Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田国務大臣　石川委員にお答えいたします。
　現在の不況が過去の不況とどういう違いがあるのかこういうお尋ねでございます。
　第一は、石油危機あるいは円高不況、こういうときにはどちらかというと外的なショックというのでしょうか、外から来たショック、そういうことによって景気後退をするということでしたけれども、今回は内生的なストック調整というものが進行している側面というものが特に違った状況ということで指摘をされると思います。こうした大型設備投資ブームの後のストック調整、そういうものによる景気の後退という側面は、岩戸景気やイザナギ景気後の景気後退に類似したものと考えられるということでございます。
　第二は、金融面において、株価や地価が経済の実体と乖離して一たん高騰し、その後下落をした、こういうバブルの発生と崩壊ということが起こりまして、それが金融・証券業などのバランスシートに見る財務体質の悪化とか、さらには金融システムの安定性への懸念を引き起こして、それが実体経済の変動の幅を非常に大きくしてしまっている。こういう点がかなり違っておりまして、我が国経済が安定成長期以降初めてこういう事態というものは起こっている、こういうふうに理解をしております。
　現在、我が国の経済は引き続き低迷をしておりまして、これら二つの要因が重なり合って景気の調整過程をさらに厳しいものにしている、このように認識をしております。
○石川委員　そこで、先ほど来も質疑がございましたが、政府としてはできる限りの対策を今日まで積み重ねてきたわけであります。
　特に、この平成五年度の中で、総理にお伺いしますが、今のようなこの不況に対しての対策といいますか、特徴的な一つの内容、この対策についての具体的な点につきまして、ひとつわかりやすく、大蔵大臣、その点についての具体的なお話を聞きたいと思います。
○林（義）国務大臣　石川議員のお尋ねにお答え申し上げます。
　今回の景気は、私は、バブルの生成またその崩壊の過程で出てきたものでありますから、いろいろな点で配慮していかなければなりません。単に、いわゆる実物経済的な問題でやったのではいけませんので、確かに公共事業その他もふやしていきますが、同時に金融的な対策、特にバブル経済の崩壊によりましていろいろな不良資産が出てきたりどうかした。土地の値段が下がりました。その過程におきまして、土地を買った人が非常に損をした、その損をどうするかという問題がございますから、そうした点につきましてもいろいろな配慮をしていかなければならないと思っておりますし、不良債権の買い取り機構を民間でつくって、たしかきょうだろうと思いますが、きょうから発足をして買い取りを始めるところになっております。その他、金融機関への対策、証券市場対策等につきましても積極的な手を打っているところでございます。
　と同時に、本格的な問題、実物経済の面におきますところのものは、昨年の八月の総合経済対策、これによりまして、御承知のとおり十兆七千億円というかつて見ない大きな対策を打ち出しましたし、これを今実行しているところである。と同時に、平成五年度予算におきましても、公共事業費をふやし、また財政投融資につきましても、また地方単独事業につきましても、それぞれ非常な膨らみを持たせまして、不況に十分配慮した予算といたしました。これが昨年十二月に成立いたしました補正予算に引き続いて行われますならば、必ずや景気は上昇過程に向かっていくものだ、こういうふうにかたく信じておるところであります。
　景気対策というのは、きょうやったから一遍でという話ではありません。それはじわじわと効いてくるわけでありまして、仕事をするにつきましても、きょう予算を配ったからあしたから仕事が全部出てくるなどということはないわけでありまして、それはずっと形で持っていくと、こういうことが私は必要なことだろうと思います。そうした意味で、すぐにどうということはありませんけれども、今申しましたことでやれば、五年度の政府投資の問題は九・五％というかつて見ないところの高さのものを考えておるところでありますし、そういったものを着実にやっていけば必ずやよくなっていくものだろうとかたく信じておるところでございます。
　そのためには、何と申しましたところで、この予算案を早く成立させていただき、これが実行に移していただくということが大切なことだろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○石川委員　今大蔵大臣の言われたように、できるだけの手は尽くしているわけではありますが、先ほどの、今回のこの不況の特徴の中でもお話がございましたように、私どもは、この不況というものを政府はいろいろな角度からいろいろな数字を集めて、もちろんその状況については十分もうつかんでいらっしゃる、このようには思いますが、しかし、ちまたを歩いておりますとその声は非常に、ただ単にこの統計の数字だけで判断できぬ、そんな状態ではない深刻な声が私どもに大変耳に入ってくるわけであります。
　先ほども話題が出ましたけれども、例えばタクシーなどに乗りますと、もう本当に何とかしてくれというような声、非常に強くタクシーの運転手さんからも聞かれるわけであるし、また、床屋さんへ行っても、いつもなら年末はもう満員でどうにもしようがなくて、徹夜をしてやるような、その正月を迎える状況でありながら、ことしはがらんとした年末であったというような話、その他本当に深刻な悩み、不満が訴えられるわけでありますが、そういうことを考えますと、今大蔵大臣が言われたように、政府は万全の、いわゆるできるだけの措置、特に公共投資というものを大幅に伸ばしてこの対応に尽くしているということは重々私どもも理解できるわけでありますが、それと同時に、やはりそれだからこそ早くこの平成五年度の予算を成立させてくれ、これもまた当然な政府側の要望ではないか、私はこういうふうに思うわけであります。
　先ほど、私ども理事の雑談の中でも、一月に予算委員会が始まったのは八年ぶりだと聞いております。しかしこれは、八年ぶりというと随分これは異常だなというふうに感じられる方があるかもしれませんが、異常ではないのですね。むしろこれが正常なんだ。正常なことが行われなかったことの方が異常なんでありますけれども、振り返りますと八年ぶりだということを聞かされまして、本当に、さすがは国会も、各野党も与党も、与野党ともに今のこの深刻さというものはこれは肌身に感じている、それがために今回は最初からこの審議入りできたということは、私も理事の一人として本当にこれは喜ばしく思うわけであります。願わくは……（発言する者あり）しかしそれだけの甘いものではないというこちらからの声がありますが、私どもは予算を通すことと同時に、やはりもう一つの問題は政治不信という問題がありますから、その問題にも私どもは与野党を超越して、これは国民のために大いに頑張らなければいけない。そしてこの両方の柱をしっかりと打ち立てて、これに全力を尽くしていくべきではなかろうか。
　いたずらに今までのように、ただ単にこの究明ということだけで予算を人質にするというようなやり方は、もはやこれはもう国民が許されない今状態ではないか。また、そんなことをしておったならば、ただ政府・与党だけが苦しめられるのではなくして、これは与野党ともに全体の政治不信を招く、私はこのように思っておりますので、私ども今回の理事は、各党の意見を聞きながら、十二分にひとつそういう点を頭に入れてこの予算の審議のために全力を尽くしていきたい、こんな気持ちでございます。
　そこでお尋ねしますが、今大蔵大臣の中でもいろいろとお話がございましたけれども、私は、国民が非常に不況感、そしてその不況感というものは消費が非常に鈍っているわけです。物を買わない、そういうことでありますから、このためにどうしたらいいかとなれば、やはり、大蔵大臣はもちろんでありますが総理からもぜひ、この平成五年度という予算の中身は不況のためにはこういうふうにやってあるんだ、だから私に任せいというような、もう少しボリュームを大きくして国民にひとつその点をお話をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○石川委員　ただいま総理から克明に大変わかりやすいお話で、今の現況についてのお話、そしてまた特に対策についての内容につきまして御説明をいただきました。大変私も理解を深めたわけでありますが、しかし、例えば昨年の前倒し、あるいはまたこれは国だけの問題ではなくして地方の前倒し等も含めてあれほどの努力をしたにもかかわらず、まだまだ正直のところこの景気の先行きが全然わからぬ、明るい兆しが見つからないというようなこういう状態から見ると、これはしかし、なかなか容易なものではないな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、先ほど来お話もありましたように、特にこの予算をまず早く通す、そしてその後の二、三カ月というものは特に我が国の経済の動向というものが一番重要なときだ、そこに非常に神経を集中して見詰めていきたい、それによってまたその中から対応すべき適切なものが必要ならば手を打っていこう、こういうようなことだということでありますが、そういう今後の問題も含めて私が思いますのに、やはりどうしたらこの国民の中の不況感、そのもとはやはり消費が全然起こらない、この鈍い消費傾向というものをどうしたらこれを活性化させるか、こういうことを考えますと、そこでいろいろと所得の減税をやれとかという声も出てくるわけであります。しかし、それはそれとしても、私は果たしてそれが十二分なものだろうか、今のような、今お話もございましたように、今日のこの円熟した高度経済社会においては必ずしもそれが十二分に消費の方に回るかどうかということにもいささかの懸念がある、それも私わからないことではありません。そんなようなことを考えますと、それはできればやった方がいいと思いますが、それにはいろいろと財源的な問題もあるわけでありますから、その決断というのはなかなか難しい。
　そこで、私は、個人的な意見でありますが、やはり今国民が一番望んでいるもの、買いたいものは何かということになりますと、これはやはり一般国民、勤労大衆というものは、もう何といっても住まいだと思うのですね。これは総理が再三触れているとおりでありまして、私も先般あるところで座談会をしたことがございます。そして、日本の国際社会の位置づけについていろいろと声を大にしてお話をしたのですが、その途端に質問として返った内容は何かといいますと、そんなに日本はお金持ちになったといったっておれはちっとも金持ちになってないよ、これはもう異口同音にそういう答えが出てくる。その一番根本的な問題はどこにあるかというと、住宅の問題だと思うのです。よく言われるウサギ小屋などというものは甚だ不名誉な言葉でありますが、残念ながらそういうことが事実。
　そこで、その住宅を欲しがっているのは事実でありますから、じゃそれを買えるかということになると、今の状態は、完全に動かなくなっちゃったですね。私は別に不動産業者を代表して言っているわけじゃありませんが動かなくなっちゃった。これを動かすようにしたらいいじゃないか。それにはどうしたらいいか。幾つかあると思うのですね。買いたい立場の方の、もっと買えるようないわゆる拡充、それから今度はそれを商いとしている売る方の立場から、もっと安くいい商品が売れるようなそういう施策、この二つを私はとりあえず今後やっていかなければいけないのじゃないか。政府はかなりそれをやったことは事実であります。もうその内容については事細かに申し上げませんが、現実に相当これはもう手を尽くしていることは事実であります。しかし、百尺竿頭なお一歩、もう一歩、こういう時世でありますからこそさらに努力をしたらいかがかかように思います。
　例えば、その中の中身について触れますと、住宅金融公庫のこの融資の拡充、そして現在は個人住宅の建設促進のための公庫金利については四％、当分四％にするとか、あるいはまた民間の住宅ローンについては現在六・六でありますが、これも思い切って何とか政府の公的資金にある程度スライドさせるような低利にするとか、こういうこと。
　それから第二の問題としては、先ほどもいろいろとありましたように、金融機関がもうこりごりして、むしろそれが現在正常な企業さえも、個人さえもなかなか融資を渋っている。これは買いたくてもまだまだお金が借りられない。またそれを、商品をもっと提供したいというそういう営みをしている立場からももっともっとお金を借りたいけれども、現実に金融機関がそれを全然貸してくれない。こういうことに対する、これは大蔵省から言うのかどちらから言うかはわかりませんが、もっと金融機関に、民間金融機関にその点の融資をひとつ行政指導する、こういうことも私は必要なことではないかな、こういうふうに思うんです。
　それからまた、一遍に言ってしまいますが、土地の譲渡益に対する課税、これの軽減でありますが、現在、御承知のとおり、優良住宅の宅地造成に対しては二〇％かかっておるわけです。しかし、これには枠がありまして、相当大きな面積でないと対象にならない。これを思い切って半分に、現在多分千平米と思いますが、これを五百平米にするとか、そういうもっともっと土地が動きやすくする、そういうことも必要ではないか、こんなふうに思いますが、その点、今後これに対して考えられるかどうか、建設大臣その他関係大臣にお願いします。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま委員御指摘をいただきましたように、現在建設省といたしましては、第六期建設五カ年計画、平成三年から七年度までの間に実施しているわけでありますが、この間におきまして住宅は七百三十万戸、公的資金として三百七十万戸の住宅を供給するという計画のもとで進めているわけであります。
　そこで、今政府が大きな目標としております生活大国の、大体一時間で年収の五倍の住宅、それもマンションでということで試算してまいりますと、六十一年度当時は大体首都圏の一人の平均年収というのが六百六十三万円程度でありました。その当時、一時間のマンションは大体二千九百八十万でありましたので四・五倍で買えたわけでありますが、バブルがピークになりました平成二年度におきましては、七百六十七万円の所得に対して六千五百三十八万円、実に八・五倍になってしまったわけであります。その後地価が落ち着いてまいりまして、現在におきましては八百六十五万の収入に対して五千六百万、六・五倍になっているわけであります。
　それをいかにして五倍に引き下げるかということがこれから政府として非常に大切になってきておりますので、多極分散型の国土形成、そうして総合的な土地対策、常磐新線を含めた鉄道のプロジェクトの推進、そして建設省といたしましては低・未利用地の有効活用、そして市街化区域内の農地の計画的な宅地化、新市街地の形成、開発、公共の関連施設の整備、こうしたものをやっていきながら、昨年八月の総合経済対策におきまして、宅地開発につきまして融資率が五〇％から八〇％を、八〇％から九〇％に上げていただきましたし、本年、五年度の住宅金融公庫の事業量は二千七百五十七億円の事業量を確保しているわけであります。
　そういう点で事業量が一・二四倍になっているということもございますので、そうしたものや、あるいは居住用財産の買いかえ、軽減税率、そして金融公庫の融資、こういったものを網羅的にやりながら、年収の五倍で住宅が建てられるような大国づくりを目指して我々としては全力を挙げてやっていきたいと思いますので、先生の御趣旨を体しながらこれから政府として挙げてやっていきたい、このようなことで答弁にかえさせていただきます。
○船田国務大臣　ただいまの石川委員の住宅関係の促進策でございますけれども、これにつきましては先ほど建設大臣から既にお話がございました。一つは、やはり「生活大国五か年計画」の中で目標として掲げておりますサラリーマン平均年収の五倍程度で優良な住宅を取得できるように、この目標の達成のためもありますけれども、同時に、これは景気にとって非常にいい刺激策になるということは、まあ過去の経験からも十分に考えられることでございます。既に平成五年度の予算の中で住宅金融公庫における貸付規模の拡大、貸付条件の改善、そういったことを盛り込んでいるところでございまして、現在もう既に回復基調にこの住宅建設があるものですから、これにさらによい刺激を与えるはずだ、こう考えておりますので、当面はやはりこの平成五年度の予算の速やかな成立、こういうことによって住宅投資の促進、そしてそれを通じての景気の回復ということを図っていきたい、こう思っております。
○石川委員　わかりました。それで、私が提案いたしましたことは、ぜひひとつ今後の問題として頭にしっかりとどめて、その実現にひとつ汗を流していただきたい、かように思います。
　さらに、国土庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆる監視区域というものがございます。また、現在土地を売買する場合も、国土法の規制価格というもので土地が売買されるわけでありますが、現実はもう御承知のとおり、ほとんどそれは、もうこの天井を超えてはいけませんよという制度ですから、この天井をみんな下回って今取引が――取引がとまっているような状態ですけれども、あえて取引が行われているとするならば、もう天井なんという問題じゃないというような情勢にある、私はこのように思うのですが、依然としてこの天井の規制価格というものの制度をそのままにしておるのですね。
　これは私はもう要らないんじゃないか。むしろ、それは地価が二年継続で下がれば廃止するということになっているようでありますが、依然としてまだあるようでありますが、私は、こういうことはやはり、経済なんというのはこれは生き物でありますから、加速をするときにはアクセルを踏む、しかし、もうこれ以上スピードを出してはいけないときにはこれはブレーキを踏むとかいろいろとあると思うのですね。そういう意味で、もうブレーキの役割は、今の場合そういう国土法に基づく規制価格制度というものは不必要ではないか、こんなふうに思うのですが、これを廃止する考えはあるかどうか。
○井上国務大臣　国土庁をお預かりする井上でございます。よろしく。
　今、石川委員のおっしゃいましたのは監視区域の制度だと思いますけれども、確かに先生のおっしゃるような声が相当出てきておるということは私も承知いたしております。しかし、六十二年につくりましたこの監視区域制度につきまして現在調べてみますと、実際に届け出のあったものの中で価格の指導をしたというのが、まだ実は三割近くあるというような現実の姿がございます。それから、これは都道府県が責任を持ってやっておるわけでありますが、その都道府県からこれをやめようという要請が出てきておるものも、実はいまだ実例がございません。
　しかし、地価が非常に下落をしておる、今先生がおっしゃったような実情は私どももよく把握いたしておりますので、今後とも関連する都道府県等とよく相談をしまして弾力的に取り扱っていきたい、こういうふうに考えておりますので、御了承願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○石川委員　今の点でございますが、私はちょっとこの答弁には大変不満でございます。
　と申しますのは、いわゆる取引の三〇％ぐらいがいわゆるそういう制度を破っているというようなお話でございますが、これは常識ではちょっと考えられないですね。まあ決して私は虚偽なお話をしているとは思っておりません。そうは信じておりませんが、それは何か見方が違うのではないか。例えばこの土地は百万なら百万、平米百万なら百万、一坪百万なら百万とします。これを売買するときに、あるいはやはり所有者は少しでも高く売りたいでしょう。そうすると、その百万という一つの答えを、お役所の答えをもらうために、ちょっと乗っけてみて出したらやはりこれだったとか、そういうのも私は含めているんじゃないか。むしろこんなものは、もう今必要だなんという考え方自体の方が私はおかしいと思うんです。
　それから、これは地方自治体の問題だと言うけれども、地方自治体に行くと、いや国土庁だ、こう言うんですね。お互いに無責任と言っちゃ失礼ですが、ボールを投げ合っている。これはおかしいんで、むしろもう要らないと大臣がそう思ったら、ちゃんと行政指導で私はやるべきじゃないか、こんなふうに思うので、私の意見を申し上げたいと思っております。
　さて、次に移りまして、今まことに、総理の施政方針の中にもございましたように、今世界は歴史的な変動といいますか、そういう言葉を用いられておったように私は記憶しております。そのように、まさにもう想像以上の今大きな激変をしているわけでありますが、そういう中の最も大きな典型的な一つの変化として、先般クリントン新政権が誕生したことであります。戦後生まれの、しかも冷戦終結後の選挙で当選された大統領、しかも十二年ぶりの民主党の大統領。そういうことからいって、大変なこれはアメリカの選択だな、こういうふうに思うんでありますが、さて、そのクリントン新政権になりますと、選挙中のいろんな演説やらなどを聞いておりまして、外交は継続でありますからそれほど大きな変化もないとは思うし、また特に日米の関係、それからまた日米の安全保障上大変な問題であります、重要な問題であります日米安保条約の認識等の問題につきましても、私はそう大きな変化はないというふうに安心をしておりますが、しかし、いずれにしましても、この民主党内閣というものは前内閣に比べればかなりの大きな変化が当然あるわけでありますから、これに対して我が外交というものはどういうふうに対応していく考えなのかこの点について外務大臣にひとつお願いします。
○渡辺国務大臣　アメリカで十二年間の共和党政権がかわったわけですが、しかし、これは革命が起きたわけでもないし、ロシアのように今まで持っておった統制経済がひっくり返っちゃって自由経済になるというようなことじゃありません。確かに今まで外交の方にばかり力を入れておったから、アメリカの国内がもうだめになっちゃたんだ、今度は国内をやりますよというようなことは多少違いは出てくるでしょう。そうすると、さらに保守的傾向が強まるんじゃないかという心配がいろいろありますし、何か口実を設けては日本からの輸入に対する制限措置をとるとか、そういうことをやれという勢力がふえることは私はあり得ると思いますね。
　あり得ると思いますが、しかしながら、世界全体の問題については、やはりこれは政権はかわっても、共和党も民主党もその考え方がそんなまるっきり変わるわけじゃありませんから、少し違いがあるというだけであってね。したがって、対日問題というのも、まあ選挙中にはいろいろ言っていますよ、それは。言ってはいますが、いざ政権をとってみれば、やはり外交の継続性というものが大事だということも片っ方言っていますから、私は大きな変わりというのはそんなに出てこないのではなかろうか、そう思っておるわけであります。
　したがって、民主党政権になろうと共和党政権になろうと、我々は世界に対しては、やっぱり世界の平和、世界の経済の安定、民主化とか自由主義経済の助長とか地球環境を守るとかいう大きな柱は、これは変わりませんから、より一層きめ細かくやっていきたい、そう考えております。
○石川委員　さらに、この米国の新政権と我が国との関係について総理にお尋ねしたいと思いますが、今まで日米関係というのは、戦後今日までのことを考えますと、何せ日本は戦争に敗れて全く灰じんの中から立ち上がったんですから、そういう中においての今日あるは、まさに米国の温かい援助というものが大きな貢献があったということは、これはもう否めない事実であります。それに対する、私どもはやはり米国のそういう日本に対してやってきたいろんなことを忘れてはいけないと思いますが、しかし今日、これまでの日本の、経済大国になった今日になりますと、やはり今までのような日米関係ではいけないことは当然であるわけであります。
　そういうことを前提にして、これからのクリントン政権に対しては、我が国、日本の外交の重要な課題は何かということをあえて問われるならば、これはやはり我が国の主体性を打ち出すということが一番大切なことではないか、こういうふうに私は思うわけでございます。
　それは要するに、今まさに世界が非常にボーダーレスな今日でありますから、その世界経済のますますの拡大、あるいはまた開発途上国の問題、さらには地球環境の問題、難民の支援の問題、紛争地域の復興と安定の問題とか、非常に大きな問題ばかりが数限りなくあるわけでありますが、こういう問題に対して私どもはいわゆるこの日本の自主性というものを発揮して、そして、従来ならば、今まではどちらかというと日米の共通の脅威からお互いが力を合わせてきたということからむしろ変わって、冷戦後の世界の平和と繁栄のために共通の課題について日米が協力する、そういう時代を今迎えているんじゃなかろうかな、こういうふうに私は思うわけでありますが、その点について総理の御見解をいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　おっしゃいますように、ブッシュ大統領と話をしておりますと、お互いにかつて両国は戦争を戦ったことがある、また個人としてもそういう体験をお互いに持っていた、そしてその後、アメリカの非常な好意のある占領後の行政あるいは援助によって日本というものがだんだん復興してきょうの姿になったということを、個人的な体験として知っている二人の話をしてまいったわけですけれども、クリントンさんにとっては、そういう過去の日本というものは、ブッシュさんの持っているイメージとは違うと思います。多分、日本製の自動車に乗り、日本でつくったテレビを見て育たれた人でありますので、そういう前のことはクリントンさんの日本観にはないとやはり考えていかなきゃならないし、しかし、それが実は今の若いアメリカでございますから、そういう意味では、そこから我々も出発する気持ちでないと符牒の合った話というものはできにくくなってくるかもしれないと言われることは、私もそのとおりであろうと思うのです。
　ですから、そういう意味では、日本もこういう国であるから、それでアメリカとやはり力を合わせて世界の繁栄と平和のために働かなければならない、それはもう当然のことである。かつて援助を受けた国がそうなりましたというんじゃなくて、自分の知っている日本というのはそういう国であるというふうに思われるでございましょう。また、そういうふうに考えなきゃならぬのかもしれませんので、そういう考え方で、やはりこれは個人というよりは、もうアメリカが見る日本というものはそういうものだ、こう思って日米関係を考えていくということが大事なことであろうと、御指摘のとおりに私も思います。
○石川委員　さらに若干最近の国際情勢の中からお尋ねしたいと思いますが、先般総理は東南アジア、ＡＳＥＡＮ四カ国を歴訪されたわけであります。今回ＡＳＥＡＮ四カ国を歴訪されたという、何をどういうわけでＡＳＥＡＮ四カ国を選んだか。そしてまた、私は率直に言って、今まではどちらかというと、総理初め主要の首脳の方が東南アジア等を歩くと、どうしても過去の反省とかあるいはいろいろと援助とかそれだけに尽きたわけでありますが、今回はさらに一歩大きく前進して、アジアの、太平洋の中の安全保障の問題とかあるいは経済の活性化の問題とか、そういった点までいろいろとネゴシエートされたということは、私は一歩大きく踏み出したということで高く評価するのですが、なぜ今の時期にＡＳＥＡＮというものを選んだかということから、ちょっとその点を見解をお聞きをしたいわけであります。
○宮澤内閣総理大臣　本来日本は、申すまでもないアジアの国でございますので、私は一月にはできるだけアジアの国を訪問すべきだと考えていまして、就任早々の昨年の一月には韓国に参りました。今年はＡＳＥＡＮの四カ国を訪問いたしましたが、あとシンガポールとフィリピンが残っておりますが、これは両方の大統領、首相をことしの上半期に日本にお招きすることにしておりますので、それでＡＳＥＡＮ六カ国全部とお話をすることになります。
　で、なぜと言われますが、それはやはり一九八五年のプラザ合意以降、我が国の投資がもう飛躍的に増大をいたしまして、ＡＳＥＡＮの国々が急速に工業化をして、そうして世界の中でただ一つとは申しませんが、数少ない明るいスポットである。二十一世紀の経済を、世界経済を主導するであろうと言われるそういう地域に対して、その一員である日本がこれからしなければならないことは何であろうか、何を求められるのであろうかということを知りたいと思って参りました。
　話しました内容は、今委員の言われましたように、これからの安全保障の関係であるとかあるいはお互いのこれからの経済協力であるとかいろいろでございますが、何よりも申し上げたいことは、そういう話が大変自然にできるようになっているということでございます。やはり私は、それは我が国も長いこと経済協力という形で一生懸命できるだけのことはしてまいりましたけれども、しかし、多数の同胞が、これは外務省の出先の諸君もそうですが、大変によく自分のおのおのの国で行動に非常に細心に気をつけておられまして、できるだけ地域のために働こう、地域と交わって溶け合っていこうという非常に大変な努力をしておられる。そういう長年の努力がやはり我が国というものを受け入れるというそういう土壌になってきているんではないか、このことを何よりも私は申し上げたいと思うのですが、したがって、我が国とこれらの国々との関係が、何にもしなくてもいつもこのようにいいんだというふうに軽く考えてはならないと思ってまいりました。
　殊に、これからますます我が国の経済的な存在というのはどうしてもそれらの国にとっては大きくなると思います。もちろん軍事的なことはない、これは先方もかなりわかっておられますけれども、経済的なプレゼンスだけでもやはり大きくなりますから、そうしますと、先方が近代化するというか高度工業化して、都会なら都会にはもう都会の問題というのが生まれておりますから、そうすると、勢いその経済的なプレゼンスの大きい日本に対してはいろいろな問題が起きやすい状況に私はなることを、やはりそうあってはならないという心構えをしておかなければならない、そういうこともございまして、この際、これらの国々ともう一度お互いの友好を確認したい。
　もとより、日本は軍事大国になる気はさらさらありません、何か事が起こりましたときに警察官の役目も実は日本には期待してくださるなということまで実は申したのですが、そういう意味での友好を、この際将来に向かって確認をいたしておきたいということで訪問いたしました。
○石川委員　さらに、防衛庁長官にちょっとお伺いしたいのですが、今、ある面においてはこの冷戦終結後の世界の情勢というものはいい方向に向かって進んでいる。またそれは、ヨーロッパとアジアを比較すると、いろいろと差はありますけれども、アジアにおいても必ずしも悪い方ばかりではない。しかし、見方によると、ヨーロッパと違って非常に不安定要因、あるいはまた緊張の高まりというものもあることも事実であります。
　特に最近は、いわゆるロシアがあのような状態になってから非常に、武器の輸出ですか、そういうものが問題になっておりまして、中国ではこの数年かなり軍事力の増高を来しておる、それが特に南沙諸島に非常に緊張の度合いが高まっておる。こういうようなことを見ますると、防衛白書にも書いてありますけれども、あの周辺というものの緊張の高まりというものは是認しておりますが、そういう中で今回、要するに中期防の下方修正があったわけでありますが、ここいらをどういうふうに理解していいのか、国民によく説明をしていただきたい。なるべく、時間がもうなくなりましたので、できるだけ簡潔にわかりやすくお話をしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　お答え申し上げますが、石川委員は元防衛庁長官でありますし、釈迦に説法のようなところもありますし、私どもの考えておりますことと今の御質問とは多分にダブっておりまして、御質問をなぞるようなところもあろうかと思いますが、今簡単にということでございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。
　今お話にありましたように、東西冷戦の終結ということで世界が総じて平和の方向に向かっている。また、ＳＴＡＲＴⅡの条約の成立のように、いろいろなところで平和に向けての努力が行われているということは確かでございます。
　ただ、お話にありましたように、ヨーロッパと違いまして、我が国をめぐるアジア・太平洋地域の国々はそれぞれの安全保障観、平和親、国防観というものを持っておりまして、非常に複雑な様相にあるわけでございます。また、軍事力等を見ましても、極東ロシアにおきましては、旧来からの膨大な戦力に加えて近代化、増強等が行われておりますし、ロシアの政情ということを考えましてもまことに不透明なものがあるわけであります。北朝鮮におきましても、核兵器の開発あるいは長射程のミサイルの開発というようなこともうわさされておりまして、しかも、これもどういうことを考えているのか、やはり不透明なところがございます。南北の対話等、これらの推移を見守っていかなければならないと思っておりますし、中国におきましても、先ほど御質問にありましたように、兵員の大幅な削減というようなことは承っておりますが、兵力全体の近代化、増強、しかも新たに海空軍の増強というようなことも進めておりますし、南沙群島の動向等を含めてこれもやはり注目していかなければならないんではないかと思っております。また、台湾やＡＳＥＡＮ諸国におきましても、最近、装備の近代化、増強というのが行われておりまして、その上に我が国の北方領土であるとか北朝鮮の問題であるとか、今のおっしゃられました南沙群島の問題であるとか、いろいろ問題の火種も抱えているわけであります。
　そういう中で、我が国の防衛体制というのも、やはりもう常に新しい状況を精力的に検討をしながら対応をしていくということが必要であろうと思うわけでありますが、現時点において、大綱の見直しであるとか、中期防は今度の予算の前に皆さんに御努力をいただいて見直しをさせていただいたわけでありますが、これも大綱に定めてあります最小限度の防衛力、しかもこのアジア・太平洋地域、日本の周辺に力の空白をもたらさない、それがこの地域の安全保障に重大な役割を果たすのではないか、そういう大綱め精神のもとにこの中期防の修正も行ったわけであります。
　そういうことを含めまして、これからも世界あるいはこの周辺の状況の変化を見ながら、防衛力についてはきちっとした体制を整え、堅持してまいりたいと思っております。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○石川委員　いずれにしましても、防衛庁長官にぜひお願いしたいのは、戦争を好む国は滅ぶ、しかれども戦争を忘れる国は危うしという言葉をひとつ胸に刻んで、これからも適切な防衛の整備をしていただきたい、かように思うわけであります。
　さて、残り時間は私は国内問題に絞りましてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　まず、去る十五日に起きました釧路沖の地震によりましてとうとい命をなくされました方々やあるいはまた家を壊された罹災者の方々、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。と同時にまた、雲仙の災害によりましても、これまた大変長期間にわたっての御苦労を思うと、まことに心痛むものがございます。
　さて、我が党は政府とともに一日も早い被災者の生活の回復と災害の復旧に全力を挙げて取り組んでおるわけでありますが、改めて政府の決意をひとつお聞かせをいただきたい、そしてまたその実態についても御報告をいただきたい、かように思います。
○井上国務大臣　去る一月十五日午後八時ごろに起きました釧路沖地震によって被害を受けられ、しかも厳しい寒気の中で復旧に当たっておられます被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この地震によりましてこれまでに判明いたしました被害は、死者一名、負傷者七百二十二名、家屋の全半壊七十棟、また国道の通行どめ三カ所、鉄道の不通が四カ所ございましたが、ただいまは一カ所になっております。ガスの供給停止が約六千戸にまで及んでおりますし、さらに港湾施設、農業用施設、それから下水道等にも非常に大きな被害があるようでございます。
　政府におきましても、関係省庁が一体となりまして被災後直ちに現地調査を実施いたしました。被害状況の的確な把握に努めますとともに、関係各省庁の会議を開きまして緊密な連絡の上で、とりあえず道路、鉄道などの交通、それからガス、電気等のライフラインの確保、こういうものに対して応急対策と早期の復旧について、今全力を挙げておるところでございます。今後とも政府として対策に万全を期してまいりたい、国土庁は政府の窓口として努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石川委員　さらに具体的な点についてお尋ねをし、なお要望申し上げておきたいことがございます。
　現在、もう既に北海道の自治体におきましては、この災害復旧に対しましてのいろんな手当て、特に低金利、無利息融資等につきましていろいろと処置を尽くされておるようでございますが、この自治体の緊急支出に対して交付措置をぜひ十二分にお願いしたい。これは自治大臣にひとつお願いを申し上げるわけでございます。
　それから、いわゆる特交、これは三月の、原則的には十二月までの災害について特交で面倒を見るということになっておるわけであります。したがって、一月十五日というとその枠外でありますが、ぜひひとつ、これは党から自治省に申し入れておりますけれども、この点について万全の配慮をお願いしたい、この点についていかがかということをひとつこの場でお聞かせをいただきたい、かように思っております。
○村田国務大臣　石川委員の釧路沖地震についての御質問にお答えいたします。
　特別交付税、地方債等についての措置でございますが、特別交付税は今までの例によれば十二月までの事案に対応して組むものでございますが、釧路沖地震は非常に大きな、しかも放置することのできない災害でございますので、特別交付税につきましても平成四年度の算定に入れてやるように決定をしております。
　それから、地方債につきましては、今地方財源の問題で地方債を大幅に利用したいという気持ちで、全面的に北海道の地震を支援をいたします。協議に入ってまいります。
○石川委員　まあこれはもう少し先のことになろうかと思いますが、現在のこの被害地は釧路、十勝等でございますけれども、この地方は御承知のとおり大変雪が多いわけでございます。しかも非常に寒い寒冷地でございます。こういうような地形から、現在雪と氷にすっかり覆われている地域でございますので、あるいは四月、五月という雪解けを待たなければはっきりしない被害箇所もあるわけでありますが、そういった点に十二分にひとつ万全の対応をしてもらいたいし、また、この雪解けのときには増水が当然予想されるわけでありますから、それによっての林道等の被害というものが新たな被害として予想されます。そういうようなことにつきましても、これから十二分にひとつ御検討されまして、万全の処置を講じていただきたい、これは要望でございます。
　さて、次に、国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
　それは、まずちょっとクイズ的でございますが、国土庁長官、聞いておいてくださいよ。私の選挙区、八王子市がございますが、八王子市、大体面積百八十平方キロぐらいかな、だと思いますが、その八王子市の中に現在、大学という名前の学校がどのくらい移転されているとお考えになりますか。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　数字があるいは間違っているかもしれませんが、私はかって十九大学と伺ったことがございます。今もう少しふえているのじゃないかなと思っておりますが、よろしゅうございますか。
○石川委員　さすがはよく勉強されている大臣でありまして、私はもう全然この質問については秘密にしておったんですが、そんなに的確に当たるとは思っておりませんでしたが、若干違っております、二十一校でございます。
　そこで私は、これは再三地元のことですからお話を聞くんですけれども、先般八王子の市長さんにいろいろと聞きました。この一つの町に二十一も大学が来るということ、これはどういうふうに理解したらいいか。これは、私は大学公害が起こると言うのですね。いや、ははと笑われちゃ困るのです、総理。
　本当に、二十一来ますとどんなことが起こるかというと、これは大変なんですね。もうこのごろの学生さんですから、まあ我々とちょっと違って、全部が悪いとは言いませんけれども、本当に卒業期になりますと自転車は置きっ放し、自動車は置きっ放し、使っていたベッドは置きっ放し、そのごみ対策が大変だというんですね。これはまさかと思ったんですが、自動車なんか置きっ放しにするんですかと言ったら、そうだ、持っていくと金がかかるからそこへ置いていっちゃう、バイクや自転車は当たり前、使っているベッドまでそうだと言うのですね。そういうことで、もう大変。それから、し尿問題、これも大変。
　どのくらいこの二十一の学校の生徒がいるかというと、約十万人なんです。一つの大きな都市ですよ、これは。これだけの生徒が来て、それでごみを出し、し尿問題ですから、これは片づけるのが大変。しかも、大学というのは、要するに固定資産税は全然市に入らないわけですね。こういうものをもし仮に入ると仮定すると幾らぐらいかというと、二十億以上なんですね。こういうことから見て、これは大変な公害だと、こう言っておりました。なるほどなと私も思います。その中で、すべてが全部デメリットではありません。メリットもあるでしょうが、しかし八王子ぐらいだと都市に近いものですから、買い物はみんな新宿あるいはこちらの方に来ちゃう、むしろ、ごみだとか何かがこちらへ置かれてしまう、こういう大変弊害がある。
　一体二十一も大学が来るのを、これは何か調整できないものですか。その調整機能は、私は国土庁長官にあるんじゃないかと思うんですがね。これはどこへ聞けばいいのかわかりませんが、私の想像では、そういう国土利用というものの調整はまさに国土庁にあるんじゃないか。ところが、国土庁の権限というのは全くそれが発揮をされてない。一体これはどこでチェックするのか。私はもう少し、狭い国土ですから、国土利用ということを、一番日本が下手じゃないか、もっと上手に狭い国土を使うのが私どもの日本の考えなければいけないことだ。
　そういうことを考えますと、国土庁というのはこのままでいいのか。私はこれから、後にまだ地方分権に触れますが、むしろ私は国土庁というのは大変な重要な役所だと思う。こんな端っこの方に座っていちゃだめですね、あなた。そういうことも考えて、ひとつ長官と総理大臣の私は御答弁をいただきたい。
○井上国務大臣　お答えいたしますが、御通告をいただいてなかった質問なものですから的確にお答えできるかどうかわかりませんが、八王子に二十幾つかの大学が行っておるということは、その大部分はやはり東京都内の既存の大学が、拡張もできない、校舎も古くなる、地価も上がるというようなことで出ていったんじゃないかと思いますから、これは文部省との関係もございますし、特に東京都の方針の問題でもございましょうから、ただいま、国土庁もっとしっかりやれという御激励のお言葉と承らしていただきまして、今申しましたように文部省とか東京都とか、そういうところと十分相談をさせていただきたいと思います。
　八王子の今おっしゃいましたメリット、デメリット、いろいろあると思いますけれども、私もある程度は伺っておりますので、関係各省それから東京都と連絡をとりながら対策を練ってまいりたいと思います。これはお約束申し上げます。
○宮澤内閣総理大臣　私もちょっと思わぬことを承りまして驚いておりますが、今国土庁長官から申し上げましたように、関係各方面ともよく話をしてみまして、実際問題としてどういう解決があるかを検討させていただきます。
○石川委員　このことを検討するというよりも、私は、一カ所にそういうふうに大学がばあっと集中豪雨のように流れ込むというそういう一つのことについて、どこも役所が、もう売買でそこへ買われてしまえば何にも、どこもチェックができないということの調整がないじゃないかということを申し上げたので、これを文部省とどこと相談してとうという、そういう内容のものじゃないので、これ以上私は答弁は要りませんが、ひとつこれからよく考えていただきたい、こういうふうに思うのです。
　さて次は、エネルギーのプルトニウム問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　このことにつきましては、もう昨年来新聞やその他でいろいろと騒がれておるわけでありますが、私が言いたいのは、世界が今むしろこのプルトニウムの政策というものをいろいろと見直している、そういうさなかにおいて我が国がこれをやるという一つのしっかりした自信ですね、それをまず国民によく明示をすべきではなかろうか、かように思います。科学技術庁長官。
○中島国務大臣　今石川委員からの質問は、プルトニウム利用を進める必要性についてはっきりさせることと、国民の理解を得る必要があるのじゃないかという御質問だと思います。
　原子力発電所で発生する使用済み燃料に含まれるプルトニウムは、技術によって生み出される我が国の貴重なエネルギー資源でございます。各国の原子力政策やエネルギー政策は、各国の置かれている諸事情により異なるものと考えられますが、エネルギー資源に恵まれない我が国としては、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギーの供給の安定化を図るという観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを核燃料として平和利用していくことが重要な課題であるというように考えております。
　特に、プルトニウム利用の実用化に向けた技術体系の確立については、時間のかかるものでありますから、かつ、新しいエネルギー源の選択肢の幅を広げていくという視点からも長期的に着実に進めていくことが必要と考えております。
　また、我が国のような大量エネルギー消費国が技術によるエネルギー源の確保を図ることは、世界のエネルギー供給の安定化にも寄与すると考えておりますので、このような基本的な考え方のもとに長期的に着実に進めてまいりたいというように考えております。
○石川委員　今科学技術庁長官のそういう基本的な考え方につきましては、私は理解をするものでございますが、問題は、これが最近非常に国内のみならず国外からもいろいろな問題を騒がれているわけでありますね。それは何かというと、やはりある意味においては非常に危険なものですから、遠い洋上を運んでくるということ自体にもいろいろと危惧される点がある。そのためにいろいろと世界じゅうがある意味においてはやかましく言っているわけです。
　そこで、そういうことから考えまして、今後、これは一回限りではありませんから、私は、このプルトニウムの海上輸送というものについて、これは安全なのだということを世界の各国に、これは努力をしているでしょうけれども、もっとはっきりと説明をして理解を求める、それが一点。
　それからもう一つは、この輸送について、これはシージャックというものを考えなければならない、核ジャックというものを考えなければならない。こういうものがもしあっても、それに対して十分な安全体制というものはこれは当然なんです。そういう場合に、今我が国でやっているような海上の、いわゆる自衛隊でない海上保安庁の船でこれを護衛していくということが本当に大丈夫なのか、安全なのかということを私は心配するのです。
　私は、普通の国ならば当然その国の軍隊が運ぶのが当たり前じゃないか、我が国においては自衛艦がこれに当たるのが当然ではないかと思うのですが、なぜそれができないのか。今後、そういった点についてどう考えているのか、その点をひとつ。
○中島国務大臣　プルトニウム輸送の護衛船の問題につきましては、平成元年十二月に関係閣僚間において、「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものである」旨の申し合わせができております。今回、この方針にのっとりまして、海上保安庁の巡視船「しきしま」が輸送船あかつき丸の護衛を実施したところでございます。
　今回の護衛体制については、輸送開始前はもとより、輸送終了後においてもアメリカ政府とも協議し、また適切なものであったと評価されております。今後の輸送についても、現在のところ、国際情勢等に特段の変化が生じない限り、護衛体制を変えるべき積極的理由があるとは考えておりませんので、現在のやり方でいいというように私どもは考えております。
○石川委員　次に、環境問題について、総理並びに環境庁長官に若干お尋ねしたい、こういうふうに思います。
　「人類の生存基盤としての有限な環境を守り、それを次の世代へ引き継いていくことは、現在に生きる我々に課せられた使命」、こういうことを総理はさきの施政方針演説で述べられているわけであります。しかも、アメリカのクリントン政権の副大統領でありますゴアさんは、これはもう知る人ぞ知る環境問題のベテランでございます。こういうようなことから、これからますますアメリカもこの環境問題については大変積極的に出てくると私は想像するわけでありますが、そういうような状況の中で我が国のイニシアチブをどのように発揮していくか、そこらを、総理のひとつ御見解を先に承りたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　昨年、リオで国際会議が開かれましたときに、私は出席ができませんでしたけれども、そのときに、しかし、各国の中で最も具体的にこの問題についての貢献の意思を発表したのは我が国であったと思います。すなわち、今後五年間にいわゆるＯＤＡ、途上国援助の中で九千億ないし一兆円に近いものを環境開運に使うという約束をいたしたわけでございますので、これは非常に各国に歓迎をせられました。
　また、我が国が一九七〇年代の国内の環境問題をともかく十年の間に何とか処理をしたということは非常に高く評価をされておるところでございまして、そういう意味での我が国からの技術援助を求められることも多くなっておりまして、そういう意味では、我が国は環境問題ではまず世界の先進国の中でも先頭に立っておる国というふうに自負してもよろしいであろうと思います。
　国内で、そういう状況の中で環境基本法というものをやはりこの際二十一世紀に向かって定めるべきではないかという御議論が強く、また、関係の二つの審議会もそういうことで答申をしてこられましたので、環境基本法をつくりますために、ただいま関係省庁の間で意見の調整をいたしておりまして、将来に向かって、いわゆる地球環境時代と言われる中での我が国の立場にふさわしい法制の整備をいたしたい、この国会に提出いたしまして御審議を仰ぎたいということで、ただいま鋭意作業を進めておるところでございます。
○石川委員　さらに総理は施政方針演説の中で、地球時代にふさわしい政策を総合的、体系的に進めていくための環境基本法というものを策定すべく目下検討を進めている、こういうことに触れられているわけであります。
　総理に言うまでもないことでございますが、我々のアジア、仏教国ですね、この東洋思想というものは、もう釈迦に説法でございましょうが、生きとし生けるものを大切にする、言うならば共生、ともに生きる、あるいはまた節約、さらには倹約、こういうような美徳を非常に儒教というものは教えているわけでありますが、それに比べて、これに比べて悪いというわけではありませんが、どちらかといえばキリスト教の西洋思想というものは、人間が自然を支配するという、こういう一つのスタンスというものが我々とちょっと違うスタンスではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。
　むしろ今こそ、地球的規模の環境問題が叫ばれている今日こそ、この東洋の哲学というものは世界に誇るべきものだ、こんなふうに自負してもいいのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますので、そういう一つの、自然を大切にする、そういう立場からの環境基本法というものの考え方をぜひひとつ積極的に考えていただきたい。それで、それをぜひひとつ国民にも、総理の一つの哲学としての立場からいろいろとお話をしていただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　それはまことにおっしゃるとおりだと思います。我々の先祖から教えられております考え方の中に、いわゆる今、生きとし生けるものを大事にするという思想は確かにございます。それはやはり今の言葉で言えばエコシステムというようなものになるわけでございますから、エコシステムを大事にしなければならないというのがエコロジーであると思いますので、環境という問題の基本にそういう思想が確かにある。それは、我々、先祖から教わったことを、やはりこの際、特に地球環境の問題の中で重要に考えていかなければならないという、まことに同感でございます。
○石川委員　次に、地方分権に対する諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今、すべてのことが大きな変革の時期にあることは申し上げるまでもないわけでございます。こういう時代の中に、これは我が党の三塚政調会長も代表質問の中でゴルバチョフ大統領の言葉を引用しまして、「歴史の流れにおくれた者は、それによって罰を受ける」、こういう表現を使って演説されておりますが、まさに今、歴史は大きく変革をしている。この変革の時代に、我々はおくれをとるべきではない、こういうふうに思うわけでございますが、そういうことをいろいろと考えながら、この昨今の我が国の政治、行政の姿を見ますると、まことに私は、直すべき、変革をすべき時期が来ている、そういうことでありまして、今まさに地方分権をすべき時期ではなかろうかな、こういうふうに思うわけであります。
　その地方分権の大変革といいますか、事が立派になし遂げられない限り、これからの行政というものは行き詰まるばかりだ、私はこのようにも思うわけで、これは単に一つの地方自治の問題ではなくして、大きくは我が国の経済全体の不況の問題でもあるし、また総理がよく言われる、まさに生活大国というのは、こういう地方分権というものがあってこそできるんじゃなかろうかなと、私はこういうふうにさえも思うわけであります。したがいまして、まずこの地方分権に対しての総理の一つの御所見、そして自治大臣の御所見を承りたいと思います。
○村田国務大臣　これは総理の生活大国づくりとも密接に関連をする問題でございまして、地方分権でございますから、まずもって私からお答えをしたいと思います。
　戦前にも地方分権という言葉はありました。しかし、戦前は御承知のように、ドイツ、フランスなどの大陸法系を継いだ、実質は中央集権でありまして、戦後地方分権というのが本格的になったと私は承知をしております。戦前の内務省が戦後の自治省に脱皮したことで、これはよく物語られていると思います。
　そこで、地方分権の実施ということは、住民生活に直結をしたふるさとづくり、そういうものからしっかりと進めなければなりません。したがって、内閣の方針は、福祉問題、地方分権問題、その他全般にわたってそのことをよく踏まえておると思います。
　そこで私どもは、地方分権というのをこれからしっかりと進めていくために、いわゆる多極分散型の国土をつくるべきだということを言っておりまして、これは農村それから都市を通じて、言うなれば一極集中でない多極分散の地方分権というものをやっていきたい、こういうふうに念願をしております。そのことを国全体の方針としてやっていかなきゃならないということで、例えば国会等の移転法等につきましてもそういった考え方を踏まえておるわけでございます。石川委員の御指摘になっておる点はよくわかっておると思いますので、地方分権、それから地方自治を主体に今後の全体の構想を進めていきたいと思います。
　なお、この問題について、経済の問題とも非常に密接な関連があると言われました。御指摘のとおりでありまして、今公共投資ということを非常にやかましく言っておりますが、この施行主体は、都道府県、市町村等によって実施される分が全体の八割近くでございます。したがって、今後の景気浮揚に都道府県、市町村の地方の公共投資というものが非常に大きな役割を占めております。事実、地方単独事業はこんなときであるにもかかわらず一二％の伸びを示しておる。これは大きな象徴であろうかと思います。そういった地方分権、地方自治のことをこれからしっかりと管理もしてやっていきたい、このように思っております。