Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　とても大切な話でありまして、決して風水害を喜ぶということは厳にあってはならないことでありますけれども、生産数量の割当てをやめてことしで三年目になりますが、米価は安定しております。ことしの政府の買入れも、昨年に比べて順調に、各県の御協力もいただいて、備蓄の部分についても順調でありますけれども、これが本当に、作況が例えば全国平均で一〇二とか一〇三とかになったらどうなっていたかということも、計数で計算すればすぐわかることでありますから、そういうことも想定して考えなければならない。
　私たちは、飼料用米に、やはり飼料自給率が低い日本でありますから、できるだけ、先ほど佐々木先生とも随分議論させていただきましたけれども、一一％の部分をもっとふやしたい。牛に米を食わすというのはなかなか難しいですけれども、そのためにも飼料用米はつくりたい、水田をフル活用したいんですけれども、なかなか私どもが思ったようにうまくいかなかった。そして、作付けているところも余り、主食用の米ほどしっかりつくっていただけなかった例もあり、かなりそれが疲れてしまった結果、御存じかもしれませんが、複数年契約というところで、何とか制度そのもの、本体にはさわらせなかったというのが実態でございます。
　ですから、これから、いわゆる米、麦、大豆、それから飼料用米、ＷＣＳ、それから米粉用米、こういうものについての予算、水田活用直接支払交付金、これが削られるようなことがあると一気にテンションが下がってしまうことでありますので、先ほどから議論させていただきましたように、大変、小麦なんかは、佐賀なんかは輸入小麦に負けない小麦をつくっておりますし、技術はありますので、北海道もすばらしいものをつくっておりますので、ぜひ本作化に向けて政策誘導するためにはこの単価はしっかり張ることがまず基本だと思っておりますので、ここについては下がることはない。
　ただ、その単価について適切かどうかは、私としては上に向けたいという気持ちは持っておりますけれども、しっかりした議論を委員会でもしていただきながら、私たちの党の中でも、御党の中でも御議論いただいて、いろいろな議論の醸成の中で、単価についてはまた議論ができればなというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　本当に、風水害を喜ぶことは絶対にあってはいけないんですけれども、結果として需給がきれいになっているというようなことでございまして、やはり米農家は相当不安だというふうに思います。主食用米に取り組んでいる方もそうなんですけれども、やはり水田はこの国の農業の基本だと思いますので、今後もぜひ御考慮をいただいた上で、しっかりと予算の方も御配慮いただきたいということを改めて申し述べさせていただきます。
　その上で、西日本の水張り面積がやはり減ってきているということを聞いております。これはやはりすごく気になります。そういった意味で、昨年ですか、棚田法を、与野党でやはり通さなきゃいけないということでやらせていただきました。しかし、棚田もそうなんですけれども、条件不利地であるとかそういったところをしっかりと再生産可能ならしめるようにしていくこと、これがやはり農業全体に対して非常に大事なんだろうというふうに思っています。
　そういったことについて、所感をお願いをしたいと思います。
○江藤国務大臣　これにつきましては、党派を超えて御協力いただきましたことに、改めてまたお礼を申し上げたいと思います。
　なかなか一回目の応募の数が伸びなくて、コンシェルジュを全国に四百人以上配置しているんですが、私としては一体どういうことだという気持ちがないのではありませんけれども、私たちのアピールの仕方も足りなかったんだろうと思います。
　しかし、中には、これだけの法案を、何といっても内閣総理大臣が基本計画をつくるという骨太の法案を通してくれたということであれば、国が、いわゆる産業政策、御批判もありますけれども、条件のいいところばかりに目が行っているんじゃなくて、中山間地域のような条件不利なところもやはり日本の中でしっかり残さなきゃいけないという意思を政治の意思としてしっかり示してくれたという評価もいただいておりますので、これを生かしていかなきゃいけないと思っております。
　委員も御存じのとおり、中山間地域の直接支払い制度についても、今までは、最初に計画を出して、最後まで残っていなければ全額返金とか、厳しい要件がついておりましたけれども、それも、離脱した人の部分だけでもいいとか、地域を超えていいとか、新たな加算措置とか継続もたくさんつけさせていただきました。しかし、それだけでは十分だとは決して思っておりませんので、いろいろなことが必要だと思っています。
　田舎は特に、少し話が脱線して申しわけないんですが、農業だけじゃなくて観光であったり、それから、観光であれば、例えば高千穂であれば、そこで仲居さんで働くとか、時には山に入って、ナバ、シイタケをつくるとか、そういう複合収入によって経営が成り立つことが好ましいと思います。
　棚田法案は、いろいろな省庁を束ねた、ガバナンスがきくことになっていますから、その意味では有効性があるのではないかというふうに思っております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　そしてまた、今お話をいただいたように、棚田法案だけでは足りないんだろうと思います。お話にあったように、日本型直接支払いだけでなくて、この際、直接支払いということをしっかりとやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかというのが個人的な思いであります。特に、条件不利地、中山間地、これを支えていくのにやはり直接支払いというのはかなり有効だろうと思いますし、ヨーロッパでもかなり成果を上げているんじゃないかなと私自身は思っています。先ほど、これも佐々木議員からもお話がありましたとおり、これはやはり要件緩和だけじゃなくてかなり大きく拡充していく、そして、できればそこに住まう皆さん方のなりわいを支えていくんだというようなことが必要だと思います。
　そういった意味で、そういった条件不利の皆さん方、特に西日本の水張りが落ちているという現状を考えたときに、ここをしっかりやっていくんだということが大事だと思います。ここについて、大臣、改めてもう一言いただけないでしょうか。
○江藤国務大臣　何度か申し上げさせていただきましたけれども、一度なくなってしまったら再生不可能なものが中山間地域にはたくさんあって、私の高千穂なんかでも、のみで山を削って水路を切り開いたところが今でも残って、今でも生きています。それが水を供給している、そういうものをしっかり残していかなきゃいけない。そして、あの棚田の石積みなんというのは、マムシがいてちょっと嫌だという話もありますが、しかし、あの景色は、例えばイギリスなんかでもしっかりと環境保全という対象になっておりますし、欧州の事例というものは、しっかり我々は、日本は日本、ヨーロッパはヨーロッパだということではなくて、参考にすべきは参考にすべき点はたくさんあると思っています。
　直接支払いに対する考え方は、私は全面的に否定するものではありません。全ての農地に対して直払いをするということについては、私は否定的な立場でありますが、ＷＴＯ上も、条件不利なところについての支援については、手厚くすることについて、何も阻害するものはありませんので、本気でやはり中山間地域で、その地域を守り、定着し、そして子育てをし、次世代につないでいただくということであれば、そういう取組もこれから議論される議題にはなってくると思います。今はまだ、そういうタイミングというか、まだ私の一存でどうのこうのということではありませんけれども、やはり日々厳しくなっていく条件のもとで、そういうことは考えていくべきだと思います。
　ただ、一つ申し上げさせていただきたいのは、ヨーロッパと日本の圧倒的違いは、スイスなんかは、まず、農地のほぼほぼ八〇％以上が条件不利地域ということで、そして、国民の皆さん方も、あんなところで営農してくれてありがとうという気持ちを強く、そういう地域の人たちに持っている、国民みんなが。だから、しなびたトマトやピーマンであっても、フランスなんかから入ってくるものよりも三割高くても、割高なものをピックアップして買っていく。
　国民意識の醸成というものもやはり図っていかないと、なかなか中山間地域に対する直払いをまたやるということになっても、やはり国民の理解がないと政策は前に進められませんので、いろいろな超えなきゃならない課題はほかにもあるだろうというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　まだ国民の理解が進んでいない、あるいはまだタイミングではないというようなお話でございましたが、残念ながら、この国の自給率は三七％、あるいは西日本の水張りもどんどん落ちているんだ、しかも荒廃農地はどんどん進んでいるというようなことであります。そこを、地域をどう支えていくのか、そのなりわいをどう支えていくのかもやはり検討しなければいけない時期に私は来ていると思います。ぜひ前向きに御検討いただけたらと思いますし、国民の皆さんも、この国の農家さんというよりは、国産の食品、食料、これが大切だということは十分にわかっていると思います。また、多面的機能という意味で十分に農山村が発揮している機能についても、徐々に徐々にではありますけれども、国民の皆さん方に周知をされているんだろうと私は思います。
　ここまで下がった自給率、あるいは農村社会が厳しくなっているという現状、これを考えたときに、ぜひこの直接支払いをしっかりと考えていただく、できれば現実のものとしていただく、そのことを心からお願いをしたいと思います。
　質問を先に進めさせていただきます。
　今回のコロナ等がございました。これがやはり現実に、農林水産業にも大きく影を落としていると思います。このコロナについても、災害と言っていいと思うんですけれども、このコロナについて、基本計画にというか、こういった災害について、基本計画の中にどう位置づけられているか、教えていただけますでしょうか。
○江藤国務大臣　済みません、先ほどスイスが八割と申し上げましたが、正確には五三％ほどだという紙が後から来まして、修正させていただきます。
○河野大臣政務官　新型コロナウイルス感染症と、それに伴う経済環境の悪化によりまして、我が国の農業、水産業、食品産業は、深刻な需要減少や人手不足等の課題に直面しておりまして、こうした認識や対策について、新たに食料・農業・農村基本計画にしっかりと反映させてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、新型コロナウイルス感染症を始めとする新たな感染症への対応という項目を新たに追加をいたしまして、新型コロナウイルスにより生じている現在の状況を解消し、速やかに生産基盤、経営の安定を図るため、国産農産物の消費拡大運動などによる内需の喚起、輸出先国の情勢変化や輸出商流の維持に対応した輸出の促進、入国制限がかけられていない国々も含めた農業労働力の確保、国産原料への切りかえや経営改善など、中食、外食、加工業者対策を機動的に講じていくことを記述したいというふうに考えております。
　また、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立の項目に対しては、新型コロナウイルス感染症による食料供給への影響の実態も踏まえたリスクについて、中長期的な課題や取り組むべき方向性を議論することについても盛り込みたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　まだ新しい事象なので、どういうふうに書き込むかというのはあるのかなと思っていますが、結構大きな影響を与えるんじゃないかなと思っていますので、ぜひいろいろ書いていただけたらと思います。
　また、近年、毎年のように風水害が発生しております。
　直接の被害に対して対処していくということは当然だと思いますが、やはり、災害というものを農業者個人の不運にしてはいけないと私は思っています。国を含めた社会でしっかりと対応していく必要があるんだと思っておりますし、現にこれまでもやっていただいているんだろうというふうに思います。
　そういった、ここのところ特にひどくなっているということもありますので、この対処についても含めて、基本計画の中にどのように記載をされているのか、教えていただけますでしょうか。
○岩濱政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、近年は、多発する自然災害におきまして、農林水産関係被害が甚大な被害を生じているというような状況でございます。
　このため、その新たな基本計画の中で、過去の災害の教訓を最大限生かして被害を最小化する事前防災の取組等について新たに項立てを行い、整理をさせていただいているところでございます。
　具体的には、三点整理をさせていただいておりまして、一つ目が、自然災害等の農業経営のリスクに備えるため、農業用ハウスの補強、低コスト耐候性ハウスの導入、農業保険等の普及促進、利用拡大について。二点目は、国土強靱化基本計画等を踏まえました農業水利施設等の耐震化や非常用電源の設置、防災重点ため池の改修等の着実な推進。三点目が、被災農業者の早期の営農再開の支援のための査定前着工制度の活用促進、被災した地方公共団体への、国の技術職員、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの派遣などについて整理をさせていただいております。
　新たな基本計画につきましては現在検討中でございますが、今後さらに事前防災の考え方を農村の現場に根づかせるとともに、災害発生の被害の拡大防止や早期復旧が可能となるよう、引き続きしっかり対応してまいります。
○神谷（裕）委員　ぜひ、災害の対応、お願いをしたいと思いますが、この災害の背景にあるのは気候変動でございます。その気候変動というのは、短期的に見たら今みたいな個別の災害という形であらわれるのかと思いますけれども、もう一つ、長期的な影響というのもあるんだろうと思います。
　例えば、どんどん温暖化が進んでいる、それによって適地適作なんかも変わっていくというようなことでございます。従前つくれた地域でつくれなくなるみたいなこともあると思います。そうなったときに、当然、新しい品種の導入であるとか、新しい作物の導入であるとか、そういったことも恐らく必要になってくるでしょう。ただ、当然、新しい作物に取り組むというのは、これまでの知見とは全く違う技術なども必要になってくると思いますし、あるいは機械投資なんかも必要になってくるんだろうと思います。
　そういった意味で、もちろん短期の、スポット的というか、災害については、これまでも、従前一生懸命取り組んでいただいていると思いますし、ある種メニュー化も進んでいる。ただ、もう一方、この気候変動においての長期のリスクというか、それに対する対処について、またやはりしっかり検討していただかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　そういった点について御所感を伺えたらと思います。
○江藤国務大臣　ここ数年は、日本だけじゃなくて世界的に気候が本当におかしくなっているということがもうはっきり、南極、北極も含めてあるわけでありますから、これについては基本計画にもしっかり書かせていただきました。これに対応しなきゃならないと思います。
　新しい作物に挑戦するということであれば当然リスクがありますが、いきなりつくって、いきなりいいものをつくれるはずがないのであって、それはリスクがあることは承知しています。それについて機械導入もしなければならない。それについては、産地パワーアップ事業であったり、いろいろな事業を使っていただくことは有効かと思っております。
　例えば、改植なんかをする場合には、かんきつ系だと、新しい品種に改植するときは、御存じかもしれませんが二十三万円、省力樹形だと百十一万円つけることができます。リンゴなんかでいいますと十七万円で、若干下がりますけれども、こういったものも使いながら、気候変動に耐えられるようなものに作付を変えていくことは必要かもしれません。
　それに伴って、農研機構とか県の農業試験場とかいろいろなところで、やはり新しいそういう、気候変動に耐えられる、例えば今まで、稲であれば、背が低くて風に強い稲とか、倒れにくいとか、いろいろつくってきているじゃないですか、そういうものを含めて、高温障害に耐えられる稲の開発であったり、そういうものについてはこれからもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っています。
　そういう気候変動への対応策は現場にお知らせをしなきゃいけませんので、地球温暖化影響調査レポート、これを毎年公表しております。ウエブで公開しておりますので、御参考にしていただきたいと思います。
　ウエブは見る人と見ない人がおりますので、ことしでいいますと、現地の意見交換会をこの気候変動に関してやらせていただいております。三回やる予定であったんですけれども、そのうち二回は実行いたしましたが、一回はコロナの影響で流れましたけれども、それぞれの地域で、現場の生産者、いろいろな方々の団体にも集まっていただいて、この気候変動にどう対応するかということについても議論をしていきたいというふうに考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ちょっと戻る形になるかもしれないんですけれども、先ほどお話をしたように、西日本の水張り面積が減っている。私は、案外、この気候変動、長期的な要因というのも結構影響があるんじゃないかなと実は思っています。西日本の水張りが落ちているのは、もちろん条件不利もありますし、高齢化もあります。ただ、やはり、気候による要因でなかなかいい作物ができないであるとか、災害であるとかでやめていくという要因も結構あるんじゃないかなと。因果関係が本当にあるかないかまでは、済みません、私の邪推かもしれないんですけれども、実は思っています。
　そういったこともありますので、実は、もちろん、新しい作物にチャレンジするとき、今、先ほどメニューをさまざま言っていただきましたけれども、それだけじゃなくて、やはり相当しっかりと考えていかなきゃいけないんじゃないかという思いで、この質問をさせていただきました。さまざま、また大臣はいろいろお考えだと思いますけれども、ぜひこの部分、大きな目で、長い目で見ていただけたらと思います。
　質問を進めさせていただきます。
　外国からの農産物輸入に対する影響についてでございます。
　昨年というか、ことしもですけれども、ＣＰＴＰＰであるとか、日・ＥＵであるとか、日米であるとか、大型の経済連携協定などを次々と締結をしております。この影響についてはもう試算なども出されているんですけれども、この対策も含めたところ、こういうところについて基本計画にはどのように記載をされているのか、お伺いができればと思います。
○伊東副大臣　お答えいたします。
　ＴＰＰ11、日・ＥＵ、あるいはＥＰＡに続く日米貿易協定等によりまして、我が国は名実ともに新たな国際環境に入ったと認識しております。
　一方、これらの協定による影響に対しまして、生産現場には依然として懸念や不安があることから、これを払拭するために、昨年十二月に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定したところであります。これに基づきまして、生産基盤の強化など、我が国農業の体質強化に向けた対策と、経営安定、安定供給に備えた措置を講ずることによりまして、経営規模の大小やあるいは中山間地域といった条件にかかわらず、意欲ある農業者が安心して経営に取り組めるようにすることが重要であると考えております。
　新たな基本計画におきましてもこのような考え方を盛り込みまして、農業を国際競争にも負けない足腰の強い産業にするため、施策を講じてまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　やはり外国からの影響というのを極力しっかりと排除していかなきゃいけない、影響を排除していかなきゃいけないと思っておりますので、しっかりと支えていただきたいと思いますし、今後影響が出ないように、例のＣＰＴＰＰと日豪の間でダブルカウントされているセーフガードの基準なんかもございますので、ここをなるべく早期に、何しろこの国の農業を守るのは大臣でございますから、大臣の方から、早期にこの辺が是正されるように、ぜひ発信をしていただけたらと思います。
　さまざま、この後も質問を用意させていただいたのでございますけれども、済みません、時間が来てしまいました。せっかく来ていただいた国土交通省を始めとする、また農水省の、水産庁の皆様方には大変申しわけないんですけれども、時間でございますので、これで質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　昨年の相次ぐ大型台風、そして昨今の新型コロナ感染症の拡大によって、農林漁業者の皆様たちも大きな打撃を受けております。そういった方たちへの支援策を中心に、きょうは質問をさせていただきます。
　昨年、この農林水産委員会で江藤大臣が、大臣就任に当たって、みずからの目標として、農林水産業の生産基盤の強化を掲げました。「たび重なる大雨、台風で多くの人命が犠牲となり、生産基盤が壊れていくのを目の当たりにし、無念でなりません。」と述べられました。大臣のその思いに私も深く共感しました。
　大臣就任直後、私の地元の茨城県へ、台風十五号の被害状況の視察にもお越しいただきまして、本当にありがとうございました。農水省も、農林水産被害へのさまざまな支援対策を決定されました。ただ、そういった数ある支援策のメニューの中で、制度のはざまで支援を受けられない生産者がいるのも事実です。そういった方たちを救いたい、その思いでまずは質問をいたします。
　一つ、例を挙げます。
　茨城県の霞ケ浦では、網生けす養殖をしている方の網生けす六十三面が、台風によって水没をしました。養殖のフナ、コイの紛失も含めて、被害額は約三千万円とのことでした。これはかすみがうら市で公表している台風十五号による被害状況、被害額の中にも掲載をされております。
　農水省の職員の方も、茨城県へ、台風十号、十三号及び十五号の暴風雨を含む、台風十七号による農林水産関係被害への支援対策の説明にもお越しいただきました。迅速な対応に感謝をいたします。
　その支援策を見ますと、これはもう農水省に出ている支援策の中で、水産経営を再開したいということで、例えば、浜の活力再生・成長促進交付金によって共同施設の再建や修繕などを支援できますと。また、このメニューの中には、漁港等の「等」の周辺の瓦れき、廃棄水産物の処理に要する経費支援には水産多面的機能発揮対策事業が使えます、そういったことが書いてあり、丁寧な説明をいただきました。
　まず、質問します。
　昨年の台風被害の支援策として、これまで、浜の活力再生・成長促進交付金そして水産多面的機能発揮対策事業として、何件申請があり、そのうち何件が採択されたのでしょうか。また、それぞれ全体の金額、一件当たりの平均額も教えてください。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　令和元年に発生いたしました台風十五号等につきましては、全国の水産業に多大な被害をもたらしたところでございます。
　水産庁では、速やかに現地調査を行い、地元の要望を伺いながら支援策を取りまとめ、漁業者、水産加工業の経営の再開等に向けた復興支援に全力を尽くしたところでございます。
　お尋ねの浜の活力再生・成長促進交付金の申請件数は十九件でございまして、その全てを採択しております。採択した総額は国費で三億五千七百万円、一件当たりの採択額は一千九百万となりました。
　また、水産多面的機能発揮対策事業につきましては、申請件数が十九件、これも全件採択しております。採択した総額は国費で二億二千七百万円でございまして、一件当たりの採択額は千二百万円ということでございます。
○青山（大）委員　今答弁で、それぞれ申請件数が十九件あって採択件数も十九件、すなわち申請が上がったものに対しては一〇〇％採択をされております。
　もちろん台風、自然災害によって被災された方ですから当然そのように採択すべきと思いますけれども、ただ、申請しようと思っても申請できない、申請しようと思っても、その事前で、いや、あなたの場合はこの制度が使えませんよと申請すらできない、だから一〇〇％の採択になっているんじゃないでしょうか。
　流木や漁港周辺の瓦れき処理への対策として掲げていますこの水産多面的機能発揮対策事業、こういったものを養殖漁業者が利用できないか、そう思ったところ、漁業者などが組織した活動組織が自然災害で発生した流木などを回収する活動を支援するものであり、所有者が明確な養殖施設の撤去作業を対象とすることは困難である、そんなことを言われました。そして、もう一個、養殖施設の再建への支援についても、養殖施設共済制度は、内水面の養殖施設については対象となっていないとのことでした。
　すなわち、霞ケ浦での被災した網生けす、養殖いかだなどの撤去作業については、たくさんの被災者救援策、支援策が一切受けられないということでいいんでしょうか。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございました、自然災害により発生した、漁場等に堆積、漂着した流木などの回収処理に係る活動につきましては水産多面的機能発揮対策事業により支援しておりますが、これについては漁業者や地域住民で組織した活動組織による活動を対象としております。今回のお話のような生けす等の個人の養殖施設の撤去等につきましては、支援の対象となっていないところでございます。また、自然災害による備えとして設けております共済制度につきましては、現在、内水面の養殖施設は対象とされていないところでございます。
　このような個人が所有する施設の復旧や事業再建に関しましては、農林漁業施設資金などの制度資金を措置しているところでございまして、その資金の活用をお願いしたいと考えております。
○青山（大）委員　今、長官からは個人はだめとありましたけれども、だって、別にこれは、被災された農業用のハウスなどの支援の措置については、当然個人の農家でも持ち込んでいろいろな支援が受けられるわけでございます。農家の方は受けられて、養殖業者は個人だから受けられない、そういった線引きをしてしまうと、こういった漁業者がどんどん減ってしまうんじゃないですか。農林水産省の役割というのは何ですか。
　大臣が、本当に、こう言っておられました。繰り返します。たび重なる大雨、台風で多くの人命が犠牲となり、生産基盤が崩れていくのを目の当たりにし、無念でなりませんと。
　内水面の台風被害に対する支援がない、被災された養殖業者さんは途方に暮れました。私も政治家としてとても悔しい思いになりました。私の力不足です、本当に申しわけないと謝りました。その養殖業者さんは、一時は廃業を考えましたが、何とか自力で材木を集めてきて、使っていない生けすを持ってきたりとか、今、自力で何とか再開をするところまで来ました。
　今後も、ことしも台風などの自然災害は起こり得ると私は思います。養殖施設の再建について、漁業近代化資金とか農林漁業施設資金等の融資の話もありましたけれども、あくまでも借金、借入れでございます。
　大臣、どうでしょう。農家の場合は個人への支援も行っております。今後は内水面漁業の個人、個社への支援策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　昨日の夕方、質問の御通告をいただいて、水産庁の方と大分長い時間、話をいたしました。
　制度には、特に交付金においては政策目的がありますので、それにはまらなければ出せないということは、これは御理解いただかなければ仕方がないと思います。
　しかし、内水面につきましては、いろいろな養殖形態があって、こういうコイとかフナとか、それとか、私のところだとアユとか、もうちょっと大規模なところでいうとウナギとか、そういうものも内水面でありますけれども、どうも聞くところによると、なかなか、内水面の方は今話がありましたように共同利用施設という縛りがかかっていて、等というところで読んでほしいというお気持ちなんでしょう、多分。
　ですけれども、どこをうまく読んでも、今回、これについて適用対象とするのは、正直、今のところではとても難しいです。
　そして、アユなんかは共済制度を立ち上げようとしているようですが、やはり国の共済では無理で、民間の保険会社が対象としてやるようなことを今検討しているような話もきのう聞きました。
　ですが、委員が言われるように、ことしも起こるかもしれない、個社であるからだめだというのはおかしいのではないか、農家は個人であっても支援の対象で、農地の原形復旧をされているじゃないかと、大変切り口の鋭い御指摘をいただいたなと思っておりますので、なかなか私も、答弁に詰まることは余り経験がないんですけれども、きょう、ここに立つ瞬間まで、どうやって答えようかなと非常に悩みましたので、悩みながら帰らせていただきたいと思います。
○青山（大）委員　なので、私も御本人も、今回に関してはもういたし方ない、何とか自分たちで、使っていない生けすを解体して、移動して持ってきたとか、近所のいろいろな方が資材をかき集めて何とか再開できた。なので、今回に関して、無理にはめてくれとか、そういった個人的な要望をこの委員会で取り上げるつもりはありません。
　ですから、自然災害が多発しています。また同じようなことが起こる可能性もあります。ぜひ、これを機にそういった内水面の個社についても前向きな検討をしていただきたく、重ねて要望をさせていただきます。長官もぜひともお願いいたします。
　同じ霞ケ浦という湖があるかすみがうら市ですけれども、ここは梨の栽培も盛んなんですけれども、昨年、梨を出荷する前にやはり台風がちょうど来て、大きなダメージを受けてしまいました。
　その方は、実は梨と同時に学校給食用のニンジンもつくっていて、まさにそれを出すときに今回の新型コロナ感染症拡大で学校は休校になって、そのニンジンも大変なことになってしまった。本当につなぎの融資の相談とか来ます。
　それで、彼に実は私、台風の後、収入保険に入っていますかと言って、入っていなかったんですね。今回、その後入りましたか、やはり収入保険に入っていなかったんですよね。
　いろいろ、立憲、国民などの共同会派の新型コロナ感染症対策会議でも、農水省さんの方から、収入保険等でカバーできるように加入促進をやっていきたいということですけれども、私も今回、それで周りの農家さんとかに聞いたんですけれども、ほとんど収入保険に入っていない。そんなに少なかったんだと。
　聞いてみると、青色申告の方が対象ですけれども、掛金が高いというイメージですかね。作業日誌が必要となって手間がかかる、掛金が高いので迷っているうちに今回のコロナ拡大で大きな打撃を受けてしまったとか、野菜価格安定対策にＪＡ部会などで加入しているので、収入保険と野菜価格安定対策と兼ねて加入はできなかったので収入保険に入っていない、掛金が高い割には保障は少ないんじゃないか、どんどん農地を拡大して広げているので、逆に、拡大している農家にとってはメリットがないんじゃないかとか、そんな結構いろいろな話が聞こえてきました。
　それで、私も平成二十九年のときの収入保険導入時の衆議院とか参議院の議事録をいろいろ拝見したんですけれども、やはりそのときにも、こういった制度を理解してもらえるのかとか、きちんと周知徹底できるのか、そういった課題がたくさん委員会でも上がっておりました。
　改めて、現在の収入保険制度の現状の加入者数の推移などをまずお示しください。
○横山政府参考人　お答え申し上げます。
　収入保険でございますけれども、昨年、令和元年が一年目ということでございます。その一年目の加入状況でございますが、全国で二万三千経営体の加入ということになってございます。
○青山（大）委員　せめて、大体、青色申告者の何％とか、目標に対してなど、もう少し詳しく言ってください。それはちょっと、余りにもひどい答弁です。
○横山政府参考人　申しわけございませんでした。
　青色申告をしている農業所得者の方は四十六万経営体いらっしゃいますので、これを分母といたしますと、加入率は五％ということに相なります。
○青山（大）委員　そんなので大丈夫なんですか。
　多分目標も掲げていると思うんですけれども、やはりもうちょっとわかりやすくしていただきたいと思うし、加入推進の強化をすべきと思います。
　農林水産省でつくっているパンフレットを、これは多分大臣も見たことがあると思うんですけれども、これを見て、例えば、基準収入が一千万の方の場合とあって、基本タイプ、保険料が七・八万円、積立金が二十二・五万円、更に事務費が約二万円ですよね、大体三十万です。そうすると……（江藤国務大臣「初年度はね」と呼ぶ）おっしゃるとおりです。初年度が三十万で、二年目以降は、なければ保険料の七・八万円だけで済む。ですけれども、これを見ると誤解すると私は思いますし、実際そういう誤解も、私はしているなという認識でございます。
　もう少しわかりやすく、変えてみませんか。
○江藤国務大臣　いつの時点のビラをお持ちかはちょっとわからないんですが、私も、最初のビラを見て、こんなのはわからないと。もっと、ぱっと見て、魅力的だ、これはいいじゃないか、これは入っておかないとまずいよねと思えるようなやつに編集しろということで、多分七、八回ぐらい行ったり来たりをして、かなりブラッシュアップしたやつになっていると思うんですけれども、ブラッシュアップしたやつでそういう御評価であれば更に反省をいたしますが、いつ時点のを持っていらっしゃるのかわかりませんけれども、後で見せていただいて、更に直すべき点については直させていただきたいと思います。
○青山（大）委員　ちなみに、これは二〇一九年の十一月のものでございます。
　これはまさに、平成二十九年六月十五日の参議院の農林水産委員会でもこういった附帯決議が出されています。ちょっと略しますけれども、収入保険に関して、「農業者が負担する保険料と補填金との関係についてのモデルケースを示すなど、農業者の制度理解に資する分かりやすい説明を行い加入の促進に努めること。」と附帯決議もされていますので、ぜひもう少し見直してほしいと思います。
　やはり今回、この大きな新型コロナ感染症の拡大で被害を受けた農家さんたち、やはり収入保険に入っていないと、本当にこれは大変なことですので、今さら、この後に入るのは厳しいことはわかっていますけれども、今後、大きな自然災害も発生しますし、ぜひ、収入保険の加入促進については、もう一度促進を、ふやすような工夫をお願いいたします。
　次の質問に行きます。
　まさに新型コロナ感染症の感染拡大が続いている中で、いまだ治療薬のないことが国民の皆様の不安の大きな要因であると言えます。
　先週、三月十一日付で発表されたある民間調査では、効果的な治療薬やワクチンがないことが新型コロナウイルス感染症に対する不安の要因とする人が八割を超えているとの結果が出ています。治療薬の存在が周知されれば国民の不安の緩和につながることから、一刻も早く治療薬の存在を確認し、国民の皆様へ周知することが大変重要だと私は思っております。
　このような問題意識から、私は、治療薬の候補であるアビガンなどについて、三月六日に質問主意書を提出しました。それに対して三月十七日に答弁書を得ましたが、その答弁書の中では得られなかった部分について、本日更にお伺いさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の候補の一つとしてアビガンがあると承知しています。
　二月二十二日の加藤厚生労働大臣の記者会見で、二月二十一日に国立国際医療研究センターを中心とする研究班を立ち上げ、二月二十二日からアビガンの投与が開始されたと聞いていますと発言されました。先日の私の質問主意書に対する答弁で、令和元年度厚生労働科学研究費補助金による研究などにおいて患者に投与された実績があると伺っています。
　そこでまず、国立国際医療研究センターで実施されている観察研究の進捗状況、治療薬の早期開発に向けた状況について、投与された人の数、経過など、詳細を具体的にまずはお答えください。お願いいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬につきましては、国内で既に患者等に投与経験のある抗ウイルス薬等の有効性の確認のために、委員御指摘のとおり、国立国際医療研究センターを中心にいたしまして、多数の医療機関におきまして臨床研究を速やかに開始するとともに、新規の治療薬候補を選定するため、国立感染症研究所等におきまして、国内外の情報を収集し、研究を進めているところでございます。
　具体的な例としては、委員からもお話ございましたが、アビガンを始めといたしまして四つの薬につきまして、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見きわめるため、観察研究としての患者への投与を既にスタートしているところでございます。
　いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていることから、実際の患者の皆さんの同意を得て使用することで、治療薬の早期開発につなげていくこととしているところでございます。
　御質問にございました投与した人数とか経過につきましては、現時点では研究をまさに行っている段階でございまして、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
○青山（大）委員　ちょうどきのう三月十八日の報道では、中国政府が、アビガンによる新型コロナウイルス感染症の治療について有効性を確認したとあります。中国では、ウイルス検査の結果が陽性から陰性になる日数の中央値が十一日だったのに対して、このアビガンを投与した患者では四日で陽性から陰性になったというふうに報告をされています。
　もう一度質問いたします。二月二十二日からこれまで、アビガンなどを投与された人の数そして経過について、詳細を教えてください。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　先ほど審議官が申しましたとおり、まさに今その患者の方に御同意をいただいて投与をして研究を行っているところというところまでは申し上げております。
　ただ、結局何のためにそれをやっているかというと、有効性及び安全性を確認するために実際に同意をいただいて検査、確認をしているというところでありまして、それこそ研究の結果がどうなるのかということを予断を与えるということも私どもは控えるべきだと思っております。
　そのため、そうした具体的な人数でありますとかそうした経過でありますところを申し上げることは差し控えさせていただきたい、こう思っているところでございます。
○青山（大）委員　では、中国がきのう発表した、中国政府は、アビガンが新型コロナウイルス感染症に有効である、こういった提言についてはどのように感じておりますか。
○橋本副大臣　中国政府におきまして、三月十七日に、アビガンを新型コロナウイルス感染症患者の治療薬として臨床研究を行い、その有効性が確認できたと発表したということは承知をしております。
　ただ、一つ一つの薬がそれぞれの国内で使えるかどうかということにつきましては、きちんと私たちとして責任を持って確認をしなければなりません。そういう意味で、現在、研究をしておりますので、そこのところをしっかり進めていきたいと思っております。
○青山（大）委員　質問主意書の中に、私がアビガンの今の最新の備蓄状況をお伺いしたところ、今二百万人分を備蓄されているという回答がございまして、同時に、今後、備蓄量を増加する予定があるか聞いたところ、「現時点で、アビガン錠二百ミリグラムの備蓄量を増やす予定はない。」と、三月十七日の時点で答弁をいただきましたけれども、その後、こういった中国政府の発表もございました。アビガンの備蓄量をふやす姿勢に変化はないのでしょうか。
○橋本副大臣　アビガンの二百万人分の備蓄につきましては、新型インフルエンザ対策として備蓄をしているものでございます。これが今の新型コロナウイルス感染症に効くかどうかということについて研究をしているということは今まで申し上げてきたとおりでございますので、まずはその結果を待って、必要かどうかを判断するということになろうと思っております。
○青山（大）委員　まさに今、治療薬の候補として、アビガン以外にも幾つか治療薬の候補があるというふうにも認識しております。カレトラですとか、気管支ぜんそくの薬であるオルベスコが新型コロナウイルス感染症に対して効果があるとの報告も聞いております。これらについて、新型コロナウイルス感染症の治療に現在用いられているのか、現状をお伺いいたします。
　また、これらの備蓄についての状況をお聞きいたします。
○橋本副大臣　現在、アビガン以外で観察研究としての患者への投与をスタートしたものとして、先ほど委員がお話しをいただきましたカレトラ、それからオルベスコというもの、それからもう一つ、レムデシビルというものがございます。こちらにつきましては、まさに今、患者の皆さんの同意を得て使用するということで研究を行っている、その効果等を確認する研究を行っているということでございます。
　ですので、こちらにつきまして、カレトラだとかオルベスコ等は今流通している薬、アビガンというのは普通に流通しないので備蓄をするということになるわけですが、流通しているお薬でございますので、まずは、その有効性等の研究の結果を待ち、そうしてから、備蓄が必要なのかどうか、流通しているもので足りるのか足りないのか、そうしたことを含めて考えるということになろうと思っておりますが、まずは研究の結果を待ちたいと思っております。
○青山（大）委員　本当に、日本以外のほかの国々が、まさにこの治療薬ということで、日々状況は変わってくるわけでございます。私は、その候補であって今現在も、まさに今副大臣も答弁あったように、この質問主意書の答弁にもあるように、カレトラやレムデシビルについても現在も患者に投与されているわけですから、今のうちにそういったある程度備蓄、いつでもある程度の量が使える体制を早目に決定することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本副大臣　委員が今御質問をいただいていることというのは、まさにその治療薬が今確定しているものがない、なので多くの方が不安に思っていらっしゃる、そのことを私たちもしっかり受けとめなければならない、このように思っております。ですから、先ほど申し上げているように、まず研究をきっちりしていくということが大事だと思っております。
　私ども厚生労働省は、残念ながら、薬害というものをたくさん生んだ歴史を持っています。感染症が今大変にはやっていて、これに対して一刻も早く対応しなければいけないという思い、そのことはしっかり受けとめますけれども、同時に、だからといって、決めた手順を飛ばすというわけにもいきません。
　一歩一歩、地に足のついた対応を遅滞なくしていくことでしっかりと御期待に応えていけるように、私たちとしては全力を尽くして取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○青山（大）委員　まさにおっしゃった薬害、もちろんこれは大変なことですし、わかります。アビガンについても、催奇形、妊婦さんに投与しちゃうとそういった大きな副作用があるというふうにも聞いておりますし、もちろん、その使い方に関しては非常に慎重になるのは当然だと思いますけれども、政府が治療薬研究を行っており、検証中であることをもっと国民の皆様に周知、そして積極的な情報発信を私はもっとすべきじゃないかと考えます。
　今現在も新型コロナウイルス感染症について不安をあおるような情報ですとかデマが散見される中で、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究が日々行われているという状況そのものをもっと発信することが、過剰な不安や、それによって引き起こされている不必要な混乱を防ぐためにも、私は意味のあることだと考えます。
　治療薬の検証結果を得られるまで慎重であることはもっともですけれども、感染症拡大の影響を受けての経済対策のほかに、そもそもこの事態を根源的に収束させる方法として、新型コロナウイルス感染症治療薬研究に取り組んでいる国の姿勢をもっと発信していくべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
○橋本副大臣　委員のお気持ちというか思いというものはしっかり私たちも共感をするし、そうしたことは必要だとも思います。
　同時に、今研究をしている、それは有効性と安全性についてということでございます。逆に言えば、安全性が確立されていないものを、今、患者の方に同意をいただいてまさに実験をしているところであります。どのような結果が出るか誰にもわかりません。だから研究しているんです。だからこそ、私たちは、その内容とか今どういうことをやっているということをつぶさに申し上げることは、その人のためにも控えるべきだというふうに思っております。
　もちろん、きちんと結果が整い、そして医療機関にこれが提供され、準備が整った、私たちはそれをできるだけ早く実現をしたいと思っておりますが、そうしたときにしっかりとそのことをお伝えをする、大事なことだと思います。そうした気持ちをしっかり受けとめて、これからも取り組んでまいりたいと思います。
○青山（大）委員　本当に、私、この質問主意書の一番の冒頭にも書いたんですけれども、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いている中、いまだ治療薬のないことが国民の不安の大きな要因であるといえる。治療薬の存在が周知されれば、国民の不安の緩和につながることから、一刻も早く治療薬の存在を確認し、国民へ周知することは大変重要であると考える。」
　ぜひ積極的な情報発信を、重ねてお願いいたします。
　最後の質問に行きます。
　今後、治療薬やワクチンの開発、生産確保は国際的な競争となる可能性があります。既に、ワクチン開発について、アメリカとドイツとの争いを伝える報道も見られます。
　一方、これもきのうですか、東京大学のチームで、急性膵炎などの治療薬として使用されているナファモスタットが新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったとの発表がありました。
　これらを踏まえ、今後の国内での治療薬、ワクチン開発支援や国際競争が生じる場合への対応について、政府の先見性のある方針をお伺いいたします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十八日に東京大学医科学研究所から、ナファモスタットに新型コロナウイルスに対する効果が期待されることが明らかになった旨の発表がなされたものと承知してございます。当該発表において説明されておりますとおり、研究は、日本研究開発機構、ＡＭＥＤの感染症研究国際展開戦略プログラム、Ｊ―ＧＲＩＤの支援を受けたものでございます。
　ナファモスタットにつきましては、今後その効果を見きわめていく必要があるものと承知しておりますけれども、いずれにせよ、ナファモスタットも含めまして、引き続き、国内外の知見を集めながら、関係機関と連携をして、新たな治療法の開発を進めてまいりたいと考えてございます。
○青山（大）委員　きょうは農林水産委員会ですけれども、ちょっと少し畑が違う分野の質問がふえてしまいましたけれども、私はその治療薬が開発されることが一番のコロナショックの対策につながると思っておりますので、引き続き、橋本副大臣始め、ぜひ一日も早い治療薬について効果が認められるよう要望し、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　舞立　昇治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　衛藤　晟一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　斎藤　洋明君
　　　　　　　外務大臣政務官　　尾身　朝子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　松林　博己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中村　博治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小野　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官宮地毅君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について衛藤沖縄及び北方対策担当大臣から説明を聴取いたします。衛藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（衛藤晟一君）　令和二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の令和二年度予算総額は、三千十億三千八百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路、港湾、空港や、農林水産業の振興のために必要な生産基盤、首里城の復元を含む都市公園などの社会資本整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりを実現するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として五百二十一億七千三百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として四百九十一億八千三百万円、合計で一千十三億五千六百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステム形成の推進を図るため、二百三億四千九百万円を計上いたしました。
　また、返還基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策、製糖業の体制強化、琉球泡盛の海外輸出等に係る予算や、沖縄振興特定事業推進費を増額して計上いたしました。
　さらに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上いたしました。
　そのほか、北部振興に係る予算として増額した前年度と同額を計上するとともに、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和二年度予算は、若年層への啓発の強化、後継者活動の推進、元島民の身体的負担の軽減に予算を重点化し、前年度比二百万円増の総額十六億九千百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億五百万円であり、ＳＮＳを活用した北方領土隣接地域の魅力発信のための経費や、新たな時代における北方領土返還要求運動の在り方に関する調査研究を行うための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億八千六百万円であり、仮想現実により北方領土を仮想体験するための映像ソフト制作のための経費や、北方領土隣接地域への修学旅行等の誘致支援を更に拡充するための経費、四島交流事業を参加者の身体的な負担の軽減に配慮して実施するための航空機による特別墓参に必要な経費、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費を計上いたしました。
　以上で、令和二年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（小西洋之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。委員長を始め質問の機会をいただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　余り時間がないので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　沖縄振興の予算でありますけれども、先般、三月十一日に開かれました当委員会におきまして衛藤大臣の所信からもありましたとおり、令和二年度の沖縄振興予算案、三千億台ということであります。三千十億ということであります。これ、現行の振興計画、平成二十四年からスタートした振興計画が、令和三年度末までの振興計画でありますけれども、その振興計画がスタートする前、平成二十三年のときには約二千三百一億円の予算でありました。そういう意味におきますと、振興計画の中で三千億円台を維持するという、高い予算であります。
　さらに、御案内のとおり、昭和四十七年、本土復帰してから令和元年までの累計の予算でありますけれども、約十二兆八千億円が沖縄に投資をされているわけであります。これ、先人たちが大変な努力をして、一日も早い復興を願っての予算かと思います。
　ただ、今、先ほど予算の説明があったとおり、御案内のとおり、沖縄におかれましては失業率が高い、また子供の貧困も大変厳しい状況がある。そういう意味におきましては、基盤整備はもちろんでありますけれども、産業政策や福祉、教育分野などの支援も大変重要なことだというふうに思います。
　また、昨年の十月に首里城が火災をされた。当委員会では、十一月に委員会の方で視察に行かれているわけであります。沖縄のシンボルであります、世界文化遺産でもあります首里城の早期復元をどうしても我々はしっかり取り組んでいかなければならない必要があると思います。
　この点も含めまして、衛藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。