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○阿部委員　今の枝野さんの認識で、一つきっと勘違いがあると思うんですけれども、災害対策本部の中に、オフサイトセンター担当とこの総括班とあるんですね。私が今問題にしたのは、総括班で議事録をとる。だから、オフサイトセンターがないからとか云々じゃなくて、総括班は総括班でとらねばいけないということなのです。
　こうしたことが起こる都度、では、後から見直しの検証委員会ですと。もちろん、それはやるなとは言いませんよ。沖縄の防衛局長の問題もそうですよ。訓令を出しておいて、訓令でやったのに議事録もないんですから。みんなおかしなことばかりですよ。でも、やはりその役所の元締め、すなわち政治家の経済産業担当大臣が、みずから自分の部下をきちんとチェックして、自分の意を伝え、本当に国民のためにやってもらうようにしなければ、いつもいつも、よそ任せ、外任せでは、こんな部門は私はやり切れない。
　同じ人がまた、さっき言いました大飯原発の中で安全担当なんですよ。私は、その個人を批判するつもりで言っているのではないのです。そういう構造をとっているんです。非常に微妙な組織の問題なんだと思いますね。今だってこの総括班は同じ人たちですよ、あのときメモをとれなかった人たち。自分ですよ。同じ体制ですよ。
　枝野さん、おとといかな、うちの党首との、福島とのやりとりで言いましたね。今再稼働云々じゃなくても、動いている原発があるということは、いつだって事故はあり得るんですよ。そのときの、今の体制も含めて、あなたはコントロールしなきゃいけないお立場なのであります、同じ人が同じように続いているのだから。
　このことを私はぜひ枝野さんにお願いをしたいと思いますし、安易な再稼働の前に組織体制を見直していただきたい。そのために事故調もやっているわけだし、黒川さんも言っていましたよね、事故調の報告を待たない前に勝手に内閣で、政権で次の仕組みを決めたり、おかしいじゃないかと。本当に国民は、それでは納得できないと思います。
○枝野国務大臣　まさに最後のお尋ねともかかわりますが、原子力発電所は、稼働している稼働していないにかかわらず、大変ハイレベルの安全性を常に維持していかなければならないという状況にあります。それについて、原子力規制庁が発足するまでの間は、原子力安全・保安院において責任を持ってやっていかなきゃならない。
　それに当たって、少なくとも三・一一以前のいろいろな対応について、さまざまな問題が御指摘をされている。御批判を受けているのは、そもそも資源エネルギー庁と一緒であることを含めて御批判をいただいている。
　そのことは、組織を大きく変えるということで対応すると同時に、三・一一以降の、今の議事録の問題も含めて、もちろん問題が少なからずあったということもしっかりと踏まえて、ただ、そうしたことの中で、しっかりと安全性を確認する、確保するという役割について、特に三・一一の反省をしっかりと踏まえて仕事をしている。
　あるいは、それが実際に、意識だけではなくて、中身も含めてなっているのかということについては、規制庁ができるまで私の責任でございますので、そうした意味では、今御指摘をいただいた役職にあった者も含めて、しっかりと意識が変わっているのかどうか、そして、それに応じてきちっとした仕事をしているのかどうか、これは私の責任でしっかりと対応させてまいります。
○阿部委員　では、最後の質問をお願いいたします。
　今回こうした事故が起きまして、原子力関係予算と、そして国民の多くが願っている、もっと安心で安全な、そして地域で自分たちが決めていけるエネルギーの選び方、すなわち再生可能エネルギーについて、今回の予算がどのような形になっているかを見てみました。
　原子力関係予算として言われているものは毎年四千億少々で、これはほぼ変わらず、プラス除染などの措置が加わっているために、こちらは結果的に倍増しております。一方、再生可能エネルギー関係は、これは項目だけですけれども、太陽光発電、風力、地熱云々、全部合わせて八百三十二。ただ、ここには拾い切れていないものがありますから、もう少し幅はあると思います。
　私は、この数値の差を見ても、さっき枝野さんは、北海道で風力をもっとふやすために配電網、送電の仕組みの中に何らかの補助のようなこともおっしゃいました。それも重要です。でも、もっと大胆に投資を呼び込むような、そしてもちろんお金も予算もつけるようなことのために、ぜひ、再生可能エネルギーの同意人事、去年から行き詰まっております。同意人事、政府にあっては早急にお出しいただきたい。出し直していただきたい。もう二月です。七月からやれません。いかがですか。
○枝野国務大臣　委員のことにつきましては、できるだけ早く提示をできるように努力をしているところでございます。ぜひ、提示がされましたら、速やかに国会で対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○阿部委員　もう一問ありますが、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　きょうは、きょうもと言った方がいいかもしれません、社会保障の問題について中心的にお話をさせていただきたいというふうに思いますが、たまたまきょう発売の月刊誌の文芸春秋に、私が書きました、年金制度改革あるいは社会保障改革によって、消費税増税と匹敵する、あるいはそれ以上の財源が出てくるという論文をお載せいたしました。ぜひ総理にも、年金とか医療、特に保険の部分というのは非常に複雑になっておりますので、大変お忙しいと思いますが、今そのコピーをお配りさせていただいておりますので、お時間のあるときに、そちらの方もお読みいただけると大変ありがたいというふうに思います。
　そのことを申し上げさせていただきまして、まずは、歳入庁をつくったら、これはいろいろな試算が出てくると思いますが、あらあら十二、三兆のお金ができますよということをこの間、提言させていただきました。それに対して、岡田副総理の答弁、あるいはその後のテレビでのコメントを見ておりますと、答弁ではこういうふうに言っておられます、「現実にどれだけ中小企業でそれにたえ得る企業があるのだろうか、そういうこともあわせ考えていかないと、机上の計算だけになってしまうのかな、」と。
　これは、実は先般の委員会でも申し上げましたけれども、法治国家としてはいかがなものか。つまりは、国民年金についてもさまざま未納の問題がありますが、これは、政府の立場からいえば、払ってください、企業の未加入に対しては加入してくださいということを呼びかけるべき立場でありまして、それが、払えないというのであれば、別途制度をつくるというのがあるべき立場だということだと思います。
　まず総理に、憲法が定めます法のもとの平等と、それから、現在多くの企業が、実際の法人数に対しては恐らく、恐らくというか間違いなく過半数、恐らく三分の二ぐらいが厚生年金に未加入であるという事実に基づいて、法のもとの平等と歳入庁の構想についてどういうふうに考えておられるか、総理に伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　前回、委員とはこの問題を議論させていただきました。
　いろいろな前提、仮定に立ってやっておられる話で、その後、私も少し調べさせていただいて、全体で十二兆円、厚生年金保険料、健康保険の保険料合わせて、それが未収だという委員の御指摘ですが、私は、それは相当過剰に計算されている、過大に計算されているというふうに考えております。そこのところを少し議論させていただきたいというふうに思っています。
○浅尾委員　前回も申し上げましたが、私の試算は衆議院の調査室にやっていただいております。ですので、政府は政府として、こっちは立法府として、立法府の調査室にお願いした数字で十二兆ぐらいの数字が出てきておりますから、そういうふうにおっしゃるのであれば、政府が前提を置いて数字を出していただきたいと思います。まず、そのことを伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　委員の御指摘は、結局、国税庁の民間給与所得者五千三百八十八万人、これに対して厚生年金の被保険者三千四百二十五万人、二千万人少ないという前提に立って、これは統計上の数字でありますが、これらの方々が国民年金ではなくて厚生年金に被保険者として加入すれば、それだけで六兆円出てくる、こういう計算でございました。
　しかし、私、あのときにも少し申し上げたんですが、ではその差の人々ということですが、それが全部厚生年金に加入すべき人なんですかということを申し上げました。それはそうではないわけで、例えば、今議論になっていますが、週の労働時間が三十時間未満の短時間労働者、これは厚生年金に加入する義務はない。今、それを二十時間とかいろいろな議論を政府の中でもしておりますが、現時点で見ればそういうことであります。
　それから、従業員五人未満の個人事業主に対しては、そこで雇用される労働者の方も加入する必要はない。同じく、五人以上であっても、個人事業主の場合の厚生年金の適用除外業種、つまり、宿泊業でありますとか飲食サービス業、これだけで百十万人ぐらいいるというふうに言われていますが、ここも除外されるということでございます。
　ですから、人数のところだけでもそれだけの問題がありますので、単純にその二つの統計の間の差があるから、それが全て厚生年金に加入すべき人だということには無理があるというふうに思います。
○浅尾委員　ですから、今、岡田さんが言われたことは私どももちゃんと計算しています。パート労働者の分を除去した数字というのもここに持っています。それは衆議院の調査室にやっていただきました。ですから、ここで細かい数字の議論をするというよりは、そういうふうにおっしゃるのであれば、政府の方で試算してくださいということを申し上げております。
　間違いない事実として申し上げれば、厚生年金を所管しております日本年金機構は、全国に加入すべき法人数が幾らあるか、いまだに数さえ持っていない。法人の数として国税庁が持っている数は、二百七十三万。厚生年金を所管している日本年金機構が持っている数というのは、百七十五万事業所。この間も申し上げましたけれども、事業所というのは支店その他もダブルカウントになりますから、八十万法人ぐらいしか加入していないんでしょうということになります。
　今るるおっしゃった数字というのを全部引いても、一番多く引いた段階で、対象となる人数で四千六百七十八万人ぐらいはいるだろう。それに対して、厚生年金の被保険者というのは三千四百六十四万人います。そこに標準報酬月額と、あるいは若干の、一カ月ぐらいのボーナスをつけていくと、さっき申し上げたような数字になります。
　ここでこういう議論をしても、見ておられる国民の方はおわかりにならないと思いますから、早急に、この試算は衆議院の調査室が出した試算ですから、後ほどよろしければお渡ししますから、政府の方でちゃんとした、試算に対しては試算で返していただきたいということを申し上げたいと思います。
　数字は答えなくて結構ですから、そういうおつもりがあるかどうか、お願いしたいと思います。
○岡田国務大臣　試算に試算をもって返すというよりは、その試算についての問題点をきちんと指摘して、それが過大であるということを申し上げているわけです。
　ほかにも、先ほど言われた標準報酬月額も三十万、これは年収に直すと恐らく四百万以上ということで、かなり多い。つまり、短時間労働者の方がかなり入っていることを見ると、こんなに大きくはないはずだということも容易に考えられるわけで、あと、私立学校の教職員とか郵政会社の職員も含まれていないということですから、そういうことで、かなり過大に計算しておられるというふうに思います。
○浅尾委員　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたように、もともとの法人数に大きな差がある。法人数の差があるんだったら、法人数を持っていないのであるから、それに基づいて試算をしていただいたらどうですかということでありますし、あえて申し上げるとするならば、国民健康保険は国費負担五割ですよ、協会けんぽは一六・八％。その投入の税金の差もある。
　そういったようなこともあるので、ちゃんと試算をされたらいいのではないかということを申し上げて、その覚悟があるかどうかを伺ってもなかなか、では、あるというのなら、お答えください。
○岡田国務大臣　もう一つ、これは私はよくわからないので教えていただきたいんですが、それをやれば消費税を上げなくて済む、こういうお話ですよね。
　ただ、もし議員のおっしゃることが全て過大でないとしても、それは厚生年金にとってのプラスあるいは健保にとってのプラスであって、そのことが直ちに国税ベースでのプラスにはならないわけであります。ですから、厚生年金は改善するかもしれない。あるいは、健保は改善するかもしれない。しかし、そのことが国費ベースで改善するということには必ずしもならないわけで、そういう意味でも、だから消費税を上げなくていいということには全くならないということは申し上げておきたいと思います。
○浅尾委員　それは、お金に実は色がないわけでありまして、社会保障というのは保険料と税金で賄っているわけですから、保険料がふえることによって……（岡田国務大臣「違う」と呼ぶ）そういうことですよ。賦課方式ですからそういうわけでありまして、保険料と税金で賄っているのが今の年金の賦課方式ですから、保険料収入がふえるということは、その分、投入する税金額は少なくなるということです。
○岡田国務大臣　それは少しむちゃな議論ではないでしょうか。つまり、健保以外に国保もあるわけです。ですから、健保は助かったとしても、国保はそれは関係ないわけですね。
　しかも、例えば、先ほどの年金の方も、厚生年金の収支はそれで改善するかもしれませんが、ほかの年金にとっては関係ないわけですから。だから、それで全部税金が助かるとは。つまり、厚生年金は、我々が言っているように年金が完全に一元化されて、厚生年金も共済年金も国民年金も一つであるということであれば、委員のおっしゃるようなことはあるいは成り立つかもしれませんが、制度が違うわけですから、一つにとって収支が改善したことが国税ベースでよくなるということではない。
○浅尾委員　まず、健康保険について申し上げますと、国民健康保険は、五割は税金が投入されております。協会けんぽは一六・八％ですから、協会けんぽの方がふえるということは、国保に投入される税金の量がその分だけ減るという計算にもなります。
　それから、年金の方について言えば、まさに今徴収されていないことによって、まず賦課方式ということでいえば、きょう入ってくる、あるいはことし入ってくる年金の保険料がことし出ていくという方式ですから、年金に入ってくる量がふえるということは、その限りにおいては財政が改善するというのは間違いない話です。
○岡田国務大臣　これは、年金が違うわけです、厚生年金、共済年金、国民年金。ですから、厚生年金にとって確かに加入者がふえるかもしれません。しかし、それはやがて支払いもふえるわけです。
　いずれにしろ、短期的には厚生年金にとってはプラス、でも共済年金や国民年金にとってどこが収入増になるんですか。共済年金や国民年金にとって、厚生年金の加入者がふえるということがどうしてプラスになるんですか。税金がどうして少なくていいんですか。
○浅尾委員　共済年金は、もちろんそれは関係ありません。
　しかしながら、国民年金の収入増になるかどうかということについては、繰り返しになりますけれども、厚生年金の収入増というのがそのまま年金会計の中で反映されますし、加えて申し上げますと、そもそも国民年金の未納率というのが四一％あるのが、その分でかなり改善されるということは間違いなく言える話です。国民年金が、今、未納が四一％ですよね。ですから、一定の割合で未納の人が厚生年金に加入することによっては、国民年金の未納もそれで改善されるということが申し上げられると思います。
○岡田国務大臣　これもよくわからない議論で、要するに、国民年金の未納率というのは、国民年金に加入すべき人で入っていないという概念ですから、国民年金に加入しておられる人か、あるいは加入しておられない人かはわかりませんが、そういう人たちが厚生年金に移って加入したからといって、そのことが未納率に何か影響を及ぼすことではないと思います。
○浅尾委員　議論が平行線ですけれども、例えば国民年金が一番わかりやすいと思います。
　百人いらしたら、五十九人の方しか現在払っていない、四十一人の方は払っていないという状況でありますが、この四十一人、払っていない方のうちの一部が厚生年金に移行すれば、自動的に払う、それは基礎年金分も払うということですから、国民年金についても財政が好転するということは間違いなく言えます。
○岡田国務大臣　ですから、委員のおっしゃる、本来厚生年金に加入すべき人というのは今どうなっているか。つまり、国民年金に加入していないと今委員おっしゃいましたが、国民年金にも加入していないのか、あるいは国民年金に加入しているのかというのはあると思うんですね。
　私が承知している限りは、委員のこの計算のもとでは、国民年金に加入しているということで、国民年金は減収になるという試算をしておられるわけですから、この資料の中では全員国民年金に加入しておられるという前提を置いておられて、今のお話は国民年金に加入しておられないということですから、そこは一貫していないんじゃないですか。
○浅尾委員　今おっしゃっておられるのは、最初の一番大きな数のときの数字のことをおっしゃっておられると思いますが、その後、衆議院の調査室で幾つか詳細に微修正をさせていただいております。その中では、国民年金の未納の部分も入れて調整をしております。
　ここでいっぱい時間を使って議論をしても、まず間違いない事実として、未加入法人があるということですから、ぜひ政府の方で、数字には数字で調べてお答えいただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　もう一点、先般、予算委員会で申し上げたのは、被用者年金の一元化について、追加費用と、そして共済年金と厚生年金が持っている積立金の差ということで、二十兆円ぐらい共済年金の方が積立金の額が多いということを申し上げさせていただきました。二十兆九千億円、共済年金の方が積立金が多いということを申し上げさせていただきましたが、私は、先般、何でこの積立金が多くなっているのかということで、共済年金には厚生年金にはない追加費用というものがあるんだということを指摘させていただきました。
　もう一枚の方の図を見ていただければ、追加費用の額がいかに巨額なものかというのがわかると思います。追加費用の額は、平成十八年度で国家公務員共済で四千五百六十九億円、平成十九年度で国家公務員共済相当で四千二百九十四億円という形で入っておりますし、地方公務員の方は、追加費用が大体一兆円内外で推移していますということです。
　私が非常に疑問に思っておりますのは、実はこの追加費用が、どういう計算式で計算が成り立っているのかということを再三再四、事務方に伺うんですが、私が納得できるお答えをいただいていないんです。
　私の理解を先に申し上げますと、昭和三十四年までは国家公務員の方は恩給制度というものがありました。恩給の対象というのはいわゆる官吏ということで、雇傭人というのは対象の外だというような説明を受けました。昭和三十七年まで地方公務員の方には恩給という制度がありまして、これも同じように、吏員という官吏に匹敵するような人が対象で、その他の人はそうでないというような説明でありました。
　まず、そもそも昭和三十四年というのは何年前ですか、昭和三十七年というのは何年前ですか。五十年とか五十三年前ですよね。今民主党が言っておられます年金制度の一体改革には四十年かかる。四十年かかったらまともになりますということをおっしゃっているんですが、五十年たっても毎年一兆数千億円入れるというのは、どういうことなんですかね。これはどう考えてもなかなか、毎年ですよ、単年度じゃなくて毎年入っている。五十年、五十三年前の制度で何でこんなに入るんですか。
○安住国務大臣　浅尾さんは昭和三十九年の生まれですよね。私は昭和三十七年で、私どもが生まれるはるか以前の、日本の戦後からの、歴史でいえば恩給制度があった。
　浅尾さん御指摘のとおり、私も実は指摘を受けて初めてわかったんですが、実は、官吏と雇傭人という職種が分かれていた。この職種はどういうふうになっているかというと、官吏については、事務官、技官、書記、教官、技師、それから特定郵便局長。これに対して雇傭人というのがいて、これは一般事務、それから補助、電話交換手、運転手、それからボイラー技士、例えば国有林野でいえば木を伐採する人や育苗手、そういう現業部門の人たちはそういうふうになっていた。
　私の理解が間違っていればですが、私が聞いた範囲でいえば、その方々というのは、昭和三十四年の恩給までの間というのは、みずから旧国共済をつくっておられたわけですね。それで、その方々に対するいわば手当てというのは、恩給と格差があった。その格差を埋めないといけない。それにさらに、恩給の部分が三十四年に国共済に切りかわりましたから、その恩給の分については、やはりそこは国として支払った方がよかろうということで、その部分を追加費用としてずっと払ってきて、次に総務大臣からお話があると思いますけれども、今は数はかなり減ってはきました。
　しかし、この追加費用は、国家公務員でいえば、ピーク時で、平成のたしか最初のころ、六年のころですか、六千億円ぐらいになって、だんだん下がってきて今三千億円ぐらいになっていますけれども、これは、特別会計に今所属している方と、それから一般会計で払っている方々の費用ということになりますので、これを国費で充当せざるを得ない。これは制度的な問題だと思います。
○中井委員長　安住さん、平成二十一年から二十二年にふえているのはどうして。ずっと減ってきているというけれども、ふえとるよ。ちょっとそれだけ答弁させて。
○安住国務大臣　被用者年金一元化法の影響でございます。
○川端国務大臣　幾つか御質問があったんですが、御説明申し上げなければいけません。
　今の委員長の部分は、被用者年金一元化法の中で、そういう追加費用も、一円も払っていない恩給という制度は、やはり受給者の負担の公平性ということで、下げようという法律で一旦下げることになったんですが、廃案になりましたので、もとに戻ったということでの費用です。
　それで、追加費用は、先ほどありましたけれども、昭和三十七年より前の人は恩給でした。ですから、一円も払わずに恩給をもらっていた。だから、三十七年までにおやめになった方はそのまま恩給法で恩給をもらっておられますが、三十七年より前に役人になられたけれども、それより後まで続けておやめになった方は、三十七年以降は共済の掛金を払ってもらう。それまでは恩給ですから、その恩給分は年金の費用の仕組みの中に追加して払うという制度になっているのであって、何か、今もらっている人に追加的に余分に支給するためにしているものではないということが一点。
　昭和三十七年の時点というと、多分、昭和十九年の人が十八歳で入られた人が、七、八年前に六十歳になってやめておられます。この方はまだ七十歳になっておられない方ですから、受給者はたくさんおられます。しかし、だんだん減ってきています。そして、亡くなられたら遺族に対しての支給もあります。
　そういう意味で、ピークは地方公務員の場合は一兆六千億ぐらいありましたけれども、一兆円ぐらいになって、あと三十年か四十年たったらほとんどゼロになるという制度上の費用であります。
　以上です。
○浅尾委員　いろいろ御説明いただいているんですけれども、今、この数字の規模を申し上げます。
　普通の厚生年金というのは、こういう追加費用はありません。したがって、給料から一万円天引きされると一万円を負担して、それが現在の受給者のところに行くというのが賦課方式の厚生年金の制度であります。
　ところが、大体四割ぐらいですね、一万円天引きされると国ないし地方自治体が一万円負担するのとはさらに別に八千円入っている。ですから、普通の厚生年金は二万円で回しているところを二万八千円で回しているというのがこの規模でありまして、これだけの財源がなぜ発生するのか。
　もっと言うと、これは総支給額に対して大体三割ぐらいなんですよ。さっきの御説明で、昭和三十七年、三十四年の前に入られた方というのはいらっしゃいますよ。いらっしゃいますが、退職までの期間の総支給月数分の恩給期間の月数、これがなきゃ積算できないはずなんですが、この数字を出してくれと言っても、一度も出てこないんですよ。出せますか。
○安住国務大臣　追加費用者の数については、私の方で、調べるようにということで言いました。
　基本的には、まず数を申し上げますと、今の共済年金受給者百十四万人のうち、追加費用対象者はまだ五十七万人おられます。国の官吏が三十八万、雇傭者が約四万から五万、それから郵便局の官吏が九万、雇傭人が六万。
　それで、今、額の話をなかなか出してこないと。しかし、これは計算がなかなか大変なんです。私も、これは時間をかけてもとにかく出すようにということで今指示をしておりますので、出てきたら必ずお示しします。
○浅尾委員　今、半分ぐらいは恩給期間のときに就職をされたということをおっしゃっておられるんですが、しかし、就職している期間のうちの三分の一ぐらいが実は恩給期間で、三分の二がそれを経過した後の方というのは、一体何年に生まれたお幾つぐらいの方かなというふうに計算すると、国だと八十九歳、地方公務員だと八十五歳になるんですよ。八十五歳の方が大体その半分ぐらいいらっしゃるというのは、多分、統計上おかしいんじゃないかということと、一番申し上げたいのは、では、そもそもどういう計算で毎年毎年の予算を組んでいるんですか。
　要するに、積み上げなんでしょう。恩給期間のある人の、その恩給期間分を毎年出している、積み上げをしないでどうやって出しているのかという数字を出していただかないと、これは別に小さい数字じゃないですよ。民間だったら、これだけの積み立て不足があったら破綻していますよ、毎年一兆何千億円も追加で払える企業なんかあるはずがないわけですから。
　ですから、その根拠を出してくださいということを申し上げています。
○安住国務大臣　まず、この追加費用の推移の中で、この図の、ＡプラスＢの、割るＡと書いてありますね。そこは、浅尾さん、このＢというのは保険料収入だけということに限っているんでしょう。でも、本当はこれは運用の積立金とか運用収入とかを入れると二九％じゃないんじゃないですか。だからそれを、例えば保険料収入だけでやっているわけじゃないので、我々としてはそんなに高い比率だというふうには認識していません。
○川端国務大臣　地共済に関しましては、共済年金の総受給者は二百七十四万人、うち追加費用の対象者数は百三十六万人です。そして、この受給者に対しては、年金受給者となるとき、いわゆる裁定時に、過去の加入期間、それと同時に三十七年以前の期間に対応して年金額と追加費用額を計算しております。年金額と追加費用を把握して総額を決めることで、予算、年金給付の通常の業務に対応できるために、受給者の加入期間、恩給期間等の集計は行っていない。これは必要性がないから行っておりません。
　これを計算するには、加入期間、恩給期間等を集計するために、集計システムはそうなっておりませんので、これの計算を行い確認する必要があるということと同時に、このシステムを例えば入札でするとかいうことになりますと、一カ月プラス一カ月、二カ月以上はかかると思いますが、この委員会の御指摘でもありますので、システム変更に要する時間、費用を含めて一度共済組合と相談してみたいと思っています。
○浅尾委員　いずれにしても、とても大きな金額なんです、国と地方を合わせて一兆数千億というのは。しかも毎年ですから。その結果が、先ほど申し上げました、積立金の超過額の二十兆にも反映されているわけでありまして、過去の運用云々というお話をされると思いますが、その過去の運用云々があるんだったら別に追加費用は要らないわけなので、ですから、二十兆幾らというだけの追加の積立金超過額は、この間申し上げたように、それを共済組合の方で、言葉は悪いですけれども、いわば山分けをするという形ではなくて、全てを統合して、厚生年金と一緒に統合した積立金にするべきだということを指摘させていただきたいと思います。
○川端国務大臣　先ほど申し上げましたように、個々人の裁定時に恩給部分と共済部分を分けて計算して手当てをするということで、その総費用は二年後に精算をしておりますので、この追加費用が何か余って積立金に回っているという仕組みでは一切ございませんので、あえて申し上げておきたいと思います。
○浅尾委員　繰り返しになりますけれども、では、民間でもしこういう積み立て不足があったときにこういうことができますかというと、できる会社はありませんよ。それから、この間、枝野大臣、東電の企業年金を減額するということをおっしゃいました。いろいろなことがあったときにそういうことをやるわけですから、国としても身を切る改革があるというのであれば、確かに制度上は、積み立てていなかったからこの分出すということなのかもしれませんが、大きなお金だから、これはいろいろな身を切る改革の中で使っていかれたらどうですかということを伺っているのであって、今の議論を聞いて、もし総理の方でお答えいただけるのであれば、ぜひお答えいただきたいと思います。
○安住国務大臣　やはり恩給制度そのものに対する考え方の違いかもしれません。ですから、昭和三十四年前の人たちに、そんなこと、もう払う必要ないんだという意見であれば、追加費用は要らないと思いますけれども、世の中そうはなかなかいかないんじゃないかと私は思います。ですから、なだらかに山が下がっていくように人が減れば、これはだんだん解消されていくと思います。
○野田内閣総理大臣　財務大臣、総務大臣の御答弁のとおりで、追加費用をほかに使うという形は難しいのではないかというふうに思います。
○浅尾委員　時間が来たから終えますけれども、そうであれば、東京電力とかの企業年金に対しても、それは別というような発言はできないんじゃないか。私としては、身を切る改革、しかも民間だったらできないことをやっているんだったら、そこを示すべきだということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、内山晃君。
○内山委員　新党きづなの内山晃でございます。
　本日、質疑時間を延長いたしまして、三十分の質問時間をいただきました。中井委員長を初め、与野両筆頭初め、各位、理事の皆さんには大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　野田総理、きょうも野党として質問させていただきますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げます。
　日本は今、戦後最大の国難に面しています。震災、そして原発事故、デフレ経済、円高、少子高齢化等、やらなければならない問題が山積をしております。
　総理、今なぜ消費増税なのか、不退転の決意なのか、私には実は理解ができません。順番が違うんじゃないか、こう思うんです。今、最優先で行わなければならないことは震災復興であり、放射能汚染対策、まさに命を守る政治ではないのかと思うんです。
　総理はなぜ消費増税を行うと決めた、心の中の動機を教えていただきたいんです。
○野田内閣総理大臣　御指摘の半分は当たっているんです。復興をやらなければいけない、原発事故との戦いはある、日本経済の再生が必要だ、これは内閣をスタートしたときから申し上げています。ことしもそのために全力を尽くしていきたいと思います。
　一方で、こういう当面の危機、この国難を乗り越えていかなければなりませんけれども、社会保障を持続可能なものにしていく、これは待ったなしの状況になってきました。
　きょうも一日、議論がありましたけれども、基礎年金の国庫負担二分の一を実現するために、ここ三年間、本当に苦労してきました。そして自然増もずっと続いている。そして国民のまさに暮らしを守るのが社会保障ですから、それを支えるためにきちっとした安定財源を確保しなければいけないという状況は、ずうっと放ってきたんですけれども、だんだん借金はたまってきている、自然増はふえてくる、そして欧州のソブリンリスクのような問題もある、いろいろな問題を総合的に考えると、もはや先送りできない。それは私は共通認識として持っていただきたいというふうに思います。
　消費税増税とだけおっしゃっていますけれども、社会保障の改革とあわせて税の一体改革をやるということであります。加えて、行政改革や政治改革や経済再生という包括的に一緒にともに取り組んでいかなければいけないテーマもあるということで、消費税増税だけ特出しするというのは私はおかしいというふうに思います。
○内山委員　いや、特出しで聞いたわけではありませんで、増税をした動機そのものを聞きたかったわけで、よくわかりました。
　本日は、放射能物質の除染や原発事故の対応につきまして、被災者の生活が一番という立場からお尋ねをしたいと思います。
　本日、復興庁が立ち上がりました。今後、文部科学省や環境省にございます原子力課や放射線担当部署との役割分担や関係、こういったものはどうなるのか。ワンストップ行政、よりよい機能活動、機能的に活動できるのか、お尋ねをしたいと思います。
○平野（達）国務大臣　きょうから復興庁がスタートいたしました。国会では、復興庁の設置に向けまして、野党の皆様方からもさまざまな積極的な御提案を受けまして、その提案を受けた形で本日の復興庁の設置に至っております。改めて、皆様方の後押しに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そしてまた私の役割も、東日本大震災復興対策担当大臣という役割を解かれまして、復興大臣という極めてシンプルな名前になりました。引き続きよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
○中井委員長　いや、国会ではまだ、宮中で認証されていないから、だめだよ。
○平野（達）国務大臣　失礼いたしました。大変先走ってしまいました。総理からは任命をいただいたということでございます。失礼いたしました。
　それから、御質問でございますけれども、復興庁では、津波、地震というこれまでの復旧復興の後押しに加えまして、これから福島の再生ということが大きな仕事になってくるというふうに思います。
　この福島の再生につきましては、これは二つに分けて考える必要があると思います。
　一つは、何といっても、福島のみならず、他の県にも及んでいる話でありますけれども、風評被害、健康対策、こういったことに対する政策を総合的にやっていく必要があるということでございます。
　それからもう一つは、冷温停止状態というのが達成されました。ここから警戒区域の見直しが始まりますと、十万人と言われる避難者の帰還ということが大きなテーマになってまいります。ここには、除染、賠償、雇用、それからインフラの復旧、さまざまな政策をパッケージとして、縦割りではなくて、これを総合的に出していく必要がございます。
　こういった部分、特に福島県に関しての国の役割は非常に重いというふうに考えておりまして、その総合調整機能、むしろ復興庁が率先してそれを引っ張っていく、そういう役割を復興庁に求められているというふうに思っておりまして、縦割りの排除というのはもちろんでありますが、総合的にやっていく、そういう政策の遂行の先頭に立つ必要があるというふうに思っております。その旨、野田大臣からも指示を受けておる次第であります。
○中井委員長　平野さん、失礼、君はなっておるんだそうだ。済みません。横滑りか、あれでなっているので、認証式はないんだそうです。
　ただ、内閣に申し上げますが、国会や私ども委員会へ全然届け出がありません。復興庁がきょうできるという届けはありましたけれども、平野さんがおなりになって、名前を訂正くださいとか、そういう話は一切ありませんから、手続をきちっとするように注意をいたしておきます。
○内山委員　もう一度、平野大臣に確認をいたしますが、既存の文科省や環境省との、原子力、放射能部署との連携というのはどういう形になりますか。
○平野（達）国務大臣　津波の地震でも、例えば海岸の復旧というのは国土交通省がやります。学校の復旧は文部科学省がやります。そういった各省の政策を束ねる形で、復興庁が津波、地震地域の復旧の後押しをやってまいります。
　福島県の原子力災害についても、例えば除染、これは細野大臣が先頭に立って、環境省が一生懸命取り組んでおられます。賠償の問題については、今、平野文部科学大臣を先頭に文科省が取り組まれておりますし、モニタリングも今の段階ではそうです。そういった施策の総合化、それから調整、こういったものを復興庁が担うということでありまして、ある意味においては、各省の主体的な取り組みを総合的にやっていく。
　先ほど申し上げたのは、特に福島は国の責任が重い分だけ復興庁の役割ももっと重い、そういう認識で取り組まなくちゃならないんだ、そういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
○内山委員　よくわかりました。
　それでは、福島県の森林の除染につきましてお尋ねをしたいと思います。
　福島県の森林は県全体七割がある、こう言われておりまして、第一原発から放出されました放射性物質が大量に森林に舞いおりていることになります。専門家チームが文科省から研究費を受けて、計画的避難地域の三カ所の森林で土壌の汚染や大気中の放射線量を調査した結果、土壌のセシウム１３４と１３７の汚染度の割合は、広葉樹林が一平方メートル当たり七十一万ベクレル、杉の若齢林、若い杉で四十七万ベクレル、壮齢林、ややいった古い杉で九十一万ベクレルとの報道がございます。
　まだ浸透していく前に落ち葉を除染すれば、そのセシウムの九割を除去できると今言われておりますけれども、広大な森林面積を考えますと、これは一番効率のいい方法は伐採だ、森林ごと伐採をしていく方法が一番いいだろうと言われています。伐採した後に植栽をする、そういう政策をいち早く政府が立てるべきだとも提案をしておりますけれども、二十四年度の予算を見ますと、森林域における放射性物質流出抑制対策費に約八億円、森林における除染等実証事業費に四億六千万円しか計上しておりませんで、福島の森林放射能除染対策というのは、これは大変な面積でありますから、一体どのように考えられるのか、まず細野大臣にお尋ねをしたいと思います。
○細野国務大臣　内山委員御指摘のとおり、森林の除染というのは一番難しい、しかも、恐らく大変な時間と労力がかかるであろう課題であるというふうに認識しております。
　現段階では、率直に申し上げますと、まず人の生活に近いところを優先してやろう、そういう方針でございます。例えば国が直接やっております除染特別地域におきましては、住宅の近隣の二十メートルの森林の除染を最優先にするということで、既に取り組んでいるところでございます。
　ただ、当然、山は高いところから、森は深いところから流れてくる可能性があるわけですので、そもそも山全体、森全体をどのような形で下げていくのかということについては、今農林水産省で主体的にやっていただいておりまして、そこと連携をしながら取り組むということでございます。
　こちらも鹿野大臣の方から恐らく御答弁があるというふうに思いますが、もう一つの方法は、そもそも森の間伐をする中で、それを有効活用したバイオマスの発電についても林野庁を中心に取り組んでいただいておりますので、環境省としてもそれを一緒にやっていくという姿勢でおります。
○内山委員　さらに問題なのは、伐採後の汚染された樹木、木、枝、葉、こういったところの処分が、やはり大変な量だと思います。政府としては、この森林汚染の除染に対してどう取り組んでいくか、処分方法も含めて鹿野大臣にお尋ねをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的に、今先生が触れられた、木をまず伐採したらどうか、こういうようなことでありますけれども、そういう森林の施業、いわゆる間伐等々を行ったときに、放射性の物質が拡散するのをどうやって防止するかということをまず技術的に研究開発していかなきゃならない、そういうようなことで、今、実証試験等々をやっているところなんです。
　四月くらいをめどにして、そういう結果、実態の状況というものを環境省の方に提示させていただきたい。そして、その後におきまして、この伐採等々の取り組みというものについて環境省とともに連携をとりながらやっていきたい、こう思っております。
○内山委員　処分方法の提案としまして、せっかく伐採するんですから、その木材を火力発電所のエネルギーに使われたらいいんじゃないかなと思います。そして、燃料として燃やした後の放射性物質はセラミックフィルター等で吸引できるというような方法もあると聞いておりますので、ぜひそういったところの新しい技術を活用していただきたいな、こう思います。
　それから、被災地の雇用促進について小宮山大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、瓦れきの撤去や復興作業、被災地では膨大な作業、仕事が発生していると思うんですね。しかし、ミスマッチもあるんだろうと思います。なかなかやはり、単価が合わないとか入札不調とかということで、働きたくても働けない、こういう仮の住まいのところで本当に苦しんでいる方が多いのではなかろうかと思います。
　昔、炭鉱離職者なんかの場合、失業対策なんというのがありましたけれども、こういう失業対策として、いっとき国が直接雇用して復興作業に従事させる、こんな政策をやられたらどうか。一部都道府県ではやっているということも聞いていますけれども、実態はどうなっているか、大臣の答弁を求めます。
○小宮山国務大臣　委員がおっしゃるとおり、被災地の復興、そして自立して生きていくためには、何としても仕事をつくり出して、それをお一人お一人に結びつけなきゃいけないということで、今努力をしているところでございます。
　今おっしゃったように、震災当初は、何でも仕事になるようにということで、県に基金を積んで、それによって県や市町村が直接雇っていろいろな仕事をしてもらっていました。現在は、三次補正の中で、復興に向けた本格的な仕事ということで、産業政策と一体になって、例えば、先日現地へ行ったときも、中小企業のグループ補助金で仕組みをつくり、そこに厚労省の、人への助成金を使って雇用していただくというのが非常に機能をしているとか、あるいは、高齢者から若者への技術の伝承、女性、障害者といったような働きにくい方へのプログラムも、市町村が中心になって、基金は県に積みますけれども、やるような形にして、それを、ＮＰＯの方などの協力も得て、何とか結びつけるように努力をしています。
　ただ、現状として、まだミスマッチもあって、お一人お一人に結びついていないので、ハローワークでも、十人ずつぐらいの担当者制にして、一つ雇用が来ると三人、四人の方に当たって、何とか結びつけようと今努力をしているところでございます。
○内山委員　完全失業率も高どまりしているところでありますから、ぜひとも、被災地に雇用という形で作業できるような人たちを向けていただけるように、さらに努力をしていただきたいと思います。
　次に、土地の買い上げについて質問いたします。
　総理は、高放射線量が原因で長期間にわたり帰宅が困難になる住民について、警戒区域や計画的避難区域の区分を見直した上で、土地の買い上げや借り上げも含め、自治体と協議したいと記者会見で述べておられます。帰宅困難の期間をどのくらいと想定されているのか、総理にお尋ねをしたいと思います。
○枝野国務大臣　これについては、まさに除染を最大限やっていくということの中で、どれぐらいならお待ちをいただけるのか。
　一つの線として五年という線を出しておりますが、地元の自治体の皆さん、場合によっては、地元の個々の住民の皆さんともきちっとコミュニケーションし、なおかつ、帰る場合の支援のパッケージあるいは帰れない場合の支援のパッケージ、こうしたことまで全部御相談をした上で、なおかつ、東電からの賠償の問題も全部セットにして、こういうことでどうでしょうかということをお示ししたいと思っておりまして、その調整には入っておりますが、現時点で、一律で何年ということを、何か機械的に線を引くというつもりはございません。
○内山委員　チェルノブイリでも二十五年も入ることができないというようなエリアもありますから、これはかなり、未来永劫に住むことができない地域が必ず出てくると思うんですね。こういったところをやはり早目にきちっと買い上げてあげて、新しい生活の場を提供するのが国の責務ではないかなと思うんです。
　東電のスキームと国という形で、本来、一義的には東電がやらなければならないんだと思いますけれども、やはり、東電がやらない場合には国がやらなければならないと思うんですけれども、国の支援について、総理、いかがでございましょうか。
○枝野国務大臣　もし、ずっと帰られない、戻るのを諦めます、買い上げてくださいという場合については、一義的には確かに東京電力だと思います、賠償の範囲として。
　ただ、それだけで足りるのかという問題もございますし、また、実は、東京電力の所有になってしまうのでは嫌だという心情的な問題もあったりすると思っていますので、そのことについては、いずれにしろ、戻れない場合の支援のパッケージとして、これは平野復興大臣ともしっかりと御相談をしながら、賠償ともしっかりと連携させながら、御相談をしながら、お示しをできるだけ早くしていきたいと思います。
○内山委員　東電は四月中に土地、建物、家具についての賠償基準を示すというふうに聞いておりますけれども、土地の買い上げについても、政府はどのくらいの面積を予定しているのか。それによって大変な国費がかかると思うんです。また、買い上げに際して、東電とのスキームをどういうふうな関連で持っていくのか、これは非常に難しいと思うんですけれども、まず面積と東電との協議についてお尋ねをします。
○枝野国務大臣　先ほど来お答え申し上げているこの状況の中で、今の段階で面積がどれぐらいになるかということを残念ながら申し上げられる段階ではありません。
　ただ、戻れない、そして関係者の皆さんもそのことはやむを得ないということについては、しっかりと、どこが買うかという問題もあります、これも、東電なのか国なのかそれ以外なのか、いろいろなこともありますので、そのあたりのところを調整して、今、東電の賠償の一つの線が四月というお話がございましたが、できるだけ早くパッケージとしてお示しできるようにしたいと思います。
○内山委員　今度は、警戒区域に残されました自動車の損害賠償を東電は、まず三千台、賠償額は三十億円になる、こういうニュースがございました。東電の個人資産への賠償は初めてのケースでありまして、バイク、建設重機、農機械などは対象外になっている。
　なぜバイクが後回しなのか。バイクというのは有効な移動手段で、車より高いものもございますから、これはちょっと私は理解できないんですけれども、こういう準備が整い次第、対象外の賠償も取り組むとの東電のプレスリリースがございます。高い放射線を浴びた後に、実は当該地域から移動した車両、また既に売却して所有者がかわった車両については触れていません。
　放射能に汚染された自動車を知らず知らずに使用している人がいるんじゃなかろうかと思うんです。そういう人たちの健康被害というのがこれから発生するんじゃないかなと心配をしているんですけれども、こういう汚染されて賠償されていない、そして全く普通の中古車、それを知らない人が乗っているような車に対して、何らかの規制をかけて売買するような方法をしなければならないんだろうと思うんですけれども、その対応についてお尋ねします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、原発に近い地域から持ち出された車等が流通等をされたり使用されたりした場合、高放射線量の場合、可能性があるということで、これについては、今、最大限、可能な範囲で追いかけています。
　今のところ、原子力発電所のサイトの中にあった車について、その一部については高い放射線量を示しているというものが出ておりますが、それ以外のものについては、出るときに水をかけて除染をしたりとかということが基本的にはなされてきておりますので、今のところ出ておりませんが、できるだけ、最大限追いかけていって、そういったもので高放射線の影響が出ないようにということについての努力はしたいと思っています。
○内山委員　私も昨年末、総務大臣政務官として仙台の方に行きまして、中古自動車の処分について、本来ですとロシアに輸出するという業者が、線量が高くて輸出できない、こういう件を聞きました。ですから、やはりそういう車というのはかなりあるんじゃなかろうかなと思いますので、しっかりと管理をしていただきたいなと思います。
　それから、先ほどの、住居に適さない面積はどのくらいかということで、まだ把握していないということでありますけれども、実は私、相当の期間、広大な面積が発生するだろうと思っておりまして、その跡地利用の提案として、総理、聞いていただきたいんですけれども、メガソーラー発電基地をつくったらどうかな、こう提案をしたいと思うんです。
　送電網のインフラも福島第一原発のものも使えますし、広大な、耕作放棄地といいますか、土地もあくわけでありますから、こういうメガソーラー基地をつくれば、仮に、試算で、電気事業連合会の資料によりますと、十四万キロワットのメガソーラー発電の年間発電量は約四万軒の家庭の電気使用量に相当し、七万トンのＣＯ2の削減をすることができる、貢献する、こういう資料があります。この十四万キロのメガソーラーをつくるには甲子園球場の二百七十倍の土地が必要だ、今の汚染地域でいえば、この程度は小さい方ではなかろうかなと思います。
　住居に適さない、長期間になる場所があれば、ぜひとも跡地の有効利用として活用したらどうかなと思うんですけれども、安住大臣、現場ですので、いかがですか。所見を。
○枝野国務大臣　今回の原因が原子力発電ということでもあります。メガソーラーとかバイオマス発電ということについては、長期にわたって住めないかもしれないという地域にとどまらず、福島の復興に当たっての一つの大きなポイント、新・再生可能エネルギーというのはポイントだと思っております。
　そうしたことの中で、長期住めない土地があるならば、特にメガソーラー、広大な土地が必要だということで、大変貴重な御提言だというふうに受けとめさせていただきます。
　ただ、先ほどのお話のとおり、やはり被災者、今被害を受けていらっしゃる皆さんの心情あるいは地域としての復興の計画、こうしたものと全てパッケージでやりませんと、私の方あるいは国の方でこうするんだといって、被害を受けている皆さんの心情と異なっていたのでは、これはやはりよくないと思っておりますので、貴重な提言としてまずは受けとめさせていただくということでお許しいただければと思います。
○安住国務大臣　内山さん、私も、やはり使えなくなった土地をどういうふうに使うかということでいうと、御指摘のようなお話があったり、例えば水力を利用したり、いろいろなことを今地元でも考えております。
　ですから、そういう点でいえば、今、枝野大臣がおっしゃったように、いろいろな可能性を探って、死んだ土地を生き返らせるというか、そういういわば逆転の発想でやれるような知恵と工夫を出していきたいというふうに思っております。
○内山委員　もちろん、被災者からの土地、家、そういった購入価格は、賠償ということで当然償いをつけて買うべきでありますから、ちゃんと移転したところに建てられるような価格で買うべきだと、それは思います。
　さらには、あいている土地の有効利用ですけれども、いきなりメガソーラーをつくるといっても費用がない、こんな話が出るかなと思ったんですけれども、実際、私は、震災復興のための無利子非課税国債なんかの活用をした方がいいんじゃないか。こういうものでしっかり日本の再生を図る。そして、福島に大きなメガソーラーの基地ができれば、ソーラーパネルや蓄電池やコンバーター、そういった周辺機器の単価が下がって、全国にソーラー発電が普及すると思うんですね。
　ぜひともここは政府が一環となって、内需拡大、そしてデフレ経済の解消、円高の阻止というところにもつながっていくんじゃないかと思いますが、いかがですか、どなたか。
○枝野国務大臣　メガソーラーの普及には、確かに、がんと一気に投資をすることによって量産効果が上がって値段も下がる、そのことによって、例えば個人の御家庭などでも使っていただけるような可能性が出てくるなど、そういった視点でこの問題に取り組むことが重要だというふうに思っています。
　それが、福島のあの被害を受けられた地域でお願いをするのか、それとも、できるだけ民間の活力を使う形で促していくのか。少なくとも後者については今努力をしているところでございまして、御指摘も踏まえながら、今後、さらにいいやり方を進めてまいりたいと思っております。
○内山委員　時間がなくなりましたので少し急ぎますが、ホットスポット対策についてお尋ねをしたいと思います。
　文科省の航空機を使いましたモニタリング測定によりますと、栃木、群馬の北部、茨城南西部、千葉県北西部がホットスポットになっております。スポットと言いますと狭い範囲と思われますが、ホットエリアと言った方がいいと思います。これだけ地図に鮮明に色で分かれますと、当該地域に住んでおられる方は大変不安になります。乳幼児を抱えている方、そしてお子さんを抱えている方なんかが、引っ越ししなければなんと考えている方もたくさんいらっしゃいます。
　環境省はガイドラインをつくりましたけれども、モニタリングの強化も含め、政府のホットエリア対策について、風評被害を防ぐ意味から、放射能除染対策の必要性の有無も考え、きめ細かく放射線を測定するようにエリアモニターを増設すべきだと思いますけれども、担当大臣の御意見を伺います。
○細野国務大臣　まず、今御指摘をいただいた地域なんですけれども、年間の線量が一ミリシーベルト以上の地域につきましては、国会で御審議いただいて通していただきました放射性物質汚染対処特措法がございますので、それに基づいて自治体に除染実施計画を策定していただき、除染をやっていただき、国がそれをしっかり後押しする、そういう体制になっております。
　その除染をする際に、当然モニタリングが非常に重要になってまいりますので、そこは我々環境省も最大限一緒にやっていきたいというふうに思っておりますし、また、文科省の方でもいろいろとやっていただいておりますので、我々国と自治体が協力をしながら、しっかりモニタリングをした上で除染を実施するということで取り組んでまいります。
○内山委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○中井委員長　これにて内山君の質疑は終了いたしました。
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○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高木陽介君を指名いたします。
　次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会