○公述人（比嘉良彦君）　比嘉良彦と申します。読谷村の出身です。現在の住まいも読谷ですので、きょうもそこから来ました。読谷からこの会場まで約三十キロあります。きょうは一時間十五分かかりました。
　自宅を出てまず突き当たるのが楚辺通信所、通称象のおりであります。それを横目に車を走らせますと、その道路が読谷補助飛行場です。そこを抜けると、行く手を遮るのがグリーンベレーの駐留するトリイ通信施設です。そのフェンス沿いを一キロほど行くと、また阻まれるのが嘉手納弾薬庫地区のフェンスであります。それに沿って、復帰前で言えば軍用道路一号線、今の国道五十八号線を南下しますと、左の方には嘉手納飛行場、右には陸軍貯油施設、いわゆるガソリンタンク群、そして、やがてキャンプ桑江それからキャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給基地といった基地のフェンスが道路沿いに延々と続いているわけです。そして、ようやく那覇軍港の近くのこの会場に着くといった、こういうありさまです。わずか三十キロを一時間十五分もかけて、きょうはまだ早い方でした。
　三市二町一村を通り抜けますけれども、その間、頭の上には米軍機、目の前には軍用トラック、そういうのを見ながら十一もの米軍基地の中やそばを通らなければなりません。まさに、日米安保による沖縄の過重負担を象徴するような、そういうコースを通ってここに来るわけです。
　このような環境で毎日を過ごしておりますと、例えばこの新ガイドライン問題で周辺有事とか後方支援とか自治体や民間の協力といった言葉が飛び交っておりますけれども、沖縄では毎日が有事、それから後方はなくてすべてが前面、前線です。そして、日常的に支援協力を強いられているというのが我々の生活実感であります。
　きょうは、ここに来られた参議院の委員の先生方には、ぜひこの感覚を永田町にお持ち帰りになって関連法案の御審議に反映していただきたいということを切にお願いいたします。
　さて、この新ガイドライン関連法案、いろいろ紆余曲折はありましたけれども、先月の二十七日に一応衆議院を通過しているわけです。そこで、参議院におきましては、いたずらに衆議院での議論の繰り返し、蒸し返しということではなくて、良識の府と言われる参議院の存在意義を十分に発揮され、衆議院での議論をチェックしていただきたい。そのことによって、この法案に対する国民の疑念といいますか不安といいますか、これを解消していただくことをまずお願い申し上げたいと思います。
　それでは、何が従来の議論に欠けていたかということを申しますと、それは、我が国の安全保障はいかにあるべきか、こういう大局的な議論、いわゆる安全保障に対する総論が欠けていたのではないかというふうに思うわけです。
　冷戦後の今日、そして二十一世紀も目前に迫ったこの時期に、我が国の安全保障政策という肝心な点で国民の間にコンセンサスがないままに審議が進められている、そういうことなのです。
　ですから、現在は、終戦直後に講和条約と抱き合わせで安保条約が締結された時代や六〇年安保の改定時期にも匹敵する重要な時期だというふうに私は認識しています。そういう時代認識が衆議院においては欠けていたのではないかというふうに思うわけです。したがって、参議院ではぜひこの点を補っていただきたいというふうに思うわけです。
　そしてなお、日米安保条約に基づく安全保障政策を選択するならば、まず沖縄の過重負担を軽減する策を講じた上で日米防衛協力のための法整備を行うことです。その際には、民主主義と法治主義の立場で徹底した審議を尽くすことが第一の条件だというふうに考えます。
　そのことを前提にして、参議院での関連法案の審議では少なくとも四つの点を明確にしてもらいたいというふうに考えております。
　その第一点は、周辺事態の問題です。次は、後方地域支援の問題。第三点は、自治体や民間協力の問題。最後には、国会承認の問題。以上、四つの点を少し述べてみたいと思います。
　一の周辺事態の問題では、これまでは主に「周辺」が問題とされてきました。しかし、より重要なのは、私は「事態」の方であると思います。「周辺」の概念は既に六〇年安保のころから極東の範囲ということで問題にされてきましたが、安全保障の概念としては、抑止力の問題とか仮想敵国の問題が出てまいります。むしろ、周辺事態の「周辺」は日本有事の日本に対比した概念と受けとめて、「事態」の概念、いわゆる有事の概念を厳密に規定するという方が対外的にも国内的にも理解と安心が得られるというふうに思うわけです。
　この点は、防衛協力の法制化で戦争に巻き込まれると危惧する人々と最も見解が異なる点と思いますけれども、冷戦後の今日、地球規模の軍事戦略を持つ唯一の超大国アメリカを安全保障上のパートナーにする以上、地理的概念である「周辺」よりは、状況を意味する「事態」の内容を厳密に規定することが、巻き込まれ論の疑念を払拭するとともに、対外的には仮想敵国をつくることなく周辺事態の予見性を、我が国の安全保障政策の透明性を高めるのに役立つというふうに思います。
　次に、後方支援の問題ですが、兵器が飛躍的に発達した今日、戦争には前線も後方もないのが常識だと思います。また、補給能力が即、継戦能力、戦争を続けていく能力というふうに判断される総力戦においては、支援行動が攻撃の対象になるということはＮＡＴＯのユーゴ空爆で今実証されつつあるわけです。このことは、自治体や民間協力の問題でも同じです。安全や危険の有無で協力の是非が政治的にも現実的にも判断できるものではないということの覚悟が必要だと思います。
　最後に、国会承認の問題は、国権の最高機関である国会の存在意義にかかわる問題です。二院制度を設けてチェック機能がより期待される中で、みずからその機能を放棄するなら、国会の自殺行為だということにほかなりません。参議院の名誉にかけても、これだけは死守してといいますか確保してもらいたいというふうに思います。
　ただ、沖縄県民の立場で申しますと、たとえ国会の承認が認められても、それだけで万全というわけにはまいりません。遠くは返還前の沖縄国会で、質疑打ち切りとか強行採決で沖縄の声が圧殺されたこともありますし、近くは二年前の米軍特措法の改正で、大政翼賛会と言われるほどの圧倒的な多数で県民意思が拒否された経験もございますので、国会の承認に全幅の信頼を置くわけではありませんが、国会がチェック機能をみずから放棄してはもう話にもなりません。それだけは確保していただきたいと思うわけです。
　それでも緊急を口実にカットの動きがありますけれども、周辺事態は何も地震のような自然現象ではありません。あくまでも国際政治の延長であって、人為的な現象です。前兆の把握というのは十分可能だと思います。これも、今各地で行われている軍事紛争で証明済みであります。
　このように、ガイドライン関連法案への対応というのは、何が何でも反対という態度ではありません。日米安保条約がある以上、少しでも国民の立場で運用するためには、国内法の整備がないまま超法規的に行われるよりは、法治国家として法整備が必要ということであります。
　もちろん安全保障の問題では、防衛協力の法制化は万一の備えであって、重要なのはこういう法律が適用されないような平和な環境、状況をつくることです。そのためには、政府の外交努力や経済の相互依存、自治体の相互交流、民間による友好文化交流等、各層の不断の努力が不可欠です。今回の安保論議にはすべてこれら平和的諸活動が前提にあることを一応申し添えて、私の意見の陳述を終わります。
　ありがとうございました。