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○柳澤光美君　ちょっと具体的なことはその後聞きたいと思いますが、区域を見直すのを進める中でのちょっと経験話をさせてもらいたいと思うんですが、昨年の一月三十一日の午前中、実は郡山の仮設役場で川内村の遠藤雄幸村長と帰村宣言について話をしていました。遠藤村長は、二年以内に戻らなければ村は再生できない、何としてもこの春には帰村を進めたいと、それには、住民の皆さんやマスコミの批判があるかもしれないけれども、今日、帰村宣言をしたいんだというお話をいただいて、私の方では、分かりました、全面的なバックアップをしますので宣言をしてくださいと。午後に県庁で帰村宣言がされて、非常にメディアの方もいい方向で報道をしてくれるという経緯がありました。
　そこで、私は、何としてもこの警戒区域の見直しにもう全力を挙げなければいけないということで、住民説明会等を精力的に進めながら、四月一日に川内村と田村市、四月十六日に南相馬市、七月十七日に飯舘村、そして警戒区域の中にある楢葉町、これは全員協議会に私自身が出ていってお願いをして、八月の十日に区域の見直しを実施しました。その後、多くの皆さんの御努力で区域の見直しも順調に行われて、八月に完了したというふうに聞いております。関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと思っています。
　次の目標が、区域を見直して避難指示解除をするということが大きな目標でしたから、優先順位を付けて、避難指示解除準備区域の田村市の都路、非常に除染も進み始めていましたし、ここを集中的に除染をして避難指示の解除に結び付けようという方針を出しました。結果、多くの皆さんの努力で年間被曝線量が二十ミリシーベルト以下になったことを確認できたとして、政府は十一月から避難指示を解除する方針を示されたと聞いています。しかし、実態は、住民説明会では年間被曝線量の長期目標である一ミリシーベルトの実現を求める意見が強く出されて解除を延期しているというふうに聞いています。
　私は、この避難指示の解除というのはできるだけ計画的に進めていかないとなかなか前進が取れないというふうに思っていますが、その辺の基本的な方針も含めて御答弁いただければと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　柳澤議員には私の前職で大変な御苦労をされていただきました。また、住民集会にも精力的に出ていただいて、大変な、私もこの前、田村市の住民集会に出てまいりまして、もう本当に、何とも言うに言われぬ本当に大変厳しい会合を重ねていただいた。その結果として、今お話がありましたように、避難指示区域、当該十一市町村の避難指示は完了したところでございます。
　実は、八月から田村市の都路地区も本格解除の事前宿泊、事前準備宿泊として、八月から三か月間、十月三十一日まで実施をしておりまして、約四十世帯の方が事実上本格的に帰っている、その準備をされている、宿泊を続けているということを受けて、国が決めたということではなく、正確に申し上げますと、田村市の冨塚市長が市の提案として、十月三十一日まで準備宿泊をやる以上、これは切れ目なく十一月一日から本格的な解除を宣言したいと、そうすると冬に入る前で様々なことがいいのではないかということで、その取りまとめというか、住民の皆さんの意見を聞くために集会を行っていただきました。
　これは私も参加をいたしまして百数十名の方が来られましたが、結果としては、非常に残念ながら、今御指摘があったとおり、一ミリシーベルト以下にならないと危なくて帰れないと。大変そういう厳しい意見が、まあ全員だったわけではないと思いますが、そういった意見が出まして、私たちも、何というか、国が解除を決めるからもう無理やり帰れみたいなことという、そういう意思は全くありませんので、帰りたいと思われている方たちに対して本格解除を決めるということの中で、一番大事な住民の皆さんたちがどう思われているかということの意見聴取も含めてということでやらさせていただきました。
　私、その会合の席上でもはっきり申し上げました。多分、発災から二年もう八か月近く掛かりますが、なかなか、何というんですかね、誤解を恐れず言えば、こうなっているのが百ミリ以下だったら、まあ何というか、発がん発症率が上がるというようなことはないんだと、これはもう医学的にも証明されていますという、ある意味では医学界の常識をはっきりあの現地で言うということがなかなか大変な、すごくそういったことが非常に何というんですかね、難しい環境が続いてきたと。これは、私は一番今回の福島の悲劇というか不幸だと思っております。発災直後のあのパニック状況の中で、大変危ないということで正論が通らなかったということは理解できますが、もう二年八か月たっておりますので、やはり少し落ち着いた状況。
　加えて、私自身も委員と同じ意見なんですが、帰れるところはなるべく帰って、本格的な帰還を進めた方がいいと。そのために我々は、除染も環境省が中心に頑張ってやっていただいていると思いますし、インフラとか、また経済産業省としても雇用の確保、こういったことを進めていこうと、こう思っております。
　しかし、一方では、どうしても小さいお子さんに対する被害が大きいのではないかという、私はそういったことを喧伝した偽専門家は許し難いと個人的には思っておりますが、小さな子供を連れて県外に避難されている若いお母さんがいる、そして御主人は違った生業で大変御苦労されていると。こういったリスクの方がふるさとに戻って第二の人生を始めるリスクよりも相当大きいはずなんですね。しかし、それを、そういう選択をしにくい状況になってしまっているということは何とか冷静に進めていかなければいけないのではないかと。
　済みません、長くなって申し訳ありませんが、川内村のお話出ましたが、あそこは長崎大学の原爆後障害医療研究所から有名なドクターも常駐されたりとか、女性の看護師さんが去年一か月間、川内村に常駐してもらって、御存じだと思いますが、折田さんという方が一軒一軒戸別訪問をされて丁寧にお話をし、また今年から約一年にわたって常駐していただいております。
　やはり、上から押し付けるのではなくて、本当に被害者の皆さんの立場に立ったリスクコミュニケーションをもう一度ちゃんと丁寧にやり直していくことがこれから本当に本格的な帰還に向けて一番大事なことだと。私自身もこの前の田村市の住民集会に出させていただいて改めてその認識を深めて、もう一度政府挙げてそういったことを県とそれから当該市町村の協力を得ながら、住民の皆さんが安心して納得してふるさとに帰還ができるように頑張っていきたいと、こう決意をしたところでございます。
　以上です。
○柳澤光美君　本当に御苦労をいただいているのは私も実感として分かりますし、そろそろ二年八か月、来年は三年たつ中で、私たちが積み残してきた宿題を皆さんに押し付けている部分もあると思いますけど、そろそろステージを変えていかなければいけないときだというふうに強く思っています。
　特に、除染の問題にしても、一ミリシーベルト以下というニーズが非常に強まっていて、ただＩＡＥＡの助言でも、一ミリシーベルトの追加個人被曝線量が長期の目標であり、例えば除染活動のみによって短期間に達成し得るものではないことを国民に理解していただくためのコミュニケーションを強くすべきだという提言がされています。なかなか政府が言っても信用されない。だけど、国際的な基準でこうなっているんだというのを、この辺をもう一回前面に出して説明をしていく時期に来ているだろうというふうに私は思います。
　そんな中で、これは検討課題だと思うんですが、どうしても私たちも住民の皆さんの強い声に押されて一ミリシーベルトということが出てしまいましたけど、本当は当面は五ミリシーベルトとか、ちょっと基準をもう一つ、ワンクッション置くようなことも、どこまで理解が求められるかどうかは別として、そろそろ考えないといけないんではないかなと思いもしていまして、これは答弁は求めません。私の思いだということで問題提起をちょっとさせていただきたいと思っています。
　この問題には、もう健康への不安が非常に大きい、今、赤羽副大臣もおっしゃられたように、県民への健康調査を始め、被災者の健康管理、健康不安対策についてはこれまでもいろんな取組を実施してきたことは承知していますし、いまだ健康についての不安を抱える被災者が数多いというのも現状だというふうに思っています。
　そうはいっても、除染の長期目標である年間被曝線量一ミリシーベルトという数字が独り歩きをしている。恐らく説明の中でもなかなか御理解がいただけないと思うんですが、人間は宇宙や大地から放射線を浴びている、レントゲン、ＣＴスキャンでもとか言うと、もう大変な反発になってしまうのも分かっているんですが、ただ、年間被曝線量でいえば、百ミリシーベルト以下なら発がん率は増えないという、先ほど赤羽さんからもあったように、それを基準に今福島の第一原発の事故現場で作業員の皆さんも頑張っていただいているというのも現実です。
　ＩＡＥＡの助言でも、除染を実施している状況において、一から二十ミリシーベルトという範囲内のいかなるレベルの個人被曝線量も許容し得るものであって、国際基準等に整合したものであるということも強く助言をされています。
　今日は、原子力規制委員会の田中委員長にもお越しいただいていますが、委員長も、一ミリシーベルト以下が独り歩きをしている、避難先でのストレスなど全体のリスクを考えれば、年間の二十ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だというふうにも述べられていますが、是非委員長の御見解を再度お聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私が以前にそういったインタビューを受けまして、どう思うかということで、今御指摘のとおり、様々な、避難とかいろんな生活の不便を考えて、いろんなストレスによるリスクを考えた場合には、一から二十ミリシーベルトぐらいの間ですと、こういった事故時に被曝をするということについて、二十ミリが永遠に続くということではございませんけれども、そういうふうな判断は合理的であるというのが、ＩＡＥＡもそういうふうに考えていますし、元々はＩＣＲＰがそういう勧告を出したということで、それを我が国もその事故のときにそれを取り入れて、現存被曝状況ということで取り入れたものと思います。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　そんな中で、実は原子力規制委員会の下に帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームが立ち上げられたというふうに聞いております。その具体的な内容をちょっとお話をいただければと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力災害対策本部の方から、原子力規制庁、規制委員会の方に帰還に向けた対策を考えるようにという検討の指示がございました。
　これに基づいて私どもとして今検討している大きな柱を申し上げますと、まず被曝線量ですが、事故時、事故当初は空間線量をベースにして避難とか、そういった避難準備区域とかというのを決めたんですが、既にサイトの状況はかなり落ち着いていますので、それに基づいて個人の被曝、個人一人一人の被曝線量を測るということが大事であろうと。それから、そういうことと同時に、地元医師会とか保健婦さんを中心にした医療健康相談というのが随時できるような体制をつくろうということであります。
　それからもう一つ、これは私どもの大きな課題になりますけれども、これは、政府でも是非御判断いただきたいのは、単に放射線の不安だけで戻れないのではなくて、生活をどうやって再建するかというところがございます。そういったことがありまして、関係省庁、復興庁なんかも含めまして今そういった検討を進めているところでございます。
　なお、かといっても、帰りたい人、帰りたくない人という、そういう方もおられますので、そういった一人一人の意思も尊重できるようなシステムができれば少しずつ帰っていただけるのではないかということで、今そういった検討を進めさせていただいております。
○柳澤光美君　実は大臣にお願いがあるんですが、このいわゆる線量と健康の問題に関して、避難されている住民の皆さんはもちろんなんですが、福島県民、更に言えば国民に向かって、線量水準と健康不安に対するリスクコミュニケーションを政府を挙げて、場合によってはメディアも含めて行うべきときに来ているというふうに私は思っておりまして、規制委員会の方でもこういうチームが立ち上げられる。ですから、特定のではなくてトータルで、場合によったらＩＡＥＡの国際的なメンバーに来ていただいてでも、それをもう一回訴えるというのをするときにあるんではないかというふうに思いますが、御所見をできましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの柳澤委員と政府委員との答弁を聞かせていただきまして、ごもっともな御指摘も多々含まれていると。
　ただ、非常に厄介な話は、この線量、線量と科学的に医学的に言いましても、今日午前中、衆議院の環境委員会でも、医療従事者の委員の方から、自分の年間被曝線量は三十ミリシーベルトだと、これで何にもないと自分は医者であるから理解するというようなお話がありましたが、結局、目に見えないものでありますので、不安を持たれている方は永久に不安であると。そこがこの厄介な問題でございまして、今のお話で感じますことは、やはりリスクコミュニケーションというものをもっともっと前面に出していって、それで御理解のいただけた方には戻っていただくと、こういうことに尽きるのではないか。
　そして、私も遠藤村長さんと半月ぐらい前にお話をしてきたんですけれども、半分しか、残念ながら千人ちょっとしかまだ戻ってきてくれていないと。そして、その戻ってきてくださっている方が高齢者の方ばかりだと。そうしますと、その村の将来ということを考えると、帰ってきた方々は安心して、ああ、いいじゃないかといって暮らしているけれども、若い人がいないとこれまた難しい。そこに、外から全く村にいなかった方が来てくださっていて新しいコミュニティーが生まれているというような話を聞かせていただきました。
　やはり、そういう苦労をされている方々を思いますと、帰村がもっともっと充実していくように後押しをしていくということは非常に重要であると。その一つのキーポイントがリスクコミュニケーションであるということを強く認識をさせていただいたところでございます。
○柳澤光美君　難しいことは私もよく分かります。
　ただ、ＩＡＥＡが来て、国際的にもこうだと、規制委員会の専門家もこういうふうに言っているということは、事実を事実としてもう一度踏み込み、やっていく必要があるだろうというふうに思っています。帰る帰らないは別問題として、決して避難をされている皆さんだけではなくて、国民全体に向けてもそんな発信が今新たに必要だろうというふうに思いますので、是非御検討をいただきたいと思っています。
　この前、現地本部のメンバーに聞いたら、ＩＡＥＡの助言でも、個人線量計で測定されるような個人被曝線量の活用に向けて継続的な活用が必要だという助言もされています。ですから、一人一人が自分の線量が確認できる。これが非常に小型化をされて、首に下げて、ここへ差し込むと積算の方も全部出てくる、それが今度はパソコンにもつなぐこともできるという報告を受けまして、この機能と、今どんな状況で進められているか、答弁できる方がいたら、お願いします。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘ありました元々一ミリとか二十ミリという基準も個人が被曝する線量というのが科学的ベースでつくられているものというふうに承知をしております。これが空間線量とかなり誤解されているというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、いろんな方面で、今個人の線量をしっかり把握し、その状況をまた皆様方に知っていただこうということで、環境省の中ですと、環境保健部が中心になりまして、かなり健康管理等を含めまして対応しているところでございます。
　また、支援チームが帰還に向けていろんな準備をしていく中で、先ほど来出ております一時帰還の皆様方がいらっしゃいます。こういう方にも積極的に活用していただこうと、そういった線量計については積極的に提供いたしますと、こういうことで、是非、これについての認識を我々も深め、また地元の方にも深めていただこうと、こういう取組が今進んでいるところでございます。
○柳澤光美君　という意味では、本当に目に見える形で個人個人の皆さんに安心感、健康への不安をどう払拭していくかということも大事だと思うので、この辺の取組は、そう高いものでもないでしょうし、たくさん作っていただいて貸し出していただいて安心をしていただく、その良さが情報として広がる。先ほど言った全体へのリスクコミュニケーションと同時に、本当に帰還をされた人たちが安心してということも含めて、是非進めていただきたい。
　その中でいうと、福島県が二年前から実施している県民健康管理調査の基本調査の回収率が今年の三月時点で二割強としかなっていないというふうにも聞いています。被災後に県外へ避難されている県民も多くいるのは分かりますが、私は、県に任せるのではなくて、そろそろ国も本腰を入れてそういう調査をきちんとして健康管理をしていくということが必要になってきているというふうに思いますが、その考え方、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（小林正明君）　これも大変幅広い課題でございまして、各セクションが連携してやってまいりたいと思っておりますが、さっきもちょっと御報告をいたしましたように、今、規制委員会に最終的には判断もいただくような形で、線量水準についてどういう形で見ていった方がいいのか。個人の線量であるよというようなことももちろんでございますし、これを管理していくのは除染というのも外部の被曝をコントロールする意味で一つ大きな要素でございますが、こればかりではございません、いろんな生活上の問題もあると思います。また、食品の問題ですとか健康管理の問題、もろもろの観点からこの線量の防御というものについてはやっていくべきだろうということで、さっきも申しましたように、政府全体の中で、原災本部でこれを考えをまとめていこうと、これについては原子力規制委員会にも科学的な見地からチェックをいただこうと、こういうことでやっております。
　そういう中で、是非お互いが連携できるような形でやっていきたいということを今検討中だということでございます。
○柳澤光美君　是非精力的に私は進めていただきたいと、この健康不安にあらゆる手段を使って払拭をしていくことが今一番大事だろうというふうに思っています。
　ちょっと通告していないんですが、実はこの帰還、あるいは解除の問題でもう一つ大きなネックになっているのは、実は賠償問題があるんですね。実は川内村の遠藤村長と話したときに、本部長、この賠償が、逆に言えば帰還を遅らせるだけではなくて、コミュニティーを壊して、家庭を壊して、人間を壊してしまうということにもつながりかねないと。大切なのは、帰還を促すような賠償の使い方を検討すべきだと。私の方でも、帰還をして自分の家や家の周りを除染をする、あるいは田畑を除染をするというようなことに参加していく、そこに特殊勤務手当などもひっくるめて賠償を使った賃金が支給される、あるいは水道光熱費関係がしばらくはただになるとか、いわゆる帰還を促す形でお金をどう出していくかということは大変大事な課題になってきているんではないかと。
　先ほどの避難区域の解除にしても、解除をしたら賠償がもらえなくなるんではないかという反応が恐らく出たというふうに思うんですね。僕らは解除してすぐ帰ってくれとは言っていないんで、そんなに抵抗なく解除はできるんですが、それが解除されてしまうと、もらっている手当が出なくなるのではないかというような不安も合わさってこういう現象も起きているんで、この辺是非もう一歩踏み込んだ検討をしていただければというふうに思いますが、もし御答弁いただけるのであれば。
○副大臣（赤羽一嘉君）　賠償問題について、私、今の御指摘のとおりというか、そういう側面はかなりあると思います。避難指示解除が早く終われば、それからプラス約一年ぐらい継続するというようなこともありますけれども、早く帰った方が損をするみたいな変な話になりかかっている。そういう仕組みを何とか変えなければいけないと。
　今、損害賠償紛争審査会でこういったことも検討をいただいておりますので、年内に何らかの方向性も出るというふうにも思っておりますし、また加えて、賠償の枠組みの中でやるという考え方とは別に、早期に帰っていただく、そこの何というか動機付けというか、モチベーションを上げるような支援金みたいなことも考えなければいけないんではないかということは今政府の中でも議論させていただいているところでございますので、何とかいい知恵を出して、全体としては帰れるところはなるべく早く帰りやすいような環境をつくるということに注力したいと考えております。
○柳澤光美君　実は、当時行ったときにこの原子力損害賠償も大きな議論になっておりまして、これは文科省が中心となって東京電力と原子力損害賠償支援機構と原子力損害賠償紛争解決センターで進められていました。それがどうしてももう一歩進まないということで、一昨年の十二月の二十七日に、経産省から本部長である私も入って、原子力損害賠償円滑化会議を立ち上げました。この問題は、本当にあらゆる省庁の皆さんを巻き込んで、特に除染の費用にしても、東京電力に押し付けるだけではなくて、具体的にどうするかという議論は是非進めていただきたいというふうに思っておりますので、お願いをしておきたいと思います。
　そんな中で、今、赤羽副大臣がおっしゃられたように、決して僕は賠償を、お金を使えという意味ではなくて、帰還をしたらメリットがあるようなものをもっと見せていかないといけないだろうということで、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと除染全体についてお尋ねをしたいと思います。
　当時、着任と同時に現地対策本部では除染がもうすごい各地で大きな議論になっておりまして、本宮の決起集会、実はそれまで本部長が出ていなかったんですが、私は行かせてもらうということで、千名を超える、あるいは双葉郡の決起集会等いろんなところへ出させてもらって、どちらにしても、除染にも優先順位があります。避難をされているところを優先してまずやります。そして、それ以外の地域に関しては国が直接やるんではなくて市町村で順次進めていってほしいというお願いをして今の体制が少し整理がされたと思いますが、そんな中で、現地本部の中に経産省から来られている担当者と話す中で、分かったと、もう環境省だけでは無理だよねということでプロジェクトチームを立ち上げてずっと議論をする中で、農地や森林は農水省、道路や水路は国土交通省、所管が違う、この省の壁というのをどう破るか。だったら、そういう組織をつくろうと。環境省をヘッドに経産も入って、農水、国土交通も入った組織にして議論をしないと除染は進まないということで、それが今の福島の環境再生事務所になっているというふうに思いますが、今ここがどのような体制になって、どのような活動状況で、何か課題があるかどうか、少しお話しいただければと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　現在、今御指摘いただきました福島環境再生事務所、約三百名余の職員がおりまして、除染を始め対策地域内の廃棄物の処理、中間貯蔵の整備、あるいは今御指摘がありました市町村除染の助言、監督等をやっておりまして、各省とは、福島再生総局という復興庁が中心になった組織がございまして、その下で関係省庁協力し合って除染も進めているというところでございます。
○柳澤光美君　恐らく少し体制も強化をするということが必要だというふうに思いますが、ただ、問題は、今直轄地域の市町村への説明に行っても、住民説明会では恐らく一ミリシーベルト以下、あるいは報道によれば、再除染をしろという声が強まる、あるいは森林というすぐにはできないようなところまで除染への要望が強まっていく。これを、それぞれがばらばらで除染担当の再生事務所の人が説明に行ってもなかなか住民説明会で説明し切れない。そうすると、どうしてもその場を何とか乗り切るような答弁になってしまうということがこれは現状だというふうに私は思っています。
　是非お願いしたいんですが、これは大臣に検討いただきたいんですが、これからの住民説明会は、帰還解除も含めていよいよ本格的に除染を進めていく市町村別に、あるいは避難区域別に、あるいは住宅、公共施設、あるいは田畑、そして森林というのをプライオリティーを付けていく中で、私は、復興庁が具体的復興計画と帰還、あるいは専門家による線量と健康についての説明といったいわゆる総合チームをつくって少し入っていく、先ほどの健康不安に対してもきちんと説明ができるという形をつくっていかなければいけないだろういうふうに思っています。
　これは率直に、復興庁ができる、いろんな組織ができる、大臣も副大臣も政務官もたくさんの人ができると逆に情報が分断されてしまう。特に赤羽副大臣と井上副大臣なんかはもう常にコンビで動いているぐらいの対応が必要だろうというふうに思っていまして、そんないわゆる住民説明会の在り方をもう一回抜本的につくっていただきたいというふうに思いますが、御所見をいただければと思います。
○副大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおり、市町村や住民の方々への御説明に当たって、関係各省連携して取り組むことは本当に大切なことだと認識をしております。さっきの答弁にもありましたけれども、福島復興再生総局を設置して、そして政府全体の対応ということ、一体的運用を進めてきているところであります。
　除染に関しましてもおっしゃるとおりでありまして、復興庁や被災者生活支援チームとともに市町村の御意見を伺う、あるいは住民説明会に出席すると、こういったところ、現在も取り組んでいるところでありますけれども、引き続きそれを充実して取り組んでいきたいと思っています。
○柳澤光美君　計画はたくさん報告を受けています。机上論では幾らでも形はできるんですが、本当にその辺をもう一回トータルで新しいステージに入っていくときに来ているだろうというふうにも思っています。
　ちょっと具体的に、私、今、これから一番大きな議論になってくるのが、仮置場と現地保管されているものをどうしていくかということが一番大きな議論になるというふうに思っています。恐らく、今、汚染水の貯蔵タンクが大きな議論になっていますが、あれも決して全てが線量の高いものではなくて、本当を言えばトリチウムは取り切れませんから、これは答弁は求めませんが、田中委員長も、汚染水についてはある程度海に流してもいいんじゃないかというような、きちんと処理して基準以下になった汚染水を海に排出することは避けられないという発言を一部されておりますし、日本原子力学会の事故調査委員会は、放射性物質の除去装置で取り除けないトリチウムは薄めて海へ流すべきだという問題提起もされています。これが、タンクがたくさん並ぶと、中がもう線量の高いとても危ないものだという不安感をすごく与えてしまう、このことは、漁協の反対も分かるし風評被害のことも分かるんですが、この辺も、幾らタンクを造っても、私は物理的に、地下水だけではなくて雨水の問題もあるわけですね。
　私自身反省しているのは、一昨年の十月の二十八日に海側に八百メーターにわたって二十二メーターの鉄板を打ち込む遮水壁の起工式に参加をして、これで私も大丈夫だというふうに思っていましたが、そんな生易しいものではないというのも実感していまして、ある程度その辺も説明をしていかなきゃいけないというふうに思っています。これはもう別に直接答弁を求めませんが、是非、規制委員会も含めてその辺の説明をしていかないと、不安をあおる。
　なぜこの話をしたかというと、実は仮置場の問題も同じような問題がこれから出てくると思っています。この前、環境委員会に来ていただいて、今、仮置場とか、僕は仮仮置場と言っていたんですが、仮置場に行かないで積み上がっている、今は現場保管と言われているみたいですが、どのくらいになっているか聞かせてくれという話をしましたら、今年の四月末の福島の調査で除染実施計画に基づく仮置場が三百六十五か所、昨年十二月末から二百三十か所増えたと。現場保管及びその他の仮置場が一万三千百九十四か所、八千三十四増加したと。全体でいうと一万三千五百五十五か所、八千二百六十四か所、四か月で増加しているという報告を受けました。
　そこでちょっとお伺いしたいんですが、この実態、四月末だというんですね。しかも、県が市町村に聞いた。それからまた、もう四か月も五か月もたっている。八月末あるいは九月末でどうなっているか調査をされているかどうか、されているのならその数字をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　仮置場の現状につきまして、ちょっと済みません、八月時点あるいは九月時点の数字、今手元に持っておりませんが、しっかり管理をしていこうということで今管理を強めておりますので、国が直轄でやる部分は当然でございますし、市町村がやっている部分についてもデータとしてしっかり握っていくという整備を進めているところでございます。
○柳澤光美君　福島だけの問題ではなくて、先ほどあった栃木、茨城、千葉の問題も大きく広がっているんです。
　私が心配しているのは、これが本当に草木でチップにして小さくして燃せるもの、あるいは土壌あるいはコンクリート破片というような形で分別がされているかどうか、あるいはフレコンバッグに入っているなど保管状態がどうなっているのか、その量がどのくらいあるのかというのは把握されていますか、イエス、ノーで答えてください。
○政府参考人（小林正明君）　中身が土壌であるのかそれとも可燃物であるか、これについては、少なくとも直轄でやっている部分については把握しております。それから、どのような保管状態であるのか。古い時期にやったものがございます。そういうものはしっかり監視をすると、必要なものは詰め替えを行うというようなこともやっているところでございます。
○柳澤光美君　調べていないと言いましたけど、八月末あるいは九月末で調べていただきたいと。かなりまた増えているはずだと、これからもっと増えていくと。
　という中で私が今一番心配しているのは、本当に線量別に分別されているんだろうかと。八千ベクレル以下と八千ベクレルを超えるいわゆる指定廃棄物がきちんと分かれているのか。現場保管だってどうなっているのか。それが積み重ねられてこれだけの雨に遭っているわけですから、しみ出してきて汚染水が流れ出るということがないんだろうか。そうすると、汚染水タンクと、もっと大きな不安を皆さんに与えることになるというふうに思っています。
　そういう意味では、これを県とか市町村に任せるのではなくて、例えば線量によって区分されるかと聞いたら、特に八千ベクレル超の指定廃棄物の量は平成二十五年八月三十一日時点で十三万トンに達しており、ここ半年間においても一万トン増加していますという話を聞きました。これからもまだ増えてくるだろうと。
　とすれば、僕は大臣にちょっとお願いしたいんですが、県と市町村にガイドラインを出して任せておくのではなくて、今仮置場だけではなくて現場保管も含めてどういう状況になっているのか、本当にそれを厳密に調査をすることが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの柳澤委員の御疑問、また問題点の指摘は、実は私、福島に行ってすぐに同じ話を局長のところに落として、少なくとも国直轄の部分については今一週間から二週間以内に全てのところを監視させております。そして、今言われたように、初期のフレコンバッグ等々には、安かったらしくて不具合のものも何かあるというような報告も受けていますので、そういうものが拡散しないようにという指示は既に出させていただいております。
　ただいま圧倒的に物量で増えているのは間違いなく市町村部分でございますので、ここは関係府県と環境省とがどういう形で連携をしているのかもう一度確認をさせていただいて、各県ですね、県と市町村から少しヒアリングをさせていただいて、実態が多分県で把握をしているという形になっていると思いますので、市町村から上がったものについてトータルなものを取りまとめるように指示をさせていただきます。
○柳澤光美君　全て写真で撮る、映像にするということも含めて、私は、把握をする、もちろん政府の忙しい方が回り切れないのは分かりますし、あるいは再生事務所の皆さんに役割分担してというのもあれですから、きちんともう少し、乱暴なあれではなくて、どんな状況でどうなっているんだというのは是非把握をしていただきたいと思います。
　どちらにしても、この一番大きな原因は、実は中間貯蔵施設の問題が後ろにあるんです。私たちも、現場保管は二年ぐらいで仮置場も三年ぐらいでという約束で動いてきた経緯がありまして、それがなかなか難しくなってきているのが現状だろうと。
　この中間貯蔵施設に関してはいろんなモニタリングやボーリングも含めて今スタートをしているというふうに思いますが、大臣、ちょっとお伺いしたいんですが、平成二十七年の一月までに設置して動かすという方針を出されていますが、本当に可能かどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○副大臣（井上信治君）　中間貯蔵施設が福島の除染を進めるに当たっても本当に必要不可欠な施設であるというのは、委員の御指摘のとおりだと私どもも認識しております。地元といろいろ調整しながら手続を進めておりまして、今、ボーリング調査を各三町で実施をしているところであります。
　当面といたしましては、それを行っている双葉町のボーリング調査の結果、これが出てきた上で、それを踏まえながら地元とよく相談をして中間貯蔵施設の案、これを速やかに関係自治体にお示ししたいと、今こういう状況にあります。
　ですから、中間貯蔵施設の整備に向けたスケジュールについて、確かに当初の想定から数か月程度遅れているというのは事実でありますけれども、平成二十七年一月からの搬入開始、決して不可能ではないと考えておりますので、引き続き加速化して取り組んでいきたいと思います。
○柳澤光美君　私が心配しているのは、また福島県民の皆さんに約束が守れなくなってしまう、結果としてまたうそをついてしまうことにならないようにどうするかだと思うんですね。
　そうすると、きれいな図面見させてもらっています。分別する施設があって、減容化、減量化施設がある。私は、中間貯蔵の前に、本当に分別施設なり、もっと言えば、減容化、減量化施設に真剣に取り組むべきだというふうに思っていますが、それに関してはいかがですか。
○副大臣（井上信治君）　これも御指摘のとおり、中間貯蔵施設に搬入するそういった貯蔵物について、できるだけ減容化するということがやはり整備もしやすいものにしていきますから、これも非常に重要だというふうに思っております。
　じゃ、どうやってやるかということですが、減容化した後に搬入するということが一番望ましいと思います。しかし、他方で、中間貯蔵施設の外に減容化施設を設置する場合には、その地元の調整にまた相当の時間を要してしまうということであって、これは総合的に勘案して進めていかなければいけないと考えています。
　現在においては、こういった観点から、幾つかの可燃物の発生市町村においては仮設焼却施設の設置場所を確保して、そしてこの減容化の準備を進めております。それと同時に、その中間貯蔵施設を構成する施設の一つとして、その中に減容化施設を整備することも併せて検討しております。
○柳澤光美君　私が問題提起しているのはそうじゃないんですよ。今、減容化施設をいろんなものがあるところに造る。ですから、私は、飯舘村の菅野村長が一番理解があるから、避難区域に減容化施設を造って、それが目に見えて減っていくという仕組みが大切だという話をして、この前確認をしましたら、飯舘村に、村内の除染で出た汚染土だけではなくて、近隣六市町から、下水汚泥を処理する仮設焼却炉と仮設資材施設の設置が決定し、二〇一四年三月までに着工して一五年三月の運転開始を目指すことが決まったという話があって、私は大変うれしく思っていまして、それだけではなくて、例えば県央の浄化センター、いわゆる汚泥のあれがたまって大変だったのも、減容化が進んでもう今稼働を始めている。
　ですから、中間貯蔵を造るときにそこへ造るのではなくて、今のうちに造れるところで少しでも安全なものは燃す、そういう形で減容化、減量化をしていくことが私は大事だと思っているんです。特に、東京ドームが十三杯から二十三杯だとか二十八杯分あるとかと。じゃ、これをダンプカーで本当に運ぶということが可能かどうかという問題も話題になっておりまして、私は、施設を造ったって運ぶだけだって何年も掛かっていく。とすれば、減容化をすれば量も重さも、例えばこれを減容化やると廃棄物の体積は大体五から一〇％に減る、重量も一〇から二〇％に減っていく、そこから運び込むという、前もってそっちを進めないと私は駄目だというふうに思っています。
　時間がないので答弁は求めませんけれども、もう少しその辺を踏み込んだことをしていかないと本当に難しい、また言っていることと実態が違うじゃないかという議論になりはしないかと心配をしています。よろしければ、どうぞ。
○副大臣（井上信治君）　済みません、ちょっと私の説明が悪かったと思うんですが、先ほど答弁したその前半部分が、まさに委員がおっしゃるその中間貯蔵施設の外で減容化施設を造っていくと。これは飯舘を始めとして幾つか今進行中であります。ただ、この施設を造ること自体もなかなか反対もあったりしているものですから、苦労しながら今やらせていただいて、ただ他方で、それが全て計画どおりできればいいんですが、なかなか難しいので、中間貯蔵施設の中の減容化施設の話も併せて進めているということなので、御理解お願いします。
○柳澤光美君　是非お願いしたいのは、先ほど言いました住民説明会を本当に政府を挙げて、いわゆる復興庁もそれから環境省も経産省も現地本部も全部がセットで行って、減容化施設も住民の皆さんに理解と納得をいただくところまで、できれば規制庁も入っていただいて、健康の安全な部分も併せて説明をして理解と納得をしていただいて進めていかないと、また先送り、先送りになっていってしまうということを大変懸念をいたしております。
　ということで、時間になりました。是非、委員長にこの除染の問題に関しては時間のあるところで是非また集中審議をしていただければということをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。環境委員会では初めて質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、台風二十六号によって伊豆大島で発生した大量の災害廃棄物の処理について伺いたいと思います。
　先日、井上副大臣が伊豆大島御視察されまして、激しい土砂災害の現場をつぶさに御覧になったという報道がございました。私も災害対策特別委員会で視察をいたしましたが、人口約八千人、そして過疎化、高齢化が元々進んでいる、そういう小さな町で、私もこれまで災害以前に何度も足を運んで東京選出の議員として町おこしのために地元の方と方策を話し合ってまいりましたけれども、この大量の災害廃棄物、今後の復旧復興の妨げになるものでございます。小さな町で処理し切れる量ではないということを井上副大臣も御覧になって感じていただいたと思いますが、これは物理的にも財政的にも町では処理し切れない。国の支援を島民の皆様は期待をされておりますが、今後、環境省としていかに支援していただけるか、教えていただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　私もおとといの三日、日曜日に大島町を訪問いたしまして、現地の状況を確認するとともに、大島町長と面会をし、災害廃棄物の処理における課題についてお聞きをしました。また、東京都も併せて今後の支援などについて意見交換を行ったところであります。
　そのときにも現在の推計量というお話がありました。島内の既存の焼却施設あるいは処分場での処理、年間四千トン。そこにこの台風二十六号によりまして流木を中心とした可燃物とそれから土砂、合わせて十一万トン発生しているということで、単純に計算しても本当に二十年、三十年分の災害廃棄物が発生しているという状況にあります。ですから、やはりこれは島外での処理ということを想定をして災害廃棄物の処理方針についてしっかり大島町また東京都と協議をしていこうということを合意をしたところであります。
　環境省としても、例えば島外への輸送が必要になった場合に、じゃどうやって島外にそれを搬出をしていくかということであります。東日本大震災のときの経験もありますから、そのときに広域処理で活用した専用コンテナを利用ができるように関係者と協議をしていくとか、あるいは我々の持てるそういったノウハウをきちんと提供をしていく、要請があれば職員を島に派遣をしてそういった対応に当たらせることも考えております。もちろん環境省として財政支援ということがありますので、そちらの方も併せて対応するということで取り組んでまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　今、要請があれば職員の派遣もしていただけるというお話もありましたけれども、町に行ってみてお話聞いて多分感じられたかと思うんですけれども、要請をすることを検討する、そういう人手もなかなか、今の復旧復興の量が大変な量でありますので、そういう状況でございますので、是非きめ細かくこちらから何が必要かということを支援の手を差し伸べていただけるような形で御対応をいただければというふうに思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、大臣の所信の中で述べられていました環境省の政策の柱の一つである地球環境の保全と日本の優れた環境技術を活用した成長戦略への貢献ということについてお伺いしたいと思いますが、まずは温暖化による日本列島の気候変動の影響について伺いたいと思います。
　本年九月の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣにおいて将来の地球温暖化の進行などを分析した結果、今世紀末に、海面は最大八十二センチメートル上昇、気温は最大四・八度上がると予測されたという報道がなされています。
　このまま温室効果ガスの排出増が続く場合、日本では、今世紀末、海面水位の上昇どれぐらいになるか、また平均気温どのぐらいになるか、その結果日本列島というのはどのような状況になるのかということを環境省としてどのように予測、分析しているかということと、もう一つ、温暖化と今夏の記録的猛暑、豪雨、竜巻の発生との関係、どう分析しているか、因果関係は短期的には分からないというふうに言われておりますけれども、環境省についての御見解、二点お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のように、今年の九月にＩＰＣＣの第一作業部会で温暖化の科学的根拠に関する報告書が取りまとめられております。この報告書におきましては、御指摘のとおり、今世紀末までに世界の平均気温が〇・三度から四・八度、また世界の平均海面水位が〇・二六メートルから〇・八二メートル上昇するということが示されております。
　一方、日本国内の研究におきましても、日本周辺で気温や海面水位が世界平均よりも高めになる傾向があるということが予測されているところでございます。
　これらのことを踏まえますと、我が国におきましても、高潮リスクの増大、熱中症・感染症リスクの増大、生態系の変化など、気候変動の様々な影響が現れるのではないかと分析しているところでございます。
　また、今年の夏は、御承知のとおり、高知を始めとします各地で四十度を超える猛暑、あるいは豪雨、度重なる竜巻などが発生しておりまして、専門家の中ではこの背景に温暖化の影響があるという指摘もされているところでございます。
　ＩＰＣＣの報告書では、一九五〇年以降、世界規模で暑い日の日数が増加した可能性が非常に高い、これ九五％以上の確率で高いということが指摘されておりますし、また、豪雨の頻度や強度が増加している可能性が高い地域があることも示されております。今後も温室効果ガスの排出が続きますと同様な傾向が更に強まることが示されているところであります。
　温暖化の影響は世界全体の脅威となっており、環境省としましては、ＩＰＣＣの第五次評価報告書の警鐘を踏まえまして、改めて温暖化対策に邁進してまいりたいと、このように考えております。
○竹谷とし子君　今御答弁ありましたように、この温暖化は世界の脅威である、また、日本は世界の平均よりも海面水位の上昇が見られる可能性があるというお話ございました。日本列島の安全にとって、この温暖化というのが悪い影響をもたらしていくということは否定できない確実なことであると思いますので、この温暖化対策というものは命を守る取組であるというふうに思いますので、環境省におかれましては引き続き温暖化対策、最重要施策の一つとしてお取り組みいただきますようお願いしたいと思います。
　次に、昨年から導入された温暖化対策税制についてお尋ねをいたします。
　これはほかの国でもやられています、御承知のとおりでございますけれども。成果も上げている。一方で、化石燃料に税金を掛けるということで産業へ大きなマイナスの影響があるのではないかというふうに御指摘を受けているところもあります。
　私は、休会中にスウェーデンを訪問してまいりました。環境エネルギー政策についての調査を行いましたが、御承知のとおり、スウェーデンでは一九九一年から炭素税が導入されています。炭素税と並行して、低炭素化を促進するための補助金制度も行いながら、この低炭素と低炭素産業の促進というものにも取り組まれてきました。
　これまでの約二十年間の成果について説明を受けてまいりましたが、導入前の一九九〇年と二〇一二年、これを比較して、ＣＯ２の排出量は二〇％減、そして一方で経済成長は五九％増ということで、低炭素化と経済成長の両立が図られているということを明確な数字をもって示していただきました。
　これで経済成長そして低炭素化というのは両立できるものだということを私もそれを見て確信をしたわけですけれども、数字による政策評価というのは今後も重要になってくると思います。二酸化炭素というのは定量化できるものでありますので、しっかりと、精度はともかく、適時に評価をして、そして政策の効果としてどう表れているかということを見直しながら、政策の選択と集中、より効果の高い政策に限られた予算また税制を集中させていくということが必要だと思いますが、我が国においては、この温暖化税制が施行されてからまだ期中でございますけれども、これまでに削減された二酸化炭素の排出量、どのように把握されているか、あるいは把握される予定であるかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水康弘君）　環境省の請負先の研究での試算ではありますが、その研究に基づきまして御説明したいと思います。
　これは一定の前提の下に行っておりますが、温暖化対策のための税による価格効果とそれから財源効果を併せてＣＯ２の削減効果を計算しております。二〇二〇年におきまして、量にして約六百万トンから約二千四百万トン、一九九〇年比ではマイナス〇・五％からマイナス二・二％分のＣＯ２削減の効果が見込まれるということで計算しております。
○竹谷とし子君　随分六百万トンから二千四百万トンということで幅がある試算であると思います。この試算の中には、幾つか前提を組み合わせてやったから幅があるということだと思いますので、やっぱり幅があるということはそれだけ政策に選択肢があるということで、これ、しっかり効果を見ながら、効果が高い方に限られた財源、税制も裏を返せば財源ということになりますので、それをしっかりとやっていく必要があるというふうに思っております。
　次の質問させていただきたいと思うんですけれども、税制だけではなくて温暖化対策のための補助金、様々政府で行われております財政支出、平成二十四年度、二十五年度で政府全体で幾ら掛けているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　地球温暖化対策のための政府全体の予算額といたしまして、平成二十四年度は九千七百九十九億円、平成二十五年度は八千二百七十六億円でございます。
○竹谷とし子君　今、二十四年度が九千七百億円超、また二十五年度が八千二百億円超ということでございますけれども、これだけのお金を掛けてどういう効果があったかということはやっぱりきちっと測定していかなければいけないと思います。ＣＯ２の削減、そして産業への影響というものも評価対象にしなければいけないと思いますが、これだけ財政措置を行うことによって産業にどれぐらいプラス面があったか。また一方で、温暖化税を掛けることでの産業へのマイナス面、どういったものがあったかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（清水康弘君）　温暖化対策税ということで申し上げますと、税収によって省エネルギー機器や再生可能エネルギー設備の普及促進が進むということで、環境投資が拡大し、新たな市場や雇用が創出されるという面がございます。また、化石燃料の消費量、すなわち輸入額が抑えられるというような効果もあって、国内の産業活性化に寄与する面があるというふうに思っております。また、エネルギー集約産業についてはマイナスの影響があるということも言われております。
　したがって、温暖化対策税におきましては、ＣＯ２排出量に応じて広く薄く負担を求めることで特定の分野や産業に過重な負担となることを避けております。また、急激な負担増とならないよう税率を三年半掛けて段階的に引き上げる、それから、エネルギー集約度の高い産業などにつきましては免税、還付など各種負担軽減措置を講じております。こういった措置により、産業への影響をできる限り少なくするような形で実施してまいります。
　以上です。
○竹谷とし子君　今御答弁にありましたように、環境投資などで新しい産業が生まれて雇用が生まれるというメリットもある一方で、エネルギー集約産業については税を課すことでデメリットを受ける、そういう場合もあるという、定性的なそういう御評価がありましたけれども、これはＣＯ２の削減とまた産業がプラスになったかマイナスになったかというのは、これは測定可能なものでありますので、なるべく定量的に評価をして、政策の効果がどうだったかということを分析をした上で、また来年度予算、その次の予算、また長期的な政策というものに反映をさせていっていただきたいというふうに思います。
　これ、政府全体としては八千億円から九千億円掛けているということでありますけれども、この財政支出、風力発電や太陽光発電、水力発電、地熱発電、また潮力、波力、バイオマス、その他再生可能エネルギー、また熱利用など、省エネ促進、様々な幅広い予算が幾つもあります。しかも、環境省だけではなくて、資源エネルギー庁や国土交通省、農水省、文科省、総務省、内閣官房総合海洋政策本部というところまで要求が出ている、そういう幅広い予算でございますけれども、この中には、中長期的な技術開発もあれば、すぐに太陽光発電など短期的に効果が出るというものもいろいろ含まれています。お金の使い方によってはいつまでも効果が出ないようなものも中には入ってくるのではないかと思います。きちっと評価をしなければいけない。
　いずれにせよ、政府がそれらを一元的に評価をして、各省単独ではなくて、縦割りではなくて、一元的に評価をして、より効果が出るものに選択と集中を行っていく必要があると思うんですけれども、今そういった評価を行っているところがあるように私は感じられません。各省に話を聞いていますけれども、そういった評価を部分的に個別にやっているところはあるんですけれども、政府全体として並べてやっているということがない。これはやっぱり環境省が、温暖化、また再エネ、省エネを進めていくイニシアチブを取るのであれば環境省がやっていくべきことではないかというふうに私は思っております。これは御答弁結構です。おいおいいろいろ御提案をしていきたいと思いますので、次の質問をさせていただきたいと思いますが。
　公明党は、温暖化対策、また再エネ、省エネを進めるグリーン税制、税制全体のグリーン化ということが大臣の御所信にもありましたけれども、公明党として緑の贈与税制というものを主張させていただいております。これは、高齢者が子や孫等に対して太陽光発電設備や高効率の給湯機器等の低炭素化設備を普及させるために贈与する場合、これに贈与税を非課税にする措置を、そういったことを創設するということを求めているものでございます。
　繰り返し環境省にも個別にお話を伺っておりますけれども、現在の検討状況、また取組の状況を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　緑の贈与につきましては、この贈与を行う場合に贈与税を非課税にする特別措置につきまして、環境省が税の当局に現在要望しているところでございます。
　ただ、いろんな課題もございまして、特に設備を贈与する場合には、不動産のような登記制度がないことから、贈与行為をどのように確認するかという、こういう課題がございまして、そういう点につきましても併せて検討も並行して進めているところでございます。
○竹谷とし子君　今の御答弁は、公明党の部会等で、一か月か二か月ぐらい前でしょうか、伺った答弁と同じでございます。進展がないように感じます。もっとしっかりと検討していただきたいというふうにここで強く要望しておきたいというふうに思います。
　この緑の贈与を非課税として推進することによって贈与税が減ってしまうということを財務省は心配する向きもあると思いますけれども、これ一方で消費税が消費が増えるということによって相殺又は税収増につながるという試算もあります。また、こういう制度ができたら使いたいという、そういう意向を調査している民間の団体のアンケートで、かなりの方が、資産を持っている高齢者の方がこういったものがあればやりたいという、そういう回答も調査結果として出ております。
　化石燃料への依存、これを減らすということは、政府全体にとっても、また温暖化対策を推進していく上でも大きな前進だと思いますので、実現に向けて一層の取組をお願いしたいと重ねてお願いを申し上げます。
　次に、再生可能エネルギーの促進と環境技術を活用した成長戦略への貢献という大臣の御所見の中で、まずは成長戦略への貢献をする上で政府として戦略がそもそもあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　再生可能エネルギーの最大限の導入を実現するため、政府としても一丸となって取組を進めているところでございます。
　例えばでございますけれども、我が国の技術により世界全体の温室効果ガスの大幅な削減に貢献するため、本年九月でありますが、総合科学技術会議におきまして、環境エネルギー技術革新計画を改定いたしまして、再生可能エネルギーを含む環境エネルギー技術開発を中長期的に推進し、その国内外への普及に積極的に取り組むところとしたところでございます。
○竹谷とし子君　今、例えばということで御紹介ありましたけれども、環境エネルギー技術革新計画、これが戦略であるという、そういう御答弁だったかと思うんですけれども、これを拝見をいたしますと、新しい技術を開発しようと。既存技術の普及には限界があるので、それで世界に貢献していくんだという非常にロマンがある計画だというふうに思うんですけれども、何によってどれだけＣＯ２を削減するという、そういったものはないんですね。技術革新も非常に重要だというふうに思いますけれども、この既存技術の普及というところについて、もっと計画を立てていくべきではないかというふうに私は思っております。
　スウェーデンに調査に行ったときに、ある五万人ぐらいのカールスクーガという自治体なんですけれども、そこでバイオガスのプロジェクト、来年から稼働するということで見てきたんです。このバイオガス、日本でもやっていますけれども、様々な実証実験をいろんなところでやっています。例えば神戸の下水汚泥を使ったものは有名であります、大規模で。このカールスクーガというところの小さな五万人のところで民間のガス会社が、神戸で大々的にやっているようなバイオガスを、これは二酸化炭素等を除去して通常の天然ガスのようにして使えるようなプラントだったんですね。
　こういったことを日本では様々、実証実験でいろんなところでやっているんですけれども、まだまだ商業ベースに乗らないんですね。実証実験の結果報告見ると、こういう課題がありますというところで止まって次が続いていかない。でも、スウェーデンのような小さな国ではもう既に民間の商業ベースに乗せて普及されようとしているということで、これは私は日本の補助金のエネルギー・環境分野における使い方の間違いなのではないかというふうに思っておりますけれども、環境省、いかがでしょうか。