Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘のとおりの認識を私どもも持っております。
　厚生労働省としては、岩手県、宮城県、福島県から医師不足の状況についても情報を求めまして、被災地の病院、市町村にも、今私どもの省の七階に設置をされております災害対策室から直接電話をして情報を収集するなどをさせていただいております。そうした中で、先ほど大臣も答弁させていただきましたが、既に国立病院機構の医療班が十六チーム、そして国立高度専門医療研究センターあるいは成育センターの医療班のチームも出ております。また、厚生労働省から協力を要請し、日本赤十字社が三十八チーム、日本医師会も四十三チームなどが活動をいたしております。
　今回のこの対応はまだ長引くことが予想されますので、中期的にこうした体制をどうやって維持していくかということが次の課題となってまいります。派遣されているチームの皆さんはそれぞれの地元での医療活動もあるでしょうから、その交代体制も含めてしっかり検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　しっかりやっていただきたいと思いますけれども、もう一つ、被災地の地域医療機関も災害で大きなダメージを受けておるわけであります。スタッフも、家族等がお亡くなりになったりとか、様々な事情を抱えておるわけであります。
　そういう意味で、地域医療を再生するために、やはり被災地の地域医療再生基金というものを創設をして医療機関の整備あるいは人材の確保などを支援すべきと、そのように考えますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　現在はまだ救助、救援に軸足が置かれておりますけれども、復興後、今先生御指摘のような、被災地地域医療再生基金という今名称をお使いいただきましたが、そういったものを創設し、地域医療の復元に向けて、あるいは再興に向けて取り組むというのは大変意義あることだというふうに私どもも認識しております。
　私どもといたしましても、被災いたしました県や市町村の意向を踏まえまして、これには財政的な措置が伴いますので、しっかりと政府全体でその支援の在り方について検討をし、また先生御提案の基金のような仕組みについても考えさせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、介護関係の質問をさせていただきたいと思います。
　被災を受けて施設介護サービスが受けられなくなってしまっている要介護者、そういう方々の搬送、移転とか、あるいはガソリン不足で職員が十分な機能を果たせない、あるいは人手不足で、被災に遭って職員の人手不足で訪問介護等もままならない、あるいはデイサービスなどももう実施できなくなっているというところも多いというふうに伺っております。
　そういう意味で、人的支援を求めているそういう介護事業者がどの程度あるのか、また搬送、移転が必要な要介護者の数がどのくらいあるのか、今の時点での把握している数等を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、被災を受けた地域内の介護施設数は二百六十七というふうに認識をしております。
　そうした中で、既に避難地域、特に原発の事故に絡んだ避難地域の方々は既に他の施設に移っていただいておりますし、二十キロから三十キロ圏内の、今介護の御質問でありましたが、医療の関係でその地域内にある病院の患者さんは既に搬送を終えまして、今日恐らく老人福祉施設関係の皆さんも搬送を終えます。
　ただ、岩手から福島まで含めました原発の事故とは関係のない被災地の皆様方の全体の要搬送人数というのは現在集約中でございますけれども、被災地では対応し切れない部分につきましてはしっかりと他の地域に御協力をいただくことになろうかと思います。その際には、先ほど佐藤委員の方から御質問あるいは御指摘のあった他の県に協力を得るということでございますので、その際の支援の在り方ということも重要な課題だというふうに認識をしております。
○渡辺孝男君　被災地あるいは被災地の周辺のところでは介護事業者が住民の要望で定員をオーバーして受入れをしているところもある、また、職員が被災して人員配置基準以下でサービスを提供しているところがあると。こういう場合、普通の場合は介護報酬等が減額されてしまうということになるわけですが、やはりこういう災害の時期ですから、そういう減額等をしないで厚労省には柔軟な対応をしていただきたいと、そのように思います。
　それから、ガソリン不足などで訪問介護そしてまたデイサービスなどが行われないとやはり介護報酬が減収となってしまうわけであります。このような介護事業者にやはり財政的な支援等をすべきであると、そのように考えるわけでありますけれども、こういう点に関して厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　この点についても既に対応させていただきました。特別養護老人ホームやショートステイ、デイサービス等の介護サービスについては、この度の震災による被害によりまして、定員を超える利用者の受入れを認めるとともに、介護報酬の減額は行わないことや、人員、設備、運営基準等について柔軟な取扱いを可能とする旨を各都道府県に既に通知をいたしているところでございます。
○渡辺孝男君　今回の広域災害では、緊急の医療支援ばかりではなくて、先ほどからお話もありますように、介護施設や在宅要介護者に対する支援も大変重要であることが改めて分かったわけであります。日本はこれから高齢化が更に進んでいくわけでありまして、災害時には、支援対象として、医療関係の方よりも逆に介護の関係の方の住民が多くなってくると推測をされるわけであります。
　そういう意味では、災害時に派遣される災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴとは別に、やはり災害派遣介護チーム、略して、こういう名前になるかどうか分かりませんけれども、ディザスター・ケア・アシスタント・チーム、ＤＣＡＴというふうに呼ばれるかもしれませんけれども、そういうものをきちんと創設をして今後対応していく必要があるんではないか、そのように思いますけれども、厚生労働省の見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　それは大変有意義な御提案だというふうに思いますので、ＤＣＡＴという名前になるかどうかは別といたしまして、今回のこういう災害時の大きな課題として私たちも今現在ひしひしと感じておりますので、しっかり検討させていただきたいと思います。
○渡辺孝男君　今回の被災者の支援で救急医療あるいは透析患者などを受け入れている病院というのは多くあるわけですが、その中にはやはり社会保険病院等もあるわけであります。社会保険病院等の方々は、今法案等を出されてきておりますけれども、まだ成立をしておりませんけれども、病院の存続等々、将来展望を早期に示すことが必要ではないか。社会保険病院等も今非常に地域の役割を果たしているということでありまして、そういう意味では独立行政法人地域医療機能推進機構法案の成立を急ぐべきだと、そのように考えております。
　それと並行をして、現在の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯと呼ばれておりますけれども、その機構から病院を、経営を移譲したいと希望している地域の医療機関等があれば、一方でこういう方々に移譲を進めていくということもまた大事ではあると、そのように考えておりますけれども、上記の件に関しまして厚生労働省の見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　ＲＦＯに関しましては、先生御承知のとおり、この設置期限を二年間延長する法案が成立し、その中でＲＦＯの設立の目的に沿って社会保険病院等の譲渡を現在進めているところでございます。
　足下においては、長野県岡谷市の健康保険岡谷塩嶺病院が、運用委託先である岡谷市からの譲渡の要望を受けまして、去る三月十七日に岡谷市に譲渡を行ったところでありますなど、譲渡が進む先は少しずつ進んでおります。
　しかし、必ずしも全ての社会保険病院が順調に進んでいるわけではない中で、社会保険病院が先生御指摘のとおり地域の重要な拠点病院になっている先も多いわけですので、この対応をどうするかということはしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
　地域医療を確保し、病院の安定的な運営を図るための新たな受皿づくりが必要となれば、そのための法案の提出を政府としても検討をしてまいりたいと思いますが、地域の医療の問題でございますので、国会でもしっかりと私どもに御指導を賜りたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　次に、今回被災を受けておる水産業、農業の問題を取り上げたいと思います。
　三陸沖は世界三大漁場の一つで、三陸沿岸等の漁港、漁業者は我が国の漁業の発展に重要な役割を果たしてきたわけでございます。今回の災害はこれらの漁業者あるいは生産拠点に壊滅的な打撃を与えたわけでありますけれども、このような被災漁業者は今後水産あるいは養殖業をどう再建していくのか、大変途方に暮れておるわけであります。政府としましても、被災された漁業者を今後どう支援していくのか、漁港をどう再建していくのか、これが大変重要な課題になっておるわけであります。
　農林水産省に対応についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今先生がおっしゃったとおりで、今度の被災によって、漁業、漁港、漁船、漁場、養殖業を含めた漁場、全て壊滅的な状況でございますから、非常に大きな被害を受けたわけでございます。しかし、これを必ず再建する、再生する、こういう決意の下で今農水省も取り組んでいるところでございます。
　ただ、その被害の状況が、完全にまだ数字的に把握しているという状況ではありません。先ほどの漁船に関しましても、宮城、岩手の漁船の被害、県ともいろいろ連絡を取っておりますが、全部の数字を把握しているという状況ではありません。ただ、漁港は全て壊滅状態ということははっきりしているわけでございます。
　これらを今後必ず再生するんだということを前提にして当面取り得る課題、それと、これは極めて長期的な、期間も掛かる中長期的な計画と抜本的な対策を立てる中で具体的な方策を検討していかなければいけない、今その段階でございます。
○渡辺孝男君　本当に漁業者の皆さん、大変心を痛めておるわけでありまして、必ず再建するというメッセージを政府は与えていっていただきたいと、そのように思います。
　漁業者だけではなくて、今回の大津波で海水が農地にも押し寄せていまして、水田農家、畑作農家にも大きな被害をもたらしたわけであります。そしてまた、畜産農家も飼料が手に入らない、あるいはガソリン、燃料不足で経営がうまくいかない、あるいは食肉センターの機能不全で大きな損失を被っているということであります。要するに屠畜できないということであります。
　これらの畜産農家に対する支援についても農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　畜産に関してだけですか、農地の方ではなくて。
○渡辺孝男君　両方。
○副大臣（筒井信隆君）　両方含めて。
　まず農地が、午前中もたしか申し上げましたが、三県だけで二万ヘクタールが海水をかぶったという状況でございまして、非常にこれも甚大な被害でございます。海水をかぶりますと、そのままではもちろん耕作できない、海水を、塩を除去しなければいけない。その塩を除去するためのものとして、方法としては、厚く客土をするか、あるいは大量、長期の真水を掛けるか、この二つしかないわけでございますから、それを今後どういうふうに進めていくか、今検討中でございます。
　それと、この農地に関しても、今までの農地であったところにそのまま農地を再建するのか、あるいは都市計画とともに一緒に総合的に抜本的に考え直していくのか。これは極めて中長期的な課題になりますが、それから費用も大変掛かることになりますが、そちらの方向も、十年、二十年を見据えてという発言も午前中ありましたが、そういう方向で農地に関しても検討しているところでございます。
　畜産、酪農に関しましても、これも甚大な被害を受けて、施設的にもそうでございますが、豚等が多数死亡をしたというふうな状況でございますから、これも壊滅的な状況であった。これもしかし完全に再建をしなければいけない。
　今度の被災地は、畜産、酪農に関しても、それから農業に関しても漁業に関しても、まさにそこで成り立っている地域でございますから、これを再建を諦めたらその地域自体も成り立っていかないことははっきりしていますから、農水省としては、これを必ず再建するんだという決意で今取り組み始めたところでございます。
　そして、今現在、畜産、酪農に関してできることは、餌が足らないということで、既にこれは、エネルギーの問題等々もあるし、それらによって、問題があったわけですが、経産省とか自衛隊とかの協力をいただいて餌も運んでおります。水産庁とかそれから林野庁で船やチャーターのヘリコプターも持っておりましたので、それも活用して運んでおります。
　さらに、日新丸、南極に行っておりました日新丸、シーシェパードの犯罪的な行為により志半ばで帰ってまいりましたが、この日新丸、結構大きい八千トン級の船でございまして、これもこれから飼料も含めまして被災地へ物資を運ぶ船として活用するということで今準備をしています。この二、三日中に出発ができるかと思っております。日新丸の乗組員の中にはたくさん被災地の出身の方もおられますので、早急にそれもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　以上です。私の質問は終わりにします。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。浜田昌良君。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　関連質問に入ります前に、今回の東北地方を中心に襲いました大災害によりましてお亡くなりになりました方々に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方、また負傷された方、また今なお不自由な避難生活を送られる方々に心よりお見舞いの言葉を申し上げたいと思います。
　本日は、高木文科大臣に御出席いただいておりますので、まず、この原子力災害の賠償の在り方、これについて御質問したいと思っています。
　昨日六時に枝野官房長官が、この福島県の原乳、また関連四県のホウレンソウ、カキナにつきまして、食品の、農産物の販売規制について発表されました。農畜産家にいわゆる不安が広がっております。農畜産家だけじゃございません。ある福島県の食品加工業者、乳加工業者でありますけれども、この災害の前の原料を使った製品であるのに、それでもキャンセルされると。災害があって、従業員共々立ち直って頑張ろうと言っていたのにキャンセルが入ると、こう肩を落としておられました。
　午前中の質疑で農水省の筒井副大臣から、相当因果関係があるものについては被害を考えていきたいと、補償も考えたいという話もございましたが、具体的にどういうスキームでどういうお金なのかと、やはり被害に遭われた方々はもう少し具体的に聞きたいと、こういう思いがあると思いますので、早い段階でございますが、なるだけ踏み込んだ御答弁をお願いしたいと思っております。
　ジェー・シー・オーの事故というのが平成十一年九月にございました。このときにおきましても、農産物の風評被害やまた食品加工業、商工業の被害、またイベントの中止等の観光業、大きな被害で百五十億円あったと言っています。このうち農産物関係が二割、商工業関係が六割、観光関係が一割という比率でありましたが、今回はこの被害額を多分数十倍、数百倍を上回るだろうと言われております。特にまた、今回の被害に遭われた方々は地震や津波にも遭われていると。そういう意味では、先ほど自民党の森議員からは三重苦という言葉もございましたが、なるべく早く現金を手にしたいと、そういう思いもあるわけでございます。そういう意味では、早急な対応をお願いしたいわけでございますが。
　そこで、原子力損害賠償法という法律でございますけれども、この法律におきましては、補償の仕方、大きく分けて二つのタイプが書いてあるわけですね。一つは、いわゆる原子力事業者、東京電力でありますけれども、その保険料によって民間保険業者が対応する原子力損害賠償責任保険、いわゆる八条措置というものと、この原子力事業者、東京電力が政府に納付する補償料によって政府自身が補償する原子力損害賠償補償契約、いわゆる十条措置ですね、この二つが規定されているわけでございますが、今回の災害は、原因としては地震、津波というものがあるわけでございますけれども、そういう意味からは、この十条措置、後者の方ですね、これが発動され、適用されると考えますが、それでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　浜田委員にお答えをいたします。
　東北地方太平洋沖地震によって生じたこの福島第一原子力発電所の事故については、今現在、政府を挙げましてその収束を一日も早く達成するように全力を挙げておるところでございます。
　この事故による原子力損害の賠償についてのお話でございますが、委員御指摘の方法も含めてしっかり検討してまいりますとともに、被害の状況、そしてその原因の把握、こういったものについても努めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、被害者の救済を最優先として、原子力損害賠償法に基づく被害者が賠償を受けられるように万全を尽くしていきたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　万全を尽くしていただきたいんですが、今質問しましたのは、いわゆる八条措置か十条措置かという問題なんですね。これについては、別法で原子力損害賠償補償契約法という法律がありまして、ここにおいてはその十条措置が適用できる範囲が規定されているわけです。その範囲として、地震、また政令で追加されまして津波も規定されているわけですから、私の理解ではこの十条措置というのを適用するのが法目的に合っていると考えるんですが、それでいいんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおり、そういう法的な裏付けはございますが、何はさておきましても、被害の状況、そしてその原因について把握をした上で、被害者救済というものを大前提に置いて万全を期していきたいと思っております。
○浜田昌良君　被害の状況の把握もお願いしたいですが、法目的の解釈というのは被害とは違うわけですので、そこら辺については明確な御答弁をいただいた方が被害に遭われた方々の安心感も高まるということでございますので、なるべくもう少し踏み込んだ答弁をお願いしたいと思いますが。
　私自身は、この二つの措置、八条措置と十条措置とあるわけですが、法目的に照らすと今回は十条措置が適用されるのかなと。しかし、十条措置においても限度があるはずなんですね。その限度がどうなっているのかと。その限度を超えた場合に、誰が今度はその責任を負うのか、その責任は有限責任なのか無限責任なのかと。この点について次に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　原子力事業者の賠償と、それから政府の措置としての賠償というのがございますが、言われるところの原子力事業者による賠償については、原子力発電所の場合、一事業所当たりその限度額は千二百億円というふうに承知をしております。
○浜田昌良君　その限度の千二百億円を今回多分上回ると思うんですよ。上回った場合、それは誰が補償するのか、その責任は有限なのか無限なのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘のとおり、この賠償責任というのは、これはもう既に政府を代表して枝野官房長官が昨日も記者会見でも述べておりましたとおり、一義的には原子力災害に起因のものでありますので、まずは東京電力、事業者が責任を持っていただくと、こういうことでございます。
　その上で、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、被害者救済ということを最優先に置いて国としても必要な対応をしなきゃならぬと、このように思っております。
○浜田昌良君　今御答弁ございましたように、一千二百億を超えるものについては、一義的にはいわゆる原子力事業者であるものの、国についても必要な場合については援助を行うという規定がこの原子力損害賠償法の第十六条にあるわけですね。そういう意味ではその発動というのは念頭に置かなきゃいけないだろうと、そういう事態を考えた方がいいと思っています。
　しかし、この発動を考える上で我々国会議員として考えなきゃいけないのは、この発動の前提条件がこの十六条の二項に付いておりまして、国会の議決が必要なんですね。そういう意味では、単に政府にお願いするだけじゃなくて、与野党の皆様の議員としても、この発動というものを国会議員として考える必要があるということを私が申し添えておきたいと思っております。
　次に、そういう補償がされるにしましても、どこまでの範囲が果たして補償されるのかと。今言っているような風評被害も含まれるのかどうなのかということが一番関心があるわけですね。そういう意味では、この原子力損害賠償法の適用がされたのが一例だけあるわけです。つまり、平成十一年のジェー・シー・オーの事件についてこの法律が適用になったわけですが、そのときにおいてはどこまでの、損害を判定するための指針として、平成十二年三月二十九日に原子力損害調査研究会最終報告書というのがまとまっているわけでございます。この報告書におきましては、屋内退避を余儀なくされた方々の休業補償や農畜産・水産物の風評被害を含む営業損害まで幅広く補償の対象としたわけです。
　今回も同じように、平成十二年の報告書と同じような考え方で幅広く損害の範囲を考えるべきだと思いますが、大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどはジェー・シー・オーの臨界事故の話がございました。このときは、当時の科学技術庁に設置をされました原子力損害調査研究会におきまして、原子力損害の賠償に関する法律の賠償の対象と認められる損害の範囲とかあるいは算定方法などについて検討が行われております。その結果を踏まえて、原子力事業者と被害者との間で事故との相当因果関係が認められると評価される休業損害や営業損害などについて賠償を行うことで合意をしたと、このように聞いております。
　今回の事故によって生じる原子力損害への賠償につきましては、このジェー・シー・オーの臨界事故等の賠償の考え方も踏まえまして、被害者の保護という見地から取組を進めてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　幅広くお願いしたいと思っておりますが、あわせて、もう一つは、早く被害の損害を賠償してほしいというそういう思いなんですね。そういう意味では、なかなか政府の対応というのは遅れることが多いんですが、ちなみにジェー・シー・オーのときは、このための委員会というのは一か月後に置かれまして三か月でレポートをまとめていますので、そういう意味では早い対応をお願いしたいんですが、その結果を待つまでにも、実はこの政府の補償の前に民間事業者が、まあ今回の場合は東京電力でしょうけれども、それが仮払いをして、それに対してあとは政府が補償をすると、そういう二段構えの措置も必要だと思いますが、これについてもいかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　そういうことも一部考えておかなきゃならぬと思っておりますので、協議を進めて対応してまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　そういう意味では、被害に遭われている方々、また今避難されている方々が本当に将来を思って不安に思っておられると。その不安を少しでも和らげるためにも踏み込んで、かつ早急な措置をお願いしたいと、これをお願いしまして、文科大臣はこれで質問終わりでございますので、御退席していただいて結構でございます。
　続きまして、厚労副大臣に災害弱者の関係についてお聞きしたいと思っております。
　今日、お昼のニュースで細川厚労大臣が、原発の二十キロ、三十キロ圏の入院患者の方々について今日中に千六百名の県外退避ができそうだということを発表していただきました。ありがとうございます。
　しかし問題は、その退避される方々がどういう形で退避されるのかと、手法も重要だと思っているんですね。といいますのは、この原発事故で福島県双葉病院からの強制避難者が、先週までに避難した後に二十一人亡くなったということが報道されました。せっかく避難したんですけれども、その治療の方針とかそこら辺が十分伝わらなかったと。そういう意味では、その避難の仕方が重要なんですが、そういう意味では、今二十キロ圏、三十キロ圏から避難された方々について、この治療の方針、介護の方針のうまく引継ぎをちゃんとすると。
　このことについて、厚労副大臣にお願いしたいと思いますが。
○副大臣（大塚耕平君）　それは重要な課題だというふうに思っております。私どもも、双葉病院からの避難者の方がお亡くなりになったことの背景には、今浜田先生御指摘のような問題があったかと思います。
　被災地域に残られた方々の介護の対応は、先ほど渡辺先生が御提案してくださったようなＤＣＡＴのような、そういう方々の対応を今後検討すべきであると思いますが、現下においては、もう一つの問題として、他の地域に搬送が必要な要介護者の皆さんあるいは患者の皆さんの対応というのが、今回のこの被災の下での現状を振り返ると、万全では必ずしもないという面はあったということは真摯に受け止めなくてはならないというふうに思っております。
　しかし、そういう中でも最大限でき得ることとして、繰り返しになるのであえて数字は申し上げませんが、国立病院機構の医療チームであるとか、赤十字やあるいは医師会のチームの皆さんにお支えをいただいております。
　さりながら、要介護者の皆さんあるいは患者さんは、どのような治療やどのようなケアが必要かというのは個人個人全部違うわけでございますので、こういう事態に陥ったときにそういった内容を適切に引き継ぐということを今後の課題としてしっかり体制を構築しなくてはいけないと思っておりますし、まだしかし避難は続いているわけでありますので、現状下でもできることはこれから更に全力を尽くしたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　そういう意味では、介護施設全体で避難をするということが広がっておりまして、三月十九日に南相馬市から二百二十名の高齢者の方々が横浜市の旭区の医療法人に受け入れられたわけでありますけれども、被災地、本当に物がないという中にあって少しでも出ていただくということは、こういう取組は広がってほしいと思っているんですが、一部受け入れる自治体にも戸惑いがあるんです。
　といいますのは、受け入れた場合の介護保険の、いわゆる自治体、施設介護の場合は県が一七・五％、市は一二・五％ですが、その負担はどうなるんだろうか。また、その方々が申し出ていただいて生活保護を受けられると、そのときのいわゆる四分の一の負担。これ自身が、今は善意で自治体が広げようとしておりますけれども、これについては自治体負担ではなくてなるべく国費の補助金で、特に交付税になりますと普通交付税の不交付団体もありますし、また特交だとどうしても枠がありますので、是非厚労省として補助金というものをこの地方負担分については考えていただきたいと、こういう声が上がっているんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　これも今後の課題として財務大臣にいずれ御相談をしなくてはいけない問題なんですが、まず、二つ御指摘がありました。
　介護については、仮に施設ごと他の地域に要介護者の皆さんが替わっていただいたとしても、住民票が変わらない限りは、例えばいわき市の方々が他の地域に行ったときには、これはいわき市のあくまで負担になりますので、受け入れてくださった自治体の直接的な負担にはならないと思います。ただし、いわき市がそれを負担できるかといえば、この状況下ではなかなか財政負担は難しいと思いますので、そういうことをどうするかということは次の課題として当然考えなくてはなりません。
　それからもう一つ、生活保護の御指摘をいただきました。生活保護も四分の一は自治体の負担でございますので、仮に避難された先でしばらく仕事や収入の当てがない中で生活保護を受けられることになった場合にその四分の一の負担をどのようにするかということも、これも次の課題でありますので、しかし避難される方々を受け入れた先の負担というのはなかなか難しい面があるというふうに思っておりますので、しっかりと財務省とも相談をさせていただいて政府全体で決定をしていくべきものというふうに思っております。
○浜田昌良君　今前向きな御答弁をいただいたんですが、通告していないんですけど、野田大臣、今の方向について少し御答弁いただけると有り難いんですが。
○国務大臣（野田佳彦君）　まずは、第一義的には厚生労働省の中でよく御検討いただくということが大事だと思います。それを踏まえて、必要ならば財務省ともよく協議をさせていただきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○浜田昌良君　ありがとうございます。前向きに御検討お願いをしたいと思います。
　災害弱者は、決して東北地方だけではなくて、計画停電によって実はこの関東また首都圏にお住まいの方々も結構困っておられます。といいますのは、停電で病院での透析が受けられないという声が多いんですよね。ある神奈川の病院は、それで自家発をやったんですけど、うまくいかなくて透析機械二台も故障したという話があるんですよ。
　そういう意味では、確かに被災地の方々を支援するつもりで関東の方々も協力したいんですけれども、こういうやっぱり災害弱者の方々のためにも、こういう透析を行っているような病院についてはなるべく除外するように厚労省からも強く経産省に言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　これは、地震があったのが三月十一日でありまして、十二日、十三日に計画停電の話がにわかに持ち上がる中、病院は除外できないかということについては、十三日の計画停電が決定されるまでの間、ぎりぎりのタイミングまで私どもも交渉をいたしました。
　しかし、計画停電を行う場合に、これは経産省に聞いていただいた方がいいかもしれませんが、送電所単位で計画停電を行いますので、その送電所管内にある病院がその病院だけの送電を維持できるかどうかという技術的な問題もあります。そうすると、透析を受けていらっしゃる患者がいらっしゃる病院というのは結構あちらこちらにありますので、そういう病院がある送電所を全部除外すると、これは計画停電の効果も上がらないという面もあります。
　したがって、大きな病院であれば自家発電設備を持っているんですが、ところがこの自家発電設備が、ふだんから稼働訓練をしていないと、ＵＰＳがある一定の時間もつか、その後自家発電装置が立ち上がるかという、計画停電の次の問題としてそういう問題もありますので、私どもとしましては引き続き、技術的にもし計画停電の対象外とできる可能性があるならば、まだこれしばらく長く続きそうですので、経産省とよく相談をしてまいりたいと思いますが、技術的に難しいということであれば、二次災害を起こさないためにも、自家発電設備がしっかりと稼働をし、そしてその燃料が確保され、そして商用電力に切り替える、元に戻すときの方が大変難しい問題がありますので、そういうことが適切に行われるようにしっかり対処してまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　まだ計画停電が続きそうでありますので是非その検討をお願いしたいと思っておりますが、そういう意味では、経済産業省が考えている計画停電の仕方についてはもっと工夫をしてほしいんですよね。
　例えば、三時間単位で計画停電になっても、物づくりの企業にとってみると、例えば半導体のように長期間の精密な運転環境を確保しようとすると、前後に準備関係要りますから結局一日潰れてしまう。また、予熱で必要ないろんな、産業、物づくりについては結局予熱でエネルギー掛かってしまうと。そういう意味では、物づくりについては、あるところ、大きなところについては一日単位でお願いをすると。そういうことをしながら、なるべく病院とかそういうものについては除外していくという考え方が重要だと思いますが、経産省、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁いたします。
　今おっしゃっていただきましたような点は確かにまだ改善の余地があろうかというふうに考えてございまして、急に始まったことでございますのでいろいろ御不便をお掛けいたしておりますけれども、産業界の意見を聞きながら改善できるところはこれから行っていきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　非常に一般的な答弁なんですけど、もう少し知恵を使って、やっぱり病院の方では相当困っているわけですし、産業の方は一日単位の方がいいという意見もあるわけですから、もう少し踏み込んで検討していただきたい。
　あわせて、そういう一日単位で、自主休業ですね、計画停電に協力するという企業が出てきた場合には、その自主休業に、是非これ大塚副大臣に検討していただきたいんですが、いわゆる雇用調整助成金ですね、これは電力が止まったときに休業する場合には適用されるんですが、それだけじゃなくて、自分は計画停電に協力する、よってこの日は休業するという場合には雇用調整助成金を適用すると、これを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　今回、未曽有の事態でありますので、既に対応すべきことは対応させていただいておりまして、基本的に計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合には雇用調整助成金の対象になるということは、三月二十日付けの通知でもう案内をしております。あわせて、事業者の皆さんにこの雇用調整助成金についてのＱアンドＡをお配りをさせていただいているわけでありますが、例えば従業員の方が計画停電の影響で出勤できない場合なども対象になるとか、いろんなケースをお示ししております。
　そうした中で、今委員の御提案は、更に踏み込んで、計画停電に協力するので自主休業する場合も対象にしてはどうかという御提案でありますが、そのこと自身は今私どもの想定の中には入っておりませんけれども、この計画停電がどのぐらい続くのか、あるいは事態の深刻さがどの程度のものであるのかということの今後の検討過程の中においては考えるべき一つの事象であるというふうには思います。
○浜田昌良君　是非御検討いただきたいと思っています。
　次に、筒井農水副大臣にお聞きしたいんですが、食品、また農産物関係の風評被害、これ全力を尽くしてほしいという、これはまず第一点なんですが、もう一点、実は今回の石巻、宮古というのは木材産業の中心地なんですね。ここでも被害がありまして、今全国の合板関係のシェアが東北が五〇％なんですよ。よって、地元神奈川や静岡のいわゆる工務店から合板がないという声が寄せられています。
　これについては先週金曜日に早速通達を出していただいておりますけれども、あわせて、輸入材の活用とか、これ緊急に対応していただきたいと、このことを是非御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　今先生から言われましたように、東北地方、合板の生産量の比率が非常に高い、全体で五割と言われましたが、宮城と岩手だけでも三割を占めるという状況でございますから、農水省としても、この地震が起こった直後と言えると思いますが、三月十五日に全国の木材関係の団体を集めまして木材確保連絡協議会というのをそこで立ち上げました。そこで何とかこれを確保していくという協議をして、それに基づいて実行しているのが一点でございます。
　それと、これは今も先生が言われましたが、農水省それから国交省、経産省、環境省連名で、全国の木材関係の業者等々に、買占めとか過剰な在庫を抱えるとか、こういうことがないように要請する、こういう文書を出してその周知徹底も図っているところでございます。
　そして、合板業界はリーマン・ショックまでは今よりも百万立方メートル多い生産能力を持っているわけでございますから、輸出ももちろん検討をしているし、輸出も一部あるわけでございますから、木材の輸入組合もこの協議の中に入っておりますが、しかし、国内のその合板業界の設備をフル活動をしていけば早急にその不足の状態は解消をされていく、またそうしなければならないということで取り組んでいるところでございます。
○浜田昌良君　これで終わりますが、東副大臣、済みません、質問できなくて申し訳ございません。
　ただ、一点苦言申し上げますと、今日の被害状況及びその対応について原子力という言葉が入っていないと。是非原子力のこともやっぱり念頭にもう少し置いていただきたいということを言って、終わります。
○理事（森ゆうこ君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（森ゆうこ君）　次に、中西健治君の質疑を行います。中西健治君。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　質問に先立ち、今回の東北地方太平洋沖地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、みんなの党の福島が地元の小熊慎司議員は震災以来ずっと現地に入っておりますので、本日は党を代表して私の方が質問をさせていただきます。
　まず、震災対応の体制に関する質問をさせていただきます。指揮命令系統についてです。震災と原発で二つに指揮命令系統が分けられています。そして、震災関連は松本防災担当大臣、原発関連は海江田経産大臣という体制でありますが、二つに分けること自体は当然であるというふうに思っておりますが、担当の大臣お二人とも専任ではなく掛け持ちであるということで、例えば海江田大臣は、ガソリン供給体制等の検討、発表も行っており、原発に集中できる状況になっているのか大変懸念されるところでございますので、まずそちらについて御答弁お願いします。
○理事（森ゆうこ君）　どちら、どなたですか。
○中西健治君　経産省の方でお願いします。
○大臣政務官（田嶋要君）　原発災害に関する指揮命令系統でございますけれども、政府と東京電力とが物理的にも一体化して、発電所現地の情報を一体的に受け止め、それに対する対応を一体的に判断して指示を出していくために、三月十五日に事故対策統合本部を設置をしたところでございます。
　今その統合本部では、経産大臣と東京電力の社長を中心にしまして、内閣官房、経済産業省の原子力安全・保安院、防衛省・自衛隊、警察庁、機動隊や消防庁等の政府関係者、東京電力の各部署の代表者などが一堂に会して、現地対策本部などと二十四時間連携を取り合い、一体的な対応を実施しているところでございます。
　このような体制を継続することが事態を収束に向かわせ、国民の皆様に必要以上の不安を生じさせないために重要であるというふうに考えております。
　以上です。
○中西健治君　専任の責任者が必要なんではないかと私は思うわけでございますが、それと少し関連をいたしまして、政府としての現地対策本部の体制はどのようになっているのでしょうか。閣僚級の人が常駐をして現地での迅速な意思決定ができるような権限を与えているのでしょうか。こちらは内閣府にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小滝晃君）　地震に関する緊急災害本部におきましては、三月十二日に仙台市に緊急災害現地対策本部を置いております。本部長は東内閣府副大臣、本部員約四十五名でございます。副大臣は今一時的に東京へ戻っておられまして、今のところ現地は阿久津政務官の方が指揮を執っている状況です。
　それからさらに、盛岡市及び福島市に現地連絡室を置いておりまして、室長は、盛岡は平野内閣府副大臣、それから福島は吉田財務大臣政務官、室員は、盛岡二十名、福島三十名となっておりまして、地方公共団体と連携しつつ全力で対応に当たっているところでございます。
○中西健治君　副大臣の方が奮闘されているというのはよく分かっているわけでございますが、やはり閣僚級の方が現地にいてしっかり対応しているという姿を見せることによって国民は納得するし安心もするんじゃないかなと我々は考えている次第でございます。もし改善ができるのであれば改善をしていただきたいと思います。
　続きまして、四十万人の被災者と十万人を超える自衛隊を始めとする救援支援の方々への毎日の食料、生活用品の確保、そのためのロジスティクスの体制の確立を考えますと、被災地の方々に他都道府県に移動していただく方がよいのではないかという意見も多数出ているところでございますが、そしてそれを政府も検討しているというふうに聞いておりますが、現在はどのような状況になっているでしょうか。
○理事（森ゆうこ君）　どなたに御質問ですか。
○中西健治君　こちらは内閣府でお願いいたします。
○政府参考人（小滝晃君）　原子力災害に伴います避難誘導ということになります。これは、原子力関係の災害対策本部において全政府的な一元化した判断、対応の体制を取っているところでございまして、その体制においてまずは御判断をいただく必要があろうかと存じます。
○中西健治君　そうなりますと、まだ判断は行われていないということのようでございますが、やはり我々といたしましては、自治体同士のマッチングですとか移送手段の確保、それに国が、政府が積極的に国費をもって関与していくべきなのではないかというふうに考えております。
　次に、原発関連の質問をさせていただきます。
　国民はこれまでの情報提供体制に対して不信、不満を感じており、ＩＡＥＡの天野事務局長も、情報伝達を質、量共に改善してほしい、改善の余地があると発言をされておられました。国民に向けての分かりやすい迅速かつ正確な情報提供体制構築に向けてどのような改善をしていくつもりか、是非とも経産省の方にお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の状況に関する情報提供でございますが、おっしゃるとおり大変重要なポイントだと思います。発電所周辺の住民の方々の安全確保のみならず、国民全体の皆様の御理解を得ていくために極めて重要と。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　そのために、当初から取り組んでまいっておりますけれども、経産省の原子力安全・保安院におきましては、三月十一日の地震発生以来、計三十五回に及ぶ記者会見を通じまして、分かりやすく迅速かつ正確な情報提供に尽くしてまいったところでございます。また、全国の都道府県に対しても直接にこの発表資料をお届けしておるところでございます。加えて、携帯電話を活用いたしました情報提供システムであるモバイル保安院も活用し、住民の方々に直接情報を届ける取組も行っておるところでございます。
　また、経産省のみではございませんけれども、文部科学省やあるいは官邸とも連携をいたしましてホームページも毎日充実させるように、いろいろな方々の御指摘いただきながら更に向上させていただいておるところでございます。
　以上です。
○中西健治君　本日いろんな方から、各委員から、原発から三十キロ圏内の方々の生活の困難について御指摘があったわけでございますけれども、三十キロ圏内に十分な支援が迅速に行えないのであれば、屋内退避ではなくて、避難指示を行うことを至急検討すべきではないかと考えております。刻一刻を争う、一刻を争うということでございますし、要介護の方もいる、病人の方もいるということでございますので、ここについての検討はいかがでございましょうか。
○副大臣（東祥三君）　専門的な部分は横に置いておいて、基本的には二十キロ圏内までこれは今御指摘のとおり避難勧告ということで、これは国として全責任を負って、もちろんその前提に県、市町村との連携の上で行わさせていただいていると。
　もう既に説明が何度かあったと思いますが、二十キロから三十キロ内というのは外に出ちゃいけませんということではなくて、できるだけ外に出ないようにという意味で屋内退避という、そういう措置をとらさせていただいているわけです。
　ところが、問題は、屋内退避というふうにすると、当然これは危ないんだなと、そういうメッセージを送ってしまうことになったということは事実なんだろうというふうに思います。二十キロで大丈夫だと。しかし、二十キロから三十キロ屋内退避だから、じゃ、そこでお勤めになられている方もあるいはまたお仕事をされている方もこれは危ないんだということで、そこで自主的な形での退避、あるいはまた県、市からのそのような慫慂というのがなかったとは言えないと思うんですが、そこから起こっている問題であります。
　結果として、七万数千人の方々が二十キロから三十キロ内でお住まいになられていて、現在までのところ、自主的な形でもって大半の方々が退避され、先ほど大塚副大臣からもるるお話がありましたとおり、体が弱ってしまっている方、あるいはまた病院にいられる方、あるいはまた福祉施設にいらっしゃる方々、これはほとんど、県とそして自衛隊のお力を借りてほとんど完了しているところです。また、避難所においても大半の方々がもう既に自主的な避難をされている。
　問題は、そうはいいながらも、動けない、また個々にどうしても仕事等で残ってしまっている、じゃ、そこには、周りを見ても、物資等を調達しようとしてもなかなか手に入らない、物資を供給される方々も怖がってしまってなかなか入らない、またガソリンスタンド等も燃料の供給がままならない、こういう状況でございます。
　したがって、燃料に関しては、できるだけその住まわれている方々に欠乏が起きないように基本的な形で供給できる体制をつくらさせていただいている。また、避難、やむを得ず外に出れない、またずっといたいという方々に対しての物資支援、これも避難所を中心に行わさせていただいている、まだ完璧ではないんですが。じゃ、個々に残ってしまっている方々に対してどうするか。これも基本的に、県そしてまた地方自治体との連携を取りながら、どうしていったらいいのかということで今まさぐっている最中でございます。
○中西健治君　是非対策を充実させていただきたいと思います。
　現在、希望者に対して実施をしておりますスクリーニング、この必要性、さらに対象者の基準等について説明をお願いしたいと思います。現時点で原子力から漏れている放射線のレベルで県内から避難してきた人や物に付着した放射性物質が他の人に影響を及ぼすということが考えられるのかどうかについて御質問したいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　スクリーニングでございますけれども、避難される住民の方々の放射線被曝の有無や除染の必要性を確認するために、二十キロ圏内から避難されてきた方々に対しまして現在スクリーニングを実施しております。実施に当たりましては、福島県が主体となりまして、国からの依頼、調整の下、大学病院機関、電気事業者、独立行政法人放射線医学総合研究所等が協力しております。保健所等に常設のスクリーニングポイントを十三か所設置するほか、医療関係者も入ったスクリーニングチームが避難所を巡回し、二十キロ圏内から避難された方々全員にスクリーニングの機会を提供しているものと承知をいたしております。国としましても、県のスクリーニング実施に当たりまして引き続き最大限の協力を図ってまいりたいと考えております。
○中西健治君　全員にスクリーニングが行われているのならばいいんですが、私たちが聞いているところでは、かなり中途半端な形で行われてしまっているということが更に疑心暗鬼を生じさせているのではないか、その点について非常に大きな心配を持っております。やるのであれば全員にということを徹底していただきたいと思います。
　続きまして、地震発生直後にアメリカ政府が申し出た技術的な支援を東京電力が自分でできると言っていたとして日本政府が断ったとの報道もなされておりましたが、それにかかわる質問は今後しかるべきときに譲るといたしまして、今現在、米軍の部隊が四百五十人待機しているというような情報も、報道もございます。米国を始めとする各国からの技術的な協力、支援を受ける体制はどのように政府全体として把握、管理されているのでしょうか。
　じゃ、経産に限ってお願いいたします。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁を申し上げます。
　日本側としましては、各国からの特定の支援の申出を拒否したという事実はございません。例えば、外務大臣がお答えになっておりますように、今回の東北地方太平洋沖地震発生後、米側から原子力に関する技術支援を含むあらゆる種類の支援を行う用意がある旨の申出があり、日米当局間で様々な意思疎通が行われました。これまで原子力専門家の派遣や物資の提供を受けてまいっております。今後とも各国と協力しつつ対処してまいりたいと考えております。
　以上です。
○中西健治君　これ、今朝ちょっと質問通告をさせていただいたので大変急で申し訳ないのですが、東日本ではいつまで停電が続くのかという心配が強くなっているというところだと思いますので、今後の電力需要に関連して確認をしたいと思います。
　夏場の需要ピーク時に向けて、今回被害を受けた施設の復旧状況を含めた現存の水力と火力発電所での発電力増強、あるいは他電力会社からの供給増等で対応することが可能なのかどうか、そうでなくて停電はずっと続くのかということについて質問したいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　可能かどうか今精査を行っておるところでございまして、一般論といたしましては、徐々にこれから暖かくなるにつれ暖房のニーズは減ってまいりますけれども、また夏に暑くなってまいりますので、そこを含めて精査中でございます。
　東京電力の供給量は、震災直後に約三千百万キロワットに低下いたしました。停止した火力の復旧等により、現在三千四百万キロワットまで復旧し、三月末、今月末までには約三千五百万キロワットになる見通しでございます。
　今後、既存施設の震災からの復旧、それから定期検査からの復帰等を図るものの、既存発電所の出力増強には時間を要すると。また、他電力会社からの供給増のためには送電設備の増強が必要ということで時間を要するということで、この夏に向けて供給力対策については引き続き精査を行っていきたいということでございます。
○中西健治君　そうしましたら、被災者関連の質問をさせていただきます。
　各県各避難所ごとの物資の偏在があるやに伺っておりますが、政府はこの物資の偏在をどのように把握して、どのようにコントロールされているのでしょうか。
○政府参考人（小滝晃君）　緊急災害対策本部では、地震の発生直後から物資の調達、輸送に係る支援を行ってきたところでございます。標準的には、地方公共団体からの要望を満たす供給元から調達した物資を県が指定する集約拠点に国の方で搬送していくと。そして、その集約拠点からは自衛隊や地方公共団体によりまして避難所等へ配送すると、こういった取組を行っているところでございます。
　今回、道路網など物流インフラが被害を受けたことや各地で燃料不足が生じたなどの条件が重なりましたが、これまでに政府では、パン等食料については五百四十万個、飲料水三百二十万本、毛布三十八万枚等の生活用品、あるいは燃料四百七十万リットルの輸送を行ってきたところでございます。
　さらに、三月十七日に緊急災害対策本部の決定を受けまして被災者生活支援特別対策本部というものを立ち上げまして、物資の輸送、補給を含めた被災者支援により一層強力に取り組んでいく所存でございまして、地方公共団体とよく連絡を取って地域の実情を把握して、より一層きめ細かい対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中西健治君　それでは、経済関連の質問をさせていただきます。
　これまで、企業の三月決算の問題ですとか現地企業の資金繰りの問題等につきましては、既に震災対策合同会議や実務者会合で党として指摘をしております。そうしたことについては、早急に検討の上、対応をお願いすることとして、本日は予算委員会の場でもございますので、今後の復興策策定に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　今回の地震は、被害総額が約十兆円と言われた阪神大震災のときよりもはるかに大きな被害が出ていると考えられますが、現時点での政府の見解をお伺いしたいと思います。是非、与謝野大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、阪神・淡路は十兆弱でございました。今回は多分それを上回る規模ではないかと想像されますが、まだ政府として確たる数字は持っておりません。ただし、被災三県のストックの総額が約百二十五兆円でございますので、その何％が失われたのかということをこれから積み上げで計算しなければならないわけです。
　一方、フローの方の経済でございますが、工場が被害に遭った、交通がうまくいかない、電力がうまくいかないと、あるいは東北地方で作っております部品はその他の地域の産業の部品でもあって、このフローに対する影響はまだ分かりませんが、一番大きなものは電力であると思っております。
　しかし、阪神・淡路のときは一年を通じての経済はプラス成長に実はなりました。したがいまして、市場やあるいは外国の投資家等には日本経済全体としては健全性は維持できているというメッセージを発しているところでございます。
○中西健治君　今少しお述べいただきましたけれども、与謝野大臣は先週のファイナンシャル・タイムズのインタビューで、今回の地震による日本経済への影響はさほど大きくはないと、ＧＤＰに直してマイナスの〇・一％から〇・二％であるというふうに述べられました。
　これは我々のちょっと肌感覚とは大分違うんではないかなというふうに思っておりまして、与謝野大臣は、かつてのことを言うのも恐縮ですが、リーマン・ショックの直後にも日本経済に対する影響は蜂が刺した程度というふうにおっしゃられたわけでございます。だからこそ私は大変心配をしているわけでございます。この影響を軽視してしまったのであれば対策も誤ったことになるのではないかというふうに考えておりますので、やはりそこは深刻に見ていただかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
　改めて、このＧＤＰマイナス〇・一、マイナス〇・二というのは今の予測として与謝野大臣は思っていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　例えば外国の投資家あるいはエコノミストが悲観的な見方をしておりますけれども、日本の経済の実力は相当なものでございまして、そう日本の経済が沈没するような状況にはならないと思っております。
　阪神・淡路のときをモデルに計算してみますと、マイナスになっても実はそう大きなものではないということは想像が付きますけれども、しかし、もう一つの不確定要素としては電力の供給、これはまだどれほどの影響があるか計算ができておりませんけれども、津波、地震の影響による電力不足というものが日本経済にとっては非常に深刻な問題になると私どもは思っております。
○中西健治君　大臣がおっしゃられたとおり、電力という供給側の制約というのも非常に大きいというふうに思いますし、今回は全国的にやはり消費者のマインドなんかも冷え込んでくるということでございますので、需要サイドも大きな減退というのも覚悟しなければいけないのではないかなというふうに思っております。エコノミストがどう言うかということよりも、企業家たちが肌身で感じているそうしたことを是非とも聞いていただきたいというふうに考えております。
　それとも関連いたしまして、与謝野大臣は三月十五日の記者会見で、六月に取りまとめるとしております税と社会保障の一体改革について、定められたとおりのスケジュールで進めていくということをおっしゃられました。私は、まずは復興計画の策定こそが優先されるべきなんではないかというふうに考えております。
　さらに加えて言えば、一体改革の検討といっても、その大前提となる新経済成長戦略の大幅な見直しがまずは必要となるのではないかというふうに考えております。新成長戦略の中には観光立国もございました。原子力、インフラを輸出していくということもございました。現実を見据えた上で、まず経済成長戦略を変えていくことが先なんではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、経済あるいは財務大臣が責任を持っておられる財政、こういうものの道行きについてはいろいろな見直しが必要になってくると思いますけれども、税・社会保障一体改革は、菅総理始め閣僚の皆様方に御出席をいただけるような会議はもう当分できないと思っておりますが、私と事務方で、各方面の今まで集まってきている意見、また集まってくるであろう意見というものを総合的に検討しながら、できれば、総理がお約束した四月に社会保障の全体像、六月には税・社会保障の一体改革の案と、こういうものは、他の仕事で大変忙しくなっておりますけれども、時間を割いてそういう方面も抜かりなく努力をしていきたいと思っております。