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○大木正吾君　質問の最後になりますが、これも労働大臣に伺いますが、外国人労働者の問題でございますけれども、これについて一応資料はちょうだいしたわけでございますが、現況報告が多くございまして、今後の対策めいたものが割合に少ないといいますかスペースがないという形でもって、ただニュアンスといたしましては少しく厳しくやる、こういう話が書いてございます。
　ただ、西ドイツ等では、むしろ相当厳しい法律などをつくって、外国人労働者についての受け入れ、あるいはそういった特にビザの違反等についても厳しいようでございますが、今後の外国人労働者問題について労働省は一体どのように対応されようとしているか、これについて伺わせてください。
○国務大臣（中村太郎君）　外国人労働者問題につきましては、目下検討のさなかでございます。労働省としましては、かねてから、日本の厳しい雇用情勢等の立場から申し上げまして、単純労働者は受け入れないということを原則として四十二年以降ずっと続けておるわけでございます。今の雇用情勢等を眺めましても、この大方針を変更するには私どもはちゅうちょをするわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、今、省内にありまする外国人労働者問題研究会で、各国のデータなども眺めながら真剣に論議を重ねておりまして、三月の下旬には大方その結論が得られるはずでございます。したがって、その結論を踏まえながら、さらには労使代表、学識経験者を踏まえました外国人労働者問題調査会を発足させまして、その中で多角的なあるいは多様な角度からの総合検討を行いたいというふうに考えておるわけでございまして、労働省としましては、今かくあるべき方向だというところまでいっていませんことをおわびいたしたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で大木正吾君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
○委員長（原文兵衛君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより総括質疑を行います。和田教美君。
○和田教美君　まず減税、それから税制改革の問題についてお尋ねをいたします。
　六十三年度予算案の衆議院通過に先立ちまして、与野党国会対策委員長会談で、社公民の野党三派が要求してきた六十三年度の大型減税、つまり所得税、法人税、相続税等の減税を実施することに合意いたしました。この合意に基づいて、今後与野党の政策担当者の会議で減税の具体案がまとまった場合には、政府はこれを必ず実施すると確約してほしいわけでございますが、総理大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　与野党国対委員長会談の取り決めというものは、結論が出たら当然それを尊重すべきものであるというふうに考えております。
○和田教美君　六十三年度減税の合意文書には、財源については不公平税制の是正などは挙げておりますけれども、大型間接税の導入といった表現は一言も見当たりません。ということは、合意した減税の実施と政府がやろうとしているいわゆる税制の抜本改革、この中には大型間接税の導入も含むようでございますけれども、これは完全に切り離されたものと我々は考えておるわけですが、宮澤大蔵大臣の見解はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　各党の国対委員長間でこの合意ができました経緯は、かなり各党間におかれて御苦心をされ、長い時間を費やしてなされたものでございますだけに、これについて政府があれこれ有権的な解釈を加えることは適当なことではないというふうに存じております。
　まず、それを前提にいたしましてこの文書を拝見しておりますと、第一項の次に第二項がございまして、その財源については、「「不公平税制等の是正」及び「その他の項目」を含め各党政策担当者で協議する。」とございますので、恐らく、この協議の間におきまして、ただいま和田委員の言われましたようなことが御議論になっていくのではないかというふうに推測をいたしております。
○和田教美君　大蔵大臣は、政府税調の答申が出れば、できれば今通常国会に抜本改正の法案を提出するというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、しかし六十三年度の減税については与野党の合意によって予算案が参議院で成立する前に結論を出すということになっております。そこで、それがまとまれば当然その後の国会で補正予算などによって六十三年度減税の実施をやるということが最優先課題になるんだろうと私は思います。それに先立って、今国会に六十四年度以後を拘束する税制の抜本改正案なるものを提出することは全く筋が通らないと私は思うんですけれども、今国会に抜本改正案を提出するというお考えは撤回されるおつもりですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府の税制調査会に諮問をいたすに際しまして答申の期限をこちらから申し上げておりませんので、鋭意御検討ではございますけれども、それが今国会中に間に合う間に合わないということについては、私どもとしては期限をつけておりませんでございました。できるだけしかし早く答申をお願いいたしまして、できますならば成案を得て、この国会中にも御審議をいただきたいという希望をいまだに持っておるわけでございますけれども、この点はしたがいまして、国会に対しましては税制改正関係は検討中の議案というふうに申し上げておるその立場は今日でも変わっておりません。
　ただいま和田委員の御指摘は、この合意事項があって、したがってこれから協議によって具体的な成果が生まれた場合ということでございますが、その点については、総理大臣が先ほど申し上げましたように、御協議の結果は尊重をしなければならないということでございますが、他方で政府が税制調査会に諮問をいたしておりますのは、今後を展望して資産、消費、所得の間にバランスのとれた税制の抜本改正という点でございますので、二つのことは必ずしも矛盾するものではないというふうに考えておりますから、この合意がございましたがゆえに、私が従来御答弁を申し上げていることを変更する必要があるかというお尋ねであれば、そのようには考えておりません。
○和田教美君　竹下総理は、たしか去る二月の二十日だったと思いますけれども、この参議院の予算委員会の答弁で、税制の抜本改正問題について、客観的に見て機が熟しているというふうに答弁をされました。この機が熟しているというのは一体どういう意味なのかということをお尋ねしたいわけでございます。
　単にサラリーマンなどの間に不公平感が強まっているから税制を直さなきゃいかぬと、こういう意味なのか。それとも、それを含めてさらに直間比率の見直しとかいわゆる大型間接税の導入とか、そういうことを含めて国民の合意が得られつつあるというふうにお考えの表現なのか。その点、一体どちらかということをお尋ねしたいわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　どちらかということになりますと、明確に区分けするのはなかなか難しいかなと、こんな感じがしておりますが、今機が熟しておると申しましたのは、やはり私は税の論議が本予算委員会等を初めといたしまして一番かまび
すしくなったのは昭和五十二年から三年ぐらいかなと、こんな感じを持っております。
　したがって、やっぱり十年以上経過した、しかもその中で、私どもの側から見ますならば昭和五十四年に意図しておったものを否定され、そうして昨年の売上税という二つの厳しい体験をしたわけでございます。しかしながら、私どもにとってはそういう大変厳しい体験でございましたが、国民の皆さんの間に税に対する関心はその都度より高まってきておるというふうに私は思っております。その意味において、しかも若干経済も安定し、それから歳入面でもきょうこれほどの増収措置を講じなければ予算が組めない、こういう環境にはちょっとここのところ、昨年、今年鎮静化しておる、そういうと非常に冷静な立場に立ってあるべき税制の姿というのを考える環境が大変整ってきたではないか、こういう感じを持っております。
　さらに、前半の場合でもおっしゃっておりましたいわゆるガラス張りのサラリーマン、源泉徴収の対象になっていらっしゃる方の勤労所得とでも申しましょうか、それに対する不公平感というようなものがいわゆる税制の議論の中へ漠然とした感覚だけでなく入ってきておるのが現実ではないか。そういうことをもって見ますと、税制改革の機運は高まっておる、熟したという表現が適切であるかどうかは別にしまして、比較すればかつてに比べては大変熟しておるということも言えるではなかろうかと、このように考えております。
○和田教美君　竹下総理は、十日の衆議院予算委員会で大型間接税についての六つの懸念ということを認められたわけでございますけれども、この大型間接税が逆進的な税体系であるなどの六つの懸念というのは、我々がかねがね主張してきた大型間接税そのものの非常な欠陥だというふうに思うわけで、懸念などというものではなくて、まさに大型間接税そのものの属性であって体質であるというふうに私は考えます。
　したがって、多少の細工をしたところでこの本質的な欠陥が是正される、総理の言うように中和されるというふうなものでは到底ないというふうに私は思うわけでございます。　常識的に見たら、ごく普通の人の場合には、これだけ多くの欠陥を持つ税だというのであれば、まあ導入するのをやめておこうかというふうに考えるのが普通だと思うんですけれども、ところが総理はそう考えられない。やっぱり導入を考えておられるということで、どうも普通の人ではないのではないかというふうに思うんですけれども、もし総理が中和できるというふうにお考えならば、抽象的な言葉でなくて、具体的にこの六つの項目についてどういうやり方をやれば是正され中和されるとお考えになるのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　非常に正確なお答えになるかどうか御批判をいただくところであろうと思っております。が、そもそも税は何を着目するかというと、これは所得、消費、資産、これらを着目して税というものが存在しておる。それから類型別にいろいろ申しますと、直接税と間接税という区分の仕方もある。現在もう間接税そのものはあるわけでございます。お酒にしてもたばこにしてもあるいは個別物品税にしてもすべてが間接税であるわけでございます。また、諸外国においても間接税というのは存在しておるわけでございます。
　私自身考えてみますと、勤労所得の方々のいわゆる重税感というものをだんだんお互い心の中で行きつ戻りつ反問してみますと、結局税というものは国民の義務として存在しておる。さようしからば、所得の段階でその義務を果たすのか消費の段階でその義務を果たすのかということになってまいりますと、いわば所得水準というのが今第一分位と第五分位という、二・九とか言っておりますが、可能な限りこれが平準化してきて、今日他の国に比べれば大変好ましい傾向になっておるということになれば、まさに国としてもろもろの行政を執行していくための必要な経費というものを可能な限り広く薄くという点にも着目していくということが、また勤労所得者の方々の重税感をなくすということにもなっていくではないか、議論すればするほどこういう基本的な考え方に大体到達していく。まあ、それは普通の人でないからかもしれませんけれども、そんな感じがしておるわけでございます。
　したがって、今具体的にとおっしゃっていただいたわけでございますが、いろいろございますけれども、およそ逆進性の問題、それから税を納めていらっしゃらない方の問題、中堅所得者の重税感の問題というこの三つというのは、私は全体の税制の構築の中で中和できるものではなかろうか。中堅所得者層に対するいわば累進税率が今日きいておりますが、それらがちょうど中和されるような構築の仕方という、税全体の中で一つの間接税というものだけをとらえるのではなく、全体の税制の中で構築していけば、逆進性とかそれから中堅所得者の重税感とか、そういう問題は払拭されていく傾向のものではないか。
　それから税を納めていらっしゃらない方々という問題になりますと、私はいわゆる政策的な歳出の中でこれらは中和されていくではなかろうか。例えて申しますならば、税構造の中では課税最低限の問題があったり、あるいは生活保護費等につきましては、これの基準というものが改定されていくというような仕組みというものも考えられるではなかろうか。
　それから、あと残っております問題につきましては、一つは手続が面倒じゃないかというようなことは、我が国の商慣習の中で可能な限り簡素化した仕組みというものは、お互いが議論していけばこれは可能になるものではないかという感じがいたしておるわけであります。
　さらに、インフレじゃないかという問題ですが、元来は、また流通過程の中においてはもとよりいろんな競争原理は働きますものの、それだけの薄く広いものは価格に転嫁される、一応定義上はそうなると思うのであります。がしかし、その価格転嫁の問題につきましては、それこそ政策上の配慮によってそれぞれ先ほど申し上げました各種基準の引き上げとかいろいろございますが、それらで対応ができる課題ではないかな、大ざっぱなお話になりましたが、こういうふうに考えておるわけでございます。
　今、和田さんがおっしゃいましたいわゆる六つの懸念というものは、これは考えてみれば熟慮して苦吟して発表しましたと言うが、これはおれならば今すぐにでも六つ挙げることができると、実際そうではないかなと思うんです。
　元来私の答弁はよくぐるぐる回りすると言われるのでございますが、いろいろぐるぐる回りをしながら到達したところは、非常に端的に皆さん方が大型間接税という言葉から来る懸念というものは、結局ぐるぐる回りしてみますとああいうものではないか。それは今言ったように、一つ一つ政策上の配慮とか税制全体の構築の仕方等によって中和できるんじゃないかということは、問答を重ねていくうちに、これも普通の人でないからかもしれぬでございますけれども、普通の人がなるほどなと、こう思っていただけるようになるんじゃないかなと思っております。
○和田教美君　大蔵省は所得税などの大幅減税をするためには間接税の増税が必要だと、ワンセットだということを非常に主張されておるようですけれども、その理由として、一つは短期的な財源の問題を盛んにおっしゃいます。もう一つは、最近二十一世紀に向けての高齢化社会が到来する中でどうしても必要だと、安定的な財源が必要だというふうなことをおっしゃるわけでございます。
　財源論については、今も総理の御答弁にございましたように、最近非常に自然増収が多いというふうなことから余りおっしゃらなくなっちゃった。そして、専ら二十一世紀に向けての高齢化社会への対応、それへの備えの安定財源というふうなことに重点を移してこられておるわけでございます。私はこの問題は確かに重要な問題だと思うけれども、しかし、きょうあすの問題ではないというふうに思っておるんです。
　要するに、ある学者の説によると、社会保障基
金の財源が枯渇していくのは二〇一五年から二〇二〇年ぐらいだというふうなことをおっしゃっておりますが、そういう意味ではそう急ぐ必要はない問題だと、ゆっくり取り組めばいい問題だとこう思うんです。そして、政府は高齢化社会への準備を言うのなら、まず政府において高齢化社会における社会保障のあるべき姿、あるいは税金と社会保障保険料でそれをどのように負担するかなどの全体的な将来像を提示して、そして国民の論議を待つ。そういうことをろくにやらぬでいきなり財源論が先だというふうな形は、これは順序が全く逆ではないかというふうに思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆議院の予算委員会の御審議中にも同様の御指摘がございまして、政府としてはその辺のことは内々各省庁間で検討をいたしておったのではございましたが、もう一つ踏み込んだ資料をという御要求がございまして提出をいたしました。したがいまして、お求めがあれば当委員会にももとより御提出を申し上げなきゃならないと思っておりますが、その考え方によりますと、それは終局的にこういう形になると申しますよりは、社会保障でございますから給付と負担とは結局国民の選択によることではございますが、ただいまからいろんなあり得る姿をほぼ想定いたしました資料を一つ作成いたしております。その考え方をただいま申し上げてよろしゅうございますか。
○和田教美君　結構です、どうぞ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その想定いたしますところは、大体ただいま租税負担二五・五ぐらい、社会保障負担が一一ぐらいでございますが、三六・五ぐらいでございますが、紀元二〇〇〇年、昭和七十五年におきましてはそれがほぼ五ポイント上昇するであろう。したがいまして四〇ちょっと上に行くわけでございます。それから二〇一〇年におきましてはさらに五ポイント、四七。今からいいますと一〇ポイントでございますが、そのぐらいになっていくのではないか。これは選択の問題ではありますが、どうもそうではないかというふうに見られておりまして、しかもそれが大体三分の二は社会保険の負担の増高でございますが、三分の一ぐらいはやはり税が負担をしていかざるを得ないだろう、国庫負担もございますものですから。大体そういう想定をとっております。
　そういたしますと、他方で人口構成から申しまして、ただいまの段階で生産年齢人口が老齢人口を支えておりますのは一対六・六でございますが、昭和七十五年にはそれが大体四対一になり、八十五年には三対一になると。これは一般に言われておることでございますが、そういうことが言われておりますから、生産年齢人口の負担がいわば六・六から三になるということになって倍以上になるということでございます。
　そこで、ただいまの税制をそのまま変えませんでそれがどのような結果になるかということを推算いたしてみますと、ただいま勤労所得が源泉の形で負担しております所得税、住民税はほぼ国民所得の四・八％でございますが、それが二〇〇〇年にはほぼその倍になり、二〇一〇年にはほぼ三倍になる。国民所得の中で一三以上のものを勤労所得が源泉所得税及び住民税で負担をしなければならなくなるということで、これはほとんど現実には想像しがたいような形になるということになります。
　長くなりまして申しわけございませんでしたが、したがいましてそういうことが現実にわかっておる限りにおいて、ただいまからそのような社会の共通の負担は広く薄く国民全部に負担していただくような制度をつくっておく必要がある、こういうことを申し上げたいと考えておるわけでございます。
　大変長くなりまして申しわけございません。
○和田教美君　我々は、キャピタルゲイン、株式売却益の課税強化のほかに法人、特に大企業の持つ土地に対する再評価税を考えている。これを減税財源に充てたらどうかという考え方を持っております。
　我が国の会計制度では土地や株式は取得価格、簿価ですね、これで記載されているために、最近の地価の騰貴によって資産の簿価と時価との間に非常に大きな開きができております。そして、大企業の含み資産が膨大なものになっている。そして、その値上がりした土地を担保として銀行から金を借りて財テク、土地転がしなどに使われているというふうな例も多いわけでございます。そういうマネーゲームのようなことによる異常な開きというふうなものにメスを入れるためにもこういう考え方をとったらどうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　私の考えでは、当面対象は例えば東証一部上場の大企業ということにして、そして低い税率で数年間この再評価税をかけていくというふうにすれば分割納付の可能性はあるのではないかというふうに考えるわけでございますが、資産再評価税という考え方に対する大蔵大臣のお考えを聞かしていただきたいわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　和田委員は御専門でいらっしゃいますのでよく御記憶でございますが、シャウプが参りました直後に資産再評価ということを一遍いたしました。これはいかにも戦前と戦後で貨幣価値が異なってしまったということにかんがみましていたしまして評価税をとったことがございますが、それはああいう一種の敗戦という常態でないときに行われたものであったと存じます。
　それで、ただいまの法人の持っております固定資産についての課税の問題でございます。　これはよく御議論になりますが、私どもといたしますと、それが保有税であるのか、あるいは譲渡であれば所得に対する課税になるわけでございますが、実現されない含みの利益に対してどれだけの課税ができるものであろうかということを常に疑問に思っておりまして、その目的に近づいていくとすれば、保有に対する税率を幾らか上げていくということの方が合理的なのではないだろうか。含みというものは、実現しない以上、それについての担税力はいわば現実にはつくり出さなければならないということになるわけでございますから、どれだけのことが果たして現実に可能であろうか。
　そして、これもお気づきのことでございますが、そういう課税をいたしますと、大体大きな装置産業が勢い重い租税負担をしょうことになりますが、装置産業そのものが必ずしも高利益を上げている産業とは限らない。しかも、国の産業の基本であるといったような性格を持っておりますので、その辺に与える影響もなかなかはかり知れないものがあるといったようなことから、たびたびそういうお話を伺うのでございますけれども、現実性及びその妥当性につきましては、私どもとしては幾つかの問題意識を持っておるということでございます。
○和田教美君　この問題についてはもっと議論をしたいんですけれども、時間の制約もございますので大蔵委員会でさらに論議したいと思います。
　そこで、政府税調の小倉会長に来ていただいておりますから、小倉会長にお尋ねしたいと思います。
　まず、政府税調は今月中にも税制抜本改革の試案、つまりたたき台、これをまとめるというふうに報道されておりますけれども、その試案の内容、方向というのは大体固まってきつつあるのではないかというふうに思われます。特に政府税調は、既に「税制改革の基本課題」という文書を決めておられまして、その中に四項目掲げておられますけれども、その四項目について大体どういう方向になりつつあるのか。あるいは小倉会長の個人的な見解も交えていただいても結構でございますけれども、御報告を願いたいと思います。
○参考人（小倉武一君）　ただいまのお尋ねでまずお答えしておかなきゃなりませんのは、ただいま税制調査会で取りまとめ始めましたのは、いわば本当のたたき台みたいなものでありまして、まだ答申のための素案といったようなものとは違う性質のものになるのではなかろうかと思っておりま
す。しかも、今もお話しのように、三月末までということでありますれば日数の余裕もそうあるわけではございませんので、大きな方向といたしましても定かな方向を出せるかどうかちょっと心もとない状況でございます。
　そこで、今お尋ねの税制調査会で取りまとめました基本課題の中にございます四つの点につきまして少しく御説明いたします。
　初めの方は、簡単に申しますれば所得税、住民税の減税でございますが、これはある相当程度の減税をしなくてはならないというのが一般の世論でございまするので、さような方向であることは間違いないわけですが、他方、政府・与党と野党の間の話もございまして、それも近く恐らくおまとめになるんだろうと思いますので、そういうこともある程度頭に置かなくちゃなりませんので、政府税調だけで一方的にこれを余り固めるというわけにもいかないので、その点は御了承いただけるのじゃなかろうかと思います。
　それから法人税でございますが、法人税についても特に最近やかましいといいますか、法人税軽減の理由として挙げられますのは、国際化の時代ということで、ドイツよりは低いですけれども、その他の先進諸国と比べるというと日本の法人税は高いということが批判されておりますので、これをある程度下げるということで大体合意ができるんじゃないかと思います。これは一昨年、六十一年のときの税制調査会の答申に出ているような方向で取りまとめられるんじゃないかと思いますけれども、財源の点についてはまだいろいろ議論がございまして、特に法人税の中の整理の問題といいますか、法人税の中でのこの財源の捻出の点についてはなお議論がございますので、そこのところはまだ決着はいたしておりません。
　それから有価証券の譲渡益の課税でございますが、これは課税強化の方向ということがもう既に税制調査会としては既定の方針になっておると申し上げてよろしいかと思います。具体的にどうするかということが今の課題でございますけれども、これは一つは納税者番号というようなことの検討と裏腹になっている面がございます。ただ、この納税者番号というのは御承知のとおりなかなか難しい問題が含まれておりますので、早急に結論は出しにくいんじゃなかろうかというふうな感じもいたしますので、その間どうするかということについて今後至急検討をするというつもりであります。
　もう一つは、昨日でしたか、今国会でも御質問ございましたような有価証券取引税との関係もございまして、これを税金として性質が違うから全く無関係だというふうに割り切るわけにもいかぬのじゃなかろうかという議論もありますので、そこも踏まえてどうするか目下至急検討を進めてまいるつもりであります。
　それから相続税の軽減につきましては、土地の価格の上昇というのが非常に地域によって違いますから、地域によっては下がっておるところもあるわけですね、特に農村地帯では。県単位あるいは北海道単位で見ても下がっておるところがあるというようなところもありますので、非常に地域的アンバランスが土地の価格を中心にして生じてきておりますので、そこをどう処理するかということがありますけれども、とにかく相続税の軽減ということについては一種の世論みたいなものも生じておりますので、これにやはり応じてまいる必要があるだろう。
　この相続税の軽減についても、税制調査会としましては、六十一年度のやはり抜本改正の答申の中に多少抽象的ですけれども軽減の方向を打ち出しておりますので、それがある程度参考になるのではないかと思いますが、地価の暴騰というのはその後のことでございますから、そこをどうするか。特に小住宅地について免税点を設けるというような議論も出てまいっておりますので、その辺の問題もこれは新しい問題として取り上げなきゃならぬというようなことになっているかと思います。
　もう一つは土地に関する税制ですが、これは税制調査会が独自にやるというわけにもまいりませんので、別途土地税制について御検討になっている政府の関係の調査会、審議会がございますので、そこでの御議論なども参照して結論が出せるようにひとつ考えたいと思います。
　それからもう一つは、今度は間接税の話でございますが、間接税につきましては、もう現在の物品税あるいはもろもろのサービス関係の税についてはこれはどうも不整合な点があるし、あるいは考え方によっては不公平な税制になっているということは、大体この税制調査会の中では衆目が一致しているのであります。
　さてそれではどうするかということにつきましては、現行の物品税その他のサービス課税についての税制を多少手直しをすればいいのではないかという意見から、もっと抜本的に例えばＥＣの付加価値税的なものを導入すべきだという意見まで多々ございまして、税制調査会ではそれらの御議論を踏まえて、タイプをたしか八つに分けまして、八つのタイプについて長短を論じようということになってそれを論じてきておるわけです。さてどのタイプに絞るかということを来週から審議するということになっておりますので、それを一つに絞ることはちょっとなかなか無理かと思いますが、先ほど総理からお話がございましたような新型間接税導入の六つの懸念というようなお話もございます。総理のああいった御懸念のようなものもできるだけ、税制の中だけでは解決ができないと思いますけれども、税制の中でもひとつ考えていくというようなこともありまして、どのタイプにして、そのタイプについての詳細はどうだということはなおさら今後相当日数がかかるんじゃないかと、こう思います。
○和田教美君　今の新型間接税、大型間接税の問題ですけれども、新聞の報道によると、どうもたたき台は複数併記になる、こういうふうな記事が一致してありますね。そして、いずれもＥＣ型付加価値税というものは入っているけれども、それ以外に一つ二つまた別の案もつけ加えた併記という形になるというふうな見方が多いわけですけれども、その点はいかがでございますか。
○参考人（小倉武一君）　まだちょっと予断ができないわけですけれども、今までの税制調査会の中あるいは税制調査会の外での御議論などを踏まえて申し上げますと、付加価値税というのが大きく浮かび上がってくるわけですけれども、なかなかこれ、それでは税制調査会でそれが一本に集約されるかということになりますと、これはなかなか今そういうふうになるだろうということは申し上げることができません。まあ複数になるだろうと思います。複数になるだろうと思いますが、どちらがいいかというようなことは、やはりある程度税制調査会の内外の意見も聞きましてさらに検討を進めていくということになりますと思います。恐らく、複数になりましてもその中にＥＣ型の付加価値税というのが入ることはほぼ予想ができると思いますが、その他何が出てくるかはちょっとまだ予想ができません。
○和田教美君　キャピタルゲインの問題ですけれども、今のお話でも課税を強化する、原則課税というふうなことで大体政府税調も一致していると思うんですけれども、小倉会長も指摘された納税者番号についてこれを検討するのに時間がかかるというお話でございます。そうなると、税調の答申にははっきりした形で盛り込むことがなかなか難しいというふうな場合が予想されるわけですが、その場合にとりあえず分離課税というふうな方式で、納税者番号の問題は少し継続審議的なものにして答申をするという可能性はございますか。
○参考人（小倉武一君）　まだそこまで議論が煮詰まってはおりませんけれども、単なる予想と申しましては失礼でございますが、あるいはそういうことはあり得ることと思います。
○和田教美君　小倉会長、結構でございます。
　次に、国際通貨金融問題と特に円ドル為替レートの問題などについてお尋ねをいたします。
　一九八五年九月のニューヨーク・プラザ合意以
来Ｇ５、先進五カ国によるこの為替の調整が進められて、今ではプラザ合意のときに比べると円はドルに対して倍近い上昇ということになっております。
　そこで、竹下総理は当時のプラザ合意のときの大蔵大臣でございますから、このプラザ合意によるドル安誘導の為替調整政策というものが成功だったと見るのか、それとも、いや行き過ぎだというふうに見るのか、その点の見解をお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃいますとおり、一九八五年九月二十二日でございます。
　私どもの率直な感じを申し上げますと、余りにも急激だったということは私率直にそう感じております。それから、成功だったか失敗だったか、こういうことになりますと、これはかなり後世の史家の判断にゆだねなければならぬのではないかなと。おっしゃいますとおり、あのときは言ってみれば他の通貨に比してドルの独歩高であった、こういうことでございますから、共通認識としてそのドルの独歩高を是正する必要がある、こういう共通認識をしたわけでございます。それによって、短期的な問題として米国内の保護主義を鎮静化させる役割は果たしたではないか、これによって貿易バランス等の問題についてそれは果たしたと思うのであります。そうしてまた、期待しておったほどであったかどうかは別としまして、対外不均衡の是正にも結果としては貢献を幾ばくかしておると思います。
　そうして一方、今度は輸出産業側から考えてみますと、またこれは大きな今度はデメリットと申しますか、打撃があったことも事実でございます。私は通貨関係の国際会議なんかで、円高で困ったと、私の名前は登です、円は上りましたが評判は下がりましたと、こんなことをよく申しておりました。が、ある国の人は、自国の通貨の価値が上がったというのはむしろ英雄ではないか、こんな冗談を言う人もございましたが、したがって、これの総括ということになりますと、最初申し上げましたように後世の史家がこれを評価する、あるいは私どもがこの世にいなくなってからかも知らぬな、こんな感じをいたしております。
○和田教美君　日銀総裁がいらしておりますから日銀総裁にお尋ねしたいんですけれども、今の円とドルの為替レート、このところ百二十七、八円ぐらいですか、そのくらいで大体小康を保っておるという状態でございますけれども、しかし今後さらに円高ドル安に進むという見方、百円ぐらいになるんじゃないかというような見方も根強くあるわけでございますけれども、日銀総裁はこれ以上の円高はない、この辺で安定するというふうに見ておられるのか、その辺の見通しをお述べ願いたいと思います。
○参考人（澄田智君）　お答えを申し上げます。
　仰せのとおり、円相場は本年の初めには百二十円に非常に近づいた、こういうこともございましたが、ここ二カ月以上百二十円台の後半、百二十七円から八、九円までというようなところで比較的落ちついた動きを続けている、そのとおりでございます。これは昨年の末のＧ７の共同声明後、各国の協調的な動き、協調介入などを通じまして主要国の為替安定に対する取り組み方が市場に改めて認識をされている、こういうことであろうと思います。
　特にアメリカにおいては、昨年十月株価の暴落以降の経験として、ドル安の進展が再び株価の下落とかあるいは金利の上昇とか、そういうことにつながるおそれがあるという認識が非常に一般化いたしまして、アメリカ自体真剣にやはりドルの安定を考えている、そういうことが市場にもわかってきているというようなこともございますし、あるいはさらに、アメリカの貿易収支の数字が、ここ最近発表されておった数字、ことしになって発表された数字、すなわち昨年の十一月、十二月の数字がいずれも改善の方向であるというようなことが評価されてこういう比較的安定した状態にある、こういうふうに考えております。
　しかし、お尋ねの今後の為替の見通し、これ以上のドル安があるかないかというようなこういった点につきまして、私ども中央銀行として、為替市場に直接接している立場において今後の見通しを述べますことは、これは市場にいろんな思惑とかあるいはそれによって市場が動く、こういう影響を与えますことでございますので、いかなる場合にも私どもは見通しのようなことに触れることは避けるべきである、こういうことで一貫をしておりますので、この点につきましてはどうぞ事情を御賢察の上御了承いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　私どもといたしましては、申し上げられますことは、主要国の協調体制が効果を上げまして、各国のいわゆる経済のファンダメンタルズが改善され、対外不均衡が徐々に是正が進むということによりまして為替相場の安定が確保されていくということを強く期待している、こういうことを申し上げるにとどめさしていただきたいと思います。
○和田教美君　大蔵大臣は今の見通しの問題についてはどうお考えでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま日本銀行総裁のお答えになられたとおりと存じます。
　見通しについて言えということは、同じような立場から私も御容赦をいただきたいと思いますけれども、政策協調、あるいは必要があれば市場介入もございます。安定を図ってまいりたいと思っておりますし、またそれに自信を持っております。
○和田教美君　去年の二月のＧ７のルーブル合意、これは為替レートを当面の水準の周辺に安定させるということで、それをうたっておるわけでございますけれども、それ以来、大蔵大臣は盛んに国際協調、この体制ができた、アメリカも本当に本腰を入れているんだというふうなことを強調されておりました。いろんな形の国際協調というのはあるわけですけれども、市場に直接影響を与えるということではやっぱり協調介入、協調してドルを買うという体制をとるということが一番だと思うんですけれども、ところが実際には日本の方は一生懸命ドルを買った、それで我が国の外貨準備高が去年一年間で大体倍になったというふうなことでございますけれども、アメリカの方はどうも口先介入、名目的な介入ということが多かったのではないか。そして非常にそういう意味では日本の一方的な介入になったケースが多いのではないか、こういうふうに思うんですけれども、その点はいかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年のルーブル合意のときの円が大体百五十円がらみであったと思いますが、おっしゃいますようにアメリカもかなりの介入はいたしておりますけれども、しばらくの間は我が国の介入の方が大きかった、それは事実そのとおりであったと思います。
　と申しますのは、今から考えますと、あの辺の水準ではまだまだアメリカ側に何と申しますか、自国にとっての危機感とでも申しましょうか、そういうものが十分ではなかった。我が国にとりましては、非常に急激に円が上がっていきますので危機感が大きく、国内の経済に与える影響も大きかった。これは御記憶のとおりでございますので、自然我が国の介入の方が大きかったということは事実であったろうと存じます。
　ただ、これはその後になりまして、昨年の暮れごろからことしにかけますと、今度は十二月末の合意もございまして、アメリカ自身が自分の問題としての危機感を深めるに至りましたので多少その間の事情は変わってまいりましたが、昨年のルーブル合意のころでございますと和田委員の言われましたようなことが恐らく事実であったろうと存じます。
○和田教美君　私は、政府の市場介入政策がいけないと言っているわけではございません。場合によっては非常に円の急騰を防ぐために市場介入しなければいけない、こう思うんですけれども、アメリカが本腰を入れて協調体制をとってくれなければしり抜けになるということで、今おっしゃったように、去年の暮れぐらいからアメリカもやや本腰を入れているというお話でございますけれど
も、それが本当にずっと続くのかどうか、その辺は自信があるのでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり、昨年の暮れの七カ国合意で、これ以上ドルが下がるということはすべての国にとって非生産的であるという、こういう状況判断は初めてあの段階で生まれたわけでございますが、これは申すまでもなく、昨年の十月十九日以降アメリカがドルがこれ以上下がることについて現実に非常な不安を持つに至ったことの結果であったと存じますし、また公表されております限りでのアメリカの介入もこのあたりでかなりな金額になってまいっておりまして、その状況は今日でも、つまりアメリカ自身の問題になってきたという意味では、先ほど日銀総裁が言われましたように、アメリカ自身の問題としてもこれ以上のドルの下落ということは非常に危険なことである、こういう認識は今日も続いておるというふうに考えております。
○和田教美君　今大蔵大臣おっしゃったように、アメリカは介入の金額を公表しているわけですね。最近も、最近の三カ月の介入実績を公表したという記事が出ておりました。
　そこでお尋ねするんですけれども、ニューヨークの連邦準備銀行が四半期ごとに外国為替市場への介入の実績、今申しましたように発表しているわけです。そして、それを議会に報告をしているわけでございますけれども、どの辺の基準をとるかは別として、最近一年間ぐらいの実績がどれだけであったかひとつお示しを願いたい。
　ここに連銀の公表した書類の写しがございますけれども、それに基づいて当然大蔵省は計算をされておると思います。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　先ほどルーブルのお話がありましたが、八七年二月から四月の三カ月に約四十億ドルのドルの買いでございます。それから五月から七月、約八億ドル。それから八月から十月、約九億ドル。それから昨年の十一月からことしの一月の三カ月に約四十一億ドルでございます。
○和田教美君　それは対円とそれから対マルク二つを含んでいると思うんですけれども、対円だけで見ればどのくらいになりますか。
○政府委員（内海孚君）　便宜上一番最後のところで申し上げますと、十一月からことしの一月までの間、円売りは約十八億ドル相当、マルク売りは約二十四億ドル相当でございます。
○和田教美君　私の計算では、八六年の十一月から去年の十月までの一年間で、大体アメリカがドルを買った額はせいぜい五十数億ドルではないかというふうに思うんですけれども、それに対して日本の介入額は、これは新聞などによると三百数十億ドルと言われている。そうすると大体六分の一程度ではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　我が国の介入についてのコメントは差し控えさせていただきますが、アメリカにつきましては、本来アメリカにおける円ドルの市場の規模と我が国の市場の規模との違いがあります。例えば一九八六年の調査によりますと、円ドルの取引は東京で一日約三百九十億ドルでございます。ニューヨークでは約百四十億ドルでございます。そういう違いも勘案していただく必要があろうかと思います。
○和田教美君　それでは、日本はそれに対してどれだけ介入したのか、ドル買い介入をしたのか、一年間ぐらいの統計で、ひとつ去年の最近の一年間ぐらいでどのぐらいになっているか御報告を願います。
○政府委員（内海孚君）　我が国の介入の額につきましては、これは毎回お答え申し上げておりますように、投機筋にいわば通貨当局の手のうちを読まれるという問題もあり、介入をより効果的にさせていただくために介入の額を申し上げることは勘弁していただいてきておりますし、そのように御理解願いたいと思います。
○和田教美君　それはおかしいじゃないですか。アメリカがちゃんと三カ月ごとに連銀から発表しているわけですね。しかも議会に報告しているんです。そして毎月どれだけ買ったと、売った買ったも全部計算をして報告しているわけですね。
　ところが、今問題になっているのは円ドルですね、我々の立場から見れば。その相手方は発表しているのにこっちは言わないというのでは、これは我々がとにかくいろいろ比較検討する材料が全くないではございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点はしばしば御指摘がありまして、お尋ねをされるお立場から言えばあるいはごもっともな点もあろうかと思いますのですが、見ておりますと、実はアメリカの場合には自分が基軸通貨でございますために、為替というものについては従来御承知のように非常に無関心と申しますか、それに近い。したがいまして、介入ということもここ何年かの時点で申しましたら非常に少のうございまして、連銀の銀行の活動として季節ごとに議会に報告をしておった。そのこと自身は、まあ言ってみれば余り大きな意味を持たないという意味で関心を呼ばない種類の報告を続けてきておりまして、最近になりましてそれはアメリカ自身にとってもやや問題になってきたわけでございますけれども、概して基軸通貨でありますためにこのことについての関心が薄い。
　しかし、我が国あるいはヨーロッパの国々は今度は基軸通貨に、つまりいわばそれをベースにしている通貨でございますために、介入ということが自分の国の通貨に非常に敏感に影響する。そういう意味で、我が国なりヨーロッパの国々がこれを公表していないということは、基軸通貨の国であるアメリカがしておるということとかなり実は意味合いが違います。政府が何か別の理由で秘密にしておるという意味ではもとよりございませんで、有効に介入をしていくためには、やはりいつどれだけ介入したということを、仮に過去のことでありましても市場はその時期がどういう時期であったかということは覚えておりますし、調べればすぐわかることでございますので、それをもって今後を推測するということは決して困難でもないということがございまして、これは申し上げないことの方が、実は介入というものを有効ならしめるために、国民経済のためということでございますが、よろしいのではないか、御賢察をいただきたいというのが従来申し上げておることでございます。
○和田教美君　それは私は了承できないです。
　例えばこの外国為替資金特別会計の予算書、これは写しですけれども、これに外国為替資金特別会計貸借対照表というのが載っております。その中に外国為替等評価損というのが出ております、借方ですけれども。これが昭和六十一年度末で大体二兆二千億円評価損が出た。それから六十二年度末、つまり現在ですが、一兆円ぐらいの評価損が出ている。正確に言うと一兆三百四十一億円ぐらい出ているという記載がございます。これは結局、ドルをどんどん買って、ある場合にはドルの現金で持っているかもしれないし、アメリカのＴＢですね、財務省証券を買っている、それが値下がりをするというふうなことでこういう評価損が出てきたのだろうと思うんですね。これは介入の結果と非常に密接な関係があるわけです。
　我々は今予算を審議しておるわけですから、そういう内容を全然言わないということであればなかなか審議が難しいということになるわけでございまして、各月ごとにどれだけ介入したというふうなことを言っているわけではございませんで、過去一年ぐらいの統計を出せということを言っているにすぎないわけですから、ぜひ介入の額を示していただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　ただいま和田委員御指摘の六兆円という評価損と介入との関係でございますが、この六兆円というのは、外為特会ができまして一ドル三百六十円というときから繰り越されてきたものが全部入っておるわけでございます。
○和田教美君　六兆円と言っていませんよ。それは僕は聞いていません。一兆円と言っているんですよ。
○政府委員（内海孚君）　これにつきましては実は介入と直接関係はございませんで、介入したときは、外為特会の基準相場は現在百四十四円でございますので、これで評価経理されますので、むしろそのときには、例えば百三十円で介入するとその百四十四円との差額は益に立つという関係に立つわけでございます。したがって、評価損益というのは、今までのたまりの部分の評価が円相場が強くなることによって起こるということでございます。ただ、もちろん外貨がふえますればその円相場の上がり下がりが響く金額というのは当然大きくなるという意味において関係はございますけれども、直接介入が損になって出てくるということではないという点を御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　介入した結果買ったドルが下がっている、それで評価損が出るのではないんですか、非常にわかりいいことですけれども。それは全く関係ないとおっしゃるんですか。
○政府委員（内海孚君）　もし介入がなかったらドルはもっと下がったかもしれません。その場合にはもっと大きな評価損が出るということもありますので、一概に関係づけることは難しいと申し上げているわけでございます。
○和田教美君　そういう問題をいろいろ考えるのにもぜひその数字を出してもらいたいというふうに思うわけです。
　もう一つ、予算書を見ますと、予算総則の中で介入資金を得るために外国替為資金証券の最高限度額というのを決めて国会の承認を求めているわけですが、これが毎国会ごとにふえてきているわけですね。今国会の予算書にもそれを幾らにふやしてくれという金額が出ております。今のようなお話ですと、結局、金はたくさんよこせ、しかしその使い道はとにかく一切知らさないということになるというふうに思うので、私はこういうふうな答弁のままでは質疑を続けることはできないと思います。
○和田教美君　私は今の政府答弁では到底納得できないわけでございますが、理事の方々のお話し合いもあるものですから、重ねて委員長に対してひとつお願い申し上げます。
　この問題については、アメリカのような三カ月に一回オープンにする、しかも議会に報告するということは情報公開という立場から非常にいいというふうに私は思うわけでございまして、政府にはいろいろな事情があると思いますけれどもその点はぜひ検討していただいて、そうして私が言っているのは、毎月の、あるいは毎日の介入の実績ないし見通しを発表しろというようなそんなむちゃなことを言っているわけではなくて、統計を出せと言っているわけでございますから、ぜひ大蔵省に出すようにひとつ委員長からお計らいを願いたい、こう思います。
○和田教美君　円高ドル安によって評価損、為替差損というのを出しているのは単に政府だけではないわけでございまして、民間も相当な為替差損を出しております。生命保険などを中心とする機関投資家なども相当出してあっぷあっぷ言っているというような報道がしばしばございますけれども、大体民間で、大ざっぱな数字で結構でございますけれども、どのくらいの為替差損が出ておるのか、数字をひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（宮本英利君）　民間機関投資家の代表格でございます生命保険と損害保険のドル安による評価損についてお答え申し上げたいと思います。
　六十二年度決算はまだ決算日が到来いたしておりませんので正確な予測はできかねるわけでございます。もう少しお待ちいただきたいと思うわけでございますが、仮に現時点で現行水準の為替レートを前提にごくごく大ざっぱに試算いたしてみますと、六十二年度におきましては生保、損保合わせまして一兆数千億円程度の評価損が出るのではないかというふうに見られております。
　なお、銀行につきましては、御承知かと思うのでございますが、持ち高規制というものが行われておりますために為替差損というのはほとんど発生しない、あるいは発生いたしましてもごく少ないというふうな額でございますので、こういう民間機関投資家グループ全体として、六十二年度一兆数千億円というのが大ざっぱな推計数値であろうというふうに思っております。
○和田教美君　今のは六十二年度ですか。六十一年はもっと多かったですね。
○政府委員（宮本英利君）　六十一年度は、生命保険の場合、これは統計が債券の価格の上昇であるとか国外債も入った数字でございますけれども、その大部分が為替差損と思われます数字でございますが、生命保険で二兆二千ぐらい、それから損害保険で二千億ぐらいというふうな数字でございます。
○和田教美君　さっきも申しましたように、六十三年度予算総則、我々が今審議しております予算案の予算総則によりますと、政府は外国為替資金証券の発行限度額を現在の二十一兆円から二十八兆円に上げるということについて国会の承認を求めております。これはどういう仕組みになっているかというと、介入資金が必要なときには、政府は日銀に対して外国為替資金証券、為券と言っておりますけれども、これを出して日銀から介入のための円を獲得して、それで市場に介入してドルを買う、こういうことになるわけでございますけれども、毎予算案ごとに介入の限度額というものを引き上げてきておるわけでございます。今度六十三年度もまたこれをふやすということであれば、あらかじめ円高局面があり得るということを想定してこういう態勢をとろうとされるんですか、大蔵大臣の見解をお聞きしたい。
○政府委員（内海孚君）　お答え申し上げます。
　今回の予算で、委員御指摘のように介入のための為券発行限度を二十一兆円から二十八兆円に引き上げることをお願いしております。これは常々申し上げておりますように、為替市場においてどういう事態が起こるかということはなかなか予測しがたいわけでございまして、特定の前提を置いてというか、特定の予想した事態ということではありませんけれども、何かあったときに、この限度に達しないために通貨当局として為替市場の安定の責を果たすことができないというような不測の事態ということがないような形でお願いしているということでございまして、例えばさきに日米間でＳＤＲを米通貨当局が日本に売りまして円を提供するということで、マーケットはそれを非常に大きく受けとめたということもありましたが、そういう意味でも、日本が介入のための弾をしっかりと持っているということを示すこと自体もマーケットに対して必要だという点を御理解願いたいと思います。
○和田教美君　報道によりますと、去年外為特別会計は大体三百数十億ドルのＴＢ、つまり米財務省証券を買ったというふうなことが言われております。私がここで強調したいのは、資金の流れから見て、外為特別会計がアメリカの財政赤字をファイナンスするある程度の役割を引き受けているのではないかということでございます。
　日米経済関係を資金の流れから見ますと、日本は貿易で稼ぐ、そしてその稼いだ黒字を上回る資金を直接・間接投資という形でアメリカに還流しているわけでございます。政府の資料から見てもこの資金還流ということは明らかでございます。これは先ほども話が出ましたように、生保を中心にどんどん民間の機関投資家が米国債を買っているということから生まれてくるわけでございますけれども、しかし最近は、余りにも急激な円高によって、先ほども報告にございました何兆円という単位の為替差損を民間が出しているというふうなことから民間が少しびびってきた、そこでその穴を埋めるために今度は外為特別会計がせっせとアメリカのＴＢを買い出した、こういう構図になっているのではないかというふうに思うわけでご
ざいますが、その点は、大蔵省、どういうように考えておられるんですか。
○政府委員（内海孚君）　ただいま我が国の経常収支は、御存じのとおり約八百億ドル以上の黒でございます。もし資本収支というものがなければ当然円は上がっていくはずでございますが、そこで例えば先ほど御指摘のあった民間資本、長期資本の流出というものがあってドルに対する需要を生ぜしめ、それによって為替の安定が保たれているという面があることは、委員御高承のとおりでございます。昨年の秋以来民間からの資金の流れ、外への流れが細ってきている、これはまたある程度為替の不安定に起因しているということ、これは委員御指摘のとおりでございますが、通貨当局といたしましては、その中でやはり急激な円高を招来せしめ国民経済ひいては雇用にまで影響を与えるというような事態を避けるために、必要な介入をしてできるだけ為替の安定を保とうとしているわけでございます。その結果、介入すれば当然ドルがふえるわけですから、これを私どもはまず流動性、安全性、確実性という観点から資金運用しておるわけでございます。
　それがアメリカのファイナンスを助けているかどうかというのは、これは客観的な事実の御指摘として、結果として一部そういう面があるということは否定するものではございませんが、政策意図とは全く関係のないことだ、私どもの政策意図はあくまでも為替の安定のためにやっているのだという点を御理解いただきたいと思います。
○和田教美君　ドル買いの市場介入によって日本の外貨準備がふえた、その分だけはアメリカの財務省証券を買う、こういう約束が日銀とニューヨーク連銀の間にできているというふうな報道がございましたけれども、日銀総裁、それは事実でございますか。
○参考人（澄田智君）　ただいまお尋ねのような形の取り決めが日米間である、あるいはアメリカの連邦準備制度と日本銀行の間にあるというようなことはございません。
○和田教美君　外務省にお尋ねしたいのでございますけれども、最近の貿易摩擦の問題で、いわゆるジャパンバッシング、日本たたきというのが一方的にやられっ放しだという印象を私は持っているわけでございます。今この外為に関する論議をお聞きになったら、日本はやはりアメリカの財政赤字のファイナンスなどのために相当な役割を果たしているわけですね。これは僕は一つの外交上のバーゲニングパワーになるというふうに思うわけですね。日本もそれを使って、資金の流れも全部含めた日米経済関係ということから見ればそう一方的にやられっ放しでないんだということをもっとアメリカの政府にも強く要求して、さらにアメリカの議会とかあるいは世論に対して訴えていくべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点はいかがでございますか。