Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田委員　まず一点目の方ですけれども、地方事務所を置きますって、では四十七都道府県にちゃんと置くんですかといったら、そうじゃないでしょう。実際、地方事務所は八カ所ですか、置いて、今度沖縄に仮に置いて九カ所ですやん。それで、各地で起こるそうした差別事象なり人権侵害なりというのはさまざまな個別事例、これは類型化できませんよ。それを一つ一つ、全国で八つか九つかになるような、そんなところで地方事務所を置いて、法務局のところで受け付けて、はいそうですという話にはなかなかならぬと思うでしょう。だから、四十七都道府県に置いてきちっとやっているという体制を組んでいますと自信を持って言うならいいけれども、そういう体制になっていないでしょうということが一つあるでしょう。だって、個別日常的に起こることにその都度その都度現場が対処できるような体制になっていないでしょう。体制にあるとおっしゃったけれども、なっていない。別にそれは答弁要りませんよ。
　それともう一点、二点目、最後のところで、省庁の再編の話はいいです、一応所掌事務に人権の擁護というのがあるわけですから。
　では、高度な専門性を持っていて、この間、人権を守って五十年、一生懸命やってきました、蓄積がありますとおっしゃいましたけれども、そんな蓄積があるんやったら、わざわざ人権委員会なんてこしらえる必要はないんですよ。今まで法務省がきちっとやってきて、人権擁護委員制度があり、人権委員会、人権侵害の被害の救済の機関をわざわざ今こしらえるような必然性はないはずですよ、蓄積があって適切に対処してきたんであれば。できてこなかったさかいにこういう話になっているんでしょう。だから、それはいちびったことを言うてもらったら困るんですけれどもね。
　それは、勉強されていて知識はあるのかもしれません。しかし、実際問題、人権侵害の被害の救済にかかわって、ではどれぐらいの役割を果たしてきたのかというのは、人権擁護推進審議会の答申の中でも、やはり今の枠組みでは大変だと指摘をされてきているわけですよ。その点どうなんですか。
　蓄積があるからできるんですと。いや、できるんだったら、そんな人権委員会こしらえんかて、我々の人権をちゃんと法務省さん守ってくれてきたはずでしょう。守れてへんから必要なんでしょう。今までやれてこなかった役所が、人権委員会というのをこしらえたら突然人権侵害の被害の救済にとって役に立つような仕事ができるようになるのは、一体どんな魔法か手品があるんですか、教えてください。
○吉戒政府参考人　法案の審議じゃございませんので、余り詳しく申し上げるのもどうかと思いますけれども、これは、この法案の出されるに至った経緯をまず御説明しないことにはよく御理解いただけないことと思います。
　つまり、平成八年五月に地対協の意見具申が出されまして、従来の同和行政を総括した上で、新しい人権救済制度を創設すべきであるという意見具申がされたわけです。それに基づきまして人権擁護施策推進法が同年末につくられて、それに基づいて人権擁護推進審議会が平成九年に立ち上げられた。その審議会におきまして、二点の諮問事項、一つは人権教育・啓発のあり方、もう一つは人権救済制度のあり方でございますけれども、最初の答申が十一年に出され、二番目の救済制度に関する答申が昨年出された。
　そういう中で、この人権擁護推進審議会が過去の人権擁護行政を総括いたしまして、問題点といたしまして幾つかの点を挙げております。調査や措置が専ら任意のものである。現在、人権侵犯事件は任意の権限に基づく任意の調査、任意の措置というふうになっておりますけれども、そういうものであるために実効性に欠ける場合がある。それから、政府の内部部局である法務省人権擁護局を中心とした制度でございまして、公権力による人権侵害事案について適正な調査処理が確保される制度的な保障に欠けている。人的資源が質量ともに限られている。これらの結果として、国民一般から高い信頼を得ているとは言いがたいというような指摘があったわけです。
　そういう指摘を踏まえて、人権擁護推進審議会では、新しい人権救済制度についての具体的な提言を答申の中でされた。その答申を受けて今回の法案を立案したということでございます。
　もちろん、五十年間のノウハウがあるからすべてできるなんということは考えておりません。こういうふうな答申の中で指摘された問題点を解消するために今回の法案をお出ししたということでございます。
○植田委員　長々と九六年当時からの経過をさかのぼって御説明いただいて、非常にありがとうございました。私もその辺の事情はよく承知しております。
　九六年当時、自社さの三党合意で、今言った地対協意見具申、ことしの三月で法が切れましたけれども、再度五年間、着手済み等の事業については延長するということが一つの合意、それと、教育啓発にかかわる法的措置、人権侵害の被害救済にかかわる法的措置、この三つが九六年の六月に、自社さ、当時の与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームで合意したことがそもそもの出発点です。
　当時の法務省さんというのは、特にこの二点目、三点目については、新たな立法措置が要るのか要らないのかといったときに、かなり嫌がっていましたけれどもね。嫌がっていたんだけれども、当時の力関係で人権擁護施策推進法ができて、事実上審議会設置法ができて、教育啓発と人権侵害の被害救済、それぞれ審議するとなったもんださかいにその流れの中で、こういうことで来た。
　だから、今の話をかいつまんで言えば、もともとやりたくなかったけれども、九六年に推進法ができて、答申が出てきたので、その流れの中でこういう法律もつくりましたと。ただ、そこはさるもの、メディア規制含めて、それなりに法務省さんとしての工夫をされたと皮肉を込めて申し上げたいわけです。
　ただ、じゃ、聞きますよ。人権擁護行政、それは法務省だけに限りません。あまねくどこの省庁の行政だって、やはり人権に配慮して行われなければならないことは言うまでもないことです。じゃ、例えば、法務省の人権擁護行政が果たして、人権の確立に資するような、人権擁護に資するような役割を果たしているのかどうか。また、法務省において、例えば入管なり矯正施設内なり、常に人権侵害というものが指摘されておるわけです。そうした問題についてチェックするのは、法務省の職員がどばっと事務局で入っておる人権委員会がチェックするんですか。
　それだったら、受験生が自分の大学入試の試験を自分で採点して、自分で合格通知を出すということになりませんか。局長、どうですか。
○吉戒政府参考人　人権委員会の職員の登用につきましては、幅広い人材を登用できるようなことを考えております。
　ただ、立ち上げの際に、最初から人権侵害事件の救済でありますとか人権の啓発という仕事をすぐできるわけではございませんから、そこはやはり、現にやっております法務局の職員、こういう者を中心に職員を構成していくということになろうかと思います。
○植田委員　要は、それだったら、立ち上げの段階においては丸々法務省が、人権擁護局が民族大移動します。だって、人権擁護局がなくなるわけでしょう、人権委員会ができたら。そこで人権擁護行政もするわけでしょう。そういう発想なんでしょう。どういうことなの。だってそんな、立ち上げの話がどうとかじゃないですよ。
○吉戒政府参考人　先ほど申し上げましたように、人権委員会の事務局、中央事務局と申しますけれども、これは、法務省人権擁護局を改組いたしまして、そちらの方に充てるというふうに考えております。地方組織は、現にやっております法務局の人権擁護部、これをまた改組いたしまして、人権の地方事務所という形に充てたいというふうに考えております。
○植田委員　要するに、今の人権擁護局がなくなって人権委員会の事務局になります、そして立ち上げの段階で当然、法務省のノウハウを持った職員さんも行かなきゃならないが、幅広い人材もちょびっとぐらいは登用してあげてもいいですよ、そういう話じゃないですか。主体はだれなんですか。
　例えばパリ原則で、人権委員会、国内人権機関はどういう人たちで構成されなければならないのかというようなことは、釈迦に説法ですから、もう頭に入ってはるから一々挙げませんよ。非常に多元性、多様性がないとだめなわけですね。そんなことが保障されるということは、全然担保されているとは言えないわけですね。
　法案審議じゃないですからそれ以上込み入った話はしませんが、だって、幅広く人材登用しますと今局長おっしゃったから、はい、そうですか、じゃ、よろしくねで引き下がれるような話ではここはありません。どうせいずれやらにゃいかぬ話ですから、そこはもっと込み入って話をしたいと思いますが、時間がないので、最後の方に話を持っていきたいわけです。
　実際問題、実効性にも乏しいということは、今端的に幾つか聞いただけでも、結局は法務省の中だけで異動が行われるというだけの話でありまして、現場の職員と法務省の人権擁護局が異動するということ以上、以下ではないわけですね。
　そのことはもうはっきりしているわけで、そこで聞くんですが、実際、私がこの問題にこだわるのは、先ほど、独立性とおっしゃいました。高度な独立性を持っているのは三条委員会だ、その三条委員会のような高度な独立性を持った人権委員会をこしらえる法律をつくると、やはり相当な決意で法務省さんつくられた。そして今度、それを何とか通すために修正しましょうという話がいろいろとある。法務省さんが直接関知しているかしていないかは別にしても、例えば、全般について見直しをするという条項を追加したら何とかなるんではないかというお知恵を出しておられる先生方もいるとおっしゃっていましたが、普通、そんな高度な独立性を持った、独立性の高い委員会、そういう組織が、一回こしらえて、三年後か五年後か知りませんけれども、見直すんですよというような、そういう条項を最初から、立ち上げの段階でつけてないかぬような独立性の高い組織というのは、もしそんなものが追加されたら、法務省さんとしては非常に恥ずかしいことやと思いますけれども、いかがですか。恥ずかしいでしょう、それは。
○吉戒政府参考人　先ほど来から申し上げておりますとおり、これは、法務省としては今の法案が最善のものと考えておりますけれども、与党の先生方の中には、いろいろな状況をお考えになって、早期成立のためのお知恵をお出しになっている方がいらっしゃるわけでございます。
　したがいまして、それは国会議員としてのお立場でのお話でございますから、これは、もちろん法案についていろいろな御議論をし、採決をされるのは委員会あるいは本会議でございますので、そこでの議論を踏まえれば、私どもはそれに従うのは当然のことではないかと思います。
○植田委員　時間が来ましたから終わりますけれども、少なくとも、それは今のも優等生の答弁ですけれども、そもそもそんな議論が出てくるような素地を持った法案であること自体が、幾ら自信を持っていると皆さんがおっしゃられても、やはり欠陥法案だということが一つ。
　それと最後、メディア規制ですけれども、私は、メディアを規制するということと、人権侵害の被害の救済の対象にメディアの問題を対象とするということは、ここは混在して議論をしたらいかぬと思っております。
　なぜメディア規制法かと言うかというと、言ってみれば、官丸抱えの人権委員会によって特別救済の対象となるからそれはメディア規制なんであって、でも、メディアによるさまざまな人権侵害、個々いろいろな形で起こってきます。それをやはり救済していく責務は人権委員会が持たなければならない。だからこそ、政府から独立をした、公正中立な機関、実行力のある機関でなければならないわけなんですよ。
　だから、その意味で、メディア規制を凍結するかしないかというのは、これは実は本質的な問題ではない。むしろ、実効性と独立性というのがどこまで高度に体現されるかということに尽きるだろうと思いますが、時間が来ましたので、その後はまたいつかやる機会が、ない方がいいんですけれども、あったときに残しておきます。終わります。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案
　司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　まず、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、国の規制の撤廃または緩和の一層の進展等の内外の社会経済情勢の変化に伴い、法及び司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められております。この法律案は、このような状況にかんがみ、法曹養成の基本理念並びに法曹養成のための中核的な教育機関としての法科大学院における教育の充実、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携の確保に関する事項その他の基本となる事項を定めることにより、高度の専門的な能力及びすぐれた資質を有する多数の法曹の養成を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法曹の養成は、国の機関、大学その他の法曹の養成に関係する機関の密接な連携のもとに、法科大学院において、入学者の適性の適確な評価及び多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜を行い、少人数による密度の高い授業により、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施し、その上で厳格な成績評価及び修了認定を行うこととするとともに、法科大学院における教育との有機的連携のもとに、司法試験において、裁判官、検察官または弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかの判定を行うこととし、司法修習生の修習において、裁判官、検察官または弁護士としての実務に必要な能力を修得させることを基本として行われるものとしております。
　第二に、法曹の養成に関する国の責務について所要の規定を置くとともに、国または政府が必要な施策等を講じなければならないものとしております。
　第三に、法科大学院の教育の充実に関する大学の責務及び法科大学院の教育研究活動の状況についての適格認定について所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣及び文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院における教育と司法試験との有機的連携の確保を図るため、相互に協力しなければならないものとし、両大臣の関係について所要の規定を置いております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　次に、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、多様かつ広範な国民の要請にこたえることができる多数のすぐれた法曹が求められています。この法律案は、このような状況にかんがみ、法科大学院における教育と司法試験及び司法修習生の修習との有機的連携を図るため、司法試験について、法科大学院の課程を修了した者等にその受験資格を認めることとし、試験の方法、試験科目等を改めるほか、試験の実施等を所掌する機関として法曹及び学識経験者により構成される司法試験委員会を設置する等の措置を講ずるとともに、司法修習生の修習について、その期間を少なくとも一年とすることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、司法試験は、法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携のもとに、短答式及び論文式による筆記試験により行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第二に、司法試験の受験資格について、法科大学院課程を修了した者及び司法試験予備試験合格者が司法試験を受けることができるものとした上で、受験期間、受験回数等について所要の規定を置いております。
　第三に、司法試験予備試験について、法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的として行うものとし、試験科目等について所要の規定を置いております。
　第四に、法務省に、裁判官、検察官、弁護士及び学識経験を有する者をもって組織される司法試験委員会を置き、司法試験及び司法試験予備試験を実施するほか、法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項の調査審議などを行うものとするとともに、司法試験委員会に、司法試験及び司法試験予備試験における問題の作成及び採点並びに合格者の判定を行わせるため、司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員を置くものとし、所掌事務等について所要の規定を置いております。
　第五に、司法修習生の修習期間を少なくとも一年に短縮するものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○山本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　平野　博文君
　　　理事　山谷えり子君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林田　　彪君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　健作君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中津川博郷君
　　　　　　肥田美代子君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　東　　順治君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　—————————————
十月十八日
　古屋圭司君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　理事　山元　　勉君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中谷　　元君
　　　　　　林田　　彪君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　松野　博一君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　中津川博郷君　　　　肥田美代子君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任
　　杉山　憲夫君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　松浪健四郎君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　上川　陽子君
　　森岡　正宏君　　　　　菱田　嘉明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　近藤　基彦君
　　菱田　嘉明君　　　　　森岡　正宏君
同日
　理事増田敏男君同月二日委員辞任につき、その補欠として馳浩君が理事に当選した。
同日
　理事斉藤斗志二君、田野瀬良太郎君及び武山百合子君同月十七日委員辞任につき、その補欠として奥山茂彦君、森田健作君及び佐藤公治君が理事に当選した。
同日
　理事平野博文君同日理事辞任につき、その補欠として山元勉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十八日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十三回国会衆法第二六号）
同月二十九日
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）

　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任をさせていただきました古屋圭司でございます。
　今、教育問題あるいは科学技術の振興、スポーツ、文化、芸術に対する国民の関心というものは一段と高まっておりまして、その充実振興を図ることが国政上の重要な課題でございます。
　特に、教育改革は、議論あるいは検討の時期を経まして、実行の段階に来ている極めて重要な時期でございます。
　また、教育基本法の見直し問題につきましても、新しい時代を切り開く日本人の育成や、あるいは伝統、文化を尊重するという視点から、中央教育審議会から中間報告が出されているところでございます。
　また、大学構造改革の推進・評価と二十一世紀を担う人材の育成など、重要な課題がございます。
　こういった中、当委員会に課せられた使命はまことに重大でございまして、私たちは、真摯な議論を積み重ねまして、国民の負託にこたえていかなくてはならないと考えております。
　委員各位の御指導をちょうだいいたしまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　この際、理事の辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事平野博文君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　森田　健作君　　　　山元　　勉君
　　　及び　佐藤　公治君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　この際、遠山文部科学大臣、河村文部科学副大臣、渡海文部科学副大臣、池坊文部科学大臣政務官及び大野文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　第百五十五国会におきまして各般の課題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたびの内閣改造において、引き続き文部科学大臣として留任することとなりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私に課せられた使命は、小泉内閣の最重点戦略である人間力戦略と技術力戦略を推進し、新しい時代を切り開くたくましい日本人を育成すること、国力の源となる科学技術・学術を振興することにあると考えます。
　このため、さきに人間力戦略ビジョンを提唱したところでありまして、教育改革をより一層強力に進め、確かな学力や豊かな心の育成、大学改革などに取り組むとともに、文化やスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　また、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方については、現在、中央教育審議会において検討いただいているところであります。
　義務教育費国庫負担制度につきましては、制度の根幹を今後とも堅持した上で、見直しの具体的な検討を進めてまいります。
　我が国の将来にとって、知の世紀をリードする大学の改革は、極めて重要な課題でございます。このため、本国会に提出した学校教育法改正法案により、大学の設置認可の弾力化、第三者評価制度の導入など、大学の質の保証に係る新たなシステムの構築を図りますとともに、法科大学院などの専門職大学院の創設を目指します。
　さらに、現下の大学をめぐるさまざまな諸課題を踏まえ、国際競争力に富む個性輝く大学づくりを目指し、国立大学の法人化など、大学改革に全力で取り組むとともに、私立学校の一層の振興や、奨学金の充実に努めてまいります。
　また、ことしのノーベル賞は、日本人から三年連続し、しかも、初めてお二人同時受賞となりました。我が国の研究水準が世界的レベルにあることが示されたところでございまして、私としては、基礎研究のより一層の振興や重点分野の研究開発の推進を図りますとともに、産学官連携の推進など、科学技術システムの改革を力強く進めてまいる所存でございます。
　本国会には、文部科学省所管の特殊法人等改革関連八法案を提出いたしております。内閣の重要課題である特殊法人等改革、規制改革等の行政改革や司法制度改革、地方分権、構造改革特区の推進、知的財産の創造、保護、活用などに努めてまいります。
　このように、教育、科学技術をめぐり、さまざまな課題が山積いたしております。今後とも、教育・文化立国、そして科学技術創造立国を目指しまして、国民の強い期待を真摯に受けとめて、文部科学行政全般にわたり誠心誠意取り組んでまいる決意でございますので、委員各位の特段の御理解、御協力を賜りますよう心よりお願いをいたします。
　よろしくお願いします。（拍手）
○古屋委員長　河村文部科学副大臣。
○河村副大臣　このたび、小泉内閣の改造に伴いまして、文部科学副大臣を拝命いたしました河村建夫でございます。
　中曽根大臣のもとで総括政務次官、町村大臣のもとで副大臣、このたび三度目の務めになるわけでございますが、初心に立ち返って、全力を尽くして職務を全ういたしたい、このように存じておるところでございます。
　ただいま遠山大臣からも、教育行政全般、文部科学行政全般についての御所信もございました。その政策の実行、また、古屋委員長もお触れになりました教育改革の問題、まさに大きな変革の時期を迎えて、教育改革の重要性がとみに高まっておる、このように思っております。
　今、小泉内閣において構造改革が行われておるわけでありますが、その根幹はまさに教育改革にある、この信念のもとで頑張ってまいりたいと思います。
　渡海副大臣、池坊大臣政務官、また大野大臣政務官ともども、一緒に大臣を支えて頑張ってまいりたいと思います。
　委員各位、委員長以下皆さん方の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○古屋委員長　渡海文部科学副大臣。
○渡海副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました渡海紀三朗でございます。
　河村副大臣と同様、私も、旧科学技術庁時代でございますが、政務次官、そして総括政務次官として、科学技術の振興、発展に仕事をさせていただいたところでございます。
　着任に当たりまして、文部科学省所管事項は多いわけでございますけれども、主に科学技術・学術、そしてスポーツを担当しろ、こういう御指示を大臣からいただいておるところでございますが、教育の問題、これも大変重要な問題であるという認識をいたしております。
　各般にわたりまして皆さん方の積極的な議論を聞かせていただいて、私も、科学技術創造立国、そして教育・文化立国の実現のために今後とも努力をしていきたいと思っておりますので、委員長初め委員各位の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますように心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古屋委員長　池坊文部科学大臣政務官。
○池坊大臣政務官　引き続いて大臣政務官のお役をいただきました池坊保子でございます。
　仕事においては、甘えとかなれが一番いけないと思っておりますので、初心の心で誠実に、かつ、誤りなきように文部科学行政に努力してまいりますので、今まで以上に皆様方にお支えいただきますよう心よりお願いいたします。（拍手）
○古屋委員長　大野文部科学大臣政務官。
○大野大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました大野松茂でございます。
　活力にあふれる、心豊かな社会を構築する上で、教育、文化、スポーツ、そして科学技術・学術の振興は、文部科学省の持つ大きな使命であると認識をいたしております。まことに非力ではございますが、一生懸命頑張ってまいりますので、委員長さん初め委員皆様方の格別の御指導を賜りますようにお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　学校教育法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび政府から提出いたしました学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大学の特性を尊重するとともに、規制改革の流れを踏まえ、各大学の教育研究水準の向上とそのための主体的な取り組みの促進を図るため、大学の設置認可制度を弾力化し、あわせて、第三者評価制度の導入及び違法状態の大学に対する是正措置の整備を行う必要があります。
　また、大学院において、社会的、国際的に活躍できる高度専門職業人の養成を促進するため、法科大学院などの専門職大学院制度を整備する必要があります。
　今回御審議をお願いする学校教育法の一部を改正する法律案は、以上の観点からの制度改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣の認可が必要とされている大学の学部の設置等について、大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないなどの場合には認可を要せず、届け出で足りることとするものであります。
　第二に、各大学が、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の状況について定期的に評価機関による評価を受けることとし、あわせて、これらの評価を行う評価機関に対する文部科学大臣の認証等に関する規定を整備するものであります。
　第三に、違法状態の大学に対する文部科学大臣の措置として、改善勧告等の段階的な是正措置を整備するものであります。
　第四に、大学院の目的として、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを明らかにするとともに、大学院のうち、これを目的とするものを専門職大学院とし、その修了者には新たな学位を授与することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月一日金曜日午前九時二十分理事会、九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十四年十月三十日（水曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査

　　　　─────────────
○会長（野沢太三君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　先般、憲法事情に関する実情調査のため、本院よりイタリア共和国、ベルギー王国及びフランス共和国に議員団が派遣されました。
　この際、本調査会において、海外派遣議員から報告を聴取することといたします。
　なお、御発言は着席のままでお願いいたします。
　まず、派遣議員団の団長を務められました谷川秀善君から総括的な報告を聴取いたします。谷川秀善君。
○会長（野沢太三君）　引き続き、他の派遣議員の方々からも御発言をいただきたいと存じます。市川一朗君。
○市川一朗君　ただいま谷川団長の方から全般的な報告がありましたので、私は、二院制の問題とＥＵの問題の二点に絞りまして、調査の概要と所感を申し述べることといたします。
　訪問したイタリア、ベルギー、フランスの三か国はいずれも二院制を採用しているところでありまして、二院制の在り方について格別の関心を持っております私自身にとりましても非常に貴重な機会でございました。
　上下両院の関係は、三か国それぞれに異なっております。簡単に言いますと、イタリアは言わば対等な二院制と言えます。ベルギーは、長らく対等の二院制でありましたが、一九九三年の改正で下院に重点を置いた二院制になりました。フランスは、圧倒的に大統領の権限が強いところに特色がありますが、下院は、予算法律及び社会保障財政法律の先議を行うこと、それから法律案について両院が不一致の場合には政府の要求に基づいて下院が最終決定を行うこと、それから下院のみ政府不信任決議権があることの三点で優越しております。対等な二院制を取るイタリアにおきましても、地方自治の強化を目的とする昨年の憲法改正を契機に、ベルルスコーニ内閣の下、上院を地方代表院の性格を持つ院に衣替えしようという案が検討をされている状況にあります。
　お話を伺った方々は全員、民主主義国家における二院制の意義、必要性については、例えばベルギーのドゥ・デケール上院議長は熟慮の院、フランスのジェラール上院議員は賢者の院と、団長の報告にもありましたが、そういう表現を使っておられました。また、国民からも下院より格式の高いものと認識されているとのことで意を強くしたところでありますが、具体的な二院制の在り方となりますと、各国の政治状況も絡み、集約されたイメージを描くのはなかなか難しいかなと思いました。
　ただ、ベルギーにおける連邦制の追求、イタリアにおける地方自治の進展が上院を地方代表院的な性格を持つ院に変えていこうという動きにつながっていることに、我が国においても、地方分権の強化、道州制の議論などを考え合わせますと、同様な傾向が今後は出てくるのではないかと思われます。
　しかしながら、私個人といたしましては、上院の本来の意義は下院の暴走の歯止めにあると考えておりまして、今回訪問した三か国以外のイギリスやアメリカなど、そういった例も参考にしながら、存在感のある上院として、参議院の真の在り方を研究してまいりたいと思って帰りました。
　さて、それからＥＵでございますが、今年から御案内のとおり通貨統合を実施いたしました。かつてヨーロッパに旅行をするたびに通貨の両替に苦労したことを思いますと、大変便利になりまして、改めて統合の成果を実感してまいったところでございます。
　ＥＵ法は、域内の自然人と法人に直接適用されることとなっておりまして、また加盟国国内法に対し優位性を持つことになっております。ＥＵ法に基づく立法は各国内での割合を高めておりまして、ベルギーでは既に半分を占めるとの話でございました。これにつきましてはもちろん、国家の主権が侵されているという反発も少なくありません。しかし、現実は統一化を一層推し進める方向で動いていることも間違いない事実でございます。
　制度の統一が進むと、各国の憲法の見直しも必要になってきます。フランスでは、マーストリヒト条約及びアムステルダム条約の批准に伴い、憲法の規定を改正しております。
　憲法につきましては、我が国と同時期に現憲法を制定したイタリアは十二回の改正、ベルギーは戦後四十九回、フランスも第五共和制下で十五回の改正を行っておりまして、このように小まめに改正が行われているのも、国家の基本を定める憲法であるからこそ、国の現在の姿や方向と憲法の内容は常に一致しているべきであるという考えが基本にあり、言い換えれば、法による支配こそ民主主義の原点という思想がしっかりと根付いている結果であるとの思いを強くした次第でございます。
　以上で私の報告を終わります。
○高橋千秋君　私の方からも報告をさせていただきます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　それでは、細かい報告については先ほど谷川団長、市川委員それぞれの方から報告があったとおりでございますけれども、私も今回初めて欧州の方の各議会訪問等をさせていただいた中での感想を述べて、私の報告とさせていただきたいと思います。
　それぞれの国でのお話で私が特に印象的に思ったのは、イタリアなんかでもそうですが、日本と同じように地方分権を更に進めようという動きは強いように思いました。その一方で、先ほどからずっと話が出ておりますＥＵの更なる拡大という動きと、その地方分権の推進という動きがそれぞれ相反する部分もあります。連合制、連邦制という、この報告もこの中にございましたけれども、それぞれの国の文化や言葉も当然違いますし、それぞれの思いがやはり随分違う中で、今、ＥＵ統合というのが一気に進もうとしているというふうに思いました。
　そういう中で、それぞれの国に憲法裁判所のようなものが、呼び方は違いますが、ございます。その憲法裁判所の権威というか、力が非常に強いものだというふうに私は感じました。特に、イタリアの中では、自分たちのステータスというものを非常に強く意識した中で、自分たちがその議会の上に位置するような意味合いを持つ、そういう意見を述べる方も数人お見えになりました。日本と少し違う感覚でありますけれども、欧州の歴史の中でそういうものを特に強く意識しているように思いました。
　それと、憲法改正の動きでありますけれども、各国とも何度か憲法を改正しております。日本での憲法論議等を推測するとどういうふうなのかというふうに興味深く私たちも思いましたけれども、実質的には細かい変更の部分が多くて、私たちが思ったような憲法改正とは少し意味合いが違うんではないかというふうに思いました。
　それから、先ほど報告ございましたが、二院制の話でございますけれども、各国とも上院、日本でいえば参議院の存在意義というものをそれぞれの国でやはり悩んでいるようでありまして、二院制の意味合いというものについて各国とも論議をこれからしようという動きが結構あるように思いました。しかし、究極的に言われたのは、上院の意味、先ほどいろいろお話ございましたけれども、熟慮という部分で、それは必ず必要なんだという意見がどの方からも出たのが印象的でございました。日本では議席定数の削減の動きが国会や地方議会の中でも進んでおりますけれども、欧州の中では逆にそういう部分は民主主義の反映として、議席を減らそうということではなくて、きっちりと意見が出せるような人数の確保というものもされているということが印象的に思いました。
　それから、ストラスブルグの中で欧州の人権裁判所を伺いましたけれども、各国でのそれぞれの裁判所とは別に欧州の人権裁判所の存在というものが欧州の中で非常に大きくなってきているというのを感じました。ここの人権裁判所については、個人でも自由に提訴できるというシステムが取られております。
　その中で、この人権裁判所に対する訴えというのがかなりの件数に上っております。しかしながら、実質的には人数の制限、職員の制限がありまして、すべてを処理するというところまで行っておりませんが、この欧州人権裁判所の各国での存在意義というのが非常に重くなってきているという事実がございます。これについては注目をしていきたいなというふうに思いました。
　それから、ベルギーのところで、ＮＧＯ、国境なき弁護士ですが、こちらについてはそれぞれかなり活発な動きをしておりますけれども、このＮＧＯ自体の動きは当然なんですが、それぞれの政府がこのＮＧＯに対する理解をすごく持っていて援助をしているという事実がございます。日本の方にもそれの支援をしてほしいという御要請もございましたけれども、アジアと欧州との連携というのはなかなか難しいところございますが、これについても、今後、我々も参考にすべきことではないかというふうに思います。
　時間がございませんので、全体の報告として、ＥＵがかなり活発に動きつつあります。しかしながら、ＥＵの本部の思いとそれからそれぞれ各国の政府の思いというのがやや開きがあるように思いました。これが今、壮大な実験だというふうに各国では言っておりましたけれども、この実験が完成するのかどうかというのはこれからの課題ではないかなというふうに私は思いました。
　以上、報告終わります。
○魚住裕一郎君　私、公明党の魚住裕一郎でございます。
　谷川団長を始め、参加をさせていただいた者でございますが、団長からもかなり詳細に御報告がございました。印象に残った点を中心に何点か発言をさせていただきます。
　まず、かなり会談の日程を詰めて入れていただきまして、充実した調査活動ができたというふうに考えております。最後の方はグロッキーぎみではございましたけれども、充実したものでございました。
　今、高橋委員からもございましたが、全体を通して申し上げると、ＥＵの拡大の議論の中で、やはり希望と悩みというものを何か肌身で感じてきたなというのが実感でございました。また、ＥＵ議会というものがございますけれども、そこでも話を、会談をさせていただきましたけれども、各国の中においてＥＵ議会というものが非常に遠い存在というふうな発言もあり、私どもと、思っていたこととちょっと違ったなというふうな印象もございました。
　そのＥＵでございますが、将来のコンベンションというのがありましたが、そこで欧州基本権憲章というものが制定されておりますが、それはなぜか、各国の人権カタログがありながら、このＥＵとして人権カタログ云々ということにつきまして、このドラフターの事務次長の同席者に答弁がございましたが、それで三点ほどＥＵの人権基本権憲章を作る理由を述べられておりましたが、一つが、強力なＥＵの機関に対して基本権を守らなければならない、そういう必要性を強く感じた。二点目が、このＥＵというものが経済面を超えた共通の価値観を持つ。これを市民レベルに説明し、納得させていく。三つ目として、市民に、自分たちがＥＵに対してどのような権利を持っているか、ＥＵとは何かを理解してもらうためにこの一つの文書にまとめた。こういう理由が述べられておったわけでありますが、これは憲法制定過程においてもこの人権というものの在り方、非常に参考になったなというふうに私自身としては感じているところであります。
　憲法改正を行った国もあるわけでございますが、イタリアで先般、地方自治を強化する改正があったわけでありますが、その在り方、ずっと話を聞いていますと、実施法をこれから制定するという話がありまして、要するに実施法も一緒になきゃいけないんではないかというふうな思いがあったものですから、その点について非常に新鮮な響きで受け止めました。その上で、憲法裁判所もこれからどんどん権限争議、自治体同士、あるいは中央と地方との権限争議も予想されるというような発言もありまして、憲法を、まあ改憲とか護憲とか論憲とかいろいろございますけれども、議論していく上で非常に参考になったなというふうに考えております。
　それから、憲法裁判所あるいはそれに類似する機関に訪問をさせていただいたわけでありますが、先ほどもスーパー立法者というような表現もあったと思いますが、いわゆるモンテスキュー的な発想を放棄して、より憲法の持つ価値観を実質化させる、そういう取組として私は受け止めた次第であります。これは人権であり、また統治機構のいろんな争議を仲裁すると、そういうような役割を果たしているんだなというふうに感じた次第でございます。
　それから、先ほども取り上げられておりましたけれども、各国、途上国含めて法整備支援、憲法を含めた法整備支援もかなり取り組んでいるという姿が見られました。欧州評議会のいわゆるヴェニス委員会、ここには韓国も参加しているというお話でございまして、これは朝鮮半島の統一もにらんだような、東西ドイツの経験を踏まえたそういう経験を学び取っていこうと、そういうことで参加しているという話でございましたが、この法の支配を全世界にというこのＣＥの理念にのっとった活動でございますが、これも参考になったなと。
　それと、先ほども話に出ました国境なき弁護士団も、各ルワンダ等の弁護士としての活動のほかに、東チモール等、この法整備ということに寄与しているというふうな報告がございまして、ＯＤＡの大国である日本も今後更にこの点も考慮していくべきだろうというふうに感じた次第であります。
　人権の点についてもう一点だけ申し述べたいと思いますが、欧州評議会に人権裁判所がございますが、フランスでもこの欧州人権裁判所から破棄の事例があるということで、かなりこの人権裁判所が欧州の中で重きを成しているというふうに実感をいたしました。そして、その裁判所の研修生として中国も参加しているというようなこともお聞きいたしまして、これからも人権というものが大きな政治あるいは各国を動かす因になるなというふうに実感してきた次第でございます。
　以上でございます。
○吉川春子君　日本共産党、吉川春子です。私は、四点について御報告いたします。
　まず、参議院議員として興味深かったのは、二院制に対する評価と改革についてです。
　両院が対等な権限を持つイタリーでは、現在、上院改革の憲法改正の審議が行われており、フランス、ベルギーでは上院の権限は我が国同様、下院が一定優位の規定が設けられています。同時に、上院は、お話にもありましたように、熟慮の院とか賢者の府とされ、生命倫理や非嫡出子など重要テーマについてじっくりと審議を行っています。
　ベルギーの上院議長が、世界は上院が増えている、二院制は人権保障のとりでだ、一院制はポピュリズムの危険がある、上院の持つ重要性に照らせばその経費は問題ではないと指摘されていました。日本でも、参議院があると法案が成立しにくいと一院制を主張したり、議員の数を減らしさえすればいいとの考えがありますが、これは危険だと思います。
　私は、参議院が民主主義発展に果たしてきた役割を明らかにし、また一院制の問題点も調査し、参議院は不可欠であることをアピールする必要を痛感しました。
　第二は、各国とも法律や行政処分の合憲性が裁判所で積極的に判断されている点についてです。
　イタリーでは年間八百から千件の提訴があり、四、五百件の判決を下しています。違憲と判断された法律は、さかのぼって無効とされます。ベルギーでは人権問題を更に全面的に審査できるよう検討中、フランスでは憲法裁判所のほかに行政裁判所があり、年間十万件の行政訴訟の一割はコンセイユ・デタに、行政裁判所に上がってきており、人権保障の役割を果たしています。
　フランス憲法院には懐かしいモンテスキューの像がありましたが、今や三権分立ではなく、憲法院が国会よりも強い権限があることに驚きました。我が国では、内閣と国会の法制局が合憲性について事前審査しますが、各級裁判所が合憲、違憲の判断をいろんな理由を使って避けています。人権保障のためにも、憲法判断を活発に行うべく、憲法の改正ではなく、運用の問題として考えるべき課題です。
　第三は、憲法改正についてです。
　印象的だったのは、フランスが人権カタログを持たず、一七八九年のフランス革命当時の人権宣言と第四共和制の憲法の尊重で十分であり、人権問題の対応は個別対応で可能、上院法務副委員長がおっしゃっていました。憲法を変える動きはほとんどないということです。
　確かに、フランスで憲法改正はしていますが、それは行政機構とか手続条文で、日本でいえば法律事項です。また、フランス人権宣言は女性には向けられていませんので、女性の権利について一九四七年に改憲されました。また、憲法院の構成の三分の一は女性とされ、最近、選挙の候補者を男女平等にすることの改正が行われました。フランス人権宣言の思想を受け継ぐ日本国憲法は、五十年たったから古いなどと言えるでしょうか。また、共和制など基本理念についての改憲はできませんし、問題にもなっていないそうです。
　ですから、戦争放棄等基本理念の改憲が問題になっている日本と簡単に比較はできません。新しい人権を取り入れるなどとして、諸外国の憲法改正の回数や容易さをそのまま日本に当てはめることはできないのです。
　第四に、欧州連合、欧州評議会の活動は大変刺激的でした。
　二〇〇二年一月から通貨統合が行われ、国は移動しても通貨は同じ、パスポートの提示も求めない。ヨーロッパは一つが一層進んだ感じです。欧州基本権憲章制定の方向を目指し、ソ連、東欧の激動を契機に、第二次世界大戦直後から営々と進んできた人権、民主主義、法の支配を共有する流れが一層進んでいます。欧州人権裁判所の活動は高く評価され、提訴も激増し、自らの成功に押しつぶされそうだと語っていました。
　ヨーロッパを戦場にしない。独、仏、再び戦わずと。主権を制限する連邦制か国家連合かと壮大な実験が行われています。ＥＵの最終目的は外交・防衛政策の一致という意見もありました。日本国憲法は既に五十数年前、平和のために交戦権を行使しないと主権の制限を宣言しています。
　各国が平和の価値観を共有できる日が遠くないことを期待し、私の報告を終わります。