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○東徹君　是非、有効期限が来て廃棄してしまうわけですから、せっかく買ったアビガン、まあインフルエンザ薬ですから、それを有効にやっぱり活用していただきたいし、そしてまた都道府県も備蓄しているわけですから、そこも併せて検討していっていただきたいというふうに思います。
　続けて、両立支援助成金のことについてお伺いをさせていただきます。
　これ、雇用保険法に基づくものでありまして、不妊治療について職場における理解を深めて、不妊治療のための休暇制度等利用しやすい環境整備に取り組んで、不妊治療を受けている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することによって、不妊治療による離職防止を図るものということなんですけれども、不妊治療と仕事の両立を支援する助成金ということでこの両立支援助成金がありますが、これ、令和三年度で四億六千七百万円の予算が付けられておりましたが、これ執行率で見ますとたった六％、金額にすると二千六百万円にこれとどまっているわけです。
　これ、不妊治療をしているということを職場に伝える人というのも少ないんじゃないかなと思ったり、また、そもそも企業が受ける助成金としてのニーズがなかったのかもしれませんし、不妊治療に保険適用がされてきたわけですから、これ、厚労省としても予算は減らしてきておりますけれども、もうこの事業をこれからもまだまだ続けていくのかどうか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに不妊治療の場合、不妊治療に掛かる費用という問題もあります。それから、やっぱり不妊治療をすることによって、なかなか職場で継続的に仕事を続けにくいという事情もあって、やっぱり職場の中において不妊治療を受けている方に対して理解をし、そしてそれに必要な支援をしていただくということが必要だということでこの制度を設けさせていただきました。
　ただ、残念ながら、今委員指摘のように、令和三年度の予算の執行率、五・七％であります。それは、ある意味では我々の取組が十分でなかったということだと思っておりまして、企業が従業員の不妊治療の実態、こういったことも今回の不妊治療の保険適用を含めて、より理解を深めるべく対応していきたいと思っております。
　令和四年度については、暫定値でありますが一〇・九％となってきてはいますが、ただ、全体の予算規模が少ないわけでありますから、それに対応するということで令和五年度予算においては一・二億円に減額をさせていただきましたが、それは実態に合わせて予算を確保するという意味に合わせていただきましたが、引き続きそうした対応が必要なことは変わらないわけでありますので、不妊治療と仕事の両立を支援する企業内制度の導入に向けたマニュアルを作成する、あるいはセミナーを実施する、さらには令和四年度から、不妊治療と仕事との両立に積極的に取り組む事業主に対するインセンティブを設けるための、従来のくるみん認定に追加する形で新たな認定制度、プラスを開始をしているところであります。
　こうした形で事業主の取組を後押しをするという支援をしっかり進めることによって、不妊治療と仕事が両立できる職場の環境の整備、これを一体として進めていきたいと考えています。
○東徹君　余りニーズがないように思うんですね。やっぱりそこは、制度そのものの見直しから、どこにどういう原因があるのか、やっぱりそういったことも含めて検討をしていって、見直すべきところは見直していくということが大事だということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、病床確保料についてお伺いします。
　昨年、会計検査院の調査で、新型コロナの病床確保料を受けた百六の医療機関のうち、三十二の医療機関で五十五億円の過大交付があったということでありました。その後、厚労省から都道府県に対して調査するようにこれ求められております。対象となる補助金ですけども、令和二年と三年で合わせてこれ三兆円という大きなお金です。調査の期限は今年ですね。令和五年三月末であったと思いますが、どのような状況だったのか、お伺いいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がございました、過大な支給ということで検査院から指摘がございました。これは、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われているにもかかわらず同日分の病床確保料が交付されていたということ、また、一般病床をＨＣＵ病床として申請したといったことで、誤った病床区分によって交付されていたことによって過大に支給されていたということで生じたものでございまして、昨年十一月に、今委員御指摘ございましたように、都道府県に対して、全ての医療機関に同様の事例について自主点検を依頼し、適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、現在、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいているところでございます。
　相手方がございますので事実確認に時間を要していることもございまして、現段階では結果が取りまとまっていない状況でございますが、できるだけ速やかに取りまとめられますように都道府県に促すとともに、引き続き実態把握を進めて適切な運用に努めていきたいと考えているところでございます。
○東徹君　まだ取りまとまってはいないけども、過大請求はほかにもあったんですか、なかったんですか。それぐらいちょっと教えてください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　現在まだ集計中でございますので、詳細について今この段階で具体的に申し上げるということはなかなか難しいということを御理解賜れば有り難いと思っております。
○東徹君　これは報道ではありますけれども、今年一月には福岡県の六十二医療機関で九億円の過大交付があったというふうに報道されておりますが、これについてはどうなんですか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　幾つかの医療機関において、計算誤りあるいはその申請の誤りがあったといったような報道があったということは承知しているところでございます。
○東徹君　九億円のことは知っているということですね。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今、具体的に幾らだったかということについて、済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、具体的に、申し訳ございませんが、申し上げられないという状況でございます。
○東徹君　これ、厚労大臣も、医療機関の公表も含めて必要な対策を行うというふうに答弁されています。どういった場合に医療機関名を公表していくのか、必要な対策とは何か、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたように、都道府県において自主点検結果を踏まえた返還額の確定作業を進めていただいております。
　全ての都道府県における返還額が確定し次第、公表を含め必要な対応を講じるということは申し上げているところでありますし、また、例えば意図的に虚偽の申請を行うなど、仮に悪質な事例があれば、法律にのっとった対応を、のっとった必要な対応を取っていくことも検討していきたいと考えています。
○東徹君　早く取りまとめいただきまして、しっかりとそれに対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　冒頭、加藤大臣に、ケアラー支援についての御認識を伺ってまいりたいと思います。
　ヤングケアラー支援については、厚労省の御担当課の皆様の並々ならぬ尽力でその存在が広く知られるところとなり、全国調査によって数字や実態が顕在化されたことによって対策が進んできたところでございます。ヤングケアラー問題の放置はビジネスケアラー問題に直結いたしますので、今後、早期に自治体間格差を埋めるための法整備を願うところではありますけども、今日伺いたいのはダブルケアラーについての認識でございます。
　育児と介護を同時に行うダブルケア、私も三十七歳と三十九歳で子供を産みましたので、祖父母の介護と育児というのは同時でございました。まさに右手で子供たちのパンツを洗って左手でおじいちゃん、おばあちゃんのパンツを洗うというような、そういったダブルケア、こういう世帯が今大変多うございます。
　人はあまねく誰かから生まれておりますので、介護はあまねく自分事であるにもかかわらず、ある種の正常化バイアスといいますか、まだまだ自分は介護には至らないというふうに思っているうちに、介護というのは本当にある日突然始まるものでございます。
　二〇一六年三月公表の内閣府調査によれば、ダブルケアラーはおよそ二十五万人と推計されます。その八割が三、四十代の現役世代、およそ六六％が女性です。あれから七年たちました。二〇二二年の労働力人口というのは前年比五万人減少、高齢化率は右肩上がりであり、単身世帯は三八％に上り、もはやケア責任を家庭内にとどめ置くことは不可能です。事態はより七年前より深刻になっていると容易に想像できますけども、政府は二〇一六年を最後に調査を実施をいたしておりません。
　これ、やはり実態を把握せねば対策の必要性というのが判断できませんので、全国調査を実施する必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの調査、今委員がおっしゃった平成二十七年に内閣府において調査を行いました。また、厚労省が行った令和元年の国民生活基礎調査において、例えば育児に悩みやストレスを感じている介護者数を調査しているほか、昨年度の調査研究において、家族介護者が子育ても行っている場合の地域包括支援センターの支援内容の課題についても調査を行ったところでございます。こうした調査結果を踏まえつつ、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者を含めて支えていくための必要な取組を進めているところであります。
　厚労省としては、在宅サービス等の充実を図るとともに、家族介護者本人に着目した支援として、介護保険法上の任意事業として、家族介護者を対象とした家族介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催、また市町村が設置する地域包括支援センターにおいて家族介護者に対する総合相談支援を行うといった自治体の取組を推進をしているところでありますし、さらに、こうした取組を推進するため、昨年度では、地域包括支援センターの職員などを対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム、また市町村が家族介護者の集いの場を立ち上げるためのマニュアル等の作成を行いました。今年度は、それらの周知も図ることによって、そうした方々をしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　あまた介護に係る支援策等、御紹介をいただきました。
　私、事前に、ダブルケアについて私は聞きたいんだというふうに、育児と介護のダブルケアについて課題感を持っているのでそれについて聞きたいんだというふうに申しましたら、以前は厚労省の中に育児と介護と両方持っていたので管轄していたんですけども、今は育児の方はこども家庭庁に移管をされたので、我々は介護に係るそういったコメントしかできないと言われました。この行政縦割りの解消を目指してこども家庭庁というのができているにもかかわらず、新たな行政縦割りの課題を生むというのは、これ何とも本末転倒だと思うんです。そして、内閣府というのは、調査をする予定はあるかというふうに問いましたら、予定はないというふうにおっしゃっておりました。
　この内閣府がないのであれば、厚労省が働きかけて、もとい、厚労省が中心となってダブルケアの調査をしていただきたいというような今質問をしています。もう一度答弁お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今申し上げた、私どもの今の立場からいえば、そうした介護をされている方々をしっかり行っていく、また家族介護者を支援をしていく、こういったことで進めさせていただいています。さらに、そのダブルケアラーのような複雑化、複合化した課題を抱える方や家庭であっても適切に支援ができるよう、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業の実施にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、こども家庭庁ともよく連携しながら、ダブルケアを含む家族介護者への支援をしっかりと進めていきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　そうなんです。支援を進めるために、実態が分からなければ、それが顕在化しなければ、何で困っているのか分からなければ、どこに何人いるのか分からなければ、どういった支援が適切か分からない、判断ができないので、調査が必要ではないですかと度々問うております。
　で、大臣、我々、私がなぜこんなダブルケアの質問をするかというと、私たちの世代、まさに子育て世代というのは、ワーク・ライフ・バランスなんて、そんな生っちょろい世界観ではなくて、ワーク・ライフ・コンフリクト、まさに衝突している世代なんです。晩婚化、晩産化の中で、ちょうど会社の中でプロジェクトを任されたり部下ができたりする時期と、家庭の中に育児や介護が生まれる時期がちょうど同じ時期に生まれて、両方とも大切で両方とも頑張りたいからこそ時間的にも体力的にも精神的にもコンフリクトが生まれる、衝突が生まれる。この衝突に対して国は何をやってくれるのか、会社は何をやってくれるのか、これがすなわち社会をどう維持するのかに直結しています。
　そして、いわゆる二〇二五年問題というのが目の前です。我々団塊ジュニア、ポスト団塊ジュニア世代の親が後期高齢者になります。そういう私たち、就職氷河期世代ですけれども、非正規雇用を選ばなければいけなかった、選ばざるを得なかった者が多いので、正社員なら享受できるこういった会社の制度に守られないまま仕事を失ったり、心身のバランスを崩す人が後を絶ちません。これ、個人の問題ではなくて、もはや社会の問題です。これ、政治の課題だと思います。そういう部分で、八〇五〇とか九〇六〇問題というのはよく議論していただいておりますけれども、このダブルケアの課題について実態調査と支援を早急に検討いただくためのまず調査をお願いしたいというふうに提案をしております。最後、もう一度お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、ダブルケアということになると、一方で育児の支援と、そして高齢者の介護という、こういう二つの側面があります。
　既に、他方で、内閣府が実態調査をして一体どこに課題があるのかといったことは既に出てきておりますので、まさに我々の方からいえば、家族介護という視点に立って先ほどるるいろんなことを申し上げたところであります。そうした対応をさせていただき、また、こども家庭庁においては育児支援ということで今いろいろな取組もさせていただいて、さらには、現在、子ども・子育て対策を強化するということでも議論をさせていただいているところでございます。
　そして、そこが重なり合うところがまさにおっしゃったダブルケアということでございますので、それらに対しては先ほど申し上げた重層的な支援体制整備事業といったことを通じて、ダブルケアを含めて、まあ我々の立場からいったら家族介護者、そしてこども家庭庁の立場でいえば子供さんを育児をされている方々、そういった方々の支援を全体として総合的に進めていきたいというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　七年前に顕在化した課題と今現在ある課題、もちろん違うと思います。早急な調査の御検討もお願いしたいと思います。
　異次元の少子化対策財源についても厚労大臣に伺ってまいります。
　五月七日放送のテレビ番組での御発言、拝聴いたしました。年金や医療、介護等の社会保険料を少子化財源には回せない、給付と負担はそれぞれに均衡する形で既に国民の皆さんにいただいているので、各社会保険の主目的以外に活用するのは困難だと述べられておりました。そのとおりだというふうに思います。
　あらゆる与党の要人たちがてんでんばらばらなことをおっしゃるので思わず混乱してしまうんですけれども、少子化対策は、要は子育て層、これから子供を産み育てようという層の意向が、産み育てる意向をどうしたら上げられるのか。
　少しでも我々を楽にしていただくという観点で、四つだと思うんです。まずは、やっぱり給料を上げていただく、それから税負担というのを下げていただく、社会保険料負担というのを下げていただく、それから、給付だとか控除だとか無償化だとか、そういった公的支援を増やしていただく。本当この四点に尽きるんです。逆に言えば、ここを侵すというのは悪手だというふうに思います。
　この十年間、企業の営業収益、年率一・六％しか増えていないにもかかわらず、社会保険料の雇用主負担、年率三％の伸び。これ以上企業負担を増やして、雇用抑制、賃上げ抑制、これ総人件費対策をもちろん企業考えるでしょうから、これ非正規化を進める要因をつくるというのも好ましくありませんし、この経済状況下で増税するのも、ましてや子供保険だとか基金だとかなどと言って社会保険料を現役世代に課して可処分所得を削りにいくというのも、これは子ども・子育てに関する既存のサービスの歳出削減というのもやめていただきたいというふうに思うんですが。なので、それ以外の財源で政策効果の大きい教育の無償化や子ども・子育て政策の拡充をしなければ、これ対策にならないというふうに思うんです。
　例えばですけれども、国債の償還期限延長とか、我々は、国民民主党、日銀保有国債の一部永久国債化というのを言っていますけれども、さらに、外為特会とか特別会計、決算剰余金、又は、二〇二一年度は過去最高になりましたけれども、国庫入りする相続人なき遺産の活用、何より教育国債、検討すべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにその点、もう私が申し上げた趣旨は、今委員がおっしゃった趣旨で申し上げたところであります。
　この子ども・子育て施策をどう進めていくのか、それに当たっては中身をどうより詰めていく、また予算、財源をどうするのか、これは今こども未来戦略会議で議論させていただいているところでございますので、この段階でこれがあれがということは申し上げるのはまだそうしたタイミングになっていないと思っておりますが、ただ、その場においても今委員御指摘のような様々な御議論は出てきているわけでありますから、そうしたことも踏まえながら、更に丁寧に議論を深めていくことが大事だというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　まさに五月十七日に第三回のこども未来戦略会議が行われるというふうに聞いておりますけれども、そこで例えば社会保険料を恒久財源としていることの疑義の声も出ているにもかかわらず、結局それ、かき消されて、子供保険が提案されて、骨太に書き込まれて、社会が子供保険と子供国債って何だろうというふうに違いも分からないままにこれが既成事実化されて、いつの間にか給料から天引きされるというようなことになるんではないかというふうに私ちょっと疑っているんです。
　でも、誰かから、どこかから財源というのは持ってこなきゃいけないんですけれども、これから子供を産むとか産み育てるというような層の負担率を上げていくというのが子供保険の社会保険料負担を上げるというのの議論ですので、なので、教育国債というものを今どうですかというふうに大臣にお伺いいたしました。
　教育国債は、子供たちが学んで、そして新たな技術やサービスを生んでいただいて、それが産業になって、また企業になって、そこに雇用が生まれて、競争力を生んでという、私、愛知県に住んでいますので、まさにトヨタ自動車がそうであったように、一つの優れた技術が、それが企業になり産業になり雇用になるんです、生むんです、経済を回すんです。そういう部分で子供たちに投資をするために、教育国債、子供国債というのを提案しております。
　これ、現在の受益者がちゃんと将来の負担者になります。バランスをしています。そして、今、政府は、この建設国債というのを実際に育英会とかそれから大学ファンドに入れています。そういう部分で、その子供国債、教育国債というのも検討に値するんじゃないかというふうに思うんです。もう一度御答弁お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　その教育国債と言われると、まさにちょっと私の担当、教育そのものではないので、そこについても今回申し上げる立場ではないと思いますが、ただ、それ以前の問題として、先ほど申し上げたように、まさに今、この財源をどうするのかということについて議論をさせていただいているわけでありますし、多くの有識者も入ってこども未来戦略会議で議論させていただいて、まさにこれから骨太の時期を見据えて議論を深めるということでございますので、まずはそこで、先ほど申し上げたように丁寧に議論を深めていきたいというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　では、続きまして、母体保護の課題について伺ってまいります。
　昨年の出生数、一八九九年の統計開始以来初めて八十万人を下回り最少になった一方で、小中高の子供の自死は過去最高、児童虐待認知件数、対応件数も過去最高です。児童虐待によって亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。
　こちら、警察庁に伺います。生後間もない赤ちゃんを殺害、遺棄したなどの罪に問われて逮捕された母親の取調べの際、産後すぐにもかかわらず、調書作成のため四時間を超える取調べをした例もあったと聞きました。この逮捕、勾留に際し、被疑者となった妊婦や産褥期の母体に対する取扱指針等あれば教えてください。
○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。
　出産後、間がない被疑者等ですね、こういった方に限定した統一的なマニュアル、取調べのマニュアルのようなものはございませんが、警察におきましては、刑事訴訟法や国家公安委員会規則である犯罪捜査規範等に基づき、個々の被疑者の体調等に配慮した適正な取調べを行うこととしているところでございます。
○伊藤孝恵君　産褥期のつらさ、私も二度体験しておりますけど、分かりますけれども、ホルモンバランスは乱高下ですし、子宮収縮の痛みもありますし、会陰裂傷の痛みもありますし、座るのも一苦労の中で四時間の取調べ、それが母体に配慮しているとは私は思いません。
　法務省はいかがでしょうか。起訴、送致から裁判に至るまでの間、同じく被告人となった当該母体に対する指針等ございますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　済みません、通告がなかったようで、この場でちょっとお答えはできないですが。
○伊藤孝恵君　通告はしておりますけれども、では質問変えます。
　こども家庭庁に伺います。被疑者、被告人である母親もまた母子保健法で守られる存在であるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　一般論になりますけれども、被疑者であるかどうかということにかかわらず、母子保健法の保護の対象になると考えております。
○伊藤孝恵君　現在は慣例として、取調べや処罰感情もあるんでしょうか、母子保健法が定める母性の健康の保持及び増進を図る環境ではありません。
　これ、母体はあまねく保護すべき存在であることを、通達なり研修等なり何でもいいです、しっかりと実現いただきたいというふうに思います。こども家庭庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　今御指摘いただいたような御意見も踏まえまして、要は母子保健法の趣旨がしっかりと伝わるように、我々として何ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　さて、齋藤法務大臣に伺います。
　去る三月二十四日、最高裁は、ベトナム国籍の元技能実習生の女性が出産直後の双子の遺体を、死体を遺棄したとする事件について無罪判決を言い渡しました。裁判の過程で、技能実習制度の構造的な問題のみならず、この女性が孤立出産に至ったのは、多額の借金をして来日したのに、妊娠したら帰国してもらうと送り出し機関や監理団体から告げられていたからだということが分かりました。
　出入国在留管理庁のホームページには、昨年五月十四日付けで、技能実習生の皆さんへと題し、妊娠しても帰国はしなくていいこと、日本では妊娠を理由とした解雇は禁止されていること、在留資格、住民票の有無にかかわらず、日本人同様、自治体の母子保健事業が受けられること、産前産後休暇の存在や、望んで帰国する場合もその後簡易な手続で実習を再開できることなどを告知しています。そして、今年四月三日には、監理団体、実習を実施する受入れ機関、雇主向けにですね、技能実習生等が妊娠した場合の基本フロー及び各種手続についても掲示をしています。
　それなのにです、それなのに、なぜこのように技能実習生によるこういった乳児遺棄事件が続くのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、今委員るるお話しされたように、技能実習生については、日本人労働者と同様に、妊娠、出産を理由とした解雇等不利益な取扱いをすることは禁止をされていて、妊娠、出産に関する権利や利用できる制度についてこれまでも周知を行ってきています。
　そこで、しかしながら、昨年十二月末に、入管庁が実は技能実習生に対するヒアリング調査の結果を公表しておりまして、それによりますと、妊娠したら仕事を辞めてもらうなどの発言を受けたことがある者や、利用できる制度や相談窓口を知らない者が一定数存在をするということが明らかになったと、要するに徹底をしなくちゃいけないということだと思います。
　技能実習生に対する妊娠、出産に関連して不適正な取扱いが判明した場合には、事実関係を基に厳正に対処するとともに、妊娠、出産した技能実習生に対する各種制度や支援策の更なる周知が今後の課題であると、このアンケート調査からも見えてくるわけであります。
　入管庁におきましては、先ほど述べたヒアリング調査の結果を昨年末に公表するとともに、改めて全国の監理団体等に対して注意喚起文を発出し、監理団体が実習実施者を監査するときに、監理団体自ら技能実習生に対して、技能実習生手帳等を用いて妊娠、出産に関する制度や支援策を説明すること等を依頼をしています。
　また、本年四月からは、妊娠、出産した技能実習生が適正に実習を継続することができるようにするため、やむを得ない理由により技能実習を中断した場合の再開手続の簡素化、あるいは自身の妊娠、出産を理由として技能実習を中断又は中止し帰国することとなった場合、出産などをした後に日本で技能実習を再開する意思があるかどうかを確認するための申告書を新設するなどの取組を実施をして、全国の監理団体等に対して当該取組について周知をするとともに、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いの禁止についても改めて注意喚起を行ったところであります。
　法務省としては、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、このようなことが起こらないように努力をしていきたいと考えています。
○伊藤孝恵君　周知、注意喚起、何度もそういった言葉を使って御答弁をいただきました。まさに表向きこういった労働基準法の適用があっても、実際には保障されていないということの証左がこれらの事件が連続して起こるということなんだというふうに思います。
　そういった部分で、先般、国立社会保障・人口問題研究所が公表したデータによれば、二〇七〇年には日本の総人口は現在の七割で八千七百万人まで減少し、その一割を外国人が占めるとしております。
　こういう外国の方々、このような労働環境のままでは、このように事件が頻発する日本には来てくださいません。そういう部分で、まさに周知をしていただき、まさに注意喚起をしていただき、まさにこの外国人の労働者に関しても、あなたたちは母子保健事業につながることができるんだと、あなたたちは言われている情報と日本の現実は違うんだということをしっかりとお伝えいただければというふうに思います。
　続いて、特別養子縁組の課題について伺います。
　資料一、中日新聞ウェブの「家族になろうね」とタイトルされた記事を御覧ください。特別養子縁組によって父となった奥田哲平記者による体験記事で、制度の課題、これ、運用面の不備の指摘のみならず、揺れる自身の心模様まで偽らずに書くことで、次に続く人たちにエールを送っています。
　こども家庭庁に伺います。
　平成二十八年、二〇一六年の児福法改正で、三歳未満の里親等委託率一八・三％を二〇二四年までに七五％にするとした目標。資料二を見ていただくと、令和三年、二〇二一年度末が二三・五％ですから、これ絶望的だというふうに言えます。
　さらに、資料三、都道府県別、都道府県市別のグラフを付けておりますけども、最大の五九・三％の福岡市と最小の八・六％の金沢市など、自治体間格差が著しいこの理由。
　また、来年四月一日から里親支援センターができると承知しておりますけども、具体的に現状の何が問題だからどのように取り組むのか、教えてください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　虐待等を理由として里親などへ委託されている児童の割合、いわゆる御指摘のこの里親等委託率でございますけれども、全体として見れば増加傾向にはございますけれども、御指摘のように、令和三年度末時点の全国平均で、三歳未満は二五・三％、三歳以上から就学前が三〇・九％、学童期以降が二一・七％となっております。
　これは、目標として掲げております乳幼児の里親委託率は七五％以上、学童期以降の里親委託率五〇％以上、これ、それぞれ年齢層に応じて達成目標年度が違いますけれども、ちょっとパーセントだけ御紹介申し上げます。こういった目標値に比べますと、かなり低調となっていることは否めないと思います。更なる里親委託の推進ということに向けての取組が必要かなというふうに考えております。
　また、この里親委託率の自治体間格差につきまして、御提示いただきましたグラフの中にも出ておりますように、最大の福岡市と最大の金沢市との間でかなり差があるという状態でございますけれども、その要因につきましては、自治体によって事情が様々ではありますもので一概になかなかこれだというふうに言えるものはなかなかないというところだとは思うんですけれども、例えば、里親含めた社会的養護の受皿の状況が地域によって異なること、あるいは里親の、まあリクルートといいましょうか、発掘といいましょうか、そういったところの取組で成果に差が出ていることなどがあるかなと考えております。
　そうした中で、委託率が高い、委託率が伸びているという自治体では、この乳児院の入所児童を家庭養育に移すような支援でありますとか、それが具体的にどのように進んでいるのかという進捗管理、こういったものを評価をしていくとか、そういった対応のために担当部署の体制強化を図るなどの取組を行っているような自治体があるというふうに承知をしております。
　こども家庭庁といたしましても、これまで自治体における里親委託の促進ということで、里親のリクルートからマッチング、あるいは里親委託後の養育支援までを包括的に支援するフォスタリング体制の整備に当たるとともに、高い里親等委託率を目指す自治体に対しましては国庫補助率のかさ上げを行うなど行ってきたところでございます。
　さらに、先ほど御紹介ありました、昨年の通常国会で成立をさせていただきました改正児童福祉法の中で、里親支援体制の強化のための里親支援センターの創設というのが盛り込まれておりますので、こちらの支援センターの在り方などについても改正法の円滑な施行に向けて取り組むなど、引き続き里親に委託を推進できるような体制づくり、これに努めていかねばならぬと考えております。
○伊藤孝恵君　とはいえ、児相は常に人員不足で業務過多です。劣悪な労働環境の中で、年々増加の一途をたどる児童虐待、相談、認知、対応を迫られております。里親委託率の伸びと関係あるんですかというふうにお伺いしたら、分析したことございませんというふうにおっしゃっていましたけれども、これは関係あるというふうに思いますし、赤ちゃん縁組、いわゆる愛知方式というふうに呼ばれて愛知県の児相が一九八六年から取り組んでいる特別養子縁組を前提とし乳児院を経ずに里親委託を行う方向についての評価、そして、これ、厚労省の里親委託ガイドラインにも書いていただいているにもかかわらず、これ、なかなか広がらないんです。その分析、どういうふうに考えていらっしゃるか、教えてください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　まず、児童相談所の業務との相関といいましょうか、関係でございますけれども、確かに御指摘のように、業務量、例えば相談件数の対子供の人口比率でどうなっているとこの縁組の成立あるいは里親委託率がどうなってとか、そういったことの相関といったことについての分析などはちょっと行ったことがございませんし、ちょっとそういった調査研究というのは見かけたことはないというのは事実ではございます。
　ただ、やはり里親委託率が増加傾向にあるものの、やっぱり目標値を下回っている水準であるというのは、先ほどお尋ねもあり、私の方からもお答え申し上げたとおりであり、里親委託の推進というのは必要な状況であるというふうには考えております。
　その児童相談所の業務という観点で申し上げるならば、里親の委託率が伸びない要因、これは、だから、先ほどの数的な相関とかなんとか裏付けがあるわけではございませんけれども、そういった要因というのは様々ある中で、里親制度の周知が十分とは言えないことであるとか、里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどに加えまして、やはり児童相談所が多忙で、その中で里親委託関連の業務を行っておりますので、この里親のリクルートでございますとか児童とのマッチングなど行う体制ないしはそれに注ぎ込む力、そういったものが十分ではないということもあるのかなというふうに考えてはございます。
　そうした中で、児童相談所の体制強化ということで、昨年末に新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを作り、体制の強化を図ってまいりたいところでございます。（発言する者あり）
　済みません、愛知方式でございますけれども、愛知方式につきましても、そういう妊娠中からの相談に応じて病院から直接里親宅に預けるという方法があるということを承知をしておりまして、里親委託ガイドラインに盛り込ませていただいたところでございます。
　失礼いたしました、済みません。その一方で、この特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託につきましては、実親の自ら養育できる可能性であるとか、あるいは出生後に子供の発達状態を把握した上で養子縁組に取り組むことが望ましいなど、様々な意見が一方であることも承知をしております。
　そうした中で、国としては、先ほど御紹介ありました里親委託ガイドラインにおいて、実親の妊娠中から里親委託を見据えたこの愛知県の手法も踏まえまして、実親の養育の意向の有無を丁寧に確認すること、あるいは里親となる者には子の障害や疾病を受け止めることなどを説明することなどについても併せてお示しをしていることであり、こうしたことを通じて里親委託を推進してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　里親制度には、養育里親、専門里親、親族里親、そして養子縁組里親がありますけれども、目標として掲げられている二〇二四年度までに年間千件以上の特別養子縁組成立を達成しようとした場合、養子縁組里親単体の数値目標はこれ何件になるのか。
　というのも、児相の場合は養子縁組里親から特別養子縁組に至るケースが八二・八％であるのに対し、民間あっせん団体からの場合は七二・六％が里親制度を利用しておりません。しかし、全体の三分の二はこれ児相が担っていることを考えると、千人から逆算した養子縁組里親の目標とそのための支援内容を検討することが必要だというふうに思うんですけれども、そういった数値目標ございますか。
○政府参考人（野村知司君）　現状といたしましては、特別養子縁組成立した件数、大体年間七百件程度と承知をしておりますが、この目標値として何か位置付けた数値というのはございません。
○伊藤孝恵君　千件以上というふうに目標を掲げている以上、それをどこでどんな形で達成していくのかというのの数値目標を持たれた方がいいというふうに思いますし、二〇一六年調査における児相と民間あっせん機関の特別養子縁組の成立に向けた養育期間である監護の開始年齢、これ比べてみると児相では平均一歳二か月であるのに対し、民間は平均零歳二か月だったと書かれています。子供にとって、これ、一年の違いって本当に大きいんですよね。
　この差がどうして生まれるかというのも事前にお伺いしたところ、その傾向があるのを初めて知ったというふうにおっしゃっていました。こういった愛知方式のような、本当に早い段階からついの住みか、本当の親になる方たちと出会えるという、そういうものを特に推進すべきと思いますので、それには戦略を持って、数値目標を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、この児相と民間あっせん機関の違い、特に費用面での違い、これ、年齢や共働き、転勤など委託条件の違い、重複登録の可否の実態、それから家庭裁判所の審判が確定して以降の伴走の有無など、これ相違点たくさんあるというふうに思います。これ、認識していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、民間あっせん機関と児童相談所でやっている中身が違うとかそういったところ、違いがあるということは仄聞するところではございます。
　重複登録の件につきましては、この民間あっせん機関による養子縁組につきましては、この養子縁組あっせん法の中で児相と民間あっせん機関の間での重複登録を認めないということ自体について直接禁止されているものではございませんけれども、一方で、養子縁組あっせん法の第四条におきましては、民間あっせん機関につきましては他の民間あっせん機関であるとか児相との間で相互に連携しながら協力するように努めてまいらなければいけないとされております。
　また、費用負担、手数料の件でございますけれども、こちらの方も、民間あっせん機関が設定する手数料については、その総額が養子縁組あっせん事業に実際に要する費用の総額を上回ることがないように定めてくださいということが法令上求められているところでございます。
　こうした重複登録でございますとかあるいは利用料の額などにつきまして、国として一律に何か方針、規制を示したりあるいは統計的に把握をしているものはございませんけれども、今後とも、養子縁組のあっせん法の趣旨や指針に沿って運営をお願いしていきたいというふうに考えておりますし、さらに今、児童相談所の養子縁組あっせんにおける養親の条件につきましても、これも一律の示しているものがあるわけではございませんけれども、地域の実情に応じて取り組んでいただいているものと承知をしており、まずは現場においてどのような実務あるいは運用がなされているか把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　なぜこんなに進まないのかがだんだん分かってきたような気がします。数値目標を持っていない、ボトルネックを把握していない、戦略を持っていない、だからこの数字が動いていかないんだというふうに思います。
　都道府県によっては費用面での平均化が望ましいとして、養育希望者手数料負担軽減事業など、おおむね四十万円程度を上限に補助する制度もあります、これまあ実施県は少ないんですけれども。こども家庭庁、是非、今後こういった相違点、いいとこ取りをしていただいて、もちろん官民連携も強化するとともに制度の上進を図っていただくこと、特にアフターフォローとか委託条件の、これ納得感のある平均化に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あらゆるものが調査をされていない、分析をされていないというのが分かりました。
　委員長、これ、国会法第百五条に基づき、特別養子縁組や里親等委託に係る予算の効果及び課題について、会計検査院の検査要請をいたします。お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○伊藤孝恵君　さて次は、養子縁組里親の支援整備の観点で質問いたします。
　二〇一七年の育児休業法改正で、六か月の監護期間、つまり戸籍上はまだ実子でない段階でも育休取得や児童手当受給ができるようになった一方、育児休業給付金は支給されなかったり、社会保険に加入できないといった現実があります。
　健康保険法では、法律上の親族でなくても内縁の配偶者やその子供の場合は加入できます。これ、戸籍の線引きでないのだとしたら何の線引きなのか、健康保険法の解釈についてこども家庭庁に伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　健康保険におきましては、被保険者の親族であるというような要件を満たすことを被扶養者として定義しておりまして、このうち子供については、被保険者又はその配偶者と民法上の親子関係が認められている者が該当することとしてございます。
　里親に養育されている児童につきましては、民法上の親子関係が認められていないことから被扶養者には該当しないと、こういう扱いになってございます。
○伊藤孝恵君　でも内縁はいいんですもんね。
　養子縁組里親には、普通、養育里親には支給される手当というのはこれ支給されません。今後こういった制度を推進していく立場に立つのであれば、こういった給付や保険の不整合に対しても是正していただくことを要望いたします。
　さて、資料五を御覧ください。昨年の予算委員会の議事録であります。
　政府に、三歳未満の里親等委託率を上げる意思があり、子供の心身には一時的な社会的養護でなくパーマネンシー、これ、恒久的な家庭を保障することが必要で、乳児院を経て児童養護施設に行かなければならないなどという法的根拠もないのだから、あっ、四ですね、資料四ですね、子供を何度も捨てないでくれと、乳児院と児童養護施設の統合についてなぜ一度も議論しないんだと、なぜ統合、併設、同じ敷地内にある施設などの数も効果も把握しようとしないんだと訴えた際、総理から、議論を進めるということはあってもいい、議論を行うということはあってもいいと御答弁をいただきました。これ、どのように議論を進めていただいているか、又は進める予定か、教えてください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、総理が議論を行うことはあってもいいのではないかと答弁された趣旨でございますけれども、この子供政策を社会の真ん中に据えて議論をしていく観点から、御指摘の乳児院と児童養護施設の関係も含めて、あらゆる可能性を排除せず議論すべきとの子供政策全般についての考え方を述べられたものと承知をしております。
　こども家庭庁といたしましては、各地域の状況に応じた社会的養護の体制整備を図る中で、乳児院や児童養護施設といった施設のみならず、里親、特別養子縁組制度といった家庭養護の仕組みなども含めて、子供の利益を第一に考える視点で様々な課題、対応について議論していかなければならないと考えております。
　そうした中で、この両施設でございますけれども、やはり乳児院と児童養護施設、それぞれ入所する子供に対してどのようなケア、サポートを提供するのかという、そういった中身が異なることなどから別の施設類型となっているというところではございますけれども、一方で、措置された子供が施設が替わるとかといった環境変化によって必要以上に影響を受けることについては可能な限り避けるということが望ましいというふうに考えております。
　このため、乳児院を含む児童福祉施設に関しまして、施設の小規模化、地域分散化でございますとか、あるいは高機能、多機能化などが進む中で、子供の環境変化による負荷軽減のための施設間の連携なども含めながら、実態や課題などを把握、分析する調査研究を今年度実施することを検討しております。
　いずれにいたしましても、施設、里親などの社会的養護を必要とする子供たちの育ちを支えられるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　環境変化を避けるというふうにおっしゃいましたけども、一度も議論もされていないですし、児童養護施設と乳児院が一緒の敷地にあるところも把握しておりません。御自身が子供の立場に立って考えてみてください。この環境変化を避ける、そういった施策になっていないということを訴えております。再度御検討いただきたいと思います。
　最後に、法務大臣に伺います。
　二〇二〇年の民法改正で、家庭裁判所での審判手続、二段階制になりました。手続の長期化を防ぎ、半年にわたる養親の試験養育が無為に終わったりしないよう心理的負担の軽減も目的だったと承知しています。
　見直し条項等設けられておりませんでしたけども、改正の効果について今時点での評価を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、令和元年の民法等改正が行われているわけですが、それ以前は特別養子縁組について、養子となるべき者の実親の同意などの実親側の要件と六か月以上の試験養育を踏まえた養親側の要件を一個の手続で審理していたわけで、実親による同意が特別養子縁組の審判確定までいつでも撤回できる点は問題があると指摘をされていました。
　そこで、同改正では、手続を二段階に分離をして、第一段階の手続において実親側の要件を審理して確定した上で、第二段階の手続において試験養育の状況を含め養親側の要件を審理できると、そういう制度に組み替えたわけであります。
　それで、第一段階の審判は、養親となるべき者又は児童相談所長が申立人となるわけで、養親となるべき者が申し立てた場合には第一段階の審判の結果は当然に家庭裁判所からその者に告知をされることになりますし、児童裁判所長が第一段階の審判を申し立てた場合には養親となるべき者は手続に関与しないために、そこどうなるんだというお話があるんですけど、もっとも、その場合であっても養親となるべき者が第二段階の審判申立てに当たり適切に連携するので、児童相談所が第一段階の審判の確定等の情報等を養親となるべき者告知するなどの対応をすることになりますので、まあ問題は生じないと思っていますが、是非、まだできてからそんなに年数がたっているわけではありませんので、よくウオッチをしながら適切な運用に努めていきたいと考えています。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。加藤大臣、お久しぶりでございます。
　今日は、広島、長崎原爆の黒い雨について質問したいと思います。
　原爆は一瞬のうちに広島、長崎を壊滅させ、原爆放射線の被曝は戦後七十八年たっても被爆者を苦しめ続けるという、人類と共存できない非人道的な障害をもたらしています。
　原爆資料館にも展示されているように、体の外からの外部被曝とともに、黒い雨や灰などの放射性降下物による残留放射能を吸い込んだり、汚染された水や食べ物を取り込んだりして体の中から被曝する内部被曝があるということは、言わば唯一の戦争被爆国である我が国が世界に発信し、最低限共有すべき事実ではないかと思います。
　そこで、外務省にまずお尋ねしたいと思うんですが、Ｇ７広島サミットが近づいております。来日される各国首脳が被爆の実相をつかみ、核兵器のない世界へ発信するサミットになるように、被爆者にお会いいただいて、そして原爆資料館を訪ねていただいて、十分な時間を取って御案内を是非していただきたい、実現していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７広島サミットの具体的日程については、現在最終調整を行っておりまして、詳細は差し控えたいと思いますが、被爆の実相をしっかりと伝えていくこと、これは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であります。
　こうした観点も踏まえつつ、サミットの日程全体を通して有意義なものとなるよう最後までしっかりと検討してまいる所存です。
○仁比聡平君　是非実現をしていただきたいと思います。
　その上で、厚生労働大臣に、広島、長崎の黒い雨被害者の援護の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は、黒い雨による被爆者援護に長年にわたって背を向け続けてこられました。ようやく一九七六年に、お配りをしている一枚目の資料のピンク色に記されている、戦後直後の困難の中で広島管区気象台の宇田技師が調査をした、いわゆる大雨地域あるいは雨域のみを第一種健康診断特例区域として、その外にいらした方々は援護の対象としないという姿勢を続けてきたわけですね。
　それを大本から正したのが二年前、二〇二一年七月十四日の広島高裁判決でした。まず、厚生労働省に確認をいたしますが、この判決は、被爆者援護法一条三号に言う「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とは、原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができない事情の下に置かれていた者であるとして、宇田雨域の外、爆心地からの距離でいえば三十キロ離れたところで黒い雨に遭った人も、いわゆる三号被爆者、被爆者と認めたものだと思いますが、そのとおりですか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　広島高裁判決でも、一審原告らは法一条三号に該当し、被爆者健康手帳の交付を義務付けるのが相当という判決をいただいております。
　この爆心地からおおむね十キロから三十キロ離れた地点にいた八十四名の原告の方への被爆者健康手帳の交付を義務付け、被爆者と認めたものであるというふうに認識をしております。
○仁比聡平君　今の御答弁の前提として、健康被害が生ずることを否定できない事情の下にいた者、これが援護法一条三号に言う被爆者なのだと、それがこの高裁判決なんですよ。
　私は、その判決要旨を、四枚目辺り御覧いただいたらと思いますが、この判決の中核というべき判断は、この四枚目の下の部分にある部分だと思うんですね。
　広島原爆の投下後の黒い雨に遭ったという暴露態様は、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があったことから、黒い雨に直接打たれた者は無論のこと、たとえ黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲料水、井戸水を飲んだり、地上に到達した放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで内部被曝による健康被害を受ける可能性があるものであったこと、すなわち原爆の放射能により健康被害が生ずることを否定することができないものであったことが認められるという部分です。
　宇田雨域の大雨地域と川一本挟んだだけで、小雨地域だから対象外とされて、黒い雨に遭って、山水や野菜も食べて、様々な病気に苦しみながら何の援護も受けられないで来た方々を被爆者と認めた。本当に画期的な判決だと思いますが、これに対して政府は上告を断念して、原告八十四人全てに被爆者手帳を渡されたわけです。これ、手にした原告たちの喜ぶ姿は、私にとっても、とても忘れられないものです。
　同時に、政府は、原告と同じような事情にあった方々は裁判によらず認定救済を図ると表明されて、昨年四月、ともかく新しい審査基準を示して、被爆者手帳の申請、審査、交付を進めておられます。
　そこで、実績を資料の二枚目にお配りしていますけれども、厚労省に、この一年、申請の総数、手帳の交付数、却下数がそれぞれどのようになっているか、教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　本年三月末現在の黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付状況は、申請件数四千九百七十四件に対しまして三千九百八十四件を認定、百九十件を却下しているものと承知しております。残りの約八百件は現在審査中でございます。
○仁比聡平君　このうち、広島県、市では、合わせて申請が四千六百九十六人に対して、交付が三千七百六十三人、うち、そして却下件数が百八十四人ということになっているんですね。広島県、市を中心に、これまで援護対象とされなかった方々三千九百八十四人に被爆者健康手帳が交付されたと、これは本当に大切なことだと思います。ところが、広島県、市でいうと百八十四件却下されていると。
　これは、政府の新たな審査基準が被爆者を再び分断することになっているのではないのかという大きな怒りが被爆地から起こりつつあります。それは、広島高裁判決に政府が従わないからなんですよね。広島県、市の数字でいうと、まず十一種の疾病に罹患していることが確認できないとして九十五人が却下をされていますが、政府参考人、広島高裁判決は、十一疾病は要件にすべきでないとしたのではありませんか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　この広島高裁の判決におきましては、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点につきましては、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものでありまして、引き続き政府としては容認できるものではないという状況でございます。
　このため、御指摘の令和三年七月の総理談話におきましても、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし、八十四名の原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたものでございます。
○仁比聡平君　その考え方が間違っているということなんですよね。長年にわたる政府の被爆者援護制度の考え方は、これは間違っていますという判決ですから、そういう意味じゃ政府の従来の考え方と相入れないのは当たり前のことですよね。
　その政府の考え方、例えば一九八〇年の原爆被爆者対策基本問題懇談会というところの答申があります。よく基本懇答申と呼ばれますが、これについてこの広島高裁判決は、被爆地域の指定の拡大について歯止めを掛けることを強く意図して政策的な見地から作成されたものであることが明らかだとして、国の主張を退けたんですよ。そして、皆さんは上告を断念されたわけです。
　この十一疾病の関係でいいますと、そもそも被爆者援護とは何かと。もちろん、原爆症を発症しておられる方には当然治療に遺憾のない保障をしなきゃいけない。だけど、放射線の被曝被害というのはいつ発症するか分からないという強い不安があるわけだから、健康を管理してもらうという保障をしなきゃいけない、だから健康被害が顕在化していない者を援護の対象にするというのが被爆者援護法の趣旨でしょうと。そういう法律の趣旨なんだから、三号被爆というのは、先ほど確認をしたようなそうした者というふうに解さなければ駄目じゃないかと、それが法律じゃないかというのが判決じゃないですか。それを、上告断念して受け入れておきながら、確定しておきながら、政府が勝手にその判決の趣旨と違う十一要件をつくるというのは、これは法を作り替えるという話じゃないですか。これ、こんなおかしいことを大臣やっている結果、多くの方々が却下されるという事態というのは、これはおかしい話だと思うんですよ。
　資料の最後に広島・長崎原爆被害者援護対策促進協議会、広島県、市や長崎県、市始めとした八者協などとよく呼ばれますが、これは昨年七月の対政府要望書から抜き刷りしたものですけれども、この中に、十一種類の障害を伴う疾病に罹患されている、していることが要件とされており、長崎は対象外となっている、高裁判決を尊重し、事務処理基準から疾病要件を外すとともに、同じ被爆地である広島、長崎の援護に差が生じることがないようと国に求めていますよね。
　この検討というのは、これ大臣、今後どうされるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その仁比議員のおっしゃっているところのまず大前提として、今回、総理談話のポイントで、救済を図るべきであると。しかし、必ずしもこの一審、二審の議論について、本来であればなかなか受け入れられない部分もあるということで、結果として、しかし、この対象になった人たちは救っていく、そしてその救う基準として今、先ほど委員がおっしゃったような基準を出させていただいているわけであります。広島への原爆投下後の黒い雨遭ったこと、十一類型の疾病を抱えていたことが確認されたということで、かなりの方の今申請を受け付けて、既に交付をさせていただいたところであります。
　また、十一疾病のお話もありましたけれども、原告の方々が黒い雨に遭ったとする地域より爆心地に近い地域として第一種健康診断特例区域が設定されているわけでありますが、この区域にいた方においても、健康診断の結果、十一類型の疾病にかかっている場合に被爆者健康手帳を交付してきた、こういう経緯がありますので、こうした点も踏まえると、今回の黒い雨に遭った方々について、これまでの第一種健康診断特例区域の方と同様に、十一類型の疾病を発症していることを要件とすることは適切であるというふうに考えているところでございます。
　それから、長崎についてということでありますが、長崎については過去に最高裁まで争われ、被爆地域として指定されていない地域においては身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録がないとした判決がこれは既に確定しているところでございますので、広島と長崎では状況が異なるため、長崎での被爆者健康手帳の交付には、今申し上げた広島と同様の基準の下でということにおいては難しい問題が、課題があるというふうに考えているところでありますが、引き続き、長崎県、また長崎市からも様々御要望もいただいておりますので、よく意見を聞いていきたいとは考えております。