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○説明員（長谷川正明君）　国立大学等において行われます研究協力、これは先ほどちょっと触れましたけれども、共同研究あるいは受託研究というシステムは、あくまで国立大学等の事業として行われるものでございますので、それは適切かつ公正に行われる必要がございまして、そのためのルールといいますか、仕組みを整備しているところでございます。
　したがって国の経費、事業として行われる関係上、きちっとした契約書をつくる。あるいは受託研究、共同研究を行うに当たっても、単にその大学側の研究者と相手企業等との話がつけばいいということではなくて、もちろんそれが基本ですけれども、大学としてそれを受け入れることが適当かどうかということについての審査、こういうものも行うような仕組みには当然なっているわけでございます。
　しかし、そういう仕組みの中でも、非常にやりにくいとか、判断が遅いとか、そういうことのないように、私どもとしては受け入れ決定が早くできるように、例えば大学全体で学長が決めなけれ
ばいけないということじゃなくて、大学によっては各学部に判断をお願いするとか、そういうことはしてもいいというような指導もしておりますし、また、先ほどちょっとお話が出ておりましたけれども、受託研究あるいは共同研究の結果、発明が起こって、特許等が生まれた際の取り扱いにつきましても、相手方の企業等の貢献、協力というものを考慮いたしまして、優先的な実施権を認めることができるようにするとか、そういう工夫を重ねているところでございます。
　それから、そういう共同研究あるいは受託研究の制度というものにつきまして、国立大学等の教員、あるいは末端と言っては失礼ですけれども、現場を預かっておられる職員の方々が、必ずしも十分理解していただいていないという危険性がございます。その結果、そういうような話は、ちょっとそういう制度ないよというようなことで答えてしまったり、あるいは最初から考えも及ばないというような事態が起こっているんではないかという気も、この報告書を読んで、した次第でございます。
　したがいまして、そういう制度につきまして、今後皆さんによく周知していただけるように努力していきたい。また、企業等の方々におきましても、大学というものの特質、あるいは大学で実施しておるそのような制度というものを御理解いただいて、研究協力が実現していくような努力を一層払っていきたい、このように考えております。
○田代富士男君　次に、中小企業の側からなぜ大学との研究協力をしなかったのかというところを見てみますと、必要がなかったというのは別にいたしまして、大学に依頼しづらかった、そういうのが大企業ではゼロに対しまして、中小企業では一四・一％。また大学とのパイプがなかったというのが大企業は四・九％、中小企業が二一・六％となっているわけでございまして、つまり中小企業は大学との研究協力をしたいが、金もないと、今さっき御答弁にもありましたとおりに。また大学に研究協力を求めても相手にしてもらえそうもない、依頼しづらかったというのが現実の姿ではないかと思いますけれども、これに対しまして通産省、文部省は、今後解決、改善していかなくてはならない問題の一つじゃないかと思いますから、どのように対処していかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　御指摘の中で、大学のいわば研究内容についての情報入手というのは、もう七〇％強が、言うならば口コミという形において、開放的な形では入ってきていないというのが実態だろうと思うわけでございます。その意味におきましては、先ほど指導部長から御答弁申し上げましたが、中小企業事業団のＳＭＩ　ＲＳというデータベースの中に、国公立大学の研究テーマについてのデータ蓄積を今図って、それを地域に提供できるような体制をとっておるわけでございますが、私の方は、できましたら、これはまだ思いつきの段階でございますけれども、六十年度から中小企業事業団に異業種交流を促進するためのテクノロジーセンターというものを設置する予定になっております。
　ここでは、一方のサイドにおきまして中小企業が持つ各業種別の技術課題、これを登録をいたすことにいたしておりますが、他方、それに対応いたします、その技術課題を解決するシーズといいますか、そういうものの提供者のデータベースの整理もあわせて図ることにいたしまして、言うならば県単位あるいはブロック単位で解決できないものを国のベースで、言うならば異業種交流が可能なような方向へ持っていきたいということで、六十年度からその整備に着手することといたしております。私は当然その一環として、今後大学の研究テーマというのも利用しやすい形で、まず情報入手あるいは情報提供できるような能勢をとるのが第一位ではなかろうかと思います。
　それから第二に、やはり大学との研究協力をする場合におきまして、先ほど先生御指摘のようないろいろな隘路がございます。資金面、研究費不足という問題もさることながら、やはり中小企業では研究成果を早く得たがるということで、大学の研究のテンポと合わないというような現実もございますし、また同時に、やはり大学側として研究協力する以上は、企業の側の研究者をやはり役に立てたいという気持ち、それに対して中小企業はそういう研究者を提供できないというような相当複数のやはり隘路があろうかと思います。
　そういったものを、例えばテクノロジーセンターを、せっかく情報データベースを整備するのであれば、今後それを活用する手順をさらに見きわめていくというようなことで、これまで少しずつ進めてまいりました技術政策を、テクノロジーセンターを中核にして何とか解決するのを考えるのも必要なんではなかろうかと思っておりますが、一つずつ解決するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○説明員（長谷川正明君）　先ほど、共同研究が初年度、二年目というふうに非常にふえているということでお話ししましたとおり、最近、国立大学等におきます外部との協力研究というものに対する意欲も大変高まってきております。また、豊橋技術科学大学の例でお示ししましたように、各大学においてもそれぞれの地域のニーズ、要請にこたえた形での工夫、努力がなされてきております。
　文部省といたしましても、関係各省あるいは地方公共団体等と連携をとりながら、大学の研究者の意欲それから企業等のニーズというものが一致した場合には、それらの研究が適切かつ円滑に行われるような環境整備というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　最後の質問ですが、今質疑応答の中で、大臣もお聞きになっていただいたと思いますけれども、従来、産学官の連携といいますと、大企業、官庁、大学の間の連携のイメージが強いわけでございますが、中小企業にとっては高ねの花のような感じが強かったと私は思うのでございますが、しかし技術革新の激しい時代に、中小企業だけがその波に乗りおくれるようなことがあってはならないと。したがって、技術開発における産学官の連携に対する中小企業者の期待というものは、極めて大きいのではなかろうかと思うわけでございます。
　先ほど来指摘してきましたように、この中小企業を取り巻くさまざまな厳しい障害を解消いたしまして、技術開発を強力に推進する環境をつくるための一つの提案として、総合的かつ多面的な機能を備えた中小企業のための産学官共同研究推進機関の設立の検討をされたらどうかと思いますけれども、大臣の見解をお聞きいたしまして私の質問を終わります。
○政府委員（石井賢吾君）　事務的に先に補足をさしていただきます。
　中小企業の従来の施策の中で、例えば五十八年度から開始をいたしました地域フロンティア開発事業、これが地元大学との連携におきます産官学をいわば組織的に推進する一つの制度でございました。これがちょうど三年目でございまして、二十一のテーマで現在各府県においてそれを進めておるわけでございますが、さらに六十年度からは地域システム開発事業という形で、やはりその地域の中小企業が参画をするシステム開発への参画を進めようというふうにいたしておりまして、これが一つの、言うならばまさにモデル的な存在ではございますが、そういった大学と中小企業との連携強化の一つの方策だろうと思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたような中小企業事業団のテクノロジーセンターの活用方策ということも今後考えられますので、そういった意味で多面的な連携方策をとっていったらどうだろうか。これはもちろん地元でまず行うのが先決でございますので、そういった努力を積み重ねていくことによりまして、さらに国全体としてテクノロジーセンターで包括できるような対応を考えていったらどうだろうかというのが今の段階で、まだ萌芽状態でございますが、そういった方向で進めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　広範な御質問承らしていただきました。
　今、石井長官からもお答え申し上げましたが、産官学の連携というのは、これは新しい時代、二十一世紀に向けての非常に重要な方法論であろうかと思います。大企業と中小企業との格差を広げないためにも、また、現在のハイテクの問題などを考えますと、多品種少量生産の時代が来つつある、あるいはニーズが非常に多様化しつつあるといったようなことから、中小企業にとっても技術開発をひとつしっかりと研究をいたしまして、これからの新しい時代を切り開くチャンスであろうかと思います。御指摘のような産官学の提携の上に立って今後の中小企業の技術開発を進めてまいりたい、このように考えております。
○市川正一君　最初に確認をいたしたいのですが、この法案は来年七月に期限切れになる産地中小企業対策臨時措置法、これを受けて制定されるという説明がなされた時期がございましたけれども、提案理由の説明は、そのことには触れられておりませんですが、その位置づけは今も変わらないんでしょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　私どもは、最近におきます技術革新の進展、他方、中小企業が市場構造の変化に即応するためのいろいろな課題がございます。それへの課題対応の一助として、中小企業の技術開発を積極的に推進するということで本法案をお願いをいたした次第でございまして、産地法との絡みは全く考えておらないところでございます。
○市川正一君　私、以下産地法との絡みでこの問題について考察してみたいのでありますが、産地法の運用実績をこの機会に伺いたいんです。要すれば、産地法の適用を受けた産地数、それから中小企業者数、補助金額の推移、融資の実績、減税額の実績、あるいは産地法によって発展した産地があればその例などについてお聞かせ願いたいのでございます。
○政府委員（末木凰太郎君）　数字で把握できる点を申し上げますと、五十四年七月に産地中小企業対策臨時措置法が施行されましてから、御承知のように、指定は業種及び地域を限って行われておりますが、五十四年度に七十七産地、五十五年度に八十六産地、五十六年度三十五産地、合計百九十八産地指定されております。対象企業数はこの百九十八産地につきまして、年度別に申しますと、五十四年度当時は約六万四千企業、五十五年度九万五千企業、五十六年度十万二千企業、五十七年度及び五十八年度は約十万企業という数字になっております。以後今日に至っております。
　それから補助金等の予算でございますが、五十四年度、初年度が四億四千万、五十五年度が七億一千万、五十六年度が八億一千万、五十七年度六億、五十八年度五億二千万、五十九年度が約三億四千万、こういう数字でございます。
　次に、中小企業金融公庫等の産地特定地域振興貸し付けによる融資でございますが、初年度は九億円、五十四年度九億円でございましたが、以後順次ふえまして、五十五年度が八十七億円、五十六年度が百四十七億円、五十七年度百五十七億円、五十八年度百五十五億円、五十九年度百四十億円でございます。
　所得の数字につきましては、申しわけございませんが、数字的に集計できておりません。
　それから、産地ごとにどういう効果があったかということでございます。百九十八の産地につきまして、数字で集計できますような形の統計、遺憾ながら持ち合わせておりませんけれども、私ども常日ごろ接触しております産地は相当ございますし、私も、自分でもそうでございますが、担当の者がしばしば現地も見ております。全部が全部、すべて一〇〇％うまくいったというわけにはまいりませんけれども、それなりの効果を上げてきておりますし、具体的なうまくいっている例などを申しますと、例えば兵庫県西脇市の先染織物産地等では、新しい縫製市場を香港に開拓することに成功したとか、それから輸出用の革手袋などでは、この法律は輸出がうまくいかなくなったことを契機として制定されたものでございますので、輸出から内需への転換をうまくなし遂げたとか、このようなケースは多々ございます。
○市川正一君　私も、総括的にいえば一定の効果がこれによって生じていると、こう思うんでありますが、また、中小企業の中にも、産地法を充実さして引き続き延長すべきであるという声も出ております。石井長官はそういうことはもともと考えていなかったという、さっき、まさにきっぱりしたお答えだったんですが、私どもが承知しているのでは、オーバーラップというか、この産地法をも織り込んだ立法になるんだというふうに聞いておったんですね。それは全く私の誤解なのか、それとも事態はその後急変したのか、そして、来年の七月にこれがもう期限切れになるわけですけれども、そういうままに、じゃ何ら継承性なしにもう断ち切られてしまうのか。そこらちょっと、もしそうであるならば、事態の発展を簡潔に御説明願いたい。
○政府委員（石井賢吾君）　もう市川先生十分御承知のように、産地法につきましては、特殊の原因に対応して、その原因に対応する中小企業の諸施策を支援するということで、限時法をもってスタートしたことは御承知のとおりでございます。
　その法指定の、言うならば特殊な著しい経済的変動、これは現状では全く事情が変わってきておるのではなかろうかという認識が一つございます。それと、あわせまして先ほど計画部長からお答え申し上げました百九十八の産地の中で、現在ほとんど五カ年間の振興事業を終えまして、現在ワークしておりますのはほぼ三十九産地程度になっておるわけでございまして、これも六十年度をもってほぼ振興事業を終了することになっておるわけでございます。したがいまして、法律の切れます六十一年七月時点では、もうほとんど現実の振興事業はワークしていないという状況に既になろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、この産地法を制定いたしました経済事情、これが大きく変わっておること。またその主たる支援施策でございます振興事業支援、これも既に終了しつつあること。こういうことから、現行の法律のままで果たして延長をすべきかどうか、これは非常に疑問のあるところでございます。
　ただ、私どもが今回の技術開発促進臨時措置法案をお出ししました段階で、これを出すから、六十一年七月に産地法をそのまま失効させるんだという結論を出してお出ししたものではございません。あくまでも、先ほど申し上げました中小企業の市場構造への対応を、技術革新の潮流を大胆に取り入れながら即応をしていく、これを支援するのが中小企業技術開発促進臨時措置法でございまして、その中には、御承知のように個々の企業をも支援するわけでございますから、言うならば産地とどんぴしゃり合った対応策ではございません。そういう意味において、私どもは、来年の段階で最終的な判断を下せばいいというふうに考えておるわけですが、ただいまの段階で、産地法の経済事情及び振興事業の進捗状況から、それをそのまま延長する必要があるというふうには考えておらないところでございます。
○市川正一君　今、石井長官もおっしゃったように、確かに産地法の目的の中には、その当時「円相場の高騰」が例示されておりますように、それを含む「経済的事情の著しい変化」という極めて広い概念で包まれておりますね。その意味では、私は産地法制定以降の情勢の変化もまた多岐にわたっているというふうに言わざるを得ぬのであります。例えば日米経済摩擦の激化あるいは高度情報化の進展、消費者ニーズの多様化など、この産地法の目的に言う「変化」は、やはり激動を続けていると思うんであります。また産地法は、産地の中小企業の盛衰が地域経済に及ぼす影響にも非常に大きいということを着目して、地域的な広がりで施策を考えようという面で、政府の数少ない施策の一つであるというふうに、私は非常に着目しております。
　そうしますと、確かに今計画部長からお話しございましたこの産地法の運用状況を踏まえて、新しい時代の産地の発展方向を目指す、言うならば新産地法というようなものも発想の中に織り込んていただいていいんじゃないか。私は今度のこの法案がそういうものをも吸収していくようなものといいますか、確かに技術開発に目を向けている点ではそういう積極的な意味を持つんですが、地域的な広がりに目を向けた総合的な立法といいますか、そういう政策展開というものも、この産地法の実績の上に立って、今度の法案とオーバーラップしながら考える点はどうなんだろうかという問題提起をちょっとさしていただいているわけで、そのまま自動延長しろとかいうことを必ずしも固執して言っているわけじゃないんですが、そういう点は、この法案とそういうものとの絡み合いは何かお考えになっていることでございましょうか。
○政府委員（石井賢吾君）　市川先生御指摘の、いわば産地対策あるいは産地振興対策と申しますか、私ども昭和六十年、本年度の中小企業対策の一つの大きな柱として、地域とともに歩む中小企業の支援というのを立てているわけでございます。
　具体的には、例えば新地場集積圏構想の推進あるいは若干この産地法のアイデアに近いわけでございますが、産地製品、地場製品のデザインの高度化の支援というようないろいろな試みを、六十年度の施策実施という形で進めたいと思っておるわけでございますが、そういった全部のいわば産地振興対策、これはもちろん今申し上げた点は予算措置をもって講じたわけでございますが、そういったものを立法という形において推進しなければ、全体の力強いバックアップができるのかできないのか、この辺の判断も必要かと思いますが、そういった点を加味して、今後検討していく課題ではなかろうかというふうに思っております。
○市川正一君　来年七月へ向けてのひとつ研究、検討を、今の長官の御答弁を踏まえて進めていただくことを要望いたします。
　この法案そのものについて入っていきたいと思うんでありますが、核心部分とも言うべき技術開発の内容についてでありますけれども、きょうの同僚委員の質疑あるいは衆議院での審議の中でもございましたが、第二条第三項第一号の規定で、「技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る。」というふうに非常に限定的に述べてあります。
　このうち、「技術革新の進展に即応し、」というのは、今までお伺いしておりましたが、マイクロエレクトロニクスとか新素材やバイオテクノロジーというふうないわゆる先端技術に関連したものだと、「著しい新規性」というのは、新しい技術の単純な導入ではないんだということに相なるんですが、そうしますと、「技術革新」と「新規性」というのを「かつ」という文言でつなげておりますことから、対象となる技術開発というのがこの両者を兼ね備えた、具備したものということで非常に限定的にならざるを得ないという懸念を持つんですが、しかし例えば製造業で新しい機械を導入するだけの場合でも、その際には生産工程やレイアウト、人員の配置、製品の性能等々さまざまな研究がなされるのが普通なので、限定的に技術開発をとらえると、中小企業にとって結局この本法案が画餅になってしまうおそれもある。
　再度私申し述べたいのは、この運用に当たっては、可能な限りで広く技術開発ということをとらえるようにすべきであるというふうに考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　「技術革新の進展に即応」するというふうな限定を一つ加えているのは事実でございますが、これはやはり中小企業を一つの将来性のある技術分野にその開発努力を誘導していきたいという考えに基づくものでございます。それから、「著しい新規性を有するもの」というふうにしておりますのも一般の技術開発、これは新規性はあるわけでございますが、そういったものを今後とも推進していくわけでございますが、それに上乗せする施策といたしまして、自主技術開発力の涵養に役立つ、そういったプロセスを経る必要のあるこういう著しい新規性を持ったものに、特別の施策、支援措置を用意いたしまして、中小企業に挑戦をしてもらおうという意味でございます。
　でございますけれども、中小企業者ができるだけ数多くこの技術開発に参画してほしいわけでございまして、いたずらにこの範囲を限定することはいささかも私ども趣旨とするところではございません。したがいまして、運用に当たりましては、今言いました一般の技術革新とは違うという差異は考えなければいけませんけれども、中小企業の研究開発の実情というものがございますから、これをよく踏まえて運用してまいりたいというふうに考えます。
○市川正一君　運用における実際的なこの適用を、今おっしゃった精神をぜひ具体化していただきたいと思うんですが、同時に今、次長がおっしゃったこういう先端的な技術への「挑戦」という言葉をお使いになったんですが、それは確かにすべての中小企業にその可能性があります。しかし、実際にそれに取り組める中小企業がおのずと限られた範囲になることもまた事実であります。
　そこで、従来の技術振興策の運用状態を聞きたいんですが、ここに中小企業庁が出されました中小企業の「技術向上対策　きめ手は技術力」というキャッチフレーズのパンフレット。この中に九項目の対策が掲げられておりますけれども、その実績を知りたいのです。
○政府委員（遠山仁人君）　それぞれの施策の実績でございますが、まず技術改善費補助金につきましては、最近の年度では毎年九十数企業につきまして交付をいたしております。五十九年度におきましては交付決定いたしました企業九十六社でございます。それから、地域フロンティア技術開発事業、先ほども話が出ましたが、産学官共同で研究開発を行うということでございますが、これにつきましては、五十八年度から始まりまして六十年度採択分も含めまして二十四地域になっております。それから、技術アドバイザー事業でございます。技術アドバイザーが全国で約二千五百人おるわけでございますが、五十八年度は二千五百人の専門家が、アドバイザーが技術指導いたしました企業約六千百企業、こういうふうになっております。それから、技術交流プラザ事業でございますが、五十六年度に制度が発足いたしまして、五十六年度から五十九年度までの四年間に百四十五グループ全国で結成をいたしました。それに参画いたしました企業の数は延べで約四千三百社に達しております。
　それから、公設試験研究機関によります技術指導でございますが、その中で巡回技術指導につきましては、五十八年度に約一万五千企業を指導をいたしております。それから、技術研修でございますが、都道府県と政令指定都市におきまして行われました技術研修でございますが、五十八年度約七千四百人、こういうふうになっております。それから、中小企業大学校におきます技術研修でございますが、これは通信研修を含めまして昭和五十八年度は約千八百人という実績になっております。
　以上でございます。
○市川正一君　今概略の説明を伺ったんですが、事前にちょうだいしました資料を見ましても、零細な中小企業も恐らく利用していると見られる技術アドバイザー制度、今説明がございましたこれの第五項であります。これも前年に比べると予算がふえておらぬのです。年間の指導企業数も先ほどお話があった六千件程度であります。また、公設試験研究機関の巡回技術指導も年間一万五千件程度で、補助金の予算もこれは減少を見ております。ですから、従来の一般的な技術開発施策の実績でさえこの程度の利用状況であります。したがって、中小企業者六百五十万としますと、その利用率というのはまさにミクロ的な実態なんです、残念ながら。したがって、今回の施策はさらにこれを絞り込んだ中小企業を対象とするわけでありますから、結局この制度を利用できるのは、よほど政府の、通産省の先ほどのいろんな運用における幅といいますか、それを活用していただかないと結局全体にそれが及ばないということを、私はあえて懸念を表明せざるを得ぬのであります。
　その点で、私は大臣にもお聞きしたいんでありますが、そういう日本経済に大きな役割を果たしている中小企業の技術水準を引き上げることを考慮するならば、助成に必要な予算をもっと増額する必要がある、そしてその施策ももっと充実させる必要がある、こう思うんでありますが、その問題についての姿勢といいますか、あるいはまた対策をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員の御指摘になられた点は大変重要な点であると思います。予算の関係はもう既に委員御承知のように、このところ行政合理化対策のために必ずしも増額をされておりませんけれども、中小企業振興のためにそういったいろいろな施策を含めて一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
○市川正一君　次に、私が触れたい問題は、技術開発で重要なことは、その成果が中小企業自身の繁栄と発展に役立つという問題だと思うんです。例えば中小企業の場合、下請企業の割合が相当高いんですね。そうした中小企業が持つ技術開発の成果を親企業が吸い上げてしまうということがあるのも、私はこれは放置できないと思うんです。
　去年の十一月、経団連の中小企業対策懇談会が中間報告を発表いたしました。ここに「経団連月報」を私持ってまいりましたが、その中に「大企業と中小企業との相互協力」という項目があって、そこでこう述べております。少し長くなりますが紹介させていただきますと、「中小企業への協力は、大企業の都合で行なうべきではなく、あくまでも対等の立場にある中小企業の自律的な発展を基本とし、大企業は、旧態依然たる下請け観を以て中小企業に接することを回避せねばならない。大企業としては、中小企業のニーズや技術レベルに適ない、かつタイムリーに中小企業への協力を行なうよう十分配慮する必要がある。大企業は、いたずらに効果を焦り、中小企業に無理な内容、スケジュールを押しつけるようなことがあってはならない。」と、こう述べております。この報告の内容それ自体、至極もっともなことであります。
　実態は決してそうなっていないし、逆説的に申しますと、この報告があえてこのようなことを書いていること自体、現実がそうなっていないということの証左とも言えるわけでありますが、今国会に提出されました昭和五十九年度の中小企業白書を拝見いたしますと、ここに、百九十四ページ「下請企業実態調査」が報告されております。そこを見てみますと「親企業における技術革新の進展は、下請企業に対する発注内容にも様々な変化をもたらしており、」、こう述べて、「コストダウン要請が強まった」五一％、「品質・精度の要求が厳しくなった」四八％、「納期の短縮化」二四・四％、いわば中小企業の技術革新の成果を大企業がこういう形で取り込んでいるという実態が示されております。
　私は、技術開発の成果が中小企業自身の発展につながるよう、大企業に対する指導を政府としても強化されるべきであるということをこの際改めて強調いたすとともに、以下具体的質問でございますが、こういう問題に関連して、去る四月三日の本委員会で山形県下の電気機械器具製造業における下請企業の実態を紹介し、例えば親企業の買いたたきによって最低賃金すら払えない下請代金になっているということを明らかにして対策を求めました。
　そこで、そのときに石井長官もお見えいただきまして御答弁をいただいたんですが、中小企業庁としてこの間下請企業を守るためにどんな措置をとってこられたのか、以上のようなことを踏まえた御見解、御答弁をいただきたいのであります。
○政府委員（末木凰太郎君）　二つに分けてお答えいたしますが、四月三日にお取り上げになりました問題の個別の問題につきましては、特定の名前をお挙げにならなかったわけでございますけれども、一応関係の通産局それから県等に当たってみました。しかし、その特定の者を突きとめることはできませんでした。
　それから次に、一般的な対策といたしましては、中小企業庁では、かねてから下請代金支払遅延防止法に基づきまして、公正取引委員会と協力をいたしまして、毎年度親事業者、下請事業者について法律の遵守状況を調査をしております。特に五十九年度につきましては、製造業は悉皆調査ということを含めましてトータル五万七千の調査を行っております。現在その五万七千の書面調査につきまして、違反の疑いのあるものを抜き出して整理中でございまして、この整理の過程の中で、御指摘のような不当な買いたたきとか不当値引きとかいうようなものについて、一つ一つ厳格にチェックをしていくつもりで作業をしているところでございます。
　さらに一言つけ加えさせていただきますと、関係が電気関係のものでございますので、日本電子機械工業会の中に下請取引適正化対応ワーキンググループという専門家の検討グループがございますが、このグループのメンバーと、御指摘のような点も踏まえまして、公正取引委員会とも協力をしつつ、御指摘のような事実の改善策につきまして指導のための話し合いを数回行っているところでございます。
○市川正一君　特定の者というふうに私が名指ししなかったからわからなかった、聞いたけれどもなかったというのやったら、ちゃんと言いますから、ちゃんとしていただきたい。ここに山形県選出の委員長さんもいらっしゃいますので、この点はひとつはっきりいたしたいと思いますが。
　石井長官も「私、先ほどお話を承っておりますと、やはり技術革新テンポの速い産業で、またそれが市場化する市場のライフサイクルといいますか、それが非常に短くなっているということで、価格が非常に下がっている分野がございます。」、まさに私が指摘した電気機械でありますが、「そういった側面で、今御指摘のような不当買いたたきとか値引きとかいう問題も発生するわけでございますので、そういう業界を所管いたします原局とも協力いたしまして、下請振興法に定める振興基準の徹底を図ってまいりたいというふうに思っています。」というお答えでございました。だから、この立場をさらに今フォローする引き続く御努力を重ねて期待いたしたいと思います。
　公正取引委員会も、このときに高橋委員長から御答弁をいただいたんですが、その後この問題、下請問題でどのような対策をとっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（利部脩二君）　お答えいたします。
　下請取引という閉鎖的な取引におきましては、親事業者の違反行為を発見するのが現実になかなか難しいわけでございます。そういう観点から、公正取引委員会といたしましては、最近特に下請事業者側からの調査を拡充することにいたしまして、五十九年度におきましては、製造業に属する親事業者約一万五千七百事業所を対象に調査をすることにしておりますが、これらの親事業者と取引している下請事業者約三万四千六百社を対象に下請調査を行い、違反行為の発見に努めているところでございます。その調査結果は近々まとまることになっております。
　なお、前回御質問のありましたことに関連しまして、直接ではございませんが、特に最近の下請事業者に不利をもたらす親事業者の違反行為として不当な値引き行為がございます。これを見ますと、昭和五十九年度で特に電気機器製造業の不当値引き額を見てみますと、不当値引きとして措置いたしましたものが全業種で百九件ございました。そのうち電気機器製造業が三十三件ございました。それによって取り過ぎた代金を返還させた相手方の下請事業者の数が、全業種で千五百四十九ありましたが、そのうち電気機器製造業は六百八十八社でございました。返還させた額の総額が全業種で四億九千万余りでございましたが、そのうち電気機器製造業で一億八千万弱となっておりました。
　こういうふうに全体の調査をいたしまして、それから下請事業者が不利を受けるような傾向を分析、洗い出しまして、そういうところに重点を置いて、また特定の地域で下請事業者が不利を受けているような状況が見られました場合には、そこに重点を置いて調査をするという方針で対処しております。
○市川正一君　今お話しのありました、五十九年から親企業で約一万五千何がし、それから下請で三万四千何がしというその調査は、近々まとまるというふうにおっしゃったんですが、大体いつごろできますか。そしてまた、その調査結果をぜひ私の方にもお教え願いたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（利部脩二君）　秋ごろまでにはまとまる予定でございます。
　なお、前の調査時点とも比較いたしまして、結果を取りまとめて適宜御報告をいたすつもりでございます。
○市川正一君　ぜひよろしくお願いします。
　私、この法案とも関連しまして、この際、公取委員会も御出席いただいている機会に伺っておきたいんでありますが、本法案の技術開発の対象には、生産、販売、役務の提供の技術が含まれていることになっておるんです。
　そこで牛乳販売店の問題なんですが、牛乳販売業界は、キャプテンシステムの進展など高度情報化の動きに対応して、牛乳の宅配について新しいシステムを検討しなければならない課題に直面しております。しかし、大スーパーによる不当廉売あるいは牛乳メーカーの差別対価などで経営基盤を揺るがされている、将来に向けての課題の検討も思うままには任せない事態になっておる。商業統計によりますと、これは大阪の例でありますけれども、この三年間の店舗減少数が二百七十七店、減少率一六％という異常な高さを示しております。したがって、業者の人と私話し合ったんですが、この法案についていろいろ話をいたしましたが、適用以前の深刻な状態にあるということを申しておりました。
　そういうことを前提にしてお聞きしたいんですが、私、去る二十三日に、大阪のダイエートポスの不当廉売問題で、関西の牛乳商業組合代表と同道いたしまして直接公取委員会に参上いたしました。そして実情もその際明らかにしたんでありますが、この件について大阪牛乳商業組合から、八十四年の九月三日、同十月五日、同十二月十七日、同十二月二十日、それぞれ申告が出ておりますが、その結果と、それぞれの判断の内容と、根拠をお示し願いたいんです。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　不当廉売につきましては、ただいま先生お示しのように、最近非常に申告が多うございまして、五十九年度で申し上げますと、不当廉売全体につきまして申告が四千七百二十二件ございます。そのうち、今お話しの牛乳が非常に多うございまして、五十九年度で千四百八十八件の不当廉売の申告がございましたわけです。私どもといたしましても、中小小売業者の皆さんも大変お困りであろうというようなことから、不当廉売の申告がありました場合には、その内容で区分けしまして、なるたけ早い処理を心がけておるわけですが、いろいろ警告あるいは注意等の措置をその内容に応じて行っているわけでございます。
　ただいまのダイエートポスの問題につきましては、先生ただいま御指摘のように、大阪の牛乳商業組合から昨年の秋口以降申告がございまして、その内容は、トポス店で不当廉売をしているんじゃないか、あるいはこれが不当廉売でないとするならば、その納入業者に非常に安値で納入させている、そういう独禁法違反の問題もあるんじゃないか、あるいは納入業者のあるいは生産業者の方が差別対価的に非常に安くダイエーだけに売っているんじゃないかというような趣旨の申告がございまして、大分時間かかっておりますが、ただいま鋭意審査中でございます。
　以上でございます。
○市川正一君　このうち、九月三日と十二月二十日の分は、不当廉売ではないので措置をとらないというふうに回答なすったというふうに聞いているんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　ややちょっと事務的な話になって恐縮でございますが、その不当廉売につきましても、一定の場合、非常に継続的に行われていますとか……
○市川正一君　いやいや、三日と二十日はそういう回答したか、していないんですか。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　三日の場合は、一日限りの廉売であるというぐあいに考えられましたので、これは影響が軽微であるということで特に調査には取り上げませんでした。それから二十日の場合には、申告の内容につきまして十分な資料等が添付されておりませんので、この問題についても調査としては取り上げませんでした。
　そのほかの九月二十八日以降あるいは十月六日の問題につきましては取り上げまして、先ほど申し上げましたように、現在審査中ということでございます。
○市川正一君　そうしますと、不当廉売でないということを認定して措置をとらないというふうに回答したというんですけども、じゃなぜその牛乳販売業者の仕入れ価格より安い価格で販売できるのかということはお調べになったんですか。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　先生からただいまお話しございましたように、本件につきましては、五十九年十月六日に、同じダイエートポスにつきまして申告がございまして、この件につきましては現在審査中である、こういうことでございます。
○市川正一君　三日と二十日の件を聞いているんですよ。あとの分まだ聞いていないです。それはどうです。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　先ほどお答えいたしましたように、三日と二十日の件につきましては、添付資料等の問題がございまして、私どもとしては調査をしておらないと、こういうことでございます。
○市川正一君　公取の方は、申告者にただ一言だけ、措置をとらないことにしたという一片の通知で答えられるだけなんだけども、申告者の方は、本当に血のにじむような思いで調査をし、そして相当の資料もやっぱり出しているんですよ。私、時間がないから、その資料の中身まで立ち入るような今この場ではありませんから。だから、そういう木で鼻くくったような冷淡なお答えだけではやっぱりいかぬと思うんですね。私は、申告者に対する回答は明確な理由を付すべきだし、また問い合わせには可能な限り詳細に説明をすべきだと思うんですが、そういう態度に今後改善なさるおつもりはありませんか。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　大阪府の牛乳商業組合の問題につきましては、先ほど来お話が出ておりますように、五十九年の十月六日には、みずから大阪事務所までお見えになりましていろいろ資料をそろえて申告あるいは説明していただいているわけでございますから、それに関連する一連の措置につきましては、相手方に電話等でよろしいですから説明等を十分した方がよかったんじゃないか、その点についてやや大阪事務所において配慮に欠ける点があったんではないかというぐあいには考えております。
　私どもといたしましても、こういう案件につきましては、形式的には相手方に通知の文書等は決まっておりますけれども、なるたけ電話等でお知らせする、あるいはお問い合わせがあれば当然お知らせするということで指導しておるつもりでございますし、今後ともそういうぐあいに努めていきたい、こういうぐあいに考えております。
○市川正一君　今後ともというか、そういう態度を地方も含めてとるということを確認いたします。
　そこで、十月五日と十二月十七日の分は今調査を進めているということだそうですが、そうしますとやっぱり牛乳流通の正常化、再発防止につながる厳しい指導を、実態調査を解明して行っていただきたいと思うんですが、結論はいつごろに出る予定ですか。
○政府委員（佐藤徳太郎君）　大分時間もたっておりますので、早急に出したいというぐあいに考えております。
○市川正一君　公取の方はお引き取り願って結構でありますが、もう時間も参りましたので本論に戻ります。
　一つは、この課税の特例について、企業組合がその対象から外れている問題について、各地の企業組合からぜひこの措置を受けられるようにしてほしいという要望も非常に強いんでありますが、対象の拡大をするわけにはまいらぬのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　企業組合及び協業組合につきましては、中小企業事業協同組合などとは少し立場が違うという位置づけに従来からなっているわけでございます。どういうふうに違うかと申し上げますと、企業組合、協業組合そのものがすなわち中小企業であるという位置づけでございまして、組合と構成員という関係における中小企業事業協同組合のような立場は、企業組合、協業組合についてはないものとしてそれぞれ立法がなされてきております。
　そういう意味合いにおきまして、今回も企業組合は中小企業者という意味で含まれておりますが、ああいう課税の特例等の対象になります組合には含まれていない、それは組合対構成員という関係を企業組合についてはとっていないという従来からの立法例に沿っているわけでございまして、したがいまして今回の法律で、その限りにおきましては対象にならなくなっております。
○市川正一君　これで最後でありますが、私は中小企業を組織化していくというそういうねらいからしても、やはりこの問題はぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後に私、お聞きしたいのは、存続期間の問題でありますが、附則第二条で「十年以内に廃止する」ということが定めてありますが、しかし技術開発というのは一定の時間がかかるものであり、そして新しい技術が開発されてそれを中小企業が取り込んで実用化していく過程というのは、現在から十年以内に限られるというものでは必ずしもないと思うんですね。さきに成立した基盤技術研究円滑法は、これは期限が設けられておりません。
　中小企業も不断に技術開発の成果を取り入れる必要があるし、またみずからも新しい技術開発を推進していくということであるならば、最初から期限を設けるというのは当を得ていないと思うんでありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（黒田明雄君）　中小企業の技術開発及びこれを促進する必要性につきましては、十年後も恐らく現在と同等ないしはそれ以上になっているのではないかというふうに私どもも考えているわけでございます。
　ただ、今新しい技術開発の進展が生じておりまして、それに即応した中小企業の技術開発を支援しようというのがこの法律の立法趣旨でございますが、この技術開発の進展というのがどういう方向をとっていくのか、その中において中小企業はどのような地位を占めていくのか、さらには現在用意されておりますこの種の各種支援措置が必要かつ十分であるのか、あるいはもっといい方法、あるいは不十分であってさらに何かプラスしなければならないというような事態に来るのか、あるいはもっと抜本的にこういう法律の発想それ自体を再検討しなければいかぬのか、こういったことを考えてみますと、余り固定的に何年もこの同じ法律体系でいくというふうに考えるのはいかがなものかというふうに考えまして、私どもとしては十年を一応の区切りとして法律を臨時措置法にしているわけでございます。
　しかしながら、十年後あるいはその間近になりまして事態の推移を見て、先ほど私が数え上げましたような諸般の事情をもう一度見直した上で、再延長とかあるいは抜本的な改正、改善といったようなことに発展していくというふうな、そういった性質のものというふうに考えております。
○柄谷道一君　多くの質問を用意し通告をしておりましたが、他の委員とダブる点はできる限り省略したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
　まず、本法の目的につきましては、第一条に極めて名文が書かれてあります。また提案趣旨説明の中にも明記されております。そうした目的と趣旨に関しましては、私としましても全面的に賛同するものでございますが、中小企業庁の長官は、本法の成立とその運用によって具体的にどのような成果が期待できるとお考えでございますか。
○政府委員（石井賢吾君）　中小企業が現在置かれております環境、一つは市場構造の変化、これに対する対応を怠ればその生存が危ぶまれる事態になっておるわけでございますが、一方で技術革新の流れあるいは情報技術の進展、こういった全然別の流れが一つあるわけでございます。そういう場合において、市場構造への対応をこういった技術革新の流れあるいは情報化の進展を中小企業が積極的に取り込むことによりまして、足腰の強い、言うならば多品種少量生産体系を確立するというのが一番望ましいんではなかろうかと思うわけでございますが、いかんせんこれまでは、午前中御審議賜りましたように、全体としては、中小企業は技術開発あるいは技術革新に対しまして受け身の姿勢に終始しておったと言っても過言ではないわけでございます。
　そういう事態では技術革新の進展を自分自身のものとする、要するに自分自身の企業体質を強化する道具として取り込むということにはなかなか困難が生ずるわけでございますので、積極的に技術革新に参画をしていただく、それによって中小企業の事業フロンティアを拡大する、あるいは生産プロセスにおいて、多品種少量生産体系であっても利益を上げ得る体系に持っていっていただく、こういうことが必要ではなかろうかと考えておるわけでございまして、こういった我々の意図するところがこの法律によって実現されることを期待をいたしておるわけでございます。
○柄谷道一君　ただいま長官の申されましたような成果を期待しようとすれば、これは継続的な施策というものが当然必要であろうと思うのでございます。他の委員も質問されましたが、ところが本法案はサンセットの発想を取り入れまして十年の時限法という形になっております。ただいま御答弁がございましたけれども、このように理解してよろしゅうございますか。固定的な法体制にしないために一応時限立法とした。しかし、技術革新を十年後も継続して行わなければならないという必要性は十分認識しておる。よって、十年後、この法律は廃止するのではなくて、一応見直し、足らざるをつけ加える、ないしは情勢によっては抜本的な改革を行って技術革新というものは継続して努力していく。これが政府の方針である、こう受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（黒田明雄君）　十年間の時限立法として提案いたしておりますので、建前論を申し上げれば十年で終わりという立場をとらざるを得ないわけでございますけれども、今柄谷委員がサマライズしてくださいましたように、実態的にはそのように認識いたしております。
○柄谷道一君　私は、本法案の対象技術及び「著しい新規性を有するものに限る。」とした意味についても質問する予定でございましたが、これはさきに答弁がございましたので省略します。
　ただ私は、中小企業の多くは、現実の姿として、技術開発、技術革新に対する意欲は十分持っていても、あすを考えるよりも、いかにしてきょうをどう生き抜くかということに懸命であるというのが多くの中小企業の実態であろうと私は思うのでございます。したがって、本法案成立に伴う成果を期待しようと思えば、私は二つのことが必要ではないか。
　その第一は、中小企業があすのために、みずから積極的な技術開発を行うために、総合的な中小企業対策を一層拡充いたしまして企業基盤を強化する、これが第一の前提であろう。第二は、本法案の対象の技術開発は非常に高度なものと受けとめられがちでございます。したがって、中小企業にとっては飛びつきにくい、利用しにくいという面があるのではないか。したがって、一般の中小企業も利用しやすいように法の運用に当たって十分配慮するという姿勢が必要ではないか。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
この二つの要件が相まつことによって、今述べておられます法制定の趣旨が生かされてくる、こう思うのでございます。
　非常にこれは政策的な問題、基本的姿勢の問題でございますので、長官及び大臣から御所見をお伺いいたしたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　まず、私からお答え申し上げましょう。
　中小企業は我が国経済の活力の源泉でございますが、御指摘になられましたように、依然としてその経営基盤は脆弱であります。このために通産省としては、従来から金融、税制、いろいろな対策を講じまして経営基盤の強化策に努力をしておるところでございます。しかしながら、近年における技術革新の進展などの著しい環境変化の中で中小企業が健全な発展を遂げるためには、技術開発に積極的に取り組んでいかなければならない。このことが極めて重要になっていると認識をいたしまして、本法を提案することとしたわけでございまして、本法の運用に当たりましては、中小企業の実情を踏まえながら、数多くの中小企業が新しい技術開発に積極的に取り組むこととなるような具体的な対処をしてまいる所存でございます。
○政府委員（石井賢吾君）　柄谷委員御指摘のとおりと思います。
　チャレンジする前提としては当然に、企業基盤、経営基盤が安定化しない限りそれは不可能でございます。その意味におきましては、六十年度、具体的に申し上げますれば、政府関係機関におきます貸付枠従来二億一千万でございましたが二億五千万に拡大いたしましたのと、今回のいろいろな、特に政策融資の拡充、これによりまして全体的な融資枠をふやすということが第一。
　第二は、長期安定資金の供給という観点から、従来は七年までの貸付期間が限度でございましたが、これを十年、物によりましては十三年まで延長するという形によりまして、言うならば経営基盤の安定を図るための金融施策の充実を図ったわけでございますが、それだけでなしに、前回お願い申し上げました商工組合中央金庫法の改正あるいは倒産防止共済法の改正、こういったものもすべて経営基盤安定化のための施策でございます。そういったものと並行いたしまして、中小企業の技術革新へのチャレンジを期待いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから第二点のお話でございますが、一つの例で申し上げますと、五十九年度から、従来技術改善補助金という制度の中に研究開発型企業枠というものを特設いたしました。これは補助金額にしてわずか二億円でございますけれども、これに対しまして約六倍の申し込み率になっておりまして、非常に中小企業の意欲が感ぜられるわけでございます。したがいまして、私は潜在的な中小企業の技術革新への進展に対応するみずからの積極的技術開発意欲というのは非常に強いのではないかという判断をいたしておりまして、先ほど御指摘のような誤解のないような形で、中小企業がこういった技術開発計画の認定を出しやすいように十分な理解の浸透とＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　金融、税制上の配慮は当然していかなければなりませんが、時間がないので余りくどくど言いませんけれども、我が国の中小企業の中の多くは加工賃産業が多いわけですね。だからそういう金融面とあわせて、やはり加工賃対策、適正利潤を確保できるというような施策等々、ひとつこれを一層前進さしていこうというためには、それを支える基盤というものをよほど拡充していかないと成果を期待することができない。この点はもう中小企業庁も通産省も十分御承知であろうと思いますので、くどくど申し上げることは避けたいと思います。
　なお、この技術につきましても、例えば繊維産業の場合、自動縫製機の開発等も進んでおりますけれども、余り開発によって莫大な資本投下を必要とするというようなものを欲するよりも、極めて少ない投資で、より大きな成果が得られる、いわゆる応用技術面における開発というものを中小企業が求めているという面は非常に多いと思うのでございます。したがって、「著しい新規性を有するもの」というこの判断についても、中小企業の実態に応じて、機動的にこの判定が行われるようにぜひ運用をお願いをしておきたい。これは要望にとどめておきます。
　次に、商業、サービス業についての対象となるべき技術についても質問しようと思いましたが、これも他の委員から質問がございました。
　そこで観点を変えて御質問いたしますと、商業、サービス業が行う技術開発ということになりますと、従来からの蓄積が余りございません。したがって、現実には大手メーカーとの共同開発ということがケースとして多く出てくるのではなかろうかと、こう思うわけでございます。このような場合も本法案の対象となり得ますか。
○政府委員（黒田明雄君）　商業、サービス業もこの法律の中に対象として取り入れています意味は、アメリカで既に進展しているようでございますけれども、第三次産業が相当に発展していくであろう。その過程で、現在の技術革新というのが大いに取り込まれ、活用されていくに違いないというふうに考えておりまして、その大きな分野は、いわゆる情報化と技術の接点、技術でいいますとソフトな技術といったところが中心になるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　こういった分野につきまして、確かに情報化自体が最近急速に発展してきたものでございますので、このソフトの、特に情報化の接点におきます技術というものは、必ずしも既存の商業者、サービス業者に十分蓄積されていないというふうに思われますが、同時に現在相当に果敢に取り組んでいる中小企業者もおりまして、大企業に匹敵するようなものを開発し、活用しているというのも、数は少ないんでございますが、見られるような情勢になってまいりました。大いにこういったものが輪を広げていきまして、大企業に負けない競争力のある中小商業者、サービス業者が育成されていくことが必要であると思うわけでございますが、確かに御指摘のように、自身ですべてを開発できるかというとおぼつかない面もありまして、一時的には、大手の例えばコンピューターメーカーとか、そういったところと提携して開発せざるを得ないというようなものもあろうかと思います。
　そういった場合には、その中小商業者あるいはサービス業者の行う研究開発については、丸々大企業に委託してしまうというのではだめでございますけれども、真に共同研究、共同開発でございますれば、中小企業者が行う部分につきまして、本法の対象にしていきたいと考えております。
○柄谷道一君　また同じく製造業の場合、系列間、いわゆる親企業と系列下にあるメーカーとの間の共同開発というケースも生じてくるんではないかと思うわけでございまして、これも丸々親会社の言うとおり委託するとか、やってしまうということは、これはもう当然論外でございますが、文字どおり対等の立場で、それぞれのノーハウを生かしながら開発をしていく、こういう場合も適用になりますか。
○政府委員（黒田明雄君）　適用になります。
○柄谷道一君　長官にお伺いいたしますが、本法案に基づいて組合が行う技術開発に対する高度化補助金がついております。私もいろいろこれ検討いたしましたが、その内容は決して十分なものと評価することはできないと思うわけでございます。今後一層その充実が必要ではないかと思うのでございますが、長官としての認識と今後の決意をお伺いいたします。
○政府委員（黒田明雄君）　私ども非常に予算措置の拡充増額が厳しい中で、特に重点を置いて獲得した予算でございます。私どもとしては、初年度としてなかなか困難な予算を獲得できたと思っているわけでございますが、法律の運用の実態を見きわめまして、要すればこの拡充に努力いたしたいというふうに思います。
○柄谷道一君　通産大臣、本法案六条に、国に、技術開発計画に伴う「技術開発事業の実施に必要な資金の確保」というものを求めております。私は、通産当局、中小企業庁当局の本年度予算編成に対する努力はそれとして評価いたしております。しかし、この法律が、経営基盤が安定し、法の運用いかんによりましては組合及び企業で、今長官も潜在的な意欲というものは相当あると評価されたわけですから、多くの要望というものが出てくると思うんですし、またそれを期待するわけでございます。
　したがって、今後の予算計上というものについて、私はやはり意欲はあれど金なしということではこれいかぬと思うんですね。一層大臣としても努力されて、文字どおりこの六条の趣旨が生かされる努力がされるべきだと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　第六条の「資金の確保」の規定でございますが、この規定は、認定を受けた技術開発計画に従って技術開発事業を実施する際の所要の資金確保について、国の決意と責務とを表現したものと私どもは解釈をいたしております。
　この規定を踏まえ、六十年度においては委員御指摘のように、中小企業技術高度化補助金、中小企業事業団の高度化融資の特例及び中小企業金融公庫、国民金融公庫の特別融資の創設など、可能な限りの努力を行ったものと認識をしておりますが、今後とも本法の運用実績や中小企業の技術開発の実態を踏まえまして、本法の趣旨が生かされ、中小企業者にとって技術開発に必要な資金の確保が図られますように、資金の確保、施策の充実に努めてまいる所存でございます。
○柄谷道一君　ぜひそのような御努力を期待いたしておきます。
　ところで、この技術開発計画の認定は都道府県知事にゆだねられております。その理由は理由としてわかるのですが、都道府県には中小企業、特に技術問題の専門家は少ないと思います。したがって、各部道府県知事ごとにこの認定が行われる場合、認定にばらつきを生ずる心配があるんではないかということが憂慮されるわけでございます。これらを防ぐための指導対策について簡潔に御説明を願いたいと思います。