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○国務大臣（伊吹文明君）　十一年以降は先生がおっしゃったような扱いをしておりますが、それ以前のものは国が所有をする、あるいはお預かりをするという形を取っております。ただ、先生がおっしゃいましたように、地方にも博物館、美術館が随分できるようになりましたので、御要望に応じて随分長期にわたって地方へ貸出しをするということはやっておるようでございます。
　問題は所有権を移すかどうかということでございますので、国宝でございますから、県宝ではないんですよね。だから、やはりこれは国が責任を持って、全国民のためにしっかりと管理しなければならないものは国が管理をすると。しかし、その地方地方で御要望があったものは長期にわたってお貸出しをすると。それから、民間の方が持っておられてお預かりをしているものについては、これはもう民間の方の御意思で地方へ移されるということについては国がこれをとやかく言う筋合いのものではないと。
　地方の時代と言われておりますから、地方もちょっと今の状況を見ていると心配なことがかなり多いんですけれども、地方自治体の理事者もまた地方議会もしっかりとした地方自治をやっていただけるのであれば、何も国がすべて抱え込む必要はございませんから、先生の御意思がどういう形で実現できるかを十分我々も考えながら対応させていただきたいと思います。
○中島眞人君　地方の文化財は地方に返って初めて生きるんです。そして、その地域の文化を引き継いでいくという役割を文化財がなすことだという点で、是非、地方が必要とするものは展示で自由に貸出しができるとかお返しをするとかということについては、もう一回見直しをしていただきたいと思います。
　次に、農水大臣、お聞きします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして、外国から毎年輸入している米の問題です。
　この十七年度米の倉庫保管料が年間百七十億円、十七年度までの累計額が九百三十七億円という膨大な、保管料だけですよ、倉庫に。そして、そういう問題については、ウルグアイ・ラウンドの交渉の結果だということは分かるにしても、国民にとってみるともったいない、そしてこれは何とかすべきだという声があるんです。
　農水大臣、現在までにある、輸入された米の量はどのぐらい残っているんですか。そして、それをどんな形で有効活用しているんでしょうか。その辺について農林水産大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　中島先生にお答えいたします。
　今現在残っております在庫の量は、玄米トンでございますけれども、二百三万トンでございます。先生御指摘のこのミニマムアクセス米は、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が平成五年末から六年初めにかけまして、当時の細川内閣において決着を見たところでございますが、当時、交渉全体の成功のためにはある一定の負担といいますか、国際的な貢献をしなきゃならぬ、こういったこともあって、苦渋の決断をもって受け入れたというふうに承っております。その後、さらにまた、平成五年末に閣議了解がございまして、これを主食、このミニマムアクセス米の導入によって転作強化を行わない、こういう閣議了解を受けまして、主食用以外の用途、さらには国際的な援助用、こういったことで活用してまいったわけでありますが、なかなか需要が伸びない、こういうことでずっと在庫が増嵩してまいったという現状であります。
　そこで、これからでありますが、国産備蓄米を今から何年か前にえさ用、飼料用として活用いたしました。それを受けまして、この十八年からはミニマムアクセス米につきましてもえさ用、飼料用として活用を開始したところでございます。あらゆるいろんな需要の開拓を図りながら努力をしてまいりたいと思っておりますが、平成九年から九年間におきまして、一応保管料の一割は経費節減をして、五十四億円は通常の掛かる経費から削減を見たということでございますが、先生御指摘のとおりの状況にございまして、今後とも更なる努力をしながら経費の節減、それからまた活用の拡大に努めまして経費の削減を図ってまいりたいと、このように考えております。
○中島眞人君　輸入米がこれだけある、国内の農家では減反といっていわゆる生産調整をしている。来年度からもいわゆる農業の構造改革によって、北海道十ヘクタール、内地四ヘクタールというような一つの規模を変えて農業に新しい農業の息吹というものを求めて、そしてさらに農業を受け持っていくというふうな担い手の養成も考えているやさき、いわゆる食わないもの、使えないようなものを二百三万トンを、これをちょっとしたことで解決は私はできないんじゃなかろうかと、大変勇敢な農水大臣ですから、思い切って、おれならこうするんだという意見がおありかと思いますんで、所見で結構です、自分の、こうすれば減っていくと、そんな意見を松岡大臣、お持ちですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたしますが、なかなか名案といいますか、特効薬がないというのが現実でございます。そういう中で、今まではとにかく入れる一方というのがこの農産物貿易の状況でございまして、安倍総理も所信表明で申されましたように、この農産物の輸出というものを私どもは一大政策、一大方針にして取り組んでいきたい。もう入れる一方なもんですから膨らむわけです。したがって、これを何とか出していく、そのことによって一つ大きな転換を図りたい、このように思っております。
　是非とも、中島先生からもいろいろと御支援賜ればと思います。よろしくお願いいたします。
○中島眞人君　米の問題についての来年度からの構造改革というのはございますけれども、果樹につきましても抜本的な、災害でやられるとか、そしていろいろな問題がございますんで、果樹面についてもいろいろな抜本的な、いわゆる農家保護策といいますか、そういうようなものも御検討賜れば、私の出身の山梨県は果樹王国でございますので、この果樹王国がいわゆる新しい担い手の大きな魅力になっていくような方法を考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（泉信也君）　関連質疑を許します。藤井基之君。
○藤井基之君　関連質問に立たしていただきます自由民主党の藤井基之でございます。
　私の方からは、主として医療費の問題について御質問をさせていただきたいと存じます。
　御高承のとおり、十七年度の一般会計決算支出総額は八十六兆円を超えているわけでございますけれど、いわゆる高齢化の流れを受けてでしょうか、年金であるとか医療とか介護という社会保障費の額も二十兆円を超えました。総体の約四分の一を占める状況になっております。
　先般発表ありました平成十六年度の国民医療費、これを見ますと、国民医療費は三十二兆円を超えております。十六年度、対前年度一・八％の増加ということでございます。政府は、近年、この医療費の適正化のために様々な施策を展開されていらっしゃいますが、適正化のその前提となる条件として、やっぱり一つ大切なのは、適切にその診療報酬の請求等がされて、支払が適切にされることではないかと思います。
　会計検査院は、平成十七年度の決算検査報告におきまして、いわゆる厚生省の社会保障、診療報酬の関係で二十一万一千四百六十一件、金額にしますと七億円以上の金額のものが、その支払が適切ではないという指摘をしております。この国のいわゆる不当な負担になったのは四億円を超えた金額になっております。
　私は、この委員会で、今から約三年前になりますが、第百五十六通常国会の決算委員会、平成十五年でございましたが、同じような会計検査院が医療費に対する検査結果の指摘をして、その際に質問をいたしました。そのとき、診療報酬体系の問題に触れさしていただきまして、どうも診療報酬の体系が余りにも項目が多過ぎる、そしてその算定のための要件というものが種々決められているんですね、非常に分かりづらい、もっと診療報酬体系、簡素化しなければこの支払とか執行の適正化というのはなかなか難しいんじゃないでしょうかということを御指摘さしていただきました。そのとき、厚生労働大臣からは、診療報酬体系、確かに非常に複雑になっているんだと、これはいわゆる分厚い電話帳のようだと、こう時の厚生労働大臣はおっしゃられました。これはやっぱり簡素化して、明瞭化して、もうちょっと改革をすべきじゃないだろうかと、そういう御答弁をいただきました。医療費の改定は、その後、平成十四年、そして今年平成十八年と二度にわたって行われました。
　厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今申し上げましたような診療報酬体系を簡素化するという、そういった観点からどのような改革を行われたのでしょうか。まず、お尋ねしたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　多額の医療費がこの皆保険ということの中でお医者様からの、医療機関からの請求にこたえて審査が行われ、それでその支払が行われているということでございますが、これをいかに適正化するかということはもう非常に大きな課題だと、そういうふうに認識しております。
　それにつきまして、先生の今御指摘になられた診療報酬体系の簡素化の前に、私どもどういうことを考えておるかということをちょっとだけ触れさせていただきますが、やはりこれを、これだけ発達した情報技術、コンピューターの技術を、やはりこれを活用しない手はないというふうに我々は考えておりまして、レセプトのオンライン化というものを一生懸命今やらせていただいております。先般も経済財政諮問会議で、高コスト構造の是正の中でこれを是非取り上げるべきだというお話もございまして、さらにこれを前倒し実施をすべきだというお話もいただきまして、我々もそのように取組を更にまた厳しくして対処しようとしているところでございます。
　加えまして、今先生の御指摘になられた診療報酬体系自体が複雑になり過ぎてはいないかということにつきましても、私どもこれに、さきのさきの厚労大臣の御答弁のとおり、これに取り組ませていただいております。今先生お手元にお持ちの一番その厚いやつが診療報酬の書物でございますけれども、これにつきましては十五年度、十五年年末に国民に分かりやすい体系に見直すべしとする閣議決定も行われておりまして、これらに基づきまして十八年度の診療報酬改定におきましてはできるだけ分かりやすい体系ということで若干の努力をさせていただきました。これは、一般の医科診療の報酬点数表と別建てであった老人診療報酬点数表を一本化するとか、あるいは乳幼児加算と時間外加算を再編して乳幼児を対象とする新点数に一本化することなどを行いまして、まあ我々の言い分としては、その点数表が五十ページばかり薄くなったと、こういう次第でございます。
　しかしながら、これについては、先ほども申し上げましたように、非常に現状大部でございまして、まあ見る人が見れば分かるのかもしれません。しかし、こういったことが患者にも分かる、あるいは国会議員の皆さん方にも分かっていただいて、その論議の対象になるというようなことで客観化され合理化されていかなければならないということからすると、もっともっとこの方向を進めていかなければならない、このことは私も同じ考え方でございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今大臣がお話ありましたように、実は改革の跡は私は見えていると思っております。というのは、先ほど四億円の不正な負担があったと申し上げましたが、それは過去の数字の推移を見ましたら、これはかなり少なくなってきているわけですね。私は、そういった意味で行政庁の努力を多としたいと思います。
　ただ、一言申し上げておきますけれど、電話帳と大臣が評されたのはこれだけじゃありません。一番厚いのだけじゃなくて、この薄いのも、これもこれも全部電話帳の一部でして、それからこれ使われているお薬一万三千種以上ある、このリストなんですよ。だから、これがすべてなんですよ。
　そして、これに加えて、もう少し言うならば介護の問題、この後御指摘させてもらいたいんですが、そういったものまであるということは、これもちろん大臣がこれをコンサルするわけありませんので、これは担当者の方が使っているものでございますので、そういったものですけれど、引き続きます努力をお願いしたいと存じます。
　今回の十七年度の会計検査院の医療関係の検査結果を見ますと、私は何か一つこう新しいトレンドというものが見えるような気がしてなりません。それは何かと申し上げますと、やはり介護制度がだんだんだんだん成熟してきている、それを受けていることだろうと思いますが、その指摘例の中が、ある特徴的なものが読み取れます。
　実は、会計検査院は報告書の中で、国の不当な支払と指摘された事例を大きく分けて九つに分類をしております。そして、その九つの類型に分けて、そのうちの六つ、三分の二です、それ一つは在宅医療費の問題、在宅医療料、それから初診料・再診料、それから検査料、それから指導管理料、そして処置料、そして調剤報酬、この六つなんですが、これらに共通して指摘されている内容があるんです。これ何かといいますと、医療保険と介護保険の両者にかかわるところで、どちらを選んで請求したのかということに対する不適な指摘なんですね。
　これについてはなかなか難しいところがあります。私もいろいろ見してもらいましたけど、ううん、どうしてかなということがないわけではないんですね。その幾つかの例を申し上げますと、例えば在宅医療料の項で、介護保険の要介護被保険者である患者さんに対して、在宅患者の訪問看護・指導料あるいは訪問看護の歯科衛生指導料を算定しているという、これが不適だ、不当だと、こう言われている。
　しかし、これ、具体的に私ある医療機関にこれお尋ねしたんですね。どういうような経緯で不当とされたんですかと言ったら、当該医療機関が言うことには、まず、お医者さんが患者さんのところに往診をされている、そして診断を行って、そこで患者さんに対して処方せんを発行されている、そしてその場には看護師さんが同行されている、そして介護、介助を行った、だからこの医療機関はこの在宅患者訪問看護・指導料、これを請求したんですという。ところがこれは厚生労働省の判断で、いや、これ駄目なんだよと、ということで会計検査院からこれ駄目ですと、不当ですという指摘を受けた。
　また、調剤報酬の事例見ましても、要介護の被保険者、これに対しまして在宅の患者訪問薬剤管理指導料、これを算定したところ、これ不正だと言われている。ただ、この場合も聞いてみましたら、その保険薬局は実際に院外処方せんによって調剤を行って、患者さんのお宅に行って訪問指導をしているんですね。だけど、これは、厚生省の判断でこれは不当ですよと言われた。
　で、調べてみました。そして担当の方にもお尋ねをしました。どういう判断をされているんですかということをお尋ねした。そうすると、厚生労働省は医療保険と介護保険の給付の調整ということの判断を示されているんですね。
　一つは、これは厚生労働大臣が定める療養の告示ということで、いわゆる告示を示されている。そしてその告示を受けて、具体的に行政庁は指導通達を出されております。それによって、例えば施設や居宅で要介護の方々に対して日常的に医療とか健康管理を行う、これは原則的に介護報酬から払えばいいんだと、だからそういった方はそちらでできているんだから医療保険から給付はやっちゃ駄目よと、こう言っている。だけど、ただし末期がんとかその他緊急に医療行為が行う必要があるとき、このときは、できることなら本来は医療機関に転送して行うべきですけれど、やむを得ない場合にあっては医療保険の適用も認めざるを得ないなと、こういうふうにも言っているんですね。これじゃ現場は分かりづらいですよ。そして、不適や不当だと言われて返還命令を受けているわけですね。
　私は、この医療保険と介護の区別というのは、医療機関から見てもこれやはり分かりにくいなと思うとともに、先ほども言いました緊急である場合なんていうのは一体どんな基準が考えられるんだろう、文書で書けるか、多分書けないんだろうと思うんですね。そして、その患者さんの病状によってもそれはまた変わってくるんでしょう。このような診療報酬体系の分かりにくさというものが、あるいは医療機関の意思じゃなくても不当だと言われてしまったと、そういったものも掲上されているんだという感じがします。
　このことは、一方では逆に医療を受ける側の方、医療を受ける側にとって、あるいは要介護者のために、あるいは介護のプログラムを作成しているケアマネジャーの方々も、それは善かれと思って作ってあげたら、例えば負担が実は判断が違っていたと、本来それは保険でカバーしてもらえると思ったらそれは保険じゃ駄目だよと、こういうふうになったということがあるんですね。
　このように、医療保険と介護保険の両制度にかかわって絡んだところにそういった指摘が多い。先ほど申し上げました。こちらは全部医療保険です。そして今申し上げました介護報酬の方というのも、またこれで電話帳があるわけです。これらがちゃんと線が引いてあればいいんですけど、どうしても高齢者の方々にとってはボーダーというかグレーゾーンみたいなものが出るわけですね。そうしたら、これをどう判断するかというのは、非常にこれは難しいんだろうと思うんです。
　ただ、これから先、この境界領域というのは増えてくると思うんですね。ですから、来年の会計検査院も再来年の会計検査院も指摘は、このジャンルについての指摘は増えるんじゃないかと思うんです。これは何もいたずらに不当だ不当だと言うだけじゃなくて、この判断をもう少し分かりやすくしてあげたら、このような判断というのは明確になるんじゃないかと思うんです。厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護がひとつ成熟をし始めて、そしてその医療によるケアとの間で分界を画すべきところが多いわけですが、現実にはなかなかそれが難しいということで、検査院の不当な会計処理ということで指摘も受けちゃうというようになっているということは私も大きな問題であるというふうに考えております。
　正直言って、私も特養などをちょっと見学させてもらって、それでその説明のときに、ここがお医者さんが来て診察をしてくれるスペースですというようなところで小さな部屋を見させていただいたりいたしましたので、藤井委員からこの御質問をいただいたときに、あのケースの場合はどうなんだと言ったら、あれは当然嘱託医が普通に来てやっていることなんで、あれは介護の方でこれはもうちゃんと手当てがなされているという考え方ですというようなことでございまして、私は、お医者さんがやれば医療行為なんで、これはこの医療保険の対象になるんじゃないかというような、分かりやすいことにできないのかなと思ったりいたしましたが、なかなか、本来介護で面倒見ることの中にそういう若干お医者さんのお世話になることも標準的に想定されている、こういうようなものがあって、これについては介護保険で賄うということのようでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先生が御指摘のように、非常にその分界が分からない、それがために、請求をしてそれが不当な請求だというようなことで指摘をされるような、そういう当事者、関係者にも紛らわしいような事態というのは早く脱却しなければいけないということかと思います。
　もとより、これは告知、通知等により両保険の給付調整に関する基準を定めて周知しているところというのが役所そのものの主張でございますけれども、さらにこれが分かりやすいようにしていく、そういう簡潔な制度とすることには努めていかなければならないと、このように、御指摘のとおりと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　ちょっと視点を変えた別な質問をさせていただきたいと存じます。
　我が国は人材は豊かかもしれないけれども資源が足らないよと、日本をどうするんですかという話があります。政府は科学技術創造立国を掲げておりまして、本年度から第三期の科学技術基本計画、これがスタートいたしました。予算もかなりの額を想定して、これから力を入れようというふうに伺っております。この分野におきまして、幾つかの分野を重点的な分野だと、そういうふうに言われておりまして、四つ重点推進分野が指摘されているわけで、その中の一つにライフサイエンスというものが挙げられております。このライフサイエンス分野の一つのターゲットは医療であり医薬品の研究開発だろうと思います。
　安倍総理大臣は、総理の所信表明におかれまして、いわゆるイノベーションの創造を訴えられました。そして、各分野ごとに二〇二五年までに、それまでを視野としたある程度長期の戦略指針、イノベーション25、これを取りまとめて実行すると、そういうふうに表明されておりますが、その対象の第一の分野に医薬があったことをうれしく思いました。
　私は、医薬というもの、これは総合的な科学技術力、それに立脚した、それらのエッセンスが実は詰まっているもので、付加価値が非常に高い、我が国にとって、我が国産業の構造から見てリーディング産業の一翼を担える、そういった産業である、そういったことは当然でありますが、もう一つ、医薬が期待されていいしかるべき理由というのは、やはりこれ人類のある意味で根源的な願望である、長生きしたい、健康でいたいという、その希望をかなえるための実は技術であり商品である、そういったものだからだと思っております。
　私は、改めて総理から、この科学技術基本計画あるいはイノベーション25、これらにおきます総理のお考え、そしてできましたら、その中に医薬というものをどのようにお考えかということについて触れて御答弁をいただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、日本が人口の減少局面に入っても力強く活力を維持し続け、成長し続けるためにはイノベーションとオープンな姿勢が重要であると、このように申し上げました。特に、このイノベーションによって生産性を上げ、かつ日本を活力のある競争力に富んだ国にしていくことができる、このように考えています。
　そして、二〇二五年の段階で、このイノベーションを進めていくと日本はどういう社会になっているか、今からこれは予測をし、そしてそれに備えて政策を立案をしていくべきであるとの観点から、長期の戦略指針、イノベーション25を現在検討をしています。正に戦略的なロードマップをこれは書いていくということになるわけでございます。
　その中でも、今先生が御指摘になられました医薬の分野、正に私はイノベーションが極めてこれは重要な位置を占めていると。医薬において、このイノベーションこそ新しい医薬品の開発、そしてそれは国民に、また世界の人類に対して大きな利益をもたらすと、このように確信をいたしているところでございます。
　第三期の科学技術基本計画に基づいてライフサイエンス分野推進戦略を推進中でございまして、これは今後五年間の計画に基づくわけでございますが、その中で、この医薬品の分野におけるイノベーションによって、治療だけではなくて予防においても画期的な新薬、また新たな技術による恩恵がもたらされるのではないかと、こう期待をいたしている次第でございます。
　また、現在、新健康フロンティア戦略を我々検討中でありますが、この新健康フロンティア戦略におきましても、予防においてこの医薬品が果たすべき役割、その中でも最先端のこの分野、イノベーションが期待されるところでございまして、この正に医薬品の分野におけるイノベーションにより競争力を高めていくことによって、産業分野においてもこれはいろいろな可能性が出てくるわけでありますが、何といっても一番大切なことは私たちが元気で長生きできる、人生の質を高めていくことに私はつながっていくと、このように思います。
　その中におきまして、この実用化を目指し、また競争力を上げ、一日も早く国民への還元を図ってまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。希望がわいてまいりました。
　それで、その希望が今ない状況の話についても少し触れさせていただきたいんですが。というのは、今、お薬の開発が、そして治療に貢献することは非常に大切だという今総理からの御答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、どうも現時点において見ますと、どうも新しいお薬を開発して、それが承認されて世に出ていくまでの時間が、期間がどうも日本は欧米と比べて長いんだという指摘が多いんですね。
　二〇〇四年の世界の売上高上位百五十品目の医薬品について調べた調査があるんです。そうすると、欧米の状況と比べるとどうも日本の状況はよくない。日本で上市されていない、日本ではマーケットに出ていない薬が百五十のうちの四十五もあるんだというんですね。これはひどいじゃないかと、こういう話が出ております。
　特に、最近ではがんとか難病の治療薬、外国でも一生懸命開発をしているわけですね。それで、優れたお薬が外国で上市されると。ところが、我が国ではまだ承認されていないんだということですね。これは我が国の患者さんにとってはもう耐えられない話だと思うんですね。いわゆるドラッグラグという言い方をされて、この問題がいろいろなところで議論をされているわけです。
　ちょっと具体的な各論で一つお尋ねをしたいんでございますけれど、私は関西の岡山というところの出身なんですが、私の出身県であります岡山県の総社市というところにムコ多糖症という難病で苦しんでいる五歳の男の子、秋山君という男の子がいらっしゃるそうです。このムコ多糖症というのは、アミノ酸を成分に持つ多糖、これがムコ多糖と言われる、総称されるわけですが、これを分解する酵素が生まれ付き欠けている。だから全身にムコ多糖が蓄積をしてくる、臓器や何かに。そしていろんな臓器障害を起こす、発育の問題にも出てくると、そういった大変な難病なんだというふうに言われております。この総社の秋山君の場合には、このムコ多糖類についても、これ欠損している酵素の種類によって、一型から七型までというんですか、分類されるんだそうですけど、彼の場合は六型という分類なんだそうですね。この六型というのは日本では年間にもう数例しか発病しない非常にもう珍しい病気なんだというんです。
　ところが、こういった病気にも世の中には研究開発をしていただいている研究者もいれば企業もあるわけです。昨年、この六型に対する治療薬で、ガルスルファーゼというお名前だそうですが、新しいお薬がアメリカで承認をされたそうなんです。そして、今年に入りましてヨーロッパでもこの薬が認可されたそうなんですね。ですから、御家族の方々は一日も早く日本でもこの薬入手できないかということで、取りあえず当面は、いわゆる、何というんですか、個人輸入という形でしょうか、そういった形で個人で輸入して治療に使っていただいているという、そういうことなんです。でも、個人で使うといっても、これやはり高価なお薬だそうなんですね。
　私は、こういった患者さんの数が非常に少ないオーファンドラッグと言われているもの、これ患者さんの数が少ないんだから市場の規模も非常に小さい。民間の製薬会社に研究しろと、こう言っても、なかなかそれは民間としてはインセンティブがわかないじゃないですかと、こういうことがあろうと思うんですね。
　もう既に今までも、政府はこういったオーファンドラッグ対策、いろいろと施策を講じていただいたと信じておりますが、このようなまだ多くの患者さんが一生懸命訴えているお薬というのは一杯あるわけですね。重ねて何かの手だてを講じていただきたいと存じますけれど、厚生大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我が国の医薬品の承認手続におきましては、欧米諸国で既に承認されておりながらまだ未承認と、こういうようなものがあるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これについて早く承認をするというこの考え方の下で、まず第一に、その未承認の医薬品が医療の必要性から非常に優先度が高いかどうかということを検討していただくと、こういうことを考えておりまして、専門家による未承認薬使用問題検討会議というものを設置をいたしております。本検討会議では、これまでもう三十三の未承認薬につきましてこの早期承認に向けて取り組んでいるわけでございます。
　しかしながら、この検討会議で何かすべてができるかというと、手続上はそうではないわけでありまして、やはり関係企業に早期の治験開始をしていただくということがまず先決でございます。その治験もどうかというような、今お聞きになっている国民の皆さんの中には、欧米の諸国で承認されたものをそのままもう承認すればいいじゃないかというようなお気持ちで、そういうせっぱ詰まったお気持ちの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、今までの我々の経験ですと、欧米では適切な薬品ということでありながら、実際にやってみると日本人にとっては不適切だというものがやっぱり三分の一から四分の一あるというのも現実でございますので、やはり日本の手続を早期に迅速に進めるということでもってこれは対処していかなければならない、こういう問題だということを是非御理解賜りたいと思います。
　そういうようなことで、いずれにしましても、早期の治験の実施につなげて、希少疾病用の医薬品につきましてもこれを早期に承認する方向で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　あれでしょうか、政府委員の方からでも結構なんですが、具体的に今申し上げました商品について今どのような取扱いになっているか、お答え可能でございましょうか。可能でしたらお答えいただきたいんです。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねのムコ多糖症六型の患者さん、これは日本では四名の方々が確認されていると聞いております。その治療薬でありますガルスルファーゼにつきましては、今大臣から申し上げましたとおり、昨年十月でございますが、未承認薬使用問題検討会議におきまして検討を行い、我が国で早期使用の機会を提供すべきとの結論をいただいて、現在その早期使用に向けて取り組んでいるところでございます。
　現時点では、国内企業がアメリカの製薬販売企業と我が国へのこの医薬品の提供について条件などを詰めている段階というふうに今は聞いております。私ども厚生労働省といたしましては、このアメリカ企業との契約や申請が速やかになされますよう、この国内企業への支援、指導を適切に行いますとともに、承認が出た場合には速やかな優先審査をやっていきたいと、かように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　済みません、一つ飛ばしまして、審査の問題について触れさせていただきたいと存じます。
　厚生労働省は、平成十六年に独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、新しい独立法人を創設されまして、お薬等の審査を迅速にやるために、充実してやるために、その体制整備に努力されているわけでございます。ただ、いろいろと聞いてみますと、どうも欧米と比べて差があり過ぎるんじゃないかという指摘がございます。
　御案内のとおり、十八年の現在におきまして、日本における承認審査の審査人員は百九十七名だそうです。アメリカではその数が二千二百名を超えている、イギリスでは六百九十三名ですか、フランスは約九百名、ドイツは約千百名、どう見ても我が国の状況が十分だとは言い難い状況であると思います。
　そんなこともありまして、総合科学技術会議がこの前報告されました中間報告におきましてもこの問題について指摘をされているように伺っております。
　科学技術担当大臣、もしもよろしかったら、この辺について少し審査の状況等を教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私も科学技術を担当する大臣として思うんですけれども、有効で安全な新薬を、それからまた医療機器も含めて一日も早くやはり国民のもとに届けるというのは、これは国民の健康を守るという意味においても、それから科学技術政策上も私は非常に大切なことだと考えております。
　それで、審査の人員体制も、今、欧米との比較を先生おっしゃいました。そのとおりでございます。第三期科学技術基本計画におきまして、この治験薬の臨床研究環境については制度的に解決すべき課題があり、検討する必要があるとされましたので、これを受けまして検討を進めてきて、今年の七月の総合科学技術会議の中間報告なんですけれども、この承認審査の更なる迅速化、効率化ということで、まずは、この機構の人員拡大、育成などの審査体制の拡充ということ、それから二つ目に審査官の待遇の見直し、キャリアパスの確立ですね、三つ目にこの機構における承認審査基準の明確化、こういったことが中間報告として出されました。
　これで更に現在検討を進めておりまして、十二月の下旬になるかと思うんですけれども、最終的な制度面の改革も含めた結論を得たいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　十二月下旬というともう少ししか日数がございませんので、是非、今大臣の御報告いただいた方向での成案がまとまることを期待しております。
　厚生労働大臣、今科学技術担当大臣からお話ございましたけれど、最終的にお薬の認可、医療機器の認可というのは、これは厚生労働大臣の所掌になるわけでございまして、この医薬品医療機器の総合機構、これも大臣の所掌のところだと存じます。この承認審査の迅速化に対する厚生労働大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、科学技術担当大臣が申し上げましたとおり、安全で有効な医薬品を迅速に国民の手元に届けるということは、私どもにとってもう本当に重要な課題でございます。それには治験というものが少し不振であったということで、これについても治験活性化三か年計画というのをやっておりますが、それに加えまして最終段階の審査、これを迅速に行うということが必要不可欠でございまして、そのためには、今担当大臣も申し上げましたとおり、この十二月末を一つのデッドラインにして体制の強化というものを図ってまいるべく政府部内の調整を行いたいと、このように思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今認可の問題のお話をさせていただいているわけでございますけど、やはりお薬というのは、認可する場合というのはいろんなデータによって判断をしていただくわけでございますね。でも、なかなか難しいと伺っております。
　しかも、ある意味で、よく時々報道等で見るんですが、例えばネズミのがんに物すごく効いているとか、がん細胞がなくなっちゃったよと、すごいじゃないかと、これでいけばがんなんというのはすぐ滅亡されるんじゃないか、その日は近いよと、そういったような報道もあるわけでございます。でも、産業界がデータを取って調べてみたそうなんですが、そうすると、動物実験のところまでは確かによく効いているんだと、安全なんだと。だけど、実は人で使って臨床試験を行ったところ、大体四つに三つは駄目になっちゃう、効果がはっきりしない、あるいは想定できなかった安全性に問題が出てきたりすると。ですから、お薬の開発というのは、最終的には臨床の分野、患者さんに対して実際に使われたときどうかという、そこが最大の関門になってくるわけでございます。
　ですから、私は、今お話がありました治験の問題、大切な問題だと思っておりますが、治験というのはある意味で臨床研究という、そういった基礎の上に成り立っていくジャンル、それが治験と言われている分野だろうと思っております。ですから、治験を有効にしよう、日本の治験が時間が掛かってしようがない、金も掛かる、加えて質も余り良くないと、こういう批判を受けているわけですけど、それを解決するためにはやはり全体の臨床研究というもののレベルを上げていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
　総合科学技術会議で、先ほど申し上げました第三次の五か年計画で、この治験を含む臨床研究の推進、これに対して前向きに取り組んでいただいております。ただ、私ども、やっぱり気になりますのは、例えば十八年度、臨床研究を含めたライフサイエンス全体の予算というのはかなり大きいんですね。ところが、その中でどうも臨床研究というのは一体どの程度やられているんだろうかというのがはっきり分からない。これは、何もすべてがアメリカがいいとは申し上げませんけれど、アメリカの臨床研究に対する実は政府の研究費等々を見ますと、かなり大きなものがあるわけでございますね。
　私は、イノベーション25、先ほど総理が御答弁いただいたように、医薬の問題って大切なんだと、そうおっしゃっていただけるんであれば、やはりこのライフサイエンスの中で臨床研究というものに対してそれなりのやっぱり力を入れなきゃいけないんだろうと思うんですね。是非これに対するお考えを両大臣からお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、臨床研究体制、特に研究開発の目標ということなんですけれども、総合科学技術会議が十八年の三月に策定いたしましたライフサイエンス分野別推進戦略におきまして、この臨床研究、それから臨床への橋渡し研究、これが今後五年間に重点的に投資するべき戦略重点科学技術の一つに位置付けられておりますんで、この具体的な目標という感じなんですけれども、例えば二〇一〇年までに拠点となる医療機関の臨床研究の実施体制を整えていく、人材育成を行うということ、それから二〇一〇年には医師主導治験の試行ですとか、それから治験啓発活動を通じて治験環境の基盤を確立するですとか、二〇一五年ごろまでに効率的、効果的な新規医療システム基盤を確立して、日本の臨床研究環境を向上させていく、革新的医療の国民への迅速な還元を実現するといった感じの目標をあらあら立てております。
　それで、お金の問題なんですが、これちょっと臨床研究に限った予算という形では数字がうまく出ないようなんですが、十八年度の臨床研究を含めたライフサイエンス全体の予算は、先生御承知のとおり三千四百七十一億円なんですね。それ、我が国のトータルでございます。
　比べまして、アメリカのＮＩＨございますね、ここが生命科学、医学研究の中心なんですが、ここの二〇〇七年度予算が二百八十六億ドルですから大体三・三兆円、十倍ぐらいは行っているかなということで、単純比較はできないんですけれども、まだまだ金額的には厳しい状況であると思います。
　これからしっかり頑張って積極的な臨床研究の推進を行いたいと思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　医薬の開発は、まず基礎研究、それから開発段階、それから治療研究ということの中で、その一部に今委員仰せのとおり治験も位置付けられておって、こういう一連の流れの中で国民に提供されるという、こういうことでございますが、今私どもも、この治療研究の段階、本当に国民の皆さんに提供されるためのそういう段階の研究に大いに力を入れるべきだと、こういうことをいろんな機会に申しておりますし、また、予算につきましても、ＮＩＨに比べますと、どの角度から見ましてもこれはもうどうにもならないという感じもしないわけではないですが、一歩でも半歩でも近づくように予算の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
　是非、担当大臣等と力を合わせ、連携をして、今後とも努力をいたしたいと、このように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　もうこれ言わずもがなでございますけれど、何だおまえ、アクセル踏んで片っ方でブレーキ踏むのかと言われると困るんですが、この臨床研究というものは、当然のことですけれど、倫理的な制度といいましょうか、そういった倫理的な制度整備というものは、これは並行してやらなければいけないんだろうと考えております。今までも既に厚生労働省は臨床研究の倫理指針等も作成されておりまして、その普及をされていると思いますが、今両大臣から御答弁いただいたように、これから先、国として臨床研究というものを推進していくと、そういった方向でいかれるということについては私も賛同します。ですから、そのときは、併せて臨床研究においては倫理面の配慮も要るんだということについては御配意いただきたいと存じます。
　続いて、もう一つ厚生労働大臣にお尋ねをしたいと存じます。
　今お薬の開発大変だというお話をずっと繰り返してやってきておりますが、どうも世界のお薬の会社といいましょうか産業、どこが今強いんだろうというと、どうも欧米欧米と我々言いますけど、もう少し正確に言うとアメリカが強い、そういうふうに言われております。で、この産業が産業として強くなる、そしていろいろな、医療にも貢献する、産業界の成熟にも貢献するとなると、研究開発費が非常に掛かる医薬品、一説によりますと、これ八百億円から九百億円の金額が掛かるんだと、こう言われているわけですね。そうしたら、これだけ大きな金額を民間だけでやれとかいうことになったら、これなかなか難しいんではないかと。やはり官民の相互の協力とか、あるいは相互理解というものが不可欠だと思うんですよね。
　今申し上げましたアメリカに最近少し差を付けられたというふうに言われている欧州におきましては、例えて申し上げますと、イギリスでは二〇〇〇年に総理が医薬品産業の競争タスクフォースというものを設置されたそうでございます。また、ドイツにおきましては、二〇〇三年に厚生労働大臣、まあ向こうでは厚生・社会保障大臣というんでしょうか、その方がチーフとなるタスクフォースをつくられたそうです。また、フランスにおきましても二〇〇四年に首相が医療産業戦略審議会というものをおつくりになっているということでございまして、閣僚あるいは産業界の方々が参画して議論をする、そういった場を設けられているということなんですね。
　私は、我が国においてもこういった場というのは当然必要だと思っております。あるいはもう行われているかもしれませんが、私は、やはりこういった医薬品であるとか医療機器、医療関連産業、特に皆保険制度である我が国においては、なおさら私は民間の方々と政府のトップレベルの方々、閣僚の方々との定期的な対話の場がやっぱり必要なんだろうと、そしてそれは非常に意味を持つんだろうと考えますが、厚生労働大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　国民に有効で安全な医薬を、医療を提供していくということを考えた場合に、日々の医療保険の支払、こういうことももちろん、今や巨額にもう上っているわけですけれども、だからといって新しいフロンティアの開発というか研究というか、さらに、臨床研究といったものをおろそかにいたしますと、これはもう世界から確実に後れを取ってしまうということは、先生御指摘のとおりでございます。
　そういう意味合いで、私どもも非常にこの点に関心を持っておりまして、御指摘の、今産業界との意見の交換の会というものを組織しておりまして、医薬品産業政策の推進に関する懇談会ということで、医薬の開発に当たっておられる業界の第一線の方々と事務次官以下の幹部が定期的に意見交換をしておるということでございます。
　一方、特に製薬業界からは、よりハイレベルの官民対話の場を設置するような要望もなされておりますので、そうした意向も酌み取りまして、今後その設置に向け前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　これで最後にしたいと思いますが、先週末、参議院におきましてはいわゆる感染症予防法と言われている法律、成立をいたしました。大臣、御苦労さまでございました。
　この中で、今まで結核は結核だけの法律だったものが、この感染症予防法の中で一括して感染症の中で扱われるようになったわけでございますが、ちょっと結核対策について一問だけお尋ねさせていただきたいと思います。
　御案内のように、平成十七年から厚生労働省、大都市における結核治療率の向上事業という、いわゆるＤＯＴＳと呼ばれているものですよね、ＤＯＴＳ、ダイレクトリー・オブザーブド・トリートメント・ショート・コース、直接服薬確認療法とでも申すんでしょうか、これはＷＨＯが一九九〇年代から非常にこれが結核対策に効果があるんだということで推奨しているやり方なんです。これを日本でも導入をされている。
　そして、平成十七年の実施状況を調べてみましたら、厚生省のレポートですが、入院患者さん等に対応する病院内でのＤＯＴＳと言われているもの、これは結核病床を有する医療機関の七五・一％の医療機関が実施しているんだそうです。ところが、外来患者さんに対するＤＯＴＳというもの、これは実施率は三〇％しかない、そういう状況なんだそうですね。
　これについて最近どうも調べてみましたら、結核の患者さんも、外来の場合はどうも処方せんが出て、いわゆる薬局でお薬を受け取るような状況になっているようなんですね。そういった状況になったことも踏まえてでしょうか、実は結核の問題、非常に大きな問題だと指摘されております大阪市におきまして、この大阪市は、薬剤師会と契約をしまして、本年四月から薬局におけるＤＯＴＳというそのやり方、これを開始したんだそうでございます。ある意味では、医薬分業という下におきましては、薬局というのは患者さんに対する服薬の指導であるとか情報の提供であるとか、あるいは服薬コンプライアンスを確認するなど、ある意味でのＤＯＴＳをやっている、そういった場所なんですね。
　厚生労働省のＤＯＴＳ事業における事業計画では、薬局の薬剤師さんというのはこれは服薬支援者という位置付けでございまして、あくまでも補助的な位置付けにしかすぎません。ただ、多くの外来の患者さんが既にもう町の薬局でお薬を受け取っている時代になっているんだとするならば、厚生労働省は外来の患者さんのためのＤＯＴＳという事業についてもう少し積極的に薬局を活用をしたらどうでしょうかと、そう思うんですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ＤＯＴＳが結核の蔓延に大変大事な措置であるということは、もうみんなほぼ共通の認識になってきていると思うわけでございます。
　高齢者の結核が増えておりますが、これも、昔薬を、本来だったら飲み切らなきゃいけないのを飲み切らなかったということから再発をしているということが多いわけで、ですから、これからの患者さんについては、完全に飲み切るというのを現場確認するという意味でＤＯＴＳという手法が大事だということになっているわけでございます。
　大阪市では、確かに非常に結核の罹患率が高いわけでございますけれども、それだけに近年、非常に熱心に結核対策に取り組まれまして、平成十三年には人口十万人当たり八十二・六人であった罹患率が平成十七年には五十八・八人まで改善したと、これはもう本当にすばらしい努力の成果だと思って、我々も敬意を表し、更にこういう努力を続けていただきたいと切にお願いをしている次第でございます。
　今年度からは、今委員御指摘のように、薬局への委託によって薬剤師を積極的に活用するという手法を用いられたということでございまして、我々といたしましても、この大阪市での取組を参考としながら、このＤＯＴＳによる患者支援を趣旨とする様々な形の結核対策を推進してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（泉信也君）　関連質疑を許します。小林温君。
○小林温君　おはようございます。引き続き、自民党、小林温でございます。
　今日は、大きく資源エネルギーに関する会計制度の問題、それと来年度の税制改正、今自民党の中でも激烈な議論を毎日繰り広げておりますが、その点について関係各閣僚の皆さん方に質問をさせていただきたいと思います。
　十一月十二日の読売新聞朝刊の社説に「検査報告に見える新しい流れ」ということで、決算の新しい流れが会計検査院とともに参議院の主導の下に今つくられつつあるという評価が載っておりました。これは決算重視の参議院の面目躍如というところであると私は思いますし、今年の通常国会において行政改革推進法案が成立をして、来年には特別会計整理合理化法案の提出が予定されているなど、特別会計改革も実は進められているわけでございます。
　塩川元財務大臣が、母屋ではおかゆを食って節約しているのに離れ座敷で子供がすき焼きを食っているという名言を残されました。私、すき焼きを食べるたびに塩川大臣の顔を思い浮かべるわけでございますが、確かに特別会計が国民とかなり離れたところにあって理解できないずさんなものであったということは、私は認めざるを得ないと思います。この点を踏まえ、特別会計の改革を進めていく中では、まず反省すべきは反省をし、そして無駄を排して聖域なき見直しを進めていくべきであり、決算重視の参議院としても当然その中で重要な役割を担っていくべきだというふうに思います。
　しかし一方で、私は、安倍内閣に与えられた課題は、特別会計における本来の機能は何かということをしっかりと見極めることではないかというふうに思います。必要のないものはこれは徹底的に整理をする一方で、本当に必要な機能は維持あるいは逆に強化し、めり張りのある改革を進めるべきだというふうに思いますが、総理、安倍内閣の特別会計改革に対する考え方、お聞かせをいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小林委員が指摘されましたように、特別会計はその数が多数に上っています。また、国民による監視が不十分になり結果として無駄遣いが行われる、そういう批判がある中におきまして、行革推進法にのっとりまして、政府といたしましては、財政健全化に貢献する、そして国民への説明責任を十分に果たすといった観点から、引き続き、全特別会計を対象とした徹底した見直しを行ってまいる考えであります。
　また、政府としては同時に、行革推進法に定められました特別会計の統廃合、剰余金の繰越しを始めとした一般会計と異なる取扱いの整理、そして特別会計の情報開示といった内容を実施に移すための法律案を次期通常国会に提出をすることを予定をいたしております。
　このように、特別会計の改革が進展してきた、これはやはり決算審査措置要求決議や国会法百五条に基づく会計検査院への検査要請といった近年の参議院の当決算委員会による取組が極めて大きかった、意義深いものがあったと、改めて参議院の御努力に対しまして敬意を表したいと、このように思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、今後の予算編成に当たって、行革推進法等の方針にのっとって特別会計歳出の一層の合理化、効率化に努めてまいりたいと考えております。と同時に、今委員が御指摘のように、特別会計のそもそもの意義というものもあるわけでありまして、そういうものはしっかりと見極めながら、基本としては無駄遣いは徹底してなくしていく、そして我々は無駄な特別会計についてはこれは廃止、統合していくという方針を進めてまいりたいと、このように思います。
○小林温君　参議院の取組について御評価をいただいたこと、これは党派を超えてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　そして、めり張りのある改革をということでお願いを申し上げたわけでございますが、様々な改革が、これは特会改革に限らず進む中で、私はやはり今、資源エネルギーの確保というものは、これは極めて重要だというふうに国策として思いますし、その制度のデザインをどうしていくかという中にこの重要性が織り込まれるべきだというふうに思います。
　私、今、自民党でエネルギーの専任部会長というのをやらしていただいておりますが、その中で、エネルギー関連の特別会計については電源特別会計と石油特別会計、この二つが統合されるということが予定をされているわけでございます。しかし、一方で原油価格の高騰など、我が国を取り巻くエネルギー情勢はこれは極めて厳しくなっているわけでございまして、資源に乏しい我が国がエネルギーの安定供給を確保するという重要な課題に向けて必要な予算はしっかりと今こそ確保していくべきだというふうに思いますし、制度設計もそういうふうにデザインされるべきだというふうに思っております。
　経済産業大臣、この点について御見解をお聞かせを願えればと思います。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、電源特会と石油特会を統合いたします。あわせて、従来、電源特会は電源開発促進税というものが直入をされておりましたが、これを一般会計をきちんと通して必要な額が支出されるということになります。これで会計の透明性が更に前進をするわけであります。
　ただ、一方、委員が御指摘のとおり、透明性を高める、効率性を上げる、それはもちろんいいことだけれども、資源小国日本にとっての資源の調達供給に支障を来すというようなことがあっては角を矯めて牛を殺すようなことになってしまうわけであります。そこで、きちんとめり張りを付けた予算配分をしていくということでございまして、もってエネルギーの安定供給を確保するということであります。
　石油等の重要資源の確保、そして省エネ、新エネ対策の充実、それから安全確保を大前提とした原子力の推進等々を通じまして、予算の効率化、重点化の中できちんとしたエネルギー政策を遂行するということをしてまいります。
○小林温君　国民の目から見ると、特別会計けしからぬと、全部なくしてしまえというのが議論としてあるのかもしれませんが、やはり我々、国民の生活と安全を預かる者としては、やはり必要な機能がどこにあるかということをしっかり見極めていく必要があると思いますし、今後ともそうした取組をお願いをしたいと思います。
　そこで、幾つか今日はパネルを用意しましたが、まず資源の価格高騰ということでございます。（資料提示）ガソリンの値段が上がっているということを通じて原油価格が上がっているということを一般の国民の皆さんも気付きやすいわけですが、それに限らず、例えば電線や工業製品などに使われている銅、亜鉛、ニッケルといった非鉄金属、あるいはインジウムという希少金属がございますが、これ液晶テレビや携帯電話の液晶画面などを作るときに必ず使わなければいけない希少な金属でございますが、こういったものの値段が例えば五倍になったり十倍になったり、我々の産業の発展や経済成長を支える資源がかなりの勢いで高騰しているわけでございます。ですから、この資源安全保障というものを図らない限りは、こういったものが家計や産業に大きな影響を及ぼすということに私はなるというふうに思います。
　一方で、その資源の獲得に関して世界じゅうでいろんな競争が激化をしておりまして、そうした点から、我が国が国家のエネルギー資源戦略が必要だということでこうした新しい取組をされているわけですけれども、私も、昨年、尾身大臣と一緒に、例えばスーダンやリビアといったアフリカの石油、ガスの出る国にもお邪魔をさせていただきました。中東や中南米の資源国にもお邪魔をさせていただきましたが、やはり中国の資源獲得に関する意欲というものは、これは極めて大きいものがございまして、一見なりふり構わず資源をあさっているという言い方があるわけでございますが、一方で、実は戦略を持って精緻に組み立てて、資源獲得のための活動を全世界で展開しているというのを私も目の当たりにしてきたわけでございます。
　そこで、中国の国家の首脳は、ここのパネルに作りましたように、（資料提示）一年半でこのぐらい様々な国に訪問して、その陣頭指揮の下、資源を獲得しているわけでございます。残念ながら、日本は総じてこのトップ外交というものについては後れているというふうに私は言わざるを得ないと思いますが、例えば、私、今年の夏ですが、チリの三千メートルぐらいの標高のところにある世界最大の銅鉱山、訪問しました。ここ、実は中国の歴代首脳が訪れて、その足跡が残っているんですね。やっぱりトップが礼を尽くせば、資源国もそれにこたえて、じゃ、この権利を中国に上げようかということも不思議ではないわけでございまして、是非このトップ外交、私は力を入れていただきたいというふうに思います。
　小泉総理がこの夏に中央アジアを歴訪されました。これは非常に意味があったと思いますし、先般、安倍総理とユドヨノ・インドネシア大統領との間で初めてエネルギー安定供給の視点も織り込んだＥＰＡに大筋合意をされたことを私は評価をさせていただきたいと思いますが、このトップ外交について正に安倍総理には是非力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。