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○玉城委員　それから、私は、重ねてこれも申し上げておりますが、普天間基地の辺野古移設には大反対の立場です。
　名護市辺野古の新基地建設をめぐって、護岸建設用石材を国頭村の奥港から運んでいるという防衛局の取り組みで、奥集落は区民総会まで港を使用しないでくれと要請したにもかかわらず、ダンプカー約五十台分の石材を台船に強行して運んだというこの事実がありますが、昨日、国頭村奥集落は、区民総会を開き、港の使用反対を全会一致で決議しています。
　地元の意思に反したものを進めようとすれば、反対に遭うのは当然ですね。そのことをしっかりと受けとめて、やはりできないものはできないということを根本からゼロベースで議論しなくてはいけないのではないかと思います。そのことを申し上げて、時間ですので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○中川委員　まず、こうして質問の時間をいただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この委員会に所属をしまして、楽しみにしています。これからさまざまに課題をしっかり議論していきたいと思いますし、我々、三つに割れたことによって質問時間がかえってしっかり回ってくるような、そんな状況でもありますので、そのことも含めて期待をしていきたいというふうに思っております。
　ここでまずきょう取り上げていきたいのは、外国人の問題であります。
　インバウンドということで、観光客が思った以上に調子よく伸びてきているということ、これはよく指摘をされて、また、それをどう受けとめていくか、またさらに伸ばしていくかという議論はあるんですが、私は、今の日本の状況からいって、中長期的に考えていっても、在留外国人の受け入れ方、我々の社会の中に外国人をどう位置づけていくか、労働ということ、生活ということを含めて。ダイバーシティーとよく言いますけれども、多様性を含んだ社会をつくっていくということの中で一つ大きな要素になっていくんだろうと思うんですが、そういうところにある、それにもかかわらず、余り根本的な議論がなされていない。
　根本的と同時に、総合的な戦略といいますか、そこに向けて国策としてどうしていくのか、これをどう受けとめて日本のダイナミズムに変えていくのか。特に、人口が減少する段階に来ているだけに、これは本当に大きな課題になってくるんだと思うんです。真っ向から取り上げていきたい、また、それをしなければならないというふうに思うんです。
　まずそこのところを考えていくと、今、内閣府では、松山大臣が担当しておっていただく分野、これは外国人にかかわる問題としてはどの分野でありますか。
○松山国務大臣　中川委員にお答えさせていただきます。
　内閣府では、在留外国人のうち、日本人の子孫として我が国と特別な関係にあることに着目してその受け入れが認められて我が国に在留する、いわゆる日系定住外国人に関する施策の推進を担当いたしております。
○中川委員　松山大臣が、定住外国人、これを日本の社会の仕組みとしてどう受け入れて問題の解決をしていくかということをやっていただいている。もう一つは、第三国定住という形で難民を新しく受け入れる枠組みをつくりましたが、それが内閣官房でやっておっていただいて、その二つなんですよね、今、内閣府全体としては。
　ところが、これまでの変遷を見てくると、一九八一年に、入管法で外国人研修生としての在留資格というのが創設された。これは法律でやったんじゃなくて、閣議決定でやっていったものだと思うんですが。
　それから、一九九三年、技能実習制度というのに書きかえられて、それから、今度は法律に基づいて、先般、この技能実習制度が、入管法の改正ということで、改めていわゆる改正されたということがあります。
　さらに、一九九〇年には、これは入管法の改正で、さっき定住外国人の話が出ましたが、日系三世までの外国人とその家族を受け入れるということが制度化されて、今、その三世が、四世も受け入れていいんじゃないかという議論が進んでいるという形になりますね。
　さらに、二〇〇八年には、ＥＰＡに基づいて、介護士、看護師の受け入れが始まりました。これは、外務省主導によって、貿易交渉のもう一方の条件としてこれを制度化したということ。なかなかうまくいっていませんが、これがあります。
　それから、二〇一五年になってきますと、今度は国交大臣、国交省の方で、外国人建設労働者の受け入れを開始していこうと。これは新しい枠組みで、技能実習で一旦来た人たちを、もう一回日本に来てもいいよという、いわゆる在留資格の新しい枠組みをこれでつくったというようなことがあります。
　それからさらに、二〇一七年、入管法の改正で、在留資格「介護」、これは介護福祉士を持っているということが前提ですが、この「介護」を創設した。
　それから、二〇一九年では、今度は技能実習法の方の改正で、介護職種というのを新たに入れていく。
　これが、私が理解しているこれまでの変遷なんですね。
　これを見ていると、各省庁が自分の都合で、いろいろな団体に、人が足りないということ、あるいは、よくアンスキルドと言いますけれども、熟練した技能を持っている人たちじゃなくて一般の労働、この分野で各業界が人が足りないからということでそれを各省庁に上げてきて、各省庁がなし崩し的に一つ一つ自分の都合で広げてきたという、この道筋というのが見えるんですよね。
　こうした流れで外国人の在留の形態というのがさまざまにふえてきているんですけれども、全体として今、動向はどうなっているか。これは法務省の方でしっかりちょっと説明をしていただけますか。
○山下（貴）大臣政務官　中川委員にお答え申し上げます。
　もとより在留資格につきましては法務省が所管しておりまして、その資格に基づいて我が国で活動していただくということを専ら見ているわけでございます。
　御指摘の、例えば技能実習につきまして、問題点ということでございますと、これは本来、開発途上国等の人づくりに協力することを目的とする制度でございますが、一部で、この制度の趣旨が労働力の確保策と誤解されるなどの問題が確かに生じております。
　また、難民につきましても、例えば、専ら我が国での就労等を目的とした、明らかに条約上の難民と認められないような申し立てを行う者が相当数存在していると認められるほか、我が国のより一層の国際貢献を求める声があるとも承知しております。
　また、日系人につきましては、先生御指摘のとおり、日本人の配偶者等または定住者の在留資格で入国、在留を認めているものの、来日後の問題として、地域社会における受け入れが必ずしもスムーズにいかないなどの事例がある。
　また、留学につきましても、本来の来日目的が勉学ではなく、専ら就労であると疑われる事案もあると承知しております。
　このほか、さまざまな問題があるというふうに承知しております。
○中川委員　茂木大臣、経済という分野で、ぜひ外国人をこれからふやしていこう、特に単純労働の分野でもこれが必要な時代になってきたねというような、審議会なりいろいろな協議会の中で答申が出ていて、それをもっとしっかりやらなきゃいけないねというその問題意識がおありだと思うんですよね。その辺も担当しておられるんだと思うんだけれども、違う分野で来ていただいたんだけれども、せっかくそこに座っていただいているので。
　今法務省が指摘したような、そしてもっと深刻な問題が、まあ私も後で議論しますが、これは内包しているんですけれども。今、ただ、経済、各産業界が必要だからといって、これをこれまでのようになし崩し的に各省庁の都合でふやしていくというこのやり方、これで本当に外国人がこの国で生かせる、あるいは彼らの人権、あるいは社会の多様化の中でいわゆる統合施策が成功していくかどうか、そんな観点というのは本当は茂木大臣がしっかり持っていなきゃいけないところだと思うんですが、そこのところを、さっきからの議論を聞いておっていただいて、どのように方向づけられるか。
　突然聞いたので、しっかり心の準備ができていないと思うんですけれども、この問題意識をしっかり確認したいんです。
○茂木国務大臣　中川委員、文部科学大臣もお務めになりまして、この分野の専門家でありまして、いろいろこれからも御教示を受けたいと思うんですが。
　今、日本そして世界を取り巻いているさまざまな環境、大きく三つの変化があると思っております。
　一つは、第四次産業革命に象徴されるようなさまざまな技術革新、イノベーションというのが起こっている。そして二つ目に、経済が圧倒的にグローバル化している。当然、日本に進出する企業、それに伴ってその従業員が日本に来る、こういった状況もあるわけであります。さらには少子高齢化の進展。
　こういう大きな流れの中で、委員が御指摘いただいたような問題をどう捉えるかということが必要になってくると思っております。
　それぞれ重なる部分はありますが、例えば、労働力人口が減少していく、こういった中で、恐らく一つは、技術によってどこまで補うことができるか。
　建設労働者、今不足をしておりますが、ＩＣＴ建設機械が出てくることによりまして、これまで熟練労働者、建設現場の熟練工を育てるのに相当時間がかかったのが、置きかえることができるようになってきている。
　介護の分野でも、センサーの技術が進展をして、あっ、余り長く言うのはやめます。いろいろそういう技術によって置きかえられる部分もありますし、さらにはまた、高齢者、女性が活躍の場を持つことによって置きかえることができる。
　ただ、それ以外の分野で外国の方を受け入れる必要というのも出てくるんだと思っております。おっしゃるように、個々の制度を所管する省庁があると思いますが、政府全体として、御指摘のような大きな問題についてしっかり対応していくことが必要だと思っております。
○中川委員　最後のところだけが大事なんです。そこが全くこれまでできてこなかった。
　もう一つ言えば、移民という言葉がありますよね。これを避けて避けてしてきたんですよ、使うことを。移民というのはもっと幅広く使う言葉だと思っていて、ただただ日本に出稼ぎに来る、あるいは日本で、いわゆるステータスというか、ブラジル人だとかペルー人の三世、四世のように、たまたまそこに日本の血が流れているからという形で来た人たち、この人たちは移民という形になっていないんですよ。だけれども移民なんですよ。もう日本に定住して、だから定住をどうさせるかという問題点がある。そういうようなことを、本音と建前を分けながら議論を避けてきたという部分がある。ここをしっかり認識することによって、改めて国民に対しても、どうしていこうかと。
　私は、移民が好き嫌いにかかわらず、日本に外国人はやってくる、この豊かな国で自分の人生のチャンスを全うしていこうという人たちはこれからもふえてくる、そしてまた、日本の社会もそういう人たちが必要だということ、これがある限りは、やはり外国人は入ってくるんだと思うんです。
　その中で、今やっていることというと、一つは、いわゆる日系人や技能実習やＥＰＡ、これはいろいろあるんですけれども、日系人の場合は日系という名、あるいは、技能実習というのは、技能修得が目的で、日本が技能を教えてやって、それで国際貢献をしていくんだという大義名分でやっているんですよ。ＥＰＡというのは、外務省が貿易交渉の中でしつらえてしまった話。
　ところが、日本に来る外国人というのは、そうした目的で本当にやってくるのかというと、そうじゃなくて、実質的には出稼ぎに来ているんだよということであるとか、あるいは日本で生活していきたいんだということであるとか、全く我々が掲げておる目的とは違った、本音のところで生きようとしているんです。
　ところが、目的がそういう形なものだから、日本の国内で、その目的に沿った形じゃなくて実態に沿った形で社会の仕組みができているかどうか。例えば、日本語を習得できるような、そういう社会構造になっているのかどうか、あるいは企業で、高度人材と言われる人も含めて、ちゃんと受け入れてその人たちを生かしていくような土壌がちゃんとできているのかどうか。
　例えば、留学生が今ふえてきています。三十万、四十万、もっともっとふやそうというような目標を持ってやっていますけれども、何とそのうちの三〇％しか日本の国内で就職しないんです。全部、母国に帰るか、アメリカに行くか、ほかの国に行っちゃうんですよ。というような状況があるんです。
　そのところをしっかり受けとめて、本音と建前が違うような、特に単純労働で日本に入ってきている人たちは、このままだと社会の底に張りついていく、いわゆるヨーロッパやアメリカで起きているような、亀裂というか、民族問題を将来惹起するような、そういうような状況が予想されるということ、これに危機感をもっと持たないといけないというふうに思うんです。
　その上で改めて聞きますけれども、内閣府の方、あるいは官房でもいいです、この問題に対してトータルで、受け入れる方の入り口の制御をどうしていくかということと、それからもう一つ、受け入れた後の彼らの人権とそれからこの社会の仕組み、これを社会統合していく、そのことの方向性と、この二つをかみ合わせた形で移民の基本法をつくっていくということ、これにぜひ取り組むべきだと私は思うんです、今の段階で。そして、国民のコンセンサスをそこでつくっていくべきだというふうに思うんですが、どっちの大臣でもいいです、私がやりますよ、そこからひとつ出発していきますよという答弁をいただきたいんですけれども、手を挙げてください。
○茂木国務大臣　決して、手を挙げた大臣がやるということではないという御理解でお聞きいただきたいと思うんですが、大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　まず、これまでのそれぞれの、法務省であったり、さらには内閣府であったり、そして外務省の取り組み、一旦整理をさせていただいて、恐らく、それだけではこれからの時代の動きに十分対応できない部分というのはあるんだと思います。それに対して、どういった検討の体制であったり、どういった具体化が可能であるか、政府全体として考える必要がある大変重い提言だ、このように受けとめさせていただきます。
○松山国務大臣　お答えします。
　先輩の先生の大変重要な御指摘だったというふうに存じます。
　日系定住外国人、私の担当以外の在留外国人に関してもさまざまな課題があるというふうに承知をいたしております。今、茂木大臣からもお話がございましたように、内閣府としても、関係省庁と連携して、政府一体となって今後も対応していくことが重要であると考えておりますので、引き続き努力していきたいと思っております。
○中川委員　実は、それが待ち切れなくて、やれるところからやっていこうということで、私のパートナーは馳先生なんですが、超党派で、日本語だけでもしっかりした教育システムが組めるように、日本語教育推進基本法というのを一遍つくってみようと。そこで、いろいろな問題がつくっていく過程で今の制度として出てくる、今そういう状況になっているんですが、そういうことを始めています。ぜひ協力もいただきたいと思うんですが、もっと言えば、さっき申し上げたように、移民の基本法というのを、皆さんの中で問題意識を持ってぜひ取りかかっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　これは茂木大臣の方なんですけれども、奨学金ですね。高等教育機関とあわせて無償化をしていこうということ。これは、授業料の無償化、奨学金の無償化、さまざまにあるんですが、今考えておられる無償化というのはどのように定義しているんですか。一つは、学校の方の授業料を無償化していくという議論があると思います。もう一つは、奨学金を貸与じゃなくて給付型にしていこう、そういう考え方もあるんだろうと思います。今、どのようにそこは整理しているんですか。
○茂木国務大臣　教育の無償化、大きく、幼児教育の無償化、そしてまた高等教育の無償化を進めることにしておりますが、幼児教育、三歳から五歳につきましては、幼稚園、保育園、全ての子供を対象に無償化を実現する予定であります。
　一方、高等教育につきましては、どのような家庭環境にあっても、本人の意欲があればそういった機会が与えられるような社会をつくっていくということから、所得の低い世帯については、その教育を支援する。
　具体的内容につきましては、まず、学費につきましては授業料免除。そしてもう一つ、生活費も必要になって、ずっとアルバイトをしていないとなかなか生活費が出せないということでは学業に専念できないわけでありますから、返還義務のない給付型の奨学金、これによって、低所得な家庭であっても意欲があれば高等教育が受けられる、こういった環境をつくってまいりたいと考えております。
○中川委員　幼児教育から大学まで無償化をしていくということ、これは何か、我々が言っていたことをいいとこ取りされたような政策なんですが、いずれにしても、それは進めていくべきだというのはもともと私たちの主張だということで、改めて申し上げたいと思うんです。
　その中で、我々も実は過去に法案を出していました。この解散で飛んでしまいましたけれども。そのときに議論したのは、高等教育の中で、さっきのように、授業料を無償化する、これは低所得ですよ。恐らく給付型の奨学金、これも所得制限を入れますよということになるんでしょう。そうしたら、その所得の低い層に対しては授業料も奨学金も両方が重ねて行くわけですね。という設計になるんですが。
　特に授業料という部分については、これはいろいろな国の例があります。やはり、社会全体でそこの教育というのはやっていこうという部分からいえば、なべて多いんですよね、授業料を無償化していくというのは。
　ところが、奨学金の場合はいろいろな議論があって、大学に行く意思がない、行けないんじゃなくて行く意思がなくて働いている人たちもいるわけです。これは生活費なんですよね、さっきの両方でいけば、両方やるということになれば。片方は自分で稼いで自分で生活しているんだけれども、学生であればそこのところは生活費まで出すのかということで、そこに不公平感が出てこないかという議論もあって。
　実は、特に私が設計したいと思ったのは出世払い奨学金で、多くの国で、ニュージーランド、オーストラリア、それからイギリス、こういう国々では、学生時代に貸与型の奨学金を得て借金しても、それから一生懸命頑張ってある程度の所得のレベルになったら、そこから返済をする。そこまでは返済免除でしばらく待つよという出世型、出世払い奨学金。実は私が担当していたときにこの名前をつけて、一部やり始めようということでやり始めたんですが、そういう整理をしていくということが公平性から考えてもいいんじゃないかというふうに思って、そういうシステムを前提にした法律を実は議員立法として先年出したんです。
　このところの課題というのをよく整理してもらいたいと思いますし、それが両方整理されずにそのままやってしまうと、後、禍根を残す結果になるんじゃないかな、そういう思いもあります。さっきの答弁だとそこのところが整理されなくて、とにかく両方やろうじゃないかというふうな形でしかないので、一度そこは議論をしていただいたらどうでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、先ほど答弁申し上げました給付型の奨学金についてでありますが、これは、意欲がある人が大学に行って学びたい、しかし、生活費が全く出ない状況でありますとなかなか学業に専念できないということから、こういった形をとりたい。例えば、高校でその後大学に進学されずに就職をされた方、それは一定の生活費でない収入というのも得ることができるわけでありまして、その選択ができる。自分が高校を卒業して、そのままつきたい仕事につくのか、それとも、大学に行って、その間はある意味貯蓄ができるような収入はならないけれども学業に専念するのか、そういう選択ができるような社会を所得が低い世帯についても提供したい。
　その上で、こういった、非常に所得が低い世帯に準ずる家庭、さらには中所得の家庭、これにつきましてはさまざまな支援というのが考えられるのではないかなと思っておりまして、一定の授業料の減免であったりとか、給付型の奨学金、一定の給付と……（中川委員「それを読むんじゃなくて私の問いに答えてください」と呼ぶ）ええ、今行きますから、もうすぐ。待ってください。
　その上で、御指摘をいただきました、オーストラリアのＨＥＣＳを初めとします諸外国の制度、これにつきまして、この低所得の方は、今言ったような形の措置で資金的には面倒が見られるわけでありますから、低所得に準ずる中所得の家庭につきましては、そういった諸外国の例も参考にしながら、今後しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○中川委員　ちょっと私の言った意味合いをしっかり受けとめてもらえなかったようですけれども……（茂木国務大臣「理解しています。ちゃんと理解しています」と呼ぶ）ええ。さらにこれは議論しないといけないと思います。
　それは、チャンスを取り上げるということじゃなくて、資金は出るんですよ、資金は出るけれども、どういう種類の資金にするかという議論をしっかりしておかないといけないということと、恐らく給付型というのは、民間の奨学金をもっと積み上げることだというふうに思うんです。税でやる奨学金というのはよほど気をつけないといけないというふうに思っておりまして、それでもやはり設計はうまくできるということなんですよね。
　そこのところをちょっと指摘して、できることなら、我々が出した法案の道筋に沿って仕組みをつくるということ、これが正しいんじゃないかというふうに指摘をさせていただいて、そしてきょうの質疑を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。
　本日、大阪六番目となりましたけれども、よろしくお願いをいたします。これだけ大阪の人が質問に立つのはなかなかないとは思いますけれども、特にそんなに他意はないということですので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、小此木大臣は、きょう私、質問がないのでいらっしゃいませんけれども、台風二十一号、きょうは午前中の神谷委員の質問の中にもありました、私の選挙区も非常にたくさんの被害を受けております。それでまた政府一体となって台風二十一号の被害回復に当たられていただいているということで、本当にありがたく思っております。これからもよろしくお願いをいたしたいと思います。と同時に、やはりまだまだこの被害から立ち直られていない方もいらっしゃいますので、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、一つ目の質問に移りたいと思います。
　これもきょう午前中に大西委員の方から質問がありました、サンフランシスコ市議会の慰安婦像の件です。
　これは、今報道されていますように、受け入れすることがもう決まってしまいました。残念なことです。
　私たち、こういうことがないように、本当にいろいろな場面で訴えかけてこさせていただいた。私どもの代表質問の中でもその件はしっかりと政府にお話をさせていただいて、安倍総理も二十一日に国会で、サンフランシスコ市長に像の寄贈を受け入れないように申し入れたということを明らかにしていただきました。
　安倍総理が、慰安婦像のサンフランシスコ市への寄贈は我が国政府の立場と相入れない、極めて遺憾なことというふうに表明をされました。また、菅官房長官も、アメリカでの慰安婦像設置に向けた動きは我が国の立場と相入れない、極めて残念だと思うということで、政府の立場をしっかりと表明していただいております。
　ここで、まず一点目なんですけれども、安倍総理はサンフランシスコ市長に申し入れをしたということですけれども、これはどういった形で、大阪の吉村市長は公開書簡という形で申し入れをしていますけれども、政府はどういった形で申し入れをされましたか。
○堀井（巌）大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、政府として、サンフランシスコ市長に対し、慰安婦問題に係る我が国の立場を改めて説明の上、二十四日までに拒否権を行使するよう申し入れを行ったことは事実でございます。
　なお、外交上の個々の取り組みの詳細についてでございますが、その点につきましては、今後の対応に支障を及ぼすおそれもありますことから、お答えをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○浦野委員　要は、どういった形で申し入れをして、どういう文章、どういう内容かというのを詳細に我々国民が一般に知ることができないということですけれども、大阪市は、公開書簡という形でホームページに載っています。これは、国民誰もが見ることができるものです。
　この後の外交上の云々かんぬんということですけれども、これはもちろん政府対政府ではない話ですし、友好都市間の、都市、シティーとシティーの話でもあります。一概にそのあたりの、日本の制度とアメリカの国のあり方の制度は全く違いますから、それが外交問題に発展する、しないとか、どういう影響があるかというのは、なかなか判断は難しいかもしれません。しれませんけれども、少なくとも、大阪市は、国民にしっかりと、どういった申し入れを行ったのかということを広く知っていただくために公開をしております。
　私は、国もぜひ、どういった申し入れを行っているのかということはしっかりと国民の皆さんに理解をしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思いますので、今すぐはできないかもしれませんが、これはすべきだと思っております。
　例えば、では外交交渉にどんな悪い影響があるのかというのを、一般的なことでもいいですので、何か、どういったものがあるのかというのをちょっと、私は余り想像できなかったので、お答えをいただきたいと思うんですけれども。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　この種の問題につきましては、言うべきことはきちんと言うということが非常に大事かと思います。
　ただし、それを誰に言ったのか、どのような形で言ったのか等につきましては、その内容が、もしかしますと予期せぬ使われ方をされることによって予期せぬ事態を招くかもしれませんし、今後、日本のさまざまな活動におきまして支障を及ぼす可能性も考えられなくはないというようなことがありましたので、慎重を期しているというところを御理解いただければ幸いです。
○浦野委員　今の説明もちょっと、どこがそういうふうになるのか、問題になるのか、今回の件に関してどこが問題になるのかというのはちょっとわからなかったですけれども、大阪市長は、今までも言っていたみたいに、市のホームページで公開をしています。公開書簡にした理由もちゃんと書簡の中に書かれてありますけれども、内容的にも、ことし、実は姉妹都市の六十周年だったんですね。非常にその六十年の友好を尊重した、丁寧な内容でした。
　午前中の方の質疑で、市長の書簡に、さも内容に問題があるかのようなことをおっしゃっていましたけれども、私が読んだ限りでは全くありませんし、きっと読んでおられないのかなと思ったりもしたんですけれども、読んだのであれば、どの部分が不適切、問題なのか、やはり国会できっちりと指摘すべきだと思うんですね。
　私も、大阪市の市長はちょっとした知り合いですので、どこがいけなかったかはまた言っておきたいと思いますので、ぜひ具体的に指摘をしていただきたいと思います。
　サンフランシスコ市は、慰安婦に関する事柄についてはもう交渉の余地はないというメールで返信をされました。今回の件を批判的に言われている方は、大阪市の対応が丁寧じゃないと言う方はいらっしゃいますけれども、大阪市は公開書簡で送っているんですよね。それに対して、一方は、メールでさらっと返信をしてくる。どちらがこの六十年間の友好を大事に思ってきたかというのは、これを見ても明らかだと思うんです。
　やはり、この慰安婦像を受け入れたというのはサンフランシスコ市が決めたんですよ。これも、自民党の国会議員、長尾代議士がホームページに書かれています。今回の解消を決めたのはサンフランシスコ市側だということを御自身のホームページで書かれております。中には、大阪市議会で大阪の自民党の市議団が反対をしたことに関しては全く理解できないということも一緒に書いておられますけれども、本当に、日本の中でこうやってああだこうだと言っていること自体が、私はちょっと残念だと思っています。
　私は、これはやはり朝日新聞の報道から始まった歴史戦だと思っていますので、ぜひここはしっかりと、日本国、少なくとも与党、野党、まあまあ、野党の中ではちょっと一緒にできない人もいてますけれども、しっかりと一致団結して、言わないといけないことは言わないけないと思っていますので、しっかりとやっていきたいと思います。
　先ほども、質問していたら後ろで印象操作という言葉が聞こえましたけれども、この印象操作も、例えばきょうの産経ネットニュースとかをインターネットで検索していただいたら結構だと思うんですけれども、非常に多くの大阪の自民党に対する批判が、紹介できないほど書き込まれています。これは私は、印象操作どうこうというのが、それは国民の声であって、印象操作でも何でもないですよね。国民の皆さんが今回の件について……（発言する者あり）いやいや、インターネットの書き込みは大阪自民党の批判をされているんですよね。それを印象操作だと言うのは、私は、国民が皆さんに声を届けているものを印象操作だと一言で断じることはおかしいと思っています。それは言っておきたいと思います。
　ただ、とはいうものの、さっきも言いましたけれども、これはやはり大事な歴史戦です。私はこれは、もちろん、最前線は外務省なのか、これはもう内閣なのか、わかりません。私は、本当は菅官房長官にお聞きしたかったんですけれども、ぜひこれは、こういったことがまだ続くかもしれません、そういったときに、日本としてしっかりと対応できるように意見をしっかりとまとめていただけたらと思っております。
　それでは、次の二問目に入りたいと思いますけれども、性暴力被害者支援法案についてお伺いをいたしたいと思います。
　この法案に関連しては、前国会などでも、野党が集まって法案を提出して、審議をしてほしいということでお願いをしてまいりました。
　今回新たに担当大臣もかわられて、政党の枠組みも今回変わってしまいましたので、私は従来、もちろん我々が出した法案を審議してほしいというのはありますけれども、一義的に、こういった法案は政府が主体的になってしっかりと進めていただきたいと思っております。
　今回担当大臣になられた野田大臣、この件について、この国会はもちろん無理ですけれども、次の通常国会に向けて、そういった法案を用意する、そういった作業をしていただけるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○野田国務大臣　浦野委員とは、いろいろと議員提案の法律で御一緒させていただく機会も多く、ややもすると、なかなか議員提案というのは成立し得ないんですけれども、すばらしい御活躍をされていることをまず感謝したいと思います。
　まず申し上げたいことは、性犯罪、性暴力、これは女性の人権を著しく踏みにじる、絶対に決して許されない行為だということです。
　政府の取り組みに関してですけれども、法案を起案するかどうかの前に、現状を知っていただきたいと思うんですけれども、現在、政府では、性犯罪、性暴力被害者の支援につきまして、第四次男女共同参画基本計画及び第三次犯罪被害者等基本計画に基づいて、それぞれ関係省庁が連携して各般の施策を推進しているところです。実際にいろいろなことをやっております。
　我々が思っているのは、性犯罪、性暴力被害者の支援というのの一番大事なことは、やはり、その被害者の負担をできるだけ少なくしてさしあげるということではなかろうかと。それを踏まえて、政府としては、被害の直後から、医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で速やかに提供できるワンストップ支援センターというのを全国各地に整備するということを、法律以前にやらなければならないということで取り組んでいます。
　具体的には、第四次男女共同参画基本計画において、平成三十二年までに、各都道府県には必ず最低一カ所、そのワンストップ支援センターを設置することを目標に取り組んでいるんですね。
　ちなみに、大阪では、ＳＡＣＨＩＣＯという大変頑張っていただいている支援センターがございます。
　今現在のところは、都道府県四十一まで支援センターをつくっていただきました。鋭意取り組んでいきたいと思います。
　これからも当然、今年度新たに創設した性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用します。そして、支援センターの全国整備の推進と、それぞれ支援センターの安定的な運営を図るためにしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　そこの中でまだまだ足りない点があって、必要とあればということであれば、法整備の検討というのは考えられると思いますが、とりあえず、現在、政府としてはここまで現実的に取り組んでいることを御理解いただければと思います。
○浦野委員　偶然ですけれども、この十一月の十二日から二十五日は女性に対する暴力をなくす運動ということで、今大臣もつけられているこのリボンの運動期間にもなります。先ほどの答弁は従来の答弁の範囲を超えないものだとは思いますけれども、今まででも野田代議士とはさまざまな場面で、ほかの法案でいろいろとやりとりをさせていただいた中で、やはりしっかりとこういった問題に取り組んでいただける大臣だと思います。
　ぜひ、今紹介のあったＳＡＣＨＩＣＯも私の選挙区のところですので、また、前回の担当されていた、今の加藤厚生労働大臣も一度見に行っていただけましたので、ぜひまた野田大臣にも見に行っていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　安倍総理は、保育の受け皿整備をめぐって、企業から三千億円の拠出金をふやすように求められました。ニュース等では、企業もそれに応じて三千億出しましょうということになったやに聞いておりますけれども、この三千億の、どういった使い道、内容なのかというのを少しお聞かせいただきたいと思います。
○村井大臣政務官　お答えいたします。
　十月二十七日に開催されました第二回の人生百年時代構想会議において、総理から、待機児童解消を目指す子育て安心プランの前倒し実施を含め、年内に二兆円規模の大胆な政策を取りまとめるとの発言があったところでございます。
　あわせて、総理から、その財源として、大宗は消費税率引き上げによる増収分の使い道を見直して活用するとともに、産業界においても三千億円程度の拠出について具体的な検討をいただきたい旨の発言があったところです。
　総理からの要請を受けて、産業界では真摯に御検討をいただいているものと理解をしておりますが、政府として、まだお返事をいただいていないという状況でございます。使い道も含めて、現在検討中ということでございます。御理解いただければと思います。
○浦野委員　二〇一九年の消費税増税時の二兆円の枠の中で、そのうちの三千億を企業からという形だということで。
　ということは、来年度、二〇一八年は検討をする時期という形で、関係ないということで、二〇一八年の予算には関係ないということですよね、その三千億というお金というのは。
○村井大臣政務官　今申し上げましたとおり、待機児童解消を目指す子育て安心プランの前倒し実施ということも含まれておりますけれども、そういったことも含めて、来年度予算の計上も含め現在検討中ということでございますので、御理解賜れればと存じます。
○浦野委員　教育無償化を進める中で、まずは待機児童を解消すべきだという声もたくさんあるのは承知をしております。私たちも、もちろん、教育無償化を進めていく議論を引っ張ってきた中の一野党ですから、しっかりとやっていただきたいと思います。
　待機児童の解消は、もちろん、これもしっかりと対応をしていただきたいと思います。ただ、少し他党と我々が違うのは、待機児童の解消は特に都市部だけの問題で、権限をしっかりと都市部のそういう市町村に移譲して、市町村にしっかりと対応を任せるようにすべきだというのが我々の考え方ですので、待機児童の解消をしっかりと進めている市町村、特区という形でやるのか、どういった形でやるのかわかりませんけれども、まだまだやはり市町村のできることというのを市町村の裁量でやっていけるような仕組みが必要ですので、そこら辺ももう少し柔軟に考えていただけたらと思っております。
　待機児童解消の整備について、ちょっと今地元から一つ、困った声が上がっているのがあります。
　認定こども園は、一義的には内閣府が所管をしております。保育所は厚労省、幼稚園は文科省、その両方の機能をあわせ持つ認定こども園は内閣府と、今所管が三つに分かれていて、我々、保育、幼稚園業界からは、どこか一つに絞ってくれよというふうな声はもう従前からずっとありますけれども。
　今回、その悪い部分が非常に出ているんじゃないかということが一つ起きておりまして、認定こども園を建てるに当たって、保育園の部分はもちろん厚労省が担当していますので、保育部分は厚労省の予算で内示をいただく、幼稚園の部分は文科省の担当ですので、文科省から内示をいただくということになっております。
　ところが、実は、認定こども園、ことしは申請が非常に多かったということで、文科省が用意していた予算がもう既に全部なくなってしまった、消化されてしまったということで、今現在、認定こども園をつくろうとしている認定こども園さんに、文科省の部分の内示がおりないんですよ、予算がないということで。
　ということで、運営側からすれば、内示がないものを建築を、では保育園の部分だけ先につくりましょうかなんという設計のやり方はありませんから、一体で建築はするものですから、内示が片方である、片方でないということで、本当に大丈夫なのか、予算をほんまにつけてくれるのか、最終的にという心配な声が今出ています。
　前大臣がここにいらっしゃいまして、横でうんうんとうなずいていらっしゃるのが目の端ですごく見えるんですけれども、こういった不安があると、待機児童解消のために今、大号令をかけて認定こども園をつくっている運営者が多い中で、こういったことがあると、やはり二の足を踏んでしまいかねない状況になります。
　これをちょっと、私としては、内閣府がしっかりもっと音頭をとって、大丈夫や、予算、内示はおりていないけれども絶対つけるから、やってくれというふうなことを言っていただけるんだったらありがたいんですけれども、そういった答弁はできますか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今、認定こども園の幼稚園機能部分に係ります施設整備の認定こども園施設整備交付金についての御指摘がございました。
　委員御指摘のように、今年度につきましては、需要額が予算額を大幅に上回ってしまったために十分に財源を確保できないことから、事業者の皆様に大変な御不安をお与えしているということで承知しておるところでございます。
　今年度につきましても、例えば昨年度までの事業だった安心こども基金事業を延長するなどして、これまで善処してきておりますが、さらに今年度も、引き続き財源を確保しながら、まだ内定をお届けできていない事業者の方につきましても、財源が確保でき次第速やかに対応させていただきたいということで、今努力をしているところでございます。
○浦野委員　大臣はよろしいですか。
○松山国務大臣　委員御指摘のように、今年度、文部科学省が所管する交付金について、需要額が予算額を大幅に上回ったということで十分な財源を確保できなかったことは承知をいたしておりまして、私の地元からも同様のようなお声を聞いております。
　文部科学省において、昨年度末までとされていた安心こども基金事業を延長するなどして、可能な限り善処してきたと聞いておりますが、施設整備を希望する皆様に大変御面倒や御心配をおかけしていることと存じます。
　このような状況を生じさせないために、文部科学省においては、平成三十年度概算要求において対前年度比で大幅に拡充して予算要求をしていると承知をいたしております。
　認定こども園の施設整備に対して支援を行うことは、子供を安心して育てることができる体制整備の観点からも大変重要なことであると認識をいたしております。そのため、文科省においてしっかりとした対応がなされるように、内閣府としても取り組んでまいる所存でございます。
○浦野委員　文科省の皆さんからはしっかりと対応しますということも個別では言ってはいただいているんですけれども、それが市町村の単位になると、内示はおりていないけれども早く設計して着工してくれと、やはり待機児童解消をいち早く、早くやりたいから、市町村にせっつかれるわけですね。しかし、運営者からしたら、確約もないのにやって、しかも、もうこの時期ですから、年度をまたぐ工事とかも出てきますので、年度をまたいだ場合にまたややこしい話になったりとかいろいろ、大丈夫ですよと政府が予算について担保してくれるくれないでは、やはり違いますので。
　そこで、今回は予算がなくなってしまったというのは非常に残念なことですけれども、来年度は、こども基金も期限が一応、法律上はたしか来てしまいます。これから保育施設の整備の財源を来年度どうするのかというのは、恐らくまたこれからの議論になってくるとは思うんですけれども、やはり、待機児童はもう絶えず、今も来年度の申し込みがもう市町村では始まっています。その中で、ある程度の子供の人数というのが、もうあと数週間もすれば大体の数字が市町村は把握できるようになってきます。そこで、やはりまた、では来年度どれぐらいの保育所、幼稚園、認定こども園を整備していくのかというのを計算しないといけなくなりますので、そういったときにもう予算の心配をする必要がないように対応していただけたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山崎委員　立憲民主党の山崎誠です。お疲れの時間になってまいりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私はもともと、批判から提案の政治というキャッチフレーズを持っておりまして、ぜひそういう方向性で質問させていただきたいと思います。若干批判的なことも出てきますが、ベースは、やはりいい制度はきちっと伸ばして、国民の皆さん、国のために生かしていかなきゃいけない、それが大前提だと思っておりますので、できるだけ、批判のための批判ではなくて建設的な議論をしてまいりたいと思います。
　きょうは、加計学園の獣医学部の特区でも問題となっておりますが、国家戦略特区制度について御質問をしてまいりたいと思います。
　国家戦略特区制度、規制改革の手段としては、今もお話ししたように大変有効な制度であって、今回、二〇一三年にこの国家戦略特区というものができて、よりスピーディーに強力に改革を進めるんだ、官邸主導ですか、そういったものを強めていこうというこの改革自体は私は評価できると思います。
　もともと、この特区制度、構造改革特区制度あるいは総合特区制度もあわせて、やはり現場の声というんですか、地域、自治体の皆さんのいろいろな思いとか事業をやっていく上での課題とか、そういったものにひとつ応えよう、あるいは民間の事業者の皆さんのいろいろなアイデアをうまく吸い上げようということだと思います。そういった意味で、こういった制度はとても有効であると思いますし、先ほども言いましたように、これをうまく使うことがやはり行政の役割だと思っています。
　そういう中で、今回、加計学園の問題等が取り上げられてしまって、事業の運営の仕方、運営のプロセスについて、皆さんは否定されていますが、疑義が生じてしまっているというのが残念ながら現状であろうと思っています。
　そこで、私もそういった観点でこの制度を一回点検させていただいて、今後、この制度をどう伸ばしていくのか、あるいは、今ある課題についてはどういうふうに整理をし、正すべきことは正していくのかということを少し議論したいと思います。
　前提として、先ほど山井委員の質問の中で、実は、梶山大臣が、国家戦略特区諮問会議の基本方針に触れるお話をされていたと思います。利害関係を有する議員についてはそういう審議には参加しないという方針があって、一般論ではあるというお話でしたが、安倍総理は友人関係であって利害関係者ではない、別物だというお話をされましたが、それは正しいでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど山井委員の方から一般論としてというお話がありましたので、私も一般論としてお答えをさせていただきました。利害関係者というのは、やはり法律的には別の意味であって、友人であるだけで利害関係者になるとは思っておりません。
　そして、七月の末に閉会中審査で、衆議院、参議院ございましたけれども、総理もそういう話は一度も聞いていないというお話がありましたし、その途中においても、一月二十日までにおいても知り得なかったということで、そういう話であると思っております。
○山崎委員　ここが少し問題になってしまうんですが、安倍総理は、実は加計学園の監査役をやっていらっしゃった、以前に。監査役というのは役員ですよね。やはり大事な役員だと思います。報酬も得ていたという事実があります。そうすると、梶山大臣のおっしゃっている利害関係者に当たってしまうんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○梶山国務大臣　多分、過去においてということで現状ということではないと思いますけれども、過去において監査役をやっていたということであれば問題はないと思っております。
○山崎委員　今の答弁は、過去であれば問題ないというんですが、過去というのはどういうイメージというか、どういう定義をされますか。
○梶山国務大臣　この計画を知り得た時期でなければ問題はないのではないかと思っておりますけれども。監査役の仕事としてですよ。
○山崎委員　それはどこかにルールとしてあるものなんですか。梶山大臣の御判断ですかね。
　というのは、当然、過去にそうやって世話になっていた、例えば加計学園の皆さんに、いろいろ仲間として、いろいろ役員として世話になっていたという実績がある方が、現在、何か頼んできたときに、あのときはお世話になったからなというのは普通の人情じゃないですか。過去、そのときは知らなかったけれども今は知ったから、そういう話ではないと思うんですけれども、どうですか。
○梶山国務大臣　それは、どういう感情が起きたかわかりませんけれども、公の場合はそれは私はないと思っておりますし、総理による指示や配慮といった個別事業への関与については、交友関係の有無にかかわらず、厳密に吟味はされる必要があると思っております、一方で。
○山崎委員　ちょっと苦しい答弁ですよね。私はやはり、これは普通の感情として本当に注意をしていただかなければいけない。先ほどもお話ししましたけれども、国家戦略特区は、やはり官邸主導で、総理が議長で、諮問会議が指導していく、そういう強い制度にしたわけですよね。私はそれを評価するとお話しした上で、こういう問題は、やはり真摯に対応しないと。
　それで、安倍総理は、これだけ親交が厚いわけですから、過去、監査役をやっていたというのを忘れているとかという話ではないと思うんですよ。やはりいろいろなおつき合いがあった中で、今もつき合いがある。今は友人関係だけかもしれないけれども。そういう流れの中で考えたときに、やはりここは、先ほどもお話があったとおり、諮問会議の基本方針に反するんじゃないかというこの疑義は晴れないと思います。
　私は、今言った、そういう役職についているということと、それから友人関係もやはり問題だと思います。友人関係で、あれだけいろいろな場面で御一緒している人たちがいれば、そういう場面があれば、それはやはり、安倍総理というか、個人名はいいんですが、ああいう場合、例えば議長はその場ではおりるとか、その議論には参加しないとか、そういう配慮が要ると思うんですけれども、国家戦略特区の制度を担当している梶山大臣としてどう思いますか。
○梶山国務大臣　七月の閉会中審査のときも、総理も丁寧に説明しているかと思いますけれども、加計学園が入っていたということを知らなかったということもあります。一月二十日にそれがわかったということでありますし、その間、総理はこの件については一切承知をしていなかったということでありますから、問題もないと思いますし、私、友人であるから全てが利害関係者だということにはならないと思いますし、その間に、先ほどもありましたけれども、多分話されているんじゃないかとか、多分話しているんじゃないかという、推測に基づくことにはコメントすることはできません。
○山崎委員　時間もあれなのでやめますが、今の話は事実なんですよ。監査役をやっていたというのは事実で、報酬も受け取っていたというのは事実なので、臆測ではありません。なので、私はあえて、友人関係も問題ではないかと言いましたが、それはおいておいたとしても、この監査役の問題はやはり重要ですので、少しここはまた追及というか、お話をしていかなければいけないと思います。
○梶山国務大臣　推測と申し上げましたのは、会話があったとか、そういう話がされているという推測に基づいての話ということで、監査役が推測とは言っておりませんので、そこだけ訂正させていただきます。
○山崎委員　では、少し先に行きたいと思います。
　国家戦略特区の制度の点検というか、お話を少し続けたいんですが、ちょっと確認の意味で、前提として、国家戦略特区制度の目標というか目的、どんなようなことを目指しての制度なのかというのをお話しいただけますか。
○梶山国務大臣　国家戦略特区制度においては、産業の国際競争力の強化及び国際的な活動拠点の形成の推進に関し政府が講ずるべき新たな規制、制度改革提案を随時募集しているということでありまして、ほかの制度もございましたけれども、国家戦略特区に関しましては、規制改革を軸に据えた地域活性化も考えているということであります。
○山崎委員　ありがとうございます。
　産業の国際競争力を強化する、国際的な経済活動の拠点の形成、そういったことがベースにありますね。地域の活性化もあるというのは理解をしています。
　そういった意味で、ちょっとこれは参考までになんですが、そういった目的にうまく合致した、これは成功だなという事例を一つ二つ、時間もありますので、これは成功だというのをちょっと御説明いただきたいんですけれども。参考人でも構いません。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　例示でございますが、例えば民泊制度。最初に切り開く、古民家を活用した宿泊サービスで旅館業法の適用除外を設けるといったような形で、地域での特性を生かした新しい観光サービスを切り開くといったようなことも一つの競争力の例ではないかと思います。
　そのほかにも、高度な医療を行うための病床規制の特例で、そういった先端的なものをやるときは通常の病床規制よりも数が多いものを認める等々、いろいろな形で対処をしておるというふうに理解をしております。
○山崎委員　今お話しになりました民泊、古民家の活用、あるいは先端医療のための規制の緩和、これは例えばどういう広がりを見せていますか。
　今始まったばかりかもしれませんけれども、例えばどんな地域的な広がりだとか、あるいは経済的な効果とか、何かわかりますか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　観光の方につきましては、直接、経済的な、円単位の数字の効果という検証はまだできてございませんが、古民家に関しましては、かなりの数の、三つもしくは複数の、ちょっと後ほど確認いたしますけれども、三つ以上の特別区域の方でサービスが開始してございます。
　さらに、先鞭を切って始めました例えば大田区などでありますれば、当初は六泊七日というところからスタートしたところが、いよいよ活用が進みまして二泊三日と。羽田空港に近い近辺のあたりでは、民泊を積極的に活用した集合住宅も数々計画が広がってきているという形で、確実に新しい業態が出てきているというふうに思います。
　医療の特例の方も、正確な数はまた後で御報告申し上げますが、複数、二桁数の病院においてそういったような活用事例が始まっているということで、着実に広がりを見せ始めているところというふうに理解してございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　まだこれからというところもあるのかもしれませんけれども、やはり着実に伸びてきているとか、展開している事業もあるんですよね。
　私がここでちょっと議論したいのは、では加計学園の医学部のこの事業は、果たして特区としてどれだけ展開があって、その効果があるのかという話なんですよ。
　もう御存じと思いますけれども、例えば、この特区の必要性に関して、石破四条件という話がありますよね。どこかでクリアしたというお話もありますが、なかなかはっきり、きれいにみんなが納得して、この四条件をクリアできたんだというのは、前回、文科委員会でうちの逢坂誠二委員が質問をしてお話を聞きましたが、はっきりとしたお答えはなかったと思います。
　それは第一の条件だったんですけれども、そのほかにも、ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき具体的な需要が明らかだとか、既存の大学、学部では対応困難とか、そういったことがきちっとクリアできているのかどうかというのが、私は、まだまだやはり議論が十分じゃないんじゃないかなと思っています。
　それは程度の差はあるかもしれませんが、例えば三番の、既存の大学、学部では対応困難というのも、一〇〇％無理ということではないかもしれないけれども、でも八割方あるいは七割方は、例えば加計学園がなくても対応ができるんだよということは十分にあると思うんですよ。そういうふうな考え方が一つあります。
　それからもう一つは、文科省の設置審の議論でも、一度は保留になって、二度目で通りましたよね。いろいろな問題がやはり指摘をされました。ライフサイエンス研究などの獣医師の人材需要が不明確であるとか、実習の多くが短期集中型で内容も不十分とか、臨床系の教員が高齢者に偏っているとか、実習を補助する助手がいないとか、そういった教員配置の問題が指摘されました。何とか多分二回目にはクリアをしたのかなと思います。一応設置審でゴーが出たわけですから。
　ただ、かなり危ういと思います。かなり危うい計画で、何とか無理くり設置がかなったというのが私は現実だと思うんです。
　こういう提案、事業と、例えば京都産業大学ですね、やはり、提案書を見るだけでも、これも前も議論があったと思いますけれども、内容的にはずっと充実しています。いろいろ議論すれば、それがもっと深まっていく可能性もあると思います。残念ながら、私らは後づけと言っていますが、後づけのいろいろな条件で事業を断念しなければいけないということになったと思います。
　こういうふうに考えてきたときに、この加計学園の獣医学部の事業自体を、先ほど言ったような古民家だとかあるいは先端医療の規制改革だとか、そういった成功した事例と比較して、本当にどれだけ成功したと言えるのか。これは評価の問題なのでなかなか一言では言いづらいかもしれませんが、率直な感想をお聞かせください。
○梶山国務大臣　これは、特区のプロセスにおいて、五十二年間獣医学部ができてこなかった、そして申請も受け付けてこなかった、この規制を打ち破ろうということで提案がありました。
　そして、四条件にも書いてありますけれども、ライフサイエンスにおける獣医学部の重要性であるとか、ウイルスの越境の関係ですね、鳥インフルエンザとかそういうものの水際対策、そういう人材というものも、いざというときになると、通常ではありませんから、そういう人材が少ないというようなこともありました。
　そういう人たちを養成していく大学をつくっていこうじゃないかということの中で、特区の中で議論をされていったということでありまして、四条件については、ここで申し上げた方がよろしいですか。（山崎委員「大丈夫です」と呼ぶ）いいですか。四条件については先般の文部科学委員会でもお話があったと思いますけれども。
　あとは、評価という点になっては、卒業生が出てからということになろうかと思います。
　そして、この四条件というのは、まずは設置審への申請をするための規制を打ち破るというかなくすためのものということで、設置審はまた改めて申請書が出ております。それについて、構想に基づいて、果たして大学として足りるものがあるんだろうかという中で御審議をいただいたと思っておりますけれども、私どもは、この審議の内容は今のところ承知はしておりません。
　そして、文部科学省の設置審でやりとりする中で、最終的には可という答申をいただいて、文部科学大臣の認可という形になったと思っております。
　そして、先ほど申しましたように、評価については、これは卒業生が出て、どれだけ所期の目的のような人材が養成されたかどうかということにつながるものだと思っております。
　あとは、外部要因の中で、獣医師会とのやりとりもありました。反対をする団体としての獣医師会がありますけれども、そういった中でいろいろな条件がついていったということでありますので、御理解をいただければと思っております。