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○江田国務大臣　これは私も言いたいことがいっぱいあるんですが、法務大臣が裁判所のことについてどこまで言えるか、そういう問題もございまして、やや口ごもりながらお答えをしなきゃならぬと思うんですけれども、戦後、司法というものは何かというので、司法は、権利義務の判断とか、あるいは検察官の申し立てを判断していくとか、それこそ法と証拠に基づいて事実を確定し、そこへ法を当てはめて結論を得る、そういう営みなんです。
　戦後、家庭裁判所というのが生まれました。この家庭裁判所というのは非常に大きな役割を実は本当は期待されているので、ある意味で社会化された司法機能、そうしたものが社会の隅々までずっと行き渡って、ある意味で、国の、司法機関による社会のバックアップといいますか、本当に法には温かさがあるんだ、血も涙も通っているんだという、そういうことを家庭裁判所がやっていく。少年事件の場合であっても、家事事件の場合であっても、そういうことになっていけばいいなと、裁判所の方に、司法の方にそのことは私も期待をしておりまして、裁判所の方から法務省も手伝えと言われるなら、いつでも喜んで手伝いたいと思っているところです。
○山崎（摩）分科員　家裁の人員等について大臣に御答弁を願うようなこと自体が土台無理だとは重々承知して御所見を伺いました。ありがとうございます。
　次に、厚生労働省にお尋ねをしたいというふうに思います。
　今後、独居老人が急増をする傾向にある。それから、認知症の高齢者も、現在二百万人ぐらいで推移しておりますが、近い将来には三百万人を超すと言われております。認知症の方の特に権利保護というのが大きな課題になってきているところです。
　厚労省では、認知症対策の推進として、市民後見人の育成と活用というものを検討していらっしゃるということで、二十三年度予算でもそれを積んでいらっしゃるというふうに伺いましたが、この市民後見人について、どのようなお考えで推進策を進められようとしているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○金谷政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございましたように、今後、認知症の高齢者あるいはひとり暮らしの高齢者の方が大変増加してくるということでございます。こういった方々を対象といたしまして、後見等の審判請求、これは市町村長、申し立てができるわけでございますが、そういった必要性も高まるというふうに思っております。こうしたことから、私ども、弁護士と、先ほど大臣答弁にございましたが、そういった専門家によります後見人のみならず、いわゆる地域の方々、市民、そういった方々も含めまして後見人を確保していく、これが非常に重要だというふうに認識をいたしております。
　このため、私どもといたしまして、まず、今国会に介護保険法の改正案を提出することにさせていただいておりますが、その中におきましても、今お話にございました専門家以外のいわゆる市民後見人の育成、活用、こういったものにつきます認知症施策の推進を図ることを予定しておるところでございます。
　また、お話ございました来年度予算におきましても、一つには、市民後見人を養成するための研修の事業、それから、この活動を安定的に実施するための組織体制の構築に必要な事業、そして、市民後見人の方が適正な活動ができるような支援をするための事業、そういったことを行います市民後見推進事業を創設することとしておりまして、次年度の予算に約一億五百万円の予算を計上させていただいております。
　一応、全国二十市町村で実施をしていただきたいというふうに思っておりまして、こういった施策を通じまして、市民後見を初めといたしました成年後見制度の普及促進を図ってまいりたいというふうに存じておるところでございます。
　以上でございます。
○山崎（摩）分科員　執行事業の中で養成研修などはどんなプログラムになっているのか、また、後見人として実際に仕事をされた場合、選任された場合の支援策なども執行事業の中でいろいろお考えなのか、この二点をちょっとお尋ねいたします。
○金谷政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました事業におきまして、これは一応モデル事業というふうなことで二十カ所の予定をしておるわけでございますけれども、先行的にそういった市民後見を養成されておられるような自治体がございまして、そういったところで、例えば一番時間数の多い大阪市では、基礎二十時間、実務四十五時間、施設実習四日間とか、あるいは二十四時間から五十時間ぐらい、そういった研修をやっておるということでございます。この二十のモデルの中で、どのような研修体系をとっていくのか、そういったことも検証してまいりたいと思っております。
　また、この事業の中で、先ほど申し上げました支援をするためということで、市民後見の方々が、基本的には日常生活的な、例えば介護保険の契約でありますとか、もっと細かいところでいいますと、お買い物とか、そういったケースのものを想定しておりますが、困難な事案が生じた場合には、例えば専門家の方々のフォローアップ体制とか、あるいはそういったものの相談に応じるような機構とか、あるいはそういったことを考えるなど、そういった活動ができるような支援、あるいは、例えば市民後見人を選任するに当たって、その研修をした方を市町村長が家裁の方に推薦をするとか、そういったような形をして確保ができるような、そういったことを想定しつつ、その執行事業の中で具体的にどのようなことができるかを考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山崎（摩）分科員　市町村がしっかりそのバックアップをしていくというようなことであれば、実際に選任された方も充実したお仕事ができようかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども述べましたけれども、成年後見で親族の方が七割を占めている。ですが、今後、独居世帯などが出てまいりますと、やはり親族がなかなか難しくなってまいりますので、こういった市民の後見制度、これは国民全体で見守りをする、そういうきずなの醸成みたいなところも含めて非常に重要だと思います。ぜひ厚労省にも着実にこの推進をよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問というか、ちょっと具体的な成年後見制度の活用事案について法務大臣にお尋ねいたします。
　難病に認定されております筋萎縮性側索硬化症、通称ＡＬＳという病気がございますが、大臣は御存じでしょうか。
○江田国務大臣　私は、医学の方はそれほど存じ上げていないんですが、しかし、テレビなどで最近よく報道されていまして、だんだん進行して、体が動かない、最後はもう目の動きだけ、それを周りの人が判断してというような状況は知っております。ただ、どういう機序でそういうことになるのか、治療はどうなのかなどということは、ごめんなさい、ちょっとよくわかりません。
○山崎（摩）分科員　ありがとうございます。
　大臣はそこまで御承知ということですが、世界的に有名な宇宙物理学者のホーキング博士ですとか、最近では学習院大学の元教授の、クイズダービーでしょうか、人気者になられた篠沢教授ですとか、その手記なども出版されて話題になっております。
　全身性の神経疾患ということで、全身の運動機能が徐々に失われていく、最終ステージにはのど、気管を切開して人工呼吸器が必要になる、こういう病気ですね。しかし一方で、患者さんの意識は最後までクリアであり、判断能力ももちろんありますし、自己決定もできるというわけですが、意思伝達行為といいますか、意思を伝達する能力がやはり非常に難しくなるというのがこの病気の一番大変なところでございます。
　ですので、みずから署名をするという行為は難しいですし、日常のコミュニケーションも、大臣がおっしゃってくださったような、唇ですとかまばたきといった微細な動きを読み取っていくという特有な方法で行わなければいけない方たち。しかも、さらに病状が進行しますと、唇とかまぶた、お顔の筋肉も全く動かせなくなる。ということで、全く意思の表示、伝達ができなくなる、そういうステージが最終段階にはやってくる、こういう病気でございます。
　現在、我が国には、このＡＬＳの療養者の方は約八千四百人ぐらいおられて、人工呼吸器の使用患者さんも、厚労省の調査では千五百三十人という数が把握されているということです。特に、人工呼吸器をつけますと、二十四時間、三百六十五日の看護、介護ケアが必要になりますが、その千五百人のうちの約半数が在宅で療養されているというのが今の実態でございます。
　例えば、判断能力は奥深くのところではお持ちですが、意思の伝達能力が全くなくなっていく、こういったＡＬＳの方などは、今話題にしておりますこの成年後見制度みたいなものは、障害者として対象になるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○江田国務大臣　大変お気の毒なケースでありまして、これはやはり、いろいろな形で人として生きていくための社会的なバックアップが要るという感じは、恐らく、委員と私と共有できると思っております。
　ただしかし、成年後見という制度がそういう場合になじむかどうかということなんですが、冒頭申し上げましたとおり、ＡＬＳの場合も、もちろんこれは人ですし、権利能力という点では何の欠缺もございません。しかし、権利能力ではなくて意思能力、行為能力が欠ける場合にこれを支えるというのが成年後見でして、こういう皆さんは、意思能力というのは何も欠けていないんですね。したがって、今の民法の体系の中では、認知症などの理由で判断能力が不十分だ、これを保護する、あるいは支援するという制度にはうまくなじんでこないので、また別の、民法体系とは違うバックアップ体制を何か考えなきゃならぬ、そういう思いでございます。
　大変申しわけないんですが、成年後見制度のカバーする分野とちょっと違うと言わざるを得ません。
○山崎（摩）分科員　そうだというふうに、今の制度ではカバーできるものにはなっていないということは承知いたしました。
　任意後見制度というのが一つございますね。こちらは多分、本人に十分な判断能力があるうちに、将来を見据えて、公正証書等でこれを結んでいく、この制度はＡＬＳの患者さんなども適用はできるわけですね。
○江田国務大臣　ＡＬＳの患者であるとないとにかかわらず、任意後見制度というものを活用できることは当然でございます。
　ただし、ＡＬＳの病状が進行していって、そして判断能力に問題があるような別のことが起きてくれば、それはその段階で任意後見ということになりますが、判断能力が万全のまま、ＡＬＳの病状が進んで行動が極めて制限されるということになった場合に成年後見という制度が活用できるかとなりますと、これは先ほど申し上げたような理由で、今の民法の体系の中ではなかなか困難です。やはり、ほかのいろいろなバックアップ制度を考えなきゃいかぬということだと思います。
○山崎（摩）分科員　時間がそろそろ参りますが、同じように障害を持たれても、こういった重度の難病の方たちというのは、意外と障害者の施策なんかから漏れてしまって、実は使えないということもあったりいたしますし、民法という話が先ほど来出ておりますが、ある種、この制度の想定外といいますか、医学、医術のケアが大変進んでおりますので、やはり法の中の想定外の状況というのも今後出てくるんだろうというふうに思います。大臣がおっしゃられたような、ほかの制度で、ほかの仕組みでということも当然考えられますが、こういった患者さんたちの権利擁護の問題、今後の課題として、大臣には、ぜひ前向きにお受けとめいただいて、お取り組みいただければというふうに思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
　成年後見制度につきましては、先ほど来御指摘した課題もございますので、十年たちました、検証を少しおやりいただき、しかも、まだ二万件で推移しているというのは、一般国民に対する広報等もまだまだ不十分ではないかというふうに思いますので、国民にとって広く認知され、使いやすい仕組みにぜひしていただきたい、国民目線での施策を充実させていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
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○武正主査　次に、外務省所管について政府から説明を聴取いたします。前原外務大臣。
○前原国務大臣　平成二十三年度外務省所管予算案について概要を御説明いたします。
　平成二十三年度一般会計予算案において、外務省は六千二百六十二億二千三百十五万五千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、四・七％の減額となっております。
　他方、ＯＤＡ予算は、外務省所管分といたしまして、対前年度比〇・九％の増額の四千百六十九億八千九百四十一万九千円となっております。一般会計予算案において外務省所管ＯＤＡが増額となったのは、平成十二年以来十一年ぶりでございます。
　平成二十三年度予算案の作成に当たりましては、四つの予算上の重点項目を設け、めり張りをつけた上で、必要な予算を計上いたしました。
　第一に、新成長戦略実現のための取り組みです。
　私は、外務大臣就任以来、中長期的視点に立った経済外交を展開していく重要性を強調してまいりました。経済外交を戦略的に展開し、我が国の土台である経済を強化することにより、我が国の総合的な外交力を高めてまいります。具体的には、インフラ海外展開の基盤整備支援、我が国の環境・エネルギー技術の海外展開支援、ソフトパワーを通じた成長機会の拡大等を推進してまいります。
　第二に、平和安全保障上の取り組みであります。
　経済外交を展開する上で必要な安定した地域・国際環境を構築するためには、日米同盟を基軸とした盤石な安全保障体制が必要不可欠です。また、米国、そして近隣諸国等と協力しながら、国際社会が直面するさまざまな課題へ取り組んでまいります。特に、アフガニスタンにつきましては、引き続き、治安、再統合、開発を三本柱とした支援を着実に実施してまいります。
　第三に、グローバル化の負の側面への対応です。
　我が国といたしましては、人間の安全保障の視点に立って、引き続き、ミレニアム開発目標の達成に向けた貢献を行ってまいります。昨年九月に菅総理がＭＤＧｓ国連首脳会合において表明した保健・教育分野の支援、第四回アフリカ開発会議でのアフリカ向けＯＤＡ倍増等の公約を確実に実施します。
　第四に、海外における外交実施体制の強化、最適化です。
　これまで述べてきた政策を効果的に実施するためには、海外における外交実施体制の強化、最適化が必要不可欠です。在外公館の新設や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。
　以上が、平成二十三年度外務省所管予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきました。主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようにお取り計らいをお願い申し上げます。
○武正主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま前原外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○武正主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阪口直人君。
○阪口分科員　民主党の阪口直人でございます。
　前原大臣が掲げていらっしゃる経済外交について、特に、パッケージ型インフラ輸出の戦略、そして、それを効果的に展開する方法についてお伺いをしたいと思います。
　今後、世界各国において、特にアジアを中心とした新興国においては、膨大なインフラ整備の需要がございます。上下水道の整備や原子力発電所、また高速鉄道、さらに再生可能エネルギー分野など、日本が世界屈指の技術を持ち、また各国のインフラ整備にその強みを生かせる分野はたくさんあると思います。
　私は、パッケージとは二つの側面があると理解しています。マスタープランの作成から設計、物資の調達、またファイナンス、管理運営までを官民一体となってパッケージで行う。そしてもう一つは、現地の人々の生活環境の向上につながるソフト面の支援。例えば、法整備支援ですとか環境技術の移転、また人材育成などをパッケージで行う。現地の問題解決につながり、また日本が培ってきた経験、強みを生かせる可能性が生まれると思います。
　私は、議員外交として各国のリーダーや政府関係者の方々と会うたびに、このパッケージ型インフラ輸出について説明をしまくっています。各国のリーダーからも大変高い評価を得ていると思います。海外からの投資については慎重なミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんなども非常に強い関心を示してくれました。
　私は、このパッケージ型インフラ輸出を経済外交の柱にすることで、アジアの新興国を中心とした膨大なインフラ需要を満たす、そして、それが日本において雇用を生み出し、また経済発展につながっていく、そんなサイクルを確かなものにする必要があると思います。そのためには、効率やメンテナンスなどの信頼性、環境への配慮や、また現地で生活していらっしゃる方々への配慮など、日本は大変に高い信頼性を得ていると思います。
　何としても大変過酷な受注競争に日本が勝つことが、私は、日本の国益にも、また地球益、環境益にもつながっていく、そして、全体のモラルを高めていくことにもつながっていくと考えています。
　何としても日本が勝ち抜いていくためにどうすればいいか。大臣の戦略、また思いをぜひ伺いたいと思います。
○前原国務大臣　阪口委員が、外交の専門家としてさまざまな国に行かれて、議員外交で日本の強みを売り込み、また人的ネットワークを生かして御努力をいただいていることに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今、お話のありましたように、経済外交というものを推進していく目的というのは、ベースには、日本の国力を強めて、さまざまな外交力を強めるということと同時に、経済外交というのは、私は、ウイン・ウインの関係でなければいけないと思っています。つまりは、日本だけが得をする、もうかるではなくて、海外にも、日本の技術に裏打ちされたすばらしいインフラというものが提供されるといったことが大事だというふうに思っておりまして、このウイン・ウインの関係をどう理解されるのかということを説明するのが、私は極めて大事だというふうに思っております。
　あとは、これはまた阪口委員にもアドバイスをいただきたいと思いますが、いい技術のものは高いんですね。しかし、トータルで考えると、ランニングコストとかメンテナンスを考えると、いいものを、初期段階は高くても、それを導入することによって、ランニングコストを含めてプラスになっていくんだということをどれだけ御理解をいただくかということを、やはり訴えることが大事だと思います。安かろう悪かろうという言葉がありますけれども、高いものはそれなりのメリットがあるということを伝えることが大事だと思います。
　例えば、石炭火力発電所でいいますと、日本というのは極めて高いレベルの石炭火力発電所を持っておりまして、単なる脱硫装置ではなくて、ＣＣＳとか、そういったＣＯ2を分離、隔離あるいは減少させるための極めて高いレベルの技術があるわけでありますが、その分高くなる。しかし、長い目で見れば、地球環境の問題、あるいは排出権取引を含めてプラスになるんだということをしっかり説明することが大事だというふうに思っております。
　基本はウイン・ウインの関係。いかに相手にも得になるかということをしっかりと説明をし、そして、無理にとりに行かない。つまりは、無理にとりに行って、結果的に、将来的にそれが大きな赤字となって、国民負担としてのしかかってくるとなると、こちらにも、その事業をしたことによって、その国に対する不満がたまるし、また相手側からも、やると言ってくれたのに途中で日本は断念したということで、むしろウイン・ウインでなくて、ルーズ・ルーズの関係になってしまいますので、そういう意味においては、やはりウイン・ウインの関係をトータルで植えつけるための努力というものが、説明責任というのが必要ではないかと考えております。
○阪口分科員　今、前原大臣がおっしゃった、あくまでもウイン・ウインの関係を目指していく、これは本当に大切なことだと思います。
　ただ、日本はさまざまな意味ですぐれた点をたくさん持っている。ですから、私は、やはり日本が勝つことが本当に地球益にも、その国の人々の生活を守るということにもつながっていく可能性が非常に高いと思うので、ここは何とかいい形でこのパッケージ型インフラ展開ができるように力を合わせていきたいと思っております。
　そして、その上で、多くのステークホルダーが参加するこのパッケージ型インフラ輸出をどのようにファイナンスの部分で支えるか、これは私は大きなポイントだと思っています。そして、全体の取りまとめを行う能力を持った機関の一つが私は国際協力銀行ではないかと思っています。
　パッケージ型のインフラ輸出というのは、恐らく、システムで稼ぐ、大変長い時間をかけて初期投資を回収するという面があると思います。
　ただ、電気料金だとか水道料金、これは多くの場合、現地通貨で支払われることになると思うので、その利益の移転をどうするかなど、これはやはり、公的金融機関が民間銀行よりも果たすべき役割は大きいのではないかと思います。また、全体のコーディネーターとしての国際協力銀行の役割、そういった意味でも、もっと大きく、自由にしていかなければならない。この点、政権としてどのように取り組んできたのか。また、これからどのように取り組んでいくのか。
　恐らく、前半の部分は、外務大臣というよりは財務省の管轄かもしれませんが、ぜひお聞きをしたいと思います。
○前原国務大臣　まず、具体的に申し上げて、私が国土交通大臣をさせていただいていたときに、高速鉄道を先進国、特にアメリカ、あるいは他の国に採用してもらいたいという思いがございましたけれども、今お話のありましたＪＢＩＣにつきましては、先進国で使えるものは原子力発電所だけだったわけです。
　これについて、やはりＪＢＩＣの機能というものをより強化しなくてはいけないということで、まずは政令改正をいたしまして、高速鉄道にも使えるようにいたしましたし、今は都市鉄道にも使えるようになりました。
　つまりは、阪口委員がお尋ねの観点からいいますと、政令を改正して、そして適用範囲を広げてきた、こういった面がございまして、今後も必要な部分については、そういった政令改正、そして、さらに必要であれば、法令改正を含めて、ＪＢＩＣのいわゆる融資機能、あるいは出資機能というものを強めていくことが、パッケージ型インフラ輸出のためには極めて大事な国家戦略のツールではないか、そう思っております。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　また、今後、国際競争を勝ち抜いていくためのファイナンス力の強化ということで、ＪＢＩＣのみならず、外務省としてはどういう方向に向かっていくのがいいと考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○前原国務大臣　ＪＢＩＣの投融資機能強化というのがございますし、ＪＩＣＡの海外投融資機能を年度内に再開させたいというふうに思っております。それから、ＮＥＸＩ、保険でございますが、これも、現地通貨、先ほど阪口委員がおっしゃったように、現地通貨為替リスク対応強化あるいは付保率の引き上げ、こういったことを行うことで、このＮＥＸＩ、貿易保険の強化というものにも取り組ませていただきたいと思っております。
　それからあとは、ＯＤＡも、もちろん人道的なＯＤＡも大事でありますし、また、ＮＰＯ、ボランティア、こういった方々がやっていただくＯＤＡというのも極めて大事でございますけれども、円借款とかさまざまな事業については、どうすれば日本のすぐれたインフラ技術が活用されるかという観点も、ＯＤＡ運用の一つのルールとして我々としては関与をしていきたいというふうに思っておりますし、それに伴ったＯＤＡのあり方の見直しを、今、財務省とも行っているところでございます。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　私も、何とかこういった国際競争に勝つためには、まずは競合相手の戦略を知る必要があるという観点で、昨年、カンボジアとラオスに、特に中国や韓国の投資の状況がどうなのか、調査に行ってまいりました。多くの日本人のビジネスマンとお話をしたんですが、彼らが言うには、中国はとにかく意思決定が物すごく速い、そして、事業を行う際のコストも大変に安い、さらに、彼らが言うには、コンプライアンスを守る意識が日本の企業とは全然違う、また、ビジネスモラルも全く違っていて、なかなか厳しいということをおっしゃっていました。
　まずは、公平な競争の土俵に上げる、上がってそこで勝負できるような、共有できるビジネスモラルづくりということを日本としては働きかけていく意義があるのではないかと私は思っています。
　この点についてどのようにお考えなのか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　私が外務大臣を拝命して五カ月余りになりますけれども、いろいろな国の外務大臣あるいは政府高官と話をいたしました。あるアフリカの高官としておきましょう。高官がお話を我々にしてくれましたのは、中国との比較でありました。
　アフリカは中国がかなり進出をしているということは、阪口委員も御案内のとおりでございますけれども、日本がいい悪いとか中国がいい悪いという判断基準を申し上げているわけではありません。現実を申し上げているわけでありますが、中国の場合は、中国人をかなり現地に連れていって、そして仕事をさせるということでございまして、その分、幾つかの不満が現地にはある。
　一つは、当然ながら、中国の人を人夫あるいは作業者として連れていけば、その分の雇用が生まれないわけでございますので、地域の雇用につながらない、こういう指摘がございました。二つ目は、それにかかわるのでありますが、地域の雇用につながらなかったら、その人たちが結果的にはノウハウを身につける機会というものにつながらないということ。三つ目は、今の二つ目にオーバーラップいたしますけれども、技術移転がなかなか行われないということでございまして、そういう意味においては、中国はそういう形でやる、しかし、それはそれでありがたい面もある。つまりは、熟練した労働力あるいはノウハウ、技術を持った労働力がない場合は、中国のやり方の方がむしろ早くできるし、いいものもできる。
　しかし、中長期にその国の自立的な発展を考えた場合には、人を育てて、そして、技術も移転をして、ノウハウもしっかりと伝えていくという日本のやり方というのは、私は好まれるのではないかと思っておりまして、そういう意味での、やはり、本当に相手の国の立場に立った、先ほど申し上げましたし、阪口委員も同意をしていただいた、ウイン・ウインの関係をどう中長期的につくっていくかというためには、私は、日本式の、現地の労働力の採用、そして、技術移転をしっかり行う、ノウハウの移転もしっかり行うという中で、ともに成長する、上がっていく、そういった視点というものも必要ではないかという気がいたします。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　本当に、日本の今のやり方に対して、大臣が揺るぎのない信念とまた自信を持っていらっしゃることを改めて確認することができて、大変に心強く思っております。
　さて、私がラオスで調査をした際に、また当地のビジネスマンがおっしゃるには、ＩＭＦがラオスを返済能力が極めて低い国だ、このように評価していることもあって、円借款が現状では組めない、このことがビジネスチャンスを逃すことにもつながっているということを我々に訴えておられました。
　やはり、商社の方などは、目の前にチャンスがあるのになかなかそこに参入できないというのは大変に悔しい状況だと思いますが、この点について、こういった国に対して、これはアフリカ等にもたくさんあると思いますが、日本としてはどのような戦略で臨んでいくのか。ある種の安全性を担保しつつ、同時にビジネスチャンスを逃さない、その方法についてお伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど申し上げたように、国々の発展の度合い、レベルというのは千差万別だと思います。その上で、円借款に満たないというところがあれば、円借款が供与できるようになるためには、その国のどういった部分を改善してもらいたいのかといったことを、まずは無償協力、技術協力、こういったものを行いながら、少し口幅ったい言い方かもしれませんが、その国のレベルアップを我々としては図っていくということも極めて大事なことなのではないかと思っております。
　あとは、やはり、いろいろな経済外交を推進していく上で、私は、さまざまな国のカウンターパートナーに申し上げているのは、投資環境の整備をしてほしいということを申し上げているわけですよ。それは、例えば、法制度がまだまだ未整備であるとか、あるいは、書類がたらい回しにされて、ある国では、その国での事業が決まったんだけれども、積み上げている四メートルほどの書類を出さないといけない、極めて煩雑、煩瑣で時間がかかる、こういうことをおっしゃっておりました。
　そういう意味においては、あらゆる意味での投資環境というものをどう整備していくのかということ、これは、通関手続のレベルアップも大事でございますし、あとは、知財をどう保護してもらうのか。つまり、技術移転はいいけれども、何か正式な取り決めがないままコピー商品が出回るとか、そういうようなことでは、信頼したウイン・ウインの関係は築けないというようなものもございますので、そういったところをまずはしっかりと、円借まで至っていない国については、ともにレベルアップをする、ボトムアップをするという意味で、しっかりと協議をしていくことが大事だというふうに思います。
　また、先ほど申し上げたように、まだ円借には至っていないところについては無償、そして技術協力、その国の現状に即した形で、我々がまさにかゆいところに手が届くようなアドバイスを人的な面も含めてやるということも大事なことではないかというふうに思っております。
　円借ができないとビジネスチャンスがなくなるというのはあるんですけれども、ただ、国民の税金を使ってやる以上は、円借というものが、今まで債務不履行になったケースも多々ありますので、その点を考えると、しっかりとやはりチェックはしなきゃいけない。では、それまでに持っていくために、先ほど申し上げたようなことをやりながら、その国の発展というものを後押ししていくということも大事なことではないかと思っております。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　今、やはり国民の税金を使うからにはというお話がありましたが、私は、国民の税金を使って展開されているさまざまなＯＤＡ案件、このチェック、チェックというのはしっかりしたフォロー、これも大事ではないかと思っています。
　カンボジアにこの調査に行った際に、日本が無償、さらにローンでつくった幾つかの公社がございました。シアヌークビル港湾公社、またプノンペン水道公社、さらにテレコム・カンボジアといった公社があったんですが、韓国が証券取引所をつくる、そういった支援をするということで、独占的に株式上場の権利をカンボジアと韓国のトップが話し合って、韓国の企業に行わせることを決めてしまったという事例を見つけました。
　現地のカンボジアの黒木大使という方が頑張られて、すべてが日本の無償、そして円借款でつくったシアヌークビル港湾公社に関しては、日本のソフトバンク系のＳＢＩという証券会社が取り扱えるように何とか頑張ってくれたようなんですが、私は、日本の援助なのに日本の知らないところで日本を排除する、そういった可能性のある取り決めがなされているということについては、非常に遺憾に思っています。
　ただ、これはやはりＯＤＡをしっかりと後々までフォローするという姿勢が少し欠けていたということが原因の一つではないかとも思うんですが、こういった、これまで日本が頑張ってきたその結果としてのさまざまなＯＤＡ案件のフォローアップ、これを今後どうしていくか、今どうしているのか、大臣に伺いたいと思います。
○前原国務大臣　阪口委員が、いろいろな国に行かれて、ＯＤＡの使い方をこれほどしっかりと、ある意味で厳しくチェックをされているということは大変私はすばらしいことだと思います。改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、この三公社、カンボジアのプノンペン水道公社、シアヌークビル港湾公社、テレコム・カンボジアというものについて、私も調べさせていただきました。その結果、確かにシアヌーク港湾公社以外については韓国の証券会社が上場の主幹事になっている、こういうことでございました。
　ただ、あくまでもこれは株の扱いについての主幹事でございまして、では、カンボジアのプノンペン水道公社の発注する仕事が日本はとれていないのかというと、とれています。シアヌークビルの港湾公社で日本の企業がとれていないのかというと、とれています。
　テレコム・カンボジアはこれから、ちょっとおくれているみたいでして、まだ発注先が決まっていないということなんですが、そういう意味では、日本が支援をし、そしてその公社が仕事を発注する面については、無償については日本の企業がとれている、他方で、円借款についても、公正な競争の中で日本の技術力がしっかりと評価されてとれているというのもありますので、主幹事が他国の企業になったからといって、では、支援をしていたことについてはいかがだったのかということについては、もう少し広い観点で見ることも必要ではないか。
　ただ、そういうふうな細かな点までしっかりとＯＤＡの使い方についてチェックされるという観点は、極めて大事なことでございますので、今後も委員のさまざまなアドバイスをいただければと思っております。
　ありがとうございます。
○阪口分科員　本当にしっかりと調べて御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　ただ、現地の日本企業の方々、日本人の方々の感情的な部分をいろいろ聞いたところ、やはり韓国にまたやられたというような、ちょっと、これまで復興支援、平和構築、日本は頑張ってきた割には、その果実を十分にとっていないんじゃないかという、そういった声もありましたので、ここはやはりしっかりとフォローしていくということをお互いに留意していくべきではないかと思っています。
　最後の質問なんですが、昨年の……
○武正主査　阪口さん、時間も来ておりますので。
○阪口分科員　わかりました。
　ではまた、用意してきた質問は次回ということで、きょうは本当にありがとうございました。
○武正主査　次に、田中和徳君。
　質疑者の御出席が得られません。
　質疑者の御出席を要請いたしますので、しばらくお持ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武正主査　速記を起こしてください。
　質疑者の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず次の質疑者に入ります。
　次に、遠山清彦君。
　質疑者の御出席が得られません。
　質疑者の御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○武正主査　速記を起こしてください。
　質疑者の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず次の質疑者に入ります。
　次に、浅野貴博君。
○浅野分科員　新党大地の浅野貴博でございます。
　本日は、三十分という質問の時間をいただきました。まことにありがとうございます。
　まず、取り調べの可視化につきまして、小川副大臣に御質問したいと思います。
　一昨年の第四十五回衆議院総選挙におきまして、民主党はマニフェストの中に、「六　消費者・人権」「取り調べの可視化で冤罪を防止する」「政策目的　自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。　自白強要による冤罪を防止する。」「具体策　ビデオ録画等により取り調べ過程を可視化する。」と掲げておられます。
　このマニフェストの中にある取り調べの可視化は、取り調べの、ある部分のみを録音する一部の可視化を指しているのか、それとも全過程の可視化を目指すものであるのか、その説明をいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、本多主査代理着席〕
○小川（敏）副大臣　なかなか、一部の可視化か、全部の可視化かという点を今ここで明確にするというのはちょっと難しいんですが、基本的には、やはりなぜ取り調べを録画するのか、可視化するのかといえば、それはその目的があるわけでございます。一番の目的は、不当な取り調べによって冤罪があってはいけない、虚偽の自白がなされてはいけない、これを防止するということにあるわけでございます。ですから、そうした意義をしっかりと発揮するために、必要な範囲の録画、可視化はしっかり実現しなくてはいけない、これが基本でございます。
　その可視化を実現するために、全過程が必要なのか、あるいは必ずしも全過程でなくて、除外される部分があるのか、それは今まさに議論しておるところでございます。ですから、全部か一部かと言われると、ちょっと今の段階では申し上げにくいところがあるんですが、やはり可視化の意味をしっかりと踏まえた、そうした制度を実現していきたい、そのように取り組んでおるところでございます。
○浅野分科員　一昨日の新聞記事にございますが、厚労省の村木元局長にまつわる郵便割引制度悪用事件で、村木元局長が逮捕され、無罪判決が出されました。その過程で一連の、大阪地検特捜部前田元検事の証拠改ざん等、検察官自身によるさまざまな悪行といいますか不正が明らかになってまいりました。その過程で、今、最高検の中で検察の一連の不祥事を審査する作業が行われ、最高検が、その結果を受けて、二月二十四日、昨日、法務大臣の私的諮問機関である検察の在り方検討会議に対して、裁判員裁判事件で現在法務省でも一部の可視化は行われていますけれども、今後、三月十八日から、東京、大阪、名古屋の各特捜部が扱う事件についても可視化を行うという発表をしているものと承知しますが、特捜部における可視化については、これは一部の可視化でしょうか、それとも全過程の可視化でしょうか。
○小川（敏）副大臣　まず、委員が御指摘になりました村木さんの事件におきまして、指摘にかかるような事態が起きましたこと、やはり検察庁として深く反省しなければならない、私としましても大変に遺憾なことだったと思っております。
　最高検といたしましては、なぜこのような事態になったのかということを反省して、二度と繰り返さないということのためにその事実経過を検証した、これがまさに最高検の検証でございます。
　そして、今後このようなケースを二度と起こさないための一つの方法として、取り調べの可視化というものをまず最高検が自主的に、任意で行っていきたいということを、二月二十四日ですか、在り方会議に提言といいますか、まとめたものを報告したわけでございます。
　それで、最高検がこれで任意に行おうという可視化は、あくまでも任意のものでございまして、そして、必ずしも取り調べの初めから終わりまで全部ということではなくて、やはり検察官において裁量的に必要だということを判断したものを中心に行っていこうということでございます。ですから、取り調べの全過程を行うというような趣旨のものではございません。
　また、一つつけ加えますと、これはあくまでも、最高検におきまして、村木さんの事件の反省の上に立って、任意に、自主的にこれを行っていこうというものでございまして、その取り組みに対しては評価いたしておりますが、私どもの、政府の考えといたしましては、最高検が行おうとしているこの任意の可視化の試行、これをもって、例えば先ほどのマニフェストで約束した取り調べの可視化が実現できたものとは考えておりません。
　ですから、私ども政務三役としましては、やはり可視化の意義をしっかりと踏まえた制度を法定化して実現していこう、このように努力、検討しておるところでございます。
○浅野分科員　我が新党大地といたしまして、昨年九月、我が党の代表鈴木宗男の上告が棄却され、衆議院議員を失職し、それから取り調べの全過程の可視化を求める署名活動というものを独自に行ってまいりました。
　先日、二月九日、江田五月法務大臣、中野寛成国家公安委員会委員長に、合計で七万、本日の時点では七万七百十四件署名が集まっておるんですが、それを持って、一日も早く取り調べの全過程の可視化を実現してほしいという申し入れをさせていただきました。
　我々の主張といたしましては、私が所属している取り調べの全過程の可視化を実現する議員の会でもそう主張しておりますが、一部のみですと、やはり自白に至った過程でどんなことが行われていたのか、取り調べの過程で、もしかしたら検察官による誘導もしくは脅迫じみたものがあったかもしれない。そういったことを防止するために、やはりあくまでも全過程の可視化をしなくてはならないという考えで、我々は今行動しております。
　今、副大臣のお話をお聞きしますと、今まさに、必要な範囲、どの部分を可視化するか、全過程なのか一部なのか、一部だとしてもどの部分を可視化するか、必要な議論がなされているとお聞きしました。
　では、今回の最高検の一部の可視化をもって、最終的な法務省における可視化の実現、最終的な結論とはならないということでよろしいでしょうか。
○小川（敏）副大臣　委員の御指摘のとおり、今回の最高検の任意の可視化の試行は、あくまでも最高検が行うものでありまして、私どもが取り組んでおります可視化、あるいはマニフェストで約束しました可視化の実現がそれで足りるとは全く思っておりません。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　取り調べの可視化で冤罪を防ぐということは、まさに、国民生活第一、国民の目線に立った政治を行う、それを掲げた民主党が政権をとった、政権交代をなし遂げた最たるあかしになるものだと私も思っております。
　その過程で、民主党としては、野党時代に、平成二十年六月四日、二十一年四月二十四日、参議院において二度、既に可視化法案を出し、採決し、参議院では可決しているものと承知します。
　私が北海道に帰りまして、さまざまな後援者の方と活動をする中で、過去に二度参議院で可決しておきながら、なぜ可視化がなかなか実現しないのか、今になって法務省の中でまた新たにワーキングチームができて勉強会をする、なぜ遅々として進まないのか、そうした疑問の声が、強くたくさん寄せられます。その点について小川副大臣の考えを教えていただきたいと思います。
○小川（敏）副大臣　まず、先ほど最高検の発表が二十四日と申しましたが、二十三日でございますので、訂正させていただきます。
　それで、今御質問の点でございますが、可視化によりまして、無理な取り調べ、あるいは間違った自白がなされないように、適正な取り調べを行って冤罪を防止するというのは大変重要でございます。そのことはもう重々よく承知しておるわけでございますが、一方で、やはり、犯罪に対して適正な捜査を行って、適正な処罰を裁判によって科さなければならない、それによって社会の安全、市民の生活を守らなければならないということもございます。ですから、捜査にそうした重大な支障があるようなところまで果たしていいのかというような議論も当然あるわけでございますので、そうした点も踏まえて取り組んでおるところでございます。
　それで、民主党案を野党のときに提出したというのは確かに事実でございますが、さらに子細に検討してみますと、やはり実際にそれを施行してみる場合に、なお足らないところ、例えば、民主党案ですと、全事件、全過程の可視化が基本でございますが、果たして被疑者が拒否した場合はどうするかとか、さまざまな細かい部分の規定が少し足らないのかなと。
　ですから、そうしたことも踏まえて、しっかりとした可視化法案を、私どもは、これを検討して、練り上げて、何とか成立させたい、このように検討、努力しているところでございます。
○浅野分科員　可視化の究極の目的は、冤罪をなくす、同時に社会正義を実現することに尽きると思います。
　可視化によって起こり得るデメリットがあるとすれば、それは十分な検討が必要かと私も考えます。ただ、従来の捜査手法を変えたくない、何かそういう面倒くさいことが起きるのをなるべく避けたい、一部事務方、官僚の方でそういう声があるとして、それに法務政務三役、副大臣初め大臣が引きずられることのないように、まさに民主党が掲げておられます政治主導をもって、断固たる決意で可視化実現に向け取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、北方領土問題について前原大臣に質問したいと思います。
　小川副大臣、ありがとうございました。
　二月五日、鳩山由紀夫前内閣総理大臣が、北海道、私の地元の根室市に行かれまして、講演をされました。その中で、四島同時に返せというアプローチであれば、今のような現実の中で未来永劫平行線のままだ、二島にプラスアルファという考え方で、プラスアルファの解釈に知恵が必要だ、こういった発言をされたと私は承知しております。
　その発言に対しまして、二月七日、北方領土の日でした、午後の予算委員会で前原大臣は、元首相が日本政府と異なる考え方をおっしゃるのは控えていただきたい、そういった旨の発言をされたと承知しています。
　それに対しまして、では、日本政府の方針とは何なのか、北方領土交渉に臨む日本政府の公式見解とはどういうものかという質問主意書を私が提出いたしましたところ、二月十五日に閣議決定された答弁書では、「政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する」、こういった従来の見解を繰り返す答弁がなされております。
　そこで、前原大臣にお聞きします。
　過去の答弁書でもそうです、「われらの北方領土」、広報冊子にもよく出てきます、「北方四島の我が国への帰属が確認されれば、」四島の帰属の確認、これは、歯舞、色丹、国後、択捉、四島同時の帰属の確認を求めるということでしょうか。それとも、帰属の確認においても、例えば一島ずつ、または先に二島、残り二島は後で、そういった時間差、段階的なものも認めるという意味でしょうか。説明を願います。
○前原国務大臣　浅野委員の質問主意書にもお答えをいたしましたとおり、政府の考え方といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えでございます。
　では、お尋ねのあった鳩山前総理の考え方、御発言はどこが違うのかということについて申し上げれば、例えば、鳩山前総理は二島にプラスアルファといったお話をされておりますが、これは政府の方針とは一致をしていないということであります。あくまでも、先ほど申し上げたとおり、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、そしてまた、この帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考え方ということでございます。
　先ほど、この確認の形態についてお話がありましたけれども、今申し上げたようなことがすべてでございまして、これ以上お話をするということになれば、これからロシアといろいろな交渉をしていかなきゃいけませんので、そういう意味においての我が国の手のうちといいますか、あるいは考え方を縛ることになりますので、貴委員に質問主意書でお答えをしたことがすべてである、そして、鳩山前総理のお考えの二島プラスアルファというのは違うということを申し上げたということを御理解いただきたいと思います。
○浅野分科員　交渉の手のうちをさらさないというのは私も十分理解できます。
　前原大臣に一つ確認したい点がございます。
　要するに、四島を日本に返還する、四島を取り戻すという意味では、前原大臣も鳩山前総理も、もちろん私自身も、日本政府としてその思いに何ら変わりはないと思います。その四島返還に向けた道筋は一つではなく、複数あると理解してよろしいでしょうか。
　最終的に四つを取り戻す。その過程で、以前「われらの北方領土」にも書かれていました、四島一括という言葉がありました。根室の方の元島民の方でも四島一括ということを主張される方もいます。学者の中にもいらっしゃいます。四島すべてを同時に、今すぐ耳をそろえてすべて一遍に返せというやり方もあれば、最終的に四つ返ってくればいい、その過程でいろいろな方法がある、いろいろな道があると思います。四島返還に向けた方法は複数あるという理解でよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　先ほどお答えをしたとおりでございますけれども、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本方針を堅持した上で、北方四島の我が国への帰属が確認をされれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するということでございます。
○浅野分科員　先ほど前原大臣が、答弁いただきました質問主意書にも書かれておりました鳩山前総理の見解は必ずしも政府の見解とは一致していないと考えると。今、前原大臣から、二島プラスアルファ、これが政府の方針と違うというお話をいただきました。
　確かに、二島プラスアルファだけですと、四島じゃないのかという認識を持たれると思います。ただ、この二島プラスアルファという公式の中のアルファに二島という数字が仮に入るのであれば、結局は四島返還になるわけですから、必ずしも鳩山前総理がおっしゃったことが日本政府の方針と異なるとは私は思いませんが、いかがでしょうか。
○前原国務大臣　アルファというのは、二とおっしゃっているわけではありませんので、アルファとおっしゃっているということについて言えば、それは政府の考え方と違うと言わざるを得ないわけでございます。
○浅野分科員　私の質問の趣旨は、鳩山前総理、今でもロシアに対していろいろな人脈をお持ちで、日本外交にとっては重要な影響力をお持ちの方だと思います。北方領土問題、日本国民の悲願であるこの問題を解決する上で、もちろん今先頭に立たれているのが前原大臣でいらっしゃいますけれども、鳩山前総理が果たされる役割もこれからあるかと思います。その鳩山前総理と前原大臣があたかも見解が食い違っている、けんかするような形ととられるのは、ロシアに対するメッセージを発する上でもマイナスだと思いますし、いずれにしても、前原大臣がこれからロシアとの交渉をさらに進めていかれる中で、あらゆる外交上のカード、幅を持って臨まれることが重要かと思います。その上でこういう質問をさせていただきました。
　次の質問に移らせていただきます。
　二月七日、北方領土の日に九段下の九段会館で行われました北方領土返還要求全国大会、菅総理も出席されまして、ロシアのメドベージェフ大統領が昨年十一月一日に北方四島の国後島を訪問したことは許しがたい暴挙だといった発言をされました。
　この発言は、当日、菅総理、前原大臣と違いまして終始メモに目を通されながらお話しされていた姿が印象的だったんですが、この許しがたい暴挙発言は、外務省が事前に用意したペーパーに含まれていたものだったのでしょうか、確認を願います。
○前原国務大臣　浅野議員も、北方領土返還要求運動の全国大会に御出席をされていたと思います。私の記憶が正しければ、鳩山前総理の近くに座っておられたんだと壇上から拝見をしておりましたけれども。
　外務省が用意したペーパーというのはあくまでも参考でございまして、これは総理であろうが、あるいは私であろうが、別にそのとおり読めというものではなくて、それについては参考にしながら、政治家としての判断で、責任で発言をするというものでございますので、余りそのとおり読んだかどうかということについては我々は注視をしていないということはお伝えをしておきたいというふうに思います。
○浅野分科員　いずれにいたしましても、外務省が用意した文言ではなかったということを今の前原大臣の答弁で私も理解しました。以前、民主党の外務部門会議でも岡野ロシア課長もそうおっしゃっていましたので、菅総理のアドリブだったことは私も承知しております。
　要するに、この許しがたい暴挙発言というのは、前原大臣が、総理がその場でそういう発言をされるということを全く御存じない中での発言だったと理解してよろしいですか。
○前原国務大臣　それがどういう意味を持つかということについて私が聞かれれば、これはロシアに行ってラブロフ外相あるいはナルイシキン大統領府長官にも申し上げましたけれども、元島民のみならず、北方領土返還運動に頑張ってこられた方々のみならず、日本国民全体の思いというものを代弁されておっしゃったものであるということを私は申し上げたわけでございまして、浅野委員は御理解をいただけると思います。
　先ほど、鳩山元総理の御発言も、私は批判をしたわけじゃないんです。特に私が危惧をいたしましたのは、ちょうど私がロシアに行く直前でありましたので、やはり、外交で、言葉じり、そこだけをとらえられて、違うことを言っているじゃないかというようなことを言って、相手を利することがあってはいけないという意味で申し上げたわけであって、鳩山元総理の北方領土返還問題に対する強い思い入れや、努力をされてきた経緯、あるいはこれからも御努力をいただくであろうという期待というものは、全く変わるものではありません。
　そしてまた、総理の御発言に対して我々が一つ一つ何かコメントをすることが、むしろ交渉相手に対して利するようなことがあってはいけない、こういう思いの中で私は発言をしているわけで、そのことは、浅野委員も同じ方向に向いて、御理解いただけるものだというふうに確信をしております。
○浅野分科員　ありがとうございます。
　外交におきまして、私が申すまでもありませんが、どういった言葉を使うか、交渉に当たりどういう雰囲気をつくるかという、非常に重要な意味を持つものだと思います。
　少なくとも、北海道におきましては、北方領土問題に最前線で日々、三百六十五日取り組んで相対しておられる根室の皆様、元島民の皆様は、この許しがたい暴挙の発言により、本来であるならば前進に向けて話し合いをすべきだった前原大臣のラブロフ外相との会談が、非常に険悪な雰囲気のままで始まり、何ら実利を、実利を得るというよりも、そのリカバリーに終始してしまったんじゃないか、そういった憤りの念があることは事実だということを申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、二月十一日に前原大臣がラブロフ外相とお会いされ、またナルイシキン大統領府長官と会談された、このことは、許しがたい暴挙発言によってまた日ロが険悪な雰囲気になりつつあったこの状況をリカバリーして、前に戻す契機をつくった上で非常に意義があったと私は考えております。
　特に私が意義深かったと考えるのは、前原大臣が、これは外務省のホームページにも書かれております、「北方四島における共同経済活動について、日本の法的立場を害しない前提で何ができるかを日露双方のハイレベルで議論していくこととなった。」とあります。北方四島における経済協力について前原大臣から提唱されたものかと思いますが、この経済協力のあり方について、どういったビジョンを持っておられるのか、説明いただきたいと思います。
○前原国務大臣　このことは、ラブロフ外相との会談の中で私から提起をいたしました。
　大きなポイントとして、まず一つは、まさに浅野委員は地元でいらっしゃいますけれども、根室の皆さん、北方領土問題に取り組んできた皆さん、あるいはそれをサポートしてくださった地域の皆さん方というのは、地域経済、これは北海道に限らずでありますけれども、かなり疲弊をしているということについて、私は大変申しわけない気持ちでいるわけです。六十五年間この問題が解決をしていない。そして、解決をしていれば、もう少し、人的交流、あるいは漁業の問題でもさらなる活動の余地があったかもしれない中で、ある意味、縛られた形で活動を余儀なくされている面があるというのは、これは紛れもない事実だろうというふうに思っております。
　そういう中で、当然北方四島は日本の固有の領土でありますので、日本の法的立場を害しないという大前提で、何かできる、そして、地域の方々の経済活性化、あるいは領土問題、今まで取り組んでこられて、何か前進だという思いを持っていただけるのであればそれにこしたことはないし、またそれが領土問題解決の一つのステップになればいい、こういう思いで私は発言をしたわけでございます。
　一九九八年の漁業に関する合意もございました。漁業に関する合意、あるいは北方領土内におけるさまざまな協力活動でそういうものができないかどうかということを、ハイレベルでぜひ話し合いをしてほしい、話をしたいという申し出をいたしました。
　今、外務省の中で、言いっ放しではだめだ、外務大臣が相手の外務大臣に対して提案をしたんだから、どういうものが我が国の法的立場を害さない前提で活動できるという具体的な提案になるかということを検討してもらっています。そして、それをしっかりと相手側に投げて、ハイレベルで交渉をしていきたい、こう考えているところでございます。