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○国務大臣（柳澤伯夫君）　難病の方の苦しさというものについては、先ほども申し上げましたように、格別のものがあろうと、このように思います。私たちも、体のどこかがおかしいときには、これは何だろうかと、こういうふうに考えたり、あるいはお医者さんに行けないときは本なぞをめくって考えたりするというようなことで、大体その中には自分のかかった病気が分かるというようなことであるわけですけれども、それが病名というか、病気の性質すら分からない、まして治療法は分からないというようなことに追い込まれたときにどんなお気持ちになるだろうかというのは、これはもう想像できない、想像を超えたお苦しみだろうと、このように思っております。
　今回、今御指摘のように、特定疾患対策懇談会におきまして、かねてこの委員会でも度々お話が出ましたＦＯＰとＸＰの二疾患を希少な難病として研究を推進するための難治性疾患克服研究事業の対象に追加すべしということで結論がまとめられました。これを受けまして、十九年度からこの二疾患を研究の事業の対象としまして、速やかに研究に着手するように体制を整えていくことになります。
　今後とも、そうした体制の下で、疾患の原因の究明や根本的な治療法の確立に向けて、患者団体、患者の皆さん、また関係者の御意見を伺いながら総合的に対策を推進していくということになろうと思います。
○浮島とも子君　今も、先ほどもございましたけれども、速やかに、一日でも早く着手できるように強く要望させていただきたいと思います。
　また、今大臣の方からもございましたけれども、本当に自分がどんな病気なのかも分からない、そして不安、そしてさらに痛みを伴う、そんな中で本当に生活をされている方々、本当に苦しい、本当に大変な思いだと思います。どうか一人でも多くの方に支援の手を差し伸べてくださいますよう、心からお願いを申し上げさせていただきたい、そして強く要望させていただきたいと思います。
　次に、視覚障害者の情報バリアフリー環境の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月十二日の参議院予算委員会で我が党の鰐淵委員が質問に立たせていただきましたけれども、その質問に対して大臣、副大臣ともに積極的に取り組んでいくとの御答弁をいただいたことについて、本日は具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　現在、約三十万人の視覚障害者の方々のうち、点字を利用できるのは約一割、二十二万人と推計されております。中途視覚障害者の方々の多くは点字を習得できない現状にあるとも伺っているところでございます。
　このような方々のために、日常生活の支援事業で、視覚障害者用の活字文書読み上げ装置などが市町村の判断により給付をされているところでございます。この活字文書読み上げ装置はＳＰコードと呼ばれる二次元バーコードを使っており、このＳＰコードの付いた書類を装置に読ませると文書の内容を読み上げるという情報支援機器の一つであります。
　この機器の給付件数ですが、平成十五年、十六年度合わせても千二百三十一件となっております。この件数は、このような機器へのニーズが高いと思われる約二十二万人と推計される中途視覚障害者の方々の一％にも達していないのが現状でございます。この件数を見ると、この件数で十分とこれを見るのか、それとも少ないと見るのか、これは判断は分かれるとは思いますけれども、いずれにしても、このＳＰコードは視覚障害者の方々の情報バリアフリーの促進に有効であると思われます。情報提供体制をしっかりと整備していく必要があると考えているところでございます。
　そこで大臣、副大臣ともきめ細かい情報提供の、積極的に取り組んでいくという決意をお持ちであると先日伺わせていただきましたけれども、現在年間一万六千人もの方が視覚障害者になって、増加傾向にあるとも聞いております。このような状況から、視覚障害者の方々に対する情報バリアフリーの促進は一層重要になってくると考えているところでございますけれども、その意味で、このＳＰコードの普及のため、まずは自治体での取組が重要になってくると考えますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　この視覚障害者の方につきましては、委員も御指摘のとおり点字が読める方約一割しかいないと、そういう中で情報バリアフリーをどう実現していくかということで大変大事な観点だろうと思います。
　視覚障害者は、障害の状況や情報の種類等に応じて点字や音声、拡大文字など様々な方法により情報を入手しているところでございますが、その中で文字情報を音声情報に変換するＳＰコードについても、視覚障害者が取得できる情報の範囲を広げる有効な手段の一つであると認識をいたしております。
　私も去年現物を見させていただきまして、その機械にちょうどコードのところを挟み込みますと音声が明瞭に流れてまいりまして、耳から情報を入手ができると、こういうことも実際に私も見させていただきました。
　ですから、これにつきましては、今後とも視覚障害者の情報支援に対するニーズの把握に努めるとともに、自治体や関係省庁等と連携を図りまして、ＳＰコードの活用など視覚障害者の情報バリアフリーの促進に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　この機器の普及に向けて、厚生労働省は平成十八年の二月の十六日、医政局指導課から協力を求める事務連絡が医療機関あてに出されております。病院は、人の命そして健康にかかわる重大なところでございます。薬の誤飲などによる問題が起こっているとも今伺っているところでございますけれども、だからこそ、この医療機関や民間事業所においても、このＳＰコードの普及が重要であると考えておりますけれども、現状での取組と普及状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　今委員が御指摘いただきましたように、医療機関又は民間事業所等がＳＰコードなどの情報支援のための技術を効果的に活用し、視覚障害者に対する適切な情報支援が行われることは、視覚障害者の社会参加や自立した生活につながるものとして重要であると認識をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、一つは関係団体が実施している情報支援機器の展示会、普及キャンペーンに対する支援、また医療機関において障害者への情報バリアフリー化を促進するための関係団体の協力依頼等々を行っております。こうした中で、視覚障害者に対する情報支援活動を行っている日本視覚障がい情報普及支援協会等によれば、医療関係機関や民間企業等において視覚障害者向けの情報支援の方法を活用した取組が拡大していることが報告をされております。
　私も、民間企業のパンフレット等も拝見をいたしましたけれども、こういうところもやっているのかと、こういうふうに改めてこの情報支援、いわゆる情報のバリアフリーというもの、民間にも着実に進んでいると、このように思っておりますけれども、それが果たして十分かと言われれば、やはりもっともっと進めていかなければいけないし、協力もお願いをしていかなきゃいけない、このように考えております。
○浮島とも子君　とても重要なことだと思いますので、しっかりとした取組を、厚生労働省の一層の取組を求めたいと思います。
　このＳＰコードと活字文書読み上げ装置の導入事業を行ったのが東京都の世田谷区だと聞いております。この世田谷区で行われた事業の中間報告書の中には、次のような意見が述べられておりました。例えば、全庁的な導入が必要である。知らなかったことにより不利、不便等が生じないように配慮するべきであり、音声化による情報提供はとても有効だと思う。視覚障害者にはプライバシーがないと今まであきらめていた。音声コードを活用する意義を行政はもっと理解をしてもらいたいという声がありました。情報バリアフリーの解消、そして視覚障害者の方の人格的な尊厳を守るためにも、このＳＰコードの活用がとても有効であることがこの意見書からでも分かると思います。
　この視覚障害者の情報バリアフリーを促進するため、国の機関が率先して模範を示していくべきだと私は考えておりますけれども、その模範を示すという中では、やはり厚生労働省で全面的に導入を図っていくべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　視覚障害者の方を含めた障害者の人々の社会参加が進み、地域で自立した生活を送っていただくためには、情報バリアフリー化を推進していくことが必要であることはもう申すまでもない、委員の御指摘のとおりだと思います。
　このため、情報支援機器の研究開発、既にもうすばらしい機器が生まれてきて、そしてまた、それを活用する視覚障害者の方々にこれまで自分が持たなかった世界が広がるというようなこともあるようでございますが、そうであるがために、私どもとしては、更にそうした機器の研究開発、普及などに努めていかなければならない。そして、そのための施策を継続して実施をしていく必要があると、このように認識をいたしております。
○浮島とも子君　是非とも厚生労働省自らが、ほかに勧めるのではなくて、自らが率先して進めていただくよう、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、時間も限られておりますけれども、年金制度について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中でも、公的年金制度に対する信頼、サービスの向上、国民年金保険料の収納の対策の強化等、様々な業務改革とおっしゃられておりました。年金制度に対する国民の信頼を確保するためには、国民が制度を使いやすく、また分かりやすくしていく不断の改革が必要であると私は考えているところでございます。
　そんな観点から、今回は国民年金制度についてお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、まず国民年金保険料の学生納付特例制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この制度は、平成十二年度に創設されて、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校等の教育施設に在学する二十歳以上の学生で本人の前年所得が百十八万円以下であれば、学生納付特例の承認を受けることにより、在学期間中は保険料の納付が猶予されるという制度だと伺っているところでございます。
　そこで、この制度は年金保険料を払う資力のない学生への配慮措置でありますけれども、改めてこの制度の趣旨そして目的とするところを大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　学生につきましては、平成元年の制度改正におきまして、障害無年金の発生の防止等の観点から国民年金に強制加入をお願いすることといたしました。しかし、学生本人が、では一般に所得があるかといえば、これはないのが普通でありまして、親が保険料を支払う例が多い等の問題が同時に指摘されたわけでございます。このため、平成十二年の今委員御指摘の制度改正におきまして、学生本人が社会人になってから保険料を納付することを期待して、在学中は納付を要しないという学生納付特例制度を設けたところでございます。
　具体的には、本人の所得が一定以下の、先ほどおっしゃられた百十八万円以下の学生につきましては、申請をされた場合、それに基づいて納付を要しないということにいたしまして、十年間は逆に追納ができるということでございます。そして、学生納付特例期間中に不幸にして障害を負ったような場合には、これは障害基礎年金を満額支給される、そういう地位を持つと、こういうことでございます。
○浮島とも子君　ここで一点確認をさせていただきたいんですけれども、この制度は猶予であって免除ではないという認識でよろしいのでしょうか。
　と申しますのも、保護者の方が免除制度だとおっしゃっていることもよく耳にいたしまして、よく聞いてみると納めないでいい制度だという認識がありまして、これを納めていないと後で将来年金の額が減るとか、十分に理解をされてない親御さんがとても多くいらっしゃると思うんですけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　制度の趣旨につきましてはただいま大臣から御答弁させていただいたとおりでございますが、今委員御指摘のとおり、この学生納付猶予制度は免除ではございません。
　と申しますのも、その趣旨ということでございますが、卒業後に所得を得る可能性が高いというのが学生ではないかと、こういう位置付けをしております。卒業後は保険料の追納をお願いをすることとしております。仮に追納されなかった場合には、その期間は国庫負担分を含め、この点免除と違いますが、年金は支給しない、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○浮島とも子君　この納付特例制度については過去、総務省の行政評価で取り上げられているところでございますけれども、そこでは、制度の周知用のリーフレット、ポスターが制度の対象となる教育機関すべてに送られていなかったり、また学内報への掲載を依頼していなかったりなど、周知、利用促進の体制に問題があると指摘がされているところでございます。
　この指摘を受けて社会保険庁はどのような手だてを講じたのか、そしてその手だてはしっかりと実行されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいま御指摘のございました行政評価につきましては、平成十五年に愛知の社会保険事務局に対して行われたものであると承知をしております。
　その際の改善所見といたしまして、ただいま御紹介ございましたように、学生納付特例の対象であるすべての大学等に対してリーフレットを配付すること、それから大学等に対し学内報への制度内容の記事の掲載を依頼すること、さらに、大学等において申請書の受付を行えるよう窓口を拡大すること等が指摘されているところでございます。
　こうした指摘も踏まえまして、私ども、学生納付特例の学生等への周知について徹底を図るため、昨年の四月に文部科学省を通じまして、まずは学内でのポスターの掲示、それからリーフレットの備付け、それから学内報等への学生納付特例制度の記事の掲載、さらに大学等で実施されるオリエンテーション等を利用した制度の説明、また学生等に対する年金セミナーの開催、こうしたことの依頼を大学等に対して行ったところでございます。
　また、この学生納付特例制度の利用を拡大するために、先般、国会に社会保険庁改革関連として提出をさせていただきました国民年金の事業等改善法案、この法案におきましても、大学等が学生の委任を受けて申請手続を代行できるという仕組みを盛り込ませていただいたところでございます。
　今後も、様々な機会を通じて、この学生納付特例制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　今、御答弁にもございましたけれども、文部科学省だけに任せるだけではなくて、本当に実行されているかというところまで今後とも確認をしっかりしていくように強くお願いをさせていただきたいと思います。
　また、今国会に提出される法案に、大学が納付特例制度の申請を受付することができるようにするという対策を盛り込んでいると伺っておりますけれども、何にしても、制度をつくり、そしてその執行を担保する運用体制が重要であると考えております。初めて年金に接する学生の皆さんが正しく年金、そして納付特例制度について理解することができるよう、しっかりとした運用をお願いさせていただきたいと思います。
　次に、この制度の利用状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この制度の利用人数について、制度が創設された平成十二年から直近までの人数をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　学生納付特例制度の利用状況についてのお尋ねがございました。
　国民年金保険料の納付をこの学生納付特例制度によって猶予されている方の人数は、この制度が創設をされました平成十二年度から平成十七年度まで順に各年度末の数字を申し上げますと、平成十二年度百三十五万人、平成十三年度百四十八万人、平成十四年度百五十四万人、平成十五年度百六十八万人、平成十六年度百七十三万人、平成十七年度百七十六万人となっております。
○浮島とも子君　この制度では猶予された期間の保険料を追納することができると伺っておりますけれども、この追納者数についても設立当初から直近までの人数をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　学生納付特例の追納の状況ということでございます。
　お尋ねでは、人数というふうにお尋ねございましたが、国民年金におきましては、具体的に、言わば各月ごとに保険料を納めていただくという仕組みになっておりますので、納付を猶予された各年度における月数のうち実際に納付された月数ということでお答えをさせていただきたいと存じます。
　平成十二年度分から平成十七年度分まで順に申し上げます。平成十二年度分百七万六千月、平成十三年度分百十六万四千月、平成十四年度分百十四万八千月、平成十五年度分九十九万九千月、平成十六年度分三十九万九千月、平成十七年度分四万月でございます。
○浮島とも子君　この追納された分ですけれども、大体納付が猶予されてから何年後に追納されているのかについてもお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　学生納付特例制度につきましては、制度的には特例を受けた後十年間追納が認められるということになっております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、制度が創設された平成十二年度からまだ十年、現時点では経過をしておりません。したがいまして、御質問のあった追納までの期間については、その実績が十分に集まっていないことからはっきりした傾向は申し上げられません。
　しかしながら、特例を受けましてから一定の年数が経過した平成十二年度から平成十四年度までの納付特例の実績というものを、追納された時期を見てみますと、特例を受けた年度から二年後あるいは三年後といった時期の年度中における追納が他の時期に比べて相対的には多くなっているという傾向が見て取れると承知しております。
○浮島とも子君　この制度の利用している方の人数は年々増えていると思いますけれども、しかし追納されているのは最高で約七％程度だと今御答弁があったと思いますけれども、この追納について周知をもっとしっかりしていけば、この割合は高くなるのではないかと思っております。
　そこで、この追納を増やしていくために、ほかの収納率向上策も含めて対策を取っていく必要が、必要不可欠だと思いますけれども、現在行っている対策、そして今後検討されている対策についてお知らせいただければと思います。
○副大臣（石田祝稔君）　学生納付特例制度の周知につきましては、追納する場合に利子相当分が加算されることも含め、リーフレット等に記載するとともに、大学等と連携し、学内でのポスターの掲示及びリーフレット等の備付け等を行っております。また、この制度の利用を拡大するため、先般国会に提出いたしました国民年金事業等改善法案に、大学等が学生の委任を受けて申請手続を代行できる仕組みを盛り込んだところでございます。
　追納の勧奨につきましては、学生納付特例を受け始めてから二年後、これは利子相当分の加算開始の前年度になりますけれども、及び九年後、これは追納期限の前年度ということになりますけれども、そういう者に対しまして追納の勧奨状を送付いたしまして、追納についてお知らせをいたしております。
　しかし、現在の追納勧奨状の様式につきましては記載内容が必ずしも分かりやすいものではないと、こういうことでございますので、平成十九年度のできるだけ早い時期に記載内容の見直しを図ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　そこで、一つお願いがあるんですけれども、この勧奨状、これ今二年目と九年目に送付をしているということでしたけれども、例えば二年目にその勧奨状をうっかり気が付かないということもあると思うんです。そして、気が付かなければ九年まで気が付かないということで、九年後にそれが、勧奨状が来たときに、納付するやっぱり額が増えてしまうということから納付する意欲がそがれてしまうということもあると思いますので、この回数の見直しもしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（石田祝稔君）　先ほど御答弁申し上げましたように二年後と九年後と。これは、一つは、二年間は通常の方でも追納ができるわけですので、二年を過ぎますと、これはどうしても利子を付けて追納していただかなきゃならない、そういうことで二年後にお知らせをしている。九年後は、もうそろそろ十年になりますよと、こういうことでお知らせをいたしておりますけれども、今委員も御指摘をいただきました。これは、やはりいろんな状況の変化等もしっかりと見極めまして、今後さらにこの追納勧奨というものが効率、効果的にできるように検討していかなきゃいけないと考えております。
○浮島とも子君　是非御検討の方をよろしくお願いいたします。
　まだ幾つか質問があったんですけれども、時間になってしまいましたので、最後に、この厚生労働行政の責任者として大臣のこれからの決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回、国会におきましては、私ども省庁は、役所は、大変たくさんの法律案の御審議をお願いいたしております。これからこの御審議をいただくことになりますけれども、是非活発な議論を通じながらも私どもの改正の意図というものについて御理解を賜りまして、できるだけ早期の成立をお願いいたしたい、このように考えております。
○浮島とも子君　我々公明党は、本当に死に物狂いで、大臣のいろんな発言等々の問題もあっていろいろ騒がれたところでございますけれども、本当に死に物狂いで闘っていく、本当に仕事を国民のために闘っていく大臣の姿を見させていただき、今後とも積極的に私たちもできる限り頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ちょうど一月前のこの委員会で、大臣は私の質問に対して、生産現場で働く労働者はベルトコンベアーの仕事、労働時間だけが売り物ですというような答弁をされて、これは労働者の本当に人格、尊厳を踏みにじる発言だというふうに思います。こういう立場では、私はまともな労働行政できないんではないかというふうに思いますが、しかし、今日は実態をお示しをしていきたいというふうに思います。
　ネットカフェ難民という言葉を生み出している日雇派遣という働き方について聞きたいと思います。
　先日、ＮＮＮのドキュメント番組でインターネットカフェ難民の実態を特集した番組があって、大きな話題を呼びました。インターネットカフェに寝泊まりしながら日雇派遣という働き方をしている、そういう人たちに光を当てた番組です。インターネットカフェ、あるいは漫画喫茶というようなところもあるんですが、これは非常に今増えておりまして、インターネットに今出ている全国一覧を見ますと三千四百四十九店と。さらに広がっています。
　私、実際行って体験もしてまいりました。（資料提示）これ、写真を撮ってきたんですけれども、インターネットカフェといっても別にコーヒーが出るわけじゃない。こんな仕組みであるんですね。大体一人一人小さなブースに区切られておりまして、そこにパソコンが置いてあると。いすは結構立派なんですよ、リクライニングできて、横になって寝れるようになっているんですね。
　私が行った店は、八時に行ったんですが、もう二百席以上ある店内は満員状態です。ワンフロアは五、六十席あるんですが、三分の一ぐらいの方はもう既に寝ておられました。まあゲームをするために来ている方も確かにいるんですが、中見てますと、大きな荷物を抱えて入ってきて、明らかにここに寝泊まりをしているという方も大変多いんです。年代も若者から中高年の方まで、女性も、若い女性も何人かおられました。
　先ほどのテレビ番組では、こうしたところに寝泊まりしながら日雇派遣で働いている若者を取り上げて、カフェで二年暮らしているという人も紹介されておりました。
　自分の家を持たずにネットカフェに寝泊まりしながら、どんな働き方をしているかというと、番組の中では、実態としてこんな働き方を紹介されているんですね。勤務時間は定まっていない。相場は一日六千円から八千円。集合場所に出発する時間、そのときの連絡も携帯メール。集合場所に着いたのもメールで派遣会社に連絡する。登録番号で呼ばれて、名前ではなく、おいと呼ばれる。工場のライン作業、倉庫業務、引っ越し、業種は様々だと。これ、迎えのワゴンの車でその日の現場に連れて行かれて、交通費もない、深夜手当も付かない、社会保険もない働き方だというんですね。正に当座のお金がないためにアパートにも入れない。住所がないためにまともな就職ができない。日々雇用で、辛うじてその日の生活を稼いでいる。ネットカフェ難民というのは正にそういう新たな形での、私、ホームレスが生まれていると思うんです。
　大臣に、率直に、こうした実態が今広がっている、このネットカフェ難民の実態についてどう思われるか、行政としてやはりこういう広がりをこのまま放置していていいとお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、ずうっと今国会始まって以来、非正規雇用というもののウエートが高まってきているということの中で、まあこれには自ら選択してそうした形態の雇用を選んでいる方もいるけれども、そうでなくて、やむを得ずそうした形態の労働を選択しているという方もいるということであると、したがって、できる限り正規雇用の方にその方々を移行していただくようなそうした政策が必要だということを申し続けてまいりました。
　そして、そのために、雇用対策法で若い人たちの能力や経験といったものを十分評価してもらいたいというようなことを申させていただくし、また、パート労働法で、自分たちの企業が正規雇用を応募するようなときには、必ずそのパートの、現に雇用されている方に呼び掛けてもらいたい、さらには、いつも申し上げることですけれども、フリーター二十五万人常用雇用化というような、いろんなその中のプロジェクトを通じて、できる限り正規雇用を増やしていきたいということを申し上げてまいりました。
　そういう観点からいたしますと、今委員が指摘されたようなことについて、私どもがそうしたことを望ましい姿だなどと言うつもりは全くありません。
○小池晃君　正規雇用、非正規雇用なんて生易しいものじゃないと思うんですよ。本当すさまじい環境ですよね。こういったところで何年も暮らす、もう本当に想像を絶するんですよね。私行ったら、もうあちこちからいびきが聞こえてくる。とても寝れるような状態じゃないですよ、普通の感覚で。まあかなり個室のようになっているところもあるようですが、本当に小さな仕切りだけがある。そういう中で若者が将来の希望を本当に持てるでしょうか。
　私、こういう事態を本当に放置してはいけないというふうに思うんですよ。現実にこういう事態が起こっているわけですから、大臣はこういうふうにするんだ、するんだとおっしゃるけれども、こういう生活を強いられている人たちが大量に今生まれているときに、これをどうするのかというのを真剣に考えなければいけないんではないだろうかというふうに私思うんです。
　そもそも、基本的な考え方ちょっと厚労省に確認したいんですが、日雇労働というのはこれは正に最も不安定な雇用、非正規雇用の究極の姿であると。これは本来なくしていかなければいけないというのが厚生労働省としての政策ですね。
○政府参考人（高橋満君）　雇用の形態についてどういう形態をお望みになるかというのは確かに個人によって様々であるわけでございますが、しかし、やはり労働者が安定的な雇用機会を確保していただくということを、私どもとしても政策として重要視しながら対応をいたしておるわけでございまして、現に日雇労働という形で働いておられる方がハローワーク等の場におきまして常用雇用を望む形で様々活動を行われるという方々に対しましては、私どももハローワークの持つ機能というものを十分活用いたしまして、そうした御希望に沿えるような形で日雇労働者の常用雇用化というものを図ってまいってきているところでございます。
○小池晃君　本来はやはりなくしていくべき雇用形態なんですよ。しかも、さっきから大臣もちらっとおっしゃったし、今も答弁であったけれども、好んでこんな生活すると思いますか。大臣、さっき好んでと言ったけれども、インターネットカフェで寝泊まりしながら日々の日雇労働をやる。これ、好んでそういう労働をやっているような人はいると思いますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いや、先ほど私は申したつもりですよ。好んでそういう、好んでと言ったかどうかはともかく、今委員がそうおっしゃいますから申し上げますが、そういう非正規雇用を選択している方々もいらっしゃるということを指摘しただけです。
　そして、そうした、今委員が指摘されたようなインターネットカフェで、もう言わば居所もそこにしているというような、そういう、それで、呼出しを携帯で受けてそこに労働に行くというようなことが望ましいかと言われたら、私は望ましいなどと言うつもりはありませんということを申し上げました。
○小池晃君　彼らの実態ですが、紛れもない労働者です、雇用労働者。しかし、雇用保険、労災保険、社会保険も関係ない、まあある意味で労働基準法すら守られない世界に置かれています。
　日雇派遣であっても、同じ派遣会社の下で働いていれば、これは社会保険への加入も可能になる場合もあるかもしれません。しかし、別々の派遣会社から毎日仕事を受けて、働く場所も日々違うような、そういう日雇派遣の場合は、これは被用者保険としての社会保険の対象にはなり得ないんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（高橋満君）　まず、雇用保険の問題でございますが、委員御案内のとおり雇用保険におきます日雇労働被保険者でございますけれども、原則といたしまして、日々雇用される者又は三十日以内の期間を定めて雇用される者が対象になるわけでございますが、他方、今委員もおっしゃられましたけれども、同一の事業主に直近二か月、各月において十八日以上雇用されていると、こういう実態がある場合には日雇被保険者ではなくて一般被保険者になるということになります。
　それから、社会保険の方でございますが、社会保険の適用につきましては、これは雇用形態のいかんにかかわらず、各事業所におきます通常の就労者の所定の労働時間及び労働日数に比べておおむね四分の三以上である場合に健康保険、それから厚生年金保険の被保険者として認定をされておるというのが現在の保険の適用の考え方でございます。
○小池晃君　だから、そういう条件を満たせばそれは社会保険の対象になるかもしれないけれども、そういう条件を満たさない労働者の場合、今全く被用者保険入りようがないじゃないですか。そこはそういうことですね。
○政府参考人（高橋満君）　雇用保険の場合、日雇被保険者になり得るかどうか、これは複数の事業所で繰り返し日雇という形で働いておられる方について、先ほど申しましたような一般被保険者にならないような働き方であるかどうかということで判断をされるかというふうに思います。
　他方、社会保険の場合でございますが、今お答えしましたような要件でなければ被用者保険というものの被保険者にはならないと。ただ、この要件に当てはまらない日雇労働者の場合につきまして、一定の要件の下で健康保険につきまして日雇特例被保険者制度というものが設けられておるところでございます。
○小池晃君　いや、しかし、実態は日雇健保、日雇雇用保険に入っているような労働者、こういう労働者なんかいないわけですよ、実態としては。全くこういう働く形態になると社会保険制度からはじき出されるというような今の制度になっているわけですね。
　そもそも、いろいろおっしゃるけれども、じゃ、こうしたネットカフェ難民あるいは日雇派遣、こういう実態、把握しているんですか。日本じゅうでどれだけ日雇派遣で働いているのか、そういう人たちがどういう社会保険に加入しているのか、調べたことあるんですか。
○政府参考人（高橋満君）　委員、今、日雇派遣ということでおっしゃられたわけでございますが、日雇派遣という言葉である以上、当然派遣の事業として働いておられるということになるわけでございます。労働者派遣法、労働者派遣制度上はこういう形も含めまして特別な規制というものがないという中では、必ずしもその詳細というものは私ども把握はいたしておりません。
　ただ、現在、雇用保険の加入にかかわりまして、いわゆるおっしゃられたこの日雇派遣と呼ばれるような就労形態で働いておられる労働者を雇っておられるような事業所から、実は相談という形でこの雇用保険の適用の問題についていただいておりまして、それに伴いまして、今、労働実態、労働者の雇用実態というものがどういうふうになっているのかということを、事業所調査等を今現在実施をいたしているところでございます。
○小池晃君　そもそも、こういう日雇派遣というような働き方がどうしてできるようになったのかということなんです。
　労務供給事業というのは、これは職業安定法四十四条で禁止されていますが、一九八五年に労働者派遣事業法が制定されて穴が言わば空けられた。当初は限定した業務、業種だったわけですが、これは特定派遣の期間制限の撤廃、一般派遣についても一年から三年に緩和、そして製造業も含めてほぼ全業種で労働者派遣ができる仕組みができ上がっていった。
　二十年前までは全面禁止されていた。始まった当初も限定だった。ところが、今やもう原則自由の世界になってきて、日本の働き方の大半を占める事態になって、その究極的な働き方が言わばこの日雇派遣ということになってきているんじゃないか。
　大臣、やはり、本来はこれはなくしていくんだという政策で日雇労働者の政策というのはあったはずなのが、逆に今どんどん拡大しつつある。なぜかといえば、これは人件費と雇用リスクをできるだけ低くしたい、利益を上げたいという大企業の要求があるわけですよ。あるいは、直接雇用原則から派遣解禁、緩和へという流れ、安定雇用から雇用の流動化へという流れ、そして解雇しやすい労働法制へという、そういう大きな流れの中で、こういう若者の働き方が言わばずたずたに切り刻まれてきたという経過があるわけです。
　大臣、やはり厚生労働省の大目標である、そういう不安定な雇用をなくすという在り方から見れば、やはりこの労働法制の規制緩和路線というのを根本的に当然問い直さなければいけない、その一番の破綻というのが現れてきているのが、正にこのネットカフェの問題じゃないですか、ネットカフェ難民の問題じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ネットカフェ難民というか、日雇派遣というお言葉も使われたようでございますけれども、私は、今、小池委員がその模様をパネル等で示されて、こういうところで寝泊まりをして、派遣元からの連絡を受けて、そして連絡があればまた派遣先に働きに行くというようなことは、これはもう健康とか安全管理というような面からしても、望ましい労働の形態とは言えないと、こういうことを率直に申したわけでございます。
　ただ、それだからそれでは元の労働法制に戻るべきかと言われれば、やはりそういうふうに一概にはなかなかいかないわけでありまして、こういう緩和された派遣というものについては、これが、この働き方を自分は続けたいという方も現実にはいらっしゃるわけでございます。正規に行きたいという方とその人たちは大体同じぐらいの率でいるというのが私どもがよく見ている統計でして、したがって、やはり多様な働き方というものを認めながら、そして、しかし正規の雇用を望んでいる人たちに、できるだけそういう機会を与えてそちらの方に移行してもらうというのがやはり我々が取るべき政策の方向ではないか、私どもはそのように考えて、そうした方向への努力をしているということでございます。
○小池晃君　こうした働き方を続けたいと願っている若者がいるというのは、私、とんでもない認識だと思いますよ。こういう実態をやはりなくすと。こんな働き方を望んでやっているような若者はいませんよ。
　みんな本当に条件がなくて、もうアパートを借りるような敷金、礼金、当座のお金もない、アパートがなければ実際にまともな就職はできない、それで追い込まれているわけですよ。こういうことはあってはならないという認識で、やはりなくすという認識でやらなければ、私はまともな対策打てないと思います。
　しかも、こういう働き方が広がれば年金制度の土台も揺るがすわけですね。将来に大きな問題が広がっていくわけです。あるいは、雇用保険に入らなければ、失業給付が受けられないだけではなくて、これは職業訓練の機会も提供されなくなる。よりスキルアップして仕事に就いていくということすらできなくなるわけです。本当に深刻な問題なんですよ。
　大臣、私、先ほど調査しているとおっしゃったけれども、やっぱり大規模にこの日雇派遣という今の実態について厚生労働省として緊急の全国調査をするべきだと。これは事業主特定できるはずですから、これ登録した労働者の構成とか平均賃金とか、そういう実態分かるわけですから、これは全国的な実態調査を是非やっていただきたい。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来、小池委員は私が言うことを、もうちょっとすり替えられて言っていらっしゃる。私が言っているのは、派遣労働というその労働形態を選びたいという人たちもかなりの比率でいらっしゃいますよということであって、日雇、何ですか、派遣のような方を更に続けたいという人たちがそんなにいるなどということを私は言っているんではないことでございます。それはお分かりになって、まあ一つの議論としておっしゃっているんだろうとは思いますが、是非そこのところは正確に御理解を賜っておきたいと思います。
　この派遣については、これはもう派遣業者ということで、私ども、いろんな形でこれは掌握をしているわけでございますので、そうした業者を通じましてどういう調査が可能であるか、これは検討してみたいと、このように思います。
○小池晃君　是非きちっと調査していただきたいし、やはり職業訓練の拡充とか、住む場を確保する問題とか、あるいは生活資金の貸与とか、厚生労働省だけではなくて、やはり閣議、内閣に提起をしてこういった問題に対する対応をしていくべきだということも申し上げたいと思います。
　残る時間、リハビリの打切りの問題についてお聞きをしたいんですが、昨日の中医協でこの見直しということが決まりました。この検証結果見ますと、身体機能の改善の見込みがありながら上限日数で打ち切られた患者さんが一割弱、あるいは、その状態の維持のためにリハビリの継続が必要であるけれども介護保険の対象とならないような患者さんもいるという結果が出ました。
　私は、昨年の当委員会で、この必要なリハビリが打ち切られているという問題を指摘をして上限日数の制限の撤回を求めましたが、そのとき大臣はこう言っているんです。一律に打ち切ることではない、一つ一つのケースについてお医者さんの判断を求めて、なお改善をするというような方々については引き続きリハビリを医療保険で行うとおっしゃった。ところが、その厚生労働省の調査結果によっても、改善の見込みがあるにもかかわらずリハビリが打ち切られたという患者さんが数％あるいは一割といえどもいたわけですね。ということは、大臣の答弁間違っていたということですね。大臣の答弁。短くやってください、短く。
○政府参考人（水田邦雄君）　さきの診療報酬改定におきましては、早期のリハビリを重点的に評価すると、その一方で、漫然と実施されている効果が明らかでないリハビリについては算定日数上限を設けるということをやったわけであります。ただ、この改定、大きな変更を伴うものであったわけでございますので、改定結果の調査、検証を行いまして、それを踏まえて必要な対応を検討するということも当初から言っていたものでございます。
　今回の見直しにつきましては、正にこのプロセスに沿ったものでございまして、早期のリハビリの重点評価、漫然としたリハビリの防止、こういった十八年度改定の基本方針を維持しながら、早急に、よりきめ細かな対応を行うこととしたものでございまして、従来の考え方と異なるものではないものでございます。
○小池晃君　いや、とんでもないですね。だって、そうなると必要なリハビリを打ち切られているという指摘をしたのに、それ全部大丈夫だと、やっているんだと、ちゃんと大丈夫なんですよという答弁してきたわけですよ。ところが、実態違ったと。しかも、中医協の会長、何と言っているかというと、介護保険で受皿がある、ないという話聞いていなかったと言っているわけでしょう。これもちょっと問題だと思いますが。だから、本当にこれ重大な私責任だと思います。
　私は、この間、実際にリハビリを打ち切られて被害を受けた患者さんいるわけですから、大臣、率直にそうした方々にやはりその責任を取るべきじゃないか、きちっとこの場で厚生労働省の政策によってリハビリ打ち切られた人に対しておわびをするべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、今、小池委員の指摘をされたような答弁を申し上げて、実際に、これはあるグループの疾患ではありますけれども、その決められた上限の日数を超えて、なお改善の見込みがあるというお医者さんの個別の判断がある場合にはこれは続けられるんですよと、画一的な制度ではないんですよということは、そういうふうに申し上げました。私どもとしては、制度としてはそうなっておりますから、そういう答弁を申し上げたということでございます。
　そういうことの中で今、これはどういう、何というか、そこの現場でのいきさつがあったのかということは私はつまびらかでないんですけれども、我々がそういう制度で想定していたようなことでない方がいらっしゃったというのが今の小池委員の御指摘かと思いますけれども、いずれにせよ、私ども、今回のこの検証結果によるその新しい措置においても、基本的には前のこの制度の趣旨を貫いて一貫させているわけでございますので、私どもとしては、今後とも同様に一つの制度の下できめ細かな対応をしていくということについては変わりはないということで、現場もより一層、そこのところをよく認識して対応してくださると、こういうことを期待しているということでございます。
○小池晃君　制度の責任じゃなくて現場の責任にする発言ですよ、今のは。けしからぬと思いますね。
　私、ちょっと確認だけなんですが、ポリオあるいはポストポリオ症候群の方は、これは症状の改善が見込めないという理由で今まで打ち切られていましたが、今回、これは上限日数制限から外れるようになるのかというのが一点。それから、維持期の受皿としてリハビリテーション医学管理料を創設されましたが、これは対象疾患を限定するという仕組みではないんですねということ。
　二点、これ確認を求めます。
○政府参考人（水田邦雄君）　御指摘のポリオ後遺症それからポストポリオ症候群についてでございますけれども、障害児・者リハビリテーション料の対象患者のうち、神経障害による麻痺及び後遺症に該当する方々でございますので、今回の見直しによりまして、算定日数上限を超えても、また改善の見込みの有無にかかわらず、医師が治療上有効と認める場合には疾患別リハビリテーション料の算定を継続できることとなるものでございます。
　それから、もう一点、新設されますリハビリテーション医学管理料についてのお尋ねでございましたけれども、これは現行の疾患別リハビリテーション料の対象患者のうち、維持期にある方を想定したものでございまして、対象患者を更に限定することは考えてございません。
○小池晃君　もう質問しませんが、これはやはり、これは誤りなんですよ、明らかに。これはやはり、こういうやり方したら必要な人、打ち切られるというのはもう野党からもみんなが指摘をしたけど、そのとき全部否定してきて、結局見直さざるを得なかったじゃないですか。これは誤り、しっかり率直に認めるべきだと。しかも、小手先の改定のままで、やはり今後もリハビリが必要でもあるにもかかわらず受けられない、そういう人は出てくると私は思います。
　そもそも、やっぱり百人いれば百通りあるはずのリハビリを四類型に分けて上限の日数を設定するというやり方自体が問題なんだから、大臣にはこういうやり方を白紙撤回するということを求めたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　松岡農水大臣が三月九日の記者会見で水道水を飲んでいる人はほとんどいないと発言したことについて、私は三月十三日、予算委員会で質問、発言をしました。三月十四日、他の委員からもこれは質問が出ました。本日付けの新聞の「声」欄で、水源を守るのが農水相の仕事ではないかという投書が出ております。そのとおりだと思います。
　水道の所管大臣は厚労大臣です。国民や水道事業関係者から、この「声」の欄の投書のように怒りの声が私の方にも届いております。水道の所轄大臣としていかがお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そもそも水道の水は、飲用に適した水を供給するというのが仕事でございます。したがいまして、我々厚生労働省といたしましては、安全でおいしい水道水を安定的に供給するために様々な取組を進めているところでございます。
○福島みずほ君　では、三月九日、農水大臣がこういう発言をされたときに、みんな水道水飲んでますから問題だという声が是非もっと上がってもよかったんではないかと思います。
　そもそも、水道水を飲んでいる人は国民の何％ぐらいいるのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　水道水を飲んでいる方の詳しい統計はないんでございますが、関連した統計を申し上げれば、例えば浄水器協会の調べでは、浄水器の普及率が約三割ということになっております。それからあと、ミネラルウオーターが、これは量ははっきりしないんですけれども、ミネラルウォーター協会の調べでは、日本では年間一人当たり十四・四リッター、こういう統計がございます。
○福島みずほ君　日本全国の水道の普及率は九七％ということでよろしいですね。
○福島みずほ君　国民の生活に密接に関係する水道水事業について、厚生労働省はどのような努力をしていらっしゃいますか。また、今後の計画について教えてください。
○政府参考人（外口崇君）　カビ臭などの水のにおいについて、平成二年ごろをピークに約二千万人の国民が影響を受けていたという調査結果がございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、関係府省、地方自治体等と連携して水源の水質改善に努める、これは下水道とか合併浄化槽、そのほかの施策でございます。とともに、昭和六十三年度から、カビ臭の原因物質を酸化分解するオゾン処理装置や吸着等により汚濁物質を除去する活性炭の処理装置といった高度浄水処理施設の整備に対する補助事業を行うなど、カビ臭問題の解決に努めてきたところでございます。
　現在、カビ臭などの水のにおいの影響を受けている人口は四百万人弱まで減少してきたところでございまして、引き続き水道への信頼を得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　次に、中国残留孤児問題についてお聞きをいたします。
　中国残留孤児の皆さんの生活保護の受給をされている割合が極めて高いです。中国にいるときは日本人じゃないかと言われ、日本に帰ってくると中国人じゃないかと言われ、非常に苦労を皆さんされていらっしゃいます。中国残留孤児の皆さんのこれまでの経緯を考えた上で、その生活を支えるに当たって生活保護という制度でいいのでしょうか。私は、これについては生活保護に代わる制度をこれは設けるべきではないかと、生活保護に代わる独自の給付金制度の創設が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員も御承知のとおり、一月三十日に東京地裁の判決があったわけでございます。その日に総理から私に指示をいただきました。法律問題や裁判の結果は別として、中国残留邦人の方々への支援の在り方について、その置かれている特殊な事情を考慮して与党ともよく相談をしながら誠意を持って対応するようにと、こういうことが趣旨でございました。私はそれを受けまして、中国残留邦人の方々のまず声を聞こうと、それから生活の実態、それからその思い、こういったようなものを直接お聞きしたいということで、そのような方々と二度お会いしていろんなお話を聞かせていただきました。で、引き続いて事務当局におきましてもその中国残留邦人の方々のお話を十分伺う機会をつくっているという報告を受けております。
　そうしたいろんなお話から何が一番問題なのかといったようなことを私ども十分把握しなければならないと、このように考えております。そうした上で、第三者である有識者からも御意見をいただきながら、そして中国残留邦人の方々が安心して地域で暮らすような支援策を考えてまいりたい。その過程では、先ほど話にも出たかもしれませんが、与党にもＰＴという活動体がございますので、ＰＴの先生方を始めとして御意見も聞きたいと、このように思っているところでございます。
　その結果、今、福島委員が生活保護とは別の支援策というものを考えるべきだという御指摘もありましたけれども、そういうことも参考意見にはさせていただきますが、いずれにしても、そうしたいろんな人の意見を聞きまして、私どもとして、総理が指示されるように、日本に帰ってきて良かったと、自分たちが苦労したけれども祖国の土を踏んで良かったと、そういう思いになっていただけるようなそういう施策を考えたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　参考にしていただくという点で、是非参考にしてください。
　大臣は、有識者にも意見を聞くと今おっしゃいましたし、今までも答弁されています。その人選については中国残留邦人の皆さんの意見を受けて行うということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　中国残留邦人の方々につきましては、よくお話を聞く、先ほどちょっと申し上げましたように、現在の生活の状況、それから帰国後のいろんな思いというようなものを聞くということにいたしております。それとは別に、第三者の有識者の意見も聞くということを私ども考えているわけでございます。
　いずれにしても、その有識者の会の場にはいろんなことを御報告することになると思うんですけれども、その中には中国残留邦人の方々から直接聞いた今言ったような情報というものは率直に、正直に提供してまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　支援策の案ができた時点でも是非中国残留邦人の皆さんの意見をきちっと聞いていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いずれにいたしましても、総理が仰せられるとおり、私どもとしては、いろんな人の意見を聞きながら、先ほど申したように、中国残留邦人の方々が祖国に帰って良かったと、そういうふうに思っていただけるような支援策を何とかまとめてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　二世、三世の支援や中国訪問中の生活保護打切りをやめる点などは、これは安倍総理が厚労大臣に対策を指示する前に決まっていたことであって成果とは言えません。私は是非、生活保護ではなくて新しいきちっと支援策を、生活保護に代わる独自の給付金制度の創設をつくっていただきたいということを改めてお願いを申し上げます。
　次に、原爆症の認定についてお聞きをいたします。
　今まで全国十六地裁三高裁で二百二十九名の人が国を相手に裁判をやっております。二〇〇六年五月大阪地裁判決、二〇〇六年八月五日広島地裁判決、二〇〇七年一月三十一日名古屋地裁判決、いずれも国は完膚なきまでに負けております。裁判所は、認定について抜本的に転換すべきだと、原爆の被爆の過小評価についてきちっと判決を出しております。これらの判決を受けて、審査方針はどのように変更されるのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　審査の方針についてでございますけれども、これは平成十二年の最高裁判決、いわゆる松谷訴訟において、原爆症認定の要件である放射線起因性について高度の蓋然性が必要とされたことを受け、より適正な認定を行うための審査会、疾病・障害認定審査会・原子爆弾被爆者医療分科会でございますけれども、この審査会が疫学調査等に基づく最新の科学的知見を踏まえて、公開の場で議論を行い、平成十三年五月に策定したものであります。審査会においては、審査の方針策定以後、これに基づき個別の申請について適正に審査を行ってきたところであります。
　平成十七年三月のいわゆる東訴訟の判決に対しては、これは肝機能障害の放射線起因性に関し、改めて科学的、専門的見地から検討を行ったところであり、昨年十二月にその検討結果を取りまとめた報告書について公開の場で議論が行われ、その検討結果が妥当である旨の御意見をいただき、審査の方針を変更する必要はないとの結論となったところでございます。
　また、これまでの集団訴訟の判決に対しては、医学、放射線学の一般的な理解と異なる点が見られるため控訴し、上級審の判断を仰いでいるところでございます。
　したがいまして、現段階で審査の方針を見直すことは考えておりません。
○福島みずほ君　判決できちっと批判をされているのに、なぜ審査基準を見直さないんですか。しかも、今おっしゃった東さんの事件に関しては、地裁も高裁も本人の肝炎について、これは本人、原告勝訴をしているんですよ。しかも気の毒なことに、厚生労働省が控訴をしたために、高裁判決で本人は勝訴判決を得た段階では御存じ亡くなっています。本人は自分の勝訴判決見ることが、高裁段階では見ることができませんでした。おまけに、厚労省はこの上告を断念しています。
　しかるに、今おっしゃったように、報告書を出して被爆で肝炎を否定したんですね。私が問題だと思うのは、上告を断念しながら、なぜこういう報告書を出したのかと思います。もっと決定的なのは、これはひどいと思いますけれども、訴訟で国側証人を務めた人物が報告書を出しているんですね。そして、この人に対して厚労省は補助金を五百万円出しています。どこに公平性があるんですか。どこが、つまり国側の証人で証言をし、報告書を出している人間に頼めば、当たり前ですが、被爆で肝炎を否定するに決まっているじゃないですか。もう報告書を出す前から結論分かっているんですよ。こういう人を頼むということは、被爆で肝炎というのを否定するために頼んだとしか思えません。全く説得力がない。いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　厚生労働省におきましては、平成十七年三月の東京高裁における肝機能障害の原爆症認定をめぐる訴訟、いわゆる東訴訟の敗訴を受けて、肝機能障害の放射線起因性に関し、改めて科学的、専門的見地から検討を行うこととし、昨年、研究報告書、いわゆる戸田報告が取りまとまったものでございます。
　研究報告は過去の論文の総括レビューという手法で行われており、研究手法と内容の中立性については海外の専門家からも適切であったと評価されたところでございます。この肝機能障害と放射線の双方に詳しい専門家は限られる中で、専門性が高いという点で、学問的見地から最も適切なものとして戸田先生を選任したものでございます。
　また、研究班は戸田先生だけではなく、複数の専門家によって構成されており、そしてその研究班の中には、訴訟において肝機能障害に放射線起因性ありとして使用された論文の研究者も含まれているところでございます。そういった点で中立的に議論がなされたものと考えております。
○福島みずほ君　今おっしゃった戸田報告書、この戸田さんこそ東訴訟において国側の代理人として証言し、報告書を出した人です。それが地裁では負けました。高裁で負けました。厚労省は上告を断念しました。で、今度その人に戸田報告書を書かせれば、因果関係ないと出すに決まっているじゃないですか。自分が死んだ後に勝訴判決をもらった東さんはどんな気持ちでしょうか。公平性がないという私の指摘についてどう思われますか。
○政府参考人（外口崇君）　判決については、これは個別の事例について判断をいただいたものと承知しております。
　ただ、こういった判決が出た場合に、一般的にＣ型肝炎の放射線起因性に関する科学的知見というものをやはり今後の審査のために整理しておく必要がございますので、私どもといたしましては、これを過去の論文の総括レビューという形で行ったものでございます。
　そして、確かにその戸田先生は裁判の関係者ではありましたけれども、他方、先ほど申し上げましたように、この別の放射線起因性ありとして使用された論文の研究者も入って、私どもはこの報告については中立的に純粋学問的見地から判断されたものだと考えております。
○福島みずほ君　裁判で負けて上告も断念をして、そしてなぜまた同じ人で戸田報告書で出て、因果関係を否定するんですか。もし公平性について疑いを持たれたくなければ外すべきですよ。
　厚労省は、いかに完膚なきまでに裁判で負けようが、原爆の認定を狭めよう、狭めようとしているとしか思えません。また、司法をあざ笑うものだと私は思います。司法の判断の結果をなぜ真摯に受け止めないのか。どうですか。