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○経塚委員　税務局長の御答弁では、六十一年度これを廃止しなかった理由として、保健医療政策との関連でなお調整がつかなかった、こういうことを理由に挙げておられますが、この保健医療政策との関連ということの中身はどういうふうに解釈をされておられるのか。それからなお、今の厚生省の要望についてはどういうふうな見解なんですか。
○矢野政府委員　六十一年度税制改正におきましては、政府の税制調査会の御答申では、既にもう二年、三年にわたって言い続けてきておるところであり、いまだに実現されないのはまことに遺憾である、即時撤廃をすべきである、それはあくまでも税の負担公平の見地から行うべきであるということでございます。私どもはそういった税制調査会のことしのみならず従来からの答申を踏まえてこの特例の撤廃を検討したわけでございますが、その際にありました議論としては公共性等の議論もございます。さらに一方では、保健医療に関するさまざまな政策、例えば一部負担の導入の問題であるとかあるいは老人保健制度の問題であるとか、そういった点の動向も見きわめる必要があるのではないか、こういうような御意見が出たわけでございます。そういったことがあって、結論として私どもの方の非課税措置の撤廃ということについての考え方は実現をしなかったわけでございます。
　ただいま厚生省の方からも御答弁がありましたし、私どももこの撤廃に当たって関係方面からいろいろな御意見を承っております。高度に公共性を持つというような御議論も承っております。ただ、そういう点は仮にあるとしても、他の公共性のある事業等について同じように税を負担している例は幾らもあるわけでございます。したがって、そういう観点からはこの社会保険診療報酬の特例についても全くこれを非課税としておるという措置は見直すべきである、現在所得税、法人税について適用されておる特例並みの措置はやはり講じなければならないと私どもとしては考えておるところでございます。
○経塚委員　局長の方は、他の事例でも、公共性の事業の場合でも特例は廃止しておる例がある。それから厚生省の方は、先ほどの御答弁では高度の公共性ということを強調されておるのですね。ここが、私はその判断の分かれ道になっておるのではないかと思われるのですね。医療関係者のこの存続を求める理由としては、一つは社会保険医療は医療内容そしてその診療報酬、これは自分らが決めるんじゃなしに国が決めておる。それから二つ目には、医療法人の場合でも剰余金の配当は原則禁止をされておる。それから三つ目には、学校医が五九％、産業医が二六％、保健所のいわゆる健診などを含めまして、こういう公共活動への参加が七一・二％、これを挙げておるわけですね。
　そこで、いわゆる事業税は事業の収益に課するものだという性格を持っております。そうすると、この特例を廃止した場合に一つの疑問として出てくるのは、特例を廃止することによって医業の高度な公共性、公益性そのものを排除することにならないのかどうなのか、ここが極めて疑問の生ずるところであります。一般的な公共性、公益性というものと同等に扱えないというのが恐らく厚生省の見解だろうと思うのです、高度ということをあえてつけております理由は。ここへ、事業の収益性を目途ととしてこういうものに課する性格の事業税というものを課するということになれば、本来の公共性、高度の公益性というものを排除することにならないのかどうなのか、ここが大変意見の分かれるところでもありますし、私もその点については一定の疑問を感じておるものであります。
　そこで、この論議はさておくとしまして、局長の御答弁では保健医療政策との関連での調撃これが残っておるので六十一年度踏み切らなかったということでありますが、この問題の解決がつかなくても廃止に踏み切られるのか、それともあくまでも調整を前提にされるのか、その点はいかがなものですか。
○矢野政府委員　自治省の考え方といたしましては、かねての懸案でございますこの特例は撤廃をいたしたいと考えておるところでございます。ただ、数十年続いた特例措置の廃止でございます。政府部内におぎましても関係方面ともいろいろ議論がございます。そういった議論を踏まえての一定のコンセンサスというものがもちろん成り立たなければならないと思います。そういうものの一つとして保健医療政策との関連という御議論があるわけでございます。したがって、最終的にこの特例の撤廃ということは私の方としてはぜひ実現をいたしたいと思いますが、その辺につきましてはなお十分に関係方面と議論を重ねてこの問題を進めていきたい、このように考えております。
○経塚委員　事は公共性、公益性を否定するかしないかということにもかかわりかねない重大な問題でありますから、関係者との協議をよく煮詰めていただきたい、かように考えております。
　そこで、今回提案をされております問題との関連でお尋ねいたしますが、農林漁業団体が発電所等の用に供す家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置の縮減問題でありますが、営利のため売電を行う者が所有する家屋は除外するということでありますが、この対象物件は現にあるのですか。
○矢野政府委員　この措置は、従来農林漁業団体が行っております発電施設は自家発電用のものということでこういう特例が設けられたわけでございますが、現在におきましてはこれを売電に使っておる例がほとんどでございます。自家発電に使うものにつきましては従来のように非課税措置ということにいたしたいと思いますが、売電に使いますものについてはそのような措置を講じたい。具体に売電の事例をお尋ねだと思いますが、そういう事例がございます。
○経塚委員　現にそういう物件があるのですか、こうお尋ねしているのですよ。売電をやっていて特例を排除しなければならぬ、そういう物件は現にあるのですかと聞いている。
○矢野政府委員　該当事例は数多くございます。
○経塚委員　仮に売電を目的としてやっておる対象物件があったとしても、これは過疎だとかあるいは農山漁村だとか、そういう従来の送電設備がないところでそういう自力的な発電をやらざるを得ぬということでやっておるわけでありますから、そういう小さいものにまでこの特例を排除するというようなことについてはどうかと考えられるわけであります。
　私は、今手をつけなければならぬ問題は、これは前にもお尋ねをいたしましたが、東京電力だとか関西電力など、電気事業に係る、いわゆる送変電施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置ですね。五十七年三月の当委員会で関根さんが、我が党がこの問題についてお尋ねをしましたところ、「全般的な非課税措置等の見直しの対象には加えて検討していきたい」、こう御答弁になっておるわけであります。けさの報道によりますと、円高差益で九電力の差益が約一兆円、このうち五千億円は六月以降料金軽減で還元をする、こういう報道がされておりますが、しかしあと五千億残っておる。さらに。私どもの試算では、内部留保の積み増しなどを含めますと約二兆二千七百億円に達する、円高差益を含めまして。こういういわゆる莫大な円高差益が九電力に転がり込んでおるわけでありますから、送変電施設に係る特例措置を廃止したとしても十分円高差益で上げた利益の申へ包み込むゆとりはあると考えておるのです。
　そこで、二つお尋ねいたします。一点は、この送変電施設に係る特例額は一体総額幾らになるのか。それから二点目は、五十七年にそういう御答弁をいただいておるわけでありますが、その検討はされたのかどうなのか、見直しについてはどういうお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○矢野政府委員　発電所の変送電施設に係る部分の特例額は、現在手元に持っておりませんが、課税標準の特例で電気閥係の固定資産税の課税標準の特例につきましては、減収額で三百四十七億円、この中に含まれておるところでございます。この特例は、経塚委員御承知のように、従来から逐次その内容を縮減してきたところでございます。四十九年に発電所そのものの特例を廃止し、五十二年に変送電用の家屋に係る特例を廃止し、現在その償却資産について残っておるところでございます。この償却資産についてもさらに廃止を図るべきではないかということでございます。非課税措置の撤廃につきましては、社会経済情勢の推移に応じまして、私どもといたしましても、その目的等から見てもはや必要がないというものについては可及的に整理を図っていくという方針でございます。
　確かに円高差益の問題等がございますが、こういったここまで縮めてまいりました措置、さらにもう一歩進めるかどうか、これはさらに税制調査会等の御審議をこれから抜本改正の中でいただくところでございますが、その際における非課税措置の整理、全体の方針というようなもの等の中でもさらによく検討してまいりたいと思う次第でございます。
○経塚委員　時間が参りましたので大臣に。お尋ねしますが、いわゆるこの特例措置による総額は、送変電施設は三百四十七億という今御答弁だったのですね。しかし、三百四十七億というのは九電力以外も含めてでしょう。だから、恐らく三百億円前後じゃないかと思うのです、五十九年度でしたか、三百億とおっしゃっていましたから。九電力側から見ればわずか三百億ですよ。取る方の側から見れば三百億は大きな額でありますが、取られる方の側から見ればわずかでありますよ。といいますのは、五十五年は内部留保が一兆三百八十九億ですよ。五十九年は一兆九千三百五十六億ですよ。これは四年間で内部留保が約九千億ふえているのですよ。そこへ今度の円高差益でしょう。今の料金計算は二百四十円で認可になったわけですよね。もう百八十円を超えていっているわけでしょう。だから、じっとしておって、いやあもうかった、またもうかった、それもうかったということで、これはほんまに笑いがとまらぬですね。こんなうまいことで鐘もうけできる方法はないかいなと思うくらいでありますが、それですから三百億くらい、それは地方にとったらありがたい財源ですよ、これこそ手をつけるべきじゃないですか。一方で農山村の自家発電でごとごと——まあそれも充電といったってもうかっているかもうかっていないかわからしませんわ、農協だとかこういう団体。こういうものに毛のはえたものがやっておるような程度のものまで今度は法律を改正して、充電はそれはもう特例の対象外ですよ、こう言って締め出すんでしょう。そんな細かいところまでやるんだったら、何でこんな大きなところやらぬのですか。これじゃ巨魚を逃して小魚ばっかりねらっている漁師みたいなことになりますよ。ぜひこれはひとつ大臣の決断ある御見解を承りたいと思うのですが、抜本改正の中で、どうですか。
○小沢国務大臣　円高メリットのお話も出ましたけれども、円高のときもあれば円安になるときもありますし、一概にはそれと直接に関連して言えるものではないと思いますけれども、いずれにいたしましてもこういった特例措置につぎましては、その本来の目的を達したものあるいはそういう公平の観点から見て適切でないもの、そういったものにつきましては見直しを進めてきたところであります。この点につきましても、この特例措置につきましては、なお税調の審議も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○経塚委員　ぜひひとつ見直しをお願いいたしまして、終わります。
○福島委員長　次回は、来る十八日理事会、委員会を開会することとし、理事会、委員会の開会時刻につきましては公報をもってお知らせすることといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
昭和六十一年三月六日（木曜日）
　　　　午前十時九分開議
出席委員
　　委員長　宮崎　茂一君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　田並　胤明君
　　　理事　中川　嘉美君　理事　西田　八郎君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　原　健三郎君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　渡辺　紘三君
　　　　　　井上　普方君　　　　武部　　文君
　　　　　　松前　　仰君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　山田　英介君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　永江　一仁君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　佐藤　文生君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　櫻井　國臣君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　二木　　實君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（簡易保険郵便
　　　　　　　　年金福祉事業団
　　　　　　　　理事長）　　　　浅尾　　宏君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　慶秋君　　　　　安倍　基雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　田中　慶秋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三四号）
　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第三五号）
　　　　　――――◇―――――
○宮崎委員長　これより会議を開きます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました両案について、本日、参考人として簡易保険郵便年金福祉事業団理事長浅尾宏君の出席を求め、意見を聴収いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田並胤明君。
○田並委員　それでは、簡易生命保険法の一部を改正する法律案と郵便年金法の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。分科会の関係でちょっとおくれまして、大変申しわけありませんでした。
　今回の簡易生命保険法の改正案は、五十二年に一千万円が決定をされて以来約九年ぶりということで、今日までの各委員会を通しての附帯決議等を体して、郵政省が大変努力をされてようやくここまでこぎつけたという内容でございますので、その御労苦を多とすると同時に、利用する国民の側にとってみても大変よかったという感じを強くしているだろうと思うのですが、問題は、増額できる額を三百万円というふうにしたわけですが、私たちの要求というのは、現在の国民の生活実態等と合わせてみて千八百万ないし二千万ぐらいが必要なんじゃないか。郵政省も今日までかなり長い年月にわたって千八百万円という要求をしておったのが、今回はその御労苦は多としながらも三百万円ということで決まったということになっているわけであります。したがって、この増額できる額を三百万円とした理由、これをまずお聞かせを願いたいということと、もう一つは、増額できるのは加入後四年たたなければだめだ、二十歳以上でしかも四年経過をしなければならない、こういうことになっているわけでありますが、この理由、なぜ四年というふうなことにしたのか、直ちに千三百万まで入れるような措置ができなかったのかどうかという点について、第一点お聞きをしたいと思います。
○二木政府委員　お答え申し上げます。
　長年、保険金額の加入限度額の引き上げにつきましては、先生方の御支援をいただきまして、このたびこういう形で解決をしたわけでございますが、私どもも、先生御指摘のように長年千八百万円、あるいは昨年末は二千万円に増額をいたしたいと考えておりました。その根拠には、万一の場合の最低必要額というものがそのくらいになるであろうということで考えておったわけでございます。この限度額の引き上げにつきまして、政府内でいろいろと議論が重なったわけでございますが、一つには、簡易保険の制度が無診査保険であるというところの無診査保険の危険論というものもございました。また一方、現実としての簡保への加入状況あるいは五十二年から今日までの物価の上昇率、そういったものをいろいろ勘案して議論した結果、三百万円が適当であるという結論に至った次第でございます。
　また、三百万円引き上げるというときに、先ほど申しました簡易保険が無診査であるというところから、一挙に一千万円を千三百万円に引き上げるということでなく、限度額、要するに一つの契約で入り得る最高の金額は一千万というふうに据え置きまして、その一千万の契約をされた方が有効にある期間契約を維持していただいた場合には、その契約というのは良好な契約である、その加入者の方は別に危険的な選択をされたわけではないということになりますので、改めて三百万円まで増額できるという制度にしたわけでございまして、その有効に契約が維持できたという期間は四年程度が適当であろうという議論を重ねまして、四年とした次第でございます。
○田並委員　局長の答弁でわかるような気もするのですが、意地悪い言い方をすれば、かなり政治的なものだ。例えば、保険の加入者が四年以内に失効する率というのはどのくらいあるのだろうか、あるいは一年以内に失効する率というのはどのくらいあるのだろうかということを判断されて、恐らくこの四年が適当であろうというふうに判断をされたのじゃないかと思うのですが、一年以内、二年以内、三年以内、四年以内と比較をしてみても、失効率というのはそんなにないと思うのですね。ですから、良好な契約が大体四年くらいが適当だろうというのは、この失効率から見てもちょっとうなずけない感じがするのですよ。
○二木政府委員　確かに先生御案内のように、失効率という点からこの四年間というのを考えたわけではございませんで、無診査保険という一つの制約から考えた次第でございます。有診査保険でございますと、健康診断をいたしまして、保険事業として危険がないという方だけが加入していただく制度でございますが、無診査の場合には健康診断をいたしませんで、外務員の面接によって、また簡単な告知をしていただきまして、それによって契約を結ぶわけでございますので、悪意を持って保険に入られるというようなことがあった場合に、それはもう既に病気があって一年以内に保険金をいただこうなんという問題が起きることがないようにというので四年というふうに決めたわけでございまして、失効であるとかといった問題ではございませんで、むしろ無診査に伴う危険性を回避したというところがこの四年の根拠でございます。
○田並委員　そうなると局長、今度は三百万円増額したのが無診査である限界点だ、このようにも実はとれるわけですね。年々増大をする国民のニーズに合わせて、私どもとしては今の生活実態から考えてみて千三百万ではまだ少ない、もっと増額をする必要があるのではないかという気持ちを持っているわけですよ。そうすると、今の局長の答弁では、無診査であるために三百万が適当だということになると、では無診査の限界はこれまでなのか、それの科学的な根拠というのがあるのかないのかということに実はなってしまうと思うのですね。したがって、これ以上はお聞きをしません、いろんな絡みがあってこうなったのでしょうから。ただ、そういうふうに言い切られますと、それでは我々が今度増額要求するときに、そういう根拠があるならば、無診査の限度額の限界というものについて示してもらわないと、ちょっとこれはわからなくなるわけですので。まあ答弁はいいです。
○二木政府委員　御説明不十分で失礼をいたしました。
　私ども、当然のことながら二千万円という要求をしておりまして、私どもの事業から見ますと、二千万円が無診査保険として危険がある金額であるとは決して考えておりません。私どもの外務員も相当の努力をしておりまして、現在立派な契約を募集しておるわけでございますので、無診査保険であっても二千万、あるいは極論を申しますれば三千万でも問題ない、そのように私どもは思っているわけでございますが、現在無診査制度というのが民間生命保険業界でもとられておりまして、過去におきまして私どもの無診査の限度額が引き上げられますと、民間の生命保険業界の無診査の額も同額に引き上げられたという経過がございます。政府部内で民間生保関係の監督をやっている大蔵省の意見としましては、そういう過去の経過から申しまして、限度額を引き上げるということは今日の民間生保業界のあり方から見て問題があるということで、一契約で入り得る限度額については一千万にしていただきたいという強い要望がございましたので、それに従ったわけでございます。
　なお、つけ加えて三百万円。これは危険があるから三百万円にしたわけではございませんで、保険の現在の加入状況であるとか、あるいはこの九年間の物価の上昇状況であるとか、そういったものから三百万にいたしたわけでございまして、私ども、環境の変化に従いましてこの金額は上げるべきである、そのように考えている次第でございます。
○田並委員　局長の答弁で、私どもとしても、この増額要求というのは国民のニーズがあれば引き続いて行うべきであるというふうに考えますので、一層の努力をしていただきたいということを付け加えておきたいと思います。
　次に、これは政令要綱が出ていませんので、執行部の方の御説明だけで私ども判断をしているのですが、執行部の説明によると、今度三百万円増額をすると同時に、ゼロ歳から十五歳までは七百万円、それから五十五歳以上は定期保険と特別養老保険に加入する場合は八百万円までというふうに、現在の加入限度額より引き下げているわけです。これは確かにゼロ歳から十五歳まで、あるいは五十五歳以上の人たちの加入率が低いという実態に合わせてやったものでしょうけれども、あえてこれを引き下げなくてもよろしかったのじゃないだろうか、このような気がいたしますので、この辺どうしてこういう措置をせざるを得なかったのか、お聞かせを願いたいと思います。
○二木政府委員　今回の法律改正によりまして、被保険者一人につき一千万円を限度としまして、加入できる金額を年齢に応じて政令で定めるというふうにいたしたわけでございまして、その政令の骨子といたしましては、ゼロ歳から十五歳までは七百万円、十六歳以上一千万円でございますが、五十五歳以上の者の定期保険と特別養老保険は八百万円、こういうふうにいたした次第でございます。
　今までは、実際の年齢階層による加入状況というものを全然無視した形で、押しなべて一千万円という形で参っておりました。今回の保険金額の引き上げに対しますいろいろな検討の段階で、引き上げる理由ということを強く主張したのは、年齢層によって保険金額が違うではないかという議論でございました。今の私どもの加入状況を見ますと、全体では、平均しますと一件当たり二百万ちょっとの金額になってしまうわけでございます。したがいまして、そういう実態から見ますと、一千万円で十分ではないかという議論があるわけでございますが、一方、三十代、四十代になりますと、平均金額も六百万円ぐらいになっております。また、その二〇％以上の人が既に一千万に近くなっているという実態があるわけでございまして、そういう意味で年齢層によって引き上げるということを強く主張したわけです。
　そういう議論の段階で、ゼロから十五歳の段階というのは学資保険が主体でございまして、学資保険一件当たり百十万ぐらいの保険金額でございます。そこが一千万円にあるということ。しかも民間の場合には、ゼロ歳から六歳ぐらいまではほとんど保険に入れないという状態をとっております。幼児に高い保険金額をつけるというのは、社会の観念からどうなんだろうという議論もございます。そういったことをいろいろ考えまして、実態に合わせた限度額をひとつつくろうということで、ゼロから十五歳の間を引き下げたわけでございます。
　一方、高年齢のところにおきましては、当然のことながら死亡率が向上するわけでございます。先ほどの二つの種類、定期保険と特別養老保険というのは非常に保障性の強い保険でございまして、当然のことながら、事業経営上も高い年齢層における加入の制限が必要であるということは論をまたないわけでございます。ただ、実際には、特別養老保険と個人の定期保険は現在五十五歳までしか入れないように、約款で年齢制限をしておりますので、今回そういう形で決めましたが、実害はほとんどない状態でございます。
　ただ、これからこの特別養老保険と個人定期年金保険を六十歳あるいは七十歳というようなところまで引き上げるというときには八百万円の中で考えたい、そういうことで今回の解決を図ったという次第でございます。
○田並委員　わかりました。
　それでは次に、郵便年金法の改正案の関係で幾つか質問をしたいのですが、今度の改正案を見ますと、年金の継続受取人が年金を継続して受け取ることになりますね。今までは受取人は年金継続受取人ではなかったわけですが、今度それを受け取る人が出てくる。その場合に、今までは税金の関係で贈与税だとか何とかということで大変多額な税金を取られたというので苦情が非常に多かったと思うのですが、こういう制度にあることによって課税措置というのはどういうふうになるのか、具体的に例等を挙げてお示しを願いたいと思います。
○二木政府委員　現在年金の制度に二種類ございまして、定期年金と終身年金とあるわけでございます。御指摘のように、この年金につきましての問題に、一つ課税の問題があるわけでございます。
　例を申しますと、契約者は、当然掛金を払うという経済的な力のある、例えば夫が契約者でございまして、年金の受取人を妻といたしておきますと、年金の支給の開始のときに、夫から妻に年金の受給権の贈与があった、そのようにみなされるわけでございます。それを防ぐためには、毎年夫から妻に掛金の贈与があったという毎年の申告もしなければならぬ。それをやりませんと、開始時に全体の贈与があったという形で計算されるわけでございます。私ども試算いたしますと、まず七十二万円というのが私どもの最高の年金額でございますが、これが開始時に全部、将来十年あるいは終身でございますので保証期間が十五年あるわけでございますが、そういった形で計算されますと、大体九百万円以上の金額が贈与されるというようなことになりました、贈与税がその点にかかってまいります。
　私ども今度導入しました夫婦一緒になった年金制度は、契約者が夫でございまして、年金の受取人も夫でございます。自分が掛けたものを自分がもらう。したがって、これは何も相続税とかそんな問題はないわけでございます。その夫が万が一死亡した場合、その夫の今まで持っていた年金の受取資格を年金継続受取人としてあらかじめ妻を指定しておいた場合に、妻が引き続いてその年金の支給を受ける、しかもその妻が死亡するまで終身にわたってこの年金を受けられる、そういう制度を追加したわけでございます。その場合には、死亡によって年金を受け取る権利が妻に渡るわけでございますので、相続税の対象になるわけでございます。相続税の対象になりますと、要するに前段の相続の額という中から考えますと、その一年間に受け取る年金額が相続ということになりますと、これはほとんど消えてしまうような額だというふうに考えておりまして、そういう形で夫婦間で、特に経済力のある夫が契約をし、自分が最初にもらっておって、死亡した場合に妻の終身年金が支払われるというふうな制度が、これからの長寿社会における一つのニーズとして合うのではないかということで、今回の改正に盛り込んだ次第でございます。
○田並委員　これは、今まで課税問題について相当論議をされたものが実るわけでありますから、加入者にとっては非常に結構なことだと思うのです。これは別に夫から妻でなくて、妻から夫でも構わないわけですね、配偶者ということで。
　それで、この年金継続受取人に終身にわたって支払うことのできる年金というのはどういう種類のものをいうのか、ちょっと示してもらいたいのです。
○二木政府委員　先ほど年金の種類は二つあるというふうに申しましたが、定期年金と終身年金、この終身年金のことを今まで保証期間付年金というふうに言っておりましたが、そちらの保証期間付の年金の分でございまして、今度、保証期間というのを終身にわたるというふうに法律上改正をいたしたわけでございます。年金額としましては最高七十二万円でございますが、毎年逓増方式をとっておりますので、それがある一定期間、例えば十五年ぐらいたちますと、七十二万にさらに毎年三％ずつの逓増したものがつきまして、百万近いものになっていくのじゃないか、そのように考えております。
○田並委員　それでは年金法の改正案の最後ですが、年金継続受取人の指定及び終身にわたり支払うことのできる年金の新設というのは省令でやられると思うのです。施行期日は、公布の日から起算をして六カ月と、一年六カ月を超えない範囲において政令で定める日から施行する、このようになっておるのですが、この省令はいつごろをめどとしてこれを進めようとしているのか。
　もう一つは、両方の改正法案に省令等で決めるという内容のものがかなり含まれていますね。さっき言った、限度額を三百万円増額することができるというのも、この改正案には書いてないわけですよ。ですから、そういう政令要綱等がもしできているとすれば、我々の審議の都合上必要なものでありますから、そういうものはぜひ提出をしてほしい。それも要望としてつけ加えておきたいと思うのです。
○二木政府委員　最初の年金継続受取人の指定及び終身にわたり支払いできる年金の新しい制度でございますが、法律に、施行期日は「公布の日から起算して一年六箇月を超えない範囲内」としております。これは細かな設計はすべて約款に譲るわけでございますが、夫婦双方の死亡率の組み合わせあるいは夫婦の年齢差等によるいろいろな数理計算、これは大変時間を要する問題でございまして、こういった商品設計に相当時間がかかると私は思っております。また、でき上がったものをさらにコンピューターのプログラムに組み込むという作業もありますし、現場の郵便局での講習会等いろいろ計画を持ちますと、来年の四月ごろの実施になるのではないか、そのように思っております。
　また、先ほどの限度額の引き上げに伴います政令の改正あるいはいろいろな問題の約款の改正というものが当然つながってまいりますが、法律が通り次第直ちに着手いたしたいと思っておりますので、またその段階で先生方の方にいろいろ御説明申し上げたい、そのように思っている次第でございます。
○田並委員　それから、簡保と年金両方に関係することで、貸付金の法定弁済時期の問題があるわけです。現在では、この貸付金の法定弁済時期については弁済期後四年と規定されているけれども、これを年金約款で定めたいということになっているのですが、約款の内容と、さらに、弁済期を経過しても弁済をしないで法定弁済になっている件数は、現在どのくらいあるのか聞かせてほしいと思います。
○二木政府委員　私どもとっております貸付金制度というのは、簡易保険、年金ともにあるわけでございますが、一年間で弁済していただくということになっておるわけでございます。それで一年間で弁済できない場合には、その一年間に当たる利子を払い込んでいただくということになればまた継続してそのまま貸し付けが可能なのですが、弁済金も払いませんし、利子の支払いもないとなりますと、そこから起算しまして四年間後に法定弁済をするというのが現行の制度になっております。
　そこで、私ども今回の改正に当たりまして法制局とも十二分に議論をしたわけでございますが、この種のものが約款に書いてあってもおかしくない、法定にする必要はないという御意見もございましたので、この期間につきましては約款に規定するというふうにいたしたわけでございます。そして、約款の中でこれを一年にいたしたいと考えております。一年にするという意味は、弁済期後四年間も置きますと、その間の延滞利息が大変大きくなるわけでございます。法定弁済の方法としましては、既に払い込んである保険料に見合う保険金額に保険金を減額するという制度でございますので、貸付金とさらに四年間の延滞利息とが追加されますと、減額される金額が大変大きくなりましてむしろ加入者のためにならないということから、法定弁済期間を一年にいたしたいと思っている次第でございます。
　なお、貸し付けを受けている件数は一年間に約三百四十万件ほどございますが、そのうち法定弁済になる件数は三万件でございます。
○田並委員　わかりました。
　これは民保の場合はどうなっているのですか。簡保が今度改正をされることによって民保並みになったということなんですか。
○二木政府委員　民間生保の貸付制度は私どもとは若干違うようでございまして、私どもの方は法定弁済期間というものを設けているのですが、民間の場合は貸付期間経過後そのままほっておきまして、そして、それが積立金を全部食ってしまったという段階では契約を消滅させるということのようでございます。したがいまして、法定弁済という制度がないというふうに考えております。
○田並委員　先ほど局長は、現在法定になっているのを今度約款で定めることについては、法制局の方と相談をした結果これで十分だということなんですが、これは法定にしなくても本当に大丈夫なんですか。約款だけで済むものなんですかね。
○二木政府委員　法定弁済の制度の大枠は法定しているわけでございまして、今回約款に落としましたのは四年という期間の部分だけでございます。
○田並委員　それを一年……。
○二木政府委員　はい。
○田並委員　わかりました。
　それでは次に、簡保、年金事業の将来展望についてちょっとお伺いをしたいのですが、我が国の長寿社会、高齢化社会というのは、欧米に比較をしてかなり早い時期で長寿社会になっていくということは御案内のとおりだと思うのです。そういう長寿社会の到来であるとか、この間の一般質問で私も質問いたしましたように、金融自由化という波がどんどん押し寄せてきているわけであります。こういう簡保だとか年金事業を取り巻く環境が大きく変化をしてきているわけでありますが、これらの環境の変化に対応する両事業の将来展望というのを、郵政省としてはどういうふうにお考えなのか。もちろんいろいろ研究をされていると思いますが町具体的な新種の商品の開発であるとか、先ほど言った限度額の引き上げの問題であるとか、あるいは金利自由化に対応した具体的な資金運用のあり方であるとか、こういうものについてもかなり研究をされていると思いますが、そのアウトラインについて、利用者の立場から見て、簡保、年金事業というのはこういう時代になってきて将来どうなるんだろうか、こういういろいろな意見等もあろうと思いますので、ぜひひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
○二木政府委員　周囲を取り巻く環境は非常に厳しくなっていることは事実でございますが、私ども、六十年度の予想を今立てて、ことしの四月からまた増配に踏み切ったわけでございますが、収入も順調に伸びております。私どもの契約、五千五百万件に及ぶわけでございますが、それから上がってきます保険料、そしてまた職員が非常に頑張っていただいておりまして、ことしも昨年並みの新規募集が順調に推移しております。そういったことから収入面の確保も十二分にできていると私ども思っておりますし、また保険金の支払い等につきましても、ちょっとここ二、三年満期が多いのですが、予想した死亡率以下の死亡率でございますので、経営としては非常に順調でございまして、六十年度末に剰余金として約七千八百億円くらい出るのだろう、そのように思っております。そのうち七千七百億円を四月一日に増配するという手配をしているわけでございますが、近い将来を見通しますと、新規加入が順調に、ほぼ現在程度の規模で推移していただければ、毎年五百万件から六百万件近い新規契約が維持できれば、当分事業としては安泰だろうと思っております。
　しかし、金利の自由化であるとか国際化というような大きな波が寄せていることも事実でございまして、そういったものに適時適切に対応しながら新商品というものを開発していきませんと、先ほど言いました新規募集というものもお客様が離れていってしまうわけでございますので、お客様のニーズに合った商品の開発、そしてまた、その商品の開発をするためにも運用制度とい色ものの改善が必要なわけでございますが、そういったものを努力しながら両事業を進めてまいりたい。そしてそれが、これからの長寿社会におきまする簡保の使命であります自助努力の促進というものにつながっていくのではないか、そのように思っている次第でございます。
○田並委員　ついせんだっての各新聞の記事によりますと、我が国の貯蓄額、これは郵便貯金も、民間の銀行預金も、簡易保険も、民間の生命保険も全部ひっくるめて約五百兆ぐらいになってきている。そうすると相当お金がだぶついているわけですね。お金がだぶついているということは、その使い道がないと、預金者や保険に入っている人たちに保障ができなくなるわけでありますから、そういう意味では民間でも相当金がだぶついているわけで、そういう民間の余ったお金が、簡保の運用についてどういう影響が出てくるのだろうか。これは、今どのくらいの利回りで運用資金が運用されているかわかりませんが、果たして今の運用資金の利回りというのが将来とも維持できるような状態になるのだろうかどうだろうか。
　これも簡保、年金事業の将来展望の中に含まれるわけでありますが、今局長が言った、資金運用のあり方についても改善しなければならぬ、このようなお考えが示されたわけですが、その辺はどうなんですかね。貯蓄率が我が国は非常に高いというので外国の批判の対象にされて、それがそんなに貯蓄に図らずに内需の拡大に回してほしいのだという強い要望も来ているようですが、そういう我が国の国民性といいましょうか、悪く言えば社会保障がおくれているからそういうことになるのでしょうが、非常に貯蓄率が高い、それが結果的に今五百兆にまで及ぼうとしている。そういう中で簡保資金なんかの運用利回りというのが現状どの程度で回っていて、それが将来とも保証されるのかどうかということについてお聞かせを願いたいと思うのです。
○二木政府委員　現在私どもの簡易保険の加入者の方々の志向と申しますか選択は、やはり先生御指摘のように、貯蓄性の高い保険というのも一つの大きなシェアを占めております。保険の中には、保障性の高い定期保険というものもございますし、貯蓄性の高い養老保険もあるわけですが、養老保険がやはり簡保の一番大きなシェアを占めていることも事実でございます。
　そういった保険につきまして、私どもしっかりした運用をもってこたえていかなければならぬと思っているわけでございますが、私どもの運用、一つには公共性を持っているわけでございまして、財政投融資への協力も行っております。そういった一環で運用先が大変かたいところも多いのですが、同時に、貸付期間も非常に長くなっております。そういう貸付期間が長いというところが今実は有利に働いておりまして、この金利低下傾向の中でむしろ高い割合を維持できているというのが事実でございます。五十九年度の運用利回りは七・六三％でございまして、これは五十八年度の運用利回りが七・六一でございましたので、それに比べますと〇・〇二ポイント上昇したわけでございます。ことし大変また全体に金利が低下傾向にございます。そういう中で、直接にすべての資金が低金利になるわけでございませんで、長期に運用している部分もございますので、ことしは若干昨年よりも運用利回りが下回るのではないかと思いますが、先ほど申しましたような簡保資金の性格から長期運用が多いということで、現在の運用水準七％以上というのは当分維持できるのじゃないかと思っております。
　しかし、金利の自由化が目前に迫っておりまして、金利選好型のいろいろな商品というものがこれから生保業界にも当然登場してくるわけでございます。そういう中で、国営事業である簡易保険が、運用等につきましても有利、確実、公共性というような原則を踏まえながら、そして時代の要請にマッチした運用というものを求めていかなければならぬだろうと思っておりまして、相当の努力を必要とするというふうに考えておる次第でございます。
○田並委員　資金運用の話に入ったわけですが、現在の円高・ドル安という中で資金運用状況を見せてもらいますと、外国債が九千四百六十億ですか、構成比で言うと三・四％なんですが、これの円高・ドル安の影響というものは出てこないものなんですか。それを一つお聞きしたいということと、もう一つは、今局長が言ったように、資金運用状況を見ますと財投絡みがかなり多いのですね。六割くらいでしょうか、資金運用が。もちろん国の事業ですから、財投資金に回すのも、財投絡みの方に運用するのも当然かもしれませんが、ただこれだけでは、将来とも安定的に簡保事業、年金事業が運営できるかという非常な危惧を持つわけでございまして、今後の検討課題として、もちろんいろいろな問題が出てくると思いますが、これ以外の運用の方法がないものかどうか。例えば特定銘柄で非常に安定的な、公共的な株式に投資をするとか、あるいはそれ以外の、当然これは民間からの相当の反対が出てくると思いますが、いずれにしても、それとの調整を図りながら、資金運用のあり方についての改善を進める具体的な方策というのはないのかどうかということです。
　一点目が、先ほど言った円高・ドル安による外国債の運用について影響が出てきてはいないかどうか、将来にわたって影響が出るんではないだろうかという懸念。それと、これも局長が答弁しましたように、確かに簡保の資金というのはかなり長期の運用でございますから、高利のときに貸し付けたものについてはそのままでずっと来る。しかし低金利時代と言われている今日、それらが食いつぶされた後の将来展望というのは果たしてどうなんだろうか等々含めて考えると、そう簡単なものではないんではないか、そういう危倶を抱くものですから、その辺も含めてひとつお答えを願いたいと思います。
○二木政府委員　現在、私どもの運用先に外国債があるわけでございますが、外国債は二種類ございまして、外貨建ての外国債と円貨建ての外国債とあるわけでございます。御指摘の為替の影響を受けているのは外貨建ての外国債でございまして、額としては円貨建てよりももちろん多いわけでございます。
　私どもの外国債の運用の基本方針としまして、なるべく長いものをそのまま長期に持つ、例えば二十年債だったらば二十年間保有するということで考えております。と申しますのは、外国債は利子が大変高いわけでありまして、したがいまして、少々の為替の変動がありましても、長期に高い利子を得るということによりまして、内国債よりも有利に運用できるということになっております。事実、これだけの円高になりましても、現在までに買いました外国債につきましては、そういう全体の高い利子収入、それから外国債自身の価格の上昇というものをも考慮いたしますと、長く保有することにおいて決して円高の被害はないというふうに考えておるわけでございます。もちろん、購入時と現在の為替相場が違いますので、現在手放せば為替差損というのが生ずるわけでございますが、これからもまだ長期にわたって持ち得るものが多いわけでございまして、そうした形で運用してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、運用範囲の対象拡大でございますが、私ども逐次過去においてもやってまいりました。二十八年の運用再開以来、最近では五十六年に年金資金の外国債の購入、あるいは五十八年から簡保積立金の外国債の投資というふうにやってきたわけでございまして、引き続き運用範囲の拡大について努力しているところでございますが、もう既に目ぼしいところはほとんど手をつけてしまった。残るところは、やはり株式であるとかあるいは不動産投資であるとか、いろいろそういったものが残っているわけでございますが、そういったものにつきまして、国の事業としてどこまで投資できるのかということも踏まえ、これからいろいろと検討してまいる所存でございます。
　なお、最近、いろいろな関係でほかの事業体におきましても、例えば年金福祉事業団法の改正などもありまして、運用範囲の拡大が図られるということもあるわけでございます。そういったことも参考にしながらいろいろと取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます、
　なお、財投協力の中にも有利運用のものが相当あるわけでございます。例えば地方債と申しますか地方公共団体への貸し付けであるとか、そういったものは財投で決まった基準金利でやっておりますが、そのほかの、要するに道路公団が出す債券を買うとか、そういった公共的な債券の購入あるいは政保債の購入というようなことになりますと、むしろこの部分は過去においては有利に考えておったものでございまして、そういったもの全体を含めながらこれからの運用のあり方というものも考えてまいりたい、そのように思っておる次第でございます。
○田並委員　いずれにしても国の事業ですから、不動産投資なんかも一つはあるんでしょうが、そのことによって逆に土地の値上がりを招くような批判を受けないように、それらも含めてひとついろいろと調整してもらいたいのです。要は、国民生活の向上あるいは我が国の経済社会の発展という大きな使命が一つにはあり、しかも簡保、年金の加入者の利益をどう守るか、こういう接点があるわけですから、その辺をうまく整合を保ちながら、資金運用については制度改善に向けてぜひひとつ一層の努力をしてほしい、このように思います。
　あわせて、資金運用状況の中で余裕金というのがありますね、資金運用部預託金。これは一年間は大蔵省の資金運用部資金に預託をしなければいけないんだというようになっておるようでありますが、この余裕金も積立金同様運用ができるような方策というのはどういうふうに努力をされているのか。私どもとしては、なるべくこの余裕金を積立金に回して一緒に運用をしていく、そのことによって一定の利回りを確保するということも必要ではないかというように思いますので、余裕金を積立金に回して運用する方法を大蔵省と十分協議をされていると思いますが、どういう状況になっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○二木政府委員　余裕金の制度につきましては、これは資金運用部への預託の義務という形で、政府の特別会計の歳入歳出の決算上の剰余金を積み立てたものはすべて預託しなければならぬという一つの資金運用部の預託という制度がございます。さらに国庫余裕金、特別会計の余裕金の運用という形で、政府の特別会計の余裕金は資金運用部への預託の方法によるほか運用してはならない、そのような規定がありまして、現在は一年間の収入そして支出の差額というものにつきまして、これは余裕金として資金運用部に預託しているところでございます。
　私どもの保険制度というものは、お客様から保険でいただきますが、必要なものを払った差額というのは将来の保険金に充てるものでございまして、何も余裕金として別に経理する性格のものではないというふうに主張しているところでございます。特別会計におきましても、積立金がありまして自主運用しているというのは資金運用部資金と簡保、年金資金だけでございますので、何も余裕金というものを私どもが持つ、そういった制度でもって資金運用部の方へ預託する必要はないのではないかということで、ここ数年来予算折衝時期にこの問題を提案して議論しているところでございますが、国の全体の資金運用部への預託の義務あるいは特別会計の余裕金の運用という、全体の中でこれについてまだ煮詰まらないというのが一つの問題でございます。
　ただ最近、この種の問題につきまして資金運用部は弾力的な考えを持ってまいりまして、私どもの余裕金につきまして特利をつけましょうということで、積立金と余り差のないような金利をつけてまいっております。したがいまして、いわゆる実益としては、金額としては少なくなる、要するに直接に運用した場合に得る利益というのは少なくはなっておりますが、しかし理論上は私どもはあくまでも積立金と思っておりますので、この主張は続けてまいりますし、早目に解決いたしたい、そのようにも考えておる次第でございます。
○田並委員　今の余裕金の直接運用の問題については、過去九十四国会あるいは九十八国会でそれぞれ本委員会で附帯決議がつけられているわけでありますが、その努力を多としながらも、引き続いて一層の努力をされるように強く要望しておきたいと思います。
　次に、先ほど申し上げました事業の将来展望の関連で、新種保険の開発についても、郵政省は五十七年に簡易保険に関する市場調査というのをやられたようでありますが、この中でも新種保険への要望というものは非常に強いようです。特に所得補償保険、成人病保険、これについてはぜひ実現をしてほしいという要望がこの中に出ております。例えば所得補償保険というのは、病気やけがで仕事ができなくなったときに、その間の収入を補償する保険、あるいは成人病保険というのは、死亡率の高いがん、心臓病、こういう成人病を対象として、入院の給付、手術の給付などを行うような保険が欲しい、こういう市場調査の結果が出ておるわけであります。五十七年ですから、かれこれ三年ほど前、もう四年目になりますが、こういう要望について郵政省としては、恐らく国民のニーズを把握するためになされた市場調査だと思うのですが、これらについてどういうように対応されているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
　さらに、そのほか労働組合の方でも、例えば保険と年金を結合した生存保障型保険、要するに簡易保険の場合には満期になればいわゆる一時金として保険金額が支払われる、それ以外にも、年金と結合でありますから、一定の年齢になれば今度は年金が支給をされてくる、こういう今の制度の中でも研究すればできるような、現在の保険と年金を結合した生存保障型保険であるとか、あるいは今労働時間の短縮も徐々に進みつつありまして、余暇対策というのが非常に重要な課題になっております。そうすると、余暇対策としてスポーツをやったりあるいはレジャーをしたりいろいろあるわけですが、そのときにたまたま事故を起こした、あるいは途中で交通災害が起きてしまったというような場合に、交通災害と組み合わせたような新種の保険の開発であるとか、あるいは国債と簡易保険を組み合わせて、お客さんに長期の国債を買ってもらって、そこから出てくる利子を保険の掛金に充当するという、国債と簡保の組み合わせの保険。
　あるいは総合福祉型保険というのでしょうか、例えば郵政省の外郭団体でデイケアセンターみたいなものをつくって、総合福祉型保険に入った人が途中でぼけ老人になってしまったとか寝たきりのお年寄りになってしまったというときには、郵政省が直接被保険者にお金を払うのではなくて、デイケアセンターみたいなところにまずお渡ししてそこで現物給付をしてもらう、こういうような総合保障型保険。これから高齢化社会を迎えますと、寝たきりになったりあるいは老人性痴呆症にかかったりというお年寄りがかなりの数出てくるだろうと思うのですね、年々拡大をしているようですから。そういう方々のためにも、あるいはその方々を介護する家庭の方々のためにも、そういう新しい保険制度というもの、国の事業ですから、国の事業でなければなかなかできない保険としてこういうものを開発するとか、あるいは今の終身保険とか養老保険という名称がちょっと暗いイメージがあるから、それをシルバー保険であるとかハッピー保険であるとか、そういうなじみやすい名称に変えたらどうかというようなことを、労働組合の方でも制度、政策として提起をしているわけですね。こういういろんな要望とか要求、これが具体的に労働組合の方からも出ておるわけであります。
　先ほど言ったのは、成人病保険であるとか所得補償保険、これは皆さん方がやった市場調査によって出てきたものですから、それに対して今日どういう対応をされているのか。後半言ったのは、対応する労働組合が、事業の将来展望あるいは国民の利益になるための制度、政策として提言をしているわけでありますが、これらについて郵政省としてはどういうようにお考えになっているか、どのように研究されているか、どう対応されているか、ひとつお聞かせを願いたいと思うのです。
○二木政府委員　五十七年に市場調査をいたしたわけでございまして、そのときに、先生今御指摘のような要望のほかにも、いろんな保険に対する要望が出てきております。そういったものに対しまして、私ども現在の制度上でき得るものということで今までやってまいりました、今回の五十二年から九年ぶりの法律改正でございますが、その間にも、法律の枠内ででき得るものを処置してきたところでございます。例えば、五十八年に十倍型の特別養老保険というものをづくりまして、特に保障性の高い保険に対するニーズにこたえたわけでございますし、また昨年の九月から生存保険金付養老保険を導入いたしましたが、これは当時の調査の結果、青壮年層の加入が少ないということから、その層に向けての新しい保険をつくろうということで考えたわけでございます。
　そのほかいろいろあったわけでございますが、ただ、私どもの基本とする生命保険事業としてなじむもの、なじまないものがあるわけでございまして、そういったことから、先ほど言いました二つの保険については、時期尚早という形でまだ実現を考えていないわけでございますが、私どもの局内にも新商品開発委員会というものを持ちまして、常にいろんな商品につきまして検討を急いでいる段階でございます。
　そういう中で、先生御指摘のように全逓信労働組合からも、簡易保険、郵便年金事業につきましていろいろと有意義な御提言をいただいておることも事実でございます。私ども、これらの御提言、そしてまた先生からも今御指摘のあったような問題につきまして鋭意検討をいたしまして、時代のニーズに合った新しいサービスを提供してまいりたいと思っております。
○田並委員　先ほども言ったように、民保の方から、官業は民業を相当圧迫しているのじゃないかということで、新商品の開発についても、あるいは資金運用のあり方についても、いろいろと注文が来ているのは承知をしております。ただ、国の事業であって、どんな田舎へ行っても郵便局があり、簡易郵便局がある。また、外務員がいて、具体的にいろいろ加入者のサービスの向上のためにも努力をしておりますから、そういう意味では、民業の手の届かない部分について簡保、年金というのは相当やっているわけです。ぜひその辺は十分配慮していただいて、具体的に相当決意を新たにして取り組んでいかないと、どうも官業が民業を圧迫しているという意見に押されて、簡易保険なり郵便年金というのがどんどん縮小されていったのでは、これは大変困るわけでありますし、今言った新種保険の問題等について対応する労働組合も真剣に取り組んでいるわけでありますから、謙虚に耳を傾けて、新種保険の開発研究会というところででも検討されて、さらに一層実現のために努力をされるように強く要請をしておきたいと思うのです。
　そこで、今申し上げました官業が民業を圧迫しているという批判が最近かなり強くなってきているような気がするのです。その理由としては、簡保、年金の資金量が二十兆円を超えた、あるいは外務員がいて全国至るところに郵便局があって、それでそういう資金を集めたりいろいろな活動をやっているために、どうしても民業が圧迫されてしまう、こういう批判のようであります。さらに民間の生保二十三社の資金量の三分の二、先ほど言ったように簡保、年金の資金量というのは二十兆円ですから、三分の二を超えそうになっている、これは大変なことだというような危惧感から出ているだろうと思うのですね。
　あるいは民間と競合する保険の種類というのがかなり出てきたために、相当圧迫をされている。こういうような理由で官業が民業を圧迫しているというような話をしているようでありますが、これはどうなんでしょう。実際に無診査保険で競合する部分というのはどのくらいあるのか。それは簡易保険というのは無診査ですし、民間は無診査と診査とあるので、この無診査のところが主に競合するだろうと思うのですね。そうすると、その民間の生命保険と競合する部分というのが、簡保の場合あるいは年金の場合どの程度あるのか。さらに、実際の資金運用に当たって、どの程度民業を圧迫するような資金運用がされているのだろうか。いろいろ一つ一つ調べていくと、どうも民業を圧迫しているという実体がないような気がするのですよ。したがって、郵政省として、こういう官業が民業を圧迫しているという批判に対してどのように考えられているのか、その具体的な事例をひとつお示しを願いたいと思うのです。