Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田（徹）委員　民主党時代も、林地開発、あるいはまた保安林の解除、農地転用、さまざま課題がありました。それを越えながらやってきました。それから、いつも大臣がお話しされる、所在不明の土地所有者が多数見込まれる、これをどうするか。一年前のこれまでの対応状況の中に、法務省、家庭裁判所の話、弁護士会の話、もう既に出ているんですよ、一年前から。
　別に、やっていることは間違いないですよ、必要なんですから。我々の認識と皆さんの認識が一緒だということ。ただし、これだけじゃ前に進まないので、さらなる何か新しいものが出ているのか。例えば法務省の法律を変えるであるとか。先ほど自民さんで言っていましたよね、なかなか政府でできないんだ、民主党の政府もできなかった、自民党の政府もなかなか前に進むことができないと。であるなら議員立法でもとお声もかけましたよね、野党の皆さんにも。そこまで行っているのかどうかの部分もなんですよ。
　ですから、ややもすると、何もなくて突然こういうものが出てきたという話じゃないということは、例えば契約のＣＭ方式とか、平野達男が、何としても、事務方がやらないからどうしてくれるんだという形の中でですよ。だから、既に私の町もそうですよ、東松島もそうですよ。それこそ生き延びたじゃないですか、都市再生機構が。生き延びたという言い方もないですけれども。本当にその人たちにお世話になっています。いろいろな意味で、切り取って議論するんじゃなくて、しっかりやらなきゃいけない。
　それから、工程表の問題もですが、工程表はどだいなかったんですか。私は仮設におりますけれども、市町村レベルで工程表がなかったら、焼き討ちに遭いますよ、住民の方々から。みんな、自分たちの町は自分たちでつくるということで、市町村ごとに復興基本計画もあるわけですよ。そして、首長たちは、被災者を目の前にしておりますから、常に計画を出していかなきゃいけない。
　もちろん、国全体レベルで統一的に持つということは大事なわけですよ。では、その日程表を、工程表を国の職員が市町村に回って聞いてくるんですか。そうじゃないでしょう。照会をかけるんでしょう、ある資料を下さいということで。
　先ほど言った予算の関係も、もし、今の予算の執行状況、被災地はどうですかというふうな文書を出すと、とてもそんなことやっていられないよ、今の執行もあるからと。だから照会できなかった、だから実は持っていないんだ、正直にそういうふうに言ってもらえればよかったのであります。
　ですから、課題は、別に大臣をなじっているわけじゃないんですよ。自分もじくじたるものがあって、今ここに立って質問しているわけでありますから。ですから、思いを共有するということが私は一番大事だということを言っておるわけであります。
　そこで、大臣は本当に意欲満々でありますし、福島の方でありますし、私も、十一月の十六日に解散だったのでありますけれども、何としても福島だけは見なきゃいけないということで、解散の後も、十一月の二十日、十一月の二十一日、福島を見てまいりました。なぜならば、青森の三沢からずっと海岸線を下がってきて、岩手の十二市町村の海岸線を見て、そしてまた気仙沼から山元まで見て、新地が見えてきて、そして、いわきまで行かないでどうするんだという思いがあったからであります。
　最初言ったとおり、上流の除染をどんどん進めても、黒い袋がたまるばかりであります。下流の部分の中間貯蔵施設は、誰でもできる仕事ではありません。やはり政治が信頼を取り戻して、決断と実行だと思います。それは、私は、今の根本大臣しかないと思っております。検討とかなんとかは我々も言ってきました。しかし、もう検討の時期を過ぎております。必ずや、二年後、二十七年一月には稼働できるように、よろしくお願いいたしたいと思います。
　結びであります。
　暗い話ばかりでありますけれども、岩手にとっても何とか明るい話をしなきゃいけないと思っていました。
　二〇一一年、被災の年でありましたけれども、関東以北、東北で初めての世界遺産、文化遺産に平泉が本登録になりました。本当は記念となる岩手だったのであります。しかしながら、大震災でありました。逆に言うと、復興から立ち上がれという意味かもしれません。
　そしてまた、今、被災地では、宇宙の誕生を解明しようということで、素粒子を加速する国際リニアコライダー誘致というのをやっておりまして、世界のどこかにつくらなきゃいけないということなのでありますが、どうも諸外国からも、ぜひとも日本でつくってくれというような声もありそうであります。
　私は、岩手と宮城の境のところに住んでおりますので、御党であれば、小野寺五典は私の同志であります、防衛大臣でありますけれども。被災のときも、与党、野党なく、一緒に仕事をさせてもらいました。なおかつ、復旧復興、何か明るい材料がないかということで、適地というものがありますので、どこでもというわけにいかないのでありますけれども、どうも、岩手、宮城の、昔は北上山地と言ったんですけれども、今の社会の勉強では北上高地と言うそうであります、そこが有力な候補地となっておるのであります。そしてまた、地元でも、官民挙げて頑張ろうという声も高く、誘致運動も展開しておるところであります。
　復興再生の活性化、起爆剤になるのではないかと思っております。総理にも、ぜひ復旧復興のプロジェクトとして認識をしていただきたいと思うのでありますけれども、御所見があれば、お伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員も熱心に取り組んでおられるリニアコライダーでございますが、世界最先端の加速器技術を日本は持っているわけでありまして、このイノベーションを牽引してきているわけであります。
　このリニアコライダーについては、確かに、委員がおっしゃったように、大きな夢のある構想である一方、大変巨額な資金が必要となるということもある、そのことも考えていかなければならないわけでございますが、政府としては、まずは研究者レベルでの国際的な設計活動の進捗状況を見定めながら検討をしていきたい、このように思っております。
○黄川田（徹）委員　前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　いずれ、国際社会の中では、ぜひとも日本ということでありますので、日本に誘致するためには、それなりの応分の財政負担をしなきゃいけないということであります。
　財政の台所を預かっておられるのは麻生先生でありますので、麻生さんからも一言だけお願いいたします。
○麻生国務大臣　間違いなく、二十一世紀中にこれが決着がつくかつかないかというぐらい遠大なプログラムなんですけれども、こういったものに基本的に取り組むという姿勢が、やはり人類の進化、進歩につながっていくのだと思っておりますので、私どもとしては、こういったものはぜひ日本にとりたいという意欲を持っております。
○黄川田（徹）委員　終わります。
○山本委員長　この際、郡和子君から関連質疑の申し出があります。黄川田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　今の黄川田委員のやりとりにもありましたけれども、私どもがこの間やってきたことについても、ある意味、評価をしていただけるだろうなというふうに、そう認識をさせていただきました。
　先週末には、五回目の復興交付金の可能額が通知をされました。あわせて、復興交付金の運用の柔軟化を図ること、それからまた基幹事業の採択の対象の拡大、効果促進事業の対象拡大や弾力化など、これも発表されたわけでして、いずれも被災地の思いを受けとめたものと、私自身も評価をしているところでございます。
　しかし、今、やりとりの中にもありましたように、予算の執行というのはなかなか思うようにはまいりません。予算委員会でも幾度か指摘をされておりますが、マンパワー不足、資機材の不足、そしてまた土地の権利調整の難しさ、これも、私どもが政権にあったときにも、本当に苦労をしながら、いろいろな制度設計を図って対応してまいりました。
　今お話にあった総務省マターの人材の確保、そしてまた、新たに国家公務員のＯＢ、霞が関のＯＢを派遣できるようなスキーム、また、復興ＪＶや、それからコンストラクションマネジメント、ＣＭ方式、ＵＲの活用、これらも着実に進めてきたところだというふうに思っております。
　また、先ほど工程表の話がありましたけれども、私からも一言つけ加えさせていただきたいと思います。
　安倍総理の追悼式典の後の記者会見で、これまでの問題は、工程表を発表してこなかったというふうに批判をされましたけれども、この一年間、昨年は、工程表を早くつくれつくれということで、平野復興大臣を筆頭にして各地域を丹念に歩いてまいりました。
　そして、私が当時担当いたしておりました宮城復興局においては、地域カルテというものを既に作成しておりまして、例えば、堤防については工期はこのぐらい、そして、道路についてはこうなる、その後に宅地造成が進んで、住宅の再建についてはこの後になるねというような、そういう工程表もつくっていたわけでございます。
　あたかも、何もなかったのに、安倍政権になってこれがぱっとできるということではないはずでありまして、そこについても、これは通告しておりませんけれども、安倍総理に答えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは大臣から答弁させていただきますが、しかし、被災地を回りまして、実際に仮設に住んでおられる方々から、いつになったらこの仮設から出られるんだ、高台への移転がどれぐらいに始まるんだ、もとの生活に戻るんだ、その大体の見通しを示してもらいたいという声が強くあったわけでありまして、その工程について復興大臣からちゃんとそれを示してもらいたい、そういう要望に応えたということでございます。
　私は、何も、前の政権が何もやっていなかったということを言うつもりはないわけでありまして、大切なことは、私たちがやっていることも不十分であります、いろいろな御批判がある、政権与党あるいは政府において、それも受けとめながら、それに対応していくのが責務なんだろう、こういう思いで仕事をしているつもりでございます。
○郡委員　これまで一生懸命に井戸を掘ってまいりました。また、それを使っていく上でも、使い勝手の悪いところは私どもも一生懸命に応援をさせていただきたい、そんなふうに思っているところです。政権がかわって、総理のリーダーシップがさらに発揮されて、私たちが創設した制度もぜひそれを有効活用していただいて、加速化をしていただきたいというふうに思います。
　さて、幾度かこの予算委員会の中でも取り上げられました入札の不調の問題でございます。
　宮城では、今年度、二〇一二年の四月から一三年の一月までの数字で、発注金額が一億円以上の土木一式工事の不調が二五％、また、三千万円から一億円までは五〇％、一千万円から三千万円で六〇％、一千万円未満ですと実に七一％にもなっております。
　宮城県内の建設工事の入札参加登録業者は、十年間で四分の一に減少をしております。建設業界全体の規模が縮小している中で今回のこの震災が発生し、マンパワーが不足して、全国各地の工事人の方々が今被災地に結集をして復興活動をしていただいているわけでございます。
　今ここにお出ししましたのは、公共工事設計労務単価の推移でございまして、全国各地から多くの工事人を抱えていて、宿泊費もかさむ、それからまた、不足する資材を調達するのに時間がかかる、コストは想定を超えるものがございます。この表というのは、公共工事の工事費の積算に用いるための単価の推移なんですけれども、下落傾向からなかなか脱却できておりません。復興需要での人手不足にもかかわらずであります。
　復旧復興の事業が本格化する去年の今ごろから、何度も不調というのが発生いたしまして、私たちも、工事の範囲の内容の見直し、あるいはまた不調への対応策としてこの労務単価の見直しを、これまでは一年ごとだったんですけれども、三カ月ごとにしていくということをさせていただきました。引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　広域的に移動が多い技術職の方々については、例えば、被災三県で労務単価に差が出ないように統一単価にするということですとか、また、これまで調査していたものの対象をさらに広げていくなど、適正な調査をさらにしていく、そしてそれを反映していくということが重要なんだと思っております。これは業界団体の方からも要望が出ていることだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　入札の不調、おっしゃるとおりです。
　生コンの不足とか人手、さまざまなことがありますが、いろいろな機会に、ここでも答弁させていただいて、そういうことがないようにという中の一つにこの労務単価の推移ということがございます。
　表を見せていただきましたが、これがずっと下がっていったまま。しかも、私が非常に気にしておりますのは、鉄筋と型枠、ここが一番実は不足しているところなんです。そこが上がっていない。
　これは、調査によってということで、三カ月単位ということなんですが、六月、九月、十二月ということで積算をいたしまして、単価見直しをしてきたんですが、この三月にも、調査をしっかり踏まえて、労務単価が上がるように、私としては、調査をしっかりして、やるということをきょうは表明させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、貴重なお話をいただきまして、被災三県で単一単価ということは貴重な提案であるというふうに思っています。
　県ごとでそれをやるということが原則であるわけですが、この発注は、納税者の公平というようなことからいっても、それぞれ高くするというわけにはなかなかいかないという事情は、それぞれにとって別の角度からいくとあるわけですが、さまざまなそうした難問ということもよく踏まえた上で、適正な価格が設定できるようにということで、さらに努力をしたいというふうに思っています。
○郡委員　平時ではないですので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　先ほど、土地の権利調整を含めた問題については、黄川田委員とのやりとりにもあって、法務大臣等もお答えいただいておりました。当時の平野大臣が、南三陸や釜石、これを、大変難しいところがあるのでシミュレーションしようということで、着手をさせていただいたというふうに思っております。それが今回、復興庁に設置されたタスクフォースにつながっている、そういう認識で、私も先ほどの根本大臣の答弁を受けとめさせていただきました。
　この土地の問題というのは本当に難しい。私どもも、本当に本当に苦労を重ねてきたことでございます。法整備が必要であるとすれば、それにもいち早く私どもも対応したいと思いますので、協力は惜しみません、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　次は、女性の視点で伺わせていただきたいというふうに思っております。
　日本社会は、世界経済フォーラムが毎年発表しておりますジェンダーギャップ指数、このランキングで百一位、ＯＥＣＤで最下位でございました。ＯＥＣＤは、過去複数回にわたって、男女平等への取り組みが遅いというふうに指摘をされております。
　昨年は、ＩＭＦの専務理事であるラガルドさんが、帰る日程をおくらせてまでＮＨＫの番組に御出演をされて、女性が日本を救うというふうに御発言をくださいました。
　こうしたことを意識されてのことだと思いますけれども、安倍総理は施政方針演説の中で、女性が輝く日本として、全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝けるような国づくりを進めると述べて、先ごろ、官邸に若者・女性活躍推進フォーラムを設置されたというふうに承知をしております。
　第二次安倍政権における東日本大震災からの復興に果たす女性の役割について、どうお考えなのか、伺います。
○安倍内閣総理大臣　復興におきましても、女性の役割あるいは女性の視点というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　避難所においても、女性のリーダーのおられるところは、やはり女性の皆さんのプライバシーをどうやって守るべきかという配慮がなされていたというふうに伺っております。
　そこで、御承知のように、復興庁にも男女共同参画班を置きまして、女性の意見を取り入れたまちづくりを行っている事例を収集し、紹介するなどの取り組みを行っているわけでございまして、この復興におきましても、女性の皆様にもしっかりと復興に参画をしていただき、あるいは、これは役所側だけではなくて、一緒に、被災地の方々もともにそういう姿で進めていくことが望ましいだろう、このように考えております。
○郡委員　前向きな、積極的な御答弁をいただきました。感謝いたします。
　三月八日は国際女性デーでありまして、男女共同参画を担当する森大臣も、女性の活躍の推進は、日本経済の再生のみならず、東日本大震災からの復興、国際的な日本の貢献など、さまざまな課題への対応に当たっても欠くことはできないんだというふうに述べておられて、胸をなでおろして、力強くも思ったところでありました。
　私ども民主党政権は、女性の視点というのを、とりわけこの復興については多く取り入れてきたつもりでございます。
　例えば、復興構想会議の「復興への提言　悲惨のなかの希望」、この中の「第四章　開かれた復興」、ここにおいては、地域包括ケアと社会的包摂の推進を述べておりまして、この中に女性をとりわけ強く書かせていただきました。男女共同参画の視点を忘れてはならないと定めさせていただいています。
　また、基本方針におきましても、女性に関連する記述、これを十カ所にわたって盛り込ませていただきました。
　先ごろ、安倍総理のもと、復興推進会議が開かれまして、新政権による復興加速化政策が明らかになりました。これは官邸のウエブサイトにも発表されているので、それを拝見させていただいたんですけれども、この中には、残念ながら、女性というワード、あるいは男女共同参画という記述は一切見当たりませんでした。
　また、メンバーが一新をされました復興推進委員会のメンバー、かつて、十五人のメンバーのうち、四人が女性委員でございました。今回、新たになられた皆様方、女性が一人減りまして三人になりました。いずれの方々も、残念ながら、男女共同参画、女性の視点というのが必ずしも御専門であるかといいますと、これはちょっと頭をひねるなというのが私自身の受けとめ方でございます。
　また、三月の六日、自民党、公明党、与党の皆様方から、「復興加速化のための緊急提言　震災三年目の冬を希望持って迎えるために」というのが政府に提出されたと承知をしております。ここにも、一切、女性の記述は見当たりません。
　政府・与党の復興政策における男女共同参画の視点について疑問を持たざるを得ないな、言行不一致ではないかなと率直に思った次第であります。総理大臣また自民党総裁として、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　復興推進委員会につきましては、根本大臣のもとで人選を進めたところでございますが、確かに、これを見ますと、四人が三人に減った、これは御指摘のとおりでございます。
　今そういう御指摘をいただいてそのように思ったのでございますが、しかし、旧メンバーにおいては、委員長が五百旗頭さんで、委員長代理が御厨さんでございました。御承知のように、委員長代理が相当、これは委員会を取りまとめていく重要な役割でございますが、今回は、新メンバーにおいては委員長代理に女性の方に就任をしていただきまして、まさに、この委員の中で、一委員としてということではなくて、実際に委員会をマネージしていく立場で進めていっていただくことになったのではないか、このように考えております。
○郡委員　残念ながら、経済畑の皆様方が多くいらっしゃるなという印象でもございました。
　また、私、先ほど、与党の皆さんから提出をされたその提言の中には、女性というキーワードも、また男女共同参画の視点も一切なかったということも指摘をさせていただきましたが、自民党総裁として、こういう提言を受けとめて、どんなふうにお感じになっているのかをお答えいただいておりませんので、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　復興という側面で考えておりましたので、今委員の御指摘の視点について、もしかしたら薄かったのかもしれない、このように感じたわけでございますが、しかし、この推進委員会については、女性の活躍の役割はむしろ増したのではないか、つまり、委員長代理という極めて重要な役職をやっていただくことになった、このように思います。
○根本国務大臣　先ほどの推進委員会について、総理の御発言にちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　推進委員会は、復興の加速化、新しい東北の創造というものをやりたいんですね。当然、その中には女性の視点は入ってまいります。
　そして、委員につきましては、我々もさまざまな角度から人選をいたしました。東北の未来社会やあるいは経済の活性化を構想できる知識と発想力を持っているかどうか、あるいは地元の知恵や被災地での活動経験、こういうものを多角的に検討して、被災地の現場などで実際に活躍されている有識者を中心に人選をいたしました。
　女性の中には、実際に男女共同参画の観点から活躍されておられる方もおられますし、防災や避難所などでの生活環境に関して男女双方の視点から取り組んでいる方もおられますので、今後とも適切に、我々、男女共同参画の視点も取り入れて、推進委員会の中でやってまいりたいと思います。
○郡委員　発災直後の避難所で女性たちがどういう立場に置かれていたのか。仕切りのない避難所で、プライバシーの確保が難しくて、お布団をかぶった中で着がえをせざるを得なかった。あるいは、乳幼児のいる家族は避難所にいづらかった。また、避難所の女性たちが炊き出しだとか高齢者のお世話や子供のお世話をしなくちゃいけなくて、仕事に行くことができなかった。また、暴力被害や児童虐待、こういうことが増加をした。
　大変困難な状況にあったという、この状況を安倍総理は当時お聞きになりましたでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　避難所を訪問した際、そういう御意見も承りました。ですから、それについては、当時、我々、野党ではございましたが、自民党の要望の中にももしかしたらあったかもしれませんが、そうしたこともアドバイスとして当時の政府に申し上げたことを覚えております。
○郡委員　現在も、暴力、これは増加傾向が見られまして、先日報じられたところによりますと、宮城県警、福島県警へのＤＶの相談件数は増加をしておりました。福島県警への相談件数は過去最多だったんですね。狭い仮設住宅で、逃げ場のない女性、子供たちがいるわけです。政府は、こうした現状をしっかりと認識され、対応をしっかりととっていただきたいというふうに思います。
　私は、こうした問題の背景には、まだまだ日本の女性の地位というのが、確固たる地位を占めていないのが背景にあろうというふうに思っています。
　制度上の問題も存在しているというふうに認識をしております。例えば、さまざまな制度、義援金や弔慰金、また被災者生活支援金などの支給でも、世帯単位になっていて、個人単位になっていないということなんですね。
　例えば、旦那さんが津波で亡くなった。妻に弔慰金が支払われる場合、専業主婦ですと五百万円の弔慰金が支払われます。パートでぎりぎり百三万円ちょびっとの収入を得ていた女性は、残念ながら、夫の扶養家族というふうにはみなされないために、その弔慰金は二百五十万円になります。
　また、女性が亡くなった場合、旦那さんが受け取った弔慰金は、その女性、妻が働いていたとしても、かなりの年収を得ていたにしても、五百万ではなくて二百五十万です。主たる生計者ではないからなんですね。
　また、こういう例もあります。被災前は三世帯で暮らしていたんだけれども、被災後、やむを得ず世帯が分かれて生活をしなければならなくなった。しかし、義援金も被災者生活再建支援金も、これは一世帯分だけであります。
　また、ＤＶの被害に遭って別居中の妻へは、自分の親や子供の弔慰金であっても、世帯主の夫へ支給される仕組みです。
　私も、政権にいながら、じくじたる思いでありますけれども、ここの風穴をあけることはできませんでした。こういうことを解決していかないといけないんだろうと思っています。安倍総理も、強いリーダーシップで、これを政治主導でぜひやっていただきたいと思います。
　きょうは厚労大臣においでいただいておりますので、この辺について、認識もお話しいただければというふうに思います。
○田村国務大臣　今委員からお話がございました義援金に関しては、市町村が地域の実情に応じてこれを支給しておるわけでありまして、実態は世帯主という形になっておりますし、また、災害弔慰金も、災害でお亡くなりになられた遺族に対しまして、法律にのっとった順位でこれを支給しておる。
　これは、遺族に対して支給するとなっておるわけでありますけれども、便宜的には、自治体の実態はどういうふうになっているかというと、一番初めに申請をされてこられた方に対して、遺族の代表ですねというような確認をするところもあるんですけれども、そこにお支払いをされておられるというような状況のようでございます。
　個人に支払うのがいいんじゃないか、支給するのがいいんじゃないかというお話でありますが、多分、自治体、現場は、大混乱の中で、全ての個人を特定して、個人個人に支給することがなかなか困難だということも現状としてはあるのであろうと思います。
　そういうことを考えながら、個人に支払うという意味からすれば、今、それぞれの自治体が実態はどうなっておるのか、こういうことをしっかりと情報収集させていただいて、できれば、おっしゃられるとおりでございますので、事例を集めながら、厚生労働省としても、どういう対応をしていけばいいのか検討させていただきたいというふうに思っております。
　また、災害弔慰金等々の支払う金額に関して、これは法律で決まっておるものでありますから、風穴をあけるのは難しいというお話でございましたけれども、ちょっとこれは、どういうふうに検討していくのかということも含めて、いろいろな議論はさせていただきたいなというふうに思っております。
○郡委員　ありがとうございます。ぜひ議論をこれからも進めていきたいと私自身も思っております。
　それから、厚労大臣が、どういうふうな状況に被災自治体でなっているのか、まだ把握ができないというふうなこともおっしゃったわけです。大変だろうということですが、実は、阪神・淡路大震災のときに西宮市役所の情報システム担当職員が開発をして、現在、総務省から全国の地方自治体に提供されているシステムがあるんですよ。被災者支援システム、ここに被災者台帳というのが盛り込まれておりまして、この被災者台帳は個人単位での利用が可能になっているんです。
　被災者支援システムの整備状況、それではどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○関政府参考人　お答えいたします。
　今お話のございました西宮市で開発されました被災者支援システムを含めまして、被災者の支援のための情報システム、これを整備している状況ですが、平成二十四年四月一日現在で、市区町村で、二百八十団体が整備済み、百七団体が整備中ということでございます。
　なお、現在、内閣府の方におきまして、中央防災会議の検討会議の報告を踏まえまして、被災者台帳の法的な位置づけを検討していると承知しておりますので、総務省といたしましても、地方公共団体などの関係者の方々の御意見を伺いながら、具体的な情報システムのあり方やその導入に関しまして、この検討に協力してまいりたいと考えております。
○郡委員　ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。
　三本目の矢というふうに言って申しわけないんですけれども、被災地の子供たちのことについて、安倍総理にもお尋ねをしたいというふうに思っております。
　被災地では、多くの子供たちがまだ仮設の校舎で勉強している状況が続いているんですね。この冬は例年になく大変厳しい寒さでございました。
　それらの学校に対して、地元仙台の教育委員会から、高騰する暖房用の燃料の使用節減を求める通知が送られました。きょうお配りしている資料の中にも入っておりますけれども、暖房費は、実は当初予算で決められるんですね。ですから、想定外の高騰には対応し切れないんです。学校ごとに本当に涙ぐましい努力をし、対応してきたわけですけれども、中には、コートを着て寒さに耐えながら勉強する子供たちもおりました。
　円安の結果がこのような通知をもたらしたものとも言えなくもないというふうに思います。アベノミクスならぬアベノリスク、総理はどういうふうな御感想を持たれますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、現在、金融緩和を行っている中においてさまざまな現象が出ているのも事実でございますが、一方、例えばＪＴの株の売却益については復興に使われることになっているわけでございますが、これは、当初は売却益は五千億円だったものが九千七百億円に上がったわけでございまして……（郡委員「私の質問に答えていただいていないです」と呼ぶ）
○山本委員長　いやいや、円高と関係しているでしょう。
○安倍内閣総理大臣　まさに今、円高について質問されたわけでありますから、円高、つまり経済政策に絡めて質問されたから、経済政策に絡めてお答えをさせていただいているわけであります。
　つまり、その中でいろいろな側面があります。確かに、残念ながら、原油については、これは円安だけではなくて、そもそも中東情勢の大きな変化によって原油が上がっているという問題点があります。それに加えて、我が国において、いわば原子力発電所がとまっているという中において、購入する上において購買する方の力が弱まっているということもあるわけでございます。
　その中で、そういうこともありますが、今申し上げましたように、ＪＴ株が上がった結果、売却益が五千億円だったものが九千七百億円、つまり、四千七百億円、被災地のために使えるお金がふえたんですね。これはよかったじゃないですか。
　ですから、そんな顔をせずに、こういうことも、これはいわば結果として被災地のために、復興のために使えることになったわけでありますから、お互いにそういうところは評価し合った方がいいんだろう、こう思うわけでございます。
　その中において、今御指摘になった点は円安という観点から御質問があったわけでございますが、一方、この暖房費については、お話をさせていただきますと、被災した子供たちが勉強にふさわしい環境の中で安心して学ぶことができるようにすることは極めて重要である、こう考えております。御指摘の点も含めて、児童生徒の健康面にも十分配慮した適切な教育環境が確保されるよう、政府としても教育委員会に対して必要な指導を行っていきたい、このように思います。
　繰り返しになりますが、今、では、円安が悪い側面だけなのか、我々が行っている経済政策が悪い側面なのかといえば、それはそんなことはなくて、おおむね経済はいい方向に向かっている。それは、仕事をつくっていくことにもつながっていくわけでもありますし、何よりも、復興のための財源、これをしっかりと確保していくことにも資する、私はこのように考えておる次第でございます。
○郡委員　アベノミクスについては、大変な評価があり、そしてまた好評であるというのも承知をした上で、しかし、一方ではこういうこともあるのだ、こういうことにもしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思います。
　それとあわせて、被災地の子供たちの困難というのはまだ続いておりまして、狭い仮設住宅で、勉強机のある子供さんというのは本当に少ないんですね。民主党政権下で、集会所に勉強スペースをつくらせていただきました。また、ＮＰＯやＮＧＯなどの皆さんたちを応援させていただいて、勉強を支援していただく、そういう活動もしていただいているところです。
　経済状況も厳しくて、沿岸地域のある中学校、実は、先日、卒業式を終えたんですけれども、津波で一階部分が被災をしておりまして、しかし、二階部分はまだ使える。勉強はほかのところに間借りしてやっているんですが、その被害があった二階で卒業式を終えたという子供たちにも会ってまいりましたけれども、その沿岸地域の中学校、就学支援を受ける率が大変高まっているわけですね。私たちの政権でつくった被災者就学支援事業、そして一般の生活保護世帯等にも給与されることになる就学支援ですけれども、これを受給する生徒が八割を超えている学校もあるんです。
　生活保護基準の引き下げが行われた場合に、この基準が連動しているということで、これは長妻委員もずっと質問をさせていただきましたけれども、その影響がないようにお願いをしたいということと、またあわせて、被災者就学支援事業の延長をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
　また、高校生には、これもなかなか伝わっていなかったことかもしれませんけれども、使っている皆さんたちには大変好評で、ありがたいと言っていただきました。事実上の給付型と言っていい奨学金制度を、高校生に私どもはつくらせていただきました。宮城県では八千名ほどがこれを利用しております。
　被災地の子供たちは復興の担い手として活躍するわけで、学習の機会をぜひ、学ぶことを諦めることがないように、この支援制度の延長、二十七年度以降の延長についても明言をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　まず、先ほど、仙台市の灯油の件がございました。
　文部科学省で確認をさせていただきましたが、仙台市の教育委員会によれば、毎年十月下旬ごろ、各学校が使用する暖房用灯油の配当量を一回で通知しているそうですが、ことしは、灯油の購入単価が上がったため、予算の執行状況を見て過不足のない配当を行うため、平成二十四年十月の段階で二回に分けて配当することを決め、一回目の配当を平成二十四年十月三十一日、二回目の配当を平成二十五年二月六日に通知したということで、各学校への配当量は前年と比べて大きな変動はないということでございます。
　ただ、委員からの御指摘もございました。子供たちにとって学習状況が、十分に勉強できる対応ができるように、自治体に対しても、そういうふうに対応しているということでございましたが、改めて確認をいたします。
　それから、今お話がございました生活保護については、教育関係就学支援金等は下がらないように二十五年度の予算にも措置をされておりますし、今後についても、要生活保護世帯においても、各地方自治体にお願いをしながら、レベルダウンをさせないようにしっかりと対応するようにしていきたいというふうに思います。
　そして、今御指摘の被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金でございますけれども、これは小中学生に対する学用品等の援助。それから、高校生に対する奨学金事業について御指摘がございましたが、これは、貸与を受けた者の年収が一定額未満の場合は返済を免除する。給付型とはちょっと違いますが、収入によって、低ければ返さなくてもいいということでございまして、これについてはしっかり取り組みをしてまいりたいと思います。
　今後、平成二十三年度当初と同様の取り扱いを平成二十六年度まで実施するために必要な経費は既に全額国庫負担で措置しているということでございますので、各自治体において従前と同様の事業の実施が可能でありますが、文部科学省として、今後、二十七年度以降についても、復興基本方針や被災地のニーズ等を踏まえ、児童生徒、幼児、長期的な就学支援が必要であるというふうに考えておりますので、適切に取り組んでまいりたいと思います。
○郡委員　ぜひ二十七年度以降の継続もお願いいたします。
　質問を終わります。
○山本委員長　この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。黄川田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　黄川田さん、そして郡さんに続きまして、私も、被災地であります岩手県の代表として質問をさせていただきます。
　まず、震災から二年がたちました。私も、震災直後、現地に伺いまして、三つのことを感じました。一つは、自然の途方もない力の前で人間というのはいかに無力か。そして、今、そういう中でも自分はここに生きている、そのことへの感謝の気持ち。そして三つ目は、今、私はこうして政治の場に立っています、政治家としての使命として、この復興というのは全力で取り組んでいかなくてはいけない、そういう気持ちで今日まで来ました。
　私どもの政権の時代に、復興特区であるとか復興交付金、また、そもそもの復興基本法というのもつくりました。二重ローン対策にも取り組んでまいりました。そうしたさまざまな法制度、あるいは中小企業のグループ補助金など、予算も含めて、いわば民主党政権は生みの親だったと思っております。
　ただ、残念なことに、本当にこれは恥ずかしいことなんですが、生みの親が離婚したといいましょうか、そういうこともありまして、今、皆さんの政権、その政権の方に育ての親として活躍してもらわなくちゃいけない、こういうことだと思っております。
　そこで、まず安倍総理に、質問の本題に入る前にお聞きしたいんですが、私どものつくったこうした予算や法制度について、生まれた子供をいじめたりけなしたりということではなくて、ぜひ、広い気持ちでもって大きく育てていってほしい。育ての親として、ぜひ、大きく育てて復興に役立ててほしいと思います。この点について御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　まさに役割を親として例えていただいたわけでございますが、基本的に、私たちは皆さんが生んだ子供を育てていく、こういう大きな責任があるわけでありますから、時には厳しく叱ることもございますし、間違った方向に行きそうになったら正しい道に正していく。
　しかし、いずれにいたしましても、多くの制度等々は前政権でつくられたものであります。そして、その上に立って我々は、しかし、人間がやることですから、必ずこれは間違いもありますし、制度上のミスもあるわけでありますから、それを正していくことも我々の使命なんだろう、こう考えている次第でありまして、我々も、根っこから全く間違っていたということを言ったこともございませんし、そういうつもりもないわけでございまして、被災地の皆様の気持ちに寄り添いながら、そうした現場の声を拾い上げながら、そうした仕組み等について、よりよいものにしていきたい。
　そういう中におきましては、階委員を初め皆様方からも、こうした方がいいという意見をお寄せいただきたい、このように思っている次第でございます。
○階委員　我々民主党も、生みの親として責任を果たすべく、まさに現場主義、それから積極的に提案していく、また、改革を継続していく、こういう立場から御意見を申し上げていきますので、よろしくお願いします。
　質問に入りますけれども、これも一つの提案なんですが、私は、震災から二年たって、まだ被災地という言葉が現地を指すのに使われているのはちょっと残念な気がします。実際に、地元の方々からもそういうお声を時折聞きます。
　震災から二年たって、あたかも震災直後の状況で静止している、固定しているようなイメージを抱くわけですけれども、もはやそういうときではないんだ、これから復興を進めていく、あるいは日本再生の先駆けとしていく、そういう意味で、例えば復興地であるとか、再生の先端地であるとか、そういう表現をこれから使っていくべきではないかと思いますが、この点について総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、委員が御指摘になったように、復興が進んでくる中におきまして、岩手、宮城、福島を一くくりに被災地と呼ぶことに対して懸念の声もあるということを私も承知しておりますし、それは十分に理解できるところでございます。
　被災地という言葉につきましては、法律や報告書に加えて一般にも幅広く使われておりまして、これを直ちに変えていくということは容易ではありませんが、復興の進捗状況を踏まえながら、被災者の感情に配慮した柔軟な対応、言葉遣いを今後とも行っていくということと同時に、いまだ復興が十分に進んでいない地域も含めて、一日も早く被災地との呼称が過去のものとなるように全力を挙げていきたい、こう思うところでございます。
　つい我々も、なかなかほかに呼び名が浮かび上がらないものでありますから被災地と言ってしまうわけでありますが、今委員が御指摘になったような気持ちを持っておられる方々もおられるんだということも念頭に置きながら対応していきたい、このように思っております。
○階委員　国交大臣がお見えで、観光のことについてお尋ねします。
　先般は、盛岡と宮古を結ぶ横断道路の一部の開通式がございまして、簗川道路といいますが、そこにも大臣はおいでになっていただきました。ありがとうございました。
　そしてまた、道路ができてくると観光というものも活性化してくるわけですけれども、ただ、一つ、観光について気になっていることがあります。
　これから観光をふやすことによって、経済的効果というよりは、私は、もっと大事なことは、全国津々浦々から現地にたくさんの人が来ていただいて、末永く復興を応援してくれる人をふやしていく、その意味でも観光というのは大事なんだと思っています。
　ところが、大手の旅行会社さんから言わせると、そういう現地に観光客を呼び込むようなツアーというのはなかなか企画しづらいんだと。そういう企画がかえって地元の方の感情を逆なでするのではないかということで、ちょっと腰が引けているようなところがあります。
　そこで、私どもの岩手県の中には、観光業の方が中心となって、旅行商品には発地型と着地型というのがあるんだそうです。発地型というのは、中央の大手旅行会社が企画するもの。そして着地型というのは、現地の観光業さんが中心となって、現地の観光素材をフルに活用して滞在してもらうような、そういう着地型の観光商品を企画しているんだそうです。この着地型商品を広く世の中に販売していくためには、販促のためのいろいろな費用がかかります。その点について、観光庁として支援をしていただけないか。
　これは、一次補正のとき、私は内々に観光庁の皆さんに御相談しました。なかなか難しいということで一次補正のときはだめだったんですけれども、今度もし本予算が成立するとなれば、観光庁も被災地の復興のために何がしか施策をされると思います。その施策の中で、着地型観光を活性化するための補助なりなんなり、そういうものを取り入れていただけませんでしょうか。お願いします。
○太田国務大臣　観光は非常に大事であると私も思っています。
　東北の観光ということにつきまして、この二年、大変な状況であったということもありまして、東北観光博を初めとしてさまざまな取り組みが行われてきましたが、私が直接現地に行きまして、旅館の方に聞いたり、大変な中で踏ん張っていらっしゃるという方のお声も直接聞かせていただいたりしました。
　そういう中で、今お話のありました着地型観光、ある意味では、パッケージツアーを現地から発信するという取り組み。現地で私が聞きますと、この二年間、きずなということが、全国の中でもボランティアも含めてできてきていると。そして、いよいよ復興を実感するということについては、観光というのは非常に大事な役割を果たせるというふうに思っています。
　そういう意味で、この着地型旅行のパッケージツアーというようなことについて、国として、観光庁として、しっかり応援する体制をつくりたい、二十五年度予算にも予算化してそういうことをやっていきたい、このように思っています。
○階委員　ありがとうございます。
　これは、震災で被害を受けた地域だけではなくて、日本全国の活性化につながるような先駆的な事例になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、先ほど来お話が出ております住宅再建等の話に移らせていただきます。
　これが、先ほど来お話に出ている工程表、今回、政府の方から出されているものの一例を示しております。私、黄川田さんもおっしゃっていたんですけれども、既に同様のものは県とか自治体でつくっている中で、これを新たにつくられた目的というのは何なのかということをまず復興大臣に御確認したいと思います。
○根本国務大臣　仮設住宅にお住まいの皆さんは、先の見えない不安を抱えておられます。そして、一日も早く住まいのめどを立てられるように、これを、我々、しっかり示そうではないかということでやりました。
　確かに、岩手県でもロードマップはありますよね、住宅戸数は示していました。岩手県も宮城県も、市町村別に、地区ごとに、住宅の戸数と、それから、例えば土地区画整理事業では、従来、宅地供給がどのぐらい行われるかということは、岩手県のロードマップでもそこは対象になっていませんでした。ですから、我々、それを全部盛り込んで、各市町村ごとに全部出ますから、そこもお互いに、市町村も県も協力しながらこれを進めていこうということで工程表を明示いたしました。
○階委員　役所の方に伺うと、これは住民サービスとしてやられるということを言われていたんですけれども、もしそれが本当ならば、既にこういうものは住民の方には示されております。
　私は、新たにもしこれをつくるんだったら、例えばこういうことをしたらどうかと思うのは、この工程表の例でいいますと、一番上の土地区画整理事業のところですけれども、平成二十八年度以降でずっと線がとまっているところがありますけれども、二十八年度以降というのはいつなのかというのがよくわからないんですね。もし本当に住民サービスということであれば、この二十八年度以降はいつなのかということを示す必要があると思いますし、そもそも二十八年度というのはちょっと遠いなという気もしますから、これを短くするなり、そういうことに取り組んでいくべきではないかと思います。
　こういうことについて、どのように復興大臣は考えますか。
○根本国務大臣　御指摘のように、実は、面整備事業というのは時間がかなりかかります。区画整理事業などの面整備事業、これによる民間住宅等の宅地用地については、実は、今回取りまとめた昨年末の段階では、事業実施に必要な大臣同意や事業認可がとれておらなかったものですから、具体的な工程が未確定な計画も確かに存在しております。これについては、今回の工程では実は調整中としておりますが、できるだけ早期にその具体化と工程、目標の提示を図っていきたいと思います。
　あと、全体の住宅再建については、用地取得から、埋蔵文化財、土地の権利関係の調整、あるいは設計、施工、こういう一つ一つの段階がありますので、この段階ごとに具体的にどういう対策でスピードアップできるか、それは具体的な対策をまとめて、今回提示をしております。これに沿ってどんどんやっていって、さらに新しい課題が出れば、また的確に対応していきたいと思います。
○階委員　引き続き、午後に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　引き続き、質問させていただきます。
　午前中の最後の方で、政府の今示されている工程表の具体例を皆様にお示しして、二十八年度以降、いつになったら工程表が完成するのかわからない点についてただしました。その点について、復興大臣から、これから具体化していくということでございました。
　ただ、その具体化していくに当たって、きょう、この委員会でも再三出ておりますように、用地取得の問題が最大の課題だと思っています。
　総理にお尋ねします。
　十一日の記者会見で、高台移転を加速できるよう、手続を大胆に加速化していくというお話をされていました。この点、きょうの、復興大臣を初めさまざまな方の答弁で出ているような内容で十分なのかどうか。
　私は、既存の不在者財産管理人制度であるとかあるいは土地収用手続、これだけではなくて、もっと抜本的な法改正が必要なのではないか。民法でいえば、公共のために、公共が土地を取得する、行方不明の土地を取得する場合に、取得時効の特例ということも考えられるのではないか。あるいは、収用手続でいえば、アメリカ軍などが駐留軍用地を取得する場合の特措法というのがありますけれども、そういったことにも参考になるものがあるのではないか。
　そういう法改正も含めた検討をするべきではないかと思いますが、その点、総理の御見解を伺います。
○根本国務大臣　我々、用地取得の円滑化について、今さまざまに検討しております。先ほど来、財産管理人制度も、法務大臣からも答弁がありました。収用法も、できるだけ審査手続を短縮する、そういうこともやっております。
　その上に立って、これから具体的にどんどん取り組んでまいりますが、法改正の必要性が出てくれば、まずは制度を徹底的に運用する、制度のネックを乗り越えていく、そしてその上で、法改正が必要なものについては、そこはその時点で検討をしていきたいと思います。
○階委員　法改正、次の段階で考えるということで、果たして工程表に示した期限は守られるのであろうか。守られるのであれば、それはそれでいいんですけれども、もし今のやり方でちゃんと守れるというのであれば、ここは総理にお願いします、この工程表どおり住宅の再建は進めるという決意をお示しください。
○安倍内閣総理大臣　我々も、工程表をお示しした以上、大きな責任があると思います。今、階委員から御提言もございました。
　まずは、現在の段階で取りまとめているものをしっかりと行っていく。しかし、さまざまな課題が出てくるのであれば、そうしたことに固執することなく、また新たな対処方法を検討していくということは当然のことだろう、このように思っております。
○階委員　ぜひ、工程表を示した以上、今の総理のお話にもありました、しっかりこの工程表を守って進めていただきたいと思います。
　今、まちづくりをするに当たっても、さまざまな公共工事をするに当たっても、生コンが足りないという問題、これも委員会で取り上げられております。
　今回、復興推進会議の中の、まちづくりの加速化に向けた施策パッケージというのを見ますと、生コンのことについても触れられております。生コンについては、宮古・釜石地区において、三陸沿岸道路工事のための公共プラントを国が新設する。
　私、ちょっと思ったのは、三陸沿岸道路工事のためのという限定が付されているのが気になったんです。生コンが足りないのは道路工事だけではなくて、さまざまな公共の工事であり、あるいは民間の工事でも生コンは足りません。であれば、せっかく国が公共プラントをつくるのであれば、私は、なるべく用途は広くして、公共工事さらには民間の工事まで使えるように、そういうこともやってみたらどうかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　生コンがどういうふうに需要がしてくるのかということについて、九ブロックに分けて検討させていただきました。
　ここでは何回かお話をさせていただいているんですが、砂が足りないところもあれば、ヤードが足りないところもあれば、ここはもう足りないから、二次製品といいますけれども、ブロックという製品で堤防等はやるというようなこともいろいろやったんですが、生コンのプラントがどうしても不足するという、そうした計算のもとで、釜石、宮古は、公設のプラントをつくるということでやらせていただきました。特に、二十六年度以降、三陸道路が本格的に工事があるものですから、需要が、ある意味ではね上がるということがあって、そうしたことをやろう、こうしています。
　民間のプラントをよく見て、また、民間にできるだけやっていただくというようなことも含めて、そこでよく調整をして、民間の供給というのを逆に圧迫するということのないように、そして、いずれにしても、きっちり事業が遂行できるようにということで、これを活用していきたい、こう思っています。
○階委員　確かに、民業圧迫にならないようにという視点は重要ですけれども、被災地で本当に生コンが足りなくて困っているという状況ですから、そこは柔軟に、民間の方と連携をとりながら、ぜひ、せっかくつくったプラントを有効活用していただければと思っております。
　次の質問ですが、総務大臣にお尋ねします。
　三月一日に、現地に、役場とか市役所に民間企業の方が出向しやすいような通知を発信されました。私も、総務省の方にもぜひこういうのをお願いしたいということをお話ししたので、この方向性は本当にありがたいと思います。
　ただ、私、現地でお話を聞いていて、もうちょっと改善した方がいいなと思うのは、情報提供ですね。特に、東京であったり大阪であったり、ほかの地域で、被災された地域のために何かしたいと思っている民間企業の方は、実際問題、自分は役に立つんだろうか、どういう仕事が今足りないんだろうかということが気になると思います。
　この間もテレビでやっていましたけれども、用地交渉の人員が非常に足りない。例えば大槌町では、八百人の地権者に対して、用地交渉の職員が八人しかいない。八人の方は今任期つきで各自治体から来ていますけれども、用地交渉なんかは、私は、素人考えですけれども、民間の企業の方でも十分やれるのではないかと思っています。
　そういう具体的な仕事の内容を示して、そして、出向する人が、よし、これだったら応募しよう、こういうふうにしていただけるような広報活動というか、そういうものもされたらどうかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　階委員とは、決算行政監視委員会で、党派を超えて、いい仕事ができた、同志だ、このように思っています。それは奥野さんも同じです。ですから、建設的な御意見を頂戴して、また、今回、そういった御指摘も踏まえて、我々も即座に反応したということであります。
　何よりも、とにかくマンパワーが絶対的に不足しているわけであります。ですから、今行ける人で、まだそれに気がついていない方がいるならば、あらゆる手段をとって周知しようじゃないか、こういうことで、このような今回の取り組みになりました。
　そして、企業に対しては、企業に在職のまま、特別職として自治体が受け入れることもできます、それから、そういう状態で企業が派遣していただいた方を自治体が給与を見る場合には、それは交付税でもって我々が措置をいたします、こういったことも自治体の方に周知をいたしました。
　さらに、これをわかりやすく広報するホームページの拡充は、今、作業中であります。近日中にリニューアルします。
　それから、今御指摘の、どんな職種が欲しいのかということも、イメージとしては出しております。ですから、今度はマッチングの中で、各自治体のホームページ等も充実をしていただいて、その中で、より効果が上がるようにしていきたいと思います。さらにこれは力を入れていかなければいけない、このように思っています。
○階委員　ありがとうございます。
　現地の自治体は、日々の仕事に追われて、なかなか自分たちでは情報発信できませんので、ぜひこれは総務省が中心となって進めていっていただければと思います。
　最後、これはちょっと厳し目な質問になると思います。
　復興予算枠が、今回、六兆円追加になりました。
　従前、十九兆円のときに、我々の政権では、復興基本法の七条というところがあります。資金確保のための措置という規定でありまして、この第一号には、「復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること。」要は、復興関連以外の予算はなるべく削って、浮いたお金を復興の財源に充てましょう、こういうことなんですね。これに基づいて、我々は、十九兆円の財源について確度の高いものを捻出して、子ども手当を削減したり、公務員の人件費削減などということもやってきました。それで、十九兆円については何とかめどが立っている。
　今回、六兆円追加されます。この六兆円の中で、四兆は郵政株、それから二兆については過去の余剰金を使う、決算の剰余金を使うというようなことでありますが、その二兆円の中身を子細に見ていきますと、歳出削減は新たにどのようなことをやられたかということを見ますと、七百億円しかないんです。義務教育負担金の見直し、地方の先生の給料を下げる、これによって七百億円ということで、全体六兆円の中での七百億円しか歳出削減がされていない。
　これは、私は問題ではないかと。基本法七条というのは、与党、野党で共同してつくった法律でございまして、我々もそれは遵守してきた。与党になった自民党・公明党政権の皆様も、この七条というのは重く受けとめて、歳出削減を全力でやるべきではないかと思っております。
　ここはまず、財務大臣、お願いします。