Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　だから、私は何も野方図にばんばんやればええじゃないかなんて一言も言っていないのです。
　ただ、財務大臣とやや事実認識が違うのは、その十年の間で財政出動さんざんやったけれども景気はよくならなかったじゃないかとおっしゃるわけですが、この間、私も何度か質疑の中でもやりとりさせていただいたと思うのですが、決してそうじゃないじゃないかということを言っているわけです。
　だから、前も言いましたけれども、従来型と呼ばれていた、決して、もちろんそこには問題がある、その公共事業のあり方は当然問題で、それを前提として申し上げれば、そうした公共投資であっても、例えば村山内閣時、小渕内閣時、ただ村山内閣時は十四兆以上の財政出動をやっていますが、そうした財政出動によって、やはり景気の浮揚効果が、少なくともこの失われた十年の中で景気を下支えしてきたということはやはりはっきり認められるのではないかというふうに、私は、やはりこれは事実認識はそうだろうと思うわけですよ。
　むしろ見立てを誤って、そうした政策から緊縮に切りかえることでむしろ景気を落ち込ませてきたというのが、この十年間の、言ってみれば、ある意味ではちゃらんぽらんな経済政策の結果、もうちょっと待てばいいものを時期を見誤った、見立てを誤ったということの方が、むしろそうした政策決定に誤りがあったからペケやったと。だから、それを今回バランスよくやりましょうという発想自体が、そもそも両方の誤りをそのまま包摂しながら二頭立てでいくとなると、恐らくそれはますますこの構造改革、小泉さんの構造改革を転換しない限り、ますます景気は悪うなりますよと言いたいわけです。
　少なくとも、その失われた十年の事実認識は、私もそんな間違ったこと言うてへんと思うのですけれども、ただ単に、大規模な財政出動したが景気はよくならなかったと、ではその要因は何なのかということを今私申し上げたわけですが、それはそういうことで御理解いただけますでしょうか、大臣。
○塩川国務大臣　よく財政支出、積極財政、あるいは景気対策のためもっと政府は積極的に金を出すべきだという意見をおっしゃる方、多いです。私も、それはそれなりの効果はあると。今もおっしゃるように、財政支出が発動されたとき、出動したときは、一時的にも景気がよくなってきているということもございます。
　それならば、三十兆円にこだわらず景気を拡大せいというならば、それはやったらいいと思うのですけれども、ではどこへどう出すのかというその具体的な、どういう効果をねらって、どこへどんな金額をどのように持っていくのかということ、これをやはり見きわめて、ある程度の見きわめをとって、そして三十兆円の枠を撤廃するということを考えるなら考えたらいいと思うのですが、今のような、ただ金を出せ、金を出せ、そうしたらようなるだろうという、いわば淡い希望的観測だけでこれを議論しておったのでは怖いと私は思ってしまう。それよりも、三十兆円撤廃しろ、そして、こういうところへ使ったらどうだという提案と一緒になって初めて私たちが検討し得る材料になってくると思っております。
○坂本委員長　植田君、そろそろ質問を簡潔にお願いします。
○植田委員　はい、ちゃんと時計を見ておりますので。
　具体的な提案は私どももさんざんさせていただいているのですよ。だから今、要は、景気悪いいうたらもうからへんことですやんか。それで、もうからへんいうたら売れぬことですやん。売れぬいうことは買わぬいうことですやん。何でかいうたら、雇用不安や老後の不安があるからですやんと。だから、やはり雇用に特化して、政府が責任を持って雇用創出、直接雇用を創出する。
　私は、個人的には、やはり公的なサービス部門で、職業訓練もええし、いろいろやったらよろしいですけれども、やはり必要な分野で、それは先ほども関税や国税のところでも言いましたけれども、そうなったら役人をふやすのかとおっしゃられれば、いやそれは、必要なところは公務労働の部門もふやすべきだ、少なくともそういう直接雇用をこしらえるところに財政を集中的に投下すべきだとずっと言ってきた。それは抽象的な提案じゃない。ただお金くれくれと言っているわけじゃないですよ。まず政府が責任を持って雇用をこしらえるということをきちんとやると。でも、実際、補正で何ぼ雇用対策を積み増したかということですやんかね。だから、私どもはそういう具体的な提案をさせていただいています。
　やはり今必要なのは、まず雇用を守るということと、新たな雇用を政府が責任を持ってこしらえる。いろいろな知恵はあると思いますから、どうですか、最後にしますが。
○塩川国務大臣　これは植田さんの提案としてお聞きいたしておきます。
○植田委員　時間だそうですから、終わります。
○坂本委員長　ただいま議題となっております各案中、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の歳入関連二法案に対し、反対討論を行います。
　まず、二〇〇二年度における財政運営のための公債発行の特例等に関する法律案についてです。
　反対する第一の理由は、本法案による赤字国債の発行は、歴代の自民党政府の経済財政政策の失政から生じたものであり、しかも、国民本位の財政改革の方向でなく、従来型の自民党政治を続けるための発行になっているからです。
　第二に、小泉内閣は、国債発行三十兆円枠を守ったなどと言っていますが、二〇〇一年度第二次補正予算と合わせて約六兆五千億円もの隠れ借金を駆使した会計操作によるごまかしにすぎません。財務省の試算ですら来年度以降の国債累増に歯どめがかかっておらず、財政再建には全くつながらないではありませんか。
　それどころか、小泉内閣は、国債発行三十兆円を口実にして、むだな公共事業や軍事費、大銀行支援などを温存し、国民には一層の痛みを押しつける財政運営を行っており、到底認めることができません。
　次に、租税特別措置法の一部改正案についてです。
　反対する第一の理由は、高齢者マル優の廃止が盛り込まれている点です。高齢者の医療、年金制度が次々と改悪される中で、超低金利だからといって高齢者の頼みの綱を断ち切る増税は認めることができません。
　第二に、証券業界の要望にこたえた上場株式等の譲渡益課税の申告不要制度の創設、一部企業の役員等のみを優遇するストックオプション税制の拡充など、高額所得者や一部企業を優遇する制度の創設や減税の拡大などが含まれている点も反対です。
　第三に、本法案には、愛知万博への出展費用、新幹線鉄道大規模改修に対する準備金制度の創設など、大企業のための大型減税が盛り込まれています。法人税収が大きく落ち込んでいる中で、こうした優遇措置を創設、温存することには反対です。
　なお、本法案には、阪神・淡路大震災の被害者対策の延長、福祉、環境対策への税制措置、中小法人の交際費等の損金不算入制度、障害者対応設備等の特別償却制度の延長、ハンセン病療養所入所者等に対する保証金の非課税措置創設など、賛成できる部分も含まれています。しかし、全体としては、高額所得者、大企業を優遇し、高齢者いじめを進めるもので、反対であります。
　以上、二法案について反対であることを表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本委員会に付託された平成十四年度における公債の発行の特例等に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　まず、特例公債法案について、反対する理由を申し述べます。
　二〇〇二年度予算案においては、公債依存度は三六・九％に達しており、財政状況はむしろ悪化しており、三十兆円の枠を維持しても、我が国の財政危機は依然として厳しい状況にあります。公債残高の対ＧＤＰ比が上昇し続ける限り、財政破綻への懸念は解消されません。外国の有力債券格付機関が昨年後半相次いで日本国債の格付を引き下げたのも、こうした事情を反映しております。
　今後予想される高齢社会では、社会保障関係の財政需要の拡大は避けることができず、たとえ景気が本格的に回復し、税収が増加するとしても、それだけでは日本の財政危機は解消しません。
　ただし、本年度末で六百九十三兆円と予想される政府の借金残高をすべて償還する必要はないし、政府自身もある程度の金融資産を持っています。健全化の筋道を早急に示し、本格的に財政再建に乗り出せば、日本の財政運営を維持可能な状況に引き戻すことはまだ十分可能と考えます。
　私たちは、国民生活の安定や安心のためには必要な財政出動は必要であるという立場に立っています。したがって、明確な財政再建方針を国民の前に提示した上でということであれば、ある程度の債務負担の増加はやむを得ないとも考えています。しかし、本法案は、財政健全化のビジョンがないままに野方図に財政法の理念に反するような措置を行うものであり、認めるわけにはいきません。
　次に、租税特別措置法について、反対理由を申し述べます。
　租税特別措置が我が国経済の成長過程を通じてそれ相応の役割を果たしてきたことについては評価するものです。しかし、障害者マル優を新たに設ける反面、老人マル優については、来年から段階的に縮小し、二〇〇五年に全廃することが打ち出されていますが、富の偏在が最も顕著な高齢者向け措置であるからこそ、一定の要件を付すなど改善措置を施した上で存続は考慮されてよかったと考えるものです。厳格かつ適正な所得要件を設けるならば、税の公平・平等性との両立を図り得る老人マル優の存続は可能であったと考えます。
　また、金融・証券税制についても、本来は、申告は、申告納税制度のもとで投資家本人の自己責任のもとできちんと行われるべきであり、それまでに個人投資家を市場に誘導するための抜本的施策を準備することこそが求められております。二〇〇三年一月からの申告分離課税への一本化を前にして、目先の手直しを行うような手法には疑問を感じざるを得ません。中小企業関係税制にしても、時限的措置とするならば、もっと大胆な措置が出されてしかるべきでした。
　以上の理由により、本法案は、一部理解のできる部分はあるものの、総体として賛成することはできません。
　最後に一言。
　税は国家の運営の大宗であり、国税等の職員の日々の努力なくしては安定した税収は望めません。社会経済情勢の進展に対応した適正な人員配置、機構の充実に十分な配慮を行うよう強く要望します。
　以上申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　まず、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本幸三君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
　一　変動する納税環境、業務の一層の複雑化・高度情報化・国際化、更には滞納整理等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税負担の公平を確保する税務執行の重要性を踏まえ、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配意し、今後とも処遇の改善、定員の確保、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を行うこと。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の広域化・複雑化及び電子化等の拡大が進む状況下で、従来にも増した税務執行体制の整備と、事務の一層の機械化促進に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塩川国務大臣　ただいま決議がございました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十分散会
平成十四年三月六日（水曜日）
　　　　午後六時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　板倉　敏和君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　牧野　治郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
三月六日
　特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外九名提出、衆法第六号）
同日
　地方公務員の育児休業期間中における所得保障等に関する請願（春名直章君紹介）（第五〇七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五〇八号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（大森猛君紹介）（第五八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡本保君、総務省大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君及び財務省主計局次長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　先般の一般質疑におきまして地方財政等の総論をお聞きいたしましたので、今回は、通告に従いまして順次その各論についてお尋ねいたしたいと思います。そしてまた、これまでの質疑で重複する質問もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　さて、現下の国民の最大の関心事でありますけれども、それは何よりも景気の回復であります。円、株、債券のトリプル安、この動きなど、日本経済は世界のマーケットから本当に見放されてしまったのではないでしょうか。国民の不安が増幅されるのも無理のないことであります。特に、物価の下落と実体経済の縮小が同時並行的に進行する、いわゆるデフレスパイラルにあります。そしてまた、このデフレの進行におびえて国民は個人消費を控えておるのが実態であります。
　私は、現在のデフレの最大の要因は、さきの一般質疑でお話ししたとおり、需給のギャップの拡大にあり、金融中心の対策のみならず需要を創出する財政対策がデフレ対策として必要なのではないかと考えております。不良債権を処理しても、それだけでは景気は回復いたしませんし、そしてまた、銀行に公的資金を注入しても、それだけで個人消費や企業の設備投資が戻ってくるわけではないのであります。要するに、需要創出には、日本全体が元気になるような、そういう施策がぜひとも必要なのであります。
　私は、この地方分権を、地方の経済の活性化という観点からも大変意義のあるものと考えております。それぞれの地域が地域の実情に応じた施策展開のできる権限と税財源を移譲することが地方分権の本質でありまして、その結果、地方が元気になり活性化すれば、日本全体が活性化し、デフレの克服につながるもの、そう思っておるところであります。
　そこで、最初に、地方分権を支える基幹となる税の安定化という観点から、法人事業税への外形標準課税の導入についてお尋ねいたしたいと思います。
　現在、都道府県税である法人事業税は所得を課税標準としておることから、その税収は大変不安定なものとなっております。地方分権により今後ますます増大する地方公共団体の役割を考えてみれば、基幹税である法人事業税の安定化は、これは一刻の猶予もないわけであります。
　そしてまた、我が国の収入の状況を見ますと、約七割の欠損法人が、都道府県の行政サービスを受けていながら法人事業税を負担していないところであります。このことは、わずか三割の利益法人が、残り七割の欠損法人が本来負担すべき分まですべての法人事業税を負担しているということであります。応益課税という法人事業税の性格を考えれば、税負担の公平性の観点から見ても適当と言えないのではないかと思っております。
　この法人事業税へ外形標準課税を導入することは、都道府県の行政サービスを受けている受益法人が、事業の規模に応じて薄く広く公平に税負担を分かち合うための改革であります。一昨年十一月に公表された旧自治省案に続きまして、昨年の十一月、総務省から外形標準課税の具体案が示されたことでさらにこの議論が深まり、そしてまたこの問題も大きく進展してくるものと思っております。
　そこで、総務省は、この外形標準課税について今後どのように取り組んでいくつもりなのか、そしてまた、推進する上でどのような問題点があるか、大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　今いろいろお話がございましたが、私も委員と同じように、地方分権を推進することが地方の活性化、地方の元気につながってくる、こういうふうに思っておりますし、その地方分権の大きな一つが地方の税財源基盤の充実だ、こういうふうに思っております。
　そういう観点から、年来我々は法人事業税の外形標準課税化を主張いたしております。ことしの一月に閣議決定されました「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、平成十五年度税制改正を目指してその導入を図る、こういうことが明記されたところでございまして、ぜひ、来年度において、平成十五年度の税制改正におきましてはその実現を目指したい、そのために最大限の努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
　経済界や中小企業の関係の方から反対が大変強うございますが、それは、こういう景気が悪いときに、今赤字だと法人事業税を納めなくてもいいのが、薄いにしてもその分だけ増税になる、こういうことと、法人事業税が、外形標準は付加価値を中心にいたしておりますので、どうしても人件費のウエートが高くなるんですね。人件費のウエートを高いままにしての税制だと、結局リストラにつながっていく。こういう失業率が高いときにこれ以上失業をふやすような、そういう一つの契機になるような税は困る、こういう話でございますので、平成十四年度の改正における当時の自治省案は人件費のウエートが大変高うございましたが、十四年度の総務省案では資本割を入れまして、人件費のウエートを落としたわけであります。
　しかし、それでもいろいろな御意見がありまして、もう一年待とう、こういうことになったわけでございますが、関係の方々、経済界初め中小企業団体等の御理解をいただきまして、関係します、特に知事会や都道府県議長会とも連携いたしまして、ぜひ御理解を深めて、この実現を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　今大臣からお話がありましたが、この外形標準課税については、高邁な意義が挙げられておりますけれども、なかなか、この導入に反対する人が少なからずいると思います。損得勘定から反対している人もいるかもしれませんけれども、基本的な理解が欠けたまま、そんな感じで制度改革に漠然と反対する方がおられるかもしれません。そこで、この外形標準課税でありますが、これを実現するために正しい理解を浸透させるということが必要だと思います。
　そこで、外形標準課税に関して、我が国企業の国際競争力の低下を招くのではないかという懸念が導入に反対の方から言われるところでありますけれども、この懸念について総務省はどのように考えているんでしょうか。
○若松副大臣　黄川田委員は大変この外形標準課税に御理解をいただいていると理解しておりまして、特に、先ほど委員もおっしゃられた、七割が赤字法人、こういう状況で、黒字法人のみが税負担をしている仕組みが、実際の、現在の法人事業税なわけでありますが、何といっても、あくまでも地方税というのは、応益課税がやはり基本的な姿勢ではないかと思っております。かつ、赤字法人もやはり何らかの行政サービスを受けているというのは、委員も御指摘のとおり事実でありますので、こういった原則論をもう一度見直すことが必要ではないか、そんな観点から、この外形標準課税について再々度この案というものを出させていただいた次第でございます。
　特に、外形標準課税につきましては、あくまでも税収中立という立場での導入を考えておりまして、さらに、平成十五年度から予定される外形標準課税の制度は、あくまでも従来のいわゆる所得課税の部分が減るわけなんですね。その所得課税による課税部分が減るということは、結局、収益が上がれば、収益じゃない形で外形標準課税が課税されますので、要は内部留保が高まる、こういった仕組みにもなっておりまして、しっかりと企業努力がいわゆる見える形で成果が見られる、こういう企業の努力が報われる税制にもなっております。
　そういった意味で、この外形標準課税を施行させていただきますと、まさに先ほどの人材、設備、また研究開発、そういった投資原資を得やすくなる、そういう内部留保の蓄積が非常に図られやすくなるというふうに考えておりますので、私としては、国際競争力の低下を招くのではなくて、反対に経済活性化、国際競争力の強化につながる、そう理解しております。
○黄川田委員　副大臣の認識、よくわかりました。
　それでは、不動産関連の税制につきまして個別にお尋ねいたしたいと思います。まず、土地の流動化が経済の活性化に欠かせないとの観点から、土地の流通課税であります不動産取得税についてお尋ねいたします。
　これまで、住宅用地については、一定の面積まで実質的に非課税となる特例措置が講じられておりますけれども、このたび、購入した土地にすぐ家を建てて売る建て売り住宅と、購入した土地を売ってから家を建てる売り建て住宅との均衡を図る等の観点から、この特例措置について要件の緩和が行われております。
　これにより、住宅用地を取得してから三年以内にその土地に住宅を建設する業者の負担が軽減されるなど、最終的には住宅の取得者の負担軽減につながるものと考えられるわけであります。また、住宅政策との関連からこのような特例措置が講じられているところがありますけれども、昨今の不動産取引の不振から、商業地を中心にその軽減を図るべきだという主張がなされているところであります。
　そこで、不動産取得税は都道府県の貴重な自主財源でありますが、その撤廃などは現実的でないと思いますけれども、昨今のこの不動産取得税を軽減すべきという声に対する総務省の見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　これは、不動産取得税というのは、都道府県にとりまして大変貴重な税でございまして、五千億を超えているんですね。五千五、六百億。
　そこで、今一部には、土地の需要喚起、土地の流動化のために、土地の流通にかかる税金を、不動産取得税や登録免許税のことでしょうけれども、これをまけるべきだ、あるいはやめるべきだ、こういう議論がありますけれども、今、土地の状況を見ますと、地価が十年連続で下がっていまして、特に商業地なんというのは一七％になっているんですね、ひどいところは。もとは一〇〇ですよ。今は一七、住宅地が四〇ぐらいでしょうかね。
　そういうことになっておりますし、また、今の土地税制では、特に大都市圏の住宅は、標準的なものはもうほとんど税金がかからないような、こうなっておりますし、商業地も相当まけているんですよ。そういうことで、ここで税金をまければ土地が流動化して、土地需要が喚起されるとはなかなか思えない。
　そういう中で、五千億から六千億もある都道府県の主要な財源をなくして、それで都道府県の行政ができるかといえば、私は大変疑問だ、こういうふうに思っております。そういうことで、税調その他のところではそういう意見を言わせていただいておりまして、今後とも関係方面の理解を深めたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　それでは次に、固定資産税についてお尋ねいたしたいと思います。
　固定資産税は、今度は平成十二年度の決算見込みでありますけれども、市町村の税収の約四六％を占めていると思います。今度は市町村の基幹的な税目であります。
　地方分権の推進とともに、福祉あるいは環境など、多くの分野で行政に求めるニーズが多様化しておりまして、市町村の財政基盤を支える固定資産税の位置づけは、これまでにも増して重要となってきております。特に固定資産税については、償却資産について申告制度があるものの、賦課課税の方式がとられておりまして、それゆえに、かえって市町村の固定資産の評価、課税の透明性と説明責任が強く求められております。そして、こうした固定資産税制については、納税者の視点で制度のあり方を検討することがやはり大事だと思っております。
　現行の地方税法では、市町村長が、原則として毎年三月一日から二十日以上の期間、固定資産課税台帳を関係者の縦覧に供しなければならない旨規定しております。そしてまた、この縦覧制度は、納税者が自己の資産に係る評価が適正であるかどうかを判断し、不服がある場合には審査申し出を行うことを可能にするための制度であります。
　現行では、固定資産課税台帳を縦覧できる者及び縦覧することができる台帳の範囲につきましては、本人の同意がある場合等を除き第三者に対する閲覧は認めるべきではないとされ、縦覧できる範囲は、当該納税義務者に関係する部分のみに限定された取り扱いになっております。これは、自分の資産の評価額や課税標準額が他人に明らかにされることによりまして、プライバシーの保護、これを重視したものと私は思っております。
　しかしながら、別の面から見ますと、納税者にとってみれば、自己の資産の評価額のみを示されておっても、他の事例との比較ができない。その評価が適正であるか、それを考える材料に乏しい。そこで、その評価額が妥当なものであるかという判断をすることが、開示されなければ比較できないというところもあると思います。
　そこで、今回の改正は、他の土地や家屋の評価額についても縦覧できるようにすることとし、こうした比較を通じても評価額の適正さを判断できるというふうにしたものと思っております。
　そこで、一方ではプライバシーの保護、そしてまた一方では自分の評価が適切なものかということで、納税者の視点に立って行われた改正だと思いますけれども、その趣旨についてまずお聞きいたしたいと思います。そしてまた、縦覧制度を活用できる主体についてはどのような範囲を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
○瀧野政府参考人　縦覧制度の改正についてのお尋ねでございます。
　現在の縦覧制度におきましては、ただいまも御指摘がありましたとおり、納税者は、固定資産課税台帳のうち自己の所有する資産部分しか見ることができないという取り扱いになっておるわけでございますが、納税者の立場に立ってみますと、自分の資産の評価額だけを示されても、その評価が適正であるかどうか考える材料に乏しいわけでございまして、資産の評価が妥当なものかどうか判断することが事実上困難な状況にあるわけでございます。
　そのような中で、昨年夏に実施いたしました国政モニターの結果におきましても、評価額を開示すべきだという意見が約四分の三を占めているというような状況にございまして、我々といたしまして、こういった状況も踏まえながら、今回、納税者の立場に立ちまして縦覧制度を改正していこうという制度改正をお願いしているわけでございます。
　内容といたしましては、固定資産税の課税台帳の記載事項のうち市町村内の土地や家屋の評価額などを記載した縦覧帳簿というものを新たに整備した上で、納税者の縦覧に供するということにしたいということでございます。これは、納税者の方が、周辺の土地や家屋の評価額との比較を通じまして、自分の土地や家屋の評価額が適正かどうか判断できるようにしようということでございます。
　また、縦覧制度の活用できる主体についてのお尋ねもあったわけでございますが、今申し上げましたような制度改正の趣旨も踏まえまして、その市町村内で土地や家屋の固定資産税を納税している者というふうにしたいと考えておるところでございます。
○黄川田委員　今回の改正においては、課税明細書の送付あるいはまた路線価等の公開についての法定化も行われるわけでありますけれども、ぜひとも納税者にわかりやすいような仕組みでよろしくお願いいたしたいと思います。
　そしてまた、今回の改正の中で大きな改正と考えられるのは、借地借家人が当該土地や建物の税額を閲覧できたり証明を受けることができるとされているところであります。ここで、先ほどの縦覧制度では、税額を開示せず評価額までを対象にすることになっておりますけれども、今回、本人以外に借地借家人に対しては税額についても開示することとされましたが、その趣旨といいますか、それはいかがなものでしょうか。
○瀧野政府参考人　今回の改正で新たに法制化をお願いしております固定資産課税台帳の閲覧制度なり、固定資産課税台帳に記載された事項の証明制度におきまして、借地借家人に対しまして課税標準額を開示し、関係の固定資産税額を実質的に把握できるようにしたいということでございます。
　この趣旨につきましては、一つには、借地借家人は固定資産税が転嫁される立場にございまして、実質的な固定資産税の負担者であるというふうに考えられることが一つでございます。
　それから、二つ目といたしましては、借地借家法上認められております地代の変更の請求権、これを行使するためには、借地借家人が固定資産税額を把握しているということが前提でありますので、そういう意味からも借地借家人に開示する必要があるのではないかということでございます。
　それから三つ目には、これまでも、私ども、固定資産税の評価がえの際に、地代なり家賃の不当な引き上げがされないよう配慮するように地方団体にお願いをしてきたところでございますが、こういったことは、むしろ、借家借家人に対しまして固定資産税額を開示することにより解決することができるだろうというふうに考えるということもございまして、以上のような点を踏まえました改正であるということでございます。
○黄川田委員　そしてまた、最近、東京都でありますか、現在の税制では二十三区の負担水準が全国に比べて高いことから、これは多分、中小企業対策、商店街の活性化といいますか、そういう一環だと思いますけれども、固定資産税と都市計画税の一部減免の方針を打ち出しております。この考えが厳しい財政状況に苦しんでいる他の地方公共団体に波及しますと、景気の刺激策にはなるんでしょうけれども、一方でまた地方税の減収になります。
　総務省は、課税の公平性の観点から慎重に検討してほしいと、どちらかというと否定的なことといいますか、見解を示しているようでありますけれども、地方自治の独自性といいますか、その観点も含めて、改めて基本的な考え方をお聞きいたします。
○片山国務大臣　今お話しのように、東京都は、東京二十三区の商業地の固定資産税がほかに比べて過重である、こういうことで、当面、平成十四年度分について、中小企業対策として、小規模な商業土地四百平米のうちの二百平米を二割、こういうことみたいですけれども、緊急避難的に固定資産税と都市計画税をまけたい、こういうことなんですね。
　そこで、公示価格の七割という評価に直しましたから、その分なるほど、どっと固定資産税が上がったようなことになっておるんですが、それは負担調整を相当やりまして、かなり下げてはおるんです。ただ、東京都は、七割の評価を、七割にする前が実際のあれから見るとやや安かったんですね、全国平均から比べますと。したがって、非常に割高感が私はあると思います、それは。
　しかし、相当まけている上に、今度、知事がお考えのものは、個別減免の規定を適用して一律に全部やろうと。これはいかがかなという感じがややあるんですね。条例をお決めになってまけるというのは、これは税法も認めているんですけれども。個別減免の規定の適用で一律にやろうと。
　それから、東京都の財政は今決してよくありませんから、御承知のように。二百六十億だから、こういう議論はあるかもしれませんけれども、その辺からいいまして、当面の緊急避難というのはわかるけれども、ひとつ慎重にということを、私どもの方の自治税務局長から東京都の主税局長や、あるいは自治財政局長から東京都の、財務局長というんでしょうか、財務局長さんに申し入れたわけであります。東京都のお考えはわからないでもないんですけれども、そこは私どもは慎重にやっていただいたらどうだろうか、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　それでは、次に、特別土地保有税についてお尋ねいたしたいと思います。
　まずもって、この特別土地保有税でありますけれども、これは主に土地の投機取引を抑制するための政策税制であります。特にバブル期にはかなりの課税強化が行われてきたと思いますけれども。
　そこで、今日、資産デフレが叫ばれ、土地の投機的取引がほとんどあり得ない状況の中で、特別土地保有税は、現在どのような目的の政策課税となっておるのでしょうか。そしてまた、その中で今回の改正はどういう意義を持っておるのでしょうか。総務省からお尋ねいたします。
○若松副大臣　特別土地保有税の制度でありますが、これは投機的取引の抑制を目的として昭和四十八年度に導入されたものであるわけですが、現在は、御存じのように土地の有効利用を図るための税制、こういう形になっております。このような趣旨から、土地を有効利用する確実な計画があれば税の徴収を猶予する、そして、計画が達成された段階では納税義務を免除する、こういう制度になっております。
　今回の改正でありますが、徴収猶予期間中の計画変更などの要件を緩和することによりまして土地の有効利用の一層の促進及び土地の流動化に資するためのものでありまして、存在意義が十分あると理解しておりますので、どうぞ御理解、よろしくお願いいたします。
○黄川田委員　それでは、今度は土地税制から離れまして、株式譲渡益課税についてお尋ねいたしたいと思います。
　この株式譲渡益課税は、昨年秋の臨時国会におきまして、証券市場の構造改革を進めるとの観点から、平成十五年一月から源泉分離課税を廃止し、申告分離課税へ一本化することが決定されたことに加えて、税負担やリスク負担の緩和に配慮するとの見地から、上場株式について税率の引き下げや損失の繰越控除制度の創設等の措置が講じられたところであります。
　そこでまた、今般、これらの措置の施行にあわせて、証券会社に一定の口座を有する人について申告を不要とする制度を創設することとしておりますけれども、この制度創設の趣旨は何であるか、そしてまた、これにより証券市場の活性化が本当に図られるのか、寄与するのか、お尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　株式譲渡益課税につきましては、いろいろな議論がありましたが、申告分離課税への一本化を平成十五年一月からやろうと。その申告分離課税への一本化とともに、損失繰越控除の創設だとか、あるいは税率引き下げも考えよう、こういうことになりました。
　そこで、申告分離課税に対する、大変反対もありましたね。証券会社なんかも反対だったんですよ。というのは、一々申告する手間が大変で、やはり投資家に嫌がられるんではないか、こういうことなんですね。
　そこで、所得税の源泉徴収を選択した、特定口座を有する個人投資家、一定の個人投資家につきましてはこの申告を不要にしよう、申告不要制度というものをつくりまして、申告事務の負担軽減を図ったわけでありまして、こういう措置をとることによって、やはり申告分離課税への一本化についての理解が深まるし、税としてはその方がいいわけですから、申告分離と源泉徴収が二つありまして選択できるよりは、税としては私は一本化の方がすっきりすると思いますし、この申告不要制度を入れたことによってなじんでいただけるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　大臣、後段の証券市場が活性化するか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
○片山国務大臣　証券市場の活性化にもプラスになると思いますが、しかしそれだけじゃだめですね、税だけでは。やはり、証券市場全体に対する信頼、投資しやすい環境、そういうこともぜひ関係者で考えていただきたい。ただ、この申告不要制度が証券市場の活性化にプラスになると私は思っております。
○黄川田委員　私も地方税による対応だけでは限りがあると思うわけなんですよね。証券市場の活性化といいますか、それは本質的には、やはり市場への規制緩和、そういうものをどんどんやっていかないと、この地方税の一部改正で取り上げるという話じゃないのではないかとちょっと思っておりますので。
　それから次に、地方税の充実、なかんずく国から地方への税源移譲は重要なポイントでありまして、今後、税源移譲の検討を積極的に進めていくとの答弁は、本当に大臣から機会あるごとにいただいております。
　そして、税制といえば、経済財政諮問会議、ここでも税制版の骨太方針ですか、これが進められると聞いておりますし、そしてまた政府税調も前倒しの議論を行うということであります。加えて、地方分権改革推進会議も地方税財源充実の議論を行うとも聞いております。
　そこで、どうもそれぞれの役割分担といいますか、見えてこないところがありますけれども、大臣、これはどの場所に軸足を置いて具体的な議論をしかけていくおつもりでしょうか。
○片山国務大臣　大体、いつも税制改正論議というのは秋なんですけれども、今回は構造改革の大きな柱だということで、小泉総理が少し早目にやったらどうか、こういうことで、それぞれ、政府税調は税制改正論議のスタートを切りましたし、恐らく経済財政諮問会議も今月中からそういう議論を始めていくことになると思いますし、恐らく与党税調や自民党税調の方も同じ動きになるのではなかろうか、こういうふうに思います。
　そこで、経済財政諮問会議がやる、政府税制調査会がやる、地方分権改革推進会議までその戦列に加わると、整理はどうなんだ、こういう御懸念があると思うんですが、私個人はそういう発言もしておりますけれども、経済財政諮問会議では経済財政の骨太方針というのをやりましたけれども、税制もやはり骨太方針を諮問会議ではやってもらう。大きい税制の理念、あるいは国と地方の関係でいうと、あるべき国と地方の役割分担、それに伴う税制のあり方、あるいは地方交付税制度なんというのは、むしろ経済財政諮問会議の方がなじむのではなかろうか、政府税調よりも。
　政府税調は、それに基づく具体的な税制改正の各論といいますか、各論を中心にやる。総論的なことは諮問会議。もちろんダブってもいいと思いますけれども、政府税調は主として各論をやっていただく。それで、党税調はもっといろいろな政治的な考え方を踏まえてやる。それから、地方分権改革推進会議の方は、これはやはり地方の税財政基盤の強化ということに、主としてそこに軸足を置きまして、税源移譲なんかについての議論をしていただいたらどうであろうか。
　こういうふうに思っておりまして、総理は、国会での答弁でも、ダブって結構だ、こういうことを言っておりますので、恐らくかなりの部分ダブると思いますけれども、基本的には、私は、そういう総論、理念は諮問会議、各論は政府税調、地方分権改革推進会議は税源移譲、こういうことがベターではなかろうかと思っております。
○黄川田委員　ちょっと通告していないのでありますけれども、私、デフレ対策、本当に気になっておりますので。
　このデフレ対策ですけれども、減税と税制による経済活性化に期待する声も間々あるようでありますけれども、この点について、大臣の認識はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　先般、経済財政諮問会議を中心に決めましたデフレ対策は、不良債権の処理だとか、金融システムの安定化だとか、空売り規制等の証券に対するいろいろな規制の関係だとか、あるいは中小企業融資、そういうことが中心になりましたが、私は、これが全部じゃない、こういうふうに思っておりまして、やはり税制改革なり規制改革なり、財政出動というのはなかなかそこはつろうございますけれども、そういうものが第二弾としては入ってくるのではなかろうか。
　特に、税制改革というのはいろいろな議論が、デフレ防止についても議論されておりまして、恐らくこれから始まる税制改革論議ではそういうことを含めてのいろいろな検討がなされるものと考えております。
○黄川田委員　これまで、今回提出されました地方税法の改正案の内容等について質問してまいりましたけれども、どれもこれも小規模な改正でありまして、冒頭で申し上げましたとおり、地方分権を推進し、この日本経済を活性化するといったような意気込みがちょっと感じられないわけであります。
　今後、先ほどお話しのとおりの経済財政諮問会議、あるいはまた地方分権改革推進会議、政府税制調査会等であるべき日本の税制が議論されるということでありますけれども、ぜひとも小手先の改正に拘泥することなく、思い切って地方に税源を移譲し、この日本全体が元気になるような改革が行われることを御期待いたしたいと思っております。
　それでは次に、先般の一般質疑と多少重複いたしますけれども、地方財政計画の歳出の見直しについて伺いたいと思います。
　政府から示されております平成十四年度地方財政計画によりますと、歳出の圧縮には相当の努力をされたと思っておりますけれども、地方財政計画の規模について見てみますと、対前年比マイナス一・九％でありまして、計画規模全体でマイナスになることは史上初めてのことであります。まさに地方財政計画の歴史的転換点を迎えた、そういう感が強いわけであります。
　そこで、国の歳出の見直しと歩調を合わせまして、地方財政計画の歳出についても見直しを行ったということでありますけれども、その具体的な見直しについて、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　国が構造改革で思い切った歳出見直しをやる、こういうことでございますから、国と地方は構造改革のパートナー、こういうことで、地方財政計画の歳出についても見直しを行おう、こういうことを考えまして、結果としましては、黄川田委員言われましたように、前年度マイナス一・九％で、地方財政計画始まって以来のマイナス、こういうことでございます。国の予算が一・七ですね、一般会計予算が。
　そこで、どういう見直しをやったかということでございますが、一つは定員の計画的な削減。全体として、約一万二千三百人の定数削減を行いました。また、国に準じまして、給与改善費の計上を見送りました。また、給与そのものも今大変抑制的になっておりまして、地方団体全体のラスパイレス指数が一〇〇・四にまで落ちております。
　また、一般行政経費につきましては、既定経費の縮減ということで、重点七分野以外についてはおおむね一〇％削減。ただ、その一方で、重点七分野、個性ある地方の活性化だとか循環型社会の形成だとか少子高齢化への対応等のそういうもの、あるいは合併関係、あるいは防災関係等につきましては財源を重点的に配分する、こういう考えで策定いたしまして、全体としては一般行政経費はマイナス〇・三％、こういうことになっております。
　さらに、投資的経費につきましては、御承知のように公共事業が一〇％カットでございますから、地方にはこれは補助事業、こういうことになるわけでありますけれども、これも約一割補助事業が落ちる。それとともに、地方単独事業につきまして、これは一〇％減額いたしまして、十七兆五千億を十五兆八千億に、こういたしたわけであります。特に、具体的内容では、いわゆる箱物等の投資を抑制して、必要なものはもちろん認めますけれども、原則としては抑制する、そのかわりに、地域情報化等の基盤整備、インフラ整備については重点的に認める。
　こういうことで、全体としては八十七兆六千億でございますか、一・九％減の地方財政計画をまとめたわけでありまして、我々としては、相当思い切った見直しをした、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　大臣からいろいろお話をいただきましたけれども、歳出の見直し、圧縮の中で、公債費、地方債の返済負担、これは重くなるだけであります。公債費負担比率も一五％を超える団体が全体の約六割を超えております。自治体の財政運営の自由度はますます狭まっているという状況でありますので、この現状を指摘しておきたいと思っております。
　それでは次に、自治体のペイオフ対策についてお伺いいたします。
　いよいよこの四月からペイオフが解禁となります。これについては、連日のように新聞あるいはテレビ等で報道がなされておりまして、個人に限らず、企業、あるいはマンション組合の修繕積立金等、さまざまな形の預金が、どのような対応を行えばよいかということで課題となっております。
　そして、地方公共団体の公金預金についても対象となるということでありまして、その規模の大きさ、あるいは公金であるという性格、さらには地域金融及び地域経済に与える影響、これは本当に大きいものがありまして、公共団体のペイオフ対策をどのように行うか、これが本当に大きな問題となっております。
　そこで、地方公共団体におけるペイオフ対策としては、借入金との相殺など、いろいろ考えられると思いますけれども、まずもって具体的にどのような方法があるか、総務省にお尋ねいたします。
○板倉政府参考人　ペイオフ解禁後は、地方公共団体も他の預金者と同様に、みずからの公金預金の管理、運用に関しまして自己責任が前提となりますので、地方自治法の趣旨を踏まえて、安全で確実かつ有利な公金の管理に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。
　そこで、各地方公共団体が、実情に応じまして創意工夫を重ねて具体的なペイオフ解禁への対応方策を検討しているものと考えておりますけれども、専門家を交えました研究会で御報告をいただいた、その内容を申し上げますと、具体的な保全方策といたしましては、先ほど申されましたように、預金債権につきまして、反対の借入金、地方債等の借入金の債務との相殺によって保全を図るということが可能ではないかということでございます。
　ただ、これは預金債権が借入金よりも小さい場合には全額保全をされるということでございますが、預金債権の方が大きい場合には全額は保全されないということになります。この場合には、例えば指定金融機関からの担保をより充実するということですとか、国債、政府保証債、地方債などの元本の償還及び利息の支払いが確実な債券によります運用を図るといった、幾つかの方策を組み合わせて考えていくというような必要も生じてこようかと考えております。
○黄川田委員　借入金との相殺についてでありますけれども、今お話しのとおり、金融機関が持つ地方債の金額は公金預金の五分の一強にすぎないという点、あるいはまた債権者の平等、あるいはまた公平性の観点等、問題点が指摘されている現状もあるようでありますので、なかなか大変なことだと思っております。
　そこで、私は、地方公共団体は、ペイオフ解禁に対しまして、まだまだ十分な取り組みあるいは準備がなされていないところもあるのではないかと思っております。特に、小規模な市町村にあっては、情報不足のところ、あるいはまた、金融という極めて専門的な世界のことなので、具体的に対応することが本当に困難だというところもあるのではないかと思っております。
　そこで、改めて、総務省として、地方公共団体のペイオフ対策についてどのような方針で、そしてまた地方公共団体に対して指導、対応していくか、重ねてお伺いいたします。
○若松副大臣　ただいま板倉総括審議官の方から具体的なペイオフ対策の、例えば借入金との相殺とか、そういった話を説明させていただきましたが、総務省といたしましては、研究会を設けてペイオフ解禁への対応方策をずっと検討してまいりまして、まず、昨年三月にとりまとめた結果を各地方公共団体にたび重なる周知をいたしているところでございます。
　そして、先月の二月八日にも全国担当課長等に対して説明会を実施いたしまして、公金預金の保全方策について改めて周知徹底を行ったところであります。
　なお、その際、各地方公共団体が過剰な対応によりかえって地域経済に無用の混乱を起こすことがないように、そのような冷静な対応も要請した次第でございます。
　これらの方策を受けまして、現在多くの地方公共団体が、それぞれの実情に応じた創意工夫を重ねて具体的なペイオフ解禁への対応方策を実施、検討しているものと私どもでは承知しております。総務省といたしましても、大変重要な課題でもありますし、委員御指摘のとおり、しっかりと今後も十分に注意を払いながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○黄川田委員　副大臣のお話のように、大変なことは大変であります。
　それで、地方公共団体といいましても、それぞれ置かれている状況は異なりまして、普遍的なペイオフ対策というものが、あるわけはないと思いますけれども、いずれ自治体の自己責任が前提でありますけれども、総務省の指導を重ねてお願いいたしたいと思っております。
　それでは最後に、ちょっと視点を変えまして、公営企業の健全経営についてお尋ねいたしたいと思います。
　公営企業は地方公営企業法で、水道、工業用水道、軌道、自動車運送、鉄道、電気、ガス、七種の事業を規定しておりまして、そしてまた、病院事業は経理処理等の財務規定のみを定めておるところであります。
　最近の新聞報道によりますと、少なからずの公営企業は厳しい地方経済の影響を受けるとともに、過去の甘い経営体質等も重なって、厳しい経営を強いられているのではないかと思っております。
　そこで最初に、公営企業全体の過去の損益状況の推移と、最近の累積債務残高はどのような状況でありましょうか。そしてまた、個別事業ごとの最新の決算に基づく経営状況、これもお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　地方公営企業の経営状況についてのお尋ねでございますが、まず、法適用企業につきまして、純損益の状況からお答えをさせていただきます。
　水道事業、工業用水道事業、病院事業等の地方公営企業法を適用いたしております企業体は、十二年度決算によりますと三千四百九十二事業体ございます。その純益の推移でございますが、五年ほど簡単に申し上げます。平成八年度は九百十八億円の赤字でございまして、平成九年度は、やや改善の傾向が見られまして七百四十四億円の赤字となりましたが、平成十年度以降、また赤字額が拡大いたしておりまして、十年度は九百七十八億円、平成十一年度は一千一億円、平成十二年度は一千九十七億円の赤字となっておりまして、引き続き厳しい経営状況下にあると考えております。
　それから、御質問いただきました累積欠損金の状況でございますが、平成十二年度末における累積欠損金は四兆八千七百四十五億円となっておりまして、年々増加をいたしている状況にございます。
　それから、個別事業ごとの経営状況についてもお尋ねがございました。
　事業ごとにちょっと簡単に御説明をさせていただきますが、水道事業と工業用水道事業と下水道事業、これらにつきましては黒字の決算となっておりますが、交通事業と病院事業につきましては、交通事業は二千三百八億円、病院事業は六百四十四億円という赤字となっておりまして、法適用企業全体では、先ほど申し上げましたように一千九十七億円の赤字というのが平成十二年度の決算の状況でございます。
　総務省といたしましては、今後とも一層の事業の効率化、経費の抑制等に努め、経営の健全化を図っていく必要があるものと考えておりまして、そのように指導してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　私は、公営企業は、ルール分等の繰り出し金であるとかあるいは補助金等によって何とか息をついているというような、そういう状況だと思っております。
　そこで、公営事業の一例として、工業用水道について、この経営健全化についてお尋ねいたしたいと思っております。
　地方公営企業である工業用水道事業は、産業基盤施設として多くの地域で立地企業を支え、そしてまた高度経済成長に寄与してきたことは論をまちません。しかしながら、産業構造の変化等に伴う企業立地の停滞などの影響を受けまして、工業用水の使用量は、昭和五十年以降減少傾向となっておるところであります。工業用水道事業の中には、企業誘致等によりまして水需要の増加に対応するため、水源開発に利水者として参加しておりましたけれども、その後、企業立地が思ったように進まず、結果として大量の未売水を生じるなどの理由によりまして経営が悪化している事業も見受けられると思っております。
　また、将来にわたって水需要が見込めない工業用水道事業にありましては、水利権の他の用途への転用等を行う動きが各地で見られるようになっております。我が国の産業の空洞化、これが懸念されている今日、工業用水の需要が劇的に拡大するというようなことは、残念ながら考えられないのではないでしょうか。このような状況を踏まえまして、工業用水道についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
　そこで、まず、地方団体の経営する工業用水道事業の中には、長引く景気低迷やあるいは企業誘致の停滞、企業の節水などによりまして、水需要が当初見込んだものと比較して大幅に少なくなっているものや、あるいはまた、ダム建設による水源開発に利水者として参加しておりますけれども売水のめどが立たないものがあるなど、厳しい経営状況にあると聞いております。
　そこで、全体のことは先ほど聞きましたけれども、この工業用水道事業の経営状況、もう少し詳しくお話しいただけないでしょうか。