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○矢崎政府委員　ＳＦシステム、これは自衛艦隊指揮支援システムと呼んでおりますが、これは自衛艦隊司令官と、それから他の主要部隊の指揮官との間で的確かつ効率的な作戦指揮を支援するために必要な情報を処理あるいは提供するという機能を持ったものでございます。したがって、自衛艦隊司令部と、それから各司令部の端末機器で構成されておりまして、それをさらにいろいろな通信系でつなぐという機能を持っております。したがいまして、基本的な指揮、統制活動を的確に行い得る機能をそこで持っておるわけでございますが、極めて細部の戦術指揮等になりますと、これはまた各級司令部にそういった責任がおろされていくということもございますから、そこら辺は、大きな作戦についての指揮をそこで的確にやるというふうに御理解いただければいいのではないかと思います。
○天野（等）委員　この海上自衛隊のＳＦシステムと第七艦隊のやはり艦隊指揮支援システムというのがございますね。こういうようなものとは直接のつながりを持っているものでございましょうか。
○矢崎政府委員　このＳＦシステム自体として、そういったアメリカの第七艦隊と直結するシステムをそこに内包しているというような仕組みのものではございません。
○天野（等）委員　しかし、自衛艦隊の指揮システムですから、第七艦隊からの情報等がそのシステムの中に情報として組み込まれていく、そういうことは当然あるわけでございますね。
○矢崎政府委員　アメリカの第七艦隊との関係について申し上げますと、自衛艦隊司令部その他各レベルで必要に応じて電話その他で連絡をとるということは当然あり得ることでございます。しかしながら、そのＳＦシステムの仕組みといたしまして、常時そういう情報を流して統括をしていくという仕組みになっているものではございません。個別に、あくまでも必要に応じて連絡をとり合っていくという仕組みになっておるわけでございます。また、そういう連絡活動を通じまして必要に応じてアメリカ側からの情報提供があり得ることは、これは当然のことだと思います。
○天野（等）委員　ことしの六月の中旬ごろかと思いますが、海上自衛隊の自衛艦隊司令官とアメリカ第七艦隊の司令官とを含めて共同指揮所訓練というものが行われたというように聞いておりますけれども、この点はいかがでございますか。
○大高政府委員　お答えいたします。
　本年六月に海上自衛隊と米海軍との間で共同指揮所訓練を行っております。その目的でございますけれども、海上自衛隊と米海軍がそれぞれの指揮系統に従いまして、日本防衛のための共同作戦を行う。その際の指揮幕僚活動、特に相互の調整要領でございますが、これを演練するために行ったものでございます。期間は、先生ただいま御指摘のように六月の十一日から六月の十五日まで、場所は海上自衛隊の横須賀基地、それと在日米海軍の横須賀基地、これは隣接をいたしておりますが、ここで行っております。参加の部隊でございますけれども、海上自衛隊の自衛艦隊等約八十名、それから米海軍、これは第七艦隊及び在日米海軍でございますが、九十名が参加いたしております。訓練統制官については、先ほど先生お示しのとおり、自衛艦隊司令長官の海将長田博と、それから米海軍につきましては、第七艦隊の司令長官、これが当たっております。
○天野（等）委員　このような、自衛艦隊の司令長官とそれから第七艦隊の司令長官が相互に統制官として参加しているというような非常にハイレベルの指揮所訓練でございますけれども、こういう訓練は今まで行われたことがございますか。
○大高政府委員　御案内のとおりに、陸、空につきましては、従来から指揮所訓練を行ってございますけれども、海上自衛隊につきましては、今回初めて行ったものでございます。
○天野（等）委員　これは、先ほど来私お尋ねしております海上自衛隊のＳＦシステムと、それから第七艦隊の指揮システム、この相互のシステムのつながりを確かめ合う、そういう訓練の性質を持っておるものでございましょうか。
○大高政府委員　今回の訓練につきましては、先ほど申し上げましたように、指揮幕僚活動の演練でございまして、日米相互に作戦計画をつくりましたり、あるいは部隊に対する指示、命令等を作成いたしますが、この手順、手続、こういうものを演練する、それからあわせて日米の幕僚間で調整手続を演練したものでございまして、この間、当然連絡としていろいろな形があり得るわけでございますけれども、電話その他を用いて連絡をしておる、しかも両者隣接した場所にございますので、連絡についてはそれほど苦労はしていないという状況でございます。
○天野（等）委員　それぞれの司令部を主体にして、海上自衛隊は自衛艦隊の司令部、アメリカは第七艦隊の司令部、これをそれぞれ指揮所にして、そこで非常にハイレベルの指揮幕僚の訓練を行っているということは、これは相互の有事の際における指揮系統の一致といいますか、あるいはその整合性といいますか、そういうものについての訓練がやはり当然行われておったのではないかというふうに考えるわけでございます。この辺はいかがですか。
○大高政府委員　日米双方の指揮幕僚でございますが、これは相互に初めてでございますし、どういう形でお互いに調整をやるかということでいろんな形で連絡をし合い、調整をやったということでございます。
○天野（等）委員　ここで訓練というものの性質なんですけれども、恐らく現在の自衛隊の訓練というようなものは一つの具体的な状況を想定した上で、それに対して自衛隊の幕僚部がどういうふうな対処をし、またアメリカ軍の方がどういう対処をしというような具体的なプログラムをつくりながら、それをコンピューターにインプットしながら整理をしていく、その訓練自体が一つの有事の際のモデルになってくる、そういう形で恐らく訓練の結果というものが情報として蓄積をされていくんじゃないかと思うのですが、そういう形で訓練がされていくんじゃないでしょうか。いかがでございますか。
○大高政府委員　ただい玄先生御指摘のとおり、こういう共同訓練を行うことによりまして、将来、共同対処いたします際にどういう問題があるかということは、あわせていろいろ検討の対象になるということになろうかと思います。
○天野（等）委員　検討の対象になるというふうな言い方をすれば、確かに検討の対象かと思いますけれども、現実にはどういう訓練の姿そのものが一つのプログラムとして組み込まれて、そうしてそれが現実の緊急事態の場合、有事の際にも、一つの情報として生かされてくる。当然そうでなければ、近代戦争というものが戦えるものではないだろうと思うのですが、そういう具体的なプログラムづくりを非常にハイレベルで行ってきたというふうに言えるのではないでしょうか。
○大高政府委員　お答えいたします。
　共同指揮所研究につきましては、ただいま始まったばかりでございます。現実の場で実際に日米の両司令部がどういう形で相互にそれぞれの指揮系統を通じて指揮し、調整をしていくかという問題について、ただいま始めたばかりでございまして、その結果がガイドラインの検討等に役に立つということはあり得ようかと思います。
○天野（等）委員　これは日米の共同訓練というものとは少し違う、チームスピリット別の演習中に、本年の三月二十一日でしたか二十二日でしたか、島根県沖でアメリカの航空母艦キティーホークとソビエトの攻撃型の原子力潜水艦との接触事故というようなことがあったということで、国会でも問題になったことがあると思いますけれども、この事故の際に、キティーホークの艦長あるいはアメリカの司令官等の言葉の中で、ソビエトの原潜の方から何の連絡もなく、ソビエトの潜水艦が浮上していたにもかかわらず点灯をしていなかったというような言いわけめいた話が出てきたわけですけれども、重要なのは、当然情報として入ってこなければならないソビエトの原潜の姿が情報として入ってこなかったときには、極めて近代的な姿を持った戦争の中でも非常に不測の事態が起こり得るものなのではないか。逆に言いますと、そのくらい、あらかじめどういう情報がプログラムの中に組み込まれているかということが、これは、訓練ではもちろんですけれども、恐らく実戦の中でも非常に重要な問題なんじゃないだろうか。そのためにも、恐らく日本の自衛艦隊の動向あるいは潜水艦隊の動向というようなものは当然アメリカの艦隊指揮のプログラムの中に入っていなければならないだろう。それが入っていなければ、これは行動の中で不測の事態が起こってくるのじゃないか、そういうふうに考えるわけです。したがって、自衛隊の軍事情報それからアメリカ軍の軍事情報というものは当然密接につながり合っているものだろうというふうに考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○矢崎政府委員　我が国有事の場合に、我が国防衛のための日米の共同対処行動を行うに当たりましては、御指摘のように日米両国間におきまして適切な調整活動が行われることは当然必要になるわけでございます。それを実際具体的にどういう形でやっていくかということがまさに五十三年につくられましたガイドラインで、今後、日米間で研究をすべき課題として定められているわけでございまして、逐次そういった問題についての検討も、日本の自衛隊それから在日米軍というものとの間で進められていっているわけでございます。
　しかし、ただいま御指摘のありましたようないわゆるＳＦシステムと第七艦隊の情報システムというものを直結させてやるということは必ずしも必要ではないのでございまして、日米間の共同作戦の要領を調整するということはほかの方法によりまして十分可能であるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○天野（等）委員　相互の情報についての交換という形で自衛隊とアメリカ軍の間で行われている、そういう常時的な情報の交換というものがあるわけでございますか、あるいは日本側からの提供という形で情報の提供がなされているものでございましょうか、この点はいかがでございましょう。
○矢崎政府委員　まず、共同対処をとる有事の場合を考えますと、これはやはり各級レベルにおきまして、各級の部隊のレベルで対応する米軍の部隊と自衛隊との間でいろいろな情報の交換が必要であることは、これは言うまでもないことでございますから、必要に応じまして所要の情報交換活動をやることになると思います。
　また、平時におきましても、そういった有事に備えてのいろいろな、先ほども例がございました共同指揮所訓練のような例もございますし、あるいは共同訓練を別の形でやる場合もございますし、いろいろな場を通じまして戦術技量の交換等の活動もやっております。それから、そういった常時の研究活動というものも、これはやはり各部隊レベルにおきまして随時行われているものでございまして、そういった関係ができる限り緊密かつ円滑に実施されていく必要があるということは御指摘のとおりだろうと思います。
○天野（等）委員　そこで、シーレーン防衛と言われているものとの関連なんでございますけれども、今国会の予算委員会の中曽根総理の上田議員に対する答弁の中で、シーレーンというのは日本周辺の数百海里の哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛などその総合的、複合的な効果を目指すものだ。またもし航路帯を設ける場合には、これは千海里以内というようなものになるというような答弁があったと思うのでございますけれども、このもし航路帯を設ける場合はという場合のもしというのは、これはどういう状況を考えていることなんでございますか。
○矢崎政府委員　いわゆるシーレーン防衛とはどういうものかということにつきまして、これは毎毎総理を初めお答え申し上げておりますが、におきまして国民の生存の維持あるいは継戦能力を確保するということのために、海上交通の安全の確保を図っていく必要があるということでございます。その方法といたしまして、ただいま御指摘のありましたようないろんな諸作戦、例えば哨戒でございますとか護衛でございますとか、あるのは港湾、海峡等の防備といったような諸作戦を組み合わせて、その累積効果によって海上交通の安全を確保するということを目的としたのが、シーレーン防衛ということでございます。
　しからば、そのシーレーン防衛のためにどういった防衛力の整備をやっているかという点につきまして、従来からお答え申し上げておりますように、我が国周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域において海上交通の安全を確保し得ることを目標として防衛力の整備をやっていくという考え方を申し上げておるわけでございます。そこで、もし設ける場合はということを航路帯について申し上げておりますのは、つまりただいま申し上げましたように、海上交通の安全を確保するための諸作戦というのは常に航路帯を設けるとは限らないわけでございまして、その他のいろいろな作戦によりまして海上交通の安全が確保されれば、それはそれで目的を達するわけでございます。したがって、航路帯を設けての作戦をやるというのは、必要があると判断された場合にこれを設けるということでございます。例えば南東航路あるいは南西航路というのが普通一般に考えられる航路帯であるわけでございますけれども、これはあくまでも事態の様相を見ながら、必要に応じて設けていこうという考え方に立っているということでございます。
○天野（等）委員　私がこういうことをお尋ねしたのは、もしというのは、有事の際という意味なのかどうかというふうに考えたわけですが、必ずしもそうではない。今、有事の際でも航路帯を設けない、そういう作戦活動もあり得るんだからというようなお答えですね。そうしますと、このシーレーン防衛というのは、有事の際における防衛の問題、哨戒、護送その他の作戦の問題であって、平時における問題ではない。平時における日本周辺数百海里における哨戒、護送というようなのとは違う概念でございますか。
○矢崎政府委員　シーレーン防衛というこの活動は、日本が有明の場合に海上交通安全の確保を図るための諸作戦を総称してそういうふうに申し上げているわけでございます。
　平時は一体どうなんだということになりますと、これはいわゆる監視、警戒の活動というものを海上自衛隊もやっておるわけでございまして、それはただいま申し上げましたような有事における作戦の概念とはまた別の活動というふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
○天野（等）委員　それで、先ほど来のお話でいきますと、有事の際におけるシーレーン防衛というものについては、これはアメリカとの共同対処ということが前提でございますか、それとも日本の自衛隊の独力による対処ということが前提でございますか。
○矢崎政府委員　我が国の防衛についての基本的な考え方は、「防衛計画の大綱」に示されているところでございます。それは限定的かつ小規模の侵略に対しては独力で対処をする。しかし、独力で対処しきれない場合は米軍の来援によって侵略を排除するというのが基本の考え方でございます。したがいまして、そのシーレーン防衛といいますのも、有事におきます日本の防衛活動の一環でございますから、この大綱の考え方に即して申し上げますれば、極めて小規模のもので限定的なものであれば、海上自衛隊が独自で対処するというケースももちろんあり得るかと思います。しかしながら、独力で対処しきれないというような事態が起こりますれば、当然のことながらこれは米軍の支援を要するわけでございまして、そういう場合には、日米共同対処で作戦を展開をしていく、こういうことに相なるわけでございます。
○天野（等）委員　現実に今論議されているシーレーン防衛、その強化といいますか、その分担といいますか、そういうようなものについて言われているのは、いわゆる小規模侵略に対する独力での問題ということではなく、むしろ日米共同対処という形の戦術、そういうものがとられる場合のことではないか。なぜかといいますと、その主力部隊として海上白術隊が挙げておられますのがＰ３Ｃであったり、あるいはその他の対潜哨戒群であったりというような形で考えておられる。これは恐らく独自の防御力では、Ｐ３Ｃにしましても日本の海上白術隊だけの力でこれを有効に使い切ることができるかどうかということになれば、これはむしろ海上自衛隊とアメリカとの共同作戦ということを前提にした一つの武器なのではないかというふうに考えるのでございますが、この点いかがでございますか。
○矢崎政府委員　我が国の防衛力整備の目標は、「防衛計画の大綱」において示されているわけでございます。この「防衛計画の大綱」で定められておりますものは、先ほども申し上げましたように、限定的かつ小規模の侵略に対しては、原則として独力で排除し得るものということでございますから、これは大綱で示されている防衛力が常にアメリカの支援というものを要するようなものというわけではございませんけれども、しかしながら、もし独力で対処し切れない場合は、やはりアメリカの支援が必要であるということで、安保体制というものの裏づけが常にあっての抑止力というふうに私どもも考えておりますので、そういった日米安保体制の円滑な運用というものの一環としての日米共同対処が円滑に実施し得る態勢を平素からつくっていくということが、有事を起こさないための抑止力としても重要である、そういう観点からのいろいろな共同研究もやっておりますし、あるいは共同訓練もやっておる、こういうふうに御理解をいただければいいかと思います。
○天野（等）委員　時間も迫ってますのでちょっと急ぎます。
　今度は在日米軍の問題ですけれども、在日米軍は在日米軍、あるいは横須賀に主要な基地を持っております第七艦隊等は独自の指揮系統を持っていると思うわけですけれども、これは日本国内の通信施設その他を使用しながらの指揮系統という形になっていると思いますけれども、この点はいかがでございますか。
○山田（勝）政府委員　自衛隊と米軍との間の通信回線というものは今設置されておりますが、という事柄の性格上、具体的にどことどこを結んでいるかということは公表を差し控えたいと思います。
○天野（等）委員　それは結んでいることはあるということですね。
○山田（勝）政府委員　自衛隊と在日米軍の主要司令部との間に必要な通信回線は現在保有しております。
○天野（等）委員　在日米軍に対して、在日米軍の指揮系統についての通信施設を提供しているのかどうかということを尋ねているのですが。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨を必ずしも私、理解いたしませんでしたが、御承知のように安保条約、地位協定に基づきまして各種の施設、区域を米軍に提供しておりまして、安保条約の目的のために必要な限りにおいて、そういう施設、区域の中には当然米軍の指揮通信系統の施設、区域が具体的に含まれているということは従来から明らかになっておるところでございます。
○天野（等）委員　自衛艦隊の指揮系統について集中的な指揮統制をしている、そういうシステムの上で自衛艦隊が動いているということは事実であろうと思いますし、また第七艦隊は第七艦隊で一つの中枢の指揮所を持って活動している。問題はそういう指揮所が核攻撃等の目標にされる危険性、これについて自衛隊は全く考えていないのか、あるいはそういう事態も予想しておられるのか、どういう攻撃をかけられるということを予想しておられるか、その辺はいかがでございましょう。
○矢崎政府委員　先ほどもお答え申し上げたことでございますけれども、我が国の防衛につきましては、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力にこれを依存していこうということで考えておるわけでございまして、ただいま御指摘のあったように直接私どもの施設が核攻撃にさらされるということはそういった抑止力によって防止されていくであろうということを基本として考えているわけであります。
○天野（等）委員　自衛隊の施設のことはもう先ほどお聞きしたのです。アメリカの在日施設が核攻撃というようなものを受ける、そういうことを予想していないのかどうか、そういう状況を考えておられないのかどうか、そのことです。
○栗山政府委員　米軍の個々の施設、区域につきまして、アメリカが抗堪性という意味からどのような対策を考えておるかということにつきましては私ども承知いたしておりませんが、先ほど防衛局長の方から御答弁ありましたように、これは米軍の基地といえども我が国の領域内の施設、区域でございますから、いずれにいたしましても、米軍に対するものであろうと我が自衛隊に対するものであろうと、これは我が国に対する核攻撃ということでございますので、核攻撃というものについては、これは核攻撃を含めまして我が国に対する攻撃というものをそもそも安保体制及び我が国の自衛力によって抑止するということでございますので、そういう核攻撃というものを前提とした考え方というのは私どもはとっておりません。
○天野（等）委員　先ほど防衛局長がお答えになったのは、日本の自衛隊に対して、日本の自衛隊はアメリカの核抑止力に頼っているのだから、それで核攻撃がなされないだろうというのが前提だったので、私が今お尋ねしたのは、アメリカ軍の指揮中枢に対して核攻撃がなされた場合。これはなされないという前提でもって考えているのは私はおかしいと思うのです。それがなされた場合に自衛隊としてどうなのかということを私はお尋ねしているのです。このことをお尋ねして私は終わりにしたいと思います。
○矢崎政府委員　ただいま外務省のアメリカ局長からもお話がございましたように、日本にあるアメリカの施設に対する攻撃はすなわち日本の領域に対する攻撃になるわけでございますから、私が申し上げておりますことも、自衛隊の施設についての御質問でございましたからそういう表現はとったわけでございますけれども、要するに、日本に対する核攻撃というこの脅威につきましては、アメリカの核抑止力によって抑制されていくということを基本の考えとしてやっておるということを申し上げたいわけでございまして、その点においては、先ほどアメリカ局長からも申し上げたことと同様であると思います。
○天野（等）委員　それでは、結局在日アメリカ軍に対しても核攻撃はなされない、それを前提として考えていらっしゃるということのようでございますから、一応それはお聞きした上で、きょうは終わりにいたします。
○三原委員長代理　関晴正君。
○関委員　私は、先般陸奥湾で行われました日米合同訓練についてお尋ねをしたいと思います。
　私ども社会党の方から、平地に波乱を起こすようなことはやめてくれ、こういう申し入れを防衛庁長官にいたしました。そのことが聞き入れられたのかどうかは知りませんけれども、この日米合同訓練なるものが七月二十日から七月三十一日までの十二日間、そのうち、アメリカの軍艦が訓練をしたという日数は二十二、二十三、二十四の三日間、こうなっておるようでありますが、これは当初からの予定であったのかどうか、伺っておきたいと思います。
○大高政府委員　先生御指摘の、陸奥湾における日米共同訓練でございますが、これにおきまして、米側の艦艇でございますオキナワが二十二日から二十四日までここにおりましたことを、私どもの方も承知いたしております。
○関委員　ですから、これは初めからの計画であったのかと聞いているのです。
○関委員　それならば、どうしてあなた方の方で発表した訓練の中に、三日間はアメリカの訓練日数と書いてないのですか。特別訓練を実施しますといってあなた方の発表した、海幕広報室ですか、この中には、「海上自衛隊は、次により米海軍との掃海特別訓練を実施します。期間　五十九年七月二十日から三十一日まで」。この発表は誤まりですか。
○大高政府委員　共同訓練でございますけれども、先生御案内のように、この双方が行います訓練につきましては、最初、訓練用の機雷を敷設し、これに対して掃海、掃討等の訓練を行う。さらに、この訓練が終わりました後に、訓練用機雷を確実に揚収する必要がございまして、この全体が訓練、こういう形になっております。またさらに、天候等の自然条件もございますので、こういうのを見まして、若干の余裕を見て訓練期間というものを想定いたしておるということでございます。
○関委員　わずか三日間の訓練で、何の効果をここにもたらすのです。何を期待したのです。何のために合同訓練ということが必要であったのです。
○大高政府委員　掃海訓練につきましては、それぞれ日米ともに特色を持っておるわけでございますけれども、やはり米軍のすぐれた戦術技量というのを習得しながら、お互いに意思疎通をやっていく、そういうことで、この共同訓練は非常に意味があるわけでございます。
○関委員　私は、いいかげんな答えだと思うのですよ、今のような答えは。昭和四十五年までは、確かにアメリカとの合同訓練ということでやったでしょう。そこで、その後我が国独自でやってきたわけですよね。間に合ってやってきているわけです。アメリカの海軍がここに入ってこなければならないという必然性ですね、そして、今特殊な訓練と言いましたね、アメリカでなければならなかった特殊な訓練というのは何です。
○大高政府委員　日米共同訓練、特に掃海訓練につきましては、本年の二月も周防灘において既に実施をいたしております。
　それから日米両軍の戦術技量でございますけれども、それぞれ国が違いますれば当然掃海のやり方等につきましても特色が出るわけでございまして、お互いに相互の戦術技量というものを切礎琢磨できるいい機会であるという意味におきまして、先ほどの米側は米側の特色があるというふうに申し上げたわけでございます。
○関委員　こうした、言うなれば津軽海峡封鎖の話まで出てきてお互い非常に神経をとがらせているときですよ。そういう中に入ってきて特別訓練をする。青森県内の漁業協同組合の諸君にお話をされたときに何という説明があったかといいますと、四十五年までは確かにアメリカの指導を受けたが、今ではアメリカの技術よりも日本の技術の方が高まっている、だからこっちが教えるためにやるようなものだとのお話もあった。そこで漁民は、そんなばかなことで我々の海をいいかげんにされても困るし、いつまたそのためにソ連の弾が飛んでくるかわからないような、災いを招くようなこともおもしろくない。その上このアメリカの軍艦がオキナワという名前ですよね。一体何です、アメリカの軍艦がオキナワという名前をつけてやってくるということについて、何とも感じませんか。沖縄というのは日本の領土ですよ。我が国の領土の名前を僣称してオキナワなんというものがやってくる。航空母艦だと言っておる。これは、上陸用舟艇として、沖縄を攻撃するときに役立ったからオキナワとつけたんだなどと言われておる。そういう名前のものを陸奥湾の中に入れて、あるいはこういう軍艦が他国を歩いて、日本の国のためにもならない、と私は思いますよ。そういう意味において、今度の陸奥湾における訓練というものは、何の意味もなかった。あったとすれば一つのデモンストレーション、大変よくないデモンストレーションです、これは。日米親善にも役立たないデモンストレーションをやっていったと、こう断定していいだろうと思うのです。しかも、何の技術を施したか極めてあいまい。Ｐ３Ｃというのが機雷を敷設していったでしょう。敷設した後機雷を片づけるのにそれぞれまた働いたでしょう。敷設訓練でやったというならば敷設訓練でやったかもしれない。あるいは掃海、掃討、水中処理の訓練であるといえばそうであったかもしれない。だが、ここで合同訓練でやらなければならない必然性というものは一つもない。周防灘でやったからやりました、こんなばかな理由がありますか。周防灘でやったこと自体だって何のいい意味もないのですよ。既成事実が一つあったから陸奥湾でやって何が悪いか、こんな論理がどこにありますか。そのときに、ことし一遍で勘弁してくれということだったから勘弁してやると漁民も答えて許したというのですが、こういうようなことはこの後二度と来ることのないよように十分ひとつ気をつけていただきたいし、そういう意味において対処していただきたいと、こう思います。
　この話は、あとこれ以上何分もやれませんが、そういう意味においてひとつ反省をしておいてください。
　二つ目の質問をいたします。
　二つ目の質問は、あの青森県の上北郡六ケ所村に核燃料サイクル基地三点セットを置きたいとの要請が七月二十七日電事連の会長からなされました。この六ケ所村というのは、三沢市にある天ケ森射爆場に近いところでありますし、また利用するむつ小川原港からはわずか六キロも離れておりません。そういう意味において、これから射爆場の対地訓練あるいは制限海域、それから外れて誤射、誤投ということが十分に心配されます。今日まで、アメリカ軍のこれによるところの誤射、誤投の実例というものは百四十二件と出ているわけであります。そういうことを見ますときに、最も危険な核燃料の再処理あるいはフランスやイギリスで再処理した後の品物を送り届けられる受け入れ港としてのむつ小川原港、さらに廃棄物の貯蔵庫そうしてウランの濃縮工場、こういうことを見ますというと、これは天ケ森射爆場がそこから移転するしかないだろう、私はこう思うのです。移転してくれるならば、それはまた結構です。しかし、その計画があるとは今のところなかなか我々は推定できない。あるというならば、この際、長官から答えていただくし、ないとするならば、この問題についてはやっぱりそうした物騒なものをここに置けないじゃないか。水戸の射爆場が移転するときに、あそこに東海の再処理工場ができる、そのことと関連して水戸の射爆場もまた移転せざるを得なくて、しました。こういうところからいけば、当然あの地域にそうしたものを置くことは防衛庁としても許すわけにはいかない、こういう判断が一つ出てくるんではないだろうかと思いますので、この点については長官からお考えを伺いたいと思います。
○佐々政府委員　お答えいたします。（関委員「長官だよ」と呼ぶ）防衛施設庁長官でございます。
　六ケ所村の対地射爆場の問題でございますが、これは地位協定に基づきまして米軍に提供しております、米軍の練度維持のための非常に重要な施設でございまして、これを移転させるということは考えておりません。
　また、ただいま御指摘の核燃料サイクル基地につきましては、先般御質問がございました段階では、まだ関係省庁との協議ができておらない、私どもは新聞で承知しておる程度だという御答弁を申し上げましたが、その後、七月三十一日でございますか、関係十三省庁との会合がございまして、この内容についての説明を受けたという段階でございます。
　私どもの承知しておりますところでは、この射爆場よりは十キロないし十二キロ離れた地点ということで、今後御指摘のような誤爆、誤投下――誤投下と申しましても、これは訓練用の模擬弾でございますので……（関委員「いや、困るよ」と呼ぶ）その点、誤射、誤投下ということのないよう、米軍の訓練方法等についても十分今後協議せなければいかぬと思いますけれども、この点については、そういう御懸念のような危険がないよう関係省庁とも十分協議をして対応してまいりたいと考えております。
○関委員　もう一つ、外務大臣にお尋ねしたいと思います。
　それは、この三沢にＦ１６が来年早々配備される。そうなりますというと、訓練回数というものもまた多くなるわけです。そういう意味においては防衛庁長官の方に、先ほどの方は施設庁長官でありましたが、防衛庁長官の方からもひとつお考えをいただきたいし、もう一つ私は外務大臣に聞いておきたいことは、このＦ１６というのは核搭載を専門とする飛行機なんですよね。しかし今日までしばしば外務大臣は、核搭載はさせない、我が国の非核三原則に立ってそういうことはさせない、こうお答えはあったと思います。しかしお答えだけで、その取り決めがあったというふうには聞いておりません。そういう意味で、配備されるまでの間にきちんと、そういうようなことはアメリカにはさせない、我が国としてもそういうことについては認めない、こういう文書交換をした上で、きちんと整えることが私は必要ではないかと思うのですが、その点で外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　これは文書交換をする必要も何もありません。アメリカとの間で安保条約の事前協議条項というのがありまして、アメリカが核を持ち込む場合は事前協議にかけなければならぬというこれは約束でありますから、義務でありますから、そういうことのない限りは、核の持ち込みは三沢といえどもあり得ないということです。
○栗原国務大臣　施設庁長官からもその趣旨についてお話がありましたが、関さんのお考えはよくわかりますが、日米安保、これが我々としては非常に重要な問題でございますので、その趣旨にのっとっていろいろの施策を行わなければならぬ。ただ、住民の方々の不安あるいは危険、そういうもののないようにできるだけ努力をしてまいりたい、こう考えております。
○三原委員長代理　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三原委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。橋本文彦君。
○橋本（文）委員　私は、騒音で有名な厚木基地が選挙区でございまして、連日帰りましてその騒音のあらしを受けている、こういう状況でございます。
　八月二日の読売新聞の冒頭には、「陳情無視騒音の猛爆」こういうタイトルで、「眠れぬ夜に怒り」、こう書いてあります。「蒸し暑い夏の夜に、鼓膜が破れそうな爆音のあらし――。」こういう表現で始まりまして、たまりかねた住民が連日、関係の市長に抗議をやっている。前回の秋の訓練では四十日間で苦情がありましたけれども、今回は、半月たった現在で苦情は倍になっている。その苦情の最たるものは、今回は低空飛行が多い、そういう状況で怒りが爆発する寸前だ、こういう状況にあります。
　そこで、この厚木の騒音というものは現地にいなければわからないと思いますので、この現実の騒音を実際に外務大臣、防衛庁長官あるいは施設庁長官が体験したことがあるのかないのか、もしあるとすればどう感じているか、もしないのであれば、今後どのようにこの騒音問題に取り組んでいただけるのか、その辺の御決意をまずお述べいただきたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○安倍国務大臣　私は直接騒音は聞いておりませんけれども、しかし、市長さん初め関係の住民の皆さんからは何回か承りました。住民の立場からすると本当に大変だろうと同情申し上げておるわけでございますが、しかしまた一面、これは日米安保条約を日本とアメリカとの間に結んでおって、これの効果的な運用を図るという意味におきましても、ミッドウェーの離着陸訓練ということはまた必要な訓練でもあるわけでございます。そうしたことも根底に踏まえながら、我々としてはこの問題の解決のために努力をしておるわけでございますし、とにかく、先ほどから防衛庁でも答弁されましたように、できるだけ早く厚木から他の地域へ移すということが必要であるということで防衛庁としても努力されておりますし、我々もそれを期待をいたしておるわけでございます。
○栗原国務大臣　私も現地へ行って騒音を聞いたことはございません。しかし、外務大臣がお述べになったように、これは現地へ行かなくても、現地からの声というのは各方面から私の耳にも届いております。
　私も、これは大変御迷惑なことでえらいことだろうということは重々承知をしております。また防衛施設庁といたしましても、米軍側にできるだけ住民の感情を配慮して善処できないかということも言っておるわけでございますが、いわゆるアメリカとの日米安保、しかもアメリカ側としては、訓練をしっかりやるということが日米安保に寄与するという立場でいろいろやっておりますので、こちらの方からの善処方の要望はいたしまするが、向こうとして最大の配慮を払いながら訓練を続けるというような状況になっておるわけでございまして、これは今外務大臣からもお話がありましたとおり、この訓練飛行をする飛行場の問題を抜本的に考え直さなければならぬ、そういうことで、先ほど来の話のありますようないろいろの施策を考えております。
　この問題につきましては、私も防衛庁長官として大変責任を感じております。私も全力を傾注いたしまして、早くこの問題が解決できるように懸命の努力をいたしたい、これが私の今の心境でございます。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まだ機会を得ておりませんで、私も現場でもって聞いておりません。しかしながら、この問題を実感を持って解決に取り組むために、なるべく早い機会に、実際の騒音を聞かせていただくべく、現地に赴く予定をいたしております。
○橋本（文）委員　現地の声は、とにかく中曽根総理に来てもらいたい、こういう声もあります。そういう意味で、早急に外務大臣、防衛庁長官、現地へ一回来てください。
　これはこの間も話したのですけれども、この騒音はどんなものかなという形で現地に行っても、そうそう精神的には苦痛はない。何だこんなものかという感じを受けるかもしれませんけれども、やはり聞こうと思ったのと、聞かざるを得ない状況に置かれている住民とはえらい違うと思うのです。その辺も認識して聞いてくださいませんか。よろしくお願い申し上げます。
　今回の騒音は、とにかく関係の市長そのものが言うことには、もう受忍の限界を超えておる、こういうことが一般的な集約されたその結論なんです。市民の中では、とにかく操縦士の顔が見える、これほど今回の訓練は低空飛行になっている、そして、いつ落ちるかわからぬ、この不安が大きい、こういうような形で、騒音というよりも事故の危険性をも心肥しておられる。その中で、お願いしてどうしてもだめならばもう飛ばさないようにするしかないというような、こういう過激な声まで出てきている始末です。具体的にどうするのだというと、花火を上げようとか石ころをぶつけようと。石をぶつければぶつかるんじゃないかというような、それほどの低い状況で飛んでいる、こういうような発言がございました。私の方も連日連夜怒りの電話をいただきまして、その気持ちを冒頭に述べさせていただきました。
　ぜんだって、六月の末に、ハワイで第十五回の日米安全保障事務レベル協議が開かれました。この中で、アメリカの方では、ミッドウェー艦載機の夜間発着訓練に関して、厚木基地の代替施設問題の早期決着を要望しておる。これに対しまして小谷防衛施設庁次長は、解決のために最大限の努力を尽くす、このように述べられております。
　そして、これに先立ちまして、外務大臣あるいは防衛庁長官に神奈川県の大和市から、厚木基地の米海軍空母ミッドウェー艦載機の夜間連続離発着訓練の中止を求める署名簿が手渡されたと思います。その際に安倍外務大臣は、単に防衛庁、外務省だけの問題ではなく、内閣全体で解決すべきことだ、このように述べられたというふうに新聞報道ではあるのですけれども、内閣全体で解決すべきことというのは一体どういう趣旨なのか。この問題に関しましては、もう以前から、レーガン大統領からもじきじきに政府に対して、厚木の問題は何とかせいと言われたと思います。それを今時点で、内閣全体で解決すべきことというのはどういう趣旨なのか。受け取りようによっては、まだ何もやっていない、手もつけていないというようにとられますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは今防衛庁長官も決意を述べられましたし、また、施設庁が中心になって懸命に努力をしておられるわけでありますが、しかし、ただ施設庁だけに任せてやるということではなくて、事はやはり、各省といいますか、内閣がこれに取り組んで解決しなければならぬほどの重要な問題だ、非常に重大性を私は強調したわけでありまして、これは日米関係ももちろんありますし、そしてまた日米安保条約というものをちゃんと運営していくという面からの問題もありますし、騒音の問題、住民のそうした非常な不満を持っておられるそういう気持ちというものもよくわかるわけであります。しかし、これは解決しなければならぬ、そしてこれはまさに内閣として全体的に取り組んでいくほどの重要性を持った大きな課題である、こういうことを言っておるわけでありまして、重要性を強調するという点から、内閣、こういう立場で言っているわけであります。
○橋本（文）委員　今回アメリカ側から事前通告というのがありまして、期間は七月十七日から八月二十五日、まさに暑い夏の夜に騒音のあらしをまき散らすわけですけれども、その際に、七月に関しては土曜日、日曜日は飛ばない、しかし八月は、日曜日は飛ばないけれども、土曜日は飛ばしてもらいたい、時間は夜の六時から十時まで、こういう通告があったと思うのですが、こういう事前通告があった場合には、日本側としてはそれに対して条件をつけるとかあるいは内容を変更するとかということは一切できないものでしょうか。通告をそのまま一〇〇％額面どおりに受け取らざるを得ない、こういう状況に現在あるわけでしょうか、お聞かせをいただきます。
○千秋政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、米側からの通告はそのような通告が参っております。それで、私どもとしましては、やはり土曜日は皆さんがお休みになっている日でございますので、土曜日の夜の訓練はやめてほしいということで米側に申し入れておるわけでございますが、その回答が来ないうちに時間も参りましたので、そのままの通告を申し上げたという状況でございます。現在においては、まだ米側から八月の土曜日をどうするかということについての回答を待っておるという状況でございます。
○橋本（文）委員　今のお答えですと、八月は初めから土曜日はする、こうなっておったのでしょうか。
○千秋政府委員　米側の通知は、八月は土曜日を実施するという通知でございます。
○橋本（文）委員　その際に日本側は、八月について土曜日もやめてほしいという申し入れをして駒るわけですな。その申し入れに先立ちまして、七月の段階では土曜日は飛ばないのに、なぜ八月は飛ぶのかというような理由はお聞きになっておりますでしょうか。
○千秋政府委員　今回の通報は、米側から八月の二十五日までこの訓練をするという通知をいただいております。その場合、従来からもそうでございますが、訓練の始まりの方は割に疎な状況で訓練が行われる、それでだんだん密になっていくという例でございます。そういう意味で、米側の方も七月は土曜日を休んでやる。八月になりますと、やはり一定の量の訓練を消化しなければならないという観点から、八月は土曜日もせざるを得ないのだということは申しております。
○橋本（文）委員　冒頭に申しましたように、短時間の間で相当怒りの抗議が殺到しておる。昨年の秋に比べるともう既に倍以上の苦情が来ておる。それもとてつもない雰囲気のもとでの抗議だ。今までのは何とかしてほしいというようなお願いだったけれども、今度は怒っておる、飛ばさないようにする、こういう抗議があるのです。言ってみれば住民の怒りは限界に達しつつある。何かのきっかけによってこれが怒りを抑えることができなくなるのではないか、こういう状況にあると私は考えております。これはオーバーではありませんよ。したがいまして、あしたが土曜日です。何とか土曜日もこの訓練だけはストップさせる、これをぜひともお願いしたいと思います。住民の願いはとにかくタッチ・アンド・ゴーだけはやめてもらいたい、こういう要望でございます。政府の努力を切にお願いいたします。
　現在安保条約のある限り訓練が中止できないというのであれば、何とか時間の問題あるいは航行の高さの問題、現在低いから苦情が来ておる、高度の問題あるいは時間短縮の問題、せめて土曜日、日曜日ぐらいは避けてもらいたい。また、二十五日まではお盆休みもあります。いろいろな方たちが安息の日でございますので、ぜひとも強力にこの申し入れをしてください、お願いいたします。
　それから、タッチ・アンド・ゴーとは離れまして、今後における厚木飛行場のいわゆる米軍による飛行活動についてお尋ねいたします。
　厚木飛行場における航空機騒音に関しましては、昭和三十八年九月十九日に日米合同委員会で厚木飛行場における航空機騒音の軽減に関する規制措置協定、これが取り決められました。これに基づいて現在飛行しているわけでございますけれども、このときの基地周辺の市の人口が三倍から四倍にふえておる。この協定ができてから二十一年たっている。したがって、現在のこの超過密化した市街地におきましては、昭和三十八年当時の基地周辺の現状とはもうえらい変わりようだ。こういう中でその規制措置協定が現在まで生きているということはおかしいと思うのです。早急にこれを、実情に合わせたような飛行の活動を考える気持ちはありませんかどうか、お尋ねいたします。
○千秋政府委員　ただいま御指摘の厚木の騒音規制に関する合意でございますが、これは当時におきましても騒音問題をいろいろ考えまして、先生いろいろ御指摘のような飛行時間とか飛行高度、いろいろそういう内容につきまして米軍の訓練の運用に当時許される最大限の制約を決めたわけでございます。その中で現在も訓練が行われておるわけでございまして、さらにこれ以上の運用上の制約を課すというのは米軍の訓練にいろいろ支障があるということで、非常に困難ではないかというふうに考えております。
○橋本（文）委員　今の御答弁ですと、基地周辺の実情というものは全く考慮されないとしか受け取れませんけれども、とにかくこの基地周辺の環境ということを十分に認識していただきたい、そしてこの協定を全面的に見直ししてもらうしかないと思うのです。特に、六時から翌朝の八時までの間すべての飛行活動あるいは地上整備のエンジンの作動というものも含んで、ぜひとも検討願いたいと思うのですが、これはもう不可能でしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　厚木におきまする訓練の内容は、御承知のように、ＮＬＰと呼ばれておりますようにナイト・ランディング・プラクティス、夜間離着艦訓練でございます。航空母艦のパイロットにとってこれは死活の問題であるということで、米側も非常に強い希望がございますので、六時から翌朝までの訓練を全面的に中止するということは極めて困難であろうかと存じます。しかしながら、御指摘のように、三十八年度に比べますと人口急増地区でございまして、本当に三、四倍に伸びております。また、国の安全保障という国益のために、周辺住民の方には大変御迷惑をかけておるわけでございますから、騒音防止工事その他周辺対策を進めると同時に、厚木にかわる関東周辺もしくはそれに近い地域に代替飛行場を何とか確保して、厚木周辺の住民に対する騒音を何とか減らそう、こういうことでその抜本的な解決のため、既存のほかの飛行場で受け入れてくれないかどうか、あるいは新設の飛行場の適地はないか、あるいは浮体飛行場というものは可能性はないかと、現在鋭意努力をしておるところでございます。
○橋本（文）委員　なかなか具体的な面に話が来ませんけれども、一日も早く実現するようにお願いいたします。
　また、この飛行活動に関しまして、現在は日曜日は飛ばないというようになっておりますけれども、土曜日あるいは祝日あるいは年末年始あるいは市で行事を行うような場合には、飛行活動はしないというようなことを米軍の方と協議して、ぜひとも改定していただきたいと思うのですけれども、この点どうでしょうか、限定的に。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　私どもも周辺住民の皆様が非常に現在我慢できない状態になっておるという状態を深刻に受けとめておりまして、米側とも土曜、日曜日の問題、あるいはちょうど時期としてお盆でございますので、地元の大和市長さんその他からの陳情もございましたので、そういう交渉を続けておるところでございます。
　しかしながら、米側の事情を見ますると、半年間厚木のＮＬＰはなかった。ことしは、まことにぐあいが悪いことに、真夏の、皆さんが窓をあけておるような時期に集中して行われるという状況、それから米側としても三沢であるとか、であるとか、あるいは他の基地に散らばして訓練をやる等アメリカなりの努力をしておるようでございます、いろいろ聞いてみますると。ミッドウェーの極東における任務との関係でこの時期訓練が最盛期に入ってしまったんだろうと思います。御指摘の点につきましては、本日の御趣旨を十分念頭に置きまして、米側といろいろ交渉をしてみたいと思っております。
○橋本（文）委員　私この厚木周辺を歩いてまいりますと、いろいろな苦情が出てきまして、例えば乳幼児がこの騒音で引きつけを起こす、あるいは妊婦が流産しやすい、あるいは耳がおかしくなったとかいうような声を聞くわけなんです。私思うには、これは飛行機の騒音の影響じゃないかと思うわけですけれども、こういう身体的な障害がたくさんあるという現況から、ひとつその実態を調査して、それにしかるべく対策を立てていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○千秋政府委員　航空機騒音が人体にどのような影響を与えるかということにつきましての調査は、長期にわたる追跡調査等を必要としますので、各種の事例につきまして数多くのデータを収集する必要がございます。現在、民間の医療機関に委託してこの調査を実施しております。現在のところ、明確な結果を導き出すためのデータ等がまだ十分集まっていないという状況でございますが、今後ともこの調査を続行してまいりまして、この研究を実施してまいりたい、こういうふうに思っております。
○橋本（文）委員　先ほど今回のタッチ・アンド・ゴーについては、極めて低空飛行だということを言いましたけれども、地元の市の要望から、決められたコース以外を飛んでいるんじゃないか、いわゆる場周経路、これが無視されている、ですから市内全域に騒音がまき散らされているという、こういう実情で、何とか場周経路をきちっとしてもらいたいという要望があります。
　そこで、現在の場周経路はどこにあるのか、それから現実にこの場周経路が無視されている実情にかんがみて、今後見直しをする必要があるのか、こういう声がありますので、その点もひとつ御見解をお願いいたします。
○千秋政府委員　この夜間着陸訓練につきましては、パイロットの有視界による訓練飛行でございますので、それで厚木飛行場の通常の場周経路の中で実施しております。今回この訓練につきまして、ただいま先生の御指摘のような声も私ども耳にしましたので、これについては米側にそういう従来の経路が変わったのか、また広がったのかということを照会しておりますが、現在のところ米側からこれについて従来と変わりがないというふうに聞いておりますが、なお詳細な点は米側に照会中ということでございます。
○橋本（文）委員　米側に照会するのも結構なんですが、現実に飛行航路を見て、これは違っておるということで抗議するなりの体制をおつくりください。
　いずれにしましても、この騒音に関する苦情というものが関係市長さんあるいは市の職員に来る、また我々にも来るわけですけれども、そうしますと、市の職員が言うことには、私だってこの問題解決したい、体を張って解決できるのだったら体を張るよ、だけれども国が動かぬことにはどうにもならないのだ、国の問題なんだということで、国の受けるべき怒りを大変その市の職員たちが受けておる。ここで何とか苦情処理を国が受けてくれないか、国が受けるべきでないかという声があります。何とかそういう手段方法はとれないものでしょうか。この問題についてはここに電話すれば早急に対応する、例えばそういう声があるのならば、すぐ米軍側に抗議を申し込みます、あるいは実情を調査しますというようなすぐに結びつくようないわゆる苦情処理機関、これが考えられませんでしょうか。
○千秋政府委員　ただいま御指摘のように、訓練の間も市役所その他の方々に非常に苦情が行っておる、御迷惑をかけておるということは十分承知しております。私どもとしましても、あすこに座間の防衛施設事務所、また横浜防衛施設局等の出先がございます。こちらの方にお電話いただければ、具体的な問題については、即刻それに対応していくという体制はとっておりますので、またよく市町村を通じまして、そういう体制を御連絡申し上げたいと思います。
○橋本（文）委員　時間が来ましたので終わりますが、安倍外務大臣も、内閣全体で取り組む重要な問題である、こういう声がありますので、ぜひとも中曽根総理自身が現地のここの音を聞いてもらいたい、そして本当に基地周辺の実情を把握して、しかるべく対策を一日も早く立てていただきたい、これは周辺住民の声でございますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○三原委員長代理　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　それでは橋本議員の御質問と似た質問なので、先に質問させていただきますが、地元愛媛県の松山空港におきまして、米軍機の訓練の問題が問題化いたしております。ここ数日、新聞報道をめぐりまして地元で紛糾しており、県会等においても取り上げられた様子でございます。
　実は昭和五十年十月の十五日、米海兵隊の岩国航空基地司令Ｍ・Ｖ・スタッツァー氏あてに、愛媛県知事白石春樹さんの名前で申し入れを行っている。当時、岩国から飛び上がった飛行機が松山空港で余りにもタッチ・アンド・ゴーの訓練を繰り返すのでうるさい、これは何もここでやらなくてもいいのではないかという大きな県民の要求があり、それが伝えられた。ところが、これに対してスタッツァー氏は、口頭で中止すると回答し、今日までその回答が守られてきた。なお、当時のうわさでありますけれども、もし再開する場合には改めて愛媛県側に対して打ち合わせしてから再開するというような口頭の補足があったといううわさがございます。これは余り正確ではありません。ところが、その後ビーチクラフト機その他を用いまして、タッチ・アンド・ゴーの訓練が年間六回程度行われていた様子でございます。
　松山の空港長は本日記者会見をして、いつから訓練が再開されたかについては自分の権限では言えないというふうな回答をされた。地元民は激高しておりまして、アメリカ側がやめると回答したのに対してそれを断りもなく再開するのはどういうわけか、また、そういう申し合わせがあったことに対して空港長は知っていただろうに、それを黙認するというのはどういうわけか、また、いつから訓練が始まったかについて自分の権限で言えないと松山空港長が述べるというのはどういう意味か、その次に、こうした訓練は直ちにやめてもらいたい、こういう要望のようであります。
　この問題につきまして十分御調査いただいているかどうかわかりませんから、ここでこれを取り上げまして、これは一つの県の問題あるいは地元で米軍海兵隊と交渉すべきテーマでもなかろうと思いますし、前後のいきさつ、事情を調査された上、これに対して処理していただきたい、こう思うわけであります。現在わかっているところがあったらここで述べていただきたい、お願いします。
○栗山政府委員　御指摘の松山空港での米軍機の行動につきましては、率直に申し上げまして、私どもごく最近まで全く承知いたしておりませんで、新聞報道によりましてそのような事実がどうもあるようであるということを知るに至りましたので、現在早速米側に照会中でございます。それで、事実確認を待ちまして適切な処置をとりたいというふうに考えておりますが、新聞報道のようなタッチ・アンド・ゴーと申しますか離着陸訓練を施設、区域として提供されていない松山空港で行っておるということでありますれば、これは地位協定との関係におきまして問題がございますので、そういうことであればアメリカ側に直ちに申し入れを行いたい、そういうふうに考えておりますが、現在のところではまだ事実関係を調査中でございます。
○渡部（一）委員　防衛施設庁の方はこれについてどういう情報を持ち、どういうふうに対処されておられたか承りたい。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　まことに申しわけございませんが、本件は防衛施設庁が提供をしておる施設ではございませんので、新聞で承知をした程度でございました。その結果、ただいま外務省北米局長より御答弁ございましたように、所管官庁である外務省の方で御調査をいただくように打ち合わせたところでございます。
○渡部（一）委員　では、もう一回繰り返して確認しておきますが、これは安保六条に基づく提供施設ではないわけですね。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　防衛施設庁の所冒しております自衛隊または米軍に提供した施設ではございません。
○渡部（一）委員　そうすると、もしそれが事実であるとするならば、これは協定違反行為であり、厳重にやめさす、抗議して中止していただく法的根拠がこちら側にある、こういう意味と理解してよろしいですね。
○栗山政府委員　委員御承知のように施設、区域として提供しておりません空港につきましても、通常の形での米軍機のアクセスというのは地位協定で認められておるところでございます。しかしながら、通常のアクセスという対応を離れて施設、区域として提供されておらないところで訓練を行うというのが実態でありますれば、これは地位協定上適切な行動ではなかろう。先ほど委員御指摘の昭和五十年のケースにつきましても、私どもはそういう認識のもとに米側に申し入れを行いまして、先方はそれを中止した、遺憾の意を表して中止をしたというのが先般の経緯であるというふうに私は承知しておりますが、今般そのようなことがもしまた再び行われたということでありますれば、同様に措置をいたしたいというふうに考えております。