Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　今ちょっと、前の御質問でそれも含めてお答えしようと思いましたけれども、過去、ニンニクとショウガといった品目についてございました。しかし、中国側がこのニンニクやショウガについては輸出管理強化を行う、こういった措置の発動があったわけでございまして、そういう意味で発動をしなかった、こういうことでございます。
○中林委員　輸入が増大したのはニンニクだとかショウガだけではございません。これまで一般セーフガードの対象になるのは、あらゆる品目になるわけですね。
　私はここに、一九七九年二月十三日の衆議院大蔵委員会でセーフガード問題に対する政府の答弁、それを持っているわけですが、どのように答弁しているかというと、我が国の場合は、過去におきまして発動したことはございません、我が国の場合は、専ら輸出志向主義を重点に置いていて、国内産業の保護をやれば他国の報復を食らうのではないかというような不安感もございまして、勢い慎重にならざるを得なかったということも事実でございます、こういう答弁。ここにやはりこれまでの政府の本音があらわれているというふうに私は思います。
　つまり、国内の農業だとか中小企業の保護よりも輸出大企業の利益を優先する、そういう一貫した政府の姿勢、これが今日まで日本の場合は一度も発動してこなかった、このことだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、日本共産党は一九九五年七月十二日に政府に対して、農水産業、中小企業を救済するために緊急輸入制限の発動を求める緊急申し入れを行い、政党として最も早く農林水産物に対するセーフガードの発動を求めてまいりました。これに対して政府は政府調査さえ行わず、五年も今まで経過してまいりました。
　具体的に、その間、ではどういうことになっているのかという事例を見ていきたいというふうに思います。今回、政府のセーフガード発動を前提とした調査の対象になったイグサについてでございます。
　日本共産党は、九八年に熊本のイグサ生産地に調査に入り、畳表の輸入量の急増と、産地の自殺者が出るほどの深刻な実態を目の当たりにして、畳表に関してセーフガードの発動を強く求めました。これに対して、農水省の一貫した姿勢は、セーフガードの発動などとんでもない、できない、この一点張りでございました。結局、政府がとった対策というのは、中国との話し合いで、中国側に自主規制をさせてきた。
　しかし、その後の実態はどうなったかといいますと、九九年度の輸出ライセンス枠三万トン、それを七千二百トンも上回るイグサ製品の輸入がなされて、その結果、さらに価格は下がり、イグサ生産農家の経営は、九九年の十アール当たり所得では、粗収益より生産費が大幅に上回る絶望的な状況で、十三万円弱の赤字、こういう事態になっております。
　要するに、今生産者はどういう事態になっているかというと、自主的な減反、つまり、もうつくらないということで、みずからつくることをやめてしまっている。イグサ生産の中心地、八代市のイグサ生産面積は、九八年、千四百四十一ヘクタールあったのですけれども、ことしは何と半分以下の六百四十一ヘクタールにまで下がっている。現地の人たちは、あと二年ぐらいでイグサ生産者もいなくなるのではないか、こういう危惧を抱いております。
　だから、私どもは、あの申し入れたときにセーフガードをやっていただいていればこういう事態にはならなかった。政府の責任、そして今回は政府調査に入った、その違いは一体どこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　先生御案内のとおり、一般セーフガードの発動をするためには、予想されなかった事情の変化によりまして輸入が増加していること、あるいは国内産業に重大な損害またはそのおそれが生じていること等が必要であります。また、他の要因による損害の責めを輸入の増加に帰して発動することはできないこととされているところであります。
　平成十年ごろから、畳表、いわゆるイグサの価格の低迷は認められていたものの、畳表の輸入は平成七年から九年は減少傾向にあったことに加えまして、畳表の需要に大きな影響を与えるところの新規住宅着工戸数が平成八年から十年にかけて大きく減少傾向にあったこと等、輸入の増加が価格の低迷の要因とは言いがたい状況であったことから、この時点ではセーフガードの発動に向けた調査の開始を要請するには至らなかったところであります。
　しかしながら、平成十一年以降は、新規住宅着工戸数が若干上向きに転じる一方、畳表の輸入量は急増していることから、今般、政府調査を開始することといたしました。
○中林委員　責任については一言もお触れになりませんでした。私は、今言われた理由というのは、本当に言いわけにすぎないというふうに指摘せざるを得ません。
　なぜなら、農水省は、政府調査を要請するかどうかを決める内部基準、それを定めたのは、やっと昨年の十一月二十二日でしょう。だから、そういろいろなことを言われるのだけれども、この基準さえなかったときに、そういうことをやらなかった責任というのは重大だというふうに思います。これは、先ほど大臣が紹介されたように、国内産業に影響がある、あるいはおそれがある場合は発動できるというのがＷＴＯ協定でちゃんとルールとしてあるわけですから、本来発動しなければならなかった。
　では、発動しなかったために現地では一体どういう事態になっているのかということなんですが、私はあえて申し上げたいというふうに思います。
　それは、九八年当時、私どもが調査に入ったときに、あの熊本で、半年間に未遂者も含めれば二十人を超える自殺者が出た。しかも農水省が進める、専業で、しかも四十代、五十代、いわば中核農家としてやってこられた人たちがみずからの命を絶って、生命保険と引きかえに、それで後始末してくれ、こう言って亡くなっていっているのです。ある四十六歳の男性が亡くなったときに、そこのお母さんは、頑張ってきたばってん、もうだめですたい、こう言って、もうイグサ生産から手を引かざるを得ない、こういう事態になりました。しかも、自主規制を中国側に求めましたけれども、それが役に立たなかった。
　今皆さんどういう事態になっているかというと、この八代市の隣、鏡町、竜北町、千丁町、そして八代市でも、それぞれ今なお自殺者が出ているわけですよ。役場や市役所に何人自殺しているんですかと聞くと、数は言えない、このように言っておられます。
　だから私は、政府の責任、本当に強く感じていただかなければならないということを、あえて答弁求めませんけれども、申し上げておきたいと思います。
　そこで、現在政府は、戦後ガット体制に入って以来初めて、一般セーフガードの発動を前提とする政府調査を長ネギと生シイタケと畳表の三品目について開始いたしました。多くの農業者が輸入農産物の急増で苦しめられ、離農もさせられている状況の中で、むしろ遅過ぎたとも言えるこういう状況の中で、今農業関係者の人たちは、今苦しいんだけれども、やはり意欲を持って前向きに取り組むためにも、セーフガードの発動を一刻も早くやっていただきたい、一筋の光が欲しい、こういう切実な要求をしているのです。
　農水大臣、あの自殺をせざるを得なかった方々の無念な思いを受けとめていただいて、本当にもたもたしないで、早くセーフガードの発動に踏み切るお約束をしていただきたい。しかも、調査の結果が出る前でも暫定セーフガードの発動ができる、そういう項目もございますから、暫定セーフガードの発動を今決断すべきだ、このように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○谷津国務大臣　ただいまお話がありましたように、ネギ、生シイタケ及び畳表の三品目については、昨年の十二月の二十二日から調査を実施しているところであります。
　今お話がありました暫定的なセーフガードを発動するかどうかというお話でございますが、暫定措置は、セーフガード協定上、遅延すれば回復が難しい損害を与えるような危機的な事態が存在すること、こういう場合に、輸入の増加が重大な損害を与えていること等について明白な証拠があるという仮の決定に基づいて行うことができるわけであります。
　今、調査をしている最中でございますけれども、この調査の過程において明白な証拠があるという仮の決定、いわゆるそういう証拠がしっかりと出てきたということになりますれば暫定的なセーフガードをかけることができるということであります。
　今、そういった調査の最中でございますが、そういう事態が起こってきた場合においては、これは、財務省それから経済産業省とも相談の上において発動することもやぶさかではございません。
○中林委員　前向きな答弁をいただいたと思うのですね。
　それは、昨日、松岡農水副大臣が、暫定発動を検討する、このように記者会見で述べられましたので、大臣としてもぜひこの検討を約束してください。もう一度お願いいたします。
○谷津国務大臣　今、調査の過程でございまして、いろいろそういう報告等も出てきておるところでございますので、そういった過程の中において、そういうものが明らかにはっきりと出てきた場合においては、これは暫定的なセーフガードの措置をすることもやぶさかではないと申し上げているところであります。
○中林委員　三月二十六日ぐらいまででその調査の結果が出るということになっておりますので、私は、本当に一刻も早くということを重ねて要求しておきたいと思います。
　そこで、この三品以外にも発動を前提とした政府調査に入るべき品目は本当にたくさんございます。当時、農水省は六品目、政府調査の対象とすべきだ、こういうふうに言っていたのですが、トマトとピーマンとタマネギが外されました。その外された理由は全く釈然としない外され方です。
　農水省に聞いたのですけれども、なぜかというと、例えばピーマンの問題ですが、輸入が増加しているのはジャンボピーマンであり、これが国産ピーマンの市場に影響を与えているかについての検証をさらに行う必要があるということからなんですね。つまり、形が大きいからということで外されたわけですけれども、ピーマンには変わりがないのですよ。
　農水大臣、もしこんなことが許されるならば、輸入業者に対して、日本にセーフガードに抵触しないように輸入させようとすれば、形を変えたり色を変えたりすれば同じ品目でもどんどん入ってくる、こういうことにお墨つきを与える、そういう結果になりかねないというふうに思います。
　大臣、ごらんになったかわかりませんけれども、実は、二月十八日、ＮＨＫスペシャルで、「「日本の野菜市場をめざせ」なぜアジア野菜が急増するのか・韓国　タイの戦略」、こういう特集番組がありました。韓国では国家プロジェクトとして、輸出向け野菜を、日本を巨大市場として国を挙げて生産している、この実態が生々しく放映されて、ミニトマトに至っては、九八年から二〇〇〇年の間に十四倍の生産量になっている、こういう事態になっているわけですね。
　今、農水省が中国だとか韓国に事情を説明に行っておられる、その努力は私は否とはいたしませんけれども、こういう相手なんですよ。そうであるならば、ＷＴＯ協定上も貿易のルールとして世界的に認められているセーフガードの発動、これが本当に強力な武器になると思うのですね。
　私は、日本が食糧輸入の大国だということでどんどん許していたら、セーフガードを発動していないそのところにつけ込まれて、こういう大量のものが来て、日本から産地がなくなり農業がなくなってしまうのではないか、こう思うので、今回三品目しか調査対象になっておりませんけれども、それから外されて緊急監視品目だとか監視品目にされているそういうものについても、早く発動に向けた体制と調査をとるべきだと思うのですけれども、端的にお答えいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　今お話のあったテレビの件は、クローズアップ現代だろうと思います。私もこれは見ましたし、録画を撮ってございます。
　これにつきまして、今、セーフガードの検討に必要な情報を常時集中していく体制を整備したところでありまして、当面は、トマト、ピーマン、タマネギ、木材、合板、ウナギ、それからワカメ、カツオ等の品目をその対象として監視を続けているところであります。
○中林委員　セーフガードの発動がなかなかできないということで、私は、じゃ、日本でそのための体制が一体どうなっているのかということを調べてみました。時間が迫ったので、私の方から農水省からお聞きした点で申し上げたいと思うんですけれども、農水省の中にセーフガードを専任とする職員は一人もいらっしゃらなくて、兼務でやっていらっしゃる。それから、セーフガード予算は特別にはなくて、庁の予算の中でやりくりしながらやっていらっしゃる、こういう実態ですね。
　それで、こういう調査に向けてのさまざまな動きの中で、兼務されている職員の方々がどのぐらい残業されているのかと聞いたら、大体月百五十時間から三百時間、これが実態になっているわけですよ。だから、兼務ですから本来の仕事の業務がそれによって阻害されているし、労働者の方はこれによって健康を害する。結局は国民が大変な損害をこうむることになるというふうに思うんです。
　そこで、私は、諸外国がどのような体制でセーフガード発動に至っているのかということを調べてみました。資料をお配りいただきたいというふうに思うんです。
　官房長官、ぜひ見ていただきたいんですが、諸外国では、アメリカ、韓国、カナダ、オーストラリア、この主なところを調べたわけですけれども、それぞれ、日本以外は政府とは独立した機関になっております。それから、専任職員の数、これをぜひ見ていただきたいんですけれども、アメリカのＩＴＣという組織では、委員六名、職員三百六十五名、膨大なスタッフを持っております。お隣韓国でも、ＫＴＣという独立機関で、委員が七名、職員五十名。カナダでも、ＣＩＴＴという組織で、委員八名、職員八十六名。オーストラリアでも、委員、調査員だけで三十名以上いる。
　私が特に注目したいのは、発動のための調査に入る条件、ここなんです。私どもが農水省にずっと要請をし続けて五年以上たってきたわけですが、アメリカ、韓国、カナダを見ていただければ、生産者等の関係団体の提訴、申請あるいは不服申し立て、これで調査に即刻入ることができる。その結果、発動件数は、先ほど申し上げたようなこういう膨大な数になって、日本の場合は機関もなければ専任もいない、そして発動件数もゼロ、こういう結果になっているんですね。
　だから、官房長官、ぜひ政府として、やはり日本は農産物の輸入では世界の大国なんですよ、一番大きい。そういうところでこういう機関を当然前向きに検討すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　セーフガードの発動要請につきましては、関係各省がそれぞれの組織体制面において柔軟に対応しているということでございまして、現在、組織体制面の理由でセーフガードを発動されなかった、こういうことはなかったというように私は承知いたしております。関係各省で、今後、必要に応じ、適切な体制のもとに的確にセーフガード発動要請に対応する、こういうふうに思っております。
　諸外国の例、今こういうふうにお配りくださいましたけれども、一九九五年、この五年間ぐらいを見ますと、アメリカは五回セーフガードを発動していますけれども、ＥＵはゼロ、それから韓国が二回、カナダがゼロ、オーストラリアがゼロ、日本がゼロ、こういうふうなことでございまして、そういう意味で、日本が特別なことで発動していないということではないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
○中林委員　極めて政府に都合のいい数字を挙げられて、私も、ＷＴＯ協定以後どのくらい発動しているかというのは知っています。でも、もともと輸入大国である日本が、そういうことで国内産業にこれだけ影響を与えている、自殺者がたくさん出ている。こういうときに、じゃ、何人死ねばあなた方は独立した機関を設ける検討に入るのか、もっと死ねばいいのか。農家の人や中小企業の方々がどういう思いをされているかということを受けとめれば、当然、こういう諸外国の体制から学ぶ必要があるのではないかということを強く申し上げたいんです。
　そして、最後に、経済産業大臣、申しわけないですけれども、繊維セーフガードの問題。先日、十六日に、日本タオル工業組合連合会がタオル製品の繊維セーフガードの発動を経済産業省に申請することを決議いたしました。
　ここでも、今本当に自殺者が後を絶たない。生命保険でやっているんですよ。だから、これはすぐに、経済産業省としてもこれまでの申請条件を改善されたわけですから、申請があったら直ちに調査に入って発動の方向で努力していただきたいということを申し上げたいと思うんです。
○平沼国務大臣　今委員から御指摘のように、十六日にタオル業界が工業組合で決議をいたしまして、恐らく来週あたりに正式に私どものところに要請があると思います。
　それを踏まえまして、私どもとしては、事情を、ＷＴＯの繊維セーフガードのルールにのっとってよく調査をいたしまして、そして速やかに対処をするようにいたしたいと思っています。
○野呂田委員長　これにて中林君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁長官伊藤康成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党・市民連合の東門美津子です。よろしくお願いします。
　まず、今月十日に起きました宇和島水産高校の実習船えひめ丸と米原子力潜水艦グリーンビルの衝突事故は、米原潜による人為的な過失が原因である可能性が高いと言えます。しかし、この事故に関して、これまで米国側からはたび重なる謝罪がございましたが、日本政府がこうした米側の重大な過失や失われた人命の重さに見合う厳重な抗議を米国に対して行ったようには見えません。
　日本政府からの抗議は、森総理が十一日の午後になってようやく形ばかりの抗議の意を伝えたほか、訪米された衛藤副大臣が情報提供のおくれ等について抗議をしているものの、今回の事件に対する国民の怒りを十分に伝えているとは言えないと思います。桜田政務官に至っては、米側の救援活動に落ち度はなかったと弁明し、まるで米国を弁護しているかのようです。
　民間人が操舵席に座り緊急浮上の操作を行ったことを初め、航海図を作成する作業を中断していたことなど、事故当時の驚くべき事実が明らかになるたびに、国民は米軍に対する怒りの感情を募らせています。にもかかわらず、なぜ日本政府は明らかになった米軍側の落ち度について改めて厳重に抗議をしないのですか。その見解をお聞きいたしたいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、事態がだんだん明らかになるに従って我々は驚きの連続でございます。
　御承知と思いますけれども、我々に事故の連絡が届きましたのは十日でございまして、直ちに桜田政務官を私はホノルルに派遣をいたしましたし、その後、各レベルで、アメリカ側にはこうした遺憾な事故の発生というものに対して強い抗議の気持ちを伝えております。アメリカ側からは繰り返しおわびの意思が表明されておるわけでございます。これは、御承知のとおり、大統領から総理に、あるいは国務長官から外務大臣に、あるいは防衛庁長官に対して国防長官からもそうした意思が伝えられておりますし、私どもは、その後も、こうした事態の明らかになりました状況を見て、さらにアメリカに対して、これらの問題についての明確な説明を速やかに欲しいということを申し入れております。アメリカ側からは、調査委員会その他でこうした原因を究明した上で速やかに日本にも説明をいたしますということを言っているわけでございます。
○東門委員　行方不明者の方々の安否を気遣っておられる御家族の皆様の御心中は察して余りあるものがございますが、その方々にとって、えひめ丸の引き揚げは何としても実現してほしいとの強い思いであろうと思います。米国には、こうした御家族の方々の気持ちに配慮して、最大限の誠意を尽くしてもらいたいと私は心から思います。
　しかし、米国側は、報道によりますとですけれども、引き揚げについて、技術的な検討が必要で極めて困難だとか、技術的に可能かどうかという点に基づいて引き揚げの実行を決定するとしています。ですが、今月十六日から十八日にかけて米海軍が実施しました海底探査にオブザーバーとして技師を参加させたサルベージ会社が、引き揚げは技術的に可能との見方を示したことが報道されています。
　引き揚げの技術的可能性の検討には今後数週間かかると言われておりますが、その結果として、米国がえひめ丸の引き揚げは行わないということがあり得るのかどうか、また、その場合、日本政府はどう対応するのか、御見解を伺いたいと思います。済みません、手短にお願いいたします。
○河野国務大臣　大事なお尋ねでございますので、若干お許しをいただきたいと思います。
　政府としては、これまでアメリカ側に対しまして、引き揚げについてあらゆる手だてを尽くすよう申し入れをいたしてまいりました。二十日、アメリカ側は、えひめ丸の引き揚げの決定は、今議員がお話しになりましたが、技術的実現可能性のみに基づいて決定をする、及び、引き揚げの技術的実現可能性を決定するのに必要なデータを収集するための調査が引き続き行われている旨、この二点公式に発表をいたしております。これは二十日のことでございます。
　我が国といたしましては、事件発生直後の十二日から民間のサルベージ専門家を現地に派遣するとともに、二十日には、えひめ丸引き揚げ問題に関する関係省庁連絡会議を開設いたしまして、右連絡会議の第一回会合の結果を受けまして、現在行っている調査及び今後行われるデータ分析について米側と協議をするために、二十一日より専門ミッションを日本から現地に派遣をし、米側と協議を行わせておるところでございます。
○東門委員　といいますと、技術的に可能であれば、そしてデータのこともございましたが、主に技術的に可能ならばということになると思いますが、その場合は、費用がかなりかかると言われています、そういう費用は関係なく、あくまでも米国によるえひめ丸の引き揚げを求めていく、そういう方針でございますね。ぜひお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ただいまも御答弁申し上げましたように、引き揚げの決定は技術的実現可能性のみに基づく、こう言っております。その米側の発表は繰り返し行われておりまして、この考えは間違いのないところだと思っております。
○東門委員　今回のこの事故が起きた経緯、また、現地米軍の対応を見るにつけて、私にとっては本当に、沖縄で長年繰り返されてきた米軍と県民の関係を見る思いがいたしました。
　今月六日、在沖縄米軍のトップの地位にあるヘイルストン四軍調整官が、沖縄県知事を頭の悪い弱虫などと中傷するメールを在沖縄海兵隊幹部に送付していたことが明らかになっているのは、もう皆さん御存じのとおりです。
　沖縄で米兵による犯罪が発生するたびに、米軍は謝罪をし、隊員の教育の強化、あるいは綱紀粛正と必ずおっしゃいます。そして、再発防止に心がけますとおっしゃいます。しかし、今回明らかになったこのメールの内容は、こうした建前の裏にある本音を物語っているように思われてならないのです。少なくとも、こうした人物をトップに据えている米軍を沖縄県民が信用できないのは明らかであり、形ばかりの謝罪で済まされる問題ではありません。米国防総省は、この問題に関して同調整官への処分を一切行わない方針を示していますが、米国は沖縄の問題をまるで理解していないのではないかと思われます。
　この問題を受けて、沖縄市議会は今月七日、ヘイルストン調整官の謝罪と更迭を求める決議を採択いたしました。政府は沖縄県民の信頼を損なったヘイルストン調整官の更迭を米国政府に申し入れるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　御指摘の問題は、ヘイルストン調整官によれば、一連の事件を踏まえ、在沖海兵隊におけるさらなる綱紀粛正の強化を求めるため、配下の司令官に対して発した私的な電子メールであると承知しておりますが、たとえ私的な電子メールの中のものとしても、こうした言及はまことに適切でないというふうに考えます。
　御承知のとおり、ヘイルストン調整官は既に稲嶺沖縄県知事を訪ねて謝罪をしたというふうに承知をいたしておりまして、こうした既に謝罪をしたヘイルストン氏に対して、政府としてこれ以上の対応を求めるということは現在考えておりません。
○東門委員　確かに、謝罪をしたというのは新聞で読みました。テレビでもその様子を拝見いたしました。しかし、それで、では県民はよしと、あるいは県知事はよしとしたかというと、私は決してそうではないと思います。たとえそれが私信であっても、在沖米軍のトップである人がそういうメールを送る。大臣、本当にそう思われますか。それは私信である、だから、それに対しては、御本人も謝罪したことだからいいじゃないか、そういうふうに済ませるものなのでしょうか。
　日ごろから、調整官は、よき隣人政策を遂行していきたいとお話ししておられる。よき隣人というのはどういうことなのか、このメールではっきり出てきたと思うのです。こういうトップのもとではよき隣人にはなれないと私ははっきり申し上げたいと思います。
　もう一度お願いします。
○河野国務大臣　たとえ私信であっても、こうした表現はまことに適切を欠く、品位に欠けるものだというふうに私は思います。
　ただしかし、私信のメールの内容について、しかも調整官自身が知事を訪ねて謝罪をするということがございました。こうした状況を踏まえて、さらに私どもがアメリカに対してこれ以上のことを言うということは現在のところ考えていない、先ほど申し上げたとおりでございます。
○東門委員　次に、日米地位協定についてお伺いいたします。
　河野大臣は、今月十四日に行われました稲嶺沖縄県知事との会談で、日米地位協定の改定を前向きに検討する考えを示されました。この予算委員会でも、幾人かの委員の質問に答えられて改定の可能性を示唆されました。橋本沖縄担当大臣も、私はもともと改定してもおかしくないと言ってきたと話され、また森総理も自民党の議員に、今のままでは県民の理解は得られない、それなりの対応をしなくてはならないと述べられたとの報道もございます。今回、一連の事件の後で、地位協定の改定に向けてやっと動き出すのかなと思ったのもつかの間、やはり運用面の改善にとどめるという従来の域を出ない対応になりそうだとの報道もあります。
　昨日、二十二日の沖縄の地元紙の報道は、地位協定改定せずとありますが、大臣、改定するのでしょうか、しないのでしょうか。
○河野国務大臣　先般、沖縄におきます放火事件がございまして、その被疑者の身柄をめぐって、私どもとしては、米側に対しましてその身柄を日本側に引き渡すようにということを言ってきたわけでございます。
　この問題につきましては、かねて、地位協定だけではこうした被疑者の身柄の引き渡しはなかなかできないということがございまして、運用の改善によって被疑者の身柄を早期に引き渡す方法がとれるのではないかと考えて、運用の改善をいたしました。
　しかしながら、その運用の改善の中には、殺人と強姦という二つの罪状については明示的に書かれてございますが、それ以外のものについては特定のというだけで明示的にそれが書いていないということで、我々としては、その特定とは何なのか、その特定の中に入るものは一体何なのかということで、米側とは以前からそうした議論があったわけでございます。
　私は、今回もし身柄がなかなか日本側に渡されない、つまり放火というのは書いてないわけですから、それを盾にとって渡されないということであれば、この運用の改善は不十分であるというふうに考えまして、運用の改善の改善をやるのか、そうでなければもう地位協定そのものの改定まで視野に入れて米側と話し合うしかないなということを考えたわけでございまして、先般、予算委員会でも、地位協定の改定まで視野に入れて考えるということを申し上げた次第でございます。
　その後、身柄は日本側に引き渡されたということがございまして、この問題に関する限り問題は解決をしたわけでございますけれども、それでいいかどうかということもまた考えなければならぬというのが今の状況でございます。
○東門委員　済みません。よくわからないんですが。
　私の質問は、改定するのでしょうか、しないのでしょうかとお伺いしたんです。運用の改善は、この間も私はお尋ねしまして、同じお答えが返ってきましたから、それはよく承知しております。しかし、事件が起こるときにだけ、では今度は放火だから放火を入れようとか、あるいは別の事件が起きたらそれを運用の改善の中に入れていかなければいけないか、そういうふうな対応の仕方ではもうだめだと思うんですよ。
　例えば、今回の放火のような凶悪犯罪でさえ、米軍の好意的な配慮によって犯人を引き渡すとか引き渡さない、そういうようなことが決まるような力関係を放置しているというのは、外交上の怠慢としか言いようがないと私は思います。今回の事件も、身柄が引き渡されてほっとしておられるかもしれません。今の御発言はそういう感じも受けましたけれども、決して一件落着ではない、確かにございました、そう思います。県民は納得しておりません。
　起訴前の身柄引き渡しについて改定は当然であり、さらに、基地内で環境汚染が発生した場合や緊急の場合には自治体が施設に立入調査する、米軍人や軍属と離婚後、養育費を受け取れない日本人女性や事件、事故の被害者の経済的損失を補うなど、不公平さの是正に取り組むのは主権国家として当然ではないのかと思います。
　なぜ政府は地位協定の改定にそんなにちゅうちょなさるのですか。私にはとてもわからないんですよ。沖縄県民が絶対納得しないと思います。しておりません。ぜひ踏み込んでいただいて、いつまでも運用の改善だけではなくて、今、政治主導という声も聞こえております。本当にこれは河野大臣のもとでやっていただきたいと思います。
　なぜ地位協定の改定にそんなにちゅうちょなさるのですか。運用の改善の方が地位協定の改定よりもいいんだ、だからいいんだと、時間がかかるというだけじゃなくて、それ以外の理由でありましたら、ぜひそれをお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　運用の改善ということにして先方と議論をした結果、運用の改善は実現をしたわけです。地位協定の改定というテーマで議論をして、それがどういうことになるだろうかということも考えなければならないと思います。地位協定は、アメリカは日本とだけ結んでいるわけではありません。世界の幾つかの国と結んでいるわけでございますから、そうしたことも我々は見ながら、我々にとって一番うまくいく方法、つまり合理的にうまくいく方法は何かということを考えて運用の改善ということを行ったわけでございますが、この運用の改善が必ずしも十分でないとするならば、さらにその先を考えなければいけない。その先は、地位協定の改定も視野に入っているだろうし、それから運用の改善の改善もあるかもしれないし、そこはこれからしっかりと考えていかなければならないと思います。
　これは、議員おっしゃいますけれども、相手のあることでございますから、地位協定を改定しますかと聞かれても、しますという答えはなかなかできないわけで、地位協定の改定を提案するかどうか、こうお尋ねになれば、我々とすれば、運用の改善でいけるのか、あるいは運用の改善をさらに改善することによって効果が上がるのか、そうでなければさらに地位協定の改定も視野に入れて考えるということを考えなきゃならぬと思っているわけです。
○東門委員　では、私の言葉の使い方だったと。地位協定の改定を提案するのかと私も置きかえればよかったんですが、その中で、そういうことで運用の改善で議論をしてこられたと。地位協定の改定ということで議論をしていかれるという意思はおありですか。
○河野国務大臣　これは、問題をもっと精査しなければならぬというふうに思っております。
○東門委員　また後でやりたいと思います。
　地位協定との絡みもございますけれども、一連の事件、事故が続く中、もはや沖縄は法治国家のもとにはないとか、海兵隊は撤退をみずから予兆させているなどと県議会議員の鋭い怒りの声を載せて、昨日の地元紙は米海兵隊によるクレー射撃問題を報じております。
　在沖海兵隊基地のキャンプ・コートニー、これは具志川市にございますが、キャンプ・コートニーで軍人らが一九九九年まで、二年前まで三十五年間にわたってレクリエーションで海に向かってクレー射撃をしていたということが判明いたしました。米海兵隊は実弾の使用を認めているとございます。
　その場所は、具志川市民が一月から四月ごろにかけて自生ヒジキを採取している場所です。そして、このヒジキは食材として県民に好まれ、親しまれておりますが、海中に落ちた実弾、鉛でございますが、それがどのようにヒジキに影響があり、あるいは人体に間接的に影響があるかということは、もちろん調査はまだこれからだと思いますが、きのうの時点で、取材に対しまして防衛施設庁は、クレー射撃について、初めて聞いた、驚いていると話したということです。
　これを聞いて、私は本当に驚きました。基地の運用状況さえ把握していないということです。三十五年間も行われていたということですよね。ですから、確かに提供水域ではあっても、しかしそれは一部であって、この鉛の実弾は二百五十メートルも飛ぶと言われているわけです。
　そういう中で、防衛施設庁長官にお伺いしたいと思いますが、どういうことなのでしょうか。きのうの新聞によりますと、すぐ米軍側に事実関係を確認するとお答えになったようですが、どういうお答えがあったのか。そして、沖縄には沖縄大使がおられますし、防衛施設局もございます、情報がないというようなことではないと思いますので、ぜひお聞かせください。
○伊藤政府参考人　ただいま御質問のキャンプ・コートニーのクレー射撃場の件でございますが、先生今御指摘のとおり、私どもも直ちに現地の局をして米側に照会をさせておりますが、まだ実は、詳細なところは私どものところまで報告が上がっておりません。
　現在までに把握しているところと申しますと、当該クレー射撃場が福利厚生施設として設置されていたということ、そしてまた、今先生もお触れになりましたが、平成十一年まで設置されていたということの回答を得ているところでございます。
　なお、米側は、この周辺の水域につきまして現在調査を行っているというふうに承知をしておりますので、いずれその結果も私どもは掌握したいと思っているところでございます。
○東門委員　ということは、まだ何も把握していないということですか。
　防衛庁長官にお伺いします。この実態をどう認識されておられるか、御意見をお聞かせください。これから米軍に対してどういうふうになさるのか。
○斉藤国務大臣　調査の件は、しっかりと調査させます。
　御案内のように、米軍は、施設・区域において活動に当たっては公共の安全に妥当な配慮、考慮を払うということとされておりまして、当庁といたしましても、米軍が施設・区域において種々の活動を行う際は、地域住民の方々が御不安や御懸念のないように配慮することが重要であるというふうに考えております。
○東門委員　これもやはり地位協定があるためのことだと思います。本当に空も海も、陸上はもちろんですが、自由に使えない。県民のものであって県民のものではない、そういう状況にある。やはりまず地位協定を改定することが一つだと思いますが、何が何といっても私たちが求めるのはやはり基地の整理、縮小、撤去でございますから、それを一言申し上げておきたいと思います。
　国民の生命と安全そして財産を守るために存在するはずの政府が、一県に集中して他国の軍隊を駐留させて、その提供施設の運用状況の実態も把握せず、人命が脅かされ、人権が侵害され、尊厳が守られない状況に置かれていてもなすすべもないような姿勢をとっている政府に、とても残念でございます。そして、かけがえのない財産、自然が破壊されることを許している政府です。地位協定の見直しさえ踏み込めない政府の姿勢は余りにも情けなく、本当に国民に対して責任を果たす意思があるのか疑問に感じます。
　外務大臣、外交の責任者として、本当にお聞かせください、どういう気持ちでその任に当たられているのでしょうか。ただ沖縄県民の負担の軽減をという言葉はもう結構です、これは何度も聞きましたので。外務大臣の本当のお気持ちをお聞かせください。
○河野国務大臣　私は、日本の国民の生命と財産というものを守るということが政治の何より重要なものだと思っております。その日本の財産、生命を守るという考え方の基軸として、日米安保条約を我々の先輩が選んでくれたわけです。その日米安保条約によって日本の安全というものが守られてきているということは、これは恐らくあらかたの日本人は認めてくださることであろうと思います。
　ただ、その結果として米軍基地を日本に置かなければならないということになって、そのことが沖縄の皆さんに大変な御負担をおかけすることになったということにつきましては、我々は日本人全体でこの負担をみんなで考えなければいけない、この負担の軽減のために努力をしなければならないということを考えているわけでございまして、この点は、この日米安保条約という基軸をこれまでも守り、これから先もそれによって日本の安全というものを考えていくという考え方は、まだこれから続くということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○野呂田委員長　質問時間が終わりましたので。
○東門委員　安保条約があるために一県、ある一部の人たちだけが苦しむ、そういうことだけはぜひなくしていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○野呂田委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　水野　賢一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　高木　義明君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　金子　一義君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中山　利生君　　　　宮下　創平君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　斉藤斗志二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　米田　建三君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　伴野　　豊君
　　首藤　信彦君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　首藤　信彦君
　　伴野　　豊君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。斉藤防衛庁長官。
○斉藤国務大臣　防衛庁長官の斉藤斗志二でございます。
　本日は、川端委員長を初めとする委員の皆さんに改めてごあいさつを申し上げるとともに、私の所信の一端を申し上げさせていただきたいと思います。
　防衛庁・自衛隊に対しましては、この新たな世紀におきましても、我が国の平和と独立を守るとともに、大規模災害等各種の事態に際して、迅速かつ適切に対処することが強く求められております。
　このため、昨年末には、情報通信技術革命への対応、災害派遣能力の充実強化等を柱とする新たな中期防衛力整備計画が策定されたところであります。この新中期防につきましては後ほど御報告申し上げますが、今後は、これに基づき、適切な防衛力の整備に努めてまいる所存であります。
　また、有事法制につきましては、国家国民の安全を確保するために必要なものであり、先日の総理の施政方針演説に沿って検討を進めてまいります。
　本年は、日米安保条約が締結されてから五十年の節目を迎えております。日米安保体制は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大いに寄与するものであり、我が国の安全保障上極めて重要な意義を有しております。
　米国においてはブッシュ新政権が発足したところでありますが、今後も、日米間における防衛政策等に関する緊密な協議の実施、日米防衛協力のための指針の実効性の確保のための施策の推進などを通じ、日米安保体制の信頼性の一層の向上を図るとともに、沖縄県民の方々の御負担を軽減すべく、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　また、このたびの愛媛県調査実習船と米潜水艦の事故はまことに遺憾であります。被害に遭われた方々、その関係者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、ラムズフェルド米国防長官と電話会談を行い、捜索救難、事故原因等の調査に全力で取り組んでほしい旨、また、船体の引き揚げも実施してほしい旨強く要請したところであります。今後とも、防衛庁としては、米軍との緊密な関係を生かして、最大限の支援を実施してまいりたいと考えております。
　有珠山、三宅島の火山噴火など、災害に際して自衛隊の対応が求められることがふえてまいりました。大規模災害等各種の事態への対応も防衛力の重要な役割であり、さまざまな災害に迅速に対応することができるよう、即応態勢の強化を図るほか、地方自治体との防災訓練に積極的に参加することにより、災害派遣能力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　国際社会における我が国への期待が高まりを見せる今日、防衛庁・自衛隊は、我が国のみならず、国際社会の平和と安定にも責任を有しております。自衛隊の部隊等のＵＮＤＯＦへの派遣は既に十一次を数え、先般のインドの大地震に際しても、国際緊急援助隊を派遣し、被災者の救援に尽力したところであります。今後とも、国際平和のために積極的に取り組み、国際社会に対する我が国の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　また、私は、先月欧州諸国を歴訪したところでありますが、今後とも、安保対話、防衛交流を通じ関係諸国との信頼関係の増進に努め、より安定した安全保障環境の構築に貢献してまいる所存であります。
　このように、国政における国防の重要性が高まる状況において、防衛庁の省への移行につきましては、政治の場での御議論が活発に行われ、深められることを期待しております。
　最後になりましたが、国の防衛には、国民の皆さんの御理解と御支持が不可欠であります。私は、国民の皆様との信頼関係のもとに、これらの施策の実現に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員各位におかれましては、当委員会における御審議を通じ、一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
○川端委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。河野外務大臣。
○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　先週の当委員会でのごあいさつで申し上げましたとおり、公金横領疑惑につきましては、引き続き、警察当局による捜査への全面的協力、内部調査の継続及び民間有識者による外務省機能改革会議の発足などの取り組みを通じ、外交に対する国民の信頼を回復するよう努力してまいりたいと存じます。
　また、米原子力潜水艦グリーンビルとえひめ丸の衝突事故につきましては、政府として、引き続き、御家族並びに関係者の御意向を十分踏まえ、全力を挙げて米側と折衝をいたします。
　以上申し述べました上で、我が国の安全保障政策についての所信を申し上げます。
　二十一世紀の初めに当たる本年は、サンフランシスコ講和会議から数えて五十周年目の節目に当たっています。
　戦後、我が国は、日本国憲法のもと、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力を整備するとともに、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことにより、みずからの安全を確保してまいりました。
　日米安保体制は、これまで、我が国の安全及びアジア太平洋地域の安定と発展のため有効に機能してまいりました。引き続き、我が国外交の基軸である日米関係の維持強化に努めていくことが重要であります。
　私は、先月下旬訪米し、パウエル国務長官、ライス大統領補佐官と会談を行ってまいりました。今後とも、日米同盟関係の強化に積極的なブッシュ新政権との間で、あらゆる問題について十分な政策対話を行っていくとともに、日米安保体制の信頼性の向上のために取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、今後とも、沖縄県の方々の御負担を軽減していくために、普天間飛行場の移設を初めとする沖縄に関する特別行動委員会最終報告の着実な実施に向け、一層努力をしてまいります。
　また、沖縄で米軍による遺憾な事件が続いて発生していることについては、今後とも米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していくとともに、在沖縄米軍関係者及び沖縄県などの地元自治体と協力しつつ、最大限の努力を行っていく考えであります。私自身も、明後日沖縄を訪問し、稲嶺県知事を初め沖縄の方々とさまざまな問題について十分打ち合わせを行う予定であります。
　朝鮮半島については、昨年は、南北首脳会談が実現するなど大きな動きが見られました。政府としては、引き続き、韓米両国との緊密な連携のもと、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組んでいく考えであります。
　ロシアについては、三月二十五日にイルクーツクにて日ロ首脳会談を行うことが決まりましたが、引き続き、さまざまな分野で関係を強化しつつ、これまでの一貫した方針に基づき、平和条約締結に向けて努力をしてまいります。
　また、近隣諸国との友好関係の促進に加えて、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなどの対話、協力の枠組みを重層的に発展させ、域内諸国の信頼醸成を促進するなどの努力にも、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　さらに、軍縮、不拡散を中心とするグローバルな平和への取り組みも我が国外交の重要な柱の一つであります。特に、昨年秋に我が国が国連総会に提出し、圧倒的多数の支持を得て採択された核兵器の全面的廃絶への道程決議で示されている、核軍縮、不拡散に関する現実的措置の実現やミサイル不拡散問題への国際的取り組みに向けて積極的に取り組んでまいります。
　これら諸課題に取り組むに当たり、川端委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。（拍手）
○川端委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、中期防衛力整備計画について防衛庁長官から報告を聴取いたします。斉藤防衛庁長官。
○川端委員長　以上で報告は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十三年二月二十三日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　下村　博文君
　　　　　　田中　和徳君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田昇左右君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　松野　頼久君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　田中　和徳君
　　奥田　　建君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　鳩山　邦夫君
　　松野　頼久君　　　　　奥田　　建君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　この際、先般環境大臣に就任されました川口順子さん、環境副大臣に就任されました沓掛哲男君及び環境大臣政務官に就任されました熊谷市雄君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川口環境大臣。
○川口国務大臣　環境大臣の川口順子でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　国民の環境行政への期待に沿うように全力を尽くしてまいりたいと存じております。五島委員長を初め環境委員会の委員の方々に、よろしく御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○五島委員長　沓掛環境副大臣。
○沓掛副大臣　環境副大臣を拝命いたしました沓掛哲男でございます。
　環境の世紀と言われる二十一世紀の冒頭におきまして、環境省が、川口大臣のもと、その責任を十分果たしていけるよう力いっぱい頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○五島委員長　熊谷環境大臣政務官。
○熊谷大臣政務官　一月の六日、新しい環境省設置と同時に大臣政務官を拝命いたしました熊谷市雄であります。
　大臣及び副大臣を補佐して、難しい時代の環境行政に全力で取り組んでまいりたいと思いますので、委員長初め各先生方の絶大なる御支援、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○五島委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。川口環境大臣。