Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間昶君　分かりました。
　もう一つですが、いろんな学校犯罪、学校に、中であるいは外で起こっているわけでありますけれども、私は、やっぱり地域再生の核になるのは学校が極めて重要でないかと思っています。防災の観点からもそうですし、そういう意味で地方自治や民主主義の学校であるというふうにも言われていますけれども。
　そういう意味で、学校、廃校になった学校、北海道も結構あるんですけれども、その廃校になった学校や、あるいは学校だけじゃなくて、同時に、小さな学校ですと校長先生、教頭、それから教員二人ぐらいの教員住宅があるんです。教員住宅も空きになっているわけです、廃校になったところは。そういうところに、例えばデイケア施設をつくったり、あるいは併置したり、それをデイケアの施設にしたり、あるいはグループホームの施設にしたり、あるいは行政の一部サービスを行っていくといったようなことにしていくということがこの地域再生法の十四条で進んでいくのかどうかというのがキーポイントだと思うんですが、ここはどうでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　正に委員の御指摘のように、こういう特例を講じることによって地方公共団体の事務的負担が軽減されて、今御指摘のような学校の余裕施設や廃止された施設を社会福祉施設などに転用して活用されることがかなり促進されるんではないかなと我々考えております。
　既に認定されている地域再生計画の中にも、小学校の教室を介護施設に転用する事業を盛り込んだ杉並区等の計画等多くの例がございます。
○風間昶君　なるほど。それでは、この法案の中で言われております地域再生事業会社について伺いますが、この認定基準が内閣府令に委任されておりますけれども、まず、その基準をどのように考えて、中身を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　課税の特例の対象となる株式会社につきまして、まず考え方として、雇用機会の創出とか地域経済の活性化とかいうことに適切な効果を及ぼす事業を行う主体であるということが大事だと思っておりますし、また、地域再生の推進のための必要不可欠な事業を継続的に実施する主体となり得るかどうかという観点が重要と考えておりまして、そうした点から、既に御説明申し上げたところもございますが、具体的な会社の要件といたしましては、一定数以上、一応二十名ということを念頭に置いておりますけれども、一定数以上の常時雇用者を有するということ、それから地方公共団体の一定程度の出資、五％から三分の一の出資があることなどを今回の府令の中で要件として定めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　そういう中で、その事業会社が雇用条件の中で、その地域だけに住んでいる人たちだけに限りますよといったような、その地域が限定した雇用の確保のために処置をとるということは許されるのかということをちょっと伺いたいと。
　それからもう一点、今、会社の出資の条件をお話しされましたけれども、例えば、その会社に首長やあるいは議員、議員が出資する場合、これ制限付けた方がいいのかどうかという、議論また別にしなきゃならないですけれども、これは可能なんでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　まず、会社が地域内の例えば居住者を雇用するというようなことで限定を付けることが可能かということでございますが、この法律によります特定地域再生事業会社においてこうした雇用条件を掲げるかどうかということは、その会社の方針にゆだねられる事項というふうに考えておりまして、地域再生法上、この雇用条件を掲げることについて法律上の制約はないと申し上げさせていただきます。
　それから、首長や議員などが出資する場合の制限でございますが、これにつきましても地域再生法上の制限はございません。
○風間昶君　なるほど。今度はその会社への出資について、先ほどもちょっと議論出ましたエンゼル税制が適用されているわけですね、会社への投資はですね。そうではなくて、会社そのものについての税法上の特典はあるのかどうかということについて、まず法人税についてはどうなんでしょうか、ちょっと法務省、でないや、財務省かな、これは、お伺いします。
○政府参考人（佐々木豊成君）　法人税についてのお尋ねでございますが、平成十七年度税制改正におきまして、地域再生法の制定に伴って今回措置をしておりますのは、御指摘のとおり、個人投資家による資金供給を促進するという観点から、エンジェル税制並みの税制上の優遇措置をその個人投資家の資金供給に着目して講じております。一方、再生事業会社そのものに対する法人税の課税につきましては特段の措置を講じておりません。
○風間昶君　ということは、国が会社には減免しないということですね、国は。
○政府参考人（佐々木豊成君）　この地域再生という観点からの特別措置はないということでございます。
　ただ、蛇足でございますけれども、中小企業という形が多いと思われますので、中小企業に適用されますような軽減税率とか、あるいは研究開発税制、ＩＴ投資税制などの優遇措置は、当然要件を満たせば適用になるわけでございます。
○風間昶君　それじゃ、固定資産税についてはどうでしょうか。
　一つは、固定資産税について税の特例はあるのかないのか。これは国じゃないわけだからいけそうな気がするんですけれども。もう一つは、固定資産税の減免については、現在の都道府県の考え方に伴って個別の運用が可能と考えていいかどうか。この二点、総務省さんに伺いたいと思います。
○政府参考人（板倉敏和君）　固定資産税の関係についてのお尋ねでございます。
　まず、地域再生事業会社に対しまして固定資産税の特例措置を法律上講じるということはございません、が第一点でございます。
　第二点の御質問でございますけれども、固定資産税を含めまして地方税につきましては、地方団体が公益上その他の理由によりまして必要がある場合におきましては、その条例に基づきまして、不均一の課税ですとか減免というものを行うことができるような仕組みというのはございます。
　これらの制度をこの地域再生事業会社に対する固定資産税に関して適用するかどうかということにつきましては、それぞれの市町村におきまして税負担の公平性ですとか適正性の観点なども十分考慮をしていただいた上で、地方税法の規定に則して判断をしていただく、そういう問題であろうかというふうに思っております。
○風間昶君　地方再生事業会社の監査について伺いますが、法人の規模に応じて一般事業会社と同様の事業監査やあるいは財務監査が行われるのかどうかということが一つ。そして、当然、一般事業会社ですと株主に報告することになっているわけでありますけれども、この場合は、例えばその当該地域の行政執行者というか首長とか、あるいは議会に報告すべきではないかという意見もあるわけでありまして、この辺はどうでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　この特定地域再生事業会社は株式会社でございますんで、通常の株式会社に係る制度が適用されるということがまず第一でございます。
　それから、会計監査の結果を、例えば地方公共団体なり地方議会に報告するのかどうかということでございますが、これは法律上特に規定を設けてはおりません。ただ、出資者としての地方公共団体などへの報告が必要となるかどうかにつきましては、地方公共団体や会社の関係者が話し合って決める事項ではないかというふうに考えておるところでございます。
　なお、この特定地域再生事業会社というのは地域再生に役立つ事業の担い手ということでございますので、こうした事業を適切に遂行しているかどうかということについては、広く地域に情報を開示されることが重要ではないかというふうに考えていることを付け加えさせていただきます。
○風間昶君　それはなぜ聞くかと。先ほどもちょっと議論になりましたけれども、要するに事後評価につながっていく話だと思うものですから伺ったんです。
　計画は三か月以内にいろんな条件があってもオーケーだったら速やかに認めますよと。で、問題は、速やかなチェックよりも、むしろ事後評価についての基準をしっかり定めて、そしてそうなってなかったら、さっきの第三セクターの議論にもリンクしますけれども、これはまずいわけですね。結果的にどこがかぶるかといったら、結局その地域の住民の方がかぶっちゃうわけで、その部分について事後評価がきちっとなされるための基準と、そのなされない場合の措置、ここが一つポイントになると思うんですね、これから全国に広がっていくためにも。ここを教えてもらいたいと思うんですけれども。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この地域再生というのは、先ほども申し上げましたけれども、正に地域の、自ら考え、そして自主的に、自立的に取り組んでいくということを支援しようとするようなものであるわけでございます。ですからこそ、地域の知恵と工夫というものが様々な形で盛り込まれた地域再生計画というものが作成されていくということを私どもは期待しているわけでございます。
　ですから、そうした意味を踏まえまして、御指摘のとおりに事後の評価が重要と考えておりますし、また、計画を掲げられた目標の達成状況につきましては、やはり先ほど言っているように、自主的、自立的という観点から、まず地域が自ら評価をしっかりとしていただきまして、そして計画の内容を見直しをしていくと、そしてまた実施体制の改善等について自主的に反映させていくという、そういうことを私どもは想定させていただいております。ですからこそ、この計画には事後的な評価が可能な目標を明確に位置付けていくという、そしてまたそのことをいただくということが重要であるなというふうに考えておるわけでございます。
　また、国の方といたしましても、地域再生計画の認定制度や認定に基づく支援措置につきましては、地域再生計画の実施状況を踏まえまして、第三者の意見を聞いて、事後的に評価し、制度の改善充実を図っていくことを予定しているところでございます。
○風間昶君　大臣と同じ名前の地域で村上市というのがあるんですね。なかなかすごいことをやっていまして、去年の四月、瀬波温泉で温泉フォーラムをしに行ったときに、その村上市のおかみさんというか、会社の専務さんですか、奥さんが、商店主らで村上町屋再生おこしと言ったかな、組織して、あれは北前船で京都の文化があそこ相当入っていますから、昔の町屋、景観を保全しようということで、募金募集を始めて、年間一千万、十年間で一億の寄付金集める計画らしいんです。とにかく自分たちの町は自分たちでつくろうということで、これはもう本当に典型的な、私、地域再生事業だなというふうに思ったんですけれども。
　そもそもこの地域再生法、株式会社に限定することは私はないんじゃないかって、一つ問題意識持っています。これについてひとつ伺いたい、大臣に。
　そして、こういったような地域の町おこしをやっている任意団体とかを、まあＮＰＯも含めて、活用していくということがすごく大事じゃないかと思っています。活用という言い方は悪いですが、例えば優遇税制も含めてであります。これについて、大臣は同じ村上だから、大臣が答えてくれると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員のおっしゃるとおりでありまして、この村上というのは、我が能島の村上から分かれた来島村上、因島村上の一部が、我々は最後まで豊臣秀吉に盾突いたもので滅ぼされたんですが、先に豊臣方に付いた来島と因島がこっちへ流れていったわけです。そういうことでは非常に因縁浅からぬ縁でございまして、非常に複雑な気持ちで今話聞いていたんですが、正にこういうことに対してどういうふうな形でできるか、私どもも一生懸命考えていきたいと思うんです。
　ただ、御承知のように、今回、これもまた奇しくも私の担当でございまして、公益法人の制度改革で、今年、公益法人制度改革の基本的枠組みを去年出したんですけれども、今回、税については佐々木さんのところで今年議論さしてもらうことになっているんです。
　やっぱり今回の地域再生法案に盛り込まれた課税の特例は収益性の低いもの、特に、先ほど副大臣からお答え申し上げたように、志のある投資を行おうとする地域住民の個人の投資活動を支援することをねらっているもので、本当はそういうものを一生懸命、委員の御指摘のように考えたいところなんですけれども、そのＮＰＯの法人に対する寄附については既に寄附金控除という税制上の優遇措置を与える認定ＮＰＯ法人制度というのが設けられているんで、その範疇において今の時点においてはお考えいただきたいと、そういうことであります。
○風間昶君　それでは、先ほども話題になりました地域再生伝道師、県から職員の方が二名、四十七都道府県そろっているということでありますが、一面から見ると、私はもっと民間の方々に、その地域の文化やあるいは様々な伝統的なものを継承していらっしゃる方々の方をむしろ地域再生伝道師になってもらう方がいいのかなというふうに思うのがある反面、もう一方ではやっぱり県が活力を持たないとどうも何か宙ぶらりんの中二階になっている感じしますので、そういう面もあるのかなというふうに私は思っているんですが、どちらにしても、一年経過しました地域再生伝道師の方々、本当に喜んでやってくれているのかどうかということも含めて現状を伺いたい。
　それからもう一つは、民間のこの方々の活用というか、役割を果たしていただくための方策ということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　御指摘のように、地域再生伝道師は昨年二月に定めたプログラムから引き続きまして新しいプログラムにも盛り込んだものでございまして、一年にわたっての活動実績がございます。
　今御指摘いただきましたが、これまでの役割、当面そういうことだと思っておりますが、やはりまだ、地域の方々に広くこの地域再生というのを知っていただくまでまだ十分に熟していないということでいいますと、地域再生についての考え方とか制度とかいうものをやっぱり地域の市町村や民間の方々に浸透をしていっていただくということ、あるいはそうした方々、地域の再生のために何かやりたいというときにアドバイスしていただくというような意味がまだ強かろうと思いますので、そうした意味で、地域と国との間の情報の相互発信の接点というか、拠点ということで、都道府県に二名程度、全国で百名程度の形でお願いをしてきているということでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろな機会に地域ごとに集まっていただいたりとか、あるいはインターネットを通じた情報交換とかメールリストとか、いろんな形で今いろんな情報のやり取り、あるいは活動の相互交流というものを図っているというような状況でございますので、地域からもっと、おっしゃられるように、民間の方々を含めて広い沸き上がりが出てくるというような状況に早くこうした方々と協力して持っていきたいというふうに思っているということでございます。
　御指摘のとおり、当然、地方公共団体だけではなく、地域再生を支える方々というのは民間の事業者とかＮＰＯとかそういう多彩な人材だろうと思っておりますので、こうした方々に是非参画をしていただきたいと思っております。
　先ほど申し上げました今回作りましたプログラムにおきましても、地域再生マネージャーという、市町村が具体的あるいは実務的なノウハウを持っております企業などの方を選んで地域再生に係るいろいろな業務をお願いするというような事業もございますし、また人材の育成とか先導的、先駆的な活動、地域でやられる活動の企画、実施、評価など、そうしたものの総合的な支援を内容としますような地域再生に資するＮＰＯ等の活動支援といった支援事業も位置付けられているところでございますので、こうしたものを活用していただきたい。私どももさらに民間のノウハウ、資金を活用した地域再生の促進を積極的に支援してまいりたいと思っております。
○風間昶君　ちょっと時間がなくなったんですが、直接的な地域再生にかかわらないかもしれませんが、北海道では市であっても産婦人科のお医者さんがいない、あるいは小児科のお医者さんがいないということで、地域再生という観点から未来に向かって進んでいくのも大事なんだけれども、地域の現場のこともこれ解決しなきゃならない問題なんですが。
　卒業後のへき地医療を担当する自治医科大学があるわけでありますけれども、例えば都道府県立あるいは市立の医科大学の卒業生に限って、その都道府県知事が一定程度ここに勤めてくださいというようなインセンティブを持たせていくことも私は大事じゃないかというふうに思っていますが、そのことについて厚生労働省に伺いたい。
　もう一点は、例えば希望者には奨学金をお渡ししますからどうかということについては、わざわざ政務官もおいでになっていただきましたので、御答弁いただければ有り難いと思いますが。
○政府参考人（岡島敦子君）　お尋ねの点につきましては、必ずしも厚生労働省の所管とは言えない面もございますけれども、一般論といたしましては、医学部卒業者に対しまして大学の設置者等が特定地域での就業を義務付けることは、憲法で保障された居住や職業選択の自由との兼ね合いもあり、難しい問題があると考えております。しかし、地域での医師の確保は非常に重要な課題でございます。
　総務省、文部科学省、厚生労働省の三省で設置しております地域医療に関する関係省庁連絡会議の検討を踏まえまして、各都道府県に地域における医療対策協議会の設置をお願いしているところでございます。そこに、医師の育成機関である地元大学にも参加していただき、また特に公立大学にはその協議会の場で積極的な役割を果たしていただくことが大事ではないかと。その中で、関係者の話合いの中で、地域の実情に応じた医師確保に有効な対策を講じていただくことが重要ではないかというふうに考えております。
○大臣政務官（下村博文君）　お答えさせていただきたいと思います。
　医学部におきまして、先生御指摘の特に公立大学等の医学部におきまして、将来地域医療に従事する意欲のある者のために入学枠を設け、そしてその地域の事情に応じて卒業後、それぞれの同県内においてへき地医療に携わる、こういう意思のある医学部の学生に対して地方自治体が独自の奨学金制度を設け、地方における医師の確保を図るということは大変有意義な取組であるというふうに考えておりまして、このような取組が積極的に行われることを文部科学省としても期待したいと思いますし、また独自に文部科学省としては、平成十七年度から新たに地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム、これを設けまして、地域医療を担う医療人を養成する特色のある優れた教育プロジェクトに対して重点的に財政配分をしております。
　さらに、奨学金の充実を図っておりまして、近年ではほぼ医学部の学生の基準を満たす方全員に採用ができる状況となっておりますけれども、委員御指摘のように、これから大学における地域医療に貢献する医師養成の在り方について幅広く検討していきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　社民党の近藤です。
　地域再生法、その目指すところは地域経済の活性化と地域雇用の創出が中心であると、こういうふうに言われております。今ほど来、この法案に掛ける村上大臣の並々ならぬ思い、確かに伝わってくるものがあります。
　ところで、この地域再生法に先立って、鴻池大臣の下で特区の制度が二年間先行しておりますし、また法的な裏付けはともかくとして、地域再生事業が行われております。
　ところで、特区につきましては、確かに村上大臣おっしゃるように、すばらしいアイデア、自立、自主、自考といいましょうか、そういう観点でのすばらしいアイデアがたくさん出てきて、地域のやっぱり元気というものを実感させられるものはたくさんあるというふうに私も思いますが、しかし、地域雇用の創出という点に絞ってみますと必ずしもいいものは余りないと。確かに税金の節約という点では幾つかの成果は出ておりますけれども、地域雇用の創出という点ではどうなのかなというふうに思われる点がたくさんあるし、所によってはそういう努力にもかかわらず地域雇用の数が増えていないと、そういう現実もございます。こういうところをどういうふうに言わば総括をされているのか、そしてこの再生法が正にそういうものを突破する切り札に本当になるのか、こういう地域雇用創出という観点から、この法案の意義というものをもう一度聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　はっきり申し上げて、地方が疲弊した理由というか、大変な理由は、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、私は三つあると考えています。
　一つは、経済のボーダーレス化、グローバル化による、特に中国、ロシアの十億以上の労働力が入ってくる。だから、例えば私の地元でいえば、タオル業界が中国や大連に出していく。それから、昔は私の選挙区に松下寿というテレビやビデオを作る会社がありました。その下でハンダ付けやる御婦人だとか、そういう人たちが二百人、三百人働いている工場もありましたけれども、残念ながらそのために閉鎖されました。携帯電話もそうなんですけれども、中国のところへ同じような工場を造って持っていっちゃったと。そういうことで、非常に雇用の問題で厳しくなっています。
　ただ、私が申し上げたいのは、そういう中で、先ほど申し上げたように、四日市のその要するにコンビナート特区のように、その地域の、本来ならばめちゃくちゃ広く面積が要るところを、ファイアウオールということで物すごく狭いところでもコンビナートができるということになれば、やはり七百億の設備投資と雇用もやっぱり引っ張れると。だから、やはりそれはそれぞれのケース・バイ・ケースで、うまくいくときもあるし、逆に雇用がそれによって削減されることもやっぱりあり得ると思います。
　ただ、私が言いたいのは、そういうようなそれぞれの地域に合ったそのアイデアをみんなが自発的に自らの頭で考えて出してくるということが重要であると思うんです。その結果として、雇用も増えていくチャンスが増えていくんじゃないかなと、そのように総括しております。
○近藤正道君　おっしゃることはよく分かるんですが、ただ、いずれにしても、この法案には大きな目玉としてやっぱり地域雇用の創出ということが掲げられておりますんで、そういうその作業の結果として地域雇用の創出が見込まれるではやっぱり困るわけで、かなり具体的なものとして、今度こそそういうものが、いろいろ外的な厳しい要因はあるけれども、この法案によってそれがやっぱり見込まれると、かなり具体的に見込まれると、そういうふうなものでなければならないというふうに思うんですが、重ねてこの地域雇用の創出という点で、本当にこれでいけるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　それが正に、先ほど風間委員の御質問にもあったように、例えば使用目的がなくなった校舎を利用することによって介護の設備に転用したり、正にどういう形のアイデアを出すことによってそういうものを転用できるか。また、先ほど来申し上げているように、大体資本投下というのは収益率の高い方に行きたがるもんですけれども、地域の活性化のためには、収益率が低いと、しかしやはり将来の次の世代を考えたときのことを考えた場合に、志ある投資としてインセンティブを図ると。
　だから、そういうツールを使っていただいて、正に委員が御指摘になるように、どういう形でその道具を使って特区も絡めていったら雇用を創出できるかと、正にそれが今回の法案のねらいであります。先ほど、森先生に答えようと思っていて答えられなかったんですが、時間がなくて、やはりヘブン・ヘルプス・ゾーズ・フー・ヘルプ・ゼムセルブズじゃないですけれども、やはり天は自ら助くる者を助くと、これが法案の趣旨であります。
　以上であります。
○近藤正道君　目的規定の中に、今ほど言いましたように、雇用の創出、これが、繰り返しますけれども掲げられております。これからこの法案が公布されますと、五月ぐらいでしょうか、この法案に基づいて再生計画は申請されるわけでありますが、この中で言わば地域雇用の創出をどの程度具体的にこう求めていくのかと、本当にその可能性について問うていくのかと。これも余りぎりぎりやれば、それは正にその地域の創意を早い段階でつぶすことになりますんで、ある程度長期的に見てやらなきゃならぬ。しかし、余りここをアバウトに、緩やかに考えると、中身のないものが出てしまうと。
　私は、この間、約一年半ぐらい、法の裏付けのない地域再生計画が出された、それを幾つかちょっと具体例を見さしていただきましたが、この地域の雇用にどういう貢献をするのかというところは、実に、私が見た範囲は、いい加減て言っちゃおかしいけれども、本当に軽く書いてあって、これはこれでいいんだろうかと。余り厳密にやり過ぎるとまずいということを私は重々承知なんですけれども、しかし今までのようなこういう裏付けも一切取らない、ただ書いてあればいいということだけでは果たしてどうなんだろうかと。
　ここはやっぱり正にどういうさじ加減でやるかというのが非常にポイントなんですが、この雇用創出の見込みをどの程度言わばチェックする段階でこう見ていくのか。これ、私は非常に重要だと思うんですが、大臣、どういうふうに、これはある程度実務的な話でもあるけれども、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（滑川雅士君）　御指摘のとおり、雇用の創出が重要な課題だと思っております。そうした意味で、雇用機会の創出に係る計画の記載事項として、やはり地域再生を推進する上で必要な事業が行われる、これ事業を盛り込んでいただきますので、事業が行われる中で直接的に創出される雇用者数の見込みなどについて記載していただくことになると考えております。例えば、先ほど来御議論されております課税の特例に関しまして、この会社が新規に設立されれば法律上は二十二人と思っていますが、何人かの新規の雇用が出る見込みの人数といったものがこうしたものに記載されるものだろうというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、もう先生御指摘いただきましたとおり、この目標そのものはやはり地方が決める、あるいは地方が考えるというものでございますので、すべてのその再生計画において、これについて目標が設定しなくちゃならないということは、私どもとしてもちょっと申し上げかねる部分はあると。ただ、やはりこうした地域の再生に、雇用についても、なるべくいろいろ考えてそれを増やすように努力をしていただきたいということになろうかと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　大体は滑川室長の答えたとおりなんですが、我々が想定しておりますのは、やはり雇用というのは、この投資とすべてイコールで全部雇用ができてくれば一番こしたことないんですが、ただ先ほど来いろいろ具体例で申し上げたように、例えば道路一つ取ってみても、土地収用がうまくいかなかった場合は今まで工事がなかったわけですね。しかし、今度は転用ができるわけですから、市道が駄目だったときは農道で変えてみるだとか、例えば港も、漁協の場合はある程度いったけれども、一般の港の場合は取れなかったというときがあるわけですよね。だけれども、そういうふうな形で、やはり今までは目的のときに取れなかったら、はい、それまでよだったんですが、今回はそういう中で流用できるわけですから、ああいう面では雇用の継続的ですね、仕事は維持できるという面もあるんじゃないかなと、そういうふうに考えています。
○近藤正道君　私も是非そうあってほしいと、それは期待しているところなんです。ただ、先ほど来言いましたように、確かに外的な要因が大きく影響しておりますけれども、この二年間、特区にしてもあるいは地域再生事業にしても、雇用の創出という点では必ずしもうまくいっていない。そういう事実がありますし、現に様々出されている再生計画を少し見さしていただきましたけれども、その雇用がどの程度見込まれるのかということについては実に簡単なスケッチがかかれているだけで、ここはやっぱり非常に締め過ぎるとまずいし、ラフにすれば困るし、非常に難しいところであることは重々承知しているんですが、ここにやっぱりかなりの関心を是非払っていただきたい。そうでないと、法の正に最大の立法趣旨がここにあるわけでありますので、そういうツールを使って、そこに本当に結び付けていくような、そういう御努力を是非、計画を出す方もそれを受け止める側も是非そこに努力を払っていただきたいと、こういうふうに要望を申し上げておきたいというふうに思っています。
　もう一つ、今ほど来の質問の中にもいろいろ出ましたけれども、計画認定とその評価制度の評価の関係であります。
　事前と事後に計画について評価をすると、そしてその評価について、いかんによって今の、様々交付金の制度が設けられましたけれども、この配分についていろいろ優劣を付けるというふうな、そういう趣旨のお話がありましたけれども、もう一度この評価と認定と、そして、それがこの交付金の配分にどういう影響をもたらしていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（滑川雅士君）　評価の事実関係をまず簡単に御説明申し上げます。
　まず、地域再生計画の認定に際しての局面でございますけれども、この申請された、地方から申請されました計画につきましては、認定基準に適合していると認められれば内閣総理大臣が認定することとしておりまして、認定に当たっては地域の自主性、自立性を尊重するということを旨としておりますので、必要最小限のチェックにより速やかに行いたいと思っておりますので、事前に例えば第三者機関の評価とか、そういうものを考えているものではございません。
　それから、御指摘のように、事後評価というのがかなり重要だろうと私どもも思っております。地域再生の新しいプログラムの中で述べておりますけれども、一つは、地域がそれぞれ自分たちの計画を評価していただくということはございますし、さらに、私ども国といたしまして、地域再生計画に基づいて、政府の支援措置がどうだったかというこの見直しのために事後的な評価を行うということを考えております。
　この事後評価につきましては地域再生本部が行うということで、またその第三者の意見を聞いてその透明性も確保していくということを考えておりますんで、ここは重点的にやっていきたいというふうに考えておるというのが評価の全体像でございます。
　それから、交付金を使う場合の事前の評価というのが一部ございます。これは、複数の交付金を使っていただく際には、その全体としての計画の創意工夫の度合いとか、うまく使えるかとか、目標の設定水準とか、そういうものを見ていただくために、この複数の交付金を組み合わせて大きな計画を作る際には、この第三者の意見を聞いて評価を、事前の評価をしたいと思っておりまして、この交付金をそれぞれ所管されている各省庁、これはプログラムに基づいた交付金でございますので、その交付金の交付に当たって評価結果に十分配慮していただくということになっておるということでございますが、これは別に陳情合戦とかいうのを助長したいという意味では全然ございませんで、あくまでも複数の交付金を活用して総合的な取組を行う地方公共団体のアイデアを前向きに評価して、みんなで支援するという方向をつくっていくというようなものにしたいというふうに考えておるというのが、今回の地域再生計画に係る評価の全体像でございます。
○近藤正道君　地域再生基盤強化交付金が八百十億で、それ以外の交付金が二千六百億、こっちの方が多いわけですよね。このより多い方の配分、交付金の配分が評価によって決まるということだと、やっぱり自治体としてはそこが非常に気になるわけでありまして、先ほど陳情合戦みたいな話も少し室長の方から出ておりましたけれども、そういう懸念なきにしもあらずと。そういうことであればあるほど、この評価のやり方といいましょうか、これがより客観的で、より公平でなければならないと、こういうふうに思っておりますが、この評価を客観的、公平にやるためのシステムといいましょうか、これを担保する制度というのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　先ほど御説明を申し上げましたプログラムの中で規定されております複数の交付金を使う際に事前の評価をさせていただくという点でございますが、今御指摘のように、その評価の際には第三者の意見を聞いてその透明性なりなんなりを確保していくということを考えたいと。そういう専門性からの観点からのチェックもお願いしたいというふうに考えておるわけでございまして、そうした意味で、先ほど申し上げましたそうした方々を含めて高い評価を受けた地域再生計画ほどそうした交付金が得やすいということで、きちっといい計画を作っていただくということで、その交付金との関係を、交付に当たって評価結果に配慮をしていただくということで反映させていただく仕組みというものを考えたいなということで、今準備をして、これは十八年度から実施したいというふうに考えているところでございます。
○近藤正道君　そういうものはむしろ法律でもってきちっと定めるのも一つの方法ではないかなというふうに、こう思うんですが、そういうふうにはお考えにならないんでしょうか。
○政府参考人（滑川雅士君）　先ほど来申し上げておりますように、地域再生の枠組みというのは地域それぞれでお考えいただいて、また地域からのいろいろな御提案でそれを拡充していくというようなものでございますので、私ども枠組みとして基本的なところ以外はなるべく柔軟なものにしていくということが重要だろうと思っております。
　評価につきましても、実はこうした交付金、特に複数使ったものの評価というのはまだ具体的な、例えば評価法とかそういう世界の実例もございませんので、そうした意味ではこうした評価をやっていきながら、また必要な改善とかいうことを図っていく必要が当然あろうかと思っておりますので、そうした意味で先ほど申し上げましたこのプログラムなんなりという、法律上よりは少し実施の方でしばらくそうした検討も進めてまいりたいと考えているところでございます。
○近藤正道君　分かりました。そういう意見がやっぱりありますので、是非やる中で御検討いただきたいというふうに思っています。
　私はこの地域再生法、森議員が本会議で質問をいたしました。名前の割に中身が、金額も八百十億であるし、事業も三つに絞られているし、そしてまたいろいろ地域から上がってきているものがなかなか取り入れられない、出しているところもそんなに多くないということの中で、実体と名前の乖離というものをやっぱり指摘せざるを得ないと、こういうふうに思っておりましていたんですが、この間もそうでありますし、今日、村上大臣の本当に、本当に体の中から絞り出すような声に本当に頑張っておられるんだなというふうに思っておりまして、是非そういう意味では頑張っていただきたい。
　小さく産んで大きく育てるという話がありましたし、またこの財政難の中で我々、我々頑張っているんだと、自分は楠木正成のようなものだというような話がありましたけれども、確かに物すごく大きな勢力に対して敢然と立ち向かうという意味では、それは楠木正成はそれはいいのかも分かりませんが、しかしあの楠木正成は最後は足利尊氏の大軍で囲まれて湊川で戦死しているわけでありまして、そういうふうに考えると、どういう意味でおっしゃっているのかなと。ここはやっぱり憤死されては困るわけでありまして、そういう大軍に囲まれてもやっぱり頑張ると。
　そして、先ほど来、今の交付金の問題につきましても、これは、あるいはいろんな制度の問題についてもやっぱり地方分権あるいは税源移譲という正に最終目的、着地点を目指した私はその大きな一歩、そういうふうな位置付けで我々はやっぱりやっているんだという、そういうふうな大臣の思いというのは、私は素直に受け止めさせていただきたいと、こういうふうに思っているんですけれども、本当にそういうふうに思っていいのかどうか。
　あるいは中には、これはそうじゃなくて、税源移譲のその大きな流れをこれでやっぱりちょっと足止めさせると、そういう深謀遠慮から出てきたものではないかなどという説もあるわけでありますけれども、やっぱりそうじゃなくて、この厳しい中でやっぱり最後討ち死にしてもらっちゃ困るわけでありますけれども、これでとにかくこじ開けて頑張っていくんだと、そういう意欲を私は感じたいと思うんですが、それでいいんだという決意を是非ひとつ最後にお聞かせをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（村上誠一郎君）　非常に有り難い御質問、ありがとうございます。
　私も先ほど申し上げたように一応村上水軍の末裔でございますので、武士に二言はございません。
　ただ、御理解いただきたいのは、最終的にはこの税源移譲という問題をやはりどう着地するかということが重要な課題なんですが、先ほど松井委員の御質問にも答えたんですが、私は本当はもう今回の三位一体のときに、本来国のやるべき仕事、地方のやるべき仕事、そしてやはり地方に任すべき仕事と、ある程度の哲学を考えるべきじゃないかと思うんです。
　それはなぜかというと、今までは、人口が増える、経済規模拡大する、税収増えるで各省庁は行政サービスをどんどん増やしていったんですけれども、これから、委員御承知のように、残念ながら、人口が減る、経済規模縮小する、税収が減るですから逆モードに入るわけです。正にそういう中で行財政改革のポイントは何かというと、やはり国の、地方の仕事を減らすということです。やはり絶対的に国と地方の仕事を減らさない限り行財政改革はできないと私は考えています。
　そういう面において、私は一気にそこへ持っていきたいんですが、その哲学を議論するのにやっぱり私は少なくとも三、四年掛かると考えているわけです。ですから、今回、この法案によってできるところから、やはり皆さんが納得していただくところから着手していくと。何ですか、何というんですかね、要するに、構想は壮大だけれども着手するところはステップ・バイ・ステップでやっていくと、そういう気持ちで今やっているわけであります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　大臣、今日は長きにわたってお疲れのことだとは思いますが、私も最後のバッターということで、私、参議院の無所属なんで常に衆参合わせて最後の質問者なんですね。本当に衆院のこの分厚い議事録も全部読ませていただいて、今日も朝から晩までメモ取っているもので私もかなりくたびれているんですが、なるべくダブりのないように、若干細かなことに突っ込むかもしれませんけれども、質問をさせていただこうと思っております。
　さて、私は、今回の地域再生法案、これは、小泉さんのおっしゃる、国から地方へ、そして官から民へというこの大看板を表す大変重要な法案だと、そうとらえております。そこで、その国から地方へというこの観点がどこまで反映されているかというその思いで、やはり今日も何度か議論になりましたけれども、いわゆる関係行政機関の長の地方への関与、これについて若干だけ聞かせていただこうと思っております。
　ちょっと細かいんですけれども、第九条、ここに内閣総理大臣又は関係行政機関の長は云々、必要な措置を講ずることを求めることができると。これ実は、総理と関係行政機関の長というのは幾つも条文に出てきますが、主語として並列で並んでいるのはこの九条だけなんですね。
　そこでお伺いしたいんですが、この必要な措置というのは、複数、すなわち総理とその長から複数にまたがって求められることがあるのかどうか、そしてその場合どちらが優先されるのか、それについてお答えください。
○政府参考人（滑川雅士君）　今、第九条にございます、内閣総理大臣において、第九条におきまして、内閣総理大臣又は関係行政機関の長が、認定地域再生計画に法律上の特別の措置を活用して行う事業が記載されている場合において、当該事業の適正な実施のため必要があると認めるときは認定……
○黒岩宇洋君　分かっています。
○政府参考人（滑川雅士君）　済みません。
　この規定の趣旨は、認定を受けました地域再生計画につきまして、法の第五条第四項各号に規定している認定基準への適合性を確保するという観点から作られたものでございます。
○黒岩宇洋君　複数あるんですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　で、必要な措置の具体的な内容といたしましては、その計画どおりにやってくれというようなことで適正な是正措置を講ずることを求めると。ですから、認定基準に合うように求めるということでございます。
○黒岩宇洋君　だから、複数の措置を求められることあるんですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　これは、計画の内容とその状況に応じてあり得ることは否定はできないだろうと私は考えますけれども。
○黒岩宇洋君　いや、そうなると、これワンストップというのをまた掲げた割には、一か所で立ち止まったけれども、とやかく言ってくるところが複数に増えていると。そうですよね、だって、今までの交付金だったら関係行政機関の長だけからのいろんな必要な措置というのはあったかもしれませんけど、今度は加えて総理からも来ちゃうかもしれないという。これ私は、この条文読む限りには、実は国の関与というのは大変強くなっていると、そう感じております。事実ですよ。
　じゃ、もう先に進みますよ。
　次に、私、大変この十条の条文読んで不思議でしようがないんですよ、十条の条文。これ、認定の取消しですね。
　一項には認定の取消し、要するに適合しなくなった場合には総理大臣がこの認定の取消しを行うという、まあいいでしょう。それについては関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない、これ第一項なんですよ。じゃ第二項は何かというと、この通知を受けた場合にはこの行政機関の長は総理大臣に意見を述べることができると書いてあります。じゃ更に進んで三項は何かというと、通知を受けようが受けまいが総理大臣にこの認定の取消しについて意見を述べることができると書いてあるわけですよ。すなわち、法的効果において二項は正に三項の真部分集合に当たるんですよね。そうですよ。
　私、これ非常に不思議な条文立てだと思っているんです。これ何で二項が必要なのか。これ事務方の答えだと、二項は、受動的に、要するに総理から受けて意見を述べる、三項は自発的に述べるとあるんですけれども、何度も繰り返しますけれども、三項だけでも自発でも能動でも述べられるんですよ。
　改めて関係行政機関の長が内閣総理大臣に対して意見を述べることをわざわざ二つの項目に分けてここまで強調しなければいけない、その理由は何なんですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　今御指摘いただきましたように、この法十条の規定の構成といたしましては、総理大臣から認定の取消しの通知が行われた場合とそれから特段の通知がない場合とを分けているわけでございまして、これはそれぞれ受ける、通知を受けて意見を述べるのか自分から意見を述べるのかという違いがあるから、そういう意味でそれぞれの条文を立てたということでございます。
○黒岩宇洋君　ですので、これ事務方にも確かめていますよ。法的効果一緒なんですよ。そうですよ、自発だろうが受動的だろうが、要するに三項はどっちだって構わない、述べていいんだと。ここまであえて強調しているわけですよ。
　で、これもこれ以上踏み込みません、時間ありませんので。
　実は、やはり関係行政機関の長の、私、同意不同意について一番聞きたかったんですけれども、もう午前中からるる各委員の指摘ございました。
　ただ、私、この同意不同意という言葉自体がおかしいと思うんですよ。だってそうじゃありませんか。少なくとも、これ大臣も何度も答弁されていますが、三つの認定基準に適合すれば申請はもう受け付けるんだと、認定するんだと、物すごく低くハードル設定していると。加えて、じゃ何で行政機関の長の同意不同意があるのかということに対して、滑川室長もこれも必要最小限だと。この必要最小限を事務方と詰めていくと、結局は二重補助の防止なんですよ、二重補助の。もう事務的なことなんですよね。
　そう考えると、六十七人、スタッフ少ないかもしれませんけれども、二重補助のチェックということは、これは事実行為かないし法律行為の誤りの指摘ですよ。そうでしょう、これおかしいからはねる、おかしくなければ適合する、こんな単純なことを内閣府でできないのかという。これは岡崎議員の疑問だったと思いますし、しかも、最終的にはこの誤りのチェックを各行政機関にある意味託すわけですけれども、これは同意不同意と違いますよ。単なる内閣府でできない行為のチェックだけですからね。
　私、この点を本当にきっちりと書き込んでください。この後、地域再生基本方針に書かれると聞いていますんで。
　最終的に、私やはり申し上げたいのは、本当に事細かに、村上大臣、これ関係行政機関の長という、これから村上大臣の最大のあれですよ、峠となる、ともすれば敵となる、ここの省庁がやはり地域再生計画に様々な施し、手ほどきをできるという、こういう内容だということを私は指摘させていただきます。
　さて、次に進みます。なるべく本体の方に入っていきますけれども、今回のこの法案、やはり三本柱だということで伺っております。
　地域再生基盤強化交付金、この新しい創設ですね。そして課税の特例、加えて補助対象施設の転用手続の一元化という。さあ、この三本柱について一つ一つ私解きほぐしていきたいと思うんですけれども、まず順番からいって一番目なんですけれども、やはりこの地域再生基盤強化交付金、これについて若干質問いたします。
　今日、八百十億円、これについての大きい小さいという話がありましたが、私はそれについては触れません。一つお聞きしたいのは、じゃ、この八百十億円という額の積算根拠、これについてもう端的に、滑川室長お答えください。
○政府参考人（滑川雅士君）　地域再生の交付金、先ほども御説明あったかと存じますが、いわゆる省庁横断的な補助金改革として創設したものですから、所管をまたがった二種以上の施設整備を対象とした部分と、そうした地域での事業実績が勘案されまして、道整備交付金で二百七十でございますし、汚水処理施設整備交付金で四百九十、港で五十ということで決められたというふうに承知しております。
○黒岩宇洋君　いや、額の積算根拠を聞いているんですよ。だって、通常の予算でしたら、概算要求があって、それなり折衝しながら積み上げである程度額を決めていきますよね。今回のこの八百十億円、ちょっと事務方から聞いたのと室長のちょっと答弁、そごがあるんですけれども、八百十億という、これ具体的な数字ですよ。これ、別に抽象的なものじゃありません、数字なんですから。これ、一体どういう計算式で求めたのか、お答えください。
○政府参考人（滑川雅士君）　計算式というようなことではないと承知をしております。
　今御説明申し上げましたように、それぞれの施設が複数施設整備が行われているものというものを、実績、そういうものを勘案されてこの額になったというふうに聞いております。
○黒岩宇洋君　勘案しただけでは八百十億という具体的な数字出ませんよね、出るわけないじゃありませんか。何らかの根拠があって八百十という数字出したんでしょう。室長、それ私、事務方から聞いているんですけれども。じゃ、事務方はこう言っていました、同種の交付金を、総額を足してその一割から二割だという。私、これはかなり大ざっぱだと思うんですよね。
　私、この後聞きたいのは、先ほど、通常の予算とは一体どういうふうに、じゃお金を分配するのか。これは、私も仄聞するには、概算要求でいろんな折衝をしながら積み上げていくんだという、これ分かるんですよ、分かります。ですが、今回この法案では、要は認定の三基準、これに見合えば、総理が認めれば、すべて地域再生のこの計画というのは認定されると、こう言っているわけでしょう。そうすれば、この後五月から始まる受付で、さあ、おれのところもだといって手挙げて、良ければどんどんどんどんこれ申請に認定を与えるわけですよ。
　ですが、八百十億というこれ予算のキャップが掛かっている。これ、構造特区との大きな違いなんですね。特区は予算ありませんから、いいものは幾らでも認められるんですよ。特区はこれが可能。そして、通常の予算は積み上げればいい。じゃ、この八百十億という予算限度でどうするんですか。実務的なこと聞きたいんです。私、イメージわかないんです。さあ、あなたのところはいい、ここのところはいい、足りなくなった、減らせ、こんなことはできませんでしょう。これ、具体的に八百十億の割り振りというのはどうやってやるんですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　今申し上げましたように、八百十億というのはこれ初年度でございますので、先ほど申し上げましたような形でそれぞれの事業が複数やられているというのを勘案して定められたということでございますが、これから地域再生計画というものを認定してまいります。その中に、御指摘のように、こうした交付金を使う事業が盛り込まれてくるということになります。
　そうすると、それを、先ほど、この法五条四項になりますか、こちらで認定基準に照らし合わせて認定ができるかどうかという判断をして認定をさせていただくということでございますけれども、今度はこれがある意味でいいますと実際の、これは当然単年度の計画ということは想定しておりませんので、何年かにわたる計画だろうというふうに考えておりますけれども、それが一つの基準になっていくということで考えられるというふうに、そういうふうに考えていただければと思います。
○黒岩宇洋君　いや、結局──だからそれは言えないはずなんですよね。そうでしょう、だって法案がまだ出ていなくて、これから申請するというときにまさか、これまさかですけれども、もう配り先なんか決まっていませんよね。いや、こんなことをやったら、もう立法府ないがしろもいいところですよ。違うわけでしょう。いや、そんなこと絶対に言えないはずですよ、事実と違うと思うし。だから、私は聞いているわけですよ。どうします、実務的にそんなことできるんですか。
　そうすると、言葉が悪いかもしれないけども、確かにいい試みなのかもしれないが、やはりある程度フライングスタートしたようなそういった自治体に、ゴールしていいですよ、なおかつ賞金は高いですよという、まさかこんなことはあり得ないでしょう、室長。
○政府参考人（滑川雅士君）　お話しのように、これ地域再生計画が出てきて認定しないとスタートしない仕組みでございますので、それをお出しいただいてから、そういう意味では、具体的に幾ら、それぞれにこう、それぞれの地域がその計画の中で盛り込んでくるかということが分かるということだと考えております。
　それから、先ほど申し上げましたように、初年度ですから、そういう意味で私ども勘案してつくられた数字ということで八百十億という数字をいただいておりますけれども、今回、地域再生計画が出てくるということによって地元地域からの事業量というものがだんだん明らかになってくるということが言えようかと思いますので、それを念頭に置きながらこの交付金が今後どういうふうになっていくかいうことが考えていかれるということになります。
○黒岩宇洋君　私の疑問は全くやっぱり晴れなかったですね。だって、室長のそういったお答えである限り、八百十億なんか分配できっこありませんよ。でも、例えば、だったらすごくいい提案が一件に集中したとする。ともすれば、これやっぱり道とかですから大きな事業の可能性あるわけですよ。これ例えば五十億、百億単位だったら、ともしたら二、三件に配って終わりと、これ事実上あり得るわけでしょう。しかし、そうなると、私も薄く満遍なくばらまきをしていいとは思わない、だけども、そこまで、当面それはある一件とかに集中すれば、これ地方の格差を更に生むだけだという、こういうこともあるわけですよ。
　で、仮にこの法案ができる云々前にある程度配り先が決まっているなんて言えば、この法案自体の意味がなくなるわけですから、大臣ね、大臣、ちょっとお答えください。そんなことじゃなくて、で、確かに実務かもしれませんけど、これ分配ってどうやってしていく。だって、いいものならいいほど出すという、でも出せば出すほど一極に集中する。これすごいジレンマだと思うんですよね。どうなんですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　先ほど来、室長がお答えしていますように、やはり基本は、地域再生計画を提出してそれを認定した上でやっていくわけでありますから、そこにおいてその認定計画の内容を見ながらやはりめり張りを付けて決めていくしかないと、私はそういうふうに考えています。
○黒岩宇洋君　分かりました。これ以上は聞きませんが、実務レベルだと補助率って概念がないから、上限を例えば五割にするとかいろんなことを私聞きましたけども、しかし、どれをどう当てはめてもきっちりと八百十億を公平、公正に使い切るっていうことはまあ不可能に近いわけですよ。そうでしょう。だって、これコンテストなんですよ。五月にみんな応募してくるわけですよ。その応募者と事前に何か懇ろしているというわけにはいかないはずですよね。だから、そうしたらそれを三か月以内に、さあ、てきぱきと八百十億を割り振る。しかも、割り振る実務というのは村上大臣、約二十人と聞いていますよ。この二十人の裁量でこの大きな額を割り振るっていうのは、これは実務的にも大変だけれども、ある意味裁量が逆に集中し過ぎるという、こういう点もはらんでいるという、この点も大臣、御認識いただきたいと思います。
　総じて、そう考えると、この大看板となる交付金といいますけれども、やはり今申し上げた、なかなか割り振りも難しいし、ともすれば一極集中になるかもという点で本当に地域再生に貢献できるのかなという、これは私大変不安であると、このことは指摘させていただきます。
　さて、では二番目のこの課税の特例、この柱について、これも時間ないんで少し聞かせていただきます。
　これ、課税の特例ということでありますけれども、要は、まず第一弾として株式会社をこの地域再生に参入してもらうという、こういうことなんですが、そこでお聞きしたいんですけれども、今までもいわゆる民間の活用というのは、公設民営化とかＰＦＩとか様々なことでやってきていますね。ただ、これは元々法律上民間ではできないことを、例えば特区制度とかを活用して、じゃ民間にさせるということですが、今回のはあくまでも元々民間がやっている、そうですね、元々民間がやっているものを民間にしてもらうという、こういうものなわけですよ、簡単に言いますと。
　で、例えば今日の答弁でも室長おっしゃいましたけれども、クリニックモール。私、クリニックモールって聞いて何のことか分からなかったんですけれども、要は箱物を建ててその一室一室をお医者様に貸すという、これどう聞いたって元々民間の仕事ですよね。
　私は、官から民へという限りは、官のできることは官で、できないことは民なんだけども、今回は、元々民がやっているところに、どうも活用と称しながら官が手を出していくという。私、官と民はきっちりと分けるべきだし、そういう意味でどうも、この株式会社の、参入するといいますけれども、どうもその趣旨がいま一歩分からない、どういう効果があるのか。それについてちょっとお答えください。
○政府参考人（滑川雅士君）　当然、地域再生に貢献する会社が参入する分野は、官がやっているところもあれば民がやっているところもあるわけですが、私どもの考え方としては、御指摘のように官から民への流れというのを加速するということは可能だろう、これによっては可能だろうと思っていまして、これまで公的主体がやっていたような、担っていたような分野へ株式会社が参入すると。で、その際に、どうしても収益率が低いということであれば、こうした課税の特例を使うことによって、民間からの投資を促すことによって資金が集めやすくなるということで、民間のノウハウとかそうした資金を生かした効率的で多様なニーズにこたえ得るサービスが提供されることになるんではないかということで、株式会社にそうした地域再生に貢献する事業に参入していただきたいということで、こうした今回の課税の特例を設けさせていただいております。
○黒岩宇洋君　ちょっと聞き方、変えますね。元々収益性が悪い事業なんですよね。もうこれに限っているわけですよね。では、そこにこの課税の特例を受けて、仮に資本が注入されたとしましょうね、投資家から。それによって収益性っていうのは改善されるんですか。
○政府参考人（滑川雅士君）　これも議論あるかと思いますが、先ほど来御説明しておるように、要するにその事業がまず成り立つには資金が必要ですと、いわゆる資本が必要ですと。その資本が集まりづらいということで、この特例なりを使って資本が集まりやすいようにするというのが今回の例でございます。
　それで、収益率が低いということは必ずしもリスクが高いとかそういう意味ではございませんので、ある一定の収益率が上がっていればそれは企業としては成り立っていくということかと思いますので、そのスタートの段階での資本を集めやすくするという意味でこの民間の方々に対する課税の特例をつくっているということで御解釈いただきたいと思います。