Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄田参考人　最低限の文化的生活を支えるさまざまな要素の中で、経済的なもの、文化的なものに加えて、近年では、やはり人とのつながりの中で生まれる自由が今改めて問われているのではないか。
　先ほど申し上げた孤立無業者は、地縁、血縁を超えた人とのつながりというのは全く持っていない。やはり、人とのつながりの中で、みずからが選ぶべき自由、選択がなされるということを考えると、現代では、最低限の文化的生活を支えるものとして、広い意味での個人と個人とのつながりというものが改めて問い直されているのではないかなというふうに考えております。
　以上です。
○樋口参考人　憲法二十五条に言います最低限度の文化的生活の保障ということで、具体的には、生活保護はセーフティーネットとして非常に重要な役割を担っているものだと思っております。そういう意味で、生活保護につきましては、本当に、真に受けなくてはならない人が受けられないということは、あってはならないことだと思っております。
　ただ、現場を抱える立場からしますと、やはり、就労なり収入を隠していたり、預貯金を隠していたりという部分が全くないわけではないという部分もございます。その辺をきちんと調査しませんと、やはり、地域の方、市民の方からの信頼を損なって、行政としての信用を損なうという部分があります。
　その辺のバランスが非常に難しいものだと思っておりますが、改めて申し上げますけれども、生活保護を受けなければならない方が受けることができないということは、あってはならないものだと思っております。
　以上でございます。
○緑川参考人　私は、子供の立場から申し上げたいと思います。
　やはり、特に子供に関して言えば、頑張りたくても頑張れない環境にある、それこそ、親の収入によって、どうしても頑張ることができない環境にあるという子供たちも数多くいます。なので、せめて子供に関しては、自助ではなく、社会で支えていく。どうあがいても頑張ることができない環境においては、少なくとも頑張ることができるレベルにまで、国が、社会が支えていくということが非常に大事だと考えております。
　以上です。
○朝日参考人　素人ではございますが、憲法二十五条第一項については、労働科学研究所の理事長をやっていた、先ほど、証言をしたというところの研究所の理事長ですが、森戸辰男が、これは鈴木安蔵の憲法研究会のメンバーの一員だそうですが、この衆議院の特別委員会で、当時、秘密会議だったそうですが、十三回にわたって討論をして、あの第一項を挿入した。そのときの主たる意見は、国がやるということが第二項に書いてあっても、国民が要求して、声を出していく根拠がなければそれが実現できないから、この第一項が要るんだということが最後に認められて挿入されたというふうに、これはＮＨＫの調査結果でも明らかになっているわけであります。
　その第一項に基づいて生活保護法が五〇年に新法になるときに、当時の厚生省が第一次案として法律を出された中には、最低生活費は国民の平均的生活水準を標準としという文言が挿入されたそうです。それほど当時の厚生省の方々の思いは熱かったというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○西川（京）委員　ありがとうございました。それぞれに、それぞれの思いのこもった御意見を頂戴いたしました。
　それでは、これからちょっと個別にアドバイスを頂戴したいと思います。
　まず、玄田先生に。
　先生のお書きになったものをちょっと読ませていただいて、大変聞きなれない言葉で、孤立無業者、英語の頭文字をとってスネップというそうです。大変不勉強で恐縮ですが、初めて聞きました。申しわけありません。
　この中で、孤立無業者が大変多くなっているという中で、現在、要は、稼働力がありながら、引きこもり、それで職業についていない二十歳から五十九歳まで、百六十二万人がいる、非正規の雇用の若者のフリーターが百七十六万人いる中で、この孤立無業者という人とフリーターとの違い、その辺、もしよかったら。
　それともう一つ。この人たちをいわば少しでも前向きに社会復帰させるには、今回、私たちも、要は、生活保護に関しては、いわば基礎年金と生活保護費とのアンバランス、さまざまな国民的な御批判もありました。その中で見直しという一つの方向性が少し出てきたわけですが、それとともに、生活困窮者自立支援、これがまず大事だろうと。その意味では、生活保護の見直しと生活困窮者自立支援というのは、二つセットで理解していただかないと困るんですね。
　そういう中で、生活困窮者自立支援の一つの大きな目玉になるような、先生のそういうお考えだと思うんですが、このスネップという人の対策として、非常に上手におせっかいをする人たち、そのお世話をする人たちが必要だという、その辺のところをちょっと詳しくお話を聞かせてください。
○玄田参考人　まず、冒頭の御質問でありましたフリーターとスネップの違いですが、最も大きな違いは、フリーターは非正規という形、やはり、就業している、働いているということが一番大きな点でありまして、スネップの場合には、全く働いていない。しかも、調べてみますと、数カ月とか数日とか短期間ではなく、かなり、一年もしくはそれを超えた、もっと言えば、今まで全く働いた経験がないという方がスネップの中にはたくさん多く含まれているわけであります。
　ただ、スネップからまさに就労、自立に行くためには、実は、これもなかなか誤解されるケースが多いんですが、フリーターを正当化するわけではないですが、ある意味、スネップからフリーターを経験し、フリーターで経験を積む中で正社員へとつなげていくというふうな形になることが一番望ましいというふうに考えているわけであります。
　そういう面では、フリーターもふえることは必ずしも社会の安定化からすると望ましいものではないわけですけれども、やはり、まずは、就業の一歩を踏み出すことの必要性がさらに高いのがスネップであるということになろうかと思っています。
　二つ目の御質問に関して、上手なおせっかいと申しますと、スネップの場合には、まさに文字どおり、社会的な引きこもりというような、家の中に閉じこもっているケースもあれば、実は、何気なく社会生活をしていながらも、実際には家族以外に全く接触がない、まさに家族の中で閉じているケースというのが多々ございます。
　しかも、家族が、決して十分な経済的な余力があり、また就業に関する知識を蓄えている場合ばかりではなく、まさに家族からも十分な支援を得られていない、そういうケースで家族だけで何とかしようとすることは、決してスネップの自立支援にとって望ましくないとすれば、やはり、上手に家族またスネップ本人に寄り添い、話を聞き、しかるべき相談の場所ですとか、きょうお話のあった訓練の場所に誘導していく、それが可能となる人材というのがなければ、どれだけ訓練の場所、就業の場所があったとしても、そこへ踏み出すことができない。
　まさに、その非常に難しい緊張感のある孤立無業者、その家族を一歩前に踏み出す後押しをすることが、おせっかいのできる支援者である。それが今大変必要になっている。それが今回法改正とともにセットであれば、非常に大きな効果を発揮するだろうというふうに考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　続きまして、埼玉県の樋口様にちょっとお伺いさせていただきます。
　高校中退者の予防、あるいは高校進学ができない子供たちを何とか支援しようということで、大変印象に残ったのが就学支援の話で、先生のＯＢや学生のボランティアその他で協力して、子供たちにマンツーマンで学力向上に寄与して、進学率が八七％だったのが九七％、一般と変わらなくなった。大変すばらしいことだと思うんですね。
　貧困の連鎖を食いとめる、これは、子供が何としても自分の人生に対する前向きな姿勢を担保する、その根拠として、やはり高校ぐらいはどんなことをしてでも出た方がいい、私もそう思いますので、大変効果的な支援だと思います。
　その中で、民間企業の就労支援、いろいろ民間企業が協力してくださっているそうですが、就労支援に協力してくれる民間企業をどうやって探されたのか。その辺のところを、私の質問時間は終わりましたので、手短にお答えいただけたらありがたいと思います。
○樋口参考人　ただいまいただきました民間企業の支援先の関係でございますけれども、実はこちらの方の事業については、教育支援、就労支援、住宅支援と、それぞれ団体の方に委託をして事業をさせていただいております。
　特に就労支援の関係については、ＮＰＯ法人のワーカーズコープというところに事業の方を委託しておりますが、そちらの法人さんの方がかなりそういう形で人脈をお持ちになって、そちらの方を活用させていただいております。
　以上です。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　その他の参考人の先生方、本当にいろいろ質問したかったんですが、大変申しわけありません。
　特に稲葉さん、国の方から積極的に国民の最低限度の生活を支援する、いわば義務があると。きずなとか、人間的、お互いの助け合いで少しでも頑張っていこうという考えといわば反対の立場、反対までは言い過ぎかもしれませんが、お立場の意見だったと思うんですね。
　そういう中で、やはり私は、そういう意見も踏まえて、今回の埼玉県の教育、就労、住宅支援、三本柱が連動して、非常に効果的に、なおかつ、それぞれの地域の、また一生懸命ボランティアをする方も、実は思いをいただくところがあると思うんですね。
　社会全体できずなが深まっていくこと、これは国の方も、稲葉さんたちの思いも踏まえてしっかり、国の方もそこに参加することによって、より三者が一体化したきずなが深まる。これが多分、解決の鍵のような気がいたしました。
　本当に、それぞれの先生方、貴重な御意見ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○山井委員　参考人の方々、貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。お一人お一人の参考人の方々のお話、本当に切実かつ重要な御指摘でありまして、しっかり肝に銘じさせていただきたいと思います。
　それでは、全員に質問したいところでありますが、順番に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、自立生活サポートセンター・もやい理事長の稲葉さん。本当に、ホームレスの方々あるいは生活困窮の方々を、日々ずっと相談に乗っておられて支えておられる、そういう人生を送っておられることに対して、私も非常に尊敬をしております。
　そこで、今回、稲葉さんのお話で私も非常にショックを受けましたのは、配付資料の何ページ目ですか、白石区で姉妹の方々が凍死あるいは餓死で亡くなられたケースの方の面接受付票であります。
　一回目、平成二十二年六月一日、非常に困窮して行ったけれども、急迫状態の判断、聴取に至らず。
　それで、二回目の平成二十三年の四月一日、再び行ったけれども、このときは非常用のパン十四缶、七日分掛ける一食、二人。一日一食、パンを二人で十四缶渡して、「食料確保により生活可能であるとして、生活保護相談に至らず退室。」それで、急迫状態、現金保有千円。ライフライン停止・滞納、滞納あり。制度の説明、未実施。生活保護の申請の意思、なし。
　それで、最後が二十三年六月三十日、「保護の要件である、懸命なる求職活動を伝えた。」現金保有、残り少ない。ライフライン、聴取に至らず。制度の説明はしたけれども、保護のしおりは未配付。生活保護の申請の意思、なしということなんです。
　この資料を見て、この後にもう凍死と餓死で亡くなってしまわれたわけなんですけれども、この面接資料について、稲葉さん、改めてどう思われますか。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　特に三回目の、死に至る一番最後の面接のときの記録が、気になる記述が多いんですけれども、面接記録の中で、「高額家賃について教示。保護の要件である、懸命なる求職活動を伝えた。」とあります。
　高額家賃といいますのは、生活保護で決められている住宅扶助の金額を上回っているアパートにこのお二人が暮らしていらっしゃったということを指しているんだと思いますけれども、住宅扶助の基準を上回っているところに住んでいたとしても、まず、そこで生活保護を適用して、その後、家賃の低いところに転宅を指導するというのが本来のやり方です。
　ただ、最近も私、こうした相談に乗ったんですけれども、家賃が高い、住宅扶助の基準より高いということをもって、あなたは生活保護を受けられませんよという誤った説明をしている福祉事務所がたくさんあります。
　また、求職活動についても同様でして、働ける能力のある方は仕事を探すというのが義務ではあるんですけれども、こうした状況、本当に所持金もないような状況の中で、求職活動自体が困難な状況ですから、それに対して、働きなさいと懸命なる求職活動を伝えたというのは、明らかに違法な追い返しであろうというふうに思っております。
　今度の生活保護法の改正案の中で、二十四条一項、二項で私たちが一番懸念しているのはその部分です。修正はなされましたが、多くの場合、申請書というのが福祉の窓口に置いていないんですね。相談者が手にとれるところに置いていない。全国の福祉事務所で、申請書が相談者の手にとれるところに設置してあるのは、わずか数カ所だというふうに聞いております。
　多くの場合は、申請書を出してくれないという形で追い返す、相談したという形で追い返すということが行われていて、そうした状況の中で、今回、条文は修正されましたけれども、私たちが懸念しているのは、厚生労働省は今までとやり方は変わらないというふうに言っているんですけれども、それならば、きちんとやはり口頭での申請は認めて、申請書の提出がおくれたとしても、役所側が出してくれなかったりして提出がおくれたりとか申請書を出せなかったりしても、きちんと申請の意思表示があったことをもって申請とみなすということが重要だというふうに思っております。
　あと、二十四条の二項では添付書類についても書かれていますけれども、これもやはり添付書類を最初に出さなくちゃいけないということになると追い返しになりますから、これはもちろん、添付書類については申請後でよいということを確認していただきたいと思いますし、申請書や添付書類が何らかの事情によって出すことができなかった場合でも、それをもって却下をするということは絶対あってはならない。
　そうした点をきちんと国会の審議の中で、既に議論はされていますけれども、きちんと確認をして、違法な追い返しを根絶していただくようお願いしたいというふうに思っております。
○山井委員　これは本当に、三回も行ったけれども、十分な対応がしてもらえず、妹さんが知的障害者で亡くなってしまわれた、余りにも痛ましいと言わざるを得ないと思います。
　もちろん、不正受給は厳しく取り締まらねばならない、それはもう当然です。先ほど埼玉県の代表の方もおっしゃってくださいましたけれども、そういうものがなければ生活保護制度の国民の理解と信頼は得られないと思います。
　ただ、一方では、逆に、こういうふうに何度窮状を訴えても受け付けてもらえず、餓死されてしまう、凍死されてしまうということになれば、日本という国は本当に先進国なのか、文明国なのか、どんな国なんだということになってしまうと思います。
　先ほど稲葉さんからも、今回、大阪でお母さんとお子さんが餓死であろうという形でお亡くなりになられた。その方も、一度は生活保護の窓口に行かれていたけれども、なぜかその直前には行政に支援の手を、援助の手を相談に行くことがなかったわけなんですね。
　そういう意味では、不正受給は厳しく取り締まるけれども、本当に困っている方々は、本当に、今、稲葉さんがおっしゃったように、申請書が窓口に置いてあるなり、確実に生活保護という命綱を握ることができるような制度にしていかねばならないと強く感じます。
　次に、緑川さんにお伺いしたいと思います。
　今回、子どもの貧困対策法を三年半前からずっと要望を続けられたわけですけれども、先ほどの御自分の御経験、またお母さんの思い等々をお聞きして、私も非常に胸に迫るものを感じました。今までこういう運動を地道にあしなが育英会としてされてきて、一番、国会議員あるいは政府の人たちにわかってほしいこと、なかなかわかってもらえなくてつらいというふうに思っていること、そういうことがあればお聞かせ願いたいと思います。
○緑川参考人　なかなかわかっていただけないことというのを申し上げますと、やはり、子供の相対的貧困というのはなかなか見えにくいというのがあります。
　今、私の服装を見ていただいても、本当にごく一般のスーツを着ていると思うんですけれども、このように、例えば就職活動をするときにはちゃんと就職活動用のスーツを買わなければなりませんし、小学校、中学校、高校、大学と進んでいくに当たって、友達づき合いをする上で、やはり、私服に関しても制服に関しても、一般の、ほかの家庭に育った子供たちと同じような身なりをしていかなければ、それでいじめに遭う可能性がどうしても高くなってしまいます。
　そういったことから、先ほども申し上げましたように、身なりにはすごく気を使っているのが実情でして、見た目ではなかなかわからないというのが一つあります。
　なので、私もここ最近新聞の記者の方からも取材を受けますが、やはり、どの方も貧困が見えにくいというふうにおっしゃっていて、そこは、その分苦労しているところがあるんだというところをぜひ御理解いただきたいと思います。
　以上です。
○山井委員　緑川さんに改めてお伺いしたいんですが、今回、子どもの貧困対策法が成立する見込みになりつつあります。これは、名前は子どもの貧困対策法なんですけれども、間接的に応援しているのは、一人親世帯のお母さんであり、お父さんでもあるんですね。誰よりも子供たちを愛し、子供たちの未来を願っているのは、お母さんであり、お父さんであると思います。
　そういう意味では、本当に御苦労して、緑川さんのお母さんもここまで緑川さんをお育てになられたと思いますし、あしながの育英会で出会われた全国の一人親世帯のお母さんやお父さんに対して、今言いたいことがあったらお聞かせください。
○緑川参考人　この子どもの貧困対策法ができてすぐ状況が改善するというわけではありませんし、現に、私たち今大学生でこういった運動をしていますけれども、この大学生にすぐ利益があるかといえば、そういうわけではないと思うんです。
　ただ、今まで、このあしなが運動というのは、過去四十年以上にわたって、自分たちの後輩の遺児のためにというように活動してきた背景がありまして、今回も、同じように、私たちの後輩のためにという思いでやっているところも多くあります。
　なので、今、小さな子供さんを育てられている一人親家庭の方ですとか、あるいは、今は普通に生活をしていても、ある日突然パートナーの方を亡くされてしまう可能性も十二分にありますので、そういった意味では、今後、貧困家庭になってしまうかもしれない方々のための法律でもあり、今そういった状況にある方にとっては非常に勇気になる材料になるのかなと思いますので、ぜひ、諦めないで、この法律ができることによって前を向いて歩いていただきたいというふうに考えています。
　以上です。
○山井委員　これは三年半前からあしながの方々が運動をされて要望され続けてきたわけで、これはあしなが法案とも言えると思うんですが、まさにあしながの方々だけにとってではなく、多くの貧困家庭の子供たち、そして一人親家庭のお父さん、お母さんに光を当てる法案にぜひしていかねばならないと思っております。
　稲葉さんへの質問に戻らせていただきますが、日本社会の中の一番大変なホームレスや生活困窮者の方々を支援する現場で働いておられる立場から、政府や国会議員にこの際訴えたいことがあれば、お願いいたします。
○稲葉参考人　ありがとうございます。
　私が懸念していることの一つといたしまして、今回の生活保護法改正案に盛り込まれている扶養義務の強化というのが、先ほどから話が出ている貧困の世代間連鎖をむしろ助長してしまうのではないか、子どもの貧困対策法の理念と矛盾しているんじゃないかということを心配しております。
　埼玉県の生活保護世帯の子供たちへの学習支援の話がありました。私も埼玉大学で教鞭をとっておりまして、学生にもボランティアに行ってもらっています。そうした各自治体で行われている学習支援によって、生活保護世帯の子供たちの高校進学率が上がる、そして子供の貧困対策が進んで給付型の奨学金が充実してきますと、大学進学への道も開けてくることになります。
　ただ、その時点で、生活保護世帯からは抜けてお子さんが一人で大学に進学する、別世帯になるわけですね。その後、そうした支援策がうまくいった結果として、そのお子さんたちが大人になって、若者になって、経済的に自立することになります。
　それ自体はすばらしいことだというふうに私は思っておりますが、ここで生活保護において扶養義務ということが強調されてしまいますと、親御さんはどんどん年をとっていくわけですよ。そうすると、親御さんたちは生活保護から抜けられないということになります。そうすると、そのお子さんが幾ら経済的にひとり立ちをしても、ずっと、親の扶養をしろ、親の扶養をしろというふうに福祉事務所から言われ続けることになってしまうわけです。
　これは一番懸念している状況でして、今回、三つの法案が一緒に審議されているわけでありますけれども、その中に実は矛盾があるのではないかということをぜひこの国会でも審議していただきたいというふうに思っております。
　あと、政府そして国会議員の皆様にお願いしたいのは、どうしても、生活保護に関する報道、一般の方々の捉え方というのが、不正受給、先ほども金額ベースでは非常に少ないという話がありました、〇・四％、〇・五％しかない不正受給が殊さら大きく取り上げられてしまう、マイナスイメージばかりが広がってしまう。それによって、必要な方が申請抑制をしてしまうということが起こっております。
　政府、各自治体におかれましては、きちんとやはり正確な知識を持って生活保護制度に対する広報をしていただきたい。生活に困ったらこういうすばらしい制度が日本にはあるんだよということをきちんと広報していただきたいというふうに思いますし、各国会議員の皆様、マスメディアの皆様にも、生活保護制度に対する正しい知識と、プラスのイメージ、肯定的な形でもってこの制度をきちんと広く知らしめていただきたい。必要な方に届くように、孤立したまま亡くなる方がいないように、必要な知識を広めていただきたいということを切に願っております。
○山井委員　時間が来ましたので、残念ながらほかの参考人の方々に御質問できなかったことをおわびを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、稲葉さんもおっしゃったように、今回の三本の法案、これは、不正受給は厳しく取り締まってなくしていくけれども、逆に、必要な人にとってはより受けやすく、やはり、この文明国日本で全ての人間が生き続けられる、そういう社会にしていくための大きな一歩となる法改正になるように、私たち国会議員も頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今御意見を賜った参考人の皆様方のお話、大変参考になりましたし、また、本日の午後の審議にもしっかり生かしてまいりたいと思います。
　それぞれの方に、それぞれ別の観点でお伺いをしたいのですが、まず、岩村参考人からです。
　まさに、今回の二つの法案のこれまでの検討の経過を御紹介いただいて、特に、先生が、生活困窮者に光を当てられた、特に第二のセーフティーネットについては画期的な内容、そして、その背景には、やはり生活困窮の課題が多様化、複雑化している、こういう御紹介をいただいて、私も全く同感でございます。
　生活保護も、生活保護の制度をしっかりと維持、運用していく、これも大事でございますが、やはり、日本は、失業するとその先に生活保護制度しか事実上ない、こういう非常にいびつな制度になっていた中で、初めて、就労と生活保護の間に、雇用保険という第一のセーフティーネットに次ぐ第二のセーフティーネットについて審議会での御審議をいただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、最近の報道ぶりを見ますと、生活保護について、特に口頭申請を容認するとか、さまざまな条文の修正をめぐっての報道が先行をしているように思います。また、国民の皆様の実態についても、いわゆる不正受給、極端な不正受給が喧伝されたり、あるいは、大変残念ながら、生活保護を受けるべき方が受けられなかった事案が非常に取り沙汰をされて、そして、受給されている方と受給されていない方、負担をしている方と給付を受けていらっしゃる方の、ある種の社会的な亀裂が報道を通して広がってしまうような印象を私は受けています。
　そういった意味で、岩村先生の方で、今、最近のこの二つの法案をめぐる報道ぶりについて、もしお感じになるところがあられましたら、おっしゃっていただければと思います。
　　　　〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○岩村参考人　私は、先ほど自分自身の意見陳述の中でも申し上げましたように、生活保護を受けるべき人がきちっと生活保護が受けられるということは非常に重要なことだというふうに考えております。
　その意味で、残念ながら、ごく限られた方ではありますけれども、不正事案というようなことがあって、それが大きく報道されてしまう、そうなると、どうしても国民の皆様の関心というのがそちらの方に行ってしまうということに対しては、率直に言いますと、かなり危惧を持っております。
　そういったことは、そういった心ない方々の行動のために、本来、生活保護を必要としている方が受けられなくなってしまうということが起きることがないよう、そういう意味では、節度を持った適正な情報の提供なりということが必要ではないかというふうに思っているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに私も、そういう観点で、国会審議では、個々の事例についてももちろん承知をしてやっていかないといけないとは思いますが、やはり制度全体、特に、雇用保険、第一のセーフティーネットと、第二のセーフティーネット、そして生活保護、その全体の中でどうやって国民の皆様の厚生を高めていくか、この点が本当に大事だと思っております。
　稲葉参考人にもお伺いしますが、ちょっと順番を変えて、先に玄田参考人にお伺いをしたいんです。
　先生が、御提言というか、実態をスネップという形で明らかにされた。特に私がきょう伺って思いましたのは、金銭的な問題だけじゃなくて、先ほどもおっしゃったように、人間関係の貧困、特にスネップと呼ばれる方々は、人間関係が地縁、血縁以外にない、まさに、つながりの貧困、人間関係の貧困だと思います。
　そういう方々にこれから福祉がアプローチしていく、あるいは雇用政策がアプローチしていくときに、先生がきょう、アウトリーチあるいは支援者支援ということをおっしゃいました。大変重要な概念だと思います。この二つについて、そんなに時間はありませんけれども、もし補足いただけることがありましたら、お願いをいたしたいと思います。
○玄田参考人　支援者支援、アウトリーチを広げていくためには、恐らく、自立の困難度に関するある種の定義づけ、ランクという言葉が適正だと思いませんが、非常に困難度が高い方、ある程度の支援によって比較的自立につながる方のやはり条件づけをしていかなければ、うまいアウトリーチや支援者支援というのはできないのではないか。
　病気は全て苦しい病気ではありますけれども、その中で、大変時間もお金もかかる病気から、比較的簡単に治る病気もあるのと同じように、自立の困難度に関する、やはりそこにバリエーションがあるということを踏まえ、それを国が適正な基準をつくっていくことによって、支援者支援、アウトリーチの環境整備が進んでいくのではないかな、そのように考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　御提言いただいたこの二つの概念は、本当に、今の行政に必ずしも日本では十分に定着をしておらない観点だと思いますので、我々もよくそこに注意をしてやってまいりたいと思います。
　稲葉参考人に、きょう伺ったお話は、ちょっと私が聞き漏らしていたらあれですが、比較的、生活保護の話が中心だったように思います。
　さまざまな活動をされておられるお立場から、今、玄田先生がおっしゃったような、こういうアウトリーチとかあるいは支援者支援といったお話について、稲葉参考人の方で、もし、お考え、お感じになることが何かございましたら、コメントをいただければと思います。
○稲葉参考人　私たちが対象にしているのは生活に困窮されている方々ということなので、玄田先生のお話とはちょっと若干、アウトリーチといってもずれるかもしれませんが、私たちの活動の中で、実際に困っている方に必要な情報を届けるということは、随時やっております。路上での夜回りもそうですし、あるいはインターネットを通しての情報発信等をやっているところであります。
　そうした中で、例えば、私たちの団体では、生活保護受給者の方を中心に、自家焙煎でコーヒーの焙煎を行って、それを販売して仕事にするということを行っています。ただ、皆様、御高齢だったり障害をお持ちの方が多いので、できる分だけ働いて、足りない分は生活保護で補ってもらう、いわゆる半福祉半就労というふうな形で行っておりまして、そうしたことはほかの団体でも広く行われているかと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　同じく、このアウトリーチについては、きょう、樋口参考人の方からも、お取り組みの内容について、待つのではなくて手を伸ばす支援だということで、まさに玄田先生のお言葉を引かれて、アウトリーチをやっているんだ、こういうお話をいただきました。
　ぜひ、アウトリーチ、どのようなお取り組みをされているか、簡潔で結構ですので、御紹介をいただければと思います。
○樋口参考人　それぞれの支援がございますけれども、例えば、就労支援なり住宅支援なりにつきまして、市のケースワーカーとともに、事業を委託しております団体の職員が一緒に生活保護受給者のお宅をお伺いし、一緒になって就労訓練に立ち会ったり、または、住宅のいろいろな相談のために、一緒に不動産屋さんに行って物件を探したり、そういうような形をやらせていただいております。
○足立委員　ありがとうございます。
　次いで、朝日参考人と緑川参考人に、同じ御質問をお願いしたいんです。
　きょういただきましたお話で、朝日参考人には大変貴重な資料を提供いただいて、数字を交えて、非常に説得力のある、これまでの経緯も含めて御紹介をいただいているかと思います。
　非常に数字がたくさん並んでいるんですが、これから、この分野で我々が貧困と闘っていく上で、政治行政が目標とすべき数字というか、あるいは何を目標にすべきか。それは、数値なのか何なのか。その辺、政治行政が掲げるべき目標について、もし御意見があったら伺いたいんです。
　それを伺う背景は、緑川参考人のお話でも、御提言の最後のページに、「「子どもの貧困対策基本法」の制定を」ということで、そこで改めて、貧困率削減数値目標をちゃんと設定するんだ、こういう御提言をいただいていますので。一方で、この委員会でも目標については大議論があります、与党、野党でえらい議論になっていますので、この目標について、両先生からお願いをできればと思います。
○緑川参考人　今先生がおっしゃっていましたように、私ども、あしながの大学生は、遺児と母親の全国大会で、二〇〇九年から、子供の貧困対策、当時は基本法の制定を訴えてまいりました。その中で、具体的な数値目標を入れてくださいということを当時提言しておりました。
　ですから、今回の与野党で合意された法案には、先ほども申し上げましたように、具体的に子供の貧困率等の指標の改善を図るということで記載していただいたことは非常に重要な記述だ、大きな前進だと考えております。
　政策を行っていく上で、そういった指標というものが、どうしても物差しが必要になってくると思いますので、その物差しとして非常に有効だと考えております。
　以上です。
○朝日参考人　御質問ありがとうございます。
　当面の方法として、福祉事務所にケースワーカーの方が、保護を必要とする人に対して非常に少ないですね。法令では八十対一になっているのが、今はもう百人を超えている。やはりここに、生活援助とか、言葉をかえれば指導とかいうものが欠ける状態が、いわゆる先ほどの不正とかという形にもなってあらわれていると思うわけです。本当に保護が必要な人が受けられない状態。
　だから、私は、いろいろお考えになってくださっているけれども、ワーカーをふやしてほしいということが第一。
　それから、デンマークやスウェーデンに行ったときに、病院のお医者さんたちを見ると、女性の方がもう圧倒的に多い。なぜこんなに、あれは看護師さんですかと質問したら、あれはみんなお医者さんですと。なぜ女性が多いか。女性の方が頭がいいからだ、費用がかからないで、大学、医科大学でも、みんな無料で行けるからです、こういうお話なんです。
　私も学校に進学するのに大変惨めな思いをしましたけれども、先ほどの資料の冒頭、「要望一」に、「「高校・大学奨学金制度」の新設」とありますが、ここはぜひ御検討を加えてほしい。
　そして、もう一つは、住宅。北欧の国では、住宅で困っている人は一人もいないというような状況であります。この点をお願い申し上げたいと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　それぞれの参考人の方に御意見を賜りました。それぞれ、お答えをよくかみしめてやってまいりたいと思います。
　最後に、一言だけ申し上げたいと思うんですが、先ほど、冒頭申し上げましたように、私、この委員会での審議は、若干、やはり生活保護に偏っていると思っているんですね。
　先ほど委員長もおっしゃられたと思いますが、今回、二つの法案があり、また、子供の貧困もある。
　岩村先生がおっしゃられたように、この生活保護の問題というのは、不正受給をどうやって解決していくのかという問題と、本来受けるべき方がどうやって本当にその網から漏れることなくお支えをできるか、この二つのテーマがあるんですね。前者は、やはり、財源がかかることですから、国民の信頼が必要だ。この国民の信頼と、受けるべき方がしっかりと受ける、この間でのバランスと岩村先生がおっしゃった点が最も重要だと思っています。
　そういう観点でいうと、この委員会においても、余り生活保護の条文が云々ということばかりに政治的なエネルギーを注ぐのではなくて、むしろ、第二のセーフティーネット、今回の法案でいえば生活困窮者自立支援のあり方にもっともっと政治的なエネルギーを注いで、かつて若者自立・挑戦プランのときに政府全体がフリーター対策に、あるいはニート対策にリソースを割いていったときと同じように、今回もこの生活困窮者自立支援にもっと政治的なエネルギーを注ぐべきであると私は考えておりますので、その点、いただいた御意見に対する一応私の考えということで申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○西川（京）委員長代理　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、現場の視点での貴重な参考人の皆様の御意見、本当にありがとうございました。
　先ほどの遺児と母親の全国大会実行委員長の緑川さん、すばらしいですね、その若さで落ちついた答弁、本当に感動いたしました。どうもありがとうございます。
　さて、現在、生活保護の受給者は年々増加をしている。さらに、非正規雇用労働者や年収二百万円以下の世帯も増加をしている。先ほどの緑川さんのこの資料からも、まさに、一九九八年、遺児の母親の年収が二百一万円だったものが、二〇一〇年には百十三万円と、非常に厳しい状況。それと並行してというか、この状況の中で、就学援助、いわゆる給食費や学用品などの援助を受けている受給者数が八十三万人から百五十五万人に増加をしている、こういった状況でございました。
　まさに、このような状況の中で、今、生活保護世帯のうちの約二五％が世帯主が生活保護出身というか生活保護を受けている、そういったいわゆる貧困の連鎖と呼ばれる状況があるわけでございます。
　まさに、私たちは、この貧困の連鎖をしっかりと断ち切っていく、そして、皆さんが持っている夢あるいは可能性を大きく伸ばしていける、そういった社会を開いていかなければいけない、このように、私たち公明党も全議員が一丸となって取り組ませていただいているところでございます。
　そのような中、今回の生活困窮者自立支援法の中にも、こういった子供の貧困の連鎖を断ち切る視点、さらに、二十五年度の予算にも、社会的な居場所づくりの支援事業の強化、そういった視点でも盛り込ませていただいているところでございます。
　これが一つのゴールではなくスタート、そのような思いでしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　そんな視点の中で、まず、樋口参考人の非常に貴重な現場の意見をいただきまして、この点について御意見をいただきたいと思います。
　特に、先ほど教育支援事業ということで、この教育支援事業、私ども公明党の厚生労働部会としても、現場を見せていただきました。この「埼玉県・アスポート　生活保護受給者に対する総合的な自立支援の取り組み」、そういったもので、この現場にも実は行かせていただきました。
　その中で、教育支援の二つの柱として、まず、対象世帯を訪問し、教育相談、進路相談をしっかりやっていく、そして、学習意欲を高めるために子供たちを教室につなげていく、そういった視点と、あとは、わかる楽しさが実感できる学習環境ということで、先ほども樋口参考人の方から、一人一人によって学力の状況とかが違うので、個別の指導といったことも取り組まれている、そういったきめ細かい、本当に丁寧な取り組みがなされている。私は、現場に行って心から感動して、こういうところがあるんだなと思いました。
　そして、先ほどの樋口参考人の資料の中に、例えば実績として、中学三年生の参加者数七百八十二人の対象者中、三百三十一人がアウトリーチによって通うようになった、そして高校進学率も、三百三十一人中、三百二十一人、何と九七％、そういった皆さんが高校に進学をしてさらに挑戦をしていこう、そんな道が開かれてきた、そのような実態を伺いました。
　そこで、まずお聞きしておきたいことがあります。この支援事業の成功の要因、要素、あるいは、どのようなところを努力してここまでこぎつけてきたのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
　　　　〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○樋口参考人　いろいろと本県の事業につきまして高い評価をいただきまして、ありがとうございます。
　やはり何といっても、この事業、貧困の連鎖を断ち切るということが一番の肝であろうと思っております。そうした中で、国の補助金や国の基金というのを十分に活用させていただきまして、実は、国庫の負担十分の十ということで、全額そういう国のお金を使って、委託事業という形でやらせていただいております。
　具体的には、こちらの教育支援なんかにつきましては、一般社団法人の彩の国子ども・若者支援ネットワークというところに委託をして、そちらの方が各大学を回って、ボランティアのいわゆる教育指導に当たっている方を集めていただいて、一緒になって教育支援をしていただいている。多分、そういう部分でいかにボランティアの方を集めて個別指導ができるかが、この事業の一番の肝だったのかなと。
　また、個別に教育支援の担当者が生活保護世帯のところへお伺いされて、教育の重要性を説いて回って御理解をいただいて、お子さんたちを学習教室に通わせる。その辺の部分がやはりうまくいった、それが埼玉県の成果につながっているのではないかなと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、今、ボランティアという話が出ました、私も調べさせていただきましたら、四十四大学から六百人の大学生のボランティアが協力をしていただいている。その中に、具体的に、ボランティア総数として六百八十六人で、六百二十八人が大学生、さらに社会人も五十八名ということで、そういった取り組みの中で、スタッフと子供たちが一丸となった活動を進められている。
　そんな中で、さらにここで重要だなと思ったことが一つありまして、この会場というか場所の提供、これが、私どもが回らせていただいたところは、特別養護老人ホーム、これの夜、皆さんがデイサービスで帰られた後のその施設を活用して、またそこをうまく利用しながら事業が行われていたところだと思います。
　そこの特別養護老人ホームの管理者さんにお話を聞きましたら、またこれが感動いたしまして、私たち社会福祉法人というのは貧困に苦しむ子供たちの支援は使命なんだ、また、地域の人々の善意をつなげて支援のネットワークを広げていく中心的な存在になっていくのが私たちの役割、そんな思いで一生懸命仕事を、またこういった場の提供をされていました。さらに、勉強だけではなく、時には介護の体験や掃除なんかも一緒にやって、そういった社会性も身につけていただいて、ここから大きく成長していく子供たちを旅立たせていきたい、そんな思いをひしひしと感じたわけでございます。
　まさに、こういった地域の協力、ネットワーク、今ここの事業が、間違いなければ十五施設の協力を得ている、そういった方向で進められていると思うんですけれども、こういった連携の仕方とか、こういった皆さんとの今後の取り組みの方向性についても教えていただけますでしょうか。
○樋口参考人　今、中学生を対象に、二十四年度、若干数がふえまして、十七施設になっております。そのうち、三施設が公民館等を使っておりますが、十四施設については、特別養護老人ホームを会場に活用させていただいております。
　こちらの方は、やはり、今、先生の方からお話もございましたが、特別養護老人ホームの経営者、施設長の皆様方が、何か社会的貢献をしたいというお気持ちが常日ごろありまして、その辺のお話をいただいていた部分が下地になっておりまして、会場を特別養護老人ホームに設定させていただいた。
　当然ながら、会場はただでお借りできますし、また、中学生という多感な時期にお年寄りと接する機会を設けることができるということで、先ほど御説明の中にも、老人ホームの行事等にも参加させていただいたりして、受験の際にはお年寄りの方からお守りをいただいたりとか、また、それに対しての返礼の報告会を行ったりとかという形で、非常に交流が進むことができます。
　そういう、中学生、高校生の世代の方にお年寄りと交流をしていただく、これは、お年寄りにとっても非常に刺激になり、生きがいが出てまいりますけれども、まずはそういう世代に御理解をいただいて、場合によっては、将来、介護の部分で働いていただく、そういう部分にも生きてくるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　こういった施設、また取り組みが全国で広がっていく、こういったことを本当に期待しているわけでございます。
　そこで、緑川参考人にちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、こういった取り組みが地域の中で生まれてきている、また、地域の子供たちを地域で守り、育てていこう、こういった方向性での活動についての率直な感想を聞かせていただけますでしょうか。
○緑川参考人　非常にいい取り組みだと私は思っております。
　ただ、残念なことに、これがやはり地域によってというところが、地域ごとにばらばらになってしまっているというところがありまして、全国で統一してこういった支援というか取り組みが行われれば非常にいいと思います。
　子供の貧困の改善に向けても、貧困の連鎖を断ち切るには、やはり教育というのも非常に大きなところがありまして、進学率を上げるという面でも、塾に通えない貧しい家庭の子供たちがそういった例えば学習支援を無料で受けられたりというのは非常にいいことだと思いますので、全国にこういった取り組みが広がっていけばいいなというふうに考えております。
　以上です。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　全国に広がっていくようにという形で、今、埼玉県の、もう一回ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、この補助金を使われて、また、こういった取り組みを積極的に進めていこう、そう考えられて、今、ここまで来られたんですけれども、では、そのきっかけというものについて若干お聞かせ願えますでしょうか。
○樋口参考人　やはり、一番初めから、チャレンジの中で三本の柱がございますが、貧困の連鎖を断ち切るというのが一番大きな要素でございます。
　そういう面で、教育支援をやっていかなきゃいかぬ、そういう形で、将来的には各福祉事務所を抱える市ごとに担っていただくべきものなんだろうとは思いますけれども、やはり、そこまでの部分の温度差がまだございますので、県として、全県にひとしく、今、一時間ぐらいで学習教室に通えるような形で教室を設置させていただいて、県がイニシアチブをとって学習教室を開かせていただいております。
　そういう形で、今回御報告させていただいているように成果が上がっておりますので、こちらの方を継続していきまして、そういう貧困の連鎖が断ち切れて、学校に進学した方が、高校中退もせずに、高校を卒業して就労に、そういう形をとっていきたいなと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　やはり、そうですね、地域地域の中でどうやって、私、大事なことは、こういったボランティアの方、また協力してくださる方、そういった方に、今、本当にそういった貧困の連鎖があるという事実をしっかりと伝えていく、そして、そういったことをわかってもらえれば、誰もが、できることを協力していきたい、そんな思いを持っていると思いますので、そういったことを私たちも広く伝えられるような環境をつくりながら、これから取り組んでいきたいと思います。
　その中で、取り組みで特に感動したことがありまして、そちらの教育支援事業を受けながら、高校への進学はもとより、引きこもっていた生徒が部活のリーダーとしても活躍できるようになった、さらに、子供の頑張る姿を見て母親も就労にさらに頑張ろう、そういった形で立ち上がられた、そんなことも聞かせていただきました。こういったことを見るにつけ、日本の一人一人の心とか可能性を非常に頼もしく感じたとともに、そういったことがさらに広がるようにこれからも努力をして、皆さんとともに歩んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　本日は、まことにありがとうございました。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　きょうは、子供の貧困についてお伺いしたいと思います。
　本来であれば、参考人皆様にお話をお聞かせいただきたいとは思うんですが、きょうは、その代表といたしまして、申しわけないんですが、緑川さんに御答弁いただければと思います。
　先ほど来から、公明党の皆様もおっしゃっていましたけれども、緑川さんは大変しっかりとした答弁をされている。お年がまだ二十一、二歳でその落ちつきといいますか、答弁もまことに見事で、私も見習わなきゃいけないとは思うんですが。逆に、これはまことに失礼な言い方なんですが、その年でその落ちつき、随分御苦労なされてもきたのかなというふうにも思うわけでございます。
　そこで、きょうは、緑川さん、実際にどれだけ御苦労されてきたかというか、御自身の例をきっちり披瀝していただいて、具体性を持って、どれだけつらい環境の中で頑張られてきたのかというのを私はお伺いさせていただきたいと思うんです。やはり、数字というのも大事です、法律というのも当然大事です、しかし、どれだけ御苦労なされてきたかという具体的な話をもって我々や国民の皆様にも伝えていくということが私は大事だと思っていますので。多少、ちょっと立ち入ったこともお伺いするかもしれません、もちろん、全部答えろということではございません、御自身で判断して答えていただければと思います。
　まず一つ目なんですが、医療費の問題。これは、いただいた資料の中にもきっちり数字も入れて書いておられます。そこで、十八歳までしか補助がない、そういう中で、こういうケースで御自身が困ったなというケースがあったら教えていただけますか。
○緑川参考人　先ほども申し上げましたように、医療費の制度というのもばらばらなところがありまして、地域によって格差もあります。私の場合には、十八歳までそういった助成を受けることができました。そのために、母親の方から、十八歳の、高校三年生のうちに持病は治してしまいなさいということで、耳鼻科であったり歯医者であったり、そういったものにその年のうちに行くようにと勧められました。
　ただ、やはり私も大学受験を控えておりまして時間的な問題もありましたし、なかなか、十八歳までの間に治療を済ませるということも非常に難しくて、限られた時間の中で治療を受けるというのが非常に難しかったという記憶があります。
　このように、医療費が十八歳までとなってしまっている現状ですと、例えば、ひとり暮らしで今東京に来ている大学生が、診療を受けたい、風邪を引いたとかという場合でも、生活費との兼ね合いでなかなか病院に足が向かない場合もありまして、孤独死という事件も何カ月か前にありましたけれども、大学生にとってみれば、医療費が十八歳で助成が切られてしまうというのが、非常に医療を受ける上での障害になっているというふうに感じています。
　以上です。
○柏倉委員　医療というのは、本来、病になったときに、適切な時期に適切な医療を受けるというのが一番体にいいわけですよね。それができない環境にある。今悪化していない状況の中でも、助成、補助がきかないから、今困ってはいないけれども治す。合理的な医療も受けられないというところ、よくわかりました。その点を考えますと、やはり就学中はしっかりと医療の補助をしないといけない、これは国の責任なのかなと強く感じるところがございました。
　次に、緑川さん、当然アルバイトをされていたと思うんですよね。どのようなアルバイトをされていたのか。そして、本来、アルバイトというのは、普通の家庭ですと自分の小遣い、遊びたい盛りと言うと語弊がありますが、いろいろな友達同士のつき合いですとか自分の趣味、本来なら緑川さんの年でしたらそういうものに使うはずなんですよね。どれぐらい実際そういうものに使われたのか、逆に聞けば、結局は家計の足しにどれぐらいされていたのか、その辺、ちょっと具体的に教えていただければと思います。
○緑川参考人　私は、大学に入ってから現在に至るまで、コンビニエンスストアで働いております。
　そのうちの給料ですけれども、最近は、こういった運動をしておりますのでなかなかバイトをすることができておりませんが、ある程度いただいていたときは、八万円とか、そういったものが定期的に月に入っておりました。
　それで、ある程度蓄えをしていたんですけれども、やはり家計が厳しくなると、親の方から少しそれを回してほしいという話もありまして、数万円から十万円程度ですかね、何度か、親の方に貸すというか、家計を助けるといったことが何度となくありました。
　以上です。
○柏倉委員　本来であれば人生を謳歌する目的でアルバイトをしたい時期、そういった時期にも、やはり家計の足しにしなければいけない。まさにクオリティー・オブ・ライフが小さいころから阻害されているというあかしじゃないかと思うんですよね。やはりそういったところも、国は、かゆいところに手が届くような政策を打っていかなきゃいけないのかなというふうに思います。
　先ほどの話でもありました、緑川さん、一人っ子でいらっしゃるんですかね。一人っ子だから私は大学に進学することができた、そういうことをおっしゃっていました。
　この資料を拝見しますと、母子家庭、そちらの方、大体一家庭平均二・四人、子供さんがいらっしゃるということなんですね。お友達でもたくさん、兄弟がいらっしゃる家庭、友達、いらっしゃったと思うんです、そういう遺児、母子家庭の知り合いの中で。
　そういった方の中で、やはり、自分は長男だから、長女だから、まあ長女長男にかかわらず、ほかの兄弟のためにこれは進学を諦めざるを得ない、諦めて、それ以外の兄弟のためにお金をきっちり稼いで、犠牲になると言うと言い方は悪いんですが、ほかの兄弟のために身をささげるといいますか、人生設計を多少変えざるを得ない、そういったお知り合いというのはやはり多かったんですか。
○緑川参考人　添付資料の中にもありますけれども、アンケートを、あしなが育英会の高校奨学生の家庭、三千家庭以上に回答をお願いして、七割に当たる約二千六百名の方に回答をいただきました。その中で、先ほど申し上げましたように、一割の家庭で、兄弟がいる、弟や妹のために進学を断念した家庭があるということなので、単純に計算しても、その中でも約二百五十名ぐらいいるということになります。
　この数というのは多分相当な大きな数だと思うんですけれども、私自身も、夏に行っておりますあしなが育英会のキャンプで、そういった高校生に出会ってきたことも何度もあります。
　そういった理由で進学を断念して、例えば高卒で、中卒で就職をしたとしても、今の日本、まだまだ学歴社会でして、私も先日まで就職活動をしておりましたが、その詳細を見てみると、高卒と大卒、大学院卒ではやはり給料に差があるのが実情ですし、早い段階で就職をすることで、早い時期から収入を家に入れることができますけれども、一生涯を見ていくと、一生涯に得られる給与というのはやはり減ってしまいます。
　将来、子供が育っていって、具体例を言えば、納税者になるのか、それとも社会保障を受ける側になるのかということで、教育を受けられるか受けられないかによって非常に大きな差が出てきてしまいます。
　これから、少子高齢化が進んでいっている日本において、支えなければいけないお年寄りというのはどんどんふえていく中で、本来は支えていくべき若い世代が逆に支えられる側に回ってしまいかねないというのが、今のこの、教育を受けることができない、受けたくても受けられないという実情の中で、非常に大きな問題だと考えています。
　以上です。
○柏倉委員　今お話にありました、まだまだ日本は学歴社会だ、これはもう否定できない一面だと思います。そういった中で立ち向かっていく、そのためにも、平等なチャンス、これがやはり保障されなければいけない、私もつくづくそのように今確信をいたしました。国もしっかりと就学支援を、具体性を持って、きっちり数字を考えて支援していかなきゃいけないというふうに思います。
　そして、いみじくもおっしゃっていた、本来であればちゃんと働いて納税者になる人が、就学のチャンスを逃してしまう、それによって結局は収入が少なくなる、最終的にはそういった人たちが生活保護を受給しなきゃいけないようなことも考えられるわけですよね。家庭の貧困の連鎖ではなくて、これは社会自体がそういった意味で貧困の連鎖に陥っていく可能性もあるわけです。そういうことを考えますと、やはりできるだけ早期に、そして、できるだけ具体性を持って、我々はこの法律を進めていかなきゃいけないんだなというふうにつくづく思います。
　次に、母親、お母さんですね、このことをちょっとお伺いしたいんです。
　資料では、母親が病気がち、病気の家庭が三割、三一％ということでした。仕事がないと言った方の五六％が健康を理由に挙げていらっしゃる。つまり、これだけ、負担がかかる、ダブルワークをされていて無理もかかっているという状況があるわけなんです。
　実際に、どうでしょう、緑川さんのお母さんの健康状態、立ち入ったことで非常に申しわけないんですが、可能な限りで結構ですので、もし何かありましたら教えていただけますか。
○緑川参考人　私の母親はぜんそくの持病を抱えておりまして、時折発作を起こして、会社を休まなければいけないようなこともあります。そういうことが続いてしまうと、幸い理解のあるところなので今でも勤め続けていることができますけれども、理解のない会社の場合には、やはり退職を勧められる場合もあるかと思います。
　添付資料の中にもありますけれども、遺児家庭への調査の中で、いつも駆り立てられて不安である、三七％、気分が沈み気が晴れない、三四％、自殺、心中を考えた、一五％というように、パートナーを亡くした悲しみであったり、あるいは、残された子供を育てなければいけないというプレッシャーから、精神的な病に陥ってしまう家庭も多くあります。本当は働きたくても働けないという場合も非常に多いんですね。
　あとは、一生懸命子供を育てなければいけないということで、先ほどもありましたように、ダブルワーク、トリプルワークをして、家事をしながら、子育てをしながらということをしていくと、やはり体力的に限界が訪れてしまい、それによって働けなくなってしまう。働けないことによって、収入が得られない、収入が得られないということでさらに精神的に追い詰められるという悪循環が起きているというのが現状で、それが遺児家庭の三割が病気がちというところにもつながってくるのかなというふうに思います。
　以上です。