Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　この問題につきましては、いろいろ微妙な問題もありますし、この程度にしておきたいと思いますが、これは本当に政治主導で責任を持って日本の経済を再生しようとする場合に非常に大事な問題でありますので、しかも、これは国会の場における責任ある答弁でありますので、十分その点は御認識をいただきたいと思います。
　さて、もう一度経済の問題に戻りますけれども、先ほどお話をお聞きしておりますと、基本的には橋本政権のやってきたことを引き継ぐ、それを正しく評価しているが、どうもタイミングを誤って財政構造改革に踏み込んだのでまずい、これは一時凍結して景気回復をするんだというふうなお話でありますが、現在政府がなさろうとされていることは大きく分けて二つですね。減税、恒久的減税とそれから追加の景気対策だと思いますが、これについては、これは新聞の報道ですので正確さを欠くかもしれませんが、宮澤大蔵大臣が幾つか大変興味あることをおっしゃっておられます。
　それは、一つは、公共事業には批判もある、公共事業を拡大することやその効果についても御批判がある、企業の設備投資は当面期待できない、とすれば家計消費を促すしかない、減税がすぐ消費に向かうかとの問題はあるが最も有効な方法だということをあるところでは述べられたというふうにお聞きしています。また、あるところでは、公共事業は評判はよくないけれども雇用効果はばかにならないよということをおっしゃっていたというふうに新聞報道では聞いております。
　そうしますと、景気回復内閣として小渕内閣が今掲げている減税それから財政出動、これが主に公共事業ということになると思いますけれども、このどちらも余り期待できないがほかに方法がないからこれしかない、こういう御認識なんでしょうか。これは宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘になりましたような趣旨のことを確かに私は申しております。つまり、経済の不況の深さが非常に深うございますから、そうそう簡単に立ち直るということは難しい、しかし継続的な努力を続けていかなければならないということを考えてさようなことを申しております。
　私は、公共事業について、それが全面的に余り意味がないと申したのではございませんで、このたびの来年度の予算編成方針、いわゆるシーリングにつきましての方針でございますが、従来と考えを改めまして、別枠で二兆七千億円にわたる公共事業の枠、それから一兆三千億円に上る非公共事業の枠を別枠で設定いたしまして、これについては、公共事業については一・五倍、非公共については一・七五倍の予算要求をしてきてくれて結構である、その期限はさしずめみんなに知恵を出してもらうという意味で十月まで考えてもらって結構だ、それでお互いにひとつ即効性のある、しかも新しい考え方で予算をつくってみようではないかということを申しております。
　なお、そのほかに、公共投資のいわゆる再検討と申しますか、シェアを改めますために重点化枠を別に五千億円とっておりまして、これは物流でありますとか環境でありますとか高齢者あるいは中小企業、生活関連等々、これも今までのマンネリズムにとらわれずに新しいシェアをつくってみよう、こう考えました。したがいまして、そういう意味では、公共事業は新しい観点から検討するならば依然としてそれなりの大きな力を持つものというふうに考えたわけでございます。
　減税につきましては、これも御指摘のとおりでございますが、限界消費性向というものは確かに高くございません。七〇を前後しているわけですから、普通の場合に比べるとここから来る消費刺激の効果は一遍限りでは少ないかもしれないが、しかし継続して行っていけば、これは必ず従来の蓄積の上に消費に回ってくるであろう、こういうことを考えてあのような発言をいたしております。
　決して政府のとろうとしております施策が余り有効でないであろうと思って申しておるのではございませんで、不況の度合いが非常に深うございますから、継続した努力が必要だということを申そうといたしました。
○今井澄君　確かに金融政策は今なかなかとれない、一部にまた調整インフレ論なんというのがありますけれども、これも非常に危険なことだと思います。そうすると、財政出動と減税しかないかと思うわけでありますが、しかし問題はそのやり方でありますし、やはり単に景気対策にとどまらずに将来の経済構造改革につながるものでなければならないと思うんです。
　時間の関係もありますし、ほかの議員がまた減税の問題等について取り上げますが、公共事業について一点お尋ねをしたいと思います。
　今、景気対策は急を要するわけでありますし、かなり大幅な公共事業への投資を、財政の投入をやろうとしているわけであります。今いろいろ経済構造改革に結びつくような新しい社会資本への投資ということも盛んに言われておりますけれども、私が心配いたしますのは、手っ取り早くお金をつぎ込むには、もう何年も前からやってきている、もう設計図もできている事業が一番簡単だということで、ダムだとか干拓だとか道路だとか、そういう従来型の公共事業にほとんどお金が行っちゃうんじゃないか、そのことが心配なんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは大変に気をつけなければならない点の御指摘だと思います。土地の取得に金がかかりますし、地元の合意というようなことにも時間がかかりますものですから、とかく今おっしゃいましたところへ投入することがじきじきの効果が大きいというふうにとられがちでございますので、ダムなどは多少見直しもいたしておりますけれども、そういう態度でこのたびの予算要求にもまた査定にも臨みたいと思っております。
○今井澄君　そこで、非常におもしろい記事があったんですけれども、これは十六日の某紙の、地方分権推進委員会の第五次勧告にかかわることなんです。十二日の自民党建設部会で、第五次勧告で公共事業を基本的には地方分権しよう、そして都道府県をまたがるものとか非常に大きなものについては国でやるけれども、基本的に公共事業ももう地域に任せようというのに対して、議員の中から、分権はいかがなものか、余り大胆な案については委員会の意見を聞きながら対応を考えたいとか、すごみをきかせたり、いろいろあるという記事が載っているんですね。
　どうもこれが、自民党政治が変わらない、せっかく改革をしようとしているときに、またまたここで国民の税金をむだ遣いするのではないか、既得権の上に乗ってやるのではないかという心配があるんですけれども、小渕総理、どうでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　地方分権推進委員会の諸井虔さんほか委員の皆さんが、私が就任直後参られまして、現下の検討課題につきましての状況につきまして御報告がございました。
　本件につきましても、現在せっかくの御検討中だと聞いております。こうした点につきましては、もとより与党の諸先生方の御意見もこれから拝聴しながら、そしてこれからどうあるべきが最も地方自身の財政の基盤の強化にもつながっていくか等々を十分検討して、政府としては最終の判断をいたしていかなきゃならぬと思っております。
○今井澄君　いや、私はその地方分権推進委員会の第五次勧告についてお聞きしたのではなくて、そういう方向で進もうとしているときに、おひざ元の自民党さんの建設部会で大変なことが起こっていると。ここにはこう書いてあるんですね。補助金の箇所づけは国会議員にとっては自分の実績を地元の選挙区にＰＲする絶好の機会だ、そのためこれを奪われることは特に抵抗が強い、国会議員だけではなく関係省庁も同様だ、建設省も一緒になってやっているということが書いてあるのですが、まあこのことはこのことにとどめて、ちょっと社会保障の方に移っていきたいと思うんです。
　実は、減税は私どもも主張しておりますが、減税だけではやはり景気刺激効果がない、不足すると思っております。それはなぜかというと、将来が不安だから。この将来というのも、最近では遠い将来じゃなくてすぐあすの将来も不安だから、減税されてもお金を使わない、これはもう国民一致して言うところなんですね。もうそれは皆さん方一人一人国民の皆さんとお話しすればわかると思います。
　私もこの一年間地元を歩いてきて、年金はもらえないとどれだけ多くの人が思い込んでいるのかということに実はびっくりいたしました。特に若い人は、年金はもうもらえないんだと、幾ら説得をして話をしてももらえっこないんだと信じ込んでいるわけですよ。どうして国民が年金はもうもらえないんだと信じ込むようになってしまったのか。私はこれは政府の宣伝の仕方が悪いと思うんですね。
　確かに、今のままでは年金制度がもたないから保険料を上げてもらわなきゃならない、給付水準も少し下げたい、そうなると国民の抵抗が強いから大変だということをまず言っておどかす。この手法が今までの政治の手法なんですね。国民はどうせばかだから、何か上げるとか何か言うとすぐ反対するから、大変だということをまず知らしめようというおどしになって、それが結果として年金はもらえないということになり、国民年金、基礎年金を払わない人がもう三割を超えているという状況になっているわけです。
　しかも、これには記者クラブ制という今のマスコミの体制も大きく影響していると思うんです。大蔵省なり厚生省なりが記者クラブへ行ってこれは大変だと言う、それをばあっと新聞で発表する。だから国民がそういう不信感を持ってしまう。私は、この不信感を払拭するのは非常に大変だろうと思います。
　そこで、私はたびたびこれまでも申し上げているんですけれども、もし公的年金制度がなくなって全部個人でやるなんということになったらこれは大変ですね。絶対それは個人でやっていけないからこそ公的年金制度があるんだと思うんです。だから、制度をどのようにするにしろ、今後とも国は年金を保証しますということをまず総理の口から一言言うべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の制度の中で、委員今御指摘のように、社会保障関係の中で公的年金、また医療費につきましても皆保険の制度、これは私は世界に冠たる制度であるというふうに認識をいたしております。アメリカのごとくすべて医療費につきまして、すべてとは申し上げませんが、医療費につきましてもすべて自己負担でやっていくというふうな社会の中で、非常な差別が生じてくるということを考えますと、私はこの制度は何としても守り抜かなければならないと考えております。
　ただ、財政状況の中で種々の検討がなされ、その点につきましては厚生大臣からも御答弁いただければありがたいと思いますが、種々の改革を行いながら結果的には必ずこの制度は守っていくと。したがって、保険料を納めた方も必ず将来にわたってその給付がなされるということが確実なものだということを政府を挙げてその努力はしていかなきゃならぬと思っております。
　一点、御指摘のように本問題につきましては、少子・高齢化の社会でございますので、ごく単純に言いますと、保険料を納める方が少なくなって、そして給付される方が多くなるという単純なそうした図柄を描きますと、極めて悲観的なことを国民の皆さんもお持ちになっておられるということも承知をいたしておりますので、政府としても今後こうした形を具体的に計画的にいたしていくということを明らかにすることによって安心のできる形にしていかなきゃならぬ、このように考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　基本的な方向は総理が今答弁されたとおりでございますけれども、委員の今御指摘のようにＰＲというのは非常に重要だと思います。しかし、委員の今指摘されましたように、私どもは少子・高齢化社会を迎えまして、客観的に見てこういう制度が今のままではどういう状況になるかということをお示ししているにすぎないのでございまして、故意に危機感をあおっているようなことはございません。正しい認識のもとに正しい解決ができるというのが私どもの態度でなければなりません。
　そして、年金は言うまでもなく非常に世代間の重要なことでございますし、受給者にもまた保険料を負担する若者にも、制度がどうなっているのかということをよくＰＲして、そして今現在那辺に問題点があるのか、今のままでは本当にどうなのかということを率直に訴えながら新しい制度を構築して、少子・高齢化社会、二十一世紀に向けて安心、安定できる制度をつくり上げることが政治の大きな課題だと私は思っております。
　そういう角度から今、年金審議会等におきましても昨年来精力的に取り組んでおりますし、また特に年金白書というのを初めてことし二月ごろ出しました。これは市販されております。五万部くらい売れておりますが、これらをもっとわかりやすくさらに国民の皆さんに敷衍をして、そして御理解をいただくようにというような努力は続けなければならない。そして、国民合意の形成がなければいい制度はできないということも確かなことでございますので、そうした広報的な努力は続けていきたい、こう思っております。
○今井澄君　今御答弁がありましたけれども、やっぱり今の政府のやり方についての反省がないと思うんです。
　一つお尋ねしたいんですけれども、景気が悪くなった原因の一つに、去年の医療費の自己負担の増があったとお考えですか、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一つの要因であったと私は考えています。
○今井澄君　そうすると、去年の四月に消費税を上げ、特別減税を打ち切った上に、九月に医療費の自己負担を上げなくても半年は延ばせたという事実を御存じですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう選択の余地はあったと思います。ただ、私どもは今になりましてそういうことをいろいろに考えますが、あの段階でやはり将来の高齢・少子化を考えて、この際、二十一世紀に対応してきちんとした制度の整備をしてしまいたいという気持ちが非常に強く働きまして、またそのような同じ意見を持たれる党も幸いにしておられましたので、そういうところに踏み切ったわけでございます。技術的には延ばすことができたかといえば、それは私は多くの者が気がついておったと思います。
○今井澄君　技術的には延ばせたということですけれども、そのときに厚生省が出した文書の中には、政府管掌保険の資金が平成九年度中に枯渇をするという、こういう資料を配ったんですよ。御存じですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと具体的にその資料を私は見ておりませんので、担当局長から答弁させていただきます。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お尋ねの具体的な資料を今持ち合わせておりませんけれども、大変政府管掌健康保険の財政状況が悪いということは申し上げたし、そういうことをあらわすような資料というものは御説明を申し上げたというふうに思います。
○今井澄君　では、羽毛田局長にお尋ねしますが、どのように財政状況が悪くて平成九年度中に枯渇するというふうな資料を出したんですか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　あのままで推移をすれば単年度赤字が生ずるような状況であるということを申し上げたと思います。そういったことで、先般の改正をお願いすれば政府管掌健康保険としても財政が好転するということを申し上げたというふうに思います。
○今井澄君　単年度赤字はその前からでしょう。平成九年度だけじゃないでしょう。
○政府委員（羽毛田信吾君）　失礼いたしました。
　当時の認識あるいは当時の申し上げようとして言えば、単年度に大幅な赤字が出る結果、それまでのいわゆる収支差を積み立てております積立資金も枯渇をしてくるというようなことで申し上げたかというふうに思います。
○今井澄君　政府は政管健保に借りがあったんじゃないんですか。それを入れてもらえば大丈夫だったんじゃないんですか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　そのときに改正をしましたところで、確かにまだ国庫補助のいわゆる棚上げ分と申しますか、そこの部分があったことは事実でございますけれども、その改正の際には政府管掌健康保険の財政状況が悪いということに対応する改正をするということももちろんございましたけれども、医療保険全体としてやはり財政的に非常に悪いわけですし、そういったことを考えて、負担の公平なりも念頭に置きながら、あの改正は必要な改正であったと。しょせん医療保険というものは保険料と自己負担と国庫負担という構成の中で成り立っておりますので、そうした枠組みの中でやはりある程度の負担をお願いすることは必要であろうということの中で改正をお願いしたというふうに思っております。
○今井澄君　私の質問に答えるように言ってください。
○政府委員（羽毛田信吾君）　失礼いたしました。
　確かにその時点で先生のおっしゃっているいわば繰り延べ分というものを全額あれすれば、政管健保自体はその時点だけ見ればそういう対応はとりあえずはできるということでありましたけれども、一方、国の財政全体がそういうことを許すような状態ではなかったことも事実でございますので、そうした中で十分お願いはしましたし、今後もそういう繰り延べ分を返していただくという姿勢はとりつつも、その時点で全額を返していただくというところまでは至りませんで、それとあわせまして今のような制度改正をお願いしたということで、当時の対応をいたしたわけでございます。
○今井澄君　財政だけで見ればそうかもしれませんけれども、今になってみれば景気の方がもっと大事だったんじゃないですか。どうでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私、当時政府におりませんでしたけれども、そのときのやりとりは、厚生省として要求すれば要求できないわけではない、しかし国庫全体のことを考えるとそれにも限度があるといったようなことで、両省庁の間でそういう結論になった。厚生省だけを責めるのも酷でございまして、全体の財政あるいは厚生行政のバランスの上でそのような結論が出たものと、私は部外者でございましたけれども見ておりました。
○今井澄君　今のことについて経済企画庁長官のお考えを。
○国務大臣（堺屋太一君）　私は、当時単なる一私人でございまして、政府にも国会にも何ら関係ない身でございましたけれども、そういう観点から見ますと、昨年の四月から九月にかけて委員が問題にしておられます時期の政府の発想は、非常に短期的には景気は上昇過程にある、そして長期的には年金、財政その他いろんな面で日本は将来は危険だという短期楽観、長期悲観という方にやや偏っていたのではないか、そういうような目で見ておりました。
　これはあくまでも当時の私の個人的な立場での判断でございます。
○今井澄君　確かに、「政管健保はこのままで推移すれば平成九年度には資金が枯渇。」ということが第一行目に書いてあって、これが九月の値上げにつながったんですよ。隠れ借金を返してもらえば少なくとも半年やそこらはもったんですね。
　しかも、この九月一日から自己負担が上がるという直前に厚生省は医療保険改革案を八月七日出しましたね。その中で自己負担を将来は三割、病院にかかる人は五割、老人は一割から二割という案を出したんじゃないですか。これは単に経済情勢、景気判断を間違ったというだけではなく、経企庁長官が今言われたように、長期悲観的、これが国民に対する説明ではなくおどしになって国民の信頼を失ったんだと私は思うんですけれども、この点、総理いかがでしょうか。そして、自己負担を三割にふやすこと、老人を二割にふやすこと、こういうことを政府は本当に考えているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、昨年の八月にこれからの医療改革の基本的方向についての厚生省案なるものを出されたことは御指摘のとおりでございます。
　その中では、今おっしゃられたような三割負担とかあるいは外来五割とかというような数字も出されていることも事実でございますが、私どもは、それが最良の選択かどうかということは今検討中でございまして、決してそれにとらわれるものではございません。したがって、医療保険福祉審議会で今検討中でございますから、これは多岐にわたるいろいろな問題点を議論いたしておりますが、そういった中の一環として検討さるべきものでございますが、当面は今御指摘のように、昨年の九月からサラリーマン等については一割を二割にするというようなことどもが行われておりますので、負担の問題を含めまして総合的には検討していきたい、こう感じているところでございます。
○今井澄君　負担の問題を含めて総合的に検討ということは、上げることもあり得るということですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいまのところ、論点としては診療報酬の問題とか薬価の問題とか老人保健の独立化の問題等を主眼といたしておりますので、九月に改正したものを直ちにまた引き上げるというようなことは、ただいまのところは私は考えておりません。
○今井澄君　時間が来たので終わりますけれども、先ほどからの景気対策、十分効果がないかもしれないけれども、ほかに手段がないからいろいろやるわけですから、まして自己負担の引き上げなどというものをこういうときにやったらどうなるかということはよくお考えいただきたいと思います。
　もう一つ、財政は非常に大事でありますけれども、先ほどからの何人かの方の御答弁で明らかなように、まず財政があって大変だと国民をおどかして政策を遂行するようなことはやめていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。千葉景子君。
○千葉景子君　関連で質疑をさせていただきます。
　先ほど今井理事の方から、小渕政権の政治姿勢というような点についてお尋ねをさせていただきました。
　金融対策でこれまでの政権運営はどういうことをしてきたか、改めて考えてみますと、この間の政府の姿勢というのは、よく言われておりますように隠ぺい、先送り、そしてその場しのぎ、こういう手法をもってこの間政治運営を続けてきたのではないか、そう思います。こういう対応を続けてきた結果、金融危機は一層深刻さを増し、そしてふたをあけてみればのっぴきならない状況になっていた。この間一体どれだけの血税が、公的資金がむだに使われてきたのか。さきの参議院選挙というのは、やはりこういう政治姿勢、政治手法、こういうものに対して、いわば納税者、一生懸命頑張って働いて、そして税金を納める、そういう国民、市民の異議申し立てであり、反乱であったのではないかと思います。
　そういう意味では、これから小渕政権がどういう姿勢をもってこの金融問題に対応されていくのか。これまでの隠ぺい、先送り、その場しのぎ、無責任、こういうこれまでの状況を踏まえながらどう考えておられるのか、どういう姿勢で臨んでいこうとされているのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変厳しい御指摘をちょうだいいたしましたが、申すまでもなく、現下の最大の経済問題の中で、金融機関における不良債権の処理というものがここにすべて集約されつつあるということを認識いたしております。
　その前段といたしまして、私が知る範囲でも、住専問題で六千八百五十億円の国費の投入、この時点における政府の考え方、あるいはまた当時の国会のいろいろ御議論等を通じましても、ある意味では私自身の反省もありますが、ここをもってこの金融問題についての不良債権問題の一つの締めくくりができるかという認識もいたしておりました。
　いずれにおきましても、その後、信用組合、そして最終的に北拓の破綻等々、また現下の厳しい情勢もございまして、私は、そういうことを考えますと、できる限り問題のあり方につきましては、政府挙げてその問題点を明らかにしながら適宜適切に対処いたしていかなければならない、みずからの反省も込めてそのように考えておる次第でございます。
○千葉景子君　そうしますと、これからやはり実態を開示する、できるだけ明らかにする、こういう姿勢は当然持たれておられると思いますし、そうしていただかなければいけないと思いますが、改めてその一番のポイントとして、金融監督庁の検査結果、これについてきちっと発表、公表される、あるいは開示をされる、そういう御決意があるのかどうか、十九行についてどのように考えておられるのか、改めてお尋ねしておきたいと思います。
　総理にお尋ねしますので、よろしくお願いします。
○政府委員（日野正晴君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この金融機関の情報開示の充実というのは、金融機関経営の透明性を高め、市場規律によりまして経営の自己規制を促すとともに、預金者の自己責任原則確立のための基盤となることから極めて重要であると考えております。
　そこで、現在の開示の枠組みにつきましては、御案内のとおり、銀行法に基づきまして来年の三月期から不良債権など全般的なものにつきまして米国のＳＥＣ基準にのっとった情報開示を行うと。そして、それは単体だけでなしに連結ベースで行われることになっておりまして、しかも罰則つきという大変厳しい内容の情報開示が求められることになっております。
　ただ、ただいま委員お話のありました個別金融機関の検査結果、現在十九行につきまして検査を行っている最中でございますが、これを開示いたしますと、取引先に不測の損害を与えたり、あるいは個別私企業の内容を当事者の意に反して開示することになるなどの問題があるばかりでなく、場合によりましては金融システム全体に対して信用不安などの不測の影響を与えるおそれもあると考えられますので、公表することは適当でないと考えております。
○千葉景子君　総理に私はお尋ねするんですけれども、これまでやはり物事をはっきりさせないままに公的資金を投入してそれがむだに使われてきたと。こういうことを考えたときには、当然この検査結果を公表した上で、さて皆さん、こうしたいんですけれどもどうだろうか、こういうことをしなければ納得できないじゃないですか。
　改めて総理にお尋ねします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、監督庁長官から御答弁申し上げたことでございますけれども、金融機関そのものは、政府としてこうした開示を強制するということになりますと、かつて大蔵省がそれぞれ民間企業に対してある種の行政権限で強制したようなことはある意味ではこの自由主義経済社会の中でいかがかなという問題も実は一方ではあるのではないかというふうに考えております。であればこそ、こうした金融機関におきましては、自己査定の結果というものをきちんと開示していくというみずからの姿勢がまずあるべきではないかというふうに考えております。
　そこで、それぞれの個々の機関についてこれを明らかにするということにつきましては大変困難だというふうに認識をいたしておりますが、ただ検査を今行っております十九行、まだすべてにわたってこれが進んでおりませんけれども、十九行全体の検査の集計結果を公表することにつきましては、その問題その他を配慮しながら検討はしていかなきゃならない問題ではないかと考えております。
○千葉景子君　先ほども触れられましたけれども、例えば金融安定化法によって二十一行に一兆八千億円、長銀には一千七百六十六億円投入をされた。このときには優良な銀行だ、こういうもとに投入されたわけですね。ところが、今どうですか、長銀についてはいろいろなことが取りざたされている。万が一にもきちっとした事実の公表なくして公的資金を超法規的な形で投入するようなことはないでしょうね。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　預金保険機構に関係いたしますので私から申し上げますが、どういう事情があれ、超法規的な運用をする考えはございません。
○千葉景子君　それだけは、ぜひ今の御答弁を守っていただきたいというふうに思います。
　こういう、情報が開示をされない、あるいは隠ぺいされていく、そのためにはやはりきちっとした情報公開の制度、私はこれを改めて確立することが必要であろうというふうに思います。
　情報公開制度の実現について、小渕総理、どうですか、その御決意のほどをまずお聞かせいただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　情報公開法は、言うまでもありませんが、国民に開かれた行政の実現を図るため極めて重要な点でございます。
　また、であればこそ、法律としてこれを国会にお諮りいたしておるわけでございますので、速やかに成立をさせていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
○千葉景子君　国民は、やはり物事が隠ぺいされて、そして結果的にはツケだけを回される、こういうことにはうんざりしているわけですね。情報をきちっと得て、みずから責任を持って意思決定をしたい、これが今の国民の声だというふうに思うんです。
　そういう意味では、情報公開法の制定に向けてぜひお取り組みを強化していただきたいと思いますが、ただし、何でもつくればいいというものではない、やはりその内容はきちっとしておく必要があると思うんです。
　民主党、私どもも一定の取りまとめた案を出させていただいておりますが、やはりこの際、国民の知る権利、情報にアクセスする権利、こういうことを明確にすると同時に、できるだけ非公開の部分を少なくする、例えば企業の情報などについても政府が所持しているものは開示をする、こういう姿勢が必要だろう、そういう内容を盛り込むことが必要だろうというふうに思いますが、政府案はその点についてはいささか後ろ向きだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　情報公開法につきましては、千葉委員も御案内のとおり、例えば二年前の民訴法の改正のときに衆議院の法務委員会の方で政府の原案を修正するというようなことがございまして、随分と与党や政府の中でもこの問題についての考え方は変わってきたと思います。その結果としてこういう形の情報公開法が出されたわけでありまして、その内容は五年前、十年前に比べますと随分と私は進歩をした、変わったというふうに思っております。
　そういう意味で、いろんなそれぞれの部分を取り上げますと足らざるところがあるということはわかるわけでございますけれども、大局を見て御判断をいただければと思うのでございます。
○千葉景子君　総理、大局を見るからこそ申し上げているわけですから、今の案をよりよいものにする決意、あるいはそういう声を受けとめていく、こういうお気持ちはありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、千葉委員御指摘のように、民主党におきましてもあるいは各党におきましてもこの問題に真剣に取り組んでおられるということでございますが、今の私の立場では、政府で提案させていただいておりますので、ぜひ各党各派、十分御検討されまして、そして真に国民のためになる情報の公開とは何ぞやということを御議論いただければ大変ありがたいと思っております。
○千葉景子君　そういう姿勢で私どもも取り組んでおりますので、ぜひ前向きに頑張っていただきたいと思います。
　次に経済、この不況の状況を考えますと、さまざま深刻な問題が山積をいたしております。
　そこで、何点かお聞きをいたしますが、今不況が非常に深まる中で、雇用の問題が大変深刻さを増しております。ことしの六月の統計で見ますと、完全失業者数が二百八十四万人、そして失業率四・三％、こういう数字でございます。しかも、この内容を見てみますと、世帯主あるいは一家の大黒柱、こういう人たち、そこの層が非常に厳しい雇用環境のもとに置かれている、こういう状況をいかにお考えになっておられるか。そして、今後の雇用状況の見通しあるいはそれに対する対策をどのように御検討されているのか、総理、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のとおり、現在の雇用状況、特に中高年層を中心といたしまして極めて厳しい環境にあることは承知をいたしております。抽象的に申し上げるかもしれませんが、額に汗して働く勤労者の方々が希望にあふれて安心して働けるような状況をつくり上げていかなければならない、こう考えております。
　したがいまして、この内閣といたしましても、この問題に関係する主要閣僚全員一致でこの問題に取り組ませていただいておりますが、この問題につきましては労働大臣といたしましてもいろいろの処方を考えておられるところでございますので、労働大臣から御答弁されることをお許しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　総論につきましては総理がお触れになられましたので、若干各論に触れさせていただきます。
　特に中高年齢層の失業が深刻になっております。御案内のとおり、有効求人倍率でいいますと〇・一九であります。これに対してどう対応するか。抜本的には景気をよくしなければなりませんので、総合経済対策の迅速な推進、その中での緊急雇用開発プログラムというのがございます。そうした中で、雇用開発助成金、従来は五十五歳以上でありましたのを四十五歳以上というふうにいたしました。
　あわせて、中高年齢者、ホワイトカラー層がかなり多くなっているわけでありますけれども、従来の職業能力開発に加えて、一年くらい前からホワイトカラーを対象にアビリティガーデンという、労働省に似つかわしくないしゃれた名前がついておりますが、ここの職能開発施設の受け入れ枠を拡大いたしまして、世の中のニーズに沿った職業開発を今進めているところであります。
　あわせて、私、労働大臣に就任をいたしましてすぐ指示をしたことがありますのは、データベースのネットワークをつくろう、つまり雇用情報というのは職安に集中的にあるわけでありますが、規模は小さいんですけれども、それ以外にも経済団体に幾つかデータベースがあります。例えば、商工会議所には事業者の側からこういう人材が欲しいというのが登録されているんですが、それがつながっていなかったわけでありますから、これをつなげることができないかということを指示し、経済団体に協力要請をしているところであります。
○千葉景子君　例えば、考えられるのは、これまでも雇用調整助成金などの発動がされてまいりましたけれども、中小企業にはなかなか使いづらい。あるいは雇用給付ですね、これが三百日、そろそろこの期限も満了しようという人たちも出てきている状況、そういうことについて対応を何かとられることはできませんか。例えば給付期間を延ばす、あるいは雇用調整助成金をもう少し中小企業にきめ細やかに使えるような方策を考える、この辺緊急な問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　失業給付というのは基本的には九十日から三百日でありますが、先生御案内のとおり、これもある種の特例がございまして、特定不況業種であるとか不況地域であるとか、あるいは障害者とか高齢者とか、それに対応して六十日ないしプラス九十日という仕組みがございます。そうしたところを柔軟に対応していくということがまずお答えできることであります。
　それから、中小企業に対する雇用調整助成金の対応でありますが、御案内のとおり、大企業に比べて大体五割ぐらいでしょうか、深堀りをしてあります。これも、いろんなことを考えておるのでありますけれども、中小企業に柔軟に対応できるようにこれからも運営していきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　さらに、この不況の背景にあるのは将来への生活不安、こういうものが横たわっておろうかというふうに思います。
　そこで、何点かお聞きをいたしますけれども、少子・高齢化というのも大変これからの厳しい問題でございます。少子化に対してどのように受けとめておられるのか、そしてそれに対する対策あるいは方策、総合的にどういうお考えがあるのか、総理、御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　少子・高齢化社会を迎えるというのは厚生省の人口問題の統計等によりまして明らかなことでございます。したがって、これが各面にわたり非常に大きな影響を与えることになります。社会保障制度の分野におきまして考えた場合におきましても、年金の問題、それから医療保険の問題、あるいはこれから開始しようとする介護保険の問題等々、すべてこれらに関係をいたしております。
　しかし、特に少子化ということでございますれば、やはりことしの厚生白書が指摘しておりますように、産み、育てることに喜びを感じるような社会をつくらなきゃいかぬ、そのためにはどういう条件整備が必要かということで、物的な面あるいはソフトウエアなり、その他さまざまな分野の対応が必要でございまして、これは厚生省の管轄ばかりではございませんで、全省的にいろいろな面で検討しなければならないということになっております。
　今、少子化問題につきましては総理の諮問機関として有識者会議を設置いたしましてこれで議論をされておりますが、私どもとしても、将来の日本の国民の状況を考えた場合に、来世紀の中ごろには一億人になってしまう、それから来世紀末には六、七千万人になるとも予想されておりますから、大変我々としては重視していかなければならない課題でございます。そのようなことでいろいろこれから対応をきちっとしていきたいと思っております。
○千葉景子君　子供を産む、産まないというのは基本的には個人の意思にかかわることですから、それを云々するわけにはいかないと思います。しかし、産みたいけれども産めない、子供を育てたいけれどもなかなか育てにくい、こういう状況についてはやはり解消していく必要があるだろうと思います。
　そこで、一つ、今育児休業中の所得保障というのは二五％しかございません。介護休業についても同様のことが言えるわけですけれども、これを六〇％に引き上げる、こういう提案を私ども民主党でもさせていただいております。こういうことを一つ一つ実行していく、積み重ねていく、これぐらいの予算というのは、これまでの膨大な金融問題に対して使ってきた額から考えれば、これからの将来に向けては大変貴重な問題ではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　雇用保険制度におきまして支給いたしております育児休業給付の給付率につきましては、関係審議会、国会の論議を経まして、委員今御指摘のように二五％で発足をいたしたところでございます。
　これを直ちに見直すということはなかなか困難なことだと考えておりますが、いずれにいたしましても、育児休業の取得促進を図り、職業生活の円滑な継続や家庭生活との両立を支援するため、育児休業の取得状況等を勘案しつつ、諸制度の内容等について今後検討に努めてまいりたいと思います。
　今御指摘のように六〇プロにすぐというわけにはなかなかいかぬと思いますけれども、先ほど厚生大臣が答弁されましたように、やはり周りの環境をきちんとつくり上げていく、また本人に対しましてもいろんな形での援助というものがなされていくということも、子供を産み、育てるという方向に益することでございますので、勉強いたしてまいりたいと思っております。
○千葉景子君　漠然とした話だけでは事は進まないわけで、そういう意味では、現実に運用されているこういう制度を一つ一つ充実させていく、あるいは使いやすいような制度にしていく、こういう積み重ねが必要なんじゃないかと思うんですけれども、一気に六〇％に行かないとおっしゃいました。ただ、そういう方向性をやっぱり検討していこう、そういう前向きな姿勢を持っていこうと、そこは大丈夫ですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　今答弁申し上げましたように、発足してわずかでございますが、これは財政その他全体にわたる問題もございましょう。その保険の会計の問題もいろいろありましょうけれども、やはりその環境を整えていくというためにそうした制度を充実していくということの方向は、これは当然だと考えております。
○千葉景子君　さらに、先ほど今井理事からもお触れになりましたけれども、年金の問題もこれからの大きな課題です。特に、将来安心できる社会ということになれば、この問題の解決というのは大変重要なことであろうと思いますが、この中でいわば女性の年金がどういう状況になっているかということについて総理はどんなふうに御認識になっておられますか、その実情というのをどんなふうに御理解いただいているんでしょうか。そこをちょっとまずお聞かせいただきたいと思います。
　女性の年金の制度がどういう形になっているのか、総理は御存じですか。総理にお聞きしているんです。
○国務大臣（宮下創平君）　事実の細かな関係になりますので、私の方からちょっと前に答弁させていただきます。
　御承知のように、年金は国民皆年金でございます。そして、グルーピングいたしますと、大きく分けて厚生年金の公的年金、その中には国家公務員・地方公務員共済、あるいは私学共済、農林年金等もございますけれども、基本的には厚生年金グループ、それから国民年金というのがございます。
　国民年金は、年金制度を改正いたしまして基礎年金ということになっておりまして、被用者のサラリーマン等の方々は、基礎年金の上に報酬比例部分を構築いたしまして年金体系ができております。
　さて、今御指摘の女性の年金問題でございますが、これは第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者というような言葉が使われておりますが、第一号と申しますのは自営業者でございます。この方々は、国民皆年金でございますから女性も一千万人くらいいらっしゃいますが、それぞれが加入して年金権を取得するようになっております。
　それから、第二号被保険者といいますのは、民間の被用者あるいは公務員等の場合でございますが、独立して女性として職業をお持ちの方は約千三百万人くらい働いておられます。これは独立した主体でございますから、その厚生年金の体系がそのまま適用になるということでございます。
　一番問題になると思われるのは、専業主婦と言われる第三号被保険者でございまして、これは主人がサラリーマン等でお勤めいただいておる、しかし専業主婦でございますから、特にお勤めはしないけれども夫婦相助け合って生活を支えているわけですね。したがって、両方にどうかという議論がありますが、今のところは、サラリーマン本人の方々が保険料を納めていただきまして、そして妻の国民年金基礎年金相当部分は妻も権利を有しておりますから、これは保険料を納めないで夫の中に包含されているという観念で年金を受給することができます。
　しかし、この方々はもしも主人が亡くなった場合はどうなるかといいますと、国民年金は継続して支給を受けられますし、御主人の報酬比例部分等につきましては四分の三が遺族年金として加算される、こういうシステムになっております。
　委員がいろいろな問題意識をお持ちであるということも事前にお伺いしておりますが、これはまた御質問があればお答えすることにいたします。
○千葉景子君　制度はいいんですけれども、総理、聞いておいてください。
　この制度というのは一九五五年に基本的に設計をされています。その当時の考え方としては、女性は働かずに主婦として家庭に、そして連れ合い、夫が働いている、ある意味ではこういうことを基盤に設計をされた制度なんです。それによって今非常にいろいろな矛盾が生じている。例えば、働いている女性と専業主婦でいる女性との間の格差が出ている、あるいは離婚をすると結局は比例報酬部分を取得できない。離婚はしないものだということを前提にしていたのかもしれませんけれども、男女共同参画の社会、あるいは人生、生き方の多様化、こういう中で大変いろんな問題点や矛盾が出てきている。
　そういう点について、そういう視点をきちっともう一度考え直して年金問題も検討していくということをぜひしていただきたいと思いますが、総理、いかがですか。そういう女性の非常に矛盾に満ちた中に置かれている状況を考えて、総理としてはどんなふうにお感じになりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、委員御指摘のように、現在の社会の情勢の中で女性が社会に共同参加して大いにそれぞれの立場で活動されておる、こういう世の中になっておる状況につきましては私も承知をいたしておるつもりでございます。
　ただ、そのことを年金制度の中でどう生かしていくかということにつきましては、先ほど厚生大臣からも御答弁がございましたけれども、既存の既得権を持っておられると思われる方々の権利はどう保障していくかというような問題もございまして、また新たにみずからが個人、単位化するというようなことになってまいりますと、みずからの保険料の支払いというようなこともございます。
　要するに、そうした全体の状況の変化の中でこうした年金のあり方等につきましてはやはり真剣に取り組まなければならない時代に参っておることは承知をいたしておりますので、今後厚生省を中心にいたしまして十分検討いたしていくべきものと考えております。
○国務大臣（宮下創平君）　基本的な方向は総理の今御答弁されたとおりでございますが、委員の御指摘は恐らく専業主婦の問題があろうかと存じます。
　専業主婦の方が、今離婚という話がございましたけれども、離婚した場合は基礎年金だけしかもらえないということになる不合理性がございます。これは、不合理であるかどうかについては異論のあるところでございます。
　つまり、日本の夫婦の財産制度は、専業主婦の場合に、御主人がいろいろお働きになって財産もできてくる、しかしそれは半分は主婦のものだというようなことが必ずしも定着はしておりません。それから、民法上も、夫婦は別産制、別の財産だという観念のもとに、財産分与の問題につきましては、財産分与の請求権を行使することによって行使されるというような法制的な仕組みにもなっておりましていろいろ問題がある。
　それからまた、この制度は年金だけでございませんで、税の問題なんかでも扶養控除という形で今設けておりますが、ある一定の、百二、三十万以上になりますと扶養控除を打ち切りまして独自の体系になっていくわけです。
　そういういろいろの絡みがございますので、これは検討させていただきますが、いろいろの側面を慎重に検討していかなきゃいかぬというように存じております。
○千葉景子君　それで、この女性の問題については男女共同参画社会の実現ということが非常に今重要な課題になります。社会の改革、その大きなポイントだというふうに思います。
　政府の方でも基本法への取り組みがなされておりますが、その取り組みの基本的な考え方、総理、男女共同参画本部の本部長としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　本部長を仰せつかっております。
　男女共同参画社会の実現は、少子・高齢化、経済活動の成熟化、国際化など、経済社会環境の急速な変化に対応いたしまして、豊かで活力のある社会を目指していく上で我が国の将来を決定する大きなかぎであり、政府一体となって取り組むべき重要課題であると認識をいたしております。
　このため、本部長を務める男女共同参画推進本部におきまして男女共同参画二〇〇〇年プランの着実な実施に努めるとともに、男女が共同して参画する社会を形成するための基本的な法律の検討を進めるなど、今後とも男女共同参画社会の実現に向けて最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　基本的にはどんなポイントでこの基本法をつくられようとしているのか、そこをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えをいたします。
　官房長官とともに、男女共同参画のための副本部長として事務を担当させていただいております。
　現在、先ほど総理がお答えをいたしましたように、男女共同参画社会を実現いたしますために、国民の幅広い理解を得ることによりまして施策を効率的かつ計画的に実施をし、職場、家庭、地域などの多くの領域にわたりまして総合的に取り組むことが必要であるという趣旨に基づきまして、ただいま男女共同参画審議会におきまして鋭意その実現をするための基本法の御審議をいただいております。秋ごろにはその答申をいただけると存じておりますので、総理が所信演説で申し上げましたとおり、この基本法につきましては次期通常国会に出させていただきたいと願っておるところでございます。
○千葉景子君　何か話が非常に抽象的、漠としておりまして、だれでも男女共同参画社会、この言葉は言えますが、ただそれを本当に実行していく、実現していくとなれば、この姿を見てもわかりますように、そんなに簡単なことじゃない。今答弁されているのも男性の皆さんばかりと、こういうことでもございます。
　そういう意味では、この基本法、それを本当の意味で実のあるものにしていく、そういう決意が本当にあるのか。こういう社会が求められているから基本法をつくらなきゃならないなと、どうもこんな感じがするわけですけれども、ここは、その目的あるいは趣旨、そしてそれによってどういう実効力あるものにしていくか、こういうことをきちっとまとめてつくっていただく必要があると思いますけれども、総理、改めてどうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　自然の流れの中で、特に女性につきましては社会的な大きな活躍の場を得ておられる方々がおられまして、現に今、千葉委員のように御活躍をされておられる方々もおられるわけでございまして、そういう自然の流れの中でありますことと同時に、やはりそれにこうした法律を考えてそうしたことの流れをつくるという努力も一方ではしていかなきゃならないんじゃないかというふうに私は考えております。
　両々相まちまして、ともども男女が共同でこの世の中をつくっていくという形ができるように、なすべき点につきましては先ほど官房長官が御答弁されましたけれども、そうした考え方に基づきまして法律も出させていただきたい、このように考えております。
○千葉景子君　これはいろいろな機会に全大臣にもいずれお聞きをしたいというふうに思っております。
　ちょっと従軍慰安婦問題についてお尋ねをいたします。
　ことしの四月二十七日に山口地裁の下関支部で一つの従軍慰安婦問題に対する判決が出ておりますが、その内容等について総理は御存じでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　この判決は、国会議員が賠償立法しなかったこと、この違法性につきまして下されたものと考えておりますが、政府といたしましては意外な判決であったと受けとめております。
　なお、控訴中と聞いております。
○千葉景子君　意外というのはどういう趣旨でしょうか、総理。
○国務大臣（中村正三郎君）　千葉議員よく御存じのことだと思いますが、立法府の不作為を理由に政府に損害賠償を求めるという訴訟でございますから、私自身もこういう訴訟があるのかなと思ってびっくりしたんですが、随分こういう訴訟もあると聞いております。私は、総理も同じ趣旨で言われたと思います。
　前に、最高裁の判決で、立法府が憲法に大変抵触するような立法行為を行う、こういうときは訴訟の対象になるかもしれませんけれども、そうでない場合は非常に限定的に損害賠償の対象にすべきだという判例がございます。そういうものもございますから、今高裁の判断を仰いでいる、こういうことでございます。
○千葉景子君　そういう意味ではなくて、この判決全体の内容を読んで、あるいはどういうふうにそれについて受けとめているかということをお聞きしたいんです。
　この内容については、従軍慰安婦問題についての重要な指摘もあるわけです。立法不作為という問題もありますが、全体のこの厳しい判断についてどう感じておられるでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今答弁申し上げましたように、現在控訴中の問題でございます。内閣として、その衝に当たることにつきまして、私が今その是非を論ずることは差し控えさせていただきたいと思います。
○千葉景子君　この従軍慰安婦問題については、近隣諸国からも大変いろいろな問題が提起をされております、いまだに。それについて、各国の対応あるいは厳しい意見、こういうものについて小渕総理はどういうふうに御認識なさっているんでしょうか。これから江沢民主席が来日されたりあるいは金大中大統領が来日される、こういうこともございます。そういう状況も踏まえて、各国の対応について総理はどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　本件につきましては、外務大臣時代もこの問題に対しまして種々御意見も承りましたし、またそれぞれ関係する方々がおられる国々のその衝にある方ともお話をいたしてまいりました。
　いわゆる従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけました問題であることを認識いたしておりまして、日本政府はこれまでもおわびと反省の気持ちをさまざまな機会に表明してきておるとともに、御承知のように、元慰安婦の方々に国民的な償いを行うことなどを目的に設立されましたアジア女性基金に対し最大限の協力を行ってきておるところでございます。
　政府といたしましては、アジア女性基金にあらわされた慰安婦問題に対する国民の真摯な気持ちにつきまして、関係諸国の理解が得られるように今後とも努力をいたしてまいりたいと思います。それぞれ国々におきましても若干対応が異なっておりますが、あくまでもこうした方々に対する対応として、日本政府としてはこのアジア女性基金を通じまして誠意をあらわしてまいりたい、このように思っております。
○千葉景子君　そのアジア女性基金が、十分にそれだけでは納得されていない、そういう実態じゃないんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　総理がおっしゃったように、日本政府とすれば、アジア女性基金について最大限の協力をしているということであります。それに対して韓国政府は、日本側に要求したいのは心からの反省の気持ちだ、こういうことを言っておられます。そして、この基金のいわゆる償い金については極めて消極的な意向を表明しているということであります。
　我が国としては、基金ともいろいろ相談いたしまして、そして韓国側とも相談して、これからどういうふうにしていくのかということを検討してまいりたい、こういうふうに思いますし、中国側もやはりこの基金に関心は示しておりますが、どういうことを中国でやったらいいのか、これも基金あるいは中国側の意向もいろいろと確かめながら検討をしてまいりたい、こういうふうに思っています。
○千葉景子君　基金に頼るということではなくて、やはり政府の姿勢これ自体が今改めて問われているのではないか、各国からもですね。総理、その点についてどうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府としては、今申し上げたような施策を忠実に実行するということで日本政府の誠意というものを示してまいりたいというふうに思っておりまして、この償い金を提供するに当たりましても、内閣総理大臣自身のお手紙も付してその気持ちをあらわしておるということ、このことをもっても政府の誠意というものをぜひ御理解願いたい、こう思っておる次第でございます。
○千葉景子君　改めてこれもまたお尋ねしたいと思います。
　そこで、ちょっと基地にかかわる問題をお聞きいたします。
　神奈川県というのも沖縄に次ぐ第二の基地県でございまして、このたび横須賀に配備されている空母がインディペンデンスからキティーホークという空母にかわりました。この配備について今とやかく申し上げませんけれども、やはり基地の存在というのは、周辺の住民あるいはその町の発展、いろんなものにかかわってくるわけです。そういう意味では、こういういろんな条件が変わる際に、やっぱり政府としては米国との間でその運用あるいはそれによってもたらされる影響、こういうものを十分に協議して、そして地元にとっても安心できるような体制、あるいは将来に不安を残さないような条件整備をすることが大事だと思いますけれども、今回についてはどんな形で協議あるいはそういう問題提起などをなさってきたんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　先般、私、アメリカに行ってまいりました。そして、そのときにコーエン国防長官と会って、この厚木の問題、直接ではございませんが、日米安保全体の問題から、ますますこの安全保障関係を強固にするためにも、やはり在日米軍の方たちが日本側の地元住民のよき隣人として振る舞ってもらわなければいけないんだ、事件、事故が起こるようでは困るんだ、そういうことを言ってまいりました。コーエン国防長官の方からは、そのように今までも努力してきたつもりであるが、ますます気をつけると、こういうことでありました。
　そして、この厚木の米空母交代につきましては、地元自治体から、安全の徹底、厳重な規律の維持等について米軍に要請してくれ、米側に要請してくれという要望が外務省にあったわけでありまして、そのことについては早速米側に伝えてありますが、今後とも我が方からこういったことはずっと続けていきたい、こういうふうに思っています。
○千葉景子君　それにかかわりまして、やはり今、地元住民の安心できる条件整備というのが大変重要でありますが、その中で厚木基地では、ジェット機の訓練、ＮＬＰが硫黄島へと随分移転をされました。そういう意味では改善されているんですけれども、いわゆる開放日ですね、オープンハウスという地元の皆さんに基地を開放する日があるんですけれども、その日にいわゆるデモンストレーション飛行、アクロバット飛行などが今行われているんです。
　これを楽しみにしている人もございますけれども、周辺住民はむしろそれによって迷惑をこうむっている。落下傘の降下事故があったり、そういう状況もあって、せっかく静かさを取り戻してきたのに、わざわざこういうときに無理やりデモンストレーション飛行をやる必要はない、むしろそれが地元住民の感情を逆なでしている、こういう指摘が非常に出ているわけです。
　これの中止を申し入れたらいかがかというふうに思います。それが地元の声でもありますが、いかがでしょうか。