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○国務大臣（北側一雄君）　極めて大切な御指摘をちょうだいいたしました。
　台風二十三号でございますが、今日の午後一時ごろに高知県土佐清水市付近に上陸をいたしまして、今国土交通省といたしましても厳戒態勢を取っているところでございます。
　今御指摘ございましたように、今年は台風の上陸数は、この二十三号を含めまして十個の上陸数でございます。これまで最大は六個でございまして、それを大幅に上回る台風が上陸をしておると。今年の台風、様々な特徴、傾向があるわけでございますが、一つ言えますことは、集中豪雨が多発をしている。雨の量がこれまでに比べて極めて多いということでございます。
　具体的に申し上げますと時間雨量、一時間で降る雨の量が百ミリ、百ミリというのはもう大変な雨なんですけれども、この時間雨量百ミリ以上の集中豪雨の発生回数が昭和五十年代は二回少しぐらいだったんです、年に平均。それが今年はもう既に七回を超えておるというふうな状況でございます。
　この集中豪雨が非常に多くなっているということで、一つは堤防の決壊による急激な浸水だとか、それから土砂災害もここ最近にはないような大変な土砂災害、一千五百件以上の土砂災害が生じるだとか、さらには、今御指摘ございましたように、浸水家屋も一万五千戸以上、高松、あの台風十六号での高松では最高潮位が伊勢湾台風のときよりも五十センチ以上上回ってしまうと、大変な被害が生じております。
　また、もう一つ大きな特徴は、高齢者の方が非常に多く亡くなられていらっしゃるということでございます。死者、行方不明者が現在のところ百三十六名、そのうち海難事故を除きますと、百六名中七十名が六十五歳以上の高齢者となっておりまして、こういうその災害弱者の方々への対策をしっかりと取る必要があると今考えているところでございます。
　御指摘ございました洪水ハザードマップ策定への取組でございますが、これはかつて、平成十年でございますけれども、阿武隈川の水害があったときも、その洪水ハザードマップについて見ていた人とそうでない人と比べてみますと、見ていた人の方が一時間早く避難できたというふうな報告があるわけでございまして、この洪水ハザードマップというのは極めて重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、今御指摘ございましたように、この洪水ハザードマップの作成は今のところ三百三十四市町村でしか作られておらず、現に今年の大きな災害ございました新潟や福井などでは策定されていないという状況でございます。
　しっかりとこの洪水ハザードマップが策定されるように進めていきたいと思いますし、その前提となる浸水想定区域についてもしっかり公表を進めていきたい、これは市町村の御理解を得ながらしっかりと進めていきたいと思っております。
　ハードはもちろんのこと、こうしたソフトの対策もしっかりと普及、作成を努めていく決意でございます。
○沓掛哲男君　じゃ、ひとつしっかりと進めていただきたいと思います。
　そこで、次に総理に御質問したいんですが、国民の生命、財産を災害から守るようにすることは国の基本的な責務と考えますが、総理の基本的なお考えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　災害に強い国づくり、今国土交通大臣が答弁いたしましたように、今年は特に集中豪雨、台風の被害が多いわけでありますので、改めて公共事業等、選択と集中といいますか、一般的な公共事業を減らす中で、必要な公共事業をいかに重点化しながら災害に強い国づくりをするかという点については、今後とも、御指摘も踏まえまして、鋭意必要な予算は措置する、必要な復旧・復興事業、支援事業はきちんとやるという考え方の下に、災害に強い国づくりを目指していきたいと思っております。
○沓掛哲男君　総理のそのお言葉を大事にしながら頑張っていきたいと思います。
　さて次に、さきの通常国会において被災者生活再建支援法が改正され、支援金支給限度額が百万円から三百万円に引き上げられました。自然災害による被災者の生活再建への更なる支援が期待されているところでありますが、最近発生している一連の台風等の災害における支援法の活用状況についてお尋ねいたします。また、採択基準の緩和を図るなど、被災者へのきめ細かい対応もお願いしたいというふうに思います。
　本当に被災者にとってはもう百万円というのは命の綱ですから、今年の通常国会でこれを三百万円まで上げたんですけれども、非常に厳しい条件が付いております。しかし、こういう状況でございますから、防災大臣には是非積極的にこの予算の三百万円へできるだけ近づくような努力をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　さきの通常国会におきまして、先生御指摘の被災者生活支援法案の改正をさせていただきました。
　今御指摘の支給限度額については百万円から三百万円に上げると、こういうことで措置させていただきました。そのほかに、全壊するということが条件となっておりましたけれども、これも大規模半壊ということで、全壊に準ずるようなそういう、半壊であってもそういう、その被災者の再建に資するようなそういう事例については積極的に取り入れていくということは法律で措置したところでありますし、あるいは、従来、その指定する地域でございますが、災害救助法の適用された市町村、あるいは今言ったように全壊戸数が十戸あると、こういうようなことでしたけれども、それに今申しましたように大規模半壊というものを加えた上で、近隣の、そうした本来適用される市町村に加えた、隣接する市町村であれば五戸でいいというような、できるだけその被災者のためにこの法律の適用を広げるという措置を講じさしてもらったわけでございます。
　具体的には、具体的な法の適用に当たっては、やはり被災者の生活支援ということを一番目に考えるということから、従来は家電とか、そういうものの購入費用ということだけであったものですが、建物の撤去費用とかあるいはローンを加えるという、そういう措置も講じさせていただきました。
　また、法の運用に当たっては、その法の趣旨にのっとって、できるだけ被災の、災害の実情を見て取り入れていくということであります。半壊であっても、土砂がどっと住宅の中に入ってきて、これはもうとにかく使えないと、壊さざるを得ないというものも積極的にこの法律の適用のあるように取り入れていくと、こういう考えで被災者の生活支援のために一生懸命頑張っていきたいと、こういうふうに考えております。
○沓掛哲男君　よろしくお願いいたします。
　次に、郵政民営化についてお尋ねいたします。
　国民の間では郵政民営化への関心は余り高くなく、そのメリットは何かを始め、郵政民営化よりもっと重要な政策が、課題があるのではないかという疑問があります。九月十日閣議決定の郵政民営化に関する基本方針については、我が党は、議論が生煮えであり、今後、制度設計の段階で解決を求められる問題が多いとして賛否を保留しています。
　私は、郵政改革については何よりもユーザーである国民の利便性を考えること、そのためには国民にも分かる議論を展開していくことが重要であり、政府がしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。
　そのための一手法として、全閣僚、副大臣によるタウンミーティングを全国に展開するなどということはどうでしょうか。タウンミーティングは、平成十三年初頭、川口、当時の環境大臣が考案され、実行されたものです。当時、私、その下の副大臣で、一緒に全国を歩きました。その後、各いろいろな省庁で実施しておりますが、私はそれなりに非常に大きな効果があると思います。もちろん新聞やテレビにも出ますし、多くの人たちが集まっていろいろなことを議論する。そういうことで、やはり周知する上においていろいろな手法があると思いますが、このタウンミーティングなどもその一つではないかな、もう少し周知をお願いしたいと思います。
　総理にお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民の関心事は、年金を含む社会保障あるいは景気対策が一番大きいというのは各種世論調査出ております。それは十分承知しております。
　この問題は、私が総理大臣でなくても、だれが総理になってもやらなきゃならない問題であります。しかし、この経済活性化、手段をめぐっていろいろ議論があることは承知しております。郵政民営化というのは、言わば経済活性化のための手段です。行政改革、財政改革のための手段であります。民間にできることは民間にということはみんな賛成するんです。行財政改革を断行しなさいと、これも賛成なんです。じゃ、何で公務員じゃなくても、民間にできることを公務員にやらせておくのか。だから、特殊法人改革とか、いろんな民間にできることは民間にと言っているわけでしょう。財政改革、無駄なお金を、民間がやっているようなホテルとか保養地とかリゾートとか、そんな方に使わなくて、必要な道路、これはどのぐらい費用が掛かるか、できるだけコストを削減してやりなさい、これもみんな賛成なんだ。
　そういう、突き詰めると、行財政改革で一番効果的なものは何か。余りにも官の分野に振り当てられている民間の資金、郵貯、簡保、公共的なものは役人がやるんだと、そして公共的でないものは民間にやらせてもいいんだという官尊民卑の考え方から、民間人でも、民間企業でも公共的なものはできるんだという考え方に変わってきている。そういう観点から、単に官は民の補完、官業というもの、役人の仕事は民間の補完にとどめるべきだという考え方から、公共的な仕事でも民間人でボランティア等、ＮＰＯとかＮＧＯ等がやる仕事もあるし、やっている仕事もある。
　そういう点から考えて、民間人でも公共的な仕事に携わる、民間企業でも公共的な仕事をできるものはどんどんやらせていった方がいいじゃないかということには皆さん賛成なんだけれども、なぜかこの郵政三事業だけは公務員じゃなきゃできないと。郵便局の仕事というのは本当に公務員じゃなきゃできないのかというのが、よく考えてもらいたいんです。
　そういうことから、私はこの民営化の仕事、この郵便局を民間人に任せれば、今の三事業に制限されないでもっと自由な国民サービスができるんじゃないか。分からない。民間と同じような仕事をやって民営化すれば、今まで税制は、税は免除されたのが、ちゃんと利益出せば税金を納めなきゃならない、そういう面も出てくる。数多くいい点が出てくると思いますし、利便性の向上、今の郵便局のネットワークを維持していく、そして今までも各いい地域にあった郵便局ももっと効率的、効果的に活用されるんではないか、ひいては無駄な事業も節減されるのではないかというもろもろのメリットが出てくると思います。
　こういう点については、これからもよく国民に理解と協力を得るために、タウンミーティングのみならず、いろいろな場を活用しながら、御理解と御協力を得ることができるようにしていきたいと。そうすれば、ああ、なるほど、手段だったんだなと。経済活性化する、行財政改革を断行しろと、経済活性化しろと、民間にできることは民間にやれと。しかし、郵便局だけは公務員じゃなきゃ駄目だ、役人じゃなきゃ駄目だと言うんだったら、これは私は手足を縛って泳げというようなもんだと。こんな考えを取らないと。民間にできることはどんどん民間にやってもらった方がいいというのが趣旨でございますから、いずれ、来年の通常国会には法案を提出します。その際には、またきめ細やかな議論ができると思っております。
○沓掛哲男君　では、よろしくお願いいたします。
　では、次の三位一体について質問したいと思います。
　三位一体の改革の初年度である十六年度の地方公共団体の予算の実態をどのように理解しておりますか。総務大臣、本当に大変厳しい状況にあって、私も肌で感じているんですけれども、総務大臣はどのように実感されておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　各地方団体におきまして、沓掛先生御存じのように、交付税等々、交付金、いわゆる大幅に減らされたために、先ほど、午前中、平野先生でしたか、からも御質問があっておりましたけれども、いわゆる地方団体におきましては財政基金等々取り崩すなどなど、いろいろ非常に厳しい状況にあったことはよく理解をしておるところであります。
　したがいまして、あの過日の、六月でしたか、閣議決定されましたあの基本方針二〇〇四の中において、地方交付税につきましては、地方の歳出見直しはするが、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源処置を行うことにより、来年度は地方団体が安定的に財政運営ができるように必要な一般財源の総額を確保することを明記したところであります。
　したがいまして、平成十八年度までの間に三位一体の改革というものを、今から二か年間になりますが、やっていくわけですけれども、基本的には、やっぱりこの国と地方との信頼関係っていうのは最も大事なところで、これがなくなりますと改革と言ってもなかなか前には進みませんから、先ほど、平野先生、あちらは地方行政にえらいお詳しいんだと思いますが、地方から見て、あちらも多分過疎地を一杯抱えておられるんだと思いますが、私のところも似たようなものを抱えておりますんで、私のところって、私、選挙区も似たようなところを抱えておりますんで、よく意味は、意味は分かっておるところだと、一杯分かっておりますんで、地方団体というものが安定的に運転を、いわゆる経営、経営というか運営を、財政運営をやっていくに必要な交付税等々の一般の財源の確保というのは必ずしていかねばならぬものだと理解をいたしております。
○沓掛哲男君　では、財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、十七年度の予算について、知事会等の地方六団体と関係各省との間で意見に大きな違いがあります。市町村は、その財政に大きくかかわる三位一体の改革を、最初は希望を持っていましたが、今や不安を持って見守っています。政府はどのようにまとめていくのか。
　財源の前に国がなすべきこと、直接実施する分野と、国家的レベルでの政策実現の必要ある分野と、そして地方がなすべきことを仕分する必要があるのではないでしょうか。現状では、内部摩擦が大き過ぎて、二十一世紀の国際協調時代への新しい政策の芽がなかなか出にくい状態にあるんではないでしょうか。
　これ、財務大臣と総務大臣にお聞きしたかったんです。総務大臣は今大体おっしゃられましたので、じゃ、財務大臣にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　地方がお示しになりました案ですね、これは総理の御指示にもありますように、真摯に受け止めて対応しなきゃいけない。その上で、官房長官からこれを基本でやるように、そしてこれが駄目な場合には代替案をきちっと出せと、こういうことで今作業を進めているところでございます。
　それで私としては、今、沓掛先生がおっしゃいましたように、総論として今まで地方分権、地方でやるべきことは何かという議論はありましたけれども、個別のやはり補助金ごとに国がやることは何か、地方がやるべきことは何かというきちっと仕分の議論がやはり必要だろうと思いますし、その上に、納税者の視点に立って無駄なものはやはり廃止、縮減していくというスリム化の視点も併せてなければ、午前中もいろいろ議論をさせていただきましたけれども、なかなかこの山は越えにくいと思っておりますので、そういう観点から関係閣僚と一生懸命議論して良いものに仕上げていきたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました国と地方の役割分担の話につきましては、もうこれは先生よく御存じのとおり、平成十二年の地方分権一括法の中におきまして、国と地方の役割分担につきましては体系的には既に整理は終わっております。
　残っておりますのは財源ということと、あとは分権。分権されたけれども、その規制がいわゆる細かいとか厳し過ぎるとかいろいろ御意見が多いところだと思いますので、この財源の問題と規制の見直しという問題を今後ともやっていかなきゃいかぬところで、地方にできることは地方にという小泉内閣の基本方針の下で、今御指摘のありましたように、これまで議論をされてまいりました国と地方の役割分担をきちんと補いますための財源、財政面というものをきちんと担保するということが、税とか税源の在り方について検討を行っていかねばならぬものだと理解をいたしております。
○沓掛哲男君　この問題の難しさというのは、我が国では税源が非常に隔たっている、地域によって隔たっている、しかしながら国民はみんな同じサービスを希望している。したがって、地域間の調整というのは必ず出てくるわけで、それを今までは交付税、そしてまた政策的には補助金という形でやってきたわけです。それを今度は税源とそして補助金とそして今の交付税、この三つを一緒にやろうという、そこになかなか方程式が解きにくい難しい問題があるんだなと思います。
　まず私は、国民の意識にしても、ドイツなんかの州へ、あそこはランドと言っていますけれども、そのトップの人に聞いてみると、いや、所得が低くても、うちの方の州は水がきれいだし山がきれいだし空気もきれいなんで、何も所得だけではありませんよ、公共サービス水準は低くても今のようないいところもあるんですという。そういう元々国家が集まった国、都市が集まってできたところですからそういう差があるんですけれども、日本は今何もかも同じようにすることを国是としてきたところ、そこの国のやっぱり難しさがあるんで、やっぱり国民の意識も徐々に変えながら、そして今のこの政策をやっていく。そのためにも、余り私は急激にやるとなかなかしこりというか摩擦が多いんではないかなということを肌で感じている者の一人ですが、まあ両大臣、よろしくお願いいたします。
　それから次に、景気、経済について、まず世界経済についてお尋ねいたします。
　世界経済の当面の動向をどのように判断し、特に世界経済の主軸であるアメリカ経済、そして世界の輸出基地となった感じのある中国の経済に関して先行きをどのように認識しておられるのか、経済財政担当大臣にお願いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねのアメリカ、中国を中心とする世界経済の動き、我々も大変注目をしております。
　日本の景気回復にもこれまでも好影響を及ぼしてまいりましたし、これが逆に世界が減速すれば、日本も少なからず影響を受けるということではないかと思います。
　アメリカについては少し消費が弱くなり始めているのではないか、中国に関しては金融引締めの関係で設備投資が少し弱くなり始めているのではないかという懸念を表明する専門家もおられます。しかしながら、総じて現状においてはその両国とも引き続き経済が拡大し続けるだろうと、これが大方の専門家の見方であろうかと思います。
　ちなみに、ＩＭＦの、国際機関の見通しを申し上げておきますと、二〇〇四年、アメリカは三・六％成長、中国は九・〇％成長。二〇〇五年、若干の減速はありますが、アメリカ二・九％成長、中国は七・五％成長という数字が出ております。引き続き、我々もこれはしっかりと注意をしていきたいと思っております。
○沓掛哲男君　次に、原油価格の高騰に係る問題について質問したいと思います。
　ここに来て原油価格が高騰し、日本経済の先行きに不安を投げ掛けています。中国やインドといった原油の大量消費国の高度成長が続くとともに、中東やロシアなど原油産国での供給不安が高まり、投機的な動きと相まって、不当に高い水準にまで原油価格が押し上げられているというふうに思います。
　企業は収益の悪化を回避するために原油コスト高を製品価格に転嫁し、消費者にしわ寄せが行く可能性はないのでしょうか、注意深く見守る必要があると思います。また、いたずらな便乗値上げの横行も予想されます。
　こうした点を含め、原油価格高騰の影響をどういうふうに判断されていますか。また、その対策について経済財政担当大臣にお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変重要な問題だと思っております。
　原油の値段は、委員御指摘のように、需要面、それと供給面、両方の影響、それに若干の投機的な要素も加わって非常に高い値段が続いていると。これは日本に対して二つのルートで影響を与えてまいります。
　一つは、今まで四十ドル払っていたものを、例えばそれより高く払うということになりますと、その分、私たちの購買力が外に持っていかれることになりますので、国内の消費に影響を与える。一方で、生産者の側から見ますと、今までよりもコストが掛かるということになりますから、これは供給力を弱めていくことになる。その影響を通して、総じて言うと、これはある国際機関の試算ですけれども、原油価格が十ドル高くなりますと、日本のＧＤＰは〇・四％マイナスの影響を受けるというような試算がございます。
　問題は、したがって、今の原油が、高価格が長期化しないように我々としても努力をすることであって、その意味では、やはり国内での省エネ努力、消費国同士の連携、働き掛け、そういうものが大変重要になっていると思っております。国内の省エネを中心にしっかりと努力をしなければいけないと思っております。
○沓掛哲男君　しっかりと対策を立てていただき、対応していただきたいと思います。
　では次に、地方、中小企業についてお尋ねいたします。
　かつて地方経済、中小企業は、飛び立つ飛行機の後輪のように、先行型の大企業に比べ後発的に良くなってくる経済法則がありましたが、今回の景気回復局面においてはまだはっきりして浮上はいたしておりません。この点、年末にかけての予算編成などで地方経済、中小企業対策を着実に進める必要もあるし、是非お願いしたいと思います。例えば、地方経済に大きな波及効果のある整備新幹線の整備を促進するは、我が国で経済低迷をしている東北とか北陸とか九州の発展に特効薬的な効果があるんではないかなというふうに思います。
　また、中小企業、地域経済の状況をどのように判断されて、また政策的、財政的なてこ入れの必要性についてどのように判断されておられますか、財務大臣にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　景気回復が地方によってばらつきがあるのは私も事実だと思っております。十七年度予算編成に向かいましては、やはりそういういろんな地域の特質を見ながらめり張りを付けていくことが必要だろうと思っておりますし、大型の公共事業につきましても、よくよく検討して国民の理解を得られるものにしていかなきゃいけないと思っておりますが、今お触れになりましたのは新幹線のことでございますね。
　それで、その整備新幹線の件につきましては、平成十七年度の予算過程の中で結論を得るように今政府・与党のワーキングチームで御議論をいただいているわけですけれども、そういう中で安定的な財源がきちっと得られるかどうかと、それからその採算性等のいろんな条件をクリアできるかどうかと、そういったところを検討していただいておりますので、よく御議論をしていただき、我々も一緒に議論して、国民の理解のできるような形で決着を付けていきたいと考えております。
○沓掛哲男君　いろいろ申し上げたいんですけれども時間がありませんから、是非ひとつ。次に行かせていただきます。
　ペイオフ解禁の影響についてお尋ねします。
　来年四月にはペイオフが解禁されます。その際、預金者が自分の預金の保全のために、風説などの流布により安易に預金を移し替えることもあり得ると思います。地方金融機関の経営不安が高まるようだと、先般の足利銀行のケースを思い返してみても、地方経済に対して計り知れない悪い影響があります。合理的な理由もなく地方金融機関の経営不安が高まらないような措置をあらかじめお願いいたします。
　金融担当大臣にはペイオフ解禁は既定路線として実行するとのお考えを表明されていますが、地方経済の回復が遅れているだけに、ペイオフ解禁に向けては慎重かつ用心深い政策的な配慮をする必要があるというふうに思いますが、大臣の姿勢をお尋ねいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　ペイオフ解禁拡大の対応についてお尋ねがございましたが、十六年三月期の地域金融機関の財務内容を見てみますと、足利銀行を除いてすべての金融機関は健全性基準を満たしておりまして、問題はないというふうに考えております。
　現在、地域金融機関は、リレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラムに基づいて中小企業の再生と地域経済の活性化を図り、同時に不良債権問題を解決をしていく、こういうことを目指して様々な施策を展開をしているところでございます。全体的に見て着実に進展をしているというふうに思っております。
　ペイオフ解禁拡大を控えて、地域の金融機関におきましてもより一層緊張感を持って経営基盤の強化に努めていく、あるいは収益の向上に努めていくことが大変重要だというふうに考えておりますし、また預金者の信認を確保していくためには、自らの財務の内容を開示をして、そして自らの経営の考え方を分かりやすく説明していくことも非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　私ども金融庁といたしましては、ペイオフ解禁拡大の趣旨を幅広く伝えることによって利用者の皆様方の不安を解消し、そしてこれが円滑に実施をできるようにしっかりと対応していきたいと考えております。
○沓掛哲男君　しっかりと対策を立てながら、地方の人たちにもよく分かるような説明をしていただきたいというふうに思います。
　金融機関の再編についてお尋ねいたします。
　景気は循環的な回復過程に入ってきたと見られますが、不良債権の処理、金融再編問題はいまだ道半ばの状態にある、特に地方銀行の経営状況は厳しいというふうに思います。大手金融機関の経営状況も、最近のＵＦＪ問題に見られるように必ずしも楽観してよい状況にはないようです。今後の金融機関の再編や金融システムの再構築は、何より預金者保護や国民生活の安定を大きな目標にして進めていただきたい。
　金融担当大臣には今後の金融機関の再編などに対して行政責任者としてどういうふうな姿勢で臨まれるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　合併等の組織再編はあくまでも各金融機関の自主的な経営判断によるものでありまして、一般的には、規模の経済でありますとか、あるいは範囲の経済が働くことによって経営の効率が向上すると考えられているところでございます。
　今、不良債権問題が正常化するに当たって、経営の自由度が広がってまいります。その中で、どのような形で利用者の方々のニーズにこたえた金融サービスというものを提供していくのか、あるいは地域経済の活性化に貢献することによってどのような形で収益を向上していくのか、そうした経営戦略そのものが問われる時期になってきたんではないかというふうに思っております。
　そうした中で、中長期にわたって金融機能というものを確保していく、そして預金者の保護というものを考えていくに当たって合併等の組織再編というのは一つの選択肢ではないかというふうに思っておりますが、多様な選択肢の中で経営改革あるいは経営改善というものを進めて、そして金融機能というものを強化できるように、私どもとしても真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○沓掛哲男君　強力に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、総理大臣にお尋ねしたいんですが、産業再生を含めた総合的なデフレ対策についてです。
　大手銀行を始め銀行が不良債権処理を進める過程で、流通やゼネコン、中小企業の整理にもつながる面があります。産業再生機構は、生き残る力のある企業はしっかりと再生させようとするものですし、それと同時に、生き残れない企業は淘汰していくということになるんだと思います。その際、当然、倒産、雇用の悪化という影響の広がりをどう抑制していくのかといった、言わばセーフティーネットの拡充の問題については全省庁を挙げて行政が取り組んでいただきたいというふうに思います。
　総理には、不良債権処理を進めるとともに、それが中小企業にしわ寄せとならないようにしっかりと産業、企業の再生を進めていただきたい。そして、我が国経済の復活の道程が明確になるようお示しいただきたいと思います。言わば、経済、金融の総合デフレ対策推進の陣頭指揮を執られる立場にある総理でございますので、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　村上産業再生担当大臣が後ほど答弁すると思いますが、要は、これは、民間ができる、ほっておいても、政府が関与しなくても民間ができるんだったら、それが一番いいわけです。ところが、民間だけの話合いではどうもうまくいかないなと。雇用の問題、地域の再生の問題、これに対して悪影響が出ないように、どのように国として、政府としてやれることがあるだろうか。主体は民間であります。
　そういう中で、産業再生機構というものを設けて、今かなりの件数が産業再生機構に持ち込まれて、民間でできること、足らざるところは公的な支援をしようということで今やっておりますが、こういう点についてはあくまでも民間が主体の中で、政府としての役割というものを、余り干渉しない形で、雇用にも不安を与えない、地域にも大きな混乱を来さないというような点をよく重視しながら、企業が立派に再生、再建できるように支援なり工夫をしていきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　お答えします。
　今まで、本来ならば銀行がそういう再建のノウハウだとか、後にどういう人を派遣して企業を再建するかという、そういう経験が一杯あればよかったんですが、残念ながら日本の金融機関は長らく護送船団方式でしたから、なかなかそういう経験というものが、そういうものがなかったわけですね。
　そういう面で、今度産業再生機構の設立によって、やはり今までは金融機関の体力に合わせた先送り型の、どちらかというとバランスシートの調整にとどまっていたんですが、やはり産業再生と金融再生を同時にかつスピードを上げてやっていく、そういうことが大きな役割だと思います。
　先ほど総理からもお話がございましたが、なぜ、本来民は民でやらなきゃ、ああいった方がベターなんですが、できなかったかというと、残念ながら、なかなか銀行間における債権者間の調整だとか、それから今申し上げた抜本的な再建の方法についての事例不足と申しますか、経験不足が多かったと。そういう面において、弁護士さんだとか公認会計士さんだとか、本当のスペシャリストを集めて一生懸命やっていると。そういう面で、またそういう、今までは再建するところにリスクマネーを集めるのはなかなか難しかったわけですね。
　そういう中で、この再建機構がもう今まで二十五の支援決定をして、二十二の買取り決定をしていると。そういう面では、本当にその地域の経済に対して極力影響を小さくして再生していくということで、一生懸命産業再生機構が活躍してくれている、そういうふうに我々考えております。
　以上であります。
○沓掛哲男君　総理、また村上大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、日銀総裁にお尋ねいたします。
　地方経済や中小企業を始め、景気の先行きに関して楽観できないものがございます。現在の金融緩和政策を当面は維持することを希望しますし、特に原油価格が急騰すると、いずれ諸般の物価に押し上げ圧力が働きかねず、またそれが長期金利を上昇させる可能性もあります。それだけに、しっかりと物価動向や長期金利を見守りながら政策運営をお願いしたいと思います。
　そこで、日銀総裁には、原油価格の諸般の物価に与える影響や長期金利の動向をどのように判断しておられるのか、またその中で金融政策をどのように運営していこうとなされているのかをお尋ねいたします。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、様々な不確定要因はございますが、目下日本の景気は回復しているというのが私どもの認識でございます。この趨勢線上で考えれば、明年にかけましても日本の景気はよりバランスの取れた形で回復を続ける可能性が高いというのが私どもの判断でございます。しかし、おっしゃいましたとおり、不確定要因、その中でも特に原油価格高騰、この動きが今後どうなるか、そして世界経済と日本経済にどういう影響を跳ね返してくるかということにつきましては細心の注意を持ってこれは見ていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
　それに加えまして、世界的にＩＴ関連の在庫調整も始まっております。これらの調整の深さがどれぐらいになるかということも非常に重要な認識課題だというふうに思っています。
　それに加えまして、景気は回復しておりますが、中央と地方との間のやっぱりギャップというのはまだかなり残っています。今週も日本銀行では全国の支店長会議を開きまして各地の状況をつぶさに伺ったんですけれども、確かに好影響は地方にもじわじわと浸透しているけれどもまだ格差が大きいという報告でございました。今後の動きについてきめ細かくフォローしながら金融政策にも反映してまいりたい。
　金融政策につきましては、かねてより、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで現在の量的緩和政策を堅持するということを固くお約束いたしております。この方針に沿って当面この緩和政策を堅持したいということでございますが、こうした緩和政策によります景気支援効果は、景気が回復を続ければ続けるほど企業部門において収益の改善が続く、緩和効果がより強まっていくという筋合いにございます。
　したがいまして、そうした効果のより良き浸透を図るということを眼目に置いてこの政策を続けたいと。こうした政策方針が市場に浸透し、広く理解されれば長期金利につきましても安定的な効果をもたらすだろうと、こういうふうに考えております。
○沓掛哲男君　どうも、日銀総裁、ありがとうございました。どうぞ退出されて結構ですから。
　そこで次に、（発言する者あり）委員長、委員長なのか。ごめんなさい。済みません。
　次に、我が国の発展の基盤施策についてお尋ねしたいと思います。
　我が国がこれから安定して持続的にずっと成長していくための一番基本的な、基礎的なもので何が必要かということについて、これは私が言うんではなくてアメリカの人が言われたんです。ちょうど今から十年ほど前、ローレンス・サマーズ、サマーズさんといわれて、当時クリントン政権の財務長官もされ、ハーバード大学の学長をされた方ですが、こういうふうに言われております。日本にとって大事なことが二つある。一つは、創造力豊かな人材の育成を、怠っているというわけじゃないんですけれども、十分ではないよと、しっかりしなきゃ駄目よと。もう一つは、資本市場の育成がすごく後れている。これを、しっかりしない。この二つをやらないとやがて日本にいわゆる経済、いろんなもので、まあ隘路なり、そういうものが出てきますよということをこのサマーズさんがおっしゃっています。
　そのことで、一つは、創造力豊かな人材をどうしてこれから培っていくのかということについては文部科学大臣にお尋ねしたいし、資本市場の育成については、これは金融大臣にお願いできるのかと思いますが、その前に私の一説を述べたいんです。
　なぜ創造力豊かな人材が必要かというと、お隣の中国はもう産業基盤が猛烈な勢いで発展しております。例えば先ほど総理言われた高速道路ですけれども、日本は四十年掛かって七千キロしか供用できませんが、あの国はわずか二十年で三万キロの供用をいたしております。
　昭和五十九年のちょうど春休みで、当時水野清建設大臣と私、道路局長でしたが、二人で、李鵬首相、当時副首相でしたけれども、公共事業担当大臣に招かれて、中国の高速道路をどうして造るかということの指導に来てほしいというので行ってまいりました。本当にこの二十年で三万キロができるとは思いませんでした。そのほかいろんなもの、例えば三峡ダムがいよいよ貯水を始めました。その貯水量というのは、日本のダムの全貯水量の二倍もあるんですよ。そして、一つのダムで水力発電量は千八百四十万キロワットとか、いろんな面ですごい勢いです。
　そういう中国がいて、それよりも日本が常に優位とは申しませんけれども、豊かであって、そのためにはやはり科学技術の振興というのが何よりも大切だというふうに思います。その科学技術の振興については、我が国は余り適した国ではございません。なぜかというと、いわゆる知的財産の価値が極めて低いんです、みんな優秀ですから。みんな優秀ですから、ある人がすばらしいことを考えて何か取っても大して評価しないんですよ。
　三年前ですか、島津製作の田中さんがあのノーベル賞のもらった基になるもので特許を取ったら、社長が一万円をくれたわけですね、褒賞で。そういうことで知的財産の評価が極めて低いんですよ。三共製薬の初代社長というのは、私の石川県出身の高峰譲吉という方です。いわゆるタカジャスターゼとアドレナリンを発明した人です。この人はアメリカで自分の特許を売りました。約一兆円、今のお金で一兆円で売れたので、それで今の三共製薬を作ったんですよ。そういうふうに知的財産の価値が非常に日本では低いので、やはり創造力豊かな人、そういう人がなかなか育ちにくいんですよ。
　ですけれども、今、中国その他のすごい発展に対して、日本がこれを更に今の地位を維持向上していくにはやはりそういう方が是非必要なので、それを是非どうしたらいいのか、そういうことについて文部科学大臣の御所見をいただきたい。
　そこで、資本市場の育成なんですけれども、そうして知的財産がいろいろ日本でできました。特許の件数については日本はアメリカに負けないぐらい知恵が一杯出ているんですよ。でも、できたものの実用化というのは、アメリカが七割、日本は三割なんですよ。なぜか。アメリカでベンチャー企業をやろうとする、日本でそういう新しい科学技術を使って創業しようとした場合、これ非常に日本ではしにくいんですよ。
　いわゆるそれは資本市場が育成されていないからなんですが、そのことを非常にまたアメリカ人がうまく説明してくれているんです。それはモジリアーニ・ミラー定理というのを作ってわざわざ日本のために説明してくれているんです。どういう説明かというと、いわゆる資本市場の育成されていない日本では、新しい事業、ベンチャー企業を始めようとすることを決めるのは銀行家ですと。そして、資本市場の育成されている国では、このベンチャー企業をやるかやらないかを決めるのは事業家ですというのです。
　日本の場合は、資本市場が発達していませんから、銀行家からお金を借りなきゃなりません。銀行家ほど保守的な人はいないわけですから、そんなものはやめとけやめとけということになるのでなかなかできない。しかし、資本市場が育成されておれば、それは銀行貸してくれないんならおれが自ら金集めるよといって集めてやれるわけですね。そのことがアメリカでベンチャー企業が物すごく発達し、それがあの国の大きな国力になっているし、創業がいわゆる廃業より多いんです。日本は今、廃業が多くて創業が少ないわけですから、やはりこの資本市場の育成というのは欠かせない大事なことで、それは少しずつ進んではいるけれども、なかなか進みません。
　ちょうど十年前にサマーズさんは日本とドイツに行ったんですけれども、ドイツはそういう専門家をすぐ雇って一生懸命そういうことをやり出しました。日本は銀行家がもう偉くて強くてなかなかいかないという実態があるんではないかなと思いますので、その資本市場の育成について、これは金融大臣からでしょうか、よろしく御指導いただきたいと思います。
○沓掛哲男君　文部科学、文部科学。
○国務大臣（中山成彬君）　それでは、前段についてお答えいたしますが、私は平成三年に文部政務次官を務めておりましたが、十三年ぶりに文部科学省に帰ってまいりました。
　この十年余りというのは日本が本当に低迷した時代でございまして、バブルが崩壊して長い間低迷しておりました。どうしたらこの日本経済を活性化できるのか、いわゆる経済構造改革進められるのかということを真剣に考えてきたわけでございますけれども、なかなか日本経済、元気が出ない、どうしてかなと本当に悩んでおりました。
　一方では、今先生御指摘のように、中国等ではもうどんどん進展、発展してくるわけでございまして、これは一つにはやはり経済社会がある程度成長をして豊かになりますとどうしても保守的になってしまう、受け身になるわけでございますが、まあ日本の教育というのもそれと歩調を合わせるような形で来たわけでございます。これじゃいかぬなと、やっぱりもう、総理もいつも言われますけれども、やっぱりこれはやる気を出さにゃいかぬと、頑張ろう日本とこう言いますけれどもね。
　そういうことを考えておるときに文部科学大臣を拝命いたしまして、これはやる気あるなと思って大変有り難いと思っているわけでございますが、文部科学省に参りましたらもうやっぱりさすがに気が付いておりまして、平成十四年に人間力戦略ビジョンというのを作りまして、新しい時代を切り開くたくましい日本人の育成ということで、やはり子供たち、確かに基礎的な知識は教えますが、やっぱり自分で考え行動する子供たちをいかに育てていくかと、しっかりとした学力プラスそういったやる気を起こさせるような教育を今進めております。
　また、高校等におきましては、卓越した人材を育成するというスーパーサイエンスハイスクールというようなことを指定したり、あるいはまた、できない子はできない子なりに習熟度別の指導をしてやる気を起こさせるというようなことをいろいろやっています。
　そしてまた、世界最高水準の研究教育拠点を作るということで、二十一世紀ＣＯＥプログラムを実施したり、あるいは大学教育改革における特色ある優れた取組に対して支援するというふうなことで、いわゆる競争的な環境に大学等を置こうと、こうしているわけでございまして、正に今から大競争の時代でございますけれども、もう少しこの教育界におきましても競争原理を導入するといいますか、もっとこれ、やる気を起こして負けないぞと、頑張ろうという、そういう切磋琢磨する、そういった風潮というのをもっともっと教育界にも吹き入れていきたいと、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（伊藤達也君）　後段の部分についてお答えを申し上げたいと思いますが、先生から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。
　日本の創造力あるいは潜在的な力、底力というものを引き出していくためにも、ニュービジネスでありますとか、あるいはベンチャー企業を育成していくためのリスクマネーというものを円滑に供給をしていく、そしてチャネルを増やしていくということは非常な重要、非常に重要なことであり、そうした視点から金融や資本市場の構造改革というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。
　私どもは、そうした観点から今まで、例えばいわゆる新興市場というものの整備に取り組んでまいりました。あるいはグリーンシート、こうした制度を証取法の明確な位置付けをしていくということについても取組をさせていただき、さらにこうした銘柄についての税制上の優遇処置、こうした諸般の政策というものを展開をさせていただいてきたところであります。また、知財権の問題についても、これから引き続き、信託業法というものを改正をさせていただいて、これを有効に活用できるような、そういう環境整備にも取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生の重要な御指摘を踏まえまして、国際的にも最高水準の金融機能というものを利用者のニーズに応じて提供できるような、そういう金融システムの構築に向けて一生懸命金融行政に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○沓掛哲男君　よろしくお願いします。
　そこで、今度は国際競争力のことについて少しお話ししたいんですけれども、質問したいんですけれども、平成五年以降を指して失われた十年という言葉が使われます。今、中山大臣もおっしゃられましたけれども、御発言ありますが、それはバブルの後遺症対策に追われ、国の総合的な成長、発展がストップしていたことを意味するのではないでしょうか。
　スイスのある機関、ビジネススクールですけれども、ある機関で毎年各国の国際競争力の順位を出していますが、宮澤内閣までは日本は一番でした。ジャパン・アズ・ナンバーワンでございましたが、それからどんどん下がってきました。まあこの統計の取り方も変わりましたが、昨年では日本は十一位でしたが、今年のデータではこれが八位に上がっています。まあこれはやっぱり、日本経済、日経新聞で出ているんですけれども、小泉改革の成果が国内よりも国際的な面で一歩早く評価されたのかなというふうにも思いますが、しかし具体的事実として大変気に掛かることが幾つもありますので、その一例を申し上げたいと思います。
　我が国は貿易立国ですから、たくさんの貨物が輸出入されます。十年前までは、ほとんどの貨物は我が国の港から北米とか欧州等の目的地に直行いたしておりました。ところが、五年前には我が国での取扱いコンテナ貨物の五％が釜山などの他国の港で積み替えられ、トランシップされました。それが昨年は、五年たった昨年はその五％だったものが一五％にも急増しております。
　理由は、港での処理時間の違いなどがあるんじゃないかなと思います。日本は二・五日、釜山では一日というようなこと。あるいは、港の水深の違いにより、釜山では十六メートル、日本ではほとんど十三メートルですが。
　船の大きさが違うことにより、コストの違いによるものとも思いますが、コストの少しの違いでも移動する貨物ですから、このままではあと五年もすれば三〇％ぐらいの貨物は釜山や上海で積み替えられるのではないでしょうか。もう上海は沖合に三十数バースの大港を今構築中でございますから、このままいけば恐らく上海がアジアのハブ港ということになるのではないでしょうか。港の我が国の近代化等を早急に進めるべきだというふうにも思います。
　なぜ日本発着のコンテナ貨物がアジア主要港で積み替えられるのか、その見通し及び対策について国土交通大臣にお願いします。
○国務大臣（北側一雄君）　今の御質問に答える前に、先ほど台風被害のお話をさせていただきましたが、高松での高潮被害に関連しまして、かつて伊勢湾台風と申し上げましたが、これ間違いでございまして、第二次室戸台風、昭和三十六年の第二次室戸台風に比べて五十センチ以上も潮位が上がっておるということでございますので、訂正させていただきます。
　今の、我が国発着のコンテナ貨物のうち、他国、特にアジア主要港ですが、積み替えられるのが非常に多くなっていると。これはなぜなのか、どうするのかという御質問でございます。
　御指摘のように、昨年はもう一五％、昨年一年間で一五％、貨物量で積み替えている量が増加をしているわけでございますが、この理由は、今の御質問の中にもございました、二つ理由があると思います。
　一つは、コストです。コストが日本の港湾の場合高いと。アジア主要港に比べて高い。どの程度高いかといいますと、三割から場合によっては四割ぐらい高くなっていると。これが一つです。
　もう一つは、リードタイムといいまして、港に貨物が着いてから実際に搬出できるまで時間が掛かり過ぎると。例えばシンガポールではもう二十四時間で、港に着いて二十四時間以内にもう外に搬出できるという体制になっているにもかかわらず、我が国の主要港湾ではこれが約三日前後掛かってしまうと。このような状況にあることが原因であるというふうに考えております。
　そこで、今御指摘ございましたように、この問題は非常に大事な問題であるというふうに認識をしておりまして、スーパー中枢港湾というものをしっかり推進しようということで今進めさせていただいておりまして、具体的には、伊勢湾、それから京浜港、それから阪神港、この三つをまず指定をさせていただいて、ターミナルシステムの統合、大規模化、これの社会実験を今やろうとしております。
　このスーパー中枢港湾のプロジェクトをしっかり推進をいたしまして、コストについても三割低減していく、さらには、リードタイムについても今の三日ではなくてもうシンガポール港並みの二十四時間以内に短縮をしていく。こういうことを目標にして、港湾の競争力を高めるように頑張ってまいりたいと決意をしているところでございます。
○沓掛哲男君　本当に早くやっていただきたい。時間が掛かれば掛かるほどまた差も出てきますので、よろしくお願い申し上げます。
　その次に、今度は科学技術の振興について是非、これはもう総理に是非お願いしたいんです。この一点、今日全部忘れていただいても結構ですから、これだけ覚えてください、これだけ覚えてください。これは非常に大事なことなんです。
　科学技術の振興、資源の乏しい狭い四つの島で一億二千万人の国民が豊かでなお生きがいの持てる生活を全うするためには、科学技術の振興は欠かせない大事なものです。特に、大型プロジェクトの研究開発の成否は、その国の産業経済に大きな影響を与えるものです。米国のＮＡＳＡにおけるその宇宙開発などがその良い例だと思いますが、このＮＡＳＡにも匹敵する大型プロジェクトが国際間で今問題になっております。それは、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲの問題でございます。
　これは、現在の原子力は核分裂ですから、熱とともに、まあ中性子も出るんですけれども、やっぱり放射能も出てきます。しかし、そこが悪いんですけれども。しかし、今度は核融合ですから、核が核で融合すると物すごい熱が出ますが、融合するわけですから、放射能とかそういうものはできません。クリーンなエネルギーがこれでできるんです。
　これの、国際的な協調でこれを造ろうということで、今、最後に残っているのがフランスと日本です。ＥＵを代表するフランスと、日本です。日本に対してはアメリカと韓国が応援してくださっていますし、フランスに対しては中国とロシアが応援している状況です。
　これが日本にもしやれるようになれば、一つには、いわゆる科学技術のあらゆる分野ですばらしい研究開発が進みましょう。そしてまた、そこで実験炉等を造ります。十年で約実験炉が六千億ほど掛かるんですけれども、それを造ることによる、いろんなものを日本からも供出できるということ。それからもう一つは、やはりアジアで初めて国際的なプロジェクトができるという歴史的なそういう大きな意義もあると思います。もちろん、これが成功すれば、エネルギーはほとんどそこから供給できます。石油はもう原材料として使えばいいんですから。そういう形で、国際的にも大変大きな重要な課題です。これを今年にでも決めようということで、大変いろいろ激しい競争があるんですけれども、是非、日本にこの誘致をお願いしたいと思います。
　先ほどの、ハノイで総理、シラク大統領とお会いになってこのこともお話になられたということですが、わずかな時間でたくさんの議題がございましたから、それほどではないのかもしれません。全力を挙げて、国を挙げてこのＩＴＥＲを日本、六ケ所村でということになっているんですけれども、やれるようにしていただけると、日本は物すごい、ぱあっと私、日本じゅうが明るくなると思います。もう世界の日本になって、すばらしい私は発展の原動力になると思いますので、是非是非これは、総理の本当に最大の課題で、是非是非お願いしたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　核融合、いわゆるＩＴＥＲの問題でありますが、これは今六者といいますか、六極の中で議論が進められております。
　六極といいますと、日本とＥＵとアメリカ、ロシア、中国、韓国。そこで、日本を支持しているのがアメリカと韓国、で、フランスを支持しているのが中国とロシアということでありますが、さきのベトナムのハノイでシラク大統領と会談しましたが、これも話し合いましたが、フランスは場合によっては独自でやるというような姿勢を見せておりますが、やっぱり今まで協議してきたこの六者、六極の会合を活用していこうと、これが大事じゃないかということではシラク大統領と私と意見の一致を見ました。今後、日本とフランスのみならず、関係国、機関ともよく協議しながら、この問題の解決に向かって日本も努力をしていきたいと。
　日本では、六ケ所村に誘致をしようということで、関係地方団体、機関、政府挙げて今取り組んでおりますので、そういう点もよくわきまえて、お互い利益になるような解決策をこの六極の会合の機関、枠組みを活用しながら進めていきたいと思っております。
　ほかのこと忘れてもいいと言いますけれどもね、ほかのことも大事なものでありますから、これ忘れますとまた怒られちゃいますから、ほかのことも忘れないで、この点の重要性をよく認識して対処していきたいと思います。
○沓掛哲男君　全部よろしくお願いいたします。
　次に、社会保障問題で年金問題についてお尋ねしたいと思います。
　総理が言われている聖域なき構造改革の中で、社会保障の改革は大きな柱でございます。年金の一元化を始め、社会保障の将来へ向けて与野党を問わない国民的な本格議論は参議院選挙から始まったと言っても過言でないと思います。
　まず、総理には、参議院選挙やその後の国民世論の動きなどを見て、国民の年金についての政策的な関心はどの辺りにあるのかについて、そして年金など社会保障改革を進めることの必要性について、総理のお考えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金の問題に関する関心は極めて高いと承知しております。特に高齢者にとってみれば、老後、定年退職後、どの程度給付が得られるのかということで、若年者に比べますとより切実な問題になってくる。若い世代にとってみれば、まだ年金は先のことだと思っているから、この保険料負担というのは重過ぎると、もっと軽くしてくれと、高齢者が増えていく段階で自分たちは本当に今の給付が維持されるのかと、もらえないのかという不安があります。
　こういう問題に対処していくために、これは政党の利害といいますか、党利党略を離れて、この問題を国民の理解と協力を得たような制度にしていこうじゃないかという機運が盛り上がったからこそ、さきの国会で自民党、公明党、民主党の三党の間で年金一元化を含んだ制度に変えていく必要があるんじゃないかという議論も、年金のみならず社会保障全体で考えていこうと、医療と介護と生活保護も含めて。こういう問題が一番今関心が高い問題の一つだということはよく認識しております。でありますからこそ、政府としてもこれは経済界、労働界、この代表の参加も得て、この問題の議論を進めているところであります。
　でき得れば、合意をした民主党とも、近い将来、与野党、将来いずれの政党が政権を取ろうとも、根本的には変わらない、安定的で持続可能な制度に維持、構築できるような制度にしていくような、胸襟を開いた協議を早く進めたいと思っております。そういう中で、今いろいろな問題点ありますが、突き詰めて、国民として、理解を得るような形をしていきたいと思います。（発言する者あり）
　強行採決、強行採決という議論が今ありましたけれども、この合意は強行採決以前で合意された問題でございます。党利党略を離れた立場でこの問題を進めていく必要があると私は思っております。
○沓掛哲男君　温かいお答え、ありがとうございました。
　与野党一体となった年金制度改革について厚生労働大臣にお尋ねします。
　さきの年金制度改革法の衆議院での採決、可決に当たり、自由民主党、公明党、民主党の三党合意がなされ、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の在り方を検討するため、与野党での協議会、衆参での厚生労働委員会に小委員会を設置することが約束されています。年金一元化は与野党で合意された重要な政策課題と言えます。
　そこで、厚生労働大臣には、三党合意をどのように受け止められており、またそれに基づき年金の一元化を含め年金制度の更なる改革をどのように進められるのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話のように、三党合意がございました。さらに経済界や労働界からの御要請もございました。そこで、政府といたしましては、今、社会保障の在り方に関する懇談会を設置いたしまして、年金の一元化を含む一体的な見直しについて議論を行っているところでございます。公的年金制度の一元化につきましては、これまで順次進めてまいりました。御案内のとおりでございます。また、全国民を対象にいたしました年金の一元化を実現するためには、その前提となる諸制度の整備が不可欠でございます。与野党間におかれましても、国民的な見地に立って御議論をいただき、御指導いただければ大変有り難いと存じております。