Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（保坂三蔵君）　ただいま御質問がございました件でございますが、商品取引所法におきまして、その法の行政の判断にゆだねられておりまして、行政処分と業務改善命令、同時に出すということは十分あるわけでございます。特に継続的、悪質的な事犯に関しましては両方同時に出しませんと実効性が上がりません。この意味で、一般投資家の保護、委託者の保護という観点から、私たちはこれは適法だと存じております。
　それから、委員長、誠に申し訳ございません。先ほど私、答弁の中でエネ庁長官と申し上げました。迎商務流通審議官の誤りでございます。御訂正をさせていただきます。
○山内俊夫君　そうですね、そうしたら、今副大臣からもお答えをいただいたんですけれども、先ほど私が行政権の濫用とか恣意的濫用とかというような、この一連の中でありますよというそのレポート、レポート中心でありますから、この真偽については、先ほどから言っておりますように、決して私はそれがすべてであるとは思っておりません。けれども、商品取引所法百三十六の二十五に、業務停止命令は対象業者に対して会社として存続を大変危うくするという側面があるんですね。
　これは、例えばこのグローバリーの会社は、今ほぼ七百名の社員がおります。百名の、この四月、若い人たちを採用しておりますけれども、このままこの停止命令のごとく進みますと、これは多分会社は倒産するでありましょう。以前に東京ゼネラルという会社がありました。これも倒産をいたしております。
　このほぼ八百名に近い社員の生活、そういったものを十分勘案した上でこの業務停止命令を出されているのか。改善命令まず出されて、それから改善命令に従って改善すれば、私は健全なる発展につながってくるだろうと思うんですけれども、いきなり停止、ばちっと来られたらですね、こういう余裕もなくなる、また反論もしたくてもできなくなる。それも四月の十一日にそういう書類が届いているわけですね。それに対する反論の期間は確かに設けられております。でも、わずか四月の十三日まで。十一日に発送しているんです。発送日付は十一日です。
　それに対して、これだけの膨大ないろんな資料を四か月に集めて、いきなりどんとそういう命令が出されたら、それも反論に対して、じゃ弁護士入れても会社の内部で検討する期間も時間もない。四月の十三日までそれを提示してこいと。それでなけりゃこの処分は実行しますよというような中身でありますから、それについてはどういう、これは公平・公正性に欠けるんではないかなと私は思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（迎陽一君）　まず、グローバリー社に対しましては、現在のところ、いまだ行政処分を命じておる段階ではございません。行政処分の内容につきましては、現在検討中の内容でございますので、お答えすることできませんけれども、一般論として申し上げれば、行政処分の内容につきましては、中身の悪質性等、それから過去の処分事例とのバランス等を配慮をして、ゆめゆめ恣意的なものを出すということではなく、きちっと判断をいたしたいと考えておるところでございます。
　それから、行政手続法にのっとりまして行政処分をいたす場合には、弁明の機会の付与というのを行うわけでございまして、今先生御指摘の件につきましては、四月の十三日を期限とする弁明の機会の付与というのを、まあ弁明、何か言いたいことがあったら言ってきてくださいというふうなことを申し上げたところ、四月の十三日に同社から弁明の期限の延長の申入れがございました。
　これは、この際に私ども、それではその弁明の期限につきましては、十三日というのでは短過ぎるというふうなことであれば、期限を十八日、本日でございますけれども、本日まで延長いたしましょうと、こういうことを申し上げたわけでございます。この結果として、商品取引所法に基づく処分につきましては十日間の期間があるわけでございまして、これは相当の期間であるというふうに私どもも、相当というか十分な期間であるというふうに判断しておるところでございます。
○山内俊夫君　それじゃ、今回、このグローバリー社に対して改善命令と同時に長期間の業務停止命令が、今のところそういう形で出されて、弁明の機会が余りにもないということで、そういう申請があって、それについては延長したということ、それはそれなりに評価をさせていただきますけれども。
　これだけの処分、今までの事例から申し上げますと、私の手元にあるやつでもそんなに長期処分というのはないんですね。せいぜい、不当勧誘とか証拠金預託なんかは一日、二日、延滞、返還遅延、仕切り拒否などについては五日とか、不当勧誘が業務改善命令を出されて三日とかいろんな、大体、業務に余りにも、会社の存亡を左右するような処分ではない。今回、このグローバリー社に対してなぜこのような厳しさ、また四か月という長期間、ほとんど営業が支障を起こしているという実態があります。
　その中で、これひどいのは、ちょっと私もお聞きしたんですけれども、十二月の二十一日、全員が東京、これは東京ですかね、会社に全員がそろっていると、よし、これはＴという検査官が全員に対して、今日は忘年会をするぞ、どこそこの店に何時集合だって、そういうことをその検査の中で横柄にやっているという、こういう実態もあるんですね。大変やられている側のことに対して、先ほど言いましたように謙虚であるという、こういう気持ち全くないですね。おまえたちは犯罪やっているんだと、だからおまえたちはこういうことをやられて当然だという、非常に私は官尊民卑のもう最たるものがここに出てきている、そう私は理解いたします。
　決して私が会社の利益どうのこうの言っているわけじゃない。それをやると、今大変日本じゅうで、地方行政についても中央行政についても、社保庁の問題についても、いろんなところでこういう問題が噴き上がってきておりますよね。余りにも役人の横暴さというものが目に見えるじゃないか、そういった一連の中に私はあるんではないかなという気がするんですよね。こういったことをもう少し私は謙虚に、検査すればするほど謙虚にやっていくという姿勢、これがないと国民から役人不信というのはますます増大してきますよ、もう不祥事だけじゃなくてね。先ほどの、要するにナイスログをもうやらない、やらないということは、これは逆にお客さんの利益を確保できなくなってしまう、処分ができなくなってきますよ。それをうまく運用するために、こういう行為をやっていると逆効果じゃないかと私は感じるわけでございます。
　ですから、最後に、この処分の比較からして正当性があるのかどうか。何か私は、あくまでもこれはもう予断ありでやったのじゃないか。まして、五月一日に施行される、それまでにスケープゴートをつくりたい。そういった意味が私はその中にありありと読み取れるわけでございます。これは私の読み過ぎかどうか、ちょっとその辺り正確なところをお答えいただけますか。
○政府参考人（迎陽一君）　検査の方法については、先ほど来申し上げておりますように、無用に横柄な態度等を取るというふうなことはないようにいたしていかなければならないものだろうというふうに思っておる次第でございます。
　ただ一方、立入検査というのはなかなか、いろいろ不正行為についても悪質なものもある、あるいは巧妙な手口のものも出てくると。こういう中で取締り当局として責任を果たす上におきまして、ともすれば従来の立入検査が、さっと行って法定の書類だけ持ってきてもらって、ぱっと見て帰ってくるというふうなことではきちっとした事実関係の確認もできないではないかというふうな一方で御批判もあるわけでございまして、そういう意味において、業務にかかわる法定帳簿以外のものもいろいろ見せていただく、あるいは会社の方の方が出されるもの以外のものについても、いわゆる現場に行ってそれを見せてくださいと、こういうふうなことできちっとした検査をやるというふうなことでやっておるわけでございまして、そこのところは若干従来以上に長期間の立入検査の期間が掛かったというふうなことは、逆に、今後こういうふうにきちっと検査をしていかなければいけないというふうなことであろうかと思っております。
　それから、処分の内容につきましては、先ほど申し上げましたように現在検討中でございますけれども、違反の内容、それから従来の処分とのバランスを考えて適正な内容にいたしたいというふうに思っております。
○山内俊夫君　私も決して、処分者側がなかなか難しい判断に基づいて、また技術的な工夫も要るということにおいては、当然そういう立入検査についての難しさ、そうしないとなかなかいい材料が手に入らない、また結果的には業界のルール作りについてもう少しシビアな形でいかなきゃいけないことについて担保できないじゃないかという、それは理解できます。
　でも、基本的に私は、冒頭に大臣、両大臣がおっしゃっていただきました、今からの世界の動きというのは、先物取引によって、食料もそうです、そういった、例えばアルミとかあらゆる金属類、それと加工原料、これの確保が非常に大切な時代に入ってくるんですね。特に、昨今の原油の値上がり、そして、例えばスクラップ、つい去年のスクラップ、また鉄の高騰の問題、これは中国なんですよ、基本的に。中国の大量買い付け、これが今から頻繁に出てくると思います、食料品から始まって、あらゆるものに。
　それに対してどう確保していくか、我が産業、我が国の産業を守っていくということもどうやっていくのか、これも視野に入れながら、やはり国家的な見地、そういったものを見ながら、やはり業界の育成というこれは温かい気持ちがまずそこの根底になけりゃいけないと思うんですね。
　単なる、おまえたちは犯罪行為に近いことをやっているんだろうという、もう明らかにそういう色眼鏡で見て検査に入るというんではなくて、しっかりと本当に問題点はどこにあるのかということを冷静にやっぱり引き出す。そして、それを業界でみんなで考えましょうという、そのために商品先物取引協会というのがあるわけなんですがね。これは今日時間がありませんから、また機会ありましたら別に質問させていただきますけれども、この先物取引業界が私的な裁判所になっているんじゃないか。
　というのは、このグローバリーは、あるときに、いやあなた方の勝手にやるんだったら私は退会しますよということで退会したら、それのいじめが入ったと、それから始まったということも間接的に聞いております。ですから、協会に入らなければいじめるぞと。その協会のベースは何か、天下りが行っているんじゃないかという大変な指摘もあるんです。そこら辺りも今回は指摘いたしません、もう時間が参りましたから。
　今後とも、そういう温かい目で、なおかつ業界をいい方に誘導していって、国家的な見地を忘れない、視点を失わないように、是非お願いしたい。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　今日は、平成十五年度の決算ということでございますけれども、時間が余りありませんので、農水省に対してＢＳＥ関連のことについて質問をさせていただきたいと思います。一部、厚生労働省の方にも来ていただいていると思いますけれども、事は人間の安全ということでございますので、これについては、過去に予算委員会や農水委員会等でも何度も質問が出ていることだと思いますけれども、御存じのように、最近特にアメリカからの、輸入再開の問題についてアメリカからは強い圧力が掛かっているということもマスコミ等で承知をしておりますけれども、この問題についてはやはり慎重に対処すべき問題だろうというふうに私は思っております。
　大臣を中心に御答弁をお願いしたいなというふうに思うんですが、農水省、私は元生産者団体に勤めておったものですから農水省には大変お世話になってきたんで言いづらいところでもあるんですが、農水省というのはそもそも今まで生産者側、供給者側に立ったいろんな政策をやってこられて、それは一定私の立場からも評価はしたいというところはあるんですが、ただ、やはりこのＢＳＥのことを見ていても、そちらの方がほとんどであって、消費者の方を向いた政策というのが取られてこなかったんではないかなというふうに改めて思います。
　その意味で、この一連のいろんな動きの中で生協を含めいろんな消費者団体からもいろんな反論が出ていると思いますけれども、大臣にまずお伺いしたいと思うんですが、農水省のスタンスはこれまでそれで良かったんだというふうにお考えになるのか、これからもそのスタンスで行くのか、そして消費者ということについての政策をどのように考えておられるのか、総論で結構でございますけれども、お答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　ＢＳＥ問題に関しての御質問と受け止めた方がよろしいんでしょうか、それとも食の安全というふうに受け止め……
○高橋千秋君　両方お願いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　両方でよろしゅうございますか。
　まず食の安全を第一とするというＢＳＥ対策実施についての話でありますが、まず、ＢＳＥ問題を契機として、農林水産省においては、平成十五年七月に消費・安全局を設置するなど、消費者重視の農林水産行政の推進体制を整備したところであります。また、本年三月に閣議決定した基本計画においても消費者の視点を施策に反映することとしております。
　ちなみに、この消費・安全局は、長年内容のある歴史を刻んできました食糧庁を廃止しまして消費・安全局を設置するという思い切った改革の中で生まれているくらいに、消費者の安全、安心というものを基本に置いた取組の一つの表れであると受け止めてほしいと思います。
　そういう意味で、ＢＳＥ対策については、これまでも科学的知見に基づき、食の安全、安心の確保を大前提として、消費者の方々の理解を得ながら言わば対応してまいったところであります。
　今後とも、食品安全基本法の理念に基づいて、国民への情報提供や意見交換に努めながら、国民の健康の保護を第一として消費者に信頼される食料の供給体制の確立に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、国内でのＢＳＥの発生を受けまして、まず具体的に申し上げますと、特定危険部位の除去、焼却、そしてＢＳＥ検査の徹底ということもございますし、また肉骨粉の飼料への使用を禁止するなど、飼料規制の面においても厳しい言わば対応をしたところであります。また、消費者への正確な情報の提供あるいは流通段階を含めた牛肉トレーサビリティー制度の確立、そして生産者、関係事業者に対する経営安定対策など、生産から流通、消費にわたる各般の対策を実施したところであります。これらの対策を実施したことによりまして、新たにＢＳＥ感染牛が確認された際にも牛肉の消費や取引に特段の影響は見られなくなっております。
　農林水産省といたしましては、今後とも牛肉トレーサビリティー制度などを確実に実施するとともに、消費者の方々への安全で安心な畜産物を供給すべく努力してまいる所存であります。
○高橋千秋君　安全で安心な食を確保するというのは、これは農水省にとっても大変重要なことだというのは、それは認識は一緒だと思います。
　ただ、最近の一連の動き、まあ農水省から正式に出ているわけではありませんけれども、全頭検査をやめるという方向に動いているというふうに私はとらえているんですけれども、このことはそもそも先ほど大臣が言われた基本的な考え方からは逆行するというふうに私も思いますし、多くの国民もそのことを大変心配をしております。
　亀井大臣のときに、アメリカに対して輸入再開の条件というのは日本と同等レベルの検査体制、流通体制を確保することによって輸入再開をしますということを明確に答弁をされたというふうに思っておりますけれども、現状、まだ正式には再開されておりませんが、どうも動きを見ているとそうではない方向に行っているというふうに考えておりますけれども、大臣、それはそういう認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私どもは、再三申し上げておりますように、言わば全頭検査を実施したということの経過は、御存じのとおり、言わばＢＳＥの発生によりまして日本の消費者には大変な驚愕が走りまして、大体、肉屋さんというところでは言わば牛肉がほとんど消えたばかりか、他の肉に対する需要も極端に減ったと。これはまた外食産業その他にも大変大きな影響が出たところでありまして、国民の言わばこういう心配というものを取り除くにはどういう方法が一番いいんだろうかと。
　そこで考え出されたのは世界に例を見ない全頭検査であります。この全頭検査を実施して約三年経過し、その九月の時点で三百五十万頭と俗に言いますが、約そのぐらいの検査を終えまして、その検査の結果を踏まえて言わば食品安全委員会の中間取りまとめなどを得まして、我々は、それらの内容の検討の結果、二十一か月未満のものの検査は言わばこれからは必要ないのではないかと一応諮問したところであります。
　しかし、消費者の不安を解消する役割を果たしたという意味ではこの全頭検査の実施というのは大変に意義のあったことだと思うし、私は当時いろいろ経験者として相談を受けた際にはこれに賛成をいたしましたが、結果的に見てもこれは英断であったと、そう思っているところで、御答弁でもそのように申してきたところであります。
　しかし、その後、今日にまで至りますと四百二、三十万頭になるんでしょうか、そのぐらいの検査を経まして、今まで全くその二十か月以下には全く出ていないという現実、またあるいは、ＥＵの基準は三十か月以上でありますが、従前二十四か月以下であったフランスなどもこれを三十か月までに緩和するというようなことの動きもありますし、最近のＯＩＥの一つの提案にもそのようなことが表れているようでありますが、やはり私たちはそういうことも頭に置いて考えるべきことではないのかなと考えております。
　ただ、すべては食品安全委員会という言わば権威ある機関の皆さんの専門的な御検討にゆだねている部分が非常に多いわけでありますし、その一方では、やはり国民の皆さんの御意見も十分承る必要がある、あるいは食品関係者の意見にもまた耳を傾ける必要がある。
　すべてのことに万全を期して、今まで決められたルールにのっとって、我々はあくまで科学的知見に基づき、食の安全と安心の確保を大前提として言わばこれからの取組をしていこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○高橋千秋君　全頭検査が一定の安心感を取り戻すことができたというのは、これはまあ私も評価をしたいと思います。そのとおりだと思います。
　ただ、それで、それじゃやめていいのかというところに今消費者の疑念というか不安があると思うんですね。さっきの三十か月の話にしたって、日本では二十一か月のものが発見されているわけで、それがまた二十か月以下は検査をしなくていいという基準にされているわけでありますから、その意味では、これは私は大臣の表現が良かったのかどうか分かりませんが、日本の常識は世界の非常識という言葉自体がマスコミで躍りましたけれども、私は意図的にはそういうことで言われたんではないというふうに考えたいと思いますが、しかし、やはり国民からすると、そういう言葉が躍ってしまうと、ああ、これは日本のその食に対する安全ということに対する行政の動きというのが後退をしていくんではないか、そういう不安が消費者の中にこれから更に増えてくるんではないかなというふうに思うんですね。
　その意味で、今のタイミングで、このアメリカから非常に圧力が掛かって、さっき、ライスさんが来て話をしたということでありますが、これはビーフの話でありますから、これはちゃんとライスさんにもきっちりとそれは言うべきではないか。そのときに言われたから、これで二十か月以下のものはもういいんだと、これは世界の非常識なんだというやり方で後退をした印象を与えてしまうということは、本当に国産の牛に対しても大きな影響を与えてしまうというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、少なくともアメリカが私どもに圧力を掛けて、我々の考えに何かのゆがみを生じたという事実は全くないということを最初に申し上げたいと思います。
　なるほど、昨年の大統領選挙を控える段階において、初めてのころは何か大統領選挙に対する云々というようなめいた話がありましたけれども、食の安全、安心というものと大統領選挙を結び付けることは適当でないと。我が国に、言わば肉を輸出しようというのであれば、あくまで我が国の国内措置に従っていただくということを強く申しまして、そのときには相手に分かるように内容も詳しく述べたつもりでありますが、その後は極めて紳士的に、アメリカから圧力めいたものを私は受け止めたことは一度もありません。
　それから、先般ライスさんがお見えになったときにも、私はあえて町村大臣にも申したところですが、我が国はこういう言わば牛肉の検査のルールがきちんとでき上がっているので、恣意的にこれを引き延ばしているということとは違うと、その言わばポンチ絵みたいなものをわざわざ示して、これをむしろライスさんに見ていただいて、それで我が国の検査は元々こういうふうになっているので、これを今アメリカの要請によってゆがめることはかえって圧力が云々ということの疑惑を生むし、また同時に、言わばアメリカの肉に対する不信感すら持たれることになるので感心しないと、私はそうアドバイスをしたところですが、どういう説明がなされたか現場のことは知りませんが、極めてライスさんは、まあ女性ですから紳士的という言葉は適当ではありませんが、非常に気持ちよく理解をされたと私は受け止めているところであります。
○高橋千秋君　普通、商売の場合、買ってもらう側に対して、買ってもらう方がいろいろ要求を出して、それに合わせて売る方がいろいろやっていくというのは、これは普通の商売ですよね。今回のこのアメリカの動き見ていると、買ってもらう方に対して売ってもらう方が偉そうにして、おまえら、おれたちの方が正しいんだからおまえらちゃんと買えというようなことを言っているのと全く同じように我々はとらえるんですね。
　大臣はライスさんとお会いになったときに、非常に、紳士的じゃなくて淑女的ですか、にお話をされたということで感じておられないのかも分からないけれども、一連の動きを見ると、我々はどうも、売り手側が何でこんな偉そうにするんだと、国民にとってみりゃ別にアメリカの肉買わなくたってほかのところで間に合うんだと、そういう思いがだんだん私は強くなってきているように思うんですよね。
　日本から見れば、淑女的に話をされたライスさんに対して、アメリカ政府に対して、日本の市場はこうなんだからあなたたちこういうふうに変えなさいと、むしろもっと強く逆に圧力を掛けるべきではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　その点については、例えば局長級協議においても、中川局長は実によく頑張って、我が国のあくまで主張はこの線であるという私の言い分をきちっと向こうに伝えて、こちらの言わばペースで事を運び結論を得たと、私はそう受け止めております。
　なるほど、新聞その他の報道を見ていますと、圧力圧力ということを書きたがりますけれども、現実を知らないからといって私がむきになってそれを全部内情をお話しするわけにはいかないわけでありまして、実情は、私たち知っている人間からすれば実に無責任な報道をするものだとむしろ腹立たしい思いをしているくらい、我々は言うべきことはきちっと言っておりますし、日本の政治家としてのプライドあるいは行政マンとしてのプライドを持ってきちっと仕事をし、その経過で今日を得ているというふうに受け止めているところであります。
○高橋千秋君　言うべきことは言ったということでありますが、言っても聞かなきゃ意味がございませんので、言うことを聞くように是非やっていただきたいなというふうに思うんですが、現実問題は、大臣もよく御存じだと思うんですけれども、アメリカでの肉骨粉の扱いなりいろんな問題について、日本のレベルとははるかに低いレベルの扱い方しかやっていません。特に交差汚染の問題、日本ではこの肉骨粉、全面禁止をしておりますけれども、アメリカでは牛に対する肉骨粉の使用は禁止していますけれども、豚や鳥に対する肉骨粉の使用は禁止をしていなくて、同じ工場でえさを作って、混じってくる可能性がある。このことも全然禁止をしていませんし、全然繊細じゃないんですね。日本人というのはもう食に対して、食だけではありませんが、非常に繊細な感覚を持ってこの肉、食に対して対応しているのに、アメリカの方は一向にそのことを改めようとしていないという事実があります。
　今日の報道等を見ても、さらに、へたり牛というか、そういう腰が立たないような牛の肉の流通というのは、あの発生があったときに、平成十五年に最初の肉が発生した以降、そういう肉の流通は禁止をしていましたけれども、それについても緩和をしていこうという、そういう方向にある。正に、それで言うと、大臣が先ほど向こうに言うことは言ったということでありますけれども、言ったことと逆の方向にまた動いている、私たちはそのようにとらえるんですよ。
　これをやっぱり、言うだけじゃなくて、やっぱりきっちりと実行させない限り意味がないと思いますし、先ほどの政策の中で、全頭検査については、もう見直していくという、そういう方向にあるというようなニュアンスだったと思うんですけれども、私は、それを全面的にやっぱり打ち出していくべきではありませんか。そういうふうに考えるんですが、いかがでありますか、大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　その間の経過は中川局長が実によく承知をしておりますから、彼から詳しい御説明いたさせますが、一つの例を申し上げますと、例えばジョハンズ農務長官、新任で、それは、まあその任に就かれたときに、日本を訪問するという意思をかなり具体的に表明されました。私は、その際にも、来てもらうことは迷惑だと、それは日本のためにもアメリカのためにも好ましいことでないと、私はまあ公式、いろんなルートを持っておりますから申したところであります。
　それは、例えばこちらへ来れば来るで、何かの土産話ではありませんが、一つのものを得て帰りたいに違いない。そこで何か意見の対立をやったって全く無意味なんです。こちらはあくまでルールどおりきちっと運ばなきゃならないいろんな経過を持っているわけでありますから、その結論が出ないうちに、さあ急げだの何をしろ、かにをしろって言われるだけ迷惑でありますから、私は来るべきでないという意思表示をしたところでありますが、お見えにならなかったところを見ると、やっぱりあちらもその点を理解されたんではないかと思っております。
　細かいいろいろな協議につきましては、中川局長から説明をいたさせます。
○高橋千秋君　先ほど、自民党の委員からも質問がありまして、多くの金がこの対策のために使われた、約二千二百億ぐらいですかね、使われたという答弁がございましたけれども、その中の一部になるのかも分かりませんが、例の不正問題で補助金を不正取得をして逮捕されました。ハンナングループ、フジチク。雪印食品なんかはもう会社自体がなくなってしまった。大変、国民の怒りがあのときに集中をいたしました。この二千数百億の中にその金が入っているかと思うんですけれども、具体的に、この不正で支払われた金額というのは幾らになるか分かりますでしょうか。
　ちょっと質問通告をしておりませんので、分かれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からの、今回の牛肉の保管なり焼却事業で不正により支払われたお金は幾らかという今お問い合わせでございます。
　実は、これにつきましては、私ども今回のこの特に大阪の牛肉偽装事件につきましては、補助対象外の牛肉の数量に相当する補助金につきまして、昨年の十二月でございますが、返還命令を農畜産業振興機構の方から出しまして全額を返還させたと、その金額が十億九百八十四万円というふうになっているわけでございます。
　それから他方、現在、愛知の牛肉偽装事件につきましても、ただいまのそういった補助対象外の牛肉につきまして、できるだけ早急に補助金の返還を求めていく考えでございますが、その金額につきましては、まだこれは裁判の途中でございますので明確になっておりませんので、現在ここでは申し上げることができないということでございます。
○高橋千秋君　これ、二千数百億の中の、今の話で十億と、あとフジチクの方はまだ分からないというお話でありましたけれども、かなりの金額ですね。そして、ハンナンの、我々が聞いている数字はもっと、これの十倍ぐらいの、ハンナンだけじゃないですが、十倍以上の変なお金があっちこっち動いたということも聞いてはおります。しかし、それははっきりしないですから、それに対しては返還命令を出すということはなかなか難しいのかも分かりませんが、昨日の私の地元新聞では、農水省の制度が悪かった、農水省のこの仕組み自体が、まあはっきり言ってばかな政策をやったものだから我々がこういうことになって、これはフジチクの経営者が言っているわけでありますけれども、我々も犠牲者だみたいなことをその中で言っている報道がありました。
　そのこと自体が、このＢＳＥの、食の安全を確保しようという一連の流れの中でこういうお金の動きがあったということ、これはやはり先ほど、大臣戻られたのでお話の続きになりますが、生産者、そして供給者サイドの方だけを向いた政策をやったためにこのような無駄なお金が出たんではないかなというふうに私は思います。
　その意味で、この辺はさっき十億幾らというお話ありましたが、もっと私はあると思いますので、もう少し精査をしていただきたいと思いますし、これは司法の手も入っておりますので、そちらとの絡みもあると思いますけれども、もうハンナンについてはこれで最後なんでしょうか。そして、もっと精査をするという意思はありませんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　この牛肉の買上げ・焼却のために、事業としまして使いましたお金は二百十億余でございます。そのうち、先ほど私申し上げましたのは、ハンナン関係で裁判の過程を通じまして不正に行われたというふうな金額につきまして確定をいたしましたのは十億ということでございますので、しかもそれにつきましては昨年末返還をさせたということでございます。したがいまして、ハンナンにつきましては、私どもはこれが不正に受給をされた金額であって、それは国庫にすべて返還をされたというふうに理解をいたしている次第でございます。
○高橋千秋君　じゃ、それ以上の調査はもうこれで打切りということですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにしても、ハンナンにつきましてはまだ最終的な裁判の結果が出ておりませんが、その裁判の過程を通じまして明確になりました不正受給の額は、先ほど私申し上げました金額というふうに理解をいたしている次第でございます。
○高橋千秋君　ちょっと明確によく分かりませんでしたが、私は消費者の信頼を得るためにはこういうところもやはりもっと厳しく調査をすべきではないかなというふうに思います。
　それと、このＢＳＥに関連して、今日、厚生労働省の方来ていただいていると思いますけれども、このＢＳＥに関連して、イギリスに滞在された方が亡くなられたと、変異ヤコブ病で亡くなられたということで、今献血が足らなくて大変なことになっているというふうに聞いておりますけれども、事実関係だけ簡単に、もう時間がございませんので簡単に御報告いただけませんでしょうか。
○政府参考人（黒川達夫君）　今御指摘のありました献血等の問題でございますけれども、赤血球製剤について見ますと、赤血球製剤の今年の三月三十一日の在庫状況を見ますと、全国平均で適正在庫の七三％でございまして、これは災害が発生した場合などは供給に支障が出るおそれがある水準となっております。その後、四月一日に厚生労働大臣を本部長とする献血推進本部を設置いたしまして、大臣が街頭で献血を呼び掛けるなどした効果もありまして、四月十四日現在の在庫状況は九二％まで回復している状況でございます。
　この献血量等につきましては、季節変動等も考慮いたしますと、今後とも適正在庫の確保は厳しい状況であると考えておりますため、献血推進策を強力に進めていく必要があると認識しております。
○高橋千秋君　今回のこのイギリス滞在一日で献血を拒否するというか、してはいけないという政策を取られるということで、実は私もその中に入ってしまうものですから献血ができなくなってしまうと、輸血する方はいいんでしょうけれども。その意味で、ただ、いつ行ったかはっきり覚えていないという方もたくさんいて、私、献血できるのかどうかよう分からぬという人も何人か、最近よく聞きます。ただでさえ血が足らない中でこういう問題が起きています。これはひとえに、この変異型のヤコブ病というのがそれだけ怖いものだということの現れだというふうに思うんですね。
　そういう大変怖い、たった一日イギリスにいてハンバーグを食っただけで献血できなくなるという、そんな怖い病気であるにもかかわらず、何か今回のこの一連の動きを見ていると、その怖い病気を何とか阻止していくための、今まで農水省が一生懸命二千数百億のお金を掛けてそういうことも阻止するために頑張ってこられたことが全部ほごになってしまうんではないかと。決算委員会らしく言えば、今までやったお金の使い方が全部無駄になってしまうんではないかなというふうに大変心配をしておりますので、こういう質問をさせていただいておりますし、アメリカから言われてそういう形にしていくということ自体、大臣はそうではないというふうにおっしゃいますけれども、先日の食品安全委員会の結論を見ても、だれもがああいうふうな結論を出すだろうというふうな雰囲気の中で同じような結論を出してしまったことに対して、非常に消費者サイドからすると不信感がありますし、国内の生産者にとってもいい迷惑だというふうに考えておるんではないかなというふうに思います。その意味で、是非とももう一度この点については慎重に取り組んでいただきたいということを大臣にも要請をしておきたいというふうに思います。
　それと、もう時間がございませんので最後の質問にしたいと思いますけれども、先ほど冒頭で述べましたように、農水省のこれまでの農政、農業の政策に対してやはりそろそろ消費者の意向を重視した、そういう政策を前面に出していくことがむしろ生産者にとっていいことになっていくんではないかなというふうに考えるんですけれども、そのことを、感想でも結構ですが、大臣戻られましたので一言感想を言っていただいて、そして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　委員も御承知のように、三月九日に新しい食料・農業・農村基本計画を答申をいただいたところでありますが、この審議の経過をごらんいただいてもお分かりのとおり、昨年一月から一年三か月にわたって言わば農業者、あるいは消費者、そして学者、あるいはジャーナリスト、そしてまた食品関係の方々等々、あらゆる分野の代表の方が、かんかんがくがく約三十回の会議を持って言わばこの結論を導いていただいたわけで、我々は常にそういう皆さんの声に耳を傾けながらその御意思に沿った農政を展開するべく努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　今日は、省庁別審査ということで、経済産業省の平成十五年度の決算について質問をさせていただきます。まず初めに、中川大臣始め政府委員の方の御出席、本当にありがとうございます。
　まず、私自身はこれまで公認会計士、税理士という仕事を通じて実感したことは、税はできるだけ分かりやすく、そして安ければ安いほどいいという、このような信念を持っておりますので、このまた信念を達成するためにも、そして子供たちの将来にツケを残さないためにも是非お金の使い方、税金や保険料、こういったことをしっかりと私は見守っていきたいと思っておりますし、また関心を持っております。
　そこで今日は、特に歳出純計で二百兆円を超えております特別会計について焦点を絞って質問をしていきたいと思います。
　一般会計と特別会計、実は一般会計の方の予算、歳出というのはほとんど横ばいでございますが、特別会計予算はウナギ登りにぐんぐんぐんぐん伸びております。塩川元財務大臣がこのことを称しまして、母屋でおかゆをすすって離れですき焼きを食べているというふうに言われましたけれども、もう一つこの話には続きがございまして、今日皆様のお手元にお配りをしております資料の二ページ、ちょっとごらんをいただきたいんですけれども、上段の方でございます。
　母屋でおかゆをすすっている、この三十四・五兆円のことをいうわけでございますが、その下に特別会計二百五兆円、これが離れですき焼きを食べていると、そして更にその下に特殊法人、独立行政法人等と、また公益法人、ファミリー企業というものがつながっておりまして、これは更に外に飲みに行ってどんちゃん騒ぎをしていると。これが、正に私が感じた政府のお金の使い方ではないかと思っております。
　特に中川大臣におかれましては、日本の国を憂えておられるその第一人者でもございます。是非、この財政破綻が起こってしまえば元も子もなくなるわけでございまして、是非、今日の議論を建設的に進めていただいて、この財政破綻を招かないように是非決意を固めていただきたいなと思っております。
　そして、私、今回の質問をさせていただくに当たりまして、平成十五年の決算と、さらに会計検査院が出しておられます平成十五年度決算検査報告書というものを読ませていただきました。
　そこでちょっと驚いたことは、実は予算、まあ皆さんは非常に熱心に議論をされるわけでございますが、実は、私がこれから取り上げる特別会計、一つの特別会計なんですけれども、予算の方はこのぐらいの予算書が基本的にでき上がっております。そして、平成十五年度の決算ということで私どもに配られた決算資料は、国会提出用三ページでございます。こっち、千ページあります。そして、それじゃ少ないんじゃないかということで更にお聞きすると、十四ページのものが出てきました。まあ、余り違わないわけでございますけれども。
　私ども普通の感覚からすると、決算というのは一年間の歳入と歳出、これを対比をして確定させていくわけでございますから、このような資料では到底対比のしようがないし、確定のしようがない、素直な感想でございます。それには訳があるというのは後で気が付いたわけですけれども、いかんせん、このような状況で決算をやれというのは非常に無理があるなと、このように思っております。
　そして、仕方がないので、私、いろいろと資料を請求をさせていただきました。すると、ぽつぽつ出てくるわけでございますが、そのぽつぽつ出てきた資料の中で皆さんに御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、経済産業省の所轄されております特別会計四つございます。一つは、特許の特別会計、そして貿易再保険、さらには石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計ですか、さらに今日私が取り上げさせていただこうと思っております電源開発促進対策特別会計、電源特会と通称呼ばれておりますけれども、まずエネルギー庁長官に、電源特会が導入されたこの目的と、現在の歳入歳出規模についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　電源開発促進対策特別会計でございますが、電力の安定供給確保を図りますために、電源開発促進税の収入を財源といたしまして、第一に、原子力などの長期固定電源の設置、すなわち電源立地の促進や運転の円滑化を図るための財政上の措置、第二に、これらの利用の促進に資する技術開発等の財政上の措置などを実施することを目的といたしております。
　規模でございますけれども、平成十五年度の歳入歳出規模は、決算ベースで、歳入が六千八百十九億円、歳出が四千二十七億円となっております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　この電源開発促進税、財源でございますけれども、いわゆる電気料金に約二％含まれていると。正に国民の皆さんから一人一人集めていると、このように理解をいたしておりますが、さてその中で、この大きな四千億から五千億にも上る特別会計なんですけれども、二つの勘定がございます。一つは電源立地勘定、もう一つは電源利用勘定と言われます。私、今日取り上げさせていただきたいのは正にこの電源供給地域に様々な交付金や補助金を配っております電源立地勘定、この勘定について精査をさせていただきたいと思います。
　ちょっと長いので読ませていただきますが、この電源立地勘定の中で特に電源地域産業育成支援補助金を使ってマーケティング事業をやられております。このマーケティング事業の目的、またこの制度、平成二年からできたわけでございますけれども、今日に至るまでどのぐらいの事業費を使ってこられたのか、エネルギー庁長官、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　電源地域の産業育成支援補助金は、電源地域におきます産業の育成、それによります経済の発展を図るための措置に要する費用を補助することを目的にいたしております。
　今御指摘のマーケティング事業につきましては、こうした考え方の下に、東京や地方の中核都市において実施をされます大物産展などを支援をすることによりまして、知名度が低かったり販路開拓能力に限界のある電源地域市町村の産品につきまして、消費地における知名度を向上させること、流通販売業者とのマッチングを図るというようなことを目的といたしております。
　こうしたマーケティング事業は、平成二年に創立をされたわけでございますけれども、以来平成十六年度までに十五回開催をされております。各年度におきましてマーケティング事業の内容が若干異なるところがございまして単純に合計することは必ずしも適当ではないかもしれませんけれども、平成二年度から十七年度までの予算額をあえて単純に合計をいたしますと約百八十二億円となりまして、単年度ベースでの単純平均は毎年度約十一億円というふうに試算をされるところでございます。
○尾立源幸君　マーケティング事業という名前は付いておりますが、要は皆さんのお手元にお配りしております資料の一ページ目、物産展なわけですね、平たく言えばそういうことだと思いますが。
　この物産展を国がこれまで百八十二億円も使ってずっと行ってきた、こういったさらに費用のうち、基本的には七五％、四分の三を国がこの勘定から補助をするという形でなっておるわけですが、中川大臣、この意義、どうでしょうか、あるとお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより尾立委員御指摘のように、尾立委員は公認会計士としてまた多方面に、また国際的にも活躍していることは私も存じ上げているところでございますし、こうやって予算書、決算書をきちっと読みこなすということも私にはとてもできないことでございますので敬服しておりますが。
　その前提に立って御質問でございますので、私も至らぬところも認めながらではございますけれども、御承知のように、一般会計であろうが特会であろうが、これはやっぱり国民のために、そしてまた国民の信頼に基づいて使われるべきものである。だからこそ、国会で予算審議をしていただき決算審議をしていただく。特に、参議院においてはこの決算について極めて重要だということで本日もこういう機会をつくっていただいたところでございますが、このマーケティング事業、そしてまた、じまん市につきましては、やっぱり、先ほど長官あるいはまた尾立委員から御指摘のように、この制度、特会の目的というものをまず十分果たしていかなければいけない。そしてまたきちっとした決算も国会、つまり国民に向かって御報告をしなければならないということでございますが、この趣旨自体は、電源立地の、ある意味では電源立地をしていただいている地域が発展をしていくということに何としてもエネルギー、電力行政を行う立場から少しでもお役に立たせていただきたい、また地域の発展のために貢献をさせていただきたいということでございますので、きちっとした目的に、そして適切な支出の下で行われることによってこそ初めてその目的も達成できるというふうに思いますので、そういう意味で、このじまん市そのものは、平成二年以来、百八十数億円使いながらも毎回大勢の方々に来ていただいておりますし、また、その地域の特産についても買っていただいて、大消費地の皆さん方にもある意味では喜んでいただいている。
　そういう意味で、電源立地も、また去年であれば幕張メッセに来られた方にとってもプラスになっているとは思いますけれども、あくまでもそれは制度、あるいはまた使われるお金については適切に行われるべきであるということは大前提だと思っておりますけれども、総じて、この趣旨自体は私としては立地地域の発展のために貢献しているというふうに考えております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　この電気のふるさとじまん市に参加をする市町村は、実は先ほど申し上げました四分の三が国の負担ということで、四分の一は自前で出すということが原則になっております。多少、若干この比率は実際には違うわけですけれども。
　そこで、見ていただきたいのが二ページ目の下の図でございます。「「電気のふるさとじまん市」をめぐるお金の流れ」ということで、今概略私がお話を申し上げたことを図にしてございます。
　エネルギー庁の下に特別会計がございます。当然ここには国民から二％、電気料金の二％というものが入ってくるわけでございますが、これは一部、先ほど申し上げました電源地域産業育成支援補助金という形で業務を財団法人電源地域振興センターに委託をしております。そして、一方、電源市町村、下の方に書いてありますが、ここには電源立地地域支援交付金という形でまた別のお金が流れております。
　結局、国民のお金が電源特会を通じて財団法人と市町村に二つのルートでお金が流れ、結局、四分の一の負担といっても、この市町村がもらったものを使っていると言わざるを得ないといいますか、明白なわけなんですね。千百十一億円もらって、一億円ぐらいを負担しているわけでございまして。
　そこで、もしこの千百十一億円というものがなければ、本当にこの各市町村というものが自費で出展するのだろうかと、こういうような疑問がわくわけでございます。今では丸抱え、一〇〇％丸抱えでこの出展を行っておるというふうに私は理解するわけですけれども、エネルギー庁長官、この図をごらんになって、どうでしょうか、各市町村は喜んで参加するとお思いでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　各電源地域の市町村、単に電気を生産をいたしまして消費地に送るだけではなくて、産業の発展を図り、雇用の確保を図るということで、それぞれ大変苦労をしておられるわけでございますけれども、その中で、やはり地域で生産をされる物産、産品等につきまして全国的に販売をしたいという意欲を持っておられる市町村、大変多いわけでございまして、電気の生産をこういう市町村に依存をしているということから、その地域の産業の振興を図るということで、こういう形で電源地域振興センターから、今お話先生からございましたように、補助をし、こうしたものを開催をしておるわけでございますけれども、それぞれの市町村がそうした制度がないときに参加するかどうかということにつきましては、これは一概にはなかなか申し上げられないところがあるかと思いますけれども、やはりこういう市町村、規模の小さいところも多うございますので、こういう形で補助があるということで参加しておられるところが多いのではないかというふうに思います。
　また、この交付金の中から電源市町村がじまん市につきまして負担をするかどうかということ、これはそれぞれの市町村の御判断でございますので、その点につきましては市町村の御判断であるということを付け加えさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　今日の新聞の記事を読みますと、まあ喜んでいらっしゃるんでしょうけれども、こんなふうに書いてありました。ある業者。新幹線代も宿泊代もすべてただ。自前はもちろん、地元組合や商工団体だけではこんなところに参加できない。どっちとも取れるようなコメントなんですけれども、こういうコメントをされております。
　そこで、先ほど中川大臣からございました、幕張メッセでのこのイベント、十五年続いておるわけでございますけれども、きっちり報告書が、この赤いのが出ておるわけですね。財団法人からフォローのために報告書が出ております。
　ただ、この中を見てみますと、日本全国に知らしめたいと、この産品をというような、また観光ＰＲをしたいということで行われているこのじまん市でございますが、電気のふるさとじまん市への評価ということで、売上げどうだったかと聞くと、満足というのは一七％というふうに答えられているわけですね。すると、これが多いか少ないかは別として、もっと特徴的なことは、どこからこのじまん市に来られましたかというと、千葉県八二％という、こんなことになっているわけです。ですから、毎回この十五年間ここでやっても、千葉県の方ばっかり来られて、余り日本全国へのＰＲにならないんじゃないかなと思います。
　それともう一つ、売上げに結び付いたかどうかというような質問があるのかなと思いましたら、そういう質問はなく、ちょっと間接的な、じまん市への出展をきっかけに消費者や流通関係者から接触や注文はありましたかということで、なぜか最後の答えが、じまん市出展後の問い合わせということで、あったが三九％で、実際にこれによって売上げが本当に上がったのかどうかという検証が余りなされていないんですね。
　ですから、意図的に飛ばしていらっしゃるわけじゃないと思うんですけれども、もう少しその辺もきめ細かな報告書、フォローされるんだったらされたらいいんじゃないかと。こんな立派な報告書をお作りなわけですから、一番我々はそこが知りたいわけですから。いかがでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　まず、どういう方々がおいでになっているかということでございますけれども、これは御指摘のとおり、実際に会場においでになる方は確かに千葉県の方が多いということは事実でございますけれども、他方で、これに併せまして、テレビコマーシャルでのＰＲでございますとか、東京二十三区内等では新聞の折り込みのチラシ等で宣伝をいたしております。それからまた、販路開拓の支援といたしまして、全国の主要都市におきまして商談会を開催をいたしまして、じまん市のホームページで特産品を常時紹介するというようなことも併せてやっておりまして、全国に向けた販売支援を実施をいたしております。
　いずれにしろ、開始以来ずっと千葉の幕張で行っていることがいいかどうかということ、あるいは、こうしたじまん市が実際に、今先生御指摘のように、その後の販売支援等も行っておりますけれども、更に効果が上がるように、やはり今予算の効果的な使用ということから、そうした点の検証についても更に力を入れてやっていく必要があるということは御指摘のとおりかと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　当該事業の必要性の有無についてはそれぞれの立場があってなかなかすぐに不要だとは言えないと思うんですけれども、ちょっと別の観点からお話をさせていただきたいと思います。簡単な費用便益分析、費用対効果分析というのをちょっとやらせていただきたいと思います。
　この十五年度を例に取りますと、大体一店舗当たり約百七十六万円の税金を使っております、一店舗当たり。それに対して、一店舗当たりの売上げが六十五万円となっております、三日間の。それで、当然原価が必要なわけでございまして、売上げから原価を引いた粗利を、まあ五割ぐらい、まあ半分ぐらいかなというふうに私が勝手に試算をさせていただくと、約三十二万円を稼ぐのに税金が百七十六万円投入されておるということでございます。民間におった私、またお金に厳しい大阪というところから来ている者からすると、最低限、出展費用ぐらいは売上げが上がるというような、こういったものであるならば何となく、ああ、効果があるんだなというふうには思うんですけれども、そういう観点からいたしますと、やっぱり一店舗当たり三百五十万円ぐらい売っていただかなければこの最低限のコストも回収できないというようなことです。
　だからこそ、民ではできないから官でやるというような話なのかもしれませんけれども、それにしても、ちょっと税金を使い過ぎなんじゃないかなと、そのように思っています。
　改めて大臣にお聞きしたいです。
　十五年間これをずっとやっておるわけですけれども、まだやっぱりやり続けなきゃいけないんですかね。それとも、何か出口というか、ここ二年、三年、五年、十年というビジョンなんか何かおありなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　幕張でやるということは、日本でも有数のコンベンションセンターでやるということで、それなりの意味があったんだろうと思います。
　私、今ここで取りあえず計算したのは、例えば平成十六年度で二億四千万取りあえず売上げがあって、十一万人の方が来られているということですから、単純で割ると一人二千円ぐらいの買物をして帰っているんだから、家族連れで四人で来て八千円ぐらい全国の電源地域のものを買って帰るというのは、ああ、結構買って帰っているんじゃないかというふうに私、今ここ、自分で今割り算やってそんな印象を持っていたところに、尾立委員から、三百五十万ぐらいの売上げがないと、これは経営としてはおかしいのではないかという御指摘もなるほどなと思っているわけで、私の計算して発見したこともなるほどなと自分で思ったんですけれども、その後の尾立委員の御指摘もなるほどなということで、二つの矛盾したなるほどなをどうやって答弁にしなければいけないか、今悩んでいるところでございますけれども。
　いずれにしても、電源地域にはこの日本のエネルギー供給のために貢献していただいている、時には御迷惑もお掛けをしている、そういうことを、我々としては利用者の皆様から、先ほどの尾立委員の御指摘の、約二％の電気料金に対して税金をいただいて、そしてそれを電源立地の皆様方の御貢献や御苦労に還元をするということのそのスキーム自体は私は意味があって、その一つとしてのこのじまん市ということでございますから、私はやっぱり、じゃ四分の一分は自己負担にしてくれとか、あるいはもう負担やめますよと言ったときには、やっぱりじまん市に参加していただいている二百三十ぐらいですか、の自治体の皆さんはきっと是非続けてくださいと言っていただけるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、まあそういう膨大な調査報告を毎年出していることは私はそれなりに意味があると思っております。
　意味があるというのは、出したことに意味があるんじゃなくて、その調査報告書を関係者はきちっと精査して、来年に向かって、極端に言えば、やめることも含めて厳しくチェックをしていくというその出発点としての大事なデータとして意味があることだと思いますので、我々も、あるいはまた関係自治体の皆様も含めて、関係者の皆様が、そのデータなりあるいはまたアンケートなりあるいは行われていること全体についていろいろ情報を集めて、次に向かってどうしていったらいいのかということをきちっと分析することがこれからますます必要になってくるのではないかということだけは間違いのない御指摘だろうというふうに思っております。
○尾立源幸君　是非この報告書をごらんになっていただきまして、あれもこれももうできない時代になっておりますので、その点を是非検討していただきたいなと思います。
　それでは次に、エネルギー庁長官に御質問させていただきます。
　このじまん市の平成十五年度の予算額、要は国会で承認を受けた予算額と実際の補助金を支出した額、幾らか、教えていただけますか。
○政府参考人（小平信因君）　電気のふるさとじまん市に要します予算は、電源地域産業育成支援補助金中央事業のうちのマーケティング事業の一部に計上されております。
　平成十五年度におきます予算参考書におきましては、東京において開催されます大物産展の事業費として約七・八億円が計上されておりますけれども、これは事業費ベースでございますので、これに対応いたします補助金を計算いたしますと六・八億円になるというふうに計算をされます。これに管理費といたしまして別途計上されております〇・五億円を加えますと、七・三億円が予算参考書から計算される補助金の総額となるわけでございます。
　一方で、十五年度におきます大物産展に係ります補助金の確定額、これは実際に支出された補助金でございますけれども、これが五・七億円でございまして、先ほど申し上げました予算参考書から計算されます補助金額との差額は約一・六億円ということでございまして、一・六億円少なかったということになっております。
○尾立源幸君　すなわち、予算としては七・三億円を要求され、付けて、実際にこのじまん市のために使った金額は五億七千万ぐらいだということと理解します。
　そうしたら、この七・三億円から五・七億円を引いた残りはどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（小平信因君）　これは、まず一つは不用に立ちまして剰余金に含まれる、あるいはほかに必要とされる広報費に状況に応じ使われるということでございまして、ここで実際に差額として生じましたものがどれに使われたということは、ちょっと特定は必ずしもできないということではないかと思います。