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○簑輪委員　赤字国債発行がゼロになったとしても、その後の支払いのことを考えると大変な事態になるわけです。ある論文では、財政悪化の主要因である国債費の増勢はずっと続いていくし、今後の利払い額や国債償還額を考えると身の毛もよだつ思いがするというような話もあるわけですね。
　で、ゼロにするというふうに言った場合、たとえば「財政の中期展望」では、五十八年度の要調整額二兆四千五百億円の上に、五十九年度に三兆七千億円もの要調整額が上げられているわけですけれども、一方で税収が思うほど伸びないというような中で本当にゼロ発行が可能かという点は、再三質問されておりますけれども、大変憂慮される。本当にできるのだろうかとやはり思うわけです。簡単に一言だけ、この点について御答弁いただきたいと思います。
○西垣政府委員　先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、五十九年度の特例公債依存からの脱却というのはそうやさしい問題ではございませんけれども、私どもとしては最善の努力をしていく、これは大変なことだと思いますが、努力を重ねていくということだと思います。
○簑輪委員　何が何でも赤字国債は五十九年度ゼロにするんだという先ほど来決意表明などがあったわけですけれども、そうなりますと、その一方で軍事費もどんどんふえていく、国債費もふえていく、予算は限られているということになりますと、大変心配になるのが福祉や教育にしわ寄せがますますくるんじゃないか。大臣は、今国会の財政演説で「そもそも政治の要諦は、平和で豊かな安定した国民生活を築くことにあります。」というふうに述べておられます。そういうわけで、やはり真剣に考えていかなければならないことは国民生活の安定ということだと思います。
　その際に、福祉の問題について私はちょっと心配なことがありますので、幾つかお尋ねしたいというふうに思うわけです。
　昨年の予算委員会でいろいろ論議がありましたので大臣も十分承知のことと思いますけれども、ベビーホテル関連の問題での保育問題について、ちょっとお尋ねをしていきたいというふうに思うわけです。公的保育が不十分なために乳幼児をもうけの対象にするというベビーホテルのあり方が、事故などもありまして大変社会問題となり、国民世論の大きな批判を受けたところですけれども、これに対して何らかの措置をするということで、五十七年度予算にも新たな予算が盛り込まれたというふうに承知しているわけですが、一体どんな措置がとられたのか、厚生省からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○横尾説明員　五十七年度のベビーホテル対策の予算は三点ございまして、夜十時ごろまで開所する夜間保育所、これを全国で三十カ所設置すること、それから、都市及びその周辺に夜七時ぐらい程度の延長保育を実施する保育所、これを千カ所設置すること、そのほかに第三点といたしまして、乳児中心の小規模保育所の増設を図ること、以上を計上してございます。（簑輪委員「予算は」と呼ぶ）
　ベビーホテル対策費、総額で八億三千四百万円でございます。
○簑輪委員　こういう新しい施策がとられたということですけれども、すでに五十六年度から、ベビーホテル対策をとらなければいけないということで、厚生省としていろいろと手だてをとられたやに伺っていますが、その内容と遂行状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○横尾説明員　ベビーホテルの関係では、昨年の児童福祉法の改正によりまして、まずベビーホテル等無認可の保育所に対する規制の措置を講じたところでございまして、この法改正の趣旨を踏まえて、無認可施設の指導基準というものを各都道府県に指示をしたところでございます。
　そうした規制をした反面、ベビーホテルに入所中の乳幼児を正規の保育所で受け取るいわゆる受け皿対策としまして、乳児院の活用、それから夜間保育所の設置、延長保育の実施を行ったところでございます。
○簑輪委員　それで、具体的に何カ所ぐらいその延長保育なるものがされたのか、お聞かせください。
○横尾説明員　五十六年度の実施状況は、夜間保育所が四カ所、延長保育が七十一カ所実施されております。
○簑輪委員　五十六年度は数が非常に少ないわけですけれども、五十七年度には夜間が三十、延長が一千カ所というベビーホテル対策の予算が組まれているわけですが、新年度に入りまして、五十七年度で夜間保育あるいは延長保育を実施したいということでの申し入れ状況なるものはどうなっていますでしょうか。
○横尾説明員　五十七年の四月から実施のために準備をしております状況をまず申し上げますと、夜間保育が八カ所、延長保育が九十六カ所でございます。
　この数字以外に五十七年度中に事業を開始したいというものが、ただいまの数字に加えまして、夜間保育が五カ所、それから延長保育が約五百カ所ございます。
○簑輪委員　昨年来ベビーホテル問題はずいぶんと問題になりまして、児童福祉法が改正されて以降、あるいは厚生省がいろいろ通達を出して以降、もっともっとこのような対策がとられてもいいはずなのですが、なかなか希望が出てこないというのが実態ですし、四月になってもわずか八カ所あるいは九十六カ所というような目標の数値から見て非常に少ないわけですが、そこの問題点は一体どういうところにあるのかと、どのように認識しておられますか。
○横尾説明員　私ども五十六年度のベビーホテルの受け皿対策を十月から実施するというふうな予算を組んだわけでございますが、この予算は五十六年度予算要求の時点では組まれてなかったものでございます。その後の児童福祉法の改正等も含みまして、急遽そういう対策を決定いたしました。正式に都道府県に内容の通達をいたしましたのが七月及び八月という時点でございましたので、年度途中あるいは準備のための期間が少なかったという時間の問題が最大の要因ではなかったかと考えております。
○簑輪委員　五十六年度についてはそういうことがある程度言えても、五十七年度四月にはちょっとそれでは不十分じゃないかというふうに思いますが、そういうふうにはお考えになりませんか。
○横尾説明員　御承知のように、保育所の運営というのは市町村の事業でございます。市町村が事業を実施するということは、まず都道府県の段階で都道府県負担分の予算が組まれること、市町村がその予算を組むこと、そして各保育園長がその事業の実施内容について理解をすること、それぞれの段階で相当の準備が必要なものでございます。
　そういった準備もありまして、四月の時点では先ほど申し上げました数値でございますけれども、五十七年度中の実施予定で挙がっておりますのが、延長保育については六百カ所を超えるのではないかというふうに思っておりますので、その意味では、かなり早いペースで事態に対処できているんではなかろうかというふうに考えております。
○簑輪委員　厚生省はそういうふうにおっしゃいますけれども、各自治体や保育関係者の話を聞きますと、必ずしもそういうふうには言ってないわけですね。この延長保育を実施するに当たって、自治体も大変問題を抱えておりながら努力をしたいと思うけれども、なかなかそれができない問題の一つとして、延長保育に対する十分な予算措置が講じられるかどうか、国の方でそれだけの十分な保育労働者の問題まで含めて考えた予算になっているのかどうかということが指摘されております。
　それからもう一つ、延長保育を実施するに当たって通達を出されておりますけれども、これが非常に不明確であるということで、各自治体から疑義が出され、それに対する厚生省の回答を出さざるを得ないというようなことがありました。その疑義回答については、ここで通常の保育時間についてはおおむね六時までであるというふうにうたわれて、実は自治体や保育関係者はこれを見てびっくりしたわけですね。これまで六時までというようなことは全く言われてないわけで、労働時間八時間を考えてみましても、六時までの保育が通常の保育時間であるというような認識では、とてもとても延長保育はできませんというような対応が出されてきております。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　こういう問題について、各自治体及び保育関係者から疑問や指摘がされたということはございませんか。
○横尾説明員　五十六年十月に実施をいたしましたときに、先生おっしゃるように、延長保育の経費が非常に少ないという御指摘は確かにございました。そういうふうなこともございましたので、五十七年度予算につきましては、延長分の単価を一・八倍ないし二倍の要求に組みかえて、要求を改めた形で単価をふやしたところでございますので、そのこと自体は関係者に大変評価をしていただいているというふうに考えております。
○簑輪委員　通常の保育時間の問題についての指摘はなかったですか。
○横尾説明員　一部の関係者の方々からは、そういうような御指摘もございましたけれども、私ども、全国的に保育の運営の方針としてはそういう考え方でまいったという御説明を申し上げているところでございます。
○簑輪委員　厚生省はそういうふうにおっしゃっても、このような解釈では延長保育がなかなか実現しにくいということで、かなり私どもも訴えを聞いておりますし、これでは本当に延長保育がやっていけるのだろうか。父母負担の方もかなりふえるわけですし、実際問題として、ベビーホテルをなくして公的な保育でこれを受けていくというふうな可能性がこれであるのだろうかという点には物すごい疑問が出されているわけです。
　現に、ベビーホテルは少なくなるどころか、ますます新しいベビーホテルが誕生している。もちろん、一部規制措置によって非常に劣悪なところで問題点の多いところが廃業しているという部分はございますが、新しく大きな経営のベビーホテルがスタートしておるという問題もずいぶん報道されております。そういう点から見ましても、ベビーホテルに子供を預けなくても公立保育所できちんと保育してもらえるという、そういう展望から見て、これではきわめて不十分ではないかと思いますが、ベビーホテルの現状とあわせて、どのようにお考えでしょうか。
○横尾説明員　各都道府県からの報告を受けておりますが、ベビーホテルについては減少の傾向が見られるようでございます。一部の県においては、いわゆるベビーホテルというような看板を掲げるようなものはほとんど見当たらなくなったという報告も受けております。しかし、大都会を中心になお相当数のものが残っていることも事実でございます。私どもは全力を挙げて、そういうふうな場所で育つ子供を正規の保育所の方に連れてきたいというふうに考えておりますけれども、そのことについて何分新しい施策ではございますので、関係者の意見の調整、これには若干の時間を要する問題だというふうに考えております。
○簑輪委員　昨年、児童福祉法の改正というようなことで規制と受け皿というふうにいま御説明があったわけですが、規制について言うならば実は厚生省が定められている児童福祉の最低基準を下回る新たな基準をつくったということで、非常に問題が指摘されているということも理解をしていただきたいというふうに思います。
　それから、いまおっしゃいましたように、ベビーホテルではなく公的保育でこれを措置していきたいという希望を言われましたけれども、これが単なる希望にとどまらず、できるだけたくさんの人たちが早急に措置されるようにする必要があるわけで、そのための予算が十分に裏打ちされなければなりません。現在、保育所に入所を希望しなおかつ措置が適切であると認められながら措置されない児童が、自治省の調査で六十七万人もいるというふうに言われております。希望する五人に一人は措置されないという事態になっています。
　大臣も厚生大臣の経験がおありなわけですから、その辺は十分に御承知と思いますけれども、これから共働きも一層進んでまいりますし、一方出生率が下がっておるとはいうものの、保育措置の希望は現実にはふえているという事態でございます。ベビーホテルの根本解決には、認可保育所で産休明け長時間保育を実施すべきであるというふうに思いますので、保育所の増設や施設あるいは設備の拡充、保育労働者の増員というようなことが、保育予算の増額が不可欠になってくるわけです。
　大臣にお伺いしたいわけですけれども、さきの通常国会では、当時の園田厚生大臣は、保育が金もうけにされては絶対にいけないというふうに言われました。それでいま大手のチェーン化されたベビーホテルもふえているという状況の中で、未来を担う子供たちに対しては、児童福祉法の基本として、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」というふうに国の責任が明らかになっているわけですから、赤字国債が大量に発行されて、一方で軍事費は別枠でふえる、海外経済協力費も別枠でふえるというようなことがやられながら、保育予算が削られていくというようなことは、父母にとってはとても心配でたまらない状況でございます。したがって、財政難とはいうものの、この未来を担う子供たちに対する保育関係の予算などについて十分な配慮をしていただく必要があると思いますけれども、その点で大臣の御見解を一言伺っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　厚生省の予算は一番大きな予算でございます。その中でも医療費のごときは十三兆も使うというわけでございますから、幾らでも中でやりくりができると思いますので、十分に洗い直しをさしていただきたいと思っています。
○簑輪委員　ぜひ、福祉全体を削る中でやりくりみたいな話じゃなくて、今後の高齢化社会の中でその点についても十分な配慮が必要ですし、子供たちも未来を担うという点で十分な配慮をしていただきたいと思います。
　最後に、この際特に大蔵省として関心を持つていただきたい問題について、大臣の見解を伺いたいと思うわけです。それはコンピューターに関連することなんです。
　わが国では、コンピューターの導入が非常に急速度にふえてきておりまして、五十六年の三月、汎用コンピューターが八万八千二百二十三セット、金額にして四兆一千六百四十七億円というふうに言われています。ほかにマイコンとか、大変なコンピューターブームというふうに言われておりますけれども、これが各職場に大変広がってきておりまして、コンピューターのＣＲＴ、陰極線管というふうに言うらしいですが、そのディスプレー装置を見ながら、テレビのような画面を見ながらコンピューター操作をする労働者が非常にふえてきているわけです。そのために目が非常に疲労する、あるいは角膜に傷がつくとか、さらには白内障をもたらすとか、異常児出産というような事態まで起こってきているということが報道されているわけです。
　かつてキーパンチャーの問題がありまして、頸肩腕症候群、腱鞘炎が爆発的に発生したために、婦人などもその被害に苦しんで、職業病問題で大変苦労をしたわけです。たくさんの人が被害にあってからやっと基準が設けられて、作業環境あるいは作業基準などについて、一定の政府の見解が明らかにされるというような事態になってきているわけですね。それでは遅いわけです。事が起こってから何らかの措置をするのでは遅いので、コンピューターもやはり同じような問題が起こるのではないかというふうに非常に心配をして、私は国会で、予算委員会で質問させていただいた経過もございますけれども、大臣は、こういうようなコンピューター関連で健康障害が出てくるというようなことを御存じでいらっしゃいましょうか。
○渡辺国務大臣　わかりませんが、朝から晩までテレビを見ているのと同じですから、目には決していいとは私は思いません。言われてみれば、あるいはそれはあり得るかなと、専門家じゃないからわかりませんよ、わかりませんけれども、そういう感じです。
○簑輪委員　より一層理解していただくために少し申し上げますと、コンピューターはアメリカを中心として非常に発達し、いまやヨーロッパやカナダにもずいぶんとコンピューターが広がり、コンピューター労働者も世界に大変多いわけですね。
　そして、わが国では、さらに第五世代コンピューターを開発するということで、大蔵省としても格別の予算措置をして、コンピューター開発に力を入れる、政府として力を入れるというふうになってきているわけです。その際に、先の方ばかり見てどんどんと発展させていくわけですけれども、それがもたらす被害、企業が発展する際に出てくる公害やらあるいは薬害やらという問題もございますけれども、そういう問題と同じように、コンピューターが広がるにつれて労働者に及ぼす影響というような問題を、やはり十分理解していただかなければならないと思うのです。
　カナダの報告では、コンピューター労働に従事する四人の婦人労働者が四人とも出産したのですけれども、その四人ともが異常児を出産したという例があったわけです。それはオペレーターとかプログラマーとかシステムエンジニアとかいろいろな業種がありますけれども、コンピューター業界で働く労働者のうち、システムエンジニアやプログラマーでは四三・九％、オペレーターでは四六・二％、パンチャーでは四七・二％という半分に近い労働者が、視力が落ちたというふうに言っているわけですね。ある婦人のプログラマーは、両方の視力がもともと一・五だったのだけれども、三年間コンピューターのプログラマーをやっているうちに、両方の視力が〇・一と〇・二になってしまったというひどい被害を訴えている人もいます。
　そういう中で、一九八〇年十一月にパリで開かれた銀行・保険のコンピューター合理化に関する国際シンポジウムというのがありまして、そこでは「スクリーンを備えた端末機の導入は労働者の健康に対して直接かつ重大な影響を与えるだけでない。すなわち、視力障害、神経症、騒音は今日最もよく知られている。」というふうに、このシンポジウムの結果が報道されております。それがこの銀行労働調査時報というのに載っているわけですけれども、ヨーロッパでは見やすいようなＣＲＴにするよう法規制の動きもありますし、アメリカでは国立労働安全衛生研究所が推奨基準を発表して、さらに実態調査を進めているという報告もあります。
　コンピューターの導入されているのがどういうところに多いかといいますと、トップが金融、保険、証券、銀行を含めて全体の二一・五％、次が政府機関なんです、一四・二％。その次が卸、小売が一三・四％というふうになっていますけれども、大蔵省の所管の業界、銀行とか証券とかそういうところにどんどんとコンピューターが使われていて、東証の第二部の上場がこの四月から全部コンピューター化されたというふうな事態になっているわけですね。それから大蔵省自身が十九台のコンピューターを持っているんですね。統計、情報検索、予算、会計、資金管理、税務、当然仕事の性質上必要な部分があると思うのですけれども、コンピューターが大蔵省自身たくさんあるということです。
　私が予算委員会で質問をいたしました後に、銀行、証券の労働者、国税局関連で働いている人あるいは港で働いている通関関係の人たちから、すぐ大変心配だという問い合わせが来たわけですね。直接、間接に大蔵省に関係する人たちの中からも、コンピューター導入による健康障害というのはどうなるんだろうかという心配が出てきているわけです。
　私は、そういう意味から、予算委員会では通産省と労働省に警告を発し、これに対する適切な対策をとるように要求をいたしましたけれども、大蔵大臣は、特に莫大な補助金がついているコンピューターのことでもありますし、大蔵省所管が非常に関連の多いものでもございますので、特別の関心を払っていただきたいというふうに思います。そして、現在は全く対策が何もとられていない事態でございますので、事が取り返しのつかないゆゆしい事態にならないように何らかの対策を打たれるように尽力をお願いしたいと思います。それは大臣の方が関係省庁と連絡をとるなりして適切な対処をお願いしたいというふうに思っておりますので、この点についての大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　ただいまの話は、私は専門家ではないのでわかりませんが、ありそうなことだと思います。こういうことは職業病の問題ですからまず労働省あたりでよく勉強していただいて、専門家の意見も聞いて、やはり健康については私も非常に理解がございますから、よく検討させてもらいたいと存じます。
○簑輪委員　そういうことで積極的な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○小杉委員　大分時間も経過しておりますので、私は、持ち時間の大半を後日に持ち越しまして、きょうはできるだけ切り詰めて、重要な点にのみしぼって質問をしたいと思います。
　まず最初に、大蔵大臣にこれからの財政についての認識を伺いたいと思うのです。
　確かに、先ほど来議論がありますように、今日も日本の財政状況は非常に深刻であります。しかし、今度の特例債の発行にも関連しますが、本当に深刻な状況は六十年代に来るというふうに私は考えるべきだと思うのです。先ほども質問がありましたけれども、大蔵省が予算委員会に提出した資料によりますと、たとえばこの国債の発行額を、特に建設国債を中心にして六十年度の発行額と同額に仮定をしても、昭和六十年代はほとんど国債残高は百兆円を超える状況が昭和六十九年まで続くわけですね。償還しなければならない金額も毎年十兆円を超えるというようなことで、私は、本当の財政の危機というのは昭和六十年代に来るというふうに考えて臨むべきだと思います。これを戦争にたとえれば、いまはまさに前線基地の戦いであって、昭和六十年代以降が本陣での戦いである、正念場であるというふうに考えますが、ひとつ大蔵大臣の認識を聞かせていただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　本格的な償還が始まるというときまでに、どういうように経済状態が発展するかという問題ともかかわり合いますが、安定成長が続くということになると、私は、小杉委員の言うことは同感であります。
○小杉委員　そうしますと、単に目先のつじつま合わせとかあるいは財政のつじつま合わせということでは、日本の将来の財政を乗り切ることはできないということで、やはり基本的にいままでの財政体質なり財政構造を変える、そしてまた、そういった体質や構造の変化を断行していくだけの一つのリーダーシップが必要であるというふうに考えるわけです。
　そういう考え方から行政改革というものが出てきたと思うわけですが、大臣は、先日来、行政改革というのは目先の財源対策にはなかなかなりにくいんだ、これはやはり中長期的なものなんだというお考えを漏らされておりますが、そういう行政改革の必要性、あるいはこれは根本的にいままでの財政体質なり財政構造を変えるんだということととらえていいかどうか、ひとつお考えを伺いたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　行政改革にはいろんな面もございますが、行政組織等については、やはり一遍法律でできたりなんかいたしますと、不要になってもそれが温存されるというような場合が多いわけでございます。時代に合わせて役所の組織、機構、人員等もしょっちゅう洗い直しをするということは大切なことだと思います。そういう意味で、私は、行政改革は抜本的に行わなければならない、単なる機構いじりに終わったのでは意味が余りない。
　ですから、この臨調の第二次答申というものについて重大な関心を持っております。ただ、世間でよく言われるように、第二次答申が出れば何兆円もの金が天から降ってくる、そんな簡単なわけにはまいりませんよ。問題は、仕事減らし、人減らしが問題なわけですから、急激に人員を何十万人やめさせちゃうというようなことは現実的ではない。やっぱりある程度時間がかかる。仕事を減らさなければなかなか人は減らせないというような問題等もございますので、中長期的には何が何でもやらねばならない課題であるけれども、臨調の答申が出たからといって、直ちに何兆円もの金が打ち出の小づちのごとくわいて出るというような甘いものではありませんということを申し上げたわけであります。
○小杉委員　そういうことで、最近行財政改革に対する熱意というものがどうも薄れてきたような印象を受けるわけですね。特に景気対策ということが声高に叫ばれる余り、行政改革の必要性が少し主張が弱くなってきたというふうに思いますが、これはぜひひとつ強力に推し進めていただきたいと思います。
　そこで、当面五十七年度の予算あるいは五十八年度の財政がどうなるかということをまず問題にしたいと思うのです。いま資料をお配りしてありますが、簡単な資料ですが、まず、五十七年度予算は、衆議院は通過をして、参議院も恐らく近々通るであろうと思います。しかし、予算委員会あるいは本会議等で議論されているところを集約しますと、五十七年度予算案の、特に歳入については非常に疑問視されている議論が多いわけですね。昭和五十六年度でさえ歳入欠陥が危惧されているわけですし、五十七年度は五・二％の経済成長をもとにしてこういう三十六兆円余の税収を見込んでいるわけですが、この議論は再々されておりますが、もう一度改めてこの五十七年度の税収なり税外収入なり、こういった歳入の見通しについて、ひとつ経済企画庁の立場からお考えを聞きたいと思うのです。
○宮島説明員　お答え申し上げます。
　五十七年度の経済成長率は政府では実質五・二％というようにしておりますが、五十七年度のわが国経済を取り巻く環境を考えてみますと、まず、国際的には、先進工業国につきましてはインフレが大分おさまってくるであろう、もう一つは、景気も後半回復するであろうという明るい条件が考えられます。それから国内的には、これまで景気回復をおくらせておりました在庫調整もすでにほぼ終了しているということが考えられること、それから、第二次石油ショック直後の五十五年度、また五十六年度もマイナス成長に十—十二月期になりましたけれども、この五十五、五十六両年度に比べまして、五十七年度は内需を中心とした高い成長を可能とする条件が整いつつあるというように考えております。
　政府といたしましては、これまで内需の回復を図るべく経済運営を行ってきたところでございますが、御承知のように、先般の閣議におきまして、引き続き金融政策の適切かつ機動的な運営を図るとともに、五十七年度の公共事業等の執行について、上半期の契約率を過去最高の七五％以上とすることを目途として、現在各省庁で検討を行っているところでございます。こうした基本方向のもとで、わが国経済は五・二％程度の成長が達成されるもの、このように考えております。
○小杉委員　大蔵省は、この五十七年度の税収を確実に達成できるというふうにお考えになっているかどうか。
○水野（勝）政府委員　五十七年度の税収につきましては、ただいま経済企画庁からお話のございましたような経済見通しを大きくは背景といたしまして、そのもとにおきますところの経済見通しの中の具体的な諸指標を基礎にいたしまして計算をいたしておるところでございます。そういう諸指標をバックといたしまして、最近までの税収なり課税実績なり、こういったものを背景にして全体として計算しておるということでございます。
○小杉委員　大蔵大臣にお伺いしますが、大蔵大臣は、よくてとんとん、下手すると穴があくかもしれないということを答弁されておりますが、そういう気持ちに変わりがないかどうか。そして、もうすぐに五十八年度の予算編成が始まるわけですけれども、たとえばこの表によっても、五十八年度の税収見込みは四十兆円を超えるということになっておりますが、それでは五十七年度の税収の見込み、あるいは五十八年度の財源の見通し、こういった点についてどんなお考えを持っておられるか。
○渡辺国務大臣　この五十六年度の歳入見込みについては、よくてとんとんと思っておったのですが、なかなか愁眉を開くに至らず、憂慮の色を濃くしているというところでございます。
　五十八年、九年という問題については、世界の経済事情、日本の経済情勢等がわからないので、いまここで具体的にどうかということを申し上げられるような立場にございません。
○小杉委員　いまの世界の経済状況とかあるいは日本の国内状況を見ますと、大蔵大臣が答えられたのが正直なところじゃないかと思うのです。少なくとも明るい見通しというのはなかなか立てにくいというのが現実の姿です。私は、その見通しが正しいか正しくないかということをここで論争するつもりは毛頭ありません。
　ただ、申し上げたいのは、五十八年度の予算編成はもうすでに大蔵省では作業を始めるところであるわけですが、この表でもわかりますように、恐らく税収もこれで目いっぱい、これより落ち込むかもしれない。あるいは税外収入も、これより大幅にふえるという見込みも立たない。また公債金については、赤字国債五十九年度ゼロということですから、これ以上やはりふやせない。もし仮にふやしたとしても、それは建設国債ですから、歳出の方もふえるということで、収支プラス・マイナス・ゼロということですから、そういうふうに考えますと、五十八年度の歳入というのは非常に厳しく見なければいけない。
　そうしますと、歳出の方で抑える以外にないわけですが、中期展望によりますと、いまのままで推移しますと、三兆三千七百億円の要調整額が要るわけですね。これを一番右端の試算ＩＩのところで見るように、要調整額を一般歳出のみで削減すると仮定した場合には、もうことしも、左の方に書いてありますが、一般歳出をゼロシーリングだとかあるいは第一次答申を受けて思い切っていろいろな手を打って抑え込んだにもかかわらず、一・八％の増というところになってしまっているわけです。それのさらに六分の一の〇・三％の伸びに五十八年度を抑えなければ、この要調整額を消すことはできない、きわめて厳しい財政状況にあるわけなんですね。
　それで、昨年のいまごろは、大蔵省はある程度ゼロシーリングとかいろいろ具体的な方針を打ち出していたわけです。ところがことしは、五十八年度の予算の具体的なフレームがどのような形になるのか、どういう方針で五十八年度予算編成に臨むのか、そういったものが一向にまだ出てきていないわけですね。恐らくこれから各省とも予算編成で具体的な見積もりを出してくると思うのですけれども、それでなくても防衛予算は、いまアメリカでも公聴会でたびたび日本はもっと応分の負担をしろということで防衛予算の増額を突きつけてくるだろうし、また、公共事業も景気浮揚のためにどんどんふやせ、それ以外の一般歳出ももっとふやせという圧力が強まってくるでしょうし、また、福祉とか教育の面でも、この前の第一次答申に基づいて相当圧縮しているわけです。そうしますと、これを抑え込むということは、五十七年度と同じようにゼロシーリングをやると簡単に言っても、現実にはなかなかむずかしいと思うのです。
　ですから、私は、昨年以上にことしはもっと厳しい断固たる態度で、どういう方針で臨むのだということを少し早目に各省各局に示す必要があるのじゃないだろうか、そういう姿勢でないと、だんだん収拾がつかなくなってしまうというおそれを抱く一人ですが、大蔵大臣、どういうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　基本的な考え方としては、大体そういうことになるでしょう。これは国会審議中でまだ内部で相談しているひまが全然ないわけですから、予算でも上がって、この特例法でも上がらせていただけば、早速内部において、この非常に激変した経済情勢のもとでどうするか、鳩首協議をして方針を早く決めたいと思っております。
○小杉委員　どうもそういう程度の話ですと、とてもちょっと心もとないのですけれども、では角度を変えまして、行政管理庁の方にお伺いをしたいと思うのです。
　いま、七月の基本答申を目指して四つの部会が精力的に作業を進めておりますが、マスコミ等で報道は断片的にされておりますけれども、これからの基本答申に至る見通しというか段取りというか、そしてどんな内容のものが答申に出されるのか、その点、概略で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○重富説明員　お答え申し上げます。
　まず、今後のスケジュール予定でございますが、五月中旬に一部会から四部会の部会報告を調査会に提出してもらい、七月に調査会としての答申を出す予定でございます。
　次に、基本答申に盛り込むことが予定されている事項でございますが、私どもとしては、できるだけ多くの事項を盛り込んで国民の期待にこたえたいということで考えております。
　具体的に申し上げますと、先月の二十九日に確定しました主要検討課題三十六項目のうち二十四項目を基本答申に盛り込む。その二十四項目のうち主なものを四つ、五つ申し上げますと、一つは、今回の行政改革を行う必要性または行政改革の基本的な考え方というものを示します行政改革の理念、それからもう一つは、農政、社会保障等いろいろ解決を迫られている重要な問題についての今後の基本的な方向、三つ目に、中央省庁を初めとします行政組織の問題、次に、公務員倫理の確立、公務員給与の問題等いろいろ解決を迫られております公務員制度の問題、それから次に、公共部門で働く職員の約六割、予算的に見ますと七、八割を占める地方行政の効率化、合理化の問題、それから国鉄を初めとする三公社五現業等の問題、こういうふうな問題を検討する、盛り込む予定でおります。土光会長の意向に従いまして、一本大きな筋の通った整合性のある答申を出すという予定で、いま審議に取り組んでおります。
○小杉委員　この行革に対する大蔵省の取り組み方について、私は質問をしてみたいと思うのです。
　昨年の第一次答申というのは、いわば五十七年度予算に合わせるというような形で、できるだけ緊急的に間に合うものにしぼって答申を出したわけですが、今度の基本答申というのは相当長期的な基本的な問題を出すわけですから、これが直ちに第一次答申のときのように財源に結びつくわけのものではない、これは理解できるわけです。しかし、行政改革の一つの目的は、財政との関連というものが全くないということではないと思うのですね。やはり行政改革をやったからには、財政的に中期的に長期的にこういう一つの節減ができた、合理化ができたというものがなければ、何のための行革かということになってしまうので、私は、基本答申のいま御答弁のありましたいろいろ三公社の経営形態であるとかあるいは公務員制度であるとか、そういうものは直ちにこれは金目のものには結びつかないわけですけれども、しかし、基本答申の中で金に結びつけられるもの、直ちに節減合理化が可能なものについては、やはり大蔵当局は基本答申が出た後きめ細かにこれを拾い上げて、そして年次を決めてこういう財政計画で行くんだ、こういう節減合理化を図っていくんだというふうな対応をしなければ、私は、今度出される基本答申というのは作文で終わってしまうと思うのですね。
　それから、この前の第一次答申も大部分が予算化されたり法律に盛り込まれたわけですけれども、あの第一次答申の中でも検討事項になっていることがいっぱいあるわけですね。表を見ると時間がかかりますから見ませんが、たとえば教科書の無料制度については、あるいは奨学金の財源については民間の資金を導入することを検討するとか、いろいろ一〇〇％あの第一次答申は盛り込まれているわけじゃなくて、検討事項というのはかなりあるわけですよね。
　そういう問題も含めて、ただ単に基本答申が出たらそれを聞きっ放し、出しっ放しということじゃなくて、やはり財政を預かる大蔵省として、いついつまでにどのくらいの節減をするのかという、それは大蔵大臣が言われるようにすぐ五十八年度から、五十九年度から財源になるとは限らないと思うのですけれども、先ほど冒頭申し上げたように正念場が昭和六十年代ということになれば、やはり相当長いレンジで大蔵当局は計数化できるもの、数量化できるもの、計量化できるものについては、目標年次とフレームといいますか削減目標、そういったものを設定していくべきだと思うのですけれども、それについてのお考えを聞かしていただきたいと思うのです。
○西垣政府委員　基本的には御意見のとおりだと思います。
　五十七年度予算編成に当たりましては、厳しいゼロシーリングを設けるとともに、昨年の臨調答申を極力実行するということで、私どもとしては、きわめて厳しい五十七年度予算の編成ができた、こういうふうに考えております。
　五十八年度につきましては、その厳しさは先ほど言われたとおり五十七年度以上のものがあろうかと思います。そういった意味で、歳出の削減を通じて財政の体質改善を図るということでございますので、歳出カットにつきましては昨年以上に努力をしなければならない。こういった意味で、昨年の臨調答申の中でそのまま検討中として残っているものにつきましてはもちろんのこと、ただいま臨調事務局の方から今後の見通しについて御説明がありましたけれども、どういった内容になるかわかりません、わかりませんが、臨調で御指摘になったようなことはもちろん尊重させていただく、あるいは臨調で御指摘にならないようなことにつきましても、極力歳出削減の努力を重ねていくというようなことで、五十八年度の厳しい予算編成に臨んでいくということだと思います。
○小杉委員　質問はいっぱい予定しているのですけれども、そういった先ほど冒頭申し上げた事情で、私はもう一点だけ最後に申し上げて終わりたいと思います。
　大蔵大臣、この予算が終わったらじっくりというお話でしたけれども、やはり早目に大蔵省の厳しい五十八年度予算編成に対する一つの方針なり考え方なり、そういったものを示す必要があると思うのです。そういうフレームというものを示す必要があると思うのですが、大体いつごろをめどに出されるおつもりでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは、実のところはまだ全然決まってないのです。予算が終わったらじっくりもしていられないから、予算が終わって特例法が衆参両院を上がったら、できるだけ急いで相談をしてなるべく早く出したい、そう思っております。まだ全然相談しておりません。
○小杉委員　大至急それはひとつ検討して、出していただくことをお願いをして、また、きょう御出席いただいた各省庁の人には質問ができなくて申しわけなかったのですが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森委員長　次回は、来る六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
昭和五十七年四月二日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　北村　義和君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　松本　十郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　林　　保夫君　　　　野間　友一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　辻　　英雄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局国際科学技術
　　　　　　　　博覧会企画管理
　　　　　　　　官　　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局筑波研究
　　　　　　　　学園都市建設推
　　　　　　　　進室長　　　　　久保　敏行君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　　実君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　須田　　洵君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
四月一日
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す
　る条約早期批准に関する請願外五件（佐藤誼君
　紹介）（第一七六五号）
　同外十九件（嶋崎譲君紹介）（第一七六六号）
　同外一件（横路孝弘君紹介）（第一七六七号）
　同外二十三件（長谷川正三君紹介）（第一七六
　八号）
　核兵器の廃絶等に関する請願（三谷秀治君紹
　介）（第一八二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航
　海に関する条約の諦結について承認を求めるの
　件（条約第三号）
　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の
　文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有
　効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の
　文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効
　期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議
　定書の締結について承認を求めるの件（条約第
　四号）
　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨
　時措置法案（内閣提出第三八号）
　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並び
　に当直の基準に関する国際条約の締結について
　承認を求めるの件（条約第九号）
　千九百七十六年の海事債権についての責任の制
　限に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（条約第一〇号）
　千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年
　十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百
　六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関
　する国際条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第一一号）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件並びに国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　私は、いま委員長が述べられました案件のうちの国際小麦協定に関連する議定書、このことについて質問を申し上げたいと思います。
　冒頭にお尋ねしたいことは、いま読まれました一九七一年の国際小麦協定を構成する一の文書であるその議定書、それから今度は他の文書である議定書の締結について、こうなるわけです。この一の文書である、他の文書である、実はこういう言葉の関係なんでありますが、手元にいただいております英文のものがございますか、この英文のものを拝見しますと、一の文書であるとか他の文書であるとか、そういうふうな言葉は入っていないわけなんですね。この英文と日本語に翻訳されたこの案件の名称のつけ方、一の文書、他の文書というものが英文は入っていない、日本文は入っておる、これは何か特別な意味があるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　この英語によりますと、英語は小麦協定の延長という形になっておりますけれども、これは正確にこの意味をとりますれば、やはりここに訳してありますように詳しく書くことが、延長する議定書であるという形に書くことが正しいということでこのような訳文にしてあるわけであります。ですから、むしろその英語の意味よりも、この日本語に訳された意味の方が正確に現実の事態を反映するということでございます。
○高沢委員　いまのは英文よりも日本文の方がより正確、より懇切丁寧、こういう御趣旨のあれであったわけですが、これは要するに私の考えるのに、この案件の中には二つの議定書が含まれているわけですね。一つの方は小麦貿易議定書、一つの方は食糧援助議定書、こういう二つのものをここに合わせて一本にしてあるというところから、片方は一の文書、片方は他の文書、こういうふうにされたと思うのです。
　そこで、こういうふうに二つのものを一つにまとめるということが果たして適切であるかどうかということを実はお尋ねしたいわけです。と申しますのは、この一つの文書である貿易規約の方には加盟していて、そして援助規約の方へは加盟していないというような国も現実にはあるわけですね。そういう国の関係はどうなっておるか、ちょっと御説明願いたと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　この議定書の前文にもございますように、確かにこの小麦貿易規約と食糧援助規約は二つの別個の法的文書ということになっておりますし、国際小麦協定というのがこの二つの文書によって構成されているということは明確にされております。ですから、それぞれの規約が独立の法的文書であることは明らかでありまして、加盟国も、たとえば小麦貿易規約には三十九カ国及び欧州経済共同体が入っておりますし、食糧援助規約には十一カ国及び欧州経済共同体が入っております。
　それで、食糧援助規約に入っている加盟国はすべて小麦貿易規約の加盟国に現実にはなっておりますけれども、従来、食糧援助規約に入るためには小麦貿易規約に入ることが必要条件でございましたけれども、一九八〇年の食糧援助規約作成の際に、その条件を除去いたしまして、むしろ小麦貿易規約には興味のない国も食糧援助規約には入る道を開いておくという形で、食糧援助をさらに伸ばしていこうという意図でこのような構成になっております。
○高沢委員　そこで、これはひとつ大臣にお答えいただきたいと思うのですが、いま都甲さんから説明されたような、つまり国の加盟の関係でも、こちらの方へは入っておるが、こちらへは入っていないという国が現にあるわけですね。そういたしますと、われわれのように国会でこれを審議する立場からしても、こちらの規約は結構だけれども、こちらの規約は反対だというふうな立場もあり得るわけですね。ところが、これは二つ合わせて一本という形で国会へ提案されておりますと、その辺の賛否の態度のとり方が矛盾する場合が出てくる。この場合には、われわれこの両規約とも別に異存はございませんから、したがって一本でも結果としては結構でございますが、しかしそういうことがあり得る、こう考えた場合には、この二つの規約を一本の小麦協定という形ではなくて、頭に小麦協定というまくら言葉は当然つくでしょうが、しかし内容的には二つのものとして出されるのが適当じゃないのか、こう思うわけです。ここにはすでに一本で出ていることではありますが、一応そのことについての大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○都甲政府委員　その前に、技術的なところだけ私からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、確かにこの小麦貿易規約及び食糧援助規約は二つの別個の文書ではございますけれども、それぞれ国際小麦協定を構成するものということで、国際小麦協定というものが一体として考えられているという事実はございます。でございますから、技術的に申しますと、この一九八一年の議定書は共通の前文を有しておる、その後にそれぞれ独立の議定書がございまして、それぞれの議定書でこの共通の前文を含むというように複雑な構成になっております。
　それから、食糧援助規約の第十条をごらんいただきますと、食糧援助規約の有効期間は、小麦貿易規約が有効であることを条件として効力を有するということになっておるわけでございます。このように、別個の文書ではございましても、この構成上及びその効力関係からいっても非常に密接な関係になっているということがございますので、この点は御理解いただきたいというふうに考えます。
○櫻内国務大臣　高沢委員の御質問は、今回の場合の国際小麦協定という条約の中の二つの規約、これについては御理解をお持ち願っておるように承りました。しかし、そうでない場合にはどうか、こういう御質問の趣旨だと思うのでありますが、残念ながら、私はそういう二つになっておる場合の何か問題がありそうな事例というものがいま頭に浮かびませんので、その場合その場合に適切に考える必要があるのではないかと思います。
○高沢委員　こういう二年延長の承認をいま求められているわけですから、二年たつとまた次の延長ということが来るわけで、そういう将来の国会の承認を求める場合には、いま申し上げたような、内容上こちらが賛成こちらが反対のときどうするのだというふうな問題等も十分考慮に入れてひとつ扱いを御検討いただきたい、こういうふうに、これは将来の問題として申し上げておきます。
　次に、具体的な内容に入りますが、加盟国の関係で、中国は大変大きな小麦の生産国である。また大変大きな小麦の輸入国である。こういう国がまだ現在この小麦協定加盟国になっていない。この見通しはどうなのか、日本と中国の間でこの種のお話し合いをされたことがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○遠藤説明員　御案内のように、一九七一年の二十六回の国連総会におきまして中国の代表権問題に関する国連決議が採択されたわけでございますが、これに照らして、七四年二月の国際小麦理事会におきまして、中華人民共和国政府が合法的に中国を代表して小麦協定に関する事項を取り扱う権限を有する唯一の権威であるという決議が採択されております。しかしながら、中華人民共和国政府としては協定への即時参加を希望しなかったということがございまして、台湾にかわって協定の加盟国としての地位を占めるということにはならなかったわけでございます。
　したがいまして、同国が協定に参加するためには改めて加入の手続をとることになるわけでございますが、七八年から七九年にわたりまして開催されました新しい協定交渉に参加していなかったということがございます。これは、七八年会議の招請状を七七年に発送したわけでございますけれども、これについて参加の表明をしなかったわけでございます。したがって、現在におきましても、現行協定に参加するかどうかという点は不明でございます。
　ただ、先ほど先生御指摘になりましたように、中国はことに最近小麦の輸入が非常にふえております。まだ七八年、七九年当時はそれほどでもなかったと思いますが、ことに八〇年、八一年と小麦の輸入がふえておるという事情がございますし、他方、中国は八〇年の四月にはＩＭＦに加盟する、あるいは同年の九月には国際天然ゴム協定に参加するというぐあいに、国際経済の枠組みに参加し始めているという事情がございます。
　したがいまして、わが国としては、中国が小麦協定に加盟する、それから国際小麦理事会の活動に積極的に参画するということを期待しております。たまたま現在までのところ、十分なそういった機会がございませんで、この点につき特別に同国と話し合ったことはございません、ございませんけれども、今後こういった方向で中国が協定に参加してくるようになるよう、前向きの姿勢で対処することにしたいと考えております。
○高沢委員　その事情はよくわかりました。
　それでは次へ進みたいと思いますが、この貿易規約の方ですね。この貿易規約の方は、新しい規約をつくろうということになっていて、かなり国際的な協議も進められたけれども、現状ではまだ新しい規約はできていないという事情にあるわけですが、その新しい規約のできない理由が、穀物の備蓄の規模について国際的な意見が一致しない、特にその点では、アメリカがこの備蓄について非常に消極的な姿勢であるというところから、新しい規約ができないのだとお聞きしておるわけですが、その辺の経過をひとつ御説明を願いたいと思います。
○遠藤説明員　新しい協定につきましては、国際管理のもとにおきます国別の備蓄、それを中心にして運用しようということが中心になっているわけでございます。ただ、この新協定の発想が出てまいりましたのは、一九七四年に、御承知のように世界食糧会議がございましたけれども、その前が史上空前の不作ということがございまして、その意味で国際備蓄を強化するといった考え方が出てきたわけでございます。
　ところが、その後協定交渉をやっておりますうちに、一方におきましては世界的な豊作が続くというふうな背景もございます。そういった事情がございますので、アメリカのみならず輸出国側がこういった財政支出を伴うような国際備蓄制度について消極的な態度をとるというふうな態度になってまいりまして、そういったことがひとつ背後にございまして、交渉が必ずしも順調に進んでないと言えるかと思います。
○高沢委員　豊作のときは確かに需給は間に合うということはそのとおりですが、しかしこういう備蓄が必要だというのは、いざ不作が来たときの困難を乗り切るには備蓄が必要だということになるわけですから、この点はわが国としては強く、そういう国際備蓄が実現する方向で、今後も国際的な発言をしていっていただきたい。特にアメリカに対してそういう要求をしていただきたいと思います。
　ここに一昨年の、ちょうどカーター大統領からレーガン大統領に交代する直前のころの新聞記事ですが、レーガン大統領はこうした小麦あるいは広く穀物の国際備蓄制度を提唱する考えがあるんだ、こういうふうなことが新聞に報道されたことがあるわけですが、この新聞報道といまの説明された備蓄の点について、アメリカがいま消極的である、このことの相互関連をどういうふうに把握されるか、お聞きしたいと思います。
○遠藤説明員　御指摘になりました新聞記事でございますけれども、これは内容といたしましては、レーガン政権が穀物輸出国内に余剰の穀物を備蓄する、そして需給の逼迫時には参加国に優先的に放出するということを骨子といたします国際穀物備蓄制度を提唱するといったことを報道しているものでございますけれども、この新聞報道の内容につきましては、米側から、政府としては何らの提案を受けたこともございません。また、米国政府関係者も右の報道を否定したという経緯がございます。その後レーガン政権が発足いたしまして現在まで、このような国際備蓄制度というのは提案されていないわけでございます。
○高沢委員　そうすると、この新聞報道は、当時のあれとして余り根拠のあるものではなかったということかと思いますが、なお、それに関連しまして、この国際小麦協定の過去の歴史を振り返ってみますと、過去においては、この協定の中に価格帯方式あるいは保証数量方式というふうなものがずっと盛り込まれていた、そういう時期の方がずっと長かったわけです。そして、一九六五年協定ですか、ここではこういう条項がなくなった。しかし、その次の六七年協定では、またこういう経済条項が入った。そして今度は、七一年協定は、また経済条項がなくなった。こういう経過を経ておりますが、価格問題なり、あるいは数量の保証方式なり、こういう経済条項は、本来の小麦協定の趣旨からいってあるべきじゃないのか、こう思うのですが、この辺は、政府の考え、また、これからの小麦協定に対する対応の仕方としていかがでしょうか。
○遠藤説明員　御指摘のとおり、日本政府といたしましては、国際小麦協定に経済条項が入ること、つまり経済条項を伴った小麦協定が望ましいというふうに考えております。
　御質問になりました、昔の小麦協定に経済条項が入っていたにもかかわらず、七一年協定に入っていない点についての事情でございますが、これは、六七年に当時のケネディ・ラウンドのパッケージの一つとしてこの小麦協定ができたわけでございますけれども、それには、御案内のように価格帯あるいは供給保証等の経済条項が含まれておりました。ところが、それが発足いたしまして直ちに最低価格を割るというふうな事態も起こりました。そこで、七一年協定の交渉の段階で、結局価格帯を設定するための基準小麦の選択、それから価格水準等に関しましてむしろ輸出国側、特に米国とカナダの間での対立が生じまして、最終段階に至ってもこの点が解決されなかったということがございまして、経済条項を落としたかっこうで七一年協定の小麦貿易規約ができたということでございます。
○高沢委員　いまの御説明で経過はわかりましたが、この新しい規約ができるときには、そういう経済条項なり、先ほど触れた国際備蓄のそういう内容が実現するように、今後のまた大いなる御努力をひとつお願いしたい、こう思います。
　それで、次にいわゆる食糧安全保障、こういう関連で幾つかお尋ねをしたいと思います。食糧安全保障という言葉を世界的な、グローバルな視点でとらえてみた場合に、結局世界各国の国民がいずれも十分な食糧、十分な栄養が保障されるという状態が食糧安全保障のあるべき姿ということになろうと思うわけです。そういう立場で考えた場合、特にいま発展途上国が非常に食糧不足という状態もあるわけですが、全体としてグローバルに見ての食糧の生産能力、それに対しての食糧の消費、需要がどんなバランスにあるのか、そのことについての政府の見方をひとつお聞きしたいと思います。