Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　日本の外務省といたしましては、国民の安全を考える上で、国際的な、グローバルな、大きな米ソの対立から対話への動きがどのような形で流れていくのか、またヨーロッパ各国、ＮＡＴＯ加盟の国々あるいはワルシャワ・パックの国々がどのような考え方で平和を構築しようとしているのか、それはアジアにどのような影響を与えてくるのか、またカンボジア和平に関する中国あるいはソビエトあるいはアメリカ、フランス等の動きの中で、日本もどのような形でアジアの平和の構築にカンボジア和平へのプロセスへの介入を通じて協力をしていくかということが、これからの日本外交の汗をかく、平和のための外交として極めて必要であるという認識を持って、先般もベトナムにアジア局長を派遣したようなことでございまして、このような観点から日本の外交を現在展開している最中でございます。
○山口（鶴）委員　全くそれは答えにならないと思うのですね。
　とにかく、アジアにおける軍事情勢は厳しい、こういう認識を依然として持っている、そうしてソ連の脅威はまだまだなくなっていないという認識を持っている。そうして、ソ連が参加をするワルシャワ条約機構、軍事同盟です。それに対抗するアメリカ、ヨーロッパの国々がつくっている軍事同盟であるＮＡＴＯ、そのＮＡＴＯに日本が参加をしていくということは、これは一体どういうことなんですか。しかも、憲法で集団的自衛権の行使というのは明らかに禁止をされているわけなんですから。そういう意味で私は、今のアジアにおける日本政府の認識と、それからＮＡＴＯに外務省の役人を派遣をするということ、それとの間には大きな矛盾がある。大きな矛盾がある。私は、ＮＡＴＯにそのような外務審議官を参加させるべきでない、日本はいやしくも集団的自衛権行使にかかわるようなそのような行為は一切すべきではないということを強く強調したいと思うのです。総理は、聞いておられて、私の言うことをよくわかったと思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　御案内のように……（山口（鶴）委員「総理です」と呼ぶ）総理は私の後から答弁されますから、しばらく外交の責任者の意見をお聞きください。
　ソ連は今、ヨーロッパにおける軍縮を提唱しております。このようなソ連軍の軍縮が、ソビエトのこれからの軍事情勢、軍の編成、そういうものにどのような変化を与えていくのか、あるいはまた、ヨーロッパに展開しているソ連軍が撤退した場合の軍隊がどのような動向をとるのか、それがまたアジアにどういうふうな影響を与えるかということを十分認識することは、日本の安全にとっては極めて重要なことでございまして、決してＮＡＴＯに参加をするということではございません、オブザーバーとして意見を聞くにとどまるということでございますから、その点はどうぞ御認識をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御説明を外務大臣がいたしましたけれども、私はやはり、世界全体の大きな流れが冷戦構造の発想を乗り越えて平和に向かって流れつつあるということは、先ほど来何回も申し上げておるところでありますし、また、ヨーロッパにおける東西の対立、対決の象徴的なものであったＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との間においても、今や、軍事的対決の側面のみならず政治的安定の役割を両方がどのように果たすかということにおいて、幾らか変貌を遂げつつあるということもまた委員御承知のとおりと思います。現にヨーロッパにおいていろいろ議論されております問題の中には、これはあくまで私の見通しでありますから間違うかもしれませんけれども、ドイツの統一後のあり方についても、これは一体ＮＡＴＯにとどまるのかどうなのかということが大きな政治レベルのテーマになっておって、ＮＡＴＯの果たすべき役割の変質といいますか一つの動きもあらわれつつあるということも、これまた事実だと思います。
　そういったものを踏まえて、ＮＡＴＯに入るとか入らぬとかいう議論を日本がしておるわけでは全くないわけで、今外務大臣も申し上げましたように、セミナーに参加をしていろいろ事情を聞き、情勢を知ってくる。これはもう、野党の先生方もヨーロッパへ行かれていろいろ各国とのセミナーに参加されてくるということは私よく知っておるわけでありますし、私も御一緒願ったこともあるのですが、そういうところに行くといろいろな国際情勢がよくわかる。いろいろなレベルで国際情勢を理解しながら日本の将来にとって過ちなきを期さなければならぬという角度での懸命の努力だということを、どうぞ先生、御理解をいただけないでしょうか。お願いをいたします。
○山口（鶴）委員　それならば私は聞きますけれども、三月三十日にアメリカのロバート国務次官が、こういうところに日本は参加をするということを言われて、その後になって、四月二日ですか、やっと我が国の外務省首脳が、実はこうなんですよということを言っている。総理がおっしゃるように問題がないということならば、堂々と日本から先に発表したらどうなんですか。そうではなくて、アメリカでそういうことが明らかになったから、実はこうですという発表を後からするということは、率直に言って外務省、後ろめたいことがあるからじゃないのですか。
　それは今いろいろ説明をするけれども、少なくとも私は、アジアにおける緊張の度合いというものをまだ強く持っているということを言いながら、何も私はＮＡＴＯに参加するなんて言っているわけじゃありませんよ、ＮＡＴＯという軍事同盟の会議に日本が参加をするということは、これは集団的自衛権を禁止している日本の憲法、政府もそれを守ると言ってきたのですから、その上からいって疑義があるんじゃないか。しかも、アジアの国々は日本の軍事大国化に対して懸念を表明している、そういうときにそういうことはすべきではないということを私は言っているわけです。アジアの状況がいろいろ問題があるということもおっしゃっているだけに、そういうことはすべきでない。だったら何で外務省が先に堂々発表しなかったのですか。
○中山国務大臣　大変恐縮でございますが、外務省が何か後ろめたいことがあるんじゃないかというおしかりでございますけれども、外務省としては後ろめたいことはちっともございません。
○山口（鶴）委員　私は後ろめたいとかなんとか聞いているんじゃないのですよ。なぜ、そうだったら外務省が先に堂々発表しなかったのか、こう聞いているわけなんで、私の質問に正面から答えてください。
○佐藤（行）政府委員　事実関係でございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　まず政務局長会議の件でございますが、参加国の間で、これを表に発表したくない、日取りをいつということを発表したくないという事情もあったようでございまして、七カ国の打ち合わせで具体的な日取りを出さないということを我々は聞いておりました。我々は、隠していたわけではございませんが、日取りを事前に、参加のことをそういうことで発表しなかったという事情でございます。
　もう一つの、セミナーにつきましては、まだ先方からいろいろその議題その他の案が来ている状況でございまして、まだこちららから最終的に発表する段階になっていないという状況でございます。
○山口（鶴）委員　いずれにせよ、アメリカで発表した後外務省の方で、実はという格好で発表したという事実だけは明らかになったと思います。私は、外務大臣や総理がおっしゃるようなそういったことならば、何も日本が後から実はというような格好で発表するのはおかしいではないか、そうではないところにやはりＮＡＴＯに対して参加をするということについて問題があるという一つのあらわれだというふうにも考えていることをこの際強調しておきたいと思います。私どもとしては、憲法が禁止している集団的自衛権行使につながるような、ＮＡＴＯに外務省の方であろうと派遣をするということについては反対である、あくまでも反対だということをこの際申し上げておきたいと思います。
　次いでお尋ねをしたいと思いますが：：：（発言する者あり）いや、憲法では集団的自衛権はあくまでも禁止しているのですから、それはいかぬということを言うのは私は当然のことだとこの際強調しておきましょう。
　それでは総理、ソ連でゴルバチョフ大統領が誕生しました。大統領就任についてどのような考え方をお持ちですか、どんな感想をお持ちですか、お聞きをしましょう。
○海部内閣総理大臣　いろいろヨーロッパで変化が続いておりましたが、とうとうソ連にも大きな変化が来たんだなというのがまず最初の率直な印象でございました。したがいまして、大統領に就任されるということ、今までの議長から大統領へ行ってそこに権限がさらにふえるということ、それから、ソ連にもいよいよ多党制の時代が来て共産党の一党支配が終わりを告げて複数政党になる、そうすると、共産党の書記長よりもさらにその上の全体を統括できるような立場に立たれたのかな、こういうことを思いますと、ペレストロイカの方向性を支持してソ連にペレストロイカが定着していくことを期待をしておる私としては、大統領就任は喜ばしいことで、指導力をより一層発揮されて、ソ連の立て直しといいますかペレストロイカの方向に向かってさらに前進をしていかれるように、同時に、承れば、ソ連の国内では今経済情勢が率直に言って非常に厳しいということであります。民族問題等についての国内の情勢も非常に厳しいものがあるということでございます。これにつきましては、指導力を発揮して、ソ連の国内の問題でございますから、大統領がそれをきちっと定着、安定させていかれることもあわせて期待をしておる次第であります。
○山口（鶴）委員　アジア・太平洋の平和と安定についてどのような影響が出るだろうかと考えておられますか。
○海部内閣総理大臣　ソ連の外交の変わりのことを新思考外交と言われておるわけでありますけれども、東西ヨーロッパに行われたあの思い切った大きな大きな変革、ああいった物の考え方がそのままアジア・太平洋地域にも及んでくること、そしてその及び方の中でアジアの国々とソ連との関係が安定的なものになっていくこと、これが非常に望ましいことであります。
　日本に焦点を当てて考えてみれば、日本とソ連の間には今平和条約をめぐる作業グループ、作業委員会というものが始まっておるわけでありますけれども、そこらの実りある話し合いを通じて、戦後最大の懸案であった北方領土問題の解決ということを私どもは強く願いますし、同時に、そのこと一点に絞っての日ソ関係ではなくて、おっしゃるようにアジア地域の平和と安定のための日ソ関係にしていかなければならぬわけでありますから、私は、北方領土の解決も非常に大事でありますから、それをまず前提に考えながら、この間ソ連から経済調査団を受け入れましたように、できる限りの実務関係の交流、人物の交流、文化の交流、そういったようなこと等も拡大均衡の形で外交交渉の枠を広げながら懸案問題を解決し、真に信頼のできる安定的な関係を打ち立てていきたい、こう願っております。
○山口（鶴）委員　北方領土解決の問題についても、ゴルバチョフ大統領が誕生したことについて何とか打開の道を真剣にやりたいという熱意を示されたわけでしょうが、そこで聞きますけれども、日本は政経不可分という原則を堅持しているようであります。北方領土返還という政治分野の最大の問題に前進がない限り経済分野でも積極的に前に進む政策はとらない、いわゆる政経不可分、こういう原則を守っているようであります。
　今の総理のお話を聞きますと、拡大均衡という言葉を使われました。昨年五月、宇野外務大臣がソビエトを訪問しましたときに拡大均衡という言葉をお使いになったそうであります。そのことをお使いになったのだろうと思いますが、この際、それでは事務当局に聞きましょう。ソ連の場合、外務省事務当局は、政経不可分の原則、これをあくまでも守るという考え方ですか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　やはりソ連との原則的な問題であります北方領土問題を解決して、平和条約が締結され正常化されるまでは、国民感情の観点からも、全面的なソ連との経済協力関係というのはあり得ないというのが従来の立場でございますし、私どもは、その立場は立場として守りながら、ペレストロイカの正しい方向性、ソ連が市場経済に移っていくためにいろいろな日本の経済のあり方を学びたいと言っておりますので、その点におきましては協力していきたいということで、これを分けて考えている次第でございます。そういう意味で政経不可分という従来の姿勢は守っていく必要がある、そういうふうに考えております。
○山口（鶴）委員　今外務省の事務当局の考え方は聞きました。なかなか頑固のようですね。ところが、安倍元幹事長がソ連を訪問された。そうして、このペレストロイカ支援のためにという意味もあって八項目の提案をされましたね。また最近、自民党首脳の方の中にも、政経不可分という原則はある程度考えるべきではないかということをおっしゃっている方もあるようです。外務大臣も、昨年の国会でしたか、我が党の堂本議員の政経不可分の原則は守るのかという質問に対して、経済を別にしているとかどうかということよりも、現実問題としてそういう方向に向いているというふうに理解をしているという発言をいたしまして、政経不可分というかたくなな原則をある程度崩していこうという考え方をお示しになったようであります。
　ところが、どうもその後、今お答えになった欧亜局長が、いや、不可分ですというようなお話になって議論はそれで終わっているようでございますが、私はこの際、政経不可分の原則というものについて考え直す必要があるんじゃないかと思います。総理、どうですか。
○海部内閣総理大臣　原則は原則として、私は考え直す前に、やはり日本の最重要課題は北方領土の返還であるというところに、これはもう国民的な合意と言ってもいい問題だと私は思っておりますので、この問題だけを取り上げてその問題だけで議論をしておって、ほかのことは一切しないというのはかたくなでございますけれども、そうではなくて、その問題も前進を図りながら、平和条約の作業グループを始めていろいろ主張をし合い、話し合いをし、どうしたらそこへ到達できるかという努力が双方で始まっておるわけであります。ですから、政治の問題も経済の問題もともに拡大をしながら、均衡をとりながら進めていこう、全部進めていこうという基本的な姿勢でございます。
　したがって、先ほど申しましたように、既に経済調査団も受け入れて、いろいろな希望、考え等も聞きながら、日本国内のことも言っておる、また、人物交流もできるだけのことをしていこうということもしております。ですからそういった面で、今までのようなかたくな一辺倒ではありませんが、原則を崩すわけにはいけないと私は考えます。
○山口（鶴）委員　総理の答弁を聞きました。政経不可分の原則をなぜ政府がかたくなに守っているのか。問題は、ソ連を信じていないということじゃないのですか。食い逃げされては困る、だから政経不可分なんだという考え方ではないか、率直に言えばそういうことかなと私は推察をいたします。
　ところが、今ソ連は変わっているのじゃありませんか。かつてはそういった傾向なきにしもあらず、私もそう思います。しかし、シェワルナゼ外相も、国家の利益からして国の評判、世界の世論というものもソ連にとって重要だという見解を示しましたね。ですから、ソ連みずからもやはり世界の評判、ソ連という国が世界各国からどのように見られているかということを十分考慮しなければならぬ、こう言っているわけです。とすれば、政経不可分、いわばソ連を信頼しないという立場からできたこの原則というものもそろそろ考え直してもいいのじゃないか、窓をあげてもいいのじゃないか。そうして、先ほど経済調査団は受け入れましたという話がありますが、もっと窓を広げていく、そういう努力をしていくことが、国民全体の悲願である北方領土返還の問題を解決する道につながるのじゃないか、私はかように思います。政府の考え方を聞きたいと思います。
○中山国務大臣　ソ連を信頼しているとかしていないとかということよりも、私どものこの二国の間には、まことに残念ながら平和条約というものが戦後四十五年間たちましても結ばれておりません。これを何とかして締結をして、日ソ間の関係を正常化してアジア・太平洋地域の今後の平和を構築していこう、これが基本的に日本側の考えでございますが、私どもはその前提として北方領土問題を解決しなければならない。しかし、先生御指摘のように日ソ間に、ソ連も今憲法の改正を初め、大統領制の導入が成功して新しい政治体制が生まれつつございます。国民世論というものもあるということも、先般お目にかかったヤコブレフさんも私に言われました。そういう中で政府といたしましては、さきの経済ミッションを初め、先日私もエリツィン氏あるいはソ連の経済研究所の所長あるいはタス通信の社長といった方々を外務省の賓客としてお招きをいたしておりまして、日ソ間の意見の交流を一層活発にすることによって相互の信頼を醸成し、二国間の問題の解決に努めてまいりたい、このように考えております。
○山口（鶴）委員　私も来日されたヤコブレフきんと二度にわたってお会いをいたしまして、いろいろお話を聞きました。自民党の小沢幹事長もお会いになって、いわゆる第三の道というお話もあったそうであります。
　いずれにせよ、私はお互いの信頼を高めていく努力というものが必要だと思うのですね。やはりこれはソ連も変わってきたと思うのです。そういう中で、私は、北方領土の返還なしにだめだ、政経不可分だという原則をかたくなに守っているのではなくて、やはりソ連も変わりつつあるわけですから、日本もやはり、窓をあげるというふうに言いましたが、この問題についてある程度広い考え方を持っていく、そうして、ペレストロイカに対して支援するためにということで安倍元幹事長もこの八項目提案もされたわけでしょう。そういった努力をどんどん広げていく必要があるんではないかと思います。それがやはり北方領土返還への道につながるんじゃないか、こう思います。この点の考え方はいかがですか。
○中山国務大臣　今先生御指摘のとおり、大変重要な点だと私は思います。さきの安倍元幹事長の訪ソの際にも八項目の提案が行われまして、ソ連の政府も大変高い評価をいたしておりますし、ついに択捉島の墓参も今年は実現する見込みが立ちました。このようなことを積み重ねていくことによって、今まで日本政府が御招待申し上げても来られなかったソ連のオピニオンリーダーの方々も最近はお越しいただくようになってまいりましたので、一層この線を進めてまいりたいと考えております。
○山口（鶴）委員　ゴルバチョフ大統領が来年春ごろ日本においでになるということだそうであります。いつごろおいでになるのか、日程は決まったんですか。その点をまずお伺いします。
○中山国務大臣　ゴルバチョフ大統領の訪日の日程は、まだ確定いたしておりません。
○山口（鶴）委員　いずれにせよおいでになることは間違いないと思いますね。そうしましたら、総理としてはどのような話をしようとお考えですか。
　私は、ゴルバチョフ大統領が来れば、この太平洋地域の軍縮の問題を大胆に提起してくる、そういった可能性が当然あるんではないだろうかと思います。現にソ連はカムラン湾から海軍を撤退をするということもやっているわけでありますし、ソ連軍の極東地域における軍縮も既に発表している。そういう中で、当然私はこの太平洋地域の軍縮の問題を提起をしてくることは間違いないと思うのです。
　そうした場合、日本だけが今六％以上の防衛費を拡大するというようなことは、もう世界の大勢に反していると私は思います。当然、この太平洋地域、アジア地域の軍縮を一体どうするのかという話し合いを真剣にやってしかるべきだと私は思うのですね。アメリカも軍縮の方向で、平和への方向へ、平和への分配といいますか、そういった形で軍事費を削減してそれを民生安定に使っていこう、平和への配当というようなことも言っている時代ですから、私は、そういうことも踏まえてこのアジア、先ほどアジアはまだまだ危険の問題、不安の問題が残っているということをおっしゃいましたが、それを解消するために日本として一体どうするのかということは、私はきちっとした対応をしてしかるべきだと思うのです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　日本の対ソ外交というのは、もう基本的に、日本の方からいろいろなことを仕掛けようとか脅威になっておるとかいうような観点はないと思います。そして、むしろ逆に日本にとっては、目の前にある北方領土にいろいろな問題が残っておるというところから戦後の不幸が始まっておるわけでありますから、これらの問題を解決してもらうように日本としてはいろいろな立場で話さなきゃならぬのはこれは当然だと思いますし、もしソ連からそのようなアジアにおけるいろいろな問題点の提起があればそれについては十分にお話は聞かなきゃなりませんし、そういった方向ならば望ましい方向であることは間違いございません。そして、ソ連を疑うとか、ソ連がどうとかいうわけじゃございませんが、むしろソ連に向かってもひとつ今書記長ここでおっしゃっているようなことを、日本とソ連の間に真の友好関係を確立していくということが大切であって、日本も拡大均衡の形でいろいろな分野で人物交流をしたりいろいろな協力をしようということになっておるわけでありますから、どうぞそういった環境が双方で熟していって平和条約の問題に到達していくように、原則が解決していくように努力をそれぞれ続けていきたい。そういった本当の信頼関係が出てきますと、今度は安全保障の面においても、ソ連と日本との関係も緊張対立関係が解けていくのではないか、こう私は願っておりますから、その方向に向かって努力を続けていきたいと政府は考えております。
○山口（鶴）委員　我が党は、この地域の信頼醸成措置を確立すべきだということを、土井委員長はかねがね強調いたしておられます。そうして、この地域にやはり平和の問題を話し合う平和保障のテーブルをつくろうではないか、日本の周辺の国々を含めてということも提起をいたしております。私はそういう意味で、我が党も努力をするつもりです。政府の方も、政経不可分というような原則をかたくなに守っているということではなくて、やはり広い立場でペレストロイカに支援をしていく。そういう中で、信頼関係を確立していく中で北方領土問題も解決していくということが必要ではないかと思います。
　私は、ゴルバチョフ大統領が参りましたときに、思い切って北方領土を非武装化したらどうかというような提起もしてみたらいいのじゃないかと思います。そうしてお互いがこの地域の、日本をめぐる周辺、この非武装化の方向、非核の方向というものをお互いがやはり努力をしながらやっていく。アジアの平和をどう確立をしていくかということに前向きにそれぞれが努力をしていく。また日本も、防衛費をどんどんふやすなんということはやめていくべきだ。少なくとも防衛費は凍結をするというような考え方を示すべきだ、こう思います。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　おっしゃることの方向、日ソが本当の信頼に基づいた安定的な関係を築き上げていかなければならぬということ、私もそれは強く願っております。
　ただ、大前提が、お言葉を返すようで申しわけありませんけれども、北方四島の非武装化といいますと、非武装になったらそれじゃ現状凍結、平和共存で認めてしまうのかということになりますと、ちょっとこれは直ちに賛成するわけにまいりません。やはり北方領土というのは日本固有の領土だという国民的合意もあるわけでありますから、非武装にしたらそれで済むという問題ではないと思いますので、その点はちょっと見解の相違ということでお答えは除かせていただきますが、お話し合いをして平和のためのテーブルにみんながつくというならば、それは私が拡大均衡でやっていこうとしておる、信頼関係をつくっていこう、こういうことの方向と同じでございますから、そういった状況ができるなれば、周辺の国々もみんなそれに賛成するならばという大前提がつくのですけれども、まだまだアジアの国々には、例えばそれぞれの国で個別に政府の会談をしたいとこちらが旗を上げ、そして手を差し伸べておりましても、なかなかいろいろな事情があってそれに乗ってきてもらえない国もあるわけでありますから、そういう環境を醸成していくために粘り強い努力をしていかなければならぬと私は思っております。
○山口（鶴）委員　結局、北方領土を返した、そこにまた日本の軍事基地、アメリカの軍事基地ができるというようなことを懸念するのは私は当然だと思うのですね。ですから、そういう意味では北方領土を非武装化するということはこれは当然ではないか、非武装化を提起するということがむしろ北方領土返還に私は大きな意義があるという意味で申しているわけであって、そういう意味では、ゴルバチョフ大統領が来たときにそういった提起をしてみることも私は重要ではないかというふうに申し上げているわけです。お考えがあればお示しをいただきたいと思います。
　ついでに聞きます。
　この前のときに、防衛白書に非核三原則国是という言葉を削除された。それまでは、非核三原則は国是であるということを防衛白書は常に明確に書いておった。海部さんが総理になってから出たあの防衛白書では、どういうわけか、この国是という言葉が欠落をしている。間もなくまた平成二年度の防衛白書をお書きになるでしょう。そのときには、この非核三原則国是という方針は変わらぬということを海部さん言われたわけですから、今度の防衛白書にはそれはきちっと書いていただきたい。このことを約束をいただきたい。いかがですか。
　二つお尋ねします。
○越智委員長　防衛庁日吉防衛局長。
○石川国務大臣　お答えいたします。
　非核三原則の原則というものは遵守したい、かように思います。
○越智委員長　長官、指名してから。——石川防衛庁長官。
○石川国務大臣　非核三原則の原則については堅持してまいりたい、かように考えております。
○山口（鶴）委員　防衛白書にきちっとお書きになるか、こう聞いておるわけです。
○日吉政府委員　前回の当委員会におきましても山口委員から同じ御質問がございまして、そのとき私の方から、これは白書の編集上の都合といいますか、編集上の見地からこういうことになりましたという点をるる御説明申し上げたところでございます。したがいまして、白書を作成しております事務当局からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、ただいまも防衛庁長官からお答えを申し上げましたし、前回お尋ねをいただきましたときに海部総理からもお答えをいただいておりますように、非核三原則は我が国の基本的な防衛政策の一つでございまして、これを変更するという考え方は全く政府としてはないところでございます。
　それで、平成二年の白書でございますけれども、これにつきましてはこれから編集をするわけでございまして、確たることを申し上げるわけにはまいりませんけれども、非核三原則に関します記述につきましては、平成元年の白書において、前回もお答えいたしましたように、まさに編集上の、説明上の都合で昭和六十二年度におきます我が国の種々の防衛に関します基本原則を決めております閣議決定の文書をそのまま書いているわけでございまして、そういうふうな編集の方がより国民にわかりやすいであろうということで書いたわけでございますので、以後、来年度の、次回の白書におきましてどのような表現にするかにつきましては、全体の構成等を考えながら決定してまいりたいと思います。
　重ねて申し上げますけれども、非核三原則が我が国の基本的な防衛政策の一つであり、これを変更する考えはないということには全く変わりはございません。
○山口（鶴）委員　国是というような重要な問題が編集上の都合でどうにでもなる、そんなことを言うのはどうかしているんじゃないですか。国是というものは重いものだと思います。編集上の都合なんかで左右されるものではないと思う。したがって私は、内閣としてこれは国是であるということを政府の文章である防衛白書にきちっと書くのか、書かぬのか、これはまさに私は総理ないしは防衛庁長官の政治的決断の問題だと思いますね。それをはっきり言ってください。
○日吉政府委員　私がただいま編集上の都合と申しました、都合という言葉は妥当を欠いたかと思いますが、編集上の見地でございます。
　それで、前委員会におきまして私が御説明したことの繰り返しになりまして恐縮でございますが……（発言する者あり）
○越智委員長　事実関係だけ。
○日吉政府委員　繰り返しになりますけれども、事実関係をもう一度御紹介させていただきたいと思います。
　昭和六十三年までの白書におきましては、「防衛政策の基本」という節の中で「憲法と自衛権」というもの、これは憲法を中心にして書いてございます。それからそれと並列的に閣議決定レベルの「国防の基本方針」というものを書いてございまして、それとさらに並列的に三本立てにいたしまして、その中に、憲法あるいは閣議決定というものがございませんで我が国が国会で答弁等をいたしまして明確にしてきております非核三原則とかシビリアンコントロールとか、こういうものが並列的に記述されておりまして、これを何らかの形でその根拠を明確にすることによって整合性を持った形で記述することの方がよろしいのではないかという問題意識が従来からあったわけでございます。
　平成元年の白書をつくるに当たりましては、まず「憲法と自衛権」に述べましたところは六十三年までの白書と同じようにしたわけでございます。二番目に、三十二年に閣議決定されました「国防の基本方針」を記述するのも同じようにしたわけでございますが、その後、根拠を示しておりませんでした非核三原則とかシビリアンコントロールにつきましては、実は昭和六十二年度に新しい防衛力の整備についてという閣議決定がされましたときに、これまで国会等で政府が発表してまいりました非核三原則やシビリアンコントロールにつきましてを包括的に閣議決定がされておりますので、その閣議決定を引用いたしまして非核三原則等も述べたわけでございます。その部分には、閣議決定は詳細に書かれてございますので、閣議決定の文章そのものをそのまま書いたということでございまして、その閣議決定の文章の中に国是としてという言葉がないというだけのことでございます。
○山口（鶴）委員　編集の都合を今度は編集の見地に改めたようですけれども、編集の都合であろうと見地であろうと、国是というような重要なものを編集の都合あるいは見地でもって動かすという考え方は我々は断じて了承できません。
　それから、閣議決定云々ということを盛んに言われました。非核三原則、この問題は、これは何回にもわたる国会決議です。そういう意味で、国是ということを政府も明確にしたんだと思います。私は、この衆参両院における国会決議というのは極めて重たいというふうに思っています。したがって、そういう上に立って国是ということを明確に書いた。閣議決定云々ということとおのずから違う重みを持った問題だと私は思います。したがってこれは、国是であることは間違いないんだと海部総理お答えになったんですから、お答えになった趣旨を平成二年度国防白書に書くことが当然だ。今までないのを入れろと言っているのじゃないですから。かつて書いてあったものが突如として平成元年度の防衛白書から落ちたわけなんですからね、編集上の都合か見地か知りませんけれども。そういう編集上の問題なんかでこれを左右する問題ではない。私は、きちっと書くということをこの際明確にされたいと思うのです。総理からの答弁をいただきます。
○海部内閣総理大臣　御議論のあったことは私もよく覚えておりますし、国会で非核三原則についての決議があったこと、それは国防白書に出ていましょうが出ていなくても、国是であることは間違いございません。したがいまして、これだけの御議論でありますから、国防の基本方針でもあるわけでございますので、この次の国防白書を編集するときにそのような考え方を十分反映して編集するように私から防衛庁長官に指示をいたします。
○山口（鶴）委員　ただいまの点は明確な答弁だと思います。平成二年度の防衛白書、私どもは国是であるということが明確に書かれるように十分注目をしているということをこの際強調しておきたいと思います。
　それでは、次いでお尋ねをいたしたいと思いますが、今、日本と韓国との間、九一年問題というものが大きな問題になっております。
　私どもも昨年韓国を訪問いたしまして、そうして金泳三総裁との間でこの三世問題の扱いについてさまざま議論をいたしました。私は今外務省当局でこの問題、検討されておることも承知をしております。また、法務省の方でも検討しておられるようですが、いずれにせよ、私は、この三世の方々、在日韓国人、朝鮮人同じだと思いますが、この永住権、安定的な永住資格というものを明確にする、このことは当然だと思います。それから、就職差別撤廃のために積極的な措置を講ずるということも、これまた当然だと思います。それから、民族教育を保障する。日本が批准いたしました国際人権規約でも、この民族的少数者の教育の権利が保障されているわけですから、当然私は在日朝鮮人、在日韓国人、民族教育の保障があってしかるべきだと思います。それからさらに、問題になっております指紋押捺の問題、この指紋押捺と外国人登録証常時携帯義務の免除、このことも、これまた私は当然ではないかと思います。また、在日韓国人、朝鮮人の公務員への任用、特に教員への任用ですね。大学の先生はこの任用の道が開かれていますけれども、高等学校、小中学校の教員については、少数の方が勤めておる方はあるんですが、最近は文部省は認めてはならぬという通達を出しておりまして、ほとんど今その後採用の道が閉ざされております。こういった問題も、私は解決をすべきである。在日韓国人、朝鮮人の方の公務員、教員への任用というものをやって当然ではないかと思います。
　このようなことについて外務省、前向きな検討をしておられると聞いておるわけですが、いかがですか。世界各国の、特に先進国がこのような類似の問題について扱っている方向と同じような方向を私はこの際きちっとすることが必要だと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　九一年の一月を目指しまして、日韓両国政府間で満足のできるような結論を得られるように、ただいま関係当局と鋭意作業を進めている途中でございます。
○山口（鶴）委員　私が今具体的に指摘したような問題について、どう考えていますか。
○谷野政府委員　私の方からお答え申し上げたいと思います。
　ただいま先生から御提起になりました幾つかの問題、すなわち具体的に申し上げますれば、韓国の方からは合計九項目にわたりまして日本側の改善措置を強く期待するという要望が来ております。そういう要望も承りながら、先方の状況も熱心に聴取しながら、ただいま大臣がお答えいたしましたように、鋭意日本の政府都内におきまして法務省あるいは警察当局と日本の対案を今練っておるところでございます。したがいまして、日本政府といたしまして、この場で個々の問題につきまして、この点についてはこういう方針で臨むというのは、ただいまの時点では残念ながらまだ内部で鋭意検討中であるという以上のことは申し上げられない状況でございます。
○山口（鶴）委員　私、昨年韓国に参りました際に、本年四月か五月にこの問題について当時の統一民主党の皆さん方と話し合いをしましょうということを約束をいたしてまいりました。その後韓国の政界の状況も変わりましたけれども、当時お約束いたしました方々とは当然そういう意味で話し合いをいたしまして、そうして先進国にふさわしい形でこの九一年問題、三世問題を解決するという立場で、政府に対しても党として強く要望もいたしたいと思います。その際は、私どもの考え方も十分取り入れていただきたいということをこの際申し上げておきますが、いかがですか。
○中山国務大臣　今お話しの御趣旨も十分承りながら、日韓政府間でこの問題の双方が満足できるような結論を得るように努力してまいりたいと考えております。
○山口（鶴）委員　総理は施政方針演説で、国際社会への貢献の問題について大変いろいろ述べておられるわけであります。我が国は、国際社会から恩恵を受けつつここまで発展してきたのであり、国際協力を通じて世界の平和と繁栄のために貢献しなければならない立場である、地球的視野に立った国際協力を推進する、また、環境保全のため世界的規模での取り組みを結実させる等々お述べになっておるようであります。その点、お述べになった以上は誠実に実行をいただきたいと思うわけですが、具体的にも時間の関係がありますので聞きましょう。
　国連を中心とした諸活動の充実強化のため、日本政府として当然誠実に取り組みを行うべき多数国間の条約について、我が国の取り組みというものが非常におくれている、このことを強調しないわけにはまいりません。外務省に聞きますけれども、我が国が批准していない、国連総会、専門機関で作成された条約で、未批准の条約は一体幾つありますか。
○赤尾政府委員　お答えいたします。
　国際連合その他国際機関が採択いたしました多国間条約は非常にたくさんの数に上っておりまして、その主な、特に日本から見て主な条約につきましては、先般社会党の方からも要望がございまして、約六十ぐらいの条約につきまして、まだ日本が未加入の六十ぐらいの条約リストを提出いたしましたところでございます。
○山口（鶴）委員　たくさんあるということですね。
　昭和五十五年、第九十一国会ですけれども、土井委員長、当時外務委員でございましたが、世界の文化遺産及び自然遺産保護条約、批准がおくれているのは一体なぜかということを当時の大来外務大臣に質問をしたそうです。議事録を持っておりますけれども、大来外務大臣は「でき得れば次の国会の機会に提出するように取り運びたい」、こう言っているのです。それは昭和五十五年ですよ。当時は既に四十カ国が批准しておった。現在は百十一カ国がこの世界の文化遺産及び自然遺産保護条約を批准している。我が国は、五十五年に次の機会にと言ったのですから、五十六年には当然批准しておっていいわけなんでしょうけれども、今なおやっていない。こういう怠慢は一体許されぬと思うのですが、いかがですか。国会で次の機会にはやると、こう約束しておいて、その後全然そのままにしてある。十年以上ほってある。こういうことは許せぬと思いますが、いかがですか。
○北川国務大臣　ただいま山口委員の、世界文化遺産保護条約についての御質問でございました。
　御指摘のよりも、百十二カ国今締結をしております。日本といたしましては、この趣旨に沿いまして、今後は各関係省庁と十分協議して、前向きで適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○山口（鶴）委員　次の機会にはやりますと言って十年たった。十年たった今、百十一カ国と言いましたら百十二カ国で、さらに一つふえたようであります。それを前向きにというようなことでは私は受け取れないと思うのですね。次の機会には出すというぐらいのことを言ったらどうですか。
○赤尾政府委員　私たちといたしましては、この条約の趣旨には賛成いたしております。しかしながら、この条約を締結するに当たりましては、まだ条約の運用上必要な国内実施体制の整備等の問題もございますので、今特に外務省の中におきまして鋭意検討をしている状況でございます。したがいまして、もう少し時間がかかると思っております。
○山口（鶴）委員　昭和五十五年に、次の機会には国会に提出をしますと言っておきながら、十年もたってそのまま放置している。これは私は、国会に対する極めて不誠実な態度だ、こう言わざるを得ないと思うのですね。少なくとも、次の機会には間違いなく提出をいたしますというくらいのことを言うのは当たり前じゃありませんか。
　ついでに、総理にお尋ねしたいのですが、ことしの九月下旬にニューヨークで子供サミットが開かれますね。各国は元首クラスが出席をするそうです。海部総理も、先日来日をいたしましたユニセフのグラント事務総長に、できれば出席をしたい、こういうことをおっしゃったそうですね。この子供サミットに出席されるおつもりですか。そうして、昨年採択された子供の権利条約、総理も大いに熱意を示しているようですから、直ちに署名をして、批准に向けて準備本部を設置して、その促進を図ったらいかがですか。まだ日本は署名をしていないようです。署名国は既に七十五カ国に達しているそうであります。私は、こういった問題に特に文部大臣経験者の海部総理が前向きに取り組むのは当然じゃないかと思うのです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　この間、御指摘のようにユニセフの事務総長がおいでになって、子供の未来の問題でありますから、私もその趣旨には率直に賛成をいたしましてお話をしておりますときに、九月の国連総会のことも言われました。ですから、それはできればということで、できれば参加をしたいという私の率直な希望を申し述べておきました。
　条約の内容のことについては、中山外務大臣からお答えをいたします。
○赤尾政府委員　私たちといたしましては、児童の権利に関する条約というふうに今訳しておりますけれども、この内容につきましては積極的に評価をいたしております。したがって、早期に批准ができるよう今関係省庁間で大いに検討している段階でございます。
　一般論でございますけれども、普通、まず検討した上で、大体批准ができるというようなめどが立った段階で署名するというのが基本的な立場でございますので、特に署名しないということ自体、私たちが後ろ向きであるということではないわけで、非常に前向きで、去年の十一月に採択されました際には、日本政府といたしましてもコンセンサス採択に参加しております。
○中山国務大臣　今総理並びに国連局長から御答弁申し上げましたが、外務省といたしましては、積極的にこの署名に向けて努力をしてまいるために、関係各省庁との調整に努力をさせていただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　そうしますと、人種差別撤廃条約ですね、これは署名しているでしょう。署名するということはもう条約批准を前提にしてと、こういうことをおっしゃったんですから、既に百十二カ国人種差別撤廃条約は批准しておられる、我が国も署名した、署名する以上はもう批准を前提と、こう言うんですから、なぜこの人種差別撤廃条約を批准してないのですか。批准手続をとらないのですか。それについてお尋ねをいたします。
○赤尾政府委員　人種差別撤廃条約は一九六五年に採択されまして、日本はまだ未署名でございます。なお、締約国数は百二十八カ国に達しております。
　日本にとっての、問題といいますか、日本政府といたしましては、この条約の第四条に定める内容と日本国憲法第十九条の思想の自由あるいは二十一条の表現の自由、結社、集会の自由等との調整をどうしたらいいかということを中心に、鋭意検討している状況でございます。
○山口（鶴）委員　既に百二十八カ国が批准をしている。いろいろ問題点を検討しているということでございますが、こういった今アパルトヘイトが大きな問題になり、総理も憲政記念館でありましたアパルトヘイトのあの集会にも出席をされたようですね。今こういう時期なんですから、私は、人種差別撤廃条約がまだ未署名であって批准もしていないというようなことは、私は我が国として大変恥ずかしいことではないかと思うのですね。子供の権利条約についても、できる限り早目に署名をして批准手続もとりたいというお話ですから、結構だと思います。したがって、人種差別撤廃条約につきましても、速やかな私は署名、批准をやるべきだということを強く要求をしておきたいと思うのです。
　海部総理、どうですか。こういった問題をどんどんやることが国際社会への貢献になるんじゃありませんか。多国間条約、これをいつまでも批准しないで六十もほっておるというようなことは、私は、総理の施政方針演説がさっぱり実行されていないということにつながると思うのです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　国際化に向かってのいろいろな努力の一つに、国連におけるいろいろな共同のお約束、条約についてどうするかという問題がございます。私は、一つ一つもう一回よく検討をして、できるものはできるだけ早く署名をし、批准をするような努力をしてみたいと思います。
○山口（鶴）委員　施政方針演説で海部総理、立派なことを言っておられるわけですから。我が国は、国際社会から恩恵を受けつつここまで発展してきたんだ、国際協力を通じて世界の平和と繁栄のために貢献しなければならぬ、地球的視野に立った国際協力を推進する、また、環境保全のため世界的規模での取り組みを結実させると述べている。
　私は、後でまたこの環境問題を聞きたいと思うのですが、まだハーグ条約はそのままにしているんじゃないですか。環境保全ということの上から言ったら、ハーグ条約は私は極めて重要だと思うのですが、いかがですか。
○赤尾政府委員　ただいま委員からハーグ条約というふうに申されましたけれども、去年の三月にオランダのハーグで開かれましたフランスの首相提唱の環境首脳会議において採択されました宣言、ハーグ宣言のことかと存じます。
　これはいわゆる宣言でございますので、批准の問題ということは起こらない性格のものでございます。
○山口（鶴）委員　署名をする必要があるのだろう。
○赤尾政府委員　これは宣言ですから、批准等の問題はありません。
○山口（鶴）委員　時間が来ましたので、環境問題は後でそれじゃお尋ねしましょう。
○越智委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　地球環境の保全の問題についてお尋ねをしましょう。
　昨年六月の三十日、政府は地球環境保全に関する関係閣僚会議を開きまして申し合わせをいたしたことを聞いております。地球環境保全のための国際的な枠組みづくりに積極的に参加をする、国際的な視野に立った施策の推進を図る、特にヘルシンキ宣言を踏まえ、オゾン層保護対策、地球温暖化対策を円滑に実施する、したがって、国際的な枠組みづくり、バーゼル条約を踏まえた有害廃棄物の越境移動に係る取り組みの強化に貢献をするということを確認したそうであります。
　ところが、有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約、日本は未署名だということでありますが、さっぱり閣議決定の申し合わせが生かされていないじゃありませんか。いかがですか。
○福田（博）政府委員　先生お尋ねの条約は有害廃棄物の越境移動及びその処分に関する条約であると思いますが、これは昨年の三月にできた条約でございます。まだできたばかりで、準備ができてないということで締結をしておりません。
○山口（鶴）委員　いまだ署名もしていない、こういうことのようです。
　平成二年度予算中に、地球環境保全に関する予算は一体どのくらいあるか調べてみました。ところが、四千五百二十三億円計上されているという話でありますけれども、そのうち大部分は科学技術庁の予算ですね。そうして、何が多いかといえば、原子力の開発利用の推進、これが二千五百五十億円。したがって、この地球環境保全に関する予算の半分以上がこの原子力の開発利用の推進だ。確かに、原子力発電ということになれば、化石燃料を燃すのとは違いましてＣＯ２ガスが出ない。しかし、有害な放射能が出る。大変そういう意味では問題でありますけれども、結局これが二千五百五十億円で大部分を占めている。それから、通産省が所管する原子力、天然ガス開発導入促進の経費が四百五十六億。二つを足すと六六％。環境庁は一体幾らあるのかと見たら——聞きましょう。環境庁の予算は幾らなんですか、この地球環境保全に関する予算では。
○安原政府委員　お答えいたします。
　環境庁関係の地球環境保全に関する予算につきましては、全体で約二十八億程度と記憶いたしております。今正確な資料を持っておりませんので、概算その程度でございます。
○山口（鶴）委員　私の調べたところでは二十一億ですね。
　地球環境保全が重要だ。海部総理も自民党総裁に立候補されて立会演説をされましたね。あのとき、私もテレビで聞いておりましたけれども、オゾン層の問題、それから地球温暖化対策、ＣＯ２ガスの問題へ全力を挙げて取り組むということを強調しておられました。地球環境保全が重要だと。昨年、東京で地球環境保全の東京会議がありましたね。そこでも、海部総理は真剣に取り組むということを強調されたと思います。それが二十一億とは一体どういうことなんですか、六十兆を超える予算の中で。これで地球環境保全に対して日本が先導的な役割を果たすということが言えますか。
○安原政府委員　お答えいたします。
　大変失礼いたしました。環境庁の地球環境保全関係予算は約二十一億、先生がおっしゃるとおりでございます。全省庁に関係いたしておりまして、地球環境保全関係予算は、先生がおっしゃるとおり四千五百二十三億でございます。伸び率にいたしまして六・三％ということで、重点施策として位置づけられておるわけでございます。この関係の政策的な経費につきましては、各省庁重点施策として計上しておりまして、約六百億円計上されておりまして、約三六％の伸びは確保されておるわけでございます。
　ただ、先生おっしゃっております約二千五百億の原子力関係費があるではないかというお話でございますが、地球環境と原子力の関係につきましては、昨年来いろんな国際会議で議論がなされておりまして、原子力につきましては、地球温暖化の見地からはＣＯ２を出さないエネルギーでございますので、一つの有力なエネルギー源であるという認識になっております。そういう意味で、原子力関係費につきましても地球環境保全関係費であるということで広く集計したものでございます。御理解賜りたいと思います。
○山口（鶴）委員　地球環境保全が重要だ、四千五百二十三億円の予算を計上した。しかし、原子力の開発利用の推進が二千五百五十億円、大部分を占めている。確かに原子力発電、ＣＯ２ガスを出さないということは、確かにそれは言えるでしょう。しかし、ほかに問題があるじゃありませんか。そのことは、私はここで多くを強調しようとは思いません。いずれにせよ、原子力発電の危険性というものが国際的にも大きな問題になっている。
　したがって、ＣＯ２ガスをいかに削減していくかということについては、いろいろな意味での技術開発とか取り組みが必要だと思います。通産省主導の、ＣＯ２ガスを余り削減することは問題だというような消極的な態度を、オランダにおける環境大臣会議で日本はとったじゃありませんか。だから日本は、当時のオランダの国際会議で、日本はラストランナーだ、ＣＯ２ガス削減については極めて非協力的だ、こういうことを国際的にも非難されたじゃありませんか。そういうことでは、海部さんが総理大臣に立候補したときの演説や、昨年の東京会議の演説や、そういうものからいって言行が不一致ではありませんか。しかも、環境庁のかかわる予算というのはたった二十一億ではありませんか。これでは我が国が、ＣＯ２ガス削減について、地球環境保全について、地球温暖化対策について積極的に取り組んでいるというようなことは言えないじゃないか。これでは国際社会に貢献しようという海部総理の施政方針演説は、まさに絵にかいたもちにすぎないじゃないか。
　反省の弁があるだろうと思いますが、いかがですか、総理。
○北川国務大臣　ただいま山口委員の地球環境に対する御理解のある熱心な、そしてＣＯ２によって汚染される地球をどうするかという技術的な面でも御質問を賜り、大変感銘しておりますし、二十一億じゃ少ないというところの御指摘も、これから環境問題に取り組んでいく環境庁としまして、なおなお皆さんの御理解を得てこの予算規模も大きくしていただきたい、この願いを込めております。
　なお、オランダにおける我が国のなにで、日本は積極的じゃない、そのように言われましたが、実はあの昨年の十一月のときに、各国がばらばらになりました。そのときに日本がやはりこのイニシアチブをとりまして、そしてノールドベイク宣言というものをあのときいたしました。これによって世界の国々がＣＯ２対策に一致していこうじゃないかという形をつけたことをこの際御理解を賜りたい、このように思っておる次第でございます。
　なおそのことは、山口先生も科学には非常に御造詣が深うございますから、今おっしゃっていただいたいろいろな問題につきまして、これから地球環境をよくするためには、やはり科学的な要素をもって地球環境をよくするのに積極的に取り組んでいかなければいけない。そのためにも今後日本は、世界の中に貢献する日本として環境問題に積極的に取り組んでいくことを申し上げます。
　以上です。
○山口（鶴）委員　今の演説は承りましたけれども、問題は、オランダにおける環境大臣会議に日本から随員が行きましたけれども、環境庁よりは通産省の人の方が大勢行って、そして問題は、まともに努力をしたといいますけれども、ＣＯ２ガスを厳しく規制しようというオランダの提案等をいかに薄めるかということに積極的に努力したんじゃありませんか。だから国際的に、日本は一体何だ、ラストランナーじゃないか、ＣＯ２ガス削減について最も不熱心だ、こういう批判を受けたんじゃありませんか。そういうことではだめだ、こう言っているんですよ。しかも、予算の面からいっても指摘したとおりです。海部総理の施政方針演説は、演説だけであってなかなか実行されていない。これでは話にならぬということです。総理から感想を承って、この問題は終わっておきましょう。
○海部内閣総理大臣　環境問題について積極的に取り組んでいくというのは、私はいろいろなところで申し上げてまいりましたし、今もそのとおりですが、今御指摘の環境庁にありますその分の予算二十一億だけ、そこにスポットを当てて物をどうぞおっしゃらないで、例えば今後三年間に三千億円地球環境のために出すということはもうきちっと決めてあって、サミットでそれは報告もしてございますし、また、それらの金額のみならず、きょうまで日本が蓄積しました技術、例えば地球的規模において自動車の排気ガスの中に——排ガス処理の基準というのは、日本は世界的に最も早く、最も進んだものを決めたはずでございますし、また、環境庁をつくっていろいろな公害に対する技術その他を蓄積したのも日本が最初でございまして、そういったことを、東京会議のときに世界から集まった学者の前で意見の交換をしたり、発表をしたり、努力をしたり、取り組んできておるわけでございますし、また、地球を取り巻くいろいろなオゾン層の問題で、これを最初に学問的に見てここのところに問題があるんじゃないかというのを指摘したのは日本の南極観測隊の隊員であったということも、それはもう世界がすべて認めながら、そのことについてさらに対応策を考え国際協力をしておるのですから、経験とか知見の交流とかいろいろなことについて積極的に、金額のみならずその他の交流も続けておるということもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○山口（鶴）委員　自動車の排気ガス規制で日本がすぐれた技術を持っている、それは私もそのとおりだと思いますよ。ただ、この場合はＣＯ２ガスというよりは酸化窒素、ＮＯですよ。それからＳＯ２ですよ、亜硫酸ガス。酸化硫黄です。そういったものの規制は確かにおっしゃるとおり。しかしＣＯ２ガス、これに対する削減の計画は日本が一番不熱心だという批判があったことは事実でしょう。
　それから、オゾン層のことを言われました。確かに南極探検隊がそれを発見したことはすばらしいことだと思います。しかし、その破壊の問題になっているフロンガスは日本が一番出しているという、そういうところに問題があるんじゃありませんか。
　私は、そういう意味で、地球環境を守ることが重要だと言いながら、現に行政がそうなっていない、日本の国際会議への対応がそうなっていない、そこはやはりきちっと反省していただきたいということをこの際申し上げておきたいと思います。
　それから次に、海部総理は、施政方針演説をずっと拝見したのですが、具体的なことはなかなかおっしゃっていない。ただ、具体的なことでなるほどなと思ったのは、勤労者向けの優良な住宅を首都圏において十年間に百万戸建設をいたします、これは極めて具体的な公約ですね。
　そこでお尋ねしたいと思うのですが、問題は今、日本の地価の問題ですよね。日本全国の土地価格の総額は一千八百兆円、こう言われています。二十五倍の面積を持っているアメリカ、土地の価格総額が四百兆円程度と言われているわけですから、日本はアメリカの地価総額の四倍以上ということでしょう。したがって、一平方当たりの日本の土地はアメリカの百倍という計算になります。日本一つでアメリカが四つ買える、こういうことは、だれが考えても日本の地価はおかしいなということだろうと思います。東京二十三区の地価総額が四百兆円だそうです。そうすると、東京二十三区の土地の価格でアメリカ全部が買える、これも私は異常ではないかと思います。また、千代田区一つでカナダ全土が購入できるそうであります。海部総理は、この千代田区にマンションをお持ちだそうでございますから特別な感慨があろうかと思いますけれども、とにかくそういう状況。こういった状況は大変異常だと思います。総理は一体どうお考えですか。