Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角谷政府委員　三越の増資に当たりまして、発行価格を決める値決め日でございますところの先ほど申しました二月二十三日でございますが、売買高が非常に急増いたしましたので、これにつきましては、大蔵省といたしましては、その辺の事情につきまして主幹事証券会社から説明を受けますとともに、当日の各証券会社の取引状況についても調査を行いました。しかしながら、主幹事証券会社の売買の内容でございますが、これにつきましては、非常に株式の取引高がふえたといった意味ではかなり誤解を招きかねない面はあるわけでございますけれども、それぞれの売買というのはすべてお客からの注文による委託売買であるといったことでございまして、そういった意味ではいわば株価操作に当たるような事実があるというふうに断定をするような状況ではございませんでした。
　それから、主幹事証券会社以外のいわゆる系列、系統と言われる証券会社でございますけれども、これはどこまでを系列というかについてはいろいろ問題がございます。ただ、一般的に言いまして主幹事証券会社である野村証券の系列と言われておりますものにつきまして、例えば一五％以上の出資割合があるとかあるいは社長が野村から派遣されているとか、そういった八社について取引を見てみますと、この間におきます二月二十三日時点における売買シェアというのは、売りが四・二％、買いが七・七％といったことでございまして、特にこの期間におきまして価格形成に影響を与えるほど大きな売買があったというふうなことではございませんでした。そういったことから、私どもといたしましては、この問題について株価操作、いわゆる証券取引法百二十五条で言いますところの株価操作があるといったふうな断定をする事実はないというふうに判断せざるを得ないというふうに考えたわけでございます。
　なおこの件につきましては、日々東京証券取引所におきまして売買の状況を監視いたしまして、不審な取引があればいろいろチェックするということになっておりますけれども、東京証券取引所からもこの件につきまして特段の報告は受けていないという状況でございます。
○仙谷委員　証券局長から、私が株価操作の問題を聞こうといたしましたら、あらかじめ株価操作ではないというお答えを先にされましたので、何か語るに落ちたような感じがするわけでございますけれども、もう一度、株価操作云々の調査を大蔵省がしたのかどうなのか、したとすれば、どのような調査をしたのか。
　先ほど委託取引というふうにおっしゃったわけでございますが、委託取引でも、証券取引法百二十五条の二項でございましたか株価操作というふうに断定できる、そういう項目があると思います。それで、今はほとんどコンピューターが管理しておるようでございますので、委託取引であろうと何であろうと、顧客勘定元帳というのを提出させて見ればある程度のことはわかると思うのでございますけれども、そこまで調査をなさったのでしょうか。
○角谷政府委員　当日の売買状況について、出来高が急速にふえたといったことにつきまして調査したことは事実でございます。ただ、どういう調査をしたかといった問題について個別に申し上げるのは、これは私どもの行政の立場からいいましてやや守秘義務の関係もございますので、詳細はお許しいただきたいと思います。
　ただ、今御指摘の証券取引法百二十五条につきましては、第二項でございますが、「何人も、証券取引所に上場する有価証券等について、有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的をもって、次に掲げる行為をしてはならない。」といったことで、いろいろ相場を変動させるような事実というようなことが書いてあるわけでございます。自己または委託の取引によって相場を変動させる事実ということでございますけれども、「売買取引等を誘引する目的をもって、」ということになりますと、いろいろこれは主観的な立証が必要でございます。その点は、委員は弁護士でいらっしゃいますので非常に御承知だと思いますけれども、こういった問題がございます。
　そこで、例えば自己においてそれを買いあおるという行為があれば、そういった目的についてはこれは容易に立証もしやすいわけでございますが、そういった事実はないということ。それから、確かに野村証券の取引高は大きいわけでございますけれども、ただ、私ども一般的に大きな証券会社が相場に影響を与えることを目的として過度の委託売買であれ自己であれ取引をしてはいけないという原則を決めておりまして、俗に三〇％ルールと申しております。市場取引の中で原則として総体の三〇％以上の取引をすることによって相場に過度の影響を与えてはいけないということを言っておりますが、この全体の取引高に占める当該証券会社のシェアというのも三割を割っているという状況でございます。、
　こういった状況から見まして、私どもといたしましては百二十五条であるという断定はなかなか難しいというふうな断定をしているわけでございまして、そういったことはなかったのではないかというふうに考えているわけでございます。
○仙谷委員　もう一つお伺いしますが、そういたしますと、証券局長がおっしゃった調査、これは公募取り消しを三越がする前になさったのでしょうか、それともそのずっと後でございましょうか、そしてまた、この三越の売り出しの取り消しというのは野村証券を通じて大蔵省に報告等がなされたのでしょうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○角谷政府委員　この取引につきましては二月二十三日の調査でございますので、それがいつとは申し上げられませんけれども、三月の発行中止を行う以前に既に調査に入っていた、調査といいますか説明を受け、その事実関係について調査していたということは事実でございます。
○仙谷委員　そういたしますと、三越の売り出しの中止決定に、大蔵省の調査というのですか事情聴取というのですか、それが影響があったということになるのじゃないでしょうか。
　私は法律をやってきました関係で、取締役会で一たん決まったものを取締役が業務執行をやめてしまうというのは、商法上の規定からいえば取締役の忠実義務違反になるのではないか、こんなふうに考えるわけでございます。つまり、株価を操作して、そして公募を中止すべき金額以上にしたがために、取締役の忠実義務違反の問題が起こってこざるを得ない、そういう状況に立ち至ったのではないか。反対からいえば、こういう野村の買いが入らなければ二十三日の三越株は売り出し中止にすべき価格に落ち込んでおった、そういうことになるのではないかと思うわけでございます。
　先ほどから証券局長のお話をお伺いいたしておりますと、例えば株価操作について、「売買取引等を誘引する目的をもって、」といういわば目的条項があるので、主観的要素があるので非常に難しいというふうな意味のことをおっしゃったわけでございますけれども、このケースなんかも、「李下に冠を正さず」といいますか、客観的な、間接的な事実から見ますと、どうも大証券会社による株価操作が行われたのではないかというふうな、さっき証券局長は誤解と言いましたけれども、そういう解釈を生む。そして、これについて大蔵省当局の調査が、主観的意図の問題を一つの口実にいたしまして非常に甘い。公正な競争についての行政当局の調査が甘いのではないか。今まさに日米構造協議で問題にされております不透明性あるいは不公正ということにつながってくるのではないか。例えば、アメリカ合衆国から今回の三越株の公募あるいは中止というふうなことを見ますとそういうことになるのではないかという懸念をするわけでございます。
　どうかひとつこの点は、国民の生活、国民に不測の損害を与えないということから考えますと、こういう株価操作的な行為に関しましては十二分の注意と調査をして、今後の教訓にしていただきたいと思うわけであります。
　その他質問したい項目もございましたが、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　初めに、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　まず、この法律案の立法の趣旨並びに今回の改正の概要について説明を願いたいと思います。
○藤井（威）政府委員　今回の旅費法の改正の趣旨でございますが、旅費法につきましては、国家公務員の公務による出張あるいは赴任に伴う移転経費等については実費弁償というのが基本的な原則であるわけでございます。鉄道運賃とか航空運賃、そういうものについては実際にかかった経費を弁償するという形になっております。ただ、日当とか旅館、ホテルの宿泊料、こういうものについては、事務の便宜あるいは公平というようなことも考えまして、旅費法において定額を規定するという形になっております。
　そこで、現在の旅費法の定額規定は五十四年四月に改正されたものでございまして、今回、実態調査等の結果を勘案いたしましてこれを実態に合わせるよう十一年ぶりに改正するということで、ほぼ三割を超える伸びの定額改定を御提案申し上げておるところでございます。
○井上（義）委員　立法の趣旨が実費弁償ということのようでございますけれども、実費弁償という考え方からいたしますと、十一年間放置していた、この理由は何なのか、このことについて御説明願いたいと思います。
○藤井（威）政府委員　旅費の定額をどうするかという点につきましては、ここ数年間、毎年のように実態調査を行ってまいりました。それで今回このたびの改定を御提案申し上げることになったわけでございますけれども、ことしの実態調査の結果を見ると、どうも定額と実際にかかっているコストの間に三割くらいの乖離があるという事実を把握したこと、それからもう一つ民間企業の状況等も考慮いたしまして、今回改定に踏み切ったということでございます。ここ十一年間、改定を行ってこなかったわけでございますけれども、財政を取り巻く環境が厳しかったということもございますが、諸般の情勢を慎重に考えた上、今回御提案申し上げたということでございます。
○井上（義）委員　十一年ぶりということで、諸般の事情という今の御説明なんですけれども、財政事情もあった、じゃ財政事情が突然よくなったのかというふうにも勘ぐられるわけでございまして、これも消費税の一つなのかなというふうに考えるわけでございますが、この三二％引き上げることになった大まかな根拠を御説明いただけますか。
○橋本国務大臣　事務的に説明させる前に、私から一点申し上げたいと思います。
　私が着任いたしてからこの相談を受けましたときに、実はびっくりいたしました。これは言葉が多少差しさわりがあるかもしれませんが、よくこれだけほっておいたなというのが実感でありまして、多少君たちはマゾヒストではないのかと言って冷やかしたくらいであります。
　そしてむしろ、かつて公務員の出張の際にいろいろな問題が起こりましたことを想起いたしますと、やはりきちんと公務員としての体面を保って行動できるだけのものは支給すべきである、そう考えて改正に踏み切りました点も申し添えます。
○藤井（威）政府委員　改正の趣旨は今大臣の方から御答弁があったとおりでございますが、三二％という改定率の根拠でございますけれども、五十四年四月に改定した当時と実際に公務員が出張に際して通常利用しているという宿泊施設の宿泊料金を平成元年四月の時点で調査をいたしました。その結果を基礎にして、本省庁の係員クラスの甲地の宿泊料と定額との開差を調査しました結果、三〇％ちょっとという開差のあることが判明いたしました。その平成元年四月の開差にその後の消費者物価の上昇を加味しまして三二％という改定率をはじき出したわけでございます。この調査は出張者が実際に利用している旅館等の料金を調べたということで、出張の実態に合わせたということでございます。
○井上（義）委員　そうしますと、三二％でほぼ実費弁償の法律の趣旨にかなっている、このように解釈してよろしいわけでしょうか。
○藤井（威）政府委員　我々としてはそのつもりで御提案申し上げました。
○井上（義）委員　ちょっと調べますと、これは小売物価統計調査なんかによりますと、この間に大体四三％くらい宿泊費が上がっているという調査もございますし、また、民間に比べてまだまだ少し低いのじゃないかというような現場の声もあるようでございますが、これについてはどうなんでしょうか。
○藤井（威）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、調査自体が当該の公務員、例えば係員なら係員、課長補佐なら課長補佐、そういう当該の公務員が通常利用しておる宿泊施設の宿泊料を調べたということで三二％という率を出しているわけでございます。先ほど申し上げましたように、そういうような実態調査の結果、さらには民間におけるこういう旅費の支弁の水準ももちろん頭に置いてやったわけでございますけれども、数字といたしましては民間の水準と大差はないというふうに考えております。
○井上（義）委員　財政上は厳しく考えるべきだと思いますけれども、余り厳しくやって、かつてのようにいろいろな問題が起きてもこれはつまりませんし、ぜひとも格段の配慮をしていただきたいと思います。
　特に、過去の改正を見ますと、昭和三十八年、四十一年、四十五年、四十八年、五十年、五十四年と、ほぼ二年から四年置きくらいに改定をしてきているわけでございまして、十一年間もやらなかったということは、この間職員の皆さんは自腹を切ってきたということになるわけでございます。今後は、そういう実費弁償という立法の趣旨にかんがみて、定期的に、趣旨からいえば毎年ということなんでしょうけれども、少なくとも二、三年ごとに見直しを行っていくべきである、このように思うわけでございますけれども、この点、大臣いかがでございましょうか。
○橋本国務大臣　これは、次長は担当次長として非常に厳しくチェックをしておるという姿勢は褒めるべきだと思いますけれども、同時に、幾ら何でも私は本当にため過ぎたという感じがいたしましたし、率直に申し上げるならば、もう少し何とかならないものかという気持ちもございました。ただ、財政当局の立場からすれば、なかなかそういう言葉を吐くというのには他に対しての遠慮があろうかと思います。むしろ今の委員の御意見を私どもは大切にさせていただきたい、御好意に謝したいと思います。
○井上（義）委員　それからもう一点、この点に関して。
　これは職員の等級区分によって支給格差が設けられているわけでございます。しかし、実際の仕事は等級の異なる人が一緒に行くというケースも多いだろうというふうに思うわけでございます。同じところへ行って同じ仕事をして、食事や宿泊場所が違うということもおかしな話でございますし、また、直接経費に差をつけるということもこれはいかがなものかなというふうに思うわけでございます。職場のチームワークということもございますし、また円滑な業務の遂行という面からも、例えば下位の等級の方が上位の等級の方と一緒に行く、こういう場合は上位の等級者に合わせて支給するというようなことは考えられないのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
○藤井（威）政府委員　旅費法の定額の規定がいわば階級によって差を設けておるということは御指摘のとおりでございます。先ほど申しましたように、旅費の実費弁償というのを基本原則として定額を定めておるということでございますから、職員の職務とか責任とかそういうものにふさわしい旅行をしていただくという観点からは、こういう形の定額の決め方というのはやむを得ないものではないかというふうに考えております。
　当初、旅費法ができましたころは、内国旅行について申し上げますと、実は級別に十一段階に分けて規定しておりました。それが何回かの改正の経緯の中でこの段階を次第に少なくしてまいりまして、現在では六段階になっております。総理大臣等というクラスがございますので、実際の行政官のクラスでいいますと、一般職員で一段階、係長、課長補佐クラスで一段階、本省の課長クラスで一段階、それから本省の部長クラス以上、いわゆる指定職と言われておるクラスで一段階ということで、現在、一般行政官について言えば四段階ということで相当大きな区分になっていることは事実でございまして、今回の改正の御提案の中ではこれを維持するという形で御提案申し上げておるわけでございます。
　御指摘のような、例えば階級の上の人と階級の下の人とが一緒に公務で出張をして、それでどうしても下の人がややレベルの高いところに泊まらざるを得ないというような公務上の必要性があった場合には、そのための調整というシステムもございます。できる限り実情に合った運用は現行法制度のもとで可能だと思っておりますので、その点をつけ加えさせていただきたいと思います。
○井上（義）委員　現場職員の士気の高揚という面からぜひ御配慮をお願いしたい。次の改定のときにぜひ一考いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、移転料の問題でございますが、今回三四％の引き上げというふうになっておるわけでございます。この移転料につきましても、民間との比較、今回の引き上げで大体どうなっているのか、この辺のことについてちょっとお尋ねします。
○藤井（威）政府委員　移転料の定額の引き上げにつきましても、元年の六月から七月三十一日の間に実際に赴任した職員の移転に要した経費を調査いたしまして、実際に支給された移転料に対して全体としての平均で約三四％の不足になっておるという事態を踏まえまして、今回三四％余りの引き上げの御提案を申し上げておるところでございます。
　民間の調査といいましても、制度も非常に区々でありますし、なかなかしっかりしたデータを把握するというのは難しいものでございます。移転料につきましては、実際に公務員が移転に要した経費というものを調べて、それで適時適切に変えていくというやり方をとらざるを得ないのじゃないかなというふうに思っております。
○井上（義）委員　公務員の皆さん、民間に比べて非常に転勤も多いわけでございまして、民間に比べてかなり低いやに聞いておりますので、ぜひ一考いただきたい。特に荷づくり運送費、実際荷物を送るのにかかる費用については実額精算という方向で考えるのが本来の趣旨にかなっているのではないか、こう思うわけですけれども、この辺はどうでしょうか。
○藤井（威）政府委員　荷づくり等についての実額精算という御意見があることは我々もよく承知しております。ただ、この荷づくりの実際の経費といいますのも、実態調査を現実に見てみますとかなり大きなばらつきがある。実際の引っ越しのやり方によって、あるいはその家族それぞれの事情ということもございましょう、非常に大きなばらつきがございまして、やはり支給の便宜、事務の便宜、あるいは公平という点からいきますと、全体としての平均的な経費を基準に定額を考えていくというやり方の方がいいのではないかという感じがいたしております。現在御提案しております旅費法も、いわばそういう考え方に立っておるということでございます。
　ただ、大臣からのお話もございましたように、その実態をきちんと把握しながら適時適切な改定をこれからも考えていくということは、やはり我々としても考えていかなければならぬことだというふうに思っております。
○井上（義）委員　出張あるいはそういう転勤等で公務員の皆さんが自腹を切らなければならぬというようなことがたび重なることのないように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
　今回の関税の引き下げにつきましては、昨年六月の経済構造調整推進本部の会合で、当時橋本幹事長でいらっしゃったわけでございますけれども、全工業製品の関税をゼロにするというようなことを御発言になっているわけでございまして、今回、結果的に千四品目の関税をゼロにする、品目について引き下げるというような結果になったわけでございますが、この間の経緯について、今回の関税引き下げの考え方を含めて御説明いただければと思います。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　我が国の貿易をめぐる環境は委員御承知のとおり大変厳しいものがございます。日米のＳＩＩ協議などはその一つの象徴でございますが、このような厳しい環境のもとで我が国が自主的、一方的に関税の率を引き下げる、このような行動をとることが、多角的自由貿易の体制を維持する、大きく言えばそのような方向に向けていい効果があるであろう。現在さらにウルグアイ・ラウンドということで交渉が進められておりますが、このような交渉についても積極的なインパクトを与えることができるであろうという考えから、今回の鉱工業品についての関税率の引き下げ、撤廃という措置を政府としては御提案しているわけでございます。
　鉱工業品全体として四千四百ほどの有税の項目がございますが、そのうち千を超える千四品目の関税をゼロにするということでございますから、相当の評価をいただいていいのではないかと考えております。
○井上（義）委員　今回の措置で、大体日本がいわゆる関税負担率あるいは関税ゼロ品目の率等を含めて世界のイニシアチブをとれるほどの状況になったのかどうか、この辺の国際比較はどうなのかということについて御説明いただけますか。
○瀧島政府委員　関税の負担率を計算します場合に、分母に総輸入額をとり分子に関税額をとる、これを関税負担率と称して、こういうものの計数をもって国際比較をすることがございます。我が国の場合、最近におきましてこれが三・四程度でございます。アメリカが三・九程度、それからＥＣ諸国が四％程度でございます。そういうことから見ましても、我が国の関税負担率は既に国際的に見て遜色ないというどころか、威張っていいくらいの水準に下がっているということが言えると思います。
　今回さらにこうした基盤の上に立って一方的に引き下げを行う、これによりまして無税の品目の比率、現在二三％程度でございますけれども、これが三七％程度に上昇するものと私ども計算しております。
　委員御質問の外国の状況でございますけれども、実はこの辺につきましてのはっきりとした統計がありませんので詳しいことはわからないのでございますが、アメリカ、ＥＣそれぞれ大体一〇ないし一五％程度が無税の項目と考えていただいていいのではないかと思います。
○井上（義）委員　日本が自由貿易を守るためにイニシアチブをとらなければいけないということからとられた措置だと思いますけれども、先ほどありましたように、全製品をゼロにするのだというようなお話もございまして、関税という国際比較で比べて相当日本が先に進んでいるにもかかわらず、今後さらにこれを進めていくというふうな考え方なのかどうか、この辺のことについてちょっと。
○橋本国務大臣　確かに、今委員が御指摘になりましたように、私は、幹事長時代、会議の席上、工業製品の輸入について全関税を原則ゼロという考え方をとってはどうかという発言をいたしまして、当時大蔵省から非常にしかられました。そして、その意味では今多少チャックをかけられております。
　ただ、私は基本的に、日本が今後ともに世界経済の中で相応の責任を果たしていくとすれば、今後ともにやはり内需を中心とした持続的な成長を遂げていくことにより、またその中における輸入の拡大により、世界経済の中に資していくべきであろうと思っております。そうなれば国内の産業が結果として致命的なダメージを受けてしまうようなことをするべきではありません。そういう観点から今全製品原則ゼロという発言は慎んでおりますけれども、これから先それぞれの国内産業が十分輸入品と対抗のできる状態になりましたならば、それぞれの製品が国際競争の中で戦っていくためにも、むしろ関税は引き下げあるいはゼロの状態に持っていくことは望ましい方向だと私は考えております。
　そうした中で今回これだけの措置をしたわけでありまして、今、国際比較、できる範囲の数字で答弁が事務方からありましたような状況であり、こうした方向はむしろ、今構造協議等で非常に厳しい批判を浴びております日本経済が決して閉鎖社会ではないということを世界に示す意味でも、大きな役割を果たすと考えております。
○井上（義）委員　今回千四品目無税になったということで、いわゆる国内的な産業は十分競争力があるという前提であるというお話でございますけれども、逆の面からいいますと、十分な国際的な競争力がある、だからゼロにしたんだということであれば、これは輸入促進という面から見ると余り効果がないなということにも裏返して言えばなるわけでございまして、今回のこの措置によってどの程度の輸入促進につながるとお考えになっているのか。
○瀧島政府委員　委員御指摘のとおり、輸入の促進ということを図るのであれば関税率が一番高いものをゼロにする、国内産業にかなりのダメージが生じてもそのような政策をとる、これは極端な場合、一つの議論として成り立つのだろうと思います。
　しかし、私どもが今回お願いをしております措置は、あくまでも我が国が一方的に自主的にとる措置でございます。かかる措置をとることによりまして日本という市場へのアクセスを改善するということでございますが、今申し上げましたような一方的措置であるということから、私どもは、品目の選定に当たりまして、外国の関心が那辺にあるか、我が国の消費者の皆さんの関心がどの辺にあるか、それから、一方的措置ということからして、我が国の産業の受ける影響がどの程度であるか、こうした多要素を総合的に勘案いたしまして、一品一品、品目のマル・バツの判定を行ったわけでございます。
　その結果輸入がどれだけふえるかということにつきまして、これはまさに当然のお尋ねでございますけれども、効果を定量的に示すためには、為替の問題あるいは景気の問題、いろいろございまして、私ども、こういう公の席できちんと自信を持ってお示しできるような数字がなかなか計算できないという点も御理解いただきたいと思うわけでございます。確かに輸入促進という、これだけを見れば、これはベストの案ではないと思います。しかし、今よりはベターであるということで御了解いただければと思います。
○井上（義）委員　今回のこの関税率の引き下げに関連して、租税特別措置法の一部を改正する法律案で輸入促進税制創設が提案されているわけですけれども、この輸入促進税制の対象となる品目、これは関税率ゼロということで千四品目というふうに考えてよろしいのでしょうか。
○瀧島政府委員　輸入促進税制の対象品目、これは関税率ゼロの品物ということが一応基準になっているようでございますが、それがそのまますべて促進税制の対象になるわけではなくて、輸入促進税制という措置の対象にするのが適当かどうか、あるいは税制上の措置を講じてまで輸入促進を図る必要があるかどうかといった角度からのふるいをもう一度かけるということでございまして、そういう意味では直接のリンクはないわけでございます。ただ、この関税率ゼロということが輸入増大の方向に作用するであろう、方向だけは輸入促進税制と同じであろうかと思っております。
○井上（義）委員　どの程度輸入促進に効果があるのかということについてははっきりしたお答えがないわけですけれども、関税率の引き下げ、また輸入促進税制、これが今回の二つの柱になっているようでございます。
　しかし、これまでのお答えなんかをずっと総合して考えますと、どうも諸外国が求めておるような輸入促進に余りつながらないのじゃないか、逆に、日本の輸入の場合は大半が商社あるいは総代理店を経由してきているわけでございまして、商社や総代理店、そういったところの利益を拡大するだけじゃないか、あるいはもっとうがった見方をしますと、輸入原材料が安くなるわけですから、再加工して輸出しているような輸出主導型の産業は、ますます輸出競争力が高まって輸出が拡大してしまうのじゃないかというふうにも考えられるのですけれども、この辺はどうなのでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、委員が御指摘になるような視点も成立しないとは申しません。取扱量の問題その他からいきますと、そういう傾向は決して否定できない部分の一つであろうと思います。しかし同時に、一つの例でございますが、例えば、中小といいますよりも小に近い工作機械のメーカーが特殊な工作機器を求めておるような場合に、これによって恩恵をこうむるというのは当然想定できるわけでございますし、現にそういうケースは生まれようとしております。
　こうしたものを見てまいりますと、この輸入促進税制というのは、従来とは違った部分において新たな需要を創造する可能性を多分に秘めている、これからいかに我が国の産業界がこの税制を活用し輸入を拡大してくれるか、むしろそれよりも、輸出国がこれを利用していかにして自国の製品を日本に売り込むべく紹介をする努力を払ってくれるか、そういった意味でのインセンティブの方が現時点において大きい効果を発揮するのではないか、私はそうした感じを持っております。
○井上（義）委員　今、中小企業のお話が出ましたので関連してお尋ねしますけれども、この輸入促進税制はかなり枠がはめられているように思うわけでございまして、中小企業という立場からいいますと、輸入したくてもそれだけの資金がないというようなケースの方が多いのじゃないか。そういう意味からいいますと、輸入促進のためには、例えば輸入促進のための融資制度を拡大するというようなことの方がより現実的ではないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、この点はどうでございましょうか。
○橋本国務大臣　今の御指摘は、輸入というよりもむしろ国内の方、例えば機材購入等々についても同様の問題はあろうかと思います。そして、それはむしろ中小企業振興策全体の中で考慮されていくべき視点のもの、私はそのように思います。
○井上（義）委員　それから、輸入促進の議論の中でもいつも出てくることなんですけれども、輸入が拡大されて、また輸入する企業がそういう促進税制あるいは関税率が下がるというようなことで利益をこうむる、果たしてそのことが個人の消費者にまで還元されるのか、いわゆる内外価格差が是正されるのかということがいつも問題になるわけでございます。今回の措置が一部商社や代理店あるいは大企業の利益が上がるというふうなことだけにならないようにしなければいけない、こう思うわけでございまして、この点について大臣の所感をぜひお伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　各種の自由化措置がとられましたとき常に問題になりますのが、その結果として国内におけるそれらの商品価格が下がらないという問題でありました。そしてその原因は例えば我が国の流通機構にあるとか、さまざまなことが言われてまいっております。しかし、既に内外価格差の問題というのは放置しておくわけにいかない一つの大きな問題として、内閣全体が今日これに取り組んでおります。今の御指摘は、直接の主管といいますならばこれは経済企画庁に申し上げるべきことでありましょうが、私どもそれぞれの分野における責任者として十分留意をしてまいりたい、そのように思います。
○井上（義）委員　次に、税関職員の定員の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ここ数年、衆参両院の大蔵委員会で関税定率法の審議の際に、税関職員の定員の確保と処遇の改善という附帯決議がなされておるわけでございます。この決議がどのように生かされているのか、それから、最近事務量が非常に急増しているわけでございますけれども、税関職員の定員について平成二年度どのようになっているか、この辺お伺いしたいと思います。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　平成二年度におきましては、国家公務員全体としての定員が三千百四十八名純減ということになっております。その中で税関の定員につきましても大変厳しい議論が行われたわけであります。計画削減七十四人、マイナス七十四というところからスタートしたわけでございますが、委員御指摘の附帯決議等々が我々にとって大変力強い援護射撃として作用いたしまして、結果といたしましてはマイナスでございますが、マイナスは十一人で済んだということでございます。
○井上（義）委員　行政改革は今後とも力強く推し進めていかなければいけない、こう思いますけれども、ただ一律に枠を決めてしまうのは余りにも形式的じゃないか。特に税関のように国際化の中で非常に業務量が急増している職場については、少なくともそういう行政需要が十分加味されていかなければいけないのじゃないか、このように思うわけでございます。特に、成田の第二期工事あるいは関西新空港新設工事が今進められているわけでございます。これと関連して、今後の長中期的展望に立った要員の確保は非常に重要であろうかと思います。予算が単年度編成でございますので、どうしてもその年その年の要員を決めていくことになるわけでございますけれども、長中期的な観点からの要員確保ということについては、当局としてどのようにお考えになっているのか。
○瀧島政府委員　ただいまお話のありました成田の第二期工事あるいは関西新空港、こうした大きな要因はもちろんございますが、そのほかに、底流といたしまして輸出入の貨物の増大ということがございます。それから、行き来いたします旅客の数がふえるということもございます。こうしたことに加えまして、先ほど来御議論のあります麻薬の問題その他税関でチェックしなければならない要因が多々ふえてきている、これに対し、私ども基本的に中長期的に要員をふやしていくという方向でお願いをしなければいけないと思っておりますが、これも、国民の皆さんのお立場からすれば公務員の数がやたらふえるというのも問題であるということで、厳しい枠もございます。
　そうした中で、定員の確保と並んで、人間がしないでも済むこと、つまり機械でできることはなるべく機械でやっていく。機械の中に犬を含めては犬が怒るかもしれませんが、麻薬大の活用とかそういうことも含めまして、いろいろな工夫をして使命を達成していきたいと思っております。
○井上（義）委員　当局としては欲しいのはやまやまなんでしょうけれども、全体的な定数削減の中で苦しい立場もあろうかと思いますけれども、これはぜひ大蔵大臣、先頭に立って特に税関職員の枠の拡大についてはよろしくお願いしたいと思います。
　これは一部お聞きした話なんですが、税関職員に最近現職で亡くなる方が他の職場に比べると非常に多いということも伺っておるわけでございますけれども、その実態はどうなのか、ぜひお聞かせいただきたい。超過勤務が原因の一つではないかというふうにも思うわけでございまして、この辺について御所見をお願いしたいと思います。
○瀧島政府委員　現職死亡のニュースは私にとりまして一番つらいニュースでありますが、幸いと申してはいけないのかもしれませんが、ピークを越えたという感じがいたします。今突然のお尋ねなので数字が手元にございませんけれども、昨年一年の実績はその前の年に比べましてかなり減ってきております。これが一時的要因によるものではなくて、この傾向が定着することを目指してあらゆる手だてを講じていきたい、こう決意をしております。
○井上（義）委員　次に、税関の機能の問題でありますけれども、最近、麻薬、覚せい剤、これが非常にふえておりまして、これは単に個人的な健康問題にとどまらず、さまざまな犯罪や暴力団などの関与などで社会的な問題になっておるわけでございます。また、最近、国連の特別総会でも麻薬撲滅のための政治宣言、世界行動計画を全会一致で採択いたしまして、一九九一年から二〇〇〇年を「国連麻薬乱用撲滅の十年」ということで、地球的な規模で取り組むことになっておるわけでございます。
　この麻薬とか覚せい剤はほとんど海外から来るわけでございまして、いわゆる水際阻止が最も効果的だというふうに思うわけでございます。最近は、検挙といいますか、事件として摘発される例を見ておりますと、どうも中に入ってきてから摘発される例の方が多いのじゃないか、水際防止ということについてどうも余り十分でないのじゃないかなということを感ずるわけでございますけれども、この辺どうなんでしょうか。
○橋本国務大臣　ちょうど先日、国会のお許しを得ましてロサンゼルスヘブレイディ長官との対面のために出かけますとき、成田の税関支所で先日発見をしたコカインの相当量の押収物品、その現物を見せられました。その発見の状況等を聞きましても、よくこれを発見したと思うような状態で発見をいたしておりますし、その能力はすぐれたものだと私は思いますけれども、確かに今委員が御指摘のような問題はあろうかと思います。
　ただ、私の知る限りにおきまして、例えば空港における税関職員の努力、また港湾における海上保安庁の努力、そして、それが厚生省の麻薬取締官事務所と連携をとりながら、警察との連係プレーの中で相当程度の成果を上げていると言うこともできようかと思います。その点は、たまたま私は厚生省と運輸省と大蔵省という関係する役所三つを動きまして感じることでありますけれども、日本の捜査官関係者は、お互いに非常に競争し合いながらも情報を伝え合い、いわば横の連係プレーをとりながら捜査に当たっているという点、他国に比べて非常にすぐれた捜査体制をとっているということが言えると思います。
　それと同時に、幸か不幸か、本当に島国でありますために、空から入ってくるか海から入ってくるか、その意味では非常に押さえやすい体制にあるということも言えましょう。
　ただ、このごろ逆に、昔のように漁船でことことと運んできてそっと持ち込むといったものよりも、非常に巧妙な手口に変化しつつあるということは、私どもが横で見ておりましても実感として感じることでありまして、そうした意味において、人員のみならず器材においてもこうした捜査に資するだけのものを職員に与えてやらなければいけないということを感じております。
○井上（義）委員　今大臣もお話がありましたように、非常に巧妙化してきているということでございまして、最近は特に出入りの多い成田でありますとかあるいは税関職員の少ないような港なんかが集中的にねらわれるというようなことがあります。
　それで、この問題の特殊性ということを考えますと、先ほど機械化というお話がございましたけれども、この機械化にもやはり一定の限界があるのではないか。麻薬が一たん入ってきてしまいますと、これは大変なことになってしまうわけでございまして、やはり今が一番大事じゃないか。そのためにも、先ほど総定員が十一人減るというお話がありましたけれども、社会的な状況、日本の将来、青少年の育成等々考えますと、今ここで本当に水際で防止するということに真剣に取り組まなければいけないんじゃないか、もっと本気でこの問題に取り組まなければいけないんじゃないかと私は考えるわけでございます。
　そういう意味で、機械化にも一定の限界がありますし、この部分についての人、なおその人もかなり専門的な知識が要るわけでございますし、危険も伴うので、職員の人たちの処遇の改善を含めて、人員の確保ということをぜひともやらなければいけないと思う次第でございます。この点、大臣の御決意をぜひお伺いしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　大変失礼な言い方でありますけれども、私は本当にありがたい御質問をいただいたと思います。
　と申しますのは、かつて社会労働委員会におきまして超党派で麻薬、覚せい剤取締法の量刑の改正をいたしたい、引き上げたいということを考えましたとき、当時なかなか世論の協力が得られなかったことがあります。例えば、大麻でありますとかマリファナでありますとかいったものに対して世論は非常に甘く対応する、その中でむしろ量刑の引き上げというのは何か強権をもって臨むかのごとき印象を与えてしまったことがありました。そうした時代に私どもは、殊に麻薬取締官事務所等について苦労を重ねてまいりましたけれども、今委員から御指摘を受けますような御発言が院の中でこうして政府に対して与えられますことは、我々としては非常に感謝すべきことであります。今後とも全力を尽くして努力をしてまいります。
○井上（義）委員　余り時間がございませんので、最後に一つだけお伺いしておきたいと思います。
　先般、租税特別措置法の代表質疑の折にも質問いたしましたけれども、家賃の控除制度について大臣の所感を改めてお伺いしたいと思います。
　最近の家賃の高騰が非常に家計を圧迫しているわけでございます。最近、土地の高騰が六大都市にまで拡大をして、来年は固定資産税の見直しが行われる、固定資産税が上がるとまた家賃が上がるというようなことで、特に民営の借家の皆さんは今深刻な問題になっておるわけでございます。
　東京都の六十三年の住宅実態調査を見ますと、借家世帯の平均家賃は大体四・九万円、全国に比べて東京の場合は大体一万五千円高い。それから、その中でもとりわけ民営の借家の平均家賃というのは六万円、公営住宅の平均家賃の約二・六倍ということになっておるわけでございます。今や東京では、家を持っている人、持ってない人、それに加えて公共住宅に入れた人、入れなかった人というような格差まで生じているわけでございまして、これは衣食住の衣や食とは次元の違う問題になりつつあるということを実感するわけでございます。
　経企庁が発表した「平成元年経済の回顧と展望」によりますと、東京圏の場合は、六十三年平均価格で一戸建てを買える世帯は全体の一三％、それからマンション購入、これは二三％、したがって、残りの六四％の人は家を買えないというのが現状でございまして、公共住宅が当面大量に供給されるというような状況にもないわけでありますので、家賃の負担の軽減というものはぜひ図らなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　今回、所得税法の一部改正案で年金の控除額の引き上げがありました。例えば、年金生活をされている方にとりましても、年金というのがいわゆる生活費という観点から見ますと、公共住宅に入っている人はそれで何とかやっていけるかもしれないけれども、あるいは地方に住んでいる人はやっていけるかもしれないけれども、この首都圏、東京に住んで民間アパートを借りざるを得ないというような人は実は大変な思いをしているわけでございまして、家賃の負担の軽減ということはぜひとも図らなければいけないというふうに、改めて主張するものでございます。この点に関して、大臣の御所感をぜひともお尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　この点につきましては、先般来しばしば御党の皆様方から御質問を受け、そのたびに大変申しわけないと思いながらも同じ答弁を申し上げております。
　私はきょう、税法上の云々といった基本的な問題についてここで論議をするつもりはございません。ただ、その家賃控除というものの持つ性格を考えましたときに、限界税率の高い高額所得者でありますとかより高額の家賃を払っておられる方ほど、より大きな恩典を享受するという意味では、非常に不公平な話だと私は思うのです。というのは、非納税者の方にはそれは恩典が及ばないわけでありまして、むしろその意味では問題が違ってしまうのではないだろうか、そういう感じがいたします。
　それともう一つは、今委員から例示で挙げられましたのも東京の実態でありますけれども、むしろ今大都市圏の土地とか住宅問題という視点から考えましたときに、どうやって一極集中を排除し多極分散型の国土をつくろうかと考えておりますときに、この家賃控除が創設をされた、その不公平とかいうことを抜きにして、こういうものができたといたしますとかえって大都市圏への人口の集中を助長してしまうのではないだろうか、それは逆にむしろ問題を生ずる可能性があるという感じがしてなりません。
　しかし、従来からの御意見等も私どもは頭にありましたので、今回消費税における家賃非課税という考え方をとったわけでありますが、これならばどなたにも均てんする考え方でありまして、家賃控除というものについてはなかなか問題が多い、私どもとしては率直にそういう感じを持っております。
○井上（義）委員　最後に一言。
　今大臣からお話がありましたが、例えば、高額所得者に非常に有利ではないか、これは所得制限を設ければいいわけでございますし、あるいはまた、家賃の控除についても限度を設ければいいわけでございます。それからまた、非課税世帯については、現状の高い家賃の中で公共住宅にも抽せんでなかなか入れないという皆さんたくさんいらっしゃるわけでございまして、これはもう家賃手当をぜひとも出さなければいけない問題である。
　それから、一極集中を進めるのじゃないかという議論に対しては、家賃控除があったとしても、それほど、例えば家賃の半分や三分の一が補助されるというわけでもありませんし、ともかく今現在住んでいる人の家賃の負担を少しでも軽減してあげなければ、行政としては非常に不公平であるということを非常に痛感するわけでございまして、私はそのことをぜひ主張しておきたいと思います。
○衛藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時四十分開議
○衛藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　大蔵委員会で初めて質問をさせていただきますが、どうか委員長を初め議員の皆さん、そして橋本大蔵大臣を初め政府委員の皆さん、よろしく御協力をお願い申し上げます。
　私は二つ質問を申し上げたいと思いますが、租税特別措置法の改正案とそれから製品輸入促進税制でございます。
　まず第一に租税特別措置法でございますが、資産課税につきましては譲渡、保有、取得に分けて考えられています。二並びに三は別のときに論議をするといたしまして、きょうは譲渡についてのみ考えてみたいと思います。
　この譲渡について、まず第一は、自己努力並びに社会的環境の整備、変化等、また不労所得等による資産性所得の的確な捕捉と課税、二つ目には、譲渡所得は水平的公平で同時に垂直的公平でなければならないということ、三つ目には、土地対策の一環として地価の高騰抑制と供給の促進等があると思うのであります。
　六十二年十月に超短期重課制度、長期を五年化、あるいはまた居住用資産の買いかえ廃止等その他の改正がなされたわけですが、六十二年八月二十五日の議事録を拝見いたしますると、政府委員水野局長から、「これは全体としての資産課税の適正化を図る中で土地の供給増に配意したということでございまして、」云々と述べていらっしゃいます。
　そこで、この実施以来二年六カ月たったわけですが、その目的にどのように実効がありましたか、まずお教えをいただきたいと存じます。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の六十二年十月の土地税制の改正でございますが、一つは超短期重課制度、もう一つは長短区分を十年から五年にするということでございました。申すまでもなく、超短期重課制度は、投機的な土地の売買、土地転がしのようなものを抑制しようということでございましたし、十年間持たなくても税制上有利な取り扱いになるように五年にその期間を短縮したということは、土地供給の促進をねらったものでございます。
　土地につきましての施策は、税制だけでそのすべてを律するわけではございませんで、関連諸施策がいろいろとまじっておりまして、そこを評価するのは大変難しいのでございますが、私どもが行いましたサンプル調査が一つございます。それは、個人の土地譲渡につきまして所有期間別に調べたものでございますけれども、十年超、それから五年から十年、五年以下というような所有期間に分けまして見たものでございます。
　それがどういう比率になっているかといいますと、例えば六十三年につきまして、ちょうどその制度改正があったところでございますが、六十二年九月以前というのを見ますと、取引のうち、十年超持っていたというのが八九・六％、五年から十年が四・七％、五年以下のところが五・七％となっております。それで、十月以降の六十二年の分を見ますと、十年超のところが、八九・六％と先ほど申し上げましたが、それが八四・四％に減りました。五年から十年のところが、四・七と先ほど申しましたが、十月以降はそれが一〇・六にふえている、ちょうど所有期間が五年から十年に当たるところの供給がふえているわけでございます。それから五年以下、これは超短期の取引を抑制したということもございまして、先ほど九月までは五・七％と申しましたが、五・〇％に減っているというような調査がございます。果たしてどの程度これをもって判断できるのかという問題もございますが、制度の目的はそれなりに達成されているものというように私どもは見ております。
○渡辺（嘉）委員　それと関連するわけですが、そのときに、今度は居住用の土地の買いかえは廃止をする、事業用の土地の買いかえは八〇％容認する。今日、地価の上昇の主犯は大企業、法人の土地買いと金融緩和であると言われておるわけで、個人の細々とした居住用土地の買いかえが爆発的な地価の高騰を招く、こういうものではないのではないか。ましてや東京から大阪へこの地価の高騰が移る、各地方へ移るということが、居住用土地の買いかえ、この個人の力で起きるはずはない。とすれば、居住用土地の買いかえについていろいろな制度を設けられましたけれども、こういうことは煩瑣に過ぎるだけであって意味がないのである。
　こういうような意味で、むしろ居住用土地の買いかえについては復活をするか、現在の制度の選択制度にするか、どちらかにすべきではなかろうか。そして、事業用の買いかえについては、むしろ廃止をするか、またはもっと縮減すべきではないかと思うのでありまするが、これについてはどう思いますか。
○尾崎政府委員　居住用の資産の買いかえを廃止いたしましたのは、ちょうどその時期に当たりまして都心の地価の高騰が郊外に移っていった、その一つの理由は、都心で高く土地を売った方が郊外で、例えば神田で売って田園調布でもって金に糸目をつけずにそれを買いかえて住宅を手に入れる、それが地価をつり上げているというような御批判がございました。それと、例えば配偶者を亡くしたお年寄りが最後の資産であります自己の住宅を売りまして老人ホームに入るというようなケースにつきましては、これは買いかえではございませんので、まともに高い税率で税金がかかるというような問題も同時に指摘されておりました。
　そこで、そういうような状況を勘案いたしまして、通常の譲渡所得より低い税率でございますが、居住用の資産を売った場合にも課税をする。買いかえの特例というものはごく限られたケース、当時墳墓の地ということが言われましたが、親あるいは祖父母から引き継いだような非常に長期にわたって居住をしている例などに限り特例として認めるということにいわば縮減をしたわけでございます。
　それでは、なぜ事業用資産の方は相変わらず買いかえが認められているかといいますと、これは居住用の場合と違いまして、あらゆる場合に買いかえが認められている、どこへ行ってもいいということではございませんで、土地、国土政策というような観点から、例えば過密の地から過疎の地に行くというようなケースについて、ほかにも幾つか例がございますけれども、そういう特定のケースについてだけ買いかえを認めるということになっております。したがいまして、過密対策をどうするか、あるいは工場の地方移転をどうするかというような政策と結びついているわけでございます。ただ、委員御指摘のとおり、事業用の資産につきましても、そのまま買いかえを認めるというのはどうかということで、その八割の額に限り認めるという、これも縮減をいたしたところでございます。
○渡辺（嘉）委員　居住用の資産の買いかえについては、今おっしゃったような局長の意向は私も承知しておるわけです。しかし、それがために非常に困っておる人もあるわけですから、私は両者併用の選択制度にして、現在の制度と買いかえをする制度と両方認めて——それによって地価の高騰を招くような、そういうことはあり得ない、量的な問題から見てあり得ない、こう考えておるわけです。ですから私は、選択制度にしたらどうか、こういうことを申し上げたわけですが、この点についてもう一遍御検討いただきたい。
　いま一つは、その目的とされた土地転がし等を規制するために超短期制度を設けたということでございますが、この超短期重課制度につきまして中身を調べてみますると、昭和六十二年十月から六十三年の一月までの四カ月間で、この超短期重課課税の税収は百五十七億、ですから、年に推計いたしますと約五百三十億となるわけであります。六十三年の二月から六十四年の一月までの、これは一年間、実額は六百九十三億、そうすると、百七十億ほどふえておるわけです。すなわち、三五％の税収がふえたという推計が成り立つわけです。
　反面、この土地の税収の総額は、昭和六十二年が三千四百五十一億、これが六十三年は千九百七十七億と、前年対比で五七％に激減をしたのです。この六十三年度は、先ほど申し上げました六百九十三億円の超短期分を含めておりまするから、実質は大変な激減をいたしたわけです。
　ここで考えられることは、土地転がしを防止しようとして考えた超短期重課制度が実際に導入されても、土地転がしによる売買は、税収がふえたということは実際問題として取引件数その他もふえたのではないか、こう考えられるのであります。反面、今度は十年から五年に長期の扱いを短縮されたわけですが、この税収は先ほど申し上げたとおり大変な激減をいたしております。
　これは私の体験、あるいはまた実際を調べてみますると、まず前者においては、業者その他については一〇％の上積みを重課でしたわけですが、しかしその場合には、土地を売った人が税金を、重課の一〇％の分を払うのではなくて、今度土地を買う人が、そのくらいは土地代に上積みをしてやるから、だから売れ、こういうのが実際にあるのであります。すなわち、譲り渡し人が納税するのではなくて、土地の買い上げ人、これが負担をして地価を押し上げておる。
　あるいはまた、居住用の土地の場合でも、先ほどいろいろな理由を申された、私もわかる。しかしながら、そういう場合にもやはり同じように、買いかえ制度が廃止されたものですから、その課税される分については、結局は欲しがっておる大企業、法人等の業者はその分を上積みして土地を買っておるというのが実態なんです。それがためにこういうものの上積みも結果的には地価の値上がりになっておることを、私は実態的に体験をし、また調べておるのであります。
　そしていま一つの、後者の十年を五年に短縮された、これによって四・七％が一〇・六％にふえた、こうおっしゃるが、こんなものではない。これは一部の業者の方がやっただけであって、本当にたくさんやるならもっと量がふえなきゃならぬはずなんです。ところがふえていない、この程度であるということは、私に言わせれば、これは個人だけですから、法人その他の分が入っておりませんから、なんですけれども、これは単に一部の業者を喜ばせただけである。五年くらい保有しておるというのは、いい買い手を探す、適当なお客を探すには、期間としてはむしろ適当な期間なんですよ。買ってすぐ売れるほど今の世の中うまくいかないのです。ですから、むしろそういうような意味で、先ほど個人の件数はふえたとおっしゃいますが、税収で見る限りにおいてはこの分は大変な減少をいたしておる、こういうふうに考えるわけですが、この点についてはどう思われますか。
○橋本国務大臣　後段の御指摘に関しまして、数字を含む部分については事務方から答えさせますけれども、ただいま六十二年の九月までと十月以降の数字で局長は申し上げたわけでございますが、その前の数字を申し上げますと、五年以下につきまして、五十九年は七・二％、六十年六・八％、六十一年は八・〇％という状況から、これが施行されて五・〇に下がりましたということは、やはり確実に効いている部分があるわけであります。
　そうして、委員の御指摘ではこれは少ないという御指摘でありますし、事実必ずしも多いと私は言い張るつもりはありませんけれども、五年から十年の間の土地が五十九年には三・二、六十年には四・四、そして六十一年には三・九というものが、六十二年の十月以降一〇・六という数字にまで伸びておりますことは、やはりこの措置は効果を発揮しておる、それは私はお認めいただきたいと思うのであります。
　ただ、今御指摘をいただきましたような買いかえの特例等々を含めまして、いずれにしても土地税制というものについては総合的な見直しを必要としておるわけでありまして、事業用資産の買いかえ制度につきましても、私は当然検討の対象になると思っております。
○尾崎政府委員　超短期重課制度の導入によりまして、現行の三七・五％という法人税率を前提にいたしました場合に、二年以内の取引で超短期重課制度の適用を受けます場合には、実効税率が八五％を超えるということになっているわけでございます。
　確かに六十三年度、これは法人だけでございますけれども、法人の納めた超短期の土地譲渡税額は御指摘のとおり六百九十三億円ということになっておりますが、これは一つは、そのような重い税金を払っても売らざるを得ないような状況にあったということもあるのかもしれません。もしも売る時期を選べるのであれば、そんな八五％というような高い税金を払ってお売りになるということはまず考えられないことでございましょうから、切迫した事情があったということなのかもしれません。
　しかしながら、このような高い税率をもっていわゆる転がしを抑えるという措置をとる、その効果というものはやはり十分あったのではないかと私どもは見ているわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　ちょっと主税局長に問い合わせしたいのですけれども、先ほど聞いたパーセント、あれは件数のパーセントですか、税収のパーセントですか、金額でしたか。