Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　では、法案の質疑に入らせていただきます。
　これ、本会議で質問させていただいたんですが、大臣の答弁が大変短くて、質問三つぐらいが一つの答弁にまとめられていたりとか、結構質問時間早く終わってしまって、答弁時間はより短く終わって、全体でもう本会議、予定されていたよりも三十分早く終わってしまったという金曜日の質疑でした。私は、再質問ちゃんと予告しておけばよかったなと思うぐらい答弁漏れが幾つかありましたので、この委員会でしっかり質疑していきたいと思っています。是非、本会議ではしっかり答弁してほしいんですが、委員会では余り長々しゃべらないで的確に是非よろしくお願いいたします。是非直球で誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。委員長にもお願いしておきます。
　これ、大臣、ちょっと今あれですけれども、今回のこの相模原の事件というのは、七月に起きたとき、七月二十六日の未明に発生しましたが、大臣がこの事件発生を知ったのはいつでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　その日の朝でございます。
○川田龍平君　大臣はそのときどんなことを考えましたか。大臣がその事件を知ったときにどんなことを考えましたか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　何しろ一度に行った殺人という意味では戦後の犯罪史上最も多いということでありまして、何という凄惨なことが起きたんだろうかという大きなショックを受けました。
○川田龍平君　大臣は同日の午前中の記者会見で、関係省庁ともしっかり連携して再発防止の検討を早急に行いたいと表明をされています。
　翌日の二十七日には、措置入院後のフォローの充実が必要との指摘も当然あると語り、これ八月八日には検討会の設置を表明しました。これは容疑者に措置入院の過去があったというだけで、あたかもその制度に欠陥があるかのような認識を持ったということで、大臣自身がこれ、精神障害者に対する差別や偏見があったのではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、むしろ逆に、短時間で見てもすぐ分かるぐらい言ってみれば制度的な不備があって、措置入院をするということは、その段階では精神障害をお持ちだという判断の下で措置入院をするわけですから、それに対する医療やあるいは福祉の支援、あるいは、あのときにすぐ分かったのは、医師は八王子に行っていると思ったら、実はそうじゃない。おまけに、その同じ病院の看護師は相模原にそのまま残るということを知っていながら、その主治医は八王子に行くといって消退届を書いていると。これだけ見ただけでもすぐ、いかにも制度的にきちっとしていないものかということがすぐ分かったということであって、私の偏見とかいう問題以前の問題でありますし、元々私はそんな偏見は一切持っておりません。
○川田龍平君　そうであるならば、この法改正と相模原事件というのは全く関係がないと言い切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案は、相模原で起きた殺傷事件などを踏まえながら現行制度の検討を行ったところ、今申し上げたように、措置入院について、患者が退院した後の医療や地域福祉等の支援が全く不十分であるなどの課題が明らかになってまいりました。
　先ほど申し上げたとおり、消退届の中で、私どもで後から調査をしてみたところが、二割は空欄のままだというようなことでありますし、書いてあっても、半分は必要ないといって、どういうふうに地域に戻るのかということについて何の判断もないままに退院だけ決めるという、そういう扱いが全国的にされているということを聞いて私は驚愕をいたしました。
○川田龍平君　これ是非、関係がないとはっきり言っていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたとおり、課題が明らかになったから提案をしているわけでありますけれども、今回の法案は、相模原市の事件は検討の契機ではありますけれども、相模原事件のような犯罪を防止することを目的としたものでは全くないということであります。
○川田龍平君　それであるならば、この法案の趣旨説明から相模原事件に触れるということを削除するべきですし、法案の概要ペーパーの法改正の趣旨からもこの相模原事件の言及を削除すべきと考えますが、これ削除していただけませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この事件が起きていなければ、私はこの措置入院の制度がこんなことになっているとは分かりませんでした。法改正もなかったと思います。したがって、先ほど申し上げたとおり、相模原市のこの事件は検討の契機にすぎないということであります。
○川田龍平君　やっぱりそこはちょっと認識違うと思うんですね。やっぱりここははっきり関係ないと言っていただきたいんです。
　これ、起訴された以上、この犯人が起訴された以上、被告の行為は措置入院時の精神障害と無関係なのではないでしょうか。これ、いかがですか。
○政府参考人（堀江裕君）　昨年の検証チームにおきまして事実関係の検証を行いましたけれども、お尋ねの被告人の行為、それは七月二十六日にあったわけでございます、それと措置入院時の精神障害、それは、それを遡りますと二月二十二日から三月二日でございますが、それとの関係性については明らかになっていないところでございます。
　検証の結果で、昨年二月の措置入院時に精神障害と診断されたが、その措置入院解除後に医療等の支援が途切れていて、措置入院患者の退院後の支援が十分でないという課題が明らかになったわけでございまして、今回の法案を提案させていただいているものでございます。
○川田龍平君　大臣に、ちょっと通告なしですけれども、ディオバンの地裁判決、これも意外でしたが、この植松被告の起訴ということについても、これ厚労省は司法の判断を読み間違えたのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　司法の判断を、見通しを私どもは述べたことはないと思います。
○川田龍平君　じゃ、この法律に何か原因があって相模原事件が発生したということでしょうか。これ、被告人の退院後支援があれば事件は発生しなかったと考えているんでしょうか。これ、本会議でも質問したんですけれども、答弁漏れでしたので、大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　相模原市で起きたこの事件について検証を行ったわけでありますけど、その結果、被告人が退院後に医療機関や地方自治体からの必要な医療等の支援を十分受けることなく孤立をしていた、そして、退院後に医療、保健、福祉、生活面での支援を継続的に受けられるような確実な仕組みを今般改めて構築をするというものでございます。
○川田龍平君　これ、退院後も支援があれば、少なくとも事件発生のリスクは下がったはずと考えているんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　補足をいたしますけれども、その検証チームの報告書において、退院後に医療、保健、福祉、生活面での支援を継続的に受けられる確実な仕組みがあれば、事件の発生を防ぐことができていた可能性があるという御報告をいただいております。それを踏まえてということで御理解いただければと思います。
○川田龍平君　そういうことであるならば、やはりこれ相模原事件との関係があるということになってしまいます。やっぱりなるということになってしまうんじゃないでしょうか。何か厚労省の対応と答弁、これは整合性がないと思います。
　これ、被告人の優生思想の成り立ちに当該施設での就労経験が影響したと言われていますが、このことについてはどう考えていますか。この点についてどの程度調査したのでしょうか。
　これ、障害者施設における職員の就労環境について、厚労省として調査し、改善策を講じるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　障害者施設での就労経験が被告人の思想にどのような影響を与えたかについては明らかではございません。また、政府としての調査にも限界があると考えておりますが、今回のような事件を再び生まないためにも、職場内のコミュニケーションの円滑化、職員の心の健康管理面の強化などの環境づくりが重要であると考えてございます。
　一方、障害福祉サービス等に従事する職員の労働環境につきましては、処遇状況等調査において、職員の職場環境、処遇の改善状況として把握してございまして、平成二十九年度障害福祉サービス等報酬改定により処遇改善加算を拡充し、職場環境改善を行っている施設等が評価される取組を更に進めていくこととしてございます。
　こうした取組に加えまして、職員の資質向上を図るため各種研修を実施することなどを通じまして、現場の職員が元気で生き生きと働けるような職場環境づくりを今後とも進めてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　是非これ、施設職員の待遇改善というのはもちろんですが、これは、大規模施設の場合、監獄同然の閉鎖系であるということを言っている人もいて、閉鎖系という、外部と遮断されているということで人権侵害が避けられないとの立教大学の深田耕一郎先生の意見、これを重く受け止めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　社会福祉施設につきまして、地域と共生していくという考えの下、地域に開かれた存在であることを基本的な方針として運営が進められてきたものと認識してございまして、今回いろいろな防犯などの対応もいたしましたけれども、そうしたもので施設が地域に閉じてしまってはいけないと、施設が地域に開かれた存在であることと両立を図っていかなきゃいけないということでございまして、日頃から施設が地域と交流して、ボランティア、住民、関係機関、団体と顔の見える関係づくりを進めておくことは施設の在り方として望ましいことであるということで、厚生労働省といたしまして、こうした取組を広めていきまして、開かれた福祉施設となるようにいたしてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　是非、職員の就労環境について、先ほどアンケートも取ったということですけれども、是非改めてアンケートの調査を行って、改善策を講じていただきたいと思います。
　次に、精神障害者支援地域協議会に関して伺います。
　これは、本会議において、医療と警察が適切な役割分担を行うとの答弁がありましたが、これをなぜこの医療と福祉の法律の中で行わねばならないのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この精神科医療の役割というのは、精神障害者に対する治療あるいは健康の維持増進を図るのが目的でございます。犯罪の発生防止は警察の役割であって、一方で、精神科医療の現場においては、措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例が存在するわけでございまして、こうした事例について、精神障害者支援地域協議会のうち代表者会議において、治療や健康の維持増進を図る医療と犯罪防止を担う警察との役割分担も協議をすることによって、医療関係者が精神障害者の治療等に集中して対応することが可能となるわけでございます。
　こうしたことから、医療と警察の役割分担も協議することは、精神保健福祉法の目的である精神障害者の福祉の増進等に資するものと考えているところでございます。
○川田龍平君　やっぱりこれ違うと思うんですね。やっぱりこの法律の中でやるんではなくて、この法律でやるんではなくてほかの法律でもって、しっかり適切な役割分担をするための別の法律をこれ警察庁が検討すべきではないかと考えますが、警察庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　今般の法案におきまして都道府県等において組織されることとされております精神障害者支援地域協議会のうち、地域における精神障害者の支援体制を協議する代表者会議には、関係行政機関として警察も参加することが想定されているものと承知しております。これは、精神保健福祉法第二十三条におきまして、警察官が精神障害により自傷他害のおそれがある者を発見した場合は都道府県知事に通報することが義務付けられていることなどから、警察も同法の目的であります精神障害者の保護に関係する機関として位置付けられていること、また、厚生労働大臣の御答弁にもございましたように、代表者会議において行政、医療、警察の役割分担の在り方についても協議することが想定されていること等によるものと考えております。
○川田龍平君　済みません、それちょっと次の質問の答弁をされてしまったんですけれども、この法律の、今、ちょっと済みません、通告していなかったものですから、この法律、健康やこの精神障害者の福祉法ではなくて、やっぱりほかの法律でこれ警察庁が検討すべきではないかということなんですけど。
○政府参考人（小田部耕治君）　先ほど答弁差し上げましたような形ですが、精神保健福祉法第二十三条におきましては、警察官が精神障害により自傷他害のおそれがある者を発見した場合に都道府県知事に通報するといったような役割も与えられております。また、先ほど厚生労働大臣の御答弁にもありましたように、この代表者会議の場で行政、医療、警察の役割分担について協議していくということがこの法律の目的にかなうものであるということからこの法律の中で位置付けられているものと認識しております。
○川田龍平君　じゃ、堀江部長、もう一回聞きますけれども、代表者会議、これと個別のケース検討会議、それぞれの標準的な開催頻度、また保健所の設置自治体ごとにどれくらいを想定しているんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　代表者会議は地域における精神障害者の支援体制の構築を目的とするということでございまして、各自治体において年に数回程度の開催というのが想定されます。一方、個別ケース検討会議につきましては、個々の退院後支援計画の作成、その実施に係る連絡調整を行う場でございますので、個々の患者さんの状況に応じて開催するものでございます。
　各自治体において、そうした制度の枠組み、制度趣旨を理解していただくようにいたします。
○川田龍平君　この代表者会議に参加する警察関係者と個別ケース検討会議に参加する警察関係者は、これは別の人物、別の職階の人と考えてよろしいでしょうか、堀江部長。
○政府参考人（堀江裕君）　警察が参加することが想定されておりますのは代表者会議の方でございまして、地域における精神障害者の支援体制の構築を目的として開催される部分でございます。
　一方、個別のケースにつきましては、基本的には警察の参加はございません。
○川田龍平君　これ、警察庁、ちょっと通告していないですけど、それでいいですか、警察庁もその今の厚労省の答弁で。
○政府参考人（小田部耕治君）　基本的にそのとおりでございます。
○川田龍平君　じゃ、警察庁、もう一回聞きますけれども、例えばこの相模原の事件の場合はどのようなことができたとこれ想定されるんでしょうか、警察の役割として。
○政府参考人（小田部耕治君）　なかなかちょっと仮定の問題につきまして御答弁するのは大変難しいので、ちょっと答弁控えさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　じゃ、この代表者会議での警察の役割というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　代表者会議の、精神障害者支援地域協議会におきましては、精神障害者の適切な医療その他の援助を行うために必要な体制に関して協議をするものとされておりまして、これらの協議内容には関係機関との間の情報共有の方法や措置入院の適切な運用の在り方等が含まれていると承知しております。
　警察も、先ほど御答弁差し上げましたように、精神保健福祉法の目的でございます精神障害者の保護に関係する行政機関であること、また、先ほど申し上げた協議内容にも関係する機関であることから、こういった協議に参画すると考えております。
○川田龍平君　これ、年数回の代表者会議で対応できたんですか、今回の相模原の事件。この相模原の事件の場合はどんなようなことが想定されるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　代表者会議ということでいきますと、今回の場合でありますと、明確な犯行の企図をしている方であった。ということは、非常に特殊な事件だったわけでございまして、代表者会議の場で、このケースが起きるよりずっと前の時点ということですけれども、こういうような場合があったらどういう対応をしましょうかということは警察、自治体、医療機関等で打合せをしておいていただくということで、実際にそういう事案が生じる前にその体制の会議のところで検討しておくと、こういうことになろうかと思います。実際に起きてしまった、起きそうになった場合にはどういう手順でどの、警察なのか自治体なのか医療機関なのかが対応するかと、こういうことを決めておくものでございます。
○川田龍平君　もう一回聞きます、警察庁。警察の役割というのは、これどういう役割を担うんですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　代表者会議につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、精神障害者の適切な医療その他の援助を行うために必要な体制に関して協議する場と認識しておりますので、そこの協議内容としては関係機関との間の情報共有方法、また措置入院の適切な運用の在り方等が協議の対象になるというふうに考えております。
○川田龍平君　代表者会議だけではなくて、役割ありますよね、警察の。警察の代表者会議以外のその前の役割があると思うんですけれども。じゃ、措置入院に限って警察の役割というのはありますよね。
○政府参考人（小田部耕治君）　措置入院に関しましては、警察は、精神保健福祉法の中で第二十三条におきまして、警察官は、異常な挙動その他の周囲の事情から判断して、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見したときは、直ちにその旨を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならないとされているところでございます。
○川田龍平君　もう一度聞きますけど、相模原の事件の場合には、警察の役割、これどういうことができたと想定されるんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察におきましては、本件被疑者に関する情報に接した後に、関係施設周辺での警戒パトロールを行うとともに、先ほど申しましたような精神保健法に基づく通報、また警職法上の保護等の措置を行ったものと承知しております。
○川田龍平君　今回のケース、別に警察はこの法律ができたとしても役割はないんですか、特に。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察におきましては、犯罪を企図するような者がいるような場合につきましては、こういった場、代表者会議等の場におきまして、関係機関との連携を図りながら、先ほども御答弁しましたけれども、医療又は行政、警察との間で適切な役割分担を協議してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　そうすると、この代表者会議でそういうことをやるということなんですね、事前に。事前に治安目的でやるということですね。
○政府参考人（小田部耕治君）　治安目的というわけではございませんで、先ほどのは、その代表者会議の枠組みの中で警察と医療機関と行政との役割分担についても協議をするということになっているものと認識しております。
○川田龍平君　これ、すごく問題だと思いますのでしっかり聞きたいと思いますが、大臣、これ聞いてどう思います、この今の発言。
○副大臣（橋本岳君）　代表者会議というのは、先ほど部長が答弁をしましたように、そんなに頻繁にやるというよりは、定期的に開催をし、日頃からの、医療機関なり警察なり行政機関なり、そういう精神障害者の方の支援をどのように構築をしていくのか、それぞれの役割の中で見守りなりケアなりサポートなりというのをどうしていくのかというものの連絡体制みたいなのを、きちんと顔合わせつくっておこうねという日頃からの取組というものだと御理解をいただければよいかと思います。
　それと、先ほど来、今回の事件が仮にこの法律の下であったらどうなったのか、これは仮定の問いなのでちょっとお答えしにくいところは正直ございますけれども、個々の、個別のケースというものについては代表者会議で取り扱うものではなくて、個別ケース検討会議というものをその時々開催し、ちょっとそれで具体的にどうなるのかということまでは個別のケースのことですから申し上げかねますけれども、個別ケース検討会議というものの中でどうこれを考えていくのかということが議論される、そういう二段構成になっているということで御理解をいただければよいかと思います。
○川田龍平君　先ほどの警察庁の答弁はこれ否定されるということですね、厚労省は。
○副大臣（橋本岳君）　警察庁は警察庁の任務によって、当然ながら犯罪を防ぐという任務も持っているわけですから、それは、行動される、その場合によって警察の判断というのはされるということはあろうと思います。
　ただ、全体として、今回の法律の枠組みでの代表者会議というのは、地域における精神障害者の支援体制を構築をしていく、日頃からつくっておこうということが目的であるということでございますが、その中での連携体制というのを日頃からつくっておこうということでございます。
○川田龍平君　これ、厚労省の作成した資料で今日配付していますけれども、この左側の代表者会議というところの真ん中に、これ、いわゆるグレーゾーン事例への対応についてということで、ここ、行政、医療、警察との間の連携について協議、確固たる信念を持って犯罪を企画する者への対応と書いてありますよね。確固たる信念って、これ何を指すんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　確固たる信念というのは、犯罪について具体的な企画を、計画を持って準備をしているというようなことでございます。
○川田龍平君　これは、その確固たる信念を持っているかどうかというのはどうやって知り得るんですかね。
○政府参考人（堀江裕君）　確固たる信念につきましては、非常に強い信念、思い込みを指して、具体的な企図をしているというような場合を指すものと考えてございまして、それが明確である場合ということでございますので、個別の事案によりまして確固たる信念があることが分かると、こういうことだと思います。
○川田龍平君　警察庁にも聞いておきたいんですけど、確固たる信念というのは、これ何を指すんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　先ほど厚生労働省において答弁されましたような、非常に強い信念等を持って犯罪を企図する者というふうに考えております。
○川田龍平君　これ、警察庁ではどうやってそういう確固たる信念というのは知ることができ得ると考えますか。
○政府参考人（小田部耕治君）　こういった協議、代表者会議等での協議の場のほか、個別の様々な過程の中で知り得ることがあり得ると考えております。
○川田龍平君　この確固たる信念を持って犯罪を企画する者というのはどうやって代表者会議で知ることができるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　確固たる信念がある場合の取扱いについて代表者会議で取決めをして、打合せをしておこうというものでございまして、個別のケースを代表者会議で一つ一つ対応するものではございません。具体的な事案に即しまして、この方については強い計画を持って強迫をしているとかいうような、いろいろな事案によりまして判断されるものだと思います。
○川田龍平君　じゃ、この確固たる信念を持つ者に対して、警察はこれ何をするんでしょうか、何を支援するんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　警察におきましては、確固たる信念を持つ者に係る情報を得た場合には、個別の状況を踏まえながら、関係機関等との連携を図りつつ必要な防犯措置を講ずるほか、その言動等によっては、警察官職務執行法に基づく保護、精神保健福祉法に基づく通報等、法令に基づく対応を図っていくことになると承知しております。
○川田龍平君　ということは、これはやっぱり個別具体ケースもやるということですよね。
○政府参考人（小田部耕治君）　確固たる信念を持つ者に関しましては、先ほど厚労省の方からも御答弁されましたように、代表者会議におきましては、非常に強い信念等を持って犯罪を企図する者への対応について関係機関との間の連携の在り方が協議されるものと考えております。
○川田龍平君　じゃ、この個別ケース会議についても伺いますが、この会議には警察は参加することはないと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者支援地域協議会の二つの役割、代表者会議と個別ケース検討会議ということで、個別検討会議の方は、具体的な措置入院者等につきまして退院後支援計画の作成の協議を行うというようなことでございますので、原則として警察は個別ケース検討会議には参加はないものと考えております。
　ただし、例えば自殺のおそれが認められるとか、繰り返し応急の救護を要する状態と認められるといったような場合で、保護を行ったり地域生活の継続を支える観点から警察の協力が必要になる場合には、警察がその限りで退院後の医療等の支援の関係者として例外的に個別ケース検討会議に参加することもあり得ると考えております。
○川田龍平君　やっぱりあるということですね。
　じゃ、この個別ケース検討会議に警察が参加する場合の目的というのは、これは警察庁、何なんでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　個別ケース検討会議につきましては、退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成されるものでありまして、援助の主体となる自治体や医療機関、福祉サービス事業者などが参加することが基本であり、警察の参加は通常想定されていないものと承知しております。
　ただし、例外的に自殺のおそれが認められる者等の支援対象者について、その地域生活の継続を支える目的で関係者からその者の保護のために警察の協力を求められた場合には、警察も援助の関係者として参加することが考えられるものと考えております。
○川田龍平君　これは自殺予防とかそういったことが目的であって、犯罪予防が目的ではないと断言できますか。
○政府参考人（小田部耕治君）　個別ケース検討会議に入るのは例外的な事象でありまして、先ほど申し上げたような場合が想定されるわけですが、どのような場合にほかに当たり得るのかということにつきましては、個別事案に応じて判断されるべきものと考えております。
○川田龍平君　この個別の患者の事例は、先ほど代表者会議では、答弁、対象ではないということでしたけれども、個別の患者の氏名や病名などが、個人情報が代表者会議で出ることというのはあるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者支援地域協議会のうち代表者会議では、精神障害者の支援体制、医療と警察の適切な役割分担といった制度の運用に関する対応等を協議するものでございまして、代表者会議では個々の入院者の具体的な対応について協議するものではございませんので、個別の患者の氏名、病名等の個人情報を取り扱うことは想定してございません。
○川田龍平君　警察庁にも伺いますけれども、じゃ、少なくともこれ、他害のおそれを理由に警察が参加することはないと考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　個別ケース検討会議に入るのは例外的なことでございまして、あくまでも支援対象者の地域生活の継続をさせる目的で関係者からその者の保護のために警察の協力を求められた場合などが想定されると承知しております。
　先ほどお尋ねのような場合に該当するかどうかということについては、個別事案に応じて判断されるべきものと思います。
○川田龍平君　この資料、配付させていただきましたけれども、これ、よく商品広告とかで、写真はイメージですというのがありますよね。これ、イメージであって、ここに運用のイメージって書いてありますけど、法案の中身ではこれ具体的に分かれていないんですね。だから、これが分かれていないから非常に分かりにくくて、写真はイメージですと一緒なんですよ。イメージって書いてあって枠は分けられていますけれども、米印もあって、これ両会議における課題や結論は相互に反映って書いてありまして、これが法律の中で具体的に明確に分かれているわけではなくて、イメージとして枠は分かれていますけど、ここ、明確な区別がないと思うんですけど、これいかがですか。
○政府参考人（堀江裕君）　説明資料の方にそう書いてあるところはございますが、法文の方では、協議会につきまして、これの五十一条の十一の二というところになるわけでございますが、その二項で、簡単に申しますと、体制に関して協議することと退院後支援計画についての連絡調整を行うことというのは分かれていまして、協議会には、退院後支援計画については、関係行政機関等のうち支援対象者の退院後の医療その他の援助の関係者をもって構成する合議体で当該協議又は連絡調整を行うというふうに明文で書いてございますので、明確に規定してございます。
○川田龍平君　いや、この一と二は分かれているかもしれないんですけれども、その上の算用数字の２では協議会はって一つで一くくりですよね。だから、結局これ明確に分かれていないで、やっぱりイメージとして、この図にはイメージですということでこういうイメージはあるけれども、法文上分かれていないことがやっぱりこういう具体的な分かりにくさを生んでいると思います。これはやっぱりもう一回改めた方がいいと思います。
　次に、今日法務省の方も呼んでいますので、そこの質問までたどり着きたいんですが、薬物依存症への対策について質問させていただきます。
　これ、薬物依存症の場合、どのようなルートで警察に個人情報が渡されるようになるんでしょうか。堀江部長、お願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　措置入院者が違法薬物を使用していることを把握した場合の対応については、精神障害者支援地域協議会の代表者会議において、自治体、精神科医療機関、警察等の関係者であらかじめ協議をしていただくことになります。その中で個人情報の取扱いについても検討されることになります。こうして協議会で決められた対応方針に沿いまして、具体的な事案が発生した際には、措置権者である都道府県知事等から警察に対して必要な情報提供が行われることになると考えてございます。
○川田龍平君　ダルクという、ダルク女性ハウスというところから、薬物依存症の女性のためのこれ回復施設ですが、精神科病院と警察が連携すれば依存症者は医療につながりにくくなり、治療が遅れる者が増えれば治安は悪化し、困窮者や障害者が増えることが予測されますと意見をいただいていますが、この意見についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　措置を行った都道府県知事等が違法薬物の使用を把握した場合には、あらかじめ協議した対応方針に沿って都道府県知事等が警察に情報提供を行う場合があり得ると、こういうことでございます。しかし、医療機関から警察への情報提供を求めるものではなく、このため、医療機関と患者の信頼関係、これは大事なことなんだと思いますが、それが崩れて薬物依存症の治療を妨げるようなことにはならないものと考えてございます。
　あくまで精神科医療の目的は患者の治療、健康維持増進を図るもので、薬物依存症者の方につきましても適時適切な医療につなげられるように取り組んでまいりたいと。
○川田龍平君　この改正案については、薬物依存症の問題に悩む当事者にとっては回復の妨げになる危険の多い法案であり、犯罪防止を目指すというのであれば治療を目指す必要があり、安心して病院に行けなくなる改正案に強く反対するとの意見がありますが、この意見についてはどのように考えますか。
○政府参考人（堀江裕君）　協議会の役割とか、それからあるいは個別の退院後支援計画の関係だとかということについて、説明させていただいているような内容をしっかりと説明をして、理解をいただけるようにしていくものだと考えてございます。
○川田龍平君　ちょっと難しいと思いますが。
　次に、法務省の方、お伺いします。
　ポルトガルでは、ヨーロッパのポルトガルという国では、薬物依存症は薬物そのものが原因ではなくてその根底に薬物に依存しなければならなくなった環境が原因であるということで、全ての薬物の解禁という思い切った政策を打ち出していまして、これまでの麻薬対策費の全額をこの依存症患者を社会に復帰させるための財源として使うことにしております。これについて、この政策についての見解を法務省、伺いたいと思います。
○政府参考人（畝本直美君）　お尋ねの施策に関しましては、ポルトガルにおきまして、違法薬物の使用とそれに関連する行為を非処罰化して、治療を中心として依存からの回復と社会復帰を進めるという取組が行われているとの研究報告などがなされております。
　こういった薬物依存者を社会復帰させるには、治療のほかに、再び薬物に依存しないための方法について学ぶこと、地域で継続的に必要となる医療や福祉等の支援が得られることが大変重要であると認識しております。
○川田龍平君　これ、厚労省も同じ認識でよろしいですか。
○政府参考人（堀江裕君）　研究報告などでポルトガルの薬物依存症対策について承知しておりますし、また、私どもの方は先ほど御紹介もありましたようなダルクなどの支援などもいたしてございまして、我が国なりに関係省庁と協力しながら社会復帰に向けた取組を進めてございます。
○川田龍平君　これ、やっぱり薬物使用を犯罪として処罰してしまって、出た後そのダルクなどで依存症対策をやるということは非常に時間も掛かりますし、できるだけ早く医療に掛かれる体制を取った方がいいのではないかと思っております。
　これ、私もたまたま、去年のこの委員会でも映画の紹介をさせていただいたんですけれども、マイケル・ムーア監督の「世界侵略のススメ」という映画があって、そこに各国のそういういろんな、こういうポルトガルの事例もそうですし、これから長期休暇制度についても出ていたりするんですけれども、是非多くの人に見てもらいたいなと思う映画なんですが。そのマイケル・ムーア監督は、以前、「ボウリング・フォー・コロンバイン」という映画で、あのコロンバイン高校での大量虐殺殺人事件があったときも、それがマリリン・マンソンさんという歌手とか何か漫画が良くないとかと言われて、そういうのが有害だ、有害図書や有害音楽だとかと言って、それが犯罪に結び付いたんだみたいなことを言って、その犯人たちは、結局、その犯罪を犯す前にボウリングをしていたんですね。そのボウリングも実はあれは人を倒すゲームみたいに見えるし、ああいうのも良くないんじゃないかと、何でそれは規制しないんだということを訴えたりしていた映画もあったんですけれども。
　犯罪に対してのやっぱりそういう見方というのは、本当にこれしっかりやり直す必要があるんじゃないかと僕は思っています。特にこの薬物依存者の問題については、是非これは法務省の方でも、警察も、それから厚生労働省も、患者としてやっぱり医療を適切にするということを是非考えていただきたいと思いますが、これ、厚労大臣、最後質問させていただいて終わります。
○国務大臣（塩崎恭久君）　適切な医療が大事だということはそのとおりだというふうに思います。
○川田龍平君　是非これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　民進党の川合孝典でございます。
　川田議員に引き続きまして質問をさせていただきたいと思いますが、私は川田さんのように専門的にこの法案やこの分野の研究をしてきた人間ではございません。また、私自身、いかなる法案であっても是々非々で議論をするべきだと思っておりますので、いいものはいいと、駄目なものは駄目だという、そういうスタンスでこれまで各法案の審議に関わってきたと自分では自負しております。
　が、この法案なんですが、実は法律案の概要の用紙を持ってきていただいて最初の二行を読んだ瞬間に、ああ、これは駄目だと実は思ったんです。
　本日、大臣が趣旨説明をされました。この趣旨説明の中にはかなりトーンが柔らかくなった形で記載されているんですけど、最初に私どもが法案の改正の趣旨の説明の文書をもらったものの中、最初どう書かれているか。相模原市の障害者支援施設での事件は、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった、二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに留意して法整備を行うと、こう書かれているわけであります。この記載の文章を読んでいる限りは、相模原事件があったから、それの再発防止のためにという、犯罪を抑止するということを目的としてやるんだということが大前提として実は書き込まれてしまっているんですよ。
　大臣、なぜ今回の法改正が監視強化につながるといろんな方々が意見をされているのかということについて、大臣、どのように認識されておられますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもとしては、先ほどお触れをいただいたように今日読み上げた趣旨説明のとおりでございますし、先ほど川田先生に対しても明確に申し上げたとおり、今回の事件は一つのきっかけであって、改めて、このきっかけがなかったら、私も多分、措置入院制度、そしてまたその後の入院をされていた方の社会復帰の在り方ということについて検証しないままに他の法案等々のことで時間を費やしていたんじゃないかなというふうに思いますが、今回分かったことは、かなり社会復帰に向けて措置入院をされた方が地域移行するに当たって欠けているケアがたくさんあるんだなということで今回このような法律にさせていただいているわけでございまして、あくまでも私どもとしてはこの相模原での事件というのは一つのきっかけにしかすぎないわけで、私どもは改めてこの措置入院制度というものを、あるいは精神保健福祉法というものを見て、改めて検証した結果、こういう問題が様々出ているということに対する提案として今回法律を出させていただいているということでございます。
○川合孝典君　今御答弁された内容については私は理解できる説明をしていらっしゃると思うんです。であるならば、こういう書き方しちゃいけないですよ。一番冒頭の部分でこういう書き方をしてしまうから、監視強化につながる、事件再発防止のためにいろいろな措置を講じなければいけないという法律の趣旨として誰が読んだってそう受け止めてしまうわけであります。
　立法論から申し上げましても、今回明らかに相模原のこの事件が発端となってということが書かれておるわけでありますけれども、先ほど繰り返し川田議員からも質問がありましたけれども、今回の事件のこの被告、五か月に及ぶ精神鑑定の結果、刑事責任能力があるという精神鑑定結果が既に出ているわけであります。したがいまして、障害に起因する事件ではないということになっておるわけでありまして、そうした意味からも、この法改正を行うことの立法事実自体がそもそも存在しないということになってしまうわけなんですよ。この点について、大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　立法事実は、先ほど申し上げたとおり、措置入院をされた精神障害者が地域復帰をするに当たって、地域移行をするに当たって欠けている医療や地域福祉の仕組みというものが余りにも、医療の中の体制においても、先ほど申し上げたような症状消退届などの運用の面でも余りにもケアがなされないようになっている、そういうことで、それが立法事実であって、この相模原の事件が立法事実であることはないということであります。
○川合孝典君　大臣の今日の趣旨説明の文章を読めばそういうことになっております。が、しかしながら、これはおかしいです。これを読んで理解をしようと思うと、どう見ても立法事実はないということに、そう理解せざるを得ない書き出しの文章になっておるわけであります。
　私が申し上げたいのは、要は、こうした、私は率直に申し上げまして、障害を背負って一生懸命生活しておられる方々に対して配慮に欠ける文章だと思いますよ。こういう書き方されたら、怖い、危ないといったような印象を周りの方に植え付けてしまうじゃないですか。法律の文章を変えろとか何だとかということについての議論をする前に、この趣旨説明のこの紙、けしからぬ内容ですよ。誰がこんなこと書いたんですか。
　しかも、刑事責任能力がないということがその後鑑定結果で出たわけでありまして、（発言する者あり）あっ、責任能力があるということがその後出たわけでありますから、そういう意味で、そういう点でこの法律が入口のところからおかしくなってしまっているということは是非御認識いただきたいんです。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　誤解を招く表現ぶりだということで、大変そこは申し訳ないと思いますが、特に二度と同様の事件が発生しないようと書いてあるのがそのように誤解をされ得るのかなということでございますが、趣旨は、しかし、その以下の、以下のポイントに留意をして法整備を行うというところ以下が大事で、医療の役割を明確にする、あるいは精神疾患の患者に対する医療の充実を図る、そして、まあ指定医の問題は別でありますが、そういうことでございますので、自民党の中でもいろんな受け止めがございました。私どもは、しかし、考え方はもう一貫をしていて、今回の事件が立法事実でもないし、しかしながら、この事件をきっかけに検証をこの措置入院制度についてしてみれば、返す返すも、このままでよくここまで来たものだなと正直私は思いました。
　そういうことで、精神障害者の皆さんが措置入院を仮に一回したとしても、地域に移行できるためのケアは、医療的に、地域福祉的に何ができるのかと、そしてそのためにそれぞれのプレーヤーが守らなきゃいけないことは何なのかということを整理した上で法律にしたわけでございますし、そういうことを検討会でも御提起をいただいて、それを受けて私どもとしてこういう法律にしてお出しをしているということでございます。
○川合孝典君　ただいま大臣から御発言いただいたことについては、はっきり反省をとおっしゃったことについては私は率直に評価をしたいと思います。
　この法律は、この今の現行法に変わる前の一番最初は、精神病者監護法が一九〇〇年に制定されたところから始まって、最初は隔離からスタートです。その後、治療付きの隔離になって、そこから、隔離政策から今度は施設保護という形になって、そこに福祉の考え方が入ってきて、現在ではノーマライゼーションの観点からこの法律が運用されているという、そういう流れの中でこれまで来ておったわけであります。
　これが、事件が起こったから今回監視を強化するがごとき誤解を招くような説明の仕方が最初に出てしまったがゆえに、非常に当事者の方々や関係者の方々は憂慮されているということであります。出てしまっているものは仕方がないとおっしゃればそれまでなのかもしれませんけれども、私は、本当の意味でノーマライゼーションの観点からこの法案、法律の内容の充実を議論していくのであれば、もっと現場に、当事者に寄り添った法律の改正の在り方というものを考えるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今回、確認ですけれども、障害者権利条約と今回の法改正の整合性について、これも大臣にお尋ねしたいと思いますが、様々な方からの御指摘で、この障害者権利条約の第十四条、障害を理由とした人身の自由の剥奪をこの条約は禁止しており、精神障害者であることを要件とした非自発的入院制度は障害者権利条約に違反すると指摘されております。
　そういう観点から、今回の法改正は国際社会の動向に逆行するのではないのかという有識者の声が多く上がっておりますが、この指摘に対して大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたこの障害者権利条約第十四条、これは、障害者が障害の存在を理由として不法又は恣意的に自由を奪われることを禁止をしていると、こういう条文でございます。
　一方で、医療保護入院というのは、精神障害者がその精神障害のために自らの意思による入院が行えないなどの要件を満たす場合に法律に基づく適正な手続によってのみ行われるものだということになっているわけでありまして、このことから、精神障害者であることのみを理由に入院させるものではないと、そして障害者権利条約に反しないというふうに私どもとしては考えているところでございまして、その上で、今回の法案では、家族などが同意、不同意の意思表示を行わない場合に市町村長の同意によって医療保護入院を行えるようにして精神障害者に必要な医療を提供するということとしておるわけでございまして、障害者権利条約に反しないという考え方は法改正によっても変わらないというふうに思っております。
○川合孝典君　同意、不同意の話になりましたので、せっかくですからその点についても御質問させていただきたいと思いますけれども、実は患者さんを隔離をするというこの数字が一九九八年の統計を取り始めて以来初めて一万人を突破しています。急増状態にあるんですけど、じゃ、なぜこれだけ増えているのかということについてどのように捉えていらっしゃるのか、これ質問通告しておりませんから参考人でも結構です。
○副大臣（橋本岳君）　委員御指摘のように、その隔離あるいは拘束といったものが、毎年調査をしております、それで数字がどんどん増えていっているというのは御指摘のとおりでございます。
　これがなぜなのかということについては検討しなければならないことだと思っておりまして、今年度それに関しての調査研究を行うという予定としておりまして、その中で、どういった要因でその隔離なり拘束なりが増えているのかということはしっかり見極めて、もし仮に何かしら対策が必要だということであれば、それはしっかりと対策を打ってまいるということで今考えているところでございます。
○川合孝典君　いろいろな御指摘をしていただける方がいらっしゃって、私の手元にも幾つか資料があるんですけれども、いわゆる隔離や身体拘束等が増えている一つの理由として指摘されているのが、精神科の救急入院病棟の認可の施設数がすごい増えているんですけど、その背景にあるのが、診療報酬がここ何度か数次にわたって大幅に引き上げられているということであります。特に救急ですね、精神科の救急入院料が非常に増額されているというそのことが背景にあって、当然病院も経営は大切なことでありますので、そのことが背景になって増えているのではないのかという、こういう実は指摘がございます。この点についてはどのように御認識されていますか。全然御存じないですか、まだ。
○政府参考人（堀江裕君）　精神科救急についてですよね。身体拘束等につきまして、毎年六月の精神科医療機関を対象としました実態調査において把握しておりまして、それをまた……（発言する者あり）精神科、違いますか。ちょっと済みません、もう一回お願いします。大変申し訳ございません、もう一回お願いいたします。
○川合孝典君　本当だったら言いたくないんですけれども、なぜ、要は、診療報酬が引き上げられていることが患者さん、いわゆる身体拘束や隔離の増大につながっているのではないのかという、その指摘についてどのように捉えていらっしゃるか。
○政府参考人（堀江裕君）　六月に隔離や身体拘束に関する全国調査を実施いたしますので、その際に病院や患者の特性を踏まえて分析をいたしまして、要因などにつきまして明らかにしてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　要は把握していないということが、何も分かっていないということが分かったということでありますけれども、是非掘りたい方はこの後掘っていただければと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、今回大きく制度を触ろうとしたときに、背景にあるものが何なのかということがきちんと分析されない状況の中で大きく動かすということに対して当事者の方々は不安を感じていらっしゃるということなんですよ。もちろん、大量殺人につながるようなああいう事件は決して再発させちゃいけないわけであり、そのためにやれるだけの措置を講じようということ自体については十分理解しているんです。が、しかしながら、その責任の所在が精神障害をお持ちの方にあるという発想でいってはいかぬわけでありまして、医者の責任だってあるわけでありますし、ノーマライゼーションの観点からいけば社会がどう包摂していくのかという、こういう切り口も必要なわけであります。
　この法律見ていると、やはり障害者の人をどう扱うのかという切り口からの法改正の立て付けにどうしても読めてしまうわけでありまして、だから問題があるのではないのかということを指摘していることを改めて申し上げたいと思います。
　同意の話で追加で質問させていただきたいと思いますが、今回、先ほどちらっと出てまいりましたけれども、同意、不同意ですね、この判断の枠組みというものを一体どう整理していくのかということについて御質問させていただきたいと思います。
　と申しますのも、医療保護入院の同意、不同意の判断をめぐって現場で少なからずもめ事が生じております、同意した、していないという。こういう問題が起こっているんですけれども、今回法律改正することによってまた現場が混乱する可能性が生じると思っておりますが、同意、不同意の枠組みはどのように整理されるのか、大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療保護入院における同意、不同意についてのお尋ねをいただいたわけでありますが、今回の法案の中では、この医療保護入院につきましては、精神障害者の家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合に市町村長の同意によりこれを行うことができるということになっていますが、家族等の全員が意思表示を行わないという、こういうケースがあり得たわけでございまして、今回こういうような提案をさせていただいているわけであります。
　これに伴って、市町村長が同意の判断やその後の状態の把握などの対応を適切に行うことができるように、今後、厚生労働省としては同意を行う際に必要となる手続、それから確認事項、こういったことをしっかりガイドラインとして明確化をして、市町村長が判断をするに当たっての言ってみればガイドをするものとして用意をしようと考えているわけでございます。
　家族の皆さん方が同意、不同意の意思表示を行わずに市町村長の同意によって医療保護入院が行われた後に家族等から不同意の意向が示された場合には、制度上は家族等から都道府県知事に対して退院請求を行っていただく仕組みとなっておりますけれども、複雑な手続とならないように配慮をしてまいりたいと思っております。
○川合孝典君　手続に瑕疵があって、同意で入院の手続が開始されたときに、家族同意がなされていない状況の中で入院されているということで退院させてくれということを家族が言うときは知事に言わなきゃいけないんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　知事でございます。知事に対して家族等から都道府県知事に対して請求を行っていただくことになります。
○川合孝典君　医師の判断で同意したということで入院の手続取って、その後、家族が駆け付けて話聞いてみたら無理やり入院させられた、どちらの主張が正しいのかということもここはきちんと検証しなければいけない話かもしれませんが、家族が来て同意はしませんとおっしゃっているようなケースでも、医師の判断でということで入院の状態がそのままずっと続いてしまうと。内容証明でも出さなきゃいけないんじゃないのかといったような議論もありますけれども、家族同意がない状況で入院させられるということは、これは逮捕監禁ですよね。参考人で結構です。
○政府参考人（堀江裕君）　医療保護入院は基本的には家族等同意がないと入院できない仕組みに今なってございますので、今ある例外はその家族等が明確な意思表示ができないというような場合でございますので、家族等がいて、その意向に反して医療保護入院させられることはございません。
○川合孝典君　ルール上はそういうことなんです。でも、現実問題としてそういう問題が起こっているとなったときに、それを、申立てを知事にしなければいけないということになるわけですか。
○政府参考人（堀江裕君）　家族が不同意の場合に入院をさせられてしまっているということは医療保護入院の仕組みとは大きく異なるわけでございまして、もしそういうことであるとすると、ちょっとその取扱いについてよくお話聞かないと分からないわけでございます。
　もう一回、基本を申し上げますと、医療保護入院は、家族の同意があった場合に医療保護入院ができるわけでございまして、それで、不同意の場合にはできません。家族等が判断が認知症等でできないということであれば、代わりに市町村長が行います。
　今回追加しようとしているのは、それに加えまして、家族等が同意、不同意の判断をしませんという場合に市町村長の判断の場面をつくるものでございます。
○川合孝典君　建前の話をしているわけではなくて、現実にそういう、現場で判断に瑕疵が生じたときに、そのときにどう対応するのかということなんです。当然、それを、家族や当事者の方に、知事に対して申立てを行ってという様々な手続を行う責任が生じるのであれば、手続に瑕疵があった、じゃ、医療機関や判断した方に対しても、それにそれ相応のペナルティーが科されなければいけないですよね。そういうことではないわけなんですか。
　だから、こうあるべきだ、こういうルールなんだということではなくて、現場で起こっていることに対してどうするのかという話なんですよ。
○副大臣（橋本岳君）　手続に瑕疵というか、恐らく手続としては、基本的に家族がまずは同意、不同意の意思を示さないということがあったんだと思います。そして、そのときに市町村長が代行して同意をする、そして医療保護入院になるというケースであったときに、後から家族が、いやいや、同意しないと言い出したときということについてのことでございます。大臣が申し上げましたように、その場合はその都道府県知事に対して退院請求を行っていただくという仕組みになっているというのは、先ほど答弁したとおりです。
　それはなぜそうなっているかというと、医療保護入院をしたときには、都道府県の方で精神医療審査会というものに対して審査が行われるという仕組みになっております。ですので、退院請求を都道府県知事に行っていただくことで、知事はその審査会に審査をしてもらうという手続に入り、そこでその医療保護入院の要素、要件を満たさなくなったということになったのであれば、その審査会が病院に対して、これは医療保護入院の対象にならないから退院をさせるなり適切な措置をとるようにということを言うという仕組みになっているので、まず家族が今の医療保護入院について不同意だとおっしゃったときには、そういうような手続を取っていただくことによって適切な取扱いというものになるということでございます。
○川合孝典君　家族等同意、要は運用が、ルールがきちんと守られる枠組みをどう担保するのかということなんですよ。そこを実は指摘させていただいているということを御理解いただきたいと思います。こう決まっているから大丈夫という話じゃなくて、現場で必ずしもそうなっていない、そのことによって苦労されている方がおられることにどう向き合うのかという、そういうことだと是非御理解いただきたいと思います。
　家族等同意の話が出てまいりましたので、家族等同意についてもう一件質問させていただきたいと思いますが、家族等同意を求める前提になるのは御本人に判断能力がないということが前提になると思うんですけれども、御本人に判断能力がないということの判断の客観性をどのように担保するのか。現場で判断ミスにつながるのも、ここに実は問題があるからだと思っておりますけれども、この点についてどう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　本人は医療保護入院の場合には入りたくないというふうにおっしゃっている場合で、それを家族等が同意して入っていただくというのが医療保護入院でございます。
　本人のだから判断が、私は入りたい、入るので構いませんと言えば、それは当然そんな強制的な側面は全くなく任意入院していただければよろしいわけでございまして、この医療保護入院の意味というのは、本人は入りたくない、けれども医療の提供が必要であるということについて家族等の同意で行うということになりますので、ここの場では、本人の方は、もうまさに判断ができないとか、あるいは入りたくないというのがこの医療保護入院の前提に、前提というか、通常の場合になります。そうでなければ任意入院になります。
○川合孝典君　ということは、今の説明聞いている限りは、判断の客観性を担保する方法はないということですか。
○政府参考人（堀江裕君）　任意入院につきましては、この精神保健福祉法では、精神科病院の管理者は、精神障害者を入院させるときは、任意入院となるように努めなければならないというのが大原則でございますので、患者さんについて入りませんかと、入る必要があるのではないかということを言って、その本人がそれについて同意していただいて任意入院するというのが大原則でございます。
　その上で、医療保護入院は、任意入院につなげる最大限の努力をしても本人の同意が得られない場合に選択されるべき手段でございます。このために、医療保護入院の要件でございます精神障害のために任意入院が行われる状態にないという判断は慎重になされるべきものと考えてございまして、今回の改正では、医療保護入院を行う理由を患者本人に対して書面により告知する義務を新たに病院管理者に対して課してございます。任意入院が行われる状態にないという判断についても、理由の一つとして本人に対して示すことが必要となりまして、本人とのやり取りの中で入院の理由というのが明確化されることになるわけでございます。
　こうしたことによりまして、精神保健指定医が医療保護入院の必要性を判断するに当たって、任意入院が行われる状態にないかどうかも含めまして慎重な判断が行われるものと考えてございます。