○参考人（今田忠彦君）　今田でございます。
　今日はお招きをいただき、大変光栄でございます。拙い経験でございますが、法案審議の参考にしていただければ幸いでございます。
　簡単なレジュメを用意させていただきましたので、それに基づき意見を発表させていただきます。
　まず、自己紹介でございますが、私は、平成十五年の四月に教育委員に就任をいたしまして、ちょうど十一年を超えたということでございます。平成十八年からは、教育委員会の委員長ということを、お役目いただいております。八年弱になります。
　横浜市の基本データということで書かせていただきました。
　学校数が約五百十校、それから、児童生徒数が約二十七万五千人、ここにはちょっと書いてございません、教職員数ということで、これは約一万六千人ということでございます。大変大きな規模の学校現場があるということでございます。
　教育委員は六人、平均年齢六十三歳、女性が四名でございます。委員会の開催頻度というようなことで、月二回、十時から十二時まで、原則公開でございます。人事案件等は非公開でございます。年度末になりますと、いろいろ人事の関係の議案が多いので、非公開の件数が多くなってございます。毎回傍聴者がございます。別途、その後、次回へ向けて、あるいは懸案事項等の勉強会をやっているというのが実情でございます。これとは別に、委員の自主的な勉強会を月一回、第二金曜日に開催をしておるということでございます。そのほか、スクールミーティングということで、全員での学校訪問、これが年に四回ぐらいございます。それから、各自の自主的な学校訪問。小、中の違い、地域の特性、あるいは校長先生もいろんなタイプの方がおられるんだなというようなことを、我々実態的に感じるわけでございます。
　今回、この現行制度に対する感想ということで書きました。
　私が就任しましたときは、各教育委員の机と椅子というのはございませんでした。教育委員長室というのがあって、大きなソファーと委員長の机はございましたけれども、これじゃなかなか深い議論もありませんでしたし、これでは駄目だなと、まさしく単なる追認機関だなというふうに思いました。各委員に机と椅子の用意をお願いし、自主的な学校訪問、積極的な情報収集等、学校籍に知り合いが少なかったもので、その辺苦労をいたしましたけれども、そういう格好で取組をいたしました。生意気なようですけれども、心ひそかに決して名誉職的な教育委員にはなるまいというふうに思って心掛けました。
　今回、法案の改正が、御議論があって、権限と責任というようなことが、制度論がターゲットになっておりますけれども、私はもう少し多角的な視点からの議論が大事ではなかったのかな、どうすれば公教育の質を高められるというようなことの議論がもっとあってよかったのかなと生意気にも思っております。
　あわせて、中教審の制度部会で、やはりその都市の規模、成熟度、そういうのがいろいろある、これを一律に議論することはなかなか難しいなというふうに思いました。
　現行制度に対しては、一部改善の余地はあるものの、本質的にはかなりよくできた制度じゃないかと。教育長を社長、教育委員長を会長というふうに考えると、大きな組織ではそういうものもあると。いずれにしても、問題は運用する人たちの相互の信頼関係、首長、委員会、学校現場、これの信頼関係をしっかり確立する、その上で真剣さ、緊張感、使命感、責任感、こういうものを持ってやっていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。
　二枚目でございます。
　現行制度のメリットということで、大きく三つ書きました。
　教育委員が非常勤で、ある種の身分保障があること。これが首長と一定の距離感、教育委員の立場でより主体的、客観的に判断ができるというふうに思います。
　私の事例でございますけれども、中学校の歴史・公民教科書採択、これが、先生方は皆さん御承知のとおり、教育の世界ではかなり大きな話題を呼んでいる事項でございますけれども、我々も全体での勉強会、読み比べ、各自の自主的勉強、そういうものをやりまして、教育委員としての権限と責任に基づいて判断をいたしました。教育長と異なる採択になりましたけれども、そこで、ある意味で教育委員会の首長からの独立性といいますか、ある意味で、少しオーバーに言うと政治的中立性を確保できたのかなというふうに思っています。
　委員長も、委員長もというふうにあえて書きました、責任者であること。中教審では諮問機関云々というような話もありましたけれども、いずれにしろ、事務局の判断に対するある意味で二重チェックの機能をやっぱり果たす役割がある。
　これも少し我々の事例でございます。身内の恥をさらすようで恐縮なんですが、通知表の誤記載等が頻発しまして、通知表の保護者への事前確認というようなことをこれは事務局の方でやりました。このあれに対しまして、委員長として緊急に教育委員を招集し協議、早急に方針の変更を決定をいたしました。これは、教育委員長としての、ある意味では日頃の事務局とのコミュニケーション不足という大いなる反省もあるんでございますけれども、それを踏まえて議会やあるいは校長会の先生方にもおわびしたということがありました。委員長も責任者であることのメリットの一つであろうと思っております。
　それから、合議制の執行機関であること。これはやはり教育委員、レーマンコントロールということですけれども、その豊かな経験、専門性を生かした広範な角度からの議論の展開、その中で事務局の幹部職員の皆さんがいろんな施策の方向性に関する反省やヒントを学んでいる。委員会が執行機関であるという権威をそこで持っていることに、やはりこういうものが生かし得るんだなと。
　いずれにしても、横浜の場合はとにかく大規模な学校現場、連日何かが起こる。保護者対応、マスコミ対応、そういう意味でいくと、やはり原点に返っての本質的な議論をやる場合には時間的な余裕が必要ですが、そういう意味で、それのサポートというか指導をする役がきちっと今の制度の中には担保されているように思います。
　現行制度のデメリットということで書きました。
　委員長の立場の組織上の分かりにくさ、これが今回の法案の提出の出発点だったろうというふうに思います。教育委員会の職務権限は法律上確かに明記されておるんですけれども、実務上、事務局職員は教育長の教育委員に対するスタンスに大きく影響されまして、情報伝達のスピード、質、量、そういうものに大きな変化がある。これはある意味で、聞いていなかったというような話になって意欲の低下につながるような、この委員長の立場の組織上の分かりにくさというのはあるかなと思っています。
　三枚目でございます。
　改正案についてということで、大きく五つ書きました。
　一番最初に、教育委員会を地方教育行政の執行機関としてとどめ置かれたこと、これはやはり評価すべきだなと思っております。教育という機能の重要さ、影響力の大きさ、奥深さ、そういうものを考えると、政治的プロセスにより任用される首長から一定の距離感を保つこと、このことは先ほど申し上げましたメリットというものをしっかり担保してくれているんじゃないかというふうに思いました。
　それから今回、教育長の任命に議会同意を要することとしたこと、これは既に実態上もそうなんですけれども、それを形式上明確にした。そのことによって議会側も人選の重要性を一段と喚起されたでしょうし、慎重になる。それから、首長さんもある意味で政治感覚を問われるということで丁寧な任命がなされるであろう。選ばれた教育長も学び続ける教育長としての自覚につながるのではないかと。ただ、大きなところですから、なかなかこの人選が、教育と行政の両方の世界が分かる、それを踏まえて謙虚に自信を持ってかじ取りできる人を選ぶというのはなかなか大変かなと思います。
　三番目に、常勤の教育長が教育委員会を代表するとしたこと、これは先ほども申し上げましたけれども、組織のありようとして無理なく自然かな、分かりやすいかなというふうに思います。いずれにしても、権限の所在が明確化になると思います。私自身は、今まで委員長ということでして、自分に言い聞かせましたのは、日常のことは教育長が責任者、大きな方向性に関わることは委員長も責任者というふうなことで自分には言い聞かせて、今まで取り組んでまいりました。
　今回、総合教育会議を開催して実質的な議論を行うということですが、これは違う角度でいけば、民意を得た首長という立場にも配慮された制度のありようかなというふうに思いますが、横浜なんかの場合、既に常時、教育長と市長がある意味で連携をしてやっております。そういう意味で、その丸の二段目に書いてあるような、児童生徒等の身体の保護など緊急事態への対応について協議というのは、少し時間的になかなか調整等が大変だなというふうな気がしております。
　それから、首長が策定する大綱に基づく教育行政を執り行っていくことということ、この場合に、首長と教育委員会の方向性が食い違った場合、現実問題としてどうしていくのかなというふうなことがあって、この辺は制度の運用に当たり一層の配慮が必要かなというふうに思います。
　限られた時間ではしょっておりますけれども、最後のページでございます。法案に明文の規定はないけれども留意すべきと思われる事項ということで幾つか書きました。
　一つは、スペシャリストとしての教育長の育成。これは、教育長の位置付けが一段と高まることに伴い、一層、見識、情熱、覚悟、経験年数が求められる。慎重な人選が必要だということでいけば、やはり今までは、教育問題等については委員長が多少、年のいった部分、教育的立場からのフォローというものがなし得たと思っていますけれども、この両方の世界を分かって謙虚に自信を持ってやっていくというのはなかなか大変。そういうことでいけば、採用時から教育行政職として採用する、あるいは将来の教育長候補として育成する、そういう長期的な戦略というものも是非大事なことなのかなというふうに思います。
　二番、三番は、これはちょっと両方ともリンクする話ですが、これはもう教育委員の使命感、責任感、それがしっかり発揮できるよう、執務環境の問題、それから日頃からタイムリーな情報提供がなされるようなシステムというものをつくっていくことが大事かなと思います。
　それから三番目に、これはもう事務局も、それは教育委員自身がそれだけの専門的な知識を持っているという前提で、知恵を借りる、知見を引き出すという姿勢になる。価値観が多様化した時代ですから、そういう謙虚な取組が必要かなと思います。
　最後になりますが、この改革案の中で是非これは今後もまた考えていただきたいのは、教師の職場環境、処遇の改善。やっぱり学校現場への思いというものを是非これは忘れないでいただきたい。やはり、何といっても、一番最後に書きました、子供たちに最終的に対応するのは学校の現場の先生でございますので、そういう先生が、優秀な若者が教師を志すような職場環境、処遇というものが大事。それらがあって、両者の一体感、連帯感というものが醸成される。
　いずれにしても、横浜なんかの場合には規模が大きゅうございますので、一つのある意味で別の世界になっていますので、単純に権限と責任の明確化が図られて公教育の質の向上というのはなかなか容易じゃない。ここのところには是非またいろんな角度で御支援をいただきたいというふうに思っております。
　あと最後に、職場の環境、処遇の改善ということでいけば、多忙感の解消というような意味で、これは小学校では学校の先生の数、あるいは中学校では部活の問題、横浜の場合はＩＴの整備というものに対してまだひとつ十分ではないところがありまして、そういうところへのまた様々な支援というものはお願いをしたいというふうに思っています。
　時間の関係で、こういうことで取りあえず意見発表とさせていただきました。
　どうぞよろしくお願いをいたします。