Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田修路君）　ただいま都市と農村の共生・対流の取組について御質問がございました。先生御指摘がありましたとおり、その認知度、余り高くないというお話でございました。
　本年二月に内閣府が公表いたしました都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査というのがございますが、これによりますと、共生・対流の取組について知っている方は約二割にとどまっております。国民の認知度、十分に高まっていないという状況でございます。
　一方、同じ調査によりますと、都市と農山漁村の交流が必要と答えた方は八割近くになっておりまして、都市、農山漁村双方の住民にとりまして共生・対流の取組に対するニーズ、これは大きいものというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、世論調査の結果を踏まえまして、共生・対流に関する民間主体の組織でございます「オーライ！ニッポン会議」とも連携をして、効果的な情報発進に努めていきたいと考えております。
　具体的に申しますと、第一に、年代、性別によって情報の入手先が大きく異なっております。このような特性を踏まえまして、新聞、雑誌、インターネットなど各種のメディアを戦略的に活用するということを検討していきたいと考えております。また第二に、東京ではかなり周知度が相対的に高いものとなっておりますが、政令指定都市ですとか地方都市における周知度、これがやはり相対的に低い状況にございます。こういった世論調査の結果を踏まえまして、三大都市圏での交流フェアの開催や地方自治体と連携を進めるといったことを検討していきたいと考えております。それから第三に、マスメディアあるいは交通機関と連携をして様々なＰＲの取組を実施するというようなことも検討していきたいと考えております。
　こういった様々な検討を進めていきまして、共生・対流の取組が広く国民に知られるように取り組んでいきたいと考えております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　お互いに共生・対流は進めなきゃいけないと、あるいはやりたいと、こう思っている人たちが、じゃ、どうやってやったらいいのかと、これが見いだせなければ進んでいかないわけでありまして、そこをしっかりと、いろいろなメニューを提供していく、そして国民の皆さんにそれを示していくということを是非これからも進めていっていただきたいというふうに思います。
　この共生・対流、農業の理解促進ということだけじゃなくても、今もお話も出ましたけれども、農業の多面的機能とか、あるいは本当に町や村の景観、生態系などを理解してもらうと。そして、都市に、都会に住む人も農村や農業から恩恵を受けているんだと、こういうことを実感してもらう、認識してもらう、こういうことですけれども。これを通じて、ある意味では、先ほども議論がありましたけれども、ＷＴＯ、こうしたところで、交渉において我が国の立場というものを国民全体で理解をしていく、深めていく、こういうことにもつながっていくんじゃないかと思います。なぜ農業や農産物に我々がこだわっていかなければいけないのか、こういうことを理解して、そして国民全員が応援団になってもらう、こういうことも必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　ＷＴＯの交渉については、先ほど岩永先生からも随分ありましたんで、一部お聞きしたいところだけお聞きしたいと思います。
　これについては、いよいよ時間的にも期限が迫ってきています。これに対して、大臣先頭に今ぎりぎりの交渉を頑張っていただいていることに対しまして感謝申し上げたいというふうに思うわけでありますけれども。一方で、大臣の所信の中に途上国支援について述べられておるところがございます。途上国への開発イニシアティブ支援、これは我が国にとっても大変重要な施策であると考えております。特に、アフリカ諸国への農業技術者の派遣を通じて、人的な貢献をするということを通じて我が国に対する理解を上げて有効な関係を築いていく、こういうことが大変重要だと思いますし、そういうことは非常に有効に機能するんじゃないかと思います。
　長期的に考えますと、こういった国々も農業分野では自立をしていけるように我々も助けていく、このこと自体は我が国にとっても大変メリットのあることとは思うわけです。将来、アフリカ諸国が農業分野で我々と競合するということは余り考えにくいわけでありますけれども、アジアの国々にあっては、場合によってはそうなってくるということもある意味で懸念されるわけです。農業で非常に強い国になっていく。そのときに、我々が支援して、立派に自立する。そして、強くなって逆に戻ってきてしまってはこれは困るわけですけれども。こうしたことに対して、将来のことも含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　ただいまの御指摘の開発イニシアティブの関係でございますけれども、昨年の十二月のＷＴＯの香港閣僚会議に際しまして、途上国の開発を進めて自由貿易体制から更なる利益を得られるようにするということで、途上国を包括的に支援する開発イニシアティブを打ち出したところでございます。農林水産関係につきましても、このイニシアティブに基づきまして生産面、流通面における技術支援等を行うこととしているところでございます。
　一方、委員御指摘のように、ＯＤＡを実施するに当たりましては、政府開発援助大綱、これ平成十五年に出されたものでございますけれども、その中におきまして、「我が国の経済・社会との関連に配慮しつつ、我が国の重要な政策との連携を図り、政策全般の整合性を確保する。」との基本方針が示されているところでございます。農業分野の支援を行うに際しましても、我が国の農業との競合が生じないよう、我が国の農業政策との整合性を確保しつつ実施してきているところでございます。
　開発イニシアティブに基づき技術支援を展開していく際にも、我が国農業に与える影響を十分に勘案しつつ、世界の食料需給の将来にわたる安定にも資するよう戦略的に実施していくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　続きまして、ＢＳＥについてちょっとお伺いしたいと思います。
　現在、日本向けについては輸出の停止措置がとられておるわけであります。アメリカでは、農務省が日本向けの輸出プログラムに関する調査結果と対策のレポートを二月に上げてまいりました。有効に機能するシステムにしていかなければいけないわけです。こうした改善措置がとられなければいけないわけでありますけれども、一方で、先日は香港向けに骨が混入していたということで、この大手パッカーから香港が輸入を停止したことを発表したということであります。もちろん、香港向けと日本向けでは条件も状況も違うわけではあります。
　ただ、アメリカにとっては、今、日本向けでこれだけの大きな問題が起き、そして注意喚起をしているさなかで同じような事故が起こった、こういうわけであります。一体、アメリカのこの問題に対する意識はどうなっているんだということを疑わざるを得ないわけでありますけれども。
　この香港向けに引っ掛かった業者、これは日本向けにも認定を受けていたところだと思います。農水省としても査察を行ったところだと思いますけれども、大手であるだけに国内にもしっかりしたマーケットを、販売ルートを持っているんだと思います。輸出に対する意識というのが低かったのかもしれないわけですけれども、こうしたアメリカの状況について農水省の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　香港も、アメリカからの牛肉輸入、日本とほぼ同じ時期に再開をいたしました。その際の条件は、三十か月未満の骨なし牛肉ということ、特定危険部位が全部除かれていると、そのことが主な条件でございましたけれども、先般、米国のコロラド州にありますスイフトという、大手の一つでありますが、そこから香港向けに輸出された牛肉の中に骨が混入していたということで、香港政府としては三月十一日にその輸入を停止したところでございます。
　私どもも、この情報を入手しまして、直ちにアメリカ側それから香港の両方に対しまして、今回の事件の詳細について情報提供を求めました。まだ現在詳細な情報を私どもも入手しておりませんけれども、これにつきましてはきちっとした情報収集をまずしていかなければいけないというふうに思っておりますし、それから、日本の向けにつきましても特定危険部位の混入ということがありましたので、現在、アメリカ側から日本に提示のありましたこの報告書につきまして、様々な疑問点、不明な点について今照会を行っております。この回答はまだ来ておりません。
　こういった回答が接到いたしましたら、十分その中身を精査をいたしまして、そして、アメリカ側のこれからとる措置なども含めてきちっと精査をして、二度とこういった輸出についてＥＶプログラムに違反するようなことが起こらないようにということで、きちっとした対応を求めていきたいというふうに思っております。
○岸信夫君　最近、またアメリカでＢＳＥの感染牛が発見されました。これはウエスタンブロットでも確認されたと了解しております。十歳以上の牛でもありますから、日本向けに出される可能性というのはこれについてはなかったわけでありますけれども、しかしながら、それでもアメリカがきちっとこの輸出プログラムを履行してくれればこうした牛はもちろん混じらないわけですけれども、今の状況を考えますと、これ不安にならざるを得ない、日本の消費者にとっても大変安心できないような状況になっているんじゃないかというふうにも思うわけです。
　日本向けで発見されました牛肉、一月に発見されました骨付きの牛肉でありますけれども、骨が付いていたから、これは見たらすぐ分かるわけですね。だけれども、それには実は同じロットの中にタンと胸腺が含まれていた。これは、その屠畜を行ったゴールデン・ヴィール社というところではこの内臓の分別処理が確保できてなかった、すなわち、そこから供給される内臓については日本向けには適さなかったとあるわけです。
　しかしながら、これがなぜか合格ということで日本向けに出されてしまったわけです。たまたまこれ日本でその骨があったから引っ掛かったわけですけれども、これは場合によっては、骨の部分がなかったら気が付かなかったんじゃないだろうかというふうにも思うわけであります。
　この胸腺ですけれども、一頭から一ポンド程度しか取れない。ですから、このとき日本向けに処理されたのは二十一頭でしたから、まあ二十ポンドか二十一ポンドは分かるんですけど、二百ポンド以上のロットになっていたわけですから、これはもう全部ぐちゃになっていたということかもしれません。こういうような状況が起こっていた。ここの会社の場合は、いわゆる屠畜場とパッカーと二段階になっていたから、更に状況というのは複雑になっていたのかもしれません。
　しかしながら、いずれにしても日本向けに入れてはいけないものがそこのロットに含まれていた、これは事実だと思います。万一、脊柱がなかったらと思いますと非常に怖いわけでありますけれども、この点についてちょっと見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　タンですとか胸腺とか、これ自体は日本の輸入禁止品目ではございません。
　ただ、今回の場合、先生おっしゃいましたように、このゴールデン・ヴィール社それからアトランティック社におきまして適切な輸出証明プログラムに基づく分別処理が行われてなかったと、そういった舌や胸腺が含まれていたということが問題なわけでございます。
　おっしゃいますように、脊柱のように家畜衛生条件で日本への輸入が認められていないそういった特定危険部位につきましては日本側の水際での検査で発見ということもございますけれども、今回の場合のように、こういった適切な処理をされていない部位についてアメリカの農務省の食品安全検査局の検査官によります証明書が付いていた場合には、現実問題としてなかなか輸入検査においての確認というのは困難な場合もあろうというふうに思っております。
　こういった点、特にこのアメリカ側でなぜこういったものが見逃されていたのかという点につきましては、先ほども申し上げましたが、必ずしも十分報告書の中に記載をされておりません。見過ごしたという事実は記載されておりますけれども、その原因についてまで詳しくは記述されておりませんので、そういった点につきまして今照会をしているところでございまして、問題意識として十分、今回改善策を検討する際には、こういった点に留意をしてきちっとした対応を求めていきたいというふうに思っております。
○岸信夫君　先ほど言いましたけれども、今回そういうことで二段階、サプライが二段階に分かれていた、これも問題を複雑化している一因だとは思いますけれども、こういったことは今後も起こり得るわけですから、どんな状況でも対応できるようにしておいていただきたい。これはアメリカにも要求していかなければいけないんだというふうに思います。
　今回の事件を振り返ってみますと、屠畜業者あるいはパッカー、そしてＦＳＩＳ、すべて認識不足が根本にあったわけであります。その後の香港向けも同じようなミスを犯している。これは、一つはやはり、アメリカの国内向けの基準とそして輸出のスタンダードが異なっている、このことに十分対応できてない、こういうことだと思います。プログラムとしては、設備やシステム、こういったことをしっかり、まあ今後どこで再開をするかはまた議論されると思いますけれども、再開する前にはしっかりと政府としても十分査察を行っていかなければいけないと、これは一つもう必須条件だと思いますけれども、これ日本側もしっかり関与していっていただきたいというふうに思います。
　この点について、政府の御対応をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　今回の事案は、日米間で合意をいたしましたルールが遵守されなかったことによって生じたものでございまして、このルール自体は第一義的には輸出国でありますアメリカ政府の責任の下できちっとその実効性が担保されなければならないものというふうに考えております。
　米国産牛肉の輸入再開手続につきましては、国民の方々の食の安全、安心を確保していくということが大前提でございまして、そういう意味で、その徹底した原因究明とそれから再発防止をアメリカ側に求めてきたところでございまして、今後、この報告書を受けて、私どもとしては今、質問状、照会状をアメリカ側に提出しておりますので、この回答を踏まえまして、今申し上げましたように、消費者の方々の信頼を確保すると、これが一番大事な点でありまして、こういった点をよく踏まえて的確に対応していきたいというふうに思っております。
○岸信夫君　私は、実は事前の査察ということだけでは十分だとは思わないわけであります。実際に、その日本向けのオペレーションが動き出してラインで動いているときに、本当にルールどおりにやられているかどうか、これをチェックしていかなければいけないわけです。そういう意味で、抜き打ちの査察とか、そういうこともこれはしていかなければいけないわけであります。
　この部分、ＵＳＤＡ、農務省に任せていたら、今回、認識不足でこういう事件が起こってしまったわけです。根っこがそういうことでダブルスタンダードにあるとすれば、これを同じ人にやらしていれば同じようなミスももしかしたら起きるかもしれないわけであります。アメリカ側の検査官、これはしっかり検査をしてもらうわけですけれども、これとは別に、我々の、日本側の立場に立って日本人の目で確認をする、あるいは日本側の目で確認をする、こういうことがやはり必要なんじゃないかな。
　そういう意味では、日本側の検査官、あるいはこれは公的な検査官でもあるいはプライベートな検査官でも構わないと思うんですけども、日本のルールだけを熟知している人を、しっかり見てもらう、向こうがもし異なったプロセスをやっていればその場で注文を付けて正していく、こういったことがやはり大変重要なんじゃないかなというふうにも思うわけです。これは、もちろんコストの掛かることでありますけれども、安全性を確保して信頼を回復していくということのためにはコストも掛けることも大切だと思いますし、そのことによって日本人の米国産牛肉に対する安心感というものが取り戻せなければ、彼らの牛肉、幾ら日本に来てもそれを消費者が買ってくれない、こういうことにもなると思います。この検査官の問題というのはなかなかお答えしづらいかもしれませんけれども、私の意見として申し上げておきたいと思いますけれども。
　最後に、このＢＳＥの問題ですね、これからどういう形にしていくか、前回の事故のレビューをしっかりしていかなければいけませんし、アメリカとの交渉も更にやっていただかなければいけないと思います。そういう意味で、大臣にも是非先頭に立って、この議論をしっかりとアメリカ側にもぶつけていっていただきたいと思いますけども、そういった大臣のお考えについてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、中座をいたしまして失礼をいたしました。
　今の岸委員の御指摘、もう全くそのとおりでありまして、いつの日かきちっとした作業をすべて終えて米国産牛肉が再開したとしても、消費者が信頼を持たなければ、これは食品そのものに対する信頼、あるいはリスク管理に対する信頼、いろいろな意味で消費者の方が信頼を持たなければこれは売れないわけでございますから、再開する以上はきちっとした健全な貿易といいましょうか売買ができるということを当然アメリカ側も期待をしているんだろうと思います。
　現時点では、報告書に対する質問、その回答を待っている段階でございますから、私としてはステップ・バイ・ステップ、一つ一つ目の前の作業をやるということで、事前にチェックをするとか抜き打ちをするとか、いろんな御指摘等を既にいただいておりますけれども、現段階では全く何をやるかということは決めておりません。しかし、いつの段階かそういうことが必要になった場合には、目的達成のためには日本側としてもあらゆることをやっていかなければならない、それが目的のために必要なことだろうと思います。
　そういう意味で、今、岸委員からも貴重な御指摘をいただきました。そういうことも踏まえまして、現段階では質問書の回答を待っている段階でございますけれども、いろんな御意見をいただきながら、国民の皆さんの食の安全、安心のためにきちっとしたことができるように万全を尽くして日本側としてもまたやっていきたいというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　中川大臣の所信表明に関して、幾つかのテーマに絞って質問させていただきます。
　初めに、農業再生の必要性について、中川大臣を始め我々みんなの認識が一致していると思います。日本の農業が危機に瀕していることは共通の懸念であります。所信表明全般にもその危機感が表れています。つまり、食の安全、食料自給率、環境保全対策などに今まで以上に真剣に取り組まないと日本の農業には未来がありません。
　今回の私の質問では、このような共通の認識に基づいて、政府が計画している対策だけで本当に日本の農業を再生できるかどうかに関して質問しながら、私なりの提言もしてみたいと思います。多くの質問を用意しましたので、簡潔な答弁をお願いいたします。
　私の方から、細かい政策よりも基本的な方針や農政の方向性について質問をいたします。
　最初には、中川大臣に質問します。
　新たな経営安定対策についての質問ですが、その中で、なぜ全農家対象対策から担い手限定対策にしたのか、その理由について説明してください。
　しかし、その答弁に入る前には、一つその内容に対してお願いがあります。
　ここでは、今回は、品目別価格対策から品目横断的対策に変わろうとするその理由については今回は答弁しなくても結構です。なぜならば、ＷＴＯのルールを今回は課題にしませんから、品目横断的対策は恐らくＷＴＯ対策として策定されたのでしょうが、その是非を今回は問題にしません。品目横断的対策を含めた関連法案の審議のとき、できれば私の方からも改めてその問題について質問したいと考えています。ですから、今回はその問題に触れません。ここで答弁してほしいことは、なぜこの新しい対策を担い手だけに絞ったのかということだけです。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、ツルネン委員が冒頭おっしゃられたように、日本の農業をこれから真剣に取り組んでいかなければ大変になる、この認識は私も全く同じであります。
　じゃ、真剣にやる人はだれなのかというと、まず第一に何といっても農業者の皆さんだと私は思います。そして、我々農政も、国会あるいはまた行政、あるいは地方も含めてそれに関連するそれぞれの立場で日本の農業を守り発展をさせていくということでありますが、何といっても農業者の皆さんがまず当事者として真剣にやっていただかなければならない。だから、やる気と能力のある人に更に頑張っていただくことによっていい結果が出ていく、それが自給率の向上、あるいは消費者にとって好まれる農産物が供給できる、お互いにハッピーになっていくということでありますんで、そういう意味で、何も一定規模以上の認定農家だけではありませんけれども、集落営農とかいろいろありますけれども、とにかく真剣にやる気と能力のある農家に更に頑張ってもらえるように、今までのように一律に、これはまあ単に規模だけではなくて、経営の内容であるとか、いろんな条件がありますけれども、とにかく頑張っている人、そしてまた頑張れる人には、更に頑張ることによって経営的にも良くなっていくし、消費者に対してもいいものが供給できると、こういう農政を目指していきたい。これはある意味では、ヨーロッパでもＣＡＰ改革というのをやりましたし、アメリカでも今度また二〇〇七年農業法なんというのを今議論しておりますけれども、世界じゅうの先進国が今農業改革をやっております。日本もそういう形で世界に負けない農業になれるように、主役が頑張れるような農政を目指していきたいということでこういう形にしたわけであります。
○ツルネンマルテイ君　そのやる気のある農業者は、その認定農業者あるいはその中だけではないと思います。だから、兼業農業者の中でもやる気のある人は恐らく一杯あります。それについてもちょっと後で続けたいと思いますけれども、その新しい対策の中では、一つのやり方は、諸外国の生産コストの格差から生ずる不利を修正するための交付金を払うことですけれども、私たち民主党の中から考えておりますのは、この兼業農家にもその交付金を払うことができるはずです。
　仮に、兼業農家では例えば所得の四割を農業から得るとしたら、農業生産から得られる所得に対する交付金をもらってもよいはずです。なぜならば、品目横断的といっても、新しい対策の中では、実際には支援水準が対象品目ごとに決定されることになるはずです。例えば大豆の場合は、十アールの生産コストと販売価格の格差を支援することになります。だから、極端に言えば、その農地面積は四ヘクタールであっても、五十アールであっても、その格差を支援することができるはずです。私たち考えているのは、その専業農家だけに絞る必要は全くないと思います。しかし、この問題についてはまた次のチャンスではもっと絞ってみたいと思います。
　とにかく、私たち民主党のこのことに対する案では、販売農家すべてを直接支払の対象にしています、民主党の案ではですね。で、ここから幾つかの質問では、数字を簡単に教えてほしいということ、ここでこのバランスが出てくると思いますね。
　次の質問は、現在全国販売農家の数はどのくらいになっているか、またその中では専業農家の数と兼業農家の数は幾つになっているか、その数字だけを簡単に教えていただきたい。
○政府参考人（小西孝藏君）　二〇〇五年農林業センサス結果によりますと、全国の販売農家数は約百九十五万戸であり、そのうち専業農家数は約四十四万戸、兼業農家数は約百五十一万戸となっております。また、兼業農家数のうち、第一種兼業農家数は約三十一万戸、第二種兼業農家数は約百二十万戸となっております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　この新たな経営安定対策においては、個別経営農家は認定農業者であることが要件となっていますが、その認定農業者が現在どのくらいいるか教えてください。
○政府参考人（井出道雄君）　認定農業者数でございますが、平成十七年十二月末現在で十九万四千八百七となっております。
○ツルネンマルテイ君　この二つの数を比較しますと、大まかには販売農家全体の一割はこの認定農業者になっているということになりますね。これを是非皆さん頭に置いてください。一割だけですね。
　そして次に、また数字を教えていただきたいんですけれども、現在は農業集落の数は幾つになっているか、また、その中では特定農業法人、特定農業団体の数は幾つになるか、さらに、現在は集落営農は全国では一万あると言われていますが、そのうち集落内の営農を一括管理あるいは運営しているものはどの程度あるかという、一万のうちですね、この三つのことについては是非数字を教えていただきたい。
○政府参考人（井出道雄君）　まず、全国の農業集落の数でございますが、二〇〇五年の農林業センサスの調査結果によりますと、その数は約十三万九千集落となっております。
　それから二つ目でございますが、特定農業法人と特定農業団体の数でございますが、平成十七年十二月末現在におきまして、それぞれ三百二十三法人、百八十五団体となっております。
　さらに、集落営農実態調査結果によりますと、全国の集落営農の数は一万六十三となっておりまして、そのうち集落内の営農を一括管理運営しているものは千四百八十でございます。
○ツルネンマルテイ君　これも、この数を比較すると極めて少ない数になっています。もうちょっと、もし実現できれば、もうちょっと明るい数字が出ていますけれども、この構造展望において、二〇一五年に効率的かつ安定的な集落営農経営がどの程度になると見通しているんでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　昨年三月に、新たな基本計画と併せて示しました農業構造の展望におきましては、二〇一五年、平成二十七年でございますが、その時点での効率的かつ安定的な集落営農経営は二万から四万程度になると見込んでおります。
○ツルネンマルテイ君　仮に、本当に二万から四万までなるとしても、さっきの数字ではその農業集落は十三万ありますね。その中からでも二割ぐらいのものはその枠の中に入っている、あとの八割は完全にどのような対象にも、支援ももらわないということになりますね。あるいは、さっきからの数字の中では、その販売農家のうちにはこの担い手から外れる、つまり対象者にならない農家は九割くらいになります。幾らか後で見通しで増えるとしても、九割近くは全くその担い手から外れることになります。
　ここから私たちは心配していることは、この新たな経営安定対策が本当に日本の農業を再生することになるのか、例えば食料自給率を上げることになるか、九割くらいは全く国から切り捨てられる、国の対象から切り捨てられるということですから、だから私たちはこの対策では日本の農業を救うことができない、この対策は成功するはずではないと言わざるを得ないということですね。
　しかし、私はここでは、このことについて、これはまたその法律案の中でももっと議論することになりますから、これ以上これに触れませんけれども、本当に見通しが暗いということは私たちは考えています。そこから、もうちょっと私も評価できるようなところの質問に入りたいと思っています。
　この集落営農組織化について、これからいろんな質問をしますけれども、もし、組織化というと、地域ぐるみの営農をすることですね。それは本当に実現できれば、これは日本型農業としては評価できる。もちろん、今までもそれぞれの集落ではいろんな形で共同作業をやったりすることはありますけれども、だからこれを本当に、あるいはそれを今やめたところでも、復興できればこれはすばらしいことであります。共同の精神というのは日本の農村では昔はあったし、今も残っていますけど、これを増やすことできたら、そういう意味でこの集落営農組織化というのは私もいいことだと思っています。
　その中では、今度、次に副大臣に質問しますけれども、集落営農の組織化について、その集落ぐるみで農業を行うことのメリットは当然いろんな、あります、デメリットもあると思います。簡単に、例えばどのようなメリットとデメリットがあるか、ちょっとお願いします。
○副大臣（三浦一水君）　水田集落の約半数におきまして個別経営体として発展し得る主業農家が全く存在していない現状の中で、集落営農は地域ぐるみで農地の利用調整や機械の共同利用を行うなど、地域の営農の維持に重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
　集落営農の御質問ありましたメリットといたしましては、小規模な農家が集まって共同で営農を行うことによりまして、まず、農地の面的な利用集積によりまして作業の効率化が図られること、次に、機械等の共同利用によりまして機械等への過剰投資が避けることができること、さらには労働時間の短縮が図られることなどから、生産コストが全体として低減をし、一方で所得の向上が図られることが挙げられると考えております。
　さらに、このような集落営農が一定の要件を満たせば新たな経営安定対策の対象となり、小規模な農家や兼業農家であってもそのような集落営農に参加することでこの政策の支援を受けることができるわけでございます。
　以上、お答えとさしていただきたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　じゃ続けて、デメリットのことはやはりどこでもあるはずですから、そういうのを幾つか指摘することできますか。
○副大臣（三浦一水君）　デメリットという点では、強制的にこれ集落営農への参加を求められるというデメリットを感じる場合があるかもしれませんが、集落営農の組織化につきましては関係者において十分な話合いが行われることが重要でありまして、最終的にその集落営農に参加するかどうかということはそれぞれ個々人の判断に基づくことは当然であるというふうに考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、私の方でも考えている、あるいはいろんな新聞でも書いているように、そのデメリットの一つというのは、どうしてもどこの集落でも、一人でやりたい、例えばこれは有機栽培をやっている人たちの中では、ずっと前から自分で一人でやってきたんだから、仮にこれはそんなに収入にならなくても頑張りたいという人たちは、これはもちろん強制的ではないんですけれども、あるまとまった人数がその地域ぐるみでならないとこの対象者にならないんだから、そういう意味でその圧力が掛かると思いますね、入らなくちゃならないということですね。
　しかし、これを乗り越えるためには、今、さっきも質問に答弁がありましたように、今こういうのを理解するためには全国各地では担い手の育成あるいはその確保に向けた集落座談会がたくさん行われていると私も知っています。で、その中では、その座談会の中の推進状況はどうなっているか、それについてちょっと報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　委員御指摘のとおり、この対象者要件を満たす担い手の育成ということが非常に大きな課題でございます。
　このため、現在、行政と農業団体が連携協力いたしまして、私どもも先月末までに約全国で五千五百回意見交換会を実施して対策の周知に努めておりますが、その中で認定農業者への誘導や集落営農の組織化、法人化を推進しております。特に、農閑期の間に集落段階で集落座談会という形で今度の新制度の趣旨、内容についてよく理解をしていただき、また集落営農を進めるための話合いをしっかりしていただくということで、私どもの農林水産省の担当者も必要があればこれに参加するなどいたしまして、地域における話合いの促進に努めてきております。
　こうした取組の結果、担い手の育成確保の必要性に関しては、その理解につきましては、まだ地域差はございますけれども、現場レベルまで相当程度浸透してきておりまして、地域によりましては既に特定農業団体の設立など具体的な成果も出始めているところでございます。
　また、昨年五月に行いました集落営農がない集落の代表者に対する意識調査によりますと、集落営農の組織化、法人化に向けた取組を行う必要があるとする回答が六三％を占めております。
　そういうことで、地域においてもやはり集落営農をしていこうという機運はかなりあるというふうに踏んでおりまして、今後とも、十九年産からの対策の円滑な導入に向けまして、こういった集落営農のメリットなどをきめ細かく説明させていただくと同時に、この担い手育成の機運を一層盛り上げまして、集落営農の組織化、法人化を推進してまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁にもありましたように、その調査の中では大半の、これはその集落の代表者の意識調査だったと思うんですけれども、大半が取組を行う必要があると思っている、それは六十何％かでしたけど、逆に三六％はそう思わないという人もいます。だから、三分の一の人はやはりまだそれに抵抗しているということ。これは、両方はやっぱり大きな、特にこの三六％はまだ大きな問題になっています。
　ここでは、大臣が戻りましたので、ちょうど次の質問は大臣にお願いしたいと思いますけれども、今私たちの手元にあるこの大綱の中には、一つ非常に私も、すばらしい文章があります。これも実現できればある意味では画期的な方向転換であります。
　その大綱の中にはこういう文章が書いてあります。「我が国農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくことが求められている。」という言葉がありますね。これは本当にそのとおりだと思います。これもどの程度実現できるかということはこれからの問題でしょうけれども、ただし、ここで私は大臣にお聞きしたいことは、この裏にあることですね。転換というのは、今までそうでなかったということを表していると思いますね。つまり、今までの例えば慣行農業はある意味では環境保全を重視した農業ではなかったはずですね。だから、どのような意味において環境保全型農業でなかったか、あるいはどのような負荷を環境に与えていたか、与えているかということについて中川大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　農業においてもいわゆる多面的機能の一つとして環境への貢献ということが非常に大事だろうと、ツルネン委員も大変この問題には熱心に取り組んでいらっしゃいますけれども、我々としても今後ますます取組を強化していきたいというふうに考えております。
　元々、生き物、水、土、あるいは空気といったものを大切にしながらやっていくのが農業でございますから、環境との共生というものも極めて大事だと思います。具体的な例といたしましては化学肥料から堆肥へ転換をしていくと、これによって、単に農作物が強く育っていくだけではなくて、土づくりという観点からも非常に貢献が期待されるわけでございます。また、水についてもきちっと管理をしていくと。
　まあお隣の中国は、水はない、また非常に化学肥料を一杯使って土や水が汚れていると、しかもそれが中国の国内だけではなくて日本にまでその影響を及ぼすという大変迷惑を被っているわけでございますけれども、日本としては環境保全型の農業が今後ますます世界の優等生として誇れるように頑張っていかなければならないというふうに思っておりますので、引き続き御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○ツルネンマルテイ君　これはもちろん、大臣だけではなくて一般の国民の中にもこういう転換を期待している人が多くあるし、そして今の慣行農業はやっぱり環境に対しては負荷を与えているということは大体もうだんだん分かってきたということ。答弁の中には中国の場合はちょっと触れられましたけれども、化学肥料に対して私ははっきり知りませんけれども、農薬に関しては日本は一ヘクタール当たり農薬は世界一多いです。
　だから、これはもう、中国からも、まあデータはいろんなあるでしょうけれども、これはだから、私たちはやはりここでその転換がいかに必要かということは世界的に見ていても必要だと思っています。さらに、これは国民の中にも、これも次のアンケートですけれども、そういう意識が高まっているということは明らかになっています。
　これは農林水産省のアンケートで、その名前は農産物の生産における環境保全に関する意識・意向調査、これはどういうものであるか、私もそれ手元にありますけれども、そのポイントだけを簡潔に説明して、どのような結果になっているかと報告していただきたいと思います。
○政府参考人（西川孝一君）　農産物の生産における環境保全に関する意識・意向調査結果についてでございますけれども、この調査は、農業者、流通加工業者及び消費者が農産物の生産活動における環境保全についてどのような意識、意向を有しているかということを把握するために農林水産省が昨年の九月中旬から十月上旬にかけて行った調査でございます。
　この調査におきましては、環境保全型農業について、農業者、流通加工業者及び消費者のほぼ全員が重要であると意識していること、環境に配慮した農産物について消費者の六割が購入したいと思う、四割がどちらかといえば購入したいと、そういった意向を有していること、農業環境規範の点検シートを活用した生産について農業者の八割が取り組みたいとの意向を有していることなど、消費者、農業者などが環境に対して高い関心を有していることが示されていると思います。
　一方で、環境に配慮した農産物の生産を行うに当たって、農業者の六割が労力が掛かることが問題と意識しているなど、今後更に環境保全型農業を進めていく上での課題も明らかになったと考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　確かに今報告したとおりであります。
　その中に幾つか、数字が出なかったけれども、方向は同じですけれども、この消費者の中の九割が環境保全型農業を重要と認識しているということと、そして今も言われたように、農業者では八割が環境保全型農業に取り組みたい、しかしいろんな問題がまだあるということ。
　で、そこで更に次の質問のためにもう一回、答弁にもありましたけれども、この環境に配慮をした農産物を消費者が購入したいと思う人が六割があります。そして、その購入したい理由には「安全で健康にもよいと思うから」九四％があります。だから、ほとんど皆さんが、安全で健康にも良いということのためには環境に配慮をした農産物を食べたいし買いたい。
　しかし、私は、この調査の中では、この環境に配慮をした農産物の定義ははっきり出てませんね。恐らく大体イメージとしてはだれでも分かるでしょうけれども、具体的にはこの調査の中で環境に配慮をした農産物というのは何を意味しているか、これについてもちょっと答弁お願いします。
○政府参考人（西川孝一君）　環境に配慮した農産物とはこの調査で何を意味しているかということでございますけれども、この農業者を対象とした調査におきましては、環境に配慮した農業生産への農業者の取組の意向を調べているということでございますので、環境に配慮した農産物ということについては特に定義をしておりません、農業者に対する調査については。
　一方、流通加工業者及び消費者に対する調査におきましては、エコファーマーマークの付いた農産物や有機ＪＡＳ制度に基づく有機農産物、特別栽培農産物などを環境に配慮した農産物というふうに定義して調査をしているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　恐らく消費者の中でもイメージとしてはそういう内容になってるんじゃないかなと私も思っています。
　ここでは中川大臣に対して、このアンケート、つまり農産物の生産における環境保全に関する意識・意向調査のこの結果、今報告がありましたから、このアンケートの結果をどう見ていますか。それについて一言コメントをお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　やはり、環境に配慮した農業というのは手間が掛かる、まあこれは事実としてしようがないわけですけれども、しかし農業が環境にも大きく貢献していかなければいけないということも意識をして、その辺を農業者の皆さんがうまく両方をバランスを取って、環境に優しい例えば有機農法の農産物は、これはそれはそれで一つのセールスポイントになるわけですから、多少高くても、コストが掛かった分高くなってもやはり消費者はそちらの方を好むというような形で、お互いにプラスになるんだと、生産者も消費者もお互いにプラスになるんだという観点から、私としては、やっぱり国民もそれから生産者も、農業と環境というものを十分配慮をしているというふうに理解をしております。
○ツルネンマルテイ君　私たち、もちろん政府も私たち議員たちにもこれは一つの大きな、まあ何というか、宿題にもなっていると思いますね。有権者のあるいは消費者の九四％はそのような農産物を食べたい、安全である、そして健康に良いということ、いかに私たちはそういうのをもっと消費者に提供することができるかということはやっぱり私たちが与えられた大きな課題であります。
　日本ではよく知られていることですけれども、国民病、病気ですね、国民病とも言われているアトピー性皮膚炎や化学物質過敏症に悩む人々は日本では三割近くいるということは明らかになっています。そして、この人々は、その自分の病状が悪化させないため環境や食品は限られています。いろんな報告がありますけれども、例えば、そういうアトピーに苦しんでいる人たちの中では、例えば有機栽培の農産物に切り替えることによってアトピーが治ったという報告もたくさんあります。あるいは、これは有機農産物じゃなくてもエコファーマーが生産したものでもいいんですけれども、だからこういうのはやはり私たちは真剣に考えなければならないんですね。
　このアトピーだけではなくて、環境ホルモンの問題も、これも私はいつか質問には、もっと詳しく質問したいと思いますけれども、今知られている環境ホルモンの七十種類ぐらいあると言われていますね、いろんなデータがありますけれども。その六、七割はやはり農薬から出ているという疑いがあるんですね。だから、私たちは、こういう環境病が農薬から出るものだけではないんですね。シックハウスとかシックスクールとか、有害な化学物質は私たちの周りにたくさんありますね。幾ら私たちは食べ物に気を付けていても、それでもこの環境病は大きな問題になっていますけれども、やはり私たちはこの農産物の生産のときもそれにもっと気を付けなければなりません。
　まあ幸いにして、この新しい対策の中でも、もう一つの方向ではもっと環境に優しい農業に転換しようという動きはあります。これは、品目横断的経営安定対策の要件の一つには、国が定める環境規範を遵守するものであることというのがありますね、要件の一つに。この農業環境規範はどのようなものか、まずそれをちょっと大まかに内容を説明していただきたい。
○政府参考人（西川孝一君）　農業環境規範でございますけれども、これは農業者が環境保全に向けて最低限取り組むべき項目といいますか、そういうものを整理したものでございまして、昨年三月に策定、公表したところでございます。
　具体的にどういうものかということでございますけれども、これは、まず第一には、堆肥等の有機物の施用による土づくりの励行、あと、都道府県の施肥基準や土壌診断などに即した効果的、効率的な施肥、さらには、発生予察情報などを活用した効果的、効率的な防除といったこと、七項目を挙げておりますけれども、農業者が環境保全に向けて取り組むべき重要かつ基本的な取組ということを整理したものでございます。
○ツルネンマルテイ君　それに関連してついでに、それを農業者はどのような形でチェックすることができるか、それについてもちょっと説明してくれますか。その中にありますか。
○政府参考人（西川孝一君）　この環境規範を守るかどうかということにつきまして、私どもとしては、環境と調和のとれた農業生産活動規範点検シートというものを作りまして、これを農業者の方々にお配りして、その中で農家の方々に点検していただくと、そういったシートを示しているところでございます。点検シートを示しております。
○ツルネンマルテイ君　私もこれを手元に持っていますし、これを読んでいますけれども、その中身を読んでみると、私はないよりはいいと思いますけれども、これでは不十分と思っていますね。だから、どっちかというと、もうだれでも、慣行農業者でも当たり前のように守らなければならないという決まり切ったことが非常に多いですね。そして、これはもちろん法律には裏付けるものでもなくて、通達にしかすぎないんですね。だから、本当に守られているかどうかも自己チェックになっていますから、もうちょっと。ただし、もちろんこれは一つのステップでありますから、私もそういう意味では評価できますけれども、あるいは現場の中でもこれに対する評価はいろんな、まちまちですね。だから、もうちょっと、やるなら、環境に優しい農業に変わるためにはこれを見直す必要もあるんじゃないかと私は見ています。
　そこで、次には、これももちろんこれから、十九年度からスタートするのは、農地・水・環境保全向上対策のうち、その中には営農活動への支援対象となる先進的な取組というのがありますね。この先進的な取組とはどのような取組か、まずそれを簡単に説明していただきたい。
　で、その中で、私ははっきり、読んでいても余り分からないことの一つがありますね。例えば、有機栽培をやっている人の中では、自分の農地の一部を有機農栽培でやっている、しかし大半の、やはりまだ慣行栽培でやっていますね。だから、こういう農業者の場合でも、この慣行栽培も含めて、集落の中でも先進的な取組とみなすことができるのか、単純な質問ですけど、ちょっとお願いします。
○政府参考人（西川孝一君）　農地・水・環境保全向上対策についてのお尋ねでございますけれども、この対策で支援をする先進的な取組というものでございますけれども、地域で相当程度のまとまりを持って、持続性の高い農業生産方式の導入によりまして化学肥料、化学合成農薬を原則として五割以上低減する取組というふうにしております。
　また、支援はどうだというお尋ねでございますけれども、この支援は化学肥料、化学合成農薬を五割以上低減する取組の実施面積に対して行うと、実施面積に応じて行うこととしております。で、御質問のあったような場合は、有機栽培を実施しているその有機栽培の面積に対して支援をするということになります。
○ツルネンマルテイ君　私もまあそうだろうと、念のために確かめただけですけれども。
　その同じようなところでは、この先進的な取組に対するいろんな要件というか、ステップがあります。その中の一つのステップというのは、エコファーマーの認定を受けることという要件が、条件があります。しかし、もし考えていれば、有機ＪＡＳ認定を既に受けている農家の方がもっと厳しく環境に優しい栽培をやっているはずですね、化学肥料も全く使わないんですね。だから、そのエコファーマーの認定を受ける必要が有機ＪＡＳ認定を受けた人にも必要かどうかということについて答弁をお願いします。
○政府参考人（西川孝一君）　この先進的な営農活動への支援ということにつきましては、単に粗放的な栽培によりまして化学肥料なり化学合成農薬の使用を低減するのではなくて、適切な代替技術の導入によりまして生産性との調和に配慮した生産を推進するという観点から、いわゆるエコファーマーであるということを要件としております。
　このエコファーマーというのは、これはもう御案内のとおりでございますけれども、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の低減技術を組み合わして行う生産方式に取り組む農業者ということが都道府県知事によって認定されるのがエコファーマーでございます。
　このため、有機ＪＡＳ認定を受けている農業者の方々についても、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用を低減する計画を作成し、それを実施されていると見られますので、このエコファーマーの認定は取れるというふうに考えております。
　そういった面で、この対策の中では、エコファーマーを私どもとしては広く育てたいということでございますので、この対象としてはエコファーマーということにしているところでございます。是非お取りいただきたいと考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　確認ですけれども、私が聞きましたのは、有機ＪＡＳ認定の人も改めてそれでエコファーマーのその認定を受ける必要があるんですね。
○政府参考人（西川孝一君）　是非エコファーマーの認定を受けていただきたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　これは後で私は幾つかの質問の中で、これを解決する方法があるはずですから、それに後で触れたいと思いますけれども、それに入る前に、一つのことでは、現場の中では環境支払という言葉がよく使われていますね。私たち民主党も使っています。あるいは外国でもそれに似ているようなもの、滋賀県でも、これは県のレベルでも環境支払という言葉ですね、これは使われていますね。
　私は、例えば環境に優しい農業の支援といういろんなパンフレットとか資料を読んでいても、政府の方では、農林水産省の方ではこういう言葉が使われてないんですね。つまり、環境に優しい農業への支援をするこの農地・水・環境保全向上対策のうちには、営農活動への支援はこれはいわゆる環境支払なのか。あるいは、この言葉をどうして農林水産省の方が使ってないということについて、助成金という言葉は使っていますね、環境に優しい農業への支援のための助成金ですね。環境支払は同じですか。どうして使ってない。
○政府参考人（西川孝一君）　十九年度から実施することとしております農地・水・環境保全対策における営農活動への支援は、地域でまとまった取組を支援することによりまして地域の環境保全を効果的に進めるとともに、こうした取組を生かした農産物のブランド化などを通じて地域農業の振興にも資するものということで、地域振興対策として位置付けて実施しようとするものでございます。
　そういったことで、具体的な支援につきましては、先進的な取組に必要な技術の導入に係るコスト増といった掛かり増し経費に着目して活動組織、これを対象として交付するということでございます。
　環境支払という言葉をなぜ使わないかということでございますけれども、環境支払という定義は、これがなかなか定かでないということがございます。私どもとしては、環境保全型農業を、繰り返しになりますけれども、地域ぐるみで取り組むと、そういうことに対して支払うという意味で言葉として環境支払という言葉は使っていないということでございます。
○ツルネンマルテイ君　はい、分かりました。
　次には、このエコファーマーの活動の背景には、御存じのように持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律がありますね。これは今度のこの先進的な取組とも一致していると私は思いますけれども、取りあえずその整合性、この法律と今新しく来年からやろうとする先進的な取組との整合性はどのようになっていますか。
○政府参考人（西川孝一君）　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律においては、先ほども申し上げましたけれども、土づくりと化学肥料、化学合成農薬の使用の低減技術を組み合わせて行う生産方式に取り組む農業者、これをエコファーマーとして認定して、このエコファーマーに対して金融、税制上の特例措置を講じると、特例措置を受けることができるというふうな内容になっているところでございます。
　今回、十九年度から導入しようとしております農地・水・環境保全向上対策のうちの営農活動への支援におきましては、こうしたエコファーマーがまとまりを持って化学肥料、化学合成農薬を原則五割以上低減する、ある面においては更にチャレンジアップということになるかもしれませんけれども、そういった場合に支援を行うということでございまして、そういった面でこの支援というものが、新しい支援というものが、持続農業法に基づくエコファーマーの環境保全に向けて取組の更なる拡大というものにつながるものだというふうに考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　この次のこれと関連する、非常に深く関連している質問ですけれども、少しその背景を説明した後は中川大臣に質問したいと思います。
　今までの話の中で分かるように、この先進的な取組の中でも、あくまでも今法律に基づいているこのエコファーマーの認定が必要になっているということですね。その中では、仮に有機ＪＡＳ認定を受けていても改めてエコファーマーの認定を受ける必要があるということ。まあ、これはなぜそうなっているか私にも分かります。つまり、エコファーマーと同じように、有機農業には今はそれを有機ＪＡＳ認定以外には法律はないんですから、だからここでは法律に基づいてエコファーマーという言葉を使っていますね。
　しかし、皆様もよく知っているように、私たちは超党派で今、有機農業推進議員連盟をつくっています。それには百五十三人の議員が入っています。その半分以上は与党から入っています。私たちはその中では、できれば今国会には有機農業推進法案を提出したい、それを今準備しているということがありますね。仮にこの法案が成立すれば、成立した場合は、まあ私はそうなると期待していますね、もちろん。そうすると、今度は、これはさっきの先進的な取組のところはある程度、つまり有機農業も今度法律で裏付けることになりますから、先進的な取組の中ではエコファーマー認定を受けなくても認められるようになるんじゃないかなという、言い換えれば、有機農業推進法成立した場合ですね。
　あるいは、先進的な取組の整合性について大臣に質問します。私はこれに似ているような質問を本会議のときもしましたけれども、ここではこの先進的な取組に関連して答弁をお願いします、中川大臣の方から。
○国務大臣（中川昭一君）　有機農業推進法と先進的な取組という御質問でございますけれども、ツルネン委員大変熱心に取り組んでいらっしゃいますけれども、現時点ではまだ法案がどの程度でき上がっているか、詳細承知をしておりません。まあ御趣旨は何となく予測できるわけでございますけれども、法案の中身が、承知した段階で検討をさしていただきたいと思います。
　なお、農地・水・環境保全対策では、先ほども答弁、事務方からありましたとおり、化学肥料、化学農薬を原則として五割以上、地域で相当程度のまとまりを持って低減した場合に先進的な取組として支援を行うということを既に決めているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、私たちもこの整合性を議連の中でも意見交換を行っていまして、私たちの考えではこれは矛盾してないということ、でも、もちろん今は、大臣が言ったように、これはまだ提出してない法律ですから、その中で一言で言えば、私たちは一つの、是非その法律が成立したときは先進して促進してほしいというのは、あくまでも有機栽培の技術開発とその成果の普及というのは非常に必要ですね。エコファーマーの国ではこれはありますけれども、これは日本では非常に後れているし、そのためには、有機栽培をやろうとしていても余り技術は知らないし、やったことないし、だからそういう抵抗がありますから、その技術を開発することできれば、それでその成果を広く普及することできれば、もっと多くの人はそれに取り組むことになると私は思っています。
　これは今回はこのくらいに、この法案のことはこのくらいにしておきます。法案提出を楽しみにしてください。
　次には、大臣所信の中では非常に興味深いことが一つ、いろんなのありますけど、一つ書いてあります。それは、都市と農山漁村の共生・対流に向けた運動に取り組むということが書いてあります。具体的にはこの運動をどういうふうに進めていくか、答弁をお願いします。
○副大臣（三浦一水君）　都市と農山漁村の共生・対流は、農山漁村地域の活性化のみならず、都市住民の農林水産業、農山漁村に関します理解を深めるとともに、健康的でゆとりのある生活に資するものであり、都市住民、そして農山漁村の双方にとって大きな意義があると考えております。
　このため、政府では、私もメンバーに入っておりますが、内閣官房副長官及び関係七省の副大臣から成ります都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム、以下ＰＴと申しますが、それを設置しております。関係省が連携しながらそのような形で取組を進めてきたところでございます。
　また、民間におきましても、国民的な運動に盛り上げていくための推進組織として、「オーライ！ニッポン会議」、都市と農山漁村の往来、行き来であります、の活発化により日本が健全、オールライトということになることを表現したものと伺っておりますが、そのような会議が設立をされております。共生・対流の取組が全国的に広がっていくよう、各地の優良事例の表彰とかその紹介を行うなどして、普及推進の取組がなされているところでもございます。
　農林水産省といたしましても、各地域の特色ある組織を支援していくという観点から、交流拠点の整備や国民に情報を発信していくことに努めるなど、関係省や「オーライ！ニッポン会議」と連携しながら共生・対流の推進を図っていく所存でございます。