Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　福島第一発電所において増え続けております汚染水の問題、この問題につきましては、廃炉を進める上でも大きな課題だと我々は認識をしてございます。
　そういった意味で、まず、現在、この汚染水の増加の原因となっております地下水の抑制というものが第一の課題だというように我々は思っておりまして、その地下水の流入抑制を図るために地下水バイパス計画というのを現在有してございます。具体的には、こちら、原子炉の建屋に恒常的に地下水が入り込んでいるわけでございますけれども、それを建屋の山側の上の方でその流れ込む前の地下水をくみ上げまして、それを、その流れを変更して海に流すというようなことで周辺の地下水の水位を低下させようというようなことでございます。
　現在、十二本の井戸をくみ上げまして、各種の配管等々が完成をしておりまして、さらには、くみ上げました地下水に含まれます放射性物質について東京電力及び第三者の検査機関で含まれている放射性物質を分析をした結果、問題がないというようなことを、確認を現在進めておりまして、今後は地元のいろんな関係者の御理解を得た上でそのバイパスの稼働を開始するという予定でございまして、今後、こういうことをやりますと、地下水バイパスの結果、日量四百トンぐらい入っているというふうな地下水がかなりの程度抑制されるというふうに我々としては期待しているところでございます。
○副大臣（加治屋義人君）　平成二十三年十二月に原子力対策本部が取りまとめた中長期ロードマップにおいて、一つには汚染水の海への安易な放出は行わないこと、二つ目には海洋への放出は関係省庁の了解なくして行わないこと、この二点が明記されております。
　この方針に従って、今後も政府全体として厳正に対応していくべきものと考えております。私ども農林水産省としては、汚染水の安易な放出は絶対了承しないという姿勢で今後臨んでまいりたいと思っております。
○横山信一君　是非、加治屋副大臣のおっしゃられたとおりにお願いしたいというふうに思います。今のその一言がやはり漁業関係者の安心を与えるものだというふうにも思っております。まず地下水対策をしっかりやって、その上で汚染水の処理を、いろいろまだ問題もあるようでありますけれども、汚染水対策をやっていただくということで、順番どおりまず地下水対策、あと二年間ぐらいは何とかなるみたいでありますけれども、それまでに確実に止めていただきたいということであります。
　イノブタのことについて触れさせていただきたいと思いますが、最近、福島県の原発事故の避難地域で家畜であった豚と野生のイノシシが交雑してイノブタが多数目撃されているということでございます。福島県では、南相馬、広野、川内村、六市町村においてイノブタのＤＮＡ検査を今実施をしていて、その調査結果によっては集中的な駆除も検討するということになっておるわけでありますが、今後、営農再開、それから住民の帰還にもこのイノブタ問題は非常に大きな影響が出てくるということが考えられるわけでありますが、国の対応を伺います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　警戒区域及びその周辺部におきましては、鳥獣捕獲の低下や人為活動の停滞によりイノシシなどの人里への出没が増加していると、こういう状況にあると認識しております。
　このような中、環境省におきましては、昨年度、福島県が行うイノブタなどの生息状況調査やイノシシと豚との交雑状況を確認するための捕獲に対し、東日本大震災復興推進調整費を活用した補助を行ったところでございます。
　また、原発事故に伴う放射能汚染や立入り規制などにより地元自治体や土地所有者などでは対応できない警戒区域につきましては、本年度、環境省におきまして、鳥獣の生息状況の調査や安全かつ効率的な捕獲手法等の検討を行い、実施体制を構築した上でイノシシ等野生鳥獣の捕獲に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　農水省におきましては、二十四年度の補正予算でございますが、福島県営農再開支援事業、二百三十二億円の事業でございますが、この中で、営農再開のための取組の一環として侵入防止柵の整備でありますとか捕獲おり、わなの購入等の総合的な取組を支援するための予算措置を行ったところでございまして、さらに、それに加えまして、鳥獣被害防止緊急捕獲対策ということで百二十九億円の事業でございますが、これによりイノシシの捕獲頭数に応じて一頭当たり八千円以内を支払うと、こういったような事業を講じているところでございまして、今後とも農家の皆さん方が営農再開に向けて安心して農業に取り組めるよう支援していきたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　以前は、以前はというか、イノブタは元々食用で飼育をされていた、一部飼育をされていたということもあるようでありますけれども、今は放射線問題があって食肉の利用が難しいという経緯もあるようでありますから、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。
　宮城県の水産復興特区について伺います。
　十九日に農水大臣の同意を得まして、二十三日付けで復興庁によって宮城県が申請をしていた水産業復興特区が認定をされました。
　私もこの問題については何度か質問で取り上げてきたわけでありますけれども、実はこの漁業権というのは、漁業権に民間資本が参入するというのは現行制度の下でも可能でありまして、民間会社が漁協の組合員として区画漁業権を行使するということはできるわけであります。実際、西日本のマグロとかブリの養殖ではそういうふうに行われているわけでありますが、それをあえて今回は民間資本にも漁協と同じように漁業権を認定をしたと、承認をした、承認をするということになるわけでありますが、これで懸念されるのはやはり漁業秩序の問題でありまして、やはり海という環境では、これは安全操業一つ取ってみても、やはり漁業秩序ということがあって安全操業が保たれる、あるいは環境保全ということにあっても、単に競争原理を導入するだけでは環境保全は保てないといった様々な弊害が懸念をされるわけであります。
　そういう意味では、この地元のＪＦみやぎ、あるいは全漁連がこれに対して本川長官の下に要請に来られたということでもありますけれども、そこで二点お聞きをいたしますが、この復興特区内ではどのように漁業秩序を守っていくのかということ、そしてまた、多くの漁業者が不安を抱いているこの水産業復興特区でのこうした民間資本への漁業権の付与というのは全国に展開されるのかどうか、この二点について伺います。
○政府参考人（本川一善君）　この復興特区の問題については、先週金曜日、我々同意をさせていただきまして、今週、内閣総理大臣の認定があったわけでありますが、私ども、昨年十月から現地に職員も派遣して、海区の区割りがうまくいくようになっているかどうかとか、そういうことをつぶさに状況を見させていただきました。そういうことで集めた必要な情報を持って、法律にのっとって判断をさせていただいたというところでございます。
　ただ、宮城県の漁業者の中にはやはり非常に特区制度に対して反対意見があるということもございまして、同意の回答に当たっても、復興庁に対して、現地の水産業の復興が円滑に進むよう引き続き協力していきたいということを確認させていただきました。それから、宮城県知事に対しまして私どもの方から、漁場の秩序に無用の混乱を生じさせないために必要な関与を行うよう通知をしたところでございます。
　そのようなことで、引き続き現場で円滑に進むように見守っていきたいというふうに思っております。
　それから、全国展開につきましては、まず一点は、この制度自体が復興のために設けられた制度であるということであります。それから、現状を申し上げれば、今これを利用できる十の県のうち、宮城県でただ一事例この事例があるだけでございます。そういったような状況を見れば、現時点で直ちに漁業権特区制度を全国展開する状況にはないというふうに判断しているところでございます。
○横山信一君　水産卸売市場のことについて伺いますが、水産物流通の基幹的な社会的インフラでありますこの水産の卸売市場、国民に対して水産物を安定的に供給する上で重要な役割を持っております。しかし、最近では、量販店がこの卸売市場に対してリベート、いわゆるバックマージンを求めるというケースが多々見られるということを聞いております。しかも、その割合が最近上昇しているということです。水産物というのは元々、温度管理、衛生管理が必要であることに加えて廃棄物も多く出るということで、流通コストが割高になる傾向が元々あります。このような中で、バックマージンがあるということで流通コストを高止まりさせる、あるいはまた、卸売業者、仲卸業者への負担が増していくという、その経営環境を悪化させる要因にもなっていくということであります。
　改正独占禁止法では優越的地位の濫用行為も禁止をしておりますが、こうしたバックマージン、リベートを求めるということに対して公正取引委員会ではどう考えるのか、伺います。
○政府参考人（原敏弘君）　お答えをいたします。
　取引先に対しまして金銭の提供を求める行為自体というのは、様々な理由等々がございますので、それ自体で直ちに独占禁止法上問題になるとは言えないと考えてございます。
　御指摘の内容等々だけでは、実際に独占禁止法上違反かどうなのかというのはちょっと判断しかねることでございますが、一般的に申し上げまして、事業者が自己の優越的な地位を利用しまして取引の相手方に対しまして金銭の提供を強制するなど、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題になると考えております。
○副大臣（加治屋義人君）　御指摘のことにつきましては、平成十六年に市場取引一一〇番を開設をしておりまして、関係者にも周知をしてきたところでございます。
　仮に、議員御指摘のような量販店の行き過ぎた要求があるとすれば、農林水産省としても事案の把握に努めて適切に処置してまいりたいと、そのように思います。
○横山信一君　終わります。
○委員長（中谷智司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中谷智司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十五年四月二十五日（木曜日）
　　　午後三時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　金子　恵美君
　　　　　主濱　　了君　　　　　藤原　良信君
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　平山　　誠君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　山田　俊男君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　佐藤　信秋君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　那谷屋正義君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　江田　五月君
　　　　　金子　恵美君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　大河原雅子君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　山田　俊男君　　　　　渡辺　猛之君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　広田　　一君
　　　　　大河原雅子君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　石川　博崇君　　　　　横山　信一君
　　　　　川田　龍平君　　　　　真山　勇一君
　　　　　藤原　良信君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　とかしき　なおみ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役副
　　　　　　　社長　　　　　　　内藤　義博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷岡郁子君、主濱了君、小川敏夫君、岩井茂樹君、平野達男君、岡崎トミ子君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君、藤原良信君、那谷屋正義君、石井浩郎君、石橋通宏君、江田五月君及び大河原雅子君が選任されました。
　また、本日、藤原良信君、石川博崇君、川田龍平君、大河原雅子君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君、横山信一君、真山勇一君、蓮舫君及び広田一君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田典城君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役副社長内藤義博君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣府民間資金等活用事業推進室長澁谷和久君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。根本復興大臣。
○国務大臣（根本匠君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進する観点から、平成二十五年度予算案や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを行うため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国による公共事業の代行や生活環境整備事業の対象地域を拡大し、避難解除等区域の復興及び再生のために特に必要と認められるものについて、帰還困難区域及び居住制限区域においても実施することができるものとしております。
　第二に、公営住宅の整備その他の避難を余儀なくされた者の生活の拠点を形成する事業等の実施に要する経費に充てるための生活拠点形成交付金を創設するものとしております。
　第三に、避難解除区域等内において雇用機会の確保に寄与する事業等を実施する事業者は、課税の特例等を受けることができるものとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（玉置一弥君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　冒頭、委員長を始め理事の皆さん、委員の皆さんの御配慮をいただきまして、トップバッターにさせていただきましたことを心から感謝申し上げます。
　通すべきものは通す。本当に今、被災されている、また避難されている方々のことを思えば、やはりこの改正案に賛同しつつも、何点か御質問をさせていただきたいと思っています。
　というのも、前回の委員会でも、質問通告もちょっと私も曖昧でありましたものですから、その確認の意味も含めて、今回の質問通告では具体的に列記させていただいておりますので、数字的なデータも含めてお答えをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、除染対策について前回もお聞きいたしました。昨年度まで、また今年度予算計上されておりますけれども、非常に莫大な金額がこの除染対策として計上されておりますけれども、いま一度数字的に確認したいんですけれども、今回に至るまで、昨年度までということになりますか、線量が、この除染対策についてどの程度効果、効用を及ぼしたのかということに関して、例えば面積とか、また、それによって、土とか枯れ葉とか草木とか、そういうものを除去したということもありますけれども、どの程度の廃棄物が、それによって汚染廃棄物が出てきたのかということについての具体的な数値をお示しください。
○政府参考人（小林正明君）　除染作業につきましての効果につきまして御説明を申し上げます。
　あの除染をやりながらどれだけの効果が上がったかと、これについては常に検証を続けながら進めてまいりたいと考えております。
　平成二十三年度に先行除染という形で除染作業を開始したところでございます。これにつきまして、例えば手法、場所ごとに、アスファルトの舗装面を洗浄した場合にはどうであるか、あるいはグラウンドの表土を剥いだ場合にはどうであるかと、こういうことでその表面の汚染密度がどのぐらい下がったかと、こういうことを検証しているところでございます。
　例えば、駐車場のアスファルトの舗装面を洗浄する、ブラッシングをするというようなことによって五〇％から七〇％の効果がある。あるいは、校庭の土のグラウンドの表土剥ぎをすることによって、これはかなり八〇から九〇というような高い効果が上がっている。それから、側溝の堆積物除去で七〇％から九〇％と、こういうことで、それぞれの手法、場所による効果が明らかになってきておりまして、一定の効果が確認できていると思っております。
　これにつきましては、二十四年度から本格的な除染を開始しておりますので、こうした検証作業を引き続きしっかり進めていきたいと思っているところでございます。
　また、面積についてのお尋ねがございました。
　これは、各町ごとに除染の計画を作りまして、例えば、田村市でありますと四百九十ヘクタール、楢葉町ですとかなり大規模に二千三百六十ヘクタールと、こういうような計画を作って、これを順次進めているところでございます。その進捗は、これもそれぞれ個別に把握をしているところでございますが、例えば田村市などでございますと、宅地それから農地などを中心といたしましてかなり、九〇％以上の推進、進捗が認められておりますので、二十四年度中にはちょっと終わり切っておりませんが、二十五年度早々には計画を終了していくと、こういうような状態でございます。
　面的にこれが全部除染が終わりました段階で地域全体の線量がどのぐらいに下がったかと、こういうことについては、終わり次第検証したいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○水戸将史君　除染の定義なんですけれども、どの程度までやれば除染が終了したと、年間一ミリシーベルトという基準は確かにあったと思いますけれども、その一ミリシーベルト以下になった部分をこれは除染を終了したという定義でよろしいですか。
○政府参考人（小林正明君）　地域によって線量が大分違っております。
　五十ミリシーベルトを年間超えるような地域は、ちょっと簡単に下がってまいりませんので、今手法の検討をしているというところでございます。それから、二十ミリシーベルトから五十ミリシーベルトのところにつきましては、まずは二十ミリ以下に下げるというような目標でやっております。二十ミリ以下のところは、長期的に一ミリに届くようにということで、場所に応じて目標を立ててやっているところでございます。
○水戸将史君　今年度予算もまた莫大な数千億円の除染費用を計上しております、予算としてですね。
　今のお答えの中でも数字的なのが若干かいま見られますけれども、じゃ、今年度どの程度のエリアをどこまでやっていくのかという具体的な計画はいかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　先ほど数字を御紹介しました各町の何ヘクタールというものがございます。おおむね、直轄地域につきましては二十四年度、二十五年度の二か年で計画を立てておりまして、特に生活域、宅地ですとか田畑、それから、森林につきましては今後の検討課題もございますので、生活域から林縁二十メートルというような計画を立てておりまして、これについて進めていくと、こういうことでございます。
○水戸将史君　副大臣お見えになっていますよね、副大臣に聞きたいんですが、この除染作業、非常に現場では困難性を極めている部分もあります。苦労されていると思いますけれども、そもそも一体どの程度やっていくのか、いつまでやるのかということが非常に曖昧、ロードマップもまだ策定できていない、さっきの森林の話もありました。今後の中において、もうここ以上は除染はできない、もう除染しても仕方ないというエリアも設定して進めていくというようなことも頭に入れてやっていくおつもりでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　先ほど局長からも答弁をいたしましたけれども、今、国が直轄して除染を実施する地域につきましては、二十四年度、二十五年度、二か年の除染計画に基づいて除染を行っております。なるべく線量を下げるということで、特に長期的には一ミリシーベルトを目指していくと、こういう計画であります。
　ただ、実際のところ、その除染計画の遅れ、一部には見られますから、今年の夏ごろを目途に、じゃ、この二か年の後、今後除染をどういうふうに実施をしていくか、計画の見直しということをしたいというふうに考えております。
○水戸将史君　じゃ、その中においても、除染をしても効果がないというようなエリアも当然設定されていることも視野に入れてやっていくのかなという気がしています。もちろん、被災に遭われて避難されている方々にはこういうことは大変忍びない思いでありますけれども、いろんなケースがありますものですから、是非そういうことを検討していただいて、もっと明確な除染作業、除染計画を作っていただくことを強く要望したいと思っております。
　今進行中であると思われるこの廃棄物、汚染された廃棄物の処理の問題ですね。中間処理施設、仮置場に置いて三年後には中間処理施設に持っていくということを合い言葉に今その中間処理施設の場所とかを選定しようとしておりますけれども、大体県内に何か所、またどのような規模でやっていく、そういう構想をお持ちでしょうか、具体的に数値でお答えください。
○政府参考人（小林正明君）　中間貯蔵施設にめどを付けまして、今仮置場に置いている汚染土壌などの搬入、早急にめどを付けたいと考えているところでございます。
　現在どういう場所でどのような施設を造り、どういう安全が保たれるか、こういうことをしっかり地元の方にも御説明できるようにということで調査のお願いをしているところでございます。これを今三つの町で、大熊町、双葉町、楢葉町、三つの町で調査をさせていただきたいということをお願いをしております。
　それで、ここに最終的に運び込まなければならない除染土壌の量は、これは見積りとしては千五百万立米から二千八百万立米という、ちょっと幅を持っての数字を持っておりまして、これについても今調査を進める中で精査をして見極めていきたいというふうに考えているところでございます。
　そういう意味で、今調査の地点としていろいろ提案しているところがございますが、これは町と御相談をしながら進めているということで、そういう中で段々の箇所数なども固まってくると、こういうことを目指しているところでございます。
○水戸将史君　もう一回お伺いしますけれども、最大でどの程度の中間貯蔵施設で容量として受け入れるというおつもりですか。もう一度、最大容量として。
○政府参考人（小林正明君）　中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土壌、それから一定レベル以上の指定廃棄物の搬入を目指しているものでございまして、最大量としては二千八百万立米、これは現在の試算でございますが、それを見込んでいるところでございます。
○水戸将史君　副大臣、ちょっと聞きたいんですが、いわゆるアッパーが二千八百万立米、中間貯蔵施設、いわゆる仮置場に、これから延々と続くであろう除染作業、しかし、いろんな形で廃棄物が出てきますよね。しかし、受け入れる施設の上限が二千八百万立米と決まっているならば、除染作業の今後の計画についてもこれを基準にしていくべきじゃないでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　これは、除染して、除染した後出てくる汚染土壌を中間貯蔵に入れていくということでありますから、そういう意味では、その出てくるものとそれをどうやって入れるかということ、これ両方やっぱりリンクさせて考えなければいけないというふうに思っております。ですから、現在の試算では二千八百万立米というのが最大でありますけれども、やっぱりまずはきちんと除染をやっていく、線量を下げていく、こちらの方がまず第一でありますから、その除染の状況に応じて中間貯蔵施設の容量も考えていかなければいけないということだというふうに思っております。
　あわせまして、出てきた汚染土壌なり指定廃棄物をどうやって減容化をしていくか。減容化をすればするほど中間貯蔵施設の必要な容量というものは減ってきて、そういう意味では中間貯蔵の設置もやりやすくなるわけですから、こういったところも併せて考えていきたいと思っております。
○水戸将史君　当然、時間的な、時間軸の話がありますので、減容化する、線量のあれが半減期を迎えるとか、そういういろんな時間的なことがありますから、一概に全て額面どおりいかないことは私もよく承知をしております。
　でも、さはさりながらも、やっぱり今、周辺地域は仮置場で、三年後には中間貯蔵施設に持っていくんだと。それで、三十年後にはそこから県外に運んで、最終処分場は県外に見付けるんだということを、本当に苦労されていることはよく存じておりますけれども、そういう言葉をもってして、ある意味場当たり的にやっているような気がしてならないんですね。
　最終処分場を県外に持っていくということを言っているわけでありますけれども、本当に副大臣として、県外に設置することができるのでしょうか。そのことについて、どういうような今構想というか、それをどういうところにどういう形で持っていくのかということについての、具体的でなくても、ある程度の考え方というのはどうなんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　私ども、場当たり的にやっているつもりはございませんで、むしろ、最終処分の前にやはり中間貯蔵の設置、これ、このことだけでも本当に大変なことでありますから、これをしっかりやっていかなければいけないと。まずは中間貯蔵施設の設置に全力を向けて取り組んでいきたいと考えています。
○水戸将史君　結局、そう言うのが限界なんでしょうけれども、結局その先があるわけですね。何十年後ということが当然あります。
　これは衆議院の予算委員会でも我が党からも質問、そして答弁もいただきましたけれども、結局、その最終処分に関しましては、チェルノブイリを見ても、あそこも三十キロ圏内は立入禁止であるということでありまして、汚染されたものは汚染された地域で処分をするということが非常にあそこでは一つの一定の理解、認識の下でやっているということを聞いておりますけれども、本当にこういうことを言うと非常に、ある程度誤解を与えてしまうかもしれませんけれども、被災をされている、避難されているあの周辺の地域、福島県民の方々の心情を思えば言うには忍びないことでありますけれども、やっぱり今回のこの汚染廃棄物の処理に関しましても、県内も視野に入れて、そして一つの選択として、県内でも最終処分ということもやはりこれはあり得るということもある程度今後の中においてやっぱり言っていかなければ、何か曖昧にその場しのぎでやっていって、結局、最終的にはということになってきますので、そういう政治決断も今後の中において私はしていくべきだと思うんですけれども、それについて、副大臣、最後の御答弁をお願いいたします。
○副大臣（井上信治君）　私どもといたしましては、先日、三月十九日に、これは、内閣総理大臣決定の復興再生計画というものがございます。そこにも「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。」と、このように盛り込ませていただきましたけれども、しかし、委員のおっしゃるとおり、これは本当に大事な問題であって、そして多様な御意見もありますので、じっくりと考え、そして丁寧に御意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。
○水戸将史君　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきますけれども、復興庁のこの法案につきましては賛成でございますし、福島の復興再生は加速、是非させていただきたいと思いますし、各省庁とがっちり手を組んで頑張っていただきたいなと思います。
　ただ、ちょっと心配なところがありまして、お聞きしますけれども、政務三役等含めて、大臣含めて政務三役、九人おりますね。こういう増員されたことで迅速な意思決定とかそういうのがなされるか、十分な意思疎通ができるのかと。頭でっかちというのはどちらかというと非常に非効率な、私も経験しているんですけれども、行政的にはですね、問題があります。船頭多くして船山に上るなんという例えもあるわけですから、ある面ではこういう見せかけ的な政治的なシステムというのはいかがなものかと思うんです。
　それで、通告していないんですけれども、事務方で岡本統括官おいでになっていますので、その辺、忌憚のない話をお聞きしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○政府参考人（岡本全勝君）　まず、今回の東日本大震災の復旧過程におきましては、政治の役割あるいは行政の役割、分け隔てなく一丸となってやはり取り組まなければならないものだと思っております。これまでも与野党を問わず、法律を通していただきましたし、例えば二十五兆円というスキームも作っていただきまして、私ども事務方及び現地が心配なく仕事をできるようにしていただいたところでございます。
　今御指摘のございました大臣、副大臣、政務官でございますが、私は、一部個人的ではございますが次のように考えてございます。
　まずは、それぞれの方々が役割分担を明確にしていただくこと。これは前内閣及び現内閣でも、現地駐在の方はどなたであるか、あるいは福島の原発復興と地震、津波の復興に分けてそれぞれの副大臣、政務官がはっきりしておられますのと、二重ローン、ちょっと順番間違えましたが、二重ローンの方々もはっきりしておられます。という意味で、まずは役割分担をはっきりしていただきたい。これが混乱すると、寺田議員の御指摘のとおり、私ども事務方も混乱いたします。ただし、今申し上げましたように、前内閣も現内閣もそこはきちっと指示書によって、総理の指示及び大臣の指示によって明確に分けられておりますので、この点については混乱はございません。
　次は、その中で個別の事案が起きたときの運用でございますが、これはそのときの大臣が政務の副大臣、政務官及び私たちをどう使ってくださるかということでございます。少しのりを越えますが、前大臣も現大臣も強力なリーダーシップでそれぞれの役割を的確に御指示いただいておりますので、その点で混乱はなかったものと私は考えております。
○寺田典城君　くどいようなんですが、九人もいらっしゃるということで、復興庁の職員は三百人とか四百人といらっしゃいますし、岡本さんは全勝さんという名前で、今の答弁はどうも全勝じゃなくて全敗じゃないかなと。具体的な欠点はあるはずなんですよ、このような巨大な頭でっかちな組織になると。それは、大臣、ひとつお答えになってください。
○国務大臣（根本匠君）　基本的には、政務三役、今のような形になっておりますが、私を中心に指揮しコントロールしていますから、先生、委員御懸念のようなことは私はないものと思っております。やっぱり、要はやり方、仕事の進め方だと思います。
○寺田典城君　復興再生総局だとかいろいろあるんですが、そんなに除染だって進んでいないし、復興だって進んでいないし、そして、要望はたくさん受け付けているようなんですが、私はもう少し、やはり組織というのは、歴史的にも、こういう頭でっかちというのは不効率というか、意思統一もできないというような、それは歴史的にも立証されていますので、ひとつその辺は、大臣、総理にこれはおかしいよと言った方がいいと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、組織は使い方だと思っております。確かに副大臣、政務官八人おりますが、例えば福島復興再生総局、岩手局、宮城局、それぞれ現地駐在で副大臣、政務官、役割分担してやっておりますし、要は、どんな組織をつくろうと、要は私は組織の動かし方だと思いますから、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○寺田典城君　大体予測のとおりの答弁返ってきているんですが、やはり、いろいろな未執行の予算もあるようですし、進んでいないということはやはり謙虚に、何というんですか、もう少し検証してみるべきじゃないかなと、そういう意見を申し述べたいと思います。
　それと、福島再生特別措置法ということで、六十九条において復興大臣の勧告権が特にそういう形で認められております。前の平野復興大臣の言葉を借りれば抜かずの宝刀というような形になってくるんですが、大臣、この辺はどうとらえておりますか。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘の六十九条、これは実は議員修正により追加されたものであります。それで、その際には、本法に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を円滑かつ迅速に実施するために、復興庁設置法第八条第五項、ここにも勧告権が書いてありますけれども、これを重ねて規定されたものだと思っております。
　例えば特命担当大臣にも勧告権というのがあるんですけど、やはり勧告権というのをバックにして、特に復興はそれぞれの所管省庁、農林水産省、国土交通省、いろんな事業、それぞれの所管省庁がありますから、私は、勧告権を背景に復興庁が強力な総合調整を行うことで縦割りの弊害を打破して円滑な調整を進めていきたいと思っております。
○寺田典城君　質問通告出しましたから役所答弁出てきました。大臣は役所出だから、余り役所じゃなくて自分の考えで勧告権どうするかというぐらいのことは踏み込んで考えるべきだと思うし、もちろん、当時野党でありました自民党と公明党さんが、これ追加承認ということで出てきたわけなんですが、ちゅうちょすることなくこれを行使すると、このために、復興庁のためにはそのぐらいのことをするという意思はありますか。
○国務大臣（根本匠君）　勧告権があるわけですから、必要なときには勧告権を行使したいと思いますが、少なくとも安倍内閣においては、安倍総理が復興を、日本経済再生、国の危機管理、これと並んで復興を最重点課題に位置付けておりまして、関係省庁の各閣僚は全て復興大臣というつもりでやるようにと、そして復興大臣中心にやってほしいと、こういう指示が出されておりますので、現在私も各省庁と横断的なテーマ、それぞれやっておりますが、勧告権を使う前にしっかりと取り組んでいけておりますので、これからもしっかりと司令塔機能を強化して総合調整を図っていきたいと思います。
○寺田典城君　総理からも特別に指示が出されていると、しっかりと取り組んでいると、ですから勧告についてはわざわざ勧告権を行使するまでもないんじゃないのかというようなことなんですが、昨年の秋、ＮＨＫのスペシャルで、復興予算の流用だとか便乗問題も出ました。これは大臣もよく御存じ上げていると思います。あれは物すごいもめました。
　それと、この間、ちょっと見ていましたら、東日本大震災関連で総務省から実態調査による結果に基づく勧告というのが出ているんですよ。これ、もし、ちょっと見てください、よろしかったら。（資料手交）簡単な言い方をすると、総務省の行政評価局が公表しました申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査で取り上げたと、窓口の煩雑さの問題ですね。
　だから、こういうのは、復興大臣が勧告すれば未然に防止できるものもたくさんあったと思うんですよ。だったら、やはりそういうのを事前にやるべきじゃないんですか、スピードを求められているんですから。
○国務大臣（根本匠君）　これは、総務省の勧告、総務省からの勧告ですよね。総務省は……
○寺田典城君　行政評価局が勧告権持っているから……
○国務大臣（根本匠君）　いや、ですから、総務大臣の勧告権は、総務省の分担管理事務として、各行政機関の業務のこういう実施状況の評価、監視、これを行うために行うもので、勧告先も総務大臣と対等な各国務大臣になっているんですね。だから、行政評価局というのは、まさに政策を監視して評価をして勧告すると、これは専任組織として置かれておりますので、これは総務省の本来の業務として日常的に各省の課題、問題点を把握して、勧告の形で改善方策を提示していると、こういう整理だと思います。
　特命大臣とか私の勧告権は、要は総合調整権限を担保する勧告権ですから、そこは少し私は形が違うんではないかと思います。
○寺田典城君　それ、ちょっと返してください。
　これ、この中にも、要するに、おたくの復興庁で勧告できるようなものはたくさんあるんですよ、これ。だから、していないということなんですよ。だから、こういうことをしないということは、ある面では不作為の不利益なんですよ、国民にとっては。そのことはよく理解していただきたいなと思います。
　もう少し具体的に聞いてもいいんですけど、あと、時間なくなってきたからここだけやっているわけにいかないようなんで、だけども、ほかの方に影響しちゃって、汚染の方は、ちょっとごめんなさい、あした予算委員会で聞くようにします。
　それと、復興における地方の、地域の自律性というんですか、私は地方自治してきましたけれども、地域の意思決定における地方議会の役割というか長の役割というのはあるはずなんですよ。だから、今の復興庁のやり方では、ほとんど一律の法律で金太郎あめみたいに同じような制度で物が進んでしまうと。だから、要するに復興交付金を、地方に金は配分するとかということだけでいけば、もう地方というのは自律性がなくなっちゃうんですね。だから、地方自治体の要するに執行部と地方議会の責任を明確化するような形に行政システムはする必要があると思うんです、これから、もうここまで来た以上は。地震だって二年以上になっているんですから。
　だから、要するに、そこを、私も、知事会のある知事に聞いても、例えば復興債を地方債を発行できるような形になればまたもっと別の形ができると。だから、後で財政措置すればいいことなんで、その辺は大臣が総務省の方に勧告するとかこうしたらいかがなのかというんで、もう少し前向きで、自分の考えの範囲じゃなくて、もっと広くやるようなことを考えたらいかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　復興は様々な課題があります。そして、実際所管省庁がそれぞれあるわけですが、例えば最近私が取り組んでいるのは、住宅再建・まちづくりタスクフォース、こういうものを関係省庁と一緒につくっております。これは、例えば、用地取得から、文化財が出たら文化財、そして設計、施工と一連の流れがあって、津波被災地から例えば住宅再建に至るまで各省庁にまたがるんですね、制度が。これを横串を入れて、具体的な制度改善、いかに迅速化してスピーディーにやるか、こういうことを取り組んでおります。
　先生の、今の委員の御指摘の地方自治制度、これは先生が一番お詳しいわけですが、これは、基本的に地方自治の在り方を、行政と議会と、どういう権能でやっていただくか。これは実は本来の地方自治の在り方を議論する話ですから、これは、私の勧告権を背景にした総合調整のテーマとは、少し私は、かなりでかい地方自治の本旨の議論ですから、それはそれで地方議会の制度どうあるべきかと、こういう議論が行われるべきではないかと思います。そちらの方の大きなテーマとしてやるべきだと思います。
○寺田典城君　根本大臣、もう少し踏み込んでやっていかなきゃスピードは出ないですよ。例えば都市計画だって、条例での上乗せ権認めるよと、この範囲だったら、打合せしながらやりなさいとか、河川法だって土地改良の法律だってみんなある、山林原野の法律だって。全てがやる気になれば変えることできるんですよ。それを、私の範囲が超えるんじゃないかという考え方では何も地方、だから、はっきり言って、中央省庁から復興大臣は地方が自立するためのサポーターだという考え方になったら、いろんな面で、復興債だって認めることだってできるんじゃないですか。もう少し踏み込んでくださいよ。
○国務大臣（根本匠君）　いや、私が申し上げたのは、委員が地方議会の制度の議論をされましたので、それは、その地方議会どうあるべきかという議論をその場面でするべきテーマではないかと思います。そして、法律は立法府の問題ですから、少なくとも私は、今この復興を一日でも早く加速する、そして具体的な問題点、課題があれば一つ一つ乗り越えていく、各省庁の縦割りを打破して横串を入れて動かしていくのが私の役割だと思いますから、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○寺田典城君　二十分のうち十七分も質問して、さっぱり、何というんですか、私は、踏み込んだ内容が何もないなと。
　大臣というのは、自分で何ができるか、何をするかというのが大臣の役割だと私は思うんですよ。ですから、何とかひとつ、そういうリーダーシップを発揮することが被災地にとっても国民にとってもプラスになると思いますので、ひとつそういう考えで進めていただきたいなと、率直にそう思います。
　あと、廃炉について質問しますが、簡単に言うと、安倍総理も茂木大臣も、判を押したように廃炉するのは事業者の判断だという形でなっていますが、佐藤政務官は、経済通であるんでしょうからあれなんですが、民意としては、福島県議会だって郡山市議会だって、民意としてはもうはっきり言って廃炉すべきだということ、御存じ上げていると思うんです。それが一つです。それをどうあなたは政治家として考えるかということ、一つ。
　もう一つは、廃炉することによって減損処理になるわけです。自己資本比率がずっと下がってくるから、そうなったら、自己資本比率が下がってくるというと、金融機関の信頼も得られない、もちろん株主の信頼も得られない、融資も受けられない、社債も発行できないとかというのも出てくるわけですよ。
　その二点について簡単に、もう三分ぐらいしかないんで、踏み込んだ、大丈夫だから、首になんかならないんだから、思ったこと答えてください。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　寺田委員にお答え申し上げたいと存じます。
　福島県内の原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、一昨年十月には、福島県議会におきまして、福島第一、第二原発の廃炉を求める請願等々様々、議会からの廃炉を求める計画決定ですとか、あるいは三月二十五日にはまた、全基の廃炉を求める意見書等が採択されております。（発言する者あり）はい。そういう御意見が出ているということは重々私どもは承知をいたしております。
　しかしながら、やはり、これは委員の御指摘に満足なお答えにならないかもしれませんけれども、基本的には、原子力規制委員会が中立的な立場で安全性、それから独立的な立場で、安全性が判断された原子炉につきまして、地元の県議会ですとかあるいは立地の地元の市町村の御意見も伺いながら事業者が総合的に判断をするということになっていると理解をいたしております。ですので、基本的には事業者の判断ではございますけれども、そうした中で、東電の件につきましても、基本的には、所有とそれから経営者の分離の原則に従いまして、あくまでも政府側は所有者であるということで、基本的には事業主の御判断に一義的にはお任せをするということで考えているところでございます。
○寺田典城君　減損処理は。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　減損処理につきましては、基本的には廃炉につきまして大幅な特別損失の計上が発生し得るということはやはり可能性として認識をいたすところでございます。
　そこで、この会計処理につきましては、減損処理のやり方、そして過度に廃炉コストの費用負担が及ぶことがどういうことになるのか、その影響も見極めながら、この会計制度の在り方については中期的に、やはり、その検討の必要があるのかどうか、その要否も含めまして、これは検討していかなければいけない課題というふうに考えております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。時間延長して申し訳ありませんでした。
　どうもありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問をさせていただきます。これは法案の内容についての質問であります。
　政府は、震災発生時に事業所が所在していた既存の事業者が避難解除区域においてのみ受けられる課税の特例措置を、今回の改正によりまして、新規立地事業者も対象に加えた上で、避難指示解除準備区域、そして居住制限区域においても受けられるように改正しようとしているわけであります。これは十八条関係、四条関係ですね。
　そもそも政府は、避難指示の基準として、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの示す年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間二十ミリシーベルトを採用したということであります。
　まず、ＩＣＲＰの示す値を前提とした理由は何なのか、そしてその中で二十ミリシーベルトを採用した理由は何か。百ミリシーベルト以内であれば大丈夫だが念のために二十ミリシーベルトにしたということなんでしょうか、併せて伺います。
○政府参考人（黒木慶英君）　御指摘の件につきましては、放射線防護に関するいわゆる国際的な基準であります国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの考え方を基本にいたしまして、旧原子力安全委員会からの意見を踏まえて原子力災害対策本部において決定をしたものと承知しております。具体的には、住民の安心を最優先し、ＩＣＲＰの示す年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトの範囲のうち最も厳しい値に相当する年間二十ミリシーベルトを計画的避難区域の設定の基準として採用したものであります。
　私からは以上であります。
○主濱了君　ＩＣＲＰの二〇〇七年の勧告は、放射線事故など非常時の指針として二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトと、こういう数値を示しているわけであります。しかし、平常時につきましては、公衆被曝限度は一ミリシーベルト、これはもう皆さん御存じのとおりですが、一ミリシーベルトと、こういうことにしております。つまり、本来的に一般の事業者は一ミリシーベルト以下の被曝限度でなければならないわけであります。しかし政府は、居住制限区域二十ミリシーベルトから五十ミリシーベルトの地域における事業活動を、あろうことか課税の特例対象にすることによって促進をしようとしているのであります。
　低線量被曝による健康被害、健康影響に関する考え方、これはもういろいろあります。諸説あります。それはそのとおりなんですが、居住制限区域における活動が健康に害を及ぼさないという科学的な根拠を示すことができるんでしょうか。もしできないのであれば、一般の事業者を積極的に危険にさらすような今回の措置、課税の特例措置による居住制限区域等への、まあ誘導ですよね、こういったような措置は不適当であると私は考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　今回の税制特例の拡大は、地元の自治体や住民からの御要望を踏まえたものでございます。
　議員御指摘のとおり、事業者の健康を損なうようなことがあってはならないと考えております。この事業活動を許可する際には、国の確認を得ました上で例外的に市町村が許可することになっております。
　その許可の条件でございますが、例えば、年間積算線量が二十ミリシーベルトを大きく超えない区域であること、そしてその区域を優先的な除染をしていただくこと、また屋内での作業を基本にするように求めること、あるいは従業員の線量管理を徹底することと、このような一定の条件を付した上での許可でございますので、一般の事業者を危険にさらすことにならないと考えております。
○主濱了君　今地元の要望と、こういうことがありましたけれども、地元の要望とそれから住民の皆さんの健康とどちらが大切なんでしょうかね。地元の要望があれば、それをのんでよろしいんでしょうか。
　それから、もう一つ考えておかなくちゃいけないのは、この年間二十ミリシーベルト以上というのは避難指示の基準になっていますよね、避難指示の基準になっている。避難指示の基準以上のところに誘導しようとしているんですよ。いかがでしょうか、改めてお伺いします。
○政府参考人（岡本全勝君）　先ほども御答弁いたしましたように、まず前提は従業員の方々の安全であることは当然でございます。何にも増して、まずは安全を確保することでございます。
　今回拡大いたします区域のうち、二つございますが、一つの避難指示解除準備区域につきましては、これは既に御承知のように、二十ミリシーベルトを超えないことが確実でございます。
　もう一点、居住制限区域につきましては、確かに二十ミリシーベルトを超えるところもございますが、先ほど申し上げましたように、除染を優先すること、あるいは屋内で活動することなどの条件を付しまして、健康に配慮の上で活動していただくことにしております。既に二十程度の事業者が市町村の許可を得て事業を再開しておられるところでございます。
○主濱了君　安全ということなんですが、もう一回端的に、その安全に配慮していると、こういうふうなことをお話ししておりますが、避難指示の基準二十ミリシーベルト以上と、こういうこととの関係をもうちょっと明瞭にお話しをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（岡本全勝君）　居住制限区域では二十ミリシーベルトを超える地域があることも事実でございます。ただ、今回許可いたしますのは特定の事業所でございまして、その事業所の周辺は優先的に除染をしていただくこと、また屋内での作業を基本とすることということで、二十ミリシーベルトを下回るように基準を守っていただいております。そのために、従業員に積算計等を付けていただきまして、従業員の線量管理も徹底しているところでございます。それが守られない場合には事業の停止をするという条件も付してございます。
○主濱了君　特定の企業、それから二十ミリシーベルトを下回ると、この二つ、今お話ありましたけれども、特定企業のちょっと意味がよく分かりませんですが、二十ミリシーベルトよりも下回っていることが今回必要なんですか。そういうところを認めるんですか。そこのところ、よく分かりませんでしたので、もう一回お願いいたします。
○政府参考人（岡本全勝君）　面的には二十ミリシーベルトを超えるところがございますが、事業をしていただくその箇所について、そして事業をなさる方につきましては、除染をすること及び屋内で作業をしていただくという形で二十ミリシーベルトを下回ってもらうと、これが一つの基準でございます。
○主濱了君　この問題はちょっとおいておきまして、たとえ屋内作業、そういうふうなものを基本とする、あるいは事前に事業所付近を除染するなど放射線量の管理を行うことを前提に企業立地を認めるとしても、平常時一ミリシーベルトという基準からしますと、居住制限区域の二十ミリシーベルトから五十ミリシーベルトというのは余りにも高過ぎる、それを若干下回ったとしても一ミリシーベルトから考えるとまだ高い、こういうふうなことが言えると思うんですよ。
　福島の復興再生のためにも課税の特例による企業活動の支援というのは私は重要であるというふうに思っております。しかし、やはりあくまでも平常時の基準の下で避難解除区域に限定して行うべきではないか、このように思うんですが、いかがでしょうか。