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○政府委員（清川佑二君）　先生御指摘のように、バーゼル条約で規定されておりますことは、環境上適正な方法で処理されるということを前提として、特定有害廃棄物が輸入国において再生、回収産業の原材料として必要とされる場合に輸出の許可がされる、こういう仕組みでございます。したがいまして、あくまでも環境上適切、適正な方法で処理されるというようなことになりますので、リサイクルという問題をどのように考えるか。この御指摘でございます。
　この法律によりまして、本法案におきましても、リサイクルで利用される特定有害廃棄物につきましては、輸出入の場合に手続きの義務を課しております。そして、リサイクルの目的で環境上適正に輸出されるものは、これは必ずしも抑制をするという趣旨ではないという、条例の趣旨に従っているわけでございます。
　このような手続がございますが、片や、条約にもございますように定期的に輸出されるケースがございます。同一の物理的及び化学的な組成の品物が何回となく輸出されるというような場合の手続もありますように、環境上適切な方法で処理されるということを確保しつつもリサイクルのための輸出は許可される仕組みとなっているわけでございます。
　このような形でございますが、また一般論といたしまして、先生御指摘のように、リサイクル、これが及ぼす効果といいますか資源の有効利用もございますし、同時に廃棄物の抑制にも寄与するわけでございます。
　一般論ではございますけれども、昨年制定されましたいわゆるリサイクル法、再生資源の利用の促進に関する法律、これが今施行、そして少しずつ効果をあらわしているわけでございますが、さらにまた通商産業大臣の諮問機関であります産業構造審議会、総合エネルギー調査会、産業技術審議会の三つの合同部会におきまして、地球環境問題に資する意味でも、環境調和型の経済社会の構築ということに対しまして、企業、生活者、行政主体がリサイクル、省エネルギーなどに積極的に取り組むことが重要であるという御提言をいただいておりますので、このような観点を踏まえまして、リサイクルにつきましては今後とも所要の対策を講じていくということといたしております。
○広中和歌子君　最後に通産大臣に、この法案がきちんと実施されることの必要性につきまして御決意をお伺いして私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　地球環境を守っていかなければならない、そしてそれが国際的な今や問題になっておる。それに、我が日本は積極的に貢献しなければならない。しかも、この法案は省資源、資源リサイクルといったものを織り込んだ新しい経済調和の社会を目指す、大変重要な法律でございますから、関係省庁と十分に連絡をしながら、またこの委員会で委員の先生方からいろいろの御指摘がありました、これらの貴重な御意見を十分に踏まえてきちんとやりますので、御安心ください。
○勝木健司君　この特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案や廃掃法の改正案では、有害廃棄物等の輸出入に規制の網を当然かぶせられておるわけでありますが、しかし、まず必要なのは有害廃棄物を削減する施策がまず大事じゃないかというふうに思うわけでありますが、通産大臣あるいは厚生大臣の御認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　廃棄物の処理につきましては、今おっしゃるとおりで、その順序でもってやっていかなきゃならぬと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　厚生大臣のおっしゃったとおりでございます。
○勝木健司君　このバーゼル新法案におきましては、特定有害廃棄物等とはこの附属書に掲げる物等ということになっておるわけでありますけれども、この条約附属書に掲げてある物は非常に抽象的であるということで、この特定有害廃棄物等に該当するか否かを申請者自身で判断するのは非常に難しいのではないかというふうに思うわけでありますが、お伺いをいたしたい。
　そしてまた、政府は、聞くところによりますと、法律案が成立した暁には、特定有害廃棄物等々の定義について整理をして三省庁共同告示の形で国民に示すとも伺っておるわけでありますが、この定義の整理の意義及びその予定についてお伺いをしたい。
　また、今後技術革新によりまして各製品に含まれております有害物質の中身も当然変化することが予想されるわけでありますが、したがいまして不断にこの定義の見直しが重要となってくると思われますが、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（赤木壯君）　本法案では特定有害廃棄物等の定義は条約とのそごをなくするために条約の条文を引用させていただいているわけで、なかなかこれがわかりにくいという御指摘でございました。これにつきましては、例えば有害な特性についても十四種類も条約の中でリストアップされたりしているわけです。判断基準なんかもそれぞれの国で一応判断するわけでございますけれども、これがばらばらになるのも余りよくないということで、今後とも各国と、あるいは事務局とも連携をとりながら、そういうものを統一的に運営されるようには努力していきたいというふうに思っておりますが、まず国民に特定有害廃棄物等が何であるかということをよくわかるようにするためには、やはりわかりやすいように告示等によって周知できるようにいたしたいというふうに考えております。
　具体的な内容については、今後また三省庁で十分な意見交換をしながら対応していきたいというふうに考えてございます。
　それからお尋ねの、今後技術革新等で定義も絶えず見直していかなきゃいけないんじゃないかという御指摘もあったわけでございますが、バーゼル条約十八条では附属書の改正規定も手続も規定されていますし、またそういう場合には関連ある科学的、技術的考慮を十分に払うことというようなこともされてございます。したがって、技術の進歩とか有害廃棄物にかかわる新たな知見等をも踏まえながら、それぞれいろんな見直し等が行われるということになろうかと思います。我が国の対応におきましても、こういう動きを見ながら的確に対応していきたいというふうに考えてございます。
○勝木健司君　この有害廃棄物等の輸出入の承認手続における審査基準についてでありますけれども、法案の第三条の基本的事項として公表されるのかどうか、あるいは輸出入管理令などで定められるのかどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。もしその両者でも基準が明らかにならないのであれば、どういう方法でこの許可基準について明らかにしていく予定なのか。国民にはこの基準が明らかにされるのかどうか、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘の法案第三条の基本的事項のところでございますが、先生御指摘のように、条約の審査の基本的な事項、例えば有害物質でありますと国内で処理する原則とか、そういったことをこの第三条の基本的事項でまずわかりやすく明記したい、さように考えております。
　さらに、御指摘のありましたように、国民との関係といいますか輸出者との関係で、最初の窓口になるのが輸出申請の段階でございます。したがいまして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、外国為替及び外国貿易管理法に基づきます輸出令の輸出注意事項というところで、ちょうどワシントン条約とかほかの輸出規制において細かく現在輸出者に知らせておると同じような手法をもちまして、輸出注意事項で非常に細かくわかりやすく審査基準を明示し、それを事前に輸出者並びに先ほど来議論がありました税関等に周知徹底することによって、万遺漏なきように期してまいりたいと思います。
○勝木健司君　中央公害対策審議会の廃棄物部会の答申でも指摘されておるわけでありますが、有害化学物質対策をいかに政府が進められていくのか特に使用実態、廃棄の実態等の現状把握、最終処分が環境に及ぼす影響の評価、処分技術の開発評価等についてお伺いをいたしたいというふうに思います。特に、この環境評価については地下水あるいは土壌の中で化学物質同士が混合された場合の影響はまだほとんど判明されていないと言われておるわけでありますが、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（牧野力君）　お答え申し上げます。
　ただいま有害化学物質の製造、使用等についての適正な管理という御質問でございましたので、これについてお答えを申し上げます。
　御指摘のように、化学物質は非常に有用でありますけれども、反面この取り扱いを誤りますと非常に健康、環境に大きな影響を及ぼす可能性があるため、適正に管理することが非常に重要でございます。おっしゃるとおりでございます。
　このため、昭和四十八年に通称化審法というものを制定いたしまして、これに基づきまして、非常に分解が難しい難分解性、それから蓄積が高い高蓄積性あるいは長期毒性を有するもの、これはＰＣＢその他の物質でございますけれども、こういったものにつきましては現在九物質指定されておりますけれども、事実上製造、輸入を禁止いたしております。
　さらにその後、高蓄積性をそれほど有しないものでありましても、いろいろ分解性、毒性等について環境中での残留の程度の進展等によって非常にいろいろ問題が生じるおそれがあるというものに対処するために昭和六十一年にこの法律を改正いたしまして、例えばトリクロロエチレン等でございますけれども、こういった物質の生産、輸入、使用の状況を常時把握いたしますとともに、使用事業者に対して適切な指導を行う等によってこれら物質の環境中での残留の程度の低減に努めて、厳重に監視をしているということでございます。
○国務大臣（中村正三郎君）　たびたびお答えいたしておりますように、環境行政というのは政府一体となってやるものでありまして、環境庁は環境汚染防止対策をやる、通産省は製造、使用というような立場からこういったものの規制を行う、厚生省は有害化学物質の毒性評価等を行うということでやっておりまして、環境庁といたしましては法令に基づいて環境基準をつくり、それからいろいろな法令によって排出規制等をして未然にいろいろな汚染を防止するということでやってまいります。
　そういうことで、関係各省庁、政府の中で一体となって、重要な問題でありますのでこれからも熱心に取り組んでまいりたいと思っております。
○勝木健司君　この有害化学物質を含む廃棄物による健康やあるいは環境への被害を防止するためには、製造の段階でも有害化学物質の使用量を減らすことがやはり当たり前のことでありますが、問題解決のかぎであるわけであります。しかし、この問題については製造者側の努力もなければ解決はなかなかできないわけでありますので、通産省として今後いかにこの有害化学物質問題に取り組むつもりなのかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（牧野力君）　私どもといたしましては、ただいま御説明申し上げましたように、化審法を厳重に適正に運用するということをまず考えております。
　さらに、現在検討中ではございますけれども、化学物質の安全性データシート、通称ＭＳＤＳというものがありますが、物質を運搬する、あるいは使用する等の場合に容器に張りつけまして情報提供を十分に行うというようなことも関係省庁と現在検討中でございまして、こういった手段によってこの製造、運搬、輸入その他のそういった段階において万に一つも遺漏のないように厳重にやっていきたいというふうに考えております。
○勝木健司君　近年、特定の化学物質の販売の際に化学物質安全性データシートというのを貼付するということが関係国際機関において検討が進められておるというふうに聞いておるわけでありますが、厚生省もこの有害な化学物質等を事業者が提供する際に、相手方にこうしたデータシートを交付する制度をスタートさせるとのことであるけれども、その内容についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（藤原正弘君）　化学物質の適正な取り扱いの促進及び国民の健康確保等を目的としまして、危険有害な化学物質の譲渡、提供に際して、相手方にその化学物質の安全性データを記載した化学物質安全性データシート、ＭＳＤＳと呼んでいますが、これを交付する制度を来年の四月を目途に導入することといたしております。
　この制度はどういうふうな内容かと申しますと、危険または有害な性質を有する化学物質を販売する際に、名称や取り扱い上の注意等を記載した化学物質安全性データシートを交付するとともに、容器または包装に適切な表示を行うものでございます。
○勝木健司君　発展途上国への日本企業の進出と現地での環境規制についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　本年の七月、日本企業が出資をいたしておりますマレーシアとの合弁企業が生産している放射性物質等々の安全管理の責任を問われて現地の裁判所から操業停止を命ぜられたということを伺っておるわけでありますが、この事件は、日本企業の海外進出、開発協力のあり方を改めて考えさせられた出来事でもあるわけでありますが、この事件について一体その後どうなったのか。そして、このように現地とのトラブルを起こしているケースはほかにどの程度あるのか通産省にお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（牧野力君）　委員御指摘のマレーシアでのＡＲＥ社の問題でございますが、若干経緯を申し上げますが、一九八五年ごろマレーシアのイポーというところの高裁へ、このＡＲＥ社が操業をしております付近の住民から、この会社で使っております、この会社の事業から出てまいります放射性物質、トリウムによって汚染をされて健康に被害が生じている、したがって操業停止をすべしたという訴訟があったわけでございます。
　委員御指摘のとおり、この七月に同高裁より判決が出まして、その内容は操業は停止をすべしである、ただし放射性物質につきましては本年七月の以前、大分前にマレーシア政府の指導によりまして適切に政府の備蓄の場所にこれが管理をされておりますので、この点については触れておりません。それから、住民の被害に関しましては、因果関係が明確でないということでこれは退けられております。
　ところで、このＡＲＥ社はこの判決、すなわち操業停止ということについて異議を申し立てて、マレーシアの最高裁判所に現在係争中でございます。ただ、この高裁におきましては、直ちに二週間以内に操業を停止し一切動かすべきではないということでありましたけれども、この点につきましては高裁からは最終的な判決が出るまで操業は
してもよろしいという判断が出ております。ただし、これは三菱化成でございますが、日本側の株主の強い働きかけ等もございまして、このＡＲＥ社はただいまのところこの八月以降操業はいたしておりません。したがいまして、現在最高裁の判断を待っているというのが現状でございます。
○政府委員（石黒正大君）　先生の後半部分の御質問に、ＡＲＥ社以外に現地とトラブルを起こしている例があるかどうかという御質問がございましたが、私ども通産省におきまして、毎年定期的に海外事業活動動向調査というものをやっておりまして、海外における進出企業のいろんな実態というのを調査いたしておりますけれども、それによりますと、我が国企業が公害問題に関連をいたしまして進出先国の社会において大きな問題になっているような事例は、現時点においてはございません。
○勝木健司君　これまで日本におきましては、廃棄物の海外持ち出しは余りなかったと思います。しかし、この法律の制定後は規制の基準さえ満たせば、これまで海外に持ち出されていなかった廃棄物が輸出されることになるのではないかという懸念もあるわけであります。
　開発を最優先する途上国は、概して我が国に比べまして確かに緩やかな環境規制をしておるわけでありまして、先ほどもありましたように、通産省が昨年十二月に発表した海外事業活動動向調査によっても、進出先国の法令等以上の環境対策を実施している企業は、アジア地域に限ってみますと、わずか九・五％ということで一割にも満たない状況であります。
　そこで、途上国への進出に当たっても現地の環境基準以上の、すなわち日本国内の基準を適用するように今後指導していったらどうか。そのときには、やはり進出先での環境基準が厳しくなれば、かなりの企業が設備の更新を迫られることが予想されるわけでありますので、政府としてこうした設備投資に対する助成策を何とか検討していただきたい。検討しておられるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（堤富男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、発展途上国の開発の問題と環境の問題というのは、大変難しい問題があろうかと思います。日本といたしましては、環境あるいは公害先進国としてできる限りその国のスタンダードに合うということは当然のこととして、さらに健康に関するようなものにつきましては可能な限り日本側のスタンダードに従っていただくというようなことを考えておるわけでございます。
　環境配慮一般につきましては、八九年に産業構造審議会のガイドラインという形で、業界の方々に海外活動の場合の配慮事項ということをお願いしておりますし、それを受けたような形で経団連等の経済界におきましても、自主的なガイドラインを定めておる次第でございます。
　もちろん、こういう環境あるいは公害防止投資につきましては費用がかかるわけでございますが、これは国際的な考え方といたしましては当然のことながら汚染者負担原則という考え方で、みずから出すことを基本としているわけでございます。ただ、海外進出が円滑に行われるよう各種の、例えば輸出入銀行あるいは輸出保険等を通じましてこれらの投資が円滑に行われるよう配慮してまいりたいと考えておる次第であります。
○勝木健司君　この種の問題は、縦割りの関係ではなく、それぞれの関係省庁が適切にその分担事務を処理する、関係省庁間の連携協力体制を万全にしていただきたい。一体性のある取り組みを当然期待したいわけでありますが、たびたび答弁をされておりますが、もう一度環境庁長官の決意をお伺いして質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　地球サミットでもこの有害廃棄物の移動ということは大変重要な課題として持ち上げられ、そして先ほどからお話ししていますように、大変画期的な条約ができ、法律の御審議をお願いしているところでございますのでありますから、これは政府一体となってこの条約並びに法律の精神がきちっと生かされるように対応していかなければならない。その中で、やはりこういった問題というのは政府一体とならなきゃできないことでありますから、行政の重複ということを省くという意味からも、通産省の貿管令によってそれを管理していただき、そしてそこに環境庁が意見を述べ、そして厚生省がいろいろなことで意見を述べるというようなことで、これだけの法律を提案させていただきました。ですから私は、いろいろ御論議いただいていてお気づきと思いますが、そのシステムとしては余り心配はないというふうに思うわけであります。
　ところが、やはり先ほどもお話ししましたように、輸出入の実態、それから相手国の状態の把握、そういったことになりますと極めて難しい問題がいっぱいあると思いますので、政府一体となってこの条約、法律の精神が生かされるように法律ができましたら取り組んでまいりたいと思っております。
○有働正治君　私は、有害廃棄物処理に関し具体的な幾つかの問題について質問いたします。
　第一は、在日米軍基地の環境汚染問題であります。
　アメリカの「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」誌、九二年十一月三十日号によりますと、日本とのかかわりで具体的問題といたしまして、日本の横須賀米海軍基地で海岸の埋め立てのために掘り出されました土がＰＣＢや重金属で汚染されていたために、埋立地に露出させることは法的にできなかった、この事業は中止せざるを得ず、土はもとの穴に埋め直されたと報じられております。
　そこで、外務省に質問いたします。この点、掘り起こしの場所、時期、埋め戻しの時期等、状況が掌握されておられるのかどうか、簡潔に御報告願いたいと思います。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘の「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」誌の報道につきましては、政府としても真剣に受けとめまして早速米側に事実関係等について照会しておりますが、きょう現在までのところまだその照会の結果は入っておりません。
○有働正治君　既にマスコミ報道から二週間もたっているわけです。速やかに照会された結果を報告されたいと思います。
　環境庁にお尋ねします。
　四日、環境庁発表の九一年度化学物質調査によりますと、東京湾のスズキあるいはウミネコなどから高濃度のＰＣＢが検出されています。この米軍横須賀基地も東京湾のＰＣＢ汚染と無関係とは言えない状況が予想されるわけであります。このＰＣＢ、重金属汚染問題というのは、国内法令の環境基準に照らせば明白に重大な問題であります。日本国内の土壌汚染の処理対策を担当する環境庁長官として責任ある対応を求める必要があると思いますが、どう対処されるのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　ＰＣＢを初めとする有害物質対策ということだと思いますけれども、ＰＣＢに例をとりますと従来から環境汚染状況の常時把握ということをやっております。まずどういう状態がということをきちっと把握しなきゃいけない。
　そして、例えばＰＣＢに例をとりますと、その常時把握の値が四十九年に生産中止をしたにもかかわらず、今なお横ばいという状態にありまして、引き続きこの汚染状況を厳重に監視をしていかなければいけないと思っております。
　一方、このＰＣＢについては、これも政府一体の取り組みということですが、産業所管の立場から保管処分については通産省、それから廃棄物という立場から厚生省が主として取り組んできております。環境庁は、環境法令に基づいて排出基準を通じてＰＣＢの汚染防止等に努めているわけで
ございますけれども、今後とも監視を強めて、政府の中の連絡を密にいたしまして対策をきちっと立てるように推進してまいりたいと思っております。
○有働正治君　先に進めます。
　同じ「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」誌によりますと、在外米軍基地の環境問題というのは極めて深刻であることが指摘されています。独立した監視がないために環境が無視され、しかも隠されてきている、その結果多くの外国軍事施設の中や周辺の土壌、地下水、河川、港がジェット燃料や使用済みオイル、脱潤滑油溶媒、ＰＣＢ、酸、塗料のヘドロ、殺虫剤、アスベスト、シアン化物、重金属等々、化学有害物質のるつぼとなって深刻に汚染されていると報じられているわけであります。これによりますと、その証明といたしまして一九八六年と九一年のアメリカの会計検査院報告を挙げています。
　外務省に要請いたします。このアメリカの会計検査院報告の在外米軍基地の環境にかかわる部分を資料として御提出願いたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、この「ＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポート」の報道内容につきましては、現在、事実関係を照会中でございまして、その結果を踏まえて政府としての対応ぶりを関係省庁と協議して検討したいと考えております。
　ＧＡＯ報告につきましては、何分アメリカ側の上院の報告書でございまして、政府として今現在それを国会に提出できるかどうかということはちょっと申し上げられる段階にないというふうに言わざるを得ないと思います。
○有働正治君　ぜひ提出を含め御検討して、前向きに対処願いたいと思います。
　在日米軍の環境汚染は、何も横須賀基地にとどまらない重大問題が存在することがほかにも指摘されています。
　我が党の寺前衆議院議員が外務省からいただきました米下院軍事委員会の環境回復に関する委員会、九一年四月十七日のリチャード・レイ委員長の証言によりますと、太平洋の軍事施設には有能な環境専門家を採用する点で深刻である、こういうことを述べまして、日本に対する勧告として特に海軍、海兵隊について環境遵守評価がないと明記されています。つまり、環境基準等々が守られているかいないのか評価もない、いわば点検チェックがされないで野方図に置かれている状況があるという問題であります。
　また、日本の環境庁の名前まで挙げまして、強制力を持たないため、アメリカに対し環境面での違反について行動を起こすことはないとされています。全く日本の環境庁がなめられている状況と言えるわけであります。環境庁の名誉にもかかわる問題であります。しかも、審議法案とのかかわりで申しますと、汚染物質が海から搬入、搬出する可能性も否定できない問題が内在するわけであります。
　そこで、環境庁長官にお尋ねします。従来政府は、日米地位協定に基づく合同委員会に環境分科委員会があって、そこで問題を提起するなどしてやっているから大丈夫であるという趣旨のことを答弁してまいりました。ところが、問題は極めて深刻かつ重大であるというのがこのレイ証言であります。従来の政府答弁では間尺に合わないということを示していると考えます。
　そこで、在日米軍基地の環境汚染につきまして環境遵守評価がないという以上、日本政府として、環境庁として、横須賀基地を含めまして米軍基地に対する立入総点検を行うべきではないかと私は考えるわけであります。長官の責任ある答弁を求めます。
○国務大臣（中村正三郎君）　米軍基地内で万一いろいろな汚染が起こる問題が起こった場合には、今委員御指摘のとおり、我が国の環境法令等に合わせて問題があるということになりますと、環境庁としては日米合同委員会の下にある環境分科委員会の場を通じて、外務省等と協議をしながらいろいろな必要な対策をとっていくわけであります。
　それから、今の横須賀のことにつきましては、今米国に対しましてどういう状況になっているのかという状況の把握、連絡を求めているところでございまして、そういったものを求めて適切に対処していくことになろうと思います。
　それから、外交上の問題については、これは外務省の問題でありますので外務省からお答えをいただこうと思います。
○説明員（原田親仁君）　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘のレイ報告書についてでございますが、その点について若干申し上げさせていただければ、先生おっしゃったように、レイ報告書では在日米軍の海軍、海兵隊、空軍、陸軍等のそれぞれに関して、各基地の環境保全の実態について同議員の視察の結果が述べられております。基地内の廃棄物の扱い、ＰＣＢ変圧器の交換等に関する記述がございます。
　と同時に、そこの報告書の中には、在日米軍施設、区域において現在実際に深刻な環境問題が存在しているとの具体的記述は見当たっておりません。また、同報告書は、在日米軍はこれまで環境保全上の諸要求を遵守してきており、日本における米軍の環境問題に関する認識は欧州に比べより高いものであるというふうにも述べているということを申し上げておきたいと思います。
　他方、同報告書で指摘された在日米軍施設、区域の環境問題については、政府としても真剣にとらえまして、三月五日、四月二十四日、八月十九日の三回にわたりまして環境分科委員会を開催し検討を行いますとともに、アメリカ側の提案によりまして、四月九日、十日には日本側で米軍基地の視察を行った結果、在日米軍は米軍により定められた規則に従い必要な環境の保全を図るべく最大限の努力を行ってきており、環境保全上の問題は特に発生していないということが確認されております。
　先生先ほどおっしゃった立ち入りの問題でございますが、地位協定に基づきまして米軍の施設、区域には管理権が認められておりまして、立ち入り等の問題が必要となった場合には、日本側から米側の同意を得てこれを行う必要があるということでございます。
○有働正治君　今おっしゃられたように、必要に応じて日本の環境行政がいわば問われているという関係上、必要な立入調査等も行うことを再度要求しておきます。
　次に、私は具体的な問題として、佐賀県の唐津市上場地区を中心とする四カ所にわたりますドラム缶の総計一万本を超える有害廃棄物の野ざらし問題、また熊本県八代市における約九万一千トンの廃棄物不法投棄と処理について質問いたします。
　質問時間の関係上その詳細は省かざるを得ませんが、佐賀県唐津市の場合、佐賀県の対応のおくれが、今日まで問題解決がなされていない決定的要因となっています。私も現地調査を行いましたが、唐津港の妙見埠頭では県有地の中で起こっています。異様なにおいがするので撤去をという再三の住民の要請に対しまして、佐賀県当局は一年以上も放置していました。また、上場地区内では、住民から吐き気や頭がくらくらする、震えといった一種の中毒症状まで起こり、隣の自動車解体業者の従業員が退職するに至る状況まで生まれています。
　その後、佐賀県が行いましたドラム缶内の有害物質の検出結果を見ますと、水銀、カドミウム、鉛、有機燐、全クロム、砒素、シアン、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等々、いわば水俣病やイタイイタイ病の原因物質を含みます猛毒性、発がん性物質という恐るべき有害物質が検出されているわけであります。
　しかも、その多くの対象地は、埠頭を除きまして農水省の国営かんがい排出事業区域内であります。唐津の受け入れ業者は、地元では名うての暴力団関係企業でありますが、もともと埼玉県にあ
ります県南衛生株式会社は、旧廃掃法によります再委託禁止違反で唐津に持ち込ませたものであります。その後の事態の重大化、県民の批判、要求の中で佐賀県も重い腰を上げ対応に乗り出し、埼玉県とも協議しております。また、厚生省もしかるべく状況把握と解決のための指導をやられているようであります。
　もともと、この問題の大前提といたしまして、排出事業者の責任の問題があります。つまり、埼玉県にあります県南衛生株式会社が埼玉県当局の立入調査で、許可された場所以外にドラム缶の野積み保管をしていたその一万六千本、その中から再委託禁止に違反して九州佐賀に搬出したという状況があるわけであります。搬出したものについては、その再委託違反という状況のみならず、処理能力を超えて持ち出したこと、また委託した廃棄物が野積み保管、無許可保管等々、法違反の対象物となっている状況があります。それから、環境破壊の原因物ともなっているわけであります。
　したがって、以上から考えまして、有害廃棄物、ドラム缶の排出元事業所にかかわるものについて明確にして、全面解決に義務と責任をとらせる必要が国としてもあるし、その指導が求められていると思います。とりわけ、佐賀県というのは厚生大臣の出身地でもございます。厚生省としていつまでに、どのようにして解決を回らせるのか、一刻も猶予できない問題だけに、見通し含めまして明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　私の県の問題でございますし、これらの問題につきましてはかねがね厚生省の担当局、課を動員して常に厳正なる取り締まり、対処をするように私が言ってきただけに、地元でこういうものが起きて私も実はびっくりいたしまして、したがいまして厚生省から県に直ちに業の取り消しであるとか、告発とかいうことを指示いたしましたし、またこれらの廃油につきましては埼玉県を通じて直ちに原状に復して持って帰るようにということで、今これらにつきましては漸次掘り起こしまして、その作業を続行しておるところでございます。
○有働正治君　解決の具体的な見通し等を具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　この問題につきましては、県が中心となって極めて厳しく対処をいたしておりますし、いずれ地元民が納得いくような解決ができると思っております。
○有働正治君　じゃ、近いうちの解決に厚生省としても責任を持って対処されるということであります。
　次に、熊本県八代市におきます同様の問題があります。これは八代市の九州環境開発株式会社が九万一千トンに上ります廃棄物を不法投棄した問題であります。ことしの五月、社長、営業所長らが不法投棄で摘発され、逮捕され、この企業は十月に倒産しております。県当局は九州環境開発等に対しまして、産廃を出しました法人、個人を含めまして、一九九五年九月までに全量撤去するよう措置命令をしているようでありますけれども、今日依然として見通しは立っていない状況であります。
　そこでお尋ねします。この企業、また処分依頼した業者みずから排出したものを撤去せよと指導していますけれども、九万一千トンの中から特定するというのは極めて不可能な状況にあるというのが実態であります。その場合、認可権者として県の責任で行政代執行等を含めまして処分すべきである。その点で国としてもきちんとした解決のための指導を明確にすべきだと考えます。指導方向と改善のための具体的手だてについて厚生省のお考えをお尋ねします。
○政府委員（藤原正弘君）　この熊本県の八代市の不法投棄事件につきましては、厚生省でも状況はよく把握いたしております。
　熊本県では、本年九月に、これら不適正処理を行った業者に対しまして廃棄物処理法に基づく改善命令や措置命令を発しまして、不法に投棄された廃棄物の撤去や保管中の廃棄物の適正処理を指示したというふうに聞いております。現在、県では、業者に対しましてこれらの命令の履行を指導しているところと聞いておりますので、厚生省としてもその推移を見守っていきたい、このように考えております。
　不法投棄されました廃棄物の原状回復のための方策につきまして、行政措置、民事上の賠償責任、費用負担のあり方についてこれから広い見地から検討を行っていきたい、このように考えております。
○有働正治君　委員長、最後に一言。
○委員長（斎藤文夫君）　既に時間がオーバーしております。御協力をお願いします。
○有働正治君　それでは厚生省の最後までの対応を求めます。
　厚生大臣に一言お願いいたします。
　この問題でやはり引き取り義務を法的に明確にさせた対応が求められる、それから市町村が立入調査の発動を求めることができるようにすべきだと思いますが、この所見だけお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（山下徳夫君）　これから新たに立法措置ということよりも、まずこれらの問題については原状に回復するということが第一でございますし、なかなかこれ反社会的な行為で、まことに周囲に対して害毒を及ぼすことですから、これから手厳しくやっていかなきゃならぬ。しかし、やる前にまず厳重な指導をやり、しかる後に法に照らしてきちっとやっていかなきゃならぬ、こういう強い態度で臨みたいと思います。
○粟森喬君　今回のバーゼル条約締結に伴いまして国内体制、いわゆる法体制の整備を行うわけでございます。果たして本当に国内体制がきちんとできているのかどうかというのは幾つかの疑問を持っているわけでございますが、これまでに同僚議員のさまざまな質問から幾つかの点が解明をされていますが、ひとつ私の方からポイントを絞ってお尋ねしたいことがございます。
　一つは、今回の輸出の場合を想定してまずお尋ねを申し上げます。
　通産省にお尋ねするわけでございますが、いわゆる業者に対して通産省としては万全の体制で臨むということでいろんな許認可の際に十分留意をすることを言われたわけですが、具体的に申し上げると、輸入保険への加入をなぜ義務づけなかったのか、この点についてまず見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　お尋ねでございます輸入保険というのは、再輸入するときの費用を負担するための保険というふうに解釈して……
○粟森喬君　輸出保険です。
○政府委員（堤富男君）　輸出保険でございますか。
　いずれにいたしましても、事前に外国に有害廃棄物が出てそれが害を及ぼすことのないようにできる限りの万全な措置を講ずるわけでございますが、不幸にして何らかの不法行為が行われた場合、その場合におきましてはまず第一義的にはだれの責任かということを問うわけでございます。その責任者を問うたときに、その人が環境上適正な処分の義務があるわけでございます。それが不幸にしてまた日本の輸出業者の責任であった場合、あるいは不可抗力であった場合には特に輸出者の義務が課されているわけでございますが、そういう場合には国としてその輸出者に対して再輸入するための命令をかけられることになっております。
　そういうことが予想されますので、輸出段階におきましては、輸出業者の資力あるいは保険に入っているかどうかということを十分チェックした上で承認をするというような形にしたいと思っておる次第であります。
○粟森喬君　本来、この種の廃棄物が輸出される場合、さっき輸出保険と申し上げましたが、一般的に保険で結構でございます。これは排出者責任でございます、基本的に。だとすれば、条約の中では国の最終責任が明記されていますね。しかし、個別のケースについては個別の業者責任を問うとするならば、例えばこの業者が倒産をするという場合は当然保険なりで措置をしないと、結果としてそれは国の責任で全部やることになるわけで
す。一般廃棄物に対して国の責任が明記されていることはわかりますが、一業者が扱った問題について、その種のところまでやっていくというのを行政指導の扱いでするというのは果たしていかがなものか。少なくとも保険に入るべきだとかいろんな義務づけをここで明記しなかったら、それはこれからの政省令でやるというのは、法的に見ても多少矛盾と問題点を持っているんじゃないか、こういう立場でもう一度お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　これは条約上におきましては、必ずしもそこのところを義務づけなさいというところまでは言っておりません。ただ、条約上は最終的な責任をだれが持つか。それで、だれも責任が持てない不可抗力の場合は、特に輸出者というのを明示して国が措置するようにと書いているわけでございまして、その場合そういうことがないように、事前に輸出を承認する段階でその輸出業者の資力あるいは保険に入っているかどうかということをチェックした上で承認をいたしますので、万が一の場合にもそういうことがないと考えておりますが、どうしてもという場合には国際上の当然の義務でございますので、国が最終的輸出国としての責任を負うというのが条約上の義務になっておる次第であります。
○粟森喬君　私は、条約上の義務を聞いているんじゃないんです。一業者ですよ。国と国の間の中で責任を持たなければならぬことはわかりました。しかし、少なくとも一業者がやったものに最終責任を国が負うとするならば、それに応じた国内法をつくっておくのがごく当たり前じゃないですか。今の問題でいうならば、これは義務づけるわけでしょう。国が最終的に責任を持つということは、輸出業者がどんな方かよくわからないけれども、倒産をするとか、例えば人的な被害で自然災害まで及ぼしたときに膨大なお金がかかることは、これは目に見えています。そんなときに、これは国の最終責任だからということで、条約上はそれでわかった、しかし国内法というのはそれに当然帰結をする義務づけを明確に法律にしなかったらおかしいんではないですか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申します。
　御指摘の御趣旨、そのとおりだと思います。それで今、立地公害局長から御説明申し上げましたように、申請者が出てきましたときに、私ども輸出者について幾つか要件チェックいたしますが、当然のことながら今先生がおっしゃったようなケースが起こった場合にどれだけの資力を持っておるかということ、もろもろのことを我々が承認する段階でチェックをいたします。そのチェックの一環で十分資力がある場合もあろうし、全くない場合は、一体これについて今のような保険保護を一つのチェックの際の条件としてそれを要請するかとか、そういう我々の輸出承認の処理の段階でケース・バイ・ケースのいろんなケースがあると思います、十分対処してまいりたいと思います。
○粟森喬君　同じことの繰り返しで申しわけないけれども、私は、業者に法としての義務づけを明確にして、その上で行政官庁がチェックするというのは当然だと思う。しかし、法としての根拠がないものを、締結をした責任があるからということで果たして本当にいいのかどうか。
　私は、これは恐らく内部でも論議をされたんでしょうが、何か行政が全部やれるというのはおかしいと思うんです。法に一つの根拠を明確にしておかなかったら、私は、行政権限というのは伸び縮み幾らでもするというのは問題あると思うんです。この辺のところについて、大臣、ひとつ今後の処理としてどうお考えか、回答願いたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　問題意識は、御指摘のとおり十分我々も持っております。
　それから、法律でそれを明記するかどうかという点でございますが、申請者によりましてケース・バイ・ケースでございますし、本来自由であるべき輸出を通産大臣が承認するかしないかは、法律に基づいて外国貿易の健全な発展を図る観点から通産大臣にそこのチェック基準を任されておりますので、その十分なしんしゃくの段階で、今先生の御指摘の点は十分認識して対処させていただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、政府委員からいろいろ答弁がありましたが、また先生からのお話もよくお聞かせいただきましたので、これらを念頭に置いて対処してまいりたいと思います。
○粟森喬君　私は法体系上整備してほしいと思いますが、今回これがなかったら必ずしもいけないのかということについては、今のケース・バイ・ケースの対応も含めてあるかと思いますので、自後の論議に譲りたいと思います。
　次の質問に入ります。
　今回のことで、私どもが一番懸念をしているのは、リサイクル製品であるとか産業廃棄物の区別をどうするか、あるいは特定有害廃棄物の問題をどうするのかということで果たして本当に国内体制としてあるのかどうかということを私どもは幾つかのところで懸念をしているわけでございます。
　特に、最近ＰＣＢの問題を新聞やマスコミが取り上げておりますので、今ＰＣＢに対する通産省の管理、監督の体制について、まずお尋ねをしたいと思います。
　ＰＣＢの使用電気機器の保有状況と、いわゆるノーカーボン紙と言われました紙の取り扱いについてひとつここでお聞きをしておきたいんですが、たまたま数字が一致をしておりましたからお尋ねをします。
　財団法人電気絶縁物処理協会、これの出したＰＣＢ機器のいわゆるコンデンサー及び変圧器の保有状況と、通産省から提出をいただきましたこの機器の保有状況と全く数字が一致します。そうしますと、この財団法人電気絶縁物処理協会というのはいかなる業務を通産省との関係でどういうふうにやっておられるのか。まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの電気絶縁物処理協会は、別名ＰＣＢ協会というふうに呼んでおりまして、二十年ほど前にＰＣＢの害が問題にされましたときに、ただいま御指摘のようなＰＣＢ使用の電気機器の状況を把握するとともに、使用済みのＰＣＢ入りの電気機器の全国における保有状況を、台帳を置くことによりまして管理するという業務を行っているところでございます。
○粟森喬君　今、財団法人でしょう。ですから、これは当時、二十年ほど前でございますが、これの使用を禁止したわけですね。それで管理をちゃんとしておけ、こういうふうに言ったわけです。ところが、通産省からいただいた数字を申し上げますと、これは私がいただいたのは昭和五十四年度末と六十三年度末と平成三年度末です。数字が減ったのとふえたのと両方あるわけでございますが、これはなぜですか。ちゃんと管理をしているはずなら減ったりふえたりするはずがないんですが、なぜでございますか。
○政府委員（坂本吉弘君）　先生にお届けをいたしました数字は、昭和五十四年度末、六十三年度末、平成三年度来の三時点における各県ごとの使用済み電気機器の保有状況かと存じます。それに基づきまして、五十四年と平成三年との差、そして六十三年度と平成三年度との増減状況というのをお届けしているかと存じます。
　増加要因でございますけれども、これは本来届け出をする必要があったにもかかわらず届け出が行われなかった、その人が行政当局ないしは電気絶縁物処理協会の指摘を受けて届け出るというケースがございます。
　それから、減る場合でございますけれども、これは例えば本社と事業所が二重に重複して届けていたというケースもございますし、またそのほか届け出ミスなどで修正をしたというようなことでその登録を消すというケースもございます。それから、大変残念なことでございますけれども、紛失のようなことで減るというようなことも中に含まれているわけでございます。
○粟森喬君　私、今の話を聞いておって、行政の
やり方は単にウォッチングしているだけじゃないですか。製造禁止をしたんでしょう、それで管理をちゃんとすることを決めたわけでしょう。ところが、ふえた要因は今言ったようにたまたま届け出ミスだと。今度は二重に出しておった、それでたまたま紛失したこともある。
　いかに客観的に物を言っておるかというかウォッチングというか、この有害性をここであえて私が論ずる必要もないけれども、あれほど問題になったにもかかわらずこの程度の管理や保有体制で果たして、これがすべてとは言わないが、二十七品目を見たときに同種のケースに見られる問題も幾つかあるかと思います。なぜこんなことになっているのかその原因についてもう少しそこははっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　ＰＣＢ使用の電気機器につきましては、本来これを保管いたしまして、最終的には焼却すべきものでございます。ＰＣＢ使用の電気機器の焼却方法につきましては累次関係会社によっても研究がなされ、その焼却方法は確立がいたしておりますし、実施をいたされております。しかしながら、現実にＰＣＢを焼却する施設の場所を見つけるに当たりまして、電気絶縁物処理協会並びに通産省において全国各地を随分当たってまいったわけでございますが、残念ながら地元の合意が得られないという状況に今日なお立ち至っているわけでございます。私どもでも、この長年の間に三十数カ所、随分いろんな地元との折衝を重ねてまいったんでございますが、残念ながら地元の合意が得られないという状況でございます。
　そういったことで、事業者の手元に保管を余儀なくされると。保管は本来焼却までの一時的な措置でございますけれども、そういう現状にあるわけでございます。
○粟森喬君　ともかくも、いいかげんだという言い方は大変申しわけないが、今この問題の処理一つ見てもこういう状況でございます。
　最近このことで何とか国内でといういろんな動きがありますが、基本的にはこれはもう外国で何らかの最終処理をしなければならないという状況になるのではないかと思いますので、まず国内体制をきちんとするということが前提じゃなかったらバーゼル条約を幾ら締結をしてもということで、一つの例として申し上げておきたいと思います。
　厚生省にもノーカーボン紙の問題で聞いたことがございますが、調査をしたのは一回だけだと。これはどういうわけなんでしょうか、やっぱりあれだけの残留分が一度だけというのはなぜなんでしょうか。
○政府委員（藤原正弘君）　ＰＣＢ入のノーカーボン紙の状況、どういうふうに保管されておるかということにつきまして厚生省も調査をしてみたわけであります。これは昭和六十一年の実施でございますが、それ以来いろいろ世の中の状況も変わっているかもしれませんが、このたび厚生省では再度このＰＣＢ入りノーカーボン紙を含むＰＣＢ関係廃棄物について調査をするということで、全国の都道府県を通じまして調査を指示したところでございます。
　先生御指摘のように調査の頻度が少ないではないかということにつきましては、確かにそういう点はございますが、現時点でできるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○粟森喬君　努力がゼロでは余り問題にならないような気がいたしますが、今後またこの問題をやらせていただきたいと思います。
　そこで、最後でございますので通産大臣と環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　特に環境庁長官にお尋ねをしたいのは、何となくバーゼル条約をめぐって省庁間の権益問題とかいろいろ言われているけれども、私は、例えば今の通産の行政のあり方一つ見たってやっぱりこれは問題があると思うんです。本当の意味の総合チェック体制みたいなものをつくっていかないと、私はこれから国内の体制ができていかないと思いますので、環境庁長官にはその立場で御意見をいただきたい、こういうふうに思います。
　なお通産大臣にも、それを受けて、今の御指摘のところを含めまして今後どうするかお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　たびたびお答えさせていただいておりますが、環境問題というのは大変広い広がりを持つ問題でありまして、政府一体となって取り組まなければできないという問題であります。
　例えば地球温暖化の問題にしても、基準を決めたり条約をつくったり我々がいたしましても、それを実際にどうエネルギーをやろうかといえば資源エネルギー庁、それから森林を保全しよう、農業をどうしようということなら農水省そして林野庁というものが出てきて実動部隊で働かなければならない、それを環境庁で全部やろうといったら大変な行政の重複が起こる。
　そういうことで、今度のバーゼル条約にしましても、窓口は環境庁、対外的にはきちっととらえる、こちらからの通報も向こうからの通報も環境庁を通る、そして現に貿易管理令があっていろいろなことをやっておりますから、そこのシステムに乗っけてもらってそこで輸出輸入の監視体制を持ってもらって、そこに厚生省だとか環境庁がいろいろな判断をしていくということをやりまして行政の重複を省いた。窓口は環境庁、そして政府一体となってバーゼル条約の有害物質の移動によって公害の輸出輸入にならぬようにということの目的が達成されるようにということでやってまいりました。
　ですから、こういう重要な問題だから多少その話し合いに時間はかかりましたけれども、本来環境行政というのは政府一体となってやるものだ、その中の企画、立案、調整をするのが私ども環境庁であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を図るためには国内における有害廃棄物等の管理、処分等が適切に行われることが必要であることは言うまでもありません。
　今も政府委員から答弁がありましたように、ＰＣＢの問題でも、これは今までは随分何かいいかげんだというような話がありましたが、とんでもない話で熱心に今までもやっておって、技術的な面ではかなり産業界と通産省で確立しているんですけれども、場所は先生も御承知のように、一般産業廃棄物の場所でも、私のところなんか福島県の山の中ですが、それでも何か二、三人ちょっと反対するのが出てくるともうできない状態、ましてそこに有害とついてその廃棄物の場所を見つけるというのはこの狭い日本で容易なことではありません。一生懸命やっていることだけはひとつ御理解をいただきたいし、もし適当な場所でもあったら御紹介を賜りたいんですけれども、通産省としては言うまでもありませんが、関係省庁とも密接な連絡をとりながら先生の今の御心配をなくするように全力を尽くして努力してまいりたいと思います。
○小池百合子君　地球環境問題でございますけれども、冷戦後の新しい枠組みを世界が模索する上で、人権、民主主義と並びまして重要な柱であることはここで改めて申し上げることもなかろうかと思います。また、国内的にも産業構造が変化し、そしてライフスタイルも変化しといったことで、これまでの行政のあり方では十分カバーし切れないのではないかというふうに考えております。もしくは、むだに重複する部分が余りにも多く、抜本的な見直しを速やかに行うべきではないかというふうに考えております。
　さきの粟森議員の御質問にもございましたけれども、本法の立案に至るまでの経緯を見ましても、また法律施行後の複雑なプロシージャーを見ましても、担当省庁が入り乱れまして、どうもそのあたりがまだすっきりしないのが私の実感でございます。詳しい技術的また運営的な問題につきまし
ては、これまで議員の皆様方が詳しく御質問になった後でございます。午前の審議また本会においても御指摘なされたとおりでございます。
　そこで、本法の施行に当たりましても、特にこの環境問題というのは予防的な措置が必要な分野だというふうに思っております。そのためにも我が国が今後の地球環境問題に対しまして積極的にイニシアチブを発揮するといったような、後手に回るのではなくて、むしろ積極的に世界に何を問うか、そしてさらには日本が何を先になすべきかが問われているのが現状だと思うわけでございまして、その点を考えますと現在の行政システムというのは非常に複雑な状況、もしくは本来であるならもっとボーダーレスを潤滑に進めていく必要があるというふうに考えます。
　例えば環境基本法の整備問題、さらには現在は総理の直轄組織でございます環境庁の昇格問題というのもこれまでにも何度か浮かび上がってはいるように聞いておりますが、ただ現在の延長線として単に省に昇格するのではなく、例えば企業の場合ですと部分部分ごと、部署単位ごとのＭアンドＡなどが行われるわけでございますけれども、そういった形で他省庁との統廃合をした上で環境省に昇格するのが望ましいというふうに考えるわけでございます。これに向けての環境庁の取り組み、そして具体的な構想についてお伺いしたいと思いますが、環境庁長官、その意思の方、そして取り組みの方、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　大変ありがたい御提言でありますけれども、先ほどから御答弁していますように、環境行政というのは一つの省庁でできることではありません、極めて広い広がりを持っております。したがいまして、環境庁の予算を見ていただいてもわかりますように数百億。ところが原子力対策をしている、地球温暖化にはそういった仕事が極めて重要なんですが、科学技術庁が数千億というようなことでありますし、通産省が大きな予算を持ち、農水省も林野庁も大きな予算を持っている。そういう中で環境行政はこうあるべきだということを有機的にまとめて総合調整していく、そういう権限を総理から与えられているのが環境庁であります。そこで総合調整をして動いている。
　ですから、私よく外国の人といま一年ばかりいろいろな交渉をしたり会ったりいたしまして、日本はやはりこれだけの経済成長をしながら炭酸ガスの排出量も少ない、大気のいろんな基準もいい、水もよくなってきている。日本で考えればまだまだやらなきゃならないことがあるんですけれども、外国からは日本はちょっと驚異だなというぐらいに見られている。どうしてだと、それはやはり政府一体となっての取り組みがされているからだと思います。
　その中で、やっぱり日本人というのは仕事熱心ですから、私のところでこれをやろうあれをやろうということはあると思いますよ。しかし、それが非常にいい方向に働いて今どこの役所でも、運輸省でもそれは厚生省でも通産省でも建設省でも、どこでも環境問題を非常に重要な問題として取り上げてやってくれております。その中で、さっきタクトを振るのが環境庁と言ったら、それはちょっと言い過ぎかなと思いましたので、旗を振るというか総合調整をするというか、それが環境庁でありますから、そういった環境庁の機能を考えますと、ただ省にしたからそれでいいというものでもないとは思っておりますが、象徴的に言いましても省の方がいいですから、省にさせていただければ大変ありがたいと思っております。
○委員長（斎藤文夫君）　小池百合子君、もう時間が来ておりますので御協力を。
○小池百合子君　はい、わかりました。
　ありがとうございました。
　最後に、別に環境省へのバックアップをする気はさらさらございませんが、大局的な見地に立って考えますと、今さまざまな条件などをもう一度見直す時期が既に来ているのではないか、その点を指摘させていただいて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（斎藤文夫君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて連合審査会は散会いたします。
　　　午後四時十一分散会