答弁の中で家庭とありましたけれども、やはり今の子供たちにしっかりとお米を食べてもらう、米を食べるイコールやはりそれが日本人の食文化の基本となることなんだということを教えていかなければならないというふうに思うんですね。
　ちょうどきのう小学校は恐らく多くのところが入学式だったと思いますけれども、ちっちゃいお子さん、ぴかぴかの一年生が大きいランドセルをしょって通学する、非常に初々しいところでありますが、その子供たちに、学校給食を通じて米食をふやしていってお米を食べてもらうということが一つ重要だなというふうに思っております。文科省さんの方で、学校給食法の改正によって米飯がどんどん導入されてきました。今は多くの小学校で随分米を使ったメニューというのがふえております。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、現在、学校給食現場において米飯を用いている割合というのはどれくらいでしょうか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の米飯給食実施状況調査によりますれば、米飯給食の週当たりの平均実施回数は、三・五回となっているところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　週三・五回ということは、随分、月—金の中で二日ぐらいが、それで、二週間に一回、一日ぐらいがほかのメニューで、あとは米ということでありますから、非常にいいなと。私が小学校のときとかはコッペパンとかで、米のときというのはほとんどなかったと思うんですよね。一カ月に一回あればいいかぐらいでしたよね。
　そこに比べたら大躍進でありますが、やはり米が、食育と考えますと多彩なメニューを食べさせるということも必要であるかもしれませんけれども、ぜひ米飯の頻度を、じゃ、三・五から四、四から四・五と上げていくべきだというふうに思いますけれども、ちょっと文科省さん、意気込みをお伺いできますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたとおり、この調査を始めましたものが昭和五十一年、〇・六回から、今現在三・五回となっておりまして、徐々にふえているところでございます。
　意気込みということでございますが、米飯給食は、日本人の伝統的食生活の根幹である米飯の正しい食習慣を身につけさせることや、地域の食文化を通して郷土への関心を高めるということができるなど、教育的意義を持つと認識しているところでございます。
　このため、文科省におきましては、「学校における米飯給食の推進について」という局長通知を出しておりまして、米飯給食について週三回以上を目標としてきたところでございます。
　また、平成二十八年に策定された第三次食育推進基本計画においても、引き続き米飯給食を着実に実施することなどとされたこととあわせ、各種会議や研修等を通じて米飯給食の教育的意義の周知を図るとともに、各学校における取組を促してきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、引き続き、米飯給食の教育的意義を踏まえ、その推進に努めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　農林水産省さんは学校給食に当たってすごくいい取組をされておりますので、ぜひ文科省さん、農水省さんで連携してやっていただきたいと思うんですが、農水省さん、政府備蓄米等とかかわる策についてちょっと御披露願えますでしょうか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましても、米飯学校給食の推進は、次世代の消費の担い手である児童に対しまして、お米に対する味覚を育み、お米を中心とした日本型食生活の普及、定着を図る上で極めて重要と考えております。
　このため、米飯学校給食の推進に向けまして、各学校などが米飯給食の実施回数を前年度より増加させる場合の当該増加分につきまして、また、各学校等の学習教材や試食会においてお米を使用する場合の当該使用分につきまして、政府備蓄米の無償交付を行っております。
　ちなみに、平成三十年度では、百十四校、二十六トンの交付実績となってございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　非常にいい取組だと思いますので、ぜひ続けていっていただいて、米飯給食の回数をふやしていただきたいというふうに思います。
　これは私の勝手な試算なんですけれども、八万トン、十万トン、こう減っているじゃないですか。小学校に限定して言いますと、もし全部米飯給食にした場合、大体七・八万トン消費できるんです、年間で。六百三十五万人小学生がいまして、大体御飯一杯六十五グラム、それを給食がある日というふうに計算していくとそういうふうになるというところでありますので、今もう既に三・五回やっていますから、これから七・八万トンの消費がふえるというわけではありませんけれども、中学校もありますし、幼稚園もありますし、給食に米飯を一〇〇％にすることによって国内消費もふえるというふうでありますので、御提案を申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりました。
　ちょっと飛ばしてお話を伺いたいと思うんですが、同じ、米についてでありますけれども、福島県の米についてであります。
　もうすぐ我々も地元では田植が始まります。震災以降、政府を挙げてお取組をいただきまして、生産者、そして団体、福島県、そして国とで連携をして、今随分と福島県産の米の価格も流通量も回復をしてまいりました。
　また、安心、安全ということで、福島県の米は全部、全袋検査といって、放射線検査をしております。その検査も、三十年産米から、一律で単価で賠償いただいていたんですが、実費払いというふうに変わりました。今後、五年をめどに、大体二〇二〇年をめどに、今はもう放射線は検出されていませんから、これからモニタリング検査というものに移行していく予定としております。昨年、知事が表明をされております。
　その全袋検査というのは信頼の担保でありまして、大事なことではありますが、その検査をしなくても大丈夫なぐらいに安全であり、そして安心して食べれる米になったということでもあります。知事も表明されましたし、ぜひ県の御決断を国としてもサポートしていただきたいというふうに思っておりまして、ぜひ大臣の方から御見解をお伺いできたらありがたいというふうに思います。
○吉川国務大臣　福島県産米につきましては、国からの支援を受けつつ、カリウム施肥による吸収抑制対策など、しっかりと行ってきております。全量全袋検査の結果、二十七年産米以降、四年連続して基準超過はないと聞いてもおります。
　こうした状況を踏まえまして、福島県におきましては、関係者間で議論を重ねた上で、三十年二月県議会で、通算で五年間基準値超過が出ていない時点をめどに、早ければ三十二年産米から抽出検査に移行するとの方針を表明して、現在、ＪＡや県等で構成した検討チームにおいて、国の放射性物質ガイドラインを踏まえて、具体的なモニタリング検査のスキーム等の検査も行っているものと承知をいたしております。
　農林水産省といたしましては、抽出検査に移行した場合にも、県の取組を支援いたしますとともに、福島県産米の安全性のＰＲに福島県と連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、また上杉議員、しっかりと我々もスクラムを組んでやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、政府挙げて御支援を賜れたらありがたいというふうに思います。流通量が下がったり価格が下がる等なきよう、万全の体制で臨んでいただけたらありがたいと思います。
　時間が参りましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○長谷川委員　おはようございます。
　二回目の質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございました。
　衆参ともに、豚コレラについては一つの節目の議論の時期に来ているということで、まず第一点目に、この豚コレラについて御質問をしたいと思います。細かく項目ごとに分けましたので、大変恐縮ではありますが、御答弁の方をよろしくお願い申し上げます。
　昨年九月からことし三月三十日まで十七事例が発生しておりまして、岐阜県及び愛知県の六万頭以上の豚が殺処分となっております。農林水産省としては、豚コレラ対策に大変な御努力をされている状況の中でございます。これがこれ以上拡大しないようにしなければならないわけでございます。
　また、私は群馬県ということで、長野県の隣、岐阜県からちょっと遠いんですけれども、群馬県からも、それについて注力をしてほしいというふうな要望も来ております。
　こういった中で、発生していない地域の養豚業者や関係者は農水省の対応を今現在非常に見守っているというようなことで、御対応も十分されているということと存じますが、これについてどのような対応をしていらっしゃるのか、まずお聞きしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　豚コレラの侵入、蔓延防止のためには、飼養衛生管理基準の遵守と早期通報それから屠殺が最も重要でございます。
　このため、発生農場の疫学調査等で得た知見を生かしまして、全国の養豚場について都道府県にチェックシートの提出を求め、この資料をもとに、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善の指導を行っております。四月八日時点で、二十九府県、二千百七農場について確認が済んだところでございます。
　さらに、これまでも、全国の都道府県及び関係者に、豚コレラウイルスの特徴の周知とともに、早期発見の徹底を指導してきたところでございまして、疫学チームの指摘を踏まえ、更に具体的なポイント、下腹部や四肢の紫斑等につきまして、特定症状として通報を義務づけたところでございます。
　今後とも、都道府県と連携いたしまして、家畜所有者による飼養衛生管理基準の徹底とともに、農場、獣医師からの早期通報、それから農場からの移動制限を確実に実施をいたしまして、豚コレラ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　決定的なものはなかなかなくて、終息の見込みも持てないということで、関係省庁については大変御心労も多いかと思いますが、全力を挙げての対応をお願いすると同時に、その御努力に対しては敬意を申し上げたいと思います。
　それでは、次、二点目でございますが、国内では発生しておりませんが、これに関連していきますと、海外から持ち込まれる可能性のある家畜伝染病、特にアフリカ豚コレラが中国、ベトナム等にも来ておりまして、今、中国においては大変な発生状況にあるというふうに承知しておりますけれども、この水際対策の強化というのが極めて今重要な課題になっているかと思います。政府として実効性のある対策をどのように考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
○新井政府参考人　近年、まず欧州で拡大しておりましたアフリカ豚コレラが、昨年の八月、アジアで初めて、中国で確認をされました。その後、本年一月にはモンゴル、二月にはベトナム、直近でございますと三月にはカンボジアで発生が確認されたところでございます。
　このように、アジアで越境性動物疾病の活発な流行が見られる中、さらに、最近は国際的な人や物の往来が増加しているということでございまして、国際空港や港における水際での検疫を強化することが、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。他方、国内に侵入するという可能性があることを前提に、農場に入らないためには防疫措置を農場段階で徹底するということが重要でございまして、この二つをあわせて実施をしていくということでございます。
　まず、水際につきましては、アフリカ豚コレラ発生国からの旅客、手荷物を中心にいたしまして、広報キャンペーンの強化や機内でのアナウンス、特に中国国内向けのＳＮＳ等の配信によりまして、まず広く国内外に向けた持込禁止品の周知をするということ、それから、検疫探知犬の増頭によります探知活動、家畜防疫官によります旅客に対する口頭質問、それから、税関と連携いたしました旅客の携帯品の検査等を強化しているところでございます。
　加えまして、今般、旅行者によります畜産物の持込みは、個人消費や土産目的でありましても、繰り返し持ち込む等悪質性が見られる場合には警察に通報し、家畜伝染予防法の違反事案としての対応を強化するということでございまして、今後とも水際対策の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　今回の豚コレラについても、大変旅客の往来が激しくなっていて、観光客等が持ち込んだ加工肉、各肉類も原因の一つとしては十分考えられる。それをなかなか水際だけで防ぐというのは、極めて困難な対策をしていただいていると思いますが、なお一層の御努力をお願いをするということしかないのかなという、非常に心もとないことではありますけれども、このアフリカ豚コレラをとにかく日本に上陸させないという気概で、全員一致で、こういった対策、またキャンペーンにも臨んでいただきたいというふうに思っております。また、旅客のマナーの周知徹底も更に強化をしていただくように御指摘をさせていただきたいと思います。
　次の問題でございます。
　今回、野生イノシシへの経口ワクチンの散布が行われました。その行われましたのは、それを実施をして、その効果を確認し、さらに、これを使うかどうか、どのような形で使っていくかというふうなことになるかと思いますけれども、その効果をどのように、今後あるいは現在、確認していらっしゃるのか、あるいは確認しようとしているのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの拡大防止策といたしまして、我が国で初めての取組でございます野生イノシシに対する経口ワクチンの散布を二月に決定したところでございます。
　具体的には、一年間を三期に分けまして、各期合計、一年間で六回散布をすることというふうにしておりまして、まず第一期の一回目につきまして、三月二十四日から四月二日にかけて、愛知県それから岐阜県の豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域で行っているところでございます。
　今後、野生イノシシのサーベイランス検査を実施をいたしまして、散布効果を検証することというふうにしておりますが、野生イノシシが経口ワクチンを摂取すれば、豚コレラウイルスに対する抗体を保有する野生イノシシの頭数が増加をいたしまして、野外ウイルスに感染した頭数が減少すれば、飼養豚への感染リスクも減少することが期待されているところでございます。
　いずれにいたしましても、専門家の意見を聞きながら、一年間散布を行い、経口ワクチンの効果を検証してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　効果については非常に期待はできますが、どのようなレベルでやらなければいけないかについては、今後の検証を待つということになろうかと思います。
　では、次の、この経口ワクチンの散布について追加してお聞きしたいと思いますが、豚での発生の拡大を防ぐために現在散布している地域、これはたしか岐阜県、愛知県というふうなことではないかと思いますが、より広い範囲で散布するという考え方もあろうかと思いますし、散布は必要ないという、両面の議論もあろうかというふうに承知しておりますけれども、この散布対象地域に対する考え方について、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○新井政府参考人　野生イノシシに対する経口ワクチンの散布範囲につきましては、野生イノシシを介した養豚場への豚コレラウイルスの感染リスクを下げるということがこのワクチンの接種、散布の目的でございますので、野生イノシシで豚コレラの発生が確認されている地域に限定をして実施をしているところでございます。
　仮にの話でございますけれども、現在経口ワクチンを散布している範囲以外につきましても、このような必要性が生じた場合には同様の対策を検討することとなるというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　豚コレラについては、きょうは一つの節目があると思いますけれども、御答弁を参考にしてまいりたいというふうに思っておりますが、大変、関係機関の御努力に対して、再度でありますけれども、御慰労申し上げますと同時に、更に万全な対策を打っていただくように御期待をしたいと思います。
　次に、二番目の、種子法の部分に移らせていただきます。
　種子法の廃止から約一年が過ぎております。その後の認識ということでございますけれども、種子法については、大変多くの歴史のある法律が廃止をされた。また、その審議時間等々については、大変議論もあって、まだまだ尽くされない部分があったというようなことで、今、またその復活を求めるような動きも与野党ともにあるのではないかというふうに承知をしております。
　四月を待って一年が過ぎたわけでございますので、その後の状況の認識について、まずこれについてお聞かせをいただければと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　主要農作物種子法の廃止につきましては、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に関しまして、全ての都道府県に対して、これから申し上げます三つについて一律に義務づけるというやり方を廃止したというのがポイントでございます。一つには、県が奨励する品種を決定するための試験、二つには、原種及び原原種の生産、三つ目といたしましては、種子を生産する圃場の指定、さらには生産された種子の審査などを、先ほど申し上げたとおり、法律によって一律に義務づけるというやり方を廃止しまして、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施をされたものでございます。
　農林水産省といたしましては、これまでも、国や都道府県による種子の安定供給のために、種子に関する一般法であります種苗法に基づいて、国又は都道府県が品質を確認する制度を整備するとともに、都道府県が行う種子供給業務に要する経費について、引き続き地方交付税措置を確保したところでございます。
　実際に、現在も、各都道府県におきましては、法の廃止以前と同様に種子供給業務が実施されており、中には、従来以上に官民の連携や種子供給に力を入れる県、それぞれの実態を踏まえて条例を定める県といったところも出てきておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き責任を持って良質な種子の安定供給に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○長谷川委員　種子法についてですけれども、この一月二十五日、本年ですけれども、日農新聞の論説について、私もなるほどなと思っておりますので、ちょっと御指摘を申し上げたいと思います。
　命の根幹である種子を何としても守るという思いがうねりとなって自治体を動かしているというふうな趣旨でございまして、種子法の廃止から一年を待たずに、一月二十五日の記事でありますから、十都道府県が種子法にかわる条例制定へ動いていると。また、他の県でも意見書の提出が相次いでいる、なぜ廃止したのか、現場の声に耳を傾けたのか、強引な政権運営のひずみであるとこの論説では述べられているんですね。
　この辺についての御所見があればお聞かせをいただけますでしょうか。
○天羽政府参考人　種子法の廃止につきまして、重ねて御質問をいただきましたが、先ほど申し上げましたとおり、種子法の廃止でございますけれども、もともと、廃止された法律は、稲、麦類及び大豆の種子の生産、供給に対しまして、全ての都道府県に対して、法律によって一律に義務づけるという法律であったわけでございまして、このやり方を廃止して、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施をしたというふうに理解をしてございます。
○長谷川委員　議論の繰り返しになってしまう懸念はありますけれども、なかなか納得いく御答弁、私の理解不足かもしれませんけれども、ではないというふうに御指摘を申し上げたいと思います。
　その後に、一月の段階でありますけれども、意見書というのが地方議会から二百五十件をもう既に超えている、一月以降積算がまだないわけでありますけれども、大変な数の意見書が衆参に寄せられているというようなことでございまして、また、日本の種子を守る会という組織による、復活を訴える署名はこの段階で十七万人に達しているといったこともあります。
　ですから、種子法については、さまざまな課題を持っている問題ではないかというふうに思っております。
　特に、種子法の、開発に向けた民間参入を阻害しているのではないかという、民間活力という部分で閣議決定がされ、その二カ月後の四月に、わずか十二時間の審議時間で、この表現によると、あっけなく成立したと。現場の農家を含め反対の声が全く聞き入れられなかったという部分では、極めてこの国会審議について懸念を申し上げなければいけない部分ではないかと思います。
　決められたことだよということはありますけれども、この辺についての御所見を、大臣、もしお聞かせいただければお願いをできますでしょうか。
○天羽政府参考人　種子法の廃止につきまして、重ねて御質問をいただきました。
　主要農作物種子法でございます。昭和二十七年に成立をしてございます。戦後の食糧不足の時期に、稲、麦、大豆を主要食糧だということで認識をいたしまして、全ての都道府県に対しまして一律に義務づけるということで法律を制定をして、その後運用をしてきたわけでございます。
　しかしながら、その後、例えばお米について申し上げれば、各県でブランド米を志向する、それから、お米の需要につきましても、中食、外食用の業務用の需要が広がる、さらには輸出も視野に入れて生産をしていかねばならないといったように、さまざまな環境の変化があるわけでございます。
　しかしながら、昭和二十七年に制定されて、全国一律に義務づけるという制度のもとでは、機動的な種子の開発ですとか供給が必ずしも十分にできないのではないかということで、法律を廃止し、官民の総力を挙げて新しい種子の開発、供給をしていくという考えに立ってのものでございます。国会でも御審議をいただいて成立をしたものというふうに承知をしております。
○武藤委員長　長谷川さん、よろしいですか。
○長谷川委員　大臣の御所見を、一言でも結構ですから、お伺いできればありがたいです。
○吉川国務大臣　今、天羽統括官からそれぞれ答弁をいたしたとおりでございまするけれども、農林水産省といたしましては、この種子法の廃止後も、先ほども申し上げておりますけれども、国や都道府県による種子の品質確保及び安定供給をしっかりとやっておかなければならないと存じております。
　そのために、種子法にかえて、種苗法に基づきまして、国又は都道府県が品質を確認する制度を整備するとともに、都道府県が行う種子供給業務に要する経費につきましても、引き続き地方交付税措置も確保したところでもございます。
　今後とも、このような取組を通じまして、私どもは責任を持って良質な種子の安定供給を継続もしてまいりたいと存じます。
○長谷川委員　種子法については、本当にいろいろな、さまざまな課題、問題を抱えて、今後も議論になる部分だと思いますけれども、真摯な議論を重ねて、本当に農家の生産者が納得できる、また私たちの国益にも合うものにしていかないといけないのかなというふうに思っております。
　特に、今まで積み上げてきた、昭和二十七年以降ですか、積み上げてきた知見を全部民間にオープンにしろというふうな部分もあったりするようでありますし、規制改革委員会が言っている民間参入を阻害するという規定は種子法にはなかったというふうにも聞き及んでおります。特に一番大きな懸念をしているのは、メジャーな種子業者ですね、世界三大種子メーカーというのがあると思いますけれども、それが世界的には大半の種子を視野に置いているというような部分がございます。
　そういった中で、日本もいずれそういった波の中にさらされる。ＴＰＰ11も含めて、そういった中である。漁業法の審議のときもそういったものを感じましたけれども、大変な荒波の中にさらされて、今後大きな課題を突きつけられているのが目に見えるような部分がございますので、これについては、今後さまざまな動きがあろうかと思いますけれども、しっかりとした議論を今後尽くしていただけるようにお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次、時間の関係がありますので、三番目をちょっと飛ばさせていただきまして、大変恐縮ではございますけれども、四番目の食料自給率の方に移らせていただきます。
　項目を細かく分けさせていただいたんですが、まずこの食料自給率、私も参画させていただいて日が浅いものですから、この食料自給率目標を設定する意義について、まずお聞かせいただければと思います。
○吉川国務大臣　食料・農業・農村基本法第二条の第二項におきましては、国民に対する食料の安定的な供給について、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならない旨が定められております。
　また、同条第三項におきましては、食料の供給は、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行われなければならない旨定められているところでもございます。
　これらを踏まえまして、基本法第十五条におきまして、食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として定めるとされているところでもございます。
　したがいまして、食料自給率目標は、需要に応じた国内生産により、どれだけ国民の食料を賄うかを示す目標として設定されるものと認識もいたしております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　この食料自給率について、間を少し飛ばさせていただきますけれども、私が用意した二番、三番は飛ばしますが、四番目の、最近のカロリーベースでの食料自給率の動きから見ると、現在の食料自給率目標である四五％達成目標を四年前に定めているわけであります。これは、前回も私、同じことを繰り返しておりましたけれども、その前は五〇％、さまざまな議論のもとに四五％、これは達成可能な目標ということで置きかえてこれにされたわけでありますけれども、実際、四年後の現在の状況を見ると、現在三七・六％にまで下降して、上昇の兆しは全くないわけであります。
　こういった中で、次期食料・農業・農村基本計画で食料自給率の設定についていろいろ検討されていると思いますが、その考え方について教えていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　基本計画に関する議論は、委員も御承知かと存じますけれども、これからでございますが、食料自給率目標をどのような水準にするかにつきましては、今私から言及することについては差し控えたいと思いまするけれども、いずれにいたしましても、この食料自給率の目標は、食料・農業・農村基本法におきまして、その向上を図ることを旨として定めることとされておりますので、実現可能性も考慮しつつ、食料・農業・農村政策審議会での議論をお願いをしたいと今考えているところでございます。
○長谷川委員　この四五％の達成はほぼあり得ないというような状況まで、ある面、政策的には追い込まれてしまっている状況で、新たな計画を策定するに当たっては、これをしっかりと踏まえた実行可能なもの、しかも実現の数値をしっかり持って対応していただきたいというふうに思っております。
　特に、前回の質問でも御指摘をさせていただきましたけれども、たしか昭和二十年代は、私、もちろんわかりませんけれども、あのころは飢えで亡くなった方たちが随分いた。その後、米国等からの穀物の援助等があったり、私は昭和三十年代には小学生であったけれども、そのころは、脱脂粉乳とか、食料の中では鯨の肉、鯨肉を加工して食べたり、本当に、コッペパンという話がありましたけれども、余りおいしくないコッペパンもありがたくいただいたという記憶があるんですけれども、あのときの食料自給率はたしか七〇％を超えていたというようなことではなかったかと思うんですね。また、五十年代に入ってからそれが五〇％、四〇％と下がって現在に至っているわけであります。
　そういった中で、食の安全保障という観点をすれば、スイスの事例が必ずしも日本に当てはまるとは思いませんけれども、そのスイスの事例では、一昨年か昨年、国民投票をしたら、八一％の国民が食料自給率を上げることを憲法に書き込むことに賛成であるというようなことだったということは周知のことではありますけれども、食の安全という部分を考えますと、防衛装備品に予算を、リース契約までして倍近くまで伸ばすのが大切なのか、食の安全保障に同額のものを入れる必要があるのか、その辺を、国民的な議論も含めて、私は必要ではないかと思います。
　日本は、四方が海。国際環境が厳しくなれば、この食料がまず、あるいは、前は油でしたけれども、戦前は油だったようですけれども、が閉ざされるということは自明の理ですから、安全保障上も、まず自給率を確保するというのは国の責任ではないですか。それにどれくらいの予算措置がしてあるんですか。優先順位からいって、防衛装備品を大量に買い付けることが先なのか。
　これは、やはり農水の部分だけではなくて、国の食の安全保障という観点からは、しっかりと見直しをしてもらわなきゃ困る。特にスイスにおいては、一〇〇％、核シェルターが装備されている。日本は、戦争状態になって、防衛装備品を買っても、ミサイル攻撃を受けても、国民を守れない。シェルターの普及率はまだ二％。
　非常に、このバランスを考えた安全保障という部分では、まず食料安保については最大限の努力をしていただきますよう要望をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武藤委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、豚コレラについて申し上げますけれども、農水省として、更に発生農場とその地域への支援をしっかりと進めるということと、そしてまた、一刻も早い事態の終息に向けてのしっかりとした取組をお願いしたいというふうに思います。
　さて、三月の十一日から十五日まで、農水省の消費者の部屋で「私たちのまち　知って！来て！食べて！　創ろう　東北　新時代」と題した特別展示が開催されましたが、十五日には吉川大臣も展示を見学されまして、そして、私の地元の福島県立相馬農業高校の農業クラブの高校生の皆さんの取組をごらんいただきました。当日は、ミニ講演ということで、ふだんの農業クラブの皆さんの取組の発表がされたわけですけれども、それを聞いていただき、そしてまた、親しく面談もしていただいたということであります。被災地の高校生にとっては大変貴重な経験となりましたし、笑顔を見せて帰られました。本当にありがとうございます。
　実は、予算委員会の分科会で、ぜひ被災地の高校生に会っていただきたい、若い人たちに会っていただきたいというふうに申し上げましたときに、ぜひというお声がありましたが、その約束を守っていただいた大臣に、私からも御礼を申し上げたいと思いますし、そうやって一つ一つ丁寧に取組をしていただいているのであれば、きょうの議論もそのような形で進んでいくことだというふうにも期待をしたいと思います。
　まずはそこで、大臣に改めて、相馬農業高校の生徒たちと会っていただきましての所感をお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　三月十五日に、復興に向けた高校生の取組を発表するために農林水産省に来られました相馬農業高等学校農業クラブの三人の生徒の皆さんと交流をさせていただきました。
　先生も同じく三人おいでいただいておりまして、大変、私にとりましては、お訪ねをいただいて、消費者の部屋であのような発表をしていただいたということは、本当に私自身も勇気づけられましたし、そしてまた、発表されておりました三人の高校生の皆さんも、生き生きとして発表されておりましたので、本当に消費者の部屋であのような形でやっていただいてよかったなというのが私の率直な気持ちでもございます。
　その中で、特に私から申し上げたいなと思っておりますのは、自生していたハマナス、それを利用したジャムやこはく糖、塩害を受けた農地で栽培した菜の花の油を用いたマヨネーズやドレッシングなど、同クラブが開発したさまざまな商品の紹介もいただきました。実際に私も食させていただきましたけれども、非常においしゅうございました。金子委員も御参加をいただいておりまして、御試食もいただいたと思いますけれども、本当に感激もさせていただきました。
　特に、地元に夢を与える取組にも大きな感銘も受けさせていただきましたので、被災地の復興に向けましては、高校生を始めとする若い方々の取組が大きな力になるものと信じておりまして、これからもぜひ頑張っていただきたいとエールも送らせていただきましたし、また、でき得る限りの御支援もさせていただきたいな、こう思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　南相馬農地再生協議会の皆さんと一緒にこの相馬農高の農業クラブの皆さんが、今大臣もおっしゃっていただきました、菜種油から商品を開発されまして、例えば、油菜（ゆな）ちゃんドレッシングと言うんですけれども、油菜ちゃんドレッシングとかマヨネーズとか、そういうものを開発しているんです。
　私はふだんからこれは使わせていただいておりまして、食しておりますけれども、ぜひ皆さんにも食べていただきたい。それで、食べて応援を引き続きしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　今申し上げたように、やはり福島では、原発事故からの影響を受けて、農地をしっかりと再生していくということで、さまざまな取組をしてきました。ここで菜の花プロジェクトというのがありまして、今申し上げたような取組が、プロジェクトが進んでいるということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、もちろん、浜通りの高校生、若い高校生も頑張っているんですけれども、ＪＡの福島県青年連盟の皆さんも、大変、福島県各地で営農再開の課題に取り組んでいたり、また、風評被害との闘いをしていたりということであります。それで、改めて、避難指示が解除しても営農再開への課題がある、出荷制限が解除しても風評被害との闘いを続けているということでありまして、全国各地、もちろん、高齢化が進んでいるこの農業の現場というのはとても厳しいというふうには思っていますけれども、でも、特に被災地では他地域以上に大変な苦労が今まであったというふうに思います。
　先日、第七十二回のＪＡ福島県青年連盟の総会に出席させていただきまして、その総会で申合せがありまして、その文書が承認されました。一部、私、朗読させていただきたいと思うんですが、お許しいただきたいと思います。
　　国際貿易交渉においては、ＴＰＰ11の発効に続き、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米物品貿易交渉など、日本農業への影響が現実のものとなってきた。また国内においても、本年度から米の直接支払交付金制度が抜本的に見直され、我々生産者の営農に直結するいくつもの農業関連法案が改正されるなか、本当に十分な慎重議論がなされたのか生産現場からは不安の声があがり、農業・ＪＡに対する現場軽視の改革圧力は増すばかりである。
　　さらに本年度は食料・農業・農村基本計画の見直しや政府の「農協改革集中推進期間」の期限を控える、大きな節目の年である。われわれは、「自主・自立」の地域に根ざした協同組合であるＪＡ組織の意義・役割を再認識しつつ、新たな元号のもと日本農業のあるべき姿を考えていく必要がある。
という内容であります。
　さまざまな困難を乗り越えてきた皆さんが、今の農政について大変さまざまな課題があるというふうにおっしゃっている。つまり、今の農政、そしてまた政策決定についても問題視をしているということです。この中にある「現場軽視の改革圧力は増すばかり」という言葉というのは、まさにそれを示しているというふうに思っています。
　その上で、若い人たちがこのような考え方を持っているということを前提にしまして、まず、日米貿易交渉について質問したいと思います。
　日米両政府は、新たな貿易交渉の初会合を今月十五から十六日にワシントンで開催する方向で調整しているということでありますけれども、まずは交渉の対象範囲を決める方針、それから、農業や自動車といった物品の関税引下げのほか、ほかの分野にどこまで交渉を広げるのかということが焦点になっていくのだというふうに理解しています。
　関税の引下げでは、米国が関心を寄せる農業分野について、日本はＴＰＰの内容を最大限とする方針というものがあります。これは曲げることができないというふうに思います。もちろん、私自身はＴＰＰにも真っ向から反対をしている人間でありました。米国側が農業分野でＴＰＰ以上に関税引下げを求めたり、そしてまた、その交渉を主張したりするということであれば、日本は大変厳しい交渉を迫られることにもなります。
　気になるのは、三月二十九日に米国通商代表部が二〇一九年版の外国貿易障壁報告書を公表したということでありますが、日本に対し、米や牛肉、豚肉など重要品目の輸入管理制度や、かんきつ類や乳製品などの関税を障壁と指摘しており、改めて市場開放を目指す姿勢を示していると言えるというふうに思います。
　まず、この報告書についての所見をお伺いしたいということと、そしてまた、我が国の農畜産業を守るための政府としての取組、今後の姿勢というものについてお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　御指摘の米国通商代表部の外国貿易障壁報告書でありますけれども、これは、毎年行政府から議会に対して提出される、米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書であると承知をいたしております。その一部として、日米の貿易関係に関する事項についても言及をされております。
　農林水産品に関しましても、高関税が存在するなどの記述もございまするけれども、その内容は昨年の報告書と比べて大きく変わったものではないと認識もいたしております。
　日米物品貿易協定交渉につきましては、昨年九月の日米共同声明におきまして、農林水産品につきましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場が明記をされておりまして、日米首脳間でこの点について文書で確認したことは、非常に私は重たいものと認識をいたしております。
　今後の日米交渉に関しましては、政府一体となって取り組むこととなりまするけれども、農林水産大臣としての私の責務に関しましては、この日米共同声明を大前提にして、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでございまして、このために最大限の努力をしていく考えでもございます。
○金子（恵）委員　この二十九日に公表されました障壁報告書の前に、もう既に三月十九日には、トランプ大統領は二〇一九年の経済報告を公表して連邦議会に提出しています。この中で、貿易赤字の削減に向け、日本に農業市場の開放を迫ることに改めて意欲を示しているという状況でありまして、日本と自由貿易協定、ＦＴＡを結ぶ必要性について言及されているということであります。
　また、アメリカの農業団体は、離脱したＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡの発効で米国産品が厳しい競争にさらされているということを受けて、早期の市場開放を求めているということでありまして、こうした声を背にして厳しい要求を日本政府にしてくるのではないか、そういう可能性があるわけです。ですから、日本政府は、当然のことでありますけれども、毅然とした態度でこのような要求をはねのけなければならないというふうに思います。
　農水大臣としての御決意をもう一度改めて伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　農林水産省の私どもといたしましては、食料の安定供給や地域経済の活性化という重要な役割を担っておりますので、これをしっかりと次世代に継承していかなければならない、このように認識をいたしております。
　こういった認識のもとで、私は、今後の日米交渉は政府一体となって取り組むこととなりまするけれども、農林水産省の私の立場といたしましては、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することであると存じておりますので、このために最大限の努力をしていく考えでもございます。
○金子（恵）委員　毅然とした態度でしっかりとはねのける、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。約束を守っていただける大臣だと思いますので、しっかりとお願いします。
　次に、食料・農業・農村基本計画の見直しについてお伺いしたいと思うんですが、通例に従っていくと、ことし一月に見直しの議論が始まる予定だったわけです。ですけれども、今回は秋ごろをめどに始まるということで、既に、食料・農業・農村政策審議会に諮問しない状態のまま、部会で現場の意見聴取を始めたということであります。
　これまでは、現行の基本計画もそうですけれども、例えば過去四回の基本計画の議論を振り返っても、初回を除く三回は、期限からさかのぼって一年以上前の十二月から一月末までの中で、有識者でつくる食料・農業・農村政策審議会に農水大臣が諮問して、それで一年程度の期間をしっかりと議論してきたという経緯があるわけなんですが、今回はなぜこのような手続をしているのか、お伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣　今御指摘をいただきましたけれども、これまで、食料・農業・農村基本計画の見直しにおきましては、策定の前年の一月ごろに諮問をいたしまして、一年三カ月程度かけて検討してきたところでもございます。
　しかしながら、この進め方では、あらかじめ現場の農業者や食品事業者から直接意見を聞く機会がなく、論点整理に反映できなかったことがございました。役所が用意した資料を説明の上、委員と役所間での議論が中心であったことなどから、農業者等の方々への基本計画の浸透が不十分な面があったと考えております。
　このために、今回の見直しに当たりましては、ことし前半に、まずは現場の声に耳を傾ける観点から、農業経営に関する現状や課題等について農業者や食品事業者等からヒアリングを行い、さらには、多様な分野の有識者から構成されている審議会委員との間で活発な御議論をいただきたいな、こう思っております。その内容を整理した上で、本年秋ごろをめどに諮問を行いまして、施策検討の議論を行うことといたしたものでございます。
　このような進め方をすることによりまして、現場の課題を踏まえたより深い議論が行われることとなると考えておりますし、基本計画の見直しに向けて審議も充実をするのではないかとも考えております。
　なお、このような進め方につきましては、本年一月の食料・農業・農村政策審議会の企画部会におきましても了承をされたものでございます。
　意見を聞くというのは、本当に、家族経営の皆さんからも含めまして、さまざまな皆さんから御意見を頂戴もいたしたいな、このように考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　まず現場の意見を聞いてから、生産者の方々の意見を聞いてからというのは、大賛成であります。
　でも、一方で、考えるところ、それでは、これまでの食料・農業・農村政策審議会においては、あるいはその基本計画の議論は、なかなか現場の声を聞く機会がなかったのか、だから、その反省に立って、今回はこのような手続で進めるのかという疑問も出てくるというふうに思うんです。
　でも、そもそも、ここのところ、食料・農業・農村政策審議会において、例えば生産調整の廃止の議論がなされたのか、例えば農協改革あるいは全農改革の議論がなされたのかということでありますが、実は主要テーマにも上らなかった、そういう事実もあります。
　ずっとここのところ、安倍政権のもとでの農政、農業改革というものを見てきますと、この食料・農業・農村政策審議会を本当に重視しているとは思えない状況ではないかと私は思います。
　改めて、今大臣がおっしゃってくださったように、現場の声をしっかり聞いていく、その上で、恐らく論点をまとめるので、論点ありきというか、そういうことではない進め方をするんだ、丁寧にやるんだということをおっしゃっていただいたと思うんですけれども、でも、もう既に、三月十八日から始まった農業者の方からの意見聴取の場では、平たん部の若手だけがメンバーに選定されていた、そういう指摘もありました。
　このような状況では、幅広い農業者の方々からの意見を聞く、意見聴取をすることができないんじゃないかというふうに思うんですが、その後、改善はされたでしょうか。
○吉川国務大臣　平たん部の若い方々の農業経営者の意見聴取は、もちろん、この企画部会の中でおやりになられたことと存じます。
　その後もいろいろな御意見を頂戴もいたしましたので、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、中山間地域の皆さん、あるいは大規模に農業をやっている皆さんのみならず、家族経営等々、御苦労されて農業をやっている皆さんにも、さまざまな形で、幅広く、これからも御意見をお伺いをしてというようにも私も申し上げておりますので、そういった形でこれからもしっかりと御意見を、聴取をやっていただきたいな、こう思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　平たん部の若手の方だけ、若手というのは、そういう方はいいんですけれども、幅広い意見を聞くということであれば、やはり後継者不足とか農地集積が進みにくい中山間地域の農業者の方々からの意見を聞く、やはり一番厳しい状況に陥っている方々の意見を聞いてこそ、しっかりとこれからの計画づくりができるんだ、論点の整理ができるんだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げました、審議会自体が軽視されてきていなかったかどうか、そういう問題でありますが、実際に、ちょっとさかのぼってみまして、二〇一三年の二月十八日、米の生産調整の見直しについて民間議員からの発言があったのは、第二回産業競争力会議でありました。その次に、二〇一三年十月二十四日に、第三回産業競争力会議農業分科会でまた、民間の議員からの生産調整を廃止してはどうかという提案がありました。
　その後、その同じ年、十一月二十二日、第二回産業競争力会議課題別会合で、菅官房長官から、二人の議員から経営所得安定対策見直しや生産調整廃止につき大胆かつ建設的な御提言をいただき感謝という発言がありました。最後に安倍総理から、米の生産調整廃止、安倍内閣における農政に必要不可欠との発言があった。
　そして、同じ年に、十一月二十六日、第九回農林水産業・地域の活力創造本部で生産調整見直しを決定し、プランに米の生産調整見直しが盛り込まれている。
　その二日後、十一月二十八日ですが、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会において、当時の横山農水政務官から、冒頭の挨拶の中で、「経営所得安定対策の見直しと、それから日本型直接支払の検討など、今後の米政策のあり方につきましては、一昨日開催されました農林水産業・地域の活力創造本部において決定をされました。」と発言があった。報告、そしてそういう発言があったということです。つまり、決定されたことを報告があったということなんです。
　この食糧部会の中で、ある委員から、これは生産農家の方でありますけれども、このような発言もありました。「今回の見直しに当たっては、本日の一回のみと、形式的に承認を得るためのものであるような実質的な議論の場がないことは、極めて遺憾、残念であると思います。」ということです。
　もうこの段階から、審議会あるいは部会でも議論ができない状況であった。官邸で決まったことが全てであったということがわかるのではないかなというふうに思います。先ほども申し上げましたように、生産調整見直し、生産調整廃止の問題、そして農協改革や全農改革とか、さまざまな農業改革、農政改革というものは、ほぼ官邸で決まっていくということです。
　食料・農業・農村基本法に基づいて計画を立てるわけです。この計画は、先ほど来お話がありますけれども、我が国の食料安全保障を確立するためのとても重要なものであります。
　私は、この基本計画こそ、中長期的な我が国の農業というものを決めていくものですから、最も重視すべきものであるというふうに思いますが、改めて、先ほど申し上げました、官邸主導でプランもつくられているということでありますが、農林水産業・地域の活力創造プランと、そしてこの食料・農業・農村基本計画というもの、どちらをこれから重視すべきであるか、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○吉川国務大臣　食料・農業・農村基本計画も、農林水産業・地域の活力創造プランも、いずれも政府が策定するものであることから、当然のことながら、政策についての基本的考え方は同様なものとなっていると承知もいたしております。
　その上で申し上げますと、食料・農業・農村基本計画は、中期的な視点に立って食料・農業・農村施策の方向性を定めるものでございまして、おおむね五年ごとに改定されるものでございます。一方、農林水産業・地域の活力創造プランでありますけれども、これは、政府においてスピード感を持って毎年実施をしていこうとする個別具体的な政策を盛り込んで、順次改定していくものでもございまして、このように、それぞれの性質、役割に応じて策定をしているものと承知をいたしておりますが、いずれも重要なものと認識をいたしております。
　この地域の活力創造プランに対しましても、私ども農林水産省といたしましては、今も申し上げましたように、スピード感を持って実施をしなければならないことに関しましては、積極的に意見を申し上げているところでもございます。
○金子（恵）委員　二〇一三年にまたさかのぼらせていただきますが、二〇一三年の六月に出された農水省の資料が手元にありまして、それを見ますと、まず、規制改革会議、産業競争力会議における検討を踏まえてプランを改定します。この農林水産業・地域の活力創造プランですね。そして、そのプランの方向性を踏まえた食料・農業・農村基本計画の見直しというふうに、そこに向けて矢印をつけているんですね。つまりは、そういう流れなんだろうというふうに思うんです。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、期間的なところでは、時間の枠としては、中期的、そしてスピーディーに行っていくものというふうな分け方をされたんですけれども、実際は、大臣もおっしゃっているように、安倍政権の農業改革の方向性を基本に今回のこの食料・農業・農村基本計画の見直しもされるということでよろしいんですか。
○吉川国務大臣　食料・農業・農村基本計画でありまするけれども、これは、先ほどからも申し上げておりますように、さまざまな、農業者の、生産者も含めて、皆さんから御意見を頂戴をいたしまして、今、企画部会でそういう意見聴取も行っているところでもございますので、そういった意見を尊重しながら、この秋に諮問をするということになりまするけれども、しっかりと意見聴取をした上でこの基本計画というものは私どもが策定をしていきたいな、このように考えておりますので、しっかりと農林水産省が主体性を持って決めさせていただきたいな、こう思っております。
○金子（恵）委員　また気になっているのが、一月八日の閣議決定後の記者会見で、吉川大臣が、今後十年間の農政の方向性を示す食料・農業・農村基本計画の見直しについて、現状の安倍政権の農業改革の方向性を基本に議論するという考えを示したということでありましたので、この方向性を基本にするということはもう前提となっているのか。
　ということであれば、安倍政権が行ってきた農業改革というのは、産業政策をまさに中心と考えている、そういう農業改革であります。ということは、今度の食料・農業・農村基本計画もそのように見直されるのかというふうに危惧しているところであります。ここを私は確認をさせていただきたいと思います。
○吉川国務大臣　安倍政権におきましては、さまざまな改革を行って、農業関係も行ってまいってきたことは、それはもう確かなところでもございますが、この基本計画、農業・農村基本計画に関しましては、そういったことは、今までの改革の方向性というものはもちろんございまするけれども、今後五年間の計画ということもございますので、ただ単に産業政策のみならず、地域政策ということもしっかり入れ込んだ形の中でこの基本計画というものを私はつくっていただきたいな、このように思います。
○金子（恵）委員　わかりました。
　産業政策だけではない、地域政策を含めて、そして、我が国の本当の独立というもののためにしっかりとした食料の安全保障をしていく、そのための計画であるということだとは思いますが、ぜひ、そうであれば、審議会の役割というものをもう一度しっかりと発揮させるような、そういう後押しをしていただきたいと思います。
　そのために、今回、現場の声をまず聞くんだということであればいいんですが、偏った方々の意見だけを聞いて、そして、その中でただ論点を整理してしまい、そして、今まで進めてきた安倍政権の産業政策のみの農政のような形、そういう方向に行ってはいけないというふうに思いますので、ぜひ、大臣、もう一言、そうではない、官邸主導の農政改革ではない、それを推し進める基本計画にはならないということをお約束をしていただきたいと思いますが、一言お願いします。
○吉川国務大臣　先ほども、金子委員から御指摘を受けまして、食料・農業・農村基本計画の見直しについての部分で私は申し上げましたけれども、今までは、どちらかというと、役所が用意した資料を説明の上で、委員と役所間での議論が中心であったことなどから、農業者の方々への基本計画の浸透が不十分な面があったと考えたところでもございますので、それによって、まずは、今回の見直しに当たりましては、現場の声にしっかりと耳を傾ける、それから、農業経営に関する現状だとか問題点について、農業者の皆さん、幅広く食品事業者からもヒアリングを行って、この審議会の委員との中で活発な議論をいただいていく、そういった形をぜひとらせていただきたい、このように思います。
○金子（恵）委員　私の理解では、これまでなかなか審議会での議論が進まなかったということなので、今回は、しっかりと現場の声を聞いて、いい審議ができるようにするということだというふうに思います。
　ただ、何せ、秋に諮問ということであれば、大変期間が限られている中での議論というふうになってきますので、そこは懸念しているところであります。
　当時、前回の基本計画策定にかかわった福島大学の生源寺眞一教授のコメントがあったんですけれども、これは十二月の十二日の日農新聞の記事でございます。「「基本計画と無関係に政策が進むのはおかしい」と規制改革主導の農政に懸念を表明」しているということであります。
　前回の策定にかかわった前回の審議会の会長もこういうふうにおっしゃっているわけですから、そうではない形で、この審議会をしっかりとした正常な軌道に乗せていただきたいというふうに思います。
　次に参りたいと思います。
　第三次食育推進基本計画の件でありますけれども、今回、四月一日に、食育推進会議食育推進評価専門委員会において、計画のフォローアップの中間取りまとめが行われたわけなんですけれども、三次計画において挙げられている十五の目標のうち、改善が見られない又は専門委員会の意見が多かった九つの目標の進捗状況と背景、要因について分析を行い、整理がなされたということでありますけれども、この数字をどのように受けとめていらっしゃるか。そしてまた、今後、学校給食における地場産品及び国産食材の使用割合の目標達成に向けての取組をどのように進めていくのか。これは食と農をつなぐ上で大変重要であると思います。
　つまりは、まさに食育を進めるという観点からは、学校給食からスタート、この取組強化をしっかりと進めるべきだというふうに思いますが、この二点についてお伺いさせていただきたいと思います。