Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村山富市君）　これはそれぞれのやっぱり考え方があると思いますけれども、せっかくの御質問ですから私の考え方も率直に申し上げたいと思うんです。
　私は、これだけ国民の価値観が多様化しているときに、政党が上から二つの枠組みを決めて、これしか選択の幅はないんだ、どっちを選びますかと、こういう問い方はある意味では今の価値観の多様化した時代におけることを考えた場合には民主主義の原則に反するのではないか。そうではなくて、やっぱりいろんな考え方を持っている方々、それが政党を通じて政治に反映されていくというのが民主主義の前提として大事なことだというふうに思っております。したがって、二つの政党に収れんをされていく、大きいことはいいことだと、そしてこの二つの政党になって選挙をやって勝った方が政権を担当する、それが悪ければ次の選挙ではまた政権がかわるというようなことも、それは一つのルールとして皆さんが想定し得ることではないかと思います。
　しかし私は、今はそうではなくて、これは連立政権の時代に入っていくというふうに思いますから、いろんな意見が政党を通じて反映される、その反映される役割を持った政党はお互いに合意できる政策を中心にして連立政権を組んで、そして多様な国民の意見がその政党を通じて政治に反映されていくと。こういう仕組みというものを連立政権は持っていると私は思いますから、その連立政権のよさが十分に政治に生かされていくというようなことになれば、何もあえて二つの政党に収れんをする必要はないのではないか、むしろ穏健な多党制の方が国民の二ードにこたえ得る民主主義の制度としてあり得る正しい姿ではないか、私はそう思うんです。
　これは世の中にはやっぱり力の強い者もあれば弱い者もある、あるいは健常者もあれば障害者もある、そういういろんな方々の意見がそれぞれ政党を通じて反映される仕組みというのは大事に考えていく必要があるというふうに私は思いますから、今、無理に二つの政党に収れんをするという考え方は誤りではないか。むしろ幾つかの政党が存在して連立政権を組んで、そして民主的に透明度を高めて、国民の声が素直に国政に反映できるような仕組みというものを真剣に考えた方がいいのではないかというふうに私は考えています。
○委員長（上野雄文君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（上野雄文君）　速記を起こしてください。
○吉川春子君　日本共産党の吉川です。
　総理に質問いたします。
　区割り法案は民意を切り捨てる最悪の小選挙区制を完成させるものですが、加えて憲法の十四条、四十四条の保障する一票の価値の平等も保障されないものです。
　自治大臣は、十四日の当委員会の私の質問に対して、一人が一票を持つことが普通選挙の原則であると答弁されました。しかし、区割り法は特定の一人に二票以上を与える結果になるんです。すなわち、一票の格差は最大二・一三七倍、これは国調ですが、住民基本台帳によると二・二二六倍となり、法のいう一対二未満を基本とするということも守られずゆゆしいことですが、自治大臣はこの程度なら憲法の原則に反しないと、このように答弁されました。そしてその説明として、法によって最初に四十七都道府県に一議席ずつ配分した段階で格差は既に一・八二倍になっているんだ、仕方がない、審議会には精いっぱい努力してもらったと、こういう御答弁を繰り返しておられるわけですが、これは本当の意味での答弁にならないと思うんです。
　一対二をどこまで超えたら憲法の原則に反するのかという私の質問に対しては、数値は言えない、裁判所が判断すると、こういうふうにおっしゃったわけです。これでは格差がどこまで拡大しても法としての歯どめがないことになるのではありませんか。
　総理、事は憲法の基本的人権にかかわる重要問題です。二倍をどこまで超えても憲法は許容するとお考えなんでしょうか。はっきりとお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今回の区割りの案につきましては、九月に行われました衆議院及び参議院の政治改革特別委員会におきまして審議会の石川会長から、市区町村をいわゆるようかんをきれいな形ですぱっといけば二倍未満ぐらいにおさめることは不可能ではなかったと。しかし、選挙というのはようかんを切るようにすぱっとやったことが本当の意味で民意の反映になるのか。そうではなくて、行政区画やら地勢やらあるいは交通等の事情等を総合的に判断をしてやっぱり区割りというものは合理的に決めなきゃならぬものだと。こういう判断もした上で審議を重ねた結果、最大の格差が二・一三七倍になった、これはやむを得ない結論であったと、こういうふうな答弁をされたというふうに私は聞いていますけれども、この区割りの審議会に全部ゆだねて、そして一定の前提のもとに審議をしていただいて出た結論ですから、私はその結論は尊重しなきゃならぬというふうに思っておるわけです。
　そして、中選挙区の場合における一票の持つ重みにつきましては裁判所の判断も出ていますけれども、小選挙区の場合にこれが憲法に違反するかしないかという裁判所の判断もまだ出ていませんから、私がここでこれは憲法に違反するとか違反しないとか言及することについては差し控えたいというふうに思っています。
○吉川春子君　そうすると、二倍をどこまで超えても構わないと、審議会が一生懸命判断されれば。どこまでというのもちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ではどの程度超えるまで許容できるのか、その限界があるのかないのか、その点を端的にちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（村山富市君）　どの程度を超えたらというのではなくて、可能な限り一票の格差を最小限にとどめるように真剣な議論をして出してきた結論ですから、何も一票の格差がどんどん拡大していくことを期待しているわけでもないし、そんな結論を出そうと思って審議会は審議をしたのではない、私はそういうふうに思っておりますから、これを出された結論については尊重すべきものだというふうに私は思います。
○吉川春子君　私は、審議会がということじゃなくて、そういう法律についてどうかというふうに伺っているんです。
　自治省の資料によりますと、一票の価値の平等を求める衆議院定数訴訟は、昭和三十五年以来、十回の総選挙について百六十八件起きているんですね。今後、小選挙区制が導入されますとこれらの訴訟はなくなるとふうに総理はお考えですか。
○国務大臣（村山富市君）　これは国民の皆さん方の中にはいろんな考え方を持っている方があるわけですから、ですから、いやこれはやっぱり憲法に違反すると思っている方もありましょうし、いやこの程度ならそれは了解できるよというふうな意見を持っている方もあると思いますから、訴訟が起こるか起こらぬかということについてここで私が断定的に、いやそれは起こらないでしょうとか、いやそれは起こるでしょうとか言うような事柄ではないのではないかと、そう思います。
○吉川春子君　そうすると、例えば一対二未満に全部おさまっていれば、それは憲法の保障する範囲だということで学説も判例も多くの意見も一致していますから、それは起こらないんですけれども、この法律の場合はでは起こる可能性もあるというふうに総理はお考えですか。
○国務大臣（村山富市君）　今お答えしましたように、それぞれやっぱりこれも考え方があるでしょうから、いやこれはやっぱり憲法に抵触する、平等な権利を侵害すると、こういう考え方を持っている方がもしあるとすれば、それは訴訟をもって争うというふうなことになるかもしれませんし、私はさっき言いましたように、訴訟が起こるか起こらないかということを私がここで判断して、いやそれは起こらないでしょう、いやそれは起こるでしょうというようなことを言う立場にはないということを申し上げているわけです。
○吉川春子君　今度、衆議院の定数を抜本的に是正する法律だ、だから一票の価値を争う裁判というのは起こらないという確定的な御答弁はなされないというところにこの法案の持っている重要な欠陥が示されていると思います。
　重ねてお伺いいたしますけれども、東京高裁が六月三日の定数訴訟で、選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則を遵守すべきことは、世論のひとしく指摘するところであるばかりでなく、これまで公選法の議席定数の改正をいずれも緊急措置あるいは当分の間の暫定措置であるとしてその抜本改正を必要としてきた国会自身の認識であると言えるとして、今後速やかに実現すべき選挙制度の抜本改正における定数配分については、このような世論及び国会自身の認識に即した基準によって違憲判断をすべきだというふうにしています。選挙区の抜本改正では一票の格差を一対二未満に抑えるように強く要望する判決になっているわけです。
　今回の法案は、この判例にこたえるものとなっていないんじゃないんですか。
○国務大臣（村山富市君）　さっきからお答え申し上げておりますように、基本的な平等の原則をしっかり守っていくということは大事なことだと思います。当然のことだと思います。それを前提にしていろんな角度から区割りについて検討した結果出された結論だと、私はそう受けとめておりますから、その出された結論についてはやっぱり認めるべきものだ、承認すべきものだというふうに私は申し上げているわけです。
○吉川春子君　私が伺ったのは、この判例が言っている要請に沿う内容に今回の法律がなっているかどうかという点です。その点はいかがですか。
○国務大臣（村山富市君）　平等の原則を前提にして何とかその原則に沿うような結論を出そうと。今御指摘のあった判例もあるわけですから、その判例の趣旨にも沿えるように結論を出していこうと、こういうことは当然審議会の中では皆さんが考えて検討されたと思うんです。その結果出された結論ですから、私は認めるべきものではないかというふうに思うんです。
○吉川春子君　審議会の皆さんがやられたという前提に法律があるわけですよね。私は審議会の皆さんがどうやられたかということを聞いているんじゃなくて、そういう法律についてどうなのかということを聞いているんであって、法律が憲法の平等原則を修正できるはずはないんであって、その点について今度の法案は一対二未満を守ることはできないわけだから非常に欠陥法案ではないか、その点を申し上げているんですけれども、最後に、総理は一対二というものを厳密に守らなきゃならないというそういうことはお考えにないのかどうか、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　さっきから答弁していますように、平等の原則を守る、あるいは裁判所の判例があればその判例は守らなきゃならぬということを前提にして、平等な権利を保障するためにどのような区割りがいいのかということについてあらゆる角度から検討されたんではないかと私は思っています。その出された結論ですから、その結論は認めざるを得ないと。
　同時に、これは国勢調査あるいは五年ごとにあるそれに準じた調査等々参考にしてこれらの区割りは是正されるということになっておりますから、その一回一回を通じでできるだけ平等の原則が守られるような形でやっぱり検討を加えていかなきゃならぬものだというふうに私は思っております。
○下村泰君　いよいよ、政治改革と言われた、日本じゅうの課題と申し上げていいのか、あるいは永田町だけだったのかもしれませんけれども、大変長きにわたった課題が今、一つの区切りをつけようとしています。私は、この小選挙区制に強い不安と危惧を持つ者の一人なんですけれども、こうした形で終わろうとしていることに大変つらい思いをしております。しかし、ここまで来ればあとは国民の判断を待つほかはないと思います。
　さて、私は、一貫して参政権を大きく制限されている障害あるいは難病、寝たきりの方々の問題を指摘させていただきました。例えば政見放送に手話通訳をとにかくつけてくれと申し上げてから二十年たっているんですよ、総理。私が国会へ来たのが四十九年なんです。そのときからずっと手話通訳をつけてください、つけてくださいと言ってきたのがやっと一部だけ認められるようになったんです。そのこと一つ取り上げましても、手話がわからない方はどうするのかなとと、なお多くの課題を残したままなんです。政治家自身の不始末の後片づけに追われまして、そういう人々の問題が今回もまた後回しにされているという気がしてならないんです。
　総理の「人にやさしい政治」というスローガン、これはいろいろ批判もあるようですけれども、私は素直にその言葉を信じたいと思います。しかし、障害を持っている方々とか難病の方々に対するこれまでの政治の余りにも冷た過ぎたことが、ここへ来て急にやさしくなりましたよと言われても、そういう方々は、どこがやさしいんだ、いつ一体、何月何日何時何分からやさしくなるんだ、じゃどういう形になってやさしくなるんだと、これは疑惑を持ちますよ。そう思うのが僕は人間だと思います。これは戸惑うばかりだと思います。今までの冷たさを具体的に温かいもの、やさしいものに変えていかないと、このスローガンはあくまでも見かけ倒しですね。
　つっころばしの二枚目という言葉がありますけれども、役者でいい男いい男と言われますと本人もすっかりその気になって踏ん反り返るんですね、雪駄の裏みたいに。するめみたいになっちゃう。踏ん反り返るんですよ。支えが何にもないから、ちょんと押すとすてんとひっくり返るんです。それと同じスローガンになってしまったらだめだということを申し上げたいんです。
　積み残した問題を一つ一つ申し上げると、これは時間がなくなります。ぜひこれまで私が申し上げてきたことをもう一度議事録でも何でも結構でございますから見ていただいて、なるほどなと思うことが一つでも二つでもありましたら、そのやさしさを政策の上に反映していただきたいと思います。
　いかがでしょうか、自治大臣と総理大臣、お二人にひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　下村先生がかねがね身障者等に対する施策について機会あるごとに御意見を述べられ、具体的な人にやさしい政治の実現に向けて御努力をいただいていることにつきましては本当に敬意を表したいと思います。
　心身の不自由な方々が選挙に参画できるようにその便宜を図るというのは、申すまでもなくやっぱりこれは基本的に持っている権利ですから、その権利が公平に行使されるようにするというのは当然の話であります。
　しかし、これまでなかなか実現できなかった面もありますけれども、点字投票や代理投票、あるいは病院等における不在者投票、あるいは郵便による不在者投票などの制度も設けたり、それからまた啓発事業の一環としていわゆる点字公報を配布するなど、これまでも種々の対策は私は講じてきていると思います。
　また、平成七年に予定されておりまする通常参議院選挙におきましては、比例代表選挙の政見放送に手話通訳制度を導入すべく今、準備もいたしておりますから、恐らくこの七月の通常選挙には実現できるのではないかというふうに私は期待をいたしております。
　今後とも、今御指摘のありましたような心身不自由な方々の基本的な人権と選挙の公正というものを確保する意味で、可能な限りの手だては講じてそれが実現できるようにしなきゃならぬものだというようなことについては全く認識を同一にいたしておるということだけは申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま総理から答弁がありましたとおりでございまして、私も重度障害の福祉のためにいささかかかわる者として下村先生の長年の主張をよく聞いてまいりましたし、これからもなお選挙の公正が期せますように一層努力をしてまいりたいと存じます。
○下村泰君　時間がなくなりましたのでこれで終わりにしますが、ひとつどうぞ今の公約をお守りになっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西野康雄君　新党護憲リベラルの西野でございます。
　先ほどから総理は解散についてはないんだというふうなことでございますが、けさほども社会党のとある政策集団が会合を開いて、一月に向けての民主リベラル新党ですか、党大会に解党みたいなものをずっとやるんだみたいな、そういうふうなことも聞こえてまいりました。そういう中で、また解散風が吹いてくるのかな、そんな思いもしております。既に耳に達しておるでしょうし、そういうシナリオはもう御存じでしょうけれども、何かそういうふうな風もどうも吹くんじゃないかななんて思ったりもいたします。
　総理に対して御質問を申し上げます。
　小選挙区制度が政党間の政策争いになる、こういうふうなことも言われておりますが、現実には旧連立、新連立に政策の違いがほとんどないような状態というのが今、生まれております。政策そっちのけのサービス合戦が繰り広げられる可能性がどうも大ではないだろうかと、ここのところ新聞紙上もそういう危惧の念というんですか、そういうものが随分と出てきております。
　首相自身、かつては中選挙区支持論者ではなかったかなと、こう記憶をいたしております。私の記憶が間違いであればそれも御訂正を願いたいわけでございますが、小選挙区制度に対する総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　どの選挙制度が一〇〇％いいものかということについて結論を出すのはなかなか難しいと思いますね。やっぱり中選挙区には中選挙区のよさがあったからこれまでずっと日本の国は中選挙区でやってきたと思うんです。しかし、それもまたやってくる過程の中で、例えば一つの政党から同じ選挙区に二人も三人も立候補して、そして同じ政党の者が争い合う。必然的に個人的な選挙になるし競争が激化されるというようなこともあるので、やっぱり中選挙区でなくて小選挙区制の方がいいのではないか、政党が政策をもって争う選挙になり得るんではないか、こういう意見もあったかと思いますね。
　それから同時にまた、だんだん小選挙区制で選挙をやっておれば行く行くは二つの政党に収れんをされて、政権が交代できるような時代が来るのではないか、私は必ずしもそうは思っていませんけれども、そういう意見もございましたね。
　しかし、せっかく小選挙区制度がこれからつくられていくわけですから、ですからやっぱりいいものにしていかなきゃならぬと思うんですね。そのためにはやっぱり政党が責任を持って政策をもって争えるような選挙をやっていく、こういう心組みで選挙に準備をしていくし取り組んでいく必要があるというふうに思いますしね。同時に、公職選挙法やら政治資金規正法まで改正して、今度の連座制の強化も議員立法でもって出されているというような経過もあるわけですから、そういう点もやっぱり徹底的に守っていただいて、そして腐敗を防止して国民の信頼が回復できるような、そういう結果が生み出されるような努力というものをしていくことによっていいものにしていくことができるのではないかというふうに考えておりますから、そういうことはやっぱり可能性を追求していくことが大事ではないか、私はそう思っています。
○西野康雄君　中選挙区で一つの党が二人も三大もと、それはそうなんですが、むしろそれは自民党の中の派閥争いの部分が選挙に出てきたので、自民党自身も今、派閥解消だとかに随分と向けていっているわけですから、そうすると中選挙区の一つの弊害というものが私は解消されていっているんじゃないだろうかな、そんな思いもしないことはないんです。
　最後に、腐敗防止法は地位利用利得罪のような議員の政治外の活動を律すべきところにむしろ重点を置くべきではないだろうか。今回の連座制強化は早くもしり抜け、ざる法というふうな声も聞こえております。首相は、今後いわゆる腐敗防止法はどうあるべきとお考えでしょうか、所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（村山富市君）　さっきから御議論もありますように、制度ができてもその制度をどう使って生かしていくかというのがお互いですから、したがってお互いがやっぱり決められたことは守らにゃいかぬ、悪いことは悪いんだということで倫理を確立してきちっとやっぱり守っていただいて、お互いが腐敗防止のために努力をしていくということは当然だと思いますからね。
　ただ、今言いましたように、地位利用なんということになりますと、議員の正当な活動まで阻害されるというようなことになってもやっぱりいけませんから、いろいろな角度から慎重な検討を加えていくことが必要ではないかと私は思います。
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより三案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び衆議院提出の政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案に反対、衆議院提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
　まず冒頭に、私は質疑の打ち切りに強く抗議いたします。本委員会で大臣が出席しての質疑時間はわずか十時間程度、加えて衆議院で行った参考人質問さえも行わず、審議が尽くされたとは到底言える状況にはありません。また、小選挙区制導入について、本委員会の審議において与党内からも強い疑問や批判が出ており、理事会でも問題点は審議をやればやるほど際限なく出ること等を認めながら、会期末だからという理由で審議終局を決めるとはとんでもないことです。
　さらに、定例日、委員会室、質問時間や順位など当委員会のスタートに当たって理事会で決めたことを与党の都合で一方的に変更させられました。法案の成立を急ぐ余り、議席の多数を背景にこのようなことがまかり通るならば、議会制民主主義は危機に陥ってしまうと言わなくてはなりません。
　このような状況のもと成立させられようとしている法案の内答はさらに重大なものです。
　まず区割り法案ですが、反対する第一の理由は、小選挙区三百の区割りを画定するとともに、憲法違反の小選挙区制、政党助成などいわゆる政治改革関連法案を完成させるためのものだからであります。
　この選挙制度は、多様な民意を切り捨て、比較第一党が虚構の多数議席を得て、国民が反対する悪政も十分審議を尽くさぬままでも強引に推し進める強権政治を可能にするものです。しかも、小選挙区制推進論者が導入の根拠としてきた金のかからない選挙、政党本位・政策本位の選挙が可能になるという口実は、今回提出された法案の衆議院本会議の趣旨説明において、提案者みずから、中選挙区制では想像もできないほど熾烈な選挙になることが予想されると述べているように、完全に破綻していることは明らかです。
　第二に、小選挙区間の一票の最大格差が国勢調査で二・一三七倍、住民基本台帳で二・二二六倍となり、また格差二倍を超える選挙区が国勢調査によれば二十八、住民基本台帳では実に四十一全選挙区の約一三・七％に上っており、憲法の保障する投票価値の平等の原則に反し、著しい不均衡が生じている点であります。東京高裁の今後速やかに実現すべき選挙制度の抜本改正における定数配分については、この基準を違憲判断とすることが相当であるという指摘にさえこたえられない内容となっています。
　自治大臣は、この点について私の質問に対し、違憲訴訟が出てくる可能性はあると答弁しました。まさに重大な答弁です。提案者である大臣が違憲訴訟の可能性があると考えているいわば欠陥法案を国会に押しつけようとすることは前代未聞であり、みずからこれを撤回すべきであります。さらにそれを良識の府と期待されている参議院が唯々諾々と可決するなどということは国会の権威にかかわることであり、これに賛成する議員の責任が厳しく問われて当然であります。もし実際に違憲判断が下されたとき、国会は何と申し開きするのでしょうか。
　次に、政党等に対する法人格付与法案について反対理由を述べます。
　本来、有力な社会的存在である政党への法人格付与、そのこと自体は当然と考えます。ところが本法案は、単なる法人格付与法案ではなく、憲法違反の政党助成を受け取るための条件整備が目的です。政党助成制度とは、金権政治の根源である企業・団体献金を温存した上、憲法の思想・良心の自由を侵害して、政党を支持するしないにかかわらず、国民の税金を政党に交付する違憲の法律と言わなくてはなりません。法人格の付与をそのような違憲の政党助成の受け皿をつくることとリンクさせることは反対です。
　次に、いわゆる腐敗防止法案についてですが、不十分ではありますが、連座制の強化は必要であり、これは賛成であります。
　さて、最後に強く訴えたいと思いますが、日本の選挙制度の歴史の中でも、国民に入れられず戦前二度にわたり廃棄されてきた小選挙区制が今また導入されようとしています。しかし、今なお小選挙区制には反対ないし疑問の多くの世論があり、小選挙区制に賛成した政党の国会議員の中にさえこの制度に対する疑問が少なくありません。参議院ではこの一月、否決までした法案であります。これを具体的に動かすために、以上のような重大な問題点がありながら、今、短時間で質疑を打ち切り、採決に付することの責任は重大です。
　我が国は、かつて侵略戦争やファシズムによって諸国民にも多くの被害と犠牲を与えたにもかかわらず、政府に侵略戦争の反省がなく、今なお日本は厳しい批判にさらされています。日本と世界のため、再びこの歴史を繰り返してはならないということは、多くの国民の一致した思いであると考えます。小選挙区制を導入し、日本の民主主義の発展に大きな障害をつくり出すことは絶対に許されません。私たち日本共産党は、憲法と民主主義を守るため、国民とともに闘い続ける決意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（上野雄文君）　他に御発言もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。
　これより直ちに採決に入ります。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（上野雄文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（上野雄文君）　全会一致と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮山人君。
○木暮山人君　私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、二院クラブ、新党・護憲リベラルの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政治改革を求める国民の声に応え、選挙における腐敗行為の防止を徹底するため、政府は、
　本法施行に当たり、次の諸点について、遺憾なきを期すべきである。
　一、組織的選挙運動管理者等に係る連座制の創設及び重複立候補者に対する連座制の適用の強化については、本委員会における審査の過程において明らかにされた立法趣旨等を十分踏まえ、その適正な施行を図るとともに、立法の趣旨及び内容の周知徹底について、万全を期すること。
　二、公職選挙法違反の取締りについては、今回の連座制の強化に伴い、その影響が一層広い範囲に及ぶこととなることにかんがみ、従来に増して厳正公平を旨としてこれに当たるとともに、国民の選挙運動への自発的参加を損なうことのないよう十分留意すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上野雄文君）　ただいま木暮君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（上野雄文君）　全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野中自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（上野雄文君）　次に、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（上野雄文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成六年十一月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成六年十一月十七日
　　　　正午開議
　第一　音楽文化の振興のための学習環境の整備
　　　　等に関する法律案（第百二十九回国会、
　　　　櫻内義雄君外七名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　音楽文化の振興のための学習環境の
　　整備等に関する法律案（第百二十九回国会、
　　櫻内義雄君外七名提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　音楽文化の振興のための学習環境
　　の整備等に関する法律案（第百二十九回国
　　会、櫻内義雄君外七名提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長伊吹文明さん。
　音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関
　　する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔伊吹文明君登壇〕
○伊吹文明君　ただいま議題となりました音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、音楽文化が明るく豊かな国民生活の形成並びに国際相互理解及び国際文化交流の促進に大きく資することにかんがみ、生涯学習の一環としての音楽学習に係る環境の整備に関する施策の基本等について定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体は、音楽文化振興のための学習環境整備を行うに当たっては、国民があらゆる機会と場所において、自主的に個性に応じた音楽学習を行うことができるような諸条件を体系的に整備することに努めることとし、その際、幼児、高齢者、障害者等に対する必要な配慮を行うこと、
　第二に、地方公共団体は、地域における音楽文化振興のための諸事業を、地域の実情を踏まえ、自主的判断により行うよう努めることとし、当該事業を行うに当たっては、我が国の伝統音楽、地域の特色ある音楽文化等に関する音楽学習を振興するよう配慮すること、
　第三に、国は、地方公共団体の行う事業に対し、助言及び協力を行うよう努めることとし、音楽学習の振興に資する事業を行う民間団体に対し、照会に応ずることなどにより当該事業の振興に努めること、
　第四に、十月一日を国際音楽の日とし、国及び地方公共団体はその趣旨の普及に努めること、
　第五に、本案は公布の日から施行することなどであります。
　本案は、第百二十九回国会に本院前議長の櫻内義雄君外七名より各会派共同で提供され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　本委員会におきましては、十一月十一日提出者を代表して片岡武司君から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成六年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　有二君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　増子　輝彦君
　　　　―――――――――――――
十一月十五日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（阿
　部昭吾君紹介）（第三五〇号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第三五一号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第四〇四号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第四三四号）
　同（遠藤利明君紹介）（第四三五号）
　同（遠藤利明君紹介）（第四五三号）
　同（五十嵐ふみひこ君紹介）（第五二〇号）
　同（遠藤利明君紹介）（第五二一号）
　同（金田誠一君紹介）（第五二二号）
　同（金田誠一君紹介）（第五四〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五四一号）
同月十七日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（今
　井宏君紹介）（第五九六号）
　同（細川律夫君紹介）（第五九七号）
　同（細川律夫君紹介）（第六一〇号）
　同外三件（辻一彦君紹介）（第六六四号）
　同（細川律夫君紹介）（第六六五号）
　同（細川律夫君紹介）（第七三一号）
　同（日野市朗君紹介）（第八〇三号）
　同（細川律夫君紹介）（第八〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　日程第一につき、伊吹文教委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成六年十一月十七日
　　　　正午開議
　第一　音楽文化の振興のための学習環境の整備
　　　　等に関する法律案（第百二十九回国会、
　　　　櫻内義雄君外七名提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成六年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　山田　英介君
　　　理事　大原　一三君　理事　河村　建夫君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　谷口　隆義君　理事　遠藤　　登君
　　　　　　栗原　博久君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　有二君　　　　大野由利子君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　山田　　宏君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　永井　孝信君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　田中　　甲君
　　　　　　中島　武敏君
　　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　田中　節夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　井野　忠彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　戸矢　博道君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局都
　　　　　　　　市交通対策課長　田村　　博君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　木下　正明君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　金丸　純一君
　　　　　　　　運輸省鉄道局都
　　　　　　　　市鉄道課長　　　梅田　春実君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　福島　義章君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　松本　圭右君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　　山田　　宏君
　　永井　孝信君　　　　　　佐藤　泰介君
　　藤田　スミ君　　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　　宏君　　　　　　渡辺浩一郎君
　　佐藤　泰介君　　　　　　永井　孝信君
　　中島　武敏君　　　　　　藤田　スミ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
○細川（律）委員　細川でございます。
　まず最初に、過積載車両の対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　本年の五月十日から施行されております過積載運行の防止等を盛り込んだ改正の道路交通法、これがどのように効果を発揮をしているのかというようなことについてお伺いをしたいと思います。
　この過積載車両の対策につきましては、過積載によります道路の損傷とか、あるいは重大な交通事故が発生をするというようなことから、これらを防止するために道交法が改正されたわけですけれども、この五月十日から既に約六カ月経過をいたしておるところでございます。
　まず最初にお聞きをしたいのは、この五月十日から施行されて約半年間、過積載の防止についての効果があったのかどうかお聞きをいたします。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　五月十日法改正後の状況でございますけれども、昨年中は約三割を占めておりました最大積載量が二倍を超える過積載、その検挙の割合が改正法施行後六カ月の経過時につきましては一三・二％にまで減少しております。悪質な過積載は大幅に減少しておりますし、また改造車両なども減少しております。
　私どもといたしましては、法改正によりまして過積載運行の実態は確実に改善されつつある、相応の効果が上がっているというふうに認識しております。
○細川（律）委員　効果が出ているということで、改正法の目的が達せられつつあるというふうに思いますけれども、過積載の取り締まりの状況などについてもお聞きをしたいと思います。
　また、この改正法では、単なる運転手だけではなくて、その背後にいるといいますか、荷主とかあるいは雇い主、使用者、そういうところにも取り締まりをしていくということになっているわけですけれども、それらの適用状況などについても報告をしてもらいたいと思います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　改正法の施行の状況でございますけれども、改正法が施行されまして六カ月間におきます過積載の取り締まり件数は二万四千四百九件でございまして、一カ月平均四千六十八件となっております。昨年の一カ月平均が七千六百三十四件でございますので、過積載の取り締まり件数はほぼ半減しているというふうに考えております。これは、やはり過積載運行車両の台数が減少したということが取り締まり件数の減少だというふうに考えております。
　それから、御指摘のありました改正道交法によります車両の使用者に対しますところの指示等の状況でございますけれども、本年十一月九日、いわゆる六カ月末の数字でございますが、車両の使用者に対しますところの公安委員会の指示が全国で六百三十六件、それから荷主等に対しますところの警察署長の過積載の再発防止命令、これは三十一件を数えております。
　以上でございます。
○細川（律）委員　この過積載につきましては、単に運転手が違法な行為をやるというようなことだけではなくて、いろいろな要因があると思われます。そういう意味では、単に警察の方での取り締まりだけではなくて、総務庁あるいは運輸省、そういうようなところのまたいろいろな適切な指導もなければならないと思いますけれども、そういう関係省庁の方ではこの過積載問題についてどういうふうに取り組んできたのか、その取り組み状況を報告してもらいたいと思います。
○井野政府委員　お答えいたします。
　過積載の防止は交通安全上の重要課題でありまして、これまで数次にわたり交通対策本部決定や関係省庁の申し合わせを行いまして、関係者が連携して対策に取り組んできたところでございます。最近では、今回の道路交通法改正にあわせまして過積載による違法運行の防止に関する関係九省庁による申し合わせを行い、諸対策を推進しているところであります。
　総務庁といたしましては、例えばダンプカー事業者につきまして、関係省庁と連携し、零細な事業者の協業化を促進することによりまして業界の近代化を推進しているところであります。
○金丸説明員　お答え申し上げます。
　トラック事業者にとりまして、過積載の防止につきましては基本的な遵守義務がございます。安全を確保するため重要な課題でございますので、私どもは、定期的な監査を実施いたしますとか、あるいはトラック事業適正化事業実施機関の活用によりましてトラック事業者の自覚を促進するといったことをしているわけでございます。
　また、過積載の防止につきましては、荷主にまで及ぶ総合的な対策が必要でございます。ただいま総務庁の方から御紹介ありましたように、関係省庁と連携して指導等を行っておりますとともに、私ども地方におきましても、都道府県単位に警察、県、陸運支局、道路管理者、こういった連絡会議を設置いたしまして、連絡調整を密にしながら事業者の指導に当たっているところでございます。
　また、過積載の取り締まり強化に伴いまして、輸送力不足対策ということが非常に問題となっておるわけでございます。これにつきまして、私ども従来、夏期、年末期、この輸送繁忙期につきまして輸送力の確保措置をとってまいったわけでございますけれども、秋の農水産物の収穫期におきましても、これと同様に九月一日から十一月三十日までの間を秋季の繁忙期といたしまして、同一事業者の間におきます業務応援のための車両の移動を弾力化する。あるいは、これで不足する場合には自家用自動車の有償運送の許可につきまして迅速かつ弾力的に扱う。こういう措置を講ずることによりまして、車両が不足する地域への事業用自動車の車両移動の円滑化を図る。あるいは、なお不足する場合には自家用自動車の活用を図るということで対応しているところでございます。
○細川（律）委員　いろいろ関係省庁それぞれ積極的に取り組みをされているということで、大変結構なことだろうと思います。ただ、過積載の問題につきましては、これまで過去にもいろいろこれを防止するための施策を講じてきましたけれども、しかし、少しよくなったかなと思うとまたもとに戻るというのがこの過積載の問題でございました。今回もまたそれの繰り返しになってはいけないだろうというふうに思います。この半年の間で相当効果は出ているようでありますけれども、さらに施策を進めていただいて、この過積載がなくなるようにしていただきたいと思います。
　過去の例を見ますと、なかなかそうではなかったというのが実態でありますから、今後またもとに戻ることのないようにするために、これからどういうような取り組みをされていくのか、その決意のほどもお伺いをしておきたいと思います。
○井野政府委員　過積載の防止は交通安全上の重要課題でございますので、総務庁といたしましては、過去の事例の反省に立ちまして、関係省庁との連携をより強化いたしまして諸対策を推進してまいりたい、こういう決意でございます。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、過積載につきましては長年にわたる懸案事項でございまして、過去いろいろな経過をたどりながら今日に参ったわけでございますけれども、今回の改正道交法の施行にあわせまして、根源的かつ総合的な対策を推進するための関係省庁の申し合わせ、あるいは法律の際には附帯決議もございました。
　私どもといたしましては、附帯決議あるいは関係省庁の申し合わせを踏まえまして、連携を密にしながら、悪質、危険な違反を重点とした取り締まり、自動車の使用者、荷主等の責任の追及を引き続き強力に推進いたしまして、過積載の実態が変わったというふうに国民が認識する、あるいはそれが定着するというところまでこの根絶のために努力をしてまいる考えでございます。
○金丸説明員　過積載の防止につきましては、私ども所管しておりますトラック業界にとりましても長年の課題であったわけでございます。今回の道路交通法の改正によりまして、過積載の違反件数が大幅に減少してきたというだけではなく、トラック業界に、やはり過積載については根絶していかなければいけない、これはまた荷主業界にまで広がっておりまして、こういった自覚ができてきましたことは非常に大きな成果だと考えているわけでございます。
　私ども運輸省といたしましても、今後再び違反が増加することのないよう関係省庁、関係団体と連絡を一層密にしながら過積載の防止の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○細川（律）委員　この道路交通法が改正をされましたときにこういう附帯決議がなされております。
　　過積載を防止するため、運送事業者、自動車の使用者及び荷主等に対する指導を強化するとともに、その責任の所在の明確化に努めるなど適切な措置を講ずるほか、重量測定機器の整備等の拡充、自重計の早期開発とその装着義務化に努めること。こういう附帯決議がなされました。
　これの「重量測定機器の整備等の拡充」、さらに「自重計の早期開発とその装着義務化に努めること」、こういう附帯決議もなされたわけですけれども、この点についてはどういうふうに進んでいるのか。この整備などの状況、あるいは開発はなされているのかどうか、その点についてちょっとお伺いします。
○樋口説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の大型トラックの自重計につきましては、積載重量計の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図ることという附帯決議がなされているところでございます。この附帯決議を受けまして、運輸省におきましては、平成三年十二月に関係者によります大型トラック積載重量計調査研究会というものを設けました。現在、専門的な話になるのでございますけれども、ストレインゲージ方式あるいはマット方式というものがございまして、それぞれにつきましてその積載重量計に関する調査研究、実用化を進めておるところでございます。
　現時点で申し上げますと、ストレインゲージ方式の積載重量計につきましては精度や耐久性に問題がある、さらにマット式重量計につきましても耐久性と使い勝手に問題があるということが確認されておる状況でございまして、現在引き続き検討を進めさせていただいているところでございますが、これらの問題の解決を図り、速やかに対応を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○細川（律）委員　重要なことでありますから、ぜひさらに研究開発に努力をしていただきたいと思います。
　この過積載車両の問題につきましては、ただいまざっといろいろ質問をしてまいりましたけれども、大体この道交法の改正が効果を発揮しているというように思います。またもとに戻らないように、過去にありましたように、少しよくなるとまたもとに戻るというようなことがないように、先ほど決意も聞かせていただきましたけれども、今後関係各省のさらなる取り組みをよろしくお願い申し上げまして、一応過積載車両の関係についてはこれで終わりにさせていただきます。
　次に、軽自動車の車庫の届け出地域の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　最近の新聞報道などによりますと、警察庁の方では、平成三年度に改正をいたしましたいわゆる車庫法の軽自動車の車庫の届け出地域を拡大する、そういう政令の改正をしたい、こういう意向の新聞報道がなされているわけであります。これまでは東京の二十三区と大阪がこの軽自動車の届け出の地域になっているわけですけれども、これを、さらに届け出地域を拡大するという意向のようであります。
　それでは、軽自動車の路上駐車の実態、政令を改正しなければならないとなる根拠といいますか、それが路上駐車だろうと思いますけれども、この軽自動車の路上駐車の実態は一体どういうふうになっているのか、これについてまず伺います。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　軽自動車の路上駐車の実情はどうであるかという御質問でありますが、現在、御指摘のとおり、届け出制の適用地域は東京二十三区及び大阪市でございます。平成五年中の自動車保管場所法の十一条違反、これはいわゆる長時間駐車している違法駐車でございますが、この全体に占める軽自動車の比率を見てみますと、東京二十三区及び大阪市、これは届け出の適用地域でございますが、ここでは全体の九・七％が軽自動車でございます。その他の地域につきましては、この違法駐車の三・一％が軽自動車ということで、大変多くなっております。
　また、警視庁が届け出制実施前と実施後に行いましたサンプル調査によりますと、東京都内におきましては、軽自動車によります保管場所法の違反、十一条違反でございますが、このうち車庫を持っていない者は、届け出制を実施する前は三四・六％でありましたけれども、届け出制を実施した後は九・九％ということでございまして、大幅に減少しております。したがいまして、適用地域、非適用地域あるいは適用制度があるかないかでかなりの差が出てくるというふうに考えております。
○細川（律）委員　届け出制の制度があるかないか、そしてその地域に指定されているかどうかということで、軽自動車のいわゆる路上駐車、違法駐車の割合が非常に違う、そういう意味で届け出地域の拡大ということを考えておられると思いますけれども、それでは、どういうような政令の改正にするのか。考えておられるといいますか、計画しておるその内容についてまず簡単に説明していただけますか。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　今回、軽自動車の届け出地域の拡大でございますが、これは基本的には人口十万人以上の市、すべてではありませんけれども、人口十万人以上の市までに拡大するということを基本的な考え方といたしまして、その地域に広げるまでに段階的に広げていこうということでございまして、まず第一段階といたしまして、平成八年の一月に、人口三十万人以上の市、それから東京圏及び大阪圏のそれぞれ三十キロメートル以内、東京、大阪と一体として見られるような地域まで拡大していく、これが第一段階でございます。第二段階が、二十万人以上の市と、第一段階では含まれませんでした県庁所在地、これを第二段階として広げていこう。第三段階といたしまして、今申し上げました十万人以上の市、これはすべてではございませんけれども、人口十万人以上の市で特に交通の問題があるようなところについて、そこまで広げていこうということでございます。
　今回、政令改正を検討しておりますのは、その第一段階のものにつきまして、できれば今年中に改正をし、平成八年の一月施行ということを考えておるということでございます。
○細川（律）委員　第一段階、第二段階、第三段階というふうなところで適用地域を拡大をしていきたい、こういう意向のようでありますけれども、まず第一段階として三十万以上の都市について軽自動車の車庫の届け出をする。この三十万以上の市というのを基準にされた根拠は何でしょうか。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　三十万人以上の市、第一段階そこまで広げることについてはどういうような根拠に基づくか、こういう御質問でございますが、三十万人以上の市は、いずれも各府県の中核都市といたしまして、駐車問題が特に深刻化しております。また、先ほど申し上げました保管場所法十一条違反、いわゆる長時間駐車の違反件数が非常に多うございまして、全国総数の約七三・七％を占めております。そういうことから、当面の緊急的な措置としてはこの程度まで広げることが望ましいのではないかというふうに考えたわけでございます。
　また、登録自動車につきまして保管場所の証明制度が適用されました経緯を見てみますと、昭和四十年に人口十万人まで拡大するという方針のもとに、その前の段階として昭和三十九年に三十万人以上の市まで適用の拡大をしております。そういうような過去の経緯も参考にさせていただいたということでございます。
○細川（律）委員　三十万以上の都市というその基準についてはわかりましたけれども、それでは、第一段階のところで、東京圏、大阪圏として一体として取り扱うところ、これも地域にしよう、こういうことですけれども、これは先ほどの説明だと当然三十万以下のところも入るわけなんですけれども、これはどういうことでそういうことにするのでしょうか。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　東京圏、大阪圏それぞれ三十キロメートル以内ということで線引きをしたわけでございますが、ここまで広げることといたしました理由は、今申し上げました三十キロ圏以内にあります市は、それぞれ東京、大阪という大都市に近接しておりまして、東京、大阪と社会的、経済的あるいは交通的に一体となって市街地を形成しているということで、駐車問題等が東京、大阪と同様に深刻化している地域である。したがいまして、この地域につきましては、単純に入口だけによりまして適用対象外とするということは不合理であろう、また実態に適合しないということで、ここまで広げたわけでございます。
　ただ、東京圏、大阪圏につきまして三十キロメートル圏内に所在する市は一応人口にかかわらず適用対象といたしますけれども、例外的に車両密度が低いところもございます。こういうところは適用対象外、適用対象から外すということを考えております。
　なお、登録自動車の適用地域拡大の際にも、大都市周辺の市につきましては人口要件に満たないものを対象に加えた例がございますので、その例も十分参考にさせていただいたということでございます。
○細川（律）委員　それじゃ、東京圏、大阪圏の範囲を三十キロ以内、こういうふうに決めるというその根拠といいますか、理由、それはどういうことですか。
○田中（節）政府委員　お答えいたします。
　一般的に東京圏及び大阪圏というのが何キロメートルというような基準はないわけでございまして、それぞれ、行政あるいはいろいろな政策のいろいろな判断の中で東京圏及び大阪圏の範囲を決めているというのが実情でございます。私どもといたしましては、これらの地域が交通実態等から見て東京、大阪という大都市部と一体化している、あるいは昭和四十年の、先ほど申し上げました人口十万人以上の市に拡大した際に、東京の中心地から約三十キロメートルの距離にありますところの習志野市等も適用対象としたというような過去の事例等も参考にいたしまして、三十キロメートルということにしたわけでございます。
　いろいろな法令がございますけれども、東京圏、大阪圏ということにつきましては、三十キロメートルよりも広い範囲をとっているところもございますけれども、私どもといたしましては、今回は三十キロメートルぐらいが妥当な線ではなかろうか、いろいろな実態を見ましてもそれぐらいが妥当ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。