○松浦参考人　御紹介いただきました連合の松浦でございます。
　まず冒頭、当労働委員会におきまして、今回の労働基準法の改正に対する真摯な、しかもしっかりと視点、問題点を掘り下げた議論がされているということに対しまして、心から御礼を申し上げる次第であります。あわせまして、そうした真摯な議論がされておりますこの労働委員会に、参考人として発言の機会を得ましたことにつきましても御礼を申し上げたい、このように思うわけであります。私は、まず連合とはどういうことかということ
について一言触れておきたいと思うわけであります。
　ある大臣は、わずか八百万の組織しかないというような発言もされていますけれども、確かに連合の構成組織人員は七百八十数万人でございます。しかしながら、これだけの組合員を擁するナショナルセンターは世界でも三番目でございますし、私どもは、労働組合の数にいたしまして約一万五千単組で構成をいたしております。その中では、千人以下の中小労組の関係については六五％、組合員数でいいますと四五％ぐらいにしかなりませんけれども。しかも、特徴的なのは、それぞれの労働組合が、ホワイトカラーも現業ブルーカラーも一緒にした組織でございます。
　私どもがこれまで申し上げてきた意見につきましては、そういう意味で、ホワイトカラー、ブルーカラーの区別なしに、そして、特に最近の運動の実態といたしましては、未組織の労働者、中小の労働者のための労働基準づくり、労働条件の改善という問題について極めて精力的な取り組みをしているということを申し上げておきたい。
　その背景の関係につきましては、申し上げるまでもなく、現在は経済社会がグローバル化をいたしまして、日本の産業構造、企業構造も大きく変化をする。あわせまして、国際競争に打ちかつためにということで規制緩和等も非常に急速に進められているわけでありまして、企業はそれぞれの自前の競争力でもって生き残るという取り組みを一生懸命されているわけでありますし、私どももこれを否定するものではございませんが、その陰で、組合員、従業員が極めて強烈な犠牲を強いられている、こういう実情にあるわけでございます。
　したがって、特に、労働組合のないところ、あるいは親企業からしっかりとコスト削減を押しつけられる、そういった中小企業の労働者にそのしわ寄せが極めて大きくあらわれているという実態を踏まえて、未組織の労働者そして中小企業の労働者の労働基準、労働条件の改善ということについて極めて精力を大きく注いでいるという実情について、まず申し上げておきたいと思うわけであります。
　今回の労働基準法の改正に関する問題について、幾つかの意見を申し上げます。
　まず一つは、今回の労働基準法の改正の意義と目的は、言うまでもなく、経済社会がグローバル化する中で、あるいは規制緩和が進む中で、そうした変化に対応する労働基準をつくるということと、さらに、二十一世紀に向けて少子・高齢化が進む、そうした中で、男女共生社会がこれから求められるという、そういった実態を十分に考慮した改正でなければならないということであったわけでございます。
　そういう意味で、今回の労働基準法の改正の中には、労働契約を締結をする際には、文書で賃金以外の労働条件をも明示する、提示するよう改正するという点であるとか、あるいは未組織の労働者の代表を選ぶ方法であるとか、あるいは解約時にその理由を労働者から求められれば文書で提示をするなど、極めて現在の事情に沿った適切な改正がされるということについて、私どもは大きく評価をしているわけでありますし、ぜひこの労働基準法の改正についてやっていただきたいと思うわけであります。
　しかしながら、幾つかの点で私どもは問題視をして改正をしてもらわなければならないという主張を持っているわけでございます。
　その一つが、男女共同参画社会における働き方のルールの基本とも言えます、労働時間の問題であります。
　労働時間は、昨年の四月から、特例の事業場を除いて週四十時間制ということになりましたけれども、せっかくこの四十時間制が施行されたにもかかわらず、中小企業ではまだ二〇％を超える部分でこの四十時間制が完全に実施し切れていないという実情にあります。また、ホワイトカラーや管理職等につきましては、裁量労働制あるいはみなし労働制等によりまして、この時間管理から外されているという、そういった部分もかなり多くあるわけでございます。
　そういった状況のもとで、今回、裁量労働制を新しい制度として導入をして労働時間管理から外すという、こういった措置がされているということであります。
　これらのニーズがあるということについては我々も承知をいたしておりますけれども、今回制定されました制度は、審議会の中でも相当の時間をかけて議論をいたしましたけれども、その枠組み、その規定の方法について不十分さが残っているという指摘をせざるを得ないわけでございます。
　どういう点で不十分さがあるかといいますと、それは、この法案のままでは使用者の裁量権にその範囲や対象がゆだねられてしまって、非常に拡大をされる、こういう危険性を危惧するところでありまして、ぜひひとつ、この裁量労働問題の関係につきましては、もう少しきっちりと特定をされるように、その規定の方法等について、中央労働基準審議会に差し戻して継続審議をさせていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
　二つ目が、過勤務時間、深夜労働時間の上限規制の問題についてでございます。
　現在、時間外労働、過勤務時間の関係につきましては、法の三十六条の中で目安として規定をされているわけでございますけれども、この目安がなかなか守られない、もともとそれの対象除外の産業分野がある、こうした実情にあるわけでございまして、私どもは、来年の四月から、昨年の国会で議論して法案として改正をいただきました男女雇用機会均等法が施行されますと、女子保護規定が、母性保護と女子保護とを分離して、廃止をされるということになるわけであります。これまでのままの働き方では、今まで同様、過剰な労働を強いられる男性労働者の中に女性がほうり込まれるということでございまして、男性も女性も対等に働いていくために、それでは家族生活、家庭責任はだれが担うのかという心配をしているわけであります。
　したがいまして、二十一世紀に向けて、男女共同参画社会における、男性も女性もともに家庭生活と仕事を両立できるという、そういった基準の根幹をなします時間外労働や深夜労働の上限について明確な定めをしていただきたい、こういった問題でございます。
　三点目が、変形労働時間の問題について少しだけ触れさせていただきたい。
　変形労働時間につきましては、所定労働時間、いわゆる法定労働時間を短縮するときに経営の側に一方的な負担が強いられるという問題を解消するために、仕事が忙しい時期、忙しくない時期に区分けをして、忙しい時期には所定労働時間を延長することによって、本来、過勤務手当で払い、忙しくないときには従業員をいかに有効に使うかという、経営者の負担を軽くするための制度として導入されたものであります。したがって、今回の規制の見直し、緩和につきましては、私ども労働者の立場からいいますと、一週間に十二時間の時間外労働を無償でするのと同じ、そういった効果、家庭生活にも社会生活にも影響をもたらすということになります。
　したがいまして、そういった特定の職場におきまして変形労働時間を導入する場合には、忙しくない時期に、一年の間で忙しい時期と忙しくない時期が反対月になった場合に、必ずしもそこで疲れがあるいは家庭生活が取り戻せるとは思いませんけれども、計画的に家庭生活や健康維持ということが考えられるように、他の職場よりも所定の労働時間を短縮することによってトータルとしての労働条件を維持するという措置をお願いしたいということを申し上げているわけであります。
　大変乱雑な意見ということになりましたけれども、以上、こうした今回の労働基準法の改正にかかわる、極めて重要であり、かつ問題視しなければならない点についての改善についてお願いを申し上げます。ありがとうございました。