Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　先ほどからお答えを申し上げておりますように、大平総理も行きまして同盟国という言葉を使ったのでございますが、自由主義陣営の一員として責任を分担してやってまいりますということは、大平総理もずっと主張したことでございますし、われわれもそれは外交の基軸、日米安保、日米友好親善というようなことで考えておるわけでございますので、私はその立場は何も変わらぬ。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
先ほど言いましたように過大な要請をされるようなことはないだろうというふうに私は見ておりますし、実はブッシュさんともそういう話をしたのでございます。
　ただ、日米関係は防衛力の問題だけに限定して考えるべきではない。日本の安全保障という問題は日米安保を基軸にして考えることは当然でございますが、またもっと広く安全保障ということを考える必要がある。それにはいわゆる紛争周辺の諸国のたとえばタイでございますとかパキスタンに援助をよけい出すとか、あるいは実はＮＡＴＯの関係でトルコにも出したわけでございます。そういう援助をできるだけする問題、あるいは難民の対策を考える問題、あるいは南北問題でＯＤＡ、政府開発援助をよけい考えまして、そして南北問題というものをなるべく平和裏に解決していくというようなことも広い意味の安全保障である、私はこう思っておるわけでございます。
　そうしたことも、いままでも日本とアメリカでも相談をしたことがあるわけでございますので、狭い意味の防衛、もちろんもっと広い意味の安全保障というようなことにつきましても、従来もアメリカと相談しております。今度も共和党政権になっても日本といろいろな問題を十分に協議するということをこの間言われたわけでございまして、そういう広い意味の安全保障というようなものも相談の対象になっていくだろうというふうに私は考えます。いままでも日本としては自由主義陣営の一員としてやっていたと思うわけでございますので、そう大きな変化は日米関係ではないだろうというのが私の考え方でございます。
○林（保）委員　御説のとおりだと思いますが、なお先ほど同僚委員からも問題が提起されておりました日米安全保障条約の問題に関連いたしまして、御承知のように昨日の内閣委員会で私ども民社党もいわゆる平和戦略を推進する、そしてまた憲法を守る、そしてまた財政の範囲内で、どちらかといいますとやむにやまれず賛成の立場を実は決めたような次第でございます。
　これは、日米間の条約上の問題からいきますと、かなり変わった条件がまた一つ出てきた。私の党がどうこうしたということじゃなくて出てきたと思うのですが、条約上、このことなどを踏まえて、政治的にあるいは事務的に何らかの協議をなさる御用意があるかどうか、承りたいと思います。
○伊東国務大臣　いまの御質問、あるいは私が誤解しておりましたらまた御訂正願いたいのでございますが、先生のおっしゃったような事情が新しく出てきた、そういうことに基づいて、何か安保問題について協議をするかというお話と私は承ったのでございますが、これは安保体制の円滑な運用といいますか効率的な運用といいますか、そういうことに関連してくる問題でございます。これが財政の許す範囲という、どこまで考えられるか、あるいはこれは憲法の範囲内という大きな前提があることは、先生もいまおっしゃいましたが、そのとおりでございますので、財政上の面その他でどういう形が出てきますか、恐らく予算がある程度十二月に組めればその時点でまたいろいろ協議をするような場面も出てくるのか——決まった後でですね、そういうことも想像はされますが、いま、きのうのことをもとにして、こういうスケジュールでこういう協議をしますということまでは考えておりません。
○林（保）委員　もう一つ。先ほど同僚委員、大臣もそうおっしゃられたと思いますが、何か情勢が変化して、日米安保条約があるけれどもアメリカは守ってくれないのじゃないだろうかというような声まである状況である、大臣の御意思でないかもしれませんけれども。それに対して、信頼関係が大事だ、共同対処が原則なのだ、こうおっしゃいましたが、信頼関係というのは一体どういう条件で満たされるのでございましょうか。
　私ども、この委員会で質問いたしまして、そして新聞などでいろいろ見ておりましても、大変な不満が向こうから出てきているように思われます。それは防衛問題ばかりではなくて、経済問題そのほかいろいろございます。しかしなお、向こうの理不尽なところもあるかと思います。一体信頼関係の回復というのは、それこそ伊東外交といたして何を目標におやりになるのか、どういう条件があるのか、お聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　大平内閣でやりましたときは、具体的にはイランの問題あるいはアフガニスタンの問題が起きまして、アメリカ、ＥＣその他と相談をしまして、自由陣営というものはやはり、世界の秩序が破られる、あるいは平和に対する脅威が出てきたときには、共同して、協調してやるべきだということで御承知のような措置をとったのでございます。あのときも、油をとるのかあるいは法秩序、アメリカの人質というのは法秩序を破るものだということで、法秩序を守るという方をとるのかというような判断もしたわけでございますし、アフガニスタンの問題では、御承知のような経済措置あるいはオリンピックボイコットというようなことをやりまして、アメリカを中心にした西側陣営が協調していこうということをやったのは先生御承知のとおりでございます。これもあのとき約束を、みんなでやろうということを誠実に守ってやるということが、やはり一つの非常に信用を高めたことでございます。
　いろいろ私はあると思うのです。それは単に日米安保という枠内の問題だけではなくて、いろいろな意味で、エネルギーの問題もありましょうし、難民の問題もありましょうし、自由主義陣営の中で、あるいはサミットで相談をするとか、いろいろな相談が行われるわけでございますが、そういうところでやると言って約束したことは、これはもう誠実に履行していく。世界の平和を守るために、あるいはエネルギー問題を解決するために、あるいは南北問題の解決のためにとか、いろいろなそういう問題問題につきましていろいろ討議をする、結論が出たらそれは西側の一員として守っていくというような態度がやはり国と国との間の信頼につながるというふうに私は思っているわけでございまして、日米安保という枠内だけの問題でなく、広い意味で西側の一員としてそういう問題につきましては協調し、十分協議し、できたものは守っていくということが信頼を高めるゆえんだ、こういうように私は思っております。
○林（保）委員　時間がございませんので、実務的な問題ですが、けさの新聞報道によりますと、外務省は五十五年度分の中国向け円借款として五百六十億円を供与すると発表した、このようにございます。これはトータルいたしますと、前年度分と合計いたしますと一千六十億円供与することになるわけです。と同時にまた、これの対象となるプロジェクトについていろいろと批判も出ていることは御承知のとおりでございます。多分これが、来る十二月三日から開かれる日中閣僚会議で確認されるものだと思いますが、その辺の事情につきまして、実務的で結構ですが、昨日御決定の円借款の内容及びこれがコンクリートになってしまったものなのか、あるいはプロジェクトの内容につきまして御説明いただきたいと思います。
○梁井政府委員　先週東京で開きました第一回の日中両国の実務者会議におきまして、日本側は、本年度の円借款といたしまして、五百六十億円までの円借款を供与する意図があるという意図表明を行ったわけでございます。これは実は、昨年故大平総理大臣が北京を訪問されましたときの共同新聞発表におきまして、昨年は五百億円を供与したわけでございますが、今後の円借款の進め方といたしまして、中国側のプロジェクトの進捗状況及び日本側の財政状況等を勘案の上、毎年一回実務者会議を開いて決めるということに合意したわけでございまして、この第一回の会議を先週行ったわけでございます。
　それで、この対象のプロジェクトにつきましては、昨年十二月に日本側から協力を約束いたしました六つのプロジェクトで、プロジェクト自体は変わっておりません。
　ただ、今回の会議は実務者会議でございますけれども、わが方から五百六十億円までの円借款を供与する意図があるという表明をしておりますが、これが正式な両国間の合意になりますのは、交換公文を結んだ時点で正式な合意が成立するわけでございます。私どもは、できますればこの第一回の日中閣僚会議を目途といたしまして交換公文をつくる作業を進めたいと考えております。
○林（保）委員　円借款供与の見返りは何かあるのでございますか。石炭あるいは原油、さらにはそのほか約束されているものがありますか。
○梁井政府委員　私どもがこの経済協力をいたします趣旨は、中国の近代化を助けまして、中国の経済の発展あるいは民生の安定を助けるということでございまして、われわれとしてこの経済協力の対価といたしまして見返りをいただくということは別に考えておりません。
　ただ、中国側といたしましては、この対象、日本が協力いたします六つのプロジェクトの中に鉄道計画と港湾計画が二つございますけれども、この二つの港湾計画並びに鉄道計画は、中国が日本に石炭を輸出する場合に非常に重要な貢献をするであろうということを言っております。
○林（保）委員　この機会に、十二月三日から行われます日中閣僚会議の議題、もう詰まっていると思いますので、ちょっと御報告いただきたいと思います。
○木内政府委員　まだ完全に固まっておりませんけれども、先週本邦に滞在しました中国の謝北一氏との話し合いでは、一応当然のことながら国際情勢につきまして意見を交換していただき、あるいは貿易の問題、資源エネルギーの問題、投資の問題、それから経済協力、技術協力といった問題、さらには文化面その他の面での日中間の関係について、それぞれ出席の閣僚の方々の分野に応じて御討議いただくというふうに考えたいと思っております。
○林（保）委員　先ほどの五百六十億円の別枠になるのかとも思うのでございますが、懸案としてわれわれ大変関心が深いのは、御承知の油田の開発でございます。大平総理が中国へ行かれましたときにそういう共同開発について約束された、こういうような話も伝わっておりますし、またその後の新聞報道でもかなり具体的に話が出ておりますが、外務大臣は従来までにこういった点について中国側とお話をなさったことがありますかどうか、また今度の閣僚会議でお話しになる御用意があるかどうか、承りたいと思います。
○伊東国務大臣　いまのプロジェクトは六つのプロジェクトでございまして、先生おっしゃったのは入ってないわけでございます。でございますので、政府間ベースで外務省が油田の開発その他等現実に話したことは一回もございません。あるいは通産大臣が、そっちで石炭の問題とか油の問題とかがございますので、あるかもしれませんが、私自身はまだやっておりません。何かその他補足することがありましたら局長から補足します。
○木内政府委員　五百六十億円の円借款外の問題につきましては主として通産省の方で、日本側は民間の方々が中国側とお話し合いをされておるわけでございます。最近は二十億ドル相当の輸銀による協力に加えまして、さらに内陸部の油田開発等のために十億ドル相当の追加融資ということが話題になっておりますことは、新聞紙上でも御承知のとおりかと思います。
○林（保）委員　これらの通産省ベースあるいは民間ベースのそういったほぼ三十億ドルの援助協力というか融資協力、これはいつごろまでに決着をつけられるのでございましょうか。今度の閣僚会議の話題には上がるのでございましょうか。
○木内政府委員　最初の二十億ドルについてはすでに話がついておりまして、残りの十億ドルが問題になるわけですが、必ずしも閣僚会議の議題ということじゃなくて、通産大臣が個別の会談で触れられるということは当然予想されることでございます。
○林（保）委員　もう一つ、これは大臣に承りたいのでございますが、新聞報道などで東シナ海大陸棚の海底油田開発について、日、米、中の開発構想がかなり進んでおるように、あるいはまた中国側がそれを希望しているような報道がなされておりますが、この点についてもし提案が出てきておればその事実、出てきてなければこういう開発方式についてどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。
○伊東国務大臣　いまおっしゃった東シナ海の油田開発について日、米、中ということで新聞で見たことは私もありますけれども、外務省に正式にこうしたい、こういう計画だというものはまだ来ておりません。でございますので、私どもとしましてはこれはまだ検討しておりませんので、そういうものがもしも具体的な案として出てくればどういうふうに取り扱うという検討をしますが、いまのところはまだ出てきておりませんので、そこまでに至っておりません。
○林（保）委員　こういう問題は、最近の情報を見ましても、世界各国が注目しすでにもう開発に入っておるという状況が至るところに出ておりますので、むしろ積極的に対応を進めていただきたい。それにアメリカを加えるかどうかは別の次元でございますけれども、なお日本として油が欲しいわけでありますからやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　大臣といたしまして今度の閣僚会議に御出席になるに当たりまして、中国にも新しい事態か出てきております、脱イデオロギーの新しい風が吹いてきたとか、いわゆる趙内閣の出現によっての開かれた中国という立場が出てきておると思いますが、これから大臣が向こうへ行かれまして先ほど来問題になっておりますような経済問題を含めましての新しい対中外交を展開していかなければならぬと思うのでございますが、どのような対中方針をこれからとられるのでございましょうか。
　特に近ごろ問題になっております日、米、中の軍事同盟的な話も先ほど同僚委員からも出ておりましたが、そういった関連において中国重視の立場をどういう形でこれから、日本の場合は経済問題が主でございましょうけれども、おとりになられるか、基本的なお考えを承りたいと思います。
○伊東国務大臣　向こうへ参りますのは閣僚六人、通産、農林、経済企画庁、運輸、大蔵、みんなで行って会議を開くわけでございます。当然経済問題のほかに政治問題あるいはインドシナ半島の問題とかいろいろ出ると私は思うのでございますが、経済問題につきましては中国がいまいわゆる近代化ということを進めておるわけでございますので、日本としてはそれに協力をする。中国が繁栄をするということは、日本にとってもアジアにとっても世界の平和にとっても大切なことだという前提で、中国の近代化に協力をしていきましょうというのが日本の基本的な態度でございます。
　先生その中でエネルギーのお話を一つの例としてとられたわけでございますが、中国と言いますとまず石炭、それから石油の問題ということがあると思うのでございますが、その中にいま日、米、中という、米というお話がございましたが、その問題につきましては中国がどういうふうにその辺を考えるかという問題もあると思うわけでございますから、日本だけでこういう方式がいいと決めるわけにいかぬと私は思うのです。その辺のところは、向こうへ参りまして中国の当局者ともよく相談をして方式その他は決めたらいいだろうというふうに思うわけでございます。
　いま先生、東シナ海というお話ございましたが、海洋法の大陸棚の問題とか境界の問題とかいろいろまだ未解決の問題が実はあるのです。でございますから、そういうことは別にしまして、どういう方式がいいかというふうなことは中国の意向も十分聞いてからと私は思っておるわけでございますが、中国の近代化にできるだけの協力をする、ただし軍事的な協力ということは一切ない、経済的な協力をするというのが原則でございます。
○林（保）委員　最後に、日ソ間の問題について若干事務的な質問を、政治的判断も加えてひとつお承りしておきたいのでございますが、けさの新聞にポリャンスキー大使が日ソ事務協議に応ずる用意があるということを言っておりましたが、これはお受けになりますか、どうですか。
○伊東国務大臣　けさの新聞私も見まして、恐らくどこかの新聞社の方がポリャンスキー大使に会っての話だと思うのでございますが、日本側からまず提案をすれば受けてもいいという意味のことが書いてあったわけでございます。ソ連との関係はこの前から申し上げておるとおりのことでございまして、私はやはり言うべきことは言い、通すべき筋は通すという上で考えなければならぬと思うわけでございます。あの記事は、日本側からまず言ってこい、そうしたらおれの方は受けて立つ、こういうように読める記事でございますが、その辺はいかがなものかと私は思っておるわけでございます。
○林（保）委員　矢継ぎ早ですが、日ソ間の一九七六年から八〇年までの期間におけるいわゆる貿易及び支払い協定の有効期限が今年末で切れるわけですが、外務省としてはこの協定の延長、または新協定の締結、あるいはこれはもうほっておくのか、その辺の御方針を承りたいと思います。
○武藤政府委員　日ソ貿易支払い協定についてでございますけれども、現行の五カ年協定が本年末で切れるということは先生おっしゃったとおりでございます。目下その延長問題につきましてはどのように対処すべきか、政府部内で検討中ということでございます。
○林（保）委員　総括して申しまして、外務省としてはソ連側に交渉の申し入れをする考えがあるのかどうか、向こうから言ってくるまでほっておくのか、この点についてはいかがでしょうか。
○武藤政府委員　その辺も含めまして検討中ということでございます。この協定は先生御承知のとおり全く実務的なものであるわけでございますけれども、その辺の段取りをどうするかということを含めまして、目下検討中ということでございます。
○林（保）委員　実務的ではありますけれども、影響は大変大きいので、お聞きをしておるわけであります。
　これまた例年のことになりましたが、例の日ソ漁業交渉をもうやらなければならぬ時期に入ってきております。この点については外務省としてはどのようにお扱いになるお考えか。
○武藤政府委員　漁業交渉につきましては、御承知のとおり日ソ漁業協力協定に基づき設置されております日ソ漁業委員会というのがあるわけでございますが、ここでは漁業資源の検討ということが主な任務になっているわけでございます。その第三回の定例会議でございますけれども、これは今月の十七日から東京で開くということになっております。
　それからもう一つの日ソ、ソ日の漁業暫定協定の延長議定書交渉、毎年年末に国会をお煩わせしている交渉でございますが、これも今月の下旬東京で開催するということにいたしております。
○林（保）委員　例のアフガンへのソ連の進駐以来の対ソ経済制裁の問題は、ＥＣとの関係をきわめて重視されて調整されながらやられたと思います。ところがその結果を見ますと、貿易統計上ではございますけれども、どうも日本だけがえらい輸出を遠慮してしまったというような実績が出ているのは御承知のことだろうと思われます。
　ここにあります西欧側主要国の対ソ貿易の推移を見ますと、八〇年の一−五月、前年に比べますと、昨年ですが、アメリカの場合輸出が四千百七十万ドル減っております。輸入もアメリカは減っております。日本は輸出が三百十万ドル減っておりまして、輸入の方は一千四百二十万ドルふえております。しかしそれに比べますと、西ドイツにいたしましても、フランス、イギリス、イタリアにいたしましても、いずれもプラスになって、その数もまた大きいという実績が実は出ておるわけです。
　日本とソ連との関係、日本とＥＣとの関係、その間で日本だけ何か落ち込んでいる、損をしている、こういうような数字が出ておりますが、この点についてどのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　日ソ貿易といいましても通常貿易はそのまま続けているわけでございまして、対ソ措置としてやりましたのは、政府ベースの信用供与はケース・バイ・ケースでやりましょうということでございまして、通常貿易は窓をあけて従来のとおりやっておるわけでございます。政府ベ−スの信用供与、それから高い技術を要する商品についてはココムで統一的に世界じゅうがやっておる、これで輸出の相当厳しい制限をやっているわけでございまして、その結果が先生おっしゃったような数字になっているわけでございます。
　それで、その問題は先生の指摘された問題もございますので、どういうふうに調整をとったがいいのかということにつきましては、これからＥＣあるいはアメリカ、どこがイニシアチブをとりますか、個別に話し合いをするか、何らかの方法である程度の調整を図っていくということをやる必要があるのじゃなかろうかというふうに私は考えております。
○林（保）委員　こういうデータが出てまいりますと、どうも西側陣営の結束がおかしいのじゃないだろうかという批判にもなりかねません。したがいまして対米、対ＥＣ、対ソの問題についてもしやっておられなければ大至急調整されるべきが筋じゃなかろうかと思います。
　大臣は本委員会でもよく日ソ関係の改善について無原則にそれはできないのだ、やはりきちっと原則を持ってやるというふうにもおっしゃっておられます。先ほど提起いたしました対米、対ＥＣとの交渉、どういうふうな調整をこれからおやりになるおつもりなのか、またその原則はどういう原則を持ってこれからおやりになるのか。いずれにいたしましてもこれは潜在的脅威と防衛的には言っておられますが、なおやはり隣国でございますので、その打開は常に心がけて至急にやっていかなければならない問題だろうと思います。特にレーガン大統領が登場して新しい時代が来ると私は思いますので、その辺も踏まえまして、最後に大臣の御決意といいますか御信所を承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　新しい大統領ができますのは先生御承知のとおり一月二十日でございます。それでどういう政策がとられるかでございますが、原則は、経済は経済で別でやっていいじゃないかというそれだけで経済の問題を考えるということじゃなくて、やはりその国との関係は政治の問題も頭に置いて総合的に見て考える必要があるのじゃないか。その政治につきまして冷たくなった原因は、ソ連との場合にはソ連の行動によるのだということがあるわけでございますので、そういうことを頭に置いて、経済だけ別にひとり歩きするということじゃないというのが私の考え方でございます。
　それから、いつということでございますが、向こうでも新しい政権ができるのは一月二十日でございますから、いろいろ相談をしたりするのはそういう時期になってくるのじゃなかろうかな、それ以後じゃなかろうかなと思うわけでございますが、その辺のところ具体的にいつごろどこでどういう相談をするというまではまだ決めておりません。
○林（保）委員　ありがとうございました。これをもって終わります。
○青木委員長代理　金子満広君。
○金子（満）委員　最初に、アメリカの大統領選挙の結果について若干お伺いしたいのですが、レーガン氏が大差をもって当選をした、現職との間に大差ができたのですから相当変化があったと見るのが妥当だと思うのです。選挙の結果を予想するのは非常にむずかしいことですけれども、出た結果について評価することはそれほどむずかしいことじゃないと思うのですが、伊東外務大臣、その点についてどのように結果を評価されているか、またレーガン氏の当選について、それが何を意味しているか、この辺についてひとつ所信を述べていただきたいと思うのです。
○伊東国務大臣　今度の選挙の結果でございますが、原因、いろいろ分析してみれば考えられる点はあると思うのでございます。民主党、共和党の中の体制がどうであったとか、選挙でございますからうまく挙党体制がとれたとかとれなかったとか、そういうこともあろうかと思いますし、いま私ども知っていますのは、いままでの中で投票率か一番低いのではないかという感じがするのでございます。そうしますと、一般の労組の人々とかあるいは黒人の関係とか、いわゆる民主党の基盤というものにおきまして投票する人が少なかったということも考えられる問題でございます。しかし何から来ているのだろう。経済問題でインフレの問題、失業の問題というのが大分問題になりました。これに対する対応の仕方がどうも不満足だった、こういう批判の結果投票しない人とか反対の投票をした人も出てきたかもしれません。人質の問題はレーガン候補の選挙の演説で私は余り聞いておりません。この問題でどうということはあるいはなかったかもしれませんか、一年間人質が解放されなかったことに対する焦燥感というようなものもあったかもしれませんし、あるいは力の問題といいますか、レーガンさんは特に力による平和というようなことを強調しておられた。途中で軌道修正もあったやに見えますけれども、そういう問題について、やはり強いアメリカというような考え方の人もあったかもしらぬし、いろいろ考えられるわけでございます。
　投票総数自体はそう大きく違わないでしょうけれども、選挙人ということになるとあれだけの違いが出ているわけでございますので、それがどういう形になって出てくるかということにつきましては、先ほどから申し上げているとおりでございますが、日米関係についてはそんなに大きな変化はない。経済面でも自由貿易を主張しておられるということでございますし、私は特にブッシュさんに確かめたときも、防衛の問題についてはいままでとそんなに変わらない要求をする、あるいは要請をするのじゃないというようなことを言っておられましたので、日米関係については、アメリカもアジアにおける外交の基軸として日本を考えるということを共和党は言っておられますし、貿易の面その他につきましても、若干の変化はあるのかもしれませんが、大きな変化はないだろうと私は考えているわけでございます。
○金子（満）委員　そういう考えが一つ、その上に立ってお尋ねしたいわけですけれども、レーガンさんはタカ派として一般的には言われている人だ。そういう中で外務大臣はそう大した変化はないと言われた。大した変化はないが、変化があるということはお認めで、同じことがやられるという意味には考えておられないと思いますが、レーガン陣営がカーター陣営に対して行った政策上の問題、特に対外政策で一番大きかったのは、現政権の方が対外政策が甘い、軟弱であるという意味の宣伝は相当やったと思うのです。したがって、同盟国に対してももろと要求すべきものは要求すべきだという意味、そういう点があったと思うのです。
　そこで、日本に対するアメリカの対応ですけれども、大した変化がないということでありますが、たとえば貿易、経済面について変化が出るだろうと思います。全然ないということはない。それから、日本の防衛力の増強の問題について、質量ともに速度を速めろという問題、こういう点についても一定の変化は出るだろう、出なければ大統領がかわった意味が私はないと思うのですね。
　だから、カーター、レーガンの違いというのは、もちろん共産党と自民党ほど違ってはいないと思うのです。しかし対外政策の面での違いというのは現に選挙中も明らかになっておったわけだし、それがどういう変化を示して日本に来るか、この点についてまだ出てないということで一月の二十日ということですけれども、いままで言われていた点があるわけですから、その点を外務大臣どのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思うのです。
○伊東国務大臣　先生最後におっしゃったように、まだこれは出てないわけでございます。一月二十日に就任されて新しく政策が出るわけでございまして、出てみなければ本当のことはわからぬわけでございますが、私がいままで受けた印象では、若干の何かの相違というものはあるかもしれませんけれども、大きな筋においては、私はこの前ブッシュさんに質問もしたわけでございまして、何も大きな変化なんというものは考えていないということを明言をしておられたわけでございますので、私どもは期待感があるかもしれませんが、そう大きな変化はない、いままでの日米間の友好関係というものが基軸なんだからそれをお互いが守っていくという方向で、同じ方向を歩っているんですからそんなに大きな違いは私はないというふうに思っておるわけでございます。
○金子（満）委員　アメリカの出方は、向こうが出てくるのですからこちらでいま考えるのは想像の域を脱しないわけですけれども、問題は、日本側の対応というのは、それは自分の政府のことですから大臣自身もお答えできるだろうと思うので、次の点伺っておきたいと思うのです。
　たとえば中業見積もりの前倒しの問題ですね。これをどんどんもっとスピードアップしろ、量的にも質的にも速度も速めろとか、あるいはまた日米安保条約の適用区域を拡大しろとか、集団自衛の問題とかあるいは自衛隊の海外派兵に関連する問題とか、こういう点については事は安保条約の改定あるいは憲法の改悪に通ずることですが、いままでしばしば繰り返されてきたことでありますけれども、安保条約の再改定はしない、応じない、それから憲法の改悪はしない、こういう点は外務大臣、そのように確認できますか。
○伊東国務大臣　相手がまだできないうちの仮定の御質問でございますけれども、私どもは、憲法改正でございますとか集団自衛権を認めるような改正でございますとか安保の双務的な問題とかそういうことば、やはり国民の皆さんがそういうことだなというコンセンサスでもあれば別でございますけれども、私はまだまだそういうものはないんだというふうに思っておりますし、従来ここで御答弁申し上げております態度は何も私は変える必要はないというふうに思っております。
○金子（満）委員　それでは問題を変えまして、金大中氏事件に関連して若干の政府の態度をお聞きしたいのですが、御承知のように、三日に二審で一審どおり死刑の判決ということになったわけですが、一審から二審の間が約二週間だと思うのですね。今度は大法院が残っているわけですけれども、韓国の法律によれば、四カ月以内に結論を出さなければならない。四カ月といえば三月の三日になるわけですが、そんな悠長なことをあそこはやるはずもないし、またやろうということを考えている人はだれもないと思うのですね。諸般の事情から考えて今月いっぱいに大法院の結論が出るだろうというのが大方の人たちの一致した見解だと思うのです。
　さて、そうした緊迫した事態があるわけですが、これまで一審の判決の全文を韓国側に要求して幾日もたってきたわけですが、現在の段階でどこまで来ているのか、韓国側が何を言ってきているのか、その現段階、その断面をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○木内政府委員　すでに累次にわたりまして東京では外務大臣から、それから外務事務次官、ソウルにおきましては須之部大使以下を通じまして韓国外務部に働きかけておるわけでございます。
　どういう段階かというお尋ねでございますが、現在のところ私どもは引き続き努力をしておるということ以上には申し上げられない状況に、遺憾ながらあるわけでございます。
○金子（満）委員　容易な事態ではないと思うのですね。別な表現をすれば金大中氏の死刑の時期というのが刻々迫っているという中で、片方は努力努力がずっと続いて、いつでも努力なんですね。こういう段階であの手もこの手も、あのルートもこのルートも使ってはみた、しかし現実に手元に全文は来ていない、まだ努力を続けますということでありますけれども、いままで口頭でやっているのですか、それとも文書でやっているのですか。そうして口頭であろうが文書であろうが、どんな理由をつけて向こう側に、先方に要求しているのか、その理由のところをちょっと説明願いたいと思います。
○木内政府委員　私どもがやっておりますのはすべて口頭でございます。理由と申しますと、これはもう韓国側もよく私どもの考え方を承知いたしておるわけでございまして、本委員会におきましてもたびたび答弁申し上げておりますとおり、私どもは金大中氏事件というものが日本でスタートしておるということから、この問題について非常な関心を有しておるということに尽きるのではないかと思います。
○金子（満）委員　韓国側が日本側の理由をよく承知している、今度逆を返せば、承知していてよこさないのです、これは。これはなお事は重大だと私は思うのです。その承知をしているという相手側が承知の上でよこさないということは、よこす意思がない、こういうように判断できるということもあり得ると思うのですが、その点を外務省はどう考えていますか。
○木内政府委員　遺憾ながら向こうがどのように判断しておるかということをまだそんたくできる段階にないということではないかと思います。
○金子（満）委員　おかしな話だと思うのですね。幾日かかっているのですか、あなた方は。事は金大中氏及び数名の生命がかかっており、日本の主権の問題がかかっているのです。何かその辺ののんびりムードで、いつか借金返すよというような、そういう性質じゃないと思うのです。向こう側が向こう側がと言うが、あなた飛行機で行けばすぐなんですから、電話でもすぐなんですから、問い詰めるつもりがあれば問い詰めることが私はできると思うのですね。
　そこで続けて伺いたいのですが、せんだって来日していた韓国の無任所大使で咸秉春という人がおります。この人が外人記者クラブで講演をして、日本政府が韓国政府に金大中氏に対する判決全文の提供を求めているということについて次のように述べているのです。
　こういうことは「外交慣習を無視したものであり、主権国家韓国に、法廷での判決文を外国に手渡すという例外措置を求めたもので、断固応ずることはできない」　こういうように述べているのですが、この断固応ずることはできない、主権国家韓国に対して云々というこの点は外務省は当然認められないことと思いますが、これは認められませんね。
○木内政府委員　御指摘の無任所大使が東京に立ち寄りましたときに、外国人特派員協会においてそういうことを漏らしたやに私どもも新聞を通じて承知いたしております。
　そのことはそれとしまして、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもとしては韓国当局と折衝を重ねておるということは御承知のとおりかと思います。
○金子（満）委員　交渉しているのはわかったのですよ。だからこういうことを、韓国の無任所大使ですから、全斗煥体制の中の責任ある立場の人だと思うのです。しかも外交官としては責任ある人ですよ。その人が日本で、しかも外人記者クラブで公式にいまのようなことを言っているわけですね。
　もう一度読みます。「伝統的な外交慣習を無視したものであり、主権国家韓国に、法廷での判決文を外国に手渡すという例外措置を求めたもので、断固応ずることはできない」。断固応ずることはできないというのは日本政府に対する挑戦であり、これはこの人について言えばこの咸という無任所大使の言葉から言えば完全な拒否で、もう受け入れる余地は全くないということなんですね。それでもまだ交渉しますということなんです。
　つけ加えれば、報道では、こういうような判決文の提出を要求することのねらいは、日本政府の国内向けのゼスチュアだ、こういうことまで言われているのですね。
　そうすると大臣、韓国に判決文の全文をよこせということはよもや日本の国内向けのゼスチュアでないと私は思いますよ。これは判決文を必ず出させる、取る、こういうことは一刻も早くということだと思いますが、これはどうなんですか。
○伊東国務大臣　私その人がどう言ったか余りよく知らぬのでございますが、ゼスチュアなんて、私はそんなことを考えてやっているわけでは毛頭ございません。ひとつそれは誤解のないようにしていただきたいと思います。
　判決文につきましては、私どもとしまして何とか手交してもらうようにということの要請をしている。そういう人が演説を何かしたという後々までも私は大使にも来てもらい、話し、やっておるわけでございまして、これはそういうものは認めたということではなくて、あくまで両国間のことを思えば判決文を手交してもらいたいということを要請しているということでございます。
○金子（満）委員　そうしますと、咸秉春無任所大使の言葉というのは認めていない、こういうことですね。
○伊東国務大臣　それはそのまま認めればもう要請しないということでございますが、要請しておるわけでございますから、私どもはそういうことに何も拘束されることなく、日本の立場として日韓関係を考えれば手交してもらいたいということを要請しているわけでございます。
○金子（満）委員　韓国の問題ですが、金大中氏事件について起訴状というのはもう全部発表されているわけですね。ですから、いわば刑が確定をするもちろん以前で、しかも起訴状ですから裁判にとっては入り口ですよ。入り口はもう全部発表されておる。しかし判決文があることは事実です。判決文のない判決なんというのはどだいないわけですから、そういう判決文がある。しかしその判決文を韓国でいままで公表しなかった例があるかどうか、この点外務省どうですか。金大中氏事件以外にですよ。
○木内政府委員　公表しない例はあると承知いたしております。
○金子（満）委員　それはどんな事件ですか。
○木内政府委員　軍法会議についてはそういう取り扱いになっておるというふうに聞いております。
○金子（満）委員　韓国の法律でもこれは公表することになっているし、請求すれば出るのですね。この点は政府の方で具体的に調べて、ただ出してください、頼みますという形が交渉ではなくて、具体的に韓国の国内法も調べ、そしてそれは軍法会議法でも七十九条にもあるわけです。裁判書の謄本、抄本の請求というので「被告人その他の訴訟関係者は、費用を納入して裁判書または裁判を記載した調書の謄本または抄本の交付を請求することができる。」というのがちゃんとあるのですから、これは軍事裁判、軍事法廷だから出ない、出さないということはないわけで、この点は厳重に指摘をしてその提出を求めるべきだということを、もう一遍私は考えてもらいたいと思うのです。
　そこで、政府の方は関心を持ちます、憂慮します。今度はそこにもう一つ深いがついて、深い憂慮になって、毎日深い憂慮ばかりで憂うつな状態が外務省の中にあるのかどうか私は知りませんけれども、もう憂慮の繰り返しではだめだと思うのです。したがって、本来ならば先方の方から判決文の全文を日本政府の側に提示して、これしかじかであるから政治決着の見直しはしなくてもいいのです、抵触はしていないのですよということを、自信があるのなら出せばいいのです。これを出さないわけですから、期限を切ったらどうかと私は思うのです。
　裁判は今度は大法院へすぐ来るのですから、期限を切らないでずるずるいつまでもいくということでなくて、ここでまず期限を切る。そして期限を切って提出を求める。それまでに提出しないときには、判決の内容が政治決着に抵触するから出せないのだという断定を日本政府はしますというぐらいの強い態度で臨むべきだ。そして期限を切るといっても無制限に向こうの方に期限をやるのではなくて、大法院がすぐ始まるわけですから、きのう二審後の初めてのまた提出要求あるいは要請をしたと思いますから、少なくとも一週間以内ぐらいの期限を切ってこの提出を求めるというようなことを考えませんか、どうですか。その点を伺いたいと思うのです。
○木内政府委員　期限を切るということではなく、引き続き努力いたす所存でございます。
○金子（満）委員　何で期限を切るのが困るのですか。それをちょっと答えてください。
○木内政府委員　私どもの判断としてはその必要がないと考えられるからでございます。
○金子（満）委員　それでは判断の内容をここに出してください。これだけ国民が心配しており、国際的な大問題になっているのですから。いいですか、どういう理由なんです。その判断を出してください。
○伊東国務大臣　私からお答え申し上げます。
　午前中土井委員からも同じ御要請がございました。期限に来ないときにはどうとかということとは若干違いますが、大筋において同じ御要望といいますか、御質問があったわけでございます。
　それで、判決文を求める、いろいろなことを、いま憂慮の状態を伝える、こういうことを言っておりますのも、最悪の場合にならぬようにということの目的のために実は私どもはやっておるわけでございます。それでございまして、最悪の場合にならぬようにということがどうやったら達成されるのかということは十分考えなければならぬ問題でございますので、先生からお話があったことも、それは一つの考え方として慎重に考えてみます。どうやったら目的を達成するのかということを私はお答えをしたのでございまして、いろいろな方法があると思うわけでございますから、その中の一つとして、土井先生また金子先生から御要望のあったことにつきまして頭に入れまして、われわれの考えておるような目的が達成されるように努力をしてみたいと思っております。
○金子（満）委員　最悪の場合を考えてということでありますが、一審も二審も死刑でありますから、最悪の事態が本当に刻一刻近づいているということは共通の認識だと私は思うのです。だから、どういう事態を最悪と大臣が考えているか、その最悪の事態を防ぐためには事前に全文を取らなければ、それこそ後で来たのでは後の祭りなんですね。
　だから事前に取るということを考えたときに、外務省自身がここで一定の期限を切る。いまのようにだらだら同じことを繰り返してやっているようなことでは解決はつかぬ。向こうは開き直っている発言すらしているのです。日本の外交として、主権国家であるのですから、そういう意味から、政府として期限を切ってやるということを、大臣、検討しますか。
○伊東国務大臣　日本も主権国家でございますし、向こうの韓国も主権国家でございますので、その間に立って非常にこれはむずかしいところがあるということでございます。いろいろ苦慮しているところでございまして、いま申し上げましたように、最悪の場合にならぬようにということをわれわれも希望し、いろいろなことを考えておるわけでございますので、いま先生がおっしゃったようなこと、土井先生から午前中伺っております。そういうようなことが一番いい方法なのか、どういう方法がいいのかというようなことを、実は時間が切迫しているということもわかります。そういうことを頭に置きましてひとつ考えてみたいというふうに思っております。
○金子（満）委員　これは八月の十二日の参議院の内閣委員会で伊東外務大臣自身が答弁されていることですが、短いから読み上げますと、「死刑というようなことが起これば、いろいろ世論の声も出てくるだろうし、いろんなむずかしい問題が起こってくるんではないかと、そして政治決着を見直ししろというような声も中には起こってくるかもしらぬと、そういう可能性も出てくるようなほどむずかしい問題なんだと、この問題は。日韓関係の間でひびが入るような問題になりかねない」こういうことを言っているわけです。死刑ということになればという前提があってですよ。
　そうすると、なればというのはまだ仮定の問題ですけれども、そういう事態が、判決は二回あって、あと一回しか残っていないのです。こういう事態ですから、事は非常に重大である。そこで、もしこのままずるずるいって、判決全文は日本政府の手に来なかった、そうして死刑が今度は確定して執行されるということになると、日韓関係にひびが入るという大臣の指摘のとおりになるのかならないのか、そういうときには日本政府の対韓外交の転換あるいは見直しということに迫られると思いますが、そういうように解釈していいのですか。
○伊東国務大臣　いま、八月十二日に私が参議院で述べたものをお読みになりましたが、私の気持ちはそのとおり、ちっとも変わっておりません。非常に憂慮すべき事態になりかねない、可能性はある、いろいろな声が出てくると、そのときも申し上げましたが、いまも同じ気持ちでございます。
○金子（満）委員　時間がなくなりましたから最後にもう一度確かめて、これはぜひやらなければならぬという点で申し上げるのですが、本当に時間が切迫をしている、これは大臣も先ほどからおっしゃっているとおりだと思うのです。そして最悪の事態という言葉も使われているし、苦慮しているということもありますが、そういう中でこの判決の全文というのは、金大中氏の日本での言動は不問に付するという前提での政治決着に触れるか触れないか、抵触するかしないかという重大問題とも関連しているわけですから、期限を切ってやるということも一つの考え方として今後考えてみるということですが、ぜひこの点は外務省としても政府としても考えていただきたい。次の機会にまたこの問題はお尋ねしたいと思いますので、その辺を最後に質問をして、私のきょうのところの質問は終わりたいと思いますが、その点答えていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、われわれの考えていることの目的が達成する方法、どれがいいかということを苦慮しているわけでございますので、それを考えます場合の一つの案としてそれは頭の中へ置いて、いろいろな問題が考えられますので、どれがいいかということにつきまして慎重に考えたい。ただ時間が切迫しているということはよくわかります。
○青木委員長代理　次回は、来る十二日水曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
昭和五十五年十一月五日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　片岡　清一君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　松本　十郎君
　　　理事　川口　大助君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　坂井　弘一君　理事　高橋　高望君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　竹下　　登君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　石破　二朗君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中平　和水君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　大林　勝臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　井嶋　一友君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　　潔君　　　　　坂井　弘一君
　　　　—————————————
同月五日
　理事大野潔君同月四日委員辞任につき、その補
　欠として坂井弘一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○久野委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　理事大野潔君が昨四日委員を辞任されました。これに伴いまして、現在理事が一名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に坂井弘一君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○久野委員長　内閣提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩崎潤君。
○塩崎委員　自治大臣が十一時十五分までしか御出席をいただけないそうでございますので、自治大臣を中心といたしまして四十五分間ばかり質問をさせていただきたいと思います。
　先般、私は、自治大臣の御説明、御答弁を聞いておりまして大変感心したのでございます。自治大臣の哲学からにじみ出たような政治資金規正法の改正案についての御説明、並びにその基本的な考え方について本当に私どもを説得するような御説明がございまして、私は、どうしてもこの法案は早く通過させなければ、そして成立させて政治浄化に役立てなければならない、こんなふうに思ったところでございます。
　きょう、続きまして、ひとつ三点ばかり自治大臣に御質問を申し上げて、御答弁をいただきたいと思うのでございます。
　一つは、去る九月十日発表の、政治資金の収支報告についてでございます。これに対する自治省並びに自治大臣の取り組み方、これが第一点でございます。
　第二は、これはもう言うまでもなく、現在提案されておりますところの政治資金改正法案のこの内容についてでございます。
　それから第三は、これもたびたびここで同僚議員から御質問がありました政治資金規正法改正法の附則八条の、今後の基本的な見直しについて自治大臣のお考えを承りたい、こういう三つでございます。
　そこで、まず第一に、去る九月十日、自治省から発表されました政治資金の収支報告について、自治大臣がどのようにお考えになっておるか、特にそれがマスコミにおいて取り上げられたあの姿ですね、これについてひとつお伺いをいたしたいのでございます。
　私は、ここに新聞を持ってまいりましたが、毎年毎年の政治資金の収支報告がありましたときには、全国紙一斉に取り上げて一面トップで記事を掲載しておることは、もう御案内のとおりでございます。しかし、私は、この政治資金の取り上げ方がどうも三面記事的な取り上げ方である。しかもまた、政治資金に対するマスコミの取り上げ方が、どうも政治資金の公共性とかあるいは政党政治の基本をなすものだという考え方がきわめて乏しいような気がするのです。見出しを見ましても、「空前の九百六十六億円」あるいは「不透明度増す流れ」あるいは「“隠れみの”政治連盟」ですね。こんなような見出ししか見えない。私は、「空前の九百六十六億円」といったところで、もうすでに四十九年に七百九十二億円の政治資金の収支報告があった。それから物価が五割近くも上がっておるのに、わずか二〇％しか上がっていない九百六十六億円をこのように書いていく取り上げ方ですね。これは自治大臣、自治省の政治資金に対する取り組み方がこんなような形で反映しているんじゃないでしょうか。そして政治資金をどのように考えてどういうふうに持っていくかということは、私は、マスコミに対するキャンペーンの仕方として大変不十分じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。皆さん方の方がむしろ政治資金に対して疑惑を持っている。しかも、その政治資金の中にいろいろなものが入っている。政党のものもあれば政治団体のものもある、個人のものもある。これらも並列的に取り上げられておるのですが、自治大臣として、この政治資金の取り上げ方、キャンペーンの仕方、これをどのようにお考えになっておるか。私は、過去の、これまでの収支報告のマスコミの取り上げ方から見て、本当に不満だ。自治大臣、どうお考えでしょうか。
○石破国務大臣　先般、自治大臣が直接扱います五十四年度の政治資金の収支報告を発表したのでありますけれども、それに対する報道機関の報道姿勢についてのお尋ねでございますが、報道機関の報道態度をあれこれ批判するつもりは毛頭ありませんけれども、他の党に対することは御遠慮申し上げますけれども、私の所属しまする自由民主党あるいは自由民主党の党員あるいはそれの後援団体等に対する取り扱い方は、あるいは塩崎委員御指摘のようなことがあったかもしれません。
　そこで、この際、各報道機関等がこれを正当に評価し報道していただくような何かキャンペーンでも考えたらどうか、根本的には自治省が政治資金というものについての考え方を改める必要があるのじゃないかという意味の御質問でありますけれども、この間の報道機関の報道をどうというわけではありませんけれども、政治資金の報告についての一般的な御批判といいますと、せっかく政党というものがありながら、その党員が、個人の関係する後援会等の団体で政治資金を収集するのはどうか。つまり、派閥というものの存在を批判するような空気が一般的にあるようでありまするし、今回御審議願っております個人に対する献金の不透明さ、これがやはり批判の対象になっておるのではなかろうかと思いまするし、さらに、これは何も根拠のあるものではありませんけれども、一般的に金というものの意味あるいは金というものの価値に対する考え方が、必ずしもどうも国民の皆さん、一致したものでない。中には、どうも金というものは汚いものだというふうな風潮がある。そこにもう一つ、政治資金に対する批判、私ども考えて、必ずしも当を得ていないものがありはしないかという気がいたします。自治省といたしましては、派閥の問題でありますけれども、これは何とかして各政治家の皆さんに政党本位の政治活動をしていただきますように、自治省として御協力できる範囲ではできるだけの御協力をしなければならないと思いまするし、さらに個人に対する献金、従来報告義務がなかった点につきましては、今回改正をお願いしておるわけでありまするし、また選挙というものには、どうしたってだれがやっても何らかの形でそれぞれ相応の努力を払わなければいかぬ、善悪は別でありますけれども、どうしてもそれに対価を払わぬことには選挙運動というものは成り立たぬ、その辺を国民の皆さんに御理解願うように自治省といたしましてもできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
○塩崎委員　マスコミの取り上げ方が悪い、そういう意味じゃないのです。自治省の熱意が、しかも政治資金に対する認識がまだまだ不十分なせいでこうなっているのではないかという心配なのです。国民がこのようなことを見て、政治資金というのは忌まわしいものだ、その基本をなす政党政治というものは汚いものだというようなことになったら、議会制民主主義はつぶれるのじゃないかと思う。ですから、政治資金の公共性とか重要性の問題、そしてまた政治資金のいろいろの中身についてのキャンペーンを、もう少し予算でもふやしていただいてうんと宣伝していただかないと、いまのままではだんだんと政治資金は本当に忌まわしきものの方向に行ってしまうおそれがありますので、私はお願いしておるのです。
　そこで、その中でみそもくそも一緒に言っておられるのですけれども、ことしの発表で、政治資金の中に政党とその他の政治団体と二つあることは御案内のとおり。ところが、だんだんだんだんここ三年間政党の政治資金の伸びはとまって、その他の団体の政治資金の伸びが大きい。かつて七〇％ぐらいのシェアを占めておった政党の政治資金はいまは六〇％を割るような状態。ことしは政党の資金が去年に比べて一〇％しか伸びないのだが、その他の団体は五〇％伸びた、こんなところがさっぱりキャンペーンをされておらぬのですね。みそもくそも一緒に議論されておるような気がするのですが、大臣はこんな点どうお考えでしょうか。
　たとえば自由民主党の企業献金は、四十九年のとき百七十九億円もあったのに五十四年は八十六億円、苦労してやってきて、ここまできた。それでもこんなような評価できておるこの実態をもう少し自治省は国民の前に明らかにすべきじゃないでしょうか。このような取り上げ方では国民はみんな誤解してしまう。したがって、これは次の問題の中に入ると思うのですけれども、政治資金の中に各種の内容がありますけれども、何に重点を置くかという問題まで関係する問題なので、私はこの点についても大臣の御答弁をいただきたい。
○石破国務大臣　政治資金の取り扱いについて、政治資金に対する考え方について、国民の皆さんに十分の御理解をいただけますようなあらゆる努力をしなければならぬ立場にあります自治省において、その努力が足りない点につきましては反省し、今後とも努力してまいりたいと考えておりますが、昭和五十四年度の政治資金の収支報告は、御承知のとおり、政党が六、その他が四というような割合になっておるはずでありまして、以前よりか政党の占める比率が下がっておるはずであります。
　その原因でありますけれども、自治省のキャンペーンなどの努力が足りないという点は御指摘のとおりかもしれませんけれども、五十四年度と申しますと、御承知のとおり、地方統一選挙がありましたし、また衆議院の総選挙もございました。そういう特別の年でもありまするし、さらにさきに行われました政治資金規正法の改正の影響があるいは出ておるかもしれませんし、十分検討いたしました上で、やはり政党に政治資金はできるだけ多く集まるというのが本筋だと思いますので、その方向で努力させていただきたいと思います。