Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　どうもありがとうございます。本当にその前向きな姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　それで、この問題というのは、実は国会でも数年前から我が党だけではなくて各党の方が取り上げてこられた問題で、もう与野党を問わず、国の、国会の責任として急いで手を打っていくべきだというふうに思います。そういう点では、ぜひ扇大臣、お忙しいでしょうけれども、お願いしたいのは、被害者の代表の方とこの間、この数年でいきますと、二階元運輸大臣も坂口厚生労働大臣も忙しい中、時間をとって話を聞いたりされているので、ぜひどこかで時間をとってもらって、代表の方のぜひ話を聞いていただきたいというふうに思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　私は、きょうはそういう意味で、何か問題点を指摘するというよりも、まだまだちょっと不十分なので努力してもらいたいという意味で幾つかの質問をさせてもらいたいと思いますが、まず、そういういろんな大変な状況を抱えておられる方が物を言う場が、この間、先ほどから出ていますあり方懇の中で後遺障害者の代表の方がやっと入れて意見を言う場があったんですけれども、今後、運用益の活用事業等々の中で、そういう物を言う場といいますか、あるいは実態を把握してもらう場がどう仕組みとして保障されていくのかが非常に気になるんです。
　具体的に質問いたしますと、今回の法改正案で自動車事故対策計画をつくられると。その中で、「被害者の保護の増進を図る」ということが法案にも明記されておりますけれども、例えばこの自動車事故対策計画の中で、これから被害者救済、後遺障害者の問題もやっていくということですから、そのときに、何といいますか、審議会というと今は余りつくらないという方向みたいですけれども、その計画をつくるに当たってのまた懇談会とかあるいはそういう方々の意見を聞く場とか、そういうものを設けられて、ぜひ後遺障害者の代表の方も、もちろん業界代表も入られるかもわかりませんけれども、そういう場を設けていってもらいたいと思いますけれども、今後、そういう意見を聞く場はどういうふうに保障されていくのか、お考えがあればお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被害者救済対策を行っていく上で被害者の方々からの意見を聞くことは極めて重要だと思っております。このため、後遺障害者の代表の方々を含めた被害者団体の方々と実は当省におきましては大変頻繁に意見を交換してまいったという事実がございますので、いつでもお話を伺うという物の考え方のもとで被害者救済対策を実施してきているということでございます。
　御指摘のございました自動車事故対策計画につきましては、計画を策定する際に多くの人の意見を聞くという意味でパブリックコメントのような手続を行うことによりまして、被害者の方々を含め広く意見を募ってまいりたい、こう思っております。
　それからまた、自動車事故対策計画の策定に当たりまして関係審議会で議論するということにつきましては、いわゆる自賠審という話がございますけれども、私どもとしては金融庁と相談をして対処していきたいと思っております。
○大門実紀史君　財政金融委員会で私、金融庁の今度自賠審のまた部会ができるそうで、その中にぜひ委員として後遺障害者の代表の方を入れてほしいという要望を出しているところなんですけれども、とにかく私ちょっと心配しますのは、この自賠審答申あるいはあり方懇の答申の流れの中で、やっぱり懇談会なり審議会方式で議論されたことが、割といろいろ途中経過も含めてオープンになって答申にまとめられるという経過が非常に重要だと思っているんですね。
　その中で、普通だったら社会的発言力の弱い、どちらかというと業界の方というのは発言力が強いわけですけれども、だけれどもきちっとそれなりの発言が中に入るということで保障されるわけなので、情報公開を含めてそういうオープンな場で議論してもらったことをまとめるという形が一番やっぱり反映されると。国土交通省が頻繁に被害者の方のいろいろ要望を聞かれているのを私よく承知しておりますので、よく努力されているというふうに評価させていただいていますけれども、ただ、個別に聞きますとやっぱり力の強い方にという心配がありますので、やっぱりオープンな場でみんなで懇談してもらって、意見を出してもらって、その中身を公開するというふうな、これからこういう時代ですから、保障を検討していってもらいたいというふうに思います。
　具体的な中身で幾つか質問いたしますけれども、ただやっぱり被害者救済、後遺障害者の救済問題で本当に大丈夫なのかなという心配を実は幾つかしておりまして、そもそもわからないのが、今回のずっと出ている二十分の十一、二十分の九、いわゆる十一対九なんですけれども、なぜユーザー還元に一多いのか。十対十じゃなくて、何で十一対九で、被害者救済が九になってしまったのか。これは率直に私疑問なんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　政府再保険から生じます運用益につきましては、これまでもユーザーによる保険料負担の軽減ということと、それから被害者救済ということ、その二つの柱に使われてきているわけでございます。この制度改正時に残ります運用益につきましても、この二本の柱にバランスよく用いるということが必要だというふうに考えたところでございます。
　今回、具体的に比率を決定するに当たりましては、平成十二年六月の自賠審答申も踏まえまして、再保険の運用益につきましてはユーザーによる保険料負担の軽減に充てることを一応基本とする、それから運用益を活用した被害者救済対策などの充実に充てるということを考える、この二つの要素を勘案いたしまして、二十分の十一をユーザー負担の軽減に、二十分の九を被害者救済対策などに充てることとしたものでございます。
　平成十三年度予算におきます被害者救済対策などの額は約百八十六億円でございますが、累積運用益の二十分の九、およそ九千億でございますが、これを被害者救済に充てることといたしたところでございますので、引き続きこれによって安定的な実施が可能というふうに思っているところでございます。
○大門実紀史君　やっぱりわからないんですけれども、自賠責法そのものは被害者救済が一番の趣旨なんですよね、自賠責法というのは。この間の答申、あり方懇の答申も自賠審の答申も、やっぱり被害者救済が一番に書いてあって、この法案が出てくるときにどういうわけか十一対九と。私はそのユーザー還元を何も否定するわけじゃないんですけれども、ユーザー還元であっても、もちろんノープロフィットの原則ですから、ノーロス・ノープロフィットですからわかるんですけれども、これだけ被害者救済が重要で、しかも後遺障害者についてはかなりふえてきている、その対策が重要だとあれだけ書いてあって何で、せめて十対十じゃないのか、何で一ユーザー還元に行っているのかなと。議論の流れから行きますと、僕は逆に被害者救済が十一でユーザー還元が九ならこの答申の流れだなというふうにわかるんですけれども、何で逆に一がユーザー還元に行ったのかがわからないんです。
　例えば加入者還元といいますかユーザー還元、保険料を値下げしていくということですね、還元していくということですね。これは幾ら還元されるんですか、加入者にとって。資料によりますと、六年間で毎年一千二百億から一千三百億返していくということですね。これは一人当たり幾ら保険料が安くなるんですか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　ユーザー還元に関する御質問でございますが、一応財源として二十分の十一を考えているわけでありますが、その財源を用いまして具体的にどの程度保険料率に影響があるかということにつきましては、実はこれから法改正した後に自賠審等で議論していただくことになりますので、各年ごとの話ということについては現時点ではちょっと、法制度の改正を待ってからの話だというふうに思っております。
○大門実紀史君　私、試算してみたんですけれども、これはケースのとり方によるんですけれども、一番低い場合で百円か二百円、返し方によりますけれども三百円か五百円。私、五百円以内の、ひどければ百円下げますよ、二百円下げますよ程度の話じゃないかなと、金額を保険料で割りますと。だから、そんなものを本当に今ユーザーが求めているんだろうかと。
　さっき言った交通事故の内容も非常に複雑になって、大体保険に入る人というのは、保険料を安くしてほしいが一番じゃなくて、自分が加害者になるかもしれない、あるいは自分の家族が交通事故の被害者になるかもしれない、安心のために入るわけですね。そういう方が、それは千円、二千円値下げするんだったらまだあれですけれども、百円、二百円、三百円ぐらい値下げしてもらうことが強い要求で、それでユーザー還元、ユーザー還元と言っているとは、私は保険に入っている人たちの強い要望とは思えないんです、その程度の話ですと。むしろ、さっきの後遺障害者の話とか、そういう実態を知ってもらうと、やっぱり保険の中身をよくしてほしいというふうに私はなると思うんです。
　それが何で十一対九になったのか。やっぱりそこがわからないんですけれども、どこの要望で、どの業界の要望でこの十一対九になったかまだわからないんですけれども、何なんですか、この十一対九の背景というのは。
○副大臣（泉信也君）　先ほど来、諸先生のお尋ねにもございます。我々としては、審議会の答申の言葉を受け、また今日までの被害者救済の実態を踏まえてこの率を決めさせていただきました。
　確かに、コーヒーも安いところ高いところございますが、コーヒー一杯程度の値段のユーザー還元が本当に歓迎されるのかという御指摘があることは私もわかります。しかし、やはりもともとはユーザーの方からちょうだいしたお金がもとになっておるという事実もこれは否定できないわけでございまして、審議会の先生方、そしてまた当然私自身も被害者の方々にお目にかかってお話を伺った上でこうした比率で案分させていただく、そのことが一番関係者の皆様方にも御理解をいただいておるというふうに理解しておるところでございます。
○大門実紀史君　余りこれに深入りしませんけれども、もともと加入者のお金だったというのは当たり前の話で、保険ですから。何のために保険に入っているかはさっき申し上げたわけで、ちょっとでも返してもらいたいと思っているかどうかが私は疑問なんですよ。それよりやっぱりちゃんとした保障、保険を、自分が加害者になるかもしれない、被害者になるかもしれない、自分の家族がなるかもしれないという状況ですから、その辺をよく御承知いただいて提案してもらいたかったなと思うんですけれども、そこは非常に大変疑問なままなんです。
　次に、運用益事業の中身についてお伺いいたします。これは十三年度予算で、先ほども質問に答えて説明がありましたけれども、被害者救済百二十四億、自動車事故防止対策、その二十分の九の中身ですけれども、合計で百八十六億ということですけれども、今後この百八十六億の規模というのはどういうふうになっていくというふうにお考えなんでしょうか。ふえるんでしょうか、それともこのままなんですか。その辺はいかがですか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　この被害者救済対策事業等につきましての今後でございますけれども、従来より政府再保険の運用益を活用して対策を行ってきておるわけでございますが、平成十三年度におきましては、介護料の支給の範囲の拡大とか、それから療護センターの新設とか増床を行うなど重度障害対策に重点を置いた被害者対策をやってきておるわけでございます。
　今後の事業のあり方につきましては、事業の効果とか必要性とか他の制度の関係等も考慮に入れながら、財源をより効果的に活用しようという視点から適宜見直しを行いながらその充実を図っていくというふうな視点で取り組んでまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　つまり、約二兆円で二％の運用ですか、午前中ちょっとお答えになっておりましたけれども。それで、そのうちの二十分の九で、つまり大体これからも百八十億ぐらいの規模ということですか、そうすると。今、中身のことを言われましたけれども、全体規模はこれから百八十億ぐらいで推移するということなんでしょうか。全体規模を教えてください。
○政府参考人（高橋朋敬君）　当面、おおむねその程度の規模で実施していくというふうに思っております。
○大門実紀史君　その中身に少し入りますと、私、この問題にいろいろ取り組んできて、例えば介護給付がございます。これがヘルパーさんを頼むと一日四千五百円の給付が出るんです。頼まない場合は半分の二千二百五十円出るんです。この金額については後でまた申し上げますけれども、ちょっと違うんじゃないかなと思うのは、他人に頼むといいますか、家族が自分でやったときは他人に頼んだときの半分だという意味です。なぜ半分なのか。これは半額ということだそうですけれども、人に頼んだりヘルパーさんに頼んだ場合の半分しか見ていないと、家族の介護を。これはどういう考え方なんでしょうか。
　私は、交通事故という特殊な場合は通常の介護保険の介護とかに当たらないと思っているんですけれども、どういうふうに考えておられますか。何で半分なんですか、家族が介護すると。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　他人に頼みました場合にはコストをフルにお支払いしなければいけないという事情にあります。一方、家族の場合には、家族の中での助け合いという面もあるでしょうから、そういう意味で半分というような程度の金額になっているというふうに承知しております。
○大門実紀史君　私、その家族の助け合いとか家族のことは家族が面倒を見るんだというようなことを一般的に言われるのはわかるんですけれども、交通事故というのは当たらないと思っているんです。
　なぜかといいますと、大体交通事故に遭わなければ、その家族は介護をする必要はなかったわけです。加害者がいるわけです、加害者が。加害者によって与えられた被害なんです、家族が介護しなければいけないという状態も。そうでしょう。普通のお年寄りの介護とか子供が風邪で寝ているのを親が介護するのとわけが違って、加害者がいて、第三者からの過失といいますか、被害を与えられて家族がその負担をしているわけです。これは、法律的に言っても、ほかの家族介護と公的な介護等の差と別に論立てしなきゃ成り立たないというふうに私は思っているんです。いわゆる家族だからとか家族の助け合いとかいうのは、これは当の御本人にとっては何でそんな目に遭わなきゃいけなかったのか。そもそも考えてみたらこれは違うと思うんです。私、そもそも疑問なんです、この金額が違うというのが。
　さらに、二千二百五十円、あるいはヘルパーさんを頼んでも四千五百円というのがいかに低いかというのは、これはもういろいろ現場の実態を聞かれてよく御存じの上でなかなか改善できないというふうにお答えされているんだと思います。
　遷延性という、植物状態で寝たきりの子供は一日に十回以上たんを吸い出さなきゃいけないんです。たんを、エキュウレというんですけれども、吸い出さなきゃいけないんです。これは実は医療行為なんです。お医者さんか看護婦さんしかやっちゃいけないんです。これはヘルパーさんもやっちゃいけないんです。家族に何でやらせているかというと、万が一事故があっても家族だから裁判にならないから家族がやるのを容認しているという形になっているんです。だから、本来やられるべき医療行為をやれない状態が今の状態なんです。これは、もしも看護婦さんを頼んだら、十回もやりに来てもらったら四千五百円じゃ足りないんです。だから、非常にその金額がもう実態と合わない。これは私、財政金融委員会で取り上げて、金融庁の方からも国土交通省の方からも、金子審議官が、今のままでいいとは思っていないというような答弁をいただいて、今後は何とか少しずつでもよくしていく方向だという答弁はいただいています。
　さっきの話に戻りますが、百八十億という、頭打ちで、今現在の給付状態がそうです。今百八十億ぐらいでやっている。この百八十億はずっと変わらないのに、この中身をどうやって改善していくのか、どうやったら中身を改善していけるのか、その辺の展望といいますか、その辺をちょっと教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　中身の、事業内容の見直しとか効率化等の点でございますけれども、今まで長い期間行ったような事業につきまして、事故防止に対する効果がどうであるとか、それからサービスを受ける人に対する負担をどうするかとかいったような点について今見直しを行って、できるだけコストのかからないような方向に努力をすることであるとか、療護センター、非常に大きな事業費でございますけれども、基本的には新しいものは民間委託をしておりますけれども、例えば千葉の療護センターについてはまだ民間委託できていませんので、民間委託することによってコストセービングできないかとか、いろんな見直しのことが考えられると思います。これは、被害者救済事業のみならず、事故防止対策も含めまして全体について見直しを行って、また一方、新しいニーズも出てくるでしょうから、そのニーズとの関係も踏まえながら見直しをしながら事業の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　本当に、ぜひ見直してもらいたいのは自動車事故防止対策の六十二億。これは中身を本当に見直してもらいたいなと思うんです。そもそも疑問なんですけれども、警察庁も交通事故対策をいろいろやっていますけれども、なぜここの限られたお金を使って、被害者救済に回せる部分を分捕ってまで、私から言わせれば本当にそういう表現をしたくなるぐらいなんですが、その自動車事故防止対策に六十二億も、百二十四億しかないわけです、被害者救済に。その自動車事故防止対策に六十二億も、ほかでもやれる、一般財源でもやれるはずのことを何でここで一生懸命やらなきゃいけないのか。
　恐らく、自動車事故防止に努力すれば、自動車事故が減って、自賠責保険の運用益もたまって、また被害者救済に回せるというような、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな、そういう理屈かなというような気がするんです、事故を減らせばみたいな。ただ、ここでやらなくても私はいいじゃないかと思うんです、限られた財源だから。
　そういう点で、非常に調べて何なのかわからなかったのは、今度の十三年度予算の中に入っているんですけれども、都市交通の安全・円滑化に資するバス利用促進等総合対策事業とあります。十九億円も使っていますけれども、これは何なんですか。中身を説明してください。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自動車交通事故による被害の未然防止を図るという観点に立っているわけでありますが、交通がふくそうして、自家用車の輸送人キロに対する死傷者数の割合が非常に高いと言われている都市部でございますけれども、ここにおきまして、安全性の高い公共交通機関であるバスの利用を促進する、図ることについて、これによりまして交通事故を抑制することが必要かつ効果的であるというような認識のもとに行っているものでございます。
　具体的には、バスの走行環境の改善、ノンステップバスの導入などを通じまして、バスの利便性の向上や利用の促進を図っておるものでございまして、これによって都市交通の安全・円滑化を図りまして、自動車交通事故による被害を未然に防止しよう、被害者の保護を増進しようというふうに考えております。地方公共団体と連携しながらこういうような事業を支援しているということでございます。
○大門実紀史君　そんなことはこのバス利用促進等総合対策事業のペーパーにはどこにも書いてないですね。要するに、人、町、環境に優しいバスの意義を最大限に発揮した町づくりに取り組む市町村支援事業と。だから、それはこじつければどこかで自動車事故防止につながるかもわかりませんけれども、こんなものはここでやらなくても、一般の、これは特にバリアフリーだとかノンステップバスとかそういう一般的な事業ですから、ここでやる必要はないんじゃないか、ここのお金を使ってやることはないんじゃないかと私は思います。当然、ほかの事業でこういうことやっているわけだから、バリアフリー化とか、これはいいことです、この事業そのものは。いいことだと思うんですけれども、ここで被害者救済に回すお金まで使ってやることはないんじゃないかと私は思います。
　そういう点で、事故対センターがやっている事業というのは過去にもいろいろ批判を受けてきたというふうに思います。例えば、これ十九億円でしょう、さっき言った介護の支給というのは四十億ですね、大体。このお金を、わけのわからないバス事業をそちらに回したら一・五倍の介護給付ができるんです。何でそれを削ってまでこんなバス事業をここでやらなきゃいけないのか。全然私は理由にならないと思うんです。
　これは、もうちょっと事故対センターが今やっぱり特殊法人、その外郭団体の整理の中でかなり私はいろいろ問題点を指摘されていると思うので、こんなことをやっているとますます本当に批判を受けると思うんです。本来やるべき被害者救済にもっと人もお金もかけるというふうにやらないと、みずから首を絞めているようなことをこの事故対センターは私はやっているということを指摘したいというふうに思います。
　そういう点では、限られた百八十億の中の交通事故防止対策の事業の中身を抜本的に見直すと、先ほど見直しと言われましたけれども、この交通事故防止対策事業を抜本的に見直すお考えはありませんか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　もともと、この事故防止対策事業につきましても、より交通安全に資するものに重点化するという視点から取り組んできているわけでございますけれども、そういう視点から当然見直しをしていきたい、こう思っております。
　そういう中で、事業が現在の時代のニーズに合ったものであるかどうかよく判断しながら重点化をするといったようなことで取り組んでまいりたいと思います。
○大門実紀史君　とにかく減らしてもらいたいと思います。被害者救済に回してもらいたいというふうに思います。
　冒頭言いましたけれども、今親御さんたちが一番心配されているのは自分たちが亡くなった後子供はどうなるんだろうということ、あるいは自分たちが倒れた後だれが子供の面倒を見てくれるんだろうと、寝たきり状態の。そのことを今非常に心配されているわけですが、そのことではさっき療護センターの話がありましたけれども、これはいろいろ言われましたけれども、私率直に言って非常に不十分だと思うんです。相当努力してもらうか何か抜本的に考えないと、そういう短期入院にしろ、もし亡くなられたとき引き受けるにしろ、全然私は足りない状態じゃないかというふうに思います。
　例えば、さっき中部の療護センターで短期入院のベッドが五床つくられたとおっしゃいましたけれども、ほかの療護センターはありませんよね、今の段階では。短期入院用の五床というのはないですね。本当に、仮に五床ずつでもとりあえず各療護センターにあれば非常に皆さん助かるんですよ。短期入院でも、二十四時間三百六十五日ぎりぎりの状態でやっていられて、何かのときにちょっと預かってもらえれば物すごく助かるんですよ。中部にやっと五つ、五床だけではもうこたえられないんですよね。東京の人が岐阜まで行けるわけないんですよね。
　そういう点では、短期入院にしろ、療護センターそのものも今後どうされるのかはありますけれども、その短期入院の五床だけじゃなくて療護センターそのものは今後ふやしていかれるんですか。ふやせるんですか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　療護センターにつきましては、この七月に中部で新しいセンターが開所するということになります。
　今お待ちになっておられる方々もおられますので、その方々の関係で申し上げますと、できるだけ療護センターで治療行為を受けていただくようなスペースを確保するという意味から、センターの周辺あるいは附属施設と申しますか、介護病床というものをふやしていって、そこに移っていただける方は移っていただくということによってキャパシティーをふやしていく。それから、一部適切なものについては一般の病院の方にも受け入れを模索していくといったようなことで、全体としてそのサービスを受けられる方をふやしていこうというような考え方で取り組んでおります。
○大門実紀史君　療護センターについては、もう岐阜の後、今のところふやしていく計画はないということはお聞きしていますけれども、その中で合理化したり、あるいは協力病院を頼んでいくという方向だということだと思いますが、それはたしか協力病院も今回一病院九百万ですか、六カ所試験的にお願いするということですね。これはどういう意味なんですか。九百万円ずつ出して六病院募集するんですか。これはどういう計画なんですか、五千四百万の計画というのは。
○政府参考人（高橋朋敬君）　在宅で療養生活を送っておられる重度後遺障害者の方々に定期的に医療機関において適切な診断、治療を受けることと、それから患者の家族の方々にとって在宅介護の技術やケアの方法について医療機関から指導、助言を受けることが望ましいというふうな考え方に立っているわけでございまして、このため、短期入院の受け入れが可能な医療機関を協力病院として位置づけまして、これらの協力病院が行う在宅介護指導活動や重度後遺障害者に対する治療、介護技術の研究活動などに対しまして助成措置を講じるというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　この療護センターが今一ベッド当たり大体年間予算二千万ぐらいかかるというようなことをおっしゃっているんですね。普通の病院が二十四時間介護の必要な人を受け入れるというのは相当大変で、相当の何らかの措置がないと私は協力病院は広がらないというふうに思います。これは本当にどうなるのかなというふうに思って心配しているところですけれども、少なくともさっき申し上げた療護センターの短期入院用のベッドを至急ふやすというのは国土交通省の努力でできると思いますから、ぜひそれは急いでやってもらいたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。
　その短期入院のことで一つだけ最後に申し上げますけれども、補助ですね、家族に対する補助が一日一万円で二週間以内、年間三十万円以内というのがありますけれども、私、これも実態に合わないなと。大体今、差額ベッドとかでそういうふうに頼みますと差額ベッド代取られて一万五千円とか一万八千円取られるんですね。そうすると八千円自己負担とか出てくるわけですよ。そうなると、やっぱりその負担のために預けるのをちゅうちょするということが起きてしまうんで、年間三十万という予算をとったんでしたら余り細かいこと言わないでその範囲でやれるというようなポイント制なり、何か新しい使いやすい制度にしてもらいたいというふうに思います。
　最後に、扇大臣に一言だけお聞きしたいのは、やっぱり実態として努力されているというのはわかるんですけれども、いろいろ不十分だと。後遺障害者に対する対策が不十分だと思いますから、その辺を御認識された上で具体的にどういうふうにやっていかれるお考えなのか、最後に一言聞かせてもらえればと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、大門先生とのやりとりの中で、少なくとも私は限られた金額をどう配分していくか、大事なことだろうと思っておりますし、またその中で、少なくとも今回十三年度として五千四百万円の予算化をしましたけれども、今、大門先生がおっしゃったように六病院だけではなくて一般病院にも、なおかつ短期の重度障害者のケアに対してももっと配慮すべきではないかというふうにおっしゃいまして、また私どももできる限りのことをしなければならないとは思っておりますけれども、短期入院の場合の一回の入院期間は大体二週間以内ですとか、あるいは年間の通算入院日数は三十日以内、あるいは入院と入院との間、三カ月以上在宅期間を置くとか、そういう条件がるるございますので、私は、今おっしゃったように、少なくとも今後限られた中でもより重度後遺障害者のためには、家族全員が同じような症状になる、その一人の人のために家族全員まで犠牲にならなきゃいけないという現状というものを考えましたときに、果たして今、先生がおっしゃったように、このままでいいのかと。そういう家族の負担というものをどこでどうケアしていくのかということも含めて、私は今後、この交通事故によります重度後遺障害者の問題というのは大変重いものがあろうと思います。
　また、先生から御指摘ございましたように、自動車事故対策センターのあり方、これ自体に対しても私は今後精査しなければならないし、国土交通省になって右のものが左へそのままということも私は今後検討する大きな材料だと思っておりますので、国土交通省としては、その辺のいろいろな御論議いただいたところの要所要所を今後すべてに対して見直していったり、また注意をし重要視していく、そういう政策をとっていきたいと思っています。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君が選任されました。
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○渕上貞雄君　政府再保険制度の評価についてお伺いいたします。
　車の保有者の加入が義務づけられている自賠責保険は、我が国の画期的な被害者保護制度であると思います。特に、政府再保険制度が果たしてきた役割は大きく、自賠責保険の根幹をなすものであると考えます。今回の改正法案はこの政府再保険制度を廃止しようとするものでありますが、これまで政府再保険制度が果たしてきた機能についてどのようにお考えになっているのか、国土交通省にお伺いいたします。
○副大臣（泉信也君）　今日までの政府再保険制度の役割につきましては、手前みそになりますが、私どもも大変高い評価をしておるところでございます。それは、もともとこの仕組みをつくらせていただきましたときが、先ほど来御説明いたしておりますように、リスクヘッジをどうするかという議論があった上でこうした再保険制度をつくらせていただいた経緯があるわけであります。と同時に、自賠責保険の支払いの適正化にこの制度を通じて寄与できたのではないか、さらに被害者保護に対しましてもこの制度の有効な活用の中でとり行われてきたのではないか、こうした点から我々は今日までの再保険制度についての評価をしておるところでございます。
○渕上貞雄君　次に、保険金の支払いの適正化機能確保と国の役割についてお伺いをいたします。
　政府再保険の持つ、損保会社の経営が悪化しても保険金が被害者に支払われるようにとのリスクヘッジ機能は既に不要のことですが、近年、損保会社の破綻というケースも発生をしておる中で、本当に政府再保険制度を廃止しても保険金の支払い適正化の機能は確保されるのでしょうか。また、制度改正後に国はどのような役割を果たそうとしているのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、渕上先生がおっしゃいましたように、従来の自賠責保険、これに関しての政府によります再保険というものは、先生がおっしゃいましたように、既にリスクヘッジと支払いは適正に一定の役割を果たしたと、今、先生も言っていただきましたけれども、私どもも同じ考えでおりますし、またその自賠責の制定当時に想定されておりました御存じのリスクヘッジの機能というものが現在はもう乏しくなってきている、そういう認識は今、先生に御指摘いただいたとおりでございますので、私たちはそういうような要望を踏まえまして今回のことに、平成十二年三月に閣議決定されました規制緩和推進三カ年計画、これによりまして被害者保護の充実等の五条件の実施の方向を確認した上で、私どもは政府の再保険を廃止するというふうに決めたわけでございます。今後、これらを踏まえまして、関係者の間で議論を進めた結果、本法案で、先生御存じのとおり、政府の再保険を廃止すると。
　ただ、その一方で公正な第三者による保険金の支払いに関します紛争処理の仕組み、これを設けることが大変大事であるというふうに考えておりますので、私どもは政府の再保険制度が持っておりました保険金の支払いの適正化の機能を代替して被害者の保護の救済を行うための仕組みを整備する、そういうことが一番大事だと思っておりますし、また今、先生がおっしゃいました保険金の支払いの適正化ということにかんがみましては、被害者の保護に必要なセーフティーネットを私たちは整備しなければいけない、そう思っております。
　また、具体的にそれじゃどういうことができるのかということになりますと、これは公正な第三者によります保険金の支払いに関する紛争処理の仕組みをつくる、これが一番私は第一義的に大事なことだと思っております。また、その次には死亡等におきまして保険金の支払いの届け出、あるいは国の保険会社に対します指示等、国によります最小限のチェックが必要であろうと、そのように考えております。それから最後に、保険会社の保険金支払いに関します情報の提供の仕組みをしてさしあげること、公平性という意味から。この三つが大事な要件になってくると思っております。
○渕上貞雄君　次に、金融庁にお伺いをいたします。
　保険金の提示についてお伺いいたしますが、任意保険の支払いの際、保険会社の当初の提示額と最終的な保険金の支払い額に大きな相違があると聞いております。このことは保険会社は当初の段階で適正な保険金の提示を行っていないということを意味しており非常に問題であると思いますが、保険会社を監督されている金融庁はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　自動車事故が発生した場合の損害賠償についてでございますが、個々の事故にはいろいろな要因が絡んでおりますこともあって、損害額や過失割合につきまして加害者側と被害者側で主張に差があるというようなケースも往々にして見られるわけでございます。
　保険会社は、過去の類似事例に関する判例の動向などを踏まえまして、被害者側に損害賠償額の提示を行っているわけでございますが、交渉当初におきましては、双方の損害額でありますとか過失割合に関する主張に隔たりがありますために、保険会社が提示いたします額が被害者側が求めます損害賠償額よりも低く出されまして、その後の交渉によりまして両者の主張の隔たりが次第に埋まっていくという過程で、保険会社の提示いたします損害賠償額が引き上げられていくというようなケースもあるものと承知しております。
　任意保険の保険金支払いに関します問題につきましては、基本的には当事者間で解決されるべきものではございますが、保険業法に照らしまして、保険会社の業務の運営に問題がありますような場合には、金融庁といたしましても適切な監督を行ってまいりたいと考えております。
　なお、任意保険の支払いの適正化を図ることを目的といたしまして、財団法人の交通事故紛争処理センター等による和解のあっせんでありますとか裁定の仕組みもございまして、こうした仕組みが保険金支払いの適正化に寄与しているものと考えております。
○渕上貞雄君　引き続き、金融庁にお伺いいたします。
　任意保険の支払いの基準の提示をお願いしたいと思うんですが、支払い適正化措置の一環として自賠責保険の支払い基準は被害者に対して提示されることになります。このことは、被害者に対する情報提供の充実になるため大変結構なことだと思います。しかし、自賠責保険だけでなく、払い渋りを指摘されている任意保険についても同様に支払い基準を被害者に提示すべきではないでしょうか。金融庁の見解をお伺いいたします。
○副大臣（村田吉隆君）　御指摘のとおり、任意保険におきましても、保険金の支払いに関しまして被害者に対して適切な情報提供を行うということは重要であるということは論をまたないわけでありますけれども、自賠責保険では損害査定が定型的、画一的に行われるのに対しまして、任意保険では被害者の実情をきめ細かく反映させながら、類似事例に関する判例の動向等も踏まえつつ、個々の損害賠償額を算定するということにしているようでございます。このため、任意保険の支払い基準を被害者に提示することは困難ではないかというふうに考えております。
　他方、保険会社は、示談時に被害者に対しまして、損害額、過失割合、治療費、休業損害、慰謝料等の内訳ごとの支払い額を原則として書面で提示することにしていると承知しておりますので、こうした損害保険会社の取り組みをさらに進めることによりまして、被害者の納得を得ていくことが保険会社に対して求められているものと私どもは考えております。
○渕上貞雄君　次に、同じく金融庁にお伺いをいたしますが、自賠責と任意保険の関係についてお伺いいたします。
　一九九八年七月の任意保険の自由化以降、利益確保のために任意保険を払い渋るケースがふえていることが自賠責の支払いにも影響しているのではないかと思います。九八年七月の損害保険自由化までは原則として無風地帯でしたが、自由化後は十分な料率検証のないまま保障拡大競争を繰り広げたツケが収支の悪化という形で回ってきているのではないかと思います。
　保険金支払いが今後もふえ、採算が悪化すれば、各社は一段と経費の削減を迫られるなど経営効率化を求められることになります。経営効率化のためには、被害者の損失を一割増やせば一億円の保障は一千万円浮かすことができるという損保業界の声もあります。実際は、任意保険会社が自賠責の分を含めて損害調査や支払いや保険金額の計算を行い、被害者と示談交渉をし、被害者に保険金を支払う一括払いシステムで対人七〇％が処理されていると言われています。ここに自賠責が被害者のために生かされていない一つの問題があると思います。
　先ほども議論がありましたけれども、自賠責のノーロス・ノープロフィット原則と任意保険の損保の利害は本来一致しないのではないかと思いますが、その見解はいかがでございましょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　お答えをいたします。
　自賠責保険については、運用主体といいますか、それは民間保険会社でございますけれども、私どもは、強制保険である、それから被害者の最低限の保護を目的としているということ、それから強制加入が義務づけられているということでございまして、そういう意味でいわば社会保障的な色彩も持った保険制度でございますので、そういう意味で損保会社が利潤を得て行うべきものではないということで、ノーロス・ノープロフィット原則に基づいて運用をしている、こういうことであります。そういう意味で、損保会社は、自賠責保険事業から生じた収支差額あるいは運用益については法律に基づきまして全額を準備金として積み立て、それからこの積立金を取り崩すことができる場合も法定されている、こういうことであります。
　今度の改正においても、ノーロス・ノープロフィット原則を維持していくということでございますが、仮に保険会社の払い渋りという事態がないように、先ほど政府参考人の方からもお答えしましたように、いろいろな制度の仕組みというものを構えてそうした事態に備えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○渕上貞雄君　制度に対する信頼というのは非常に大事なことでして、ですから払い渋りがありますと、それはそれぞれ損保会社の競争関係もあると思いますけれども、やはり問題は制度に対する信頼、そしてこの制度を変えようとしていくことについて国民の信頼というものを考えなきゃならないと思いますので、今後そのようなことがないように金融庁としてしっかり監督をしていただいて、制度の信頼に対して努力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。金融庁関係についてはこれで終わりにいたします。
　次に、警察庁にお伺いをいたしますが、交通事故被害者への情報提供についてでありますが、被害者に対する情報提供という意味で、警察が交通事故について行った調査結果についても、被害者に対して情報提供を充実させていく必要があると思います。この点について警察庁としてどのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（坂東自朗君）　交通事故の被害者あるいは御遺族に対します情報提供についてのお尋ねでございますけれども、交通事故の被害者あるいは御遺族の方々の御要望等に応じまして、捜査あるいは関係者の人権の保障に支障がない範囲で事故概要等の説明を行っているところでございます。加えて、被害補償制度の概要とか、あるいは各種相談窓口等をわかりやすく紹介したパンフレット等を作成配付しているところでございます。
　また、ひき逃げ事故の被害者や交通死亡事故の遺族等に対しましては、こういった当初の事故概要等の説明に加えまして、その後の捜査結果について御連絡するなどの被害者連絡にも努めているところでございます。
○渕上貞雄君　次に、国土交通省にお伺いいたしますが、被害者救済、事故防止対策の充実についてお伺いをいたします。
　今回の制度改正において、先ほども質問が出ておりましたけれども、運用益の二十分の十一をユーザーに還元して、残りの二十分の九を被害者救済と事故防止対策に充てることとされていますが、二十分の十一であり二十分の九というのは、かなり御説明がありましたけれども、なぜ一違うのか、なかなかそこのところがよく理解できない。その根拠をまず、何回も先ほどから聞いているんですけれども、どういうふうに理解すればすとんと自分の気持ちの中に落ちるのか。なぜ十一で、なぜ九なのかというのがわかりません。
　わずかな金額を、先ほども質問があったように、ユーザーに還元することよりも、被害者救済や事故防止対策を充実させるべきだと私も思います。したがって、運用益の全部を被害者救済対策に充ててもよいと私は逆に思います。これは今、待機している方々がかなりおられるようなことも考えますと、施設の充実なども含めて考えるべきではないかと思いますが、その点、いかがでございましょうか。わかるように。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　政府再保険により生じます運用益につきましては、二本の柱に、被害者救済とユーザーによる保険料負担の軽減と二本の柱にこれまでも使ってきたという経緯がございまして、今回の制度改正につきましても同じ考え方でバランスよく用いることとしたわけでございます。
　今回、二十分の九、二十分の十一と分けた理由でございますけれども、基本的にはいろんな議論がございました。先生おっしゃるとおり被害者救済に全部充てるべきだという議論もありましたし、ユーザー還元に全部充てるべきだという議論もございまして、そこでいろいろと議論をした結果、関係者の合意に達した点なんですが、この運用益自身の性格がもともと支払った保険料から出たものだという点に配慮しながら、やはり半分を超える、つまり基本はユーザー還元を少し多くするということを踏まえながら、しかし、今行っている被害者救済ということに後戻りがあってはいけないということも踏まえて、合意された数字というふうになりますので、余り明確な説明でなくて大変恐縮なのでございますが、一応そのような考え方で数字を、率を確定したところでございます。
○田名部匡省君　最初に扇大臣に。今回の改正は、自賠責法の目的であります被害者保護の内容そのものでなくて、自賠責保険の運用システムの改正であると私は理解しているんです。再保険を廃止するという点で、まず最初に扇大臣にお伺いしたいんですが。
　政府の再保険特別会計は廃止するわけですけれども、被害者救済のための特別会計制度を新たに設けると。このところは問題とされている特別会計ですが、この特会は大変累積運用益が出ているというふうに伺っているんですが、赤字だらけの特会とはこれはもう大分違う、だからいいんだというわけではないんですが、特会制度の見直しは私も重要だと思います。
　被害者救済のための特別会計を設けることになったのは、一般会計からの支出ということになると、政府の今の財政状況では、あるいはこれからの財政状況いかんでは被害者救済切り捨てになるおそれがあると。被害者保護のためあえて特別会計制度として残すこととしたと理解しておりますが、そのほかに特に理由があるかどうか。
　役所間の権益を守るというのはいつの時代でもすさまじいものでして、えてして国民ほったらかしであるとか被害者はもうそっちのけで一生懸命になる姿を私も何年も見てきております。また、この特別会計の支出をどのようにコントロールしていくのか。運用益だからといって補助金などをじゃぶじゃぶ垂れ流す特会、そういうことにしてはならない。
　この辺について、どのような基本姿勢でこの運用に当たるかを、まず扇大臣にお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　今回の制度改正に当たりまして、約二兆円という果実の扱い方が大変議論になったことは先生御承知のとおりでございます。私どもは、先ほど来お答えを申し上げておりますように、一方で全額被害者救済に充てるようにという御意見と、一方でユーザーに還元しろという御意見をいただく中で、審議会の答申をもとにこのような被害者救済に二十分の九という数値を出させていただきました。
　本来、こうした事柄は、一般国民の中に自動車がこれほど普及した今日では、いわゆる社会保障的に自動車事故の被害者救済も行うべきではないかという議論が一方ではあったわけですが、なかなかそうしたことができがたいという事実がございましたので、先ほど来申し上げましたように、この運用益の中から被害者救済のための施策をさせていただきたい、このように考えたわけでございます。
　そして、現在は約九千億の中で二％ということでございますが、金利が上がったときにさらに果実を生む、そういうものをいわゆる補助金等によって関係機関に垂れ流すようなことをするなという先生の御趣旨だろうと思いますけれども、私どもはそういうことをするつもりは全くありません。もしも安定的な果実がこの九千億程度のお金から生まれてくるということになれば、それはまた関係者の御意見を伺った上で被害者救済対策等をさらに充実させていただくとか、あるいは安全対策をさらに積極的に進めるとか、そうした事柄をやらせていただくつもりでございます。
○田名部匡省君　私も、これは基本的に非常に大事な仕事だと、こう思っております。最終的にはやっぱり、後でまたお尋ねしますけれども、被害者ということからポイントをずらさないで、大体、えてしてお金があるとあっちへ使ったりこっちへ使ったり、こっちにもくれあっちにもくれといって、貧しいうちはそんなことしませんよ、何でも金を持ってくるとおかしな使い方をするというのが今でも変わらぬと私は思うんですね。さっきも、破綻したときにどうするかというのを渕上先生、皆さんから質問あったから、これはまあいいです。
　農林省、来ていますね。損害保険会社はプールシステムを採用しているわけですね。特定の会社に損失が偏ることのないようにしているわけですけれども、自賠責共済に関しては確かに平成十八年まで全共連はプールシステムに加入していないと考えておりますけれども、そういうやり方で一体大丈夫なのかなという気がしますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（林建之君）　お答えいたします。
　農協の行います自賠責共済につきましては、自動車損害賠償保障法のもとで、同一の商品内容によりまして収支均衡の原則に従って実施しているわけでございます。収支残につきましても、共同プール計算と同一の基準で準備金等として積み立てをしているところでございまして、そういった意味で損害保険会社が行っております自賠責保険と同一の内容で実施をしている、そういう意味で健全な運営をそういったことで確保されておるものと考えております。
　それで、御指摘ございましたように、農協の行います自賠責共済につきましては、自賠責保険、損害保険会社によります自賠責保険の共同プール計算に参加しておりませんけれども、この自賠責共済につきましては、一般に事故率の低い農村部で実施しているということもございまして、昭和四十一年の自賠責共済に参入して以来、健全な運営が確保されておるという状態にございます。
○田名部匡省君　農村は、道路整備も余り行われていないし暴走族もいないから大丈夫だと思うんですが、いずれ地方にも道路をつくれ、つくれといって騒いで立派な道路ができてくると事故がふえていくのかどうかわかりませんが、心配ないようにしていただきたい、こう思います。
　ところで、この自賠責再保険特別会計の運用益、先ほども話が出ていました、二兆円累積したと。こういうことで、これも四割部分を運用していた民間保険会社の累積運用益、これは一体どういうふうに使われているかというのはさっきもちょっと聞きましたが、あるいは共済も同様にこの運用益はどういうことになっているのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田口義明君）　保険会社によります運用益でございますが、平成十一年度末で約二千四百六十七億円というふうになってございます。この累積運用益の使い方でございますが、自賠責保険事業から生じました保険会社の運用益につきましては、自賠法の規定によりましてその全額を準備金として積み立てるとともに、この積み立てた準備金を取り崩すことができますのは、事業収支の不足の補てんに充てる場合のほか、自動車事故の防止でありますとか、被害者対策等、主務省令で定める場合に限定されております。
　今年度どう使われているかということでございますが、財団法人交通事故紛争処理センターが行います無料の法律相談事業に対する支援、約八億円などを初めといたしまして、約二十三億円が被害者救済対策事業に使用される予定となっております。
○政府参考人（林建之君）　お答えいたします。
　自賠責共済の実施により生じます運用益につきましては、損害保険会社が行います自賠責保険と同様に運用益積立金として積み立てております。積立額は十一年度末現在、二百九十億円というふうになっております。これをどう使われるかということでございますけれども、この運用益といいますものは自賠責共済の掛金から生じたものであるということを考慮いたしまして、自動車事故防止対策でございますとか、自動車事故被害者対策等に使用しているということでございます。
　具体的に申しますと、ちょっと平成十一年度の実績で恐縮でございますけれども、交通安全教育を行います団体に対してでございますとか、交通遺児に対する救済援助団体あるいは交通事故に対する法律相談を行う団体、こういった団体に対しまして約八千五百万円の寄附を行っているということと承知しております。
○田名部匡省君　自賠責保険あるいは共済ですけれども、どうも複雑に監督官庁が絡み合っておるように見えるんですね。一応、これまで被害者救済の側面というのは国土交通省が所管し、事業者の監督を金融庁あるいは農林省が所管する、こう私は理解しておるんですが、社会保障的色彩の強いこの自賠責保険あるいは共済は、被害者の保護というのが第一だと私は思うんですね。その点で、利益を上げることを認められる任意保険や自動車共済とは根本的に性格が異なると私は考えております。
　今後、一層の被害者保護を重視した事業監督が重要であると考えておりますので、監督官庁としてのお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（村田吉隆君）　ただいま田名部委員が御指摘になるとおりでございまして、私どもといたしましても、自賠責につきましては被害者救済というものが一番の重要な使命でございますので、先ほどから指摘されておりますような払い渋り等々、被害者救済に遺漏のないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
　民間保険会社の民間運用益の使途につきましても、私どもは新たな仕組みをつくりまして、今まで損保会社の諮問機関に任せておりましたけれども、自賠責にかかわる審議会も民間運用益の使い方についても一枚加わるというような仕組みを考え出して、その運用益の使い方が被害者救済に万全を期せるような形にしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○政府参考人（林建之君）　農協の行います自賠責共済につきましても、この共済が自動車損害賠償保障法に基づき実施されるものでございますから、当然、被害者の保護に配慮すべきということは当然のことであると考えております。
　農林水産省といたしましても、そういった意味で、今後国土交通省等と密接な連携を図りながら、自賠法の趣旨が十分に貫かれるよう、今後、指導に当たっていきたいと、そのように考えております。
○田名部匡省君　林さん、いいです、もう終わりましたから、あなたのところは。
　次に、交通局長にお伺いしたいんですが、自損事故惹起者、起こした人の問題についてお伺いしたいんですが、二年ぐらい前ですか、私、ＮＨＫのテレビ番組を見ておりまして、この問題を取り上げておったんです。車を運転していたら、この間もちょっと私は委員会で何か質問したと思うんですが、猫が飛び出してきた、これを避けようとして電柱にぶつかった。自損事故ですよね。自賠責の保護がないんですね。それから、道路に流れていた油でスリップして対向車線に滑って対向車にぶつかったと。そうすると、相手方に全く過失がないものですから、加害者無責事故というんですか、これも自賠責保険の保護を受けられない。それであれば、猫が飛び出したらひいてしまえと。ところが、人間、とっさに出てこられたら慌ててハンドルを切りますよね。
　ああいうのを見て、確かに暴走族とか飲酒運転の車などがハンドル操作をミスして自爆するのを保護するというのはいかがなものかなと、こう思いますが、それ以外の方々は非常に気の毒なような気がするんですね。一体、このような自損事故惹起者で死亡または重度後遺症害をこうむる方々は毎年どのぐらいの数になっておりますか。わかったらお知らせください。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　いわゆる車両単独事故などの自損事故による死亡者数というのが約二千百人ほどおられます。先生初めにおっしゃられました自損事故以外にも加害者無責の部分もございますので、加害者無責事故による死亡者は約七百人ぐらいでございまして、合計で年間二千八百人ぐらいの方がおられるというふうに承知しています。
○田名部匡省君　広い意味で、このような人々も車社会の私は犠牲者だと思うんです。交通事故というのは、加害者と被害者というのはいつでも入れかわり得るんですね。一瞬の判断ミスとか、あるいは飛び出したものを避けようという心が逆にあだになって、一切自賠責保険の保護を受けられないというのはどうも納得しかねる。あすは我が身だと、こう思っていますが、車を運転する者にとって決してこれは他人ごとではないんですよ。ですから、このような人々を強制保険制度で救済することは考えられないかということ。
　それから、任意保険で救済されていると言いますが、先ほど金融庁に質問したように、皆さんやっておりましたが、任意保険の場合は付保率がどうしても下がるんですね。この問題はさらに顕在化していくのではないかな、こんな気がするんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　私の方からは自賠責の関係についてお話しをさせていただきます。
　自賠責保険は、そもそも保険の成り立ちが加害者から被害者に対する損害賠償の担保を目的としておりまして、自動車ユーザーが加入する保険でございます。こういった自賠責保険におきまして、先生今おっしゃられました自損事故とかあるいは加害者無責といったようなケースまで対象とすべきか否かということにつきましては、自賠法が損害賠償責任を前提とするという仕組みになっている関係もございまして、慎重に検討しなければいけないことだなというふうに思っております。
　なお、いわゆる自損事故惹起者に対しましても、いわゆる重度後遺障害者になってしまったような方々については療護センターの方でも引き受けることになっておりますので、保険とは別な形ではございますけれども、一応は救いの手を差し伸べております。
○政府参考人（田口義明君）　保険会社の任意保険の普及率でございますが、対人賠償の普及率は年々上昇しておりまして、平成十一年度で全体といたしまして約八五％ということで、現在では実質的にほとんどの車が任意保険に加入をしているわけでございます。また、この任意保険の対人賠償のうち九〇％以上が保険金額無制限という状況になってございます。
○田名部匡省君　私なんかも免許を持って車に乗りますけれども、やっぱり人のことだけは心配なんですよ。ぶつかったとか車壊れたというのは余り頭にないんですね。むしろ、強制保険三千万ですか、三千万じゃ今ごろこれはどうにもならぬでしょう。だから任意保険にも入っておいて、車をぶつけて壊れたときはどうするかというよりも、人をはねたときどうするかという方ばかり意識にあるんですよ。これはあさってですか、参考人の方にちょっとお伺いしてから、この次また質問させていただきます。
　この賠償責任の原則というのはわかりますが、自損事故惹起者を強制保険では一切保護しないというのが、これは外国にはこういう例はどこかありますか。これはもう一般的なんでしょうか、こんなのは。もし、保護している国があったら教えてください。