Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五年前に政権を奪還する前、これは第一次安倍政権の一年間も含めてほぼ六年間で六人の総理が交代をしたわけでございます。その中で、日本は一貫した経済政策を進めることができず、デフレ不況の中に沈んでいたわけでございます。ＧＤＰにつきましても、一九九七年の五百三十六兆円をピークとしてだんだんこれ減ってきまして、そしてとうとう我々政権取る前は五百兆円を切るという状況になっていました。
　人口が減少していく中においては、もう経済は成長できない、あるいは成長しなくていいんだ、日本はたそがれを迎えているということが言われていたわけでありますが、しかし、私たちは、日本人はやればできると、正しい経済政策さえ進めていけば必ず日本の経済を成長させることができると、三本の矢でこれ一貫してこの五年間取り組んできたわけでございます。
　その結果、ＧＤＰは、五百兆円を切っていたものが昨年は五百四十九兆円、過去最高となったわけでございます。そして、有効求人倍率も昨日出た統計によれば一・五九、これは四十三年と十一か月ぶりの高い水準。そして、正規の有効求人倍率も一・〇七、これは統計を取って初めての出来事でございます。就業者数は百八十五万人これ増加、純粋に増加したわけでありまして、生産年齢人口が減少する中で純粋にこれ職、就業者の数を増やすことができたということではないかと、こう思う次第でございます。
　そして、四年連続、賃金も今世紀に入って最も高い水準で連続でアップしているわけでございまして、本年も是非三％以上アップさせたいと、こう考えているわけでございます。これはやはり安定した政治基盤の下に安定的に一貫した経済政策を進めることができた成果ではないかと思います。
　また、外交においては、これはやはりある程度長い間政権を担っていないと、多くの国を、大体、行かなければいけない国というのは幾つかあるわけでありますが、それを一周すると終わってしまうということになれば、これは日本の存在を世界に広げることはできないわけでありまして、本来、日本はＧＤＰ三位の経済の実力がある存在、本来存在感のある国でありますから、それをしっかりと世界で発信をしてその存在感を示していくことによって、これは国益の増進につながっていくだろうと思います。
　そうした外交を、地球儀を俯瞰する外交を行ってきた結果、例えばインフラ輸出等においても大幅にこれは増額をしているところでございまして、今後とも国民の期待に応えながらしっかりと結果を残していきたいと、このように考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　今総理がおっしゃったお話はまさに事実でございます。例えば、総理が二年間連続で施政方針演説で我が高知県のことを取り上げていただきました。今年も、安芸市や芸西村のナス、日高村のトマトのお話をしていただきました。現地の皆さんも大変喜んでおります。
　先ほどお話がありましたが、実は高知県は有効求人倍率が平成二十一年は〇・四一しかなかったんですね、〇・四一倍。平成二十四年は〇・六三倍しかありませんでした。しかし、昨日の発表では、有効求人倍率一・二八倍で、五十五年目で過去最高なんですね。また、高知県は、一人当たりの県民所得が平成二十年は四十六位でした。大体四十三位から四十六位ぐらいなんですね、毎年。それが、一昨年、政府が行った最新の調査では、平成二十六年には三十六位まで上昇しております。
　私は、地元高知に帰った際に、私が支部長を務めます自民党支部の党員拡大や国政報告会の御案内と経済的なお願いをする際、多々あります。そういった状況に皆様によく景況感についてお伺いを率直にします。その際に、特に中小・小規模事業者や自営業者の多くの経営者、役員の方々からは、良くなった、忙しいといううれしいお話を多々聞きます。また、私から聞かなくても必ず聞くのは、合区はいかぬ、解消してほしいでございます。しかし、一方で、従業員の皆様や中山間地域では特に景気回復は感じないという声も多く聞きます。
　そこで、安倍晋三内閣総理大臣にお伺いします。直近の民間メディア等世論調査では、景気回復を実感していないと答える方がいまだ過半数を超えています。このことについて総理に御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この景気回復についてでありますが、安倍政権を発足当初、これは政権前と比べて大きく空気が変わったということは多くの方々に評価をいただいたのではないかと、このように思います。
　特に、雇用で改善が見られた。そして、地方にそれを波及することに我々は力を入れ、地方創生を進めたのでございますが、その結果、言わば四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えた。高知県も一倍を超えたことは今まで一度もなかったのでございますが、言わば、そういう意味においては、この雇用においては間違いなく全ての都道府県に行き渡ってきたと、こう思う次第でございます。
　やはり地域において、大学を出ても働く場所がないと。行きたくないけど、しようがないから大都市に行かざるを得ないと。仕事ができればこの流れは私は大きく変わっていくんだろうと、こう思うわけでございます。
　それと、やはりしっかりと未来を見据えて努力している地域、県は間違いなく伸びていくということでありまして、その一つの例が高知県ではないかと、こう思う次第でございます。
　例えば、なかなか景気実感、感じにくい、安倍政権が進めている政策でもなかなか難しいよと言っている地域もあるのは事実であります。例えば中山間地域もそうだろうと思います。日本型直接支払制度による地域の共同活動への支援や中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組の支援など、地域を元気にする施策を展開をしてまいりました。
　我々の経済政策の成果をより広い地域、より多くの人に届けるためにも、人手不足に悩む中小・小規模事業者も含めて、企業による人材や設備への力強い投資を促すためこれからも大胆な政策を進めていきたいと、こう思うところでございますが、ナスの生産性を二割向上させる技術をつくられる、ナスのプリンも作られたと。私も食べさせていただいて、大変おいしく食べさせていただきました。
　県と一緒になって開発した高知大学、日本人学生の九割は県外から来ているということでありますが、きらりと光る地方大学づくりを新たな交付金で応援をして、地方創生を更に力強く進めていきたいと、このように思います。それによって多くの人たちにもっと実感をしていただきたいと、このように考えております。
○高野光二郎君　先ほど総理が述べていただいたプリンは、安芸市の桜ケ丘高校といいまして、そこの女子高生が作って、全国に行ってナンバーワンになったやつでございます。ありがとうございます。
　次に、国民から絶対多数の議席をいただいた政権だからこそ実行しなければならない責任があろうかと思います。それは、今まで議論しなければ駄目なのにもかかわらず議論を避けてきたこと、答えを出さなければならないのに答えを出さず、決めなければいけないことを決められない政治であったと思います。停滞状況を脱して、確実に答えを出し、実行していくことが私は必要だと考えております。
　現政権は、今まで、必要性がありながらも議論、答え、実行を今までの政権が避けてきたのとは違い、国民の意思を二分する平和安全法制や消費税など大きな政治課題に関しても、そのたびに国政選挙で国民に問い、議席を得て、着実に実行しています。
　また、国民とともに新たな国家像を共有すべく、山積する課題を真正面から受け止め、一億総活躍、地方創生、働き方改革、そして全世代型社会保障の実現などスローガンを打ち出し、様々な改革を力強く実践をしています。
　しかしながら、激動する国際情勢、国内の社会環境、そして国民の生活スタイルの変化に対応するために、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義はしっかりと堅持しつつも、最高法規である日本国憲法改正が今、そして未来の日本国民のために必要不可欠だと考えております。
　世界の国々を見渡しても、時代の変化に即した形で憲法改正をしています。例えば、アメリカは六回、フランスは二十七回、イタリアは十五回、ドイツに至っては五十八回も改正をしているわけでございます。しかし、日本は戦後七十二年間、一度も改正をしていません。
　一方、明治維新の百五十年前は、現在より更に困難で、はるかに多難な時代だと考えられます。内政では、生まれながらにして生涯変わることのできない士農工商という身分制度、個人の自由や権利を認めない封建制度、外政では、幕府の鎖国によって列国の強い要求と圧力による植民地化の危機など、数多くの日本国民が自分ではどうすることもできない困難と不安を抱えていました。
　このような社会背景があり、人々が社会の変化を強く求めた上で、薩長土肥を中心に明治維新が成し遂げられました。明治維新後、明治憲法の制定や内閣制度の導入、心血を注いで議会政治の確立、義務教育の導入、明治政府によって日本の近代化、社会環境の変化が実現しました。西郷どんの、西郷隆盛の、西郷どんの留守政府なんですが、地租改正や学制、そして太陽暦の導入、さらには使節団の海外派遣など、明治政府は内政、外政共にしっかりと前に進めてきました。
　激動の明治維新を始め、戦後からの粘り強い復興、そして現代の国難に対して、憲法という日本のあるべき姿を国民が共有することで、国民全体の本来持っている良心と知恵、努力によりましてイノベーションが起きると考えております。
　このイノベーションをなくしては予測可能な課題でさえ解決、改善ができないことは明らかでございます。そのため、日本の持続的な存立と自立には中長期的な対策が必要であり、そのためにも、国民が決めて、国民と共有する、国が目指すあるべき姿、つまり日本国民が作る憲法が必要です。
　そこで、安倍晋三内閣総理大臣にお伺いします。
　憲法改正の必要性について総理の認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法は、この国の形、理想の姿を示すものであり、私たちは、時代の節目に当たって、まさにどのような国づくりを進めていくのかという議論を深めるべきときに来ていると、このように思います。
　言うまでもなく、憲法改正は、国会が発議をし、そして最終的には国民投票によって決するわけでありまして、国民の皆様が決めるものでございます。普通の法律につきましては、衆参両院で過半数で可決をすれば成立をするわけでありますが、国会はまさに議論をし、発議するまででありまして、決めるのは国民の皆様であります。
　ですから、国民の皆様がまさに権利を実際にそれは実行するためには、国会で真摯な議論を行っていく、議論を深めていくことが必要であり、私たちにはその義務があるんだろうと、こう思うわけでございまして、今後、憲法審査会において自由民主党を始め各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で、与野党にかかわらず幅広い合意が形成されることを期待したいと、こう思う次第であります。
　真剣に国の形を考える。例えば、党利党略ではなく、あるいは党が割れるからとかそんなことではなく、しっかりと前向きに取り組んで、いい案が出ることを期待したいと、このように思います。
○高野光二郎君　イノベーションは革新です。この激動の時代、旧態依然とした体制では問題や課題の根本には対応できません。社会も政治も生き物です。時代変化に応じて様々にチャレンジし、守るべきものは守り、イノベーションと安定のバランスを取ることが私は肝要だと考えております。
　続きまして、森林環境税についてお伺いをします。
　平成二十九年十二月に閣議決定された政府の平成三十年度税制改正の大綱では、市町村主体の森林整備や木材利用、普及啓発等を進めるため、平成三十一年度より森林環境譲与税が、そして、平成三十六年度より本格的に森林環境税を国税と創設することが盛り込まれました。森林づくりを国民一人一人が支える仕組みとして長年にわたり議論されてきたものがようやく実現できたことは、歴史的にすばらしいことであります。
　納税対象者は約六千二百万人となり、森林整備のための新たな財源が平成三十一年度から二百億円確保でき、順次増大し、平成四十五年度には六百億円の財源になります。その分配基準は、五〇％が私有林人工林面積、二〇％が林業就業者数、そして三〇％が人口数、各々の比率ベースで各地方に配分予定となっております。
　つまり、森林が少ない大都市であっても、各都道府県の人口比率に応じて三〇％の中から分配されるわけであります。大都市であれば、森林が少ないため森林環境教育等のソフトな事業に財源が使われる可能性がありますが、多くの木材が産出できる地域材で大都市の公共建築物への木材利用が期待ができます。都市部でも地方の木材を使った公共建築物が増加することで、森林整備、森林環境税への理解促進や国産材の需要拡大につながります。それが最終的に森林環境税のめどでもあります。
　そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。
　この重要かつ貴重な森林環境税の財源を活用しつつ、どのように森林・林業政策の改革を進めていくのか、お考えと決意をお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国の森林は、資源が充実をして主伐期を迎えつつありまして、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立していくためには、これら貴重な資源を切って使って植えるといった循環利用を確立していくということが肝要であると。
　このために、今後の森林・林業政策といたしましては、まず経済ベースに乗る森林につきましては、自ら経営管理ができない森林所有者の経営管理権限を市町村を介しまして意欲と能力のある林業経営体に集積、集約化する、経済ベースに乗らない森林につきましては市町村が公的に管理する、こういったことを実現するための新たな森林管理システムの創設について検討しておりまして、関連法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。その際に、市町村が行う森林の公的な管理やこのシステムを円滑に機能させるための必要な財源として、御指摘のいわゆる仮称森林環境税の活用も検討しているところでございます。
　また、森林の利用につきましては、委員御指摘のように、都市部においても公共建築物への木材利用や住民の方への森林環境教育等を促進することも重要でありまして、都市住民も含めた国民全体による理解をいただきながら木材の需要拡大を進めていく必要があると考えております。そのためにも、市町村等が仮称森林環境税を活用されることを期待しているところでございます。
　このように、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理、これを両立させていくため、森林環境税も活用しながら次世代へ豊かな森林を引き継いでいけるよう、農林水産省として全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　続きまして、ＣＬＴの普及促進についてお伺いします。吉川議員、一枚目をお願いします。（資料提示）
　森林環境税が今後創設する中で、木材の需要の拡大は必須であります。そのために有効な切り札が私はＣＬＴだと考えます。
　ＣＬＴは日本産材の杉やヒノキの直交の集成板であります。英名はクロス・ラミネート・ティンバーです。ひき板を直交するように何枚も積み重ねて接着した建築・建設部材です。ＣＬＴパネル工法は、壁で建物を支える構造のため施工が容易かつ頑丈となり、基礎工事等の簡素化、工期の縮減も可能となります。ちなみに、ボルトとナットで結び付けるので、取り外して別のところで新しく建て替えたりとかということもできます。また、大量の木材を使用するため、ＣＯ２の吸収源が増加し、再生可能エネルギーの供給から国土保全へとつながり、地域の雇用と所得につながる大きな可能性を持っています。
　私は、平成二十六年から過去四年間、ＣＬＴについて四回質問をしてきました。平成二十六年、地方創生に関する特別委員会では、東京オリンピック・パラリンピックでＣＬＴの採用を強く希望し、平成二十八年五月にはＣＬＴで地方創生を実現する議員連盟が発足し、石破茂会長、吉野正芳幹事長、そして齋藤健農林水産大臣を始めまして自民党の先生方百四十名の入会議員とともに、私は事務局長として頑張ってきました。
　そして、この議連からの要請に対し総理がいよいよ決裁をしていただきまして、官邸にＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議を設置していただきました。当時は世耕弘成大臣が議長として筆頭に、現在は野上浩太郎議長が頑張ってくれています。そして、ついに東京オリンピック・パラリンピックの選手ロッカー室や案内板パネル、そして選手村ビレッジに高知県産を含む国産材を用いたＣＬＴの採用が決定をいたしました。
　日本で第一号のＣＬＴ構造による建築物ができたのは平成二十六年三月、高知県のおおとよ製材社員寮でした。パネル二、お願いします。ＣＬＴはいろんなものができます、これ、パネルをちょっと見ていただきたいんですけど。
　そして、平成二十八年四月にＣＬＴ関連の建築基準法が告示をされまして、平成二十八年度末で九十五件が全国で施工がもう進んでいます。平成二十九年度中には百十二件ものＣＬＴの構造物が建てられます。
　さらに、福島県いわき市では、東日本大震災による復興住宅の建築においてもＣＬＴ工法が使用されます。今年二月完成予定で、ＣＬＴ工法の建築物では国内最大級、公営の集合住宅では東北初、建築における工期は一般の復興住宅より約四割も短縮ができます。これも吉野先生の多大な御尽力があったと思います。大災害で痛められた心、そしてＣＬＴは木の温かみ、匂いを始めセラピー効果もありまして、大変すばらしいと思います。
　また、ＣＬＴは単に木材の需要拡大を可能とするわけではありません。例えば、一つのＣＬＴパネル工場を核とした林業・木材産業ユニット五万立米を中山間地域に造ると、七百七十名の雇用と百七十億円の経済効果が生まれることを高知県が算出をしております。仮にこれを全国で五十か所造れば約八千五百億円の経済効果、波及効果が地方の中山間地域に生まれます。山に仕事があるということはとてもいいことであります。
　そこで、安倍晋三内閣総理大臣にお伺いします。
　国産材の需要を切り開き、地方創生を更に加速していくために、国産材の利用推進の必要性について総理の御見解をお伺いします。また、その核としてＣＬＴの需要拡大が重要であると考えますが、御所見お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の森林は、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えています。林業の成長産業化を図り、地域を活性化していくためには、この豊富な資源を生かして国産材の利用を推進することが不可欠であると考えています。
　ＣＬＴは、これまでは木材の利用が難しかった中高層の建築物でも利用できるものであり、国産材の新たな需要を生み出す切り札として大いに期待をしています。このため、平成二十九年度補正予算などでＣＬＴの普及の加速化に向けた新たな支援策を盛り込んでいるところであり、引き続き、公共建築物のみならず、民間の商業施設を含めて、ＣＬＴの積極的な活用が図られるよう、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　また、政府では、昨年、ＣＬＴの普及に向けた新たなロードマップを作成し、様々な取組を実施していただいております。しかし、国内におけるＣＬＴの生産を見ると、現時点では年間六万立方メートルとなっている一方、需要量については、残念ながら二万立方メートルと大きな開きがあり、今後、もっと頑張りが必要でございます。
　この現状に対して、政府や省庁が公共建築物のＣＬＴ普及を一層推進していくとともに、土地開発業者、これ民間ですね、あと経団連や業界団体への働きかけ、民間需要の喚起など、あらゆる視点からＣＬＴの可能性を探らなければならないと思います。
　そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。
　このような観点から、今後、ＣＬＴの普及拡大、とりわけ都市部に住む国民に対して、公共の構造物、建築物に対しＣＬＴ等を含む木材需要の推進をどのように図っていくのか、お考えをお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　大変情熱のこもった御質問をありがとうございます。
　ＣＬＴの需要拡大ということでありますが、農林水産省といたしましては、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層あるいは中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化、内装木質化、あるいは木質バイオマスエネルギーの利用拡大、高付加価値木材製品の輸出拡大など、各般の施策に今取り組んでいるところであります。
　また、私自身、現場を視察することによりまして、木材が、あんな小さな苗木から、下刈りやって、間伐やって、何十年の歳月を経て、しかも山から長距離運び出して、削られて、そして自分の目の前にようやくあるんだなということを現場を見ることによって実感をいたしまして、それ以降、木製品見るといとおしさを感じるようになりました。国民が木材利用の意義を理解できるようにするためにも、こういった、木育と言っているんですが、こういったものの普及啓発の取組も息長く進めていくことが非常に重要だなと自分の経験から思っております。
　このため、繰り返しになりますが、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現のために、ＣＬＴを含む木材需要の拡大に向けて、農林水産省が関係各省と一丸となって国民に対する働きかけも一層強化していきたいと考えております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　続きまして、水産資源の保護についてお伺いします。
　総理は、今国会の施政方針演説におきまして、我が国を取り巻く広大な海には豊かな恵みがある、漁獲量による資源管理を導入し、漁業者による生産向上への創意工夫を生かすと、力強いメッセージとともに述べていただきました。大変すばらしいことだと考えております。
　では、以前と比べて漁獲量がどれだけ減少しているのかを日本人が大好きな魚を例に挙げてみますと、高級魚であるクロマグロ、マグロ類は、平成元年は二十九万トンございました。平成二十八年には十六万トンでございます。もちろん、海だけではなく、内水面、川でも、同じく高級なニホンウナギの稚魚であるシラスウナギは、平成元年は二十二トン、平成二十八年は十三・六トン、そして、つい昔までは庶民の魚であったサンマは、平成元年は二十四万トン、平成二十八年は十一万トンでございます。
　そのうち、カツオについて例を挙げさせていただきたいと思います。
　高知県にとってカツオは、漁業のみならず、観光面でも、また食文化でも最も重要な資源の一つであります。しかし、近年は漁獲量が減少しており、県経済に与える影響は大きく、漁業者を始め関係者の危機感が大変強まっています。高知県は、一世帯当たりカツオの年間消費量が全国一位の四・六キログラムです。全国平均の五倍食べています。このようにカツオを愛してやまない県民が買うカツオがなかなかいません。
　こうした状況の中、日本にカツオを取り戻し、未来にカツオの資源を取り戻すため、高知カツオ県民会議が昨年四月に立ち上がりました。皆様にお手元にも資料がございます。メンバーは、知事を会長とし、私たち国会議員、経済界を始め産官学の関係者で構成され、オール高知、高知家で活動を行っております。県民会議は、情報発信、消費・漁業、資源調査・保全、食文化の四つの分科会を通じて世論を喚起し、最終的には国際的な協議の場での国の交渉を後押しし、資源管理の強化と資源の回復が実現するように取り組んでおります。
　そこで、安倍晋三内閣総理大臣にお伺いします。
　漁業が厳しい局面を迎えている中、水産資源の回復は急務であります。総理が述べていただきました漁獲量による資源管理の導入とは、水産資源が安定して成長を続ける北米、北欧、オセアニアなどで導入をしているアウトプットコントロール、産出量規制を基本とするＴＡＣ制度、漁獲枠、漁獲数量規制とＩＱ方式、個別割合制度など、科学的根拠を基にした資源管理の目標を導入するというお考えでしょうか。国内の水産資源の持続可能性と資源管理の基本的な方向性についてお伺いをさせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水産については、かつて日本は水産王国と言われ、私の地元、また林文科大臣の地元の下関市は水産の町と言われたものでございますが、大変近年は状況が厳しくなっております。
　この資源管理の方法も含め、水産業についてはこの夏を目途に改革に向けた具体的な工程表を策定し、速やかに実行に移していきます。これにより、資源管理と水産業の成長産業化を両立させ、そして漁業者の所得向上を実現していく考えであります。
　お魚というのは大変健康にいいですし、おいしいですから、このお魚の食文化をもっともっと広げていきたいと、そのためにも努力を重ねていきたいと。
　詳細については農林水産大臣から答弁させます。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国の水産業の改革はいよいよ待ったなしの局面に入ってきたなという厳しい認識を持っております。
　まず何よりも、水産業の成長産業化を進めていくためには、資源を維持、回復し、適切に管理するということが必須であります。このため、水産資源の管理につきましては、国際的に見て遜色のない科学的、効果的な評価方法及び管理方法とするために、まず資源調査を抜本的に拡充をいたしまして国際水準の資源評価を実施をします。その成果を活用して、我が国周辺水域の適切な資源管理のため、関係国との協議も進めてまいります。
　今委員御指摘のように、主要水産資源につきましては、アウトプットコントロール、これは例えば漁獲の可能量ですとかを設定をするということですけれども、このアウトプットコントロールを基本にしまして、インプットコントロール、これは漁船の隻数ですとかトン数を制限する方法ですけれども、このインプットコントロールや、テクニカルコントロール、これは漁具の制限ですけれども、アウトプットコントロールを基本に、このインプットコントロール、テクニカルコントロールを組み合わせた資源管理を実施していきたいと。で、アウトプットコントロールにつきましては、漁業の実態を踏まえつつ、可能な限り個別割当て、ＩＱ方式を活用すると、こういった方向で今検討を進めているところでございます。
　今後の水産政策の在り方につきましては、今総理からも御答弁ありましたけど、こうした資源管理の見直しも含めて検討を深めてまいりまして、この夏を目途に改革案の骨格を取りまとめ、速やかに実行していきたいと考えております。これによりまして、資源管理と成長産業化を両立させて漁業者の所得向上を実現してまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　齋藤健大臣、非常に中身のある答弁、ありがとうございました。
　森林環境税と同じく、もう山からずっと海にこの資源というのがずっと循環をしているというのはもちろん大臣御承知だと思いますので、なお子供たちの未来のためにも、すばらしい資源、守っていただくようによろしくお願いします。
　それでは次、参議院選挙制度の合区問題についてお伺いします。
　昨年十二月二十日、自民党憲法改正推進本部が憲法改正に関する論点取りまとめとして、より優先的に検討項目として、国会での建設的な議論を行いながら国民各層に御理解をいただくため、改憲四項目を掲げました。
　一番目には、自衛隊の明記、若しくは自衛隊の目的、性格を明確化を図るものでございます。そして、二番目が、選挙ができない事態に備え、国会議員の任期の延長や選挙期日の特例を憲法に規定、若しくは政府への権限集中や私権制限を含めた緊急事態条項を憲法に規定するものでございます。そして、三番目は、合区解消、地方公共団体。四十七条を改正し、一、両院議員の選挙区及び定数配分は人口を基本としながら行政区画や地勢など総合的に勘案、二、都道府県をまたがる合区を解消し、参議院は改選ごとに各広域地方公共団体から少なくても一人が選出可能となるように図るものでございます。四番目は、教育充実でございます。国の更なる教育環境整備等を一層図るものであります。
　そのうち、参議院選挙制度である合区解消の求める意見書や決議書は、全国知事会を始め地方六団体全てが合区を解消すべきだということで出ています。そして、四十七都道府県のうち三十三の県議会から同様の決議が出ております。この動きは、合区解消の動きは広がりを見せております。
　ここで、私は、どの項目においても参議院の合区問題につながると考えています。特に第二項目めの緊急事態でございます、緊急事態についてつながっております。参議院は衆議院の解散と同時に閉会となりますが、万が一に閉会中に大規模災害、テロ、ミサイルの着弾等への対応など国会が議決を有する緊急の問題が発生した場合に、参議院が国会の機能を暫定的に代行する制度があります。つまり、衆議院がいなくても参議院が代行できて、決めれるわけでございます。内閣が参議院に対して求める緊急集会といいます。そのため、衆議院の解散中に国の緊急の必要がある際、内閣の請求に確実に対応できるよう、参議院議員は、任期六年でありながら、定数二百四十二名のうち半数である百二十一名を三年ごとに改選する制度によって議院の継続性を保つとともに、国会の機能の空白化を防ぐことを目的としております。また、参議院には衆議院のように解散がないので、半数改選も規則正しく実施をされます。
　このように参議院議員は独自の重要な存在意義を持つ中で、各都道府県代表がいない場合、仮にその有事が起きた都道府県の代表がそこにいない場合も想定ができ、また、地域別でなくとも都道府県代表、広域地方公共団体の代表がいなければ対応に様々な障害が出てしまいます。これでは合理性に欠け、迅速で的確な対応や指示も難しい状況でございます。緊急集会では、法律や予算などを決める上で地域の実情が十分反映できないことも考えられます。これは、本来の参議院議員が持つ意義に反している側面でもあると思います。
　そこで、安倍晋三内閣総理大臣にお伺いします。
　参議院議員選挙制度の合区問題は、このような緊急事態時の対応についても障壁が発生する可能性がございます。いざというときに参議院に緊急集会を要請する内閣の長として、行政の長として、合区問題に関しての御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院の選挙制度については、平成二十七年通常国会において、四県二合区を含む較差是正のための議員立法が成立をし、平成二十八年の通常選挙はこれに基づいて行われました。この通常選挙に係る一票の格差をめぐる選挙無効訴訟については、昨年九月の最高裁判決において合憲とされています。
　現在、改正法の附則を踏まえ、平成三十一年の通常選挙に向けて、参議院の各会派による参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会等において選挙制度の見直しについて議論が行われており、合区に関しても様々な論点があると承知をしております。
　いずれにいたしましても、合区を含めた参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であると思いますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であろうと、このように考えております。
○高野光二郎君　それでは、これで質問を終わらさせていただきます。本当に拙い質問でございましたが、漁業問題も農業問題も大変重要な問題でございまして、とりわけ合区に関しては全国民のことが直結しておりますので、何とぞ御指導……（発言する者あり）いいですか。
　河野大臣、よろしいですか。今、世界で最も難民が増えています。世界で最も一番難民が増えています。約八億人以上世界でいます。そういう状況の中で、ＷＦＰ、ＵＮＨＣＲ、ＦＡＯ、そしてＵＮＲＷＡ、これが、予算が残念ながら減らされております。減らされておりますので、これをやはり何とかしっかりと予算を確保して、外交にもしっかりと寄与ができるように予算確保、是非またよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高野光二郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、茂木経済財政政策担当大臣にお伺いいたします。今回の補正予算では、どの程度の経済効果というのが見込まれているのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　追加的財政需要に適切に対処するため今回の平成二十九年度の補正予算編成したわけでありますが、その主な内容は、生産性革命に向けて生産性の向上が必要な業種や中小企業・小規模事業者に対して集中的な支援を図るため、ものづくり・商業・サービス補助金、そしてＩＴ導入の支援措置、さらには、人づくり革命のうち、子育て安心プランの前倒し実施のための保育所の整備等、そして、九州北部豪雨などの大規模災害の発生を踏まえた災害復旧等の措置及び防災・減災対策、さらに、昨年十一月に改訂をされました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきます農林水産業の強化策等の措置などであります。
　補正予算の効果ということでありますが、ＩＴの導入によります生産性の向上であったり、子育て安心プランの前倒しによります女性の社会進出の促進等、間接的な効果も期待されるもの含まれておりますが、今般盛り込まれた予算措置によります直接的な経済効果、これを機械的に試算をいたしますと、実質ＧＤＰを〇・六％程度引き上げる効果がある、このように見込まれております。
○山本香苗君　続きまして、麻生財務大臣にお伺いいたしますが、財政健全化の観点から今回の補正予算、どういう位置付けでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度のこの補正予算では、いわゆる北部九州の豪雨災害等々の復旧に加えまして、保育の受皿整備というのもありまして、人づくり革命、またソサエティー五・〇に向けましたイノベーションの支援などで生産性革命、また総合的なＴＰＰ関連のいわゆる政策大綱に盛り込まれた農林水産業の体質強化対策など、これいずれも緊要性が高いものだと思っておりますので、そういったものに私どもとしては事業を限定して計上させていただいております。
　他方で、プライマリーバランスというのは、問題は、これは我々としては、これは基本的に国のいわゆる、何というの、財政の最も基本中の基本ですし、これは国際社会の中におけるマーケットの信用、国際信認等々を含めまして極めて重要な問題だと思っておりますので、これはきちんと財政を健全化させていくということに関しましては、これはもう我々としては国際的にもまた国内的にもこれはやらねばならぬ大事なところだと思っておりますので、少なくともＧＤＰの二倍に達しております、累積しておりますそういういわゆる国債等々につきましては、これは極めて厳しい状況にあることは変わりありませんので。
　この内閣、最初から、この第二次安倍内閣で最初から財政健全化と経済再生というのの二正面作戦というのをやらせていただいて、おかげさまでＧＤＰは過去最高ということになりましたし、結果として、そのＧＤＰを背景にして税収が約十五兆円ぐらい、もうちょい、十七兆円ぐらいの増収になっておりますし、傍ら、新規国債発行というものについてはこの六回で約十一兆円減らしておるということになっておりますので。
　そういった意味では、形としてはいろいろな努力を積み重ねさせていただいておるところなので、私どもとしては今度、この骨太方針の中において、この今の財政のいわゆる基礎的財政収支をバランスさせるというところまでというのを目的としておる計画がございますので、それが今回の消費税等々の使用から少々ずれてくるところはあろうと思いますけれども、そういったものがずれても財政再建という方向性はきちんと維持しているということをマーケットにも国際社会の中においてもきちっと発信して、その実行、実績あらしめたいと思っております。
○山本香苗君　財政健全化の旗は下ろさないんだと。そういう中で、この夏までにプライマリーバランス黒字化の新たな達成時期と、裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画を示すと総理も御答弁されておられましたが、総理は今後どういう形、どういう考え方に基づいてこの計画なり目標の時期をお決めになられるおつもりでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財政健全化でありますが、安倍政権としてはしっかりとデフレから脱却をして経済を成長させる、そのことによって税収が増えていきます。それなくして財政の健全化はできないと考えております。
　同時に、歳出削減もしっかりと、無駄遣いをなくしていく、歳出改革も行っていくということでありまして、経済の再生なくして財政健全化なしという方針の下、財政の健全化を進めてきたと。
　これまでのアベノミクスを進めることで、国民生活のために必要な政策を行いつつ、財政健全化に大きな道筋を付けてきました。先ほど既に財務大臣から紹介がありましたが、国、地方を合わせた税収は二十四兆円これ増えたわけでありまして、新規国債の発行額は十一兆円減少させています。確実に財政健全化は進んでいる。そして、経済を成長させていった結果、来年度の予算においては五十九兆円を超える税収が期待されているわけでありまして、これは史上三番目に大きな税収となるわけであります。
　また、この補正予算については、政権交代後、その時々の経済状況等に応じて編成してきておりまして、平成二十九年度補正予算についても、緊要性が高く、真に必要な事業に絞り計上しているところでございます。
　今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引上げ分の使い道を見直しをし、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしたところであります。
　この結果、プライマリーバランスについては、黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となります。ただし、財政健全化の旗は決して下ろさず、補正後の決算を反映した国民経済計算ベースのプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持をしていきます。
　この目標の達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、プライマリーバランスの黒字化の達成時期、そしてその裏付けとなる具体的かつ実効性のある計画をお示しをしてまいります。
○山本香苗君　その計画は、内容自体によっては国民生活に多大な影響が生じます。ですので、その点を十分考慮していただきながら、我が党におきましてもじっくり慎重に検討させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、災害対策についてお伺いさせていただきます。
　群馬県草津白根山の噴火から昨日で一週間がたちました。お亡くなりになられた自衛官の方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　また、昨日は、宮城県と山形県にまたがる蔵王山においても気象庁が噴火への警戒を呼びかけております。政府におかれましては、より一層火山活動に対する監視体制を強化するとともに、万全を期していただきたいと思います。
　さて、昨年は、先ほども麻生財務大臣から御紹介ありましたけど、九州北部豪雨やまた台風二十一号等によりまして中小河川が氾濫いたしまして重大な被害が発生しました。こうした事態を受けまして、昨年国土交通省が実施した全国の中小河川の緊急点検に基づいて、今後おおむね三年間で中小河川対策を重点的に実施していくとのことでございますが、対策の担い手というのは都道府県です。ですので、円滑に対策を進めていくために、国としても最大限バックアップをしていただきたいと思います。
　また、水害を防ぐためには、川を流れている水を外に出さないようにする、堤防とかそういったこと、河床を掘るとかですね、そういった対策をするいわゆる外水対策と、下水道や側溝、排水管などが雨を処理し切れずに水はけが悪化してしまって浸水する被害を防ぐ内水対策というのがございます。
　昨年の台風二十一号では、和歌山県紀の川市の貴志川の水かさが増しまして、水路内の水の行き場がなくなってしまって住宅地が百棟以上浸水いたしました。奈良県の三郷町でも、ＪＲ三郷駅付近で雨水があふれまして、五十六棟が床上・床下浸水となりました。もう内水対策の重要性というものを改めて実感したわけでございます。
　今まではどちらかというと外水対策というものが主流でございましたけれども、私はこれからは内水対策もっとやらなきゃいけないと思うんですが、石井国土交通大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年の台風二十一号では、近畿地方を中心に、大河川へ合流する支川での氾濫や河川に流入できずに浸水するなどの内水被害が多発いたしました。
　水害対策の実施に当たりましては、氾濫した際の被害が大きい外水対策を進めるとともに、地域の内水対策も併せて推進することが重要であります。現在、内水被害が発生した箇所につきまして、検討会を立ち上げるなどしながら要因の分析や対策の検討を行っておりまして、その検討結果に基づき、国、都道府県、市町村の役割分担の下、しっかりと再度災害の防止を図っていきたいと思います。
　具体的な内水対策といたしましては、河川の本川を掘削することによりまして支川の方の水位を低下させ、それに伴う周辺水域の排水性を向上させる、支川の氾濫による浸水を防止するための支川の河川改修であったり、あるいは輪中堤の整備、流域における貯留施設の整備によりまして流出を抑制する、下水道等による排水対策、排水ポンプの設置、ハザードマップの作成による避難誘導、こういったあらゆる手段を総合的に組み合わせながら効果的な対策を講じることが重要であります。
　国土交通省といたしましては、国民の安全、安心確保のため、外水対策のみならず、内水対策もしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○山本香苗君　是非とも、外水対策、内水対策、なかなか分かりにくいところもあると思うんですが、内水対策は遅れているわけであります。是非そこにもうちょっと力を入れた形で国土交通省としても御支援いただきたいと思っております。
　今年の三月十一日で東日本大震災から七年となります。改めまして、お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表します。また、いまだに約八万人もの方々が、多くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。震災復興をより一層加速化していかなくてはならないと思います。また同時に、あの震災で得た教訓というものを災害対策に生かしていかなくてはならないと考えています。
　宮城県仙台市では、東日本大震災で津波による震災、宅地被害、建物の約三万棟が全壊するなど様々な被害が極めて広範囲で発生をいたしまして、多くの方が被災され、約一万二千世帯が仮設住宅に入居しました。そのほとんどは借り上げの民間賃貸住宅ですので、市内に点在しました。
　仙台市は、震災発生後、被災者の実態把握のために郵送で調査票を送付しました。しかし、何回行ってもなかなか調査票が返ってこないと。そのために、平成二十四年度から、シルバー人材センターに全ての仮設住宅入居世帯の戸別訪問そして対面調査というものを委託して被災者の実態を把握しました。その上で、健康面等、日常生活等フォローが必要な世帯と、資金面等住まいの再建に課題がある世帯など四つに類型化をして、その上で、仙台市や社会福祉協議会などが支援計画を策定して、その計画に基づいて、例えば仕事がないなら就労支援団体へ、また健康面が、また福祉が必要であれば地域包括支援センターへ、そういった形で被災者支援策と平時の福祉や就労支援といったものを組み合わせて、各世帯の必要性に応じた形で支援をする体制というものをつくり上げられたそうでございます。
　こうした取組によりまして、仙台市では被災地の中でいち早く仮設住宅供与が終了いたしました。現在は復興公営住宅へのフォローアップ訪問等の取組を進めているとお伺いしました。
　そこで、吉野復興大臣にお伺いしたいんですが、このような仙台市におけます被災者支援の取組をどう評価されておられるでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　山本先生には、度々被災地を訪問されて本当にありがとうございます。また、特に仙台市の被災者支援の取組を、今日はテレビが入っておりますので全国民が見ていると思います、すばらしい取組を紹介をしていただきました。本当にありがとうございます。
　被災を受けた被災者として一番関心事は、まず住まいの確保なんです。いわゆる住宅をどう求めていくか、これが一番大事なところ。そして二番目は、日常生活をいかに取り戻すか、いわゆる生活再建であります。
　仙台市は、おっしゃったように、縦軸に住宅を求める、横軸に生活再建をやって、四つの類型に分けて、今お話しになりましたように、本当に戸別訪問をなさっていろんな膨大な御意見を賜り、この四つの類型に合わせてきめ細かい支援をしているところです。本当にすばらしいことだと思います。
　復興庁も、この仙台の例を岩手県、宮城県、福島県においても実行をしているところでございまして、これからも仙台市の例を基に被災者の支援に全力を尽くしていきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。罹災証明というのは、災害によってお住まいの家に被害が発生した場合に、被災者からの申請によって、そして市区町村が被害状況の調査を行って、その被害状況に応じて交付されるものです。つまり、住宅の被害がどの程度かというものを示すものであって、被災者のこの抱えている課題の全容を全て示すものではございません。たとえ住まいがあったとしても、仕事がなくなったり病気が悪化したり、また多重債務を抱えたり、家族を失ったり、様々な課題を抱えたままでは、先ほど吉野大臣がおっしゃっていただいたとおり、日常は取り戻せません。
　東日本大震災で仕事を失って、家を失って、県をまたいで仙台市内の仮設住宅に入った四十代の男性の方は、心臓の病気を抱えておられたそうです。何度も何度もハローワークに通ったけれども、なかなか仕事が決まらなかった。そういう中で、この取組によって支援計画が作られて、その計画に基づいて就労支援団体が支援をしたと。その結果、三か月後にようやく仕事が決まって、それからしばらくしてから仮設住宅を出ることができたそうであります。
　被災者に寄り添って切れ目のない支援を実現するためには、罹災証明のみならず、被災者一人一人の実態を把握をして、それに応じて平時の福祉や就労支援等も含めた支援を実施していく取組、これが私は重要なのではないかと思うんですが、小此木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　今、吉野大臣も言われましたように、山本委員が被災地を多く歩かれる、これはもう皆さん、多くの議員の皆さんがそうされたと思いますけれども、やはり個人個人を戸別訪問をされてしっかりと状況を把握するということは、これはもう重要なことだと思います。
　仙台市の取組は、繰り返しになりますけれども、その生活者の状況をまずしっかりと、どんなことで困っておられるのか、あるいはどういう再建計画を立てているんだろうかということを把握をすることと、そしてその実態をそれぞれで整理、分析をするということ、そして支援者間で情報をきちんと共有をして、明確に分担されたものを実行に移して手を差し伸べていこうという気持ちでやられたんだと思います。非常に重要なことだと思っております。
　内閣府におきましても、被災者支援に関する各種制度を取りまとめてホームページで紹介をしているところでもあり、大規模災害を経験した被災県からの報告事例を各都道府県に紹介をしてきたところでありますけれども、やはり、冒頭に言われましたように、紙を送って困ったことを書いてくださいというよりも、しっかりと人間と人間が話をして、困ったところを聞いて直していくということが大切で、思いますので、関係省庁の協力を得て、災害時の被災者支援制度以外であっても、災害時において活用できる社会保障制度の周知を更に進めて、まあ省庁間の難しいところははっきり言ってあるかもしれませんが、そういうことを乗り越えて、私たち就任時に総理から全員が復興担当大臣であれということを言われて就任しておりますので、その声を聞きながら大事に前に前に進めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　何か次の質問をする前にお答えしていただいたような雰囲気がするんですが、平時の福祉制度を持っていらっしゃる加藤大臣はどういう御認識ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、山本委員から仙台市のお話がありましたけれども、被災をしたときにはまさに被害者支援策というのが前面に出ていくわけでありますけれども、被災をされている方には様々な福祉サービスを既に利用されている方もいらっしゃいます。それから、新たにそうしたサービスが必要になる方もいらっしゃいます。それから、被害者支援策の対象にはならないけれども、先ほどの例のように、福祉サービスや就労支援も必要な方がいらっしゃる。まさに被災された一人一人に合った、その実態を把握して、それに対して総合的にまさに寄り添った支援をしていくことが重要だというふうに思います。
　厚生労働省でも、東日本大震災あるいは熊本地震の被災地においては、関係自治体が社会福祉協議会などに相談員を配置をして仮設住宅に入居する方等に対して日常生活上の相談支援や孤立防止の見守りなどを行う取組を支援するなど、被災された方々に寄り添った取組も進めてまいりました。
　今後とも、今の仙台市を始め、残念ながら災害には遭ったけれども、その中でいろいろ御苦労されてきた、工夫をされておられる、そうした先進的な取組をいろいろ参考にさせていただいて、個々の被災者に寄り添った支援、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○山本香苗君　今申し上げました仙台市の取組というのは関係者の間で災害ケースマネジメントって言い方をされているんですが、災害というのはいつどこで起こるか分かりません。いつどこで起きたとしても、しっかりこうした仕組みがあるんだということで安心感が生まれるんだと思うんです。
　こうした仕組みを全国で展開していけるようにするために、是非、小此木大臣、関係省庁と協議の場を持っていただいて検討していただきたいんですが、いい答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　先走ったわけではありませんで、大事なことと考えて先ほど答弁をいたしました。
　全員が復興担当大臣であれと。東日本だけではありません。火山の話もされましたように、いろんな災害がこの国にはあります。各省庁を超えて、制度所管庁が多岐にわたることの中での苦労もありますけれども、それを乗り越えて、委員のお気持ちを含めて、前向きに各省庁と話合いをして前に進めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　加藤大臣、疑うわけではないんですが、厚労省も協議の場に出てきていただけますよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　内閣府において、そうした、今、小此木大臣が先頭に立ってそうした枠組みをつくられていく。当然、厚生労働省等も率先してそうした協議には参加をさせていただき、特に必要な福祉サービス、就労支援、これを担っているわけでありますから、被災された方々が安心して暮らしていただけるためにも、日常生活がしっかり営んでいただくためにも、しっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　東日本大震災や熊本地震におきましては、補正予算でこの事業の財源というのが手だてをされました。しかし、補正予算の成立を事業化するまで待たなくちゃいけなかったんです。
　岩手県の岩泉町、ここは東日本大震災でも、また二十八年の台風十号でも甚大な被害がダブルで襲った地域でありますが、ここでも実は導入していまして、同じ仕組みを、去年は民間の助成金使ったんです。今年は何とか、何かないだろうかと探しに探して、加藤大臣のところの厚生労働省のモデル事業をもうこれ使わせてくださいという形で使って、今どうにかできているわけなんです。ということは、たまたまそういうのがあったから今できているわけでありまして、実態把握というのが遅れて、支援の手が遅れれば遅れるほど生活再建は遠のいていきます。
　全ての自治体が財政状況に左右されることなく災害直後から速やかに実施ができるような財政的な支援、麻生大臣にお伺いしませんが、是非そのときにはよろしくお願い申し上げたいと思いますので、協議の場にも、是非財務省にも前向きにお取り組みいただければと思っております。
　総理にお伺いしたいんですが、支援策がたくさんあっても被災者に届かなかったら意味がないんです。被災者一人一人の実態を把握して計画を立てて、それに応じて支援をしていくと。人を制度に合わせるのではなくて人に合わせて制度をつくって支援していくと。私は、総理がよく切れ目なく被災者に寄り添う支援をするとおっしゃる言葉は、これはまさしくこの仕組みであって、こうした支援こそ復興への一番の近道になるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに被災者のニーズは一人一人違うわけでありまして、かつ、政府もかなりのメニューをそろえているわけでありますが、被災者の方々がそういうメニューを全て御存じではないわけでございますので、一人一人の被災者の相談を受けつつ、言わばその要望に対してどういうメニューがあるということで、あるいは、それがないのであれば、まさに我々政治がリーダーシップを取ってそうした被災者の要望に応えていくということが求められているんだろうと、こう思う次第でございます。
　その中で、例として挙げられた仙台市の例は、シルバー人材センターの人材を使うということは、割と人生経験を積んだ方々ですから相談しやすい雰囲気があるんだろうと。人間というのは、何か相談、この人ちょっと相談しにくいなということがあると、なかなかいろんな困った、特に困ったことですから言いにくいということもあるんでしょうけれども、そういう適材の方々を活用しながらそういうニーズを吸い上げ、そしてしっかりとそれに対応したメニューをつくっていくということが大切なのではないのかなと。
　ですから、先ほど小此木大臣から、心のこもった答弁を本人もしたと思っておりますから、そこでしっかりとリーダーシップを取って各省庁を集めてそうしたニーズに応えていく。そして、そのニーズを吸い上げることもしっかりと、この仙台市の例を全国展開をしながら進めていきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　シルバー人材センターの方々に委託したのは、総理がおっしゃるとおり、人生経験豊かな方にやはりしっかり被災者の方に寄り添ってもらいたいということで仙台市の方は委託されたと伺いました。しっかりこうした教訓をこれからの災害対策に生かしていきたいと思いますし、私も、これからも震災復興にしっかり取り組んでまいることをお誓い申し上げておきたいと思います。
　次に、中小企業支援についてお伺いします。
　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援金、いわゆるものづくり補助金は、今回の補正予算におきまして一千億円と大幅に拡充されております。
　ものづくり補助金は、製造業のみならず、商業やサービス業も含め、全ての中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善等を行うための設備投資の一部を補助するもので、中小企業の方々から常々強い要望をいただいておりまして、私たち公明党といたしましても一貫して拡充を求めてまいりました。
　そこで、世耕経済産業大臣にお伺いしますが、今回のものづくり補助金は従来のものとどこがどう違うのかと。また、公募はいつ頃始まって、もちろん成立した後ですが、どういうスケジュールで採択となるのか、分かりやすく御説明いただくとともに、去年はたった一回しか公募がなかったんです。かつ、いつものとおりでありますが、公募期間がめちゃくちゃ短かったということもあって申請に間に合わなかったという声をたくさんいただきました。是非今回は二回以上は公募をしていただきたいと思いますので、分かりやすく御説明いただけますでしょうか。