○黒柳明君　私は、公明党・国民会議を代表しまして、当面する重要諸課題につきまして、鈴木総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず、総理は、来る自民党の総裁選に再度立候補され、現在の胸突き八丁の財政を抱え、赤字国債への依存からわが国の財政を脱却させるという公約時期である五十九年まで政権を担当される決意があるかどうか、質問に先立ってお伺いする次第でございます。
　次に、ロッキード事件に関して総理の政治倫理に関する所信をお聞きいたします。
　昨日の衆議院本会議、また今日の答弁におきましても、結局、政治倫理の問題は議員個人の自覚の問題であると、総理はこう言い切っておられましたが、これで公務の秩序が維持できると思いますか。私は承服しかねる次第であります。
　総理、公務員が禁錮以上の刑を受けた場合は文句なく懲戒免職という行政処分が行われることは周知のことと思います。今回の六月八日判決で有罪、懲役刑の宣告を受けた人たちは、公務員の頂点にいた人またはいる人でありまして、倫理的には公務員以上の処分に相当すべきであります。そういう考えに立つべきではないでしょうか。総理が本人の自覚にまつと言われるのは、行政処分を法的に強制はできないが、行政の頂上にあった人は当然みずから辞職するだろうとの考え方であると解釈してもよろしゅうございますか。そうでなければ行政の秩序を維持することはできないと思うので、総理の真意を明確にお伺いしておきます。
　昨日の衆議院本会議でわが党の矢野書記長は、中道四党の提出した佐藤議員の辞職勧告決議案に総理は一議員として賛成されるかどうかという質問をしました。総理は全く御答弁をされなかったわけでありますが、どうなんでしょうか、この決議案の本会議上程の際は、議員として総理はどうされるのか、再度明確な御答弁をお願いしたい。
　次に、いわゆる灰色高官についてお尋ねします。
　裁判において金銭の授受が認定され、そして検事調書でも明らかにされ、また、かつて国会でも刑事当局から明示されたように、灰色高官は時効により起訴はされなかったというのが灰色高官に対する私の認識でありますが、法務大臣は、六・八の判決が出た今日、いかなる認識を持っておりますか、まずお尋ねしておきたい。
　この時効で逃れたいわゆる灰色高官も、少なくとも直接政府の行政の頂点において公務に携わった人たちであります。公務の秩序維持の考え方からして、公務員の場合に準じて考える必要があると私は思いますが、総理はいかがでしょうか。
　すなわち、公務員は、刑法上は時効で罪を免れたとしましても、公務員法上の行政処分は時効とは関係なく行われるわけであります。そうしなければ公務の秩序は維持できないという厳しい考え方があります。それは人事院職員局の服務関係質疑応答集の第五章に明示されていることに御注目いただきたいと思います。この公務員に対する厳しい姿勢が、倫理的にはいわゆる灰色高官にも必要ではないでしょうか。国会議員は偉いから公務員のまねをする必要はない、こう言って公務の頂点を犯罪的行為で支配されては、公務の秩序が維持されるはずはありません。私は、灰色高官もこの精神に立って身の処し方をみずから決すべきと思いますが、公務秩序の維持を叫ぶべき行政の長として総理はその考え方を明確に打ち出すべきだと思いますが、総理の考えをお伺いいたしたいと思います。
　総理は行政府と立法府とはっきり立て分けして慎み深い答弁に終始するのが常套手段のようでありますが、わが国は議院内閣制ですので、言うまでもなく立法府の議員が行政のトップを占めるわけでございます。行政の長として、行政の側面から、こうあってほしいとの意見を公的に国会に表明することは決して不適当なことではないはずでありまして、国民はあなたの慎み深い態度を逃げていると見るとすれば、政治不信のもととなります。国会に倫理委員会の設置を促進するよう要請すると一言総理は言うべきではないでしょうか。行政の長が立法府に口を挟まないと言いながら、全国区改正案については促進方を絶えず言っているではありませんか。都合のいいときには行政の長が立法府に口を出し、都合の悪いときにはいわゆる慎み深い答弁をするというのでは国民の皆さん方は納得できないという私の意見が正しいのではないか、こう思う次第であります。
　また、灰色高官の証人喚問及び議院証言法の改正につきましても、あわせて総理の倫理感あふれる御答弁を期待するものであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　次に、軍縮問題についてですが、核軍縮最優先を訴えるわが国が、なぜ核兵器不使用決議案に反対するのでしょうか。いま総理は、決議案の内容次第である、出てから見る、こうおっしゃっておりましたが、内容次第というのはどういうことなのか、明らかにしてください。また、わが国こそ率先して核不使用の決議案を国連の場に提出すべきであると思うのですが、総理、こういう考えはお持ち合わせでないのでしょうか。
　次に、ここまで盛り上がった国際世論をバックに、世界の核廃絶と軍備縮小を一日も早く効果的に促進するために、今後わが国としては何をしようとするのか、具体的に政府の方針を示していただきたいと思います。
　本年二月より進めてきた中道四党と同盟を中心にしました核軍縮連絡協議会の一千六百万人余に上る反核署名簿を国連に提出しました際、デクエヤル事務総長は、われわれの広島、長崎訪問要請に対し、訪日に積極的姿勢を示されましたが、政府としても、デクエヤル国連事務総長を広島、長崎へ招聘して、核の脅威というものを直接知ってもらう機会をぜひつくっていただくよう側面から御援助をいただきたい、その考えはお持ち合わせないかどうか、お尋ねしたいと思います。
　また、わが党が提案しました、国連本部内に原爆の被害をＰＲし平和の大切さを訴える常設の展示場を設置する提案についても、事務総長は有力な提案であると前向きに検討することを約束しましたが、政府としても積極的に働きかけていただだけないでしょうか、お願いいたします。
　さらに、非政府機関の反核・軍縮活動に対し、国連総会で三原則の提案を行い、かつ国連広場での展示会場等も見学した総理として、このようなＮＧＯ、すなわち非政府機関の反核運動に対し何らかの国庫補助を考えるべきではないでしょうか。国内の公益法人の公益事業に対しては、例年九百億円に上る交付をしていることから見ましても、この補助金交付の問題は当然であると考えますが、いかがでしょうか。
　世界の反核に対する声が高まっている中で、一方、米ソの核競争が激化していることも事実であります。しかも、米ソの核のバランスが崩れ、アメリカのソ連に対する核の優位性が崩れてきたことも間違いありませんが、わが国政府は日米安保条約によるアメリカの核抑止力に依存するという考え方をお持ちですが、これも当然今日には変化があると思われますが、いかがでございましょうか。
　また、戦域核の登場により、限定核戦争の時代を迎えようとしておりますが、総理は、限定核戦争の可能性につきまして、西欧とアジアの状況を比較してどのような認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、財政問題に関してお尋ねします心
　実際の利益以上に利益をふくらませて株主を欺くのは粉飾決算でございますが、政府が五十六年度以来とっている財政方針はいわゆる粉飾予算とも言えるものであります。野党及び民間の経済見通しをばかにして、五％以上もの経済成長率を立て、あげくの果てはその半分の実績にしかならず、税収も見込みの半分にしかならないということが二カ年も連続して続いているわけであります。
　政府は、なぜ経済成長率や税収見込み額を水増ししてこのような粉飾予算を組むのか。大蔵大臣は、経済は生き物だから狂うのはあたりまえで、責任なんかとる問題ではないと発言しておりますが、これでは何の反省もなく、反省のないところには改善される見込みもないので、国民の失望を増大するばかりでございます。なぜこのような水増しの粉飾予算を組んだのか。根本原因は、昨今の政府の財政の基本に、入るをはかって出るを制するとの原則が逆になっている傾向があるからではないでしょうか。以上の点について政府の答弁を求めます。
　次に、五十七年度の経済見通しを高目に設定し、四兆円もの自然増収を見込んだ大蔵当局は、見通しの誤りを経企庁の責任かのようにその責任を回避しております。しかも、渡辺大蔵大臣は、予算審議で見積もりは達成可能と言い続け、税収不足は結論が出てから私がしかるべく責任をとると、こうたびたびおっしゃっておるわけでありますが、これだけ大きな見込み違いを招いた責任は重大であります。渡辺大蔵大臣はその責任を明らかにすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　現在、財政は破綻の危機にありますが、鈴木内閣は、五十九年度で特例債依存からの脱却と増税なき財政再建の二本柱の公約をおろしておりません。
　そこで、お尋ねをいたしますが、まず第一に、五十六年度は特例債の増発を行い、また五十七年、五十八年度も特例債の発行は必至と言われておりますが、額の問題は別であります、これらの年度での特例債の発行はあり得るのか、あるいはあり得ないのか、必要もあり得ると思うのか、その必要はないと思うのか、御答弁願います。
　第二に、二本柱の公約の達成年次を明らかにして、その達成のためのプロセスを明らかにしていただきたい。総理、大蔵大臣から明確な説明を求めます。
　第三には、この財政問題と行革の関連はどうなるのでしょうか。中曽根長官は、臨調のもろもろの事項を遂行するには十年はかかると発言しておりますが、現在の財政の危機的状況にとっての処方せんを臨調に求めるのは無理と言うのか、また、政府の水増し粉飾予算の組み方に対する臨調の見解はどうなのか、中曽根長官にお尋ねいたします。
　わが国の経済成長が政府予測の半分しか達成しなかったことについて、政府はしばしば原因をアメリカの高金利等の世界経済環境の悪化に転嫁することを常套手段としておりますが、一方で内需の拡大の政策的努力が不足したことも挙げねばなりません。サミットでも日本の内需の拡大に対する強い要請がありましたが、政府はいかなる施策を行おうとするのか。所得減税を断行すべきと思うが、どうでしょうか。
　五十八年度予算の編成に当たっては、総理がハワイでマイナスシーリングで行くと語り、また、防衛費だけは別枠だと述べておりますが、米国のワインバーガー国防長官がわれわれ四党代表との会談で、日本の防衛費を毎年一〇％以上増額することを期待するとの考えを明らかにしております。この米国の期待にこたえた総理のハワイ発言と思われますが、毎年一〇％以上の伸びは政府として認めるのでしょうか。五十八年度予算ではどうなのでしょうか。また一部新聞に、いま総理がお答えになりましたように、伊藤防衛庁長官は五六中業ではＧＮＰ一％の枠を超えるだろう、ぜひそうしてもらいたいと総理に陳情があったとかのように報道されております。これは間違いでありましょうか。また、「当面」というのは、五十八年から始まります五六中業は当面にはかからない、当面以外だと、こういう判断でしょうかどうか、この点お伺いしたいと思います。
　次に、特殊法人等の整理合理化の問題についてお尋ねいたします。
　臨調が立てた整理基準の中に「民間部門の発展等により、事業を行う必要性が乏しくなったもの、又は民間に対する誘導等」云々という主張がありますが、これは、たとえば特殊法人でホテルを経営し、あるいは劇場を運営しているものなどは整理して、民間払い下げとすることを意味するのか、国会で再三役所の仕事としてはおかしいということを指摘してきた一人としまして、私、中曽根長官の明確な答弁を聞かせていただきたいと思います。
　また、これらの特殊法人が百以上にも上ったのは、政策論より省庁の天下り先づくりからできたものが相当あります。そこで、天下りの規制に関して、これを強化し、民間色を大いに発揮できるようにすべきであると思います。その点でどうお考えでしょうか。民間色を強めていくには、一つは、その会計処理についても、従来の官庁会計優先を改め、一般企業会計の原則を導入した会計システムを優先的に取り入れ、かつその標準化を図って、常に企業の成果が会計処理の上で明示できるようにすべきだと思いますが、行管庁長官の所見をお伺いいたします。
　国庫補助金の整理合理化は、臨調の第一次答申もあり、大蔵省も努めておりますが、五十六年度ではその額が前年度より二千六百億円も増加して十四兆七千億円にも上っております。臨調の答申は十分尊重されていません。土光会長は国民が政府に頼るからいけないと言っておりますが、補助金の削減ができないのは、官庁側に主たる原因があります。第一次答申を徹底して尊重できないでいることについて政府はどう考えているか、今後この問題にどう対処するか、所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に、日米軍事技術協力について検討中とのことでございますが、当初は通常国会中には政府として結論を出そうということであったと思います。外務、通産、防衛各省の意見の調整がおくれているのか、技術協力そのものが政府として時期尚早であると思うのか、ともかくこの問題に関して総理の説明を求めます。
　最後に、総理の衆議院における答弁を聞いていますと、聞き流しできない問題があります。
　それは、五十九年度までに赤字公債依存からの脱却をすることと増税なき財政再建ということは、鈴木総理が政治生命をかけて実行し、もし達成しない場合には政治責任をとると申された公約の二本柱であると私は思っておりましたところが、昨日の衆議院、そして今日の答弁を聞きますと、この二本柱が公約ではなくして努力目標ということに変わっている感がいたします。これは公約でなく努力目標であって、鈴木総理は一生懸命がんばれば、達成がたとえできなくても責任をとって辞任するととはないという、こういうことに変わったのか、お伺いする次第であります。
　終わりに一言、反国民的な参議院の全国区改正法、自民党政府のごり押しにおきまして九十四日という大幅な会期延長がなされたことに厳重に抗議するとともに、もしこれが強行成立するようなことがあれば、わが党の徹底抗戦により、鈴木内閣の命が危ないと最後に一言警告して、私の質問を終わる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕