Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　これも非常に大事なことだと思います。
　それからもう一点は、いわゆる補装具、日常生活用具と言われておる、聾唖者に対するファクシミリの利用についてでございます。現在、工事費は国で負担をしておるようでありますが、利用料の補助、つまり基本料金とリース料、特にリース料について都道府県では半額負担しておるところもあるし全部負担しておるところもあるようでありますが、この辺のところをもう少し公的負担をふやしていただきたいという要望があるわけでございますが、この点については検討したことはございますか。
○長尾政府委員　今先生お話しになりましたように、ファックスにつきましては、確かにいわばハードの面だけの助成を我々はやってきたわけでございます。日常の料金部分までということにつきましては、現段階では他の諸制度との均衡からいいましてなかなか難しいのではないかと考えております。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○貝沼委員　時間の関係で急ぎますが、自治省の方にお尋ねいたします。
　先ほどちょっと申し上げましたが、先だっての参議院ではありませんが、前の前だと思いますが、選挙のときに聾唖者が候補者として出たことがございます。テレビの政見放送で、その中で声は出なかったわけでございます。こういったことから基本的人権の問題といたしまして政見放送の問題が出てまいりました。そして、私も国会で何回かこの問題は取り上げさせていただいたわけでありますが、その基本は、やはり手話通訳というものが公認されないと、人によってやり方が違ったのでは票に影響を及ぼすので公平を欠くというようなこと、あるいはやる人の容貌とかそういうものが票に影響するのではないかというようなことがありまして、大変難しいと言われておりました。今回手記通訳士というものが誕生いたしますと、これが公的な存在になるわけでございます。公認された人であります。したがって、公職選挙法のあり方で、例えば政見放送のあり方とかそういうことに検討しなければならない部分が多々出てくると思うわけでございますが、この点は検討を始めておるのでしょうか。
○谷合説明員　お答え申し上げます。
　政見放送は、いわゆる二面がございまして、聴覚、言語に障害のある方が立候補した場合の政見放送について、この点につきましては学識経験者から成ります政見放送研究会で研究をしていただきまして、その結果に基づいて、原稿を候補者の方から出していただき、これを放送事業者が録音したものを利用して政見を伝えることができるようにする、こういう形での措置を済ましております。
　ただ、もう一面のいわゆる政見放送全体へ手話通訳を導入するという問題につきましては、これは非常に短期間の間に多くの候補者の政見放送を公平、公正に作成をしなければいけない、御指摘のとおりでございまして、そのためにはやはり全国各地域でレベルの高い均質の手話通訳者をいかに確保できるかというような問題も含めて、いろいろ政策上、技術上の課題があるわけでございます。これを引き続き政策研究会の方で専門的な立場から検討していただいておるわけでございますが、まだ結論を出すには至っておりません。ただ、今回のような手話通訳制度の導入、試験制度の導入ということを踏まえまして、さらに鋭意検討させていただきたい、かように考えております。
○貝沼委員　この手記通訳の問題は以上で終わります。
　次に、医薬品の副作用の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
　これは厚生省の調査でございますが、七十歳以上の高齢の外来患者に病院の窓口で一度に渡される薬の数は四ないし六種類が最も多いという表が出ております。また、十種類以上ももらっている人が全体の一割近くも占めている。中には二十八種類の薬を渡されたケースもある。こういうわけでございます。これが厚生省の実態調査でわかりました。一番多いのが三種類でありまして、高齢者はほぼ倍の薬を渡されていた、こういう実態でございます。この実態を踏まえましてお尋ねしたいわけでございます。
　まず、薬は本来的には毒物ではないのか。どのようにすぐれた安全な薬でも、その服用の回数と
か分量をやたらにふやすようなことになれば極めて危険な作用をあらわさないとは言えないのではないのか。また、同じような作用をする薬を何種類も一緒に服用することが考えられます。そうすると、その作用が、単独のときよりも計算以上強調される可能性があるのではないかという点、それから二種類の薬の成分で、たまたま同じような成分が入っておった場合には相乗作用を起こすこともあるのではないか。そんなことから、医師、薬剤師は処方の際配合禁忌といって相乗作用や副作用のないように薬の組み合わせに注意している、こう言っておるわけでございます。
　このような点から考えて、厚生省の調査結果はまことに恐ろしい事実を示しておると思うわけでありますが、こういう事実というのは私はもう大体わかっておったのじゃないかと思っておりましたが、これは今調査して初めてわかったのでしょうか、それとも前から知っておったのでしょうか。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　先生がただいま取り上げられました高齢者に対する薬物療法に関する調査結果の件でございますが、これは私ども、国立病院・療養所の百四十四施設におきまして六日間、外来通院をした七十歳以上の高齢者六千四百十一例の服薬の実態を調べた調査でございます。この調査の結果、先生からお話ございましたように、一人の患者に処方された医薬品の種類は四ないし六種類が最も多かったわけでございますが、十種類以上処方されたケースが一割弱、最高は二十八種類でございまして、この二十八種類の投薬、服薬をされた患者さんといいますのは非常に高齢の方でございまして、いろいろな合併症を持っておるというようなことから、いろいろな薬が多種類投薬されておったわけでございます。
　いずれにしましても、先生お話ございましたように、薬につきましてはいろいろな面での問題があるわけでございますので、今後ともそういう面で、薬の相互の反応といいますものを十分考えながら投薬するように指導してまいりたいというふうに思っております。
○貝沼委員　この報道によりますと、厚生省は「来年三月までに高齢者に対する適正で合理的な薬物治療指針と医師・薬剤師へ向けた服薬指導指針を作成する方針」、こういうように報道されておるわけでございますが、これはどういうことを意味しておりますか。
○長谷川政府委員　今回の調査結果を踏まえまして、これは研究班でやったわけでございますので、その研究班の中におきまして引き続き適切な高齢者薬物療法の指針策定ということに向けて検討いたしたい。それからまた、病院内のチェック体制の整備を含めまして、有効かつ安全な薬物療法の確保に努めてまいりたいということで、研究班の中におきまして引き続きそのための指針的なものについての検討を進めるということでございます。
○貝沼委員　その言葉はよくわかるのですが、例えばどういうふうにしてそれをやろうという御研究をされるわけですか。
○長谷川政府委員　具体的には、個々の病院におきましては診療会議とか薬剤委員会でいろいろ検討されているわけでございますが、そういうところに当たりまして、例えば多種類処方しております施設に対します個別指導についてのあり方、あるいは診療会議、薬剤委員会での十分な検討のやり方、あるいはカルテなりコンピューターシステムの導入によります他科受診のチェックのあり方、あるいは処方のあり方等につきましていろいろ検討して指針をつくりたいというぐあいに考えております。
○貝沼委員　これはなかなか難しいと私は思うのですね。病院から薬局へ行って買う場合もあるし、あるいは小さな病院をたくさん回る人もおるし、大きな病院ばかりじゃありませんのでなかなか難しいと思います、人間が動くわけですから。
　そこで、私はこう思ったのです。「高齢者に対する適正で合理的な薬物治療指針」というところで考えたのは、薬と人間の年齢の関係、これは今までどおりでいいのかどうかということですね。例えば、子供と大人というのは、よく薬で書いてあるのですね。しかし、年をとってまいりますと体力もだんだん落ちてまいりますので、果たして大人という枠だけでこの薬というものを考えておっていいのか。それで、年をとってまいりますと体に悪いところがいろいろ出てまいりますから薬をたくさん飲むようになってまいります。そういった点から考えますと、やはり老人というのはある意味において、薬においては区別しても決して行き過ぎじゃないような気がするわけでございます。老人向けの薬の量とか成分とか、そういうことについて何か考えているようなことはございませんか。
○北郷政府委員　老人の場合に、今おっしゃいましたように腎臓とか肝臓の機能は衰えてまいります。いわゆる薬の代謝が大分普通の成人の場合と違うということでございます。それはそのとおりなのでありますが、老人に一定の服用量の基準を設けるということは非常に難しい面もあるわけであります。個人差といいますか、一般的な年齢の差よりも個人差が非常に大きい、人によって年をとって内臓の変化が、個人差が非常に大きいということがございまして、一律に服用量を決めるということは非常に困難なわけであります。子供さんの場合には年齢で大体並んでいる、こういう状況でありますけれども、そんなことで一般的に基準を設けるというのは難しいのでありまして、現実的にはやはり個々のお医者さんが個人ごとに御判断いただいてということしか、現在はそういう方法しかない、こういうふうに考えられております。しかし、もうちょっと科学が進めば、もうちょっと何かの方法はないかということで、薬事審議会などでいろいろ研究はしていただいておる、こういう状況でございます。
○貝沼委員　私は、そういう指針をつくれとかそんなに強く言っているわけではありませんが、そういう人間、年齢、体力ですけれども、それと薬、こういう関係でもっときめ細かく、例えば医師にもっとそういう面で指導するとかいろいろな面があっていいのではないか、こう思ったから申し上げたわけでございます。
　それから先ほどちょっと申し上げましたけれども、例えば一人の高齢者が病院を渡り歩いて薬をもらう、合理的な薬物治療の指針ということを言われておりますが、どうやってそれをやるのか。本人が証明書みたいなものを持って歩くのか、あるいは初めに行った医師から薬をもらった、後にかかった医師の見立てで、前の医師の薬はかえってこれはまずいというふうにわかったとか、あるいはそれは間違っているということがわかった。いろいろな場合が出てまいりますけれども、その場合もらった薬を服用しない場合もあるし、飲んではいけない薬を飲む場合もあるし、いろいろなことが起こってくるわけでございますが、こういうことで副作用が起こってくると思いますが、こういう点については今後どういうようなことを研究しながらこういう副作用のないように進めようとしているのでしょうか。
○北郷政府委員　患者さんは、いわば自由に選択して医療機関に参るわけでございますから、先ほど御質問でお答えがありました国立病院の検査の場合は、複数の病院があるいは勘定されているかもしれませんが、患者さんは自由に病院に行ったり医療機関、診療所へ行ったりいたすわけであります。したがいまして、これをどこかでまとめなければ薬が重複になっているかどうかというのはわからないわけであります。あるいは医療機関で患者さんに尋ねるという方法も一つあろうかと思いますが、なかなか医療機関の方も忙しくて困難なことのようであります。
　私どもが今考えておりますのは、患者さんに一軒薬局を決めておいていただいて、処方せんをもらってきて、そこで調剤してもらう。そこに一つの薬歴簿みたいなものをつくって重複あるいは先ほど御指摘のございましたような配合禁忌、こういうものをチェックしたらいかがか。特に老人の
場合には合併症が多いわけでありまして、どうしてもあちこちの医療機関に行く機会が多いわけでありまして、こういった薬の害を防ぐためにも、こういう表現がいいかどうかわかりませんが、かかりつけの薬局みたいなものを決めていただいて、そこでチェックするような仕組みを考えたらどうかと思っております。そのために、ひとつモデル的にどこかの地域でそういうことをやってみたいということで予算の要求を数カ所いたしておるところでございます。
○貝沼委員　それから、この薬の副作用を防ぐために、副作用が起こっておる事例の報告をたくさん集める、いわゆる密にする、これが大事であるというところからこの調査も行われたと思いますが、今回、来年中にモニター施設を総数三千程度にして、報告は当面五十件までふやしたい、こういうふうに書いてありますね。ここでなぜ五千件でよしとするのか。諸外国の数字も出ておりますが、例えば一九八七年、米国五万四千四百四件とか、西独が一万九千三十ですか、英国が一万九千六百二十二件とかいう数字から見ますと、我が国の五千件というのはちょっと見積もりが小さいですね。これでいいのかどうか。今少ないからせめてここまで、もっともっとということはわからぬことはありませんが、少ない。そしてなぜこれが少ないのだろう、予算の関係で少ないのだろうか、単なる予算だけであるとちょっと問題があると思います。ここの記事に書いてあるところを見ますと、一件の報告に対して政府の方が千五百円、メーカーの方では一けた多い、幾らかわかりませんが。こういうようなことも書いてあるわけです。そういうようなことでこの報告が少ないということなんでしょうか。それとも、この報告をする医師の意識の問題なんでしょうか。この辺のところはどうとらえておるのでしょうか。
○北郷政府委員　モニター病院の数は多ければ多いほどいいと思っておるのでありますが、協力していただくという建前のものでございますから、一遍にふやすのも困難であろう、こういうことでとりあえず三千ぐらいにふやしたい。先般までは大体八百から九百ぐらいだったのでありますが、これをとりあえず当面の目標として三千ぐらいまでふやす。今御指摘のとおり、日本の薬の副作用の報告数というのは外国に比べて非常に少ない、そのとおりであります。副作用の数が少ないのかというと、同じような薬でありますからそんなはずはないわけでありまして、たくさん数を集めてどういう場合に起こるか、こういうものを把握いたしますと次の手だてが打てるわけでありまして、そういうことからも、さらにまたお医者さんに協力をお願いしてふやしてまいりたいと考えております。
○貝沼委員　時間がありませんので、これぐらいにしておきますが、いずれにいたしましても、モニター病院に勤務している医師のうち副作用経験者、これを診た人ですね、九二％の人が診ている。うち、厚生省への報告一三％、メーカーへ三九％、こうなっておるのです。これは大変問題があると思っておるわけです。さらに高齢者の方、全部とは申しませんが、その中には医者に行ってただ診察をしてもらってもうれしくない、薬をもらわないと承知しない、こういう方も実はおるわけでございます。
　そういうようなところから、やはり薬というのは本来毒物なんだということの教育が必要だと思いますし、決して栄養ではないということです。と同時に、そういうような薬に対する教育というものがなされなければならぬと思っておるわけでございますが、この点をひとつ、ぜひそうしていただくように要望して、これは終わりたいと思います。
　それから、次は医療廃棄物の問題でお尋ねをいたします。
　これももうくどくど申し上げる必要はないわけでございますが、医療廃棄物処理という問題で、例えば米国の北東部の海岸で不法投棄された注射器や薬瓶とか、そういうものが問題になりました。それから、国内ではたくさん起こっておりますね。岩手県の問題とかあるいは福岡県の問題とか山口県の問題とか、こういうふうなことが起こっております。これはもうよくおわかりのことでございますから一々申し上げません。
　いずれにいたしましても、今そういう感染性の廃棄物というのは非常に重要な問題でございまして、きちっと処理しなければなりません。それに対しまして、政府は医療廃棄物の適正な処理の確保に関する方策といいまして、医療廃棄物処理ガイドラインというものをおつくりになりました。まず、どういう実態が大事であり、そのためにこのガイドラインはどこにポイントを置いてつくったか、その点をちょっと御説明願いたいと思います。
○目黒政府委員　この医療廃棄物のガイドラインの主な内容と申しましょうかポイントと申すものは、大体こんな要領になっておるのでございます。
　まず一つは、感染性の廃棄物の、どんな範囲かというものをある程度ポイントを定めて、それから医療関係の機関内の管理の方法をどんな方法でやったらいいかということ、あるいは処理業者への委託のやり方とかあるいは処理の方法、こういったようなことを主なポイントにいたしましてこのガイドラインをつくっていったわけでございます。また、いろいろな問題点があったために御指摘のいろいろな新聞報道等が過去にありまして、この検討会で今のその線でおまとめいただいたわけでございます。
　もうちょっと詳しく申し上げますと、感染性廃棄物の範囲と申しますのは、一つは血液等が付着いたしました廃棄物を感染性廃棄物として取り扱うことだということで、例えば注射針とか透析の器具とか、あるいは血のついたガーゼというような一定の範囲のものをまず限定をいたしておるのであります。
　それから次に、医療機関の中の管理の方法でございますが、これはまず管理責任者を設置するとか、あるいは処理の計画をそれぞれの医療機関の中できちんと策定をする、あるいは他の廃棄物と分別したり違うこん包にするという方法をきちんとする。あるいは処理業者への委託につきましては、廃棄物の流れを的確に把握いたしますために、いわゆるマニフェスト制、積み荷目録といったようなものを使用する。それから、運搬する場合の再委託を禁止する。それから処理の方法といたしましては、他の廃棄物とまぜて運搬しないようにとか、あるいは焼却等によって滅菌処理した後に理立処分するようにといったようなことを決めているのでございます。
○貝沼委員　そのガイドラインは私、大体わかりますが、これではちょっと弱いのではないかという感じがするわけであります。
　そこで、例えば病院内の管理。これは岩手県の例がそうですね。小学校五年生六人が病院敷地内に野積みになっていた医療廃棄物のポリ容器から中身を取り出して遊んでいるうちに、使用済みの注射器、注射針で指などを刺したという、これがそうでありますが、この管理が適正であったかどうかということはだれがどのようにしてチェックするのか。また適正でなかったときはどうなるのか、この点についてお尋ねいたします。
○目黒政府委員　これは医療機関の外にある、今不法投棄とは申しませんけれども、それに近いような形の、ほうり出してあるようなものにつきましては、一般的に廃棄物処理法に違反したというふうに判断できるものについては、これは廃棄物処理法に基づいてある程度きちっと規制をするというふうな方策をとっておりますので、したがって、これは一般の産業廃棄物等を含めた廃棄物処理の監視員のようなもので各市町村においてこの処理方法についてきちっとフォローするということになろうかと思います。
　それから、個々の医療機関ということになりますと、これはそれぞれの担当の部局でその医療機関への指導を行ってまいる。それから、処理業者のところでそういうものが出たらどうするかといったようなことにつきましては、それぞれ処理業
者に対して私ども厳しく指導していくというような形にいたしておるのでございます。
○貝沼委員　ですから病院の敷地内で、例えば子供の指を刺したとか、そういう事故が起こった場合に、これは適正でない方法になるわけでしょうから、その場合は罰則とかそういうものはあるのですかということをお尋ねしているのです。
○目黒政府委員　排出事業者として当該医療機関には当然廃棄物処理法に伴う罰則があるわけでございます。
○貝沼委員　それからもう一点確認いたします。
　感染性廃棄物の処理委託に当たってマニフェストシステムで管理する、これはだれがだれを管理するのかということです。例えば業者を管理するのか、それとも、それを委託した病院側を管理するのか、どっちの方なんでしょうか。
○目黒政府委員　両者に対して、委託基準に従いまして、きちっと監督をするということに相なっておるのでございます。
○貝沼委員　その業者が違反をした場合はどういうことになるのでしょうか。
○目黒政府委員　委託基準に違反をして委託をいたしました場合には、廃棄物処理法によりまして罰則がかかるということになるわけでございます。つまり排出する事業者が業者に委託いたします場合に、委託の基準というのがございます。その委託の基準に従って適正に委託をしなければいけない、このようになっているのでございますが、この委託の基準に相反するようなことがあるということになりますれば、廃棄物処理法に従って罰則が設けてある、あるいは適切な規制を行う、指導を行う、このようなことになっているのでございます。
○貝沼委員　そこのところをはっきり聞きたいのですけれども、本当にそうなっているのでしょうか。どの法律の何条でそうなっているのですか。
○目黒政府委員　廃棄物処理法のたしか第十二条であろうかと思います。
○貝沼委員　それから、混載された他の廃棄物も感染性廃棄物とみなされるわけですね。一緒に滅菌するということですから、そういうことだと思いますが、この管理、つまり感染性廃棄物と一緒にしたもの、それまでも同じようにみなされるわけでありますから、その廃棄物についてまずい点があっても、その責任は問われるというふうになるわけですね。
○目黒政府委員　廃棄物処理業者の監督は、先ほど来申し上げておりますように廃棄物処理法に基づき都道府県知事が行うということになっているのでございますが、廃棄物処理のいわゆるガイドラインに適合しないということのみをもって直ちにこの罰則が適用されるということはないのでございます。しかしながら、不法投棄といったようなこと、先ほど来申し上げておるような不法投棄というふうなものに認められるもの等この廃棄物処理法に違反した場合には、同法によってこの罰則が適用される、このようになっておるのでございます。
○貝沼委員　いや、廃棄物処理法に決められている業者であればそれはその法律に従うのは当たり前なんです。
　ところが、今回の感染性廃棄物はガイドラインにおいて、これは感染性であるがためにわざわざ滅菌するまでのことをいろいろ言っているわけでしょう。滅菌してしまえばこれは産業廃棄物、いいわけですね。それはそこから今までの法律でいいのですよ。それを滅菌するまで、例えば病院で滅菌する場合もある、それから滅菌しないものを運んでいってする場合もある。私が今聞いているのは、滅菌しないものをほかのものと一緒に積んだ、そうするとほかのものまで一緒に滅菌しなさい、こういうガイドラインですね。それをやらなかった、何か不都合なことが起こった、そういう場合に罰則はあるのですかというお尋ねをしたのですが、それは罰則があるという答弁だった。それは間違いありませんねと僕は言ったのだけれども、間違いないということでしたね。それは間違いないのですね。そこのところをもう一回確認しておきますよ。それから——じゃ、それを確認しましょう。
○目黒政府委員　先生御指摘の、具体的な事例としてこの感染性廃棄物と他の廃棄物と混載して、たまたまこれが混ざってしまった、それで何か事故が起こったような、つまりガイドラインに違反をしたということだけをもって罰則等が適用されるということはございません。しかし、結果としてその廃棄物がどこかへ不法処理なされるということになれば、なるということで、重大な環境上の支障を来すようなことがあればなるけれども、先生御指摘のように途中の時点でいわゆるガイドラインに違反をしたということだけでは罰則は適用されない。したがって、この点につきましては私ども、処理業者あるいは医療機関等を指導いたしまして、この混載に当たって感染性廃棄物をはっきり区別して、そのようなことがないようにということでガイドラインで指導している、そういうことでございます。
○貝沼委員　ですから、甘いというのです、それは。甘いのです。罰則がなければだめです、これは。ですから、廃棄物処理法の中にこういう感染性廃棄物の問題をきちっと入れないとこれはくくれないのですよ。私はその点をさっきから言っているのですが、罰則があると言うから本当にあるのかと思ったら、そうじゃないのですよ。滅菌したのを持っていってどこかへ捨てたら、それはありますよ。それはよくわかっているのです。だけれども、滅菌しないものはないから、それじゃ感染性廃棄物を扱う業者についてわざわざクレームをつけている意味が、それに違反してもただ指導されるだけであれば余り効力がないのじゃありませんか、これはきちっと罰則を入れた法的措置が必要じゃありませんかということを申し上げておるわけでございます。
　この業者の募集によって随分申し込みが多いということでございますけれども、それは多いと思いますね、そういう甘いのであれば。難しいのはなかなか寄ってきませんけれども、恐らく規制が甘いのであると思います。ということは、そこにまた問題が起こり得るわけでありますから、もっと厳重にやっていただきたい。特に今、エイズの問題とかＢ型肝炎とかいろいろな問題で、血液の場合は難しい問題がたくさんありますから、もう少し強力に、ひとつお願いしたいと思います。
　それから、時間がもうあと五分しかありませんので、はしょって申し上げます。
　歯の方ですね、歯医者さん。歯医者さんのことで問題になっておりますのは、総義歯の不採算の問題、つまり高齢化社会を迎え、現行の保険点数では、歯科医師がみずからの技術を生かし最良の総義歯をつくることは不可能である。しかし、時代は着実に高齢化社会に向かっている。したがって、この点数をもっと上げて実際の仕事と合うようなものにしていただきたい。例えば総義歯をやる場合に、今自費でやりますと五十万とか百万とかかかるわけですが、これが点数でいきますと四万円ぐらいになるそうでございます。この点、改正する気はないか。
　それからもう一つは、歯科医師の経営実態が大変悪くなってきております。こういう状況では恐らく立派な仕事ができないという不安が出てまいります。こういう点についての改善、そのための歯科診療報酬の適正化、こういうことをひとつ御検討していただきたいと思いますが、この点について御見解を承りたいと思います。時間がありませんので、まとめて申し上げます。
　それからもう一つは、脊髄空洞症、これを難病に指定していただきたいということを私ども陳情いたしました。それについて厚生省は、今すぐの難病指定は困難であるが、原因究明、治療法確立など研究体制の一層の拡充が図られるよう何らかの方法を検討したい、こういう答弁をいただいておるわけでありますが、この作業が、いよいよ来年ぐらいに特定疾患対策懇談会に難病に指定するかしないかというような話としてこれをのせるという情報を得ておるわけでありますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　それからもう一点、これは同じく全国脊髄損傷
者連合会から陳情が出ておると思いますが、無年金者の救済について陳情が出ておると思いますので、この点についての御見解を承りたいと思います。
　それからもう一点は、ハンセン病療養費関係の要望が来ておると思いますが、これもいろいろ御意見もあると思いますけれども、御見解を承ればと思っております。
　以上、お願いいたします。
○坂本（龍）政府委員　歯科の診療報酬についてのお尋ねがございましたが、診療報酬につきましては、従来から国民医療費の動向、保険財政の状況、賃金、消費者物価の動向、医療経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定を行ってきております。またその際、これも従来から技術料を重視するという観点に立って改定を行ってきているところでございまして、今後とも中央社会保険医療協議会における御議論を踏まえまして診療報酬の合理化という方向へ向けて適切に対処をしていきたいと考えております。
○長谷川政府委員　まず脊髄空洞症についてお答えを申し上げます。
　脊髄空洞症につきましては先生も十分御案内のとおりでございますので、現在この脊髄空洞症がどうなっているかということでお答えいたしたいと思います。
　このいわゆる特定疾患治療研究事業といいますのは、医療費の公費負担を行う、あるいは研究を行うというような事業をやっておるわけでございますが、現在この医療費の公費負担を行う特定疾患治療研究事業といいますものは、診断基準が一応確立した疾患のうちに重症度が高い等の要件を満たすものを対象としているわけでございますが、脊髄空洞症につきましては現在まだ診断基準が確立してないものでございまして、直ちに特定疾患とすることは非常に問題があるというぐあいに認識いたしております。しかしながら、今後本疾患につきましては調査研究を行い、診断基準を作成することにつきましては、関係者、先生もお話がございましたような懇談会の先生方に対しましてもいろいろ御意見を承りまして検討してまいりたいというぐあいに考えております。
　それから、第二点目のハンセンのお話でございますが、ハンセン病に対する対策につきましては、正しい知識の普及は当然のことでございますが、それ以外に、私どもで持っております国立らい療養所におきますハンセン氏病対策につきまして、現在の考え方を御説明申し上げたいと思います。
　国立らい療養所につきましては平成二年度予算要求で、現在財政当局に要求いたしているわけでございますけれども、厳しい情勢の中におきまして対前年度四・四％増の三百二十七億円の要求をいたしておるところでございます。今後もこの要求の実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。中身といたしましては、患者さんからの要望等もございますので、入所者の高齢化あるいは身体障害の不自由度の増大等に伴いまして、医療の充実あるいは処遇の改善、施設の整備といいますものを三本柱としてその対策を推進してまいりたいと考えております。
○加藤政府委員　脊髄損傷の無年金の問題でございますけれども、従来国民年金の任意適用の場合に脊髄損傷になりますと無年金ということも起きたわけでございますが、現在提案中の年金改正法案におきましては学生につきまして法定適用にするということにしております。これが成立いたしますとこのような事態は将来に向かっては解消するわけでございます。それをもって御了解いただきたいと思います。
○丹羽委員長　田中慶秋君
○田中（慶）委員　私は民社党の立場から、立党以来三十年福祉の充実を目指して取り組んでまいったわけでありますが、昨今、二十一世紀に向けて高齢化社会に対応した福祉施策を充実するために、普遍的かつノーマライゼーションの理念に基づいた施策の充実を図るとともに、将来の国民の負担が過重なものにならないように効率的社会保障の確立を私どもは求めているわけであります。
　そのために、国や地方自治体において各種の福祉サービスを効率的に受けられるようにするために総合的な施策が必要であろう、こういうふうに思います。国においては高齢者や障害者が地域で快適に生活できるような町づくりのためのアメニティーガイドラインの策定を行うとともに、各市町村においては総合的な地域福祉計画を策定し、社会的にハンディをしょった人たちがだれでも安心して生活をできるような環境の整備が必要だと思います。これについて大臣はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○戸井田国務大臣　高齢化社会が急速に進むに従いまして各種の施設の充実を図っていかなければならないようになっております。特に特別養護老人ホームであるとか、そういったものが農村には比較的つくりやすいけれども、先生のところのように都市の方にはなかなかつくりにくい、そういった個別のニーズに対応した取り組みをしていかなければならない。そのことによって、ある地域に偏っていくようなサービスではなく、全国的な範囲で行き渡るような対策をきめ細かくとっていかなければならないというふうに考えております。
○田中（慶）委員　今大臣から施設の充実あるいはまた老人ホームの問題についてお答えをいただいたわけでありますが、やはり今施設の不足といいますかアンバランスが随所に目立っているような気がしてならないわけであります。大臣も今大都市についてという一つの例示を述べられたわけでありますけれども、これからの施設づくりというもの、今国はどちらかというと特別養護老人ホームに力を入れている、その特養についても全国的にアンバランスである。例えば横浜のようなところは、この特養を今申し込んでいても少なくとも二年、三年かからなければ入れないというのが実態であります。ハンディをしょった人たちが、それぞれ介護を要するお年寄りが二年も三年もそれだけ待てるかどうか、こんなことを考えてまいりますと、その施設の不足というものが大変目立っているわけであります。国においてはこの老人ホームあるいは特養については比較的充足したような勘違いをされているわけでありますけれども、これらについてどのようにお考えになるか、これからの取り組みについて具体的にお考えを述べていただきたいと思います。
○戸井田国務大臣　本格的な高齢化社会を迎え、介護を要するお年寄りが安心して暮らしていくためには、在宅福祉対策の充実と同時に、家庭で介護を受けられないお年寄りが適切に施設サービスを受けられるような特別養護老人ホームを充実していくことが必要であります。先ほど委員から御指摘がありましたように、長い間順番待ちをしなければならないというようなことがないように努力をしていかなければいけない、かように考えているわけであります。
　平成十二年度を目途に特別養護老人ホームを約二十四万人程度整備することとして毎年八千人程度拡充しているわけでありますが、さらに平成二年度要求におきましてはこのペースを速めて、五年間にわたり毎年一万人程度ずつ緊急に整備していきたいと考えております。
　また今後は、心身が虚弱になりつつあるお年寄りができるだけ自立して安心して生活できるよう、新しい形の軽費老人ホームであるケアハウスも大幅に整備をしていく方針であります。同時に、高齢者の増大する都市における特別養護老人ホーム等の整備を進めるためには、地方自治体も積極的に取り組んでいかないとなかなかできません。特に公有地の活用をするとか、例えば保育園、そういうような施設があればその上の二階なり三階なりの部分を活用するとか、あるいは民有地の借り上げであるとか、そういったその地域に適合したような新しい取り組みによって施設の複合化を進めていくということも考えていかなければならない、かように思っております。
○田中（慶）委員　大変前向きな答弁をいただいたわけであります。
　特にこれからの特養の問題を一つとっても、確かに都市においては土地が高い、土地がない。公有地の活用ということが述べられて大変力強く感じておりますけれども、私は特養の基本的な考え方をいま少しまとめていった方がいいのではないかと思います。例えば、時代とともにこの特別養護老人ホームに入所される人たちも、長い間自分の生活の中で親しみを感じておる家具類であるとかそういうものが持ち込めるような個別の、個室化といいますか、そういうことも必要ではないか、こんなふうにも考えておりますし、あるいは、今軽費老人ホームのことについても触れられましたけれども、基本的には今制度上は軽費老人ホームという制度はありましても、地方自治体がそれを認可をしてくれません。こういうことであっては、制度をつくってあるにしても現実にそれが運用の面で大変厳しい環境でありますから、これらについてももっと力を入れてもらいたい。あるいはまた有料老人ホームについても、現実問題としていろいろな形の問題はありますけれども、これらに対する許認可の問題についても非常に難しい問題があるわけであります。
　そんなことを含めますと、用地の問題は、例えば農水省初め建設省との話し合いも必要だと思います。調整区域やあるいはまたそれぞれの農用地区、こういう問題についても、規制が厳しいためになかなかできないという要素がありますので、こういうことも含めて御検討いただけるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○岡光政府委員　まず、個室化の問題でございますが、先生御承知のとおり、軽費老人ホームとか養護老人ホームにつきましては、個室化という方向で整備を進めております。それから、特別養護老人ホームにつきましても、個室の必要な、例えば痴呆性のお年寄りのような、そういうケースについては、個室に入ってもらうようにその整備を進めておりますが、まず基本的には、手厚い介護が必要であるとか、あるいはお年寄りを一人にしておくと孤独になるんじゃないかというふうなことがいろいろ言われておりまして、その辺は特別養護老人ホームについては、完全に個室化というのはちょっと問題もあるんじゃないかという指摘も受けたりしておりまして、その辺はいろいろな試みをしながら、お年寄りの最も適切な処遇ができるような、そういう仕組みで内容の整備を図っていくのが適切ではないかなと思っております。
　それから、軽費老人ホームにつきましては、先ほど大臣お答え申し上げましたように、新しいタイプの、地域の生活に根差しながら、かつケアがちゃんと受けられるようにということで、ケアハウスのようなタイプのものをつくっていこうと思っておりますが、本年度について申し上げますと、まだ四カ所しか整備できてない、そんなふうなことでございますので、もう少し地方団体とも相談をしながら、そういうタイプの軽費老人ホームの整備を充実したいと考えております。
　それから、有料老人ホームにつきましても、いろいろ問題がありますので、少なくともケアつきでひとついいホームをつくってもらいたい。しかも、せっかくつくってもらうんだったらいいものにしてもらって、かつお年寄りがせっかく高い金を出して有料老人ホームを買っても、後でひどい目に遭うということでは困りますので、関係者で協議会をつくってもらって、質の内容を維持してもらうように、関係者内での努力もひとつお願いしたい。そして私どもも一緒にその辺を研究していきたい、そんなふうに考えております。
○田中（慶）委員　老人ホームばかりやっているわけにまいりませんから、次の議題に移りますけれども、その前に軽費老人ホーム、四カ所でしょう、全国ですよ、あなた、一つの県や市じゃないんですから。その辺をもっと徹底してやっていただかないと困るんです。それぞれの地方においては、軽費老人ホームを建てようとしても、厳しい環境や補助率の問題で建てられないのですから、そのことを含めて私は申し上げているわけだし、有料老人ホームであれば、やはりそれは一つのモデル設計的なものを、マニュアルをつくっておけばいいんで、最低限これだけのものは整備してほしいよ、それが許認可の一つの要素としてつくっておく必要があるだろう、こんなふうに思っておりますので、そのことを含めてこれから前向きに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　そこで、今、介護の問題についても若干お話が出たわけでありますけれども、高齢化社会という大きな、過去に経験のしたことのない社会にぶつかるわけでありますから、お年寄りが安心して老後を送れるような社会保障制度の構築が不可欠となっているわけであります。中でも、体が不自由になったときどうするのか、家族の者が寝たきりになったり、あるいはまた国民の多くの老後の最大の不安となっているのは、今住みなれたこの地域、家庭、これを現実問題としてこれから離れていかなければいけないんではないかとか、そういう問題も心配をされております。
　現在我が国は、寝たきり老人の介護施設等については不十分なため、高齢化に伴い体が不自由になるほど献身的な家族、殊に女性の犠牲が多いと言われております。老人病院や特養に入れる人は別にしても、老後の過ごし方そのものがやはりみずからの選択によって決められるようなことも必要ではないかと思います。そういう点で、なれた地域や自宅、あるいはまた老後を送れるような環境づくりを根本的に改める必要があるだろう。そういう点では、今在宅の場合においては非常に負担が多いわけですから、これらに対する補助制度を設けるために一定の基金をつくってみたり、こういうことを含めて、寝たきり老人あるいは寝たきりのお年寄りというものはまず考えてみますと日本が非常に多い、よその国では少ない、こういうことから寝たきり老人というもの、寝たきりの生活をさせないように努力する必要があるだろう、こういうふうに思います。その辺についてどのような考え方をお持ちになっているのかお伺いをしたいと思います。
○戸井田国務大臣　お年寄りが介護を要するようになっても、できるだけ住みなれた家庭で、家族とともに安心して暮らしていけるために住環境の整備をするとか、まず住環境が一番大切だろうと思います。特に二世帯住んでいるような場合には、やはりお互いが自由な時間を維持していくためにも住環境の整備が基本的に必要だと思います。このため、これまでも市町村を通じたお年寄りの居室等の整備のための資金の貸し付けであるとか、建設省との協力によるシルバーハウジング・プロジェクトや車いすが場合によっては使えるような新しい形の軽費老人ホームであるとか、そういう設備を充実をしていきたい。さらに、平成二年度の要求においては、お年寄りの住みやすい住宅改造のための相談体制を整備をいたしております。さらに、日常生活用具等の給付の事業に車いす等の介護機器を追加する等の事業も実施し、在宅介護の環境づくりをさらに進めていきたいと思っております。そして、お年寄りが住みやすい環境をつくっていくことがまず第一に必要であろう、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、施設に入るのと在宅で介護をするのと、その差が余りにも税制その他においても大きいわけでありますから、これからも積極的な取り組みをして不公平感が出ないようにしていただきたい、こんなふうに要望しておきます。
　お年寄りの問題とあわせて問題は、子供の問題、保育の問題について若干触れてみたいと思っております。
　この三十年間、保育所の整備は著しいものが政府初めそういう所管庁の努力によってできてまいりました。一方においては、婦人の職場進出やライフスタイルの変化に伴い保育の需要が大きく変化しております。行政の対応のおくれもあり、保育所は乳児保育を行わないだけではなく、延長保育のニーズや一時的な保育のニーズには全くこたえることができてないのが現状であります。このため劣悪なベビーホテルや不安なベビーシッターサービスなどに子供を預けるのが現状であります。女性が安心して子育てを行えるようにするた
めに、あるいはまた保育所での保育の時間を子供を預ける母親のニーズに対応できるような、相当幅を持った保育という問題について検討する必要があろうと思います。これらの問題について厚生省としてどのようにお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
○古川政府委員　御指摘のように、もろもろの社会の変化に対応しまして適切に施策を進めていくということは大変大事なことであろう、こう考えておるわけでございます。先生御指摘のような核家族化の進行あるいは婦人の就労の増加あるいは就労形態の変化、こういったことに対応しまして、私どもとしましては、保育所における延長保育あるいは乳児保育等の対策を従来から進めてきたわけでございます。ただ、やはり社会の変化により対応するということで、例えば延長保育につきましては五十六年度から実施いたしておりますけれども、これが対象の児童規模がおおむね二十人以上、こういうふうになってございまして、ネックもあるということから、平成元年度におきましては対象児童数の基準を大幅に緩和いたしました。これは、おおむね二十人以上というところから六人以上、こういうところも対象にするというような緩和をいたしまして改善を図ったところでございます。
　また、乳児保育につきましては四十四年度から実施いたしておるわけでございますが、保育所数につきましても、前年度が三千七百三十八カ所対象になってございましたのを、平成元年度におきましては四千三百四十カ所というふうに大幅に増加させたところでございます。今後ともこういった延長保育あるいは乳児保育等の特別保育対策の一層の充実を図っていくという考えでございますと同時に、近年特に増加しておりますところのパート就労に伴う一時的な保育需要あるいは母親が病気になるとか、そういった疾病等による緊急の保育需要、こういったものにも対応するような対策を講じてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これらの問題もやはり全国的なバランスシートを考えていかなければいけないのだろうと思います。やはり首都圏においてはどうしても、あなたがおっしゃったように五十六年からいろいろなことが実施されてきたといっても、現実問題としてまだまだ厳しいわけであります。ですから、延長保育をしてくれるところは順番待ちでいるわけです。延長保育をしてくれないところは逆に定員割れをしておるわけでありますから、こんなことを考えてきめの細かさや、そういうことが必要であろう、こんなふうに思って私は現場を見てきて申し上げているわけであります。そのことが大変重要だと思いますので、デスクワークだけではなくして、そういうことを含めてちゃんとしていただきたい、こんなふうに要望しておきます。
　さて、限られた時間でありますが、我が国の医療をめぐる諸問題について若干述べさせていただきたいと思います。
　我が国は、経済的な繁栄もあり、また医療保険制度の整備もあって、かつては国民病とまで言われた結核の激減に見られるように、国民の健康水準は大きく改善し、世界一の長寿国を誇っているわけであります。しかし、欧米諸国に比較してなお低いものの、国民医療費は国民の所得を上回って増加を続けており、重くなる医療費負担、殊に老人医療を公平に負担するために制度改善が大きな課題となっており、医療資源の効果的利用を促進するなど医療費の適正化を一層推進することが必要となっていると思います。
　現在、老人医療は、老人保健制度として各保険者の拠出金を主要財源として運営されているわけであります。拠出金が急激に増加し、健康保険組合等の保険料の引き上げも難しい現状になっているわけであります。このために、制度間負担の公平を図るために公費負担をむしろ三割から五割に引き上げるとともに、加入者按分率などを現行の九〇％程度にとどめて保険者の自助努力の余地を残すことが適切だと思います。世代間の負担の公平を図るために、老人の一定額負担を五％負担に改め、高額医療費制度を導入して適切な診療を抑制されないように配慮することが望まれているわけであります。また、社会構造の変化に伴い財政基盤が貧弱になっている国民健康保険の抜本的な見直しを進め、現在市町村単位の国民健康保険を都道府県単位に改善する必要がある、こういうふうにも言われております。これらに対して政府としてどのような見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
○戸井田国務大臣　医療保険制度につきましては、これまでも給付と負担の公平化に向けて逐次改革を実施してきたところでありますが、現在検討中の老人保健制度及び国民健康保険制度の見直しの帰趨を見ながら、段階的に各制度間の給付と負担の公平化のための措置を講じていこうといたしております。その際には、現行の保険料を余り引き上げないで済むように、また低くない給付率として八割程度にそろえるのが適当だろうか、かように思っておりますが、いずれにしても、こうした一元化の具体的内容については関係方面に種々御意見があるわけでありますので、その意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　また、特に老人保健制度に対する公費負担の問題についてもお触れになりましたけれども、これも今老人保健審議会において御検討をいただいているときでありますので、いずれその結論が出ました暁において十分検討していきたい、かように思っております。
○田中（慶）委員　昔は医師が不足している、こういう時代だったと思いますが、医師も歯科医師も現在は、従来の人口十万人当たり医師百五十人、歯科医師五十人という数値をもう既にオーバーされているのが現状であります。ところが、医療間の格差というものがあるわけでございまして、現実には格差医療体制の改善ということが必要だと思います。地域における医療機関や医師等の数、無医村地区が現在地域医療指定の中で千二百七十四地区あると言われております。こんなことを考えてみますと、一方においては医師が過剰だと言われておりながら一方においては無医地区がある、こういう状沢がこの狭い日本で現在あるわけでありますが、これらに対してどう対応されるのか。医療というのはいつでもどこでも安心してかかれるような体制をつくっていくことが必要であろう、こんなふうに思っているわけでありまして、これらに対する対策をお伺いしたいと思います。
○清水説明員　お答えをいたします。
　御指摘の医師、歯科医師の需給問題につきましては、御案内のとおり昭和六十一年に、昭和七十年を目標にして新規参入の関係を医師については最小限一〇％、歯科医師については最小限二〇％を削減する必要がある、そういうような検討会の最終意見がありまして、それを受けまして私ども、文部省その他の関係方面と話し合いをし、医学部、歯学部の入学定員の削減についてはいろいろ協力をお願いしてきているところでございます。
　その結果、平成元年度までの累計で申し上げますと、歯科医師についてはほぼ目標に近い一八・七％、医師については五・六％程度の入学定員の削減等が行われているというのが現状でございます。このような実情を踏まえまして、特に医師につきましては、今年八月には私どもの健康政策局長より文部省の高等教育局長あてに、なお一層の御協力方をお願いしております。私どもとしましては、御指摘のように適正な医師の水準あるいは歯科医師の水準というものがあろうかと思います。そういう適正水準の確保にまず努力してまいりたいと思います。
　それからその次に、そうは言っても僻地その他では無医地区などがあるではないかという御指摘でございますが、残念ながらおっしゃるとおり、医師数にしても医療施設にしても地域間に格差があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、御案内のとおり医療法の改正をしていただきまして、初めて都道府県が医療の分野に地域医療計画というものをつくることができるよう
になりました。おかげさまをもちまして、今年三月に全部の都道府県でこの医療計画が出そろいましたので、この医療計画における二次医療圏ごとの過剰地域とか不足地域とか、そういうものを一つの基準にしながら今後一層適正な配置に努力していきたいと思いますし、これまでも離島、山村等の僻地につきましては僻地診療所の整備であるとか僻地中核病院の整備であるとか、それなりの努力をして、医療過疎に悩む方々にこたえるべく誠心誠意努力をしているところでございます。
○田中（慶）委員　最後の質問になりますが、日本の医療技術というのは確かに世界一という形で評価されるところまできたと思います。しかし、患者側にしてみれば、例えば三時間待って三分診療、こんな言葉が現在もございます。あるいは病院に入ってみますと、本来ならば温かく看護をするべきところでしょうけれども、冷たい給食という表現に今でも代表されるわけでありまして、こういうことを考えてみますと、医療というものが患者サービスの面でももっともっと質の向上を求められるのではないか、こんなふうに思うのです。こういう一連の問題を含めて、精神的にもぬくもりが要求されるのではないかと思います。
　そこで、これらに対する行政の立場での指導をどのように行われているのかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○清水説明員　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、ぬくもりのある心のこもった医療サービスをしていくということは大変重要なことだと考えております。御案内のとおり先般も患者サービスの改善に関する報告書その他の御指摘、御報告をいただいておりますので、私どもとしてはそういう報告を受けながら、例えば給食が早くて冷たくてまずいといったような御批判を受けないように、民間機関への委託の活用その他を含めまして、御指摘のようなことが一歩でも改善されるような努力を、今までも続けてきているつもりでございますが、これからもなお一層努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○児玉委員　戸井田大臣は、就任後新聞社のインタビューに対して「老人保健の医療費の国負担を二〇％から三〇％にしたら将来的にいくらかかるか。そういう具体的な問題提起をしていこうと思う。」これは八月二十四日の毎日新聞の朝刊ですが、そのように述べていらっしゃいます。このインタビューは大臣が就任されて約二週間を経過し、満を持しての発言だと私は思いますが、この御発言がその後どのように具体化されつつあるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○戸井田国務大臣　その新聞に出たことは、いろいろな新聞それぞれ若干ずつニュアンスが違っておるのですけれども、私が申し上げたのは、当時消費税の問題に絡んで福祉税という構想がいろいろ打ち上げられて、その一環としてどのようにそれを考えているかというような御質問の中で、例えば老人健康保険とか年金とか、これも基礎年金制度が導入されたんだから、そういう意味では公費がそこにつぎ込まれるということは一つの考え方である。しかし、これが将来ずっと伸びていくわけですから、財政硬直その他につながっていくというようなこと等は当然そういう懸念が考えられる。そして福祉関係者も、そのときには福祉関係者という言葉を言ったかどうかわかりませんけれども、厚生省の予算というのは十一兆あるが福祉という目的税なものに行くと足りない、そういう意味で、そういうことは一つは考えられるけれども、そういういろいろな問題があるという発言をしたのが集約されてそうなったと私は思っております。
○児玉委員　消費税は、たとえそれが福祉目的税と言おうとどうしようと、国民の審判が既にきっぱりと下っているものですから、廃止以外にない。それで、私は大臣のこの御発言の中に、老人保健に対して、長く社会保障の仕事に参加されてきた戸井田大臣として、ある積極的な抱負をうかがうわけでして、その点での御努力をさらに強めていただきたい、私も努力をするということを述べて次にいきたいと思います。
　きょう私は、一九八二年八月に成立した老人保健法のもとで老人の医療が現実にどのようになっているか、この点を中心にして質問します。
　昭和五十八年三月に厚生省が発刊された「老人の診療報酬について（問答）」があります。その中で「（問２）老人保健法では、医師の診療が若い人にくらべ大幅に制限されるような診療方針・報酬が決められたそうですが、老人に対する不当な差別ではないですか。」このような質問を設定して、それに対して「決して必要な医療を制限するようなものではありません。」と当時答えておられます。この点今も変わらないかどうか、はっきり伺いたいと思います。
○岡光政府委員　おっしゃいますような「問答」を出しておりまして、基本的にはこの考え方は変えておりません。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○児玉委員　私は、そうだとすればというのでまず歯科から伺いたいのですが、老人特掲診療料によれば「「歯周組織検査」とは歯槽膿漏症に必要な検査のことだ」こう書いてありますが、これが、老人保健法に該当する老人の場合、診療報酬に算定されないことになっております。七十歳を過ぎたら、ないしは寝たきり六十五歳以上の方には歯がないという前提に立つのでなければこれは理解できないのですが、ますます高齢を元気に生きてもらうためには歯に対する介護、治療というのは必要だと思うのですが、どうしてこういうことになっているのでしょうか。
○岡光政府委員　基本的な考え方を申し上げますと、お年寄りは心身の特性を考えますと、少なくとも個別の対応ではなくて総合的な管理ということが必要なのではないだろうか、このように考えて特掲診療料については整理をしているものでございます。そして、今の口腔疾患指導料についての御指摘でございますが、恐らく先生の御指摘は、「初診の日から当該初診の日の属する月の末日までに行った指導の費用」について個別に請求できないではないかという御指摘であろうと理解をいたしますが、それは要するに初診時の基本診療料に含まれておるという考え方でございます。
　繰り返しになりますが、お年寄りの心身の特性を考えますと、総合的な管理ということが必要でございますので、したがって、基本診療料というものを手厚くしているわけでございます。それで、そういった診療料に含まれると考えられるような指導の費用については、したがって個別には算定しないでこの基本診療料に含まれている、こういうふうに理解をしているわけでございます。