Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　済みません、三つくらい質問を一緒にしたために、大臣には御答弁しづらかったかと思います。時間の余裕がないため、お許しください。
　そして、今御答弁にもありましたが、そもそも、我が国において、全ての死に対して死因究明のための基本法が必要だと思います。これは、先ほど橋本議員のおつくりになった資料を使わせていただきましたが、与党の中にも機運がおありかと思います。
　既につくられた法律が二年で、死因究明推進法が二〇一四年の九月で失効しており、今は基本計画になっておりますので、もう一度、推進基本法的なものを、これは立法府にある私どもも野党、与党を問わずやっていかなきゃいけないと思うと同時に、不幸な虐待を防ぐためにとか、潜在してしまってわからない虐待を発見するためにも、解剖というのは前向きに進めていただきたいです。
　お時間がない中恐縮ですが、事案を一つだけ御紹介したいと思います。
　二カ月の赤ちゃんが心肺停止で救急搬送されて、この方は虐待が疑われるということで司法解剖をされました。ところが、この赤ちゃんはインフルエンザとＲＳウイルス両方にかかってしまったための呼吸停止とわかった。
　実は、司法解剖だと犯罪性云々という、親御さんも疑われなきゃいけない。そうではなくて、本来は、子供の死は全例解剖が原則ですよという社会的なコンセンサスがあれば、私は、親御さんが疑う疑われないにかかわりなく、子供の死を社会は教訓として生かして防ぐんだという仕組みをまずつくって、よりよき子供の生存に向けていただきたいと思います。
　お時間をはみ出して済みません。ありがとうございました。終わります。
○渡辺委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　改正案の第二条で、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」というように書かれているわけでありまして、ここなんですけれども、今回の法改正は児童虐待の防止のために提案をされているわけでありますが、わざわざここに親が第一義的な責任を負うということを新設事項として書き込んでいる、ここに何か違和感を感じるんですね。
　今までの初鹿さんの議論なども含めて、親が第一義的な責任を負うということが書かれていることによって、場合によっては親の体罰が許容されることがあるということを認めるということになりかねませんし、それから、望まない妊娠ということも再三にわたって先ほどから取り上げられておりますけれども、そういう場合でも、自分で産んだんだから自分で責任をとりなさい、こういうことを言われる根拠にもならないとも限らない。あるいは、本来一時保護など親子分離をしないといけない場合であっても、第一義的責任を負うということが書かれているということによって、親子分離、一時保護などをためらう、あるいは、定員がいっぱいだから諦めさせるというようなことに使われかねない、こういうように思うんです。
　そもそも親の第一義的な責任は何かということと、なぜ虐待防止のために提案されている改正案の中にこの第二条の二項が書き込まれたか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　子供は、家庭生活におきまして、保護者から、心身の成長、発達などのため養育を受けるのみならず、将来の社会生活に必要な基本的な行動の基準を学ぶなど、保護者がその子供に対し負っている責任は極めて大きいわけでございます。
　このため、改正案では、保護者は、子供の監護、教育を行うものとして、子供の健全育成についてまず第一にその責任を負うべき旨を明確化したものでございます。
　あわせて、国や地方公共団体は、子供を健全に養育できるように子供の保護者を支援することとしておりまして、子育てに悩みを抱える親などに対して、市町村や児童相談所によって、継続的な養育支援や子育て相談等を通じて、個々の状況に応じた丁寧な支援が図られるよう取り組んでまいらなければならないと考えているところでございます。
○中根（康）委員　簡単に言えば、親による家庭という密室の中における子供に対する虐待をどう早期発見したり、予防したり、あるいはその後の適切な措置をするかということが今回の法改正の趣旨だということであるわけなんです。
　ところが、親に第一義的な責任があるといきなり書かれてしまっては、そもそも孤立感を覚えている、虐待に至りかねない状況に追い込まれている親に対して、さらなるプレッシャーをかけるようなことにもなりかねないし、それから、そもそもきょう、趣旨説明から採決まで一気通貫で行うということについては、前例としないということで、厳しく指摘をしておきたいと思いますけれども、きょうの提案理由の説明の中にも、大臣がお読みになった中に、「子供の命と権利、そしてその未来を社会全体で守らなければなりません。」、こういうことが冒頭に書かれているんですね。
　だから、この第二条の二項で親の第一義的な責任ということを書き込む必要は、あえてここで潜り込ませるような必要はなかったんじゃないかということをどうしても感じるわけなんですけれども、これは何か自民党の中から要求があって書かれたということなんですか、それとも政府がこれは必要だと思って書いたことなんですか、どちらなんですか。
○塩崎国務大臣　自民党などから何か来て、何か加えたようなことはございませんで、これは厚生労働省でつくった法律改正案でございます。
　それで、現行の児童福祉法の組み立てと、今回御提示をして御審議を賜っているこの改正案との比較をしていただければ、今の先生の御懸念や御疑問は全て晴れるというふうに思っております。
　先ほど申し上げたように、もともとこの児童福祉法というのは、いわゆる浮浪児と一般的によく言われていた、道にたくさんおられた子供たち、あるいは戦争孤児と呼ばれていた人たち、そういう人たちを何とかしないといけないということで、昭和二十二年にできた法律でございます。
　さっきお話がございましたように、理念規定は何らいじられないで来たわけでありまして、第一条はもともと「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」、そして二で「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」ということで、あと、その次は「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、これしか書いてなかったというのが理念の部分でございます。
　それを、第一条でまず、全ての児童の権利ということを明定し、そして第二条では、国民と保護者と国及び地方公共団体、それぞれの責務を明確に書き分けたということでございまして、そして三条でさらに、これは先ほど申し上げた家庭養育のあり方、そして、家庭養育と家庭的養育、その間に「家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育される」というのが入っておりますけれども、こういうことで理念を書き分けたということの中で、保護者の責務は何だということを書いたときに、このように、児童を心身ともに健やかに育成することであって、それについて第一義的な責任を負っているのは保護者だという、ごくごく自然なことを申し上げていることでございます。
○中根（康）委員　ごくごく自然だとはいっても、その自然であるべき家庭の中で虐待が行われる事例が多くて、その親は、社会的に孤立感を味わったり、さまざまな、経済的な理由も含めて、虐待をせざるを得ないような状況に追い込まれている。
　そこを何とかしたいという法律であるのにもかかわらず、親の責任をまたここで強調するようなことをあえてする必要は私はなかったような気がするし、社会全体で守らなければならないということが、私はこれはいいと思うんですね、だが、こういうことの観点が少しずれているから、保育の問題でも、保育所をつくれつくれと言われていてもなかなかつくらない、それは親の責任だよ、親がまず家庭で面倒を見なさいよなんということになってしまうわけでありまして、ここに第一義的な責任がという、あえて新設をする必要はなかったんじゃないかと。もう少しこの点については十分議論をして、必要とあれば盛り込むこともあったかもしれない、けれども、今回の児童虐待の中であえてする必要はなかった。
　僕は自民党が嫌いじゃないんですけれども、功績も認めますけれども、保育やこういうところに関しての考え方がちょっとどうしてもずれてしまうので。
　ごめんなさい、もう十分ぐらいたっちゃったので、済みません。まだ残っている。大臣、時間があったらまた教えてください。
　次の質問に行きます。
　これはテレビの見過ぎだと言われるかもしれませんけれども、改正案で、緊急時の臨検とか捜索手続の簡素化が規定されているんですが、さらに迅速化あるいは早期解決を図るために、児童相談所の職員に、麻薬Ｇメン、ドラマなんかだと麻取とかと言われていますよね、ああいう権限を与えて、いわゆる虐待Ｇメンのようなものをつくって、児童だけではなくて、高齢者とか障害者とか、あるいは家庭内暴力とか、あらゆる虐待に強力な権限で対処できるようにすることはできないものかと思います。
　やはりこれを聞きたかったので、済みません、次の質問に移らせていただきました。御答弁お願いします。
○香取政府参考人　児童虐待対応につきましては、虐待防止法で臨検、捜索の規定が置かれております。
　この臨検、捜索の規定は、前回の児童虐待防止法の改正で入った規定ですが、保護者の強い拒否とか抵抗があった場合であっても、子供の安全確認のために児童相談所が確実に住居等に立ち入りができるように、調査ができるようにということで、裁判所の許可状を得た上で強制的な実力行使、我々は現場で破錠という言い方をしておりますが、鍵を解いて、場合によっては鍵を壊してでも立ち入って確認ができるという制度でございまして、これ自体は、福祉の体系の中では極めて例外的な、非常に強い規定でございます。
　これは、導入時にさまざま議論がありまして、やはり手続的に瑕疵のないようにということで、再出頭要求をかけ、それでもだめな場合は裁判所の許可を得て実行できるというのが現行の規定でございます。
　今回は、この臨検、捜索までの手続をできるだけ短縮するということで、再出頭要求を経なくても、裁判所の許可を得た上で立ち入りができるという形で実効ならしめるという改正をいたしました。
　麻薬Ｇメンなんですが、御案内のように、麻薬Ｇメンは、麻薬等事案、いわば犯罪の取り締まりということで、この方々は、警察官と同様に逮捕の権限とか捜索、差し押さえ等々、いわばそういった警察官と同様の権限が与えられているということになります。
　児童相談所に関しては、もちろん破錠のような権限も一応児童相談所には与えられているわけですけれども、基本的には、子供に関する家庭等からの相談、援助等々、そういった幅広い業務を行う役割の方ですので、Ｇメンのような、警察官同様の逮捕を伴うような権限を付与するというのは、ちょっとなかなか想定しがたいと私どもは考えております。
　実際に児童相談所が立ち入りとか検査、捜索する場合は、子供の安全確保ということがありますので、現場では、必要に応じて警察の援助あるいは同席を求めておりますし、実際にも、破錠を行う場合には警官の同席を求めております。警察の側でも、事案として刑法事案等になるものに関しましては、迅速的確に事件化の判断をして捜査を行うという体制をとっております。
　したがいまして、児童相談所職員にそういった逮捕権限を与えるというような形はなかなか考えにくいんですが、実際の現場では、事案の緊急性に応じて警察等にも立ち会いをしていただいておりますし、緊急対応もできるようにということで、安全確認、安全確保が迅速に行われるということで、この臨検、捜索の規定を活用して、子供の保護というものに万全を尽くすということで対応してまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　専門性を養成する、こういうこともこの法案の中に入っているんですが、よく報道される事例として、若い母子家庭の女性、離婚等で母子家庭になった女性がいて、子供がいて、その女性に新しい恋人ができて、男性と同居する、相手の男性は、子供がいることをわかってくれてはいるけれども、しかし、若いものですから、まだおつき合いの方が楽しい場合もあって、二人で遊びに出かけたい、そういう場合に子供が邪魔になったり、あるいは、そういう場合はお母さんが夜の仕事に出なければならないというケースもあったりして、同居の男性は仕事を終えて疲れて帰ってくる、そこに、お母さんは夜の仕事に出かける、子供が残されていて、子供が言うことを聞かない、泣きやまない、そういうあげく虐待に及んでしまう。こういうケースが報道されたりしているんですね。
　こういう場合、専門性を備えた専門家は、こういうケースに対してはどういうアドバイスというか、対処をするということになるんですか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　同居人による虐待のケースは、散見されますというか、結構あります。同居人からの虐待もありますし、もう一つ、今のケースで、先生御指摘のように、母親が同居の男性による虐待行為を、何といいますか、とめないといいますか……（中根（康）委員「黙認する」と呼ぶ）黙認しているということがございます。ありがとうございます。この行為自体は、母親は子供に対する保護義務者になりますので、それ自体が、母親の行為はネグレクトということになります。虐待をしていますので。
　こういう場合は、基本的には、ケースによりますけれども、まずは一旦子供を分離するということを恐らく一般的には行うと思います。まず一時保護なりなんなりで子供を引き取って、その上で、その親御さん、母親なり父親に対する生活指導等を行うという形で、基本的にはまず一旦分離をするということを行うんだと思います。
　その上で、当該お母さんなりあるいはその同居人なりに子供に対する対応に改善が見られないということになれば、それは、一つは、最終的には施設で措置するという形で母子分離をするということ、あとは、配偶者に対して、虐待が犯罪行為である等々、通常の保護者指導の延長線上でお母さんあるいはその同居人に対する指導を行って、ケースによっては警察にお願いをして一定の刑事上の対応をしていただくということになりますが、やり方としては、やはり子供の安全というのをまずとるということで、通常は、まず一旦一時保護をして、その上で親指導を行う、恐らくそういう段取りになると思います。
○中根（康）委員　そういう専門性を養成するという意味合いでも、さっき初鹿さんが指摘したように、横浜だけでは研修所は足りない。やはり名古屋か大阪か、あっちの西の方にも早急に設置をしてもらいたいということも要望しておきます。
　今のようなケースでいうと、どこを起点に考えるかなんですが、母子家庭が置かれた経済的な状況、お母さんが夜働きに出かけなきゃいけない、時給の高い夜の仕事に出かけなきゃいけないというようなところに一つの起点を置いたとした場合に、やはり母子家庭に対する経済的な支援ということがどうしても必要になってくる。その意味でも、児童扶養手当、これをもっと増額する、二人目も三人目もふやす、こういうことを我々民進党は提案をしたわけなんですけれども、拒否されてしまった。
　やはり、児童虐待をなくしていきたいということであれば、そういう児童扶養手当など経済的な支援も必要だし、もっと言えば、ＯＥＣＤの中で最下位の状況にある子供に対する予算の使い方、お金の使い方、これを根本的に見直していくというような、総合的にいろいろとお金の使い方、資源の使い方を変えていかないと、いつまでたっても小手先の虐待防止ということになってしまって、根本的な解決にならないということでありますので、国ができること、政府やあるいは国会が取り組むべきことは、子供支援に対するお金をもっとふやすということ、ここをしっかりやってもらいたいということを最後に要求、要望させていただきながら、時間が参りましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井坂委員　井坂信彦です。
　本日は、児童福祉法の改正について、二十分ですが、幾つか質疑をさせていただきます。
　まず一点目ですけれども、ちょうど二カ月前の三月十八日に、大臣と、十八歳を過ぎてからの児童養護ということについて議論をさせていただきました。
　当時御提案申し上げたのが、十八歳になって施設を出て、会社に入って、会社でいろいろ問題があったり、あるいは会社もやめなければいけない、そして社員寮も出なければいけない、こういうときに、案外、もといた児童養護施設に相談がすっとできないケースも多いんです、これを解消するためにも、もともといた児童養護施設の職員さん、担当していた職員さんが、月に一度でも二カ月に一度でもいいので、ちょっと最初の二、三年は、退所したＯＢ、ＯＧの子たちに電話一本、本当に三分ぐらいでいいと思うんです、元気でやっているか、会社はどうや、何か問題があったらいつでも遊びにおいで、相談においで、こういうフォローの電話ぐらいは何とか現行の人員、予算の範囲内でできないかということをお尋ねいたしました。
　それに対して、大臣も非常に前向きに、確かにおっしゃるとおりで、「月に一遍電話を入れてフォローを三年間ぐらいするというのは、私はあり得る対処の方法だろうと思います」「そういうところについて何ができるか、児童養護施設協議会ともよく話し合ってみたいというふうに思います。」こういうふうに答弁をいただいたわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、今回、法改正、この委員会でいよいよ審議をするわけでありますが、二カ月前にお願いをした、フォローの電話を入れて、退所後もいつでも相談に来てもらえるように、平成十六年改正の趣旨をしっかり実効性あるものにするためにこうした仕組みを取り入れることについて、実現できそうかどうか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まさに、養護施設に入所して、社会に羽ばたいていかれるという方は、先ほど、中根先生おられなくなっちゃって残念なんですが、第一義的責任を負う保護者がいないということでありますから、先生御指摘のように、社会には出たけれども誰も頼る人がいないということで、いろいろな問題があって、それで、今回、少なくとも二十二歳まで、必要な場合にはそのままいてもいいじゃないかということだったりするようなことを考えているわけであります。
　ちなみに、さっきの、第一義的責任を保護者が負うという言葉は、そのまま子ども・子育て支援法、民主党政権下にできた法律でありますが、そこに入っておりますので、ぜひ中根先生にお伝えをいただければと思います。
　先々月の委員会の場でおっしゃっていただいた、電話をするべしというフォローの仕方については、私は大賛成だということを申し上げたわけで、定期的な状況確認については、厚労省と全国児童養護施設協議会を中心に、他の社会的養護関係団体にも声がけをして、議員の提案も含めて、施設退所後の継続的な自立支援が大事だということを伝え、そして幅広く今検討していただいておるわけでございます。
　退所した方が円滑に自立をするためには、必要に応じてやはり継続的な支援というものも必要なので、施設退所後の支援の充実について、全国児童養護施設協議会を含む関係団体の皆様方、退所者御本人の意見も聞きながら取り組んでいこうというふうに思っているところでございます。
○井坂委員　理想的には、もちろんこういう退所後のフォロー専門の職員さんがちゃんと配置をされてということだと私も思いますが、ただ、職員の配置が予算的、人員的に仮に難しいというような段階であっても、ぜひ、こういうできるところから、実効性のある一つの手段として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　二点目なんですけれども、今大臣も答弁の中でおっしゃった、十八を過ぎても、あるいは場合によっては二十を過ぎてもということで、今回の法改正、またその関連する中で、自立援助ホームの対象、また施設入所後の継続支援が二十二歳の年度末までできるようになります。
　先ほど初鹿議員の方から、これは学生だけに限る必要はないんじゃないかというような質問もありましたけれども、私の方も、少し観点が初鹿議員とはまた別の方向性なんですが、仮に、学生さん、これは二十二歳の年度末、もちろん現役で四年制大学に受かって、そしてもちろん品行方正で留年もすることなくということであれば、二十二歳の年度末で全く問題ないと思います。ただ、私も実は一浪して大学に入っておりますし、また、大学の中でやむにやまれず留年をしてしまうということもないわけではない。こうした中で、二十二歳の年度末というのは、これは本当に全て順調にいった場合には問題ないにしても、一浪、あるいは場合によっては一留、よくあることなので、大学をあと一年で出られるのに二十二歳の年度末でこうした支援が途切れてしまうというのは、これはこれで少し現実的ではないのかなというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、在学中、そして浪人あるいは留年その他いろいろな理由で、これは五年も十年も延長ということになるとまた制度の根幹から変わってまいりますが、二十二と言わず、在学中で、こういう事情があれば二十三歳の年度末というところまでこれは現実的に見てもよいのではないか、また、そこに係る予算というのもある程度限定されてくるのではないかというふうに思いますが、二十二ではなくて二十三ということについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　今回、今の制度でも二十歳までは延ばすことはできるわけでございますけれども、しかし、到達後も自立に向けた支援が必要だという方がやはり間々おられるという中で、二十二歳の年度末まで引き続き支援ができるようにということで、これは予算事業で対応していこうじゃないかということで、措置の世界ではないけれども、実質的に同じことをやれるようにしようと。ただ、これはもちろん、ただここが居心地がいいからという形で残るようなことは許されないことだというふうに思っています、それは税金を使うわけですから。
　今お話しのように、先生は一浪をされたということですが、私は一浪プラス一年休学をして、二年おくれでございますので、そういう対応があり得るということはよくわかることでございまして、もちろん、今のようなケースをどうするかということについては検討はしたいというふうに思っています。
　さっき申し上げたように、イギリスのコネクションズというのは二十五歳までで、つまり、社会的にまあこれで何とかいけるかなという年齢というのは、二十二とか二十三ではまだ難しい人も中にはおられるんだろうというふうに思います。
　そんなことも考えながら、今の御提案を受けて、少し考えてみたいというふうに思います。
○井坂委員　さすが一浪一年休学の大臣の御答弁だというふうに、大変心強く思います。
　ぜひ、本当に現実的な、本当に大臣がおっしゃったとおりで、別に何でもかんでも二十五歳ということがよいとは思いませんけれども、もともとの趣旨である、ちゃんと社会人として働いて自立ができるまではというところと、現実的に二十三がいいのか二十四がいいのか二十五がいいのか、このあたりのボリュームの話もあると思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。
　三点目に、本法律案で、大きな流れとして、やはり、社会的養護が必要な児童に対して、できる限り良好な家庭的環境のもとでの養育の推進を国と地方の責務として児童福祉法に位置づけられることになります。これは私はよいことだというふうに思います。
　この流れでいくと、今後は、国としては、里親などの家庭養護の割合をふやしていくことになろうかと思います。一方で、これまでの児童養護施設には、里親などでは対応が難しい、例えば虐待であったり、あるいは重い障害であったり、こういう、里親ではなかなか対応が難しいようなケースのお子さんが施設により集まってくることに、反射的に、結果的になってくるというふうに思います。
　そこで、お伺いをしたいのですが、今後、こういう非常に里親では難しいようないろいろな課題を抱えたお子さんが施設にふえてくる、割合がふえてくる、これに対して、個別対応職員あるいは心理療法担当職員、これまでどおりの配置基準だと、これは人数的にはこれまでと変わらない人数だとしても、一人一人の濃さといいますか、お子さん一人一人の対応にかかる大変さが施設ではより変わってくると思います。ここの配置基準が、私は変更が必要ではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど、ドイツは就学前は基本的に施設には入れないというお話を申し上げ、またイギリスでは六年生まで入れないという話を申し上げましたが、一方で、六年生以降に入る施設では、日本は長い間、六対一を五・五対一にし、今四対一にまで来た配置基準でありますけれども、イギリスの場合には、子供の数よりスタッフの方が多い。ですから、四対一どころの騒ぎじゃないということで、一対二とか一対三とか、そういうことで、先生がおっしゃるように、難しい状況の子供たちの支援をしていくということが施設の役割というふうになっていると私は聞いております。
　現在、施設に入所している児童のうちで、約六割は虐待を受けた経験があり、また三割が障害を有している。そういうことで、傾向は、どちらかというと近年その傾向が強くなっているということだと思っております。
　こうした児童に対して適切な支援をしていくためには、やはり施設において、通常の児童指導員等に加えて、個別の対応ができる職員を全ての施設に配置し、個別の対応が必要となった児童への一対一の対応とか、その保護者への相談支援などを行うことが大事であって、今御指摘の心理療法担当職員でありますが、心理療法を行う必要があると認められる子供さんも当然多いわけでありますから、こういった施設には心理療法担当職員を配置して、専門的なケアを今ももちろん実施しているわけであります。
　この個別対応職員について、既に全ての施設に配置をしておって、現時点でさらなる配置はすぐにはそう簡単ではないというふうに考えておりますけれども、心理療法担当職員については、全ての施設に配置できていないのが現状です。したがって、一兆円と言っていた子育て支援の予算の中の〇・三兆、三千億円程度の消費税以外の財源を確保して実施をする社会保障の充実分、この中で全ての児童養護施設に配置をすることというふうになっているわけでありますので、引き続き財源の確保に努めて、実現を早くしていかなければならないというふうに思います。
○井坂委員　財源の問題、これは大きいと思います。ただ、先ほど申し上げたように、理屈の上でも、これまでの体制ではなかなか対応できないぐらい非常に濃い、要は、人数だけでははかり切れない濃い対応が必要になってくる。これは理屈の上で、今回の法改正でそうなってくるわけでありますから、ぜひそこに対応する人員配置というものを優先してやっていただきたいというふうに思います。
　次に、要保護児童対策地域協議会について伺います。
　これまでは努力義務であった要保護児童対策地域協議会における専門職の配置、これが努力義務から今回義務化をされます。ところが、現時点ではどうなっているかといいますと、これは昨年の四月一日時点ですけれども、全体の八〇・四％で配置が行われている。逆に言えば、これは既に財政支援もあるわけです、こういう専門職の配置に対して財政支援があるにもかかわらず、二割の自治体はこういう専門職の配置ができていない。お金の問題ではないんだと思います。
　こういう現状がある中で、今回法律で努力義務から義務に変えた、義務化をしたというだけで、急に全ての自治体で配置ができるのか、私は懸念をしておりますが、いかがでしょうか。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　市町村における要保護児童対策地域協議会、要対協といいますけれども、この調整機関は、支援を要する個々のケースについて、児童相談所や警察、学校、医療機関等の関係機関との調整や協力要請とか、支援の進捗状況などの確認、管理、評価とか、あと、責任を持って対応すべき支援の機関の選定などの業務、結構重要な業務を行っているわけであります。
　これが今度は、法改正によりまして、市町村における要対協の調整機関への専門職配置につきましては、現行法上では努力義務とされておりましたけれども、今回、義務とさせていただきました。さらに、その専門職に研修を課すことにより、責任を持って個々のケースに対応できるように応じていただきたいということで、実効性のある役割が果たせるようにしていただきたいというふうに考えております。
　ということで、この調整機関に配置される専門職は、児童福祉司たる資格を有する者とか、保健師、助産師、看護師、保育士、教員免許を有する者、児童指導員とされておりまして、既に八〇・四％の市町村において配置をされております。
　この専門職は、非常勤でも差し支えないとされており、小規模な町村を含めて全ての市町村で配置することは十分に可能である、このように考えておりますが、今後、平成二十九年四月一日の施行までの間に、地方公共団体の意見も一応聞かせていただいて、専門職を確保するための対応について検討もしていきたいということで、しっかり応援をさせていただきたいというふうに思っております。
○井坂委員　この問題、これまでも、財政支援がある中で、しかも置いた方がいいに決まっているのに、しかし二割の市町村が置いてこなかったという実態があるわけです。
　臨時職員も含めて、置けるだろうという見通しでいらっしゃるわけですが、私がお聞きしたところでは、むしろ、やはり本当に、そういう専門職、国家資格を持っているような専門職そのものがなかなか手配ができない、そこが一つ大きなネックになっているというふうにも伺っております。
　方法としては、専門職といったときに、いわゆるこういう国家資格保持者ということに限るのか、それとも、現場でまさに児童福祉を長年やってきた市の職員さんにこういう所定の研修をしてもらって、まさにこの分野のプロ、専門職としてこういう部分に入っていただくのか。こういういろいろなやり方もあると思いますので、ぜひ現実的な対応をお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと飛ばして申しわけないんですけれども、今回の法改正に当たって、各種の専門団体、日本社会福祉士会、あるいは臨床心理士会、弁護士会連合会、こういった各種の専門職の団体が専門委員会のメンバーに入っていなかったという問題があります。こういう専門職団体と連携をしなければいけないにもかかわらず、こういったところの意見聴取が十分にできてこなかったのではないかというふうに指摘をされております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、これまでのことはもう過ぎた話でありますが、今後、国とこれら専門職団体が協議をする枠組みをつくるなど、連携の強化が不可欠と思いますが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今回、この改正法案が成立したとしても、詰めなきゃいけない課題はたくさんございます。
　例えば、今回、国、都道府県、市町村の役割というのを明確にしました、責任も。その中で、やはり市町村が身近な自治体として支援の中心を担ってもらう。どういうふうにやるのかということについてもしっかり議論していくことが大事で、これについてもワーキンググループを立ち上げようと思っています。
　それから、今の御指摘のとおり、専門性を高めるための、各種専門団体の専門性を虐待対策にも利用させていただくということで、研修や専門性の向上についてもそうだろうと思いますので、それについてもワーキンググループを立ち上げようと思っています。
　そういう中で、今お話しの弁護士会や臨床心理士会、社会福祉士会、そういったところについては、今回の専門委員会では業界代表としてお入りをいただかないということを哲学として貫徹をしただけで、個人の資格でお入りをいただいている弁護士さんなんかもいたわけでございます。
　ただ、日弁連に出してくださいという形では出していないので、これからまさにそういった団体の意見をしっかり聞き、また、これまでももちろん要望書をたくさんいただいておりましたので、それはしっかりと専門委員会でも生かさせていただきました。
　施行後二年以内に、児童及び妊産婦の福祉に係る業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討して、必要な措置を講ずるということでありますから、引き続き、この専門職団体の意見をしっかりと聞きながら検討を進めたいというふうに思います。
○井坂委員　時間が参りました。
　本日、通告でもう一点、西日本にも二つ目の研修拠点をというのも用意しておりましたが、前の委員が質問しましたので、申し上げるにとどめておきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。重徳和彦君。
○重徳委員　重徳和彦です。
　児童福祉法改正、とりわけ児童虐待についての審議でございます。
　とりわけ、児童相談所、子供の保護、一時保護をするに当たりまして、その親の事情をどうしても考慮してしまって支援がちゅうちょしてしまうというような場面もあって、ことし二月の相模原のような事例が出てきてしまったという認識に立っております。
　きょうは、その意味で、やはり縦割りという問題があったり、あるいは、今、一つの児童相談所がやっていること、これを少し機能を分担するべきじゃないか、適切に役割分担をするべきじゃないか、こういった観点から幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、資料一をごらんいただきますと、今回の法改正の附則で、今後検討することがたくさんあるんですね。ちょっと線を引いてあるところだけを見ても、「裁判所の関与の在り方」、「児童相談所の業務の在り方」、「要保護児童の通告の在り方」、いろいろあるんです。
　この中で、まず、通告についてなんですけれども、児童相談所、基本的には県の機関です、これと市区町村、これが大きく二つに分かれているというふうに見た場合に、やはり児童虐待の通告窓口を一元化するべきじゃないか。今、一八九、「いちはやく」という電話のダイヤルも全国統一でありますけれども、これも基本的には児童相談所への通告なんですけれども、これをやはり一元化して、児相に入った情報は地元の市町村にもちゃんと入る、こういう、窓口を一元化すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　虐待が疑われるケースの通告につきましては、現行法上、通告の抵抗感を取り除き、できる限り早期に連絡が行われるようにするという考え方に立ちまして、市町村、児童相談所等、なるべく身近な地方公共団体で受けることとされております。
　このことにつきましては、通告する側に緊急度の判断を求め、通告先の選択を強いているとして、一八九、児童相談所全国共通ダイヤルを活用することを含め、都道府県ごとに、リスク評価を行うことができる機関に通告先を一元化し、そこで適切な担当機関に振り分ける仕組みとすべきとの指摘がございます。
　他方、このような通告窓口を一元化するという考え方につきましては、なるべく早い段階で多くの情報を得るため通告窓口は多い方がよいのではないか、電話のみで適切な判断ができるか、新たな機関を創設するとその機関との間で連携の問題が生じ得るのではないかといった指摘もございます。
　厚生労働省といたしましては、通告窓口のあり方に関するモデル事業を実施することを検討しておりまして、その評価等を踏まえつつ、虐待が疑われるケースの通告のあり方については、具体的な検討を今後進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　政務官が言われるように、両方考え方があるということでありますが、大事なことは、やはり、どこに情報が入ってもそれがちゃんと共有される、そして、単に自動的に共有されるというよりは、それをきちんとさばく役割が大事だと思うんですね。
　そこで、質問ですが、資料二をごらんください。
　今回の法改正によりまして、市町村の協議会、これは要保護児童対策地域協議会、この協議会における調整機関、窓口ですよね、事務局です、そこに、専門的な知識及び技術に基づき事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるもの、これを調整担当者というんですが、調整担当者を置くものとするというふうに定められていますね。そして、調整担当者は、厚労大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならないとあります。こういった条項が新しく入りました。
　この調整担当者、極めて肝だと思うんですよ。これは大抵、市町村の一部局だと思うんですよね、児童福祉課あたりが担当だと思いますけれども。そこの調整担当者、これをどういう人材を置くかによって、大きく連携の状態が変わってくると思っています。
　今も、努力義務ではありますが、厚生労働省令で定める調整担当者的なものを置くようになっていまして、それでどう定めているかというのがこの資料三なんですが、児童福祉法施行規則ですね。ここにありますように、「厚生労働省令で定めるものは、児童福祉司たる資格を有する者又はこれに準ずる者として次の各号のいずれかに該当する者とする。」、保健師、助産師、看護師、保育士、教職の普通免許状を有する者、そして児童指導員ですね。
　これは単に資格を示しているだけなんですけれども、こういう資格を持ってさえいれば高度な調整ができるとは到底思えないんです。
　したがって、今度必置となるわけですから、この厚生労働省令、もっと質的な担保もするような要件にするべきじゃないかと思いますし、この研修の中身も、「厚生労働大臣が定める基準」と法律上はなっていますが、どんな基準にするのか、このあたりを教えてください。
○三ッ林大臣政務官　お答えいたします。
　要保護児童対策地域協議会、要対協ですけれども、これは、住民に身近な市町村レベルにおきまして、保護や支援が必要な子供や妊産婦について、市町村、児童相談所、警察、学校、医療機関といった関係機関等が連携し、適切に対応できるよう、情報の共有、連携して支援を行うための方針の策定、具体ケースの支援に関する連絡調整等を行う仕組みでございます。
　その中で、調整機関は、関係機関間の調整、協力要請、責任を持って対応すべき支援機関の選定、支援の進行状況の管理、評価などの業務を担っているところであります。
　この調整機関に配置される調整担当者には、個々のケースに応じて関係機関の対応を統括し、実効ある役割を果たすことができるよう、保護や支援が必要な子供、妊産婦の心身の状況を的確に把握し、適切な支援が受けられるよう、関係機関の調整を行う能力が求められております。
　こうした調整担当者は、現行の省令上、児童福祉司たる資格を有する者、保健師、助産師、看護師、保育士、教員免許を有する者、児童指導員とされております。
　今後の取り扱いについては、施行までの間に、地方公共団体の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　また、受講を義務づける研修の主な内容といたしましては、関係法令に関する基礎知識、保護や支援が必要な子供、妊産婦の総合的なアセスメントとリスク管理の手法、関係機関をコーディネートする知識、技術、個別ケースの管理やカンファレンスの運営方法などを想定しておりまして、専門職の能力向上に資する内容となるよう、今後、協議の場を設置いたしまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　研修の内容はもちろんしっかりやっていただくわけですけれども、どういう人がこの調整担当者となるのかというのは本当に肝ですから、今の規定のままでは、これは何か、質的なものは全く担保されていないと思います。
　今、三ッ林政務官が言われたように、本当に多岐にわたる、そして高度な業務ですから、これを省令にきちんと位置づける必要があると思っております。省令がそういうものになっていくというふうに考えてよろしいですか。
○三ッ林大臣政務官　そのようにやってまいりたいと考えております。
○重徳委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、児童相談所のあり方としてよく言われることが、資料四、ことしの三月十日に出された専門委員会の「報告（提言）」の中でも、児童相談所の強化のための機能分化が必要だという提言がされております。アンダーラインを引いてあるところにあるように、「保護機能と支援機能を同一機関が担うことによって、保護後の保護者との関係を考慮するあまり必要な保護が躊躇され、場合によっては子どもを死に至らしめるといった事態が生じている」ということなどなどがありまして、機能を分化させるべきじゃないか、一時保護と、親、家族のその後の支援、これを機能分化させるべきじゃないか、こういう意見が出されております。
　一方で、一番下のところには、「複数機関への分離により狭間に落ちるケースが生じる可能性があるといった意見」もあるという、これは非常に理解される、組織論としては、当然、こういう両方の指摘があるんだと思います。
　しかし、ここまで提言でなされていますけれども、今回の法案には全くこの機能分化については触れられておりません。
　したがって、大臣にお聞きしますけれども、まず、この報告書をどう受けとめておられるのかということと、それから、せめて、児童福祉司さんが、そういった子供の立場、親の立場、両方をおもんぱかって、なかなか、一時保護すらちゅうちょしてしまうというようなケースが認められる場合には、そこはやはり、例えば複数の児童福祉司さんで担当するとか、組織が機能分化というのは大きな、本当に大ごとだと思いますが、現場における改善としては、やはり担当職員を少し手厚くするとか、そういったことが解決策になってくると思うんですが、このあたりの考え方を御答弁願います。
○塩崎国務大臣　児童相談所は、児童虐待への対応に当たって、問題の程度とか緊急度に応じて、親子の分離というのを二十八条を含めていわゆる介入でやるというのと、一方で、再統合、これは支援になるわけですが、この両面の機能を担うところがありまして、これを同一組織でやっているものですから、これは児相の方に聞きますと、やはり、親から引き離さなきゃいけない時期に親との難しい関係を乗り越えながらやって、今度は再統合の時期を迎えたときに、そのときに、かつてのことをやはり記憶されていてなかなかうまくいかない、こういうことをよく聞くわけでありまして、この親子分離を行った場合、その後の保護者との関係が非常に難しいという懸念がございまして、児童の迅速な保護、支援に支障が生じるということが間々あるんだということを指摘されているわけであります。
　一方で、これを是正するために児童相談所の機能や組織を分化するということについて、この専門委員会でも大分議論がありました。この考え方について、実施方法等にもよりますけれども、児童相談所の機能のみならず組織も分ける場合には、支援の流れが複数の組織に分断されてしまうということで、かえってエアポケットができて、そこにおっこってしまうケースが出てきちゃうんじゃないか、あるいは、一方で、独立をしておのおのの機能を実現する上で必要となる専門人材や標準的な業務内容等について整理が不十分かつ曖昧というようなことも指摘をされているわけであります。
　だから、いずれにしても、やはりこれは児童相談所の体制そして専門性の強化が必要であることから、四月の二十五日に策定した児童相談所強化プランに基づいて、まず、児童心理司、医師、保健師、児童福祉司への指導、教育を行うスーパーバイザー等の専門職の配置を法律に規定して、そういった指導者をはっきりさせる。それから、職種ごとに配置基準を設定する。あるいは、平成三十一年度までに専門職を合計で千百二十人増員することになっておりますけれども、大幅な増員目標を定める。そして、児童福祉司などの研修義務化によって資質を確保していく。そういうようなことで、いずれにしても、児童相談所の強化を着実に進めつつ、一方で、モデル事業として機能分離をするといったケースをやってみるとか、そういうようなことを今、予算事業で考えているところでございまして、改正法附則の規定に基づいて、児童相談所の機能、組織を含めた業務のあり方について、今後、具体的なモデル事業を使った検討をやっていこうというふうに思っております。
○重徳委員　いろいろと現場における試行錯誤、苦悩というものもあると思いますので、それに即して現場の改善がなされるように取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、きょうは法務大臣政務官の田所政務官に来ていただいておりますが、家庭裁判所も家庭にある意味介入する一つの大きな役割を果たす機関だと思うんですけれども、ちょっと調べてみますと、間接的なかかわり方しか今はないと思うんですよ。
　資料の五をごらんいただきますと、児童福祉法の二十八条に、家庭裁判所は、当該保護者に対し、これは保護者側の指導が必要な場合ですね、保護者に対し指導措置をとることが相当であると認めるときは、都道府県に勧告することができる、勧告までなんです。
　これは今回の法改正とは関係ないところですが、もっと直接的に介入する、指導措置をとる、あるいは治療が必要であれば治療命令を出す、こういったことにまで踏み込んだ対応をして、児童相談所と適切に役割分担をするべきじゃないか、こういう考え方もあるんですが、法務省としてはいかがお考えでしょうか。
○田所大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行児童福祉法第二十八条五項は、家庭裁判所が、都道府県の措置に対する承認の審判をした場合に、児童の保護者に対し指導措置をとるべき旨を都道府県に勧告することができることとしており、家庭裁判所が、児童の保護者に対し、都道府県の指導に従うように直接勧告することができるという制度にはなっておりません。
　現行法がこのような制度をとっているのは、保護者に対する指導措置は本来的に行政作用であるところ、裁判所がこれに従うように保護者に直接勧告することとすると、行政のチェックを行うべき立場にある司法が行政の側に立つということになりかねず、司法と行政との役割分担という観点から問題があると考えているところにあります。
　委員御指摘のように、裁判所が直接保護者に対して都道府県の指導に従うように勧告する制度を設けるべきであるという議論があることは承知をいたしております。
　しかしながら、平成二十三年に民法及び児童福祉法等の改正を行った際にも、社会保障審議会において、「司法と行政の役割分担の中で、裁判所が行政の処分を受けるよう保護者に対して勧告するのは、法制的に難しい面がある」と結論づけられているということを認識しております。
　もっとも、実務におきましては、家庭裁判所が、都道府県の措置に対する承認の審判をし、都道府県に対し児童の保護者に対する指導措置をとるべき旨を勧告した場合に、家庭裁判所の意向を保護者に適切に伝え、家庭裁判所の勧告を実効性あるものにするという観点から、現在、家庭裁判所においては、勧告書の写しをその保護者にも送付するということもあるというふうに聞いております。
　そのような状況のもとで、委員御指摘のような法改正をすることについて、その必要性の有無を考えて、法務省においても、これまでの検討の経緯や実務の運用状況等を踏まえて、さらに検討していきたいというふうに思っております。
○重徳委員　現時点ではそういうことなんでしょうけれども、やはり縦割りを超える話として、司法にも介入するべき場面というのはあると思います。
　今、本当に、実質的にはいろいろなこと、言いたいことが山ほどあるのに、非常に間接的にやっている、こういう状況でありますから、建前ばかりじゃなくて、実際にそういう機能をもっと強化するということは大いにあり得る選択肢じゃないかなというふうに思っております。この点についてはまた議論させていただきたいと思います。
　そして、次に、子供を一時保護するに当たりまして、親の声というのがやはりどうしても児相の現場におられる方にはどんどん入ってくると思うんですけれども、子供の立場をもっと代弁する、そういう機能もなければ適切な対応ができないんじゃないか。
　こういう観点に立ちますと、今回の法改正の中で、同じ資料五にありますが、第八条六項、児童福祉審議会に権能を持たせていますね。児童福祉審議会は、児童に対し、その出席を求め、その意見を聞くことができる、こういう改正があるわけなんですけれども、これは実効性があるのかなと思うんです。
　さっきから言っている、機能を分離するというようなことをもって一時保護とまた再統合ということを分ける、こういう考え方はわかるんですけれども、児童福祉審議会で意見を聞いて、一体どのように扱われるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、相模原の事件で、今、相模原が検証を行っておりますけれども、子供本人の思いをしっかりと受けとめることができなかったということが一つ、一時保護などで子供の安全確保を第一とした対応が実行できなかった、こういう問題があったのではないかと思っております。
　こうした事態を繰り返さないようにするために、今回の改正案では、まず、子供の権利を法律上明確に位置づけて、子供の意見が尊重されて、最善の利益が優先されて考慮されるということを明確化しました。
　また、子供の安全確保を最優先とした対応を行うために、まず、改正案では、子供の安全確保、心身等の状況把握といった一時保護の目的の明確化をするとともに、児童相談所における専門職の配置、さらには、児童福祉司の研修受講の義務づけでキャパシティービルディングをするということを盛り込み、それとあわせて、一時保護を行うべき具体的なケースや考え方を明確化して通知や研修等によって徹底するということで、迅速かつ確実に一時保護などの措置がなされるように取り組まなければならないと考えております。
　今の児童福祉審議会でありますけれども、都道府県の審議会は、例えば、一時保護の延長などについて審議をするなどして、子供自身の権利を擁護していくために、子供や家庭の意見を聞く、つまり、子供本人からも意見を聞くということなどの手続を今回の改正案で新たに設けることにしておりまして、あわせて、子供や関係機関から、行政、つまり児童相談所などの処分等について児童福祉審議会が直接苦情を受け付けるということなども検討していきたいと思っております。
　こうした施策を組み合わせ、子供の思いをしっかり受けとめられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○重徳委員　子供の意見を直接聞くというのは一歩前進だと思いますけれども、結局、それを総合判断するところが今までどおり児童相談所であり、担当する児童福祉司さん一人でやっているということである以上、やはり、両方の仕事、分離と再統合、両方を一人であるいは一つの機関でやらなきゃいけないというのは同じことですから、児童福祉審議会の、機能の検証ということも必要じゃないかなというふうに思っておりますので、今後、施行された後もフォローアップが必要だと考えます。
　さて、次に、午前中に阿部委員からも質問がありましたが、チャイルド・デス・レビューについてお尋ねいたしたいと思います。
　チャイルド・デス・レビュー、厚生労働省が把握をしている虐待による死亡件数は、多く数えても九十件程度、少ないと五十から七十ぐらいの年間件数だというふうに把握をされているようですが、四自治体における調査に基づきますと、推計すると全国で三百五十人ぐらい毎年虐待で死亡している子供がいるんじゃないか、こんな推計があるわけですね。
　また、厚生労働省の研究班の別の調査によりますと、虐待死じゃないかというふうに医療機関が判断したものを児相とか警察に伝えても、そのうちの九割はそのままほっておかれているというか、こういうような話も聞いております。
　このチャイルド・デス・レビュー、死因の究明は、ロサンゼルスでは一九七八年からやっているわけですから、日本で今これだけ大きな問題になっている児童虐待に対する対応としては、今すぐやっても遅過ぎるぐらいのことだと思います。
　先ほど、午前中の塩崎大臣の御答弁によりますと、目的は、もちろん死因の究明だけじゃなくて、予防対策もちゃんとやるんだと。これはごもっとも、そのとおりだと思います。
　一方で、モデル事業をやられるんだ、こういうことを検討しているということなんですが、ただ、今の法律のままでモデル事業をやるというのは限界があると思うんですね。
　なぜならば、これは単なる医療的な死因究明だけじゃなくて、やはり警察の捜査情報も、捜査真っ最中じゃだめかもしれないけれども、一定のめどがついた後にはそういった捜査情報だって提供してもらう必要があるし、あるいは、運ばれた死体を単にお医者さんが見るだけじゃなくて、どういう状況でその子供が死に至ったのかということは、その現場の検証なんかもやらなきゃいけない。こういうことを、果たして医師や保健師がそんなことをやれるんだろうか、能力的にも、あるいは権限としても、そんなことができるんだろうか。個人情報、警察情報、いろいろな壁が現行法上あるんですよね。
　こういったことを乗り越えなきゃまともなモデル事業はできないと思いますが、どこまで本気のモデル事業をやられるんでしょうか。大臣、お願いします。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおり、新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会から報告書が出ておりまして、そこに、海外で行われているような子供の全ての死の検証を行うことができるようなモデル的取り組みから検討すべきだというふうに指摘がされているわけでございまして、全ての死の検証をするというのはなかなか大変でありまして、先ほど配付をされた資料からも、いろいろな形の、解剖などもあって、了解を得なければいけないということも多々あるわけでございます。
　こういうことで、子供の死亡事例の検証について、例えば、海外でどういうふうなことをどういうふうにやっているのかというようなことをよく参考にしたモデル事業のパターンを考えて実施をしてみるというようなことをしながら、虐待死を含む予防可能な死亡から子供を守るために必要な取り組みについて検討しなければならないわけであります。
　要は、虐待死かどうかがよくわからないものを、それをどうすくい上げて、解明できるようなモデル事業ができるのかということについて、さらに検討を深めていかないといけないなというふうに思っておりまして、何か、これでいくみたいな形で既に決まっているわけではないということでございます。
○重徳委員　まだ何かモデル事業のあり方を検討するぐらいの段階かなという印象を受けますね。
　本当に法律上の根拠がなければできないことが山ほどあります。アメリカでも、項目でいうと千七百項目について調査をするというのがチャイルド・デス・レビューですから、生半可なことではありません。
　そして、公表した死因、あるいは死因にまつわるいろいろなことを究明することが予防につながる。予防というのは、死体を見ただけでは予防なんかできないわけですから、したがって、そういう意味では、本気で、省庁横断で取り組まなきゃいけないことですから、この点についても、法的根拠も含めて、これはむしろ立法府側の役割かもしれないというふうに考えておりますので、政府と議会、国会の方で連携して取り組むことができればと考えております。
　最後に、去年十月二十八日に通知が出されました協同面接、これについて、その実施状況をお尋ねします。
　これは、虐待された児童に対しまして、これまでは児童相談所、警察、検察が別々に、縦割りで同じことを、虐待された、一番この世の中で苦しんでいるその子供に対して同じことを繰り返し聞くことで、二次的な精神的被害、これはもう一生引きずります、こういう状況を生み出してしまっているこの縦割り行政を改善するために、去年の五月に、私、法務委員でしたけれども、この厚生労働委員会で塩崎大臣にも御質問差し上げて、その後、その結果として、通知が出されたと思います。
　その三機関を代表して一人の面接者が面接をするということで虐待児童の負担を軽減するというものでございますが、その実施状況、件数、そして、実際にどういうふうにやって、どういうふうな内容で行っているのかということをできるだけ詳しく教えていただきたいと思います。