Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　私は、ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案の委員会に付託する動議に対し、断固反対の意思表明をさせていただきます。
　そもそもこのような国会議員の身分に関する事柄を議論もろくにしないで強引に進めようとする与党のやり方に失望を禁じ得ません。
　特に今回大きな問題は、議長の下に一票の較差に関し各会派の代表者懇談会が開かれ、また、参議院改革協において与野党の垣根を越えて広く建設的な議論が行われ、円満に話合いがなされていたにもかかわらず、いきなり参議院の議員定数を六増させるという自民党、公明党の案を数の横暴で強引に採決されたものであることから端を発したものであります。
　そして、その増えた六人分の人件費を相殺させるために参議院の歳費を引くという全くのでたらめな、なおかつ、これから申し上げる問題を棚に上げて自らをおとしめる全く恥ずかしいやり口を、自民党、公明党の皆さんは恥を知るべきである、そういうふうに思うわけでございます。
　では、その問題の具体的な部分について挙げさせていただきます。
　憲法第四十九条は、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と定めておりますが、この歳費について両議院の議員の間に差異を設けることに憲法上の法的正当性が認められ得るかが一番の問題となるわけで、そういう中で差異を設けることは違憲が通説であります。
　両議院の間に差等を、つまり差などを設けること、すなわち甲院の議員の歳費の額と乙院の議員の歳費の額との間に差を設けることは、特にそれについての根拠が憲法に見出せない以上許されないと解すべきであろう、宮澤俊義、芦部信喜、「全訂日本国憲法」、日本評論社からもそういう議論がなされております。
　また、「基本法コンメンタール　憲法　第五版」、別冊法学セミナー・ナンバー百八十九番にも、衆参両院の議員の歳費に差異を設けることは憲法上特段の根拠は見出し難く、本条は特に区別することなく両院の議員が歳費を受けることとしていることからしても許されないと解されるとされています。
　そもそも両議院の議員の歳費に差異を設けることは、戦前を含め、憲政史上例がない上に、公選により二院制を採用するＧ20加盟国のうち歳費に差異があるのはメキシコだけであります。
　日本国憲法は参議院議員について、衆議院議員と同じく国民における代表者と前文に書かれ、さらに、国民の厳粛な信託を受けるものとしています。
　また、日本国憲法は国会を、その四十一条で、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関とした上で、四十二条、国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する、さらに四十三条では、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織するとしています。
　すなわち、参議院議員は全国民を代表する議員たる地位において衆議院と同等であり、また、国権の最高機関である国会の構成組織の一員としての地位も衆議院と同等とされているものであります。
　したがって、参議院議員の歳費を衆議院議員よりも劣後させることは、第一に、参議院議員の国民の代表者としての厳粛な信託を受ける地位、第二に、参議院議員の全国民を代表する地位、さらには第三に、参議院議員の国権の最高機関である国会の構成組織員たる地位について、衆議院議員のそれと同等であることと根本的に矛盾し、憲法の定める代表民主制及び二院制の原理を変容させるものとなるわけであります。
　これはすなわち、参議院議員が国民及び衆議院議員との関係において、良識の府どころか二等国会議員となることを意味するのではないでしょうか。そんなことを参議院議員が自らやるなんてどうかしていませんか。
　また、憲法四十九条の歳費とは、昭和四十一年三月十日の議員歳費等に関する調査会答申において、国会議員がその重要な職責をいかんなく遂行することについての報酬とされ、相当額とは議員たる職務に相当する金額とされているところであります。
　この点、参議院議員は、その職務の前提である議員たる地位において衆議院議員と同等であるのみならず、その職務においても、憲法及び国会法等において、質問権、表決権等々、衆議院議員と同等の権限、職責を担っているところであることは、ここにいる皆さん、誰でも知っていることではないでしょうか。
　そして、参議院は、憲法五十四条で緊急集会など衆議院とは異なる権限、職責も担っており、その約半数の議員数で同数の法案等を処理しているところであるわけです。加えて、両院協議会、憲法第五十九条、裁判官弾劾裁判所、憲法六十四条のほか、国会法等により、憲法改正原案の合同審査会、国民投票広報協議会などなど、両議院の議員が同一の機関において同一の職務を遂行することとなっているところであります。
　ここでもう一度申し上げます。
　憲法第四十九条の趣旨は、国権の最高機関である国会を構成、組織し、全国民を代表して選挙されたものであるという両議院の議員の地位に基づく保障を最大限尊重して政治活動に専念できる環境を整えようとするものとされ、これは国民の参政権の保障のための制度であるところ、これらの趣旨に照らしても、両議院の議員の歳費に差異を設けることは重大な憲法上の問題があると言わざるを得ません。
　以上のことを踏まえると、参議院議員の歳費を衆議院議員より劣後させること、すなわち両議院の議員の歳費に差異を設けることは憲法四十九条に違反すると解するほか判断のしようがないのは、ここにいる参議院議員の皆さん、誰でも分かることじゃありませんか。
　なお、この法案では、参議院議員の歳費を減額するのみならず、正副議長の参議院役員の歳費も減額されていますが、であるのであるならば、参議院議員の俸給も減額しなければ整合性が取れないこととなります。
　この点、議長の歳費は内閣総理大臣、副議長の歳費は国務大臣の俸給相当とされていた経緯もあり、三権分立の趣旨に照らしても歳費減額は問題が生じ得るわけです。
　参議院議員が政務三役になる場合は、歳費との差額を行政府が負担することとなっており、国民負担としての総額は同じまま、歳費減額分は行政府の負担に付け替えられることになります。この点を自民党、公明党はどのように考えるのか。
　期限を切っているのはせこいです。期限を切って、何ですか、その後上げるんですか。そんなこと、国民をだますことにはなりませんか。それも問題です。
　さらに、この法案は、参議院で強引に通した後、衆議院においても採択がなされるわけで、ということは、衆議院議員が参議院の歳費の減額を最終的に決めることになるということじゃありませんか。我々参議院の仲間が唯々諾々とそれをのむつもりなんでしょうか。私はそれは耐えられません。
　以上のような問題山積の法案を安易に付託させることは参議院としての名誉に関わる重大な問題であることを申し上げなければなりません。まして連休前のどさくさに通すような法案ではありません。
　最後に、委員長に申し上げます。
　是非、この自民党と公明党が出したでたらめな法案を委員長のお力でもう一度差し戻していただくことをお願い申し上げまして、反対の意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　私は国会議員になって二十一年目になりますが、自民党がこんなに強引な国会運営をしたのは僕は初めてじゃないかと、そう思っております。
　青木幹雄先生始め自民党の議員の方々は、野党の議員を非常に大切にしてくださいました。野党の立場を本当におもんぱかってくださいました。我々の提案を時には本当に苦しい中でものんでいただいたこともあります。
　しかし、今回のやり方は余りにひど過ぎると、そう思います。昨日提案されました。昨日提案されて、今日ここの委員会で採決されるからといって、どうして我々会派としてすぐに決定ができるんでしょうか。
　私たち国民民主党はずっと反対していたわけではありません。六増の法律に対しては六減の法律を対案として出させていただいている。そしてもう一つは、歳費削減に対しては、昨日になりますが、これも党内手続を踏むことなく出さざるを得なくなりましたが、選挙期間を十七日以上ではなくて十四日以上、一日約六億の削減になりますから、こういう経費削減を行うことによって何とか賄うことができるんじゃないだろうかと、そういう対案も出させていただいているんです。
　我々がお願いしたのは、党として決定するためには、火曜日に常任役員会があるから、せめてそこまで待ってくれないかというお願いもいたしました。そしてもう一つは、これは野党からも反発をいただくことになりましたが、二十四日の本会議でやることによって、ここの委員会で強行採決することを避けることはできないんですかという提案もさせていただきました。
　残念ながら、我々野党として、別に反対している、反対というか、どこかで審議しなければいけないことは分かっているわけですから、党内手続をきちんとやらせていただきたいとか、それからもう一つは、何とか全体で一緒になって、ここでこうやって強行採決するようなことをどうにかして防ぐようなことがないのかという提案もさせていただきましたが、残念ながら全部飛ばされてしまいました。
　それはそのはずです。これが終わった後にこれから議運の理事会が再開されます。議運の理事会が再開されて、今これは強行採決で付託された法案を来週の月曜日から議論するんだそうです。まあ趣旨説明だと言っています。
　だけど、我々が提案させていただいた対案は、恐らく早くても水曜日の倫選特で趣旨説明をやらせていただけることになるだろうし、何回質疑をさせていただけるのかどうか全く分かりません。
　これまで、憲政史上、これは後で事務方に調べてもらわないと分かりませんが、対案が同日に議論、趣旨説明がされないということは多分今までかつてなかったことだと思う。もちろん、期日が遅れて出されたもの、我々もこの間、何の法案か忘れましたが、そうやって遅らせて出したものについては、確かに遅れて趣旨説明、質疑をやっていただいた、そういうものもございます。しかし、一般的に申し上げれば、与党が対案として認めていただいた、そうやって、しかも、つるしを下ろすという話になった際に、同日にですね、同日に審議をしていないというのは恐らくほとんど例がないのではないのかと。何例かはあるのかもしれませんが、非常に特異な例だということを皆さん是非知っていただきたいと、そう思っています。
　今回の議運の理事会は相当長くなりました。なぜ長くなったのかというと、具体的に申し上げて大変恐縮ですが、与党の筆頭理事から何と言われたかというと、とにかく今日で打ち切らないと自分の首が飛ぶから困るんだと、そう言われました。こんなために何で我々が議論をしなきゃいけないのでしょうか。それが通さなきゃいけない理由ですか。そんなことおかしいじゃないですか。私たちは議論すると言っているんです。そして、先ほども、繰り返しになりますが、二十四日にちゃんとやりますよと提案もさせていただいているんです。ですから、ただ、いつまでもやらずに、だらだらだらだらやるものでも何でもないんです。
　それともう一つ、ここで、皆さん、委員会で付託ということになりましたが、これは国会議員の身分に関わることです。しかも、全議員に関わることです。本会議でやったらいいじゃないですか。本会議でやれば、つるしを下ろす下ろさないということはないんですよ。議運の理事会で各党が合意すればそれで下ろせることになるのであって、そういう提案をさせていただいたんですが、残念ながら難しいということになりました。
　国会議員の、参議院の数が六人増えることになりましたが、これは三党合意に違反するんですよ。あの当時、政権与党であった我々と自民党と公明党さんと三党合意を結んだ。これは何かというと、消費税を引き上げることを考えていったときには身を切る改革をしなければいけないという話になって、定数を削減するという約束もしていたはずなんです。残念ながらその約束もほごにされました。
　それから、与党の筆頭理事は野党の際にどうだったのかというと、予算委員会ですぐ駄目出しをして、すぐに委員会を止められました。テレビ中継が入ろうが何しようが関係なく、すぐに出てきて、そしてそうやって傍若無人な振る舞いをされていましたが、我々はそれに対して一つ一つ対応してきたつもりです。
　残念ながら、与党になっても態度は同じです。与党の議員であればもう少し野党を大事にしてくると、そういうことをやっていかないと信頼関係はできないし、国会は議論の場にならないだろうと、そう思っています。
　後で東さんからも話があるかと思いますけれども、水曜日になったら、ちゃんと説明を聞いた上で自分たちはつるしを下ろしますとまで明言されました。
　私は、全部の会派がもしかすると最後まで抵抗するのかもしれませんが、一つの会派でも賛成に回るように努力をしてきた、これが今までの自民党ですよ。一つでも賛成の会派を増やすことによって、なるべく皆さんの合意を取った上で、それで委員会を運営していきましょうということが私はこれまでの自民党だったと思いますが、残念ながらそういうことになってきていません。
　是非、自民党の皆さん、こういう国会運営をまねしないでください。本当に、多くの先輩方は立派な国会議員の方が多くいらっしゃって、繰り返しになりますが、野党の顔を立てて国会をうまく回してまいりました。そういうことをもう一度学んでいただきたいと、そう思っています。
　今回のことで申し上げれば、もう一点、根回しが不十分だったと思います。何も聞かされずに急にやられるからこういうことになるんです。
　末松筆頭の時代には何回も何回も議論させていただいた。お互いの立場があって、お互いの立場があるからもちろん折り合えないところも何回もありましたが、でも妥協点を探るということを何回も何回も繰り返してやってまいりました。
　今回は委員長として御苦労いただいたと、そう思っています。この結果について、我々としては決して満足ではありませんが、ここまで御尽力いただいたことについては改めて感謝申し上げたいと思っています。
　いずれにしろ、手続上本当に大きな問題があって、こういう形でこの法案がつるしを下ろされるということは非常に残念であって、私はこのことについて断固反対であるということを申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会・希望の党会派の東徹でございます。
　今回、この議運委員会を開いて採決でつるしを下ろすということに対して反対の意見表明をさせていただきます。
　理由は、人をだますような、だまし討ちをするやり方に対して異を唱えさせていただいているんです。
　我々は、今までもそうだと思います、議運の理事会でも委員会でも、採決を遅らそうとか、そんなことは一度もしたことはありません。全くありません。どっちかといえば、早いこと議運の理事会で次の本会議立てを決めてくださいよというスタンスで今まで言わせていただいておりました。
　さらに、例えば大臣の海外渡航、反対したことも一度もありません。それはもうよく分かっているから理解を示させていただいているつもりです。
　そういう対応をきちんとさせていただいて、決して議運の理事会の場で何ら採決を引き延ばそうとか、そして大臣の海外渡航を止めて嫌がらせをしようとか、そういうことは一度もしたことがありません。
　ただ、今回のやり方にだけはもう本当に、前の参議院の議員定数を六に増やしたときと同じように、本当に強引なやり方、そしてまた、だまし討ち、こういうやり方に対してもう我慢ができないので、大変理事会でも失礼なことも言ったかもしれません。それはそれで、それについてはおわびをしたいと思います。
　その上で、是非お聞きいただきたいのは、我々も議員立法をずっと出してきました。平成二十八年の九月二十七日が最初の議員立法を出させていただいて、この歳費の削減法案もそのときから出させていただいています。回数は、今回の、今年に入って二月十四日に同じものを出させていただきましたけれども、合計五回出させていただいております。
　出すたびに今まで国対の委員長のところに行って説明もさせていただきました。じゃ、分かりましたと、政審で一度議論する場をつくりますような発言も今までもありましたが、今まで百本以上の法案を出させていただいていますけれども、一回も説明すら、そういう場を与えられたことがありませんでした。
　で、今回ですね、昨日です、昨日、大家理事の方からつるしを下ろしてくださいというふうな話がありました。本当に申し訳ないですけれども、今日も皆さん、恐らくこの後、統一地方選挙があって、いろいろと予定のあった方もおられると思います。じゃ、分かりましたと、大家さんから提案がありましたので、分かりました、じゃ、来週水曜日にその法案について意見聴取をさせてくださいと。
　我々はいつもそうなんですけれども、議員立法、与党の中からもうこれ是非お願いしますというときは必ず受けさせていただいて、議員立法の話を政調会開いて聞かせていただいて、きちんとつるしを下ろしたり賛否をちゃんとしたり、今まで全部賛成していますけれども、対応をしてきたつもりです。
　だから、今回もきちんとその手続だけはさせてくださいねということをお願いしました。そうしたら、いや、いきなり、あした委員会開いてつるしを下ろしてもらうというような提案があったので、それはちょっと余りにもひどいんじゃないですかというふうなことを言わせていただいたわけです。
　礒崎筆頭理事からは日程ありきではありませんというふうなことも昨日発言をされたので、私もその言葉を信じていましたけれども、信じた方がばかだったなということが今日分かりました。月曜日に趣旨説明をやると。委員会を開いて趣旨説明をやる。それは、今日こうやって強引に委員会を開いて採決でもって下ろさないとそれはできませんよ。
　今まで一度も日程感について、もうそろそろやっていただかないと、委員会を開いてつるしを下ろさせてもらいますよというふうな提案すら今までなかったんです。昨日初めてですよ、昨日初めて、昨日初めてあったんです。それはちょっと余りにもひどいじゃないですかというふうなことを言わせていただいております。
　だから、今日こうやって強硬に採決をするというやり方が、これ、まかり通ってしまったら、それはどんなだまし討ちだってできますよ。そういうだまし討ちはやっぱりよくない。
　きちんと維新の会は今までも言わせてもらっているのは、ただ単に先送りしようとか、そういうことは一切今までもやってきませんでした。だから、先送りするつもりはありません。
　だったら、議運の理事会で日程ぐらい決めてもらってもいいじゃないですか、日程感を。例えば五月末までにやりましょうとか。そんな提案すら全くなくて、いきなり昨日の今日です。そんなやり方は余りにもひど過ぎます。そんなやり方をすると、恐らくまた、どっちかが過半数のときにはやるんだろうと思いますよ。こういう悪い前例をつくってほしくないです。
　理事会で真摯にやっぱり議論して、ある程度、過半数を持っているんだから、当然どこかで決めるということについては異論は唱えません。唱えませんけれども、もうちょっと紳士的にやっていただきたいです。こういうだまし討ちのやり方はもうやってほしくない。
　是非、今回の採決については、そういったことで、やり方について余りにもひどいので、採決には反対をさせていただきます。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　まず、余りにも乱暴なこの議会運営に対して強く抗議をいたします。
　今までお話あったとおり、昨日の午後二時からの議運理事会で突然議決による付託ということが自民党の側から提案がされました。お話を聞いてみますと、対案として歳費法を独自に提出をしていた維新の皆さんにも、それから公選法を提案している国民民主の皆さんにも何ら相談もなく、いきなり全部まとめて付託をという提案だったということも分かりました。
　ですから、私たち野党は、昨日の議運理事会から本日の十六時五十五分まで、なぜ今日付託しなければならないのかということを幾つもの理由を挙げて与党を問いただしました、今日でなくていいでしょうと。お話あったとおりです、水曜日に聞くことになっていると。何も今日やらなくてもいいじゃないかということも含めて様々に私たちは合理的な幾つもの理由を挙げて、議決による付託に思いとどまるように与党の側に提案もいたしました。
　ところが、自民党からも公明党からも合理的な反論もありません。二月に提出した法案だからと、もう時間が……というような反論だけで、何度も委員長の仕切りを求めるという異常な議運委員会理事会が断続的に行われ続けてきたんです。
　私も、この歳費法案というのは、そもそも参議院議員の身分に関わるものであり、もっと言えば参議院そのものの在り方に関わる法案であると。また、対案とされる法案は倫選特にかかるものもあると。そうすると、どうやって審議するのかということも出てくる。だから、付託する前に、まず委員会で審議する前に、各党の全ての政党会派が入った参議院の中での協議がまず行われるべきではないのかと。このことは私も二月に提案された当初から言い続けてきましたが、そうした動きを一切与党はやらないままに強引な付託を今議決で決めようとしています。
　さらに、この委員会直後には議運理事会を再開してほしいという提案までありました。私たちは、二つの委員会に分かれて付託されるものを議運委員会だけ日程協議なんかできないでしょうと、そういうことも申し上げて、委員会後の議運理事会の再開にも反対をしたところです。
　その中で自民党から出てきたのが、先ほど来指摘のある、月曜日には趣旨説明を議運委員会で行いたいからだという発言まで飛び出したんです。まさにそれが今日付託しなければならない理由だったということは明らかになりました。
　最初から、議運委員会での趣旨説明を月曜日に行い、そしてスピードの審議を行い、ゴールデンウイーク前に採決なんでしょうか。そういう出口までも見越しての付託だったのではないでしょうか。このようなやり方が認められるとすれば、野党との日程協議とは一体何の意味を持つんでしょうか。
　私も、これまで理事会や理事懇の場で与党の皆さんと様々に議論をしてまいりました。例えば、昨年のカジノ実施法案のときには内閣委員会の理事会で、何度も何度も、災害も起きているさなかだからこれは委員会を行うことを踏みとどまってほしいということを野党が一致して要求をすれば、自民党の側から休憩を要請して、持ち帰って検討する、そして協議を行うと。野党側の提案を受けて自民党の側が持ち帰って協議するということは幾らでも委員会の中であるではありませんか。
　今回の議運委員会の理事会はそういうことは全くありませんでした。休憩を要求するのは野党の側だけですよ。提案しているのも野党の側ですよ。
　一体、日程協議とは何なんでしょうか。自民党が国対で決めたことが結論ありきで、一歩も譲らずに決められるというのであれば、議運理事会そのものの存在意義が問われるような事態だと言わなければなりません。
　また、そもそもこの法案は審議に値しません。なぜこの歳費の削減法案が出てきたのか。
　昨年七月に成立した公選法の改定によって参議院議員の定数が六増になり、この夏の参議院選挙で三増となることを受けて、その分の経費を抑えるというのが本法案の趣旨になります。
　しかし、与党が押し切った公選法の改定は、求められていた参議院選挙制度の抜本改革に背を向けるものであっただけでなく、合区で立候補できない自民党の議員候補者を比例代表選挙への特定枠導入で救済しようという露骨な党利党略によるものでもありました。だから、メディアからも、党の事情優先、露骨なお手盛りと厳しい批判を招いていました。
　その党利党略によって生じた定数増の経費を抑えるため、歳費の引下げをもってこれをごまかそうとする。これ、何重にも参議院の私物化だと言わなければなりません。
　今回のこの委員会に至るまでのその過程を見ても、まさに自民党、与党による参議院支配とも言えるような事態が進んでいることに本当に強く抗議をいたします。このようなやり方、もう本当にやめていただきたい、このことを強く申し上げて、意見表明を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、足立君提出の動議について、これより採決を行います。
　足立君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　　午前八時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井上　信治君
　　　理事　小倉　將信君　理事　小林　史明君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高井　崇志君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　池田　真紀君　　　　石川　香織君
　　　　　　小川　淳也君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　村上　史好君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　稲富　修二君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　國重　　徹君
　　　　　　本村　伸子君　　　　串田　誠一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　大西　英男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官）　　　　　　　　　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　竹内　芳明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　青山　周平君
　　川崎　二郎君　　　　　加藤　鮎子君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　長坂　康正君　　　　　中山　展宏君
　　福田　達夫君　　　　　三谷　英弘君
　　務台　俊介君　　　　　岩田　和親君
　　宗清　皇一君　　　　　宮路　拓馬君
　　山口　泰明君　　　　　中谷　真一君
　　岡島　一正君　　　　　村上　史好君
　　長尾　秀樹君　　　　　池田　真紀君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　池田　道孝君
　　岩田　和親君　　　　　堀内　詔子君
　　加藤　鮎子君　　　　　川崎　二郎君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　中谷　真一君　　　　　山口　泰明君
　　中山　展宏君　　　　　長坂　康正君
　　三谷　英弘君　　　　　福田　達夫君
　　宮路　拓馬君　　　　　宗清　皇一君
　　池田　真紀君　　　　　石川　香織君
　　村上　史好君　　　　　岡島　一正君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　務台　俊介君
　　石川　香織君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　長尾　秀樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君及び日本放送協会会長上田良一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣審議官山内智生君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、総務省情報流通行政局長山田真貴子君、総合通信基盤局長谷脇康彦君及びサイバーセキュリティ統括官竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
○あかま委員　自由民主党のあかま二郎でございます。
　限られた時間でございますが、党内での議論を踏まえ、政府への要望等を交えながら質問をさせていただきます。
　まず、今回の電波法改正案でございますが、ソサエティー五・〇の実現に向け、今後飛躍的に拡大することが見込まれる電波ニーズに対応するため、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となっている電波の有効利用を一層促進するものだというふうに認識をしております。
　当委員会での議論にもございました電波利用料の増額による影響に関してでございますが、経営基盤の厳しいローカル局にとっては、料額改定による負担増は経営に大きな影響を与えかねません。それだけに、今後にあっても、ローカル局が地域の暮らしの安心、安全など重要な役割を果たしていくことができるよう、政府にあっては、ローカル局の経営基盤の強化に向け、一層取り組んでいただくようお願い申し上げます。
　また、電波利用料の見直しの一年前倒しについてでございますが、これに関しても一言申し上げさせていただきます。
　一年前倒しについては、政府は、５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、より迅速かつ的確に対応する必要性、こうした理由を挙げております。もちろん、その必要性というものは十分理解をするところではありますが、少なくとも、今後においては、三年を待たずに電波利用料を改定することについては、いわゆる事業者の予見性等に十分な配慮を望むところであります。
　さて、電波の有効利用の促進を求める今般の電波法改正であります。とりわけ電波のニーズが非常に高い携帯電話用周波数については、少しでも有効に利用できる事業者に割り当てる、言いかえれば、割当てプロセスを通じて携帯電話事業者により一層の電波の有効利用を求めるというふうに言えようかと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　携帯電話事業者の周波数割当ての審査に周波数の経済的価値を加えるという改正を盛り込んでおります。諸外国では、御案内のとおり、オークションを導入しておりますが、今回、オークションではなく、比較審査の一項目として周波数の経済的価値を加えるという形にした、こうした工夫、この結果だと思いますが、そのような制度を採用することとした理由についてお尋ねをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　オークション制度は、金額の競り上げを行いまして、専らその金額の多寡によって周波数の割当てを受ける者を決める制度でございます。したがいまして、落札額の高騰により、インフラ整備がおくれたり、事業運営に支障が生じるおそれがあるといった点が課題として挙げられております。
　このため、今回の電波法改正案におきましては、金額の多寡だけではなく、カバー率やＭＶＮＯ促進、安全、信頼性対策なども含めて比較審査を行う制度を導入することとしたところでございます。
　なお、申請者の予見可能性を高め、合理的な評価額を算出できるよう、事前に周波数の経済的価値の標準的試算を示すことを考えており、今後、専門家による検討を進めてまいりたいと考えております。
○あかま委員　オークション制度の課題、これを克服しつつ、電波の有効利用を一層図るよう新たな制度を導入することとした意義、これについては理解をいたしますが、電波というものが国民共有の財産であること、こうしたことを踏まえ、電波の割当て手法がどのようにあるべきかについては、国民が十分な情報を知り得た上で、今後についても多様な視点からの検討を期待するところであります。
　一方で、高い周波数帯を使う５Ｇでございますけれども、これについては、工場内など、ごく限られたエリアだけで使うことが可能となっております。
　そのような利用ニーズを見据え、総務省では、５Ｇの割当てについて、携帯電話で行われている比較審査とは異なるいわゆる先願方式、この割当てをローカル５Ｇとして行うと伺っております。
　そこで、５Ｇという革新的な技術によるイノベーションを最大化させるためには、電気通信事業者だけでなくさまざまな主体がこれにかかわれるようにすること、これが大切であろうというふうに理解をいたします。その意味でも、ローカル５Ｇという考え方、これについてはしっかりと推し進めるべきだというふうに思っております。
　総務省として、このローカル５Ｇについて今後どのような方針で割当てを進めていくつもりなのか、お尋ねをいたします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった技術的な特性を生かして、さまざまな産業への応用や地域の課題解決が期待されておりまして、速やかな全国への展開が求められているところでございます。
　このような多岐にわたる５Ｇへのニーズに応えるため、総務省では、自治体や地域の企業などさまざまな主体が免許を取得し、工場内などの限られたエリアで独自の５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇにつきまして、制度化に向けた検討を行っているところでございます。
　具体的には、現在、ローカル５Ｇを実現するための技術的条件等につきまして情報通信審議会で御審議をいただいておりまして、特に、一部の帯域につきましては、年内にも制度化をし、免許申請を受け付けたいと考えております。また、その他の帯域につきましても、検討を急ぎ、来年の夏には制度化を行う予定でございます。
　総務省といたしましては、携帯電話事業者のみならず、多様な主体が５Ｇネットワークをみずから構築できるローカル５Ｇを推進し、全国各地で５Ｇが早期に展開できる環境を整えてまいりたいと考えております。
○あかま委員　５Ｇ、これはまさにソサエティー五・〇の実現に欠かせない通信手段であり、まさに根幹であるというふうに言えようかと思います。
　今、全国津々浦々という話がございました。都市部よりも地方部により大きな恩恵をもたらすものとも考えております。しかしながら、５Ｇ用周波数を事業者に割り当てて、その後は事業者の経営努力によるネットワークの整備に任せる、そういった状況だと、地方部の５Ｇの展開は必ずしもうまくいかないのではないかという懸念、危惧もございます。
　我が国では、先週にようやく最初の５Ｇ用周波数が事業者に割り当てられたところでございますが、既に米国や韓国では５Ｇサービスが開始をされております。
　そこで、諸外国の動きに我が国がおくれをとらないためにも、ローカル５Ｇを含め、利用者が５Ｇを全国で利用できるよう、５Ｇインフラ整備の早期の展開が極めて重要だと考えております。そのために総務省としてどのような施策を講じるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、５Ｇは、高速道路や新幹線と同様に、地域の活性化や活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラでございまして、速やかに全国への展開をすることが極めて重要であるというふうに考えております。
　総務省におきましては、ローカル５Ｇの制度化に向けました検討を進めておりますほか、全国サービスの二〇二〇年の商用化に向けて、この四月十日には、携帯電話事業者四者に対して、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。
　その際の開設計画の認定に当たりまして、各者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務づけるということとともに、広範かつ着実な全国展開を求める条件を付したところでございます。
　また、５Ｇ基地局の展開に必要な光ファイバーの整備につきまして、まずは通信事業者がみずから整備いただくのが基本ではございますけれども、整備がおくれがちな条件不利地域につきましては、光ファイバー整備費用の一部を補助する事業を予算案に計上したところでございます。
　総務省といたしましては、こうした５Ｇや光ファイバーなどの通信インフラが地方を含む全国各地で早期に整備されますよう、必要な支援を今後とも実施してまいりたいというふうに考えております。
○あかま委員　今御答弁いただきましたとおり、条件不利地域であるとかそういったエリアについては特段の御配慮をぜひお願いをいたしたいと思います。
　続いて、電気通信事業法改正案についてお尋ねをいたします。
　御案内のとおり、携帯電話市場はこれまで、たび重なる規制の撤廃、さらには規制の緩和などを行いながら、事業者間の競争を促して市場規模を拡大してきたところでございます。しかしながら、昨今の移動通信市場にあっては、三つのグループの寡占状態となり、適正な競争が機能せず、携帯電話料金が高どまりしているという実態もございます。
　その背景として、これまで携帯会社は、端末代金を大幅に値引きする一方で、その原資を捻出するために、利用者を二年契約や四年契約で囲い込み、毎月の通信料金を高目に据え置くといった商慣行がいわば定着化し、こうしたセット販売による利用者間の不公平、料金プランのわかりにくさが競争を妨げているという指摘がございます。
　こうしたことを踏まえ、本改正案では、競争の促進を図るため、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの禁止が盛り込まれたものと承知をしております。この法案に盛り込まれている、これら完全分離また期間拘束の是正については、総務省としてこれまでも取り組んでこられたと思います。
　そこで、伺います。
　これまでの総務省の取組による料金引下げ策について、その効果をどのように評価をしているのか。また、あわせて、本改正案により携帯電話料金の値下げが果たして本当に実現するのか、その見通し、またその根拠等をお教えいただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、これまでも、わかりづらい通信料金プランや、期間拘束を伴う通信契約に対しまして、ガイドラインの策定や事業者に対する要請など、現行法のもとで可能な措置を講じてきたところでございます。
　しかしながら、通信料金と端末代金の分離に関しまして、ガイドラインでは販売代理店を対象としておらず、販売代理店における過度なキャッシュバックが行われていること、また、期間拘束やその自動更新を伴う通信契約に関しまして、個々の事象に対応して事業者に対する要請により改善を図ってきたため、新たな事象に十分対応できなかったこと、こうしたことが指摘をされております。
　このため、有識者会合におきまして、抜本的な見直しが行われるよう、総務省におきまして必要な措置を講ずることが適当と提言をされたところでございます。
　本法案によりまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等が実現することで、利用者は通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになること、また、利用者による自由な携帯電話事業者の乗りかえが可能となることといった効果が期待されるところでございまして、その結果として、競争の促進を通じた携帯電話料金の低廉化が進むものと考えているところでございます。
○あかま委員　携帯電話の低廉化というふうなことが実現するという見通しをお示しになりましたけれども、その見通しに対して今度、いわゆる５Ｇの普及という観点からこれもまた質問させていただきますけれども。
　本年秋には５Ｇの試験的導入、また来年春にはオリンピック、パラリンピックの開催時に商用サービスの開始。高精細な動画配信など、５Ｇならではのサービスを使うには、５Ｇ規格に対応したスマホに買いかえる必要があります。このことは、携帯キャリアのみならず、国内の携帯端末メーカーや販売代理店にとって大きなビジネスチャンスとも言えると思います。しかしながら、本改正案の完全分離で消費者の端末買いかえ意欲の減退が生ずるようであれば、５Ｇの普及のブレーキにもなりかねません。
　そこで、お尋ねをいたします。
　端末代金が高くなり５Ｇの普及を阻害するのではないか、こうした懸念の声に対して、また、モバイル市場の競争の活性化の観点から、そうした懸念というものをどう考えるのか。さらには、例えば５Ｇ対応の携帯端末については完全分離の対象から外し、普及を図ることができるようにするなども検討の必要性があるのではないか、こうした点についてぜひ所見を伺いたいと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えをいたします。
　本法案では、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになりまして、結果として、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むというふうにまず考えているところでございます。
　他方で、端末の割引等が今より縮小しまして、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されますけれども、一方で、中古端末などを含めました手ごろな価格帯の端末の供給が拡大することも期待をされるというところでございます。
　また、欧米諸国におきまして、日本のように、最新端末を購入する利用者に対して大幅な割引などを広く行っている例というものは承知しておりませんで、本法案によって日本での５Ｇの普及が特におくれるということは考えていないということでございます。
　いずれにいたしましても、本法案によりまして、利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、さまざまな通信サービスと端末の中からみずからのニーズに合った選択が可能となるということで、５Ｇも含めて全体として利用者利益が向上すると考えているところでございます。
　なお、御指摘もございますが、公正競争を促進するためには、やはり同じ市場で競争していると考えられるサービスについて通信料金と端末代金の完全分離を広く適用することが必要であると考えられますことから、対象外となるものは限定的とすべきであるというふうに考えておりまして、原則、５Ｇについても適用するべきであるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、５Ｇの活用が見込まれますＩｏＴ機器向けの通信サービスにつきましては、スマートフォン向けのものと比べて競争環境などが異なる面も考えられることから、通信料金と端末代金の完全分離等の対象とするか否かについては、その状況を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
○あかま委員　モバイル市場の競争の活性化、また適正な市場の確保という両面にあっては、しっかり政府にあってはウオッチしていただきたいと思います。
　質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきます。
○江田委員長　次に、三浦靖君。
○三浦委員　自由民主党の比例中国ブロックの三浦靖でございます。
　貴重な質問時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
　それでは早速、電気通信事業法につきまして質問に入らせていただきたいと思いますが、今月、四月は、年度の始まりということで新学期、入学式や入社式等、新しい出会いの季節でもございます。かく言う我が家も、長女が高校に進学し、先日、入学式を終えたばかりで、残念ながら私は出席はできなかったんですけれども。
　こうした新しい出会い、新しい社会のスタート時には、当人、また我々のような保護者ともに、まずは連絡先の交換、又はクラスや部活動などの連絡網を作成することになります。
　皆さんも経験があろうかと存じますけれども、連絡先に関しましては、近年は、固定電話ではなくて、携帯電話やメール、若しくはＬＩＮＥのようなＳＮＳ、特に最近の若い世代の皆さんにとっては、こちらの方が簡易で利便性にすぐれているということから、圧倒的に多いのではないかと思われます。
　総務省の平成三十年版の情報通信白書によりますと、二〇一七年、モバイル端末の世帯保有率は九四・八％、スマートフォンに限って見ても七五・一％と高く、また、携帯電話の契約数は一億七千万件を超えるという、日本の国民の一人が一台以上持っている、こういった状況を見れば、当然のことのように思われます。
　ちなみに、我が家も、高校に入学した長女を新たに加えまして、六人家族のうち既に五人が保有しているということになってしまいました。
　そんな中、一方で心配になるのが、家計における通信費という出費でございます。保有台数がふえるたびに通信費はかさみ、家族割やセット割など、店頭窓口で相談し契約を見直すことで、少しでも出費を抑えることに努力をしてきたところではございますけれども、今回の法改正により通信料の引下げが見込まれるというのは、家計にとっても懐にとっても大変うれしい、期待されるところでございます。
　そこで、今回の改正案は、公正な競争を促進し、利用者利益の保護を目的とし、その阻害要因となっている日本の携帯電話会社、いわゆるキャリアによる特殊な、また年限による割引、端末とのセット割引という行き過ぎた囲い込みを禁止することが主な柱であると私は認識しております。
　ただ、このことによって訪れる携帯通信料の新しい料金形態、個々のユーザーに最適な契約プランというものを具体的に想像するのが非常に難しく、ある面で、現行の料金形態というのが自分に適していたのではないかというユーザーが相当数出てくるのではないかと思われます。
　総務省といたしまして、今回の法改正により、キャリアから提示される新料金形態がどのようなものになるであろうと想定しているのか、そして、それがユーザーにとってどの程度恩恵があるものか、どう想像されていらっしゃるのか、現時点での所見をお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の携帯電話料金につきましては、総じて海外に比べて高く、またその推移についても、料金が下がる傾向が鈍い状態にございます。
　その原因といたしまして、モバイル市場は、電波の有限希少性等から、大手携帯電話事業者三社が約九割のシェアを占める寡占的な状況にございまして、競争が十分に働いていないとの指摘が見られるところでございます。
　本法案によりまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みが是正される結果、利用者にとって低廉でわかりやすい料金体系が実現し、利用者は、通信料金単体での事業者の比較が可能となるとともに、事業者間の乗りかえが容易になるものと考えているところでございます。
○三浦委員　今回の改正案、非常に世間の関心は高く、最近もワイドショー等、本当に盛んに報道しているところでございまして、そういった報道をごらんになられましたユーザーの中には、自分はどうしたらいいんだろうと悩んでいらっしゃる方も少なくないかと思われます。
　既に、大手三社は新料金の形態を発表されておりまして、また、今後、新規参入も予定されているということから、純粋に通信料を競い合うものとなり、ユーザー獲得のために、結果、通信料の引下げが実現するということになるのでしょうけれども、大手キャリアだけではなく格安スマホも含めて、使用者個人にふさわしい契約を選択するために、いわゆるユーザーの選択眼、消費者としての自覚がかなり問われることになろうかと思われます。
　しかし、そのような選択眼を持つユーザーというのは少数であろうかと思われますし、そうすると、キャリアからの勧誘だけではなくて、今回の法改正につけ込んだ詐欺のような行為があらわれることも想像にかたくありません。
　今回、事業者、代理店の勧誘の適正化を法改正に盛り込んでございますけれども、その範疇を超えた犯罪への注意喚起というものが必要ではないかと心配しておりますけれども、総務省としてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか、お答えください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信サービスは、さまざまな社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっていることから、利用者に対して必要な情報の周知を行うことが極めて重要であると考えております。
　例えば、平成二十七年の電気通信事業法の改正により初期契約解除制度などの利用者保護に関するルールを追加した際には、関係する事業者への周知に加えまして、総務省ホームページや定期的に発行するパンフレットへの情報の掲載などによりまして、利用者に対して内容の周知を行っているところでございます。
　本法案につきましても、成立の暁には、その内容が利用者にも直接に影響を及ぼすことから、利用者に対して同様の手段で周知を行っていきたいと考えております。
　また、その際、改正後の内容を利用者が正確に理解し、委員御指摘の詐欺のような行為の被害に遭うことがないよう、周知の際に事業者や利用者に注意を促すこと、また国民生活センターと連携するなどして苦情、相談の内容を分析すること、また法律の履行状況について継続的なモニタリングを行うことなどによりまして、必要な対処を進めてまいりたいと考えております。
○三浦委員　ぜひとも適切な指導、またそれから指示をお願いしたいと思っておりますけれども、今回の法案によって、端末の代金と通信料が完全に分離され、端末代金が明確になり、特にハイスペックの端末の高額さが浮き彫りになることにより期待されるのが中古市場の活性化ではないかと私は考えております。
　日本は、国民性によるものかもしれませんけれども、新品かつ最新モデルに対する信仰が強過ぎるのか、携帯端末に限らず中古市場というものが非常に未熟であるように思われます。
　事実、我が家でも、長女が欲した新しいスマホは何がいいかということを聞いてみますと、当然、リンゴのマークのついた最新モデルが一番欲しいんだということを言われてしまいまして、端末代金だけを見ればびっくりするような金額でございまして、料金を負担している親の方が、むしろ変わらない、古いものを使っているという状況でございます。
　しかし、資源の有効活用は今後の世界の潮流になっていくべきだと考えますし、今回のことを受けて携帯端末の中古市場が活性化することは大いに歓迎すべきものだと捉えております。
　ただ、携帯端末の場合は、データの消去など個人の情報、適切な取扱い、そういったものが担保されないと、供給側それから需要側、双方に不安を残すことになりまして、せっかくの法案が成立したとしても中古市場の活性化にはつながらなくなってしまうことが懸念されています。
　そして、携帯端末の場合、データ消去など特殊なシステムや技術が使われている点から、中古市場業界と端末メーカーやキャリアとの連携協力が必要になり、その安全性を担保するシステムを構築していただかなくてはなりません。
　そのために、総務省におかれましては、それぞれに対しての指導や助言が求められると思われますけれども、どのように対応なされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者が中古端末を利用しやすい環境を整えるため、中古端末の関係事業者による検討会が、端末内のデータ消去の方法や中古端末の格付基準などを定めたガイドラインを本年三月八日に公表したところでございます。総務省は、実はこの検討会にオブザーバーとしても参加をしております。
　そして、この検討会におきましては、業界として、利用者が安心して中古端末を購入し、又は売却できるように、今後も必要に応じてガイドラインを見直すこととしておりまして、総務省といたしましても、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○三浦委員　それでは、最後の質問になろうかと思われますけれども、来春以降展開が始まる５Ｇについてお話を聞かせていただければと思っておりますけれども。
　地方議員、そして地方公共団体の首長を経験され、本当に地方のことをよくおわかりになっていらっしゃる、また、地方の実情をよくおわかりになっておられて、地方行政に寄り添った石田総務大臣のもとで、この革新的な技術により、いよいよ、かつて夢に描かれたような、空想のような未来社会が実現するものと大いに期待を寄せている一人として質問をさせていただければと思っております。
　私は、先般の実施されました統一地方選挙前半戦でございますけれども、県議会議員選挙でございましたが、若い候補者に対しての応援演説の中で、このように申し上げました。
　現在、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ、ソサエティー五・〇など難しい横文字の言葉が氾濫しており、皆さん大変困惑されていることでしょう、自分たちには関係ない、そんなものは都会だけの話ではないのかと思っていらっしゃる方も多くはないかと思われます。しかしながら、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇという革新技術がもたらす社会、ソサエティー五・〇は、地方、とりわけ不便で課題多き中山間地域に住む我々こそがその恩恵を享受することになろうと思われます。
　具体的には、担い手不足で悩んでいる一次産業、農業についてスマート農業を導入するとか、交通弱者対策、中山間地の交通インフラが非常におくれているようなそういったところについては自動運転、医師不足対策に悩んでいるところは遠隔医療の導入など、山積する課題に苦しむ地方にとって、その方が恩恵が都市部に比べて大きいことから、このような技術革新を柔軟に取り入れていただける若い人材に力強い御支援をお願いしたい。
　このように応援演説で申し上げさせていただきました。
　少子高齢化、過疎化が急速に進みまして、人口急減対策が急がれる地方にとって、また地方創生の観点からも、地方で速やかに５Ｇが利用されるようにするためには、インフラ整備に加えまして、地域の利用ニーズの掘り起こし、つまりは、どのような地域課題に５Ｇが活用できるのか、そういったことを幅広く考えていかなくてはなりません。
　総務省としてどういった取組をなさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、５Ｇを全国に早期展開するためには、インフラ整備と同時に、やはり５Ｇで何が実現できるのかという重要な観点について、地方を含めて広く御理解をいただくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　地方部では、公共交通手段の衰退や医師、医療機関の不足等の社会課題の解決が急務となっておりまして、５Ｇが実現する自動運転ですとか遠隔医療などが問題解決の切り札として期待をされているところでございます。
　このため、総務省では、自治体や企業など多様な地方の主体の参画を得まして、遠隔医療や建機の遠隔制御など、さまざまな分野に５Ｇを応用した総合実証試験を全国で実施しておりまして、その成果が実用化されることで、地域でのニーズの掘り起こしにつながっていくものというふうに考えているところでございます。
　また、昨年度は、地方発のアイデアを掘り起こすことを目的としまして、５Ｇ利活用アイデアコンテストを実施いたしております。これで、個人も含めて全国から七百八十五件の応募がございましたけれども、優秀と評価されたアイデアを今年度の実証に取り込んでいくということをさせていただきます。
　総務省といたしましては、こうした地方を含めた全国各地で５Ｇを実証などを通じまして早期に展開をして、課題先進国として、５Ｇの運用面で世界トップを目指してまいりたいというふうに考えております。
○三浦委員　質問時間が終わりましたので、ありがとうございました。