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○政府参考人（竹村公太郎君）　委員御指摘のように、災害防止のためには市町村のみならず国及び県の連携した対応が必要と認識しております。
　本法律案におきましても、土砂災害防止対策基本指針は国土交通大臣が策定することとなっておりまして、その内容につきましては、土砂災害防止のための対策に関する基本的な事項、基礎調査に関する指針、土砂災害特別警戒区域等の指定方針等を国が指定することになってございます。この指針に基づきまして知事が調査をし、そしてその調査に基づきまして特別警戒区域または警戒区域を設定することとなっております。
　さらに、この区域における開発行為の許可基準につきましては、制度の運用が円滑に行われるよう法律の政令で定めることとなっておりますが、警戒区域または特別警戒区域の周知につきましては、特に特別警戒区域には公示されることとなっております。さらに、市町村の事務所においても縦覧されることとなっております。土地の売買に関しましても、特別警戒区域であることによって土地の利用の制限がかかる旨の説明が宅地建物取引業者によってなされるよう、宅地建物取引業法の政令で措置することを予定しております。
　このように、私ども国と県と市町村が連携しまして、地域の方々に対してさまざまな情報が共有できるよう万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　法案をつくるに当たって万全の体制が今整いつつあるんだと思いますけれども、この間の災害が発生した各都市の市町村の地域防災計画を私はずっと見せていただいたわけですが、避難勧告に基準がないなど、やはり具体的になっていないわけです。
　だから、そこで災害弱者の関連施設へのソフト面での対策を前進させることを初め実効ある内容にしていくためにも、私は国として、そういうふうに法律でなっていますじゃなくて、地方自治体、市町村までそういう体制、基準が明記されるところまで徹底していただきたいということを重ねて述べまして、こういうことがされない限り、昨年の熊本県の例ではありませんけれども、各県まではそういうきちっとした情報だとか地域防災計画はつくられているが、そして地方自治体もつくられているけれども、市町村ではその辺の基準がないということが教訓であったと思うんです。
　そこで、いち早く正確にその情報を知ることも必要なんですが、今、気象庁の緊急防災情報ネットワークの事業が進められています。気象衛星アメダスの雨に関する三時間先までの情報が何か五キロ四方の地域ごとに一時間置きに都道府県までは伝えられているということをお聞きしました。だけれども、都道府県でもそこまで行っていないところもあるようですが、そういう点の進行状況はいかがですか。
○政府参考人（鈴木正明君）　お答えいたします。
　自然災害に対しまして適切な応急対策を講じていくという上できめ細かな気象情報を迅速に伝達するということは、御指摘のように重要であると考えております。
　今お話しのシステムでございますが、気象台等から地方公共団体に対します気象情報の伝達は従来は気象ファクスを用いて行われたわけですが、昨年の九月から気象庁におきまして、新たに画像を主体としたわかりやすい情報をオンライン化により提供するといった緊急防災情報ネットワークの運用ということで、先生の御指摘のネットワークが開始されたわけでございます。
　十二年度末までに導入実施あるいは予定をしている都道府県は三十九ございまして、六団体が今後導入する予定を持っております。なお、平成十二年度末までに導入を予定していない団体は別の手段で、民間気象サービスなどを活用して気象情報を入手するという状況でございます。
　消防庁といたしましては、地方団体におけるこのネットワークの導入を支援するために十一年度から特別交付税による財源措置を講じているところでございまして、気象情報の迅速な伝達及び活用ということで引き続き地方団体に対しまして要請をしてまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　都道府県段階まではそういう体制の状況が生まれつつあるということですが、残った分については早急にやっていただくと。
　問題は、都道府県から今、先ほども述べました市町村への情報伝達はパソコン一台あれば可能ということなんでしょうか。市町村までのネットワークを急ぎつくっていただきたいと思うんですが、なぜそのことを繰り返すかといったら、私は、もう昨年の熊本県と町村との関係、そして去年の広島市、呉市のような、避難勧告さえ出ていたら犠牲者はなかったという教訓を生かさなければいけないと思うからです。
　ですから、梅雨がもうすぐ来るわけですけれども、そういう点での市町村までの対応というのはどういう経過というんですか、時期につくり上げていこうとされているのか。そのことをやらない限り私は今までの災害は繰り返されるように思えてなりませんので、その点はいかがですか。
○政府参考人（鈴木正明君）　市町村に対しまして、緊急防災情報ネットワークあるいは各種防災の気象サービスというものを適切に活用してきめ細かな気象情報というものを収集できるような体制を整備していくということは必要でございますので、十分今後とも要請してまいりたいと思います。
　それで、お話しのそれらの情報を適切に活用できるようないわば警戒態勢あるいは避難勧告などを実施する場合の基準につきましては、例えば降雨量等に応じて発動するというように具体的なものにする、あるいは地域の特性、地形とか地質とか土地利用条件の変化とかというものに応じて実践的なものにするということで、地域防災計画の中にぴしっと書くということにつきましては、地方団体の方に十分お伝えし、また要請をし、御相談に乗ってまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　ぜひ具体的な数字も含めて基準をつくるということを急ぎ行っていただきたいことを述べまして、最後に、そういう警戒区域、特別警戒区域がこれから設定されて、避難勧告そして開発の規制というのがやられていくわけですが、現在までの既存の社会福祉施設、災害弱者、この点での施設に対する体制というか整備についてお聞かせいただきたいと思います。
　土砂災害の危険箇所の被害想定区域内には、弱者災害関連施設が一万九千施設あるように聞いております。建設省は警戒避難体制の整備を行うよう指導しているわけですが、そのうち自力避難が困難な者が入所している、入院している施設で緊急に対応が必要な箇所が今千六百カ所あって、五カ年計画で警戒避難体制の確立と防災ダムなどの整備を行っていると聞いています。
　私も、先日、阪神・淡路大震災で非常に山崩れがひどかった六甲山中腹の盲人の訓練、特別養護老人ホームを見学してきたわけですが、今まだやっと五年目にして崩れた避難通路などが工事を終えたところのようでございました。
　全国にこういう危険箇所に設置されている既存の災害弱者関連施設の整備が今十一年度で二百二十カ所されたようですけれども、私は、今後四年間で本当にやれるんだろうか、そういう心配。兵庫県の例でいえば、全国的にも広島などに次いで大きいわけですけれども、毎年七十カ所ぐらいしないとこの計画は進まないという実態ですので、都道府県の差はありますが、こういう体制を建設省、厚生省が連携してやらなければいけないと思います。
　その点について、あと四年計画になるわけですけれども、今後の体制と、予算措置も含めてやり切るという確信を持った答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　委員御指摘の自力避難が困難な方の入所、入院されている施設、そして土砂災害対策の施設が未整備の箇所、約千六百カ所につきまして、平成十一年度から五カ年で整備をやっております。私ども、予定どおりこの五カ年間で千六百カ所ができるべく、直轄及び総力を技術的な援助も含めて、各都道府県の連携をもってこれをやり抜いていきたいと考えております。
○梶原敬義君　私は、この法律案を読んで、あるいは研究してみますと、もう余りいろいろ問題を指摘することはないと思うんですが、むしろ遅きに失した感があるのかなという気がしております。急傾斜地崩壊危険箇所の指摘が、昭和五十七年には七万二千二百五十八が平成九年には八万六千六百五十一カ所とふえております。一方では政府は整備対策をやっておりますが、そういうような形ですから、これは本当に早くやらなきゃいけない、このように思います。
　それから、最近地元に帰ってみまして、あっと驚くようなところを団地開発やっておるんです。これは危ないじゃないかと、新聞にもそこらは指摘をされて社会問題になっておるんですけれども、今どんどん工事が進められております。
　宅地造成地というのは、私は回ってみまして、バブルがはじけてそれ以降というのは相当程度ストップをしておりましたが、ここのところへ来て、宅地造成地はもう底をついたんでしょう、新しく団地があっちやこっちでぼつぼつできつつあるんです。こういう状況ですから、なおこれから開発するところというのはそういう危険箇所が非常に多くなってくるのではないかと心配をしております。
　そういう意味では、この法律が早く成立をして、そして早く調査もやって、そして生命、財産、これは心配ないぞというような情勢を早くつくっていただきたいと思うんですが、質問があちこち前後するかもわかりませんけれども、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　今御質問の点でございますが、基礎調査及び土砂災害警戒区域等の指定等は都道府県知事の責務として実施するものでございます。土砂災害から国民の生命、身体を守る、それからまた保護するという重要性にかんがみまして、建設省としても積極的な支援を行っていきたいと考えております。
　具体的には、基礎調査の実施に要する費用の補助、それから土砂災害警戒区域等の指定に関する技術的助言及び勧告を受けた家屋の移転に係る助成措置等を検討いたしておりまして、土砂災害が依然として多発して、広島、長野、高知、長崎、先ほども順位が田村先生の御質問の中にもございましたが、危険箇所が増加し続けている現状にかんがみて、建設省としても本法案の円滑な施行により土砂災害対策を強力に推進してまいりたい。
　先生の今の御質問の中で御指摘ありましたように、便利なところへ、少しでも通勤時間の短縮したところへということで、危険区域があこがれの地のような印象になって設定されてまいりますことに対する建設省としても警戒対策を、最後の法律も四十四年ということでございますから、遅きに失したというお話がございましたが、そういう意味での積極的な対応をこういう機会に着実に進めてまいりたい、かような感覚で対応したいと思います。
○梶原敬義君　河川局長おられますが、先ほど田村議員からいただいた資料があるんですが、「都道府県別　土砂災害危険箇所数」、お持ちですか。
○梶原敬義君　これを見ますと、確かに数の上からいったら広島が一万九百七十で一番高いんですね。しかし、人口と世帯数と面積で比較してみると恐らく高知県と長崎が一番高いんじゃないか。その後どうも島根県や大分県あたりが続いているようで、ですから、そこらは建設省の方で世帯数、人口率あるいは面積まで比較して各県の状況というのを何か一覧表にしてもらうようなことはできぬでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　その県の人口のありよう、そして土地のありようごとにわかりやすい資料をつくれという御指摘でございます。
　これから早急に委員御指摘の作業をやって、国民にわかりやすく土砂災害の恐ろしさを広報できるような努力をしてまいりたいと思っております。ただいまお手元にないことを大変申しわけなく思っております。
○梶原敬義君　次に、本法律案の一番骨になるのは第三条で、国が土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な方針を定める、今度は第四条は、都道府県はそれに基づいて基礎調査を行う、こうなっておりまして、基礎調査を行い、その中で土砂危険特別区域も指定を行うということになっておりますが、これは六条と八条ですか。
　問題は、大臣から先ほど答弁もありましたけれども、調査の期間ですね、一体どのくらいで果たしてやれるものか、危険区域と特別危険区域の指定まで行く期間というのは大体どのくらいかかるんでしょうか。
　委員長、局長に前におってもらってください。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま御質問の今後のスケジュールでございますが、本法案の成立後、速やかに私ども国としての基本指針作成の準備に入ります。そして、平成十三年四月一日の本施行を待って、間を置かずに基本指針を速やかに策定する予定でございます。
　この基本指針に基づき都道府県が基礎調査を行う予定でございますが、基礎調査はおおむね五カ年をかけて全国一斉に実施し、調査を終えた箇所から警戒区域等を順次地域指定していく予定でございます。その後五年ごとに土地利用の状況が変化した地域や災害が発生した地域を中心に基礎調査を実施し、必要な見直しを行っていく予定でございます。
　なお、十二年度から既に私ども財政当局から予算をいただいておりまして、その予算でもって今後のスケジュールを速やかに行うべくさまざまな準備のための調査を実施していきたいと考えております。
○梶原敬義君　五年間というのが長いのか。──どうぞ前に。五年間は私はちょっと長いんじゃないかと思うんです。長いのか遅いのかというのは、これは実態がよくわかりませんから何とも言いがたいんですが、これはもうちょっと早くなると。
　これは今、私はさっきなぜ言ったかというと、バブルがはじけて土地造成、団地の造成あたりがずっとストップしてきたのが、ここのところまた住宅政策等もあり、開発の速度が私は早まってくる、進んでくると見ております。そうするとまたそういう危険箇所がどんどんふえてきますから、それより前にくぎを刺すために、できればこの五年というのをもっと急ぐようなことはできないのかどうなのか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　現在の予定は先ほど申しましたとおりでございますが、基礎調査を終えた箇所から順次速やかに警戒区域等を指定していきますが、その際、都道府県知事はただ漫然と県内を一斉にやるのではなくて、開発圧力の強いところ、つまりこれから予想されるであろう開発、乱開発も含めまして、そのようなところを重点的に調査に着手し、そして一日も早く警戒区域等が指定できるよう、私ども強く都道府県と打ち合わせをして、そのような方針で調査を進めてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　今お答えになりました開発圧力の強いところを重点的にやるということは非常に賛成でありまして、先ほどお話がありましたように希望ケ丘とかいう名前を使いながら、本当にこれは危ないんじゃないかなというのをゆうべ見たら名前が希望ケ丘団地になっているんですね。だから、そういうところは許可制というか十分対応して、安全を確保できるような手を早く打つためにも重点的にやっていただきたいと思います。
　それで、先ほど調査費のことをちょっと聞き落としたんですが、調査費に対する国の考え方を聞かせてください。
○政府参考人（竹村公太郎君）　このような全国一斉に土砂災害に注目した調査は初めてでございます。そのために、国で基本的な指針をつくり、その指針に基づいて県知事が一斉に行っていくということで、大変画期的な調査だと認識しております。
　そのために、大変技術的な難しさもございます。初めてなケースでございますので、これから私ども解決しなければならないさまざまな課題が出てくると思いますが、国としてもそのために県と総力を挙げてやっていくということで、国から三分の一の補助を差し上げまして、そして県の予算を合わせまして、その予算でもって調査をやっていくという予定になってございます。
○梶原敬義君　私は活断層の調査をこの前ここで少し議論したんですが、活断層の調査というのは国が全部持つ、四年以内でやろうということで、ところがまだやっていないところがあっちこっちあるんです。ですから、私は、この三分の一が多いか少ないかという議論はあると思いますが、今言われた趣旨で金を出しながら、放置しておきますとやはり地方自治体はストップしてしまいますから、国からこれは急げというような指導をぜひやってもらいたいと思うんです。
　これはスピードを上げるというのが重要でありますから、予算の方も三分の一をだらだらじゃなくて、やっぱり初年度余計出して、そして急がせるという意味で、私は国が予算を組むというのは大事じゃないかと思うんですが、大臣、その辺の決意を。
○国務大臣（中山正暉君）　大変大事な御指摘だと思いますので、そういう方向で努力をいたしたいと思います。
　活断層は全国二千カ所なんて聞いておりますが、活断層の調査に比べましたら、私は、この危険区域というのは地域によく認識をしておられる方々がいらっしゃるわけでございますから、それと相呼応いたしまして建設省が効果を出せるような対応をいたしたいと思っております。
○梶原敬義君　幾つもまだ質問通告をしておりましたけれども、時間が来ましたから、終わります。
○岩本荘太君　参議院クラブの岩本荘太でございます。
　最後の質問でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律と、相変わらず大変長い名称でございまして、恐らくこれはおいおい通称が出てくるのだろうと思いますが、そういう通称で呼ばれるようにぜひなっていただきたい。これは悪い意味でこういう法律があるからおかしくなったんだということではなくて、こういう法律があったから大変いいことになったんだと、ぜひそう呼ばれるように努力をしていただきたい、そんな思いがまずいたす次第でございます。
　私も大変いい法律だと思っておりますが、きょうもいろいろ御議論ございまして大分私も理解を深めたとは思っておりますけれども、では具体的にこの法律に沿ってどうしようかということを例えば自分自身が当事者になって考えた場合に、何かもう一つイメージがしっくりしないところがございますので、その点を質問させていただきたい、こんなふうに思っております。
　先ほどの御答弁も、いわゆる砂防法、それから地すべり等防止法、さらには傾斜地に関する法律、これが原因地の指定ですか、いわゆるそういうものの法律で、今度のは、その下流といいますかそういう被害を受ける側の地域指定だと。物理的にはそういう関係で、さらにはハードの面も含んでおられるというようなお話でございまして、そういう意味では大変結構なんですけれども、よくよく考えますと、既にやっている三法、例えば砂防法にしても地すべり防止法にしても、そういうことを起こさないような対策を講じるためにできた法律だと思うんです。だから、実際これが一〇〇％できていれば今回の指定というのは要らないのじゃないか、単純に考えればそうですが、現実はそんな甘いものではないですから、予算措置とか経年変化等でいろいろ変わってくると思うんです。しかし一方、この三法の方の事業というのもなくなるわけではない。依然として続けるわけです。
　そういうことを考えますと、今度新しい法律でできた地域指定というのがどんな位置づけになるのかというのが一つわからない。あるいは、今までの法律でどんどん整備が進めば今度の地域指定が減っていくのか、そんなこともちょっと考えられるような感じがするわけでございますので、先ほど地域指定は重ならないんだというようなお話がございまして、私はそれは理解できるんですけれども、こういう今まであった法律によって仕事をしていくということの関連で今度の法律がどんな位置づけにあるのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　地域指定について、従来あるハード対策としての砂防三法そして森林法による対策と今回の御提案している法律の内容の地域指定についての区別といいますか、違いをお答えさせていただきます。
　私どもは、従来、建設省、農林水産省と連携して懸命に土砂災害発生の区域の対策をやってきたわけでございますが、先ほどからもお話がありましたように、平成四年から平成九年で私ども約四千カ所の対策を実施しました。この五カ年で四千カ所対策を実施しました。ただし、実は五千カ所以上の危険箇所がふえてございます。私どもの限られた予算で懸命になって対策をやっているわけですが、それ以上の危険箇所がふえているという状況にございます。
　このイタチごっこをどうしてもきちんととめなければ安全な国土とは言えないということから私ども今回の法律の提案になったわけでございますが、今御質問の従来ある三法の地域指定は、税金をきちんと投入すべき箇所なのかどうかということの対策をする、原因地での指定をきちんとするための区域指定でありまして、この法律の被害を受ける区域と申しますのは、まだまだ対策が追いつかない区間で、国民の生命と身体をともかく守っていこうというための、被害者を守るための区域指定という認識に立ってございます。
　そういう意味で、従来のハード対策と今回のソフト対策の法律と相まって、国民の生命と身体を守っていこうという内容になってございます。
○岩本荘太君　今お聞きしまして一つだけちょっと不安といいますか疑問に思いましたのは、要するに、新法ができても旧来の法律に基づく事業というのはペースダウンするとかそういうことではないというふうに理解していいわけですね。
○政府参考人（竹村公太郎君）　私どもは、この法律によりまして従来の対策法がペースダウンするということは全く考えてございません。逆に、国民から非常に強い注目を浴びて、さらにもっと早くやってくれという強い要望が出てくるのではないかというようなことを想定しておりまして、これからも財政当局にきちんと要求をして、早急なハード対策もきちんと実施していく予定になってございます。
○岩本荘太君　こういう新しい法律ができたら、私、正直申し上げれば、こっち側の方がよければうまく経済性等を比較してあるいはペースダウンしていいのかもしれませんけれども、ともあれ、こういう新しい法律ができて、実は先ほど申し上げましたように当事者として考えた場合に、今おっしゃったとおり物すごくふえているわけです。
　それを一つ一つ地方自治体が地域指定していくという場合に、その地域指定、先ほどイエローゾーン、レッドゾーン、こういうお話がございました。そういう中身はさておきまして、こういうことを決める場合に、それぞれの違いというのは先ほど御説明いただきましたのでわかりますけれども、具体的に大体どんなことを基準にするように考えておられるのか、そこをお願いいたします。
○政府参考人（竹村公太郎君）　先ほどの警戒区域、わかりやすく言いますとイエローゾーンでございますが、この警戒区域、イエローゾーンにつきましては、上部標高で土砂災害が起きた場合、その土砂が下流方向に流れてきまして、その土砂が住家または平地に到達するおそれのある区域をイエローゾーンと呼んでおります。
　そのイエローゾーンまたは警戒区域の中で特別に土砂がいわゆる直撃をする、そこに住家があればその住家を直撃するというような特別の区域を私ども特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと呼んでおりまして、その直撃する区域に住宅がありますと住民の生命、身体に極めて著しい危害が生じるおそれのある区域ということを過去の災害実態を踏まえまして設定することとしてございます。
　これらの区域の指定基準は、今後、関係省庁、関係機関と調整しながら政令で定めることとなっております。
○岩本荘太君　先ほども基礎調査のお話がございましたけれども、要するにそうやって基礎調査をして、実際に幾つかの調査項目があるでしょうけれども、そういう調査項目を調査すれば、大体、自動的と言ってはおかしいですけれども、ここがレッドゾーンになってここがイエローゾーンになるというようなことがわかるような御指導をされると考えてよろしいんですか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　今、委員の御指摘のとおりと認識しております。
○岩本荘太君　よろしくお願いいたします。
　それともう一つ。先ほどちょっと出ましたけれども、今回の法律、これは建設省所管ですよね。もう一つ、地すべり等防止法だけかどうかはちょっとわからないんですが、いわゆる地すべりをする農地なんかを対象とした農水省所管のところもあると思うんです。農地だから宅地とは関係ないということになるかもしれませんが、将来の住宅地になるということも考えられますので、その辺で農水省との連携というのはどんなふうに考えておられるでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　ただいま御指摘の農水省との協力でございますが、土砂災害のためのハード対策は従来とも農水省と協力して、特に地すべり対策事業等は共管として地すべり防止区域を指定しまして、その区域内における対策を実施してまいりました。
　今回の法律におきましては、特別警戒区域または警戒区域につきましては、土地の利用の状況を問わずに、土砂災害のソフト対策として、今後行われるだろう特定の開発行為の規制と住居の建築規制を行うものでございますので、現在の土地の利用状況にとらわれずに、私ども、将来のことを見据えて区域指定をしていきたいと考えております。
○岩本荘太君　それと、もう一つ、土砂災害特別警戒区域内の開発行為について、何か自分が住宅を建設する場合と、住宅宅地分譲なんというようなディベロッパーみたいのがやる場合と規制の内容が違うというふうにお聞きしておるんですが、どういうような違いで、またなぜそういう違いをつくられたのか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　特別警戒区域内に建築されます、いわゆる居室、人々が住む場所を有する部屋を持っている建築物につきましては、自己居住用または分譲用のいかんにかかわらず、建築基準法に基づく構造基準によって土砂災害を防止するための規制を行うこととしております。
　さらに、建築以前の段階に行われる行為、すなわち宅地造成業者によって住宅宅地分譲等のための造成行為については、危険な箇所においてあえて新たな宅地等を生み出して、それを他人に分譲しようとする行為であります。みずからの居住のために造成する行為とは社会的責任に大きな違いがあると考えております。このため、土砂災害の未然防止及び危険箇所における新規立地の抑制を図る観点から許可制度による規制の対象とした上で、その許可に際しては造成時点で安全対策を講ずるよう義務づけることにしたところでございます。
○岩本荘太君　わかったようなわからないような、私がちょっと理解できないのかもしれませんが、ともあれ、この法律は生命の安全、財産の保全というようなことの観点でしょうから、そういう何かやる人間の違いとか法律の違いとかということで違いのないようにひとつお計らいいただきたいなという気がいたします。
　最後に、大臣に一つお伺いしたいんですが、今お聞きしましたように、私、法律というのは大体いい法律、よっぽどの法律でなけりゃ前向きの制度をつくるのが法律だと思っておりますけれども、ただ、それをどう執行していくかということが一番の問題であろうと思うんです。
　今ちょっと私がお話しした中でもいろんな関連がございまして、どううまくやっていくかというのはそう単純に、例えば地方自治体が指定するにしても、たくさんのところをやるわけです。場合によっては開発行為をしようとする人を排除しなきゃいけない、危険なときには移動させなきゃいけない、避難勧告をしなきゃいかぬと、これは単純な理屈ではなかなか動かないだろうと思うんです。それにはしっかりした根拠がないとなかなかできない、そういうようないろんな要素を持っていると思いますので、冒頭申し上げましたように親しみやすい法律として評価を受ける法律となるよう私は願う次第ですが、大臣の御所見をひとつお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　先生の御前歴、農水省の整備課長をしておられたり、それから県の方で農林部長をしておられたり副知事をしておられたり、いわゆる中央と地方の両方の御体験をお持ちでございまして、そういう実態にも通じていらっしゃるということが御質問の中身で痛切に感じられるわけでございますので、そういう意味で万全を期して、新法としての法律の中身が身体、生命に影響を及ぼさないような、言えばマクロからミクロへという国の視点の、個人の生命、身体というものに対するいわゆる配慮というものが徹底いたしますような法律の運用になるように私どもも万全を期したい、かように考えております。
○委員長（但馬久美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（但馬久美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（但馬久美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十二年四月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十二年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出）
　消費者契約法案（内閣提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案、日程第二、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
　　　　—————————————
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案及び特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案は、通信・放送事業分野の新規事業の創出を一層促進するため、通信・放送機構が行う業務に通信・放送新規事業に対する助成金を交付する業務を追加しようとするものであります。
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、通信・放送機構が行う研究開発の対象となる特定公共電気通信システムに、漁業情報の高度利用に資する電気通信システム及び地方公共団体における申請手続の電子化に資する電気通信システムを追加しようとするものであります。
　両法律案は、いずれも参議院より送付されたものでありまして、去る三月二十四日本委員会に付託され、同月三十日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、それぞれ採決の結果、両法律案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、郵政官署における原動機付自転車等責任保険募集の取扱いに関する法律案について申し上げます。
　本案は、原動機付自転車等については、自動車損害賠償責任保険の加入の義務が課せられているものの、車検制度の対象となっていないことなどから加入の機会を逸して無保険車両が生じやすくなっている状況にかんがみ、郵政官署における原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険契約の締結の代理を行うことの取り扱いに関し必要な事項を定め、原動機付自転車等に係る自動車損害賠償責任保険の普及の促進に寄与しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、同月三十日八代郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、消費者契約法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　消費者契約法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　消費者契約法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　消費者契約法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の自由な選択を基礎とした公正で自由な競争が行われる社会の実現を目指し、民事ルールの整備を行おうとするものであります。
　そのため、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力に格差があることにかんがみ、消費者契約に係る紛争を公正かつ円滑に解決することにより消費者の利益を擁護するため、
　第一に、消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げたり、消費者がその住居等から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず退去しないなどの事業者の一定の行為により、消費者が誤認しまたは困惑した場合には、契約の申し込みまたはその承諾の意思表示を取り消すことができること、
　第二に、消費者契約において、事業者の損害賠償の責任を免除する条項など消費者の利益を一方的に害する条項について、その全部または一部を無効とすることができること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月二十九日堺屋経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取いたしました。四月四日より質疑を行い、同月五日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審議を行い、本日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による、事業者の情報提供義務を明確にし、消費者の努力規定を削除する措置を講ずること等を主な内容とする修正案が提出されました。修正案の趣旨の説明を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、三派共同提案の修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○野田聖子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長赤松広隆君。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案は、現下の厳しい雇用失業情勢に加え、経済社会の変化に的確に対応するため、雇用保険制度等において、倒産、解雇等による離職者に対する求職者給付の重点化、育児休業給付及び介護休業給付の改善等を行うほか、給付に要する費用に係る国庫負担の割合に関する暫定措置を廃止するとともに、雇用保険率の引き上げ等を行おうとするものであります。
　また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の雇用の安定の確保等を図るため、事業主は定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講ずるよう努めなければならないものとするとともに、高年齢者等の再就職の促進に関する措置の充実等を図ろうとするものであります。
　両法律案は、去る三月十六日の本会議において趣旨説明が行われ、二十二日に牧野労働大臣より提案理由の説明を聴取し、二十四日に質疑に入り、二十九日には参考人の意見を聴取するなど慎重かつ熱心な審査が行われ、本日質疑を終了したところであります。
　この間の主な質疑事項は、雇用保険法等の一部を改正する法律案関係では、セーフティーネットとしての雇用保険の健全運営の確保の必要性、倒産、解雇等による離職者であることの認定基準の明確化の必要性など、また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案関係では、定年、解雇等により離職する中高年齢者の円滑な再就職の実現、継続雇用制度の導入促進のための施策の必要性などでありました。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案は、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって、また、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、採決の結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣丹羽雄哉君。
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　社会福祉制度につきましては、少子高齢化、核家族化の進展など社会構造の変化に対応して、だれもが家庭や地域の中で自立し、尊厳を持った生活を送ることができる制度の構築が求められております。こうした状況を踏まえ、措置制度など、社会福祉制度の仕組み全般にわたって見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、利用者の立場に立った社会福祉制度の構築であります。身体障害者などの福祉サービスについて、行政が内容を決定する制度から利用者が選択して利用する制度へ改めるとともに、直接、利用者に対し支援費を支給する方式を導入することとしております。また、利用者が適切に福祉サービスを選択できるよう、利用者からの苦情を解決するための仕組みを導入するなど、利用者保護のための規定を設けることにいたしております。
　第二に、社会福祉事業の充実及び活性化であります。
　福祉需要の多様化に対応し、福祉サービス利用援助事業、手話通訳事業、盲導犬訓練施設を経営する事業などの九事業を社会福祉事業として追加することにいたしております。また、地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するため、政令で定める社会福祉事業について人数規模要件を緩和し、社会福祉法人の設立を容易にすることにいたしております。
　第三に、福祉サービスの質の向上と事業経営の透明性の確保であります。
　社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めなければならないこととするとともに、社会福祉法人の財務諸表などの開示義務、国、地方公共団体などによる福祉サービスに関する情報提供の責務などを定めることにいたしております。
　第四に、地域福祉の推進であります。
　市町村地域福祉計画の策定手続を整備するとともに、社会福祉協議会、共同募金会、民生委員及び児童委員について、機能の強化を図るなどの改正を行うことにいたしております。
　このほか、社会福祉施設職員等退職手当共済制度を見直すとともに、関係法律についても所要の規定の整備を行うことにいたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。土肥隆一君。
　　　　〔土肥隆一君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　土肥委員にお答えいたします。
　盛りだくさんな御質問でございますが、まず第一に、法律の名称などについてのお尋ねでございますが、今回の法案では、従来の社会福祉事業の発展に加え、福祉サービス利用者の保護に関する規定などを新たに設けており、利用者本位の社会福祉制度の確立を目的とすることを端的に示す名称として、社会福祉法にしたものでございます。
　次に、措置制度から利用制度への変更についてでございますが、現行の措置制度は、行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決めるものでありましたが、今回の改正は、障害者の福祉について、まず利用者と事業者との対等な関係を確立することによって、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すものでございます。
　それから、利用者と事業者の対等な関係を法案に明記すべきとのお尋ねでございますが、法案の目的規定に利用者の利益の保護を位置づけており、これに基づき、利用者と事業者との間の対等な関係が図られるものと考えておるような次第でございます。
　次に、障害者サービスに関する行政調査についてのお尋ねでございますが、市町村は、これまでと同様、障害者の障害の程度や障害者の置かれている環境などを総合的に調査し、サービスの内容や量、支援費の額を決定することにいたしておるわけでございます。また、利用制度のもとでは、利用者は事業者と直接契約を結んでサービスを行うことにいたしており、措置制度に比べて障害者の自己決定を尊重するものと考えているような次第でございます。
　それから、社会福祉協議会の業務についてのお尋ねでございますが、社会福祉協議会につきましては、地域の各種の福祉関係者の参加する組織でございます。民間における地域福祉の推進のために、中心的な役割を担うことが期待されておるわけでございます。このため、今回の法改正におきましては、権利擁護事業や苦情解決制度についての役割をお願いしたところでございます。
　次に、権利擁護事業と在宅介護支援センターなどとの関係についてのお尋ねでございますが、権利擁護事業は、痴呆性高齢者など日常生活を営むのに支障のある者の代行として、生活支援員が福祉サービスの申し込み手続や契約の締結などを行うものでございます。一方、在宅介護支援センターやケアマネジャーなどは、福祉サービスについて相談、助言や本人と事業者の連絡調整などを行うことを役割といたしており、権利擁護事業とは異なるものでございます。
　次に、権利擁護事業と成年後見制度との関係についてのお尋ねでございますが、権利擁護事業は、痴呆性高齢者など日常生活を営むのに支障のある者の代行として、福祉サービスの申し込み手続や契約の締結を行うものでございます。一方、昨年の民法改正で制度化されました成年後見制度は、家庭裁判所の関与のもと、財産管理に関する契約などの法律行為について代理するものと承知いたしており、両制度はお互いに連携を図ることが何よりも重要である、このように考えているような次第でございます。
　また、権利擁護の実施主体につきましては、社会福祉協議会のほか、障害者の団体や親の会などが幅広く実施することを私どもは期待をいたしておるような次第でございます。
　次に、権利擁護事業の費用などについてのお尋ねでございますが、都道府県社会福祉協議会に設置する運営適正化委員会の運営などについて国庫補助を行うことにしており、平成十二年度において、人件費などのために、国、地方を合わせて三十七億四千二百万円を補助することにいたしております。また、権利擁護事業のうち、利用者の福祉サービスの申し込み手続を代行することなどにかかる費用の一部につきましては、実施主体が利用料金を設定することにいたしております。
　次に、支援費の代理受領方式についてのお尋ねでございますが、支援費は実際にサービスを利用したときに支給されるものでございます。代理受領方式は、利用者が利用料を一時的に立てかえることなく、円滑にサービスを利用できる方式と考えているような次第でございます。
　それから、重度の障害者のサービス利用に関するお尋ねでございますが、重度の障害者が適切な施設を利用できるようにすることは重要な課題でございます。
　このため、市町村が障害者の求めに応じてサービス利用のあっせん、調整などを行うとともに、施設サービスに係る支援費の額の設定に当たっても障害の程度を反映させるなど、重度の障害者が施設に積極的に受け入れられるように配慮したいと思っております。
　次に、利用者の自己負担についてのお尋ねでございますが、現在の負担水準に変更を加えないという観点から、サービス利用に係る自己負担については、従来と同様、所得水準の負担を求める、いわゆる応能負担の考え方によるものといたしております。そして、応能負担による場合の負担能力につきましても、従来と同様、本人と同一生計にある一定の扶養義務者を含めて判断することが適当である、このように考えているような次第でございます。
　それから、苦情に関する社会福祉施設の最低基準についてのお尋ねでございますが、既に定められている特別養護老人ホームの基準を参考に、入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置することなどを指導していきたい、このように考えているような次第でございます。
　次に、障害サービスの質についてのお尋ねでございますが、新しい利用制度のもとでも福祉サービスの質が確保されるよう、現行の施設最低基準に加えて、情報提供の充実を図るとともに、第三者評価のシステムや苦情解決体制の整備を図ることといたしております。
　次に、サービス利用の拒絶に関するお尋ねでございますが、障害者福祉サービスの利用制度化に伴い、指定事業者制度を導入し、事業者は、利用の申し込みがあった場合には、正当な理由がない限り拒んではならないことを指定基準に盛り込むことにいたしております。障害者が必要なサービスを受けられないことがないようにしたい、このように考えているような次第でございます。
　最後に、社会福祉法人を初めとする関係者の意識改革についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今回の法改正の趣旨を生かすためにも、福祉サービスに関係するすべての者が利用者本位のサービスを実施しなければならないという意識改革を積極的に進めていく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　中林よし子君。
　　　　〔中林よし子君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　国及び地方公共団体の責務に対するお尋ねでございますが、今回の改正の趣旨は、利用者がサービスを選択できる制度にするなど利用者本位の社会福祉制度を確立することにあり、国及び地方公共団体は、このための施策を推進する役割を担っておるわけでございます。
　そのため、今回の社会福祉事業法の改正では、国及び地方公共団体は、福祉サービスの提供体制の確保や福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策を行わなければならない責務がある旨明らかにいたしており、国及び地方公共団体の責務を放棄するものとの指摘は当たらない、こう考えております。
　それから次に、措置制度の評価についてのお尋ねでございますが、現行の措置制度は生活困窮者対策を中心として出発したものであり、福祉サービスを提供するための仕組みとして一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、措置制度は、行政が利用者の選択とは別に福祉サービスを決めるものでございましたけれども、今回の改正は、障害者福祉について、まず利用者と事業者との対等の関係を確立することによって、障害者のノーマライゼーションの、自己決定の実現を目指すものでございます。
　それから次に、障害者福祉サービスの利用に関するお尋ねでございますが、現在、平成十四年度を目標とする障害者プランに基づいて、着実にサービス量の整備を進めております。利用制度が導入される平成十五年度には、現在サービスを受けておられる方々はもとより、障害者の方がさらにサービスを利用しやすい体制ができるものと考えているような次第でございます。
　それから、営利企業の参入についてのお尋ねでございますが、障害者の在宅福祉サービスについては、利用者の幅広いニーズにこたえて多様なサービスを提供するとともに、十分なサービス量を確保することができるよう、従来と同様、サービスの質の確保を図りながら、公益法人それからＮＰＯ、民間企業など多様な主体の参入を認めることにいたしております。
　なお、施設サービスにつきましては、従来と同様、実施主体は地方公共団体または社会福祉法人に限定することにいたしておるような次第でございます。
　次に、障害者の福祉サービスを受ける権利についてのお尋ねでございますが、福祉サービスは必要とする人に確実に提供される、このことが何よりも重要でございます。このため、現在、平成十四年度を目標とする障害者プランに基づいて着実に施設整備を進めているところでございます。
　また、今回の改正では、事業者は利用の申し込みがあった場合には正当な事由がない限り拒んではならないこととするとともに、市町村は障害者の求めに応じ、必要なサービスの利用についてのあっせん、調整、事業者への利用の要請を行うこととし、障害者が必要なサービスを受けられるよう配慮いたしておるところでございます。
　次に、利用者負担についてのお尋ねでございますが、これは、従来と同様に、所得水準に応じて負担を求めるいわゆる応能負担の考え方によることといたしております。応能負担による場合の負担能力についても、従来と同様に、負担の公平の観点から、本人と同一生計にある一定の扶養義務者を含めて判断することが適当である、このように考えているような次第でございます。
　それから、いわゆる小規模作業所についてのお尋ねでございますが、障害者の自立や社会参加の促進を図る上で重要な役割を果たしている、このようにまず認識をいたしておるような次第でございます。
　今回の法改正におきましては、通所授産施設の規模要件を引き下げることにいたしておりますが、従来の小規模作業所のよさを失うことがないように十分に配慮をしながら、施設などの基準や助成について検討してまいりたいと考えておるような次第でございます。
　それから、最後になりますが、障害者福祉施設の整備に関するお尋ねでございますが、障害者の施設サービスについては、平成十四年度を目標とする障害者プランに基づいて整備を進めており、おおむね順調に進んでおる、このように考えておるような次第でございます。
　今後とも、障害者の方々が必要なサービスを受けられるよう、障害者プランに基づき、施設サービス、在宅サービスともに着実に整備してまいりたい、このように考えているような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生大臣　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　八代　英太君
　　　　　　　　労働大臣　　　　牧野　隆守君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　出席政務次官
　　　　　　　　厚生政務次官　　大野由利子君