Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　ありがとうございました。
　もろもろの交付税措置ないしはハードなどでは起債措置などを含めまして、今日まで御努力いただいてまいりました自治省の皆さんも、この法律を一つのきっかけにいたしまして、さらなる文化振興のために御支援を賜りたいと存じます。
　では最後に、文部大臣に。とかく今までの我が国の立法過程を見ておりますと、議員立法というのは、政府提案の法律と違いまして軽視されがちの傾向の強いもののように私の経験では感じております。それだけに、これだけ超党派でもって、音議連もあれば、文教委員会の各党そろって提案して、今提案者からいろいろと御説明のあったような状況の中で、新たな二十一世紀に向けての音楽文化の振興に向けての決意を立法府としてこの法案に象徴化したわけでございますので、どうぞ、議員立法ということでスタートはいたしますが、閣法と同じような気持ちを込めて、今後ともこの法案の趣旨を生かしていただいて、文教施策に生かしていただくことを強く要望いたしておりますので、文部大臣のこの法案に対する今後の対応などについての姿勢についてお聞きさせていただければ大変幸いでございます。
○与謝野国務大臣　国会における議員立法のあり方でございますけれども、やはり議員立法の数がふえていくということが私は望ましいと思っておりますし、そういうための衆議院法制局等の充実等も、私は議院運営委員会において随分取り組んだつもりでございます。
　それと同時に、この種の法律としては、地方自治法の改正をやったことがございます。これは、由緒ある地名を保存するというための議員連盟をつくりまして、これはもう自民党から社会党、公明、民社、共産その他、すべての会派が議員連盟をつくりまして、小説に出てくるような、あるいは歴史のある名前というものをきちんと残そう、そういう地方自治法の改正を全党一致で行ったことがございます。
　そういう意味で、今回の、皆様方が長年御研究になり、こうして一つの成果として結実した法案でございますから、これが成立しますれば、やはり行政当局としては当然のごとく、その法律の精神を生かして、そして今後の施策に生かしていくというのは、行政府に与えられた義務であると私は思っております。そういう意味で、皆様方が長年長い時間をかけて、こうして取り組まれた振興法でございますから、私どもとしては、皆様方のこの法案を作成に至ったお気持ちと精神を大事にしながら、実際の行政に生かしていく、そのための努力をしていく、こういうことは我々に与えられた責任である、そのように感じております。
○嶋崎委員　ありがとうございました。
　せっかく提案者で、さきがけの中島さんや共産党の山原先輩を含めて、そこに御出席いただいたのに、時間の関係で質問の機会を失してしまいまして、大変御無礼を申し上げまして、御協力ありがとうございました。
　これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊吹委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百二十九回国会、櫻内義雄君外七名提出、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊吹委員長　起立総員。よって、本案は原案の
とおり可決すべきものと決しました。
　次に、お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十五分散会
平成六年十一月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成六年十一月十一日
　　　午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
　　期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
　　二十八回国会内閣提出、第百三十一回国会衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一及び第二
　一、所得税法及び消費税法の一部を改正する法
　　律の施行等による租税収入の減少を補うため
　　の平成六年度から平成八年度までの公債の発
　　行の特例等に関する法律案、所得税法及び消
　　費税法の一部を改正する法律案、平成七年分
　　所得税の特別減税のための臨時措置法案及び
　　地方税法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　今井澄君から海外旅行のため来る十三日から八日間、松前達郎君から海外旅行のため九日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長上野雄文君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方公共団体におきまして、議会の議員または長の任期が平成七年三月、四月または五月中に満了することになる実情にかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一し、その期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成七年四月九日、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙については四月二十三日とするほか、統一選挙の実施に伴い、同時選挙、重複立候補の禁止、寄附等の禁止及び共済給付金の特例等につき所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百二十八回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡野裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、外国における緊急事態に際して、生命等の保護を要することとなった邦人について、外務大臣から輸送の依頼があった場合に、防衛庁長官は、当該輸送の安全について外務大臣と協議し、これが確保されていると認めるときは、自衛隊法第百条の五第二項の規定により自衛隊の保有する航空機により輸送することができることとする等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、村山内閣総理大臣の出席を求めるなど、鋭意審査を行い、輸送の安全確保問題、自衛隊機と民間機との使い分け、搭乗要員の確保と訓練の充実、艦船等輸送手段の多様化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して立木委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時三十一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案、以上四案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。武村大蔵大臣。
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、以上三件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　今般の税制改革の実施に際し、当面の経済状況に配慮して所得税減税を先行すること等により平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる租税収入の減少につきましては、公債の発行により対処せざるを得ないところであります。このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　その大要を申し上げます。
　平成六年度、七年度及び八年度の一般会計の歳入において見込まれる所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うため、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることといたしております。
　さらに、当該公債等の償還に充てるため、国債整理基金特別会計法の規定による繰り入れを行うほか、平成十年度から二十九年度までの各年度において一般会計から国債整理基金特別会計に所要の償還財源の繰り入れを行うことといたしております。
　次に、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案につき説明を申し上げます。
　政府としては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ち、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ、歳出面の諸措置の安定的な維持に資するような所得・消費・資産等の間における均衡がとれた税体系を構築する観点から、個人所得課税の累進緩和等を通ずる負担の軽減並びに消費税の中小事業者に対する特例措置等の改革及び税率の引き上げによる消費課税の充実を図ることといたしたところであります。
　その大要を申し上げます。
　まず、所得税につきましては、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、二〇％の税率が適用される課税所得の範囲の上限を六百万円から九百万円に大幅に拡大する等税率構造を見直すとともに、少額納税者への配慮として、基礎的な人的控除の引き上げ等を行うことといたしております。
　次に、消費税につきましては、まず、中小事業者に対する特例措置について、制度の公平性を重視する観点から、限界控除制度を廃止するとともに、簡易課税制度の適用上限を現行の四億円から二億円に大幅に引き下げるほか、一定の新設法人に対しましては事業者免税点制度を適用しないことといたしております。また、仕入れ税額控除につきましては、制度の信頼性を高める観点から、帳簿及び請求書等の保存を要件とする方式に改めることといたしております。
　これらの改正を中心とする消費税制度の抜本的な改革を行った上で、消費税率を現行の三％から四％に引き上げることといたしております。これにより、今般創設を予定しております地方消費税と合わせた負担率は五％となります。
　なお、所得税の改正につきましては、平成七年分から適用することとし、消費税の改正につきましては、当面の経済状況に配慮し、平成九年四月一日から適用することといたしております。
　次に、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につき説明を申し上げます。
　政府としましては、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案による所得税の制度減税に加え、当面の景気に配慮して、平成七年分の所得税につきまして定率による特別減税を上乗せして実施することといたしたところでございます。
　その大要を申し上げます。
　この特別減税は、平成七年分の所得税に限り、同年分の所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することといたしております。なお、一五％相当額が五万円を超える場合には控除額は五万円としております。
　この特別減税の具体的な実施方法に関しましては、給与所得者については、平成七年一月から六月までの間に支払われた給与等に係る源泉徴収税額の一五％相当額を原則として同年六月に還付し、同年十二月の年末調整の際に給与等の年税額の一五％相当額から同年六月の還付金額を控除した残額を控除することにより実施をすることにいたしております。
　次に、公的年金等受給者につきましては、原則として平成七年六月及び十二月に半年分の源泉徴収税額の一五％相当額をそれぞれ還付することといたしております。
　また、事業所得者等につきましては、平成七年分の確定申告の際に所得税額からその一五％相当額を控除することにより実施することといたしております。なお、同年分の所得税に係る予定納税基準額は特別減税を加味して計算することにいたしております。
　以上、三法案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　野中自治大臣。
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨の御説明を申し上げます。
　今回の地方税制改正に当たりましては、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った今次の税制改革等の一環として、個人住民税について税率適用区分の見直し、基礎控除等の引き上げ等を行い、また平成七年度において定率による特別減税を実施するとともに、地方税源の充実を図る観点から、地方消費税を創設することとし、あわせて税制改革に伴い、消費税に係る地方交付税の率を引き上げるほか、個人住民税に係る減税による減収分を埋めるため地方債の特例措置を講ずることといたしております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため、個人住民税の税率構造の見直し等による負担の軽減を行うこととしております。また、当面の経済情勢に対応するための措置といたしまして、個人住民税について定率による特別減税を平成六年度に引き続いて平成七年度においても実施することといたしております。
　次に、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図る観点から、消費譲与税にかえて平成九年度から道府県税として地方消費税の創設を図ることとしております用地方消費税の税率は消費税額の二五％とし、消費税と地方消費税とを合わせた税負担率は五％となります。
　また、国内取引に係る地方消費税の賦課徴収につきましては、当分の間、納税者の事務負担等を勘案して、国において、消費税の例により、あわせて行うものとしております。輸入取引に係る地方消費税の賦課徴収についても、国において行うものとしております。
　さらに、道府県間の地方消費税相当額の清算、市町村に対する交付金制度の導入も行うこととしております。
　次に、平成六年度から平成八年度までの個人住民税の減税による地方団体の減収を埋めるための措置として、地方債の特例措置を講ずることとしております。
　また、消費税の収入額に対する地方交付税の率を、五・五％引き上げて二九・五％とすることとしております。
　あわせて、平成七年度以降の各年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の限度額を変更することとしております。
　以上が地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、今回の税制改革案について質問をしたいと存じます。
　今回の税制改革案についてはしばしば理念なき改革という批判が聞かれますが、一体何を根拠にそのようなレッテルを張ろうとするのでありましょうか。今回の税制改革の理念は、本格的な少子化、高齢化に対応するため、どのように安心と活力ある福祉社会を支え得る税制を構築していくのかという点に尽きるだろうと思います。税制改革案を提案した最高責任者である総理御自身から、改めて今回の税制改革の理念について国民に語りかけていただきたいと存じます。
　私は、今回の政府提案を高く評価するものですが、税制改革案の主な内容について、衆議院において改革から提出された修正案とも対比しつつお尋ねしたいと思います。
　まず、所得税減税についてであります。
　今回の減税は、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感を緩和するため税率構造の累進性を大幅に緩和することをその趣旨とするものであり、低・中所得者層の負担軽減を重視したさきの抜本改革とあわせ考えるなら、所得課税のあるべき基本的な姿を実現するものであり、その規模は三・五兆円にも上るものであります。
　改革は、五・五兆円規模の減税を行わなければ抜本的な制度減税にならないと主張し、平成七年九月末までに所得税の負担軽減を図るべしとの修正案を提示しました。しかしながら、三・五兆円以上に減税規模を拡大すべしというだけで、課税最低限や税率の適度所得区分をどう設定するか、また、それに必要な財源確保に関しては一切口をつぐんでおり、その意味で無責任のきわみと言わざるを得ません。
　さらに、今回、こうした抜本減税を恒久的に実現するだけでなく、当面の景気への配慮から所得減税を消費税率の引き上げに先行して実施するとともに、五・五兆円の減税額を当面維持することとし、この減税総額とあるべき制度減税との差額を時限的な措置である二兆円の特別減税として実施することとしています。今回の所得減税は、足元の景気に十分な配慮を払いながら、将来を見据えたあるべき制度減税を実現できるものなのです。
　大蔵大臣、今回の所得減税に対する二階建てで抜本的でない減税といった批判についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　第二に、現行消費税についての大胆な改革と消費税の税率についてであります。
　創設当初から批判の多かった消費税も国民生活の中に定着しつつありますが、その一方で、現行制度に対しては、逆進性があることやいわゆる益税問題などを含め、国民の間に依然批判や要望があります。消費税が国民からの信頼を得るためには、これらの批判や要望に誠実にこたえていくことが必要であります。
　今回の税制改革では、こうした視点から消費税制度についての抜本的な改革が行われています。
　すなわち、中小事業者向けの特例措置について、限界控除制度の廃止、簡易課税制度の適用上限の大幅な引き下げなど大幅に改革するとともに、かねてからの懸案であった仕入れ税額控除方式についてはインボイス方式を採用することとされております。これらの措置はいずれも適正公平な課税の実現に資するものであり、消費税制度は新しく生まれ変わりつつあると言ってもいいでありましょう。
　このような消費税制度の改革を行った上で消費税の税率を改めるとしていることは、極めて重要であると考えます。
　消費税率については、初めに五％ありきということではなく、税制改革全体の中で、あるべき制度減税の規模や、当面緊急に整備することが求められる老人介護対策などに要する財源などをも考慮して、国民にお願いする消費税の負担をぎりぎりの水準にとどめているものであります。
　旧連立政権時代の国民福祉税とは正反対に、十分な手順を踏み、慎重な議論を重ね、大変な努力の結果こうした結論が得られたものであります。今後とも、低所得者層に対する有効な逆進性緩和策や、益税解消に向けた制度のより一層の改革に向けて努力を求めるものであります。
　これに関して、一部には消費税率引き上げを含む今回の税制改革が選挙公約に違反するものであるとの指摘もありますが、この点について総理のお考えをお聞かせください。
　さらに、与党における税制改革論議の中では見直し規定を設けることになったのです。平成八年九月までに二十一世紀に向けた福祉の財源や行財政改革の推進状況、課税の適正化の状況、財政状況などを総合的に踏まえ、腰を据えた十分な検討を行った上で税負担水準についての国民的選択を行うべきだとした点は、極めて意義深いものと考えます。
　これに関連して、改革からは、今後半年足らずの間に行政改革や福祉ビジョンの政府案を策定すべきなどの考えが出されております。また、その中で、来年の九月までに所得課税のあり方についての検討を行い、その結果を踏まえて消費税率に検討を加え所要の改正を行うべきともされております。
　しかしながら、既に述べたように、今回の政府案によって基本的な所得課税のあるべき姿は実現していると考えられますし、そもそも、所得税のあり方も消費税の税率も将来時点で決めようというのでは、抜本改革とも責任ある一体処理とも言えません。
　また、見直しのための期間はできる限り確保することが必要であります。消費税率の引き上げの期日を動かさないのであれば、見直し期限だけを前倒しするというのは拙速主義以外の何物でもありません。
　ただ、そうはいっても、行財政改革の具体化、福祉ビジョンの策定及び不公平税制の是正などがどのように進められていくかについて、国民の厳しいまなざしか注がれていることも事実です。総理、これらの諸課題について今後どのような取り組みを行う覚悟なのか、その決意のほどを国民の前に明らかにしていただきたいと存じます。
　あわせて、今回十分に切り込めなかった資産課税の充実についても、今後早急なる取り組みを進めるよう強く要請しておきます。
　第三に、地方消費税の創設についてであります。
　今回の税制改革で特筆すべきは、地方税源の拡充に目を向けたことであります。
　昨年六月に私たちは衆参両院で全会一致で分権決議を行っておりますが、地方分権の推進が時代の要請となっている中で、総論だけでなく、各論で具体的な前進を図ることが求められていたところであります。福祉充実の先頭に立つ地方自治体の自主税財源を確保するべく、地方消費税の導入について政治的決断を行ったものであります。政府として地方消費税創設にどのような意義を見るのか、お考えをお聞かせください。
　最後に一言。
　今回の税制改革は、まさしく来るべき少子・高齢社会に対応し得る税体系の構築を目指したものであり、活力ある福祉社会の実現に向けた第一歩とも言うべきものでありまするる申し上げたように、改革の修正案と比較しても、いかに今回の税制改革案がすぐれているかが認識できると思います。もちろん、見直し規定という今後の検討課題を背負っていることも事実ですが、現状において描き得る最善の答案であると言っても過言ではないと考えますが、いかがでしょうか。改めて総理の見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　二階建てで抜本的でない減税ではないかという批判に対してどう考えるかという御質問でございますが、抜本的な制度減税と言えるためには、その規模が大きい小さいということではなしに、活力ある福祉社会の実現を目指す観点から、税体系の中であるべき所得課税を構築するために必要な改正を行っているかどうかが最も重要な基準だと思っております。
　今回の個人所得課税の負担軽減では、今も総理がるる御説明を申し上げましたとおり、中堅所得者層の負担累増感を緩和するために所得税率二〇％を中心とした税率ブラケットを十分に拡大し、その結果、収入が追加的に増加するにつれて税引き後手取り金額が滑らかにふえていくような累進構造を実現することになります。その意味で、抜本的な制度減税と言うのに十分値するものと考えます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　今回の税制改革において地方消費税を創設することにいたしておりますが、これは、地方分権が時代の流れとなっておる中で、峰崎議員御指摘のとおり、昨年六月の衆参両院の分権決議の趣旨に沿ったものと考えております。
　また、今次の税制改革における消費課税の充実の一環として地方消費税が導入されることによりまして、御承知のように都道府県は、現在、法人所得課税に偏った、景気に左右される不安定な税収構造となっておることを考えますときに、地方団体の税収構造も安定性を増し全体としてバランスのよいものとなっていくものと考えられ、さらには、今後、地方分権に向けての論議や地域福祉の充実にもはずみがついてくると期待をしております。また、消費者の受益と負担の関係が明白であることや、納税者の事務負担の軽減等にも配慮した仕組みの税制であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　粟森喬君。
　　　〔粟森喬君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　行政改革につきましては、税制改革について国民の理解と協力を得るためにも、その推進が極めて重要であるという認識を持っております。
　与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」、これ在踏まえて、政府としましても各般の改革課題について検討を進め、具体的な成果が得られるように取り組んでまいります。大蔵省としても積極的に努力をしてまいる所存であります。
　また、歳出の節減合理化対策につきましては、予算編成過程を通じて具体的に進めてまいりたいと考えます。
　次に、特例公債発行授権の問題でありますが、特例公債については税制改革と表裏一体のものでありますし、したがって税制改革が完結するまでの間の複数年度について発行の授権をいただく必要がございます。したがって、三年間にわたる特例公債発行の授権をいただくことは、御指摘の財政民主主義を具現している予算の単年度主義に反するものではないと考えます。
　本法律案に規定されておりますとおり、各年度における具体的な発行限度額については各年度の予算において定めることにいたしておりますし、各年度ごとに御審議をいただく予定でございます。
　最後に、特例公債償還二十年という問題でございますが、減税特例公債は当面の経済状況等に配慮した減税先行による税収減を補うもので、後世代に負担を残さないようにすることが何よりも大事であります。できるだけ早期に償還するという方針を貫きたいと思います。
　この考えに立ちまして、通常の公債の償還期間である六十年の三分の一である二十年に償還を短縮して努力をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　粟森議員の御質問にお答えをいたします。
　特別地方消費税は、議員御承知のように、粟森議員のお地元の石川県等の観光地を中心といたしまして、地方団体にとりましては貴重な自主財源でありまして、したがいまして、今日、地方分権が言われておりますときに、代替の財源の見通しもなく安易に廃止を口にするべきでないと考えております。
　今後、地方消費税の導入のときまでに、連立与党の税制大綱におきましては、そのあり方について課税の趣旨、必要性等を踏まえ、さまざまな観点から抜本的な検討をするとされておりますので、自治省といたしましてもその論議を見守ってまいりたいと存じております。
　次に、自動車取得税は自動車の所有権の取得に担税力を見出して課する税でありますとともに、受益者負担、原因者負担的な性格を持つ地方道路の目的税でございます。
　現在の地方の道路の整備状況を考えますときに、今日、地方団体の道路財源といたしましては、現在年約六千億の税収であります。その七割は市町村に交付されておるわけでございますので、地方団体にとりましては道路整備の上で貴重な欠くことのできない財源であると認識をしておるのでございます。今後とも自動車の取得者に応分の負担を求めていくことが必要であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（村山富市君）　牛嶋議員にお答えを申し上げたいと思います。
　最初の質問は、高齢化社会に向けた税制改革についてのお尋ねでございますが、人口の高齢化が急速に加速、進展している中で活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちましで、中長期的に見て、勤労意欲や事業意欲に対して好ましい影響を与え、経済社会の活力を高めるとともに、少子・高齢社会における福祉等社会保障などの公共サービスの安定的な供給を支えるような税体系の構築を国、地方を通じて図ることが必要であると考えております。今回の改革案はその大きな第一歩でありまして、さらに見直し条項を設けて改革を行うこととしていることについて御理解を賜りたいと思います。
　次に、今回の税制改革の目的についてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたとおり、個人所得課税について、働き盛りの中堅所得者層を中心に税負担の軽減を図る、歳出面の諸措置を安定的に維持していくために社会の構成員が広く税負担を分かち合えるよう消費課税の充実を図るというものであります。
　また、地方分権の推進、地域福祉の充実等の観点から、地方税源の充実を図る必要があり、現行の消費譲与税にかえて地方消費税を創設することといたしたことにつきましても御理解を賜りたいと存じます。
　次に、中福祉中負担の日本型福祉社会の実現に向けて納税者の皆様の御理解を得るために行財政改革を推進すべきであるとの御指摘がございましたが、そもそも国民負担のあり方につきましては、究極的には国民が必要とする公共サービスの水準と表裏一体をなすものでございます。これは、受益と負担のバランスを眺めつつ、そのときどきの情勢のもとで国民的な選択が行われるべき事柄であると考えています。
　今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率も長期的には上昇していくことが避けられないと考えられるものの、いずれにいたしましても、政府といたしましては、経済の発展、社会の活力を損なわないよう国民負担率の上昇を極力抑制すべく行財政全般にわたり不断の改革努力を行うことが必要であるという認識を持っていることについて、申し上げておきたいと存じます。
　次に、今回の税制改革といわゆる税制の三原則、とりわけ公平・中立の原則の関係についてお尋ねがございました。
　現在お示しをし御審議をいただいておりまする税制改革案は、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点から取りまとめたものでございます。御指摘の公平・中立・簡素という税制に求められている重要な基本理念については、ただいま申し上げました今回の税制改革においても、それぞれのバランスをとりつつ、十分重視をしながら改革案をつくったものであるということについて御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、閣僚から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　まず、公平・中立の御質問は、ただいまの総理の答弁と全く同じでございますから、省略をさせていただきます。
　二番目の所得税基幹税目という御指摘でございますが、個人所得に対する課税は、所得の大きさに応じて累進的な負担を求めるという意味で、今後の高齢化社会においても、御指摘の垂直的公平の確保に資する税制として我が国の税体系の中で基幹的な位置を占めるべきものと考えます。今回の個人所得課税の負担軽減は、活力ある福祉社会の実現を目指す視点から、働き盛りの中堅所得者層にとって収入の伸びに応じて追加的な手取り金額が滑らかに増加するよう税率構造の累進性を緩和するものでございます。
　最後に、インボイスの問題でございますが、現行の帳簿方式に対する御批判を踏まえ、今回の改正におきまして、仕入れの事実を記載した帳簿の保存に加え、請求書等の保存を税額控除の要件とするインボイス方式を採用することにいたしているところでリ」ざいます。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　牛嶋議員の御質問にお答えいたします。
　地方税は、牛嶋議員御認識のとおり、現在、国税以上に直接税に偏った構造となっております。特に道府県税は、法人所得課税に偏りましたまことに景気に左右される不安定な税収構造となっておるところでございます。今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等、地方団体の財政需要の増大等を考えますと、地方団体の歳入を支える安定的な税体系を確立することが重要な課題となっております。
　このような中で、今次の税制改革におきます消費課税の充実の一環として地方消費税が導入されることになりましたことは、大きな意義を持つものと考えております。ただいま牛嶋議員から高い評価と御理解をいただきましたことに敬意を表するものでございます。
　一方、事業税の外形標準課税の導入につきましては、税の性格、税収の安定的確保の要請等の観点を踏まえつつ、地方税における法人課税のあり方の検討の中で今後さらに検討すべき課題であると考えております。
　いずれにいたしましても、今回の税制改革は、牛嶋議員が御指摘されましたように、安定的お地方税体系の確立の第一歩となるものと考えておるところでありまして、今後、所得・消費・資産等に対する課税がより均衡のとれた安定的な地方税の体系となりますよう、これを目指して、事業税の外形標準課税の導入を含め、さらに多面的な検討を進めることが必要であると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　市川正一君。
　　　〔市川正一君登壇、拍手〕
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、消費税、増税に係る法案など四法案について村山総理大臣に質問を行うものであります。
　私は、まず冒頭、昨日の衆議院議長のあっせんなるものに加えて、参議院に税制問題の特別委員会を設置しないという異常な事態について、強い抗議を表明するものであります。
　そもそも、衆議院における与党の強行採決は、総理の外交日程に国会審議を従属させ、大増税の悪法成立をしゃにむに急ごうとするものにほかなりませんでした。その上、これまでの前例も無視し、衆議院でも設けられた本案についての特別委員会を参議院には設置せず審議の形骸化に道を開くことは、参議院の権威をみずから踏みにじるものと言わなければなりません。
　総理、あなたは先ほど円滑な審議を期待すると、こう述べられましたが、国民のための慎重な徹底審議こそ、行政府の長としても責任を持つべきではないんですか。所見を承りたいのであります。
　さて、法案についてでありますが、第一に公約違反問題であります。
　私は、この壇上に立ったとき、ちょうど五年前の一九八九年十一月八日、本院において、現在は社会党の書記長である久保亘君が消費税廃止法案の趣旨説明に当たって「議会制民主主義の基本は、国民の意思を尊重し、選挙における公約を誠実に履行することにあります。」と、こう論じました、そのことを私は想起せざるを得ぬのであります。
　ところが、その社会党が首班である村山内閣は、国民への公約を裏切り、消費税率の引き上げを強行する最初の内閣の役割を演ずるという、まさに劇的な転落をなし遂げました。
　言うまでもなく、公約とは、国民、有権者との関係で最も重い意味を持つ問題であります。総理自身、一九九〇年六月十二日の衆議院税制特別委員会での質問で、「選挙公約というのはやはり議会制民主主義の根幹に触れるものなんです」、「もっとお互い政治家は公約を重く受けとめなければならぬ」と、こう論じていますが、今はどうなんですか。政権の座に着くために投げ出したとでも言うんですか。はっきりお答え願いたいのであります。
　第二に、消費税の悪税たる最大のゆえんとも言うべき逆進性についてであります。
　これは社会党刊行の「続・究極の大増税」でありますが、この中で「六つの不公平」のトップに「所得が低い層ほど税負担が重くなる逆進性」を挙げています。総理、あなた自身もさきに触れた九〇年六月の質問で「消費税の持っている最大の構造的お欠陥というのは、見直してはだめなんですね。」、「やはり逆進性が強い」、「これほど弱い者いじめの税金はない」と追及していたではありませんか。
　そこで聞きたいんです。この法案はあなたの言う最大の構造的な欠陥である逆進性をなくすものとなっているんですか。税率三％より五％の方がもっと逆進性が拡大するんではないですか。
　さらに、あなたは十月十一日、衆議院予算委員会での我が党志位書記局長の質問に対して、これは公平な社会的負担のための税金と答え、消費税の本質そのものを自民党流に言いかえましたが、一体いっどこでどのように消費税の本質が変わったんですか。国民が納得できるように解明していただきたいのであります。
　第三に伺いたいのは、消費税、大増税という重大問題についての総理の認識の問題であります。
　十月十七日、参議院予算委員会での我が党聴濤質問に対して、この程度のことならとか裁量権の範囲とか答えています。しかし、税率二％の引き上げで四兆八千億円の大増税となるんです。増減税の差し引きを見ても、年収八百万円以下、国民の約九割が、結局、増税となります。
　しかも、庶民の負担はそれにとどまりません。自民党の加藤政調会長によれば、消費税五％というのは第一段階であり、福祉財源と消費税の問題は第二段階であること、だからこそ見直し条項を入れたんだというのであります。
　福祉ビジョン、行財政改革こ不公平税制の是正などをすべて見直し条項の中に書き込んで先送りし、増税だけを強行する。したがって、政府・与党関係者の言明からしても消費税率は五％にとどまらないことは自明の理ではありませんか。総理の責任ある答弁を求めます。
　その上、さきに成立した年金改悪によって保険料の大幅引き上げが襲っできます。消費税の税率がアップされる一九九七年には、年金保険料率が一七・三五％になります。そうなると、年金保険料の負担増は年収七百万円で約八万円、ほとんどの国民、サラリーマンはこの保険料の引き上げたけで減税など吹っ飛んでしまいます。総理、これうは庶民からの大収奪そのものではありませんか。それをもあなたは、この程度のことなどと言い張るつもりですか。裁量権の範囲のこと、こう言い張るつもりですか。はっきりとお答え願いたいのであります。
　第四に、こうして略奪した消費税は何に使われるんですか。国民は重大な不信と疑惑を持っています。減税のためではない。福祉のためでもない。とすれば、政府税調の答申が述べているように、社会資本の整備、つまりアメリカと財界の圧力で決定した十年間で六百三十兆円という莫大な公共投資に投入されることは隠しようもない事実ではありませんか。
　それだけではありません。アメリカの上院は七月十四日の決議で、日本の国連安保理常任理事国入りについて、国連のあらゆる軍事活動に参加することを含む、その地位にふさわしい全責務の履行、これを我が国に求めてきています。これに伴う軍事分担を含む負担額が膨大なものになることは明白であります。国民は、小沢一郎氏の国際貢献税構想とも結びついて、大きな不安を持っています。総理は、この国民の不安に対してどう答えられるのか、伺いたいのであります。
　今なすべきことは、大企業、大金持ち優遇の不公平税制の是正、軍事費や公共投資の浪費の削減など、歳入歳出の内容を根本的に改めることでおり、消費税は廃止すべきであります。
　総理は、定着したなどと言いますが、それは消費税を払わないと物が買えないからだけのことではないですか。税率引き上げ反対、消費税廃止はどの世論調査でも多数であり、国民的な願いとしてまさに定着しています。消費税廃止を掲げ、草の根からの運動に取り組んでいる個人加盟の大衆組織「消費税をなくす会」は、四十六万を超えて発展しています。
　あなたは一九九〇年四月十一日の衆議院予算委員会で「公約にも反するし、やり方も間違っているし、内容にも、見直しては本質的な欠陥は是正されない。これは思い切って廃止をして出直すくらいの決意をされたらどうですか。」と時の海部総理に迫りましたが、私は、そっくりそのままあなたに対しても政治家としての良心に問いかけ、その答弁を求めて質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　市川議員の質問にお答えいたします。
　衆議院や参議院での審議の進め方について今重ねてお尋ねがありましたけれども、これは、国会運営に関することは皆さんがお決めになることでありまして、私がとやかく言う筋合いのものではないというふうに私は考えておりますから、ただ、せっかく審議をお願いしている立場からすれば、可能な限り円滑な審議で一日も早い成立をお願い申し上げたいという気持ちだけは率直に申し上げておきたいと思います。
　さらに、消費税率の引き上げは公約違反ではないかとのお尋ねでありました。
　選挙公約の重みについては私も十分認識をいたしております。
　消費税が、これは法案が創設された当時は、今もお話がございましたが、私どもは反対をしてまいりました。しかし、多数でもって法律は成立したんです。現に実行されているわけです。国民の暮らしの中にもあるいは経済行為の中にも、ちゃんと使われているわけです。それを否定しろといったってそれは無理な話ですから、それを私どもは、肯定した立場で、より国民が納得できるようなものにしていく必要がある、こういう観点から審議を進めているところでございます。
　社会党は、導入後の消費税の定着状況も踏まえながら、昨年の総選挙では、消費税の否認ではなく、所得・資産・消費に対するバランスのとれた課税を追求しながら、消費税については、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など国民的な要望に責任を持ってこたえる取り組みをいたしますと、こう訴えてまいりました。現に、三党協議の中ではそういう立場から鋭意発言もし、努力もしてきました。しかし、現実におきましては、なかなか実現は難しいということについての結論に達して合意を得たのがこの法案でありますから、その点につきましては十分御理解を賜りたいというふうに思います。
　私は、そんな意味で、これは先ほども申し上げましたけれども、単に党内の議論だけではなくて、いろんな団体の皆さんやらあるいはできるだけ広範な皆さん方の意見も拝聴しながら、できるだけ国民の皆さんから、これは税金を払っていただく国民の皆さんかどう受けとめるかということが一番大事ですから、可能な限り理解と納得が得られるような、そういう努力を続けてまいったつもりであります。
　この御審議を通じても、十分また御審議を通じて国民の皆様方にも御理解をいただきたいと、こういう気持ちでいっぱいでございます。
　次に、消費税の逆進性についてどういう認識を持っているか、こういうお尋ねがございました。
　所得に対して累進的か逆進的かという問題は、税制全体、さらには歳出面を含めた財政全体で判断をする必要があると私は思っております。
　今回の税制改革におきましては、低所得者層に対する配慮の観点から個人所得課税において課税最低限を引き上げるとともに、真に手を差し伸べるべき人々に対しましては社会保障制度等を通じきめ細かな配慮を行うこととしているものでございます。また、消費税の逆進性につきましては、今後とも不断に検討を続け、努力をしていかなければならない課題であるというふうに私は認識をいたしております。
　次に、消費税についての認識についてさらにお尋ねがございました。
　消費税は、所得の種類のいかんにかかわらず、消費の大きさ、すなわち生活規模に応じて比例的な負担を求めることができ、水平的公平の隆保に資するという特徴を有する税金であると認識をいたしております。
　今回の税制改革におきましては、個人所得課税の負担を軽減する一方で、このような消費税の特徴をも踏まえながら、歳出面の諸措置を安定的に維持するために社会の構成員が広く負担をし合いながら支え合う、こういう意味における消費課税の充実を図ることが大事であるという認識を持っていることについて申し上げておきたいと思います。
　次に、消費税の増税に関する認識についてお尋ねがございました。
　今回の税制改革におきましては、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、中堅所得者層の負担累増感の緩和のため個人所得税の負担軽減を行い、消費税につきましては、現行制度を改革するとともに、制度減税の実施や緊急に整備すべき老人介護対策等を考慮して、国民の皆様にお願いする消費税の負担をできる限りぎりぎりのものに抑えるべく努力をしてまいったところでございまして、慎重の上にも慎重な議論を重ねた結果、消費税率を五％としたところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
　見直し条項に関する御質問がございましたが、現時点におきましては、何らの予断を持つことなく、今後その条項に規定されている諸点について十分勘案した上で慎重に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　保険料との関連につきまして御質問がございましたが、今回の税制改革は、将来の給付を受けるために保険料を支払う保険制度とは別に、国民のだれもが享受する公共サービスの費用をいかに社会全体の構成員で負担するかという観点に立ったものでございますから、御理解を賜りたいと存じます。次に、消費税収、公共投資基本計画の財源についてお尋ねがございました。今般の税制改革におきましては、活力ある福祉社会の実現を目指し、個人所得課税の負担軽減を行う一方で消費課税を充実するほか、急激に進展する少子・高齢化社会に対応するため、当面緊急に整備すべき老人介護対策等について財政を悪化させない範囲でこたえていくことといたしたものでございまして、国民にお願いする消費税の負担を、先ほど申し上げましたようにできる限りぎりぎりのものにとどめるという観点から五％としたものでございます。御指摘のような公共投資基本計画に要する財源を賄うためにしたものではないということを申し上げておきたいと存じます。
　なお、公共投資基本計画の実施に当たりましては、本格的な高齢化社会を控え、後世代に負担を残さないよう、今後の計画期間におきましても、その財源についてさまざまな観点から十分検討を進め、各時点での経済・財政事情を踏まえつつ、可能な限り公債依存度を引き下げ、税財源を充当できるよう努めていく必要があると考えているところでございます。
　次に、我が国の安保常任理事国入りは国民に負担と不安をもたらすのではないかというお尋ねでございましたが、現行国連憲章のもとで、我が国が安全保障理事国となったとしても、その他の国連加盟国と異なるような具体的な法的義務を負うことは通常想定されないと思っております。
　いずれにいたしましても、安保常任理事国入りの問題につきましては、引き続き国民の皆さんの御理解を踏まえて今後とも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上であります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十七分散会
平成六年十一月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　上山　和人君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。今井澄君及び松前達郎君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、政治改革に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後四時十一分開会
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日、衆議院から送付されました所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案につき、本日の再開後の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十分、新緑風会一人二十分、公明党・国民会議一人十五分、日本共産党一人十分の質疑を順次行うことに意見がまとまりました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、理事会におきましては、本四法案の審査のため、特別委員会を設置すべきであるとの御意見がございましたことを御報告しておきます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武村大蔵大臣及び野中自治大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、峰崎直樹君、粟森喬君、牛嶋正君及び市川正一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　ただいまの事務総長説明のとおり、再開後の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――