Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅でございます。
　吉川委員に引き続いて、両改正案について質問をさせていただきたいと思います。
　大臣並びに政務次官におかれては、日々の御精励、まことにお疲れさまでございます。心から敬意を表する次第であります。
　先ほど吉川委員から御指摘がありましたように、これからの医療がどうなっていくのか、まさしくこの問題は国民的な最大の関心事であると私は思います。したがいまして、今改正案につきましても、本来でありますと、全国会的な討論といいますか、野党の皆さんにも出てきていただいて、しっかりと議論をすべきだというふうに思っておりましたが、今日に至ってもおそろいでないのは非常に残念に思います。ただ、来週からは一部野党の出席が見込まれるということでございまして、その点は大いに歓迎をしたいというふうに思っておりますが、一刻も早く、全国会、全党による審議を尽くして、改正案を成立させていかなければならないと思っているところであります。
　先ほどからお話がありましたように、これは成立していない唯一の予算関連法案である、国費もどんどん出ていくということで、一日も早く成立をさせなければいけないわけであります。しかし、やはり幾つかの心配な点があることも事実でございます。また、今改正の中身を国民の皆さんに正しく理解をしていただかなければならないという課題もあるわけでありまして、今日までの審議で論点はかなり絞られてきておりますが、いささか重複になることはお許しをいただいて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、今回の改正に伴う患者の負担増が果たして許容できる範囲のものであるのかどうか、妥当なものであるのかどうか、この点についてもう一度しっかりとした説明をいただきたいというふうに思うのです。
　例えば、一割負担になっても月額上限をしっかり設けているんだよ、こういうことでもございます。その他もろもろの工夫はしていただいているわけでありますけれども、しかし、改正によって負担が多少なりともふえることは間違いがない。まさしくそのことを目途にした改正でありますから。そのことが果たして本当に妥当な範囲なのかどうかということについては、しっかりとした説明ができなければいけないというふうに思うわけであります。
　かつて医療費が上げられたときに受診率が一時期低下しましたが、しかし、必要があるからお年寄りの方も病院に行くわけでありまして、今回もそういう状況が一時期生まれるかもしれませんけれども、やがては回復をしていくだろう。月にすれば少ない負担であっても、やはり通年になっていくと決して少なくない負担になっていくというふうにも思われます。
　さらに、高額療養費です。負担ができる方には負担をしていただく。これは大いに結構なことだと思うのでありますけれども、一％の傾斜をかけている。これは果たしてどういう根拠でそういうことになったのか。野党の一部には、これで青天井になっていくんじゃないかという御指摘もあります。決してそうではないのだという試算も出されてはおりますけれども、この一％の傾斜というのは、私はいささかこそくなような気もするわけでありまして、このぐらいならよかろう、怒られないだろうというところで決められたのかなとも感じております。もう少しリーズナブルなやり方がなかったのかな、そんなふうにも思うわけであります。
　いずれにしても、今回の改正によりまして患者負担がふえていくことは事実でございまして、しかしこれはやむを得ない、最大限配慮をした負担増であるのだということについて、できるだけ簡潔に、ポイントを絞ってもう一度御説明をいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　先生御指摘の点でございますけれども、この改正法案というのは、当面の医療保険制度の安定的な運営を図るというのが一つでございます。それから、これから抜本改革をするための第一歩であるという位置づけをいたしているわけでございまして、高齢者の一部負担につきましては、若い人と高齢者の間で負担を分かち合うのだ、さらにはコスト意識も高めていただく、こういう観点から定率の一割負担というのを導入したわけでございます。
　それから、高額療養費につきましては、医療を受ける方と受けない方との負担の公平を図るというふうな観点から、所得の高い方には応分の負担をしていただく。それから、医療費に応じた負担ということで、確かに一％というのはこそくではないかという御意見はあるわけでございますが、二割とか三割というのが一般なのに一％は何なんだという議論もあるわけでございますが、やはり一％でも、高額になりますと大変な高額になるわけでございます。そういうことで、コスト意識を持ってもらうために最低限の率でお願いするというので一％を提案させていただいているわけでございます。
　それから、こうした見直しに当たりましては、高齢者にとりまして過度な負担にならないよう負担の上限を設ける、それから低所得者への配慮、こういうふうなきめ細かな配慮をいたしているわけでございまして、御理解をいただきたいというふうに思いますし、私どももそういうことで周知徹底をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩屋委員　先ほど吉川委員からの御指摘もありましたように、対象がお年寄りでありますから、今の説明は私どもよくわかるのでありますけれども、ぜひ厚生省としてもできるだけわかりやすい説明で今回の改正の中身を周知徹底をしていただきたいというふうに思います。
　次に、医療法の改正についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案は、医療審議会段階の案からは幾つかの後退あるいは変化がございます。
　例えば病床区分についてですけれども、これは余り大したことではないだろうとは思うのですが、当初は急性期、慢性期、あるいは短期、長期、こういう呼称だったわけですけれども、改正案では一般と療養というふうになりました。この点ちょっと説明をしていただきたいと思います。
　それから、人員配置基準の問題であります。吉川委員御指摘のとおり、僻地に対する配慮はしっかりやってもらわなくてはいけないとは思いますが、ただ、総論で言えば、患者さんに対する手当てというのは手厚ければ手厚いほどいいわけでありまして、これも審議会段階では二・五対一だったのが三対一ということに後退をしている。これは恐らく医師会側の事情等々いろいろあったのでしょう、急にそこまでいくのは無理だということもあったのだと思いますけれども、これらの変更の理由についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　当初の医療審議会段階の案と今回御審議をいただいている案の経過でございますが、看護婦の配置基準なり病床の区分につきまして今先生御指摘の点は、医療審議会におきます中間段階におきます事務局からの議論のためのたたき台の内容でございます。
　これは平成十年の十二月に医療審議会にたたき台として出したわけでございますが、まず、看護職員の配置基準についてどのように考えていたかということでございます。二・五対一の考え方でございますが、看護職員の配置が手厚いほど平均在院日数が短くなるという相関関係が存在いたしまして、この二・五対一を境に平均在院日数が短いグループと長いグループに分かれる、そういうことがありましたので、一般病床の看護職員の配置基準を二・五対一としてはどうかという案を提案していたということでございます。
　しかしながら、医療審議会の審議におきまして、医療法におきます人員配置基準は最低基準であるということ、また、看護職員に地域的な偏在がありまして、その点に配慮する必要があるということ、また、この基準につきましては昭和二十三年以来の半世紀にわたる基準でございまして、この基準の変更に対する慎重な配慮が必要ではないかという意見がございました。さらに、複数夜勤の月八回、いわゆる二・八体制を何とか維持できる最低の基準が三対一であるということを踏まえまして、医療審議会としては、答申の中で三対一という形にまとまったわけでございます。
　次に、病床区分の見直しの点でございますが、議論のためのたたき台におきましては、急性期、慢性期という厳格な形で区分を行いまして、患者さんを峻別する案を提示したところでございます。
　しかしながら、医療審議会におきまして、このように厳密に区分した場合には患者さんの病態の変化に対応できないおそれがあるという意見があったことから、今回の改正案におきましては、提供されるサービスの形態に着目いたしまして、現行のその他の病床を、主として長期にわたり療養を必要とする患者さんを入院させるための療養病床と、主として急性期の患者さんを入院させるための一般病床に区分することにした、こういう経過でございます。
　厚生省といたしましては、今回の病床区分の見直しによりまして、個々の患者さんの病態の変化に応じて柔軟に対応しながら、患者さんにふさわしい医療を提供できる体制を整備していきたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、坂井委員長代理着席〕
○岩屋委員　二・五というのが滞在日数の分岐点になるということで、できるだけそこに近づけようとしたけれども諸般の事情を勘案して三対一にした、こういう御説明だったと思います。今後の実施状況を見ながら、引き続き検討を加えていっていただきたいと思うところであります。
　それから、今回、医療法の一部改正で広告規制が緩和されました。これは患者さんに対する情報開示の一環だと思います。大変結構なことだと思うのですが、実際には、今、若いお医者さんはほとんどホームページを自分で持っておりまして、ありとあらゆる情報がその中に詰まっている。こういう今日的な状況にあるわけでありまして、今さら屋外広告だけをちょっと規制を緩めるというのは、大して意味があるのかなというふうにも実は私は感じているところであります。
　情報開示という点からすると、一番大事な問題は、本当はカルテの開示の問題だろうというふうに思うわけであります。これについては今日までさまざまな御議論があったところだと思うのですが、現段階では医師会側の自主的な取り組みを見守っていくというところにとどまっているというふうに思うのですが、果たしてこういう消極的な姿勢でいいのかどうかというふうにも思うわけであります。
　最近も次々と医療事故が続いて発生をしております。患者サイドからの医療機関に対する不信感も、残念ながらそのたびに少しずつ増してきているような気もいたすわけであります。
　また、決してそういう側面からだけではなくて、カルテがポータブルになることによって利便性もかなり向上していくと思うし、医療のむだも省いていける、そういうプラス面も出てくるだろうと思うのですね。ＩＣカードに全部自分のこれまでのカルテが記録されておれば、どこに行ってもすぐにむだのない医療を受けられるということもあり得るわけでありまして、将来的にはやはりカルテ開示を法制化していく、義務化していくということを前向きに検討していくべきではないかなと思っておるのですけれども、その点についての厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　カルテ開示についての御質問でございます。
　カルテ開示につきましては、医療審議会でも大きな論点になった点でございます。その結果、今後インフォームド・コンセントの理念に基づく医療を一層推進していくために診療情報の患者さんへの提供を積極的に行っていくことが必要であるという点では、コンセンサスがあったわけでございます。
　そこで、診療記録の開示の法制化についての点でございますが、早急に法制化すべきであるという意見と、一方、医療従事者の側の自主的な取り組みにゆだねるべきであり、法制化するべき性格のものではないとする意見があったことから、医療審議会におきましては、この法制化につきましては、今後の患者さん側の認識や意向の推移、医療従事者の自主的な取り組み、そして診療情報の提供及び診療記録の開示についての環境整備の状況を見つつ、さらに検討すべきとされたところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、この医療審議会の審議の結果を踏まえまして、医療従事者の自主的な取り組み及び環境整備を推進するとともに、今回の医療法改正案におきまして、診療録その他の情報を提供することができる旨を広告できる事項として追加するということにしたわけでございまして、診療情報の積極的な提供や診療記録の開示を医療の現場に普及定着させていくことが推進されるのではないかというふうに考えているところでございます。
○岩屋委員　カルテ開示をするとやたらめったら訴訟を起こされるとか、そういうマイナス面を指摘する方もいるのじゃないかなと私は思うのですけれども、さっき申し上げたように、カルテ開示によるプラス面にぜひ着目をしていただいて、今後とも鋭意前向きにこの問題については検討していただきたいというふうに思っております。要望しておきたいと思います。
　それから次に、今回の医療法改正によりまして、医師、歯科医師等の臨床研修が義務化される予定であります。これは大変結構なことだと思います。そして、ペナルティーとしては、この研修を終わっていないと医療機関の管理者にはなれない、こういうことになるわけであります。しかし、専念義務というからには、本当にその臨床研修がしっかりと実施をされて、結果、医師の資質が向上されるということが担保されなければいけないというふうに私は思うわけであります。
　これまでも、実際には臨床研修は義務化されてなくても、ほとんどのお医者さんはやってきた。しかし、その間どうしても、なったばかりのお医者さんというのは薄給であります、収入の不足をカバーするためにアルバイトに出かける、一泊二万から五万の相場でアルバイトしながら勉強をされるということが日常的になっているわけであります。
　しかし、研修に専念をせよという以上は、それをこれからどうやって担保していくのか。決してアルバイトが悪いと言うのではありません。それも臨床研修の一環だといえば、そのとおりでありますから。ただ、専念義務というからには、これから一体どういう施設で研修をしていただくのか、どういうプログラムをつくっていただくのか、それをどう確認し認証していくのか、そしてどういう方法でそれを周知徹底するのか、こういうスキームができませんと絵にかいたもちになるのではないかなと思います。
　医師については十六年から、歯科医師については十八年からということでありますから、改正案成立後できるだけ早くそのスキームをつくっていただきたいと思うわけでありますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回、医師、歯科医師の臨床研修の必修化を御提案しているわけでございますが、診療に従事しようとするすべての医師に臨床研修を義務化することにあわせて、研修の質の向上を図っていくということが極めて重要であると考えているところでございます。
　このため、今回の改正案を成立させていただきますれば、その後直ちに大学病院、臨床研修病院等々の関係者から成る検討会を設置いたしまして、施行までの間に、第一点といたしまして、二年間に研修医が研修すべき事項、目標。これは、従来の研修では年限だけ決めておられますが、その決められた二年間で何をどれだけやるかということは必ずしも明確ではなかったという点を踏まえまして、どこまでこの二年間に到達していただくかということをはっきりさせるということが一点でございます。
　そのためにはどういう研修プログラムをつくっていかなければいけないのか、そしてそのプログラムを実施できるためには、臨床研修病院としてどのような指定基準を考えていったらいいのか。これらの具体的な検討を行いまして、臨床研修の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、改正法案におきましては、臨床研修を修了した際には、厚生労働大臣が本人の申請に基づき、臨床研修を修了した旨を医籍に登録するとともに、臨床研修修了登録証を交付すると規定しております。研修の効果を確保するためには、この研修修了の認定、評価を適切に行うことが重要と考えております。
　具体的には、既に平成十一年の二月に、医療関係者審議会の医師臨床研修部会の取りまとめで考え方をお示ししていただいておりまして、その中では、研修医から提出された研修医手帳及び指導医の評価に基づきまして、病院内に設けられた研修委員会による評価を踏まえまして、研修責任者たる病院長が総合的に評価を行った上で研修修了を証明するとされておりまして、私どもといたしましては、この考え方を踏まえまして今後適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、臨床研修中の医師につきましては、その資質の向上を図るために臨床研修に専念することが重要でございまして、改正法案におきましては、新たに研修への専念義務規定を設けたところでございます。
　この規定は努力義務でございますが、その趣旨を徹底させるとともに、あわせて研修内容や研修修了の認定方法の見直しを進めていくこと、さらに、行政といたしましても、研修医が研修に専念できる体制整備を進めていくということで、この臨床研修制度全体の充実に努めてまいりたいと考えております。
○岩屋委員　もう時間がなくなってきましたので、とにかくしっかりしたスキームをぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと本論から外れるのですが、ぜひお伺いしたい問題があるので、一点、これはドクターでもある政務次官にお伺いしたいと思うのです。
　この委員会の審議が始まったときに、冒頭、我が党の竹下委員から、少子化対策の話がありました。
　年金にしても保険にしても、あるいは経済にしても教育にしても、少子化ということが日本の将来にかなり大きな影を落としているような気がしてなりません。したがって、少子化対策にはありとあらゆる施策を総動員しなくてはいけないのではないかなというふうに思うのですが、その中でぜひ検討していただきたいのが、いわゆる不妊治療に対する支援策を講じることができないかどうかということであります。
　これは、今日まで公明党さんも随分熱心に議論をしていただいているというふうに伺っておりますが、現在、二十八万五千人の方が不妊治療を受けている。けれども、排卵誘発剤についてまでは保険で見ているけれども、いわゆる人工授精以上の高度技術については全くお手伝いができていない。子供が欲しいけれどもできないという方々に対する支援はもっとしっかりやっていかなくちゃいけないのではないか。不妊治療に対する支援策をぜひ厚生省も前向きに考えていっていただきたいなと思うのです。
　そうこうしているうちに、今民間企業が精子の売買をやったり、いろいろな動きが出てきております。国として何らの規制もないという状態では、ニーズに応じてますます民間のそういう事業がはびこっていくのではないかなという心配もあるだけに、これはできるだけ早く検討して方向性を示していく必要があると思うのですが、この点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○福島政務次官　ただいま先生から御指摘ございましたように、不妊治療に対してのさまざまな形での支援というものが大切であるというふうに私どもも考えております。
　排卵誘発剤などの薬物治療や卵管形成術等につきましては、保険給付の対象といたしております。これは、基本的な考え方としまして、医療保険の給付が疾病の治療に着目して行われるという観点から、母体の異常に起因する不妊につきまして保険給付の対象となっておるということでございます。
　しかしながら、それ以外のケースもたくさんあるわけでございまして、こうした不妊治療を受けられる方に対して何か支援をする必要がある。とりわけ、不妊治療というのは、精神的な負担というものもありますし、そしてまたどこで治療を受けたらいいのかという情報の不足ということも当然あるわけでございます。そういうものが適切に提供される必要があるということから、現在までも不妊専門相談センター事業というものを実施してまいりましたけれども、本年度の予算編成と関連しまして、新エンゼルプランを策定するに当たりまして、この不妊専門相談センターを各都道府県に整備する、これは平成十六年を目途にいたしておりますけれども、そういうことを盛り込ませていただきました。
　そして、後段の先生の御指摘でございますが、生殖補助医療が大変進歩いたしているわけでございます。その技術をどういうふうに適切に扱うのかというガイドラインが必要だというのは先生の御指摘のとおりだと私どもも思っておりまして、現在、厚生科学審議会先端医療技術評価部会というものがございまして、そのもとに専門委員会を設置いたしまして、さまざまな意見がございまして時間がかかっていることは事実でございますけれども、年内を一つの目標として取りまとめたいというふうに考えております。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○岩屋委員　きのうの新聞でも、これはアメリカの話ですが、アメリカというのはかなり自由にやらせるのだと思うのですけれども、遺伝病の姉を救うために体外受精で弟を出産して、弟の臍帯を使ってお姉さんを助けた、こんな治療法も出てきているわけであります。
　何事も一害あれば一利ありということだと思うので、ぜひプラス面に着目をして不妊治療に対する一つの法体系をできるだけ早くつくって、これはイギリスなどがかなり進んで参考になる例があるというふうに聞いておりますけれども、鋭意これから取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　時間がなくなってきましたので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正は、我が国の世界に冠たる保険制度を維持していくために、多少患者さんの負担増を伴うわけでありますけれども、やむを得ない措置だというふうに私は考えております。
　しかし、大臣が先ほどからお述べになっておられるように、今改正はあくまでも改善策であって、抜本改革とは言えないわけであります。今回の改正によって国民の医療に対する不安が解消されるまでには至らない、残念ながら今その一歩手前の段階にとどまっているというふうに理解をいたしております。やはり一日も早く抜本改革を断行して国民の皆さんに安心感を抱いていただく、これが最も大事なことだと思いますし、ぜひそのために最大限の努力をしていただきたいと思うのです。
　本当は、二十一世紀に入るまでにやるのですよと言ったのがここまでずれ込んでしまっている。いろいろな事情はあろうかと思いますけれども、政治の責任も極めて重たいと思います。
　また、二十一世紀は医療革命の時代だとも言われておりまして、今のお話に出た生殖補助医療技術ももっと進展をしていくと思うし、ヒトゲノムが解読できたというのは、僕ら素人にはわかりませんが、これからかなりの医療革命が実現して、保険制度を取り巻く環境も猛スピードで変わっていくことも予想されます。そういう状況をしっかりと見据えて、新しい時代に対応できる医療の抜本改革をぜひ一日も早く実現していただきたいと思いますが、大臣の御決意を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○津島国務大臣　我が国の医療制度は、国民皆保険制度を基礎とし、国民にひとしく良質な医療が提供されてまいりまして、例えばＷＨＯ等におきましても、世界最高水準であるという御評価をいただいていることは御承知のとおりであります。
　しかし、今後の急速な高齢化の進展等によりまして医療費がどうしても増嵩していく、また、今委員が御指摘のように日進月歩の勢いで医療の技術革新が進んでいるということを考えますと、今後とも国民が安心して良質な医療を受けられるようにするためには、ここのところで基本的に医療制度を検討して抜本改革をすることが避けて通れないと私どもも認識をしておるところでございます。
　このため、御承知のとおり、薬価制度や診療報酬制度について見直しを行ってきましたし、また、今ここに老人定率一割負担の導入等を内容とする健保法等の改正案の御審議をお願いしているところでございます。
　しかし、これだけの改革で抜本改革が達成できるわけではございません。御指摘の、医療の技術革新の成果をどのように公的医療保険にカバーさせていくのかという問題、あるいは今後急速に増大していく老人医療費をどのように負担していくかということにつきまして、毎回申し上げておりますが、平成十四年度を目途に検討を進め、その実現を図りたいという強い意欲を持っておるところでございます。
　国民が安心して支えていただけるような医療保険制度の確立のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○岩屋委員　ありがとうございました。
　終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　いよいよ健康保険法等の改正案の審議が始まったわけであります。今週の第一回目、同僚の江田議員に続きまして、質疑を行わせていただきます。
　本当に、いよいよと申し上げましたけれども、この法律案は、先ほどから議論が出ていますように、予算関連の唯一の積み残し法案でありまして、野党の皆さん、ぜひ御出席をいただきたいなと念願をするわけであります。
　特に、ことしの五月、臨時特例措置として議員立法で法律もつくり、そのときには野党の皆さん方も、次の課題を念頭に置きながら賛成をされた党もあるわけでありまして、恐らく、今御出席はなさらないけれども、いても立ってもおられない気持ちではないかと推察をするわけであります。少しでも早く審議に参加していただきたいと念願をしながら、私どもの質疑をさせていただきたいと思います。
　津島大臣あるいは福島政務次官におかれましては、本当に御苦労さまでありますが、何としてもこの国会で法律を仕上げてまいりたい、そんなふうに私どもも決意をさせていただいております。
　最初に、健保法の改正の大きな話になるわけでありますが、法案が提出される経緯、制度審の答申あたりも目を通しましたけれども、先ほどから議論が出ておりますが、抜本改革には及ばないけれどもその第一歩であるという評価もいただいているわけであります。
　その中で、特に高齢者の患者負担を現在までの定額負担から定率負担にするということが抜本改革の一つであるという評価をされているわけでありますけれども、その前に、私ども、定額負担を今日まで長い間やってきた、そして今回定率負担に踏み切る、こういう局面を迎えているわけでありまして、高齢者の医療費の患者負担のあり方について定額負担というものをやめて定率負担にするというこの局面において、今までやってきた定額負担というのは一体どうであるのか、なぜ定率負担が必要なのか、そういう現在までのあり方の総括が必要であろうかというふうに思っております。国民の皆さんもそこがわかるようでわからない。ここがきちっと御理解をいただけないと、定率を導入してすぐこれから先どんどん率を上げていくんだろうというようなことを安易に想像される方もあるわけでありまして、ここはきちっと一回整理をしておく必要があるだろうと思っております。
　したがいまして、最初に大臣に、現在までの定額負担のあり方をどのように総括をされ、これからの定率負担の新しい改革に向かおうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
○津島国務大臣　平成十二年度の予算について残された唯一の予算関連法案、健保法等につきまして御審議をお願いしておるわけでありますが、まず最初に、この問題について桝屋委員から賜りました御叱責あるいは御助言、心から感謝をしておるところであります。
　そこで、前の通常国会でも御議論がございましたけれども、定率負担を導入するというこの大きな改正をどういうふうに考えるのか、その考え方を整理してもらいたいという御指摘でございますが、老人の一部負担については、昭和五十八年の老健制度の創設のときに定額負担としてまず導入をされたわけであります。私も政務次官をやっておりましたから、既にそのときの議論にも参画をしておったわけであります。これは、それまで老人の患者負担が無料であったということを踏まえて、また被用者本人も定額負担であったという状況を踏まえて、まずそういう第一歩をしるしたわけであります。
　この間、年金制度の成熟等によりまして高齢者の社会経済的な地位の安定が見られておりますし、その一方で高齢化がどんどん進んでまいりますと、老人医療費が増大をして、これは当然若年世代の負担になっていくわけでありまして、そういう世代間の負担の均衡ということも無視できなくなってまいったわけであります。
　こういう状況を踏まえますと、若い方も高齢者の方も、できる範囲内で負担を分かち合うということを国民に理解してもらう必要が何よりも大事だ。そして、さらに高齢化が進んでまいりますから、二十一世紀の非常に高い高齢化の時代におきましても、みんなが支え合って活力のある高齢社会を築くということが我々の目標であろうと思います。
　こういう考え方に立ちまして、今般、高齢者の患者負担を見直して、高齢者と若年者の負担のバランスを改善しますとともに、その結果として、高齢者の方にもコスト意識を持っていただける仕組みにしよう。したがって、かかった医療費に応じて定率一割負担をお願いするということになったわけでございます。
　ただ、制度自体がこれまでの制度を基礎にして改革をしていくわけでありますから、例えば診療所については、事務処理能力などを踏まえて定額制を選択することもできるという複雑な面は否めないわけであります。
　また、定率一割負担の導入に当たりましては、過度な負担にならないように定額の月額上限を設けるとともに、低所得者世帯の方々につきましては、現行の月額上限三万五千四百円を二万四千六百円に引き下げ、特段の配慮を行うことにした次第でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　まさに昭和五十八年から定額負担が始まったわけでありまして、その前が高齢者医療は無料という時代がありましたので、定額負担が始まったときの被用者保険制度の状況などの御説明もいただき、相当状況は変わってきておるという御説明をいただきました。
　それで、もう一点。定率負担が新しい改革の第一歩だろうと私も理解しておるのですが、また大臣から今御説明があったのですが、ここで極めて国民にわかりにくいのは、お年寄りの薬剤の負担が、これは平成九年から始まったものでありまして、当時我々も野党にまだ籍を置いておりましたけれども、その後、平成十一年、昨年にはこれを一たん特例措置でもとに戻すといいますか国が肩がわりをする、利用者から見れば負担がなくなったわけでありまして、そして今日、薬剤負担も含めて上限つきの定率負担ということになるわけであります。今の定額、定率の考え方の整理と同時に、これは薬価の問題も含めてお年寄りの薬の問題は大きな議論が今日まであったわけであります。
　薬の問題、平成九年に始めたあの制度をどういう理由でやめて、今回一緒にして定率負担にするという、この辺のいきさつといいますか、ここは一回やはり整理をしておかなければならぬだろうと思っておりますが、その辺の経緯、変遷について簡略に御説明いただきたいと思います。
○近藤政府参考人　薬剤一部負担につきましては、薬剤使用の適正化等の観点から平成九年に創設されたわけでございますけれども、その導入当時から、制度が複雑であるとか二重の負担ではないか、こういう御批判があったわけでございます。こうしたこともございまして、老人の患者一部負担の見直しが行われるまでの間におきまして、高齢者が支払うべき薬剤負担を臨時特例的に国が肩がわりをする措置が昨年の七月から実施されたわけでございます。
　今回の老人一部負担の見直しにおきましては、先ほど大臣から御説明がありましたように、定率負担制の若年者とのバランスを考えるとかコスト意識を喚起する、こういうふうな観点から薬剤一部負担を廃止いたしまして、薬剤にかかわります費用も含めまして、かかった費用に応じまして御負担いただく定率一割負担制を提案させていただいた次第でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。簡単な御説明がありましたけれども、国民から見れば極めてわかりにくい話だということであります。
　その結果、私は特にこの委員会でも確認しておかなければならぬと思うことは、今現在、お年寄りの薬剤の負担は実態としてない、しかし、それは全国民で肩がわりしているんだという状況が続いておるということは確認をしておかなければならぬだろうと思います。
　私ども、平成九年に、薬剤の種類とか日数に応じて——私どももあのとき審議をしながらよくわからなかったわけでありまして、これはなかなか定着しないんじゃないかと思いましたけれども、ある意味では朝令暮改という厳しい指摘もあるだろうと思いますが、今回そこが整理をされるということであります。
　では、今回の改正で薬剤の負担についてその辺は極めてすっきりしたのかということになりますと、必ずしもそうではないような気がいたします。特に、院外処方の取り扱いをしている場合等については、今回の改正案が一つの割り切りとして院外処方をやっているかやっていないかという医療機関単位で決定をされるものでありますから、個々のケースで見ると、これは前国会でも議論がありました有利、不利という話がどうしても出てくる。私は個々のケースごとに判断をするのは適切でないとは思っておりますけれども、実態は、どうしても現場でありますからそういう声が出るということであります。
　しかしながら、いかなる制度も現場の医療機関や薬局の現場において実行可能なものでなければ、これもまた難しいということもよくわかるわけであります。これについてはぜひともさらに現場の皆さんとよく相談をしていただいて、研究を続けていただきたい。特に、厚生省がお進めになっている医薬分業という観点もあるわけでありまして、そこから見て整合性があるのかどうか、あるいは患者の立場から見て不合理がないかどうか、そんなこともよく勘案をしていただいて、引き続き大臣にぜひ検討は続けていただきたいなと私はお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、続きまして、高額療養費の問題であります。
　今回の改正で、高所得者の方々については応分の負担をお願いするという新しい形になります。家計調査の第五分位の五十六万円という数字を説明いただいております。こういう方については十二万一千八百円という数字になるわけでありますけれども、これは現在の六万幾らが平均収入の二二％だ、こういう御説明も実はいただいたわけであります。
　ただ、この二二％、同じ割合で負担をしていただくという、これを説明するときに、第五分位以上の方はそれで——確かに先ほど大臣から御説明がありましたように、若人もお年寄りも可能な限り負担を共有していただく時代だということはその観点からも理解ができるわけでありますが、よくよく整理しますと、一般の方には、第二分位、第三分位、第四分位の方もいらっしゃるわけであります。
　そうすると、二二％——これはなべて平均をすると一般の方の月収に応じて二二％ということだろうと思うのですが、例えば第四分位の方、第五分位に極めて近い方はどうなのか。あるいは逆に、比較的所得の少ない第二分位の方々については二二パーを超えるケースもあるのではないか、逆に負担が二二パー以下の方もあるのではないかと思ったりするわけでありまして、これも今後の課題なのかな、二二パーだけで説明し切れるものではないんじゃないか、こう私は思っているのですが、何か御説明がありましたら。
○近藤政府参考人　高額療養費の関係でございますけれども、現在、低所得者を除きますと、一律六万三千六百円という自己負担になっているわけでございますが、これは平均的に見ますと月収の二二％ということでございますので、それより低所得の方は二二％より高いわけでございますし、それより給料が高い方については二二％より低い、こんなような関係があるのは御指摘のとおりでございます。
　例えば二二％ぐらいで収入に応じてやったらどうかという議論もいたしたことはあるわけでございますけれども、今回、一ランクつくるのでさえ事務的に複雑で非常にわかりにくいということもございまして、事務処理能力から見てもなかなか難しい。特に国民健康保険の場合には恐らく実行不能ではないかということもあったわけでございまして、そういうことで今回は上位所得者という一番上の段階の方だけ区分を設けまして、負担の均てん化を図ったわけでございます。
　しからば、低い人はどうかということでございますけれども、この方につきましては、かつて制度ができたときには月収の五〇％まで負担していただく、これがじりじり下がってきているわけでございまして、それと、低所得者につきましては低い額を設定しているということもございまして新たな段階を設けなかった次第でございます。
○桝屋委員　制度ですからどこかで、割り切りという話をさっきいたしましたが、あの制度はそういう問題をやはりはらんでいるのかなと感じながら、我々もこれからも研究をしてまいりたいと思っております。
　そこで、先ほど近藤局長のお話を聞いておりまして、今の十二万一千八百円のさらにその上の一％という話でありますが、この一％も、一％とはいえ小さいものではありませんよという話を聞くと、これもやはり国民の医療ということを考えると少し不安になるわけであります。したがって、次のテーマに移りたいと思うのですが、例の長期高額療養費の取り扱いであります。
　この取り扱いは今回の改正で特段の変更はないというふうに私は理解をしているのでありますが、したがって、大臣、政務次官、現行制度上の問題ということでお聞きいただきたいと思うのですが、現行制度で長期高額療養費、恐らく一生療養がかかるだろう、しかも、長期に高額の医療費がかかる、こういう方については特別の高額療養費の設定をされている、このように理解をしております。現在、その病気も三つに限られているというふうに私は思っております。三つというのは、人工透析の患者さん、血友病あるいはエイズの皆さん、そういう方々についてはいわゆる長期高額の療養が必要であるということで特別の対策が講じられているというふうに理解をしておるのであります。
　私どものところに、ゴーシェ病という——これは難病だろうと思いますが、先天性代謝異常の一つの疾患とされているようであります。糖脂質を分解する酵素が先天的に欠けている。したがって、最近、治療法として遺伝子組み換えの酵素製剤を点滴する酵素補充療法が始められている。それで、この療法によって何とか普通の生活ができるという方が、恐らく希少難病の部類だと思います、全国で百名ぐらいのオーダーではないかと思いますが、そういう方々がいらっしゃる。こうした患者の方々が、実は小児慢性特定疾患の指定にはなっているようでありますから、十八歳までは公費助成、公費医療が行われておりますが、十八歳を超えた場合、たちどころにこの高額療養費に移行する。今回そこの部分は改正されるわけでありますが、長期と高額という観点では、私は人工透析の皆さんとほぼ同じような状況ではないかとお話を聞く限り思ったわけであります。
　ぜひとも、こうした患者さんの実態あるいは治療の現状などを調査していただいて、必要であれば、この三疾病については厚生省の皆さんは特段ガードがかたいように私は感じておりますけれども、比較検討も十分していただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○近藤政府参考人　高額療養費制度におきます高額長期疾病、この対象は極めて例外的に設けております。そのときの考え方といたしましては、費用が著しく高額で、なおかつそれが長期にわたって継続する、こんなような条件のもとにつくられているわけでございます。
　それで、先生御指摘のゴーシェ病でございますけれども、御指摘を踏まえまして私ども実態を調査させていただきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、先ほど来議論がございますように、医療保険財政というのは大変厳しい状況にあるわけでございます。こういう酵素などが人体に欠けるということでこれを生涯補給し続ける、こういうのを補充療法というふうに称しているそうでございますけれども、これから新しい薬がどんどん開発されまして、そのたびに対象疾病が広がる可能性も否定できないわけでございまして、今の保険財政で耐えられるのかどうか、こういったものも含めて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。慎重な姿勢は理解ができるところであります。もちろん財政とよく検討しながらということでありますが、もう一点、財政の問題もさることながら、現在の長期と高額という考え方から見て、現に人工透析の皆さんはこの対象になっているわけでありますから、それとの比較検討もあわせて十分していただいて、なお総合的な政策判断は必要だろうというふうに私どもは思っているわけでありますが、先ほどの近藤局長の一％も決して小さいものではありませんという説明が余計頭にあるものですから、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。また、数の少ない方々であります。機会を見つけて、ぜひ大臣にも厚生省の皆さんにも御紹介申し上げたいと思いますが、念頭に置いていただきたい、お願い申し上げたいと思います。
　さて、今度は医療法の話なんですが、いわゆる精神科特例の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
　今回の医療法の改正によりまして、精神病床の取り扱いがどうなるのかということであります。ちまたではよく精神科特例という言葉が使われるわけでありますけれども、この医療法の改正でこうした精神病床の取り扱いがどのようになっているのか、簡単に概略を御説明いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　現行の医療法におきましては、主として精神病の患者を入院させる病室を有する病院につきましては、一般の病床の人員配置の基準によらないことができるとされているわけでございます。これを精神科特例と言っているわけでございますが、今回の医療法改正案におきましては、この精神病床の人員配置の基準につきまして、厚生省令で精神疾患の特性にふさわしい人員配置等を定めるという考え方でございます。
○桝屋委員　えらい簡単な御報告をいただいてあれなんですけれども、今のお答えは、精神科の病床についても今回改めて検討する、見直しをされるということだろうと思います。
　先ほど言いました精神科特例、特に人員配置あるいは病床面積についてでありますが、私どものところにも一般病床等の是正はいい機会だからぜひとも是正してもらいたいという声もあるわけであります。
　今の御説明で、このたびの医療法の改正の中で、恐らく厚生省令でこの精神病床の取り扱いを改めて規定されるんだろうと思いますが、その厚生省令で定められる新しい精神病床の基準、これはどういう検討をして進められるのか。今申し上げたように、一般病床と同じようにしてもらいたい、こういう声も聞いているわけでありますが、なかなか実態としては困難な問題もあるのではないかと思いますが、現在検討されている内容等を御紹介いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　いわゆる精神科特例でございますが、医師につきましては、一般病床が十六人に一人となっておりますが、精神科特例では入院患者四十八人に一人、それから、看護婦につきましては、現行の一般病床で四人に一人となっておりますが、精神科特例では六人に一人となっているわけでございます。
　この特例の扱いにつきまして、今回医療法の改正にあわせてどうするかということがテーマでございまして、この点につきましては、現在、公衆衛生審議会におきましていろいろ御議論をいただいているところでございます。
　公衆衛生審議会からは、一般の病床とできるだけ格差のないものにすべきであるという指摘がなされておりまして、その指摘を踏まえまして、現在、医師、看護婦、弁護士、病院管理の専門家等から構成されます精神病床の設備構造等の基準に関する専門委員会を設置いたしまして、精神障害者の方々の御意見も伺いながら検討を進めているところでございます。
　基準の内容につきましては、入院患者さんに快適な環境のもとで質の高い医療サービスが提供されることが重要であると考えているわけでございますが、現在、この専門委員会におきましては、いろいろな議論があるのも事実でございます。精神疾患の特性を踏まえた望ましい人員配置のあり方についてそもそも御議論があるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、精神科の医師、看護婦の現在数及び将来見込みに照らして現実的な人員配置基準にすべきという意見がある一方、多くの病院がこの基準を達成することが困難であっても、一般病床と同等の人員配置基準にすべきという意見などがありまして、現時点におきましては、完全に意見が集約されているという段階に達しておりません。
　しかしながら、現在鋭意御議論いただいておりまして、関係者間におきまして合意が得られるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　今のお答えでは、今公衆衛生審議会でできるだけ一般病床に近い形でという方向性は出ているけれども、実態として、精神科のドクターあるいは看護婦さん、現状からするとなかなか難しいところもあると。現在の基準に対してどのくらい達成できているのかということも多分あるんだろうと思います、さまざまな難しさがあるということも理解できますが、公衆衛生審議会の示された一般病床にできるだけ近い形でということは、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　そうした意味におきまして、一般病床も我が国は世界的に見て病院のベッド数は多いわけでありますが、御多分に漏れず精神科も多い、現在三十五万床くらいだろう、こういうふうに理解をしておりますが、世界的に見ても大変割合としても多いのではないか、こう思っております。
　現在、社会復帰施設、あるいは精神病院の機能の分化といいますか、そうしたことが進められているというふうに理解をしておりますけれども、今後この精神病院の病床をどのように整理され、厚生省としてこれから引っ張っていかれるのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○津島国務大臣　委員御指摘のとおり、日本の精神病床数は、若干減少傾向にはありますけれども、他の先進国と比較して多いことは事実でございます。
　今回の医療法改正案におきまして、その他の病床については一般病床と療養病床の二つに区分するということにいたしましたが、精神病床をどうするかという問題でございます。
　当然、その他の病床の場合と同じように、早期の社会復帰を目指して積極的な医療を提供する必要のある患者が利用する病床と、長期に療養を継続する必要のある患者が利用する病床とに次第に分化が進む傾向にあるというふうに認識をしております。
　このような中で、今後とも精神障害者の方々の状況に応じた適切なサービスを提供して、早期の社会復帰を図ることができるよういろいろ工夫をしなければならないと思います。外国の事例を見ましても、いわゆる精神病院のほかにいろいろのケースに応じて対応できる受け皿があるのでございますね。その受け皿の整備が日本では必ずしも十分ではないということが、病床が多いことにつながっているのではないかという御指摘があります。
　そこで、引き続きグループホームや精神障害者社会復帰施設の整備をする、それから、精神病床につきましても、先ほど申しましたように、機能分化の進展状況を見ながら、さらにそのあり方について総合的に検討してまいりたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私は、これは誤解かもしれませんが、介護保険というのは、ある意味では我が国のお年寄りの社会的入院を何とかしようということで手をつけられた一つの改革ではないかと思っております。逆に、精神病院の場合は、これも社会的入院というのは確かにあったわけでありまして、その辺の改善を図ろうということで、今大臣から御説明がありましたようなさまざまな取り組みが行われているわけであります。
　その一つが、最近ＰＳＷが資格化されまして、そうした医療の現場で活躍をされているというふうに理解をしておりますが、精神病院での配置状況はどうでしょうか。一点確認だけしておきたいと思います。
○伊藤政府参考人　ＰＳＷの資格につきましては、平成九年の十二月に制度が創設されたわけでございまして、それ以降二回の国家試験を実施しておりまして、六千九百二十四名の方が合格いたしまして、平成十二年九月末現在で六千五百三十四名の方が登録されているところでございます。
　平成十一年六月末の調査によりますと、全国の精神病院に三千四百九十七名の精神科ソーシャルワーカーの方が在職しておりまして、うち一千三百五十三名の方が精神保健福祉士の資格を有している状況でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　現場でしっかり機能していただいているということでありますが、まだ診療報酬上の評価はなかなか難しい状況かなと思っております。福島総括政務次官、大臣におかれましては、このＰＳＷと同時にＭＳＷの問題が残っておりますから、どうぞこれも引き続きぜひ、我々も検討したいと思いますが、あわせてこれからの検討をお願いしておきたいと思います。
　最後に、医療計画の話に移りたいと思います。
　今回の医療法の改正によりまして、一つは、必要病床数という今までの用語が基準病床数というふうに変わると伺っております。それからもう一点は、都道府県知事の裁量権がふえるということも伺っているわけでありますが、地域の医療計画策定に対してどのような意味を持つのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　まず、今回の医療法改正案におきまして、これまで必要病床数という言葉を使っておりました。既存病床数が必要病床数を超える場合には不必要な病床と認識される一方で、この既存病床数が必要病床数を超えない場合には不足面が強調され、その結果、いわゆる駆け込み増床の弊害の一因ともなるとの指摘もあったわけでございます。これらの点を是正するために、今回、必要病床数という名称を見直すことにしたものでございます。
　そこで、基準病床数の算定につきましては、現行制度におきましては、二次医療圏ごとに流入患者数、流出患者数をそれぞれ加算、減算した上で、さらに流出している患者数の三分の一の範囲内で加算でき得る仕組みとしてこの必要病床数を計算しているところでございます。
　今回の改正に当たりましては、これを見直しまして、地域の実情により合致する基準病床数の算定を行うという観点から、都道府県知事の裁量の幅を大きくする方向といたしまして、具体的には、都道府県知事の裁量によりまして実際の流入、流出患者数の範囲内で適切な数を設定できることを基本として具体的な案を今検討しているところでございまして、これによりまして地域の医療の実情がより反映された医療計画が策定されるものと考えているところでございます。
○桝屋委員　医療計画というのは、私は地元が山口県でありまして、先ほどの同僚の委員の先生は北海道という話がありましたけれども、北海道あるいは山口というのは大変に病床が多いわけでありまして、この医療計画の取り扱いは本当に大変に悩むところであります。そうした意味において、現場の実情に応じた、地域の実情に応じた医療計画が策定される方向でありますから、それは結構でありますが、特に二次医療圏の設定あたりはなかなか困難な問題があるわけであります。特に病床数の規制という観点からも、現場の都道府県の知事さん方も大変にお悩みだろうといつも思っているわけであります。
　そこで、もう一点確認しておきたいのですが、この四月から始まりました介護保険、あるいは障害者の施策もそうでありますが、最近は広域行政ということが極めて大事な観点になっております。そういう意味では、ずっと以前から、二次医療圏と介護保険の圏域、障害者の圏域、これはできるだけ合致させた方がいいという議論があります。この背景には、これは私の個人的な信念でありますが、保健も福祉もやはり良質な医療がバックアップしなければいかぬということがあるわけでありまして、そういう意味では、医療圏が介護保険の圏域と一体化して運営することが好ましいだろうというふうに私は考えているのですが、介護保険の計画を練るときも、厚生省の皆さんはなかなかそこをはっきり、おっしゃっていただいたようないただかないような、こんな感じを持っておりまして、二次医療圏と高齢者保健福祉圏域あるいは障害者の福祉圏域などはできるだけ整合性を持たせる、一致させるという御指導をされておられるのかどうか、あるいは実態としてどういう現状になっているのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　まず、医療計画制度におきましては、医療計画の単位となります区域といたしまして医療圏を設定しているわけですが、主として一般の病床の整備を図るべき地域単位として二次医療圏を位置づけておりまして、その数は平成十一年度末現在で三百六十となっています。
　この医療圏域の設定に当たりましては、医療法上「他の法律の規定による計画であつて医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにする」旨定められております。したがいまして、老人保健福祉圏域ですとか障害保健福祉圏域とできるだけ一致させるというのが基本の考え方でございます。
　具体的には、老人保健福祉圏域の設定につきましては、介護保険法上「医療計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。」と規定しておりまして、また、告示で、「圏域については、保健医療サービス及び福祉サービスの連携を図る観点から、二次医療圏と一致させることが望ましい。」と定められておりまして、そのような観点から厚生省としても指導しているところでございます。
　これらの規定を踏まえまして、保健、医療、福祉の連携確保の観点に立ちまして、従来から二次医療圏と老人保健福祉圏域とをできるだけ一致させるよう指導してきているところでございます。
　また、障害保健福祉圏域の設定に当たりましては、二次医療圏、老人保健福祉圏を参考として、これらの調和が図られるよう各都道府県に指導しているところでございます。
　そこで、現在、二次医療圏と老人保健福祉圏域の調和の状況でございますが、完全に一致しているものが二百八十五医療圏、複数の二次医療圏で単一の老人保健福祉圏域を構成するものが四十六医療圏、それから、単一の二次医療圏で複数の老人保健福祉圏域を構成するものが十三医療圏となっておりまして、老人保健福祉圏域とずれのあるものは十六医療圏のみとなっているところでございます。
　なお、二次医療圏と障害保健福祉圏域との整合性につきましては、現在調査をしている段階でございまして、現時点では把握しておりませんが、至急把握させていただきたいと思います。
○桝屋委員　ありがとうございます。大体一致している、調和できているということでありますが、大臣、政務次官、今の一致していない十六、それから、複数ダブっているようなところあたりは、なかなか現場は悩ましい問題がたくさんあるということだけは御認識をいただいて、私も取り組んでいきたいと思いますが、引き続き御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。