Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　昨年一月に、いわゆる外交機密費、報償費ですね、この私的流用事件発覚以後、本当に外務省にかかわるさまざまな事件が起こりました。今まさに、鈴木宗男さん、それから東郷さんを含め、大量の処分を出した。この経過を見てみますと、まさに外務省の皆さんが、国家国民よりも、あるいは国益という観点よりも、私利私欲、省益、こういったものにこだわった、その結果がこういった一連の事件の背景にある、これこそまさに外務省の体質である。実は、先ほど来質問に出ておりますが、北方四島をめぐるさまざまな疑惑、あるいは北方四島をめぐる対ロシア交渉、あるいは今お話が出ました北朝鮮の拉致事件、これは全部同じ背景を持っている。
　要するに、国家国民あるいは国民の生命財産、そういったことを守るよりも、一政治家であったり一官僚であったり、そうした人たちが勝手に税金を私物化したり、あるいは国益を損ねるような二元外交をやったりする。北朝鮮も全く同じです。あるいは、これは対中国外交あるいはアフリカも全部一緒なんですね。そういう意味で、もう一度この日本外交のあり方、これを考えてみなきゃいけない、そう思います。
　そういう意味で、先ほど来お話が出ていますが、北方四島返還、これについてもう一度私自身も、繰り返ししつこいようですが、質問させていただきます。
　北方四島返還にかかわる政府の基本的な考え方、これをもう一度確認させていただきたいと思うんですが、私が平成十三年三月に欧州局のロシア課からいただいた資料によると、こうあります。対ロ外交の基本的な考え方、「真に安定的な日露関係を構築することは、日露両国の利益に適うのみならず、北東アジア地域の平和と安定に寄与する。」、二番目に、「このような認識に立ち、我が国としては、（イ）東京宣言に基づき北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日露関係の完全な正常化を達成するために最善の努力を払うこと、」こうあります。
　まさにこの東京宣言、これは九三年十月、エリツィン大統領が訪日時に署名したものでありますが、これには、ポイントは、領土問題を、北方四島の島名を列挙して、その帰属に関する問題であると位置づけているわけですね。そして、（ロ）として、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結し、両国関係を完全正常化するとの手順を明確化したこと。」これがいわゆる対ロ外交の基本的な考え方である。
　欧州局のロシア課は文書にして私に示してくれたんですが、この考えは今も変わっておりませんか。
○川口国務大臣　変わっておりません。
○木下委員　そうしますと、私も北方領土に関するこれまでの交渉経過を表にまとめてみました。実は、二〇〇一年、昨年ですが、十月二十一日に小泉首相とプーチン会談でいわゆる並行協議の開始に合意しました。この並行協議というのは、先ほど来話が出ていますが、大臣はどういうふうに考えておりますか。
○川口国務大臣　まず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針は前提でございます。この方針に何ら変更はございません。
　それで、歯舞、色丹の引き渡しの議論、それから国後、択捉の帰属の議論、国後、択捉の議論、これを同時かつ並行的に進めていくということにつきましては、昨年の十月の上海での首脳会談においておおむね一致をいたしたわけでございますけれども、これは、歯舞、色丹の引き渡しについては一九五六年の日ソ共同宣言で既に合意をされているという意味におきまして、歯舞、色丹の問題と国後、択捉の問題との間に交渉の進捗状況に違いがあるという事実を踏まえたものでございます。
　先ほど申しましたように、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのは、これは前提でございまして、これには変更はないということです。
　いずれにいたしましても、重要なのは議論の形式ではなくて内容であるということでございまして、両国は、今後引き続き両方が関心のあるすべての問題を議論していくことになると考えます。
○木下委員　五六年の日ソ共同宣言による歯舞、色丹の両島の返還、もうそれは認めているわけです、ロシア側も。国後、択捉については、これから帰属問題を協議するということでしょう。だから、もし並行協議を認めたというのであれば、これは明らかに、先行する二島が返ってきたら、後、継続してロシア側が協議するかどうかわからない、場合によっては、二島だけ返ってあとが返ってこない場合がある。だからこそ、鈴木さんは二島先行返還論を言っていたわけです、並行協議を盛んに言っていたわけです。
　その辺の違いを大臣はどう考えていますか。
○川口国務大臣　重要なのは、議論の形式ではなくて内容の問題だと考えております。現在、両国が、双方が関心を持つすべての問題について議論をしていくということで一致をしているわけでございます。
○木下委員　川口大臣は、ことし三月十五日の国会で、並行協議という形式で日ロが合意したことはありません、こう述べているじゃないですか。述べていませんか。
○川口国務大臣　具体的な言葉については記憶がありませんけれども、そういう趣旨をお話ししたかと思います。
○木下委員　そうすると、この並行協議というのは日ロで合意したものじゃなくて、日本側が勝手に、あるいは小泉さんが勝手に合意したと言った、国民の皆さんに発表しただけですか。ロシア側は全くこれに合意していないということですか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月のＡＰＥＣ首脳会議の際に開かれました上海での日ロ首脳会談の際に、小泉総理から、この歯舞、色丹の引き渡しの態様に関する議論と国後、択捉の帰属に関する議論を同時かつ並行的に議論していきたいということをプーチン大統領に言われまして、大方プーチン大統領の合意を得たところでございました。
　しかるに、ことしの三月十三日に次官級協議が行われました際、また、それに先立ちましてロシアの国家院においてイワノフ外務大臣が発表いたしましたことにあらわれているとおり、ロシア側としては、いわゆる並行協議は自分たちにとって都合の悪いものであるという方針を示したわけでございまして、そういった意味で、明確にいわゆる並行協議について日ロ間で合意があったわけではないという趣旨のことを大臣が三月十五日におっしゃったわけでございます。
○木下委員　そんないいかげんな話はないでしょう。昨年の十月二十一日、中国・上海でのプーチン大統領との会談の後、並行協議で合意した、日ロ首脳で合意したと小泉さんははっきり発表し、一斉にマスコミが書いているんですよ。今おっしゃったように、それをたまたま次官級会議で合意していなかった、そんな話を受け入れるんですか。総理の判断、総理が発表した発言というのはどうなるんですか。大臣、お答えください。
○川口国務大臣　先ほど私もそれから局長もお話をしましたように、昨年の十月の上海での首脳会談において、歯舞、色丹の引き渡しの態様の議論と国後、択捉の帰属の議論を同時かつ並行的に進めていくことについてはおおむね一致をしたわけでございますが、平和条約締結交渉というのは、これは領土問題という非常に困難な問題をめぐる交渉でございまして、紆余曲折を伴うということは当然なことだと考えております。日ロ双方がこれまでにこの件について精力的に交渉をしてきたわけでございますけれども、それぞれが国内世論を背景といたしまして難しい対応を求められることもあるわけでございます。
　したがいまして、一回の交渉で、そこにおけるどちらかの対応ぶりについて、そこの局面だけでとらえていくというのは、必ずしも適切でないかというふうに思います。粘り強く主張をすべきところを主張していくということでございまして、いずれにしても、重要なのは議論の形式ではなくて内容でございまして、両国がそれぞれ関心のあるすべての問題について話し合っていくということで両国は一致をしているわけでございます。
○木下委員　領土交渉に紆余曲折がある、これはみんな承知していると思うんです。ただ、今までは、帰属問題、これを一括してやった上で平和条約という話だったのが、あるときから並行協議という線が出てきた。この並行協議の原点をたどっていけば、これは明らかになってくるんです。これは、まさにその根底にあるのは二島先行返還論なんです。
　これが強く意識されたのは、いわば二〇〇〇年の七月、自民党の当時の野中広務幹事長が平和条約と領土問題の切り離しを提起してからなんです。その後、これに力を得た鈴木さんと、それからその人脈につながる当時の東郷欧州局長あるいは佐藤優前主任分析官らがスクラムを組んで、二島先行返還論をずっと主張してきたんです。そして、日本政府とは違ったシグナルをロシアあるいは旧ソ連に送り続けていたんじゃないですか。どうですか。そうじゃありませんか。
○齋藤政府参考人　先生のお話を伺っておりますと、いわゆる並行協議は二島先行返還論につながるのではないかという趣旨でお話しになっているという印象を受けましたけれども、歯舞、色丹の議論と国後、択捉の議論を同時かつ並行的に進めていこうということは、五六年宣言で前者は解決しているわけでございますので、その問題と、まだ今日に至るまで未解決でございます国後、択捉の帰属の問題、この二つを同時かつ並行的にやろうということで、他方の議論をすることがまた他方の議論にも好影響を与えていくんではなかろうか、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという大前提のもとで、一つの技法として、このいわゆる並行協議というものを提案してきているということでございます。
○木下委員　そういう詭弁を言っちゃいけないですよ。当初、これは、九三年の細川政権時代の東京宣言で、四島をきちんと明記して、帰属をきちんとするとはっきり記しているんですよ。それが途中からどんどん変わってきて、そして並行協議という形になった。
　共産党さんが三月十九日に公表した外務省の内部文書によると、鈴木さんは昨年の三月に来日したロシュコフ外務次官に対して、東郷欧州局長が同席する場で、歯舞、色丹の二島を日本側に渡し、国後、択捉二島は継続協議にする、これを提案しているんじゃないですか。この内部文書、外務大臣、確認していますか。
○川口国務大臣　おっしゃっている文書につきましては、これは出所がよくわからない文書でございますので、この点についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○木下委員　これは、共産党さんの言っているように、佐藤優さんのところから出ている。はっきり明示してあります。調べましたか、佐藤さんのところ。
○川口国務大臣　その文書に言われている三月の五日の鈴木議員とロシュコフ次官との間で会談があったということについては、外務省としては承知をいたしております。
　ただ、この会談の内容につきまして政府としてコメントをするということは、先方との関係もございますので、差し控えたいと考えております。
　それから、この会談は、鈴木議員が来日中のロシュコフ次官と一議員として非公式に行われたということを承知しております。
○木下委員　常に一議員、一議員と逃げますけれども、鈴木さんは、一議員であっても、だれよりもロシアに精通して、ロシアとの人脈があるんです。あるいは、当時の東郷欧州局長も出席しているじゃないですか。あるいは、佐藤さんも出席しているじゃないですか。そして、ロシュコフ外務次官とこうした話をしている。
　もしこれが事実ならば、これは明らかに日本の対ロ外交、この転換を示唆しているんです。どうですか。もう一度答えてください。
○川口国務大臣　その文書、今お触れになられた文書につきましては、これは、外務省といたしましては、出所不明でございますので、コメントは差し控えたいと考えております。
○木下委員　出所不明じゃなくて、佐藤さんが出したと言っているでしょう。佐藤さんのところから出ている。名前を挙げて私は言っているんです。佐藤さんを調べましたか。調べるつもりはありますか。
○川口国務大臣　その文書は佐藤のところから出たとされているようでございますけれども、そこについては、そういうふうにされているわけでございますので、出所不明の文書で、私としてはコメントは差し控えたいと考えます。
○木下委員　これほど、日本の外交の根幹にかかわる話ですよ。それは、はるか行方知らずの人を捜すわけじゃないんです。今、外務省にいるんでしょう。聞いたらいいじゃないですか。なぜ聞かないんですか。聞くつもりはないですか。出所不明じゃないんです。事実関係を明らかにしてください。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、三月五日に鈴木議員とロシュコフ次官との間で会談が行われたということについては、外務省は承知をいたしております。
　ただ、これは鈴木議員の非公式な会談であったということと、それから、先方との関係もございますので、会談の内容について政府としてコメントをするのは差し控えたいと考えます。
○木下委員　そこの席には東郷さんも出ていた、あるいは佐藤さんも出ていた、それは確認していますか。
○齋藤政府参考人　東郷局長が同席していたということは確認しておりますけれども、主任分析官当時の佐藤は同席していなかったというふうに承知しております。
○木下委員　そこまで確認しているんなら、文書ぐらい簡単に確認できるでしょう。なぜしないんですか。内容はいいです。では、その文書は確かに佐藤さんのところから出たものかどうか、それを調べてください。
　これは、これからの対ロシア外交にとって基本的な問題を含んでいるんです。大変重要な問題ですよ。もしこれが事実ならば、これは日本外交にとって戦後最大のミスである、誤ったシグナルを送った、日本の外交にとって一大汚点になります。調べていただけますか。
○川口国務大臣　この文書は佐藤のところから出たとされているわけでございますけれども、それは、されているということでございまして、出所は不明であるということで、それについてコメントを申し上げるのは差し控えたいと思いますし、内容につきましては、先ほど申し上げたようなことで、政府として、会談が行われたということは承知をしておりますけれども、その内容については、相手の国もございますので、コメントは控えたいと考えます。
○木下委員　文書はあるんですか、ないんですか。そこだけ確認していただけますか。中身はいいです。あるいは、違った文書があるかもしれない。そうした文書は佐藤さんのもとにあるんですか、ないんですか。
○齋藤政府参考人　佐藤のところから出たとされているというふうに申し上げておりますけれども、これは共産党の志位委員長が記者会見で発表された紙にそういうふうに書かれているというふうに私は承知しておりまして、いずれにいたしましても、文書の存否も含めまして、内容等につきコメントするのは適当でないと思いますので、差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○木下委員　いや、広く流布しているんですよ。これが誤って国民に伝わっていたら大変なことになります。違うなら違うと言ってください、調べて。委員長、お願いしますよ。
　では、これをやっていてもあれですので、北朝鮮の拉致問題、これについて、せっかく捜査当局の方がいらっしゃっているんですが、時間があれですので。
　まず、北方支援、いわゆる北方四島に対する人道支援、それによってロシアが柔軟になって日本に北方四島を返す、それがいかに幻想であるか。同じことを北朝鮮でもやっているんです。拉致された、今、八件十一人。そして、我が国は米を大量に送っている。この米も、これは、対ロシア政策を鈴木さん一派がゆがめたように、北朝鮮政策も一人の政治家によってゆがめられている。
　ちょっと資料を配っていただけますか。
　実は、昨年ですか、米五十万トンが北朝鮮に渡りました。しかし、今表をお渡ししていますが、これを見ると、野中さんと極めて親しい中川泰宏さんというＪＡ京都府連会長、この表の三番目に四角で囲ってあります。この方がこれだけ訪朝して、要するに米百万トン支援を約束しているんです。
　一九九七年八月七日の毎日新聞によると、中川さんは人民議事堂で金容淳書記と会談し、そして米百万トンを約束しているんです。一九九六年、九七年、九七年は四回北朝鮮へ行っていますね。七月十三日にも中川さんは金容淳さんに会っています。そして、帰ってきた一九九七年八月七日に、全国農業協同組合連合会、ここで定例理事会を開き、人道的な見地から国内の余剰米百万トンを北朝鮮に支援することを提案し、日本政府に要請することを決議して、それ以後日本政府に強烈な働きかけをしている。
　これは、いわば野中さんの密命を帯びて、そして行っているわけですね。そして野中さんは、これは米支援の百万トンの密約があった、こうして認めているわけですね。そして余剰米の処理に当たった。余剰米を何としても処理しなければいけないというのが中川さんの北朝鮮もうでだったんですが、こうした形で一人の政治家と一人の密命を帯びたＪＡ幹部が余剰米処理のために必死になって北朝鮮へ走り回り、そして百万トン、これを密約しているんです。結局五十万トン出しましたけれども。
　ですから、小泉さんは米支援はもう当分しないと言っていますが、密約があるとすれば、さらにことし、あるいは来年にかけて追加米支援という形が北朝鮮側から出てくると思うんですが、これは承知していますか、この中川さんの北朝鮮訪問について。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の方の北朝鮮訪問につきましては、外務省としては、連絡を受けたことがございませんので、承知をいたしておりません。
○木下委員　もう時間ですので、この問題はまた改めて論議したいと思うんですが、このように、北方四島もあるいは北朝鮮も、一人の政治家あるいは一人の一民間人、この協力によってやはり政策がゆがめられている、このことを指摘して、日本の外交、外務省、何をやっているんだということを改めて指摘して、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　現在、中東情勢、パレスチナ、イスラエルにおける情勢はどんどん緊張を高めています。イスラエル軍は西岸をほとんどを制圧しつつある、そしてついに、聖域と考えられていたヘブロン、そしてジェリコにも戦車を派遣する準備を進めている、あるいはもう既に進めているというふうに言われております。これは、この中東における紛争のもう最終局面であるというふうに考えられるんですが、それにもかかわらず、そしてまたアメリカ、ヨーロッパ各国からのさまざまな平和路線への復帰を要望する声にもかかわらず、シャロン首相は一切それに耳をかさないというような状況であります。
　そのイスラエル、そしてまたパレスチナ側にも非常に多くのパイプを持っている日本、そして援助をし続けた日本。政府の対応というのは余りにも微々たるもので、しかも遅いと言わざるを得ないと思うんですが、川口大臣、この事態の急変に直面して、政府はどのような施策を打たれようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　この問題について政府の対応が遅いというお話でございましたけれども、私は決してそう思っておりません。
　三月の二十九日の時点で、外務省が招聘をいたしましたアブ・アラ・パレスチナ立法評議会の議長が来日をしまして、私はアブ・アラ立法評議会議長とお話をいたしております。それから、翌々日の三月三十一日に、イスラエルのシモン・ペレス外務大臣と電話で会談をいたしました。さらに、その翌日の四月一日に、私はパウエル国務長官と電話で話をいたしました。さらに、その翌日の四月二日に、前イスラエル大使の茂田大使を、私の書簡を言づけましてイスラエル、パレスチナに派遣をいたしまして、茂田大使は、現地でアブ・アラ立法評議会議長と会い、さらに本日、これからでございますけれども、シモン・ペレス外務大臣と会うことになっております。さらに、現地でジニ特使とコンタクトをすることになっております。
　そういったさまざまな動きを通じまして、我が国といたしましては、イスラエルの即時撤退を含む最大限の自制、パレスチナサイドに対しましては、過激派のテロの中止、停止ということを働きかけているわけでございまして、両国の、両サイドの、両国じゃないですね、失礼いたしました、訂正をいたしますが、パレスチナ、イスラエルの悪の循環的な暴力の、悪循環的な暴力の継続が停止をされるよう、最大限の働きかけをしているわけでございます。
　今後につきましては、事態の進展を見ながら考えたいと思っておりますけれども、私自身のイスラエル、パレスチナへの訪問も含めまして、その可能性を検討することも含めまして、我が国として何ができるかということを検討したいと考えております。
○首藤委員　ただいま川口大臣、大変重要なことをおっしゃって、私としては意を強くしたわけですが、悪の循環とおっしゃいました。パレスチナでテロがあって、それに対して行き過ぎた攻撃、反撃を行われた。すなわち、パレスチナも悪であり、イスラエル側も悪である、今はっきり言っていただきました。どうもありがとうございました。
　それでよろしいですね。
○川口国務大臣　暴力の悪循環と言うのをちょっと言い間違って、訂正をその後させていただいたということでございます。
○首藤委員　この問題を一生懸命やっておられるということは十分に理解しております。
　ただ、ちょっと不思議なんですね。今、いろいろな方、もう、シモン・ペレスさんからパウエルさんから、いろいろな方がおられました。通常、こういう問題がありますと、現地大使と、日本大使と真っ先に相談して、そこから情報を得てやらなければいけないのですけれども、どうして大使は出てこないんですか。登場されないんですか。
○川口国務大臣　前イスラエル大使の茂田が、今大使の、何と申し上げたらいいんでしょうか、今、イスラエルの大使のポストが任命をされていなくて、代理大使がいるという形になっておりますので、茂田大使を派遣しているわけでございます。
○首藤委員　意地悪い質問だと思われるかもしれないけれども、これは本質的な問題なんですよ。
　私も去年、西岸に入って、ガザに入って、茂田さんとも何度も打ち合わせしました。それは、もう本当にその地域のことをよく知っていて、パレスチナ側とイスラエル側と両方にもパイプを持っている重要な人物だと知っております。しかし、逆に言えば、茂田さんが日本にいて、日本に帰ってきて、現地が空白になっているということが、日本の外交にとってどんなにダメージが大きいかということなんですよ。
　今、代理大使とおっしゃいました。代理大使で、このような状況の中でどうして日本のスタンスが示せますか。どうやって情報が得られますか。中東社会において、ボスとボスが会わなければ情報は一切入ってこないんです。なぜ代理大使であって、この危急の時期に早く大使を任命されないんですか。川口大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　外務省でのさまざまな問題をめぐっての人事異動が必ずしもタイムリーに行われない状況に残念ながらあることの一つのあらわれになってしまいましたけれども、イスラエル大使をできるだけ早く任命するということは重要であるという認識は十分持っておりますので、近々その手続が始まると考えております。
○首藤委員　川口大臣、今おっしゃったことは重大な問題ですよ。ここは、外務大臣は何より、外交というのはどういうことですか。外との交流でしょう。外との交流なんですよ。このために、我々は税金を使って外の交流をしているわけでしょう。それが、うちの理由で、家のごたごたですから外で働けません、そんなばかなことがありますか。例えばサラリーマンが、会社がもう大変だというときにも、ちょっとうちの理由で会社に出ていけません、通らないですよ。
　どうしてこんなことが今まだ実際されていないんですか。どういうごたごたでそういう問題があるんですか。川口大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　人事異動というのはできるだけすき間なくということが望ましいわけでございますけれども、適材適所という人事の異動を旨といたしますと、時々そういった、人事異動に空間があくことというのはないわけではございませんで、さらに、一連の人事異動が不規則な状態に外務省は現在ございますので、そういったことの余波が及んでしまったということで、私としては、先ほど申しましたように、大変にこれは問題があることだと考えておりますので、近々このポストについては手続をとりたいと考えております。
○首藤委員　近々とおっしゃいますけれども、では、近々決められた大使を言いましょう。ジュネーブの軍縮大使じゃないですか。おかしいじゃないですか。この話なんて、つい最近出てきたわけですよ、民間人を充てるというのは。ちゃんと送れるじゃないですか。どうしてこのイスラエルの問題に、本当に重要なところに大使が送れないんですか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんで、ジュネーブの軍縮大使とイスラエルの大使との関係について、もう一度御質問していただけますか。
○首藤委員　では、もう時間もだんだんないので、全部まとめて言います。
　軍縮大使が、民間人を送れる。要するに、この人間を外務省の中じゃなくて外からも引っ張ってきて、ぱっと送れる。要するに簡単に送れるわけですよ、送る気になれば。それがなぜ、こんな重要な時期に、すぐ送らなきゃいけないイスラエル大使を送っていないのかというのが質問です。これが第一点です。
　もう時間がないので、ついでに答えていただきたい。これから外部の——じゃ、いいです。それをまずお答え願いたい。
○川口国務大臣　民間大使を一人選ぶということも、あるいは中の人間を大使として選ぶということも、それなりにそう簡単でない問題はございます。
　昨日発表させていただきましたジュネーブの軍縮大使につきましても、それなりにかなり長い時間をかけて適材適所の人物を選び、その上でお願いをし、その方に所要の手続、必要な手続をとっていただき、あるいは周りの了解をとっていただき、その上で、派遣が実際に行われるのは五月の半ばになるわけでございますので、民間の大使について少なくとも数カ月必要とするわけでございます。
　それから、組織の人事異動に携わっていただいた方にはおわかりいただけると思いますけれども、省内で人を配置するということにつきましては、一人を動かしますとその後を埋めなければいけない。しかも、現在は国会中でございまして、国会の議員の方の御質問にお答えするという観点からは、今人を、要員を動かすということが難しい時期にございます。
　そういったさまざまな観点がございまして、人事異動をするということは、そうさっというふうにできることではないということを申し上げたいと思います。
○首藤委員　私は、そうした内部の理由で外交がゆがめられたり、あるいは日本が名誉を失うということを何よりも恐れるのです。
　よく言われるのは、日本はパールハーバーでだまし討ちにした、何度も何度も言われます。それが、事実はともかくよく言われていることは、日本が送った電報を翻訳したり、あるいはだれが届けるかとか、いろいろ討議しているうちに結局戦争が始まってしまって、日本はだまし討ちにしたといって、五十年間私たちは不名誉な思いをしている。やはりこういう重要なときに早く動くというのがいかに重要かということを、もう一度再認識していただきたい。
　きょう私が二十分かけてした質問も、外務大臣は、要するに台所事情の話しかしない、外交の話が重要なのに、台所事情のような話しかしないことで、本当に私はがっかりしたのですが、最後にその点に関してもう一点お聞きします。
　民間の方を任命されました。外務省の内部の方ならいいですが、民間の方を採用するときには、やはりその適材適所が問題となると思います。今度大臣が任命された方が軍縮大使として最も適切であるとは、私は正直言って思いません。
　私は、この段階ではっきり言いたいのは、外部の、民間の人間をこれから大使として採用する、非常に多くなってくると思います。そのときには、国会の決議、国会の承認、あるいは最低限この外務委員会での公聴会を経て任命していただきたい。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　それについての御質問はたびたびいただいておりますけれども、これは、大使は認証官でございまして、外務大臣が内閣にこの人をというお話をし、内閣でそれに賛成をいただいた上で、所要の手続をとるということでございます。
　外交につきまして、内閣と外務省というのは一体となって外交を行っているわけでございまして、そういった政府がどの適材適所の人物をどのポストに送るかということについては、外交をつかさどるポジションにあるその部署の判断というのが重要であり、かつそれが尊重されるべきであると考えております。
　その上で、アメリカで行っていますように、国会で大使の人事を行う、それについての議論をし、承認をいただくということをやっている国もないわけではございませんけれども、まさにこういった迅速性等の局面でいろいろアメリカでは問題が起きておりまして、大統領が就任をして以降、かなりの期間それぞれの国のポストで大使が埋まらないという現状もあるわけでございまして、そういった問題点もあるかと考えます。
○首藤委員　私がこういう質問をしているのは、外務省刷新と関係あるからなんですよ。外務省のやり方を大きく変えていくためにはそうしたやり方が必要だということを、多くの識者が提言しております。ですから、この点は、これをやりますとまた時間がなくなりますので、もう一度また別な機会にさせていただきますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほどから人事の話を随分しておりますけれども、先日も質問させていただきましたが、北方四島及びコンゴ民主共和国関係者をめぐる処分に関してお聞かせ願いたいと思います。
　先ほど、桑原委員の方からもこの質問がありましたけれども、なぜこの方々が処分されなければいけないのか、これが非常に明確でないのですね。ここに処分のリストがたくさんありますけれども、処分の内容だけ書いてありまして、一体これはどうして懲戒なのか、どうして厳重注意なのか、どうして注意なのか、これがわからないのですね。
　ですから、なぜこういうふうになったかということを個別具体的に公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　今回の処分は、三月四日に発表いたしました北方四島住民支援に関する調査結果報告書及びコンゴ民主共和国臨時代理大使をめぐる諸問題についての調査結果報告書、この二つを踏まえまして、ということは、この二つで指摘をされた問題に関連をして外務省の職員の責任を明確にするという観点から行ったものでございまして、処分の具体的な理由につきましては、対象となった職員によりましてそれぞれ異なるわけでございます。
　まず第一に、北方四島住民支援を含むロシア関係に携わってきた処分というのがございまして、この理由につきましては、大ざっぱに申し上げますと、東郷駐オランダ大使、森駐カザフスタン大使及び佐藤前主任分析官については、対ロ外交を推進する省内体制を混乱させて外務公務員の信用を著しく傷つけた、著しく失墜させたその責任により処分をされております。
　それから、佐藤補佐が主任分析官を務めていた間の国際情報局の局長及び分析第一課長につきましては、監督責任を問いまして処分をいたしております。
　西村前ＯＥＣＤ代表部大使、篠田元ロシア課長、安部元ロシア支援室長及び渡邉元ロシア支援室長につきましては、北方四島住民支援事業に係る入札の参加の資格の決定に際しまして、結果として適正な職務の遂行を行わなかったという責任によりまして処分をいたしております。
　齋藤欧州局長及び杉山ロシア支援室長につきましては、入札に係る秘指定の内部文書が漏えいしたことに関連しまして、文書管理の責任を問い処分をいたしました。この二人は、漏えいの時期がわからないので、基本的にはどの文書管理者のときに漏えいしたかわからないわけですので、現在の文書管理の責任の場にある二人を処分いたしました。
　アフリカに関する一連の問題に関しまして、職員の処分につきましては、在京コンゴ民主共和国臨時代理大使のＩＤカードが発給されなかったことの責任では、同国の臨時代理大使がその職を解かれた後でもＩＤカードの回収を行わないで放置をした件で、在日コンゴ民主共和国関係者の在留資格について不適切な対応を行った責任、及び政治家によるタンザニアへの送金に関し不適切な便宜供与を行った責任で、それぞれ関係する事案によりまして、一部処分理由に重複はありますけれども、合計十二名の職員を処分いたしました。
　さらに、私自身と植竹、杉浦両副大臣、野上前事務次官、竹内現事務次官及び歴代の官房長につきましては、一連の問題が生じたことに対する監督責任を問いまして、それぞれ処分をいたしております。
　以上です。
○首藤委員　ありがとうございました。
　ぜひそれを表にして、いただきたいと思います。
　委員長、これは、各委員も、こういうのを、全体的なものを見ませんと、何も、なぜそうなったのかもわかりませんので、ぜひ理事会で検討していただきたいと思います。
　それから、その中で今明確でなかったのは、国際情報局関係者なんですね。七名の方が処分されているわけですが、一体こういうことがなぜここへ出てくるのか。監督責任者として、偉い方はわかります。また、アフリカの問題もわかります。北方のことはわかります。しかし、なぜ国際情報局関係者がこんなにも処罰されなければいけないのか。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　佐藤現補佐は、主任分析官を国際情報局の中で務めていたわけでございまして、その監督責任ということで、その間の国際情報局長と、それから直属の上司であった分析第一課長を監督責任で処分したということです。
○首藤委員　こういう表を一つつくるのでも、よく見ると、例えばなぜ佐藤さんが一番上に来るのかとか、いろいろなことがわかるんですけれども、この人事に関しては、したがいまして、もう一度、一体なぜ、どういうことで問題になったのかということをまた質問させていただきます。
　また、この問題に関しまして、先日、支援委員会の事務局長をしていた高野さん、高野保夫前コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使をお呼びして、いろいろお聞きしたわけです。そこで話が出まして、なぜこんな、コンゴにおられた方が急に北方四島の事務局長になるのかということで、だれか政治家の関与があったのじゃないかという話をしていたわけであります。しかし、それに対しては、そういうことはありませんでしたという御意見を高野さんがおっしゃっているんですね。それからまた欧州局長も、そういう趣旨の御意見も言っておられると思います。
　これは、しかし一方、朝日新聞を見ますと、「鈴木氏関与で変更」、支援委員会の事務局長人事と、はっきり書いてあります。鈴木代議士の意向を踏まえ、外務省が人選を変更していたことが明らかになった、こういうふうに書いてあります。高野さん初め欧州局長も、この外務委員会でうそを言っていたということですか。外務大臣、この事実関係はどうでしょうか。
○川口国務大臣　まずはっきり申し上げておきたいことは、支援委員会の事務局長につきましては、これは適材適所で選んでいるということでございまして、支援業務に関する理解あるいは人格といった点、あるいはその他の点もいろいろあると思いますが、総合的に判断をして外務省が人選しているということでして、高野事務局長につきましても、こういう点で外務省として適任であると判断をして人選し、その場所に任命をした、任命をしたといいますか、その適任であるという判断をしたということでございます。
　それから、他方で、当時の関係者から聴取をいたしましたところ、高野事務局長の人選に先立って、ある人間について検討していたことがあったようでして、その候補について鈴木議員が否定的な意見を表明していたという経緯があったということは判明をいたしました。ただ、高野事務局長の人選につきましては、鈴木議員から働きかけがあったということはなかったということでございます。
○首藤委員　それは、また聞いたぞ、同じことですよ。入札と同じじゃないですか。一般公開入札で、いや、公正にやっていますと言っていても、結局最後はこれしかいない。例えば、外務省でさっきから人事の話をしていますけれども、浮き玉ってないんですよ。もう人を動かしていったら、あいている大使経験者で、次のポスト、どこへ行くかというのは、余りないんですよ。ですから、ある人を否定したら、あとは、浮いているのは前コンゴ大使しかいないじゃないですか。全く同じシナリオじゃないですか。またここでやっていたということじゃないですか。
　こういうことをつまびらかにしないで、我々は一体、前回、何の参考人招致をやったんだ。パフォーマンスだけじゃないですか。こんなことをやっていたら、国民の負託を得てやっている外務委員会が成り立たないですよ、外務大臣。我々委員全体の責任でもある。こんなことをやったら、参考人招致自体が何の役にも立たない。この辺は、我々委員も含めて、大いに反省するところであるし、外務省としても大いに反省していただきたいと思います。
　もう時間がないので最後の質問に移りたいと思いますが、このアフリカの利権に関して、コンゴの問題に関しては、やはり鈴木宗男議員の秘書のムルアカという人の問題があったんですね。
　この方は、何か知りませんけれども、コンゴの通商代表部とかなんとか、いろいろやっています。もう必死になって、コンゴの外交官ＩＤを得ようとしたりしている。おかしいですよね。そんなもの、大したことないじゃないですか。もう日本人と結婚して、日本で十分に活動している人が、どうしてこんなことをしているのか、一体どんな経済活動をしているのかと思って、不思議に思います。
　そして、企業自体は決して、大してもうかっていないわけですね。では、何なんだろう。どこかにこの人の口座があって、そこに巨額のお金が入っている、そんなことは絶対ありませんね。外務省の調査の中で、そんなことは出てきませんね。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　お答えする前に、先ほどの点につきまして一言だけ触れさせていただきたいと思いますけれども、通常、人事を行う場合に、このポストにはこの人しかいないということはないわけでございまして、外務省のような大きな組織ですと、数人の、複数の候補者から選ぶ、それは全部が適材適所である。この場合は、高野事務局長も含めということを申し上げたいと思います。
　それから、ムルアカ氏の口座の件でございますけれども、これは、外務省といたしましては全く知り得る立場にはございません。
○首藤委員　私は、外務省がそういうことを知り得る立場にないとかいう答えを期待して質問しているのではございません。
　なぜこの質問をしているかというと、今、日本の中では、ＯＤＡというものに対しての大変な疑惑があります。多くの人が言っていることは、実はＯＤＡというものが何らかの形で日本に戻ってきているんじゃないかと。それは決して日本の問題じゃなくて、実は、ミッテラン政権やフランスなんかがいろいろやっていたことなんですよ。ですから、今、ＯＤＡというものが、どうも何らかの形で日本に還元してくる可能性がある。そこで、そういういかがわしいいろいろな人間がどういう口座を持っているかということで、マネーロンダリングを含めて、いろいろな問題があります。
　そして、今問題となっているのがペイオフです。ひょっとしたら巨額の資金が口座にあるんじゃないかということで、これからどんどん調査が入ってきます。そういう段階でもしそんなことが、巨額の資金があるというようなことがあれば、もしそれを調べなかったとしたら、外務省の責任は膨大ですよ。外務大臣、その点をよく、最後に答えていただいて、徹底的に調査をして、日本のＯＤＡが国民の信頼を失わないようにしていただきたい。
　その意味で、このムルアカの、一体何をして、どうしてこういう活動をして、そしてどこかにそういう口座があるんじゃないかということをきちっと調べていただけますね。外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　ＯＤＡにつきまして、国民の皆様に御理解を持っていただくことは重要でございまして、外務省としては今、改革を考える中で、さらなる透明性の付与をどうしたらできるかという観点で議論をしておりますし、先般、第二次ＯＤＡ改革懇談会、これは基本的に、今「変える会」で議論していることの内容を先取りする性格のものですけれども、その報告も出していただいたわけでございます。この点については、さらに努力をしたいと思います。
　他方で、ムルアカ氏の個人的な情報に関しては、委員の御期待に沿えないことは私は大変に残念ですけれども、外務省としてこれを知る立場には全くございません。
○吉田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○土田委員　最近のアフガニスタン情勢について、幾つかお伺いしたいと思います。
　新聞報道あるいは外務省からのいろいろな報告はなされておりますけれども、いま一つわからない点も幾つかあるわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、アフガニスタンにおける難民の状況なんです。今後、我が国としてもアフガンへの支援をやっていくわけでございますが、そのときに、難民の状況がどうなっているのか、まず、アフガニスタンからパキスタンあるいはその周辺諸国に流出をした難民がどの程度帰ってきているのか、あるいは、アフガニスタンの中で、移住地を離れた難民がどの程度帰ってきているのか、そういったのを含めまして、全体的な難民の状況について、外務省が把握している状況を御説明ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによりますと、同時多発テロ以前から、約三百五十万人のアフガニスタン難民がその周辺国におりまして、さらに、同時多発テロ以降、新たに、主としてパキスタンに流出した難民が約二十三万人いるというふうに私どもは承知しております。
　他方、アフガニスタンにその後戻った難民の方の数でございますが、これもＵＮＨＣＲによりますと、まず、昨年十一月から十二月までの二カ月間で約六万人、それから、ことしの一月から二月までの二カ月間で約十五万人、さらに、三月以降で十五万人が、それぞれ、パキスタン及びイランから帰還しているという数字を私ども持っております。
　他方、先生御指摘のアフガニスタン国内における移動でございますけれども、この移動の状況につきましては、国連の関係機関も一元的には把握していないということで、私どもも正確な数字は持っておりません。ただし、ＵＮＨＣＲが、本年末までに約四十万人の国内避難民に対する支援を計画しているということがございまして、この四十万人という数字が、一応私どもとしては、国内における移動の一つの指標の数として考えられるかと考えております。
○土田委員　といいますことは、まだ難民についてはそれほど落ちついてないといいますか、非常に混乱した状態にあるというようなイメージを受けましたけれども、そういう雰囲気でございますね。
　そういった状況で、我が国は、昨年十二月に、生計費用とか緊急性の高いものとして、アフガニスタン暫定政権基金に対して百万ドルの支援を発表いたしました。また、アフガン難民支援のために、今お話がありましたように、国連難民高等弁務官事務所等国際機関に対して四千二百七十一万ドルを支援した。ことしになってから、一月に、アフガン難民、避難民の窮状を緩和するため、ＵＮＨＣＲ等国際機関に五千九百四十九万五千七百九十ドルの拠出を行う。この三月には、アフガニスタンにおける劣悪な医療状況を改善するための支援策として、暫定行政機構に対して十六億七千万円の緊急援助ということを決定しているわけですね。
　政府が発表したこうした支援についてなんですが、この一月に東京において行われたアフガニスタン復興支援国際会議で我が国が表明した、いわゆる二年六カ月で五億ドルという金額を提示したわけでございますが、この金額の中に、今申し上げた費用は全部入っているという理解でよろしいのでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アフガニスタンに対します人道復興支援につきましては、昨年の秋以降に三つのカテゴリーがございます。
　一つは、昨年十月に、国連ドナーアラートというアピールに対しまして、それに応じて我が国が拠出いたしました一億二百万ドルの支援がございます。それから、先生御指摘の、ことしの一月のアフガニスタン復興支援国際会議でございますが、ここで、向こう二年六カ月の間で五億ドルを支援するということを意図表明しております。三番目といたしましては、先般、カブールの近くで地震がございまして、これに対して、緊急支援、人道支援ということで支援を行っております。この三つのカテゴリーがございます。
　先生のお話のありましたＵＮＨＣＲでございますが、これはまず、今申し上げました昨年の国連のドナーアラートに応じまして、その一億二百万ドルの中の内数として、ＵＮＨＣＲに対して二千百五十万ドルを支出いたしております。そのほかに、今回の一月のアフガニスタン復興支援国際会議で表明した五億ドルの中身としても、ＵＮＨＣＲに対して拠出をしているというものがございます。この辺、若干複雑に入り組んでおります。
○土田委員　余り詳しく、よくわかりません。
　昨年来拠出を決定されたことは報告、公表されているわけですが、もっと具体的に、どれだけの額が、いつ、どのような方法によって拠出されたか、わかりにくいわけですね。ですから、これまでアフガニスタンに対して実施された支援方法、いつ、それからどのような方法で、あるいは幾ら、どこへ、さらにはその費目、どこから出した、そういったのをもう少し整理してお答え願いたいと思うのですが、決定された分、決定したけれどもまだ支出していないというか、それを含めて、お願いしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、昨年の秋以降は、我が国が支援をいたしましたカテゴリーは三つあるわけでございますが、これらの支援のそれぞれにつきまして、若干長くなりますけれども、細目を御説明させていただきます。
　まず一つは、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所に対しまして、昨年十月の時点で政府開発援助経済開発等援助費等で約五百八十六万ドル、同じくＵＮＨＣＲに対しまして、ことしの一月に予備費で約千五百六十万ドル、ＵＮＨＣＲに対して合計約二千百四十六万ドルを支出しております。
　それから二番目に、ＷＦＰ、世界食糧計画でございますが、これに対しましては、昨年十一月に、政府開発援助経済協力国際機関等拠出金という費目から約二千三百二十六万ドルを支出しております。
　それから三番目に、ＯＣＨＡ、これは国連人道問題調整事務所でございますが、この機関に対しまして、ことしの一月、予備費で約五百六十二万ドルを拠出しております。
　次に、四番目でございますが、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会に対しまして、昨年十一月に政府開発援助経済協力国際機関等拠出金によりまして約二百九十九万ドルを、さらにことしの一月、予備費で約五百三十万ドルを支出いたしております。合計で、ＩＣＲＣに対しては約八百二十九万ドルでございます。
　それから、ＩＯＭ、国際移住機関に対しましては、昨年十一月に政府開発援助経済協力国際機関等拠出金によりまして約二百七十六万ドルでございます。
　それから六番目に、ユニセフ、国連児童基金に対しまして、昨年十一月に政府開発援助経済協力国際機関等拠出金によりまして七百八十四万ドル、同じくこのユニセフに対しまして、ことしの一月に予備費で千四百五十七万ドル、それから、同じくユニセフに対しまして、ことし二月に政府開発援助経済開発等援助費で六億六千七百万円を支出しております。合計で、ユニセフに対しましては約二千七百五十万ドルでございます。
　それから次に、ＵＮＤＰ、国連開発計画に対しまして、ことし一月に予備費で約千九百四十万ドルを支出しております。
　次に、アフガニスタン暫定行政機構、これは先方の現在の暫定的な政権でございますが、これに対します行政支援という形で、ことしの二月に政府開発援助経済開発等援助費で一億九百十万円を支出しております。これは公用車の購入のための資金でございます。それから、ことしの三月に政府開発援助経済開発等援助費で十六億七百万円、これは医療器材等購入のための資金でございます。以上、アフガニスタンの暫定行政機構に対しましては、合計で十六億一千六百十万円を支出しております。
　最後に、先ほどちょっと申し上げました地震災害への支援ということでございますが、この三月に、アフガニスタン暫定行政機構に対しまして政府開発援助経済開発等援助費で四十万ドル、また二千六百万円相当の緊急物資を供与している、以上でございます。
○土田委員　地震の件は後でまた聞こうと思ったんですが、御説明いただきましてありがとうございました。
　アフガニスタン暫定機構がお金がない、いわゆる資金難のために本格的な復興がなかなか難しい状態にあるというふうに伝えられているわけですね。
　我が国を含めて、ほかの国からの資金の拠出状況、これについてまず御説明願いたいのと、暫定行政機構が復興に向けて本格的な活動をできるように検討する必要性があるんじゃないかと思うんです。この後段については大臣にひとつお答え願いたいと思うんですが、前段は局長からお願いします。
○安藤政府参考人　前段についてお答え申し上げます。
　主としてＧ８各国が支援の体制を組んでおりますけれども、先般東京で開催されましたアフガニスタン復興支援国際会議において、Ｇ８各国からも具体的な支援表明がありました。
　そのときのプレッジ額でございますが、これは、アメリカが二〇〇二年に二億九千六百万ドル、ドイツが四年間で三億二千万ユーロ、イギリスが五年間で五億ポンド、フランスが二〇〇二年に二千七百五十万ユーロ、カナダが二〇〇二年に一億カナダ・ドル、イタリアが二〇〇二年に四千五百万ドル、ＥＵが二〇〇二年に五億ドル。ちなみに、Ｇ８の一国でございますロシアは明確な支援額を表明しておりません。
　このプレッジ額のうち幾らが実際に拠出されたかという点につきましては、現在、各国がそれぞれに行っているものですから、直接の二国間支援や、あるいは国際機関を通ずる拠出等いろいろな形がありまして、それが幾ら実際に実行されたかという点については、きょうの時点ではまだ把握しておりません。
　ただし、来週十日、十一日に、アフガニスタンの首都カブールにおきまして、復興支援に関する先般の東京会合のフォローアップとして、執行グループ、いわゆるインプリメンテーショングループの会合が開催されることになっておりまして、この場で、各国からの支援額が具体的に何になったかということが明らかになると思われます。
○川口国務大臣　アフガニスタン暫定行政機構についてのお尋ねでございますけれども、委員おっしゃいますように、アフガニスタンの暫定行政機構の機能を強化することは、アフガニスタンの今後の復興に向けての努力の中で大変に重要なことだと認識をいたしております。
　このアフガニスタン暫定行政機構は、昨年の十二月に発足をいたしまして、国内の復興活動を実施する能力を初めといたしまして徐々にその体制を確立いたしまして、行政能力を高めていく努力を行っているところです。
　一月のアフガニスタン復興支援会議におきまして、国際社会は、復興の取り組みに当たりまして、暫定政権及び国民の復興に向けての努力を支援するという決意を表明いたしましたけれども、この中で我が国は、暫定政権の安定的な運営を確保するために、アフガニスタン暫定政権基金に百万ドルを拠出いたしましたほか、公用車八台を購入するための資金を供与いたしました。
　今月、第二次アフガニスタン支援調査団をカブールに派遣いたしまして、暫定行政機構への専門家の派遣や暫定行政機構からの研修員の受け入れに関しまして具体的なニーズを調査する予定でございます。調査結果に基づきまして、いかなる技術協力ができるか具体化に努めていきたいと考えております。
○土田委員　次に、我が国の大使館のことについてお尋ねしたいと思います。
　昨年の十二月二十二日に暫定政権を政府として承認しました。七九年のソ連のアフガン侵攻以来、初めてアフガンと正常な外交関係を再開できたわけです。
　そこで、本年二月十九日に、カブールに在アフガニスタン大使館の再開を通報して、駒野欽一さん、臨時代理大使がパキスタンよりアフガニスタンに異動した。本格的な活動を開始したというふうにされているわけですが、今後のアフガニスタンの和平のプロセス、あるいは復興支援に対して積極的に貢献するには、在外公館の体制ができてなきゃならないというわけでございます。
　そこで、現在の在アフガニスタン大使館の体制はどうなっているのか、あるいは現在の活動状況はどうなっているのか、御説明ください。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アフガニスタンに対する復興復旧支援は、我が国外交上の最重要課題の一つでございますので、外務省といたしましても、現地で外交活動、支援活動の拠点となる大使館の人員体制を早急に整備することが必要であろうというふうに考えております。
　そこで、具体的な現在のアフガニスタン大使館の人員体制でございますが、現在は十名体制をできるだけ早く実現したいというふうに考えております。現時点、きょう時点で申し上げますと、近隣公館からの応援出張、これは現在三名おりますが、それを含めて現時点でアフガニスタンには七名の大使館員が存在しております。これをできるだけ早急に十名を実現し、さらにはそれ以上に拡大していきたいと思っております。
　各種、現在も経済協力のミッションがカブール入りしておりますが、そのほかにも国会議員の先生方やいろいろな方々が、要人がお見えになるようでございますので、現地の大使館をできるだけ早く整備して、この取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
○土田委員　現在七名で、なるべく早い時期に十名にしたいということですね。わかりました。
　三月の三日から十三日まで、今話が出ましたその調査団が、暫定機構の閣僚や関係者と協議をしたり、あるいは施設を視察したりというふうにやってきたと言われております。
　結果の概要によりますと、難民の再定住支援、地雷除去、メディア・インフラあるいは教育、保健医療、そして女性の六分野について具体的な支援内容を挙げているわけでございます。
　しかし、この四月から行われる応急復旧・緊急支援の項目において、基本的にはお金を、資金を拠出するだけで、いわゆる顔の見える支援がされていないんじゃないかという気がするんですね。いわゆる専門家の派遣等の人的な支援。よく言われる、お金だけ出して人は出さないというふうなことじゃないかと言われるように感じるわけですけれども、確かに、まずお金が必要であるということは当然なんですが、日本がお金だけ出して人は出さない、人的な支援はしないんだというふうなことを言われないためにも、やはり日本政府として人的支援を積極的にしていかなきゃならないんですが、どのような状況にあるでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、我々といたしましては、日本の顔の見える援助、支援ということを実施していきたいというふうに思っているわけでございます。
　そこで、現在の経済協力の体制といたしまして、先ほど申し上げました大使館の体制が、まだ一〇〇％完全にはなっておりませんが、今週、ＪＩＣＡの専門家であった方が大使館員として着任をいたします。それを踏まえて、先生御指摘の人的な協力、専門家の派遣等につきましても、これから、地方への展開も含めて、いろいろな措置を講じていきたい、人的面についても一生懸命努力していきたいというふうに思っております。
　ちなみに、顔が見える支援ということで、ちょっと一例を申し上げさせていただきますが、最近、バック・ツー・スクールというプロジェクトがございました。これは、百以上の学校を、みんな壊れてしまっておったものですから、これをもう一度再建して、復旧して、文房具とか黒板とか、そういう機材とあわせて支援をしようというプロジェクトでございまして、これは国連機関のユニセフが中心になって実施したものでございます。
　その式典が、つい二週間前の二十三日に現地で開かれました。その折に、暫定政権機構の教育大臣、アミンさんという方でございます。それから国連のブラヒミ特使、これらの方々がおいでになって、いろいろごあいさつされましたが、その中で、教育大臣の方が、アミンさんがこう言っておられます。日本がアフガニスタンの教育再開に向け多大の貢献を行っていること、このプロジェクトにも最大の貢献を行ってくれたことに特に感謝したい。それからブラヒミ特使は、日本国民の皆様及び政府に対し特に感謝したい、この予算の実に六割が日本からの支援によるものであるということをおっしゃいまして、このお二人のスピーチの中で個別の国に言及したのは実に日本だけであったということでございまして、これは私ども大変うれしいことだと思っておりますが、このように、できるだけ日本の顔が見えるような形で援助を行っていきたいと思っております。