Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　改革の荒井です。
　お話を聞いておりまして、私は、ＰＰＰ、官民連携を大いに推奨する方ですが、諸先生方の問題点、課題というものも留意して進めていただきたいと、このように思いますし、知財権が非常にこれ問題になるなという感じです。その印象をまず申し上げて大臣にお尋ねしたいんですが、五番目になります。
　広告宣伝で購買に持っていくまでのいわゆる消費者のプロセスモデルというのがあるんだそうですが、ＡＩＤＭＡという分類の方法があると。日本は、電通を含めまして、ネット社会にそれらを応用した、ＡＩＤＭＡを応用した考え方としてＡＩＳＡＳ、アイサスというようなモデルがございます。これはもう、いわゆる注意を呼び、関心を引き起こし、サーチで検索をさせアクション、行動したり購入すると。ここが今までのモデルと違う、これも日本型なんですが、いわゆるシェア、共有したり、ネットでお互いに商品等を、何といったらいいんでしょうか、評価し合う。そういうものを、電通を含めて、日本のいわゆるマーケティングの中でこういったものが生まれて世界にも応用されているんです。
　といたしますと、こういうことで、先ほどの大臣のお話は、発信、現地での購買、そしてインバウンドといいますか呼び込み、あるいはビジット・ジャパンと、こういうことになってくると、この三段階を言っていらっしゃいました。
　その場合に、いや、なかなか日本のはいいよなと、この発信、現地の段階のところなんですが、これをみんなでネット上でお互いに評価し合う、そういうようなことが一つあるだろうし、日本に来て本物に触れていく、そこでまたネット上で共有する。これは、それぞれの段階で、ステージでそういうことがあるんですが、大臣としてネットを、この機構と併せてネットをどのように活用されるおつもりか、アイデアをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、新興国、アジア等々におきましても、ネット社会、相当発達をしております。特にソーシャルメディアの分野におきましては相当な発展が見られる。
　日本の様々な商品であったりとかサービスといったものを単に地上波だけではなくてネットを使っていろんな形で発信をしていく、特に若い層に訴求をしていく、こういった意味では極めて大きな意味を持っているのではないかなと。当然、その第一段階の日本の良さを知ってもらうという意味では、ネットの活用というのはできると考えております。
　同時に、購買をするという段階にあっても、ネットを通じたショッピング、これは当然、はやってきているわけでありまして、そういったことも含めて、今後のクール・ジャパンの展開におきましてはネットの最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　そういう展開を考えると、応援団といいますか、あるいは日本のものをよく理解しているという理解者としても、例えば文化友好協会関係のものがあります。姉妹都市、友好姉妹都市というのもあります。また、大学等で研究を含めてあるいは人材の交流などをやっているんですが、文科、総務、外務の事務方にお尋ねしますが、それぞれ所掌するところでそうした国際交流の機関の数、こういったものをお示しください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、国立、公立、私立大学七百五十三校を対象に調査をしておりますが、その調査によりますと、海外の大学との大学間交流協定を締結している大学の数は平成二十一年度時点で国公私立合わせて六百十六校ございます。
　これらの大学において、学生の交流あるいは教員の交流、研究の交流、こういう点について協定を締結しているわけでございますけれども、その総数は全部で一万七千件以上に上るという状況でございます。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体の姉妹友好都市交流につきましては、平成二十五年の五月三十一日現在で、都道府県、市区町村の合計で千六百三十六件でございます。このうち主なものといたしましては、中国とは三百四十九件、韓国とは百四十五件、ブラジルとは五十七件、ロシアとは四十三件など、地域レベルでの緊密な姉妹友好都市交流が進展をしてきたところでございます。
○政府参考人（芝田政之君）　民間交流組織について、外務省としてその全てを把握しているわけではございませんけれども、例えば平成二十五年四月一日現在で外務省の所管しております特例民法法人は四十法人ございまして、その大部分が国際交流、国際関係、文化芸術などを設立目的としております。
○荒井広幸君　在外公館との連携ということが随分挙げられましたけれども、実際はそこに生活している今のような形の方、ＮＰＯの方、たくさんいらっしゃるわけです。ですから、こういう方々をどういうふうに、ネットワークといいますか、あるいはある意味ではセールスマンでもあり、あるいは批評家でもあるんですね。そういう方をやっぱり活用するという意味での当機構の利用の仕方もあろうと思いますが、どのように大臣、お考えになりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　在外公館を含め、日本の機関のネットワーク、クール・ジャパンを展開していく上でも、今後更に強化をしていかなければいけないと、そう思っておりますし、同時に、現地にいらっしゃる方々とのネットワークをどう強めるかということも重要なんだと思うんですね。
　例えば、ヤクルトという商品ありますけれど、御案内のとおり、ヤクルトレディーが日本で売るという独特なビジネスモデルを持っておりますけど、東南アジアでも同じやり方しているんですよ。やっぱり、それはヤクルトおばさん、どこの国でも、ベトナムでも、現地の人が、顔見知りの人がやっぱりその健康食品を売っているということで販売が進むということもありますので、政府機関の間の連携、これも極めて重要でありますけれど、どこまで現地コミュニティーに食い込んでいけるか、浸透していけるか、こういう視点も極めて重要だと思っております。
○荒井広幸君　先ほど来から、やはり成長で、ある意味での経済というところが重要視されるんですが、やはり我々は、日本の考え方も含めて世界の皆さんにも納得していただけるような意味での我々の生活様式やら考え方というのを提供するんだろうと思うんですね。そういうものが常任理事国につながっていったり、広い意味を持ちますので、どうぞこの機構が余り、余りというか、重要なことなんですが、経済に特化していただくのは結構なんですが、やはりそういう使命も帯びた活用の仕方というのも併せて考えていかないと、やはり企業戦士的な話になって世界の信用を逆に失うというようなことも心配されますので、総合的にお願いしたいというふうに思っているんです。
　そこで、時間がありませんので要望だけにしておきますが、ジェトロもそうなんですが、途上国はＪＩＣＡが非常に頑張っていますよ。シーズ、ニーズをよく知っています。それは生活様式に入っているからです。ジェトロの皆さんは、どちらかというと経済部門の、まあ経済社会というイメージですね。ですから、そういうところの、何といいますか、意見などを吸い上げるにしても、やはりこのＪＩＣＡというものをどのように活用するかというのも一つの私はポイントだろうなと、このように思って先ほど来の質疑を承っていた次第でございます。
　そういう観点で、今後ともいろいろと課題はあろうと思いますが、まあ思いっ切りやってみてください、もう前進というような気持ちで。
　終わります。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　茂木大臣並びに佐藤政務官に質問したいと思います。
　クール・ジャパンというのは、ずっと議論してきましたように、大変日本にとってはこれからのアベノミクスの第三の矢にも関連するとても重要な課題だと思います。
　しかし、このところのクール・ジャパン、特にそのコンテンツの海外での売上高の傾向を見ていますと、四、五年、毎年のように減少傾向にありますよね。例えばアニメですと、二〇〇七年で二百六十三億円の売上げがあったのが一一年には百六十億円、百億円以上減少しています。また、家庭用のゲーム、これ最大の日本のクール・ジャパンの売り商品だったんですけれども、やはり五千六百億円の売上げがあったのが今では二千九百三十億円、二千六百七十億円も売上げが減少しています。
　これまで、政府、様々な形でこの日本のコンテンツを海外に売り込むために人も金も掛けてきたと思うんですけれども、結果的に、この四、五年の傾向を見ると、全くもってその支援の効果が出ていないどころか、売上げがどんどん減少している。この最大の原因はどこにあると分析されているんでしょうか。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、近年、コンテンツの海外展開に当たりまして、まずその海賊版の存在というものが大きな障害の一つになっていると認識いたしております。
　海賊版対策の強化でございますけれども、これはもう官民挙げて取り組むべき重要な課題でございまして、このために、まず経済産業省と文部科学省で二〇〇二年に一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡを設立いたしております。特に被害が深刻でございます中国、韓国、台湾等を中心に、現地の司法当局とも連携いたしまして、ＣＤですとかＤＶＤ等の侵害物品の摘発等の海賊版対策には取り組んできております。ちなみに、このデジタルコンテンツの違反配信等に対しましても削除要請などをこのＣＯＤＡが行いまして、一定の効果を上げてきているというふうに認識をしております。
　ただ、原因といたしましては、近年、特にアジア市場を中心としましてコンテンツのやはり価格の下落というものも非常にすさまじいものがあるというふうにも認識をいたしておりまして、ある意味、価格破壊のようなものもコンテンツ市場でアジアを中心に起きているということも要因の一つではないかというふうに考えております。
　こういったところも含めまして、我が国といたしましては、更に日本のコンテンツの海外展開を一層推進いたしますために、まず平成二十四年度の補正予算で百五十五億円計上をいたしましたけれども、コンテンツの字幕や吹き替えといったローカライズのための支援措置、それからプロモーションへの支援措置等を開始したところでございまして、引き続きこの日本ブームの創出に向けたコンテンツ輸出の促進に努めてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非、新しい機構ができる、その活動の一つに、違法コピーですとか海賊版、これはやっぱり取締りをしっかりやらないと、これは日本だけの課題でないと思います。アメリカだって中国で違法ソフトに大変な被害が出ているわけですから、やはり国際的な違法コピーに対する取締りですとか海賊版に対する対策、これをしっかり考えていただきたいと思います。
　実は、クール・ジャパンのもう一つの和食、日本食ですよね、これも世界的にどんどんレストランの数は増えています。しかし、日本食という看板を掲げていながら、すし屋だとか言っていながら、実態は日本食とは似て非なるような、そういうまがいものの和食もどんどん広がっているわけですね。こういうことを放置しておけば、日本食、日本文化そのものに対する誤解、これもはびこる結果になると思うんですね。こういうことに対して、先ほどの違法コピーの対策と同じように、日本食あるいは日本の伝統的文化の偽物をどういう形で抑えるのか、その辺りの検討もされているのかどうか、現状をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　このクール・ジャパン戦略を推進する上でも、更に言いますと日本の国際展開戦略を推進する上でも、知財の問題、そして海賊版対策、極めて重要な課題だと、こんなふうに考えております。
　和食をどこまで知財の範囲でカバーできるかということというのはなかなかこれから議論が必要だと思いますけど、まず必要なことというのは、本当のいいもの、本当のまがいものではないいいものをきちんと提供することによって、現地の方にも本当の和食というのはこういうものなんだということを知っていただくということが私は重要ではないかなと考えております。
○浜田和幸君　私も全くそうだと思いますね。やはり本物の、先ほど漢方の話出ましたけれども、医食同源というのか、日本人がこれだけ世界から注目を集める長寿国、その一つの原因はやっぱり日本食にあると思うんですよね。また、ライフスタイルとして、自然とともに生きる、そういうようなこともこれからどんどん和の発想として世界に売っていくべきだと思うんですがね。
　そうは言っても、なかなか世界には、そういうおいしいとこ取りをしようとしている、そういう国もたくさんあります。例えば日本語、これも七〇年代、八〇年代は大変なブームになりましたですね。私もニューヨークにいたことがあるんですけれども、当時は宮本武蔵の五輪書、これが大ベストセラーになった。その背景は何かというと、日本の大変強い経済力。アメリカの企業がどんどん日本に買収されて、アメリカ人も日本企業で働かなくちゃいけない。そこで認められるためには、箸がちゃんと使えないと駄目だ、日本食がちゃんと立派に食べられないと駄目だ、その背景にある日本の哲学、思想も学ばなければいけないというので宮本武蔵が売れたわけですよね。ところが、その後二十年に及ぶ停滞する経済によって、日本語とか日本文化に対する関心がどんどん低下してきます。
　その一方で、例えば中国。孔子学院等を政府が全面的にバックアップして、中国語、中国の歴史、中国の文化そのものを海外にどんどん打って出る。また、アメリカにおいて、放送局まで買収したり自前のものを立ち上げているわけですよね。そうなると、どうしても日本との間の違いというんですかね、明らかになってくる。中国の大きな経済力、これを彼らは武器にして、もうこれからは日本の時代じゃなくて中国の時代ですよ、だから中国語を学ぶ必要がありますよと、こういう戦略ですよね。
　ですから、私は、アベノミクスで日本経済を今強力に押し上げようとしている、このアベノミクスに日本のクール・ジャパンをうまく一体化するという発想が欠かせないと思うんですよね。今の中国のやり方とは違う価値観を世界にアピールする、そのことを是非大臣御自身が、いろんな海外での活動を通じて体現していただきたい。総理とともに日本のそういった文化をあらゆるところで紹介する、本物を広めるということが大事だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘のとおりだと思っておりまして、まずアベノミクス、これは完全に英語になっています。なかなか、個人の政策といいますか、これが英語になるというのは少ないんですね。恐らく先日お亡くなりになったサッチャーイズムとかレーガノミックスぐらいじゃないかなと。小泉さんだってコイズミズムとか言われなかったんですから。それだけやっぱり認知度というのは日本の経済政策について高まっていると。そして、やっぱり強い経済、これを取り戻すことが日本に対する関心を海外で生むということに私もなると考えております。
　そして、やはり日本らしさというのは、単にお金で物を買ってきちゃう、資源を買ってくるということではなくて、同時に、例えば資源開発においても、技術移転を行う、人材育成も行う、そして地域のコミュニティーの再生も行っていく、日本らしい支援であったりとか協力であったり、ビジネス展開をする、このことも私はクール・ジャパンではないかなと、こんなふうに思っております。
○浜田和幸君　その点、私も全く同感であります。
　それを政策として進めるに当たって、やはり今まで、これまで議論のありましたように、文科省ですとか外務省ですとか国交省、農水省、いろんな役所が各々が各々の観点からクール・ジャパン、これを進める動きをやってきましたよね。ですから、その辺りを、経産省がいいのかどうかは別にして、やはりどこか司令塔が必要だと思うんですよね。各々の役所の連係プレーがもっともっと機動的に働くような仕掛けを考えておかないと、お互いに足を引っ張るということもあり得ると思うんですけれども、各役所の間のこのクール・ジャパンに対する取組をどういう形で連携を加速させようとしているのか、最後にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　安倍内閣におきましては、クール・ジャパン戦略の担当大臣も置かさせていただきました。その下で、今後、省庁間の連携、しっかりと強めていきたいと思っております。
○委員長（増子輝彦君）　時間が参っております。
○浜田和幸君　はい。終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　株式会社海外需要開拓支援機構法案について反対の立場で討論をさせていただきます。
　日本のすばらしさを世界に伝える、海外で育った私にとってこれは経営においても政治においても大きな目的の一つであります。したがって、クール・ジャパンという名称が適切かどうか別にしまして、日本の文化を生かした商品、サービス、コンテンツを世界に広めていこうという考え方には大いに賛同できるところでございます。しかし、本法案は、長期的に見れば海外需要の開拓にとってむしろマイナスの部分も多く、反対せざるを得ません。
　以下、理由を述べます。
　官民ファンドは、投資対象となる事業者の甘えを生む可能性が極めて高いと考えております。本法案でも、支援基準としては、収益性のみならず、波及効果が想定されており、非常に曖昧です。機構の支援においては、通常の民間のファンドなどが出資をする場合よりもかなり甘い査定になることが明白です。このような査定だと事業者は、自分のお金じゃないからという気持ちになり、何が何でも成功させようという意欲が生まれにくいものです。どんな事業でも失敗に終わる最大の原因は、執着心のなさやお金の使い方です。
　今は世界的に見ても日本ブームになっているようなので、日本の商品、サービスを持ち込めばヒットする、ビジネスはそんなに甘いものではありません。そもそも、インターネットで他国の状況を瞬時に知ることができる現代社会において、日本での大きな成功を収めずして現地だけでヒットするということはないと考えるべきでしょう。逆に、既に日本でヒットをしているということであれば、そのノウハウを生かし、資金調達をして独自に海外展開することが可能なはずです。
　また、日本で成功したものだとしても、現地の文化、宗教、感性、ライフスタイル、徹底的に検証し、改善と改良を続けなければ根付くのは難しいでしょう。このような企業努力は、自らがリスクを背負って闘っている事業者だからこそ可能になるのです。機構による支援はこのような企業努力を妨げる可能性があり、短期的には日本企業の海外進出が増えるかもしれませんが、中長期的には撤退が増え、むしろ日本ブランドのイメージを著しく傷つけるものになりかねないと考えます。
　また、当然のことながら、海外進出事業はハイリスクであり、そのリスクを誰が負うのかというと、大本の出資者である国、すなわち納税者である国民なのです。クール・ジャパンという大義名分を盾に五百億円、さらには数千億円と膨れ上がる可能性の高い税金の無駄遣いをするべきではありません。一時的にもうかったのは、支援企業として選ばれた一部のテナントリーシングやコンテンツのグッズを売る大手企業のみということになってしまうでしょう。
　さらに、本機構が天下りや出向に使われる可能性も否定できません。本法案は、この懸念に対する対策を何ら講じておりません。
　日本文化は自分たちが言うほどまだ一般的にクールとは思われておらず、世界の一部の方々だけが楽しみ始めた状況でしかありません。また、その手法やスタイルは既にまねされ始めており、独占できるものでもありません。日本オリジナルコンテンツの保護をサポートすることと、次世代のクリエーターや文化人、そして国際的に独自に羽ばたける起業家を育てることに注力するのが国が取り組むべき課題だと我々は強く感じております。
　よって、みんなの党は本法案に反対とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社海外需要開拓支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、安井美沙子さんから発言を求められておりますので、これを許します。安井美沙子さん。
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました株式会社海外需要開拓支援機構法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及び新党改革の各派並びに各派に属しない議員浜田和幸君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社海外需要開拓支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　財政投融資特別会計からの五百億円の株式会社海外需要開拓支援機構に対する出資に加え、民間からも相当額の出資が得られなければ対象事業者がモラルハザードを生ずる懸念があることから、五十パーセント未満を限度として民間からの出資比率を高めるよう努めること。
　二　株式会社海外需要開拓支援機構がその機能を十分に発揮するためには、民間の目利き等の能力を有する人材が必要となることに鑑み、人材の十分な確保及び積極的活用等を図るよう努めること。また、早急に支援決定の具体的な基準及び手続を定め、他の類似組織との機能分担を明確にし、加えて出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する内部体制を整備するなど事業内容等に対する厳正なチェック機能を確立することにより、所期の目的を達成して、出資の保全・回収が確保されるよう努めること。
　三　クールジャパンの推進に当たっては、その戦略及び具体的な数値目標を明確に示すとともに、クールジャパンを構成する優良なコンテンツ等を生み出す総合的な施策を構築するよう努めること。
　四　クリエイティブ関連企業の多くは中小企業であることに鑑み、下請振興等国内における支援措置を整備し、加えてこれからの海外展開を支援していく上で株式会社海外需要開拓支援機構による資金面での支援にとどまらず、市場調査、販路開拓を始めとする省庁横断的な支援策が必要となるため、関係省庁間で緊密な連携を図り、施策の効果的な実施に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　ただいま安井美沙子さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増子輝彦君）　多数と認め、よって、安井さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、茂木経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、法律の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（増子輝彦君）　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国に存在する四百二十万の中小企業のうち、約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しています。
　しかしながら、小規模事業者は、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数が共に減少しており、小規模事業者に焦点を当てた施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図っていくことが必要であります。
　以上が本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、小規模企業の意義等の明確化であります。地域経済の安定と経済社会の発展に寄与するという小規模企業の意義を中小企業基本法の基本理念に規定し、これを踏まえて施策の方針を明確にします。また、海外展開の推進や情報通信技術の活用等、中小企業・小規模事業者の成長を後押しするために必要な施策を基本的施策として追加をします。
　第二に、小規模企業の定義の弾力化であります。小規模企業の多様性に着目し、特定の業種について小規模企業の範囲の変更を政令で行うことができるよう、中小企業信用保険法等の個別の支援法に規定を追加します。
　第三に、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化であります。中小企業信用保険法における信用保証の対象に、電子記録債権の割引など、電子記録債権を活用した資金調達を追加します。
　第四に、中小企業・小規模事業者への情報提供の充実であります。情報通信技術を活用して、中小企業・小規模事業者に対して専門家の紹介等を行う者を国が認定し、独立行政法人中小企業基盤整備機構の協力等の支援措置を講ずる旨を中小企業支援法に規定します。
　第五に、下請中小企業の販路開拓であります。下請中小企業が連携して、自立的に取引先を開拓する計画を国が認定し、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講ずる旨を下請中小企業振興法に規定します。
　第六に、中小企業・小規模事業者の事業再生の促進であります。株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法を改正し、債務の株式化業務を追加します。
　第七に、小規模事業者に対する金融措置の抜本強化に伴い、小規模企業者等設備導入資金助成法を廃止します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　大久保潔重君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　中西　祐介君　　　　　石井みどり君
　　　　　藤川　政人君　　　　　中村　博彦君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　松野　信夫君
　　　　　大久保潔重君　　　　　田城　　郁君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　尾辻かな子君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　中村　博彦君　　　　　上野　通子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻かな子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のため
　の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君、中西祐介君、藤川政人君、那谷屋正義君、牧山ひろえ君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として石井みどり君、梅村聡君、羽田雄一郎君、田城郁君、尾辻かな子君及び上野通子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　この度、政府から提出した公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　公的年金の一部を代行する厚生年金基金制度は、近年では、代行給付に必要な資産に不足が生じている、いわゆる代行割れ基金が多数存在し、公的年金の財政や厚生年金基金に加入する中小企業の経営に影響を与えかねない状況となっております。また、国民年金の第三号被保険者の中には、配偶者の離職などにより第一号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、第三号被保険者として記録された期間のある者が多数存在していることが明らかになっております。
　このため、厚生年金基金制度については、代行割れ基金の解散が進むよう、現在の特例的な解散制度を見直すとともに、今後の代行割れを防ぐための制度的な対応を講ずる必要があります。また、第三号被保険者の記録で不整合となっているものについては、早期の把握と正しい記録への訂正を行う必要があります。このような状況を踏まえ、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、厚生年金基金については、今後、新設は認めないこととし、その自主的な解散を促進するため、施行日から五年間の時限措置として、解散時に政府に返還する代行給付に必要な資産の分割納付の期限を十五年から三十年に延長するとともに、事業所間の連帯債務とならないよう措置を講じます。
　また、施行日から五年後以降に存続する厚生年金基金については、その積立状況が一定の基準に該当しなくなった場合に、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて解散を命ずることができることとしております。
　なお、解散する厚生年金基金の事業所が他の企業年金制度等に移行できるよう、必要な措置を講じます。
　第二に、第三号被保険者の記録不整合への対応については、第三号被保険者でなくなったことを事業主を経由して届け出なければならないことにするほか、記録が訂正された者は一定の範囲内で国民年金保険料を追納することを可能とする等の措置を講じます。
　最後に、この法律案の施行期日については、厚生年金基金制度の見直しについては、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日、第三号被保険者の記録不整合への対応については、一部を除き、公布の日から一月を超えない範囲内で政令で定める日、その他の事項については、公布の日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（武内則男君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員上川陽子君から説明を聴取いたします。上川陽子君。
○衆議院議員（上川陽子君）　ただいま議題となりました公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。
　修正の要旨は、政府は、この法律の施行の日から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとすることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　林　　芳正君
　　　　　藤川　政人君　　　　　古川　俊治君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　川合　孝典君
　　　　　難波　奨二君　　　　　川上　義博君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　林　　芳正君　　　　　水落　敏栄君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　愛知　治郎君　　　　　高階恵美子君
　　　　　古川　俊治君　　　　　上野　通子君
　　　　　中山　恭子君　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平　　将明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　学君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　星野　次彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　豊永　厚志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上野通子さん、藤川政人君、江崎孝君、難波奨二君、辻泰弘君及び熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、古川俊治君、川合孝典君、川上義博君、那谷屋正義君及び水落敏栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長森本学君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　おはようございます。
　いよいよこの質疑を終わりますと金商法の採決となりますけれども、ちょっとお時間をいただきまして、もろもろのことをお聞きをさせていただければと思っております。
　まず、昨年、ある調査結果が政府の方で出ました。これは、民主党政権下におきましてずっと取り組んでまいりました、租税特別措置あまたございますが、これをもう少し透明化をして国民の皆さんにもよく理解できるような形で公表すべきだと、そして様々な租税特別措置法の新設、改廃に利用できるようにということで成立した法律がございました。そして、この法律に基づいて、ようやく適用実態調査報告書というのが出てまいりました。
　中間報告が昨年の税制改正の前に出まして、正式なものは今年に入って出たわけでございますけれども、私も議員になってから、この租特が国税で三百もあり、額も当時で七兆ぐらいあったんでしょうか、本当にこういうものが国民の皆様がよくまだ分からない中で常にあり続けるということに非常な疑問を持っておって、何とかこれを透明化したいということで取り組んできた、その成果が一つ出たということで大変うれしく思っております。
　ただ、この報告書が出ただけで満足するのではなく、これをしっかり利用して、本当に必要な租税特別措置だけに限定していくということが私は必要なことだと思っております。
　さて、それでは、今申し上げましたように、去年の秋口に仮集計が出ました。この仮集計の結果が今回の二十五年度の税制改正でどのように活用されたのか、まず具体的にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、尾立先生から御指摘のありましたように、時間が限られていたこともありますけれども、この中からかなり利用させていただきました部分がございますので、何点か説明をさせていただきたいと存じます。
　平成二十五年度の改正におきましては、今般の調査で適用件数が少ないじゃないかということで、有効性に乏しいと考えられますことから、特定高度通信設備の特別償却制度のようなものは廃止をさせていただいております。理由は簡単で、適用件数がゼロ件だったからです。したがって、これは廃止ということにさせていただいております。
　また、特定再開発建築物等の特別償却制度のように、複数種の対象建物のうち、政策効果が認められないものというものを対象から除外するなど、適用実績を踏まえて削減を図ったものもございます。この中には、範囲からバリアフリー法の特別特定建築物を除外する等々などをさせていただいております。
　また、離島・半島振興地域対策におけます工業用機械の特別償却制度につきましては、従来の企業誘致に重きを置いておりました政策から、地場産業の育成を視野に入れた政策への転換を図りつつ、各市町村の産業振興計画に基づいた制度に改組、つくり替えたところもございます。
　これは、産業振興法に基づいて機械などを取得した場合においては、いわゆる五年間の普通償却限度額の三二％、建物ですと四八％の割増し償却ができるという制度に改組しております。従来ですと、取得の一〇％、若しくは建物ですと六％だったんですが、これはそういった形で組み替えさせていただくということで、情報を基にしてこういった形につくり替えさせていただきました。
　また、海外にもこれが適用されている部分もございますので、海外の探鉱準備金制度のようなものは、いわゆる要件の緩和の拡充を行ったというところもあります。これは、国内の金属鉱山件数が大幅に減少しておりますので、そういったことに鑑みまして、ボーリングとか等々、新鉱床の探鉱費というものをいろいろな形で海外に有しておりますものに関しましてはいろいろこれ利用できるようにということで、いわゆる適用実態調査の結果を踏まえて、個々の制度の状況に応じて対応を行っているところでありまして、今後ともこれは大いに活用をさせていくべきものだと。
　この制度自体はもっと、我々、情報を基にして対応していくという意味におきましては、法案が、我々の思った法案と別の効果とか、全然効果がなかったとか、いろいろ実態を見た上で更なる対応を考えてしかるべきものだと思って、大いに利用されてしかるべき調査だと思っております。
○尾立源幸君　今お話しいただいたのは一部だとは思うんですけれども、私も、議員になってから全部の租特を一回ヒアリングしたことございます、三百近いですね。それで、要求省庁はいろんな理屈をこねて、これだけの減税をしてもらえばこんな効果があるんだということを定量的じゃなくて定性的に主張をされるわけです。定量というのは一部入っていますけれども、これはあくまでも仮定の仮定に基づくような話ばかりでして、ただ、じゃそれを明確に否定する根拠があるかというと、それもないんですね。
　そういう意味で、今回初めて実態が出てきたというのは、査定当局である財務省が中心だと思いますが、と要求省庁がしっかりこの数字を基に有効性があるのかどうかを含めて検討できる、私はこれはいいツールだと思っております。
　そういう意味で、是非この適用実態調査報告書を更に活用を私はしていただきたいと思いますし、これを役所の中にとどめておくだけではもったいないと思っております。これはやはり国民みんながしっかり監視をするという意味で、安倍総理ですか、おっしゃった、民活力の爆発ということも言っていますので、様々な学識経験者やまた研究所等々がこの租特の在り方をそれぞれの場で議論して、本当に有効な租特というのはどういうものかということを、それを国民が議論することが私は大事なことだと思っております。
　そういう意味で、一つお願いなんですけれども、私もいただいたデータはまたすごい膨大なデータになっておりまして、これ紙ベースでしかないんですね。そこで、私がお願いしたいのは、これは宝の持ち腐れにならないように、せっかく有効なデータなわけですから、広く効果的に利用していただけるように、是非この紙ベースのデータを電子データという形で提供していただけるように私はお願いしたいと思います。
　そのためには国税庁のシステムを少し改良しなきゃいけないということなんですけれども、是非、先ほど大臣がおっしゃった、この法律が意図した方向に結果が出ていくかどうかを含め、このデータが利用できるということは非常に私は大事なことだと思いますので、多少お金は掛かりますけれども、是非エクセルなどの形で誰でも利用できるような形に加工していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたこの報告書を、エクセルとかいろいろありますけれども、データ形式で提供することについては、現行のシステムで対応するというのはちょっといろいろ困難なところがあるんですが、御指摘のように、利用しやすい形に出す、提供するということは大変重要だと思っておりますので、検討をさせていただきます。
　ただ、お断りをしておきますが、今既に財務省のホームページにおいては一応ＰＤＦファイルできちんとした形で掲載をいたしておりますので、そういった意味で、全て紙というだけじゃなくて、一応ホームページへ載せておるというのが今現状でございます。
○尾立源幸君　承知いたしました。
　それでは、是非システム化をして、電子データが容易に利用できるような方向で是非検討いただきたいと思います。
　それともう一点、このデータを私も拝見をして、また仲間と様々な議論をする中で、一つこれもお願いなんですけれども、例えば今回の集計では、減税額が多いトップテンという企業について発表がされておりますが、これは法案作成の過程で個別企業名は出さないということになっておりますけれども、ただ、無作為でその代わりに付けられた法人コードというものが公表をされております。
　しかし、財務省にお聞きいたしますと、この法人コードというのは毎年変えるんだと、こういうふうなことをおっしゃっているんですね。そうすると、せっかくデータが出てきたのに、毎年ころころ変えられてしまうと、継続的な分析調査というのができなくなってしまうのはもう大臣お分かりかと思います。だから、個社の名前は別に出さなくて結構ですけれども、ある番号を付された企業が、法人企業が、二年目はどうなんだ、三年目はどうなんだという経年の利用状況までしっかり把握できるように、その法人コードは変えてほしくないんです。そのことを大臣にお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、租税透明化法施行規則第五条第四項というのがございまして、その中で、「法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするために付された番号」というように規定されておるのがそもそもの経緯であるということをまず御認識いただきました上で、この法人コードというものは、今御指摘のありましたように、適用実態調査報告書の高額適用者上位十社のリストにおいて、個人企業名を伏せつつ、ある法人が複数の租税特別措置法の適用を受けている場合は、それが分かるように企業名に代えてコード名を付するというのをしているんですが、その番号については分からないように無作為ということになっております。
　そして、当該法人が識別できないように付すことが必要とされておりますので、この趣旨を徹底する観点から毎年コード番号を変えておるというのが実態でございます。そのために、個別の適用状況に着目した経年変化の分析はできないということになっておりますのはもう御承知のとおりで、その点も、この目的がそもそもそうなっておりますので御理解いただいておきたいところであります。
　いずれにいたしましても、この租税特別措置に着目をした適用状況に関しましては、これは業種別、資本金のクラス別、また所得のクラス別の適用件数や適用額等について、経年変化も含めまして、この点に関しましては必要な分析、検証を行ってまいりますので、租税特別措置法の不断の見直しは今後とも行っていかねばならぬものだと、私どももそう思っております。
○尾立源幸君　不断の見直しを行っていかなきゃいけないという最後のことは分かるんですけれども、ちょっと途中がよく分からないんですけれども。
　個社が特定できないように企業名を出さないというのは分かっておりますが、全く関係のない法人コードというのを付けました、それが二年目、三年目、引き続き使われることで、なぜその個社の名前と関連付けられるんでしょうか。そのアトランダムの番号によってなぜ、改めて申し上げますが、企業名が特定できるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　各法人にコードを付けておるわけですから、法人名は直接は分からないわけでございますけれども、結局、特定の企業にコード番号を付けて、その番号が毎年毎年ずっと継続していくということになりますと、やはりその企業の行動、そのときの業況等々によって、結局このコード番号の企業は何かということがかなり類推されるのではないかというふうに考えておりまして、そういった観点から個別企業名を明らかにしないということで毎年コード番号を変えるという方針を持っているところでございます。
○尾立源幸君　これは、でも一方で透明化しなきゃいけないという趣旨があるわけですよね。その中で、例えばこれはある意味隠れ補助金、裏補助金というふうなこともずっと言われ続けております。補助金であればしっかり名前は出されて公表までされるわけですけれども、少なくとも今回の法律では個社名は出さないということになって、それが類推されるからといって、それはどこでどう類推されるのか私は分かりませんけれども、なぜそこまで配慮しなきゃいけないんですか、星野さん。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　適用実態調査の目的は租特の適用状況を悉皆的な調査に基づく統計として明らかにすることにございまして、個別企業の税務情報を開示することではないということは御理解いただけると思っております。この調査で租特の適用状況に係る個別企業の税務情報を公表するということになりますと、納税者からの信頼に基づく申告納税制度にもかかわることでございますし、また、例えば取引先がいろいろ値引き等々の圧力を掛けてくるといったような、その対象企業の経営環境にも影響を与えるおそれもあると考えておりまして、やはり慎重に検討すべきものと考えてございます。その点を御理解いただければと思っております。
○尾立源幸君　何百億という減税が現実にこれなされるんですよ。国民の税金がその企業にある意味、政策的な理由はあれど、つぎ込まれるわけですよ。それは補助金と何ら私は変わらないと思っています。また、ひとしく広く減税があるというならまだ分かりますが、先ほど大臣がおっしゃったように、利用件数が少ないところもあったわけですから、そういうことも踏まえると、これはどの減税をどういう企業がどう継続的に利用しているかということはしっかり国民の前に明らかにしないと、これ納得されないと思いますけれども、いかがですか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは元々の法律ができた経緯が、いわゆる先ほど申し上げましたように、当該法人を識別することができないようにするためにというところが最初から決まっておりますので、法律を執行する立場の私どもとしてはここのところをきちんと法律の趣旨にのっとってこういった形にさせていただいておるということであります。
　こういったので分かるようにすべきだ、補助金と同じじゃないかというのはちょっとこれ全然別の観点からの御意見だと思いますので、それはちょっと全然別にしていただかぬと、この法律に基づいてということですとなかなか難しいんだと存じております。
○尾立源幸君　ちょっとかみ合いませんけれども、私はこれはきちっと法人企業コードというのは継続的に利用して、そして複数年で利用状況が分かるようにしていくことが私は大事だと思っておりますので、これは引き続き求めていきたいと思っております。
　それでは、次の問いに移らせていただきたいと思いますが、前回の審議で総合取引所の議論をさせていただきました。ここで、今日もお見えですが、平政務官が、東京商品取引所の天下りについて私が指摘をさせていただいたところ、どう見ても異様な形だ、指定席というのは時代にそぐわないと、こういうふうな政治家らしいお答えをいただいておるわけなんですけれども、さらに、総合取引所の実現に役所のＯＢポストが阻害することが絶対ないようにしっかり監視をしていきたいと、こう言っていただいております。これは大変心強く思っておるんですが。
　それでは、この日本取引所グループが独自に商品先物市場をつくる際には、金融庁の認可に際し経産省の同意が必要となっております。これについて、現行の商品先物取引法で商品上場を行う場合の経産省の認可ではなく、金商法での上場を行う場合の金融庁の認可への同意について、同意する際の要件や判断要素、基準について定めた法律の条文があるのかどうか、まず平政務官にお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（平将明君）　お答え申し上げます。
　金融商品取引所が商品先物を上場する場合には、昨年九月に改正をされた金融商品取引法に基づき、商品所管大臣の同意を得た上で、金融担当大臣が認可を行うこととなっております。
　お尋ねの点でございますが、金融商品取引法上は、商品所管大臣が同意する際の判断要素や基準についての定めた条文はありません。商品所管大臣の同意が要件とされたことは、商品の生産及び流通の円滑化という観点から上場の可否を検討する必要があるためであると認識をしております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それでは、金商法での認可については、このように書いてあります。市場デリバティブ取引を公正かつ円滑にし、投資者を保護するために十分であることとの審査基準が定められております。仮にＪＰＸが商品先物市場の認可を申請をする場合には、金融庁はこの基準で審査をすると考えてよいのかどうか、また、審査の結果、認可することとなった場合に、同意を得るための経産省との協議によりどのような判断が加味されると想定しているのか、寺田副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　仮に既存の金融商品取引所から商品デリバティブ上場の認可申請があった場合の御質問であります。
　委員御指摘のとおり、金融庁といたしましては、改正金商法の規定に基づきまして、公正かつ円滑な取引の確保、また投資者保護などの観点から適切に審査をしてまいります。また、更に申し上げれば、清算業務の適正、確実な遂行という法文の規定に従いまして、この清算業務の適正遂行、ここも審査をいたします。
　商品所管大臣は、この商品の生産及び流通への影響という観点、これ目的規定でありますが、について、この商品所管大臣が同意の判断をするものというふうに考えられるわけであります。
　しかしながら、この総合取引所については、現在、もう御承知のとおり、三省庁の合意によりまして、この既存の商品取引所が既存の金融商品取引所と合併、事業譲渡により統合することによりその実現を目指しているところであり、早期に実現に向け取り組んでまいりたいと思います。
○尾立源幸君　総合取引所は改めて言うまでもなく我が国にとって重要なテーマでございます。金融庁による認可に際して、経産省が同意しないとの結果が出ないように、金融庁の副大臣としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、改めて決意をお聞きしたいと思います。
○副大臣（寺田稔君）　仮にその今のケース、すなわち既存の金融商品取引所から商品デリバティブ上場の認可申請があった場合、金融庁といたしましては、あくまでこの改正金商法の規定に基づき適切に対応してまいりたい、そして我が国の市場取引の充実向上に資すように対応してまいりたいと思っております。
　総合取引所の実現、これはもう本当に重要な課題でありまして、積極的に取り組んでいくということで、規制改革会議でも総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組むとされております。政府としても、早期実現に向け取り組んでまいりたいと思います。