Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在チェンマイ日本国総領事館を新設すること、在バンコック日本国総領事館及び在ラス・パルマス日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、在外公館の名称及び位置の国名・地名を慣用として相当程度定着した表記に改めること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、在チェンマイ総領事館の新設に要する経費、在ラス・パルマス総領事館の廃止に伴う領事機能の維持、住居手当の支給額の改正等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、外交機能強化のための抜本的な組織・制度の改革、財政状況等を踏まえた在勤手当全般の定期的な見直し等に関する五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長本田良一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔本田良一君登壇、拍手〕
○本田良一君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄の振興を図るため、沖縄にある事業場において発電の用に供する石炭に係る石油石炭税を免除するとともに、宮古島、石垣島及び久米島と東京国際空港との間の路線に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、沖振法制定後の振興への取組、石油石炭税の免除措置と沖縄の電力料金、発電用石炭の供給元の確保、航空機燃料税の軽減措置と離島三路線の航空運賃等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案は、原材料の供給事情の悪化及び水産加工品の輸入増加に対処するため、法律の有効期限を平成二十年三月三十一日まで五年間延長し、引き続き農林漁業金融公庫が長期低利の融資を行うことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、水産加工業の基盤強化対策、水産物の安全、安心の確保と水産医薬品の使用の適正化、水産加工業と漁業の連携促進による国産原料魚の安定供給等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案は、漁協が、資源管理の推進、担い手の育成等に積極的な役割を果たすには、経営基盤の安定強化が不可欠であるため、合併及び事業計画の提出期限を平成二十年三月三十一日まで五年間延長し、引き続き漁協の合併を促進する措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一〇　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました二案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、平成十四年における消費者物価の動向等にかんがみ、本年四月分から普通扶助料に係る寡婦加算の年額の引下げを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、寡婦加算引下げの理由、恩給制度の在り方、平和祈念事業の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入六千七百三十八億円、支出が六千六百六十億円となっており、事業収支差金は七十七億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に充てるものとしております。
　また、事業計画の主なものは、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送、放送を通じた国際交流や相互理解への貢献、地域放送の充実、デジタル放送の普及促進や新しい放送技術開発等への積極的取組、業務全般にわたる改革の一層の推進、受信契約の増加と受信料の確実な収納などであります。
　なお、本件につきましては、業務の効率化に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の総務大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、イラク問題に対するＮＨＫの報道の在り方、過去の放送番組の活用策、地上波デジタル放送の将来像、デジタル時代の受信料確保方策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し九項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　日程第一二　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、前回支給された国債が最終償還を迎える戦没者の妻及び父母等に対して、特別給付金を平成十五年度以降も継続して支給しようとするものであります。
　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、平成十五年度における特例措置として、公的年金等の額について、平成十三年の年平均の消費者物価指数に対する平成十四年の年平均の消費者物価指数の比率を基準として改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行い、特別給付金を一時金として支給する理由、妻に対する特別給付金のみを増額することの是非、物価スライドの特例措置を行う根拠、次期年金制度改革の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して井上委員より、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、平成十五年度の公的年金等の額を平成十四年度と同額に据え置くことを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、坂口厚生労働大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池委員より、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公害健康被害補償予防協会の主たる事務所の所在地を東京都から神奈川県に変更するとともに、大気汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、現行の自動車重量税収からの引き当て措置を平成十五年度から平成十九年度まで、五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、自動車排出ガスと健康被害との因果関係、未認定患者の実態と新たな被害者救済制度の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一四　社会資本整備重点計画法案
　日程第一五　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案は、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、道路整備費の財源等の特例措置を引き続き平成十五年度以降五か年間講ずることとするとともに、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止するなど、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、二法律案提出の背景とその目的、縦割り行政の是正と長期計画の一本化、重点計画で定める事項の具体的内容とその実績評価の在り方、計画策定に当たっての国民の意見の反映並びに社会資本整備事業に対する地域住民等の理解と協力の確保方策、計画における国と地方の役割分担、国会の関与の在り方、道路特定財源制度の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して谷林委員より、日本共産党を代表して富樫委員より、二法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一六　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金等に要する経費を、その性質にかんがみ、国庫負担の対象外としようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の提出に至る経緯、義務教育に対する国の責務、一般財源化に伴う財源措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して佐藤理事より、日本共産党を代表して林理事より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長宮崎秀樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、郵政事業庁の廃止に伴い、国立国会図書館支部郵政事業庁図書館を平成十五年三月三十一日をもって廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　本規程案に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成十五年三月二十八日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　林　　紀子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　舛添　要一君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　島袋　宗康君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　松永　和夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十五年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成十五年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十一委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を六十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十二分、公明党十分、日本共産党十分、国会改革連絡会七分、社会民主党・護憲連合二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。齋藤勁君。
○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　今日、多分この午前中の質疑中に我が国の情報収集衛星が鹿児島県で発射されるということで、非常に成功するかしないかという大変注目を国内外していると思うんですが、是非、そのタイミングでどうだこうだと言えないものですから、どこかの時点で、私の質問中であっても、成功したとかということについてどなたかに情報入ると思いますので、どなたかでお知らせいただければというふうに思います。
　それから、今日ちょっと質問通告してある順番と若干いろいろ変えてあります。ちょっと私、今手元にぐじゅぐじゅやっているんですけれども、見当たらないので、質問通告どおりいかないかも分かりませんが、お許しください。
　最初に、石破防衛庁長官、昨日の衆議院の、これは通告しておりませんが、もう明確に答弁されているのがテレビでも映り、そしてその後、総理も官邸で記者に、専守防衛ということについて、どちらを信じた方がいいんだろうか、総理大臣信じればいいわけだと思うんですけれども、石破防衛庁長官が御発言したこと、そして総理がそのことに対して発言したこと、それぞれ防衛庁長官から、総理大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　昨日、御党の前原議員の御質問にお答えをいたしまして私が申し上げたことにつきましてのお尋ねでございます。
　政府といたしまして、従来と方針を変えたというようなことは全くございません。専守防衛というような考え方を変えたというような意味で申し上げたつもりはございません。私どもは価値判断を差し挟む立場におるわけでは決してございません。
　申し上げましたのは、前原議員が御指摘になりましたようなこと、あるいは我が党の、自由民主党の中で議論をされておりましたようなこと、そういうことに対しまして、私どもとして、それを行うために、対地攻撃と言った方がよろしいかもしれません、今、私どもとして対地攻撃能力というものを有しておりません。そのために、一体どれぐらいの、仮にそれを持つべきだという御議論があったとして、御議論があるわけですね、今現に。そうすると、どれぐらいの期間が掛かるのか、そしてどれぐらいのお金が掛かるのか。バスやトラックを買ってくるわけじゃございませんので、注文してすぐ届くというようなものでもございません。そうしますと、どれぐらいの期間が掛かり、どれぐらいのお金が掛かってというふうなことをきちんと資料として申し上げるということは私は必要なことなんだろうと思っております。
　そして、これは従来から議論があることでございますが、日本国憲法は座して死を待つことを予定はしていないという答弁がございます。それは、ほかに手段が全くないというような場合、つまり昭和三十三年の答弁でございますが、それは、法的には日本国憲法は座して死を待つことを予定はしていない、ほかに何にも方法がないという場合にどうするんだという御議論が元々にあるのだろうと思っております。
　それは、その場合にどうするんだというお話は、従来の政府の考えを変えるものでも何でもそれはございません。そういうようなぎりぎりの場合にどうするんだということのときに、全く知見がありませんと、そういうようなことのために幾らお金が掛かるか、幾ら期間が掛かるか、全くそんなことも分かりませんというようなことでは、それは無責任なことであるということだと思っております。そのような議論はかつて、私、衆議院の予算委員会だったと思いますが、末松議員の御質問にもお答えをいたしました。
　そういうような議論があるとするならば、それは政治の場において行われるものだというふうに考えております。そのときに、一体、先ほど来申し上げておりますような知見というものがない場合に、それは議論にならない、議論の材料を御提供することにもならないということでございます。
　政府の方針を変えるというようなことを私は申し上げたつもりはございません。
　以上でございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この議論は政府以外の場で、いわゆる防衛専門家の間でよく議論されていることは承知しております。座して死を待つことはできないというので、相手にその意図が明白になった場合には攻撃しなくていいのかと、そういう議論の中で出てくるということは承知しておりますが、日本は自衛のために必要最小限度の防衛力を持つということは、私は大方の理解を得ていると思うんであります。
　その際に、相手が侵略してきた場合に、手を挙げて降伏すれば確かに平和であります。しかし、それは平和といっても耐えられないじゃないかと。やっぱり自由ある平和に意義があるんだということから、相手がもし攻めてきた場合には自衛のための防衛力は整備するのは当然だということで専守防衛。防衛のために、座して降伏するわけにいかぬと、その場合には抵抗するよということで自衛隊は存在しているんです。
　その前に、意図があるからといって日本は攻撃用の兵器を持つか、それは全く別問題なんです。それがないからこそ、今、アメリカとの間に、日本の足らざる防衛はアメリカと日米安保条約を締結して日本の防衛に万全を期そう、自国民の安全を図ろうということでありまして、私は、今の段階で、どういう国が日本を攻撃するか分からないと、その攻撃の意図が分かったときに相手をたたく攻撃兵器を持ったらどうかという議論はあるのは承知しておりますが、政府としてそういう考えはございません。
　必要最小限度の専守防衛に徹すると、足らざるところは日米安保条約。アメリカは大きな日本の抑止力になっております。こういうことがあるからこそ、いかなる国も、日本の防衛力は小さくても、それは世界最大の軍事力を持ったアメリカと戦うことを決意なしに日本を攻撃ができないという、この日米安保条約の大きな抑止力が利いているわけですから、そういう日米安保体制を堅持することによって私は日本の安全を確保していると。日本は専守防衛に徹するということでいくべきだと思っております。
○齋藤勁君　防衛庁長官、今の答弁受け止めましたけれども、北朝鮮が、昨日おとといぐらいですか、一部情報で、この情報収集衛星で、私、まあリアルタイムに教えてほしいと言ったんですが、それに呼応するのかどうか別にして、いわゆるテポドンを発射する動きがあるとかいうことがアメリカの情報によって日本の防衛庁筋が入手したとか、こういう、報道ですよ、報道があったんですが、そういう報道は事実なのかどうか。
　もう一つは、これは外務大臣の方なんでしょうけれども、一か月か二か月か金正日さんが分からないということなんですが、これはこれで国内事情はそれぞれあると思うんですけれども、そういうことは外務省としてどういうふうな受け止め方をしているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（石破茂君）　そのような報道がなされていることは承知をいたしております。その具体的な徴候があるかというお尋ねでございますが、私どもとして、現段階でそのような兆候、情報には接しておりません。
　当然のことでございますが、仮に衛星というものを打ち上げる場合には、それなりに国際法上の義務がございます。事前に通告するとか、そういうような、私どもの国が、例えば今日も我々の国がやっておりますような、そういうような周辺の安全を確保するための義務というものがございます。そのようなことがなされたという情報にも接しておらないところでございます。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮の状況につきましてはなかなか不透明なところが多いものですから、金正日総書記が四十日にわたって不在であるということについてどういうような理由なのかということについては、我々として、それを把握しているということではございません。
　ただ、我が国として、今の日本と北朝鮮との関係についてはもちろん関心を持っておりますし、注視をしております。北朝鮮の方も、今の国際社会におけるイラク問題の進展等について関心を持って考え、分析をしているというふうに考えております。
○齋藤勁君　次に、過日、集中審議でイラク問題につきまして、イラクへの武力行使問題について質疑させていただきましたが、その後の、刻々と私どももテレビでこの戦闘状況が、ニュースが入ってまいります。
　昨日はキャンプ・デービッドで米英の首脳が、ブッシュ大統領から長期戦になる模様ではないかと、こういう観測も含めて述べられておりますが、我が国として今の戦闘状況をどういうふうに見られているのか、是非お聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　戦争の状況については、委員も御存じのとおり、いろいろ報道されております。その基本的に同じ情報を持っているということでございますけれども、国際社会は、今、国連安保理で議論がございましたけれども、やはり、今後、復興の段階でどのように国際協調が作れるかということに関心があると思います。
　我が国としても、この問題については、国連が関与する形で国際協調の下にこの努力が行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　この模様はどういうふうに見通しいたしますか、短期戦とか中期戦とか長期戦とかですね。
　これはもう、アメリカ、イギリスのそれぞれの首脳が、今戦闘状況を見詰めているわけで、それについての我が国の見通し、どうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領もブレア首相も、この戦いとの関係では時間の設定というのはしていないということでおっしゃっていらっしゃいます。私どもも同じように考えています。
○齋藤勁君　ブッシュ大統領が長期戦になるから我が国も長期戦になるだろうなんて同じことを言えないと思いますが、それにしても、何か、もう少し何か言い方があるんじゃないかなという気がいたしますけれどもね。
　何かないんですかね、そんな答弁の仕方で。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど、復興の段階で国連が関与する形で国際協調を作れるようにというふうに申しましたけれども、我が国として、そういう事態が早く来るように、そしてそれが、国際社会にイラクが与えている脅威、これを除く形で、そしてできるだけ短く、また死傷者が少ない形で終わるということを望んでいるわけでございます。
○齋藤勁君　ずっとこういうやり取りが続いているものですから、困ったものだなというのはあるんですよ。
　与党の幹部の方が、ある新聞を見ましたら──今日持ってこなかったかな。やっぱり限界じゃないのと、外務大臣はと。真ん前にいらっしゃるので、辞めなさいなんということを私は優しいものですから言えませんけれども、野党ももうそう思うと。与党の幹部が、新聞ごらんになると思うんですよ、いろいろ、各グループがいろいろあると思うんですけれども、総理、どう思います、今の。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　参議院の質問形式というのか質疑の形式は、質問者の時間だけが決まっていて答弁者の時間が決まっていないということで、答弁はもう極めて簡単にやれという要求が我々に来ているんですよ。それで、そういうこともありますから、簡単に明瞭にということが大事だと思います。
　しかし、やっぱり丁寧にやるということも大事でありまして、そういうことをおもんぱかって、川口外務大臣も、余り長々と答弁すると、各議員が質問時間が決まっているのに、ほかの方に影響を及ぼして、答弁の時間余り長く取って、質問時間終わり、削っちゃ悪いということだと思うんですが、私は、外務大臣は極めて冷静に国益をおもんぱかって外交活動を展開していると思っていますし、与党の中で、国会議員の外務大臣じゃないとか、女性にはもたないとかいう声があるのは聞いていますけれども、女性でもこれだけ男性に勝るとも劣らない活躍をされていると。実に、いろいろな挑発に乗らないで、冷静に慎重に国益を考えて発言されていると、私はもう感服しているんですよ。
　そういう観点から、与党が、いかなる批判があれ、あるいは外務大臣交代しろとかあっても、全く替える意思はありません。よくやっていると、信頼しております。
○齋藤勁君　いや、戦争の場合、その戦争の陰に尊い人命が失われていく、そして財産も失われていく。だれも願うのは戦争回避、そして即時中止してほしいということだと思うんですね。米英の会談、これ、我々みんなリアルタイムに入ってくるわけです。そうすると、日本の外務大臣として、私が質問しているのは、そういうことはあったけれども、我が国は我が国の外交、閣僚としてどうなんだということを言うと、ああいう答弁しかないわけですよ。これは経済でも同じことでしょう。長期戦になれば大変なことですよ。
　それで、出てきましたよ。二月二十一日付けの毎日新聞で、「局長のような軽い答弁」。女性とか、そんなこと書いていませんよ。自民党内に更迭論、「閣僚として緊張感ない」、「局長みたいな答弁でいかにも軽い。存在感がない」、存在感がないとは僕は思いませんけれども、外務大臣ですけれども。
　こればっかり時間費やしてもあれですから、守られるわけでしょうからね、守っていただきたいと思いますが、あと、これから何人か、もうお辞めになった方がいいんじゃないですかという方もいますので。
　続けてやりますけれども、先制攻撃を、この前、先制攻撃であるかどうかというやり取りしたんですが、どうもはっきりしなかった。先制攻撃、今回のイラクへの武力行使、小泉総理大臣、どういうふうに受け止めますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この先制攻撃に基づく米英のイラク攻撃ではないかという議論が衆議院でもなされました。
　私は、今回のイラクに対する攻撃というのは国連憲章に合致するものだと。一連の国連決議、過去十二年間にわたって行われました国際社会のイラクに対する要求、いわゆる停戦決議を遵守しなさい、武装解除に協力しなさい、そして昨年の十一月の一四四一、最後の機会を与えると。この最後の機会を与えるという際には、即時、無制限、無条件、これについてもう四か月の間、議論が行われたのにも、更なる違反を重ねていろいろ要求にこたえてこなかった。
　そういうことから、私は今回の攻撃は国連憲章に合致するものであると、決して国連憲章に違反していないという、考えているところでございます。
　現に、湾岸戦争のときもイラクは、あのときには国連も一致して、あらゆる選択肢があるということの中で、武力行使容認決議だとみんな認められているんです。そういうことがあるにもかかわらず、クウェートから撤退しなさいということに対してもイラクは言うことを聞かなかったんですよ。仕方なく多国籍軍が、フランスも含めて攻撃して、やっと撤退したわけでしょう。あの湾岸戦争でも、武力行使容認決議だと言われながら、言うことを聞かなかったんです。十二年間、今回も、もう最後の機会を与える、あれでもう私は、もうイラクは感ずるべきだったんです。そうすれば今戦争は起こっていないんですよ。
　私はこういう状況を見ても、私は、イラクが誤ったなと、平和的解決手段を逸したなと、なぜこの国連決議を甘く見たのか、残念でなりません。
○齋藤勁君　当時の決議は大量破壊兵器とかいうのは入っていないんですよ。今回はまたこのフセイン政権を転覆をするという、こういうことが目的になっていますね。
　これはまたやり取りすると相当時間が掛かりますから、そうではないということについて指摘をして、さらに、ブッシュ大統領自身は、世界の要求を実現すると、前段ずっとありますけれども、広範な連合が形成されつつある、今回の米英軍中心に、国連安保理は責任を果たさなかった、だから我々は立ち上がるというのが、責任を果たさぬ国連、戦争犯罪人に罰というのがブッシュ大統領の今度のブッシュ・ドクトリンに基づく攻撃です。これが先制攻撃なんですよ。国連憲章に合致していないんです。いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国が今度の武力行使についてどういうような理由で行ったかということについては、これは六七八、六八七、一四四一ということでございまして、先制攻撃というようなことは全く言っていない、理由付けにしていないということでございます。
　ただ、そこでブッシュがその背景として説明をしていること、ブッシュ大統領が説明していること、それは、これについては我が国も同様に考えていますけれども、大量破壊兵器、これが人類にとって、アメリカにとっても日本にとっても脅威である、これを取り除かなければいけない、そしてそういう脅威から国民を守らなければいけない。これは我が国も全く同じに考えているわけですね。ですから、それは背景でございまして、先制行動ということを安全保障戦略で言っていますけれども、それは別に攻撃をするということに必ずつながるわけではない。それから、侵略の口実として先制行動ということをやるわけでもないということでございます。背景だということです。
　それから、先ほど委員が大量破壊兵器については触れていないとおっしゃいましたけれども、今査察を国際社会でやっていますのは、決議の六八七で、イラクが大量破壊兵器を廃棄する、そしてそれを、査察をやることによってそれをずっと監視をするということは六八七に書いてございます。
○齋藤勁君　よく外交防衛委員会とか予算委員会でも、仮定の話にはお答えできません、頭の体操をやっていますとよく外務大臣はおっしゃっていましたけれども、いろいろやり取りを聞いていると、よく頭の体操をやられたんだなというふうに思いますけれども、そういう答弁じゃならないんじゃないんだろうか。だって、諸外国すべては、大多数は、私は、アメリカ、ブッシュ自身も言っているとおり、これは先制攻撃であると、それから国連の機能はもう崩壊したんではないかというところまで言っているわけで、どうも固執する答弁というのは私は国民に理解を得られないというふうに思います。
　さてそこで、国際協調、国連重視、これは変わらないというのが、これ、過日の総理の答弁でした。
　国連の演説で原口大使は、今のこういう国連重視というところの延長線上で具体的な施策として発言されるんでしょうけれども、復興支援という言葉は発言されるのは聞こえてくるんですが、即時中止とかいうことは出てこないですね。復興支援、今国際的にこのことについて合意形成されつつあるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　復興のことについて原口大使が、昨日でございますか、演説をいたしましたときに、日本として言いましたことは、イラクの問題について、イラクの脅威が取り除かれるということを心から望んでいる。それで、そのときに、戦闘が一刻も早く、そして最小限の犠牲で終わってほしい。その上で、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々が自由で豊かな社会の中で平和裏に暮らしていけることが不可欠である。そのために、国際社会が協力してイラクの復旧・復興のための支援を行っていくことが重要である。我が国としても積極的な対応を行っていくというようなことを言っています。
　この復興の段階で、国際社会が協調をするということが非常に大事だと思いますし、それから、あわせて我が国として、原口大使がそのときに言われていることですけれども、国際社会が直面する様々な課題、これに対応していくことができるように、これを解決していくために、国連がその期待される本来の機能を十分に発揮するように我が国としても貢献をしたいということでございまして、安保理の常任理事国の間で、今まだしこりが残っているということは現実問題としてそうだと思いますけれども、そういうことが早くなくなるように、そして復興・復旧ということで我が国が、我が国も含め、国際社会が一丸となるように、そのような努力をしていきたいと考えております。
○齋藤勁君　イラク情勢の冒頭、私は、長期戦、そして短期、中期、短期はもうない見通しでしょうけれども、米英首脳自身が長期戦を覚悟されていますから、そういう中で今出てくる言葉というのは、尊い人命、貴い財産、これ以上の戦争というのは拡大させてはということについての広範な世論、内外の世論に対し、我が国の外交方針というのは可能な限り国連協調、国連重視という中で、復興というのはもうずっと先の話になるわけですから、いかにして戦争を中断させるかということで汗をかくというのが私は第一義的に考えるべきじゃないかと思うんですね。もう一つは人道支援だと思いますよ。現時点では、現実的にこれはもう戦争が行われているわけですから。
　さてそこで、平和のための結集決議、決議三七七というのがございますけれども、これは今、我が国として、国連重視、国際協調という、こういう視点の中で、この結集決議について、国連にやっぱり実現に向けて呼び掛けるというような、そういうスタンスに立てませんか。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろな動きが国連の中ではございますけれども、今、委員がおっしゃった平和の結集、このための手続は二つのやり方でできることになっておりますけれども、これについてそのような動きが今具体化していると、そういう状況ではないと考えております。
　やはりこの戦争については、一番今、社会、世界で重要なことは、大量破壊兵器、これの脅威を取り除くということですから、我が国としてはその大量破壊兵器の脅威が取り除かれる、そういう形で、そして戦争ができるだけ早く死傷者が少ない形で終わってほしい、そのための努力もしていくと、そういうことでございます。
○齋藤勁君　質問時間の関係で事務局で結構なんですけれども、大臣でも結構です。決議三七七についての委員の理解をいただくという意味で、読み上げていただければ有り難いと思うんですけれども、御用意いただいていますか。──ありませんか。ない。ない。分かりました。
　この決議三七七の議論というのは衆参、この間、イラク戦争、武力行使前後、今議論になっていますか、我が国会の中で。国会の中で質疑ございましたか。質疑があったかどうか、交わされたかどうか。
○国務大臣（川口順子君）　その点については、今まで質疑は、私の承知している限りはございません。
○齋藤勁君　これは、大臣とやり取りをするというので事務局に今の決議三七七を申し上げてほしいということを言っていなかったものですから無理もないと思うんですが。
　これは緊急総会を開催してほしいと。安保の、安全保障理事会が決裂しても過半数、常任理事国、それから安保理、そしてまた過半数の加盟国が賛同を得れば緊急総会を開けるということだったんですが、その中でこの核兵器の軍備廃絶に向けた交渉をするために、すべての核、この保有国、大量破壊兵器を問題にしてもいいんじゃないんですか。そういう努力を、我が国が、雰囲気がないとかじゃなくて、我が国自身が国連重視、国際協調というなら、こういったことを過去行ってきている経緯もあります。そういうことを取り組むべきではないかというふうに私は言っているんですけれども。
○国務大臣（川口順子君）　今、国連の安保理の公開討論でいろいろな議論が、演説が行われた中で、我が国の立場というのは、これは大量破壊兵器の脅威を取り除くという観点から、そしてイラクが今まで長期にわたって与えられた機会を活用して武装解除をするということをしてこなかった今、武力行使によらざるを得ないという苦渋の決断ではありますが、これを支持するという立場でございます。
　先ほども申しましたように、大量破壊兵器の脅威、これがなくなるということが非常に重要で、そういうことにつながる形で、ただ戦争は早く、死傷者が少ない形で終わってほしいというふうに考えているわけでございます。
○齋藤勁君　答弁になっていないんですよ。答弁になっていない。私、出ていくわけにはいかないですよ。総理、聞いていて分からないですか。
○委員長（陣内孝雄君）　じゃ、もう一度言ってください。
　川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　大量破壊兵器、これの脅威をなくすために、国際社会が何をやればなくせるかということですね。
　それで、やはり安保理の決議ということが大事であって、そして過去十二年間イラクに対してこれをずっと働き掛けてきて、イラクがそれを守らないという状況があるわけですね。
　平和のための結集、これはそれなりに重要ではありますが、そして今までも何回か開かれたことはございますけれども、そういう段階では今この問題についてはない、強制力を持ってイラクに迫らなければ、過去幾つもの、十七の国連決議をイラクが無視をしてきた、この後、平和の結集でこれを除けるかどうかというと、それは疑問であろうと思います。今、そういう国連の強制力がある安保理の決議、それもイラクは守らなかった、そしてもう最後の段階に入っている。大量破壊兵器の脅威を世界からどうやって除いていくか、これが重要な世界として立ち向かわなければいけない課題であるというふうに考えます。
○齋藤勁君　国際協調とか国連重視というのが口先だけになるということを、私はあえて言わざるを得ないんです。
　平和のための結集決議、決議三七七というのは、確かに冷戦構造下出てきたやつですよ。これは逆にアメリカが当時のソ連に対して、これは一九五〇年ですから、採択が、その後十回ぐらい行使されています。
　平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為があると思われる場合において、安全保障理事会が常任理事国の全員一致を得られなかったために国際の平和及び安全の維持に関するその主要な責任を遂行し得なかったときは、総会は国連の平和及び安全を維持し、又は回復するための集団的措置を取るように加盟国に対して必要な勧告を行う目的を持って直ちにその問題を審議すべきことを決議する、総会はと言い替わるんですけれども。
　ですから、我が国もこのことについて加盟国として決議を提起する権利があるんですよということですから、先ほどから言っている大量破壊兵器について、この緊急総会の中で議論をしていいんじゃないですか。そのイニシアチブを我が国が取ってよろしいんではないですかと。
　今、安保理事国というのは、結果的にブッシュ大統領が今度のイラク武力行使に至ったように、国連安保理は責任を果たさなかった。だから我々は立ち上がる。安保理は機能を実際停止状況でしょう。復興支援だってそういうような機運はないわけでしょう。何をするかといったら、今、国際協調、国連重視ということだったら、平和のための結集決議、いかに古証文でも現行のルールに基づいてやはり取るべき道は最大限取るというのが我が国の平和外交としての歩みではないんだろうかということを私は言っているんです。