Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田良一君　まだ酸処理については聞いていないところを答えていらっしゃいまして、塩酸のことですね。だから、報道で一応知ったということでありますが、報道で知ったんであれば、直ちに調査もしておられるけれども、現在はつかんでいないと。しかし、この報道はもうかなり早かったんですね。そして、今日まで調査をされて、その実態をまだつかんでおられないということが非常に私は、消費者の側に向いてこの食品安全法を制定をされるという立場にある官の、行政の側としてちょっと怠慢であるなと思いますが。
　次に、今日は海上保安庁長官も来ていただきました。この現場の、直接海のことについて治安を維持される長官にお伺いをしたいと思います。
　塩酸などの、特に有明海等でノリの養殖にこの塩酸が使用されていることを知っておられるかどうか。そして、もし使われていたときに、海上において海上保安庁として法的な取締りとしてはどういうことになりますでしょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明を申し上げます。
　ただいま委員御指摘の塩酸の問題につきましては、私どもといたしましては、現時点においては具体的な事実を承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、ノリ養殖の際にいわゆる酸処理剤が使われる、これが廃棄物として海に排出されるケース、この場合、一般論的に申し上げれば、今、水産庁さんの方からも御答弁がございましたけれども、いわゆる廃棄物処理法、また船から捨てられるようなケースにつきましては、いわゆる海防法にそれぞれ違反することであろうというふうに思っておりますが、当庁といたしましては、法規に照らし具体的な事実を確認して、こうした廃棄物を海中への不法投棄をする、こういうことにつきましては、今後とも鋭意監視するとともに、取締りを当たっていきたいというふうに考えております。
○本田良一君　またこちらも酸処理を言っていただきました。
　それで、後でまたいろいろ長官にお尋ねしますが、私は非常に海上保安庁にはある面よくやってもらったなと、こういう一つの事例がございます。それでわざわざ実は来ていただいたんですが、私は熊本でございまして、三角の海上保安庁が私のところには毎月、三角海上保安庁のパンフレットを届けていただきます。その中に、これは現実に新聞報道もありましたけれども、海上保安庁が、この宇土、有明海の宇土の網田というところでモジャコに対して除草剤を掛けてこのモジャコを大量に捕獲する、そういうのが長く続いておりました。それを、海上保安庁は自らこれを取締りをやって逮捕したわけですね。だから、こういう立派な、ちょうどこれは有明海の塩酸問題が報道もされたところでこの逮捕の事例があったわけです。よって、非常に私は海上保安庁としてはすばらしい海の監視の一端をかいま見たということで、私は敬意を表しているところでございますから、今日わざわざ海上保安庁に来ていただいたのは、これから、海は安全だという神話はもう崩れておりますので、それは海上で、海でいわゆる養殖をされる、そういうもののもう神話は崩れたと。いろんな薬物を使われて大変な危険な状態に食の安全上あることを現場の長官として認識をして、より法的なやっぱり網をかぶせて、そのことを現場で守り抜いていただきたいと、そういう意味で今日はお呼びをしておりますので、もっと後で具体的なことをお聞きしたいと思います。
　それから、厚生省はこういう塩酸などを使う漁法に、養殖漁法についてはいかなる厚生省としての対応をされるか、お伺いをいたします。
○政府参考人（鶴田康則君）　お答え申し上げたいと思います。
　まず、濃度が一〇％を超える塩酸につきましては、毒物及び劇物取締法におきまして劇物に指定されておるところでございます。この毒劇取締法は、保健衛生上の観点から、毒性が強くて取扱いに特に注意を要する、こういった化学物質の事故の発生を防止するという観点から、ために、製造、販売、保管、管理等について必要な取締りを行うことを目的としているわけでございます。この塩酸等の劇物の用途を規制するものではございません。したがいまして、ノリ養殖の目的で塩酸等の劇物を使用すること自体は規制していないわけでございます。また、劇物を含有する廃液につきまして廃液の基準を定めておりますが、ノリ養殖で使用した廃液はｐＨ二程度と考えておりまして、これは劇物に相当する毒性を有しないということから、規制の対象とはなっておりません。
　以上でございます。
○本田良一君　こちらも後でまた。
　次に、私は、養殖生産における薬品使用に対する規制は大きく分けて二つの観点からなされるべきと考えております。まず第一、生産・流通時に薬品を使用した食品が人の健康を損ねるおそれがないかという点であります。次に、二つ目として、養殖生産に使用した薬品が周辺の海洋環境を汚染をし、他の魚介類や植生に影響を与えないかという点であります。
　最初の観点では薬事法が対応しているわけでありますが、あくまで水産動物、魚介類が対象であります。ノリなどの水産植物、海藻は対象外であります。当然、我々の口に入るという点では動物も植物も同じでありますから、水産植物も薬事法の対象とすべきであると思いますが、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　薬事法は、人又は動物の疾病の診断、治療、予防等に使用されることが目的とされている医薬品を対象としております。また、保健衛生の向上を図る観点から、医薬品の有効性や人又は動物に対する安全性の確保、このために必要な規制などが行われておるものでありまして、このような薬事法の趣旨、目的にかんがみれば、生物としての特性が異なる水産植物は薬事法の規制にはちょっとなじまないんではなかろうかと、こう思います。
○本田良一君　今、大臣は正に何か、やっぱり官僚の答弁をされたようでありますが、こういうときにやっぱり政治的な判断で、やっぱり大臣、お答えをしていただきたいと思います。
　それは、この動物用医薬品までは獣医師がかむようになっているんですね。ところが、最終的にこれは食の安全ですから、人がやっぱり最終的には守られなくちゃならない。そうなった場合はやっぱり薬事法で対応していかなければ、今後この問題を本当に確保すること、食の安全、はできないと思います。
　次にまた行きます。二つ目の観点である環境対策についてお伺いをいたします。
　養殖生産における環境対策として持続的養殖生産確保法という法律が平成十一年に制定をされました。これは私の地元の熊本県始め西日本で養殖生産していたクルマエビがＰＡＶウイルスの混入で全滅をしたことや、各地の養殖生産において過密養殖や抗生物質の過剰投与などにより病気などが発生したのを契機として、むしろ漁協などからの要望があって法律制定となったものと聞いております。したがって、その内容も漁場環境改善計画を各漁協に任意に提出をさせ、適正な計画であれば共済掛金を減額するというような、どちらかといえば養殖業界の支援法であります。これはもう、ずっと今までそういうふうに私はこの確保法を言ってきておりますが、自分さえよければいいという法ですね。他の魚介類の生育に影響を与える、そういう法では、それを他の魚介類に影響を与える、それを与えないようにする法ではないんです。無秩序な養殖生産によって食品としての安全性を損なうのを規制をしたり、周辺海域の汚染を防止するものではありません。
　そこで、私は、先般来、この持続的養殖生産確保法を改正をした法案を今国会に提出をしております。大臣は、まず、このことを御存じでしょうか。それから、熊本では、フグ養殖に使われたホルマリンが同じ海域で行われていた真珠養殖を壊滅をさせ、百億円近く被害を与えました。有明海のノリ養殖で使用された大量の酸が他の魚介類、特にタイラギやアサリなどの漁獲を激減させたという疑いが限りなく強いと言われている事例があります。
　この際、持続的養殖生産確保法を改正されるおつもりはございませんか、大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　持続的養殖生産確保法のことにつきましては承知をいたしております。また、この養殖の生産過程における検討課題として食品の安全性あるいは漁場の環境の保全と、この両面は重要なことであります。
　今回、今御審議をいただいております関連、薬事法、飼料やあるいは飼料添加物、飼料安全法、こういう法案の御審議をお願いをしておるわけであります。いわゆる食の安全、安心、この政策大綱、こういうものも中間取りまとめをいたしたわけでございまして、消費者、生産者などの関係者に、生産資材に関するリスク管理を私ども担当するわけでございまして、このことから、必要があればこの制度の改正と、これは改善なりその取組等々につきまして十分検討することは必要なことと、こう思います。
○本田良一君　ありがとうございました。検討するということを聞きまして、今まで、この議員立法を出しました、私のこの議員立法が、成立はしませんけれども、今の大臣の検討するということで非常に期待をいたします。
　それで、どういうことかといいますと、これは、「環境保全と養殖漁業の新世紀戦略」という中で論議を出席者の人たちがやっておりまして、水産庁では井貫水産庁栽培養殖課長が答弁をしておりますね。まず、船渡さんという宮城県の漁協の参事、連合会の参事がこう質問をしましたね。海の汚染に対して、もっと真剣に取り組んでいかなければなりません。養殖新法というのは、今、この持続的養殖の、前段の、生産確保法が成立をしたことなんですね、この新法はもっと取り入れてもらいたかったという、養殖新法の中にも少しは入っていると思いますが、もっと取り入れてもらいたかったという感情を強く持っておるわけでありますと、こう言っております。
　そして、井貫水産庁の課長は、養殖業者や自らの努力のバックボーン規定として養殖新法を作ったわけですが、それだけで済まないことは国としても水産庁としても十分認識をしております、現在、水産基本法の制定をめぐる議論の中で、漁場環境保全の対策をどうするか、特に漁業者以外の部分をどのように対処していくかが一つのポイントとなっておりますと、こういうふうに答えております。
　よって、今、大臣がこれをまとめていただいたと考えて、今後検討するということでひとつ是非改正をお願いしたいと。
　それでは、この持続的養殖生産確保法に従って漁場改善計画を提出をしている養殖漁協は、平成十一年以来今日まで全国で何％ありますか。漁協の数での把握が難しければ、生産量ベースでお答えを願いたいと思います。局長、お願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　平成十五年五月現在の数字でございますけれども、持続的養殖生産確保法に基づきます漁場改善計画数、十八道府県で百六十二の計画がございます。漁場改善計画を策定いたしております漁協の養殖生産量、三十五万トンでございますけれども、全国の養殖生産量に占める割合が約二八％ということでございます。魚類で見ますと六〇％程度、あるいは貝類でいきますと二三％程度がその対象となっているという状況でございます。
○本田良一君　今年の四月二十二日、長崎県は記者会見をして、県内の十一漁協、九十五業者から、業者が平成十三年から今年に掛けて養殖トラフグにホルマリンを使用していたと発表いたしました。これらは県内養殖業者の約六割に当たるそうでありますが、これらの業者は持続的養殖生産確保法の定める漁場改善計画を提出をしていませんでしたか。それとも、虚偽の漁場改善計画を提出をしていたのでありましょうか。局長、お願いします。
○政府参考人（木下寛之君）　長崎県からの報告によりますと、委員御指摘のとおり、ホルマリンを使用していた養殖業者が所属いたします漁協は十一漁協というふうになっておるわけでございます。この中で一漁協が昨年十一月にホルマリンなど水産用医薬品以外の薬品の使用禁止ということを盛り込んだ漁場改善計画を策定し、長崎県知事の認定を受けているところでございます。
　また、長崎県の調査によりますと、当該漁場改善計画を、昨年十一月でございますけれども、策定をした漁協でございますけれども、計画策定以降はホルマリンの使用はないということでございます。
○本田良一君　もし、実際はホルマリンが使われているのに虚偽の漁場改善計画を出していたとしましたら、持続的養殖生産確保法ではどう処罰されるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（木下寛之君）　お答えいたします。
　漁場改善計画に従った養殖生産が行われていないという場合だと思いますけれども、一つは、都道府県知事によります漁場改善計画の認定の取消しというのが一点でございます。もう一点といたしまして、都道府県知事によります漁場改善計画によります改善のために必要な措置を取るべきことを勧告と。また、このような勧告を受けた漁業協同組合がその勧告に従わなかった場合にはその旨を公表するということでございます。
　また、この公表の後、当該漁業協同組合が正当な理由なくその勧告に係る措置を取らなかった場合につきましては、公益上必要と認める場合には、漁業法第三十四条の規定に基づきまして所要の措置を取るというのが規定でございます。
○本田良一君　それで、こういう場合はどういうふうになるかと言えば、漁業法に基づく漁業調査委員会の指示についてという、こういうものが水産庁、ありますね。これによって、裏付け命令違反の者には、裏付け命令遵守をするようにということになっておりますが、まず、長崎ではホルマリンを使用した業者についてどうするか。それから、既にホルマリン使用をやって裏付け命令を出されているところがありますね。熊本県に一件ですね。こういうものについてはどうされますか。
○政府参考人（木下寛之君）　長崎県の場合でございますけれども、今回の事案を受けまして、本年五月に漁業調整委員会の指示が出されたという段階でございます。
　また、二つ目のお尋ねの漁業調整委員会指示に違反した事例はどうするのかという点にお答えをしたいというふうに思います。
　漁業調整委員会指示に違反した場合には、漁業調整委員会は知事に対しまして、委員会指示に従わない者に当該指示に従うべく命ずるよう申請ができるというのが一点でございます。これがいわゆる裏付け命令という点だろうと思います。また、この裏付け命令につきまして、都道府県知事の判断によって行われるべきものというように考えておりますけれども、それぞれの県におきまして適切な対応が取られるものというふうに考えております。
　また、この裏付け命令に対して、先ほど申し上げましたように熊本県の事例だというふうに承知をいたしておりますけれども、先ほど申し上げましたような裏付け命令に違反した場合には、それに対して所要の罰則が掛かるというふうに理解をいたしております。
○本田良一君　生産量ベースでいまだに全国の、先ほどの局長の答弁で、二七％しか漁場改善計画が出されていないということでありますから、しかも、ホルマリンを使っても何にも処罰をされない。このようなことでは、この持続的養殖生産確保法という法律の実効性は全くないと言っていいのではないかと思います。大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　この法律、漁業協同組合等による養殖漁場の自主的な改善の促進あるいは伝染病、疾病の蔓延の防止、このような内容でもあるわけでありまして、いろいろこの問題点の指摘も今承りました。自主的な改善の促進と。一つは、本年秋に予定をされている漁業権免許の一斉切替えに際しまして、この法律に基づく漁場改善計画の策定が促進されるよう各都道府県に指導いたしたいと。
　また、いろいろこの漁場改善計画の作成に当たっては、漁場収容力に見合った養殖を行うとともに、改正薬事法の趣旨を踏まえて、承認医薬品の使用など水産用医薬品の適正使用に関する事項が盛り込まれるよう指導することとしておるわけでありまして、伝染病の蔓延防止と相まって機能する、あるいは過密養殖の防止、適正給餌の推進等が図られ、ひいては食品としての安心、安全の養殖水産動植物が育成されるところであるわけでありまして、是非いろいろ指導をし、この法律の実効性を確保するようにしたいと、このように考えております。
○本田良一君　私はこの法案を思い、感じましたのは、動物用医薬品につきましては薬事法で適用されますね。しかし、処罰はされない。今度は一方、ノリとかそういう海藻ですね、これは全く薬事法でも除外されているし、今度は先ほど申しました塩酸とかホルマリンを使っても処罰をされないんですね。そういう、いずれも最終的には処罰をされないんですよ。このことが今から重要なこの海の汚染をますます加速をさせると、こう思っております。
　それで、このホルマリンの使用について、私は先般の十五年の三月二十七日、大島大臣の答弁をもらいました。薬事法の一部改正によりホルマリン等未承認の動物用医薬品の使用は禁止をいたしますと、こういうふうにはっきりと私の質問に大島大臣は答えてもらったわけです。亀井大臣、あの大島大臣は、私は非常にこの委員会で、農林大臣として、個人的な問題は別として、こういうものでは本当に勇断を持ってこういう決断ある発言をしていただいたわけであります。よければ亀井大臣も、本当に官僚が書いた判断で回答をするんではなくて、大臣らしく政治家としてこれからの食の安全を、そして、特に私が強調しますのは、どう、陸の農薬の問題、ずっと昔から言われてきました。しかし、最も盲点になっているのがこの海洋、海なんですよ。水俣病も海で発生したんですよ、ですね。この水俣病は結局、後で聞きますが、検出をされない、されないということでずっと、ホルマリンも他の魚介類から検出をされないということでずっと水産庁はそれを、使用を野放しにしてきました。そのことがあの水俣病を拡大をあれだけしてしまったんです。
　だから、ここでそのことをもっとはっきりと、検出をされないこととかそういうことでなくて、この文章の中にはまだ、ホルマリンの使用の水産庁長官の通達には、成魚についてと書いてあるんですよ。そしたら、稚魚の場合にホルマリンを使ったときはどうなるかという、まだこの問題残っております。だから、しかし、もう大臣がホルマリンは使用しないと、こう言っているからこれで稚魚の場合も使われないものと私は思っておりますが、水産庁長官、どうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　現在御審議いただいております薬事法の改正案でございますけれども、第八十条、八十三条の三だと思いますけれども、未承認医薬品については禁止をするというふうになっているわけでございます。また一方で、改正後の薬事法第八十三条によりますと、薬事法の規制対象動物は、牛、豚その他食用に供される動物として農林水産省令で定めるものというふうにされているところでございます。
　私ども、この省令で定める範囲でございますけれども、一つが、現在マダイなど十一魚種が対象となっておりますけれども、これを食用に供される全魚種に拡大をする。またもう一点は、成魚の一連の生産行程の一環を占めるという観点を踏まえまして、今御質問の、通常そのままでは直接食用に供しない魚卵あるいは稚魚につきましてもそれを含める方向で現在検討を進めている段階でございます。
○本田良一君　実は、ずっと私は口を、自分の持論を言わずに案外ここまで来ました。それは、いわゆる海上保安庁長官と厚生省の答弁をいただくために、ここが実は山場なんだ。
　ホルマリンを私が例えば工業用として購入をして、そしてフグの養殖に使った、この場合は処罰をされない。海上保安庁長官、私が工業用として購入しながらも、どぼっと海に捨てたときは、いわゆるこれは投棄ですね、そうしたときには私は逮捕されますかね、どうですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　いずれにいたしましても、海への、物を廃棄物としてこれを捨てるというふうな行為につきましては、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律、あるいは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、それぞれ規定がございます。その規定に照らしまして、私どもとしてはその具体的事実を確認し、これを私どもの任務としまして、海を安全に、あるいは海を守っていく立場といたしまして今後も厳正に対処をしていきたい、かように思います。
○本田良一君　それでは、クエン酸をそのまま、先ほどの質問に戻りますが、残液をノリ業者がそのまま海に投棄をする、そうしたときは、今後、厚生省それから海上保安庁長官それから水産庁、局長にお尋ねしますが、そのときの処理の仕方について、それぞれの御見解を。
○政府参考人（木下寛之君）　私の方からまず申し上げたいというふうに思います。
　私ども、今委員御指摘のとおり、クエン酸を海中にそのまま投棄をするという点につきましては、一般論で申し上げますと、海洋汚染防止法に抵触をするというふうに、国土交通省の所管でございますけれども、私どもはそのように理解をいたしております。
○政府参考人（深谷憲一君）　したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、廃棄物として海中にそういったものを捨てるということにつきましては、一般論的に申し上げれば、通常、陸からのケースはいわゆる廃掃法、船からのケースはいわゆる海防法、これに違反するというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど申し上げたように、事実に照らして今後私どもとしましては厳正に対応をしていく考えでいるということであります。
○政府参考人（鶴田康則君）　クエン酸につきましては、毒物・劇物取締法の対象になってございません。
○本田良一君　それでは、フグの養殖、今後別な形であろうと思いますけれども、今度は、ホルマリンは、フグの養殖はそのまま海水の他の一衣帯水、他の海水と間切りをしてそしてホルマリン使用はやっていないんですね。ホースでそのままホルマリンをだあっとビニールの網の中に入っているフグにまきまして、そしてそのホルマリンは海水に溶けていくんですね。ある面、今度はクエン酸もそういう状態なんです。
　そうしたときに、今後、海上保安庁としてはそういう場合にはどのような対処をされますか。
○政府参考人（深谷憲一君）　いずれにいたしましても、いわゆる海洋汚染防止法におきましては「何人も、海域において、船舶から廃棄物を排出してはならない。」、こういうことで、これについては所要の担保措置があるわけでございます。他方で、廃掃法の方では「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。」と、こういう規定があるのは先生御案内のとおりでございます。
　私どもといたしましては、具体的な事実関係、これを、有用物でないものを廃棄物として捨てる場合には先ほど申し上げたようなことになり、それぞれの規定に違反するケースが発生する、この場合についてはきちっと、事実を確認できれば、厳正に対処していきたいと。
　ただ、先生御指摘のホルマリンを使うようなケース、これにつきましては、ケースによっていわゆる廃棄物を海に捨てているということに当たらない事案、こういうことになりますと、先ほど申し上げましたような、いわゆる海防法十条の規定に直接違反にならないケースもあろうかと思っています。
○本田良一君　それでは、大体、時間がございませんから、もっと本当は事例を挙げてやりたいんですが。
　最後に、大臣に、今まで申しましたこのようなホルマリンとかいろんな水産用医薬品の未承認のものが養殖で使われております。よって、この持続養殖改正法を検討するとおっしゃいましたけれども、これをひとつ時期を明示しまして、もうこの本当に一年か二年かとか、そういうところで今までのいろんな省令をもって今後の海の養殖の安全のために、これは外国でも、例えばタイとかマレーシア、日本の養殖、エビ養殖とか、それがマングローブを、マングローブの林を破壊したり、そういうことをやっております。
　だから、この法ができることによって日本は先進法を持って、他のグローバル社会の中で先進国と法上はなると思いますよ。だから、私は、大臣に、是非この持続改正法を、他の魚介類、他の環境に与えないということを含めて改正を検討していただく、その意思をもう一回御確認したいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今回の食の安心、安全、これを図るためにいろいろの施策を進めるわけでございます。特に御指摘の海の関係、養殖の関係等々につきましては、いろいろの魚種等々あるわけであります。また、その態様等いろいろあるわけでありまして、十分、食の安心、安全を確立する意味合いにおきまして、御指摘の点、十分検討させていただきたいと思います。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　このたびの食品安全に関する四法案、少しずつこれから質問いたしますので、簡潔な御答弁をお願い申し上げておきたいと思います。
　まず、ＢＳＥ、いわゆる牛海綿状脳症でございますが、これは平成十三年九月に千葉県下で我が国初めてのＢＳＥ感染牛が確認されて、今、七例目まで確認されておるわけでございます。一年八か月を経過したわけでございますが、発生原因の汚染ルートの解明、究明、どこまで一体進んでいるのかなと。何回お聞きしても、今一生懸命やっておりますということでございますが、現在どこまで、進捗状況はどうかということと、それからＢＳＥのサーベイランスをずっとやっておられますけれども、その調査結果、またその評価についてはどのようにお考えなのか、以上二点についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、感染源でございます。
　一昨年の十一月から本委員会でもいろいろ指摘をされまして、海外調査を含めまして現時点まででおよそ三点疑わしいということで、一つがイタリアから輸入されたＯＩＥの不活性化基準を満たさない時代の肉骨粉、それからもう一つが配合飼料工場で混入の可能性がある工場が五つあったと、それから七例に共通した代用乳、これにＢＳＥ汚染国のオランダ産の動物性油脂が含まれていた。
　いずれも、その一つ一つを入念に調査をしたわけでございますけれども、今のところまだ我々としては感染源、感染経路の特定に至っていないということでございまして、難航しているこういう調査の隘路を切り開くということで、昨年末に専門家にＢＳＥ疫学検討チームというのを作っていただいて、これまでのデータを全部お出しして検討を依頼したわけでございます。
　この疫学検討チームでは、ＢＳＥの国内侵入リスクあるいは国内での暴露リスクを、肉骨粉、それから輸入の生体牛、それから動物性油脂と、こういったものに対して仮説を立てると、複数の仮説を立てて起こりやすさというものを検証していきたいということが一つ。それからもう一つは、ＢＳＥ発生群と、七例とおっしゃられましたけれども、その発生群と非発生群の飼養のやり方、飼育方法ですとか飼料の給与の方法ですとか、これに違いがあるんじゃないかということで比較考察をして、その違いから感染源を模索するというような、いわゆる疫学的分析評価を今行ってもらっておりまして、夏までに中間取りまとめをいただきたいというふうにしておるわけでございます。
　それから、サーベイランスでございます。全頭検査、一昨年の十月十八日、屠畜場で全頭検査を行っておりますけれども、本年四月末までに百八十八万頭全頭検査を行いました。百八十八万頭で六例出たわけでございます。農林水産省は、生産段階における死亡牛の検査を八千頭行ってございます。また、本年四月以降は死亡牛、原則二十四か月齢以上の死亡牛の全頭検査が始まったわけでございまして、こういうサーベイランスのデータも蓄積をしながら、このＢＳＥのリスクを評価していただきたいというふうに考えております。
○日笠勝之君　私どもも、三浦委員長を中心に、栃木県に死亡牛検査をしておる現場へ行きまして、本当に関係者の皆様方のお仕事に敬意を表する次第でございますが、日本は科学技術大国になろうと、こういうわけでございますから、是非ひとつ一日も早い感染ルートの解明、究明を、特段のまた御努力を関係者の皆様方に御要請をしたいと思うわけでございます。
　そこで、先ほど局長からも肉骨粉のお話が出ましたけれども、これは先日の新聞報道でございますが、今この肉骨粉はどういう処理をされているのか、その費用は一体どのぐらい掛かっているのか、それは国費なのか補助金なのか。肉骨粉の処理方法、また費用等々についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　牛由来の肉骨粉は、その飼料、肥料については製造を原則として禁止する、販売ももちろん禁止するということで、焼却処分をしているところでございます。その中で、ＯＩＥが定めます高圧、高温、こういう処理をしたいわゆる蒸製骨粉につきましては、飼料への誤用の防止というものを講じた上で肥料としての利用を解除しているということでございます。
　それから、ほかの肉骨粉、鶏由来の肉骨粉、チキンミールとかフェザーミールでございますけれども、これは牛の肉骨粉と分別処理、製造されたことが確認できるものに限り肥料、飼料のリサイクルを認めておると。それから、豚由来の肉骨粉でございますけれども、これも同じく牛の肉骨粉と分別して製造されたということが確認できるものに限り肥料としてのリサイクルというものを認めているわけでございます。現在、レンダリング施設の分別処理というのを進めておるところでございまして、鶏、豚といったものが有効利用できるようにしたいというふうに思っております。
　また、牛由来の肉骨粉、今のところ焼却処理で全額国が面倒を見ておりまして、年間約百六十億ぐらい掛かるわけでございます。私どもとしては、この牛由来の肉骨粉についても何とか異常プリオンの不活性化技術開発ができないかと、そうすることになりますれば利用ができることになるわけでございますけれども、こういうものに取り組んでいきたいというふうに思っております。また、その費用負担も、もういつまでも国が全額負担するのもつらい面があるし、またその経緯からするとやむを得ないかなという面もあるんですけれども、この費用負担を今後どうしていったらいいのかというのは検討課題だろうというふうに思っております。
○日笠勝之君　確かに、忠ならんと欲すれば孝ならずじゃありませんけれども、異常プリオンの対策の方法というものが確立しない限りはなかなか難しいんだと思うんですが、しかし一般市民からしてみれば、税金を使って市場に流通しない製品を作って、それをまた全額税金で燃やして、その後何か灰はセメントで固めて埋め立てるとか、いつまでもそういうわけにいかぬと思いますね。そういう意味では、先ほどから言っている科学技術立国になろうとしている日本でありますから、早く科学的知見に基づいた対応というものを、これもしっかりと対応を要請しておきたいと思うわけでございます。
　続きまして、トレーサビリティーに関係いたしまして、トレーサビリティーと言っちゃいけないというのは私この前申し上げました、生産履歴ですね、追跡可能性というふうな言葉を今日はトレーサビリティーと言わせていただきますけれども、これのことでございますが、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、いわゆる牛のトレーサビリティー法の第三条に、「牛個体識別台帳の作成」というところで、この第三条の第一項の八号までは具体的、個別的に書いておりますが、九号ですね、九号は「その他農林水産省令で定める事項」と、こうありますね。一体全体この「その他農林水産省令で定める事項」とは何を想定していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいまお尋ねの農林水産省令で定める事項でございます。現在考えておりますのは、一つが牛の種別、いわゆる品種でございます。それから次に、牛の管理者の電話番号でございます。三つ目に屠畜業者の名称と住所。四つ目に輸入の生体牛という場合には輸入先の国名。こういうものを想定をしているところでございます。
○日笠勝之君　これ、二十四条しかない法律で、附則が八条で、合計三十二条なんですが、私も暇に任せて政令事項が何項目あるかと調べますと、政令事項が八項目、省令事項が三十四項目。こんなに政省令が多い条文、短い法律にしては多いなと思いつつお聞きしておるわけでございますが、品種ということをおっしゃいましたけれども、これ品種はどこまでの記載をお考えでしょうか。
　いろいろ資料をいただきますと、肉用牛には肉専門種として四種類ぐらいあるとか、交雑種、いわゆるＦ１であるとか、それから乳用種、去勢のホルスタインであるとかいろいろ、ジャージーもあるようでございます。どの程度の品種の、中身ですね、台帳に作成をするとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　どこまで細かく書くかということでございます。私ども、これから具体的には詰めたいと思っておりますけれども、今考えておりますのは、先生今おっしゃられましたように、肉専用種であれば黒毛、赤毛、褐毛ですね、それから短角、無角、その交雑と、こういうような種類の表示ができないかなと。それから、乳用種であればホルスタイン、ジャージーと。そのほかにＦ１、交雑種と。こういうのが消費者の皆さんが求めていることかなと思うわけでございますけれども、今後関係者とよく協議して、その付けやすさとかそういうのも加味しながら決めていきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　それから、種類ですね、種類。すなわち去勢牛であるとか未経産牛であるとか子牛であるとか、こういう種類についてはどうなんでしょうか。この第三条第一項の九号の項目とされるんでしょうか。それとも任意になるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今、先生言われました去勢とか未経産とか子牛とかいう種類のもの。今、私ども情報として記録管理するものとして、牛の出生年月日、これで月齢が分かるわけでございますけれども、と、雄、雌、雌雄の別というのを考えております。
　今、先生がおっしゃられました、まず去勢かどうかという話だと、雄牛という表示があれば九九％以上は去勢でございます。それから、未経産かどうかということでございますと、種付けの月齢からいたしまして、黒毛和種であれば二十五か月齢以下、ホルスタインであれば二十六か月齢以下だと未経産ということに推定されますし、子牛は月齢で推定できますので、あえて直接義務付けなくても、今考えております雌雄の別と出生年月日でほとんど分かるのではないかというふうに思っております。
○日笠勝之君　その次は受精卵クローン牛ですね、受精卵クローン牛肉。体細胞はこの前やりましたから結構です、今日は受精卵クローン牛肉の、これはどうされますか。同じく第三条第一項九号の項目とするんでしょうか。今は任意表示だそうでございますから、任意表示のまま行くんでしょうか。
　クローン牛についてはこの前、体細胞クローン牛でここで議論いたしましたが、なかなか消費者はまだ安心、安全感というものがないということもございますし、それからドイツ、フランスでは義務表示になっているということも聞いたようなこともございます。
　今回の法律は、安心、安全をどう確保していくかということの、またどう情報公開を消費者に与えていくかということが観点の法律であるわけですから、どうなんでしょう、この受精卵クローン牛肉の表示、表示というか、ごめんなさい、台帳にこれを記載するということの対象になるんでしょうか。それとも表示の方でしっかり対応しようということになるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　このトレーサビリティー法案は、目的規定にもございますように、ＢＳＥの蔓延防止の実施の基礎とするというふうに書かれておりまして、ＢＳＥの蔓延防止という観点から見ると、受精卵クローン牛であるか否かというのは必ずしも必要な情報ではないということで、このトレーサビリティー法案の方の必須情報には今のところするつもりないわけでございます。
　ただ、非常に受精卵クローン牛由来の牛肉についての情報提供を求める声が強うございますので、この表示、今のところ受精卵クローン牛かＣビーフというふうに表示をさせているわけでございます。どうもフランスとかドイツも義務表示じゃないようでございます。フランスは実績がないようでございます。そういうことでございますので、今後こちらの方は表示の問題としてちょっと対応していきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　次は、やはりトレーサビリティーという非常に有効なシステムを使っていく上で、やっぱり国民といいましょうか消費者が知りたいのは、いわゆる牛の給与飼料、えさですね、それから病歴であるとか、それに関係いたしますが、投薬情報ですね、こういうものも欲しいなと。是非何らかのトレーサビリティーの中で情報を公開できないのかという要望が非常にこれは多いですね。そういう意味では、こういう、先ほど申し上げたような項目についてはいかにお考えなのか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　飼料給与、給与飼料、病歴、投薬情報、消費者の皆さんが一部の方々は非常に強くその情報の提供を求めているというふうに私どもも受け止めております。
　ただ、飼料の給与だとか病歴、投薬、こういったものを一頭ごとに農家の皆様に義務付けして届け出てもらうと、それを国が一々確認をしていくというと、これ非常に農家負担とか行政コストが掛かり過ぎるという問題もございますので、義務表示にするのはなかなか難しゅうございます。
　ただ、一部の消費者の皆さんから根強い情報提供のニーズがございますので、食品の生産履歴情報ということで、第三者、ＪＡＳで、第三者機関に認証してもらうＪＡＳ規格制度の導入で、その中で給与飼料情報等の提供を推進していくことが現実的かなというふうに考えておりまして、そちらの方向で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　局長、そうはおっしゃるけれども、多分、このトレーサビリティー法が成立して、生産者がそういう意識でやらなきゃいけないでしょう、これは義務付けですから、罰則もあるわけですから。そうすると、恐らく、やっぱり安心、安全というのはもう食品の命ですから、私はいつも、安心、安全じゃなくて安価と安定ということも大事だと。食品は四安だと、こうよく言うんですけれども、それはおいておいて、やはりそういうふうな給与飼料だとか投薬情報とかこういうものがきちっと、例えば精肉売場へ行くとボタン一つクリックすればぱっと出てくると。これは任意ですよ。だけれども、それが一つのブランドになるんじゃないでしょうかね、ブランド。あそこの肉はこういうふうなきちっと安全、安心情報を公開しているよと、一つのブランドになる。ブランド・ニッポンということでしょう、これから農産物も。ということになれば、奨励をすべきじゃないかなと、奨励。義務付けじゃないということですけれども、任意でしょうけれども、できれば、これだけブロードバンド時代で、この前も家畜改良センターへ行きましたけれども、大体七割ぐらいの方はもうメールで情報を送っておられましたですね、たしか七割でしたよね。
　そういう意味では、給与飼料であるとか投薬情報も、これはだんだんと自分の、自分のところの情報ということでいつでも開示できると、こういうことにもなるんだろうと思うんですね。だから、トレーサビリティー法じゃないかもしれないけれども、そういうことを奨励というか、例えばそういうふうなことをしようとする生産農家がいらっしゃれば何らかの融資だとか補助だとか、こういうことも考えられるんじゃないかなと、こう思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　実は、この飼料だとか病歴だとか投薬の情報は、私も先生と同じように、これは重要な情報でブランド化できると思っております。ただ、別の委員会で牛の鼻紋、鼻、それを表示しておると気持ち悪いと、拒否するからあんなのやめてしまえという、そういう御意見も一部ございまして、これは、こういう情報を望む方のために積極的に推進するという考え方でいきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　いずれにいたしましても、一日も早く成立をいたしまして、牛肉の安心、安全感というものが確保されるように望むところでございます。
　そういう中にありまして、カナダにおけるＢＳＥの発生の第一号が確認されたということでございます。第一号というか、第二号というか、前回のものは、あれはイギリスから輸入したものであるということで、純然たるカナダ産では第一号と、こういうことだと思いますが。
　そこで大臣、私も是非お聞きしたいのは、カナダ、またアメリカ、豪州、日本は六五％の国内流通、出回り量の六五％を輸入しておるわけですが、この輸入相手の国ですね。日本はＢＳＥを反省してトレーサビリティーであるとかいろんな食品の安心、安全のためのいろんな法律も改正しました、しっかりと国も厳しい財政の中、予算も計上いたしましたということで、是非おたくの国も、我が国に輸出をしているならば、法律を作れとは言いませんが、是非日本人の消費者が安心できるようなシステムなり対応をお願いしたいということは、大使館じゃなくても、そういう関係の国の農水、農務大臣ですか、等々にもこれは言えるわけですね。今日かあしたすぐ言えというわけじゃありませんよ、何かのときお会いしたときにきちっと日本の対応、それから輸出国への要望、こういうものはきちっとおっしゃっていただけるものと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、また先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、この法律、そしてこうして先生方の御意見、これを重く受け止め、そして食の安心、安全、これを確立するわけでありますので、そのことは十分機会あるごとに我が国の状況、このことを申し上げ、そしてまた一方、米国あるいは豪州におきましてもどのような形でこのような個体識別制度、これが一部構築をされているというようなことも聞くわけでありまして、現実にどうなっておるか、そのことも十分研究を、調査をいたさなければならないわけでありまして、我が国のこのような制度が確立をし、そして食の安心、安全、このことが図られると。また、これがひいては世界の牛肉、その一つのリーダーと、こういうことができるような、またその努力はやはり機会あるごとに我が国の考え方を主張し、そしていろいろのことを説明することは当然必要なことだと、こう思っております。
○日笠勝之君　今度、アメリカにカナダのＢＳＥ発生に伴う海外調査があるということですが、カナダ本国には今非常に対応が、受入れ対応が困難ということでアメリカに行かれるということでございますが、これは突然のお尋ねですが、カナダには農水省のアタッシェの方いらっしゃるんですか。
○国務大臣（亀井善之君）　農水省、おります。
○日笠勝之君　是非、アタッシェの方も大いに頑張っていただいて、刻々と情報を日本の国に入れていただきたいと思うんですが。
　そこで、日本の国のカナダのＢＳＥ感染牛に関してのいろいろな処置を取られていますね。今もってちょっと情報がないのは、これは私が得ていない情報かもしれませんが、カナダのＢＳＥの感染牛の牧場というんですか農場は、これは隔離したと、そこまでは何か新聞かなんかで見たんですが、そこから先、日本だったら疑似患畜ということで措置をするわけですが、その辺のところの情報は、農水省、入っているんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　カナダのアタッシェから毎日のように電報が来ております。
　具体的な疑似患畜がどうかということじゃなくて、カナダにおきましては感染牛が育った農場の農場群全部殺して検査をしているらしいことでございまして、ただ、その牛がどこで何年間育ったかというのをどんどんどんどん追跡をしていっているそうでございます。
　まず、アルバータ州の発生農場の牛百五十頭は、全頭を殺処分して検査をして全部陰性だったと。アルバータ州の発生農場から牛の供給を受けていた三農場も殺処分中ということで、現在までに十七農場の牛約二千頭を隔離して、そのうち三百六十九頭について殺処分してＢＳＥ検査中ということで、今度はその牛の履歴もさかのぼって調査して、そういう検査をする予定というふうに聞いております。
○日笠勝之君　是非、緊密に情報交換をしながら、逐次、マスコミに発表するべきものは発表していただきたいと思います。
　それで、もう一点、牛に関してお聞きしたいのは、薬剤耐性菌ですね。この前も同僚議員のどなたかがこのことについて御質問なさったと思いますが、私も、いろいろ食品に関する書籍を、本屋さんに行って目立てば、目に付けば購入して読んでいるんですね。食品が危ないとか、いろんな本がたくさん出ておりまして、五、六冊買って大体全部読みました。その中で一番やはりうんと思ったのが、この薬剤耐性菌問題ではなかろうかと思いますね。
　動物用医薬品においては抗生物質は八十成分が承認されておるとか、日本国内において家畜飼料へは十六成分の抗生物質が同じく添加が認められておるとか、先ほど投薬のお話もいたしましたが、だんだんとこの薬剤耐性菌というものが大きな社会問題にもなっているというふうに私は思っておりますし、また最近、それに関する本も発行されておるのも、書評だけでございますが見ました。
　そういうことを考えますと、これから人間の、人体への影響ということもあります、薬剤耐性菌と牛肉といいましょうか、この関連というものが非常に大切だと思うんですが、家畜に対する抗生物質の利用、またその影響などなどは、今現在どういうふうな調査研究がなされ、対応しようとされておるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　動物に抗生物質を投与するケースとしては、先生言われましたように、一つは飼料添加物、もう一つが動物用医薬品でございます。この抗生物質を家畜に投与して薬剤耐性菌が家畜内に生じて、それが畜産物、牛肉等を通じて人に感染すると医療上の重要な問題になるという問題が指摘はされておるわけでございます。
　この問題について、我が国のみならず、外国でも多くの研究なされているわけでございますけれども、動物について生じた耐性菌が人に伝達されるということを直接に証明する報告は今のところないわけです。ただ、これ、先生言われましたように、非常に不安を与えているという問題は重く受け止めなくてはならないというふうに思っておりまして、まず飼料添加物、これ飼料添加物ですから毎日毎日与えるものでございますので、医療上問題になるような薬剤耐性菌を発生させる可能性のある抗菌性の飼料添加物、この科学的評価をして見直すという作業を今、農業資材審議会にお願いをしているところでございます。
　一方、動物用医薬品の抗生物質は、人の医療上重要な抗菌剤、これはもう動物には承認しない、人にとって問題になるようなものは動物用医薬品とは承認を一定期間認めないという方針を取っておりますし、その承認されたものでも、投与する場合には獣医師が自ら診療をして処方するということとしておりまして、限定した使用というふうにとどめているところでございまして、適正使用の確保ということに努めていきたいと思っております。
○日笠勝之君　ですから、局長のおっしゃっていることは、安全は担保されているんですよと、しかし安心感がないということを、先ほど申し上げましたように、いろんな本の中に全部書いていますよ、この薬剤の耐性菌ということについては。だから、安心感をどう消費者に持ってもらうかということを、どう説明責任として発するかということが問われているわけですね。
　そのことをしっかり今後とも対応お願いしたいし、それから、使う使わないじゃなくて、やはり病気にならない牛を作ればいいわけですね、健康な牛を。そうすると、飼養、いわゆる飼うですね、飼養環境の改善というふうなこともこれは大きな一つのポイントだろうと思います。
　それらを踏まえましてしっかりと、国民に安心感のある、特にこの薬剤耐性菌の問題については安心感のある、理解が進むような対応をしっかりとお願い申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
　それから、だんだんと時間がなくなってまいりましたが、西藤局長、今回の食品安全関係法案ですけれども、農薬はこのたび回収命令を出すことができたと。肥料もそうでございますが、回収命令規定があるわけですが、販売者に対する回収命令ですね。使用者までは入っていませんね。農薬ですよ。
　この前から私、農薬のことをいろいろ申し上げて、これで二回目の改正になるわけですけれども、結局、使用者、最終使用者、農家の方でしょう、その方が回収命令は掛からないんですよ。販売者までなんですよ。しかし、この販売者というのは、御存じのように、もう転廃業が結構ございまして分からないと。販売した人がもう倒産したり廃業されたということもたくさんございますよね。
　そういう意味では、やっぱり使用者にも回収命令、保管禁止だとか、それから廃棄禁止だとか、そういうことを踏まえた、消費者のところに何か回収の関係の規定を設けないと、こっちか、ごめんなさい、無登録農薬の反省が生かされてこないんじゃないかなと、こう思うんですが、なぜ販売者に限ったんですか、使用者までブレークダウンしなかったんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　実は、前々から先生の御持論でございまして、実は今回法律出すときも、無登録農薬とか販売禁止された農薬について、農家に対して所持規制、こういうものができないかということを熱心に検討したわけでございます。
　法令御当局とも相談をしたわけでございますけれども、我が国の法体系上所持規制をしているというのが、先生も御存じの、覚せい剤とか麻薬とかけん銃でございまして、そのもの自体が危険性が極めて高いと。所持規制というものが非常に厳しい規制でございますのでそういうものに限られておるということで、結局、農薬とか肥料とか、一定の所持規制を法的に導入するのは困難だということになりまして、私どもはもう、そういう場合でありますと、一応使用は法的に禁止されるわけでございますので、安全性に問題がある農薬の流通が発覚した場合には、マニュアルを作りまして、都道府県、農協に対してそれを徹底すると。それで、販売業者が回収を行う場合には農家に対して協力するように指導すると。
　万が一、その販売業者がもう不明になったというような場合には、農薬は廃掃法、廃棄物の清掃及び廃棄に関する法律の適用を受けますので、この法律によると、みだりに捨てることとか、その法律で定められた以外の方法で焼却することは禁じられておりますので、この法律、廃掃法に基づいて適正な処理を行うというふうに指導していきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　農家の方々、使用者ですね、方々の保管禁止、廃棄、厳正な廃棄ということを法文にうたうということも手でしょうが、せめて回収協力義務ぐらい、義務ですから、協力義務だから、努力義務ですから、というぐらいのも入ってもよかったのかなという気もいたします。
　なぜかというと、何か先日の新聞見て私びっくりしたんですが、土に三十年前の農薬が負の遺産として今もって影響があるという。何かエンドリンという農薬だそうでございます。ドリン系の農薬。三十年前に使ったその農薬が大地にしみて、それが今キュウリ栽培のこのキュウリに残留農薬として出てくると。だから、農薬というのはそういうふうな非常に、十年、二十年、三十年ぐらいの時を超えての大きな影響があるわけで、けん銃とは言いませんが、相当な影響がある、殺傷力もあるわけでございますし、環境汚染の最たるものでございます。
　そういう意味では、使用者の回収協力義務であるとか保管禁止もあってもよかったのかなと、こういうふうに思いますが、一年に二遍も三遍も法律を変えたんじゃいけませんので、次なるときに検討していただくということで、ひとつまた御配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、農薬取締法を改正したときに、つい私もうっかりしておりましたけれども、大きな課題が今回残ったというふうなことも言われておりまして、それはなぜかというと、食用の作物とか飼料作物に使った場合が罰則対象だと、花や樹木は除外されていると、こういうことですが、それでいいんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　原則的には食用に用いられるものというものを使用基準の対象にしているわけでございます。樹木や花でありましても、例えば桜もちの葉とかサンショウの葉とか月桂樹の葉のように食用に用いられる樹木の葉、それから、食用菊とか食用のナデシコとか食用のカーネーション、こういう食用の花、こういうものについては、ほかの食用作物と同様に使用規制の対象というふうにしております。
○日笠勝之君　その花や樹木には農薬の残留基準というのは定められて、また罰則はあるんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　残留はないんですけれども、使用方法の、何回使うかとかそういう、どれだけ希釈してとか、そういう方法の規制をしております。
　済みません、失礼しました。野菜の残留基準の適用があるそうでございます。
○日笠勝之君　それともう一つ問題点は、いわゆる防疫業者、消毒をする農薬を使う防疫業者の届出義務が過剰規制になるということで廃止されたんだそうですね。ですから、岩手県、三重県など十七県が登録、届出を復活させてくれと。そうしないと、農薬の使用だとかいろんな講習、研修などに指導しにくいと、こういうふうなことが言われておりますが、この辺のところの防疫業者に対する講習などなどについての対応はどうなっていますか。
　　　〔理事常田享詳君退席、理事田中直紀君着席〕
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回の法律改正におきまして、従来までは使用規制がなかったものですから、業として防除をされる防除業者の方に届出をしてもらって、それを行政が監視して追っ掛けていくというシステムだったわけです。今度は、その防除業者の方も含めまして、使用基準違反の防除の仕方をするともう直接的に罰するということになりましたので、届出とその監視というのをやめたわけでございます。
　そういう中で、全部やめてしまうと困るという私どもも要請を受けまして、特に環境への影響だとか、そういう農薬の使用量が多い航空防除、あるいは薫蒸による防除、それからゴルフ場の防除、こういう防除をする方は、その氏名、住所、使用方法を記載いたしました農薬使用計画書を農林水産大臣に提出するということを使用基準の中で決めまして、特に影響の大きい方の把握はするというふうにしております。
　そして、研修につきましては、十五年度予算で都道府県が行います農薬使用者に対する指導、研修、取締り強化のための対策というものを拡充をいたしまして、こういう予算を通じて指導の徹底をしていきたいということでございまして、また、地方公共団体が防除業者に街路樹だとか公園の病害虫防除を委託するケースがございますので、そういう自治体とか関係機関に対して適切な防除をするよう指導をしていきたいというふうに思っております。
○日笠勝之君　水産庁長官、済みません、時間が。最後、簡単に一問だけ。
　先ほど養殖業などについての水産用医薬品についてのお話がございました。今の生けすなんか、いわゆる養殖業者が生けすを持って、そこにいろいろ投薬をしているようでございますが、これはきちっと、獣医師のような資格のある方、こういう方々がきちっとやっているんでしょうか。それとも、資格のない方が経験だとかいろんなことを踏まえながらやっているんでしょうか。私は、もしそうであれば、やっぱりきちっと資格のある方が投薬というか投与すべきだと思うんですが、いわゆる魚のお医者さんですね、獣医さんでしょうけれども、是非そうあるべきだと思うんですが、現状と今後の対応はどうかということをお聞きして、終わりたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　まず第一点のお尋ねでございますけれども、私ども、水産用医薬品の適正使用を確保するために、都道府県職員による養殖業者の巡回指導、また養殖魚の出荷前の医薬品の残留の検査、また医薬品の使用状況調査を行ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、薬事法の中には、薬事法に基づきます報告徴収なり立入検査を行わせるために薬事監視員を設置することができるという規定がございます。この薬事監視員でございますけれども、薬事法の施行令によりますと、委員御指摘のような、例えば獣医師の皆さんとかあるいは大学で一定の専門課程を経た者を薬事監視員として任命できるという規定がございます。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　私ども、今回の薬事法改正を契機に、先ほど来御説明いたしますように、対象動物をすべての魚種に拡大をするという観点もございますので、薬事法に基づきます立入権限を有する薬事監視員等による立入検査、あるいは今後設置されます地方農政事務所の活用等々を得て十分な指導監視体制を構築していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　それでは最初に、薬事法の改正に関連して、先ほども議論になりましたけれども、トラフグ養殖へのホルマリン不正使用問題についてお聞きしたいと思います。
　水産庁は、対策本部を作ってこれまでのホルマリン使用防止策の問題点の整理、検証を行うというふうにしています。水産庁は、何度となくこれまで通達を出して県に指導徹底を要請をしてきたわけです。漁業団体にも要請をしてきたと。しかし、長らく使用のうわさや報道というのは絶えなかったわけです。この点で、国自らも実態調査を強めるべきではなかったかと思うんです。国の機関としての養殖経営への調査というのは食糧事務所が幾らか関与をしてきたけれども、このトラフグ養殖のホルマリンは法的規制ではないということで除かれていたわけですね、その調査からも。国は結局、通達は出すんだけれども、調査については県任せではなかったのかと、この点についてまず。