Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（海老沢勝二君）　オリンピック、ワールドカップサッカー等、いわゆる世界的なスポーツの大イベントにつきましては、この放送権料の高騰問題が今世界的に大きな課題になっております。
　私、アジア・太平洋放送連合の、今、会長を仰せつかっておりますけれども、このＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合の中でも、このオリンピックなりワールドカップサッカーの放送権料の高騰問題がいつの総会でも大きな議題として取り上げられております。それほど各国にとって一大スポーツイベントはこの権料の高騰によって非常に経営が苦しくなる、あるいは放送できないというような悩みが訴えられております。
　そういう中で、私ども、十数年前になりますか、ロサンゼルス・オリンピック以来オリンピックの放送権料が大変高騰したものですから、ＮＨＫ、民放が一緒になってジャパン・プール、ジャパン・コンソーシアムという一つの枠組みをつくりました。そして、我々放送事業者が一体となって交渉しようという組織をつくりました。今度の、来年開かれます日韓共同主催のワールドカップにつきましても、ＮＨＫ、民放がそれぞれの交渉じゃなくて一つのコンソーシアムとして交渉をいたしました。できるだけ視聴者に負担をかけない、高騰を招かないという方針で我々は臨んでいます。しかし、それでも今ＣＳ放送が有料で始まったというようなことで、このＣＳと私どもとのやっぱり激しい獲得競争も展開されたわけであります。
　今度、ワールドカップサッカーにつきましては全試合、日韓合わせて六十四試合開かれますが、六十四試合すべてを手に入れるということは非常に高額になるということで、六十四のうち四十試合を私どもはＮＨＫ、民放合わせてとりました。ＮＨＫがそのうち二十四試合、民間放送が十六と六対四の比率で分けて、どういう方法で放送するかは、ことしの十二月に組み合わせ抽せんがありますので、その結果を見て割り振りを決めると、そういう今段取りになっております。
　六十四試合はＣＳ、スカパーがこれを全試合とって、我々聞くところによりますとすべて無料で放送することになっておりますが、それほど競争が激しくなってきたというのも事実であります。
　そういう面で、私どもは、オリンピックにつきましては二〇〇四年のアテネ大会、二〇〇八年の、これから決まりますけれども、この二つの大会につきましては既に放送権利を取得しております。そのほかのスポーツにつきましてもいろいろ競争が激しくなれば当然値上がりするということでありますけれども、できるだけこれを低目に抑えるようさらに努力をしていきたいと思っておりますけれども、今ヨーロッパでも南米でもすべての国でワールドカップサッカーについての権利についてまだまだ交渉がまとまらないというような、非常に難航しておるということも聞いております。そういう面で、これからも我々は民間放送と一緒になってこの問題に慎重に対応していきたいと、そう思っているところであります。
○大臣政務官（景山俊太郎君）　北岡委員、また今、会長おっしゃいますように、サッカーのワールドカップ等一部のスポーツ番組の放送権料は非常に高くなっております。国際的にも問題になっておることは承知をいたしております。
　ただ、一般に放送事業者がスポーツ等の特定の番組の放送権を獲得することにおきましては、これはマーケットの問題であるとも認識をいたしております。ただ、放送事業者の方々の個々契約交渉等における努力を非常に厳しく今後見守っていきたいと思っております。
　なお、ヨーロッパにおきましては国境を越えるテレビ指令、これは一九九七年に改正になっておりますが、社会的に重要な国内外のイベント、オリンピックでありますとかサッカーのワールドカップ、欧州サッカー選手権、こういうものにつきましてはＥＵ加盟国の国民が無料で視聴することができるよう保障する制度が、その枠組みが設置されております。現在では、ドイツ、デンマーク、イタリア、英国、フランス等が国内放送の法の整備を完了したところでございまして、視聴者の無料視聴機会の確保を制度化いたしておるところでございます。
　今後、有料放送事業者の買い占めによりまして国民的に非常に大きな弊害が生じるようなことがありますれば、こういった諸外国の状況を見まして、総務省としても厳しい対応を図っていかなくてはならないと、こういうふうに検討していきたいと思っておるところでございます。
○入澤肇君　保守党の入澤でございます。
　先ほど、平成十三年度の収支予算、それから事業計画、それから資金計画につきまして概要の御説明がございました。そこで、ぜひ国民の皆さん方にもう少し掘り下げた説明をしていただきたいと思うんですけれども、アナ・アナ変換についても一定の国庫助成が計上されたわけでございますし、放送基盤の整備について基本的にどんな考え方を持っているか。
　二つ目は、放送番組の編成につきまして、放送法に書いてある教養、教育、報道、娯楽、この四つの分野につきましてどんな計画を持っていらっしゃるか。大きな計画で結構でございます。
　それから三つ目は、先ほど常田委員からも質問がありましたけれども、関連会社、これは十八社あったのが十九社にふえておりまして、金額的には伸びはないんですけれども、この関連会社の経営につきましてどんな方針で臨んでいるか、この三点につきまして簡単に御説明願いたいわけです。
○参考人（海老沢勝二君）　デジタル技術の急速な進展によりまして私どもＢＳデジタル放送をやったわけでありますけれども、これを軌道に乗せ、成功させた上で地上デジタル放送に着実に取りかかっていきたいということで、今アナ・アナ変換、変更といいますか、基盤整備を総務省、民間放送、私どもＮＨＫ三者が一緒になって推進するための準備を進めているところであります。政府の方から送信施設費として二十三億ほどいただき、それをすべてそういう送信施設に充てるということにしております。今年度、十三年度、この法律が通りますれば、六月か七月ごろからこのアナ・アナ変更のための作業を進めていきたい、そう思っております。
　いずれにしても、これは基盤整備でありますので、国の政策といいますか責任においてやる。それと同時に、私ども放送事業者としても、基盤を整備しませんと次のデジタル放送に進めませんので、これを着実に進めていきたいと、今準備をしているところであります。
　それから、番組の編成につきましては、四千七百万世帯、いわゆるすべての国民に質のいい番組を提供するのが私どもの使命でありますので、そういう面で報道、教育、教養、娯楽という四つの大きな分野を総合的に提供していこうということであります。そういう中で、地上波、衛星波、ラジオ波等があります。あるいは国際波も持っております。そういう面で、各波の特徴を、特色を生かしながらバランスよく提供し、やはり国民生活の向上、日本の文化の発展向上に資するようなそういう番組を提供するのが我々の使命だろうと思っております。
　それから、関連団体につきましては、私どもＮＨＫの業務を側面から支援する、あるいは補完する、そしてそれによって相乗効果を上げる、あるいはまた受信料の国民に対する負担をできるだけさせないようにするための副次収入をそれで得ていく、いろんな使命を私は持っておると思います。そういう中で、やはりＮＨＫ、公共放送の関連会社でありますから、そういう面では公共性を重んじ、また節度ある業務運営をするのが関連団体の使命の一つだろうと思っております。そういう面で、ＮＨＫ、関連団体、車の両輪として、いわゆる適正な、効率的に仕事をしながらその使命を果たしていきたいと、そういう方針で取り組んでいるところであります。
○入澤肇君　このアナ・アナ変換の予算につきましては、昨年、私は予算委員会で、当時の大蔵大臣と八代郵政大臣に公共事業化を図れというのでは激しく迫ったんですが、ようやく予算措置はなされたんですけれども、相変わらず公共事業にならなかった。これはこれからの努力で、情報通信につきまして初めて公共事業の指定席ができましたので、その中に盛り込んできちんとやるようにまた御努力を願いたいと思います。
　そこで、放送法三条の二の第二項で、今申し上げました教養番組、教育番組それから報道番組それから娯楽番組、これにつきまして放送番組相互間の調和を保つようにしなきゃならないという規定がありますけれども、どのような実態になっているのか。この四つの分野の時間数、シェア、それから調整の方針、これもＮＨＫの公共性という性格からしてどのような方針で臨んでいるのかということについて簡潔に御説明願いたいと思います。
○参考人（松尾武君）　御指摘のように、全体、波別にそれぞれ性格がございまして、その性格の中でバランスをとってやっております。
　ちなみに、具体的に申し上げますと、総合テレビについては、報道番組系が全体を一〇〇として四一・六％でございます。これは十三年度の計画値でございます。それから教育が一〇・六％、教養が二六％、娯楽が二一・八％でございます。これは現在の予定時刻表におけるパーセンテージでございますので、緊急災害等が起これば当然報道のパーセンテージは結果としてはふえていくという、そういう動き方をするものでございます。
　それから教育テレビは、主として教育を目的とするということになっておりますので、報道については先ほどの手話ニュースを含めて二・六％、これはほとんど障害者のための報道番組です。それから教育が八〇・二％、教養が一七・二％ということで、教育テレビには娯楽系はございません。
　もう一つ、ラジオで申し上げますと、ラジオ第一、これは総合情報波ということになっておりますので、生活を守るということも含めて報道番組が四八・八％、教育番組が一・六％、教養番組が二四％、娯楽番組が二五・六％、これがラジオ第一です。
　ちなみに、ラジオ第二にまいりますと、これは教育教養波ということになっておりますので、報道番組については一三・六％、教育番組が一気にふえまして六六・九％、教養番組が一九・五ということで、ラジオ第二の役割の中には娯楽番組というのはありません。教養の中に文化芸能番組、古典その他は含めております。
　以上でございます。
○入澤肇君　ＮＨＫのこの番組別のシェアというのはよくわかりましたけれども、民放との比較においてどのような特徴があるかということを教えていただきたい。これは総務省の政府参考人で結構でございますが、一般的に民放の場合にはこの報道、教育、教養、娯楽でどんなシェアになっているかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　お答えいたします。
　民放テレビ全体の平均でお答えしたいと思いますが、今ＮＨＫの方からは十三年度の計画ということでお答えがございましたので、ちょっと比較が違って恐縮でございますが、一番新しい十二年度の上半期の番組の比率でお答えをしたいと思いますが、平均で報道が一九・四％、教育が一一・七％、教養が二四・五％、娯楽四〇％という報告を受けております。
○入澤肇君　報道の割合が圧倒的に民放と比べて大きいということで、私は公共性というのはこういうところで担保しているのかなというふうな感じがしていますけれども、これからも番組相互間の調和につきましてぜひ十分な御議論をし調整をなさることを期待いたしたいと思います。
　それから、予算を見ていますと、受信料の収入が六千三百八十九億円予定していて、ただこれに要する経費が六百三十二億円と物すごい金額なんですね。これは社会保険料を一千円徴収するのに百円のコストがかかっているのと同じように約一割のコストがかかっているんですけれども、もう少し効率的な取り方はないのか、またこれによってどのくらい受信料が払われているのか、全体、本来払うべき人がどのぐらいあって、どのぐらいが納めているのか、そこら辺の状況について御説明願いたいと思います。
○参考人（芳賀譲君）　先生御指摘のとおり、今社会状況あるいは経済状況が大変難しくなっている中で、視聴者の皆さんには御負担をいただいているわけでありますが、まず数字から申し上げますと、全国の一般世帯、いわゆる二人以上の世帯の場合ですと、およそ九割、正確に言いまして八九％の御家庭から契約をいただいています。しかしながら、もう全世帯の四分の一を占めるようになってきました単身世帯ですが、この世帯はなかなかお会いできない、お会いできてもなかなかお金の御都合がつかない等々もございまして、ここの契約率が六三％強ぐらいになっております。したがいまして、全体としては契約対象世帯に対して八二・五％ということでございます。
　私どもの受信料の性格として、他の公共料金と違いまして、自主的にお届けをいただくということは余りございませんで、私どもが一軒一軒お伺いして、お会いして契約をしていただき、あるいは集金をさせていただく、こういうことでございます。
　ただし、そういう中ではありますが、営業にかかる経費はこれを圧縮をする、受信料制度でその契約率を高めると同時に、それにかかる経費をできるだけ圧縮していく、この両立を図らなきゃならない、こういうふうに考えてやってまいりまして、私どもは、例えば口座振替の利用促進、こういうことをしますと、大変効率的にいきますものですから、そういうことを勧める等々を含めまして、毎年、経費の圧縮を図ってきています。その結果、平成元年度には一七・八％でございましたけれども、それを十三年度の予算案では一二・八％まで圧縮をしてきているところでございます。
　今後とも、例えばデジタル技術を活用しましたメッセージシステムでありますとか、あるいはインターネット営業センター、あるいはフリーダイヤル等々で、自主的な視聴者からのお申し出の促進、あるいは受信料制度の理解促進ということも図っていこうというふうに考えていますけれども、公平負担を徹底するためにはやはり一軒一軒歩かせていただくということも必要でございますので、一定の要員体制経費は確保することが必要かなと、こんなふうに考えているところでございます。
○入澤肇君　そうすると、この六千三百八十九億円の収入予定というのは今述べられた八二・五％を前提にして計算しているわけでございますか。
○参考人（芳賀譲君）　そのとおりでございます。
　私どもは毎年契約率を上げるということを目標にしておりまして、十三年度で申し上げますと、契約総数で〇・一％上げたいということで、三十七万の目標を持っております。それから、衛星契約については〇・三％契約率を上げたいと思いまして、七十七万の増加目標を掲げているところでございます。
○入澤肇君　この八二・五％の契約率を確保するために六百三十二億円のコストがかかっていると。八二・五％をさらに上げるために六百三十二億円の中でどのくらいコストがかかるかという、そういうふうな計算はやっていないんですか。
○参考人（芳賀譲君）　営業経費には、直接的な、現場でお客さんの一軒一軒のうちをお訪ねさせていただく、そういう経費と、それから口座振替なんかも含めまして営業のシステムを運行する費用でありますとか、領収書を印刷したりそれを郵送したりするそういう費用等々、すべてが含まれているところでございます。
○入澤肇君　ぜひ、せっかくの法律に基づく受信料の徴収ということでございますから、効率的に、しかも確実に取る工夫をやっていただきたいというふうに思っております。
　それから、公共性ということで、ＮＨＫには経営委員会というのがあって、経営委員会で審議し、さらにこの予算の承認ということで国会でも審議する、ダブルチェックシステムになっているわけですね。
　この経営委員会というのがなかなか我々にはよくわからないんですけれども、どんなテーマで、年間どのくらい開催して、どんなことが議論されているのか。特に、最近、一番新しい経営委員会で議論されたテーマについて御説明いただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　経営委員会は今、月に平均二回ずつ開いております。一回の時間は二時間びっちりやりまして、その後一時間ほど食事をしながら懇談する、そういう形式で、年間、平成十二年度は二十二回開催しております。
　この二時間の会議の中では、本日審議していただいていますＮＨＫの収支予算、事業計画等について何回も何回も審議する、あるいは長期計画について我々執行部の意見なり、あるいは地上デジタル放送を推進するためにはどういうやり方でやるのか、その辺の意見交換等もしております。それと同時に、また、私どもは三百六十五日小休止なく放送しておりますので、いろんな面で経営の考え方あるいは番組の計画とか、それについても報告し、意見等の交換もしているわけであります。そういう面で、委員の出席率も八十数％ということで、各委員の先生方も熱心に討議に参加しているということでございます。
　そういう面で、去年からこの経営委員会の審議の模様を議事録として我々持っておりますので、これを総務省に提出すると同時に、また一般にも公開するということでインターネットでも公開をしているところであります。そういう面では、できるだけ経営委員会の審議の模様の透明化を、透明度を増そうということでインターネットでの閲覧もしているということであります。そのほか、いろんな面で経営委員会の審議の模様というものをできるだけオープンにしていこうと、そういう方針で臨んでおります。
○入澤肇君　あと一分ありますので。
　視聴者からいろんな意見が寄せられていると思っているんですけれども、ＮＨＫに賛辞を送る意見あるいは批判的な意見、代表的なものを一つか二つ御紹介していただけたらありがたいと思います。
○参考人（松尾武君）　一年間に大体、電話、ファクス等を含めて六百十万にも及ぶ意見が寄せられております。
　毎朝、私のところには赤紙というのが参ります。これは、前日受け付けた視聴者の大まかな意見が私のところに届きまして、それを見ながら朝ミーティングという編集会議をいたします。ここで、その視聴者の見た感想、御意見等々を各局長、現場の責任者に伝えて、定時番組であれば新たな展開を考えていったり、内容の刷新をしたり、そういうことをしております。したがって、視聴者の声は、トータルには要するに番組の細かいディテールに至るまで確認をしているということにつながります。
　例えば、「ためしてガッテン　血液サラサラ」というのをこの間やったんですが、これは十一月の二十四日にやったんですが、こういうふうにタマネギの料理術みたいなことをやりますと、一万六千百四件、一日で参ります。これは主として問い合わせ、レシピ等々でございます。このレシピ等々を、一回で見落としたということでございますので、それでは他の番組でどうまたお知らせするかということで、データ放送を使うこともありますけれども、他のそれに類した番組の中で改めてまたレシピを放送していくというような、視聴者の反響を見た上で次のステップを踏んでいくということでございます。
　大体そういうふうな問い合わせがもう八割方でありまして、あとは番組に対するさまざまな御批判を含めての御意見でございます。
○世耕弘成君　自由民主党・保守党の世耕弘成でございます。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　ＮＨＫのホームページというのがございます。私も非常に便利に使わせていただいています。特に我々政治家にとっては定時のＮＨＫニュースで一体どういうトピックがどういう順番で流されたかというのは、これは非常に私どもにとって重要な情報でございまして、もちろんパソコンのホームページもありますし、あるいはＮＨＫさんが子会社の情報ネットワークを通じて提供されている携帯電話のｉモード、今見てみましたら、許永中被告に実刑七年六カ月の判決ですとか、非加熱製剤投与の病院名を公表とか、そういうニュースが流れているわけでございまして、時々刻々の状況を確認するのに非常に便利な道具として我々もＮＨＫのホームページを使わせていただいています。
　また、番組情報なんかも非常によく整理をされてまとまって出ておりまして、その日の夜の番組はどういうものが流されるのか、またどういうものを自分も自宅へ帰って見ようかなとか、そういうのを検索する面でも非常に便利でございますし、また例えばＮＨＫのドキュメンタリー番組なんかの場合、テーマ音楽が非常にすばらしい音楽があることがありまして、そういう音楽が一体だれの作曲のどういう音楽なのかとか、そういうのを調べて自分でＣＤを購入するとか、そういう意味で非常に放送に膨らみを持たせることができるというか、そういう意味で非常に私も便利に使わせていただいております。
　難しく言いますと、こういう業務はインターネットを活用したコンテンツ配信ということになるのだと思いますけれども、しかし、私などから見させていただいたら、まだコンテンツ配信というよりは、あくまでもホームページをおつくりになって情報を提供されているというレベルだと思っておりまして、まだまだコンテンツ配信というところまでは行っていないんじゃないか、あるいはいろいろ今言われておりますような放送と通信の融合といったレベルにはまだ少し遠いんじゃないかなという気はしているんですけれども、しかしこういう初歩的ないわゆるホームページをつくるという業務、難しく言うと、インターネットを活用したコンテンツ配信に関しても、現在、民放連ですとかあるいは新聞協会から非常にクレームがついております。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　要するに、放送法上の業務範囲をなし崩し的に拡大していることになるんじゃないかという批判、あるいは昨年三月にこの参議院の交通・情報通信委員会でも、当時の八代郵政大臣なんかは、放送法の改正が必要ではないかというような趣旨の答弁をされていたり、あるいは総務省の放送政策研究会、こちらがいろいろ今審議をされている中で、去年の十二月にお取りまとめになった審議経過報告でも、公共放送のあり方としてインターネットを活用したコンテンツ配信等の業務をＮＨＫの新たな業務として法律上位置づけることについてはさらに検討が必要という中間的な取りまとめもされているわけです。
　そういう中で、今、ＮＨＫが実際にインターネットを活用したコンテンツ配信をもう既に行われていて、私も含めて便利に使わせていただいているわけですが、まず総務省にお伺いをしたいのは、こういったインターネットの業務を、総務省として、今の放送法を改正することなく放送法の範囲内で認めているというこの状態に関する判断基準、要するに総務省としてどう有権解釈をされたのかということについてまずお伺いをしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　世耕委員が御指摘のように、ＮＨＫがインターネットを利用いたしまして、ニュース番組の一部を提供させていただいているところでございますが、ＮＨＫの本来業務は放送法の九条一項にありますように、国内放送及び受信の進歩発達に必要な調査研究、国際放送等とされております。
　インターネットによる放送番組の一部の提供は本来業務、すなわち今の九条一項には位置づけられてはおりませんで、しかしながら、ＮＨＫも他の特殊法人と同様に法律上本来業務に附帯する業務を行うことは可能である旨規定をされておりまして、いわゆる第九条の二項第二でございますが、当該附帯業務の範囲内であればインターネットによる放送番組の一部提供を行うことは可能と判断をいたしているところでございます。
　この附帯業務の範囲につきましては内閣法制局とも調整済みでございますが、本来業務と密接な関係があること、すなわち放送番組の単純な二次利用であるということが一つ、それから規模、態様が本来業務に比しまして相当程度以下である、すなわちわずかなものであるということ、これらの要件を満たすことが必要であると考えております。さらに、受信料を財源としていることから、受信料負担の公平性の観点も問題がないことであることが必要でございまして、この観点からもチェックをかけております。
　現在、ＮＨＫはＢＳデータ放送の番組であります「いつでもニュース」をインターネットにより提供しておりますが、これは放送番組を単純に二次利用するものでありまして、その費用も非常にわずかであるということから、規模、態様、受信料の公平性の点でも問題はなく、附帯業務の範囲内として適切に行われているものと有権解釈をいたしておりまして、また、ただいま御指摘のように昨年の八代大臣の答弁の中でも、インターネットの放送による提供を本来業務として行う場合には新たな本来業務という解釈でございますので、その点、御理解のほどお願いを申し上げます。
○世耕弘成君　小坂副大臣の御説明、よくわかりました。
　要するに、本来業務ではなくて附帯業務であるということでございますが、ＮＨＫさんとしてはどうなんでしょうか。ここまで放送と通信の融合が言われている中で、あくまでも附帯的な、悪く言うとおまけというようなイメージになってくると思うんですが、そういうイメージでこのインターネットによるコンテンツ配信にお取り組みなのか、あるいは将来的に何かお考えを持って取り組まれているのかについてお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども一九九五年から、インターネットが急速に進展したものでありますから、ホームページを開設し、番組の広報なり経営のＰＲというようなことをしてまいりました。現在、二百近いホームページで、ボランティア活動の問題も含めていろんなホームページを開設しております。
　そういう中で、去年の十二月から、視聴者から何でＮＨＫはインターネットでニュースを提供しないのかというような声も大分寄せられましたし、御承知のようにインターネットは世界でだれでもが自由に活用しているものであります。そういう面で、イギリスのＢＢＣ放送を初め、世界の各放送機関もインターネットを通じてのニュース提供を展開しております。そういう中で、ＮＨＫも早くやるべきだというような意見に我々も十分これはこたえなきゃならぬということで踏み切ったわけであります。
　これは、あくまでも私ども、本来業務ということではなくて、今、小坂副大臣からお話がありましたように附帯業務の中で、いわゆる今ＢＳでデータ放送をやっておりますので、それを単純に二次利用する、そして視聴者に新たな負担をかけないという中でまずやってみようということで踏み切ったわけであります。
　まだまだこのインターネットの利用、活用はいろいろな面で研究開発をしなければならない課題だろうと思っております。それと同時に、これから新しい携帯端末が開発されて、将来は今の放送と同じような鮮明な映像、いわゆるハイビジョン映像も伝送できる、視聴できるというような時代になってくるだろうと思います。そういう段階が来ますれば、もう一度これはＮＨＫのあり方、公共のあり方、そしてまた各方面の意見も聞きながら我々は判断していかなきゃならない課題だろうと思っております。
　当面は、私どもは今、インターネット、すべてのホームページを含めて十三年度予算では十六億円程度の予算を組んでおります。そのうち、ニュース提供は三億六千万円を計上しております。そういう中で視聴者のニーズにこたえていこうということで、十三年度はやっていきたいと思っております。
　いずれにしても、まだまだＩＴ革命はスタートを切ったばかりでありますし、これからのいろんな展開を見ながら、各方面の意見も聞きながら、ＮＨＫとしての方向性をこれから見出し、またいろんな方々の意見も参考にしながら対応を考えていきたいと思っておるところであります。
○世耕弘成君　はい、わかりました。
　ＮＨＫの全体の受信料収入から見れば、インターネット関連の投資が十六億円、特にその中でも今問題だと言われているニュース配信については三億少々ということで、今、小坂副大臣からおっしゃったように、本来業務の規模と比較して附帯業務として非常に小さな規模だということはよくわかると思います。
　ただ、視聴者の立場からいけば、自分たちはテレビを見るために受信料を払っているはずなのに、それがどうしてインターネットのサービスに使われるのか。特に、インターネットを使う方は問題はないと思うんですけれども、パソコンを全然お使いにならない、インターネットを活用しない方にとっては、どうしてもその部分についてはやはり不満も残るかと思います。
　きょうは特にお答えはこの部分では求めませんけれども、例えば電気通信の世界では事業部制というのをしっかり入れて、そして事業部別の会計をつくって、例えば内部相互補助を禁ずるとかいう、いわゆるファイアウオールを立てて、他事業者と競争上公正になるように配慮をするとか、あるいは受益者負担を、あくまでもそのサービスを受ける人がそのサービスに見合ったお金を払うんだというようなことを徹底するのが一般的になってきておりますので、やはり放送の世界でもそういったことを考えていく時期が来ているのかなと、単に放送という大きなくくりではなくて、その中にもいろんなビジネスが出てきているわけですから、事業部制の導入といったことも放送の世界でもそろそろ検討していくべき時期が来ているのではないかなと思っております。
　さて、ちょっと話題を変えたいと思いますけれども、今、ｅ―Ｊａｐａｎ基本戦略というのが策定をされました。そしてまた、それに基づいて今、ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画というのが策定へ向けて動きが終盤を迎えていると思うんですけれども、その中で光ファイバー、要するに二〇〇五年までに光ファイバーを使ったネットワークで一千万、そして残りはＡＤＳＬということで、日本の高速インターネット環境を整えていこうという国としての方針が示されています。
　私はまだこれ不十分だと思っていまして、本当はすべて光でやっていくのが筋ではないかなという思いがありますが、それはまた場を改めて、この委員会で議論をさせていただく機会もあるんではないかと思いますけれども、ここでちょっと一つ今問題になっていますのは、例えば光ファイバーを使ったネットワークが整備されたとして、その中で何を流すのかというのが大変な大きな問題になっていまして、例えば今、ＮＴＴやあるいは有線ブロードネットワークスですか、そういう光を用いたサービスを展開しようとしている会社が出してきているメニューは、十メガとか百メガとかいうメニューでございます。今の電話回線と比べますと、大きい場合ですと二千倍ぐらいの容量を持ったネットワークができてしまうわけなんですが、そこで何を流すかというのが今非常に問題です。これはアメリカでも悩んでいると聞いています。
　例えば映画を流せばいいじゃないかという話がありますけれども、映画であれば十分ケーブルテレビやあるいは衛星放送で対応が可能です。例えばゲームをやればいいじゃないか、ゲームを通信で配信すればいいじゃないかと言われていますが、これだってゲームソフトを買ってくれば済む話です。あるいは映画だって、ＤＶＤが今すばらしい映像ですばらしい機能がついたものがありますから、それを買ってくれば十分楽しめるということで、なかなか光のネットワークを流す上でほかに取ってかわるものがない、すばらしいコンテンツといったものがなかなかないというのが今現状なわけですけれども、私はその中で、ＮＨＫこそ、まさにこの光のネットワークの中で流し得るコンテンツの供給元として大きな期待が持てるんじゃないかと思っております。
　例えば、具体的な番組名を挙げて申しわけないんですが、「プロジェクトＸ」なんという番組は、私、大ファンでございまして、こういう番組は単に番組として終わるんではなくて、光のネットワークで、例えばコンピューターと組み合わせて提供された場合には恐らく非常にすばらしい日本の技術ですとか物づくりの映像を含めたデータベースとして極めていい財産になるし、子供たちに見せるに値するすばらしいコンテンツになり得ると思うんですけれども、ＮＨＫとして、こういうブロードバンド時代へ向けたコンテンツ提供元としての可能性を私は認めているわけですけれども、ＮＨＫとしてそこへ向けた取り組みはどういうふうにされているんでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、昭和五十七、八年ごろから総合的に、本格的にＮＨＫの貴重な財産であります国民の受信料で制作した番組を永久保存していこうと、そういう方針で、いろいろな面でこれを保存、管理していこうということで、御承知のように、二年後の平成十五年二月に完成いたしますけれども、埼玉の川口市にＮＨＫアーカイブスというのを今建設しております。ここにこれをすべて保管し、これをひとつ大いに活用していこうということで今工事をしているわけであります。
　そういう面で、この貴重な文化遺産とも言えるコンテンツ、いわゆる番組をこれからどういうふうに視聴者の皆さんに還元していくか、いろいろな面で今検討を進めているところであります。これは、いろいろな面で著作権の問題が絡んできます。そういう面で、この著作権をどのようにクリアしていくか、そしてまたどういう方法が一番視聴者に対するサービスになるかどうか、そういうのを含めて今検討している最中でございます。
　そういう面で、このＮＨＫの貴重な映像資料というものをこれからどういうふうにするか、また皆さん方の御意見も賜りながら最終的に決断をしていきたいと今思っているところであります。
　いずれにしても、私どもはいい番組をつくらなきゃなりません。そして、何回放送しても視聴者のニーズにこたえられるような、いつ見ても新鮮で感動を与えられるような番組を一本でも多くつくるのが我々の使命だと思っております。そういう面で、「プロジェクトＸ　挑戦者たち」についても、これをデジタル化して、何回でも映像が劣化しないような方法で保存し、それをさらにいろいろな面で活用する、そういうことも今考えておるところであります。
○世耕弘成君　今度は逆に、総務省にお伺いをしたいんですけれども、こういうコンテンツづくりの取り組み、諸外国では、例えばフランスなんかは国立で映像のアーカイブをつくったりしております。恐らく、ＮＨＫさんも今回川口のＮＨＫアーカイブスにかなりの投資をされると思うんですけれども、さらに、これは国民共有の財産という観点でいけば、もう少し国も関与していいんじゃないかという思いが私にはあるんですが、総務省としてのお考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（景山俊太郎君）　先生のおっしゃるとおりだと思いますが、ＮＨＫは、御存じのとおり受信料を財源といたしまして、放送法七条、放送の全国普及、豊かでよい番組の放送、国際放送等を行うことを目的とした特殊法人であります。その事業の成果であります放送番組というのは、国民共有の財産であり、幅広く国民に還元されなくてはいけないと思っております。
　先ほど会長がおっしゃいましたように、現在ＮＨＫにおきましては、これまでの番組を保存、収集して、そして映像を一括管理し、多角的に活用していくために、二〇〇三年に埼玉県の川口にＮＨＫアーカイブスを整備するそうであります。アーカイブスというのは、訳すと倉庫ということだそうです。
　今後、放送の多メディア・多チャンネル化、インターネットの普及・高度化が進展いたします中におきまして、ＮＨＫの放送番組、この豊富な放送番組は非常に重要であると思っておりますし、また国民のために活用されなくてはいけないと思います。
　今後、総務省にありますけれども放送政策研究会におきまして、ＮＨＫのあり方、民間放送のあり方、いろいろ議論をしておりますけれども、国民の皆様方のいろいろな意見も聞きながら検討していきたいと思っておるところでございます。
○世耕弘成君　景山政務官、ありがとうございました。
　これでもう質問は締めくくりますけれども、ＩＴ、ＩＴと言われていますが、インフォメーションテクノロジーでございます。ＮＨＫさんは、インフォメーションという意味ではやはり番組の資産をたくさん持っておられる。そしてまた、テクノロジーという面では世界に冠たるハイビジョンの技術、これも今国際標準として今後普及をしていくことになると思います。やはり、ＩＴ時代の非常に大切な役割を担っておられるわけですから、今後とも御健闘をお祈りしたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。きょうはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　私は、本日のＮＨＫの予算及び事業計画について、地元の方でいろいろな方々から御意見を伺ったり、Ｅメールで、こういう質問をさせていただくけれども皆さんの方から御意見をくださいということでいただいたものをもとに、それぞれの疑問を質問したいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　幾つか質問、少しダブっているところもあったんですけれども、まず、デジタル化についてお伺いをしたいと思います。
　先行して始まりましたＢＳ、衛星放送のデジタルの方なんですが、始まった当初、ＮＨＫは今もしょっちゅうコマーシャルのような形で番組予告をしたりいろいろなことをされておりますけれども、始まった当初の熱に比べてちょっともう熱が冷めてしまったのかなという感じもいたします。
　私もＢＳの方はアナログの方で見させていただいておりますけれども、今ちょっと普及がややおくれているんではないかなという感じがするんですが、先ほど、一千日で一千万台ですか、そういうお話もありましたけれども、この進捗状況はどうなのか、予定どおり行っているのか、それと今後どうなのかということもまずお聞きをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　二月末現在で、私どもの方で集計しましたところ、ＢＳデジタル放送を受信している世帯は、直接受信あるいはＣＡテレビを合わせて百五十万世帯に達したということでございます。
　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕
　この三月は、まだ集計しておりませんけれども、十万ないし二十万近くは行ったんじゃないかと、つまり百六十五万から百七十万世帯に三月末までにはなるだろうと見ております。
　私ども、一千日一千万世帯という目標を掲げております。この目標は、私は今の状態でいけば達成できるだろうというふうに見ております。
　この三月期は、家電の廃棄の問題でいわゆる小売業者の方が、電器店の方がそっちの方に力を入れたということで、若干売れ行きが鈍ったというような状況はありますけれども、私はこの四月から各電器商なり大型店等もこのハイビジョンの普及促進のためにいろんなキャンペーンをするというふうに伺っております。私どもも五月の連休期間中、これはＢＳデジタルフェアということで、ＢＳデジタルのメリットといいますか成果について視聴者の皆さんに実際に見てもらう、あるいは番組等でもさらに放送して理解してもらう、そういう運動を展開する方針でおります。そういう面で、急激に、生産ラインといいますか各メーカーの方も生産体制が今整ってきたと聞いておりますので、私はこれからが正念場だろうと見ております。
　そういう面で、こういうものは一喜一憂でなくて、やはり地道な普及促進活動をしながら、視聴者の御理解を得ながらだんだん普及していくものだろうと、そういうふうに見ております。
○高橋千秋君　ありがとうございます。
　これはチャンネルの割り振りの問題もあると思いますけれども、今回、民放もＢＳに参加をしたわけでありますが、先ほど報道とか教養だとか娯楽のパーセンテージの数字の報告もございましたけれども、私たちがＮＨＫに一番求めているというか一番頼りにしている部分というのはやっぱり報道ではないかなというふうに思うんです。
　震災があったり大きな事故があったりしたようなときに、やはり最初に見るのがＮＨＫだと思うんですけれども、先ほどＣＳのお話も出ておりましたが、スカパーの方ではニュース専門チャンネル、もうかなりございます。海外でいえばＣＮＮとかＢＢＣだとか、ニュース専門、ニュースだけをやっているチャンネルというのはかなりあると思うんですけれども、これは放送法に触れるのかどうかよく私の方ではわからないんですけれども、ＮＨＫとしては、やはり今後ニュースだけというチャンネルのことを考えておられないのかどうかですね。
　今、ＢＳ１の方はニュース中心で、世界各国のニュースも見ることができますけれども、私たちとしてはやはりＢＳ１だったらＢＳ１を見ていれば常にニュースが見られるというような、そういう安心感のようなものがあれば非常にいいなというふうに思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、地上波は総合、教育波を持っておりますし、ＢＳの方はＢＳ１、ＢＳ２あるいはハイビジョンという三波あるわけでありますけれども、この地上波の総合テレビは、私ども、報道、教養、教育、娯楽をバランスよく編成しているわけでありますけれども、今、教育テレビも含めてテレビの方は二十四時間体制、二十四時間放送に踏み切っております。そういう面で、いつでもニュースがあれば速報を出せる体制になっております。
　特に日本は災害の多い国でありますので、いつ地震、津波が来るかわからないということで、二十四時間放送を今しているわけであります。そういう面で、この前の芸予地震にしても、地震が起きたと同時にテロップで速報を出し、そして五分後には臨時ニュースに切りかえて放送するということで、この総合テレビを見ておりますと、あらゆる情報がテロップになり、あるいは速報という形で放送をしております。
　そういう面では二十四時間ニュースが流れていると言っても過言でないほど総合チャンネルについてはニュースを重視している。いわゆる国民生活に役立つ、あるいは国民の生命、財産を守るという意味合いからそういうふうに対応しているわけであります。
　ＢＳ１の方はスポーツとニュースということで、特に朝の五時から十時近くまでは海外の今十九の放送機関の主なニュースをそのまま流している。そしてまた、各正時十分前はニュースＢＳ50ということでニュースを十分ほど流す。それと同時にまた、速報があればすぐそれに対応するというふうにはしているわけであります。
　そういうことで、ニュースだけ、一チャンネルだけニュースというのは今の状態ではなかなか難しいわけでありますが、地上デジタル放送になって今度は普通のＳＤ、いわゆる標準テレビならば三つのチャンネルあるいは四つのチャンネルがとれる時代になると思います。そうしますと、移動体向けのチャンネルも可能になりますので、そういう移動体のチャンネルに向けてのニュース専門波といいますか、一般の家庭でも、また自動車でもバスでも船でも見られる。そのチャンネルができれば、それをニュースチャンネルにしてもいいんではなかろうかというふうに私は個人的には思っておりますけれども、まだ地上デジタルのチャンネルプランが決まっていない段階でありますし、どういうふうに取り組んでいくか、これから検討がなされると思いますけれども、地上デジタル放送ができれば私は多チャンネルのメリットを生かしてニュースチャンネルをつくってもいいんではないかというふうに思っているところでございます。
○高橋千秋君　今、地上デジタル放送、地上波デジタル放送の話が出ておりましたけれども、これは二〇〇三年からスタートされるというふうに聞いています。それで二〇〇六年には全国にというお話なんですが、そうなればニュース専門チャンネルも考えたらどうかというお話がありましたけれども、おととい地元で集会をやったときにこのデジタルの話をしましたら、地上波のデジタルについては全く、普通の皆さん御存じなかったんですね。ＢＳのデジタルについてはもうかなり御存じな方が多いんですけれども、この地上波の方についてはほとんど御存じないと。
　二〇〇三年ということになるともうあと二年ぐらいでございますけれども、この進み方については、当初の二〇〇三年、そして二〇〇六年には全国という話は、そのままの計画で進んでいくのでありましょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども放送事業者といたしましては、総務省ともいろいろ協力し合いながら、連絡し合いながら、今事業計画を進めようとしております。
　まず、二〇〇三年の末から東京、大阪、名古屋の三大都市圏、二〇〇六年末からそのほかの県庁所在地という目標を立てております。その前にいわゆるアナ・アナ変更ということで二百四十六万世帯の周波数を確保しなきゃならないという大きな課題を背負っております。これは、先ほども御質問ありましたように基盤整備の問題であります。そういう面で、まずこの基盤整備をきちっとした後、本放送ということでありますので、これから四千七百万世帯といいますか全世帯に、いわゆるこの地上デジタル放送は国民全体の課題、国家的事業として私はとらえないと御理解が得られないものだと思っております。
　そういう面で、この地上デジタル放送をするに当たってのメリットといいますかどういう利点があるのか、視聴者にとってどういうプラスがあるのか、どういう成果が得られるのかということをやはり詳しく説明し、理解してもらわなければ、つまり国民的コンセンサスがいただけなければこの地上デジタル放送は認知が進まないだろうと見ております。そういう面で、まだまだ我々の普及活動といいますかＰＲ活動が不十分な点は十分認識しております。
　そういう面で、これから民放さんあるいは総務省、あるいは電機メーカー、流通事業者とも一緒になって、この地上デジタル放送のメリット、成果というものを詳しく視聴者国民に説明し、理解を得ながら着実に進めていきたいと、そう思っております。
　私は、この地上デジタルといいますかデジタル化はやはり世界の潮流でありますし、技術の進展を我々は社会に還元しなきゃならない立場でありますので、いろんな意見があると思いますけれども、そういう地上デジタル放送のメリットというものをさらに理解してもらうよう努力をしていかなきゃならないということを今改めて思っている次第であります。
○高橋千秋君　そこで、先ほどアナ・アナ変換という言葉が出てまいりましたけれども、これは同じようにおとといその話をしたときに、そのアナ・アナ変換については地上波デジタルということを知っている方にとっても全く知らないと。先ほど、二百四十六万世帯に影響が出てくるというお話でしたが、これはＮＨＫそして民放にとってもかなりの負担になるとは思うんですが、やはり一番負担になるのは一般国民だと思うんですね。
　今のテレビ、大体みんなもうリモコンでプリセットされておりますから、それをまた変えるという形になりますので大変混乱が出てくると思うんですが、先ほども支障がないようにというお話がありましたけれども、それの準備状況はどうなのかということと、それから総務大臣に伺いたいんですが、これは、アナ・アナ変換の意義、目的というのが、チャンネル変わりますよと普通の国民の方に言っても、何で変わるんだというのがなかなかわからない。デジタル放送だけのためにこのアナ・アナ変換が行われるのかどうか。それと、総務省としてこのアナ・アナ変換についてどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（景山俊太郎君）　我が国におきましては、中継局がきめ細かく置局されておりますから周波数事情が極めて逼迫しており、デジタル移行に先立ちまして、アナログ周波数の一部変更、いわゆるアナ・アナ変更が必要だと思っております。
　このアナ・アナ変更の影響世帯数及び対策経費につきましては、昨年四月、民放、ＮＨＫ、旧郵政省から成る地上デジタル放送に関する共同検討委員会におきまして、影響世帯数、先ほど言われましたように約二百四十六万世帯、対策経費八百五十二億円との検討結果を得たところであります。
　総務省といたしましては、この検討結果に基づきまして概算要求を行い、約百二十三億を平成十三年度予算として認めていただいたところであります。
　総務省として、デジタル放送への移行を円滑に進めていくために、地上放送のデジタル化の意義やスケジュール等につきまして国民視聴者への一層の周知活動を進めていくほか、アナ・アナ変更を着実に実施するなど、今後とも地上放送のデジタル化の推進に取り組んでいきたいと思っております。
○国務大臣（片山虎之助君）　高橋委員からお話がありましたが、今も景山大臣政務官からお話がありましたが、電波事情が非常に逼迫している。これで移動体通信がもっともっとこの需要が拡大しますから、モバイルというものが。そこで、やっぱりもっと効率的に系統的に電波というものを使っていかなきゃいかぬと。そうなると、やっぱり今のアナログの周波数を整理していく必要があると。アナ・アナに、即アナ・アナですね、電波を有効利用するという一つ。
　それから、今デジタルというのは、釈迦に説法でしょうが、世界の大勢でありますし、デジタルでやることによっていろんな大きなメリットがあるわけですよね。高品質になる、あるいは双方向になるとかデータ通信ができるとか音速変換ができるとか、何度もこの委員会でも答弁させていただきました。
　そこで、そういうことを考えますと、どうしてもデジタルに移行してもらわなきゃいかぬと。ただ、それは一遍にできませんよね。まずアナ・アナ変更をして、それからデジタルにかかってもらって、そこで今度の電波法で、とにかくアナ・アナをやるのにお金を政府の方も出させていただこうと。そこで、条件として、かかったら十年でやってくださいと、十年で。こういうことでございまして、二〇一一年から全面的デジタル移行と、こういうことなんですね。二〇〇三年から始めてもらうのはキー局で、それまではアナ・アナをやって、ローカル局は二〇〇六年からと、こういう話でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それは、私は一般の人はなかなか御存じないと思いますよ。やっぱり、今電波法を出して、この電波法でそういうことを書いているんですから、国会で大いに議論していただいて、ＮＨＫを初めマスコミの皆さんに報道していただいて、我々も大いにこれからＰＲしますから、地上波もデジタルでなければ、通信衛星や放送衛星だけのデジタルには結局限界がありますよと、こういうことを大いにＰＲしますから。私は、日本の人というのはみんな頭がいいし、わっと雰囲気でみんなわかってきますから、これからわかっていただけると思うんだけれども、今のところそうでしょうね。だから、これから大いに努力していきたいと、こういうふうに思っております。
○高橋千秋君　先ほどちらっと出ましたが、二〇一〇年までデジタルとアナログを同時にやっていくということで、この二〇一一年になるとアナログは完璧にとめるということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　法律の建前はそういうことでございます。
○高橋千秋君　集会でその件もお話ししたんですが、それでかなりびっくりされている方が多かったんですね。
　先ほど家電リサイクルの話も出ていましたけれども、一日から家電リサイクルの話が出てまいります。それで今、きょうも朝ニュースでもやっていましたが、物すごくテレビが売れているんですね、この時期、今週ぐらいですが。というのは、リサイクルでお金がかかるということもあって、いっそのこと買いかえてしまおうかという話が多いということで、大手の家電センターなんかに行くと倍ぐらいテレビが売れていると。これは二〇一〇年の時点でもっと大変な騒ぎが出てくるんじゃないかと。二〇一一年になったら急に今見ているテレビが見れなくなるわけですね。その時点で、全国で何万台テレビがあるのか、一軒で最近だと二台、三台当たり前でございますから。それが一挙に二〇一一年の段階で見れなくなると。同時にデジタルのテレビも売っていくわけだから問題ないという話もあるかもわかりませんが、そうはいっても、この家電リサイクルのような話、もう間際まで来た段階じゃないと急に買おうかということにはならないわけですね。
　それから、事前に聞いた話では、大体テレビの寿命が十年ぐらいだというお話もありましたが、私の見ているテレビは結婚したときに買いましてもう十何年きれいに映っておりますし、最近のテレビ、特に日本の、日本でつくっているもの全部ではないんですが、大変技術がいいわけで、きれいに見れますよね。ことし買ったとしても十年以上は多分見られる、普通のテレビであれば見られると思うんですが、その二〇一〇年の切りかえのときに大量の無用の長物が発生をするという可能性がございますね。これは、今の家電リサイクルの話以上に大変大きなごみの問題になってくると思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　高橋委員御指摘になりましたように、テレビの買いかえサイクルといいますか、耐用年数からいいますと、最近のテレビはおっしゃるようにかなり長い間よく見えると思うんですね。しかし、モデル等の変更等があって、今までの買いかえサイクルを見ておると、大体八年から十年というのが一般的かと思っております。
　そういう中にありまして、デジタル放送に変えるということの意義は、先ほど大臣、また政務官の方からお話ししたとおりでございますが、そういった趣旨に基づいてデジタル化をするが、しかし視聴者保護のために二〇一〇年まではサイマル放送という、両方を流していくということでございます。
　途中でデジタルテレビに買いかえていただく方も幾つかのパターンがあると思うんですね。買いかえといって、新しいのを買って古いのをそこの時点で廃棄される方、あるいは新しいのを買って、まだアナログ放送もあるんだからそのまま置いておこうといってごらんになる方、いろいろあると思います。また同時に、デジタル放送が大変魅力的だ、そして画質もいいということでデジタルテレビの方で画質を見ておいて、またもう一つは旧来のアナログテレビだけれども、セットトップボックスというのを買って、そしてデジタルの画像も映るようにし、かつ一部の機能ではありますけれども、双方向機能も楽しむという方もいらっしゃると思う。
　そういういろんなパターンがあると思うんですが、そういう中において、ただいま御指摘の家電リサイクル法、すなわち特定家庭用機器再商品化法というものが四月一日から施行されます。これでかかってまいりますエアコン、テレビ、そして電気冷蔵庫、電気洗濯機、この四品目でございますが、このテレビの中でブラウン管式のものに限っておりますが、ブラウン管式のテレビがこのリサイクルの対象になってまいります。
　この対象になりますテレビは、小売業者による引き取り義務や、それから製造業者による再商品化実施義務が措置されておりまして、これによりましてリサイクルに対する配慮が一般的にも高まってくることを期待するわけでありますが、同時に廃棄物の適正な処理が図られるようになるものと認識をいたしておりまして、製造業者には五五％以上のリサイクルの実施が義務づけられることとなっておるわけでございまして、それは御指摘のとおりでございます。
　こういうような中で、しからば一遍に全部出てくるのかというと、今申し上げたようにセットトップボックスを設置される方もいる、あるいは買いかえたときにすぐ廃棄される方もいる、いろいろな形の中で順次廃棄物というものが出てくる。そしてその廃棄物は、このリサイクル法によって適切に処理されていく。そういうことで、無用の長物が山のように出てきて処理できないような状況になる、あるいは環境等に悪影響を及ぼすようなことに一気になるのではないかということにつきましては、消費者の御理解が得られ、そして順次それが段階的に進んでいくものと理解をいたしているところでございます。
○高橋千秋君　理想はそうだと思うんですね。ただ、現実にこのリサイクル法が施行される寸前、今ですが、かなり不法投棄が問題になってきていると思います。私の家の近辺でも、大きな冷蔵庫やテレビが捨ててあったりとか、そういう状態になっているのも現実のことだと思います。先ほど答弁ございましたような話というのは、やはりそれはそうあるべきだと思うんですね。しかし、片山大臣が先ほど言われたように、日本人は賢いけれども、その間際にならないとなかなかそういう機運は高まってこないと思うんですね。
　その切りかえのときに、先ほどセットトップボックスですか、それをつければいいというお話ありましたけれども、例えば近所のラーメン屋さんの上の方にちょっと置いてあるようなテレビだとか、もう何年も見ている小さなテレビだとか、いろいろございますね。そういうものすべてがその対応ができるのかどうか大変疑問だと思いますし、そういう対応ができない。
　それから先ほどの、もういっそのことそんなものをつけるなら買いかえようということになると思うんですね。そうなったときに大量のそういう廃棄物が出てくると思うんですが、先ほどの理想的な話はありますけれども、現実問題それで対応できるのかどうか大変危惧しておるんです。これに対してはもう少し政府として何らかの対応を考えていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。