Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増岡国務大臣　私ども厚生省といたしましては、今回の措置につきまして、実質的な福祉の水準の低下がないようにということが最大の考え方でございます。したがいまして、削減されることになりましたけれども、また地方の負担がふえました分についてはそれなりの手当てがなされたということでございます。したがいまして、国の責任である生活保護の問題につきましても、そのような観点からは支障なく福祉政策を実行できるものと判断いたしたわけでございますので、今回の措置に踏み切ったわけでございます。どうかその点を御理解いただきたいと思います。
○沼川委員　大蔵大臣、今の問題についていかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　いわゆる生活保護というのが生きるための最低限の権利、それに対する保障というようなことで憲法二十五条の精神を引き継ぎまして、そして今日まで存在しておるということは、これはお説のとおりであるというふうに私も考えます。しかしながら、今度お願いしておりますのは、その場合における国と地方の費用分担のあり方についてお願いを申し上げておるわけであります。今厚生大臣からもお答えを申し上げましたごとく、いわゆる末端の給付水準そのものは、現行をもとより維持し、なお、物価上昇分でございますかについてはこれをプラスすることによって措置をしておるということで、その精神は守られておるではなかろうかというふうに私は考えておるところであります。
○沼川委員　あえてこの問題を最初にお尋ねしたわけは、恐らく来年度も本年以上に国の財政というのは厳しい状況下に置かれると思います。そういった財政事情で、憲法あるいは地方自治法、いろんなそういう法規が無視されるということ、これが一例になって今後もたびたびなされるのじゃないか、そういう心配があるわけでございますが、これはあくまでも今年度限りのいわば緊急避難的な処置というように理解してよろしゅうございますか。
○竹下国務大臣　確かに、御審議をお願いしております法律は、これは一年間の暫定措置でございます。したがって、本来あるべき姿はどうか、こういうことについては、この一年以内に三省でまた相談をして決めよう、こういうことになっておるわけでございますから、一年限りの暫定措置であることは事実でございますが、いわばそういう国と地方との費用負担のあり方ということは、私は絶えず検討がなされるべき課題であるという認識の上に立っております。
○沼川委員　一年以内ということをどういうふうにとっていいか、本年度内ということなのか。その一年という意味は、ことし一年ということでしょうか。来年度からとなりますと、もう既に八月ごろは次の概算要求等がございまして、早速、今すぐでも話し合いが始まらなければならぬ、そういう時期じゃないかと思いますけれども、その辺、いかがなものでございますか。
○竹下国務大臣　これは種々議論した上で、いわゆる一年限りの暫定措置ということでお願いをしておるわけであります。この一括法の中には、先ほど来議論のありました文教関係のいわば恒久化のものも入っておりますが、今御指摘いただいております社会保障関係は一年限りの暫定措置であります。
　さて、六十一年度以降どうするかという費用負担のあり方につきましては、三省大臣合意というものがございまして、これでこの一年かけて、当時から一年でございますから、言うなればことしの十二月の予算編成作業までにその結論を出さなければならぬわけであります。
　さて、いつからその議論を始めるか、こういうことになりますならば、これは今その法律をお願いしておる最中でございますから、この法律を審議するに当たって、沼川さん初め多数の皆さん方から展開された議論等も踏まえて、どういう仕組みであるかということも今関係省内で検討中ということが、今日のお答えの限度ではなかろうか、こういうふうに考えます。
○沼川委員　このことばかり論議しても始まりませんので、再度ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　特に今回、生活保護法に切り込んでおるというのが一つの大きな論議を呼んでおるわけでございますが、これは言うまでもなく憲法第二十五条の精神を具体的に具現化したものの適例といいますか、まさしく生活保護がそういうものだという観点からいろいろと論議がなされておると思います。
　これは増岡大臣よく御存じと思いますが、社会保障制度審議会設置法というのがございます。この第二条第二項を読みますと「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関しては、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない。」こうございますが、今回の、特にこの生活保護法を初めとする、第二十五条に明記されたそういう関連の法案の、国庫補助の基準を八対二から七対三に変更された、これは重大な問題であるだけに、この社会保障制度審議会設置法の第二条二項に照らしても、当然審議会にかけて十分意見をいただきながら法案として出すべき性質のものじゃないかと思いますが、その辺については制度審議会にどの程度お諮りになっておりますか。
○増岡国務大臣　今回の措置につきましては、本年一月に制度審議会において内容を説明し、御論議をいただき、御意見を承ったわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の措置は負担割合の変更でございます。生活保護そのものの水準とかその内容に変更を加えるものではないということが一つと、それから六十年度の暫定措置であり、基本的なあり方に変更を加えるものではないという観点から、政府部内で関係省庁の協議が整った段階で説明を申し上げたわけでございます。国民に直接影響を与える社会保障のあり方にかかわるものでないということの事柄の性格上、審議会に内容を説明したわけでございます。
○沼川委員　私、いろいろ御答弁を承っておりまして、審議会でこの問題が徹底的に論議がなされたということよりか、何か事後承諾みたいな感じで渋々オーケーしたという感じが強いわけです。今の御答弁の中に、今回のこの処置はいわば国と地方との負担割合の変更であるから、受給者には直接支障を来さない、そういうことなんですけれども、確かに、国サイドからの御説明としてわからぬわけではないわけですが、御承知のように、国は一つですけれども地方自治体は三千三百もあるわけです。その中には、午前中もちょっとこれは総理に申し上げたのですが、いわば農村地域あるいは過疎地域、そういうところが全体の大体五五％以上ございます。言ってみれば、財政の非常に厳しい地域が大半以上を占めておるわけでありますが、確かに御説明されるように、要するに八対二であったのを七対三に変えただけで、公的負担というのは少しも変更がありませんし、受給者にとっては何らそれは支障がないかもしれません。
　ただ、私心配しますのは、この机上の計算では心配ないということでしょうけれども、実際これは国の機関委任事務として、それを実施している自治体にとっては大変な問題だと思いますよ。今度のこの八割が七割に変更される以前から、各自治体にとって、仰せこの生活保護費というのは義務費でございますので、やはり最優先的に予算を計上しなければならぬ。ところが、非常に厳しい財政事情下で、今各自治体は自主財源が伸びるわけではないし、かてて加えて単独の事業はいっぱいやりたい。そういう事業を抱えておりますし、そういう中で自治体の財政圧迫になっているという現状もございます。しかも私心配しますのは、国が再三にわたってこの生活保護法の適正化対策というのを打ち出されておりますけれども、中身を一言で表現しますならば、生活保護法の受給者が余りふえるのはよくない、もっと徹底して抑えなさい、そういう流れが、国の言ういわば適正化対策じゃなかったかと思います。
　財政難で非常にこれに苦慮している、さらにそういう適正化対策、さらに今度はそれに追い打ちをかけるように負担区分の変更ということ、これは地方財政にとっては、何かますます生活保護法を、いわばその行政を実施するという中で、厄介と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、行政が伸びることは絶対ない、むしろ後退する、そういう心配を持つわけです。
　しかも、今度財政的に負担が重いと見られる自治体に対しては、確かに地方交付税等で補てんするということですが、言ってみれば補助率は下げます、しかし、一般財源を強化してあげましょうということなんです。一般財源といいますと各自治体が自由に使えるお金ですから、先ほどから申し上げますように、いろいろとやりたい仕事がたくさんあるという流れの中で、生活保護法の行政の実施に今まで以上に力が入るだろうか。その数字的なつじつまは合いますけれども、実際の行政の流れからこの問題を考えてみますと、どうしたって国の義務である社会保障に位置づけられるところの生活保護の行政は、今よりも後退するということが結果としては言えるのじゃないでしょうか。ですから、大臣はただ単に区分の変更だけだから何も問題ないとおっしゃいますけれども、これはちょっと認識が違うのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○増岡国務大臣　総体的には先ほど申し上げたようなことであろうかと思いますけれども、御指摘のように、市町村によりましては、その財政能力あるいは生活保護のニーズが多い少ないということがあろうかと思います。したがいまして、その点につきましては、生活保護につきましての財政調整のために二百億円予算をいただいておりますので、その利用によりましてできる限りのことは対処してまいりたいというふうに思います。しかし、何にしましても基本的には、生活保護というのは、それを受給する資格のある方々は当然お受けになる権利というものがあるわけでございますから、財政が豊かである、あるいは財政が豊かでないということによって左右さるべき問題ではないというふうに認識をいたしております。
○沼川委員　この問題で多く論議をしたくはございませんが、それでもなおかつ財政的に非常に無理を生ずるようなところには、また特別に二百億の措置を考えてある。私の知るところでは、産炭地とか、特に福岡県なんかに厳しいところがあるようですが、直方とか田川とか、そういうところを想定してあると思います。しかし、これだって二重に見ているのだけれども、結局一般財源を強化するという方向であることを考えますと、数字的にはわからぬでもございませんけれども、内容として生活保護の行政が低下するということは、厚生省が一番御存じじゃなかろうかと思うのです。そういう意味から非常に問題だと私は指摘を申し上げておくわけでございます。
　話を変えまして、時間の関係で次に進みたいと思います。
　大蔵大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、今回のこれは歳出削減の非常手段のように、盛んに大蔵省では説明されております。これしかないというような言い方で説明されておるわけですが、これが本当の歳出削減になっていないというのが問題じゃないかと思うのです。要するに国の分を肩がわりするだけですから、国と地方を合わせた公的支出の額というのは変わらないわけです。したがって、これでは納税者の負担低減というふうには全くつながりませんし、これは本当の意味での歳出削減とは言えないのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これは国の予算規模から見た場合には財政支出の削減ということになりますが、末端の給付水準そのものは変わらないわけでございますから、まさに沼川さんおっしゃった論理はそれなりには成り立つ論理だ。だから、大義名分の論理は何ぞやと言われれば、国と地方の費用負担のあり方というお答えになろうかと思います。
○沼川委員　さらにお尋ねしたいと思いますが、その一割削減の理由として、特に補助金の整理統合が不可欠である、これを非常に強調なさっておるわけでございます。率直に言いまして、私も補助金の整理は大賛成でございます。ただ、補助金といいましてもいろいろございまして、時代の流れの上から、どう見たってこれは役目が終わって要らないのじゃないか、正直言ってそういうのがございます。また、補助金をつけても効果が非常に不明確で、これは不必要じゃないかという補助金もあるわけでございます。また、特定の対象を優遇すると思われるような補助金は即刻廃止すべきだ、私はそういう考え方であるわけです。ところが、今回補助金の整理統合とおっしゃっていますけれども、余り廃止されたのはございません。その辺に私も非常に疑問を持つわけです。
　行政改革というのは、そういう面にメスを入れるのが行革じゃないかと考えるわけです。特に今回のやり方は、行政分量を減らさずに、従前どおりに行うことを地方団体に義務づけておいて、国の補助率を減らした額だけ地方団体の新たな負担をふやすということですから、これはどう見たって地方に対する国の負担転嫁であるというふうに見ざるを得ないようなわけでございます。こういった補助金の整理統合は行革の理念にも反しているのじゃないかと思いますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　いわゆる財政改革ということを考えますと、十四兆数千億、いわば一般歳出の四割強、これにメスを入れなければならぬというのが一つの常識としてあり得るであろう。そうなりますと、いつも感じますのは、法律に基づくものと予算補助との比率がアバウト八対二、そうして社会保障、文教、公共事業ときにあらざるものとを見ますとこれまたアバウト八対二、それから地方自治体を通じて交付されるものがアバウト八対二。その三つが入り組んでおりますと、言ってみればそのらち外に出てきますのは非常に薄いものになってまいります。それを長い間削減しながら今日に至ったわけでありますが、その削減のポイントは何ぞやとおっしゃいますならば、おっしゃったとおり、まず目的を既に達成したものからこれを排除していくべきもの、あるいは既にその地方に定着をしていわば交付金化した方が適切なものというようなものの順序でやりまして、二年にわたりまして実質削減が行われたという事態にありますので、それなりの努力は御協力を得ながらやってきた。
　しかし、おっしゃいます今日の社会保障の問題につきましては、まさに結論的に申しますならば、国と地方の費用負担のあり方という点について御理解をいただきたいものだと考えるわけであります。なかんずく、先ほど来御意見を交えての御質問の中に、地方の負担が多くなりますと、それだけ査定と申しましょうか、そういうものが厳しくなって、現実本当にそういう環境におられる方々に対する給付そのものが厳しくなってくるのじゃないかという御心配もあろうかと思います。それは議論の段階におきましてはそのような議論もいたしました。
　また、考えてみますと、昭和五十三年がたしか福岡県が千人当たり四十・一人、岐阜県が千人当たり四人、十倍強であります。そうすると、一人当たり県民所得は福岡が全国で当時五番目で、岐阜県は二十七番。どこに問題があるだろうかと私どもなりにも検討してみました。しかし、今おっしゃいましたようなその地域地域の特殊性があるということを否定するものではございません。その後、今日までの経過の中で、先ほど柴田さんにもお答えいたしましたが、四十・一人はもう少し上になりまして、そしてまた一番は今度は四人を切った三・八人でございましたか、それが愛知県になっておるというような実態を見ながら、しかし、今例示としてお出しになりました産炭地等のケースがあるわけでございますから、そういうアンバランス、平均的に見ますとアンバランスのように見えますが、実態がそうであるという認識はしておるつもりでございます。
○沼川委員　補助金の整理統合について、今後いろいろと検討されると思いますが、ぜひひとつ私が申し上げましたような方向でお願いしたいと思います。
　要するに、一口で言いますと、行政改革と言うからには、今の行政機構の中のかなりの部分はこの補助金の申請、受付あるいは審査、決定、交付、事業報告受理、そういった仕事があるわけですが、仮に補助金の件数が整理されるとなりますと、それを担当してきた陣容がそこから解放されるわけです。つまり現在の政府の守備範囲が狭められるわけです。行政機構が縮小される、これが本当の行革じゃなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　本来は趣旨はそのとおりだと思います。交付手続あるいは審査基準等々によって、多くの人手がかかっていくというよりは、むしろ、本当のいわば人員の合理化縮小等が行われることによって、結果としてチープガバメントと申しますか、そういう姿になっていくというのが本来あるべき姿であるということは同感であります。
○沼川委員　ぜひそういう方向に進むことを期待して、次の質問にいきたいと思います。
　自治大臣、お見えでございますのでお尋ねをしたいと思いますが、今回の一律一割削減の背景に、地方財政が非常に好転してきている、いわば余裕があるのじゃないか、地方財政余裕論というのがありまして、大蔵省さんあたりが盛んにそういうことをおっしゃっているわけです。確かに人件費とかラスパイレス指数とかいうものをとらえていきますと、そういったことも言えるのじゃなかろうかと思いますが、私も長いこと地方におりまして特に感ずるわけですが、大蔵省がおっしゃるほど、そんなに地方財政というのは好転していると言えるような状況にはないと思いますが、自治大臣からごらんになって、率直に地方自治体の財政事情について御説明いただきたいと思います。
　　　　〔熊川委員長代理退席、堀之内委員長代
　　　　理着席〕
○古屋国務大臣　数字的に申しますと大体五十六兆という借金でございまして、地方債の借り入れしたのをまだ返さんならぬものが大部分でございます。それからまた、交付税特別会計の借り入れというのも数兆ございまして、現在五十六兆余の借金を持っておるということが一つでございます。
　もう一つは、個々の団体によりまして、起債をどの程度やると地方財政上危ないか。私ども赤信号と言っておりますが、公債負担率二〇％以上という団体がだんだんふえまして、八百二十団体というふうになっておるのでございます。それで、御承知のように、個々の地方自治体というのは三千三百ございます。例えばこの間神奈川県が期末手当を二万五千円ずつ職員に配った。知事さんと会いまして、地方が豊かであるというような感じ、たまたま神奈川県は財政がよかったように思われるので、これはぜひひとつ検討をしてもらいたいという申し入れをしたのでございます。要するにそういう意味で三千三百の集合体であるということ。
　もう一つは、財源その他におきまして、地方の自主的財源、つまり税を見ましても、普遍性のあるものは国と比べると大変少ないということでございますし、税源の範囲も少ない、また個々の町村によって財政事情も非常に違っておるというようなことから考えますと、私は、地方財源というものはこれからもっと充実を図っていかなければならぬもので、地方税につきましても今度若干の手直しをいただいたところでございますが、あるいは今後もそういう点で地方財政の税源の確保、交付税の問題ももちろんでございますが、そういうことに全力を挙げたいと思っておるわけでありまして、今申しましたような気持ちから、地方財政は決して裕福ではありませんということを申し上げたいと思います。
○沼川委員　大蔵大臣、まことに恐縮ですが、今自治大臣から地方財政は決して甘くない、厳しい、こういうことでございますが、確かに大蔵省の方から見れば非常に余裕がある、そういうことがしきりにいろいろと言われておるわけでございますが、大蔵大臣からその辺のことをひとつ御説明いただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これは、地方財政にいたしましても国の財政にいたしましても、総体的に見ました場合に、それぞれ厳しい環境にあるという事実認識を前提としてまず持っております。これらの議論が行われます前にはどういう議論が行われるかというと、いや、国は特例債すなわち赤字公債を発行している、地方団体はまだ建設公債だけではないかとか、あるいは残高が百三十三兆と五十兆ぐらいの差があるではないかとかいうような議論もございますし、一方、国の方は、硬直化する原因として、その利払い費が社会保障費を超えたとか、あるいはまた一方におきましては地方交付税交付金というのはきちんと義務的経費として出ていくではないか、裁量権というものの幅が狭いではないか、こんな議論があるにはありますが、私は、だからいわゆる地方財政は富裕であるという考え方は全く持っておりません。
　強いてそれを探してみますならば、年末にもらいましたいわゆる財政制度審議会の報告の中で「財政状況の良好な地方公共団体（特に超過財源を有する普通交付税の不交付団体）にまで高い補助率に基づく多額の補助金等が交付される結果となっていることは、地方の財源均衡化を阻害するとともに、国と地方を通ずる財源配分の効率化からみて問題である。」というような指摘があったわけでございますが、総体的に私は地方財政富裕論という立場に立ってこの措置をとったわけではなく、あくまでも地方と国とのいわば負担割合という角度からこの法律をお願いいたしておるところであります。
○沼川委員　古屋自治大臣に再度ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　今回のこの補助金の一律一割カットについて、最後まで一番抵抗されたのが自治省でございますし、また大臣も相当矢面に立って、地方にそういった財政負担はよくない、相当いろいろな角度で頑張られたことはよく承知しておるわけでございます。しかし、どうも最後の幕切れでいとも簡単にさっと納得されて、あれだけの反対をされていてえらいすんなりさっと引かれた。意外に思ったわけですが、それはどういう理由でございますか。
○古屋国務大臣　御承知のように、地方の立場といたしましては、予算編成の直前十二月二十日ごろまでは、私どもは補助金の整理合理化は物によって大変必要だ、一律カットは、これをやっても数字の上では金が出るかもしれぬが、実質上地方行政の上では効果はありませんよということで進んできたわけでございます。ところが、その後予算編成の直前になりまして、国の財政は非常に厳しいが、ひとつ一年限りとして、その費用は国でできるだけ補てんするから、暫定措置として何とか考えてもらいたい、予算編成上もそうだからというような極めて強い要請がございました。
　私もそこでいろいろ考えていろいろの対案を出したのでございますが、これが受け入れられなくて、結局一割カットとなったということは、やむを得ないといいましても、私も大変残念であったと思っておりますが、一年内のことでございますから、今度は地方団体の意見もよく聞き、また三大臣の間の閣僚協議会あるいはそのもとのいろいろの団体におきましてもひとつ地方の事情というものを十分反映するように、そういうことを心の面でも頭に置きまして、しっかり頑張ってまいります。
○沼川委員　大臣のお立場もわからぬわけではございません。ただ、今おっしゃいました、要するに一年限りの処置である、あくまでも暫定的な処置、そこに期待をされてのことだろうと思いますが、私は、一年限りと言われても余り信じられない気持ちなのです、率直に申し上げまして。過去にもいろいろな例がやはりございまして、自治大臣も恐らく御存じではないかと思いますが、交付税特別会計借入金で、かつてこれは資金運用部資金より借り入れたわけですが、この借り入れたとき、元金は国と地方の折半、それから利子の金額については国が一切持ちます、そういうことで借り入れたのですが、実はこれは五十八年度、財政上の都合ということで、このときの約束が五十八年度限り、そういうことであったのですが、これがいつの間にか元金は国が二分の一、地方が二分の一、利息の方も国が二分の一、地方が二分の一。何かいつの間にか恒常化してしまって、結局こういう問題が出てくると、その次には必ず恒常化していく、こういう前例がございます。
　ですから、今回の問題も、大臣は率直な方ですから、きっと一年限りということを一〇〇％御信用になっておると思いますが、こういう前例もあることからして、私は、やはり下手すると恒常化するのじゃなかろうか、むしろそこにねらいがあるのじゃなかろうかというふうに疑いたくなるわけでございますが、この点、いかがでございましょうか。
○古屋国務大臣　そういう御心配をいただきましてありがたく、私も大変激励された気持ちでおるわけでございます。さっき言いましたように、地方財政は非常に厳しいものでございます。義務的経費が税金でも非常に多うございますし、それが普遍的でないというわけで、税源の確保も国と違って大変難しいというような状況でございます。でございますのが、今五十八年の状況と五十九年に書いた問題につきましては先生から御指摘がございました。私、この社会保障に関する一割カットというのは、とにかく憲法二十五条で言う国の責務という問題もございますし、一番大事な問題で、これを自治省と大蔵省でとにかく三カ月以上予算編成前にいろいろ議論しておったのでありますが、話がまとまらなくて最後までそういうふうにいったわけでございます。私は竹下大臣を信用しておりまして、いろいろまたあれしておりますので、一年限りの問題ということで、この間に十分検討して成果をちゃんとつくり上げたい、そういう決意を持っております。
○沼川委員　来年も同じような答弁、恐らく聞かれないことを私も信じたいと思いますけれども、特に竹下大蔵大臣は、つい先日、参議院で六十年度予算が成立したわけでございますが、そのときの記者会見でも、来年度の予算の見通しについて相当厳しいことをおっしゃっておりますし、今まで以上に厳しい姿勢で臨まなければならぬ、ああいうお話を聞きますと、ますます心配になってまいりますし、ぜひ自治省が、今大臣の御見解を聞きまして、そういった見解を踏まえて、この問題はやはりなし崩しにならぬようにひとつ御努力いただきたいと思います。
　この際ですから、もう一つ自治大臣にお伺いしたいと思いますのは、最近の臨調の基調を見ますと、確かに土光さんを中心とする臨調で地方財政の見直しの問題が取り上げられました。確かに小委員会か何かつくって論議もされております。ところが、一方では地方財政を見直すと言いながら、一方では民間活力の導入、これが非常に大きな目玉になっていまして、どっちかというとこちらの方が何か重点的に進んで、非常に地方が軽視されているような、そういう心配を受けるわけでございます。きょうも総理にいろいろな質問をしました中にも、何かこれからの国の方向がますます地方を軽視するような、地方に負担の転嫁をしていくような方向に流れていくような心配を持つわけです。かつて、大臣も御承知のように、「地方の時代」という言葉が盛んに――もう十何年前になりますか、そういった言葉で、地方にも非常に活気がみなぎってまいりました。自治省でもそういう方向を大いに推奨されたと思います。最近、余り聞かなくなりましたね。ある方が、「地方の時代とかけて何と解く、ＵＦＯと解く、心は、声はすれども姿は見えず」こういったことを言いましたけれども、本当に姿を見ないまま、「地方の時代」というのはどこへ行ったんだろうか、こういうことがいろいろと今心配されておりますが、この点についていかがでございますか。
○古屋国務大臣　私、これも大変自治省を激励してもらう意味においてのお話だと非常に感謝をしておるのでございますが、この「行革大綱」というのを、実は十二月二十九日の閣議の際に決定いたしました。一月二十二日にその報告をつくりまして、「行革大綱」を地方に示したわけでございます。これはあくまでも、例えば議員定数の問題であっても、あるいはまた機構の問題であっても、その他地方の自治、それで今までやっていることを邪魔することではなくて、全国足並みそろえてやってもらいたいからこういうことを申し上げるのだ、あくまで基準ということで指導的立場に立って――私どもは実は今までに、地方によりましては、五十九年の前の二年間の調べでは、相当行革を現実にやっておるわけでございます。例えば広島県のようなのは、職員一割を計画的に減らしておるとか、そういうように進んでおりますので、私は、そういう進んでおるところは足らぬ部分をやってもらいたい、決して自治省は干渉して指導するようなことはいたしません、基準を示して指導助言をすることでございますので、ぜひそういうふうで地方の実情を、十分自律性を考えながらやってもらいたいということが私どもの希望であり、また要請であったわけでございまして、私は、それをやってもらうことを今期待しておるところでございます。
○沼川委員　せっかくこういった「地方の時代」という言葉が出てきて、かけ声だけに終わらぬように、ぜひひとつ今後も御努力いただきたいと思います。
　そこで、先ほどもちょっと質疑が出ておったのですが、行政改革関連特例法についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。一年間繰り延べる、こういうことですけれども、このことについて、内容はもう触れませんが、五十六年の十月、たしか当時の大蔵大臣、渡辺大臣のころだったと思います。やはり委員会の質問で、この問題については、特例適用期間後の繰り入れ措置については、できる限り速やかに着手する、この場でお約束をし、努力しますという明快な御答弁がたしかあっております。さらに五十八年の九月、これは行財政改革特別委員会で竹下大蔵大臣、それから当時の林厚生大臣が全く同じような答弁をなさっておるわけです。ですから、今回のこの特例法の一年繰り延べというのは、あれだけ明確に大臣の御答弁として国会で約束されたのが、率直に言って何か公約違反みたいな感じを受けるわけでございます。
　さらに、今御承知のように年金が大きな問題になっておりまして、六十一年度から年金制度改革の実施が予定されているというような時期でもございます。この厚生年金に対する国庫負担の仕組みというもの、これはもう基本的に変わってくるわけでございまして、そういう中で現行の行革関連法案による繰り延べ措置をこのまま延長するというのは非常に問題が大きいのじゃなかろうか。ちょっと調べてみますと、五十七年から五十九年まで三年間ということで、現時点でもう利子を含めて七千百七十五億、こういう金額になっています。これが六十年度になりますと、もう一兆円を超えまして一兆七百七十五億。恐らくこれ以上の繰り延べはないとは思いますが、ずっとこの推計の表を見ていきますと、六十五年度まで見ますと一兆五千二百四十八億、こういう金額になってまいりますが、この点、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　私もその間引き続きこの職にございますので、当時明快にお答えしたことは公約違反ではないか、その環境のもとにおいては、私はそういう指摘も甘んじて受けなければならぬと自分でも思っております。
　私どもが今度お願いいたしました趣旨は、言ってみれば五十九年に、いわば特例債を財源とするこの財政体質から脱却しよう、こういうことであったわけであります。しかしながら、諸般の情勢、なかんずく第二次石油危機以来の世界同時不況の中で膨大な歳入欠陥をもたらして、事実上五十九年赤字公債脱却というのは、五十九年度予算編成に当たり、そしてその国会を通じてこれはギブアップしたということを宣言せざるを得なかったわけであります。したがって、新しく六十五年という終期を、努力目標を設定しておるわけでありますが、そういう環境の変化というものにおいて、やむなくこのような措置をとらなければならなかった。
　なかんずく厚年の問題につきましては、今御指摘のとおり、六十一年からこの制度の仕組みが変わっていくわけでございます。国庫補助率二〇％から基礎年金の三分の一でございますか、そういうことが予測されるわけでございますので、したがって、それをも含めてやはり一年間という暫定措置としてお願いするのが妥当であろうと考えてお願いをしておる。そしてその期間が過ぎた場合の方針は、今まで申し上げておる方針と変わっておりません。
○沼川委員　厚生省の方では特に年金という問題を抱えております。この厚生年金の財政とても決していいということじゃございませんし、何か返してくれということを全然おっしゃっていないようですけれども、その辺、厚生大臣、いかがでございますか。
○増岡国務大臣　厚生年金につきましては、高齢化に伴い、将来の給付金のためにやはり何としても財政状況をよくしておかなければならないわけでございますので、この繰り延べ分につきましても、特例の適用期間を経過しましたら、国の財政状況を勘案しながら、できる限り速やかに繰り戻しに着手するというのが私どもの考え方でございまして、今後その趣旨に沿って財政当局とも相談してまいりたいと思います。
○沼川委員　時間も余りございませんので、先に進みたいと思います。
　これは厚生大臣、大変失礼な質問かと思いますが、この際ぜひ一言お伺いしておきたいと思います。
　この前、これは一月八日のある新聞ですが「削減に物わかりのよさを示した厚生省」、こういう記事が出ておりました。ちょっと読んでみます。「国の負担削減に厚生省が物わかりのよさを示したのと日ごろの財政的努力の協力姿勢が評価されて生活保護に関する自治体への財政措置が円滑に実施された」という。私に言わせれば、生活保護等の非常に重要な問題がある。むしろ厚生省がそういう立場に立って反論し、そういうものを守っていかなければならぬ。それが何か一番物わかりがよかった、いかにも積極的に協力した、こういう記事が出ておるわけでございますが、よかったら大臣、一言反論してください。
○増岡国務大臣　私ども、決して物わかりがよかったとは思っておりません。先ほどから申しておりますように、福祉の実質的な水準を下げないようにということのみを考えながら対処したつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
○沼川委員　これは厚生大臣、大蔵大臣、どちらにお尋ねするのが筋がちょっとわかりませんが、要するに生活保護費等の十分の八という補助率の根拠、これを教えていただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　あるいは事務当局から正確にお伝えする方が妥当かと思いますが、私の私的な勉強におきますならば、従来昭和二十一年までは五分五分でございました。そうして二十一年の際、お互い残念なことでございますが、ＧＨＱの間接統治下にあった当時であります。大蔵省はおよそ二億円程度で調整をしようという考え、厚生省はたしか八億でございましたかでおさまりどころだというような予算折衝の過程において、当時ＧＨＱから三十億、こういうことが参りまして、さようしからば八割、二割だ、こういうことに極めて抵抗なく決まったと物の本で読んだことがございます。そして、その後の二十五年改正、本格改正でありますが、そのときも、それに対しては余り議論はなかった。そして、その後二十九年のいわゆる一兆円予算、九千九百九十九億予算でございますか、そのときだろうと記憶しておりますが、そのときにもう一度補助率の見直しの議論はあった。しかし、結論はそういかなくて今日まで続いてきた。
　だから、八、二の根拠は私は定かでございませんので、この経過を御説明したにすぎないわけでありますが、あるいは事務当局の方が正確であろうかと思います。
○平澤政府委員　十分の八が決まりました経緯は先ほど大臣が御答弁したとおりでございますが、その際の理由づけといたしましては、一つは生活保護費補助金が創設された終戦直後においては、その対象となったものには戦争犠牲者等も多く、いわば国の責任の度合いが高い状況にあったということが一つでございます。
　二番目は、日本全体が絶対的窮乏の状況にあり、国、地方の財政はともに疲弊していたが、地方財政は特に窮していた。
　三番目といたしまして、このような状況下において一定の給付水準、行政水準を確保するためには、高率の国庫負担を行う必要があった。
　四番目といたしまして、保護の実施主体である地方公共団体の責任ある遂行を確保する等の観点から、全額国庫補助とせず、一部地方負担を導入した方が適当と考えられたというような事情等もありまして、先ほど来大臣が申し上げたようなＧＨＱとの関係もあって十分の八と決まったということでございます。
○沼川委員　お話を聞いてよくわかったのですが、これは憲法第二十五条のいわば国民の生存権、国の社会的責任、この憲法に照らしてみますと社会保障、社会福祉が国の使命として義務づけられている。そういう点からしますと、ちょうど増岡大臣いらっしゃいますのでまたお尋ねしたいと思うのですが、本来ならばこれは一〇〇％国が保障すべきもの。実施機関が地方自治体でございますので、責任を持ってもらうという意味で二割の負担があるというお話を今承ったわけですが、私が言いたいのは、本来ならば一〇〇％国が責任を持つべきものが、負担の割合八対二が九対一となるのだったら結構なことですけれども、逆にそれが七対三と切り込まれていくこと同体、憲法の精神がないがしろにされているのじゃないか、こういう感じを持ちますが、いかがでございましょうか。
○増岡国務大臣　たびたび同じようなお答えで恐縮でございますけれども、いわば生活が困窮されておられる方々に対する保護水準そのものについては、おっしゃるように国が最終的な責任があるかと思うわけでございます。しかし、今回の措置はそのことには手をつけておりませんで、むしろ水準の、ベースアップでありますとか男女の格差是正とかに関係するわけでございますので、そういう意味からしましても、また、先ほど申し上げておりますような実際の水準が低下しないという意味から考えましても、国がもちろん最終的な責任を持つわけでございますけれども、そのことに違反していない、そういうふうに思っておるわけでございます。
○沼川委員　時間がございませんので先に進みたいと思います。
　今後の問題として最後にお伺いしておきたいと思いますが、補助金の総合的な見直しというのが必要なことは、先ほどからも申し上げますようによくわかるわけでございますが、今後、大蔵大臣、それから厚生大臣、自治大臣三者の覚書等もあり、この国と地方の負担区分はどうあるべきか、また、社会保障にかかわるそういう問題についてどうあるべきか、いろいろと論議を重ねられると思います。
　そういう場合にぜひひとつお願いしたいのが、これから二十一世紀に向かって、御承知のように今物すごいスピードで高齢化社会がやってきております。既にもう六十五歳以上のお年寄りがやがて一千二百万近くなろうとしていますし、その中でも心配なのが七十五歳以上の後期高齢者、こういった方々がたしか百五年には全体の一〇％を超すという状況下にございまして、この後期高齢者と言われる方々の中に痴呆症あるいは寝たきり、こういう方が物すごい勢いでふえております。一方、施設が足りなくて、特養にも病院にも入れなくて自宅待機の方々が二十七万人もいらっしゃる。こういう問題がますます大きな社会問題になりつつございますが、厚生省等のいろいろなお話を承りますと、福祉という問題も大きな転換期だ、今まではどっちかというと施設収容主義の福祉だったが、これから在宅中心の福祉に転換されつつあるのだ、ですから、建物をつくるというのではなくて、むしろ在宅でいかにケアしていくか、こういう問題が大事だとしきりに在宅ケアの重要性を指摘されております。
　ところが実際問題、こういう業務を直接担当しているのは全都市町村なんです。ですから、市町村の役割というのはいろいろな面でますます仕事の量がふえてまいりますし、しかもこれから問題になってきますのが、例えば寝たきりのお年寄りの面倒を見る場合に、ただ福祉の分野だけではどうにもならぬ問題がございます。やはり医療、保健、福祉というそういう連携のとれた流れの中でケアをしていかなければならぬ。しかも、もう大臣よく御承知のように、肝心かなめの介護に当たる方々がますます核家族化が進んでいくでしょうし、しかもまだ、御婦人の方々が外に出て職業につかれるということも今からますますエスカレートしていくと思います。今さらこの時点で、婦人よ家庭に帰れなんてそういうお説教をしたって、これはどうにもならぬ現状がございまして、介護の手薄という問題があります。
　ですから、ますます地方自治体の業務がどんどんふえできますし、そういう流れの中で、一つの例ですが、施設関係の補助金の補助率のほとんどが十分の八でございます。ところが、在宅ケアの場合の補助事業の補助率を見ますと、ほとんどが三分の一なんですね。行政の政策の転換を言いながら、実際地方がますます負担面でもいろいろな業務の面でも量がふえていく。そういう流れの中で、これから地方の時代、地域福祉の時代ですと自助努力を盛んに説かれております。民間活力の導入も説かれております。何か主役が地方に移ったみたいで、国がわき役になってかけ声だけで、これは失礼なあれですが、本当にその辺の取り組みがまだ真剣に考えられていないような気がしてならないわけです。例えば補助金の見直しをする場合に、何も打ち切る検討ばかりする必要はないと思いますよ。こういう補助率は、やはりこれから在宅ケアを言うんだったら、そういう面での補助率はむしろ変更して引き上げる、そういう論議があってもいいのじゃなかろうかと思いますが、その辺、厚生大臣、いかがでございますか。
○増岡国務大臣　御指摘のように、施設に入っておられる方々と在宅の方々との措置につきまして補助率の開きがあることは事実でございます。また、それを整合性をもって是正すべきであるという意見も、先生御指摘のとおりであろうと思います。今後いろいろ国と地方との役割分担、費用負担のあり方について検討することとなっておりますので、この点につきましても十分検討してまいりたいと思います。
○沼川委員　時間が参りましたので一言だけ。
　今申し上げましたように、高齢化社会というのはますます大きな問題になってくると思います。ぜひひとつ補助金の検討――国と地方の役割分担の検討の際に、地方の仕事がますますふえてくる、やはりそういう面での負担という問題もぜひひとつ御検討をいただきたい、このことを申し上げて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○堀之内委員長代理　塩田晋君。
○塩田委員　私は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣に御質問を申し上げます。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、いわゆる補助金一括法案の目的は何でございますか、大蔵大臣にお伺いいたします。
○竹下国務大臣　今回この法律案を立法した趣旨、目的は、昭和六十年度の予算編成に当たりまして国の財政収支の改善を図る、こういう見地から、そして累次の臨調答申の趣旨を踏まえまして財政資金の効率的使用を図るため、国の負担、補助等についての見直しを行って、所要の措置を講ずることにより国の歳出の縮減に資するもの、そこにございます。
○塩田委員　国の予算の編成に当たりまして、政府は補助金についてどのような基本方針を持って当たってこられたか、お伺いいたします。
○竹下国務大臣　一般歳出の約四割、これを補助金が占めておるわけであります。そうなれば、歳出削減ということになりますならば、これだけ厳しい環境にある場合、それに着目して徹底した整理合理化を積極的に進める、こういうことがまず不可欠の条件としてございます。その整理合理化に当たりましては、臨調答申とか行革審意見とか、その趣旨に沿いまして、行財政の簡素合理化、また地方公共団体の自主性、自律性の尊重、そういう観点を踏まえて検討を行うとともに、あわせて国と地方の間の機能分担、費用負担、この見直しの一環としてこれを推進していく必要がある。こういう観点から、六十年度予算においてはいま一度補助金等のすべてについて洗い直しを行います。
　同時に、いつも申し上げますように、既存の制度、施策の見直しを行って、徹底した整理合理化を積極的に推進して、人件費補助等の見直し、補助率の引き下げ、その他廃止、一般財源化、統合メニュー化、こういう方策を幅広く講じてきたところでございます。その結果、真にやむを得ない増加要素を織り込んでも、なお一般会計補助金等総額において、前年度に比して千三百四十四億円の減額となったわけでございます。したがって、この二年連続減額ということは初めてのことでございます。今後とも不断の見直しを行っていかなければならぬという考え方の上に立っております。
○塩田委員　臨調答申の最終のものにおきましても、大胆な整理合理化を補助金については進めよというふうに出ております。また、国と地方との分担の見直し、こういったことも求められております。
　そこで、ただいま大蔵大臣から、二年連続して減少の予算を補助金について組んだのは初めてであるということでございますが、国の一般会計で補助金はここ数年どのような増減をしてきたか、その状況につきまして御説明をいただきたいと思います。
○平澤政府委員　数年ということですので、五十五年度からの数字と伸び率を申し上げます。
　五十五年度は十三兆八千五百二十億円で対前年七・五％の増でございました。五十六年度は十四兆五千六十七億円で四・七％、五十七年度が十四兆七千六百五十八億円で一・八％、それから五十八年度は十四兆九千九百五十億円で一・六％ということで、伸びがここまで落ちてまいりました。続きまして五十九年度は十四兆五千六百四十五億円で三角の二・九％ということでございます。それから六十年度が十四兆四千三百一億円で三角の〇・九％の伸びということでございます。
○塩田委員　補助金の事業数、それから件数はどのように推移しておりますか。
○平澤政府委員　件数の推移を申し上げますと、五十六年度は三千五百十五件、対前年の三角の百九十二件、それから五十七年度が二千七百九十九件で三角の七百十六件、それから五十八年度でございますが、二千六町四十八件で三角の百五十一件、五十九年度が二千五百九十二件で三角の五十六件、六十年度が二千四百六十四件で三角の百二十八件というふうになっております。
○塩田委員　かなり件数といたしましては減ってきておるということは考えられます。したがいまして、スクラップすると同時にビルドされたものも中にはあろうかと思いますが、それはどれくらいありますか。
○平澤政府委員　今の件数で申し上げますと、新規の方でございますが、五十六年度は百九十八件、五十七年度は百二十八件、五十八年度が八十八件、五十九年度が六十四件、六十年度が九十六件の新規がございます。
○塩田委員　臨調答申の線によりまして、補助金の金額、件数ともに、最近数年におきまして、かなり新規もございますが、スクラップの方が多くなってきておるということは、この中でわかったわけでございます。今回そのような補助金の件数の中身の見直しによって、臨調答申の言う「大胆な整理合理化を進める」ということを余りしないで、なぜ高率の補助をカットすることを選んでこのような措置をとられる必要があるのか、お伺いいたします。
○平澤政府委員　補助金等の整理合理化につきましては、累次の臨調答申その他によりまして強く求められているところでございます。したがいましてその中には、先ほど大臣から御答弁がございましたように、既にその目的を達した補助金とか、地方公共団体の事務事業として同化定着したものとか、こういうものは廃止または一般財源化する、あるいは補助金の統合を行い、メニュー化する、それから人件費補助等についても交付金化その他を行う、その他終期を設定するとかいろいろのことをやってきているわけでございます。
　したがいまして、六十年度もそういうことをやったわけでございますが、それ以外に、これもやはり臨調等の御指摘がございますように、高率の補助についてもこれを見直したらどうかというお話がございましたので、六十年度においてそれもあわせて行ったということでございます。ただ、それにつきましては、いろいろ地方と国との間の事務分担あるいは費用負担の問題について検討すべきではないかという御意見もこれあり、したがいまして、一年の暫定措置として法案をお願いしているということでございます。
○塩田委員　大蔵大臣にお伺いいたします。
　補助金の関係につきましてはいわゆるスクラップ・アンド・ビルド、特にスクラップの方を多くして、件数あるいは事業数ともに減らしていくという方針に変わりはございませんか。また、今回行われるような高率補助の一律カットといったことは今回限りであるのか、今後とも続けていこうとされるのか、臨調答申との関連におきましてお伺いをいたします。
○竹下国務大臣　補助金の整理合理化、削減、この方針は今後も続けていかなければならないと思います。それは当然のこととして、新規なものの場合は、これはスクラップ・アンド・ビルドの原則を維持していかなければならないことだと思っております。
　それから一律、確かにそれ一つ一つを見ますと八が七になり、あるいは三分の二が六になりというようなことになりますから、確実に一律というわけではございませんが、そういう趣旨で、今年度限りの暫定措置として御審議をお願いしておることは事実でございます。したがって、今後のあり方につきましては、一年間のうちにそれぞれ相談をして結論を出す、こういうことに相なっておるわけであります。
○塩田委員　このスクラップ・アンド・ビルドは今後とも続けるというお考えはわかりました。
　一律カットにつきましては今年度限りの暫定措置であると言われましたが、その後、今後どうするかは検討をしていく。こうなりますと、今年度限りの暫定措置というのは暫定措置ではなくなるのではないでしょうか。いかがでございますか。
○竹下国務大臣　これは将来にわたってのことでございますので、将来と申しましても数年後という意味ではございませんが、一年間かかって三大臣協議の結果この検討をして決めよう、こういうことになっておりますので、その結果についてあらかじめ予見をすることは、いささか難しい問題ではなかろうかというふうに思います。
○塩田委員　私が申し上げておりますのは、今年度限りの暫定措置であるならば、今年度限りの暫定措置ということにとどめておかれたら、その表現のとおりになると思うのですけれども、将来にわたって今後検討するということであれば、今年度限りでないということを言っておられることになりませんでしょうか。
○竹下国務大臣　この法律をお願いするに当たりまして、我々も議論をいたしました。あるいは、当分の間という書き方もあるではないかとか、いろいろな議論をいたしましたが、やはりこの問題は、今日の時点における国と地方とのいわゆる役割分担並びに負担区分というあり方からすれば、いわば今お願いをしておるような措置にしよう。されば、一年限りの暫定措置である。将来の問題については、これは法律には書かれてありませんが、三大臣の申し合わせによりまして、この一年かけて議論をして結論を出そう、こういうことになっておるわけであります。
○塩田委員　三大臣の申し合わせ事項、いわゆる覚書があるそうでございますが、この問題は今年度限りだということの申し合わせならば筋は通るのでございますけれども、今年度限りであると言いながら、今後のことは検討するというのは、これはほかの大臣はどのように主張されたのでございましょうか。内容的に矛盾の覚書ではないでしょうか。厚生大臣、いかがでございますか。
○増岡国務大臣　先ほど大蔵大臣から御説明がありましたように、今回の措置につきましては暫定措置でございますけれども、これから三大臣のもとで、責任の分担、費用の負担のお話をするわけでございますので、その結果にまちたいと思うわけでございますが、もちろん私どもは、福祉の水準の低下があってはならないという立場から協議に臨みたいと思っております。
○塩田委員　すっきりとは理解しにくい御答弁のように思います。恐らく厚生大臣も、この問題については今年度限りだということを主張されたと思うのですが、後から一筆を入れられてしまったという感じがするわけでございます。真相は、三大臣の協議による覚書でございますのでわかりませんが、どうも、出てきた結果からはそんな感じがして仕方がないことで、今の御答弁も腑に落ちないわけでございますが、これはこの程度にいたしておきます。
　次に、国庫補助負担率が一律にカットされると、具体的に地方の負担の増加額はどれぐらいになるか。生活保護費の場合は、個々の団体にとっての負担増はどれぐらいになるか。これは、個々というのは千差万別で、三千三百の地方公共団体、非常に違った状況が出ておると思いますので、都道府県、市町村の総額においてどれぐらいになるか、お伺いをいたします。
○土田政府委員　生活保護費の地方負担の増は千三百十億でございます。これは、十分の一引き下げによりまして千五百十億地方負担がふえますけれども、二百億、臨時財政調整補助金が交付されますので、それを引きますと千三百十億ということになります。
　ただ、この二百億がどの団体にどういうふうに配られるかということはわかりませんので、私ども、この千五百十億というものをベースにして計算いたしますと、都道府県では平均で六億五千五百万円ということに相なります。それから市は一億七千七百万円ということでございまして、町村の分につきましては都道府県が支弁をいたしますので、生活保護費に係る町村の負担増はないということでございます。正確に申しますと四つほど例外的にございますけれども、原則的にはないということでございます。
○塩田委員　国庫負担率の一律カットによりまして、地方の増加額は総体として幾らになりますか。都道府県、市、町村あたりでお願いいたします。
○土田政府委員　生保も含めました全体は二千六百三十八億でございますけれども、これにつきましても、二百億の配分がわかりませんので、二百億を加えました二千八百三十八億というもので計算いたしますと、都道府県の平均で二十二億三千四百万、それから市の平均では約二億五千万になるというふうに考えております。
○塩田委員　今の金額は社会保障関係のものだけですか。今回の法案による一律カット、総額についてのお伺いをしておるわけです。
○土田政府委員　ただいまお答え申し上げましたのは社会保障関係と非公共のものでございます。公共事業の関係につきましては、これは各省が補助金の交付決定をどのようにやるかと、事業の張りつけの問題がございますので、私どもとしては計算ができないという状況でございます。
○塩田委員　社会保障関係二千六百三十八億円と言われましたが、そのほかにも公共事業等、今お話がございましたその他のものを含めまして五千八百億円の影響が出るというふうに承っておるのでございますが、この点はいかがでございますか。また、都道府県あるいは市町村別に、総額で結構でございますからお伺いをいたします。
○土田政府委員　ただいまお答え申し上げましたように、五千八百億のうち二千六百億の関係は、これは生活保護世帯等が大体どこにどれくらいあるかという前年の実績がありますのでわかりますけれども、残りの公共事業の関係の三千二百億につきましては、これは各省が都道府県にどれだけ割り振りをするか、それから市町村にどれだけ割り振りをするかという割り振りを決めていただかないと、私どもとして計算ができませんので、この影響額五千八百億全体についての都道府県、市町村の平均の影響額というものは計算できないという状況でございます。
○塩田委員　わかりました。内訳の都道府県あるいは市町村別がわからない、総額がわからないということでございますので、今の御説明でわかります。
　そこで、お伺いをいたします。例えば生活保護の受給者が多い県や市、特に市町村でございますが、急激に負担がふえて十分適応できないといったような自治体が出ることも考えられますが、これについてはどのような対策を考えておられますか。
○正木政府委員　生活保護の保護率でございますが、全国平均いたしますと一・二％強でございますが、先生お話しのように各県、各地方公共団体によりまして保護率の開きがございます。また、それぞれの地方公共団体の歳出規模に占める保護費の額というものも違いがあるわけで、なかんずく脆弱な地方公共団体に対する影響というものを考慮していかなければならないということで、先ほど来お話のありますように、基本的には地方の負担につきましては、地方財政対策を通じて補てんをするということでございますが、保護費、特に生活保護に関しましては、それぞれの地方公共団体の実情というものをさらに加味するということで、二百億円の財政調整交付金というものを計上させていただいたわけでありまして、これの有効適切な配分を通じまして措置をとっていきたいというふうに考えております。
○塩田委員　二百億円の財政調整交付金、これを有効に活用して、そのような脆弱な地方公共団体に対する手当てをするということでございますので、これは今後の問題として残しておきたいと思います。見守っていきたいと思います。
　次に、一律カットの対象となる大きな金額は、生活保護費の関係でございます。厚生省の所管の問題でございますが、およそこの生活保護が国の高率補助、すなわち十分の八という高率補助となった理由は何でございますか、厚生大臣。
○増岡国務大臣　生活保護は憲法に定められておりますように、国民の生存権を保障する最後のよりどころでございます。したがって、国が最終的な責任を負っておるところでありますけれども、同時に住民福祉の観点からも地方負担を求めているところでございます。したがいまして、このような高率補助になったかと思いますけれども、しかし、一般にどの程度の負担を求めることが妥当であるかについては、いろいろな事情、社会経済状況等を勘案して判断する必要があると思います。
　高率補助になっております理由は、先ほど申し上げたとおりでございます。