Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　この大証の不正が明らかになったのはちょうど去年の二月か三月ごろですよね。そのころ、大阪の業界ではこんなことが言われていたんですよね。業界の首脳陣の中でですよ。証券会社が同じことをした場合、大蔵省から業務停止を受けるだろう、大証でそんな行為が許されるのかと。これは当然の声ですね。刑事事件を追及すべきだと、そういった声があったんですよ。ところが、一年たった今見ますと、大証もおとがめなし、金融庁も知らぬ顔。徹底した解明もしないで、今お話を伺うと、何か腰が完全に引けちゃっているとしか思えないんですね。
　ともかく、公益性、公正性を守るというなら、それなりの権限を持ってやることは幾つもあるんですよ。そういったことをやろうという姿勢も、私、今の答弁からはうかがえません。このままでは、結局、その株式市場、これは投資家にとってもますます信頼を失っていくということになるんじゃありませんか。
　これは柳澤大臣にひとつ伺いたいと思うんですが、このまま放置していいんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま一連の先生の御質問と政府側の答弁を聞いておりました。答弁者がたびたび言わせていただきましたように、個別の問題は、ここでいろいろそれを論ずることが適当でない場合が多いということで答弁を差し控えさせていただいておりますが、これは私も同様だと考えております。
　ただ、私、今回、この株式市場と申しますか、資本市場を厚みのあるものにしていかなきゃいけないということでいろいろ発言もさせていただいておりますが、それはきょうの御議論にも一部ありましたけれども、税制について、私ども本年度の税制改正に当たっての要望もさせていただきましたけれども、そういう要望がかなえられることを望みますけれども、その要望さえかなえられればこの資本市場が私どもが望んでいるようなものになるとは、実は思っておりません。
　日本の資本市場というものを本当に個人投資家から信頼されるものにするには、多方面にわたる努力が必要だというふうに考えておりまして、まず第一には、発行体の会社における経営のあり方がもっともっと株主重視の経営姿勢になっていただかなくちゃならない。それからまた、先ほど来ずっとお触れになっております証券取引に直接かかわる証券会社、こういうようなものが本当に個人投資家を大事にしていただく、こういうような営業の姿勢がなければならない。
　私は、そういうようなことが相まって公の部門における税制等の改善とともに力を発揮して、私どもが望むような本当に厚みのある資本市場、その大きな要素を占めるところの個人投資家のもっともっと大きなウエートでの参加、こういうものが実現されると、このように確信しています。
○池田幹幸君　その問題はそれなんですが、具体的な市場活性化だ何だ言ったって、取引所でこういうことが起きておると問題をるる私申し上げました。大臣は御存じなかったかもしれないけれども、話を聞いておられて、これはゆゆしき問題だというふうにお感じにならなかったのかなというふうに思うんです。個別の問題に触れられないということで、言外にその程度のことは感じておるよというのであれば、それはそれでいいんですけれども、どうも今の御答弁でなかなかそれを私は感じることができなかったんです。
　結局、株式会社化の方向へ進んでまいります。営利を目的とする法人になるわけですが、そうしますと、仮装売買といったようなことに関係した人物が理事長として今、株式会社化をやろうとしていると。もう間もなくのところなんですけれども。これは私は見過ごすことはできない問題だろうと思います。こんなことをやりながら、市場活性化として税金まけてやるから何とかというふうなことを考えたとしても、決してその程度のことでこんなうまくいくようなものでも何でもないということを申し上げておきたいと思うんです。
　重ねて、大証の不明朗な取引の問題については、自主規制とか自浄作用といったことで任せておける問題ではありません。金融庁あるいは証券取引等監視委員会、それぞれにしっかりと徹底した事実調査をするよう求めたいと思うんです。それで違法な行為が判明すればしかるべき処分をすべきだというふうに思いますが、その点についての御答弁をお願いします。
○政府参考人（乾文男君）　この大証の問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、大証自身のレポートにもありますけれども、法律違反ということではないけれども、公益的運営に努めなければならない取引所の立場から見ると問題であるというふうに言っているわけでございますが、この大証の問題が出ました当時から、当局、当時は大蔵省でございましたけれども、大阪証券取引所から詳細なヒアリングを重ねまして、それに基づきまして一定の改善措置を求め、その結果、大証におきましては、関連会社の整理を進めるとともに、公益理事の増員でございますとか諸規則の制定及び改正、また考査室の新設、外部監査の導入等、再発防止のためのさまざまな改革を実施してきているところでございます。
○池田幹幸君　自主的な調査と言われたんですけれども、しかし、言ってみれば身内の調査としか私言いようがないんじゃないかと思うんですよ。
　金融庁に伺ったら、公認会計士や弁護士が入ってやっているんだからとおっしゃるけれども、その公認会計士はどなたですか。目加田さん、この人は光世証券株式会社の公認会計士なんですね。だから、そういう人を集めてやっているんだということなんですよ。御存じでしょう、そんなことは。そういう調査を、きちんとした自浄作用だと言うような金融庁、これじゃ国民から見放されますよ。
　もう一点、ちょっと時間がないからさらに追加してお聞きしたいというふうに思うんですが、これはお配りした資料一のところに出ておるんですけれども、中央コンピュータサービスというところの関連会社、この役員に秋谷雅好さんという人がいらっしゃいます。この人は大蔵省のＯＢですよね。そういう事実を伺いましたからＯＢなんです。この秋谷氏に対して、実体がない、そういったペーパーカンパニーから非常勤役員としての報酬が毎月支払われているということがあります。
　金融庁は調査報告書を何だかんだ言って出さないわけですけれども、北村理事長とか野口副理事長とか今言った秋谷氏とか、そういった人以外に、大蔵省ＯＢでこういった大証関連に、あるいは関連会社、そういうところにいる人はいないんですかというふうに私伺ってきたんだけれども、いないというお答えでした。今もそのようにお考えですか。
○政府参考人（乾文男君）　金融庁の立場から申しますと、金融庁が証券取引法等に基づきまして行政を進めていく上におきまして、例えば大阪証券取引所の役職員にどういう経歴の方がいらっしゃるかということは、基本的にこれは関係はございませんで、私どもといたしましてはあくまでも法令にのっとって行政を進めているところでございます。
○池田幹幸君　調査報告書の資料一ですけれども、その概要の三ページに「関連会社の役員等に対する報酬」というのがあります。その②のところに、「顧問料等の支給において、支給者と受給者の間に業務の対価で齟齬が生じている。例えば、大証の業務の対価が関連会社から支払われている。」という問題が指摘されております。
　私、調べてみたんですけれども、大蔵省のＯＢで元防衛庁事務次官秋山昌廣氏という方がいらっしゃるんですけれども、ここに書かれておるのはこの人のことじゃないんでしょうか。
○政府参考人（乾文男君）　報告書そのものにつきましては、この自主的な組織であります取引所が調査の結果、個別の取引にわたることもありますから公表しないこととしておりまして、他方、私どもは、そうした公益性のある取引所が一定の説明責任と申しますか、そういうものを負っておりますことから、この調査報告書概要という形で公表を求め公表させたものでございまして、したがいまして、ここに書いていないことにつきまして言及することは差し控えさせていただきたいと思っております。
○池田幹幸君　そんな態度だったら全然事態はよくなりませんよ。結局、何をしても野放しということじゃないですか。
　しかも、この秋山さんという方、私の調査によると秋山昌廣さんとおっしゃるんですよ。この方は、もう知っておられる方もあると思いますけれども、防衛庁をめぐる汚職事件、額賀さんのおやめになった事件ですよ。証拠隠滅工作で処分されて辞職された方です。方というのは人です。
　これ、年間約五百万円ほどの金を受け取っていたということなんですが、それは顧問料という名目をちゃんとつけてもらっているんですが、それは大阪証券取引所と委託契約を結んでいるんです。どういう委託契約かといいますと、何という名前だったかな、何か委託契約書なんです。委託契約を結んで金を受け取っているということなんですけれども、実際はほとんど仕事をしておられない。今、九九年の四月からハーバード大学の客員教授としてアメリカに行っておられるんですね。そういう方が月々、委託契約料か顧問料か知らぬけれども受け取っている。
　これ、個別の調査はしないとかなんとか言うけれども、何しているんですか、この人は。しかも、これは概要でもわかるように指摘されているんですよ。概要でこう書いてあるからちょっと調べてみたら、もうぽっと出てくる。大蔵ＯＢの方です。しかも、この概要でも指摘されているように、大阪証券取引所と契約を結びながら金の支払いはその関連会社から支払うという、ともかくやみに隠れた支払いという形になっているんですね。何でこんなことをやられるんだと。こんなことはもう知っているんでしょう、金融庁は。こんなことについては一切、大して問題はありませんという立場だったんですか。
○政府参考人（乾文男君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、大証自身が公表していない個別の取引につきまして、金融庁として言及することは差し控えたいと思いますが、先ほど来お答えしておりますように、私どもといたしましては、この大証の一連の問題につきましても必要な調査をし、また大証から報告を受けまして、その内容について一定の改善措置を求め、それに基づいて先ほど申し上げましたような是正措置が逐次とられているところと認識しているところでございます。
○池田幹幸君　そういう態度だから全くなめられて、大阪証券取引所については国民の常識から見ても到底許されないようなことをへっちゃらで続けるんですよ。私が昨年から追及してきたのも、一つはその大証をめぐる仲立証券のあの争議の問題もありました。
　この仲立証券については、私は何度も指摘したけれども、調査報告書では、ないないないないと逃げ回っておられる。しかし、私はそうじゃないということをずっと指摘し続けてきたんですよね。私の調査でも、調査報告書にあるかないかはわかりませんけれども、有限会社北浜水明会という会社がつくられたという事実もわかりました。その有限会社北浜水明会というものが、大阪証券取引所の仲立つぶしといいますか、それにかかわっていたということもわかってきております。
　これは引き続き、私、きょうはもう時間がなくなりましたので、追及したいと思います。
　もう一つ、財務大臣には申しわけございません。きょう、ひとつ消費税と例のマクロモデル問題について伺いたいと思っておったんですけれども、これはまた所信に対する質疑のところで続けさせていただきたいと思います。
　終わります。
○大渕絹子君　柳澤大臣にお聞きをしていきたいと思います。
　柳澤大臣は、金融再生委員長として、九九年、御退任をなさるときに、七兆五千億円もの公的資金を注入して、金融再生の種はまいたというふうにお述べになりまして退任なさったわけですけれども、今度金融大臣に就任して、積極的に不良債権の処理をやっていかなければならないということを、本当に決意を込めてお述べになっていらっしゃるわけですけれども、この間、大臣でおられなかった間の日本の金融再生の動きといいますか再編の動きというのは、大臣が期待されたような方向には行っておらなかったのかどうかも含めて、今回のこの不良債権処理の最終処理に言及された背景についてまずお伺いをしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、一九九八年、平成十年の十月に閣内で横滑りをしまして金融の担当になりました。それで、退任をしたのは一九九九年、平成十一年の同じく十月の初めでございましたけれども、再生法及び早期健全化法を運用させていただきまして、その間、再生法では今先生御言及のような巨額な資金を、まさに国民の税金を、破綻の特別公的管理のもとに置かれた銀行に投入をするというような仕事をさせていただいて、そして今言ったようにほぼ一年の任期を終えたわけでございます。
　その間、国内外のこの資金市場あるいは資本市場でのいろいろな日本の金融機関をめぐる評価というものも、非常に危機的な状況からすればかなり立ち直ったということで、私も退任をするときには少し事態は好転したかなというような感じを持って退任をさせていただきました。そして、ほぼ一年二カ月たちまして昨年十二月の五日に、森内閣の改造の際に私、再びこの仕事につかせていただいたわけでございます。
　私が感じましたのは、一つは不良債権の残高がなかなか減少していないということでございます。
　それからもう一つは、特に昨年の十一月に各企業の中間決算の報告が行われた際、年度末、通期のことしの三月末の決算見通しというものが発表されるわけですが、それがほとんど下方修正を受けるというようなこと、これが国内的な要因。
　もう一つは、国外の要因としては、よく言われることでございますけれども、アメリカの経済の減速が、何と申しますか、かなり急速なものだというようなことが作用していると言われているわけですが、そんなことを背景にして株価が急落をするというようなこと、これは今日まで続いているわけですが、そういうようなことがあったわけでございます。
　そういう中で、再びまた日本の金融機関の健全性というようなことが世上で云々されるようになりまして、私はもう本当にどうしたことかというように考えまして、この健全性の問題については、かねて何回もここでも申させていただいたんですが、世上言われるようなことはありませんということで、事実を世間に向かって説明をさせていただいたわけです。
　しかし、そのときに同時に指摘をしなければならなかったのは、やっぱり収益力の問題で、先ほど浜田先生の御質問にもあったわけですけれども、損益勘定にこの株価の問題が投影しまして、不良債権で必要な処理をしていくというときに、株価が高ければ株を売却してそこの利益を不良債権の処理に充てられるわけでございますが、それができないということになると、いろいろまたそこで配当ができるとかできないとかというような問題にすぐつながってしまう。一体これはどういうことか。結局、帰するところ、やっぱり収益力がまだまだ足りないんだと。収益力の弱さというのはどこから来ているかというと、結局は、不良債権をずっと抱えているというような、現在の日本の金融機関が置かれている状況にあるというふうに考えます。
　もう一つは、日本の金融機関の不良債権が日本経済全体の足を引っ張っているというようなことも言われておりますので、この際、不良債権の処理、オフバランス化のために私が努力することが私の使命ではないか、こういうように考えましてこの問題に取りかからせていただいたという次第でございます。
○大渕絹子君　直接処理の具体的な方法について言及していただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、よく言われるように三通りとも四通りとも、あるいは大別すれば二つというようにも言われておるわけでございまして、一つはオフバランス化の手段として売却という方法がございます。
　もう一つは債権カットということでございますけれども、この債権カットに三通りぐらいありまして、一つは法的なカットということで司法が介在する形で、金融機関としては受け身の形で、司法が命ずるところを受け入れるということで債権カットをするというのが一つございます。
　それから、もう一つは私的な任意の取り決めによるカットということで、これは金融機関の側もある程度自分たちの意思としてその合意形成に参加をするということで債権カットをするということがあろうかと思います。
　もう一つあえて言えば、これは銀行のどちらかというと部内処理みたいなことかと私は解していますけれども、部分償却という形で、破綻をした貸出先について、担保についてはそのままバランスシートに残しておくけれども、引当金の部分については、それ以外の分についてはオフバランス化する。こういう二つないしは三つのカテゴリーがあるということでございます。
　私が今特に考えておりますのは、任意の私的な枠組みによる債権放棄というか、相手の貸出先企業の再建を図りながら、銀行としてもその再建の枠組みにできるだけの協力をしていく、そういう形での債権のカットというようなものが伴うことが多いわけでございますが、そういう形のものを念頭に置いて、これをいかにスムーズに、それから迅速に、迅速という言葉よりも早期に、迅速も入ります、早期に迅速に処理していくかということが私の課題だというふうにとらえているわけでございます。
○大渕絹子君　そうしますと、銀行が一定程度の力を持っている銀行であればそれも可能だし、またその不採算の部分をカットしたりしながら相手方の企業を再生させるということも、相手方の企業がそれなりにいい部分をたくさん持っているような場合は非常にスムーズに、そこは銀行とその会社との話し合いの中で、あるいは金融庁が介入するのかわかりませんけれども、話し合いの中でそういう処理ができるというふうに思いますけれども、片や銀行の方も力が弱っていて、そういう極端なことをやると赤字決算に陥る可能性がある、債務超過になるということが明らかになったり、相手方企業も本業の方が不採算部門になっていてとても再建の見込みがないというようなこともかなりあるのではないでしょうか。
　銀行とゼネコンあるいは流通産業などとの融資の金額なども、ちまたにも流れているわけですけれども、そういう両方とも力がないような関係のときに大臣がおっしゃるようなことを強行した場合に、一斉にどちらもだめになっていくというような方向はないのでしょうか。大丈夫なんでしょうか、そこらは。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先生が御心配されるように、銀行の体力があればもっと違った対応が実はあり得るんです、昔のように体力があれば。貸出企業の再建という場合に、お金をたくさん出してやれば発言力が増すということも実はあります。ですから、今不良債権の処理みたいなものが進まないということの一つの見方には、これは世上言われていることですけれども、メーンバンクたる金融機関の力が衰えてきたんで、メーンバンクが俗な言葉で言うと多額のものをかぶる、こういうような力がないので不良債権の処理が進まないんだというような言い方がされる場合もありまして、そういう意味では、先生のおっしゃること、ある一面当たっているわけでございます。
　しかし、私ども考えていることは、率直に言って、メーンバンク筋というか、そういうものが非常に巨額の債権カットというか、損失の負担をするというようなことを考えているわけではなくて、今、日本の金融機関というのはしっかりした引き当てをしておりますので、基本的にはこの引き当ての範囲内で、既に損に対して備えをしてあるその備えの範囲内でこの問題の処理に当たるということであります。
　もちろん、プラスアルファが全くないかと言われれば、大体において不採算部門を切り捨てる場合の損というのは清算整理になりますから、どうしても清算価値というのはゴーイングコンサーンとしての価値よりも低いということなどの理由がありまして、実は損失が膨らむ傾向にはなろうかと思うんですが、しかし基本のところは、やっぱり引当金のところで賄える範囲でのことになる、こういうことが銀行側の事情だと言ってよろしいかと思います。
　それに対して貸出先はどうかというもう一つの方でございますけれども、これについては、やっぱり基本的にいいところと悪いところがあるというときに、分量が、いいところが少なくて悪いところが多いということになれば、それはそれなりにまた引当金というものでカバーできるわけでありまして、日本の国民経済全体のためにも、皆全部だめにしちゃうんではなくて、いいところを残して生かしていくという方向でのことをやらなければならないだろうと、こう思っております。とりあえずそれだけちょっと。
○大渕絹子君　大臣からお話を伺うと、どちらも非常にいい方向に行くのかなと思いますけれども、しかし実際はそうはならなくて、力のない銀行は恐らく淘汰をされていくという局面が私はあるというふうに思うんです。だからこそ、全国銀行協会などでも、破綻銀行の迅速な譲渡体制を確立しなければならないというようなことで、四月をめどに整備をしたいというようなこともマスコミでも報道されているわけでございまして、どのくらいの銀行がその処理によって、不良債権をこれからきちっと整理をしていくことによって、地銀が主になるのか、あるいは大銀行も挙がっていくのかわかりませんけれども、どのくらいの赤字決算になる銀行が出てくるというふうに見込んでいらっしゃるんでしょうか。
　大臣がこの発言をするに当たって、恐らく緻密に計算をされて、研究をされた上でやっていることだと思いますので、具体的にお答えをいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融機関が赤字になるというようなことはいろんな理由で起こるわけでございますけれども、今回私どもが呼びかけさせていただいておる不良債権のオフバランス化でそれが、何と申しますか、傾向的なものとして出てくる、つまり、オフバランス化をやることによって押しなべて銀行が赤字になるというようなことがあるか、そういうことを想定しているかといいますと、それは想定しておりません。
　それは、このオフバランス化も結局は銀行の経営判断で最終的にはやっていただくことになりまして、我々はいわばやりやすいようにインフラを整えるということを考えているわけでございまして、直接、今度のオフバランス化と銀行の赤字と申しますか、損益勘定への大きなマイナスの影響というのを結びつけて考えては実はいないわけでございます。
　先生が今お触れになられた迅速な譲渡体制というのは、これは多分ペイオフの絡みでの話かと思います。このペイオフが来年の四月から始まるわけでございますけれども、このペイオフが始まりますと、ある日、自分の通帳に書かれている銀行が目の前からなくなるわけでございまして、こういう事態というのは日本の国民としては初めて経験するようなことになるわけですが、私どもとしては、アメリカの例に倣って、金曜日の日まではその銀行の看板がかかっていたけれども、次の月曜日のビジネスアワーが始まる、営業時間が始まるときには、はい、今度はあなたのこの通帳の銀行はここの銀行に変わりましたよというように、土日の間に処理する。これはアメリカの例なんでございます、パーチェス・アンド・アサンプションという例なんでございますけれども、そういうことにして、預金者が実際路頭に迷うというようなことをさせてはならない。
　そのためには、今申したように、週末の時期を使ってその譲渡が実現されるように努めていかなければならないというようなことを多分報道機関が報道したんではないかと、こういうように思って、ちょっとこれ、分けてお考えいただければと思います。
○大渕絹子君　そういうことで、違うということならばいいんですけれども、恐らくそうはならないというふうに思いまして、私は今指摘をさせておいていただきたいというふうに思っております。
　デフレの問題をちょっと集中的にきょうやろうと思ったんですが、時間がありませんのでこれは次回に譲らせていただいて、最後に財務大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　本会議の国税三法の質疑のときに、私、財務大臣からアメリカの財務省証券の保有残高が三千三百五十八億ドルあるというふうに言われて御答弁をいただいたわけですけれども、このいわゆるアメリカ国債の為替差損等々、この間の為替レートの変動など大きくありましたので、私は日本の資産が大きく損なわれているのではないかというような思いもありまして質問させていただいたわけですけれども、その資産の低下と、為替差損による資産の低下をどのように考えておられるのか。
　それから、この国債、いわゆる八〇年代に買った三十年物ですと二〇一〇年が償還期間になるわけですけれども、今までいわゆるアメリカ・ドルの方に向かって一辺倒で進んできた日本経済が、ユーロの誕生の中で、ドルとユーロの中間的なスタンスの中で円がどう確立されていくのかというようなことも質問させていただいたわけですが、そこもちょっとお答えをいただかなかったものですから、これからどういうスタンスでドル一辺倒からユーロへシフトしていかれるのか、あるいはその必要はないと考えておられるのか、そこをあわせてお答えいただきたい。
　二問でございますが、お願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　せんだって本会議で三千三百五十八億ドルというふうに申し上げまして、これが恐らくどのようなヘッジをされているかどうかということはどこにも出ておりませんので、ちょっとこの点について正確にお答えすることが難しゅうございますけれども、今のアメリカの御承知のような国庫の様子でございますから、そのもの自身は恐らく非常に健全な市場を持っているのではないかと思います。
　それから、ユーロのお話で、ユーロも始まってまだわずかの年しかたっておりません。しかし、結局順調に歩いておると思いますが、外貨準備なり何々として特にユーロをふやすとか配慮するとかいう気持ちは持っておりませんで、ユーロ自身は今のところ比較的、特に欲張らないと申しますか、ごく自然の通貨としての動きをしておるんだと思います。
　将来、我々がユーロについての消極的な態度をとるとかなんとかいうことは一切ございません。自然体で対応してまいってよろしいんだと思います。
○大渕絹子君　最後に、もう時間が来ていますので。
　自然体でいくということでは私はもう間に合わないというふうに思うのですよ。これからユーロ圏がどういうふうに経済発展をされていくのかわかりませんけれども、アメリカの経済とヨーロッパの経済をきちっと五分五分で見た中で日本の経済の運営というか、財政の運営といいますか、そういうことをやらないと埋没していってしまう。ドルに吸収されてアメリカと一緒にやるんだということであれば別ですけれども、円を確立していくということであるならば、当然そういうスタンスをとらないと私はだめだと思っているんですね。
　それで、アメリカの国債について、償還期に向けてドルからユーロへかえていくためのスタンスに使うことができるのではないかと思って質問しているところでございます。
　また後日、この委員会に所属をしておりますので、またゆっくりとやらせていただきますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　後日また承りたいと思いますが、御質問の最後の意味が、ドルからユーロの方に振っていったらだんだんいいんではないかというもしお尋ねであるとすれば、自然にそういうユーロというものが育っていくのならともかく、意識的にそういうことをするということは今、私は考えておりません。いずれまたしかし、お尋ねいただきましたら。
○委員長（伊藤基隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　和田　洋子君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　菅川　健二君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　西田　吉宏君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　岩城　光英君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山名　靖英君
　　　　　　　総務大臣政務官　　景山俊太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十三年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十三年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）

　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、滝総務大臣政務官、山名総務大臣政務官及び景山総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　このたび中央省庁再編に際し総務大臣を拝命いたしました片山虎之助でございます。所信表明に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　総務庁、郵政省及び自治省の統合により発足した総務省の初代大臣として、副大臣及び大臣政務官とともに所管行政の円滑な推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。また、これまでお世話になってまいりました総務委員会、地方行政・警察委員会、交通・情報通信委員会及び財政・金融委員会にかわり、今後は総務委員会に法案審査等をお願いすることになりますが、何とぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。
○副大臣（遠藤和良君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。
　小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　溝手委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○副大臣（小坂憲次君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました小坂憲次でございます。
　溝手委員長を初め理事、委員の先生方の御指導をいただきまして万全を期してまいりたいと存じます。
　遠藤副大臣、そして大臣政務官ともども片山大臣を支えてまいりますので、どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　滝総務大臣政務官。
○大臣政務官（滝実君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました滝実でございます。
　山名大臣政務官及び景山大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　溝手委員長を初め理事、委員の諸先生におかれましては、格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（山名靖英君）　同じくこのたび大臣政務官を拝命いたしました山名靖英でございます。
　滝、そして景山両政務官とともに片山大臣を補佐いたしまして、今後全力を尽くしてまいりたいと決意いたしております。
　溝手委員長を初め理事、委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。
○大臣政務官（景山俊太郎君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました景山俊太郎でございます。
　滝大臣政務官及び山名大臣政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くす考えであります。
　溝手委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いし、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、片山総務大臣から所信を聴取いたします。片山総務大臣。
○委員長（溝手顕正君）　次に、平成十三年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。遠藤総務副大臣。
○副大臣（遠藤和良君）　平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は十八兆五千三十一億一千二百万円であります。
　本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで社会経済システムの改革を進め、二十一世紀の我が国の新たな発展基盤を整備、構築することが強く求められていることを踏まえ、行政改革の推進、地方分権の推進、情報通信の高度化によるＩＴ社会の構築等を重点的に推進するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。
　具体的には、まず行政改革を積極的に推進するため、行政改革大綱に基づく国家公務員制度の改革、情報公開法の円滑な施行、特殊法人等の情報公開の法制化、各府省の政策について、統一的もしくは総合的な評価等を行う政策評価の着実な実施の推進及び統計調査を効率的かつ円滑、万全に実施するために必要な経費として三百十九億三千五百万円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づき地方交付税交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として十五兆九千二百十一億四千七百万円、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするための地方特例交付金財源として、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として九千十八億一千八百万円、自主的な市町村合併を推進するため、都道府県の推進体制の整備及び住民への啓発、並びに市町村の合併準備及び合併に伴い実施する事業に対する補助金等に必要な経費として二十二億七千万円、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し交付する基地交付金及び特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し交付する調整交付金に必要な経費として三百一億五千万円、平成十三年七月二十二日の参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙の執行等に必要な経費として六百三十四億九千万円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金の交付等に必要な経費として三百十五億五千四百万円を計上しております。
　次に、情報通信技術による社会構造変革、いわゆるＩＴ革命を推進し、高度情報通信ネットワーク社会、ＩＴ社会を構築するため、インターネットの高度化や通信・放送融合への対応、放送のデジタル化の推進、電子政府及び電子自治体の構築等、情報通信基盤の整備に必要な経費として二百九十五億六千二百万円、ＩＴ新ビジネスの創出に資する情報通信システムや次世代移動通信システムの開発及びフォトニックネットワーク技術に関する研究等、先導的に実施すべき戦略的研究開発に必要な経費として七十九億一千五百万円、国内外の地理的な制約や年齢、障害等の個人差により生ずる情報格差、デジタルデバイドの解消に向けた対策に必要な経費として百七億円、情報通信を安心して安全に利用するための情報セキュリティー対策の推進、その他電波の適正な利用の確保等、情報通信の高度化に必要な経費として七百六十七億六千五百万円を計上しております。
　また、文官及び旧軍人等に対して恩給を支給するために必要な経費として一兆二千七百八十三億五千百万円、災害が多発している現状にかんがみ、災害に強い地域づくりを推進するため、消防防災施設等の整備に必要な経費として百九十億円を計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は六十兆七千九百四十七億三百万円、歳出予定額は六十兆一千百一億五千四百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百五十七億五千八百万円、歳出予定額は八百八十三億四千五百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上しております。
　歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　次に、郵政事業特別会計について御説明いたします。
　郵政事業特別会計の歳入歳出予定額は、収入印紙等の販売に係る業務外収入・支出分を除きますと五兆七十四億二千七百万円であり、前年度当初予算に対し八百一億二千五百万円の減少となっております。
　平成十三年度においては、国民の利便性向上の観点から、郵便局ネットワークの高度化を図る施策を中心にして、郵便局におけるワンストップサービスの推進、郵政事業のＩＴ化の推進のための郵便局と民間金融機関との間の決済システムの改善、事業基盤の整備を図るための普通郵便局舎のバリアフリー化の充実等の施策を推進してまいります。
　以上、平成十三年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（溝手顕正君）　次に、平成十三年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院総裁の中島でございます。
　誠心誠意公務員行政に取り組んでまいりますので、委員長初め委員の皆様方にはよろしく御指導をお願い申し上げます。
　人事院の業務概況及び平成十三年度人事院関係予算について、その概略を申し上げます。
　人事院は、国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、公務員の人事管理の中立公正な運営を確保すること、労働基本権の制約に対する代償として職員の利益を保護すること、人事行政の専門的機関として、情勢に的確に対応した人事行政施策を推進することに取り組んでおります。
　今日、社会経済状況は急速に変化しておりますが、人事院は時代の変化に対応し、国民本位の効率的な行政の実現を可能とし、同時に公務員が生きがいと誇りを持って働くことができる人事管理システムの構築を図っていく観点から、以下の事項を中心に施策を展開してまいる所存であります。
　まず第一に、能力、実績等を重視した人事管理を推進するため、年次主義的な昇進管理の見直し、Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の登用の推進などの施策に取り組むとともに、新たな評価システムの整備、給与制度の検討を進めてまいります。
　第二に、これからの行政課題にこたえ得る多様な有為の人材を公務に確保し、育成していくため、募集活動の展開や採用試験の検討などに一層力を注ぐほか、中途採用や任期付職員の採用の推進、研修の充実を初めとした職員の能力開発に資する施策をさらに推進してまいります。
　第三に、男女共同参画社会の実現に向け、女性国家公務員の採用、登用の拡大のための指針の策定や、育児、介護の支援のための施策について検討を進めてまいります。
　第四に、国民からの批判の大きい再就職問題に適切に対処していくとともに、適正な退職管理の推進に向けて、再任用制度の定着、幹部公務員の退職年齢の計画的な引き上げ、能力、適性等に応じた複線的な人事管理を進めていく必要があると考えております。
　このほか、昨年四月に施行された国家公務員倫理法の適正な運用の確保に努めてまいります。
　以上、人事院の業務概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成十三年度内閣所管人事院関係予算の歳出予算要求額は百十一億九千八百万円であります。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより大臣の所信等に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久世公堯君　私は、まず総務省の役割と存在意義につきまして、大臣並びに両副大臣に質問をいたしたいと思います。
　総務省が発足をいたしましてから二カ月余りがたっております。総務省は、発足の前から、あるいは発足後も、今度の省庁改革の中で最も多く新聞に取り上げられた省だろうと思います。何分とも巨大官庁である。先ほどの予算の御説明によりますと十八兆五千億という額でございますし、職員の方も三十万四千人という膨大な組織でございます。
　この総務省に対する新聞のいろいろの書き方を見ますと、大変に大きな期待を持っておると同時に若干の問題点を指摘しているわけでございます。中には、キングギドラという宇宙怪獣に例えて、大変強大な権力とそれから組織を持っているということを指摘しておりました。また、統合後の融和が最も難しい役所ではなかろうかという指摘もあったわけでございます。
　ただ、先ほど、大臣の所信を伺っておりますと、大臣は、国民との接点を大事にして、三省庁統合の成果を国民に理解してもらえるよう融和と結束という考え方に立って所管行政を進めたいと、このように述べておられます。
　考えてみますと、この三省庁の統合でございますが、国家の基本的な仕組みを所管するところの旧総務庁と自治省、それから国民の経済社会活動を支える基本的システムを所掌する旧郵政省、これが一体化をいたしまして国民生活の基盤に広くかかわる行政機能を担うわけでございますから、私は、それぞれの任務、機能というものを総合的、一体的に担うことによってお互いの相乗効果を引き出すことになれば、より効果的な政策を展開することができると思いますが、まず大臣の三省庁統合のメリットを生かした総務省としての施策の展開について承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、久世委員からいろいろ御指摘がございました。
　世間では、やや嫌み的な意味を含めて巨大官庁と。今お話しのように、予算面でも人員の数でも一番大きなことは事実でございますし、先ほどるる所信ということで行政の内容の説明をさせていただきましたが、大変大きな省庁であることは事実であります。
　そこで、私がまずお願いしておりますのは、三つの省庁の今までのよき伝統や文化や風土はあるんだけれども、いいものは残して、残しながらも、三つの旧省庁の殻を脱ぎ捨てて融和をしてほしいと、一つの省庁としてお互いに連帯意識を持って、国家国民に貢献するために心を一にして頑張ってほしいと、こういうことを申し上げているわけでありますが、具体の施策でどういうことが、それではお互いの相乗効果、総合効果が発揮できるんだと、こういうことになると思いますけれども、一つは、今も久世委員言われましたように、総務庁は国の行政組織や公務員制度、定数を所管して、行政改革は今までやってきたところですね、国の。自治省は地方の行政改革をやってきたところなので、今度は一つの省になることによって、国、地方を通じる行政改革、行政の簡素効率化が私はできるのではなかろうかと。
　新しい行革として、例えば特殊法人だとか公務員制度だとか委託公益法人の見直しを今やっておりますけれども、あるいはこれから法律でお願いしております政策評価をやる、情報公開を始めると、こういうことも国と地方が連動してやることによって私は大きな効果が出るのじゃなかろうかと、一つはですね。
　それからもう一つは、これも久世委員言われましたが、国民生活の基盤にかかわる旧郵政省の情報通信、放送ですよね。これも国の今まで、例えば電子政府というのは総務庁が、地方の電子自治体というのは自治省がやってきておったですね。今度はこれがつながることによって、国、地方を通じる一種の電子政府、電子自治体ができる。
　それからもう一つ、民間の方は、これは郵政省が専管的に今までやってきた、旧郵政省が専管的にやってきたものがこれが一緒になることによって、私は、官と民との情報化戦略が総合的に展開できると。中央、地方もつながる、官と民もつながる。全体の、とにかく二〇〇五年までに日本を最先端のＩＴ国家にしようというのが今のｅ―Ｊａｐａｎ戦略の柱でございますから、そういうことからいっても、総合的にやれるということが大変そういう意味では大きな意味があると、こういうふうに思っております。
　そこで、具体的に、国民の皆さんから見て、それじゃ何だということがありますので、市町村の仕事を、例えば住民票の写しだとか納税証明だとか印鑑証明だとか、戸籍の抄本や謄本だとか扶養だとか、あるいは外国人登録の証明だとかを郵便局でやってもらうと、ワンストップサービスで。今、トライアルでは行っておりますけれども、それに法的な根拠を与えて、郵政事業庁と市町村が相談して委託契約を結んでいただいている、この範囲ではやると、そういうことを郵便局でやっていただいたらどうだろうかと。
　市町村の方はこれから合併しようというんですから、今三千二百ぐらいあるのが、千を一つの目標にしておりますから、その意味では住民と市町村役場が遠くなるので、その間を郵便局に埋めてもらったらどうだろうかと。
　しかも、郵便局の職員さんは十何万人、外勤の職員さんがおられますから、過疎地のひとり暮らしの老人や何かには、声かけ運動や日用品のいろんな搬送やあるいは図書館やバスや、そういうことも、切符をとってくれとか、いろいろな手続を代行するようなことも考えたらどうだろうかと、こう考えておりまして、郵便局は国の役所で、市町村はもちろん地方の役場なんですけれども、そういうことを超えて、一つの市町村と郵便局の連携によって国民の皆さんに役に立ったらどうだろうかと、こういうことを考えておりまして、できることから始めていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。
○久世公堯君　今、大臣がかなり広く総務省の担う使命と役割について御説明になったわけでございますが、そこで遠藤副大臣、小坂副大臣にそれぞれお尋ねをしたいと思います。
　まず、遠藤副大臣に対してでございますが、森内閣が発足をいたしましてからＩＴ革命というものについては非常に強調をしておられますし、またＩＴ社会の構築のためにはＩＴ戦略を推進することが二十一世紀における日本新生にとって極めて重要なことだと、今、大臣の所信においても述べられておるとおりでございます。
　そこで、三省庁が一体となって総務省になったわけでございますので、これは我が国が当面しているところのＩＴ革命というものを遂行し、またＩＴ社会を構築する上において、国、都道府県、市町村が連携して国民に対して身近なサービスを実施するためには極めて有意義なことだと思いますが、そのあたりのところを承りたいのと、もう一点は、先ほどの大臣の所信の中にも電子政府の実現というものについて触れておられまして、国民との間に一万件の行政手続を十五年までにインターネットで実現をしたいということまで触れておられるわけでございますが、私は、このＩＴ革命の推進なり行政の効率化を推進する上で電子政府の実現は極めて重要だろうと思います。
　そこで、総務省は、国、地方の行政の管理運営、情報通信両方を所管しているわけでございますので、電子政府の実現でも中核的な役割を果たされることと思います。
　そこで、総務省としてのこれらのことについての具体的な取り組みと将来的な課題について承りたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　久世先生がおっしゃるとおり、ＩＴ革命の推進というのが二十一世紀の我が国の発展のかぎを握っていると、こういう認識を私どもは持っております。
　幸い、このたび旧の総務庁とそれから自治省とそれから郵政省が合体をいたしまして総務省が発足したのですけれども、これは中央の政府の定員管理だとか行政改革だとか機構の改革を行うところと、地方の自治体を統括するところ、そしてさらに民間とのかけ橋として情報通信技術を中心にいたしまして、放送だとか通信を行う郵政省が一体になったというのは、私は、ＩＴというキーワードでこの三つのところが一体になるとすばらしい成果を生むのではないか、こういう期待をしているわけでございます。
　今、電子政府というお尋ねがあったわけですけれども、電子政府も国の事務が電子化するだけでは余り意味がないのでございまして、地方の自治体におきます電子自治体も含めまして電子政府にならなければ利便性が向上しないと考えておりまして、総務省といたしましては電子政府の実現というものを大きなテーマにいたしまして、できればこの三月末に確定をいたしますｅ―Ｊａｐａｎ重点計画の中にもこの電子政府の実現を明確に位置づけて推進をしていきたい、このように考えております。
　それからまた、行政改革の面から申し上げましても、電子政府を実現するということは大変大きなメリットを伴うものだと考えております。国、国民、そして企業、行政、こういう間をＩＴ技術というものが大きな役割を果たしていく、そうした未来社会を必ず総務省として実現をしていきたい、こう思っております。
　ただいま、総務省が具体的にどういうことを目指しているのかという例といたしまして、約一万件の行政手続を平成十五年度までにインターネットによってオンライン化するという例を挙げられましたけれども、そのほかにも、各省庁が提供する行政情報をインターネット上に一つの窓口で検索したり入手できるシステムを十三年度の早期に運用したい、このように考えております。
　また、既に一部実現をしているわけですけれども、輸出入だとかあるいは港湾の諸手続など、関連する手続のワンストップサービスの実現推進ですけれども、これも今後力を入れていきたいと思っております。
　あるいは、政府の調達手続ですけれども、これも非公共事業は十五年度、それから公共事業は原則十六年度までに電子化をしていきたい、このように計画をしております。
　それから、地方公共団体の電子化を推進するために、十五年度までに総合行政ネットワークの構築を図るとともに、申請とか届け出等のオンライン化などの取り組みも推進していきたい、このように考えておりまして、国民の皆さん、住民の皆さんが行政手続について非常に簡素で手早くなる、こういうものを実現していきたい、このように考えておる次第でございます。
○久世公堯君　ただいま遠藤副大臣から既に若干お触れになっておられますけれども、この我が国の官民挙げての国家戦略でございますｅ―Ｊａｐａｎ戦略を、いよいよことしの三月までにその具体的なアクションプランという意味でｅ―Ｊａｐａｎ重点計画というものを策定することになっているわけでございます。
　そこで、総務省は、先ほどからお話がございます三省庁の統合、かつ国、地方を通じて持っておられます力を最大限に活用して取り組まれることを期待したいと思っておりますが、このアクションプラン、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画というものをリードしておられる総務省としての具体的なお取り組みにつきまして、小坂副大臣よりお話を聞きたいと思っております。
○副大臣（小坂憲次君）　久世委員の御指摘のとおり、総務省はその統合された力を生かして、各分野の関連施策に積極的に取り組みまして情報化の戦略を推進してまいりたい。その中でも、ＩＴ戦略本部において策定をされましたｅ―Ｊａｐａｎ重点計画をリードしていく立場において具体的な施策に取り組んでまいりたいと思っております。
　ＩＴ戦略本部で検討されておりますｅ―Ｊａｐａｎ重点計画案の中には、第一に高度情報通信ネットワークの形成、そして第二に教育及び学習の振興並びに人材の育成、そして先ほども御説明ありました電子商取引の推進、行政の情報化、そしてネットワークの安全性・信頼性確保といった各重点政策分野に集中的に取り組むことが指摘をされておるところでございます。
　私どもといたしましては、具体的にはｅ―Ｊａｐａｎ重点計画案の中にあります総務省の関係施策といたしまして、光ファイバー網等のインフラの整備の推進、そしてまた公正な競争条件の整備、また家電も情報家電というような形に変化をしていくと言われておりますけれども、こういった情報家電やインターネットの新たな通信手順でありますＩＰバージョン６などの我が国の得意分野を伸ばす研究開発の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、地方公共団体によるＩＴの基本技術講習の実施をいたし、またインターネットやサービスプロバイダー等の責任ルールや個人情報保護などの基本ルールの整備を図ってまいります。そしてまた、今、遠藤副大臣の方からもちょっと触れさせていただきました電子政府の早期実現に向けまして、地方公共団体の電子化の推進、支援をしてまいります。
　さらには、情報セキュリティー対策の推進をいたしまして、安心、安全の情報環境の整備を進めてまいりたいと思っておりまして、このようなことを盛り込んで具体的施策を推進してまいります。
　総務省は、情報通信や国、地方を通じた行政の情報化を所管し、これを推進する立場にあることから、今後この役割の重要性が一層高まるという認識を持ちまして、世界最先端のＩＴ社会の早期実現に向けまして、委員の皆様、御指導いただく中で全力で取り組んでまいりたいと存じます。今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○久世公堯君　次に、行政改革につきまして総務大臣に承りたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁の中においても、既に国、地方両面の行政改革ということについてお話があったわけでございますが、今回の内閣におきましては橋本大臣が行政改革の担当相になっておられます。
　内閣府の方で、私どもがいただいております資料によりますと、橋本さんが直接担当されるのは、よく言われるところの特殊法人、公務員制度、行政委託型の公益法人の改革だと。それに規制改革の推進なり、中央省庁はフォローアップでございますから当然といたしまして、規制改革の推進も直接の担当分野に入っているわけでございます。恐らく、総務省におきましても橋本担当大臣との連絡を密にしてこれからお進めになると思うのでございますが、先ほどの大臣の所信のところにも今の数点についてもそれぞれ総務省としての取り組みが述べられているわけでございますので、私は、特に従来から総務庁が中心になってやっておられました規制改革推進三カ年計画の問題と、それから公益法人、これについて橋本さんの方では行政委託型の公益法人だけを取り上げるのか、そのあたりのところをどういうふうに分担をしておられるのか、承りたいと思います。