Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井国務大臣　お恥ずかしい発言を御指摘いただきまして、恐縮でございます。
　ただ、マニフェスト本体が膨大なものでございます。私どもは、その要約をかなり読んでやるわけでございますが、やはり地域地域、国民の関心のあることをきちっと読みますが、この危機管理庁については、多分、読み通してすっと見ただけだというところであったかと反省をいたしております。
　去年、前原さんと交代をするかもしれないという話の中で、改めてその項目を読んで、余り早くからなるのがわかっていたというのも悪いものですから、そういう答弁をついついしてしまいました。謹んでおしかりをいただいておきます。
○谷委員　大変率直な答弁で、ありがとうございました。
　私は、正直な話、やや寂しかったです。というのは、防災の責任者がマニフェストを、正確に言うとインデックスかと思いますけれども、そこに書いてあることを御存じなかった。
　また、そもそも、これは中井大臣の責任ではございませんけれども、防災担当大臣を理由もなしに途中で交代させるということ自身が、いや、前原大臣は八ツ場ダム、公共事業見直し、ＪＡＬで忙しいんだ、それは理由になりません。そんなことを承知の上で総理大臣は各大臣を、適任者を見つけてするのが仕事だと私は思います。
　新聞なりメディアでそのことについて指摘するのは私は見たことはありませんけれども、政権にとって、大臣を途中でかえるというのは大変なことですよ。財務大臣が途中でかわって、なぜなのかという記事がいろいろ出ましたけれども、防災担当大臣もやはりそれだけの重みのあるポストという認識を内閣としてぜひ持っていただきたいと私自身は思っております。
　さて、そういうことで就任されて、先週、中井大臣の所信を聞きました。正直な話、いつものパターンの大臣所信であります。もう少し踏み込んで、大臣自身の、どういう方面に力を入れて進めたいのかということが、もう一つ私にはわかりません。
　防災について、さまざまな課題はあろうかと思います。私自身、頭の中で考えても、先ほど来話が出ました、今の日本の防災体制、危機管理体制、組織的に問題ないのか。問題あるということで、民主党の方は危機管理庁という組織をインデックスに挙げた。それも一つの考え方でしょう。そういう組織面でどうあるべきかということについて、これから検討を進めたい、これに力を入れたいということなのか。
　それとも、私も後で質問させていただきますが、現行の災害関連の法律は、学者によれば百ぐらいあると言われています。ばらばらとは言いませんけれども、相当整理しなければだめだと思っています。災害対策基本法は、伊勢湾台風の後です。災害救助法は、たしか昭和二十二年。それから、阪神・淡路大震災の後、被災者生活再建支援法ができた。省庁も含めてばらばら、そういう法制度を、自分が、大臣がリーダーシップをとってしっかりやろうとされているのか。
　あるいは、いやいや、大臣に就任して、もっと防災のための基盤整備を、コンクリートから人へというのが内閣のスローガンだけれども、私は防災担当大臣として、基盤整備を、しっかり予算をつけるように、その方面で頑張ろうと言われるのか。
　それとも、例えば人材についても、きょうは内閣府の方が後ろにおられるかと思いますが、正直な話、プロではないですね。プロじゃないです。いろいろな省庁から出向されている事務の方がほとんどです、もちろん技術もいますけれども。そういう国なり自治体の人材育成に、まずこれは人だから、幾ら機械が、先ほど長島先生が言いましたように、災害時にはハイテクよりもローテクというのは関係者の間で昔から言われていることです。ですから、そちらの方に力を入れるのか。
　繰り返しますけれども、もう一回組織の組み立てに力を入れようとするのか、法制度なのか、それとも基盤整備、河川とか治山、砂防に力を入れるということを、横ぐしの機能で頑張るのか、あるいは人材育成なのか、その辺の大臣のお考えを、豊富な政治経験、さまざまなことを経験された大臣です、また拉致問題を初め、今の内閣では骨のある大臣ではないかと私自身思っておりますけれども、ぜひ大臣の所見、考え方をお尋ねしたいと思います。
○中井国務大臣　広範な御質問をいただきました。
　前原さんが忙しくて私が暇だから大臣を交代したわけではありません。かねてから、私の拉致問題担当とか、亀井さんの金融担当とか、こういう新しい発想でスタートいたしましたが、防災大臣というのは、やはり警察担当の国家公安委員長がやるという従来のやり方、自民党さんが多くされてきた方が実際はいいんじゃないかという論議がございました。
　国交省や農林水産省で日々防災のために使われているお金等は、かなり、一括の交付金とまではいきませんが、地域で、優先順位でお使いをくださいという形でシフトしていく、こういったことを含めて、私ども、防災担当に任命されたと考えておりまして、国家公安委員長と兼務という利点も生かしながら、最大限努力をしていきたい。
　また、防災担当大臣というのがつくられたのは、阪神・淡路大震災のときの、それまでは国土庁長官が御兼務でございました、そういう苦い経験というか、組織上、難しさを乗り越えるためにつくられた大臣、こう考えてやっていきたいと思っております。
　一つには、御指摘ございましたが、本当に危機管理庁をつくらなければ運用ができないかどうか。これは、前の前原大臣なんかも含めての、防衛問題を含めての発想がかなり公約の中には入っているわけでございます。そういう意味で、私自身は、今の危機管理監のもとで、私等がやる体制でどこが欠点なんだろう、まずここからスタートをしたいと思っております。
　法的には、先生がおっしゃるように、もうたくさんの法律が、議員の皆さん方のそれぞれの英知のもとにつくられてまいりました。それぞれ活用はされておりますが、大きく一本にまとめられるかどうかはわからないけれども、地方自治体からは、使い勝手も必ずしもいいわけではないんだという御指摘も賜っているわけでございます。これらも含めて、次のマニフェストをつくるまでにはきちっと整備をしていきたい。そしてその中では、当面の間、現行はできる限り柔軟に解釈しながらお手伝いを続けていきたい、このように考えています。
　同時に、危機管理ということに対する専門家、全くそのとおりでございまして、消防庁の人、警察の方、自衛隊の方、それぞれが専門家ではあるけれども、トータルとして危機管理というところはできているのかということも含めて、地方も含めて、人材養成というものも力を入れるべきだ、こんな順番で考えております。
　先ほど申し上げましたナポリターノさんがお越しになったときに、日本の地震予知のやり方等を意見交換しませんかと言いましたら、地震を予知するのは難しいんじゃないのという一言でした。何人かの外国の方に言いますと、やはり予知よりも、災害が起こったときの危機管理だ、これを徹底している。しかし日本では、予知、予防、こういったことも本当に真剣に取り組んで、世界一のレベルにある、これをやはり日本国内だけじゃなしに世界にも生かしていきたい、こういう発信も考えていきたいというようなことを申し上げます。
○谷委員　ありがとうございました。
　私自身も、危機管理庁には特にこだわっているわけではありません。アメリカも前は、一時期、ＦＥＭＡ、ＦＥＭＡとそれこそフィーバーのようになりましたけれども、その後いろいろなことがありまして、やはり組織というのは、なかなか我が国の場合は専門家そのものがまだまだ不足しているという現状から見れば、そういう形よりも、法制度をまた後で御質問させていただきますが、ぜひ、さまざまに、幅広く検討をしていただきたいと思います。
　防災予算の話に移ります。
　お手元に資料があろうかと思います。防災関係予算の推移、内閣府の資料をもとに私がまとめさせていただいた資料ですが、正直な話、どうも二十一年度予算と二十二年度予算がきれいに項目が対応していないので、いろいろな数字がわからないところがあります。河川のお金も砂防のお金も、内閣府の資料を見る限り、あるいは国土交通省も私は別途調べたこともあるのですけれども、二兆二千億の交付金ということで、よくわからない部分があります。
　ただ、はっきりしていることは、防災関係予算は大幅に削られている。そして、一割、二割どころの話ではないということ。農地防災、ため池とかそういうのは、悲しくなるような、どう考えているのか、感覚を疑うような数字であります。ざっと見ても、内閣府の資料によれば、合計二五％も落ちているということであります。
　前々から道路の老朽化ということが大きな問題になっておりました。平成十九年から長寿命化修繕計画、そういうものも国土交通省は取り組み、橋梁であるとか堤防、あるいは省庁が違いますけれども、電気、ガス、水道、下水管の老朽化、劣化対策ということを進めてまいりました。マスコミも、一部、こういう事態に、補修後回し、老いる日本の公共施設、人も金も不足、そういった記事の特集も時々目にするようになりました。
　こういう予算について、国土交通省の方はどう認識をされておられますか。これで公共施設の老朽化対策はできますか。ツケは後で大変なことになるのではないかと危惧をしますけれども、御答弁をお願いします。
○藤本大臣政務官　お答えいたします。
　谷委員がおっしゃるとおりで、今、予算を減少していくというのは、これは予算書を見ていただけるとおわかりのとおりなんですが、今後、我が国におきましては、御承知のとおり、高度経済成長期に集中投資をした、そうした社会資本が老朽化をするということで、維持管理費とか更新費が増大することが当然見込まれているわけなんですが、こうした中で、当然、維持管理あるいは更新の重要性がますます高まってくるものであるということは認識をしております。
　新しいものをつくっていけば、それはそれでつくっておしまいということではなくて、それを維持していくということが当然必要でございますので、その維持管理コストというのが高くなってくることは自明の理なのだというふうに思っております。
　そして、橋梁とか堤防とか下水とか、こうした公共施設の維持管理、更新につきましては、当然、一層のコスト縮減、新技術を使っていくとか契約方法を見直すとか、こうした一層のコスト縮減を図るとともに、委員が御指摘の長寿命化計画の策定、そして予防的な修繕計画の更新を進めるなど、計画的、効率的に推進していくことが不可欠であるということは考えております。
　例えば大規模な住宅であれば、マンションなんかでも、二十年、三十年の大規模修繕計画をつくり、十年後にはどういう修繕をやるのか、そういう計画的な実行というのが当然必要であるのと同時に、定期的な予防、定期的な点検というのも必要になってくるのではないかなと。
　道路に関して申し上げても、最近、平成十六年から五年に一回の点検を行うようにしておりまして、大規模な修繕で一度にお金がかからないようにしなければいけない、そういうことは考えております。
　ただ、その際、特段、地方公共団体におきましては、予算の確保ができないとか、財政力とか技術力が不足する、そういう事態が起きておるということにつきましては、国としても財政的な面の支援あるいは技術的な面の支援というものを行っていくということになろうかと思います。
　そして、このような取り組みを推進するに当たりましては、民間の資金であるとか経営力、あるいは技術的な能力、これを活用した社会資本整備を行っていくという仕組みを、つまり新たな仕組み、ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップと言われる、こういう手法を積極的に取り入れていきたいと考えております。
○谷委員　藤本政務官の答弁でございましたが、模範的な答弁ですけれども、中身が全然ついていません。こんなに減ってできますか、実際問題。
　例えば、大臣は先ほど二兆二千億の使い勝手のいい交付金と言われました。よく言われます。二兆二千億の去年の予算、恐らく大臣は御存じないでしょう。私は調べたんです。二兆八千億を超えているんです。二兆八千億の補助金とか負担金が二兆二千億に縮減されて、スリム化して、そして使い勝手がいいから我慢してちょうだい、そこまでは言っていませんけれども、いかに使い勝手がいいかということだけを言われているんです。
　ですから、長寿命化についても、去年まで補助金はあったんですよ。ことしは交付金です。では、どれぐらいか。全体で交付金が圧縮されている。今政務官が言われましたように、なかなか地方の方は追いついていないんです。点検もされていないでしょう。その辺について、民間の資金を云々と言われましたけれども、では具体的にどうするか、まだ出ていないでしょう。
　そういうのをしっかりと、いやいや、道路を初めさまざまな、橋梁であるとかあるいは河川の堤防であるとか、この辺の老朽化対策はこういう目標に向かってこのように取り組んでいくんだ、そういうものがなければ不安ですよ、これは。そこを政務官にお尋ねしているんです。
　そういうものをつくられるおつもりはないですか。十分認識しているだけですか。
○藤本大臣政務官　ですから、まず計画をきちっと立てて、そして目標をきちっと立てていくということが重要だというふうに認識をしておるんですが、長寿命化修繕計画においても、やはり市町村の作成率が非常に低いということがございます。今、市町村でいうと四％ぐらいしか長寿命化修繕計画ができていない。これをまずきちっとやっていくということが重要であるというふうに認識をして、その中でやっていくということと、先ほどのお話がありましたとおり、社会資本整備の交付金、これをうまく活用していく中で、使い勝手がいいということで、優先順位をきちっと立てながらやっていただくということになろうかと思います。
○中井国務大臣　政権交代しましたから、予算の立て方、そして地方との関係、見直してやっていくという公約のもとにやっているわけでございます。
　例えば、藤本さんは言いませんが、直轄事業のやみ負担金なんというものはもうなくなるわけでございます。こういったことの減。あるいは、私、警察を担当しまして、皆さん方がおつけいただいた千八百億円の予算、私が入りましたときにはもう五百億使われて、千三百億円。これは、入札、そしてこの点検をいたしまして、四百億円浮かせました。やりようによったらやれるんですね。
　これは、国交省関係と警察とは違うかもしれません。しかし、みんなで厳しい財源の中でお考えをいただき、そして優先順位を決めてお使いいただく。地方自治体の人も、中央のせいにせずに、みずからやっていただく。そして、そのやるための金を出せ、こういうこともぜひ御理解をいただきたいと思っています。
　なお、昨日、特別地方交付税、配分が決定をいたしました。余り言うたらいかぬのですが、私と亀井大臣と原口君と、何だ水臭い、事前に教えてくれないと言いましたが、彼は一切教えずに、ひそかな計算ルールをつくってやったようでございます。これらの中にも、御指摘いただいたり御心配いただいたような分等も含めて計算がされたと報告を聞いております。これらの計算でいくのかどうかというのを、私どもは、国会を通じて大いに議論をしていただければありがたいと考えています。
○谷委員　政権交代がされたんだからいろいろ前と同じではないというのは、それはある意味で当然です。私が中井大臣に求めたいのは、コンクリートから人へというのはおかしいよと幾ら言うても、現政権はそのスローガンは撤回しないでしょう。ただ、防災担当大臣は、日本の国民の命と暮らしを守る責任者なんです、大臣は。ですから、コンクリートから人へ、そういう抽象的な理念はともかくとして、現実に国民の命と暮らしを守る予算が確保されているかということを横ぐしで言わなきゃならない。それを言うのは、中井大臣、あなたしかいないんじゃないですか。そのことを私はもっともっと言ってほしいということです。
　老朽化のお話もさせていただきました、この予算も惨たんたるものですけれども。いろいろ工夫しても、大臣、それは限度がありますよ。大臣も長い政治キャリアですからおわかりでしょう。橋梁が古くなって、堤防が古くなって、こんなもの工夫しても、半額の予算でできるなんてことはあり得ない。手抜きですよ、そんなものは。ですから、やはりある程度は投資は必要なんです。
　ですから、そういう意味で、横ぐしの機能を発揮していただいて、老朽化、劣化対策もしっかり声を上げて、各省、特に国土交通、農林水産、あるいは水道であれば厚生労働、そういう省庁に発信していただきたいと思います。
　それは、老朽化、劣化だけではありません。災害予防の、きょうの防災関係予算の資料で見ますと、津波なんかは老朽化ではなくて、まさに災害予防ですね。あるいは地すべり、急傾斜地。私の兵庫県は、地すべりとか急傾斜地とか、全国的にも大変多いところです。人家があるところでは恐らく広島に次いで全国二番目だと思います。いっぱいあるんです、もう危ないから急傾斜地を何とかしてくれと。ただ、それも、なかなか今まででさえ順番が回ってこなかったのが、さらに危険な状態が長く続くということになりますので、ぜひその辺もお願いしたいと思います。
　その一つの切り口として、例えばの例で、資料にございます防災ニューディールというのが、これはシンクタンクの研究者の方ですけれども、景気対策だけではなくて、これからの我が国の将来を考えれば、こうした新たな発想で社会資本整備ということに取り組まないと、ますます国民の安全、安心を確保するための事業というのは、もう落ちる一方ではないかということを私は大変危惧しているんです。
　こうした新たな発想で新たな、先ほど来お話しさせていただいております、横ぐし機能を発揮した大臣のリーダーシップを期待したいわけですけれども、御所見をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高橋（昭）委員長代理着席〕
○中井国務大臣　私は、選挙区が三重県の伊賀上野というところで、先生のところよりまだ山また山の地域でありまして、いろいろな意味でお話は痛切にわかります。
　また、三重県の海岸線は、昭和二十八年に、伊勢湾台風の前に壊滅をいたしました。このときに、当時の建設大臣が二カ月名古屋へ座りっ放しで徹底的に護岸工事をやっていただいたという話は、ひとしくみんな覚えているわけでございます。ところが、この堤防が全部空洞化しておりまして、膨大なお金がかかるというところで、少しずつ整備が始まっているわけでございます。
　地域地域、いろいろな要望がありますので、これらも十分私も防災担当として受けとめて、言えるときには発言をしていきたい、お手伝いをしたいと考えています。
　そして、新しい発想で新たな公共事業、命を守るための公共事業というものも考えたらどうだという御提言、確かに承って、検討いたします。
○谷委員　ありがとうございます。
　これは、党派とか政権の問題じゃないと思います。我々議員が後の世代のためにやるべきことをしっかりとやったかどうかということかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　ことしは、阪神・淡路大震災から十五年であります。復旧復興のための法制度の話です。先ほども少しお話をさせていただきました。
　災害対策基本法は、伊勢湾台風の後にできました。災害救助法は、戦後間もないさまざまな大きな台風を機に、たしか昭和二十二年ですか、制定されたと思います。被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災の後にできた。それで、百ぐらいを超える法令があると今言われております。
　ただ、さまざまな法律の理念の一つに、復興ということが大変弱いと思います。法律の私のあるべき姿というのは、やはり災害の予防があり、そして応急対策があり、復旧があり、復興があり、そしてそれがまた予防につながる、そういう体系のもとでしっかり法制度がなされていることが必要かと思いますが、今の法律の中に復興という理念がほとんどないということ、そして、さまざまな法律がばらばらということ。
　例えば、今回の津波でも、被災地の関係議員の方は激甚災害にされるかどうか、何か難しい法律だなと思いながら、ややこしいですよ、あれは。本激、局激とあって、どないになっているのか。しかも、去年かおととしあたりから大分改善されて、とりあえず早く激甚指定できるようになりましたけれども、それまではもうひたすら待つんですね。そして、当然のごとく政府側も、いやいや、災害査定に時間がかかりますから当然です、数カ月かかるのが当たり前なんです、そういうような対応だったと思います。
　これらについてしっかりと、すぐにこれはなかなか難しいです。ただ、大臣、検討にぜひ着手していただきたいという強い思いがあるんですけれども、大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔高橋（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○中井国務大臣　一つ先に申し上げますと、内閣では、各省庁別に分かれています横断的な政策、これらを一本でまとめて予算を考えようという準備を始めております。防災につきましても、できる限りそういう中で努力をしたい、このことを付言させていただきます。
　今の御提言に関しましては、副大臣、政務官のもとで、各省庁にも呼びかけて、一度、整理、統廃合あるいは見直し、これはどの程度できるか、法律について等の会議を催していきたい、このようにお約束を申し上げておきます。
○谷委員　ありがとうございます。
　これは既に復興学会というのも立ち上がっていますし、学者の方、あるいは日弁連もたしかそういう取り組みも前からされていると思います。ぜひ幅広くいろいろな方に意見を聞いていただいて、検討していただきたいと思います。
　そういう思いを前提に、一つ提案があります。
　私も、阪神・淡路大震災で、何しろ前例のない大震災でした。国に問い合わせても全く答えがない、また、ピント外れなことを言う。例えば、仮設住宅でもそうでした。どれぐらい仮設住宅を建てたらいいか、ざあっと市町の職員がえいやで行って国と協議する。当時の建設省は、その根拠は何だ、数字の根拠は何か、合理的な根拠をしっかり示せと。私たちから見れば、あほみたいなことですな、何を言ってるんか、現地を見て根拠なんかどうはじくのかと。では、一体何人が家を失ったのか、正確なデータを示せと。とんでもないですわね、今僕らが見れば。そういうことの中に災害救助の法律もあります。
　災害救助は厚生労働省なんです。なぜ厚生労働省か。まあ、福祉行政というふうに、近いということで、旧内務省ですから、昭和二十二年にたしかできた法律ですから、持っていたかと思いますけれども、生活保護などの福祉行政とのバランスとかいうのをどうしてもすぐ考えてしまうんです、厚生労働省は。ただ、そんな次元じゃないです、今は。災害になって、住宅はどうする、あるいは食事はどうする、そういったことの応急の対策を定めた法律ですから、私は十分内閣府で持てると思います。
　この質問のために事前のレクチャーに来られました。ノウハウがたまっているとか言われていました。そんなことは全然ないです。何がノウハウですか、私に言わせれば。全然ノウハウなんかはないと思います。私の方がよく知っています、経験しているから。
　ですから、実際、運用がしゃくし定規だということではなくて、何もこんな、福祉行政を所管している厚生労働省ではなくても、内閣府でも十分できる。そしてその方が、災害を統括するセクションということで、いいと思うんです。現場は自治体なり、みんなやるんですから、国は基準を的確に事態において示せばいいわけですから。
　救助法でびっくりしたのは、阪神・淡路大震災のときに、私は財政のセクションにいましたけれども、弁当の単価が、食事の単価が、当時どんなことを言っていましたか、二百円ぐらいとか言っていましたかね、その単価を上げるのに物すごく苦労したんです、東京の厚生労働省に言わなきゃならないから。そうしたら、前例がない、他とのバランスを欠いている、説明できないとか。いわば災害においての臨機応変な対応というのは向いていないと思います、厚生労働省は。災害に対してはですよ。
　ですから、そういう意味で、私は、内閣府に移してはどうかと。そもそも、現行の災害対策基本法は、昭和三十六年ですか、できていますけれども、災害対応はたしか、災害救助法からその当時移したはずです。その点も含めてぜひ御検討を願いたいと思いますが、大臣の所見をお尋ねします。
○中井国務大臣　承りました。
○谷委員　大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　弁当のことでも、いや、本当に、単価が百円違えば、三十五万人ぐらいあれでしたら、計算したら、本当に数千万円違うんです。自治体の持ち出しは大変なんです。そんなことまで、何度も頭を下げて事情を説明して、どなられ、怒られ、そうしてしなければならなかった、そういう実態も踏まえて、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、消防庁、せっかく来られていますので一つだけ。
　この前の質問で、Ｊアラートのことが石田先生からたしか出たかと思います。一つだけ確認させていただきたいんですけれども、いろいろなふぐあいと言われるけれども、消防庁として、何か危機意識が足らないんじゃないか。つまり、膨大な金を使って全国でＪアラートを整備して、そうしたら、常識的には、事前に何度もトレーニングして、いざというときに備えるということが当たり前じゃなかったか。そういうことを十分していなかったかどうか、そして、それへの反省でどうこれから取り組むのか、部長、それだけお答え願いたいと思います。
○武居政府参考人　お答えします。
　Ｊアラートの件でございますけれども、平成二十年度に、従来のＪアラートのシステムでは津波警報、注意報の処理の際に発表及び解除の判断ができないことが判明いたしまして、津波警報、注意報の解除について放送を行わないよう改修したところでございます。
　しかし、今回、気象庁発表時に警報、津波予報発表地域と解除地域が混在する場合、解除地域を警報、注意報の発表地域と誤認するシステムのふぐあいが発生しました。この問題につきましては、システム改修業者が、消防庁に示した仕様どおりに改修を行わなかったものでございます。
　それで、お尋ねがございましたこの改修のシステム機能の試験につきましては、改修業者が実施しております。しかし、業者においてシステム改修の内容を誤って理解したためにふぐあいが発生したものでございます。
　今後は、こうしたシステム改修でも、納入検査での確認等に万全を期してまいります。早速、Ｊアラートの信頼性を確保するために、去る三月十二日付で、三月中に改修業者の責任においてシステム改修を実施するなど、今後の対応について地方団体に通知を発出しまして、速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○谷委員　ありがとうございました。
　答弁はやや不満です。業者のせいじゃなくて、やはりそれは、責任者はだれなんだと。民間であれば首が飛びますよ。そういう危機感を持ってやらなきゃならない、消防庁だからこそほかの役所以上に。これは当たり前ですよ。事前にこれを何度も何度もテストしたけれども、やはりミスは出ますわ、人のやることだから。それはしようがない。ただ、最善を尽くしてやったのか、業者任せじゃなかったのか。危機管理で何かあれば、責任者は責任をとらなきゃならないんですよ。そういう厳しさを持ってぜひやっていただきたいということを最後に要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　災害対策について少々お伺いをいたしたいと思います。
　まず、大臣、災害についてです。
　防災、防災というふうに申し上げますが、例えば地震をとりましても、私は高知県に住所があるんですが、東南海・南海地震が予想されている。地震が起きることを防ぐことはできない。だれが考えてもそれは当たり前であります。しかし、起きたときに、防災対策をとって、事前に例えば建物の耐震化をするだとか、いろいろなことを考えてやることはできる。先ほど大臣が御答弁の中で、どなたかの御質問で、災害が起きたときの危機管理が大事だと。御自身の御発言か、だれかのお話だったか、ちょっとわかりませんけれども、私は確かにそのとおりだと思うんですね。
　ですから、我々ができることは、事前の想定をしてやるということと同時に、起きた後どうするか、これは減災とも言われておりますけれども、その備えをどうしていくか。これはある意味では一種の保険のようなものですから、起きるまでには時間があって、お金もかかる、そういうものを維持していかなきゃいけない、これは当然のことであります。
　それで、私は冒頭、大臣に御感想というかお考えをお伺いしたいんです。
　実はことしの二月に、建設通信新聞という新聞に、降雪地帯の除雪の体制がなかなかとれなくなってきている、こういう座談会のような記事が出ておりました。大雪のため、ある役場が地元の建設業者に除雪を依頼したら、除雪機械をもう手放した、こういう話があって、そうしたら役場が、除雪の機械を確保したのでオペレーターを貸してくれ、こう言ったら、除雪機械を手放したんだからオペレーターがいるはずがないでしょう、こういう話だった。これは至極当然の話であります。その後、全国建設業協会の会長さんが、来年度予算で公共事業が大幅に減ると、今後、地域で建設業が担ってきた災害時の対応や、これは雪のところですから、除雪など社会貢献活動が維持できなくなる、こういうお話をされておった。私は至極当然のことだと思うんです。
　私の住むところも台風常襲地帯でありまして、いろいろと私も災害の現場に駆けつけました。そういうときに一番先に活躍しているのは、地元の建設業協会なんですよ。そういう人たちは、さっき谷先生がお話しになっておった、弁当が幾らだとか、そんな話とかは全然していないわけですね。まず行ってくれ、それにこたえてトラックを出し、重機を出し、ダンプを出して災害の復旧に当たっている、こういうことであります。
　それで、そのことを私が地元の建設会社の方といろいろお話をすると、そんな機械はもう持っておりませんよと。何年か前にも私は同じ質問をさせてもらったんですけれども、状況は変わっていないと思います。そういう機械はもう中国に行っちゃっていますよ、こういうお話でありました。そして、中国では、つい最近、四川の大地震があって、建物が壊れた、子供が生き埋めになっている。しかし、見たら手で掘っている。これでは間に合わないわけですね。
　ですから、そういう機械をどこが持っているか。役所は一台も持っておりませんよ、そういう機械は。民間が今まで全部持ってきていて、いろいろな形での公共事業で利益を受ける社会還元として、災害が起きたときにしっかりとお手伝いをさせていただこう、そのために高い機械を持っていると。しかし、先ほど申し上げたように、それが持てなくなってきている、こういう状況が実はあるわけであります。そのときに、出動してくれと言っても、機械はない、人はいない、こういうことになるわけですね。役所が機械を構えたから、ではオペレーターを、オペレーターはおりませんよ、こういうことになりかねない。
　今回、公共事業は、政権が交代をしたということで、新しい政権の考えだ、それはそうでしょう。しかし、先ほどからの御質問もありました、政権が交代しようがこれがどうなろうが、人の命を守る、これはもう共通でなきゃなりません。
　ですから、実は大臣に質問をしたいが、こういうことでいろいろとやりましたら、公共事業のコの字も言ったら大臣は答えられない、こういうことでありますので、御答弁というよりは御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○中井国務大臣　南国の石田先生から、雪の問題について御質問をいただきました。
　この質問の機会に少し申し上げさせていただきますと、就任しましてから、雪害はどういう状況だ、雪かきの費用は地方自治体はどんな対応をしているんだということを情報として集めております。今日まで、このワンシーズン、雪で亡くなった方はたしか五十一名おられます。その半数以上が六十以上の方、そして雪かきが多い。御自分の屋根、雪かきをしておって、滑って、雪の中で死ぬ、こういう悲惨な状況でございます。地方自治体も既に、予定しておった雪かき対策の費用等は全部使い切っておる。こういう中で、また過日から大雪が来たということでございます。
　先ほど申し上げました原口総務大臣のもとの特交の中でこれらについて対応はさせていただいている、このことをまず御報告申し上げ、どうぞ委員の皆さんにおかれましても、五十一名の死者が出ているという御認識もいただければと。そしてその上で、ともどもに対策をと考えております。
　同時に、数年前から、北海道を含めて、豪雪地帯の地方公共団体が建設業者の皆さんに雪かき等を事前に頼みに行ったら、公共事業もないのにそんなことを奉仕できないよという声までいただいて、大変ショックを受けているという報告を私も同様に聞いております。重機の点も含めまして、さらに調査をして、対策は何かあるのかということを含めて、内閣として検討を求めていきたいと思います。
○石田（祝）委員　大臣、私は新聞の記事を紹介して、これはたまたま雪の問題でありましたけれども、雪の問題という意味で申し上げたわけではなくて、一つの例として申し上げて、全体的な災害が起きたときに、復旧復興する、人の命を、ある一定の時間が勝負だ、これはもう常識でありますから、そのときに、人力だけでは、手で掘っていては間に合わない。そのときの、いろいろな意味での、機械を持っているところが民間であるし、そこが維持できなくなっているという状況がありますよ。だから、さっき言った公共事業が減ったということも大きな理由があるんですよ。そこで、ある程度の利益を出して、その社会還元ということで機械を持ち続けてきているけれども、もう体力はない。
　ですから、こういうことについて、きょうはもうこれ以上申し上げませんけれども、一度どうぞお考えをいただいて、そういうところが何かのときに出動できる体制ということは考えておかないといけないのではないか、このことをまず申し上げたわけでございます。
　続きまして、チリ地震による津波被害について、農林水産省から政務官においでいただいておりますから、お聞きをいたしたいと思います。
　被害の状況が日を追って明らかになってくる。ということは、被害額が積み上がっていくということであります。漁業施設に対しての本激が、当初私が聞いていた、これぐらいの額になれば発動になるんじゃないか、こういう金額を超えたように私は思いますが、この点、激甚災害指定の見通しについてお伺いしたいと思います。
○佐々木大臣政務官　津波の被害状況について御質問いただきました。
　チリ地震で発生した津波は現在八県に及んでございまして、養殖施設を中心に被害が発生してございます。
　毎日新しい情報が入ってきてございまして、それを積み重ねてございますが、現時点、とりわけ大変大きな被害のある宮城県で四十億八千万、岩手県で十七億七千万、八県全体で六十一億六千万の被害という報告を受けてございます。さらに、この被害六十一億六千万のうち、水産物にかかわるものが三十五億八千万、養殖施設にかかわるものが二十五億円という報告を受けてございます。
　全体、これは算式がいろいろございますので、最終的には、そうしたものを全部積み上げて、そして指定をすることになるんだと思いますが、まだ被害の途中でございますので、引き続き把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　これは、全国の漁業の所得の二％、そして一県で四〇％、または一県で全国の一％、こういうことははっきりしているわけです。そのもとになる数字というのは過去の数字でありますから、これはもう当然数字が出ているわけですね。それに対して〇・〇二を掛ければ基準額が出るわけですから、私がこの災害が起きたときにどうだろうかと聞いた金額はもう超えているんですね、実は。
　ですから、これはどうなんですか、一体。中井大臣、手を挙げていますから、ちょっとお答えいただきましょうか。
○中井国務大臣　公明党の皆さんからも官邸へ、この激甚指定を急ぐべきだということを含めて、数項目の御要請をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、あしただと思いますが、宮城、岩手の両県の関係者の皆さん方がお越しをいただきます。ここで最終的にお聞きをして、そして判断をしていきたいと考えております。
　数字的にはおっしゃるとおりであろうかと。また、基準の数字がひとり歩きしているというのも事実でございます。過去、幾つもの水産物あるいは施設の激甚指定がなされたわけでありますが、単独というのは初めてなものですから、そういったことも含めて検討を急いでいるところでございます。
○石田（祝）委員　今の大臣の御答弁だと、どうもあしたぐらいに決まりそうだという印象を私は受けました。あえて私が大臣を指名していないのに手を挙げたんですから、相当な自信というものがあってお手を挙げて御答弁いただいたと思いますので、何の前後の脈絡もなくお手を挙げて答弁をなさったのではないと私は確信をいたしました。
　それで、佐々木政務官にさらにお伺いしますが、去年の十月に、地震による津波で、それだけの災害だということで、実は新しい商品が開発されておった。それが全国で今のところ千五百件ぐらいですか。どうもいろいろお聞きをすると、掛金が安い、入りやすいんですけれども、今回宮城県の方はだれも入っていなかった、こういうことがありました。
　これは、入る入らないは当然本人の御判断ですからこれ以上申し上げませんけれども、やはりこういう災害が起きると、そのときなぜもっと強く勧めてくれなかったのか、必ずこれが出てくるんですよ。なぜもっと早く教えてくれなかったのか。保険ですから、何もなければただ掛けるだけ。しかし、何かがあったときのための保険ですから、そういうものがしっかりあるということが認識された上での御本人の御判断は大事ですけれども、どうも私が思うに、余りＰＲが十分ではなかった、それぞれの漁業者のところにまでしっかりと届いておったのか、こういうことを思いますが、これはもう過去の話になります。
　その反省を踏まえて、これからどうされるか、お聞きをいたします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　新しい地震に特化した限定商品でありますけれども、ほかの委員会でも石田委員から御質問をいただきまして、そのときにも委員の方から御指摘をいただいてございましたが、新たな商品に対するＰＲが足りなかったのではないかというような御指摘をいただきました。
　ただいまおっしゃられるように、加入件数千五百件程度にとどまってございまして、岩手県で九十件ぐらい、宮城は全くゼロというような状況であります。今、委員の御指摘もいただきまして、パンフレットの作成中でございます。団体の方にその依頼をさせていただいてございます。
　ただ、委員も御存じだと思いますが、この契約は、契約期間の終了時に見直しが行われる。要するに、ホタテであれば四月、カキであれば五月、六月、それからワカメであれば六月、七月という漁期が終わった時点で加入の更新ということになるものですから、そういったところで、現時点ではなかなか、漁期の最中でございますので、新しい商品のＰＲも含めて、今後、終了時には加入がある程度見込まれるのではないかというふうに思っておりますし、積極的に普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　次に、ちょっとお聞きしたいんですが、こういう記事が出ておりました。
　津波警報時に防潮扉半開き、こういう記事がありまして、これはどういうことかといいますと、防潮扉の外側にいろいろな施設がある。私が見た地元の新聞では、その外側にお年寄りら約三百人が入所する福祉施設や工場がある。ですから、防潮扉を閉められないんですね。今回は時間的な余裕がありましたが、急なときに閉めようと思って閉めたら、外の人が、お年寄りが上がってこれませんよ。そうしたら防潮扉の意味をなさない。
　こういう施設が全国にたくさんあると思うんですけれども、この対策はどのように今考えているか、お答えを短くお願いします。
○山縣政府参考人　防潮堤の外側に福祉施設等の立地があったのではないかという件でございますけれども、津波、高潮からの防護に際しましては、臨海部におけます土地利用状況、浸水被害を受けた際の影響度並びに整備に係る費用を勘案いたしまして、適切な防護ラインというのを設定し、防潮堤等の整備を行っております。
　また、防護ラインの外側のいわゆる堤外地につきましては、防災上の観点から条例等による建築規制を行うとともに、新たな埋め立て等で市街化が進展した場合には、防護ラインを変更するといったような対応をしているところでございます。
○石田（祝）委員　本当に防潮扉の役割が果たせない、閉めるに閉められない、こういうことになるわけですので、これについてはしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、学校の耐震化の問題をお伺いしたいと思います。
　先ほど申し上げたように、中国の大きな地震のときに、本来安全であるべき学校で大変多数の子供さんが犠牲になった、はっきり言えば生き埋めになっちゃった、こういうことだろうと思います。これは、防災という観点からは、耐震化を進める、これ以外にないわけですね。
　ところが、学校耐震化の予算について、二十一年度当初、またその後の、前の政権のときの補正予算でやりまして、そこからすると、耐震化をする予定の建物の校舎の棟数が大変減っております。二十一年度の補正の後は約五千棟ぐらいだったと思いますが、二十二年度当初予算では約二千二百棟に減ってきております。
　それで、工事ができるのは、学校ですから夏なわけですね。この質問を以前したときに、先ほどお話がだれかからありましたが、二兆二千億の枠があるからその中でやればいい。しかし、これは現実に工事はできませんよ、早くしないと。こういうことを申し上げているんですが、どうも御理解いただいてないようでございます。
　これについて、現状は文科省決定でありますから結構ですが、大臣の感想だけちょっとお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　予算委員会におきましても、公明党の議員の方から御指摘をいただきました。その場で、総理がおられましたので、あえて私から、二兆二千億の枠を使ってでもやらせていただく、こういうことを申し上げました。文科省におきましても十分それを配慮して、これから対応を急いでくれると考えております。たびたびの御指摘、きちっと対応できるように私も監視をしていきたいと思います。
　それからもう一つ、申しわけありません、先ほどの水門の件は確かに承ります。
　実は、東京都があのときに一メートルの津波警報があるにもかかわらずシティーマラソン等が行われておりまして、私はどうなんだと聞きましたところ、大体五、六メートル、全部、岸壁を含めてできているんだと。荒川や多摩川はどうなんだと言ったら、それも津波がさかのぼっても大丈夫だ、こういうことでございます。したがって、東京都は、八丈島を除いては大半、ハザードマップはできておりません。
　今回のそういう水門の外にあるものがハザードマップとしてきちっと対応されているのかということも含めて、大至急調査をいたします。
○稲津委員　公明党の稲津でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の方からは、一つは火山対策について、もう一点が地域防災対策の強化についてということで、大要二点について伺ってまいりたいと思います。
　初めに、火山災害対策について、大臣所信の中でもこのことについては述べられておりますけれども、日本は地震列島、台風等々の災害が数多く発生しておりますが、もう一方では、火山の多い国でもあるというふうに言えると思います。特にきょうは、私の住んでおります北海道の二つの火山を例にとりながら、まずこのことについて触れさせていただきたいと思います。
　一つ目は有珠山でございます。有珠山は、記録に残る範囲で見ますと、十七世紀以降およそ九回の噴火がございました。最近では、これも大変記憶に新しいのですけれども、十年前の二〇〇〇年に住宅等への大規模な被害が生じた、あの有珠山の噴火がございます。
　このとき、私も地方議員になったばかりでございまして、有珠山噴火がたしか二〇〇〇年の三月三十一日だったと思うんですけれども、その前日から現地に入りまして、噴火後、約二週間、現地で有珠山噴火対策の支援をさせていただく、二週間ずっと泊まり込みで、避難所を回ったり、あるいは実際に被災を受けた方々の要望等を受けながら、対策本部に足を運びながら、そういうことを繰り返したわけでございます。私にとっても非常に大変な経験というか、記憶に新しい災害でございました。
　有珠山というのは、これまでも非常に前兆がはっきりしているというか、予知しやすい火山の一つだと言われています。ただ、これは、岡田弘先生初め、いわゆる学者の皆さんや関係者の皆さんの不断の努力があってこのような予知体制というのが十分できてきた、私はこのように思っております。
　この二〇〇〇年の噴火は、実際には、水蒸気爆発ですとか比較的小規模な噴火だったんですけれども、実は、山からたくさんの石が降り落ちてまいりまして、これが避難道路に降り注いだ。しかし、そういう状況でありながらも、噴火が起こる前に、既に住民は避難をほぼ完全にしていたという状況でございまして、これは、観測、研究の蓄積、予知情報の発表、ハザードマップの作成、それから、住民、行政、マスメディアなどの連携が功を奏して、最終的に死傷者ゼロ、人的な被害がなかったというこの有珠山噴火でございました。
　実は、この二〇〇〇年の噴火の前に、一九七七年から七八年にかけての噴火災害が実際に有珠山でございました。このとき、水蒸気爆発によって起こった、温泉地の泥流被害があったんですね。この被害で死者・行方不明者三名を出してしまった。
　これが大変な反省になりまして、以来、このことをきっかけとして、関係者による、災害復旧から減災までのまちづくりということで、意識の変化が始まったと承知をしております。予防型防災への転換、それから、森、川づくりによる減災まちづくりなど、地方自治体、北海道、国、行政が自然災害から被害を最小限に食いとめるんだ、こういうことで、いわゆる減災対策に切りかえてきたことが二〇〇〇年の有珠山噴火の際に人的被害ゼロにつながった一つの転換ではなかっただろうか、このように思うわけでございます。
　ちょっと前段が長くなりましたけれども、この有珠山噴火対策に対する政府の見解について、まずお伺いしたいと思います。
○大島副大臣　稲津委員の質問にお答えをさせていただきます。
　ただいま稲津委員より、平成十二年の三月三十一日の地震の起こる一日前に地域に入られて、噴火が起こる前からの御活動には心より敬意を表させていただきます。
　委員御指摘のとおり、有珠山は二十年から三十年の周期で爆発、噴火活動が起こるということを繰り返しておりまして、近年でも、委員が御指摘になった一九七七年、このとき三名がお亡くなりになっています。その前の一九四四年は一名の方、そして一九一〇年には一名の方が亡くなっておりまして、大体二十年から三十年の周期で有珠山は噴火をするということを聞いております。
　今回の平成十二年の際には、前兆現象を踏まえまして、三日前から、火山ハザードマップに基づきまして避難対策区域の住民約一万六千人の方が事前に避難していただいたために、委員御指摘のとおり、一人の犠牲者も出すことがなかったと考えております。
　この背景には、有珠山の火山対策として、平時より、先ほど委員御指摘のありました岡田先生初め、火山の専門家の方、地元の自治体の方、防災関係機関の連携体制が整備されていたことや、先ほど述べました火山ハザードマップの整備や住民への啓発活動が行われるなど、火山防災に関して非常に取り組みの進んだ地域であったことと考えております。
　以上でございます。
○稲津委員　ありがとうございました。
　それで、この二〇〇〇年の噴火災害から六年後の二〇〇六年に、九州国際大学が被災地域の住民に、北海道有珠山周辺地域での火山災害の対策と意識変化、こういうアンケート調査をされました。このアンケート調査によりますと、噴火がおさまっても、災害で職を失う雇用の問題、それから安定した生活の確保、地域経済の振興の問題、こういう課題が取り残されたということが指摘されました。
　先ほど谷委員からの御質問、御指摘がありまして、そして大臣からも御答弁がありました。私は聞いておりまして、非常に中身のかみ合ったすばらしい質疑と答弁だったなと思いました。災害の後の復興の課題というのは非常に大きいということが改めてきょうの質疑でも浮き彫りになったと思います。私も同感なんです。
　また、被害を最小限に抑えるための地域住民一人一人の防災意識の向上が不可欠だということが、このアンケートでもう一つの結果として出てまいりました。
　有珠山というのは、大体三十年周期ぐらいでおよそ噴火が起きるということ。ですから、ある意味では、一生の中で、有珠山周辺に住んでいると二回から三回ぐらい噴火に遭わざるを得ない、こういう特異的なところでございます。
　こうしたことを踏まえた上で、この有珠山の噴火災害対策に対して、今後どのような対策が必要と考えているか、このことについてもお伺いをしたいと思います。
○大島副大臣　これは一般的な答弁になってしまうかと思うんですけれども、火山災害による被害の軽減を図るために、まずは火山噴火についての住民の理解、協力が重要であることから、引き続き、防災教育、防災訓練を通じて住民の防災意識の向上や観光を生かした普及啓発などの取り組みを継続することが重要だと考えております。
　政府としては、今後とも、的確な監視観測体制のもとに、関係省庁と連携して、地元自治体の取り組みに協力してまいりたいと考えております。
○稲津委員　わかりました。
　それでは、もう一つの山について質問させていただきたいと思います。
　もう一つは、函館、道南、七飯町、森町の駒ケ岳という山でございます。この駒ケ岳は、大規模な噴火をこれまでも一六四〇年からおおよそ四回起こしております。特に、一六四〇年の噴火は五千年の休止期間を経て発生しまして、極めて大規模な噴火でございました。
　調べてみますと、この年は、噴火を起こして、その崩壊物が北海道の噴火湾に落ちました。どうなったかというと、今度は、津波が発生して対岸に押し寄せた。七百人死んでいるんですね。しかも、伊達市、これは有珠山のそれこそふもとですけれども、ここでは高さ八メートルの津波が押し寄せたということもありました。したがって、有珠山とはちょっと違って、この駒ケ岳というのは大変恐ろしい山でございます。
　現在、国土地理院や北海道大学それから道立の地質研究所なども観測体制を強化しております。駒ケ岳の観測体制は充実していると聞いていますけれども、これまでの観測体制の変遷、それから今後さらにこの体制を拡充していく考えがあるのか、この点について、簡潔にお答えいただければと思います。
○三日月大臣政務官　駒ケ岳は、過去にも、先生今御紹介いただいたように非常に大きな災害をもたらし、かつ現在も、道南から道央にかけての交通機関に与える影響も大きい、観測体制の強化が望まれる火山であることを認識しておりまして、これは、昭和四十一年に地震計一点による連続監視を開始した以降現在に至るまで、地震計や遠望カメラなど各種の観測機器を整備することによって、現在も二十四時間体制で監視を行っております。これは、気象庁だけではなくて、北海道大学、北海道、北海道開発局の観測機器もあわせて、そのデータも活用しながら、今観測を行っております。
　これは、平成二十一年度、今年度の補正予算によって、さらにこの観測体制を強化いたしまして、駒ケ岳を初め全国四十七の活火山に地下埋設型の地震計及び傾斜計を整備することによってこの強化を図り、さらに来年度、平成二十二年度に、火山監視・情報センターシステムを更新することによって観測データ処理の高度化を図るなどの措置をすることによって、さらにこの観測監視体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○稲津委員　大変大事な御答弁をいただきました。ぜひ、体制強化に努めていただきたい、来年度の予算も含めて、今御答弁いただいたことをぜひ実施していただきたい、このことを強くお願いさせていただきます。
　実は、駒ケ岳では、一九八二年に日本で初のハザードマップが公表されております。駒ケ岳火山防災会議協議会というのが発足されまして、防災パンフレットの作成、啓蒙活動、地道な活動が熱心に続けられました。
　一九九六年に、五十四年ぶりに小規模噴火があったんですね。このときに、地元の自治体は、火山性微動発生の初期情報に基づいて、みずから降灰調査を小噴火で確認して、そして地域では早急に現地対策本部を立ち上げて、素早い組織体制ができた。これはまさに事前対応の成果であったというふうに思います。
　二〇〇〇年噴火を最後に、この数年間、駒ケ岳の火山活動は見かけ上は極めておとなしくなっています。しかし、専門家によると、長期的に見ると、駒ケ岳は二十一世紀に極めて規模の大きい噴火の一つであるプリニー式噴火が再開する可能性が否定できない、こう出ております。
　今御答弁をいただきましたけれども、例えば、火砕流の被害を避けるためにも、噴火直前情報の的確な把握、それから必要な警備、避難の迅速な実施、これが欠かせないというふうに思うんです。この点について、簡潔で結構ですから、御意見ありましたら、お話しいただきたいと思います。どなたでも結構です。
○三日月大臣政務官　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、我々、気象庁を管轄する国土交通省としては、今年度二億二千五百万円の予算を来年度四億四千万に増加させて、観測体制を強化いたします。
　それで、専門家等に指摘をされる、今世紀予測される大きな噴火等があるのかないのか、微動も含めてしっかりと観測ができるように、そして、得た情報をしっかりと避難等に資する情報として提供できるように、不断にこの体制を強化しておきたいというふうに考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　そこで、火山のハザードマップについて特化して伺いたいんです。
　内閣府の調べによりますと、昨年の三月三十一日現在の状況で、火山活動ランク、これはＡＢＣとあるらしいんですけれども、この中で、Ａはほとんどすべてと言っていいぐらいハザードマップを作成しています。Ｂ、Ｃについて、残念ながら作成状況が十分進んでいないということを感じております。まだＢ、Ｃランクの火山においてハザードマップが作成されていない原因と今後の予定。
　それからもう一つは、住民等の避難などに火山防災対策を講ずる必要がある火山は全国で八十一あると言われています。関係する市町村が地域防災計画等に火山防災対策の記載をしている火山は六十火山だということです。しかし、この火山防災対策を六十火山でしていながら、そのうち二十二の火山がハザードマップを作成していない。早急なハザードマップの作成が必要と思いますけれども、この点について御答弁いただければと思います。
○中井国務大臣　議員お示しのデータを私はまだ恥ずかしながら見ておりません。
　ただ、私の手元にありますデータでは、百八の活火山のうちハザードマップをつくる必要があるのは四十七火山ではないかと考えております。そのうち三十六火山においては、既にハザードマップが作成をされております。残り、栗駒山、伊豆東部火山群、新島、神津島、硫黄島、大雪山、日光白根山、乗鞍岳、白山、八丈島、青ケ島、この十一火山でハザードマップがつくられておりません。大至急督促方をして、地方自治体での対応を急いでいただく決意でございます。