Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原分科員　ですから、総務省が率先垂範でこんなにやっていると言えば、文部科学省も厚生労働省も追随していくんだろう。この選挙制度の美しい優遇を、ほかの分野にもぜひ当てはめていっていただきたいと思います。
　それで、次の表を見ていただきたいんです。
　これは、長野市選挙管理委員会と長野県選挙管理委員会とを見たときに、長野市における投票率の推移、これは意味はおわかりだろうと思う。長野市より北に豊野町というのがあるんです。これを線引きしたときに、平成五年の七月の選挙と平成八年の選挙を見てください。豊野町は八〇・三六％から五九・一一％に、何と二一％もダウンしているわけです。長野一区の方は五％か六％。戸隠村は一九％。
　次に、最近のを見てください。右側、長野市は、小泉劇場か何か知りませんけれども、非常に投票率が上がりました。六〇・四一％から六九・一九と九ポイントも上がっている。ほかのところの一区は全部上がっているのに、旧の豊野町、戸隠村、鬼無里村は、長野市に合併して、この人たちは一区に戻れると思っていたんです。ところが戻れなかったもので、がっくりして一％しかふえていない。
　これを見ていただきたいんですが、機会均等ということは、有権者の皆さんはいろいろ考えておられるんですよ。例えば、この竹中平蔵という政治家は私が育てた、それが突然どこかの国に行ってしまった、投票できない、だれがそんなところへ行って投票できるか、こういう人たちがいっぱいいるわけです。そして待ちに待って、今度投票できると思ったら、またできない、早く何とかしてくれという声が強いわけです。
　ぜひこのことを、全国各地からこういう声が寄せられているんじゃないかと思いますけれども、この数字を見ていただいたら選挙民の気持ちがひしひしと伝わってくるんじゃないかと思います。この点、ぜひ早く改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今御紹介いただいた長野の選挙区の区割りの個別事情は、ちょっと詳細には存じ上げませんが、基本的には、区割りの見直しというのはきちっと行っていかなければいけないものであるというふうに思います。そして、その際、地域の実情をきちっと踏まえなければいけないというふうに思っています。
　今、衆議院議員の選挙区画定審議会設置法の第四条一項におきまして、十年ごとの大規模な国勢調査でやるというふうになっているわけでございます。これは要するに、区割り審、審議会で御議論いただいて、我々はその決定を尊重すべき立場にあります。個別の事情があると認められるときは、その十年ごとの大きな国勢調査ではなくて、簡易な調査についてもそれを議論することができるわけですけれども、今回はそれが見送られまして、次の大規模な国勢調査にゆだねられております。
　我々としては、その審議会の議論をしっかりと尊重して対応してまいりたい。審議会におかれては、今委員御指摘のような点も踏まえて、しっかりとした御議論をいただきたいと思っております。
○篠原分科員　質疑時間がもう来てしまいましたので、ちょっと短くさせていただいて、要望だけさせていただきます。
　今の選挙の例ですけれども、非常にそこの地域を大事にしているわけですね、特に田舎に行くと。グローバライゼーションというのを竹中大臣はお好きでしょうけれども、ローカライゼーションとか、地域にこだわって生きている人たちがいっぱいいるわけでして、そこが今、がたがたになってきている。さっきとちょっと矛盾するので、政治家の皆さんも、落下傘で行って、ばあっと来る人たちが平然と国会議員になっている。僕は、余り好ましい方向じゃないんだと思うんです。地域社会のたがが緩む方向に行っているのが日本社会の乱れの原因だと思います。
　今、格差が生じている地方の方に手厚い行政をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
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○松本主査　午前中に引き続き文部科学省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○冨岡分科員　長崎の冨岡勉でございます。
　きょうは、少し遅くなっておりますけれども、馳文部科学副大臣初め各担当、省庁にまたがりますけれども、質問をさせていただきます。よろしく御答弁をお願い申し上げます。
　きょうは、主に二点についてお尋ねしたいと思います。一つは死因究明制度につきまして、またもう一つは、二十一世紀ＣＯＥプログラムについてでございます。お手元に、この二点についての参考資料を添付いたしておりますので、それを見ながら質問をやっていきたいと思います。
　まず、第一点目の死因究明制度についてお尋ねを申し上げます。
　よく行き倒れや身元不明死体があるわけなんですけれども、その死体は、年間約十三万例、変死体という言葉でくくれば十三万体ぐらいございます。しかしながら、この変死体につきまして、我が国において法医解剖、そこの参考資料でちょっと説明しておりますけれども、まず、解剖には、病理解剖や系統解剖、それから法医解剖がございますけれども、この法医解剖に当たる司法解剖が、全体に十三万体ある変死体の中で約五千体、この五千体が多い数字か少ない数字かというのは、今から申すのですけれども、全体の約三・八％にすぎない現状でございます。
　また、この法医解剖を行う法医の先生は、全国に約百五十人しかいません。百五十人の方で五千体ほどさばいておられるんですけれども、ちなみに、解剖をできる人は、病理解剖、それから系統解剖の先生を含めて七千七百三十三名登録、現在おられます。ただ、その中で法医解剖ができる方は百五十名ということでございます。
　人数の国際比較になるんですけれども、この法医解剖というのが、なかなか制度が各国で一致していないわけなので、アメリカのメディカルエグザミナー制度あるいはイギリスのコロナー制度というのがありますけれども、制度が若干違うので、数値自体を比較するのは少し難しい面があります。
　ちなみに、我が国で五千という数字を、例えばフィンランドで当てはめたりイギリスで当てはめると、例えばイギリスの例で当てはめると、イギリスでは全死亡の約二二％で解剖し、異状死はそのうちの六八％、つまり、日本で十三万例あるとすると、全死亡の二二％ですから、二万八千ぐらいですので、二万八千の六八％、一万九千ぐらいの件数で、人口当たりをちょっと比較しなくちゃいけませんけれども、イギリスでは十二万例ぐらいの解剖をされているはずだということになります。それに比較しまして、我が国の人口当たりでいくと、率からいくと、今申しましたように、五千例、三・八％ということでございます。
　まず、この点につきまして、数値を比較するのがなかなか制度的に難しい点はございますが、現況をかんがみて、今私が申し上げました数値からどのようなことを考えられますか。まず、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
○馳副大臣　数字だけで、平成十七年度で四千九百四十二体が司法解剖されている。数字を見た瞬間に、うわあ、こんなにたくさんと思いましたが、今ほど冨岡委員の御指摘、またイギリスとの比較からしますと、この程度でもよいのかなという印象を受けました。
　基準ということを考えますと、一概には比べることはできないかもしれませんが、まさしく司法解剖が求められている社会的な役割を考えると、それに対応すべき大学病院、医科大の役割というものは当然あるのだろうな、こういう印象を持ちました。
○冨岡分科員　まず最初に五千という数字を聞くと、五千で多いなという印象を持つんですが、その頻度、それから各国の比較からすると、とてもこれじゃどうかなというふうになるんですね。
　それで、過去に、どのようなこういう制度の不備というんでしょうか、もし解剖が少し盛んにというんでしょうか、行われていたらという案件を少し拾ってみたわけでございます。
　資料の四ページ目をごらんください。
　トリカブト殺人事件、これは皆さん、記憶に新しくはなくても、忘れていない事件だと思います。この概略は、ある男が、当時三十三歳になった、結婚したばかりの自分の妻になりますけれども、多額の保険金を掛けて殺害を試みたわけでございます。たまたまそれを検視された方が、これは後で読んでいただければ、おもしろい事件でございますので。
　要するに、検視をされたお医者さんが、警察官を含めて、たまたま、植物からとるトリカブトという毒を知っていた。それがために、調べていくと、この犯人は三度、奥さんを心筋梗塞で亡くしている。その死因も、みんな心筋梗塞。この三例目も心筋梗塞ということで処理されそうになったんですが、後で発覚して、慌てて解剖をした。三例目は、どうもおかしいからということで解剖されて、たまたま、その解剖した人が血液と胃の内容物をとっておられたんですね。それで、トリカブトということで足がついた。そして、それもいろいろ手口があるんですけれども、フグの毒とかというのをまぜたり、巧妙な手口を使って逃れる、そういう手口でございました。
　そこで、考えてみると、二例目も保険金が掛かっていたわけなんですね。どういう心理状態だったかわかりませんけれども、二例目で保険金は一千万、三例目は億という金が掛かっていた。そこで、おかしいということに初めて気づくわけなんです。
　そういった場合に、二例目でもし解剖がされていたら、あるいは、最低、不審、変死というんでしょうか、解剖が面倒だからどうしようかな、まあいいや、多分、先生も心筋梗塞と言ってくれているからそんなものだろう、前例は奥さんも心筋梗塞で亡くなっておるけれども、まあいいかというようなことがあったかもしれません。
　ただ、申し上げたいのは、少なくとも、解剖が行われなくてもそれをカバーできる、例えば血清の保存、胃内容物あるいは尿、そういったサンプルが多くの変死体で、全例というわけにはいきませんが、そういう保存がなされていたならば、あるいはそういう制度があればと思うわけなんですが、その点につきましてはいかがお考えでしょうか。
○馳副大臣　死体は雄弁に犯罪を物語るという言葉をどこかで聞いたことがあるんですが、今、冨岡委員の御指摘等々から、改めてそうだろうなというふうに思わされました。
　実際に司法解剖がなされる場合というのはあるのでしょうが、そういう体制が十分でない。しかしながら、不審死や変死についての究明をしなければならないという事態はあろうというふうに私は思っております。そうなったときに、尿であるとか血清であるとかそういったものの保存をしておいて、いついかなるときでも警察や検察の要請に応じて対応できる体制というものがあれば、より一層犯罪の抑止力になるでしょうし、当然、被害者家族にとって、なぜこのようなことが起きてこういう結果になったのかということについて、やはり被害者の心情にも十分こたえることができるような体制になるのではないか、このように思います。
○冨岡分科員　普通、そういう答弁になるし、みんなそう思うわけでございます。
　もう一つ、切り口をちょっと違って見ると、この参考資料、ちょっと生々しい写真が載っているので、亡くなられた遺体が書いてある、これは何ページになりますかね、「検案で不審点を発見できず、後に放置死として立件された事例」という事件がございます。
　ちょっと見て、まあ、余り見たくないような写真なんですが、この話のポイントは実の母親になります。これは、警察が来て、娘が自分で発見して、お母さんが亡くなっているというふうに警察に言って、何でかなと。死体を見ると、こういうあざがたくさんあるんですね。あざは陳旧化したものもあるし、いろいろ多彩な像でございます。ただ、これは、母は少しぼけて、階段からよく転んでいたんですよというようなことで逃れようとしたわけなんですが、それを警察あるいは検視のお医者さんが、そうかと。これも、こういう案件でくくっちゃったというんでしょうかね。
　この際に、医療では一応、解剖はできなくても、レントゲンを撮ったり、ＣＴ検査あるいはエコー検査といって、体表面から、メスを入れることなくいろいろな検査ができる手段がございます。したがって、そういう手段を、これは生きていれば簡単に保険で通って、脳出血で亡くなったんだとか、転がり落ちて、脳出血で頭の中がぐちゃぐちゃだったとか、それがわかるわけなんですが、この例はそのままになってしまった。
　そして、後日、この娘が保険金詐欺をたくらみます。そして放火をして御用になるわけですが、よくよく話を聞いてみると、母親を、家庭内暴力というんでしょうか、要するに暴力で殺したような格好になっている、それが判明したわけでございます。
　何が申し上げたいかというと、こういった案件を、今の現行制度ではそういった、オートプシーイメージングといいます、オートプシーというのは死体解剖という意味なんですが、それを、亡くなった遺体を国民健康保険でカバーするわけにはいかぬわけで、なかなかそこの部分がやりにくい面があるんですけれども、亡くなった状態ですぐぽっと連れていけば、そういうふうにまだ死亡確定しないという状態で検査をすることができますが、明らかに、死斑というんですか、死んだ後にできるような反応が出ていた場合には、どうしても死体として処理しなくてはいけない状態になるわけで、こういった画像診断や血液の検査、そういう検査は保険ではもちろん取り扱いません。
　この点、私自身、非常に問題じゃないか、何とかしなくちゃいけないなというふうに思いますけれども、もう一度馳副大臣の、こういった画像診断を含めた、解剖をしなくても、つまり、それに近似するような結果やあるいは情報が得られる手段を駆使するためには、どのような対策あるいはどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○馳副大臣　私も、昨年、高齢者虐待防止及び支援法の立案に当たりましたときに、当然、関係する医療福祉関係者、警察関係者等が十分な、虐待が行われた場合の対応という中で、発見し得る者はそれについてのやはり理解を深めなければならない、こういう項目を立てたところでありまして、そのことを今実は思い出しておりました。
　つまり、恐らくこれは、検視に当たったお医者さんの真っさらな認識の中で、供述はあろうとも、まさしく死体の状況に応じて、ではこれは、供述はそうかもしれないが、いわゆる先ほど先生が申されたように、レントゲンを撮ったり、ＣＴ、エコーをかけたりという必要性があるならばそちらに回すという仕組みがあれば、供述と照らし合わせて犯罪性を見抜くことができるのではないか。保険の話をされましたけれども、保険がかからないものを、お金がかかることを死んでしまったんだからしなくてもいいんじゃないかなという認識があるとすれば、それはとんでもないことだと思います。
　そういうことから考えると、今後のこういう変死体、不審死に対する検視のあり方について、ちょっと検討する必要があるということを私は思いました。
○冨岡分科員　ありがとうございます。前向きな御回答というふうに感じます。
　そういうことなんですけれども、死体検視、検案ということに関してはいろいろな問題点が指摘できるんじゃないかと思います。制度上の問題、今申しましたように人的な問題、いずれも予算を伴うものでございます。
　ただ、やはりここで話を整理して物を考えないと、急にはできないということは私も十分承知しております。つまり、短期的に物を解決できる点、あるいは中長期的に解決しなくてはいけない点に話を分けて物を考えるべきだと思います。今お尋ねしていましたのは、割合短期的にできる面、予算づけというのが必要ではありますけれども、やろうと思えば来年にも、すぐにもできる話でございます。
　ただ、スタッフの養成、今申しましたように、幾ら予算づけして、今まで五千体しか解剖できなかったものを、ある法医の先生に言わせれば、一万ぐらい解剖させてくれたらこんな事件というんですか、見過ごすと言ったらしかられますけれども、要は、不都合というんでしょうか、そういうのはかなり改善するぞ、そういう御意見もございました。しかしながら、五千例を一万例にたとえ解剖しようとして予算づけしても、スタッフがいません。
　これは、解剖というのはいろいろ、臓器をとって、それを切り出して、ホルマリンにつけて、ミクロというので顕微鏡で調べたり、あるいはヒストケミーといって免疫組織学的な検索をしないとわからない。あるいは、毒物の検出に対しても血清が二十cc以上要りますから、なかなか、ディープフリーザーで非常に低温で保存しておかないと腐ってしまう、いろいろな問題がございます。
　ただ、そういう問題をおきましても、スタッフがいないとどうにもならないわけなので、だから、この点に関しまして文部科学省として、百五十人体制が果たして適当かどうか、あるいは先ほど御回答ありましたけれども、長期的にはどのようにこういうスタッフの充実をお考えなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○石川政府参考人　司法解剖に当たるスタッフの充実についてのお尋ねでございます。
　大学の法医学関係者からは、通常の教育研究に加えて鑑定業務を嘱託されるといった場合には、最近の司法解剖数、先ほど五千件というふうなお話がございました。こういったことの増加ですとか後継者の減少等に伴って大変厳しい勤務実態であるという話を私どもも聞いておるところでございます。
　現状の状況であれば、辛うじてといいますか、何とか対応できているという状況であるということでございますけれども、先ほど来お話がありますように、今後、なお綿密にそういった司法解剖に取り組むというようなことでありますと、スタッフの充実ということがどうしても必要になろうか、こんなふうに考えております。
　先生御案内と思いますが、大学の医学教育におきましては、医学生が卒業までに最低限履修すべき学習内容を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で、法医学関係の内容が目標として設置をされておりまして、各大学におきましても、このモデル・コア・カリキュラムを踏まえた教育の改善充実に取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、法医学の分野の重要性を踏まえまして、多くの学生にその重要性を理解し、興味、関心を持ってもらえますように、そして各大学医学部における法医学分野の教育研究の充実が図られるということが大切であると考えておりまして、例えば、今私どもの方で医学教育改善のための調査研究協力者会議を立ち上げておりますけれども、ここでモデル・コア・カリキュラムの改定なども議論しております。こういった法医学の重要性を今後ともしっかり頭に置いて、各大学の取り組みといったものを促してまいりたい、このように考えております。
○冨岡分科員　ありがとうございます。
　本当に、解剖ということですべてが解決できるわけではないんですけれども、犯罪を見つける、見過ごさない、見逃さない。ただ、解剖にも地域差が相当あります。トップの解剖率は、都道府県別で言うと、神奈川県が一番ですね。二九％ぐらいあります。ただし、鹿児島では一・九八、二％に行かない。格差がよく問題になりますけれども、何と十五倍の解剖率の差がございます。文部科学省がこういった予算をつけているトータルが、十八年度になりますが、八億九千二百万円でございます。それでも相当ふやしていただいております。
　ただ、先ほど申しましたように、都道府県別の解剖率の差が犯罪者をどうも喜ばせているような、犯罪自体も週刊誌なんかによると、死体を捨てるのは千葉にしろとか鹿児島にしろとか、トリカブト事件が起こった沖縄は、ちなみに第五位ですね、二〇％ぐらいの解剖率。犯罪を起こす場所は、犯人が間違ったんじゃないか、鹿児島の方をねらったんじゃないか、それほど勘ぐるぐらいの差がございます。
　したがって、我々は、法治国家として、犯罪は一例でも見過ごしたらいけないんだぞ、そういう強い姿勢をやはり示すべき必要があるのではないか。ぜひこの点を勘案されまして、前向きなお取り組みをお願い申し上げまして、第一点目の質問とさせていただきます。
　ちょっと時間が押してきましたけれども、第二点目の質問を行いたいと思います。
　二十一世紀ＣＯＥプログラムについて、聞きなれない分野では、文科省以外の方にはなかなか、センター・オブ・エクセレンス、要するに、大学がたくさんある中で国内で突出した大学をまずつくろう、これはそういう趣旨だと私は思います。
　今、航空産業が二社、寡占体制に入っていくし、原子力発電、いろいろな産業の分野で、世界で一番、二番、三番手ぐらいまでしかどうも生き残れないのじゃないかという非常な競争の世界が始まっております。そういった意味で、この文部科学領域も例外ではないと思う。そういった趣旨でこのセンター・オブ・エクセレンスというのが試行されて、平成十四年から行われたというふうに聞いております。十四年が百十三件、十五年が百三十三件、十六年が二十八件、トータル二百七十四件、案件でございますから、いろいろな大学が、二つとれたり五つとれたりしたことでございます。
　その中間発表が昨年でしたか、行われましたけれども、最終年度になってきたわけでございますが、このプログラムの全体の評価という点について、まず総論的にお答え願いたいと思います。
○石川政府参考人　二十一世紀ＣＯＥプログラムについてのお尋ねでございます。
　このプログラムは、ただいま先生からもお話がございましたように、国公私立大学を通じて世界的な研究教育拠点の形成を重点的に支援し、もって国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進するということを目的としております。
　平成十四年度から開始をしておりますので、支援期間が五年ということで、十四年度に採択された拠点への支援は本年度で終了ということでございますが、昨年十二月に、すべての大学長を対象とした本事業のアンケート調査を私どもの方で行いました。そして、本年三月には、専門家、有識者等から成る二十一世紀ＣＯＥプログラム委員会、これが拠点リーダーあるいは審査員に対してアンケート調査を行っております。
　これらの調査の結果、本事業によりまして、学長を中心とした全学的観点からの大学づくりなど、大学改革が非常に推進をしている、そして、すぐれた研究者養成機能が活性化をされている、また、独創的、先端的研究の水準が向上している、こういったことが明らかとなっておりまして、文部科学省といたしましても、本事業は各大学の国際競争力の強化に大きく貢献しているもの、このように評価しているところでございます。
○冨岡分科員　私もその考えで結構だというか、同じような考えでございます。
　ただ、先般の新聞報道で、このプログラムを、拠点を半数ぐらいに減少させるというような報道がなされておりますし、それに伴って、本来の一校というか、一プロジェクト当たりの金額を倍加させるというような報道がなされました。その点につきましては、その真意というんでしょうか、それでよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　先ほども御紹介いたしましたように、平成十四年度からの事業が五年間で一区切りつくということで、二十一世紀ＣＯＥプログラムにつきましては、その成果を踏まえまして、その後継事業につきまして、現在、中央教育審議会等の意見も伺いながら検討を行っているところでございます。
　具体的には、現行の事業の基本的な考え方を継承しつつ、ただいま先生からもお話がございましたように、本事業の目的が世界水準の教育研究拠点の形成である、こういった点を踏まえまして、支援の一層の重点化を図る、そしてまた、国際的にも広く認知され、高い評価を受けるということができる拠点を形成するということでございますので、外国人研究者を審査委員に加える、審査、評価の国際化を図る、そしてまた、国際的な場でリーダーシップをとれる研究者の育成機能の強化を図るという観点から、大学院学生等、若手研究者の教育環境の整備などの点についてもさらに強化充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　今後、各方面の皆様方の御意見も伺いながら、さらにこのアイデアを詰めてまいりたい、このように考えております。
○冨岡分科員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりで、これは国内の拠点であるということじゃないんですね。海外に対抗し得る国内拠点、いわゆるインターナショナルなエリア、そういう意味では、海外拠点との連携をとるような大学とか研究所をやはり中心的に選んでいくべきじゃないかというふうに私自身は思います。
　例えば、新興・再興感染症とか、東大とか大阪大学、東京大学が北京、大阪大学がバンコク、長崎がハノイとか、そういった連携をとりながら、やはり国内だけの拠点だけじゃなくて海外を意識したような、海外の諸外国に対してアピールするような、そういうインターナショナルなセンター・オブ・エクセレンスという観点からこのプロジェクトをお進め願いたいということを申し添えて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて冨岡勉君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）分科員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、去る三月一日に行われました予算委員会分科会での私の質疑に対して、大臣、副大臣初め文部科学省当局の皆さんにお答えをいただきましたことのフォローアップを一つ、それに関連して、同じく文部科学省関連でも、私として大変気になる雇用条件にあるんじゃないかと思われる非常勤教員の問題、さらには、大学の今後の耐震化を含めた構造の問題等についての質問をさせていただきたいと思います。
　まずは三月一日のおさらいをしておきたいと思いますが、大学病院における大学院生、研究生の診療の実態、そしてまた大学病院における静脈注射の実施の状況、こういったことについてそれぞれ調査をされると前回お約束をいただいて、四月二十五日にその御報告をいただいたところであります。
　もう先般の委員会でも指摘をさせていただいているとおり、厚生労働省医政局長の名により、各都道府県知事あてに、平成十四年九月三十日に、看護師等による静脈注射の実施が、保健師助産師看護師法第五条に規定する診療の補助行為の範疇として取り扱えるんだ、こういうような通達が出る中で、大学病院においては一向に、今でも静脈注射が医師によって行われ、そしてまた大学院生が実際に勤務に従事をする、そういう環境が続いているということを指摘させていただき、その改善を求めてまいったわけでございます。
　まず、そういった中で、一点目の大学病院における、静脈注射のみならずですけれども、さまざまな医療関連の行為、また処置、準備等を医師が行っている状況、調査等で大分把握できてきたんだと思います。
　そういった中で、今回の調査結果、例えば留置針におけるルート確保は、原則医師が実施しているのが国立大学病院八二・二％、公立だと八八・九％、私立は九三％が医師が実際に点滴の針を刺すことをやっているんです。普通の病院に行けば、考えていただければわかるように、看護師さんが注射の針を刺すことはよくあることでありまして、看護師が原則実施しているのは、私立大学に限っては〇・八％という極めて少ない数字であるわけであります。
　こういう結果をもとにして考えると、大学病院の裁量の範囲だというにしても、余りにも医師にその負担が来ているのではないか。もっと言えば、大学病院の医師は無給の医師も多い。看護師の給与よりも安い賃金で働いている、もしくは賃金のない医師もたくさんいる中で、こういう業務、特に危険を伴う業務を行わせているのは問題ではないかという指摘をしたわけです。
　今後、この大学病院における静脈注射の実施、どのように取り組んでいかれるのか。改善をしていかれるのか、もしくは現状のままでいいと思われているか。まず、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○馳副大臣　今回の調査は、委員の御指摘を踏まえまして、一つ、大学病院における静脈注射の実施状況、一つ、大学病院において診療に従事する大学院生等の状況、一つ、大学院生等の保険加入状況について国公私立大学病院を対象に調査を行ったものであります。
　調査結果は平成十八年四月に取りまとめ、これまで、国立大学医学部長会議や、国公私立大学の医学部長及び病院長で組織する全国医学部長病院長会議定例総会など、医学部や大学病院関係者が出席する会議等において周知し、適切な対応を要請してきたところでございます。
　これらの会議においては、静脈注射については、大学院生等を含む医師がその業務を担っていることが多いが、だれが静脈注射を実施するかは、大学院生等の負担などの観点も含め、大学病院の診療体制や業務の実態等に応じて適切に判断されるものであること。雇用関係がなく診療に従事する大学院生等が相当数いることから、大学院生等の診療の目的や診療行為の実態を勘案し、その実態によっては雇用契約による対応も検討する必要があること。診療に従事する大学院生等に対する安全管理、確保が必ずしも十分ではない実態が見受けられることから、大学院生等が保険に加入していないような場合には何らかの保険に加入させるなどの適切な対応を行う必要があることなどについて説明をし、要請をしているところであります。
　文部科学省としては、今後とも、各大学において適切な対応がなされるように促してまいりたいと考えております。
○岡本（充）分科員　副大臣、前回は私の目を見てお答えいただけたんですが、きょうはペーパーで大変残念でありますが、冷静に考えていただいて、やはり診療行為の中でも特に危険を伴う行為を、雇用関係のない、しかも学生にやらせているということはどう考えてもおかしいというのは、だれが考えてもそう思うはずです。副大臣も心の中ではそう思ってみえるはず。それを適切にという言葉で、場合によっては、対処をとらなくても、これで適切なんだと言われればそれで終わりという対応では不十分だと私は思う。副大臣の言葉でお答えをいただきたい。
○馳副大臣　まず、実態を、委員の求めに応じてどういう対応をとったかということを遺漏のないように申し上げたんですが、やはり最近、医療過誤という問題、医療事故という問題が社会的な問題になってきて、報道にもよくありますけれども、産婦人科医にはなり手が少なくなってきたなどとも言われております。
　それを考えると、大学病院において、院生が適切に教授の指導に従って医療の業務にかかわることが求められていると私は思いますし、そういう体制にしてあげないと、安心して院生も学ぶことはできないし、研修を積んでいくこともできないし、研究をすることもできないと思います。もちろん、医療行為にかかわる頻度の問題もあると思いますから、その実態についてはやはり適切にと文部科学省としては言わざるを得ないんですが、一件でもそういう事故があってはいけないわけですから、何かあったときに安心して、安心という言葉はあれですけれども、医学生に負担を負わせないような、そういう体制を大学病院の病院長が率先して取り組んでいく必要があるというふうに私は考えております。
○岡本（充）分科員　ちょっとここで観点を変えまして、きょうは医政局長にもお越しいただいておりますが、そもそもどういった医療行為、侵襲を伴う医療行為の中で、保健師助産師看護師法第五条の規定する診療補助行為の範疇、どういう医療行為をその範疇に入れているのか、解釈が非常にあいまいだと思うんですね。
　そういった中で、厚生労働省として、ここまでは看護師がやってもいいのではないか、ここは医師が原則やらなければいけないんだ、こういう線引きはどのように決めておられるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○松谷政府参考人　一般に看護師が行うことができる診療の補助の範疇を超える行為といいますものは、身体への影響が大きく、高度な医学的知識や技能を有する医師がみずから行うのでなければ危険な行為などのことをいいます。絶対的な医行為というふうによく言われております。
　ただし、どういう行為がそうなのかといいますと、これは、患者さんの状態というのは千差万別でございまして、同じ行為であっても、それに伴う危険性は個々の患者によって変わり得るものでございます。また、同じ患者さんであっても、時によって、その時々の状態によって危険性が変わり得るということでございまして、具体的にどのような行為が診療の補助に含まれるかということは個別具体的な状況に即して判断すべきものであるということで、あらかじめこの行為はこう、この行為はこうということを作成してこれをお示しすることはなかなか難しいのではないかと考えております。
　もちろん、明らかなものはございます。例えば、手術をするというようなこと、これはもう絶対的な医行為で、診療の補助には当たらない、これは医師でなければならない。それから、静脈から採血をするというようなこと、これはかねてから診療の補助行為となってございます。
　今話題となってございます静脈注射については、昭和二十六年当時の解釈で、これは看護師が行う補助行為ではないということになっていたわけでございますけれども、これも、時代の変遷、医療の状況等の進歩、あるいは材料の進歩、看護教育水準の向上といったようなことを踏まえまして、平成十四年に変えたところでございます。
○岡本（充）分科員　副大臣、お聞きいただいたとおり、いろいろな医療がある中で、線引きは難しいと言っていても、明らかに絶対的医行為だ、手術、どんな状況の人であれ、看護師さんがするのは、やはりそれは範疇を超えている、こういう話を今言われた。その一方で、静脈採血は看護師さんに行っていただける補助行為だと明確に今医政局長は答えていただいた。その中の一つにこの静脈注射も入っている、こう言っている。
　であれば、当然、文部科学省所管の大学病院においても、静脈注射を看護師さんが行うのが妥当であろうと考えるのは必然であります。そういう意味で、適宜適切な判断ではなくて、きちっとその職能に応じた仕事をしていただくという意味合いにおいても、医師の負担を軽減するという意味においても、より高度な医療を進められるという意味においても、看護師さんの補助を求めるということは何らちゅうちょする必要はないと私は思います。
　そういった私の話を聞いていただいた上で、もう一度自分のお考えを御答弁いただきたい。
○馳副大臣　もちはもち屋ですから、やはり職能に応じた対応をするのが自然な話なんだろうなと。医政局長の話を伺っておっても、なぜ、看護師さんが静脈注射をするということについて、大学病院の現場において十分な体制になっていないのか。岡本委員はこれまで現場におられましたので、そこに「白い巨塔」のように何かあるのかというふうな、私はむしろ勘ぐってしまうんですね。
　そういうことから考えると、基本的に言えば、看護師さんができることであるならば、やっていただければ医師の負担も軽くなりますし、教育研究を同時にする場所でもありますから、そういう体制を整えてあげる方が自然ではないかな、こういうふうに思います。
○岡本（充）分科員　明確な御答弁、ありがとうございました。
　それでは、大学院生に診療をさせることがそもそも適切なのかどうかということで、きょうは厚生労働省の労働関係についての解釈もまた伺いながら話を進めていきたいと思います。
　そもそも、教官と学生、特に大学院生の場合は指導教官が明確であります。その指導教官と学生という関係の中で、その指導教官が大学病院に行けば診療科の部長、科長としているわけで、この者が、自分の直接指導をする立場の者に自分の仕事の補助を無償でさせる。それも、診療従事許可願ですか、そういう名前の許可願を出させる。大体、それを自発的に書いているかということ自体が、そもそも大変怪しいと私は思っているんですね。
　主と従、教官と学生という関係にあって、しかも自分の学位の権限を握っている教官が、片一方で行っている自分の仕事、それで金銭を得る労働、その補助を無償で、補助ないしは、場合によっては主でやっていることかもしれない、これを学生にやらせることは、そもそも労働基準法の中の強制労働という構成要件に合致するのではないかという疑いすらあるのではないかと私は思うわけなんですが、ここはちょっと厚生労働省の方に見解を伺いたいと思いますが、私の見解をどのように解されるでしょうか。
○松井政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の点につきましては、まず、労働関係ということでありますので、大学院生とか研究生が、主従じゃなくて、労働契約関係にあるという場合ということでお聞きいただきたいと思います。
　その上で、強制労働に当たるか否かというのは、実は個別に研究生や大学院生の実情を十分見た上でないとなかなか判断できないということを申し上げざるを得ないということであります。
　これはなぜかと申しますと、答えられないという意味じゃなくて、非常にケース・バイ・ケースで、判断が分かれるということを御了解いただきたいと思うんですね。
　少し時間をいただければ、判例などでどういう扱いになっているかということを聞いていただければわかると思うんですけれども、雇用契約がある中で、一度労働者の方が職場を逃げた、帰ってきた。そして使用者は、君は、黙って出ていかれたのでは世間体も悪い、行くなら行くと断って行け、こういったことで、使用者の意思に従わないことをされるといかなることもやるかもわかりませんよということで、畏怖をさせた。そうしますと、これが精神的圧迫であって、強制労働に当たる、こういった判例が一つございます。
　一方、これと似たようなものなんですけれども、労働者の方がミシンの見習い工として雇われておった。そこで、その労働者の希望に反して家事労働、雑務をやらせた。これは全然違う職種なんですね。ところが、これをしっかりやらないので労働者は叱責されて、解雇されるかもわからぬということで、不本意ながら仕方なしに家事労働に従事していた。これについては、労働者がどうしても家事労働をやりたくなければその工場もやめることもできたし、やめてもその労働者の家族とか生活に差し迫った苦痛がなかったんだから、精神、身体の自由を不当に拘束したとは言えない、この場合は強制労働ではない、こう言っているんです。
　そういう意味で、使用者側の働きかけと労働者側の事情というものを総合勘案するということが要る、その辺のことは申せますけれども、個別具体的に直ちにここでというのはなかなか申せないということで御了解いただきたいと思います。
○岡本（充）分科員　そうなんですよ。はっきり言えないような状況なんですよ。
　今、労働契約がある前提で話をされた。そうじゃない、教官と学生ですからね。学位の認定の権限を持っている、これが一つ。全然労働契約があるわけじゃない。それと労働は全く違うんです。さっき言われた、ミシン工と家事をやりなさい。皆さんの中にも、秘書さんでいろいろな仕事をやっていただいている方がみえると思います。秘書さんだと思って来たら車の掃除だった、これは強制労働なのか、こういう話になってくるのと一緒で、ある労働契約を結んでいる中で、さまざまな職種があることが想定されているという範囲内であればいい。全然違うんです、学生と労働ですから。そういう意味で、答えられないような範疇にあるということです。
　私は、別にやらせるなと言っているわけじゃない。ただ、昨年の九月ですか、中教審も答申を出している。学会認定資格の取得のための講習や研修と、院における教育とは、本来、趣旨、目的を異にするが、資格取得のための本人の負担等を考慮すると、院の教育課程の中にも当該資格取得に必要な教育内容を取り込む工夫も適当と考えられる、こう言っていて、結局、カリキュラムがあって、その学生にとって本当に医療技術の向上ないしはその学生にとってためになるようなカリキュラムを組んでやっているなら別ですけれども、そうではなくて、単に労働として医療行為をさせているということが一つ問題なんじゃないかという観点で私はお話をしていて、何も全くさせるなと言っているわけではないということは御理解をいただきたい。
　ただ、何もそういうカリキュラムもない中で、この仕事をやりなさいと言われるのは、まさに仕事であって、教育とは離れてしまう。そういう観点で考えたら、であれば、カリキュラムをきちっと組んでやるべきだ、こういうふうに私はお話をしているわけです。この点について、もし率直な御意見があればお答えをいただきたい。
○馳副大臣　これはやはり、基本的には教授と学生の信頼関係があると思いますけれども、最初に、年間を通じてこういうこともカリキュラムの中で起こり得ると、よく四月にはガイダンスというのがありますよね、そんな中で、起こり得る可能性としてそういった労働行為に匹敵するようなこともあると示した上で、また、雇用契約を結んで、その病院と契約を結んで、保険にも入っていただいて、医療行為にも従事していただくという合意がある上でなされているのならまだしも、雑用なのか、学生にとってはでっち奉公のようなことなのか、そういうことを次から次へとさせられるような現場であったり、教授の態度であれば、私は非常に大きな問題になると思いますし、これは教授自身の人間性の問題にかかわってくることでもあろうというふうに思います。
　そんな中で、あいまいな形で医療行為に従事させられているような実態があるならば、原則として雇用契約を結ぶ方向とか、また、雇用契約を結ぶ場合には必ず保険に入らせるとか、そういうふうな姿勢を持って臨むのが教育現場の、まさしく師匠と弟子ですか、教授と学生のやはり望ましい関係であろうな、こういうふうに私は思います。
○岡本（充）分科員　今まさにその改善に向けての道半ばだと私は聞いています。大いに期待をしていますし、皆様方のきちっとした結論を出していただきたいと思っています。
　最後にもう一つ、この関連について指摘をさせていただくと、科学技術政策研究所などが二〇〇五年三月に報告をした、主要ジャーナルにおける日本のシェアの推移というのが出ました。
　この中で指摘をされている、日本の研究者による論文、ネイチャー、サイエンス、セルといった科学系の論文、基礎系を含む論文の数は年々ふえてきています。そのパーセンテージは五％台から七、八％に迫るようなものまである。片やその一方で、ランセット、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンといったような臨床的な側面を持つ研究成果は、残念ながらその論文の発表数、シェアはふえてきていない。
　これをどうとらえるかというと、先ほどお話をさせていただいたことともリンクするんですが、結局、大学における基礎研究をやるのか、臨床研究をやるのか、それとも診療手技を学ぶのか、どういうような目的で大学院を構成していくのか、その研究者、大学院生がどういうふうな将来ビジョンを持つのかということがきちっとできていない。さっき副大臣が言われたあやふやという言葉がまさに当てはまるんですが、そういう医学系の大学院のあり方ということも今後ともまたちょっと皆さんにぜひ検討をしていただきたいというふうに思っています。
　さて、ここで話をがらっと変えまして、同じように労働関係の話ですが、公立高等学校の先生で非常勤の先生というのがかなり多数みえることが、お示しいただいたデータでわかりました。
　この高等学校の先生、人によっては正規の教諭のいわゆる受け持ちの時間数よりも、実態として、より多くの時間教えているということがあるようです。
　そういった中で、残念ながら、彼らは、例えば週二十こまというこま数を持っていたとする。週二十こまということは、一日当たり四時間です。一時間目、三時間目、五時間目、六時間目と持っていたら、二時間目と四時間目は空き時間だからあなたには給料を払いませんといっても、これは実質的に一時間目から六時間目まで拘束をされているわけですね。
　ところが、解釈によると、規定の時間数に足りないから、例えば健康保険それから年金といった社会保険が付与されないという話を聞いております。厚生年金それからそれぞれの健康保険、国民健康保険ではない健康保険ですね、付与されないというふうに聞いておりますが、これは、実態から考えると、平均的な教諭の指導時間の四分の三以上教えていれば、同様に本来は社会保険をつけるべきだと私は考えるんですが、この点について、文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人　非常勤職員の勤務時間が、常勤の職員の勤務時間、大体四十時間でございますけれども、これのおおむね四分の三、三十時間以上であれば、健康保険及び厚生年金の適用になる。
　それから、常勤職員の勤務時間の四分の三未満の場合は、例えば、週の勤務時間が二十時間といったような場合は、国民健康保険及び国民年金の適用となるということでございます。
○岡本（充）分科員　いや、大臣、聞いてくださいよ。週三十時間教えようと思ったらどういうことか、わかりますか。一日六時間で、掛ける五日間で、毎日毎時間教えている人なんかおるわけないんですよ、そんな人は。
　大臣、お答えいただけるそうですから、時間がありませんので、明確な答弁をいただきたい。
○小坂国務大臣　基本的には、非常勤の講師の勤務形態というのは高校と非常勤講師の間で取り決められると思いますけれども、その勤務形態が週三十時間あるいは二十時間であっても、いずれも、通常の場合は月給制で契約されることが多いと思うわけでございます。したがって、月給制であれば、その間の時間は、間が飛んでいても、勤務形態によりましても、その枠内で計算をされるということになるわけでしょうけれども、時間数のみをもって常勤の教員と非常勤の教員の待遇を一概に判断することはできないというのは、常勤の場合には、それ以外の、教室以外のいろいろな職務を役職等で担当しているケースもございます、外部のこともございますので。
　そういった意味で、委員の御指摘の意味合いはよくわかるわけでございます。職務内容としての授業のほかに何を行わせ、そのためにどの程度の勤務時間が必要になるかについて、都道府県の権限と責任において適切に判断すべきもの、こう思うわけでして、この実態について、今回の調査も踏まえて、私としてももう少し実態を把握したいと思っております。
○岡本（充）分科員　時間がありませんので、その実態が把握できましたら、また教えていただきたいと思います。
　非常勤講師でも、テストの問題作成、採点、成績づけまでやっています。黒板の前で立っている時間だけが働いている時間じゃない、同じなんです。
　したがって、もう一つ言わせていただくと、基本的に月給制でも、教えているこま数で月給が決まってくるという部分もありますから、そういう意味で考えると、決して非常勤講師と常勤講師との間に職務上の性質の差が、そんなに大きな差があるとは思えない。であれば、非常勤の講師を常勤にした方がいいのかどうかも踏まえて、それは都道府県の裁量ということになってきましょうが、少なくとも社会保障はつけるべきじゃないかという指摘をしているわけです。
　最後に、ちょっと我田引水的な話になって恐縮でございますが、私の、今もそれこそ客員研究者という立場で所属し、在籍をしております名古屋大学の耐震工事について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　先般、新中央診療棟が完成をし、名古屋大学のさまざまな設備についても関係各位に大変お世話になっているところなんですが、そういった中でも、病院と違う医学部の方は、残念ながら耐震工事が十分できていません。特に、基礎研究棟と言われる北部にある建物は、Ｉｓ値が〇・二七で、大規模地震で倒壊のおそれがあると言われている〇・三をも下回るところです。
　ここにはたくさんの研究者が日夜来ています。大学の中で優先順位を大学が決めるという説明を聞きましたけれども、残念ながら、常時人がいる建物と常時人がいない建物、大学の中にもあります。同じ耐震係数でも、そういう観点もありましょうし、そしてまたこの名古屋は、政府が閣議決定もしているような大規模地震、東海地震、東南海地震、こういった地震の発生のリスクも言われている中で、次の基礎研究棟が三年、四年先にできるから、それまでの間待っていてくださいねなどということではなく、耐震工事を早急にやるべきだと私は考えるわけなんです。
　この耐震工事をするべきだという考え方に対してのお答えと、そして、なおかつ早期に新基礎研究棟をつくることで、国としても、さらに地震対策、また研究環境を整えるという意味でも進めていくべきだと考えるわけなんですが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、名古屋大学医学部施設整備につきましては、これまでも、先ほどお話にもありましたような、いわゆる附属病院の再開発整備、こういったものをまず軸に据えつつ、病棟、中央診療棟、臨床研究棟、こういったものの整備を行ってきています。さらに、総合研究棟の改修工事、こういったものを順次やってきたところであります。
　今御指摘のございました医学部の基礎研究棟、これにつきましては、名古屋大学からは、老朽化が深刻化いたしまして耐震性が低い状況にあることから、新しい施設を整備する、建てかえたい、こういうような計画があるということを聞いておりますし、私どももその必要性について異論があるものではございません。
　それにつきまして、一方、名古屋大学におきましては、今先生も御指摘のありましたような緊急性、即応するということの観点からも、同時に、当該建物についてどのような補強工事が可能か、あるいは、ほかの建物を活用して、それらによる対応も可能か、こういったことも含めて総合的な検討を今進めていると聞いているところでございます。
　私どもといたしましては、現在、第三期の科学技術基本計画を受けた第二次の国立大学等施設緊急整備五カ年計画を進めているところでありまして、この中では、耐震性の劣る施設を中心とした老朽施設の再生、これを最重要課題ととらえているところであります。
　したがいまして、現在の名古屋大学の当該施設につきましては、先ほどのような大学の検討状況を踏まえて、私どもといたしましても、名大さん、名古屋大学さんと協議の上で適切な対策を講じてまいりたい、かように存じております。
○岡本（充）分科員　ぜひ、大変危険性が高いと思いますので、早急な対応をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本主査　これにて岡本充功君の質疑は終わり、文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　同時に、本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　各位の御協力に厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
平成十八年六月六日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席分科員
　　　主査　平田　耕一君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小川　友一君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　広津　素子君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　田名部匡代君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　光男君　　　　柚木　道義君
　　　　　　田端　正広君　　　　古屋　圭司君
　　　兼務　安井潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　帆刈　信一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　杉田　伸樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡島　敦子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫総裁）　水口　弘一君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　小川　友一君
　　岡田　克也君　　　　　柚木　道義君
　　田名部匡代君　　　　　大串　博志君
　　松本　剛明君　　　　　三谷　光男君
　　東　　順治君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　浮島　敏男君
　　大串　博志君　　　　　北神　圭朗君
　　三谷　光男君　　　　　松本　剛明君
　　柚木　道義君　　　　　岡田　克也君
　　伊藤　　渉君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　田名部匡代君
　　田端　正広君　　　　　東　　順治君
同日
　第二分科員安井潤一郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団）
　　　　　————◇—————
○平田主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、経済産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業総合事業団、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　これより経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　平成十六年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。
　経済産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百九十八億円余に対し、収納済み歳入額は三百二十八億円余であり、差し引き百二十九億円余の増加となっております。
　次に、経済産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額九千八百三十八億円余に対し、支出済み歳出額は九千六百四十七億円余でありまして、その差額百九十一億円余のうち、翌年度への繰越額は六十五億円余、不用額は百二十五億円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は二兆三千百十億円余、支出済み歳出額は一兆八千五十一億円余であり、その差額五千五十八億円余のうち、翌年度への繰越額は六百八十四億円余、十七年度予算に歳入計上した剰余金は三千三百一億円余、これらを除いた純剰余金は千七十三億円余であります。
　このほか、電源開発促進対策特別会計、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十六年度における経済産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○平田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第五局長。