Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　障害者の利用する自動車の駐車禁止除外指定についてちょっとお尋ねします。
　現在、障害者が御自分で持っている車、これは駐車禁止除外指定が行われています。これは当事者にとっては大変喜ばしい制度でございまして、これこそ心優しい行政のあり方だというふうに思っています。中には車いすで車を運転していらっしゃる方もいます。そうしますと、仕事先でまず駐車場を探さなきゃいかぬ、そこからまた車いすで仕事場へ行かなきゃならないというようなことになりますと、これは大変な労働でございますし時間のロスです。この駐車禁止除外指定によりましてその方の活動が大変しやすくなっている。これは大変結構で私の方からもむしろお礼を申し上げたいくらいなんですが、これが条件がちょっと変わるとおかしくなっちまうんですね。
　と申しますのは、障害者雇用促進法の中で通勤対策として事業主が常用労働者の障害者のために自動車を購入して使用させるとしますと、これは助成が受けられるわけですね。促進法の中にもございますように、障害者の方々が働きやすいように職場を改造する、そういう意味におけるこれは助成措置だと思うんですが、この車は障害者にとっては雇用主から借りている形になるんです。この車を運転した場合にはどういうふうになるのかということが問題なんですが、これは除外指定になっていますか、それともなりませんか。
○政府委員（関根謙一君）　歩行困難な身体障害者の方が現に使用している車でありますれば、所有関係がどうであろうと駐車禁止の除外指定車として指定することができるという制度になっております。
○下村泰君　ですから今私が申し上げたように、雇用主がいて、その方に借りてその雇用主のところの仕事をしているんですよ。雇われているところの仕事をしているんですから、私は同一のものだと思うんですがね。それが雇用主に借りている車だと除外にならない、こういうことになりますか。
○政府委員（関根謙一君）　雇用主から借りている車であろうと何であろうと、その身体障害者の方が現に使っている車であれば除外指定の対象となるわけでございます。
○下村泰君　なりますね。
○政府委員（関根謙一君）　はい、なります。
○下村泰君　実際に大阪の方でそういうのが起きているんですよ、つまり雇用主から借りている障害者が運転した場合に。
　出先のお巡りさんが知らないと言えばそれまでなんでしょうけれども、せっかく障害者の方、これはいわゆるこの地方自治の今日の取り扱われている法の中から比べれば微々たる細々たる小さな問題かもわかりませんけれども、運転している障害者自身にとっては大きな問題なんですね。それこそ自分のうちの財産がひっくり返るような問題なんです。だから、こういったことがきちんと出先機関でも徹底していただきませんと、障害者の方々がそのたびに怒られたり指導されたり言いわけしたり、大変なことだろうと思うんです。これはひとつ徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　先生の御指摘のとおりかと存じますので、この制度の趣旨が現場に徹底するように指導してまいりたいと存じます。
○下村泰君　ありがとうございます。仏つくって魂入れずで、せっかくの法も生きた使い方をしなきゃへの突っ張りにもなりませんから、よろしくお願いします。
　では、今度は障害児者それから高齢者への防火対策、防災対策について伺いますけれども、障害者の療護施設及び障害児の重度身体障害児施設、そして高齢者の特別養護老人ホームいわゆる重度の方々の入居施設と、いわゆる在宅の重度障害児者、そして寝たきりや痴呆のひとり暮らしの方々への防火対策について、消防庁及び厚生省は現状をどういうふうに見ていますか、御説明ください。
○政府委員（浅野大三郎君）　ただいま御指摘いただきました対象の施設、在宅というお言葉がありましたと思いますので、自宅の方はちょっと別にいたしまして、療護施設でありますとか特別養護施設でありますとかそういう施設の関係について申し上げますと、大きくはこれは社会福祉系統の施設としてそこにたくさんの方々も入られるものですから、そういう意味での消防法上のいろんな消防設備についての規制を加えております。
　ただ、かつて松寿園の火災というようなこともございましたものですから、特にスプリンクラーでございますけれども、このスプリンクラーの設置を必要とする面積につきましては従来六千平米であったものを、特に避難をすることが困難な方々がおられるような施設については千平米以上のものはスプリンクラーをつけなければいけない、こういうような形でまず法規制はそのときに変えております。
　それから、これはただそういう法規制をハードの面でやるだけでは決して十分ではないだろうと思うわけでございまして、問題は避難の困難な方がそこにいらっしゃるわけでございますから、その避難のお手伝いをできるマンパワーの方の体制がどれだけあるかということによってもいろいろ変わってくる面がありますものですから、そのハード面の法規制とは別に、全体として一体そこでの防火対策というのはどうできるかというようなことについてマニュアルのようなものをつくりましてお示しして、それでちゃんと一定の時間内に避難がうまくできるかどうか、そういうようなこともあわせていろいろやっていただく、これは法的な強制力はありませんけれども、そういうようなことで今やらせていただいております。
○説明員（大田晋君）　私の方からは社会福祉施設の防災対策がどのようになっているかということをお答えいたしたいと思います。
　ただいま消防庁の方からお答えございましたように、我々も消防庁所管の消防法というものを遵守するように施設整備を進めているところでございますが、具体的には社会福祉施設の設備及び運営に関する基準、これは厚生省令でございますが、これによりまして具体的な火災を含む防災計画を施設ごとにつくるという指導をしております。この計画に基づきまして避難訓練を年二回実施しております。
　また、我々、箱と呼びますけれども、施設の建設ということに当たりましては、建築基準法に基づきます強度あるいは耐火構造はもちろん遵守すること、さらに消防法に沿ったさまざまの設備、構造を遵守することというふうにいたしております。
　他方、設備、箱でございません後でつけるような装置といたしまして、ただいま説明ございましたように、消防法に基づく面積千平方メートル以上の建物にはスプリンクラーを設置するように補助をいたしております。それ未満のものにつきましては屋内消火栓の設備を補助いたしております。
　最後に、先ほど答弁ございましたように、マンパワーと呼びましょうか、施設の方々のいろんな意味のお世話をするという観点で、この火災につきましては、夜間には、いわゆる直接処遇の方を中心としたお世話をする方以外に管理当直者という名前のもとに一名配置をするということにしております。他方、地域の消防機関、近隣住民との協力体制というものも平素から確保するように指導いたしております。
　このように、施設、設備、マンパワーという三点で私どもの方も頑張っているつもりでございます。
○下村泰君　これから私が聞こうと思ったことを先にお答えになっちゃった。
　ところで、去る三月二十九日に東京消防庁の火災予防審議会が「高齢者施設を中心とした災害弱者施設の防火安全対策に係る調査報告書」というのを提出しましたが、その内容について簡単に説明してください。
○政府委員（浅野大三郎君）　簡単にという御指摘でございますので、簡単にやります。
　主な提言内容といたしましては、出火防止対策を初めといたしまして、小規模な施設に対するスプリンクラー設備の設置や各居室の防火区画の設置などの延焼拡大防止対策、それから水平避難区画を設置する等の避難救助対策、視聴覚が不自由な方に対する災害情報の覚知・伝達方法の対策、近隣支援体制等の充実強化などと承知いたしております。
○下村泰君　実際に私もこれをいただきまして、この御本です、すごいですな。これはこのとおりうまくいきゃいいんだけれども、一つ一つ取り上げていると大変長くなりますから、残念ですがこの報告は読ませていただくだけにとどめておきます。
　今後の対応でございますけれども、私もこれまで幾つかの施設を見てきましたけれども、現状では、大きな火災などが起こると、これは十分な対応がとれるのかいなと、重度施設ではかなり難しいんじゃないかなと思いますよ。それから、先ほど厚生省の方がお答えになったかもしれませんけれども、夜にでも起こったらどうしますかと聞いたら、死ぬしかないわと言う人もいるんですね。こんな恐ろしい言葉が返ってくるんじゃ何のための施設だかわけがわからない。死ぬために入っているようなものだ。それじゃ困る。
　そこで、防災計画、避難訓練、消防関係機関との連絡、防火設備の強化というふうにいろいろやられていますけれども、先ほどもお話に出ましたが、御近所の住民の協力、これは欠かすことのできないものだと思います。
　それから最近は、合格の合に築と書いて、これ何と読むんですかといつか伺いましたら、ガッチクと読むんだそうで、私はゴウチクと読むのかと思ったら、ガッチクだなんて何か非常に読みにくい。この合築で施設が高層化しています。かつては平屋だったものが、三階、四階というものもあります。対応としては今のままで大丈夫なのかなという気がするんですが、消防、厚生、もう一回ひとつお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　全体的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、特に考えなければいけないのは、避難をすることがなかなか困難な方々がたくさんいらっしゃるということでございまして、そこのところをどう対応したらいいかということですが、これは建築基準法なり消防法であらかじめ画一的な規制で措置をするということは難しいだろうと思います。
　そうしますと、結局、いろんな施設設備の面、それからマンパワーの面、こういうものをトータルしてどういう形でうまく避難をしていただけるシステムをつくっていくかというようなことが重要なんではないだろうかと思います。ですから、既存の施設につきましては、そういう意味で先ほどもちょっと申し上げましたマニュアルというのをお示しいたしまして、一体どれくらいの時間で本当に避難ができるかというようなことをチェックしながらやっていっていただきたいということを申し上げております。
　もっと進みますと、これは設計をする段階から、建築基準法の適合はもちろんでございますが、プラス、もう少し避難の困難な方が避難しやすいようなこともいろいろ配慮しながら設計の段階で考慮するということも大事だと思いますものですから、そういう設計段階まで含めて、しかもそれは画一的なものではなくて、実際に職員がそこではどう配置されるであろうかというようなことも含めまして、トータルとして避難ということを考えた場合にどういう設計をしたらいいかというようなものについての一つの指針といいますか、そういうようなものを考えていったらいいんじゃないかと、そういう研究を今やらしていただいておるところでございまして、先ほどのあの東京消防庁の報告書のいろんな御提言もありますから、そういうものもその今の研究の中で大いに活用してさらに研究を進めていきたい、こういうふうに思っております。
○説明員（大田晋君）　厚生省といたしましては、先ほどお答えした全般にわたる対応ということが中心にございますが、さらに委員御指摘の高層化あるいは合築という、そこに着目した特別の対策ということは特には考えていません。
　ただ、私の方で承知いたしておりますところは、消防法に基づきまして、四階以上の建物になった場合には先ほどのスプリンクラーの設置義務が、恐らく各階は狭くても四階以上については設置するようにという基準があったように私は承知しておりますし、それは強制法でございますから、その遵守はもちろんのことです。
　さらに一つ、これはやはり高層化の対応かと我々考えておりますのは、バルコニーの設置といったものは二階以上のものには積極的につけるようにという指導をしております。結果においては、合築あるいは高層化に対応する一つの対策というふうに考えております。
○下村泰君　こういった施設の場合はそういうふうにいろいろと方策もありましょうが、今度、在宅の障害者について伺いますが、障害を持った人、特に重度障害者には住むところにしてもなかなか貸してくれません。狭かったり路地裏だったり、二階三階しか借りられない人も多い。結局、いざというときには取り残されるところにしか住めない。
　これは消防庁にはどうしようもないことなんですけれども、重度の障害者も地域で暮らすというのはもうごく当たり前のことになりつつあるわけですね。それに伴い、今申し上げたような環境の中で暮らす障害者もふえてくるわけです。そのことを踏まえて在宅の方々に対して現在の対応で十分かどうかということなんですが、御意見があったら伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　在宅の方々に対する対策、これはいわば住宅防火対策というふうに言ってもよろしいかと思いますが、私どもとしては今一番大事な課題の一つだというふうに思っております。
　と申しますのは、障害を持って避難が困難な方もたくさんいらっしゃいますが、同時に、非常に高齢であるがためになかなか避難できないという方も非常にたくさんいらっしゃいます。統計的には、これは年齢での統計しか出しておりませんものですから恐縮でございますが、ともかく住宅火災で亡くなる方の半分は六十五歳以上の高齢の方になっておりますから、一体そういう方々、障害者の方々含めまして避難が難しい方々の死亡の割合というものをどう減らしていったらいいのかということを考えておるわけでございます。
　いろんな対策がございまして、限られた時間の中で申し上げることはちょっと無理なのでございますけれども、私は、やはり早く火が発見されるということ、それが消防機関に通報されるということが一つあると思います。それから、できるだけ介助できる方が近くにいていただいて、いざというときには避難をさしていただくということがもう一つあると思います。それから、案外たばこの火とかなんとかそういうものが原因になるものですから、身の回りでなるべく火がぽっと出ない、炎が出ないような、例えばパジャマで毛布団でも、防炎製品、炎が出ないというのがありますから、それだとなかなかぽっと火が燃え上がりにくいようですから、そういうものをお使いいただく。
　以上のようなことを十分まず住民の方に知っていただくということが非常に大事だと思いますものですから、そういうものをトータルして一生懸命進めていきたいというふうに考えております。
○説明員（松尾武昌君）　在宅障害者、高齢者に対します防炎対策につきましては、ただいま御答弁のとおり、消防庁において種々配慮いただいているところでございます。
　厚生省におきましては、身体障害者福祉法や老人福祉法等に基づく日常生活用具給付事業におきまして、緊急通報装置、これは消防署等に緊急の場合に通報する装置、あるいは火災警報機、自動消火器等の給付を行っているところでございます。さらに、本年三月に政府の障害者対策推進本部が作成しました障害者対策に関する新長期計画におきまして、防災対策施策についても今後十年間の基本的施策の方針を定めております。
　今後とも、消防庁ともよく連携をとりながら、在宅の障害者や高齢者の防災、安全対策に努めてまいりたいと思っております。
○下村泰君　大変丁寧に消防庁がお答えいただきまして、ありがとうございました。
　最近、とにかくテレビの画面なんかを見ていましても、火事のニュースがあると、必ずお亡くなりになるのが幼児か高齢者なんですよ。あれを見るたびにもう少し何とかならないものなのかなと常に考えますので、よろしくどうぞ。
　それから、ここにマル適マークの基準という資料があるんですけれども、障害者、例えば視覚聴覚障害者への配慮は一体どのようにこの中に含まれているのか、それがわからないんですね。私が読む限りでは、それはないんです。そのきめの細かさがこの中には見えない。
　例えば聴覚障害者へはどうやって避難を知らせるのか、視覚障害者はどうするのか、車いすはどうするのかというようなことが全然配慮されていない。それでもマル適はマル適ということになるんですか。そうすると、事前にフロントに申し出ておけばそれでいいとして済ませてしまうのか。そういうことが一つも配慮されていないでマル適と。マル適というのはすべてにマルだから適合するんでしょう、マル適という意味は。かんてきや何かとは違うんだからね、マル適というのは。すべてがいいからマルとして適合の適がマークされているとなれば、ちょっとこれは配慮が足りないんじゃないかなというような気がするんですが、いかがですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　俗にマル適マークというふうに言っているわけでございますが、役所的な言い方をしますと防火基準適合表示制度ということですが、これは建築基準法なり消防法なりで規制というものが画一的に決められておりますが、要するに、その規制にきちんと合っているかどうか、それからあと、維持管理の面あるいは防火管理の面も若干の項目で見ておりますけれども、基本的には法令の規制に適合しているかどうかという観点で実はマル適マークというものを出しているわけでございます。
　そこで、今御指摘いただきました問題は現在の法令のもとで強制的に規制をされている事柄では実はないわけでございまして、障害を持った方々が例えばお泊まりになった場合に、万一火災があった場合、円滑に避難していただくためにはそういう施設もあった方がいいではないか、これはもう間違いないのでございますが、ただ、法律上そこまで一体義務づけることができるかどうかというような問題もあろうかと思いまして、現在のところ法律上の義務にはしていないということになっております。したがいまして、マル適マークを出す場合も、そこの項目はなくても、これは法令の基準は守っているわけでございますからマークは出るということでございます。
　私どもは今の考え方では、マル適マークというよりも、むしろ実際の、行政指導というと言葉がよくないかもしれませんけれども、そういう形でいろいろ御理解を求めていくということでとりあえずは進めていったらどうだろうかというふうに考えておるところでございます。
○下村泰君　極端な言い方をすれば、大臣、障害者の方々は何もこんなところに物見遊山に来ることはないんだとか、あるいは遊びに来る必要はないんだとか、逆に考えればそんなふうにもとれるわけですよ。だから、そういう人たちに対して一番いい例が、私いつも申し上げるんですが、ハワイのホノルルのワイキキの浜辺に行きますと、あの浜辺にずっと車いすが並んでいるんですよ。
　江の島、鎌倉にはないんですよ。今度見てごらんなさい。世界からあれだけ大勢いろんな方々が来る。中にはお年寄りで動けない方もいましょう。ですから、どうぞお使いくださいって車いすがあれだけ並んでいるんですよ。江の島、鎌倉にあんなものを置いてごらんなさい。置くなそんなものと片づけられますよ、印象が悪いとか。ここが違うんですよ、この観念が。私はこの観念が何で日本人にもう少し広がっていかないのかなと。だから、国民全部がわからなきゃ皆様が音頭をとってこれは行政指導するしかないでしょうということを私はあえて言いたいんです。
　今もこういうことをお伺いしましたけれども、防火設備も含めた居住環境、人手すなわちマンパワー、予算、そして防火、安全への意識など、幾つも幾つも取り上げれば切りがないんです。それで、率直に消防庁に伺いたいんですが、事人命にかかわる問題なんです。遠慮は無用として、さらに安全を高めるために何をまず合すべきか。予算があれば相当やれるとも思いますけれども、そう言ったからといってすぐにやりなさいということではなく、これはみんなでやらなきゃならないことだと思います。他省庁、行政のことでもいいんですが、やるべきことについて何を考え、どうしたらいいのか。今もし長官に御意見があったらお述べください。
○政府委員（浅野大三郎君）　先ほど来申し上げましたことと重複するかと存じますが、簡潔に申し上げますと、住宅防火という点では、特に高齢者、障害を持った方々と結ぶ火災の通報の設備というふうなものが一つ具体の施策としていろいろ考えられるんじゃないか。これはただ、消防の面で考えるのか、むしろ福祉の面であるいは考えるべき施策かもしれません。現に、地方公共団体の中には緊急通報システムというものをやって、その実行の際に、消防機関が二十四時間おりますからその一翼を担っておると、こういうようなやり方でやっているところもございます。例えばそういうようなこと。
　それから、やっぱり私は身の回りでなるべく燃えにくいもの、防炎製品をつけていくというようなことも非常に大事なことじゃないか、そういうようなことを具体的にできるだけ国民の方々に知っていただく、そういうことを進めたいと思います。
　それから、社会福祉の施設面につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、設計段階から総合的にいろいろ考えていかなきゃいけない、そういうことをできるだけ進めていきたいということでございます。
○下村泰君　次に、自治体における公文書の点字について伺います。
　ここでいう文書というのは、住民が提出する文書と役所が出すものと二つあるわけですが、住民が提出する分については、ことし四月から都道府県として初めて大阪府が一部例外はありますが受け入れを始めました。
　自治省に伺うと、こうしたことは自治体の固有事務とのことなんだそうですが、さて、ここで自治省にお考えをいただきたいのは、東京の世田谷区ではパソコン点訳のシステムを導入したんですね。ことしからすべての公文書を点訳するんだそうです。ほかにも、すべての公文書ではないが市町村レベルで点訳しているところが幾つかあります。相当ふえています。パソコンシステムでなくても、決まった文書のものについては、点字の判このようなものがありまして、それも活用されています。こうした機器の導入等への助成も含めて、自治省としてこうした方向を促進する施策を考えられないでしょうか。例えば交付税の算定基礎とするとかいろいろあると思います。
　京都府の城陽市では、広報の点字版をつくったところ、視覚障害者の方から、大変ありがたく、同じ市民として扱ってもらえたと思いますといって喜ばれているんだそうです。この感覚ですね。この感覚が市民、国民に与えるというところ、私は大変な行政のあり方だと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　大臣の御答弁の前に、交付税の関係でございますので私からちょっと申し上げたいと思います。
　先生も御案内のとおり、いろいろな役所の事務文書の取り扱いというようなものにつきましては、これはそれぞれの役所が独自に決めているという分野が多うございますので、交付税の基準財政需要額の算入の際にも包括的に役場、役所の事務費という形での算入を一般的にしておりまして、具体的にこういう点字というような財源措置は、現在の段階では交付税の措置ではちょっとやはり限界があるんじゃないかという気がしているわけです。
　ただ、今お話しの点を含めまして、身体障害者の方々とか高齢者の方々に対する優しい町づくりをしていこうという考え方は非常に強く出てきております。ハード面におきましてはいろいろな形で支援する措置がございますので、今お話しのようなソフト面につきましてもどういうことができるかという点につきまして、もう少し私どもも検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　障害者、高齢者などに対する下村委員のいろいろな御配慮は非常にありがたく承っております。
　今、全般的な問題について財政局長から交付税の問題をお答え申し上げましたが、温かい心を持って対応していかなければならないと思います。
○委員長（佐藤三吾君）　時間が来ました。
○下村泰君　委員長が時間だと言ってますけれども、あと一分残っています。
　世田谷区では、今後年金や保険にも利用したいそうです。障害者手帳及び年金手帳というのはまさに視覚障害者と関係のあるものなんですが、本当は厚生省が先にやらなきゃならないことじゃないでしょうか、世田谷区が今やっているようなことは。厚生省が今おくれているんですが、どういうふうにお考えですか。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者手帳は、身体障害者福祉法等に基づきまして各種福祉措置の対象であることを証明するものであります。福祉事務所の職員等が手帳の記載内容を確認することとしております。
　御指摘の点につきましては、具体的な実施の方法あるいは点字を付す事項等検討を要する事項がございますので、関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
○下村泰君　まだ残余ございますけれども、時間ですのでこれで終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本改正案では、地方交付税の総額を、四千億円の特例減額及び法定加算、覚書加算の先送りで、自治体に交付すべき本来の額より合計一兆一千億円も削減しています。
　今、地方自治体は高齢者保健福祉対策や環境問題対策など住民要求に即した新たな財政需要が山積しており、自治体の一般財源の拡充が強く求められています。にもかかわらず、その財源となる地方交付税の総額を増額するどころか、逆に大幅に減額することは、地方自治体と住民の要求を全く無視するものと言わなければなりません。このような交付税の削減を絶対に容認することはできません。これが反対する第一の理由であります。
　次に、私の質問の中で明らかにしましたが、本改正案は、国庫補助、負担金のカット分で六千七百億円、一般財源化で一千八十四億円の地方負担分をすべて交付税または地方債の増発で措置しています。これらは一九八五年度からの累計で見ますと九兆円前後にも上っており、国庫からの税財源の繰り入れがほとんどなく、結果的にこのような巨額が地方へ負担転嫁されたものと言わざるを得ません。また、これらが最終的に基準財政需要額に取り込まれることにより交付税の特定財源化を著しく強めており、二重に問題であると考えます。
　反対理由の第三は、本改正案では、地方単独事業を初めとする公共事業の拡大のため地方債の大増発を前提としていることであります。
　昨年秋と今年の四月の政府の総合経済対策では、対米公約と景気対策のため政策的に地方単独事業を大幅に拡大しておきながら、その財源はすべて地方債の増発という異例の措置を講じています。今年度の地方債発行予定は公営企業分を含めれば十兆三千六百億円という過去最高の額に上っており、これまで自治省が進めてきた財政健全化政策とも逆行するものであります。これに加えて、景気対策での地方債の大増発は、自治体の公債負担比率の増大をもたらし、かつてのオイルショックによる地方財政危機の再燃を懸念させるものであります。
　以上が本法案に反対する主な理由でありますが、最後に、自治大臣も認められました独立共有財源としての地方交付税の性格を政府が厳格に尊重するよう求めて、私の討論を終わります。
○久世公堯君　私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論を行います。
　今回提出されました地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、平成五年度分の地方交付税の総額について、地方交付税法第六条第二項による額に三百七十億円を加算した額から同法附則第三条による特例措置額四千億円及び交付税・譲与税配付金特別会計借入金元利償還額千八百二十四億円を控除した額とすることとし、特例措置額の四千億円に相当する額につきましては、平成六年度から平成十三年度までの地方交付税の総額に加算されることになっております。
　次に、平成五年度の普通交付税の算定については、自主的、主体的な地域づくりの推進など地域振興に要する経費、高齢者の保健及び福祉の増進、生活保護基準の引き上げ等の福祉施策に要する経費、教職員定数の改善、義務教育施設の整備、私学助成の充実、生涯学習の推進など教育施策に要する経費、森林、山村対策に要する経費及び地域社会における国際化、情報化への対応に要する経費などを措置するとともに、地域福祉基金費を設けることといたしております。
　以上のような措置を内容といたしております本法律案は、現在の経済情勢の動向、さらに国及び地方における財政状況などを踏まえれば、地方財政の円滑な運営にとりまして極めて適切なものであると考えられ、本案に賛成の意を表するものであります。
　なお、最近の景気動向にかんがみ、政府としては昨年度に引き続き今年度も大規模な経済対策を講じたところでありますが、地方団体は地方単独事業を積極的に計上して対応するなどその役割の重要性はますます高まっているところであります。政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興を積極的に推進するとともに、地方財政運営の健全化を図りつつ地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上で政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する私の賛成討論を終わります。
○岩本久人君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして賛成の討論を行います。
　本案は、三年連続した附則第三条に基づく特例減額が行われ、四千億円が減額されています。この減額について政府は公経済バランス論の立場から説明していますが、地方財政余剰論にはさすがに立脚していないとはいえ、地方団体共有の固有財源であるという地方交付税の性格や、昨年の本委員会での論議の経過、昨年秋の補正による特別会計からの借り入れ、今後の地方財政対策への影響を考えますと、極めて遺憾であります。
　しかも、国民健康保険の国庫負担縮減を初め、文教、厚生関係における国の負担金の理念なき一般財源化として事実上の地方転嫁が行われております。私たちも一般財源化自体は賛成ですが、権限の移譲や財源の移転もなく国の都合で国の負担金を地方へ押しつけることは問題だと言わざるを得ません。
　このような交付税額の圧縮や負担金の地方転嫁は、国の財政困難を地方財政に依存して切り抜けようとすることであり、地方税収の伸び悩みや地方債の大幅増発、公債費の増大を考え合わせると、今後の地方財政に与える影響が懸念される極めて遺憾な措置であります。したがって、地方自治、地方財政を尊重するならば、政府案には重大な問題があると言わざるを得ません。
　その一方で、政府案の中にも評価すべき点がないわけではありません。
　その第一は、森林、山村対策の創設であります。保存すべき森林の公有化、林業担い手基金の設置、林道整備の促進は、自治体からも要望が強いものであり、創設の意義は大変大きく、単年度に限らず引き続き充実していくことが求められていると思います。
　第二は、環境保全対策経費の二千億円の増額であります。今後とも、リサイクルの推進を初め地域における環境保全は大きな課題であり、一層の充実が必要であります。
　第三は、地域福祉の充実であります。地域福祉基金が四千億円計上されたのに加え、社会福祉系統経費も大幅に伸ばされております。ゴールドプランの着実な推進をするためにも来年度以降も拡充を図っていくべきであります。
　さらに、地域文化に対する支援措置や国際化対策などにつきましても地財計画に盛り込まれましたが、今後とも一層の充実が望まれます。
　日本社会党・護憲民主連合は、地方財源を十分確保した上で国への貸し付けを行なったというような政府の主張を受け入れるものではありません。特例減額について反対であることは、一昨年、昨年と同様、不変であります。しかし、歳出面の前進と現下における経済情勢等を総合的に勘案し、法案に対しては、決議を採択することによって交付税減額についての歯どめとするとともに、今後の地方財政の充実改善を期待し、賛成することといたしました。
　最後に、二度とこのような特例減額が行われることのないよう強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。
○続訓弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　平成四年度末の我が国の国際収支は史上最高の千二百六十億ドルを超える黒字を生み、海外から集中批判を浴びましたが、一方、国内経済では、政府の楽観的な景気回復宣伝にもかかわらず特に中小企業の実態は深刻な不況状況下に置かれております。
　これらの影響は当然地方公共団体にも及び、地方公共団体は税収の落ち込みを将来財政負担を伴う起債でカバーしているのが実態であります。このような状況下にもかかわらず、本改正案において地方交付税の特例減額が前二年度に引き続いて本年度も四千億円行われております。このようないわば国が地方から借り入れる隠れ国債の累計額は四兆一千億円以上の巨額に達するのであります。
　今さら改めて申し上げるまでもなく、地方交付税は憲法に保障された地方公共団体の固有財源であり、加えて、地方公共団体の財政構造の実態や税収、財政需要の現状等々から見ても、地方公共団体固有の財源を国に貸し付ける余裕はさらさらないと言わざるを得ません。このことは、去る五月十八日、本委員会における参考人の意見開陳でも明らかなことであります。
　私は、さきの委員会で、地方公共団体の固有財源を国に貸し付けているいわゆる隠れ国債は国が地方へ早急に繰り上げ償還すべきである、仮に現状それが不可能な場合は来年度以降地方交付税の特例減額は昨年の当委員会の決議の趣旨からも絶対に行うべきでないと、自治、大蔵両大臣に強く申し上げたところであります。
　このような問題点はありますが、一方において評価すべき点もございます。
　本年度において、第二次のふるさとづくりが規模を拡大して継続されるようになったり、地域福祉対策として地域福祉基金が措置されたり、社会福祉のための経費の増額、保全すべき森林の公有化、林業の担い手対策、林道の整備等々森林、山村対策のための経費の創設、国際化対策及び地域文化振興対策のための経費の拡充、自動車公害、廃棄物、緑化対策など身近な環境保全の増額など、これらの施策は住民福祉の向上、社会生活の充実という視点から評価できるものであります。
　公明党・国民会議は、地方交付税の特例減額についてはあくまで反対でありますが、一日も早い不況からの脱出と地方自治の果たす役割の大きさを考慮し、賛成することにいたしました。
　また、本法案の審議の過程で村田自治大臣は、真の地方自治実現のために現在一万九百件を超える国の許認可権限を向こう三年間で五千件に半減したいとの強い決意を確約されました。この実現方と地方行政のさらなる発展を求めて、私の賛成討論を終わります。
○吉田之久君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し賛成の討論を行うものであります。
　民社党・スポーツ・国民連合は、地方自治の確立のため特に地方財源の拡充を最重要課題として取り組んでまいりました。この見地から、今回、政府から提出された平成五年度の地方交付税法の一部を改正する法律案については一応の評価ができるものであります。
　しかし、日本経済の深刻な不況は国のみならず地方財政にも及んでおり、地方財政の運営に大きな支障が生じています。
　自治省がまとめた平成三年度の都道府県普通会計決算の概要によると、実質単年度収支は昨年に引き続き七十一億円の赤字を計上、また市町村ベースで見ても五百三十九億円の赤字であることが明らかになっております。当然のことながら、四年度決算においてはさらに厳しい状況が予測されております。
　しかるに政府は、このような厳しい状況下にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を平成三年度五千億円、平成四年度八千五百億円特例減額したのに続き、今年度についても四千億円特例減額する方針を示しております。このように特例減額を続けるならば、国から地方への返済は実質的に棚上げされ、地方交付税は減額され続ける結果になり、地方公共団体に大きな影響が生ずることは明白であります。
　さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された政府は特例措置の慎重かつ適正な運用に努めることという趣旨を無視していると言わなければなりません。
　国の財源が不足し地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。しかし、地方交付税改正案の成立が滞ることになれば地方公共団体への大きな影響を与えることは確実であり、ひいては日本経済の混乱が起こることも予測されます。
　よって、民社党・スポーツ・国民連合は、大局的見地から、以上の諸点を指摘しつつ賛成するものであります。
　今後、地方財源の拡充をすることと、地方交付税の特例圧縮を実施しないこと、そのためには租税徴収配分をフィフティー・フィフティーにするなど、基本的見直しが必要であると考えます。
　以上のことを強く申し述べて、私の討論を終わります。
○委員長（佐藤三吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤三吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　岩本君から発言を求められておりますので、これを許します。岩本久人君。
○岩本久人君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、二院クラブ及び日本新党の各派共同提案に係る地方行財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方行財政の拡充強化に関する決議（案）
　政府は、地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確に対応し、地域の特性を活かした自主的・主体的な地域振興と住民福祉の向上、環境問題への対応と生活関連社会資本の整備等の諸施策を着実に推進するため、左記の事項について善処すべきである。
　一、地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方との税源配分の一環として設けられている地方団体共有の固有財源であり、とりわけ地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、慎重かつ適正に運用すること。
　また、地方交付税を国の一般会計を通すごとなく、国税収納金整理資金から直接「交付税及び譲与税配付金特別会計」に繰り入れる制度を積極的に検討すること。
　二、地方財政計画の策定に際しては、住民の要請に応えるため、地方団体の意見を反映させ、地方団体が必要としている財政需要について、更に見直しに努め、的確に計上することとし、より地方の実態に即したものとしてその充実に努めること。
　三、地方行財政の自主性を高め、地方自治・地方分権を推進するため、地方団体への権限の移譲を進めるとともに、補助金等については一般財源化を含めその一層の整理合理化に努めること。なお、一般財源化された事務・事業については、国は十分その趣旨を踏まえ、地方行財政の自主性を高めるよう配慮するとともに、地方団体への負担転嫁にならないよう適切な財政措置を講ずることとし、特に不交付団体に対する財政措置に留意すること。
　また、存続する補助金等については超過負担の解消を図ること。
　四、高齢化社会に対応し、よりきめ細かな地域福祉を推進するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の拡充及び地域福祉基金の充実を検討すること。
　また、国民健康保険事業における住民負担及び地方団体の財政負担の現状にかんがみ、国保財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。
　五、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進し、自主的・主体的な地域づくりを更に進めるため、地方単独事業の一層の充実が図られるよう財政措置を検討すること。
　また、交通、上下水道、病院等の基幹的社会資本を担う地方公営企業については、特別会計と一般会計との関係の見直しを含め、その整備運営に関する財政措置の充実を検討すること。特に地域において中核的役割を担う公立病院に対する経営基盤安定のための財政措置の充実を検討すること。
　六、地方団体が環境問題に対して積極的かつ主体的に取り組めるよう、環境保全経費の一層の充実を図るとともに、とりわけ森林・山村対策については引き続き充実を検討すること。また、国土保全上重要な公益的機能を有する農山漁村に対しては、これらの地方団体の財政力が脆弱であることにかんがみ、適切な財政支援措置を行うよう検討すること。
　七、地方団体の行う国際交流、海外支援事業を推進するとともに、在留外国人等に関する新たな財政需要に的確に対応するため、財政措置の充実を検討すること。
　また、地域における文化活動を積極的に支接し、特に文化振興に対する財政措置を検討すること。
　八、地方団体における完全週休二日制を推進し、住民サービスの向上を図るための財政措置を充実するとともに、高齢者福祉、地方単独事業、環境保全等の推進のため、地方財政・計画において、必要な人員の確保を図り、かつ十分な処遇を行うこと。
　また、安全で安定的な生活機能を維持し、かつ住民生活の安寧に資するよう、災害対策に万全を期するとともに、必要な消防力及び救急体制の整備が図られるよう努めること。
　九、現下の経済状況にかんがみ、景気対策を行うに当たっては、円滑な事業の執行を図るため適切かつ十分な財政措置を行うとともに、将来の地方財政運営に支障の生じないよう配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐藤三吾君）　次に、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　最近、けん銃等の不法所持事件が急増しており、とりわけ、暴力団員以外の者によるけん銃等の不法所持事件やけん銃等を使用した凶悪犯罪が多発し、大きな社会問題となっております。
　この法律案は、こうした実情にかんがみ、けん銃等の不法所持の根絶を図るため、けん銃等の所持、輸入及び製造に関する罰則を強化するとともに、けん銃等の譲り渡し、譲り受けなどを禁止するほか、けん銃等を不法に所持する者がそのけん銃等を提出して自首した場合には、当該所持等に係る刑を減軽しまたは免除すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず第一に、罰則の強化についてであります。
　これは、けん銃等の不法所持を抑止するため、けん銃等の不法所持罪の法定刑を十年以下の懲役または二百万円以下の罰金から一年以上十年以下の懲役に引き上げるとともに、新たに不法所持罪の加重類型として、けん銃等を実包等とともに携帯し、運搬し、または保管した場合に三年以上の懲役を科すこととし、あわせて、けん銃等の密輸入及び密造を抑止するため、けん銃等の密輸入罪及び密造罪の法定刑を一年以上十年以下の懲役から三年以上の懲役に、それらの営利犯の法定刑を一年以上の懲役から無期または五年以上の懲役に、また密造罪の営利犯の罰金については三百万円以下から密輸入罪の営利犯と同じ五百万円以下に、それぞれ引き上げることとするものであります。
　第二に、けん銃等及びけん銃部品の譲り渡し、譲り受け等の禁止についてであります。
　これは、けん銃等の不法所持の蔓延を抑止するため、新たにけん銃等及びけん銃部品の譲り渡し、譲り受け等を禁止し、けん銃等の譲り渡し、譲り受け等をした者を一年以上十年以下の懲役に、営利の目的でこれらの行為をした者を三年以上の懲役または三年以上の懲役及び二百万円以下の罰金に、これらの行為の周旋をした者を三年以下の懲役にそれぞれ処すこととするなど所要の罰則を設けることにより、およそ不正取引に関与した者については確実に処罰されるようにすることとするものであります。
　第三に、けん銃等を提出して自首した者に係る刑の減免についてであります。
　これは、けん銃等の不法所持罪の決定刑を大幅に引き上げる一方で、不法所持者がそのけん銃等を提出して自首した場合に当該所持等に係る刑を減軽しまたは免除することにより、不法に所持されているけん銃等の提出を促すこととするものであります。
　その他、これらの改正に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（佐藤三吾君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成五年六月一日（火曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　中村　鋭一君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　山下　栄一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　小泉純一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省簡易保険　　江川　晃正君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　星野　欣司君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官　　関根　康文君
　　　　　　　房参事官
　　　　　　　外務大臣官房外　　河村　悦孝君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　外務省条約局法　　伊藤　哲雄君
　　　　　　　規課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　去る五月二十七日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村鋭一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（野別隆俊君）　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　三案については既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川橋幸子君　それでは、簡易保険三法の法律案についての質疑をさせていただきます。
　逓信委員会に所属させていただいてから、郵政省の使命といいますのは生活大国実現省というふうに私は考えておりまして、先般の貯金のときも、銀行貯蓄がありまして、そして郵貯がある。官と民が大変うまく調和したいいシステムになっておられる。またこの簡保の方も、保険という事業につきまして民保と国営の簡保がある。この二つの役割というものをつくづく考えるわけでございます。
　私も素人でございますけれども、私の頭の中の整理といたしましては、国営事業としての簡保の使命といいますのは、第一点は商品・サービスのあり方の視点、二点目としましては資金運用の視点、三点目といたしましては加入者福祉、この三つの視点から国営事業としての役割、使命というものがあるのではないかと考えているところでございます。こういう理解でよろしいのでございましょうか。
○政府委員（江川晃正君）　全く先生御指摘のとおりだと私たち考えておりまして、簡易保険事業の使命を考えますと、今申されました三つのことを我々はこのように構造的に考えております。
　一つは、おっしゃいましたように、どういう商品・サービスを提供するかというのがまず原点でありまして、その提供した商品・サービスを加入者にどう還元するのかということが一つと、もう一つ、加入者福祉をどう展開していって加入者に便益を提供するのかという、そういう構造で三本が重要だと考えているところでございます。
　そういう意味では、商品・サービスの点につきましても、我々郵政省としまして、簡保といたしましては、全国の郵便局を通じて国民のニーズにかなった保険・年金サービスを提供することによって国民の自助努力を支援、促進してきているところでありまして、特に山村辺地といいましょうか、そういうところも含めたサービス提供は、まさに国営ならではの簡保だなと、そう考えているところであります。
　資金運用につきましても、確実有利、公共の利益にかなう、そういう視点のもとにやっておりまして、財政投融資などを通じまして道路とか教育とか住宅など身近な分野に活用されて、我が国経済の発展と国民生活の充実に貢献している、そう考えているところでございます。
　加入者福祉につきましては、保険給付サービスという本来のそれとあわせましていわば車の両輪をなすものと理解しておりまして、創業以来全国的に加入者福祉活動を展開してきているところでございます。
　今後とも、この三本の柱というものを、先生おっしゃいますような最も重要なものだという認識のもとに、それぞれに発展を図っていきたいと考えているところでございます。
○川橋幸子君　どうやら私の理解は間違っていなかった、というよりも、案外的を射た理解であったのかなということを局長の御答弁でわかりました。
　民保の場合も加入者の利益の保護とか福祉の増進ということが役割になると思いますけれども、今のお答えにありましたように、商品・サービスのあり方、資金運用のあり方、それから還元の形として商品・サービスと車の両輪をなすような加入者福祉のあり方ということを考えますと、民保にさらに強調されて国営事業の簡保に求められている要素というのは、公共性の非常に高い保険制度を全国あまねく山間僻地までやっていかれるということかと思いますので、こうした簡保の使命というのは、高齢化社会が進展するとか、経済環境が大きく変わるとか、そういう環境変化の中でさらにその使命がうまく発揮されますように今後ともぜひ御工夫いただきたいと思うわけでございます。
　そこで、まずやはり今一番懸念されておりますのが、日本の社会が二十一世紀初頭で迎えます超高齢化社会にうまくソフトランディングできるかということでございます。こういう観点から考えますと、保険の中でも国営事業の簡易保険の方に受け持っていただきたい役割といいますのは、個人年金の充実というところに加入者のニーズが強くなっているんじゃないかと思いますが、こうした個人年金の充実について今後どのように対応してくださるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　おっしゃいますように、これから急速に進展していきます高齢化社会へ適切に対応していくというのが我が簡保事業の重要な使命、課題だろうと考えております。その中でも、ただいまおっしゃいましたような、とりわけ個人の自助努力への支援の一つとして年金というものがあるということは申すまでもないところでございまして、今後ともますます個人年金分野の充実を図っていかなければいけないと考えているところでございます。そういう認識を我々は持っておりますから、個人年金につきましても種々いろいろな改善をここ数年来やってきております。
　一つ二つだけ主なところを申し上げますと、例えば、年金の額を七十二万円からただいま現在九十万円にまで引き上げたということで、それはまだ十分かどうかは別として九十万円に引き上げたということが一つ、それから年金への加入年齢を三十から二十五歳に引き下げて入りやすくするとか、いろいろ幾つかのことを各年次ごとに一つ二つずつ積み重ねてきております。改善、工夫を行ってきております。
　そういう意味で、先生がおっしゃいますように、今後とも常に国民、加入者のニーズの把握に努めながらきめの細かい個人年金商品の改善等について努力してまいりたいと考えております。