Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　私が先ほどの質問をいたしましたのは、例えばＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ等で農産物の関税など国境措置が全面的に撤廃された場合にどういうことが起きるか、その農水省の試算というのがございまして、その場合に、食料自給率は当時四〇％から一二％に落ちるであろう、国内農業生産は約三兆六千億円減少するであろう、これは農業産出額の四二％に当たります。そして、約三百七十五万人の就業機会が失われるのではないか、こういう試算が前に出ているんですが、これに対して経済財政諮問会議のＥＰＡ・農業ワーキンググループが、この影響を農業の構造調整、構造改革によっていかに減らすかが政策の役割であると言っているんですね。ですから、こういったことがあったので、やはり集約的な農業に向かっているのではないかと、そういうふうに私は考えました。
　次に、今回の参議院選挙でも感じたことですけれども、この集約営農に加わることのできない小規模農家の不満は大変なものがございました。この人たちは、やはり切り捨てられたと感じたわけなんです。それで、それに対して民主党の今回の戸別所得補償法案というのは、この小規模農家を救ってあげましょうということで、切り捨てられた人たちをどう救いますかという発想の下に立って作られているものだと思うんですね。
　それに対して、確かに予算一兆円の根拠はどこにあるかですとかいろいろな御指摘はありますけれども、政府の、自民党さんの答弁を聞いておりますと、小規模農家を救う方法として、別に戸別所得補償のこの法案でなくてもいいだろうと、ほかに方法があるはずだという発言がございますので、それであるならば、その小規模農家を救う方法として政府は今どのような方法をお考えなのでしょうか。これも大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　まず、このたびのというか、今年から実施に入っております品目横断的経営安定対策におきましても、小規模農家、いろんな形の小規模農家ってあるんですね。
　多様化しておりますから、もう高齢で、年金をもらいながら生きがいとして農業をやっているという方もいらっしゃるし、かなり安定的な、県庁とか役場とかその他の企業にお勤めをしながら、なお時間的余裕があるから農業を、特に稲作については土曜、日曜だけでできるというような技術体系も経営組織もできていますから、それでやっているとか、いろんな人たちがおりますから、小規模農家ということを一概に言って、一概に全部をひっくくった対策というのはなかなか難しいんですけれども、少なくとも稲作、水田利用に関していえば、品目横断的経営安定対策についても、一つは、個別の農業者として、小規模であるけれども、なお将来の規模拡大を意識しながら農業に意欲的に取り組んでいるというような人たち、こういう人たちを地域の状況によって対象に加えていくという意味で、一般原則としては四ヘクタールという基準を設けておりますけれども、中山間地農業でありますとかあるいは多目的な複合経営をやっている場合でありますとか、そのような場合における規模の特例措置というのをかなりきめ細かく設けて、個別でも参加できる道を開いております。
　もう一つは、集落営農でございます。集落営農組織に参加することによってそれぞれの営農組織内における役割分担を担いながら、規模の大きな経営の中で自分たちの農業へのかかわりで所得を確保していくと、そういう道はこの制度の中でも開いているわけでございます。
　しかし、それ以外に小規模農家が例えば温室、花に特化していく、花の栽培をする、あるいは野菜作りに集中的にやるために小規模であるけれども野菜の生産をしていくとか、いろいろな対応がありまして、それはこの品目横断対策だけで対応するのではなくて、それぞれ作目別の生産対策の対象として農業での維持、継続、発展が可能のような道を開いているということでございます。
　なお、農業の持っております多面的な機能、いろいろな機能があるわけですけれども、それらの中で、特に地域づくりとしての地域の協力体制を確立するためには農業生産条件の整備が必要でありまして、それは、農地・水・環境保全対策ということで、農業経営の規模の大小にかかわらずそれに参加をいただいて、その中で生産面における共同の対応策というのもメニューに入っておりまして、それらの共同農業経営、共同して農業経営を営む場合における助成策もその中に入っておりますから、そのような諸対策を講じているということでございます。
○亀井亜紀子君　大臣の答弁を伺った感想ですけれども、全体的には、小規模農家がやはり集約営農に参加できるその規模の要件を少し特例を出してあげるけれども参加していく道を推進していきますと、そういうふうに私には聞こえます。
　ですから、それであるならば、今後、小規模の農家というのはやはりなかなか存続するのは難しいのではないかと私は率直に今感じました。
　最後の質問になりますけれども、では、そういう大型の農家が中心となった日本の農村の社会というのがどういうものに将来なるであろうかと、そのことをよく表したエッセイが一つありますので御紹介をしたいと思います。
　これは、出典は全国農業新聞の二〇〇七年十一月二日付けのものでございます。筆者は、エッセイスト・画家・ワイナリーオーナーの玉村豊男さんです。
　この内容、要約をいたしますけれども、農家というのは今まで妻や息子など身内の人間が無償で働くことは暗黙の了解とされてきたけれども、最近は、その農村の慣習に対して、まあ古いということで、また女性の地位を認識させ、これを向上させ、また農家を経営体として自立させるためにも一般の会社に近いシステムを採用してみましょうと。そういう試みがあって、つまり家族にも給料を出す、そういうスタイルの経営が生まれてきているということです。
　そしてまた、若者、仕事として農業に取り組みたいと考える若い人たちの中には、一般の会社と同じように週末に休みが取れて、そして労働時間も定められた範囲内で収まるようなそういう条件を求める人もいます。ですから、株式会社が農業分野に進出してくることになれば、ますますこうした傾向は顕著になって、農業の仕事も普通の会社の仕事と何ら変わらないようになっていくかもしれないと示唆しています。
　そうなると、どういう日本の田舎が出現するのでしょうか。ここで、例えなんですが、見渡す限りの広大な田畑が広がる中、コンピューターと大型機械を駆使して生産効率を上げる農業生産会社、サラリーマンのように労働時間や休日のシフトが管理され、休みの日には若い家族が会社の近くのしょうしゃな住宅で都会的な暮らしを楽しむ、これは欧米型の農村生活をモデルにした一つの美しい風景であるかもしれないけれども、何十年か後に日本の農村がどこもかしこもそんなふうになっているとしたら、これは違和感を覚えるのは私だけでしょうかと、そういう問題提起なんですね。
　彼は、農業は日々の暮らしの中にあるもので、平日でも雨が降ったら休み、天気が良ければ日曜日も働くというのが農業の本質じゃないかと言っているわけなんですけれども、こういった将来の農村社会を想像してみたときに、この風景に大臣は違和感を覚えられますか、それが一つ目の質問。
　そして、農業の今多面的な役割ということが言われておりますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。つい最近、岩永副大臣は、ＡＳＥＡＮと日中韓農林大臣会合で、多様な農業の共存が重要であるというふうにおっしゃっておりますので、これが多面的役割ということと同じような意味であるのか、その点も含めてお伺いしたいと思います。同じことを……（発言する者あり）そうですね、じゃ、大臣にお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　初めにおっしゃられましたこのエッセイでございます。
　私が子供のころ育った農村風景というのは、正に多分エッセイストが念頭に描いているような農村風景、農業の状況であったと思います。私もその中でかなりの農作業に従事をした、そういう、苦しいけれどもそれなりに汗をかいて家族全体で経営を支えてきたという、そういう体験を懐かしく思い出しているわけですが。
　やっぱり世の中の変化がずっと進んできますと、そういう家族だけで農業経営をやっていくということは家族関係においても難しくなってきていますし、また一方で、全体に所得が上がってきていますから、他産業所得との間に大きな格差が生じてきます。その他産業所得との格差を何で埋めるかと。農業経営だけで埋めようと思えば、相当の規模の拡大をするか、あるいは今までと違った農業を、花でありますとかあるいは野菜の集約的な栽培でありますとか、かなり変えなければ、今までどおりではやっていけなくなる。あるいは、今までどおりでやっていこうと思うと、他産業に従事しながら、言わば兼業所得として、むしろ兼業所得の方が多くなって、農業の所得部分がずっと割合を下げてくるという形で経営をするというようなことになるでありましょう。
　技術の進歩が裏打ちになり、また所得拡大の必要性が高まるにつれまして、土地利用型農業につきましてはかなりの規模を想定をした経営に転換していかざるを得ないと。ある種の、昔を思いながら、小鮒釣りしあの川というような、そういうイメージというのはなかなか難しくなってきていると私は思うんです。
　これは日本だけではないというふうに思うんですけれども、特に日本のような複合的な経営で家族経営を基盤にしているところというのは、今までのままの経営ではもう維持できなくなってきているという認識がございまして、これはもう、昭和三十七年ですけれども、あのころで農業基本法というのを制定をいたしました。それでももう対応できなくなって、新しいまた農業基本法というのを制定をして農業の構造変化を促してきたということでありますから、思いとしては、そういう農業、昔の農村風景を描かれるような形の農業が懐かしいということはありますが、それをそのままもう維持していくことは困難になっているという認識を持っております。
　多面的機能につきましては、ＷＴＯの中でもそれを大事に議論をしているのが言わば輸入を主たる、している国々でございます。農業は、ただ単に食料の供給のみならず、伝統とか文化とか、あるいは災害の防止だとか国土自身の望ましい景観の維持だとか、いろいろな役割を持っているんだから、そういう多面的機能ということも考えていかなきゃいけないということを我々は主張してきているわけですね。それなりの理解は得つつあると思っております。
　その基礎として、それぞれの国が、これは輸入国に限りませんけれども、やはりそれぞれの国が国民に対して食料を供給すると同時に、農業が果たしている経済的、社会的、また伝統、文化を含めたそういう価値観を持っている農業が、様々な形の農業が共存できるということが大事だと。これはアジアの、先ほど副大臣が出席をされています、アジアの国々はみんなそういう認識でいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○藤原良信君　藤原良信でございます。質問をさせていただきたいと存じます。
　このたびの農業者戸別補償法案につきましては、委員会審議を通じまして十二分に議論をし尽くされてきているように思います。重複することが多々出てまいりますけれども、私は大まかな項目で二点に絞りまして政府並びに発議者の御見解をお聞きをしていきたいと思っております。
　一点は、これは私の政治信条でございますけれども、食料は安全保障であると、安全保障の重要な一角をこの食料が占めていると思っておりまして、国内の自給率をどう高めていくかということが大きなテーマであるということが一点。
　それから、農政は産業政策と地域政策の二本柱を基本としているんだということは大臣もこの間述べておりますけれども、私もそのとおりだと思いますけれども、その中で地域政策という分野について重点的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　それの関連でございますけれども、このごろの出来事でございますけれども、各国がいろんな諸状況の中で輸出規制等をし始めてございます。これは高騰する国際食料価格を受けてのことだと思いますけれども、インド、ロシアなど六か国、米や小麦、乳製品の輸出規制、禁輸あるいは輸出税といった規制を導入しようとしておるんであります。この輸出規制につきましては、昭和四十八年の米国における大豆の輸出規制措置による我が国の大混乱を思い起こさせます。この事実関係について農水省はどのように把握をされているかということが一点。
　それから、これとともに、ＷＴＯ農業交渉における輸出禁止・制限等に関する議論についても、これについてもお尋ねをしたいと思いますが、ＷＴＯ農業交渉で日本提案は二点ございました、主なもので。輸出補助金等の輸出奨励措置に対する規律の強化、二点目といたしまして輸出禁止それから制限措置の輸出税化等の規律の確立が必要であるというふうに日本提案では述べられております。これは理由があってのことでありますから、このことについてはここで申し上げませんが、したがいまして、現在のＷＴＯ交渉におきまして、輸出禁止・制限や輸出税化についてどのような議論が行われているんでありましょうか、政府参考人に簡潔にお願いいたします。あわせて大臣には、この大臣の所見もお尋ねをいたしますので、食料の安全保障をいかに確保すべきかという点で簡潔にお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　まず、農産物の輸出国における輸出規制につきましては、委員御指摘のとおり、不作による国内需給の逼迫等を原因といたしまして、例えばベトナムにおきましては米についての政府間契約を除く新規輸出契約の禁止とか、インドにおきましては小麦等についての輸出許可の停止、アルゼンチンにおきましては穀物や畜産物の輸出許可の停止といった措置が講じられております。このほか、ロシア、ウクライナ、セルビアといった国でも輸出規制措置が講じられているものと承知をしているところでございます。
　それからもう一点でございますが、ＷＴＯ農業交渉におきます輸出規制に関する議論でございます。
　我が国は平成十二年提出いたしました日本提案以来、輸出入国間の権利義務のバランスの回復と食料輸入国の食料安全保障の観点から、輸出禁止あるいは制限措置に関する規制強化を主張したところでございます。
　現在の交渉のたたき台となっております農業交渉議長のモダリティー案では、これまでの議論を踏まえまして、既存の輸出禁止・制限措置につきまして、基本的に交渉妥結後一年以内に撤廃するという選択肢を含めまして、農産品の輸出禁止・制限を強化する内容が盛り込まれているところでございます。
　交渉に当たりましては、引き続き、輸出、輸入国間のバランスの取れた貿易秩序の構築を目指しまして努力する考えでございます。
○国務大臣（若林正俊君）　輸出規制に関する各国の措置、ＷＴＯ農業交渉における議論を踏まえて、どのように食料の安定供給を確保していくかということでよろしゅうございますね。
　もう今更申し上げるまでもありません。国民の生存にとって不可欠であります食料の安定的な供給を確保するということは国の基本的な責任であると、このように認識をいたしておりまして、そのためには、大きく言いまして三つの方向性を明らかにしているところであります。
　一つは、農地や担い手を確保するなどによりまして、国内の食料供給力を確保、向上をする、同時に主要穀物についての備蓄を図っていくと。二つ目は、食料の輸出国との関係を安定的にいたしまして、貿易関係を円滑にしていく、そういう体制をつくり上げていくということであります。三つ目は、国内外の食料需給に対する情報の収集、分析をすると、こういうことで対応をしているところでございます。
　このような基本的な考え方を踏まえまして、ＷＴＯ農業交渉について、我が国は多様な農業の共存を基本理念としまして、輸出国と輸入国とのバランスの取れた貿易ルールを確立しなきゃいけないということを繰り返し主張をいたしておりまして、交渉グループの中ではＧ10、スイスなど食料の輸入をいたしておりますその輸入国のグループの代表としても、このような輸出国、輸入国のバランスの取れた貿易ルールの確立という視点から、いろんな意見を出しているわけであります。
　今後とも、国内生産の増大を図っていくことを基本としながら、安定的な輸入の確保や適切な備蓄の運営に努めまして、また国際交渉にも適切に対応することによりまして、我が国の食料の安定供給の確保を図ってまいりたい、このように考えております。
○藤原良信君　発議者にお尋ねをいたしますけれども、ただいまの流れの中で、農業者戸別所得法案の目的におきまして、「将来において世界的に食料の供給が不足する事態が予想され、」と明記をされておりまして、食料安全保障を念頭に置いた法案となっていると認識をいたしております。
　発議者といたしまして、各国の輸出規制の動きに対してどのような認識をお持ちであるのかをまずお尋ねをいたしたいと思いますし、あわせて、時間の関係もありますから、この法案の支援内容と食料自給率向上への寄与についてもお尋ねをしたいと思います。併せてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○平野達男君　まず、世界的な食料の不足が懸念されるんではないか、そういう中で、各国、食料輸出国とされる国々が輸出の規制を、措置をとり始めているということだというふうに思っています。
　この食料不足については需要と供給の両方から見る必要があると思っています。
　需要につきましては、もう御承知のように日本は人口減少社会に入っていますけれども、世界的にはまだまだ人口が増えていく、当然その観点から食料の需要は伸びていくということがございます。
　そしてもう一つは、御承知のように経済の発展に伴って食生活が変わっていく。例えば肉一つ取ってみても、鶏から豚、豚から牛というふうに消費が増えてまいりますと、それに伴っての穀物需要は飛躍的に増えてまいります。そういう経済の発展段階に従って穀物の需要が増えていくということがあります。
　それから、最近、特に注目を浴びているのはアメリカでの動きでありまして、御承知のようにこの委員会でも議論が出ましたけれども、今までにない需要が出てきた。それは主要作物、いわゆる作物を燃料用作物に回すということでありまして、現にアメリカではトウモロコシをエタノール生産に回しながら、その結果としてトウモロコシ価格の高騰、関連する大豆の価格の高騰などが起こっているということです。
　一方で、供給面はどうかということですけれども、これも今様々な問題が指摘されているわけです。例えば水問題。水というのは農業の生産の要素の重要な要素でありますけれども、これはもう御承知のように、例えばアメリカの中西部、特にミシシッピ川から西側の地域というのはオガララ地下水盆という、オガララ・アクアファーという、地下水に依存した農業生産をやっていますが、これはもう化石水ですから、これが今、地下水位がどんどん低下しているということはもうここ二十年ぐらい言われてきたとおりであります。
　あとは、アラル海が水のくみ上げ過ぎで消えつつあるとか、そういった水資源の争奪という問題が起きていますし、それから、農地のいろんな、オーバーカルティべーションと言うんですけれども、要するに農地が耐え得る以上の作付けをするために、その結果として塩基集積の問題でありますとか、これは排水路の、排水の不備の問題とかいろいろありまして、そういったいろんな不確定な要素、そういった要素が出てきていまして、この食料不足の危機というんでしょうか、そのファクターというのは非常に増してきているんではないかというふうに考えております。
　以下、この法律と食料自給率の向上については舟山委員から答えていただきたいと思います。
○舟山康江君　まず支援内容ですけれども、基本理念としては、やはり国民への食料供給に寄与している現在の販売農家ができるだけ農業経営を継続できるようにするためにはどうしたらいいのか。そのような観点で、やはり再生産可能な所得をきちんと補償してあげましょうというのが基本であります。
　そのために、生産数量の目標に従って主要農産物を生産する販売農業者に対しまして、ここで言う主要農産物というのは、法律の中での例示は米、麦、大豆でありますけれども、その他政令に定める。これも法律の中で申しておりますけれども、生産費が販売価格を上回るようなものについて弾力的に政令で対応するために、例示として、法律の中では例示としてはその三つですけれども、政令の方でそれを定めていくというふうになっておりますけれども、そういった販売農業者に対しまして、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を基本として、その時々の需給の状況に応じて定めた金額を直接農業者に補てんするといった、こういうようなやり方によりまして、今の販売に供している農業者ができるだけ生産を続けていっていただく、それによって自給率の向上に貢献してもらうといったような基本的な考え方であります。
　今、平野発議者からもお話し申し上げましたけれども、自給率向上のためには、当然供給面だけではなくて消費面というのも非常に大きな影響を与えるわけでありますけれども、この法案ではまずは供給体制の強化ということを考えております。
　まず、自給率の今現在低いような品目に関しましては、そういったものにできるだけ生産をシフトしていただけるような、そういった加算措置を講じながら生産を刺激していく、供給体制の底上げを図るといったようなことを考えておりまして、具体的には麦とか大豆、それに関しては非常に今自給率が低い状況にありますので、こういった自給率の低い品目に対して生産を刺激するような加算措置を考えております。それによって底上げを図っていく、これで自給率を上げていこうというようなことであります。
○藤原良信君　そこでですけれども、食料自給率の向上対策につきまして政府の方にもお尋ねいたしますけれども、政府参考人とそれから大臣でございます。
　一日のこの委員会で大臣からは、担い手経営安定新法は米以外の土地利用型農業についての生産振興を図ることをねらいとしたものであると、自給率の向上を直接の目的とした法案ではないという説明をいただきました。食料・農業・農村基本法第十五条二項におきまして、食料・農業・農村基本計画に食料自給率の目標を定めることが規定されておりますのは御案内のとおりでございます。現在、食料自給率の目標を具体的に進めるためのどんな手法を用いて取り組まれようとしておるのか、これは政府参考人の方へお尋ねをいたしたいと思います。
　そして、併せまして大臣の方にお尋ねいたしますけれども、担い手法、すなわち品目横断的経営安定対策の交付金とこの食料自給率の向上の関係でございますけれども、食料自給率を向上させるために私は穀物の生産量を増やすことが必要であり、効果的であると思います。
　なぜならば、米の自給率はもう既に九五％、主食用で一〇〇％でございまして、国内で増産しても自給率のこれ以上の向上は余り貢献がありません。したがって、自給率の低い麦、大豆、菜種あるいは飼料作物などを作付けることが効果的であり、政策誘導をする必要があると思うのであります。
　平成十八年までは麦作経営安定資金や大豆の交付金などで個別の作物ごとの生産奨励が行われてきたのであります。しかしながら、品目横断的経営安定対策の導入によりまして、農家への支援は過去の実績に基づく固定払いが中心となりました。必ずしも過去実績の算定根拠となった作物を作付ける必要がありません。麦、大豆を生産すればいわゆる黄色ゲタが支払われますが、これを不要と考えれば作付け作物に制限はないということになります。政策誘導の働く余地が非常に少なくなるんではないかと思うのであります。
　麦や大豆の生産営農を確実に誘導しなければ自給率の向上は私は難しいと思うのでありますが、この点についての御所見を大臣にお尋ねいたします。併せてお願いいたします。
　時間があとないので、私の持分がなくなりましたのでこれで、大臣お聞きしてからもう一点ぐらいで終わりますから、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　基本的な重要な事項を三点も御質問になりまして、これを簡潔にと、こう申されましても甚だ当惑をいたしておりますが、しかしこれ大事なことですから、私の方としてはきちっとした答弁をさせていただきたいと思います。具体的に食料自給率をどう向上させていくかというのがポイントでございます。
　委員御承知のように、食料・農業・農村基本計画におきましては、消費面、生産面での課題を示しながらも、食料自給率の向上については十年後の平成二十七年には四五％を目標として設定をしているわけでございます。このために、現行基本計画に基づきまして、何としても自給率のというふうになりますと、消費面が大事であります。
　消費面では、食事バランスガイドの普及活用などによって分かりやすく実践的な食育を進めるということでございます。国内生産の可能なものにできるだけ国内の消費需要が向くような形で、日本型の食生活を中心に推進していく必要があると考えているわけであります。生産面では、食品産業と農業の連携を強化するなど、需要に応じた生産を推進をしてきているところでございます。
　しかし、委員も御承知のとおり、十八年度のカロリーベースの食料自給率は三九％に低下をするというような状況になっておりますので、私どもも危機感を持ってこの自給率問題に取り組む必要があると考えているわけでございまして、平成二十年度予算も視野に入れましてこれまでの取組を点検、検証しながら施策の推進に最大限の努力を図っていくところでありますが、特に自給率に影響の大きい米、米は委員おっしゃられるように過剰のベースにありますから、これはむしろ消費の拡大。それから、飼料の作物、油類、油脂類です、それから野菜といったような重点品目については集中的に消費、生産の両面で取組を強化してまいっているわけでありまして、具体的には、自給率に関する戦略的広報の実施とか、米の消費の拡大、飼料自給率の向上、油脂類、油類でありますが、その過剰摂取の抑制、また野菜の生産の拡大、食育の推進というもの、六つの取組を柱立ていたしまして、関係者と連携を図りながらこれを進めているところであります。
　また、穀物として麦、大豆などへの生産の誘導が当然考えられるわけでございまして、品目横断経営安定対策はあたかも自給率と無関係であるかのような御認識があるとすれば、それは違うのでございまして、麦とか大豆への生産は、従来行われました品目別の生産対策をこの品目横断対策の中に統合をいたしまして、米、麦、大豆などの土地利用型農業を対象としたこの品目横断的経営安定対策を推進するということにいたしているわけでございまして、この中で、麦、大豆を対象とすると同時に、他の作物も含めまして、産地づくり交付金という形で幅広くいろんな作物を対象にして国内の生産の増大を図るということを可能にしているものでございます。
　以上、申し上げました。
○藤原良信君　ただいま御答弁をいただきましたけれども、大臣の御答弁に対しまた御質問をしたかったわけでございますけれども、改めまして次の機会にさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。以上です。
○金子恵美君　民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日の日本農業新聞の一面、集落営農四割が赤字、米価の下落で打撃という記事がございます。
　米の緊急対策についてまず質問させていただきますが、政府はこの米の緊急対策として、米三十四万トンを政府備蓄米として年内に買い入れ、そして販売を当面は原則抑制するということとして、また、全農が自らの十八年度ウルチ米の販売残十万トンを飼料処理することに政府がその費用の半分を負担するということを決定しております。
　そこで、発議者にお伺いいたしますが、この米緊急対策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、所見をお伺いいたします。
○平野達男君　先般、政府の方から米緊急対策が打ち出されたことについては、今委員からお話があったとおりです。
　この柱は二つありまして、一つは、備蓄百万トンまで積み上げましょうということで、今たまたま米価下落の背景にあるのが米の過剰であるということがありまして、三十四万トンをまず百万トンまで積もうということが一つの柱であったと思います。これについては、この間も申し上げましたけれども、備蓄の目標水準までにすき間があったということでございますから、これに対しては特にああだこうだということを異議を挟むつもりはありません。
　もう一つの柱は、全農が十万トン飼料に、主食用の米を飼料に振り向けるということでございまして、それに伴うコストを政府が半分負担するということですね。これはどう見ても、需給をタイトにして価格を浮揚するという政策だと思います。私に言わせれば、ＰＫＯという、プライス・キーピング・オペレーションだということなんでありますが、今のこの状態の中では、多分、もうこれ、ここまで米価が落ちてきたらこういう措置をとらざるを得ないという意味での困った、困ったというか、そこまで追い詰められたという感じの措置なのかもしれません。
　私は、この措置につきましては二つの点を指摘しておきたいと思います。
　一つは、この措置によって、多分、価格の浮揚は図られると思います。しかし、その結果によって、生産調整に参加している人と参加していない人、その効果はひとしく及ぶということです。しかも、二つ目として、その結果として、来年の需給調整あるいはこれからの需給調整、どうするんだろうか。需給調整に参加しても参加しなくてもこういう価格の浮揚策でメリットが被るということでありますと、需給調整が一遍に緩んでくるのではないかという危惧を持つわけでありまして、この措置は、多分短期的な措置としては効果が相当出てくるんだろうと思います。多分価格は上がると思いますし、既にその兆候は出ている。しかし、その一方で大変な副作用をもたらす措置であって、まあ劇薬といえば劇薬だと思います。
　こういう措置を出す以上は、来年からはこの米価下落対策、需給調整をどうやるんだということをしっかりとした対策を示してセットでやらないと、このままでは、これからの来年以降の米作り、市場に、それから農家に大変間違ったメッセージを発することになるというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございました。
　ただいま、今回の対策につきまして問題点があるということを発議者の方からございましたけれども、まず、そこで大臣にお伺いします。
　ただいまの発議者の方からの今回の米緊急対策についての意見、これについてどのように思われますでしょうか。
　そしてまた、今回の全農の十万トン飼料処理のような価格浮揚対策はどのような基準で発動されるべきでしょうか。今後また米価が下落した場合、このような浮揚価格対策を発動させるに当たり、基準が必要であるということも今発議者の方からも示唆があったというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この十九年産米の米価対策については、当委員会においてもしばしば御意見をいただいてまいったわけでありまして、認識としては、このような異常な事態は米作農家に大きな打撃を与えるおそれがあると、特に経営規模の大きい農業者を直撃をするというようなことでございまして、その意味では有効な対策を緊急に講じなければならない、こういう認識の下に取られたものでございまして、その意味で、今回の米緊急対策は本年の特殊な状況にかんがみて決定をしたものでございまして、発議者がお話ございましたけれども、御指摘がありましたように、明確な発動基準を設けて対応するというような性格の対策の内容ではないというふうに思っております。
　今回の対策を振り返ってもう一度簡単に御説明をいたしますと、先ほどからお話ありましたように、政府の備蓄米でございますが、百万トン程度という適正水準まではこれを積み増すということにして三十四万トンを年内に買い入れまして、市場への放出は当面原則として抑制をしていくということでございます。
　そのほか、委員も御指摘ございましたように、十八年産で全農が抱えておりますウルチ米の販売の残が十万トン相当ございます。これを放置しますとそれが市場に出ていくというふうに考えられるわけでありますから、十万トン相当量は非主食用、具体的にはえさ用に処理をしてもらうと。このことについては全農もこのことを理解をいたしておりまして、やろうじゃないかということになってまいりましたので、政府はこれに対して一部助成を行う。過去においてもこのような形で需給の調整をしたことにより効果を上げたことがございます。今回も異常の事態としてこれをしっかりやってもらおうということでございます。
　余り議論をされておりませんけれども、問題は来年、二十年産の需給でございます。二十年産につきましては、この生産調整をきちっとしないと、また同じような形で供給過剰というものが生じてきますと価格への影響が今年と同じように出てくるわけでございますので、この二十年産米につきましては、私どもはこの生産調整の目標は、主食用の販売数量と併せて作付面積につきましても二本立てとして都道府県に示し、そして都道府県間の調整が可能なようなスキームをつくらなければいけないというふうに考えておりまして、そのような方向で検討をいたしております。また、目標の配分、作付け、収穫などの各段階で、都道府県、地域における取組状況をもっとその時点時点で把握をして、強力に指導をできるような調整体制をつくらなければいけないというふうに決めております。また、生産調整を実施しない人に対する強力な働き掛け、取組結果に応じた産地づくり交付金などによる配分格差というようなものも考えて、積極的にこれに協力をしている地域につきましては産地づくり交付金の面で配慮をするということも決めております。
　また、非主食用の米の生産につきましては、これは今も可能ではあるんですけれども、その取扱方が非常に複雑であり、また明確になっていなかったということもありますので、これを生産調整にカウントすると。えさ米とか、米をエタノール化する場合のエタノール用の米でありますといったようなことでありますが、これらを生産調整にカウントする仕組みを構築をしよう。
　また、作況とか過剰作付けによる生産オーバー分を生産者団体が主体的に処理する出口の対策、今後またこういうことが起こってきたときには生産者団体が主体的にこれを処理をするというような考え方を仕組みとしてビルトインをしていくというようなことを決めているわけでございます。
　そのほか、農協系統、特に全農による米価安定のための取組、いろいろな各種の取組を強化してもらう、生産者の信頼できる品質表示や適正流通を確保する、そして米の消費拡大をする。
　これらを全部取り込んだのが言わば今度の米の緊急対策でありまして、それら総合的な対策でありますから、何かこんなことになれば発動するといったような基準を画一的、一義的に決めることはないのでございます。
○金子恵美君　必要のない部分もお伺いしたような気がしますけれども、私は基準をどうするのかということだけを聞いているのであって、その基準がないことによって、生産調整、あるいは需給調整と申し上げた方がいいんですけれども、それにどのように影響を与えているかということが大きなポイントでございまして、その内容云々と来年度からの生産調整について聞いていたわけではございません。
　さて、発議者にお伺いいたしますけれども、これまでの政策と比較をしまして、農業者戸別所得補償法案、これはどのように効果的に米の需給調整を進めることができるのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○平野達男君　米価の下落の防止ということについては何といってもやっぱり需給調整が基本になるというのは、これは今後とも変わらないんだろうと思います。
　しかし、その需給調整は、ちょっと今後ろの方にお伺いしたら、三十年間生産調整やってきているわけです。生産調整をやってきた結果、なおかつこれだけうまくいかないということに対してのまず総括がしっかりされなければならないんだろうと思います。今の大臣のお話を聞いていても、いろいろな小さな、各いろんな政策がちりばめられているように見えましたけれども、今までの需給調整と何が違うのか、来年から需給調整は大きく何が変わるのか、これはなかなか見えてこないというのがやっぱり私は大きな問題だと思います。
　私どもは、ここの需給調整を進める上での最大の問題点は、参加する人としない人に対してのきちっとした差別化、参加する人にはそれなりのメリットが与えられるような、そういう仕組みが大事だというふうに思っています。かつまた、過剰生産が起こった場合には、結果として過剰生産になった場合には価格下落が起きるわけでありますから、その価格下落については需給調整に参加しない人が一義的にそのデメリットを被るというような仕組みが大事だと思っていまして、実はこの考え方は今までの生産調整、需給調整の考え方にはなかった措置であります。
　私どもは、今回の農業者戸別所得補償法案で用意いたしましたのは、計画に沿って米を作る農家に一定の所得補償をしましょうということでございまして、計画にのっとってということはいわゆる需給調整に参加するということです。参加した農家については、価格下落に対してのセーフティーネットが用意されていますということで、私どもの考え方は、米価は市場価格に任せればいい、しかしその結果として、実は過剰以外に、私もこの委員会で何回も申し述べましたけれども、構造的に米価はやっぱり下落する方向にあるんではないかというふうに見る必要があると思っておりまして、そのためのセーフティーネットを需給調整に参加する農家にのみ限定して用意をするということは、この需給調整をうまく進める上にも非常に効果的ではないか。少なくとも今までの需給調整のやり方とは大きく違いますし、少なくとも今までの需給調整よりは効果があるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○金子恵美君　時間になりましたので、農業者所得補償法案こそが農村そして我が国の農業を本当に救うのだというようなことを確信いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○牧野たかお君　私は、この七月の参議院選挙で静岡県選挙区から当選いたしました自由民主党の牧野たかおでございます。この四月まで県会議員を十二年、その前は、今日はいらっしゃいませんけれども澤議員、そして米長議員がおられたフジテレビの系列のテレビ局の記者として静岡県の農業にかかわらせていただきました。また、私の家は代々農林業でございまして、父を早く亡くしたことで私も農家資格を持っております。その立場から今回の法案について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、まず、参議院選挙のときの民主党の農家に対する所得補償の公約と、現在審議されております農業者戸別所得補償法案の違いについてであります。このことについては、先日、野村議員、また佐藤議員も質問されましたが、私は確認の意味を含めて再度質問をさせていただきます。
　参議院選挙のとき、民主党は、政府・与党の農業政策は大規模農家だけが恩恵を受け、小規模農家や高齢者農家を切り捨てていると主張し、一兆円の戸別所得補償制度の創設を訴えたと思います。佐藤議員もお使いになりましたが、くどいといえばくどいかもしれませんけれども、もう一度使わさせていただきます。（資料提示）
　このチラシとマニフェストを見ていただきたいと思いますが、マニフェストの中では、三つの約束のうち三つ目、「農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。」と掲げておりますけれども、そのマニフェストの中には農産物を特定する文言は一言も書かれておりません。そして、これを、チラシ拡大したものでございますけれども、すべての販売農家という言葉がこことここにわざわざ赤い字で強調してあります。ここの中にも、対象農作物、ここですけれども、ここには米、小麦、大豆、そういうふうに書いてありますけれども、その下の二番目のところに、地域の農業振興に欠かせない作物と書かれております。これを見た全国の農家は所得補償をされる範囲をどう見たと思いますか。
　私が選出されました静岡県を例に取りますと、農業産出額は平成十七年で二千五百十六億円、全国十二位です。この内容は、一番がお茶で六百五十二億、二番が野菜で六百三十三億、三番がミカン、イチゴ、メロンなどの果物で二百七十六億、四番目が米で二百二十五億円となっております。静岡県というのは、県全体では農業県でありますけれども、お米だけ見た場合は自給率四〇％の消費県です。静岡県でいうならば、販売農家ということを指す言葉は、米以外の農作物を作っている農家が産出額のベースで考えた場合九〇％以上になります。こうした農家が民主党の公約をどう受け取ったかといいますと、当然のことながら、自分たち、米以外のものを作っている、お茶や野菜を作っている農家も果物を作っている農家も、みんな自分たちも対象になるというふうに思ったと私は思っております。現に、私も県内を回ったときにそうした声を多く聞きました。同じことが多分、全国のお米以外を作っている農家の方々にも言えるんじゃないかと思います。
　このように公約と法案では対象農家が私は変わってしまったというふうに受け取っておりますけれども、実際にこれは変わったと思われているのか、変わっていないと思われているのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○平野達男君　私どものいわゆるマニフェストには、「原則として全ての販売農家に戸別所得補償を実施します。」という規定をしていまして、「原則として」という言葉を掛けております。そして、今回の法律の中で具体的な中身を示したということです。
　なお、このリーフレットにつきましては、初日からずっと様々な形で取り上げられまして、いろいろな見方、評価があるということについては重々承知しております。
○牧野たかお君　平野議員の御答弁は私も何回も伺っておりますんで、平野議員のお気持ちとこのマニフェストのチラシを作った方たちとはちょっと多分違うのかなというふうに私は受け止めておりますが、そうであったとしても、私は、政党で公党である以上、それを公約としてうたったことは私は大きな、もしこの法案との中身が違うというならば大きな私は問題があると思います。
　次に行きますけれども、野菜やお茶などのお米以外の農産物の販売額が要するに生産費を下回らない、前の要するに説明の中では政令で定めるということで、ある意味では米、小麦、大豆以外のものも理論上は考えられるというようなお答えだったんですが、それは今でも同じでしょうか。
○平野達男君　ええ、変わっておりません。
○牧野たかお君　もしそのことをお考えだという場合ですと、私は、お米とか小麦とか大豆というのは管理された農産物、市場価格だけじゃなくて、要は行政がかかわってきたり農協がかかわってきたりということで、生産費も、そしてまた販売額も把握ができると思うんですが、お茶のことを一つ例に取りますと、非常にその流通経路が複雑で、要は販売の標準額単価も生産の単価も私は把握するのは非常に難しいと思うんですよ。だから、実際には米、小麦、大豆にしたというのは、ほかの農産物はそういう把握ができないから外したんじゃないかと勝手に推測をしておりますけれども、事実上、そういうことなんでしょうか。
○平野達男君　例えば、米についても生産費調査というのはこれは政府が出していまして、これはやっぱり信頼するに値するというか、信頼するしかないデータだと思っています。
　私どもは、今回は、それに対しての市場価格、これを何にするかということについてはこの委員会で私は何回も庭先販売価格だというふうに言いました。要するに、農家が直接米を売ったときにどれだけ、一俵当たりどれだけのお金が入るかということなんですが、このデータを何ぼ探しても出てこない。これは不思議なんですね。私はこれびっくりしました。もっとひどいのは、農家に聞いても、大きめの農家は別かもしれませんが、いわゆる高齢者の方々に話聞くと、一俵どれだけ、米売るとどれだけ手元に入りますか、前渡金は一万一千円だったな、あと精算されているんだけど、どうなっているのかな、分からないと言うんです。それは農協に通帳を預けているから行き先が分からないんですよ。こういう事態があるというのは事実なんです。だから、そういうことに対して、じゃそういうデータをしっかり把握、いかにして把握するか。米ですらこういう状況だから、多分いろいろ問題があると思います。
　ただ、あとはこれをどこまで、精度をどこまで追い詰めるか。あるいは一定のところで一定のモデル計算をして庭先の販売価格を決めるとか、いろんなやり方はあるんだろうと思っております。そういった実際のデータ、それからそのデータを追求するに当たってのコスト、そういったものを考えながら、その差額の根拠となるようなモデル作りなりデータを作っていくんではないかというふうに考えております。
○牧野たかお君　何回も繰り返しになりますけれども、先ほど冒頭の質問で申し上げたみたいに、私は、この法案自体は事実上は米を作る農家、麦を作る農家、そして大豆を作る農家に限られてしまうと思うんですけれども、何回も御答弁の中で、要するに、赤字でも土地を荒らしてはいけないと思って、犠牲を払ってもその土地を守っている高齢者や小規模な米農家のお話が何度も平野議員のお話の中で出てきますけれども、私の身の回りでは、そういうのは米農家ばっかりじゃなくてすべての農家の中でそういう方が一杯いるというふうに私は思っております。それも自分のところの話ですけれども、やっぱりお茶を作るにしても野菜を作るにしても、だんだん手作業では肉体が、体力が衰えてきますので、赤字覚悟で機械を購入して土地を守っているお年寄りも何軒も私のところにもあります。本当に日本の農業を私は下支えをしている大切な農家だと思っておりますけれども。
　私のところで、川根本町という、ちょっと自分のところで恐縮ですけれども、人口一万人ぐらい、一万人弱ですけれども、高齢化率が四〇％の小ちゃな町があります。そこは山間部ですので、実は米の販売農家は一軒もありません。もちろん自家消費しているところはありますが、少なくとも売っている農家は一軒もありません。ですので、そういうところでは、幾らお米を作りたくても、平らな土地がありませんから米を作れないんですよね。だから、そういう方たちを私はある意味では、土地を守るための大切な農家とおっしゃるならば、そういう方たちも対象にしないのはある意味ではちょっとおかしいかなと思っております。
　選挙のときのことを何回も言って恐縮なんですが、その方たちも実は民主党が唱えた公約というのは自分たちも対象になるとそう思って、私が選挙のときのことを申し上げますと、隣の山田さんには申し訳ないんですが、選挙区は地元ですから私を応援してやると、ただ比例区は自分たちのことを考えてくれる民主党を支援すると、農村部でありながらそういうことを何人にも言われました。
　ですので、こうした方たちの中には、おじいさん、おばあさんだけじゃなくて、本当に赤字覚悟で農業経営をされている方も一杯いらっしゃいます。皆さんは、これまで農村の維持とか環境保全などの農業の多面的な機能の確保を目的に挙げていらっしゃいますけれども、こういう山間部の、米農家ではない、本当に厳しい条件の中で必死に農地を守っている、そういう方たちを事実上対象から外したわけでありますけれども、このことをどういうふうに思っていらっしゃいますか。
○平野達男君　いずれ法律の枠組みについては、これは何回も申し上げたとおりですけれども、標準的な生産費と標準的な販売価格との差額を基本とした交付金ということで、その尺度をやっぱり維持するのは原則だと思っています。
　それで、今の牧野委員のお話にあった、いわゆる条件不利地域というような地域については、多分今の中山間地域直接支払制度はそれがそのまま適用できる場合が多いのではないかというふうに思っていまして、もしそういった標準的な生産費と販売価格に差がないような作物を栽培されている場合には、今回のいわゆる交付金というのは対象になりませんけれども、条件不利地域の今の仕組みそのものは対象になる場合もあると思います。
　いずれそうした地域の、こういった言葉は妥当かどうか分かりませんけれども、限界集落という言葉が出ていますけれども、集落の中で一生懸命土地を守って農業を守っている方々にどういう支援をするかというのは、この法律の中でもし対応できない部分があるとすれば、これはもう本当に、いわゆる与野党を超えて与党さんも我々も、これ不足の部分については考えていく部分ではないかというふうに思っています。
○牧野たかお君　おっしゃる趣旨は分かりますが、これは後ほど申し上げますけれども、やっぱり公約として広く世間に示した内容が法案とは違うということは、私はかなり問題としては残ると思います。それは最後の方に申し上げますけれども。
　この法案の名称なんですけれども、そもそも所得補償の所得という意味なんですが、これは私だけじゃないと思いますけれども、収入という言葉と同義語で使われる場合もありますけれども、一般的には利益という意味として受け取る方の方が私は多いと思います。私自身もそう思いましたし、私が話をした農家もそうでありました。ほとんどの農家が、これは法案というよりも選挙時の話ですけれども、ほとんどの農家が農業を営んで農地を守ることの代償として交付金を受け取れるというふうに私は認識したんじゃないかなと思います。
　それで、何回も御説明があるみたいに、販売額が生産額を下回った場合、それをその差額として支払うというふうに書いてありますけれども、これは販売額が生産費を下回った場合というのはこれは利益じゃなくて、要は言葉で言うと利益が出ない、ちょうどゼロのところに持っていくことになりますよね。ですので、私は所得という言葉じゃなくて、というのは適当な言葉じゃなくて、収入ならまだ分かりますけれども、所得の補償という言葉はちょっとこの法案の中身とは当てはまらないんじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょう。
○平野達男君　私ども所得という言葉を使ったのは、労賃も物財費も含めて投入したことに対して市場価格がどういう値段で形成されるかということから考えて、本来であればその労賃と、少なくとも労賃と物財費は賄われるような値段で価格が形成されることが望ましいんだろうと思います。そして、その労賃と物財費の部分が本来でいうところの受け取る額の総売上げといいますか、所得といいますか、そういう形で言葉でとらえて、その差額が出た場合に本来受け取るべき収入が、収入と正におっしゃいましたけれども、収入の部分が不足していると、そこの部分を補てんするということです。
　そして、厳密な意味で所得だとかそういう概念でとらえますと、いわゆる所得という概念とは違うという御指摘は多分出てくるかと思います。しかし、今私どもが言っているのは、本来受け取るべき販売総収入、販売額に対して不足が起こっている、そこの部分を補てんすることによって結局はやっぱり所得を補償することになるんだという考え方でこの法律の名称を考えているということです。
○牧野たかお君　それもおっしゃる意味は分かりますけれども、要は平野議員にしても、こういう農業問題にお詳しい方、また、要は農業の中でいえば農業所得というのは今おっしゃったみたいにそういう部分も入ってくるのかもしれませんけれども、やはり法案として、法律として使う以上、私は、農業者の中で使われている用語だけじゃなくて、やはり世間一般的な中での言葉として使われた方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　それと、これちょっと直接的に今のお話とは違うんですが、何回も販売額と生産費の差額とおっしゃっていますけれども、それ条文の中に第四条第二項で書かれておりますけれども、これも言葉の文章で言うと、要は標準的な販売価格と標準的な生産費の差額としか書かれてないものですから、うがったことを言いますと、差額だから逆の場合でもこれ適用されちゃうんじゃないですか。要するに、下回ったという言葉を一切使われていないから、しかも順番で読んでいくと販売額とその生産費の差額と書いてあるから、条文とするとちょっと言葉が適切じゃないんじゃないかと思いますけれども。
○平野達男君　いろいろ御指摘いただいておりますが、選挙中に誤ったメッセージを送っているかもしれないとか、そういった御指摘をいただいておりますが、いずれ、今回私どもがこの法案で示した姿がマニフェストで言ったところの戸別所得補償の考え方でありまして、これからキャラバン隊を張って全国に一斉にこの法案の概要を説明してまいります。
　その中で、もし、今いろんな御指摘いただきました、そういったメッセージで取られているということについては、きちっと御説明をして、そこのそごはないようにやっていきたいというふうに思っています。
○牧野たかお君　しつこいと言われるかもしれませんけれども、もう一つ、法案の名称で言いますと、農業者という言葉が頭に使われておりますけれども、再三繰り返しておりますが、農業者というとすべての私は農業者が対象になる、そういうふうに受け取られると思います。仮に、販売農家としても農産物を特定しているとは受け取れませんので、この法案の中身では事実上、米、麦、大豆の生産農家に限られておりますので、この農業者という言葉も私は適当ではない、適切ではないと思いますが、いかがでしょう。
○平野達男君　御意見としてよく承っておきたいと思います。
○牧野たかお君　それでは次に、これも何回も出ている話なんですけれども、対策費用一兆円についてお伺いしたいと思いますけれども。
　これまでの説明、答弁の中では、平野議員は一兆円というのは宣言であり、枠であるというふうにおっしゃっておりますけれども、それも精神論として私も分かるんですけれども、そもそもその対策費用がしっかり積算できていないのに法案の中にこういう具体的な額を入れるということは、法律を作る、法案としては異例ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○平野達男君　今回の場合は実施法でありまして、普通の、例えば品目横断にしても先般の政府の担い手法案にしても、これは予算関連法案ですから予算とセットで多分法律も出されたと思います。あっ、あれは逆、担い手は先に法律走ったかな、順番どうだったですかね。通例では、いずれにせよ法律の段階では、詳細な単価についてはその段階では普通は公にしませんから、それで単価が決まっていない以上、予算のバックとかなんか多分できないと思います。
　今回の場合も、何回も御答弁申し上げましたけれども、米の交付水準をどのようにするか、あるいは麦、大豆、そもそも最終作物をどこまで限定するか、そういったことについてはこれから法案が通った段階でぎっちり詰めていくという課題として、とりあえず先送りされております。
　したがいまして、今のこの現状の段階では、かくかくしかじかで、米についてはこれ幾ら、麦に対してはこれ幾らというようなバックは作れないということなんです。そしてまた、いろいろな法案の提出の今までの手順としては、そういう手順を取ってきて、それ自体はおかしいことではないというふうに思っています。
　じゃ、しからば一兆というのは何かということなんですけれども、私が宣言として申し上げたのは、直接支払として農家に直接行くような、しかも、本来受け取るべき収入が受け取れていない農家に対して、どれだけの直接支払の額を確保すべきかということで一兆円だというふうに言っているわけです。
　そして、この一兆円は、もう一つ言えば、これも一番最初に申し上げましたけれども、過去十年間ぐらいで生産農業所得、農家の収入は一・八兆円ぐらい落ちております。そういったことも視野に置きながら、一兆というその枠組みを設定して、そしてこのお金を大事に使いながら、米農家、あるいは自給率上げるために畑作農家の生産意欲を刺激しながら、農業の維持と農村の維持を支える大きなツールにしたいというふうに思っていると、そういうことです。
○牧野たかお君　弁舌さわやかな御答弁聞いておりますと、何か説得させられそうな気がしますけれども。
　私、あえて申し上げますけれども、これもうがった見方といえば、そちらの方からすればそういうふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、私は、やっぱり選挙時に一兆円というもう額を公約として挙げちゃいましたよね。だから、その一兆円というのを、本当は一兆円でなくても、私はここの、要するに平野議員がおっしゃるみたいに宣言として言うならば、一兆円でなくてもいいと思うんですよね、額をもし入れるとしたら。ところが、一兆円と入れるのは、これは選挙時に公約で言っちゃった以上もうこれ変えられないからこの一兆円というのを入れたんじゃないかというふうに私は推察いたしますけれども、いかがでしょう。