Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　私は、これまでの日本の社会でモラルハザードを論ずるならば、一般の個人でなく企業そのものであったはずだと思います。将来の日本を論ずるのに国民がモラルハザードに陥ってはいけないというのなら、今答弁もお聞きしましたけれども、わかります。しかしながら、個人たる国民がそのような状況にあったという認識は現実と相当の開きがあるのではないか。答申自体が用いている言葉で「護送船団的な状況」とは、まさに長年にわたる我が国の金融界や産業界の横並び的意識や行動の問題点を指摘する際に最もよく使われてきた用語であります。経済戦略会議はこれまでの企業の問題をこれからの個人の問題に平気ですりかえて議論を展開していたのだと思っています。
　この現状認識の誤り、またこういう過ちに気がつかない無神経さが、国民に希望を与え自助努力を促すどころか、政府に対する失望を与え、白けをもたらしているんじゃないでしょうか。この誤った認識は答申の全般に貫かれております。私は、これは政治家的判断とは大分乖離しているんじゃないかと思っています。
　答申の終わりにおいても、「日本も従来の過度に公平や平等を重視する社会風土を」「変革して行かねばならない。」という一文があります。これまでの日本で具体的に何が過度な公平や平等であったのか、国民の立場から見てどういう状況がそういうことであったのか、それを示していただきたい。
　私は、官房長官が示すことは不可能だと思っていますけれども、あえて批判を込めて聞いておきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　確かに我が国は、これまで御指摘のように公平や平等が重要な価値観とされてきたことは間違いのない事実でございます。それが過度に重視されたのはともかくとして、経済的繁栄の一方で、例えば金融機関の今御指摘いただきましたように不良債権問題や企業の国際競争力の低下など、経済や社会のさまざまな分野で非効率的な部分が生じてきたことも議員御指摘のとおりであると私も考えております。これらの時代においては、自由かつ透明で公平な競争を一層活発化することによって経済をより効率的、活性化することが重要であると考えております。
　ただ、公平や平等も引き続きある意味では忘れてならないものであることも間違いありません。機会の平等や失敗した場合の最低限の安全ネットと再挑戦の可能性が同時に確保された経済社会を築くべきである、そういうことを言っていると私は考えております。
○伊藤基隆君　私は例えばの話で官房長官に申し上げますが、今度の新潟県警不祥事のとき、官房長官は個人的な見解を言いました。しかし、言ってはならない立場ということを十分わきまえながらあえて言ったということも表明されました。私はよくわかっています、その心の動きは。そういうものがこういう経済の基本戦略のようなものを出すときになければならない。過度な平等、過度の公平なんて行き合ったこともないんです。みんなが全力を挙げて努力して生活してきているわけで、しかし日本の政策の基本は公平、平等を旨としてきたことも皆国民はわかっているわけでありますけれども、過度なとなって、それを改めるべきだということを金融界に言わないで、金融システムの改革で言わないで国民に向かって言うところに戦略会議のずれがあるというふうに批判しているわけであります。
　個人への配慮、国民の生活への思いやりに余りにも欠けていた、このままでは国民の意識とのずれがますます拡大するだろう。さきの金融再生委員長の発言問題がその端緒だとは言いたくはございませんけれども、国民が政治不信に雪崩を打ってしまう前に、民間金融機関の経営者には過去の反省と責任問題に関する認識を明らかにすることが今後の金融行政に関する国民の理解を得る上で不可欠であるということを金融再生委員長ともどもにお願いしておくところであります。
　経済戦略会議は答申第二章で述べているように、「アングロ・アメリカン・モデルでもヨーロピアン・モデルでもない、日本独自の「第三の道」ともいうべき活力のある新しい日本社会の構築を目指すべきである」としております。単純に海外にモデルを求める姿勢でない点はよいと思っています。
　また、終わりの章で、アングロ・アメリカン・モデルについて、「最近でこそ、アングロ・アメリカン流の経済システムの影の部分も目立ってきている」というふうに言っています。その限界を認識していることも私は理解します。
　しかしながら、そもそも日本の現実について認識に誤りがあって、企業と個人との扱いにアンバランスがあっては、第三の道は国民にとって悲惨なものとなる。日本的という言葉が企業の責任をあいまいにすることを意味するならば、政治不信はもはや避けようがないというふうに思うわけです。
　財政や金融に限らず、行政改革についても同様であります。大きいとか小さいとかの議論のレベルではなくて、日本という経済社会にとり、国民生活にとり、よりよい政府は何かということが大切なのでありまして、国民の声や国民生活の姿をきちんと見据える政策が必要と考えます。
　この辺に対する官房長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員のおっしゃいました問題についても、確かに戦略会議でも、金融システムについても当然その中で述べております。
　また、議員のお考えも私は非常に傾聴に値すると思いますので、今後十分参考にさせていただいて内閣としても取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。
○伊藤基隆君　私は、実はこの質問を政府にしようと考えたのは八月の時点でありまして、国会が休会になっている間、戦略会議の答申を何回も読み返しまして、この質問を組み立てました。そして、総理に聞きたかった、小渕総理にじかに国会の場でお聞きして存念をお伺いしたかったという気持ちでございます。
　なぜならば、経済学者とか経済評論家、経済ジャーナリストなどエコノミストと言われる人たちは、新聞、テレビ、雑誌または講演会などを通じてかなり強い影響力を発揮しております。特にその影響が時代の雰囲気を形成するに至ると、経済人もその強い影響を受けてしまうことが多いわけであります。
　私は、経済戦略会議答申を内閣は閣議決定というふうにしたんでしょうか、これを政策に具現化する方向をそれほど強くとっていないということを幸いだと思っています。経済評論家ないしその他のエコノミストからの影響を受けて実体経済が誤るというケースは大変危険なものでありまして、私は余り勉強していませんが、ケインズもそのような指摘をしているというふうに聞いております。国の基本的な政策は、政治家のイニシアチブによって議論して国民に示すべきだと考えます。特に、経済戦略会議も行革会議もそうだと思いますけれども、政治家が議論して、そして決めていくという作風をぜひ確立していただきたい。
　さまざまな思いを込めて、行革会議中間答申以来の思いを込めて官房長官にお尋ねいたしました。総理にぜひよろしくお伝えいただきたいというふうに思います。
　さて、午前中が私の時間でありまして、ここで警察の問題についてお尋ねしたいと思います。
　警察庁長官がおいでになっていると思います。
　まず私は、被害者の立場から女性監禁事件と警察の対応の経過について少し述べてみたいと思います。
　一九八九年六月に、今回の事件の佐藤容疑者が柏崎で少女を連れ去ろうとして現行犯逮捕をされました。しかしながら、二〇〇〇年二月に新潟県警は、八九年の事件で佐藤容疑者のデータが犯罪手口システムに未入力だったことを発表いたしました。まことに残念であったと思います。警察も残念だったと思います。
　アメリカにおいては、最も基本的な対応として、子供に対する性犯罪は極めて再犯率が高いという統計的な事実に着目して前歴者リストを整備しているようでありますが、日本においてはどのようなことなんだろうかということを警察庁長官にお伺いします。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の犯罪手口資料の問題でございますけれども、我が国におきましては殺人とか誘拐とか、あるいは性犯罪等、再犯のおそれがあるそういうものにつきましては、これを手口資料として残しておきまして後日の犯罪捜査に備えるという制度をとっております。
　今お話しのアメリカの制度でございますが、突然の質問で詳細は把握しておりませんけれども、アメリカにおきましては性犯罪等の加害者、被疑者につきましてはこれをデータとして登録し、しかもそれを当該被疑者が住む居住区といいますか地方自治体の住民に知らせるというような方策をとっているというようなことも聞いたことがございます。
○伊藤基隆君　一九九〇年十一月に三条市で当時小学校四年生だった女性が下校中に行方不明になりました。九〇年十一月に三条署に女子小学生所在不明事案対策本部が設置されています。九一年十月に柏崎署員が佐藤容疑者宅を巡回連絡で訪問した。九三年六月にも柏崎署員が佐藤容疑者宅を巡回連絡で訪問、母親が対応した。九六年一月ごろ、佐藤容疑者の母親が柏崎署に相談。九六年一月に母親が柏崎保健所に息子が暴力を振るうと相談。九八年八月に柏崎署員が佐藤容疑者宅を巡回連絡で訪問、母親が応対。こういう記録がございます。
　警察は事件解決のすぐそばまで実は行っていたのだというふうに思っています。もう一歩が出なかった。もう一歩が実は重要なんではないかと思うわけです。これには、かなりの経験と小さなことも見逃さない豊かなそういう感性が警察官に必要なんじゃないかと。それまで求めるのかということもあろうかと思いますけれども、私はこういう判断力というか推察力というのは訓練が非常に重要なんじゃないかと。
　それと、警察組織の中の緊張感、緊張感のある捜査システムの確立に向けて機能を保っていく、そういう必要があるんじゃないか。その緊張感を無理なく保ち続けるのが幹部の役割ではないかというふうに思っております。そういうことにこたえ得るシステムをまだ持っているわけだから、そのことを引き出し持続させる幹部の力量というものが問われているのだ、そういうふうに思います。
　そのことについて、警察庁長官の見解をお聞きします。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の事件につきましては、九年二カ月という大変長い期間、この少女が監禁されていたという極めて痛ましい事件でございます。
　今、委員お話しのように、事件発生から救出に至るまでの過程におきまして幾つかの機会がございまして、その機会をとらえて徹底的な捜査あるいは調査等によりまして被害者を救出し得たということであるといたしますならば、私どもの捜査あるいは調査が不十分であるとのそしりは免れないというふうに思っております。
　今お話しのように、私どもの捜査というのは、機械等に頼るだけではなくて、感性と申しますか長年の現場での感覚とか、あるいは捜査員の勘と申しますか、そういうものが集大成されて初めて目的をなし遂げることができるというのは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、捜査員の力というものをさらにつけていくとか、あるいは持っている力を引き出すというのも幹部の大事な仕事だというふうに思っております。
　そういう意味で、さらに幹部のそういうところの養成と申しますか研修と申しますか、そういうものにつきましては力を注いでいかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　さらに経過を続けますと、二〇〇〇年一月十二日に佐藤容疑者の母親が柏崎保健所に相談。二〇〇〇年一月十九日に保健所、市職員が容疑者宅を訪問して佐藤容疑者と会えなかった。二〇〇〇年一月二十八日十三時三十分ごろ、同保健所職員らが佐藤容疑者の自宅を訪問、女性を発見。柏崎署に二回出動要請したが同署は出動せず。十四時五十分、女性が名前を名乗り、保健所職員が同署に三度目の通報をして、十六時三十分、柏崎署員が指紋で女性の身元を確認。
　ここは大問題だと思っています。県警監察官室の調べによると、保健所の出動要請に対し柏崎署の生活安全課係長は、何でもかんでも警察に任せないでそっちで住所、氏名を聞いてくれ、家出人なら保護すると、出動拒否ととれる返事をしたと。これは警察に対する国民の期待を裏切る行為だと思います。
　というのは、やむにやまれず、しかもこれは市職員とか保健所職員が言っている。一般市民が警察に言うのは、なかなか警察とのかかわり、関係を持ちたくないという意識があって、意を決してやるわけで、そのときにさっと出てこなかったら警察じゃないんですよ。
　そのことについて、ぜひ警察庁長官の考えをお聞きしたい。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の一月二十八日の被害者発見時の状況でございますが、御指摘のとおり、午後二時ころに保健所から連絡がございました。しばらく後に柏崎警察署から保健所の方に電話を差し上げました。そのときに、被害者は、あるいは容疑者もでございますけれども、既に搬送されているけれども、そこに女性がおられる、身分、その他住所は不明であるという御連絡を受けました。そのときに担当いたしました柏崎警察署の署員が、今、委員御指摘のように、そういうことまで警察に持ち込まないでほしいというようなお話をいたしました。
　まことに遺憾、極めて不適切な行動であります。お話のように、警察にいろいろ御相談を持ち込まれます。それは思い余って持ち込まれることが大変多いわけでございます。したがいまして、その際にもこちらの方から、その少女の状況はどうだというようなことを詳しく聞けばよかった。そうすれば警察としても適切な措置を講ずることができたというふうに思います。多くの意味で私どもにいろんな御相談がありますときに、もう少し一歩前に踏み出て、そういうものを受けとめるという姿勢が大事だというふうに思いますし、これから第一線に対しましてはそういうことを徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤基隆君　警察庁長官に対する最後の質問を行います。
　国家公安委員会は、前関東管区警察局長の監督責任を怠ったとして、警察庁の田中長官に減給の懲戒処分をいたしました。田中長官は記者会見で、「今後、全警察職員が誇りと使命感を持てるような職場環境の醸成に努めるとともに、国民の信頼を一日も早く回復するよう、全力で努めてまいりたい」と述べております。私は、直接聞いたわけではございませんが、この言葉を大変重いものとして受けとめました。
　警察にはさまざまな受けとめ方があるというふうに思います。しかし、起こった事実をそのまま受けとめ、その反省の上に改革を図る、そのことが大切なのではないかと思っています。ぜひそのことについての決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の新潟県警察にかかわります一連の事案、まことに不適切、遺憾でございます。国民の皆様に心からおわび申し上げなければならないというふうに思っております。
　私どもは、今回得られました反省、教訓の上に立って、事実を事実として受けとめ、そこからまた次のいろんな問題についての課題への方針と申しますか、そういうものを探り出していくということが大変大事だと思います。そういう意味で、今回の事件を大変教訓の参考事項の柱として私どもは新しい課題に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○伊藤基隆君　ここで午前を終わりたいと思いますけれども、お願いします。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　薬物乱用防止五カ年戦略についてお尋ねいたします。
　覚せい剤等の不正薬物が青少年へも浸透していることを踏まえ、政府は平成九年一月に総理大臣を本部長とした薬物乱用対策推進本部を設置し、第三次覚せい剤乱用期の早期終息に向けた対策を講じるとともに、世界的な薬物乱用問題の解決に我が国も積極的に貢献することを目標とした薬物乱用防止五カ年戦略を平成十年五月に決定し、関係機関でその推進に当たっているところでございます。
　麻薬、覚せい剤などの不正薬物は、ほとんどが外国で密造されたものが我が国に密輸入されているものでありまして、その供給を阻止するためには水際における徹底した取り締まりを行うことが重要というふうに思っております。かつ、水際の取り締まりが非常に効果的であります。一たん国内に入りますと、警察がこれを押収するという場合、まさに想像を絶する大変な労力を必要とするものでありまして、水際の効果というものにもっと着目していく必要があるというふうに思っているわけであります。
　さて、水際での取り締まりの第一線にある税関における主な社会悪物品の摘発状況を見ますと、覚せい剤、大麻、ヘロイン、コカイン、アヘン、向精神薬など不正薬物で、平成十年では五百八十一件、八百六十三キログラム、十三万六千錠、平成十一年では四百九十一件、二千百九十一キログラム、十三万九千錠となっております。
　これは全国の税関が摘発した密輸事件に係る押収量のほか、警察等が摘発した事件で税関が当該事件に関与したものに係る押収量でございます。特に、覚せい剤一・四五トン、大麻七百二十三キログラムの摘発量は平成十年の約二・五倍にも上っておりまして、覚せい剤、大麻ともに過去最高の摘発量に達しております。
　平成十年に税関が摘発したもの並びに他の機関が摘発した事件に税関が関与したものが、国内全押収量のうちどのような状況になっているかといいますと、覚せい剤は九九・一％、国内五百四十九キログラム中五百四十四キログラム、大麻九二・一％、国内三百五キログラム中二百八十一キロとなっておりまして、取り締まり機関がそれぞれにまた連携して取り締まりに当たっている中にあって、水際での第一線にある税関が大きな力を発揮していることがうかがわれます。
　しかしながら、今直面している不正薬物流入の状況を見たときに、見過ごすことができない体制の不十分さを感じます。体制が不十分だということであります。
　私は、財政・金融委員会の調査でその実態を知りまして、財政・金融委員会で二回ほど大蔵大臣の見解を聞きました。大蔵大臣はその都度、税関の果たしている社会の安定のための役割を評価して、定員について前向きに検討する旨の回答を私はいただいたところであります。また、昨年十二月には行財政改革・税制等特別委員会において、総務庁長官、大蔵政務次官にも見解をお伺いし、前向きに検討する旨の回答をいただきましたが、実態はなかなかそのように進んでいないのではないかと思います。昨年末で十九名の純減、マイナスがございました。
　この件につきまして、麻薬その他の薬剤の輸入問題、これを阻止する体制の問題について、大蔵大臣、総務庁長官にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最近における水際における不正薬物の押収量は御指摘のようにふえ続けておりまして、昨年の二・二トンというのは一年前の二・五倍になっておるようでございます。
　それはふえ続けておりまして、しかも、過去五年間の国内押収量全体に占める水際の摘発が、今お話しのように六割台から七割台程度となっておりまして、税関が人手不足で非常に重荷をしょって仕事をしておりますことは、かねて伊藤委員から大変に御理解をもって御指摘をいただいているとおりでございます。
　警察あるいは海上保安庁と十分連絡をし、あるいはエックス線検査装置また麻薬探知の犬でありますとか、それから国際的な情報交換等々できるだけ重点的にこの仕事に人を仕向けておりますけれども、御指摘をいただくような勤務の状況でございます。
　かねてこのことは御指摘をいただいておりまして、努力をするということを何度も私自身が申し上げておることでございますが、国家公務員の中で大幅な人員の縮減を行っておりますために、税関の定員におきましても結局逆に十九人の純減となっておりまして、さらに効率的な配置をしなければ、この薬物あるいは銃砲等の取り締まりに事を欠いてはならぬと考えておりますが、十分に政府として御指摘のような増員の手当てができずにおります。それは申しわけないことでございますが、なおその点も努力いたしますし、また事務の合理化、機械化等もさらにぎりぎり進めてまいりたいと考えております。
　いろいろ御理解をいただきまして、ありがとうございます。
○国務大臣（続訓弘君）　伊藤議員は今、具体的な数字をお示ししながら薬物等の水際作戦の重要性を説かれました。昨年の十二月七日、参議院の行財政改革特別委員会においても具体的な数字を挙げて御質問がございました。私はその中で、でき得る限り十二年度の定数査定の中で配慮させていただきますと、こんなふうに申し上げました。伊藤議員は、具体的な増員の数字として、六十三年度を一〇〇とした場合に平成十年度は一〇七にすぎないじゃないか、こんな具体的なお話もされました。
　そこで、今、大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、政府としては十年間で二五％の人員の削減計画を国民の皆様に公約しております。そんな中で、十二年度の定数査定も非常に厳しい状況にございました。四千七百六十五名という純減をお願い申し上げておりますけれども、その中で税関の関係につきましては七十人の増員がございました。その増員要求に対しまして四十六人の増員を認めさせていただきました。中でも、四十人、八七％が水際作戦のための要員でございます。
　しかしながら、今、大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、この人員が必ずしも十全ではないとは存じますけれども、ぜひ御理解を賜りながら、警察や海上保安庁等と懸命なスクラムを組んで水際作戦に当たらせていただきたい、こんなふうに思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
○伊藤基隆君　純粋に減少していくわけであります。去年が十九名減少しました。さまざまな計数整理はあるということは承知しておりますが、純粋に減少していく。そのことによって第一線の税関職員の士気が衰えては大変だ、また大変危険な業務でありますから、そういうことも考えなきゃならないと思うんです。
　ただ、国の業務でどれが重要、どれが重要でないということはありませんけれども、この麻薬等が及ぼす社会的な問題については、私が今さら説明するまでもございません。ぜひ格段の体制をとるような御配慮をお願いしたいと思います。
　私は、全大臣にこのことをお聞きしたいぐらいでありますけれども、そういうことを避けまして、かかわりのある厚生大臣から考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員御指摘のように、現在、第三次の覚せい剤乱用期を迎えております。しかも、青少年の間に乱用が大変広がっているなど、極めて憂慮すべき状況にあると考えております。
　先ほど大蔵大臣からもお話がございましたけれども、厚生省といたしましても、全国八カ所の麻薬取締官事務所において、税関であるとか海上保安庁などと連携をとりながら取り締まりの強化を図っております。
　特に、最近私どもが力を入れておりますことは、薬物乱用防止のキャラバンカーでございます。全国千カ所の学校などへの派遣であるとか、中学、高校生の保護者向けの啓発の本を九百万部ほど作成して配布いたしまして、青少年に対する効果的な啓発運動を行っているところでございます。
　さらに、これも大蔵大臣の方から御指摘がございましたけれども、アジア地域におきます規制、取り締まり強化を図るために本年の一月にはアジア覚せい剤乱用予防対策会議を開催いたしまして、国際協力の推進に努めているところでございます。
　そして、先ほど申し上げました薬物乱用防止キャラバンカーでございますが、来年度は特に二台増車をいたしまして全国六台の運行体制を図るなど、今後とも薬物乱用のない社会の実現に向けまして最善の努力を尽くしていく決意でございます。
○伊藤基隆君　外務大臣にお尋ねいたします。
　日本側の水際作戦による努力だけではこの問題は解決できません。これらを密輸出してくるアジア諸国の政府との連携が必要だと考えますけれども、現状どのようになっておるか、今後の外務省の考え方はどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおりだと思います。
　我が国といたしましても、国連薬物統制計画への拠出などを通じまして国連の本問題への取り組みに積極的な協力を行っているところでございますが、本年一月には、国連薬物統制計画の参加も得まして、アジア地域の薬物対策機関の協力を推進すべく、二〇〇〇年薬物対策東京会合を開催いたしております。
　議員御指摘のとおり、この薬物は、輸出国側における薬物問題の背景を何とかしなければなりません。問題は貧困問題にあるというふうにも考えますことから、薬物原料作物を栽培する住民が原料作物栽培に頼らないで生活できるよう、例えばミャンマーなどにおいて代替作物栽培への支援などを実施しておりますし、また、薬物取り締まりや薬物乱用防止啓発活動促進のために研修事業や専門家の派遣をタイでありますとかカンボジアでありますとかに実施をいたしているところでございます。
　さらに、薬物犯罪などの国際犯罪に関する協力を進めてまいりますために、中国などとの間で、外務省がリーダーとなりまして関係省庁の参加を得て治安当局間協議を開催いたしておるところでございます。
○伊藤基隆君　国家公安委員長にお尋ねいたします。
　この件に関する警察の取り締まり現状はどうなっておりましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　お答えを申し上げます。
　最近、薬物事犯の特徴的な傾向といたしましては、海外からの密輸ルートが多様化いたしておりまして、個々密輸入事件が大型化しておりますし、また国内における薬物販売に依然として組織暴力集団が深くかかわっていることなどが指摘できるものと思います。
　我が国におきます乱用薬物の中心となっている覚せい剤につきましては、警察による昨年の一年間の押収量がその前の五年間の押収量の合計を上回る約二トンに達しておりますほか、乱用事犯等の検挙人員も高水準で推移しており、現下の薬物情勢は極めて深刻な状況にあるものと考えております。
　御指摘のように、水際で捕まえるというのはいろいろな方法があると思いますが、先ほど御指摘の税関もございます。また、海上保安庁による巡視、それから湾内警備艇等による巡視その他のものがあろうかと思います。
　二トンの麻薬というのは、警視庁でつくりましたパンフレットによりますと、六千五百万回の注射が打てる量に匹敵するということでありまして、これだけのものを押収したということは大きな成果ではありますが、しかし私は薬の値段というのが品薄から上がるのかと期待いたしておりましたら、市中における薬物の値段が上がっておりません。
　したがいまして、まだ乱用傾向が非常にあるということもありますので、薬物を使っている人たちに対する調査その他にも万全を期していかなければなりませんし、また水際取り締まりのためには組織暴力団等のいろいろな動き等についても十分に注視をする中で薬物取り締まりの成果を上げていきたい、このように考えております。
○伊藤基隆君　法務大臣にお尋ねいたします。
　薬物事犯については厳正な処分を行うべきと考えますが、法務大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　薬物犯罪の現状を見てみますと、平成十一年度中の覚せい剤の押収量はただいまお話がございましたように約二トンに及んでおるわけでございまして、暴力団等の犯罪組織というものが薬物密売によりまして巨額の資金を獲得し、その手段、方法がますます隠密、巧妙化しております上に、乱用者層というものが一般市民のみならず中学、高校生にまで拡大するなど、極めて憂慮すべき状況にございます。
　検察は、このような最近の深刻な薬物情勢にかんがみまして、委員御指摘をいただきました薬物乱用防止五カ年戦略を踏まえまして、関係機関等との緊密な連携のもとで薬物犯罪からの犯罪収益の剥奪を図るとともに、厳正な科料の実現に努めておりまして、今後とも、昨年策定されましたいわゆる通信傍受法に規定をされております通信傍受の手段をも活用しつつ徹底した捜査を行いまして、一層これに努めてまいる所存でございます。
○伊藤基隆君　ありがとうございました。
　次の質問は全く変えますけれども、青木官房長官にお尋ねします。
　政府が警察の組織、制度を見直すための第三者機関の設置について三日発表しております。
　官房長官は、この間ずっと警察の中立性、政治の不介入などを理由とした慎重な対応を表明してきておりますけれども、この警察制度見直しへの基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えいたします。
　今回の新潟県警の一連の事案の中で、現在、警察制度のあり方、また公安委員会制度のあり方などについてそれぞれさまざまな意見があることは十分私どもも承知いたしております。
　そういうことを踏まえまして、先般、総理が予算委員会で答弁をいたしましたとおり、警察制度のあり方、また国家公安委員会制度のあり方等について多角的に今後検討していく必要があると考えておりまして、それに真剣に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○伊藤基隆君　小渕総理が一日の本予算委員会において、国家公安委員会制度について基本的な姿勢を示されました。すなわち、戦前の内閣が警察権を発揮して選挙干渉まで行った苦い経験を踏まえて設けられた経緯をきちんととらえなくちゃならないということであります。国家公安委員長も同種の答弁を繰り返して行ってきました。
　今回、政府が警察制度を見直すに当たって第三者機関を設置する際に、公安委員会制度を検討するという姿勢で行うのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　まだ、第三者機関を設けていろいろな御意見を聞きながら改革をやっていくのか、そこまで詰まった話にはなっておりません。ただ、国家公安委員会制度そのものを見直すという考えは今のところございませんで、国家公安委員会のあり方、権限、そういうものについては十分真剣に検討していかなきゃいかぬ問題であろうと、そういうふうに考えております。
○伊藤基隆君　全大臣に質問通告いたしたわけではございますが、時間的配分が悪くて質問を行えないことになりまして、まことに申しわけないと思っております。
　ここで、関連質疑を木俣委員が行うことについて委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。
　この国会、総理がおっしゃっている様子からしますと、教育面で切り込んでやられるという決意をされたかに私は思っておりますが、私学のありさまですね、最近、報道の中でも幾つか背任行為で逮捕された、こういう話もありますけれども、まず初めにこの私学助成につきまして、そもそも憲法上の事由、これをちょっと文部大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国の私立学校は、大学生の約八割、それから高校生の約三割、幼稚園児の約八割と大きな比重を占めておりますが、同時に、それぞれの建学の精神にのっとりまして特色ある教育研究を展開し、日本の高等教育あるいは教育の発展に大きな貢献をしているわけでございます。
　これらの私立学校につきましては、学校教育法、それから私立学校法及び私立学校振興助成法によりまして学校法人の解散命令などの各種の監督規定が設けられていることから、憲法第八十九条の言う「公の支配」に属しているものでありまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題ないものと理解をしております。
　文部省といたしましては、今後とも、国の厳しい財政事情も踏まえながら私学助成の充実に努めていきたいと思っております。
○木俣佳丈君　私も、多くの私学の方々は大変御尽力され、しかも日本では寺子屋制度が三百年前からありまして、読み書きそろばんが九割できた世界じゅうで数少ない国民だと思っております。
　今、言われましたように、公の支配があるからこそ私学助成が許されるわけで憲法違反ではないわけでございますが、このたび福田学園、これは記事が二月二十四日にありますけれども、この特別背任行為についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学校法人福田学園につきましては、昭和五十七年以降、法人運営をめぐって理事者間に紛争が生じ、理事会が開催できない状態が長く続くなど、管理運営が著しく不適正であることから、昭和五十八年度以降、私立大学等経常費補助金を交付していない、そういう状況になっておるわけでございます。
○木俣佳丈君　大変問題だと思いますね。
　二十年間ぐらい補助金が出ていないのにもかかわらず、学校法人格がずっとあり続ける。その間、生徒を募集するということは、どういうことだと考えればいいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この福田学園の管理運営の現状につきましては大変遺憾であると考えておりますけれども、補助金の不交付措置を受けていることをもって直ちに学校活動が停止されるべきものとまでは言えないと考えております。
　また、文部省といたしましても、従来からこの福田学園の管理運営の適正化に向けて指導を行っているところでありまして、近年、理事会が開催されるなど管理運営の改善が行われつつあるところでございます。
○木俣佳丈君　いやいや、その間ずっと学生募集をして、埼玉に二校、福岡方向に三校、だからあるわけでございますね。これは大変な問題だと思いますが、もう一度答弁を求めます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員のお話にありましたように、この福田学園が設置する東和大学等の学校の学生募集につきましては、従来どおり行われているものと承知をしております。
○木俣佳丈君　そうではなくて、責任感を今述べていただきたいと思うんです。要は、理事側、運営側に問題があるわけです。しかし、知らないでそこへ入ってくる方がある。それを大変問題じゃないかというふうに思っておるわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今申し上げましたように、運営側に問題があるということから補助金は停止しているところでございまして、また募集につきましては、先ほど申し上げましたけれども、直ちに学校活動が停止されるべきものとまでは言えないのではないかと思っております。
○木俣佳丈君　私は運営側に倫理観がないという以上、しかもこの方は福岡通産局の局長まで務められた、そのおかげで福岡の方に何か学校ができたんじゃないか、そういう疑惑さえあるわけでございまして、本当に反省を求めたいんですが、もう一度お願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたとおり、理事会が開催できないような状態が長く続くなど管理運営が不適正であるということから、補助金は交付をしておりません。
　それから、学生募集につきましては、これは従来どおり行われているわけでありますが、重ねて同じ答弁になりますけれども、補助金が交付されていない学校が学生を募集するということではありますけれども、補助金の不交付措置を受けていることをもって直ちに学校活動が停止されるべきものではない、そういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　つまり、補助金を出す出さないの基準が明確ではございません。
　では、どういう状況になったときに出さなくなるのか、ちょっと伺いたいんです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　補助金の減額等についての規定でございますが、私立学校振興助成法の五条に規定しておりまして、学校法人または学校法人の設置する大学もしくは高等専門学校が、今から申し上げます項目に該当する場合は、その状況に応じて補助金を減額して交付することができるということになっております。「法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反している場合」、それから、「学則に定めた収容定員を超える数の学生を在学させている場合」、三番目は、「在学している学生の数が学則に定めた収容定員に満たない場合」、四番目は、「借入金の償還が適正に行われていない等財政状況が健全でない場合」、そして五番目は、「その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合」、そういうことになっております。
○木俣佳丈君　これ以上あれしてもどうかわかりませんが、さらにちょっと時間がございませんので申し上げたいのは、共同通信が配信し、写真週刊誌のフラッシュが取り上げました記事でございます。一月十八日でございますが、学校法人戸板学園の問題でございますが、これの調査を始めるというお話が出ておりましたけれども、この後の調査はどのようになりましたですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　お尋ねの戸板学園のことでございますが、文部省では、報道等を受けまして戸板学園から事実関係等について事情を聞いたところでございます。
　それによりますと、平成八年に戸板学園の理事長個人が軽井沢に所有していた別荘を民間企業に二億円で売却し、その後、同企業が保養所として整備を行った土地建物を平成十年に戸板学園が理事会の議決を経てセミナーハウスとして約四億五千万円で購入したものと承知をしております。
○木俣佳丈君　問題の核心に触れていただきましたので、ここに登記簿がございます。ボイスから、つまりボイスというのは戸板の理事長が持っていた芸能プロダクションでございます。これは珍しいと思うんですが、ここがあるゼネコンに売り渡しました。そして、また買い戻した。戸板学園が買い戻したわけでございます。これで事実関係は結構でございますか。しかも、その買い戻したときの金額を教えてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学校法人戸板学園の寄附行為によりますと、不動産の取得に際しては理事会及び評議員会の議決が必要とされておりまして、本件に関しても、物件の概要、価格、必要性等について審議がされ、全員異議なく可決されたものと承知をしております。
　また、当該物件の価格等につきましては、理事会等において審議の上、購入が決定されたものであり、価格等の妥当性については文部省としてにわかに判断しかねるところでございます。価格は、先ほど申し上げました。
○木俣佳丈君　その理事会ですが、最近、理事長が出ていないというのは本当でございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたように、理事会の議決が行われて、全員異議なく可決されたということでございますので、理事会に出ているものと思われます。
○木俣佳丈君　内部のことも管理をするからこそ私学の助成があるということでありますが、出ていないというふうに私は聞いております。
　先ほどのセミナーハウスの件でございます。トータル四億三千八百万で購入されたわけでございますが、この実勢価格は御案内でございましょうか。買われたとき、平成十年十月一日です。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、平成十年の、恐れ入りますが、日付をもう一度確認させていただけますか。
○木俣佳丈君　十月一日。登記が移ったときです。
○国務大臣（中曽根弘文君）　購入の議決をされたときの価格は私ども手元にございますが、これでよろしければ、これは九月十四日に理事会で物件の購入を議決したときの値段でございますが、土地が二億円ちょうど、建物が二億五千三百三十五万四千五百円、合計四億五千三百三十五万四千五百円と聞いております。
○木俣佳丈君　実勢価格は御案内でございますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　申しわけありませんが、実勢価格は文部省としては把握しておりません。
○木俣佳丈君　国土庁に私、調べまして、実勢価格は約半分の一億でございました。一億でございます。これについてどういうふうに思いますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　申しわけありませんが、私どもそういうようなことは承知しておりません、聞いておりません。
○木俣佳丈君　いや、聞いていないというより、適切に指導、管理するからこそ、先ほど一番冒頭に申し上げましたように、公の支配にあるから憲法の要件を満たすということでありますが、知らないでは済まされないことだと思います。そしてまた、もう報道の中でこれだけ幾つかの報道が配信されている中で調査を進めないということは、非常に文部省としても怠慢だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　価格等につきましては、先ほど申し上げましたけれども、理事会に正式に諮り、理事会で議決をされたものでございます。
　また、私どもの戸板学園に対する指導等でございますが、戸板学園の内部におきまして、セミナーハウスの価格の妥当性等について今、再度調査を行っていると聞いているところでございまして、文部省といたしましては、委員のただいまの御指摘も念頭に置きつつ、学校法人の自主的な調査の状況なども見守りながら適切に対応していきたい、そういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　最後に申し上げたいんですが、この事件、これだけにとどまらず、例えば理事長の部屋が今どこにあるのか、要は税務調査が入って六、七年前からかなり追徴金を払わざるを得なかったこととか、戸板サービスという有限会社がありましてこれが一手に今回の新設の戸板のものを請け負っておるとか、そしてまた全部の学園を担保に入れて長谷工本社を買おうとした、百二十億でございます。
　ですから、例えばこれは一例でございますが、やはりまじめに頑張っている私立からしますと、こういったものが出てくることは大変ゆゆしいものでございます。
　しかも、文部省に資料、決算書等々を申し上げましたときに、初めは拒否されました。これは私的な、個人的なことであるからということであります。しかし、それならば公の支配にないということでありまして、これは何なんだろうということで、ある偉い先生に頼みましたところすっと出てきたという状況でございまして、こんなものでは公の支配にあるとは言えないというふうに思っておるわけでございます。
　さらに、今までの補助金の額がトータルで国税四十億円、そしてまた都からもこの三倍はあるわけでございまして、血税を使ってこういう私腹を肥やすことは本当にこれは許されないということを申し伝えまして、また御質問したいと思います。
○山本保君　公明党・改革クラブの山本保でございます。
　私はきょうは先回に引き続きまして、子育て支援、エンゼルプラン等について、子育ての方をお聞きしようと思っておりますが、大変内容がたくさんあります。また、時間も基準の時間内におさめるようにというお話もございますので、どうぞ、私の方もちょっと質問は少し削らせていただくつもりでございますが、御答弁の方も簡略にお願いしたいと思っております。
　最初に、今般策定されました新エンゼルプランでございます。少子化対策推進基本方針に基づいて策定されたものでございますけれども、五年前に初めて前回のエンゼルプラン等が出されたわけでございます。今回どのような違いがあるのか、内容の特徴について代表して厚生大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、新しいエンゼルプランでございますが、これまでの緊急保育対策五カ年事業におきます保育対策のみならず、母子保健であるとかあるいは教育、住宅など幅広い少子化対策にかかわる重点施策の具体的な実施計画として策定したものでございます。
　厚生省関係といたしましては、もう委員十分に御承知と思いますけれども、例えば保育サービスにつきましては、ゼロ歳から二歳までの低年齢児の受け入れを五十八万人から六十八万人まで五カ年間で十万人拡大するとともに、延長保育であるとかあるいは休日保育などを推進することなどによりまして、多様な保育需要にも対応していきたいと思っております。
　また、地域の子育て支援センターの整備を初めといたしまして、子育ての相談や一時預かりなど多様な需要に対応できるような子育て支援の拠点を地域に整備したい、このように考えております。
　さらに三番目でございますが、妊産婦や新生児に医療を提供するための周産期の医療ネットワークの全都道府県におきます整備を初めとする母子保健医療体制の整備を推進するなど、いずれにいたしましてもきめの細かな施策を盛り込んでおるところでございます。
○山本保君　今お話がありましたけれども、大臣、もう一つ。後の方に予定してあったかと思いますけれども、今般、閣僚会議でこの子育て支援、少子化対策について基本方針が取りまとめられたとも聞いておるのでございますけれども、ちょっと一緒にお聞きしたいのでございますが、今後そういう会議で大臣としてはどのような立場でこの少子化対策を進めていかれるつもりなのか、方針についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　基本方針、新エンゼルプランに沿いまして、今申し上げましたような保育、雇用、教育、住宅、こういった分野にわたる対策を推進いたしまして、基本方針にもお示ししておりますように、関係閣僚会議におきましてはこれらの施策の具体的なフォローアップを行う、こういうことが大切だと考えておりますし、また総合的な少子化対策を進める観点から幅広い検討を行っていきたい、このように考えているような次第でございます。
○山本保君　今、厚生大臣の方から、これ各省、たくさんの省が、六つですか入っておられますから、本当は全部の大臣にお聞きするべきところかもしれませんけれども、代表してお答えしていただきました。
　私は、こういう機会をおかりしまして二点ほど申し上げたい。
　一点は、実は五年前に同じような形でエンゼルプラン、初めて児童福祉、またこういう子育て関係について各省が総合的なプランをつくったということでございまして、それが今般、五年の時期も過ぎたということで新しくなされた。
　この内容について見ますと、前回のものは確かに保育という働く御家庭、お母さんのニーズというものをやはり非常に重視していまして、そのほかも書いてはありますけれども、具体的な数字で出ておりますのはもう保育だけであったという気もいたします。それが今般は、まだまだ不十分なところもありますけれども、それ以外の施策についても目標が出されたということで、これは私、評価したい点でございます。
　ただ、もう一点はちょっときついことになるかもしれませんが、とはいうものの、実はそれは各省が手持ちで予算の取り分の中から推計したものを合わせたようなものでしかないのではないか、まだまだ各省が本当に総合的なプランとして言えるのであろうかという点でございます。ちょっと今回、その辺について少しずつ具体的にお伺いしたいと思っております。
　最初に、例えばゼロ歳児の子育て支援のあり方についてでございます。
　今、大体百二十万人ぐらいの子供さんが生まれるわけでございますけれども、例えばゼロ歳児を含む有給育児休業という考え方と、それから厚生省の方のゼロ歳児の保育という施策があるわけでございます。これまでは両方の省が違うということもあって全く関連づけられていなかったんじゃないかという気がするわけなんですけれども、まず厚生省の方からこのゼロ歳児保育についてどういう方針をお持ちなのか、お願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　最近は、御案内のように、出産後も働き続ける女性の方々が年々増加の傾向にあります。保育所の入所待機児童のうち、いわゆる乳児の数は四千人を超えております。育児休業につきましても率直に申し上げて職場の雰囲気であるとかあるいは経済的な理由からなかなかとりにくいんではないか、こういうことがございまして、なかなか育児と仕事の両立を支援する体制というものがこれまで必ずしも十分であったとは言いがたいものがあるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、厚生省といたしましては、保育所につきましては低年齢児の受け入れの拡大を先ほども御答弁申し上げましたけれども図るとともに、それから、これは父親でも母親でもどちらでも結構でございますが、いずれにいたしましても、親の要するに育児休業をしました後、保育所にスムーズになかなか入れない、こういうようなことがあるわけでございますけれども、要するに育児休業をした後に乳児を保育所で預かっていただく、これをスムーズにできますように、四月ですべてもう全部定員を満杯にしちゃうんじゃなくて、こういうものを、いわゆる入所定員の弾力化でございますけれども、こういうことを図ることによりまして保育サービスの推進に努めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○山本保君　労働大臣に、有給育児休業の今の取得状況についてお願いいたします。
○国務大臣（牧野隆守君）　毎年、赤ちゃんを産まれる女性の数は大体百十八万人前後でありますが、このうち公務員関係の方々が八万六千人近く出産されるわけですが、育児休業取得者数は大体八五％の方でございます。それから、民間では大体十五万人赤ちゃんを産まれるわけですが、この中で受給される方は半分の七万人ちょっとで、四八％と、こういう数字が出ております。
○山本保君　今、こういう委員会ですので、細かく詰める、突き合わせるということはいたしませんけれども、今お話を伺いましても、例えば百二十万人赤ちゃんが生まれるんだけれども、有給育児休業の方は大体十四万人ぐらいの子供さんを今ゼロ歳児については見ていると。ただ、厚生省の方は数字があったかどうかあれですが、いただいたものを見ますと、大体ゼロ歳でいけば二十万人ぐらいのニーズなのかなという感じになります。
　一体、全体でどのような形でこれから日本の、子供さんが生まれたときの、特にゼロ歳の、若いお父さん、お母さんの家庭に対してどのようなサービスをしたらいいのか。きょうは申し上げませんが、実は今の労働省の方の予算と厚生省の予算につきましても相当の開きが単価当たり見ましてもございます。この辺、来年から両省が統合されるわけでありますけれども、具体的に、まあ具体的にはまだないかもしれませんが、私は総合的なプランをつくる必要があると思いますけれども、どちらでも結構ですが、大臣、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、新しいエンゼルプランの中では、これまでは厚生省だけでやっておりましたけれども、まさに労働省さんにも入っていただいて決めるわけでございますし、また来年からは厚生労働省が発足をするわけでございますので、十分にそういった連携を図りながら、いずれにいたしましても総合的で有効的な施策というものを講じていきたい、このように考えているような次第でございます。
○山本保君　蛇足かと思いますけれども、保育になりますとその方の給料分ということになりますし、働いているお母さんになると個々に単価の違いが出てくるわけであります。また、子供にとっては一体どちらがいいのかという、これもまた我々大人が本当に真剣に考えなくちゃいけない問題だと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　次に、もう一つ、では同じような問題でありますが、例えば幼稚園と保育園という制度がある。文部省と厚生省であります。ちまたではなかなかその違いがわからないというようなこともございますが、今この二つが連携とかまた相互乗り入れというような施策を進められているというふうに聞いておりますけれども、この辺の見通しについて両省からお願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私的なことで恐縮でございますが、私、この厚生大臣に就任する前には、保育所と幼稚園のあり方について与党三党の少子化対策検討会の座長をいたしておりまして、昨年の四月でございますが、幼稚園と保育園の一層の連携強化を図っていくというような提言をまとめたところでございます。
　厚生省といたしましては、各地域におきます実情に応じて設置、運営が可能となるように双方の連携強化、さらに施設の総合化を図る、こういうことで、いずれにいたしましても、厚生省と文部省で共同して施設の共用化について指針をまとめていく、要するにお互いに連携をし合っていこうと、こういうことでございます。
　それから、幼稚園と保育園の教育内容であるとか、それから保育内容の整合性の確保など、これは前から古くて新しい課題でございますけれども、いずれにいたしましても、今後十分に検討していかなければならないと思っておりますし、いずれにいたしましても大切なことは、子供や家庭の多様なニーズを的確にとらえるような、文部省とも十分に連携をとりながら進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　幼稚園と保育所は、異なる目的それから役割を持つ施設であり、それぞれの制度の中で整備充実に努めてきたところでございます。両施設とも就学前の幼児を対象としていることでありますところから、類似した機能を求められる面があることも事実でありまして、両省は、今お話しありましたけれども、両施設の連携を強化するよう努力をしてまいりました。
　具体的には、今、厚生大臣からもお話しありましたが、施設の共用化の指針の策定、それから教育内容、保育内容の整合性の確保、さらに幼稚園教諭と保育士の合同研修、また子育て支援事業の連携実施などの取り組みを行っております。
　今後、多様化する保育ニーズにこたえる観点に立ちまして、この両省の連携を一層緊密にしつつ、さらにこれらの取り組みを進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○山本保君　きょうはその内容には入らないことにいたしますけれども、今まで両省とも、この二つのニーズというのは違うニーズである、ですから機能も当然違うんである、こういうふうに御説明があり、それに対する反論もあったかと思います。
　私自身は、やはりのっぺらとした同じ形の施設をつくるよりは、さまざまな機能を持った施設がいいのではないかと個人的には思っております。しかし、そうなりますと、今まで地域によって、そう言いながら、ニーズには多様なのがあると言いながら、この地域はこれしかないとか、その差がある、これは説明がつかない話である。それから、それに対する公費助成のことについてもこれも大変な差がある、これも全く説明のつかないことであると思います。
　この辺については、両省は一緒になるわけではありませんけれども、ぜひこれ以上に検討をしていただきたいと思います。
　次でございますが、地域の健全育成関係についてはちょっときょうは省略させていただくことにしまして、子育てのさまざまの電話相談、いろいろ今、若いお母さん、お父さんを中心にしまして、子育て情報というのはもうテレビにしても雑誌にしてもいっぱいあるんですけれども、子供のときというのは実は一番平均値に合わないときでして、情報を見れば見るだけ悩むというようなことになります。このためにも、個々具体的に相談をできるようなサービスが必要になってきますし、これは、夜中であったり日曜日であったり、当然必要なんですが、どうもなかなかうまくいっていないんじゃないかと思うんです。
　文部省の方でも、お聞きしますと二十四時間子ども電話相談とか家庭教育相談とか、または厚生省の方でもということでございます。こういうものというのは、まず、いろんな多様なのをやるよりは、全県、全国民がいつでもすぐ使えるように進めて、それができてからまたその内容の多様性を図らなければならないんじゃないかと私は思いますけれども、厚生大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　山本委員はこの道一筋に歩んでいらっしゃいまして、心から私も、教えられるところが多く、敬意を表しておるわけでございます。
　子供たちの電話相談につきましては大変重要な問題でございまして、厚生省といたしましても、これまで都市部の児童養護施設など、これは全国で二十一カ所でございますが、児童家庭支援センター、これは十二カ所ございます。こういうところで、児童であるとか家庭の問題につきまして二十四時間の相談ができるような体制をとっております。さらに、全国の中央児童相談所、これは全国で五十九カ所でございますが、夜間あるいは緊急時の相談に対応できるような体制をとらせているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、大変今子供が病んでいる時代でありまして、それぞれ打ち明けにくいようなところがありますので、こういった問題にこれから的確に対応できるような体制づくりのために全力で頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣（中曽根弘文君）　子供の周りにはさまざまな問題がございます。委員御案内のとおり、いじめの問題あるいは性の問題、また自分の生き方とか家族、友人関係で悩むお子さんが随分多いわけでございます。
　また、親の方といたしましては、しつけへの自信喪失あるいは育児に対する不安など、そういう悩みを持つ親も多いと思われます。またさらに、児童虐待についての悩みを持つ子供や親も多いと考えられまして、これらを踏まえて文部省といたしましては、ボランティアや子育て経験者等の協力を得ながら、子供や親からの相談に対して電話等により二十四時間いつでも対応できる体制を整備するための調査研究を行っているところでございます。今後もこうした施策を進めつつ、関係機関等と積極的に連携を図り、子供や親のニーズに幅広く対応できるように取り組んでいきたいと思っております。
　平成十一年度、子ども二十四時間電話相談、十三府県で実施しておりましたけれども、平成十二年度はこれを三十二府県に伸ばす、あるいは家庭教育の二十四時間電話相談も、現在は十七府県でありますがこれも三十二府県にこれを拡大するような予定で今おるところでございます。