Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　「はやとくん」という愛称で呼ばれておりますシステムの内容等を私どもも関心を持って見ておるところでございます。
　ただ、実はこのシステムといいますのは、先ほど説明いたしました速記タイプによる速記技術というものを前提にしているシステムでございます。要するに、速記官が使います速記タイプにコンピューターを接続しまして、その符号を自動的に文字に変換していこうという、こういうシステムなわけでございます。
　したがいまして、実はこのシステムを採用します前提としては、やはり今の機械、速記タイプの機械の製造が確保されるということが前提になりますし、また今の速記で速記をするという技術の習得というものも当然の前提になってくるわけでございます。
　そうしますと、実は先ほど言いましたが、一つは職業病の問題がございまして、この機械を使ったからといって立ち会い時間を延ばせるというものではないわけでございます。それと、一度速記原本に打ちましたものを改めて反訳する場合に比べますと確かに幾分反訳効率は上がるようでございますけれども、実は今の速記といいますのは、証人等の発言が非常に早口になっておりますので、速記だけではもうほとんどとり切れない。かなりの部分を録音機に頼って、そこで補充して記録をとっておるという状況でございますので、その機械を使いましても後で録音テープ等を用いた補充作業がどうしても必要になってまいります。そういう補充作業を入れて考えますと、反訳の効率というのもそんなに著しく、例えば二倍になるとかというようなものではございませんで、例えば従前十時間かかっておりましたものが八時間程度になるかという程度のものでございます。
　そういうところからいたしますと、この「はやとくん」というそのシステム自体、今までの制度が抱えておりました問題点を抜本的に解決するものにはなかなかなり得ないんじゃないかというのが私どもの判断であるわけでございます。
○菅野久光君　時間が参りましたので、この程度にいたしますが、いずれにしろ、せっかく国会でつくった法律が、何かこういう裁判所のいろんな形で、いろんな論議を経ないうちに、もう採用をやめるだとかなんとかということは、どうも私どもとしてはちょっと納得できない、そういう面があるということをこの機会に申し上げて、私の質問を終わります。
○橋本敦君　私は、最初に予算に関連をしてお伺いをしたいんです。
　今、調査室に至急調べていただいたんですが、法律扶助事業、これの補助予算が四億三千九百四十八万円、このうち震災関係が一億九百万円ほどありますが、これをのけますと法律扶助事業に対する補助が九年度わずか三億三千万円余りなんです。
　政策経費が少ないという指摘もいろいろございましたが、諸外国に比べて法律扶助というのが非常に日本はおくれているということは、当委員会でも私も質問したこともありますし、国民の裁判を受ける権利を保障する上からいっても非常に大事な事業、補助予算だと思うんです。これがわずか三億三千万円余りでいいのだろうか、これをふやすということで国民の裁判を受ける権利の保障に向かってもっと思い切って前進をしていくべきだし、そうあってほしいと思うのですが、法務大臣にこの点の御意見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘をいただいておりますように、まさにこの問題は人権に関する問題でございます。できる限り私どもも努力をして予算の増額に努めてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　ぜひその点の御尽力もお願いしたいと思います。
　さて、私は、裁判所にわざわざお越しをいただきましたが、政党助成金問題に関連をして質問をしたいと思っておるわけでございます。
　その前に、九六年三月十九日に最高裁第三小法廷が、南九州税理士会政治連盟の特別会費納入を拒否した事件について非常に重要な判決をいたしております。そこで、最高裁に、この事件の概要と、最高裁が判決をされた趣旨の一番大事な部分はどういうところにあるということなのか、まず簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま委員が御指摘になりました事件は、被上告人であります税理士会が、税理士法改正運動に要する特別資金とするために各会員から特別会費を徴収し、その特別会費を政治団体に配付する旨の決議をしたと。ところが、被上告人の会員であります上告人が右特別会費を納入しなかったために、被上告人の役員選任規則というものに基づきまして、右特別会費の滞納を理由として上告人を選挙人名簿に登載しないまま役員選挙を実施したという事案でございます。
　この事件で、上告人は、政治団体へ被上告人が全員を寄附することは、その目的の範囲外の行為であり、そのための特別会費を徴収する旨の決議は無効であるとして、被上告人との間で上告人が特別会費の納入義務を負わないことの確認を求め、さらに被上告人が特別会費の滞納を理由として役員選挙において上告人の選挙権及び被選挙権を停止する措置をとったのは不法行為であるという主張をいたしまして、被上告人に対し慰謝料等の支払いを求めたという事件でございます。
　御指摘の最高裁の第三小法廷では、判決理由の中で、「政党など規正法上の政治団体に対して全員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。」ということを判示しております。
　以上でございます。
○橋本敦君　この判決は裁判官一致の意見だったと思いますが、間違いございませんね。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　仰せのとおりでございます。
○橋本敦君　最高裁はこの判決で、さらに続いて、「なぜなら、政党など規正法上の政治団体は、政治上の主義若しくは施策の推進、特定の公職の候補者の推薦等のため、全員の寄付を含む広範囲な政治活動をすることが当然に予定された政治団体であり、これらの団体に全員の寄付をすることは、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかに密接につながる問題だからである。」、こういうことを判示いたしまして、政治献金をどの党にどうするかは、それはまさに市民としての個人的な思想、見解、それに基づいて自主的に決定すべき事柄でありますから、そういった会が、特に税理士会という強制加入団体が団体の多数の決議で政党に対する寄附を義務づけるということは、まさにこうした市民的自由を侵すおそれがあるという立場を明確にしたものだと思いますが、間違いありませんか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　正確な表現はともかくとして、趣旨としては大体そのようなものであろうと存じます。
○橋本敦君　こうした判決は前にもございまして、例えば昭和五十一年十一月二十八日、最高裁第三小法廷の判決で、いわゆる国労事件という判決がございます。ここでも、国労という組合が政治団体に対して寄附をするという、そういうことで、特定の立候補者支援のための所属政党に関する寄附を決めたということについて、同じように最高裁は、この問題については、投票の自由と表裏をなす組合員各人の政治的思想、判断、そういった自主的に決定すべき事柄について、そういったことを強制的に決めることはできないという判決をしております。
　私は、この問題に関連をして、政党助成金問題に関連をして話を進めていきたいのですが、今年度、政党助成についてどのくらいの予算が組まれておりますか、自治省。
○説明員（細谷芳郎君）　平成九年度予算案におきましては、政党交付金として三百十三億九千二百五十六万二千円、これが計上されております。
○橋本敦君　平成七年度及び平成八年度交付金を合計いたしますと、六百八億九千二百万円余りになると承知しておりますが、この数字は間違いありませんね。
○説明員（細谷芳郎君）　間違いございません。
○橋本敦君　実に莫大な金が国民の税金から出されておるわけでありますが、まさにこの国民の税金からの支出というそのこととの関係で、今私が指摘した判決からどう理解するかという問題が法律的にも、また民主主義の基本的課題としてもあるわけです。
　まず、そこで伺いますけれども、自治省に御答弁願いたいんですが、参議院選挙が行われまして、これの投票率が四四・五％、五〇％を切ったということで大きく問題になりました。昨年行われました総選挙では投票率が五九・六％ですから、それぞれ棄権は五五・五％あるいは四〇・四％という、こういう数字であること、これは間違いありませんね。
○説明員（山本信一郎君）　仰せのとおりでございます。
○橋本敦君　つまり、これで見ますと、国民のうち、投票権を有する皆さんの中で五〇％を超える皆さんが特に支持する政党がないというんです。ところが、支持する政党はなくても強制的に税金から政党助成金を取られ、その人たちが支持もしない各政党にそれが配られるという、こういう経過になっているわけです。
　今年度の政党助成額がどれくらいになるか先ほどお話がありましたが、今年度の政党助成額を現在の政党の議席で配分をして考えてみますと、自民党には約百四十六億円余りが交付される予定、新進党には九十三億円余り、民主党には二十七億円余り、社民党には二十七億円余り、これが先ほどおっしゃった今年度予算から計算されるおよその見当ですが、この数字も間違いありませんね。
○説明員（細谷芳郎君）　現在、試算をしておるところでございますが、そのような数字になろうかと存じます。
○橋本敦君　そこで考えてみますと、例えば自民党の場合、さきの総選挙での絶対得票率は一八・六四％でございました。助成費の中での割合は四六・八％という計算ですから、得票率よりはるかに高い助成費を受け取ることになる。新進党の場合は、絶対得票率が一五・九五％で助成費は二九・六四％ですから、これも同じですね。
　だから、実際に選挙で得票された得票がどれくらいか見ますと、自民党は千八百二十万票おとりになっていらっしゃいますが、それで助成金を百四十六億円受け取りますと、仮に一人二百五十円という計算でいきますと五千八百七十六万人分となり、実際に得た得票率に応じた金額より何と四千五十六万人分たくさん受け取ることになるし、新進党の場合、得票は千五百五十八万票余りですから二千百六十四万人分多いということで、こういう計算からいきましても、国民のそれぞれの自主的な政党支持のその意思を超えた多額の金が各政党に配分されるという、こういう制度になっておるわけです。
　これは、まさに国民の政治、信条、投票行動と表裏をなすと最高裁が言っている政治献金、寄附の、それぞれの思想的、市民的自由の範囲を超えているという結果になっている。こういう状況であること、そのこと自体は自治省は認めますね。
○説明員（細谷芳郎君）　計算をいたしてみますとそういう形になるわけでございますが、そのようになっておりますのは、基本的に総額を法律上の基準に基づきまして算定いたしまして、これを特定の配分方法を用いて配分すると、そういうやり方に基づくものでございまして、そういう事情があるわけでございます。
○橋本敦君　計算方法がどうであろうと結果的にそうなっていく、そのことはあなたも否定できないと思うんですよ。
　大蔵省に、単純な話で申しわけありませんが、教えてほしいんですが、住専処理問題で国民から大変批判が起こりまして、国民一人当たり大体一万円の負担だと。それについては、これは市民の中から、私は払いたくないということで還付申告をした事件があったということが新聞で報道されました。また、同じく新聞で報道されたのでは、国民一人当たりの一万円、私の意思に反するとして、これを税額控除欄に控除として記入をして申告するということがあったということも報じられました。こういうことはどうなりましたでしょうか。
○説明員（神原寧君）　国税当局といたしましては、税法を適正公平に執行する立場にございますので、税法の定めに従わない申告や納税が行われた場合には、税法の定めるところに従い、適正に対処していくといったことになったと思います。
○橋本敦君　つまり、税法上、それは取り立てる、控除だとか還付は認めないということですね。
○説明員（神原寧君）　具体的に申しますと、税法の定めに従わない申告については、税法の定めるところにより更正等により是正し、また納期限までに国税を納付しない場合には、国税徴収法その他関係諸法規の定めるところによる処理を行っております。
○橋本敦君　それはそうでしょう。それは、その答えで私は異存ありません。そうなさるだろう。
　ところが、政党助成金一人当たり二百五十円というこの問題ですが、これについて、今私が指摘したようなことで、最高裁の判断から演繹されるところに従っても、私の支持しない政党にも配分されることは、制度的にそうなっていくという、そういう状況になっているこの政党助成金は私は納付したくないと、こう言って納付しない場合に、同じように税務署は、今あなたがおっしゃった税法上の手続に従って、これは納付しないことは認めない、滞納処分あるいは申告控除は認めないということで申告をさせる、こういったことで取り立てられるわけでしょう。
○説明員（神原寧君）　国税当局といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、適正公平に執行する立場にございますので、税法の定めに従わない申告や納税が行われた場合には、やはり税法に定めるところに従い適正に対処するということになると思います。
○橋本敦君　つまり、二百五十円、私は支持しない政党にも行くような政党助成金のその部分の税金の納付はしないということは、そういう自由は国民にはないということははっきりしていると思います。間違いないでしょう。結論だけでいいです。大蔵省、そういう自由は認めますか。
○説明員（神原寧君）　それは、繰り返しになりますけれども、具体的には、税法の定めに従わない申告については、税法の定めるところにより更正等により是正することになると思います。
○橋本敦君　だから、税法には二百五十円控除してよろしいという規定もなければ、払わなくて自由だという、そういう定めはないから、当然取ることになるわけですね。
○説明員（神原寧君）　おっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、最高裁判決によれば、税理士というのは強制加入の団体だから、だからそういう強制加入の団体がその会員に対して一定の政治的寄附をすることを強制するようなことをやったらそれはいけませんよという、そういうことだし、国労判決でもそういう趣旨を演繹して、労働組合であろうとも自由を侵害してはならぬという、こういうことなんです。税金というのは、これは憲法で国民の納税義務として決められていますから、あなたがおっしゃったように、みだりに納付しない自由なんてないわけです。
　だから、そういう意味では、日本国民であることを簡単にやめるわけにいかないし、国籍離脱の自由があるといったって勝手にできるわけじゃないし、日本国民である以上は、いや応なしに二百五十円一人当たりの計算での税金を取られて、しかもそれが、今私が指摘したように、支持もしない政党に配分されるシステムの中で使われていくという、こういう大きな矛盾をこの政党助成制度というのは持っているわけです。だから、私たちは、この制度は憲法違反だと、個人の政治、信条の自由、これを侵す、そういうものだとして、これは政党として日本共産党は受け取らないし、こういう制度は憲法違反の制度としてやめるべきだと、こう言っているわけです。
　この問題について参議院の予算委員会で、三月十日ですが、大変興味のある議論がなされまして、自民党の関根議員が、あのいわゆる友部議員の詐欺商法に関連して、「詐欺によって得られた金がずっと渡っていって新進党に行っているとすれば、新進党に対して仮に請求権が出た場合を想定いたしまして、政党交付金は差し押さえの対象になりますか。」、こういう質問をしたときに、牧之内自治省選挙部長は、「政党交付金は使途が特定をされておりませんので、損害賠償等に使用することは可能でございます。」という答弁をなさった。
　濱崎民事局長も同趣旨の答弁をなさっておるんですが、間違いありませんか。
○政府委員（濱崎恭生君）　私の答弁の関係でお答え申し上げますが、その際お答え申しましたのは、政党交付金の請求権が一般的に差し押さえの対象になるかという御質問がございまして、それに対しまして、政党交付金の請求権も一定の手続を経て金銭債権という性質を有するに至るものであるから、金銭債権につきましては、特に法律上差し押さえが禁止されているもの、あるいは解釈上債権の性質によって差し押さえすることができないものを除いて、一般的には差し押さえの対象になると。
　ただ、政党交付金請求権については、政党交付金請求権が今申しました解釈上差し押さえることができないものに該当するかどうかということは、政党助成法の規定する交付金制度の趣旨、目的に照らして定まるものであり、民事当局として結論的なことは申し上げかねるということを申し上げたわけでございます。
　そして、重ねて御質問がございましたので、金銭債権というものは、先ほど申しましたような例外的な場合を除いて、一般的に差し押さえの対象になるということを重ねて御答弁申し上げたということでございます。
○橋本敦君　政党交付金は、法律上、使途が限定されておりませんね。自治省、いかがですか。
○説明員（細谷芳郎君）　政党助成金につきましては、基本的に使途は限定されておりません。
　限定されておりますのは、貸付金の原資とする場合、あるいは借入金の返済に充てる場合、これにつきましては充てることは想定されていない、こういう形になっております。
○橋本敦君　したがって、政党が損害賠償しなきゃならぬようなことが起こったときには損害賠償に充てるということ、したがって、損害賠償請求権者が差し押さえをそれに対して行うということも、これは可能だと自治省は考えていますね。
○説明員（細谷芳郎君）　先般の参議院予算委員会におきます選挙部長答弁、これをちょっと簡単に要約して申し上げますと、政党交付金の差し押さえにつきましては、過去の判例を見ますと、国庫補助金であるからといって差し押さえができないという考え方には立っていないようでありまして、交付の趣旨から差し押さえを禁止する趣旨のものであるかどうかということが問題となるようでございますが、一般論として申し上げれば、政党助成金が損害賠償に使われることも可能である、このようなこと。また、特段、差し押さえを否定するような根拠、これは私どもの段階では見当たらない、このような答弁が行われております。
○橋本敦君　私が言いたいのは、細かい法律論をするつもりはない。この政党助成金というのは国民の税金でしょう。だから、政党が国民から損害賠償を請求されるようなことがあった場合に、差し押さえも、その賠償に使うことも可能だとなりますと、国民は、支持もしない政党に金は取られるわ、国民の税金で政党の損害賠償のしりぬぐいをさせられるという、こういう制度になるんです。こういう制度は、一体、民主主義の中で、民主政治のもとで、国民の税金の使途との関係においても、納税者の権利との関係においても、政党支持の自由の関係においても、あらゆる点から見てこれは大問題を持っているんですよ、こういう問題を本当に考えなくちゃいけないですよというのが私の問題指摘なんです。
　私の質問したことから大体問題点が浮き上がってきたでしょう。私は最初になぜ法律扶助事業予算を聞いたかといいますと、国民の裁判を受ける権利の補助のためには年間たった三億三千万なんです。ところが、政党助成金は二年間で六百億も出ている。今、国民から行政改革あるいは財政改革と言われ、いろんな意見が出て、むだを省かなきゃならぬときに、こういう重大な法律問題や憲法にかかわる違反性の強いこういう制度こそ、これは直ちに早く見直して、国民に対して姿勢を正すのが私は政党と国会の責任だと思うんです。消費税の税率を国民には一方では押しつける、政党助成金のこの予算はどんどん組んでいく、これはやっぱり問題です。
　私は、もう時間が来ましたので終わりますけれども、まさに憲法と法を守り、国民の権利を守る立場にあられる、これは自治省じゃありませんが、法務大臣としても、この制度についてはしっかり検討する必要がある。私は廃止すべきだと思うのでありますが、大臣の御所見を承って、時間が来ましたので、この点の質問は終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　政党交付金は、民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする政党助成法に基づいて交付されておるものでございます。特に憲法上の問題があるとは全く考えておりませんし、これを直ちに法務当局の意見として取りやめるべきだということを申し上げる気持ちはございません。
○橋本敦君　終わりますが、恐らく大臣の答弁、私は、大臣の立場でそうだと思います。しかし、私が指摘したようなこういった問題があるので、少なくとも国会において、民主政治の基本的あり方として、あるいは国民の思想、信条の自由にかかわる重大な問題として、私が指摘した問題も含めて国会ではまだまだ積極的な論議を行うべきである。そして、この問題については、御存じのように、企業献金禁止の問題と絡めて五年後に見直すという、そういうことも、企業献金禁止の見直し等も含めて国会で成立した法律でありますから、積極的にこの問題については各党論議をもっと深めていく、そういう問題を持っている重大な問題だということについては少なくとも御理解いただけたでしょうか。
○国務大臣（松浦功君）　発想方法が大分食い違っておりますので、この場で議論をすることは避けた方が穏当かと思います。
○橋本敦君　それじゃ、発想方法が違うようでございますから、これで終わらせていただきます。
○委員長（続訓弘君）　以上をもちまして、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　このたびの裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、地方裁判所における民事訴訟事件と民事執行事件の新しい受け付け件数の増加傾向へ対応するということ、並びに平成十年一月施行予定の新しい民事訴訟法と同規則の業務に対応するために判事補及び裁判官、裁判所の書記官の増員を図るという必要性があるということであります。そのことは十分に承知をいたしております。しかし、幾つか基本的な事項につきまして御質問を、お尋ねを申し上げたいと思います。
　持ち時間も短縮をいたしたいと思いますので、質問事項に限定をいたします。
　最初にお聞きいたしますのは、この民事訴訟事件、それから民事執行事件が増加傾向にあるということでありますが、ただ、量がふえるということについて、中身がどういう形で、どういう問題がふえるのかということをお尋ねしようかと思います。
　と申しますのは、この訴訟事件の受け付け件数、平成七年度は平成三年に比較いたしまして一・二九倍増加しているんだと。もう一つ、執行事件につきましては、やはり平成七年の時点で、平成三年に比較しますと、こちらは百分率でありますが五九・四％増加しているんだと、この件については住専の処理、債権回収が本格化するとさらに増加するんだと、こういう御説明でございます。いずれにしても、増加傾向にあるということと、その増加をする実態の中身についてお尋ねをしたいと思います。いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　バブル経済の崩壊とその後の経済不況の影響を受けまして、ただいま御指摘ありましたように、民事訴訟事件及び民事執行事件の新受件数は、ここ数年、増加傾向が続いているところでございます。
　その増加の中身でございますが、特に今後どういう事件が増加するかということになりますと、なかなか予測が困難でありますが、あえて申し上げますと、例えば民事訴訟事件につきましては、規制緩和あるいは経済取引の複雑化、国際化の進展等に伴って新たな金融商品、例えば変額保険とかあるいはデリバティブ商品等でございますが、そういった新たな金融商品をめぐる事件、それから知的財産権の関係の事件、あるいは金融機関等の破綻に伴う事件、損害賠償請求事件とかあるいは株主代表訴訟などもそれに含まれるかと思いますが、こういった事件が増加することが予想されます。
　また、民事執行事件につきましては、住宅金融債権管理機構を初めとする金融機関等の不良債権の処理のための不動産執行事件が多数申し立てられることが見込まれると申し上げてよろしいかと存じます。
○中原爽君　もう一つ、似たような御質問を申し上げるわけでありますけれども、もともと我が国の法曹人口が少ないということでありますけれども、今後我が国が高齢社会に向かいまして、高齢社会における国民生活がこの法曹人口が少ないということによりましてどのような影響を受けるのかということは、高齢社会にとっては大変重要なことではないかというふうに思っております。したがって、法曹人口の割合が外国に比べてどうだということではありませんけれども、この法曹人口が少ないということと高齢社会の国民生活とのかかわり、この点について御意見がございましたらお願いをしたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　社会の高齢化が進展するとともに、委員御指摘のように、高齢者をめぐる各種の法的紛争が多数生じていくだろうというふうに見込まれるところでございます。このような社会の変化に伴う国民の法的ニーズに適切にこたえていくということは大変重要なことでございまして、法務省といたしましては、このような観点から、我が国の法曹人口について大幅な増加を図るということが必要であると考えているところでございますし、現にその努力を続けているところでございます。
○中原爽君　それでは、これから高齢社会に向けて裁判に対する国民のニーズというのがふえていくわけでありまして、しかもそれにおこたえをするということが重要でありますが、地方裁判所とあわせて簡易裁判所の役割のあり方、これが相互にいろいろ関連をしてくるのであろうというふうに思います。また、このたびの新しい民事訴訟法とその規則によりますと、特に少額訴訟の手続というのが従来の通常の訴訟手続とは少し異なっているというふうに聞いておるわけであります。異なった手続的な特徴があるんだという御説明がございました。基本的には、簡易裁判所の現行法の民事訴訟の手続の運営をさらに改善をするという趣旨が含まれているのではないかというふうに思いますので、このあたりの手続上の特徴と申しますか、そういったところを少し御説明いただければというふうに思います。
　あわせて、簡易裁判所判事の配置状況につきましては、資料によりますと定員が七百九十四名で欠員が十名というようなデータをお示しいただいておるわけでありますけれども、この簡裁の判事の役を裁判官が兼務をされているということも伺っておりますので、このあたりの人的な配置の状況等もあわせて御説明を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　国民の側から裁判所を使う場合の問題ということでございますので、主として民事事件について申し上げたいと思います。
　地裁、簡裁、これはいずれも、国民の側から持ち込まれます法的紛争を適正かつ迅速に解決するということ、またわかりやすく利用しやすい裁判をやっていくという点ではこれは全く共通でございますけれども、やはりその手続のあり方の特徴等が多少違ってまいります。
　御承知のように、地方裁判所に提起されます事件というのは、訴えの額といいますか、請求金額が九十万円以上という比較的金額の大きな事件が提起されることになっておりますので、どうしてもその手続自体慎重にといいますか、そういう点が出てまいります。そういたしますと、どうしてもその審理期間もおのずから長くなるという傾向がございますが、国民の側からいたしますと、この地方裁判所の裁判につきましてももう少し短い時間で解決をしてもらえないかという要望があるだろうと思うんです。そこが今一番の大きなポイントでございますので、裁判所の方としましても、この地方裁判所におきます民事訴訟の運営のあり方というものを改善いたしまして、できるだけ早期に解決ができるような、そういう工夫をしてきております。また、わかりやすい裁判にするために、判決書の書き方自体も余り難しいものにしないで、御本人がお読みになっても比較的わかっていただけるような平易な判決書というものを考えていこうというふうな、そういう工夫をしております。
　今回の民事訴訟法の改正というのは、こういった実務上の工夫をいわば法制化したものでございますので、今後ともこの新しい民事訴訟法の趣旨にのっとりました集中的な争点の整理と集中的な証拠調べ、こういうものが実現できるような訴訟運営を考えていく必要があろうかと思っております。
　それからもう一つの、簡易裁判所の方でございますが、これはどちらかといいますと、もう少し国民の身近なといいますか、そういうふうなイメージの裁判所として充実させていく必要があるだろうと思っております。
　実は、簡易裁判所に提起されてまいります事件というのは、もうほとんどが双方とも弁護士さんがおつきにならない事件でございます。全事件のうち九割ぐらいは、双方とも御本人だけで裁判をおやりになるという、そういう事件でございますので、どうしても法律の知識が乏しいわけでございますので、地方裁判所の事件の審理とはやはり違ったいろんな工夫が必要になってまいります。例えば、訴訟におなれになっていない方には、どういう手続でその裁判を進めていったらいいかということを御説明するとか、あるいは手続の案内等もいろんな形でやっていくというふうな工夫が必要になってまいります。
　最近の簡易裁判所では、新しいところをごらんになっていただきますとわかるかと思いますが、受付の窓口のイメージを一新いたしまして、オープンカウンターといいますか、低いカウンターで、裁判所の者が対面方式で、その裁判所に来られた当事者の方等といろいろお話をして、手続の教示をしたりあるいは案内をしたりするような、そういう雰囲気をできるだけつくるような施設も考えております。
　さらに、委員が先ほど御指摘になりました新しい民事訴訟法では、少額訴訟手続という制度が設けられました。これは、市民同士の間での簡単な紛争を、原則として一回裁判所へ出てきていただければ判決まで行けるような、そういう解決方法を用意しようというシステムでございます。国民の利用しやすい簡易裁判所という観点からは、この少額訴訟手続というものを的確に運用していけるような、そういう体制をつくっていく必要があろうかと思います。
　それからもう一つ、簡易裁判所の裁判官の配置の問題がございましたが、裁判所は全国に多数の簡易裁判所を持っておりまして、庁によりましては非常に事件数が少ないところがございます。人一人を配置しておきますと効率が悪いというところがございますので、一部兼務の裁判官になっている庁もございます。
　ただ、このあたりは、実はこの十年来、簡易裁判所の配置の見直しというのをやってまいりまして、戦後すぐの時期とは交通事情も違っておりますし、人口動態にも変化が出ておりますので、今の時代の交通事情なり人口動態に合ったような形に簡易裁判所の配置を見直そうということで、こういう作業を進めてきたわけでございます。
　その作業の過程で、配置を見直すけれども、そのかわり、新しく配置が決まった裁判所については、できるだけ常駐の簡易裁判所判事を配置していこうということで、従前兼務になっておりました庁にも専任の簡易裁判所判事を配置するというふうな努力をやってきておるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　新法に対しますいろいろな解説書の中は、利用者に対する手続の教示というような、そういう表現で、その教示をちゃんとしてくれというような御指摘と申しますか、そういう解説が多いようでございますので、ただいまお話しになりました内容については、十分この手続上の問題が利用者に理解のできるようにお願いをしたいと思います。
　それから、法曹人口の問題と絡みまして、司法試験の状況を改善するために、平成八年度の司法試験から少し改善がなされたと、合格枠制というようなことが実施されたということでございます。そのことについて、どのような目的で、目的についてはそれはわかっておるわけでございますけれども、その実施をいたしました結果、どのような効果が出てきたのかということをお尋ねしておきたいと思います。
　と申しますのは、昭和六十二年から平成五年までの合格平均年齢が二十八歳でございますけれども、これが下がってまいりまして、二十六歳まで下がってきております。また、三年以内の合格者数も、平成七年度以前に比較いたしますと、はるかに合格率がよくなっているということのようでございます。しかし、合格率全体そのものは、この八年度では三％を割っているという状況であります。年間の大学法学部の卒業者数のおよそ一〇％相当の四千人が新規受験者として受験をして、総枠としては二万人程度が受験をすると。従来、合格率が三％程度であったと、こういうことでございますが、それがこのたびの新しい方式でどのような形になったのかということについて、概略御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘の合格枠制というものは、司法試験の第二次試験の論文式試験の合格者を決定するに当たりまして、おおむね七分の五を全受験者から決定をいたしまして、残りのおおむね七分の二を初回受験から三年以内の者から決定するという制度でございます。平成三年の司法試験法改正によって法制度として導入され、平成八年から実施されたものでございます。
　この制度は、ただいま委員御指摘のとおり、難関と言われる司法試験が、特に昭和五十一年ころから合格率が二％前後という一層難しい試験となりまして、法曹となる資質を持つ多くの人が司法試験を敬遠する一方、法曹を志す者にとっては、定まった職につくことなく何年も受験勉強に専念しなければならないということなど、さまざまな弊害が生じたことから導入されたものでございます。
　その目的は、長い期間をかけてでも法曹を目指す者に合格可能性を残しながら、資質を有する学生や社会人が比較的短期間の勉強で合格できるようにいたしまして、司法試験の魅力を高めまして資質を有する人により多く受験してもらいまして、これらの人ができるだけ早く法律家としてスタートできるようにするところにあるわけでございます。
　平成八年の司法試験の結果につきまして、四点ほど特徴がございますので申し上げさせていただきます。
　まず、受験開始から三年以内の合格者が大幅に増加したことでございます。平成元年の三年以内の合格者は全合格者の一五％でございましたけれども、平成八年は五四・一％になっております。二番目が、合格者の平均受験期間が大幅に短縮されたことでございます。平成元年には六・六六年かかっていたものが、平成八年には四・五二年に短縮されたわけでございます。三番目が、合格者が大幅に若返ったことでございます。合格者の平均年齢は、平成元年が二十八・九一歳、平成八年が二十六・三五歳というふうに下がっているわけでございます。四番目は、大学生の合格者が大幅に増加いたしまして、無職者が減少したことでございます。大学生の合格者は、平成元年が一八・八％でございましたが、平成八年には四三・三％と増加をいたしております。それから無職者の合格者は、平成元年が六三・四％だったものが、平成八年には四三・七％に減少すると。こういうような合格枠制による改善効果が顕著にあらわれているところでございます。
　このような合格枠制の効果が今後定着していくかどうかという点につきましては、なお数年推移を見守る必要があるというふうに考えているところでございます。合格枠制の導入実施により、司法試験が、頑張れば短期間で合格可能な試験になり、法曹にふさわしい資質を有する人がますます多く受験をしていただく、そういうような誘因効果が高まることを期待しているわけでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　お答えになりましたように、この効果が今後どの程度見込まれるのかということは大変期待をするところでありますけれども、資料でございますと、現状は法曹人口一人に対しまして国民人口が六千六百、したがってイギリスの十分の一ということであります。しかし、国それぞれの事情があるわけでありますから、どの国と同じでなければいけないということではないと思います。我が国独自の国民的な事情もありますので。しかし、現状、法曹人口が少ないということは事実のようであります。したがって、試験制度そのものの改善ということは以前から言われていたところでございますけれども、このたびの制度がある程度効果が出てくるということを期待したいというふうに思っております。
　それからさらに、今回、判事補の増員を含めまして、裁判官の増員計画の全体像ということになるのであろうというふうに思っているわけでありますけれども、平成三年度以降、民事訴訟事件のかかわりで判事補の増員をされてきたわけであります。平成三年で五名、四年で七名、そういった形で、平成六年以降は十名、十二名、十五名と、そういうような増員をしてこられたわけでありますけれども、今回は、民事訴訟プラス民事執行事件の処理という形になりまして二十名増員と、こういうことになっておるかというふうに思います。
　したがって、今回、この訴訟と執行で合わせて二十というのは、今回に限定したような形になるのか、あるいは先ほど申し上げたように、裁判官の増員計画の中の全体像としてとらえたらいいのか、この辺のところのお答えをいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判官の長期の増員計画というものを具体的に立てていくというのは非常に難しい面がございまして、やはり一番の問題は、事件数が今後長期にわたってどういう傾向をたどるかということを予測するというのは非常に難しゅうございます。
　それからもう一つ、裁判官の場合、判事補について申し上げますと、増員いたしました場合、その給源といいますか、増員分をどこから持ってくるかといいますと、これは現実には司法修習を終了いたしました修習生に限定されてくるわけでございます。実は、司法修習生の進路希望というのは、従前どちらかといいますと弁護士さんに偏っておりまして、なかなか裁判官を志望していただける方というのが数に限りがございましたので、そういう点から、仮に枠をお認めいただいても、増員ができる限界というのがあったわけでございます。ただ、幸い、このところ修習生の数も増加してまいりましたので、ある程度着実な増員ができるようになってきております。私どもの方の今回の二十名という増員要求は、そういった状況を踏まえて計算した人数でございます。
　今後の増員計画といいますか、大きな方針としましては、事件数の動向は具体的に予測はなかなか難しいんですけれども、恐らく傾向としましては訴訟事件も執行事件も今後も増加していくんじゃないかというのが一般的な見方であろうかと思いますので、私どもの方、今後とも当面はやはり今年度並みといいますか、こういう着実な増員はお願いしていかないといけないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　同じようなことでありますけれども、今回、裁判所書記官を人員的に増して、特に百五十人増員するということであります。また、これに対しまして、裁判所書記官以外の裁判所職員を減員するという形にもなりまして、増減が二十一名、こういう形になるわけでありますが、これも先ほどの判事補と同じような意味合いで、裁判所職員の全体像として何か将来を目途としたお考えがございましょうか。その辺のところをお聞きしておきたいと思っております。いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　今回の書記官百五十名の増員というのは、近来にない大きな数でございます。これは、最近特に増加してきております民事の訴訟事件と執行事件の処理対策ということで、こういう従前にない増員をお願いしておるわけでございます。
　実は、訴訟事件について申し上げますと、新しい民事訴訟法では従前の書記官の仕事とかなり違った仕事が書記官には期待されております。従前、どちらかといいますと、調書を作成するというのと手続上のいろんな事項を証明するといいますか、そういうことが書記官の主たる仕事であったわけでございますが、新しい民事訴訟法のもとではもっともっといろんな積極的な役割を書記官に期待しようと。訴訟を進めていく上での当事者とのいろんな準備のためのやりとりといったところに書記官に積極的に参加してもらうという、我々の方で使っております言葉ではコートマネジメントといいますか、そういう仕事をも書記官に担当してもらおうと思っております。
　したがいまして、新しい民事訴訟法のもとでの審理のあり方というのを考えますと、今後ともやはり書記官の増員というのはかなりの規模で考えていかないといけないんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから、削減の方でございますが、こちらの方は、ある意味では政府の方の定員削減計画に裁判所としてもできる限度で協力をさせていただいておるということになるわけでございます。ただ、私どもの方、事件を処理しております部門というのは、先ほど申し上げましたように、事件数が量的にもふえておりますし中身も難しくなっておりますので、むしろ人員を増加しないとやっていけないというふうに思っております。
　ただ、これと違いまして、事務局の部門といいますか、一般的な人事とか会計とかをやっておりますこういう部門につきましては、これはやはり国のほかの機関の場合と同じように、現下の厳しい財政事情のもとではできるだけ効率化を図って、削減できるところは削減していくという努力は必要だるりというふうに考えまして、そういう部門に限ってこういう削減を今回させていただいたわけでございます。
　今後とも、こういう計画を継続的に実行していく必要があるだろうというふうに考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　ただいま御説明がございましたように、平成十年一月以降の新法に対しましてのお考え、したがって、その状況が平成十年以降進めば、また書記官の業務も含めてさらに充実していくという方向性であろうかというふうに思います。今回は、百五十名のうち百名を事務官から振りかえという形で処理をされているわけでありますが、公務員の全体数等も含めて、今後この書記官の役割が重要だとおっしゃっておられるわけでありますので、今後も引き続いて増員計画をどのような形でやりくりをするかということは十分御検討をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、やはりこの書記官の増員に関係をいたしまして、これから地方裁判所における民事訴訟事件の審理、これをどういうふうに充実させるかということであります。
　今、御説明がございましたけれども、訴訟費用の確定とか督促手続、そういった裁判所書記官の権限が、平成十年以降非常に変わった形、権限が付与されたということにもなりましょうし、公示送達については裁判官の許可を得なくても書記官事務の段階で処理ができるとか、いろいろ新しいことがあるようでございます。それにあわせて、訴訟の規則についても書記官業務、非常に深いかかわりが出てきているようでございます。
　このあたりのところにつきまして、先ほどの増員計画とのかかわりで、もう一度、同じようなお答えをお願いするということになるかと思いますけれども、書記官の業務についてこれからのお考えを御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　民事裁判の場合は、どちらかといいますと迅速な処理というのがこれからの大きな課題になってまいりますので、そのための方策として今回の民事訴訟法が一つ考えておりますのが、書記官に今まで以上にもっと新しい権限をいろいろ与えまして、これまで以上に訴訟の進行に積極的に関与してもらえる、そういう役割を果たさせようという、そういう構想が一つの大きなテーマになっておるわけでございます。
　従前の民事訴訟の審理というのは、どちかといいますと、法廷での各弁論期日、そこだけがいわば訴訟活動の場でございましたので、どうしても効率的な審理というのがなかなかできないという面がございました。
　今回の民事訴訟法の新しい審理のあり方というのは、むしろその期日と期日の間に、できるだけ書記官が積極的に関与をしまして当事者といろんなやりとりをしまして、例えば争点についてお互いの主張を整理したり、あるいは証拠につきましても、準備してもらえるものは期日間にいろいろ連絡をすることによって準備をしてもらって、そういう準備の成果を各法廷での口頭弁論期日に集中的に出してもらうという、こういうふうな進行を、心がけていこうということでございます。
　したがいまして、書記官が訴訟の双方の当事者との間でいろんなやりとりをしながら、訴訟の進行をできるだけ進めていくという非常に大きな役割を担ってくることになるわけでございますので、そういった役割の変化を踏まえて、今後とも民事訴訟の適正迅速な処理のために書記官の陣容の増強といいますか、そういうふうなことを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
○中原爽君　最後でございますけれども、ただいま御説明をいただきました書記官業務にあわせまして、新しい民事訴訟法の実施ということについて、裁判所職員の構成あるいはその役割ということが、ある意味では大きく変わるということになろうかと思います。
　したがって、この平成九年度については、そういった関係の準備態勢に入るということであろうかと思いますが、裁判所関係を含めていろいろな研修施設などをお持ちだと思いますので、特に平成十年を目途といたしましたその職員の研修の体制といったものについて、概略の御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　新しい民事訴訟法のもとでの審理の仕方というのがかなり変わってこないと、これはなかなか国民の側から新しい裁判の運用ができたという評価をいただけないわけでございますので、法の施行の時期までにできるだけそういうことができるような体制をつくっていきたいと思っております。
　職員の研修につきましては、裁判所の場合は、書記官につきまして研修を担当する機関として裁判所書記官研修所という施設がございます。そこで既にもう現在から新しい民事訴訟法のそういう考え方、この理解を深めるための研修というものを開始しておりますし、また各庁ごとにもそういう研究会といいますか勉強会というようなものを組織して、新しい法律の勉強をもう始めてもらっております。
　それからもう一つは、こういう机の上でといいますか、書物を読んだりする形の勉強だけではなくて、現実の事件処理を通じて、上司といいますか先輩である主任書記官とかあるいは裁判官が具体的な書記官の仕事の仕方を一つ一つ指導していくという、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、そういうことも必要になってまいりますので、今後そういうふうな指導体制も充実していきまして、新しい法律の施行に備えたいというふうに考えております。
○中原爽君　持ち時間の関係もございますので、以上の質問の内容にとどめさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　司法改革に関連いたしまして、幾つか質問させていただきます。
　法曹三者、それぞれ改革すべき課題を抱えているわけでありますけれども、そのうち裁判官につきましては、従来から、忙し過ぎる裁判官、こういう問題が何度も取り上げられてまいりました。これは、裁判官の方々にとっても大変過酷な生活を強いられるものでありまして、また一方国民にとっては、裁判に時間がかかり過ぎたり、あるいは十分な言い分が聞いてもらえない、こういう不満も出てきたりいたします。また、丁寧な事実認定や適切な事件処理を必ずしもしてもらえない、こういう裁判不信の結果を招くことにもなります。
　代表的な裁判所として東京地裁を例に挙げさせていただきますが、現在、東京地裁において民事通常事件を担当している裁判官は、平均して一人何件くらいの事件を常時担当しておられますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　東京地裁というのは全国的に一番忙しいといいますか、そういう裁判所ではございますけれども、民事の通常事件担当の裁判官の例で申し上げますと、合議事件というのが大体八十件くらいはございます、これは主任は左陪席が担当するわけでございます。
　単独事件を担当しております裁判長と右陪席の例で申しますと、単独事件の手持ち事件数というのは平均いたしますと現在では二百五十件程度ではなかろうかというふうに考えております。
○浜四津敏子君　事件の性質あるいは内容、複雑さ等さまざまで、一律に言えないことはもちろん承知の上で伺っているわけですけれども、例えばこの東京地裁の民事通常事件担当裁判官、単独事件で結構ですけれども、平均して大体一人何件くらいの事件数であれば迅速適切な裁判ができるか、妥当とお考えか、裁判所としての大体の目安なり目標なりというものを持っておられますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　これは大変難しい御質問でございまして、人によりまして、仕事の早い人もおりますし、なかなかスピードという面ではどうもという方もおられますので難しいんですが、実は私自身も東京地裁の民事部で事件を担当した経験がございますので、その際の同僚裁判官なんかとのいろいろな話での感想といいますか、そういうところから言いますと、二百件そこそこの手持ち件数であれば、これはかなり余裕を持って仕事ができるかなという感じでございます。これは何も長年裁判官をやっていた人がそう思うだけでございませんで、最近では弁護士から任官していただく方がございます、東京地裁にも何人かおられますが、そういう方にお伺いしましても、二百件程度ならこれは案外余裕があるものだなというふうにおっしゃっております。ただ、これが例えば三百件を超えるとなりますと、これはかなり忙しいかなと。
　ですから、適正な件数というのは非常に難しいんですが、その間ぐらいのところということになるのかなと思います。
○浜四津敏子君　大変ありがとうございました。
　恐らく、今お話しありましたように、最大限二百件ぐらいであれば、丁寧に関係者の言い分も聞いたりあるいは証拠も十分に調査ができる、審理が尽くせるというふうに思います。これが二百五十件から三百件ということになりますと、いかに有能な、優秀な裁判官の方々でも絶対的な時間数が足りないということになるだろうと思います。
　今回の増員、例年よりは多いわけですけれども、しかし、かといって現在のこの忙し過ぎる裁判官の方々の実態がすぐに改善できるとは到底期待できないと思います。焼け石に水の感があるわけであります。
　先ほどもお話に出ましたけれども、大ざっぱな比較をいたしますと、アメリカでは大体国民八千人に裁判官が一人、ドイツでは四千人に一人、フランスでは一万二千人に一人、イギリスでは三万人に一人と、こういう数が出されております。それに比べまして日本では六万人に一人と、こう伝えられております。
　裁判所は、毎年大体裁判官の増員、今回多少ふえたといっても、それほど格段にふえるわけではない、この程度の増員で十分とお考えなのか、それともやはりもう少し、あと何名くらいは必要だと、こういうふうにお考えなのか、率直なところを伺わせていただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　このところ、実はある程度私どもの方としては、裁判官、判事補でございますが、着実な増員をお認めいただいてきているというふうに考えております。これはなかなか、実は裁判官の場合、先ほども申し上げましたように、実際増員の枠をお認めいただきましても、その枠を埋める要員というのは司法修習を終了いたしました修習生に限定されてまいりますので、果たしてその枠に見合うだけの裁判官希望の修習生を得られるかどうかという問題がございますので、そのあたりも見ながら増員の数を決定していかざるを得ない面があるわけでございます。
　ただ、これまでの増員というのが私どもの方としては決して焼け石に水とは思っておりませんで、例えば、このところの増員されました裁判官というのは、主として繁忙な庁に重点的に手当てをする財源に使ってきておるわけですが、一番忙しいと申し上げました東京地裁の民事部で申し上げますと、平成六年から八年までの三年間で単独係を八係増設できました。その効果がありまして、先ほど言いましたように、かつて一人の手持ち事件数が三百件近くあったのが二百五十件くらいまで何とかなったという状況でございます。ことしも、要求しております二十名の増員、これをお認めいただきました場合には、東京地裁の場合はさらに六係程度増設を予定しておりますので、かなり改善効果は出てくるんじゃないかと思っているわけでございます。
　ただ、今後の大きな計画として、ことしの増員これで足りるのかと言われますと、決してそう考えているわけではございませんで、今後の事件動向を見ますと、現在の着実な増員の計画といいますか、これを今後とも当分継続的に続けていく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○浜四津敏子君　少し部分的に重複するかもしれませんが、裁判所がお考えの十分な数の裁判官を増員するための御努力、これまでもなされてきたと思いますけれども、具体的にはどのような努力をなされてこられたのか。
　また、焼け石に水ではないという今のお話ですけれども、必ずしも十分な増員が実現できてこなかったと思われます。いろんな原因があると思いますが、その中でも最も大きな原因はどこにあると裁判所でお考えになっておられるのか。また、十分な増員のためには今後どのような取り組みをお考えになっておられるのかを御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　従前の増員にいつもつきまとっておりました一番大きな問題はやはり給源の問題でございまして、どうも司法修習生の進路希望というのは、景気のいい時期にはどうしても弁護士さんの方に偏ってしまいます。かつて裁判所の方としても、もっとその枠をふやして裁判官の増員を実現したいと思っていた時期にもなかなかそれができませんで、例えば新任の判事補の採用数でいいますと、かつては五十名とか六十名、この程度の数を採用するのがようやくだったという時期もあるわけでございます。ところが、最近ではその状態がかなり改善されてまいりまして、このところ毎年百名程度の新任判事補が確保できるような状況になってきております。
　この百名という人数を確保するためにどういう努力をしないといけないかといいますと、修習生に裁判官の仕事のやりがいとかあるいは魅力というものを理解してもらうような教育をやっていくということもありましょうし、また現在、法曹三者の間で協議しております法曹自体、つまり司法試験合格者の数自体をもう少し増加していくという、そういう方策も必要になってこようかと思います。
　私どもの方としては、そういう方策も考えながら、今後とも着実な増員を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。