Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　これはなかなか、大銀行の中小企業への貸しはがし、貸し渋りはひどくなってきておるんです。
　例えば東京三菱ＵＦＪの例なんですけれども、お名前はちょっとおいておきますけれども、あるＡ社ならＡ社としておきますが、増収増益なんですよ。黒字を出しているんですよ。しかし、保証がつかないと貸さないと言っているんですね。そして引き揚げていくということで資金繰りが大変になっておりますし、東京の方なんですが、不動産会社で正常な営業をやっているんですけれども、東京三菱から貸しはがしを受けて、そこは信金に助けられましたから何とかいっているんですけれども、みずほにしても、不動産の一括返済を求めてテナント料の賃料まで差し押さえをしてくる。そういうことは相当広がっておりまして、これは福山市で鉄工所をやっている方の例なんですが、一括返済をしたら同額を融資しましょう、それならば結構ではということで全部返したら、返しはしたんだけれども、今度は新規融資はやってくれない。とうとう倒産したところがあります。
　ですから、これは中小企業診断士の方が言っておられるんですが、大銀行はこれから中小零細から資金回収をどんどんやってくる。一方、それは結局自分の投機目的で、投機で目減りした資産の穴埋めに回されていっている、こういう指摘等もありますが、銀行のそういう貸し渋り、貸しはがしというのが現実にかなり始まっております。
　これは中小企業庁でも金融庁でも結構なんですけれども、実際にそういう中小企業の支援のために現場へどう回って、どうやっておられるのか。これは簡潔でいいですから、取り組みを伺っておきたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは今、中小企業庁とも大変強く連携をいたしまして、先ほど大臣の方から御紹介がございましたさまざまな施策を共同でとらせていただいたり、それから、今委員御指摘のような声につきましては、以前から金融円滑化ホットラインということで受け付けをしておりましたけれども、先般、先月でございますが、大臣目安箱ということで、中川大臣のもとに直接中小企業者の方々の声が届くような仕組みもつくりまして、そういった声を反映させる形で、金融機関に対しまして、金融の円滑化、やはり金融機関の本業でございますこういった中小企業貸し出しというものにつきまして、適切なリスクテークというものをしていかなければならないという認識を広く徹底するということで対応しております。
○吉井委員　ところが、現実はなかなかそうなっていないというのが実態です。今、ものづくりをしようにも、そもそも仕事がないという厳しい状況ですから。その上、大型店がどんどん進出して商店街が大変になるとか、全体が今大変なんですね。ですから、返済猶予や借りかえで生き延びられるようにしてほしいというのが実態なんですが、融資が厳しくなっております。
　きょう、資料をもう一枚お配りさせていただいておりますが、とりわけ責任共有制になってから、部分保証制度導入後の貸し出し態度の変化です。これは一般保証で、昨年の上半期、これは白い部分で、一般保証のところをごらんいただいたらおわかりのように、これはことしの前半では保証承諾でもがくんと減っておるんですが、全国的に見ても、金額で八三％、特に首都圏、近畿圏がなかなか厳しくて、大阪では五七％、大阪市で五五％と貸し付けの落ち込みは物すごくひどいんです。ですから、部分保証に変わってから現実に貸し付けが減っている。もともと厳しい上にさらに厳しくなったというのが実態であるということをまず見ていただかなきゃならぬと思うわけです。
　事実としてこういうふうに減っているということはつかんではりますね。伺っておきます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、吉井先生から御紹介がございました保証でございますけれども、十九年度の一般保証でまず申し上げますと、十九年度上期それから下期、それから二十年度の上期に分けますと、十九年度上期は前年の同期に比べまして増でございますけれども、十九年度下半期、二十年度上半期は前年に比べまして減少でございます。
　ただ一方、セーフティーネット保証、これにつきましては、十九年度下半期が十九年度上半期に比べまして、減っていたのに対しまして、前年同期比で二割五分の増でございますし、今年度の上半期につきましては、昨年度の上半期に比べまして五二％の増ということでございます。
　このように、景況が非常に悪化しておるということでセーフティーネット保証がふえているというふうに私ども理解をしておりますが、先ほどお話がございました責任共有制でございますけれども、これも、移行につきましては、小規模企業にその負担が及ぶことがないように措置を徹底しておりますし、金融機関が単にお金を中小・小規模企業にお貸しするというだけではなくて、むしろその企業を、一緒に悩みを共有しながら育てるという面もあると思いますので、私どもは一概に、責任共有制が保証を減らすと思っておりません。
　いずれにいたしましても、先ほどから御指摘がございますように、この夏以来の異常な経済情勢の中で、保証協会が一〇〇％保証するということで緊急保証を拡充しているというところでございます。
○吉井委員　一般保証とセーフティーネット保証の件数、金額で比率を見ると、実際には、一般保証に対してセーフティーネット保証は、件数で一割、それから大体金額で二割弱というところですから、この一般保証の方での落ち込みというのは物すごくきいてきているということを、これはよく御存じのことだと思いますが、見なきゃいかぬと。
　そこで、この機会に伺っておきたいのは、ＤＩＰ保証に部分保証を入れたときに、当時、平沼大臣の答弁で、ＤＩＰに限定されるということを明言されました。だから、国会は法案を決めたわけですが、一体だれがこの一般保証にまで部分保証を入れることにしたのかということが今問われているときです。ですから、時間もあれですから、この機会にひとつ伺っておきたいのは、だれが、国会で決めてもいない、ＤＩＰ以外の一般保証にまで部分保証を入れたのか、それを決めたのかということを伺いたい。
　それから、セーフティーネット保証の対象業種に入っていない問題について、例えば出版業など、コンテンツ課での調査は進んでいて、指定の方向へ向かっていると聞くんですが、年末の資金繰りはどの業種も大変な時期ですけれども、こうした対象業種から漏れているものについて、出版業を一例に挙げておりますが、どういうふうにこれが今進んでいっているのかを伺いたい。
　もう一つ、緊急保証制度融資受け付けについては、ある都内の区役所の実情ですが、一日四十五社しか扱えない、これは事務手続からして仕事量がありますから。区役所に朝三時から並んで、午前七時半に整理券をもらう、次に保証協会へ行ってまた時間がかかるというのが実態です。ですから、窓口がちゃんと対応するようにしてやっていかないと、順調に進んでいますといっても、実はなかなか順調にいっていないというのが実情ですから、これをどのように改善して、年末に間に合うようにやっていかれるのか。
　この三点を伺っておきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございました最初の点でございますけれども、国会審議では、まずＤＩＰ保証からということで、ＤＩＰ保証で打ちどめするということではなかったと思います。
　問題は、先ほどのお答えの繰り返しで恐縮でございますけれども、中小・小規模企業の育成あるいは支援ということを、金融機関、よくメーンバンクという言葉が私どもの人口に膾炙しておりますけれども、金融機関が単にお金をお貸しするということではなくて、その企業の育成、維持に責任を持ってもらうということが大変大事だということで、私ども、専門家等々で研究をした結果、昨年の十月から、御案内のとおりの範囲におきまして、小規模企業を一部除きまして責任共有制を導入したところでございます。
　それから、第二点のお尋ねの業種でございますけれども、十月三十一日にこの緊急保証制度は五百四十五業種でスタートいたしましたけれども、これは景況悪化の打撃を受けた業種は対象にするという大臣の御方針がございますので、十一月十四日からさらに、ソフトウエア、板金あるいは自動車整備等々七十三業種を追加させていただいております。
　今後の業種追加につきましては、それぞれの業種の実情、それから売り上げ減、場合によっては、売り上げが減っていなくても収益が圧迫されているかどうか、こういったような基準に照らして判断をすることにしておりまして、御指摘の出版業も含めまして現在検討中でございます。
　それから、三点目のお尋ねの、窓口で中小企業や小規模企業の方が大変御不自由をしているという事実につきましては、私ども重く受けとめておりまして、この制度を始めて、御利用がむしろ非常に浸透しているということで、逆に申請ということでお見えになっている方がふえている面もあるかと思っております。したがいまして、そういうような御不自由を少しでも解消するために、商工会議所や商工会の御協力をお願いしておりまして、既に両組織で動いておりますし、特に都内につきましては、これは東京都の御協力も得まして、中小企業診断士の方々の御協力を得て少しでも御不自由がないようにということで進めておりますし、この方向で引き続き努力をしていきたいと思っております。
○吉井委員　もうこれで終わるようにいたしますが、もともと平沼大臣の答弁で、これはＤＩＰ保証に限定されるというのが答弁でした。ですから、それを変えてしまっているわけですから、やはりもともとの大臣答弁に戻したものにするべきだと。
　それから、とりわけ、細かい資料を準備しないとなかなかセーフティーネット保証が大変ということがありまして、指定された業種以外、うまく乗るようにしてやろうとしたら細かい資料を求められるんですよ、現場で。ですから、そういう点では、基本的には対象業種、今六割ですが、全業種に広げる、もっと使いやすいものにしていくという取り組みをぜひやってもらいたい、このことを申し述べまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○東委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成二十年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十年十一月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十九年
　　度決算の概要について）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入
　　承認義務を課する等の措置を講じたことにつ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　児童福祉法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十九年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。中川財務大臣。
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　平成十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆五千五百三十四億円余、歳出の決算額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、差引き二兆七千百九億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成二十年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十九年度における財政法第六条の純剰余金は六千三百十九億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に比べて七千四百九十二億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆一千三百八十六億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は一兆三千八百九十三億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆八千四十一億円余に、平成十八年度からの繰越額二兆一千三百五十一億円余を加えました歳出予算現額八十五兆九千三百九十三億円余に対し、支出済歳出額は八十一兆八千四百二十五億円余であり、その差額は四兆九百六十七億円余となり、このうち平成二十年度への繰越額は二兆七百五十五億円余であり、不用額は二兆二百十二億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は五百九十七億円余であります。
　次に、平成十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は二十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十九年度末における債務額は九百四兆一千四百三億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十九年度末における債務額は六百八十四兆三千九百五十六億円余であります。
　次に、平成十九年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十二兆七千三十七億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十一兆九千六百八十六億円余であります。
　次に、平成十九年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十九年度末における国の債権の総額は三百六兆六千六百九十三億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十九年度末における物品の総額は十兆八千八百十九億円余であります。
　以上が平成十九年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤末健三君。
　　　〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　定額給付金に関する議論についてお尋ねがありました。
　私は、従来から、麻生総理大臣が十月三十日の記者会見で述べられた、給付金方式で全世帯に実施しますという形が望ましいと思っております。やはり、総理の記者会見での最初のお約束というのが一番大事だと思っております。
　与党合意の趣旨は、すべての方に給付するシンプルな仕組みを通常のものとしながらも、市町村が希望する場合には所得の高い方を対象外とすること、これを排除しないとしたものと考えております。私としては、与党合意の趣旨の範囲内において基本的には全世帯実施が望ましい旨を繰り返し申し上げているものであり、決して迷走はしておらないと思っております。
　それから、道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方に移すということについてのお尋ねがありました。
　一兆円の具体的な内容につきましては、総理の指示に従って、今後必要な検討を進めていくこととしております。私としては、地方財政の厳しい状況や都市部と地方との格差の拡大などの状況を考えますと地方交付税が望ましいと思っておりますが、いずれにしましても、総理の御答弁にありましたように、現在与党において議論が行われており、これを踏まえ、政府・与党において取りまとめていく必要があると考えております。
　ただ、今日も、今先ほど総理大臣が地方が一番使いやすい方法とおっしゃいましたので、この点を大事にしていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　定額給付金についてお尋ねがありました。
　定額給付金については、決定した内容を政府として整然と実行していくことが必要であると考えております。
　なお、定額給付金の具体的な実施方式については、総務省において検討が進められているものであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　一兆円の具体的な内容につきましては、総理の指示に従って、今後必要な検討を進めていくこととしております。
　地方道路整備臨時交付金は、法律上、税収と連動する制度設計となっておりますので、道路特定財源の一般財源化に伴い、その取扱いを検討することが必要であります。
　いずれにしましても、高い地方の道路整備のニーズにこたえ、地方の道路整備に支障を及ぼすことがないよう必要な道路予算を確保することが必要であると考えており、一兆円の具体的な内容については、この点を踏まえ、与党とも精力的な調整を行い、年末までに検討をしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　御質問につきましては、私の所管外であることをお断りさせていただいた上でお答えさせていただきます。
　ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式の売却は持ち株会社たる日本郵政株式会社が行うものでありますが、同社の西川社長は昨日の参議院総務委員会で、上場時期を選ぶことが大事、適正な価格で株式を処分できるよう市場環境を十分見極めていくとの趣旨の答弁をされておられます。
　そもそも郵政民営化法では、郵政民営化委員会におきまして三年ごとの見直しを行うことになっております。
　私としましては、当面これらの検討作業を見守ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○西島英利君　私は、自由民主党を代表して、平成十九年度決算について、総理大臣に質問をいたします。
　本題に入ります前に、外国訪問の成果について伺います。
　総理、二週連続の外国訪問、大変お疲れさまでした。金融サミット、ＡＰＥＣ首脳会議共に金融危機への対応が議論されました。特に、金融サミットでは、総理は、失われた十年から復活した我が国の経験と知恵を生かした提案をされ、ＩＭＦに対する一千億ドルの融資表明等をされたのであります。こうした総理の主張が反映され、首脳会合宣言が取りまとめられたと理解するものです。
　そこで、冒頭、一連の外国訪問の成果について、麻生総理にお尋ねいたします。
　次に、総理発言について伺います。
　十一月十九日の全国知事会議で、地方の医師不足問題に関連をして、医師に関して、社会的常識がかなり欠落している人が多いと発言されたと大きく報道されました。国民は耳を疑い、当事者である医師も日本医師会を通じ、総理に対して抗議を表明いたしました。前後の経緯が分かりませんが、総理の発言は国民がどう理解し、どう受け取ったのかが重要であると思います。
　そこで、この総理の発言の真意を改めてお伺いいたします。
　あわせて、医師不足の問題、二千二百億円の抑制が原因の一つと言われる医療崩壊の危機の問題について、総理のお考えをお伺いいたします。
　それでは、本題に入ります。
　まず、十九年度決算等について伺います。
　十九年度の税収は見込みより一兆五千三百二十八億円減収する一方、歳出を圧縮した結果、六千三百十九億円の純剰余金が発生しております。
　そこで、このような十九年度の決算の実績に関して、総理の御所見を伺います。
　また、二十年度の税収見込みは五十三兆五千五百四十億円ですが、半期の九月末現在、十三兆三千三百七十四億円であり、その進捗率は二五％、昨年同月比九五％と、なかなか税収確保が順調にいっていない状況です。
　そこで、その理由と今後の税収見通しについて伺います。
　次に、十九年度決算検査報告について伺います。
　検査報告では、掲記件数は昨年の二倍以上の九百八十一件、指摘金額は昨年の約四倍の千二百五十三億六千万円に上り、両者とも過去最高となりました。
　そのうち、法令違反等の不当事項は八百五十九件、約三百七十七億円に上り、昨年と比較して大幅に増加しております。毎年のように労働保険などの保険料の徴収不足や過大な支出事例が指摘されており、国が損害を被った事例や行政による無駄遣いが後を絶たない事態に対し、甚だ遺憾と申さざるを得ません。
　また、今回の報告により、昭和二十一年度から平成十八年度の会計検査院報告に指摘された不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四百六十五件、約百三十一億八千万円に上っている事態が明らかになりました。会計検査院には、検査の指摘にとどまらず、その後のフォローアップ体制の強化などを図っていただきたい。また、政府には、指摘に対し、速やかに金銭を返還させるなど、早期の是正措置をとるよう強く要請をしておきます。
　そこで、十九年度の決算検査報告の指摘に対して、どのように改善をしていかれるのか。あわせて、是正措置が未済となっているものへの対応について、総理の御所見を伺います。
　次に、地方自治体の不適正経理問題を伺います。
　今回の調査の結果、検査したすべての十二道府県において不適正な経理処理等が行われていたことが発覚しました。その総額は、国庫補助金の五億五千六百万円を含め、十一億三千七百万円に上っております。例えば、架空発注をして業者に代金を保有させておく預け金といった不適正な経理処理が一億円超見られました。
　このような裏金づくりを行っていたケースも見られたことから、地方自治体には、監査体制に甘い面があった、公務員に公金意識の欠如があったと指摘せざるを得ません。地方分権を推し進めていくためには、国民の支持が不可欠であり、地方自身が、監査体制の強化や規律の確保などを行い、是非とも再発防止を図っていただきたい。我々も、不適正経理問題にしっかりと対処してまいります。具体的には、いわゆる裏金づくりなどを目的とする不正行為に対する罰則の新設等を検討しております。
　そこで、政府としては、今回の指摘を踏まえ、この不適正経理問題にどう対処されるのか、総理にその方針を伺います。
　また、この要因の一つとして、補助金を年度内に使い切らなければ減額されるおそれがあるなどといった制度上の問題があるとの指摘もございます。
　そこで、こうした指摘に対し、どのような所見をお持ちか、総理に伺います。
　次に、随意契約について伺います。
　会計検査院は本院の検査要請にこたえて、各省庁が締結している随意契約や独立行政法人の契約等の状況に関する会計検査の結果を国会に報告いたしました。
　その中で、各省庁の退職者で随意契約先公益法人に再就職している者は九千百九十六人。こうした各省庁の再就職者が在籍している公益法人は、在職していない公益法人と比較して、一法人当たりの随意契約支払金額は約八倍、契約件数が約四倍もの開きがあることも明らかになっております。
　また、独立行政法人の退職者で随意契約先公益法人への再就職者は八百二十七人。その再就職者が在籍している随意契約先公益法人の方が、在籍していないものと比較して、支払額で約二十三倍、件数で約十倍であります。
　政府には、国民から疑念を決して持たれないよう、各省庁等が再就職をしている公益法人と随意契約を結ぶ場合は、しっかりとした説明責任を果たしていくべきであります。
　また、政府は随意契約の見直しに取り組んではいるものの、いまだに随意契約の割合は約半数であり、また競争入札に移行しても一者応札の割合が高いのが実情です。更なる改善に向けて努めるよう要請いたします。
　そこで、以上の点を踏まえ、随意契約に関する総理の御所見を伺います。
　最後に、消費者庁について伺います。
　事故米、食品の偽装等も次から次に発覚し、また振り込め詐欺やサラ金の過剰な貸金回収が大きな社会問題となっており、自殺者も出ていると聞いています。最近はマルチ商法の被害がマスコミで報道され、特に国会議員も多く関係していると言われ、我々国会議員も大きな関心を持っています。それで、これらの被害者を救済されるために、総理は消費者庁の設置を表明されました。しかし、国会での議論はたなざらしの状態です。
　そこで、消費者庁設置についての総理の決意を改めてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西島議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、金融サミット、ＡＰＥＣ首脳会議における成果についてのお尋ねがあっておりました。
　金融サミットは、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムの在り方を議論し、四十七項目の行動計画を含む具体的かつ行動志向的な宣言を合意しております。また、ＡＰＥＣ首脳会合では、金融サミットの成果がアジア太平洋諸国などの間で共有されたところであります。
　これらの会議において、私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえた短期的な対応策を説明するとともに、日本よりＩＭＦに対する最大一千億ドルの融資を表明し、他の国にも融資を呼びかけ、アジアや中南米などの途上国の地場銀行に資本増強を直接行うため日本と世界銀行が共同で基金を設立すること、そして三番目に、アジア太平洋地域の協力の一環として各国の貿易保険の再保険ネットワークを構築すべきであるなどということを強調しております。これらの主張は、いずれも首脳会議の宣言や声明にも反映されたところであります。
　また、貿易面では、双方の会議で、保護主義を防ぐ上でＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を年内に大枠合意することを目指すという強いメッセージが出されたところであります。
　日本としては、一連の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献していく考えであります。
　次に、私の発言について御質問がありました。
　先日、私が医師の方々に対して不適切な発言をしたことについては、誠に軽率であり、申し訳なく、反省をいたしております。翌日、唐澤日本医師会会長らとお会いをし、発言を撤回するとともに、おわびをしたところであります。
　医師不足などの医療をめぐる問題についてのお尋ねがあっておりました。
　医師不足問題などへの対応は、国民の安全、安心を確保していくため重点的に取り組むべき課題と考えております。このため、例えば医師養成数の増員などあらゆる手段を講じ、必要な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、平成二十一年度の概算要求基準では、社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　平成十九年度決算の実績についてお尋ねがありました。
　平成十九年度決算剰余金は、返納金が増収となったことなどによる税外収入の増加と国債費の歳出予算の不用から、六千三百十九億円となっております。純剰余金六千三百十九億につきましては、特別公債十九兆三千三百八十億円を発行した上で決算結果として発生したものでありまして、財政事情は引き続き多額の公債発行に依存せざるを得ない厳しい状況であるものと認識をいたしているところであります。
　平成二十年度の税収についてお尋ねがありました。
　平成二十年度の税収の実績につきましては、企業収益の減少を反映した法人税収の減少を主な原因として前年に比べて減収すると思われ、今後の見通しについても大幅な減収となることが見込まれております。なお、具体的な減収見込みにつきましては、今後、見極めてまいらなければならないところだと考えております。
　検査報告の指摘に対してどう改善していくのかとのお尋ねがありました。
　政府としては、今般の決算検査報告における指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民等の信頼を取り戻す必要があろうと存じます。このため、先般、各閣僚に対して、検査報告事項について確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十一年度予算などに反映するよう指示したところであります。今後とも、予算の質の向上に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　是正措置が未済になっているものへの対応についてお尋ねがありました。
　決算検査報告において不当事項として指摘されたもののうち、債務者が行方不明であることなどから是正措置が未済となっている事実があります。是正措置が円滑に行われるよう、各省庁において債務者の所在調査や返還金の督促、催促を行うなど、努力を続けていく必要があると考えております。
　地方公共団体の不適正経理についてのお尋ねがあっております。
　本件につきましては、地方分権を進める上で地方行政に対する国民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾なことであると考えております。今回の事案を受けまして、先般、総務省よりすべての地方公共団体に対して、経理処理の点検、監査などの監視機能の強化を通じて適正かつ公正な財務運営の確保を求めたところであります。地方公共団体においては厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保に全力を尽くしてもらいたいものと考えております。
　制度上の問題との指摘についてお尋ねがありました。
　予算は会計年度ごとに作成し管理しております。不必要となった予算まで年度内に使い切ることを求めているものではなく、効率的な執行に努め、事業に必要な経費のみを支出すべきであります。また、予算計上に当たっても、前年度の執行実績のみならず、施策の必要性、効率性などを精査しているところであり、補助金を年度内に使い切らなければ翌年度以降の予算が減額されるというものではないと考えております。
　随意契約に関してのお尋ねがありました。
　国及び独立行政法人などの契約につきましては、各府省が定めました随意契約見直し計画の厳正な実施などを通じて、公益法人との契約を含め、競争性、透明性を高めるための見直しを鋭意進めているところであります。
　さらに、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、応札者が一者しかないものなどは重点的に監視するなど、更なる改善に取り組んでいるところであります。
　重要施策の決算状況の把握、公表についてのお尋ねがありました。
　各省庁の重要施策の執行実績につきましては、その内容を取りまとめた決算の説明を国会に対して提出し、公表していたところであります。
　政府としては、予算執行の実態、決算を十分に精査し、これをできる限り翌年度以降の予算執行に反映することにより、引き続き無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく所存であります。
　最後に、消費者庁設置についてのお尋ねがありました。
　最近の消費者をめぐる数々の問題にかんがみれば、すべからく消費者の立場に立ち、その利益を守る消費者庁を立ち上げることは内閣の責任であろうと考えております。政府は、既にこの国会に消費者庁関連法案を提出しております。同法案が一刻も早く成立し、真に消費者、国民の安心、安全を確保する行政を実現していくことが是非とも必要と考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　弘友和夫君。
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　弘友議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、公明党がまとめられた対策についてであります。
　公明党はプロジェクトチームをつくり、無駄遣い対策について検討しておられることに敬意を表します。政府として、それらを参考にして無駄の廃止に向けて更に取り組んでまいらなければならないと考えております。
　地方公共団体の不適正経理についてのお尋ねがありました。
　本件につきましては、地方分権を進める中で地方行政に対する国民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾であると考えております。今回の事案を受け、先般、総務省よりすべての地方公共団体に対し、経理処理の点検や監査などの監視機能の強化を通じ、適正かつ公正な財務運営の確保を求めたところであります。地方公共団体においては、厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　公務員の不正経理防止などの新法の制定についてのお尋ねがありました。
　御指摘の事項につきましては、現在、与党会計検査院に関するプロジェクトチームにおきまして、地方も含めた公務員の責任の厳格化などを内容とする新法の制定に向けて検討が進んでいるものと承知をいたしております。
　政府としても、公務員の不正経理防止などは大変重要と考えており、与党の御議論にできる限り協力するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、無駄遣いに関して、内部告発における外部監査機関を内閣の外につくってはどうかとの御提案がありました。
　内閣の外から無駄遣いを監視することは有意義なことと存じます。現行憲法では、その役割は国会と会計検査院に割り振られているのは御存じのとおりです。御指摘のような機能はこれらの組織において強化することがまず有効であろうと考えております。
　特別会計などの事業の見直しについてのお尋ねがありました。
　特別会計の支出につきましては、行政支出総点検会議において各省から徹底的なヒアリングを行い、現在取りまとめに向けた議論を行っているところであります。会議の指摘も踏まえまして、予算編成において徹底した事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。その中で、独立行政法人、公益法人への支出につきましても、公益法人への支出の三割削減に取り組むなど、厳しく精査をしているところであります。
　委託費の透明化についてのお尋ねがありました。
　補助金は、補助金適正化法によって適正な執行を確保することであります。これに対して、委託費は契約に基づき支払われるものであり、相手方は民法により契約上の義務を負っております。その義務の履行につきましては、会計法に基づきまして、各省庁において監督し、完了検査を実施しなければならないこととされておりまして、こうした現行の会計法令の適切な運用を通じて契約の適正な履行を図っていくことが重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　弘友議員にお答え申し上げます。
　まず、無駄排除に向けた今後の取組についてのお尋ねでございます。
　行政における国民の信頼を回復するために、政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく必要があり、官房長官の下に行政支出総点検会議を開催し、無駄の根絶について検討を行っているところでございます。
　財務省といたしましても、予算編成においては、行政支出総点検会議における行政支出全般にわたる検討なども踏まえつつ、公務員のレクリエーション費の原則廃止など、無駄の排除に全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、地方自治体における不正経理についてのお尋ねがございました。
　予算は会計年度ごとに作成し管理してまいりますが、不必要となった予算まで年度内に使い切ることを求めているものではなく、国、地方団体を問わず、効率的な執行に努め、事業に必要な経費のみを支出すべきであります。補助金等に剰余が生じた場合には、国庫に返還していただいた上で、国全体としての優先順位等を勘案し、改めて必要な施策の財源として活用することが適切であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方公共団体の不適正経理に関する内部調査についてのお尋ねがありましたが、地方公共団体の不適正な経理処理は、地方行政全体に対する国民や住民の信頼を著しく損ねるものでありまして、大変残念なことでございます。地方公共団体の公金の支出内容やその適否は、当該団体における監査や議会審査、情報公開の徹底等を通じてチェックがなされるべきでございます。
　したがいまして、弘友先生御指摘のとおり、今回、会計検査院の検査対象とならなかった三十五都府県について厳しい内部調査を実施すべきというのは、私、全く同じ考え方でございます。
　そこで、会計検査院の報告、十一月七日でありましたが、直ちに事務次官名による通知を出しました。これが十一月の十二日。そして、すべての地方公共団体に対し、経費の支出が適切であるかを総点検することなどを通じ、適正な予算執行を確保するために必要な措置を講じるように求めたところでございます。
　もう一点、地方自治体の監査制度のありようでございますが、地方分権が推進され、地方公共団体の権限及び責任が拡大する中で、地方公共団体における監査機能の果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっていると思います。今回のような問題が起きたことは大変残念でございます。
　監査委員は自らの権限を十分に行使して厳正な監査を行い、実効性のあるチェック機能を果たすべきでございまして、各地方自治体において外部監査制度を有効に活用することも重要であると、今は一部の団体しか義務付けられておりませんが、やはり包括的な外部監査というものが有効であると考えるからでございます。
　なお、監査制度の在り方につきましては、監査委員の独立性の強化や監査能力の向上等、監査機能の充実強化が第二十九次地方制度調査会の審議項目とされているところでございます。今後のこの調査会の審議経過を踏まえて、監査機能の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。（拍手）
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○議長（江田五月君）　仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、麻生総理並びに関係大臣に質問いたします。
　年の瀬を前にして、今、国民生活と経済は危機に立たされています。
　二〇〇七年度決算の最大の特徴は、国民には定率減税の全廃だけでも一・七兆円の庶民増税、さらに社会保障予算の二千二百億円削減を押し付ける一方で、空前の利益を上げる大企業、大資産家には証券優遇税制の延長を始め二兆円規模の減税を強行したことにあります。
　一部の輸出大企業の応援に熱中し、そのしわ寄せを雇用や家計に押し付けてきた自民、公明の構造改革路線が深刻な貧困と格差を広げ、国民の所得を減らし、内需を冷え込ませ、極端な外需、輸出頼みという我が国経済の脆弱さをもたらしました。
　総理、政府・与党は、大企業を応援すれば、いずれそれが家計に回ってくるなどと言ってきましたが、事実はそうなりませんでした。これまでの経済政策の誤りを率直に認めるべきではありませんか。
　後期高齢者医療制度の廃止は国民の声です。社会保障の二千二百億円の削減は、この間の審議を踏まえ、来年度予算編成に入る前に中止を決断すべきではありませんか。本気で内需主導と言うなら、大企業から家計へ経済政策の軸足を移し、雇用を守り、国民の暮らしを支える転換こそ、今緊急に求められていると考えますが、いかがですか。
　今回のアメリカ発の金融危機で、これまでの金融自由化、野放しの規制緩和を見直そうという機運が国際的に高まっています。にもかかわらず政府は、相変わらずアメリカに追随し、日本での更なる金融自由化という金融立国論を掲げたままです。この際撤回し、我が国の金融自由化そのものを抜本的に見直すべきではありませんか。
　大銀行を先頭にした貸し渋り、貸しはがしは激しさを増しています。銀行に対して、中小企業への貸出し目標と計画を明確にさせて監視、監督を強化すべきです。また、政府はセーフティーネット保証の対象業種を拡大しましたが、なお対象とならない中小業者は四割に上り、深刻な資金繰りに苦しんでいます。大本の部分保証制度を撤回し、全額保証に戻すべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、雇用対策について伺います。
　今、大企業による大量の派遣切り、期間社員の雇い止めというかつてない深刻な事態が広がっています。その多くは、職を失えば寮からほうり出され、たちまち路頭に迷う住み込み派遣です。正社員の代わりに半分以下の賃金で同じように働かせ、莫大な利益を搾り取ってきながら、カジノ経済の破綻のツケを国民に押し付け、調整弁として使い捨てることは断じて許されません。
　総理は、派遣先に再就職支援を求めると言いますが、八月までに七百九十人が解雇され、五百五十人が失職したトヨタ九州では、その実態すら把握しておりませんでした。厚生労働大臣、どれだけの労働者が職を奪われようとしており、どれだけの労働者が再就職先を確保できずにいるのか、住まいまで失おうとしている労働者がどれだけいるのか、政府はその実態をどのように把握し、派遣先、派遣元を指導しているのですか。
　これら大企業は、減収減益が大量解雇の理由だと言いますが、なぜそれだけの人員削減が必要やむを得ないというのか、まともな説明は一切なされていません。トヨタはなお年間六千億円もの利益を見込み、内部留保は十三兆円を超えています。マツダもまたバブル期を上回る利益を見込み、そのほんの一部を回せば派遣労働者の人件費は十分賄えるはずです。大企業はまだまだもうかっており、体力も十分にあります。その大企業が、社会的責任を放棄し、率先して大失業の引き金を引くなど断じて許すことはできません。
　総理、このような雇い止めを中止し、雇用を守るための最大限の努力をするよう、主要企業と経済団体に対する指導と監督を強化し、雇用を守る実効ある措置をとることが政治の責任ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　また、雇用保険特別会計にため込まれている六兆円もの積立金を直ちに活用し、雇用保険から排除されている非正規労働者にも必要な給付ができるよう、受給に必要な就労期間を元の六か月に戻し、給付期間を三百六十日とする。職業訓練や再就職活動中の生活援助制度、住宅困窮者への家賃補助制度を創設するなど抜本的に見直すべきではありませんか。厚生労働大臣、お答えください。
　我が党は、こうした派遣切りを許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正して九九年の改悪前に戻し、有期雇用を厳しく制限する労働基準法の改正を求めるものです。
　最後に、総理に伺います。
　追加経済対策の目玉だと言いながら、迷走を極める定額給付金は、景気対策としてどんな意味があるというのですか。内閣府の試算でも、国内総生産の押し上げ効果はわずか〇・一％です。三年後の消費税大増税は、暮らしと経済を深刻な危機に突き落とすことになります。そんな定額給付金は白紙撤回すべきではありませんか。
　発足から二か月、政権の延命という党略は国民との深刻な矛盾を広げ、混迷を極めるあなたの政権は早くも政権末期というべき状況にございます。
　日本共産党は、国民的闘いと結んで、徹底して国会論戦に臨み政治を変える決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　仁比議員の質問にお答えをいたします。
　まず、これまでの経済政策の評価についてのお尋ねがあっております。
　日本の活力を取り戻すために我が国が取り組んできた構造改革は、一定の成果を上げたと認識をしております。しかしながら、現在、格差の拡大など改革に伴うひずみが指摘をされております。また、国際金融情勢が大きく変動をしていることなど新しい課題が生じ、我が国への実体経済への影響が懸念されているところであります。
　このため、改革による成長を追求するとともに、ひずみへの配慮と新しい課題の解決に取り組み、内需主導の持続的成長が可能となるような経済の体質転換を進めてまいらなければならないと考えております。
　社会保障費削減についてお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　雇用を守り国民の暮らしを支える経済政策についてのお尋ねがありました。
　政府・与党が取りまとめた生活対策では、三つの重点分野のうちの第一に生活者の暮らしの安全を掲げておりますのは御存じのとおりです。
　このため、本対策におきましては、定額給付金の実施や六十万人規模の雇用下支え強化策などを盛り込んでおりまして、これらを着実に実施することで生活者の安心の確保を図ってまいりたいものと考えております。
　我が国の金融自由化についてのお尋ねがあっております。
　今回の金融危機は、証券化商品、いわゆるデリバティブ等々に代表される新しいビジネスモデルが拡大していく中で、市場参加者がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が深刻な混乱に陥ったものであります。
　基本的には、自由な市場原理に基づく競争と資本フローが今後とも成長の基礎であり続けると考えております。ただし、こうした現在の金融市場における混乱を踏まえれば、金融市場における一定の規律付けも必要であると考えております。先般の金融・世界経済に関する首脳会合においても、金融規制、監督の改革の方向性と具体策について一致をしたところであります。
　次に、中小企業に対する貸出しについてお尋ねがありました。
　中小企業向け貸出しにつきましては、あらかじめ一定の数値目標を設定させ、その実行を義務付けることは、金融機関の貸出しが借り手の資金需要や個々の与信判断の結果によることから困難であると考えております。一方、中小企業に対する円滑な金融は民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をしております。
　政府といたしましては、緊急保証制度を先月末から開始するなど、しっかりした資金繰り支援を迅速に講じているところです。さらに、金融機能強化法の改正により、民間金融機関の資本基盤を強化し、中小企業に対する金融仲介機能の発揮に万全を尽くしてまいりたいものと考えております。
　中小企業への資金繰り対策についてお尋ねがありました。
　緊急保証制度につきましては、経済状況の悪化に対応して対象業種を迅速に拡大することとしております。去る十一月十四日にもソフトウエア業や電気メッキ業などを追加したところは御存じのとおりです。なお、小規模企業に対する保証制度につきましても、業種を問わず、もとより一〇〇％保証ということにいたしております。
　また、十月一日からセーフティーネット貸付けを開始したところです。これは、緊急保証制度の対象となっていない業種も含めて、すべての中小・小規模企業が利用可能といたしております。
　なお、責任共有制度は、金融機関と信用保証協会が適切に責任を分担し、両者が連携して中小企業の経営支援を行うことを促すものであります。これは、借り手である中小・小規模企業にとっても意義のある制度と考えております。
　引き続き、中小・小規模企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思っております。
　雇用の維持に向けた取組に関するお尋ねがありました。
　雇用情勢が下降局面となる中にあって、非正規労働者を始めとする雇用の安定の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
　そのため、大企業を含め派遣先が派遣契約を解除する際には関連企業での就職をあっせんするなどにより就業機会の確保を行うよう指導を行ってまいります。あわせて、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーターなどの正規雇用化の支援、地域における雇用機会の創出など、雇用対策の強化に取り組んでまいります。
　定額給付金の経済効果についてのお尋ねがありました。
　今回の生活対策における定額給付金は、低所得者にも広く公平に行き渡ることから、景気後退や物価高騰などの生活の不安に直面する多くの家計にとって、緊急支援としての迅速な効果が期待されるものであります。定額給付金の経済効果については、一般論で申し上げれば、家計に給付金を支給することにより消費を増やす効果があると言えます。
　なお、今後一年間の実質国内総生産の押し上げ効果が〇・一％であるという内閣府の試算は、試算可能な一つの目安として示したものと承知をしておりますが、経済効果の試算は具体的な実施方法や今後の経済状況などによって変わり得るものであることから、幅を持って見る必要があると考えております。
　次に、定額給付金を撤回すべきとのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援として実施するものであります。あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあるものであり、生活対策における重要な施策の一つと考えておりまして、これを撤回する考えはございません。
　残余の問題につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　仁比議員から、大企業の大量解雇等についてお尋ねがございました。
　都道府県労働局からの十月の報告によりますれば、派遣労働者の約三千四百人が雇い止めや中途解除されていると聞いており、今後とも、毎月の労働局からの報告や派遣元事業主からのヒアリングにより、住まいの状況も含め、可能な限り実態把握に努めてまいります。
　また、派遣先が労働者派遣契約を中途解除することは、違法ではないものの、派遣労働者の雇用の安定の面からは好ましいものではなく、可能な限り避けるべきものと考えております。
　このため、派遣元、派遣先指針に基づき、中途解除の際には、派遣元、派遣先双方の企業に対し、派遣先の関連企業での就業をあっせんする等により新たな就業機会を確保するよう必要な措置を求めているところであり、適切な指導等に努めてまいります。
　あわせて、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーター等の正規雇用化の支援、地域における雇用機会の創出など、雇用対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、雇用保険についてお尋ねがございました。
　雇用保険の積立金は雇用失業情勢が悪化した場合の失業等給付に充てられるものであり、積立金残高の規模を理由に安易な給付の拡充等を行うべきではないと考えております。
　いずれにしましても、雇用保険制度については、雇用失業情勢が下降局面にあり、更なる悪化も想定されていることも踏まえ、給付と負担の在り方について、現在、労働政策審議会において検討を行っているところでございます。
　また、非正規労働者の雇用対策については、雇用保険二事業を活用し、補正予算において職業訓練期間中の生活保障給付ができる制度や入居初期費用の支援のための貸付制度を創設したところでありまして、今後とも、これらの支援策の積極的活用を図ることにより、非正規労働者の雇用の安定の確保に努力してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　又市征治君。
　　　〔又市征治君登壇、拍手〕
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇七年度決算審査の開始に当たり、麻生総理に財政運営の基本姿勢等をお伺いをいたします。
　さきの通常国会では、二〇〇六年度決算審査を精力的に行い、会期末には、例年どおり、全会派一致で内閣に対する六本の警告決議と七本の措置要求決議の案をまとめました。これは、政府が行った事務事業あるいは政府職員の行為において生じた不当、不適正な事象で政府が非を認めているものや、事務事業における不作為やずさんな実施等により非効率な予算執行が生じた事象などですから、当然決算委員会並びに本会議で決議をすべきものでありました。
　ところが、与党側は、決算本体が否認されるならこれら決議には反対をすると言い出し、野党側は、多数決でも決議はできたのですが、そこは譲歩をいたしました。しかし、決算重視の参議院に汚点を残したことは否めない事実であります。
　そこで、全会派が合意の上、この決議内容については、決算委員長から内閣に対して所要の措置を求めることにいたしました。政府として、当然この要請に基づいて措置をとられたものと思いますが、その概要をまずお伺いをしたいと思います。
　第二に、歴代政府の放漫財政等の積み重ねにより国の財政は深刻な状態にあるわけですが、それにお構いなく国費の無駄遣いや不適正な経理が相変わらず横行しています。
　先ほどからも指摘がありますように、会計検査院の報告では、そのような事例が昨年度中に判明しただけで九百八十一件、一千二百五十三億円で、件数、金額とも過去最高であり、遺憾この上ありません。
　また、検査院が過去にそれを指摘したにもかかわらず、いまだに改善していない役所や団体が二十九もあり、その合計は四百六十五件、百三十一億円にも上ります。
　一方、競争性のない随意契約や一者応札の改善も度々指摘をしてまいりましたが、これまた遅々として改善されていません。これでは政治に対する国民の信頼が得られるはずがありません。
　以上、二点に対する麻生総理の所見と改善への決意をお伺いをいたします。
　第三に、特別会計の余剰資金の活用についてお伺いをいたします。
　私は、この六年余り、決算委員会で主として特別会計とそれに絡む各法人の問題点を指摘し続け、莫大な余剰資金、いわゆる霞が関埋蔵金も、またその無駄遣いも一定明らかにしてきたと自負をいたしております。同時に、この貴重な国民の財産を、社会のあらゆる分野に格差が拡大をしている現状の下で、格差是正、国民生活や地域の底上げに回し、消費や内需の拡大を図れと主張もし続けてまいりました。ようやく延べ三十兆円近くが活用されたわけですけれども、そのほとんどが国債償還に回されただけでありました。
　麻生内閣は、この余剰資金を借金返し一辺倒ではなく、例えば今問題になっている定額給付金など国民生活改善等にも活用しようというお考えのようでありますが、その活用方法について伺いたいと思います。
　あわせて、今年度の地方交付税原資が約二兆円前後不足をするのではないか、地方税もまた大きな減収が予測をされる状況にあります。鳩山総務大臣や中川財務大臣も、地方にかぶせず政府の責任でカバーしたい旨の答弁を繰り返しておられるわけですが、その際、赤字国債によらず、潤沢な外国為替と財政融資のこの二つの特別会計の余剰資金の繰入れで対処する方策も当然検討してしかるべきではないかと考えますが、以上、二点について総理の見解を伺いたいと思います。
　第四に、現下の国民生活に直結する政治課題について伺います。
　総理は、十月三十日の追加経済対策の発表に当たり、何より大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだと述べられました。このことにだれも異論はないでしょう。だとすれば、今、多くの国民が不安に思い、政治に強く望んでいる、医師不足による患者の病院たらい回し、お年寄りを邪魔者扱いする後期高齢者医療制度、これらを生んだ一因でもある毎年二千二百億円の社会保障費の抑制、そして今や全勤労者の三分の一、一千七百万人にも上るに至った低賃金で劣悪な労働条件の非正規労働者が景気後退局面の下で大量に解雇され、退職金も雇用保険もなく路頭にほうり出されている現実への方針や対策が全く欠落しているのではありませんか。国民の意識との乖離を指摘せざるを得ません。国民の間に、二兆円をばらまくよりも、むしろこれらに対処すべきだという声さえ広がっています。これらへの対策を総理から国民に説明をすべきじゃありませんか。
　また、総理は、政局より政策だ、ポイントはスピードだとおっしゃいながら、なぜ補正予算案を延長をしようとしているこの臨時国会に出されないのか。通常国会への提出では、関連法案の成立まで考慮するならば年度内の実施もおぼつかないのではありませんか。それでは国民への公約違反と言わなきゃなりません。総理の明快な説明を求めるものであります。
　以上、二〇〇七年度決算審査の皮切りの代表質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕