Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野委員　見通しが甘かった、こういうふうなことであります。
　しかしさらに、深刻な事態というふうなことを私は総理自身認識をしていかなければならぬじゃないかな。それは、御承知のとおりに、総務庁がまとめました昨年十二月の家計調査によりますと、一世帯当たりの平均消費支出が五％減、ダウンですね、これが前年同月比で二カ月連続、こういう実態です。これはオイルショック以来の二十三年ぶりだということです。
　また、失業者二百三十万、最悪だ。倒産件数、一月の統計によると千五百件を超した。これも最悪です。そして、製造業の残業時間が三年六カ月ぶりに減少しておる。そして、消費者物価一・八％上昇。どう見ても、国民生活、深刻な事態になっているなと、統計上からも明確に認識をしなければならないと思うのであります。
　そしてさらに、国際収支の黒字でありますけれども、これが前年に比べて六〇％もふえておる。何と四兆二千二百二十九億円もふえておる。ここの数字は、統計上、史上最高だと言われています。
　だからルービン長官は、アメリカの財務長官ですね、一月下旬にこう言っているのですよ。弱い日本がアジア危機の原因である、日本が強くなればこの地域の強化の源泉になり得ると述べているのです。このようなアジアの危機的状況になったのは日本ですよ、日本がしっかりさえしてくればアジアは立ち直るのですよという意味です。
　こういうようなことの中で、今後どう対応されるか、その点についての認識をさらに総理からお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　アジア各国、昨年のタイのバーツの急激な下落から始まりまして、幾つかの国で通貨が非常に不安定な動きをいたしました。これは、それぞれの国にそれぞれの原因は存在をいたしますけれども、単純に言いますならば、国際的な資金、短期の資金が流入し、またそれがその国を離れた、単純に言ってしまえばそういう言い方になるわけでありますけれども、それぞれの国の原因というものはやはりあろうと存じます。
　その上で、日本がより景気を回復することの重要性は、当然のことながら、委員の御指摘をまつまでもなく、私どもよく存じておるつもりであります。同時に、貿易収支黒字の幅が拡大をした。これも、要因は私は一つだけではないと思います。為替の水準の問題もありましょう。また海外への投資というものも、現地生産等、例えば自動車等をお考えいただきましたときに、日本は着実にふやしているわけであります。
　そうした中におきましても、我々が景気回復への努力は全力をもって当たらなければならないという御指摘については、私はそのとおり素直に受け取りたいと思いますし、先ほど来議員が挙げられました数字は、例えば失業者数三・四という数字にいたしましても、私の頭に常に残っているというか、刻み込まれているというか、改善をしていきたい大きなテーマとして存在しているものでありますから、その御指摘を否定するものではございません。
○鹿野委員　先ほど来から、とにかくこの九八年度の予算を早く通すことだ、こう言われておるわけでありますが、財政構造改革路線のこの予算では、これは景気対策十分でないですよ、こういうふうな声が至るところから出ているわけです。総理は、この予算が景気対策として不十分でないという認識なんでしょうか、お聞きいたします。
○橋本内閣総理大臣　今私が申し上げたいこと、これは補正予算の御審議の際にもお願いを申し上げたことに通じるわけでありますけれども、さまざまな御批判がありましょうとも、市場が織り込んだものが市場の期待する期間の中に現実のものにならない場合、市場に与える影響というものは極めて大きなものがございます。そして、補正予算の審議の際にも同様のお願いを申し上げました。
　今回の平成十年度予算、さまざまな御論議をなさる方々がございます。私どもとしては、現状において最善の予算を編成し御審議を願っておると思いますが、これに対しては、先般の施政方針に対する代表質問の中でも、大変手厳しい御批判をちょうだいいたしました。私どもは私どもなりに考えて申し上げておりますこと、もう既に御承知のとおりであります。
　ただ、いずれにしても、平成九年度から十年度へ移り変わります時点において、予算の空白を生ずること、これがいかに後に大きな影響を残すかは、過去にも何回か経験をしたことがございます。私どもとしては、年度内に予算を通過、成立をさせていただきたい。そして、この中に盛り込まれておるものをすぐに実行に移させていただきたい。殊に地方と連動いたしますような事業につきましては、地方が予定どおりにスタートができますためにも、そうした意味での御協力を心から願う次第であります。
○鹿野委員　総理とすれば、この予算が最善だ、こういうふうにおっしゃられる。しかし、与党内においても、これではだめだというふうな声がある。諸外国からもいろいろな形、Ｇ７においても、何とかしなきゃならぬじゃないか、こういうふうな声があるということは、これはそういう認識はされておりますね。
○橋本内閣総理大臣　外国からの声、これは往々にして、外国から言われて何かするのかという御指摘を院でも受けておりますように、私どもとしてもちろんこれに十分耳を傾けておりますし、我々の施策を十分に理解してもらう努力もいたさなければならないと考えております。国内において、さまざまな御論議があることも承知をいたしております。
○鹿野委員　大蔵大臣、それでは、今諸外国からの声について総理からお話がございましたが、このたびのＧ７において、日本が名指しで内需拡大をやるべきだ、こう言われました。これは国際公約ですか。
○松永国務大臣　私はＧ７の場で、日本がもう少し努力をすることが望ましいという話は耳にいたしました。聞きました。それに対して私は、補正予算でとった措置の説明を十分にし、かつ金融システム安定化策の説明を十分にし、かつ平成十年度の予算、そしてその中に含まれてくる法人税等の減税あるいは金融関係の減税、土地税制等々の施策がありますので、こうした施策が一日も早く実行に移すことができるように、私どもは一生懸命頑張ります、こう申してきたわけであります。
　別に外国に向かって公約をしたというつもりはありません。我々がとろうとしておる政策の説明を十分にしてきた、こういうことでございます。
○鹿野委員　いろいろな施策は講じているというふうに大蔵大臣は説明した。しかし、説明して、それがそのまま、ああそうですかということでなかったわけでしょう。だから、内需拡大をもっとやらなきゃいけない、こういうふうなことを言われているのではないですか。そして、共同声明の中にもそういうふうな趣旨が盛り込まれているのじゃないですか。どうなんでしょうか。
○松永国務大臣　共同声明の中身は委員御存じのとおりでありますが、我々がこれからやろうとしている政策、例えば金融システムの安定化のための施策、これなどはこれから始まるわけでありまして、これが実行に移されて本格化してくれば、少なくとも日本の金融システムについての信頼度はぐんと高まる。そのことは我が国の企業家の心理には大変いい影響を与えるだろう、こういうふうに思いますし、また、法人税の税率の三％引き下げ、これも企業家の心理には随分いい効果が出てくるであろう、こういうふうに思います。
　そういったことが相まって、もろもろの施策がお互いに相乗効果を発揮して、いい結果が出てくるからということを申し上げてきたわけであります。
○鹿野委員　いや、私がお聞きしているのは、要するに、今までいろいろなことを、そうやって大臣が、こうもやっています、ああもやっていますと言っても、それじゃ足りませんよというふうなことなんでしょう。だからこそ内需拡大をやるようにというふうなことになったんじゃないですか。
○松永国務大臣　私の方から申し上げて、それに対して向こうから何か要望があったということではございません。私が申し上げたことについては、それはそれなりにわかったという感じでございました。
○鹿野委員　要するに、共同声明にそうやってうたわれて日本は内需拡大をやるべきだというふうなことは、やらなきゃだめだよということなんですよ。国名をそうやって日本がやらなきゃいかぬと言う、これはもうよほどの深刻な事態だということなんですよ。
　これは拘束されないのですか。この内需拡大をという共同声明、これは拘束されないのですか。そんなものはもういいのだ、とにかく日本は日本だけでやっていけばいいのです、こういうことなんですか。
○松永国務大臣　Ｇ７における他の国の希望だというふうに私は受けとめますが、同時にまた、これから我々がやろうとしている政策についてどれだけ先方の方でわかってくれたか、これはこれからの問題だと思っております。
○鹿野委員　これは非常に大事なんですよ。もうグローバル経済なんですよ。ですから、今のような大蔵大臣のメッセージがいろいろな形で流れるということは、一体日本はどう考えているのか、こういうことになるのですよ、大臣。非常に重要なことなんですよ。もうそれは何も拘束されない、そういうふうなことなんですね。それでよろしいのですか。大変なことになりますよ、大臣。
○松永国務大臣　今の点に関することをもう少し詳しく申し上げますと、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。　ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」こういうふうになっておるわけであります。
　これに対して私の方は、一九九八年における我が国の予算を一日も早く成立させると同時に、先ほど来申しておりますように、法人税の減税あるいは土地税制、金融税制、こういったものの減税を早く実行できるように予算と関連法案の速やかなる成立をお願いしたい、そのために私どもは一生懸命頑張りますということを申し上げておるわけであります。
○鹿野委員　いずれにしても、日本はもっと内需拡大をやるべきだ、財務副長官が、十兆円規模、やるべきだという話も新聞報道でされておる。
　とにかく、それじゃ別の角度からお聞きします。
　総理は臨機応変措置ということをよく言われます。その臨機応変措置という中に具体的にどういうふうな景気対策を考えておられるのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、現時点で私どもが院にお願いをしておりますのは、十年度予算の一日も早い成立であります。
　今大蔵大臣からも、先進七カ国中央銀行・大蔵大臣会合の論議を踏まえて、内需拡大の要望があり、それに対して、法人課税減税を初めとした政策減税の話、金融システム安定化、これはむしろ歓迎しという言葉が中にありましたけれども、それ以外に規制緩和等をも積極的に求められております。規制緩和等の努力は当然いたしていきますし、また金融システム安定化策も国会で成立させていただきましたから、これを現実の問題として動かしていこうと今努力を始めております。
　こうした努力は当然進めてまいりますけれども、基本となる本予算案が一日も早く通過成立をし、いわば足場を固め、その時点でそれがどのように動くかを見ていく、これが必要ではないでしょうか。
　ただ、先ほど来御議論がありました中に、私が御答弁を申し上げておりませんでしたのは、アジアにおける幾つかの通貨不安を抱える国々、これに対して、ＩＭＦを初めとする国際機関と協調しながら、日本はアジアの一カ国として、またいわばカリの群れの先頭を飛ぶ一羽として、最大限の役割を果たそうと努力をしてまいりましたし、その中でも特に問題を抱えておられるそうした国々に対しては、資金的なものだけではない、専門的な助言をも含めて、そうした努力も一方では払い続けてまいります。
　こうしたものは、いわばあわせて効果を出していく。それぞれの国にはＩＭＦとの間のスキームをきちんと実施していただく御努力を願わなければなりませんけれども、そうやって一方ではアジアの金融・通貨の安定のためにも努力をしている、そうしたことも御承知おきを賜りたい、そのように思います。
○鹿野委員　簡潔にお答えいただきたいと思います。
　それじゃ、総理のその臨機応変措置という中に予算の修正というのは含まれるのですか、含まれないのですか。
○橋本内閣総理大臣　政府は、本来これが最善と信じ、また事実そうした思いで編成してまいりました予算でありますから、原案で成立させていただけることを心から願っております。
○鹿野委員　まさに含まれないというふうな考え方ですね。含まれるのですか。
○橋本内閣総理大臣　いや、含まれないとも言っていません。政府としてはと申し上げています。
○鹿野委員　そうすると、じゃ、修正するというふうなことも考えておられるということですね、総理は。
○橋本内閣総理大臣　よくお聞きをいただきたいのであります。政府は、最善と信じて予算を提出いたしました。原案のまま成立することをベストと信じ、そのために努力をいたします。
○鹿野委員　それじゃ、また別の角度からお聞きしますが、赤字国債を財源とした大型の減税を行うということは財革法に抵触するのですか。
○橋本内閣総理大臣　赤字国債を財源とした減税、これが財革法に抵触するかどうか。現時点で、私どもが最善と思う税制改正をお願いいたしております。最善と思う税制改正をお願いいたしております。そして、その財源の一部に赤字国債を使用しておることも御承知のとおりであります。特別減税の場合ですね。
○鹿野委員　要するに抵触するかしないかだけをお聞きしているんですよ。
○涌井政府委員　財革法の解釈の問題ですので、私から説明させていただきますけれども、法律上は、特例債は前年度よりも減らすという規定と、それから二〇〇三年に特例債をゼロにするという二つの、特例債に関して言えば規定がございます。あわせて、二〇〇三年に建設国債とかあるいは特例債その他含めての、国、地方の財政赤字を三％以下にしなければならないという三点でございます。
○鹿野委員　そうすると、抵触するかしないかは、要するに赤字国債、別の方のところを減らして、それを景気対策に回すというふうなことならば抵触しないということですね。そういうことですね。うんと言っています。
　それならば、これだけ諸外国からも含めて、この国はもちろんのこと、このＧ７においても、内需拡大をやるべきだ、アジアのこの経済危機のためには日本ももっと本当に、一刻も早くやるべきだ、国内のこの国民生活を見た場合に、もうできるだけ早くこれは内需拡大だということならば、思い切って、それは抵触しないということならば、赤字国債を財源とした減税というふうなものをやったらどうですか。いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　御承知のように、特別減税は既に実施をさせていただきました。そして、その上で、今主計局長が御答弁をいたしましたような財革法の組み立てであります。そして私は、特別減税の御論議のときに、これを継続しないで済むような状況に早く持っていきたいということを申し上げてまいりました。
○鹿野委員　今、そういう悠長なことを言っておられるような状況じゃないわけですよ。とにかく予算を修正しても、本当に一刻も早く景気対策というふうなことが望まれておるんじゃないでしょうか。今日の景気の実態については、そういうふうな認識を先ほどもしっかりとお認めになられたんじゃないですか。それならば予算を通して、とりあえず予算を通すことだ、そうすると、次はもう補正予算だということなんですか。
　そういうふうなことでは非常にわかりにくいのですよ。予算は最善です、こう言いながら、この予算を通してもらいます、しかしそれでは不十分だというふうな声にこたえていかなきゃならない今日の状況、これに対して非常にわかりにくいですね。では、補正を直ちにやるということですか。
○橋本内閣総理大臣　私は非常にわかりやすくお答えをしております。
　市場が織り込んでいるものは、市場が期待する期間内に市場が現実のものとして受けとめられるようにすることが大事。税制改正も含め、平成十年度予算と当年度予算の間に切れが生じないように、ぜひこれが実行に移せるようにしていただきたいと非常に正確にお願いを申し上げております。
○鹿野委員　要するに、実質的に補正予算をやらなきゃならぬ、六兆円規模、実質的に党の大幹部も言われているでしょう、与党の。減税もやらにゃいかぬというふうなことも与党の中から出ているんじゃないですか。これは、今の予算をただ単に通すだけではだめだよというふうなことなんでしょう。
　問題はタイミングなんですよ。今までもタイミングを逸してきたわけでしょう。だからこそこんなふうになってしまったんじゃないですか。それならば、財革法に対して抵触しないというふうな判断ならば、それはもう、内需拡大について求められるならばその中に盛り込んで修正をする、これが今日の最高責任者としてのとるべき姿勢ではないでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　こういう御質問を受けております間も、この回っている地球ではさまざまな市場が動いております。そしてその中で、私は、市場関係者に少なくとも安心の基盤を与えるために、既に決定をし、政府として法律案を提出しております。法人課税を初めとした政策減税の問題、これとあわせまして、この十年度予算の中に盛り込まれております施策が一日も早く現実のものとして活用できる状態にしていただきたい、何よりもこれが急ぐ、かたくそう信じております。
○鹿野委員　先ほど来からお話もございましたけれども、メンツというふうなものはもう抜きにしなきゃいかぬと思いますよ。要するに、いかにこの経済危機を乗り切るかということを優先して施策を講じなきゃいかぬ。ゆえに、私どもは民友連としても六兆円規模の減税を要求しておりますけれども、さらにこの委員会を通して要求をしていきたい、こういうふうに思っております。
　それでは次に、中央省庁再編等の基本法案が十七日に国会に提出されました。これについては、省庁がどこかとどこかが一緒になる、こういうふうなことで、看板だけを塗りかえたのではないか、実質的な本当の行革ではない、こういうふうな声も出ております。確かに、私どもも、行革の基本というのはいかに仕事を減らすか、ここだと思っております。
　そこで、経費削減どの程度か、そういうふうなものについては何か具体的なものがあるんですか。示されているのですか。
○小里国務大臣　先生も御案内のとおり……（鹿野委員「簡単でいいです。含まれているかどうかだけ」と呼ぶ）そう簡単にとおっしゃいますけれども、非常に重要な本質を持ったお尋ねであるからお答え申し上げなければならぬと思うのでございますが。
　では、単純に申し上げまして、もろもろの行政改革を推進した結果、例えば財政的視点から見たときに、結果として数値上どのような期待が持てるのか、そういういわばシンプルなお尋ねであるのかとも思うのでございます。
　御案内のとおり、行政改革は、そう単純な一つの組織のもとに進められるものでないことは御承知のとおりでございまして、内外の情勢の変化あるいは危機等に対応するために、簡素で、かつまた効率的で、しかも機動的に対応できる、そしてもっと基礎的に言えば、二十一世紀の我が国の国家が担うべき一つの機能あるいは課題を処理しなけりゃいかぬな、そういうところから組み立てられたるものが、今次の第一弾としての中央省庁再編基本法でございます。
　これを今次の国会で徹底的に議論をしていただきまして、そして行政改革の目標とするもの、あるいはその役割、そして、それを具体的に実現するための省庁のシステムはいかにあるべきか、この辺をあらゆる角度から議論をして磨き上げていただきたい、私はそう思います。これが第一弾であります。
　これを国会の意思として政府の方向を決定していただけるなれば、二〇〇一年を目標にいたしまして、各省庁ごとに具体的な行政改革のもろもろにわたる、時間の関係でもう中身は申し上げませんが、そういうことで、きちんと整理は並行して必然的に行われるものである、私はかように確信をいたしております。
　そのような、第一弾、第二弾の一つの議論の過程におきまして、今お尋ねになりました問題等も、当然明確に、かつまた有効なものが期待されてくるもの、さように思っておるところでございます。
○鹿野委員　答弁だけは長いですけれども、何を言っているかさっぱりわからないのですよ。こういうふうなことではだめなんですよ。
　要するに、経費節減の目標を何も持っていませんということなんです。それで十年後に一〇％の人を減らしますと。考えてみれば、十年間で一割の仕事きり減らないということなんです。財政再建をやるためには行革と景気対策でしょう。こんなことで本当に財政再建ができるのかということなんです。ましてや財源そのものについて、税財源についての移譲については何も触れていない。全くこういうふうなことは本当の行革、地方分権なのか。そうではないんです。
　そこで、具体的なことをお聞きします。
　地方分権推進委員会の第二次勧告を受けて、自治体のいわゆる地方債というふうなものの許認可制度を廃止しましたね。廃止しました。しかし、廃止はしましたけれども、基本的に、地方公共団体なりあるいは都道府県と事前協議を行う、そして、事前協議を行って合意に達しなければ償還等の措置に対しては協力しませんよということになっているんですね。これはそういうことですね。
○小里国務大臣　私は、まさに、ただいま地方分権を一つの例にとってお話がございましたが、このような議論を濶達に行い、そして議論をこね上げていくところに具体的な行政改革の姿というものが出てきますという意味でも先ほど申し上げたのでございますが、特にただいまお尋ねがございました地方分権の問題でございます。
　御承知のとおり、地方分権委員会から四次にわたりまして答申をいただきました。この中身はもう御承知でありますから省略申し上げますが、主として申し上げられるのは、機関委任事務の廃止が一つあります。
　それから、ただいまお話がございましたように、国が地方公共団体事務事業にかかわる一つのあり方というものを、きちんと規範的なものを整理をいたしたということがあります。あるいはまた、いろいろな事業執行上におきまして、政府と地方団体との一つの折衝の単位というものを、その客体を非常に簡素、大規模化したということも御承知のとおりであります。
　今せっかく、そのような基本に従いまして、この地方分権というものを、いわば先ほどの中央政府の省庁改革と並行して、具体的にさらにこれを進めなければならないということで、目下集中的作業を行っておるところでございまして、今次国会中に皆様方にもその全容を明らかにできるもの、さように思っております。
○鹿野委員　私はそういうことを聞いているわけじゃないんですよ。地方債のことについての、許可制度を廃止したということについて聞いているのであって、確かにその許可制度というものは廃止したんだけれども、事前協議というふうなもので合意に達しなかったら面倒見ませんよということなんですよ。何も変わっていないんです。問題は、政府支出が七対三、国と地方が。しかし、そういうふうな実態ではありますけれども、問題は、自由度がどれだけあるかなんですよ。自由度はないんですよ。財布と権限は相変わらず持っているというふうなことでは、本当の分権でないんです。私はこの点を指摘したいんですよ。
　だから、今進めておるところの地方分権推進委員会、何にも具体的な本当の意味の分権というふうなものは進んでいないということ、これを指摘したいということなんです。
　すなわち、あのマーストリヒト条約の中にも、その前文にこう書かれているんですよ。市町村ができることは市町村に任せましょう、県なり州ができることは、それは県なり州に任せましょう、国は、国においてきりできないことを国においてやる。これは国際的な一つの流れなんですよ。それを相変わらず、いや、地方債の許可制度は廃止しましたといいながら、一方においては、事前協議して合意に達しなければ面倒見ません、こんなようなやり方をやっているというふうなことに基本的に問題があるということなんです。このようなことでは、国の仕組みは変わらないんです。
　私たちは、そうじゃだめなんだと。本当に分権を図っていかなければならないんだ、中央集権的な、はしの上げ下げまで指示するような行き方ではもう限界なんだ、そういう護送船団方式的な、業者行政的な利権政治は限界なんだ、だから思い切って、民間になり地方になり、情報公開もやって分権社会をつくらなければならない、これが私たちの基本的な考え方なんです。
　すなわち、今の政権というふうなものは、ずっと自民党政権が長い間続いてきました。これは戦前の、いわゆる行政権は至尊の大権という、山県有朋が言った最もたっとぶべき権限なんですよという、その思想がずっと流れているんです。だから、戦前は富国強兵、戦後はキャッチアップだ、先進国に追いつき追い越そう。確かに、その考え方によって目的は達成された。
　しかし、その目標が達成された後、相変わらずそうやって中央集権的行き方をしておる、だからこんな国になってしまったということなんです。そこに私たちと現政権との明確なる対立軸がある、中央集権か、分権社会を築いていくか、この対立軸だということを私は申し上げたいと思います。
　次に移ります。
　二月十五日に、自民党の山崎政調会長が熊本で、自民党の政経パーティーでこう言っております。今年度補正予算には二兆五千億の公共事業が含まれ、現在、地域配分率を精査しております、私は九州選出なので九州にできるだけ多く配分したいのは人情だ、しかし、こんなことを言うと政治問題になるが、熊本のように二人しかいないということになれば、どうしても地域の声が届きにくいということを申し上げたい。
　建設大臣、すなわち行政そのものがそういう仕組みになっているんですか。
○瓦国務大臣　鹿野委員にお答えいたしますが、一つには、各地域の要望にも耳をかさなければなりませんが、国家のバランスというものも考えてまいらなければなりません。
　よって、公共事業につきましては、恣意的な配分というよりは、地域の必要性、また緊急性等を考えましてそれぞれ配分をいたす仕組みでございまして、建設省といたしましては、公共事業につきましての配分につきましては、以上のような精神のもとで配分を行っておるところであります。
○鹿野委員　公正な、公平な行政をやっているという、箇所づけもやっているということですね、大臣。明確に答えてください。
○瓦国務大臣　今、鹿野委員にお答えをいたしましたが、さような方向で決定をいたしておるわけであります。
○鹿野委員　まさしく公共事業というのは国民の税金を使って国民共有の社会資本をつくっていくというふうなこと、そこに公平な配分がなされなければならぬのです。そして、客観的な一つの判断で優先順位が決められていくということなんです。
　それが、山崎さんといえば与党の政策責任者が、いや、おれたちの言うことを聞かなきゃだめだよというような恫喝的な発言をしているというところに、基本的に政官財癒着構造そのものをあらわしているということなんです。そういうところから決して信頼される政治なんて行われない。常に、箇所づけだ、箇所づけだ、利益誘導だ。だから国は間違ってしまうのですよ。そのことを私は指摘をしておきたいのです。
　そこで、大蔵大臣、前国会において、昨年の予算委員会、大蔵大臣が予算委員長でした、そのときに、泉井問題で山崎政調会長の証人問題が取り上げられました。そして、理事会で協議をいたします。泉井さんはちゃんと出て、証人喚問を受けているのですよ。政治家だけが逃れられるなんということは、そんなことはあってはならないのですよ。みずから、政治家であるならば、国民の負託を受けて、ましてや自由民主党の政調会長ですよ、そこで政策が決まっていくということでしょう、相当な影響力を持つということでしょう、そういう人が依然として証人喚問に出てこないというふうなことはどういうことなんでしょうか。
　私は、委員長、改めてこの予算委員会に山崎政調会長の証人喚問を求めたいと思います。
○越智委員長　お申し出につきましては、理事会にお諮りいたします。
○鹿野委員　そこで、国鉄の長期債務のいわゆる処理についていろいろお聞きをしたいと思います。
　昭和六十三年に、国鉄改革時、十三兆八千億というものは国民負担ですよというふうな閣議決定がなされたことを確認したいと思います。それは間違いありませんね。
　間違いないのですよ、このことは。大臣、そのくらいはちょっと頭に入れてくださいよ。これだけ国鉄の長期債務の処理策について問題になっているときに、直ちに返ってこないということ、そういうところが問題なんですよ。少なくともそのくらいおわかりいただかなければ。
　そこで、年金移換金の負担区分については昨年合意したのじゃないですか。昨年、国が、ＪＲがどれだけ負担するか合意したのじゃないですか。（発言する者あり）一昨年ですか。一昨年、合意したのじゃないですか。合意したのかどうかということを聞きたいのです。
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　移換金の問題について、平成八年の閣議決定は、国鉄清算事業団が負う移換金につきましては、他の事業団の債務と同様に、国において処理することといたしたところでございます。国が将来その処理のため必要な財源措置を検討、決定することとしたわけであります。
　そうした中で、国において処理することと、このようなＪＲの負担ということ、これを区別したということではなくて、国において処理するという文言は、これをもって事業団の債務を国において処理する場合に、当然すべて国庫負担とすることを意味するものではございません。ですから、決してそこではっきりと区別したということではございません。
○鹿野委員　平成八年に、年金移換金等々九千四百億必要だ、必要量がそれだけある。そこで、事業団の方が七千七百億、そしてＪＲが千七百億、こういうふうな区分が明確になされたのではないですか。
○小幡政府委員　お答え申し上げます。
　平成八年の時点におきまして、鉄道共済年金と厚生年金の統合に当たりましていわゆる移換金債務が発生したわけでございますけれども、約一兆円の足らず前があったということでございますが、この分担を、当該鉄道共済年金の事業主体でございます清算事業団とＪＲ各社が、約七千億とそれから約二千億ということで分担したわけでございます。
　そのときの考え方は、旧国鉄期間分につきましては旧国鉄の事業主体そのものでございます清算事業団が、それからＪＲになりましてからの期間につきましてはＪＲ各社がということでの考え方で案分したわけでございます。
○鹿野委員　それがなぜ、一度合意に達したというものが一年後にさらにＪＲに三千六百億追加負担、こういうことになったのですか。
○小幡政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、清算事業団が旧国鉄期間分の七千億強、ＪＲ期間になってからの部分についてＪＲが約二千億弱ということで分担したわけでございますが、これはそのときの、平成八年時点における鉄道共済組合の事業主というものの存在を前提として、その時点において分けたわけでございます。
　実は、今回お願いしておりますのは、平成八年で清算事業団が分担いたしました七千億強についての移換金債務をどうするかという問題でございまして、この問題は、清算事業団が抱えますこの移換金債務、それからその他の二十数兆の国鉄長期債務全体、この全体の処理をいかにするかということでございまして、その処理に当たりましての考え方として、先ほど申し上げましたように、ＪＲの社員となった方の旧国鉄期間分についての分担、三千六百億程度を分担していただきたいということでお願いしているわけでございます。
○鹿野委員　それに対して、ＪＲ各社の経営陣は同意をいたしているんですか。
○藤井国務大臣　この問題につきましては、私ども、政府・与党の財政構造改革会議の企画委員会を通じまして、この長期債務はもはや先送りすることができないという中で議論がなされ、そしてその結果、今鉄道局長が申し上げた、清算事業団が解散し、そしてその債務をどう負担するかという中で、この年金移換金という問題についてＪＲ各社にぜひ御理解をいただきたいということで、私ももちろんでありますけれども、総理からも先般御理解を求めたところでありますが、今のところ御理解、御納得はいただいてはいないというのは事実であります。
　今後とも、私どもはＪＲ各社に対し、御理解いただくように努力をしていくつもりでございます。
　ただ、先生、この機会に一言だけ申し上げておきたいのは、大変誤解を生じているようでございますが、今回のＪＲに対する負担というものが何か国鉄の六十二年の改革のときの負担を、国のいろいろな事情により負債がふえてきた、その分を負担させているような誤解を受けておられる方もいらっしゃると思いますが、それはそういうことではございません。今回のＪＲにお願いしている負担は、六十二年の改革スキームに対しての負担を一切求めておりません。
　先生もう御承知のとおりだと思いますけれども、年金の大原則というのは、その企業なりの事業主あるいはそこに在職した社員が負担すべきものが大前提でありまして、まさに今回のお願いしている分も、その企業年金の、旧国鉄在職中の分につきましては、事業主であるＪＲ、そしてＪＲの社員によって、その社員の福利厚生の問題でありますから、ぜひその点は御理解いただきたいことを再三申し上げているところであります。
　またさらに、他の関係のない厚生年金あるいは国家公務員共済あるいは地方公務員共済、農林共済等々他の共済年金制度の組合の方々からも、これまでに九千三百億円という鉄道共済の不足分に対して御支援を受けているところでございます。また、今後とも、これら他の厚生年金あるいは他の制度の方々に、今後四十年間にわたり約六兆円、毎年千五百億円余りの、この鉄道共済に対する支援をまたお願いするところであります。
　他の共済の方々からもそういった支援を受けている、そういった中で、企業年金の基本である事業主あるいは在職している方々が年金の負担をするというのは、私は大変これは合理的な話であり、決して無理強いして強制的にお願いしているというふうには理解しておりません。ぜひこの点は先生御理解をいただきたいところでございます。
○鹿野委員　合理的だというふうに大臣申されましたけれども、合理的だということならば、ＪＲの各社の経営陣がすべて、それはできませんなんていうふうな回答、返ってきませんよ。要するに、基本的にやはり問題があるのですよ。
　三島の北海道あるいは貨物会社、赤字なんです。二十億ぐらいの負担がそれにまたかかってくるのですよ。そして、今大臣が、要するに六十二年の、閣議決定は六十三年ですけれども、その当時の負担を、それを言っているわけじゃないんだ、あくまでも年金のことだというふうなことですが、それは平成八年のときにちゃんと区分されているじゃないですか。だから、ＪＲもきちっと職員を新規採用して、そして新しい体制でというふうなことで話がついているわけですよ。それが、一年したらまた足らないから、それでこれは福利厚生のためだ、こういうことではやはりＪＲとしても納得できない、こういうふうなことじゃないでしょうか。
　いずれにしましても、このことは、もうＪＲは民間会社なんですよ。民間会社ですから、やはり市場そのものにも影響があるのです。ましてやこの東日本ＪＲなんかは、株主、外国の人が一〇％を超しているでしょう。それが、国の権力によってそれを負担せい負担せいというようなことは、これはどう見たって、市場関係からするならば理解できないところじゃないでしょうか。その点についてどうでしょうか。
○藤井国務大臣　今先生おっしゃられました御質問の中で、平成八年でそれはもうすべて決着しているではないかというお話でありますが、それは先ほど鉄道局長が、その約一兆円の負担配分を、国鉄清算事業団七千七百億、ＪＲ千七百億というふうに分担をしたことは事実でございます。
　それで、今度、清算事業団が解散いたします。抜本的な処理を国において処理するという意味は、国鉄清算事業団の移換金の負担の部分を、すべて国がいわゆる国民の税金で負担するとしたものではございません。ですから、やはり国民に負担を求めるということであれば、その合理的な理由がなければならない。したがって、この厚生年金移換金という部分でありますから、まさに身内が処理すべき、負担すべき原則の上にのっとって、その上で今般抜本的な処理策を具体的に提示し、本国会に法案として提出したところでございます。
　したがいまして、この問題は今後まだ議論があろうかと思いますけれども、ぜひとも先生、その点は御理解をいただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、外国の方々、株主あるいは外国の投資家が云々というお話がございましたけれども、これも先ほど来申し上げているように、何か国が強制的に民間会社に押しつけているというような、そういう誤解を得ている節があります。そういう情報も聞いております。しかし、これも先ほど申し上げましたように、これは企業内の年金の負担の問題でありますから、先ほど申し上げました六十二年の国鉄改革で生じたいわゆる債務、それについて今回ＪＲに負担を求めているものではございません。このことは重ね重ね申し上げておきたいと思います。
○鹿野委員　いろいろなことを説明されますが、いずれにしても民間会社なんです、ＪＲ各社は。それに対して、受け入れられないというふうなことを無理無理、公共の福祉、年金だからと、一度話がついたものを、これは足らないから何とかせい、これはやはり基本的に問題があるんじゃないでしょうか。徹底的にこれからやはりＪＲ各社と話をしていかなければならぬことではないか。そして、本当に納得をするというふうなことが前提になければならないと思いますよ。
　それから、問題は、なぜ私がこういうことを申し上げますかというと、十三兆八千億の国民負担、こういうふうなことで閣議決定されたのです。しかし、その後十年間、二十数兆に膨らんでしまった。それは財投という利息のつく、それで回してきたということです。何でそのままほっておいたのかということです。私どもは問題提起をしました。これを早く解決をしなければ、利息が利息を呼んで、だんだんだんだんまた膨らんでいきますよ、こういうふうなことを申し上げてきた。それを先送りをしてきたというふうなところに問題がある。一つ指摘しておきたいと思うのです。
　もう一つは、それは年金だといっても負担は負担ですよ。やはりＪＲというふうなものに民営・分割されたときは、まさしくきちっと民間会社ですよということで分離したわけですよ。
　そして、政治の介入があってはならない。膨大な、二十五兆円もなぜ国鉄の赤字がふえたか。それはやはり、いろいろなところで政治の介入があったんだというのが一つの反省であったわけです。それが国鉄再建監理委員会の基本的な答申の内容なんですよ。それをまた繰り返していくということは、これは避けなければならない。すなわち、国家権力の介入によってというようなことは避けなければならない。国鉄再建監理委員会の答申の精神をやはり風化させてはならないというふうなことを、私は重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、時間の関係もございますから、中小企業対策について、貸し渋りの問題が今大変な問題になっています。ところが、近ごろは貸し渋りじゃない。すなわち、銀行の人たちが、危ないなというふうに思われるところの企業、そこのところを夜九時ころから明け方まで監視しているというのですね。それは何かというと、すなわち貸し倒れを何とか防止したい、こういうことが現実的に実態として現場の姿なんですよ。
　一方、中小企業、零細の方はお金を何とか工面しようと思っても工面できない、何とかしてくれと。そして、大銀行の方はいろいろな形でその施策を講じることができるけれども、地方銀行の方はそう簡単にいかない。だから、もう貸し渋りというより、むしろ回収作業に入っておる。そして、大企業の方はむしろ、主要な銀行では貸さないから、地方の銀行の方に行って融資を交渉しておるというような実態ですから、ますます中小企業は苦しい状況に追いやられておるのです。
　そういうふうな現場の悲鳴というふうな声を聞いたときに、まず、具体的な措置、いろいろなことをやっていますということですけれども、一つ私から提案をいたしますのは、大企業というのは社債を発行して調達できますけれども、中小企業はなかなかそういうふうな調達の道が閉ざされておるのです。そこで、地域経済というふうな問題でもありますから、地方債をこの際発行して、そしてそれを具体的に中小企業の方に回すという施策が講じられませんか。
○堀内国務大臣　お答えをいたします。
　自治大臣の方が適切かもしれませんが、時間もないようでございますから、私の方からもし申し上げるとするならば、信用保証協会の問題は地方の問題になってまいりますので、信用保証協会を通じての保証ということについては通産大臣の方に起因すると思いますので、それを含めてお答えを申し上げます。
　今月の二十日に閣議決定をいたしました緊急対策、この中で、国内の貸し渋り対策として、信用力の補完面で対策を強化するということにいたしました。信用保証協会の第三者保証だとか、こういうものを原則として徴求しないということを考えて、また、保険限度額が倍額になる業種をさらにふやして約八十業種にしました。そういうような特定業種を追加するなどの処置を講ずることといたしてまいりました。
　そういう点から、保証を通じての各銀行への、あるいは政府系金融機関への融資の道をしっかりとつくるようにいたしているところでございます。
○鹿野委員　いろいろ通産大臣から言われましたけれども、そういうふうな状況で、その対応を具体的にされているというならば、先ほど申し上げたような現場の声にならないのですよ。今、もう悲鳴を上げているんですよ、本当に。ですから私は、緊急の策として、地方債を発行して、銀行に預託して、それを中小企業の方に回していくという、そういう施策がとれませんかということを申し上げているのです。
　それではもう一つ、通産大臣、中小公庫が政府保証債を発行して、そして中小企業に回す、こういうことはできませんか。検討してください。
○堀内国務大臣　お答えいたします。
　今のお話につきましては、政府系金融機関で新たな融資制度を創設いたしました。そして、平成九年及び平成十年において総額二十五兆円の資金を用意いたしておりますので、そういう意味での資金的な不足は全くございません。その点を御報告申し上げます。
○鹿野委員　通産大臣と大分認識の差が、ずれがありますね。そのような中小零細企業の実態じゃないのです。本当に毎日毎日をどうやって過ごすかというふうなこと。中小企業が日本の経済を支えてきたのですよ。この中小企業がだめになってしまうということは日本経済がだめになるということなんですよ。そういう認識で思い切って政治家としての、官僚がつくった作文じゃなしに、政治家としてやる。このために通産大臣があり、自治大臣があり、大蔵大臣があり、そして最高責任者として総理大臣がおられるのじゃないでしょうか。
　そのような政治を思い切ってやってもらうということを求めて、質問を終わります。
○越智委員長　これにて鳩山君、鹿野君の質疑は終了いたしました。
　次に、深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、橋本総理大臣並びに関係閣僚に御質問をいたしたいと思います。
　その前に、さきに亡くなりました新井将敬氏に対しまして、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　ただ、率直に申し上げるならば、生きていて黒白をはっきりしてもらいたかった、その点が残念でなりません。死ということですべての問題がやみに葬られていくことは、ひとり新井さんのためにならないのみならず、このことで政治や政治家全般に国民の不信の声が上がることを恐れるからでございます。しかし、それ以上申し上げても仕方がありません。この上は、私たちが自重自戒し、李下に冠を正さず、みずからを清めて誠実に政治に取り組んで、もって国民の信頼を回復する以外にはない、そのように思っております。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　今もお話が出ましたけれども、この七年、バブルがはじけてから不況がずっと続いて、長い長いトンネルでございました。その間、国民の皆様がまことに大きな御苦労を背負った、そのことは政治家の一人として胸を痛めております。特に、私の場合には東京の下町に住んでおりまして、中小零細企業の方々が圧倒的に住んでいる場所、その人たちの苦しみというのは並大抵のものではございません。この人たちをしっかり守って景気を回復させることは、私たちの最大の課題。微力でありますが、これからも精いっぱい頑張っていきたいと思っている次第でございます。
　ただ、ここで一つだけ考えておかなければならないことは、いわゆる不況マインドという点でございます。どうも、大勢の人たちが危機感を盛んにおっしゃるわけでございますが、過剰な危機感というのは、かえって不況マインドを助長させるという、そういう危険があるのではないかと思うんです。不況不況と言うことによって不況マインドが出て、逆に景気回復をおくらせているということも私たちは考えるべきではないか。
　言葉じりをつかむわけではありませんが、さっきの質問の中で、こんな国になってしまった、そんなひどい国家になってしまったんでしょうか。だめだだめだと言われますが、私は、それほど日本が貧乏国家になり下がってしまったとは全く思っていないのでございます。
　何よりも、日本は今でも世界有数の債権国家です。債務に苦しんでいる世界の国々と比べて、日本はお金を貸している国です。また、ドルの保有高、外貨準備高でありますが、平成十年一月末で実に二千二百十五億ドルを超えて、これは世界で一番でございます。さらに、国民の金融資産は千二百兆円、まことに膨大なものを持っておりまして、こんな国は、こんな底力のある国は私はめったにない、そう思っているんです。
　にもかかわらず、なぜ不況から脱出することができないのか。やはり私たちが自戒を込めて言わなければならないのは、政治や行政に対する不信が存在しているということではないかと思う。そして同時に、これから先一体どのように景気を変えていくのか、景気回復させていくのか、その道筋を明確に示していくということが、今日とても大事なことではないだろうかと思うのでございます。
　これらの点につきまして、総理の御所見を承りたい。
○橋本内閣総理大臣　今私は、議員がまとめられましたポイントに対し、全く異論を唱えるつもりはありません。そして、政治が果たしていかなければならない、あるいは行政が果たしていかなければならない役割をきちんと果たしていく、これが何より私は大事なことだと思います。
　そして今、本国会になりましてから、特別減税、さらに九年度補正予算、また金融システム安定化対策、こうしたそれぞれの分野について国会に御審議をいただいてまいりました。そして、その間も申し上げてまいりましたけれども、こうした施策それぞれが相まって、私は、この国の景気を回復軌道に乗せていく。ただ、そのためにも、その相乗効果を上げるためにも、本予算を早く通過、成立をさせていただきたい。また、次年度税制改正、法人課税を初めとして既に準備をいたしておりますものが、年度がかわりましてすぐに動かせるようにしていただきたい。
　また、党の方からさまざまな提言もいただいてまいりました。そして、それを既に実行に移しておるものもございますけれども、緊急経済対策等、私どもの前には一つずつ処理をしていくべき、しかも限られた時間の中で処理をしていくべき多くのテーマがございます。全力を尽くしてそうした施策を一つずつ着実に実行に移すことにより、回復の軌道を確実なものにしていく、そうした道を歩んでいきたいと心から願います。
○深谷委員　橋本総理は、財政構造改革に並々ならぬ意欲をお示しになられました。
　今、この国が抱えている国債という名の借金は、国及び地方の長期債務残高すべてで実に五百二十九兆円、これが財政を悪化させたり硬直化させたりする原因であります。同時にまた、これだけ大きな借金を次の世代に残してはならない。それは私たちの責任であって、そういう意味において、総理が財政構造改革を打ち立てて、二〇〇三年までに国、地方の財政赤字を国内総生産、ＧＤＰの三％以下にしようと計画なさったことは、私は正しいことだと思っています。
　しかし、だからといって、現実の景気回復の問題をそのままにしておくわけにはまいりませんから、現在の不況は深刻でございますから、この深刻な不況を克服するということに当面は全力を挙げる、そして中長期的な財政構造改革の実現をそのことによって果たしていくことがとても大事なことではないだろうかというふうに私は思っているのであります。
　この点について、総理の御意見を承ります。
○橋本内閣総理大臣　財政構造改革の必要性はお認めをいただいた上であり、また委員が、目標を掲げて努力をする、全力を尽くす必要があることを認めていただいたことにお礼を申し上げます。と同時に、それは、それが理由となって景気回復への努力を怠っていいということではない、これも御指摘のとおりです。
　そして、さきの質問者に対する政府委員の答弁の中でも御答弁を申し上げましたように、まさにこの二つの努力、財政構造を変えていく努力と当面の景気対策というもの、その間にはタイムスパンがあり、我々として工夫をし、努力をし、景気回復に向けての措置をとっていくことを実現不可能にしているものではないのだ、そしてその中で我々は今努力しているということも、ぜひ知っていただきたいと思うのです。
○深谷委員　去る一月三十日に、私たちは二兆円の所得減税を決定いたしたのでございます。あの折、野党からはさまざまな批判の声も流れました。そして同時に、そのときに大蔵省の職員が逮捕されるという不祥事が出まして、ついに三塚大蔵大臣が辞任されるという事態に相なりました。三塚元大蔵大臣の心情を察しますと心が痛みますけれども、あえて大蔵大臣を交代させても所得減税を実現したというところに、私は総理の景気回復に寄せる並々ならぬ思いがあったのではないか、そのことを強く感ずるのでございます。
　しかし、昨今の国会での論議を見ておりますと、こうした総理の景気回復への決断について、それは政策を転換したのだから、この点を明確にしてあわせて責任をとるべきだといったような、そういう意見が出されているのであります。
　私は、こうした批判はおかしいと思っています。今、経済の体力を回復させる、そのことが税収の増につながり、将来の財政構造改革を実現させていくのであります。中長期的な目標の財政構造改革と現実の景気対策というのは決して相反するものでもございませんし、二者択一のものでもない。総理はどうぞ自信を持って景気対策に全力を挙げていただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　ありがとうございます。
　国会でしかられるテーマというのは、時によって随分変化がございます。しばらく前には、公共事業はけしからぬということでおしかりを受け続けました。そして、公共事業がすべて悪くはないと申し上げるたびにしかられました。今、景気対策、財政構造改革、並行して行えると言うと、けしからぬといってしかられます。しかし、幾らしかられましても、二律背反のものではない。そして、その目標のもとで努力をしていこうと全力を尽くします。
○深谷委員　所得減税問題については、私が昨年の十月の臨時国会でここで質問しているのですね。それから、補正予算についてもつくるべきだということを強調したのでありますが、そのときは余りいい御返事ではございませんでした。ですから、このたびの二兆円の所得減税と補正予算を感慨無量の思いで受けとめて、しかし元気で頑張っていこうという総理のお気持ちを体して、我々も全面的に協力をしたい、そのように思っている次第でございます。
　そこで、この際、もう一つ私はこの機会に御要望申し上げておきたいと思うのであります。
　それは、この所得減税を一年間だけで終わらせていいものかというテーマです。もちろん、これからの政治の流れや経済の状況というものを判断していかなければならないと思うのですが、この二兆円の所得減税を国民の皆さんが御理解いただいて、これを消費に回していただくならば、必ず景気回復については前進するのであります。その場合に、来年もこれが続くのだよということになると、余計国民の皆さんの協力はふえてくると思うのであります。
　私は、今ここで答えを出してくれというのはいささか困難であろうと思います、また、しかりたい人たちがいっぱいこっちにおりますから。だけれども、そういうことなども考えながら政治を行っていくということがとても大事でございますから、感想だけで結構ですからお考えを聞かせてください。
○橋本内閣総理大臣　確かに、議員から減税あるいは補正予算の御質問を受けましたときに、他の委員の方々に対してでもそうでありますが、なかなか難しいということを申し上げました。事実、決して楽な話ではございません。そして、私は、口先介入と言われないように、発言はできるだけ慎重に今までもしてきましたし、これからも慎重にしたいと思います。
　その上で、私は、本当に特別減税を継続しないで済むような経済にしたい。申しわけありませんが、継続を考える以前に、特別減税を継続する必要がない経済にしたい。そちらに全力を注がせていただきたいと思います。
○深谷委員　継続的な所得減税を行わなくても済むような経済状態にしたい、そのお気持ちは全くそのとおりだと思います。しかし、私たちの前途を考える場合に、いろいろな道筋を頭に浮かべて、そしてその時々にきちっとした対応を準備しておくということはとても大事なことですから、そういう意味で私は申し上げたわけでございます。
　もう一つ、私は、景気対策として公共事業費の前倒しということをやはり考えていかなければならないのではないかなというふうに思います。公共事業は、ＧＤＰ、国内生産の約一〇％弱でございまして、景気への影響というのは極めて大きいことは言うまでもございません。今までも、公共事業費の上半期の目標率を決めて、何度となく経済対策として公共事業費の前倒しを実施いたしまして、多くの効果を上げているのでございます。一番多い実績率は昭和六十二年でございましたが、このときは八〇・一％。私は、今日の経済の状況を見ますと、このときと同じぐらいの、この年並みの前倒しというものが必要になってくると思うのですが、総理はいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　これはもう申し上げるまでもなく、委員よく御承知のことですが、先日御審議をいただきました平成九年度の補正予算の中に、災害復旧等を含めましての一兆円の公共事業の追加、また一兆五千億円のゼロ国債を計上いたしました。そして今、十年度の予算の御審議をいただいている中で前倒しと言われますのに、これは大変つらいものがあります。
　そして、そういう御質問に対して、むしろ早く通していただきたいということを率直に申し上げたいと思いますし、いずれにいたしましても、地方の消化能力等々も十分考えながらこれから考えていくべきことだ。その御指摘は私は受けとめておきたいと思いますが、今前倒し率を云々する状況にはない、残念ながらそう思います。
○深谷委員　公共事業費の前倒しについて私が申し上げたら、先行き息が切れるのではないかというやじが飛んだのです。そうだと思います、多分。
　しかし、そのときはまたきちっと考えていくというのがやはり政治の対応ですよ。今考えていること、二カ月の状況というのは、刻々と変わってくるわけですから。それを、一回こう言ったんだから経済の情勢がどうなってもそのままでやるべきだ、それを変えるなら頭を下げろ、そんな議論は政治家の本来なすべきことではない、そう私は思っております。
　現下の経済情勢の中で、思い切った経済対策が必要であるということを今まで申し上げてまいりました。私は、その中で土地取引の活性化あるいは有効活用、これは極めて重要な意味を持つのではないかと思います。
　中でも都市中心市街地の更新の積極的な推進ということは大事なことだと思いますが、建設大臣、あなたのお考えを聞かせてください。
○瓦国務大臣　深谷委員にお答えをいたします。
　昨年十一月に決定されました緊急経済対策を受けまして、建設省におきまして昨年十二月、優良プロジェクトにかかわる容積率特例制度の積極的活用等を地方自治体に要請したところでございます。
　これはまさに土地の有効利用、活用を念頭に置きながら取り組んだものでございますが、特に、空地確保を必須の条件としない新たな制度、機能更新型高度利用地区制度、こう申し上げるわけでありますが、創設をいたしたところでございます。
　更新期を迎えた都心商業市街地における建築物の建てかえにつきまして、私どもは全面的に支援してまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。