Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（正）政府委員　九割程度カバーできるということでございます。
○木内委員　この制度の基本的なあり方につきましては、常にこの共済事由の発生率、回収率等の動向をしっかりと見きわめながら、収支見通しあるいはそれに基づく制度のあり方を見直していくところのいわゆるローリング方式をとらざるを得ないのではないかという意見もあるようでありますけれども、この法律は五年ごとの見直しになっているわけであります。
　今回の見直しで二千百万円から三千二百万円までアップしたわけでありまして、次の見直しの時期というのは六十五年ということになるわけでありますけれども、今申し上げました制度改善の効果や、あるいは共済事由の発生率、回収率あるいは加入者のすそ野の広がり、こうしたものが今回の審議を通じてまた新たなスタートとして飛躍的に増大をしていかなくてはいけない、特にこの加入者のすそ野というものは。そうしますと、五年ごとの見直しに限定することなく、必要に応じた限度額の引き上げというものが行われてよいのではないか、このように私はまず主張をするわけであります。この点、いかがでしょうか。
○井上（正）政府委員　法律の二十二条に見直し規定があるわけでございますけれども、これは少なくとも五年に一遍見直せということになっておるわけでございます。それで、共済金の貸付限度額、それから掛金の最高限度額につきましては、中小企業のこの売掛金債権の回収困難額の状況あるいは掛金負担の適正水準といったようなものを考慮いたしまして、実態に見合う水準に設定をしていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
　このような観点から今回、先ほど御説明いたしましたような改正をさせていただきまして、限度額の大幅引き上げを予定しているわけでございますけれども、今後につきましても回収困難額の動向等を十分見守りまして、法二十二条の規定の趣旨を踏まえまして、必要に応じ見直しを行っていきたい、そう考えております。
○木内委員　今の答弁の中で、初めは条文にのっとって五年に一度ということでありました。答弁の末尾に、必要に応じて見直しを行っていくという極めて重要な答弁がありましたので、銘記を願いたい。
　次に移ります。このたび新たに盛り込まれました一時貸付金の制度創設について伺います。
　昨年でございましたが、本委員会で私は一般質問でこの問題を取り上げました。このとき石井長官かも極めて明快な前向きの答弁がございました。これは昨年の本委員会での発言及びこれまでの私どもの主張が大きく取り入れられた成果である、実を結んだ結果である、まず一つの評価をさせていただきたいと思います。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、まず、この一時貸付金の貸付事由についてであります。改正案の内容によります第十条の二「事業団は、共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、共済契約者に対し、その請求により一時貸付金を貸し付ける。こういう条文になっております。この条文に言う「臨時に事業資金を必要とするとき」というのは具体的にどういうときでしょう。
○井上（正）政府委員　今回創設いたします一時貸付金の貸し付けでございますけれども、これは共済契約者が種々の不測の事態に直面いたしまして一時的に資金需要が生じるというような事態に対応する貸付制度というふうに考えておるわけでございます。
　不測の事態として考えられますのはいろいろなケースがあり得るわけでございますけれども、例えば共済契約者の売上高が激減をする、あるいは生産費が急増する、あるいは債権回収困難等によりまして出費が増大する、あるいは災害、事故に伴いまして出費がふえるといったようないろいろなケースが考えられるわけでございまして、本制度はこうした事態に幅広く対応できるように極力弾力的に運用していきたい、そう考えております。
○木内委員　極力幅広く弾力的に運用されるということであります。災害等による損失あるいは補てんのための資金、これも事業資金としてお考えになりますね、今の御答弁ですと。
○井上（正）政府委員　事業資金として考えております。
○木内委員　いわば、今の説明ですと、臨時に短期的、突発的な資金需要に対する事由として認めるということであります。それ以外は全く認めないということに裏を返せばなるわけであります。中小企業の経営者の方々の場合には、単純に事業資金に限定されない資金需要というものが必要になってくることが非常に多いわけであります。あるいは短期でないから中期、長期はだめかという問題になるわけでありますけれども、中長期的な資金需要に対しても幅広い対応をまずされるべきであると私は主張したい。特に今答弁のありました幅広い弾力的な運用ということになりますと、もちろん私の主張とさらにオーバーラップするわけでありますけれども、より利用しやすい、魅力のある制度とするためには事業資金に限らず、中小企業者加入者の要望にできるだけ応じた間口の広い手当てができる制度とすべきであるというふうに思うのです。
　そこで大臣、この条文の修正要求をさせていただきます、「共済契約者が臨時に事業資金を必要とするときは、共済契約者に対し、その請求により一時貸付金を貸し付ける。」というところを「事業資金等」ということでなお一層幅広い運用のできる形に改めていただきたい。大臣の率直な御見解をお願いしたいのであります。と申しますのは、中小企業の場合には、何度も申し上げますように、手形を落とす、あるいは一月先の仕入れ資金が必要である、さらにまた家内工業的なケースの場合には直接事業と関連はない、しかし間接的には関係があるという事由もあるわけでありまして、ぜひ条文修正、「事業資金等」ということに修正を願えれば、こういうふうに思います。大臣から一言……。
○石井政府委員　共済契約者はあくまでも中小企業者でございまして、中小企業の事業運営を行っている事業者でございますので、その事業運営に必要な資金ということで限定するのが共済契約者に対する手元流動性の困難に対する還元という意味において最も趣旨に合っているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　御設例の中にございました、例えば家内工業に近い事業者が、仮にその家屋といいますか、これもあくまでその事業を遂行するに必要な場所でございましょうから、そういった意味では事業遂行に必要な資金であるというふうに考えることもできるわけでございますので、私は、この制度の趣旨からいたしまして、その共済契約者たる中小企業者のその事業運営にかかわる資金ということに限定すべきではなかろうかというふうに考えております。
○木内委員　今の長官の答弁ですから、恐らく大臣からも同じ趣旨の内容になろうかと思いますので、結構です。
　なぜ私がこれを申し上げるかといいますと、この制度といいますのが、今後の大きな課題として、加入促進を図らなければいけない、そのためには他の公的な制度にない魅力というものを付加していく必要がある。そうするとなかなか、例えば公的な政府金融機関から借り入れの困難な短期、中期的な融資を受けられないようなケースでも、いわばこの制度に加入いただければ、いざというときには決して多額ではないけれども、掛金の枠の中ではあるけれども、非常に運用が便利なんですよ、こういう加入者が魅力を感ずるような制度というものにしていいのではないかという観点から実は申し上げているわけであります、要求はまず要求といたしまして私は申し上げたところでありますけれども、今後この制度の財政基盤というものが余裕が出てきた場合には、さらにこの辺の検討も願うという答弁はいただけると思いますので、お願いしたいと思う。
○石井政府委員　私ども、まずこの改正を円滑に遂行していく、ワークさせていきたいと思いますが、その過程におきまして中小企業者の要望が非常に強いものがございましたら、その要望といいますか、そのニーズにこたえていくというのが私どもの姿勢でございますので、そういった中小企業者のニーズをよく見きわめまして今後対応させていただきたいというふうに考えております。
○木内委員　同じ質問ですが、大臣からもひとつ……。
○村田国務大臣　ただいま中小企業庁長官の申し上げたところと同様でございます。
○木内委員　長官、たびたびで恐縮ですが、長官の最後の御答弁がちょっと聞こえなかったのです。もう一度お願いします。
○石井政府委員　この一時貸付金制度についての中小企業者の今後のニーズ、これをよく見きわめまして、その必要に応じて対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○木内委員　必要に応じて対応ということでございますし、もうぎりぎりのところでの答弁かと思います。ぜひ中小企業加入者のニーズにこたえて対応並びに検討をしていただきたい、このように申し上げておきます。
　これは前回の改正の際に附帯決議が行われたわけでありますけれども、その第一項に「本共済制度の基盤の確立と安定的運営を図るため、中小企業に対する本改正を含めた制度の趣旨の周知徹底及び親企業、取引先企業等に対する啓蒙指導等を通じて本共済制度への加入者の大幅増加に努めること。」あるいは魅力ある制度づくり、その前の附帯決議では、恐らく保険制度の導入等の検討でございますとか、そのほか何点かの実は決議がございましたので、こうした点も踏まえての対応を願いたい、このように思います。
　次に、金利の問題でありますけれども、一時貸付金における金利ですね、まず、法案に示されております条文では何％かはっきりしませんので、ひとつどの程度をお考えになっていますか。
○井上（正）政府委員　本一時貸付金の貸付金利につきましては、本制度がスタートいたします時点で、そのときの情勢も踏まえまして定めたい、こう思っておる次第でございますけれども、現時点では一応七％程度とすることを予定しているわけでございます。これは同様な無担保、無保証の貸し付けでございます小企業等経営改善資金融資制度いわゆるマル経制度、これは現在七％でございます。それから小規模企業の共済制度、この中でやはり契約者貸付制度がございますけれども、これは現在、七・二％という金利でお貸しをしておるわけでございまして、ほぼこういった制度と横並びのラインで考えておるわけでございますが、具体的には本制度発足時にその時点におきます諸情勢も踏まえまして決定してまいりたい、そう思っております。
○木内委員　今数字の根拠についての説明を願ったわけでありますけれども、マル経資金等についてこれは融資を受ける、借りる側の感覚に立った話でありまして、実は私は実際に加入している人に聞いてみました、今回の改正内容。自分が積み立てて、自分が預金して、感覚としては自分の金を短期的に臨時に資金需要が生じたということで借りるわけでありまして、本当ならばこれは利子がなくてもいいんじゃないですかという意見も実はあったくらいであります。
　加えて。民間金融機関の預金担保の問題でありますけれども、例えば二年の場合、預金金利が五・七五％、これに〇・二五上乗せして二年で六％。同じことが一年の場合、五・五の五・七五、さらに半年の場合、四・七五の五％、こういうぐあいになっているわけであります。こうした数字を横並びに検討してみますと、先ほど申し上げた点と今の点で決して安い金利ではない。ですから、私はこの貸付金利につきましては、この制度の創設は評価しますけれども、貸付金利はもう一度検討されるべきではないか、修正されてしかるべきではないか。これは法案に盛られていることではありませんから法案修正というわけにはまいりませんけれども、まずこの点いかがでしょうか。
○井上（正）政府委員　本制度の貸付金利につきましては、法律上、必要経費を考えてやるということになっておるわけでございまして、制度発足時の周辺の金利水準あるいはコスト等、総合的に勘案いたしまして決めてまいりたいと思っておりますが、今先生がおっしゃられました御意見も十分念頭に置きまして総合的に検討させていただきたいと思っております。
○木内委員　今必要経費を考えるという大きな基盤となる理由の御説明がありました。それはどこの必要経費ですか。
○井上（正）政府委員　この貸付金のいわゆる財源といいますか貸付原資、それから貸し付けのための事務コスト、こういったものが必要になるわけでございますので、そういったものを考えてということでございます。
○木内委員　問題はここなんですね。この中小企業倒産防止共済制度というのは中小企業者のためにあるものであると私は思うのです。当然、制度の充実でございますとか財政基盤の強化は必要でしょうけれども、今の答弁ですと必要経費を考えてまず中小企業事業団あるいはこのシステムというものの存続ができなければいかぬということですけれども、そういう目的のために魅力のない制度になってしまったり、あるいは一時貸し付けを拒むような大きな事情となってしまうことでは主客転倒だと思うのです。あくまでも加入者のための、あくまでも中小企業者のための資金需要にこたえる道でなくてはならぬ、こういうふうに思うのです。今私は一応そう申し上げておりますけれども、今の部長の答弁、必ずしも固定され得ない、世間の金利水準あるいは総合的な判断をされるということでございますから、これは答弁の修正と考えでいいですか。
○石井政府委員　確かに短期資金で高くはないか、これは率直に申しまして私もそういう感じがいたします。ただ、木内先生御指摘のような、例えば自分の掛金ではないのかということではございますが、実際上のこの倒産防止共済制度の運営の実態から申しますと、掛金額以上に貸し付けが、現在の高水準の倒産を反映いたしまして共済貸付金が進んでおるわけでございます。そういうことになりますと、制度の枠内としましては掛金額かつ解約手当金の範囲内ではございますものの、実際の貸付原資というのは外部からの借入によって補てんをしていかなくちゃいかぬというのが実情でございます。
　そういう意味で、できるだけ中小企業者への魅力を高めるという意味においては安ければ安いほどこれは歓迎されるところでございますが、やはり全体の制度が円滑にワークできるような枠組みを設定いたしませんと、逆に一時的にはよくても永続化と申しますか、その制度の維持が困難になってしまうという問題もございます。そういう意味におきまして現段階ではまだ何％というふうに固定的に決めてはおりません。実態としましては、これから財政当局と相談の上で金利を設定することになるわけでございますが、私どももできるだけ安くしたいという気持ちではございます。そういう気持をできるだけ実現するように今後の具体的な金利設定の段階で各方面と折衝いたしたい、かように思っております。
○木内委員　そういたしますと、あらかじめ提出いただいた資料にございます「金利七％（予定）」、これにはこだわらないというふうに今の答弁を受けとめてよろしゅうございますか。
○石井政府委員　まだ金利につきまして幾らあるいは貸付期間について何カ月あるいは何年という具体的な条件までは確定いたしておりません。
○木内委員　ぜひ前の答弁で長官が言われた趣旨を踏まえての対応をお願いしたい、このように思います。
　この一時貸し付けにつきましては、過般出ております中小企業政策審議会の提言にもありますように、積み立て上限までとして使い道、使途は限定しない方針であるというような報道がなされているわけでありますけれども、今回出てまいりました法案とは若干中身が食い違っているなという感じもいたしておりますが、これは先ほどの答弁で了としたいというふうに思います。今後検討の余地あり、必要に応じて対応をされるということ、もう一つは今の金利の問題、あらかじめちょうだいしている資料にはこだわらない、むしろ十分に状況を判断して適正な金利を設定していく、こういうことであろうかと思います。
　次に、この財政基盤の充実のため加入促進をさらに深める必要があるということでありますけれども、魅力ある制度づくりの一つとして、共済の貸し付けを受けない優良企業者に対して何らかの特典を設ける必要があろう、このように私は思います。いわば、こうした優良企業の皆さんというのは貸し付けも受けない、倒産もしない、掛けどめである、無利子、こうしたことでこの制度及びこの財政基盤の安定に最も貢献している人たちであるわけであります。したがいまして、優良企業者に対する何らかの特典、恩典制度というものが付加されていいのではないか、こういうふうに思うのです。提案としてまず申し上げたい。お願いします。
○井上（正）政府委員　本制度は言うまでもございませんけれども、中小企業者の相互扶助の精神にのっとった共済制度でございます。共済契約者の中には、幸いにといいますか、加入後一回も共済金の貸し付けを受けていないという方もかなりおられるのは事実でございまして、本制度はこういったいわば優良企業が多数加入していただくということによって維持、存立が可能になっておるものでございます。こうした優良企業につきましては、少なくとも今までは一度も制度を使っていないということでございますけれども、制度にお入りいただいていることによりまして将来万一の事態に対応できるといいますか、保証されているということも言えるわけでございますし、それから御案内のことでございますけれども、掛金につきましては税法上の恩典もあるということでございます。
　私たちといたしましては、こういった優良企業者に先生御指摘のように何かこたえられないだろうかという気持ちは重々あるわけでございますけれども、現在の収支状況等からいいますと、なかなか具体的な案として新たな優遇制度をつくるのは難しいわけでございますが、ただ、今先生から御議論といいますかお話しございました、今回創設いたします一時貸付金につきましては、従来は掛金が固定化されておったわけでございますけれども、これをできるだけ貸付事由も幅広く弾力的にお使いできる制度を導入したということで一部優良企業の方々にもおこたえできるのではないか、そういうふうに思っている次第でございます。
○木内委員　本来の意味から言えば、申し上げたような優良企業者の方々がすべてであればいいわけでありますが、ふさわしい発言かどうかはともかく、鳥なき里のコウモリというか、全体的にほかがまだまだ質的にと言うと大変申しわけない言い方になりますが、もう一つというケースが多いものですから、優良企業者の方が目立ってしまう。今の答弁にありましたように、優良企業者への恩典の付加、これは今後検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。今の御答弁は、今回の改正で若干カバーできたという話なんですけれども、新たに……。
○井上（正）政府委員　優良企業者への恩典導入の可能性でございますけれども、やはり基本は、本制度の収支状況がよくなるということが基本でございます。そういう意味で、これから私たち本制度への加入促進というのを従来以上にも力を入れまして、優良企業者に対する措置につきましては今後の検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○木内委員　優良企業者に対しては今後の検討課題ということでございますので、ぜひ検討願いたい、こういうふうに思います。
　次に、完済手当金の問題であります。
　長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合には、共済金の貸し付けを受けて完済した者に完済手当金を支給できることになっているわけであります。最初に借りた人の完済時期が五十八年度ということでございまして、既にそういうケースが発生しているわけであります。当初この制度が五十三年にスタートいたしましたときには、まじめに掛金を掛けてまじめに完済をすればこういう制度もあるんですよということで、ポイントの一つとして、それならばということで加入された方も実は大勢いらっしゃるわけであります。ところが、収支の均衡が保たれていないということでこの実施がずっとおくれてきているわけであります。
　本委員会におきましてこの点については何度も実は質疑が行われているわけでありますけれども、五十五年の政府答弁にこういうところがございます。「しかし、この完済者が発生いたしますのは五十八年度でございますので、それまでに共済事由発生率あるいは回収事故率等の推移がはっきりすると考えられますし、また今回の改正によりまして加入者も増加すると見込まれますので、その時点で確たる見通しが立つものと考えております。」いつからなんだ、見通しはどうなんだ、実際そういった人々に対してどういう対応をするんだということも再三にわたってこの委員会で質疑が行われて、その結果の答弁が実はこれであります。五十八年までには共済事由の発生率等の諸要因、要素がはっきりするからその時点ではっきりした見通しが立つものと考えているという答弁なんです。実際にはまだはっきりしていないわけです。こういう過去の会議録を引用いたしますと、いついつまでにめどを立てるという答弁は出ないと思いますけれども、しかし、こうした政府の発言を私たちが見る限り、完済手当金制度の資格者に対してもうそろそろはっきりした答弁をされていいのではないかと思うわけです。答弁願います。
○井上（正）政府委員　お答えいたします。
　今先生がお読みいただきました御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、その後の情勢は、まず第一に加入者の増加が必ずしも十分でなかったということがあるわけでございます。他方では倒産が多発したということもございまして、貸し付けの方が予想以上にふえたといった面がございまして、現在時点及び将来につきまして本制度の収支状況を算出いたしますと、まだ余裕財源があるという結論が得られていないわけでございます。したがいまして、五十八年度、五十九年度につきましては完済手当金をお払いできないという状況でございます。今後につきましては基本的には倒産の動向ということがあるわけでございますけれども、やはり加入者をふやしていくことがこの完済手当金実現の基本的な前提条件でございます。したがいまして、私たちはできるだけ早い時期にこの完済手当金の支給が可能になるように引き続き制度の普及、加入の促進に努めるということでやってまいりたいと思っております。
○木内委員　今部長の方から御決意を聞いたわけでありますけれども、少なくとも今の答弁を聞く限り五十五年の答弁から大分後退してしまったという感じを否めないわけであります。五十五年のときには五十八年になりましたらはっきりめどを立てます、判断のネックとなるところの計数が出てこないからそれまで待ってほしい、それで五十八年度ということでしっかりと出ているわけです。しかし、今これは時期を明確にということを申し上げても実際には答弁されないと思います。したがって、今おっしゃったように一日も早くこの完済手当金の受給資格者に対する答えを出されるよう要望いたします。
　次に、いよいよ問題の加入促進の点でございますけれども、加入促進協議会というのがございます。趣旨については十分踏まえておりますので、その御説明は結構です。この加入促進協議会の構成メンバーについて簡単に御報告願います。
○齋藤参考人　加入促進協議会のメンバーでございますが、これは中小企業団体及び金融機関等から意見を聴取することを目的としておりますので、中小企業団体それから金融機関の協会等に所属する方々をもって構成いたしております。具体的には商工会連合会それから商工会議所、中小企業団体中央会、それから知事会、それに金融機関としまして全国銀行協会、地方銀行協会、相互銀行協会、信用金庫協会、それに信用組合、こういった機関の実務担当の方々でございます。
○木内委員　今、齋藤参考人の方から関係団体から意見を聴取する場という説明がありました。これは違うんじゃないですか。昭和五十五年、本委員会での答弁でこういうのがあります。「商工会議所等の中小企業団体、その他中小企業者の企業経営に深くかかわり合いのある関係者の意見を徴してこここまでは同じです。「毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、その実効を確保するため設置されたもの」である、こういう答弁がありますけれども、ちょっと今の御説明とは違うと思いますが。
○齋藤参考人　言葉が足りませんで大変失礼申し上げました。
　先生の御指摘のとおりでございまして、加入促進協議会の趣旨は、事業団が倒産防止共済制度の加入促進計画を策定するに当たりまして、先ほど申し上げましたような中小企業団体、それから金融機関の方々等から意見を伺いましたりしまして加入促進計画の効果的な策定を目標といたしましてこの協議会を構成し、開催いたしているものでございます。
○木内委員　まだお言葉が足りないんじゃないかと思いますのは、加入促進計画の策定と今おっしゃいましたけれども、「毎年度具体的な加入目標を設定するとともに、」というのがあるのです。これは違いますでしょうか。
○齋藤参考人　御指摘のとおりでございまして、この協議会におきまして毎年度の加入目標を設定いたしております。
○木内委員　実はこの加入促進協議会というもののあり方、これはもう大変な御努力をいただき御協力をいただいて本制度の充実に力をかしていただいているということで、私ども大変敬意を表しているわけであります。この点はぜひ御理解ください。何度も申し上げるように、具体的な加入目標を設定するということを私は聞いているのです、これは会議録に載っておりますから。
　あわせて、「中小企業関係団体、金融機関及び都道府県等の役割り分担について審議」もしている、こういう答弁があります。これは間違いないでしょうか。
○齋藤参考人　加入目標を設定いたしますと同時に、それぞれの機関等でどういった加入促進運動を行うか、こういったことをこの機関で協議をいたして決めておるわけでございます。
○木内委員　したがって、中小企業関係団体並びに金融機関及び都道府県等の役割分担についても答弁のごとく審議をされているというふうに考えるわけであります。
　そこでお聞きするわけでありますけれども、構成メンバーのグループ別の加入促進目標、これは当然設定されていると思うのです。このグループ別の加入促進目標に対する一昨年、昨年分についての目標数と達成率について御報告願います。
○齋藤参考人　総体としての加入目標と、それから各機関のいろいろ行います促進活動の計画等について協議をいたしておりますけれども、団体別の加入目標といいますか、そういうふうに割り振りました数字までは策定はいたしておりませんで、現実には各通産局単位のブロック別の、例えば九州地区で大体どれくらいとか、そういった割り振りをいたしておるところでございます。
○木内委員　今後きめ細かな加入促進運動を進めていただく上からも、通産局単位、これは当然縦の線として重要なことだと思います。あわせてグループ別の加入促進のための目標を設定されるように私は主張いたします。齋藤参考人、いかがでしょうか。
○齋藤参考人　検討してまいりたいと思います。
○木内委員　と申しますのは、五十八年度から金融機関の協力をいただいて加入促進にまた大きな弾みがついたという事実があるわけであります。そうしますと私が心配いたしますのは、金融機関は全国に二万店舗以上あるわけでございまして、仮に一店舗一件の加入を行いましても実に二万件以上の加入を見るわけでありまして、言葉は悪いかもしれませんけれども、これはこの運動に当たっての大変大きな戦力になるというふうに考えるわけであります。これは大変心強いことなんですけれども、しかしながらあわせて、金融機関関係だけがいい意味で突出してどんどん加入促進を図っていただけるから、では旧来の中小企業関係団体等なかなか、頭打ちになっているので、これは多少力がそがれるのではないか、こういう心配があるわけであります。ですから、今参考人の言われたように、ぜひひとつ、グループ別の年次ごとの加入目標というものを設定されるについて検討されるということでございますので、実行されるようにお願いをしたいと思います。
　関連して、五十九年度における加入促進の内訳でございますけれども、中小企業関係団体並びに金融機関の内訳はどうなっておりますか。
○齋藤参考人　五十八年度の加入数は一万五千六百五十三件でございますが、その中で金融機関が扱いましたものが八千四百三十四件、それから会議所、商工会、中央会といったような中小企業の三団体等の委託団体が扱いましたものが七千二百十九件でございまして、金融機関の扱い分が約五四％になっております。
　それから五十九年度は、十二月までの統計でございますが、一万五千百四十三件になっておりますが、このうち金融機関の扱いが九千五百五十一件でございまして、五十八年度よりもさらにシェアが上がりまして、六三％が金融機関の扱いというような数字になっております。
○木内委員　五十八年以降金融機関の御協力というものが大変功を奏しているということになると思うのですね。五十八年、五十九年と五〇％台から六三％にまで伸びてきているわけです。
　六十年度の全体での加入促進目標はどのくらいに置いておられますか。
○齋藤参考人　これは三月に開く予定にしております先ほどの協議会で御相談をして決めたいと思っておりますけれども、大体今の趨勢で参りますと二万五千件程度はぜひお願いいたしたいというように考えております。
○木内委員　この目標の二万五千の内訳は、おおよそで結構です、どうなっておりますか。
○齋藤参考人　それはまだつくっておりません。
○木内委員　これは二万五千のうち、申し上げました全国金融機関約二万二千でしたかの協力をいただくことにより、仮に一店舗一件という目標をお立てになれば、それだけで残三千ということになるわけでありますけれども、そこまでの期待をされていますか。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤参考人　私は、以前から、金融機関にお願いいたしましたときに一店舗一件運動というものを進めたいと思っておりました。意気込みとしてはぜひそういうことでお願いしたいと思っておりますけれども、年々ここのところ五割増ぐらいで来ておりまして、非常にふえてはおりますが、一挙にというのはなかなか難しい面もございますので、希望としてはぜひそういったモットーでお願いをしたいというふうに思っております。
○木内委員　今参考人から、希望としては一店一件という目標を持っておられるということなので、六十年度の加入促進が飛躍的に増大することを期待もしておりますし、また連携をしっかりとっていただきたい、こういうふうに思います。
　実は、ちょっと私が心配をいたしましたのは、これは今後の課題にゆだねられることが多いのでありますけれども、金融機関との連携態勢であります。窓口の一声運動といいますか、貸付窓口で担当者の方から、こういう制度もありますよということでパンフレットを渡していただけるような運動というのも、あるいはあってよいのではないか。これは、言うはやすく行うはということでありまして、当然窓口に来た顧客の中から、中小企業経営者からは、一体どんな制度ですか、こういうふうな質問をされると思うのです。こういうときにぜひ説明が十分できるように、金融機関それぞれの、地銀、相銀、都銀の協会があるわけですから、こうした協会機関等に依頼をして、そして窓口担当者が説明できるようなきめ細かなレクチャー、セミナーみたいなものでもあっていいのではないか。これをひとつ提案したいのです。いかがでしょうか。
○齋藤参考人　既に地方銀行協会、それから相互銀行協会には加入促進運動を展開していただいておりまして、そういった場合に、地方銀行協会が傘下の地方銀行の担当の方等をお集めになりまして、この制度の説明会等をお開きになります折に、私どもの担当が出向きまして、いろいろ制度の内容を御説明をして、御協力をお願いをするといったようなことを既にやっております。相互銀行協会につきましても、協会が主催されましたそういったセミナー等でやらせていただいております。
　それから、銀行の本店で各支店のこういった関係の方に集まっていただきまして説明会をするというような、個別の、銀行ごとの説明会等も開かさせていただいております。
　それから、ＰＲのために簡単なパンフレット等を百二十万枚ぐらい年間に作成をいたしまして、これを金融機関の窓口に全部お配りをして置いていただいております。そのほか、いろいろなポスター等も十万枚ぐらいつくりまして金融機関にお配りをしておりまして、そういったことで、いろいろ加入促進について金融機関にも御理解をいただき、御協力をいただいておりますけれども、さらにこういった説明会とか研修会とかいったものの回数をふやしまして、徹底を図ってまいりたいと思います。
○木内委員　資料によりますと、今の十万枚のうちの六万九千枚が金融機関に行っておるのです。実は、私はきょうの質疑を行うために都心の地域を十三店舗回ってきました。ないところが相当あるのです。ですから、よく行き渡るように協力方をお願いしてください。特に、貸付窓口といいますのは銀行によっては二階にあるのですね。だから、一般の人々の目になかなかつきにくいという嫌いがあります。
　もう一つ、つけ加えさせていただきます。回ってみまして、こういうケースがあったのです。齋藤参考人のところは中小企業事業団です。既にない事業団というのがあるのです。小規模共済事業団とか中小企業共済事業団とかですね。それで、この倒産防止共済及び小規模企業共済を取り扱っていることを示す店頭表示の問題なんですけれども、十二カ所回りまして、中小企業事業団取扱（代理店）と正確に表示してあったものが、このうち四店舗しなかい。誤った表示のあったものは、二種類ありまして、中小企業共済事業団という表示のあったのが四店舗、小規模企業共済事業団という表示のあったのが一店舗、それから、取扱機関表示の中に誤記の表示であるどころか全く載っていないものが三店舗ありました。細かいことかもしれませんけれども、金融機関への依頼要請に当たって、この辺までの意思の疎通と表示の適正なあり方というところにまで心配りを願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○齋藤参考人　早速、各金融機関にお願いをいたしまして、代理店であることの表示をしていただくようにいたします。
○木内委員　次に、地方自治体の協力ということについて、これは加入促進と関係して大変重要な問題であります。地方自治体は地域経済振興のため、企業誘致、地場産業振興等、各般の施策に今取り組んでいるわけであります。しかしながら、産業の軽薄短小化、省力省人化に伴い、企業誘致による雇用吸収力は期待したほど大きくなく、むしろ既存産業、企業の活性化、振興の方が雇用確保あるいは地域経済活性化のためには重要である、こういう考え方に立っておる。また、むしろ地域から倒産企業を出さないことが非常に重要であることを自治体も認識をしてきておりまして、仄聞するところによりますと、一部の自治体ではこの制度への加入促進のために一定期間補助金制度を設定して補助金を出しているというふうになっているわけでありますけれども、その辺の実態はどうなっていますか。
○井上（正）政府委員　先生御指摘のように、本制度の加入者に対しまして、その掛金の一部を補助している市町村がございます。実施しております市町村の数でございますけれども、全体で自治体の数で九つでございますが、そのうち一つは既に時期が終了しております。
　以上でございます。
○木内委員　各地方自治体の今後のこの制度への姿勢をどう見ておられますか。
○井上（正）政府委員　こういった措置をとっております自治体は、その地域の実情等を考えまして加入促進の助成を行っておるわけでございまして、本制度の創設の趣旨から見まして、その効果は大きいものがあるというふうに考えております。ただ、地域の実情を無視いたしまして、すべての市町村といいますか、自治体に一律にこういった助成制度というか負担を求めるということは必ずしも適当ではないのではないか、そういうふうに考えております。
○木内委員　この加入促進協議会の構成メンバーに全国知事会が入っておりますか。
○齋藤参考人　知事会はメンバーになっております。
○木内委員　これは私どもも、でき得る範囲で地方自治体への働きかけを議会等を通じて行っていくことも一つの方法だと考えておりますけれども、あわせて、この加入促進協におけるそうした構成メンバーの一員でもある都道府県知事の方がいらっしゃいますので協力の要請を行うなり、あるいはいきなり僚原の火のごとくとはいかないと思いますけれども、徐々に徐々に各市町村単位あるいは県単位で、こうした補助金のあり方というものが検討されていっていいのではないか、このように思いますので、ぜひ参考人のお立場で、でき得る範囲での協力要請を願いたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤参考人　既に幾つかの自治体で補助金が出ておりますので、そういった実情をお話ししまして御協力を仰ぐようにいたしたいと存じます。
○木内委員　今るる質疑を行った中ではっきりいたしましたように、加入促進協議会の本制度へのあり方というのは大変重要なところにあります。これが今全国的な規模と申しますか、トータルな立場で設定されているわけです。
　そこで、中小企業庁の方にぜひ申し上げたいのでありますけれども、これを今後、先ほども参考人の答弁にありましたように、各都道府県単位の地域性の格差といいますか、事情の差異というのがございます。したがいまして、いつまでもトータルな立場での大網での役割分担あるいは計画の策定等、これだけでなくて、都道府県単位での促進協議会というものが設定されていくことが望ましいのではないか、このように思いますし、ぜひこれは提案をいたしたい。きめ細かなそれぞれの都道府県における中小企業関係団体並びに金融機関等の横並びの促進協議会の議を経て年度ごとの計画が策定され、そしてこの目標が設定され、年度ごとにこれを見直していくという行き方というものが、どうしても加入促進のためには必要であろう、このように思うわけであります。
　時間がちょうど迫っておりますので、この質問を最後にいたしますけれども、実効あらしめるための答弁を齋藤参考人並びに中小企業庁の方、両方願いたいと思います。
○齋藤参考人　現在、加入率の低いような都道府県につきましては毎年、五十九年度で申しますと七県でございますけれども、七つの県につきまして全県運動というものをお願いをいたしておりますが、その場合には、その県に協議会を設けていただきまして、その県内での金融機関と三団体の加入目標の割り当てをお願いを現にいたしております。五十九年が七県で、その前の年が五県でございますか、だんだんそういった県がふえてまいっておりますので、先生の御指摘のような点にだんだん進んでまいるかというふうに私も考えております。
○井上（正）政府委員　ただいま齋藤理事長からお答えをいただいたところでございますけれども、本制度のＰＲにつきましては、都道府県等に対しまして従来からいろいろと御協力をお願いしているところでございます。
　特に、今理事長からお話しございましたように、県が主体となりまして、全県を挙げて制度の普及、加入促進運動を逐次展開をしてくださっておるわけでございますので、先生御提案の案につきましても、事業団の方とも十分相談をいたしまして御検討さしていただきたいと思います。
○粕谷委員長　木内良明君の質問は終わりました。
　次に、横手文雄君の質疑に入ります。横手文雄君。
○横手委員　私は、まずこの法案の中身に入る前に大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　けさほど来議論が繰り返され、大臣御案内のとおり、我が国における中小企業の位置づけ、これは我が国産業にとって大きなウエートであります。しかるに、中小企業の経営基盤は極めて弱い、あるいは下請的要素を持っておる、こういったような一面を抱えておりますので、中小企業政策について政府として多くの施策を行うということは、幾らやってもやり過ぎでない、こんな言葉さえ聞かれるわけでございまして、その中小企業を守る一環としてこの法律も現在施行され、そして今さらに改正をされようとしておるわけでございますが、大臣の中小企業政策に対する決意をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　横手委員から冒頭に中小企業対策についての決意ということで、お答えを申し上げたいと思います。
　今回のこの制度改正もそうでございますが、中小企業に対する対策というものが非常に急を要しておる、また広範にわたってやらなければならないということでございまして、倒産件数も昭和五十九年は過去最高を更新した。二万八百四十一件、そのうち中小企業が二万七百七十三件ということで、まさにその大半を占めておる。また金額も三兆六千四百四十一億円のうち三兆二百四十五億円ということで、中小企業の倒産がやはりその大半を占めておる、そういう実態でありまして、内容を調べていってみますと、建設業、製造業、商業、サービス業等各方面にわたって倒産件数が多いわけでありますが、特に建設業、商業等の占める比率が高いということでございます。
　そして、その企業倒産の内容を見てみますと、きょう午前中から議論がございますように、いわゆる時代の進展、また経済の変わり目ということに対して対応能力を持つことができなくなって、そして倒れたという企業が多い。経営実績十年以上の、相当しにせといわれる中小企業が倒産をしておるケースが多いということでございます。これは非常に重要な問題でございまして、自由主義経済体制というものが進んでいくうちに、中小企業問題はその最も重要な問題の一つであることは言うをまたないわけでございますが、年を追って倒産件数もふえる、また倒産金額もふえていくという実態でございますので、その時代に対応したような倒産防止対策、中小企業対策を立てていかなければならないということを考えておるわけでございます。
　倒産防止対策については、四本柱ということを常に申し上げておりますが、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導といったような各般にわたる施策をきめ細かくやっていくということであろうかと思いますし、また時代の進展に応じた中小企業対策という意味では、中小企業の技術革新、それから情報化への対応ということが非常に重要だと思います。
　したがって、技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化という面で新しい時代に対応した中小企業のあり方を求めていく、また中小企業の経営基盤の安定という点では、先ほど申し上げました四本柱、また下請中小企業対策の充実であるとか官公需対策の推進であるとか、そういった各般にわたる組み合わせをしっかり進めてまいりたいと思いますし、また各地域地域に応じていろいろな実態というものがあるわけでございますので、地場産業振興対策もよく検討してまいりたい、このように大筋としては考えておるところでございます。
○横手委員　広範にわたる中小企業政策について大臣の決意をお聞かせいただいたわけでございまして、大変頼もしく思っておるところであります。
　それでは、この中小企業倒産防止共済法の中身に入らしていただきたいと思います。けさほどからいろいろと議論が重ねられておりますし、既に私の質問の中にも重複する部分があろうと思いますけれども、確認の意味で申し上げたいと存じます。
　まず、この制度が十分な機能を発揮して、不幸にして中小企業が不渡り手形等を掘らされてしまったときに、その窮状から立ち上がるためにこの制度が大きく機能しておるということを私は評価をするわけでございますが、しかしまだ問題もたくさんあるということであります。
　昭和五十九年度加入件数は八万六千何がし、加入対象と見られる企業の約五％弱あるいは当初政府が予定しておりました加入件数七十万件の一二・三％にとどまっており、今後加入促進に向けて具体的にいかなる方針で取り組もうとされるのか、あるいは今回の法改正を踏まえて新たな加入予定件数の見通しを作成して計画的に目標を達成する必要があると思いますが、その基本的な考え方についてまずお伺いをいたします。
○井上（正）政府委員　お答えいたします。
　本共済制度に加入することになります中小企業といいますのは、本制度が、取引先の倒産によりまして売掛金債権等が回収困難に陥る、これに対して対処しようというものでございますので、まず第一に信用取引を行っておる企業、それから第二に取引先企業が倒産いたしました際に、自己資金等で対応できれば問題ないわけでございますので、自己資金等で対応が困難な企業が考えられるわけでございます。それじゃ、そういった企業の数はどうなのかということでございますけれども、経済動向いかんで中小企業の取引実態あるいは資金調達力は変動するわけでございますので、端的に言いまして、その数を推計するのは非常に難しいわけでございます。
　五十三年度、本制度が発足いたしました当初、世界にも例がないユニークな制度ということもございまして、当時の加入目標といたしましては、とりあえずのところ、いわゆる現金売りといいますか、でございます一般消費者を相手にいたします一般小売商といったような、本制度に加入の必要性が低いものを除いた企業、そのうちの一定割合が加入するということで加入者を想定したわけでございますけれども、その後の実績も踏まえまして、加入目標については見直しを行ってきているわけでございます。今後の加入目標でございますけれども、制度発足以来の実績、それから近年、特に五十八年度以来加入の大幅な増加傾向が出てきておるわけでございますし、さらに今回の法改正に伴いまして加入増というものが見込まれるわけでございますが、私たちといたしましては、実現可能な目標というものを設定いたしまして、それに向かいまして着実に加入増加を図ってまいりたい、そう思っておる次第でございます。
　具体的には、五十九年度、今年度が約二万件あるいはそれを超える加入が予想されるわけでございますけれども、来六十年度につきましては約二万五千件程度、六十一年度につきましては三万件程度の加入を見込んでまいっておるわけでございます。今後につきましては、いろいろ各種の広報媒体を通じました普及広報活動あるいは中小企業事業団等によります加入促進活動、こういったようなものを推進いたしまして、その目標の達成に努めてまいりたい、そう思っております。
○横手委員　本制度の健全な運営のためには、やはり加入者をふやして、その財政の確立等も不可欠のことであろうと思うのであります。そういった意味で、制度の健全な運営、加入促進のために制度の魅力を高めることが不可欠であります。今回新たに一時貸付金の制度が発足することは一応の評価だと思いますし、魅力の一つだと思います。あるいは同時に今回掛金が引き上げられ、さらにまたその貸付限度額も引き上げられる、こういったことも大きな要素であろうと思うのでございますが、しかし今日の財政の運営の状況というのは大変厳しい状態の中にある。それは共済金の回収率が九五％、共済事由発生率を五％、こういうことで見込んで進められたことでございますけれども、昭和五十八年度末の平均回収率は九三％、あるいは共済事由発生率は八％、いずれもこの見通しを下回り、あるいは上回る、こういう悪い方向の数字が出ているわけであります。こういった意味で、この見通しをやはり達成をしなければならない、こういうことで、先ほど申し上げたように、この一部改正の中で新たな要素が組み入れられたわけでございますけれども、この組み入れることによって今後の状況がどうなっていくか、どういうことになるのであろうか、その見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○井上（正）政府委員　今回の改正は、中小企業者から特に強い御要請がございました三点につきまして改善を図ってまいるということでございまして、掛金月額あるいは掛金積立限度額を引き上げまして共済金の限度額を大幅に上げたわけでございます。それから一時貸付金制度をつくりまして、中小企業者の臨時に事業資金が必要な場合に対処するということにしたわけでございまして、この改善によりまして中小企業者にとりましては本制度がより魅力のある制度になるというふうに考えております。したがいまして、今回の改正によりまして中小企業者の本制度への加入がかなり促進をされるであろうというふうに見ているわけでございます。そもそも五十八年度から金融機関を契約の取り扱い窓口に加えたこと等によりまして最近加入者の数が非常にふえておりますので、さらに今回の制度改善によりましてそれが加速されるであろうということをまず一方では期待をしているわけでございます。
　一方では、最近、近年の倒産の多発に伴いまして貸し付けが非常にふえております。共済事由発生率が、今先生から御指摘ございましたように、私たちが当初予定したよりも現在高いというのは事実でございますけれども、ただ、最近のここ二、三年の傾向といたしましては、全体といたしましては共済事由発生率も、徐々にではございますけれども低下の傾向が見られてきておるわけでございますので、今後も、全体の倒産動向いかんという面もございますけれども、そういった面からのまた改善も期待されるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、数字的にどれだけというのを申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、今回の制度改善を踏まえまして加入者の促進を図り、長期的に見た本制度の収支の改善を図ってまいりたいと思っております。
○横手委員　たしか昭和五十五年だったと思いますけれども、この法律が改正の提案をされたときに、私もまだ代議士のほやほやでございましたけれども、本委員会に籍を置かさせていただいておりました。そして質問に立たせていただいた覚えがあるわけでございますが、そのときにもきょうと同じような議論がなされたことをよく覚えております。
　今日までなかなかうまくいきません、しかし、今度は掛金も上げます、共済金も上げます、そして世界的にユニークな制度であるこの制度に、魅力の一つとして完済手当金を支給をいたします、こういうことでございました。これでふやしてまいりますということを言われたのであります。私どもも大変期待をいたしました。ただ、この完済手当金の支給の場合には、その前提がある。資金収支の均衡が長期にわたって保たれ、なお余裕財源が生じている場合に、こういうことに法律がなっているけれども、一体そういうことにならなければこれが発動されないということになると、せっかくの目玉商品の一つが目玉になりませんが、こういう質問をいたしました。そのときにこのような答弁をいただいておるのであります。
　「ただ法律で、余裕財源が生じているときということが書いてございますが、われわれの解釈しておるところでは、現実に何か利益が出ないとやれないというふうには思っておりませんで、そういう必要な完済手当金を払っても将来の収支が均衡する見込みが出てきたときには。完済手当金をやってもいいというふうにわれわれは解釈しております。」こういうことで必ずしも法律に拘束をされません、魅力の一つでございますからこれを発動いたします、こういう意味の発言が、踏み込んだ発言がなされておるわけでございますけれども、先ほど来の質疑の中で明らかになりましたように、まだ一件もこれが発動されたことがない。私は中小企業の皆さん方に、今回は法律の一部が改正をされてかくのごとき目玉を用意いたしました、それはその完済手当金という制度でありますというセールスポイントであったろうと思いますし、そのことを楽しみにしながらまた加入者も出られたことであろうと思うけれども、やってみたらそれが適用されなかった、なぜですかと言ったら、いやここにその条件がいろいろと書いてございましてということだと、何かよく市中で問題になるような生命保険か火災保険のあの虫眼鏡でよう読まなかった方が悪かったのだ、こんなことはないと思いますけれども、そういう印象を与えかねない、こういうぐあいに思うのであります。それは大変残念なことであります。
　中小企業者の皆さん方が政府に対して多くのことを要望しておられる、そして今大臣が決意を述べられましたように、わかりました、中小企業政策は我が国の産業政策にとって大きな柱でありますということで、そして政府としてはかくのごとき制度をつくりましたと言っても、それが今申し上げたような結果になるということは大変残念なことだと思いますけれども、これも先ほど来、議論が続いておるところでございますが、今後、皆様方にお示しをいたしましたこのメニュー、必ず食べていただきますという前提がなければメニューじゃないわけでありますから、この完済手当金の支給に関する見通しと、その決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○井上（正）政府委員　完済手当金につきましては、前回昭和五十五年の本制度の改正のときに導入いたした制度でございまして、私たちといたしましては、基本的には完済者に対します見返り措置といたしまして、一日も早くこの完済手当金の支給ができるように本制度を持っていかなければいけないというふうに考えておる次第ではございます。
　それで、完済者が出てまいりましたのは五十八年度からでございましたので、私たち五十八年度に、中小企業政策審議会の中に共済制度小委員会という委員会がございますけれども、そこで、この完済手当金の支給につきましてのフレームワークといいますか、考え方を御整理いただきまして、それに基づきまして五十八年度で果たして完済手当金をお支払いできるかどうかという点、長期の本制度の収支状況見通しを策定いたしまして検討したわけでございますけれども、残念ながら五十八年度につきましては余裕資金が出るという結論が出ませんで、現状ではお支払いできない状況でございます。
　今後につきましてどうかということでございますけれども、本制度の収支につきましては基本的には倒産の動向等に左右される面があるわけでございますけれども、先ほど来申し上げてございますが、五十八年度以降加入者が前年に比べまして五割増し以上あるいは四割増し以上ということで大幅にふえてきているわけでございまして、今回の法改正によりましてさらに制度の魅力が増すということで、この収支も次第に改善の方向に向かうというふうに期待をしているわけでございます。こうした状況を踏まえましてできるだけ早期に完済手当金の支給が実施できるよう制度の普及、加入の促進等に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○横手委員　私は、現実の問題として非常に難しいということはわかるわけでございます。しかも、この完済手当を払うという前提は当初からきちっとしてあったわけでございますけれども、ただ五十五年のときに、新しいメニューの一つでございます、まさに目玉でございますということで鳴り物入りで入ったにしてはちょっとしり切れトンボみたいな感がありはしないかということなんであります。
　先ほど来申し上げてまいりましたように、中小企業者の皆さん方はそういった恩典もあるという魅力を一つの要素としてこれに加入をされた、そして完済してみたら、いやかくのごとき条件がないからこれは発動されませんということになりますと、理屈はわかっても役所がやることはこんなものじゃ、こういったような反発が出るというのは、私は大変悲しく思うのであります。
　大臣も先ほど言われたように、中小企業政策には全力を尽くすとおっしゃるわけであります、そして努力をしておられるのであります。しかし、これが目玉の一つでございますよということで売り出したものが、それが条件に合わないから発動されないということになれば、理屈でわかっても感情的に今申し上げたようなことに中小企業者の皆さん方が陥ってしまうということは、これは役所だけでなくして私どもにとっても大変悲しいことなのでございますから、どうかこれについては、うそじゃなかった、厳しい中でもその約束、目玉は守ったということでひとつ御努力をいただきたいと思う次第であります。
　それから、これは今回の改正の場合にも、この制度をさらに充実強化するために中小企業者の要望を担って、こういう前提がございます。私はそのとおりだろうと思いますが、ただちょっと気になりますのは、今回の改正で後退と言ったのではあるいは語弊があるかもわかりませんけれども、例えば二つの問題が、解約手当金はまず共済金等の償還に充てるというのが一つ、それから現在まで掛金滞納者に係る掛金総額の算定方法の変更、この二つの問題、これは率直に言って後退ではないかという気がいたしますが、いかがでございますか。