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○市村委員　きょう小野寺副大臣がいらっしゃっていますけれども、以前、国会で、多分、小野寺さんはこの辺のことは議論されているんじゃないんでしょうか。要するに住居の単価が非常に高いんじゃないかという議論があったことを記憶しています。聞いたところ、グアムだと、一戸当たり大体一千五百万ぐらい出すとそれなりの住宅が買えるということなんですが、前この国会で議論されたのを聞いていますと、どうも単価が一戸当たり七、八千万ということで、何でこんなに高いんだという議論があったことを記憶しております。
　このリゾート、すごいんです、行ったことはありませんけれども。リゾートは別にいいんですよ、これを国防省が買いたいというのは別に構いません。それは民民の、この場合、民とアメリカ政府との商談ですから、これは別に、どうしてもペンタゴンが欲しいとおっしゃるのであれば、私はそれを批判するつもりは一切ありません。
　ただ、その費用をまさに我が国が持つというのは、これはなかなか理解は得られないぞとしか思えないわけです。そのときに、結局、これを買いたいからこれを払ってくれという言い方じゃなくて、全体的に三兆円かかって、これも入っていて、しかし、日本から負担してもらう分にはこれは入っていませんとか後から来るとなると、これは何だというふうに、これはやはり一人の国民としての感情からしても、ちょっと違うんじゃないかなと。
　それは確かに、沖縄から海兵隊が移っていただく、その負担を日本が多少見る、これは私は個人的には反対をするものではありません。必要なものは必要なものとして日本側も、これまでアメリカの防衛の力をかりて日本を守ってきたというのは事実だと思いますから、これについて、じゃ、出ていかれるんだからどうぞどうぞという話じゃなくて、多少は費用負担というのもあるとは思っています。
　しかし、こうした、野球場が二つとかサッカー場、テニス場等々、日本でも、官の組織がテニスコートとかゴルフ練習場とか、いろいろ批判を受けていますけれども、幾ら思いやりだと言おうが何と言おうが、こういうのに我が国の資金が使われるのは、これはちょっと納得ができないだろうと思います。
　そういう意味で、私にこれを持ってこられた方も、市村さん、こういうのを知っているのか、現地でこんな記事が出ていますよということで、怒りを持って私のところに来られたわけであります。これはやはり、そういう感情が普通だろう、こう思います。
　ですから、今後アメリカがどう提示してくるかわかりませんが、できれば、こういうものが入っていたら、これはないですよ、それはアメリカとして買われるならどうぞということですけれども、日本の税金を使ってさすがにここまではちょっと難しい、ただ、必要なものは必要なものとして日本がある程度見るのも大切でございましょうが、ちょっとここまでは見られないということははっきりとおっしゃっていただきたいと思いますが、外務大臣の方から一言、よろしくお願いします。
○高村国務大臣　怒りを持つ、こう言われましたが、日本政府にじゃなくて、こういうことを書く新聞にぜひ怒りを持っていただきたいと思います。
　これは一年ぐらい前、しかも、これを見ますと、「日本からの消息筋によると、」米軍からじゃないですよね。それで、防衛省がそんなことは全く聞いたこともないと言っているわけですから、そういう中で、米軍が進めているので、じゃ、まだあるかもしれないんですねという決めつけ方も、ちょっと違うんじゃないでしょうか。一年たって防衛省が全く聞いていないということは、これは基本的に、これがあるかのごとく想定しておっしゃらないでいただきたい。
　それから、もう一つ指摘させていただきますと、さっき三兆円とかなんとかという話がありましたが、グアム移転に三兆円かかるなどと言った人はだれもいないんですよ。だれもいないんです。三兆円というのは、別のところでそういう数字が出ちゃったというか、アメリカの一担当官が勝手なことを言いましたけれども、そんなことは日本政府は全く関知していない数字です。現時点で、それは在日米軍の再編全体についてで、グアム移転とは全く関係のないところですから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。とりあえずそれだけ申しておきます。防衛省予算で最終的にやるわけですが、日本国民の理解を得られないようなことはない、そういうふうに考えております。
○市村委員　日本国民の理解が得られないことはないということでありますので、それを信じます。
　それで、次に、沖縄の離島問題について、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、十分間かけて議論させていただきたいと思います。
　これについては、以前もこの委員会の場をおかりしましてやらせていただきました。やはり離島、私も昨年十二月に、まさに現地に行くことが大切だと思っておりますので、宮古島、石垣島に行かせていただいて、現地を見てまいりました。
　沖縄というと、観光とかビーチリゾートとかこういうイメージなんですが、もちろんそういう産業が発展していくことも重要なんですけれども、やはり何といっても、基盤となる産業がしっかりしていてこそ初めてそうした観光産業というものも栄えるわけでありまして、観光産業だけで離島が栄えるということはない。そのときに、やはり離島の今の経済を支えているのは、何といいましても製糖業だと私は思います。サトウキビを原料とした製糖業だというふうに思います。
　その製糖業の現状につきまして少し聞きたいと思いますが、本当はＷＴＯとかＥＰＡのこともいろいろお聞きしたかったんですけれどもちょっと時間がないので。今、政府としては、サトウキビの増産プロジェクトを進められていると存じておりますが、その状況についてお話しいただきたいと思います。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、近年のサトウキビの生産量減少を受けまして、平成十七年十月にさとうきび増産プロジェクト会議を農林水産省内に立ち上げました。同年十二月にさとうきび増産プロジェクト基本方針を決定いたしまして、十八年六月に、鹿児島県、沖縄県各県ごと、さらには各島ごとの増産に向けた目標及び取り組み計画、増産計画を策定いたしました。
　この計画に基づきまして、生産者、糖業者、行政などが一体となりまして、作業受委託の促進や生産組織の育成等経営基盤の強化、ハーベスターの導入など生産基盤の強化、土壌害虫の防除など技術対策に取り組んでいるところでございます。
　沖縄県における十九年産、直近のサトウキビでございますけれども、現在、収穫が終了しつつあるところでございます。先ほど申し上げました関係者の取り組みに加えまして、十九年産、天候にもおおむね恵まれたということから、収穫面積は一万二千六百ヘクタール、これは前年と同程度でございます。単収は十アール当たり六・六トン、これは前年比で一四％増、それから生産量は八十三万九千トン、同じく一四％増と見込まれております。
　今後とも関係者一体となった取り組みを進めていくこととしておりますが、十九年産では収穫面積が増加していないということを踏まえまして、今後、二年一作の夏植え栽培から一年一作の株出し栽培への移行などを一層推進してまいりたいというふうに考えております。
○市村委員　三カ年の増産プロジェクトでございますから、これにもっと力を入れていっていただきたいと思いますし、現地の生産農家の皆さんの意識ももっと高めていただいて、この増産をやろうという流れをぜひとも推進していただきたいなと思います。
　それで、さっきちょっとＷＴＯのことを間にあえて申し上げましたが、一つだけ。やはり砂糖を重要品目として、そして、市場経済で対抗すると、多分日本の砂糖はもう無理です、つくれません、終わりです。市場経済で海外の安い砂糖がどっと日本に入ってきたら、砂糖産業は日本ではもう存在し得ないという状況だと思います。
　考え方としては、それでもいいんだという考え方がひょっとしたらあるかもしれませんが、しかし、そのときに何が起こるかといいますと、単に砂糖産業がなくなるだけではなくて、例えば沖縄の離島振興という観点から、砂糖業がなくなった場合何が起こるのかということですね。やはり、これまで沖縄や沖縄の離島、例えば宮古島や石垣島その他の離島で培われてきた生活、文化というものが根本から崩れていくということになってまいりますと、政府が進めている沖縄振興という観点からも大変問題が生じると私は思いますので、重要品目にこれはやはり入れていくべきだと思いますが、これは岸田大臣からお答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まずサトウキビですが、沖縄県の全農家の七割が栽培をしています。それから作付面積でいきますと、六割がサトウキビであります。また農業産出額でいきますと、二割がサトウキビであります。このように、沖縄県にとりましてサトウキビというのは基幹産業だと認識をしています。
　その中で、特に離島ということを考えますと、サトウキビの生産量、沖縄本島で三割、そして離島で七割ということでありますから、重要なサトウキビの生産の中でも、離島の割合は大変重たいということを認識しております。
　そういったことから、内閣府におきましても、生産基盤整備あるいは経営安定化等のための助成措置等々さまざまな施策を推進しているところですが、沖縄県そして離島の活性化という意味で、今後ともしっかりとこうした産業を支えていかなければいけないと思っていますが、その中でのＥＰＡ交渉でありますので、こうした沖縄県における、そして離島におけるサトウキビの重要性、これをしっかり頭に入れながら、守るべきものはしっかり守るという政府の方針のもと、政府一体となって取り組んでいくべき課題だというふうに認識をしております。
○市村委員　失礼しました。ＷＴＯじゃなくてＥＰＡでございます。済みません、私が間違ったんです。大臣が正しいんです。ですから、日豪ＥＰＡ交渉、オーストラリアとのＥＰＡ交渉につきましては、ぜひとも今のお立場でしっかりと交渉していただきたいと存じます。
　それで、最後にちょっと残りの時間で、先ほど話がありましたように、やはり産業を発展させるためにも、ハーベスターの普及とか、あと水の管理ですね。やはり離島だと水を確保するのが大変難しいということでありまして、宮古島は地下ダムをつくられて水を補給しているということで、大変私も感銘を受けて見てきたわけであります。ただ、農業をやると、今農薬の問題もあって、地下水に農薬がしみ込んでいるということも現地の方も指摘されていますので、水質をよくしていくということについてもやはり心にとめていただきたいと思います。
　それから最後に、宮古島におけるバイオエタノール実証事業につきまして、これが、実証事業は続くらしいんですが、いわゆる最初のバイオ燃料島構想が頓挫しかかっているというか頓挫しているというような話が出ていまして、これは極めて残念だなと思うわけであります。それにつきまして、ちょっと一言、今の現状を御説明いただきたいと存じます。
○南川政府参考人　宮古島におけますバイオエタノール・アイランド構想、温暖化対策の一環として極めて重要な事業だと考えております。実証事業を行っております。
　現状で申しますと、当面の必要量に対応できるエタノールの製造施設を糖みつからつくるということで行っておりますが、御指摘のとおり、全島内に十九カ所給油所がございます。そのうち協力が得られておりますのは四カ所でございます。
　私どもとしましては、関係者の協力を早く得まして、ぜひ全島十九カ所すべてにおいてエタノールの販売が行われるということで対応していきたいということでございまして、対応をぜひ急ぎたいと思っております。
○市村委員　私もこの実証事業の場所に行ってきました。説明をいただきまして、極めていいものができている、あとは糖廃みつの処理が最後の課題だという形で伺っております。せっかくここまでやってきたものでありますから、ぜひともまたその糖廃みつの処理もしっかりとしていく。
　例えばブラジルなんというのは、一〇〇％エタノールで走っている車がたくさんあるわけですね。日本の場合、三％とか、今何とか一〇％にしようとかいう話ですけれども、もう平気で走っている、どなたかが言っていましたけれども、そんなもの、ブラジルに行くと当たり前に走っていますよと。
　だから、日本の場合も、せっかくそこまでの方向に環境対策、福田総理も脱炭素社会とかおっしゃって、政府としても大方針を掲げていらっしゃるわけですから、こういうことが頓挫しないように、これはぜひとも進めていただきたいと思います。
　そのことを最後に要望しまして、これは担当大臣から一言いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　宮古島のバイオエタノール・アイランド構想ですが、先ほど環境省からも答弁がありました。また、経済産業省も含めて、関係省庁、しっかりとこの構想を後押しするべく、今その対応を続けているというふうに認識をしております。
　この構想は、地球環境問題にとっても大変重要でありますし、エネルギー確保という意味でも重要かと思いますが、あわせて、地元産業振興ということを考えましても大変重要な構想だと認識をしております。沖縄担当大臣としましても、こうした構想が進むよう、しっかりと協力をしていきたいと考えております。
○藤村委員長　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。質問をさせていただきます。
　高村大臣、当選されてもう二十五年ですね。実は、年はまだ四十九なんですけれども、私は藤波孝生の秘書をやっていまして、この世界もう三十年、十九歳のときから秘書をやっていまして、随分時間がたっちゃったなと思うんですよ。
　ぱっと前を見ますと、私が秘書をやっていたころの活躍した先生方がそれぞれ、天国に召された方もいるし、お元気な方もいる。しかし、三十年という年月がたつと、やはり時代が変わって、本当に、あのころの北方領土に対しての熱、今の感じとどうかなと考えますと、若干何か薄くなってきたような、そんな気もするときがあります。
　私の代議士は、すぐ代議士、代議士と呼んじゃうんですけれども、藤波代議士にずっとつきました、そして、大平さんが亡くなられて、そのときに藤波は労働大臣をやっていました。大平さんが選挙中に亡くなられましたよね。それを終わって何とか当選させていただいて、そして、私が北海道出身ということもあって、大臣の大役も終わったということで北海道旅行をしたんですね。そのときに詠んだ俳句がここにあるんですね。「国後をにらみつけたる寒波かな」、こういう句なんです。やはり納沙布岬あたりに立って北方領土の問題の行く末、そういうものを大変憂えていたんだなと、今さらながらそんなことを結構思うんですけれども、それから早いものでもう三十年近く、中山正暉先生なんというのもおられましたですね。今、ひょっと見たら息子さんがおられますけれども、本当に時間がたちました。
　その中で、一応私の選挙区、民由合併ということで、私も全然自分の生まれたところと関係のないといえば関係のない、三百キロ離れた北見市が中心の北海道十二区というところなんですけれども、やはりここも北方領土と近いものですから、身近にいろいろなことを感じながらいつも活動させていただいているわけです。
　その立場から日ロ関係を考えるわけですけれども、どうも、特に森内閣以降の日ロ関係というんですか、北方領土の問題、取り組み、そこら辺から明らかに低迷というんですか、そういうものが始まっているんじゃないかなという感じがしているんですね。
　そして、福田総理は就任後に、プーチン大統領あてに、ロシアとは高次元の関係を目標とすると親書を送り届けられているわけですね。高次元の関係というのは一体どういうことなのかなというのが一つあるんですけれども、五月に福田総理がロシアを訪問ということも検討されていることも聞いています。
　これまでの日ロ関係が低次元だったということなのかなという気もしますけれども、この北方領土運動の沈滞の現実、それに対して高次元の関係を結ぶことで合意したというふうに言っていますが、このことの外務大臣の御所見というのをちょっとお伺いしたいなと思います。
○高村国務大臣　国会議員になって二十八年になります。藤波先生にも大変御指導いただきまして、ありがとうございました。
　北方領土問題が未解決の現状が今後も続くことは日ロ双方の利益に合致しないわけで、現状を打破する必要があります。これは、日本にとってもあるし、ロシアにとってもある、こういうふうに考えております。
　プーチン大統領も、ロシアの内政いかんにかかわらず、平和条約問題について話し合いを続ける用意があると何度も述べているわけであります。このような状況下で、昨年末、福田総理からプーチン大統領に対して親書を送り、平和条約締結交渉を含めたすべての分野において日ロ関係を高い次元に引き上げるべく、互いに努力していくことを呼びかけたわけであります。
　これに対して、プーチン大統領からは、日ロ関係を高い次元に引き上げることに同意するという内容の返書を受領しました。また、メドベージェフ次期大統領も、三月十一日に行われた福田総理との電話会談におきまして、すべての分野で日ロ関係を高い次元に引き上げるとの福田総理の考えに同意する、平和条約という難しい問題についても、双方で達成された諸合意及び諸文書に基づき話し合いを続ける用意がある旨述べているわけであります。
　本年は、七月の北海道洞爺湖サミットの機会にロシアの新大統領の訪日も予定されており、新たな日ロ関係を構築する上で重要な年にしたいと考えております。政府としては、日ロ関係を高い次元に引き上げるべく領土交渉を促進するとともに、幅広い分野で関係を進展させていく考えであり、これまでの諸合意及び諸文書に基づき強い意思を持ってロシアとの交渉を進めていく考えであります。
　高い次元とは何だ、こういうことでもありますが、重要な隣国であるロシアとの間で共通の戦略的利益に基づいてアジア太平洋地域の安定に資するような関係を築くことである、そういうふうに私は理解しております。そのために、北方領土問題の最終的解決に向け領土交渉を促進するとともに、幅広い分野で関係を進展させていく必要がある。この領土交渉の分野だけ置いてきぼりにして高い次元の関係というのはあり得ない、こういうふうに考えております。
○松木委員　領土問題のこと、大臣が今大切だということを言っていただきました。
　大臣、もう二十八年ですか、お顔、変わらないですね。昔から本当にお変わりない、若々しい感じですよ。
　今回の選挙で、メドベージェフですか、ロシア新大統領は洞爺湖サミットが外交のデビューの場ということになると思うんですけれども、そして同時に、北海道がやはり世界の視線を一身に集めることになって、結構、北海道の美しい自然とか文化が発信されるわけですから、ぜひここで北方領土の問題というのを取り上げていただきたいと思うのは、北海道に住んでいる人間であれば自然な態度だと私は思うんです。
　先日、参議院の同僚議員が、やはりこういう同じような質問をさせていただいたようですが、外交当局は、議題としては取り上げる予定がないというふうに答弁されていますけれども、せっかく北海道で開催されるわけですから、道民としての期待もちょっとあるんですね、きちっと日本の立場をサミットの中で、ぜひ、主張というのですか、何かするようなことができないのか、そういうことを思っているわけでございます。そこら辺を大臣はどう思いますでしょうか。
○高村国務大臣　ロシア側が領土問題の存在を認めて日ロ二国間で領土交渉が本格的に行われるようになって以降は、政府としては、ロシアと二国間で強い意思を持って交渉していくことが重要だと考えているわけであります。
　政府としては、このような考えに基づいて、一九九二年のミュンヘン・サミットより後のサミットでは成果文書等で北方領土問題を取り上げていないわけであります。北海道洞爺湖サミットにおいても、この問題を取り上げる考えはありません。
　ただ、メドベージェフ新大統領も当然いらっしゃると思いますので、北海道洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談が行われれば、北方領土問題は当然取り上げられることになります。
　領土問題の存在すら認めていないときがソ連の時代にあったわけであります。そのときは、日本は積極的にサミットの場でもこの問題を取り上げて、おかしいじゃないかということを国際社会に訴え続けてきたわけですが、二国間で交渉するという立場で今やっていますので、領土問題の存在自体はロシアは認めるようになったというその中で二国間で交渉する。
　先ほども述べましたように、最終的にロシアの首脳が決断しない限りこの問題は解決しないわけで、今のロシアの不法占拠を非難する、けしからぬやつだと言うことが目的なら、それは、国際社会でさらしものにするということはあるかもしれませんが、ロシア側が決断しなければこの問題解決がないという中において、今、日本政府の判断としては、二国間で強い意思を持って交渉することがベターであるという判断に立っている、こういうことでございます。
○松木委員　確かに言うとおりだと思うんですけれども、しかし、世界の目が集まるわけですから、何かちょっと工夫をぜひひとつ考えていただきたいなというふうにも思うわけです。
　当然、ロシアの新しい体制というのは、プーチンさんの院政によって結局導かれていくのかなというふうに思うんですけれども、日ロの交渉も、結局は、何だかんだ言ってプーチンさんを軸にして進められるものと考えられるわけです。だとすれば、四島がロシアに帰属することは疑問の余地はないと主張している方なんですね。先ほどの親書の返信に対して、北方領土問題解決への強い意欲のあらわれと極めて外務省筋では楽観的な解釈をしているというふうにも聞いていますけれども、どっちかといえば私はそういうふうに余り感じていない。
　そして、先ほど言った高次元、どうも、何となく領土問題というのは棚上げにして経済関係の進展をかなり意味しているんじゃないかなというふうにも考えられるわけですね。ここのところは、実際のところ、今の内閣のまた新しい一手というのは何かあるんですか。
○高村国務大臣　先ほど申し上げたとおり、本年は七月の北海道洞爺湖サミットの機会にロシアの新大統領の訪日も予定されており、新たな日ロ関係を構築する重要な年にしたいと考えているわけであります。政府としては、日ロ関係を高い次元に引き上げるべく領土交渉を促進するとともに、幅広い分野で関係を進展させていく考えであり、これまでの諸合意及び諸文書に基づき、強い意思を持ってロシアとの交渉を進めていく考えであります。
　お言葉でありますが、外務省の中でこの問題を楽観的に考えている人は一人もいないと思います。そんなにすぐこの問題がうまく進展するであろうと楽観的に考えている人は一人もいないと思います。
　ただ、やらなければいけない問題である、容易でなくともやらなければいけない問題である、それにどう取り組むかということは極めて難しい問題であると考えつつ、高い次元に引き上げることは、日本にとっても利益だし、ロシアにとっても利益なんです。領土問題が進まない限り高い次元に引き上げられないんだ、そういうことをロシアの側にどう理解してもらうか、これが最大の勝負になっている。
　そして、そこを解決して高い次元に引き上げられたとき、それは日本の利益でもあるけれどもロシアの利益にもなるんだ、そういうことをしないと、ただこれが不法占拠だ、こういうことを言っているだけでは、もちろんそれは言わなきゃいけない、法と正義に基づいて返すのが正しいんだということを言わなきゃいけませんが、それと同時に、これをすることがロシアの利益だということをどう納得してもらえるか、それに全力を尽くしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○松木委員　なるほど。私の言葉も余り適切じゃなかったのかもしれません。楽観というか、どうも力が入っていないといいますか、高村大臣は非常にキャリアもあって、今までの対ソ連との時代からずっと政治家をやられていたという意味では、非常に相手が手ごわいということもよく知っていると思うんですけれども、どうも、今の外務省はどこまで本気になっているのかなというのが、大臣は一生懸命だというのはきょう確認ができたような気がします。でも、外務省の人たちがどうなのかなというのが非常に心配がありますので、ぜひまた大臣が力強い指導をしていただきたいなというふうに思います。
　北方領土問題というのは、四島一括返還とか、とりあえず二島返還論だとか、あるいは等面積二分割論、共同統治論、いろいろなことが語られているんですけれども、先ほど言ったとおり、どうもここのところは熱が感じられなくなってきているなというふうに思うんです。北方領土に対する国民の意識調査、これをたしか過去にやったことがあるはずですね、大臣。それをちょっと、知っていますか。
○岸田国務大臣　国民の意識調査、世論調査ですが、過去、昭和四十四年に世論調査を行ったということを承知しております。
○松木委員　昭和四十四年といったら大分昔ですよね。いいんでしょうか、これで。
　ただ、そういうことをやってみたら、意外と余りいい結果が出なかったなんということがあっても、これも国益にとってプラスでないことが出たりすると、これはまたよくないというのもよくわかります。わかりますけれども、どうも、そういうこともあって、私なんかは、北海道なんかでも、知っているなんて言って北方四島の名前を時々聞くときがあるんですよ。知らない人が結構いるんですね、特に若い人たち。やはり意識が高いという感じじゃないんですよ。やはりこれはどうでしょう、大臣、いろいろなことを政治的に判断なされた方がいいと思いますよ。別に私は、皆さんをただ責めて、何だ何だと言うつもりはありません。ただ、昭和四十四年からやっていないというのはやはりいかがなものかなというのはありますよね。どう思われますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、この世論調査、昭和四十四年に行って以来行っていないということ、私も、大臣に就任しましてそのことを初めて知りました。
　北方領土返還運動は、やはり北方領土返還を実現するための外交交渉を後押しするための運動であります。こういった運動ですので、ぜひ多くの皆さんに正しい知識を得ていただき、正しい理解をいただき、そして多くの方々に参加していただくことが大変重要だと思っています。こうした返還運動の中で、あるべき世論調査のあり方あるいは扱い方、これはしっかり検討しなければいけないと思っています。ぜひ、全体の返還要求運動の中での世論調査について、いま一度考えてみたいと思っています。
○松木委員　せっかくこれをやって、ちょっと運動にマイナスになってしまったということがあったらかえってよくないので、私は、これをやれとか、ぜひやるべきだとか言いません。言いませんけれども、よく検討をしていただきたいなと。意識調査するだけ、意外と低かったなんというのももしあったらまずいので、そこら辺はしっかりやっていただきたいと思います。でも、前回が昭和四十四年ですから、できたら、やはりそろそろやった方がいいんじゃなかろうかなというふうにも思っておりますので、一応はその要請をさせていただきたいなと思っております。
　北方領土御出身の方というのは一万七千人ほどいたんですけれども、今もう既に半数ぐらいになられたと聞いています。次世代を担う子供たちの北方領土への正しい認識をやはりきちんと伝えていかなくてはならないということは言うまでもないんですけれども、しかし、先ほど言ったとおり、どうも、特に若い人たちにこの北方領土のことを聞くと、なかなか島の名前も出てこないという方も多いので、やはり学校での教育、これもやっていないということではないんでしょう、やっているのかなとは思いますけれども、具体的にどのぐらいの取り組まれ方があるのか、そして、もうちょっとやった方がいいという反省があるのか、そこら辺を文科省の方にお聞きしたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、これからの我が国を担う児童生徒が日本の領土、領海そして経済領域などにつきまして正しく理解することは重要なことでございます。その中で、北方領土の問題に関しましても、児童生徒の発達段階に応じて正しく理解をさせるということが大事でございます。
　学習指導要領という教育内容の基準を国で定めておりますけれども、例えば中学校社会科の地理的分野におきましては「日本の位置と領域」という内容項目を設けておりまして、その中で、我が国の国土の位置及び領域の特色と変化を広い範囲から考察させることとし、その際、北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすると記述しております。それを受けまして、中学校の地理の教科書にはすべて北方四島の名前、歴史的な経緯、そして我が国が返還を求めていることなどが記載されており、このような教科書を用いて各学校において指導が行われているところでございます。
　今後とも、各学校において北方領土問題を含めた領土、領域に関する教育の充実につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○松木委員　大変一生懸命やっているように聞こえますけれども、どうですか、少し反省点というのはないですか。
○布村政府参考人　先ほども申し上げましたように、指導要領上は、先ほど中学校の例を御説明申し上げました、また、小学校の社会科の地理的分野は五年生で取り上げておりますが、そこでも我が国の領土の問題について扱っているところでございます。
　子供たちの実態について詳細に今申し上げることはできませんけれども、このような学習の繰り返しを通じまして、しっかりと領土、領域に関する教育の充実につながるように努めてまいりたいと思います。
○松木委員　まあ役所用語ですけれども、でも、ぜひ努めてくださいね。驚くなかれ、アメリカと戦争をしたことを知らない子供だっているんですからね。この北方領土の問題というのは、やはり学校の教育の中でもしっかりとやっていかないと、本当にそれこそ風化してしまう、私はそんな気がします。ぜひ、そうならないように頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　もう時間も余りなくなってきたんですけれども、先ほどサミットの話をちょっとさせていただいたんですが、サミットのときに、何かどこかで効果的な方策というんですかね、もちろん国外に対してもそうなんですけれども、やはり国内に対してのメッセージも含めて、北方領土問題に対してのメッセージを何か発したいですよね。きょうお答えはいいですけれども、ぜひそれを政府の方でお考えいただきたいなというふうに思っておるわけでございます。ぜひそうしていただきたいです。
　はいぐらいは言ってください、ぜひ。わかったよぐらいは言ってください。頑張るぞでも結構でございます。
○高村国務大臣　基本的に、内外に啓発するということは非常に重要なことだと思っております。効果並びに逆効果、そういったことも考えながら、どういう啓発の仕方が、サミットの際の啓発の仕方にどういうことがいいかということも私なりに考えてみたい、いい考えが出てくるかどうか直ちにわかりませんが、考えてみたいと思います。
○岸田国務大臣　返還交渉を後押しする返還要求運動につきましては、あらゆる機会をとらえて盛り上げていかなければいけないと存じます。
　サミットに際してのこの運動の盛り上げ方、ぜひ、外務省や地方自治体ともしっかり連携をとりながら、具体的に考えていきたいと思っています。
○松木委員　ある意味で北海道が世界に出る千載一遇のチャンスだと思いますので、ぜひ何か考えていただきたいなというふうに思っております。
　そして、最後に沖縄のことを一、二問だけ聞かせていただきたいと思います。
　米軍による犯罪がよく出てくるわけですけれども、警視庁の調べだと、去年は全国で九十一件、沖縄がそのうち四十八件、一昨年は全国が七十六件で、沖縄では三十四件。ちなみに、平成になって一番多いのは、平成五年の全国で百六十四件、そして沖縄で七十七件。まあ随分いろいろと事故、事件を起こしてくれるなと。しかし、思いやり予算をすぐなくすとか、そういうわけにもいかないでしょうけれども、何か納得できないんですね。まるで何か半植民地状態にあるのかななんて思っちゃうような気もしますけれども。
　しかし、日本と米国、この関係というのは大変大切だと思いますので、これから外務大臣、副大臣も来ていますね、また頑張ってそこら辺、お仕事をしていただきたいなというふうに思います。
　米軍の再編に伴って、グアムに八千人の在沖軍人が移転するというふうに私聞いていますけれども、アメリカの国防総省がホームページで発表しています在沖縄米兵の数を見ますと、二〇〇六年で二万三千百四十名となっているんです。としますと、そこから沖縄の部隊が八千名移転するわけですから、沖縄には一万五千百四十名が残るということになります。そのときの段階で、作戦があったりなんかとかでちょっとずつ増減があるようですけれども、おおむねそのような理解でいいんでしょうか。
　また、日本全体ですと、二〇〇七年で三万二千八百三名、同じく、これは全体ですからここから八千名引くと二万四千名ということになる、つまり、沖縄が一万五千人で、本土には九千名ということで、大体おおむね間違いないんでしょうか、数は。
○小野寺副大臣　米側からは、その都度、年一回、在日米軍の兵員の数ということの報告がございます。ただ、この兵員というのは、先ほど委員が御指摘されましたように、その作戦によって変動がかなり行われるということになっております。
　二〇〇六年五月のロードマップに関する協議の過程では、米国政府から、沖縄に駐留する海兵隊の人数については約一万八千人というふうに伺っておりますし、その都度公表していただいていることになっていると思います。
○松木委員　済みません、時間になりましたので終わりますけれども、今回のこの移転問題、しっかり大臣の方も主張していただいて、やはり外交交渉というのは、これはタフネゴシエーターでなきゃいけないと思いますので、ぜひ頑張ってください。
　以上です。
○藤村委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、沖縄の開発と自然保護、特に泡瀬干潟の埋立事業について聞きます。
　ことし七月開催されます洞爺湖サミットのキーワードは環境であります。地球温暖化とともに注目されているのが生物多様性の問題です。
　一方で、ことしは、国際サンゴ礁年であり、そして三年に一回開かれるラムサール条約締約国会議開催年に当たります。環境を保全するための努力が強く求められているわけですが、沖縄の海、干潟とともに海草藻場、サンゴ礁など、さまざまな自然環境が形成され、極めて豊かで独特な生態系が発達しています。
　環境省は、これまで湿地の保全のために日本の重要湿地五百を指定してきました。沖縄では、泡瀬干潟もその一つに挙げられてきました。
　環境省にまず伺いますが、泡瀬干潟の価値、これをどのように認識しておりますか。それから、ことしのラムサール条約締約国会議には登録湿地として泡瀬干潟も提案するお考えがありますか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　泡瀬干潟につきましては、例えば、シギ・チドリの一種でありますムナグロという鳥の日本有数の越冬地でございます。また、我が国において絶滅のおそれのある種として選定されているアカアシシギ、ホウロクシギが記録されるなど、シギ・チドリ類の主要な渡来地として、また多様な海洋生物の生息地ともなっている、こういうことから、大変重要な場所として認識しておりまして、今お話がございましたけれども、平成十四年二月に、環境省が日本の重要湿地五百を選定いたしましたが、その中で、泡瀬干潟を含む中城湾を選定したところでございます。
　また、本年十月に、韓国でラムサール条約の締約国会議がございます。これに際しまして、我が国で新たにラムサール条約の登録湿地を生み出すべく、今いろいろ調整をしておるところでございます。
　一方で、泡瀬干潟のラムサール登録でございますが、ラムサール登録に関しましては三つの要件というのを置いておりまして、一つは、ラムサール条約に定めます登録の選定基準、クライテリアと呼んでおりますが、これに適合しているかどうかということ、二番目につきましては、例えば鳥獣保護法に基づきます国指定鳥獣保護区の特別保護地区に指定されるなど、そこの価値ある自然が将来にわたって保全されるような措置がとられていること、三番目としては、地元の自治体等の賛意が得られていて、将来的に地元と一緒に保全される、この三つが満足されているということを要件としておるところでございます。
　泡瀬干潟につきましても、そういう鳥が来るということでございますので、シギ・チドリの飛来状況を今後とも継続的にモニタリングをするとともに、地元の意向というものも十分注視しながら、将来的にラムサール条約の登録地とできるかどうか、そういう可能性について検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○赤嶺委員　私が聞いているところによりますと、ムナグロなどは日本一の、最大の越冬地で、国際的なラムサール条約登録の基準、先ほどおっしゃっていましたけれども、泡瀬干潟はそれは満たしているというぐあいに聞いているんですが、その点はいかがなんですか。
○黒田政府参考人　少し細かい技術的なことになります。
　ラムサール条約の登録湿地のクライテリアは十個ございまして、その中で、水鳥に関する特別基準というのがございます。ムナグロという鳥は渡り鳥でございまして、そういう渡り鳥が地球上の全体の個体数の一％が集中する場所は国際的に見て大事だということで登録の要件、一％要件と言っておりますが。
　泡瀬干潟につきましては、ムナグロに関しまして、大体、個体数、飛来数が年によって変動するということで、環境省では、過去五年の推移を見て、その中で半分以上、具体的に言いますと三年基準を超えていれば満足しているというような見方をしておるところでございます。
　今の段階で過去五年を見ますと、非常に微妙な数字でございますが、基準を何とか上回っている、そういう状況にあるところでございます。
○赤嶺委員　ラムサール条約の湿地登録の国際的な基準を、微妙なところではあるが上回っている、それだけに、泡瀬干潟というのは、環境に与える影響を極力避けなければいけない湿地として保全していかなければいけないところだと思うんです。
　私は、環境省からこういうパンフレットをいただきました。「国際サンゴ礁年二〇〇八　「知ろう、行こう、守ろう」」と書いてあるんですね。それで、中には「サンゴ礁のめぐみ」、どういうのがあるか。「いろいろな生きものがすむ」「はげしい波を防ぐ」「学習・研究できる」「観光地になる」。「サンゴ礁があぶない」と書きまして、一つは「白化現象」、地球温暖化によるものです。いろいろ書いてありまして、その中に「土地開発による消失」が入っているんですね。開発によってやはりサンゴ礁が失われてきている、少なくなってきている。
　これは干潟も同じなんです。干潟は、渡り鳥の休息地に限らず、海洋生物が本当にいろいろな形ですんでおります。ぜひ、高村外務大臣も岸田沖縄担当大臣も沖縄に行く機会がありましたら、干潟で一日干潟を観察していただきたいなという思いは持っておりますが、岸田大臣におかれては、ぜひそれをやっていただきたいと思うんです。
　ところが、その泡瀬干潟で四月から本格的な埋立工事が始まろうとしているんです。二〇〇二年の三月の沖縄北方特別委員会、この委員会で、当時の尾身沖縄担当大臣はこうおっしゃっておりました。少なくとも第一区の土地利用計画は達成可能、このように答弁しておりました。埋め立てた土地の分譲が可能であるかどうかということで、第一期分は土地利用計画もでき上がり、今では内閣府もそして沖縄担当大臣も、当時は達成可能だというぐあいに国会で答弁しておられたんですが、現在でも第一区の土地利用計画は達成可能だという認識ですか。大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘の泡瀬地区の土地利用につきましては、県及び市により策定されたさまざまな計画をもとに、国、県、市、三者が連携してこの事業を進めるということで今事業を進めているところであります。これからも市あるいは県、地元の意見をしっかりとお聞きしながらこの事業を進めていくものと考えております。
○赤嶺委員　岸田大臣、尾身大臣はこのように述べていたんですよ。埋め立てはしたけれども経済需要がなかったということがあってはいけない、少なくとも第一区画相当分についてはこれを上回る需要が確認できたので、事業は開始する、こう答弁しておりました。
　当時の土地利用計画、今でも達成可能だと認識しておられるんですか、このことを聞いているんです。
○岸田国務大臣　土地利用計画につきましては、県及び市により策定された計画であります。この計画のもとに今進めるべきものだと私は認識をしております。
○赤嶺委員　尾身大臣が当時、県、市で土地利用計画をつくってきました、これによるとホテルを四つつくるとか人工ビーチをつくるとかいろいろありましたよ、これは少なくとも達成可能だ、だから始めるんだとおっしゃっていたんです。
　その土地利用計画は現在も存在しているんですか。
○清水政府参考人　泡瀬の埋め立ての前提になりました土地利用計画につきましては、沖縄県及び沖縄市において策定されまして、現在、それに基づいて事業が行われているところでございます。
○赤嶺委員　ですから、二〇〇二年三月の当委員会に尾身大臣が、これは達成可能ですと言って示した土地利用計画、現在でも生きているんですね。いかがですか。
○清水政府参考人　御指摘の土地利用計画、まだ、これについては変更されたところではございません。
○赤嶺委員　それでは、その土地利用計画のまま泡瀬干潟の埋め立てにいくわけですか。これは当時示された絵ですけれども、このとおりいくんですね。
○清水政府参考人　泡瀬のこの埋立事業、埋立免許等の前提になりました土地利用計画については、御指摘の土地利用計画がございます。
　なお、土地利用計画につきましては、地元の沖縄市について、見直しをするという意向も示されているところでございますので、国、県、市連携の中で、地元のお話もよく伺ってまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　岸田大臣、今、振興局長の答弁をお聞きになったと思うんですが、当時達成可能だと言われた、ホテルを四つだとか観光商業施設用地だとか業務研究機関の施設だとかあるいは小型船だまりとか海浜とかといった土地利用計画は、もう沖縄市において見直すと言っているんですよ。達成可能と言われていたのが、四年、五年たったら見直さざるを得なくなっている、そういう非常にあいまいなものを達成可能だと言って始めたのが泡瀬干潟の埋め立てであります。実際には、もう土地利用計画は存在していないんです。
　加えて、泡瀬干潟は、先ほど言ったように、ラムサール条約の登録湿地指定の基準を満たすような非常に豊かな自然環境を持っている。泡瀬干潟にしかいない絶滅危惧種の動植物もたくさんいる。そういうところですから、工事に当たっては環境に配慮するということを強く内閣府は言ってまいりました。
　例えば、絶滅危惧種トカゲハゼ、これは諫早のムツゴロウに似たような非常に愛きょうのある小動物なんですが、このトカゲハゼは中城湾にしか存在しておりません。そのトカゲハゼの繁殖期は四月から七月なので、その間は工事をストップしてトカゲハゼの保存をするということを内閣府は、内閣府自身のパンフレットの中にも記載してまいりました。
　ところが、ことしになりまして、四月から七月の工事も継続するというんですね。そんなことは許されないんじゃないですか。いかがですか。
○清水政府参考人　泡瀬地区の埋立事業でございますが、平成十四年度から工事に着手しているところでございます。
　これまで、環境影響評価書や沖縄県の策定いたしましたトカゲハゼ保全計画に基づきまして、トカゲハゼが繁殖のために行動する、分散、移動いたしますが、その四月から七月の期間はトカゲハゼの行動に影響のあるような海上工事、汚濁防止フェンスの設置でございますが、は実施してまいらなかったところでございます。
　平成十九年度末に埋立地の外周護岸が概成いたしまして、二十年度からは護岸で閉め切った区域内の工事となりますので、トカゲハゼの繁殖のための行動に影響がないこととなりますので、四月から七月の期間でも工事を実施することとしたところでございます。
　今後とも、トカゲハゼ保全計画等に基づき事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　トカゲハゼ保全計画の中では四月から七月は工事をやらないということが専門家のいろいろな検討によって明記されております。その保全計画は変更されたんですか。
○清水政府参考人　トカゲハゼの保全計画におきましては、トカゲハゼ生息域の保全に関しまして、生息地近傍の工事における配慮につきまして、四月から七月の繁殖期においてしゅんせつ工事や汚濁防止膜を展張する工事の中止ということが行われております。
　今回、先ほど申し上げましたように、外周護岸の概成に伴いまして、このような点について状況が変わったと認識しているところでございます。
○赤嶺委員　外周護岸によって区切られた状態だからトカゲハゼに影響を与えないというのは、事業者である皆さんの考え方なんですよ。内閣府の考え方なんですよ。
　中城湾にしか存在しないようなトカゲハゼの保全計画においては、専門家のいろいろな英知を結集して、四月から七月までは工事をやらないということがはっきりしている。護岸で閉め切ったから工事をやっても影響を与えないかどうかということについて、まず専門家にきちんと意見を聞くべきじゃないですか。意見を聞くべき場がありながらも、意見を聞こうとしていないんですよ、内閣府は。意見も聞かないで、事業者が勝手に、いや、もう影響を与えないんだからやっていいんだよというのが、環境を守るという立場からして、そんな工事のやり方が、大臣、許されるんでしょうか。
○岸田国務大臣　具体的な手順、そして今行っている手続につきましては十分承知しておりませんが、専門家の意見もしっかり聞きながら、全体の環境、そしてさまざまな工事における事情等も配慮しながらしっかりと判断すべきものだと思っています。
○赤嶺委員　大臣、トカゲハゼへの影響について専門家の意見を聞いて判断したのか、それとも事業者が判断したのか、そのことについて大臣の方からきちんと確かめていただけますか。
○岸田国務大臣　はい。専門家の意見聴取等、どのような手順を踏んだのか、いま一度確認をしてみたいと思います。
○赤嶺委員　大臣、しっかりそのことをやっていただきたいと思います。
　環境の年だと言われ、生物多様性が大事だと言われ、サンゴが大事、藻場が大事、干潟が大事だと言われているのに、内閣府が沖縄振興の名で結局、自然を破壊する、こういうことは許されないと思います。専門家の意見をきちんと聞いていただきたい。
　それで、そことかかわって、泡瀬干潟のそばに特別自由貿易地域というのがあります。そこに、バースを十カ所持つ、十三メートルの水深を持つ、大型船の入港を可能にするために、港湾しゅんせつするために埋立土砂の捨て場として泡瀬干潟が選ばれたんですけれども、この土地、八十九・三ヘクタールの分譲地があると思いますが、分譲済みはどれだけですか。
○原田（正）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の八十九ヘクタールの中に、賃貸用として活用していただく部分が約十一ヘクタール、そして残りが分譲を予定しておる土地でございまして、その分譲を予定しておる土地につきましては、六社、約六ヘクタールが分譲済みでございます。
　なお、現在、分譲済みの状況がまだ十分進んでいないということにかんがみまして、県におきましては、この分譲価格につきまして、二〇ないし五〇％の軽減措置を昨年度から実施しておるところでございまして、企業誘致の活動と相まって今後、進展が進むものと期待をしております。
○赤嶺委員　大臣、今の答弁にありましたように、分譲したのは六・二ヘクタール、全体の六・九％ですよ。九割以上は分譲されていないんです。賃貸工場があるけれども、それも空き家がある。しかし、ここは海外に開かれた日本の南の表玄関、特別自由貿易地域だ、大型船が入るんだといって、大型港湾をつくるためにしゅんせつし、その土砂の捨て場として泡瀬干潟を使っている。こういう無謀な開発は即時中止すべきだということを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　　拓君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　高木　　毅君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　内山　　晃君
　　　理事　末松　義規君　理事　江田　康幸君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今津　　寛君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木原　誠二君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　園田　康博君　　　　高山　智司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　町村　信孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室長）　　山元　　毅君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　河野　正道君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　二階　尚人君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　北田　幹直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水上　正史君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　城野　　功君
　　　参考人
　　　（静岡県立大学国際関係学部教授）　　　　　　　　　伊豆見　元君
　　　参考人
　　　（読売新聞東京本社編集委員）　　　　　　　　　　　宇惠　一郎君
　　　参考人
　　　（早稲田大学国際教養学部教授）　　　　　　　　　　重村　智計君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　冨岡　　勉君
　　木原　誠二君　　　　　安井潤一郎君
　　萩原　誠司君　　　　　山内　康一君
　　渡部　　篤君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　岡下　信子君
　　安井潤一郎君　　　　　木原　誠二君
　　山内　康一君　　　　　萩原　誠司君
　　若宮　健嗣君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、静岡県立大学国際関係学部教授伊豆見元君、読売新聞東京本社編集委員宇惠一郎君及び早稲田大学国際教養学部教授重村智計君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順について申し上げます。
　まず、伊豆見参考人、宇惠参考人、重村参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承をいただきたいと存じます。
　そして、きょうのお一人、重村参考人は、交通の関係で若干おくれますので、御了承いただきたいと思います。持ち時間には間に合うそうでございます。
　それでは、伊豆見参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、宇惠参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、重村参考人にお願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、三人の参考人の皆様には、お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　二十分という非常に限られた時間でありますので、端的にお伺いをしていきたい、このように思います。
　今、お三人の御意見を拝聴しておりまして、基本的に、今非常に大きな転換点にあると。伊豆見先生、また宇惠参考人からは、妥協の段階に来ているという表現がございました。重村参考人からは、そういう言葉ではありませんでしたけれども、少なくとも、変換点にある、転換点にあるという共通の認識が示された、このように承知をいたしますし、また、日本の独自の経済制裁については、現段階においては延長していくことが適切であるということについても共通の理解があったのかな、こんなふうに思うところであります。
　今政府は、対話と圧力、こういう方針をとっているわけでありますけれども、やはり圧力があって初めて対話に引きずり出すことができるわけでありまして、私自身もまた、今の段階でこの圧力を緩めるという状況にはないのかなというふうに思っております。
　その中で、圧力を相手が感じるかどうかというのは、相手が困っているかどうか、どちらがより困っているかということに尽きるのだろう、このように思いますが、重村参考人からは、今北朝鮮は、本当に、内外ともに、壁にぶつかっているというよりも大変厳しい状況であるという認識が示された、このように思います。
　まず初めに、伊豆見、そして宇惠両参考人から、今の北朝鮮の状況、重村先生は、大変困っているという認識を示していただいたわけですけれども、簡潔に、簡単に御認識をいただければ、このように思います。