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○政府委員（伊藤欣士君）　先生御指摘の業務体制等の改善助成金といいますのは、現在衆議院におきまして御審議をお願いしております介護労働者雇用管理改善法に基づきまして、いわゆる民間介護サービス業の事業主でありまして公的な補助、助成制度の対象となっていない事業主を対象に、介護労働者に係ります。務体制の改善に必要な福祉施設の設置、整備を行った場合に、その設置、整備に要した費用の一部を助成する制度でございます。
　いわゆる医療機関、病院等の看護婦さん等につきましては、既に厚生省さんの方で社会福祉・医療事業団による看護婦等養成施設及び保育施設の設置に係ります融資制度、また先ほど来御説明ございました病院内保育施設の運営に対する補助制度、看護婦等養成所に対する運営費の補助制度等、看護婦等に係ります福祉施設に対しましては公的な助成制度が設けられているということでございますので、介護労働者雇用管理改善法によります。務体制等の改善助成金と同様の助成措置を重ねて講ずることはできないと考えているわけでございます。
○日下部禧代子君　厚生省に伺います。
　厚生省は看護業務検討会というものを設置なさいまして、いわゆる業務内容の見直しを進められているというふうに承っておりますけれども、今どのような内容が議論されておりますのでしょうか、そして今後どのようにこの会が運営されていくのか、今後の予定についてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　看護業務の検討会は、平成三年の十月から実施をいたしておりまして、その主な項目としましては看護助手、薬剤師等他の医療従事者との連携の方法、申し送り等看護業務自体の改善、それから機械の活用、深夜での交代を避ける勤務体制の採用、いわゆる二交代制または変則三交代制というようなことでございます。そういう項目を検討しております。
　来年度予算は二千七百万円で、実際の典型的な医療機関を、約七カ所ぐらいと思っておりますがモデルで選びまして、そこで行われております先ほど申したような事項についての事例を具体的に検討して、その結果を持ち寄ってまた検討会の先生方に、全国にいわゆる紹介できるような制度はどういうものか、問題点ほどうかという報告書をつくっていただいて業務改善に資していきたい、このように思っているわけでございます。
　そういうことで、先ほど先生が三Ｋ、五Ｋと、こう言われておりましたことも業務の見直しをしなかったらいけないということで、この検討会では三Ｋから三Ａへということでお話が出ておりまして、いわゆる愛がある、あすがある、明るい職場ということで、業務改善をしようと今鋭意やっているわけでございます。
○日下部禧代子君　その検討会におきましても、三Ｋから三Ａという、スローガンとしては非常にほぼ笑ましいのでございますけれども、実際の勤務状況というのは、そういうふうにほほ笑ましいところまでなかなかまだいかないというふうに思うわけでございます。その中で特に夜勤専門看護婦制度の導入というふうなことについては、今項目の中に挙げられておりましたけれども、どの程度に検討が進められておりますか。
○政府委員（古市圭治君）　いわゆる三交代を配置された看護職員で平等にやっていくということではかなり無理があるということから、勤務状況がフレックスタイムなりそれからパートの人も含めまして夜勤専従の看護婦さんというのはあり得るんじゃないか。その人たちがある部分夜勤をやっていただきますと、そこにおる病棟単位の看護婦さんの勤務時間というのは非常に組みやすくなるということに着目しまして、例えば東京の済生会中央病院ではもう十年近く前から夜勤専門の外からの人たちに来ていただいて、参画していただいている。それのメリット、デメリットがいろいろ報告もされました。
　それからまた、中京地方の非常に熱心な病院では、いわゆる夜勤を週に二回だけやっていただいて一カ月分の賃金を払う。その方がほかの時間を学校に行ったりほかの仕事ができるということから希望者は非常に多かったというような事例も報告されました。それからまた、十二時で勤務交代をすると、そのときに申し送られて病室に見に行ってもみんな患者さんが寝ているということで、就寝前の十時ごろに逆に勤務交代ができて申し送りができた方がいいじゃないか。二時間前倒しですね、変則三交代。
　そういうぐあいにいろいろ工夫をされているところがございますので、そういう実情も調査して、いわゆる全国的に採用、いろいろ普及できるものがないかどうかというものも現在御検討いただいている。御指摘のように、勤務体制、夜勤専従というものも検討項目の中へ入っているということでございます。
○日下部禧代子君　夜勤専従ということになりますと、これはまた違った面で労働条件の改善というよりもむしろ改悪になってしまうこともあるかもわからない可能性を秘めている部分が相当私あると思うので、その点は本当に十分にそれこそ現場の声を聞かれまして、慎重に検討を進めていただきたいというふうに思います。
　労働条件のことについてお伺いしてまいりましたが、今度は給与の観点につきましてお伺いしたいと思います。
　先ほどの三Ｋの中の一つでございますが、まず最初に、看護婦さん、いわゆる看護職員の人材確保のためには、労働条件のみならず賃金というのは社会的評価ということの確立のためにも非常に重要な問題だというふうに私は思います。いわゆる看護職の給与水準について、例えば他の教員、薬剤師などに比べて看護婦さんの給与水準は一体どのようなところにあるのか、女性の専門職として、女性というわけでございませんが、専門職としてどのような水準にあるのかというふうな御認識をまず最初に承っておきたいというふうに思います。
○政府委員（古市圭治君）　勤続年数や業務内容等に相違がございますので他職種との比較というのは非常に難しゅうございます。単純に比較はできないと思いますが、ちなみに、労働省の賃金構造基本統計調査報告というところから平成二年六月現在、毎月決まって支給される給与額というものにつきまして、各種学校、専修学校の女子教員につきまして見ますと、平均年齢三十七・八歳で二十五万四千百円、それから女子薬剤師、これは三十三・八歳でございますが、二十四万一千五百円となっております。看護婦さんの方は三十五・二歳という平均年齢で二十五万九千六百円というのがこの統計調査報告によると出ておるわけでございます。
○日下部禧代子君　今数字を挙げていただいただけでございますが、それについてコメントを加えていただきたいと思います。
○政府委員（古市圭治君）　冒頭、年齢、それから給与だけでは職務の内容等が違いますから単純には比較できないと申し上げたわけでございますが、看護婦さんの職場といいますのは、先ほど来話になっていますように、勤務時間が非常に不規則であって、精神的、肉体的に過重な労働である、それからまた夜間勤務というほかの職種には見られない勤労条件があるということから考えますと、これがほかの専門職種と同じであるからそれでいいのだというような気持ちは全然ございませんで、それ相応厳しいというぐあいに認識はしております。
○日下部禧代子君　今厚生省がお挙げになりました同じ労働省の平成二年賃金構造基本統計調査というのを見ますと、これは医師との比較で私は見たわけでございますが、平均勤続年数五・三年、医師、男性でございますが、月間所定内給与七十三万一千三百円です。看護婦さん、平均勤続年数が医師よりも長くて六・七年で見ておりますが、二十五万九千六百円です。准看護婦さん、平均勤続年数六・七年で十七万七千六百円、それから看護補助者、平均勤続年数五・六年ですが、十五万二千六百円でございます。
　これを見ますと、看護婦さんの賃金というのは、平均勤続年数は長いにもかかわらず医師の三分の一程度にすぎないわけでございますが、同じ医療従事者でございましてこの医師との差というものをどのようにお考えになりますか。
○政府委員（古市圭治君）　給与の比較というのは非常に難しい問題だと思います。背景がいろいろ違う、それからまた教育期間が違う。先ほどの医師の場合には大体ほとんどが男子であるということでございましょう。
　今御指摘のように、同じ医療の中においてこの差をどうかということでございますが、これはそういう見方もございましょうが、いわゆる横に、先ほど申しましたように、女子の同じような年齢で他の職種、薬剤師、教員と看護婦さんと比べていく方法を用いますならば、医師の給与というのはそれは男子社会においてそれ相応の責任と業務を遂行している他職種との比較という見方もあるわけでございまして、これを縦に一つの職場の中で見て差が大きいじゃないかという御指摘はわからないことはございませんが、いろいろ難しい問題だと思います。
○日下部禧代子君　難しいとまた言われてしまうかもわかりませんけれども、もう一つの例を挙げてみます。
　看護婦さんと医師の比較、これは比較にならないと言われてしまうとそれまででございますけれども、経験年数ゼロ年と十五年以上の者について今度は比較してみます。医師、男性の場合です。四十一万一千九百円が九十六万四千九百円、これは昇給の問題でございますが、二・三倍にふえています。
　それに対しまして、看護婦さんの場合は二十二万七千円が二十七万五千六百円、准看護婦さんは十九万三百円が二十二万九千五百円、わずか一・二倍にしかふえていないわけでございます。先ほどは額の問題を比較いたしましたけれども、昇給の割合でございますが、それを見ましてもやはりかなりこれは差があるわけでございます。この辺のところは、比較にならないという問題だけで片づけていいものでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　先ほど申しました労働省の報告によりますと、看護婦さんの給与というのは全年齢を通じまして女子の平均給与よりは高いわけでございますが、女子労働者について年齢に応じた給与の上昇率というものが低い傾向にあるということから、男女を通じまして全産業平均と比較した場合には上昇率が低くなってくる、こういうような特徴がございます。
　それから、再三医師と看護職との比較を御指摘いただきましたが、私どもそれを直接コメントする立場にございませんが、あえて申し上げるならば、国家公務員の給与表という中には行政職、医療職というのがございまして、その中で医療職の（一）が医師、それから（二）がその他、（三）が看護職となっておるかと思いますが、これを全体の社会の動向等に比べて権威ある人事院が毎年勧告を出して、それに従って改善がされてくるということでございます。
　そのときに、人事院の勧告というものも結局反間の市場の給与状況というのを勘案してやられているということでございまして、したがいましてこの給与の比較というのは私どもの立場からちょっとコメントできる問題ではないと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
○日下部禧代子君　それでは人事院にお伺いいたします。
　昨年、九一年の八月に人事院勧告が出されまして、今出ました医療職俸給表（三）に一級から六級まででございましたものが、一つふやされまして七級が新設されたわけでございますが、一級から七級のそれぞれ該当する職務名と、そしてそれぞれの人数というものをまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（森園幸男君）　数字はすべて昨年の四月一日現在で申し上げます。
　一級が准看護婦で六千七十一人、二級が一般の看護婦でございまして三万七百六十五人、三級、これは看護婦長でございますが、三千五百十八人、四級、これは看護婦長もありますし、副看護部長もございますが、千八百七十五人、五級、これはおおむね看護部長クラスでございますが、二百九十七人、六級、看護部長でございますが、百六十人、こういうことになっております。
○日下部禧代子君　そして、新しく新設されました七級は。
○政府委員（森園幸男君）　これは昨年の四月一日現在の数字でございまして、七級は昨年の勧告に基づきまして十八という数を一応セットしておりますが、現在十五名ぐらい発令されていると承知しております。
○日下部禧代子君　今お答えいただきましたように、一番多いのが二級でございます。二級のいわゆる看護婦さん、保健婦さん、助産婦さんでございますが、今承ったように、医療職俸給表、つまり看護婦さんの給与の体系というのは勤続年数に比例していくというものではないわけであります。
　そうしますと、働き続けるための動機づけということから考えますと、あるいはまたその定着率を高めるというふうなことを考えてまいりますと、やはり勤続年数が高くなればそれだけ給与も上がっていくという、他の行政職と同じような給与体系であればかなりこれは違ってくるのではないか。いわゆる一級から二級へということは、准看護婦さんから看護婦さんへということは、これは試験を受けなければならない。そしてまた、さまざまなお仕事をなさりながら勉強をなさらなきゃならない。その勉強というのは学校に通ったりしなければならないということであります。そして、さらに二級から三級へということ、看護婦長になる。そしてまた四級へ、五級、六級、七級へというのはさまざまなこれは資格試験というふうなものが必ず付随してまいるわけでございます。
　このような看護婦さんの定着化、それからまた育児終了後の再就職の確保という観点から、給与水準の改善ということはもとよりでございますけれども、給与体系というものを改めるということも考えるべきではないかというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（森園幸男君）　この医療職（三）に限らず、国家公務員の給与は職務と責任に応じてこれをなすというのが基本でございます。したがいまして、勤続年数とのかかわりで言いますと、あらゆる職種につきまして願望としては今おっしゃったような声がないわけではございません。医療職（三）が、非常に底辺といいますか、一般看護婦の層が厚いというところでございますので、恐らくそういう気持ちはほかの職種よりはあろうというふうには考えておりますが、やはり病院、療養所等におきます看護業務の職制といいますか、各級というのは職務と責任に応じた区分けでございますので、そこで歴然とした一つの区切りがないと、これは同じ職員でありながらそうそう上までいくことにはならないわけでございます。
　したがいまして、私どもは、そもそも看護婦給与につきましては、専門技術職でございますので、初任給等若い段階では他の職種に比べて相対的には相当高くしてあるわけでございますが、同じ職員にある限りにおきましては上昇といいますか、それが比較的少ないという御指摘もかねがねございまして、昨年の勧告におきましては、二級の中堅層以上につきましては相当手厚い改善をいたしたつもりでございます。
　なお、参考までに民間病院等の看護婦について申し上げますと、むしろ国家公務員よりも中堅以上といいますか、中堅以上の層は国家公務員の方が優位な状況になっておりまして、公務部内のバランスという面からはおっしゃるようなことも考えなければいけないわけでございますけれども、同業の官民という関係から申しますと若干制約的な気持ちにもなる、こういう状況にございます。
○日下部禧代子君　この法案は、いわゆる国家それから地方公務員職員の処遇改善については適用外というふうになっておりますけれども、この九一年の人事院勧告によりまして医療職（三）の改善がなされたわけでございますが、地方公務員の賃金改善も含めまして、九二年の人事院勧告、これから作業に入っていらっしゃると思いますが、人事院はどのような改善策を考えられているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森園幸男君）　先ほど来御審議されておりますような看護婦の人材確保の必要性、将来にわたって大変問題であるという点は重々認識をいたしておりますので、適正に取り組んでまいるつもりでございます。本年の診療報酬の改定等が民間病院等の看護婦給与の改善に相当向けられるべきであるというような厚生大臣以下の御努力もあるやに承知しておりますが、そういう民間賃金への反映状況ということも把握し、頭に入れながら適正に対処していきたい、こういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　それでは、次に厚生省に伺います。
　本年の四月に診療報酬の改定がなされましたけれども、その改定の内容と看護婦等の人材確保にかかわる部分というのはどのようになっているのか、その点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　看護婦等の人材確保という面から見まして診療報酬が大変重要な意味を持つということで、人材確保はもとより診療報酬だけでできるとは思っておりませんけれども、各般の総合的な施策と相まちまして、それに診療報酬上の配慮が重要という認識のもとに今回の改定を行ったわけでございます。そういう意味で、看護関連に特段の配慮を行いまして、十年ぶりの大型改定ということで私どもはこの四月から改定を実施したところでございます。
　具体的には、もう先生御案内のように、改定率五・〇％でございますけれども、看護関連分を二・六というふうに枠を設定いたしたわけであります。その結果、具体的な点数の配分でございますけれども、看護料の引き上げということで二〇％という大幅な引き上げをやっておりますほか、適切な夜勤体制及び労働時間が実施されている場合の加算点数を設けるといったようなことで看護婦等の処遇改善につながっていく、そのことによって看護婦等の人材の確保が図られていくものというふうに私どもは考えているわけでございます。
○日下部禧代子君　今まで診療報酬の改定が必ずしも看護婦さんの給与の引き上げにつながらないということがかなりずっと問題になってきたわけでございますが、今回の診療報酬の改定、これは仕組みを変えないままでございますが、看護婦さんの方に確実にちゃんとつながっていくというふうに思っていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　これも先生御案内のように、診療報酬と申しますものは、本来医療機関におけるその診療報酬の使途を個別具体的に特定するものではないわけでございまして、したがいまして診療報酬上の措置が給与の改善にストレートに結びつくことを制度的に直接担保することは非常に困難でございます。
　そこで、私どもはいろいろ工夫、努力をいたしているところでございまして、先ほど申しましたように、看護関連経費というものに着目をして点数の引き上げを行う、あるいは勤務条件の改善がある場合には加算ができるというような形でできるだけ処遇改善につながっていくような診療報酬の内容の改定にいたしたつもりでございます。
　ただ、先生御指摘のように、給与ということだけをとらえますと、これは私どもやはり本来は労使の問題だというふうに考えておるわけでございます。給与を含めまして労働条件万般の、あるいは勤務条件万般の改善に資するように原資を差し上げたということでございまして、その中でできるだけ今回の改定の趣旨を医師会その他関係者に通知をいたしまして、できるだけの、私どもでできる配慮はいたしてきているつもりでございます。
　そういう中で、今回の改定が、今回の改定の措置あるいは関係者への改定の趣旨の周知徹底というようなことから、看護職員の勤務条件の改善、給与を含めましてつながっていくんではなかろうかというふうに考えております。
○日下部禧代子君　個々の医療機関に関しては労使間でというふうなお言葉が先ほどの同僚議員の御質問に対する御答弁としてございましたけれども、小規模の医療機関におきましては必ずしも組合があるとは限らないわけでございます。こういった場合についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（古市圭治君）　個々の医療機関におきまして経営状況等を踏まえて、これは労使間と申しましたが、ない場合には個々の雇用契約によって決定されるということになっておるわけでございます。
○日下部禧代子君　だから、この辺のところがやはりかなり多くの方々が心配する部分にもつながってくるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　それでは次に、働きがいのある職場ということで、就職なさってからのいわゆる教育訓練の充実ということ、これは非常に重要なことだというふうに思うわけでございます。例えば労働省が行ったサービス産業就業実態調査、昭和六十一年のものによりますと、労働者自身の働きがいにプラスになると労働者が評価する、そういうもので会社が実施している施策について見ますと、看護婦さんの場合、「自己啓発の援助、技能・技術修得の機会の提供」というのが二九・八％で一位でございます。二位が「能力・業績を重視した処遇」、これは昇進・昇格でございます、それが二六・四％。三位が「上司と部下等コミュニケーションの円滑化」というのが二四・五％となっております。
　したがいまして、労働条件を改善するということ、そして同時に、働きがいのある職場の形成ということのためには技能・技術習得機会がきちんと提供されなければならないということはこの調査でも明瞭、明白なわけでございます。
　今の引用いたしました調査によりますと、看護婦さんの技能習得の方法というのは、仕事中先輩、上司の教育・指導によるというものが四六・六％に対しまして、社内といいますか、これは事業所内でございますが、で行われる集団訓練によるものはわずか三・四％にすぎないわけでございます。この結果を見ますと、就職後の看護婦さんのトレーニング、いわゆる教育訓練というものが、職場の中で直接的に訓練ということを目的とした機会が提供されるのではなくて、お仕事中に覚えていくみたいなそういう形になっている。つまり、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでありまして、オフ・ザ・ジョブ・トレーニングの機会は非常に少ないということが判明しているわけでございますが、この点についてどのようにお考えですか。
　またあわせて、その同じ調査によりますと、看護婦さんの教育訓練に関する満足度を見ますと、四割近い方が不満を持っているというふうに答えられているわけでございます。つまり、病院内の教育訓練が看護婦さんのニーズにこたえ切れていないという、そういうことをこの調査の結果は示しているわけでございますが、そのこともあわせて看護婦さんに対する教育訓練の抜本的な改善、強化というものをしなければならないというふうに思いますが、厚生省はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（古市圭治君）　お話しのような方向で進むということを私どもも願っているわけでございます。
　しかし、現在の看護婦さんが働いている状況というのは、職場を離れて研修を受ける、それもかなりの期間というのは、残った人たちに対する負担というようなことからも実施がなかなか困難な状況にあろうかと思います。そういうことで、先般来問題になっておりますように、全体の数をふやしていくことによっていい循環の方に回る、そういう時期を早く到来させなかったらいけないと思うわけでございますが、少ないから仕事がきつい、きついから研修にも出られない、したがってやめていく。悪循環の方を回っているというのが現在の状況じゃなかろうかと思います。
　私どもの方も、そういうことから何らかの補助をしたいということで、平成三年度より卒業後三年日程度の若手の看護婦さんを対象としまして、特別難しい講義をするということじゃございませんで、一般教養も含めまして心身のリフレッシュと自己啓発、意欲の向上、それから友達づくりということを目指して二泊三日程度の研修会というものを各都道府県でやっていただくということにしまして、年二回それをやっていただくように、国の方でも補助事業としてリフレッシュ研修というのをやったわけでございます。これをさらに進めていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　離職の理由というのが、いわゆる労働条件のほかに、今申し上げたような教育訓練の機会が少ないというふうなこともございます。それにまた、お仕事内容への職場での充実感がない。つまり仕事内容への不満というものも離職の理由として非常に高い地位を看護婦さんなんかの調査を見ますと占めているわけでございますが、魅力ある職場にするために自己充実、生きがい感、自分がこの仕事をしていて本当に生きがいがあるというふうな自己充実感ということが働き続けることへの意欲につながってくると思うんですね。
　そういうことで、社会的地位を高めるというふうなことは厚生省はお考えになっているわけでございますが、さらに病院内、医療現場における看護婦さんの地位向上ということも社会的な地位向上と同時に、まずその方が考えられなければならないんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。
　高齢化社会を迎えまして、さまざまな分野で発想の転換というものが今求められておりますが、医療現場におきましてもそれは例外ではないというふうに私は思います。いわゆるキュア、治療ということを中心にした医療がこれまでの医療についての考え方だと思いますけれども、今、介護、看護、ケアということも人口の高齢化ということに伴いまして非常に重要なことになってまいりました。そうなりますと、キュア中心の医療ということから、キュアとケアというものを対等な立場にする。もっと具体的に言いますと、医師とそれから看護婦さん、薬剤師さんとか、いわゆるコメディカルの方々、スタッフの方々との立場が対等になるというふうな医療現場の新たな体系、医療関係者の体系というものもこれから再構築されていかなければならないんじゃないかというふうに思うわけでございますが、この点に関しまして大臣の御所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　地位の向上といいますか、パラメディの中にもいろいろ給与体系その他違ってあると思うのでございますけれども、一つは、今までの看護婦さんの修業年限といいますか、それがお医者さんあたりと比べて極めてまだ低かったというようなこともございましょう。しかし、今後短大から四年制とだんだん看護婦さんの教育の年限も伸びてまいりますし、そういったまず基礎的な実力がついてまいりますと、それに見合う報酬というのも当然考えなければなりません。だんだん准看から正看、さらには今申し上げました短大、四年制となってまいりますから、それにつれて看護婦の医療現場における一つの処遇の改善と同時に地位を高める。
　だから、看護婦さんというのはかなり高度の技術を持った人たちですから、技術者でございますから、そういう方々に対して配ぜんをやったりお掃除をさせることは本来間違いでございます。看護婦でなければならない仕事をしていくということも一つの地位の向上でございます。あらゆる面からそのように私どもも努力していかなければならないと思っております。
○日下部禧代子君　それでは次に、いかにして離職を防止するかということを中心とした質問から、今度は看護スタッフの養成の問題に移らせていただきたいと思います。文部省さん来ていらっしゃいますか。
　看護職員の養成のためには、その看護職員が養成されるための教員の養成、教員の確保ということが非常に重要だというふうに思うわけでございますけれども、昨年の十二月十六日に文部省からいただきました資料によりますと、四年制の大学の看護学科におきまして、教授陣は医師出身者が多い。もう圧倒的にと言っていいと思うんですね。これは前の質問のときに私数字を挙げさせていただきました。例えば弘前大学教育学部の看護教員養成課程におきますと、教授は医師一〇〇％でございます。東京大学の医学部の保健学科ですと教授、医師が六七％、看護婦御出身が一一％というふうな形で、文部省からいただきました資料はすべて教授陣は医師が圧倒的でございます。
　こういうことですと、看護婦さんを養成する課程の中におきましても医師中心という考え方がどうしても浸透してしまうのではないかということも考えられますし、看護の現場におけるさまざまな問題点ということもここでは少し希薄になっていくのではないかというふうに思うわけでございまして、私といたしましては、医学部の定員、そして四年制大学における看護課程の定員なども含めまして、どうも文部省さんの管轄の場合におきましては医師中心というふうにとらえても仕方がないような数字がいっぱい出ているように思うわけでございます。
　例えば、これも昨年十二月十六日に文部省からいただいた資料によりますと、学生一人当たりの経費におきましても、医学部の場合ですと三百七十万円に対しまして、看護学部の場合には約百七十万円であるというふうに資料をいただいております。また、こういった観点からいわゆる医師の養成と看護教員では、看護職員の養成に対してどうもこれは医師中心というふうに偏っているのではないかという感じがしてならないのでございますが、その点についていかがでございましょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　看護婦養成のための看護婦免許を持った教員の養成というのが極めて重要でございまして、これは先生御指摘のとおりでございます。
　文部省といたしましては、看護教育の充実と看護婦免許を持った教員の養成を図りたいという観点から、大学レベルでの養成、それと大学院の充実というのを図っていく必要があるんじゃないかと考えておるところでございまして、その設置につきまして国公私立を通じて積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　現在、公立大学につきましては、短期大学を含めてでございますが、約二十校の設置の相談が来ております。また私立大学につきましては、短大を含めてでございますが、約十校の設置相談を受けておるところでございまして、これらが実現するように積極的に協力、指導をしておるところでございます。
　また、国立大学につきましては、本年度広島大学医学部に保健学科の設置を行ったところでございますが、平成五年度以降におきましては、地域の看護婦の需給状況でございますとか大学の準備状況、それと国の行財政状況等を踏まえまして、医学部に看護系学科を設置するということで対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　また、大学院の設置につきましては、条件の整ったところにつきましては積極的に対処する所存でございます。
○日下部禧代子君　今おっしゃいました新設、充実ということでさえも、例えば定員数で見ましても、医師の養成とそれから看護課程の定員とはかなり定員の数は違いますか。
○説明員（喜多祥旁君）　看護婦の養成につきまして入学定員で見てみますと、文部大臣が指定しておりますのがおよそ一万人弱でございます。厚生大臣が指定しておられますのがおよそ三万強でございまして、量的には厚生大臣指定の養成所に負うところが大きいというふうに思っておるところでございまして、文部省といたしましては、量の確保もさることながら、先ほど言いましたように、看護教育の充実と看護婦免許を持った教員の養成ということに重点を置いた整備を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　医師と対等の専門的な地位を看護婦さんが医療現場で確立するためにも、ぜひともこの点は文部省も医師養成と同じような熱意と実際の補助ということでもってこれから看護婦さん、看護職員の養成に当たっていただきたいということをお願いいたしまして、文部省関連の質問を終わります。ありがとうございました。
　次に、厚生省にお伺いいたしますけれども、これもたびたび私、お聞きしてまいりました。まず、厚生省担当の看護婦さん養成の機関、養成施設の設置主体というものは、前回平成三年の九月十日の厚生委員会で私の質問に対してお答えいただきましたのによりますと、国立が一四％、自治体立二六％に対しまして、民間が六割であるというふうに看護婦さん養成につきましては民間に頼るところが非常に大きいわけでございますが、この点に関しまして国の責任ということをどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。つまり看護婦養成に対する国の責任でございます。
○政府委員（古市圭治君）　看護婦の養成等におきましては、国は質、量、両面において程度の高い看護婦さんを養成して確保していくということは非常に重要なことだというぐあいに認識をしておりまして、したがいまして、みずから国立病院・療養所等に看護婦養成施設を持っておりますが、そのほか看護婦養成所の設備、運営につきましては、非常に厳しい状況の中でも重点的に補助を行ってきているところでございます。
　また、先ほど来説明いたしましたように、ここ二年間でも養成所の補助というものを増額いたしまして、国の養成に対する重要性というものを予算の方でも裏づけていると、このようなことでございます。
○日下部禧代子君　看護婦さんの養成に関しては民間に頼るところが多いというふうなことは、准看護婦さん問題にもつながってくるというふうに思うわけでございます。今、准看護婦さんの養成機関におきましては、在学期間中病院や医院などで働くことが条件になっているわけでございます。したがいまして学業との両立というのは非常に大変だろうというふうに思うわけであります。
　また、職場の異動経験ということの調査を拝見いたしましても、看護婦さん、保健婦さんに比べますと、准看さんの異動経験というのは非常に高いわけであります。そして、しかも職場を変える年代というのは二十代ということでございます。このことは、いわゆる契約期間が切れるまでお礼奉公的な働き方をするという形がいまだに残っている。いわば言葉を変えますと、日本がこれだけ超高度の先端医療というものを誇っているにもかかわらず、こういった前近代性というものが残っているということがここに出てきているように思うわけでございます。
　したがいまして、この准看護婦の問題というのは、今申し上げた問題だけではなく、例えば看護職員、普通の看護婦さんの場合ですと国が免許、ところが准看護婦の場合には都道府県ということで、設置それからまた資格ということにおきましても国と都道府県の違いがございまして、そのことが身分保障の格差にもつながってきているわけであります。
　これまで必要とするところが独自に養成するというのが看護婦さん養成の基本的な考え方であったというふうに承っておりますけれども、今日におきましてはさまざまな条件が変わってきたわけでございます。そういう中でいわゆる准看護婦制度について、准看とそれから正看というふうな分け方ではなく一本化していくということも含めまして、その養成機関についての看護職員養成のシステムというものを抜本的に改善する時期が来ているというふうに思うわけでございますが、その点につきまして大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今おっしゃるとおり、私も先ほど申し上げましたように、より高度な技術を習得するために看護婦の養成の制度がレベルアップしておることは、もう先生も御承知のとおりでございます。今後ともそういう専門的な職種としての地位を向上するためには当然それが必要であり、先ほど先生も医者と同じレベルにというお話もございましたけれども、やはり医者の方が教育年数も長いし、したがってそういう一つの教育の過程においてだんだんさらに看護婦に力をつけていくということにおいては、先生のおっしゃることと私の考え、全く同じてございまして、今後ともそういう意味においては、より何と申しますか、従来から行ってきた養成所中心の教育制度から各学校における教育制度へと徐々に移行していくのではないかと私は思っておりますし、またそうしなきゃならぬと思っております。
　ただ、准看についていろいろお話ございましたけれども、今八十数万の看護婦の中で准看がまだ三十何万かたしかいると思うんです、正確な数字知らなくて申しわけございませんが。足りかい上に准看がいけないよというようなことでは、とてももうそれは実際の看護業務というのはできないわけでございますから、徐々に移行していくということで、より高度な方向へとその養成も進んでいかなきゃならぬ。今准看を直ちに否定するということじゃなくて、准看に補ってもらいながら徐々にそっちに移行していく、そういうことでなきゃならぬのかなという気がするんでございますが。
○日下部禧代子君　もう一つの福祉施設の職員に関しましての法案につきまして、私、御質問する時間がなくなってしまいましたので、一つだけ質問させていただきますと、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、この法律案御提出の背景、それからもう一つは、福祉事業従事者の方々の労働条件の改善についてどのように対処なさろうとしていらっしゃるのか、その一点だけを聞かせていただくことにとどめます。
○政府委員（末次彬君）　高齢化が急速に進展しておりまして、国民の福祉サービスに対する需要が非常に増大いたしております。他方、労働力需給の方は大変厳しい状況になっておりまして、こういう状況に対応してゴールドプラン等の円滑な実現を図っていくためには、従来にも増して社会福祉施設の職員あるいはホームヘルパーなどのいわゆる社会福祉事業に従事する方々の確保を促進していくということが大事だというふうに考えております。
　このため、厚生省では従来から、処遇改善あるいは資質の向上、就業の促進等を総合的に推進したいということで、予算あるいは融資等各般にわたる施策を進めてきたところでございますが、もとより人材の確保と申しますと中長期的な見地から息の長い取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、このためその骨格となる所要の法改正をお願いいたしているところでございます。
　具体的には、今回の改正におきまして人材確保のための処遇改善、資質の向上を図るための具体的な目安といたしまして基本指針を策定する、これに則しまして経営者、国等がそれぞれの立場で努力する。また事業経営者を支援するために福祉人材センターあるいは福利厚生センターというものを法律上位置づけまして、これらの措置によりまして従事者の確保をより一層強力に推進いたしたいというふうに考えております。また同時に、従来各方面から要望が強かったホームヘルパーへの退職手当の支給も同時に行うことにいたしております。
　民間の社会福祉施設におきます勤務条件あるいは処遇につきまして若干申し上げますと、労働時間で申し上げますと、平成二年度の過所定労働時間四十三・四時間というふうになっておりまして、これは民間企業におきます同程度の従業員規模の場合の四十三・七時間と比較いたしましてはぼ同様というふうになっております。
　また、社会福祉施設の運営費でございます措置費の中の人件費の扱いにつきましては、各施設、種別の種類ごとに学歴、勤続年数等を勘案しまして国家公務員に準拠して算定いたしております。また寮母等の直接処遇職員につきましては、業務の困難性等を考慮いたしまして特殊業務手当等の加算を行うというような措置を講じております。
　今後の取り組みといたしましては、労働時間につきましては現在逐次短縮の措置をとっておりまして、平成四年度につきましては、十月以降週四十二時間の勤務体制を確保するという予算を計上いたしております。今後また国家公務員の完全週休二日制への移行あるいは労働基準法に定めます週四十時間勤務体制への移行等々の動きもございますので、こういう状況を見定めながら所要の改善を行っていきたいというふうに考えております。また給与につきましても、先ほど国家公務員準拠と申し上げたわけでございますが、社会福祉施設職員の確保を図るために給与の改善を含めました処遇の充実に努力をいたしたいというふうに考えております。
○委員長（田渕勲二君）　両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十分開会
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りをいたします。
　両案の審査のため、来る二十一日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　これより両案に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　かねてから看護問題や福祉問題に深い御関心と御理解をお持ちの山下厚生大臣によりまして、今日看護婦あるいは福祉関係の人材確保法案を御提案いただいていますことを大変心強く思っている次第でございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　昨日の宮澤内閣の経済政策のバックボーンとも言えます「新しい経済計画の基本的考え方と検討の方向」というのが経済審議会から示されました。この中で「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられる公正な社会としての「生活大国」」の実現を目指すということが強調されております。病になり、あるいは障害を持ち、あるいはお年を召したときに人にお世話にならなきゃならないことがどうしても出てくるわけでございますが、そういうときにお世話をする人々が足りない、あるいは働く人自身が豊かさやゆとりが持てないというような状況であるというのは、やはり生活大国とは言えないのではないかというふうに思います。こういう状況の中で幸いこの二法案が出されましたことを時宜を得ているものだというふうに思っております。
　主に私は、まず看護婦等の人材確保の問題につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　初めに、昨年からことしにかけて、先ほど大臣からも御説明がございましたが、大変に看護政策が、予算の上でもそうでございますし、いろんな面で進んできたということを実感として受けとめております。いろいろございますけれども、まず初めに実感として受けとめましたのは、昨年の五月に行われました「看護の日」の制定ではないかというふうに思います。これも日本のオリジナリティーではなくて、アメリカのレーガン大統領がアメリカ看護協会の要請を受けまして、看護婦の日を布告いたしまして看護婦への感謝を呼びかけ、そしてイベントをしているというようなことを前の看護協会の会長でありました大森先生から私どもの党の看護問題の勉強会で御紹介いただきました。
　それが一つのきっかけになりまして、文化人の方々の応援もいただきまして厚生省の政策として実現されてきたわけでございます。恐らく大臣も全国さまざまに行われたイベントの様子を聞かれたことと存じますけれども、「看護の日」の制定の意義といいましょうか、どんなふうに評価しておられますでしょうか。さらにまた、ことしどんなふうなことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま清水先生からお話がございましたように、昨年の五月に「看護の日」が制定されまして、これは国会の議員各位の深い御理解等も賜りながら制定されたのでございまして、大変私はよかったなと思っております。それは一つには、国民が看護に対する理解と関心をもっと深めてもらいたい、さらに看護の心を普及啓発する。まだ国民は十分に看護の心というものを理解しておられない向きもあると思いますので、この点が非常に重要だという立場からこの制定は非常に私はよかったなと思っております。これを機会に「看護の日」をさらに有意義あらしめるために、今後年を追っていろんな行事が行われることを私は期待いたしております。
　そこで、この日の制定は国民が看護に対して理解と関心を深める、看護の重要性を認識する、あるいはまた「看護の日」を通じて看護職員の社会的評価というものをもっと高めていく、また看護について国民に明るいイメージを与える、そういうことで今後とも私は意義ある日としてさらにこれを推し進めていかなければならないと思います。今後広く国民の間に定着して継続して取り組んでいくべきものだと理解をいたしております。
○政府委員（古市圭治君）　お尋ねの中で、ことしの「看護の日」、どのような行事を予定しているのかというのを補足させていただきます。
　ことしは五月の十日、看護フォーラムを東京都内で実施いたしまして、各分野の理解ある方々、学識の方でシンポジウムを行いたいと思っております。また、全国的には二百五十カ所で触れ合い看護体験、一日看護体験というものを都道府県を通じてお願いいたしまして、五千名の方に実際一日医療機関の中で看護の体験をしていただこう、こういうことを考えております。そのほか、ポスター、チラシ等をやります。また、「看護の日」のテーマソングの普及も図りたい、このように思っているわけでございます。
○清水嘉与子君　こういうイベントを通して本当に若い方々が看護あるいは福祉の道へ進んできてくださることを期待したいというふうに思います。
　次に、看護婦の需給の見通しの話でございますが、昨年の十二月に報告されました看護婦の需給見通しということでございます。実際に今度の法律案の中で、人材確保のために具体的な内容というのは全部基本指針に任されるということでございまして、今基本指針に何が盛り込まれるのかといっても、なかなかこれは先ほど午前中からの御質疑を伺っておりましても難しいというふうに思いますが、厚生省のこれまでの姿勢、例えば昨年の八月の保健医療・福祉マンパワー対策大綱の中でありますとか、あるいは昨年の十二月の新たな看護婦需給見通し策の中にその考え方がかなりうかがい知れるんじゃないかというふうに思っております。
　先ほどの局長のお話の中でも、平成十二年には百床当たりの看護婦が今三十五人のところが約五十人近くになるというようなことでございました。五十になったとき、一体看護婦の働く職場というのはどんな状況になっているのかということをもうちょっと具体的に、つまり需給見通しの中にどんなことを盛り込んだのかということになると思いますけれども、例えば週休二日制の問題、二・八の問題あるいは基準看護がどのぐらいとれるんだろうかというようなことを、ある程度おわかりでございましたら、お教えいただきたいと存じます。
○政府委員（古市圭治君）　これは清水委員がよく御承知のとおりでございまして、この需給見通しを出しまして、これに向かって向こう十年間努力をするということでございますが、御指摘のように、これが完成、実際実現を達成いたしましたら、一般病床病院の百床当たり看護婦さんの数は約五十人近くになる、現在が三十五・九という数がございますから、これから類推いたしますと、今問題になっております月平均の夜勤回数が平均八・二回ということでございますが、これはもちろん改善してクリアされている。また、週四十時間というのも、これを見直しましたときには、平成四年度内に達成できるようにするためにはどのような数がと都道府県に聞いておりますので、それも見込んでおります。
　それからまた、育児休業等による看護婦の勤務条件の改善というものも見込んでこの推計値を出していただきました。
　そういうことで、数の上からはそういう改善が図られることになっておりますが、現実の問題としてこの数を本当に達成していくという努力が要請されているということで、現在も格段の努力をする必要があるわけでございます。そのためにも今回提出させていただきました法案に基づきまして共通的、基盤的なことを法案に盛り込んでひとつ全力投球をしたい、こういう状況でございます。
○清水嘉与子君　ぜひその需給の計画につきましては、達成するように努力をしていただきたいと存じます。
　先ほどから需給見通しの話の中で、養成はするけれども退職が多過ぎるのではないかという御指摘がございました。私も、この数から見ますと、確かに退職等による減少数というところに非常に大きな数が出ておりますけれども、ぜひ厚生省の方にもよく御説明いただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、実はこの中には今まで准看護婦の資格を持っている方で今度看護婦の学校に行こうという方がいるわけですね、進学する方々が。その進学コースの数が一万八千とか九千あるわけですが、准看から一時学校に行っている、そして何年かたったらまた帰ってくるというようなことが相当ございますので、これをすぐやめてしまう、退職というふうに説明するのはちょっとおかしいのではないだろうかと実は思っていたところでございますので、ぜひその辺をうまく理解できるように御説明いただきたいなと思った次第でございます。
　次には、国家公務員の看護婦のことでございます。
　実は、国家公務員の看護婦につきましては、別の法律で手当てできるということで、基本指針の対象から外されているわけでございますが、しかし国立といえども一部には看護婦不足で困ってるところもあるわけでございまして、一昨年の夜間看護手当のアップでありますとか、あるいは昨年の人事院の看護婦に対する特別勧告の問題でありますとか、あるいは民間に先駆けての週休二日制の問題など、かなり国家公務員が民間に先んじて努力をしていらっしゃる跡はよく見られるわけでございまして、今後ともぜひこういうふうなことで公務員がお手本を示していただくという姿勢がどうしても必要ではないかというふうに思います。
　その辺につきまして、ぜひ御見解をちょうだいし、たいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生のお話の中に、国立病院・療養所等の看護職員の今後の対応ということで、具体的に話してみろというようなお話でございます。
　もう御指摘がございましたけれども、毎年人事院総裁に対しまして厚生大臣から給与の引き上げでございますとか、あるいは諸手当の改善等について要望を行ってきております。また、夜間の看護体制の強化を図りますために、平成三年度に引き続き平成四年度におきましても、特に看護婦に重点を置きましてその増員を確保したところでございます。今後ともこれにつきましては、引き続き処遇の改善等に向けて厚生省としても努力をいたしてまいりたい、このように思っております。
　それからまた、勤務条件の改善のお話が出ましたが、その一つといたしまして、国家公務員の週四十時間勤務制につきまして、御承知のとおり今年五月一日から実施するところになっております。国立病院・療養所の職員につきましても、現在行われております試行を引き続き行いまして五月一日からは実施できるようにしたい、このように考えております。
　さらに、国立病院・療養所に勤務いたします看護婦の勤務の形態とか、いろいろな問題がございます。その辺につきましても、平成三年度から設けられております看護婦の勤務改善の検討会のお話等をも参考にしながら検討してまいりたいと、このように思っております。
○清水嘉与子君　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、四月から看護婦の労働条件や処遇改善に配慮いたしました診療報酬の改定が行われまして、看護婦も非常に働きやすくなるというふうに喜んでいるわけでございます。しかし、本当に恩恵を受けますのは、いわゆる基準看護をとっている病院といいましょうか、全体で病院の数からいけば約四割、そして病床でいくと六割にすぎないわけでありまして、今度は老人病院に至っては実人員方式ということで、かなり細かく看護料が算定されましたけれども、これを見ますと、この実態はどうなるんだろうかと、本当に医療機関としていいんだろうかというようなお寒い感じがするわけでございます。
　実際、今看護婦が不足というのは全国的に言われているわけでありますけれども、やはり足りないと言っているところは、大きな規模の基準看護病院がさらに高い基準看護をとりたいといって足りないといっているところ、さらにまたそうでなくて基準看護さえとれないような中小病院、もうこれは慢性的に看護婦は来ないんだというようなことで多少あきらめムードもあるかもしれませんが、そういうところと、何か二極分化しているような感じがいたします。
　これからの看護婦の充足対策というのは一体どちらにいくんだろうか。診療報酬の改定は大変ありがたいんですけれども、高い基準をとるためにまた看護婦がいないところから看護婦引き抜きをするなんということにならないだろうかと逆に心配をしたりするわけでございます。
　先ほどの需給見通しの中では、これは全体的なレベルアップということだと思いますが、特に民間のなかなか看護婦の集まりにくいところの看護婦の獲得といいましょうか、どういうふうにしたらいいのか、お考えがございましたら、お教えいただきたいと存じます。
○政府委員（古市圭治君）　今回の法案を成立させていただきましたら、地域における再就職等のセンターとしてナースセンターの機能が格段に強化されていくということを期待しているわけでございます。中小病院、それから僻地、離島等非常に同じ条件の中では看護婦さんがとれないという実情があろうかと思います。私どもは、ナースセンターに登録された方というのは、自分の住んでいる近くの医療機関で、また、病院の勤務時間体制でなくて、いってみれば家庭の中で都合がつく時間を看護の方にひとつ割きたいという需要もあるわけでございます。
　そういうことから、中小病院というのは、逆にいってみたらその点ではある程度自由度がきく近くの病院ということになろうかと思いますし、一つの職を何人かの人でカバーするという組み合わせも考えれば、フレックスタイムで比較的潜在看護婦さんがやれるということに対応できるのが中小病院、療養所の特徴がとも思います。そういうことで、ナースセンターではきめの細かい配慮をしてそういう中小病院にも配慮した就業あっせんをしていただきたいと、こうお願いしていきたいと思っております。
　さらには、離島、僻地等につきましては、診療所の建物整備の補助対象の中に看護婦の宿舎を加えるという行政努力もしておりますし、また二百床未満の病院に三年間就業した看護婦に対しましては、修学資金の返済の責務を免除するということもやって、行政的にも支援をしたいと思っております。
○清水嘉与子君　この人確法のほかに、看護婦の場合には身分法として保助看法、保健婦助産婦看護婦法というのを持っているわけでございますけれども、あわせてこの辺の手直しも必要なのではないかという問題がございます。
　例えばその一つは、男性の取り扱いの問題でございます。国連婦人の十年以来、女性の社会進出という面ではかなりの成果を上げてまいりました。しかし、男性に差別がある職種というのはこの看護職でございまして、非常に男性が少のうございます。実は看護大学が増設されてまいりました。そして、その中で男性がかなり学生として入ってきているわけなんですね。ところが、女性と同じカリキュラムを学びながら、卒業の時点ではこれは看護婦の国家試験しか受験できない。女性の方は保健婦と看護婦と両方受験できるけれども、保健婦には男性が認められない、あるいは助産婦にも認められないということで、受験資格がないという具体的な問題が出てきております。
　大学を卒業しても、なぜ国家試験の受験資格がないのかというようなことで、大変な問題になっております。また、男性は、これまでどちらかといいますと精神科の領域に働いていたわけでございますが、精神科に働いていらっしゃる看護士さんも保健士への道の拡大を希望しているわけでございまして、そういうことによりまして精神保健相談員の資格を取る、こういうことにもプラスになるということで、かなり前から要請をしております。また、厚生省のつくられました保健医療・福祉マンパワー対策本部の中間報告の中にも、男子労働力をもっと導入しようというような問題が出ているわけでございますが、この問題、どうしてもクリアしていただかなきゃいけないというふうに思います。
　たまたまけさの朝日新聞にも、金沢市のお医者さんが、保健士への道を開くべきときが来ているというような投書をしておられますけれども、この問題についていかがでございましょうか。
○政府委員（古市圭治君）　今御指摘のように、看護婦さんにつきましては看護士というので同等の道が開かれまして、現在既に二万数千名の看護士の方がこの看護の方で頑張ってくださっているという状況でございます。これからの若年女子人口が少ない中からこの分野に来ていただくということは、女子だけに期待するのではなくて男子にも大いに門戸を開放して看護士として参加していただきたいと思っているわけでございます。そういう観点から、保健婦、助産婦につきましても、保健士、助産士と申しましょうか、同様にできるということは私は基本的にはそういう方向にあろうかと思っております。
　ただ、いろいろ検討いたします過程におきまして、殊に助産士を創設して助産婦について男性への門戸も開くということにつきましては、関係者の意見がまだ十分コンセンサスが得られていないということでございますので、この点につきましても、早く理解が深まってそういう検討ができるという時期を迎えるように私どもも期待しているわけでございます。