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○伊藤孝恵君　何十年、何百年にもわたって議論をしていていまだに結論が出ないというのは、大変難しい問題が、課題が解決できない、乗り越えられないものがあるのかなとお察ししつつも、でも、大臣は御答弁されました。幼児教育というのは極めて重要であって、本当にその時間というのがその後の人生にも影響してくるのであるから、そろそろその経緯の、設置の状況とかその当初の成り立ちからくる所管ではなくて、我が国の子供たちに必要な教育とはどのようなものなのか、そこに値する教育施設とはどのようなものなのか、それをなすべきところはどのような場所なのか、そういったものをしっかりと合意した上で、そして所管というのを決めていくというのが、それこそが今の著しい公私の格差とか自治体間格差の是正、それから質的な充実、またその質、良質なものに対して適切な補助をしていくという在り方、その議論ができるものだと思うんです。
　大臣が、この幼児教育というのは、教育の一番初めに、おぎゃあと生まれて家庭から外に旅立って外に出ていった、その最初の社会であるからこそ本当に大事な場所なんだというふうにおっしゃいました。であるならば、その子供の学びというものについては、文科省が所管なのであるというふうに文科省でその所管を名のり出る等、そういう交渉とか、そういう話合いとか、そういうのはなされているのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　これにつきましては、これまで御承知のように様々な議論があって、そして、こども家庭庁を設置する際に当たりましても議論を経た上で現在の仕組みになっているわけでございまして、それぞれの専門性を発揮する中でその質の向上を図っていくと、こういう整理になっているところでございます。
○伊藤孝恵君　いろいろ議論されたんでしょう。議論されたんだと思うんです。にもかかわらずこうなっている、足りないんじゃないですか。我が国の幼児教育というのはどういうものなのか、何をなすべきものなのか、子供たちにどういうギフトを贈る場所なのか、そういったところの合意形成をすれば、じゃ、どこが所管でどんな教育をなしていくか、それもっと強力に議論できるはずです。その議論の会議体、それからそのスケジュール等はあるんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在、こども家庭庁は発足をしたところでございまして、その中でそれぞれの専門性を発揮しながら質の向上を図るという考え方でございます。
　いずれにいたしましても、大切なことは子供目線で教育、保育の質をしっかりと上げていくと、ここが一番重要なことだと思っておりますので、その点につきまして、これはしっかりと連携をして、その内容の、何というか、レベルの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　難しいそういった苦渋の決断を、難しい交渉をなしていくのはやっぱり大臣、政治家です。大臣、どうしていきましょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　幼稚園、保育園、認定こども園あります。施設の類型を問わず、やはり就学前の全ての子供に質の高い幼児教育、保育を提供するということは大変大事であります。
　こども家庭庁ができました。その前、準備室ということで数年対応していただきましたけれども、そこでしっかり文部科学省と準備室の方で議論をいたしました。そして、与党の方でも大分話をしていただきまして、そして今回の合意に至っております。
　教育の方に関しましては、これ、小学校以降の教育というのはしっかりと文部科学省が行っておりますので、そこまでの幼児教育につきましても、教育につきましてはしっかりと文部科学省が担当をさせていただき、というのも、これ、こども家庭庁とともにしっかりと議論をして、それで内容を固めていくということで御理解いただければと思っております。
○伊藤孝恵君　まずは幼児教育と保育というふうに別々のワードで子供たちの学ぶ場所のことを呼ぶのをやめたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなりましたので幾つか飛ばしまして、情報開示について、今回の法案の中の課題について指摘していきたいというふうに思います。特に、大学におけるＥＳＧや情報公開の必要性について伺います。
　今月から、育児・介護休業法による男性育休取得率の公表が一千人以上の会社に義務化されました。昨年七月からは、女性活躍推進法により、男女の賃金格差が三百人以上の会社に公表を義務化されました。そして、三月期決算からは、上場企業に有価証券報告書への人的資本の取組の開示が義務化されました。こういった男性育休取得率、女性管理職の比率、男女の賃金格差が横並びで比較できるようになりました。
　こういった人的資本情報の開示義務化というのは、もうこれあらがえない世界の潮流でありまして、マーケットにおいては環境、社会、ガバナンス等のＥＳＧを重視する流れが一段と高まっております。これ、投資の世界だけじゃなくて、広く寄附を集める大学にも今後ますます求められることだというふうに思います。
　そういった部分で、情報開示、ＥＳＧ等の観点で、大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＥＳＧにつきましては、気候変動問題ですとか、また、人権問題などの世界的な社会課題が顕在化している中で、企業が環境、社会、ガバナンスの三つの視点で取組を行うべきものと考えている次第でございます。
　この中でも、特にガバナンスにつきましては、学校法人が社会から信頼を得て今後も持続可能な発展を遂げるために重要な課題でございまして、今回の改正法におきましても、執行と監視、監督の役割の明確化、分離の考えの下に自主的な取組を強く期待するものであります。
　また、情報公開に関しましては、既に大臣所轄の学校法人では、計算書類ですとか監査報告書などを広く公表しなければならないこととなっているところ、今回の改正によりまして、知事所轄の学校法人につきましても、情報の公表を努力義務とすることとしております。
　今後とも、学校法人が社会からの信頼を得て一層発展していくために必要な取組、これを支援してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣もお触れになりました監査法人、監査というところの情報公開、これはマストであります。
　参考人質疑において、私も村田参考人に対して、この監査法人とその子法人、関連する法人というのが監査証明業務と非監査証明業務を同時提供するというのを禁止するのは、国立大学法人というものではやっているにもかかわらず、こういった私立大学法人を除外していく、その合理性があるのか否かというふうにお伺いをしました。参考人からは、まあそうなんだけども、やっぱり監査法人を置くとなるとお金も掛かると、それらが置けない、そのお金がないというようないろんな学校法人がある中で、バランスがいいところ、落ち着きどころがここだったんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
　衆議院の附帯決議で、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務を同時提供はできない旨の周知を図ることというふうにされておりましたが、これだけでは不十分であり、やはり禁止をしていくこと、ここにこの後踏み込んでいかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　公認会計士法におきまして、公認会計士は、当該公認会計士等が同法に規定いたします大会社等から非監査証明業務により継続的な報酬を受けている場合には、当該大会社等の財務書類につきまして、監査証明業務を行ってはならないと規定されているところでございます。また、監査法人につきましても同種の規定が置かれているところでございます。
　公認会計士法のこの大会社等に対して適用されるこの規制を学校法人に一律課すことにつきましては、学校法人には様々な規模の法人が存在することなどから、学校法人にとって過度な負担となる可能性や、学校法人や社会福祉法人も、あっ、失礼いたしました、そのほかの公益法人や社会福祉法人も当該規制の対象外となっていることなどから、慎重な検討が必要だと考えてございます。
　なお、監査法人の、失礼いたしました、なお、会計監査人の独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務の同時提供が望ましくないことにつきましては、各種の機会を通じて通知を行ってまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝恵君　いや、参考人もおっしゃっていましたけども、今後、経営と教学というのが一緒になっていろんな改革をしていかないと、世界と伍することもできない、自分たちはまた発展していくことができない、そういったスピード感と決断を持てるように、そのためのチェック機能というのを備えるための法改正だというふうにおっしゃっておりましたけども、権力の正統性、正しいに系統立てるの正統性の方ですけども、これが今回の改正のポイントだというふうに私は思います。
　きちんとしたプロセスで理事長を選んで、経営の権限はあるものの、重要な事項というのは独立した評議員会がチェックをする、そういった厳しいガバナンスの体制があってこそ、経営執行に当たる理事長らの正統性が高まるわけでありますから、それが高まるための努力、仕組みというのは備えるべきでありますし、ありとあらゆる私立学校の不祥事の多くというのは、残念ながら理事長又は理事会によって引き起こされております。
　最後に、大臣に質問ですけども、この理事長や理事会だけで決めることができる余地を残してしまっているという指摘がある中で、寄附行為で定める内容についても法律で書き込めばよりガバナンスが強化されると丹羽参考人の方から御提案があったところであります。なるほどと思いつつ、一方で、建学の精神とのそのバランス、建学の精神って目に見えないですが大きな価値がある、そういったものを鑑みつつ、それでも学校法人制度の欠陥を正す手法として、その御提案、大臣はどう受け止められましたか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校法人の適切な運営のためには、やはり人事に関する仕組みのみならず、不正等の予防や問題が発生した際の対応の仕組みを含めまして、理事の業務執行ですとか理事会運営の適正性、これを確保する仕組みを総合的に構築することが必要であると考えております。
　今般の法改正におきましては、具体的に、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任を評議員会の決議によって行うこと、役員の親族等の評議員就任の制限ですとか、評議員会によります監事に対する理事の行為の差止め請求や責任追及の求めなど評議員会の権限強化、また内部統制システムの整備の義務化など、整備をしているところでございます。
　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育の質の向上を図る観点から、理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限りこれ強化したものとなっているわけでございます。
　今般の法改正の趣旨を踏まえた制度の適切な運用というものが全ての学校法人でなされますように、文部科学省としても、趣旨の、趣旨などの周知徹底、これしっかりと図ってまいりたい、そう思っております。
○伊藤孝恵君　時間が参りましたので、終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　この間、私立学校、私立大学で不祥事と言われる事例が残念ながらあり、その原因が理事長の専横、暴走で、それを止められないことが問題を大きくしている例が多いわけです。大臣も衆議院の質疑の中で、私立大学の不祥事について原因は様々としつつも、理事や評議員の人事権、財産処分などの重要な権限が理事長と特定の者に過度に集中させることが可能であったり、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったと考えられると答弁されております。
　つまり、こうした理事長などの専横や暴走を止めて不祥事に至らない仕組みをつくること、そして学校法人、学校そのものが自らの力で自浄作用を発揮して、自主的にこうした不祥事問題を解決できるようにするということがやっぱり何よりも大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　我が国の公教育を支えます私立学校というものが社会の信頼を得まして今後も持続可能な発展を遂げるために、社会の要請に応えつつ、自らが自主性を持って実効性のあるガバナンス改革を推進することというのは極めて重要でありまして、今般の改正はそれを後押しするものということでございます。
　学校法人の適切な運営のためには、人事に関します仕組みだけではなくて、不正等の予防ですとか問題が発生した際の対応の仕組みを含めまして、不祥事の防止に資する仕組みを総合的に構築することが必要であると考えております。
　具体的には、今般の法改正におきまして、理事選任機関が理事を選任すること、監事の選任をこれ評議員会の決議によって行うこと、そして評議員会によります監事に対する理事の行為の差止め請求ですとか責任追及の求めなど評議員会の権限強化、そして内部統制システムの整備の義務化、刑事罰や過料の新設など様々な仕組みを整備しているところでございます。
　今般の制度改正の効果を最大限発揮させるためにも、学校法人自らが率先してガバナンス改革を行っていただくことが重要であると考えております。制度の適切な運用が全ての学校法人でなされますように、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成等を通じまして、制度改正の趣旨等の周知徹底、しっかりと図ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　こうした不祥事問題、自浄作用を発揮して解決できるようにというための法改正であるということだと思います。
　ここで、事例を紹介したいと思うんです。
　東京女子医科大学では、二〇二〇年六月に新型コロナ禍による大幅な減収、赤字を理由に理事会が教職員、医師、看護師に対して夏季の一時金ゼロを回答したことが明らかになって、大きな衝撃が広がりました。批判を浴びてさすがにゼロではなくなったものの、夏の一時金は前年の半分、冬は六割、定期昇給ゼロということで、その結果、医師、看護師らの大量退職が続いて病床数が大幅減となったわけですが、その背景に理事長の公私混同疑惑があると、昨年四月に疑惑の金として週刊誌報道がされています。
　この職員給与は大幅にカットした一方で、その当時、理事長始め役員の報酬は大幅にアップされたんだとか、さらには、理事長自身が会長を務める同窓会が運営する病院から職員を迎え入れて、しかも架空請求があるのではないかとか、専属の運転手として親族に多額の出金をしているのではないかなど、業務上の横領や背任の疑いなども挙げられていて、この間、ＯＧ有志による刑事告発も出され、それが受理されたというところなわけですが、この問題の背景には、やはりこの理事、監事、評議員の大半が理事長言いなりになっていて、自浄作用が全く期待できない状況なんだということが言われているわけです。
　この問題について同窓会での緊急集会が行われた際に、ある現場の医師の方が、いや、本当に働いている側の気持ちが全然理事会に伝わらないなというのがかなり思うところだと、本当に現場は混乱していますし、本当に患者さんをこの病院で守り切れるのかなと思うような場面が多々あるんだと、このままだとこの病院のシステムのせいで患者さんが死んでしまうかもしれないなと思うような場面も近年すごく増えていると。でも、そういうところを上に伝え切れないんだと。そういう訴えもあったというふうに聞いているわけです。
　でも、教育はもちろんのこと、この大学病院であれば命に関わる現場での切実な現場の声があるわけですけど、それが運営に反映されない、不祥事が改善されないというのは本当に問題だと。ちなみに、東京女子医大では昨年九月に、この件に関して、有志の教授らから理事会、監事宛てにこの件の質問も出された、質問書というのも出されたんですけれども、それに対して問題ないとする回答が出されただけで、結局その運営の改善にも問題の解決にもつながっていないと聞いているわけですが、先日の参考人質疑では、関西学院大学前学長の村田参考人が、現場の意見が全く反映されないガバナンスというのはあり得ないとおっしゃっていました。
　大臣、やはり学校、大学の運営、また、この今回の、先ほどの事例の大学の場合、病院の現場もありますが、そういう現場の意見をまるで聞かない法人運営というのはあり得ないと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校運営、学校法人の運営に当たりましては、特定の利害関係に偏りませんで、幅広い関係者との対話によりまして、公共性を維持して、そして社会の信頼を得ていくことが必要と考えております。
　特に、教職員は、教学面につきまして、それに本当に専門性があります。専門性を有しつつ、児童生徒や学生、また保護者を始めといたします幅広い関係者の声をこれ適切に学校法人運営に反映させていくために大きな役割を担う者であると考えております。
　教学面と経営面の協調の必要性という学校法人の持つ独自性に鑑みまして、教職員の意見を踏まえた法人運営の重要性、これはしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　幅広い関係者の意見も当然だし、教学の専門性を適切に反映させるためにも教学の意見というのは本当に大事だということだったと思うんですが、今回の法改正での評議員会の構成見てみると、教職員は三分の一が、三分の一が上限とされているわけです。これでは、上限のわけですから、たとえ一人であったとしても要件満たされてしまうわけですが、なぜ目安とか、必要な、三分の一を目安とするとか三分の一は必要であるとかではなくて、上限としてしまったのか。いかがですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　教学面と経営面の協調の必要性という学校法人の持つ特殊性に鑑み、教職員の意見を踏まえた学校経営ができるよう、現行制度におきましても、評議員には教職員を必ず含めなければならないとされているところでございます。このことは改正後においても変わるものではございません。
　他方、大学、学校法人のガバナンス強化の観点からは、評議員会におきまして、特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することが極めて重要だと認識しております。これらのバランスを考慮いたしまして、評議員、教職員評議員が評議員に占める割合を三分の一以下としたところでございます。
　また、日本私立学校振興・共済事業団のアンケート、これによりますと、大学を設置する学校法人における評議員に占める教職員評議員の割合は三三・五％、また高校以下法人における評議員数に占める教職員評議員数の割合は二三・三％、これ先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　このようなことから、教職員評議員の割合につきましては、こういった実態、さらには法全体の整合性などを加味しながら、三分の一を上限とすることは妥当だと考えたところでございます。
○吉良よし子君　いや、バランス考慮しているし、まあ現状を考慮しているんだというお話だと思うんですけれども、しかし、やはり上限としてしまうと、その教職員の声、取り入れる気がないところではやはり少なくなってしまうんじゃないかという問題があると思うんです。それこそ、東京女子医大のように、余りに現場の声、教員の声が届かないと言われる事例を見ると、やはりもっと教職員の声が運営に適切に反映される仕組み、本当に必要だと思うわけです。
　参考人質疑でも、丹羽参考人が、大学あるいは学校法人の運営は教学からのボトムアップで合意を得ながら意思決定していく仕組みを持っている学校では不祥事を余り見ないとおっしゃっていたわけです。
　この評議員の選任において、やはり教職員が自ら選ぶボトムアップの仕組み、していくべきではありませんか。
○政府参考人（茂里毅君）　参考人質疑の中では、各委員からは、そのバランスが重要だという話がございました。その際には、やはりそのボトムアップ、これを全くしないというわけではなくて、トップダウン、そしてボトムアップ、それぞれが相まって、協働し合いながらいい学校経営をやっていただいていくというのが極めて理想的だと思ってございます。
　今回の法改正につきましては、そういったことも踏まえまして、バランスを重視しながら適当な措置を講じたところでございます。
○吉良よし子君　それぞれが相まってと。それぞれでやっている法人があればいいんですけれども、やっているところはあるわけですけれども、やはりそれを推奨していくぐらいのことはやっぱりしていかなきゃいけないと思うんです。
　そして、やっぱりその大学任せにしておく問題というのもこの間も指摘されてきたわけですけれども、例えば、この今回の法改正で、理事、監事、評議員、理事会、理事長だけでは選任できないよう改善をされたと思いますが、しかし、その理事選任機関の構成などは寄附行為任せになっていて、先ほど来あるとおり、理事長や理事会がその役割を担うということも可能になっているというところの問題も指摘されているわけです。
　先ほどの東京女子医大の場合、寄附行為を見ると、この理事会も、そして評議員会も、その構成については、それこそ教授からも、そして同窓会からも選ぶという、そういうことにはなっているんです。しかし、よく見ると、それぞれ人数が定められていて、同窓会からの人数が最多なんです。で、教職員の人数は、同窓会からの人数を上回らない構成になってしまっているんですね。ちなみに、先ほども申しましたが、東京女子医大の場合、現在の理事長がその同窓会の会長も兼ねているわけで、つまりは、そうなると、その同窓会からの選出が多ければ、事実上この同窓会を通じた理事長の支配ということが可能になってしまうと。こういう寄附行為を認めてしまったら、やはりそういう権力の集中、権限の集中というのが防げないんじゃないのかと。
　やはり、理事選任機関の在り方だけではなくて、評議員や理事会の構成なども寄附行為に任せることでこうした権限の集中になりかねないじゃないのかと。そういう寄附行為任せにすることで生じ得る、この権力の集中を防ぐ、その防ぐということが必要なのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正は、我が国の公教育を支えます私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めまして、特定の機関、特定の層に権限が集中することにならないようにガバナンス改革を進めるものでございます。
　御指摘の理事選任機関ですとか、また評議員会の人事の仕組みにつきまして、現行制度でも学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、具体的な取組は各学校法人に任せているところでございます。
　その上で、今回の法改正においても、理事、理事会が選任する評議員数に上限を設定するなど、実効性のある改革を実現するための仕組みを設けたところでございます。
　加えまして、学校法人の適切な運営のためには、人事に関する仕組みの整備だけではなくて、不正などの予防や、また問題が発生した際の対応の仕組みを整備することなど、理事の業務執行ですとか理事会及び評議員会運営の適正性を確保する仕組みを総合的に構築する必要があると考えております。
　今後、理事ですとか評議員の選任に当たりましては、今般の法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が全ての学校法人でなされることになりますように、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成等を通じて、これしっかりと働きかけてまいります。
○吉良よし子君　権限集中しないためのガバナンス改革だし、それを、趣旨を徹底するということは本当に大事だと思うんですけれども、やはり、こうした寄附行為任せによる牽制機能の形骸化を防ぐためには、やはり、この間、先ほど来もう何度も質問ありましたけど、せめてこの新設する理事選任機関について、少なくとも大臣所轄法人については理事長、理事会としない、理事長、理事会が自ら理事を選ぶようなことをしないようにさせるべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　繰り返しになりますけれども、今般の法改正は、我が国の公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでおります理事会が意思決定機関、評議会がこれ諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しながら、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めようという、そういうガバナンス改革を進めるものでございます。
　現行法でも、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われておりまして、理事会が関係者から信任を得て、建学の精神に基づいて肯定的に学校運営を行う基盤ともなっていることなども踏まえて、具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては各学校法人の判断に委ねております。
　このような基本的な考え方につきましては、大学の、大臣の、ごめんなさい、大臣所轄法人とそれ以外の法人との間で異なる環境にあるものではなく、同一の取扱いをする必要があると考えております。
　その上で、今般の法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が全ての学校法人でなされますように、文部科学省といたしましても、モデル寄附行為の作成等を通じまして働きかけてまいります。
○吉良よし子君　建学の精神を尊重するということは本当当然なんですけれども、しかし、この寄附行為次第で牽制機能が形骸化することのないように、これは本当にしっかり運用していただきたいと思います。
　今回の改正で、監事が子会社を調査することができるという規定が新設されたことも大事なポイントだと思うんですけれども、この法案の対象とする子法人の範囲、定義はどうされるのですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　子法人の具体的内容につきましては、一般社団法人、一般財団法人、こういった制度を参考に、文部科学省令で定めることといたしているところでございます。
　具体的には、子法人の意思決定に関し相当程度の関与があると認められる場合、例えばでございますけれども、学校法人が議決権の過半数を有するような場合であったり、学校法人の役員等がその子法人の意思決定機関の構成員の過半数を占めるような場合、こういったことを想定しながら規定することを検討しているところでございます。
○吉良よし子君　まあ議決権とか出資の状況とかそうしたものがキーワードになってくる、そういう定義になってくるのだろうと思うんですけれども、また先ほどの東京女子医大の例を挙げますけれども、この場合、同窓会が運営する病院との間で不透明な金の流れというのがあったと、それが問題になっているわけですけれども、この場合、この同窓会の会長というのが大学の理事長その人なわけですけれども、それは出資関係とかその役員の構成とかでは測れない、しかし相当の権力関係というのは影響があるということは示唆されるわけですけれども、そうすると、今のお話でいくと、この同窓会運営の病院というのは子法人の定義から外れかねないと思うわけですけれども、やはりそういった子法人の定義については、一般的な子法人の定義にとどまらない、こういう同窓会とか大学にまつわる様々な組織があるわけですから、そうした私学の独特な組織の在り方に着目したものにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　子法人の具体的な内容につきましては、文部科学省令で定めることとしております。
　検討に当たりましては、既に同様の仕組みが存在をしております一般社団法人、また財団法人制度等を参考とすることを考えておりますけれども、国会における審議を踏まえまして、今後の関係者の意見も伺いながら具体的に検討してまいりたいと、そう考えております。
○吉良よし子君　定義を狭くすることによって、せっかく権限ある、調査の権限が及ばないなんてことにならないように是非していただきたいと思います。
　ちなみに、日大の背任事件の舞台となったのも日大の子会社、日本大学事業部であったわけですが、本改正では情報公開、現状よりも更に進めているわけですが、この子法人については学校法人自らが情報公開すべきではないかと思いますが、これもいかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　現在でも、学校法人の出資割合が二分の一以上の会社がある場合、当該学校法人の計算書類に注記として当該会社の名称や事業内容などの情報を記載することとなってございます。また、今回の改正によりまして、監事や会計監査人に対して子法人の調査権限を付与することといたしているところでございます。
　子法人はあくまでも学校法人とは別の法人であるため、子法人の詳細な情報の公開につきましては、当該子法人が属する法人、法人法、法制ですね、におけるそのルールに従って行われるべきものと考えておりますが、今回の改正の趣旨を踏まえ、学校法人に対し、その有する子法人における情報公開などのガバナンスの徹底を求めるようなその工夫、これについて検討してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　情報公開の工夫進めるということで、是非、子法人も含めて、情報公開していくように進めていただきたいと思います。
　もう一つ事例を御紹介します。盲目のピアニスト、辻井伸行氏を輩出したことで知られる上野学園大学です。
　二〇二〇年七月に突然募集停止を発表しました。これは、少子化で応募者が減って、人件費が経営を圧迫しているなどということで説明をされたわけですが、その実態、その背景にあるのは、理事長一族による学園の私物化だと言われているんです。理事長自らが社長を兼務し、一族で役員を占める管理会社に相場よりも高額な業務委託費を学園から支出して、学園とその会社の双方から一族がダブルインカムを続けていたと。その間、学園の赤字が続いていて、一族は総額十億円超えの損失を学校法人に与えたとされているわけです。この当時の理事長というのは退任したんですが、その理事長の配偶者が新しい理事長になって、その新しい理事会では旧経営陣の責任は問わないという結論を出したと。
　まさに現行の私学法の課題があらわになった事例の一つだと思うんですけれども、この上野学園では、その損失穴埋めということで、例えばバッハの楽譜をオークションで売却したとか大学の音楽ホールを売却すると、もう音大としておよそ信じられないことをしているわけですが、この重要な財産の処分というのは、現状でも評議員会の意見を聴くようにはなっているわけですが、じゃ、この重要な財産とは何を指しているのか、音大のこの音楽ホールなども含まれるのでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現行の私学法におきましても、重要な資産の処分に関する事項は評議員会の意見聴取事項とされているところでございます。この重要な資産の処分につきましては、文科省において作成いたしております寄附行為作成例において、基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、こういったこととしてございます。
　個別具体的なケースにつきましては、あくまでもケース・バイ・ケースだと考えておりますが、例えば例を申し上げますと、学校法人の総資産に占める割合が大きい校舎や校地の売却、あるいは極めて高額な設備の売却、当該学校法人が通常行う取引でない不動産の処分などが該当する場合もあると考えられます。
　御指摘のありました件につきましては、例えば、極めて高額な設備の売却などと照らして検討する必要があるかと思います。
○吉良よし子君　まあ音大で音楽ホールといえばもう重要な財産に当たると私は思うわけですけれども、けれども、この上野学園の場合は、このホール売却、もう理事会だけで決められてしまっているわけです。ホール売却にとどまらず、募集停止というのも、教授会などでも議論されず、理事会が一方的に発表したと。やっぱりこれで一番影響されるのは学生なわけです。この募集停止の決定された後、学生には他大学への転学というのが勧められて、もう不安と戸惑いが一気に広がっているという状況なわけです。
　大臣、こうした、今回では重要な寄附行為の変更というのは評議員会の決議も要するみたいなことにはなったわけですけれども、やはりこういった募集停止、数年後に学部廃止を伴うような募集停止もやはり理事会だけで決められないようにする、評議員会での議決事項、審議事項を更に拡大していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校法人のガバナンス改革につきましては、もう執行と監督、あっ、監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としながら、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の各権限を明確に整理をいたしまして、そして建設的な協働と相互牽制を確立することで実効性のあるガバナンス構造を構築することが求められております。
　このような観点から、今回、大学、大臣、ごめんなさい、大臣所轄の学校法人等におきまして、学校法人の基礎的な変更に関わります任意解散、合併、軽微な変更を除く寄附行為の変更につきまして評議員会の議決事項としております。
　このとき、学校法人の基礎的変更を広く捉えた場合には、時代の変化が激しい中で、学校法人自体の機動的な意思決定に支障を来す場合もあると認識をしているところでございます。そのため、任意解散、合併、軽微な変更を除く寄附行為の変更以外の事項に関する具体的取扱いにつきまして、一律ではなくて個々の法人の判断に委ねるものとしたものでございます。
　このような考え方に基づきまして、御指摘の、数年後に学部、学科の廃止を伴うような募集停止につきましては、従来どおりに評議員会の議決を求めてはいないところではございますが、各学校法人の判断におきまして寄附行為に定めることで、評議員会の議決を要するとすること、これは可能でございます。
○吉良よし子君　是非、運営側の勝手な決定で学生の学びや人生左右させるようなことにならないように、是非そうしたガバナンス強化、求めておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　二〇一九年に改正された現行私立学校法は、理事長、理事、評議員の選任、解任規定が一切なく、理事長、理事会をチェックする者をチェックされる側の都合の良い人間で固めることが容易にできてしまい、理事会の専横、暴走を止める仕組みがありませんでした。このため、日大、東京医科歯科大などで、理事、役職員による背任や贈収賄事件、不正入試、脱税などの法令違反が起きてしまいました。
　こうした不祥事を受け、理事会、評議員会、監事の権限を整理し、私立学校の特性に応じた形で建設的な協働と相互牽制を確立するという本法案の方向性に賛成いたします。
　しかしながら、本改正案が策定されるまでの紆余曲折からは、一般の公益法人並みのガバナンス強化を求める政府、ガバナンス会議側と、教育研究機関としてほかの公益法人とは異なる独自の役割を自認する私立学校側とのある意味妥協の結果、ガバナンス体制の改革において不十分な点、また懸念すべき点が残ったことが参考人質疑の中からも浮かび上がってまいりました。以下、そのような点について質問いたします。
　現行法では、理事長、理事会へのチェック機能が働かず、そのために、一部の法人ではありますが、不正行為、法令違反の不祥事が起きてきたわけで、学校法人のガバナンス改革は必要です。しかし、学校法人のガバナンスとは、つまり学校法人の業務執行体制、経営体制の問題であり、今回の法改正は、その体制、組織を透明性がありチェック機能が働くものにしていくことと存じます。
　一方で、法人が設置している公教育機関としての私立学校、大学の教学に関する規律のマネジメント、教育や研究の自主性に関しては、教育基本法、学校教育法で規定されており、先日の丹羽参考人の御意見にもありましたとおり、今回の法改正によって直ちに理事会や監事の業務が及ぶとは考えられないのではないでしょうか。
　資料一を御覧ください。
　二〇一九年の私立学校法改正における政府答弁では、私立学校、大学のマネジメント、教学面の事項は、学校教育法にのっとり、学長、校長が行うものであり、理事会が大学において行われる教育研究の個別の内容について決定できる権限関係とはなっていないと、その独立性が担保されています。
　しかし、今回の改正案の衆議院文部科学委員会の審議の中で、茂里私学部長は、理事会の職務とされる学校法人の業務に、法人が設置する学校の業務を含む、教学面についても、理事会がその権限と責任の下、最終的な決定を行うことがある、また、監事の職務に関しても、教学面についても学校法人の業務として監査の対象となると、二〇一九年の政府答弁に反した答弁をされています。
　この見解は、公教育機関としての私立学校、大学を所管する文部行政の見解としては大変問題があります。
　丹羽参考人は、私立学校は、学校教育法に規律されており、建学の精神の名の下に設置者が自由に教育を行うことができるわけではない、自由に行いたいのであれば、公教育機関ではなく、私塾のような形で行えばよい、したがって、設置者といえども公教育機関としての枠組みを侵すことはできない、憲法、教育基本法、学校教育法によって規律される学校の設置であり、その法的枠組みを超えることになれば、それは学校法人といえども不当な支配に当たることとなるとおっしゃっています。
　ましてや、監事は、理事会のチェック機関であって、大学、学校の教学面を監査対象とするのは筋違いであり、そもそも教育研究の中身をチェックする能力を求められてはいません。
　私立学校、大学の設置者としてふさわしい私立学校法人の管理運営体制を図ることと、私立学校、大学の教学に関するマネジメントは、別の法律、枠組みで行われています。
　もちろん、学部や学科の新設、改組など、学校法人としての経営判断が必要な大掛かりなことまで大学のみで決定できるわけではありませんので、理事会との協議は必要です。
　しかし、理事会、監事が教学面に介入することも可能と取れる茂里私学部長の答弁は、今までの文科省の見解をも飛び越しており、修正を求めます。
○政府参考人（茂里毅君）　答弁申し上げます。
　学校教育法におきましては、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとされ、学校における教学面の事項について職務権限を有する一方で、私立学校法におきましては、理事会が学校法人の業務を決定するとされているところでございます。この学校法人の業務とは、学校法人が設置する私立学校の業務を含む学校法人の全ての業務を意味しているものと解しているところでございます。
　したがいまして、教学面につきましては、まずは校務に関する決定権を有する校長において意思決定が行われることになりますが、最終的には、法人運営の最終的な責任を有している理事会が、教学側の自主性を十分に尊重しつつ、その権限と責任の下で必要な決定を行うこととなるものと考えております。
　この点は、現行制度におきましても、また今回の改正後においても変わるものではなく、法人側と教学側とは法律に基づく相互の役割分担を理解し、協力し合いながら学校運営を行っていくことが重要だと考えております。
　また、私立学校におけるいわゆる教学的な面と経営的な面とは密接不可分のものでございます。加えて、学校法人が学校の設置管理を行うことを目的として設置される法人であることに鑑みれば、監事の業務は経営面のみに限定されるものではないと考えております。
　すなわち、教学的な面につきましても、学校法人の経営に関する問題である以上、学校法人の業務として監査の対象となりますので、寄附行為で定める監事の職務が教学的な面に及ぶということも考えられるところでございます。
　ただし、これはこれまでも答弁申し上げてきましたが、個々の教員の具体的な教育や研究のそういった活動にまで立ち入ることは想定されていないところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　教育研究の自主性は守られるのですね。大臣、御見解をお示しください。
○国務大臣（永岡桂子君）　今、茂里部長からもお話ありましたけれども、やはり個々の教員の教育の研究の内容にまで立ち入るということは適当ではないし、ないということでございます。
○舩後靖彦君　私立学校、大学は公教育機関であり、その教育研究内容においては教育基本法、学校教育法にのっとって行うものであり、設置者である学校法人であっても恣意的な介入は許されないと考えます。まして、大学は教育基本法において高度な自律性、自主性を認められており、理事会、監事が学校法人の業務として安易に踏み込むことはあってはならないと申し添えて、次の質問に移ります。
　本改正案によって、学校法人に公認会計士又は監査法人による会計監査が導入されることになり、大臣所轄学校法人は必置とされました。学校法人では、監査法人と監査契約する一方で、経営に関するコンサルティング業務契約をしている事例が見られます。
　資料二にありますように、公認会計士監査が導入されている国立大学法人、公立大学法人では、子法人を含む同一の監査法人が監査とコンサルティング業務を同時提供することは公認会計士法と同施行令で禁止されています。それは、経営に関するアドバイスをしながらそれを監査するという立場に立つと、被監査法人の財務諸表や、適切に作成されているかどうか疑義が生じるからであり、監査の透明性と独立性を担保するために被監査法人の経営判断に関わることを防止する必要があるからです。
　しかし、学校法人はそもそも会計監査人を置くことが義務でなかったため、公認会計士法施行令の中で禁止対象と明記されていません。公認会計士法は文科省の管轄ではありませんが、大臣所轄学校法人は会計監査が必置となる以上、国立大学法人、公立大学法人と同様、大学法人においても監査法人とその子法人が監査とコンサルティング業務を同時提供することを禁止する法令整備を早急に行うべきと存じます。
　そして、法改正の趣旨を学校法人に通知する際、監査とコンサルティング業務を同時提供することの禁止についても盛り込むべきと存じますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　公認会計士法におきましては、公認会計士は、規定する大会社等から非監査証明業務により継続的な報酬を受けているような場合には監査証明業務を行ってはならないとされているところでございます。また、監査法人につきましても同趣旨の規定が置かれているところでございます。
　このような規制を学校法人に課すことにつきましては、学校法人には様々な規模の法人が存在すること等から、学校法人にとりまして過度な負担となる可能性や、あるいは公益法人や社会福祉法人も当該規制の対象となっていないことも踏まえながら、慎重な検討が必要だと考えております。
　なお、御指摘ありました会計監査人の独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務の同時提供が望ましくないことなどにつきましては、各種の機会を通じて周知を図ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　次に、本改正案の不十分な点として、理事選任機関の構成についてお伺いします。
　ガバナンス会議の案では、理事の選任、解任は評議員会が行うとされていました。しかし、本法案では、理事選任機関を新設し、評議員会は理事選任機関を通じて選任に関する意見を述べたり、解任請求ができるとなりました。しかしながら、肝腎の理事選任機関の構成は寄附行為で定めるとされており、理事長や理事会がそのまま理事選任機関の構成員になることも可能です。
　参考人質疑において、丹羽参考人は、理事については寄附行為で理事長を理事選任機関とすることも可能となっている、つまり、理事長だけを唯一の選任機関とすることもできてしまう、これでは今般の法改正の最大の課題が解決されない、理事長だけで決めることができる余地を残してはならない、複数のチャンネルでの選出が可能となるようにすべきである、特に大学法人については複数の選任機関を設けることが望ましい、評議員の選出についても同じことが言える、教員、職員、卒業生、有識者など、大学に関わる様々な声を聞くことができる仕組みが望ましいとおっしゃっています。
　衆議院の附帯決議においても、「学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保するよう周知を図ること。」とされています。
　少なくとも、大臣所轄法人については、理事選任機関を理事長あるいは理事会のみとすることを禁止するという運用が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　現行制度におきましても、理事の選任、解任は学校法人ごとに多様な方法で行われているところでございます。理事会が関係者から信任を得て安定的に学校運営を行う基盤となっていることなども踏まえながら、具体的な理事選任機関の取扱いにつきましては各学校法人の判断に委ねたところでございます。場合によりましては、理事長、理事会、評議員会や第三者機関などが法人の判断により理事選任機関となり得るものでございます。
　今般の改正におきましては、執行と監視、監督の明確化、分離と、学校法人の多様性や独自性のこの双方のバランスを考慮し、理事選任機関を寄附行為で明確に定めるよう法定した上で、当該理事選任機関はあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないといたしました。
　また、不正行為が仮にあった場合には、評議員による理事の解任請求を認めるなど、評議員会は諮問機関であるという基本的な枠組みの中で、可能な限り評議員会の監視、監督機能を強化したところでございます。
　いずれにいたしましても、理事の選任に当たりましては、今ほど御指示をいただいたことなども踏まえながら、今般の法改正の趣旨を踏まえた適切な運用が全ての学校法人でなされるよう、文科省としてもモデル寄附行為の作成等に取り組んでまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　今回の改正案では、大臣所轄学校法人などにおいて、学校法人の基礎的変更に係る事項、任意解散、合併や重要な寄附行為の変更においては、理事会の決議に加え、評議員会の決議も必要とされました。こうした重大な変更はそう頻繁に起きるとは考えにくいですが、少子化に伴う大学附属学校の募集停止や合併も最近珍しくありません。理事会と評議員会の意見が異なる場合、学校法人としての意思決定をどのように行うことになると想定しておいででしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　理事会の決定とともに評議員会の決議を必要とする事項につきましては、理事会と評議員会の決議が異なる場合は学校法人としての意思決定が成立しないということになります。
　今回の改正は、理事会と評議員会の対立を意図するものではなく、理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも建設的に協力し、充実した納得感のある学校法人運営を目指すものでございます。その上で、双方で丁寧な説明を尽くしてもなお意見が分かれた場合の議論の方法、その後の手続等につきましてはあらかじめ明確化しておくことなどにより円滑な学校法人運営に資することが考えられます。
　御指摘のありました点なども踏まえながら、文部科学省といたしましても、本制度の具体的な運用に当たりまして、モデル寄附行為の作成等にしっかりと盛り込んで取り組んでまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　今回の法改正の主眼は、現行法では理事長、理事会をチェックする者をチェックされる側の都合の良い人間で固めることが容易にできてしまい、理事会の専横、暴走を止める仕組みがないことを正すことにあったはずです。しかしながら、本法案では、理事、理事会が評議員総数の二分の一までを選任することを可能とし、さらに、理事の親族など特別利害関係人を評議員総数の六分の一まで認めています。これでは、総数の最大三分の二までを理事会の意向を酌んだ人物とすることが可能になってしまい、評議員会が監視、監督の役割及び牽制機能を発揮できません。
　規模が小さな学校法人では、そもそも評議員会の構成員数が限られていますので、三分の二でも二分の一でも、実質的な人数差は余りありません。しかし、人数が多い大臣所轄学校法人においては、理事会が選任する評議員と理事の特別利害関係人である評議員の合計が評議員総数の二分の一を超えないようにするという運用を施行通知などで求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、選任する主体に着目し、理事、理事会が選任する評議員の割合を二分の一までとするとともに、選任された評議員の身分等に着目し、職員評議員が三分の一まで、親族等評議員が六分の一までとする仕組みを導入し、評議員会に期待される牽制機能の実質化を図ることとしたところでございます。
　さらに、今般の改正後の私学法におきましては、評議員に不正行為があった場合には監事が所轄庁に報告しなければならないこと、所轄庁が評議員の解任勧告を行うことが可能であること等についての規定を設けることで、評議員会が健全に機能していないような場合への対応手段が複数用意されているところでございます。
　このように、人事に関する仕組みの整備のみならず様々な仕組みを設けることによりまして、これらが相まって評議員会のチェック機能の実効性を法的に担保できているものと認識しております。
　なお、これらの制限につきましては、いずれも選任できる上限を定めたものでございます。必ずしも当該割合まで選任することを求めるものではない、そういったことにつきまして学校法人に周知を図りたいと思ってございます。
○舩後靖彦君　私立学校の不祥事の多くは理事会によって引き起こされてきました。その専横、暴走を止めるために、評議員会、監事によるチェックと牽制機能の強化は必要と存じます。
　しかし、理事会も評議員会も、トップダウンで権力が一部に集中すると不祥事の温床となることは同じです。それを防ぐためにも、今後、本改正案が施行された後、私学をめぐる多様なステークホルダー、とりわけ私学を選んで通う学生、児童生徒の保護者、そして建学の精神、独自の校風と教育研究の中身を担保する教職員などの声を学校法人のガバナンスに反映させるボトムアップ方式の回路が重要になってくると考えます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　理事会と評議員会が相互に牽制し合いながらも充実した納得感のある学校法人運営を目指すためには、評議員会が特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映することができる構成になるようにすることが重要だと考えております。
　教学と経営との協調関係の構築を進める観点から、現行法におきましても、評議員には学校法人の職員を必ず含めなければならないこととされておりまして、このことは改正後におきましても変わるものではございません。
　また、今般の法改正におきまして、児童生徒、学生や、また保護者の御意見の聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではありませんけれども、例えば、評議員会に学生や保護者の意見が反映できるような人選というのも可能となっております。
　いずれにいたしましても、学校法人の運営に当たりましては、児童生徒、学生を始めとする、学生を始め、保護者、教職員、卒業生等の学校法人を取り巻く幅広い関係者との対話により公共性を維持し、そして社会の信頼を得ていくことが必要であると考えておりまして、その趣旨につきまして、しっかりと周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　本改正案が私立学校の多様性、研究、教育の自主性を維持し、かつ、公教育機関として社会の要請に応えるものとなることを期待し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私立学校法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高橋克法君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました私立学校法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法による学校法人のガバナンス改革に当たっては、私立学校の建学の精神を侵すことのないよう留意すること。また、大学を設置する学校法人においては、憲法で保障されている学問の自由及び大学の自治の理念を踏まえ、私立大学の自主性・公共性を担保する観点から、その設置する大学の教育・研究に不当に干渉することがないよう、特段の留意を払うこと。
　二、理事会の業務執行に対する評議員会の監視・監督機能の強化を促進するため、あらかじめ評議員会の意見の聴取を要する事項について、必要に応じて意見の聴取に代えて決議を要することもできる旨を各学校法人に周知するなど、評議員会の権限強化策を推進すること。
　三、学校法人の理事の選任は評議員会の監視・監督機能を定期的に発揮させる重要な手段であることを踏まえ、各学校法人の理事選任機関に評議員を含めるなどの工夫により、理事会からの中立性を確保するよう周知を図ること。
　四、理事長等特定の者への権限の集中が一部の私立大学等における不祥事の背景となっている状況を踏まえ、評議員会の監視・監督機能が実質的かつ健全に機能するよう、理事又は理事会が選任する評議員数の上限については、必ずしも当該割合まで求めるものではないことを各学校法人に周知するとともに、上限の在り方について検討すること。
　五、評議員の選任に際し、多様な主体が評議員会に参画することの重要性に鑑み、各学校法人の規模や特性に応じて、教職員、卒業生、保護者、地域住民、有識者などバランスの取れた多様な構成とすることが望ましい旨を、各学校法人に対し周知すること。
　六、学校法人のガバナンス強化には、理事会及び評議員会の活性化が重要であることを踏まえ、各学校法人において理事会及び評議員会を理事及び評議員の出席のもと定期的に開催するなどの工夫により、積極的に意見交換するよう周知すること。
　七、私立大学等のガバナンス不全を防止するため、文部科学大臣所轄学校法人等においては、理事長職について、責任に見合った勤務形態を取らせるため、任期や再任回数に上限を設けるための措置など理事長職の在り方について検討すること。
　八、監事と会計監査人の連携や監査重点事項の策定などにより監事及び会計監査人による監査機能の実効性を確保するよう各学校法人に周知するとともに、会計監査人はその独立性を害するような監査証明業務と非監査証明業務の同時提供はできない旨の周知を図ること。
　九、本法により学校法人の役員及び評議員の権限や責任に変化が生じることを踏まえ、役員及び評議員が期待される役割を適切に果たすことができるよう、研修の機会の確保に努めること。また、新たに選任される理事・評議員が学校法人の適正な運営に当たり必要とされる識見を習得できるようにするための取組に努めるとともに、本法により外部の理事・評議員の増加が見込まれることから、これらの者への必要な情報提供を図るよう、各学校法人に対し周知すること。
　十、本法による学校法人のガバナンス改革の実施に当たっては、その対象となる学校法人は、都市部の大学等を設置する大規模なものから地方の幼稚園のみを設置する小規模なものまで様々であることから、特に小規模な学校法人に対しては、寄附行為・内規の変更や評議員の候補者探しなどの負担、地域間格差の拡大等に配慮し、設置する学校種及び規模等を踏まえた運用面での負担の軽減措置を講じること。
　十一、本法は大学を設置する大臣所轄学校法人を中心に制度設計が行われているが、多くの学校法人の所轄庁は都道府県知事であることから、都道府県に対して丁寧な説明や調整が行われるよう努めること。
　十二、私立学校法の対象外である株式会社により設置される学校においても、最大の利害関係者が学生等であることを踏まえ、設置主体の株式会社のガバナンス不全が学生等に不利益を与えないよう、設置者に対する指導助言の充実に努めること。
　十三、学校法人の役員及び評議員の選任に当たっては、男女共同参画の観点から、女性の登用について配慮を求める旨を、各学校法人に対し周知すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高橋克法君）　全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、永岡文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。