Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　理事会で協議をしますと逃げられてもですね。国民の皆さんは、一旦鎮静化しているような森友学園問題ではございますけれども、この公文書の問題は非常に大きいというのを再認識されていると思いますので、与党の理事の方も真摯に対応していただきたい。この段階で、後、野党議員の方々を始め与党の議員からもこの問題については質問があると思いますので、次に移りたいと思います。
　パネルの三番。先ほど冒頭に言いましたが、有効求人倍率は非常に増えていると、こういう説明を、確かに増えています。ある意味当たり前だと思うんですけどね。有効求人倍率というのは、有効求職者数が分母で有効求人数が分子ですから、当然、このように有効求職者数がどんどんどんどん減っていくと、当たり前のように有効求人倍率は増えていくわけですね。しかも、網掛けのところで、緑のところでありますか、むしろ有効求人倍率は低下しているようにも見える、見えますね。
　そこで、総理としては、この有効求職者数が減り続けているこの理由は何だと捉えているんでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、有効求職者数の減少の背景ということですね。
　これについては、近年の雇用情勢の改善により事業所都合等で離職する人そのものが減少しているということ、また、求職者が仕事に就きやすくなるということで就業者数全体も増加している、こういったことが背景にあるというふうに考えております。
○足立信也君　有効求職者数全体が減っているという答弁でしょうか。
　もちろん、これ少子高齢社会の中で労働力人口が減っているということは当然ありますが、もう一つ大事なポイントは、この有効求職者、有効求人、これハローワークからの統計ですよね。今、非正規雇用の方が非常に多くなっている中で、このハローワークを通さずに、口コミでありますとか広告でありますとか、非正規雇用の方はどんどんどんどんそこを経由して働いていると私は思いますよ。だからこそ、このハローワークを通した有効求職者数というのはどんどんどんどん減っているんじゃないでしょうか。これ、非正規雇用が増え続けていることと私は関連性の非常に高い話だと、そう思いますよ。
　ですから、この有効求職者数が減る状況の中で有効求人倍率は増えていますと言っても、それは当たり前のことであって、ここの表現の仕方というのは、当たり前というか、そこに、それ以外に隠れている部分が相当あるということをまず指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、私がこの今回の質問で最初に疑問に思ったのは、じゃ、裁量労働制で働く方々の中で労災認定を受ける方がどれぐらいいらっしゃる、それ以外の一般労働の方々の中で労災認定を受ける方がどれぐらいいらっしゃるのか、ここが裁量労働制をどう捉えるかの私は根本だと思うんですね。
　この資料といいますか、データを教えてくれと先週の中頃からずっと申し上げているんですが、この裁量労働制で働く方とそれから一般の雇用形態の方の労災認定の頻度、どう違うんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、頻度ということになると、これ分母、働いている人、それから分子、これが労災認定、例えば過労死等の認定を受けるということなんですが、分子についてはそれぞれ我々同じベースの統計を持っているんですが、分母については、全労働者についてのデータと、そしてまた、裁量労働制というのを出していくという場合のこの数字、これ、取り方が違うものですから、その違うものをまた比較するということにはなってはならない、必ずしも適切な比較になりませんので、私ども、全体としてそのような比率をお示しすることはできないと、こういうことを申し上げているわけであります。
○足立信也君　別々だから比較できないと、何やら裁量労働制のこのデータの問題そのものに関連付けられておっしゃっていますが、じゃ、シンプルに、裁量労働制で働く方々がどれぐらいいらっしゃって、労災認定される方はそのうちの何％なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、裁量労働制が適用されている労働者の方で、過労死等の労災補償状況については労災認定件数として把握をしておりまして、平成二十六年度から平成二十八年度までの合計で見ますと、脳・心臓疾患で十二件、精神障害で十六件でありますから、合計すれば二十八件ということになります。
　それから、裁量労働制全体で働いている方でありますけれども、これ、実は企画と専門とで違います。企画については半年ごとに報告書を徴求しておりますから、それを集計すれば出てまいりますが、専門型についてはそういう形になっておりませんので、必ずしもその両方を足した意味での労働者数というのを把握できている状況にはないと、こういうことでございます。
○足立信也君　議論の以前の問題で、裁量労働制の業務の拡大をしようと、企画業務型ですね、しているときに、今実際、裁量労働制でどれだけの方が働いているかのデータはありませんと今おっしゃっているわけですよね。それでよく立法作業をされているなとつくづく思うんですが。
　振り返っていくと、総理が二〇一二年の暮れに総理に返り咲かれて、一三年には、世界で一番企業が活躍しやすい国にするんだと、そうおっしゃって、二〇一三年六月の日本再興戦略で裁量労働制の拡大ということになっているわけですね。
　しかし、その一か月前は、国連の社会権規約委員会が日本への長時間労働及び過労死に関する勧告を出している、なんですね。これは、職場の中でのあらゆるハラスメントに対する法がない、規制する法がないということと、長時間労働の規制の法はあるけれども、監督する人が足りなくてそれが実際に規制になっていないということが勧告だったわけです。
　今、閣議決定、六月と申し上げましたが、その翌月、ＮＨＫの、まあ名前はこれ出されていますから、佐戸未和さんが過労死。これはその当時は裁量労働制ではありませんけれども、記者さんですから、裁量労働の可能性が極めて高い専門型なんですね。
　そして、皆さんよく御存じの二〇一五年の十二月、電通の高橋まつりさん、過労自死ですね。これも企画業務型の裁量労働制を取り得る。そして、しかし、今回はこれを拡大しようという、しかもその根拠のデータはありませんと今言うわけですね。
　二〇一六年の一月には、これも、新潟の市民病院の木元文さん、過労自死。これ、勤務医ですよ。この勤務医も今回の長時間労働規制から除外されると、医師という形で。
　一体、その立法事実というか、何が問題だから今立法作業をしているというのがよく見えないんですね。昨今報道もありました、二〇一六年九月に野村不動産の社員、これは裁量労働制の違法適用ですよ。この方が過労死ですね。
　こういう事実を考えると、裁量労働制そのものをしっかり一般の、それ以外の労働の形と区分して、どういう問題点があるのかということの基本となるデータがなければ議論できないじゃないですか。
　今後、先ほど、数はあるようなことをおっしゃいますが、裁量労働制で働いている人全体の人数は分からないと今おっしゃいましたが、そのことは調査で、今後、労災の頻度も含めて調査される予定はありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘、先ほど申し上げた裁量労働制には企画業務型と専門型が二つございます。企画業務型については、平成二十六年度から二十八年度までの下半期に報告が出された。それを集計したものはございまして、対象労働数、平成二十八年度について申し上げれば七万四千二百九十九人となっております。
　ただ他方で、専門型についてはそうした届出という仕組みがないということでございますので、私ども今掌握をしていないということでございます。したがって、トータルとしての裁量労働制の適用労働者というのは把握をしていないというような実態でございます。
　それから、今、勤務医以外についてと。先ほど勤務医の話がありましたが、勤務医も基本的には現行の労働基準法の適用はなされているわけでありますので、今議論しているのは、罰則付き上限規制を掛けることについて、それぞれの応招義務もございますから、その辺を含めてどう議論するかということで今議論をしていただき、またその議論の結果、それが定着するには一定の時間が掛かるということでたしか五年の猶予を置かせていただいているということでございます。
　今御質問の中で、これから裁量労働制に関して調査をするということ、実態把握をするということでありますので、そういう中で、どういう形のものをどういうふうにやっていくのかということについては、まさに具体、これから進めていかなきゃならないというふうに思いますし、そのときには統計の専門家を含めて様々な方の御意見もいただきながらそうした調査の仕組み等を考えていきたいと、こう思っております。
○足立信也君　今、専門型の裁量労働制の労働者の数が、ちらっと、七万四千と、こう……（発言する者あり）あっ、企画型、七万四千、出ましたね。そして、今まで労災認定されている方の数を見ると、私が持っているデータでは専門業務型の方が多いです。今の先ほどの人数からいきますと七万と、企画業務型の労災認定を考えると万分の一のオーダーだろうなと思います。それに対して、一般の労働者、全体で五千七百万いらっしゃいますから、その中での労災認定の数を言うと、極めて低いパーセンテージになるんだと思います。
　何を申し上げたいかというと、裁量労働制、しかも企画型、専門型共に一般の労働に比べれば労災認定の比率が高いということは推定できます。このことは申し上げておきたいと思います。
　そこで、安倍総理と加藤大臣がこの裁量労働制の条文の作成に当たってちょっとニュアンスが違うことをおっしゃっていると思うんです。全面的に削除する、裁量労働制の項目ですね、全面的に削除されるのかどうか。私は全面的に削除するのは余りいいことじゃないと思っていますので。現時点では全面的に削除される予定なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理の指示は全面的に削除するということでございますので、裁量労働制、特に今回、企画型についてでありますけれども、これに絡む部分についてはそういった取扱いになるというふうに考えております。
○足立信也君　今回出されると言われていた中身には、この裁量労働型の中での健康確保措置というのもあったわけですね。あるいは十分な経験、三年以上という経験要件も考えられていた。先ほど、私、事案を並べてみましたけれども、この健康確保措置あるいは十分な経験の要件というのは私は必要だと思いますよ。
　更に言わせていただくと、今いろいろ事案を申し上げた中で、本人が知らないで裁量労働型とされていたという事案もあるわけですね。それは、本人が話合いを、あるいは現状が分かったときに本人同意は撤回できる、本人がこの裁量労働型で働きたくないんだと撤回できるような条文化も私は必要なんではなかろうかと我々は考えています。
　それから、この裁量労働あるいは労働法制全般にも関わる話ですけど、そういう法令違反を行った企業は裁量労働制のこの制度を採用できないとか、一定期間ですね、というようなことも我々は必要なんではなかろうかと思っているんです。
　この今、政府案とされていたものの中で健康確保措置あるいは十分な経験の要件、これは、今までの裁量労働制の労災認定あるいは過労死、過労自死の事案を振り返ってみて、ここは必要なんではないでしょうか。大臣の判断としては、今やっぱり全文削除ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も国会で、当初考えていた案というのは、一方で、裁量労働制、あるいは企画型と言ってもいいかもしれませんが、ついて、みなし労働時間に比べて実際の労働時間が長い、またそれが長時間労働になる等々様々な問題点が指摘をされ、そしてそれに対する対応として、ざくっと言えば、今、先ほど委員が御指摘の規制強化の部分も入っておりますという説明はさせていただきました。
　ただ、今回、一連の議論の中で、まず、その前提となる裁量労働制、特に今回は企画型でありましたけれども、やっぱり実態把握について、そのデータについて国民の皆さんに疑念を抱く、そして改正そのものについて疑念を抱くということになったわけでありますから、そこはもう一回実態を把握させていただいて、今回の規制でいいのか、また、今委員から一つの御提案等もございましたけれども、そうしたことも含めてしっかり議論していく必要があるというふうに思います。
○足立信也君　議論していく必要があるということは、まだ全面削除するかどうかは決めていないと、そういう意味ではないですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ここでは全面削除をした上で、そして実態把握を行い、そしてその実態を踏まえてこの規制改革、あるいはまた広げるということも含めて議論をしていく必要がある、こういうことを申し上げたところでございます。
○足立信也君　どうして確認したかと申しますと、やっぱり高度プロフェッショナル制度はスーパー裁量労働制とも言われているわけですよ。
　そこで、労政審で審議されましたですよね。今、データの問題があったから、最初の段階でこれは疑義があるから全面削除とおっしゃいましたけれども、この労政審の議論の中で裁量労働の方が労働時間が短いんだということを根拠に、そして、これは間違っていたわけですけど、更に年収要件を加え、休みの期間を加えた高度プロフェッショナル制度というものがいいんだというような議論はあったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、二つに分けてお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、裁量労働制について、結果的に私ども、選び方が違う二つのデータを並べたということでありますけれども、労政審では一般労働者と裁量労働者について比べた資料は提出をしておりません。
　それから、裁量労働制とまた今度の高度プロフェッショナル制度、これ基本的に考え方が違っておりますから、それはそれぞれ別物として議論がなされたと、こういうふうに承知をしております。
○足立信也君　私、イメージがなかなか湧きづらいんですが、年収要件のことは先ほど言われました。これまでの議論でもありました。その一千七十五万以上という方が約三％だという話もありましたが、これ高度プロフェッショナル制度が導入された場合に、どんな職種の方が、この年収要件と兼ね合いの中でどのような職種の方がこの制度に移行し得ると、そのように考えておられるんでしょうか。イメージが湧かないので教えていただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　高度プロフェッショナル制度においては、一つは、今お話がありましたように、年収要件を平均年収の三倍を相当程度上回るということでこれを法定した上で、具体的には省令で決めることにしております。労政審等の議論では千七十五万円という数字なども出てきたところでございます。
　具体的な対象業務、これは今後省令で規定することになるわけでありますけれども、労働政策審議会の建議においては金融商品の開発業務とか研究開発業務などなどが想定をされているところでございますので、実際、年収要件で見ますと、働く方でですね、一千七十五万円を、管理職を含めて一千万円を超える者というのは二・九％ということでございますので、その中から今申し上げた業務、またさらに、業務の対象であっても本人の同意がなければこれは適用されないので、かなり限定されていくのではないかというふうに考えております。
○足立信也君　基本的に、今回準備されているものの中で、四つの業種の猶予と、研究開発に関しては、これはもう除外だとありますよね、研究開発業務に従事する方、長時間労働の規制。ということは、そこに今該当される方の中からこの高度プロフェッショナル制度へ移行する人が多いのではないかと。金融関係、今、研究開発とおっしゃいましたが、そのように捉えているんですか。今除外されている、長時間労働規制から除外されている方の中からここには入るのではなかろうかと、そういう感じなんでしょうか。そういうわけでもない。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと必ずしも委員の御質問の趣旨をそのまま受けていないのでありますけれども、いずれにしても、対象業務については、高度の専門的知識を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務が対象になっているわけでございます。
　その対象になった業務の中において、先ほどの年収要件等々の要件、さらには本人の同意、そういったことによって、結果的に、この法律が通ればの話ですけれども、通った段階で高プロで働く人が生じてくるということでございますので、今委員御指摘の、今その人たちがどういう形で働いているかというのはちょっと一概に申し上げることはできないということでございます。
○足立信也君　今度はなかなかイメージが湧きづらい方々が入る制度が今議論の俎上に上っているという話で、聞いている方はもっとイメージが湧かないなという感じがします。
　そこで、今、厚労省は来年度の予算でも兼業、副業の普及促進と銘打って予算に計上されています。これ、仮に高度プロフェッショナル制度が導入された場合に、年間百四日以上の休みがあるわけですね。これ、この方々も兼業、副業の促進されるんですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　副業、兼業のお話がありましたけれども、働き方改革実行計画において、長時間労働を招かないよう留意しつつ、原則副業、兼業を認める方向で普及促進を図るとされ、これを踏まえて、本年一月、現行のいろんな体系が、法体系ございますが、その下において副業、兼業に関する現行法令の留意点をまとめたガイドライン等を作成したところでございます。
　この副業、兼業の普及促進の趣旨は、労働者にこれを義務付けるわけではございません。労働者の健康確保に十分留意しつつ、希望する労働者、そういった形で自分のスキルをアップしていきたいとか、あるいは別なことも少しやりたい、そういった希望する労働者の方が副業、兼業を行える環境が整備されるようにということでございますので、その趣旨を踏まえて周知を図っていきたいということで、平成三十年度においても、たしか予算額一・一億円でございますけれども、計上させていただいております。
　委員の御指摘の高度プロフェッショナル制度で働く人についても副業、兼業を行うかどうかは、最終的にはもちろん、その会社の就業規則等々に加えて御本人の希望次第ということでございますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げた長時間労働を招いては本末転倒でありますので、仮に副業、兼業が行われる場合にあっても、労働者の健康確保に留意していくことは重要であると考えております。
○足立信也君　今、副業、兼業をして長時間労働になってしまったら本末転倒だとおっしゃいました。そこを私は心配しているんですよ。フリーランスの方とか副業、兼業をされている方、これ、労働時間に関する規制の在り方とかあるいは労働者の健康や福祉を確保するための制度、つまり労働者の保護法制の観点、これ及ばない方々なんですね。あるいは、兼業、副業の場合はどう及ばせるかという観点の方がいいのかもしれません。これは非常に大事なことだと思うんですね。
　予算に計上して普及促進をしている中で、この副業、兼業の方の労働者保護法制、この適用そのものがあやふやになっている。ここは私は働き方改革の中でも極めて大事な検討項目だと思うんですが、なぜ今回それが検討がないんでしょう。あるいはあるんでしょうか、提出予定されているものの中で。
○国務大臣（加藤勝信君）　それがというのは、高プロと兼業、副業の関係ということですか。
○足立信也君　もう一度言います。
　副業や兼業をされている方々、これ二つの場所に、箇所になるわけで、そういった方々のいわゆる労働者保護法制ですね、労働者の健康や福祉を確保する法律である、あるいは決まりであるとか、そういうことを作っておかないと、普及促進で兼業、副業をやってくださいねと言いながら、谷間に落ちちゃう可能性が出てくるわけですよ。そこは、今回提出予定している法案の中でこの兼業、副業の労働者保護法制の在り方あるいは制度設計というものについては検討されているんですかという質問です。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法律の、今想定、今私どもが作業を進めている法案の中においては、兼業、副業に関する規定は盛り込まれておりません。
○足立信也君　私どもはそこも非常に大事だと思いまして、これ、後追い後追いになっちゃう可能性があるんですね。
　厚生労働省としては、副業、兼業、あるいはフリーランスのことも検討が始まりました。それで、それを普及促進しようとしているときに、問題が生じたら何かやろうという姿勢だと思うんですけれども、これは、長時間労働になってきたらこれは人の生命に関することですから、何か起きたらとか極めて頻度が高いからって、それでもやらないのはもっと悪いですけど、ある程度予測されることについては、今回、私は、働き方改革であるならば、これは重要な項目の一点だと、そう思いますよ。我々としては、それに対する対案という形、法案という形で提出しようと思っていますので、是非一緒に審議していただきたいと、そう思うんです。
　先ほど、高プロとの兼業、副業の話なんですけど、一千七十五万ということなんですが、私、二十二年間、外科の勤務医でした。医師の収入の統計を見ると、三十五歳以上だと平均でそのラインをクリアしているんですね。でも、これは、私の場合もそうですが、ある地方へ手術の手伝い、指導に行くとか外来をやるとか、そういう二か所、三か所の収入の合計なんですね。実際そうやられているということです。
　私が大事だと思うのは、高度プロフェッショナルに該当するのはこの領域の人たちなのかなという想像がある中で、想像がある中でですよ、想像で大変申し訳ないんですけど、ここは、医師法上、裁量制はないですね。裁量制はない、つまり応招義務があるからです。応招義務があるから自分の裁量でというわけにはいかない。
　それから、先ほど待機時間の問題ありましたが、待機時間の問題もクリアされていない中で、応招義務を少し弱める方向性は私はこの人手不足の中でやむを得ないと思うんですが、それがゆえに、あなたは裁量ある労働のやり方ですというふうに決められてしまうとまた大きな問題が生じると、逆の意味があってですね。
　今、実際、医師個人に応招義務があるんではなくて、その科全体でやるとか、あるいは病院だとかいうような見直しの方向の可能性も出てきていますけれども、それをもって裁量制がある働きだというふうに捉えられると、医療の人たちというのは断るわけにはいかない状況の中で、ここを連動させてもらったら困るなという問題意識で、まず申し上げさせていただきました。
　そんな中で、加藤大臣にお願いしたいのは、正規雇用、まあ非正規雇用は二〇〇〇年代からずっと増えておりますが、正規雇用は二〇一五年から増えています。これは総理も今まで何度かおっしゃっています。この原因の一番はどこにあるかというと、やっぱり二〇一二年の八月の労働契約法の改正だと思うんですね。五年勤めた場合の無期転換ルールですね。
　ところが、これに対して、これ今年の四月から始まるわけですが、大量雇い止めというような事態が今生じてきています。東北大学では仙台労働基準監督署へ告訴状の提出をされていますし、私が大学で聞いたところによると、現場の意見ではなくて事務方の方からこの人はもう辞めさせてくださいという話まで来ているというんです。
　そこで、大臣、この労働契約法、二〇一二年八月の改正の無期転換ルール、この趣旨をもう一度、皆さん、国民の皆さんに分かるようにお伝えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　正規労働者が増えているという御認識を示していただいたわけでありますけれども、やっぱりその背景は、こういった制度もありますけれども、基本的に経済がそれを担うものでなければこれは実際増えていかないのではないかというふうに思います。
　その上で、無期転換ルールでありますけれども、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、有期契約で働く方の雇用の安定を図るためにこれは設けられたものであります。有期労働契約を長期にわたり更新した場合の無期労働契約への転換などを法律で規定することによって、働いている方が安心して働き続ける、これが可能な社会の実現を図ることを目的としたと、こういうふうに認識をしております。
○足立信也君　趣旨を取り違えてといいますか、運営費交付金の問題であるとか、そういうことの中でこれは大量雇い止めが生じていて、実際そこで告訴まであるいは起きているということを受け止めていただいて、これは去年からいろいろ指摘されておりますので対処していただきたいと、そのように思います。
　茂木大臣、済みませんでした。時間がなくなって、順番変えさせていただいたので。
　最後に申し上げたいのは、ＧＤＰは算出基準の変更もあって、このことを取り上げたかったんですが、確かに伸びている。これは、二〇〇八ＳＮＡに合わせた、国際基準に合わせたものと、その他、国内での計算方法の違い、これが七兆円という、極めて大きい。我々は、ＧＤＰの大宗、六割あるいは三分の二は民間消費だと、そういうふうに考えているんですが、このグラフで御案内のように、民間最終消費支出と実質消費支出、これ指数でしか提示できないので指数ですが、乖離してきているんですよ。民間最終消費支出と実質の消費支出指数が乖離してきている、なんですね。
　これはどうしてかということをお聞きしたかったんですが、私の考えでは、これはＧＤＰの民間最終消費支出の算出の際にやっぱり出来高払に変わってきていると、国内統計もですね、そのことが実質の消費支出との連動と物すごく乖離が広がっている、新しいワニの口かもしれません。そういう印象があります。
　このことについて、その開きの理由、説明していただけますか。
○委員長（金子原二郎君）　茂木経済財政担当大臣。時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　済みません、時間が来てこの問題お話しするのは。
　まず、数字の上乗せと、こういう話ではなくて、客観的な改定基準によりまして数値の変更と、これを行っているところであります。
　それで、御説明するのに恐らく五分ぐらい本当は掛かるんですけれど、消費については、その動向を見るのに世帯当たりの人数の減少等の影響、これが家計調査による消費でありますけど、これを見るのよりも、国全体の消費を表すＧＤＰベースの消費、民間最終消費支出を見る方が適切であると考えております。
○足立信也君　次回にまた質問させていただきます。ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。足立委員に続きまして質問させていただきます。
　最初に、安倍総理に確認をさせてください。
　足立委員も触れられましたが、五年前、第二次安倍政権が発足して最初の通常国会、施政方針演説で総理は高らかに、世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるんだという目標を掲げられました。この目標はまだ生きているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば企業が活躍しやすい国、それは言わば、国際社会の中において日本が競争を勝ち抜いていく、経済を成長させるためには、海外からの投資を呼び込み、そしてそれを雇用にも生かしていくという考え方でございますので、そういう意味におきましては、この考え方は生きているということでございます。
○石橋通宏君　この考え方は今でも生きているというふうにおっしゃいました。
　五年前これ言われたときには、安倍総理は働き方改革のハの字もおっしゃっておりませんでした。むしろ企業が活躍しやすい国をつくるために様々な労働者保護ルールの改悪を進められたのが少なくとも最初の二、三年の安倍政権であったと。だから、今多くの国民の皆さんは、今回の働き方改革が本当に働く者のための働き方改革なのか、いや、結局世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるという目標のための施策にすぎないのではないかということを心配されているわけです。今日は是非、働く者の代表として声を代弁する立場でこのことを総理にぶつけていきたいと思いますので、真摯に御答弁をいただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　まず最初に、これも足立委員が触れておられました有効求人倍率についてであります。働き方改革を議論する上で大変重要な一要素が、じゃ現在、働く者が一体どういう雇用状況にあるのか、安心して働いて暮らしていける状況にあるのか、何が問題なのか、それを確認することが大変重要な問題だと思います。
　パネルをお願いします。（資料提示）有効求人倍率が高いこと、これは我々も一定の評価をするというのは、二年前のこの予算委員会で私、総理に申し上げました。ただ、これはあくまで一要素にすぎないと、中身を見なきゃ駄目なんですという話もそのときにもさせていただきました。これ、パネルを是非御覧ください。お手元の資料一、それから追加で皆さんには資料の五、六、ちょっと小さいですが参考資料として見ていただければと思います。
　これ、どういうグラフかと申しますと、求職者を全部二〇％ずつ五分位に分けて、求職者が多い職種、少ない職種、これをずっと分けて並べ替えたものです。
　御覧いただければ分かると思いますが、第一分位、そして第二、第三分位、全体の六割の求職者が求めている職種については、求人倍率は十年間で伸びておりません。逆に減少しています。一方で、第四、特に第五分位、これは要はなかなか求人出しても人が集まらない、人手不足。ここがかなり、これ倍率が悪化しているんですね。苦労して人手求めてもなかなかもう集まらない、ここが全体の数字を押し上げている、このことが見事に出ているんだと思いますが、総理、こういう分析はされているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは一つ、五つに分けておられますけれども、それぞれ業種ごとに、有効求人倍率が低い、例えばここにありますけど、事務職等々、それから介護等に代表されるように高いもの、それぞれがあるということは認識をしているところでありますが、ただこれ、やっぱり求人するということになると、それはそれぞれの産業の状況状況によって当然それは求人の動向が変わってくるんだろうと思います。
　これまでも歴史の中で、産業が第一から第二、第二次産業から第三次産業に移り、また個々の細かい業態ごとに見ていても時々移っていくわけでありますから、やはり私たちは大事なことは、そうしたこれから生まれてくる求人に対して、やっぱりそれに対応できるような形での能力開発をしていくとか、またそれぞれにおけるマッチングをしっかりやるとか、こういった努力を重ねていかなければならないと考えております。
○石橋通宏君　総理、今厚労大臣の答弁をお聞きになったと思います。要は中身をちゃんと見ていかなければいけないんだと。全体の数字がいい、いいと言って、全体の状況がいい、これだけじゃ駄目なんです、総理。そのことを二年前からずっと申し上げているのに、相変わらず有効求人倍率が四十数年間で一番だ一番だと喜んでおられるようなことを言うから、ちゃんと中身を理解されていないんじゃないですかということを改めて申し上げているんです。全体の六割の求職者、有効求人倍率は少なくとも良くなっていないということは改めて申し上げておきたいと思います。
　もう一つ申し上げたいと思います。
　資料の七は、皆さんお手元を御覧ください、これ、資料の七は、これも総理はもうさんざん御覧になっているんでしょうけれども、就職率と充足率を見たグラフです。一体どれだけの求人が充足をされているのか、どれだけの求職者が実際に就職に結び付いているのかということを経年で長いスパン見させていただきました。
　全体として右肩下がりである傾向はお分かりいただけると思います。特に、安倍総理、充足率がこの五年間で激減をしています。つまり、求人出してもなかなか集まっていないという状況がここでもお分かりをいただけるのではないかと思います。これ、先ほどのグラフと併せていただければ現在の状況がよく分かるんだと思います。
　総理もこれを御覧になって分析をされて日頃から御発言されているということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、様々な指数を分析した上において発言をさせていただいているわけでありますが、先ほどのこの分析について厚労大臣も答弁をさせていただきましたが、今大きくそもそも産業構造が転換をしているという現状があることも御理解をいただきたいと思いますし、有効求人倍率とともに失業率もこれ大幅に改善をしているというのも事実でありますし、そもそも、高卒者そして大卒者の就職率についてもこれ過去最高の水準になっているということもございますし、質ということについては、言わば正社員、正規の有効求人倍率は史上初めて一倍を超えたという話はさせていただきました。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　そしてまた同時に、働き盛りの世代で見れば、非正規から正規に変わる人の方が正規から非正規に変わる人よりもこれは多くなっているということもあるわけでございます。
○石橋通宏君　今日、それ一つ一つまた機会見付けて論破したいと思いますけれども、結局そういう数字だけ挙げられて、都合がいい数字を挙げられて自慢されるということ、私が指摘しているのは、それを、数字自体を否定しているわけではありません。中身をちゃんと見ないと駄目だということを繰り返し申し上げているんです。
　例えば、自動車運転手の職があります。加藤厚労大臣はよく御存じだと思います。自動車運転手の求人倍率、この十年間でかなり高くなっている、要は悪化をしています。何でなんでしょう。結局、これがなぜなのか。過去の行き過ぎた規制緩和、それによる過当競争、ここで料金競争が起きた。労働条件が悪化をしている、長時間労働が蔓延してしまっている。若者がなかなかこの自動車運転手、運輸業界に入ってきてくれないんです。苦労されている。これを見なくてどうするんですか。
　なぜか今回、自動車運転手は五年の適用猶予になりました。しかも政府の案は、五年の猶予適用後に一般則とは違う九百六十時間というダブルスタンダードを提案されています。一体、これ見ているんですか。求人が悪化をしている、何とか魅力ある産業つくらなきゃいけない、にもかかわらず今回提案にはそれが反映されていない。こういうことを皆さんは心配されているんじゃないか。
　厚労大臣、これ是非、これから出される法案の中で、自動車運転手、こういう実態を見た上でちゃんと一般則を適用して魅力ある産業にする、これが本当の働き方改革だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、そこで働く、運輸業等で働く方、一方で、何といいますか、有効求人倍率が非常に高いという状況になっております。それから、給与もこの間見ているとむしろ下がっているという部分もあるんだろうというふうに思います。
　したがって、私どもとしては、そうした職場をより魅力あるものにしていかなきゃいけないという中の一つとしては、やはりこの労働時間というものが当然あります。したがって、これまでは大臣告示の対象にもなっていなかったんですね、これ。ですから、今回それをまずカバレッジに入れていきましょうと。しかし、急に言っても実態が付いてこなければ、これは意味がありません。
　それから、特に長距離の場合、私ども考えなきゃいけないのは、日本全体の経済を考えると、例えば関東近県でピストンで動いている場合と九州から例えばやってこられる場合、これそれぞれ事情が違うわけでありますから、その辺も見極めながら、業界の皆さん方にも、これは何とかしなきゃいけない、しかしこうした実態もある、そうしたぎりぎりの中で今私どもが法案要綱等で出させていただいている、こういったことを考えていると、こういうことでございます。
○石橋通宏君　全く説明になりませんが、これ全国の百八十五万人の皆さんが署名を集められて、五年の猶予はこれはまあやむを得ないと、ただ、五年の猶予後には是非一般則を適用してほしいと、同じ人間なんだ、同じ働く者なんだ、同じ血が通っているんだ、そういう訴えをされております。我々、この点については一般則を適用すべきだという闘いをしていきたいと思いますので、そのことはこの場をお借りして申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、国内の、安倍総理、貧困の状況についての認識についても改めて確認をしておきたいと思います。
　先週木曜日、我が党の川合理事への答弁で、加藤大臣、貧困線について触れられました。直近の二〇一五年で改善をしている、それは経済の好転が反映されたからだというふうに答弁をされました。
　貧困線と貧困率を混同された答弁ではないかと思いますが、資料の八に貧困率をお示しをしました。これ確かにそのとおりです、昨年発表された数字、改善をされています。特に子供の貧困率が改善をされたということで、この率の改善自体は我々も評価をさせていただいております。
　ただ、資料の九を御覧ください。これ貧困線、大臣が触れられた、これ名目値と実質値です。名目値はこれ貧困線百二十二万円で、確かに変わっておりません。これ伸びていないですからね、良くなっていないです、変わらなかったというだけです。ただ、これ実質値を見てください。前回から五万円も底抜けしているんです。
　何でこの実質の数字を言わないんですか、大臣。これが経済の好転の成果なんですか。経済の好転、アベノミクスで反映された、実質の貧困でいうと五万円も悪化をしている、これが成果ですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、相対的貧困率の考え方は、社会の中で中ぐらいの所得から一定程度離れている人の割合がどの程度いるかということを指数化したわけであります。
　今委員御指摘の中央値、確かに実質で見れば、その統計においては低下というのはそのとおりだというふうに思いますけれども、ただ、実質で見たときには、貧困率そのものは同じ値でありますから、貧困率の低下は実質で見た中央値の低下が理由であるということにはならないんだろうというふうに思います。
　あと、議員御指摘のように、実質的な賃金がどうか、あるいは何で見るのかというのはこれまでも議論がされてきたところでありますので、確かに一人当たりの実質賃金で見ると、二〇一六年は上がり、二〇一七年はやや下がっている。ただ、全体の総雇用者所得で見れば、これは名目も実質も上がっていくわけでありますから、それはどういう指標で見ていくのかということにもあるんだろうと思います。
○石橋通宏君　厚生労働省のホームページ、ちゃんと書いてあります、物価の推移も考慮してこの貧困状況、年次推移を観察したい場合は実質値を使ってくださいねと。これ厚生労働省のホームページです。ちゃんと国民の生活の実態を考えるときには実質値で見てくださいね、ちゃんとホームページに書いてありますよ、厚労大臣。これを名目名目でそればっかり言うから、正しいこれ、国民の生活の状況が分からないんじゃないですか。このことを改めて指摘をしておきたいと思いますし、時間がありませんが、今実質賃金も触れられました。パネルの二、資料の二、お願いします。
　これはもうさんざん見ていただいています。先ほど足立委員も違う角度から家計消費支出の減少については触れておられました。改めてこれも事実として申し上げておきたいと思います。決してこれも安倍政権だけ批判しているわけではありません。労働者の実質賃金、二十年以上低下を続けています。だから、実質家計消費もずっと落ち込んでしまっています。実質で見たときの家計消費、この五年間で激減しているのももう見ていただけると思います。これが今の国民生活の現状、働く者の生活の状況、このことは改めて認識をした上でないと本当の働く者のための働き方改革の議論はできないだろうというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で質問を、具体的な各論のところに入らせていただきたいと思いますが、裁量労働制の問題です。
　先ほど足立委員から確認をされました。再度、加藤大臣、つまり、法律案要綱の第一の五、企画業務型裁量労働制の部分、これ全部削除するということですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　全面削除という御指示をいただいておりますので、今そういう方向で議論をしているということでございます。
○石橋通宏君　重ねて聞きます。
　第二項から第六項、これは改善策です。規制強化策です。何でこれを削除するんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　第二項から第六項というのは、法案要綱の関係でございますか。先ほど足立委員にも御答弁させていただきましたけれども、今回の法案には規制を強化するという部分もございます。しかし、実態をもう一回把握をし直して、そして議論をするということでございますので、その規制のありようについてもまた実態を把握した上でしっかり議論をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　つまり、第二項から第六項、規制強化策も、あの今回問題となった、捏造ではないかと言われた総合労働実態調査に基づいて提案をされ、議論をされたということなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どこまでが例えば労政審における議論の中でそうした数字で議論されていたかというのは、必ずしも一概には言えないだろうというふうに思います。
　ただ、やはり実態に応じて規制というものも考えていく必要があるのはこれは当然のことだというふうに思いますので、改めて実態を把握をした上で、そしてそれに必要な規制の強化等も含めて議論をしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　今、ということは、実態全く調査もされないうちに規制改革もされ、提案されてきたということなんですね。何の根拠もなかったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　別にそんなことを言っているわけではなくて、これまでも申し上げているように、みなし労働時間に比べて実労働時間は長いという、こうした認識をこれは皆さん持っておられたわけでありますし、それが長時間労働にもつながっていく、こういった懸念に対してどうすべきかということで出てきたわけでありますけれども、ただ、この全体の裁量労働制に関する改正の議論について、私どもが出したデータについて様々な問題点もあった、また比較していないものも比較してしまったということであって、国民の皆さんが疑念をいただくことになったわけでありますから、そこはもう一度出直しをすることによってしっかり実態把握をしていく、そしてその上に立って必要な規制等についても議論をしていきたい、こういうことでございます。
○石橋通宏君　それ、成り立たないですよ、大臣。今の、先ほどの説明されたデータ、これはあの部分でいけば第一号の規制の裁量労働制の企画業務型の適用拡大の部分についてそういう議論をされた。でも、二から六の規制強化の部分は、先ほど足立委員も触れられた、既に裁量労働制適用労働者で過労死が発生をしている、いろんな問題が出ている、それに対して喫緊の対応が必要だ、そういう議論を労政審でして盛り込んだんじゃなかったんですか。それを総理が勝手にカットしろと言ってカットできるんですか。連合と相談したんですか。労政審に相談したんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは野党の皆さんからも、例えば裁量労働の実態違うじゃないか、もっと厳しいじゃないかと、こういう御指摘もいただいているわけですから、やはりもう一回実態を把握して、その上で対応していくということで、私ども今、政府・与党の議論の中では、先ほど申し上げましたように、裁量労働制に関しては全面的に削除するという方向で議論をさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　これは是非政府・与党の皆さんにも考えていただきたいと思います。
　この今の現行の様々な問題に対応するために必要な改革も含まれています。それを削除してしまう。今まさに裁量労働制で過労死発生しているわけです。これ、置き去りにするんですか。それが働き方改革ですか。違うでしょう。そのことをこれ是非もう一回検討してください、総理。総理の決断です。総理が決断したんでしょうから、総理がこの部分はやはり今喫緊の課題として必要だという決断をすれば残せるはずです。総理、是非残してください。
　厚労大臣、これ分かっておられますよね。この部分には現行の専門業務型の規制強化も含まれているんですよ。それも併せて削除しちゃうんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、裁量労働全般について実態把握をしてしっかり対応させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○石橋通宏君　でも、総理、それじゃおかしなことになりませんか。この二項から六項、これ総理お分かりになっているのか、まあ厚労大臣はお分かりになっているんでしょう。これは、高度プロフェッショナル労働制と密接に連関しているんですよ。これ御存じですね。高度プロフェッショナル労働制で総理がさんざっぱら大丈夫だ、労使委員会の規制がちゃんとあるんだ、健康確保措置がちゃんとあるんだ、これ実は今回総理が削除って言われたこの部分と密接につながっているんです。
　厚労大臣、この部分を裁量労働制として削除する、高プロの理論成り立たなくなりますよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　そこの議論になると、実際は法案をしっかりお示しして御説明をしないと、多分聞いている方もこれなかなかお分かりにならないだろうと思います。委員は法案要綱御存じですし、私ももちろんそれをベースに議論をさせていただくんですけれども、元々、今委員御指摘の裁量労働制と高プロとはたてりが違いますから、それはそれぞれ別々に我々は議論をし、そしてそれぞれ別々に条を起こして今盛り込む方向で議論させていただいているところでございます。
○石橋通宏君　これ、先ほども答弁されましたけど、これ、総理、おかしいですね。総理の施政方針演説、働き方改革国会だと言われて、これ施政方針の中でも触れられておられます。総理、総理の施政方針演説の中で、裁量労働制、高度プロフェッショナル、一切文言として出てきません。区別されておられません。違う施策として施政方針の中で述べておられないんです、働き方改革と言いながら。これ同じ方向性でしか述べておられないんですよ。専門性の高い仕事で時間によらず柔軟にそうやって働ける、そういう制度を盛り込みますということしか言っておられません。同じ方向じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それはそういう意味でいえば、一人一人の事情に応じて選択できるそうした社会を実現していこうという意味においては全てが一緒でありますし、その中で長時間労働、それから同一労働と一緒に柔軟な働き方ができる、そういうくくりの中では一緒でありますけれども、ただ、それぞれが目的も違いますし、構造も違いますから、法文の中においては別建てで今議論をさせていただいていると、こういうことでございます。
○石橋通宏君　だから、大臣、知っていて言われているんでしょう、それが成り立たないと。というのは、健康確保措置とか様々な適正化措置、これ同じなんです。その並びで今回提案をされようとしている。これ今、先ほど、テレビ見ておられる方は法案出てこなきゃ分からない。でも、要綱にそう書いてあるんです、大臣。
　要綱の中で、大臣はよく御存じなので、先ほどよく御存じだと言われたのでお聞きしますが、第三項の健康確保措置の強化、これ高度プロフェッショナルに関する要綱六の一の（五）と（六）、ほぼ同じですね。ということは共通ですね。これ、お認めになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。知っているといっても要綱を全部記憶をしていないものですから、それは確認して答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、同じですねと言っている意味が、どこが、言葉が同じなのか、これはそれぞれ別建てで作らせていただいているということを先ほどから申し上げさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、じゃ余り制度を、両制度がどういう比較なのか、どういう違いが、どういう共通項があるのか、これは大臣としてしっかり把握をしておられるのか、今ちょっと疑問に思いました。
　例えば、有給休暇の上乗せ制度、これ両方共通です。一方で、高度プロフェッショナル労働制の方には、企画業務型裁量労働制の委員会に関する事項は、この高度プロフェッショナルの「１の委員会に関する事項について準用する」という書きっぷりになっています、規定になっています。同じなんです。同じように準用して労使委員会を運用するということになっています、大臣。つまり、共通なんです。一方を削除した。何で高度プロフェッショナルを削除しないんですか。もう一回やり直ししなきゃおかしいでしょう。
　労使委員会の制度でどういう決議をするのか、何を決めなければいけないのか、それを今回、裁量労働制の部分と高プロの部分、併せて同じ並びでやりますと書いてあるんです、要綱に。ということは、裁量労働制、先ほど言われた、いや、データが怪しくなった、根拠が怪しくなった、もう一回ちゃんと調査をして、これでいいのかということを精査をして出し直すんだと言われるのであれば、高プロも出し直さなきゃおかしいじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御指摘あった有休のところが一緒だというのは、何を御指摘されているか、ちょっと私はにわかに分かりません。たしか、いろいろ御指示をいただいているように、それぞれ制度が違うわけでございます。
　それから、先ほど、同じもちろん労使委員会というものをつくるということでありますけれども、それはそれぞれ根拠法を用いて、それぞれの条文において労使委員会というものを規定をしてやるわけでありますから、それはある意味で、労使委員会を使っているという意味においては、そういう構造を使っているという意味においては一緒でありますけれども、裁量労働制の労使委員会と、そして今回の、例えば裁量労働制の労使委員会がないところ、逆に言えば、裁量労働制をやっていないところにおいても高度プロフェッショナル制度というのは導入し得るわけでありますから、そのときには別途労使委員会が必要になってくると、こういう関係にあります。
○石橋通宏君　これはまた大臣分かって答弁されているんだと思います。我々はずっと、労使委員会制度そのものが適正に運用されているのか、労働者代表が適正に選ばれているのか、機能しているのか、これは現行の裁量労働制の問題としてずっと指摘をしてきたわけです。だから、今回の裁量労働制の改革の中でこの部分を強化しようと盛り込んだんでしょう。でも、それが、根拠が薄れたからなくすと言っておいて、じゃ、こっちの方の労使委員会、大丈夫だ、これは成り立たないですよ。
　これ、ここでやってもあれですから、またこれ厚労委員会で是非引き続き突っ込みたいと思いますので、これ準備しておいてくださいね、厚労大臣、よく理解されていないようですから。現行の裁量労働制の規制強化が喫緊の課題だというのは、これはもう総理も厚労大臣も繰り返し認識は答弁されているはずです。
　野村不動産の件についてお伺いしたいと思います。
　日曜日の朝日新聞の朝刊一面トップ、裁量労働制、野村不動産の裁量労働制、まさに昨年末に発表された、問題となった違法適用、この対象になっていた労働者の方、五十代の男性社員、二〇一六年九月に過労自殺をしておられた。昨年、御家族が労災申請をされて、まさに特別指導の結果を公表された十二月二十六日、その日に労災認定が出ていたということです。
　総理、この事実は御存じでしたね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずですね、ちょっと厚労大臣から答弁、この件については政府の対応について答弁させていただいた後に私から答弁させていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　加藤厚生労働大臣。（発言する者あり）
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、特別指導についてですか。特別指導について報告を受けたということですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘については報告は受けておりません。
○石橋通宏君　安倍総理は報告を受けていなかったと。
　加藤厚労大臣はもちろん知っておられたんでしょうね。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについてそのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません。
○石橋通宏君　知っておられなかったと、この事案。
　そうすると、これだけの深刻な事案がまさに裁量労働制の適用労働者に対して発生をしていた。労災認定が出たわけです。これ、特別調査の結果が十二月、特別指導の公表ですね、十二月二十六日、その日に労災認定が出ていた。これ、何で特別指導の結果公表のときに過労自殺が認定されたことが発表に含まれなかったんですか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　通常、過労死について個々の事案を発表することはないというふうに承知をしております。
○石橋通宏君　残りの質疑、午後の時間に譲りたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事宮野谷篤君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　午前中に続きまして質問させていただきたいと思いますが、質問に入ります前に、今日午前中でも冒頭議論になりましたけれども、森友学園に関わる公文書書換え疑惑ですね、これ断続的に資料の要求をしてきたわけで、昼の理事会でも議論をいただいたと思いますが、依然として財務省はゼロ回答ということであります。
　これ、疑惑を一刻も早く解明するためには、これ資料、ちゃんと調査をされて提出をしなければいけないと。参議院で議論になったのに衆議院でどうのこうの言って、まず参議院のこの予算委員会に資料を一刻も早く出すということで対応いただかなければいけないということで、重ねて早急に対応いただくことをお願いをし、質問に入りたいというふうに思います。
　午前中に、野村不動産の過労死事案について総理も大臣も知らなかったと。これ、大臣、知らなかったで、さらっとでいいんですか。大臣にこのことが昨年十二月二十六日の段階で報告として上がっていなかったことについて、大臣、これ大問題だと思われませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、過労死等について、年間百を、二百を超えるものがあるわけでありますけれども……（発言する者あり）いや、トータル、足すとですね、それについて一つ一つ事案が上がってきているわけではないということでございます。
○石橋通宏君　これ、大臣、野村不動産の件は特別指導に入っているんですよ。じゃ、特別指導のきっかけは何だったんですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの事案、どういうきっかけで監督指導、これは特別監督指導ですが、しているということについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、様々な情報、あるいは労災についても過労死等のことが懸念、懸念されるというか、過労死等につながっている、こういったことについては、それも一つのきっかけとして監督指導が一般的には行われていると、こういうように承知をしています。
○石橋通宏君　これ、大臣、なぜ問題かというと、この間ずっと国会質疑やられてきたでしょう。総理も答弁されているんですよ、この問題について。むしろ、この野村不動産の件は労基署、労働局が指導に入ってこれが発覚したんだと。あたかもそれが機能している好事例のように繰り返し答弁されてきたんですよ。だから、その他の多数の今の事案と同じじゃないんです。今百何件あるから、それ一つ一つは、でも違うでしょう。繰り返し国会で質問されて、で、好事例のように答弁をされて、その中で事務方から、いや、実は過労死の労災申請があったんです、認定が下りていたんです、これが野村不動産の裁量労働制の適用労働者だったんです。そのことを報告受けていなかった。
　じゃ、国会答弁何だったんですか。好事例として使っていた、でも実は裁量労働制の過労死事案だったじゃないですか。これは問題だと思わないんですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、好事例というよりも、そういった形で監督指導に入っていますということを申し上げたのであって、実際問題として、野村不動産において本来適用されるべきでないそうした業種というんでしょうかね、もこの企画裁量型の対象にしていたと、こういう問題があって、それに対してこういう監督指導を行って、そして今、是正に向けて努力をしていると、こういうことを申し上げたわけでございます。