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○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　今日、我が国を取り巻く政治、経済等内外の諸情勢は、一段と深まる国際化時代の中で極めて厳しい状況にあり、その対応は一歩誤れば我が国経済及び国民生活に甚大な影響を及ぼすものばかりであります。
　昨秋のニューヨークＧ５以降の急激な円高によるデフレ圧力は、政府の円高メリット発言とは裏腹に、輸出関連中小企業に深刻な影響を落としております。また、対外的には五百億ドルを超える貿易黒字に対する海外からの市場開放圧力は一段と強まり、我が国は文字どおり内憂外愚の間で、これまでの他力本願的な外需依存型経済から内需型経済への転換を強く迫られているのであります。
　しかし、中曽根内閣の経済政策は、民活だの、やれ規制緩和だのと、お金を使わない掛け声だけの政策であり、その実態は内需拡大策とはほど遠く、歪むしろこの間に経済の実相はますます外需型へ傾斜を強めてきたと言っても過言ではありません。さらに、中曽根総理はさきの訪米に際して、事前に国会に一度の報告もなかった私的諮問機関にすぎない経構研の報告を、あたかも国民的合意事項であるがごとく米国政府に説明しているなど、その言動は国民感情を逆なでする以外の何物でもありません。中曽根内閣の独善的政策に強く警告し、以下、順次反対の理由を具体的に申し述べます。
　反対理由の第一は、国の財政悪化による歳出削減を一方的に地方に転嫁しているばかりか、本措置が何ら行政改革に役立っていないことであります。
　昨年度からの一方的な補助負担率の引き下げにより、六十年度五千八百億円、六十一年度は一兆一千七百億円ものツケをすべて地方に押しつけようとしておりますが、これにより地方財政は財政調整資金等積立金の取り崩しや公共料金等の値上げに追い込まれ、その影響は、政府の影響なしとの答弁とは裏腹に極めて深刻化しております。また、補助負担率引き下げの多くは、補助金問題検討会で地方代表者の強い反対があったにもかかわらず、政府側による論拠不十分な地方財政富裕論をよりどころに強引に決められたものであり、これこそ地方独自の行財政改革の努力をじゅうりんする中央政府の暴挙であり、断じて容認できません。
　また、既に役割が終わったり、あるいは零細と言われる補助金の整理こそまず手をつけなければならないにもかかわらず、単に補助負担率を引き下げただけの措置は行政改革とはほど遠く、補助金の零細化を一層強めたにすぎず、政府に反省を促すものであります。
　反対の理由の第二は、補助負担率の引き下げは六十年度限りの措置であると約束したにもかかわらず、さらに補助負担率を引き下げ、しかも三年間も延長する改悪となっていることであります。
　昨年度の審議の際、再三にわたる質疑に対し、政府は補助負担率引き下げは一年限りの暫定措置であると明言したのであります。しかるに政府は、補助金問題検討会での議論等を経て再度国と地方の事務事業の見直しを行ったものであり、単なる昨年度の延長ではないとの理屈をもって補助負担率を一段と引き下げ、しかも六十三年度までの延長をもくろんでいるのであります。
　さらに重大なことは、六十四年度には五十九年度の率に戻すべきであるとの我々の主張に対しては明言を避けているばかりか、同法の再延長もあり得るかの答弁をしているのであります。
　このような政府の態度こそ、国と地方の信頼関係を裏切り、政治不信をますます助長する以外の何物でもなく、到底認めることはできません。
　反対の理由の第三は、昨年度の本院での議論を無視し、再び四十八法律、四十九項目にまたがる事項を無理やり一本化していることであります。
　近年の財政悪化に伴い、政府は苦し紛れに法案の一本化によって当面を糊塗することが多くなっておりますが、本来、趣旨の異なる法律は別個の法律として提出するのが近代法治国家の責任ある対応であることは申すまでもありません。昨年の我々の鋭い指摘に対し、政府は今後その趣旨に沿って努力すると答弁しておきながら、本年再び同様の誤りを犯しているのは国会軽視も甚しく、断じて容認できるものではありません。
　さらに、本法律案の附則において、その執行を四月に遡及させようとしておりますが、これでは本法律案がいつ成立しようとその執行には関係なく、政府にとって全く痛痒を感じない仕組みとなっており、こうした手法は議会制民主主義の否定につながるものと断ぜざるを得ず、到底認めることはできません。
　最後に、本法律案のような制度、施策の根幹にかかわる重大な政策変更は、五十六年の行革関連法がそうであったように、予算編成前に国会の承認を得ておくべきであることも昨年の大きな論点であったにもかかわらず、本法律案の提出が本年になってから行われるなど、昨年の問題点が何ら改善されていないのは極めて不満であります。
　このような政府の国会軽視の姿勢に強く抗議し、以後国政の重大な政策変更の場合には、事前に国会で十分論議を尽くすよう政府が配慮すべきであることを申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本案が地方財政危機に拍車をかけ、社会福祉や教育、生活密着型公共事業の後退など、国民生活に深刻な影響を与えるという点であります。
　政府は、補助金等は削減しても、財政上の万全の措置をとっており国民に直接影響はない、国と地方の負担区分の問題にすぎないと言います。しかし、それがどんなに欺瞞に満ちた説明であるかは、地方債の深刻な増発、財政調整基金、減債基金などの取り崩し、さらに児童館など住民生活に密着している地方単独補助金の廃止や縮小、保育料、公立高校授業料値上げなど、住民負担の増大、住民サービスの切り捨て等を見れば明らかです。
　昨年度、六千四百億の補助金一括削減は一年限りと答弁しておきながら、ことしはさらに二倍以上の一兆二千八百億の負担を地方自治体に転嫁しました。しかも、今回の補助金一律カットを三年間の臨時特例と言っていますが、三年後にもとに戻される保証は何もなく、むしろ憲法、教育基本法などを踏みにじる全面的な制度の改悪へ導く危惧さえあるのです。
　第二は、本案が地方自治の破壊につながる危険を持つという点であります。
　自民党中曽根内閣は、国庫負担、補助率の一括削減を地方行革の重要な一環と位置づけるとともに、地方の自主性の尊重という美名のもとに事務整理合理化、地方行革大綱の全面実施及び裁判抜き代執行の導入などで地方自治を行財政の両面から一段と締めつけています。このため、自治破壊が一挙に進もうとしています。本法案は、臨調行革も五年国に入ったことし、軍備拡大と国民生活に犠牲を強いる路線を一層推し進めることは明らかです。これは戦後政治の総決算、国際国家日本、国家改造の美名のもとにアメリカに追随し、大企業に大いにサービスする一方で、戦後、民主憲法のもと、営々として築かれてきた諸制度を根底から突き崩そうとするもので、断じて容認することはできません。
　第三は、本法案に見られる法案の一括処理方式が、議会制民主主義の形骸化を一層推し進めるということであります。
　本法案には、国民生活に密接な社会保障、社会福祉関係の法律十三本、教育関係四本、国民生活密着型の公共事業関係十九本など四十八本の法律が含まれておりますが、これを一くくりにして一挙に処理しようとするものであります。
　今日、中曽根首相は、経構研などの私的諮問機関を利用することを、反動的政治を推し進める手段の一つに使っています。本法の一括処理方式での提出も、国民の角を封じて悪法の成立を図ろうとするもので、議会制民主主義を踏みにじるファッショ的な手法と言わざるを得ません。
　本法案は、衆議院でも極めて不十分な審議のまま本院に送付され、本委員会における審議は六日にも満たないものであります。
　我が党は、本法案の重要性に照らして、慎重で徹底した審議を求め、国民の席を反映させるための地方公聴会、関係参考人の意見聴取を強く主張してきましたが、本日、審議不十分のまま議了されようとしています。
　我が党は、このような国会審議のあり方についても強く抗議をして、反対討論を終わります。（拍手）
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　第一の理由は、一律補助率のカットは六十毎度限りの暫定措置とすべきとの国会の意思に反し、その上補助率カットの対象を拡大し、しかも三年間の暫定措置として補助率カットを強行することであります　このことはまことに不満であり、国会を軽視したと言わざるを得ません。
　第二は、補助率のカットにより、国が本来一般会計で負担すべきものを、地方公共団体の借金に肩がわりさせることであります。国の財政政策の失敗を地方公共剛体にしわ寄せする政府の姿勢はまことに遺憾であります。
　第三は、地方への負担の転嫁にとどまらず、補助率カットの穴埋めとして、たばこ消費税の増税という形で国民に対し負担を転嫁したことであります。
　補助率を単にカットするだけでは、国、地方合わせた公費の負担は変わらず、行革に逆行する措置であります。十分な行革を行わず負担を国民に転嫁することに対し、政府は反省し、その誤りを認めるべきであります。また、税調の審議終了後、予算のつじつま合わせのため、たばこ消費税の増税を決めたことは、税調をないがしろにしたものであり、このようなことは今後断じて繰り返すべきではありません。
　第四は、補助率カットに伴う地方財政対策は十分措置したといいながら、それは今年度についてのみであって、来年度以降十分な財政措置を行う保障が全くないということであります。
　第五は、補助率カットに対する地方財政対策として、建設地方債の元利償還を地方交付税で措置する傾向が強まるに伴い、地方団体固有の財源である地方交付税が国庫補助金的性格を強め、それだけ地方独自の施策の範囲を狭めてしまうことになっていることであります。
　また、過疎地など、投資的事業に一〇〇％近い地方債の充当が認められている地域では、経常経費に充てる一般財源が乏しく、経常経費部門の事業に支障を来すおそれがあり、地域間の格差を拡大することになるということであります。
　以上が反対の理由でありますが、最後に、昨年と同様本案の衆議院通過がおくれたため、参議院の審議に支障を来し、さらに地方団体の財政運営に多大な影響を生じせしめたことに対し遺憾の意を表し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（嶋崎均君）　以上で討論は終局いたしました。
　それでは、これより採決に入ります。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、穐山君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山君。
○穐山篤君　私は、ただいま可決されました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は次の事項について十分配慮すべきである。
　一、制度、施策の根幹にかかわり、かつ予算執行に関連する法律案については、参議院の審議が制約を受けることのないよう特段に留意すること。
　予算と表裏一体の関係にある法律案について、本院の審査が予算成立後の後追いとなる場合、国民や地方公共団体に迷惑をかける事態を回避するよう努めること。
　二、今回の措置は、国庫補助金等に係る三年間の暫定措置であることに鑑み、六十二年度以降も地方の行財政運営に支障を生じないよう、万全の措置を論ずるとともに、具体的な措置内容を予算編成崎ごとに明示すること。
　暫定措置期間中は、国と地方の財政関係を根本的に変更するような補助率の変更は行わないこと。
　三、厚生年金等に対する国庫負担の繰延べに係る元利の返済に当たっては、計画的かつ速やかに行うこと。
　四、特例措置に伴い発行する調整債の元利の償還について、発行の経緯に鑑み、交付税の基準財政需要額に適切に算入すること。
　五、今後の税財政制度の改革に当たっては、地方財政の自主性を尊重し、財源の国と地方の均衡を図り、安定的地方財政の確立に努めること。
　六、国と地方の事務事業の在り方について、引き続き検討を進めること。
　七、補助金の執行に当たっては、不法、不当など国民の血税の使い方で指弾を受けることのないよう厳格に行うこと。
　八、公共事業前倒しに当たっては、地域振興、地域格差の是正等地方の実情を十分配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（嶋崎均君）　ただいま穐山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　〔賛成者起立〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、穐山君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（嶋崎均君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま議了いたしました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきましては、委員の皆様方の御協力を賜りまして、連日にわたり審議が行われ、本土曜日に議了するに至りました。
　この間、委員長といたしましては、至らぬ点も多々あったかと存じますが、会派を超えた委員の皆様方の御協力に対し、ここに衷心より厚く御礼申し上げ、ごあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十八分散会
昭和六十一年四月二十五日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十一号
　　昭和六十一年四月二十五日
　　　　正午開議
　第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
　第二　生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提出）
　第三　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案（内閣提出）
　第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員安倍晋太郎君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
　日程第二　生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提出）
　日程第三　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時四分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　永年在職議員の表彰の件
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました安倍晋太郎君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員安倍晋太郎君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　この際、安倍晋太郎君から発言を求められております。これを許します。安倍晋太郎君。
　　　　〔安倍晋太郎君登壇〕
○安倍晋太郎君　ただいま永年勤続議員として、院議をもって表彰の御決議を賜りました。身に余る光栄でございます。
　本日の私のこの栄誉は、ひとえに諸先輩、同僚議員各位並びに郷土山口県の皆様の御指導、御支援のたまものであり、ここに心から御礼申し上げます。（拍手）
　私が本院に議席を得ました昭和三十三年、我が国は日米安保条約改定交渉に取り組んでおりました。当時の日本は、ようやく戦前の経済水準を回復し、先進諸国に追いつくことを目指して前進を開始したばかりでありましたが、経済的にも政治的にも、その国際的地位はまだ極めて低いものでありました。以来今日まで、我が国は、国民のすぐれた英知とたくましい活力に支えられて、世界に比類なき発展を遂げ、今日、先進諸国に伍して、地球上で最も自由で平和で豊かな国の一つとなるに至りました。私は、この歴史的大事業を果たされた国民各位に心からの敬意を表しますとともに、その過程に議会人として微力ながらも一役を担い得ましたことを、深い喜びと感慨をもって想起いたすものであります。（拍手）
　しかしながら、国民的努力によるこの達成の結果、我が国は、かつてとは全く異なった国際的な立場にその身を置くことになりました。すなわち、今や我が国は、世界の平和と繁栄の受動的な受益者ではなく、その積極的な創造者となることを求められており、この国際社会の要請を果たすことなくして、みずからの平和と繁栄を維持することができなくなったのであります。これは、我々日本人がかつて経験したことのない課題であり、その意味で、戦後最大の試練であると申して過言ではありません。
　立ちはだかる困難は大きく、味わう苦痛もまた少なくないでありましょう。しかし、我々は、次代に美しい日本を引き継いでいくためにも、この試練を克服しなければならないのであります。論語に「本立ちて道生ず」という言葉がございます。今こそ、議会制民主主義の基本に立ち返り、国民の創造力を引き出すべきときではないでしょうか。私は、この偉大な国民の力によってこそ初めて、我が国の未来への道が切り開かれるものと信じます。（拍手）
　私は、本日の表彰の感激を胸に秘め、政治を志した日の初心に戻って、ただ粉骨砕身、国勢の伸長に精進する決意であります。
　皆様の長年の御厚情に重ねて感謝申し上げ、私のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第一、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事浜田卓二郎君。
　　　　─────────────
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に記載〕
　　　　─────────────
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の効率的な遂行を図るため、公共職業安定所及びその出張所の設置等について、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る四月八日付託となり、十五日林労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、生物系特定産業技術研究推進機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長大石千八君。
　　　　─────────────
　生物系特定産業技術研究推進機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　ただいま議題となりました内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後におけるバイオテクノロジー等先端技術の急速な進展の可能性にかんがみ、農林漁業、飲食料品製造業等の生物系特定産業技術に関する民間の試験研究を促進する等のため、農業機械化研究所を改組し、新たに、特別認可法人として生物系特定産業技術研究推進機構を設立しようとするものであります。
　同機構は、民間が行う生物系特定産業技術に関する試験研究に必要な資金を供給するための出融資事業、国の試験研究機関と民間とが行う共同研究のあっせん、国による遺伝資源の提供についての民間研究者に対するあっせん、その他の業務を行い、あわせて、農業機械化促進法に基づき、従来農業機械化研究所が行っていた農機具の改良等に関する試験研究等の業務を行うこととしております。
　本案は、去る三月二十日本委員会に付託され、四月九日提案理由の説明を聴取した後、四月十五日には参考人からの意見を聴取する等、三回にわたり慎重な審査を重ねてまいりました。
　かくして、四月二十二日質疑を終局し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われた後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第三、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
　　　　─────────────
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　ただいま議題となりました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、化学物質の安全性確保対策の一層の充実を図るため、化学物質の規制に関する国際的動向を勘案しつつ、化学物質の規制をさらに強化する措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行法の「特定化学物質」を「第一種特定化学物質」に改めるとともに、新たに「第二種特定化学物質」及び「指定化学物質」の定義を定めること、
　第二に、厚生大臣及び通商産業大臣は、製造または輸入前に届け出られた新規化学物質が指定化学物質等に該当するか否か等の判定を行い、指定化学物質と判定したときは、遅滞なく指定し、その名称を公示しなければならないこと、
　第三に、指定化学物質を製造または輸入した者は、毎年度、前年度の製造等の数量を通商産業大臣に届け出ることとし、厚生大臣及び通商産業大臣は、必要と認めるときは製造業者等に対し、有害性の調査及び報告を指示することができること、
　第四に、第二種特定化学物質を製造または輸入する者は、毎年度、製造等の予定数量を通商産業大臣に届け出ることとし、厚生大臣及び通商産業大臣は、一定の条件のもとに製造等の予定数量の変更を命ずることができること、
　その他、技術上の指針の公表、製造等の制限の勧告、指導助言、環境庁長官の主務大臣等に対する要請等について定めること
等であります。
　本案は、去る四月四日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、同月十六日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○課長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第四、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。
　　　　─────────────
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福島譲二君登壇〕
○福島譲二君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げますと、
　第一に、最近の都市部における駐車問題の深刻化に対処するため、公安委員会は、時間制限駐車区間を指定して、従来のパーキングメーターのほか、新たにパーキングチケット発給設備を設置、管理することとし、その区間における駐車の方法等について定めるほか、警察官等は現場に運転者等がいない違法駐車車両の所有者等に対して、当該車両を移動させるべき旨を告知する標章を当該車両に取りつけることができること、警察署長が行う違法駐車車両の移動保管に係る事務を指定法人に行わせることができること、駐車及び道路の使用等に関する相談、照会等の事業を行うものとして、全国及び都道府県センターを指定すること等の措置を講ずることとしております。
　第二に、道路交通法の違反に対する抑止機能を回復させるため、罰金の額及び反則金の限度額を、それぞれおおむね二倍に引き上げることとしております。
　第三に、最近における平均規制速度の引き下げによる刑罰適用者の増加に伴う事務処理の軽減を図るため、毎時二十五キロメートル以上三十キロメートル未満の速度超過を反則行為とする等、反則通告制度の適用範囲を一定の範囲で拡大することとしております。
　本案は、三月二十四日本委員会に付託され、同月二十七日小沢国務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十八日交通安全対策特別委員会との連合審査会を開く等慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、時間制限駐車区間の指定に際しての地域環境、交通状況等への配慮及び関係住民等との協議の必要、路外駐車場の利用及び公共空間の活用等による増設対策の推進、指定車両移動保管機関等に対する警察業務の委託のあり方、交通違反取り締まりの重点化と指導活動の強化、反則金の限度額の引き上げと第四次交通安全施設整備五カ年計画における単独分の規模拡大との関係、指定自動車教習所における交通安全教育の充実、道路交通法の抜本的改正の必要等、広範にわたる論議が行われました。
　四月二十二日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、九項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第五、有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
　　　　─────────────
　有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮崎茂一君登壇〕
○宮崎茂一君　ただいま議題となりました有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、テレビジョン放送等の再送信の円滑かつ適切な実施を図るため、テレビジョン放送またはテレビジョン多重放送の再送信の同意に関し、有線テレビジョン放送事業者と放送事業者との間で協議が調わない等の場合の措置として、郵政大臣のあっせんの制度にかえて、裁定の制度を設けることとし、これに関する所要の手続等を定めるとともに、郵政大臣による再送信の同意をすべき旨の裁定が当事者に通知されたときは、その裁定の定めるところにより、当事者間に協議が調ったものとみなすこととするものであります。
　なお、郵政大臣は、再送信の同意に関し裁定をしようとするときは、政令で定める審議会に諮問しなければならないこととしております。
　本案は、去る三月十八日当委員会に付託され、四月十六日佐藤郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十七日質疑に入り、二十三日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第七　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第六、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案、日程第七、著作権法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
　　　　─────────────
　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び同報告書
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔青木正久君登壇〕
○青木正久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、さきの第百二回国会において成立いたしました著作権法の一部を改正する法律により、プログラムの著作物に係る登録については、別に法律で定めるところによると規定されたのを受けて、プログラムの著作物の特性に応じ、その登録の手続及び登録機関等について著作権法の特例を定めようとするものであります。
　次に、著作権法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、データベース及び有線テレビジョン放送等有線系ニューメディアの急速な開発、普及に対応するため、データベースについて、著作権法により保護される著作物であることを明確にするとともに、有線系ニューメディアについては、有線による送信に関する規定の整備及び有線放送事業者に対する著作隣接権の創設等を行おうとするものであります。
　本委員会におきましては、四月十八日海部文部大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取した後、両法律案を一括して審査に付し、質疑に入り、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、去る二十三日質疑を終了し、採決を行った結果、両法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第八　厚生省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第八、厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長志賀節君。
　　　　─────────────
　厚生省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔志賀節君登壇〕
○志賀節君　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告させていただきます。
　本案は、高度専門的な医療の進展に果たすべき国立医療機関の役割にかんがみ、特定の疾患等に関し、診断及び治療、調査研究等を行う国立高度専門医療センターの設置等を機動的に行うため、厚生省設置法の一部を改正しようとするものでありまして、その内容は、国立がんセンター、国立循環器病センター及び新たに本年十月一日から設置することが予定されている国立精神・神経センターを国立高度専門医療センターと総称し、各センターの名称及び所掌事務は政令で定めることができるようにすることといたしております。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、四月十六日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、国立医療機関の地域医療に果たす役割、国立病院及び国立療養所の再編成計画にかかわる諸問題、国立病院特別会計制度の見直し等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、四月二十四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同の小川仁一君及び日本共産党・革新共同の三浦久君から、それぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、報告とさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。自治大臣小沢一郎君。
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申に基づき、機関委任事務制度について職務執行命令訴訟制度を見直すとともに、機関委任事務に係る議会及び監査委員の関与を拡充し、監査委員制度について監査委員の職務権限の拡大等その整備を図り、議会制度について議会運営委員会の設置等につき所要の措置を講ずるほか、地方公共団体の公有地について信託制度を導入する等により、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図ろうとするものであります。
　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、機関委任事務につきまして、議会の検閲・検査権及び監査請求権を認めるとともに、これを監査委員の監査の対象とすることとしております。
　また、職務執行命令訴訟制度の見直しにつきましては、知事の機関委任事務の処理につき法令等の違反あるいは怠慢があり、著しく公益を害することが明らかであるときは、主務大臣は勧告、命令、知事の不履行の事実を確認する内閣告示を経て代行することができることとし、知事の方からは内閣総理大臣への不服の申し出を経て、主務大臣の命令の取り消しを求める訴えを起こすことができることとする等所要の改正を行うとともに、地方公共団体の長の罷免の制度を廃止することとしております。
　第二に、地方議会につきまして、参考人制度及び議会運営委員会制度を整備することとしております。
　第三に、監査委員の職務権限を拡大して、事務監査、公の施設の管理の受託者に対する監査ができるようにするとともに、地方公共団体の職員であった者を監査委員として選任することについて一定の制限を設ける等監査委員制度を整備することとしております。
　第四に、地方公共団体の普通財産である土地等について議会の議決を経てこれを信託することができることとしております。
　なお、これらの改正のほか、地方自治法の別表の規定を改正する等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。五十嵐広三君。
　　　　〔五十嵐広三君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　五十嵐議員の御質問にお答えいたします。
　まず、代行制度と地方自治の関係でございますが、今回の代行制度の改革については、その発動を著しく公益を害することが明らかである場合に限るとともに、知事の不服の申し出を含む慎重な手続を経て、最終的には執行の停止をも含めて裁判所の公正な判断を仰ぐようにしてあるわけであります。同時に、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会、監査委員の権限の拡充等、今回の改正は、地方自治の立場を十分配慮した改正案なのであります。
　機関委任事務の改革につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点に立って、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体で処理する方向で、国と地方の機能分担の見直しを推進することは、行政改革の重要な課題となっております。このような観点から、今国会に法案を提出いたしましたが、さらに今後とも、機関委任事務の整理合理化の推進に努力する考えであります。
　安全保障会議の設置は、行革審答申を踏まえまして、国防会議の任務をそのまま引き継ぐほか、重大緊急事態に迅速適切に対処し、事態がさらに悪化するのを未然に防止することにより、国及び国民の安全を確保しようとするものでありまして、これは民主主義体制に逆行するものではありません。
　代執行制度の改正の意図でございますが、今回の職務執行命令訴訟制度の改革は、現実に制度として事実上動いていないとか、公選された知事を内閣総理大臣が罷免するのはおかしいとか、そういう批判に制度論として応じたものなのでありまして、特定、具体的な事件、事例を念頭に置いたものではありません。
　国家秘密保護法、いわゆる国家秘密法、スパイ防止法は、日本の現在のようなスパイ天国の状態を放置しておいてはよくない、外国並みに国家の秘密も保護すべきである、そういう考えに立って、自民党において、この種の立法が必要であるという立場から、現在、種々の調整を行い、国民の皆様方の御意見も広く今聴取しておるところでありまして、慎重に検討しておるところであります。
　次に、選挙管理委員の問題でありますが、今回、監査委員の服務及び罷免の規定を整備することに伴い、選挙管理委員についても規定を同様に整備したものであります。
　次に、衆議院議員の定数是正問題については、現在、各党間で鋭意協議が行われておりますが、今国会において速やかに定数是正が実現するよう強く念願しておりまして、現在、解散は考えておりません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　五十嵐先生にお答えいたします。
　まず、機関委任事務の問題でございますが、機関委任事務は、法律またはこれに基づく政令によりまして、知事、市町村長等地方公共団体の執行機関に委任された国の事務でございまして、その件数は、地方自治法別表第三及び第四に掲げられているものといたしましては、五百八件でございます。
　次に、代執行と地方自治との問題でございますが、総理からも詳しく御答弁ありましたが、今回の改革と地方自治との関係につきましては、今回の代行制度の改革につきましては、昭和三十五年六月十七日の最高裁判所判決にも留意をした上、地方公共団体の意見を十分尊重しつつ、慎重かつ適切に機能し得る制度といたしまして、地方制度調査会の答申も踏まえ、今回の改革を行うこととしたところでありまして、憲法の趣旨に反するとは考えておりません。
　それから、発動の要件でございますが、著しく公益を害する場合とは、代行についてはできるだけこれは慎重にしなければならない、そういう見地から、代行が行われる場合を、社会公共の利益に対する侵害の程度が非常に甚だしい、そういう場合に限定しようとするものでありまして、その判断につきましては、そのときの具体的事例に即して判断を行う以外にないものと考えております。
　それから、三宅島、逗子等の問題でございますが、国と地方の基本的な関係につきましては、国民福祉の向上という共通の目標に向かって、それぞれ機能と責任を分かちつつ、相協力する関係としてとらえられるべきものであると思います。この観点に立ちまして、国も地方も、相互の立場を尊重しつつ、意見調整を行った上で、当該施策が円滑に行われることが望ましいと私どもは考えております。
　これに関連いたしまして、リコールの問題で私の発言についてございましたけれども、この制度は、住民自治の徹底を図るために設けられた制度でございますが、制度の乱用があってはならないことは言うまでもないところでありまして、私といたしましては、自治の担い手である住民自身が、制度を正しく理解し、運用していただくことを願っているという意味で申し上げたわけであります。
　それから、機関委任事務の整理合理化につきましては、総理からも答弁がございました。従来より地方制度調査会の答申等におきましても、機関委任事務の整理合理化を推進すべき旨指摘されてきたところでありまして、これまでの措置をもってもなお不十分である、そのように考えておりますので、さらに一層これを推進するため、今後ともあらゆる機会をとらえて努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤紘一君登壇〕
○国務大臣（加藤紘一君）　有事法制研究についてお答えいたします。
　いわゆる第二分類につきましては、一昨年、五十九年十月の国会に対します御報告によりおおむね完了した、こう考えております。防衛庁といたしましては、これら研究結果に基づきまして法制が整備されることが望ましいと考えておりますけれども、今後の取り扱いにつきましては、国会の御審議、また国民世論の動向等を踏まえて対処してまいりたい、こう考えております。
　それから、池子と三宅の問題につきまして、柔軟に対処すべきではないか、今後強行するつもりはあるか、こういう御指摘でございましたけれども、この二つとも、日米安保体制の効果的かつ円滑な運用のためにはぜひ必要な施策でございます。
　逗子につきましては、緑の保全に十分に私たちも注意いたしております。ですから、神奈川県の環境アセスメントの手続を的確に、そうして正確に踏んでいるつもりでございます。また、三宅につきましては、私たちとしては、国側の説明をまず聞いていただぎたい、その上に御判断いただきたいという気持ちでございまして、現在、地元にそういった話し合いの機会を設けてほしいと申し入れているところでございます。いずれにいたしましても、これら問題の解決のためには、地元の御理解、御協力を得つつ、今後ともその実現に努力してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　宮崎角治君。
　　　　〔宮崎角治君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　宮崎議員にお答えをいたします。
　まず、地方自治への基本認識でございますが、「地方自治の本旨」と憲法にも明記してありますように、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。最近の人口の高齢化やあるいは安定経済成長への移行等を迎えまして、地域の特性や創意を尊重した地域づくりが重視されている折から、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になってきております。今後とも、地方分権を尊重して、これを推進してまいりたいと考えております。
　次に、職務執行命令訴訟の問題でございますが、行革審では、機関委任事務のあり方について、昭和五十八年秋から小委員会において検討され、昨年七月に答申が行われたものと承知しております。審議経過については、昨年四月ごろ、機関委任事務制度は正しく活用されるならば有効な制度であるとの認識において小委員会で一致し、その結果、機関委任事務制度に関連する地方議会や監査委員の関与の制度及び職務執行命令訴訟制度の審議が行われ、慎重な検討、審議が行われました上に答申が提出されたものと考えております。
　次に、地方制度調査会の審議の経過でございますが、同調査会においては、制度の見直しに当たっては極めて慎重な配慮を要するという立場から、議論に議論を重ねて、最終的に適切に機能し得る制度として答申を取りまとめたと聞いておるところであります。
　次に、改正理由でございますが、地方制度調査会は、現行の職務執行命令訴訟制度が、現実に制度として動かないとか、公選された知事を政府が罷免するのはおかしいとか、そういうような批判がございますのを受け入れまして、今回そのような提案をしたものなのであります。政府としても、答申に即した改正が必要と考えております。
　次に、機関委任事務の整理の問題でございますが、御指摘のとおり、さらにこれは整理する必要があると考え、今回は十一省庁四十三法律六十一事項の改正を予定しておりますが、さらに整理合理化をしていくつもりでございます。
　選挙管理委員の問題については、今回、監査委員の服務及び罷免の規定を整備することに伴い、選挙管理委員についても規定を整備したにすぎないのでございます。
　残余の答弁は自治大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　宮崎先生にお答えいたします。
　機関委任事務の整理合理化ですが、これはただいま総理からも答弁がございました。従来より地方制度調査会からも指摘されておるところでございまして、私どもも今後、あらゆる機会をとらえまして、さらに一層これを整理合理化努力するようにいたしたいと思います。
　それから、選挙管理委員の服務規定等の新設についてでありますが、現在の選挙管理委員の服務及び罷免につきましては、暫定的に地方自治法の施行規程で定められているところであります。今回、監査委員についてその服務規定を整備することの関連で、規定を整備しようということでありまして、ほかに何ら意図はございません。
　それから、地方六団体の意見提出権についてであります。自治省といたしましては、今回の地方制度調査会の答申に沿いまして、地方公共団体の全国的な連合組織の意見提出権を制度化しようということで、粘り強く折衝してまいったのでございますが、合意が調わずして、今回この改正は盛り込まれておりません。この点につきましては、まことに残念に思っております。今後とも引き続き、地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるよう、御指摘の点にも留意いたしまして努力をいたしたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　三浦隆君。
　　　　〔三浦隆君登壇〕
○議長（坂田道太君）　三浦君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○三浦隆君（続）　そこで、なぜ今回の法改正において、この項目が無視され、制度化されなかったのか、今後地方団体の国政決定への参加を制度化する方針はあるのかどうかという点について総理にお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　三浦議員にお答えをいたします。
　まず、地方自治発展のための措置でございますが、先般来申し上げますように、地方自治は、民主政治の基盤であり、内政のかなめであると心得ております。人口の高齢化や安定経済成長への移行、住民の多様なニーズの発生、こういうような新しい時代に即応いたしまして、地方の仕事は地方みずから果たすべきものである、それが効率的である、そういう考えに立って、中央、地方の事務負担の調整、あるいは地方の権限や財政力の充実、こういう問題についても政府は今後努力してまいりたいと思っております。
　次に、ポスト行革審の問題でございますが、行政改革推進審議会が終わりました後の行革体制の推進方策につきましては、今後の検討課題であります。各方面の御意見を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと思いますが、目下は白紙の状態でございます。
　職務執行命令訴訟制度改正の理由でございますが、現行の制度が現実に動いていないとか、あるいは、公選で出てきた知事を中央政府が罷免するのは適当でない、そういうような御意見がありまして、これに従った、それが提案の一つの理由でもございます。
　次に、機関委任事務の整理合理化推進の問題でございますが、機関委任事務の整理合理化については、地方の自主性、自律性強化を図る観点から、不断に見直しを進める必要があります。今回の法案もその一環であり、今後ともその推進に努力してまいります。
　代行の基準と判定機関の問題でございますが、今回、代行制度を改革して、その発動を著しく公益を害することが明らかである場合に限定しておりますが、その判断は、具体的事例に即して行うべきものであり、これを第三者機関にゆだねることは、その構成メンバーや権限等についていろいろ議論がございまして、地方制度調査会の答申は、そのような議論を踏まえた上で、今回のようなものにおさまったということであると聞いています。
　地方六団体の意見提出権の問題でございますが、地方公共団体の意見は、従来からいろいろな機会を通じて、御意見を尊重し、検討をしておるところでございます。地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるよう、今後とも努力してまいります。
　残余の答弁は自治大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　三浦先生にお答えいたします。
　第一は、今回の改正理由でございますが、総理からも御答弁がございましたけれども、いろいろな地方自治の本旨についての慎重な議論の末、地方制度調査会といたしましても、制度論としてはこれにこたえざるを得ないと判断したものであると思います。政府といたしましても、このような論議の結果を踏まえまして、今日の急務である機関委任事務制度の改革の一環として、今般、改正法案を国会に提出することとした次第であります。
　次に、地方自治法の新しい代執行の制度と個別法による代行制度との関係についてでございますが、今回、代執行につきましては、特定の事務を念頭に置いているものではありませんで、一般法として、制度として定めたものであると思います。これに対しまして、個別法の代行規定は、それぞれの法律のその目的に照らしまして特にこれを置く必要があると認められる場合に、特定の事務についてその必要に応じた手続で代行できる道を開こうとするものである、そのように解釈いたしております。
　それから、第三者機関に判断をゆだねるべきではないかという問題ですが、これも総理から答弁がございました。私どもといたしましては、地方制度調査会の答申に基づき、最終的には裁判所の公正な判断を仰ぐということにする今回の改正案のような仕組みを御提案いたした次第であります。
　それから、機関委任事務の検査権の効果についてでありますけれども、今回の改正は、機関委任事務につきましても、地方議会の検査権の対象としようとするものでありますが、この検査権は、当該事務の執行が法令または主務大臣の処分に従って行われているか否かを検査し、適正ならしめようとするものであります。したがいまして、検査の過程で事務の執行の改善等を国に要望する必要が生じた場合には、地方自治法の第九十九条第二項の意見書の提出等、そういう方法によって関係行政庁に対し申し出ることになるとするものであります。
　それから、情報公開についてでございますが、機関委任事務に関連いたしまして作成、収集されました情報、いわゆる文書等についてでございますが、この管理につきましては、地方公共団体の長の責任と判断におきましてこの情報の公開について対応していくべきもの、そのように考えております。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会