Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　是非前向きに検討をしてください。
　それから、海外の軍隊はもう既に許可されているところがほとんどです。それから、航空優勢の確保が重要であると大綱、中期防でもうたっておきながら、その戦力であるパイロットというのの門戸を非常に狭めている、これはやっぱり矛盾しています。
　それから、今いろいろな検討をしていく、実績を持っていく、ただ、それだけの時間があるんだろうか、悠長にしていていいんだろうかというそこの環境との整合性もよく考えた上で思い切った英断をお願いしたいと、大臣に、思います。答弁は、申し訳ありません、もう時間になりましたので結構でございます。
　質問を終わります。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　前回に引き続きまして、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて今日もお伺いしたいと思います。
　新聞報道によりますと、米通商代表部のフロマン通商代表は全ての輸入関税の撤廃という原則論を繰り返すばかりで、妥協案を持ち出すのは結局日本側ばかりだというふうな印象を持ちます。私は、それはそのはずだと思うんですね。なぜならば、外交権が政府にある日本と違って、アメリカは議会に通商外交権があって、議会から大統領通商一括交渉権限、ＴＰＡを付与されないと結局フロマン代表は交渉カードを切れないわけですね。
　実質合意を目指した昨年の十二月のシンガポールの会合が決裂に終わったのは、フロマン代表が結局は通商交渉の締結権を持たない丸腰だったためという批判も出ています。言い換えれば、ラケットを持たないでテニスの試合に臨もうとしているような状況だと思うんですね。
　こういったことを考えますと、これまでのアメリカとの関税交渉優先にしていた交渉戦術は失敗だったんではないかと思うんです。現に日本は、これまでアメリカと優先交渉してきたが、隔たりが埋まらないため、今までの交渉方針を転換して、オーストラリアやニュージーランドなどアメリカ以外との関税交渉を加速させるなどという報道も行われています。
　今更という感も強いんですけれども、これまでの交渉戦術が適切であったかどうかの評価をお願いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　まず、私どもは、全体として野心のあるというか、包括的でレベルの高いこのアジア太平洋に貿易・投資のルールを作っていこう、そういう経済の新しい枠組みをつくっていこうということに合意をして、これは日本の経済にとってプラスになるという判断で交渉に参加をいたしております。
　ただ、一方で、国会の決議もいただいておりますし、センシティブな分野、品目があることはこれはもう我々も分かっておりますので、こうした点についてはしっかりと主張をしながら、全体として、各国これはセンシティブな分野があるわけでありますので、全体としてできるだけ高いレベルのもので自由な貿易・投資の環境をつくっていこうということで、十二か国が精力的に交渉をしております。
　その中で、私どもも日本の国益を最大化すべく主張してきております。これはもう国益と国益のぶつかり合いですので、様々な途中過程ではいろんなことが起こりますけれども、今ちょうどアメリカから大江大使が帰ってきたところですけど、日米でも、少しずつ差を詰めながらではありますが、そのゴールを目指して交渉を進めてきているところでありますので、これはもう早期の妥結を目指して最後までしっかりと交渉していきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　ちょっと私の質問に答えていないような気がするんですけど。新聞報道やプレスリリースを見ていても、やはり今まではアメリカ交渉中心の交渉だったのが、ここに来て急にほかの国との交渉の比重が増してきているというのは、これは間違いないと思うんですね。交渉戦術に対する真摯な反省がなく、今みたいな御答弁のようでは、交渉戦術のミスに対する分析と反省もできませんし、また、今おっしゃっていたような答弁を国民の皆さん聞いていますから、それを考えるとやっぱり国民の信用も失うと思うんですね。
　さて、ＴＰＡに関して言いますと、アメリカ議会がオバマ政権にＴＰＰの妥結内容を一任するＴＰＡ法案は、一月に提出された後、宙に浮いたままなんです。上院では、与党のトップのリード院内総務がＴＰＡ法案の棚上げを実際には表明しております。また、昨年の十一月に、二百名近いアメリカの国会議員がこのＴＰＡ法案に反対する書簡をオバマ大統領に提出しているんですね。こういった動きを見ておりますと、法案可決は十一月の中間選挙後に持ち越される可能性が高いんじゃないかと思うんです。
　交渉参加前の民主党政権時代からＴＰＡについては答弁などで触れていましたので、今の与党が知らないわけがないと思いますし、また、ＴＰＡの問題は交渉参加時には分かっていたことだと思うんです。安倍政権は、交渉参加の準備交渉から今まで、これに対して何か対応策を打たれているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＡについて御質問いただきましたが、我が国が昨年ＴＰＰに交渉参加した時点で二〇〇二年のＴＰＡ法は失効しておりました。しかしながら、我が国の交渉参加に当たりましては、米国は二〇〇二年ＴＰＡ法で定められている議会通知等の手続を踏襲いたしました。要は、新規交渉参加国との交渉参加の少なくとも九十日前に議会に交渉開始の意図を通知する、この部分であります。
　そして、本年一月九日、ＴＰＡ法案が米国議会に提出されたわけですが、米国におきますこの法案の審議については、この審議はまだこれからでありますし、この先行きについて我が国から何か申し上げることは控えなければならないと存じます。米国の国内法案の取扱いということですのでコメントは控えたいと思いますが、それぞれの国において、国内の議会の承認を得、そして国民に説明する、これは各国がそれぞれの責任において行うべきものであると考えております。
　我が国としましては、是非、国益にかなう最善の道を追求するべく、この早期妥結に向けて全力で取り組んでいく、これが我が国として考えなければならない対応であると認識をしております。我が国としましては、交渉に全力を挙げつつ、米国国内の国内法の取扱いについても注視をしていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　私は質問通告のときに内閣府に答えていただきたいと言いましたので、是非お答えいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　まず、先ほどのちょっと補足から入らせていただきますけれども、このＴＰＰ十二か国の中で、やはりアメリカと日本が二大大国であります。この日米の交渉の動向をほかの国々が見守ってきたという面もあると思いますので、まず、我々は、日米で是非交渉をリードしていこうという姿勢から、日米でまず合意できる点を探していこうということで交渉を進めてまいりました。
　一方で、ルールほか、三月のシンガポールでの会合で相当進展をしましたので、最終局面に入ってきたということだと思いますので、私どもとしても、各国との交渉も併せて同時並行的に今行ってきているというのが現状であります。
　その上で、アメリカの国内の話については、今外務大臣から御答弁あったとおりですけれども、基本的に、各国十二か国がそれぞれ国内の手続は責任を持ってやるということでありますので、私どもも、国会の決議を踏まえて、最終的には国会で御承認いただけるように、そのことを頭に置きながら交渉を進めているわけでありまして、アメリカはアメリカで自分たちの議会との関係を整理しながら交渉をやっている、このＴＰＡ法案の扱いについてもアメリカが責任持ってやってもらうということでありますので、これは、今外務大臣から答弁あったとおり、私どもとしてこのことについて答弁は差し控えたいと思いますけれども、これは責任持って各国がやるということであります。
○牧山ひろえ君　今の御答弁ですと、まず、アメリカ以外の国々に日本とアメリカが交渉しているところを見せて、それで皆さんにお示しするというか、交渉を見守るとおっしゃったのかしら、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、でも、そもそも交渉できる相手じゃないのに交渉を見せるというか、皆さんに披露するというのはどういうことなんでしょうか。ちょっと今御答弁の意味が分からなかったので。
○副大臣（西村康稔君）　最終的に仕上がったときに国内手続をどうするかというところは各国が責任持ってやるということでありますので、アメリカはアメリカで今交渉している内容、最終的に妥結をしましたら、その内容をしっかりと国内手続にのせて批准できるようにしてもらうと。我々も我々で、妥結すれば、その内容を国会にしっかりと御審議していただいて承認をいただくということで臨んでおりますので、ここはそれぞれが十二か国お互いの信頼関係の中で国内の手続には責任を持って交渉に臨んでいるということでありますので、そうした前提で、二大大国であるアメリカと日本がまずは全体の交渉をリードしていこうということで、日米の交渉を、ある意味で日本の立場としてはアメリカとの交渉を優先させてきたというところであります。
○牧山ひろえ君　交渉をリードするとか、交渉という言葉をよくお使いになりますけれども、そもそも交渉できないんですね。交渉できる環境整備を交渉相手に要請するのもやはり外交交渉の一部だと思うんです。
　このＴＰＡの問題を放置しますとどういうことになるかというと、京都議定書のようなことになると思います。あのときのように、やっぱりお金も労力も物すごくたくさん使って、結局無駄になってしまう。この間も申し上げたように、七割、八割進展してきたということですけれども、結局、最重要国に交渉内容がひっくり返されるかもしれないのでは、七割、八割の土台自体が崩れるどころか、土台が崩れるどころか土台がない状態なのではないでしょうか。どうですか。
○副大臣（西村康稔君）　補足があれば外務省からまた御答弁いただければと、私の理解が間違っていれば御答弁いただければと思いますけれども、アメリカにおいては、おっしゃったとおり議会が外国との通商を規制する権限を有すると、これはアメリカの憲法の一章第八条三項と理解をしております。一方で、政府も幅広い執行権、これは第二章一条一項ですけれども、有しております。その中で通商交渉権限を有しているというふうに解されておりまして、ＴＰＡがなくともアメリカ政府はＴＰＰを含めて通商交渉参加をして署名できるものというふうに解されていると承知をしております。
　現に、アメリカとヨルダンのＦＴＡにおいても、交渉から署名、議会承認に至るまで、ＴＰＡはなかった中でアメリカ政府は交渉を進めて、これを署名をして、議会承認、発効というふうになっておりますので、そういう意味では、政府も一定の権限ある中で、リスクを負いながらだと思いますけれども、責任持って進めているということだと思います。
○牧山ひろえ君　ちょっと今のことに関してはまた後ほど触れたいと思いますけれども、佐々江賢一郎駐米大使が、今年の一月二十九日に、結局、ＴＰＡがないとＴＰＰは最終的に完結しないと意見をおっしゃっているんですね。この意見にはベトナムとかマレーシアも同調しているわけです。
　この両国を始めとして、アメリカ以外の十一か国と団結して、まずアメリカに対し、このＴＰＡの問題を解決するよう強く要請したらいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アメリカの政府の交渉権につきましては、ただいま内閣府から御説明させていただいたとおりであります。
　そして、それぞれの国内の議会の承認を得るという部分につきましては、各国がそれぞれ責任を負うべきものであるということ、先ほども申し上げさせていただきました。そして、その議会の承認等において予定どおりの結果が得られないとしても、日本のみならず他の十か国も同じだと存じますが、基本的に再交渉に応じるということはあり得ないと考えております。
　我が国としましても、この交渉において、アメリカの国内の動きがどうであったとしても再交渉には応じない、こういった姿勢でしっかり臨んでいきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　もしもこれが逆の立場だったら、アメリカは絶対日本に強硬な要求をしてくると思うんですよ。やっぱり言うべきことを言うのも交渉戦術の一つだと思います。
　今後の交渉ですが、アメリカは中間選挙を控えて譲歩しづらい状況にあり、かつ、先ほど述べましたように、先方は交渉者が交渉カードを切れる状況にないんですね。このような状況ですと、交渉と言いつつ、実質的には日本側が一方的に譲るんじゃないかという懸念を拭えないんです。
　妥協ができない状況の相手方に対し交渉の成果が上げられるという見込みと根拠を教えていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　私も十二月にシンガポールへ行きまして、実際に日米の交渉もやりまして、全体の交渉もやりました。その中で、アメリカが全く何もカードが切れないというか、何もできない中で交渉をしているとは認識をしておりません。
　先ほど申し上げたとおり、政府は政府で交渉の権限があり、執行権の中でやっておりますので、その中で交渉が進められているというふうに理解をしておりますし、現に日米で今実務者レベルで交渉して、今、日本に戻ってきましたけれども、これも甘利大臣とフロマン代表の間で、権限をそれなりに与えて交渉させようということで、ほかの十二か国も含めてですけれども、三月のシンガポールでそういう合意をして、事務レベルでの交渉を今それぞれの分野で、あるいは日米交渉も進めているわけでありますので、その中で、確かにまだ隔たりはありますし、なかなか頂上が見えているわけでないという表現を大江大使はしておりましたけれども、実際には具体的にはいろんな議論をしておりますので、それは具体的な中身は申し上げられませんけれども、私は、しっかりと交渉して、お互いが主張をぶつけ合う中でゴールを目指して進めているというふうに理解をしております。
○牧山ひろえ君　西村副大臣、また外務大臣、お二人は先ほどから交渉、交渉とおっしゃっていますけれども、やはり実際には交渉できないんですね。だから、できないのが事実なんです。ですから、そういうふうに見えても、シンガポールに行かれて、そういうふうに交渉できるように見えたとおっしゃっていましたけれども、実際には交渉できないんです。
　さて、四月、今月の二十二日と二十三日にはオバマ大統領が来日して安倍首相と会談をすることになっております。私は、非常に心配しているのは、また大統領にお土産代わりに何かすごいものを譲ってしまうんではないかという、過去の経験もありますので、そういったことがあるような気がしてならないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米関係につきましては、昨年来、普天間飛行場の移設問題あるいはＴＰＰの交渉参加など様々な具体的な成果を積み上げて二国間関係の充実に努めてきております。また、中東和平やシリア、あるいはイランの核問題等グローバルな課題においても両国は協力関係の実績を積み重ね、日米同盟の強固さを示してきています。
　今月、オバマ大統領の訪日が予定されています。その訪日の際には、昨年来積み上げてきた、そして強固なものであることを確認してきた日米同盟の強靱さを改めて内外に示す機会にしたいと存じます。そして、その後の日米同盟の更なる進展の弾みとさせていただきたいと存じます。こうした大きな成果をこの訪日に期待するところであります。
　その中で、ＴＰＰ交渉につきまして、我が国の国益を損なうような形の安易な妥協というのはまず考えられないと我々は考えております。
○牧山ひろえ君　西村副大臣も責任者のお一人として、継続的かつ重大な国益を他国へのお土産などにしないように総理を抑えていただければと思います。
　次に、ＴＰＰ交渉妥結後の流れの確認をさせていただきます。
　通常の条約と同様、ＴＰＰについてもこのような流れと理解してよろしいでしょうか。まず、採択によって協定文の確定がなされ、その後、各国の議会による承認、批准がなされた後に締結、その後効力が発生すると、こんな流れでよろしいでしょうか、副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、交渉妥結の後にその協定文、共通の、十二か国で合意したことについて協定文の整理、よくリーガルスクラブ、もうごしごし法律的に整理をするというふうに言いますけれども、同じ単語が同じ意味で使われているかどうかとか、そういう整理をして、その上で、日本の場合は日本語訳、これも整理をし、法制局にしっかりと見てもらって、用語が同じように使われているかというようなことを整理をした上で署名に至るわけであります。その上で、その協定本体、附属書とかそういったものも含めて公表して、国会に御審議いただくということになります。
○牧山ひろえ君　では、ＴＰＰ妥結後、協定はいつ効力を発揮するのでしょうか。全ての国が批准したときか、あるいは二か国でも批准した場合には効力を発揮し始めるのでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　この協定の発効要件につきましても、交渉の中身、具体的中身に入りますので答弁は差し控えたいと思いますけれども、我が国としては、国益にかなう内容をしっかりと交渉の中で実現をして、できるだけ早期にこれが妥結し、そして発効していくように是非対応してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　先日もそうなんですけれども、私、いつも、中身というよりもルールのことをお聞きしているので、そのぐらいは国民に答えていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、やはり今日もお答えできないということで、国民の皆さんは残念がっていると思います。
　合意後、参加国での批准時に合意事項の一部否認が行われることも考えられます。特に、アメリカの場合、ＴＰＡがないままだと政府が結んだ協定を議会が修正できてしまうんですね。すなわち、協定のいいとこ取りになる可能性が非常に高いわけです。その場合どうなるかということを事前に当局に御質問させていただいたところ、一旦合意したものを後でリセットするのは信義に反するものであることから、日本政府としては、基本的に再交渉には応じないという姿勢で臨んでいますという回答をいただいているんですね。
　再交渉、再協議がない以上、アメリカに関してはＴＰＰの協定から外れるということになります。それは、否認事項についてのみアメリカがＴＰＰの協定から外れるのか、又はＴＰＰ全体についてアメリカが加盟しないということになるのか、そのどちらになるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、基本的に各国が、その妥結した内容について、国内手続、特に議会との関係、議会での承認等については責任持って行うということでありますので、私どもも国会決議を常に頭に置きながら交渉し、最終的にこの国会で御承認いただけるようにという内容を頭に置きながら交渉に臨んでいるわけでありまして、これはアメリカも当然そういうことで交渉しているものというふうに理解をしております。十二か国が当然、各国国内の手続については責任を持つということであります。
　仮にこれが何らかのことで国内手続がうまくいかなかった場合にどうなるかということですけれども、先ほど岸田外務大臣から答弁ありましたとおり、私どもとしては、これは中身一部難しいからもう一回交渉をやり直してくれと言われてもこれには応じられないと。全体として、各国のまさに利害が、十二か国、センシティブなところもあれば得意なところもある中で、全体で、パッケージで、お互いに交渉した結果として言わばガラス細工のように恐らくでき上がるんだろうと思いますので、その一部だけを取り出してもう一度再交渉というのは、これは基本的にはもう私はあり得ないというふうに思います。再交渉には応じないという姿勢で臨んでいるところであります。
○牧山ひろえ君　ということは、いいとこ取りは認めないということですね。だとすると、ＴＰＰ交渉におけるＴＰＡの重要性がますます大きくなるということだと思います。
　当然余り想定したくないことですけれども、ＴＰＰの一括合意がもし失敗した場合、今までに合意された二国間の事前協議ですとか並行交渉で取りまとめた二国間合意、あるいは二十一分野中合意に至ったと言われている項目の扱いはどういう扱いになるんでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　交渉中のことでありますので、これも将来どういう形で合意されるかというのは今の段階で予断を持ってお答えすることはできませんけれども、並行協議については、これはＴＰＰが発効する時点で実施されるということになっておりますので、当然、ＴＰＰ協定が発効しない場合にはそれは実施をされないということになります。
○牧山ひろえ君　事前協議や並行交渉での譲歩した合意などは、今おっしゃっていたとおり、ＴＰＰが最終合意に至らなければ発効しないということですね。ということは、自動車ですとかそのほかの交渉で大分もう譲歩を重ねてきたので、多くの皆さんが今日の答弁を聞いて安心したかと思います。ありがとうございます。
　次に移りたいと思います。
　アジア太平洋の地域経済連携としてのＴＰＰの位置付けについてお伺いしたいと思います。
　日本は元来、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を重視してきました。ですが、ＷＴＯ交渉が停滞し、さらに世界的にＦＴＡ締結が活発になってきました。日本も二〇〇一年の一月のシンガポールとの交渉開始を皮切りにＦＴＡ交渉を推進してきました。特に、日本のＦＴＡの特徴としては、物品サービスの貿易の自由化だけではなくて、投資ですとか人的交流、知的財産などのいろんなルール作り、いろんな分野でのルール作り、幅広い分野において経済上の連携強化を図るＥＰＡであることです。これは、二十一の交渉分野を持つＴＰＰにもつながる考え方だと思うんですね。
　ただし、日本はこれまで二国間ＥＰＡを積極的に推進してきました。なぜならば、二国間の交渉によって相手国の事情に即した、かつ日本の事情を勘案することができる、言わばきめ細やかな対応ができる日本の個性に合った方法であるからだと思われます。
　二国間ＥＰＡだけではなくて、新たに地域経済連携であるＴＰＰを追求していく意義を岸田外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　自由貿易の推進は我が国の通商政策の柱であります。各国の力強い経済の動きをしっかり取り込んでいくためにも、こうした自由貿易を推進していかなければならないと考えております。そのために、ＴＰＰ交渉、もちろんでありますが、それ以外にも、日中韓ＦＴＡですとか、あるいはＲＣＥＰなど、合わせて九つのＥＰＡ交渉を今、同時並行的に、そして戦略的に、そしてスピード感を持って推進をしているというのが我が国の取組であります。
　そして、二国間ＥＰＡにつきましては、当該国との貿易投資を促進するこうしたビジネス上のメリットのみならず、これらの国々とＥＰＡを通じて協力関係を深化させることによって、政治ですとか外交、さらには安全保障面でも二国間関係の強化を可能にする、こういったことから、この二国間ＥＰＡを我が国としましても重視をしております。
　一方、ＴＰＰのような地域経済連携ですが、これは、アジア太平洋地域など我が国にとって重要な経済圏において、日本が実現したいルールについて共通利害を有する国々とともにそれを多国間で適用する、こうした体制をつくっていく上で大変重要な取組であると考えております。
　このように、それぞれのメリットがあり、こうしたそれぞれの取組を同時に進めることによって、お互いに刺激し合い、そしてダイナミズムが働いていくことを我が国としては期待をしていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　それぞれの状況に合わせてきめ細かく折衝できるＥＰＡなども、是非引き続き積極的に推進していただければと思います。
　ＴＰＰは、ＡＰＥＣによるＦＴＡＡＰ、すなわちアジア太平洋自由貿易圏の構想へと続く道だと広く認識されています。ですが、そもそもＡＰＥＣは、アジア太平洋諸国の持つ多様性を前提として、先進国と発展途上国による緩やかな地域協定という性格を持っており、ハイレベルの市場開放を求めているＴＰＰとどの程度整合性があるのかなと思うんですよね。
　現在、ＴＰＰ協定の交渉に参加していないＡＰＥＣのメンバーのうち、米韓ＦＴＡを締結している韓国はともかく、例えば中国ですとかロシアなどが本当にＴＰＰレベルの地域経済連携に参加することが可能なのかどうか、現実的にどうなのかなと思うんですが、ＴＰＰはＦＴＡＡＰ構想へと続く道とされていますが、その実現の可能性と実現への道筋について岸田外務大臣はどのように認識していらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいなと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、ＴＰＰにつきましては、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現に寄与する地域的取組であり、包括的かつ高いレベルの協定を目指して現在精力的に交渉を進めているところです。また、ＴＰＰに加えて、現在交渉中の日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰ等もこのＦＴＡＡＰに寄与する取組であり、我が国としてその実現に向けて努力をしているところであります。
　二〇一〇年十一月に日本で開催されましたＡＰＥＣ首脳会議において採択されましたアジア太平洋自由貿易圏への道筋、ＦＴＡＡＰへの道筋におきましても、ＦＴＡＡＰは、ＴＰＰと現在進行している地域的な取組を基礎として更に発展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべきである、こういった旨述べられております。
　よって、ＡＰＥＣにおきましても、今申し上げましたようにこのＦＴＡＡＰを捉え、ＦＴＡＡＰ実現に向けて努力を進めていく方針であると承知をしております。
○牧山ひろえ君　アジア太平洋全体の経済連携はもちろん目指さなくてはいけないと思いますし、そういった方向に行くというのも私もいいと思いますが、ですが、今の御説明を聞いていますと、ちょっと具体性が不足しているように思います。具体的な戦略に基づいた着実な推進を是非お願いしたいと思います。
　岸田外務大臣はＴＰＰとそのほかの地域経済連携の動きについて、日本はＴＰＰ交渉を進めると同時に、ＲＣＥＰを始め、アジア太平洋地域、東アジア地域、欧州などとの間でも高いレベルの経済連携交渉を積極的に進めているところであるというふうに述べています。さらに、こう国会で答弁されていらっしゃるんです。こうした様々な取組が互いに刺激し合って、その全てが活性化するというダイナミズムが働いていくことに期待していると。
　それでは、ＴＰＰがＲＣＥＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡにどのような影響を及ぼしているのか、ＴＰＰが進展すれば、ほかにどのような刺激を与え、どう活性化するのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一〇年三月にＴＰＰ交渉は開始をされております。それ以降、我が国が参加している日中韓ＦＴＡ、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、さらにはＲＣＥＰに加えまして、米国及びＥＵ間のＦＴＡであります環大西洋貿易投資パートナーシップ、ＴＴＩＰ交渉、こういった交渉も開始をされてきております。
　これは、ＴＰＰのような大型のＥＰＡ交渉の進展が他のＥＰＡ交渉を刺激し、そして世界規模で貿易投資の自由化を推進することを目的としたＥＰＡ交渉の動きが活性化していることを示していると考えております。また、ＴＰＰ交渉においては、環境、知的財産、競争等の先進的で次世代の通商協定のモデルとなるような二十一世紀型の協定を目指して交渉が進んでおり、他のＥＰＡにも内容面で魅力的な先進事例を提供していると考えております。
　こういった形で、交渉の進行においてもまた内容においてもＴＰＰ交渉は様々なＥＰＡ交渉に影響を与えている、こういった形で互いに刺激し合いダイナミズムが働いていく、こういった成果につながっていると認識をしております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　この三月六日、ＴＰＰ交渉参加を検討する韓国との事前協議が開かれています。韓国が交渉に参加すれば、日本と韓国の関税交渉はＴＰＰに舞台が移ると思うんですね。交渉中の日中韓ＦＴＡへの熱意を韓国がそうすると失っちゃうんじゃないかなと心配します。
　中国ともＦＴＡを結びたい日本にとってはいいことばかりでないと思われますが、この辺りの懸念についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、地域の経済連携、二国間あるいは三国間のＥＰＡ、それぞれ特徴がありメリットがあると考えています。そして、内容におきましてもそれぞれ協議が進んでいるわけですので、我が国としましては、同時並行的にそれぞれ精力的に交渉を続けていきたいと考えております。そして、結果として、それぞれの交渉が刺激をされ、そしてそれぞれの成果につながっていくということになることが大事であると考えております。
　是非、同時並行的にそれぞれの交渉は進めていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　続いて、食の安全についてですが、昨年の四月、参議院の農林水産委員会が可決したＴＰＰ協定参加交渉に関する決議の第二項目には、食の安全について触れています。この食の安全に関し、ＴＰＰ交渉と並行して行われている日米協議で、昨年の十一月に日本は現在の遺伝子組換え食物の表示や食品の安全基準を変えなくていいことを確認したというふうに報道されています。
　この報道は事実なんでしょうか。その報道の一方で、食の安全に関し、二十五年の四月に甘利大臣の記者会見においてこういう発表がありました。遺伝子組換え作物に関しては、アメリカ側として提起する事項に含まれていないとの説明をアメリカ側より受けているということなんです。
　遺伝子組換えに関してはいいニュースだと思います。ただ、その反面、食の安全に関し、遺伝子組換えだけがアメリカ側として提起する事項に含まれていないと明示されるということは、もしかしたらほかの食の安全基準や表示基準については論点として提起する事項に含まれているんじゃないかと心配するんですが、いかがでしょうか、副大臣。
○副大臣（西村康稔君）　食の安全、安心については、これは我々も、決議もありますし、党の公約もありますし、何より、そういうのがあるなしにかかわらず、日本の社会経済にとって最も大事な一つだと思っておりますので、これは交渉を通じてでもしっかり守っていかなきゃいけないというふうに考えております。
　具体的な内容をまた申し上げられないこと、本当に申し訳ないんですけれども、しかし、いや、これはもうしっかりと守っていくということでありますので、御心配のないよう、最後までちゃんと注意しながら交渉していきたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　日本の経済成長のために、もちろん自由貿易の推進が重要であることは私も同意見なんですけれども、ですが、これらＷＴＯやＴＰＰが目指す自由貿易の推進よりも、環境問題や健康、食品の安全性など、命を守ることに関わる問題は優先されるべきと考えますが、どちらの方が重要だと思いますか、優先だと考えますか。自由貿易なのか、命を守ることなのか、明確にお示しいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　両方大事でありますので、しっかりと両立できるように交渉を粘り強く注意をしながら行っていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　ＴＰＰは国民生活と日本の国益に重大な影響を与えることが想定され、国民の関心も非常に高いと思います。何度も申し上げていることですけれども、是非、一刻も早くＴＰＰ特別委員会を立ち上げ、国益を守るための議論の場を設定していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　岸田外務大臣、先週の金曜日、日本記者クラブにおきまして、ＯＤＡ大綱の見直しのための有識者会議を立ち上げるということを政策スピーチの中で御表明をいただきました。大変高く御評価を申し上げたいというふうに思います。
　先月十七日、予算委員会の委嘱審査におきまして、こちら、参議院外交防衛委員会におきまして、私からも、現行のＯＤＡ大綱が策定されたのが平成十五年でございまして、ちょうど十年がたった現在、ＯＤＡをめぐる国際環境も大きく変わってきております。当然、ＯＤＡとしてこれまで進めてきた根幹であります理念、原則、あるいは立案、実施の在り方の根幹となってくるＯＤＡ大綱でございますので、この見直しというものは、今後およそ十年近く想定されるかと思いますけれども、ＯＤＡの政策において極めて重要な見直し作業になってくるというふうに認識しております。
　是非、様々なアクターもございます。ＮＧＯの方々、あるいは民間のＯＤＡに関わる方々、様々な方々の御意見も踏まえつつＯＤＡ大綱の見直し作業を進めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣から、まず、今回なぜこのような形でＯＤＡ大綱の見直しをすることに至ったのか、それから、これは今後有識者で御議論いただく話ではあるかと思いますけれども、今大臣としてどのような見直しを想定しておられるのか、また、時期としてはどれぐらいの時期をめどにこの見直し作業を終えられる予定なのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　現行のこのＯＤＡ大綱が策定されましたのは二〇〇三年ですので、十一年前ということになります。その間、この日本の国も、また国際社会も大きく変化をしております。そして、ＯＤＡ自身に求められる役割も変化しております。こういった中でありますので、やはりＯＤＡも新たな進化を遂げるべきであるという観点からこの度この見直しを行うこととさせていただきました。
　新たな進化ですが、具体的には、第一に、我が国として今後のこの開発協力を考えるに当たりまして、この包摂性あるいは持続可能性、強靱性、この三つを新しい開発協力の羅針盤として、女性、国際保健、気候変動、防災、こういった分野の協力を強化して国際社会の議論をリードしていくことをまず考えたいと思っておりますし、第二としまして、開発の不可欠の土台となります平和で安定した社会を実現するための支援、これにしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、そして三つ目として、民間企業、ＮＧＯ、自治体、国際機関といった様々な主体との連携を強化していくこと、これを考えていかなければならないと思っております。
　そして、この大綱につきまして、具体的な内容につきましては、有識者懇談会を立ち上げて、六月頃をめどに報告をいただく予定にしております。そして、この議論を踏まえて検討を加え、是非、年内にこの新しいＯＤＡ大綱、閣議決定を目指したいと考えております。
○石川博崇君　報告をいただいた後、取りまとめまで、今、年内とおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、様々なアクターの方がいらっしゃいますので、是非幅広く意見を聞いていただきながらこの新しいＯＤＡ大綱を力強く取りまとめていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　お手元に配付させていただきました資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　日本のＯＤＡ、今年がちょうど開始しましてから六十周年の節目を迎えることとなります。その節目の年にＯＤＡ大綱を見直すということも極めて意義のあることだというふうに思いますけれども、この六十年間、日本のＯＤＡが果たしてきた役割、世界各地における、アジア、アフリカを始め、貧困削減、あるいは医療水準の向上、さらには水、女性といった幅広い分野の中でこの日本のＯＤＡが役割を果たしてきた、そのことによって国際社会における日本の信頼というものも勝ち得てきたのではないかと確信をしているところでございます。
　しかしながら、昨今、ＯＤＡ予算、一般会計当初予算の推移を見ていただきますと分かりますとおり、政府全体のＯＤＡ予算としては平成九年をピークに削減の一途をたどってきておりまして、ピーク時と比べますとおよそ半減、政府全体のＯＤＡ予算としては半減という状況になっております。外務省ＯＤＡ予算は四年連続微増と書いてありますけれども、やはり政府一体として国際社会に経済開発援助をどういうふうに取り組んでいくのかということで、今回このＯＤＡ大綱の見直しの時期にあって、またＯＤＡ六十年という節目にあって、いま一度私ども国民一人一人もしっかり認識し、また考えていくべきときなんではないかというふうに思います。
　当然、財政状況が厳しい中でございます。なかなかそのＯＤＡの予算を増やすといっても難しい面はあるかと思いますけれども、これまで六十年間果たしてきた役割ですとか、あるいはその中でどう日本が国際社会の中で信頼を勝ち得てきたか、そうしたことを国民の皆様に広く認識していただく、知っていただく、そういう年にも是非していただきたいというふうに思っているところでございます。
　様々なこと、外務省としても御検討いただくかとは思いますけれども、例えばシンポジウムを開催して幅広く国際社会の方々に日本のＯＤＡの果たしてきた役割について御議論いただく、御評価いただくような場を設けることも有意義かというふうに思います。
　今後、こうしたＯＤＡ予算をどういうふうに組んでいくのかという意味で、国民の理解を得ていく努力について、外務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡ六十周年を迎えるに当たり、そして今後のＯＤＡの更なる進化を考える際に、国民の皆様にこのＯＤＡの役割をしっかり認識していただくこと、大変重要だと認識をしております。また、ＯＤＡの予算の充実を考える際にも国民の理解を得るということ、大変重要なポイントであると考えております。
　そういったことから、まず、この六十年間にわたる我が国のＯＤＡ、国際社会の平和と安定及び繁栄に大きく寄与してきました。こうした我が国の積極的な国際貢献について、六十周年を迎えるに当たりまして、国内外により一層幅広く周知されるよう積極的にアピールに努めたいと考えております。
　その一環として、先ほど委員からも御指摘いただきました、先週、私自身も日本記者クラブで講演をさせていただき、そして、この日本のＯＤＡ六十年の歩みを振り返り、今後のＯＤＡの方向性に係る私自身の考えを述べさせていただきました。また、例年、国際協力の日であります十月六日前後に開催しております国際協力のイベント、グローバルフェスタ等の機会も利用して、我が国ＯＤＡが果たしてきた役割につき広く知っていただくよう努めていきたいとも考えております。今般、国際協力六十周年ロゴマークを作成いたしました。こうしたものも広報に積極的に活用したいと考えております。さらに、ＯＤＡ大綱見直しに係る議論も踏まえて、本年秋頃をめどに国際協力六十周年記念国際シンポジウムを開催することを検討しております。
　こうした様々な取組を通じまして、是非ＯＤＡを広く国民の皆様方に御理解いただけるよう努力をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非、非常に大きな節目だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、ＯＤＡを取り巻く国際環境の中で、ここ十年近く、何が一番大きく変わってきたかというふうに考えたときに、一番大きく変わってきておりますのは、やはりグローバル経済が非常に進展をしたという中で、途上国において民間資金が大きく流入をしているということだというふうに思います。特に開発途上国におきましても、先進国からのＯＤＡ資金を上回る民間資金が流入している国・地域が非常に増えてきております。そういう意味で、今後こうした民間資金をどう活用していくのか、途上国の開発あるいは発展を考える上で極めて重要な視点と捉えていかなければならないというふうに思います。
　先ほどグラフでお示ししましたとおり、政府全体のＯＤＡ予算は削減の一途をたどっているわけでございますが、そうした中で民間資金、プライベートファンドをどういうふうに活用していくのかというふうに考えたときに、実は経済協力というものはＯＤＡだけで行っているわけではないという視点を我々は忘れてはいけないというふうに思います。公的資金の中で、経済協力の中で大きな役割を担っておりますのが、今日は経産省、財務省さんにも来ていただいておりますが、財務省の管轄しておりますＪＢＩＣが行っている国際金融であったり輸出信用の事業、あるいは経産省さんが所管されておりますＮＥＸＩの貿易保険などの事業、こうした、ＯＤＡではないですが、経済協力の枠組みとしてＯＯＦというふうに言われておりますその他の公的資金でございますが、このその他の様々な公的資金との連携をいま一度しっかりと見直すことが重要なんではないかというふうに思っております。
　なかなか、所管省庁が異なる中で、これらの一体的な協力というものが私自身は余り順調にできてきていなかったんではないかという認識を持っておりますが、今後こうした各国への経済協力を政府として一体として進めていく上で、当該国へのＯＯＦをＯＤＡとどう組み合わせていくのか。今ＯＤＡは、各国ごとに国別援助計画というものを取りまとめ、先方政府とも協議の上で策定しておりますけれども、こうした国別援助計画の中にもＯＯＦというものをしっかりと位置付けていくとか、外交政策の一環の中にこうした各国への経済協力全体、公的資金全体を企画立案できる体制にしていくべきではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、ＪＢＩＣを所管されている財務省、それからＮＥＸＩを所管されております経産省から、今後の連携の強化の在り方について御答弁をいただきたいと思います。その上で外務大臣から、今回のＯＤＡ大綱の見直しにおいても、こうした各資金との連携強化について御所見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山田淳君）　お答え申し上げます。
　日本企業の海外展開支援に関する各省庁の連携につきましては、官房長官を議長とする経協インフラ会議を中心に省庁横断的な体制を取っているところでございます。同会議で取りまとめられたインフラシステム輸出戦略の下、財務省といたしましては、日本企業の海外展開に資する全ての事業を対象とした海外展開支援融資ファシリティをＪＢＩＣに創設する等、民間資金の更なる動員に向け、公的金融による柔軟な支援策を用意しているところでございます。
　財務省といたしましては、先生御指摘のとおり、今後とも、省庁の垣根にとらわれることなく、政府一体となった日本企業の海外展開支援に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（森清君）　今の財務省からの答弁に追加させていただきます。
　貿易保険につきましては、我が国企業の海外インフラプロジェクトへの参画を促進するため、民間の保険では提供できないテロ、戦争によるリスクへの更なる対応などを図るべく、今国会に貿易保険法の改正法案を提出しております。
　今後ともでございますが、経協インフラ戦略会議を中心に、外務省、財務省を始め関係省庁と連携し、日本企業の海外展開に貢献してまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡの活用につきましては、ＯＤＡでない公的支援スキームでありますＯＯＦとの連携にも留意しながら、政府全体として戦略的に経済協力を進めていく考えです。
　私自身もこのメンバーですが、政府の経済協力インフラ戦略会議においても、関係省庁に加えて、ＯＯＦの実施機関である国際協力銀行あるいは日本貿易保険の関与を得て、政府及び政府関係機関が一体となって、我が国企業の海外進出を後押しするための方策を議論してきております。そして、このＯＤＡ大綱の改定の議論は、これから有識者委員会の議論等を踏まえて行っていくこととなりますが、この官民連携の推進、こうした論点につきましてもしっかりと議論を行っていただけるものと考えております。
○石川博崇君　今、それぞれ各省からお話のありました経協インフラ戦略会議、これは、日本の企業がどのように各地域また国へ進出を図っていくか、それをどう政府として後押ししていくか、これが非常に重要な視点でございます。
　私が申し上げたかったのは、これまでＯＤＡが果たしてきた経済協力あるいは開発援助という視点から、当該国あるいは当該地域との外交関係、あるいは日本の外交戦略、そういった中にＮＥＸＩでありますとかＪＢＩＣの事業というものをどう位置付けていくのかという視点が私は重要なのではないかというふうに思っております。
　当然、日本の企業がどういう事業を行いたいか、これを側面的にサポートしていくことも大事なのでありますが、それぞれの国が抱えているニーズ、あるいは日本に対する要望、そうしたものを踏まえて、政府資金としてそこに呼び水となっていくような取組が私はＪＢＩＣ、ＮＥＸＩとしてもやっていけるのではないかなというふうに思っておりますので、今後とも密に連携を取っていただいて進めていただきたいということを御要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、別のテーマでございますが、一昨年、二〇一二年、新しい入管法が施行されております。もう間もなく新たな入管法が施行されて二年になるわけでございますが、これまでの外国人登録法に基づく登録が廃止され、在住外国人の方々にとっては、在留カードを保持していただくという大変大きな変換がなされました。一年半近くたちまして、様々現場から、在住の外国人の方々あるいは永住者の方々からも御不便を感じておられる点等出てきているところでございます。
　例えば、それまでの外国人登録法に基づきましては、各地方自治体がこの外国人登録の原票、外国人登録原票を基に、それぞれ更新期間が来たときには更新時期の案内通知を送っている地方自治体もございましたが、今後は、在留カードは国が、法務省が管理する、管轄し、発行することになりまして、更新の案内通知が届かなくなるんではないかと。そうした場合、在留カードが更新されないまま放置されて、最悪の場合、懲罰刑を受ける可能性もある、あるいは退去強制事由にも該当することがあるのではないかという心配もありました。
　地方自治体によってはこうした更新手続を引き続きやるというふうに考えている自治体もあるようでございましたけれども、これは全国的な課題でもありますので、これまで法務省に対しまして、この在留カードの更新登録の時期において案内通知を発出すべきではないかということを求めてまいりました。これについて法務省としてどのように対応されているのか、御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　外国人登録制度下におきましては、外国人登録証明書の切替えに係る個別通知が行政サービスの一環として各市区町村の判断によって行われてきたものと承知しております。
　ただいま先生御指摘の新在留管理制度後における更新案内につきましては、多くの方の切替え期限となる平成二十七年七月八日以前に法務省において具体的な通知を実施する予定であり、現在その方法について検討を行っているところでございます。
○石川博崇君　今回、平成二十六年度予算の中で法務省として概算要求をしていただき、今年度、今日から平成二十六年度でございますけれども、今年度予算の中でしっかり全国の在住外国人の方々に対する案内通知、更新時期の案内通知を送ることを盛り込んでいただいたということを御評価申し上げたいというふうに思います。
　今おっしゃっていただいたとおり、来年七月がピークを迎えるということでございますので、その前にしっかり案内通知が発出できるよう手続を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今回の外国人登録法からの改正によりまして、外国人住民の方々は住民基本台帳の適用対象となりました。この住民基本台帳の適用対象となったことによりまして、それまで難しい漢字や、また略字を使用されておられた外国人の方々が、住民基本台帳ではいわゆる正字というものに変更することが余儀なくされているところでございます。そうしますと、自国で使用している略字あるいは難しい、難解な漢字などの字と、それから居住国たる日本での証明書記載の漢字が一致しないということによって、同一人物と認定されなくなるおそれがあるというお声がございます。
　このことについてどのように御対応されているのか、法務省の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答えいたします。
　在留カード及び特別永住者証明書に漢字氏名を表記する場合、外国の簡体字等につきましては、法務省の告示に基づき、正字の範囲の文字に置き換えて表記することとしています。正字の範囲の文字に置き換えることにした理由は、漢字を全てコンピューターで処理すること、また、法務省と市区町村とで相互に通信する必要があるため、住民基本台帳事務において取り扱われている文字と整合させる必要があるためでございます。
　先生御指摘の同一人性の証明につきましては、入国管理局において正字検索システムを開発し、昨年七月から入国管理局ホームページに掲載しております。このシステムを使いますと、簡体字等を入力して置き換えた文字を容易に確認でき、検索したページを印刷することにより、簡体字等と入管正字の対応関係が明示されるようになっております。印刷いたしましたページには法務省のシステムにより照合した結果であることが分かるように法務省の名称が入りますので、これを御利用いただくことにより同一人性の確認が可能と考えております。
○石川博崇君　時間が迫ってまいりましたので飛ばさせていただいて、最後に一点、先般、私の地元におきましてある御相談をいただいた点を御紹介させていただきたいというふうに思います。
　それは民間の語学学校を経営されている方からの御依頼でございますが、英語の教員を雇いたいというときにハンガリーの出身の方を雇おうとされたんですけれども、民間のこういう語学教室において働かれる方の在留資格というものは、今、人文知識・国際業務の資格で滞在することとなっておりますけれども、この在留資格を得るためには三年以上の実務経験を有するか、あるいは大学を卒業していることが条件となっております。しかし、入国審査の現場で使われております審査要領によりますと、この大学を卒業しているということの意味として英語を、英語の教師であれば英語を母国語としている大学の卒業資格が必要というふうになっていると伺いました。
　今、ヨーロッパにおきましては、英語を母国語としていない国におきましても、英語を母国語としている国の出身の方以上に流暢に英語をしゃべる方というのは大変多くいらっしゃいますし、もう今や英語はグローバル言語でございまして、その母国語としている国からの出身者でなければ英語を教えられないというような状況というのは、ちょっと時代的に見直していかなければならないのではないかというふうに考えております。
　この点について法務省からの見解を伺って、質問を終わらせていただきます。
○政府参考人（杵渕正巳君）　先生御指摘のとおり、英語を母国語とする外国人の方が民間の機関で英語講師として働きたいという場合には、その方が大学を卒業していれば入国のための基準に適合することとなりますが、英語を母国語としない方の場合には、英語圏の国で長期間生活し、その国の大学を卒業していたといったような事情がある場合を除きますと、英語を専攻して大学を卒業しているということが基準に適合する要件になってございます。
　このような対応は、これまで英語を母国語とせず、また大学において英語を専攻しなかった方が英語を教えようとするという場合についてまで入国、在留を認めることに対する要望、必要性というものが大きくなかったためと考えられますが、いずれにいたしましても、英語について一定の能力を有していることが証明される方の取扱いについては、実態を十分確認した上で、これまでの取扱いを見直すことの可否についても検討してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　終わります。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、国連人権理事会における北朝鮮に対する非難決議についてお伺いしたいと思います。
　三月二十八日、先週の金曜日ですが、国連の人権理事会は、日本人拉致を含む北朝鮮による国家ぐるみの人権侵害行為は人道に対する罪であると非難する決議を賛成多数で採択し、犯罪に関与した人物の責任を追及するよう、国連安保理に対し適切な国際刑事司法機関への付託の検討を勧告しました。
　これ自体、先般の調査報告書といい、この決議というのは大きな前進である、我が国にとって大きな前進であるというふうに評価したいと思いますけれども、残念なのは、この採決におきまして理事国四十七か国のうち三十か国は賛成したものの、六か国反対、十一か国が棄権ということでございまして、反対した六か国というのが中国、ロシア、キューバ、パキスタン、ベネズエラ、ベトナムということでありました。
　安倍政権は積極的に外交日程をこなしているわけでありますけれども、この反対の中で中国やロシアはまあそうかなと、そう出るだろうなというふうにも思いますけれども、総理自らが訪問したベトナム、この間、国家主席も訪日されました、ここが反対をしたりですとか、棄権をした国々、これは総理もそして外務大臣も歴訪されたところを多く含んでいるんじゃないかと思います。インド、インドネシア、クウェート、サウジアラビア、エチオピア等が棄権をしているということになっております。
　安倍外交の成果が必ずしも上がっていないのではないかというふうにこの件で思われますけれども、外務大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月二十八日の第二十五回国連人権理事会における我が国とＥＵが共同で提出した北朝鮮人権状況決議、この決議が賛成多数で採択されましたが、まず、この決議につきましては、この人権理事会での決議は七年連続採択はされておりますが、今回の決議は、特に昨年の同決議で設置が決定されました北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、ＣＯＩが先般公表した報告書の内容を反映させたこれまで以上に強い内容となっております。さらには、本件決議作成に際しては拉致問題の早期解決を求める御家族からも要望書をいただいており、そうした御意見も反映したものと考えております。
　こうした内容の決議が採択されましたが、引き続き国際社会と協力して、北朝鮮に対し具体的な行動を取るように強く求めていきたいと存じます。
　そして、今御指摘のように、この決議に当たりましては反対六票が投じられました。この反対票について御質問をいただいたわけですが、この投票理由につきまして全てを承知しているわけではありませんが、特定国を取り上げ、その人権問題を非難する決議は対象国との対話や対象国の建設的関与を妨げるとして、特定国を取り上げ、そして特定国の名前を挙げて決議をすること自体に反対するという原則的立場を有している国もあるということを承知しております。今回、決議が北朝鮮に対しより強い内容となっておることから、これらの国が反対票を投じたのではないかと考えております。また、賛否が分かれる決議案では棄権国が出やすいという状況もあります。
　いずれにしましても、これらの国を含めた各国から、同決議のフォローアップへの理解と協力を引き続き求めていきたいと考えております。
○中西健治君　特定国を名指しにするのは原則的にしない、そんな国もあるのだろうと思いますけれども、申し上げたとおり、首相や外務大臣が歴訪された国々、これが棄権などをしているわけでありますけれども、こうした国々との首脳会談あるいは外相会談において、政府としてきちんと北朝鮮に関わることを議題にしたのかどうか、聞かせてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理もまた私も、就任以来、各国との二国間会議さらには国際会議、様々な機会を捉えまして拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を解決すべく各国に働きかけてまいりました。
　今回の人権理事会に当たっても、総理そして外務大臣、そして外務省の政務レベル、様々な機会を捉え本件決議の支持要請を行いました。また、政務レベル以外にも、在外公館及び外務省幹部から積極的な働きかけを行ったところであります。
　今回の人権理事会の決議ですが、人権理事会理事国四十七か国のうち、決議案の共同提案国を除く全ての国、従来からこうした決議は採択されてきたわけですが、従来の決議反対国及び棄権国に対しましては特に支持要請を行いました。こうした働きかけはしっかりやらせていただきました。
　結果は先ほどのとおりでありますし、中には、特定国を挙げること、それが、決議において特定国の名前を挙げることが我が身にも振り返ってくる等、そういった観点から特定国を取り上げた決議に原則的に反対するという基本的な方針を持っている国もあるというようなことで、先ほどのような結果に至ったのではないかと考えております。
○中西健治君　外務省の方からも、拉致問題について働きかけをした国々の資料というのはいただいております。積極的に働きかけを行っているということは私も承知しておりますが、その中で、今、岸田外務大臣、従来の反対国、棄権国に対しても強く働きかけを行ったと言っていましたが、それで、この働きかけが功を奏した、国の名前は結構ですけれども、あったのかどうか、教えていただきたいと思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕