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○若林政府委員　ただいま先生御指摘になりましたブルーチップスタンプの問題でございますけれども、問題の採用選考マニュアルの記載は、客観的に見まして同和関係住民を排除するものと読まれても仕方がないものと思われます。私どもではこの観点から同社の啓発指導を行うように東京都に指導をいたしているところでございまして、また、昨年五月にこの会社の社長等を労働省に呼びまして厳しく注意をしたところでございます。推進員に対する研修というものも私ども進めてきておるわけでございますし、企業のトップに対する指導も進めてまいっておるわけでございますけれども、こういった事案でございますので、さらにその研修の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○五島分科員　こうした事件が発生して後、労働省ないしは職安の方でその事業主を呼んで注意する。もちろん事件が起こればそのように御指導いただくのは当然でございますが、そうした事件が起こらないように、あるいはいま一つ大切なことは、推進員制度が実施されあるいは企業内での同和教育が実施されていたとしても、それが形式に終わってしまうということがあっては意味をなさないわけでございます。そういう意味におきまして、そうした真の意味での就労差別撤廃に向けての労働省としての今後の御方針があればお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　私ども、ただいま先生御指摘のように企業内の同和問題研修推進員というものを置いてその指導をいたしておりますし、いろいろな機会に指導を進めておるわけでございますけれども、現実にこのような事案が起こっておるわけでございまして、今後ともこういった企業内同和問題研修推進員の研修とかあるいは企業のトップクラスに対する研修、こういったものを粘り強く進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○五島分科員　今の労働省の御対応では、悪質な企業については結果的には処置のしようがないという事例もあるように思います。
　いま一つ事例を挙げますと、一九八九年の九月に発覚した事件でございまして、広島県の企業での就職差別事件、東洋シートでございます。その事件についてでございますが、この企業の場合は極めて大々的な企業を挙げての身元調査を実施している。しかも身元調査、自社の社員によるだけでなくて、興信所まで使って身元調査を行ったという事件で、極めて悪質でございます。この事件に対して省の方としてどのように御指導なさったのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　この件は、昨年九月でございますが、株式会社東洋シートが新規学卒者の採用選
考に当たりまして応募者の身辺について電話で身元調査を行っているという応募者の出身校よりの提起があったわけでございまして、この件を所管いたします広島県の職業安定課が同社の社長及び人事労務担当幹部を呼びまして事実の確認に努めておるわけでございますが、同社はその事実を否定している状況でございます。
○五島分科員　同社は事実を否認したといっても、事実関係として多くの学校から、採用された元生徒あるいは不採用になった人たちからの事実関係が非常に明らかになっているわけで、そのことに関しましては、広島の職業安定所自身がこの事実関係を認めた上で、昨年七月の六日になってもこの問題について事件解決ができないということで、その時点で、新たに新規高卒対象者に対する求人票が東洋シートから提出されたときに、職業安定所は、この問題は基本的人権を尊重し公正な採用選考を確保する上で行政の指導責任が社会的に問われる問題であるとして、求人票を一たん預かりとされた経過がございます。しかしその数日後、七月十八日になりまして、現行法上受理せざるを得ないということで、職安はこの預かりを解き、この求人票を受理確認したという事実がございます。この点については、労働省確認しておられるのでございましょうか。
○吉免説明員　先生御指摘の経過は私どもも承知しておりますし、そういう経過も踏まえ、さらに推進員等を通じながら研修等を徹底するように指示しておるところでございます。
○五島分科員　例えばこれは不採用になった人に対する調査でございますが、本人と妹の素行、それから母親の仕事は何か、夜の仕事か、化粧は厚いか、男性の出入りはあるか、母子家庭だが離婚か死別か、離婚なら原因は何か、御主人はどんな人であったか、アパートは場所もよいし新しいし家賃が高いのではないか、しかし家賃が安いのはどうしてなのかというふうなことまで電話でもって近所の人に聞いているという事実がございます。このような、企業が明らかな人権侵害を行って、かつこの事件のように居直った場合、現行の法律のもとにおいてどのように是正させることができるのか、お伺いしたいと思います。
○若林政府委員　このような差別事件というものがなお後を絶たないということは、まことに遺憾なことでございます。「因習的な差別意識や新たに差別意識の解消を促進することは、新たな差別意識を生む要因を取り除くとともに、人権尊重の立場で、ねばり強く啓発活動を展開し、差別を生み出している心理的土壌を変えていくことによってのみ可能となる。」と六十一年の地対協意見具申は述べておりますけれども、私どももこういった事案について文字どおり粘り強く啓蒙啓発を進めていく、企業のトップの方々のそういった意識を取り除いていくということのみによってこの問題の解決の道があるというふうに考えておるわけでございまして、今後とも私ども粘り強くその努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○五島分科員　高校を卒業する若者がこれから社会に出ようという、そういう人生の中において通常極めて希望にあふれた時期に、このような理不尽な理由によって採用を差別されている。そういうふうな状況を考えた場合に、私自身本当に憤りでいっぱいになってしまう状況でございます。就職に際する企業の差別行為というのは、まさに基本的人権である労働者の労働権を奪うものでございます。しかし、現行の法律においては被害者に対する救済、あるいは差別した者を罰する法的な根拠はないのではないかというふうに考えますが、労基法あるいは職安法といったようなものによって、現行のこの法体系の中においてそうした救済なりあるいは差別者に対する罰則が可能であるかどうか、その点はどのようになっているのでございましょうか。
○若林政府委員　先ほど先生御指摘ございましたような職業安定法の紹介の受理の問題でございますけれども、これはやはり法令違反の場合に受理をしないことができるわけでございますが、非常な悪質な事例で民法の公序良俗に反するというようなものでございますと、私どもとしてそういったような措置を講ずることができるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、このような差別事案というものを、一般に差別行為を根絶させるということになりますと、法的な制裁と申しますかそういうものでなくて、やはり差別意識に焦点を当てた啓発を本当に粘り強くやっていくということが根本的な解決策である、それはまことに迂遠なように思われるわけでございますけれども、しかし、根本的にそれなくしては問題の解決はないと私どもは認識をいたしておりまして、今後ともできる限りの努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○五島分科員　今後ともぜひこの面についての労働省の御努力をお願いしたいというふうに考えます。とりわけ、現行の法律の中において法に違反という明確な根拠を指摘することは困難であるけれども、明らかに人権が侵害されている、しかし、法体系の不備によってそうした救済なり、特に心理的なこうした大きなダメージに対する救済、あるいはそういう基本的な労働権という人権を侵害している企業に対して何らの処置ができないという状況、そういうふうな状況をなくしていくためには、ぜひそういう啓蒙活動等もあわせて労働省としても法的な面においても検討をされるべきではないかと考える次第でございますが、そのあたりについて何か御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　同じお答えをして恐縮でございますけれども、やはり私ども、こういった一般的な差別行為というものを根絶させるためには、確かに迂遠なように思われますけれども、しかし、やはり企業のトップなり人事採用の責任者なり、こういった人たちにしっかりとこの問題の本質を理解してもらうということによって初めて問題の根本的な解決が図られるというふうに思っておるわけでございまして、ただいま先生御指摘のようないわば制裁と申しますか法的措置と申しますか、そういったことではなくて、やはり啓蒙啓発活動というものを粘り強く繰り返すことによって問題の解決を図っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○五島分科員　これまでも労働省がこの就労差別の撤廃につきましていろいろと御努力をいただいてきたという事実は私も認めるところでございます。しかしながら、こうしたような極めて残念な事件がいまだに後を絶たないということでございまして、そのためにも、中小企業も含めた推進員制度の設置あるいは企業内における同和教育の推進ということにつきましてはぜひ省としても今後一層の御努力をお願いしたいというふうに考えます。
　最後に大臣にお願いでございますが、高知県におきましては、同和地区居住住民の二六・七％の人たちが日雇い労働あるいはパート労働に就労しておられます。これは、高知県全体の中においてそうした日雇い労働あるいはパート労働に就労しておられる方が七・五％であるという比率と比較してみた場合に、まだまだ地区の住民にとって不安定就労の状態が大きいということが言えるかというふうに考えています。
　そういう意味で、この不安定就労の解消の施策ということにつきましてもぜひ大臣の御意見をお伺いしたいということとともに、こうした実態を大臣自身が直接視察いただいて、そのことによってこうした現在の就労差別の問題あるいは不安定就労を解消させていくための先頭に立っていただきたい。その点についてどのようにお考えか、御意見をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　最後にお聞かせいただきました不安定就労対策、これも大変肝要な施策が求められる問題だな、さように受けとめております。
　なおまた、労働行政の責任者がそのようないわゆる同和住民地域の現場を視察する、そしてまた、貴重な行政への資料等も得られるであろうということはよくわかります。昭和五十四年、さらに昭和六十年、二回労働大臣が、大阪、福岡でございましたか、それぞれ視察をなさった経緯もある
ようでございます。ここ当分労働大臣が現場を視察申し上げたことがない状況にもあるようでございますので、また、せっかくのお話でございますから、後刻事務方ともよく相談をして対応いたしたいと考えております。
○五島分科員　ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○粟屋主査　これにて五島正規君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十二日火曜日午前九時から開会し、厚生省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
本分科会は平成三年三月七日（木曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
三月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松永　　光君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　嶋崎　　譲君
三月十一日
　佐藤隆君が委員長の指名で、主査に選任された
　。
──────────────────────
平成三年三月十一日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主　査　佐藤　　隆君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　河村　建夫君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松永　　光君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　上原　康助君
　　　　　　三野　優美君
　　　兼務　遠藤　　登君　兼務　北川　昌典君
　　　兼務　小森　龍邦君　兼務　石田　祝稔君
　　　兼務　木島日出夫君　兼務　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　中田　好昭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　浜田　康敬君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　河村　建夫君
　　五十嵐広三君　　　　　三野　優美君
　　嶋崎　　譲君　　　　　伊東　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　町村　信孝君
　　伊東　秀子君　　　　　嶋崎　　譲君
　　三野　優美君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　五十嵐広三君
同日
　第一分科員木島日出夫君、第三分科員菅原喜重
　郎君、第六分科員石田祝稔君、第七分科員小森
　龍邦君、第八分科員遠藤登君及び北川昌典君が
　本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算
　（農林水産省所管）
　　　　　────◇─────
○町村主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　本分科会は、総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。近藤農林水産大臣。
○近藤国務大臣　平成三年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　農林水産業及び食品産業などの関連産業は、国民生活にとって最も大切な食糧等の安定供給とともに、地域社会の活力の維持、国土・自然環境の保全など、我が国経済社会の発展と国民生活の安定を図る上で必要不可欠の役割を果たしております。
　一方、我が国は、国土が狭いという制約はあるものの、温暖多雨な気候に恵まれ、南北に長く変化に富んだ自然条件にあります。また、消費水準の高い大きな国内市場に恵まれ、すぐれた農林水産業者と農林水産技術を擁するなど、農林水産業や関連産業の発展を図る上で有利な条件を備えていると考えております。
　私は、我が国の農林水産業や関連産業が、このような特性を生かしつつ、その持てる力を遺憾なく発揮すれば、二十一世紀へ向けて新たな展望を切り開いていけるものと確信しております。
　このため、「農産物の需要と生産の長期見通し」などを指針とし、より一層の生産性の向上を進め、国内での基本的な食糧供給力の確保と良質かつ安全な食糧の安定供給を旨として、構造政策や生産対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
　また、農山漁村は、農林水産業が展開される場であるほか、国土の大宗を占めるとともに、人口の相当部分が居住する国民生活の本拠として重要な地域であり、個性豊かな地域文化を継承・発展させ、国民が豊かな自然環境の中で健康的な余暇を楽しむ空間として、重要かつ多面的な機能を担っております。
　しかし、農山漁村は、生活基盤の整備と安定的な雇用の確保の面において、都市に比べ立ちおくれており、これを改善していくことが重要であります。
　したがって、我が国経済社会の調和ある発展と豊かでゆとりある国民生活を実現していくためには、農林水産業や関連産業の健全な発展とともに、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることがぜひとも必要であると考えております。
　以上のような基本的考え方のもとに、来るべき二十一世紀に向けて、農林水産業者が希望と誇りを持って農林水産業に取り組めるよう、明るく夢のある農林水産業を育成するとともに、活力ある
農山漁村の実現を図り、あわせて、関連産業の振興を図るため、平成三年度予算において所要の予算を計上したところであります。
　平成三年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて、三兆二千六百五十八億円であり、その内訳は、公共事業費が一兆六千九百六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千二十億円、食糧管理費が三千七百三十二億円となっております。
　予算の編成に当たりましては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
　　　　〔町村主査代理退席、主査着席〕
○佐藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま近藤農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔近藤国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　まず、農業施策に関する予算について申し上げます。
　第一は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
　まず、若い意欲ある農業後継者・担い手を確保するため、方針の策定や研修、交流、組織づくりを推進するとともに、農地の貸借、農作業の受委託等による経営規模の拡大を図ります。また、農業・農村の活性化を目的とする農業構造改善事業を引き続き推進します。
　さらに、農業生産基盤の整備については、ほ場の面的集積を図る等生産性の向上を一層推進します。
　なお、従来の農業基盤整備事業については、名称を農業農村整備事業に改め、農業生産の基盤である農地条件の整備と並んで最近重要性を増している農村の生活環境の整備や国土の防災保全にも重点を置いて事業の充実を図ることとし、一兆六百九十一億円を計上しております。
　第二は、需要の動向に応じた高生産性・高品質農業を育成することであります。
　二十一世紀に向けて、新しい農業技術、機械施設の積極的な導入等により生産性の飛躍的向上と高品質化を図り、今後の農業生産を取り巻く環境の変化に的確に対応できる先進的な取組を推進するなど、総合的な生産対策を実施するとともに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
　また、農業が本来持つ環境保全機能のより一層の向上と農業生産の効率化のための技術の確立を目指します。
　一方、平成三年度からの牛肉の輸入自由化に対処するため、新たに牛肉等の関税収入を特定財源とした肉用子牛等対策を発足させるなど、畜産についての総合的な対策を講じます。
　第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
　このため、集落排水、道路等都市に比べて立ち遅れている生活基盤の整備を推進します。
　また、都市住民にも開かれた豊かな農村空間の創出を推進するとともに、水、緑、土地等豊かな地域資源を活用し、優れた景観を有する農村環境の整備を図ります。
　さらに、研究開発、情報・通信、教育研修などの農業支援機能の集積により、先進的な農業を核とした地域振興を図るため、アグロポリス構想を推進します。
　第四に、技術の開発・普及と情報化の推進であります。
　イネ・ゲノムの解析研究をはじめ基礎的・先導的研究の強化と併せて、消費ニーズに対応した研究開発、研究交流、民間研究の支援を実施するとともに、先端的農業技術の実用化及びその普及を推進します。
　また、農林水産業・農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
　第五に、国民に健康的で豊かな食生活を保障する観点から、新たな食文化の創造、規格・表示の適正化等各般の消費者対策を推進するとともに、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
　第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
　まず、地域食品産業の活性化を図るため、人材の育成・確保、新製品の開発等に努めるとともに、食品の消費と生産事情の変化、大店法の規制緩和等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進します。
　また、海外におけるテストマーケッティングの実施、アンテナショップの増設、国産統一ブランド創設の検討等により、品質的に優れた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
　第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進であります。
　熱帯林の減少、砂漠化の進行、地球の温暖化等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化・高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
　以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めることとしております。
　次に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　国民のニーズにこたえる多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林法制を見直し、森林整備五箇年計画の策定を推進します。また、造林事業及び林道事業を総合的かつ計画的に推進することとし、治山事業と併せて三千四百七十七億円を計上しております。さらに、林業・山村の活性化を図る林業構造改善事業を引き続き推進します。
　また、森林計画制度を改善し、「流域」を単位として、民有林・国有林を通じた生産基盤の整備、林業の担い手の育成確保、機械化の促進等森林施業の合理化を図ります。
　このほか、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に努めます。
　一方、厳しい経営状況にある国有林野事業については、閣議了解された「国有林野事業経営改善大綱」に即し、累積債務対策を含め、新たな経営改善対策に着手します。
　続いて、水産業施策に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着等に即応した漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の向上を図るため、漁港、沿岸漁場の計画的な整備を推進することとし、二千二百四十三億円を計上しております。
　また、我が国周辺水域の資源の増大及び安定した漁獲を実現するため、資源管理型漁業の推進・定着化のための総合的な対策を実施するとともに、栽培漁業等「つくり育てる漁業」の推進を図ります。
　さらに、資源開発や国際漁業協力を推進するとともに、水産物の需給安定、流通消費、加工対策を実施します。
　また、漁協の信用事業の統合等による漁協・水産業の経営基盤の強化を図ります。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、管理経費の節減等に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千百億円とすることとしております。
　農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を
計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千四百七十二億円を予定しております。
　これをもちまして、平成三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　　　　─────────────
○佐藤主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○佐藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村分科員　予算委員会もいよいよ分科会に入りまして、大詰めを迎えておるわけでありますが、大臣を初め政府委員の皆さん方、大変御苦労さまでございますが、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。分科会ということでもございまして、若干各論にわたる点もあろうかと思いますが、御答弁を賜りたいと思います。
　質問通告によりまして順次質問させていただきたいと思います。
　まず、林業問題についてでありますけれども、我が国の森林・林業を取り巻く環境といいますか情勢をいろいろ考えたときに、今まさに地球的規模で、環境保全の問題等含めて森林・林業を取り巻く問題が言われておるときである、このように思うわけであります。いわゆる森あるいは山、緑、そういうことに対する国民の期待は非常に高まってきておると思うわけであります。いわゆる森林の持つ公益性といいますか多機能、これはもう木材を生産するというだけじゃなくて、国土保全の立場あるいは水資源の涵養であるとか、また、生活環境の保全等々、非常に複雑多様化、高度化してきておるわけでございます。
　こうしたような高まりの中で、現実はどうかということになるわけでありますけれども、今や林業を取り巻く情勢は国民的高まりにこたえるだけのものになっているかどうかというと、極めて厳しい現状にあるという認識があるわけであります。実際の林産業、これを支えております山村というものは、御存じのとおりの過疎化が進んでおるわけでありまして、林業労働力というものはますます減少しておりますし、また高齢化あるいは後継者も非常に少ないといった問題がありますし、一方では、円高が定着してまいりまして、外材、いわゆる米の輸入自由化の問題等も言われておりますけれども、林業では早くから自由化をしておるわけでありまして、この需給構造からしても非常に厳しい状況にあります。また一方では、林道の基盤整備あるいは機械化の立ちおくれ、今日の技術の発展の中で非常に立ちおくれている現状もあるわけでございます。
　そうした面からいいますと、長期にわたりましてこの林業を取り巻く産業というものも不振にあえいでいるわけでありまして、まさに限界に来ているといいますか、一歩進んで言えば、山はまさに荒廃、森はまさに荒廃せんとするというときを迎えているのではないかという非常に厳しい現状に私は危機感を抱いておるわけであります。
　こうした現状を踏まえまして、昨年十二月十七日だったと思うのでありますが、林政審議会の答申もされておるわけでありますし、また近藤大臣からも、林業の振興についての所信表明もなされたわけであります。二十一世紀は国産材の時代、こう言われておるわけでありまして、これをどうしても現実のものにしていかなければなりません。緑と水の源泉であります多様な森林、人工林は一千万ヘクタールと言われておりますが、こうしたものを基盤としながら森林の整備を図っていく、林業労働力の育成、確保の問題、あるいは林業生産、加工、流通における条件を整備していく、こうした問題を官民一体となってやっていかなければいけないときが来たと思うわけであります。もちろん、林業に携わる関係者みずからの自主的努力も重要でございますし、あわせて国民の理解といいますか、そういうものも必要でありましょうし、さらに加えてやはり行政、国の強力なバックアップというものも必要な時期を迎えておるわけであります。
　そういうことを考えながら、今後の森林・林業の活性化のためにはどういうふうに進めていったらいいとお考えか、改めてその基本方針をまずお伺いをしたい、こう思うわけであります。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　実は河村委員今御指摘のような林業環境でございます。林業の採算性の低下やまた林業従事者の減少、高齢化、また一方では、基盤整備が立ちおくれておるというような大変厳しい環境の中でございます。また一方では、地球環境などと言われて、空気や水や緑が新たな価値観を有するようなときを迎え、我が国でも水源税を初めとする基金等々の財政支援を求めてきた今日でありますけれども、今回法案を提案をさせていただいておりますように、国有林においては累積債務と経常事業部門との区分をしながら累積債務の解消を図り、経常事業部門の健全な経営をスタートしたいという、その意味での二法案を今御審議をいただいておるわけでもあります。一方ではまた、流域単位で国有林、民有林、いわゆる川下、川上を一体化をして林業経営に当たらなければならないということで、流域単位という方向を持って進めていきたいというふうに考えて、実は今いろいろ御相談をさせていただいておるところでもあります。
　しかしながら、やはり何と申し上げても、林業に従事をしてくれる人たちの労働環境を整備するには、機械の開発導入が最もおくれておりますので、機械を導入するとあわせて、機械開発のためにやはり私ども一方で努力をしていくことが林業従事者の環境の整備をすることと、もう一面では、若い人たちの生活の環境を整備していくという、そういう山村の生活の整備と山村全体に対する生活環境、村づくりというものをあわせ考えながら、今委員御指摘のありましたように、樹齢からいっても二十一世紀まさに国内産の使えるようなそういう時期を目の前に迎えておるものですから、今後一層の努力を傾けていきたい、そう考えておるわけであります。
○河村分科員　流域を単位としてやっていくということでございまして、私も、これから地域林業を進めていく上でやはり流域の理解といいますか、関係者の意思の疎通、合意形成、これは川上、川下も含めてでありますけれども、こういうことが必要だというふうに感じておるわけでありまして、こうした中で外材に対抗できるようないわゆる品質と量というものを踏まえた国産材の産地形成をやっていかなければいけない、またこれが必要だというふうに考えておるわけでありまして、この流域管理システムというものをさらに強力に進めていただきたい、このように考えておるわけでありますが、そうした流域管理システムを中心とした森林整備というものを行うにつけても、これを担っていく林業事業体とかあるいは林業従事者というものが養成され、また確保されていかなければ、その機能というものは十分に発揮されないわけであります。
　また、その地域林業の中核的担い手というのは何といっても森林組合だと私は思うわけでありまして、造林とか保育とか間伐とか、あるいはまた森林所有者の意向をくみ上げて森林整備を推進していく。最近は不在地主というようなこともありまして、なかなか森林所有者の意向も難しいわけでありますけれども、そうしたことに取り組む必要性から、これからやはり森林組合をどういうふうに位置づけていくかということが林政の推進にとって重要なことだろうと思うわけでありますが、政府としては、今後森林組合をどのように位
置づけていかれるお考えなのか、この点についてもお伺いをしたいと思うわけであります。
○佐藤主査　小澤林野庁長官。簡単に、しかし丁寧にやってください。
○小澤政府委員　お答えいたします。
　森林組合は、現在におきましてはまさに地域における林業の中核的な担い手でございます。数字で申し上げますと、民有林の新植面積の七八％を実施している。また民有林の間伐面積の六六％を実施するというように重要な役割を果たしているわけでございます。
　今後の林政の推進におきましては、流域を単位といたしまして、その中で森林組合は森林整備の中核的な担い手として位置づけてまいりたいと思っておるわけでございます。
　具体的には森林所有者への施業の共同化あるいは施業委託の働きかけというようなことでございますとか、森林組合の合併等によりまして、経営基盤の強化それから林業従事者の養成、確保に努めていただきたいと思っております。
　また、高性能林業機械の導入あるいは作業路網の整備等、林業の生産性の向上のための条件整備等、地域林業の活性化のために重要な役割を果たすことが期待されているものでございます。
　なお、今回の森林法改正におきましても、複層林でございますとか長伐期施業を促進するために、特定の森林施業計画を策定する制度を設けることといたしておりますけれども、この中で森林組合が組合員のために、これら施業計画の作成に取り組めるよう、事業範囲の拡大につきましても役割を大いに発揮していただきたいと考えているのでございます。
○河村分科員　今後の林政の推進に当たっては、森林組合が非常な役割を果たす、果たしていかなければいけないということでありまして、まさに同感でありますので、それをやっていただきたいわけでありますが、ただ、森林組合の規模というものは非常に小さく、また財政力も弱いということが問題になっておるわけであります。
　私は山口県の県森連の会長をいたしておりますけれども、山口県の実情を見ましても、今森林組合が五十一あるわけでありますが、それぞれ造林、間伐等を一生懸命やっておるわけでありますけれども、しかし実際には素材生産量が三千立米を超えるような活発な森林組合は三分の一あるかないかでありまして、大半が千立米を下回るようなそういう組合、あるいは素材生産をやっていないという組合が大半なのであります。また、出資金に至りましても平均して約一千四百万ぐらい、極めて零細でありますし、実際に各組合の専従の職員、役員を含めても五人に満たない、平均四・五人ぐらいだという現状があるわけであります。また職員の給料等も、役場なんかの職員の給料に比べますと大変低いわけでありまして、私の調べたところによりますと、役場なんかの一般行政職の平均が二十七万五千円と言われておりますが、森林組合の職員の平均は十六万二千円、十万以上の差がついておるわけであります。こういうことを考えますと、もっともっと森林組合を強化していかないと今後の林政の推進は成り立っていかないのじゃないかと思うわけでありますが、この組合の強化策についてあわせてお伺いをしたいと思います。
○小澤政府委員　森林組合の強化策につきましては、これまでも不在村者等の森林の適正管理、森林組合の作業班の育成、確保、あるいはまた林業構造改善事業や間伐促進対策等の実施を通じまして育成強化に努めてきたところでございますけれども、さらに平成三年度からは、国産材産業振興資金の運転資金の中に新たに森林組合等林業事業体の体質強化を図るための林業事業体再編整備促進資金を新設いたしまして低利融資を行いますとともに、月給制あるいは社会保険の加入促進等、林業従事者の就労条件の改善等を総合的に推進するために林業労働力育成確保特別対策事業を実施することといたしているところでございます。
　今後ともこれらの施策を通じまして、森林組合の育成強化に努めてまいりたいと考えております。
○河村分科員　森林組合の育成強化の中で、御指摘がありましたように合併等の推進ということもこれから考えていかなければいけないと思うわけでありまして、体質を強化するためにどうしても必要なことだというふうに考えるわけであります。これからの合併の推進のための取り組み状況、またあわせて、これまで税制優遇措置等によりまして合併の推進に大きな役割を果たしてきた森林組合合併助成法もいわゆる期限切れが来るわけでありますが、そうした扱いも含めて、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○小澤政府委員　森林組合の合併につきましては、昭和三十八年に制定されました森林組合合併助成法に基づきまして、四期にわたりまして推進してまいりました。その結果、組合の数は、昭和三十八年度の三千五百四十一組合が平成元年度末には千六百八十四組合となっておりまして、九割以上の組合が市町村の区域一円ないしその区域を超えます区域を地区とする組合となっている実態にございます。
　しかしながら、経営状態の悪い組合との合併を受け入れないというようなケースもございましたり、合併に対する地域の合意づくりというものが今後も必要でございます。
　このような状況にかんがみまして、円滑な合併に資するように、従来からの税制のほかに、平成三年度におきましては、国産材産業振興資金に負債整理資金を含めまして低利融資を行うという観点から、林業事業体再編整備促進資金を新設することといたしますし、また、森林組合の系統組織による合併推進活動と一体となりまして合併促進に努めてまいりたいと考えております。
　なお、森林組合合併助成法につきましては、民有林、国有林を通じます森林の整備や国産材生産の担い手としての役割を果たしていくにはまだまだ脆弱な森林組合が多いことにかんがみまして、森林組合系統の自主的な取り組み状況を踏まえまして、その延長について検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○河村分科員　最後に、今の森林組合を強化していく上で、どうしても林業を就業の場とする林業従事者の育成、確保、これなくして強化策はあり得ないと思うわけでありますが、現実には林業従事者はもうどんどん減ってきているわけでありまして、昭和四十年の三十七万人から現在十二万人と言われております。しかも高齢化、五十歳以上が大半を占めるという現状でありまして、この現状を何とかして打破していくということがこれからの必要なことだと思うわけであります。
　特に林業従事者の賃金単価も非常に低いわけでありまして、平成二年度の三省協定（農林水産省、建設省、運輸省）によりましても、いわゆる土木事業の作業員は一万七百円、林業従事者は七千六百円ということで、これではなかなか新規の林業従事者ができないという現実もあるわけであります。また、森林組合が行います造林の事業諸掛かり費についても、実際にかかる経費よりも低く抑えられているというような問題があるわけでありまして、こうした諸問題を抱えながら、これでは森林組合を運営していくことは難しいのではないか、造林・保育事業をやっていけないというような悲痛な声もあるわけであります。
　こうしたことも踏まえながら、今後林業担い手の確保、これは重要な問題だと思うわけでありますが、その点について一言お願いをしたいと思うわけであります。
○小澤政府委員　先生御指摘のとおり、林業の担い手問題は、私どもも、最近における林業の低迷もございますし、これらの活性化を図るために最重要課題の一つであるというように考えております。昨年十二月に御答申をいただきました林政審議会の答申の中にも、林業事業体の体質強化あるいは高性能機械の開発導入を推進する一方、他産業と同程度の労働条件を確保するため、林業労働力対策を緊急かつ効果的に講じるよう提言されたところでございます。
　これを踏まえまして、林野庁といたしましては、
今後、「流域」を単位とする多様な森林整備や国産材の安定供給に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
　特に、全国及び都道府県段階に林業労働力育成センターを設置いたしまして、月給制でございますとかあるいは社会保険加入の促進等、就労条件の改善あるいは就労の広域化に努めてまいりたいと考えております。
　また、高性能林業機械の導入に際しまして、その機械を駆使するために新たな技能集団の育成が必要でございますので、この点につきましても育成に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　さらにまた、この機械作業とあわせまして、生産性の向上あるいは低コスト林業の展開を図っていくためには、この機械の開発も必要でございます。
　さらにまた、高性能機械の導入あるいは事業の共同化等を推進いたしまして林業事業体の体質強化を図りながら林業の担い手の育成、確保を図ることが必要なわけでございまして、これらの施策を総合的に進めることによりまして担い手対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○河村分科員　ありがとうございました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、農業共済の問題について若干お伺いしたいと思うわけであります。
　農業共済は水稲を中心にいたしておりまして、転作の推進によりましてその資源が非常に減ってきていることが問題になっておるわけであります。あわせて、水田農業確立対策における減反対策、本年で二十年目を迎えるわけでありますが、米の生産調整、現状の実施状況、また、あわせて、平成四年度には水田農業確立対策の後期が終了するわけでありますが、今後の米の生産調整についてはどのようにお考えか、これをまずお伺いをしておきたいと思います。
　時間の関係もございますので、あわせて農業共済についてもうちょっと質問させていただきます。
　現在、農業共済の加入率は、水稲、蚕繭、家畜といった、最初からある、歴史の古い共済事業は加入率がいいわけでありますが、果樹、畑作物あるいは園芸施設という新種共済は加入率が低い状況にあるわけでありまして、今後、農業共済資源が減少していく中で、こうした新種共済を促進していくことが必要であろうと思うわけでございますが、お考えはいかがであろうかと思うわけであります。
　また、今日、農業を取り巻く環境が御存じのとおり非常に厳しいわけで、農業共済事業が、農家の皆さんが安心して農業に取り組めるその支えとして、共済事業に携わっている者は皆懸命な努力を続けて農民の皆様の期待にこたえているわけでございますけれども、さらに農家の皆さんが安心して農業に取り組めるような共済事業を進めていかなければならないわけであります。
　特に自然災害、我が国も自然災害が多い国でありますけれども、農業者がそうした自然災害等によってこうむる損失というものを保険の仕組みによって合理的に補てんをしていくのがこの農業共済制度でありますけれども、これはどうしてもこれからも農業を進めていく上で欠くべからざるものだと思うわけであります。
　現在交渉中のガット・ウルグアイ・ラウンド等の農業交渉においては、農業保護の削減を求める動きがあるようにも聞いておるわけであります。作物保険等の災害復旧関係については、削減対象から除外しようという方向で検討されているようでありますけれども、農業共済制度については、その重要性を考えましたときに、これが削減の対象になるということは、これからの農業にも非常に大きな影響があるわけでありまして、この考え方はぜひ排除していただくように努力をしていただきたいと思うわけであります。
　そうした観点から、大臣のさきの所信表明の中にも「農業災害補償制度の円滑な運営を図ります。」という一言があるわけでありますが、農業共済をめぐる事情が大きく変化をしている現況であります。そうした中で、今後この重要な農業共済事業をさらにどのように進めていかれようとするか、あわせてお伺いをして、終わりたいと思います。
○川合政府委員　農業共済について御説明申し上げます。
　御指摘がございましたように、新種共済につきましては加入率が低いわけでございます。それぞれ理由はあるわけでございますが、やはり何と申しましても加入促進、この制度の意義というものを説明し、かつ普及していかなければいけないと思っております。先生、御支援をいただきまして、新しいこうした普及のための事業も始めております。これにのっとりまして、計画的な加入の推進を図っていきたいと思っております。
　同時に、今お話がございましたように、新しい農業の動きにどう対応していくかということが、この保険についても非常に重要なことであると思っております。農業共済は、何と申しましても非常に基礎的な事業でございますが、必要欠くべからざる事業でございますので、例えば今お話がございました地域農業の新しい芽にどう対応していくとか、あるいは新しい動きがございます生産組織のような経営体にどう対応していくかというような問題がございます。前向きに取り組んでまいりたいと思います。
　なお、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、保険、共済のようなものにつきましては削減の対象にしないということを私ども主張しておりますので、これが貫かれるように対応してまいりたいと思います。
○安橋政府委員　水田農業確立対策でございますが、平成二年度は後期対策の第一年度目ということで、八十三万ヘクタールの目標面積に対しまして八十四万七千ヘクタール、一〇二％の達成率となっているわけで、おかげさまで順調に後期対策が滑り出したわけでございます。
　今後のあり方でございますが、今後とも米の需給ギャップが見込まれるというようなことがございますので、水田農業の健全な発展を図るという観点から慎重に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤主査　これにて河村建夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、三野優美君。
○三野分科員　ただいまから場外馬券所設置問題について、農水大臣以下関係者に御質問いたします。
　きょうはまた、お忙しいところ、参考人として競馬会から御出席いただいたことはありがとうございました。
　ここへ立ってみますと、前に私は今の委員長に何か池の問題で質問したことがあって、非常に歯切れのいい答弁をいただいたのですが、まだ実現しておりませんので、またその機会を持ちたいと思います。どうもここへ来ると二人大臣がおるみたいな気分がして、どっちから答えていただいても結構なんですが、まず競馬会にお尋ねします。
　御承知のように、私の選挙区の高松市田村町に中央競馬会による高松場外馬券所設置の問題が、昭和六十年十月ごろに計画発表がされたわけであります。その後、阪急産業を中心にさまざまな動きがあるわけでございます。これについては、もう中央競馬会は当然のこと、農林水産省もよく御存じのとおりでございます。
　さて、そこでまず第一に農林水産省にお尋ねしたいのですが、こういう場外馬券所を設置する場合に、この場合は株式会社阪急産業が中央競馬会と協議をしながら、この高松市田村町四百二十九番地の地点で場外馬券所を設置したいという協議があるのは一体どの時点でしょうか。ここを予定地と考えたいという時点で協議するのか、ないしは土地買収をした段階で協議するのか、いま一つは、建築申請書を提出する前に、あるいはした後にするのか、どの時点で協議されますか。
○岩崎政府委員　中央競馬会の方から私どもの方
に場外馬券所の設置申請が上がってきた時点で私どもとしては検討する、こういうことでございます。
○三野分科員　その書類が全部整うまでは協議はないんですか。そんなことないでしょう。そんなことやっていたらば、土地は買収した、建築申請はした、その時点で協議していたのでは、もう手おくれじゃありませんか。そこのところを聞いているわけなんです。どの時点でするのですか。
○岩崎政府委員　場外馬券所の設置の場合には、地元調整等々の一定の手続が競馬会としても必要であります。そういうものが調った段階で私どもに承認申請が上がってくるわけでございますが、その段階で私どもとしては協議を受ける、こういうことでございます。
○三野分科員　そうしますと、もう用地買収も終わってしまって、建築申請も出して、周辺の同意も得て、そこからということになってしまうね。その時分には、ノーと言った場合には土地がパアになってしまうね。使いものにならないようになるね。そういう不手際な問題があって、競馬会なり設置者である阪急産業は非常な無理な対応をせざるを得ない。ここに行政上問題点があるということを私はまず指摘しておきたいと思います。
　次に、中央競馬会にお尋ねいたしますが、この設置のために中央競馬会は大変努力されております。その際に、周辺の同意を得るために自治会の同意をとろうとしていますね。幾つかとったでしょう。どこの自治会をいつ、何月何日とったか、それを言えますか。
○渡邊参考人　お答えいたします。
　御指摘の本案の申請の予定地の周辺町内会からの同意は既に得られたというふうに私ども承知しております。
○三野分科員　場所を言わぬかね、どことどこで、いつとったか。
○渡邊参考人　町内会の具体的な名前につきましては、私ども、この種の問題につきましては、町内会先様の方の事情もございます。地域住民の自治等の問題もございますので、この際、差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤主査　簡潔に答えてください。もうみんなある程度知っていなさるのだから、簡潔に。
○三野分科員　時間がないんだから、あなたに言いますが、そういう秘密主義でやらなければならぬのは何の理由があるのですか。とったらとったで、どこそこの自治会、どこそこの自治会、何月何日同意をとりましたと言ったらどうですか。それを言えないというのが問題なんです。どうして言わないのですか。
　それから、聞きますが、それならばそれに対するあなたの考え方を聞くと同時に、これを一つ聞きましょう。
　松並自治会はとりましたね。これは私は、とったということをあなたのところから聞いているわけです。田村解放自治会も同意をとりましたね。どうですか。
○渡邊参考人　大変恐縮でございますけれども、具体的な町名につきましては、やはり先様の同意がなければ、私どもの方からお答えは申し上げられません。ただ、具体的にお話のありました点は済んでおると思います。
○三野分科員　そういうとったところさえ言えないというのはおかしいでしょう。
　では、そこで聞きますが、畜産局長、同意という場合に、あなたのところは、周辺の同意というのはどの範囲を指すのですか。自治会だけを指すのですか。質問だけに答えてください。
○岩崎政府委員　私どもといたしましては、町村でありますと町村長、それから、市のようにそれ以上のところにつきましては町内会長というふうに考えておる次第でございます。
○三野分科員　例えばあなたのところは、周囲の同意を得なさいという指示をするわけです。いいですか。それで競馬会は農水省の指導に基づいて、私どもは周囲の自治会の同意をとりました、こう言っている。とろうとしています、こう言っている。あるいは、とったかもしらぬ。とった、こう言っている。いいですか。その自治会の中には、例えば松並自治会はとっているのです。とったと言ったわけです。今理事長は言わないけれども、とっているわけです。田村解放自治会もとっているわけなんです。その松並自治会の中には小学校、中学校が存在しますが、これを競馬会は自治会の範囲に含まれるという解釈をとるわけです。そこで、それならば、そのとき何月何日とった、校長、学校の管理者、教育長、だれだと言ったら、言えない、こう言うわけです。自治連合会の方は、公的施設は自治会に参加しておりません、そこに居住している住民だけです、こう言っているわけです。その場合にその範囲の面の、松並自治会の面の中に小学校、中学校、文教施設が存在する。その場合に、その中学校、小学校もその自治会に面の中で同意したと見ていいわけですか。向こうは知らないと言う。どうですか。
○岩崎政府委員　一般的に申しまして、地域で場外施設が受け入れられるかどうかという判断といたしまして、市でありますと町内会長というふうに言っておる次第でございます。その後、学校等々の問題につきましては、全体として土地利用状況の中で妥当かどうかというような形の中で論議しているような状況でございます。
○三野分科員　さてそこで、いわば松並自治会は同意を求める必要があると競馬会は考えた。あなたのところの指導に基づいてこのように考えた。その中に小学校、中学校、文教施設その他の公的施設があった場合には、とりわけ教育施設があった場合には、その範囲は含まれるわけですから、面の中で、もちろんそこの管理者の同意というのは必要ではないですか、どうですか。
○岩崎政府委員　私どもは、その地域で受け入れてくれるかどうかの判断につきましては、町内会長の同意ということで足りるというふうに思っておりまして、学校教育施設その他の問題につきましては、全体の土地利用状況の中でどうかというような形で判断をしていく、そういうことでございます。
○三野分科員　私は、今の発言は少し暴言だと思う。自治会長の同意さえ得られれば、そこに学校施設があろうが障害者施設があろうが何があろうがいいんだという局長の答弁というのは、私は、余りにも暴言過ぎると思いますよ。それで、あなたも今までもしてきた。今後もそれをやるのか、もう一遍確認しておきましょう。
○岩崎政府委員　これまでの場外施設につきましても、そういうようなことでやってきておりました。中に学校施設等々があるときにつきましても、土地利用状況の中でそれがどういうような影響があるか等々につきましては、当然判断していくということでございます。
○三野分科員　そこで、もう皆さん、あなたもお聞きになっているし、地元の教育四団体、育成会、子供会育成会、小学校、中学校ＰＴＡ、教育四団体があなたのところに二万九千余の署名を持って陳情に行ったわけですね。したがって、その地域の実情は百も承知の上だろうと思う。あなたに面会に行ったわけですね。実は、田村解放自治会も同意をとっている。その田村解放自治会に隣接しているところには、御承知だろうと思うが、香川県身体障害者総合リハビリテーションセンターがございます。ここには千百四十二人のそれぞれ障害を持った人が参加しているわけです。もう既に御承知だろうと思う。特に、競馬会はよく知っていると思う。この中の身体障害者更生相談所、身体障害者医療センター、これは大平さんのところですわな。それから、身体障害者福祉センター、外来通所ですね、職能訓練、文化教養訓練施設。重度身体障害者更生施設、肢体不自由児施設、ひかり学園がありますね、それから成人病棟、こういう障害者施設があり、その同じところに香川県立高松養護学校、これは肢体不自由児、身体障害者の小学、中学、高等部の生徒数が百六十一名、通学九十八名、入所者三十六名でしょう。香川県立香川中部養護学校、これは知恵おくれ。幼稚部、小学部、中学部、高等部計二百二十六名。寄宿者四十六名、通学者百四十名。さらに加えて身体障害者療護施
設たまも園がありますね、百一名。これは、もう四六時中、一年じゅうそこで、大人の施設で死ぬまでおるわけ。しかも、ここは一級、二級の重度であります。知能、言語、視力、聴力、病弱の重複障害の人たちがおって、これ全体の施設は八十七・五ヘクタールあるわけ。香川県の障害施設の目玉ですね。ここが隣設している。その横の同意が必要だと考えて同意をとった。しかし、これらの重要な施設については、局長、これでもここの同意や何か要りませんか、どうですか。
○岩崎政府委員　一般的に私どもが従来からやっておりますのは、町村の場合は町村長、それから市でありますと町内会長の同意ということでございまして、学校等々、今先生から御指摘のありましたような施設等々につきましては、土地利用の状況の中でいろいろ判断していく。ただ、具体的には個別個別でかなり違いますので、その個別個別の事態に応じて私どもも判断していく、こういうことでございます。
○三野分科員　私は具体的に挙げているわけ。競馬会が、そこを含まれた自治会あるいはその隣接の同意必要なりと考えて同意をとっている。しかし、これほど重要な施設があってみても、あなたはまだそれでもそれは必要ないと考えますか、あるいはそれは必要だとお考えになるのか、どうなんですか。あるいは競馬会からも言ってください。
○岩崎政府委員　私の方で今申し上げたいのは、一般論としてでございまして、個別具体的にはまだ承認申請が出ていない、先ほど申しましたような状況でございますので、私どもとしてそこまで判断できるという状況にはなっておりません。
○渡邊参考人　お答えいたします。
　同意のとり方につきましては、先ほど来局長から御答弁申し上げたとおりに私どもいたしております。先生御指摘の学校、最寄りの学校としては、直線距離で予定地から約四百メーター離れたところと承知しております。それから、リハビリ関係といいますか身障者の方々の施設の関係は、直線距離で約六百メーターぐらい、道路沿いで行けば約一キロ近いのではないかと聞いておりますが、私ども、場外のこれまでの設置した経験からいたしまして、場外発売所の設置に伴います影響は及ばないのではないか、こういうふうに判断しております。