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○清水（湛）政府委員　税制の専門家ではございませんので、税制当局が全体の公平という観点からいろいろお考えになっているということも、私ども理解できるところでございます。しかし、冬柴委員の御指摘でございますので、そのことはよく理解して、私どもも伝えたいというふうに思っております。
○冬柴委員　さて、そこで現物につきもう少し検討してみたいと思うわけでありますが、不動産と言われる中に、土地建物のほか工場財団が含まれるのかどうか、それからまた立木法による立木、これも一個の不動産でありますが含めていいのかどうか、もし含められないとすればそれはどういう理由によるのか、そこら辺について御説明をいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　百七十三条第三項の不動産は、結論的に申しますと、これは土地建物というふうに考えられるところでございます。不動産鑑定士の鑑定が前提要件になっているわけでございますが、不動産鑑定士の鑑定評価は「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、」ということになっておるわけでございまして、いわゆるみなし不動産と言われる工場財団とか各種の財団あるいは立木法による立木等は、これは含まれないのではないかというふうに考えております。
○冬柴委員　次に、同項に「弁護士ノ証明」ということがあるわけですが、弁護士はどのような証明を行ったらいいのか、そして結果、会社に対してどのような責任を負うことになるのか、それから同項に不動産鑑定士の鑑定評価を受けることを必要とするというふうになっていますが、その主体は弁護士なのか会社なのか、費用はどういうふうにすれば会社に負担させ得るのか、そこら辺について順次お伺いをしていきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　弁護士の証明書にどういうことを記載したらよろしいかということを具体的な形式まで実はまだ考えていないわけでございますが、現に行われております検査役による調査報告書の実例等に照らしますと、設立中の会社になりますが、会社を特定する商号とか発起人、取締役の氏名あるいは証明を行う弁護士の氏名、証明の対象となる事項、これは具体的には定款に記載された商法第百六十八条第一項第五号または第六号所定の各事項ということになりますが、そういう事項、それから証明の対象となる事項の相当性に関する調査の方法、経過、これが一番大事だと思いますけれども、どういう方法で調査をしてどういう経過でそういう結論を導いたかということを書いていただく、その結果結論はどうであるかということに相なろうかと思います。
　この弁護士さんが間違った証明をしたらどうなるのかということでございますけれども、基本的には弁護士と会社との間に契約関係がまず存在する、こういうことであろうかと思います。この契約関係は委任なのか準委任なのかというような問題はあろうかと思いますけれども、契約関係が生ずる。したがって、これによって会社に損害を与えたということになりますと、契約上の責任つまり債務不履行責任を会社に対して負うことになるのではないかというふうに思います。
　ただ、今度はその弁護士さんが不適切な証明を行いまして会社以外の第三者に損害を与えたということになりますと、これは、弁護士さんは会社の機関ではございませんので、弁護士の行為が第三者に対して不法行為になるということでありますと、当該第三者に対して直接不法行為責任を負うということになるわけでございます。第三者の方から会社に対して、会社の機関の行為であるからということで損害賠償請求をするということはちょっと難しいのではないのかなというふうな感じがいたします。また、そういう刑事制裁等の問題につきましては、これは会社の機関ではございませんので、弁護士法上の懲戒処分が行われるということにとどまるのではないかというような気がいたします。
　それから、最後の御質問である弁護士がそういう証明をするにはその前提として不動産鑑定士の
鑑定評価を受けることを必要としているということでございます。その不動産鑑定士と会社との法律関係は一体どういう法律関係なのか、あるいは弁護士と不動産鑑定士だけの法律関係なのかという御質問であろうかと思います。
　この点、規定上は必ずしもはっきりしないわけでございますけれども、会社の方で不動産鑑定士を依頼して鑑定させてそれを弁護士に利用させるというやり方でもよいし、あるいは会社から依頼された弁護士が直接鑑定人に依頼して鑑定評価をさせるということでもいいのではないかというふうに思います。そういう形態に応じて報酬の支払い義務が弁護士なのか会社なのか、会社というか、まだ設立中の会社でございますので具体的には発起人とか取締役というようなことになるのかもしれませんが、そういうことでもよろしいのではないかというふうに考えております。
○冬柴委員　百七十三条ノ二に関してお尋ねしますが、三号で「給付アリタルヤ否ヤ」ということの調査をせよということになっておりますが、この「現物出資ノ給付アリタルヤ否ヤ」というのはどんな状況を指すのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　これは、例えばそれが動産でありますと、現実に会社に交付されているかどうかを調査する。現実に会社に占有が移転することが必要であるというふうに考えられます。不動産でありますと、その引き渡しがされているということと、つまり占有が移転しているということと対抗要件の具備に必要な書類が交付されているかどうかということを調査することになろうかと思います。と申しますのは、会社はまだ法人格を取得しておりませんので、会社に移転登記あるいは場合によって必要な移転登録をするということができませんから、占有の移転と対抗要件を具備するのに必要な書類が交付されているかどうかということを調べるということではないかというように理解いたしております。
○冬柴委員　時間が押してきましたので飛ばしますが、百九十二条関係でお尋ねいたします。
　第三項「自己ニ売渡スベキ旨ヲ請求スルコトヲ得」。この「請求」というのは実体上の形成権と私は考えるわけですけれども、裁判所に請求する場合の訴状の請求の趣旨の書き方それから判決主文、こういうことはどういうふうになると予想されているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　簡単にお答えいたします。
　この売り渡し請求権というのは、これはいわゆる実体上の形成権というふうに解されるところでございます。その意思表示があれば、直ちに売り渡しの法律関係が形成されるということでございます。売り渡し請求権を行使した結果生じた株主としての地位に基づく法律効果を訴訟上請求するということになるわけでございまして、訴状における請求の趣旨あるいは判決主文をどう書くかということでございますけれども、通常は、株券が発行されていれば株券を引き渡せということになり、株券が発行されていなければ株主の地位にあることを確認するというような記載になるというのではないかと思います。
　もっとも、会社関係の訴訟のこの辺の主文につきましてはいろいろな考え方がありますので、もっとあるいはほかの書き方があるのかもしれません。
○冬柴委員　最後に、会社の設立時または増資時に発起人または取締役が第三者から金を一時借りてきて、そしてそれを払い込みをして、会社の設立登記が済むあるいは増資登記が済むというふうな後に直ちに資本金なり増資金相当額を借入先に返してしまう、いわゆる見せ金という方法が往々にして行われているわけで、今回このような改正が行われますと、こういうものが随分たくさん行われるのではないかというふうに予想するわけです。しかしこれは、冒頭政務次官から説明されたように、この改正法は資本充実を図るためにやるんだ、こうおっしゃるわけで、この見せ金というものをもう少しきちっとしてもらわないと資本充実にはならないと思います。私は処罰規定を探しましたけれども、商法にはそのような処罰規定はありません。あえて言えば公正証書の原本不実記載罪でということになろうかと思いますけれども、今回の改正が資本充実を図るということを高らかにうたい上げる以上は、実際世上間々行われていることがはっきりしているこの見せ金の増資払い込みというものを禁圧する一つの処罰規定というものを欠くというのは片手落ちではないかというふうに思うわけです。
　私の考えですけれども、事後設立という方法があります。これは、会社を設立してから、資本金との関係もありますけれども、不動産を一定の期間に買うという場合に検査役の検査というものがすっぽ抜けるわけですから、このようなものをしてはいけない、あるいは、する場合には一つの厳格な規定がある、こういうものがありますから、それと同じように考えれば、この見せ金というものも、一定期間内に返済をするという約束をするということ自体で処罰規定は案外簡単に構成要件化できるのではないかというふうに思うわけです。今後の課題になるのかもわかりませんけれども、時間も来ました。その点について一言答弁をいただきたいというふうに思います。
○清水（湛）政府委員　先生も既によく御存じのことでございますが、見せ金による会社の設立というのはかなり行われておるという御指摘は確かにあるわけでございます。一方、商法では預け合いの罪というのが定められております。見せ金と預け合いの違いがどこにあるかということも一つの論点ではございますけれども、預け合いの場合には、払込取扱銀行と払込人との間でいわば一種の共謀が行われるという点に大きな特色がある。それがいわゆる見せ金との基本的な食い違いだというようなことが言われているわけでございます。
　今回の商法の改正に当たって、法制審議会におきましても、預け合いの罪とは別に見せ金を処罰の対象にすべきではないかというような議論がございまして、実はかなり検討したわけでございます。しかし、そういう議論の過程の中で、いわゆる見せ金も、もしそれが本当に見せ金だということが証明されるならば、見せ金による払い込みをした者も、これは公正証書原本不実記載に該当する、これはもうそういう考え方は実務上確立されておるというような御指摘がございました。見せ金を犯罪類型といたしますと、公正証書原本不実記載よりかあるいは犯罪の既遂時期が若干早くなるというような点はあるといたしましても、法定刑の範囲なんというものは大体これと同じようにならざるを得ないということになりますと、特に見せ金についてこれを刑罰の対象とする必要があるかないかというような議論も実は出てまいりました。そこで、今回の改正案におきましては、そういうようないろいろな問題も指摘されたこともありまして、見せ金による会社設立行為を独自の刑法犯罪とするということは見送らせていただいたわけでございます。ただしかし、委員御指摘のような問題があるということは私ども十分承知しておりますので、何かいい方法があればということで今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○冬柴委員　時間が参りましたので、法務大臣お見えになりましたけれども、私の質問は終わらせていただきます。
○宇都宮委員　日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今回出されましたこの商法の改正案でございますね、試案から要綱へ、そして要綱から今回の改正案へといろいろ変わってきておりますけれども、その過程を含めまして、今回の改正案につきましてどのような評価をなさっていますでしょうか。まずそれについてお尋ねいたします。
○長谷川国務大臣　私もそれほど詳しくはないのでございますが、ただ、自分で中小企業をやっております。したがって、若干いろいろそういう面からはわかるつもりでおりますが、改正前と今と
比べますと、この改正案が完全無欠の立派なものだというほどの評価はできないにしても、前からのものに比べればかなり長足の進歩の跡が見られる。まあしかし、いろいろページをめくってみれば、若干疑問の点もなきにしもあらずでございますが、法律というものは、御案内のとおり、長い間に直したり、また是正したりする場合もなきにしもあらずでございますので、これからも十分検討しまして、最善、最良のものをつくっていきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○宇都宮委員　まず、我が国におきます株式会社、有限会社、この存在の実態を見ますと、法律の理想とは異なりましてほとんど小規模かつ閉鎖的なものが大部分を占めております。株式会社で五億円未満のものが九七％を占める、このような状況にございます。したがって、大会社を前提としました法の規制は現在形骸化している事情にございます。この点にはまず異論がないかとは思うのですけれども、こういう事実によって一番不利益をこうむっているのは、こういう会社と取引関係に立つ債権者ではないかと思います。そういう意味からすれば、昭和五十六年に大規模な商法改正が行われましたけれども、その後続けられてきた商法改正の作業、この大きな目的の一つには債権者の保護ということが掲げられていたのではないかと思います。
　したがって、今回の改正作業の中では債権者の保護という視点が大きかったのではないかと思うのですけれども、その点どうなのでしょうか。改正作業に携わってきた方に御意見を伺いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　委員仰せのとおり、昭和五十六年の法改正は、主として大規模な会社を念頭に置きまして、株主総会制度だとか株式制度、いわゆる単位株制度の導入とか、あるいは会計監査人制度の拡大というような点に重点を置いて行われたわけでございます。その後、中小の株式会社を念頭に置いて中小の株式会社にふさわしい法的な整備を図る、合理化を図る、こういうこと、同時に会社法の一つの中心点は債権者保護でございますから、そういう債権者保護が徹底されるように、より強化されるように、最低資本金制度の導入等を一つの重点の柱として論議が重ねられてきた、こういうふうに私どもは考えております。
○宇都宮委員　この最低資本金の制度というものが債権者の保護のためである、債権者保護に資するものであると言われますけれども、一面では理解できないこともないのですけれども、ただ、幾ら最低資本金というものを定めましても、会社の成立後はこの資本金に相当する財産が会社に存在するということを保証するものではございません。この最低資本金の制度が本当に債権者の保護に資するためには、やはり会社の計算が適正に行われ、かつ、そのための計算が公開されるということ、この点が必要ではないかと思うのですけれども、この点、今回の改正案には計算の公開の制度はのけられております。この点いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　御指摘のように、最低資本金制度を導入いたしましても、会社の計算を操作させることによって中身が空洞化するということがありますと、全く無意味になるわけでございます。そういうことから、商法におきましては、資本充実の原則ということで、少なくとも最低資本金に見合った純資産は会社内に常時保持されていなければならないということでいろいろな手当てをしているわけでございます。監査制度を充実強化するということもその一つでございます。さらには、そういう監査制度の結果を対外的に明らかにする、こういうこともその真実性を担保する手段として重要な事柄だというふうに思われるわけでございます。
　そういうような観点から、今回の商法の改正の前提となります法制審議会の答申におきましては、計算書類の商業登記所における公開について制度を定めておったところでございますけれども、その後、法案作成をし、国会に提案するに至るまでの過程の中で関係方面との意見調整をした結果、現状では時期尚早であるということで、この部分は見送りになった、こういう経過になるわけでございます。
○宇都宮委員　やはりこの最低資本金の制度を導入するだけでは債権者の保護にはならないということだと思うのですけれども、試案から、そして要綱を作成するまでずっと各界の意見もお聞きになって、その上で要綱をつくられたと思うのですけれども、どういう方面からどういう意見が出て、今回この計算の公開が見送りになったのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思いますが。
○清水（湛）政府委員　法制審議会における答申の内容は、株式会社は貸借対照表、損益計算書及び監査報告書を登記所で公開しなければならないというものでございました。しかし、この原則に対する例外として、商法特例法上の大会社以外の株式会社は、当分の間、貸借対照表のみを提出すれば足りる、こういうことにし、かつ資本金三千万円未満で負債総額五億円未満の株式会社は、当分の間、この計算書類を登記所に提出することを要しない、こういたしておりました。つまり、資本金三千万円以上で負債総額五億円以上の会社で、かつ会計監査人、つまり公認会計士等の監査の対象となっている以外の会社、つまり大会社以外の会社ですね、そういう会社は、貸借対照表を登記所に提出して、そこで公開するということになっていたわけでございます。
　こういうような、少なくとも資本金三千万円以上の会社を対象とするという商業登記所における公開制度であったわけでございますが、法制審議会の審議の過程でも、実はいろいろな意見がございまして、大体、法曹界出身者、弁護士会の代表者でございますが、あるいは大学の関係者はほぼ一致してこういうことに賛成だったと言っていいと思うのでありますが、経済界では、中小企業団体の代表者、これも当然法制審議会の委員になっているわけでございますが、そういう方を中心に非常に消極意見が多かったというのが実情でございます。しかしながら、法制審議会の多数は、やはりこの際、こういう制度を採用すべきであるということで答申に踏み切ったわけでございます。
　私ども、そういう答申を受けまして、法案を作成するに当たり、いろいろな方々等の御意見も伺ったわけでございます。中小企業団体等から私どもにいろいろな意見書を寄せられるというようなこともございました。
　まず第一に、例えば中小企業に、登記所に提出をするというようなことについて新たな負担を課すことになる、あるいはまた、中小会社ではこういうような計算書類、貸借対照表でございますけれども、そういうものを登記所に出すということになりますと、取引先等からいろいろなことを言われて非常に商売をやりにくくなるというような意見を述べる方もありましたし、あるいは企業のプライバシーが侵害されるのだというようなことをおっしゃる方もおりました。
　そういうようないろいろな意見があったわけでございますけれども、しかし基本的にそういう計算書類を登記所に提出しなければならない中小企業自体が反対だということになりますと、こういう制度をつくっても、これがまたうまく作用しないという心配もあるわけでございまして、私ども、制度は非常に理論的には正しいと今も考えているわけですが、現実の問題として、これが十分にまだ中小企業団体に理解されていないということもありまして、こういう制度、現実に中小企業に負担をかけるような制度を導入するに当たりましては、やはりそういう方面の理解を十分に得た上で円滑な導入を図る必要があるのではないかということから、今回はこれを見送らしていただく、こういうことになったわけでございます。
○宇都宮委員　日本では、どうも情報の公開ということに対して何か拒否反応があるような気がするのですけれども、現在、日米構造協議でも、企業間の取引の情報公開を要請されております。そ
ういう意味で、企業を企業として社会的存在としてやっていく以上、情報の公開ということはある程度企業としてのうまみを利用するものとして、むしろ当然だと思うのですけれども、その中小企業の方で今回反対するという理由は、先ほどプライバシーの侵害になるとかいう意見も出されたかに聞きましたけれども、どうもそれは説得力ある意見ではないと思うのです。説得力ある意見としてはどのようなものが出されたのでしょうか。そして、どういうことに説得されて今回見送ったのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　いろいろな理由は挙げられているわけでございますけれども、やはり結論といたしましては、例えば今まで税務申告の関係では税務署にこの種の書類を出しているはずですし、銀行取引の関係では銀行にこの種の書類を必要に応じて提出しているはずでございますが、それ以外の第三者に、しかも第三者が自由に見られる、貸借対照表だけでございますけれども。そういうようなことに対する一種の非常に抵抗感というか、そういうものがあったのではないか。もちろん株式会社でございます以上、官報あるいは日刊新聞に貸借対照表等を公告しなければならない義務が現在あるわけでございまして、これを怠りますと百万円以下の過料に処せられることになっているわけですが、現実の問題として、官報公告等をきちんとやっている会社は全株式会社のうちせいぜい一万数千社、二万社程度しかないというのが実情でございます。そういう実情を踏まえて考えますと、多くの中小企業の方々が全く新しいことをやらされるということになり、それに対して非常に大きな抵抗感を持った。そういう抵抗感というのは時間をかけてほぐしていく必要がある、こういうふうに言わざるを得ないのではないか。
　ということで、私先ほど申し上げましたように、実はこの問題は昭和三十七年の法制審議会の答申にも一部盛られた事柄でございまして、戦後の商法の歴史の中で長年議論されている問題でございます。やっとこういう形できちんとした案が出てきたということだけでも大きな進歩だと思いますが、さらに関係方面の理解を深める努力をした上でやるのが適当である、こういう結論になったわけでございます。
○宇都宮委員　三十七年からこういう公開の意見はあったということで、それまでにも随分御努力をなされてきたと思うのですけれども、それでも今まだ時期尚早だ。したがって、将来としては、この公開の制度を導入なさるおつもりがあるかというか、されたいと思うのですけれども、そのためには日本人の感覚みたいなものも多分に影響しているような気がするのです。どういう方面からどういう努力をしてどの程度の時期にこれを実現したいと思っていらっしゃるか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　この改正案を出すにつきましても、中小企業団体等の代表者といろいろな話をする機会を法務省の関係者は持ったわけでございます。もちろん法制審議会の議論の過程でそういう方面からの代表者も来ておられるわけでございますが、さらに法制審議会の商法部会で今後商法改正問題を引き続き検討していく審議の過程におきましても、あるいはその他いろいろな機会におきましても、そういう関係者との接触を密にして、できるだけ速やかに実現を図りたい。法制審議会の貴重な答申をいただいておるところでございますので、できるだけ早くこの実現ができるようにいたしたいと考えております。
○宇都宮委員　そういうふうにいつまでも時期が来るのを待っていてはこの公開の制度の導入というのはなかなかできないような気がしております。思い切っていつかの段階で導入しなければ、これからの本当の意味での企業の発展というものはないのではないかと思っております。
　現在、会社制度を利用する者に、どうもその制度のうまみだけを利用しようとしている傾向があるような気がするのですけれども、例えば資本金の制度でも、要綱ではたしか株式会社の最低資本金が二千万で有限会社が五百万円であった。それが今回の改正では一千万円と三百万になった。これも中小企業等の意見をお聞きになってのことだと思うのですけれども、あっという間に金額が下がったわけをちょっとお聞きしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　最低資本金につきましては、法制審議会の答申は二つにグルーピングをしておりまして、新設会社、つもりこの法律が施行後新たに設立する会社につきましては、株式会社は二千万円、有限会社は五百万円といたしておりました。そしてもう既に設立されている既存会社につきましては、「当分の間」という表現がございましたけれども、いついつまでという限定なしに当分の間、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円、こういうことにいたしたわけでございます。
　最低資本金の金額につきましては、例えば、株式会社については一億円が適当であるとか五千万円が適当であるとか少なくとも三千万円以上であるべきであるというようないろいろな意見が寄せられまして、議論が重ねられたところでございますけれども、一つの線として、二千万円程度が適当ではないかということで、多数がそういうところに落ちついた経緯があるわけでございます。しかしながら、法案作成の過程でさらに各方面からの意見を聞いてまいりますと、結局、当分の間、圧倒的多数を占めるはずである既存会社は資本金一千万円であるのに、数量的にはそれほどの数には当分の間はならない新設会社が二千万円というのは、新設会社、既存会社という違いはあるにせよ、必ずしも合理的ではないのではないかというような意見もあったわけでございます。別に私どもはそういう意見に賛成したというわけではございませんけれども、二千万・五百万、一千万・三百万という選択肢があるわけでございますので、諸事情を考慮いたしまして、一千万円・三百万円ならば大方の賛同は得られる、それに対して特に強い異論は余りないのではないかということから、最終的には一千万・三百万という既存会社の基準に依拠することにいたしたという経過でございます。確かに法制審議会の答申には反しているわけでございますが、最終的にはそういうことにさせていただきましたということでございます。
○宇都宮委員　確かに既存会社のことも考えなければならないとは思いますけれども、そもそも会社というのは社団であり、資本金というものは一人が出すことを予定されているわけではないと思います。そうだとすれば、既存会社にしましても二千万に縛られて資本金を上げなければならない、そういう義務を、負担をかけさせることになっても、会社制度というものを利用する以上は、その二千万を一人で出すのではなくて集めるとすれば、二千万を集める能力がない者はそもそも会社制度を利用する資格がないと言ってもいいのではないかと思うのです。この一千万と三百万という金額は、どうも一人が出すのには負担が重過ぎる、そういうふうな観点から言われているような気がするのですけれども、その点はどうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　一千万円を一人でぽんと出せるという方もおるかもしれません。特に今度の会社法では発起人は一人でいいという制度にもなっているわけでございますから、そういうこともあろうかと思います。しかしながら、やはり株式会社はできるだけ多くの人の出資を募って、責任をお互いに出資の限度で負うとともに、危険も分散させるという制度でございますので、多くの人たちが参加するということを当然のことながら考えているわけでございます。有限会社についても、閉鎖的な会社である、社員の数は五十人に制限されているというようなことがございましても、一人だけを当然のこととして最低資本金を決めておるというわけではございません。
○宇都宮委員　今回の改正案を見ますと、そして先ほどからのお話をお聞きしますと、私から見ますと余り説得力がないように思われるのですけれども、そういう経済界、中小企業界の意見によって多分に押し込められてしまったというふうに感
じられるのです。その点どのようにお考えですか。
○清水（湛）政府委員　先ほど来議論に出ておりますように、私ども、理論の上と申しますかあるいは教科書の上で、株式会社らしい株式会社とかあるいは有限会社のあるべき姿というような議論は読み、あるいは学校でも教わったわけでございます。しかしながら、我が国の中小企業、株式会社、有限会社の実態というのは大部分が資本金一億円未満であり、資本金一千万円以下の会社もかなり存在する。株式会社のうちの八十万社が資本金一千万円以下である、あるいは有限会社のうちの七十万社あるいは八十万社が資本金三百万円以下であるという状況でございまして、やはりそういうような我が国企業の実情というものを踏まえて法律制度というものを考えていきませんと、また法律と現実が乖離してしまう。我が国の株式会社の一つの大きな問題点は、法律はきちんとかなり詳しく出ているのだけれども、大部分の企業は守らないという一つの法制と現実の乖離ということが指摘されているわけでございます。やはりそういう実情にあるということを踏まえ、中小企業なりあるいは小規模の株式会社、有限会社の実情というものを踏まえて、そういう企業ができるだけ法律、商法なり会社法の規定を守ることができるように少しずつ少しずつ改善をしていくということも必要なのではないか。こういう観点から、例えば最低資本金の額につきましても、理論的にはもっと高い額の数字を提唱する大学の先生方もあったわけでございますけれども、やはり最終的にはかなり低い金額に落ちついた、そういう一つの現実を踏まえた議論ではなかったかというふうに私自身は考えているところでございます。
○宇都宮委員　確かに現実と法の理想とが離れてしまっているという状況があることは認めます。それを現実と法を一致するようにするには、まず現実を法に合ったものにするのかあるいは法を現実を前提としてつくりかえるか、その両方があると思うのです。やはり株式会社というものが多分に技術的な制度である以上、法を前提にして、これは人間がつくった制度ですから、ある意味ではできてしまった現実に法を合わすのではなくて、法に現実を合わすよう、そういう方向で持っていくのが筋ではないかと私としては思っております。
　それで、今回その最低資本金を定めると同時に、発起人を一人でもいいというふうになさいましたね。それは、どちらかといえば最低資本金の制度を決めるというのは、ある意味ではなるべく小さな会社というものは成立しにくくさせて、できるだけ法が適用されるような、少しでも大きな会社、法に見合った会社を多くしよう、その趣旨ではないかと思うのです。それから考えますと、発起人は一人でも設立できるというのは、どうもむしろ今の実情に合わせて法を直すような気がしてちょっと相反する点があるのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
○清水（湛）政府委員　一方では最低資本金制度を導入して債権者の保護ということを言いながら、一方では発起人が一人で会社はつくれるということでありますから、第三者が例えば責任を追及しようとしても、その発起人は一人しかいない。もちろん設立後は取締役は所定の数の三人以上いなければならないわけでございますけれども、発起人の責任を追及しようと思うと一人しかいない。一人じゃその責任を追及しようとしても十分ではないのではないか、七人いれば七人にかかっていけるけれども、一人ならどうしようもないということも起こるのじゃないか、恐らくこういうような御疑問だろうと思います。一理はあると思います。しかし、現実の問題として、そういう小規模の会社、もちろん新しい最低資本金を満たした上での設立ということになるわけでございますが、そういう程度の会社でございましても、七人の発起人をそろえるということになりますと、例えば同族会社であれば自分の奥さんを発起人にしたり奥さんのお父さんを発起人にしたりというような、非常に不自然な形で発起人の数をそろえるというようなことが現実にはかなり行われておるというような実情が指摘されております。また、後でいろいろな会社設立をめぐるトラブルが発生しました場合に、いわば名板貸し的発起人の責任を追及されるというようなこともないわけではないし、そのために法律関係が混乱するというような実情があるわけでございます。
　では、なぜ七人どうしても要求しなければならないかというようなことをつらつら考えてみますと、債権者の保護という観点に立つならば、それはむしろ会社の財産的基礎というものをきちんとさせる、こういうことの方がむしろ先決ではないのか、発起人の頭数をそろえるということよりか、やはり財産的基礎の確立を図るとかあるいは会社財産と個人財産というものをきちんと分けて分別管理を確保させる、こういうようなことに本来の債権者保護のポイントがあるのではないかというようなことが指摘されまして、形式的に七人を要求するというような制度はこの際やめてしまってもいいのではないか。現実に株主が一人しかいないというような株式会社、結果的に株主が一人になっておるというような株式会社もかなりあるというような指摘がされ、また株主が一人、つまり会社の所有者が一人であるというようないわゆる一人会社も適法な存在であるというふうに言われておりますようなことも背景にございまして、この際、発起人につきましても一人でよろしいというふうにさっぱりと簡明化したというところでございまして、債権者保護という観点と矛盾するものではないというふうに私どもは考えております。
○宇都宮委員　先ほど会社の計算の公開の制度についてちょっとお聞きしましたけれども、会社の計算が公開される以上、それによって提供される情報というものは正確でかつわかりやすいものでなければならない。そして、簡単に情報を入手できるようにしなければならないと思います。その意味で、今回の試案にはその会計計算が正確であることを担保するために会計調査人の制度というものがあったと思うのですけれども、この制度が提案されるに至りました経緯をちょっと少し教えていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　会計調査人の制度は、今回の法制審議会の最終答申がされる前の法制審議会審議の過程において法務省の事務当局が作成した試案の中に含まれていたものでございます。しかしながら、試案を公表しまして各方面からいろいろな意見をお伺いした結果、時期尚早ということで法制審議会の答申には盛り込まれなかった、こういう経過をたどったものでございます。こういう会計調査人の制度というか、そういう発想が出てきましたのは、先ほども御説明申し上げたかと思いますが、昭和四十九年改正で、いわゆる大会社につきましては公認会計士あるいは監査法人による会計監査という制度が導入されたわけでございます。つまり、会計専門家による会社財産の状況あるいは損益の状況が会社の計算書類に正確に反映されているかどうかということをチェックする、こういうシステムが導入されたわけでございます。しかしながら、それ以外の会社につきまては、そういう会計専門家のチェックというようなものが取り入れられていないということになるわけでございます。まず、会社は申すまでもなく有限責任を前提としまして相当の責任財産を確保していなければならぬ、そういうことのためには、先ほど冒頭に先生御指摘のとおり、計算の適正を確保する必要がある、これは確かにまことに重要な点だと思います。計算の適正の確保というのは取締役の責任でございますとともに、監査役の監査の対象にもなるわけでございますが、さらにそれ以外に会計専門家によるチェックということが非常に有効な方策だというふうに言われているわけでございます。そういうことから、本来なら例えば公認会計士あるいは監査法人の会計監査人による監査というようなものが拡大されることが望ましいわけでございますが、御承知のように、公認会計士の数は約一万人しかいないという
ような問題がございまして、これを現在の大会社以外の中小会社に公認会計士監査を拡大するということになりますと、とても人数が足りないという問題がありますとともに、公認会計士による監査ほどの厳格なものでなくても、監査とは違う調査というようなものであっても、ないよりましだ、ないよりましだというのはちょっと語弊のある表現でございますが、それでも非常に有益であるということで、会計監査人とは別に会計調査人という制度を導入しようということで、この制度が試案として提案されたわけでございます。
○宇都宮委員　この会計調査人の調査ということは、本来ならば監査が望ましいけれども、公認会計士の不足等の理由で調査でもいいというふうになさったのか、それとも、監査で要求されるほどのチェックは現実的に必要ないだろうということで調査を導入しようとなさったのか、どちらの方に。公認会計士が足りない、そういう事実の方から来ているのですか。
○清水（湛）政府委員　これは試案の段階でございまして、考え方としてはいろいろな考え方があり得たものだというふうに私ども理解しております。つまり、本来公認会計士による会計専門家の監査が望ましいんだという前提から、しかしそれは数の上で足りないから補充的に別なものを持ってこようというふうに考えた、そういう見地から会計調査人という制度を推進されたという方も中にはおられますし、そうではなくて、そういう大規模な会社については本当に資格のある会計専門家の監査が必要なんだけれども、まあ小さな会社についてはそれほど厳しい監査は要らないのじゃないか、それは監査役の監査で本来十分なんだけれども、それとは別にもう少し程度の高い専門家による会計調査というものがあってもいいのではないか、こういうような考え方から会計調査人の制度の必要性を説かれた方と、そういうことを念頭に御議論なされた方と二色あるのじゃないか、あるいは、両方の考え方に基づいて会計監査人とは違う会計調査人というような制度を考えられた方も私はあると思います。
　ただしかし、これはいわば途中で議論がやんでしまいましたので、最終的な性格づけ、これをどういうようなものとして制度化するかというような議論は結論を得ないまま法制審議会においては棚上げになってしまった、こういうことでございます。
○宇都宮委員　公認会計士による監査と会計調査人の調査の具体的な違いというものはどのようにお考えだったわけですか。
○清水（湛）政府委員　これも実は非常に難しい問題でございまして、公認会計士の監査というのは、一言で申しますと、会社の財産の状況と会社の損益の状況が会社の作成した計算書類に正確に反映しているかどうかということをチェックするのが監査だというふうに言われていると私は理解しております。では、調査というのは何なのか。これがまた実は一つ大変な議論の対象でございまして、例えば公認会計士の皆様方は、およそ計算書類について調査をするという以上、それは公認会計士のする監査以外にない、調査なんというのはまやかしであるというような議論も実は極論すればあったわけでございまして、調査をどういうふうに性格づけるのか。調査というのは監査とは違うわけでございますから、財産の状況とか損益の状況が正確に計算書類に反映されているかどうかということではなくて、むしろ会社の各種計算書類あるいは各種帳簿が適正に調製されているかどうかというようなことを調査するのが調査だというような定義づけも実はあるわけでございます。その辺、まさに監査と調査を法律的にどう位置づけるかということ、この理念的な対立が根本にあるわけでございまして、結局この問題については、そういうものについての関係者の意見の一致が得られなかったということになるのではないのかなと私は考えているところでございます。
○宇都宮委員　では、将来やはり監査と調査の二本立てでいくのがよいと考えていらっしゃるのか、それとも将来はできれば調査よりも本来の監査をするようにしたい、そのようにお考えなのか。方向づけとしてはどちらがよいとお考えになられますか。
○清水（湛）政府委員　試案の段階におきましては、監査はもちろん公認会計士あるいは監査法人ということになるわけでございますが、会計調査につきましては税理士さん、これは人数が約五万人おられるということで税理士さんなどが中心的な存在として考えられていたように思います。しかし将来どうするか。これは、人数の問題ということになりますと、監査対象となる会社の範囲をどうするかという問題と絡んでくるわけです。最低資本金をもっと高くしてしまうことにいたしますと、そんなに人数は多く要らないということになってまいりますし、資本金の額を基準をぐっと下に下げますと、とても公認会計士では足りないということになるわけでございまして、そもそも、そういう会計調査の対象会社をどういうふうにグルーピングするかも大変な問題ですし、それからそういうこととの絡みで会計調査人というのはどういう方になってもらうかが必然的にまた影響されてくるし、さらにまたぐるぐる回りしてまいりますと、監査と調査はどこが違うのかという三つどもえの議論が出てくるわけでございます。
　私ども、今の段階で基本的にどちらの方向でどういう制度にしていくかということはまだ成案を持ち合わせておりませんで、試案として発表したものについていろいろな意見が出てきて、まだそれが十分に調整されるような状況になっていない、こういうのがはっきり申し上げてただいまの状況でございます。委員最初に御指摘のように、例えばせっかく登記所に計算書類を公開するというのであるならば、そういう専門家のチェックを経たものを公開するのが望ましいのではないかという御指摘はまことにもっともでございまして、そういうことを今も述べておられる方もおるわけでございますが、しかし、実は法制審議会の答申は会計調査の制度が決着がつかないと登記所公開はできないということではございませんで、結局その問題は棚上げしつつも登記所公開はやるべきだというのが今回の法制審議会の答申でございます。
　そういうことでございますけれども、登記所公開の問題が先送りになりました上に、この会計調査制度というものがまだ決着がつかない状況で残っているということでございますので、こういう問題につきましても、今後とも何かいい知恵があるなら知恵を絞ってつくり上げていきたいものと考えているところでございます。
○宇都宮委員　ちょっとお聞きしたいのですけれども、税理士の場合はすべての税理士が調査人になり得るというふうにお考えだったのでしょうか。それともう一つは、例えば会社の経理を預かっている税理士が調査人となるというのでは意味がないと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えだったわけですか。
○清水（湛）政府委員　税理士会の御意見は、税理士だけがこういう調査人になり得るものとすべきであるというような御意見だったかと今記憶いたしております。
　ただしかし、税理士さんは監査の専門家ではございません。税務の専門家であることは当然のことでございますけれども、監査の専門家ではないというようなことも指摘されているわけでございまして、調査人の仕事が税務そのものではないということから、調査人としての能力を検証する何らかの手続が必要ではないのか、税理士だから当然にということにならないのではないかという御意見も実はあったわけでございまして、そういう問題も未決着のままに現在なっておるという状況でございます。
○宇都宮委員　税理士会の意見は大体わかるのですけれども、この会計調査人の制度を導入するに当たって、ほかの関係各界の対応はどうであったのか。また、今回の改正からは見送られた理由について簡単に教えていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　失礼いたしました。前の答弁で、税理士会の御意見は、監査法人は会計調査
人として認めるべきではないけれども、公認会計士は調査人として認めていいのではないか、こういう御意見だったようでございますので、訂正させていただきます。
　結局、会計調査人制度が導入されなかった背景というのは、端的に申しますと、公認会計士団体の方の主張と税理士団体の主張とがお互いに非常にかけ離れていたということではないか、そういうことに帰着するのではないかということでございます。結局、正規の監査と異なる程度の低い調査というものが一体あるのかないのかという、大変高級といいますか、本質的な議論、あるいは仮にそういうものがあるといたしましても、本当にこれは有効な制度たり得るのかどうかというような議論、それに加えまして、あるいは調査対象会社の範囲をどうするかとか、調査人にはどういう人を選び、あるいは資格の検証はどういう手続でやるのかというようなさまざまな問題があるわけでございます。これは、実施しますと、この対象会社というのは恐らく二十万前後の数が想定されるわけでございますが、そういう極めて多くの会社に一斉に会計調査人という者が参りまして調査するということになるわけでございますので、実際の運用上にも非常に大きな問題がある。これを受けなければならない企業側からもまだいろいろ言わなければならないような問題が出てくるということもございまして、結局見送らざるを得なかったというふうに理解いたしております。
　そういう意味では、理念的にはぜひ実現すべき制度だと言われながら、現実にこれをどういう形で、どういう方法で導入するかということになりますと、まだまだ十分議論をし尽くさなければならない問題が多々あるように思う次第でございます。
○宇都宮委員　調査と監査についての本質的な議論もわからないではないのですけれども、現実に債権者保護のために必要であれば、今よりも少しでもよくなるのであれば調査制度を少しでも早く導入していただきたいと思うし、その際に税理士会と公認会計士の職場の争いのようなものは、この制度を導入するに当たってはむしろ本質的なものではないと考えるのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　やはり現実に制度を運用していく、あるいはその制度を担っていただく方々の御意見でございますので、私どもとしては御意見を十分に拝聴してまいりたいと考えております。
○宇都宮委員　それから、試案では、会計監査人による監査につきましても、ちょっと正確ではないかもしれませんけれども商法の特例法で、二条の一号ですか、言われているような大きな有限会社についても、株式会社だけではなくて有限会社についても導入しようというような案が出されていたということ。あるいは任意監査ですか、そのような制度の導入が考えられていたと思っているのですけれども、その点について少し教えていただきたいと思うのです。
○清水（湛）政府委員　これは試案でございますけれども、商法特例法二条の基準に該当する株式会社及び有限会社は、会計監査人の監査を受けなければならないということで、要するに会計監査の範囲をさらに拡大しようという案でございました。
　しかしながら、会計監査の範囲の拡大の問題は、会計調査人の制度が見送りになったと軌を一にして、あるいはそれとの並びで監査役制度についての検討というようなものをも含めまして、次回に監査制度全般の問題として、この会計監査人の監査の拡大の問題はそういう扱いをされることになった、こういうふうに理解いたしております。
○宇都宮委員　特例法二条で言うような大きな有限会社がどの程度あるのかはちょっとわからないのですけれども、これは有限会社と株式会社で特に差異を設ける必要はないような気がするのです。そして、このくらいの制度の導入であればそれほど問題はないかと思うのですけれども、今回見送られた理由は何ですか。
○清水（湛）政府委員　先ほどもちょっと申し上げたかもしれませんが、要するに監査制度の問題が今回の改正法では全部見送りになりました。経営管理機構の問題として監査制度についてさらにこれを改善するかどうかというような問題が実は指摘されていたわけでございますけれども、いわばそれとワンセットという形で大会社についての監査制度あるいは会計監査人による監査の対象の拡大というものが次回の検討事項として一括見送られた、こういう経緯だというふうに申し上げてよいかと思います。
○宇都宮委員　一括にしなければならない理由はないと思うのです。少しでも現在の債権者保護に役立つならば、一つずつからでもしていけばいいのじゃないかと思いますけれども、それはおいておきまして、もう一つ、任意監査の制度が試案では考えられていたということなんですが、この任意監査についてはどのような制度をお考えになっていたのでしょうか。
○大谷説明員　お答え申し上げます。
　試案の中には、先生御指摘の任意監査の構想が盛り込まれておりました。それについて申し上げますと、一定の基準というのは、当時具体的には資本金が一億円未満かつ負債総額十億円未満というような会社でございますが、相当規模の大きい会社については任意に定款で会計監査人の監査を受ける旨を定めることができるというような構想を打ち出していたわけでございます。この任意監査というのは、会社が進んで受ける事柄であるから会社の自由にゆだねておけば構わないではないか、何で法律にこのような規定をわざわざ置くのかというような疑念も若干抱かれる方があるわけでありますけれども、公認会計士の監査には一定の法律上の効果が付与されております。すなわち、公認会計士たる会計監査人の監査を受け、その適法意見を受けますと同時に、会社の監査役の適法意見を受けますと、計算書類の確定について株主総会の承認決議を受けることを要しないということになっております。すなわち、株主総会では貸借対照表と損益計算につきましてその内容を株主に報告をするだけでよい、それだけで計算の確定ができるという大変大きなメリットがあるわけでございます。こういう法律上のメリットというのは、会計監査人の監査を受け得るという法律上の受け皿がないと難しい。そういう受け皿がないところで会社が任意に公認会計士の監査を受けても、それは事実上そういう監査を受けたということだけである。そういう観点から、そういう根拠規定をはっきりと置いて、会社が進んで公認会計士の監査を受けるということを慫慂したいという発想であったわけでございます。
○宇都宮委員　それが今回見送られたというのは、監査に関する制度は一括でということになるのかもしれませんけれども、今回見送られた理由と、そしてこの任意監査、先ほど法律上のメリットがあるということを教えていただいたのですけれども、現実にどの程度——ある意味では余り利用されないのじゃないかなという気がしますけれども、そのあたりの見通しはどういうふうな議論がなされたのでしょうか。
○大谷説明員　お答え申し上げます。
　これは株主総会の運営の実態とかなり密接な関連があるわけでございます。世上、いわゆる総会屋というような特殊株主がばっこいたしまして、会社に対する嫌がらせを行うというようなことについて会社の経営者が非常に神経をとがらせているというようなことを言われているわけでありますが、そういう会社の株主総会を運営する立場の者からいたしますと、計算書類を総会の承認決議を受ける必要なく確定できるということは非常にありがたいということになるわけであります。したがいまして、株主総会におけるそういういろいろな危険あるいは心理的な負担、そういうものを回避したいというふうに考える向きがあれば、そういうことからもこういう制度を利用しようという現象はあり得るかと思いますけれども、それはそれほど本来的な目的ではない。やはり会社が自
己の会社の計算の適正をしっかり確保していきたい、そのためには専門家のチェックというものを受ける、それによってみずからの経済基盤を確立していきたい、そういう認識が一層深まるということは望ましいわけでございまして、こういう制度が法定されて受け皿ができますと、そういう認識が徐々に経済界に広まり、中小会社の間にも監査の重要性ということについての評価が高まるのではないかというふうに期待しているわけでございます。
○宇都宮委員　現在、会社の監査については、内部による監査だけではなくて外部監査の必要があるということは世界的な傾向でもあるかのように聞いております。
　そこで、現在あります内部監査ですけれども、監査役の制度について、今回の試案から改正案を作成するについて検討されていた事柄について少し教えていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　監査役制度については、昭和四十九年改正等でかなり大幅な改正がされ、五十六年改正におきましても、さらにその充実強化が図られたという経緯がございます。しかしながら、会社の会計あるいは業務というものを適正に遂行するということのためには、やはり監査役制度をもっと充実強化する必要があるのじゃないかということは、もう四十九年改正あるいは五十六年改正後におきましても各方面から強く指摘されていたところでございます。そこで、今回の商法改正に当たりまして、法制審議会の議論におきましても、例えばすべての監査役に業務監査権を認める。これは現行法では、商法特例法上の小会社の監査役は業務監査権は持たない、会計監査権だけである、こういうことになっているわけでございます。そういうようなことでございますけれども、すべての監査役に業務監査権を認めるということにしたらどうかというような御意見だとか、監査役の資格と申しますか、取締役の直系血族とかあるいは取締役と生計を一にする者は監査役になれないようにしたらどうかとか、これは必ずしも多くの人の意見ではございませんでしたけれども、大会社に監査役会の制度を導入するというようなことを考えたらどうかというようないろいろな御意見がございました。
　これらの問題、いずれも監査制度の問題として、先ほども申し上げました有限会社に公認会計士等の監査を導入するというような制度とともに、監査制度をどうするかということの絡みで、これは主として大会社を念頭に置いた議論が多かったわけでございますけれども、次回の検討事項とされたという経緯でございます。
○宇都宮委員　この監査役制度につきまして、これは外部監査ではないのですけれども、少しでも外部の風を入れるといいますかそういう角度から、大会社につきましては、複数監査役のうちの一名は従業員の過半数で組織する労働組合などの同意を得なければならないとするような、そういうことも考えられるかとは思うのですけれども、これにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
○清水（湛）政府委員　監査役の選任は、会社の最高の意思決定機関である株主総会の専権事項ということになっているわけでございまして、株主の意思とはまた別に一名は従業員の過半数で組織する労働組合などの同意を得なければならないというようなことを定めるのは適当かどうか、これは非常に慎重な検討を要すると思いますけれども、いずれにいたしましても、監査役制度のあり方の問題は、先ほど来申し上げましたように、今後の検討課題として一括して見送られておりますので、その中で一つの意見として検討されることになるのではないかというふうに考えております。
○宇都宮委員　もちろん、株式会社の最高意思決定機関である株主総会の意向を無視してするわけにはいかないと思いますけれども、そこのチェックができれば、それこそ今まで取締役の配偶者とかそういう者を排除すると同じような視点で、会社を経営する者より少しでも遠い者の意見を入れるという意味で十分考え得る案ではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○清水（湛）政府委員　監査役の問題ではございませんけれども、例えば労働者の経営参加の問題等、ヨーロッパ諸国の一部の国でそういうようなことが実践されているというような話も私ども聞くわけでございます。監査役につきましても、労働組合の意思を反映させるというような御意見もあるいはそういう流れの中の一つの考え方なのかなというふうに私思うわけでございます。そういう労働者の経営参加的な発想というものが一つの流れとしてあるということは、私ども十分承知しておるところでございます。そういうことが日本の会社法の中でどういうふうに取り入れられるのかということにつきましては、これは今後法制審議会であるいはいろいろな角度から検討されることと思いますけれども、さてそれがどういう方向に行くのかということにつきましては、私自身まだこのことについて定見を持ち合わせておりませんので、今ここで直ちに申し上げることはちょっとできかねるというところでございます。
○宇都宮委員　先ほどから出ております計算書類を、要するに会社が情報として提供するその計算の正確性を担保する意味で、もし虚偽の計算書類を作成したりそれを提出した場合について、その取締役に対する刑罰を科するとかそういうことが法制審議会ではどのように検討されてきたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　現行法上、会社が虚偽の貸借対照表とか損益計算書を作成するというようなことをいたしますと、現在の商法四百九十八条の第十九号という規定がございまして、これによりまして、作成をした取締役などは百万円以下の過料に処せられるという規定がございます。あるいはこのような計算書類を公告いたしますと、また百万円以下の過料に処せられるというようなこともございます。それから、このような規定は監査役にも準用されまして、監査役が虚偽の監査報告書を策定いたしますと、監査役はまた別か——いずれにいたしましても、そういう過料の制裁があるということと、それからもちろん二百六十六条ノ三の民事責任が取締役に生ずるということがあるわけでございます。
　それに加えて、御質問の趣旨は、現行法にはない刑事罰を科すことにしたらどうかということではないかと思いますが、例えば法制審議会の中では、会社が虚偽の貸借対照表等を作成し、あるいは登記所に提出するというようなことがされた場合には、三年以下の懲役あるいは百万円以下の罰金に処するというような刑事罰を設けたらどうかとか、あるいは監査役あるいは会計監査人が監査報告書に不実の記載をするあるいは虚偽の記載をするというようなことについても同じような刑事罰を科すとか、そういうような計算書類に不実記載をするというようなことについての刑事罰を新たに設けたらどうかというような議論がされた経緯はございますけれども、最終的には今回の答申には盛り込まれなかったわけでございます。これは、基本的には監査制度の問題その他の問題として今後改めて議論されることになるだろうというふうに私どもは考えております。