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○参考人（松田昇君）　長銀の前回三月の資本注入の状況でございますけれども、ただいま伏屋局長からも御答弁ございましたけれども、審査委員会としては三月末までに決定をしなければいけないというので非常に日程がタイトでございましたけれども、集中的な審議を行いました。
　そこで、一番気をつけなきゃいけないのは、既に公表してある審査基準と合うのかどうかということでございました。第一基準では債務超過の銀行はだめだとなっておりますので、その点を注意して見ましたけれども、債務超過という時点ではございませんでした。
　なお、ほか四つほど基準がございまして、それぞれ先ほど局長からも御答弁ありましたけれども、頭取から直接ヒアリングをする、例えばいろいろな事実関係の数値については検査、考査の権限をお持ちの大蔵大臣や日銀総裁からも直接所感をいろいろお伺いする、その他事務局の事前ヒアリングを十分に行う。そういうことでいろいろ審査をいたしまして、長銀につきましては優先株は千三百億円、ただし劣後ローンについては七百億円の申請でございましたけれども減額をいたしまして四百六十六億円ということで、その時点では本当にまじめに審査をしまして審査基準すべてクリアしたということで閣議決定にお回しをした、こういうことでございます。
○笠井亮君　今、減額をしたということについては、経営状態が悪いということによって減額をされたのですか。その辺の理由をちょっと言ってください。
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、経営状態が悪いので減額したという事実はございません。あくまでもティア１の資本勘定になる優先株ではなくて、劣後ローンでございますのでティア２でございます。そうしますと、申請額をそっくりそのままのみ込みますと、ティア２がティア１をオーバーしてしまいましてこぼれるものですから、こぼれる部分は公的資金でございますので不必要な額であろう、あくまでも資本充実の原則に従って行動すれば足るという判断のもとに減額をしたということでございます。
○笠井亮君　そうすると、その五カ月で何かあったんですか。その辺はどういう状況でしょうか、監督庁。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　五カ月で何かあったのかというお尋ねですが、今回は長銀自身が経営状況にかんがみましてリストラ策を実施し、あわせてその後で公的資本をお願いしたいということでございますので、私どもはその長銀のリストラ内容を今後ともよく検討したり、あるいはこれから、まだ検査が依然として行われておりますので、その検査を通じてどういうことが実態としてあったのかということは調べてまいりたいというふうに考えております。
○笠井亮君　私の伺った疑問は解けないんですけれども、この問題はさらにあれしたいと思います。
　さらに、今度、今まさに議論がありました。破綻の蓋然性がないということで、債務超過でないことが重要な基準の一つになっておりますが、今回の場合、長銀はこれにかなうと言い切れるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　また仮定の御質問にお答えするのは大変難しゅうございますが、現在、当庁におきましては大手十九行に対しまして本年三月期の自己査定について鋭意検査を続けているところでございまして、私が現在持ち合わせている情報では、長銀は債務超過であるといったような情報は持ち合わせておりません。
○笠井亮君　検査を終わっていないと言われました。終わっていないときに幾ら現時点では債務超過だという情報はないと言ってみても、これは何の意味もないんじゃないでしょうか。わからないから検査しているんでしょう。終わらなかったらわからない。それなのに、今のところ情報がない、だから大丈夫だと言わんばかりにこんな話を進めていいんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　検査が終わってみなければ何とも申し上げようがございませんので、あしからず御了承いただきたいと思います。
○笠井亮君　では、今どういう状況で、現時点ではそういう情報がないというんだったら、国会に明らかにしてください。
○政府委員（日野正晴君）　これは一般論でございますが、個別行の検査内容については申し上げることを差し控えさせていただくという方針をとっております。
○笠井亮君　それを明らかにしないで、とにかく税金あるいは公的資金を投入する、危ないから危ないから、こんな話は通用しませんよ。
○政府委員（日野正晴君）　たびたび恐縮でございますが、個別行の検査内容については御答弁することを差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠井亮君　まだ検査中なのに、今度長銀から申請があったら公的資金投入へとすぐ適切に対応する。何でそんなこと言えるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　今回の公的資金の投入はあくまでも長銀が申請なさるということを前提にしたお話でございまして、長銀からいろいろ聴取したところを今申し上げているところでございます。
○笠井亮君　これじゃもう責任を持って国会で議論できませんよ、こんなことじゃ。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　私もこの金融危機管理審査委員会のメンバーの一人でございまして、長銀から資本注入の申請がありました場合には、私の方の検査で把握した情報を活用することによりまして審査委員会の的確な判断に寄与させていただきたいというふうに考えております。
○笠井亮君　新聞報道の中でも、当事者の社長には、今こういう状況だから合併をとにかくやってくれと、守秘義務にもかかわる問題という報道もありましたけれども、そういうことは絶対言っていないですね。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　私どもはとにかく、個別行の検査内容に関しましては一切金融監督庁以外の方々にはお話を申し上げないという方針をとっておりまして、ましてや一企業の社長に対して他行の検査内容をお話しするはずがございませんので、どうかひとつその点を御理解いただきたいと思います。
○笠井亮君　では、公邸でどういう話をしたのか。これもブラックボックスですよ。関係者とどういう話をしたかなんて全然わからないでしょう、国民にも。どういう話をしたんですか。
○政府委員（日野正晴君）　たびたびお答えさせていただいておりますが、合併を認可する職責を与えられておりますので、その合併に向けたもろもろの手続が果たしてどういうふうな進捗状況であるかということを絶えずお聞きしているわけでございまして、その一環として今回もお話をお伺いしたということでございます。
○笠井亮君　常識的に考えて、相手が危ないかどうかわからなくて合併なんか進められませんよ。それを促進しようということで話し合いをしてきて、どういう状況かというやりとりがなくてどうして住信の方だってやれるんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたしますが、住友信託からはもちろん、住友信託側が今合併に向けてどういうお考えを持ち、どういうふうに対処しようとしておられるかということは十分その都度お伺いさせていただいております。
○笠井亮君　これは当事者の話でやっておりますみたいな話じゃないですよ、この一連の談話を見ると、先週末確認したことは。政府が乗り出して合併を進める、そのために必要なこと、長銀は身ぎれいにしてあげる、その上で公的資金を入れる、そういうことで話が進んでいるじゃないですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　住友信託の側では、かねてからずっと主張しておられるとおり、長銀からは正常債権のみを引き取る、それからもろもろの条件を提示しておられます。例えば、私どもの検査が終わった後に改めてデューデリジェンスの観点から幾つかの公認会計士事務所あるいは法律事務所などにお願いしてそういった債権の再評価をさせていただくということはお聞きしております。
○笠井亮君　長銀の検査というのはいつ終わる予定なんですか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　現在鋭意検査をやっておりまして、まだその終了時点を申し上げることができません。
○笠井亮君　合併の話だけは進めると。
　検査が終わったらその報告は当然公表して発表するんでしょうね。国会に報告しますね。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　たびたび申し上げておりますところですが、個別行の検査の内容については、これを公開するということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○笠井亮君　ルール型行政を進めるということで金融監督庁をつくったんじゃないですか。そして、情報公開する、明らかにする中で金融行政をやっていくということを言ってきておきながら、検査結果も発表せずにやみの中で処理すると。ノンバンクの問題があります、この債権も全部チャラにすると。そうしたらその中身も全部やみですよ。政治家だって暴力団だってかかわっているということが言われている中で、そんなやり方で今処理したら、それこそ国際的な信頼を失う。システムだって危なくなりますよ。日本はどうなっているんだ、全然変わっていないじゃないか、こういうことになると思うんです。
　委員長、今の長銀に対する検査結果、これについては、現段階での中間報告とそれから検査結果の最終報告、これを国会に提出する、こういうことでぜひ取り計らっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（倉田寛之君）　ただいまの笠井君の要求につきましては、後刻その取り扱いについて理事会で協議をさせていただきたいと存じます。
○笠井亮君　時間になりましたから終わりますけれども、危ない危ないと言いながら、国民にも国会にも事実を明らかにしないで暗やみで処理をしていく、そのために必要なことは税金投入と。こんなことでは日本の経済の再生も、そして金融の再生もできない。
　総理、最後にその問題どうですか。一体どういうふうに考えられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私も、しばしば申し上げておりますように、日本の現在の状況というものを深く認識いたしておりまして、そのことによって預金者を徹底的に保護しなきゃならぬということと同時に、金融システムを守ってこれを安定させることが極めて重要な問題と認識をいたしております。そのために全力を挙げておる次第でございます。
○笠井亮君　深く認識されていたらこういうことは出てこないです。国民の前にきちっと明らかにして、どうやったらいいか、税金投入しないで銀行業界の自己責任でやりなさいということでやることこそ本当に日本経済と金融の立て直しの道だ、私はこのことを最後に強調して、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　次に、市川一朗君の質疑を行います。市川一朗君。
○市川一朗君　市川一朗でございます。
　参議院予算委員会総括質疑もきょうが最終日でございますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　実は私も、今回の参議院選挙を戦ってきた一人でございますが、小渕総理も所信表明の中で、さきの参議院議員通常選挙において示されたのは、国民が何よりもまず我が国の経済情勢を極めて深刻に感じ、その一日も早い回復を願っているということでありましたと。私はこうした国民の声を真摯に受けとめて、そして経済再生内閣をスタートさせるという御決意を述べられたわけでございますが、私も選挙戦を戦っている中で、まさに国民の皆さん、会社の経営者やサラリーマンはもちろんでございますが、農業や漁業に携わっている方、それから今は主婦の皆さんも含めまして、とにかく何とか一日も早いこの不況からの脱出、景気の回復を願っていると実感しているところでございます。
　先日も、当予算委員会におきまして、我が党を代表して鴻池理事が質問に立たれまして、極めて真摯に心を込めて、中小企業経営者としてのみずからの立場も踏まえまして、現下の厳しい情勢の中で必死に戦っている、頑張っている中小企業者の皆さんのそういう実情を踏まえた御発言がございました。私は、まさに今我が国の中小企業経営者の皆さん、中小企業に関係している大部分の皆さんの気持ちと全く同じ気持ちを鴻池理事は述べられたと、まことに緊張の面持ちでお聞きした次第でございます。
　小渕総理のお気持ちを改めてお伺いしたいと思います。国民のそうした一日も早い経済の回復をという気持ちに対し、そういう熱い思いに対しまして、小渕内閣としての改めての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　私、この総理大臣の大任をお受けいたしますに当たりましては、市川委員が今御指摘のように、過ぐる参議院選挙の結果も真摯に受けとめまして、この内閣としては経済再生内閣ということでスタートさせていただいておるわけでございます。そのために、何よりも不良債権問題等につきましても対応しなければならないということで、この臨時国会を早期に開かせていただきまして、政府提案の閣法その他につきましてこれから御審議をいただくわけでございますが、私はこの点につきましては与野党を超えて皆同じ思いをいたしておるのではないかと思っておりますので、政府としてもよりよい形でこの事態に対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、経済が極めて停滞した状況の中で推移いたしておりますので、それに対しましては、政府といたしましては、一般的には金融それから税制あるいは財政、あらゆる手段を講じて対応しなければならないわけでございますけれども、申すまでもなく、金融におきましては金利が高いからこれを引き下げたら企業は設備投資に資金を活用するというような状況でありませんで、まれに見る世界的に低いこの公定歩合に伴う金利でありますが、にもかかわらずこうした手段がとれない以上は、税制あるいはまた財政の出動でできる限りこの状態を一日も早く回復させていかなきゃならないということで御承知のような提案をさせていただいておる、こういうことでございます。
○市川一朗君　どうもありがとうございました。
　これからいよいよ金融関連法案の審議もございますし、また平成十一年度の予算編成もあるわけでございますので、そういう過程も踏まえまして、ぜひとも強力な政策の実施によりまして、一日も早い経済の回復ということを国民のためにぜひとも実現したいものだと私も思っておる次第でございます。
　とりあえず補正予算も成立いたしまして、現在総合経済対策が実施されているわけでございますが、私も国会の立場になりますと、なかなか実際に政府がどういうふうにその仕事をやっているのかよくわからない部分がございます。まして国民の皆さんにとってはよく見えないと思うんです。必死に頑張っておられるんだろうとは思いますけれども、なかなかよくわからない。その辺をやはり予算委員会の場で、時間も余りございませんけれども、ある程度各大臣にもお聞きしながら、大体どのくらいまで進んでおるのか、内閣総理大臣の趣旨を踏まえて小渕内閣としてどのように真剣に取り組んでおられるのかということにつきまして、具体的な内容も含めて国民の前でぜひとも明らかにしていただきたいという気持ちを込めまして、しばし御質問させていただきたいと思います。
　まず、大蔵大臣に、政府全体としての総合経済対策といいますか予算の執行状況等につきまして、まとめて現在の状況をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総合経済対策を含みます本年度の予算執行は、各方面の御努力によりまして比較的順調と申し上げることができるかと思います。
　公共事業につきましては、上期の契約率を前倒しいたしまして八一％、これは過去最高でございますが、せんだって私はこの委員会で八三％と申し上げましたが、誤っておりまして、八一％でございますが、促進に努めております。また、促進のために閣僚会議を設置いたしまして、この状況をチェックし、促進に資したいと思っております。
　六月末の契約率は五六・五％でございますが、これは六月末としては過去最高でございます。なおそのような努力を続けていきますとともに、前倒しをいたしておりますので、一次補正もございますが、来年の年初から年度末にかけまして過去の経験によりますと切れ目が生まれる心配がございますので、第二次補正におきましてはいわゆる十五カ月予算ということで、来年度本予算編成と同時に並行して編成をいたしまして、そして本予算のうちのある部分を第二次補正の方にそのまま移しかえまして切れ目をなくすようにしたいと考えております。
　なお、本予算につきましては先般、御承知でもございますけれども、このたび緊急対策として特別枠を設けることにいたしました。公共事業については二兆七千億、非公共につきましては一兆三千億でございますが、要求枠といたしましては、公共はその五割増し、非公共は一・七五倍までの要求枠を設定いたしました。これは急なことでございましたので、各省庁にできるだけいい知恵を出してもらいたいと考えまして、具体的には十月末までを期限にして要求をしてほしい、その間にいろいろ各省庁にも工夫をしてもらいまして、それらのことによりまして市川委員の御指摘のような景気回復に財政も最大限の奉仕をする、協力をする、この気持ちでおります。
○市川一朗君　財政当局のそういう取り組みの姿勢はわかりましたけれども、契約八一％を目標に五六・五％と、数字だけはわかるんですが、現実にどのくらい進んでいるのかなというところがいま一つわからない部分もございますので、各大臣にいろいろちょっとお聞きしてみたいと思います。平成十年度の当初予算だけじゃなくて、できれば補正予算も含めまして大体どういった状況になっておるのか、それも最近のデータでお聞かせいただければと思うわけでございます。
　補正予算の多い順と言ってはなんでございますが、まず建設大臣にお伺いしたいと思いますけれども、建設省所管の事業について、例えば契約率だけじゃなくてできれば着工ベースとか出来高までわかれば本当は国民の皆さんにはわかりやすいと思うんです。
　それと、補正予算では建設省でも情報通信高度化に資するための電線共同溝の整備とかあるいは民間投資誘発のための中心市街地活性化とかいろいろ並んで工夫が試みられておりますが、実は私の地元の例でいきますと、国道の二車線を四車線化するというのが平成十三年まででないとできないということで工事が遅々として進んでおったわけでございますが、ここへ来まして補正予算が使えるので平成十年度中にできるということでありまして、地元は大変喜んでいるということでございます。
　そういったようなことが、地元にも喜ばれ、そして実際の景気効果も出てくるということが私は一番いいんじゃないかなと思っているのでございます。しかし、やはり公共事業に対する厳しい批判もございますし、また二十一世紀へ向けたいろんなことを考えますと、新しい試みをどんどんやっていくことが国民の期待する線でもあるというふうに思いますので、その辺の思いを込めまして御質問させていただきますので、しっかりとした元気のいい答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　建設省は元気を出して公共事業を一円のむだもないように、いわゆる緊急度、重要度、そしてやはり地元の熱意というものも的確に評価いたしまして現在進めておるわけでございます。
　数値的に申し上げますと、平成十年六月末の建設省所管事業の契約状況でございますが、予算の現額が十兆八千百四十七億円になっておりまして、契約額は六兆三千二百六十九億円でございまして、六月末まででは契約率は五八・五％ということになっております。これは直近のいわゆるこういう促進を進めました中でも平成五年度と並びまして高い契約率になっておるわけでございます。先ほど大蔵大臣の御報告の中にもございましたが、建設省といたしますと、上半期の契約目標は九月末で八二・九％を計画いたしておるところでございます。
　なお、六月に成立いたしました補正予算による追加事業につきましても早期に実施するように努めておるところでございます。
　それで、この再評価システムというものを今実際に動かしておるわけでございまして、先生御承知のように、五年たってもまだ土地の買収ができないとか、あるいは十年たってもその進捗率がまだ一けたであるとか、そういうようなときには休止あるいはそれ以上の中止ということもやっていくということで、世間でとやかく言われた時期もございましたし、今も多少そういうようなことがあるかもしれませんが、公共事業のむだ遣いというようなことは一切起こさないように細心の注意をいたしております。そのことは私は自信を持って御報告ができると思っております。
　そういう中にありまして、二十一世紀に向かいましての新しい諸策でございますが、先生御指摘のように、情報通信関係の電線の共同溝の整備であるとか、あるいはまた民間投資を誘発するであろう再開発、区画整理等の中心市街地活性化法、これは私は時代の要求に合ったすばらしい法律だと思っておりますが、中心市街地活性化法を着実に進めていきます。
　それから、これからはいわゆる建設行政は今まで以上に自然環境と共生できるものをやっていかなければならない、そのために整備がおくれるのであればそれは私はやむを得ないと思うわけでございまして、何もかもすべてのものが合致するということはありません。しかし、私は、その整備の促進よりも自然環境を守っていく、自然環境と共生できる方に重きを置きたいと思っております。ですから、それで進捗率がおくれるのであれば、それはひとつ御理解をいただきたいと私は思っております。
　そういうような考え方のもとで、下水道でございますが、水質を改善するための下水道の整備であるとかあるいは河川の整備ということを進めていきたいと思っております。
　それから、先ほど大蔵大臣の御答弁にもございましたように、一千億円設けられました二十一世紀の経済発展基盤整備枠、このことも活用をさせていただきまして、来世紀に向かって力強く進めていきたいと思っておるところでございます。
○市川一朗君　やはり国民の目から見ますと、目に見えた成果が上がるということが非常に大事だと思います。特に中心市街地の活性化は大変大きな問題でございまして、全国的なテーマでございます。建設省だけではとてもやり切れるテーマでないと思います。各省挙げて取り組んでもらいたいと思います。今のお話でも、やりますということで、ここまでやりましたというところまではちょっとお伺いできなかったのは残念でございますが、しようがないと思います。
　次は、農水省にお尋ねをしたいと思います。
　大体似たようなことでございますが、特に環境保全に力を入れるということも補正予算で言われておりますので、その辺、新しい農水省としての方向も含めまして、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　市川先生の御質問にお答えいたします。
　まず、農林水産省といたしましても、先ほど宮澤大蔵大臣が申されました閣議決定に沿って鋭意やっておるところではございます。
　第一・四半期は契約率で四四・二％、過去最高でございます。ただ、ほかの省庁より第一・四半期が若干低いと思われがちなのは、受益者負担がございますので、受益者の同意という作業が若干かかりますのでスタートは若干遅いのでございますけれども、上半期につきましては八一％以上という過去最高の契約率に持っていくべく今鋭意努力しておるところでございます。
　そして今、先生から特に御指摘のありました新たな社会資本整備、真に必要な社会資本整備といたしましては、環境・新エネルギー対策として、都市に比べて大幅におくれておる農村の汚水処理の問題、いわゆる集落排水、これは都市の飲用水の水質保全にも役立つ極めて大事な事業だと思っておるところでございます。
　また、物流効率化対策といたしまして、高速道路網の整備の進展に対応しまして、農林水産物の物流を高速道路にアクセスさせていくための農道整備事業等も必要だというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、二十一世紀に向けての日本の農林水産地帯、そしてその先にはすべての一億二千万の国民がいらっしゃるわけでございますから、都市と農村、また生産者と消費者という共通の認識を持って農林水産行政を進めていかなければならないと思っておるところでございます。
　そういう意味で、先生から御指摘がありましたように、国土保全、環境あるいはまた情報通信も含めまして、我が省としても国民ニーズに対応できるように、そしてまた一銭のむだもないように常にチェックをしながら大事な事業の推進に努めてまいりたいと思っておるところであります。
○市川一朗君　次に、運輸省にお聞きしたいと思います。
　運輸省の場合は港湾問題も含めましていろいろ公共事業のあり方でしばしば予算委員会でも議論されておりますけれども、新しい物流を考えますと、これから物流の効率化を図っていく上において運輸省として果たさなきゃならない役割は非常に大きいと私も実感しておりますが、補正予算でもその辺がきちっとうたわれております。
　実際の実行状況はどういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　市川委員にお答え申し上げます。
　最初に、進捗状況でございますけれども、本年度当初予算で公共事業の運輸省所管は一兆三千億でございます。そのうち、六月末で五一％の契約率、私ども運輸省の場合、成田の問題で地元の皆さん方と十分話し合いを続けていかなきゃならぬということで、九月末七一％、今御説明がありました建設省より少し低い数字にさせていただいております。既に五一％の契約率でございますので、過去最高の七一％を超える契約率が達成できる、このように考えております。
　それから、運輸省の所管事業、特に補正予算の問題でございますけれども、まだ全体的な数字は掌握いたしておりません。その中で、補正予算で特に力を入れました二点について御説明申し上げたいと思います。
　一つは、港湾の中の廃棄物の海面処分場の問題でございます。ごみ処理をどうしていくか、極めて重大な課題であると思っております。当初予算は五百十一億、四十二港でございます。補正予算では六百四十五億の事業費をつけていただきました。二十九港を前倒しにする。
　事例を申し上げますと、例えば徳島県の橘港、当初予算が七億、補正予算は六十億でございます。これで工事を進めてまいりますと、八月には既に二十四億円契約をいたしました。十月に残りの三十六億円の契約をやる予定になっております。そうなりますと、十一年度にはごみの投げ入れをできるような体制になる。まさに社会資本整備の課題に合った一つの事例かと思っております。
　それからもう一つ、航空の問題をお話し申し上げますと、私どもの推定で、特に国際関係がふえてきておるわけですけれども、改めて申し上げますと、国内の旅客数は一九八七年、今から十年前が五千万人でございます。今が八千五百万人、そして二〇〇五年には一億を超えると考えております。一方、国際は伸びが激しゅうございまして、八七年度二千二百万、今現在倍になっておりまして四千六百万、そして二〇〇五年は八七年度に比べますと三倍、六千四百万人ということになります。
　当然そうなれば拠点空港の整備というものを急がなきゃならないと同時に、我が省の最大の課題としては、安全というものをどうやって確保していくか。当然、航空の量がふえてまいります。今、ＧＰＳというもので、どこに飛行機が飛んでいますかということは上から全部確認できるようになっておりますけれども、今度、管制をどうしていくか。数がふえてまいりますので、飛行場の離発着をどうやって管制していくか。その問題で情報通信というものに着目をさせていただいて、来年は運輸の多目的衛星を、ＨⅡロケットになろうと思いますけれども、上げさせていただくことになります。
　当然、宇宙の準備は来年でき上がる。一方で、国内の整備はということになりますと急がなきゃならぬ。神戸と茨城に管制装置を置いて、それで飛行機をＧＰＳとかみ合いながらコントロール、制御して、安全を確保しながら離発着量をふやしていくということになります。これができ上がりますと大体三倍の容量でできるだろう。まさに次世代に合わせた一つの考え方だろうと思いますし、こういう補正予算を利用しながら積極的にやってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○市川一朗君　運輸大臣、どうもありがとうございました。やはりこういう質問でございますから、今のようにＰＲも兼ねてどんどんやっていただきたいと思います。
　七億円で、六十億円という補正予算ですね。やっぱりそういうところへきちっと執行してもらいたいという声もあると思いますし、なかなかこの辺は幅広に使わなきゃならないという場合もありますから、いろいろあるとは思いますけれども。
　次に、厚生省にお尋ねいたしますが、厚生省は、補正予算を見ますと、項目も環境のところでトップバッターに出てきますし、それから金額も非常に、補正予算追加額は割合でいきますとトップでございます。厚生省に今回の総合経済対策は非常にウエートがかかっているんじゃないかなというふうに思いますが、中身を見ますとなかなか難しい問題がいっぱいありまして、新ゴールドプランの前倒しとか、あるいは介護保険法の円滑な施行に向けた経費とか、社会的に注目を浴びているテーマに関する予算も多いわけでございますので、その辺を含めまして大体どんな状況になっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　厚生省所管の公共事業は、事業費目としては上水道、それから廃棄物の処理施設等、これはダイオキシンなんかの関係もございますが、その保健衛生施設、それから今御指摘の新ゴールドプランの前提となる社会福祉施設の整備あるいは国立病院の整備等でございます。
　当初の予算につきましては、六月末の契約率は五九・七％ということでございまして、各省の所管に比べて最高の実施率になっているかと存じます。これまでのところ順調に進んでおりますので、さらに促進を図っていきたい。
　それから、補正予算につきましては、今御指摘のように厚生予算のダイオキシン対策、あるいはゴールドプランの問題に重点を置いて編成をいただきました。
　ダイオキシン対策につきまして申し上げれば、これは一般廃棄物の最終処分場がございますけれども、埋め立てた廃棄物からはみ出した水がここから埋立地以外、外部へ流出するようなことがございますが、これはどうしても防止しなきゃなりませんので、遮水工や、それから浸出液が処理施設外に出る、それを防止する等の対策を中心にいたしましてかなりの額を計上させていただいております。また、前倒し実施もさせていただいているところでございます。
　それから第二番目の、平成十二年度から施行されます介護保険制度の円滑な実施の前提となる基盤につきましては、例えば特別養護老人ホーム等につきましては前倒しをいたしまして、約二千八百人分の増設を図っておりますが、これは七十人平均といたしまして四十施設を前倒しして実施することにいたしております。
　また、ショートステイ施設でございますが、これも千九百人弱の前倒しをできるようにする、あるいは日帰りの介護施設でありますデイサービスセンターにつきましても七百カ所の前倒し等を実施しております。
　なお、十二年の介護保険の実施に向けて私どもとしては最重点に考えておりますので、この補正でも介護保険の事務処理システム、つまりコンピューターとかあるいは事務処理機器等の整備も計上いたしていただきまして、これらの促進を図っておるところであります。
　また、平成十一年度の予算要求につきましても多大な、いろいろの面で御配慮を大蔵大臣の決定その他でいただいておりますから、これらの国民生活に密接な関係のある社会保障施設の整備については万全を期していきたい、こう思っております。
○市川一朗君　よろしくお願いしたいと思います。
　郵政大臣、この予算委員会でも野田大臣の答弁、いろいろ聞いておりますが、大変真剣に取り組んでおられました。また、口幅ったい言い方ですが、よく勉強もされておられると伺うわけでございますが、総合経済対策、郵政大臣は一生懸命取り組んでおられると思いますけれども、改めてどういうふうに取り組んでおられるのかお尋ねしたいと思いますので、どうぞひとつ張り切ってお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　総合経済対策におきまして、情報通信というのはこれからの日本の新社会資本という位置づけをいただいたところであります。一次補正におきましては一千百億円の予算総額でございました。
　具体的な例を挙げまして御説明申し上げたいと思うんですけれども、例えばギガビットネットワーク。これは片仮名なのでわかりづらいと思いますけれども、ギガビットというのは、新聞紙一年分の情報を三秒で送ることができる大容量の情報通信網であるわけです。これを利用して現在さまざまな研究施設で実験が行われていますが、迅速に進めていただいて実用化していただこうということで、十三カ所を予定しているところでございます。
　また、デジタル、デジタルということで、随分日本でもデジタル化について皆様方御研究されているわけですけれども、放送もデジタル化の時代を迎えています。ＣＳとかＢＳ、またＣＡＴＶというのはもう既にデジタル化が進んでいるわけですけれども、最後のとりでであります地上放送に関しましても二〇〇〇年度にはデジタル化をしたいということで、そういうことがスムーズにできるように、この地上放送におきましては全国七カ所、七地域に実験施設をつくる予定となっています。これは総額三百五十億ということで、実は十月には入札をすることになっています。
　さらに、地方自治体から一番要望の多いものが格差是正事業。これは移動体通信用の鉄塔を建設する事業なんですけれども、既にこれまでのところ百二十ほどの要望がございまして、今検討中ですけれども、九月の終わりにはきちっと決定いたしますが、すべての御要望にこたえるような手はずになっているところでございます。
　これらの事業は、現在、事務的には順調に進んでおりまして、年度末には必ず実行させていただきたいと思います。
　後先になりましたけれども、郵政省も公共事業は若干ございまして、平成十年度は千九百七十一億円、これに対しまして六月末までの契約率は千三百八十一億円、七〇・一％を達成しているところであります。ですから、お約束の八〇％を達成することは可能でございます。
　以上でございます。
○市川一朗君　文部大臣にお尋ねしたいと思いますが、補正予算では科学技術振興対策というのが大きな柱になっておりまして、その中で大学の研究施設を中心とした国立学校施設費が大きく計上されております。
　実は、私も、現役の大学教授陣から前々から、科学技術振興ということで新しい研究施設の予算はつくけれども、実は大学にはそれを入れる入れ物がないということで、老朽化して狭いということでございました。これを文部省にいろいろ話すんだけれども、何か一向にらちが明かない、何とかしてくれという話をいろいろお伺いしているわけでございます。
　もちろん、今回、文部大臣に就任されました有馬大臣に国民が期待しておりますものは、二十一世紀の日本の人づくりの基本となる教育のあり方についてしっかりとした方向を見出していただきたいということではございますけれども、大学の現場も御存じの大臣でございますので、今の点につきまして、大臣の取り組む方針も含めましてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　御質問ありがとうございました。
　私も長年、日本じゅうの国公私立の大学あるいは国立研究所などが非常に狭隘化していること、それから建物が非常に老化していることを大変心配している次第でございますが、特に昭和三十年代後半から四十年代にかけて建設した建物の老朽狭隘化が著しく進行しております。その改善整備が喫緊の課題と強く認識しております。私自身も最近それを詳しく調査した次第でございます。
　そのため、平成十年度予算及び第一次補正予算において大学改革等に伴う施設の高度化、今おっしゃられました科研費等々が入ったときに狭くて困るという問題、独創的、先端的な学術研究を推進いたしますための基盤となる学術研究設備の重点的整備を着実に実行していくこととして、総額で約三千二百四十億円を計上したところでございます。特に御指摘の点、喫緊の課題となっております老朽狭隘施設の改善整備計画につきましては、事業量約三十七万平米、事業費約千三百九十億円を計上いたしました。
　また、もう一つ大きな問題は国立大学の附属病院でございます。これは非常に汚くなり、不便でございます。そういう意味で、二十一世紀を見通した高度先端医療を行うことのできる病院といたしまして再生するため、神戸大学医学部附属病院の病棟建設等の再開発整備事業等を行っているところでございまして、事業費として約千二百四十億円を計上したところでございます。
　文部省といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますけれども、今後とも教育研究の発展充実に資するよう設備の整備充実に一層努めていきたいと思っております。
　なお、公共事業がどのくらい今進行しているかということでございますが、一言申し上げておきます。
　文部省の公共事業等の当初予算における施行状況は、六月末現在でまだ四〇％にすぎない。しかし、これは二つ理由があります。一つは、公立小中学校の施設整備等におきましては、授業に支障を来さないようにということを図りましたので、夏休み期間中にぜひともこれを実行したいと思っておりますし、既に夏休み中に相当実施されていると思いますので、すぐに八〇％に達するものと思っております。
　なお、国立学校施設整備のうち大型の研究装置等につきましては、工事期間が四、五カ月要るというふうなことで、政府調達の契約の手続を経る必要がございますが、これがちょっとおくれておりますが、必ずこれは完全に健全に使うことができると思っております。
○市川一朗君　いろいろ各省にお尋ねしたわけでございますけれども、私だけじゃないと思いますが、実はこういった事業を進めるに当たりまして皆さん心配しておられるのは地方公共団体の財政事情でございます。平成十一年度予算でもかなりの大型予算を国は考えるわけでございますが、私の知る限りにおきます県や市町村の財政事情からしますと、なかなかそれをしっかりと受けて実際の事業に結びつけるのは難しいんじゃないかなというくらい心配な状況が今できつつあるように思う次第でございます。
　そういった点につきまして、ここで簡単な答弁は難しいかと思いますが、自治大臣の決意を含めました御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　それではお答えをいたします。
　地方単独事業を含む公共事業の施行につきましては、地方公共団体に対し積極的な施行促進を図るよう要請いたしておるところでございます。
　都道府県における上半期の契約目標率につきましては、その平均が国の定めた目標である八一％を上回りまして八二・八％と高いものとなっております。六月末の契約率を見ますと四五・四％と、契約はおおむね順調に推移しておると思われます。地方公共団体においても、公共事業等の施行促進につきまして積極的な取り組みをいただいておると思います。
　次に、公共事業及び地方単独事業の追加につきましては、既に六月補正において追加計上を行った地方公共団体があるほか、九月補正におきましても計上をすべく現在準備を地方公共団体の多くが進めておるところでございます。
　さて、委員大変御心配をいただきました地方財政にかかわる問題でございますけれども、自治省といたしましても、それぞれ地方公共団体が、地域経済の状況、それからもう一つは地方財政の状況を十分に考慮しつつ、できる限りの予算計上を行っていただくよう引き続き協力を現在要請しておるところでございます。
　以上でございます。
○市川一朗君　総合経済対策につきまして、一通りではございますが、総理の御決意も確認し、各省大臣のいろいろ取り組みの姿勢についても聞いてまいりました。平成十一年度予算編成について、政府としてなおさらなる取り組みも言われているところでございまして、こういった総合経済対策の結果として果たしてどういう日本経済全体への効果があるのか。補正予算を審議した際にも議論されておりますけれども、ここまで参りました時点でどういうふうになっているのかということは大変私どもも知りたいところでございます。
　それなりの試算もいろいろあるわけでございますが、経済企画庁長官、専門家でもございますので、その辺、どういうふうに見ておられるのか、長官というお立場でひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　お答え申し上げます。
　従来型の公共事業の経済効果が低下してきているんではないか、こういう疑問がございまして、公共事業による景気振興について疑問を呈する民間の経済学者がいることは事実でございます。
　公共事業による社会資本の充実、経済効果というのは、総需要に与えます効果という点ではいろいろの経済指標から見ましてそれほど変わっておりませんが、バブルの後遺症等で供給施設の過剰等がありますので、その点では私たち経済企画庁が用意していますもの、世界モデルのころよりは低下している可能性はあるかと存じております。
　従来型の公共事業というのはどういうものを指すのか、この点の定義はまだ不明でございますけれども、できるだけ新しい時代にふさわしいものにして、社会的な影響、需要が出ることによって確実に発生いたします経済の波及効果、乗数効果のほかに、社会的な意義づけのあるものを多く取り上げていきたいと思っております。
　現在の総合経済対策におきましては、二十一世紀を見据えまして、環境・新エネルギーあるいは情報通信高度化・科学技術振興、そして福祉・医療・教育、それから物流の効率化、緊急災害、中心市街地などというようなものを重点的に取り上げて、徐々に構造の転換を図っております。さらに今後、事業規模十兆円を超える第二次補正をやっていくというようなことになりますと、かなりの影響が出ると思います。
　既にお決めいただきました十六兆円の総合計画で、ＧＮＰで二・〇％程度押し上げる効果があると見られておりますが、諸般の経済情勢が甚だ厳しい情勢でございますので、これがどの程度の下支えとして景気を維持できるか、ちょっと今のところ不安を感じるような状態でございます。したがって、途切れなく第二次補正十五カ月予算ということで、景気の底が抜けることのないように万全を尽くしていきたいと考えております。
○市川一朗君　私も、不良資産問題を解決しないと本当の意味の経済効果は出ないんじゃないかなという実感を持っておりますが、きょうは余り時間がありませんので、その辺、触れることができません。
　通産大臣、経済企画庁長官も今答弁されましたけれども、大臣も就任の際のインタビューなどで新社会資本への取り組みの必要性、重要性を大分言っておられます。新社会資本とは一体どういうものなのか。いろいろ言われているようなもので、やはり今までとは違った二十一世紀に向けた必要性と、しかも経済効果も大きいというような点について、私もそれなりに勉強はしているつもりですが、きょうは大臣の話を聞くのは初めてでございますので、皆さんの前でひとつどういう考え方でおられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御承知のとおり、二十一世紀の日本の社会というのは大きく変わろうとしております。それは、少子・高齢化社会というものが到来するということが一つでございます。それからもう一つは、大きな経済力を持っている日本でございますけれども、やはり中長期的に考えますと世界の中で日本の国際競争力がこのまま維持できるのかどうかという、将来に対して私どもは漠然たる不安を持っております。
　それから、一方では、経済は発展したけれども、国民の生活の質が本当に向上したのかと。また、二十一世紀は国民一人一人の生活の質の向上が強く要請される時代にもなるんだろうと私は思っております。いろいろな時代的な背景がございますので、新社会資本整備というのは、その時代のニーズにやはり適合したものでなければならないと思っております。
　また、企業が国を選ぶ時代でございますから、日本の経済社会というものがそれなりの健全性を維持できるかどうかというものも我々の喫緊の課題であると思っております。
　私は、新社会資本整備という言葉を聞きましたときに直ちに頭に浮かびますのは、やはりそういうものは国民の生活の質の向上にまずつながる分野、これが必要だろう、あるいは国全体として考えた場合、生産性の向上に直接間接寄与する、そういう分野、またそういう新社会資本整備を行うことによってある種の波及効果が期待できる分野、あるいはそういうことを行うことによって技術の進歩、技術開発、技術の進展等に寄与する分野、いろいろな分野でございますけれども、総じて言えば、今は非常に国も地方自治体も財政難にあえいでいるときですから、お金を使う以上、将来の世代に褒められるようなお金の使い方をするというのが現在の我々の将来の世代に対する大きな責任であると思っております。
　また、加えて申し上げれば、先ほど建設大臣も少し触れておられましたけれども、そういう新社会資本整備ということをする場合にはコスト意識というものをやはり持たなければならないと思っております。
　いずれにしましても、財政窮迫の状況でそういうことをやっていくわけですから、将来の世代に責任を持ってそういう判断を下すということでなければならないと思っております。
○市川一朗君　まだいろいろお聞きしたい点があるわけでございますが、時間との関係もございますので。
　こういった公共事業を中心とする総合経済対策、これはなかなか大都市に住む市民といいますか、住民にとりましてはいま一つぴんとこない面があるということが今回の参議院選挙の結果でも示されたのではないかなというふうに思います。遠くへ住んで毎日満員の通勤電車に乗って職場に通う、うちへ帰っても余り広い家ではないといったような状況が日常の生活である大都市のサラリーマンにとりまして、きょう今、御議論し、そしてお話しいただきましたような経済対策の推進というのは、数字の上ではわかるかと思いますが、いま一つ内容的にはぴんとこないという点もあると思います。
　私は、そういう意味ではやはり広い意味での住宅問題というものを特に大都市に焦点を当てて解決していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけでございまして、その点につきまして二、三の質問、体系的な質問はまたじっくり別の委員会でさせていただきたいと思いますが、まず小渕総理にお伺いしたいんです。
　小渕総理は自民党の総裁選挙で住宅ローンの利子控除制度の創設を表明されまして、私も実は大変なことだと思いまして、大きく評価させていただいた一人でございますが、現在は住宅取得促進税制というのがございますので、税制のあり方としてはなかなか厳しいいろんな議論があるところでございます。参議院の本会議でも公明の浜四津議員が取り上げられましたときは、ちょっと私聞いておりまして総理の御答弁は少しトーンダウンしたのではないかなというふうに感じたのでございますが、誤解でなければよろしいと思いますけれども。
　現在の我が国の住宅取得促進税制といいますのは、簡単に言いますと住宅を買ってから約六年間に限ってその分減税するということで住宅取得を促すということでございますが、アメリカ型の場合はローンを借りている全期間利子を所得から控除するということでございまして、初めの六年間に限って見ますと日本の現行制度の方が手厚いのではないかと思いますし、それからアメリカ型は所得控除ですから、所得の低い人にとっては日本の方が有利な場合もあると思います。
　そういったわけで、いろいろ議論が分かれる部分ではございますが、しかしとにかく住宅を今買う人、建てる人は必ずローンを組みますので、そのローンの金利分は、全額払い終わるまで所得から経費として控除しますというのは、なかなかインパクトがある政策であり提案であると思います。どうぞひとつトーンダウンすることなく取り組んでいただきたいと思いますが、今時点でのお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど通産大臣がお話しの中で、二十一世紀を目指しての日本人の生活を考えたときに、衣食住とありますけれども、何と言っても住宅問題というのがこれからもますます必要なことで、ハイクオリティー・オブ・ソサエティーといいますか、そのためには、着る物とか食べ物はかなり世界的にも充実しているのではないか、しかし住宅に至ってはという感じがまだまだいたしておりまして、そういった意味でこれからの政策の重点は三原則からいえば住宅問題というのは非常に大事だ、こう思っておりました。
　そこで、今お尋ねの点につきましては、私は総裁選挙に立候補するに当たりまして政権構想をまとめさせていただきましたが、そのときにいろんな方々、特にこの点について大変御熱心でございました国会議員、我が党所属の先生方にもいろいろ御意見を拝聴いたしました。それにつきましては、やはりこれからの減税の一つのテーマとして住宅関係の減税というものを考えた方がいい、そのためには利子控除制度について少し検討すべきではないかというお話がございました。したがいまして、そうした点に触れて、特に中堅層の方々が一番ローンで悩んでおられるという点をこれから何とか解消する方法はないかということで、そうした希望を申し上げておったところでございます。
　しかしその後、市川委員が今お話しのようにいろいろ精査してみますると、我が国の場合に、税額控除方式で控除されることによって利益が得られる階層といいますか、あるいはローンの組んでおる額にもよりますけれども、いろいろ問題があろうかと思います。そこで、アメリカの方式につきましてかなり主張される方々がおられましたので、この利子控除方式が考えられないかなという考え方を実は申し上げておるわけでございます。
　したがって、今後どのような形にすることが一番中堅所得者にとって住宅ローンの重荷というものを解消し得るのかということにつきまして、要はそこに問題意識があったことは事実でございますので、今後、専門家といいますか、党並びに政府の税調等におきまして、こうした点につきましても十分検討していただきまして、委員が一番御専門家でございますけれども、そういった点で、どうしたら重い負担が軽減できるかという観点に立ちましてさらに検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
○市川一朗君　どうもありがとうございます。
　税の体系がアメリカと日本は違いますので簡単にいかない、議論をきっちりしなきゃいけないと思いますが、総理がそういった問題に熱意があるかどうかということで大分違ってまいりますので、ひとつぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そういう意味では、やはり政治は国民に夢を与えなきゃいけないということで、その夢を実現するために今のようなローン控除制度とかそういった問題があるわけでございますが、私は、これはいいなと思いましたのは、平成十年五月、スペースとゆとり研究会ということで経済企画庁長官の主導で「スペース倍増緊急アピール」というのをつくられた資料を手にしたんですが、住宅スペースを倍増してホームパーティーができる住宅を実現しよう、都心居住を推進して通勤楽々住宅を手頃な家賃で手に入れよう、こういったことがずっと並べられております。
　メンバーを見ましたら、堺屋太一、作家、経済学者となっておられますが、今度は経済企画庁長官になられましたので、そういう意味も含めまして、やはりこういう夢を国民に与えながら、そして総理と今議論いたしましたような税制改正問題を議論していくということがもっと我々政治の場で必要なのではないかというふうに思いますので、その辺ぜひとも取り入れてもらいたいなという思いを含めまして、改めて堺屋経済企画庁長官に長官としての御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　お答え申し上げます。
　この「スペース倍増緊急アピール」というのは、尾身前長官の私的な研究会として組織されたものでございまして、私もそのメンバーの一人でございました。
　この研究会の結果といたしまして、今土地の価格が以前よりかなり下落しております。また金利も低下しております。そういうことを考えますと、住宅あるいはそれ以外の施設でも土地を広く使った、スペースを広く使った施設をつくるのに有利な条件ができているのではないか、そのことがまだ国民一般の方々に浸透していない面もあるんじゃないか、そういうような発想で始めました。
　そして、委員が今御指摘の税制の問題、これは住宅取得の利子の問題だけではなくして、土地の流通にかかわる税金、あるいは登記にかかわるような諸公租、そういったものも加える。また、建築にかかわる制限、都市計画にかかわる線引きの問題、そういったものも改善していき、使用目的も変える。さらに、現在かなり都心等で土地が余っておりますが、これを適時活用できるように十年建築というような、現在の建築は仮設建築と恒久建築でございまして、その中間がございません。したがって、十年程度の耐用年数を目標としたものをつくって、それで減価償却ができるというような制度をつくる。そういったものを総合的に考えていったらどうかということでございました。
　現在、日本の新しく建ちます持ち家は平均百四十一平米になっておりまして、これは欧米に遜色がございません。借家の方は五十三平米でございまして、欧米に比べてかなり小さくなっておりますが、これは日本特有のワンルームシステムなどが一戸に数えられている、外国の場合にはそれが一戸になっていなくて大きな家の附属になっている等のことがございまして、一般に言われているほど日本の住宅が貧弱だというわけではございません。かなり改善はしておりますが、まだまだ二十一世紀に向けて日本人が豊かなゆとりのある生活をするのには欠点もございます。
　また、高齢化社会に対応いたしまして、歩いて行けるコミュニティー。だんだんと自動車社会になりまして買い物も遠くまで行かなきゃいけない、あるいは大きなショッピングセンターだけがふえるということにもなりますと、高齢者が歩いて行けるコミュニティーというようなこともございます。
　そういうことも含めまして、この土地の問題と二十一世紀の生活の問題をあわせて経済戦略会議等でも積極的に検討していきたいと考えております。