Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　ここ大事です。例外なく全てのパート労働者、短時間労働者、そして有期契約の方々、全員が対象なんだということです。その上で、この通常の労働者がやっぱり肝になるんですね、比較対象となる。これは大臣も重々御存じだと思います。
　例えば、イギリスなんかでは、この通常の労働者を、まあ脱法行為なんでしょうね、避けるために、あえてダミーの通常労働者、本来元々なかったのに、通常の労働者ですと新たな雇用管理区分をつくったり新たな労働者グループをつくったりして、ここが比較対象なんです、通常の労働者なんですと言って、それを逃げる、そういう脱法行為と思われますが、多発していると聞いております。
　どうでしょう、今回、この提案されている法案、こういった脱法行為、違法行為、明らかに逸脱した行為、ダミーを使って通常の労働者をつくり上げるようなことは、断固許さない、許されない、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（宮川晃君）　今先生の御指摘になりましたイギリスにおける例でございますが、イギリスの場合、日本の法制とかなり違うところがございまして、いわゆる日本でいう均等規定の問題につきまして、学識経験者の方からの指摘としましては、イギリスにおきまして、比較要件を満たすが労働条件がそれほど高くない、いわゆるダミーの比較対象労働者を置いて労働者の権利行使を制限するような場面が見られるという指摘があることは私どもも承知しておりますが、我が国では、イギリスと異なりまして、業務内容等が異なる無期雇用フルタイム労働者との間でも不合理な待遇差を禁止することとしております。
　今回、パート・有期労働法第十四条に基づく待遇差を説明する際の比較対象となる正規雇用労働者につきましては、改正法成立後に労働政策審議会の議論を経て考え方を整理したいと考えておりますが、説明時の比較対象者が誰であるかにかかわらず、均等・均衡待遇規定における比較対象労働者、いわゆる正社員を含む無期雇用フルタイム労働者全体でございますので、このため、仮に業務内容等が近いけれども待遇が良くない無期雇用フルタイム労働者がいたとしても、それによって、非正規雇用労働者の待遇が他の無期雇用フルタイム労働者と比べて不合理に低くなることが許されるわけではないと考えているところでございます。
○石橋通宏君　宮川さん、分かりやすく、基本的には、正社員と比較するんだと、正規の労働者と比較するんだと。いや、日本でもあり得ると思いますよ、十分に。この法律ができたら慌てて新たに、新しい労働者の雇用管理区分つくって、いや、ここと同じだから、ここと比較するんだって、十分あり得ると思いますよ。
　だから重ねて聞いているんです。そういうことは許さないし、比較すべきはその企業における通常の労働者、いわゆる正規の労働者であって、それが比較対象とすべきなんだ、そういうことでよろしいですねと確認しているんです。
○政府参考人（宮川晃君）　非正規雇用労働者は、不合理な待遇差の是正を求める際、いわゆる正規雇用労働者も含めた通常の労働者の中で、どの労働者との待遇差について争うかは選ぶことができますので、今先生おっしゃったとおりのことになろうかと思っております。
○石橋通宏君　是非それを明確にしてほしいんです。
　この間も、争うんだ、裁判に行くんだ。どれだけの非正規の方々が実際に裁判行けるんですか。裁判行けないでしょう。裁判に訴えなきゃ分からない、結果出ない。それじゃほとんどの方々は結局闘えないんですよ。だからここを、明確にこの質疑の中で、ここで、明らかにしていく。いや、それは脱法行為だ、そんなこと許さない、法律の立法趣旨と違うんだ、それ、ちゃんと言ってもらわなきゃ困ります。
　宮川さん、もう一度。
○政府参考人（宮川晃君）　先ほど申しましたとおり、通常の労働者の比較対象のもの全体の中で、どの労働者を比較対象として不合理の差を争うかということは、どの労働者を選ぶこともできることになっております。その点については明確にしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　ここも具体的にどう明確にするのか、これもまた書面でいただいて質疑させていただきたいと思いますが。
　これ、なぜこだわるかというと、例えば労契法十八条との関係があります。この間、無期雇用に転換をしていただいた方々、でも、現行の法制度上はそのまま労働条件持込みでもいいということになっていますので、多くの方々が労働条件持込みのままで、単純に有期から無期転換をしているのではないかというふうにも想定されます。
　例えば、この通常の労働者、無期転換されて、ただ、労働条件、それまでと同じだった、持ち込んだと、そういう方々も入っちゃうんでしょうか。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の改正法案によります改正後のパート・有期労働法八条、九条、均衡規定と均等規定でございますが、ここで言う通常の労働者というのは、いわゆる正社員を含む無期雇用フルタイムの労働者を指すこととしております。
　このため、有期雇用フルタイムの労働者が無期転換ルールに基づき無期雇用に転換した場合には当該労働者も通常の労働者に含まれるわけですが、もっとも、そのパート・有期雇用労働法第八条におきましては、事業主に対しまして、非正規雇用労働者の待遇について、職務の内容等が近い通常の労働者との間の不合理な待遇差、これは禁止するわけでございますが、職務の内容が言わば離れているような通常の労働者との間でもいわゆる均衡規定という形で不合理な待遇差を禁止するものでございまして、これによりまして非正規雇用労働者の待遇改善に資するものと考えているところでございます。
○石橋通宏君　だから、これ、大臣、本来は、この無期転換になった、いや、これは我々も法案作りましたので一歩前進だと、十八条の効果として。ただ、本来、無期転換をしていただいた、でも、まさに無期転換されても、正社員と同じ職責でしっかり頑張っていただいているのに、労働条件そのまま持ち込んで、正規の社員と格差がある、そういう実態が結局十八条の効果としても現在生まれているのではないかと。こういう方々の均衡待遇、均等待遇もこれ併せて本来確保していかなきゃいけないんです。
　ところが、そこが比較対象となってしまう、今回の。となると、本当にこれが非正規、不合理な方々、今の処遇の改善につながるのか。実質的な底上げにつながるのか。これ許しちゃったら本当に甚だ疑わしいことになりますよ、局長。それは重々お分かりだと思います。なので、ここも厳格に対応していただかなきゃいけない。これも今後の審議の中で具体的にどうされるのか、もう少し突っ込んで確認はしておきたいというふうに思います。
　最後、もう一点だけ。
　今回の第九条、これ有期の皆さん含めていただいたわけですが、これまでも、第九条、パート法の下での第九条、適用対象範囲がやっぱり著しく狭い、ごく一部のパートの方々しか九条の適用にならないのではないかと、そういう批判があった、批判をしてきたわけです。
　では、今回九条で有期の方々を含めましたけれども、じゃ、一体どれだけのパート、有期の方々がこの九条の対象となるのか、なるように想定しているのか、なるように政府挙げて努力されるのか、周知徹底されるのか。これ、大臣、局長、どういうふうに厚生労働省としては考えておられるんですか。
○政府参考人（宮川晃君）　改正後のパート・有期労働法第九条によりまして通常の労働者との差別的取扱いが禁止されますのは、通常の労働者と一つは職務の内容、もう一つは職務の内容及び配置の変更範囲、これらが同一である短時間労働者及び有期雇用労働者でございます。今回の改正法案では、パート・有期労働法の適用単位を事業所単位から事業主単位に変更すること、また有期フルタイム労働者も保護対象とし、無期フルタイム労働者を比較対象労働者とすることという点を変更しているところでございます。
　先生御指摘のその改正後のパート・有期労働法第九条のいわゆる均等待遇に当たる短時間労働者及び有期雇用労働者の数というようなものは、残念ながら適切な統計がないことから、お示しすることは困難な状況でございます。
○石橋通宏君　時間が参りましたので、今日これで終わりますけれども、今、最後のところ、やっぱり現状把握されていない。だから、これやっていただいても、どれだけ本当に非正規、均衡待遇、均等待遇、実現できるか分からない。これじゃ、施策としてどうなのかというふうに思いますので、この辺も今後引き続き質疑の中でしっかりとやり取りをさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（島村大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案について質問したいと思います。
　本日は、大臣が到着が後半になるということでしたので、質問の順番を入れ替えさせていただいております。まず、産業医の問題、そして勤務間インターバル、過労死のお話から順番にお伺いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以前からこの厚生労働委員会では、私自身が勤務医という立場から、医療現場での過重労働について幾つか質問をさせていただいておりました。特に、私が小児科医であるということから、小児科医で過労死認定を受けられました中原利郎先生のこと、そして亡くなられた後に奥様の中原のり子さんが中心となって始められた過労死をこれ以上繰り返してほしくないという活動には、大変感じるところが多いものでございます。
　小児科医は天職だという、この中原先生、亡くなられた中原ドクターの言葉は、私自身も常日頃からそう思って医療現場で働いてまいりましたし、また今でも、生まれ変わってもまた小児科医になりたいというふうに思っております。
　先日も、中原のり子さんは参議院の予算委員会でも参考人として来てくださいました。そのお話を拝聴させていただいておりましたが、お嬢様も小児科医になられたというお話をされておられました。中原のり子さんの気持ちを思うと、到底言葉で表せるものでもなくて、また私自身も涙が止まりませんでした。
　勤務医として働いていたその環境を今振り返ってみても、思えば、労働時間という観点からは、現在の日本で一般的な基準の、健康被害が出ると言われているラインをはるかに超えているものだったというふうに私自身も自分の勤務状況を振り返っても思っているところであります。
　ただ、目の前に患者様がいるということや、その中に身を置いているということ、まあ何だか働き過ぎていて変だなとか、あるいはこのままだともしかしたら体調を崩すんじゃないかなと、客観的に自分の健康状態や働き方を見詰めるという心の余裕というか、そういった視点を持つことそのものがまず考えの中にも生まれもせず、ただ一生懸命に働き続けてしまうというスパイラルに入ってしまうということになっているんだなというのは自分の経験からも感じております。ノーと言うこともできないし、どこかでＳＯＳを出す、そのタイミングすら自分で探せなくなるという感覚かなというふうに思っております。一人前になるために研さんを積む時期は当然必要ではございますが、命と引換えになるものは何もありません。
　そうした意味では、こういったことを個人に任せるのではなく、社会全体として働く人々を守っていこうというのが法律の役割だというふうに思います。
　また加藤大臣が来てから後段に当たっても働く環境整備については触れますが、日本は元々ジョブ型と言われるような雇用の体系の国ではなく、どちらかというとメンバーシップ型というものが文化的にもなじんでいた国であります。割り切ったジョブ型の働き方が定着している国とそしてメンバーシップ型の国では、裁量労働制の持つ意味も変わってくるんであろうというふうに思っております。
　日本は現在、ワーク・ライフ・バランスを見据えた仕事の在り方を構築するその作業に入っているところでありますが、まだ一定の成熟度に達していないと私は思っております。このことから、このタイミングで裁量労働制についてしっかりとしたデータを基に再度検証していこうという判断をお示ししてくださったことは、私にとっては非常に賢明な判断ではなかったのかと感じているところであります。
　特に、与党として申し上げにくいんですが、今までの日本では、派遣業もそうでありますが、当初は十三業務だけで限定して始めたものが今では例外を探す方が困難になってしまったという現状もございます。様々なことが一度穴を空けるとなし崩し的になるのではないかということを懸念しております。
　そういった意味では、今回の法案は、生産性の向上の側面にもフォーカスを当て、そして経済、そして産業の活性化の問題を複合的に経産省や中小企業庁を中心として施策を講じているということは承知をしていますが、そういった全体観は、あくまでも社会全体で健康で文化的に働くことをどうやって守っていくのかということが主眼でなくてはならないというふうに思っております。
　そういう意味で、時間外労働の上限規制の導入により長時間労働を是正していくという強い決意を政府として持っていただきたいという思いであります。そういった前提に立って質問に入らせていただきます。
　さて、一問目でございますけれども、先ほど申し上げた、一生懸命働いているとなかなかＳＯＳを出すということすらできなくなりますというお話をさせていただきましたが、そのＳＯＳを出すタイミングすら失うような環境そのものを見直すという観点から、産業医の育成について質問をさせていただきます。
　働き方改革を進めていく上での重要な人材が産業医であるというのは言うまでもありません。雇用主に客観的に働く方の個人の健康管理について助言をし、メンタルヘルス面での環境整備、そして過労死の防止はもとより、働きやすい職場づくりには産業医の果たす役割が非常に重要であると考えております。
　そこで、その産業医ですが、これからの働き方改革を実行するに当たっては、その育成、確保が必要だと考えますが、それをどのように進めていくのか、教えてください。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の労働安全衛生法の改正は、過重な長時間労働やメンタルヘルス不調などにより過労死等の健康リスクが高い状況にある方を見逃さないように、健康管理を担う産業医を始めとする産業保健機能の強化を図るものでございます。
　具体的には、医師による面接指導や健康相談などが確実かつ効果的に実施されるように、必要な情報を産業医に提供することを事業者に義務付けるなどの見直しを行うこととしております。事業場において健康で働きやすい環境づくりが適切に行われるためには、産業保健活動の中心となる産業医の役割が非常に重要であり、今回の改正により強化される産業医の役割を踏まえた産業医の育成と確保に向けた取組が重要な課題であると認識しております。
　産業医の育成の現状につきましては、現時点において、産業医となるために必要な研修などを修了している医師は約十万人いるものの、実際に産業医として活動している医師は約三万人にとどまっていると推計しています。このようなギャップの原因としては、日本医師会のアンケート調査によりますと、本業が多忙で時間的余裕がない、産業医として働く事業場がない、あるいは経験がなくやり方が分からないといった理由が主な理由となっております。
　厚生労働省としては、独立行政法人労働者健康安全機構に属する全国の産業保健総合支援センターなどにおいて、面接指導に当たってのノウハウなど産業医としての実践力の強化充実を図るための研修を実施していくとともに、産業医と事業所のマッチングを促進するための取組などを通じまして、産業医の育成、確保を図ってまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　産業医学の振興と職場における労働者の健康管理の充実を資することを目的に、昭和五十二年に設立された財団法人がございます。産業医学振興財団でございますが、その役割もより重要になってくると思いますので、是非御支援賜りたいと思います。
　また、今後は仕事と、そして治療中の方もおられますので、治療の両立の支援のために、産業医と臨床医の協力体制を強化することも必要であると思っておりますし、また、産業医の活躍によりまして障害者雇用を進めるという観点も非常に重要な観点になってくると思います。
　欧州では、フランス、特にイギリスでは既に積極的にこういった取組が行われているところでございますので、産業医の育成、役割に対しても厚生労働省として緊張感を持って仕事に当たってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　我が国の雇用の七割は中小企業・小規模事業者におけるものであります。今回の働き方改革でも最も不安の大きい部分でもあります。この部分で健康確保に遺漏のないよう取り組むことが重要だと考えております。
　現行制度では、労働者数五十人未満の中小企業については産業医の選任は義務付けられておりません。こうした中小企業の労働者についても産業医が行う健康管理等と同等の措置が講じられる必要があるというふうに考えておりますが、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○政府参考人（田中誠二君）　労働者数五十人未満の事業場につきましては産業医の選任は義務付けられておりませんけれども、こうした小規模な事業場におきましても労働者の健康確保に取り組んでいただく必要があることは御指摘のとおりであります。
　そのため、労働安全衛生法においては、こうした事業場についても産業医学に関する知識を有する医師等を選任して労働者の健康管理を行わせることを努力義務とするとともに、国においても、こうした小規模事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助に努めることとされております。
　このため、厚生労働省におきましては、労働者数五十人未満の事業場が医師等の選任等を行った場合には、その費用の一部助成を行うとともに、こうした小規模な事業場では産業保健活動に取り組む十分な体制やノウハウ等が不足していることも多いことから、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターの下に設置されております全国三百五十か所の地域窓口を通じまして、事業者の求めに応じて医師等を派遣し、面接指導や健康相談などの支援を行っているところでございます。
　今後とも、労働者の健康確保に取り組む小規模な事業場のニーズに応じまして、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　まだまだこれから更に取組が必要な分野だと思っておりますし、全国三百五十か所というのはちょっとまだ足りないのかなという率直な印象を受けたところでもあります。健康経営という言葉もございます。健康経営を中小企業まで広めるという活動も現在国でされているところですが、そういった動きも巻き込みつつ、努力義務とはいえ、是非見える化をし、より一層、働きやすい職場に良い人材が集まる時代ですので、こういった施策を推進していってほしいと切に願います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　繰り返しになりますが、産業医の質と量の確保とともに、職場内で働き過ぎ等により心身両面にわたってハイリスクとなっている方を見逃さない仕組みづくりが重要だというふうに考えています。産業医に必要な情報が提供されれば、産業医サイドから長時間労働者に面接指導の受診をお願いすることもできるというふうに思っております。また、面接指導結果を踏まえたこの改善の措置がしっかりと講じられることが重要で、そのための工夫も必要であるというふうに思います。
　産業医への必要な情報の提供や、面接指導後に改善措置が的確に講じられるための工夫についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の見直しは、働く方々が健康の不安なく働くモチベーションを高め、その能力を最大限に発揮できるように、その健康管理を担う産業医、産業保健機能の強化を図るものでございます。
　そのため、長時間労働者に対し面接指導の申出の勧奨を含めて産業医がより効果的に活動することができるように、全ての労働者について労働時間の状況を把握するとともに、時間外・休日労働時間が一定以上の方について、労働時間の情報に加えて、その業務に関する情報を産業医に提供することを事業者に義務付けることとしております。
　また、医師による面接指導の結果を踏まえた措置が的確に講じられるように、面接指導の結果に基づいて健康確保のために事業者が行った措置の内容についても産業医が把握できるようにするとともに、産業医が労働者の健康管理等に関して勧告を行った場合、その内容等を事業者から衛生委員会に報告するということとさせていただいております。
　これらにより、長時間労働となっている方に対して産業医による面接指導や健康相談がより効果的に行われるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　衛生委員会の存在というのはこれから非常に重要になってくると思いますし、多くの雇用主もそこを頼りにしていくことだと思います。是非こういったことが有機的に組み合わせて働いていきますように心からお願いしたいと思いますし、我々医療界も産業医の育成に関してはより一層努力してまいりたいと思います。
　続きまして、勤務間インターバルについて質問させていただきたいと思います。
　過労死を予防するためには、勤務間インターバルの導入を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。今回の法案では勤務間インターバルは努力義務というふうにされておりますが、現在、企業への導入はどのような状態にあり、導入は実際のところ進んでいるのか、また、今後どのような目標を立てて取り組んでいくのか、分かりやすく教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　勤務間インターバルでございますけれども、これは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保いたしまして、また健康な生活を送るために大変重要であると考えておりますけれども、制度の普及状況を見ますと、厚生労働省の平成二十九年の就労条件総合調査ではこの勤務間インターバル制度を導入している企業は一・四％にとどまっている状況でございます。
　この勤務間インターバル制度でございますけれども、導入が進んでいない理由といたしましては、今申しましたその就労条件総合調査によりますと、その中で、勤務間インターバル制度の導入の予定はなく検討もしていない企業、これが九二・九％ございます。こういった企業にその理由を尋ねたところ、その企業割合で見ますと、当該制度を知らなかったためというのが四〇・二％で最も多くなっておりまして、制度の認知度がまだまだ低いということがございます。
　また、そのほかにも、その制度の導入に当たりまして、働く方一人一人出退勤管理をしなければいけないとか、突発的な事情で残業が生じたときに翌日の出勤時間を遅らせますとその分の代替要員がなかなか確保できない、そういった労務管理上の課題があるということが考えられるというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、まずは制度の周知、導入促進を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、御指摘ありましたように、今回の法改正ではこのインターバル制度を努力義務として課すことにいたしたものでございます。
　それから、御質問ございました数値目標でございますけれども、五月三十一日に開かれました過労死等防止対策推進協議会におきましてこの数値目標が議論をされまして、労働者数三十人以上の企業のうち、勤務間インターバル制度を知らなかった企業の割合を二〇二〇年までに二〇％未満にする、それから、この勤務間インターバル制度は、ここでは、終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則でございますとか労使協定で定めている、そういったものに限るということにいたしまして、それを導入している企業割合を、これも二〇二〇年までに一〇％以上にするという内容を含めました過労死防止対策大綱案を公表させていただいたところでございます。
　また、この勤務間インターバル制度につきましては、就業規則の作成でございますとか労務管理機器の導入を行います中小企業に対する支援でございますとか好事例の周知も行っているところでございまして、こういった取組によって、まだまだ導入進んでいないインターバルでございますけれども、進んでいくように進めてまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　企業における導入率は高くない、一・四％。そして九二・九％がまだ検討をしていない。その理由が制度を知らなかったためというのは、やはり覚悟して受け止めなければいけない数字だと思っております。そして、勤務間インターバル制度があることによって、やはり抑制的な勤務時間ということにも働いてまいりますし、それが先ほど申し上げたＳＯＳすら出すタイミングを失ってしまう状況のこの負のスパイラルから出ていく際に非常に重要になってくると思っております。
　現在はこういった状況等々があり恐らく努力義務ということになっていると思うんですが、やはり時代の流れもございます。こういったことを導入している会社を是非公表して、見える化をしていくということが重要だと考えますので、今後も精力的な取組、数値目標は高い目標を掲げていただいておりますので、精力的な取組をよろしくお願いいたします。
　次に、過労死が発生した事業場への対応について御質問をさせていただきます。
　あってはならないことであると思いますが不幸にして過労死が発生した場合、確実に再発防止を図っていくことが何より必要だというふうに考えております。中には過労死につながるような構造的な課題を抱えた事業場もあると考えられ、その改善を求めていくことが必要だと考えますが、この過労死が発生した事業場に対して労働基準監督署はどのような対応を取るのか。
　また、個々の遺族のことを思うと、しっかりと調査をした上で労災認定の基準に照らした適切な対応を取るということはもちろんのことでありますけれども、御遺族に対する適切で、そして継続性のあるフィードバックや心のケアというものも私は同時に必要であるというふうに思っておりますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（山越敬一君）　働き過ぎによりまして尊い命を落とすようなことがあってはならないことでございまして、長時間労働を是正していくことが大変重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省では、労災請求が行われた事案について、これが長時間にわたる過重な労働による過労死事案に係る場合には監督指導を徹底することにしておりまして、その場合に、違法な長時間残業とかが行われた場合は是正を指導いたしまして改善を促しているところでございますし、繰り返しの是正の指導を行ったにもかかわらず是正しないようなケースにつきましては書類送検を含めて厳正な対応をすることといたしているところでございます。
　過労死等の労災認定でございますけれども、これは、労働基準監督署におきまして労働時間数などの調査を丁寧に行いまして、認定基準に当てはめて適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
　それから、御遺族でございますけれども、遺族補償年金を支給するということにしておりますけれども、これに加えまして、遺族の就学援護等の事業を行っているところでございます。
　今後とも、長時間労働の是正にしっかりと取り組みますとともに、労災補償についても迅速、適正にやってまいりたいというふうに考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　再発防止が何より大事であるということは言うまでもありませんが、日本の医療の現場もそうでありますが、それから今、石井みどり先生とも取組をさせていただいておりますチャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明の場面でもそうでありますが、日本人は死に対してなかなか現場で受け入れるための時間をしっかり取るということが今現在できていないのではないのかなというふうに思っております。
　私自身も医学部生のときにオーストラリアに留学をいたしまして、そしてそのときに大変親しくなった医学部生を連れて、今度は日本にその子を連れてきて、日本で一緒に、医学部生同士でしたので、オーストラリアの医学部生に臨床実習を一緒にしてもらいました。そのときに、救急の場面で突然亡くなった、突然死をしたお父さんとその家族が来たわけでありますけれども、我々は三十分の定められた心肺停止に対する心マ、心臓マッサージ等の救命措置を行いましたけれども、その後に御臨終になったときに、あっという間に霊安室に連れていかれて、そしてあっという間に葬儀屋さんが来て御遺体を持っていくということにその私が連れてきたオーストラリアの医学部生は大変な衝撃を受けておりまして、この死というものを受容するための空間が全く病院でないということを非常に深く傷ついた様子でありました。
　私としましては、先ほど来から申し上げているように、この過労死のことは再発防止が何より大事であるのはもちろんなんですけれども、残された家族たちの気持ちというものをもう少し社会全体でケアをするということの制度がやはり必要だと思いますし、制度だけではなくて、そういった気持ちを持つということが何より大事だと思っておりますので、そういった視点も併せて今後の厚生労働行政に是非生かしていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、労働組合についてのことでございます。
　「格差と民主主義」、著書でも有名な米国の労働長官を務めたロバート・ライシュ氏も指摘していることでございますけれども、アメリカでは八〇年代に労働組合の力が弱まり、これが使用者との交渉力の低下を招き、結果として低賃金につながったというふうなことを指摘をされています。その後、世帯としての所得というものは落とすことができないという観点から米国の人々がしたことは、一つは長時間労働で賃金を稼ぐ、そしてもう一つがそれまでは家庭にいた主婦、女性が社会に進出していく、そして三番目がサブプライムローンだったのだが、これが、これそのものも破綻してしまって今の格差につながったんだということをロバート・ライシュ氏は指摘をされておりました。
　こういったことも考えながら我が国の現状を見ますと、労働組合というものがもちろんございますけれども、欧米の産業別組合とは違って企業別組合が中心であり、その組織率も低い状態でございます。石橋先生も牧山先生も同じ観点から過去の厚生労働委員会でも指摘をされていると思います。また、先ほども難波委員からもそういったことの御指摘で、非常に文化的には融和的に施策を行ってきた部分もあるという側面も伺っているところでありますが、例えば時間外労働に関して言えば、私が申すまでもなく、労使で三六協定を締結することが必須条件でありますが、この果たすべき役割の大きい労働組合というものがあるにもかかわらず、青天井と言われる労働時間の残業を招いてきたということもやっぱり一面の真理であると思います。
　そういった現状がある中で、公共政策という立場から、今回、安倍政権が働き方改革を進めることになりまして、これまで労使自治だけでは実現できなかった様々な領域で改革を進めていると思います。
　ただ、しかしながら、やはり原点に返りますと、本来、労働の世界というものは、門外漢の私が言うのは大変恐縮なんですけれども、公的なルールの外側にやはり労使自治の領域というものがあって、それでこそ労働条件の更なる改善が図られるべきではないのかなというふうに考えています。そうした状況を考えますと、職域別組合につくり替えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　そういったことを提言するとともに、組織率の推移など、我が国の労働組合の状況について確認しておきたいので、教えてください。
○政府参考人（山越敬一君）　我が国では労働組合の多くが企業別組合でありまして、団体交渉はこの企業別組合が中心になって行われております。
　推定組織率でございますけれども、平成二十九年には一七・一％となっております。この推定組織率でございますけれども、産業構造の変化、雇用形態が多様化していること、また働く方の意識の変化などによりまして、長期的には低下傾向にございます。また、この組織率でございますけれども、業種や企業規模によって相当程度の差が見られるところでございます。
　いずれにいたしましても、労働組合法は労働組合の自主的な結成や組織化を尊重しておりまして、この組合の結成は労働者の意思に委ねられるべきものと考えているところでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　今回の働き方改革法案ですが、次の世代に向けて社会そのものが現在シフトしていっている中で、実は、この法案単体ではなく、あくまでこれは一つのパーツになっていくんだろうと思います。大きな目で見れば、少子高齢化の中で労働人口が減っていくといったことでありますとか、そういった背景を含めますと、社会の生産性を上げていくための企業の生産性向上支援とセットにして取り組むことで初めてその効果が発揮されていくものなんだろうと思っております。
　加藤大臣には、是非、政府として、中小企業を含めて我が国の生産性向上についてどう考え取り組んでいくのかということを、御決意をお伺いしたいと思いますのと、最後に、そういった施策とともに、やはり子育て世代への支援といったことですとか、あるいは社会保障の中でも特に税と社会保障の一体改革、財政再建という観点も踏まえて、幅広い視点から最後に御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはり日本、今、少子高齢化、人口減少という構造的な課題、これにどう立ち向かい、そして日本の活力を維持し、また高めていくのか、こういう状況にあるわけでありまして、そういう中においては、労働生産性を向上していくというのは大変大きなポイントになります。
　今回の働き方改革、これは過労死をなくしていく、あるいは不合理な待遇の差を解消していくということはもとよりでありますけれども、あわせて、長時間労働の是正や高度プロフェッショナル制度の導入、同一労働同一賃金、こういったことを通じて、こうした働き方を進めていくことが労働生産性を改善していくということにもつながるというふうに考えておりますし、また、そういうそれぞれ、例えば長時間労働を是正するというそうした意識を経営者が持つこと、そしてそれが労働者にどううまく効率的に働いてもらうのか、関心を高めていく、また、そのことが生産性の向上につながる、こういった流れをしっかりとつくらせていただきたいと思いますし、また、やはり何といっても日本の七割は中小企業、小規模の事業所で働いておられるわけでありますから、そういった皆さん方の生産性を上げていくという意味においても、雇用管理の見直しや人材育成等に取り組む中小企業・小規模事業者への相談支援やＩＣＴ化の設備投資等の費用負担軽減、また、介護、飲食、宿泊、医療、保育といった厚生労働省所管の分野でのＩＣＴ利活用や業務改善の促進、こういったことにも取り組ませていただきたいというふうに思います。
　また、子育て世帯あるいは女性の活躍という観点から申し上げれば、やはり長時間労働を是正をしていくことによって、例えば、これまで長時間労働が付随していくような形であればフルタイムでは働けないけれども、きっちり五時なら五時、四時なら四時に帰れるということであれば、そうしたフルタイムも選択肢の中に入っていくということにもなります。
　また、例えば男性側が長時間労働から是正されることによって家事や育児に関与するという時間も増えていく、そのことは少子化対策にもつながっていくという、そういったエビデンスを示しておられる方もいらっしゃいます。
　そういった形の中で、あるいは同一労働同一賃金を通じて納得できる形で自分の事情に応じて働くことができるということであれば、一定の条件があったときに、その条件を守るか、あるいはそのために仕事を辞めるかと、こういう二者択一的な状況を解消していくということにもつながっていくんだろうというふうに思います。
　そういった様々な観点から、女性の活躍、また子育て世帯における支援、こういったことにもこの働き方改革は資するものだというふうに思いますし、また、財政的な面等から申し上げれば、やはり多くの方が働いていただくということは、例えば様々な健康保険あるいは年金制度、そういったものの運用というものにおいてもプラスになってまいりますし、またそうした中で働く方の将来の年金というものの増額にもつながっていく、そういった観点からも、また、働き方によって差が付かないような、要するにどの働き方も自分の事情によって働くことができる、そういったように社会保険料や税の在り方、そういったことも不断に見直していくことが必要だというふうに思っております。
　いずれにしても、そのスタートとしてこの働き方改革、しっかりと進めさせていただきたいと思います。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　法案の質疑に入る前に、大臣にお聞きしたいことがございます。
　「もうおねがい　ゆるして」とノートに平仮名で書いて大切な命を奪われた五歳の女の子の件についてでございます。
　香川で家族四人で暮らしていた。そのとき既に身体的虐待を二度受けて、児相に保護をされておりました。そして、指導措置となっていた。周りの方々は多分虐待があるということは御存じだったんだと思います。そして、それが東京に引っ越してきて、指導措置が解かれてしまった。さあどうしようという議論をされているそのときにこの事件が起きてしまった。
　大臣、率直に、この事件知って、どうお感じになられましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この事件であり、今委員お話がありました、この子供さんが残されたノートのこの記述、今委員からもお話がありましたけれども、本当に何かこの一言一言を読むと、もう何とも言えない気持ちになる。しかしそれだけ本当にこの子頑張っている、にもかかわらずこういう事態になってしまった。本当に何と申し上げていいかという思いであります。改めて、この子供さんに対しては心から御冥福を申し上げたいというふうに思います。
　今お話がありましたこの事案、当初は香川県ということで、そこから、香川から東京へ、最初はお父さんが、その後、母子の方が移られたということでございます。したがって、東京都と香川県に係る事案ということでございますので、それぞれにおいて検証が行われているというふうに承知をしておりますし、私ども厚労省としても、東京都、香川県と連携を取りながら、検証結果を踏まえて必要な対応を考えたいと思いますけれども、こうした児童虐待による死亡事例については、自治体において検証を実施していただくとともに、厚生労働省においても児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会というのがございまして、そこにおいて検証し、その結果を再発防止に資するよう自治体に周知するということにしておりまして、本件においてもそうした中でしっかりと取り上げていきたいと思っています。
○三原じゅん子君　東京でも、児相が二度、女の子に面会を要求したんですけれども、母親が二度とも拒否をしていると聞いています。
　児童虐待防止の経緯について少し説明させていただきますが、平成十二年児童虐待防止等に関する法律が施行され、平成十六年改正で立入調査の強化ということで警察官の同行ができるようになり、そして平成十九年、家庭裁判所の令状を取っての臨検制度が行えるようになり、平成二十三年には親権の一時停止をさせ、子供の監護権などを一時的に停止をして児童相談所の所長が見ることができるようになり、指導措置までできるようになりました。そして平成二十七年七月一日より全国共通ダイヤル一八九、虐待かなと思ったらいちはやくというサービスも始まりました。
　大臣、今のできる限りの制度で今回のこの事件は防げなかったんでしょうか。私は、この児童虐待防止に関して八年間取り組んでまいりました。しかし、悔しいかな、年々増加の一途をたどる一方です。一八九番という共通ダイヤルを作ったのに、過去最多件数を上塗りしているという一方です。児相の人手不足も理解はしておりますが、しかし、今のままでは本当に再発が防げるのでしょうか。事件が起きてからでは遅いんです。児相も警察も今すぐに対応しなければならないこと、そしてまた中長期的に、そんな観点から対応しなければならないこと、誰がいつ何をどうすべきか、しっかり考えていかなければならないのではないでしょうか。今でも全国あちこちで小さな叫び声を上げている子供たちが大勢いるかもしれません。その叫び声を決して私たちは聞き逃すことなどないようにしなければならないと思います。
　命を守る厚生労働大臣として、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も、議員になった当初も、特に児童虐待の問題、その頃からも指摘をされ、どうやって対処していけばいいのか、まずは児童相談所でもいろいろ対応していただき、いろんな努力を重ねる、しかし残念ながらこうした死亡件数、死亡事例が出てきてしまう、非常にむなしい、ある意味ではむなしい思いも持つところはありますけれども。しかし、今、担当として考えるに当たって、今お話がありました児童相談所全国共通ダイヤル、これを導入をさせていただいております。通告は増えてきているということでありまして、増えてきていることをどう見るかというのはありますけど、それだけいろんな声は聞こえるようにはなってきている、それに対してどう対応していくのかという問題があるし、さらにこれをどう活用していただくかということもあるんだろうというふうに思います。
　また、児童相談所に対する児童虐待相談件数というのは十二万件ということでございまして、その件数は年々年々増加をしておりまして、例えば平成二十年頃には四万件だったものが今十二万件と、こういう状況にもなっているわけでありまして、こういった状況に対応するためにも、まず児相の体制を強化するということで、児童福祉司等の専門職の増員を図る、あるいは児童福祉司等の研修を義務化してその専門性の向上を図る、さらには発生予防、早期発見を進めるという観点から、身近な市町村に子育て世代包括支援センターの設置を進める、それを通じて、いわゆる妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援等を通じる、こうした様々な施策を進めさせていただいているところでございます。
　今、しかしながら、やはり本件のことを含めて、まだまだ多くのこうした児童虐待、あるいは児童虐待があるけど我々の目には残念ながら触れていない、触れられていない、こういった事態もございますので、さらにこうした取組を進めることによって、そうした事例を一つでもなくしていくべく努力をしていきたいと思います。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　一八九の啓発ということも大切だと思います。親御さんたちに対する啓発というのも大切なことだと思いますので、妊娠期からのそうした相談に乗るとか、そうしたことに関しても是非手厚く手を差し伸べていただきたいと思います。
　それでは、法案に移らせていただきたいと思います。
　治療と仕事の両立支援について質問させていただきます。
　我が国においては、労働力の高齢化の進展等により、質、量の両面で労働力需給の大きな変化が見込まれる中で、誰もがその能力を最大限に発揮できる一億総活躍社会の実現が求められております。職場においても、病気を治療しながら仕事をされている方、日本の労働力人口の三人に一人と多数を占めて、高齢化とともに今後も増えていくことが予想される中、疾病を抱えながら働く意欲を持って治療と仕事を両立しようとする労働者に対して、社会全体でこれを支援するための仕組みづくりが課題となっています。
　国として、治療と仕事の両立支援について、働き方改革実行計画や改正される雇用対策法に位置付け、推進しようとしているとのことでありますけれども、その基本的な考え方はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するというのがこの働き方改革の重要なテーマでございますけれども、今御指摘の病気を治療しながら仕事をされる方についても、今後一層増加が見込まれる中で、そうした方々が生きがいを感じながら働くことができる社会をつくることがこの働き方改革実行計画に盛り込まれておりまして、病気の治療と仕事の両立支援という形で項目が立っているわけでございます。
　今般の雇用対策法の改正は、働き方改革に係る基本的な考え方を明らかにし、国として改革を総合的かつ継続的に推進するための基本方針を定めるものでありまして、病気の治療と仕事の両立支援についても、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定と職業生活の充実等の目的を達成するために、国が総合的に講じるべき施策の一つとして明確に位置付けることといたしております。
　法案の成立後には、同法に基づく基本方針におきまして、病気の治療と仕事の両立支援に係る基本的な事項を明らかにした上で、企業、医療機関及び両立支援コーディネーターによるトライアングル型のサポート体制の構築を始め、社会的な基盤づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
○三原じゅん子君　病気を抱えた労働者が治療と仕事の両立を模索していく上で、企業からの支援や医療機関からの支援、それぞれの支援を受けられると思いますけれども、実際には、病気で困っている中で本人が苦労しながらやっていたり、あるいは家族が知識がない中でも必死で取り組んでいたり、プライベートの世界で手探りで進めている部分が多いのではないかなと考えております。
　これに対して、働き方改革実行計画にも盛り込まれている両立支援コーディネーター、その立ち位置について、本人に寄り添いながら総合的な相談支援を担うと表現されており、主治医、企業、両立支援コーディネーター等が、まさに今おっしゃった総合的な支援を行うトライアングル型のサポート体制を形成するものとされております。
　この両立支援コーディネーターの養成について今後どのように進めようとしているのか国の取組についてお伺いしたいのと、働き方改革実行計画ではこの問題の解決のために企業の意識改革と受入れ体制の整備も求められていると思いますが、企業が両立支援に取り組む上での国の支援策についても併せてお聞かせください。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘の両立支援コーディネーターにつきましては、御指摘のとおり、患者の主治医と企業の連携の中核となって、患者に寄り添いながらの継続的な相談支援や、治療と仕事の両立支援プランの作成などの支援を担うものでありまして、患者、主治医、企業等のコミュニケーションのハブとなり、病気の治療と仕事の両立を社会的にサポートするトライアングル型のサポート体制の担い手として期待しております。
　両立支援コーディネーターのなり手といたしましては、医療ソーシャルワーカー、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、社会保険労務士、企業の人事労務担当者などを想定しておりまして、当面、二〇二〇年度までに二千人を養成することを目標としております。その効果的な養成を図るために、本年三月に厚生労働省におきまして養成カリキュラムを策定しておりまして、現在、産業保健総合支援センターなどにおいて研修コースを開設し、養成に取り組んでいるところでございます。
　また、養成されたコーディネーターを医療機関、企業、地域において効果的に機能させていくことが課題でありまして、両立支援コーディネーターの現場での実践を通じて得た経験や問題意識等を相互のコミュニケーションを通じて共有し、活動の充実につなげていくための応用的な研修コースやコーディネーターのネットワーキング等にも取り組みたいと考えております。
　また、企業における治療と仕事の両立支援の取組への支援でございますが、治療が必要な疾病を抱える労働者に対し、事業場において適切な就業上の配慮が行われるようにするために、両立支援の意義、事業場における環境整備、個別の労働者への支援の進め方、産業医や主治医を含む企業内外の関係者の適切な連携など、事業場における取組をまとめたガイドラインを平成二十八年二月に厚生労働省において策定し、今その周知啓発を進めております。
　それに加えまして、産業保健総合支援センターに配置したキャリアコンサルタント、社会保険労務士、保健師などの専門家による訪問指導や相談対応、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための休暇制度や勤務制度の導入を進める企業への助成金の支給、企業における好事例の収集とホームページ等を通じた公表などを実施しております。
　引き続き、企業の経営トップ、管理職等の両立支援に対する意識の醸成、企業内制度の整備など、具体的な取組が促進されるよう支援を図ってまいります。
○三原じゅん子君　この度の法案は、多様な働き方を選択できる社会の実現を目指したものであるという趣旨説明でございます。しかし、働きたくても働けない皆様の働き方という観点が欠けているような気がいたします。
　人手不足は大きな問題です。しかし、ごく一部には、今まで働いていて、だけど、これからもずっと働き続けたい、そう願っても働けない方々、あるいは、やむを得ず離職をしなければならない、そしてその後再就職できずに困っている方、仕事はあふれているのに雇ってもらえない、選択肢のない方々が苦しんでいること、こうしたことを私は決して忘れてはいけないのではないかと思っております。
　ここからは、がん患者の皆様の働き方に特化した質問もさせていただきたいと思います。
　がんは今や国民の二人に一人は罹患してしまう病気と言われていますが、がんと診断された方の約三割が離職を余儀なくされています。上司や同僚の理解がなく、解雇や辞任、こういうこともございます。また、約六割の方の収入が減ってしまうという大変厳しい現実がございます。
　国立がん研究センターが発行しております平成二十九年版のがんと就労白書に、がんの治療や検査のために二週間に一度程度病院に通う必要がある場合、働き続けることを難しくさせている最も大きな理由は何だと思いますかというアンケート結果が掲載してございます。
　この設問に対して最も多かった回答が、代わりに仕事をする人がいない又はいても頼みにくいから、二番目が、職場が休むことを許してくれるかどうか分からないから、次に、休むと申し訳ない気がする、そして、休むと収入が減ってしまうから、このように続いているわけであります。こういった事情ががんと就労の両立についての阻害要因と考えられると思っております。
　その一方で、厚生労働省のがん対策推進協議会に提出されたがん罹患と就労調査という資料によりますと、がんによって就労継続に影響を及ぼした理由について、こちらはより深刻な患者さんも含まれていると思いますが、体力が低下したためという回答が最も多くなっております。そして、今後どのような仕組みがあれば治療と職業生活を両立できると思いますかという問いには、日にち、時間単位でも分割取得できる傷病手当金制度という回答が最も多くなっております。この分割取得できる傷病手当金制度、これがあれば、離職に至るリスクを避けられて、安心して治療と仕事の両立ができるものと考えております。
　御承知のように、傷病手当金制度は、支給開始から最長一年六か月に限られているものです。その間、一時的に職場復帰した期間もこの一年六か月に算定されてしまうんです。このため、治療や体力の状態と支給時期にそごができてしまう。フレキシブルな制度でないために治療のために有給休暇を使い切ってしまい、結果として離職を余儀なくされるケースもあると聞いています。
　この一年六か月の傷病手当制度を治療状況に合わせた使い勝手のいいものに是非進化させていただけないかと、私はそう考えております。これは、大臣、がんにかかわらず、あらゆる難病の方の安定した生活と治療に資するものとして、また、働く意欲のある患者さんが柔軟な働き方を選択できる一つの手段として、この分割取得できる傷病手当金制度について、いかがお考えでしょうか。
　こちらは、今年の三月に閣議決定されております第三期がん対策推進基本計画にも、取り組むべき施策として、「国は、治療と仕事の両立等の観点から、傷病手当金の支給要件等について検討し、必要な措置を講ずる。」と、このように明記されているということでございます。大臣、明記されているんです。何とぞ、何とぞこのこと、よろしくお願いしたいんですが、是非御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、三原委員からお話がありましたけれども、がんになっても働き続けることができる環境整備をし、そして、治療と仕事の両立支援について図っていくということ、これは厚生労働省としても、しっかりと取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。今の第三期のがん対策推進基本計画のほか、働き方改革実行計画においても同じような記述があり、また、働き方改革実行計画の工程表では、二〇二一年度までに検討し措置すると、こうもされているところでございます。
　傷病手当金を分割して取得できる仕組みにするということについては、法律の改正が必要になります。また、財源も当然必要になってまいります。あるいは、保険者の事務負担という課題もあります。しかし、そういう課題はありますが、治療と仕事の両立支援を図るという観点から、保険者を始め関係者の方々の意見、がん患者の団体の皆さんからはそうした要望も既にいただいているところでありますけれども、そういった意見も踏まえつつ検討していきたいと思っております。
○三原じゅん子君　様々な課題を乗り越えて、非常に前向きな御答弁をいただいたと、このように今受け取らせていただきました。ありがとうございます。
　さて、こうした就労支援に向けての対策として、ハローワークでは、がんや肝炎などの長期にわたる治療が必要な疾病を抱えた求職者に対する就職支援というのが、一昨年から全国に展開されております。しかし、大臣、がん患者の皆さんがハローワークに登録してもなかなか思いどおりの就職活動ができていないという声も届いているという現実、これを把握していらっしゃいますでしょうか。
　そこで、ハローワークに配置されたがん等の診療専門の就職支援ナビゲーターの就職支援について、現在どのような成果が出ているのかということ、このことも大臣御存じでしょうか。一体どんな工夫をされているのでしょうか。
　私たちは、都市部でこうして生活しておりますから、ハローワークはターミナル駅の近くにあって、電車に乗ればすぐに行くことができると考えがちであります。しかしながら、いやいや、ハローワークがどこにあるか分からない、あるいは、肉体的条件からハローワークに通うことがとても困難である、そういう方もたくさんいらっしゃると思います。あるいは、地方では、地理的に一日に数本しかないバスを一生懸命乗り継ぎ乗り継ぎ、県庁所在地にあるハローワークにようやく到着するという、そういう方も我が国には大勢いらっしゃるんだと思っています。
　大臣、制度は、つくったら、はい、おしまいでは困るんです。その後の丁寧なフォローが大切なのではないでしょうか。定期的に検証し、足りないところがあれば補えばいい。厚労省はいろいろと頑張ってくださっているとは思いますけれども、いつも弱い立場の方々に対して優しくない。もっと思いやりを持った、働いている方々の思いを酌んだ厚生労働行政を私は心からお願いしたいと思いますが、いかがですか。