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○国務大臣（川崎二郎君）　国土交通大臣からも御答弁ありましたけれども、このシンボルマークは、国際リハビリテーション協会、ここにおいて一九六九年に採択されております。日本は財団法人日本障害者リハビリテーション協会が代表して加盟している。第一義的には、まずこれは障害者全体を表すものだという広報をしっかりやっていかなければならないと。第二番目の問題として、何か工夫がないのかということで実はこの委員会でも一度御質問をいただきました。協会としっかり話してみろというような指示をしております。知恵を何か加えたいなと、こんな思いをいたしております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　次に、生物産業、特に蚕を含む昆虫産業と地域展開の推進ということについてお聞きしたいわけであります。
　農村地域で養蚕とかあるいは糸を紡ぐような、そういう風景というのはなかなか見ることができなくなっているわけなんですけれども、全国の養蚕農家数、それから生産額、これについて御提示をお願いいたします。
○政府参考人（西川孝一君）　養蚕農家数の現状という、生産量の現状ということでございますが、十七年度におきます養蚕農家数は全国で千五百九十一戸、細こうございますけれどもそうなっております。生産量として六百二十六トンというのが現状でございます。
○加藤修一君　極めて厳しい現状だと思いますが、しかし今は繊維産業という、そういった視点から物を見たことだと思いますが、一方、見方を変えれば、いわゆる非繊維系という、そういう観点から考え直す部分もあるかなと私は思ってございます。
　いわゆるバクテリアや植物から新しい薬あるいは新素材、そういったものを開発される、そういうことが広く知られているわけでありますけれども、蚕などの昆虫を使いながら、昆虫は百万から百八十万種というふうに言われているわけでありまして、そういった意味では地上最大の未利用資源であると、こんなふうに言われておりまして、昆虫由来物質の有用性、あるいはその有用物質の活用の可能性、さらに世界と日本における研究開発の現状、またさらに日本国内における将来の市場規模について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、加藤委員御指摘のように、動物のうちの約九〇％が昆虫類に属するということでありまして、今御指摘のように、二十一世紀、残された最大の資源であるという認識を私も持っているところであります。
　お蚕といえば生糸、そして生糸といえば日本の伝統文化のある意味では象徴でございますけれども、いわゆるお蚕農家、養蚕農家あるいは養蚕業そのものは大変に少なくなってきておりますが、しかしそこには今隠された無限の可能性があるということでございます。
　蚕のゲノム解析は約八割まで進んでいるというふうに聞いておりますけれども、これを利用いたしましてゲノム創薬、例えば脱皮の作用を利用して薬を作る研究でありますとか、あるいは昆虫工場として、糖尿病の検査試薬、これは人間のですけれども、人間の糖尿病の検査試薬の原料を作る蚕の開発、あるいは昆虫新素材ということで絹を利用して軟骨等再生医療素材の開発といった研究開発が進んでおり、現在二十三件の昆虫関連の特許出願をしたところでございます。
　無限の可能性があるということでございますけれども、ここのポイントは先端産業である、先端研究分野であると。しかも、日本の蚕技術はもちろん世界一であるわけでございますし、また、ゲノム解析においても、イネ、ヒト等で日本が先導的な役割を持っているわけでありますが、これだけではなくて、地元自治体、あるいは地元の大学、民間企業、そして養蚕農家も参加してこの研究が進められている例が現実に長野県でもあるわけでございますから、従来からの養蚕業としては大変厳しい状況にありますけれども、そういう昆虫、蚕のゲノムを利用した研究あるいは実用化というものを考えますと、ある意味では無限の可能性があるというふうに聞いております。
　市場規模に関しましては、無限ということでございますから、現段階では予測ができないぐらいになっていくことを、我々としても人類のために、また地球のためにこういうものが広がっていくことを期待していきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　農林水産省は、平成十四年度から、蚕を含むいわゆる昆虫テクノロジー研究、これに着手して、今大臣から御答弁がありましたような内容になるわけでありますけれども、その成果の関係でありますけれども、例えば知的財産権、これはどの程度獲得しているか、そういった状況、あるいは、これ平成十八年度に終わる予定になっておりますが、平成十九年度以降についてはどのような考えでいらっしゃるのか、その辺について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　お答えいたします。
　これまでに蚕の昆虫利用等の研究によりまして、先ほど大臣からお話ありましたように、一般的にシルクとして使ういわゆる繊維以外の利用方法については、例えばシルクを微粉末化して化粧品に使うとか、あるいは動物の医薬品、これは例えば犬とか猫のインターフェロン、この辺に使われておるというような大変実用化された成果が出てきておるわけでございます。
　それとさらに、農林水産省では、今御指摘がありましたように、二十一世紀の最大の未利用資源として注目されております昆虫の特殊機能を活用した独創的な新産業を創出するということから、平成十五年から研究開発プロジェクトを実施しておるところでございます。
　研究成果は、大臣申し上げたとおりでございまして、その結果といたしまして、いわゆる知的財産、これは二十三件の昆虫関係の特許が出願されておるという状況でございます。
　この研究は一応十八年度までということでございますので、十九年度以降の研究の推進につきましては、二十一世紀の独創的な新産業の創出につながるように、この十八年度までの成果を踏まえ、十八年度、あと一年あるわけでございますので、この成果を踏まえながらその推進の在り方について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　是非積極的な検討をよろしくお願いしたいと思います。
　それで、この蚕に絡む非繊維系の新しいものを生み出す、そういった面の関係でございますが、先ほど養蚕農家の数をお聞きいたしました、二千軒未満であるということで非常に厳しい状況でありますが、別の角度から見るとこういう形で展望が開けている可能性もなくはない。
　そういった意味では、地域にいかに展開するかということが極めて重要でないかなと思っておりますが、この辺のステップ、手順をどういうふうに考えていらっしゃるか、あるいは地域展開を考えていく場合の時期ですね、タイムスケジュール、その辺についてどのようにお考えをしているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどもちょっとお答えしてしまいましたけれども、お蚕は昭和の始めにはもう百万戸を超えるような養蚕農家があった、御承知のとおり日本の最大の戦前のあるいは明治以降の輸出物資でありましたけれども、今は外国との競争あるいは代替繊維等々との関係で大変繊維としては小さい規模になってきたわけでありますが、先ほど申し上げたような先端研究ということになりますと、やはり蚕を育てていかなければならない、あるいはまた新しい品種の蚕ができればまたそれも育てていかなければならないということで、やはり養蚕農家との関係が極めて、ある意味では新しい関係が必要になってくるわけでございます。
　そしてまた、そうなりますと、地元の研究所、大学、あるいはそれを推進するために自治体というものが必要になってまいりますので、私は今後また、今千五百戸という非常に少ない養蚕農家戸数から、ある意味では意欲のある新しいチャレンジをする養蚕農家がこれからまた出てきてもらわなければ研究、実用ができません。そういう意味で、そういう養蚕農家の支援に向けてもこれから我々も努力をしていかないと、さっき言った世界、二十一世紀最大の未利用資源を利用した研究、実用化、そしてその商品化による様々な貢献という目的が達成できないというふうに思いますので、これからまた、養蚕農家というか養蚕そのものに対しての支援もまた改めて進めていかなければならないというふうに考えております。
○加藤修一君　非常に積極的な答弁、ありがとうございます。
　それで、次に世界遺産の関係の話に突然参りますけども、それは決して突然な話でなくて、シルク産業と極めて密接にかかわる話でありまして、先ほど明治以降の輸出物質であるという話がございました。歴史的象徴であります、まあ我々も中学校ごろに富岡製糸場というのを学びましたわけですけども、その歴史的価値あるいは産業文化遺産としては、非常に我が国が世界に誇るべきそういった歴史的な建築物であるように私は理解してございます。明治政府の官営工場として明治五年、西洋近代建築の粋を結集して建造したれんが建築物でありまして、これはもう極めてしっかりと現存しているものでございます。
　やはり私は、いろいろな議論が当然あるわけでありますけども、一日も早く我が国の世界遺産として暫定リストに登載すべき建造物であると、このようにとらえているわけでございますが、文部科学大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘の富岡製糸工場は、明治政府の殖産興業政策の一環として最初に設置をされました直営工場でございます。我が国近代の経済産業史を理解する上で大変重要な史跡であると認識をいたしておりまして、昨年の七月、史跡の指定を受けて、残っております工場及び繭倉等の建物、赤れんがのきれいな建物は重要文化財としての価値があるものと考えておりまして、現在指定のための準備を進めているところでございます。
　一方、世界遺産への登録につきましては、世界遺産条約、すなわち世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づきまして、ユネスコの世界遺産委員会において、世界的に顕著な普遍的価値を有するか否かについての専門的、学術的審査及び保護のための緩衝地帯の設定や保存管理計画の策定などについての検討が厳しく行われる対象物でございます。
　そういうような観点に踏まえまして、富岡製糸工場についてはこれらの要件を充足するか否かを見極めつつ、今後の暫定リスト見直しの際に他の候補物件とともに適切に対処したいと考えておりますが、現在暫定リストに四件登載をされておりまして、また、暫定リスト登載の運動をなさっていらっしゃるところが五十件以上ございます。これらの中で適切な対応をしてまいりたいと存じます。
○加藤修一君　私、群馬県に住んでおりまして、そういった意味では非常に大事な案件であると考えておりまして、地元も一生懸命頑張ってまいりますので、よろしく御指導のほどをお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に環境金融、余り耳にすることはない言葉かもしれませんが、この件について参りたいと思います。
　さきの補正予算の関係でも、環境立国ということについてどう思うかということで、二階大臣にもあるいは環境大臣にも、そして総理にもお聞きいたしました。皆さんから返ってくる言葉は、正にそういうことが非常に大事であると。
　例えば、環境大臣には所信表明でも環境立国をうたっているわけでありまして、また補正予算の中では、小泉総理は、今後、環境保護と経済発展の両立を図り、日本は世界から環境大国であると、環境投資、環境をあれだけ重視しても経済発展しているというような国にしていかなければいけないと、こういう形で明言しているわけでありまして、そういった意味では、非常にこの環境立国というのは将来の日本のあるべき姿の一つではないかなと私は考えておりまして、金融庁担当大臣といたしまして、与謝野氏は政治家としてどのようにこの辺はお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、経済も発展をしていかなければならないと思いますけれども、やはり我々の掛け替えのないこの地球、我々の日本、こういうものの環境を守るということは、やはり何事をやる場合もまず考えなければならないことだと思っております。当然、経済活動をやりますと環境に負荷を与えるわけでございますけれども、その負荷をどうやって軽減していくかと、これはやっぱり我々の発想の原点になければならないものであると思っております。
○加藤修一君　様々な環境破壊あるいは環境汚染、午前中も環境問題について質問された委員がいらっしゃったわけでありますけれども、さらに、気候変動問題は深刻化しているわけでありまして、そういった意味では、どのように持続可能な社会をつくっていくかということは、やはりもうあらゆる分野が総結集して知恵を出してつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。そういった意味では、環境配慮型の社会をどうつくるかということは極めて大事な、言うまでもなく大事なことだと思います。
　そういった意味では、お金の使い方についても、それは融資の関係、投資の関係含めてどういうふうに使うか。環境を汚染するような企業にどんどん融資あるいは投資、投融資をしていきますと、もしそれが主流になってくれば、社会全体が環境汚染になってしまうという話になってまいります。
　そういった意味では、金融の在り方というのが極めて私重要な役割を担っているように思ってございまして、こういう点については、金融担当大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融業における委員御指摘の環境配慮行動の意義というのは、実は平成十四年三月に環境省が取りまとめた金融業における環境配慮行動に関する調査研究報告書において、金融機関自らが事業による環境負荷低減を行う以外に、投融資の対象や被保険者となる企業や個人の環境配慮行動を促進する点にあると指摘されております。
　こうした金融機関による環境配慮行動としては、例えば、環境配慮に優れた取組を行っている企業に対する金利優遇や、そうした企業を中心に投資を行うファンドの形成、金融機関自身によるエネルギー使用量、廃棄物の削減目標の設定などの取組が行われているところでございます。
　もとより、金融庁が強制すべきものではなく、金融機関がそれぞれの自己責任原則にのっとって行動するという性格を持っておりますけれども、また、金融庁としては監督指針の中でこれに言及をしております。
○加藤修一君　強制すべきではない、あるいは自己責任であるということは基本的に私も理解しておりますけども、例えばアメリカのいわゆる連邦準備制度理事会、ＦＲＢ、これは一九九〇年代に環境責任通達というのをしっかり出して、金融機関がしっかり環境に対しても配慮しなければいけないというふうになっておりますし、あるいは連邦預金保険機構、ＦＤＩＣでありますけども、環境リスクガイドラインというものを出しているわけでありますけども、この両方について説明をいただきたいと思います。そして、説明の後に大臣から見解を是非お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘のように、アメリカにおきましては、一九九一年に連邦準備制度理事会が環境責任と題する通達を出す形で、各金融機関に対しまして環境指針及び教育プログラムの策定、それから新たな借り手、担保不動産に対するガイドラインの確立、潜在的な環境リスクに対する適切な分析の実施、環境リスク面から見た既存ローンの点検などを求めているところでございます。また、一九九三年には連邦預金保険公社が環境リスク計画に関するガイドラインを公表し、各金融機関に対しまして計画実施のための教育体制の整備、環境リスクにも配慮した与信方針等の策定、ローン実施に当たっての事前リスクの分析の実施などの項目を含む環境リスク計画の策定を求めていると承知しております。
　こうした通達やガイドラインは、一九八〇年にアメリカにおきまして包括的環境対処・補償・責任法というものが制定されまして、土壌汚染などにかかわりました者に対し幅広く責任を問うことが可能となり、八〇年代半ば以降、土壌汚染等にかかわった事業者に融資した銀行にまでその責任を負わせる判決が出てきたことを背景といたしまして、銀行に対しまして環境リスク管理体制の整備を促すために作成、策定されたものと承知しております。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融機関の環境配慮の取組は、まずもって個々の金融機関の経営判断で行うもので、基本的に当局が強制すべき性格のものでないと考えておりますけれども、一方、金融機関は様々なリスクに対して適切なリスク管理を行う必要があり、こうした米国における施策の目的や方法等は大変興味深いものであると認識しております。
○加藤修一君　大変興味深いというふうに御答弁がありましたが、その興味深いところについては非常に私も期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、金融庁の検査マニュアル等ということになりますが、いわゆる金融機関に対して取引先の環境配慮のいわゆる規定というのは当然、今までの大臣の答弁にありますように、ないわけでありますけども関心はある、今の答弁の関係になってまいりますが、私はやはり、例えばこういうことも考えていいのではないかなと思ってございます。
　いわゆる環境金融について推進するための検討会みたいのを立ち上げてはどうかと。そういった中で、環境配慮自主行動規範、そういったものを策定すると、あるいはさらに環境金融実施ガイドライン、そういうものを作成するということも一つの考え方としてあり得るのかなというふうに思っておりますが、この辺についての御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問の趣旨は、米国のように環境金融に関するガイドラインを策定し、各金融機関を誘導すべきではないかという御質問と考えております。
　繰り返しになって恐縮なんでございますが、金融機関の環境配慮の取組は、まずもって個々の金融機関が自己責任原則にのっとった経営判断に基づき行う性格のものであり、法令に基づく場合を除き、基本的には金融行政当局が強制すべきものではないと考えております。
　金融庁としては、監督指針において環境配慮を含む企業の社会的責任重視の取組についての情報開示の枠組みを示しており、また、現在、社会的責任を重視した取組に関するアンケートを実施しているところであり、こうした各種施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　今年の末でしょうけれども、新ＢＩＳ規制の関係も含めて、その中でいかに信用リスクあるいはオペレーショナルリスクですか、そういったのをいかに強化していくかという非常に大事なものがございますが、いずれにいたしましても、今後、こういった面については非常に大事ですので、また別の機会に議論をしてまいりたいと思います。
　それじゃ、関連質問よろしくお願いいたします。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　私の方は、まず最初に自然体験活動について質問をさせていただきます。
　平成十三年に学校教育法及び社会教育法が改正されて、ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などを充実することになりました。具体的に、平成十四年度から豊かな体験活動推進事業が行われております。
　この事業開始から既に四年になりますが、自然体験活動の結果はどうであったか、小坂文部科学大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘の豊かな体験活動推進事業でございますけれども、この事業は御指摘のように平成十四年度より始まっておりまして、都市と農山漁村の交流にかかわる体験を実施する地域間交流推進校、それから長期にわたる集団宿泊等の体験活動を実施する長期宿泊体験推進校、そして社会奉仕体験や自然体験など様々な体験活動を実施する体験活動推進地域・推進校の指定などから成っておりまして、武蔵野市のセカンドスクールを始めとして、十八年度の予算で千百七十五校が指定を受ける予定をしております。
　このように浸透してまいりました事業でございますが、指定校からは、自然の大切さを実感したり環境に対する関心が高まった、あるいはすべての生き物を大切にしなければいけないなと思った、働くことの喜びや苦労が分かったなど、いろいろな成果の報告が出てきておりまして、このように、子供たちが自然のすばらしさを感じたり、あるいは命の大切さを学んだりする大変高い教育的効果が確認をされております。
　今後とも推進をしてまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　大変すばらしい結果が出ているということで、私も推進をしていただきたいと、そのように思います。
　先日、超党派の議員から成ります自然体験活動推進議員連盟というのがございまして、その主催の勉強会で、脚本家で、富良野自然塾を設立し、子供たちの自然体験活動を推進をしていると、そういう倉本聰氏の講演を聞く機会がございました。倉本氏は子供たちが五感のバランス良く成長することの重要性を訴えておりまして、そのためには自然体験活動が有効との、そういうお話がございました。
　この点に関しましてどのようにお考えか、小坂文部科学大臣、川崎厚生労働大臣、そして中川農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　体験活動というのは、自分の体を通して実際に経験、そして手の感触を始めとして五感を駆使していろいろなものを理解することにつながってまいります。私自身も、子供のころにボーイスカウトの体験の中から、キャンプ活動を通じていろいろなことを学んできた経験がございます。
　手で土や水に触れる触覚、目で四季の山々の色を見たり景色を眺める、見るということ、視覚、そして、鼻で草花のにおいをかぐ嗅覚、耳で鳥や虫の鳴き声を聞く聴覚、口で収穫したものを味わう味覚といったいろいろな五感を働かせて、あるいはそれを組み合わせて学ぶと、そういう体験活動は今後とも推進すべきと思っておりますが、ある小学校では、里山での稲作体験活動や学校農園での野菜作りなどを通して土の感触や水の温度を肌で感じたり、作ったものを収穫して食べたりする活動が行われておりまして、体験活動によって子供たちの感性を磨くことは子供たちの成長過程において非常に大切なことだと、このように文科省としても認識をいたしておりまして、今後とも都市間の交流、都市と農村との、農山漁村との交流を通じて、このような体験活動を一層推進してまいりたいと存じます。
○国務大臣（川崎二郎君）　厚生労働省といたしましても、児童の健全育成の観点から自然体験は重要であると認識しております。
　例えば、保育所においては、保育の目標の一つとして、自然や社会の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の基礎を培うことを挙げており、子供の発達段階に応じて身近な動植物や自然と親しむなどにより健全な心身の発達を図っているところでございます。また、児童館においても、こうした取組を推進するために、民間児童館が児童の自然体験活動を実施した場合に補助を行っております。
　今後とも、児童が自然と触れ合いながら健やかに成長できるように、こうした機会の推進に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　もう言うまでもなく、自然体験活動は、子供の成長、情操に対して極めて大きな貢献があることは言うまでもないと思います。大都会に住んでいるだけでは、毎日食べる御飯がどういうふうにしてできてくるのか分からない、あるいはシャケというもの、マグロというものの本物を見たことがないとかですね、ということも時々聞くわけであります。
　そういう意味で、本物を見て、そして体で感じて、今、渡辺委員は五感とおっしゃいましたけれども、私は、情操とか直観力とかいった六感、七感に対しても効果があるのではないかというふうに思います。
　私の地元でも、牛の乳搾りをやったり、馬に乗ったりしてですね、あるいはまた、ほかの地域では、自ら稲を植えて、そして収穫をして、そして自分で御飯を炊いたり料理を作ると。もう一粒残らずおいしく食べるということは、もうテレビなんかでも最近はよく放送されているところでございます。
　そういう意味で、本物を体験をする、それも体で体験するということは、子供の成長に対して非常にもう極めて重要な役割をいたしますので、農林水産省としても、政府一体となってこれからも強力に進めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　関連しまして、学童の身体の発育状態に関しまして年次を追って調査を行っている、そういう項目がございましたらどのようなものなのか、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、児童生徒等の身長、体重、座高の発達状況でございますとか視力とか歯の疾病などの健康状態を把握する学校保健統計調査を毎年実施しております。これは昭和二十三年から毎年実施しているものでございます。更に加えまして、児童生徒を始め国民の体力の現状を把握するために、短距離走でありますとか握力などを調査内容といたします体力・運動能力調査を毎年実施しているわけでございまして、これは昭和三十九年から実施しているものでございます。
○渡辺孝男君　体力的にいけば、五十メートル走とかソフトボール投げの、そういう体力が落ちているというようなお話も聞いておりますけれども、子供の五感のバランスの良い発達とか、そういうものに関して調査研究を行い、何らかの客観的な評価方法を確立すると、そういうような研究というのは行われているのかどうか、この点を文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お話がございましたように、自然体験活動が五感のバランスの良い発達を促すというようなことでございます。
　文部科学省におきましては、国立少年自然の家などでも自然体験活動を盛んにやっているわけでございますけれども、例えばそのような自然体験活動につきまして、独立行政法人の国立少年自然の家が行った研究におきましては、長期自然体験活動に参加した子供につきましては、自然に対する感性でございますとか意欲が向上するといった調査結果が報告されているところでございますし、また、独立行政法人の国立オリンピック記念青少年総合センターが行いました実態調査におきましても、生活体験や自然体験の豊富な子供ほど道徳観とか正義感が充実しているという傾向が見られるということが報告されているところでございます。
○渡辺孝男君　最近、味覚、子供さんたちの味覚が衰えているんじゃないかとか、アレルギー疾患があるんで嗅覚も衰えているんじゃないかとか、そういう懸念もあるわけですけれども、そういう体全体のそういう感覚のそういうバランスというようなものも視野に入れた研究等が、やっていただければ、子供の健やかな成長というものを図る一つの指標になるんじゃないかなと。第六感が分かればそれはすばらしいことですけれども、そういう調査もできればしていただいて、年次的にしていただいて、最近は子供さんたちのそういう能力が落ちているなというようなことが分かれば、やっぱりもっと自然体験活動等を推進するとか何らかの方策が出てくるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、そういう研究もできれば支援をしていただきたいと思います。
　次に、政府は都市と農山漁村との交流、対流を推進しておりますが、これは都市部の子供たちにとって自然体験学習の機会を提供することになり、教育的観点からも大変意義があるものと考えております。また、農林水産業の現場に直に触れる機会が得られることから、食育にとっても大変すばらしいことと考えております。
　農林水産省は二月末に農林漁業体験学習の取組、教育ファームの実態調査を報告しました。この教育ファームの実施状況並びにその成果について、中川農林水産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、食育基本法の条文の中に、自然の恩恵の上に成り立って、そしてまた食にかかわる人々の様々な活動についてよく知って、そして感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければいけないという条文に基づきまして、二月に実態調査を行いました。これは全国でどの程度の自治体がこの取組に取り組んでいるかということの調査が中心でございますけれども、取組主体は自治体であり、自治体と同時に教育機関、あるいはまた農業団体や市民団体のようなＮＧＯといったグループが一定の基準以上取り組んでいるところが全国で約四二％あるという調査になっております。食育推進会議の下で、食育推進基本計画案におきましてはこの割合を更に上げて六〇％以上にしたいというふうに考えております。
　これは、都市においても、また地方、私の地元のような地方でも市の中心部に行くとなかなか自然に体験する機会がないということですから、これは地方においても大事なことだと思いますので、当面は六〇％を目標にして更に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　この課題の最後に、小坂文部科学大臣に、今後の学童の自然体験活動推進の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員の御指摘、またそれぞれの答弁の中にありましたように、大変教育的効果の高いこの自然体験でございます。今後とも、指定を受けました推進校のモデル事業を通じまして、そこで得た成果を広く全国に普及をさして、そしてこの体験活動を一層推進し、児童の健全な発育、そして高い教育効果を目指して頑張ってまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　次に、新しい米の研究開発について質問させていただきます。
　杉花粉症の緩和や糖尿病の対策として開発されている新しい米の研究状況について農林水産省にお伺いをいたします。
○政府参考人（染英昭君）　農林水産省が開発しております、まず花粉症緩和米につきましては、これまでに、マウスによる実験動物でくしゃみの回数が四分の一に減少し、効果のあることが確認されております。
　花粉症緩和米は遺伝子組み換え技術を用いて開発したものでありますので、その実用化に当たりましては安全性を厳密に評価し、問題がないことを確認することが必要となります。このため、人が食べても毒性がないか、アレルギーを生ずるおそれがないかなどを確認するための基礎データを収集しているところであり、現在、猿を用いた長期毒性試験等を実施しているところであります。
　このほかに、現在、遺伝子組み換え技術を用いまして、血糖値をコントロールすることができるインシュリン分泌促進ペプチドを導入いたしました糖尿病予防米、コレステロール低下米、高血圧予防米などの健康機能性を有する米の開発に取り組んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　様々なお米が開発されていると、健康志向、あるいは健康を増進するようなお米が開発しているというようなお話でございました。
　今後の研究の推進や臨床応用に関連しまして、中川農林水産大臣並びに、疾病の予防あるいは治療にも関係するということでございますので、このような研究に関しましてどのようにお考えになっているか、川崎厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど加藤委員には、蚕でもって糖尿病に関する、蚕を利用して研究が進むというやり取りをさせていただきましたが、機能性のお米でもって花粉症が緩和されると。これは、花粉症に悩む方々にとっては大変耳寄りのお話だろうと思います。
　しかし、何といいましても食品でございますから、安全性というものがきちっと確保されなければいけません。最終的には、ネズミのくしゃみではなくて人間のくしゃみの問題でございますんで、臨床実験、試験が必要になりますので、臨床の専門家等々、専門家の皆さんの御指導をいただいて、安全性というものをまず大前提にして、その上でくしゃみの数が減ればこれは大変結構なことだということで、できる限り早期の実用化を目指してこの事業に参加していきたいと考えております。
○国務大臣（川崎二郎君）　御質問の農林水産省の農業生物資源研究所とかが開発している遺伝子組み換えのいわゆる花粉症緩和米等については、これ厚生労働省の立場から申し上げますと、効能、効果を標榜して販売されるのであれば医薬品ということになりますので、医薬品としての治験を行い、その承認を得ることが必要だと考えております。
　一方、この花粉症緩和米等が仮に医薬品に該当せず食品に該当する場合、その場合は遺伝子組み換え食品として、安全性の観点から食品安全委員会のリスク評価が必要であります。その手続を経た後、食品としての販売が可能になると。こうした手続を踏みながら、いい商品が開発されることを期待したいと思います。
○渡辺孝男君　新しく開発されたお米が人においても健康に資する効果が認められるようであれば、今お話ございましたとおり、安全性の確保と、これを十分に行っていただきまして、希望する国民の方がいらっしゃったら利用ができるようにしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　この予算委員会で何度も非正規雇用の問題が取り上げられてまいりましたけれども、その非正規雇用の中で違法派遣、偽装請負あるいは不当労働行為がまた急増をしているという問題を取り上げたいと思いますが、もう結論から申し上げますと、その元凶の一つになっているのが、昨年この予算委員会でも私取り上げましたが、日本最大の請負企業でありますクリスタルグループでございます。
　この巨大企業は、資料をお配りいたしましたけれども、全国で二百四十を超える子会社を持っております。売上高が五千四百億円、従業員数が十三万五千人と、世界でもトップクラスの人材請負会社でございます。しかし、株式未公開で、ホームページにも社長のあいさつは載っているんですけれども社長の名前が載っていないというふうな、マスコミからもやみ夜のカラスとか異形の帝国と呼ばれている実態のつかめないグループでございます。この巨大グループがとにかく大企業の製造現場に若者たちを送り込んで違法行為繰り返し、ピンはねをしながら急成長しているわけでございます。
　例えばどんなことをやっているかということで、昨年、このクリスタルグループの関連会社が行政処分を受けた事例について説明をしていただけますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　グループの関連会社というお話でございましたが、恐らくタイアップそれからシースタイルの事例かと考えております。
　株式会社タイアップにつきましては、是正指導に従わず事業所の新設に係る届出がないままに労働者派遣事業を行っていたことから、昨年六月三十日付けで東京労働局長より改善命令を行いまして、新設に係る届出を適正にするように、それから再発防止、遵法体制の整備等の実施を求めたところでございます。
　それから、株式会社シースタイルにつきましては、合併した関連会社から引き継いだ事業所におきまして、死亡事故につながった労働安全衛生法違反の無資格者の派遣を行っていたこと等から、昨年七月二十九日付けで愛知労働局長より九か所の事業所について一か月間の事業停止を命じますとともに、企業全体に対する改善命令を行いまして、一つは、労働安全衛生法により資格が必要な業務に係る労働者派遣の即時改善、それから新設に係る届出、遵法体制の整備等の実施を求めたところでございます。
○大門実紀史君　今ございましたシースタイルですけれども、これは事業停止命令というのは、過去に一件しかない非常に厳しい措置を受けたわけでございます。
　なぜかといいますと、これを実際に違法行為を行ったのは、このシースタイルに吸収されたクリスタルプロダクツという会社なんです。この会社に略式命令が出る直前にこのシースタイルが吸収合併をして処分を逃れたと。それでは許さないということで、愛知労働局が頑張ってシースタイルそのものに厳しい処分をしたということで、私、愛知労働局、頑張ったなと思っております。
　もう一件、一昨年、日立製作所で起きた事件で書類送検になっていますが、その内容を説明してもらえますか。
○政府参考人（鈴木直和君）　日立製作所の問題という御指摘ございましたが、これは十六年九月二十八日に発生した労働災害に関連しまして、株式会社日立製作所につきまして書類送検をした事例というふうに承知をしております。
○大門実紀史君　この事件は、私、去年の予算委員会、ここで取り上げたんですけれども、これ偽装請負だったんじゃないですか。そういう指摘をしましたけど、どうですか。
○政府参考人（鈴木直和君）　この労働災害に関連しまして調査をしましたところ、ここで請負事業者が入っておりまして、その間で行われた業務の実態、これを見ますと、形式上は業務請負であるものの、実態として労働者派遣に該当するものであり、いわゆる偽装請負であったと認められるものでございます。
○大門実紀史君　このクリスタルは全国でいろんな名前の子会社がありますけれども、処分だけではなくて行政指導を含めると大変な数の問題を起こしております。私、現場は非常に頑張っていると思いますが、正に今日、今申し上げたのは、時間の関係で氷山の一角にすぎません。
　私たちが調べている中では、社会保険に加入させないと、社会保険加入を申請したら辞めさせるというような、いわゆる偽装雇用というんですけれども、そんなことも平気で行っております。このクリスタルグループは、マスコミもこの間注目しておりまして、ただ、少しでも新聞に取り上げる、記事に取り上げるとすぐ訴訟を起こすんですね、提訴するんです。これは、かつてサラ金の武富士が何か書かれるとすぐ訴訟を乱発したというのと私大変似ていると思います。事実無根というよりも、何といいますか、書かせないために訴訟を乱発するというやり方をして、マスコミを足止めさせるねらいで、この間も毎日新聞だとか東洋経済とかダイヤモンドとか、そういうことになっているわけで、何を書いても訴えられないのはうちの赤旗ぐらいなもんだということでございます。例えば、毎日新聞がオーナーの林純一さんのことを内部資料に基づいてほんの少し書いただけなんですね、ほんの一行書いただけでも大抗議を受けております。
　今日はその内部資料を全面的に取り上げたいというふうに思うわけですけれども、人生観と経営姿勢という、林純一オーナー、この方は幾ら調べても経歴が分からないというなぞの人物でございますけれども、この人生観と経営姿勢というのを作って、これで、京都で行われる子会社の社長会でこれを徹底しております。この経営方針というのが先ほど言ったいろんな行為を引き起こしているということが分かりましたんで、申し上げたいと思います。
　これは全体で四十項目もある社長の経営指針でございますけれども、一々取り上げるのはばかばかしくて取り上げられないんですけれども、見過ごせないのが二つございます。これの三十六項目めに、大競争に勝ち残り業界ナンバーワンになるには、プロは規制緩和の違法行為が許されるということを書いています。もう一つは、三十七項目めですけれども、第三者に迷惑を掛けない違法、うそは許されると。
　こういうことを社長を集めて訓示をして徹底しておりますし、これに営業ノルマを物すごく重いものを与えるわけですね。そうしたら、先ほど言いました違法行為が全国で行われるのは、私、当たり前ではないかと、平気でやっているのは当たり前ではないかというふうに思います。私は、もう監督官庁の厚生労働省そのものをなめて掛かっていると、最初からなめて掛かっているグループだというふうに思います。
　私も各地で、いろんなところで労働局の方と一緒に取り組んできましたけど、みんな頑張っております。本当にこの問題では頑張っておりますけれども、こうなるともうグループぐるみで違法行為を平気で、どうせもう罰金なんか大したことないということで、違法行為で、要はグループぐるみでやっているというふうに見るべきだと思います。
　その点では、本省として、この本社、グループ本体を呼んで指導するとか、次の段階の手を打つ必要があると思いますが、川崎厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　個別の企業の名前を私が申し上げるわけにはいかないということは御理解賜りたいと思います。
　一般的には、複数の都道府県にわたって事業を行っている派遣元事業主や請負事業主等に対し、各事業所を管轄する都道府県労働局の間で指導の状況等の情報を交換すること、同一事業主と複数の事業所において法違反が見られる場合には本社への指導監督を行うこと等により対応することとし、今後とも、労働者派遣事業の適正な運営を確保するため、厳正な指導監督の実施に努めてまいりたいと。行政処分等を実施、公表しているケースを除き、具体的に申し上げることはできませんけれども、違法な事案を把握した場合には、当該事業所及び必要に応じその本社に対し厳正な注意を行うということで、私の方からも指示をしてあるところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。是非、本社にやってほしいと思います。
　このクリスタルグループは脱税でも摘発されておりまして、大阪国税局でございますけれども、十七億八千万の申告漏れがございました。これ本拠地京都なんですけれども、私も京都生まれでございますけれども、本当に京都人として恥ずかしい企業だと思います。
　谷垣大臣も京都でございますけれども、国税当局までなめられているこの会社、あるいはこの会社の方とお会いになったこともあるかも含めて、どういう御所見か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　京都人として恥ずかしいとおっしゃいました。
　私は、この会社の方とお目に掛かった記憶は全くございません。ただ、今脱税というようなことをお触れになりましたけれども、個別の事案ですから、私ども守秘義務が課せられておりますので、これについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　これもコンプライアンスが全く欠如した企業だから起こしていることだということを指摘しておきたいと思います。
　二階大臣、わざわざ来ていただいてありがとうございます。
　実は、大企業の製造現場にほとんどこのクリスタルグループが入っております。製造業全体にとってこういう企業が現場で相当入っているというのは私ゆゆしき事態だというふうに考えているところでございます。
　実は、大企業の中には、このクリスタルグループについて私の方に、私ずうっとこの問題取り上げていますので、このグループはどうなの、どういうことなの、どういうグループなんですかという問い合わせが、私にも相談とか来ているぐらいでございまして、大企業もちょっと問題だというふうに今認識をし始めているところでございますけれども、経済産業省としてこういう企業があるということを認識していただきたいのと、衆議院で大臣は非正規雇用の問題を経営者の方々と話し合う場が、話し合っていきたいと、場があればとおっしゃっていましたけれども、是非こういう問題も認識を深めてもらうように機会があれば大臣として働き掛けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えをいたします。
　製造業におきましては、議員も御承知のとおり、アジアの途上国の追い上げ、また競争環境の国際的な激化等に伴い、請負労働や派遣労働などの外部の人材の活用が増えていることも事実であります。これは一般論であります。
　こうした請負・派遣事業が労働基準法や労働者派遣法等の関係法令にのっとり行われるべきであることは委員御指摘のとおりであります。当然のことだと思っております。また、この点につきましてユーザー企業においても十分留意していくことがこれはもう常識であり、極めて重要なことだと思っております。
　先ほど私の衆議院における答弁につきましてお触れになりましたが、私は先般、参議院の委員会でも申し上げたんですが、将来は正規雇用と非正規雇用と、この中間のような何か新しい制度を考えるとか、あるいはまた、この非正規雇用の方々でも、不況が長く続いたがゆえに、五年、十年、その間熟練工になっておる人たちもおられるわけであります。それらの人の中から正規雇用として取り扱うこと、採用するあるいはまた引き上げるということができないかどうか、その点も私どもも考えてみたいと思っております。
　今御指摘にありましたように、経済界の皆さんと懇談の席でこうした問題について、今回の国会、衆参両院においてこの問題に御意見をちょうだいしていることなどを率直に申し上げて、関係者の御理解、また御協力を得たいと、このように考えております。
○大門実紀史君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤正道君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　余剰のプルトニウムは持たないというのが我が国の国際公約でございます。しかし、現に日本の国は約四十三トンの使い道の定まらないプルトニウムを持っております。そういう中で、六ケ所、ここの再処理工場でアクティブ試験、言わば試験運転が始まるわけでございまして、新たにプルトニウムが作り出されるわけでございます。これはプルトニウム余剰に拍車を掛けることになりませんか。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
　我が国のプルトニウム利用につきましては、厳に平和の目的に限っていることについての国内外の理解と信頼の向上を図るため、原子力政策大綱に示しておりますとおり、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則の下で行うこととしておりますことは委員御案内のとおりでございます。
　平成十七年度及び十八年度に六ケ所再処理工場のアクティブ試験により回収されるプルトニウムの利用目的につきましては、電気事業者が既に公表し、原子力委員会は、現時点の状況を適切に示しており、我が国におけるプルトニウム利用の透明性の向上の観点から妥当なものと考えると判断しているところでございまして、私としても御指摘の余剰プルトニウムが生じるとは考えておりません。
○近藤正道君　使い道が具体的に定まらないのは、私は余剰ではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、四十三トンのプルトニウムの決着、これがまず先決なんではないでしょうか。国際公約を踏まえるならば、四十三トンのプルトニウムを放置しておいたままアクティブ試験を強行するのは政策的にも整合性が取れないんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほど御答弁したところでございますけれども、正に我が国におけるプルトニウム利用の透明性の向上の観点から妥当なものと考えると原子力委員会は判断しておるわけでございますが、私もそう考えております。
○近藤正道君　答弁になっておりませんが、なぜ四十三トンのプルトニウムを先にやらないんですか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えをいたします。
　我が国は使用済核燃料から回収されるプルトニウムを有効利用するということを原子力政策の基本方針としておるわけでありますが、今後、六ケ所再処理工場で回収されるプルトニウムは原子力発電において着実に利用されるものであります。既に我が国が保有する四十三トンのプルトニウムにつきましても同様であります。したがって、これらのプルトニウムは余剰とは考えておりません。
　今後とも、着実に核燃料サイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤正道君　現在ある四十三トンは具体的に使途が定まってないじゃないですか。どうしてそれが余剰でないと言えるのか私はさっぱり分かりませんが、先へ行きたいというふうに思います。
　本日、金沢地方裁判所で志賀原発二号炉、この差止めの裁判がありまして、住民が勝訴いたしました。耐震対策が不十分、これが住民が勝った主な理由だそうでございます。
　耐震基準の誤り、実情に合わないことが指摘されたというふうに思いますが、設置許可をした担当大臣としてどんな感想をお持ちでしょうか。
○政府参考人（広瀬研吉君）　北陸電力の志賀原子力発電所の耐震設計につきましては、耐震設計審査指針に基づきまして、周辺の活断層など詳細な調査を実施して、想定すべき最大の地震動を策定し、原子力安全委員会による二次審査を含め、厳格に耐震安全性を確認しております。志賀二号機の安全性に問題はないと考えております。
　なお、耐震指針の策定とその改定に責任を持っておられる原子力安全委員会からも、本日、志賀の発電所の安全審査につきまして、原子力安全委員会としては、耐震設計審査指針に基づき、耐震設計に関する基本的な方針の妥当性について判断したものであり、安全審査に問題はなかったという見解をいただいております。
○近藤正道君　皆さんそうおっしゃるけれども、現に金沢地方裁判所、一審ではありますけれども、耐震性に問題ありということで皆さんを敗訴させる、そういう判断を出しているわけでありまして、それに対してどういうふうに思っているかというふうに私、聞いているわけですよ。
　いずれにいたしましても、これは通常の原発だけではなくて、「もんじゅ」だとかあるいは核燃料施設にも共通する私は大きな問題だというふうに思っています。
　こういう判決が出た段階で、六ケ所のアクティブ試験、これはやっぱり問題なんではないか、少なくとも延期をすべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（二階俊博君）　本日、金沢地方裁判所におきまして、今議員御指摘のように、北陸電力側が敗訴の判決を言い渡されたことは事実であります。この裁判は民事訴訟であり、経済産業省としてはこの当事者ではありませんので、現時点で私の方から本判決に対してのコメントを申し上げることはいかがかと思っておりますが、これらの点を十分参考にし、今後の原子力政策の推進に当たっていきたいと思っております。
　志賀二号機につきましては、原子力の安全委員会による二次審査、ただいま保安院長からも御説明申し上げましたが、厳格な審査がなされております。このため、耐震安全性を含め、安全性には問題ないと考えております。
　経済産業省としては、今後とも、原子力施設に対して厳格な安全規制を行い、それにより地元の方々を始め国民の皆さんの信頼を得るように努めてまいりたいと思っております。したがって、今回のこの裁判の結果が他の原子力発電所の建設計画等に対して直ちに影響を及ぼすというふうなことではないと判断をいたしております。
○近藤正道君　全く電力会社の方は設置許可を得たということを大前提に裁判をやったんですけれども、こういう結論になりました。私は、こういう中で六ケ所のアクティブ試験、ここに入るべきではないと強く指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、松田大臣にお尋ねをいたしますけれども、金沢の裁判は、耐震見直し、これにやっぱり大きな影響を与えるんではないかというふうに思っております。松田大臣の所感もお尋ねをしたいというふうに思いますが、いずれにいたしましても、原子力安全委員会、耐震基準の見直し論議をしているわけでございますが、やっぱり更にこの論議を急ぐべきだと、速やかに不安を持っている国民に対して見直しのやっぱり結論をしっかり示すべきだと、こういうふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のように、現在原子力安全委員会では、原子炉施設の耐震安全性に対する信頼性を向上させることを目的とした耐震設計審査指針の改定に向けた議論を進めております。
　現在、議論は大詰めの段階にあると聞いております。原子炉施設の耐震安全性については、国民の皆さんの関心も高いことであり、私としても、是非早期に取りまとめが行われるよう尽力したいと思っております。
○近藤正道君　そういう中で、玄海、伊方、そしてさらに、指摘をされております浜岡についてもプルサーマルの論議が加速をされております。一方で、今ほどお話がありました原子力安全委員会が耐震見直しの論議を行っております。そして、その上で、今日の判決でございます。私は、せめてこのプルサーマル計画については、耐震見直しの論議の決着が付くまで私はストップされるべきだと、それが政治の責任ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（二階俊博君）　耐震指針につきまして、現在の指針の妥当性に問題があるわけではないと考えております。原子力安全委員会は、信頼性の一層の向上に向け見直しを行っているものと理解をいたしております。
　また、プルサーマル、すなわちウランとプルトニウムの混合燃料の使用によって原子炉の耐震安全性が影響を受けるものではありません。このため、指針の見直しが行われていることを理由にプルサーマル計画を中止する必要はないと考えております。
○近藤正道君　全く私はおかしいと思うんです。やっぱり安心は政治がしっかりと与えなければならないというふうに私は思っています。原発の耐震性に問題ありということで今見直しの論議が行われている中、プルサーマルというより慎重でより厳重な管理が必要とされるそういう新たなレベルに突入すべきで私はないというふうに思っております。それが政治の私は最低限度の責任ではないかというふうに思います。
　重ねて大臣の見解、聞かせてください。
○国務大臣（二階俊博君）　私も、念には念を入れということで、先般も青森に出張しまして現場を調査をしてまいりました。そして、関係者の皆さんも今この問題の受入れに対して慎重に対応しているところでありまして、既に隣県からもいろんな御意見や御質問に対しても徹底的に対応するようにいたしておるところであります。
　御意見は御意見として十分承っておきたいと思いますが、国の原子力政策推進の基本については、これは基本方針どおり取り組んでいきたいと、このように思っております。
○近藤正道君　プルサーマルといっても特別なものではないと、交付金の増設だとか新設はないと、これまで皆さんはそういうふうに言ってきたのに、なぜか今回、来年度予算の中で核燃料サイクル交付金制度を創設されました。金の力で強引に進める、あめをぶら下げて同意を迫る、こういうやり方は道義、品格に欠けるやり方ではないか、私はそういうふうに思います。
　核燃料サイクル交付金制度を撤回して、住民が冷静かつ自主的に判断できる、そういう体制、方法をしっかり取るべきではないかと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　使用済燃料を再利用するプルサーマルは、原子力発電所において資源を有効利用するものであります。安全の確保を大前提に、地元の御理解と御協力を得るために、今後とも私どもは地方振興を図ることが必要であります。関係者の皆さんは国の政策に協力をする、そういう態度で熱心に今日まで取り組んでまいりました。
　青森の計画につきましては、このことが最初にスタートしてから、議員も御承知のとおり二十年を経過しておるわけでございます。その間に地元の村そして県、周辺の市町村関係の皆さんの今日までの御努力に対して、私どもとしては平成十八年度予算案について核燃料サイクル交付金を創設したところでありまして、地元に対して地域振興を図るという点で対応しているわけでありまして、今議員の方から御指摘ありました金の力で云々というふうな、そういう気持ちは毛頭ありません。そういうことは、むしろ地元の御協力をいただいた関係者に対して失礼なことでありますから、私どもはそうしたことに対しては慎重の上にも慎重に対応していきたいと思っております。
　この交付金は、平成十八年度までにプルサーマルの実施に同意した地域を支援する制度といたしております。これは、電源特会に対して様々な御意見がある中で、交付金の新設に当たり時限的な措置としたものであります。平成十九年度以降は、十八年度の交付金の利用状況やその後の支援の必要性等を勘案し、今議員からもいろいろ御意見をいただいたことなども十分念頭に入れて今後判断をしてまいりたいと思っております。
○近藤正道君　最後に小坂大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ナトリウム漏れ事故で止まったままの「もんじゅ」、これが〇八年、再運転を目指して今動き出しておりますし、予算措置もとられております。十年以上の長期停止後の運転再開は、原発でも世界的にまれではないか、まして高速増殖炉では前例がないというふうに思っています。志賀原発の判決が出た今、廃炉を求める人たちが九十五万の署名をもって再考を求めております。改めてこの署名を真摯に受け止め、再考すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　お答えいたします。
　十年以上停止した後に運転を再開した原子力発電所はまれであることはそのとおりでございますが、「もんじゅ」の安全性につきましては、徹底した原因究明及び設備全体にわたる安全総点検等に基づく改造工事を実施していること、そしてまた、安全規制を担当されます原子力安全・保安院において長期間停止している設備、機器等の健全性を含めた安全確保の全般にわたる検証を実施していること、これらによりまして安全に運転が行われるものと考えております。
　文部科学省としては、高速増殖炉サイクル技術の確立によりまして長期的なエネルギーの安定供給を確保すると、このことは国の存立基盤を成す重要課題と認識をいたしておりまして、このため、国民の皆様の声を真摯に受け止めつつ、安全の確保を大前提として「もんじゅ」の運転再開に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○近藤正道君　六ケ所の再処理工場も、そして「もんじゅ」も、そしてプルサーマルも国民は納得してないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る二十七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会