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○岩屋国務大臣　大綱に示した考え方、中期防に示した考え方というのは、我が国を取り巻く安全保障環境に対応するために、適切な考え方に私はなっているというふうに思っております。
　ミサイル防衛ということも、今後の日本の防衛力の中の重要な柱の一つになっていくと思います。脅威というものは短期的に変わっていったりするものだろうと思います。場合によっては減じることもあるし、急激に増加することもあるだろうと思いますが、そういう装備をできるだけ早く整える、できるだけその経費を削減しながら整えていく。
　警戒監視活動というのはこれからもずっと必要になることであって、Ｅ２Ｄの能力というものも必要だというふうに私ども考えておりますので、決して矛盾するということではないのではないかと思っております。
○青柳委員　いや、ミサイル防衛を否定していませんし、ＰＡＣ３自体を否定しているわけじゃないです。それから、Ｅ２Ｄも要らないと言っているわけじゃないんです。その調達方法とか、この長期契約法の立法事実に照らして今回の計上の仕方が本当に正しいのか、大臣もちゃんとその積算根拠を確認されているんですか。本当に、この防衛省のつくっている資料がこのとおりなのかどうかというのを大臣もぜひ一度冷静に確認していただければありがたいなと。
　我々、この間、法案の審査を行っている中で、これはさすがに、立法事実とやっていることが合っていないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　例えばもう一点加えて言うなら、今回の装備品の調達は、国内産業の撤退防止とか、生産技術の安定化とか、国内企業への恩恵、これについてはどういう恩恵があるんですか。どういう生産技術基盤の安定化につながるんですか。
　お答えいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　調達の安定化につきましては、先ほど申し上げたように、製造会社にとって、長期契約ということで予見可能性が高まるということで中長期的な経営計画ができ、また、従事する従業員にとっても、習熟効果によってその技量が高まる、そういったことでコスト縮減が図られる、そして経営が安定するといった側面があるということでございまして、この長期契約法につきましては、この調達の安定化ということが一つの目的になっておるということでございます。
○青柳委員　私がお伺いしたのは、今回調達する装備品の中の、では、例えばＥ２Ｄについて千九百四十億円で調達するわけですけれども、今の参考人の御答弁はこのＥ２Ｄの調達に当てはまるんですね。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ＰＡＣ３の部品に……（青柳委員「Ｅ２Ｄ」と呼ぶ）Ｅ２Ｄでございますか。
　Ｅ２Ｄにつきましては、ＦＭＳということでございます。そして、先ほど申し上げたように、米海軍が二十四機調達する、その時期に合わせて私どもも九機を調達するということで経費の縮減を図るということでございます。
○青柳委員　質問を聞いていますか。そんなことを聞いていないですよ。国内産業の生産技術基盤の安定化と国内産業への恩恵は、このＥ２Ｄを調達することによってどういう恩恵があるのかというのを聞いているんです。
○深山政府参考人　補足いたします。
　二点、今の問いにお答えする前に、先ほどお答えできなかった二十七年度のＳＨ60Ｋですけれども、当方、確認いたしましたら、六十九億円ということでございました。先生の御指摘は七十億円でありますが、ちょっと端数は確認しますが、おっしゃったことにおおむね近くなっております。
　次に、Ｅ２Ｄを長期契約法に基づいて契約することは国内産業にいかに裨益するかというお尋ねでございますけれども、これは、Ｅ２ＤはＦＭＳでございますので、直接これによって国内産業が裨益するということは、なかなか言いにくいものだと考えております。
　さはさりながら、このＥ２Ｄの長期契約法の調達はコスト縮減には確実につながることでありまして、こうした場合におきましても、この長期契約法を使う効用というのは考えられるところだろうと思います。
　また、別途、国内産業に関しましては、その振興策というのを当然装備庁といたしましても考えておるところでございます。
○青柳委員　何か時間が来てしまったので終わりますけれども、大臣、これはもう一度冷静に考えるべきだと思いますよ、この調達方法です。それから、まだ効果の検証すら終わっていないんですよ。最初の契約法で調達したＰ１とかＳＨ60Ｋとかそのほかの装備品についての経費削減、それから国内産業への恩恵、こうした検証をしていないんですよ。
　していない中で、今回、この効果が怪しいというか、今の説明では全然効果が納得できないものを更に調達していく、こういうことが本当にいいのかどうか。私はミサイル防衛を否定しているわけじゃないですよ。この調達の方法とか、なし崩し的にこの長期契約に品目が入れられちゃうんじゃないかということはしっかり見ていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岸委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょう、私からは、地元秋田、そして山口に配備が検討されているイージス・アショアについて伺いたいというふうに思います。
　何といっても、限られた予算、厳しい財政状況のもとで、やはり国会内でも熟議、熟慮をして、その上で、効率的な、最大効率の財政運営、予算運営をしっかり確保していくことが大前提であるというふうに思います。有事の防衛を私は否定しているわけではございませんけれども、真摯な議論を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　イージス・アショアの整備ですけれども、やはり、何度も済みません、お尋ねしているところもあるんですが、二〇一三年の防衛大綱、そして二〇一四年の中期防にもそもそも明記がされていなかったこのイージス・アショア、三つの自衛隊からの要望もやはりない、そういうものであります。安倍総理とトランプ大統領との間のやりとりで話が進んで、その中で、おととし、トランプ大統領が来日したときに、安倍総理は、今後、軍事装備を大量に購入することになるだろうということで話をした後のその翌月に、イージス・アショアが閣議決定されているという流れでございます。
　そもそものこの防衛計画について少し説明の時間をいただきたいんですけれども、イージス艦は、現在、六隻あります。そのうちの四隻が弾道ミサイル防衛のＳＭ３を積んで、二隻は対空ミサイルを搭載していました。イージス艦は、一年のうちに数カ月、二、三カ月と言われていますけれども、点検、修理の期間を要することから、ミサイル防衛用のイージス艦で出動可能なのは三隻であるということであります。
　近年は、このうち、常時二隻ずつを日本海などに出して北朝鮮のミサイルに対する警戒監視につけることで、イージス艦の乗組員の洋上勤務の負担も重いものになっている。年々負担が増しているというところですけれども、自衛官の方々の任務の遂行に対しては、心から敬意と、そして感謝の心を払いたいというふうに思います。
　こうした安全保障環境が厳しさを増していることを受けての、そもそもの二〇一三年の防衛計画大綱と、そして二〇一四年の中期防衛力整備計画でありました。イージス艦を八隻にして、全てのイージス艦にＳＭ３を搭載することに決めたわけです。これが、これまでの大綱、中期防が目指していたイージス弾道ミサイル防衛のあり方であったというふうに私は認識をしております。
　六隻までＳＭ３を搭載できるように、これは今改装中であるというふうに聞いていますし、七隻目の「まや」、そして、再来年度になるというふうに言われていますけれども、八隻目の新型イージス艦、これが就役する予定で、いよいよ八隻体制が完成するということです。そうなれば、稼働六隻のうち四隻を、これは二交代でミサイル防衛の配置につけられる、二隻は本来の任務である艦隊防空に回せるという計画です。
　このイージス・アショアなどは、そもそも、やはり計画にはなく、本来、イージス艦八隻体制が目指してきた形であったことを、これは、私の地元の秋田も、そして山口に対しても、地元への説明が、これはほとんど聞いたことがないです。防衛白書にも触れられていない。この唐突感が否めないイージス・アショアの、改めて岩屋防衛大臣、御所感はいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　これまでの我が国の弾道ミサイル防衛体制というのは、ミサイル発射の兆候を早期に察知して、そしてイージス艦などを展開させて、必要な期間、迎撃態勢をとるということを基本にしてきたところでございます。
　こうした考え方のもとに、当初は、政府としては、イージス艦八隻体制であれば、委員御指摘のように、二隻程度は一定の期間にわたって継続して洋上でＢＭＤ任務を行い、我が国全域の防護をすることが可能であると考えてきたところでございます。
　しかし、この間、例えば北朝鮮は、いわゆるＴＥＬと言われる移動式発射台、あるいは潜水艦発射型のミサイル等の開発を行うなど、ミサイルを立てて、ああ燃料を積み始めたななどということがわかるような形態ではない形がどんどんと展開されてきたという状況もございます。つまり、発射兆候を必ずしも早期に把握することが困難になりつつあるという状況がございます。
　こういう状況を踏まえますと、二十四時間、三百六十五日の常時継続的な体制をとる必要がある、これまでの我が国のミサイル防衛システムのあり方というものをやはり見直す、そして強化する必要があるという考え方でイージス・アショアの導入を考えたところでありまして、これは言うまでもなく、自主的な判断でございます。例えば、与党の中では長きにわたってそういう議論がなされて、政府に対して提言をいただいたという経緯などもございます。
　イージス・アショア二基を導入させていただければ、我が国全域を二十四時間、三百六十五日、長期にわたって切れ目なく防護することが可能になり、イージス艦の運用も、より柔軟性を増してくる。今委員御指摘になったように、本来の艦隊防護でありますとか海上警戒監視でありますとか、そういう任務にも十分に対応できるようになるということで、このイージス・アショアの導入というものを今般お願いさせていただいている次第でございます。
○緑川委員　大臣、私は、やはり北朝鮮の脅威というものが言われ続けてきた中を踏まえての計画だったはずなんです。ですから、発射の兆候ということも含めてのやはり中期防であり、防衛大綱だと思うんです。ＳＬＢＭ、ＴＥＬ、やはりいろいろなことも、もちろんあります。それに対応していかなければならない上での私は計画だと思うんです。
　突然のイージスという唐突感を私は払拭できないんですけれども、二層体制を、やはり急に、別に二層体制は変わりないんですけれども、何か余計なものを入れてきたみたいなところも、いろいろなトランプ大統領とのやりとりの中で、急に何か時系列に、今までの防衛計画のあり方に急な変更が私は生じたというふうに見るしかないと思うんです。そういう中での、やはりいろいろな理由づけの中でイージス・アショアを導入しようとしているというのが見えてしまうような気がしてなりません。
　この配備候補地に秋田と山口が、これは報じられていたのが二〇一七年の冬です。おととしから大分時間がたって、政府も、配備候補地としてこの二カ所を検討しているというふうに発表した後、地元に対して、自治体、住民ともに本当に相当説明もしていただきましたけれども、しかしながら、まだまだ納得には至っていない、十分な説明が尽くされていないというのがやはり地元の実感であります。
　今月、その地元住民に対して初めて公開された、レーダーによる電波の影響を調べる実測調査が行われました。この地上イージスに搭載する予定の最新レーダーの、ロッキード社のＳＳＲという新型のレーダーです。これは当然、開発中ですので、未完成のレーダーを持ち込むわけにはいきませんので、正確な調査はできない。とすれば、陸自の対空レーダーを使って影響を調査したということになるんですが、電波帯が似ているということで対空レーダーを使ったと聞いていますが、陸自の中ＳＡＭに対応する対空レーダーと、ＳＭ３ブロック２Ａに対応する地上イージスの新型レーダーでは、探知距離の性能が全然違います。
　射程距離が、中ＳＡＭの場合には五十キロから七十キロ、ＳＭ３ブロック２Ａでは二千キロにもなるわけですから、この射程距離をカバーできるだけのレーダーの性能が全然違います。ですので、防衛の機密上、レーダーの出力が非公表であるのは理解しておりますが、イージス・アショアのレーダーは、ＳＭ３ブロック２Ａという、今まで保有したことがないような射程距離の、二千キロというこれをカバーできるような、やはり強い出力なんです。
　これは、アメリカから入手したデータに基づいて机上でＳＳＲの電波の影響を調査するという方法は、地元の感覚になってみてください、皆さん。結局、机上計算で基準値内を下回るから安全ですといって、納得できるでしょうか。結論が導かれるまでの計算が、全くその過程が見えないんです。ブラックボックスです。
　そういう意味では、住民は、調査のやり方自体にやはり納得ができていません。安心につながっていないとすれば、今後の検討が必要だと思うんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず、では、細かいところは参考人から説明いたさせますが、今行っている調査というのは、もちろん米国から得た情報に基づいてシミュレーションを行うわけですけれども、シミュレーションそのものが果たして確かなのかというやはり住民の皆さんの不安がおありだと思いますので、自衛隊の中ＳＡＭのレーダーを使って、机上のシミュレーションと実測したものがどのぐらい一致しているかというか、確かなものであるのかということを確かめさせていただいた上で、米国のデータをそこに投入して御説明をさせていただかないと、ただ米国から得た情報だけをもとにシミュレーションしましたといっても、なかなか住民の皆さんの不安を解消するまでには至らないのではないかということで、今般、そういうやり方、調査の仕方をさせていただいているということでございます。
○鈴木政府参考人　ただいま岩屋防衛大臣からお話があったものに尽きるわけでございますけれども、お話のように、地元の皆様から、机上の検討のみで大丈夫なのかというお問合せがございました。
　そうしたことによりまして、まさに机上の検討、つまり、レーダー諸元とか、そういうふうに書いてある、いわゆる性能値みたいなものと実際にはかってみるもの、これというものがきちっと合っている、実測したものがいわゆる性能値のむしろ下にあるということをきちっと御理解いただくために、今回であれば中ＳＡＭのレーダー、これを使わせていただいて、もちろん、周波数帯が同じであるとかそういうことはございますけれども、おっしゃったように、出力等は異なります。異なりますが、カタログ値と実測値が一致していますね、つまり、シミュレーションをやった結果というものは実測でもきちっと成果としてその範囲内におさまりますということを御理解いただくために、今回のような試験というか、形で実測をさせていただいたということでございます。
○緑川委員　机上計算のやはり裏づけとか信憑性を高める狙いもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、電波帯が似ているといっても、無線ＬＡＮと同じ周波数帯というような御説明も防衛省の説明資料には書いてありますけれども、この点についても、先ほどと同じように、やはり出力でいえば、通常の無線ＬＡＮは百分の一ワットと言われています。イージス艦のレーダーは最大で四百万ワットと言われていますから、実に四億倍というような、桁違いなんです。
　ですから、イージス艦でそれですから、地上イージスのレーダーはもっともっとそれよりも強いとされていますから、やはり、この出力の違いをどう説明するのかというところについての、このあたりの地元への体制、説明はどんなものでしょうか。
○鈴木政府参考人　まさに、現在におきましては、アメリカから提供されますところのレーダーの性能諸元、こうしたものを用いて、正確にシミュレーションを今行っているところでございます。
　それと、あと、現地でのさまざまな調査、これを当てはめて、そのシミュレーション結果については、しかるべきタイミングできちっとした御説明をさせていただくということを考えてございます。
○緑川委員　やはり地元は疑心暗鬼に陥っています。配備候補地と発表された後にもタイムラグがあり、なかなか防衛省が来てくれない。説明が、何かいろいろ安心材料のあるようなことを言っても、にわかに信用できないと。本当に不安の中で、この間、秋田の方も山口の方も生活をしていらっしゃいます。
　そして、私の地元秋田は、公共施設、住宅地が建ち並んでいる密集地の本当に横なんです。接しています。もうこれ、レーダーの影響、二千キロのＳＭ３ブロック２Ａをカバーするレーダーが照射されたときの影響といったら、これは本当に心配なんです。サイドローブという話もありますよ。横からの電波はどうなんだろうとか、そういうところについても、電波調査で可能な限り誠実に御説明いただいていると思っておりますけれども、やはり、住民に対する想像を働かせて、何に不安を抱いているんだろう、どうしたら理解をしていただけるんだろうという思いを説明に込めていただけないと進まない話だと思いますので、そのあたり、もう一回御答弁をお願いします。
○鈴木政府参考人　ただいまございましたように、イージス・アショア、これは具体的にその運用がなされるときに、いわゆるメーンビームというか、そこのところが、住民の方々がおられるところの地表に当たらないように照射するということは当然考えてございます。
　ただ、それ以外のさまざまな電波的な影響につきましては、先ほど申し上げましたように、アメリカからのさまざまな性能値、こうしたもののシミュレーション、それから、それを実際にこれまで電波調査したところの現地でのもの、そうしたものを総合的に調査しております。
　この結果については、ほかのいろいろな調査をさせていただいておりますけれども、そうしたものの結果とほぼ同じようなタイミングで、きちっと地元の方々に御説明をさせていただいて、御安心いただくように努めさせていただきたいと考えてございます。
○緑川委員　やはり、出力だけではなくて、もう一つが照射の角度です。これは聞くところによると、十五度以上で照射した場合というのを今回実測調査ではやったそうなんですけれども、ここをちょっと聞きたいんですが、これは住宅地にやはり向けない角度で配慮したということなんですが、今後、十五度よりも水平に近く照射されるという可能性はあるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　イージス・アショアのレーダーが照射する具体的な方向ですとか照射角度というのは、まさにイージス・アショアの具体的な運用要領にかかわることでございまして、お答えを差し控えさせていただきますが、ただ、先ほど申し上げましたように、メーンビームが、住民が所在される地表に当たらないように照射するということとしてございますので、その他のことにつきましては、さまざまな今シミュレーションをしております。
　その結果を踏まえて、改めて御説明させていただきたいと考えてございます。
○緑川委員　山口もそうなんですが、萩市もそうです。本当に住宅地、集落があり、山口の場合、北に集落がある。そして、むつみ演習場もそうですし、新屋演習場も近接している、横からのビームも怖い。これに対して今の御説明だと、やはりこれは受け入れたくないと思いますよ。
　地球は丸いんですよ。例えば、千キロ離れたところから、北朝鮮、そのあたりを考えたときに、そこから弾道ミサイルが飛んできたときに、六万メートルの高度のあたりで、日本から見ると、地球は丸いので、大体六万メートルの高度で水平線に見えるそうなんです。ですから、十五度以上の角度で照射していたら、これは捉えられなくなるんですよ。ですから、零度に近い水平で早期に警戒監視、しっかり捉えていくためには、私、照射の角度を下げるしかないというところもあると思うんです。
　そういう局面というのはお考えですか。
○鈴木政府参考人　ただいま、さまざまなことを考慮しながらまさにシミュレーションを行っておりますので、その結果を踏まえてのお答えになるかと存じます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、住民の皆様の安全というか安心をきちっと得るため、そうした意味で、試算調査結果の中には、いわゆるレーダーとの保安距離というか、そういうものも含めて、しかるべきタイミングで住民の皆様に御説明させていただきたいというふうに存じております。
○緑川委員　差し迫った脅威に対するそもそもの導入なわけです。それに対して、これからの運用について考えていきますとか、具体的な運用、これは機密はもちろんあります。その上でこれを、説明をやはりどこまで丁寧にしていくかというのが鍵だと思いますよ。そこで、やはりイージス・アショアが導入されなくなった場合の地元への政府の対応とか今後の影響というものも政府は心配するところもあると思いますし、だからこそ、今みたいな抽象的なお答えではなくて、北朝鮮の脅威と言うのであれば、より切実にお答えをいただきたいというふうに思います。
　この計画になかったイージス・アショア、これは肝心の配備が二〇二三年であります。この時点で、私、差し迫ったというのはやはりちょっと違うのかなというふうには思っていました。それが、ＦＭＳの調達による影響でおくれて二年後になります、二〇二五年の配備。こういう期間があって、地元の理解が前提ということをやはり何度もおっしゃっているわけですから。
　ここで、済みません、岩屋大臣、机上の計算で地元の納得、安心というのが今のところつながらないとすれば、腰を落ちつけて、二〇二五年の配備であります、この際、実機の、実際の機器が完成して、ＳＳＲができてから、これをしっかり持ち込んで環境影響調査をするというのはどのようにお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　先生からきょう御指摘いただいたことは、しっかりまず受けとめさせていただきたいと思います。
　今年度中に主たる調査を終わる予定でございまして、あと、最初の地元の説明会のときに住民の皆さんから御要望いただいた水質の調査であるとか、そういう追加の調査もさせていただいた上で、丁寧に説明をさせていただきたいと思っています。
　特に、新屋演習場の周辺に、御指摘のように住宅地や高校、小学校といった施設があることは私ども承知をしておりまして、地域住民の皆様の御不安や御懸念を解消するために丁寧な説明が必要であるというふうに思っております。佐竹知事さんからも、十分な保安距離や緩衝地帯を確保してもらわなきゃ困る、こういう御要望もいただいております。
　ただ、このイージス・アショアというシステムは、契約をしてから実物が完成するまで五年近く、まあ、もっと早い方がいいわけですけれども、かかると言われておりますので、やはり準備を早く始めなければ、まさに、厳しい安全保障環境にますます対応できなくなってしまうというふうに思っておりますので、これから、調査が終わり次第、防衛省でその結果を精査した上で、地元に丁寧な御説明をさせていただくということを必ずさせていただきたいというふうに思っております。
○緑川委員　岩屋大臣のお人柄もいろいろ、私は新人議員ですけれども、聞いておりますし、やはり誠実に御対応いただけるということを願っておりますので、今後の進め方に期待をしたいというふうに思っております。もちろんまだ続きますけれども。
　イージス艦についての、ではまず、イージス・アショアの実際の、これももちろん機密上いろいろあるかと思いますが、ミサイル防衛についてお尋ねしたいと思います。
　弾道ミサイル、北朝鮮からの発射を想定したときに、ハワイ向けの大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、これが放たれたときには秋田の上空を軌道とする。そして、グアム向けに北朝鮮から発射された場合、ＩＲＢＭ、中距離弾道ミサイルの場合には山口の上空をちょうど通過することになるわけですけれども、この二カ所、こういう軌道のミサイルに対する絶好の迎撃ポイントになるわけです。
　それで、国内全体と、この二カ所のちょうどいいポイントを考えたときに、国内全体だけでなくて、ハワイ、そしてグアムをも防衛は想定しているんでしょうか。
○岩屋国務大臣　よく地図上に、そういう線を引っ張った図とか出てきているんですけれども、あくまでもこの二カ所は、我が国のミサイル防衛のために適地を検討した結果、候補地に選ばせていただいたわけであって、米国を防護するためのミサイル防衛システムをつくるということでは決してございません。
　その上で申し上げますと、平和安全法という法律もつくらせていただきましたが、例えばそういう、かの国からのミサイル、米国に対するミサイル発射というものが、我が国の存立危機事態に当たり得るということであれば迎撃を試みるということはあり得るとは思いますけれども、あくまでも目的は、我が国のミサイル防衛体制の充実のためでございます。
○緑川委員　アメリカの防護のためでは決してないと。本当にゼロというお答えだと思うんですが、ハワイ向け、グアム向けの弾道ミサイルが、では、秋田上空、山口上空を通過することになるというのは、いわゆるこれは単なる偶然ということでしょうか、この直線上に、先にあるというのは。
○岩屋国務大臣　偶然という言い方が適切かどうかはわかりませんが、つまり、二基を置いたときに、我が国の空域をほぼ一〇〇％カバーできる位置はどこかということをしっかりとシミュレーションした上で選ばせていただいた、自衛隊の演習場を中心に検討させていただいたということでございます。
○緑川委員　慎重に検討してなぜその二カ所だというところについて、やはりちょっと疑問が残るわけなんですけれども。
　まず、ちょっと済みません、アメリカの続きのところなんですが、アメリカは、そもそもイージス・アショア、これは前にも配備しているところがありますね。ルーマニアにイージス・アショアを配置し、そしてポーランドにもこれは現在建設中である。そして、韓国にはちなみにＴＨＡＡＤを配備している。これは全部アメリカが費用を負担しているわけであります。このポーランド、ルーマニアという、ヨーロッパにこのイージス・アショアが配備されるというのは、イランのミサイル攻撃から結局はアメリカ本土を防衛するための早期警戒、追跡レーダーという役割を担うというふうに言われています。
　一方のこの日本、岩屋大臣は、ことしの一月に戦略国際問題研究所での御講演の中で、アメリカに対して、同盟国であり、最も大切な友人であるアメリカというふうにおっしゃいました。
　そういうアメリカにとって、この今の偶然のお話もまた置いておいて、日本のイージス・アショアは、これはどういう存在のものであるかということについて、大臣からのお考えを伺えればと思います。
○岩屋国務大臣　先ほどから申し上げているとおり、あくまでも我が国の防衛のためにこのイージス・アショアというものを導入しようとしているわけでございまして、もちろん、ミサイル防衛ということに関しても、同盟国米国といろいろと協力はしていかなければいけないと思っておりますが、私、ハワイのイージス・アショアは見に行ってまいりましたけれども、ある意味、米国は、我が国以上に強固なミサイル防衛体制を既に独自に持っているというふうに承知をしております。
　今般のイージス・アショア導入の決定は、その米国を防護するためではなくて、あくまでも我が国の防護のためでございます。
○緑川委員　そうすると、日本を防護する。ロフテッド軌道とか、いろいろな発射の、落下の仕方もあると思いますが、迎撃できるポイントというのが、上昇フェーズであったり、やはり上昇ポイントで迎撃すると命中率が高いとか、いろいろなところが技術的なことがあるかもしれませんが、これは、日本の領域を仮に飛び越えることが想定される、そして、アメリカ方向に飛んでいくというようなことが想定されることが把握されるミサイルに対しては、たとえ迎撃できる位置にあっても、これは何らアクションは起こさないんでしょうか。どういう行動になる想定なんでしょうか、今のところで。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、我が国が米国に向かうミサイルを撃ち落とせるというのは、ある意味、限定的な自衛権の行使ということになろうと思いますので、それはやはり、平和安全法に基づく存立危機事態であるという認定がなければ迎撃ができるものではないというふうに考えております。
○緑川委員　私は、あの延長線上というところ、そして、首都圏防衛という部分について、ミッドコースで、秋田、山口、まあ大分、その間を通ってくる例えば弾道ミサイルがあった場合に、やはり発射点と標的に対する軸線が離れ過ぎていると思うんです。角度がつき過ぎています。横からの迎撃、側方迎撃というところの命中率というのは著しく低下するというふうに言われています。それで日本全土を防衛できるというこの説明が、私はどうしても納得がいかないんです。
　この点、御答弁を求めます。
○岩屋国務大臣　私ども、迎撃弾というものについては、ＳＭ３ブロック２Ａという我が国も開発に参加した最新のものを考えておりますけれども、このＳＭ３ブロック２Ａは、弾道ミサイルに対して広い防護範囲を持つように設計されておりまして、イージス・アショアの真正面に飛翔するミサイルのみならず、側面方向に飛翔するミサイルにも対応できる能力があると承知をしております。
　しかし、実際の事態においては、それでも死角ができたりということは全くないとは言えないとは思いますが、それがためにイージス艦という備えもあり、また、ＰＡＣ３という備えもあるということでございますから、イージス・アショアが加わるということは、全体としての総合ミサイル防衛体制を充実強化することにつながっていくというふうに思っております。
○緑川委員　地上配備される、特に秋田、山口というのは、永続的なミサイル迎撃基地になるわけなんです。
　その中で、やはりこの二カ所ということの説明、一キロ平方メートルの平たんな敷地を確保できたりとか、電力、水道が安定的に供給できるとか、山に遮蔽されないとか、いろんな理由をおっしゃいますけれども、横からの迎撃に対しての信憑性とか、迎撃実験がこれまで五回行われたと聞いていますけれども、どういう迎撃が成功したのかという情報がありませんし、横からの迎撃が本当に大丈夫なのかと。
　もちろん、秋田、山口がレーダーの目の役割を果たしますから、破壊工作でテロ行為という危険はもちろんあると思います。でも、首都圏の防衛であったり、完全に二カ所に都合の悪いコースで飛んできたときにいかに防衛ができるのかというところの信憑性が、私はどうしても感じられないといいますか、今までのイージス艦のミサイルとＳＭ３ブロック２Ａがどういうふうに違うのかというところも、改めて御答弁いただいてもよろしいでしょうか。
○槌道政府参考人　繰り返しになる部分もございますけれども、あくまで、この配備場所の選定につきまして、我が国の領域を、全体を防護するという観点から決定をされているものでございます。その防護範囲を分析した結果、秋田県付近と山口県付近に配備した場合に日本全国を最もバランスよく防護できるという考え方でございます。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたように、このＳＭ３ブロック２Ａは幅広い防護範囲を持つように設計されているところでございまして、先生御指摘のように、弾道ミサイルの軌道がイージス・アショアの位置する方角からずれれば、その迎撃能力が下がるということではございません。
○緑川委員　新型の、一発四十億とかというふうに言われていますし、やはりこれはＦＭＳでまたはね上がった金額で、言い値で買っているわけですから、本当に、科学的な知見からこの実験を引き続き重ねていただいて確かなものにしていただかなければ、なかなかうんとは言えない。やはり、この配備先の納得にもつながっていかないというふうに思います。
　岩屋大臣、済みません、私の地元、秋田の佐竹知事がこういうふうに言いました。地上イージスは日本だけでなく米国の国防にも寄与するという意味で両用だと。両方に用いる、つまり、日本もそうだし、アメリカにも用いるという御発言をされています。
　この両用という言葉をもって、こういうふうに考えているのは常識だというふうに今発言されていらっしゃるところもありますが、政府としては、この地上イージス、アメリカの国防に資するものであるのかどうかというのを、改めて明確にお答えいただければと思います。
○岩屋国務大臣　私は、その知事さんの御発言、承知しておりませんし、知事さんの御発言について、私ども、一々というか、コメントをするのは控えたいというふうに思いますが、防衛省からは決してそういう説明はしておらないというふうに思います。
　先ほど局長からも答弁いたさせましたように、あくまでも我が国のミサイル防衛の充実強化ということを考えて、空域をバランスよく守っていくためにはどこに位置することが最も適当かということをさまざまシミュレーションした結果、導き出したということでございまして、日本国の防護のために、ぜひ地元の皆さんには私どもも丁寧な説明を尽くしたいというふうに思いますけれども、御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○緑川委員　やはり、知事がそういう発言をされるいろいろな端緒が私はあると思っているんです。事実かというところももちろん確認は必要なんですけれども、アメリカは、日本の近海に例えばアメリカのイージス艦を展開する必要がなくなってくるような、アメリカ本土を狙った弾道ミサイル情報を入手できたりとか、あるいは、入手できた場合には米軍のミサイルで対処できるようになるわけですから、情報の察知という共有を日本とどのように連携していくかということについて、イージス・アショアが情報共有の何か媒介になることはあるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　我が国に対する弾道ミサイルの脅威に対しては、今委員御指摘あったように、米軍もイージス艦を我が国に展開するなど、日米間で緊密に日ごろから連携をさせていただいているところでございます。
　そのために、これまでも、ミサイルの発射がかなり続いた時期がありましたけれども、発射された弾道ミサイルを探知、追尾した情報などは双方向で常時リアルタイムに共有することとしておりまして、このような情報共有のあり方は、イージス・アショアを導入しても変わるものではないというふうに思っております。
　他方で、これも繰り返しになりますが、イージス・アショアは、あくまでも我が国の領域に飛来する弾道ミサイルに対処するための装備でございまして、米国に向かう弾道ミサイルの探知、追尾を目的として導入するものではありません。
　ただ、私どもが探知し得たものがあれば、先ほど申し上げたように、日常そういう協力体制をとっておりますから、それは共有するということはあろうかと思いますけれども、あくまでも目的は我が国の防衛にございます。
○緑川委員　そうした弾道ミサイル防衛、防衛省の説明資料を拝見すると、我が国を狙えるミサイルが数百発、数百基あるということをはっきり書いていますけれども、一方で、我が国のイージス八隻体制のもとで、そしてイージス・アショア、トータルでのミサイルの数というのは大体どれぐらいになる見込みでしょうか。
○槌道政府参考人　恐縮でございますけれども、私どものミサイルの保有数がどれぐらいになり得るかということについて、お答えは差し控えさせていただきます。
　ただ、先生の問題意識は恐らく、数百発のミサイルに対してそれだけの対処手段はどうせ持ち得ないのであろうから、それを迎撃することはできないのではないかという意味合いだと思いますけれども、ただ、北朝鮮などが弾道ミサイルを同時発射するという場合には、当然、イージス・アショアだけではなく、そのほかのアセットも用いるわけでございますし、また、そういう事態というのは、まさに我が国が攻撃を受けているという事態でございますので、日米で共同対処をするということも含めて考えていくということであろうと思います。
○緑川委員　私が申し上げたいのは、イージス・アショアに対する導入の背景、納得のいくアセットであるのか、その性能について今るるお話しさせてもらっていますけれども、結局、イージス・アショアでどのぐらいのミサイルを格納できるのかということについては、一基で二十四発、二基で四十八発、数百発には到底これは及ばないにもかかわらず、抜本的に防護能力を向上できるというふうに言っているのが、私はやはり腑に落ちない。
　ここが、イージス艦のミサイルをふやすという方向で、イージス艦で定数が限られているのであれば、これは随伴するような、米軍のアーセナルシップのような、検討されていた船のような、やはり格納専用の船を随伴させる方が、私は効率的なお金の使い方、予算の使い方になるというふうに申し上げたいんですが、このあたり、岩屋大臣、どうでしょうか。
○岩屋国務大臣　今、米国の最新のイージス艦ということになると、二千億円ぐらいするということになろうかと思います。
　どうしても、船でありますから、常時ミサイル防護のために使えるというわけではなくて、八隻あっても二隻ぐらいが展開できるということになるわけでございますから、やはり、常時ミサイル防護のみに専念できるというか、集中できるこのイージス・アショアの存在というのは、非常に私は総合的なミサイル防衛体制の充実につながっていくと思っております。
　もし複数あるいは多数の弾道ミサイルの攻撃を受けた場合には、もちろん、このイージス・アショア、それからイージス艦等を最大限駆使して、飽和攻撃に効率的に対応するということになるというふうに思います。
　それをイージス艦の数をふやすということだけでやるということになると、更に大きな費用もかかるし、二十四時間、三百六十五日、ミサイル防護というものに特化した施設、装備があるとないのとでは、やはりその全体の能力が大きく違ってくるというふうに考えております。
○緑川委員　いや、片やＴＥＬ、ＳＬＢＭで、発射の兆候をつかまなきゃいけないと言いながら、連射は、そんなに連射してこないだろうとか、なぜそこで区分けするのかが私はわからなくて、やはり、ミサイルの数百発というのが確認されているのであれば、そこに対する戦略的な対策というのがまずあってしかるべきだというふうに思います。イージス艦八隻体制のもとでのミサイル防衛というところに随伴する船を建造することは、私はやはりフィットする防衛政策だなというふうには考えています。
　その上で、結局、乗組員の負担軽減という理由から、今、イージス・アショアの設置という理由にもしていますけれども、確かにそれも一つ、乗組員のミサイル防衛の部分での、そこにやはりイージス・アショアに専念させることで、負担というのは軽くなるかもしれません。でも、一方でその負担というのは陸上に来たわけですよ。
　陸上の警備要員、今、何人想定ですか。
○鈴木政府参考人　イージス・アショアの警備に必要な人員規模については、まさに警備の運用に支障を及ぼすおそれがあることからお答えは差し控えさせていただきますが、この当該部隊の、弾道ミサイル防衛部隊の規模や配置のあり方に関しては現在省内で検討を行っておりまして、現時点では、イージス・アショアの運用そのもの、それから警備、こうした要員を含めまして、一カ所当たり約二百名程度は配置する必要があるのではないかというふうに考えてございます。
　具体的な人員配置については、引き続き検討を深めてまいりたいと思っております。
○緑川委員　イージス艦の乗組員が大体三百人というふうに言われていますけれども、移動するのに必要な要員が二百人と言われていることもあるんですが、ここで、少なくとも、陸上、地上イージスの警備要員二百人ということであれば、人員的には、イージス艦の乗組員との差引きでいえば、どっちがふえそうなんですか。
○鈴木政府参考人　ただいまの私の御説明が悪かったのかもしれませんけれども、警備要員で二百名ということではございません。イージス・アショアの運用、それからそうした部隊の警備、こういう要員を含めまして一カ所当たり約二百名ということでございますから、イージス艦の一隻当たりの乗組員に比較すれば、こちらの方が少ないというふうに思っています。
　ただ、この約二百名とございますのは、今の時点での検討状況でございますので、具体的な人員配置については、引き続き検討を深めてまいりたいというのが現状でございます。
○緑川委員　当然、秘匿性がありません。本質的に私はあらわだと思っています。地上にあらわれている。もういつでも、やはりイージス艦みたいに機動力がない、まず動けない、そして隠れられない、そして防御力、抗堪性も劣っている。そういう地上イージスに対して、警備体制というのは私は重要な話になると思うんです。
　狙われやすいです。狙われやすいということは、地域にも飛び火します。そういう観点で、やはり地元に対して、今後どういうふうにこの地上イージスの人員については説明していくんでしょうか。
○岩屋国務大臣　地上固定型のイージス・アショアが配備されれば、それが攻撃の標的になるのではないかというお声があるということは私どもも承知をしておりますけれども、先ほど来説明をさせていただいておりますように、イージス・アショアは、他の弾道ミサイル防衛システムと同様に、国民をミサイルの脅威から守っていくという抑止力を高めていくことにつながっていくと思っておりますので、我が国が弾道ミサイル攻撃の標的にされる危険性はむしろ低減されていくし、また、そうでなければならないというふうに思っております。
　その上で、平素より警察や海上保安庁とも連携協力体制を構築するほか、仮にその施設がテロや破壊工作の対象となった場合にあっても、警察部隊や近傍からの増援部隊によって迅速に対処することとしておりますし、当然、航空機による脅威ということもあり得るかもしれませんので、空自の地上レーダーで警戒監視をするとともに、陸自、空自の対空防護部隊を展開させて、又は、近傍の基地からは、当然、戦闘機を発進させる等の万全の態勢をとるということになろうかと思います。
　こういう備えをしっかりした上で、言うまでもないことですけれども、我が国にそういう危険が及ばないように、しっかりとした外交努力を続けていくということが肝要だと思っております。
○緑川委員　質問はいたしませんけれども、岩屋大臣が、ことしの一月、国際問題戦略研究所においての講演で座右の銘をお話しされました。至誠天に通ずということで、やはり誠の心を、今、住みなれて、これから老後を迎える、余生を全うしようとしている秋田の人、山口の人のこの居場所を、どうか寄り添っていただいて、誠の心で向き合って最善策を検討いただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○篠原（豪）委員　よろしくお願いします。
　昨日の本会議に引き続いて、長期契約法についてお伺いをいたします。
　まずは、長期契約に伴うリスク管理の問題でございます。
　きのうの本会議で、Ｃ２輸送機について、二〇一一年度の購入単価は百六十六億円で、二〇一八年度は二百三十六億円で、四割以上の値上げになりましたというお話をさせていただきました。
　これは細かくお話をいたしますと、このＣ２輸送機の調達に関しては、二〇一一年に十三機発注をしています。この調達単価が百六十六億円でした。二〇一八年度に五機発注をしようとしたところ、単価が二百三十六億円に上がったというものであります。
　これは余りにも単価が違いますので、この価格について財務省が、一八年四月の財政制度等審議会の分科会において、費用対効果にすぐれている機種の代替も検討するべきではないかということを防衛省に、これは異例の注文だったということであります。
　これをつけましたけれども、このことについてどのようなことがあったのかどうかというのがわかれば教えていただきたいのと、それと、このＣ２輸送機の調達に、二〇一一年のときに仮に十八機一括発注をしたということになっていた場合には、調達単価は百六十六億円よりも安くなり、なおかつ、途中で価格が高騰することもなかったというふうに評価されているのかどうかについてお伺いします。
○鈴木政府参考人　前段の御指摘のように、Ｃ２輸送機につきましては、財務省から、その価格の高騰について指摘を受けてございました。
　ただ、現在では、契約方法の見直し等の低減努力を行った結果、平成三十一年度予算案の単価は、前年度の二百三十六億円から約十億円低減し、約二百二十六億円となってございますが、引き続き、効率的な調達に努めてまいりたいと思ってございます。
　その次の御質問の、Ｃ２の輸送機について仮に長期契約法を適用していればということでございます。調達単価も抑えられたのではないかという御質問でございますけれども、仮定に基づく御質問でございますので、それに対して確定的にお答えすることは困難でございますが、その上であえて申し上げますと、平成二十三年度当時のＣ２の輸送機は開発段階にありましたが、納期である平成二十六年度までに開発が完了することを前提に予算計上を行っていましたというものでございます。
　仮に、この時点で長期契約法が存在していたとしても、この法律には、調達する期間を通じて仕様が安定することが見込まれることという要件がございまして、この時点で開発中であるＣ２輸送機というのはこの要件を満たさないため、今、長期契約法を適用することはできなかったのではないのかなというふうに考えてございます。
　実際にＣ２輸送機は、平成十三年度から開発を開始したものの、機体の強度不足によりますところのふぐあいの発生によりまして開発完了がおくれまして、結局、平成二十九年三月に開発を完了しているということでございます。
　こうしたあらゆる装備品にこの法律が適用されるわけではなく、あくまでも、いろいろな要件でございます、こうした要件を満たすものだけに厳選されてこの長期契約法が適用されるんだということを御理解いただきたいと存じます。
○篠原（豪）委員　そうしますと、Ｃ２の単価が、三十一年度予算では十億円下がって二百二十六億円という理解でいいんですか。
○鈴木政府参考人　Ｃ２の単価につきましては、平成三十年度が二百三十六億円、来年度予算案につきましては二百二十六億円、十億円減ということになってございます。
○篠原（豪）委員　そうしますと、最長の長期契約が十年間でありますので、普通に考えれば、契約期間と契約価格が維持されるというふうに考えるんじゃないかなと思うんです、単年度で物を見ていますから。
　他方で、十年となりますと、最初に例えばそのＣ２を十三機発注して、その後、年限がたって同じ生産体制でずっと会社はいるわけじゃないですよね、当然数は減りますから。
　そうなってくると、この契約が、同じ条件では製造が続けられないというリスクが企業にはあるんじゃないかと思います。最初から全部話ができていればいいんですよ、そのバランスと人員配置計画とか、ラインはどのぐらいにちっちゃくするとか。そうすると金額も変わってくるわけです。
　それが、あくまでもこの辺の話を、何か一定のルールが発注する防衛省と受注する側の民間企業との間で話し合われて、十年間どういうふうなバランスでやっていこうということがルールとして決められてやっているのかどうか。
　というのは、もし仮に企業に対してその辺のことがしっかり詰まらないでやってくるとすると、当然、企業はこのラインをあけておくままにするためには、まさにＰＡＣ３と一緒ですけれども、あれだって、そのままお願いすれば六十五億円が三十六億円というような話ですから、ごめんなさい、ちょっと数字は後で確認しますけれども、ですので、これが当然民間の企業に対しても起きてくるということになると思うので、その辺のリスク分担というのは、言いかえれば、これは企業の責任で、赤字覚悟で生産を続けるということで受注をさせているのかどうかということは多分ないと思うんですけれども、ここのところがわからないので、それで価格を途中で見直して、赤字にならないようにこの生産を続けさせるということも起こり得ると思うんですが、その辺のことについてどうなっているのか、教えていただければと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、契約の方式でありますけれども、従来の契約でありましても、この御審議の法律に基づきます長期契約であっても、例えば物価変動が生じたとか、そのような変動を逐一契約に反映させるような処置は行っておりませんけれども、物価変動も含め、経済情勢等に著しい事情の変更があった場合には、契約の変更について協議する旨の約定を設けております。
　これによりまして、契約企業との間で、リスク分担も含めまして、不測の事態にも対応できるようにしておるところでございます。
　一方、委員からもう一つ、長期になるといろいろなことを見積もってやっているのかというお話がございましたけれども、調達価格の算定に当たりましては、契約履行期間中における物価変動等が予想されることは、これは当然踏まえまして、契約締結時における最新の資材価格、労務費等を考慮して調達価格を算定しております。
　これにつきましては、我々、主に装備庁によります調達専門の職員が、この者は必要な経験を持っておりますので、調達数量や各種物価資料等を考慮の上、過去の契約実績と企業見積りを比較いたしまして、各種の経費を構成する数値をしっかり積み上げることによりまして、正確性を期す形で調達価格を算定しているところでございます。
　このような処置におきまして契約の適正性が保たれていると考えております。
○鈴木政府参考人　済みません、先ほど私が答弁したことに関連してのことでございますので少し付言させていただきますと、このＣ２輸送機につきましては、現在も過去も、一度も長期契約法を適用して調達したことはございませんので、先ほどの御質問は、仮に適用したらどうかということについても私は、なかなか適用することはなかったのではないかというふうに申し上げましたけれども、現実にも適用を一切していないというものでございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　そういたしますと、深山長官のお話ですと、十年の長期計画をなるべく安定的に維持をしようとするために、物価変動と労務費の変動、為替変動等をあらかじめ織り込んだ調達価格を計算している、そういう部署があって、そこでしっかりやっているということでいいんですかね。
○深山政府参考人　私ちょっと言葉足らずだった部分を補足させていただきます。
　今、委員から為替変動についても御指摘ありましたけれども、為替変動につきましては、そもそもこれは企業の努力の及ぶものではないと考えておりますので、企業が調達した部品の実績額に基づいて精算を行うことといたしております。
　ですから、為替変動について企業が予期せざる損失をこうむるようなことはないという形で契約をいたしておるところでございます。
○篠原（豪）委員　では、実際に防衛省さんの予測した数値と、これは公表値になるんでしょうけれども、契約額になると思うんですけれども、このものと、実際に物価変動、労務費、それで、今あったように為替変動は入れていないということになりますと、当然、その契約期間中に価格を見直すということが許される、許されるというか見直しますよね、今のお話だと変わったら。ということになるんだと思うんですけれども、いかがですか。
○深山政府参考人　繰り返しになりますけれども、為替につきましては、今申し上げましたように、精算を行う。精算を行うということは、為替の変動によるものにつきましては役所側が考慮して払うということでございますけれども、そうした処置をとっています。
　ただし、ほかの労務費、資材高騰等におきましては、前回の答弁で申し上げましたが、これが、物価変動を含め経済情勢等に著しい事情の変更があった場合ということでございますので、通常の物価変動によりまして、それが本当に著しいものでない限りは、それはもう契約時の見積りをそのまま維持するということでございます。
○篠原（豪）委員　著しいというのは、どのくらいのことが著しいというルールで安くなっているんでしょうか。だって、著しいと書いていないですよね。何％、どこがどうなったときにはこれこれこうするという契約になっているんじゃないかと思います。
○深山政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、著しいという規定をいたしておりますけれども、想定いたしておりますのは、通常の、何といいますか、日常の経済変動ではなくて、それこそ大災害とか、そうしたまさに予期できないような大きな事態が起こりまして、契約したときの事情がもう変わってしまったと認めざるを得ないような場合ということを考えております。
　ですから、繰り返しになりますけれども、例えば、予想より労務単価が上がったので、結果として前に契約したのが赤字になったというようなことであれば、それはもう当初の契約の範囲でやる。それが、長期契約、つまり、安定的に受注は例えば六年、七年、八年と決まるけれども、その当初の時点で見積りについては、両者が責任を持って実施するという範囲だと考えられるものについては、それは企業にのんでもらうということになります。
○篠原（豪）委員　つまり、著しい変化がない場合にはリスクをとるのは企業側であり、著しい変化のときで赤字になるようなときは相談に乗りますというようなことですね。
　そうだとすると、別に単年度でやらない理由というのが、そういうことも含まれてやはり予測できないわけですから、これは何で単年度じゃなくて、どうしてもやらなきゃいけないということになるのかということが、これが、調達費用の縮減効果を得るための長期契約、これが法律が予定するところです。
　これが縮減効果として当初示された額で済めばいいけれども、ただ、経済情勢とか、見てわからないところもあるのと、他方で、外国企業が製造する装備品を今回は長期契約に基づいて輸入するといった場合に、先ほどあったリスクの為替変動、これはもう入れていないということになっていますので、そうなると、これは避けられない。
　そうすると、その調達の削減効果は、もちろん円ベースじゃなくて当該の通貨ベースで確保されるんじゃないかと思うんですけれども、ですので、この辺について長期契約はどういうふうに、ちょっと為替のあたりでこの変動も含めてなっているのかということを教えていただけますでしょうか。
○深山政府参考人　為替の影響をどのように計算しているかということでございます。
　我々、ＦＭＳで、これは海外企業が生産するものにつきましても縮減額を現在の価格で計算しておりますけれども、これにつきましては、装備品の全部又は一部の構成品が輸入される、こういう長期契約を適用する場合には為替変動についても当然適切に対応することが必要となりますけれども、縮減額につきましては、長期契約による外貨縮減額を計算する。
　これは、長期契約を行いますと、資材のまとめ買いなど、あるいは、今回のケースでありますと、Ｅ２Ｄのケースでありますと、米海軍が生産する時期に合わせることによって量産効果が見込めるというようなことがありまして、縮減額が出てまいります。その縮減額を計算して、為替レートを用いて円ベースで縮減額を算定いたします。
　したがいまして、縮減額というのは、ドルで見れば一定ということになりますので、それを円に換算するのはいつの時点でかということで多少差が出ますけれども、そういうことになろうと思います。（篠原（豪）委員「最後のところをもう一回いいですか」と呼ぶ）
　ドルベースで計算をいたします。これについては見積りが今出ておるところでございます。このドルを何円と日本円で評価するかというのは、もし先生の御指摘は、今の時点の為替で評価すると何円で、例えば二年後、見直してみたら実はそれが何円だったということがあるのじゃないかということであれば、それはあり得ます。
　といいますのは、ドルの縮減額は基本変わりませんので、それを日本円でどう評価するかという問題になります。
　しかしながら、実質額はそれによっては変わらないというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　本当にその長期契約がいいのかどうか。
　ＦＭＳについて今もありましたのでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、ＦＭＳが長期契約で行われる、それでこの契約は、皆さん御承知のとおりですけれども、納期を定めても米側にそれを守る義務はありません。せいぜいこれは努力義務なのかわかりませんけれども、とにかくないわけです。ならざるを得ない。契約を締結しても、アメリカ政府は契約をこれは解除するという権利も有しておりますね。
　だとすれば、確認してください。そもそもその長期契約をＦＭＳに適用しても、果たして調達費用を縮減できる保証が本当にあるのかどうかということだと思うんです。
　ＦＭＳに長期契約を適用できるとすると、この法律の趣旨に合うのか合わないのかというところが少し気になりますので、ちょっと教えていただければと思います。