Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（公）国務大臣　学校給食用調理施設は、継続的な食品廃棄物の発生源の一つでもございまして、食品ロス削減に取り組むとともに、調理くずや食べ残しなどを分別し、再生利用を進めていくことは重要であろうと思っております。また、こうした取り組みは、食育、環境教育の推進にも資するものと考えております。
　このため、環境省では、平成二十七年度より、学校給食における食品ロス削減等のモデル事業を開始しております。これまでに全国五自治体の小学校や中学校で、地域の特色を生かした食べ切りや再生利用等に関して、授業や体験活動等が実施されまして、食べ残しの減少等の成果があらわれております。
　本年二月の事業報告会では、全国から二百名近くの教育関係者が出席するなどの高い関心が寄せられており、今後とも自治体と連携して、モデルとなる好事例の普及に努めていく所存でございます。
　なお、先生御指摘のようないわゆる食品ロスの世界を実現するために、食品のリサイクルという考え方、もうかれこれ十年ほど前からいろいろなところで始まっておりまして、身近で私が視察に行きましたのは、そこのでっかいホテル、ニューオータニなんですけれども、あの地下に行かれますと、ニューオータニで発生した食品の残りが全部あそこに集まってまいりまして、あそこで肥料化しまして、それを千葉に持っていきまして、自社農園で野菜をつくりまして、そしてまたニューオータニに持ってくるというような活動も既に十数年前からあそこは始めております。
　そういう等々の事例がございますので、学校現場でもぜひそういうことを紹介しながら、学校教育の一環としてやっていければというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　子供たちが環境教育を受けることの意義は大変大きいかと思います。また、その教育を受けた子供たちから家庭への影響の効果も期待できると思いますので、事業を拡大していただけるよう積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、廃棄物政策全般についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　最初の質問で循環産業の発展について質問させていただきましたが、循環産業の発展をさせるためには、施策以外に考えていかなければならない根本的な課題があるのではないかと思います。それは、廃棄物とは何かという捉え方です。
　先日の委員会で、大臣はこのように御答弁なさいました。廃棄物というのは廃棄物全体の三％だという持論を持っております、九七％は資源であるという感覚を持っており、スリーＲの物の考え方からいきますと、その九七％をスリーＲの舞台にのせて再生していくということも廃棄物行政にとっては大きな観点ではなかろうかというふうに自分自身は思っておりますと。私も、大臣と同じように考えております。
　そもそも、リサイクル可能なものは廃棄物という区分から除外すべきではないかというふうに考えています。このリサイクル可能なものは廃棄物から除外すべきという議論については十五年ほど前に審議会レベルでも行われており、結果的に先送りされたというふうに聞いていますが、循環型社会形成促進にはこの議論を真剣に進めていく必要があるのではないかなと思っております。
　また、廃棄物処理法のたてつけについても同様です。我が国では、事業者から出る廃棄物を、大きくは、産業廃棄物と、それ以外を一般廃棄物と区分していますが、循環産業が発達しているＥＵでは、廃棄物をまずは有害か無害かに区分し、それぞれを処分廃棄物と利用廃棄物に分けています。このように、再利用できるものは再利用する、再利用できない、いわゆる真の意味での廃棄物は処分するといった合理的な区分を行っています。このようにして循環型社会の形成を着実に進め、それを取り巻くビジネスも発展しています。
　社会システムが異なりますので、一概に比較することは難しいことは承知していますが、しかし、我が国の制度の中においても、再利用できる廃棄物は何で、どれくらいかとわかりやすくすることは必要ではないかなというふうに思います。
　例えば、廃掃法の中においてもリユース、リサイクルの規定を明記すべきではないかと考えますが、この廃掃法においてもリユース、リサイクルという規定を明記することについてどのような御所見を持っているのか、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　御指摘のリユース、リサイクルについては、循環型社会の構築の基本となる重要な考え方であると認識をいたしておりまして、廃棄物処理法の上位法である循環型社会形成推進基本法において、リユース、リサイクル、熱回収の順番に循環的な利用を進めることが規定をされております。
　このような基本法の考え方に基づきまして、廃棄物処理法においても、同法に基づく基本方針において、まず、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行うことを基本とするものと明らかにされております。
　また、廃棄物処理法においては、都道府県に対し、この基本方針に即して廃棄物処理計画を定め、達成に努めることを求めており、これにより、循環的な利用を進める枠組みが構築されております。
　環境省としては、こうした枠組みに基づき循環的な利用が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、私の所感を申し上げますと、このいわゆる循環型社会形成推進基本法をつくりましたときに、スリーＲを円滑に実施していくためには、やはり、業の部分が入ってまいります、企業、この業となる部分がうまく活動をしないとリサイクルは実現しないということを当時からずっと思っておりました。業として成り立つためには何が必要か。時折やはり潤滑油を注入するしかないんだろうといまだに思っておりまして、それも検討してまいりたい。それがやはりスリーＲが本当の意味で前進していくもとだと私は思っておりますので、これからも頑張っていきたいと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　管理が難しく、適切な処理を要する廃棄物を資源として通常の経済活動の中で扱うためには、慎重かつ綿密な制度設計をしていかなければならないと思いますが、世界で資源が今減りつつあります。大臣もこの危機感を共有していただけていると思っておりますので、よって、我が国も真剣に廃棄物の資源化について検討を進め、政策を実行していかなければならないということを申し上げさせていただきたいと思います。
　少し時間がありますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　循環産業の促進を図っていかなければならないという観点から、もう一つお伺いしたいと思いますが、廃掃法の特例であります再生利用指定制度についてであります。
　再生利用指定制度とは、都道府県の政令市などが確実にリサイクルできる産廃品目を指定し、それを扱う業者に特例を設けるものでございます。この再生利用を一層推進し、広域的な流通を実現するために、再生利用指定制度を見直して積極的に活用するべきではないかと思いますけれども、政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　再生利用指定制度の活用というのは非常に重要なテーマ、課題であると認識しております。特に、廃ペットボトルでありますとか建設汚泥、再生砕石等、こういうものについての課題という中でも、この再生利用指定制度の活用が重要であろうと考えております。
　特に廃ペットボトルにつきましては、二十八年一月八日付で、店頭回収されました廃ペットボトル等の再生利用の促進についての通知を発出したところでございまして、既に複数自治体が再生利用指定制度の活用に着手してございます。
　廃ペットボトルにつきまして、この再生利用指定制度を活用する自治体が増加すれば、広域的な流通が実現できるということでございます。引き続き、同通知について、会議等を通じまして、都道府県担当者などに周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、建設汚泥やコンクリート塊につきましても、非常に重要な課題でございまして、中央環境審議会において議論されたところでございます。ことし二年の環境大臣への意見具申の中におきましては、関係者により建設汚泥等の有用活用や広域利用に係る検討を踏まえて、モデル事業の実施等の必要な措置を講ずべきであるというふうにされてございます。
　こういうようなモデル事業の結果も踏まえまして、また検討をしてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　三十分の時間を頂戴いたしました。
　今回、三本の法律が入っておりますので、あっち行ったりこっち行ったりと、答弁者側も大変だろうなと本当に心配しているところでありますが、私はきょうは廃掃法に絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
　廃掃法、しょっちゅうしょっちゅう改正していますよね。これの大もとになっている法律というのは何という法律か、三役の方、どなたか御存じですか。
　私も、こうたびたび改正が起こっているので、ちょっと歴史をひもといてみました。一九〇〇年、伝染病がはやった時代のときでありますけれども、汚物掃除法というのが大もとになっているそうなんですね。一九〇〇年からもう百年以上、名をかえ手をかえ改正されてきたわけでありますけれども、二〇〇〇年代に入ってからは、改正がもう頻繁に、しょっちゅうしょっちゅう行われてきております。
　しかし、この改正というのが完全な対症療法的な改正でありまして、改正をしたら、その後にまた新たな問題が顕在化してくる。新たな問題の顕在化の方がスピードが速いので、結局、改正しても改正しても追いつかない、こういう悪循環のようなものにつながっているんじゃないかなと私は改めて非常に痛感したところであります。
　新たな問題の顕在化のスピードが速いため、結局、法改正しても、それが後手後手に回ってしまう。ですから、法改正する前に政令を変えたり施行規則を変えたり、また通達を多発したりと、結局、受け皿になる自治体や業界は、非常に皆さん混乱と迷惑されているんですね。簡素化されていくことについては、非常に皆さん寛大ではありますけれども。これだけ改正される法律というのも本当に珍しいなと私は思うわけであります。
　そういうことを思いながら、果たして今回の廃掃法の改正が一定の歯どめ、改正の歯どめになるのかどうかを考えたとき、やはりまた近いうちに改正するんじゃないかなと思う点、二点に絞らせてお尋ねをさせてもらいたいと思います。
　まず、電子マニフェスト使用の義務化についてであります。
　先ほど太田委員の方からも、もう海外では電子マニフェスト一本でやっていらっしゃる事例も御紹介いただきましたが、まだ日本においては、この電子マニフェストの使用義務づけ、非常に耳ざわりはいいんですけれども、残念ながら全ての業者、業界に付されるルールではありません。特別管理廃棄物を年間五十トン以上排出する事業場を設置している事業者を想定されているというふうに聞いているわけでありますけれども、これから先、この規制対象というのも相当拡大していく余地があるんだろうというふうに考えるんですが、残念ながら、その行方についてはこの法案の中身からは読み取ることはできません。
　パブコメにあっても、少量排出事業者や高齢者への配慮を求める声がありましたが、その一方では、特別管理産業廃棄物を排出する全事業者に義務づけるべきだという声もあり、どちらも非常に重要だというふうにも認識いたしますが、今後、この裾切りの切り下げを図ることについてどのようにお考えなのかをぜひお伺いしたいと思います。
　まず、年間五十トン以上を対象として、年間排出量全体のどの程度の割合が新たに電子マニフェストで管理されることになり、電子マニフェスト管理の総量はどの程度の割合に伸びるというふうに見込んでおられるのか、参考人からお願いいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　電子マニフェストの義務化の対象につきましては、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者である五十トン以上を排出する事業者を対象にすることを想定してございまして、マニフェストの交付を要する特別管理産業廃棄物の総排出量のうち、約九五％程度をカバーできると想定いたしてございます。
　また、御指摘の、電子マニフェスト義務化により登録される産業廃棄物の総量についての試算を行ったところ、現在、既に電子マニフェストにより登録されている廃棄物に、新たに義務化により登録される産業廃棄物を加えました総量は約六千二百万トンということでございまして、全産業廃棄物の排出量約三億九千六百万トンの約二割弱、そういう数字でございます。
○田島（一）委員　二割程度という数字でありますから、今回の義務化についても、格段に使用の率が上がっていくというふうにはなかなか読み取れないわけなんですね。根本解決になっていない、対症療法だなということをやはり痛感したところでもあります。
　この先、いずれ年間五十トン以下の排出量の事業者にもやはり義務づけをしていかなければならないだろうというふうに考えているんですけれども、三役の方では、この裾切りの引き下げについてはどのように考えていらっしゃるのか、どのような考えに基づいて今後引き下げを考えているのか、お答えいただけますか。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　排出事業者責任の徹底と適正処理の推進の観点から、電子マニフェストを普及させていくことは重要であるというふうに認識をしております。
　他方、現状では、診療所を含め、少量の特別管理産業廃棄物を排出する事業者にとっても、電子マニフェストの義務づけを行うことは少々負担が大きいところでございます。
　このため、今回の法改正に伴う義務づけ対象につきましては、特別管理産業廃棄物を大量、年間五十トン以上と想定する排出事業者を想定させていただいておりまして、これによりまして、ただいま答弁もございましたが、特別管理産業廃棄物の大部分、九五％が電子マニフェストの使用の義務づけの対象となるものと考えております。
　しかし、電子マニフェストの使用義務づけの範囲につきましては、排出事業者の負担や処理業者の対応状況を踏まえつつも、段階的に拡大していくことを検討しているところでございます。
○田島（一）委員　段階的というのは一番逃げやすい答弁なんでしょうね。どういう段階なのかというのを私は聞いているわけなんですけれども。いずれ、だから、近い将来にまたこの段階的の一弾目、二弾目が改正として出てくることになってしまうわけなんですよね。そういった先読み、先読みを、きちっと計画を立てることによって業界にもしっかりと認識をしてもらう、そして、予備知識を蓄えて計画を立ててもらうということがやはり大事なんだろうと思うんですね。
　こういう法改正のたびにそのハードルだけをどんどんどんどん上げていくというのでは、業界もやはり困っていらっしゃることは多分御理解いただけると思うんですね。そのあたりの方向性をきちっと示していく、それがやはり今環境省にとって一番必要な、また業界からも求められていることではないかなというふうに私は思うわけであります。
　今おっしゃってくださった特別管理産業廃棄物ではありますけれども、産廃は何もこの特別管理産業廃棄物だけではございません。これ以外にももっと広げていかなきゃいけないということが当然大事だと思いますし、実際に不法投棄や不適正処理が行われている、横行しているというのは、これは紙マニフェストの使用下で行われているのがもうほとんどでありますので、省令での指定について今後どういうふうに考えているのか、特別管理産業廃棄物以外に拡大していくことについてどうお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　排出事業者責任の徹底と適正処理の進展の観点から、先ほど来申し上げましたとおり、電子マニフェストを一層普及させていくことが重要であるということは私どももしっかりと認識をしておりますが、先ほど来申し上げましたとおり、少量事業者、小規模の下請建設業者が収集、運搬を受託する場合など、産業廃棄物を取り扱う頻度が非常に少ない排出事業者や処理業者もいること、あるいは、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物の収集運搬事業者や処分業者の電子マニフェスト加入状況はそれぞれ約三割、六割程度にとどまっていること、高齢者で電子機器の取り扱いをすることがなかなか難しい人たちもおられることといった排出事業者及び処理業者の実態を踏まえると、現段階では、全ての産業廃棄物を対象として電子化を義務づけることは難しいものと考えております。
　一方で、環境省では、引き続き、排出事業者や処理業者にとってよりわかりやすい講習会の開催等の普及啓発を進めるとともに、経済的負担の軽減について検討する等により、電子マニフェストの一層の普及を進めてまいりたいと考えております。
　環境省令で定める電子マニフェストの使用義務づけの対象となる産業廃棄物の範囲につきましては、産業廃棄物処理業者の電子マニフェストへの対応の状況、電子マニフェストの利用性の向上や利用料金の状況等を踏まえつつ、段階的に拡大していく必要があると考えております。
　ここで、先ほど来、田島先生から御指摘がございましたとおり、今度はこの電子マニフェストをやる側のことも考えていかなければならないよということを御指摘いただいたわけでございますが、そうしたただいまの委員の御指摘も踏まえまして、させていただいてまいりたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　私、決して、少量排出事業者や高齢者を切り捨てるなんということは、これっぽっちも思っておりません。もちろん、配慮していくことも大切であります。適正にしっかりと処理をされることももちろん大切です。この相反するテーマをどう両立させていくのかが霞が関の皆さんの知恵の絞りどころだと思っておりますし、皆さん三役のリーダーシップの大切なところだと思っています。
　そんな中で、平成二十五年に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画におきましては、この電子マニフェストの普及率の目標が設定されています。平成二十八年度中に五〇％の普及率を目標に立てられました。さあ、この五〇％という目標は年度内に達成できたのかどうか、まずお答えください。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　電子マニフェストの普及率につきましては、平成二十九年三月末時点で四七・五％となっており、残念ながら、基本計画に挙げた目標を達成することはできませんでした。
　電子マニフェストの普及率につきましては、平成二十四年度末から毎年四、五％ポイント上昇していることから、このまま推移をいたしますと、平成二十九年度内には目標を達成する見通しではないかと今考えているところでございます。
○田島（一）委員　残念でしたね。あと二・五ポイント。
　決して皮肉るために言ったわけではありません。でも、やはり、目標を設定した、閣議決定までしたということは、これは重いんですね。それが守れなかったということは、責任の重さをやはり痛感していただかなければならないと思います。
　中環審の方からは、この目標の実現に向けた施策の計画的な推進が必要だというふうに意見具申もされています。さあ、この先、今年度中には達成できる見込みだというふうにおっしゃっていますけれども、新たな目標の設定というのはこれからされるのかどうか。もし、新たな目標を、目標値を設定される予定であるとするならば、その目標値と達成する時期をぜひ示していただきたいのと、まだ未定の場合でありましたら、この検討のスケジュールについてお答えいただけないでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、中央環境審議会の意見具申では、引き続き、電子マニフェストの普及に関する目標を設定した上で、当該目標の実現に向けた施策の計画的な推進が必要だということとされているところでございまして、電子マニフェスト普及の新たな目標につきましては、平成三十年上半期に策定予定である次期循環型社会形成推進基本計画において設定をする予定といたしております。
　今後、中央環境審議会循環型社会部会において御議論をいただき、その結果を踏まえまして設定をしてまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　閣議決定された基本計画の目標も達成できなかった中で、その普及率だけを高めることに期待を寄せても、やはりなかなか思うようには普及できないんだろうなというふうに私は感じるところであります。平成三十年の第四次の計画策定までまだ時間があるわけでありますけれども、時間があるといいながら、もう一年であります。もう、今ごろだったら既に想定されていて当然かなというふうに思ったものですから、お尋ねをさせていただいたわけでありますが。
　高い目標を立てて達成しようとするのであるならば、やはり環境省と業界との高い問題意識と、前提となる条件、それからインセンティブの用意が絶対必要だというふうに私は思います。このテーマについて最後に大臣、今後、この電子マニフェストの普及率の向上についてどのような姿勢で臨まれるのか、覚悟をぜひ聞かせてください。
○山本（公）国務大臣　基本計画に掲げた目標については、先生御指摘のとおり、あと数％とはいえ、達成できなかったことは極めて残念であります。
　御指摘のとおり、今後新たな目標を達成するためには、従前以上に、環境省、排出事業者及び処理業者が高い問題意識を持つとともに、電子マニフェストを導入しやすい条件を整えることや、導入へ向けたインセンティブを高めることが重要であろうと考えております。
　そのために、より簡便なシステムの開発を行うなど利便性の向上を進め、使用料金の見直しなど利用者の経済的負担の軽減を図るとともに、電子マニフェスト導入への意識を高めるため、わかりやすい講習会の開催等の普及啓発活動を推進してまいります。
　使用義務づけの範囲については、今後、事業者の負担や対応状況を踏まえつつ、段階的に拡大していくことを検討いたしております。
　私どものこの電子マニフェストに限らず、さまざまな分野で、例えば医療の電子レセプトの話であるとか、いろいろなこと等が私どもの耳に入ってまいります。やはり高齢者の方が多いということもその中に理由によく出てまいりますけれども、私は、何となく社会が今ちょうど端境期にあるのかなという気がいたしておるんです。企業の経営者はそうであってはならないんですけれども、社会全体がこの問題に対して端境期にあるんだろうと。
　例えば、私のような年寄りは、いまだにガラ携を使っております。だけれども、もうガラ携じゃないよというお人の方が多い。
　ちょうど、そういう端境期に入ってきているんだろうと思っておりまして、これから、この問題についての電子マニフェストの世界も、普及活動を行うことによって加速度的に私はふえてくるんじゃないかと期待をいたしておるところでございます。
○田島（一）委員　何で電子マニフェストの普及率を高めようとしているのか、この肝心かなめの目的を見失ってしまうと、どうしてもできない人たちのところにばかり気が行ってしまって、本来の目的なるもの、透明性の確保というところがおろそかにどうしてもなってしまうと思います。強い信念と決意をやはり持たない限り、私は、絶対、この普及率なんというのはそんな簡単には上がらないと思います。
　私も、スマホに切りかえましたが、やはりガラ携の方が使いやすかったなと思っている一人であります。
　そういったことを踏まえると、紙マニフェストであっても問題が起きないようにしていくということも当然大切なわけでありますから、双方をにらみながらの対応をぜひ考えていただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、次の、親子会社による一体処理特例についての質問に移らせていただきます。
　今回の特例基準、二以上の事業者が一体的な経営を行うものに認められているこの基準は、省令で今後定められるというふうになっておりますけれども、残念ながら、省令でどんなケースが該当してくるのかが非常に不明確なところでもあります。
　今後、拡大解釈で悪用されるおそれもあることから、より具体的な事例や条件なるものを示して、対象となる企業の経営形態を明確にするために、外形的に判断できる要件を定めることが求められているというふうに考えますけれども、環境省の方ではどのようにお考えですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、分社化等により、排出実態が変わらないにもかかわらず、従来行うことができたみずから処理ができなくなる事態が発生しているとの指摘があることを受け、二以上の事業者が都道府県知事の認定を受けた場合には、排出事業者責任を共有した上で、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に産業廃棄物の処理を行うことができることとする制度でございます。
　御指摘のとおり、制度の健全な運用に当たっては、都道府県知事による認定が的確に行われることが重要でありまして、そのためにも、環境省令において規定する認定の要件については、できる限り外形的に定められるよう検討してまいります。
○田島（一）委員　この親子会社のいわゆる判断というのは、これは非常に、企業によって、また人によって相当解釈が変わってくる可能性がやはりあるんですね。条文上では、十二条の七に「事業者の発行済株式の総数を保有していること」等々明記がされているわけですけれども、やはりこれだけでは、私、不十分だというふうに思うわけであります。
　一体的経営を行うものとして、例えば、連結法人でありますとか役員の派遣状況の基準など、こちらについてのわかりやすい外形的な基準をやはり示していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、今後、省令で示されていく上で、どのようなポイントに重点を置いて定めようとお考えか、お聞かせいただけますか。
○井林大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、できるだけ外形的に判断できる基準を定めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、まず一つ、条文にありますように、子会社が一〇〇％の完全子会社である場合、または、親会社が子会社の一定以上の議決権を保有しており、かつ、取締役を派遣している等の実態があることといった要件を現時点では想定しているところでございます。
　一体的な経営を行うものというものをしっかりと外形的に判断できるように、具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　排出事業者責任の企業グループ内の共有ないし企業グループ内の廃棄物区分の明確化について、今回のこの措置では、処理業者への委託による処理から、排出事業者としてのみずから処理に切りかえが可能となるように書かれております。でも、よくよくこれを考えてみると、やはり、この制度を悪用しようと思えば何かできてしまえる余地があるように私は懸念をするわけであります。
　社内での監視、チェックというのは本当に十分にできるんでしょうか。機能するのかどうかも非常に不安でもありますし、安易なみずから処理の容認というのは、やはりここは慎重に考えていかなければならないテーマではないかなというふうに考えるわけであります。
　分社化による企業の親子関係によって、廃棄物処理についても、子会社が親会社をチェックすることが本当にできるのかどうか。このようなことを考えると、私、非常に、この点についてはちょっと問題があるなというふうに考えるんですけれども、どのような措置を講じようとお考えか、お聞かせください。
○井林大臣政務官　お答え申し上げます。
　産業廃棄物の一体的な処理の認定の申請に際しましては、認定を受けようとする事業者間の産業廃棄物の処理の実施体制をまず確認させていただいて、それを申請書類として提出いただくということにしております。
　その具体的な内容につきましては環境省令で定めることになりますが、現時点においては、認定を受けようとする事業者間の産業廃棄物の処理に関する役割分担やチェック体制等を記載することを想定しております。
　さらに、都道府県は、事業者に対して廃棄物の処理状況に関し必要な報告を求め、また、その事業者に立ち入り、帳簿書類等の物件を検査することができ、不適正な処理が見つかった場合には、必要な行政指導を行うよう措置しているところでございます。
　環境省といたしましては、必要に応じ、技術的助言等を行うことを通じて、この特例規定が悪用され、委員御指摘のように、生活環境保全上の支障が生じることがないよう、そして排出事業者責任の共有という大原則に基づきまして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○田島（一）委員　私、心配しているのは、既に産廃処理業の許可を取得している社が、他社の産廃の受け入れも可能になるわけでありまして、こうした業者が本制度で認定を受けますと、自社処理の領域が非常に拡大をして、親子会社間だけではなく、親子会社内外の廃棄物の区分、区別が非常に複雑になってくるのではないか、混乱を来すのではないかというふうに心配をしているわけであります。
　本来言うならば、これを明確にしていくための対策もしっかりと担保してお出しになる必要があったのではないかというふうに思いますけれども、何かお考えがあったら。お任せくださいという答えをぜひ聞かせてください。
○中井政府参考人　今回のみずから処理の拡大ということでの新たな法的手当てということで、いろいろな御懸念があるというのも十分認識しておるところでございます。
　先ほど政務官から御答弁させていただきましたように、いろいろ、まず申請時点でしっかりと体制をチェックするということが大事でございますし、いざとなった際に、都道府県等が報告を求めるとともにいろいろな検査など対応ができるということでございます。
　今回のさらに大きな点といたしましては、仮に、認定事業者におきまして、例えば、その子会社において処理基準に適合しない不適正な処理が行われた場合には、実際に不適正な処理を行った子会社だけでなく、親会社についても改善命令等の対象となるということでございますし、また、その命令に従わない場合には、親子会社あわせて、双方罰則の対象になるということで、排出事業者責任という点で、親子会社を一体のものとして扱うというところをしっかりと担保させていただきながら、この点でいろいろ御懸念のところも対応していきたいと考えております。
○田島（一）委員　やはり、親会社であるとか役員が連帯できちっと責任をとるということも担保しておかないと、ここは何かずぶずぶになっていくような気がして、私は気になっております。どうぞその点、十分に注意をしていただいた内容に仕立てていただきたいと思います。
　時間がもう限られていますので、最後の質問に入ります。都道府県の、定期的に確認する仕組みについてお尋ねしたいんです。
　今回、この認定を受けた後、都道府県等が定期的に認定する仕組みについて、残念ながら担保がされていないんですけれども、例えば、認定はするものの、有効期限を設けるなど、方法はちょっとあったんじゃないかなというふうに私は思うんですね。変更届が出されない限りチェックする仕組みがないということは問題ではないかというふうに思います。やはり、結局これはもう都道府県任せというふうに言われても仕方がないように思うんですけれども、お考えを聞かせてください。
○井林大臣政務官　お答えを申し上げます。
　廃棄物処理法では、汚染者負担の原則の考え方に立ちまして、排出事業者は、まずはその産業廃棄物をみずから処理しなければいけないということを原則にしております。みずから処理をする場合には産業廃棄物処理の許可を不要としている、こういう状況でございます。
　今回の認定制度は、排出事業者として一体のものとみなすことができる状態にあるかどうかを認定することでございまして、その状況が続く限りにおいては、一定の期間の経過により認定の効力を失わせる必要がないものと考えておりますから、有効期間を設けることはしておりません。
　他方、事業者が認定の要件に適合し続けているということが非常に重要でございます。そのことを都道府県が把握するため、認定を受けた事業者がその申請した内容を変更する際には、都道府県知事への変更の認定申請や届け出を義務づけております。
　さらに、都道府県が必要であると判断した場合には、廃掃法に基づきまして、報告徴収や立入検査により、都道府県は認定を受けた事業者の現状を随時把握できるということにしております。
　これらの規定を通じまして、都道府県においては法的権限に基づく指導及び監督を行う一方、国といたしましては、都道府県に対しまして必要な助言等をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　忘れもしない、私の地元、滋賀県の栗東市小野地先というところでＲＤエンジニアリングの不法投棄が起こったのは、平成二年から七年間にわたっての問題でありました。豊島ほどの規模ではありませんけれども、近隣に住宅があって、私も副大臣当時、職員の皆さんと一緒に現地に乗り込んで、全ての自治会の皆さんと対話もさせていただき、何とか滋賀県がようやく動き出したというケースがあります。
　あのとき、もう少し県が組織としての対応をしっかりとやっていたら、こんなに長期化しなかっただろうな、深刻化しなかっただろうなという反省があります。やはり、県とそして国との間で心一つに同じ方向を向いていればいいんですけれども、どうしても都道府県にあっては温度差もあります、考え方の違いもあります。そういったところにどれだけ密接に寄り添うことができるかが、私、大切な課題だというふうに思います。
　正直、気になる課題、まだまだありますけれども、時間も参りましたので、この後用意しておりました太陽光パネル、太陽電池モジュールの回収、処理については、またこの後、次の機会にやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沢（鋭）委員　日本維新の会の小沢鋭仁でございます。
　きょうは、今回この審議、三本の法案を対象にしているんですけれども、特に福島地方環境事務所の設置についての法案に関係して質問をさせていただきたいと思います。
　この法案は、地方自治法百五十六条第四項の規定によって、福島地方環境事務所を設置する場合には法案として提出をする必要がある、こういうことでありまして、それはそれで、先ほど来お話も出ているんですが。
　実は、私の最大の関心はそこではなくて、今回の法案を見ておりましたらば、本省の機構改革といわゆるセットになって行われるわけですね。
　本省の機構改革は、法案には関係ないのでこの場に法案として提出になっていないんですが、ある意味でいうと、環境省の筆頭局であった総政局、総合政策局を廃止するという話があるわけですね。大変驚いて、いろいろと勉強したり調べたり、きょうもここで質問をさせていただく、こういうことでございます。決して反対をする、こういう趣旨ではなくて、もう少しちょっと検討をしてみよう、こういう趣旨で質問をさせていただきます。
　まず、今回の地方環境事務所の設置については、どういう経緯で、いつそれが決まって、そして本省の改革と同時に実施、こういうふうに承知をしているわけですが、いつ実施をされるのか、おさらいをさせていただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答えさせていただきます。
　一つは経緯でございますけれども、一番大きな理由と申しますのは、福島において、昨年度末で計画的除染というのが終了しました。これからは、除染に関しましては、非常にたくさんたまりましたフレコンバッグというのを中間貯蔵施設に持ち込むということになったということでございます。
　それを考えますと、除染と中間貯蔵施設、それから廃棄物の処理というのを、かなりそれぞれ独立してやってきたんですけれども、より密接に連携してやっていく必要があるということで、昨年の夏前の機構要求としてさせていただいたという経緯がまずございます。それに合わせまして、福島事務所の格上げもあわせてということでございます。
　時期でございますけれども、ことしの夏を予定させていただいてございます。
○小沢（鋭）委員　ことしの夏に、いわゆる本省の機構改革も一緒に行う、こういう意味ですか。
○森本政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○小沢（鋭）委員　地方の再生事務所だったここを環境事務所に格上げするということになると、普通、環境事務所の方は、自然のレンジャーを抱えたりとか、そういった話もあるわけですが、ここは放射能汚染の話だけに特化する、こういう特殊な事務所になりますけれども、それで間違いないですよね。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございまして、いわゆる東北地方の自然保護分野、そういったものは引き続き東北事務所が行わせていただいて、この事務所につきましては、福島の復興に関することをやらせていただきたいというふうに考えてございます。
○小沢（鋭）委員　そして、それを受ける形で本省の方は、環境再生・資源循環局を設置する、こういう話になるわけですね。
　今まで、廃棄物・リサイクル対策部、あるいはまた水・大気環境局、あるいは総合環境政策局にまたがっていた案件を、ここで一括して放射能汚染対策は実施する、こういう意味では大変効率的になっている、こう思うわけですが、きょう議題になっております廃掃法の問題を含めて、いわゆる廃リ部の仕事というのは、循環型社会を目指していくということの中で、環境省としては大変大きな柱の一つ、私の理解でいうと、地球関係の地球局があって、それから、自然局があって、循環的な関係がある、こういう三本柱の一つのような気がいたします。
　その廃リ部と今回の汚染対策をセットにするという意味では、ある意味では環境省の今までの仕事がかなり変わるかな、こういう気がします。
　もともと、その汚染対策を環境省に持ち込んだのは当時の民主党政権でありまして、それまでは、御案内のとおり、放射能関係の話は環境基本法から外れておりましたので、そういった意味ではその時点で変わったといえば変わったんですけれども、今回、そういった意味ではかなり変わるかな、こう思っている。
　その新たな環境再生・資源循環局を設置する狙いといったものは一体どこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　福島も復興・創生期間に入りまして、復興も新たなステージを迎えた中で、廃棄物・リサイクル対策部と水・大気局、そして放射性物質汚染対処技術統括官の三部局にまたがっていた廃棄物・リサイクル対策及び放射性物質汚染対策に係る業務を一元化し、新たに環境再生・資源循環局を設置することとしたものでございまして、これによりまして、廃棄物の発生抑制、循環型社会の形成に取り組むとともに、放射性物質による汚染への対処に関する業務を局として一元的に実施することで、被災地の復興、創生を加速してまいりたいと思っております。
　先生御指摘のように、本来の業務は業務として、きっちりと守っていきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　私は、廃リ部は、部であるというよりも、局に昇格した方がいいなとはもともと思っていたんですね。さっきも申し上げたように三本柱の一つだ、こう思っておりますから、そう思っていたんですが、廃リ部を局にして、そしてこの環境再生・資源循環局をまた新たに設けるということは、これはできなかった、こういうことですか。
○森本政府参考人　もとより、おっしゃるとおり、環境再生・資源循環局というのをつくりたいというのはございます。
　また、先生の御指摘のように、そういった、いわゆる温暖化、それから自然保護、それから循環という三本の柱、これをしっかりつくっていくということと、その連携をしっかりととっていくということで、新しく統括官というのをつくらせていただく、そんな形でございます。
○小沢（鋭）委員　いや、私の手元に、平成二十九年度機構・定員等の審査結果という内閣官房内閣人事局のものがあるんですけれども、要は、定員あるいはまた機構改革の制限があって、四つの局はつくれなかった、こういうことかな、こう思っているんです。
　ということが実際のところかなと思っているんですが、これは正直言って、我々は無制限に行政を膨らますことに反対の政党だというのは、もう皆さん御案内のとおりですけれども、ただ同時に、全く新しい業務が環境省に付与されたのも、これまた事実でありますので、そういったところは本当に少し柔軟に考えてもよかったのかな、こう思っているわけです。
　そこで、総政局の廃止、こういう話になるわけですけれども、ここは先ほど来からも若干、いろいろ総政局の目的みたいな話も出ておりますが、例えばこの統括官というのは、どういう位置づけで、役割はどういう役割で、権限等はどうなるのか、いわゆる局長と比べた場合にどういう立場になるのかな、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
○森本政府参考人　失礼いたします。
　統括官は局長と同じ格付でございます。特に、この新しくつくります統括官については、局長の中でも格の高い統括官として認められてございます。
○小沢（鋭）委員　少し安心は安心なんですが、やはり、さっきも申し上げましたように、総政局は環境省のある意味では筆頭局みたいなところがあって、大臣も御案内だと思いますが、後ろにいる事務方の人たちも、みんな、将来は総政局長を目指してみたいな気持ちである程度やっている人たちが多かったんだろうと思うんですね。そこがなくなっちゃうという話は、何かへそがなくなるような感覚が私はするわけです。
　いわゆる税の問題であるとかいうときは、まさに総政局が筆頭になって頑張る、こういうようなことでありますけれども、そういった意味で、総政局をなくすことに対して、ある意味では問題点はないんでしょうか。
○山本（公）国務大臣　私は、今回設けます総合環境政策統括官という役職に対して、これは多分一名だろうと思いますけれども、総政局にかわる役割を期待いたしております。
　つまり、環境省全体の政策の企画立案、調整機能、それから、高い視座と広い視野を持って、環境政策のあるべき方向のコントロールタワーにしたいと考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、そこの位置づけをしっかりしていただくことが必要かなと思います。
　ただ、立場の上では、総合環境政策統括官は大臣官房のもとに入ることになりますか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございまして、大臣官房のもとに入るという形でございます。
○小沢（鋭）委員　大臣官房のもとに入るということになると、まさに官房長の、ある意味では組織の中に入ってくる、こういう話にもなるわけで、そういった意味では、そこのところの位置づけをはっきり、かなり明確にしてあげないといけないんじゃないかな、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　何か違いましたか。
○森本政府参考人　大変申しわけございませんでした。
　官房の中に入ると申しましたけれども、正確ではございませんで、官房と同列でございます。官房長あるいは各局長と同列の形で大臣のもとにあるという形でございます。失礼いたしました。
○小沢（鋭）委員　そうですか。
　そうすると、例えば、次官がいて、地球審がいますね。そんなような感じですかね。
○森本政府参考人　機構上は、局長と同じ立場で事務次官のもとにあるという形でございます。
　地球環境審議官はスタッフ職という形をとってございます。
○小沢（鋭）委員　いずれにしても、私の申し上げたい趣旨は、いわゆる総合政策をしっかりやれる立場の人をつくっておくという話が大事なのではないかな、こう思っておりまして、ぜひ大臣におかれましても、そういった意義づけをしっかりしていただくようにお願いをしたいと思います。
　もう一つは、福島地方環境事務所への格上げなんですけれども、ここに別途、これは東北事務所の下にあって、だから全部東北事務所にお伺いを立てないとなかなか決まらなくてスピーディーではない、こういう話もあったんですが、福島環境再生事務所に権限を与えていくという形での改革はできなかったんでしょうか。
　さっきも言ったように、自然とかそういった話を何もしない事務所になっていますから、そういった意味では、福島環境再生事務所という名前の方がはっきりするような気もするんですけれども、そういったことは認められなかったということですか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正の趣旨は二つございまして、一つは、先ほど先生がおっしゃいましたように、この組織自体がみずから迅速に対応できるというのは一つございます。もう一点は、先ほどから先生の御指摘のありました本省の改革と連動してございまして、本省の組織を一元化する、それによって本省とかつ地方事務所がダイレクトに意思疎通をして、そして仕事を迅速にする、この二点、先生のおっしゃった現地の意思決定の迅速化ということと、それから本省とダイレクトの意思疎通を図る、この二点を目的としてございます。
　先生おっしゃるように、権限をおろせばよいではないかという点はございますけれども、全ての権限をおろすことはなかなか難しいというのが制度上あるのが一点と、それから、そもそも福島環境再生事務所というのは六百人の職員を抱えてございますので、その事務所が地方環境事務所ではなくて支所という形でよいのかという問題意識も持って、今回総合的に取り組ませていただいたという趣旨でございます。
○小沢（鋭）委員　本当に汚染対策ということで、今官房長からも話がありましたように、六百人を超える人員。
　今はふえているのかもしれませんが、環境省は、それを除くと、いわゆる二千人ちょっとですよね、現在、本省関係といいますと。
○森本政府参考人　恐縮です。
　本省は大体千人少しでございます。地方事務所が約千人、そのうちの六百人が福島事務所という形になってございます。
○小沢（鋭）委員　ちょっと待ってください。地方の千人のうちの内訳が六百人ですか。私は、本省と地方を合わせて大体二千くらいだったのがふえたのではないかな、こういうふうに思っていたんですけれども。
○森本政府参考人　恐縮です。
　本省と地方事務所を合わせまして約二千人。そして、本省で約千人、そして地方事務所、約千人になるわけですけれども、そのうちの六百人が福島事務所ということで、残りの四百人が残りの事務所に配置されているという形でございます。
○小沢（鋭）委員　わかりました。私の持っていた認識とちょっと違ったんですが、大変なやはり規模の対応が福島でなされている、こういうことになるわけですね。
　最後に、では、この福島の問題が一段落したら、一段落というのは何をもってするかあれなんですが、除染を含めて一段落をした場合に、この福島地方環境事務所はどうするのか、あるいはまた本省の機構はどうするのか、もとに戻すのかどうなのか、それについて最後にお尋ねしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　私は、組織というものは常にやはりいろいろと時代の要請に応じて変わっていくものだと思っております。百億円の年商があった会社が一億円に落ちたときに、そのままの体制であるはずがない。
　環境省の場合は逆でございまして、一億円の年商しかなかった企業が百億円の年商が今ある、そういう状況の中で、環境省としての組織の再編はあってしかるべきだと思っておりますし、先生御指摘のとおり、私はちょっと人数も少ないんじゃないかな、かように思っておりまして、組織の組織がえだけではなくて、人員の補充等々も将来考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　時間ですから終わりますが、先ほど来質問の中で、期限つきの職員の問題とかありましたよね。やはり時代の変化に合わせて環境問題はある意味ではしっかり手当てをしていくことが必要な分野だと思っておりますので、そういった意味では、そういった観点からも御対応をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　廃掃法の一部を改正する法律案、バーゼル法の法案について質問をさせていただきます。
　さて、今週から私もかりゆしウエアに着がえさせていただきました。環境委員会では、このシーズンはこれがかりゆしデビューでございますけれども、せんだっては大臣からも、環境省も一生懸命みんなで環境対策に力を入れているというお話もありました。
　できるところから環境について考えるというのは、服装をかえる際に、例えばたんすをあけてみると、この冬どころか、三年、四年、一度も袖を通していなかった冬物があったりいたしました。なので、思い切って今般、この冬物と夏物を入れかえるときに少し断捨離をさせていただきまして、そういうことも、ふと気がつくと、再利用できるもの、それから、これはもう処分しないといけないなと気がつくものが家の中にもかなりありまして、この環境委員会でいわゆる雑品スクラップの質問をさせていただいてから、今度はまた家の周りを見渡しますと、やはり使えるのに使っていないものがかなりあるなというふうに気がつきました。
　少しの観点からその物事の根本を考えてみると、もう一度使えるもの、あるいは誰かに使ってほしいもの、これはもう使えないなと思うものを、リユースし、リサイクルし、そしてまたリデュースするという考え方は暮らしの身近な中にあって、非常にいろいろな形で国民の皆さんにも知っていただきたい観点がたくさんあるというふうに思いました。
　きょうは質問の通告はしていないんですが、最後に大臣の方からぜひ全体の所感としての一言をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、質問に入らせていただきます。
　この法案の審議に伴い、環境調査室から提出をしていただきました参考資料の中の、中央環境審議会が平成二十九年二月十四日に意見具申として報告をしております「廃棄物処理制度の見直しの方向性」に関連して質問させていただきます。
　平成二十二年廃棄物処理法改正において創設された優良産廃処理業者の認定制度によって、産廃処理業全体の優良化、遵法性、そして事業の透明性ほか、本日も質問に出ておりました電子マニフェスト、あるいは財務体質の健全性などの前進が鋭意図られているというふうに思料いたします。
　平成二十三年四月の施行から平成二十八年の九月末までに七千六百七十件、業者数としては千五十者が認定されてきているというふうに資料には載っておりますが、質問させていただきます。
　優良認定を受けた処理業者による事業の透明性という観点から、処理状況の現況及び財務関係、あるいは、勤務環境及び事業所の稼働等における社内体制などの公表など、可能な範囲の情報公開など、現在どのように取り組まれているかについてお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　優良産廃業者認定制度は、認定基準の一つに事業の透明性の確保が定められております。
　具体的には、産業廃棄物処理業の許可内容、最終処分までの一連の処理の行程や直前三年間の処理実績、財務諸表や処理料金、人員配置等の組織体制等の情報を公表することを定めております。認定申請時点におきまして、これらの情報がインターネットにより六カ月以上公表されていることが要件となってございます。
○玉城委員　廃棄物の適正処理等に貢献するなどの取り組みを事業所として積極的に行っている優良認定業者へは、例えば、さらにその優良認定業者を取得したいという意味でのインセンティブを高めていく意味で、その取り組みもまた他方、必要であるかというふうに思います。
　そのインセンティブを高める等の優遇措置についてはどのような検討が行われているのか、御紹介ください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　優良産廃処理業者認定制度につきましては、去る二月の中央環境審議会の意見具申におきまして、認定基準の見直し、強化とあわせまして、優遇措置について検討すべきとの指摘をされてございます。
　意見具申を踏まえまして、優良認定を受けた処理業者が排出事業者からより選択されるようにする観点から、産業廃棄物を再生することにより得たものの持ち出し先に係る情報等、処理状況に関する情報の公表または情報提供を行っていることを認定要件へ追加すること、また、健全な財務体質の確保のための財務要件の見直しを検討していくことといたします。
　一方で、認定を受けました処理業者に対する優遇措置についても検討すべきとされておりまして、これにつきましては、今後、これらについて処理業者及び業界団体等関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　産業廃棄物の再利用については、まさにこれから建築物等のインフラ更新等によって、それ以外の解体事業もそうですが、コンクリート塊や建設汚泥など、発生量の増大が予想されています。この産業廃棄物について、最終処分場の減量化や不適正処理の防止などを踏まえ、再生利用の促進と広域的な流通の実現が必要という指摘もなされているところです。
　そこで、お伺いいたします。
　国交省にお伺いいたしますが、建設汚泥の処理について平成十八年六月に策定された建設汚泥ガイドラインについて、策定以降の再生利用の促進についてはどのような取り組み及び成果が見られるでしょうか。
○七條政府参考人　お答え申し上げます。
　建設汚泥の再生利用に関するガイドラインを作成後、国土交通省では、建設汚泥の現場内利用、工事間利用を促進するため、これらの先進的な利用事例を取りまとめた事例集を作成し、都道府県や市町村に情報提供する等の取り組みを行ってきたところでございます。
　このような取り組みによって、建設汚泥の再資源化、縮減率は、ガイドライン策定前の平成十七年度の七四・五％から、若干ちょっと資料が古くて申しわけございませんが、平成二十四年度は八五％に達したところでございます。
　現在は、平成三十年度に九〇％以上とすることを目標に、さらなる取り組みを進めているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　平成十八年六月に同じく策定されました、建設汚泥の再生利用に関するリサイクル原則化ルールについて、国交省の直轄事業等で、現場の状況や広域的連携など実施後の経緯の判断等から、特に見直しが求められている点がありますでしょうか。
○七條政府参考人　お答え申し上げます。
　リサイクル原則化ルールは、建設リサイクルの推進を図るため、国土交通省が発注する建設工事を対象にその運用方針を定めたものでございます。
　建設工事に伴い発生した建設汚泥を工事現場から搬出する場合は、原則として、建設汚泥処理土として再生利用するため、他の建設工事現場に搬出するか、再資源化施設へ搬出することなどを定めているものでございます。
　これまでにリサイクル原則化ルールについて見直しの要望はいただいたことはございませんけれども、引き続き建設汚泥の再生利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ガイドラインの事例集、それからリサイクル原則化ルール等々、これからこの廃棄物の再生利用に向けては、国、自治体、事業者、研究開発者との連携がますます緊密、重要になっていくというふうに思います。
　環境省にお伺いいたしますが、今後の連携をどのように進めていくという計画がおありでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　建設汚泥やコンクリート塊につきましては、建築物等インフラが更新時期を迎えていること等により、今後発生量の増大が見込まれていることから、その再生利用をより一層推進することが求められていると認識しております。
　一方、例えば建設汚泥処理物等につきましては、土地造成に用いる建設資材等と称して不法投棄される等の不適正処理のおそれもあり、これらの課題解決のためには、不適正処理を防止しつつ広域的な流通を実現することが重要でございます。
　本件につきましては、中央環境審議会におきましても議論されまして、ことし二月の意見具申、「廃棄物処理制度の見直しの方向性」におきましては、「関係者による建設汚泥等の有用活用や広域利用に係る検討結果を踏まえつつ、モデル事業の実施等の必要な措置を講ずるべきである。」とされたところでございます。
　今後、この意見具申を踏まえまして、自治体、関係業界団体、関係省庁等と連携し、建設汚泥等の再生利用に係るモデル事業の実施等の措置を検討していくこととしてございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、一言だけ大臣にお伺いいたします。
　このような産業廃棄物の再利用等々について、やはりこれからは、捨てるのではなく使うという観点からリデュースしていくという方向性でいきたいものですが、大臣からの見解をぜひお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　先ほど田島委員からの御質問の中で、たびたび改正しているじゃないかというお話がございました。今まで十数回改正いたしております。それほど、やはり廃棄物という概念が時代とともに変わってきているんだろうと思っております。
　したがいまして、頻繁な法改正は都道府県を初め業者の方々に御迷惑をかけるかもしれませんけれども、やはり時代を見詰めながらこの法律は改正していくべきだ、かように思っております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　終わります。ニフェーデービタン。
○平委員長　次回は、来る十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会