○参考人（坂内三夫君）　全国労働組合総連合、全労連事務局長の坂内でございます。
　私は、今回の年金制度改悪案に対して反対の立場から意見を述べるとともに、国民の生活と将来に重大な影響を与える問題として、本委員会を初め国会での徹底した審議を強く要望するものであります。
　長引く不況の中で、今どの産業、どこの職場においても労働者の雇用と生活が大変な状況にさらされている、このことは委員の皆さん御承知のとおりであります。
　全労連が開設をしている労働相談にも、突然給料が減らされた、ボーナスがカットされた、正社員からパートに切りかえられた、配転を強制された、リストラで解雇された、会社が倒産した、そんな悲鳴が毎日のように殺到しています。家族の方からも、夫が過労死しそうで心配だ、子供が学校を卒業したが就職先が決まらない、年金や医療、介護の不安で夜も眠れないと悲痛な訴えが寄せられています。
　私たち労働者は、ぜいたくでなくてもいい、まじめに一生懸命働いたら家族そろって人間らしい生活が送れる、定年後にはささやかであっても安心できる将来が過ごせる、毎日毎日そのことを願って働いております。今回、政府が示している年金改正案は残念ながらそんな労働者の願いに反する改悪だと言わざるを得ません。多くの労働者や連合、全労連、全労協、労働団体がこぞって反対をしている背景、今日の深刻な雇用不安、生活不安、将来不安に政治がこたえてくれることを心から期待するものであります。
　私が今回の改正案に反対する第一の理由は、まず厚生年金の支給開始年齢を段階的に六十五歳までおくらせるという問題であります。
　これによって、現在、男性で三十八歳、女性で三十三歳以下の人は六十歳代前半での年金が全くもらえなくなります。このことについて、政府は、六十歳代前半の雇用確保が前提だとこれまで言ってきました。その対策や手だては進んでいるのでしょうか。
　現在、多くの大企業では六十歳定年制を労働協約で明記しています。しかし、実際にはリストラの名で人権侵害を伴うような早期退職の強要や出向、転籍の強要などによって大量の解雇や人減らしを行い、労働協約で明記している労使間の雇用上のルールさえ守られていないのが現状ではないでしょうか。
　これに対する政府の対策も極めて不十分であります。深刻さを増す失業・雇用問題、その最大の原因は余りにも身勝手な大企業の大量の人減らし競争にあるのではないでしょうか。ところが、政府はこれを規制するどころか、産業再生法などによってリストラ合理化企業に税制上の優遇措置を講ずるなど、むしろ労働者の雇用を脅かす政策をとっているのが現状だと思います。ヨーロッパ諸国のような解雇規制も労働者保護の法律もない中で年金支給開始年齢を引き上げることは労働者の生活をますます脅かすものであります。
　国際的に見ても、世界百十カ国の年金支給開始年齢を調べてみますと、男性六十歳、女性は五十五歳という国が最も多く三一％、次いで男女とも六十歳が二五％、男女双方とも六十五歳というのは一三％にすぎません。正規の支給年齢が六十五歳であっても、各種の規制緩和措置を設けてそれ以前に支給を開始し、退職と年金支給を接続させて老後の所得保障の切れ目をなくすという措置を多くの国が実施しています。フランスでは六十五歳が六十歳に引き下がり、ドイツでもことしの一月に六十歳に早めることでドイツ経営者団体全国連合会とドイツ労働総同盟の基本合意が成立をしたと伝えられています。
　定年前の退職強要が当たり前のようにリストラの手段とされ、年金開始年齢が六十歳から六十五歳におくらされようとしている、こういう日本の現状は早期支給の国際的な流れにも反するものではないでしょうか。六十歳代前半の雇用確保という政府の前提が崩れている以上、勤労者の退職後の生活を困難にする支給開始年齢の繰り延べは見送るべきと考えます。
　第二は、年金の支給額を大幅に削減するという問題であります。
　改正案は、物価上昇率については毎年、賃金については五年ごとにまとめて上昇分を反映させるという現行制度を廃止するとしています。賃金スライドの実施年に当たることしは三・八％の引き上げが本来あるはずでありました。これを凍結するとすれば、厚生省がモデル世帯の標準給付額としている月額二十三万八千百二十五円に当てはめると、年間で約十万八千円も減額をされます。厚生省の説明によっても、二十年後の年金は今よりも月額六万円も支給額が減らされることになります。
　さらに、今回の改正案では、ことし四月以降に年金をもらい始める人は報酬比例部分の支給額を五％削減するとしています。これまでは千分の七・五であった乗率が千分の七・一二五に引き下げられるわけですから、厚生省がモデルとする四十年フル加入の場合、二〇二五年には現行制度よりも月額約一万円の支給減となるわけです。現行の年金額がすぐに下がらないような経過措置が盛り込まれているとはいっても、大きな将来不安であることに変わりありません。
　こうしたことによって、若者が将来受け取る年金のカット額は幾らになるのか。厚生省も、夫が六十歳で退職し妻は専業主婦というモデル世帯で、現行では総額六千百万円もらえるが、これが改正されれば四千九百万円になると答えております。現在、三十五歳の夫婦で総額一千二百万円にも上るカットをされる。超低金利政策の犠牲を受ける年金生活者に打撃を与え、現役世代の将来にも不安を加速させる、こういう賃金スライドの廃止や報酬比例部分の五％削減は改正案から削除すべきと考えます。
　第三の問題点は、労働者、国民には大変な犠牲を強いながら、国が実施するはずであった国庫負担の引き上げが先送りされていることであります。
　国庫負担二分の一への引き上げは、前回、九四年の国会審議を通して国会と政府が国民に約束した公約であります。年金改革と言うなら、まずは全会派が一致して採択をした附帯決議並びに年金保険法の附則に明記された基礎年金部分への国庫負担を現行の三分の一から二分の一に引き上げる、この約束を果たしてから給付と負担をどうするかを議論すべきではないでしょうか。これは余りに当然のことだと考えます。その約束をほごにすることは国民の政治と国会に対する信頼を損なうものであります。
　現在、国民年金の保険料は月額一万三千三百円、高過ぎる保険料が払えない滞納、免除、未加入者の合計が一千十二万人、第一号被保険者の四〇％を超えています。さらに、パートや派遣、アルバイトなど、政府の雇用政策の誘導によって不安定雇用が急速に広がっているもとで、厚生年金に入りたくても入れない。労働時間が通常労働者の四分の三以上の労働時間に満たない。企業が保険料負担を避けようとする。派遣や臨時は収入が不安定だ、就業が途切れる、こういう理由で厚生年金には加入をさせないという場合もあります。このような年金の空洞化を解決するためにも、国が財政面での責任をどう果たすのか、本国会審議で明確にすべきであります。
　第四に、厚生年金の部分を含めると実に百八十兆円、年間支給額の六年分にも上る巨額の年金積立金を株式市場などで全面運用するというリスクの問題であります。
　これまでも厚生省が監督する年金福祉事業団の運用によって一兆八千億円もの累積赤字を出したことは国会でも問題になりました。厚生省は積立金の運用収益で将来世代の保険料負担を軽減すると言いますが、赤字の責任を一切とろうとしない厚生省にその運用を白紙委任することは危険だと考えます。経済金融情勢が激しく揺れ動く中で、年金をマネーゲームのリスクにさらす運用は避けるべきであります。
　最後に、この間、労働者、国民には大幅な負担増を押しつけ、給付は大幅に削減するという年金制度や医療保険などの改正が進められてまいりました。公的年金を初めとする我が国の社会保障制度に対する労働者、国民の信頼は大きく低下をしていると言わざるを得ません。
　経済企画庁が行った一九九九年度の国民生活選好度調査でも、リストラ、人減らしによる雇用不安、医療、年金、介護費用の負担増に国民が強い不満を抱いていることがはっきりとあらわれています。生活全般の満足度は四四・二％で過去最低となりました。老後に明るい見通しを持っている人の割合は二割に満たず、これも過去最低となりました。逆に、老後は今後とも明るい見通しではないと回答した人は八二・四％に上りました。
　良識の府である参議院での徹底的な審議を尽くし、十分な国民合意を踏まえて決定すること、労働者と国民の将来不安を解消し、だれもが納得できる結論を導き出すことを強く要望いたしまして、意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。