○国務大臣（片山善博君）　東日本大震災に係る総務省の取組状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　今回の災害は、これまでの災害を上回る未曽有の大災害であり、大変大きな被害を市町村に与えております。本来、被災された住民の支援は市町村が当たることが基本ですが、その市町村が庁舎の破壊はもとより職員の多くが被災されているという状況にあることに鑑み、災害からの復旧復興については、県が市町村を全面的に支援し、それを国が最大限バックアップすることが必要となります。
　そのような基本的な考え方については、私自身、現地に赴き、被災県の知事にも申し上げました。また、政務三役が被災市町村に直接電話を掛け情報収集を行うとともに、避難所を訪問し、実地に被災の現状、課題を把握するなど、総務省では政務三役が先頭に立って災害からの復旧復興に努めているところです。
　以下、主な個別の取組について申し上げます。
　まず、消防関係につきましては、地震発生と同時に消防庁長官を本部長とする災害対策本部を設置し、消防庁職員を被災地に派遣するとともに、その後も各県の災害対策本部を通じ、市町村災害対策本部等から被害情報等の収集に努めているところです。
　被災県の報告により、四月十一日現在におきまして、死者、行方不明者がそれぞれ約一万三千人、負傷者が約五千人の人的被害、約五万五千戸の住家が全壊、半壊するなどの物的被害を確認しております。
　今回の災害に関し、このような広範囲で甚大な被害状況に鑑み、消防庁長官が指示を行い、これまで全国四十四都道府県から緊急消防援助隊が出動し、被災地の消防機関と連携しながら消火、救急・救助活動等に従事をしております。
　これまで約六千七百隊、二万六千人が派遣され、航空部隊による情報収集、人命救助及び空中消火等、陸上部隊による消火・救助活動等を行い、これまでに約四千六百名を救出、救助したところであります。
　今後は、活動の重点が移りつつある救急搬送へ的確に対応するほか、被災した常備消防力についても市町村の要望を踏まえつつ支援していくこととしております。
　福島原子力発電所事故への対応といたしましては、東京消防庁を始めとする九つの消防機関が、国の要請に応じて三月十九日から順次出動し、五回にわたる放水活動や東京電力に対して除染システムの設置や運転方法の指導を実施いたしました。現在も、福島原子力発電所事故対策統合本部との調整を踏まえ、首都圏の大都市の消防本部が各々の消防本部で待機し、迅速に対応できる体制を確保しているところであります。
　また、県内外の救急隊が原子力発電所から二十キロメーターから三十キロメーター圏の屋内退避区域等において約三百三十人の入院患者等を搬送いたしました。
　次に、地方公共団体関係については、まず地震発生の翌日に市町村庁舎の直接被災等により行政機能に著しい支障を生じている場合の相談に応じるための市町村行政機能サポート窓口を設置し、その後早々に被災地方公共団体に総務省の職員を派遣し、つぶさに現地の状況を把握し、ニーズを吸い上げたところであり、被災市町村からの相談や要望を関係府省につなぎつつ、迅速に対応しております。
　物資の支援につきましては、全国知事会、全国市長会等に要請し、救援物資輸送のマッチングシステムを構築していただきました。
　人的支援については、各都道府県、各指定都市あてに職員の派遣についての支援、協力を依頼する通知を発出しており、既に全国から数多くの地方公務員が被災地方公共団体に派遣されております。また、特に被災市町村に対する支援の観点から、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の体制を構築いたしました。この仕組みにより、被災市町村からは約六百七十人の派遣要望があったところであり、全国の市町村からは約二千二百人の派遣申出があったところです。今後とも、引き続き必要な人的支援に努めてまいります。
　国家公務員の派遣につきましては、総務省において地震発生後早々に派遣を開始し、これまで延べ二百七十人を派遣しております。また、各府省からの派遣についても、個別の派遣と併せ、被災者生活支援特別対策本部と連携して派遣を支援する仕組みを整備することにより、これまで延べ約一万六千二百人が派遣されております。
　地方税財政の支援については、まず二十二年度内に初動経費として岩手県、宮城県、福島県、茨城県に五億円ずつ特別交付税を交付するとともに、二十三年度当初に当面の資金手当てとして普通交付税の四月概算交付と六月概算交付の一部の繰上げ交付を行いました。また、特別交付税について、改正交付税法に基づく大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を活用して、去る四月八日に特例交付を行いました。
　地方税の減免措置等の取扱いについては、地震発生直後から二回にわたり地方公共団体に通知いたしましたが、さらに、被災者の負担の軽減を図る等のため、地方税法の改正案を早急に国会に提出したいと考えております。
　次に、総務省に関係するインフラのうち、通信インフラについては、ピーク時において、ＮＴＴ東日本の固定電話回線では約百万回線、携帯電話基地局では各社合計で約一万四千八百局がサービスを停止するなど、大きな被害を受けました。通信事業者においては、移動電源車や車載型携帯電話基地局を配備するなど、その復旧に努めており、サービス停止は固定電話回線が約五万五千回線、携帯電話基地局が約千局となり、共にピーク時の一割以下までに減少しております。また、総務省でも、現地の災害対策本部等に対して衛星携帯電話等の無線機器の無償貸与を行うなど、通信手段の確保に努めております。
　放送インフラについては、放送事業者の復旧努力により、最大約百二十か所あった停波中継局は七か所となっております。これまで総務省では、被災市町における臨時災害放送局の開設を臨機に許可するとともに、ＮＨＫ受信料免除措置を承認いたしました。さらに、ＮＨＫ、民放連に対し、災害に係る正確かつきめ細かな情報を国民の皆様に迅速に提供するよう要請いたしました。
　郵政事業については、多くの局舎が被害を受けていることから、出張郵便局等で業務提供するとともに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命において非常取扱いを実施しているところです。
　以上の取組のほか、被災市町村に係る統一地方選挙については、選挙期日等の臨時特例に関する法律の成立、公布を受け、選挙を適正に行うことが困難な市町村の指定を三次にわたり行いました。
　行政相談については、被災地を所管する地方支分部局にフリーダイヤルを設け、また避難所などに関係機関や行政相談委員の協力を得て特別な窓口を開設することにより、被災者の相談に幅広く応じるとともに、各種の震災対策の情報を提供しております。
　福島原子力発電所事故により区域外へ役場の移転を余儀なくされた町村からは、避難中の雇用の場や児童の就学機会の確保に係る要望のほか、情報が当該町村まで行き届いておらず情報不足に陥っているという課題などが寄せられました。
　そうした要請事項に対しては随時、電話、現地訪問などにより状況を確認し、各府省からの回答を取りまとめて連絡をしております。また、国と町村との連絡手段の確保のためのパソコンや携帯端末を配備いたしました。さらに、これらの町村からの避難者の所在を確認するために福島県双葉郡支援センターが設置されたことを受けて、総務省におきましても、他の地方公共団体に対して幅広い周知をお願いするほか、積極的な広報に努めているところであります。
　以上、今回の災害に対する総務省の取組について御説明をいたしました。
　政府といたしましては、全力を挙げて救助、支援、復興に取り組んでいるところであります。那谷屋委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御支援を心からお願い申し上げます。