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○今野委員　いや、日中関係は冷え切っているわけではないとおっしゃるから、それならば日中の首脳も会えるようになっているのかなと思ってお尋ねしたんですけれども。そうおっしゃるのならば、ぜひ日中の首脳、責任者同士で会ってもらって、そしてきっちりと、ＳＡＲＳの問題、また両国に横たわる問題、さまざまあるわけですし、特に北朝鮮との問題では中国にさまざまお願いするところもあると思いますので、そういう機会をつくっていただきたいと思います。
　私の質問の後半は大臣はおいでにならないそうで、私は考えていた質問の順番が大変難しくて、少し質問の順序がおかしいなと思われるところがあるかもしれません。そのまま引き続き質問をさせていただきますが、さて、これはどなたにそうすると答えていただくことになるのかな。
　アメリカは、さきのイラク戦争で、お尋ね者と言われるフセイン政権幹部五十五人のうち二十人を拘束しておりますが、どんな手法、手段がとられるのかが注目されております。アメリカ政府は、今回のイラク戦争中、降伏を偽装して攻撃した者や、あるいは捕虜となったアメリカ兵を虐待した戦争犯罪容疑者については、アメリカの軍法会議で裁くということと、それから、フセイン政権時代のクルド人やシーア派の弾圧、化学兵器使用など、過去の人道に対する罪は、イラクの法廷にゆだねる方針を示しております。
　しかし、これはこういうことではなくて国連の関与が望ましいのではないかと私は思っておりますが、アメリカ政府のこうした判断を外務省としてはどういうふうに考えており、また、どういうスタンスをとって、アメリカ側に何らかの友人としてのサゼスチョンを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○新藤大臣政務官　アメリカは、米国は、これまでのこの問題につきまして、米国要員に対して行われた犯罪については米国自身が捜査、訴追をする、また、イラクの指導者によるイラク国民に対する過去の侵害行為についてはイラク主導の手続のもとで責任を追及されるべきであって、米国はそうした手続の創設のために支援する考えである、このようなことを表明しているわけでございます。
　我が国といたしましては、今回イラクにおける軍事行動の当事者ではございません。また、事実関係の詳細について承知しておるわけではございませんが、一般論として、戦争犯罪や人道に対する罪などの国際社会における最も深刻な犯罪の訴追、処罰、こういったものを確保することは重要である、こう考えているということでございます。
○今野委員　今の質問に関連することなんですけれども、ＩＣＣの役割と日本の批准ということについて考えたときに、今回、国際刑事裁判所、ＩＣＣが今回のイラクの人道に対する罪を裁く用意はないと伝えられているわけですけれども、そのあたりの理由は外務省はどう認識しておられるんでしょうか。
○新藤大臣政務官　ＩＣＣ、国際刑事裁判所、これがイラクを裁くつもりがない、このような今お話でございましたが、私どもとしてはそういった表明があるとは承知しておりません。
　そして、ＩＣＣの現状につきましては、ＩＣＣ規程が昨年七月一日に発効したところ、そしてまた、本年の二月に十八名の裁判官、さらには四月には検察官が選出されたという状況でございます。ＩＣＣが実際の活動を開始するためには、このほかにも書記を初めとする主要な職員の選出や採用が行われる必要がある、こういう関連の諸準備が引き続き進められているという状態ではないかなと承知をしております。したがって、現時点でＩＣＣに付託されている事件は存在しておらないわけでございまして、ＩＣＣが具体的な活動を開始できるにはもうしばらく時間がかかるんではないか、このように考えております。
　また、これまでアメリカは、米国要員に対して行われた犯罪についてはこういうことで先ほど申し上げましたとおりでございますので、今状況としては準備中というところではないかと思います。
○今野委員　アメリカがＩＣＣのこの署名を撤回したことは、ＩＣＣの国際機関としての効力を弱めるというふうに懸念されているわけですけれども、今回のイラク攻撃を見ても、アルジャジーラの支局あるいは記者が宿泊するパレスチナホテルがアメリカによって攻撃されたことが人道に関する国際法違反の疑いが強いと言われていることからも、アメリカが常に正しいということはあり得ないわけでありまして、ＩＣＣ加盟が必要だというふうに私は強く思っているわけなんですけれども、これはぜひ外務大臣にお尋ねしたかったんですが、外務省としてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○新藤大臣政務官　大臣がおりませんでまことに申しわけございませんが、私の方からお答えをさせていただきます。
　アメリカは二〇〇〇年十二月、ＩＣＣ規程に署名をいたしました。しかし、昨年五月にＩＣＣ規程の当事国となる意図は有していない旨を国連に通知した、このように承知をしております。同時に米国は、ＩＣＣ規程を害する意図はなく、各国がＩＣＣ規程の締約国になる権利を尊重する旨を述べた上で、同時にＩＣＣ規程の締約国とならない米国の権利も尊重されるべきである、こういう見解が表明されたわけなのでございます。
　国際社会における最も深刻な犯罪の実効的な訴追を確保するためのＩＣＣ、この役割を果たすことができるようになるためには、できるだけ多くの国の支持と理解を得ることが必要、このように承知をしております。
　そのような観点から、我が国といたしましても引き続き米国を含む多くの関係諸国と精力的に議論を進めていかなければならない、このように考えているところでございます。
○今野委員　外務省の表面的なお答えということでお伺いをしておきますが、さて、質問があちらこちらに飛びます。済みません。突然大臣がおられないということでお尋ねしたものですから、こちらもちょっと。
　またＳＡＲＳの問題にちょっと戻りたいと思うんですが、六月の台北国際コンピューター展の延期などというのがありまして、台湾では、十三日時点でＳＡＲＳの感染者は前日比二十一人ふえて二百七人、死者数が四人ふえて二十四人になっております。
　今申し上げました台北国際コンピューター展の延期など米中台のビジネス交流の停止、それから、台湾企業から、これは去年ですけれども、百億ドル程度の製品、部品を調達し、台湾経済の命脈を握るとも言われているアメリカ大手コンピューター会社のデルコンピューターが台湾事務所を二週間閉鎖することを決定するなど、経済にも非常に大きな影響を与えていることが懸念されております。
　日本と近い距離にあって往来も非常に激しい台湾のＳＡＲＳを支援することは日本への感染波及防止ともなるわけでありますが、これは早急に支援を実施しなければならないと思いますけれども、台湾への支援の検討作業というのは、これはどういうふうに、外務省、チームをつくって、それぞれの部署から集まっていろいろ毎日毎日会議を開き懸命に作業していらっしゃるようですけれども、台湾への支援の検討作業というのは、これはどうなっているんでしょうか。
○新藤大臣政務官　御指摘のとおり、ＳＡＲＳ問題のタスクフォースをつくりまして、日々作業しているところでございます。
　お尋ねの台湾の問題につきましては、何よりも地理的に近接いたします、また人の往来も多い台湾におけるＳＡＲＳ感染の拡大に関しまして、非常に高い関心を我が国としても有しております。台湾が一日も早くＳＡＲＳの感染拡大を克服することを願っておりますし、私どもも協力をしなくてはいけない、このように思うわけでございます。
　そして、我が国といたしましては、台湾側の要請も踏まえながら、人道的及び感染症対策の観点から、今後いかなる支援が可能か検討をしております。また、現在ＳＡＲＳとの関連でＷＨＯの調査チームが台湾に派遣されている、こういったことも歓迎しておりまして、この派遣が台湾における対策強化につながることを期待したいということなのでございます。
　参考なのでございますが、十三日の夕方に、台湾との窓口機関であります財団法人交流協会台北事務所の内田所長に対しまして台湾側の簡又新外交部長より、マスク、防護服、体温計等の物資が不足している、こういったものに関して我が国に支援要請があったところでございまして、これは一番直近の課題として、今何ができるか検討させていただきたいという状況でございます。
○今野委員　要請にこたえてマスクやら何やら送っておりますというお話だったんですけれども、日本側でこういうことができますよ、あるいは国際緊急医療隊などという方々もおられます。そして、こうした場合に世界のさまざまな、医療関係で困っている人たちのところに行きましょうという用意もしておられる方々がおられます。
　例えば、国際緊急医療隊のような方々を派遣するというような積極的な支援策というのは考えていらっしゃいますか。
○新藤大臣政務官　かつて台湾にも、地震の際には緊急医療隊、援助隊を出したこともございますし、あらゆる可能性を踏まえながら、ニーズをまた見つつ検討していきたいというふうに思っております。
○今野委員　大変経済にも大きな影響を与えるという地域であることは、もちろんこれは間違いのないことでありまして、そうした要請があったら何らかの支援をするんですよというようなことではなくて、この際我が国ももっと積極的な支援策というのを考えてもいいんじゃないか。また、国内には、ＮＰＯ、ＮＧＯの方々、そういうところに出かけていってぜひ役に立ちたいと思っている方も大勢いらっしゃるはずですし、積極的な支援策というのを講じていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　さて、報道によりますと、イギリス、フランス、スペインなどは、ＳＡＲＳ拡大防止のため、上海などＳＡＲＳ感染の地域から輸出される製品には、ＳＡＲＳに感染していないことを証明する政府当局の安全証明書を提出するように要求しているわけですけれども、このあたりのことについては日本はどうなっているんでしょうか。これは厚生労働省なんでしょうか。お答えいただける方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思います。
○新藤大臣政務官　イギリス、フランス、スペイン等において、ＳＡＲＳ拡大防止のために感染地域から輸出される衣類等の製品について安全証明書を求めている、こういう報道があることは承知をしております。
　我が方の大使館を通じまして照会いたしましたところ、スペインの保健消費省、これは、ＳＡＲＳが伝播した国ないし地域からの特定の輸入品、これは古着、ひも類それから使用された繊維製品、こういったものについて、輸入の際に輸入業者に当該国衛生当局発行の安全証明書を要求する措置、これを四月の四日付で決定したというような状況を聞いております。
　そして、我が国といたしましては、ＳＡＲＳ拡大防止のための国際法上認められるあらゆる措置を講じていくべき、このようなことを考えておりまして、関係省庁との連携を図ってまいりたいというのが現状でございます。
○今野委員　ＳＡＲＳの予防に関しては、あるいは支援策に関しては、外務省だけではなくて、厚生労働省、また経済産業省等も入ることもあるかと思いますけれども、ぜひそうした横の連絡をとっていただいて、密な計画を相手方に示し、また、国内でもしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○池田委員長　次に、中本太衛君。
○中本委員　おはようございます。
　早速質問させていただきます。
　先ほど首藤先生も触れられたようでございますが、まず、クラスター爆弾に関しまして質問させていただきたいと思います。
　先日の、ヨルダンの首都アンマンの国際空港での日本の毎日新聞記者が所持していた手荷物の爆破事件、これは非常に恥ずかしいことだと改めて日本のマスコミの方には思っていただきたいと思います。
　このクラスター爆弾は、五％から三〇％は不発弾となりまして、戦後、対人地雷と同じように人々を死傷し続け、戦後復興の大きな障害になると思います。
　現在、多くの国で生産され所有されていると言われておりますけれども、我が国も、八七年から購入され続け、昨年配備を完了したと聞いております。日本がどのような場面を想定してこのクラスター爆弾を保有しているのか、ちょっと不思議でわからないわけでございますが、専守防衛という立場であれば、日本の領土内にこれを落とすということ以外考えられないわけでございますが、非常に怖い話だと思っております。
　先日のような事件を我が日本は起こしたわけでございますし、この条約の締約国になっているとすれば、このクラスター爆弾の使用禁止、規制、廃絶を強く主張すべきだと思っておりますけれども、締約国会議や国連の会合でどのような取り組み方を今までしてきたのか、そして、今後していくつもりなのか、御所見を教えていただきたいと思います。
○新藤大臣政務官　まず、この毎日新聞の記者が起こしました事件につきましては、まことに残念であり遺憾というふうに我々は重ねて主張をしております。また、一方で、犠牲となられました方そして遺族の方々には、心から哀悼の意を表したいというふうに思うわけでございます。
　お尋ねのクラスター爆弾につきましてお答えをさせていただきます。
　この特定通常兵器使用禁止制限条約により規制の対象となる兵器、「過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器」でございますが、具体的に規制の対象となる兵器は、兵器の種類ごとに附属議定書において規定をされております。
　我が国は、防衛上、クラスター爆弾は敵の着上陸を阻止する作戦等のために必要かつ効果的な兵器であると考えてございまして、同爆弾を保有しているわけでございますが、他方、こうした軍事的有用性に対して、御指摘いただきましたクラスター爆弾の不発弾ですとかそれから使用方法、一般人を巻き込んだり、こういったような問題について、これは軍事的有用性とそれからクラスター爆弾が持つ問題、このバランスをいかに図るかが大きな課題である、このように思っております。
　このような観点を踏まえまして、クラスター爆弾の不発弾を含む爆発性戦争残存物がもたらす人道面での問題について、これは国際社会が緊急に取り組むべき課題である、こういった認識のもとで、本条約の枠組みにおけるこの分野の取り組みに積極的に参加をしているという現状でございます。
　ただ、御指摘のクラスター爆弾の使用の禁止につきましては、これは追加の議定書を検討するための会議に出席したすべての締約国の合意が必要となる、このように八条二項で決められているわけでございます。現時点においては、ほとんどの締約国が同爆弾の使用の禁止は必要ないとの立場であると承知しておりますし、クラスター爆弾の使用に当たりましては、国際人道法の諸原則を遵守すべきことは当然でございますけれども、それを超えてクラスター爆弾を本条約の規制の対象に含めることについての合意が成立する見込みはない、これが今現状の認識でございます。
○中本委員　もともとの条約本体は九十カ国が締約しているそうでございますが、その附属議定書によりまして、武器の内容によって締約国の数が大きく異なるような感じがしております。これはもちろん、その国がその武器を保有しているかどうか、そういったことにかかわる問題だと思いますけれども、この条約、人道的な条約締結であるにもかかわらず武器による差異があり過ぎるのは、これは直していかなければいけない問題だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○新藤大臣政務官　御指摘のとおりでございまして、これは締約参加国がすべての附属の議定書にも参加をすることが望ましいという観点から、国際会議等々において我が国は従来より主張しております。
　ただ、かなりの差があるというお話でございましたが、現状でいいますと、条約本体に九十カ国締約されておりますが、附属議定書の１においては八十八国、それから附属議定書の２で八十カ国、議定書の３が八十五、こういう状況もありまして、必ずしも締約国数が著しく少ない、このように考えてはいないわけでございます。
　ただ、いずれにしても、人道的な見地及び通常兵器についての軍備管理及び軍縮、軍備縮小、こういったものを促進する観点から、これはさらに条約の締約国がふえるように活動を続けていきたい、このように思います。
○中本委員　今回の改正の締約国は、もう既に現在九カ国と言われております。その中で、Ｇ８加盟国としては、イギリス、フランス、カナダ三カ国になっております。
　もちろん、現在の世界の政治状況を考えますと、テロ等によりまして国情はどんな先進国でも変わる要素は大きくあると思いますけれども、ただ、こういったＧ８の加盟国よりも、むしろ内政が不安定な国こそこの条約改正の締結が必要だと思います。これから日本の働きかけをどうされるのか、教えていただきたいと思います。
○新藤大臣政務官　これは御指摘のとおりだ、このように思います。
　一般に、内政が不安定な国ですとか国内に紛争が発生している国こそが本来、今回の改正を締約する必要性がより高い、このように考えております。
　我が国といたしましては、今次改正について国会の御承認をいただきまして、締約国の立場から今次改正の締約をその他の国、各国に働きかけてまいりたい。現在、十カ国の締約となっております。
○中本委員　少々早いですけれども、これで終わりにします。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず、条約関係について何問か御質問をしたいと思います。
　今度の条約のポイントは、一条の「適用範囲」の三項、「締約国の一の領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争の場合には、各紛争当事者は、この条約及びこの条約の附属議定書に規定する禁止及び制限を適用しなければならない。」この部分だと思うんですね。要するに内戦にも適用がある、こういうことだと思うんです。
　ところで、この内戦をだれがどうやって認定するのか、この辺もなかなか難しいところがあるんですが、まず具体的に、例えばチェチェン紛争だとか東ティモールの独立紛争だとか、あるいは旧ユーゴスラビアの一連の紛争、こういったものについて、どれが内戦でどれが内戦でないのか、その考え方というのか、具体的にちょっと挙げていただきたいと思います。
○篠田政府参考人　先生が御指摘のとおり、今回の改正は、この適用範囲をいわゆる内戦、その領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争に拡大する、こういうことでございます。
○池田委員長　大きな声でお願いします。
○篠田政府参考人　はい。
　領域内に生ずる国際的な性質を有しない武力紛争というものが具体的に何であるかということでございますけれども、これは一般的には、一国の領域内で生ずる大規模な反乱等がこれに当たると考えられますけれども、ある紛争がこれに該当するかどうかということにつきましては、個別具体的な状況に応じまして、その紛争の烈度ですとかあるいはまた組織性といったようなものを踏まえまして判断すべきかというふうに考えております。
　先生今御指摘になられましたチェチェン、東ティモール、ユーゴといった紛争につきましても、これも個別具体的な状況に照らして慎重に検討する必要があるかと考えられますけれども、各国がそれぞれいろいろな考え方を持っておりまして、必ずしもその考え方に収れんが見られるということではないかなというふうに考えております。
　先生が今お挙げになられませんでしたけれども、例えばルワンダの内戦というものがございましたけれども、これにつきましては、この紛争に関連しまして後に設置をされましたルワンダ国際軍事裁判所規程等によりまして、ここで言っております「領域内に生ずる国際的性質を有しない武力紛争」というものに一応該当し得るんではないかというふうに考えておりますけれども、チェチェンですとか東ティモールあるいはユーゴといった紛争につきましては、現時点で必ずしもこれと同様に論じられないというふうに考えております。
○藤島委員　当然のことながら、個別具体的な事情を勘案して総合的に判断しなければいかぬ、これはもう抽象的に言えばそういうことなんですが、その中で今の三つですね、例えばチェチェンと東ティモールと旧ユーゴについては、政府というか外務省はどういうふうに判断しているか、それを伺っているわけです。
○篠田政府参考人　これはなかなか判断をするのが、限られた与件のもとで難しいわけでございますけれども、例えばユーゴ紛争につきましては、先ほど申し上げましたルワンダとの対比におきまして、これに関連する国際軍事裁判所規程などを見ますと、関連の規程が、ルワンダの規程にあるようなものが存在していないということですとか、あるいはまた判例も必ずしも一致していないということで、なかなか判断が今の時点では難しいというふうに考えております。
　東ティモールにつきましては、紛争の烈度ですとかあるいは組織性の双方について議論があり得るところでございますので、これも、その限られた与件の中で一定の断定的な判断を下すということはなかなか難しいかなということで考えております。
　チェチェンにつきましては、烈度あるいは組織性といった点につきましてはかなりの程度のものであったというふうに考えておりますけれども、これにつきましても、この紛争が何であるかということにつきましてはいろいろな見解があるということでございまして、今この時点で断定的に申し上げるということは控えさせていただきたいと考えます。
○藤島委員　結局、外務省は判断をできないということですね。いや、何でこれを聞くかというと、今度内戦まで拡大するといっても、要するに、判断できないんでは余り拡大する意味そのものがないんじゃないかと私は思うから、あえて内戦というのは何ですかと聞いているわけですよ。
　それでは、国際法上、内戦かどうかを認定するのは一体だれなんですか。
○篠田政府参考人　これは、現実に即してお答え申し上げますと……（藤島委員「ちょっと大きく言ってください」と呼ぶ）はい。現実に即してお答え申し上げますけれども、ある紛争がいわゆる内戦に当たるかどうかということにつきましては、現実には各国がそれぞれの判断をするということか、かように考えております。
○藤島委員　よく聞こえないんですけれども、もう一回はっきり言ってください。
○篠田政府参考人　現実に即してお答えを申し上げたいと思いますけれども、ある紛争がいわゆる内戦に当たるかどうかということにつきましては、これは各国がその個別具体的な状況に照らしまして判断を下していくということになろうかと思います。
○藤島委員　要するに、その国がやるんですね。間違いないですか。
○篠田政府参考人　この条約との関係で申しまして、そのように考えております。
○藤島委員　では、今確認したとおり、要するに内戦かどうかはその国が判断する。
　そうしますと、その国は一体、自分の国で起こっている内部の武力紛争を本当に、うちは内戦だ、内戦だ、こう判断する国というのは一体あるんですか。そこをどういうふうに考えていますか。
○篠田政府参考人　これは、この条約の締約国になりますと、ある事象が生じました際に、この条約上の、いわゆる国際的な性質を有しない紛争に当たるかどうかということにつきましては、その判断を迫られた時点で判断をしていく、各締約国が判断をするということになっておるというふうに考えております。
○藤島委員　ということは、この締約国はみずからが判定する義務を持っているということですか。ちょっと、はっきり言ってください。
○篠田政府参考人　この条約に言いますところの、国際的な性質を有しないところの紛争ということに当たるかどうかということにつきましては、各締約国がその判断をするということが想定をされているというふうに考えております。
○藤島委員　想定をされているということは、なぜそういうふうに想定されているのか、その根拠を言ってください。
○篠田政府参考人　これは、この条約上、いわゆるジュネーブ諸条約の共通第三条に当たる事態に適用を拡大するということになっておるわけですけれども、このジュネーブ諸条約の共通第三条というものに照らして、具体的な紛争がこれに当たるかどうかということにつきましては、その個別具体的なケースに照らして、それに即して判断されていくということが当然のこととして想定をされておるというふうに考えております。
○藤島委員　その個別具体的にという、それはわかるんですよ、尺度として。
　では、だれがやるかということになれば、その当事国だ、こういうことになるんですね。その場合に、なぜ、当事国だというのはどういうことからそういうことが出てくるんですかということを聞いているんですよ。
○篠田政府参考人　これは、条約の締約国の間におきましては、すべての締約国がこれを判断するという立場にあり得るというふうに考えております。
○藤島委員　その立場にあるというのがはっきりしないんですけれども、要は、その当事国は、やはり、自分のところは内戦ですと、テロとか今後いろいろなケースはあるわけですけれども、そのとき、自分の国は内戦ですと言う国はそうあるわけがないんじゃないかなという感じはするんですね。
　そうすると、この条約は、内戦に拡大しても、その国が判断しない以上は適用にならないわけですから、一体何のために拡大するのか、現実にはこういう問題になるんじゃないですかということを伺っているわけですよ。これは政務官でもいいんですがね。
○新藤大臣政務官　今回の改正のポイントは、内戦ということに絞りますと、この定義がないということで、今混乱しているわけなのでございます。ただ、今回の改正のポイントは、従来の国家間の武力紛争等のというその適用範囲に対して、今度は国内の武力紛争についても、要するに国際的性質を有しない武力紛争にも適用するというふうに改定をするというのがポイントでございます。
　だとするならば、今度は、一般論として、国内の紛争当事者間で、一般に、その国の支配権力の獲得あるいは分離独立をめぐって争われる武力紛争、こういったものに関して、今回のものに当てられるという学説もあるわけでございまして、最終的には、終わってからでないと認定できないことかもしれません。
　ただ、こういう国際的な武力紛争ではない国内の武力行為に対しても行われる、このことがポイントである、このように御理解をいただきたいと思っております。
○藤島委員　これは、最初私が申し上げたことで、それは当然、内戦に適用があるということで、そのために広げているわけですけれども、では、内戦はだれが認定するのかといったら当事国だとすれば、当事国は自分の国は今内戦ですよなんて、そんなばかなことをそう宣言するわけがないんじゃないですか。そうすれば、入ったとしても、これが効力を生じたとしても、現実には余り適用になる場面がないんじゃないですかということを伺っているんですが、今の答弁は答弁になっていないんですが、まあ、それはそれでいいですけれどもね。
　というのは、もう一つ私が言いたいのは、そこで、これを認定する機関を、国連の安保理だとかあるいは国際司法裁判所とか、何かそういった機関みたいなものに訴えるとか、そうして認定して決めていく、そういった方法を考えるべきじゃないか、こう思うわけです。
　それでしつこく何回も、だれがどういう形で認定するのかと聞いているわけですが、こういう考え方について、外務省は、あるいは外務大臣に伺いますけれども、どういうふうにお考えになりますか。それも一つの方法だと考えるのか、そんなものはナンセンスだと考えるのか。これは、外務大臣、今までの話から大体わかると思いますけれども、事務方じゃなくて、これはトップの方の考え方をちょっと伺いたいと思います。
○新藤大臣政務官　この内戦についての国際法上の確立した定義が存在していないという状態で、これをどこかで定義せよということになりますと、まず、国際法上のそういう解釈をきちんと進めていかなければいけないということだと思います。
　何よりも、現実にこういう国内の武力紛争があるわけで、そうしたときにこういう非人道的な兵器を使われないようにしようということがポイントでございますから、先生のお話は、これは国際社会が検討していかなければいけない問題だと思いますけれども、何よりも、このことに関して、少なくとも非人道的な行為やこういう被害が少なくなるような取り組みとしてこれは有効に活用していくべきだ、私はそのように思っております。
○藤島委員　確かに、おっしゃるとおりだと思うんですよね。
　ただ、そこは、どういう場合が内戦だというのをある程度はっきりしておかなきゃ、現実問題、適用しようがないんじゃないですか。だれが内戦と認定しているのかしていないのかわからない。だけれども、何となく、あの国の中では戦闘行為が行われている、そんな状況で、では適用する、しないといっても、現実的じゃないんじゃないですか。こういうことを申し上げているわけです。
　もっと内戦というものについてはっきりした形で、やはり国際的なものにきちっとすべきだということを、今後、外務省として世界に、これに加入する以上は働きかけていくべきだ、私はこういうふうに申し上げているので、そこの点はいかがですか。
　すぐなるとかならないじゃない。そういう方向でやらないと、せっかくこれに入っても、余り意味ないんじゃないか。そういう方向についてどうですかということを伺っているわけです。
○新藤大臣政務官　先生の御意見は受けとめさせていただきたい、このように思っております。
○藤島委員　それではもう少し、これに関連してですけれども、これに入った場合、我が国は国内法制的には何ら手を加える必要がないのかどうか、何か新たな法律が必要となってくるのかどうか、この点について伺います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　この条約は政府の行動を規制しているわけですから、国内法の制定は必要ございません。
○藤島委員　それをもうちょっと詳しく説明してください。ちょっとよくわからないんだけれども。
○天野政府参考人　例えばでございますけれども、例えば自衛隊が、まあ持っておりませんけれども、地雷を使う、対人地雷以外の地雷を使うとかそういうような場合に、これこれのことをしてはいけないと。また、これも想定できませんけれども、日本の国内で内乱のようなものがあった場合にもそれを適用しなければいけない。それは、政府にそういう義務を課しているということですから、政府自身がこの条約をそのように適用すればよろしいわけでして、国内法がなければならないということではないということを申し上げたわけでございます。
○藤島委員　そういうことを言うと、よその国は皆同じようなことを言うんじゃないですか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、他の国も同様でございまして、他の国も政府の責任においてみずからの行動を律している、そういうことでございます。
○藤島委員　そうすると、この条約について、この部分についていえば、よその国も全部国内法的な措置は全く必要ない、ただこれに加入していればそれでいいんだ、こういうことですか。それとも、我が国だけ、政府として自衛隊を管理している、持っているわけですけれども、自衛隊はそういうのを持っていないし、そういうものを使わせる気もないから、我が国についてだけは国内法制は整備は必要ないというのか。そこはどっちなのか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　各国も同様な扱いであると理解しております。
○藤島委員　ですから、そこがよくわからないんですよ。どういう意味で同様の扱いなのかということを説明してほしいと言っているんです。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　各国も、この条約の履行のために国内法を設定しているわけではなく、政府が責任を持って、この条約をみずからの行動として履行しているということでございます。
○藤島委員　全然理解不能なんですけれども、これ以上何回やっても同じようなので、ともかく、国内法制は必要ないんだ、加入だけしておればいいんだ、こういうことですね。
　それでは、この点、もう一つ、どんどん新しいものが出るわけですね。そうすると、後になってから、使われてから、使われた武器がやはりあれに該当しているというふうな後追いだけでいいのかどうか。そこはどういうふうに考えていますか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　現在のところ、この条約で使用が制限または禁止されておりますのは地雷、焼夷兵器、失明をもたらすレーザー兵器などでございます。
　将来どういうものが規制の対象になるかという点でございますけれども、これは結局、締約国の合意によって個別に一つずつ合意をつくっていき、条約の附属議定書において規定する、新しい附属議定書をつくるということでございます。例えば、新型の兵器についてなどでございますけれども、それが過度に傷害を与えるものであるかどうか、また無差別な効果を及ぼすことがあるかどうかについて検討を行い、それを踏まえて個別に検討していくということになるかと思います。
○藤島委員　そうすると、結果的に使われてから、後で、やはりこれはいかぬ、こういうふうになっていく、こういうことですか。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　各国の合意いかんということでございますけれども、そういうケースが多いかと思います。
　ただ、失明をもたらすレーザー兵器という第四議定書というのがございますけれども、これは、特に永久に失明をもたらすようなレーザー兵器というものはございませんが、予防的に禁止したという例はございます。各国がそのような合意をしたのでそういう議定書ができたという経緯がございます。
○藤島委員　その予防的な部分というのをもう少し詳しく、具体的に言ってください。わかりやすく言ってください。
○天野政府参考人　一九九六年だったかと思いますけれども、永久に失明をもたらすようなレーザーの兵器について議論がございました。そのとき、そういう兵器は現に存在していないという議論と、予防的に、現在はないかもしれないけれども規制した方がいいのではないかという議論がございまして、結局、特に永久に目をつぶすというのは非常に残虐だから、これは規制しようという議論になったということでございます。
○藤島委員　今の話のように、要するに、少し前向きに、今後、そういうふうな可能性があるものについて、やはり事前に世界の中で議論を出していく、それで、そういうものができないうちにそういう兵器をつぶしていく、そこまでいく必要があるんだろうと思うんですね、この条約の本質は。そういうものの中にあって、我が国はそういう兵器はみずからつくらないわけですから、やはり、我が国の外交的な役割としてそういう点を今後言っていく、そういう非常にいい立場にあると思うんです。
　そういうものは外務省も生かして、せっかくの条約ですから、今後前向きにそういう点を、極端に言えば、そういうものの製造について、新規の製造についてまで情報をとって、世界のそういう場に上げて議論してつぶしていく、こういう点を外務省としてもしっかりやっていただきたい、こう思います。
　時間も少なくなりましたけれども、あと外務大臣に一問だけ伺いたいと思いますが、その前に拉致問題で、提出文書の件ですけれども、きょうの報道に出ていましたけれども、拉致家族に謝罪したというふうになっていますけれども、これは事実と見てよろしいですね。
○川口国務大臣　それは事実でございます。
○藤島委員　前々回、私も大分これについてしつこく質問をさせていただいたんですけれども、率直にこういうふうにやるんならやって、うやむやにしないでやったということを私は評価したいと思います。
　最後にもう一つ、安倍副長官が新たな専守防衛が必要と、これは北のミサイル対応でこう言っているんですね。十二日に何かフォーラムがあって、そこで、専守防衛というのを今まで自衛隊はかたくなに守ってきたわけでありますが、安倍副長官が講演の中で、
　「（北朝鮮が）核武装して、ノドンミサイルに載るということが可能となった場合、ノドンミサイルは東京が射程に入っているわけで、独裁者の気分次第で東京を壊滅させることができる」と指摘、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応として、米国が開発した地対空ミサイル・パトリオットの導入を検討課題とする考えを示した。そのうえで、「専守防衛は今後とも変わりはないが、兵器がどんどん進歩して戦術・戦略が変わっていく中で、今までの専守防衛の範囲でいいのかということも、当然考えていかなければならない」と述べた。
　ある種の先制攻撃的な部分、こういうものも、やはり技術が変わってきているわけですから、昔と違ってきている。こういうことを述べており、私は全く賛成で、これについては、やはり国民も大分この点について理解を示してきつつあるというふうに私は思っております。
　この点について外務大臣の見解を求めまして、私の質問を終わります。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃったことは、私もその報道記事で読みましたけれども、詳細についてはまた後で出てくるというふうに書いてありまして、本当のところ、どういうことをおっしゃったのかということがよく、今の時点ではわかりませんので、その小さな記事をベースに私が安倍副長官のおっしゃったことについて何かコメントをするということは、実は非常に難しいのでございますけれども、私はいずれにしても、安全保障問題について、我が国の中で、国民の皆さんを含む形で広く議論が行われるということはいいことではないかというふうに思っています。
○藤島委員　最後にしようと思ったんですけれども、そういう答弁を外務大臣から聞くと、本当に情けなくなりますよ。もう外務大臣はいいですよ。
　それでは、新藤政務官に伺います。
○新藤大臣政務官　今大臣がおっしゃったとおりでございますが、時代とともにいろいろなことが変わってまいります。我が国の安全と繁栄、また自国民の安全を守るためのあらゆることを考えていかなければいけないのが我々政府と政治の仕事だ、このように思っております。
○藤島委員　細かいことを聞かなければコメントできない話じゃないんですよ。今私が読み上げた、それで大筋はもうはっきりしているわけですよ。それに対して、外務大臣のように、本当に役人的に逃げに逃げる、こんなことで本当に外務大臣としていいのかと言っているわけですよ。本当に残念に思いますけれども。
○川口国務大臣　というふうにおっしゃられますけれども、外務大臣の立場であるからこそ、きちんとした前提を持たないで言うということが大きな影響を持ち得るから、慎重にこういうことについてならざるを得ないということをおわかりいただきたいと思います。
　私が外務大臣でなくて普通の評論家であれば、あるいは政治家であれば、私が思っていることについては自由に申し上げると思います。外務大臣という立場であれば、言えること、言えないことがあるということを前提にぜひしていただきたいと思います。
○藤島委員　最後に。
　外務大臣であるからこそ聞いているので、一介の評論家だったらお聞きしません。それだけ申し上げて終わります。
○松本（善）委員　外務大臣に伺います。
　今議題になっております特定通常兵器使用禁止制限条約に関連した質問をいたします。
　戦闘手段が発達をして、その規模も拡大をいたしました十九世紀後半から、戦争や武力行使に当たって、過度の障害や不必要な苦痛を与える兵器の使用や、戦闘員と非戦闘員とを無差別に被害をもたらす兵器を禁止、制限すべきだとの国際的な認識が高まって、今日につながる諸条約がつくられてきていると思います。
　例えば、一八六八年のサンクトペテルブルク宣言では、戦闘外に置かれた者の苦痛を無益に増大し、またはその死を不可避ならしめる兵器の使用は人道の原則に反するとうたわれています。ＣＣＷ条約とその四つの附属議定書も、こうした流れの中でつくられてきているのだと思います。
　これらの議定書で禁止されていますのは、言うまでもなく、Ｘ線で検出不可能な破片が人体に入るような爆弾、民間人に無差別な被害を与える地雷やブービートラップ、ナパーム弾などの焼夷兵器、目つぶしレーザー兵器などであります。
　それと比べますと、イラク戦争で使われた、先ほども議論がありましたが、クラスター爆弾でありますとか劣化ウラン弾でありますとかデージーカッター、使われてはいないみたいですけれどもＭＯＡＢとか、そういうような兵器の方がはるかに大量殺りくかつ残虐な兵器ではないかと思われますが、外務大臣、いかがお考えでしょう。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣　今おっしゃったようなクラスター爆弾ですとかそういったものについて、今、国際的にそれのもたらすマイナスの影響についていろいろ議論がなされ、あるいは懸念があるということは承知をいたしておりますけれども、この条約との観点でいえば、我が国の立場というのは、クラスター爆弾については、残留したものがもたらす危険、これをなくすように積極的に取り組んでいるということでございます。
　それから劣化ウラン弾、これについては、今まで国際的な組織、例えばＵＮＥＰですとか、あとたしかＷＨＯだったかと思いますけれども、そういった場でその問題について議論がなされている、調査がなされた、その結果としては、言われているような懸念は該当しないという結論が出ているというふうに承知をしておりますけれども、これですべて調査あるいは研究が終わったというわけではございませんので、我が国としては引き続きこれについて注視をしていきたいと思っています。
　いずれにしても、現在の条約との関係でいえば、何らこれらが問題であるということではないということでございます。
○松本（善）委員　今の条約の範囲に入っているということではもちろんないことは言うまでもありませんけれども、これらの兵器以上に人道に反するんではないかということをお聞きしているんですが、その点についてはいかがですか。
○川口国務大臣　兵器が国際人道法に反しない形で使われるということは非常に重要であると私どもは思っております。今回のイラクの戦争に際しても、殺傷ができるだけ少なくなるように使うべきであるということは申し入れております。それは非常に大事なことだと思っております。
　それから、先ほど言ったことで、問題があるかどうかということの調査研究、これについては引き続き注視をいたしますし、また、残留物について、国際的な取り組みがございますので、この中に我が国としては積極的に参加をしております。
○松本（善）委員　では、クラスター爆弾でいいますが、先ほども議論がありましたけれども、クラスター爆弾は人的地雷以上に危険で、イラクでも子供や女性が被害者になっております。
　先ほども議論がありましたが、毎日新聞の記者の事件もそうです。ベトナムで使われたときのことですけれども、戦争が終結をしてから十四年後に三人の少年がこの子爆弾で死亡しているという事件もありました。
　ことし三月七日付で、我が党の小泉参議院議員が質問主意書を出しまして、それに対する内閣の回答は、「投下時に爆発せずに残ったクラスター爆弾の子爆弾により民間人に大きな被害が出ているとすれば、それは憂慮すべきことであると考えている。」というのが答弁書の中身にあります。
　これが今イラクでは現実の問題になっているんじゃないか。イラクで使われたと言われます千五百発のクラスター爆弾の子爆弾が二百個、先ほども政務官が答弁していましたが、不発弾が三〇％として、何と九万個であります。こういう子爆弾九万個がばらまかれた。これは、こういう兵器の使用が人道に合致するというふうに外務大臣はお考えですか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、残留物があって、それが何年かたった後で、子供たちが遊んだり、いろいろな場で爆発をする、そして、人体に影響を及ぼす、殺傷するということは、私は非常に残念であるというふうに思います。
　それで、今国際的に行われているのは、これにどのように対応するかということでして、不発弾については、それを取り除くということについてどのようにやったらいいか、そういう議論が行われていると承知をしております。また、イラクについては、米軍も、この不発弾については、これを取り除いていくということをやっているというふうに私は承知をいたしております。
　いずれにしても、現在のその使われている兵器がこういう形で人間に影響を与え、戦争が終わった後も与え続けているということについては、非常に残念なことだと私は思います。
○松本（善）委員　大臣が今答弁されていた、米軍がそのクラスター爆弾を取り除いているということでありますが、もし本当にそれであれば、米軍は責任を持ってこの不発弾を処理するという立場でいるんですか。
○川口国務大臣　米軍としてそれを全部やる義務があると思ってやっているかどうかということについては、そういうことははっきり申し上げられないと思いますけれども、これはやはり人道上の立場からそういう動きをしているということを私は読んだ記憶がございます。
○松本（善）委員　これはやはり義務として主張すべきだろうと思います。
　日本もクラスター爆弾を所有しているわけですね、先ほど来議論がされております。私は、有事立法が成立いたしますと、いろいろ今までの議論で明らかになってきていますが、アメリカの戦争に参戦をして、海外で自衛隊が武力行使することもある。先ほど外務大臣がおられないときに与党の議員の質問がありまして、これが国内で使われたら怖いことだということを言われました。
　私は、むしろこれは海外で使われる可能性は十分ある。日本の自衛官が攻撃をされれば応戦するというのが有事立法ですから。日本のクラスター爆弾で世界の子供たちが、どこの国の子供であろうとも、その犠牲になるということを、外務大臣、容認できますか。
○新藤大臣政務官　ちょっとその前に、今の委員のお話……。
○松本（善）委員　私、事前のレクで申し上げていたんですが、これはやはり外務大臣に基本的に聞く、そして、外務大臣がお答えできないような場合には、もちろんどなたかにお聞きすることもあるというふうに、そういう話でやっています。
○土肥委員長代理　では、川口国務大臣。
○川口国務大臣　今、委員の御説明の前提は、我が国の自衛隊が海外に行って、そこでクラスター爆弾を使うということでお話しになられたわけですけれども、私が承知をしております今までの政府の見解、これによりますと、ここに過去の答弁を持っておりませんので、そっくりそのまま申し上げることはできないですけれども、海外に自衛隊が行って、そこで武力行使を行うということについては想定をされていないと私は承知をいたしております。
○松本（善）委員　その点は何度も聞いても仕方がないかもしれませんが、石破防衛庁長官が、米国が実際に攻撃を始めていないけれども、最後通告を突きつけたときは、有事法制が発動されて、日本が参戦する体制がつくられるということを、細かく議事録を一々引きませんけれども、これは認めているんです。周辺事態が起こって、そこで予測されるということで有事法制が発動されれば、海外で自衛隊が武力行使をするということはあり得るということなんだということを申し上げて、次の質問に移ろうと思います。
　小泉議員の質問主意書に対する内閣の答弁では、クラスター爆弾の使用禁止、制限を主張したことは今までないけれども、議題になっているこの条約、この条約の締約国会合及び爆発性戦争残存物に関する政府専門家グループ会合で、これは先ほどちょっと答弁の中にありました、専門家グループ会合で、爆発性戦争残存物が引き起こす人道的問題に早急に取り組まなければならない旨主張したと。
　外国でそういうことを主張しているのなら、日本がクラスター爆弾を持っているということは、これは矛盾ですよね。自分の国が持っていながら、これをなくそうなんという外交上の主張をしたって、これは始まらないんですよ。やはり真っ先に日本の持っているクラスター爆弾を廃棄すべきではないか、元内閣官房参与の岡本行夫さんでも、これは廃棄すべきだと言っているんですよ。
　外務大臣、どう思いますか。外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○川口国務大臣　岡本さんの御発言について、私は、そういうことをおっしゃったということはどこか記憶の隅にございますけれども、先ほど来申し上げていますように、日本として、クラスター爆弾については、不発の残存物について、この条約との関係でこれに取り組んでいるということでございます。要するに、不発弾に問題があるということです。
　それで、先ほど委員も御質問がありましたように、国際人道法との関係で、それを守る形で使われなければいけないということは当然のことですけれども、現時点で、これを超えてクラスター爆弾自体を条約上禁止にしようということについて、国際的に合意は、もちろん今ないわけですし、それから、これを得ることは非常に困難であるというふうに私は承知をいたしております。
　いずれにしても、これのもたらす問題、これをなくさなければいけないということは全くそのとおりでございますので、不発弾の残存物、そしてその使い方について人道法を守る形でということについては、我が国として積極的に取り組んでおります。
○松本（善）委員　毎日新聞が四月十七日付で、「クラスター爆弾空自が百四十八億円分　十六年間で購入・配備　予算書明示せず」「ひっそり「配備完了」」元長官、元長官と言われているのは久間さんですけれども、その保有を知らなかったと。その中で岡本さんが、将来ということですが、廃棄してほしいと言っているということだけ申し上げておきましょう。
　それから、私は、二十世紀の二つの戦争で、今までの戦争も含めまして、やはり残虐な兵器をなくそう、戦争での民間人の被害をなくそう、これはやはり世界の流れだと思うんですね。そういう中で、クラスター爆弾の廃棄はもちろん、これは今答弁されましたけれども、私は、全体として、やはりクラスター爆弾とか劣化ウラン弾とかデージーカッターとかＭＯＡＢとか、そういう残虐兵器の使用禁止、制限をはっきり我が国は主張して、その具体化を図るべきではないか。
　我が国は、核兵器の廃絶を求めている国であります。これらの大量破壊兵器の概念の中には、これは概念上は入らないかもしれないけれども、大量殺りくをし、それから残虐な兵器であることはもう明白なので、先ほど来議論のあるとおりです。やはりそういうことを外交的に主張すべきではないでしょうか。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃっていらっしゃいますように、国際社会でのずうっと流れを見ていますと、これは、兵器については人道法を守る形で使われなければいけない、あるいは、残虐なものについてはなくしていこうという方向で流れていると私も思っております。
　我が国としては、これは憲法の精神を大事にいたしまして、国際的な場で、例えば、核の廃絶ですとか大量破壊兵器についてのさまざまな取り組みを我が国みずからも行い、周りの国に働きかけるということも我が国としてやっていかなければいけないことであるという認識を持ちまして、これを外交的に進めております。
○松本（善）委員　これとの関連で、アメリカ、イギリスが、イラクが大量破壊兵器を保有しているということを最大の理由としてイラク攻撃を始めまして、そして日本政府もそれを理由に支持をいたしました。その英米が実際には大量殺りく残虐兵器を使い、しかも、イラクが大量破壊兵器を保有しているというアメリカの根拠が根本的に揺らいできているというのが現状で、大変な矛盾で、大量破壊兵器をなくすといって大量破壊兵器に近い兵器を使い、そしてこの大量破壊兵器が出てこない。アメリカのイラク制裁解除決議案でも、大量破壊兵器査察については全く触れていないという状況なんですね。
　最近の報道では、アメリカの捜索後、国連の査察を行うという案もあるようでありますが、アメリカの捜索には根本的疑念が生じている。これまでも証拠の偽造などの問題が多数指摘をされておりましたが、五月七日のＮＨＫの「クローズアップ現代」、「大量破壊兵器はどこへ」、国連査察団ブリクス委員長インタビュー、これは詳しく取り上げておりました。
　川口大臣に、この内容を聞くから知っておいていただきたいということを申し上げたので、御存じと思いますが、その中で、ブリクス委員長は、国連査察団の四カ月間の経緯を振り返るとともに、大量破壊兵器はイラクにはないという可能性が高まったと考えている、国際社会に信頼できる査察が行えるのは国連査察団だけで、アメリカによる査察は国連査察団より信頼は落ちると改めて明言をした。
　番組は、こうした原因は、これまでアメリカやイギリスがイラクが大量破壊兵器を持っている証拠として安保理事会や国際社会に提示してきたものが、偽造や個人の論文の丸写しだった事実を伝えた。
　例えば、昨年九月にイギリスが発表したイラクの大量破壊兵器に関する報告書では、イラクが核兵器開発に必要なウラニウムをアフリカから大量に購入したことが明らかになったとして、これを受けてアメリカも、それはニジェールのことだと確認をした。そして、この報告書に基づいて、何と一月二十八日にブッシュ大統領が一般教書演説で、フセインはアフリカからウラニウムを入手している、武装解除をしないのなら、世界の平和のため、我々が武装解除させる、こういう大統領演説までした。
　しかし、この報告書の原本をＩＡＥＡがアメリカ政府から取り寄せて見ると、このニジェール政府発行の文書には三年も前に引退した政府高官のサインがあるなど、明らかな偽造であることが判明をした。このＮＨＫの番組の中で、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長はインタビューに答えて、偽造文書にしてはお粗末なものだ、そういうコメントをしているという状態です。
　川口外務大臣、この内容についてどう思われますか。大臣にお答えいただきたい。大臣にこれは見ておいていただきたいということで、おとといから言っていることですから。
○川口国務大臣　私は、この放送を全部見たわけではございませんので、見た範囲についての印象を申し上げますと、ブリクス委員長は、確かにいろいろなことをおっしゃっていましたけれども、同時に、大量破壊兵器については、イラクが大量破壊兵器についてそれを廃棄したということを、それであれば何で最後の機会が与えられているときにそれを示さなかったのか、これについて疑問が残っているということも同時におっしゃっていらっしゃるわけでして、全体として、ブリクス委員長はブリクス委員長の立場でごらんになった感想を述べていらっしゃるというふうに思います。
　いずれにしても、その大量破壊兵器の問題について、国際社会は、これがＵＮＭＯＶＩＣの前身であるＵＮＳＣＯＭ時代から査察をやり、イラクが八〇年代に実際に使ったということを、これは実際に使ったわけです、その時点ではあったわけですから、その後それをどうしたかということについて何度も何度もイラクにそれを証明する機会を与え、にもかかわらずイラクはそれをしなかったわけですけれども、それについて本当にイラクはそれを廃棄している、あるいは隠していないということであれば、証拠はたくさん出せるはずなんですね。それを国際社会全体が一致して懸念を持ち、最後の機会を与えてもやらなかったということは、引き続きイラクの方としてはそれを守ってこなかった。
　後は繰り返しませんが、国際社会全体としてそういう状況を踏まえ、そして、武力の圧力があるという状況でも小出しにしか出してこなかった、即時、無条件でということについても応じなかったということを踏まえて武力行使が行われたのだということで、我が国も、それがやむなきに至ったときにそれを支持したということでございます。
　それで、大量破壊兵器については、米国としては、いろいろな懸念、あるいはさまざまな、その後のことに照らして、あるということについて確信を持っているということを言っているわけでございまして、我が国としてもそれを十分注視していきたいというふうに思っております。
　国連の査察については、我が国としては、これが少なくとも廃棄をされる段階では何らかの査察が行われる、国際社会の関与、場合によっては、一番いいのは国連でしょうけれども、それの関与があることが必要であると思っております。