Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（小島敏男君）　衆議院環境委員長の小島敏男でございます。
　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　現行の石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずるために制定されたものであります。しかし、認定申請の遅れによる不利益への対応や、特別遺族弔慰金等の請求期限の延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
　そこで、我々立法府としては、このような深刻な石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、一刻も早く、適切にこたえていくことが急務であります。そうした強い認識から、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本案を提出した次第でございます。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、被認定者について、医療費及び療養手当を、原則として、療養開始日にさかのぼって支給するものとしております。なお、医療費等の合計額が特別遺族弔慰金の額に満たないときは、その死亡した者の遺族に対し、その差額を救済給付調整金として支給するものとしております。
　第二に、指定疾病に関する認定申請をしないで本法施行日以後に死亡した者の遺族に対し、特別遺族弔慰金及び特別葬祭料を支給するものとしております。
　第三に、本法施行日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第四に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　第五に、国は、石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表並びに本制度の周知を徹底するものとしております。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（松山政司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですので、これより直ちに採決に入ります。
　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松山政司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　新藤　義孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　津曲　俊英君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橘高　公久君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　岡田　秀一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＯＥＣＤ閣僚理事会等に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、ＯＥＣＤ閣僚理事会等に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　私は、六月三日から六日までフランス共和国に出張し、ＯＥＣＤ閣僚理事会、豪州政府主催のＷＴＯ非公式閣僚会合等に出席するとともに、各国閣僚等と会談を行いました。
　最初に、ＯＥＣＤ閣僚理事会について御報告申し上げます。気候変動の経済のセッションにおいて、私から、まず、気候変動問題が現下の石油価格の高騰などエネルギー面での課題と表裏一体である旨指摘いたしました。
　その上で、気候変動問題の解決に向けた重要な視点として三点述べてまいりました。第一に、経済成長と環境の両立の重要性です。これを実現するため、あらゆる経済・産業政策の手段を総動員することが必要です。第二に、とりわけ技術の開発と普及がかぎであることです。第三に、すべての主要経済国の次期枠組み参加を促すため、途上国にとっても魅力ある政策パッケージが必要であることです。
　これら三点を同時に実現をする一石三鳥の解決策として、セクター別アプローチが有効であることを強く主張いたしました。
　このような私の発言内容には各国から多くの賛同が寄せられ、議長総括にも盛り込まれたところであります。
　今回は、経済担当閣僚が一堂に会し、気候変動問題を経済政策の観点から議論する初めての機会でありましたが、大変有意義な議論ができたと認識しております。
　また、ＷＴＯに関し、ＯＥＣＤ閣僚理事会の貿易セッションのほか、豪州政府主催のＷＴＯ非公式閣僚会合、主要途上国との意見交換、ラミー事務局長とのバイ会談等を通じ、閣僚レベルで集中的に議論を行いました。
　中でも、ＷＴＯ非公式閣僚会合では、一月のダボスでの会議に引き続き、主要国の閣僚が一堂に会し、ラウンドの今後の進め方を議論いたしました。ラウンドの行く末に悲観的な見解を示した国もありましたが、私から、遅くとも夏までに、可能であれば六月までの閣僚会合の開催を目指すべき旨を主張いたしました。その後各国大臣から、今後二、三週間が山場であるとの指摘が相次ぎ、結果として、ラウンド成功に向け政治的意思が必要であること、今週初めから高級事務レベルで集中的な交渉を開始させること、あわせて、閣僚が政治レベルでプロセスをしっかりフォローし、交渉に関与していくべきこと等を確認いたしました。
　今回の出張の成果を踏まえ、引き続き、気候変動に関する次期枠組みに向けた議論等に積極的に参加するとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンドの年内妥結に向け、引き続き、最大限の貢献をしてまいる所存です。六月中の閣僚会合の開催を目指し、今週以降の高級事務レベルの交渉に全力で取り組みます。
　以上であります。
○委員長（山根隆治君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業大臣官房審議官橘高公久君及び経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山根隆治君）　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○姫井由美子君　皆様おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　長かった国会もやっとゴールが見えてまいりました。大臣におかれましては、この厳しい国会の期間中、積極的に資源外交と、また今回もＯＥＣＤの参加等、大変御苦労さまでした。
　さて、最後に大変重要な法案がやってまいりましたので、よろしくお願いをいたします。
　私は、司法書士になって以来、岡山の方で、高齢者に対しては悪徳商法から身を守るための出前講座、そして高校生、大学生に関しましてはクレジットの使い方等に対する出前講座等を通じて社会貢献、ボランティアをしてまいりました。昨年、参議院に当選しましてからも、特に消費者問題、今回議題となります特商法、割販法の抜本的な改正につきましては多くの消費者団体が待ちに待った改正で、大変うれしく思っております。是非、少しでもいい改正にして、スムーズな運営をしていきたいというふうに思います。
　そこで、今日は皆様に、まず最初に配付資料の方を配らせていただいております。これは、司法書士会、司法書士政治連盟等の司法書士関連団体が中心となりまして地方議会請願、陳情活動を行い、全国青年司法書士協議会がまとめたものでございます。
　見ていただきますと、昨年の六月に消費者のための割賦販売法改正実現全国会議を立ち上げました。その参加団体は、二ページ、次のプロフィールにあるとおりです。今年集まりました全国からの署名、二百六十五万人から集まりました。そして、全国地方議会への意見書の採択運動は、三ページ以下にありますけれども、すべての都道府県の都道府県議会でこの意見書が採択され、さらに、最後のページにありますけれども、市町村議会におきましても、現在において八百八十採択をされております。本当に、私たちすべての国民が待ちに待った今回の議題です。是非この議題につきまして、もちろんいろんな政策、いろんな難問がありますけれども、特に経済産業省の中におきましてこの特商法、割販法の改正には熱心に取り組まれていたというふうに私も理解をしております。
　そこで、改めまして、経済産業省内での消費者行政の位置付けはどのようなものなのでしょうか。また、甘利大臣の中では今回の改正及び消費者行政をどのように位置付けておられますのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　経済を発展をさせていく政策と消費者を保護する政策というのは、対峙しているように見られる方もいらっしゃいますけれども、我々の思いは、これ対立するものではありませんで、悪質な事業者を排除をして健全な市場を育成するということは、より良い消費者とより良い事業者との好循環というのを生み出し、経済の成長の基礎となるものであると考えております。経済産業政策上の最も重要な課題の一つと認識をしております。つまり、消費者から支持されない商品は市場から消えていく、消費者から支持をされない産業は淘汰されていくと。でありますから、産業活動というのは、消費者目線に立つということは、産業自身が発展していくために極めて重要だということであります。
　日本は、よく外国の消費のテスト市場と言われるんですね。それはなぜかというと、消費者の目が厳しいんです。日本で成功したものであるならば、よその市場では必ず消費者に受け入れられるというふうに思われているんです。これはいいことだと思うんです。つまり、厳しい消費者目線がいい商品をはぐくむ、いい産業を育てていくと、そういう関係にこれからもあるべきだというふうに思っております。
　そこで、今回の改正法案は、経済産業省の消費者保護政策の中核となり得るものであると思いますし、省の総力を挙げて策定をしたものであります。今後も消費者行政の重要性は変わるものではありませんで、幅広い分野についての情報を得ながら、その推進に努めてまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　ありがとうございました。消費者問題と産業は両立するという力強いお言葉をいただきました。
　今回の特商法、割賦販売法の大きな目的は、象徴的な富士見市の例もありましたように、高齢者をねらってクレジットを利用し必要もない商品を大量販売する、必要もない工事を次々と行う次々販売の被害に対処することです。これまで次々販売の被害に遭った場合、裁判では、公序良俗に反すると評価されるような特殊事情をこちら側が立証できないと消費者は救済されないという状況でした。しかし、今回の改正で過量販売解除権が導入され、消費者の保護の強化が図られたわけです。
　この過量販売解除権を規定した条文によりますと、客観的に見て著しく過量な販売であれば原則として契約を解除できるのですが、販売業者側が、その消費者が特に必要があって購入したことを立証、主張することになっています。つまり、この立証責任を販売業者側に転換したものと思われますが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　過量販売契約につきましては被害者が高齢であるというケースも多いわけでございまして、そのような意味合いにおきまして、契約解除の際の消費者の立証負担の軽減、これが重要な課題と考えております。現在、特定商取引法や民法の契約取消し規定、これを根拠として事業者と争う場合には、事業者が悪質な行為を行ったことを消費者側が立証する必要があるために特に高齢者の方々には利用が難しい面がある、これは御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回は、この過量販売契約解除に関する条項におきましては、そもそも事業者が悪質な販売行為を行ったことを消費者が立証しなくても契約解除等を主張することができる、そういった規定としておりまして、消費者の側の立証負担が軽減されるというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。これは本当に、大変消費者にとって有り難いことだというふうに思います。そして、この過量販売解除権は、有効に使うことができれば、先ほども言われましたように消費者の保護に大いに資することだと思います。
　そこで、私はその適用範囲は広い方が良いと考えております。例えば、一社が一回の契約で著しく大量に契約させた場合、過量販売解除権を行使すればその契約全体を解除できるのでしょうか。また、別の業者が次々と大量の契約をさせる、つまり、一社ごとでは過量とまでは言えなくても合計すると著しく過量な契約をさせた場合なども過量販売解除権は行使できるのでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　過量販売の考え方でございます。過量の定義ということでございますけれども、単一の訪問販売業者と一度の契約で通常必要とされます分量、これを著しく超えてしまう量の販売契約などを締結した場合、その契約は解除の対象となります。このため、消費者は、事業者が悪質な販売行為を行ったことを立証しなくても解除を行うことが可能でございます。
　それからもう一点御質問のございました、複数の訪問販売業者とそれぞれ契約を締結する場合におきましては、消費者の購入する商品などの合計の分量が過量となってしまうこと又は既に過量であることを事業者が知りながら訪問販売を行った場合に、これもその契約は解除の対象となります。それぞれ法律の条文の中で規定を設けているものでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございました。安心いたしました。
　そして、割販法改正案にも、特商法改正案と同じくクレジット契約の過量販売解除権が導入されております。これは、過量販売で解除されるような契約に個別クレジット契約を締結していたときには、そのクレジット契約も連動して一緒に解除できるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今回の改正案におきましては、訪問販売業者が通常必要とされます分量を著しく超える商品の販売あるいは役務の提供を行う契約を締結した場合に、併せて個別クレジット契約が締結されておりますときには消費者が個別クレジット契約を解除することができる、そのような規定を盛り込んでおります。
　したがいまして、特定商取引法の過量販売解除権によりまして解除がされるような販売契約に個別クレジット契約が利用されていた場合、消費者は訪問販売業者とそれから個別クレジット業者にそれぞれ解除の意思表示をすることによりまして、いずれの契約も一緒に解除することが可能となるというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　ありがとうございました。
　そして、今回の割販法改正では、クレジット、先ほど言われました、契約の取消しが導入され、更に既払金の返還責任が定められました。これまでは、悪徳商法の被害に遭って契約を取り消したり解除したりすることができたとしても、既に払ったお金は返ってくることはありませんでした。泣き寝入りを強いられる例が大変多かったわけです。しかし、今回の改正は、これが、既払金が返還されるということが最も画期的なところの一つであると私は思っています。
　さて、このクレジット契約の取消し権についてですけれども、販売業者に商品の販売についてうその説明があった場合には、クレジット契約の不実の告知に当たるとして、クレジット契約自体も取消しできると考えてよろしいのでしょうか。また、不当な販売方法があったことについて、これはクレジット会社が知っていたかどうかを問わず被害者は取消しできるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今回の改正によりまして、商品の内容、品質、それから性能、あるいはその販売契約の締結を必要とする事情など、消費者の判断に影響を及ぼすこととなります重要事項につきまして、訪問販売業者などが不実のこと、言わばうそでございますけれども、不実のことを告げたために消費者が誤認をした場合、これは消費者が個別のクレジット契約を取り消して既払金の返還を受けることが可能となる、そのような規定を設けております。
　御指摘のように、商品の販売についてうその説明があった場合でございますけれども、消費者の判断に影響を及ぼすこととなります重要事項についての不実の告知に当たる、そういうケースが大半だと思いますけれども、不実の告知に当たる場合には、消費者によりますそのクレジット契約の取消しの原因となります。
　それから、個別クレジット契約の取消し権につきましては、先ほどから御指摘がございます消費者の立証負担の観点も踏まえまして、加盟店の勧誘行為につきまして、クレジット会社におけます加盟店の勧誘行為につきましての調査に当たって、個別クレジット業者の過失を問うことなく取り消すことができる、そのような制度としてございます。したがいまして、クレジット会社が訪問販売業者等の不実の告知につきまして知っていたかどうか、これはそれを問うことなく取り消すことができるというふうに考えております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　消費者側はどちらかといいますと健全な販売業者かどうかという見極めが大変難しいものですから、販売店あるいは専門性がより高い方でしっかりと取り締まっていただく、あるいはしっかりと注意して販売をしていただくということが望ましいかというふうに思います。
　引き続きまして、例えば悪質業者が、先ほど言いましたような違法な販売方法を繰り返し、挙げ句の果てに倒産して逃げた場合、これもよくある場合なんですけれども、これまでは未払残金の支払を拒否できるだけで、消費者は十分な救済が受けられませんでした。しかし、今回、クレジット契約の取消しと既払金の返還責任が導入されるとこのようなケースに有効に対処できるのではないかというふうに思っています。
　そして、割販法改正の三十五条の三の十三には不実の告知と不告知については取消し権が規定されておりますけれども、不退去や退去妨害など強引な勧誘方法によって困惑してどうしようもなく契約した場合については特に規定がありません。こういったケースでは、消費者契約法五条を直接適用して個別クレジット契約を取り消し、クレジット会社から既払金が返還されるという考え方がありますが、この点をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　販売業者が不退去、その場を去らないとか、あるいは退去妨害といいますか、そういったことによりまして消費者の方が困惑をされてそれで購入した場合につきましては、これは消費者契約法に基づきまして個別のクレジット契約を取り消すことができると考えております。
　と申しますのは、消費者契約法には、契約の締結について媒介をすることの委託を受けた事業者、この事業者が不退去あるいは退去妨害によりまして契約を締結させた場合につきまして契約の取消しを認める規定がございます。
　個別のクレジット契約に関しましてこのことを申し上げますと、個別のクレジット契約につきましては、クレジット会社が契約の締結の媒介を加盟店であります販売業者に委託をしているというふうに解釈されております。したがいまして、販売業者の不退去や退去妨害によりましてクレジット契約が締結されました場合におきましても、消費者はこの契約を取り消した上で既払金の返還を請求することが可能というふうに考えております。
○姫井由美子君　返還されるわけですよね。返還されるということで大変安心をいたしました。ありがとうございます。
　続いて、クーリングオフについてお尋ねしたいと思います。
　割販法改正案では、個別クレジット会社にクレジット契約書面の交付義務を定めて、訪問販売で個別クレジット契約を締結したときはクレジット契約もクーリングオフができるとなっております。
　特商法では従来から、販売契約書面の記述に、記載に不備があればいつでもクーリングオフが可能であると解釈されておりますが、このことが販売業者が契約書面の記述を慎重にチェックすることに実はつながっています。割販法におきましても、クレジット契約書面の記載内容に不備があれば同じように相当期間経過後もクーリングオフできると考えてよいのでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　まず、特定商取引法に基づきます販売契約のクーリングオフにつきましては、裁判あるいは相談現場などにおきまして、クーリングオフの起算点となります書面に不備があった場合にはクーリングオフ期間が進行をしない、経過をしないということで、相当期間を経過した後もクーリングオフを行うことが可能とされている、そのような実務が定着しております。この点につきましてはただいま委員が御指摘のとおりでございます。
　今般の改正案におきましては、割賦販売法の方に個別クレジット契約のクーリングオフ規定を導入することとしております。クーリングオフの起算点となりますクレジットの契約書面に法令上記載すべきとされている事項につきまして不備がある場合、この場合には、ただいま申し上げました特定商取引法の実務と同様にクーリングオフの期間が進行しないというふうに考えてございます。したがいまして、相当期間が経過した後にも、その書面の不備とかそういったものがありました場合には、個別クレジット契約につきましてクーリングオフをすることが可能となるというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　割販法でも同じようにクーリングオフができるということで、大変ありがとうございます。
　この度の改正では、個別クレジットについては訪問販売等の契約に関して販売方法調査義務の規定が置かれております。具体的な内容は省令により定めるとなっておりますが、これまで加盟店調査に関して通達で示されていた調査事項があるかと思います。そしてさらに、消費者保護の水準がこの通達よりもあるいはもっと水準が高く、低下することのないよう、むしろ一層充実させる方向で省令を定めていただきたいと思っておりますが、この点どのような省令を定める予定なのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　加盟店の販売・勧誘方法の調査義務、いわゆる加盟店調査義務でございますけれども、まず、個別のクレジット業者が販売業者と加盟店契約を締結する際に、例えばその販売業者の勧誘マニュアルをクレジット業者の方が入手いたしまして、勧誘方法について違法性あるいは問題がないか、そういったことを調査することを考えております。
　さらに、加盟店契約を締結した後におきましても、フォローアップと申しましょうか、消費者からの苦情が相当数出てきている、そのような販売業者につきましては再度その勧誘方法につきまして調査を行うということが必要ではないかというふうに考えております。
　また、個別の販売契約を締結する際に、消費者に対しまして、今度は対消費者の方でございますけれども、消費者の方に対しまして電話で状況をお伺いするとか、そういったことによりまして、販売業者の勧誘方法等につきましては、違法行為、問題のある行為、そういったものの有無を確認する調査、これも行うことが必要ではないかというふうに考えてございます。
　今幾つか申し上げましたけれども、詳細につきましては、今後、消費者の方あるいは事業者の方、さらには学識経験者の方々など各方面の代表、いろんな現場その他を御存じの方々を含めまして各方面から構成されます関係の審議会その他におきまして議論をしていただくというふうに考えてございます。そういった議論を踏まえまして、実効性のある調査が行われますよう、調査事項それから調査方法など、経済産業省令で定めることとしたいと考えております。
○姫井由美子君　今回の改正でも、店舗販売やネット販売については契約締結の都度このような販売方法調査義務は適用されないようです。
　ただ、割販法改正案の三十五条の三の二十によりますと、クレジット会社にはクレジット利用者の利益の保護を図るために業務を適正化する一般的な義務がございます。したがって、少なくとも顧客から苦情が寄せられたような場合には加盟店の販売実態を再確認するなど、業務適正化のための必要最低限の義務付けは必要であると思われます。
　このような点に関しまして、経済産業省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今回の割賦販売法の改正法案におきましては、店舗販売などの場合も含めまして、クレジット会社が消費者からの苦情を適切に処理をするような義務付け規定を設けてございます。こうした苦情処理の一環といたしまして、消費者トラブルの防止のために、必要に応じまして加盟店の勧誘方法につきましても調査を実施することが望ましいのではないかというふうに考えております。
　詳細につきましては、先ほど申し上げましたように、関係の皆様方から構成されます審議会などにおきまして議論をしていただき、経済産業省令で定めることとしているわけでございますけれども、例えば消費者からの苦情の受付などの社内体制をどういうふうにやっているのかとか、どういうふうに整備を行っているかあるいは行おうとしているのか、あるいは加盟店の先ほど申しました勧誘行為等についての調査をするなど、様々な観点からの議論をして具体的に省令で定めていきたいというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　先ほども申しましたけれども、消費者保護の水準が下がらないようにしっかりと審議会等で有効な省令を作っていただきたいというふうに思います。
　次に、包括クレジットにつきまして少しお伺いしたいと思います。
　カード式の包括クレジットにつきましては、個別の契約締結時の販売方法調査義務の規定はなく、一般的な業務運営の措置義務の規定だけがあります。カード方式のクレジットの場合は、個別クレジットを訪問販売業者が利用するような厳しい規制は困難でしょうけれども、カード方式でも顧客から苦情があった場合などは悪質業者の排除に向けて調査することが必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
　さらに、このカード決済の場合は、翌月一括払いというマンスリークリア方式が多く、改正割販法ではこれは直ちに適用されることはありませんけれども、今後の課題として、このマンスリークリア方式での被害を防ぐ観点からも引き続き注視する必要があるかと思われます。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　先ほど苦情処理に関しましてお答え申し上げました。主として個別クレジットの場合について申し上げたわけでございますけれども、包括クレジット、カードを使うのが代表的でございますけれども、その包括クレジットにつきましても、個別クレジットのケースと同様に、クレジット事業者に対しましては消費者からの苦情を適切に処理するようその義務付けの規定を設けてございます。
　これによりまして、必要に応じて加盟店の勧誘行為等につきまして調査を実施して、消費者トラブルの拡大が防止されるということを期待してございます。そのような意味におきまして、個別クレジットだけではなくて包括クレジットの場合も同様にその苦情処理というものが義務付けられているところでございます。
　それから、もう一点御質問のございましたいわゆるマンスリークリア方式、翌月一括払い方式のものでございます。これは、特に日本の場合、クレジットのカードでございますね、マンスリークリア方式、これはクレジット取引の大部分を占めるものでございまして、それからその性格をよく考えますと、その信用の供与期間、与信の期間が非常に短いわけでございます。その期間が短いということは恐らく現金決済と同様の性格を有していると、そういう取引形態といいますか支払形態ではないかというふうに考えてございます。
　したがいまして、非常にその多くの部分を占める、日常的に使われているそういう支払方法でございまして、このような取引を過度に規制をするということになりますと、かえって経済取引を萎縮させ、ひいては消費者の方の利便性を損なうということになりかねないといったような、そういう観点からの検討と申しましょうか見方ということも重要というふうに考えてございます。
　そういったこともございまして、今回の改正法案におきまして、マンスリークリア方式、翌月一括払い方式につきましては割賦販売法の規制対象とすることはしておりませんけれども、トラブルといったようなものがどういうふうに今後動いていくのか、そういった消費者トラブルの実態については引き続きよく注視をしてまいりたいと考えてございます。
○姫井由美子君　規制をすれば、その規制を擦り抜ける新たな手口が出てくるというのが世の常でございます。先ほど言いましたマンスリークリア方式はもちろんのこと、現金決済につきましても注視する必要があるかというふうに思います。もちろんそれによりまして経済活動が滞るといったことはいけませんけれども、冒頭に甘利大臣言われましたように、適正な、健全な販売業者を育てることによって経済も発展する、消費者を保護することが経済、産業も活発にする、こういった両輪をしっかりと回していけるようなそのかじ取りが経済産業省に求められているのではないかというふうにも思っております。
　そして、このクレジット会社は、これまで販売業者からクレジット申込書が提出されると、今まででしたら無批判に受け入れる傾向があったかのように思われます。その結果、顧客の支払能力を無視をして過剰与信を繰り返してきたという指摘が多く言われております。そこで、今回の割販法改正案は、クレジット契約を締結するときは顧客の個別支払可能見込額を超える契約は禁止すると定められたわけです。
　個別クレジット会社としては過剰与信を防止するためにどのような事項をどのような方法で調査する必要があるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　お示しのように、今回の法改正の前提といたしまして、個別クレジットの利用というものがいろいろ問題を助長しているという観点から、クレジット業者自体といたしましてお買い求めになる消費者の支払能力というものについて合理的な形でできるだけ丁寧に評価をしていただくということを盛り込んだわけでございます。
　具体的な情報の内容といたしましては、法律上既に例示をいたしておりますものは、消費者、購入者のフローとしての毎年の年収でございますとか、あるいはストックとしての預貯金の残高でございますとか、あるいは、これはクレジット関係が問題となっておりますので、もろもろのクレジット債務の状況あるいはお支払の状況でございますとか、さらにはもう少し幅広い借入れ全体の状況でございますとか、こういうものを例示ではございますが明記をしておるわけでございます。また、このほかに必要な、重要な事項があれば省令で追加をするという立て付けにしてございます。
　そして、このような調査を行った上で、個々の契約に当たり、現実には調査可能な情報というものが個々の消費者の状況によって異なりますので、可能な情報を整理をした上で消費者の支払能力をきちんと個別クレジット業者が判断をしなければならないという形にしております。
　じゃ、どのような方法で行うのかということでございます。
　今回の法改正に当たりましては、同じく法律改正事項といたしまして、このような支払能力調査の客観性、正確性を確保する観点から、法律上新たに指定信用情報機関というものをきちんと位置付けることとさせていただいております。これには一定の準備が必要でございますが、ここにしかるべく個々人の消費者の情報が適正かつ適法に蓄積をされているという前提で、その信用情報機関の情報を個々の個別クレジット業者は必ず利用しなければならないというふうに法律上義務付けております。
　これに加えまして、当然、御本人様との関係があるわけでございます。このようなかなり消費者のプライバシーにかかわる情報でございますし、また利用者の方のそれぞれのお気持ちによってはすべての情報をどうして全部言わなければいけないのかと、やはりそういう消費者の方のお立場もございます。
　したがいまして、正確性を期しつつ、現実的に、かつ消費者の気持ちも踏まえて調査をするということからいたしますと、一つは、先ほど申しました年収とか預貯金等々、個々人の一番機微にわたる情報につきましては基本的に自己申告という形にさせていただくと。それからまた、お尋ねをして回答がなかったからといって、それを理由にクレジット契約を結ばないというのではなくて、お答えいただいた情報に基づいて枠がそれなりに計算ができるわけでございますから、その範囲で与信が可能なものであれば与信契約をそのいただいた情報に基づいた枠を計算して付していただくというようなことをしていただくことにしたいと考えております。
○姫井由美子君　ここが一番重要なところではないかというふうに思います。しっかりと、過剰与信、しかしそれをどれだけ現実的に実効性あるものにしていくか。また一方で、このカードというものが持つ利便性を失わずにこれを行っていくか。本当にこのやり方、この調査の方法、あるいはこれをどのように改正後混乱なくしていくかというところに懸かっているかと思いますので、引き続きこの部分につきましては私どもも注視していきたいというふうに思っております。
　そして、この支払可能見込額の調査事項や判断基準を省令で定めるに当たっては、自宅を処分しなければ貯金がある限り契約もしてもよいというような大ざっぱな低い基準ではなく、普通の消費者がまともに払っていけるような、常識的な水準となるような工夫も一方でしていただきたいとお願いをしておきます。
　そして、この点に関してですが、例えば長期の分割払とすることで一年間の支払可能見込額を脱法するおそれ、こういったことがあるとき等はどのようにされるのでしょうか。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　確かに、法律上過剰与信か否かを判断する基準となる支払可能見込額につきましては、先ほどお示しのありましたような個々人の住宅の、処分しなければいけないとかそういうようなことのないように、除外するものは除外した上で、なおかつ合理的に消費者がクレジット債務の返済に充てることができると見込まれます一年間当たりの額を算定するようにということで、一年間単位で考えておるわけでございます。
　そういたしますと、個々の個別クレジットなどの場合には元々がかなり長期の契約も可能ということでございますので、そういう何年にもわたるような場合にどのように考えるかという点でございますが、当然そこに対する配慮が必要であると考えております。
　具体的には、二年、三年、場合によってはそれ以上のような長期にわたります場合には、分割払の支払期間全体を通じまして、三年なら三年、あるいはそれ以上ならそれ以上、その全体の支払期間を通じまして、それぞれの年度において毎年支払可能見込額の範囲内に収まるであろうというようなところを、先ほど申しましたような消費者の方の御協力もいただきながら、現実的に丁寧に評価をした上で、全期間にわたって無理がないということを判断をしていくことを求めておるわけでございます。
　そういう考え方をきちんと運用していただきますれば、長期の分割払であるからといって単に長くすれば規制逃れができるというようなものではなくて、きちんと継続的な監視ができるものと考えております。
○姫井由美子君　よろしくお願いをいたします。
　先ほど調査の中に借入れという言葉が出てまいりました。次々販売を防ぐためには、今まで何を購入をしてきたかもチェックする必要があるかと思います。先ほど過剰与信の調査に当たり指定信用情報機関の情報も調査する義務があるとされておりましたけれども、この信用情報機関の登録情報はどのようにされる方針なのでしょうか。購入商品の情報も信用情報として記載する予定なのでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　法律上、指定信用情報機関をきちんと位置付けてそこを利用を義務付けるという以上は、指定信用情報機関における情報がきちんとその業務に有効であり、かつ客観的であり、必要な情報がきちんと蓄積されているということが必要になります。他方で、先ほどの御質問にも触れましたように、情報の性格上、慎重な扱いが必要なものもございます。
　そういう観点から、まず基本的な蓄積すべき情報といたしまして、登録を義務付ける情報といたしまして、クレジット債務の額とか支払状況などの、いわゆる支払能力を算定する上で是非とも必要となる数字、これはいただけた情報についてはきちんと信用情報機関の方に報告をして蓄積をするということでございます。
　お尋ねのその内容についてでございます。これにつきましては、訪問販売業者から個別クレジットで商品を購入するような場合について、確かにその購入した商品について具体的な内容というのを確認をして、次々販売や過量販売につながらないようにしていかなければならないという、これも法律上の要請がございます。この重要な要請がございますものですから、個別クレジットにつきましては、若干機微にわたりますが、消費者が購入された商品自体の情報につきましても指定情報機関に登録をするということを求めていくと、これは省令のような形になってまいりますが、私どもの基本的な考え方としてはそのような方向で現在考えておるところでございます。
　具体的な手順につきましては、消費者、学識経験者等お集まりいただいた関係審議会等の場を通じまして、透明な形で進めてまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　個別クレジット方式につきましてはかなり厳格にしていただけるものと今のお答えで確信をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　一方、割販法の三十条の二の二では、カード方式による包括クレジットの場合も、支払可能見込額を調査して過剰与信を防止する義務があるとされております。これは商品販売の都度ということではなく、クレジットカードを交付するときや極度額変更というときのことだとは思いますけれども、この利用者の保護に支障が生ずることがないとは具体的にどのような場合なのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　法律上は、お示しのような形で、利用者の保護に支障が生ずることがない場合ということでざっくりと書いてございますが、現在私どもが想定をしております例として申し上げますと、実際上ございますのが、例えば消費者が普通にカードを保有をしておられたんですが何らかの理由でたまたま紛失をされてしまったような場合、これは御本人様としても急いで新しいカードをすぐ交付をしてほしいと、しかもそういう方々が通常使っておられたものですから、その利用状況に問題がない限りは改めて一から調査をするという必要は特にないのではないだろうかというような、こういう問題なく使われていたカードが紛失されてお急ぎのような場合。あるいはまた、カードの利用者によっては、いわゆる利用限度額というものについて、小さい形でいいと、非常に少額でいいと、具体的な金額等につきましては今後必要に応じて検討してまいりますが、非常に少額であるような場合には、それほど大掛かりな信用力全体の調査までは必要ないんじゃないだろうかというような場合として一応想定をしてございます。
　これは、今申しましたように、消費者の方の、早くしてほしいとか、あるいはこの程度の与信枠に対して余り極端な調査義務というのはむしろ消費者から見て非常に負担感があるというようなこと、そういうお立場と、それからクレジット会社からいたしましても、カードの発行に当たって、今の実務に比べまして過大な手間の掛かるようなことのないように、こういう必ずしも必要のない場合につきましては、現状と負担が増えないような形にしていくというようなことで考えてまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　いずれにしましても、過剰与信を防止する義務があるということは忘れずにお願いしたいというふうに思います。
　そして、クレジット業界にとりましては、悪質販売業者の排除は業界で共通の重要な課題ともなっております。割販法改正案、認定割賦販売協会に販売業者が行った消費者保護に欠ける行為に関する情報を登録し、悪質加盟店を業界全体で排除する制度を計画されているようですけれども、どのような制度を計画されているのでしょうか。
　また、加盟店取引をやめたとき初めて登録するというのでは遅いと思われますので、客観的な登録事由が発生したときに早期に登録する制度を検討していただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　クレジット業界におけます自主規制団体と申しましょうか、法律上は認定割賦販売協会という言葉を使っておるわけでございますけれども、様々な今回法改正を始めとする制度整備を進めてこれからいくわけでございますけれども、一方で悪質な事業者を排除しつつ、正常といいましょうか普通の事業者に対します過剰な規制にならないように、そういったことを考えていくということも大切なわけでございまして、そのような意味合いにおきまして、業界におけます自主規制ということがこれは大切な要素というふうに考えてございます。
　そういうことで、今回業界におけます自主規制を実施する団体につきまして法律上の位置付けを与えて、これを認定割賦販売協会ということで今回提案をしているわけでございますけれども、そういったこれから認定されます割賦販売協会、そのようなものができました場合に、加盟店に関します情報の収集、提供、そのようなことも重要な業務の一つというふうに考えてございます。
　個別クレジット業者がそこの団体、その割賦販売協会、自主規制団体に登録されます要件に関しましては、法的義務の履行を図ることが可能な一定の財産的基礎等を有していること、それから十分なコンプライアンス体制が整備されていることなどを定めているわけでございまして、そういったことを考えた上で、今後、具体的な内容につきましては、関係の方々の御意見をよく伺いながら、審議会などの場も活用しながら、経済産業省令で定めていくということとしております。
○姫井由美子君　よろしくお願いをいたします。
　ちょっと観点を変えて、個別クレジット業者の登録要件ですけれども、昨年、貸金業法が改正され貸金業者の登録要件が純資産五千万円以上へと非常に厳格化されました。このことで貸金業界にいられなくなった悪質な貸金業者がクレジット業界に流れ込んでくるという危険性も指摘されております。悪質な貸金業者がクレジット業界に流れ込んでこないように登録要件を更に厳格にすることが必要かと思っておりますけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　ただいまの貸金業法との関係でございます。先ほど登録要件について御答弁申し上げましたけれども、貸金業法の改正におきまして貸金業者の登録要件の強化が図られているわけでございます。割賦販売法の個別クレジット業者の登録要件を定めるに当たりましてはこの点も十分踏まえることが重要であるというふうに考えてございまして、今後、関係の皆様方の御意見などを伺いながら経済産業省令で定めていきたいと考えてございます。
　なお、先ほどの御質問の関係でちょっとこちらの方を中心に申し上げまして、大変失礼をいたしました。加盟店の情報交換制度の具体的な内容についてたしかお答えをしないままに後ろに下がったような気がいたしますので、併せてお答え申し上げたいと思います。
　加盟店の情報交換制度につきましては、個別クレジット業者が加盟店の勧誘行為に関します調査義務の履行を支援する上での重要な制度というふうに考えてございます。具体的には、クレジット業者が加盟店契約を解除したという情報や、あるいは加盟店の違法な勧誘行為についての情報、それから消費者からの苦情に関します情報、そういったもろもろの情報につきましてクレジット業者が、法律上今認定割賦販売協会という言葉を使っておりますけれども、この認定割賦販売協会に報告いたしまして、その協会の方が収集した情報をクレジット業者に提供することとしております。
　実は、既存の業界団体におきましてもこうした加盟店の情報交換制度というものは今もございます。ただ、今後認定されます割賦販売協会、認定の自主規制団体におきまして統一的に運営をすることによりまして、業界が既に行ってきております取組を更に強化するということをねらっているものでございまして、こうした取組によりまして、個別クレジット業者が他のクレジット業者の加盟店についての消費者トラブルやあるいは違法な問題のある勧誘行為に関します情報を入手することができるようになりますと、個別クレジット業者の調査義務、加盟店に関します調査義務の履行を有効なものにするということで、ひいては悪質加盟店の排除につながるというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　今回の特商法改正では、経済産業省の大変な御努力で政令による指定商品、指定役務を廃止されたことが高く評価できるというふうに思っております。指定制の廃止は消費者の保護に漏れがないようにするためですけれども、今後、無制限に適用除外を広げないよう慎重に対処されることをお願いいたします。
　しかし、権利につきましては指定制が維持されています。このこと、適用範囲に明確にするにはやむを得ないこともあるかもしれませんけれども、例えば形式的に役務提供事業者と勧誘事業者を分離するということで故意に、役務提供契約ではなく、これは役務提供を受ける権利の販売契約であると主張して脱法行為を行うということも予想されるのではないかというふうに思います。
　このような脱法行為を防ぐためにも、役務提供と権利の販売をどのように区別をしたらよいと思われていますでしょうか。
○政府参考人（橘高公久君）　お答え申し上げます。
　特定商取引法上は、現在、現行法も、それから今回改正をお願いしております新しい法律におきましても、いずれもいわゆる権利というものについては一定の定義を行っております。正確に申し上げますと、指定権利という言葉で定義をいたしておりまして、施設を利用し、役務の提供を受ける権利のうち国民の日常生活に係る取引において販売されるものであって政令で定めるものという法文になってございます。
　すなわち、特定商取引法上の権利は、具体的には先ほどお示しの役務の提供を受ける権利などのような元々の権利があって、これが販売されるに適当な形、通常はチケットといいましょうか鑑賞券といいましょうか、そのような一定の形を取って流通性が殊更に高いものを抜き出して列挙をし、そして取締りの必要性が高いものとして位置付けておるというものでございまして、いわゆる国語的といいましょうか、一般の国民がイメージされる権利全般をこの指定権利というふうに称しておるわけではございません。したがいまして、先ほど委員御指摘ありましたように、役務の提供を受ける権利というものは特定商取引法上はまさしく役務提供契約そのものの内容でございますので、役務提供契約として規制を行っていくという特商法の本来の規制対象として引き続き位置付けてまいるものでございます。
　したがいまして、おっしゃったような例えば便法を使って権利の販売であるから別であるというようなことを主張することは認められませんし、また私どももそのようなことのないようにきちんと法執行に当たってまいりたいと考えております。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いをいたします。
　事業者が訪問販売に行って勧誘を行う場合、事業者が消費者に対して行う勧誘を受ける意思の確認というものが今回努力義務にとどまっております。違反事業者に行政処分を行うような強力な方法も考えられるかと思いますけれども、努力義務にとどめた理由は何でしょうか。また、具体的にどのようなやり取りがあれば意思を確認したことになるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　訪問販売におけます勧誘のやり方、その取引のルールでございますけれども、既に現行の特定商取引法におきまして、氏名あるいは勧誘をする目的であるという、そういったことについては明示義務が定められてございます。
　そういった中で、勧誘を受ける意思の確認につきましては、既にあります規定に加えまして、新たに今回は契約を締結しない旨の意思を表示した消費者の方に対しましては、当該契約の再勧誘、改めて勧誘に伺うということを禁止する規定を設けたわけでございます。今あります規定と新たに設けようとしております再勧誘の禁止規定、この両規定によりまして、消費者の意思を無視するような勧誘行為の防止には十分な効果が期待されるというふうに考えたところでございます。そういったことから、勧誘の意思の確認につきましては努力義務として規定することが適当であるというふうに判断をしたところでございます。
　それからもう一点の、ではその具体的な意思の確認方法でございますけれども、具体的な意思の確認方法といたしましては、消費者の方の勧誘を受ける意思があるということを確認することを義務付けていると、努力義務でございますけれども、義務付けをしていることでございますので、例えば、今話を聞いていただけますかといったようなそういう問いかけがあった場合に、消費者の方からの明示的に、はいとか構いませんとか、そういった承諾の意思表示が明示的になされるということ、そういった状態といいますか、そういったことを想定しているところでございます。
○姫井由美子君　非常に難しいかとは思うんですけれども、しかし、その努力義務ということが多少気になりますので、この辺り、この意思の確認というものがしっかりと行われるように現場の注視をよろしくお願いをいたします。
　そして、この次々販売の被害のやり方というものは、例えばバス旅行とか食事会で誘い出して展示会に連れていきまして次々に販売をしていくという手口も問題となっています。こういった業者の中には、展示会を数日間続けることで営業所に該当すると主張してクーリングオフや勧誘行為規制を免れようとする例も出てくると思われます。この点につきまして産業構造審議会報告書では、営業所等の範囲を定める省令やガイドラインについて、販売設備の継続性の要件を見直すこと、退出や帰宅に困難を覚えるような閉鎖的な場所に誘引するケースの取扱いを見直すことと指摘されております。
　今回の法改正に伴って政省令やガイドラインを見直す際には、現行の訪問販売、この適用対象を広げる方向で積極的に検討していくべきだと思いますけれども、どのような方法で検討されるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘の産業構造審議会特定商取引小委員会、昨年の暮れにまとめられました報告書におきましては、いわゆる展示会商法あるいは呼出し監禁商法、そういったものにつきまして特定商取引法の規制を逃れるための手口があるわけでございますので、そういった手口に対応するために政省令等によります関連規制の強化に取り組んでいくことの必要性が言及されているところでございます。
　審議会の中で具体的な方向性まで確定するには至っておらないわけでございますけれども、今御審議いただいております法案の成立後におきまして、私どもといたしまして、関係の皆様方の御意見も伺いながら、規制範囲の拡大などについて検討を行っていく予定でございます。
　例えば展示会商法に関しましては、通常の物産展などの一般的な取引というものもあるわけでございますので、そういったものとの関連もよく考えながら、その定義規定におけます営業所等の解釈につきまして現在の適用範囲を拡大する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○姫井由美子君　今の適用よりも長期間広げるという形でお願いしたいと思います。報告書の指摘を無視することはできないと思いますので、検討を期待をしております。
　続いて、迷惑広告メールの対策について一問お伺いしたいと思いますけれども、事前承認を得た顧客以外には電子広告メールの送信を禁止するいわゆるオプトイン規制が導入されました。知らない業者から一方的に送られてくるメールに迷惑している人も多く、また、トラブルに巻き込まれることもあるのでしっかりと運用してほしいと思います。
　例えば、チェックボックスがデフォルトオン、既にもう承諾にチェックしてあるケース、また、細かい契約がいっぱいしてありまして、最後の方にちっちゃく書いてあるケース、あるいは無料の懸賞サイトから入っていって最後の方にアダルトサイト関連の広告を受付をすることを承諾するという記載が載っている等、本当に消費者が知らないうちに承諾したことにならないような運用が必要だと思われますが、この点はどのように考えられていますでしょうか。