Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弓削田政府委員　ただいま先生御指摘のございましたいわゆる炭住改良でございますが、私どもとしては、これまで産炭地域振興臨時交付金等の措置を通じまして五十六年度までに約九千戸を実施しているところでございます。市町村等の調査によりますと、先生いま御指摘のございましたような数字等もございまして、現実問題としておくれているのは事実でございます。ただ、この種の国の対策としましては、先生御案内のとおり住宅改良法に基づく補助でありますとか、炭住改良の場合には、その上に産炭地域振興臨時措置法十一条に基づきますかさ上げがございますし、さらに臨時交付金等による再かき上げというようなことで、国の助成措置としては非常に手厚い助成をやっているところでございまして、私ども通産省といたしましては、建設省とも十分協力しながら、このような諸制度を十分活用して、地元道県が策定しました経済生活圏ごとの発展計画に基づきまして入居者の同意を得て行う市町村の炭住改良事業が有効期間内に実施されるよう、今後とも最善の努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○小沢（和）委員　しかし、具体的にはそういういろいろの優遇措置があっても、いまのようにむしろ先細りをしてきているのですよ。だからどうするのかということをお尋ねしているのですが、端的な話、公営住宅の建設というのは何も市町村に限られていないわけです。だから県が、私は福岡県が炭住改良をいままで一戸でもやったというふうには聞いていないのですけれども、国などもぜひ県としてもやったらどうだと促すというようなことも重要な努力じゃないかと思うのですが、そういうようなことは考えていませんか。
○弓削田政府委員　ただいまもお答えしましたように、あくまで生活圏ごとの発展計画、これはもちろん地元の道県がつくるわけでございますけれども、炭住の改良事業というのは、やりますのはあくまで市町村でございまして、これに対して先ほど申し上げました国の各種の助成措置がやられているわけでございまして、全く県も動かぬ、無関与じゃないわけでございます。あくまで地元がつくる経済生活圏ごとの発展計画に基づきまして市町村がやっているわけでございますが、その限りにおきましては十分道県も介入してその促進に努めている、こういうように私ども理解しているわけでございます。
○小沢（和）委員　そういうことでは、十年間延長したとしても終わってみたらとんでもない、山ほどの量を残して十年過ぎてしまいますよ。私、時間がないから余りいろいろ言えないけれども、いろいろ優遇措置をすると言ってもかなり起債に頼らないとできないのです。その起債が産炭地の町村の場合には、いわゆる二〇％の起債依存率にもうすぐ達してしまうというので、そっちの面からも行き詰まってきているのですよ。だから、そういう点も含めてもっときめ細かに援助をする、そして県にもやらせるというようなことも含めて考えないと、これは解決しません。
　最後にもう一つ、鉱害復旧もいまのままでいって果たして十年間で済むのかということを私、非常に心配しているわけです。いまのように予算が伸びないということになると、予算の効率化、公平な配分ということが非常に重要ではないかと思うのです。その点でも端的にお尋ねしたいと思うのですが、筑豊ではいわゆる鉱害ボスと言われている人たちが何百人もおって、いろいろと画策しておる。これが被害者と土建業者などから工事費の五ないし一〇％ぐらいをピンはねしているというようなことが新聞でも報じられているのですね。そうすると、いま一年間で七百億円ぐらいが復旧工事費でしょう。それの一〇％もピンはねされているとしたら、これはえらいことですよ。こういうようなことについて、あなた方がメスを入れて、鉱害ボスの介入などを排除するために取り組んだことがあるかどうか。この前、福岡県田川郡金田町の長浄寺というお寺、これはなかなか由緒あるお寺らしいのですが、山門と鐘つき堂の復旧費として、こういうボスの口ききで三億円支払われた。ところが、実際には一億円そこそこしか要らなくて、あとの一億五千万円ばかりが暴力団に流れたというような訴えも私どものところに来ている。これは、あなた方のところにもそういう訴えをしていると関係者は言っているのですが、こういうようなことについてずばっとメスを入れたかどうか、これをお尋ねしたいのです。
　時間もありませんからもう一つお尋ねしたいのは、この予算の配分という点で非常に不公平だということで、北九州市八幡西区の香月地区大辻炭鉱鉱害被害者組合連合会などから私どもに陳情書が来ているのです。三十年も前に鉱害の復旧を申し出たのに息子の代になってもいまだに復旧ができないという状態の家を何戸も抱えているのに、この組合については、おととしが九億円余りだったのが去年は七億円余りに復旧費を一挙に減らされてしまったというので、これも何とかしてほしい、こんなに切られたらこれまた十年たってもできないぞということで、私どものところにも訴えが来ているのですが、どうしてこんなに減るのか。この点について明確なお答えをお願いして、終わりたいと思います。
○弓削田政府委員　お尋ねの第一点でございますが、鉱害の認定等について被害者の方から代理人が委任をとりまして、関係行政機関等との折衝等の事務を代行するというケースがあることは私ども承知しておるところでございます。ただ、こうした委任関係自体は被害者と代理人との私的法律関係でございまして、私どもとしては基本的にこれに異議を挟む立場にはございませんし、先生御指摘のように代理人が被害者から報酬を得ているかどうかについては、その詳細については私どもは承知しておりません。
　それからまた請負業者との関係についてのお尋ねがあったわけでございますが、石炭鉱害事業団の行います鉱害復旧工事におきましては、業務方法書、復旧工事請負規定等を定めまして、他の一般公共事業と同様、請負業者の選定は指名入札によって行っておりまして、また工事完了後には、工事が予定どおり行われたかどうか検査する等、工事の適正を期しているところでございます。
　なお、御指摘の事実の有無については承知はしておりませんが、私どもとしては、復旧工事が請負契約に基づきまして適正に実施されることを今後とも注意していく所存でございます。
　それから鉱害の問題でございますが、もう先生御指摘のとおり、限られた予算の中でいかに累積鉱害の早期解消を図っていくかというのが大きな課題でございまして、早期解消を図るためには適正かつ効率的な復旧を行っていく、そのために予算の効率的な使用に努めることが当然必要なことでございまして、このために私どもとしてもこれまで努力をしたところでございますが、特に効率的な復旧を実施するという観点から申しますと、まず第一に配慮しなければならないことは、虫食い的な復旧をやはりできるだけ排除していく、地域を広域的にとらまえまして整合性ある復旧計画をつくり、それに基づいて計画的に復旧することが必要なところでございまして、このため特に重鉱害地等につきましては私ども調査のための予算措置も講じまして、マスタープランと申しますか総合復旧計画の作成を逐次行いまして、これに即しまして計画的、効率的な復旧を行うこととしているところでございます。
　それから復旧順位や予算配分等につきましては、従来より地域ごとの認定残や残存鉱害量、各物件の被害の程度等を考慮して決定してまいったわけでございますが、今後とも、いやしくも地域間でございますとか被害者間で不公平が生ずることのないよう、十分配慮してやってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
昭和五十八年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　狩野　明男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　青木　正久君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　久保田円次君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　坂田　道太君　　　　坂本三十次君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　渡辺　栄一君　　　　井上　一成君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　長谷川正三君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　有島　重武君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　瀬戸山三男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省管理局長　阿部　充夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　米澤　潤一君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　日向　　隆君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　奥田　敬和君
　　臼井日出男君　　　　　江崎　真澄君
　　浦野　烋興君　　　　　塩谷　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　臼井日出男君
　　塩谷　一夫君　　　　　浦野　烋興君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　工藤　　巖君
　　中西　績介君　　　　　井上　一成君
　　山原健二郎君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　　巖君　　　　　高村　正彦君
　　井上　一成君　　　　　中西　績介君
　　小沢　和秋君　　　　　山原健二郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長谷川正三君。
○長谷川（正）委員　今回議題になっております法律案に関連いたしまして、私ども社会党の方からはすでに高等学校を含む同様児童生徒急増地域の法案を提案しており、すでに本委員会でも慎重な御審議もいただき、かつ継続審議になっておるところでございます。このことに関しましては、理想を申しますと、私どもの提案したものでも非常に控え目なものでありまして、それと比較いたしまして今回出されておりますこの法案は、理想といいますか、完全を期するという点からいいますと不満がまだたくさん残っております。しかし一方、政府の非常に厳しい財政事情の中で、各省に対する強い御指示もある模様はよく承知しておりますが、そういう中で児童生徒急増地域に対して文部省として何としても配慮しなければいけないということで、従来の法の期限が切れるものをさらに五年延長するという御努力をなすって提出されたことについては、その御努力を認め、敬意を表したいと思います。しかしその中でも、指定市町村の中に若干その補助率を引き下げられているという面について、なお大きい不満もあるわけでありますが、この法案をめぐります重要な点を数点御指摘申し上げ、文部省の御方針等を、明確にこの際聞かせていただければと思いまして、以下質問したいと思います。
　そこで第一番目に伺いますのは、この児童生徒急増市町村における今後五年間の小中学校施設整備事業について、その計画のあらましと、これに対する国の助成計画を伺いたいと思います。一応なお五年延長していただくわけでありますが、これについては当然その見通し、計画等がおありと思いますので、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○阿部政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、今回、従来からの期限が切れるのに伴いまして、なお五年間の延長をお願い申し上げておるわけでございます。これから五年間、つまり昭和五十八年度から六十二年度までの公立の小中学校の校舎、それから屋内運動場につきましての新増築の全体計画面積でございますけれども、各市町村等からの計画等をとりまして内容を固めたものでございますが、校舎につきまして八百五十四万五千平方メートル、それから屋内運動場が百七万三千平方メートルということで、合計いたしまして五年間で九百六十一万八千平方メートルというようなことになっております。全国で今後の五年間の計画等を見てまいりますと、ただいま申し上げました急増市町村における計画というのが校舎につきましては八〇％を急増市町村が占めている、それから屋内運動場につきましては四二％が急増市町村関係のものである、こういうような数字になっておるわけでございます。
　これに対する対応でございますけれども、もちろん予算は単年度で毎年やってまいりますので、現在のところ全体としてこうだと申し上げかねるわけでございますけれども、毎年、たとえば五十八年度につきましては、ただいま申し上げた数字の計画数値が、校舎で百六十七万七千平米、屋内体育館につきまして二十二万八千平米というようなことが計画されておりますので、来年度、五十八年度の予算では、それに十分対応できるだけの経費の計上をいたしておるわけでございますし、また今後の五十九年度以降の四年間につきましても、これに十分対応できるように最大限の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○長谷川（正）委員　ぜひこの件については万全を期していただきたいと思います。
　それでは次に、公立の義務教育諸学校の四十人学級という大きい方針を決めてあるわけですが、しかし、その後の財政事情で、五十五年度から十二年間で発足しましたけれども、行革関連特例法によって財政再建期間中の実施は抑制されるということになりました。当初の計画によりますと、四十人学級の実施により全国で増設を必要とする教室数は、昭和五十八年度から六十六年度までの九年間に八千三百六十教室となっていましたけれども、このための校舎の整備事業計画は現在どのようになっているのか、伺いたい。この抑制措置で、全体計画がどういうふうに手直しされているというのですか、それを明確にしていただきたいと思います。
○阿部政府委員　御指摘がございましたように、四十人学級の問題につきましては、昭和五十六年末に成立をいたしました行革関連特例法によりまして、昭和五十七年度から五十九年度までの財政再建期間中につきましては、国の財政事情を考慮してその実施を抑制するということになったわけでございます。しかしながら、この計画全体の改善の規模あるいは昭和六十六年度までにこれを達成するということについては、現在のところ変更しておらないわけでございまして、そういうことになっておるわけでございます。
　これに関連いたします学校建物の整備の問題でございますが、先ほど御指摘がございましたように、八千三百六十教室というのが当初の計画数値でございました。その後、この抑制の関係がございますので、仮に六十年度から発足ということで考え直しをしてみまして、各市町村等からの計画等を練っていただいたわけでございますけれども、その結果、最近の小学校生徒数が減少の傾向にあるというようなこともございまして、整備の必要な教室数は、当初見込んでおりましたのが八千三百六十教室でございますが、これより減少いたしまして、おおむね二五％ほど減ってまいっておりまして、六千三百教室程度というふうに考えておるところでございます。
○長谷川（正）委員　六十年度からそちらにとりかかる、それまで抑制されるということで、その細かい計画はまだできておりませんか。いま全体では八千三百六十が六千三百程度に下がる、こういう見通しだというようなお話ですが、もうちょっと精密な企画はできていませんか。
○阿部政府委員　四十人学級の具体の実施の問題につきましては、文部省内では初中局の方で検討しておるわけでございますので、私どもの方で現在の段階でお答えできるほど固まっておらないと思いますが、私どもの方としては、一応先ほど申し上げましたように、六十年度から仮に実施するとした場合にどうなろうかということで調査をいたしたものでございまして、毎年整備を必要とする学級数、六千三百教室を七年間で整備をいたしますといたしますと、平均して九百教室くらい毎年整備をしていくということになるわけでございます。九百教室程度と申しますのは、昭和五十七年度予算との対比で見ますと、小中学校の校舎の新増設の事業量が、二百五十七万平米を昭和五十七年度でも実施をいたしておりますので、毎年九百教室、十六万平米程度というのは、毎年の事業規模の約六％程度ということでございますので、今後この数字が若干上下に動くようなことがございましても、対応は可能である、こういうふうに考えておるところでございます。
○長谷川（正）委員　いまの御計画がまたダウンするようなことの絶対ないように、充実すればといって、ダウンすることのないように、強くこの点御要望申し上げておきます。
　それでは次に、今回出された本案によりますと、政令で定める市町村については、国の負担率が三分の二から七分の四に引き下げられることになっておりますね。このうち政令指定都市の場合、現行の行革関連特例法による減額措置というのがもう一つあるわけで、昭和五十九年度まで適用されるわけですから、したがって、実質的には国庫負担率というのは七分の四よりさらに下がって八十四分の四十七、ほぼ二分の一にちょっと毛の生えた程度にしかならない。これじゃ特例措置、形はそういうふうに言えても、実質が伴わないのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点について文部省どうお考えですか。
○阿部政府委員　今回の特例措置の延長を図るに当たりまして、行政改革との関係あるいは現下の財政状況等をいろいろ勘案をいたしまして、御指摘がございましたように、政令指定都市とそれから財政力指数が一・〇以上のものにつきましては、七分の四という特別の数値を決めたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
こういった特例措置につきまして、特に御指摘の政令指定都市につきましてこういう措置を講じましたのは、指定都市の場合には、急増地域の指定に関しまして他の市町村の場合と違いまして、行政区域ごとに指定をすることができるという意味では、いわば有利な扱いが従来からなされておったというようなこともございますし、また、最近の実態を見てみますと、児童生徒数の増加の傾向というのは、他の急増の地域に比べますと、ずっと緩やかという傾向があるわけでございまして、非常に極端な動向にはなっておらないということもございます。また、現実に財政規模が大きいというようなこともございますので、こういった学校建築関係の経費が当該市の財政を圧迫する程度、比率等を比較してみましても、どちらかといえばかなり余裕が、比較的でございますけれどもあるというふうに考えられるというようなことをいろいろ勘案をいたしまして、こういう調整の措置をとったわけでございます。
　　　　〔船田委員長代理退席、中村（靖）委員長代理着席〕
　そこで、御指摘は、行革関連の特例法によりまして、五十七年度から五十九年度までの三年間につきまして、いわゆる財政再建期間中は、こういった地域特例につきまして、かさ上げ額の六分の一削減という措置がとられていることの関連でのお話であろうと理解をしておるわけでございますが、今回の場合は、この法律が通りますと、この七分の四という、かさ上げ措置をもとにいたしましてその六分の一がカットされるということに御指摘のようになるわけでございます。しかしながら、この行革関連特例法による特別の措置は、これからで申しますと、五十八、五十九年度までで終わりになる性格のものでございますし、また、この削減されました六分の一の経費につきましては、地域財政特例対策債ということの地方債の発行が認められておりまして、しかもその後年度の元利償還に関する経費は、一〇〇％地方交付税で措置をするような方向が考えられておるわけでございますので、そういう意味で、実質的には後年度以降に保障されておる性格のものでもございます。そういう意味で指定都市に関する国庫負担率、先ほど御指摘のように、八十四分の幾つというような二分の一に近いような数字に形の上ではなるわけでございますが、実質的には交付税の措置等によりまして、七分の四という補助率がほぼ後年度には確保されているというふうに御理解をいただければ幸いだと思うわけでございます。
　　　　〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
○長谷川（正）委員　そうしますとこの点は、私どもはこれはかっこうはいいけれども実質はずいぶんないなとちょっと思いましたが、その分は地方債で見たり、またその返還等について地方交付税で見る、こういうことでございますね。それはひとつ確実にやっていただくようにぜひ要望したいと思います。
　次に、急増市町村の関係者の間で、いま全国的にどこでも非常に強い要望になっている点がございます。それは、体育館の建築費の国庫負担率についても校舎と同様のかさ上げをしてほしい。ところが、体育館は依然として従来の二分の一ということにとどまっておる。私どもの提案したのでは、もちろん体育館も、あるいはプール、給食の作業場といったものの建設も一括して、これは同じ義務教育施設ですから、不離一体に考えるべきだというような提案を申し上げているわけなんです。特に体育館というのはもうほとんど普及しているわけですから当然対象に入れていいと思うのですが、一般市町村との均衡上の問題などを理由にしてこうしているというふうにいままで伺っているわけですけれども、体育館の保有率がもう九二％に及んでいるというふうに伺っておりますから、そうなりますと、そういう不均衡ということもほとんどないわけで、これは早急に検討して、こういう財政事情の中でもう一つ上げていくのはなかなか困難と思いますけれども、大事な義務教育の問題でありますし、地方財政の状況等を考えますと一刻も早く検討して同じようにすべきだし、私どもの希望から言えばプールや給食の施設というようなものまで含めてほしいけれども、とりあえず全国的にこれだけはと言っているのはこの体育館の問題、これについてぜひひとつ検討をしていただきたい。これはきょうすぐというわけにいかぬでしょうけれども、その点を強く要望したいのですが、これに対する文部省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府委員　体育館についての御指摘でございます。
　この点につきましては、私も各方面からいろいろ御要望等を伺っておりまして、問題意識としてはもちろん従来から持っておる問題であることは確かでございますが、御承知のように、児童生徒急増ということで相当多額の経費を各市町村等も苦労してやり、それに対して国としてもできるだけの応援をするということでやってまいったわけでございまして、その間に、やはり何よりも増加していく児童生徒を収容する校舎をまず最初に何とかしなければならないというのが先決問題であろうかと思うわけでございまして、また財政負担の面から申しましても校舎整備にかかる負担が最も大きいというような事情もございますので、校舎を優先的にと申しますか、配慮していくというような意味で校舎についてのかさ上げ措置を行ってきているわけでございます。
　御指摘がございましたように、屋内運動場、体育館の問題ももちろん必要な施設でございますし、できるだけこの整備を図っていきたいという気持ちを持っておるわけでございますが、先生もう十分御案内のことでお答えもしづらいわけでございますけれども、一般の地域と急増地域とを比較してみますと、現実に急増地域の方の整備が進んでまいりまして、現在のところでは急増市町村の方が数％以上一般地域よりも上回って整備が進んでいるという状況にもあるわけでございます。そういった面で、ここで補助率のかさ上げをさらに急増地域についていたしますと、むしろ一般市町村との差がつき過ぎるというような問題も議論としてはあるわけでございますし、そのほかにも現在の財政事情等もあるわけでございますので、現在の段階で前向きにお答えすることができないのはまことに恐縮でございますが、今後の課題として念頭には置いてまいりたいと思っておるわけでございます。
○長谷川（正）委員　確かにいまおっしゃったこともわれわれよくわかるわけで、本来は急増地域だけでなく、全体にその補助率をもっと引き上げてほしいと言いたいくらいでありますが、この点は今後も十分留意して、もし少しでも突破口が開ければ、逆に今度はそうでない方へも、全体として補助を引き上げていく一つの導火線にもなるかと思います。とにかく現実に屋内体操場をつくらざるを得ないというところが多いわけですから、その点はぜひひとつ前向きに今後とも努力をお願いしたいと思います。
　それでは次へ進みまして、急増市町村の指定基準ですね。これはもう十年になるわけですが、あのものすごい児童生徒急増地域に対応するためにどこのどういうふえ方をしたらという基準はぎりぎりの線で決めたと思うのです。十年を経過した現在、欲を言えばもうちょっと緩和というか、そんなひどくないところだって実際は困っているわけですから、十年前に決めたあの基準はそういう厳しいときに決めたものなので、今日では確かに人口急増といっても全体としてはあのときのようなスピードではなくて鎮静しつつあると思うのですけれども、それでもやはり急増するところは急増しているわけですから、この基準をこの辺で再検討すべきだ。これも、政府全体が現在の財政に対応しているさなかで逆に前向きの方向のものを打ち出していくということは、政治的には文部大臣あたりに特にがんばっていただかないとなかなかできないことだと思います。しかし、あのままでいいと思いませんので、この際ぜひもうちょっと対象が広がるようにあの基準を緩和する、私はどれをどうしろとは申しませんけれども、これをひとつ文部省の精密な資料を基礎にしまして前向きの検討をすべき時期が来ている、こう思いますが、これに対してのお考えを伺いたいと思います。
○阿部政府委員　お話にございました急増市町村の指定基準でございますけれども、ちょっと経緯なども御報告させていただきたいと思います。
　かつて、昭和四十六年に小中学校の用地の取得費の補助を始めましたときに急増の市町村の基準というものを考えたわけでございますが、その後四十八年度から、この義務教育諸学校施設費国庫負担法ということで校舎等のかさ上げ措置を法令上明確な制度といたしました際に、その四十六年のときの基準をもとにして児童生徒の増加の実数に応じた基準をつくったわけでございます。その後、逐年若干なりとも緩和といいますか、改善をしたいということで努力をしてまいりまして、昭和五十二年度からは、児童生徒数の実数としては増加は少ないけれども率として増加率が高いというようなケースについても配慮しようということで、現在定められておりますように、たとえば小学校につきましては、三百人以上ふえる、かつ一五％以上ふえるというような、パーセンテージと実数と両方をかみ合わせた基準に改めまして、指定の範囲が広がるように努力をしたわけでございます。
　さらに、昭和五十五年度の予算におきましては、昭和五十七年度までの時限措置ということでございますけれども、急増指定の有効年限が従来単年度限りということになっておりましたが、急増の条件が失格した後も一年間は延長して急増市町村と同様に扱うことができるという緩和措置を講じまして、急増が切れたら途端にだめになるということでないような配慮をしたわけでございます。
　今回、五十八年度以降の問題を取り上げるに際しましても、従来から五十七年度までの時限措置とされておりましたこの一年延長の問題につきましては、五十八年度以降も引き続き一年延長という措置は講じていくということをいたしましたことが一点でございますが、さらにこれに加えまして新たに学校用地の補助、これは法律ではございませんけれども、用地補助の関係につきましては特に財政力の弱い市町村についてはできるだけの配慮をしたいというようなことから、財政力指数〇・七以下の市町村に限らせていただきましたけれども、これにつきましては指定有効年限をさらに一年延長する、つまり急増の資格が切れました後二年間用地補助については対象とすることができるというような改善の措置も講じたわけでございます。
　こういった状況におきまして昭和五十八年度について見ますと、従来の一年延長措置に該当する見込みの市町村の数でございますが、小学校関係で百三十七市町村、中学校で八十八市町村、合わせまして二百二十五市町村が一年延長のいわば恩典に浴するというようなことになるわけでございますし、さらに用地の関係につきまして二年延長というお話を〇・七以下のところについて申し上げたわけでございますが、それに該当する市町村が百二十二市町村ということで、特にこういった地域の用地の取得あるいは校舎の整備についてはある程度前向きに対処ができたというふうに考えておるわけでございます。これのほかにもいろいろこの指定条件につきましては御指摘があることもよく承知をしておりますし、またこの数の問題、比率の問題以外にもいろいろな区分けの問題その他についても御指摘があることもよく承知をしておるわけでございますが、現在の諸情勢の中で私どもとしては最大限努力をさせていただいたと考えておるわけでございまして、御指摘のような問題は、ひとつ今回はお許しをいただきまして、今後の研究課題としていただきたいと思うわけでございます。
○長谷川（正）委員　実情を把握されまして行政措置等でできる点、ずいぶん御努力はいろいろしているということは理解できますけれども、これも強い要望がありますので、いまの状況の中で軽率に発言したら大問題になってしまうだろうと思いますから、これ以上私どうこう申しませんけれども、しかしあの基準については、より広く教育が整備されるという意味で、できれば再検討のチャンスをつかんでほしいということを要望を強くいたしておきたいと思います。
　その次に、これはもういま非常に大きな問題になっておりますが、校内暴力、この間も町田の忠生中の問題等が大きく全国の注目を浴びるようなことになってまいっておりますが、文部省でも早速政務次官が行って調査なすったようであります。その後いろいろ話し合いも続けていると聞いておりますが、大きく言いましてこういう事件が大規模学校に多く発生している。小規模で校長さんも全校の生徒の名前も顔も全部覚えているというような学校は、やはり心が通じていてああいう校内暴力というものは起こらないのであって、工場のような大規模学校で先生同士も一日に顔を合わせることもない、同じ学年がせいぜい職員室を一つにして交流している、それももう非常に不十分だ。こういうようなことで学校が本当に校長を中心に教育的な雰囲気で、単に教科のカリキュラムの問題だけでなく、学校全体の運営の中にもっと生き生きとした人間性、師弟関係、交友関係あるいは同僚の友情、そういうものが緻密に醸されるような規模が大変大事だということを痛感するわけであります。
　恐らく文部省もそうお感じになっていると思いますが、ですからこの際、急増地域などの過大な学校については適正規模にするために分離新設をするということをぜひ焦眉の急として促進する必要があるのではないか。それに対する補助の制度というものをこの辺で、これはもう財政事情等はいろいろありましょうけれども、政府全体の引き締めの方針もありましょうけれども、この校内暴力問題というのは大変な国民的な大きな関心事であって、これについての手だてを適切にとるということについては、これは予算を当然それに措置をする、あるいはそういう法の整備をするということは国民のすべてが待ち望んでいるところであろうと思うのです。そういう意味で、ひとつ分離新設校に対する整備費の補助というものを制度化すべきじゃないかと思いますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府委員　御指摘の過大規模校の問題でございますけれども、御承知のように学校教育法の施行規則におきまして小中学校につきましては十二学級から十八学級までというところを標準とするという規定があって、それが望ましい規模だというふうに考えられておると思うわけでございます。私どもといたしましては、そういった見地で大規模校等を分割いたしまして、適正な規模にだんだん持っていくということは大変望ましいことだと考えておるわけでございまして、予算と申しますか補助の際にもそういう申請につきましてはこれは優先的に採択をするということで、現在までも各市町村からの御希望には一〇〇％対応してきていると考えておるわけでございます。
　しかしながら、御承知のように大規模校を実際に分離をいたします際には、これはやはり学区制の問題でございますとか、その新しい校地、場所をどこに求めるのかというあたり、地域住民の意向との関係等が非常にむずかしい問題がございまして、各市町村の教育委員会は一番それが頭を悩ませているという点でなかなか前進を見ないというようなケースもあるものでありまして、最近の実態を見ておりますと、大体三十学級を超えるぐらいの段階で分離の問題の検討が始められるというのが実態であろうかと思っております。
　私どもの具体の取り扱いといたしましては先ほども申し上げましたように、たとえば三十学級に満たない二十八学級のものであっても、これを標準規模に近づけるために分割したいというような申請につきましては、結構なことですので、取り上げて、むしろそういうことが促進されるようにしておるわけでございますが、さらに具体には、各市町村からの申請で三十学級以上の学校を新たにつくりたいとか、急増市町村の場合には三十六学級以上の学校を新たにつくりたいというような御申請が参りますと、いわば原審差し戻しといいますかもう一遍考え直してくれ、これは過大過ぎるということで御指導をむしろ積極的に申し上げるというようなこともいたしておるわけでございます。
　そういうようなことでこれに対応してきているわけでございますが、特に最近のことといたしましては、従来大規模校を分離いたしまして新しい学校をつくります場合に、その補助の具体的なやり方といたしまして不足分の教室分だけを新しく資格面積として考えて、その分の補助をするというように非常に限定的に対処しておったわけでございますけれども、もとの五十三年のときの国会でいろいろ御指摘をいただいたというようなこともございまして、昭和五十五年度からはそういうもとの学校の教室がどうであるかということを若干別にいたしまして、新しい学校についてその学級数等について必要な規模のものは補助対象としてこれを見るということに改めたわけでございまして、以後これによりまして大規模解消の促進というのは相当進みつつあるというふうに見ておるわけでございます。
　なお、御指摘がございましたが、分離新設を行う学校につきましては全体の約九〇％は急増市町村でございますので、この市町村の場合には三分の二の補助が行われるとか、あるいは用地取得についての補助も行われるというようなことで、かなり手厚い措置を逐次講じてきたと考えておるわけでございます。今後とも御指摘のような問題との関連もございますので、こういう構えをとりつつ、各市町村等に対しては積極的に検討するようにより一層指導してまいりたいと思っております。
○長谷川（正）委員　いまの御答弁の中にもありましたけれども、八十四国会五十三年三月二十二日、ちょうどいまから五年前になりますか、本委員会でわが党の木島喜兵衞委員の質問に対して、砂田当時の文部大臣が非常に前向きに、ぜひ検討したいという御答弁があって、われわれも大いに期待したわけで、いま伺いますと、五十五年に、分離の場合のその補助について前の学校の余った分がどうだとか、それから出た分だけにするとか、そういうことはやめて新設校として純粋に考えて補助するように措置した、これが前向きの努力の一つのあらわれというふうには受け取れますが、これについてもう少し抜本的な御努力をする考えはありませんか。
○阿部政府委員　現在のいろいろな諸条件の中でこれだけの措置を講じてまいったわけでございますので、私どもとしては、現状では大体これで対応はできたように思っておりますが、もちろんこの運営の状況等を見まして、いろいろ御議論等も聞き、必要に応じてまた検討はいたしたいと思っております。
○長谷川（正）委員　どうもそれでは無理で、なかなか促進しない。現に、私またこの後で質問申し上げるのですが、いろんな諸条件がありますね。だけれども、理想的な方針をぴしっと打ち出して、打ち出すけれども実際にそれが実行できない。それはつまり、いまお話しのたとえば千二百以上の学校はもうつくらないことにしようということにして、それ以上のところは全部分離せよというような強い方針を決める。ところが、実際には用地はとうてい取得できないし、実際問題とすると、学区域の分離等について父母間に大きな紛争が起こってしまうとか、いろいろなこれに付随することが起こると思いますけれども、大きな立場で方針をきちっと決めることによって、それはなかなかその他の条件を整えないと実行できない場合に、その他の条件を整えることにまたその努力を重ねていって取り除いていく、たとえば児童生徒急増が予想されるようなところでは、もっともっと土地等の先行取得といいますか、こういうような抜本的な方針を打ち立てていくとかそういうことの工夫が、そういうことを本当にやる気にならないと起こらないと思うのですね。もうとにかく大規模学校では、本当に校内暴力なんかの問題を考えますと、どうしても小規模にして、もっとしっくりした地域に根差し、そして家庭とももっともっと密接な連携のとれる、その社会とも一体になれるようなそういうことが必要なので、いま校内暴力等が大変大きな国民的問題になっているだけに、この砂田文部大臣が御答弁なすったこと以上に、ひとつ実力ある瀬戸山文部大臣の勇断持つ御決意で政府全体の方針として、これは今後ぜひやろう、こういう方向に持っていってもらいたいと思いますが、大臣いかがでしょう。
○瀬戸山国務大臣　せっかくの長谷川さんのお言葉ですが、余り実力はないのでございますが、前に砂田文部大臣の時代に、木島さんとの応答の中でこの問題取り上げられておりますことは速記録に見ております。その際も、文部大臣は、いまお話しのように前向きでこの問題を検討していきましょう、こういうお話があったことは承知しております。長谷川さんおっしゃるように、やはり学校教育は、先生方と子供と何となく人間的な信頼感、親しみを感ずる、また教師の方で目が届くという範囲のものが私は一番理想的だと思います。七、八百ぐらいの学校が一番いいのじゃないか、学校教育は素人でございますが、そう感じております。忠生中学校は何か千二百ぐらいあるということでございます。大きいから全部悪いというわけじゃありませんけれども、そういう意味でどうしても目が届かない、何となくただ集団がおるというだけのような、学校教育上としては必ずしも適切でないという感じがしております。
　実は先般、よけいなことでありますけれども、広島県に行きまして、たまたまこれはほかの用で行ったのですけれども、府中町、これは私は府中市かと思ったら、人口五万ぐらいの町だそうでございます。例の東洋工業のある町でございますから、大きいのだろうと思うのです。そこの中学校の先生方が見えておりましたが、どのぐらい生徒がおるか、千四百人だというのです。それは大き過ぎますねという話をしたのですけれども、やはり土地の状況なんかから、いろいろそういうことがあると思うのです。
　その過大な学校、私は都市化は教育上としては必ずしも適当でないと思います。おっしゃることはよくわかる。先ほど局長からもお話がありましたように、学校教育法施行規則にも、十七条ですか書いてありますけれども、あれが理想だというか、標準的な規模を書いてあります。それを標準的にやっておるわけでございますが、過大になると分離をしたいというときに、先ほど申し上げたように運用でやっておるわけでございますが、これをさればといって法定してうまくいくものかどうかという、いまもお話があるようにやや疑問があるわけです。特に急増地帯というのは用地の問題が非常にむずかしいということと、それから学校区というのはなかなか御父兄の間でいつの時代、私も主張したことがありますが、なかなかやかましい問題があります。そういうことで、やはりお話し合いの中で運用で、分離したときには新設校として見る、いまのことをしばらく続けて、どうしてもおかしいときには法律で何とかもう少し基準を明確にするか、そういう時期もあるかもしれませんが、恐縮ですけれども、もうちょっと様子を見た方がいいのじゃないか。きちっと理想的に決めても、かえって逆にトラブルが起こるおそれもあるというのが偽らざる——担当省としても気になるところでございますから、気持ちはよくわかるし、私どもそうしたいという希望はあるのですけれども、さてそういう実行が必ずしも伴うか、むしろ行政の運営、財政の運営上、市町村がそういう急増地帯あるいは過大学校を持っておるところが希望があればそれをかなえてやる、こういう運用をしばらくやってみたいというのが偽らざるところでございます。
○長谷川（正）委員　文部大臣が文教行政の方は確かにそう御専門でないという点もあって、私が申し上げた考えは原則的にはよくわかるし同感だが、さて実際になってそれができるかどうかということになると自信がないので、もうちょっと様子を見たい、一口に言うとこういう御答弁だったと思います。そこで、これはやはり事務当局が、文部大臣が自信を持って閣議等でも主張できるようにきちっと、もうちょっと精密な資料を整える、困難点は困難点として克服しなければならないことはこういう点ありますけれども、こういう方針を打ち出して、大規模学校というものを思い切ってこの際解消していくという国の方針を打ち出す、そういう積極性のある態度が欲しいのです。災いを転じて福となすという言葉は、全くいま私どもは肝に銘ずるときだと思う。教育の荒廃が非常に叫ばれているときこそ、日本教育再生の絶好の機会をつかむというふうに前向きに問題をとらえなければいかぬと思うのです。
　そういう意味で、いまここですぐそれについてどうこう答弁しろと申し上げても無理と思いますが、ぜひそういう災いを転じて福とする、いままでの単なる条規や習慣で縛られていない思い切った教育、文化国家としての日本なんですから、平和憲法下の文化国家をつくるという意味で、教育にどんなに力を入れたってやり過ぎることはないわけですから、そういう方針で方針をひとつ今後御検討いただくよう強く要望をしたいと思います。いかがですか。
○瀬戸山国務大臣　事務当局もここで聞いておりましたが、長谷川さんのいまのお話は非常にもっともだと思っておりますから、肝に銘じて検討することといたします。
○長谷川（正）委員　大いに期待をいたします。
　それでは、次に、もう時間がなくなりましたが、いまもちょっとお話が出ましたけれども、急増市町村の小中学校用地補助、これがされるようになったことは当初から見ますと前進だったのですが、これに交付率が設けられておって、この制度が創設した当時はたしか四四％というふうになっていたと思います。その後順次改善されて現在八五％までに引き上げられてきたと思いますが、しかしこの交付率のほかに補助率三分の一が適用されるために、実質的には補助率が現在、三分の一なら三三％ということのはずですが、二八・三％程度であると思いますが、この際、これもいまの全体の財政事情の中で前向きのことをやるというのはむずかしいと言えばむずかしいのですけれども、いまの急増地域の問題、大規模校の解消の問題とも関連をいたしますが、校地補助に対する交付率というものを思い切って撤廃したらいかがか。そうすれば、三分の一が本当に三分の一に生きてくると思うので、まずせめてその程度のことを思い切ってこの際やったらどうか。この点いかがですか。
○阿部政府委員　土地につきましては、校舎の場合と違いまして非償却資産だというようなことで従来地方債等で措置をするというのが原則になっているわけでございますが、先生のお話にございましたように急増市町村の場合にその財政的な負担を軽減したいということで、特に急増市町村に限りまして義務教育の小中学校の用地補助という制度がとられておるわけでございます。
　お話にもございましたように当初交付率四四％というのが定められまして、これは当時の考え方といたしましては、一般の市町村のこういう用地取得、校舎建設等に係る費用負担の程度と急増市町村で補助を受けた場合の負担の程度というものがやはりでき上がりとしてバランスがとれていることが必要だろうというようなことから検討した結果〇・四四という数字が出てきたというようなことで、それなりの理由がなかったわけではないと思うわけでございますけれども、その後実態等を見ながら逐次改善に努力をしてまいったわけでございまして、当初の〇・四四から〇・五〇にし、〇・六〇にし、六五にし、七〇にし、七五にし、そして八五というところまで、十年ちょっとかかったたわけでございますけれども〇・八五というところまでまいったわけでございます。
　もちろん私どもこれで満足というわけではございませんで、関係市町村からの要望も大変強いということも十分承知をしておりますので、他の市町村とのバランスということも一応の考慮はいたさなければならない課題だとは思いますが、この問題については文部省としては十分検討し、対応を考えていきたい、今後の課題だというふうに考えておるところでございます。
○長谷川（正）委員　それじゃ鉄筋の老朽校舎の問題や木造の危険校舎の問題について触れたいのですが、これはまた別の機会にすることにいたしまして、一つだけ。
　いまの校地取得に関して大変困難になっているのは私どもも地元でもずいぶん聞くのですが、それは一つは、校地を提供する際の税制上の何らかの優遇措置がとられれば校舎というものは用地取得が各自治体とももう少し容易になるのですけれども、これがいろんな他への波及ということもあって優遇措置がとられておらない。学校のために出せば税金はそんなに緩和されるのなら、じゃ提供しましょう、こういうことになるのをこれが大きく阻んでいる。これはひとつ、やはり文部省がこの際、教育の重要さでもって大蔵省を説得してあるいは政府全体を納得さして何らかの優遇措置というものをとるべきじゃないかと思いますが、これについてのお考えを伺います。
○阿部政府委員　御指摘の校地等に提供される場合の税制の問題でございますけれども、ちょっとただいま手元に資料を持っておりませんのであるいは正確を欠くかもしれませんが、現在三千万円までについての配慮がなされておるわけでございますが、文部省といたしましては校地取得の重要性ということから、いろいろ御要望等を承りまして、五千万円まで上げてほしいということで財政当局にお願いを重ねているところでございます。
　なお、つけ加えて申し上げますと、たとえば国有地の利用というようなことも場所によっては可能であるケースもあるのではないかということで、こういったことも含めまして財政当局とはいろいろ話し合いをしているところでございますが、今後とも実現に向けて努力をしたい、かように考えております。
○長谷川（正）委員　三千万円ということですけれども、その当時はある程度効果があったかもしれないが、いまは三千万では個人が小さな土地を買うのだって三千万円以上の場合が多いのであって、学校の敷地なんというものの免税のあるいは減免措置としてはまことに微々たるものなんで、いま五千万円に努力をしているということですけれども、本当は一けたぐらい違う考えを持っていただかないと本当の意味で校地取得に大きい道が開けたということにならないのじゃないかと思うので、この点もさっき申し上げたように災いを転じて福となすということで、一挙に進むように、これは文部大臣もぜひ実力発揮していただきたいと思いますから、このことを強く要望して、お答えを一言いただいて、私の質問を終わります。
○瀬戸山国務大臣　学校用地の取得が非常に困難なことは御承知のとおりでございます。
　公共用地については、もと二千万円を三千万円にようやく引き上げておる。財政当局はなかなかこいつは厳しい壁があるわけでございますが、学校用地はいわゆる限られておるものでございますから、しかも、何事でも大事でありますが、そのうちでも非常に大事だ、こういうことでございますから、今後も努力をしていきたいと思います。
○葉梨委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○葉梨委員長　速記を起こしてください。
　　　　　────◇─────
○葉梨委員長　この際、文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を留保いたしております佐藤誼君及び湯山勇君の質疑を順次許します。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　後藤田官房長官に質問いたしますが、質問に先立ちまして資料を二部ほど準備しておりますから、事務局の方から官房長官に渡してください。
　官房長官、このペラ紙の方の資料を見てもらいたいのですが、その中に「「歴史教科書」についての官房長官談話」というのがあります。これをひとつごらんになっていただきたいと思いますが、これは、教科書問題が外交問題に発展したときに、昨年の八月二十六日、当時の宮澤官房長官が発表した歴史教科書についての談話の全文であります。その中の第二項、つまりこの資料によりますと上段の末尾、その第二項の末尾に、ずっと文章がありまして、「政府の責任において是正する。」という項があります。そのことに関連して、去る二月十八日衆議院予算委員会でわが党の木島委員が後藤田官房長官に質問しております。お手元に議事録がありますからごらんになってください。そのときの議事録によりますと、木島委員が、「是正するというのは、間違っておったから、適切でなかったから、だから直す。誤っておるから直すということですね。」、こういう質問に対しまして、後藤田官房長官、議事録では国務大臣、こういう答弁をしております。「その点も、誤っていなければ直す必要がないわけですからね。」、ずっとありまして、「やはりその点は日本側に誤っておった点があった、したがって、そこらは直しましょう、こう言ったものと私は理解をいたしております。」、こういうふうに議事録にはあります。この議事録のとおり確認してよろしいですね。
○後藤田国務大臣　議事録をお読みになったわけでございますから、そのとおりでございます。
○佐藤（誼）委員　ところで、この歴史教科書の談話の「是正」という事項について、当時、宮澤官房長官は、その是正ということについて文教常任委員会の答弁で、よりよいものに改めるのだという趣旨の答弁をしております。後藤田官房長官は、先ほどの議事録で確認したように、端的に言えば誤っておった点を直すという旨の答弁をしております。私はこの点、鈴木内閣を継承している政府の答弁としては、後藤田官房長官の答弁をもって政府の統一見解として見ていいと思いますが、どうですか。
○後藤田国務大臣　宮澤さんは宮澤さんなりにこの問題、大変御苦労をなさって、そしてより高い見地から政府の責任において是正をする、こういうことで外交的決着を図られたと私は思います。その鈴木内閣時代の官房長官の談話というものの趣旨は、私どもとしても踏襲をしておるつもりでございます。
　ただ、私が申し上げておるのは、この際はっきりしておきたいのは、私はあのときの答弁で、理にかなってなければ直すことはないでしょう、こうも申し上げておりますね。それから、やはりどこか間違ったところがあったから是正する、こう言ったものと私は私なりに理解をしております、こう申し上げておるのです。私が言っておる趣旨は、それはいろいろのお立場でいろいろなお考えあるかもしらぬが、とにもかくにも三十数年間における植民地統治、それからまた数年にわたる日中戦争、こういったようなことを通じて、韓国の国民の皆さん方あるいは中国の国民の皆さん方に甚大な精神的な苦痛あるいは物質的な被害、これを与えておったことだけは間違いがない事実でございますから、それらの事実についての日本側の認識が間違っておった、もう少し厳しい反省をすべきではなかったのか、こういう点について私はそういう発言をしておるつもりでございます。
　同時にまたあの審議の際にも、記述そのものが間違っておったとあなたは確認するのですね、こうおっしゃるから、その点については私はわかりません、しかし、いずれにせよ、中国なり韓国の皆さん方に与えた被害、そして同時に韓国の皆さん方あるいは中国の皆さん方から厳しい日本に対する批判があるという事実、これは認識をしなければならぬでしょう、それは事実でしょう、こう申し上げておるわけでございますので、そこの区別はひとつはっきりとお答えをいたしておきたい、かように思います。
○佐藤（誼）委員　そうしますと、木島さんも、引き継いでいる私も、宮澤官房長官の一連の談話のうちの、「政府の責任において是正する。」という、ここに集約されている点で私たちは質問しているわけです。そこで、「政府の責任において是正する。」というこの「是正」ですね、ここが問題になっているわけですが、いま後藤田官房長官も言われるように、韓国あるいは中国等から、日中戦争に対する認識、それを具体的に事実を指導する教科書の記述、こういうものについて多くの批判がなされている。したがって、その批判にこたえ、誤っている部分については是正をしていくのだ、直していくのだ、こういうふうに私たちは理解をしておるのですが、そういう一つの線の中で理解しておっていいですね。
○後藤田国務大臣　私どもが鈴木内閣のあれを踏襲しているというのは、あの官房長官談話全体を私どもとしては踏襲をし、そして同時に私の答えというものは、官房長官談話全体の中から私自身の気持ちとして、先ほど言ったように、とにもかくにも韓国の人たちなり中国の人たちに対する配慮といいますか、あるいは日本人の反省といいますか、それが不足をしておったのではないのか、そこが私はやはり間違いと言われてもいたし方がないし、また相手方から言われればそれは相手方の御主張に理あり、こういうことで教科書の是正ということを官房長官は談話の中で言われたのであろう。その是正の仕方としては、あの声明文の中にある、後ろの方にございますね、検定の基準も改めましょう、それから同時に検定済みのものについても適切な処置をしましょう、同時にまた、それまでの間の処置については文部大臣談話を出して、そして教育の現場でそういう気持ちを実現をしてもらいましょう、こう言っておる、それが是正であろう。私はさように考えております。
○佐藤（誼）委員　時間が限られていますからこれ一つで終わりますが、鈴木内閣を引き継いでいまの中曽根内閣が行政を執行しているというふうに言われますね。そういう一つの枠の中で、官房長官の業務、とりわけ宮澤官房長官の歴史教科書についての談話はその全体を引き継いでいる、こういうふうに言われましたね。それは私はそのとおりだと思うのです。ただ問題は、その宮澤官房長官の談話の中心的に集約されているのは、先ほど言った「政府の責任において是正する。」、このことに凝固、集約されているわけだと思うのです。したがって、この点がかなり議論を呼んできているわけですね。そこで「政府の責任において是正する。」というこのことについては、いま後藤田官房長官も言われたように、近隣諸国の批判に十分こたえ、誤りのあった部分については直していくのだという趣旨をここに表現したものであって、その趣旨に基づいて前後の関係、事務的な処理をしていく、こういうふうに理解するのが私は常識的に至当な考え方ではないかと思うのですが、簡単に言うと、そうだと理解していいですね。