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○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。
　今、野上議員からお話ございましたように、突然降ってわいたという感がなきにしもあらずで、まさかと思っていたことで、私も、ＳＡＲＳという言葉も本当に今当たり前に語られるような言葉になってしまったこと自体が大変なことだと認識しております。
　それで、国土交通省関係では、空港あるいは港湾、観光、あらゆる面でＳＡＲＳと関係のある地域と密接なつながりがあるということは御存じのとおりでございます。今、野上議員がおっしゃいましたように、総理が出張中でございましたけれども、福田官房長官が臨時代理として五月一日にＳＡＲＳに関する関係大臣会議を開かれまして、私どももそれまでに対応しているものを、どの程度対応しているのかというのを、それぞれ厚労省それから外務省、文科省等々、関係閣僚が集まりました。
　まず、今お話にございましたように、国土交通省としてはどういうことをしているのかということで、この会議でも私も報告いたしましたけれども、一つには、対象の地域と行き来をするその人物に対して十分な情報を提供する。行きたいという人もあれば帰ってくる人もありますので、それぞれの情報の提供を第一にするということ。それから二つ目には、感染者が発生した場合に旅客に対しても十分な対応を取り得るかどうか、そのことも検討をいたしました。そして、もしも感染者が出た場合に二次感染がしないようにいかなる対策を取るかということが大事なことでございます。
　それから、ＳＡＲＳの拡大ということを考えますと、少なくとも私どもは、今後取り得るものとして、まず飛行機の中でそれらしき人が出たという場合は、まずスチュワーデスから機長に報告をして、そして機内に医者がいるかどうかを聞いて、でき得ればその感染者らしいという人を一番後部の座席に移動さそうと。それから、その人の使うトイレも専門的にその人だけにして周りが使わないようにしよう。そして、本当にＳＡＲＳの感染者であると分かったときには、機長がなるべく早い、どこの地点に降ろせばこの患者を隔離できるかというのを機長が地上と連絡をして、それを取ろうというようなことを今の五月一日の関係閣僚会議でも申し上げましたし、今大きな話を、善後策、対処、含めて検討をし、またそのマニュアルを徹底しようということにいたしました。
　それからもう一つは、このＳＡＲＳによるあらゆる面での減益、ゴールデンウイークがゴールデンウイークじゃなくて、正に込まないゴールデンウイーク、一番暇なゴールデンウイークになってしまった航空会社等々、少なくとも香港便が七四％の減便でございます。中国便が五五％の減便でございます。旅行業は、北京、広東、香港へのツアーは全部取りやめております。そのために大きな影響が出ておりますので、このようなものに対する経済対策をどうするかということで、これは四月の十七日から中小旅行業者の資金繰りの対策といたしまして、これは信用保証協会による保証料を倍額にするということを決めておりますので、まずそれも対処しようということをしておりますので、私たちも、万全という言葉は使えませんけれども、もしものときにはでき得る限りの対処をしようというふうに行っております。
○野上浩太郎君　是非、引き続き厳密な対応をお願いをいたしたいと思います。
　今、併せまして関連業界あるいは航空会社等への対応についてもお話をいただきましたので、質問を次に移らせていただきたいと思いますが、今回の法案は地方空港ということが一つ大きなテーマになっていると思います。実は私も先般、統一地方選のさなか、富山空港に何回も何回も往復をいたしました。その中で、やはり霧の影響等々で上空にずっと何時間も待機をしましたり、富山空港から小松空港に進路変更をしたりということもございました。冬になりますと雪で羽田に引き返すということも、この冬、気象条件が悪くて何回かあったわけでございますが、今後の空港政策においては、地方空港についてはやはり就航率の向上をする、あるいはその定時性を確保するということも含めて、やはり広範な範囲で地方空港の質的な向上を図っていくということが基本の一つだろうと思いますし、地方にとりましては地方空港の活性化というものは観光政策や産業振興にも直結をする大変重要な課題でございます。
　今回の改正は、一つには照明施設等を基本的な施設として位置付け、その整備を推進をするということと、もう一つは地方自治体の自主的な取組によってＩＬＳの高カテゴリー化を進めるということを目的としておりますが、まずはその着実な実施を期待するものでございますが、一方で地理的条件等々によりましてこれらの整備が困難な空港というものもあるわけでございます。
　そういうこれらの施策を行うことが困難な空港があるということも含めまして、やはり航空管制官の配備等も含めまして、今後地方空港全体の効率化を図っていくということが大変重要な課題であろうかと思いますが、このことについて引き続き扇大臣に、局長ですか、じゃ、洞局長さんにお願いしたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　非常に細部にわたりますものですから、私の方から。
　おっしゃいますとおり、今後、地方空港につきましては、量的な拡大ということよりも、今後質的な充実を図っていくという面から、ハード面あるいはソフト面の施策と組み合わせて質的な充実に重点を移していくという方針で国土交通省としては臨んでいるところでございます。
　そういうことで、今回、具体的にＩＬＳの高カテゴリー化による就航率改善でありますとか定時性確保というようなものが主要な施策の一つではございますけれども、こういったものが困難な空港でございましても、空港アクセスの利便の向上であるとか運航頻度の増加等によります利便性の向上、あるいは積雪寒冷地等におきますＩＬＳ等の高カテゴリー化以外の手法といたしまして、そういう雪国等におきましては就航率を改善するための例えば滑走路を延長するであるとか、そういう施策、またバリアフリー化、ターミナル諸施設の適正な容量の確保等々、あるいは情報化推進等々によります快適性の向上など、地方空港の高質化のための措置を講じていきたいと考えております。
　また、先生今御指摘がございました地方の空港の管制官を配置していくということにつきまして、また地方の利便性を高めるための例えば運用時間を延長するでありますとか、そういったソフト面についても今後重点的に取り組んでいきたいと考えております。
○野上浩太郎君　是非、今後、そういう方向の中で、例えば観光ですとか産業振興ですとか、そういう観点も含めたそういうお取組を是非お願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、ＣＩＱ体制の拡充について少しお聞きをしたいと思いますが、これは地方空港の活性化や、この後ちょっと議論となります港湾政策等についても関連をするわけでございますが、やはりこのＣＩＱ関連の要員の増員も含めまして、利用者ニーズに十分対応できるようなそういうＣＩＱの体制を拡充をしていくということは、これは要望も大変高いわけでございますし、重要な課題だと思っております。
　そういう中で、関連省庁で連絡調整会議が実施されるということで、されているということでございまして、国交省のリーダーシップを持った取組をお願いをしたいと思います。そして、そのことについて、その内容ですとか展望等々につきましてお聞きをしたいと思うんですが、衆議院の委員会では金澤港湾局長が御答弁されていたということでございますので、もう一方の御当事者であります洞航空局長にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　今、地方空港のいわゆる国際化といいますか、定期便の就航あるいはチャーター便の就航というものが非常に増えているわけでございまして、全国で約二十三空港に定期便というものが就航しております。こういった定期便が運航されるためには、各地におきますＣＩＱ体制の整備が不可欠でございますけれども、これにつきましては、従前は航空会社や地方公共団体がそれぞれのＣＩＱ官署と個別に調整を行っていたということもございまして、必ずしも全体が整合性を取れて順調に、円滑に進んでいたということに関しては、いろいろ問題なかったということは言えないと思います。
　こういうことから、国土交通省といたしまして、平成十三年度から国際航空需要とか空港整備の見通しあるいは航空交渉の動向につきまして、ＣＩＱの関係省庁に、官庁に積極的に情報提供をいたしまして、これを体制強化で役立てていただくと。要は、ＣＩＱ体制を整えるためには要員の確保というものが必要でございます。あるいは、チャーター便をするに際しても、一定の基地から出張で来てもらうとか、そういう準備をしなきゃいけません。そういうことのための必要な情報等を関係省庁に私どもの方から提供する。また、個別事案につきましても、実務的な調整を行うということのためにＣＩＱの連絡調整会議というのを定期的に開催してございます。
　このような取組を通じまして、また先生方の御指導もいただきながら、ＣＩＱ体制の強化がだんだん実現してきているというものは事実だと思います。今後ともこういう体制の強化等、地方空港の円滑な国際化について関係御方面の御理解を得ながら、国土交通省として最大限努力してまいりたいと考えております。
○野上浩太郎君　是非、強化方の方をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、港湾法の方に移らせていただきたいと思いますが、まず、今回、シングルウインドー化するに当たりまして、いろんな港湾手続を同様の定義のものは同じ項目にまとめるという作業をされましたことについては評価をしたいと思いますが、しかし一方で、所管官庁ごとに縦割りで決められております輸出入ですとか貿易ですとか港湾関連の手続というものは、いわゆる諸外国と比べまして大幅に煩雑になっております。これは、国際的に見て合理的な水準に達するために、その手続自体が要るかどうかということを見直していくという観点の取組が必要であると思いますし、それに関連して、ＦＡＬ条約という条約、国際条約があるわけでございます。これは日本はまだ批准をしていないわけでございますが、このＦＡＬ条約の様式に合わせて簡素化をするなど、そういう条約に関する見解についてもお聞きをしたいと思います。
　あわせて、ちょっと時間がございませんので、併せて次の質問もお聞かせさせていただきたいと思いますが、今回の情報システムについては、こういう手続についてはいわゆる省庁ごとに個別の情報システムが構築をされておったわけでございます。日本のＩＴ化が遅れているという大きな理由の一つには、やはり縦割り行政の中から脱し切れないということと、真の意味で利用者の利便性に立ったそういう改革がなされていないということが、これは日本のＩＴ化全体に言えることでございますが、大きな要因となっておるわけでございますが、是非その縦割り行政の弊害が出ないようなグランドデザインを設計をして、それに合わせて例えばシステムを統合するとか、そういう対応をすることも重要ではないかと思いますが、そういう情報システムの関連についても併せてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（金澤寛君）　お答えを申し上げます。
　港湾諸手続のワンストップサービス化につきましては、財務省、それに国土交通省、内閣官房、内閣府、外務省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、合わせまして九つの府省で、関連府省で平成十三年九月に輸出入・港湾手続関連府省連絡会議という会議を設置いたしまして検討を進めてまいりました。
　この会議におきましていわゆるワンストップサービス化に関しましてのいわゆるグランドデザインでございますか、基本的な方針を、まず利用者にとって使いやすいということが一つ、それから運用に当たってコストが低いことというのが二つ目、そして国際標準にも配慮をすること、ＦＡＬ条約とか、いろいろございますが、それから四点目、手続面で簡素なシステムを構築することという四点を基本方針といたしましてシステム開発を進めてまいりました。
　その結果、ワンストップサービス化につきましては、今回御議論いただいております、御審議賜っております港湾ＥＤＩシステムが完成いたしまして、それと、税関のＳｅａ―ＮＡＣＣＳと言っておりますが、通関情報処理システム、それを合わせまして、統合化いたしまして、平成十五年の七月中を目途にワンストップサービス化を実現することとしております。
　なお、ＦＡＬ条約につきましては、その批准に向かって関係府省で鋭意検討を進めております。批准、可及的速やかに批准をしたいと思っております。その批准が達成されました暁にはＦＡＬ条約に規定しております様式に統一してまいりたいと、かように思っております。
○野上浩太郎君　是非、その簡素化、国際化に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、これは本当に抜本的な取組をしないとなかなか追い付かないというところだろうと思いますので、お願いをしたいと思います。
　最後に、港湾行政全体の話でございますけれども、かつて世界のトップクラスでありました我が国の国際港湾の競争力、これはもう今著しく大きく低下をしていると。やはりこれを追い付くには、これはもう相当な施策を展開をしないと、なかなかこれは追い付くことは難しいのではないかというふうに思います。
　今回の改正のワンストップサービス化というものはそれの本当に第一歩であろうと思いますが、更なる国際競争力の向上に向けて国土交通省としてどのようなグランドデザインあるいは具体的な施策を持っておられるか、国土交通大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　残念ながら、今、野上委員がおっしゃいましたように、かつて海運王国ということで世界に誇っておりました日本の今の現状というものが余りにも国際的な地位をおとしめてしまった、その原因はどこにあるのかと。また、今何をしなければもっと落ちるのではないかという恐怖感もございます。
　そういう意味では、国土交通省、今回もこうして法案を提出させていただいて、ワンストップサービス化するということによって少なくとも今近隣のアジアの諸国に余りにも陥ってしまった日本の地位というもの。かつて、一九八〇年には神戸が少なくとも世界では四位の港湾の取扱い量を誇っておりました。これが現在では、これ二〇〇二年ですけれども、一位は香港、二位がシンガポール、三位が釜山、四位が高雄、五位が深セン、全部近隣が一位から五位までを占めております。ところが、日本はどれか。一番上が十八位の東京でございます。四位であった神戸は実に二十七位にまで落ちてしまっている。これでは余りにも、国際的にも日本の港湾というものが危機に陥っていると言っても私は過言ではないと思いますし、これは日本の経済上にもあるいは産業上にも、あるいは活力においても日本の地位の信頼という面においても、私はこれを回復しなければいけないということで、今回、今、局長が申しましたように、あらゆる省庁の協力を得てワンストップにしたというのが現実でございます。
　そして、なおかつ港湾の諸手続にお金を取っておりました。それはワンストップをするためにシステムを利用してくださいと言って、システムの利用状況では、国土交通省はもちろん最初から無料でございますけれども、財務省は有料で行っていました。また、厚生労働省も無料ですけれども、農林水産省も無料、そういうことで、今まで有料であったところも今回全部これシステム統一で無料ということで皆さんにワンストップサービスができるようになったということも含めて、私は、今回は二十一世紀型に一歩でも近づいて、この法案を通していただいたから一位でも上に上がる、ランクが上がるという元気の出る二十一世紀の港湾というものを取り戻すための一歩であるということを是非御理解いただいて、我々も世界に誇れる日本というものを誇示できるような地位にまで持っていきたいと思っています。
○野上浩太郎君　終わります。
○谷林正昭君　今日もまた富山、富山と続きますが、よろしくお願いします。
　まず空港の整備に関することで、ちょっと若干ダブるかも分かりませんが、少し違った角度でお話をさせていただきたいと思いますが、富山空港、いろんな知恵を絞りまして、河川敷に空港があります。御存じだと思います。その横に高速道路が通っています。高速道路の真上を飛行機が横切る。高速道路には、航空機わき見に注意と、こう書いてあります。
　そういう標識まであるところでございますが、それがもう冬は低気圧の関係で非常に、下りるかどうか分からないということがもう羽田でもアナウンスされる。三分の一ぐらいは、それぐらいアナウンスされるんじゃないかと思うくらいに非常に多い。あるいは、先日も、今ほど野上先生からありましたように、雲が低く垂れ込めると降りられない、こういうような状況が今相まって、そして富山県知事さんを始めとして関係者の皆さんが国土交通省に対して毎年こういうことに協力してもらいたいという要請書を、あるいは予算要望をしております。
　ちなみに、触れさせていただきますけれども、空港機能の整備では、広域レーダー進入管制業務の整備、あるいは標準式進入灯の整備、電源設備の更新、あるいは、先ほどありましたように、違った角度ではＣＩＱ体制の整備だとか、こういうことが関係者の努力でできるだけ早く付くようにということで、整備されるようにということで国土交通省の方にお願いしておるわけでございますけれども、もう一つ肝心な点がございまして、今、航空管制官が配置されておりません。通信官でしたか、通信官が配置をされて、その通信官はこういう情報だよという情報提供だけをするという、あとはパイロットの判断で業務をやる、運航をやるというような状況であります。
　そこで、先般、昨年の六月四日に行われました第三回の交通政策審議会航空分科会の航空保安システム整備部会というのがございまして、その中で、ある委員の方が、航空管制官がいないとどうしてスムーズにいかないんだというような質問をされている、私素人ですがという前置きでそういう質問をされております。
　そうしたら、そこに出席をしておりました全航連、いわゆる全国航空事業連合会の方が、「実際の航空機は、富山の場合ですとか福島の場合ですと結構錯綜しておりますから、定期航空の側かコミューターの側か、どちらかが待たされることになります。　特に、到着便があるような場合には、出発便は大幅に待たされるというケースがございまして、管制官が配置になれば、非常に定時性が確保される状況になるなという認識をいたしております。」、こういうお話、説明をされております。
　そういう意味からいたしますと、私は、今、富山空港の場合、外国路線の拡充あるいは活性化、こういうものもやっておりますし、外国から、ウラジオストクあるいは韓国からの乗り入れもございます、定期便がございます。そういうことからいきますと、是非この富山空港に、ここで陳情するというつもりはございませんが、地方空港の活性化という意味で是非ひとつ、少なくとも管制官の配備についてどう考えているか、少しお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　近年の航空交通需要の増大に伴いまして、航空管制官が配置されていない空港のうちで発着機数が特に増加している空港にあっては出発、到着の遅延が度々発生してございます。そういうことから、関係する航空会社や自治体の方から管制業務の実施というものが要望されているところでございます。
　航空局といたしましては、このようなユーザーニーズに対応するために、最近では、平成十四年では釧路、石垣の二空港において、いわゆる管通官から管制官を配置して、飛行場の管制業務を開始したところでございますし、また本年度は青森と宮古空港において管制官を配置して管制業務をやる。また、十六年度からは旭川と秋田空港においてそれぞれやるというような計画、大体毎年二空港ずつぐらい増やしていくような、こういうテンポになりますけれども、こういうことで進めてございます。片一方で、厳しい行財政状況でございますから、こういった要員の配置に伴いまして、いろいろな限られた要員、財源を有効に活用する必要がございます。
　御指摘の富山空港につきましては、先生御指摘のとおり、遅延が度々生じている空港であるということを私ども認識しております。管制業務を導入することの効果等を勘案して、今後のどういう取扱いにするかということを検討してまいりたいと思っています。
○谷林正昭君　肝心なところが歯切れ悪かったような気がいたしますが、是非管制官の配置を要望を強くさせていただいて、次の質問に入ります。
　地方の空港が活性化をするということは、例えば首都圏に人を運ぶということに、あるいは関西圏、中部圏に人を運ぶということになるかと思いますが、一番多いのはやっぱり地方から羽田というのが流れだというふうに思います。そういう意味で、私は羽田空港の拡張事業、こういうものがこの後将来に向けて必要になってくる、こういうふうに判断をするわけでございますが、この推進についてどうなっているか、これは地方空港の活性化と連動しているというふうに思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどからも、港湾の話で、地に落ちた日本の港湾の話を野上議員にしました。これは、地に落ちたと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、四位から二十七位に落ちたんですから、そういう感を持っていますけれども、空港も、私は、それと同じような現在の状況であります。
　それと、私は谷林議員がたまたまおっしゃいましたから申し上げますけれども、昭和二十九年、初めて一便を飛ばして、そのときには一日十便という日本の航空状況。ちょうど今年は、一九五四年ですから五十周年なんですね、今年。ところが、今、一日に十便だったものが今一日八百便です。そして、年間では九千万人の人を運んでいるんですね。にもかかわらず、今おっしゃった羽田一つ取ってみても、国際的にはどうかというと、羽田は国際ということではありません。成田が国際空港です。ところが、今おっしゃったように、地方空港との連係自体一つ取ってみても、羽田が重要であるというお話。今、羽田の場合は、現在二十七万五千回です。四本目の滑走路の話が出ていますので、四本目を造るとこれが四十万七千回になるわけですから、何としても、地方空港との連係も含めて、私は羽田が大事であると、一点集中とおっしゃいますけれども。
　それと、もう一つ大事なことは、小泉内閣で、二〇一〇年、五百万人の観光客を一千万人に倍増しようと言っているんです。ところが、成田に着いた国際便の皆さんを羽田まで移動していただかないと国内線につながらないというこの欠点、これは残念ながら現在続いているわけでございます。
　それで、夜十一時でないと成田は着陸できない。十一時以降になるとこれはもう欠航になってしまうんですね、外国から来る場合でも。それでも、私は何とか、昨年皆さん方に御協力いただいてワールドカップが大変成功して、なおかつ羽田に国際便のチャーター便を下ろすというようなその一里塚の、皆さん方の努力でしていただいたということで、関西国際空港はたまたま二十四時間ですから、成田が十一時でもう離発着させないというのであれば、成田のクローズした後は羽田、二十四時間、朝、十一時から六時まで羽田を使えばいいじゃないですか、国内線飛んでないんですから。
　ということで、これも国土交通省、今、洞局長いますけれども、みんな万全の努力で、今おっしゃったＣＩＱの問題があるということでこれも御協力いただきまして、ついに、五月三日でございますけれども、つい先日、ワシントンから出ている飛行機が機材、使用する機材の故障ということで出発が遅れました、九時間遅れたんです。そうすると、成田がもう着陸できないということでこれは翌日回しだなということになりまして、二十四時間遅れると言ったんですけれども、初めて、三日にワシントンを立って五月四日の午前一時十分に羽田にＡＮＡの〇〇一便が初めて下りられて、しかもＣＩＱが、先ほど御質問がありましたように、各省庁のお力添えで、ＣＩＱで羽田で、全員を羽田で入管さすことができた。これは、五十年、成田ができてから初めてのことでございましたけれども、このように成田と羽田で二十四時間オープン体制が取れるということは、少なくともそこに下りて翌日の朝一番で、地方空港で、それぞれの地方にいらっしゃるということもできるわけでございまして、国際線と国内線が地方にも大きな影響を及ぼすということで、今、地方空港と羽田のお話が出ましたけれども、そういう国際的にも地方にいらっしゃる皆さんが羽田からそれぞれのところへ飛ばれるということで、私は第一歩だと思っていますので、何としても、今の四本目の滑走路というものでは、私は、十五年度予算におきましては、着工の準備調査費が十五億円、アセスメント等でいただいておりますけれども、何としてもこれを早くしなければ、先ほどの船と同じように、近隣の諸外国の国際空港とまるで格差ができてしまうということで、これも是非今後も御協力いただいてなるべく早く着工し、完成させるべきであるということをお願い申し上げ、御協力もお願いしたいというのが現状でございます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　局長答弁の予定でしたが、大臣が答弁されましたので、一番大事なところだなというふうに思います。この調査報告も、今年の四月に行われました調査報告が出ておりますけれども、この中で、国際線、国内線、仮に入れた場合のシミュレーションも、あるいは納税効果も出ているという資料も持っております。是非、大臣の並々ならぬ決意、努力の決意、そういうものが見られたというふうにお聞かせをいただきました。ありがとうございました。
　次に、港湾法の一部改正の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
　趣旨説明のときには、まず、先ほどもありましたように、国際競争力を付ける、これが大事だということがもう分かっておるわけでありますけれども、是非この基本的な考え方をもう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（金澤寛君）　お答えを申し上げます。
　近年、経済が一層国際化が進展をしておりますし、先ほど来出ておりますように、中国などアジア各国の急速な経済成長など、我が国を取り巻いております経済環境が大きく変化しております。
　港湾におきましては、輸出入貨物の重量ベースで言えば九九・七％というのが港湾を経由するということになっておりまして、近隣諸国とのそういう国際競争というものを強く意識して、その機能を高めていくということが非常に重要でございます。その際、現在のいわゆる厳しい財政状況などを考えますと、これまでに形成されてまいりましたいわゆる既存の港湾施設を有効に活用しながら、その効率的な、かつ効果的な利用を促進し、港湾施設の利用の高度化を図っていくということが重要と考えております。
　そういう意味におきまして、今回の港湾法等の改正は、まず一点、港湾関係の諸手続の電子化とかオンライン化を進めまして、その処理の迅速化を図ります。それに必要な港湾ＥＤＩシステムの設置及び管理に関する規定を定めさせていただくわけですが、そういう処理の高速化を図ることによって、いわゆる既存の港湾施設の有効利用をより促進していきたいと、これが一点でございます。
　それから二点目は、いわゆる産業構造が随分変わってまいりました。臨海部の低未利用地というものが出てきております。このような土地の適切な利用転換を進めていく。そのために都市再生特別措置法に基づきます無利子貸付けの対象に港湾施設の整備の事業を付け加えまして、いわゆる臨海部の利用転換を図り活性化を図っていきたい、かように思っております。
　この二つの内容によりまして、港湾施設の利用を高度化し、我が国の港湾の国際競争力を付けてまいりたい、ひいては我が国の経済の活性化に役立っていきたいと、かように思っております。
○谷林正昭君　先ほど大臣もおっしゃいましたように、地に落ちたというのはちょっとひど過ぎるのかも分かりませんが、そこで頑張っている人たちもいるんですからね。これまででしたら日本を中継して東南アジアだとか中国だとか韓国だとかという貨物が物すごく多かったんですね。それが、もう日本を中継しなくて、逆にシンガポールを中継して日本に入ってくるとか、そういうような格好になったものですからこういう状況になったんですね。
　そうしたら、じゃ何が悪かったのかという反省が大事でありまして、その一つには、二十四時間体制、三百六十四日体制、五日体制というのが日本にはなかった。しかし、それは今、関係の皆さんの御努力によってそれが実現をした、これが一歩前進ですね。それから今度は、今のように正に手作業でやっていた諸手続を電子化をする、こういうことになってくるわけなんですね。
　じゃ、今ここで、この電子化のシステムを私なりに勉強させていただきました。ＥＤＩシステムというのはずっと前からあったんですね。ところがそれが、例えば財務省のＮＡＣＣＳというシステムには乗り入れできなかった。有料であったとか、その他の省庁の電子化についても相互乗り入れができないとか、あるいは縦割り制度の弊害があったと、そういうような中でこれまでやってこられました。電子化はされていたけれども、できなかった。それが今度は、それを相互乗り入れに本当になるのかどうかというのが私はポイントだと思うんですよ。電子化をするという法律ができましても、それが相互乗り入れしなかったら何の役にも立たない、これが今大きなポイントになるというふうに思いますので、いわゆるユーザーにとって使いづらい面があるという今の現象をどういうふうに国土交通省として解消していくのか、解消に取り組むのか、ここがポイントだというふうに思いますので、御答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（金澤寛君）　お答えを申し上げます。
　これまでのシステムは、正に先生御指摘のとおりでございまして、先ほど御説明申し上げましたが、港湾関係の諸手続、財務省、国土交通省、法務省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、六省庁でございますか、そういうところでそれぞればらばらといいますか、そういう形でやっておりました。これを利用者にとって、まず利便性が高いこと、安いコストでできること、そして国際標準とも合うようなこと、四つほどの先ほど御説明いたしました基本的なグランドデザインを描きまして、関係府省、九府省でございますが、そして議論をしながら進めてまいりました。
　その中で、十三年の九月にそういう会議を設置いたしましたが、以降六回ほど会議をずっと続けてまいりましたが、中で三回ほどは利用者の方々のヒアリングをやっております。利用者の方々からお話をお聞きしまして、項目を省略化しなさい、あるいは統一しなさいというようなことがございます。すべてが百点満点の答えは現実において正確に申し上げますとできておりませんが、かなりの部分が合理化でき、統一化できております。
　そして、今回御議論いただいております港湾ＥＤＩシステム、これは船の関係の手続のシステムでございますが、それと従来からございます通関情報処理システム、これは主として貨物の関係の手続でございますが、そのシステムをドッキングすることによりまして相互乗り入れを果たし、そして、そういうことによってワンストップサービス化を実現するということにしております。
　なお、このワンストップサービス化が実現した暁におきましても、今後におきましても、十分利用者の方々とまた相談しながら、この点がやっぱりまずいよと、この点は改良してくださいねということ、きっとあろうかと思います。そういうことにつきましては、関係府省となおこの会議を通じまして連絡をし合いながら、更により良いシステムに改良していきたいと、かように考えております。
○谷林正昭君　是非、本当はめども聞かしていただきたかったんですけれども、いつごろまでそういうものを完成させるかという、それを聞かしていただいて、そして私がお願いしたいのは、利用する人たちの声を聞くことがより効率化、簡素化につながるというふうに思いますので、その利用する人たちの声をしっかり聞けるような状況を作っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（金澤寛君）　失礼いたしました。ワンストップサービス化は、本年の、平成十五年の七月中にはスタートさせる予定にしております。
　なお、利用者の方々の御意見はその会議の場で今後とも是非お聞きしていきたいと、かように思っております。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　そういうふうに効率化をされ、スピード化が図られる。一方、これは、私、ある会社におりまして、現場にいたときにちょっと面倒だなと思ったことがあるんですよ。それが、聞きましたら、いまだにそういうシステムが続いているということなんですね。
　それはどういうことかといいましたら、海上コンテナを陸上輸送する、あるいは品川に着いたものを名古屋港までいわゆる中継のために持っていく。そういったときに、トラクター、いわゆるトレーラーのヘッドですね、ヘッドとコンテナを積むシャシー、これをドッキングさせて引っ張って持っていくんですね。そういったときに、国土交通省が管理する道路を走るときはこうこうこういう手続をしなさいよという手続があります。全部手作業です。そして、地方の工事事務所、今は何と言うのかな、整備事務所、工事事務所へそれを提出をして、二週間から一か月かけてその許可が下りると、実はこういうシステムになっております。昨日聞きましたら、いまだにそういうシステムが続いている。
　私が言いたいのは、いわゆる特殊車両の申告、道路使用許可、運送許可ですか、そういうことに関して、海上コンテナだけでも、シャシーと、シャシーの型、同じ型なら車検証の添付も必要ないくらいにもう電子化をしてもいいんではないか、そして自由に海上コンテナは国道を利用できると、そういうようなシステムを何らかの形で私は考えるべきだというふうに思います。
　今の状況を言いますと、先ほど言いましたように、トラクターヘッド、いわゆる引っ張る運転席と引っ張られるシャシー、このシャシーを、どのシャシーを引っ張るか分からないというときには、シャシーの車検証を全部取り集めて、それのコピーを申告書に付けて出さなければならないと、こういうような非常に面倒な手続、しかもこれは一年に一遍。一台や二台のときならいいんですが、百台トラクターを持っていると、それが百回やらなきゃならないと、こういうような状況でありますので、是非、この簡素化について私は強く要望いたしますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生の御質問、二つほどに分けてお答え申し上げたいと思います。
　まず一つは、後の方の御質問の車検証の問題でございます。これにつきましては、できるだけ私どもも、一つ一つの車両ではなくて、同じ型式のものは包括的に、こういう型式ですよということで包括処理をしたいと、こういうことで、現在そういう形にしてきておりまして、トラックと、トラクターとトレーラーとそれぞれの型式を、百台持っていても、百台ずつ持っていても、その型式が同じものであれば一枚の車検証で済ましていただく、済まさしていただく、こういうことで努力しているところでございます。
　それから、全体としてもっと簡素化できないか、こういう御議論でございます。これにつきましては時間の、とにかく短くしよう、審査日数を短くする、この努力もしているところでございますが、一つだけ申し上げますと、何分にも海上コンテナはもう高さが四・一メーター、重さで最大四十四トンでございますか、通常は三・八メーターの二十五トン、こういうことでございますが、問題はラストワンマイルと申しますか、お通りいただく経路の四七％、五割近くは市町村道の、なかなかデータが整っていないところにも走行していただくと、一番最後はですね。そういうことなものですから、一つ一つの審査といいますか、経路ごとに審査するということがどうしても必要な部分が出てくる。
　ただし、これをできるだけ簡素化したいと、こういうことで、本年度中にインターネットを活用して手続ができるようにしたい。これで、先生お話しの、事務所に行って一々手続をする、こういうこともなくしたいと、私どもはそう思っておりまして、今年度中にインターネットで活用していただけるようにしたい。
　それから、先ほど申し上げました市町村道等のデータは、何度も通っていただく市町村道はデータベース化して、これ県道以上はかなりできてきているんですが、ラストワンマイルの部分を、何度もお通りいただくような市町村道はデータベース化して、これはもう自動的に、同じ経路を通行するような場合には審査期間が大体二日ぐらいで、データベース化してありますと審査そのものは二日ぐらいで終わりますので、そうしたことも蓄積していこうということで、早速ですが今年度中には何とかインターネットでできるようにしたい、こんなふうに努力しているところでございます。
○谷林正昭君　是非よろしくお願いいたします。
　今ほどありましたように、海上コンテナに限ってはやっぱり国際的な規約もございまして、高さ三・八メートルは四・一メートルに緩和されていると、あるいは重さも海上コンテナに限っては緩和されている、こういう実態もございます。是非、せっかく競争力を付けるという意味でございますので、そういう意味でも、品川に着いた海上コンテナが名古屋から中継をされていく、それがいろんな意味で時間が掛かったら何にもならないというふうに思いますので、是非御努力をお願いしたいというふうに思います。
　あわせまして、一つの活性化法、あるいは競争力を付けるという意味で、十四年の、平成十四年の十一月二十九日の審議会、交通政策審議会の答申に出されましたスーパー中枢港の、いわゆるスーパー中枢港湾、こういうものを造って、是非これからの国際競争力を付けるべきだ、こういう提言がされております。
　そういう意味で、このスーパー中枢港湾の進捗状況についてお尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（金澤寛君）　スーパー中枢港湾についてのお尋ねでございますが、スーパー中枢港湾と申しますのは、我が国の国際コンテナ港湾の競争力というものを強化するというために、アジアの主要港をしのぎますコストとかサービスの実現を目指して、ソフト、ハードにわたる官民一体となった施策を先導的、実験的に実施する港湾、構造改革モデル港湾という形で審議会から御提案をいただいて進めておるものでございます。
　国土交通省では、昨年十月にスーパー中枢港湾の選定委員会というものを設置いたしました。委員会では、スーパー中枢港湾の指定の基準というものをまず検討していただきまして、五つほど申し上げますが、まず第一点は港湾の運営におきますいわゆる広域的な連携やコスト、サービス目標の実現を含む国家経済とか社会に対する効果がどうあるかということが一点。それから二点目に、コンテナ港湾としての規模とか戦略的な重要性。三点目として、次世代の高規格のコンテナターミナル、例えば自動化とか省力化、そういう内容がございますが、そういうものの形成の可能性。それから四点目に、ターミナルオペレーターの経営環境を改善していく、そういう整備の内容。そして五点目に、スーパー中枢港湾で実施される施策、戦略の革新性。こういうものの五つの項目を指定に当たって重点的に考慮していくということになってございます。
　こういう要件を公表いたしまして、全国のそれぞれの港におきましてこのスーパー中枢港湾の候補として応募してこられる方は是非と、こういう形にしておりますが、応募がございました港湾管理者のいわゆるアイデア、目論見書というものの内容を審査いたしまして、現時点ではスーパー中枢港湾育成の可能性があると判断をしました港として、東京港、そして横浜港、それから名古屋港、それから神戸、大阪はそれぞれが一つ一つでございますが、このスーパー中枢港湾としては広域連携ということで神戸、大阪を連携して、いわゆる言わば一つの港として応募してきております。それから北九州港、博多港が現在その対象となってございます。
　国土交通省といたしましては、今後、国の支援策の在り方について検討を加えまして、この中から更に細部について吟味いたしまして、スーパー中枢港湾の指定を平成十五年度内、今年度内には行っていきたいと、かように思っております。
○谷林正昭君　是非、そういうモデルといいますか、リーダーといいますか、トップランナーといいますか、そういうのをやはり考えながら、そして世界と競争する、そういうものもシンボル的に必要だというふうに思いますので、是非進めていただきたいなというふうに思います。
　そうなってきますと、世界と競争するときには、今ほどありましたように、スーパー中枢港湾指定しながらそこを活性化させていく、あるいは二十四時間体制、三百六十四日、一月一日だけ仕事をしないという約束の中で三百六十四日体制が整う、あるいは電子化をされて手続が簡素化する。そうなってくると、じゃ、それで勝てるのかということになります。私の思うには、本当にそれで勝てるとは思いません。
　したがって今度は、そこでお聞きしたいんですけれども、今後そういう国際競争に打ちかっていくという大きな目標を持ってやるためにはまだ何が必要だと、そういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。ここが大きなポイントだと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど私が地に落ちた感があると言いましたけれども、それほど私たちは危機感を持っているということでございます、国土交通省としては。
　それで、今、谷林議員がおっしゃいましたように、今度の港湾のこの法律でもワンストップサービスというのを先ほど御披露を局長がいたしました。そこまではできたんですけれども、問題は二十四時間、三百六十四日オープンしても、諸外国では港に入った船から荷降ろしをするのに二時間から三時間、日本は三日から四日、これでは競争になりません。それから料金です。ですから、今後中枢スーパー港湾としてのどう国際競争力に勝つかということは、船からの荷降ろしに料金が高い、遅い、これでは困る。それから、港湾と高速道路、鉄道、飛行機、あらゆる面でのドッキングができていない。
　そういう意味で、我々はこれからも、今おっしゃったように、世界の何位、いわゆるファイブまでにアジア近郊が入って日本が抜けている、二十七位と言いました。これを何とかベストテンに入るためには、今申し上げましたようなコストの低廉化、それから先ほどからもお話が出ておりますようにＣＩＱも含めたスピード感、そしてできれば荷役システムも、これが一番値段が今、日本高いわけですけれども、これもＩＴ化するなり、あるいは何とか機械を使って、それは例えば高雄というのが出ていましたけれども、高雄なんかは、とにかく人間は、エスカレーターじゃない、歩く歩道で運んでいますね。あれと同じように、荷物全部、だあっと自動で運んじゃうんです、船から。そうしますと自然に税関に入っていっちゃうんですね。そのような施設も私は造らなきゃいけないし、高速道路あるいは空港、あるいは十分以内にそれらの幹線のものに連結するということが諸外国に、欧米先進国に比べてもアジアでも劣っている、そのことを何とか十分以内に対処しなきゃいけない。
　それと、今は船自体が大型化になりました。ですから、岸壁の長さ、そして深度、あらゆる面で大型の荷物船、貨物船等々に対応できる港の整備ということも大きな課題になっておりますので、今申しましたようなあらゆる点で諸外国に後れている港湾の発展的な整備というものはまだまだ国土交通省の荷物として、また課題として、そしてそれを対処しなきゃいけないということを肝に銘じておりますので、何とか地盤沈下しないで浮上できるような対応を今後も図っていきたいと思っています。
○谷林正昭君　是非、港の活性化が国の活性化につながる、これは周りじゅう海ですから、私はそういうふうに思います。
　そこで、日本全国、神戸になったり横浜になったり東京になったりと、これはできません。そういう意味では地方の港の活性化、これもその地域の、地方のまちづくり、地域づくり、それには欠かせないというふうに思います。
　そこで一つの、今言われているかどうか分かりませんが、私が今思い付いたんですけれども、富山県には高岡、富山伏木港というのがございます。例えば、そこから今、古紙だとか鉄くずだとかというのが物すごく高値で、ところがそれを日本で再生しているとコスト高で合いません。したがって、それは全部何らかの形で中国、東南アジアへそれが出ていっています。そして再生して日本へまた入ってきています。いわゆる、私が言いたいのは、前、一回静脈物流ということで質問をさせていただきました。もう既に今度は国際静脈物流的な考え方、再生するのは外国で、あるいはコストの安いところでこれはやらざるを得ないと思います。そして、それをまた日本に持ってくる。そういったときには、その地方港を活用したそういう国際静脈物流といいますか、そういうものが私は必要だというふうに思います。ちなみに、富山県でしたらパルプ会社もありますし、そういう製紙会社もございます。
　そういう背後地にそういう産業の集積されたものの特徴を生かした港の活性化、こういうものが私は今後知恵を出し合う中でのポイントだというふうに思いますが、この国際静脈物流的な考え方、地方の考え方についてもし見解があれば、活性化について見解があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（金澤寛君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、地方の港というものも地方の経済の活性化とか雇用の確保のために一生懸命頑張っていただいておりますが、例えて申し上げますと、製鉄所とかセメント工場とか製紙工場とか、そういう工場が立地しております。リサイクル産業としても期待されているというのが実情でございます。
　そういうことをとらえまして、私どもといたしましては、そういう地域における港を中核といたしまして静脈物流システムを作っていく、リサイクルポートということで申し上げておりますが、そういうリサイクルポートの指定ということを順次してきております。そういう中で、リサイクル施設の立地を図りながら経済の活性化を図っていきたいと。
　その中で、国際的な静脈物流システムの構築というものも一つの大きな課題になっております。例えば、少し、十年ほど前か十五年ほど前の常識ですと鉄くずは輸入するものでした。今はもう鉄くずを実は七百万トンぐらい日本は輸出しております。それから古紙、古紙も百五十万トンほど輸出しております。古紙、中国へどんどん出ていっておって、日本の古紙市場の単価が高くなって大変困っているというようなことが昨今新聞のニュースでも出ておりましたが。それから、プラスチックなんかも四十万トンぐらい輸出しております。
　そういうものを輸出する港であり、かつ、それがまた中国なんかである意味で製品化されて、日本に戻ってきて高次加工されて、それが製造業として立地の促進に役立つというような、そういう国際的な静脈物流システムというものは非常にすばらしいアイデアだと思っておりまして、これがきちっとまいりますように、これはもう関係府省との関係がございますので、厚生労働省とか、いろんなところと御相談しながら私どもとしては推進をしてまいりたいというふうに思っております。ひとつよろしく御指導を賜りたいと思います。
○谷林正昭君　是非、地域の特徴を生かした、港を核とした地域づくり、産業づくり、そういうものが、私はその国際静脈物流が一役を担うんではないかというふうに思っております。
　そこで、今、局長の答弁にも出てきましたけれども、リサイクルポートの指定、こういう話がありました。あるいは、都市再生緊急整備地域の中に港も含めて今十三の地域が指定をされております。その中に港も幾つか、港を中心とした地域も幾つかあります。あるいは、特区構想の中にも、臨海港湾を活用した特区構想も出ております。
　そういうことになってきますと、それぞれの制度というのがぐちゃぐちゃになってよく分からないというようなこともありますし、その概要をひとつお聞かせいただきたいなと思いましたけれども、時間の都合もございますので、そういう特区構想あるいは都市再生緊急整備地域あるいはリサイクルポート、そういうのがこれからどんどん出てくるというふうに思います。そういったときに、それは社会資本整備重点基本計画でしたっけ、先日議論しました法律で九本が一本化されましたが、予算の箇所付けは局ごとなんですね、いろんなそういう中身的にいくと。
　そういうことを考えたときに、その地域を再開発を目的としたその港湾における事業については補助金を統合化して、そして箇所付けは地方の裁量に任せたらどうかというようなことが、私は一つの大きな地方の活性化、港を中心としたまちづくりのポイントになるというふうに思いますが、この内容について、時間がございませんので端的にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（金澤寛君）　港湾に関しましては、構造改革特別区域、都市再生緊急整備地域、リサイクルポート、それぞれの指定がございます。重なり合っているものも随分ございます。そういう中で、その計画あるいは構想を進めていくときにどういう対応をするか、特に補助金の統合化についてどうかというお尋ねでございますが、港湾整備の補助金の場合には、当該港湾は全国的な海上ネットワークできちっとやらなけりゃいけないというようなことできちっとやっている補助金はもちろんありますが、一方、港湾整備におきましては、港湾管理者の裁量というものを高めていくという見地から、国が箇所付けをしないでやることを基本といたしまして、既存の複数の補助金を統合いたしまして、港湾施設改良費統合補助金制度というのを平成十二年度に創設しております。
　この統合補助金制度によりまして地域の再開発というものを、先ほど申し上げましたいろんな制度を複合化していくような計画を地域の方々に自主的にお作りいただいて、それにこの統合補助金制度を大いに活用していただきたいと思います。ちなみに申し上げますと、平成十五年度予算では約二百十七億円の事業費をその統合補助金でやっております。
　こういう制度を大いに活用していただきまして、地方の方々の自主性と自立性に基づく計画案が円滑に進みますように私どもとしても大いに支援してまいりたいと、かように思っております。
○谷林正昭君　是非、地域が、やっぱりせっかくこういう法律作って港を、あるいは地方空港を活性化しようということになるわけでございますので、是非御努力をいただきたいと思いますし、先ほどから議論させていただきましたが、やはり人と物の流れというのは連動すると思います。荷物が動けば人も動きます。人が動けば荷物も貨物も動くというようなことになります。
　そういうことから考えますと、これからの特徴ある地域づくりというのは、地方の社会資本整備というのは、やはり地方の知恵が一番大事ではないか。この知恵を出し合うことによって社会資本整備もしっかりなっていくし、まちづくり、地域づくりというものが出てくると思いますし、そこには国際化というキーワードも見えてくるような気もいたします。
　そういう意味で、これからは特徴ある地域づくりを地方公共団体が一生懸命知恵を出し合って努力するというふうに思います。事業者との連携も出てくるというふうに思います。是非、国土交通省としてそこら辺りの声をよくしっかり聞いていただいて、できる限りの支援あるいは助言、御指導、こういうものを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。終わります。
○森本晃司君　私の方から、観光立国ということを今打ち出されて、いろいろとそれについて取り組んでいるわけでございますが、その上から考えましても航空行政というのは極めて大事な問題でありまして、世界の人々をどう日本へ一人でも多く来るような流れを作っていくのかということが大事であります。このことにつきましては予算委員会等々で大臣にもいろいろとお話をさせていただいたところでございます。
　昨今はまた、これは航空行政にとって非常に厳しい状況が出てまいりました。九・一一のテロ事件で業界は大きな打撃を受けました。その後、またイラク戦争が起きまして、これでまたいろいろと航空業界、厳しい状況になっております。それから、今またＳＡＲＳという問題が新たに出てまいりました。これは航空業界が一生懸命自分たちで経営努力していてもそれだけで収まらない、いろんな自助努力だけでは収まることのない問題が今起きているわけでございます。
　ＳＡＲＳの問題に関して、安全対策については先ほど大臣から御答弁がございましたので、その点につきましては省略させていただきますが、こういった打撃を受けた航空業界、これは日増しに厳しい状況になっていますが、これに対して、今後、安全かつ安定的な航空サービス維持の観点から、私たちは政府による緊急融資などのいろんな対策を講じる必要があると思うんです。緊急融資と、さらに保険に対する問題とか、あるいは航空保安に対する支援、ＳＡＲＳの問題が起きてきて、それでいろいろとまた経費が掛かってきて、それがまた航空会社に掛かっていくということについては国がいろいろと考えていかなければならない問題ではないだろうか。こういったこと等々を考えますと、早急に支援策を講ずる必要があると思いますが、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、イラク戦争、そしてＳＡＲＳということによりまして、先ほど大臣の方からも最近の状況の御報告がございましたが、国際線の四月の搭乗実績は前年比で約四割減となりまして、この五月の搭乗実績それから予約というのも対前年度比で約半分程度に落ち込んでおります。そういう意味で、今年度は大手航空各社は数百億円の規模で収支の悪化が見込まれるなど、我が国航空業界は非常な大きな影響を受けているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましても、既に航空へのテロ等によって第三者に損害が発生した場合の政府措置というものを延長いたしましたほか、国際線の発着枠のルールの適用を一時停止して弾力的に国際線の減便が行われるよう措置するなど、いろいろな支援措置を行っているところでございますけれども、更に国際線の安全かつ安定的な航空サービスの維持を図るために、できるだけ早く政府系金融機関による緊急融資が実施可能となることを要望してございまして、航空会社それから政府系金融機関等々とその実現に向けて必要な調整を鋭意進めているところでございまして、そのできるだけ早期の実現を確保していきたいと思っています。
○森本晃司君　今、局長から現状について報告がありました。今までも客が減るということはもう大変なことでございまして、是非、そういった関係者の皆さんから要望が出ていると思いますが、これはその業界を単に救うということだけではなしに、観光立国という視点からも考えていろいろと支援をしっかりと進めていっていただきたい、このことをお願いしておきます。
　次に、飛行機を利用していただくには、これはやっぱり飛行場を降りたときからのアクセスというのは極めて大事であります。どうも我々、これは飛行機を利用したときにいつも感じるわけでございますけれども、もっと中心地へは早く行けないものだろうかということを、これは度々、大臣もよく成田空港の例を引いて御答弁いただいて、御答弁されているところでございますが、そのことを感じる次第でございます。
　関空、これはいろいろと議論されているところでございますけれども、これまた最近は大阪空港、伊丹空港の方へ便がシフトされているようでございます。これは乗客が多いということ等々も、利用客が多いということも含めまして、それで関空の昼便が非常に少なくなってきたと。これじゃ、ますます関空利用者、する人が少なくなってくるんではないだろうかと、その点について大変心配しておりますが、ここもやはり関空のアクセス、この不便さがいろいろと指摘されているところでございます。
　伊丹空港との関係も含めて、ハブ空港としての機能がこれから強化されるとは考えますけれども、アクセスについてどのように考えておられるのか。特に、これは大阪市、府からも要望が出ておりまして、なかなかこれは今めどの立ちにくいところでございますが、強く要望がある問題で、なにわ筋、新大阪駅からのこの発着、この整備、鉄道網の整備は欠かすことができないことだと、こういうふうに市の方からも要望されておりますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お答えいただきます。