Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　私的目的という条件で、外れるものは何ですか。
○鶴岡政府参考人　委員御承知のとおり、今回の法案の海賊行為の定義は、国連海洋法条約第百一条の定める海賊行為の定義との整合性を確保してつくられているものでございまして、その中に言う私的目的がございますので、国際法上の私的目的の部分について簡単に御説明申し上げますと、わざわざ国際法上、海賊行為が私的目的のために行われるものとされておりますのは、国家自身による行為や国際的に承認された交戦団体により正統政府に対して行われる攻撃などが海賊行為にならないという趣旨で私的目的というものが定められたと理解しております。
○松本（剛）委員　従来、武力行使に当たるのか当たらないのかという判断は、いわばその主体が国または国に準ずる者であるかどうかということがこれまで、例えばイラク特措法の議論とかでも一つ大きな基準になってまいりました。主体で判断をするという区分と、今回、海賊という行為で判断をするという部分は、明らかに物差しは違う基準になるわけであります。
　今おっしゃった私的目的のところで国家というものをかぶせるのかどうかでありますけれども、国または国に準ずる者というものがかかわった場合というのは私的目的に当たらないというふうに皆さんは解されているのか。そこが一致しなければ、従来の武力行使の線の引き方と今回の海賊行為の線の引き方というのは違うところで線を引いていることになりますから、何らかの新たな武力行使の解釈をされたということになろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鶴岡政府参考人　海賊行為とは、私有の船舶の乗組員などが私的目的のために行う不法な暴力行為、抑留または略奪行為でありまして、その取り締まりは、その性質上、国際的な武力紛争には該当いたしません。したがって、海賊の取り締まりに伴う実力の行使が憲法第九条により禁止される武力の行使に該当することはございません。
　したがって、海賊行為の主体が国家または国家に準ずる組織に該当するかどうかを整理する必要はないと考えております。
○松本（剛）委員　時間が来ましたので終わりますが、主体が何であるかを整理する必要がない、今、こういうお話でありました。従来の部分と、海賊に関しては、武力行使の解釈についていわば特別の枠を設けられたというふうに、一度整理をしてみていただいたらなるかというふうに思います。改めて議論の機会をいただいて、しっかり議論したいと思います。
　以上です。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先週に続いて、ソマリア沖の海賊問題について聞きます。
　まず、前回の質問で、海賊発生の原因として、外国漁船による違法操業と有毒性廃棄物の不法投棄の問題を取り上げました。外務大臣は、調査して報告したいということでありました。副大臣、調査の結果について報告していただけますか。
○橋本副大臣　私の方から答えさせていただきます。
　ソマリアを含む周辺国等によりまして、御指摘の事実が指摘されていると承知をしております。
　ソマリア沖、アデン湾における海賊行為は、かつては、ソマリア領海内における外国による違法操業や有害物質の不法投棄に対抗するために、地元漁民による自衛手段という側面があったというふうに言われております。他方、最近の海賊事案というのは、かつての自衛団的なものから、今は、身の代金を目当てにした金銭目的に変化をしているというふうに認識をいたしております。
　いずれにしても、ソマリア沖での海賊事案の多発の原因は、貧困問題、そして治安機関の取り締まり能力の不足等があると認識しております。特に、ソマリアにおきましては、一九九一年以来、武装勢力間の抗争が絶えず、国土全体を実効的に統治する政府が存在しない状況にありまして、法執行、司法機関が機能していないことがあるというふうに認識をしております。
○赤嶺委員　今御答弁いただいたんですが、今日、新しい海賊の集団になっているという、そこは共通なんですが、ただ、この二月に首相に指名されたシルマルケ氏、二月十六日のプレスリリースの中で、あらゆる政治勢力に対して政治プロセスへの参加を呼びかけ、国際社会に対しては、海賊問題の発端となったソマリア領海での違法操業と廃棄物投棄に対処するよう、今でもなお求めているわけです。
　また、去年の十二月、ケニアのナイロビでソマリア周辺の海賊に関する国際会議が開かれました。コミュニケが発表されておりますが、この中でも、違法操業と廃棄物投棄に反対し、ソマリア領海の主権を再確認した、このように述べているわけですね。
　私は、まず、日本政府がこの問題で、国際社会と連携して具体的な対策を検討するよう求めておきたいと思います。
　それで、先ほど出ました内戦の問題、ソマリア内戦について認識を伺います。
　そもそもソマリアという国は、北部はイギリス、南部はイタリアの植民地とされてきました。一九六〇年に独立を果たし、その後、軍事クーデターにより発足したバレ政権が二十年余り、アメリカの軍事援助も受け、ソマリアを統治しておりました。九一年に、バレ政権は反政府勢力の蜂起によって崩壊し、その後現在に至るまで、全土を実効支配する統一政府は存在しない内戦状態が続いています。
　外務省の「アフリカ地域における海賊問題の現状と我が国の取組」というペーパーでは、海賊事件多発の大きな要因として、ソマリアには中央政府が存在せず、法執行、司法機関が機能していないと、さっき副大臣がお答えになった部分ですが、これを挙げております。
　ソマリアの内戦の経過と現状、これについて説明していただけますか。
○橋本副大臣　先ほどと同じことの繰り返しになりますけれども、ソマリアは、九一年以来、武装勢力間の抗争が絶えず、国土全体を実効的に統治する政府が存在をしていない状況にあります。このような状況から、海賊の温床となりまして、当該地域の安定の観点からも懸念されるところであります。
　これに対処するため、国連安保理事会において、ソマリア沖の海賊対策、そして、現在ソマリアに展開中のアフリカ連合ソマリア・ミッション強化の方策等が議論をされてきておりまして、関連する決議も採択をされております。
　また、昨年の八月にはジブチ合意も成立をいたしまして、これから、最近のこのような和平に向けた一連の動きに対応して、ソマリア情勢に関心を有する欧米、アラブ、アフリカ諸国、国連機関等の間で構成されるソマリア国際コンタクトグループが、今後の和平進展への支援等につき検討を行っております。
　こうした国際社会の動きに対応して、我が国も積極的に参加をし、そしてまた貢献を行っているところであります。引き続いて努力をしたいと思います。
○赤嶺委員　私が伺いましたのは、ソマリアの内戦の経過。今ソマリアに国際社会がどういう対応をしているかということではなくて、まず内戦の経過を押さえてみたいと思ったんですが、しっかりとした答弁はいただけませんでした。
　内戦は、先ほどから繰り返しておりますように、十八年も続いてきたわけです。その原因がソマリアにさまざま要因があるのは当然ですが、私があれこれ言うことではないと思います。ただ、きょうここで議論をしたいのは、そのソマリアの内戦に対する国際社会の関与のあり方がどうであったかという問題です。
　バレ政権崩壊後の内戦と干ばつで、三十五万人が餓死し、百五十万人が瀕死の状態と言われる事態になりました。これに対し、国連は当初、人道援助を目的にＰＫＯを派遣しました。しかし、その後、国連ＰＫＯ初の強制力を持つ平和執行部隊を派遣し、武器の放棄を拒否する武装勢力との間で衝突が繰り返される事態になっています。その中で、米兵が首都モガディシュの町を引きずり回される映像が報道され、米軍とＰＫＯはソマリアから撤退しました。
　ソマリアの平和執行部隊、これについて、国連では現時点でどのように評価されておりますか。外務省、答えていただけますか。
○秋元政府参考人　お答えいたします。
　今委員おっしゃいましたとおり、九三年に国連が国連ソマリア活動を派遣いたしましたけれども、所期の成果を上げられずに九五年に撤退しているということでございまして、その後、国連としてはＰＫＯを送れない状況にあるということでございます。
　今ソマリアの状況を申し上げますと、もともとここは氏族社会でございまして、いろいろな氏族が、例えば日本の戦国時代のような形で対立し合っておりまして、これまでも、暫定政府、イスラム再解放連盟、ソマリランド、それから南部を中心とする各種武装勢力と、四すくみ、五すくみ、六すくみのような形で対立し合っております。
　他方で、何とか暫定政府を維持していくためには、やはり少なくともモガディシュ、首都の治安を維持していくことが必要だろうということで、今現在は、アフリカ連合によりますソマリア・ミッション、ＡＭＩＳＯＭというのが展開しておりまして、これは大体三千五百人の部隊が展開しております。
　他方、国連のＰＫＯを送るべきかということにつきましては、国連の加盟国、安保理のメンバーの中でも意見が分かれているところでありまして、多くの国はまだ時期尚早ではないかという考えを持っておりますけれども、昨年、国連安保理で議論された際には、六月一日までに新たな決定がなされた場合には国連ＰＫＯを展開しようということになっております。
　ただ、果たして今の状況のもとで、六月一日までに新たな決定ができるかどうかは不透明な状況でございます。
○赤嶺委員　ＰＫＯについて説明していただいたんですが、もう一点、今度はアメリカの対テロ戦争、そのかかわりについて聞いていきます。
　二〇〇五年一月、暫定連邦政府がケニアのナイロビで発足をいたしました。一方、ソマリアの国内では、二〇〇六年六月に、イスラム法廷連合が南部ソマリア地域を制圧いたしました。その年の十二月には、隣国のエチオピア軍の支援を受けた暫定連邦政府とイスラム法廷連合の間で戦闘が行われ、暫定連邦政府が首都モガディシュを制圧いたしました。
　この過程で、アメリカは、対テロ戦争の一環として、イスラム法廷連合と対立するモガディシュの軍閥を支援して、エチオピア軍の侵攻の際には、米軍の特殊部隊が同行し、軍事的な助言を行ったと、これは各種報じられております。
　それだけではないんですね。二〇〇七年一月には、国連ＰＫＯから撤退した以降初めて、ソマリアへの軍事介入をアメリカは行っております。ソマリア周辺海域を封鎖し、ジブチの米軍基地から、あるいは米空母アイゼンハワーを展開させて空爆を行っています。アルカイダの重要なメンバーがいるというのが理由であります。多数の民間人の犠牲も報道されております。
　日本政府は、アメリカとその支援を受けたエチオピアの軍事介入について、これにはどのように対応しましたか。
○秋元政府参考人　テロリストとこの内戦とのかかわりというのは必ずしも判然としておりませんけれども、今まさに委員おっしゃいましたとおり、一部の武装勢力を率いているのがアルカイダメンバーであるということを言われております。例えば、先ほどおっしゃられましたイスラム法廷連合を率いていたハッサン・アウェイスという者は、国連アルカイダ・タリバン制裁委員会のリストに掲載されているアルカイダのメンバーであるわけであります。
　また、米国は、二〇〇七年一月以降、テロリストの拠点をたたくんだということで空爆等も行っております。先生おっしゃいましたエチオピア軍のソマリアへの派兵につきましては、これも、背後でアメリカが支援していたということは言われております。
　我が国として、特段これを支援していたとか、あるいは支持を表明していたということは特にございません。
○赤嶺委員　内戦が続いているソマリアにアメリカがそういう行動をとったのは、当時の国連報道官は、国連事務総長はこの種の行動が紛争にもたらす新たな局面と敵対行為が激化する可能性に懸念を抱いている、ＥＵの報道官は、この種の出来事は長期的には役立たない、このように述べているわけですね。
　米軍の空爆はその後も続いているんです。二〇〇七年六月には、アメリカ海軍の艦隊がソマリア北部のプントランドの港湾都市を攻撃しています。二〇〇八年三月には、ソマリア南部のケニア国境付近に巡航ミサイルを撃ち込んでいます。
　こうした米軍による空爆について、外務省はどのように把握していますか。
○秋元政府参考人　米軍がテロリストの拠点に対して数度にわたって空爆を行ったことは承知しておりますけれども、その是非について、我々として判断する立場にはございません。
○赤嶺委員　米軍はいかなる法的根拠に基づいてそういう攻撃を行ってきたんでしょうか。
○秋元政府参考人　具体的にいかなる法的根拠に基づいたかというのに関しましては、今手持ちの資料がないので確たることは申し上げられませんけれども、米国は、通常、こういうような行動をとる場合には、自衛権を援用している例が多いと承知しております。
○赤嶺委員　対テロ戦争の自衛権ということなんですが、日本も無関係ではないんですね。
　テロ特措法に基づいてインド洋に派遣されている海上自衛隊の補給艦は、ソマリア沖を含む海域で活動するＣＴＦ１５０という多国籍軍の部隊に給油をしてきました。ソマリアへの空爆を行う米軍に対しても支援を行ってきたということではありませんか。これは防衛大臣。
○浜田国務大臣　これはあくまでも海上の補給活動の一環としてやっているわけですので、その点はまた、これは先生の御指摘とはちょっと合うかどうかわかりませんが、我々としては、そういう活動をしているということであります。
○赤嶺委員　ＣＴＦ１５０については給油しておりますよね。
○浜田国務大臣　１５０に関してはやらせていただいております。
○赤嶺委員　私たちは、そのＣＴＦ１５０がソマリアも攻撃していた、対テロ戦争に基づいてということなんですが。
　私たちが言うのがそのとおりであるかどうかという御疑問をお持ちのようでありますので、一度はっきり調べて、委員会にもう一度説明していただけますか。
○浜田国務大臣　米軍の個別の活動については、なかなかこれは把握することも難しいわけでございまして、その点については、現時点でどうかということは、お答えすることは大変難しゅうございます。
○赤嶺委員　私が聞いているのは、自衛隊による支援体制ですよ。
○浜田国務大臣　我々とすれば、当然、いろいろな御指摘のあった中で、我々が補給したものについては確認ができるわけですから、それについてはお答えはできますが、米軍の活動については確認はできませんので、御了承願いたいと思います。
○赤嶺委員　日本もそのＣＴＦ１５０に対し、あるいはソマリアへの空爆を行う米軍の行動について支援を行ってきたかどうか、自衛隊の活動についてきちんと求めたいと思います。
　ただ、去年、ブッシュ大統領がおやめになったときに、十一月のイギリスのタイムズに、テロとの闘いがいかにソマリアをアルカイダの手中に追いやったかという記事が出ているんです。ブッシュ政権のテロとの闘いの名による軍事介入が、もともと穏健なソマリアのイスラムを過激化させた。今ソマリアの大統領になっている人というのは、イスラムの穏健派ですよね。昔、アメリカがテロリストだといって攻撃した人が今大統領になって、アメリカはそれを支援しているわけですが、過激化させた。道徳的にも物質的にも情報面でもアメリカの支援を受けたエチオピアによる侵攻のもとで、一万人のソマリア人が死亡し、百万人以上が家を離れ、三百万人以上が緊急人道支援を必要とする事態になりました。こういう厳しい指摘をイギリスのタイムズで行っているわけです。
　私は、政府は、まずアメリカの対テロ戦争の中止を求め、自衛隊による給油支援を直ちにやめるべきだと思います。
　これは副大臣に伺いますが、去年の十二月、ソマリア周辺の海賊に関する国際会議で、国連特別代表のアブダラ氏は、海賊問題に真剣に取り組むとは、何よりもまず、ソマリアが平和で安定するよう支援することである、このように述べております。
　ソマリアの海賊問題は、ソマリア問題の一部にすぎません。ソマリア内戦という陸の問題が解決しない限り、海賊という海の問題は解決しないと思います。副大臣はそういう認識がありますか。
○橋本副大臣　やはり国内の情勢の安定というものが何よりも不可欠だというふうに思っております。
○赤嶺委員　今ソマリア沖に応急的な対処として、例えばアメリカの国防総省のモレル報道官が去年の十一月、こう述べているんですよ、世界じゅうの海軍の艦船をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しない、やはり問題の根本的な解決こそ、今、日本の外交が取り組むべきことだと。
　きょうは海上保安庁にも来ていただきましたが、海上保安庁の国際社会の中で果たす役割についても伺いたかったんですが、ちょっと時間がありません。
　やはりソマリアの海の問題、陸の問題も含めて、どうすれば、国際社会が海賊を根絶し、そして航海の安全、平和な航行を確保できるかということについて真剣に考えるべきだ、九条を持つ国が軍隊をソマリア沖に集めても、それは根本的な海賊の問題解決にはならないということを申し上げまして、質問を終わります。
○照屋委員　質問の前に、海上警備行動と関連して、浜田大臣の直感的な感想で結構でございますから、お聞かせください。
　大臣、我が国の警察組織と活動において、例えば交通事犯であれば交通課が担当、あるいは詐欺や横領事件は知能犯係、暴力団事件は暴力団対策室、このようにして、組織犯罪、風俗犯、強盗、窃盗事件などの刑事事件、みんな担当が異なっておるわけですね。そのような捜査の人員配置もやります。それから、時として、取り締まりのための秘密兵器も警察は使う、このことを大臣はどのように思いますか。
○浜田国務大臣　当然、犯罪というのが大変多種多様にあるわけですから、それに専門的な能力を持った人間を充てて、効率的にこれに対処し、そして犯罪を防止するということで、警察組織の中でそういった割り振りをしているというふうに私自身は思っております。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○照屋委員　私からすると、百点満点の答弁だと思います。
　そのとおりなんですよね。要するに、海賊は犯罪ですよ。これを取り締まるためには、やはり犯人像を特定しないと有効な取り締まりや対処方針は決まらぬわけです。それを私は言いたかったわけであります。
　それで、海上警備行動に関連して、これまた浜田大臣のソマリア沖、アデン湾における海賊の実態に対する認識をお伺いしますが、ソマリアを担当する外務省の駒野大使が、一月二十三日、朝日新聞の取材に対して、ソマリア沖の海賊は現地の若者たちのあこがれの職業である、あるいは海賊のリーダーは現地で最も女性にもてる存在であるとか、海賊は豊かな生活の象徴である、このように大使が述べておる。このことについて、浜田大臣はどのようにお考えでしょうか。
○浜田国務大臣　その国々で、国の評価に対するものはいろいろな御意見があろうし、またその情報を見るにつけ、先ほど来の議論の中にもありましたように、まさに国家として、国としてのしっかりとした経済政策、そしてまた国民のために何をするべきかということも含めて、いろいろな手段があろうかと思うわけでありますが、残念なことに、職業においてそれが一番簡単に富が得られるということ、それがたまたま海賊ということ、今の先生のお話からすればそういうことになろうかと思うわけであります。
　そういう意味では、国家として本当にしっかりとした体制がとれれば、海賊ではなくても、ほかの職業につくことができれば、そっちの海賊というのはなくなるのかもしれませんし、そういったことを考えますと、私が今先生のお話を聞いていて思うのは、やはりそういった国としてのまとまり、そしてまた職業の数の多さというものを経済的な部分、産業的な部分でしっかりと振興されることが極めて重要だということを率直に私自身としては思ったところであります。
○照屋委員　海上警備行動を発令した大臣にお伺いしますが、ソマリア沖の海賊は、もともと漁民であったと言う人もおります。いやいや違う、武装した部族集団だ、こう言う人もおります。大臣はどう考えておられますか。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃるように、生い立ちはどうにしろ、私どもとすれば、我が国の国民の人命、財産というものを脅かすものであれば、これはたとえ生い立ちが何であろうとも、私の今の立場から申し上げれば、これをしっかりと守り、遺漏なきよう航海をしていただくことがまさに重要なわけでありますので、我々の任務というものを考えれば、目の前にあるものは、やはりしっかりとそういった船舶等を送ることであって、今先生のおっしゃったように、海賊の生い立ちというところまで私自身は今回の派遣に当たっては考える必要はなく、我々とすれば、その船舶、人命を守るということだけに私自身は特化して考えたところであります。
○照屋委員　大臣、僕は違うと思うんですよね。やはり海上警備行動を発令するからには、海賊の実態というのをどのようにとらえるかということをしっかり確立しなければいけないと思うんですよ。
　もし、元漁民ではなくて、武装をした部族あるいは武装をした氏族であれば、場合によっては、国または国に準ずる者である場合もあるわけです。その場合には、憲法九条で禁ずる海外での武力行使に該当するおそれもあるわけでしょう。そういう判断をした上で、大臣は海上警備行動を発令されたんじゃありませんか。
○浜田国務大臣　先生、そうはおっしゃいますが、我々もいろいろな海賊のタイプについても見させていただきました。そしてまた、部族とかそういうものも確かにあるかもしれませんが、しかし、我々とすれば、任務、特に自衛官を出すに当たっては、そういった部分を勘案しながらも、実際に目の前にそういったものがあらわれたときにどう対処するか。
　まずは、目的は当然、これは警護であり、船を安全に航行させることが我々の任務でありますので、今先生がおっしゃったように、その分析というのはあるかもしれませんが、我々とすれば、目の前にある、自衛官が対応するものと、そしてその背景にあるものと、要するに、これは外務省なり海洋政策本部の中での議論の中で、私どものパーツとすれば、当然、そういったことも勘案しながら、海上警備行動というものを私自身が発令したところでありますので、全く考えていないわけではなく、実際に動く際の整理として、私は今申し上げたところであります。
○照屋委員　先ほどからの議論を聞いておると、一九九一年以降、ソマリアが無政府状態になっている、これも私もそのように思います。そして、外務省のホームページを見ると、海賊発生の最大の要因はソマリアの無政府状態だ、このように言っております。
　ところで、海上警備行動を発令した浜田大臣は、現在、ソマリア暫定政府に沿岸警備隊はあるという認識でしょうか。
○浜田国務大臣　今の私の記憶の中にはございません。
○照屋委員　ないと私も思います。大臣、今のソマリア沖の海賊はもともとソマリア沿岸警備隊の隊員である、そういう説を述べる方もおられるんですよ。そこら辺は海上警備行動を発令される際に考慮に入れたんでしょうか。
○浜田国務大臣　先生、そうはおっしゃられても、我々としては、今それを確認する方法がございませんし、ただ、現状として、実際にいろいろな事例を見させていただくと、海賊が船に乗り込んでいろいろな船を略取するような、そういう映像等も我々は見させてもいただいているわけでございます。しかしながら、沿岸警備隊の隊員が海賊になったというふうなことを私どもが確信する材料はございませんでした。
○照屋委員　浜田大臣に尋ねますが、海上警備行動の発令根拠は自衛隊法八十二条と理解をしております。同法八十二条は、主権侵害行為に対する警備、あるいは、地理的には領海、せいぜいいって排他的経済水域内の範囲が原則ではありませんか。
○徳地政府参考人　自衛隊法の第八十二条に基づきます海上警備行動につきましては、まさに条文にも書いてありますとおり、「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合に」ということで、そのような場合に一定の手続でもって発令されるものでございます。
　そして、これは自衛隊法の第三条の任務との関係で申しますと、公共の秩序の維持ということでございますので、基本的には日本国民の生命財産を保護するというふうに考えておるところでございます。
　他方におきまして、それではこのような行動をどのような場所において実施することになるかということになりますと、領域内は当然でございますけれども、必要に応じ公海に及ぶというふうに我が方は従来から考えておるところでございまして、その意味におきまして、ソマリア沖の海域というものも、必要であれば排除されるものではないというふうに考えておるところでございます。
○照屋委員　大臣、自衛隊法第三条は、自衛隊の任務について具体的に規定をしております。大臣が発令した今回の海上警備行動は、自衛隊法第三条のどの項目に基づく任務でしょうか。明確にお示しください。
○徳地政府参考人　自衛隊法の第三条の一項に、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」と書いてございますので、そこに当たるものというふうに従来から解釈をしております。
○照屋委員　確かに、自衛隊法三条一項には、我が国への直接侵略及び間接侵略からの我が国の防衛、いわゆる専守防衛、あるいは、今あったような、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」、こういうことが書いてあることは私も承知をしております。
　この「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」というのは、自衛隊の活動は、憲法九条の趣旨に沿って、自衛のための範囲内に限られるものである、そして、海上警備行動における公共の秩序の維持も、我が国の主権の及ぶ範囲内で、かつ自衛のための範囲で行われるべきであって、それを超えると憲法九条違反のおそれが強くなるという考えは、大臣、お持ちでしょうか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○徳地政府参考人　先生御指摘の点につきましては、まず、憲法第九条との関係について申し上げますと、先生もお触れになりました自衛隊法の第三条の第一項の、まさにその主たる任務、国の防衛の方に関係する話であろうというふうに思っております。したがいまして、国の防衛につきましては、当然、個別的自衛権の範囲内、憲法九条の範囲内ということでございます。
　他方におきまして、自衛隊法の第三条の第一項の「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」というものにつきましては、基本的には警察権の行使ということでございますので、通常であれば、警察機関がこれを行使するということになりますけれども、警察機関の能力では及ばないというような場合に、これを補完するような形で、自衛隊がかわりに警察権の行使を行うということでございますので、その意味におきまして、国の自衛の問題とは別個の問題というふうに考えております。
○照屋委員　それはおかしい解釈だと思いますよ。自衛隊法三条一項は、原則として専守防衛に限っておるんです。その上で、必要に応じて公共の秩序の維持に当たる、こう言っているわけだから、条文の解釈としても、私が述べたように、公共の秩序の維持、これも我が国の主権の及ぶ範囲、そして自衛のための範囲で行われるべきである、こう考えないとおかしいと思うんです。
　今回の海上警備行動は、警察活動でしょうか、それとも海上における治安維持活動でしょうか。
○徳地政府参考人　今回、自衛隊がソマリア沖、アデン湾において行うこととしておりますのは、海賊行為を抑止する、あるいは海賊を日本船舶から退散させるというようなことでございます。
　このような業務につきましては、本来であれば、日本におきましては、警察機関たる海上保安庁において行われる、いわば警察権の行使というようなものでございますけれども、海上保安庁の方ではこのようなことを行うことが非常に困難であるというふうな理解でございますので、そのかわりに自衛隊が出ていくというような整理でございます。
○照屋委員　国土交通省に尋ねますが、海上警備行動は、国土交通省が窓口役として護衛を希望する船舶を募り、優先順位を決めるシステムだと聞いております。きょう現在、護衛を希望する船舶は何隻でしょうか。
○大野政府参考人　三月九日の時点までに、対象となり得る船舶の基礎情報に関する登録を広く事業者から受け付けたところでございます。二千五百九十五隻でございます。今後、増加、変更あり得べしと思っております。
　なお、先生のお尋ねの中で、優先順位をつけるという考えはございません。よろしくお願いいたします。
○今津委員長　照屋君、もう時間ですので、御協力ください。
○照屋委員　最後に、これはぜひ浜田大臣にお答えいただきたいんですが、マスコミ報道によると、防衛記者会に加盟する新聞、テレビ各社が、海上警備行動に派遣された護衛艦二隻について、乗艦取材を求めたところ、当面の間は認められないとの回答があったようですが、そのとおりでしょうか。乗艦取材を許可できない理由をあわせて尋ねます。
　私は、国民の関心の高さからしても、情報を開示して、活動の透明性を確保することが重要だと思いますが、大臣、最後にお答えください。
○浜田国務大臣　これはまさに、我々の説明に対してちょっと早とちりの反応をしたというふうにしか思えませんで、我々とすれば、今現在、かの地に向かっておるわけでありまして、逆に言えば、向こうでの活動が始まって、ある程度落ちついたところで取材等にも応じたいということもございます。例えばきのうの時点で聞かれても、向こうの方でどのような態勢がとれるかも含めて、そしてまた艦の方も、これは余裕のない状況の中で人を乗せていますので、そういった意味においては、これをアテンドするということになりますと、それなりに落ちついてからでなければなかなか取材というのは、乗せるというのが難しくなります。
　なぜかといえば、乗せてしまったらおりるというわけにもなかなかいきませんので、それは、乗ったら二日から三日にかけては一緒に行動してもらわなければなりません。そういったことを考えれば、我々とすれば、これは取材を拒否するということではなくて、調整するまで時間が欲しいということを言ったというふうに私は聞いておりますので、決して取材に対して拒否をしたということではなくて、取材することを前提にして時間が欲しい、そしてそれを検討させてくれと言っただけのことでございますので、我々とすれば、拒否する理由はないというふうに私自身は思っております。
○下地委員　浜田大臣が所信表明演説で、「自衛隊による海賊対処については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきた」ということをずっと申し上げていますね。
　しかしながら、海賊対策は、三月十三日に浜田大臣は海上警備行動を発令して、同日には海賊行為の処罰及び海賊行為に対する新法を閣議決定して、十四日には護衛艦が現地に向かうというふうな、浜田大臣の思いとは逆の順番になっているような感じがしますけれども、そのことについてどう思われますか。
○浜田国務大臣　法案の件に関しましては、法案の方が先の方がよかったというお話があるかもしれませんが、しかしながら、昨年来、いろいろな国会の状況等も考えながら、そしてまた、この法案というのが、つくるまでにいろいろな御議論もいただいて、我々としてそれを検討することもあり、法案が提出され、そしてできるまで待っているというのは、今の海賊の状況からすれば対処は早い方がいいということがございました。
　そういった意味では、法案の方が今提出されてこれから議論していただけるということでございますので、私とすれば、海上警備行動を発令するに至るまでの経緯等も含めて考えれば、今回、その法案に対して国会で御審議をいただいた上で、また新法ができたときに改めて命令の出し直しをして対処すれば、これは問題ないのかということでございます。
　あくまでも応急措置として海上警備行動を発令したということでございますので、その点は、たとえ海上警備行動が早くても、その後の新法で担保できれば、これは私とすれば納得をするところでございますので、今の気持ちとすれば、法案ができて、提出されてよかったというふうに思っているところであります。
○下地委員　平成十三年の九月十一日に米国の同時多発テロが起こりましたけれども、テロ対策特措法はその年の十月五日に国会に提出されて十月二十九日には成立している。そういうふうな法律もあるんですよね。
　今申し上げたように、時間との闘いもおありになったというふうに、まあ推測してわかりますよ。浜田大臣が考えて、法案を最短で、もし野党の協力も得てやれるとした場合はどれぐらいで採決、最長はもうわかっていますよね、三分の二でまた戻さなければいけないということになろうかと思うんですけれども。最長はわかっていますけれども、最短で御理解いただくといったらどれぐらいでできたんじゃないかと思っていますか。
○浜田国務大臣　国会のことでございますし、また先生方の御議論というものをやはり当然考えなければならないと思いますので、私が国会の審議等の時間の長さについてコメントするというのはなかなか難しいわけでございます。ほかの法案との兼ね合いもあり、そしてまた今のように衆議院、参議院の立場の違いもあれ、そういったことがあるわけでありますので、今、では最短でどのくらいかと言われても、私自身では想像がつきませんので、その点については、日数についてはちょっと私にはわかりかねるという答弁にさせていただければと思います。
○下地委員　答えられないのはわかって今質問したんですよね。これは答えられないですよ、正直言って。
　ただ、だけれども、法案そのものが、この法案を論議するような根拠になったのが、民主党の長島委員がいらっしゃいますけれども、昨年十月十七日の長島委員の総理大臣に対する質問で、民主党を代表して質問をなされているわけでありますから、そういうふうなことになると、これは与党から出てきて指摘をしてスタートしたものじゃなくて、野党の方からも、野党の第一党からも指摘をして、総理もそれをやるべきだというようなところからスタートしました。
　それで、民主党も自民党も、私も参加をさせていただいていますけれども、勉強会でもさまざまな論議をしましたけれども、私は物すごく与野党がスムーズにいく法案じゃないかなと思ったんですね。だから、この法案は十月十七日から始まって論議をしても、国民新党においても、私は海賊対策は賛成すべきだと党内で言いたいと思いますよ。そういうふうな意味では、この法案そのものの重要性もよく与野党も理解をしているし、そしてこのことに関して、私は、与野党でこの協議をして、そして結論を出してやっていくとなると、私の予想では、そんなに時間はかからなかったのかなというふうに思うんです。
　しかし、今論議を聞いていると、海賊対策の重要性という論議よりも、なぜ海上警備行動で自衛隊を出さなければいけないのか、海上警備行動というのは国内周辺の安全保障のために出すようなものであって、ソマリア沖のものに出すべきじゃないんじゃないかという質問も数多く出ますよね。だから、本来の正しい物事、ある意味急いでやらなければいけない正しい物事が、この海上警備行動をつけたことで、本来認められるようなものまで何か認めにくくなっているという論議が出ているんじゃないかという心配をしてしまうんですよね。
　だから、私はそういうふうな意味で今の御質問をさせていただいたんですけれども、この法案を早急に成立させて、海上警備行動じゃなくてやった方が、これからの長い意味での自衛隊の存在意義といいますか、国際貢献とかさまざまなものでは国民の理解が得られたんじゃないかと思う。
　大臣がおっしゃるように、時間がないから早く出さなければいけないというのはよくわかりますけれども、海上警備行動にはなかなか無理やりがあるんじゃないか。まあ役人はつけさせるのがうまいから、それはいろいろな根拠法はつけてきますけれども、私は長い意味で、じっくり待って、じっくり待ってというわけにはいきませんけれども、与野党協議をしっかりとやればよかったんじゃないかなというふうに思っております。
　こういう協議を大臣から、大臣は、初めの方は警備行動じゃなくて所信と同じような考え方だったと私は思うんですけれども、与党の方にも野党の方にも、早く法律を通せ、警備行動じゃなくて早くやりたい、法律を通して堂々と自衛隊を行かせたいというふうなことをお話しなされて、こういう動きをしたことはないんですか、大臣は。
○浜田国務大臣　いろいろな場面場面でいろいろな御議論を聞いてまいりましたし、先生方の御意見も伺いましたけれども、なかなかそういう、法案を出すまでの我々サイドの議論、そしてまた与党のＰＴの皆さん方も真摯な態度でこの議論をしていただくためにも、我々とすれば、いろいろな材料集め、そしてまた逆に言えば、昨年、船主協会の皆さん方からのいろいろな御陳情等々も踏まえて、この海上警備行動というもので対処することが一番早いということはこれはもう当然のことでありまして、そういう意味では、法案を出すというのは、これはまた、私の防衛省の管轄で出す法律でもございませんで、政府全体としてこの法律をつくってやるということで海洋政策本部の方が中心になってつくられたわけであります。
　その中において、我々防衛省とすれば、政府として海上警備行動というのを使ってでも国民の人命そして財産を守るんだということであれば、私どもとすればしっかりとこれに対処していかざるを得ないということもあるわけでありますので、先生の御指摘のように、皆さんで議論をしながら法案が早くつくれればというのは確かに思いましたけれども、ただ、あの状況下では、なかなかうまく皆さん方の意見が一つになるというのはちょっと考えられない部分もありましたので、そういったところは、私自身は動いてはおりませんが、しかし、当然、今後新法においては、ぜひ皆さん方にいろいろな御指摘をいただきながら、いい法律を早くつくっていただいて、この海上警備行動にかわる新法で我々も活動をさせていただければというふうに思っているところであります。
○下地委員　一義的には、取り締まりは海上保安庁というふうなことでありましたから、海上保安庁がソマリア沖に行くべきではないかという質問もありましたけれども、長距離であることだとか、海賊の皆さんの武器が海上保安庁のものでは対処できないとかという基本的なことを述べておりました。そのとおりだと思います。
　ただ、そのときに、同じ質問なんですけれども、海上保安庁にしても、海上保安庁ではできないというふうなことがはっきりしたときにそのまま自衛隊に投げるんじゃなくて、法律を出される立場の方からして、海上警備行動じゃなくて、早急に法律を通してやるという考え方は、副大臣なんかはお持ちで、そういう動きは全く法案の中でやられなかったんでしょうか。
○加納副大臣　ありがとうございます。
　私は、国土交通副大臣でございますけれども、あわせて、このたび海賊新法の担当副大臣になりましたので、その立場も含めましてお答えさせていただきたいと思っております。
　まさに下地先生の御指摘のとおり、大変急を要する話でありまして、新法を早急につくらなければならないという覚悟でやってきたところでございます。特に、きょうずっと議論されておりますソマリア沖そしてアデン湾で急増しております海賊行為は二つの意味で、あそこを二千隻近く通る日本の関係の商船、貨物、人命、乗組員、こういったものに対する脅威であるだけではなくて、国際社会全体にとっての脅威だというところでありますので、新法をつくりまして、何としても早くこれを実行に移したいというところでございます。
　ただし、新法をつくる過程でさまざまな問題がございます。例えば、海賊行為の処罰を規定する、これについてはいろいろな御意見もございましたし、それの詰めをやっていく、それから与党プロジェクトチームの御意見を十分に踏まえながら最善の努力をしてきたつもりでございますけれども、そういうこともあって、三月十三日にようやく閣議決定できて国会に出したということでございます。
　今後というお尋ねでございますけれども、ぜひとも今国会で充実した御審議をいただき、そして早急にこの法案の成立をお願い申し上げたいというところでございます。
　それから、海上保安庁の立場ではどうかという、私、何か二枚鑑札みたいで申しわけないんですが、海上保安庁としては、やはり海上における治安の確保、これは海上保安庁が第一義的に負っているという強い責任感というか自負を、自覚を持ってやってきたつもりでございますし、今後もそれは変わりません。
　ただし、先生も御指摘のとおり、三つほどの特殊な条件があるソマリアに派遣をするというのは非常に現在厳しいというところも事実でございます。そういうところで、海上警備活動が今行われていますけれども、私どもとしては、この新法を一刻も早く実現したいと思っております。
○下地委員　新法を通してやるというのが基本的な考え方でいいと思うんです。この前のインド洋の給油の件がありましたけれども、そのときの論議を聞いていましても、インド洋で日本側がこれだけ頑張っているというふうなものをアフガニスタンの国民の中でなかなか理解していない人が多いんじゃないか、大統領のコメントも、わかっていなかったというふうなことも出ておりましたよね、あのころ。
　ああいうふうなことの論議をずっと聞いて、私たちは、これから自衛隊を派遣するときに、自衛隊を派遣するときの法律とそれと民生支援といいますか、こういうふうなものが必要だという人たち、政党もいます、また、今のような対策も必要だというのがありますよね。
　今、テロというものに対しては、私たちは、警察権力だとか防衛力とかというのと同時に、貧困対策もやらなければいけないし経済対策もやらなければいけない、これは共通項なんですよ。この前のイラクの陸上自衛隊の活躍においては、水を供給したりさまざまなものをやったり、民生支援をやるようなことも一つの方法としてやりましたよね。今までの流れの教訓として、私はこういうふうな海賊対策が必要だと思いますよ。
　この法律を出すときに、民生支援もするんだと。先ほどの質問の中でもなぜ海賊になったのかというふうな、漁ができなくなって、外国の船が来て大量にとっていって困ってそれが海賊になったとか、非常に生活が厳しいとかという話がありましたけれども、今までのこういうふうな教訓からして、海賊対策のハードの部分もきちっとやる、しかし、民生支援の部分も、法律的に、民生支援も組み込んだような法律も一緒に出す。ＯＤＡでやるのか何なのかわかりませんよ、こういうふうなパッケージで出すともっと理解が深まるんじゃないか。
　そういうふうなお考えなんかを持って、今までの教訓からして、新しく自衛隊を出す場合には、絶えずそういうふうな方向でやろうというお考えはお持ちになりませんか。
○浜田国務大臣　先生の今御提案であります、今回の法案は別にして、やはり車の両輪として、我々、イラクにおいても、外務省、そういった今の民生支援、そしてまた我々の人道復興支援という形の中で車の両輪でやるということを、今先生のおっしゃったような、法案の中にそういうものを組み込めというのは、我々とすれば今までやってこなかったことでありますけれども、そういったものがあった方がわかりやすいということであるならば、やはり我々はあらゆる国民の皆様方に御理解をしていただくことが重要であるわけでありますので、またそういったことも頭に入れながら、いろいろな法律の形というものを考えてみるべきかな、今先生の御意見を聞いてそう思った次第であります。
○下地委員　東ティモールへ行って、自衛隊が撤退した跡を見てきましたけれども、自衛隊はいっぱい、車両からいろいろなものを残してきましたけれども、相当に東ティモールにおいて国民の皆さんにも喜ばれていましたよ。また、エンジニアの皆さんがしっかりと教えられていましたから、こういう貢献の仕方も自衛隊にはあるんだな、非常に評価されているんだなということをあのときに感じたんですよね。
　しかし、そういうふうなものと今行っているものとは、ハードの部分も必要ですから、ぜひ私は、こういうふうに海外に出すという、特に貧困地域だとかそういう、紛争地域なんかは貧困が伴っているケースが多々あるわけですから、民生支援も一緒になって防衛省が出していく、そういう仕組みをやると、こういうふうなものは海上警備行動などを使わなくても、僕は、反対せずにどどんと通ってうまくいくんじゃないかと思うんですよね。
　だから、大臣もそうだと思う、ぜひ余り慌てずに、長い意味で、国民からもどの党からも自衛隊を海外に出すことを御理解いただくという意味で、無理やりやらずに、さまざまな、与党にも野党にもそういう協力ができやすいような環境の提案をやってからやっていくというようなものをぜひこれからもお考えいただきたい。私は、そういう提案を与党側の方からどんどんやってくるとこれは時間がかからないというふうに思っていますから、そのことだけお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
○今津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　土屋　品子君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江田　憲司君
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　　午後四時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　賢一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　北川　知克君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　土屋　品子君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小島　敏男君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　古川　禎久君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　大内　捷司君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉澤　秀明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　平口　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　船田　　元君
　　　　—————————————
一月五日
　環境健康被害者等救済基本法案（末松義規君外二名提出、第百六十六回国会衆法第三八号）
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第一一号）
同月二十六日
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二九号）
　地球温暖化抑止のために国内対策の抜本的転換を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇号）
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（萩原誠司君紹介）（第一六六号）
二月九日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（古賀一成君紹介）（第二七〇号）
　同（郡和子君紹介）（第二七一号）
　同（高木美智代君紹介）（第二七二号）
　同（中川泰宏君紹介）（第二七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一八号）
　同（村井宗明君紹介）（第三一九号）
同月十八日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（岡本充功君紹介）（第三三二号）
　同（村井宗明君紹介）（第三三三号）
　同（園田康博君紹介）（第三六九号）
同月二十五日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（岩國哲人君紹介）（第六〇九号）
　同（松本洋平君紹介）（第六六二号）
三月三日
　アスベスト被害の根絶と補償を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七〇一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七〇二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七〇三号）
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一八号）
　同（石井郁子君紹介）（第八一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二二号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八二六号）
同月十一日
　すべてのアスベスト被害者を補償し、被害の根絶を求めることに関する請願（萩原誠司君紹介）（第九〇一号）
　同（川内博史君紹介）（第九三七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九六八号）
　同（田島一成君紹介）（第九八二号）
　大口排出源に対する削減義務化等実効ある温暖化対策を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九六六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○水野委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十一年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。吉野環境副大臣。
○吉野副大臣　平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千百六十二億八千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年から京都議定書の第一約束期間が始まっていることを踏まえ、削減目標の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、低炭素化を促進する観点から、環境税の検討を含め、税制全体のグリーン化を推進してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として四百三十二億四千七百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十八億一千二百万円を計上しております。
　また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として七百三十一億五千二百万円を計上しております。
　第三に、総合的な環境政策の推進については、経済と社会のグリーン化を強力に進めるべく、世界に貢献する環境経済政策の研究、グリーン購入法の適正な推進、環境教育の推進などに必要な経費として七十億五千六百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、国立公園などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、里地里山の保全、重要生態系地域の保全と再生、外来生物対策などの推進のほか、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第十回締約国会議を見据えた国際的な取り組みに必要な経費として、百四十四億百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十億二千六百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、日中水環境パートナーシップなどの日本の経験と知恵を生かした国際協力を初め、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策や低公害車の普及、土壌環境対策の推進など良好な環境を確保するために必要な経費として四十二億五百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十九億五千三百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十五億三千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化、低炭素のまちづくりの推進、国内排出量取引の総合的な検討、再生可能エネルギーの導入拡大、国民運動のさらなる展開、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百六十五億円の繰り入れを行い、総額として四百十九億七千百万円を計上しております。
　以上が、平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十一年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十一年度におけるその総額として二兆一千百六十八億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千七百八十億円、大気環境の保全のために二千三百四十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために七千四百三十二億円、廃棄物・リサイクル対策のために一千百四十億円、化学物質対策のために八十二億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために二千六百十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百八十億円がそれぞれ計上されております。
　以上、平成二十一年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明を申し上げました。
○水野委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。大内公害等調整委員会委員長。