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○水嶋政府参考人　世銀グループ以外の国連関係諸機関につきまして、ただいま日本人職員数は約八百人でございます。これは全体の約二・五％でございます。
　国連関係諸機関におきます日本人職員、これは国連関係機関に対します人的貢献、また日本との橋渡し役としての役割、そして日本のプレゼンス強化といったような観点で極めて重要だと認識をしております。
　外務省といたしましても、国連関係機関におきます邦人職員数の増加のために、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯの派遣制度を通じた若手邦人の送り込み、それから、潜在的な候補者の発掘、育成、国連関係機関への働きかけなどを行っているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、日本人職員の増強を推進し、現在約八百人の日本人職員を二〇二五年までに千人までふやすということを目指してやっていきたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　国連関係機関の人事の登用ですとかあるいは内部の昇進システムというのは、我が国の人事システムとはかなり仕組みが違うということもあって、国連関係機関で活躍したいという日本人にとってもハンディキャップがあることは否めない事実でありますが、プレゼンスを高めていくためにもこれは意義のあることですので、ぜひ政府から積極的な御支援をお願いしたいと思っております。
　その日本人職員の登用という観点から、文部科学省に教育行政の観点から二点お伺いしたいと思っております。
　まず第一に、国際関係機関への就職を目指すに当たっては、専門性が極めて求められるという点が我が国の就職市場と大きく異なっていると考えます。特に、大学院で博士課程レベルの教育と学位を取得しなければ、なかなか専門人材とは評価されないという現実があると思いますが、政府は国際関係機関の育成に適当と考えられる博士課程に対する重点的な投資を行うべきではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○浅田政府参考人　我が国が積極的に世界に貢献していく上で、グローバルに活躍できる高度人材の育成は極めて重要だと考えております。
　文部科学省としても、平成二十三年度から、博士課程段階で専門分野の枠を超えた俯瞰力を培う博士課程教育リーディングプログラムを実施しており、その中で、例えば京都大学や東京大学などにおいて、在学中にＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦ、ＦＡＯなどの国際機関でのインターンシップなど、国際機関への就職も意識した取り組みが進められているところでございます。
　また、修士課程ですが、スーパーグローバル大学創成支援事業において、今年度から関西学院大学で国連・外交コースを設け、外交分野でのプロフェッショナル人材の輩出に特化した取り組みを始めているところです。
　こうした取り組みの充実に今後とも努めていきたいと思っております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　きのう、この質問を行うに当たって、文部科学省から国際関係の大学院のリストをいただいております。九十一校ありまして、今挙げていただいた大学以外で申しますと、例えば東京理科大学の国際火災科学研究科なんというのは非常に特色ある、専門性の高いコースだと思いますので、こういったところも含めて、また御支援をいただければと思っています。
　私の母校の神戸大学の国際協力研究科も博士課程がありますので、ぜひ御支援をよろしくお願いします。
　続きまして、今度は人材、就職の支援であります。
　先ほど申しましたとおり、かなり国際関係機関への就職というのは特殊な面がありますから、就業支援といった観点からも御支援をお願いしたいと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○浅田政府参考人　国際機関への就職を希望する学生に向けては、各大学等で、例えば外務省が作成された国際機関への応募方法や実際に国際機関で働いている日本人職員の事例などを掲載したパンフレットの紹介、周知、あるいは国際機関で勤務する職員を招いての説明会など、学生の専攻分野や関心に応じた情報提供、相談等を行っております。
　先ほど御紹介したような各大学での取り組みとあわせて、こうした取り組みを充実することも、優秀で意欲のある人材が国際機関での仕事に関心を持ち、その道を目指すきっかけや動機づけとして重要であり、今後とも、関係省庁等ともよく連携して、こうした取り組みの充実に努めていきたいと思っております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この教育プログラムの充実と、それから国際機関への就職を目指す人材への支援はぜひ継続的にお願いしたいと思っておりますし、また財政的にもしっかり国からの御支援をお願いしたいと思いますが、この点、ぜひ大塚副大臣から御支援のお考えをお伺いしたいと思います。
○大塚副大臣　財務省としても、国際機関での日本人のプレゼンスというのは非常に重要だと思っておりまして、私自身もあちこち、例えば世銀の総裁とお会いするときとかいろいろな国際機関の関係者とお会いするときには、国際局にちゃんと仕込まれて、みんなプッシュして、この人を何とかしてくださいとかいろいろやったりはするわけですけれども、大体、海外の大学院に留学した方が候補者としては多いわけでございまして、日本の大学院、博士課程を出て、国際機関の中でどれだけ競争力を持てるかという観点でいったら、やはり大学改革そのものも大事になってくるんじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。
　そういう中でも、何とか日本の大学院、博士課程を出て、しっかり国際機関で活躍をしていただきたいということで、財政的にも、これは、専門分野の枠を超えた俯瞰力、独創性を備えてグローバルに活躍する人材養成を行う大学を支援するための博士課程教育リーディングプログラムといったもの、それから、我が国の高等教育の国際競争力向上を図るために、世界のトップレベルの大学と交流を加速するというために行っているスーパーグローバル大学創成支援事業、こういったことに予算措置をしております。
　それから、先ほども外務省からあったＪＰＯなんかも、これは二十九予算では増額ということでやっているところでございます。しっかりやっていきたいというふうに思います。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、財務省、外務省、それから文部科学省もそうですし、経済産業省ですとか関係省庁が共同して、例えば何年後に国際機関職員、日本人職員を何名にしたい、そのために、こういった政策を束ねてやっていくというところまで含めて、体系的に取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、残り時間が少なくなりましたので、一問、事前通告から飛ばさせていただきまして、先ほど御紹介のあった国連の持続的開発目標、ＳＤＧｓの政策目標、これは項目を拝見していますと、女性のエンパワーメントが非常に重要になってくると考えておりますが、政府の認識、取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○牛尾政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＤＧｓについては、安倍総理を本部長、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部のもとで、ＳＤＧｓの国内実施及び国際協力に率先して取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘のとおり、女性のエンパワーメントはＳＤＧｓにおいても重要な課題となっております。
　我が国は、開発途上国の女性の活躍推進のため、昨年五月に発表した女性の活躍推進のための開発戦略のもとで、二〇一八年までに総額約三十億ドル以上の取り組みを着実に進めていく、こういう所存でございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　このＩＤＡの投資の目標は、低所得諸国を安定した社会の創設に持っていくということだと思っていますが、そのためには、女性の教育によって、識字率を向上させたりですとか、あるいは就学率そのものを上げるとか、そういったことが、例えば乳幼児死亡率の低下ですとか社会の安定に大きく寄与するということは、これはもう実証されているわけでありますから、ぜひ、この女性へのエンパワーメントという政策目標をＩＤＡの協議も通じて共有していただきたいと思います。
　最後に、前回の附帯決議でも、このＩＤＡの出資というのは非常に巨額であります、巨額な出資ではありますが、国際社会の安定という、いわばソフトパワーによる安全保障のためにも不可欠であるということだと私は考えますが、ぜひ、副大臣から、今後も意義の広報を積極的にやっていくということについて、御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○大塚副大臣　ＩＤＡへの貢献の意義というのを国民に説明していくことは、ＩＤＡを通じた開発援助活動に対する国民の理解を得る上で重要であるというふうに考えておりまして、国会の方でも指摘をされているということでございますけれども、なかなかわかりにくい分野であることは事実であるがゆえに、よりわかりやすく、丁寧に説明していくことも必要かなというふうに思っております。
　昨年末のＩＤＡ交渉合意時には、世銀が日本語版もあわせてプレスリリースをするということもございましたし、日本政府としても、財務大臣の談話を発表するなど、発信にこれまで以上に努めているところでございます。
　また、日本からの働きかけで、世銀はＩＤＡの支援の意義を紹介するセミナーというものを東京事務所で開催したり、あるいは日本版のホームページの充実にも努めているなど、取り組みを進めているところでございますけれども、やはりリンク先は専門性が高いという御指摘もさっきあったりいたしましたので、引き続き頑張ってまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　これで質問を終わりますが、最後の広報ということに関しましては私個人の考えがありまして、安全保障の一環だと私は思っています、国際機関への出資というのは。ですので、ハードパワーによる防衛政策の防衛省の予算、それからこういったＩＤＡへの出資というのはソフトパワーによる安全保障の予算、こういったものをいわば表にして、国民の皆様にお示しをして理解を求めるということも必要ではないかと思っておりますので、申し上げました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鷲尾委員　おはようございます。鷲尾でございます。きのうに引き続き質問をさせていただきたいというふうに思います。
　若干、定足数が大丈夫かなという不安もあるんですが、多分大丈夫でしょう、委員部がちゃんと見ているんでしょう。
　大臣は、北朝鮮のミサイルが発射されたということでありましてＮＳＣだということで、冒頭いらっしゃらないということでありますが、国家の一大事ということで、私も、大臣が来たら質問をしたいこともありますので、ちょっと質問の順序を変えながらやらせていただきたいというふうに思いますし、最近、北朝鮮情勢、北朝鮮の挑発が相当続いているというふうに思います。国家としてしっかりと主体的に防衛体制を組んでいかなければならないということを質問の冒頭に明言させていただいて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　ＩＤＡの話でありますけれども、先に政府参考人の方から御答弁いただく質問から入りたいというふうに思います。
　質問に当たりまして、私も事前にレクチャーを受けさせていただいて、今回は、国債費で支出する中に一部、重債務の貧困国に対する債務免除による支出も含まれているということであります。つまり、ＩＤＡに出資をするということが、それは将来的にはその金額をある意味贈与するという形につながる、出資だけれども贈与にすることにつながるということで、後でも話をしますけれども、最近の国民感情からして、税金の使い方に対して極めてシビアであります。
　その観点から一、二問質問させていただきたいんですけれども、実際、我々はこういう法案審議のときにしかＩＤＡの活動の状況について詳しく目に触れることはありません。これはＰＳＦのＰＲの体制自身にも改善の余地があるというふうに思いますが、参考までに、日本が出資したＩＤＡがどういう取り組みを支援し、そしてどういう成果が上がっているのかということをこの場で御披露していただきたいというふうに思います。
○武内政府参考人　お答えいたします。
　世銀によると、二〇一一年から二〇一六年のＩＤＡの支援により、十二万キロの道路を改修、修復し、二千三百万の妊婦が医療従事者による産前ケアを受け、七百万の教員が新規採用または研修を受けるといった成果が上げられております。
　より具体的に申し上げさせていただきますと、インフラ分野では、例えばラオスにおいて約千三百キロの道路の改修、修復、保健分野では、アフガニスタンで医療従事者による出産前の妊婦への産前ケアの実施、教育分野では、エチオピアで新たな教材、教員向けのガイドブックの配付や教員向けの研修の実施といった支援を実施しており、ＩＤＡは途上国の開発や生活水準の向上に貢献しているものと考えているところでございます。
○鷲尾委員　事前に資料をいただいたんですけれども、ＰＤＣＡサイクルが確立しているということなんです。事業の評価についてＰＤＣＡサイクルというと、当たり前だよねという話になるんですけれども、もう少し詳しく教えてほしいんですよね。ＰＤＣＡサイクルと言われて、これでやっていますよと言うには、納得するにはちょっと不十分だなと思っております。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＩＤＡによる支援について、その効果を評価することは重要と認識しております。
　これに関しまして、ＩＤＡにおいては、事前に目標を設定し、その達成状況を事後的に評価するＰＤＣＡサイクルを確立しているところでございます。
　前回のＩＤＡ17増資においては、気候変動やジェンダー等の各分野にわたり、計四十九個の目標を設定しているところでございます。
　これらの目標の達成状況につきましては、ＩＤＡ17の中間地点である二〇一五年十一月に中間評価が実施され、各目標について着実な進捗があったことを各国が確認しているところでございます。
　例えば、日本が重視する防災分野では、各国別の支援戦略を策定する際に気候変動と防災の観点を盛り込むための検討を行うこととしているところでございますけれども、ミャンマー、ボリビア、コートジボワール等といった途上国において、新たな気候変動と防災の成果指標を含めた支援戦略が実際に策定されているところでございます。
　こうした中間評価の結果は、今回のＩＤＡ18の政策目標の設定にも活用されているところでございます。
○鷲尾委員　今の事業内容でありますとか評価方法というのは、もうちょっとしっかり国民にＰＲをしていかなきゃいけないんじゃないかな、我々もこの法案を審議しない限りはここまで理解が進まなかったぐらいでありますから、しっかりＰＲをする体制をとっていかなきゃいけないというふうに思います。
　このＰＲ体制について、現状、国民の理解に役立つようなどういった情報提供をしているのか。そして、後でも紹介しますけれども、なかなか国民の皆さんは、今国民は、国際貢献といって税金を支出することに対して、皆さんも御承知のことと思いますけれども、なかなか、そんなに容易じゃない世論もあるわけですから、なお一層の努力が必要だと思いますけれども、その改善の方向性についてもお聞かせをいただけたらと思います。
○武内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡを含めて、国際開発金融機関による開発援助について、その広報の重要性についてはかねてより委員会からも御指摘をいただいているところでございます。
　これにつきましては、これまで、世界銀行あるいはアジア開発銀行等々がそれぞれの事務所を使いながらＰＲをしていることもありますし、あるいは、そういった国際開発金融機関と日本政府との共催でセミナーを開いて啓蒙活動に努めていることもございます。
　あわせて、財務省の方の広報誌「ファイナンス」というものがございますけれども、そこで、折に触れて開発援助の関係のトピックを取り上げて我が方の考え方等を説明しているところでございますけれども、引き続き、より広報が効果的であるような方法については考えてまいりたいと思ってございます。
○鷲尾委員　日本の国際貢献、国民にわかりやすく情報を提供していく、「ファイナンス」に載っても、その「ファイナンス」をどれだけ見るのかという話ですよ。それはもうほとんど国民の目には触れないということになりますから、そこで載るからいいという話じゃなくて、やり方をちょっと工夫してもらわなきゃいけないなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いします。
　大臣がお戻りになられましたので、大臣の所感を伺う質問をちょっと一問挟みたいというふうに思うんです。
　安倍政権になりまして、それこそ本当に外交を頑張っていただいているというふうに思うんですけれども、海外に行っていろいろな支援を表明されてくるわけですね。
　ちょっと報道を幾つか集めてみたので五月雨的に申し上げますと、例えば、昨年の八月には、「アフリカに三年間で三兆円投資　首相表明」、こういう記事もありますし、あるいは、その一カ月後のＡＳＥＡＮの首脳会議で、アジアのテロ対策で今後三年間で四百五十億円規模の援助で二千人の人材育成、それから、同じ九月には、ミャンマーに、スーチー氏を全面支援ということで、総額千二百五十億円の円借款供与、それから、同じ九月ですけれども、ニューヨークの国連本部で難民と移民に関する国連サミットで演説をされて、二〇一六年から三年間で総額二十八億ドル、約二千八百億円を拠出する方針を表明、昨年の十一月は、今度、日本・コロンビア首脳会談で、内戦で埋められた地雷の除去を目的とした十億円の無償資金協力とか、ことしに入ってフィリピンでドゥテルテ大統領と会談をされたときには、今後五年間で政府のＯＤＡと民間投資合わせて一兆円規模の官民支援。
　これはあくまでも幾つかの抜粋でありまして、もっとありますけれども、こういったことを、日本の国際的立場を当然向上させるということもありますし、国際貢献、あるいは人道的な意味もありますでしょう、海外で日本の、それこそ国民の税金を支出するということを表明されてきているわけであります。
　これに対して、国民感情というものはかなり複雑な部分があるというふうに私は思っていますが、大臣にお聞きしたいのは、こういう報道が国民の目に触れたときに、国民の感じ方、どんな感じ方があると大臣は御認識されていますでしょうか。
○麻生国務大臣　鷲尾先生、これはもう実にいろいろな反応があるんだと思いますが、一般的に言って、そんな金があるなら俺たちの生活保護とかいう御意見もあるでしょうし、もう少しこういったような国に積極的に援助することによってそれらの国が仮に中進国並みに発展してくると、いろいろな意味で物が動き始めて、貿易等々の関係でさらに経済的なレベルも上がって、民度もよくなっていわゆる平和になって等々の話もありますでしょうし、実にいろいろな反応があると思うので、ちょっと鷲尾先生、一概にはなかなか申し上げられないような感じがいたします。
○鷲尾委員　私も地元を回っていますと、国際貢献、日本は頑張っているねと言われることは余りないんですよ。安倍さん、外交を頑張っているねと言われることはあります。むしろ、国際貢献の方は、そういうお金があるんだったらもっと別に使ってもいいんじゃないのという声の方が、やはりこれはもう事実として大きいですね。この意味なんです。いや、だから国際貢献をやめろということじゃなくて、皆さん方の、政府のＰＲがなかなか国民に伝わっていないということです。
　という方向で考えてもらわないと、だから、全部やめろとかそういう話じゃなくて、ただ、国民感情としてそういう思いは極めて強いと思います。今、かなり世知辛い世の中になっていますから。ですから、かなりわかりやすく広報しないといけない。
　大臣が来られる前に政府参考人から御答弁いただいたんですけれども、このＩＤＡの活動についても、何か「ファイナンス」には載せているという話なんですけれども、これではちょっと微妙だなと思いますね。もっとしっかり広報活動していただかないと国民が納得しない、こういうことを申し上げさせていただいて。
　もう一つわかりやすいのが、例えば、国際機関に日本人職員がどれぐらいいるかとか、そういうのも非常にわかりやすいわけですよね。そうすると、先ほど来質問にもありますけれども、世銀において日本人の専門職員が二〇一三年が六十九名で二〇一六年が百三十七名と二倍に増加していますという話があるんですけれども、これは出資シェアに比べたら全く少ないとか、これは日本人の側にもしかしたら問題があるかもしれないけれども、そういうところがどんどんどんどん上がってくるとまた国民の理解も違ってくると思うんですけれども、その点、大臣はどうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　鷲尾さん、昔は給料が安くて行かなかったんですよ。行きたがらないの、みんな。それが大きな理由の一つです。条件は悪いし、日本にいた方が給料は高いし、物はいい、安全だし等々もあって。二つ目が、やはり語学等々でなかなか、昔と違って、今、財務省でいえば、昔は主計ですよ、もしくは主税局、今はやたら国際局が、端パイみたいにいた国際局がざあっと真ん中に出てきたという。
　これは日本の経済力、もしくはいわゆる資金能力、国際社会の中における日本の地位が間違いなくこの四年間ぐらいで上がっています。それはもう、どこへ行ってもそれを私どもは感じるので。何も財務大臣としてでなくて、日本の国としての地位が上がってきている、相対的に他国が下がっているせいもありますよ、ほかの国に比べて、我々としては、財政事情は極めて厳しい状況にはありますけれども、経済が間違いなく他国に比べて安定して伸びてきているという事実がありますし、円も、かつて二百四十円がきょうは百十円とかいうようなことになってくると、それは間違いなく円も力がついていますから。
　その意味では、安定した資金をバックにしてやっていきますから、逆に、円が安くなれば、返す金が向こうにしたら安くなるということでもありますし、金利は安いしというようなことがあって、金をというのは物すごく多くなってきていることも確かですけれども、問題はその金の使い方ですよ。その金をちゃんとまともに使ってくれればいいんですけれども、その金を使う使途のものを見ておかないとなかなかいかないんだと思いますので。
　我々としては、今、例えば道路やら何やらでも、質の高いインフラ輸出という言葉をこの四年間で確実に、先進国の会議の中とかＧ20の会議の中等々で質の高いインフラという言葉を完全に定着させましたから。それまでは、競争したら安い方に行く、三年したら壊れて使えない。それを、全部写真を並べて、このおたくがとったものが結果的にどうなったか見ろという、写真を出すというようなことも、これは、外務省でやろうと言っても技術屋がいませんから、道路の比較、基礎がこれだけ手を抜いてやるからこうなったんですよなんということは、なかなか外務省の職員には無理ですから、国土交通省の道路局の人間と一緒に行って全部調べて、全部写真を撮って、はい、これが結果と見せるようなことも一種の広報の一環としてやり始めさせていただいて。
　このところ、同じ値段、もしくは少々こっちが高くても、こっちの方がメンテナンスがいいですよ、間違いなくというのは、過去、ほかの安物を買って結果としてうまくいかなかった例を幾つか示すということもきちんと絵で示せるようにしてきましたので、相手側の担当の役人がかわってなければ簡単ですけれども、相手側の役人も担当がかわっているとそうはいきませんが、おたくの四年前にやった実検がこれですというようなことも写真で見せるような努力もちゃんといたしておりますので、そういったものを今、少しずつではありますけれどもさせていただいておりますが。
　いずれにしても、そういった広報という点に関しては、対外に対する広報と同時に、こっちの、国内に対する広報が欠けておるという鷲尾先生の御指摘なんだと思います。これは間違いなく努力が足りておらぬ、もしくは、その種のことが余りやってきたことがないというのがこれまでの実態だったと思います。
○鷲尾委員　こうして大臣が御答弁をされる中でもまた理解が深まるわけでありますが、それが国民に広く共有されるように、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　大臣の発言を聞いていますと、日本はやはりすごいなという思いがいたしますし、短期的にはこれから、為替ですけれども、金利差がもしかしたら開いて円安方向に行くかもしれませんけれども、中期的にはかなり円高の方向に振れるんじゃないかなというのも、今の大臣の力強い答弁を聞いて、そんなことも今思っていた次第でございます。そのことについて突っ込んでも大臣から答弁は多分いただけないと思いますので、次の質問に行きたいというふうに思います。
　ＡＩＩＢの最近の状況を見ましたら、Ｇ７においては日本とアメリカのみが未加盟という状況にまで至っているそうでございますが、今の大臣の御答弁にもありましたけれども、やはり日本のプロジェクトの有効性というのが海外にも今理解されつつあるんだ、こういう御答弁だったと思いますけれども、ＡＩＩＢの最近の状況を簡単に御説明いただいて、我が国としてこれとどうかかわってくるかという対応については、大臣から最後に御答弁いただきたいと思います。
○武内政府参考人　ＡＩＩＢの加盟国数、融資額について、私から答弁させていただきます。
　ＡＩＩＢの加盟国・地域数でございますけれども、批准手続中の国を含め、現在、七十カ国・地域となってございます。
　また、二〇一六年の年間融資承諾額でございますけれども、ＡＩＩＢは約十七億ドルとなってございます。ちなみに、ＡＤＢは、二〇一六年の融資承諾額は百七十五億ドルでございました。
○麻生国務大臣　鷲尾先生御存じのように、アジアにおいて、いわゆる社会的、公共的なインフラ整備、道路とか港湾とかそういったようなものを含めまして、インフラの需要というのはもう莫大なものになってきておりまして、それに対して、アジア開発銀行、ＡＤＢの持っております資金力だけでは足りない、はっきりしていると思います。日本に限りませんけれども、ほかの国も考えておりまして、いろいろな意味で、そういった需要に応えていくだけの資金を用意せねばならぬというのは、ある程度、今の状況としては、特にアジアにおいては顕著だろうと思っておるんですが。
　したがって、我々としては、このＡＩＩＢという新しいものを中国が、一帯一路とかいう、何をやりたいのかよくわからぬ話を、今出てきていますけれども、私どもは、このＡＩＩＢを中国がつくるのは結構じゃないですかと。ただ、融資やらまたした場合は資金を回収するとかいうことを考えないと、我々は、ＡＤＢ、アジア開銀に限らず、世銀とかＩＭＦで貸した金は、ある程度相手のことを考えて、このレベルだったらこの金利で金が返ってくるというのを計算して貸すわけですけれども、融資審査能力がない人が金を貸すとどういうことになるかというと、それを考えないでいきなりぼそっと貸して、ある日、返せなくなりましたということになったときに、返せないのがＡＩＩＢだけ返せなきゃいいですよ、しかし、それまでに貸している我々の分も返らなくなっちゃうというと被害がこっちにも来ますから、それはだめということで、私どもはそんな責任はとれませんということで。
　ちゃんと、理事会はどこでやるんですと。私どもも、アジア開発銀行というのは日本が総裁を持っていますけれども、場所はフィリピンのマニラですよ。おたくは、誰が総裁で、どこでやるんですか、中国人で、中国だけでやるんですかと。ほかの理事はどこにいるんですか、みんな海外にいますというのでは、それではとてもじゃないけれども我々としてはということで、少なくとも日本とアメリカはこれに対して出資をするつもりはありません、なぜなら、審査能力というのに公平さを欠くというような状況では貸すつもりはありませんからということで、我々は出資を今のところ見合わせさせていただいておるという状況にあります。
○鷲尾委員　それでは、残り時間、きのうちょっと時間がなくて質問できなかったものにつきまして若干質問をしたいと思います。
　事業承継税制なんですけれども、昨年の日経新聞に、中小企業が二〇三〇年に消滅という、ちょっとセンセーショナルな記事が出まして、中小企業の世代交代問題が今、瀬戸際でございます。
　一方で、相続税の負担が重くて、平成二十九年三月八日の本会議で安倍総理が言及したように、企業価値を高めるほど相続税が重くなり、やる気がそがれるといった経営者の声を私も確かに聞いていると。中には、相続税の負担を恐れ、事業を畳んでしまう事例も多くあるようだと。中小企業の事業承継の円滑化は待ったなしの課題でございます。
　一方で、平成二十一年度の税制改正で制度が創設されたいわゆる事業承継税制なんですけれども、少しずつ要件は緩和されてきていますが、非上場株式は上場企業の株式をベースに評価され、かつ納税はあくまでも納税額の一部を猶予するだけで、後継者が死亡しない限りは決して免除されないという制度になっています。
　これは、ちょっと国際的に見てもどうなのかなという気がいたしまして、諸外国の例を見ますと、ドイツは事業の継続や雇用等、一定の要件を満たすことで、事業承継時の相続税の八五％または一〇〇％免除が認められています。先ほど来言ったとおり、日本は一部猶予に限られているわけでありますし、こうしたドイツの考えはイギリスやフランスでも同様に採用されていると聞いております。
　なぜ、我が国の場合は一部猶予にとどまっているのかということの理由を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、非上場の株式の場合が特にそうなんですけれども、まず、株式の評価方法というところが、課税の公平性ということの観点からいって、適当な時価というものが把握されることが必要なんですが、こうした意味で、上場企業に匹敵するような規模の会社の株式というものは、上場会社の株式の評価とバランスを図ることが合理的であることを踏まえて、上場会社の株価に一定の補整を加えて評価をすることにしているんですが、ただし、この場合でも、純資産額というものより高い評価額になっちゃうという可能性も十分ありますから、その場合には、純資産額により評価をすることに、どっちかが高くなったら、純資産額の方で評価するというようにいたしております。
　今、納税の猶予じゃなくて免除というお話が出ていましたけれども、いわゆる事業承継税制というのは、大企業というよりむしろ中小企業の雇用の確保とか、それから地域経済のいわゆる活性化などの役割というのを担う存在というのが中小企業に与えられている大きな役割の一つなんだと思いますので、そういうことを踏まえて猶予という制度をつくらせていただいたんですが、事業がちゃんと継続されて行われていますか、相続税だけ免除してもらって、二年したらやめちゃったなんというんじゃなくて、ちゃんとやってますでしょうねということで、原則どおり納税していただくということが条件なんでして、納税猶予の適用をしているところです。
　いずれにしても、これは中小企業の事業承継というのは極めて重要なことなんであって、九十何％とか、大田区とかよく例が出てきますけれども、そういった地域におけます技術の承継という面も含めましてこれは非常に大きな問題だと認識しておりますので、非上場株式についての事業承継というのはいろいろ特例を設けさせていただいております。
　この制度を積極的に活用してくださいということで、平成二十九年度の税制改正におきましても、例えばこれに加えて災害が起きたというようなときにおいては、雇用の確保要件というのを、ちゃんと八割維持しなさいよとかいうのをばさっと切っちゃったなんという話も、そういったときは免除しますとか、また、相続時の精算課税制度というのを併用するのも可能にしますとか、いろいろな形で今制度を使いやすく見直しを行っているところでもありますので、これも認識が多分同じなので、これがうまくいくように、引き続き検討させていただきたいと思っております。
○鷲尾委員　今大臣おっしゃった技術的な側面もありますし、中小企業というのは本当に日本の屋台骨を支えていますので、より踏み込んだ判断を大臣の方からしていただきたいというふうに思います。
　それから、最後に、官民ファンドについて。
　これは、官民ファンド、かなりいろいろ今できていると思うんですね。きのうも質問したんですけれども、公的マネーがかなりいろいろな資本市場に出てきています。一方で、官民ファンドという形でも出てきています。場合によっては、その補助金も、ある意味、官民で投資をしてくれ、そういう流れの一環だというふうに捉えております。
　その官民ファンドなんですけれども、かなり多くなっており、投資分野の重複とかがかなりあるのではないかというふうに思っておりまして、官民ファンドの制度全体の意味ですとか、政策の目的の妥当性、貢献度など、これはもうそろそろきちんと整理して公表すべきだというふうに思います。
　公表したその上で、不要と評価されるものは早々に整理するなど、幾ら公的マネーが今の民間の日本の経済の中で必要な部分があるとはいえ、かなり膨張してきているということを考えますと、ある程度、定期的に見直しをして、抜本的な見直しを行うべきだというふうに思いますが、最後に大臣に見解を申し述べていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる民業の補完ということでスタートさせていただいたんですが、御存じのように二十数年間もデフレーションによる不況というのが続いていたために、みんなリスクをとらない。金融業も、金貸しが金を貸さないという状況がずっと続いていた、もしくはまだ続いている部分もありますので、そういった意味で、政策性の高い分野に関して重点的にやろうといっても、こういったときにトップに官が出てきてやると、ああ、あそこがやるならうちもついていきますというので、ごそっとついてくる。早い話が、リスクテークができなくなったような人たちが多くなってきているんだと思っているんですが。
　いずれにしましても、今おっしゃったような、運用状況を検証しておかぬと問題になるんだという御指摘なんだと思うので、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのが設けられておりまして、平成二十五年九月に策定をしました官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、官民ファンドに対して運用の目標とか政策目的の達成状況なんというのをちゃんと出せということで、設定をした上で、公表というのを求めております。
　このガイドラインを踏まえて、金融の専門家とか、またファンドの運用経験者等々の民間の有識者の意見も聞きながら、この会議の幹事会というのをやっておりまして、官民ファンドの状況について取りまとめて公表しているというものと承知しておりますけれども、この公表の詳細というのは、たしかこれは官房長官のところの仕切りだと思いますので、内閣官房にこの詳細について聞かれたらより詳しくわかると存じます。
○鷲尾委員　それでは質問を終わります。ありがとうございました。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　きょうの議題となっている法案とは少し離れますけれども、最近、連日報道されております地銀の再編について、きょうは質問させていただきたいと思います。
　最近も、三重県では三重銀行と第三銀行、関西では関西アーバン、みなと、近畿大阪、さらに、ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行というところが再編に向けた動きが出ているという状況であります。
　そういう中で、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行、これが、ことしの四月経営統合という予定が十月に延期されたという状況の中で、ことしの三月八日、先月ですね、金融庁の西田審議官が長崎県内で企業向け、経済界向けの説明会を行ったと報じられております。これは、基本的には、地元経済界の不安、寡占という状況になりますから、不安を払拭して再編を円滑に進めるために審議官がみずから赴いたというふうに見受けられるわけなんですけれども、この事実関係、そして地銀再編というものを目指す動きなのかどうか、このあたりについて御説明を求めます。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の説明会は、長崎県におきまして、地域金融行政への関心が寄せられていることも踏まえて開催したものでございます。地域金融行政に関する基本的考え方、金融庁の取り組み、あるいは経営統合に関する金融庁の考え方などを地元の企業関係者に対して御説明申し上げました。
　具体的には、まず、経営統合は、それ自体が目的ではなく、銀行の自主的な経営判断に基づき決定されるべきものであること、金融庁は地域銀行の自主的な経営判断を尊重した行政運営に努めているところであり、経営統合そのものは推進していないということ、人口減少等に伴い地域銀行の経営環境が厳しくなる中、経営統合によって経営効率の向上が期待されますが、これによって創出される経営資源の余力が地元企業の価値向上や地域経済の活性化に役立つ形で使われることが重要であること、地域銀行は、地域の利用者に対し経営統合の効果を具体的にわかりやすく説明することにより理解と信任を得ていく必要があることなど、金融庁の考え方を御説明申し上げたところでございます。
○重徳委員　一応、表向きはそういうことだと思うんですけれども。
　今、局長、人口減少ということは述べられましたが、昨今の地銀の経営については、明らかにマイナス金利を含めた金融緩和というものが大変経営環境に影響を与えていること、これは間違いないことだと思いますので、政府部門においても、こうした環境をつくり出している以上は、そこに対する対策、対応というのは、責任を持って、的確に対応していく必要があるというふうに思います。
　このふくおかフィナンシャルグループと十八銀行との経営統合について、統合の時期が半年ずれたということでありますが、これはやはり、長崎県内の融資のシェアが七割に上るという状況、あるいは、離島がたくさんありますから、島によっては一〇〇％という状況に至ることもあってということだと思いますが、ここに公正取引委員会の判断が絡んでいるという、これも報じられているわけなんですけれども、この延期というものは、公取が主導というか、大きな判断を下したというふうに見てよろしいんでしょうか。公取の説明を求めます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の統合につきましては、平成二十八年六月八日に当事会社の方から届け出が公正取引委員会になされまして、その後、調査をいたしましたけれども、競争に与える影響についてより詳細な審査が必要であると認められましたので、同年七月八日に報告等要請を行いました。いわゆる第二次審査を開始したところでございまして、現在も審査中ということでございます。
　御指摘の統合時期の延期につきましては、当事会社の方で御判断いただいた結果だというふうに私ども承知しておりまして、公正取引委員会で何か申し上げたということではございません。
　以上でございます。
○重徳委員　ちなみに、この二次審査、より詳細な審査が必要との判断が七月八日に行われたということですが、二次審査に至る案件というのは、おおよそでも構いませんが、どのぐらいまれなものなんでしょうか。よくあることなんですかね。このあたり、お願いします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　細かい数字は差し控えさせていただきますけれども、年間、企業結合に関する届け出は数百件ベースでございます。そのうち、第二次審査に至る案件と申しますと、年に数件程度というふうにお考えいただければと思います。
○重徳委員　その意味で、やはり、公取が二次審査が必要だという判断をしたというのは、これは大変重い判断なんだと思うんです。明示的に延期せよとかそういうことを言わずとも、それはもう言わずとも明らかだということだと思うんです。
　こういう中ではありますが、あるべき姿というのは非常に難しい判断が含まれると思いますけれども、片や寡占の状況に対する危惧がある中で、一方で大変厳しい地銀を取り巻く経営環境、これはやはり金融緩和というものが大きく引き金を引いていることは明らかでありますから、そういう意味では、経営統合、再編すべしという方向と、寡占に対する危惧、牽制というものが、両方が両輪となりながら進んでいるというのが今の状況だということが見てとれると思います。
　さて、地銀については、経営環境の変化ということに伴いまして、また別の話題もあります。
　これは資料をお配りしておりますが、資料の一をごらんください。これは、金融庁の有識者会議において、金融庁の「検査・監督改革の方向と課題」というものが示されておりまして、ここで抜粋しておりますのは、「検査マニュアル・監督指針等の抜本的見直し」という項目の中で、「以下のような点に留意して抜本的な見直しを図ることが適当である。」とされております。「金融機関の多様で主体的な取組みを尊重した対話の進め方を示すこと」とあります。
　これまで、金融庁の検査監督といえば、融資内容の厳格な査定とか、引当金をちゃんと充てているかどうか、十分足りているかどうかといった、これはもう金融危機の時代からの流れなんですけれども、その結果、不良債権残高は大変減っておりますね。この時期にあって、この対話という言葉が出てまいりましたが、対話を通じて何をどうしていきたいのかということについて御説明を願います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございました、昨日、金融モニタリング有識者会議報告書というのを公表されておりまして、ここでは、法令の定める最低の基準を充足しているかどうかという確認だけではなかなか金融行政の目的を達成するのは十分ではないのではないか、むしろ、金融仲介機能の発揮や利用者利便の向上等の金融行政の目標を十分に達成するためには、いわゆるベストプラクティスの追求に向けた対話を重視すべきである、このようにされてございます。
　このベストプラクティスの追求に向けた対話というのを私ども考えますと、金融機関の多様で主体的な創意工夫の発揮を促すことを通じて、実質的に良質な金融サービスの提供が行われていく、こういう姿を目指すということでございます。
○重徳委員　これまでは、最低基準を満たしているかどうかといった、ある意味、非常に一律で客観的でわかりやすい検査だったわけなんですが、これからは、対話を通じてベストプラクティスを目指すということであります。言葉で言う以上に、非常に、難しいといいましょうか、主観とか裁量が入る話だと思うんですね。ですから、金融庁の姿勢といいましょうかあり方というものが相当変わってくると思うんです。
　過去には、護送船団とかそんなことを言われていた、手とり足とり、箸の上げおろしまで、当時は大蔵省でありましたが、国が、行政が指図するという意味で、護送船団という名にふさわしい状況がありました。
　これから、一律で厳格な検査というところから対話を通じたベストプラクティスということに目標も転じるわけでありますが、やはり責任が曖昧になる、一体、誰が言って、誰が考えて、当該金融機関がある方向に経営の方向性のかじを切ったのか、こういったことが後で不明確になるんじゃないか。結局、役所に言われてこうしたんですと金融機関側が言えば、いや、それは違いますと。役所側は、先ほどからキーワードのように出てきますけれども、それは自主的な経営判断に基づくものだと。
　こういう、割と、日本人といいましょうか日本の行政風土の中ではちょっと苦手な分野のような感じがするんですが、この責任の所在についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　ベストプラクティスの追求に向けた対話についてでございますが、この分野は、単一の答えがあるわけではございませんで、むしろ多様性が望まれる領域ではないかというふうに考えます。したがいまして、金融機関の自己責任原則にのっとった努力を促すためになされていく必要があるかと思います。
　具体的には、先生御指摘のとおりでございまして、むしろ、的確な質問を行う、あるいは金融庁において蓄積された知見の提供、フィードバックを行う、こうしたことを通じまして、金融機関自身の自主的な経営改善に金融庁として貢献していくということでありますとか、あるいは、利用者によって金融機関の提供します金融商品・サービスが合理的に選択がされていく、こういう環境を整備するということが当局の中心的な役割になろうかと存じます。
　このように、ベストプラクティスの追求に向けた対話は、当局が金融機関の個別の融資判断、あるいは金融機関の経営判断に関与するということは意図しておるものではございませんで、金融機関はあくまで自己責任で業務運営を行うというふうに考えているところでございます。
　先ほど、有識者会議の報告書、時期でございますけれども、先月でございます。訂正いたします。
○重徳委員　あくまで自己責任、つまり役所の責任じゃないよと。当たり前といえば当たり前ですが、これからちょっと曖昧な状況が生まれかねないと思いますので、確認をしました。これから始まる話ですから、そういう目で見ていきたいと思います。
　金融機関に関しては、まだまだあるんですね。これは資料の二をごらんいただきますと、平成二十八事務年度ですから、去年の七月からことしの六月までの事務年度における金融庁の金融行政方針の一部であります。
　アンダーラインをしてありますが、「十分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対する金融機関の取組みが十分でない」。つまり、その上に書いてあります、顧客側は、「銀行は担保・保証が無いと貸してくれない」という指摘、これは昔からある話であります。この状況を日本型金融排除というふうに名づけているわけですね。
　これは何かの新聞にも載っていましたが、麻生大臣も、質屋じゃねえんだから、担保をとって金貸すだけじゃ意味がないと、べらんめえ調のまま新聞にもコメントが引用されているんですが、こういった日本型金融排除が生じていないか。これは明らかに生じていると思うんですね。
　では、これをどうやってなくしていくのか、排除されている状況をどうやってなくしていくのか、これについてお答えください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの金融庁のモニタリングにおきまして、金融機関側からは、融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられているという主張がある一方で、顧客企業からは、委員御指摘のように、金融機関は相変わらず担保、保証がないと貸してくれないといった認識が示されるなど、金融機関と顧客企業との間で認識に大きな隔たりがあることが認められました。
　こうしたことから、本事務年度におきましては、この日本型金融排除の実態を探るということで、一つは、金融機関が与信判断を行う際の審査基準、プロセス、あるいは担保、保証への依存の程度、それから、抜本的な事業再生等を必要とする先に対するコンサルティングなどによる顧客の価値向上に向けた取り組み、これに着目して、金融機関のヒアリングあるいは企業へのアンケート調査を行っているところでございます。
　今後は、その実態把握の結果を踏まえまして、金融仲介機能のベンチマークといった客観的な指標を活用しながら、金融機関と深度ある対話を実施していきたいと思います。
　それによって、例えば、事業年数が短く、担保、保証も乏しいけれども、事業に将来性があるような創業期の企業への融資、あるいは、現在業況不振に陥っている地域の中核的な企業などに対する経営改善支援や事業再生支援を伴う融資、こういったものの可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員　これも、実態を把握した上で、今後の話だということでありますが、担保なしで融資せよというようなことでありますから、行政が主導したり推進したりすると、これまた、誰に言われて融資をしたのか、この責任の曖昧さというものが生じていくという、非常に微妙な部分をはらんでいるというふうに思っております。
　最近の話題は、まだあるんですね。最近、地銀は大変、人口減少もありますが、先ほどから申し上げております、金融緩和、マイナス金利という中で、利ざやを稼ぐことができなくなってきております。そして融資先も、今まさに話題になっている、担保がないところ以外は現になかなか貸せていない、貸していないという状況がありますから、結局、そういう金融機関は、国債も利回りが低いわけでありますから、日本国債はそうだから、では外国債だとか、いわゆるリスク商品にどんどんと運用の手を広げていくという実態があるわけでありますが、そういう中で、実際に含み損を出している、あるいは損失を出している、こういう地銀がふえてきている、こんなことなんですね。
　そこで、金融庁が、この運用部門についてのモニタリング、検査を進めているということでありますが、これはどんな検査を行って、問題があったらどう対応しているということなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体的なモニタリングの手法とか実施状況の内容についてはお答えするのを差し控えさせていただきたいと存じますが、ちょっと一般論として今の点についてお答え申し上げますと、地域銀行におきましては、さまざまな事情、先生の御指摘のありました事情を背景に、結果として預貸率が低下している状況でございまして、その裏返しとして、有価証券運用の相対的な重要性が増しているというふうに承知してございます。
　金融機関がそういうことで有価証券運用を行うということに当たりましては、国内外の市場経済環境の変化に迅速に対応するなど、リスクテークに見合う運用リスク管理体制の確立が大変重要ではないかというふうに考えている次第でございまして、こうした運用体制、リスク管理体制の確立について金融機関に対するモニタリングを行っている、こういう状況でございます。
○重徳委員　運用の体制を検査しているということですが、体制が十分でなかったら、そのときはどうされるんですか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　その運用状況、リスクの高いものから低いものまで、あるいはさまざまな運用のスタイルがあるかと存じますが、それに応じた運用体制が構築されるというのが、まずは金融機関の経営、あるいは取締役会を初めとする経営、ガバナンスボディーの責任であるかと思いまして、そういったところがまずはしっかりとした運用体制を確立していただくということを促していくということになろうかと思います。
○重徳委員　済みません。促していくというのは、何か権限に基づいて指導する、そしてそれに従わなかったらどうとか、そういうことまであるんでしょうか。それとも、一般的に言うだけということなんでしょうか。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　運用体制について、どのような状況かというのは個別具体的なケースによってまちまちかと思います。当然、運用には、リターン、運用収益とともにリスクを伴うところでございまして、そのリスクをどのように評価して、経営としてどういうふうに判断していくかというところが、経営陣あるいは取締役会の重要な責務であるかと思います。そこのまず認識というのを問いかけるということになろうかと思います。
　もちろん、行政機関でございますので、銀行法に基づいて一定の役割を課せられているところでございまして、法令にのっとり、もしその法令に抵触するということがあれば、それに基づいて適切な対応を行う必要があろうかと思います。
　これはあくまでケース・バイ・ケースでございますので、一概にどういった場合にどうということをあらかじめ申し上げるのはなかなか困難かと存じます。
○重徳委員　お聞きのとおりでありまして、確かに、行政が大きな権限でというのは何か違法な状況にあるということでない限りなかなかできないことであるんですが、問いかけるとか促すという、今の御答弁にあるとおりで、何か曖昧なんですよね。だから、巨額な損失が生まれたときも、一体誰の責任なのかは、行政がかかわればかかわるほど曖昧になってくる、こういう状況だと思います。
　これからの金融行政が、きょうも申し上げましたように、さまざま幅のある、裁量のある、あるいは主観が入るような検査監督という時代に入っていくことに対して、やはりここは警鐘を一方で鳴らしていく必要があろうということで、きょうはこの点を取り上げさせていただきました。
　時間が残りわずかでありますので、最後に麻生大臣にお尋ねしたいんですが、今ずっと申し上げておりますように、地銀が、特に地銀が、あるいは地域金融機関と言った方がいいのかもしれません、こういった中小規模の金融機関が今その経営のあり方について、一応、みずからということでありますが、見直さざるを得ない状況に置かれているのは、やはり人口減少という構造的な、長期的な課題ももちろん、課題というか環境にも置かれているということもあるんですが、一方で、マイナス金利を初めとした政府部門ですね、これは日銀も含めてでありますが、政府部門がつくった環境でもあります。また、トランプ・リスクといいましょうか、それによる金利の変動、為替相場の変動、こういった状況の中で難しい選択を迫られている、こういう状況であります。
　そこで大臣に、きょうの一連の議論を踏まえてのコメント、そしてトランプさん、最近、オバマ・ケアの廃止に失敗して、政権運営は大丈夫かと言われておりますが、トランプ政権の今後の見通しについても含めて御答弁をいただければと思います。
○麻生国務大臣　人口減少、地域間格差というのが今後ともある程度続いていくということを前提にして考えた場合は、銀行の再編というのは、これは自分でやらぬとどうにもなりませんよ。ほたっておけば倒産です、借りてくれる人がいないんですから。借りてくれる人がいないところで貸金業は成り立ちませんから。
　そういった意味では、みんな預金ばかりして全然借りに来られないという状況ということになると、それは体力の差からいってもたぬと思いますので、これはいろいろな形で統合するとか、これはもう経営努力をきちんとされにゃいかぬということを我々もずっと申し上げて、もう何年も前から言っていて、やらないのが地銀です。僕はそう思っていますね。
　だから、積極的にやっている銀行というのはありますから、そういうのを。そこは間違いなく、ちょっと名前まで言えませんけれども、他県までずっとやっている銀行というのは結構あるんですよ。名前はそのままにして、実質はそこが持っているというのはありますから。
　そういったようなものを含めて、私どもとしては、きちんとやられないとどうにもならぬということはもう確かだと思っております。
　それから、トランプ政権については、私どもの方から見て、今のところで財務省関係で言わせていただくと、財務の長官が上院で承認されておりますけれども、副長官、それから、我々で言うところの財務官等々も決まって、指名が出ましたのですが、これがいつ上院でその承認をされるのかというのは誰もわからぬ。夏までに終わるのと聞いても、黙って返事できませんから。
　したがって、交渉をするといったって、大臣だけと交渉したって、現実問題としてわかっている人の方が少ないので、そういった意味ではなかなか事務的には進まないんですよ、今。そういった段階で日米経済対話というのをやるに当たって、向こうから連れてくる、いわゆる事務のわかっているのは一人ですから、それしか連れてこられないんですよ。それが現実ですよ、今。それはもう全然、新聞社はわかっていませんから。交渉する相手がおらぬのですから。
　個別に会うことはこれは禁止ですからね。名前が出た後、我々と個別に交渉する、まだ決められていないのにそういうような交渉をするのは禁止されていますから全然話が進まぬということになっておるというのが現実であることは確かですけれども、これから後、毎回、四年に一度、かわるたびに起こる話では、大体三千百人ぐらい、認証官というか局長というか、デピュティー、アンダーデピュティーはかわりますから、その意味では、四年に一遍起きるのに、今度は党がかわった上にトランプという不確定要素がもう一個入っていますから、リャンファンがサンファンもついてはなかなか難しくなってくるという話ですよ、マージャン用語で言えば。
　そういうことになっているのは事実ですけれども、少なくとも、我々と一緒にやっていくという、日本とはきちっとやっていくという方向を出していますので、それに沿って我々は対応していかにゃならぬところだと思っております。
○重徳委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。