Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（天野定功君）　お答え申し上げます。
　国庫補助によります移動通信用鉄塔の施設整備事業につきましては、事業主体である市町村からの要望に基づいて実施するというのが基本でございます。ただいま先生御指摘のとおり、従来はこの施設整備事業につきましては、各市町村の中心地域でありまして携帯電話サービスへの需要が高い市町村役場の周辺地域について優先的に事業を行ってまいりました。
　しかしながら、近年、携帯電話の急速な普及に伴って、市町村役場以外でも携帯電話サービスが受けられるようにしてほしいという市町村からの要望を踏まえまして、本年度から市町村役場以外の集落、観光地、地場産業の集積地等一定以上の需要がある地域を対象に、主として建設コストの低い簡易型鉄塔施設を用いた整備に着手したところでございます。
　具体的な状況を申し上げますと、平成十年度につきましては、いわゆる高速道路のトンネル等の閉塞地域を除きますと、全体で八十三市町村を対象に合計百四カ所の整備を行うこととしておりますが、このうち市町村役場周辺以外の整備につきましては六十八カ所になる見込みでございます。
　今後とも、御指摘の点に十分留意しまして、地域のニーズに十分こたえた事業の推進に取り組んでいく考えでございます。
○岩本荘太君　こういう過疎地域の不感地帯の解消ということをお願いしておいて、逆の方から言うのもちょっとなんなんですが、そういうことで地元なりどんどん広げていくと、御存じのとおり過疎地域というのは山地が非常に多いわけですから、全国で日本の場合七〇％が山地だと思いますけれども、実際に人がいなくて移動電話、移動通信というものが必ずしもなくてもいいようなところもあるのは事実だと思うんです。
　そういうようなことを踏まえて、ある意味ではどんどん広げてはもらいたいけれども、どういうところまでやるかという、当然民間に任せておけば経済効率だけでやるんだろうと思います、それによって規制されるでしょうが、公が関与する、国が関与をするということは、経済効率だけでないという面もあろうと思います。過疎地域の住民の生活の福祉向上という面もあると思うんですが、かといって今財政再建が叫ばれているときに何でもということにはいかない、これは過疎地域の人も腹に決めてしっかりと認識しておかなきゃいけないと思うんです。
　その辺のどの辺までカバーするというのが一つのお考えか、その辺をぜひともお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　携帯電話サービスというのは基本的には民間が提供するサービスだと思います。ですから、日本全国津々浦々にサービスを確保するということは恐らく費用対効果の面からいって困難ではないかと。そうはいっても、私たち、携帯電話のサービスのいろんな社会経済上の位置づけとかまたは地域のニーズ等を踏まえて、やっぱり鉄塔は推進していかなければならない。
　そういう中にあって、今後、今先生御指摘がありました、どこまでとかそういうことにつきまして、いわゆる国がどこまで補助をするか、補助事業をしていくかというあり方について、その基準なんかを策定していただくために、現在、携帯・自動車電話サービスの地域間格差の是正の在り方に関する調査研究会、これを開催していただいておりまして、この研究会の成果が近々出てくると思いますが、それを行政としての考え方としてまとめていきたいと考えているところであります。
○岩本荘太君　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　携帯電話についてもう一つ教えていただきたいのですが、これは全く素人的な疑問なんですが、確かに携帯電話は先ほどからの質問でも、どんどん伸びていると思います。事実、核家族化されていますと、固定電話があっても使い物にならない。だから、恐らくああいうのは将来携帯電話にかわっていくのかなというような感じもいたします、留守番電話とかファクシミリがありますけれども。そういうようなことも予想されるわけです。
　これはひとつ、ビジョンということでもないんですけれども、固定電話と携帯電話の関係といいますか、これが行き着く先というのは大体どんなことをお考えになっているのか、また、これは全くそういうことはないのかもしれませんけれども、不用な施設が出てくるというような心配はないのかどうか、その辺をちょっとお答えを願いたいと思うんですが。
○政府委員（天野定功君）　携帯電話とＰＨＳを合わせましたいわゆる移動電話の契約数は、最近二年間ですが、毎年一千万を超える大変な勢いで伸びておりまして、ことしの二月末現在では既に四千六百二十八万加入というような規模に達しております。これに対しまして、固定電話の契約数は平成九年度から減少に転じておりまして、昨年の三月末現在では六千四十五万となっておるわけです。ただし、固定電話の中のいわゆるＩＳＤＮサービスは急速にこれは増加しておりまして、ＩＳＤＮと加入電話を合わせた固定電話全体として見れば横ばいという状況でございます。
　しからば、先生がお尋ねの移動電話と固定電話は一体どうなるのであろうか、大変私どもとしても興味深い点でもございますが、固定電話はそれぞれの家庭まで引いたケーブルによりまして移動電話に比べて低廉な料金でサービスの提供が行われており、また将来的には光ファイバーによる大容量高速の通信が可能になるという将来性もあります。他方、移動電話は手軽にどこでも利用できるという利点があるが、固定電話よりコストが高く伝送容量も限られているという点も留意しなきゃいけません。
　そういうことで、最近における両者の増減傾向から、かなり両者が接近して競争・代替関係にあるとも考えられますが、確実な予測はまだ難しいというふうに思っております。
　いずれにしましても、固定電話と移動電話がそれぞれの特性を生かしまして国民のニーズにこたえたサービスを提供することによって国民利用者がより高度な利便性を享受していくものと、非常に短期的でございますが予想している次第でございます。
○岩本荘太君　不用施設は。
○政府委員（天野定功君）　現在、施設が不用になるというようなことは現実に問題としてはまだ起こっておりません。古い施設は新しい高度な施設に更新されておりますので、新しい更新という問題はありますけれども、不用施設そのものが問題になるような事態ではございません。
○岩本荘太君　今ないとおっしゃられましたけれども、どういうような組み合わせになるかによって、必ずしも同じ施設を使うわけじゃないということだろうと思うんですけれども、今見通しがないとしても、計画が達成されたときにはうまくその施設と整合しなきゃいかぬと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　先ほど出ました光ファイバー網の整備なんですが、これは高度情報化社会の基盤整備の一つだ、大変大きな核になると。私もそう思っているわけですけれども、全国の整備目標を二〇一〇年と言われたのを二〇〇五年に最近繰り上げたと言われております。その御努力は了とするところでございますが、整備率一〇〇％と言っておられますけれども、これは一〇〇％ということはどんなような状況になるのか、素人にわかりやすく御説明願いたいのと、その進捗状況をあわせてお知らせ願えたらと思います。
○政府委員（天野定功君）　先生御指摘のように、光ファイバー網、これは加入者系の光ファイバー網の全国整備ですが、当初二〇一〇年を目標に掲げておりましたが、近年その重要性が非常に高まっておりまして、現在では二〇〇五年へ前倒ししてその目標達成に向けて努力しているという状況でございます。
　その際、整備率一〇〇％目標とはどういうことかというお尋ねでございますが、これは、現在全国に饋線点というのが十九万カ所ＮＴＴの場合はあるわけでありますが、この饋線点と申しますのは、利用者宅の近くにある、そこまでは地下で大束の光ファイバーの回線で来ておりまして、そこから地上に立ち上がって個別のユーザー宅へ向かう、そういう配線の拠点があるわけであります。全国のすべての饋線点まで先行的に光ファイバーが敷設されておりますと、光ファイバーによるサービスの具体的な利用があった場合にはおおむね二週間ぐらいでサービスの提供が可能になるという状況でありますが、そういう全国の饋線点まで光ファイバーが行き届いた状況を整備率一〇〇％という状況と私どもはとらえておるわけであります。
　それから、現在までの進捗でございますが、十年度についてはまだ正式な形で報告を受けておりませんけれども、古いデータでございますが、九年度までは全国の饋線点の一九％の地域をカバーしているというふうに報告を受けております。
○岩本荘太君　わかりやすい説明でありがとうございました。
　ただ、今の御説明だと、ハードの面だと思いますけれども、十九万カ所の饋線点というんですか、そこまで来たとしても、実際にそれが使われないことには一〇〇％の利用にならないと思うんです。やっぱりそれは最末端の国民生活一人一人にとって、そういう高速回線を使うということが便利だと、ぜひこうあった方がいいという、そういうソフトの面の促進もしなくちゃいかぬ。開発もあると思いますけれども、その辺について、一般家庭なんかではどういうように使えるか、どういうような展望を持っておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりで、せっかく広帯域、高速のネットワークをつくったけれども、通常どおりの電話ではそのよさがなかなかわかっていただけない、普及することは難しいだろうと思います。まさにそれを使って効果が出るアプリケーションというのを考えていかなきゃいけない。
　それで現在は、関西文化学術研究都市というところがありますが、そこでファイバー・ツー・ザ・ホーム、家庭へのファイバーということで、郵便局サービスとかテレワーク等の実証実験を行う新世代通信網パイロットモデル事業とか、電子新聞とか遠隔教育などのマルチメディアサービスの実証実験を行うマルチメディア・モデル住宅展開事業、こういう施策を展開してきました。平成十一年度からは、新たに通産省とか建設省といったところと組みまして、光ファイバー網などの情報通信インフラの整備を念頭に置いた次世代の住宅情報化の研究開発を実施しようということになっているわけであります。
　郵政省としては、こういういろんな実証実験とか研究開発の成果があって初めて一般家庭におけるアプリケーションの普及、定着が進んでくると思い、さらには今の光ファイバー網が利用されるんだと、そういうふうに思っているので、一生懸命努力していきたいと思います。
　恐らく、光ファイバーの場合は、動画とか高速インターネット、次世代インターネットなんかを具体的に家庭で取り込んでいただくのにはいいのではないかと、そういうふうに考えております。
○岩本荘太君　いろいろやっておられるようですが、この質問に限らず、私も役人だったんですが、役人のやることというのは、やってもそれをＰＲするのがどうも下手というか余りやらないというのが、郵政省はそんなことないかもしれませんが、そういうような傾向がどうもあるような感じがするんです。今いろいろやっておられることをできるだけ広く知らしめるという、そういう御努力もぜひお願いしたい、そういうことによってシステムが非常に有効に活用できるんだと思っております。
　それと、この光ファイバーに関連して、もう一つ、地方の立場といいますか、地域間格差が非常になくなるということになると思うんですけれども、一つ忘れてならないのは料金だと思うんです。料金の地域間格差がなくならない限り、これは格差がなくなったということにはならない。単に通信が通じたということではならないと思うんです。ましてや、この光ファイバーなんかで利便性が増せば増すほど料金の問題が顕在化してくると思うんです。こういう光ファイバーの整備によって、あるいはこれによって料金が非常に縮小されるということもあろうかと思いますが、こればっかりじゃない、そういういわゆる地域による料金の格差に対してのお取り組みといいますか、それをひとつよろしくお願いをいたします。
○政府委員（天野定功君）　昭和六十年の電気通信制度改革以降、競争事業者の活発な新規参入や規制緩和の進展によりまして、近距離通信と遠距離通信の料金格差、いわゆる遠近格差と私ども申しておりますが、これは昭和六十年当時と比べまして約四分の一から七分の一以下の水準まで低下しております。
　今後、光ファイバー網の整備だとかあるいは無線を用いました高速の加入者回線が導入されてきますと、さらにそこにインターネットなどの新しいサービスの普及によって通信需要、トラフィックが増加していくことが重なってきますと、通信コストはさらに低減して、いわゆる通信料金の地域間格差は一層縮小すると期待しております。特に注目すべきことは、最近急速に普及しているインターネットのサービスにつきましては、全国均一料金が一部の業者で登場しております。
　郵政省としましても、インターネットの普及の促進のために、アクセスポイント設置の財政支援を行ったり、さらには本格的な電子商取引の導入に向けて、より高速で信頼性の高い次世代ネットワークの開発などに取り組んでおりますが、先生御指摘のこういった光ファイバー網の整備あるいは無線の高速加入者アクセスの導入と相まってインターネットの普及が進みますと、遠近格差のさらなる縮小が実現できるんであろうということで、私どもはそれに積極的に取り組んでいるところでございます。
○岩本荘太君　ぜひ地方を忘れないように、ひとつよろしくお願いいたします。正直言いまして、そういう料金格差が減ることによって、工場誘致なんかでも非常に条件がよくなるということもございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　御答弁の御協力得まして順調に進んでまいりましたが、一つだけ最後に。
　不正アクセスの法案が何か最近出されるというようにお聞きしています。その点で一つだけお聞きしておきたいんですが、不正アクセスを規制するというのは当然のことだと思うんですが、私ども国会の中にネットワークが導入されておりまして、私はまだ十分使える身ではないんですけれども、将来、使った場合に、例えば不正アクセスした者を罰するというのはこれは絶対必要なことだと思うんですけれども、不正アクセスされちゃったらどうしようもないわけですね。幾らそれを罰されてももう後の祭りということがあり得るんだと思うんです。
　したがって、現実にはどこまで行けるかわかりませんが、アクセスされない、不正アクセスを許さないというそういうシステム開発が大変重要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺のお取り組みについてお教え願いたいと思います。
　それで私の質問を終わります。
○政府委員（天野定功君）　ただいま不正アクセスの対処の仕方についてのお尋ねでございますけれども、まず法制面では、警察庁との間で不正アクセスの規制法案についての骨格がまとまりましたので、できるだけ急ぎまして今国会に法案を提出したいと考えておりますが、この不正アクセスに適切に対処しますには、先生御指摘のとおり、法制度の整備のみならず、不正アクセスを抑止するための技術の開発も極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、平成七年の十月より、通信・放送機構におきましてアクセス制御技術、これは正当な権限のない者が情報にアクセスすることを排除する技術でございますけれども、こういったアクセス制御技術等の開発を実施しているところでございます。また、これはアクセスを事前に防止するわけではございませんけれども、不正アクセスが行われた際に、発信源を追跡、特定する技術の研究開発も行っておりまして、これが実用化されますとやはり不正アクセスが起こりにくくなるわけでございます。
　こういったことで、私どもは法制度の整備と技術開発の両面から実効ある不正アクセス対策に取り組んでいるところでございます。
○岩本荘太君　以上で終わります。
○委員長（小林元君）　以上で郵政省関係予算に関する質疑は終了いたしました。
　本日の委嘱審査はこの程度にとどめます。
　次回は来る三月十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　英勝君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　川嶋　康宏君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　画課長　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　日高　照利君
　　　参考人
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　濱本　英輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
〇平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、北海道開発
　庁、環境庁、国土庁）、運輸省所管（気象庁、
　港湾整備特別会計）、建設省所管、住宅金融公
　庫及び北海道東北開発公庫）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　去る三月十日、予算委員会から、本日十二日から十六日正午までの間、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　北海道開発庁、北海道東北開発公庫、気象庁、港湾整備特別会計、環境庁及び公害等調整委員会の予算の概要について、政府から順次説明を聴取いたします。川崎国務大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　平成十一年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出九千四百九十九億一千七百万円であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全及び水資源開発事業の推進であります。
　石狩川等の重要水系や災害多発地域の河川の整備、多目的ダム等の建設、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、治山事業並びに海岸保全事業を推進することとし、予算額一千六百九十四億二千四百万円を予定いたしております。
　第二に、道路整備事業の推進であります。
　道内各地域の均衡ある発展のため、基軸となる高規格幹線道路等の整備を推進し、道路網の体系的かつ総合的な整備を図るとともに、トンネル崩落事故等を踏まえた防災事業、雪対策及び交通安全施設の整備等を推進することとし、予算額三千二百八十六億一千四百万円を予定いたしております。
　第三に、港湾、空港の整備事業の推進であります。
　中核国際港湾である苫小牧港及び物流の効率化に資する重要港湾及び地方港湾の整備を進める経費、並びに航空ネットワークの拠点空港である新千歳空港及び地方空港の整備を推進することとし、予算額六百八十五億八百万円を予定いたしております。
　第四に、生活環境施設の整備事業の推進であります。
　生活環境の向上を図るため、公営住宅等、下水道、環境衛生施設及び都市公園の整備を推進することとし、予算額一千二百五十八億二千万円を予定いたしております。
　第五に、農林水産業の基盤整備事業の推進であります。
　社会の変化や国際化の進展に対応した多様で生産性の高い農業への速やかな展開を図るための農業農村整備、水産業の振興を図るための水産基盤整備並びに森林の持つ公益的機能の高度発揮を図るための森林整備を推進することとし、予算額二千三百五十五億二百万円を予定いたしております。
　また、このほかに、アイヌの伝統等の普及啓発等の事業を行うためのアイヌ関連新施策の経費として九千二百万円及び公共事業等における連携を一層強化推進する特定開発事業の推進のための経費として二十一億八千万円を予定いたしております。
　引き続き、平成十一年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、平成十一年十月に日本政策投資銀行へ移行することが予定されていることから、平成十一年度予算は、上半期分として、出融資枠一千七百二十億円を予定いたしております。
　深刻な不況下にある企業への円滑な資金供給、設備投資の促進等のため、北海道東北開発公庫の出融資機能の積極的活用に努めます。また、苫小牧東部地域の開発を引き続き推進するため、現在の苫小牧東部開発株式会社を清算し、同地域の土地を一体的に確保、造成、分譲する新会社に対し二百二十二億円の出資を行います。
　以上をもちまして、平成十一年度の北海道開発予算並びに北海道東北開発公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　引き続きまして、平成十一年度港湾関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　港湾整備特別会計の歳出予算額として、四千六百九十四億二千三百万円を計上しております。
　港湾の整備につきましては、物流の効率化、国民生活の質の向上に資することを目的として整備を進めていくこととしています。
　物流の効率化に資するための重点施策としては、国際海上輸送ネットワークの拠点となる東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の中枢国際港湾における国際海上コンテナターミナルの整備及び港湾諸手続に係る情報システムの導入、地方圏の物流コストの削減のためのコンテナターミナルの拠点的整備を最重点として推進することとしております。
　また、海陸一貫輸送を推進するための内貿ターミナルや海上交通の安全確保のための開発保全航路の整備を重点的に推進することとしております。このほか、物流革新のための次世代港湾の開発について調査検討を行うこととしております。
　また、国民生活の質の向上に資するための重点施策としては、深刻な廃棄物問題に対応するための廃棄物海面処分場の整備及び大規模流出油事故に対応するための大型浚渫兼油回収船の建造、緊急防災対策としての耐震強化岸壁の整備、離島の生活基盤である旅客輸送のための岸壁整備を重点的に推進することとしております。
　次に、海岸関係予算でございますが、歳出予算額として三百十七億四千万円を計上しております。
　海岸事業につきましては、安全で潤いのある海岸の創造を目指し、面的防護方式等による質の高い海岸保全施設の着実な整備や生活環境の改善に資する海岸の整備を効率的、効果的に進めることとしております。
　次に、気象関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算額として六百二十一億八千七百万円を計上しております。
　気象業務体制につきましては、気象、地震、火山等による災害を未然に防止し、軽減することを目的としてその充実強化を進めていくこととしております。このため、台風、集中豪雨雪等の観測予報体制を強化することとし、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として、地震津波監視システムの強化等による防災気象情報の高度化を進めてまいります。さらに、気候変動・地球環境対策の強化、気候に関する予測情報の精度向上、異常気象の監視及び速報体制の強化を図ってまいります。
　以上をもちまして、港湾・海岸関係及び気象関係の平成十一年度予算につきましての説明を終わります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、真鍋環境庁長官。
○国務大臣（真鍋賢二君）　平成十一年度総理府所管一般会計環境庁予算案及び環境保全経費等について、御説明申し上げます。
　まず、平成十一年度の環境庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較すると、六十一億八千万円、七・七％の増となっております。
　予算要求額の主要な事項について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化防止に向けた各般の対策を実施するほか、持続可能な二十一世紀の地球社会づくりに向けて地球環境問題への取り組みを積極的に推進するとともに、化学物質対策の強化、環境影響評価制度の充実、環境基本計画の推進等環境政策の一層の展開を図るべく、これらに必要な経費として六十二億三千七百万円を計上しております。
　なお、ダイオキシン類やいわゆる環境ホルモン関係経費につきましては、各事項に盛り込まれており、合わせて三十九億六千四百万円を計上しております。
　第二に、大気汚染等の防止については、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十一億三百万円を計上しております。
　第三に、水質汚濁の防止については、健全な水循環の回復のための取り組みを推進するとともに、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全等を推進するための経費として十六億九千九百万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策として二億一千二百万円、土壌汚染防止及び農薬対策として八億四千万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、環境事業団については、建設譲渡事業、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十億八千二百万円を計上しております。
　第五に、環境保全に関する調査研究のための経費については、地球環境保全関係、環境汚染による健康影響の解明、大気汚染、水質汚濁等に関する各種調査研究を進めることとし、合わせて九十三億二千三百万円を計上しております。
　第六に、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理については、各種情報の収集整備を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護管理に関する対策を推進することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて二十八億三千七百万円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園等における整備に必要な経費として百六十四億八千六百万円を計上しております。
　第七に、環境庁研究所については、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として八十一億五千七百万円を計上し、また、国立水俣病総合研究センターにおいて、水俣病発生地域の特性を生かした研究を推進するために必要な経費として六億一千万円を計上しております。
　第八に、公害による健康被害者の救済等については、水俣病総合対策を推進するほか、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百九十三億四千万円を計上しております。
　以上、平成十一年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　次に、各省庁の平成十一年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、平成六年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。
　環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。平成十一年度における環境保全経費の総額は三兆二百十三億円であり、前年度の当初予算に比べ二千九百九十一億円、一一・〇％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆五千九百三億円、自然と人間との共生の確保のために六千三百五十二億円、すべての主体の参加の実現のために四千三百九十六億円、共通的、基盤的施策の推進のために二兆四千五百五十億円、国際的取り組みの推進のために八百三十一億円、その他として百五億円がそれぞれ計上されております。
　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。
　さらに、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において、各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成十一年度における総額は六千四百三十三億円であり、前年度の当初予算に比べ三百五十七億円、五・九％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として七十九億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千百八十八億円、技術開発、普及に係る経費として四千三百四十五億円、環境協力の推進に係る経費として二百五十五億円、環境配慮に係る経費として七億円、国内の持続可能な社会の実現に向けた取り組みに係る経費として五百五十八億円となっております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において、総額三兆千七百三億円を予定しております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で四百二十九億円を予定しているほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆千百九十七億円を予定しております。
　このほか、本年十月を目途に廃止が予定されている北海道東北開発公庫、日本開発銀行にかわり新たに設立される日本政策投資銀行（仮称）等において、環境対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、今国会で御審議いただく環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、地球温暖化対策といたしまして、ハイブリッド車に係る自動車取得税の税率の特例措置の拡充を行う予定であります。
　さらに、自動車排出ガス対策として、平成十二年導入予定の排出ガス規制の適合車に対する自動車取得税の軽減措置を創設する予定であります。
　このほか、公害防止用設備の設置、廃棄物・リサイクル対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十一年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
　以上でございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、川嵜公害等調整委員会委員長。
○政府委員（川嵜義徳君）　平成十一年度公害等調整委員会歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は、六億三千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億一千四百万円と比較いたしますと、三・八％、二千三百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として、六億三百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として、三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより、北海道開発庁、北海道東北開発公庫、気象庁、港湾整備特別会計、環境庁及び公害等調整委員会の予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。せっかく川崎長官おいででございますが、きょうは環境庁に絞って質問させていただきます。
　今御説明をいただいたこの書類をつらつら眺めてみまして、どれもこれも重要な項目だなと。しかしながら、最近ニュースでも見ております銀行を初めとする金融機関に公的資金が幾ら幾ら投入されたという額に比べてけたが幾つも違うなという印象があります。私は、きょう御説明をいただいた中で、大臣から沈黙のメッセージをいただきました七ページから八ページにかけて、野生動植物の保護対策、そして国立・国定公園等における整備、この点に限って質問させていただきます。
　ほかの分野につきましてはほかの委員にお願いをしたいと思うわけでございますが、そんな中で私がきょうテーマにいたしますのは高山植物の盗掘問題であります。十日の日に予算委員会で堂本暁子さんが取り上げた問題でもございます。私も前からネットワークの方々を担当する弁護士さんから相談を受けておりまして、この委員会で質問をしようとずっと考えておったんですけれども、堂本さんは現地まで行って現場をごらんになられた、そんなこともあって後追いになりますけれども、質問させていただきたいと思っております。
　どんな問題かといいますと、この委員会におけるいわゆるカテゴリーで言うと大変複雑なわけでございます。一つは天然記念物に指定されているもの、一つは国立公園内にあるもの、そしてもう一つは国有林の中にあるもの。ですので、きょうはたくさんの方においでいただき、御足労いただいたことを心から御礼を申し上げたいと思っております。
　たかが高山植物じゃないかというふうに思われる方もおられるかと思います。このペーパーを読んだだけではわからない、高山植物を守らなければならない意義、まずは自然保護局長の方から簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　高山植物は、高地あるいは北海道のような高緯度地帯のような環境条件が大変厳しく限られた地域に生息する植物であります。そのような環境条件の厳しいところで生息しているということから、その生育に当たって大変困難な問題がございまして、その中には絶滅のおそれのある種も多く含まれています。
　私どもとしては、高山植物についての保全を図っていくべきものと考えておるところでございます。
○小川勝也君　実は、なかなか対策がうまくいっていないということで、ボランティアの方々、市民団体の方々あるいは山のファンクラブの方々が自主的にパトロールをしたり情報交換をしたり、いろんなことが行われているわけでございます。
　そんな中で、北海道には天然記念物に指定されている山もございまして、文化庁の池田さんには大変お世話になっているという報告をいただいております。きょうは文化庁から近藤次長がおいででございますが、池田さんといろいろ打ち合わせをしてきていただいているものと思いますが、天然記念物を保護するという立場から、今の局長の御説明に補足をしていただければと思います。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　天然記念物であります高山植物を適切に保護するため、例えば北海道の場合でありますならば、北海道の関係市町村教育委員会におきましては、文化財パトロールによる監視の充実でありますとか、登山者のマナー向上のための普及啓発パンフレットの作成、あるいは標識の設置やロープ張りによる立ち入りの規制などに努めているところでございます。こういった貴重な高山植物が盗掘をされるということは極めて遺憾なことでありまして、文化庁といたしましても、こうした事態が生じないように地元の教育委員会と連携を図りながら天然記念物である高山植物の適切な保護に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小川勝也君　この貴重な高山植物、野生植物のことに関しては、全国さまざまな事例があると思いますけれども、私は残念ながら北海道の事例しかわかりません。聞くところによりますと、登山者の中で、きれいな花を見つけて、どうしても自分のものにしたいということで自分の庭に持ち帰る人もいるにはいるということでございますけれども、高い価格で売れるのでそれを商売として流通させている人もいるやに聞いております。
　警察ではどのぐらいこの事件を把握しておられるでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　高山植物の違法採取事案につきましては、文化財保護法、自然公園法、森林法等の規定を適用して取り締まりを行っておるところでございますが、こういった高山植物の採取事案につきましては特別の統計をとっておりませんので、昨年中に検挙しました主な事例について御説明させていただきたいと思います。
　一月八日、北海道の夕張岳で天然記念物に指定されているユウバリソウなど三百七十二株を盗掘した飲食店経営者ら三名を文化財保護法等違反で検挙した事案がございます。また、九月二日、北海道の大雪山で高山植物のエゾシバザクラなど八株を盗掘した郵便局員を自然公園法等違反で検挙しております。十二月七日、岩手県の早池峰山で高山植物のオサバグサなど二十二株を盗掘した自営業者ら二名を文化財保護法等違反で検挙した事案がございます。こういった事例でございます。
○小川勝也君　実は警察でも、なかなかお調べいただくというか統計をとるシステムができていないと思います。
　後の主題につながるわけでございますが、実は高山植物盗掘ネットワークというさまざまな団体がネットワーク化されたところで調べておりまして、もっと詳しい情報がこっちにございます。行政だけで対応できないことは民間の力をかりる、いわゆるさきに成立をしたＮＰＯ法案の精神をこの分野にも生かしていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　そんな方々のお話によりますと、法律によって懲役刑もしくは罰金刑ということになっておるけれども、さまざまな法律に照らし合わせてもなかなか懲役刑に至ってはいないんじゃないか。これは、犯したこととその罪ということの相関関係に納得がいかない、そんな御意見も寄せられております。
　法務省にお伺いしますが、例えば懲役刑になった人はどのぐらいいるか、あるいはその手前の刑に服した人がどのぐらいいるか、わかる範囲でお知らせください。
○政府委員（松尾邦弘君）　一昨日、堂本委員からも御質問がございまして、我々としても非常に貴重な御指摘だと承りましたので、資料を取りまとめたりあるいは各地方検察庁で処理しておりますので、できる限りの照会をしてきたところでございます。全体的に申し上げますと、文化財保護法違反、森林法違反あるいは自然公園法違反、こういった違反に該当するケースということになると思います。
　文化財保護法違反で言いますと、過去三年を取りまとめましたが、十一件を警察等から受理しておりますが、その中で公判請求、つまり体刑求刑したのは五件ございます。それから、森林法違反は三年間で二百五十二件、このうちの体刑求刑したのが四十四件ございます。それから、自然公園法違反、これが三年間で五十一件でございまして、体刑求刑二件ということでございます。
　それで、個別に高山植物の盗掘についてどういった処理になっているのかということについては、先ほど警察当局からも御説明がありましたが、確かに個別類型的にそれを分けた資料はございません。ただ、できるだけ調べてみましたが、例えば日高山脈のアポイ岳で特別天然記念物に指定されているヒダカソウなどを多数盗掘したということで、これは森林法違反の疑いで札幌地検に書類送検がされております。この処理を照会してみましたが、先生御指摘のように罰金で終わっております。
　それで、我々も今議論をしているところでございますが、先生御指摘のように、例えば登山者がたまたま通りかかったらいい花があるというので、まずいなと思いながら盗掘したというケースもございますでしょう。あるいは中にはこのケースのように、かなり多数を車を利用して運び出すというような悪質な事案もあろうかと思います。
　確かに先生御指摘のように、登山者のケース等については罰金ということで処理されるケースもあるいは状況的にうなずけるかもしれません。ただ、業としてといいますか、これで金もうけをしようという者に対しまして、例えば三十万円の罰金がいかなる意味があるのかという御指摘がありますと、私どももなるほどなと、これはいろいろ検討してみなけりゃいかぬ事案じゃないかというふうに思います。
　これを契機に、少しいろいろ調査をさせていただきまして、全国各地にばらばらに散らばっておりますので、少し資料を収集した上でこれまでの求刑の運用といいますか、そういったものについての見直しといいますか、こういう自然保護というものがこれだけ非常に世の中の注目を浴びているときに従来同様の処理というのはやはりまずいということになりますので、そうした動きもしっかり踏まえながら対処していきたい、こう思っておるところでございます。
○小川勝也君　御丁寧にありがとうございます。
　後でまた、ほかの方の御意見や御答弁を聞いてコメントを求めてみたいと思います。そんな中で、まずはとられないことが一番いいわけでございまして、さまざまな工夫がなされております。先ほども申し上げましたように、さまざまなカテゴリー、セクションの中でいろいろ工夫がなされております。
　林野庁にお伺いをいたしますが、国有林ボランティアという制度があって、一部によってはすごい機能をしている、こんな報告も入っております。現状がどうなっておるのか、あるいは今の話を聞いてこういう対処もできるんじゃないかとか、情報をもっと交換したらいいんではないか。このことをまずお伺いしたいのが一点。
　それと、まだ実験的だと思いますけれども、場所によって監視カメラを設置しているところがあるように聞いております。林野庁としては、どんなことをやっておるのか、あるいはこれからはそういうことも可能性があるのかどうか、御答弁をいただければと思います。
○説明員（日高照利君）　各種ボランティアから高山植物の保護等につきまして協力の申し出がある場合につきましては、これを十分に尊重しまして、現場の森林管理署の業務において積極的に活用するということにいたしております。
　代表的な事例を二、三申し上げてみますと、まず一つは、中部森林管理局富山森林管理署内におきまして、北アルプス連峰を中心として、ボランティアがコマクサ等の保護のためのパトロールを実施している、こういう事例があります。
　それから二つ目は、九州森林管理局宮崎森林管理署内におきまして、ボランティアを含めました霧島連峰高山植物等盗採防止対策連絡協議会を結成いたしまして、不法採取防止のパトロールを実施している事例がございます。
　それから、北海道森林管理局空知森林管理署内においては、地元市民のユウパリコザクラの会との間で森林パトロールボランティア協定を締結いたしまして、この春から夕張岳の貴重な高山植物の不法採取防止のパトロールを実施している、こういう事例がございます。
　それから次に、国有林でどんなことをやっているのかということでございますが、高山植物等の不法採取防止のために、職員、それから先ほど申し上げましたボランティア等によるパトロールの実施、それから不法採取等を禁じる旨を表記しました標識等の設置、それから林道の入り口等に必要な場合はゲートを設置する、こういうことを行って不法採取の防止に努めているところでございます。
　ただいま先生から御指摘のありました監視カメラにつきましては、維持管理の困難性等の面からなかなか実現が難しいのじゃないかと考えておりますけれども、今後とも関係機関等と連携して、パトロールを強化して、不法採取の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　私といたしましては、さきの委員会で山のために生きることを宣言した人間でございます。できればたくさんの方が山にかかわって仕事をしていただきたいのはやまやまでございますけれども、なかなか昨年の法改正を見ましてもかなわない状況であります。
　私どもが政権をとれば山は復活いたしますけれども、それまでの間は、どうぞボランティアの方ともっと協調していただいて、何とか民間活力を生かした形で山を有意義なものにしていくしかないというふうに思うわけでございます。ボランティアの方々との協力がユウパリコザクラの会との間でうまくいっている、こんな事例をもっと全道や全国にお知らせして、そういうシステムをつくり上げていくことを私は望むわけでございますけれども、もう一言よろしくお願いいたします。
○説明員（日高照利君）　ただいま先生御指摘のように、今の紹介からは除きましたけれども、各地でボランティア団体と連携して不法採取の防止に努めているところでございまして、今後とも引き続き努力していきたいというふうに思います。
○小川勝也君　それは環境庁の所管であります国立公園でも同じことが言えると思います。国立公園パークボランティアと言うのだそうでございます。これは局長で結構でございますが、同じ質問でございまして、ボランティアとの協力の現状がどうであって、将来的にどういう展望があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　先生お話しのパークボランティアの仕組みにつきましては、現在二十三の国立公園の三十四の地区で、主に自然解説を担当しますビジターセンターに集まっていただきまして自然解説のリーダー役などを担っていただいておりますけれども、利用指導の一環として高山植物の採取についても注意していただくということもやっていただいております。
　パークボランティアという名前のほかに、自然公園指導員というボランティアで、これは全国二十八の国立公園と五十五の国定公園の中で三千百名の方に同じような仕事、高山植物採取への注意のような公園利用道徳の高揚のような仕事をしていただいております。
　高山植物の盗掘の防止につきましても、現場での監視あるいは盗掘通報、注意標識の設置等幅広く協力をいただいているところでございまして、今後ともこのようなパークボランティアの方々との密接な連携を図りながら、公園内の植物保護に取り組んでまいりたいと考えております。
○小川勝也君　ここでちょっと長官に感想をお伺いしたいんですが、今私が申し上げたとおり予算がすごく少ないんですね。そんな中で知恵を絞っていろんなことをやっていかなければならない。当然、縦割りということもあるでしょうけれども、なるべく市民の心ある方々の御協力をいただく、こんな配慮をもっとしていくべきだと思いますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先般、私も箱根の山に参りまして、パークボランティアの皆さんと会談する機会がありました。大変な活躍をしていただいておるわけでありますが、山を愛する気持ち、または自然を大切にしなきゃならない気持ち等々のお話を伺ったわけであります。しかしながら、何と申しましてもボランティア精神を持った活躍というものが大変とうといものだということを感じたわけであります。
　私もできれば老後はそういう生活をしてみたいなという気持ちにもなったわけでありますけれども、この人たちによって自然が守られておるということに思いをいたしながら、これからも今お話しのありました高山植物等の盗掘なんかを未然に防いでいく教育等もしていかなければならないし、また一人一人の皆さん方の自覚も促していかなければならないんじゃないか、こんな気持ちでございます。
○小川勝也君　次は、警察の方にお伺いをいたします。
　警察といたしましても、たくさんの警察官の方が山を見張っていれば一番いいわけでございますが、とてもかなうわけはありません。ヘリコプターを導入したりといういろんな工夫がなされておるように聞いております。
　それもこれもやはりネットワークを中心とした市民の方、ボランティアの方々から、こういう登山者がいた、あるいはたくさんのバッグを持った人がおりてきたという情報が逮捕ということに関していえば不可欠だと思います。そういう方々との協力という観点を中心に、今後の対処はいかがでしょうか。
○政府委員（小林奉文君）　先ほど御説明させていただきました三つの事件につきまして、二つは営林署の職員の方からの通報でございます。もう一件は自然保護観察員の方からの連絡でございます。このほかボランティアの方々からの通報によって検挙しているものは多数ございます。
　私どもといたしましては、関係行政機関、ボランティアの方々と一致連携して、こういった事案を把握して適切に対応してまいりたいと思います。また、現在先生の御指摘のございましたヘリコプターの活用とか、そういったことを最大限やってまいりたい、このように考えております。
○小川勝也君　私がこの問題でアドバイスをいただいた弁護士さんは、大変乱暴な言い方だけれども盗掘をして罪が重くて新聞にばっと出ることによって相当減るんじゃないか、こういうアドバイスもいただいております。この前の堂本委員の質問にもございました。例えば一株五万円で売れるものを百株とっても三十万円の罰金。あるいは聞くところによりますと、もし逮捕されても氏名が公表されない場合が多いというんです。そんなことも一つだと思います。
　後で松尾局長にまた御決意をお尋ねするわけでございますが、近藤次長、天然記念物をとられて罰金だけというのはどうですか。
○政府委員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　罰則の問題でございますが、文化財保護法上は、天然記念物である高山植物を盗掘し、滅失、棄損した場合には「五年以下の懲役若しくは禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」と、このような規定になっておるわけでございます。
　ただ、個々のケースに関します量刑につきましては、先ほども法務当局からも御説明があったかと思いますが、いろんな事情を総合的に考慮して判断していく事柄ではなかろうかと思っております。一律になかなかそこらの判断は難しいんだろうと思います。そういうことで私どものコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、文化庁といたしましては、今後とも天然記念物である高山植物の適切な保護に努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小川勝也君　我が国の園芸文化というのは、里に山から何かをとってきて植えるという文化だった、こういう解説もございます。あるいは花泥棒なんと言いますとどことなくロマンチックなイメージがございます。
　私は、何も出来心で一株摘んできた人を懲役にしろなんということを言うつもりは毛頭ございません。さまざまな中で、天然記念物や我が国の後世に伝えなければならない大切な資源を商売に使った人はもっと重い罪をかぶっていただいてもいいんじゃないかなというふうに思います。
　松尾局長、もう一回いかがでしょうか、新しい法務大臣にももっと強い口調でお伝えをいただければと思いますが、御決意はいかがでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいまのいろいろなお話の中でも、ボランティアの方々、あるいは自然環境保護の任に当たっておる役人の方々、あるいはこういう違法な事犯があった場合に捜査を担当している第一次捜査機関の警察あるいは林野庁の方々、そういう方々の御苦労を十分我々としても理解して、そうした自然環境の保護の要請、あるいは諸般の事情に見合った適切な処遇あるいは求刑ができるように、検察としても十分考えていきたいと思っております。
○小川勝也君　何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それで、順を追って説明をしてきたわけでございますけれども、山でとられないように見張る、あるいは悪意を持ってとった人にはもっと厳しく対処する、こんなこともございます。警察の方々もさまざまな情報をもとに山際で逮捕するというのはこれも大変なことでございます。
　もう一つは、流通の分野で、あるいは流通の段階で何とかそれを食いとめることができないかという発想もございます。高山植物を販売する店がございますが、販売されているものにはおおむね二種類あると思います。一つは、何らかの方法で栽培をして売っているもの、もう一つは山からとってきたものでございます。山からとってきたものを、あるいはそのものを指定してそれを売っちゃいけないという法律あるいはさまざまな規定をつくればもっと検挙、逮捕しやすいのではないか、こういう発案もございます。
　まず、丸山局長の方からコメントをいただきたいと思います。