Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貞家政府委員　御指摘のとおり、憲法も居住、職業選択の自由というようなものを保障しているわけでございますが、これはあくまでも自由権でございまして、本件と申しますか最高裁の判例が出ておりますケースにおきましては、直接自由権を侵害するという問題ではなくして、店子の方の生活を営む権利をどうするかという問題になってくるかと思うのでございますけれども、この場合には、やはり契約関係によってもとの契約が解除される、その基本を失えばそれから派生する権利が消滅するという考え方は、それ自体としては十分合理的な解釈であろうと思うわけでございまして、ただ、両者の関係者のバランスということを考えまして、いろいろ通謀であるとか仮装であるとかあるいは特に害意をもってする、そういった状況の作為というようなものに対して、これはいたずらにもとの権利がなくなったから先の派生的な権利がだめになるというような解釈をいたしませんで、裁判所は、そういうようなケースにつきましては店子の方の利益あるいは転借人の方の利益というものを図っているというのがいまの裁判例の現状でございまして、これ自体憲法上問題があるというふうには私どもは考えていない次第でございます。
○飯田委員　それでは質問を変えますが、借家法の六条に、借家人に不利な特約はないものとみなされる、こういう規定がございます。
　そうしますと、地主と土地を借りた人との間で地代を滞らせた場合には契約を解除するという契約があったにしましても、その契約はいわゆる店子には影響を及ぼさないという意味に解されることができないかということであります。つまり、借家人に不利な特約はないものとみなされる。だから、特約というものは法律上決められた特約であろうと何であろうとないものとみなされる、こう書いておる。この点についていかがですか。
○貞家政府委員　借家法の六条で言っております特約というのは契約当事者間の特約でございまして、たとえば地主と家主たる賃借人との間、これは借家法ではございませんけれども、家主とそれを借りている借家人、その間の関係について規定しているわけでございまして、契約上第三者である場合についてこの規定が触れているわけではないと思います。
○飯田委員　おっしゃることは一つの形式論理ではそうですが、借家法の法の精神からいきますと私が申したようになるのではないか、こういうことでございます。
　ところで、時間の関係で先に進みますが、この借家法につきましてぜひ必要な改正をしていただくことが大切だと思います。もし地主が、だれが借りておるかわからないといったようなことを論拠として反対されるのであるならば、借家権の登記制度をおつくりになったらどうか。それから店子の異議申立権を認めるということも必要であろうと思います。このことは、市民的権利である居住権、営業権の保護、憲法が保障する自由権の保護の上からぜひ必要であろうと思いますので、政府の方においてそのような措置を講ぜられることができないかどうかお尋ねいたします。
○貞家政府委員　問題は庶民の居住に関係するということで、きわめて重大な放置すべからざる問題であるというふうに考えますが、一方、借地法、借家法というものの基礎にも触れる問題でございますので、十分慎重に検討をいたしたい、かように考えております。
○飯田委員　ただいまの問題、これは重要な問題でありまして、大臣の御決意が必要であろうと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうかお尋ねいたします。
○倉石国務大臣　局長が申し上げましたように、それからまた私先ほどお答えいたしましたけれども、やはり庶民の生活にとって大変大事な問題でございますので、いろいろな御意見を拝聴しながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
○飯田委員　これは慎重に検討ではなくて、ぜひ早急に改正の方向で進んでいただきたいと私は要望いたす次第であります。
　では次の問題に移ります。
　次は、最近の新聞によりますと、これは毎日新聞の論説でございますが、「超スピードのスパイ判決」ということで論じておられます。つまりこの論調は、スパイの犯罪に関する限り非常に裁判が早過ぎるということであります。三月十七日の初公判の日にたった一日だけ事実審理をやって、二回目の公判日の四月二日には、午前中に弁護側の情状証言、午後には検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論と、型どおりの手順を経てスピード結審をした、このことを書きまして、こういうやり方はどうも納得できぬというわけです。こうしたスパイ事件について、実相はどういうものであるかということを裁判の過程において国民の前にもっと明らかにすべきではないか、にもかかわらず、これは伏せてしまおうというようなことで早く行われた判決に思われるといったような論調でございます。
　この問題につきまして、政府では、こういう被告人が初めからもう検察官の言い分を全部承認してしまい、裁判所のいろいろの手続についてもできるだけ簡略に、また判決も頭から承認してしまうというような被告人のあり方について、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○前田（宏）政府委員　御指摘の毎日新聞の社説にいまおっしゃいましたようなことが書かれていたことは承知しておるわけでございます。
　一般論的なお答えになるかもしれませんけれども、裁判は迅速に行われるべきものである、もちろん被告人の利益を害してはならぬわけでございますが、そういうことがない限り迅速に行われることが望ましい。むしろ従来の裁判は長過ぎるのじゃないかというような御議論が多いくらいではないかというふうに思うわけでございます。
　現在の刑事訴訟法のたてまえでは、これは飯田委員に申し上げるまでもないと思いますが、極端に言えば被告人が争わなければ簡易公判手続という手続も特に設けられておって、一日で結審するということもないわけではないわけでございます。したがいまして、新聞の論説でいろいろな見方があることは、それはそれなりのことでございますが、私どもの立場といたしまして、それがいいとか悪いとか、むしろ迅速な裁判という面からいけばいいというか適当だというか、そういう感じもするわけでございまして、早過ぎてけしからぬということはないのではないかというふうに思います。
○飯田委員　スパイ組織の防衛方法といたしまして、逮捕されたときには犯罪事実はできるだけ早く認めて他の方へ波及しないようにすべきだ、そういう方法があるということを私はある人から聞いたことがあります。結局、ソビエトのスパイ網がわが国に張られておる、そのスパイ組織の暴露を恐れての行動ではないかという一つの疑いでございます。この点につきましての御見解は政府の方はいかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　いまのような見方もあるいはあり得るのかもしれませんけれども、本件に関します限り、被告人が三名おったわけでございまして、その被告人の方が争わなかった理由というのは、御本人の考え次第と申しますか気持ちのことでございまして、それが何か特段の理由があるということでもないのではないかと思います。
○飯田委員　国家公務員法とか自衛隊法には秘密漏洩禁止の規定がございまして罰則もございます。今度のスパイの件につきましては、それで十分任務を果たされたというふうに一般的に言われております、これも新聞に書いてあったのですが。
　そこでお尋ねいたしますが、内閣の大臣とか政務次官のような国家の枢要の地位にあられる方の秘密漏洩禁止規定はございましょうか、お尋ねします。
○前田（宏）政府委員　技術的なお答えになるかもしれませんけれども、先ほど来おっしゃっておりますように、国家公務員法違反ということでございますと、特別職、一般職というような区別がございまして、いまおっしゃいました国務大臣というものは特別職になるわけでございますので、そういう意味では公務員法の適用がない、こういうことに相なります。
○飯田委員　自衛隊法では、自衛隊の職員は特別法による職員ではないかと思いますが、そうしますとそれには秘密漏洩禁止の規定があるが、内閣の閣員にはないというのは片手落ちではないでしょうか。いかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　公務員法の問題でございますので私からお答えするのが適切かどうかと思いますけれども、公務員のいろいろなランクといいますか種類に応じまして一般職と特別職という扱いがなされておって、いろいろな規制もそれによって区別があるということは、公務員法の立場から見て合理的な扱い方ではないかというふうに思っております。
○飯田委員　国家の枢要な機密というものは、私どもの認識からすれば、内閣の大臣とか政務次官とかそういう枢要な人あるいは官庁でならば局長クラスにあるのであって、それ以外には余りないように私どもは思います。そういう人たちが国家の機密を厳重に守っておれば、それで秘密漏洩ということは起こらないのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○前田（宏）政府委員　秘密といいましてもいろいろと幅のあることでございまして、一番トップ的な秘密ということになりますと、いま御指摘のような、地位に応じて高級公務員といいますか上級の者しか知らないという場合もあろうかと思いますが、最近のようにいろいろと行政の組織もまた内容も複雑になっておりますから、すべてトップクラスの人だけが知っているというわけにもまいらないことが多いだろうと思います。したがいまして、それぞれの秘密に関与する者について、一般の職員も含めてその取り締まりといいますか秘密漏泄を防がなければならぬという考え方は当然必要であろうと思います。
○飯田委員　外国では大統領を弾劾する制度がございます。大統領がもし国家の機密を漏らすようなことがあれば弾劾されるわけです。
　わが日本の国では、内閣の閣員が漏らしても弾劾制度もないし処罰されることもない、下級の職員が漏らせば処罰される、こういうところにどうもざるの中に水を流すような状態ではないかと言われるゆえんがあるのではないかと思いますが、この点について政府はどうお考えでしょうか。
○前田（宏）政府委員　同じようなお答えになるかと思いますが、それだけが一つの理由ではないと思いますけれども、閣僚とかそういう地位にあられる方がそう軽々に漏らすようなことを想定すること自体がまず問題でもあろうかと思うわけでございまして、現在の公務員法の上ではやはり扱いを区別しておるということで、当然行政処分とかまた一般の国民の批判とかいうものは受けるわけでございますから、必ずしも処罰しなくてもそれなりの責任は問われるということであろうと思います。
○飯田委員　スパイという問題は、秘密をとられてしまえばそれでもう終わりなので、秘密をとられてからどうこう言っても、これは後の祭りだと思います。問題は、そうした国の枢要の地位にある人が漏らさないということが必要だと思います。
　このたび、実は新聞によりますと、この新聞は五十五年四月十五日の読売でございますが、新聞によりますと、自由民主党でスパイ防止法の制定を企画しておられるような意味にとれる記事がございます。これにつきまして、こういうのは議員立法でおやりになるのかそれとも政府の案としておやりになるのか、政府の方ではどのように聞いておいでになりますかお尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　新聞等でも報道されておりますように、自由民主党の内部でいろいろと御論議といいますか御検討が進められていることは承知しておるわけでございますが、その案自体もまだ確定的でないように漏れ承っておるわけでございます。したがいまして、その立法形式と申しますか提案形式と申しますか、つまり政府提案でいくのか議員提案でいくのかというようなことにはまだ至っていない段階であろう、かように理解しております。
○飯田委員　最近、情報公開法をつくるとか機密保護法をつくるとかいうことが盛んに新聞その他で出ておりました。こうした問題につきまして、私ども国会議員が一番物を知らない状態に置かれております。政府では、こういう情報公開法とか機密保護法について案をおつくりになって国会に提出される御意図はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○前田（宏）政府委員　いわゆる情報公開法につきましては、私どもの方では直接携わっておりませんのでよくわかりません。また秘密保護法的なものにつきましても、いまお尋ねがあってお答えしたような状況でございまして、私どもの立場で特に用意をしているというようなことはございません。
○飯田委員　このスパイ犯罪についての規定というのは、私は慎重にやりませんととんでもないことになりかねないと思うわけであります。これこそ慎重に慎重を重ねていただきたい。そう軽々しく法をつくられるということは問題であろうと思いますので、この点につきまして大臣の御見解はいかがでしょうかお尋ねいたします。
○倉石国務大臣　お説のとおり慎重にやるべきものであると考えております。
○飯田委員　実はスパイにつきまして警察の方にいろいろお話を聞こうと思いましたが、きょうは時間を削られまして、まことに警察の方には申しわけないのですが、質問いたしませんのでよろしくお願いいたします。
　次に、難民の認定法案につきましての質問をいたしたいと思います。これも二月二十二日の東京新聞に載っておった記事でございます。難民受け入れへ新しい法律をつくるというわけで法務省が成案を急いでおいでになる、ことに在留資格の認定という問題についていろいろ決めておいでになるということが載っております。
　そこでお尋ねをいたすわけでございますが、難民に対して上陸拒否、退去強制を緩和される御意図と思いますが、それはどの程度に緩和されるのでございましょうか。
○小杉政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘になりました東京新聞の記事、これは若干先走り過ぎておる感じがございます。私ども、現在、難民条約を批准した場合に備えまして、法務省所管の事項に関する立法について検討を進めておるわけでございますけれども、現在の難民条約の中で法務省にかかわりのある条文を簡単に挙げてみますと、二十六条の移動の自由であるとか、二十七条に書いてございます身分証明書の問題、二十八条にございます旅行証明書の問題、三十一条にございます違法に避難国にある難民の処分の問題、さらに三十二条の追放、三十三条の追放または送還の禁止の条項あるいは三十四条に書いてございます帰化の促進に関する規定というようなものについて、どの程度手当てをすべきかという検討を進めておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、沖本委員長代理着席〕
　先ほど先生の御指摘になられました退去強制に関連いたしましては、三十三条のいわゆるノンルフルマンの原則を明文化する必要があるだろうというのが第一点。さらに退去強制事由につきましても、追放の条項が三十二条にございますので、これとの整合を図る意味での手直しというものが必要であろうというふうに考えて目下検討しておるところでございますが、現時点で御披露申し上げられるような成案は得ていないというのが現状でございます。
○飯田委員　それでは、在日韓国人または朝鮮人の最近五カ年間における不法入国の状況についてお尋ねをいたします。どのようになっておりましょうか。
○小杉政府委員　昭和五十年から昨年五十四年末までの数字を申し上げますが、これは、それぞれの年に現実に不法入国してきてその年のうちに検挙したという者ではなくて、過去の一定の期間内に入ってきていた不法入国者であってその当該年に検挙された者の数字を申し上げます。昭和五十年は千八十三名、五十一年は九百五十四名、五十二年は八百四十六名、五十三年は六百四十六名、五十四年は六百十九名、以上のとおり傾向としては漸減傾向にございまして、この五年間の検挙者を全部足しますと四千百四十八名になります。
○飯田委員　昭和五十四年に密入国をしてきた人はどのぐらいあるでしょうか。それから、ことしに入ってから密入国をしてきた人はどうでしょう。
○小杉政府委員　五十四年に現に密入国を行いかつ検挙された者の数は三十一名でございます。
○飯田委員　最近、韓国とか朝鮮からの密入国者が大変減ってきたことは事実であろうと思います。過去において不法入国をしてきて現在もなお日本におられる韓国人あるいは朝鮮人の実態は把握されておるでしょうか、お尋ねいたします。
○小杉政府委員　総数が具体的に把握できる状況に相なりますれば、私どもとしても在留管理上非常に好ましいわけでございますけれども、いずれも潜在しておるわけでございまして、その実数を把握する手段、方法というものはないわけでございます。
○飯田委員　韓国及び朝鮮からの不法入国者、この人々は実は前には日本人であった人が多いようでございます。一たん朝鮮あるいは韓国には帰ったけれども、そこでの暮らしに困るので、現在は日本の方へ知人を頼り仕事を求めてやってきた人たちであるということを私どもは聞いております。こうして今日まで十何年も日本に住みついておられる、しかもその間平穏無事に住んでおられ、近辺の人に迷惑をかけていない、こういうような人たちが多いということを私は聞いております。
　こういうように、不法入国をしてから十年以上も経過してなお平穏である、そういう在留者に対して、ことさらにこれをあばき出して処罰するとかあるいは強制送還する、そういう処置自体が大変むごいことであろうと私は感ずるわけであります。時効というものがあります。いろいろの時効で取得時効、普通は十年間おとなしくして暴露しなければ成立してしまいます。あるいは他人の土地であっても二十年間自己のものにする意思でこれを占有しておれば取得時効ができる、こういうこともございます。日本の国へやってきて日本の社会を乱さないで平穏に暮らしておる、そういう人であるなら、それをわざわざあばき出す必要はないのであって、むしろそういう人たちに対して時効を認めたらいいのではないかというふうに私どもは考えるわけであります。
　いわゆる在留の取得時効の制度を設けられることが必要ではないか、そしてそれをやれば、現在潜在しておる韓国人、朝鮮人は皆名のり出て外国人登録ができるはずであります。そこで外国人というものをはっきり知ることができるのに、現在はそういう平穏に暮らしておる者も見つけ出して送り返してしまう、そういうことをおやりになるために隠れて出てこないのではないかと思いますが、この点についていかがですか。
○小杉政府委員　ただいま御指摘の問題は、実は入国管理制度の基本にかかわる問題を含んでおる事項であろうかと思います。不法入国者は国外に退去させるということが世界各国の出入国管理法令の基本的な原則でございまして、国際的な慣行、原則もそうなっておるということではなかろうかと存じます。
　しかしながらわが国におきましては、現実に戦後の混乱の際に離散した親族を頼ってわが国に不法入国してきた韓国人等につきましては、在日韓国人の法的地位に関する協定を署名いたしました際に、法務大臣の声明という形で、このような人たちの在留を安定させるため好意的な取り扱いをするということをすでに明らかにしておるわけでございます。
　　　　〔沖本委員長代理退席、委員長着席〕
　さらにまた、その後におきましても、このような潜在密入国者の個々の事案につきまして、不法入国者のわが国における居住歴であるとか家族の状況等諸般の事情を慎重に検討して、人道的な配慮を要する場合にはその在留を認めるという、いわゆる在留特別許可という制度を維持しておるわけでございまして、このような考え方、このような取り扱い方針というものを私ども今後とも引き続き堅持してまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただいま先生がおっしゃられました在留資格取得時効というような考え方、これは恐らく現在の私どもの所管しております入管令のたてまえと申しますか立て方それ自体になじまないのではないかという感じがいたします。
○飯田委員　すべて法律関係というものは、もしそれが社会にとって平穏であり害を及ぼさなければ、それをそのまま認めるというのが法律の根本理念ではないかと私は考えるわけであります。
　入国するときは確かに不法入国であったかもしれませんが、十年以上もたっておれば入管令の公訴の時効はもちろん消滅しておりますし、検挙の対象にはならない。ただ問題は、外国人登録法だけの問題として違法問題が存在するにすぎないのではないかと思われるわけであります。外国人登録法だけの問題であれば、これは外国人を把握するという目的なんですから、在留しておる在留者の把握の問題ですから、これを一日も早く全部把握できるようにするのが法の目的にかなっておるのではないか、こう思うわけであります。したがいまして、在留の取得時効を認めていけば全部名のり出るのですから、しかもその人たちは平穏にいままで暮らしてきたのだから、そういう人たちに対して何らか今後安住の日が送れるようにしてあげるということは、人道上から言うて大変重要なことではないか、このように私は思うわけです。
　出入国管理令は密入国をした者を捕らえて送り返すのが目的だから取得時効はなじまない、こういうのはおかしいのでありまして、私がいまここに申しておりまする在留の取得時効は外国人登録法に関係しての問題であります。前の出入国管理令じゃないのです。出入国管理令の場合ですと、これは公訴の時効がありますので、公訴の時効期間中はもちろん捕らえて強制送還するということが起こるでしょう。しかし、その公訴の時効の期間を過ぎてしまったものについては外国人登録法だけの問題だから、在留の取得時効制度を設けるのがいいのではないか、こう考えるわけです。
　この点について、ひとつ法務省におかれましても前向きの法制を設けてくださることが私は望ましいと思います。それによって、わが国に在住する外国人を全部はっきりと、どういう方々がどれだけおられるかがわかるし、それとともに在留しておる方の戦々恐々としておる毎日を救うことができる。どうぞその点についての御考慮をお願いしたいのですが、重ねて政府の御見解及び大臣の御見解をお伺いいたします。
○小杉政府委員　ただいまの先生の御意見、非常に貴重な御意見として拝聴いたしたわけでございますけれども、現在の私どもの所管しております入国管理令ないしは外国人登録法そのものの考え方、立て方、基本原則というようなものに照らして、必ずしも先生の御要望のような方向での処理が可能かどうか、私はいささか疑問を持つものでございますが、一応検討させていただきたいと存じます。
○倉石国務大臣　ただいま入管局長が申し上げましたように、慎重に検討いたしたいと思います。
○飯田委員　あとまだ質問事項がありますけれども、きょうは時間がございませんので、この次に延ばします。
　本日御質問申し上げました内容はすべて非常に重大な問題点を含んでおりますので、政府におかれましてはぜひ検討していただいて、どうか実現の道を図っていただきたいと思うものであります。これをもって終わります。
○楯委員　私は、中国と日本の二重国籍について三月五日に質問をいたしましたが、なお腑に落ちない点あるいはある点については私の舌足らずといいますか申し上げられなかった点、多少誤解もございますので、この点について質問をいたしたいと思います。
　まず第一に、国籍法第八条、自己の志望で外国籍を得たときは日本の国籍を失う。この「自己の志望」とはについて私が三月五日に質問いたしましたときに、法務省当局は次のような答弁をいたしております。
　もちろんこれは本人の志望によりというわけでありまして、本人の意思に基づかない、真正な意思が中国の国籍を取得するということはなかつたというふうに認められる場合には、これは入籍とそれによって日本国籍を喪失するというふうには必ずしも認定できないわけでありまして、極端に申しますと、中国への入籍手続が何らかの強制でございますとか意思を抑圧された状態でそういう意思表示が行われたというような場合には、もちろん事実を調査いたしましてさような認定をいたさなければならない場合もあると思うのでございます。
こういう答弁をいただいておりますが間違いございませんか。
○貞家政府委員　ただいまお読みいただきましたのは私が御答弁申し上げたことでございまして、現在でもそのとおり間違いないと思っております。
○楯委員　そういたしますと、自己の志望でないと認められる場合とは具体的にどのようなことが代表的に例示することができるか、お伺いをしたいと思います。
○貞家政府委員　例と申しますと非常にむずかしいのでございますが、要するに意思を抑圧された、無理やりにという場合がもしあるといたしますれば、そういう場合がこれに当たると思います。
○楯委員　私は十五日に担当課長さんともこの問題について話をしたのです。
　課長さんと私の当時の話を簡単に申し上げますと、一体強制的とはどういう場合があるか、いろいろ話をいたしましたが、私のこういう問いに対して、いま局長さんが言われましたように、たとえば両手をつかんで無理やりに拇印を押させられる、そういう場合等ではないか、そう言われるわけです。そこで私は、では本人が、つまり中国籍のあるその本人が中国からそうやられましたと言えばそれでいいのか、こういうことを言いましたら、担当課長さんは、いやそれはだめだ、では一体だれがその強制的であったかどうかということを判断をするのか、こういう話をいたしますと、無言で最後は退席をされた、こういうことがあったのですが、一体だれが判断するのですか。
○貞家政府委員　事実認定の問題でございますので、本人しかそういうことを証明すると申しますか人を納得させるに足る資料を持ち合わせないという場合には、その本人のおっしゃることを信用するかどうかということにならざるを得ないと思うのでございます。
　だれが認定するかということになりますと、これは行政上の問題といたしましては法務大臣がこれを認定する、その補助としてそれぞれ担当が決まっておりますが、国籍事務処理者が認定するということになるわけでございますが、もちろん法律問題でございますから最終的には裁判所の判断ということにもなるわけでございまして、現にそういう裁判所の判断をいただいているというケースも若干はございます。
○楯委員　私は、本人の申し立て以外に判断のしようがないと思うのです。それは説明のうまい人あるいは下手な人いろいろあると思いますが、こういう場合には、素直に本人の申し立てを聞いて好意的な判断を下すのがあなた方の任務であり責任である、こういうふうに解釈をしておるのでありますが、三月五日以来の法務省とわれわれの話し合いにおいては、私は冷酷無比という言葉をこの前使ったのですが、それはちょっと極端かもわかりませんが、何といいますか、受け付けない、だめだという前提に立ってこういう人たちの話を聞いておる、こういうふうにしかとれないわけです。
　それでは、時間も制約をされておりますので、具体的に自己の志望でないと判断をして日本国籍を取得した例がいままでに何件あるか、説明していただきたいと思います。
○貞家政府委員　現にそういう認定をいたした件数はございます。これはきわめて微々たるものでありますがございます。
　それで関連して申し上げますけれども、本人の供述と申しますか本人の御説明しか材料のない場合もございますし、また当時の、これはそこに居合わせた人がいるというような運のいいケースはまた例外的でございましょうから、その時期に接着して同じような行動をとった方に伺ってみるとか、そういうような周辺的な調査ということは可能でございますし、そういうようなことによって、これは自己の志望によって中国国籍を取得したとは認められないという判断をいたした例も、非常に少数でございますがございます。
○楯委員　私は、認められない判断をした場合を聞いておるわけではないのです。認めた場合をお聞きしておるわけですから、この次答弁をしていただきたいと思います。
　そこで、三月五日に複数の人を並べましたが、もう一回柘植秀人という人の場合を簡単に復習して判断を仰ぎたいと思います。意見を聞きたいと思います。
　柘植秀人は昭和十六年に生まれまして日本の国籍を取得しました。一九六二年、日本流に言いますと中国の小学校の教師となりました。私は三月五日には、教師となるために中国国籍を取得した、こういうことを言いましたが、これは誤りです。一九六二年に中国の小学校の教師となった。それから一九六六年、昭和四十一年に文化大革命が起きたわけです。教職にある者は強制的に中国籍に入籍をさせられたわけです。そこで一九六六年立場上中国国籍に入籍、昭和五十一年日本に帰国をいたしました。昭和五十三年六月九日中国籍を除籍したわけです。
　この前私は、ちょっと中国語がわかりませんので、これは資料を持っておったわけでありますが、はっきりと、五十三年六月九日中国籍を日本流に言いますと除籍をいたしました、こういう中華人民共和国日本大使館の証明があるわけです。これをちょっと見てください、そっちへ上げますよ。一九七八年六月九日中国の国籍除籍ですよ。それから昭和五十三年七月二十八日日本国籍の除籍があったわけですね。したがって、六月九日から七月二十八日まで約五十日間は日本の国籍しか存在しなかったわけなんです。ところが、その日本の国籍を除籍したのでだめだと本人が法務省との話し合いで言われておる、こういうことです。
　それで私は時間の関係上簡単に言いますが、すでに中国国籍除籍の証明がある、それから中国の強制入籍の事実が想定をされる。と言いますのは、私は一九六六年八月にベトナムのハノイへ行ったのです。中国経由で中国の国土を約一カ月間往復しました。そのときはちょうど中国の文化大革命が突発をした年であり、ちょうどその月もそういう、何といいますか、にぎやかなときであったわけです。私どもは細かい点はわかりませんけれども、皮相的な表面的な見方をすると、あの文化大革命が、デモ等を中国の本土で見たのですが、いかにすさまじいものであったかという感じがした。しかも、あの文化大革命というのは教育面から入っていったといいますか着手をした、こういうふうに記憶をしておるわけです。
　もしこの柘植秀人が、四年間小学校の先生をやっておって、あの文化大革命の最中に中国の入籍を拒否したならばどういうことになったであろうか。私は、他国のことでありまするから、この国会の場で自分の想定で物を言うことはできませんが、それこそ両手をつかんで拇印を押させられたということではなかったか、こういうように私はまず想定をしておるわけであります。
　これらの点を考えますと、日本の国籍取得を希望しておる柘植秀人に対して、これは温かい取り扱いじゃない、これは法務省としては常識的な対処の仕方をしなければいかぬのじゃないか、こう思います。
　すでに中国国籍除籍の証明がある。文化大革命のときに四年間先生をやっておったけれども、教育者は全部中国籍に入籍をせよという強制命令によって入籍させられた。それから日本政府の、これは責任はどこにあるかわかりませんが手続上の誤りがあります。柘植秀人が昭和二十年に死んだというので死亡除籍をされておるのです。ところが昭和五十年、裁判の結果として戸籍を回復しておるのです。そうして中国籍除籍後には、残るのは日本の国籍ただ一つ、そういう状態に置かれながら、なおかつおまえはだめだ、こういう判断を下すというのはまさに、冷酷無比とは言いませんが冷酷無情の取り扱いである、こういうように私は考えまするので、この点十分考えていただきたい。
　本会議がありまするので、私はもうこれで質問を終わりますが、民事局長それから法務大臣の柘植秀人に対する考え、私のいままでの質問の結果からどういう気持ちであるか答弁してもらいたいと思います。
○貞家政府委員　実は、非常に弁解がましいことでございますけれども、本人のお宅へ伺いあるいは本人に来ていただきまして私どもの方で担当者が調査をいたしましたその事実調査によりますと、いろいろな事情が必ずしも出てないようでございます。就職や一般生活上何かと不都合や差別などがあったから申請したのです、自分たちから申請をしたことは相違ありません、そういう調査の結果になっておるわけでございまして、その程度にとどまっているわけでございます。
　そこで、本来自己の志望によって外国の国籍を取得したという認定に当たりましては、外国官憲の受理した帰化の事実、本件で申しますと中華人民共和国許可入籍証書というような形式があるわけでございます。そこで、外国の官憲が権限を持ってそれを受理し許可したということを、私ども行政の立場から、頭からこれを無視しまして白紙に返って初めがら審査をするということはやはり態度としては必ずしも適切ではないであろう。こういう外国の官憲の出しているものがあれば、これは一応通常の意思に基づいてやられたものであるというふうに推定されるわけでございまして、そうではない、これは特殊の事情だというような特別の事情を御説明いただいて、もしそういう事情の御説明があれば、それによって判断をする、かようになると思うのでございます。その事情が必ずしも私どもの方には、これは真実わかりませんけれども、ただいまおっしゃったような事情があらわれてはいないということでございます。
○楯委員　私も柘植秀人君には二、三回会って話を聞いたのですが、確かに向こうで育っておりますので、発音といいますかなかなか理解しがたいところがあるわけです。私は二回、三回会ってこれだけに時間がないので問題を整理したわけですが、私も初めはいまあなたの言われたようなふうになかなか全部をよく理解することができなかったわけです。
　したがって、本会議が始まりまするからこれ以上問答はいたしませんが、再度よく本人の話を聞いて善処をしてもらいたい、こう要望いたしまして、約束でありますので質問を終わります。
○木村委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三分開議
○柴田（睦）委員　一番最初に刑事局長に伺います。
　先ほどＫ・ハマダ問題の答弁をされておられましたが、結局、小佐野賢治の事件に関しまして浜田幸一、Ｋ・ハマダは証人に出ることになるのですかどうなんですか。
○前田（宏）政府委員　先ほどの稲葉委員のお尋ねの際に申したことでございますが、まだ検察官が取り調べ請求をいたしました証拠のごく一部が同意されただけでございまして、一部については不同意ということで証人尋問の請求をした、その他のものについては意見が留保されている、こういう段階でございまして、これからの公判の進行というものは現時点では予測しがたいような状況でございます。したがいまして、どういう人が証人に出るかということもまた予測しがたいところでございます。
○柴田（睦）委員　ということは、今後弁護人側が書証に同意するか不同意するかということによって決まることだけれども、それによってはＫ・ハマダなる者が証人として出る、そういう可能性はあるということですね。
○前田（宏）政府委員　何分にも可能性のことでございますから、全くないというわけにもいかないかと思いますけれども、先ほど稲葉委員のお尋ねで、アメリカのホテルの役員、これらの証人尋問が予定されておりますが、その人が来るか来ないか、これもわからないわけでございます。
　ただ稲葉委員のお尋ねは、来ない場合には当然浜田氏が証人になるのではないかというようなお尋ねでございましたので、そういうつながりは直ちには出てこないのではないか、かように申したわけでございます。したがいまして、可能性といいますか、今後のことでございますから全くないということもないかもしれませんけれども、先ほどのようなお尋ねの趣旨では当然にはならないというふうに思っているわけでございます。
○柴田（睦）委員　債務の保証をしたということが冒頭陳述にあって、それは証拠によって証明すべき事実になっているわけですけれども、証人あるいは同意される証拠がないということになって、そうすると、保証を受けた人が保証をしてもらったかどうかということについて立証するために証人に出るということはあり得るのではないですか。
○前田（宏）政府委員　率直に申しまして、保証をされた人のことは直接の問題ではないように思うわけでございます。
　つまり、保証という形をとっておりますから、その保証された、したというような関係が出るわけですけれども、いわゆるサンズホテルと小佐野被告人との関係では、直接的な債務と言ってもいいわけでございます。したがいまして、そこから事が出発すればその前のことは問題にならないというふうになるわけでございまして、その辺も柴田委員の御指摘のように、どういう争い方をされるかということは予測できませんから、それも全くないかどうかということも言い切れないわけでございますけれども、少なくとも現在の検察官側の方針といいますかそういうことから見ますと、とりあえず現在証拠調べ請求をしている証拠、それが一部書証が証人にかわるということはございますけれども、それで何とかいけるのではないか。さらにそれ以上の証拠申請の必要が起こるかどうかということは、いまの段階では余り考えられないのじゃないかというような感じを持っているということでございます。
○柴田（睦）委員　では、その点はその程度にいたします。
　次に、これは昨年ですけれども、エル・モロッコの法人税違反事件というのがあったわけですが、これはどういう事件でしょうか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの事件は、株式会社エル・モロッコという店がございまして、いわゆるナイトクラブということであろうと思いますけれども、そこの代表取締役の幸英二郎という人がその会社の業務に関しまして法人税を免れたということで、いわゆる脱税でございますが、そのことでいまの幸代表取締役とそれから会社そのものが起訴されまして、それぞれ有罪判決になっている、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　申告に当たって隠した所得とそれから脱税をした金額についてお答え願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　いまお尋ねのように、申告の際に過少申告をしたことは間違いなく、それが手段でございます。その額自体はちっといまはっきりいたしませんが、結論的に逋脱額つまり脱税額は、五十年三月から五十三年二月末までの三事業年度にわたりまして合計で一億四百十六万余りでございます。
○柴田（睦）委員　この所得を秘匿するために、この会社はどんな手段をとったのですか。
○前田（宏）政府委員　特に変わったことではないようでございまして、いわゆる売り上げの一部除外というのが主たる手段のようになっております。
○柴田（睦）委員　除外した金額は、脱税額が三年間で一億四百万ですから二億円を超えるわけですけれども、この除外した金はどのように使われたか、あるいはどのように保管されたか、その点をお伺いいたします。
○前田（宏）政府委員　どうも事件の内容の詳しいことを把握しておりませんで申しわけございませんが、当然のことながらその会社としての簿外の使途に使われたもの、かように考えます。
○柴田（睦）委員　この事件と同時に木倉功という人が逮捕されているわけですが、この木倉功という人はどういう人物ですか。
○前田（宏）政府委員　木倉という方は、いま御指摘の事件の際に、いまもお話ございましたように先ほど申し上げた幸という人と同時に逮捕されておるわけでございますが、そのときの事件での立場といいますか見方は、木倉氏も実質的な経営者の一人である、こういうような理解で被疑者として扱われた、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　この木倉功という人は、浜田幸一元代議士の私設秘書であったということは認められますか。
○前田（宏）政府委員　そのことがいわば犯罪事実そのものと関係があるということでありますと厳格な証拠で確定されておるわけでございましょうけれども、そういうことではないのでありまして、ただその事件の一部の調書の中に、木倉という人が浜田氏の私設秘書をしていたという話であったというような一種の伝聞のようなかっこうかもしれませんが、そういう供述をしている者があるということでございます。
○柴田（睦）委員　ナイトクラブのエル・モロッコは、最初四十七年三月に設立された浜倉商事が四十八年の四月から経営したということがこの事件での検事調書の中から知ることができるわけですが、浜倉商事という名前はどうしてつけたのか、検事調書ではどうなっておりますか。
○前田（宏）政府委員　これもそのこと自体を証拠によって確定しているというわけではないわけだと思いますけれども、いまの事件の中で証拠として調べられました一部の調書によりますと、浜田氏と木倉氏という二つの名前の中からそれぞれ一字ずつを取って浜倉という名前をつけたのだというような話が出ておるようであります。
○柴田（睦）委員　それから、このエル・モロッコに対して浜田氏が五千万円出資をした、木倉氏も出資をして、木倉は毎月二百五十万円以上の裏金を入手してきたということは調書の中にありますか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点も調書の中の記載の一部としてあったようでございます。
○柴田（睦）委員　月に二百五十万以上となれば一年間に三千万以上になる金であるわけですが、この木倉が受け取った金は浜田氏に流れたかどうか、その点は調べておりますか。
○前田（宏）政府委員　要するに、いまお尋ねの事件は株式会社エル・モロッコそのものとその代表取締役である幸氏が被告人ということでございまして、事件もいわゆる法人税法違反つまり脱税事件ということでございますから、さらにその流れの先のことまでは、いわば事件としての本体ではないということだと御理解いただきたいわけでございます。
○柴田（睦）委員　いまの点国税庁はいかがですか。調べましたか。
○西内説明員　お答えいたします。
　税務調査の過程におきまして、あるいは資料、情報等の収集等によりまして措置すべきものが生じました場合には、適正に処理をすることといたしております。
○柴田（睦）委員　この木倉功が金を受け取ったということ、そしてその金がどのように流れたということは調べたのですか調べないのですか。国税庁どうですか。
○西内説明員　個別の事案でございますので、調査の有無等その内容については答弁を差し控えさせていただきます。
○柴田（睦）委員　先ほど検事調書について言われましたが、結局検事調書によりますと、浜田氏はエル・モロッコのオーナーである、そしてそのエル・モロッコには浜田氏も出入りをしていたということが出ているわけです。
　報道によりますと、このエル・モロッコというのは企業の社用接待に使われることが多く、ロッキード事件のクラッター元ロ社日本支社長、故福田太郎ジャパンＰＲ社長、シグ・片山氏が通うなど、同事件の舞台の一つとなった、こうしたことが毎日新聞、朝日新聞あるいは週刊誌などで報道され、夜の空中商戦の舞台になったというように書かれているわけですが、このロッキード事件についてクラッターやコーチャンの日本における行動というものをやはり調べをされていると思うのですが、この点はどうですか。
○前田（宏）政府委員　ロッキード事件で出てくる重要な人たちの行動というものも、もちろん事件との関係においては調べておるわけでございますけれども、いまの報道にありますようなこと、これは私的な特に夜の話であろうと思うわけでございまして、そういうナイトクラブで遊ばれたかどうかということまで事件に関係が、もちろんある場合もあるでしょうけれども、一般的には間接的といいますか直接関係がないことであろうと思いますので、その点まではっきり突きとめておるかどうかということは承知しておりません。
○柴田（睦）委員　私的なことではなくて、やはりこういうところで話が行われたかどうかということも調べるのが普通であると思うわけです。
　そういう面で見てみまして、浜田前代議士が出入りをしていた、オーナーであった、そしてロッキードのコーチャン、クラッターという人が出入りをしていたということになりますと、浜田氏とクラッター氏はロッキード事件当時面識があったのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　私の理解しております限りでは、いわゆるロッキード事件の捜査過程において浜田氏が登場してきたということは明らかにされていないように思います。
○柴田（睦）委員　ところで、小佐野賢治の事件に対する冒頭陳述の補充訂正の問題ですが、ここでは、小佐野がＫ・ハマダの百二十万ドルの債務について支払いを保証していたということ、それからロサンゼルス空港においてクラッターから受け取った二十万ドルをサンズホテルの残債務の支払いに充てたということが補充されたわけですけれども、エル・モロッコにおける面識の関係、また債務の負担者がＫ・ハマダなる者であって、これはもう浜田前代議士であることは裁判問題を別にしてだれでもいまの状況では知っていることですが、そしてこのときに浜田前代議士も小佐野に同行しているということから見た場合に、小佐野がクラッターから金を受領したとき、またサンズホテルにおいて支払い行為をやるとき、Ｋ・ハマダも小佐野と一緒に関与してやっているのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、いま御引用になりました冒頭陳述の補充訂正の上では出ていないわけでございます。逆に、強いて言いますと、クラッターから二十万ドルを受け取ったときには小佐野氏が同行者の一行から離れて受け取ったというふうに従来から述べておるところでございます。
　後の方でどうだったかということになりますが、その点は、いま申しましたように、冒頭陳述の補充訂正の面におきましては、要するに受け取った二十万ドルをホテルヘの支払いに充てたということを記載しているだけでございまして、その他の事情については現段階では全く触れていないところでございます。
　それと、冒頭陳述の補充訂正の趣旨は、すでに御案内と思いますけれども、クラッターから受け取ったと言われている二十万ドルの使途がどこであるということに問題があるわけでございまして、それが払われたか払われないかということが一番の問題でございます。したがいまして、その際に横にいたとかいないとかということは、検察官の主張から見れば特段の事柄ではないという理解でやっていると思います。
○柴田（睦）委員　しかし、その点がロッキード事件については争いになっているという場合において、結局自分が債務を背負って、そして保証をしてもらった、保証人が一緒にラスベガスに行って払ったというような場合において、その当の名義上の主債務者になっているＫ・ハマダなる者について争いになっている段階において、これは冒頭陳述も補充されたことでありますし、そういう意味でこれから補充捜査の対象事項になり得るのではないかと思いますが、いかがですか。
○前田（宏）政府委員　もともと二十万ドルの受領自体が争いの種でございまして、それを被告人としては全く否定しているということで今度のようなことにも相なったわけでございます。
　ところで、今回の補充訂正で主張しようとしておりますことについて、弁護人側、被告人側がどういう応待をするか、いわばどういう争いをするかということはまだ全然態度の表明がないわけでございますので、いまお尋ねにありましたようなこともこれからの問題であるということしか申しかねるわけでございます。
○柴田（睦）委員　もう一つの事実ですが、この当時すなわち昭和四十八年の四月ごろ富津市金谷字栗坪二千五番地の土地等十三筆の土地ですけれども、通称砲台山と言われておりますが、ここで二十五万平米という大規模な土地の登記が行われたわけです。
　この謄本を見てみますと、最初国有地から昭和四十七年十一月二十日に東産業株式会社に所有権が移転され、四十八年四月十一日に株式会社富洋物産に移転され、そして同じ十一日に今度は新星企業株式会社に移転される、こういうことになっているのですが、これは新星企業に対する事件であらわれてくるわけですが、この事実は知っておられますか。
○前田（宏）政府委員　そういう形で土地の移転が行われたということは当時の事件の中で出ておったと思います。
○柴田（睦）委員　この新星企業の宅建業法違反事件の検事調書を見てみますと、この土地は輝伸興産という会社が中に入っているわけです。
　起訴状においても輝伸興産から新星企業が買ったことになっているのですが、記録を見てみますと、新星企業の買い値は十五億七千二百六十八万円、それから富洋物産の売り値は十二億二千二百六十八万円、ここで三億五千万円の差が出てくるわけですけれども、この三億五千万というのは輝伸興産という会社に入っていると見られるわけです。この輝伸興産という会社は、社長はだれか、どういう会社かお伺いします。
○前田（宏）政府委員　輝伸興産の代表取締役は木倉氏であったと思います。
○柴田（睦）委員　木倉氏というのは、先ほど出ました浜倉商事の木倉功氏と同一人物であるわけですか。
○前田（宏）政府委員　名前が全く同じでございますし他に疑うこともございませんので、同氏という認定ができると思います。
○柴田（睦）委員　国税庁に伺いますが、この輝伸興産が受け取った三億五千万円については国税庁は掌握しているのですか。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の土地売買が当時行われたのは、先生おっしゃっておりました訴訟事件等を通じても当時から明らかでございましたし、税務上もそういう事実を踏まえまして必要な課税処理をしていると思います。
　ただ、大変申しわけないのでございますが、もうかなり以前の事案でございますので、現段階では税務資料その他が廃棄されておりますので改めて確認はできないのでございますが、いろいろな周辺の事情から推測いたしまして、多分必要な処理を行ってきているものと考えております。
○柴田（睦）委員　輝伸興産の登記簿を見てみますと、この設立が五十一年十月十八日ということになっているわけです。
　そうしますと、この新星企業に砲台山の土地を売った当時は輝伸興産株式会社という登記はないわけで、そういう場合は、これはその仕事をやった個人の仕事になるし、税務上もやはり個人として扱われると思うのですが、まず、この輝伸興産が宅建業をやっているわけですけれども、輝伸興産が宅建免許を受けたのは一体いつであるか、これは建設省にお聞きします。
○川合説明員　お答えいたします。輝伸興産は四十七、八年当時は大臣免許、知事免許とも受けておりませんでした。
○柴田（睦）委員　そうしますと、この新星企業などが宅建業法違反で挙げられた当時、輝伸興産の行為もやはり宅建業法違反ということになるものではなかったですか。
○川合説明員　宅地建物取引業法の無免許営業に該当するかどうかは、先生よく御承知のとおり、宅地であるかあるいは業であるか等のいろいろな構成要件の問題がありますので、いまの事実から必ずしも業法違反ということは言えないように存じております。
○柴田（睦）委員　この輝伸興産というのは宅建業をやる会社でしょう。それが当時免許を受けないでやったということになれば、やはり違反になるのではないですか。
○川合説明員　私ども、御質問の通告を受けましてから、先ほどお話しの木倉さんを呼びまして事情を聴取いたしたのですが、それによりますと、当時の輝伸興産は名称を変えまして日伸興産という名前になっているようであります。現在あります輝伸興産というのは、その名称変更のときに新しくできた会社でありまして、これは宅地建物取引業法の免許を持っております。
○柴田（睦）委員　もう一遍国税庁に伺いますけれども、これは要するに、記録がないから確認ができないけれども、輝伸興産あるいは木倉功あるいはその関係者、こうしたものについての税務処理はしたと思うという推測なのか、この問題について調べたかどうかも一切わからないのか、その点もう少し詳しく伺いたいと思います。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　いまも建設省の方から御説明がありましたけれども、先生御指摘の輝伸興産は現在は日伸興産というふうに名称変更をしておりまして、旧輝伸興産自身は昭和四十六年十月に設立された会社で、現在の代表者は木倉誠氏になっておるようでございます。
　私、先ほど答弁させていただきましたのは、その不動産の取引につきまして一筆ごとの確認を行う資料は、原本につきましては焼却といいますか廃棄されておりますので確認ができないという点をお断りした上でございますが、当時のいろいろな関係者の状況等を伺いますと、当時いろいろこの事案が社会的にも問題になっておりましたし、税務処理は了しているのではないかというふうに推測しているわけでございます。
○柴田（睦）委員　先ほど言いました砲台山の土地というのは元国有地であったわけですけれども、この国有地を払い下げた実際の時期及びその払い下げ代金をお伺いします。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　いまも申し上げましたように、現在の税務資料の中から本件につきまして幾らの金額でどの時期に行われたかというのを直接確認するすべがございませんので、税務からのお答えといたしましては答弁を御容赦いただきたいところでございます。
○柴田（睦）委員　これはいただいた資料ですけれども、国有地の売り払いについて資料をいただきましたけれども、これによりますと土地が七万八千六百四十九坪、売り払いは昭和三十九年三月三十一日、売り払いの相手方は東産業株式会社、売り払い価格は五千七百八十二万一千九百七十二円、こうなっておりますが、これは間違いないですね。
○四元説明員　先生のおっしゃった数字は、多分私どもの大蔵省の国有財産の担当課の方の御説明ではないかと思いますので、税務の立場ではちょっとそのとおりであるかどうかを申し上げる立場にございませんので、御了承いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　それでは、いただいた資料を基本にしますと、昭和三十九年三月当時というのは田中角榮氏が大蔵大臣をやっていた当時であるわけです。このときから、この新星企業が買うとき、最初は五千七百八十二万円、それが新星企業は十五億以上で買うわけですから、実に三十倍の値上がりになっているわけです。
　そして、この土地につきましては昭和四十八年八月二十七日、宅地開発の事前協議の申請が富津市に出されまして、五十年の九月五日に説明会が行われました。そして十月三日に市から県に進達をいたしましたところ、県の方では、千葉県の方を調べてみますと、これを受け付けてはいないということであるわけです。五十年当時は新星企業の裁判中であったわけですから、どうしてこうなったか、いろいろ憶測も飛ぶわけですけれども、手続を進めたけれども、結局やめてしまっているということです。
　実は、この申請をしたのが日本電建の名義でなされているわけですが、この新星企業が日本電建に合併されたのは昭和五十四年で、ずっとその後のことになるわけです。その当時から日本電建が実際上この土地を支配していたという関係になるのですけれども、こういう場合に土地転がしというのがその中に入った人たちの間での裏金づくりになるのではないか、こういう疑念を持つわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
○前田（宏）政府委員　いわゆる土地転がしということが言われておるわけでございますが、そういうことになりますと、いまのような見方といいますかそういうことも成り立つかと思いますけれども、土地の売買でございますから、時期のずれによっていろいろと値段も変わってくる。当時いろいろと値上がりもしておったようでございますから、直ちには不当な売買であるかどうかということも言い切れないのじゃないかということでございますので、いまのような一つの見方はあろうかと思いますけれども、そうきめつけることもいかがかと思います。
○柴田（睦）委員　ところで時期的に見まして、エル・モロッコが開店をした時期そして新星企業が代金を払った時期、これが時期的に接近しているわけですけれども、そうしますと、このエル・モロッコに対する法人税違反事件の検事調書にあります浜田氏が五千万円を出した、それから木倉氏がまたそのほかにも出した、さらに木倉氏が不動産でもうけた金を出してくれたという調書部分があるわけですけれども、そういう点から見てみまして、浜田氏なり木倉氏がエル・モロッコに出資した金というのは、この土地で得た三億五千万円という浮いた金があるわけですけれども、その中から出ているのではないかと思うのですが、この点は調べてありますか。
○前田（宏）政府委員　先ほど来申しておりますように、エル・モロッコ事件はいわゆる脱税事件ということでございまして、その会社の設立がどういう経違であるか、またその出資の内容がどうであるか、その出資額の金の出所がどうかというようなことまでは事件の内容にはなっていなかったようでございます。
○柴田（睦）委員　いまの点は国税庁は調べてありますか。