Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅委員　そのような御意見を私もお聞きしたかったんです。ありがとうございました。
　次に、朝鮮総連のメディアコントロール、先日もちょっと私は質問をさせていただきましたけれども、これは非常に重大な問題ですので、もう一度お聞きしたいと思うんです。ＮＨＫの北朝鮮関係の番組、これに対して朝鮮総連の方から組織的な抗議、こういったものはあったのかどうか、もしあったとしたら、その内容はどんなものであったか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○板野参考人　お答えいたします。
　朝鮮総連から、今おっしゃられたような組織的な抗議とかそういうものがあったというふうには聞いておりません。
○三宅委員　報告が行っていないだけじゃないんですか。
○板野参考人　私が知る限りにおいては、そのような事実はないということでございます。
○三宅委員　余りにも、現場の実態に詳しくないようですね、あなたは。
　朝鮮総連が内部文書で、ＮＨＫの北朝鮮の紹介の番組がちょっと悪意に満ちている、だから、朝鮮総連の、在日の総連の会員の方々といいますか組織の方々に、組織を挙げてＮＨＫに抗議をしなさいと。それに対して、事実、やはりあったということなんですよ。それを聞いているのに、いや、聞いていないとか。聞いているか聞いていないかというのは、あったかどうかというふうに聞いているんですよ。あったはずでしょう。何を恐れているの。
○板野参考人　お答えいたします。
　私が承知していないということでございまして、ひとつ、ここは調べまして、また別途、お返事を申し上げたいというふうに思います。
○三宅委員　きのうからストックホルムで日朝局長級協議というのが始まっているんですね。ここで日本政府は、日本の政治の最重要課題である拉致問題、これの安否調査といいますか、被害者の再調査を非常に強い調子で求めているんだということなんですね。
　相手は宋日昊さんですね。日本の方の担当者は、外務省の伊原アジア大洋州局長なんですね。伊原局長といえば、エリート外交官ですね。宋日昊さんといったら、それは本当に、我々の感覚でいうと、外務省のエリート官僚とは全く違うような世界の人間じゃないかなと思うんですね。
　そういった中で、向こうの、北朝鮮当局の方の主張というものが、日本の外務官僚に対して非常に威圧的な態度で臨んでいるんじゃないか。しかも、その中身はやはり総連の中央本部の問題ですよね。この問題が解決しない限り、もう拉致も何も吹っ飛んでしまうぞとか、まずはこれが大事だというふうなことが今現在でもされていると思うんです。
　先日もお話ししましたように、飯島さん、内閣官房参与ですね、この人がＢＳテレビに出て、向こうの代弁者であるかのような意見を表明されたりというふうなことなんですけれども、こういうメディア工作が、日朝交渉といいますか、これに非常に大きな影を落としている、あるいは、日本の司法に対する介入そのものも画策されているように思えて仕方がないんですね。
　そういうことはないと思いますけれども、日本の高裁の売却決定が政治的な力によって左右されるということはないとは思うんですけれども、余りにも、拉致被害者の再調査といいますか、この手柄をとりたいために、あるいは、先日もお話ししましたように、北朝鮮当局の方からの番組内容に対するさまざまな介入、こういったものがあるように思えて仕方がないんですけれども、このあたり、ＮＨＫの会長とそれから大臣、ちょっと御意見をお聞きしたいと思っております。
○新藤国務大臣　まず、我が国が政策決定、判断を行う際に、他国からの干渉や、ましてや圧力によって政策を変更することはいたしません。また、そういったことは現状行われていないということであります。
　それから、ＮＨＫについては、これは、自律した放送を保障されている報道機関として、自主自律の精神にのっとって適切な運営をされているというふうに思いますが、いずれにしても、他国の政府や団体がＮＨＫに、放送における影響を及ぼすことはできない、このように考えております。
○籾井参考人　まず、はっきり申し上げておきたいのは、少なくとも私が着任して以来、朝鮮総連に配慮をしていることは全くございません。
　これは明確に申し上げておきたいと思いますが、ＮＨＫは、御承知のとおり、不偏不党の立場を守り、何人からも干渉されることなく番組編集の自由を確保する、そういう強いスタンスで業務を行っております。
○三宅委員　先日、私はこの委員会の席上でもお伺いしたんですけれども、朝鮮総連の担当者とＮＨＫ、あるいはその他の放送局の外信部で定期的に意見交換を御飯を食べながらやっていないですかと言ったら、ＮＨＫはやっていませんと。もし、後日、証拠が出てきたときに、やっていないということを言ったんですから、そのことだけは絶対に忘れていただきたくないですよ。別におどしじゃ、何でもないんですよ、これは別に普通に言っているんです。
　これはやはり、放送の中立性、公平性といいますか、これを確保するために、そういうことがあってはいけない。特に、北朝鮮の日本のメディアコントロールの現状というものをうかがい知るにつけ、これは非常に大きな危惧を抱いておりますので、そういうことを言っております。
　ＮＨＫ放送の報道の偏向、これもちょっとやはり問題があるんじゃないかなと思うんです。
　けさの新聞にもちょっと載っていましたけれども、ＥＵの議会選挙、あの結果に対して、ＮＨＫの昨日のＢＳ番組を見ておりましたら、こういうことがＮＨＫの方で解説されていましたけれども、極右政党が大躍進だと言って、フランスの国民戦線が極右政党というふうに。
　なぜ極右政党が大躍進したかというと、やはりＥＵ支配の強化に反対ということなんですけれども、実態はそうじゃないんですよ。一つは、国民戦線を極右政党というふうな規定をするのは、これは極めて失礼じゃないかなというふうに思うんですね。本当にそう思いますよ。それと、これはやはり移民問題なんですよ、本当は。この部分に対して、非常に治安の悪化とかあるいは失業、これは移民の問題から来ている。移民問題が問題の核心だ。
　ところが、その部分をずらして、ＥＵ支配とかそういうふうに言っているんですけれども、これはちょっと問題じゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、会長、いかがでしょうか。
○籾井参考人　けさのテレビでヨーロッパの情勢を報告したのは事実ですが、今委員がおっしゃったような言葉遣いが適切かどうかということについては、ちょっとまだ私は何も検証しておりませんので、もう少しヨーロッパの状況を、何がこういうふうにしているのかというようなことをもう少し勉強させていただきたいと思います。
　今ちょっと即答はできません。
○三宅委員　ヨーロッパの選択、特にフランスの選択に対して、極右政党というふうなレッテルを張るでしょう。いかにも印象が悪い。これは非常に失礼なことだし、翻って、国民戦線が極右政党、ではＮＨＫは日本維新の会にどのようなレッテルを張るのかな、こういう危惧まで本当に抱くんです。
　まして私なんかは、ＮＨＫからするとどのような見方を、ごちごちの極右とかそういうふうなレッテルを張られるんじゃないかなというふうな心配まで本当にしてしまうんですけれども、私なんかは、自分でそんなことを考えたこともないですよ、真ん中も真ん中、中道そのものだというふうに本当に思っているんです。
　右左と言うからおかしくなるんですよ。これはもうその時点でわなにはまっているんです。右左と言うから、これは真ん中があるんですよ。そうじゃないんですよ、正しいか間違っているかなんです。真ん中と言うたらどうか。半分間違っているんです。真実かうそか、真ん中と言うたら半分うそなんです。
　私は、常に真実を言い、正しいことを主張し続けたいというふうな思いでいるんですけれども、そのあたりも、右というふうなレッテルを張られると、やはり多くの方々から誤解を受けますので、そういうことのないようにやっていただきたいと思います。
　それから、視聴者から、ＮＨＫの苦情対応がどうも余り誠意ある対応がないみたいに思うんですけれども、それが私のところへいろいろ来るんですよ。中には、番組内容に気に入らなかったら裁判を起こせとか、あるいは、開き直ってどなりつけたりするようなＮＨＫの担当者もいるということを聞いているんですが、こういう部分はやはり誠意を持ってもっと対応していただきたいんです。
　今私がお話ししましたＮＨＫの苦情対応の実態について、会長、ちょっとまた、やはりその辺のところは御指導いただきたいんですけれども。
○高木委員長　質疑の時間がもう過ぎておりますので、答弁は短くお願いいたします。
○塚田参考人　はい。
　ＮＨＫには、一年間に四百万件近い御意見やお問い合わせなどをいただいております。基本は、きちんと視聴者の方々の御意見、お問い合わせを伺って、迅速的確に対応するという方針でやっております。
　基本的に、視聴者の皆様の御意見に丁寧に対応する、適切に対応するということでこれからも努めていきたいというふうに思っております。
○三宅委員　もう時間も過ぎていますので終わりますけれども、五月三日に、ＮＨＫの内部の空気について朝日新聞が報じたんですね、非常に重苦しい空気が漂っていると。経営者側の意向をそんたくし過ぎたりしているということで、そういうふうな重苦しい空気が支配しているということなんですけれども、これは、今までやりたい放題やってきた現場サイドに対して、国民の厳しい批判が向けられたわけですよ。言ってみれば、暴走族が今までやりたい放題走り回っていた、それを、取り締まりがきつくなって重たい空気が支配してきた、こういうふうな問題じゃないかなと思うんです。
　最後に、このあたり、一言だけ、会長、ちょっとお聞きしたいと思います。
○高木委員長　三宅君、質疑の時間が過ぎておりますので、答弁はもうなしで。
○三宅委員　はい、わかりました。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　早速、すぐ質問します。みんなの党の佐藤正夫です。
　まず、お手元に資料をお渡ししておりますけれども、一ページ目を見ていただきますと、主要国の放送の規制監督機関という表を出しておりますが、この表を見て、基本的には、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは独立行政委員会が規制を見ているということなんですけれども、総務大臣、時間がございませんので、これを見て、大臣の見識をお尋ねしたい。
○新藤国務大臣　行政機関のあり方というのは、各国の政治体制、またその国民性等から異なるわけであります。我が国は我が国として、効率のよい、また議院内閣制のもとでの適切な運営体制として現行の体制をしいている、こういうことでございます。
○佐藤（正）委員　今の世界の状況も見ながら、今後やはり検討していかなきゃいけないんだろう、このように思っております。
　それから次に、先ほど参考人の方にもちょっとお尋ねをした件ですけれども、認定放送持ち株会社の件、全国で十二の放送局を支配できるようになっている。関東、関西で七局ぐらいになると先ほど参考人の方からも教えていただきましたけれども、これをやると放送の多元性、多様性、地域性の確保と矛盾しないのかということを参考人御両人にお尋ねしましたが、御両人の見識は、確かに矛盾はある、しかし、やはり経営安定をさせなければならないということが今回の法案の大きな趣旨だということでした。
　福岡局長、お尋ねします。どういうふうにお考えですか。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　認定放送持ち株会社の制度は、一の者、ある者が複数の放送事業者を支配することを原則として禁止しております、いわゆるマス排原則の特例として、平成十九年の放送法改正で導入をしていただいたものでございます。これによって複数の基幹放送事業者を子会社とすることが可能になるということでございますが、趣旨は、持ち株会社のもとでグループ経営を強化するということを、まさに経営の安定化という御指摘でございましたが、事業者にとっての経営の選択肢として提供したものでございます。
　これは、もちろん資金調達の容易化でございますとか、経営資源を効率的に運用するといったようなこと、あるいは、昨今、今回も話題になってございますが、インターネットを通じたコンテンツ配信事業などの展開などもしやすくなるというようなメリットを考えているところでございます。
　他方、多元性、多様性、地域性の確保との関係で申し上げますと、そういった点もあるものですから、この制度におきましては、これも御指摘の、まず一つは、子会社とすることができる事業者を最大で十二の放送対象地域までに限定するということ。それから、放送法第百六十三条で、子会社であります地上の放送事業者に対しましては、それぞれの地域向け番組の自主制作の努力義務というものをこの法律で明確に課しているということ。それから三点目に、持ち株会社、親会社そのものに対する株主が、特定の者が大きく支配してしまいますと子会社の放送事業者を一挙に支配してしまうことになりますので、一の者が持ち株会社に対して保有できる議決権の上限を三三％とする。そういったような幾つかの措置をとっているというところでございます。
　そういう意味で、おっしゃるとおり、放送の多元性、多様性、地域性には十分意識した上で、これをなるべく矛盾することがないように枠組みを整備させていただいているということかと理解してございます。
○佐藤（正）委員　先ほどの参考人との議論の中で、非常に難しい、岐路なんですよね。今そうやって三三％とか役員の数とか決めて、枠ははめていますけれども、基本的に参考人が危惧されたのは、地域の特性の番組がなくなっていくのではないかな、両参考人の方がそういうふうにおっしゃっていました。そこはしっかりこれからも見ていきたい、注視したい、このように思います。
　次に、電気通信紛争処理委員会と電波監理審議会というのがありますけれども、これは、どういうふうにどう違って、どういう状況で開催されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波監理審議会は、電波法、放送法に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るために、電波法、放送法に基づいて規定されます総務省令の制定または廃止、携帯電話の基地局等に係る開設計画の認定やその取り消し、無線局の免許付与等の必要的諮問事項について審議しております。それから、総務大臣の処分に対する異議申し立てについて審議することということでございます。それから三つ目の機能としまして、必要的諮問事項に関して必要な勧告をするというような、三つの機能を有しております。
　一方、電気通信紛争処理委員会は、電気通信事業者間、放送事業者間の紛争を公正、迅速に処理するための機関でありまして、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲにより解決することを目的とする機関でございます。
　機能としましては、電気通信事業者間、無線局を開設、変更しようとする者と他の無線局の免許人との間、ケーブルテレビ事業者等と地上デジタルテレビジョン放送事業者との間の紛争に対してあっせん等を実施すること。それから二つ目は、総務大臣が地上テレビジョン放送の再放送同意の裁定等を行う際に、総務大臣から諮問を受けまして、審議、答申を行う。それから三つ目として、あっせんや諮問に対する審議、答申に対して意見があれば、総務大臣に対して必要な勧告を行うというような、三つの機能を有しているところでございます。
　開催につきましては、電波監理審議会では、平成二十五年では十四回開催しておりまして、一回の平均審議時間は大体一時間半程度ということでございます。異議申し立ては、平成二十五年には二件ございます。
　それから、紛争処理委員会につきましては、平成二十五年度に委員会を十一回開催しまして、平均審議時間は一時間半ということでございます。それから、二十五年のあっせん処理件数は三件ございまして、委員会とは別にあっせんに係る意見聴取を三回ほど行ったところでございます。
　以上でございます。
○佐藤（正）委員　持ち時間が二分ぐらいになりましたので、もうこれで終わりにしたいと思うんですが、もう一点だけ。
　例えば、今回の行政不服審査法でも、不服審査をする人は、裁判に行ってもいいですし、審査をしてもいいですよということになっていますが、電波監理審議会というのは、そういう仕組みになっているんですか、そこはおわかりですか。
○新藤国務大臣　この電監審につきましては、これは、総務大臣の処分に不服がある者は、裁判所ではなくて、まず総務大臣に対する異議申し立てを行うことになっているということであります。
　それは、今般国会で御審議をいただいております行政不服審査関連三法案の中身にもかかわってくることでありますけれども、この不服申し立て前置の見直しを行っているわけであります。しかし、その前置の見直しを行うものは、訴訟の一審代替性があるもの、また大量の不服申し立てがあるもの等々ございますが、この電監審の不服審査制度については訴訟の一審代替性が認められているということでありまして、今般のこの整備法の、前置することになっている、こういう枠の中で、そういう規定で進めていく、こういうことになっております。
○佐藤（正）委員　要するに、一遍に訴訟じゃなくて、そこに行きなさいよという話なんですね。過去を調べてみたら、それがわからなくて、最初に訴訟に行って、それは違うんですよといって、また新たに行ったというケースが多々あるんですね。ということは、一般の方はよくわからないんです、確かに。大臣はよくわかっていらっしゃるんでしょうけれども。そういったケースがあるので、私は、ずっと問題提起しておりました、窓口の業務のところでしっかりそういったものも教示していただく、こういうことをしっかりやっていただきたいということを指摘して、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　認定放送持ち株会社の認定要件の緩和に関連して質問いたします。
　二〇一〇年の改正で、マスメディア集中排除原則の特例として、議決権保有の上限五分の一が三分の一に緩和をされました。各認定放送持ち株会社においてこの特例を活用している件数が何件になっているのかについて、お答えください。
　あわせて、今回の法改正に向けて放送政策に関する調査研究会が行われましたが、その第一次取りまとめでは、この三分の一の上限近くまで、三割以上ですね、ローカル局の議決権を保有している事例が既に六つあるとも触れておりますけれども、その持ち株会社がどこかについても、あわせてお答えいただけますでしょうか。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十三年の緩和を受けまして、本年の四月一日現在で、五分の一以上の議決権を保有する事例といたしまして、総務省で公表している出資比率のデータで見ますと、まずフジ・メディア・ホールディングスにおいて十一事業者、それから日本テレビホールディングスにおいて二事業者、テレビ朝日ホールディングスにおきまして一事業者の事例があるというように承知をしているところでございます。
　それから、三分の一の上限近くになっているというお尋ねでございますが、三〇％を超えている事例といたしまして、これはいわゆるフジテレビの系列でございますが、六事例、具体的には、岩手めんこいテレビ、仙台放送、福島テレビ、新潟総合テレビ、テレビ新広島、沖縄テレビ放送の計六事例であるということで承知してございます。
○塩川委員　この上限規制のところでは、つまり、二割を超えているというところも、日本テレビやテレビ朝日系列も一つ、二つありますけれども、十一と特段に多いというのがフジであります。そういう中で、三分の一の上限近くというのが六つを占めるというのもフジだけであります。そういう点では、フジが活用しているということです。
　これは、結果として、今回、三分の一を二分の一に引き上げるということなんですけれども、そういう要望というのは、もちろん民放連から出されていますが、それは、各キー局、ローカル局を含めての要望が取りまとめで出ているから入っているだけで、実際にキー局、持ち株の中での要望を私も見ましても、フジだけだと思うんですよね。そういう点では、フジの要望に応えるというのが、この三分の一を二分の一に引き上げるということなんですけれども、何でそういう要望が出ているんでしょうか。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　前回と申しますか、平成二十三年の六月に、議決権比率の上限を五分の一から三分の一に引き上げるという、施行されたときもそうでございますし、今回の、三分の一近くまで認められているものを、認定放送持ち株会社の傘下に置くことのできるという形に限ってという法案を提出させていただいているわけでございますが、これを緩和してほしい、するべきであるということにつきましては、ともに、これも御指摘のとおり、日本民間放送連盟から、放送事業者の総意として、要望として承ってきたということが一つの経緯となっていることは事実でございます。
　また、私どもがこういった制度改正を行うに当たってパブリックコメントを行いました際には、御指摘のフジテレビ、あるいはフジテレビの系列以外のいわゆるキー局、あるいは他の放送会社からも、賛同するというコメントはいただいているところでございます。
　実態上、フジテレビホールディングスあるいはその系列の各社におきまして保有率が高くなってきているというのは、もちろん事実でございますけれども、個別の制度を活用する、あるいはしないといったような判断につきましては、個別の社の判断でございますし、それがどのような特別な事情があるのかということにつきましては、私どもはそこに余り深入りはすべきではないと思っております。あくまで、その実態を踏まえて私どもとしては対応すべきかなというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　ぎりぎりまで使っているのはフジだけということは実際のところでありまして、そういう点では、フジの経営戦略との関係で上限規制の緩和を求めるというのが出てくるんじゃないのかなと思うんです。
　例えば、フジのホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスの有価証券報告書を拝見しますと、系列局がネットワークを離れると、その地方での放送エリアを失い、結果として、全国規模の広告を行う広告主にコマーシャル放送時間枠を販売できない事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります、このように述べているわけです。
　つまり、系列を維持しようという動機が出資引き上げの背景にあるんじゃないのか。そういう点では、個別のホールディングスの経営戦略に応える緩和ということも言えるところであります。
　あわせて、先ほどの参考人質疑でも、この認定放送持ち株会社の資産要件の緩和について、東京放送ホールディングスの例を紹介いたしました。認定持ち株会社が事業会社から利益剰余金を配当の形で吸収する、放送事業との境界面の事業拡大を通じて経営基盤の強化を図るなど、認定放送持ち株会社としてのグループ戦略に取り組むほど、資産要件から乖離する度合いを強めてしまう、このように、要するに、持ち株会社の経営戦略として、現預金をふやしている、あるいは放送外収入を拡大していきたい、こういう要望というのがこの緩和の背景にもあるということです。
　大臣にお尋ねしますけれども、今回の改正によって、キー局、認定放送持ち株会社の経営戦略、経営強化策が優先をされて、結果として、放送の多元性、多様性、地域性が損なわれることになりはしないのか、特に地域性が損なわれることになりはしないのかという危惧を覚えるわけですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　今般のマスメディア集中排除原則の緩和、これは、持ち株会社のもとでグループ経営を強化することを民間放送事業者にとっての経営の選択肢として挙げたわけであります。
　しかし一方で、改正後の持ち株会社に対しても、現行制度と同様の規律がございます。それは、放送事業者、子会社と合わせて、全国の放送対象地域を十二ということで区切っているわけでありますし、また、関係会社、放送事業者に対し、地域向け番組の自主制作努力義務を課すですとか、そういったものはこれまで同様にあるわけでございまして、そもそも、経営の多角化、強化を図りつつ、放送の多元性、多様性、地域性というものはそれぞれ発揮していただきたいと期待をしておりますし、制度においてこういったものが損なわれることにはならないのではないか、このように考えております。
○塩川委員　もともと、地方のローカル局を支える地域経済が疲弊をして、株を放出したいというときに受け皿がないという話がありますけれども、しかし、今の地方のローカル局を含めて経営実態を見たときに、全産業平均の経常利益率に対して、こういう民放関係はなべて高いわけですよね。それはローカル局を含めて高い傾向にあるわけです。
　そういった実態を考えると、そういう地方の実情というよりは、先ほど指摘をしたような、フジグループがいわばネットワークを強化していく、ローカル局に対する支配を強めていく、そういう意図に応えるというのが前面に出るような改正というのは、やはり結果としては地域性を後退させることになりはしないのかという懸念というのは拭えないわけで、先ほどの経営基盤強化計画で、同一放送ということを含めて、今回の法改正というのが地域性の後退になりかねないという問題があるということを指摘して、時間が参りましたので、終わります。
○高木委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、放送法及び電波法の一部を改正する法律案への反対の討論を行います。
　第一の理由は、認定放送持ち株会社による株式保有拡大を可能にし、マスメディア集中排除原則を緩和させるものにほかならないからです。
　この原則は、憲法二十一条に保障された放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにすることにより、放送の多元性、多様性、地域性の確保を目的とするものです。
　二〇〇七年に認定放送持ち株会社の子会社化の特例、二〇一〇年に系列局の議決権保有の上限が見直され、原則が緩和される中で、一部の放送持ち株会社で、地方局の株式保有を引き上げ、関連会社化、ネットワーク体制の強化が進められています。
　放送の多元性、多様性、地域性の確保よりも、持ち株会社の経営戦略、経営強化策を優先するものであり、視聴者・国民の知る権利の後退につながるものです。
　第二の理由は、経営基盤強化計画の認定制度を創設し、認定を受ければ、違う放送対象地域の放送事業者が全て同一の放送番組の放送を行うことも可能となり、計画認定された地域の視聴者・国民は、地域の情報を恒常的に得られなくなりかねないからです。さらには、民放系列ネットワーク全体の番組制作機能を低下させる懸念があります。
　地方局が放送事業者として事業を継続していくには、地域に密着し自主番組をつくり、視聴者、地域に欠かせない存在となっていくことが欠かせません。自主制作番組をふやしていくことこそ求められています。ローカルラジオ局は、ＡＭ、ＦＭともに、自主制作は五〇％を超えています。だからこそ災害時の役割も注目されるのであります。
　そもそも、放送の普及計画で、放送は地域社会を基盤にし、情報の多元的な提供及び地域性の確保を求めていますが、こうした放送のあり方を覆すものです。
　質疑の中で、この計画と産業競争力強化法の併用が行われれば、株主利益追求、事業再編、リストラ合理化が優先されかねないことも指摘をしました。これでは、放送事業をゆがめるものになりかねず、問題です。
　なお、ＮＨＫのインターネット業務の拡大には、受信料で行うものであり、留意が求められることを指摘しなければなりません。
　放送法の一部を改正する法律案、衆法については、経営委員会の合議制をゆがめるものとし、反対であります。
　以上述べて、討論といたします。
○高木委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　この際、ただいま議決いたしました内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、橋本岳君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。橋本岳君。
○橋本（岳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　基幹放送事業者が認定経営基盤強化計画に従って放送番組の同一化を行う場合において、地域性が著しく後退しないよう講ずる地域性確保措置については、政府において、有効な当該措置となり得る典型例を示すなど、透明性や予見可能性を高めるための取組を行うこと。
　二　認定放送持株会社の認定の要件の緩和については、マスメディア集中排除原則が放送の多元性・多様性・地域性の確保に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、マスメディア集中排除原則の趣旨が損なわれることがないよう十分に配慮すること。また、複数の情報メディアを支配することにより、表現の多様性が損なわれることがないよう、マスメディア集中排除原則については、今後の通信と放送に関する法体系において、総合的な検討を行うこと。
　三　認定放送持株会社が傘下に置くことが可能な基幹放送事業者の範囲を拡大することにより、ネットワーク系列内での資本的つながりが強化されることとなるが、地域性の確保の観点から、政府は、ネットワーク系列ローカル局における番組の自社制作比率が低下しないように留意すること。
　四　政府は、協会がインターネット活用業務を行おうとするときに定める実施基準の総務大臣の認可に関し、国民・視聴者や利害関係者からの意見、苦情等については適切に対応すること。また、協会は、インターネット活用業務について、少なくとも三年ごとに行うとされている実施状況評価を着実に実施すること。
　五　世界各地での協会のテレビ国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）の認知度は、必ずしも高いとは言えない状況であることから、協会は、国際放送の番組の質の向上等に務め、認知度向上に一層努力すること。また、海外の受信環境の整備等については協会による取組だけでは自ずと限界があることから、我が国の情報発信強化のため、政府全体として支援すること。
　六　日本特有の文化や流行を海外に発信することが、海外需要開拓支援の推進、ソフトパワー外交の基盤となることから、放送コンテンツのインターネット配信について、日本の放送局や番組製作会社と周辺産業の連携、新規参入の促進等を進めること。
　七　災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するため、電気通信設備の管理体制の拡充を図るとともに、技術基準等の適用対象となる電気通信事業者の範囲の拡大等を行うほか、技術基準適合認定等の表示方法に係る規定の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者として、総務大臣により指定された者は、当該電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を、技術基準に適合するように維持しなければならないこととしております。
　第二に、事業用電気通信設備の管理規程について、その記載事項を設備の管理の方針、体制、方法等に関する事項と定めるとともに、総務大臣は、その変更及び遵守を命ずることができることとしております。
　第三に、電気通信事業者は、事業用電気通信設備の管理の方針、体制及び方法に関する事項を統括管理させるため、電気通信設備統括管理者を選任しなければならないこととしております。
　第四に、電気通信事業者は、電気通信主任技術者に、総務大臣の登録を受けた者が行う事業用電気通信設備の工事、維持及び運用の監督に関する講習を受けさせなければならないこととしております。
　第五に、技術基準適合認定等を受けた端末機器を組み込んだ製品の製造業者等が、その端末機器に付されている技術基準適合認定等の表示を製品に適切に転記することを可能といたします。
　第六に、携帯電話端末等の技術基準適合認定等を受けた端末機器の修理業者が、技術基準適合性に影響を与えない範囲での修理の確認を行う場合に、総務大臣の登録を受けることを可能といたします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、技術基準適合認定等の表示の転記に関する改正規定は公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から、電気通信主任技術者の講習を行う者の登録制度に関する改正規定は公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河村　延樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　奥主　喜美君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　勝沼　栄明君
　　中川　郁子君　　　　　鬼木　　誠君
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　鬼木　　誠君　　　　　前田　一男君
　　勝沼　栄明君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
五月二十六日
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、文化庁文化財部長山下和茂君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、大臣官房審議官河村延樹君及び環境省大臣官房審議官奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山守でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、農業改革についてお伺いをいたしたいと思います。
　去る五月十四日に、規制改革会議農業ワーキング・グループが提言した農業改革に関する意見に盛り込まれた農業協同組合の見直しは、中央会制度の廃止や全農の株式会社化、信用、共済事業の代理業化など、地域農業を支えてきたＪＡグループの歴史と役割を無視した、協同理念や組合員の意思、経営・事業の実態とかけ離れた一方的なものであり、今後の地域農業の振興にとって極めて大きな問題となる内容であります。
　一体、誰のための改革なのか。農業者、地域のための農業改革は、地域農業の構造問題に対応した、組合員の意思による組合の自己改革を基本としたものであるべきであります。
　基本を忘れ、現場の実態を無視した改革は許されない。農業は、産業政策だけでなく、地域政策としても考えるべきであります。懸命に営農に励む担い手を中心とした農業者の混乱と先行き不安を募らせ、生産意欲を喪失させてはいけないと思います。
　五月二十二日には、規制改革会議で農協改革案が取りまとめられましたが、なぜこうした結論になるのか、理由がはっきりしない。地域の実態が十分踏まえられているのか、懸念であります。
　また、規制改革会議の案は、政府として決定されたものではないにもかかわらず、あたかも決定したことのように報道されたことから、現場の不安が先行し、前向きの改革議論がしにくくなっております。
　今後、政府においては、現場の声を十分に踏まえ、地に足のついた、真に農業者の役に立つ改革を進めていただきたいと考えておりますが、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○林国務大臣　農協は、農業者の協同組織であります。担い手農業者のニーズに的確に応えて、農産物の販売、資材の購入、こういったものを適切に行って、農業者の所得を向上させて、地域農業を発展させていく、これがやはり何よりも重要だと考えております。
　したがって、農産物販売等に最重点を置いて積極的に農協が取り組むためにどうしたらよいか、それから、それぞれの農協がみずからの創意工夫で経済事業を展開するにはどうしたらよいか、その際に、農協をサポートする連合会、中央会をどうしたらよいか、こういったことを真剣に検討していく必要があると考えております。
　今、福山委員がおっしゃった、規制改革会議が二十二日に農業改革に関する意見ということで取りまとめられたということは承知しておりますが、農林水産省としては、今後、与党と協議をしながら、農業者、特に担い手農業者から評価をされて、農業の成長産業化に資する改革案を早急に検討したい、こういうふうに考えております。
○福山委員　時間の関係上、後でまとめて私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　続きまして、風評被害の件について入っていきたいと思います。
　風評被害の意味を大辞林で調べますと、事故や事件の後、根拠のないうわさや臆測などで発生する経済的被害とあります。
　かつて、一九九六年、堺市で学校給食による学童のＯ１５７集団感染により死者三名が発生した事件で、原因食材としてかいわれ大根が疑われるという厚生省の中間発表がありました。これにより、かいわれ業界が壊滅的な打撃を受けたことは皆様御存じのとおりでございます。中には、自殺する農家の方もおりました。
　さらに、二〇〇一年に発生したＢＳＥ問題は、牛肉、枝肉相場を下げ続け、九月に千百三十円であったものが、十月には四百七十二円にまで暴落してしまった。また、その後、牛肉の安全性は一〇〇％に近い形で確保され、マスコミも牛肉の安全宣言を出しました。しかし、牛肉の消費は回復せず、さまざまな方法で牛肉の安全性を強調すればするほど、消費は回復しないという皮肉な結果であったわけでございます。打つべき手は全て打ったにもかかわらず、牛肉に対する消費者の不安はおさまらず、日本国内の牛関係の畜産農家は壊滅的な打撃を受けた。ＢＳＥ関連の被害総額は四千億を超えるとも言われております。
　一九九九年のテレビニュース番組で、埼玉県所沢の野菜に、ホウレンソウですけれども、付着するダイオキシン濃度が高いとの調査結果を放送したところ、埼玉県の野菜が大暴落してしまいました。また、消費者の不安感をあおるところとなり、所沢産だけでなく、埼玉産の野菜全体が入荷停止や販売停止となって、価格の大暴落が起こってしまいました。
　さて、私が何を言いたいかと申しますと、当然、福島の問題でございます。今、福島県の農林水産物に対する風評被害は、徐々にではありますけれども、払拭される状況には来ていたと私は思っております。
　かかる状況のもと、漫画「美味しんぼ」というのがございます。この漫画「美味しんぼ」で、東京電力、第一原発を訪れた主人公らが鼻血を出すなどの描写の部分がございました。福島取材で鼻血、もう福島には住めないと世間にショックと不安を与え、問題が大きな社会問題となると、議論のきっかけになればと逃げる無責任きわまりない著者、科学的根拠のないデマによる実害は、非常に大きなものがあると私は思っております。
　漫画「美味しんぼ」の描写の問題を受けて、復興途上にある福島県の農林水産物に対する風評被害が再燃することを強く懸念しております。この掲載内容についての政府の見解をまず伺いたい。それと、この風評被害に対する農林水産省の対応も伺いたいと思います。
○林国務大臣　これは、この間のこの委員会でも議論になったところでございますが、「美味しんぼ」における描写の内容の個別具体的なことについては、私から論評することは差し控えたいと思っております。
　風評被害の払拭について、科学的な見地に基づいて、正確でわかりやすい情報提供、それから丁寧な説明を行うことが何よりも重要であると考えておりまして、食品中の放射性物質の検査結果、それから農林水産現場での取り組み等を関係省庁等と連携して幅広く発信しているところであります。
　それから、平成二十五年度の補正予算において、福島県が行う福島県産農産物等の消費拡大の取り組み、これに対して補助金十六億円を確保いたしまして、支援をするとともに、「食べて応援しよう！」、こういうキャンペーンを関係団体、関係府省庁と連携して推進をしておりますし、農水省の食堂でも何回かこのキャンペーンをやったところでございます。
　今後とも、こうした地道な取り組みの積み重ねによって消費者の信頼を確保するとともに、関係府省庁と連携して、政府一体となって風評被害の払拭に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○浜田副大臣　ただいま農水大臣からも御答弁がございましたように、御指摘の漫画「美味しんぼ」の描写そのものについては、政府としてはコメントは差し控えたいと思いますが、既に環境省から、被曝と鼻血等の症状との関係、瓦れきの広域処理、除染については、それぞれ見解を公表しております。
　復興庁といたしましても、復興大臣のもと、農水省を初め関係省庁から成ります風評被害タスクフォースを開催いたしまして、被災地産品の放射性物質検査体制の構築等の支援、環境中の放射線量の把握と公表、リスクコミュニケーションの強化、風評被害を受けた産業への支援などを行うとともに、これらの取り組みの進捗管理や課題の洗い出しを行い、風評被害対策の推進に取り組んでおります。
　福島の方々が復興に向けて懸命な努力を続けておられる中、引き続き、客観的事実、科学的知見に基づく正確な知識や情報をしっかり伝えていく、このことが何よりも重要と認識しております。
○福山委員　今御答弁をいただきましたけれども、まだまだ言い足りない部分がありますので、先に私の質問が終わってから、先ほど言いましたように、これもコメントをさせていただきたいと思っております。
　続きまして、六次産業化の推進及び海外戦略についてお伺いをいたしたいと思います。
　アベノミクスの第一、第二の矢は放たれ、その効果もあり、株価、経済成長率、企業業績、雇用など、多くの経済指標は著しい改善を見せております。また、アベノミクスの三本目の矢が来月にも発表され、その効果も期待されるところでもあります。企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待をされております。こうした経済の好循環を実現し、景気回復の実感が全国に届きつつあります。
　安倍首相は、若者が希望を持って働きたいと思える強い農業をつくり上げると表明、生産から加工、流通までを担う六次産業化市場を現在の一兆円から十年間で十兆円に拡大したいとし、農業、農村全体の所得を十年間で倍増させる目標を掲げました。アベノミクスの成長戦略として、農業の六次産業化市場を現在の一兆円規模から十年間で十兆円に拡大したいとしていることは、農業の構造転換が新たな成長を生み出す可能性を持っていることをあらわしております。
　六次産業化は、農林水産業や畜産業の生産を担う第一次産業、食品加工の第二次産業、流通や販売という第三次産業、それらを統合することによって農業の生産性と競争力を高めようということであります。六次産業化に取り組む人材の確保と、付加価値の高い商品開発による農林水産業の成長産業化の実現が必要であります。
　六次産業化による新たな産業の創出を図るためには、農、工、商に通じた人材の確保が求められておりますが、人材育成のための一貫したキャリアシステムが不足している現在、六次産業化の取り組みを進めるために、マーケティングやブランディングなどのノウハウを有する人材を育成すべきではないでしょうか。
　また、六次産業化を進めるためには、新商品を開発するための加工施設などの整備が必要であり、そのために措置されている六次産業化ネットワーク交付金といった施設整備の予算を増額すべきではないかと思います。
　日本国内の産地が一丸となって輸出に取り組める環境や体制を整備し、国際競争力のある農林水産業を実現する必要があると思います。
　六次産業化した商品や生鮮食品を海外に向けて発信し、ジャパン・ブランドとして大きく育てるには戦略的数値目標が必要と考えますが、農林水産物、食品の輸出戦略はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○山下（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、人材育成の関係でございますけれども、六次産業化の取り組みに当たりましては、農林漁業者等の知識や経験だけで取り組むことは限界があることから、先生御指摘のとおり、経営、加工、販売など多様な分野の専門家が農林漁業者等に対してアドバイスするような、継続的な取り組みが重要であると考えております。
　このため、都道府県段階に六次産業化サポート機関を設置しまして、約一千人の六次産業化プランナーが、案件の発掘から事業計画の策定、販売戦略などきめ細かな支援を行う体制を整備しているところでございます。
　さらにまた、これらのプランナーが十分に機能するものとなるよう、平成二十五年から、農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ—ＦＩＶＥでございますけれども、そこに六次産業化中央サポートセンターを設置いたしまして、マーケティングですとかブランディングなどにつきまして、特に高度な専門性を有するプランナー、これは約五百人でございますけれども、こういった五百人の方を派遣できる体制を整備するとともに、また、研修を通じて、六次産業化プランナー全体のレベルの向上に努めているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、農林漁業者のマーケティング等の能力の向上を支援してまいりたいと考えております。
　それから、六次産業化の取り組みを進めるための補助といいますか、施設整備の関係でございますが、御指摘のように、六次産業化の取り組みを進めるためには、農林漁業者自身が新商品の開発をするための加工施設等を保有し、安定的に加工や販売に取り組めるようにすることが必要だと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、平成二十六年度予算においても、六次産業化ネットワーク活動交付金を措置し、農林漁業者が地域の多様な事業者と連携して行う、六次産業化の取り組みに必要な加工施設等の整備を支援しているところでございます。
　平成二十七年度予算に向けましては、本交付金の取り扱いにつきまして、夏の概算要求に向けて具体化していくことになるわけでございますけれども、地域のニーズを把握して、六次産業化の取り組みが円滑に進められるよう、検討してまいりたいと考えております。
　それから、最後に、先生の方から輸出戦略についてのお尋ねがございました。
　まさに、今後、拡大する世界の食市場に取り組んでいくことが必要だと考えておりまして、このために、品目ごとに数値目標を定めて取り組むことが重要であると考えておりますので、重点品目ごとに目標額、重点地域を定めた国別・品目別輸出戦略を昨年八月に策定、公表したところでございます。
　例えば、青果物で申し上げますと、台湾に加え、東南アジア等の新興市場の戦略的な開拓や、卸売市場の活用など周年供給体制の確立などによりまして、現在八十億円規模のものを二〇二〇年までに二百五十億円規模にする。さらに、加工食品につきましては、輸出できる加工食品の種類を拡大するために、輸出環境整備に加えまして、日本食文化の普及や、日本の食文化、食産業の海外展開の積極的な推進を通じまして、千三百億円規模のものを五千億円規模にする、要は、意欲的な目標を立てて取り組んでいるところでございます。
　今後は、オール・ジャパンの輸出戦略の司令塔を設置しまして、輸出実績や取り組みの検証を行いまして、輸出戦略を速やかに実行に移して、日本食文化の普及や輸出環境の整備などを進めることによりまして、農林水産物、食品の輸出の一兆円目標に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○福山委員　時間がもうなくなりましたので、簡単に言わせていただきます。
　農業改革についてでございますけれども、ワーキング・グループが十二回この会をやったと私は聞いております。その十二回の会をやった中で、たしか、農林水産省の方が行って説明したのは、一回だけだと私は聞いております。
　農業の本当に基本的なことから含めて、机上の空論で操作するのでなしに、やはり現場の皆様の声をしっかりと聞いた会議の中で改革は進めるべきだと私は思っております。この点は強く、この農林水産委員会の皆様は多分そういう気持ちの方がたくさんおいでになろうと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたしたいと思っております。
　そしてまた、風評被害につきましては、これは本当に大変な被害でございます。きょうちょっと配らせていただきましたけれども、福島県庁と双葉町のこの形だけ流させていただいておりますけれども、あと、たくさん意見があります。だから、こういうことについて、政府は非常に答弁しにくいと思いますけれども、この問題につきまして、今後、風評被害というのは慎重に取り扱い、そして、本当にその地域の人が安心、安全な形というものをしっかりＰＲできるように、これからも御指導、御教授、よろしくお願いいたしたいと思います。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。
○樋口委員　おはようございます。公明党の樋口尚也でございます。
　先々週の五月十四日に、本委員会で商品先物市場の活性化と総合取引所についてやらせていただきました。きょうも、引き続きやらせていただきたいと思います。
　農水省と金融庁に質問をしたところでございますが、この商品先物市場については農水省と経産省の共管ということで、本日は経産省にもお伺いをしてまいりたいと思います。
　この十年間で、世界的な拡大の流れ、六倍とは対照的に、我が国の商品先物取引は五分の一に衰退をしております。国内の商品取引所は現在、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭと大阪堂島商品取引所の二カ所となっております。
　前回の委員会では、昨年二月の東京穀物商品取引所の解散の経緯を伺いましたが、農産物の移管を受けた後のＴＯＣＯＭ自体の流動性の低下、市場減少に歯どめがかからず、経営的にも、ＴＯＣＯＭさんは六期連続の営業赤字だというふうに聞いております。
　経産省には、我が国の商品先物市場がここまで衰退してしまったことに対して、監督官庁としての責任があると思いますが、こういった事態に陥った原因、現状認識そして今後の対応についてお答えください。