Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　こういうことですね。ですから、これは、ペーパー商法でこういうことをやると脱税になりますよね、それぞれの方が。そういうことを勧めているわけでありまして、国税庁のお墨付きをもらっているなんてことで宣伝しているわけでございます。
　このジャパンライフの会長の、次のページにありますけれども、この会長の山口さんという人はもう日本のマルチ商法の創始者の一人でありまして、国会にも参考人で、マルチ商法が問題になったときですね、一九七五年に国会で参考人で呼ばれている方でありますし、一九八五年にはこの国会、衆議院ですけれども、このマルチ商法のジャパンライフの羽毛布団の販売で集中審議まで行われていたわけです。そういう人物でありまして、一旦雲隠れして、またこういうことをずっとこの間やっているわけであります。
　政官工作に大変力を入れておりまして、この前消費者問題特別委員会で指摘したんですけれど、いろんな方に、ちょっとお中元リストというのが手に入りまして、このジャパンライフは政治家三十人ぐらいにお中元を配っているんですね。これは残念ながら野党の皆さんもあるわけです、うちはありませんけど、あるわけですね。そういう方、それはまあお中元だろうなと思って、それは一々言いませんけれど、そのメンバーを一人一人調べている中で、下村博文当時の文科大臣が献金をもらっているとか、いろいろ出てきているわけで、まだ調べている最中なんですけれども。
　一番驚いたのは、ちょっとこれ資料が微妙なもので配付はできませんけれど、現職の大臣までがジャパンライフの広告塔の役割を果たしているということであります。加藤勝信働き方担当大臣なんですけれども、今日は加藤さん御本人を呼べる委員会ではありませんので事務方に事実関係だけ確認してほしいということで言ってありますけれども、一月の十三日に、これジャパンライフが宣伝しているんです、チラシで宣伝しているんです。一月の十三日、安倍内閣の重責閣僚の加藤大臣とこのジャパンライフの山口会長が会食して、ジャパンライフの取組を非常に高く評価していただきましたというふうに宣伝チラシで会員向けにやっているんですね。
　これはどういう時期かといいますと、一回目の処分が十二月十六日にありまして、中が非常に動揺している時期ですね。契約者も本当に大丈夫ですかとか、だまされているんじゃないかと、こう動揺している時期に、この加藤大臣、写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してくださいと、今の大臣も評価してくれているんですということで内部向けにチラシがまかれているわけであります。
　それで、今日、大臣呼べませんのでちょっと事務方に確認してもらっているんですけれども、この一月十三日に加藤大臣がこの山口会長と会われたことは事実ですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねの件につきましては、これは加藤大臣の政務活動に関わる事柄でございまして、私はこの場でお答えをする立場になく、お答えを差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　昨日夕方のレクでは、出版社の講演会で加藤大臣が講演をされて、そのときに山口さんが来ているのは知っていたというふうに昨日夕方教えてくれたんですけれど、それも含めてもう答えないと、取りあえず答えないということですか。一言伺いたい。
○政府参考人（大塚幸寛君）　繰り返しになりますが、私この場でお答えする立場になく、お答えを差し控えさせていただきます。
○大門実紀史君　うちの方でも調べますから結構です。
　加藤大臣と直接、いろいろ、一回だけじゃないんですよね、実は、二回お会いされているんですね。それも含めて加藤大臣に直接にやらせてもらいたいと思います。
　とにかく、このジャパンライフというのは、パンフレットにずっとありますけれど、政治家工作だけじゃなくて官庁、特に経産省、経済企画庁のメンバーをスタッフに据えてやってきているということでありまして、これは、この前消費者問題特別委員会で指摘をしました。
　この中に永谷さんという方がいらっしゃいますけれど、この方がこの山口さんとパートナーのように一緒にやってこられた方でありまして、実は、消費者庁の取引対策課というのは、経産省、経済企画庁から出向していずれ戻る、そういう人たちが消費者庁の中でこういうジャパンライフのこういうマルチとか訪問販売とか、こういうものの取締役をやっているということで、人脈的につながっているということで、民進党の皆さんからも、この立入検査から処分まで時間が掛かり過ぎたのは、そういうことも含めて、天下り等も含めて問題があるんじゃないかと指摘をされてきたところでありますけれども、そういう役所対策も大変力を入れてきている、そういう会社、企業であります。
　次の資料で、ライフサイエンス振興財団とあります。これも、これはもうちょっと時間の関係でこちらで説明しちゃいますけれども、このライフサイエンス振興財団というのは、やっていることは大変立派なことをやっていらっしゃると思います。個々の研究者にいろんな助成をしてあげて研究頑張ってくれということをやっていらっしゃいますけれども、ここはどこがスポンサーかというと、ジャパンライフがスポンサーであります。
　つまり、こういう振興財団というのは、何も変なことをやっているわけじゃないんですけど、こういうところに支援していますということを自分たちのビジネスに宣伝材料として使っているということで、右下にこのライフサイエンス振興財団との記念撮影があって、ど真ん中にマルチ商法の山口さんが座っていて、こういう写真が宣伝に使われて信用がありますということで、そういう勧誘にも使われてきたということであります。
　それで、消費者庁の川口さんに来てもらっていますけれど、一月二十二日にまたジャパンライフは内部に文書を出しておりまして、十二月に業務停止を受けたけれども、消費者庁からの指導は全面解決しておりますというようなことを内部に宣伝しております、動揺しないようにということで宣伝しておりますし、店舗販売は続けております。店舗販売といっても、訪問販売も、訪問販売法に引っかかるのは、店舗で契約しても、そこに契約じゃないほかの理由で呼び寄せて契約させるというのも訪問販売の一つになりますから、しかも、ここで売っているものは六十万円の変なネックレスが実は原価八千円や一万円のものでありますので、それをＳＦ商法、催眠商法なり、まがいもので、セミナーで売り付けるということをやっていますから、店舗で販売すればいいというものでもないと思うんですけれども。
　逆に、店舗販売だけは大目に見たといいますか、そういう抜け道をつくったんじゃないかと、皆さんの、経済企画庁、川口さんも経済企画庁出身ですけど、そういう経産省のその人脈が、皆さんのファミリーがあるからそういう抜け道をつくったんじゃないかという批判もあるぐらいでありますので、私は川口さんと長い付き合いですから、消費者庁をつくるときからのあれですから信用しておりますけど、逆に言えば、それだけに厳正に対処しなければならないんではないかと思っておりますので、もうジャパンライフは消費者庁、政府をなめ切っておりますので、より厳しい対応を求めたいというふうに思います。
　ちょっと時間が余りなくなりましたけど、せっかくですので麻生大臣にお聞きしたいんですけれど、国税庁のお墨付きをもらったとか言って、こういう節税対策とか言って、脱税ですけれども、こんなものまで宣伝してお年寄りからお金を吸い上げている企業であります。この山口さんというのは一九八四年に脱税でも有罪になっている方であります。こういう商法が今現在も行われているということについて、麻生大臣、コメントがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは結構有名人ですよ。この人は結構有名人。でしょう、こっちは余り知らないかもしれないけど。結構詳しいよね。これ結構やらされたんで、この話は、昔。あの山口さんがまだ生きていたのかと思って、これ見たんで、さっき、写真見たぐらい、この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だったと思いますけれども。
　いずれにしても、これは私どもの役所の所掌外なのでコメントは差し控えさせていただきますけど、とにかく、高齢者が今個人金融資産をやたら持っている、現預金で九百何十兆も持っておるという今の時代ですから、何となく、預けた金に金利が付かないから、うまい話というのは普通眉に唾付けて聞かないかぬところなんでしょうけど、欲が絡むと何となくそっちがちょっといいんじゃないかな、ただのところが六万円も金利が付いたら悪くないなと、それは分かりますわ、六％も付けばと思うんですけれども、そういったのでだますという手口ですから、これは明らかに。
　そういった意味では、これはもう話のほかなので、これは消費者庁が多分中心でやるところなんだと思いますけれども、この種の話というのは厳正に対処すべきものだと思っております。
○大門実紀史君　この手口は、おばあちゃんたちをセミナーとかマッサージしてあげるというようなことで呼び込んで、決しておばあちゃんたちはお金もうけしたいとか、そういう入口じゃないんですよね。それだけに悲惨な問題でありますので、川口さんにもう答弁求めませんけれども、引き続きやりますけれど、時間オーバーしているので、厳正に対処してもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、麻生大臣が日本国債の信頼性をお話しするときに、よく大臣は、日本人しか国債は買っていないから大丈夫だとおっしゃるんですよね、おっしゃいますですね。これは元々、そうはいったら、じゃ、戦時国債はどうなんだと、一〇〇％日本人が買っていた戦時国債は戦後のハイパーインフレで紙っぺらになったじゃないかという反論はしたいんですが、それ以上に、まず今日は、なぜ日本人しか日本国債を買っていないのかと、それをどういうふうに分析しているか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　どこの文章を取られたんだか知りませんけど、日本人しか買わないと言った記憶はありませんので、その文章をまず示していただきたいと思っておりますのが一点。
　それから、日本人の買っているのが問題なのではなくて、これは、売っている売買の内容は全て円です。外債で売っておりません。ユーロでもなければドルでもない。自国通貨だけでこういった国債を売っている国は多分日本とアメリカと、それとスウェーデンとスイスかな、どこか北欧に一か国あったと思いますけど、それとスイス、その四か国だけが自国通貨だけで売っているんだと思いますので、日本の場合はそのうち約九〇％ぐらいが日本人、外国人が買っている場合もこれ円で売買がされておるはずですから、そういった意味では、日本の通貨だけでやっているという意味においては極めて安全性が高いということを申し上げたと記憶します。
○藤巻健史君　分かりました。そういう意味であるならば、確かに、外債、外貨建ての債券が大きいと円がディプリシエート、円安になっていきますとかなり負担が政府に掛かりますから大変だというのは分かります。
　ただ、じゃ、麻生大臣がおっしゃらなかったとしても、現状として長期国債に関しては日本人がほとんど買っているという現実、これは、やっぱり思うに外国人にとって魅力のない債券だと。要するに、別に最初に日本人にだけ売って残りを外国人に売っているわけではなくて、用意ドンで売っているわけですから、もし魅力があれば、同じように外国人もたくさん買っている。それがないということは、取りあえず日本人にしか魅力のないのが日本国債だと私は思っています。
　それで、じゃ、次に黒田総裁にお聞きしたいんですけれども、昨年、二〇一六年、アメリカ政府が発行している国債と、そして、そのうちＦＲＢがどのくらい買っているかということを教えていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　米国の財務省の資料を基に計算しますと、二〇一六年中に米国政府が発行した長期国債は約二・二兆ドルであります。これに対して、ＦＲＢが償還分の再投資として新たに取得した国債は約〇・二兆ドルであります。
○藤巻健史君　約一〇％を買っていると。テーパリングは終わっていますから借換債しか買わないということで、その借換債が発行額のうちの、まあ借換債しか買わないんですけれども、何はともあれ、その発行額の一〇％をＦＲＢは買っているということだと思います。
　それで、この前、先週、ＦＲＢがＦＯＭＣの議事録を発表いたしました、四月五日に。三月のＦＯＭＣの議事録なんですけれども、これによりますと、ＦＲＢは年内に保有資産の縮小に入るというふうに発表されたわけですね。これはかなり大きいニュースだと思うわけです。要は、テーパリングは終わって、要するに、資産の拡大はやめてこれから資産の減少に入るという、第二ステージに入るということなわけですね。そのときに、今は一〇％買っているから、それを減らしていかなくちゃいけない、要するに借換債をもう買わないということですけれども、これ、たかが一〇％なんですね、今買っているの。
　その前に申し上げちゃうと、資産を縮小するというのはマーケットでは来年だろうと言われていたんですから、それが前倒しになっているということは、かなりＦＲＢが景気過熱を気にしているせいじゃないかと思うんですね。かつ、意外とマーケットに影響してくる。すなわち、今回、あと二回ＦＲＢが利上げを考えているとマーケットが予想していたところが、規模の縮小まで始まるということで、かなりのインパクトがある。ドル・円もきっと上がるでしょうから、そういう面でいうと、きっと。一般的に考えればドル・円が上がってきます。長期金利が上がって、アメリカの長期金利が上がってドル・円が上がって、日銀にとっては消費者物価指数の二％達成が早くなるのかなという気はするんですが。
　それはさておいておいて、一番問題は、一〇％を買っているＦＲＢ、かなり慎重に縮小を図ると言っているわけです。彼らは、その一〇％を買っているものをやめて売り出せばマーケットが崩れるだろうから、まあ満期待ちをしようと、もう満期まで待っている、そうすることによって、だんだんだんだん満期が来て、保有債券の満期が来て資産規模が縮まるということを考えているわけですね。
　じゃ、日銀ですけれども、日銀、この前、百五十兆年間政府が発行しているうち百二十兆買っているわけです。要は、約八割を買っているんですね。一〇％のＦＲＢが資産縮小にそれだけ慎重になってそれだけ大変なのに、八〇％を買っている日銀が、まずテーパリングで借換債だけを買うことにして、その後、借換債を購入をきっとまた減らしていくということになると、とんでもないことになるんではないかと。
　ＦＲＢがあれだけ、一〇％を減らすのにあんなに大変なのに、日銀は八〇％をこれから減らしていかなくちゃならない。これ、大丈夫ですか。黒田総裁、お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行が二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する、そしてそれを安定的に持続するために金融政策を運営しているわけでありまして、先行きの政策運営については、いわゆる出口の局面も含めて、こうした考え方に基づいて判断してまいります。
　その上で申し上げますと、この量的・質的金融緩和の出口に当たっては、当然のことながら、金利水準の調整のほか、拡大した日本銀行のバランスシートの扱いなどが課題になります。その際には、保有国債の償還あるいは各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる付利の引上げなども考えられると思います。
　日本銀行は各種の政策手段を有しておりますので、バランスシートの縮小も含めて、市場の安定を確保しつつ、その時々の経済・物価情勢に応じて最も適切な金融政策を運営していくことは十分可能であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　可能であると言って頑張るだけじゃ物事は解決しないわけでして、確かに、今まで出口語るのは時期尚早とおっしゃっていた総裁が、三月の後半ぐらいから、付利金利を上げることとバランスシートを縮めることであるというふうにおっしゃい始めました。岩田副総裁もそういうふうにおっしゃい始めました。
　付利金利を上げるという方に関しては、やはりそういうことをするとネガティブなシニョリッジ、通貨発行損が発生してしまうので大変ではないかという議論もさせていただきました。
　ですから、二つ挙げられたもう一つの方の資産規模の縮小に関して、私は、ＦＲＢがあれだけ大変なのに日銀は大丈夫なのかなと、こういう危惧を持っておるわけです。デフレ脱却のためにいろんな金融、量的緩和を続けるのはいいんですが、出口がないことには怖くて怖くて、今は良くても、本当にそれこそじり貧を脱しようとしてどか貧になってしまうんではないかと、こういう懸念があるわけですよね。ですから、大丈夫だ、縮小するにはこういう方法がある、ＦＲＢは心配しているけれども、日本銀行はこういう方法があるということをおっしゃっていただかなければ、怖くて怖くてしようがないわけですよ。
　それはともかくとして、今後またこれについてはいろいろ議論させていただきたいと思いますけれども、次の質問に入りますが、それに関連しているんですけれども、三月二十二日にやはり黒田総裁にお聞きしたときは、アメリカの資産規模ですね、ＦＲＢの資産規模というのは、対ＧＤＰに対してテーパリングを開始したときは二四％だと、こうおっしゃったわけです。ＥＣＢの資産規模は、ユーロのＧＤＰに対して三三・八％、バンク・オブ・イングランドに関しては二二・二％だとおっしゃったわけです。それで、もう一つおっしゃっていたのは、日銀は八八・三％だと。物すごいメタボなわけですよ。ですから、ＦＲＢというのは二四％から資産規模を減らしていったわけですけれども、今でさえ日銀は八八％から資産規模を落としていかなくちゃいけないわけですね。これはとんでもないことになるんではないかなという気がするわけです。
　確かに、ＥＣＢとかＦＲＢも、バンク・オブ・イングランドも異次元の量的緩和をやったといつもおっしゃいますけれども、言葉で言うのは同じく簡単というか、言葉で聞けば確かにどこも異次元の量的緩和をやっているというふうに言えますが、ＦＲＢ、ＥＣＢ、バンク・オブ・イングランドも異次元の量的緩和をやったというのであるならば、今やっている日銀はもう異異異異次元の量的緩和になっちゃうわけですよ。そういう段階から通常に戻せるのか。
　それで、更に八十兆円ずつ、毎年、長期国債、資産規模が増えるように、八十兆円増えるように買っていくとおっしゃるということは、一五％ずつぐらいまた増えていっちゃうわけですよね、資産規模はかなり。ただでさえこれから縮小するのが大変なのに、更に年間八十兆円増やして、一〇〇％を超えるようなメタボのようなバランスシートを作って、大丈夫なんですかと。私は、これはもう本当にインパール作戦で、絶対もう撤退できない、どんどんどんどん奥へ行っちゃうような、補給線が延びていくような気がしているんですけれども、大丈夫なのか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、日本銀行の金融政策はあくまでも二％の物価安定目標を実現する、それを持続的に安定的に維持できるようにするという観点から行っているわけであります。
　したがいまして、バランスシートの規模は大きいということは事実ですけれども、先ほども申し上げたとおり、二％が達成され、それが安定的に推移する段階になったときには当然のことながら出口ということになるわけですけれども、その際にも、経済、物価に最も適切な金融政策で十分対応できるというふうに考えております。
○藤巻健史君　何か、後は野となれ山となれというような発言に聞こえてしまうんですけれども、黒田総裁はあと一年ちょっとで任期が切れてしまうんですが、日銀はそれに対処していかなくちゃいけないわけで、これは大変な問題だと思うんです。それは感覚的にも大変だと思いますし、この前も一度お聞きしたと思いますけれども、金融史が専門のハーバード大学のファーガソン教授が、中央銀行のメタボ度合いというのはインフレに物すごく関わっているという研究発表をしているわけですね、これは机上の学問だと言われるかもしれないけれども。実感としてもそうであるのに加えて、学問的にも非常に危ないという研究成果が出ているわけです。
　要するに、一九五〇年から八〇年代の中銀の肥大化がインフレと深く関わっていたと。一九〇〇年以降、主な中央銀行の資産規模はＧＤＰ比のほぼ一〇から二〇％だった、日銀は一〇〇％超しそうなんですからね。そういう警告をしているときに、じゃ、黒田総裁は、ファーガソン教授のその理論というのはまさに机上の学問で、日銀はその歴史を変えてやるんだと、こういう気概があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　このファーガソン教授の研究というものは、今御指摘にありましたように、一九〇〇年以降の主要国の中央銀行のバランスシートの動きについて様々な観点から分析したものであります。
　ファーガソン教授の分析では、一九五〇年から一九八〇年にかけて中央銀行のバランスシートの拡大とインフレ率に相関が見られるとした上で、その相関の度合いは国によって異なるというふうに述べておられます。また、この両者の相関は一九八〇年以降崩れているが、その背景としては、近年、中央銀行の金融政策運営に対する信認が高まっており、人々のインフレ予想がアンカーされているという可能性を指摘しておられます。
　日本銀行は、先ほど来申し上げておりますとおり、量的・質的金融緩和の下で二％の物価安定の目標の実現に対する強く明確なコミットメントを行うとともに、これを裏打ちする大規模な金融緩和を行うことによって、人々の予想物価上昇率も引き上げることを狙いといたしております。
　日本銀行の資産規模の対ＧＤＰ比は、御指摘のとおり、主要中央銀行のバランスシートの規模と比べても大きいことは事実でありますけれども、これはあくまでも二％の物価安定目標のために大規模な金融緩和を行っている結果であるというふうに認識しております。
○藤巻健史君　いや、そのためにはいいんですけど、二％達成のためにはいいんですけれども、普通、政策というのは落としどころというか、撤退まで考えて作るのが当たり前の話で、後は野となれ山となれじゃ、これは極めて危険な政策じゃないかと私はもう当初から思っているわけです。
　あと五分なのでちょっと質問の順番を変えたいんですけれども、去年の八月二日に、これ新聞報道ですけれども、黒田日銀総裁と財務大臣が政策協調を確認した後の記者会見で、麻生大臣が四十年国債の増発を検討すると表明された。たしか三千億から今年は六千億に増発することになったと思うんですけれども、そのときの新聞記事によると、金融政策による超低金利を生かす狙いがあると、こうおっしゃっていたわけですよ。
　これは当然の話だと思いますよね。金利が低くてこれから上がってくると思うのであるならば、長期の国債を発行して、低金利のものを発行して長い間低金利で済むようにしようと、これは発行サイド、財務省サイドとしては当然の理屈だと思うんですが、ここで黒田総裁にお聞きしたいのは、その四十年債、異次元の量的緩和で日銀が買う気があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　四十年国債は、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、二〇一三年四月の量的・質的金融緩和の導入以来、買入れ対象になっております。
○藤巻健史君　なっておりますと、そこでやめられたということはきっと買うんじゃないかなと思うんですけれども、それから考えますと、日本銀行と財務省のバランスシートを合体した統合政府のことを考えますと、政府サイドの負債と日銀サイドの資産がキャンセルアウトして、残るのは、政府の資産、橋とか道路、負債サイドは日銀の発行銀行券と当座預金になっちゃうわけですよ。
　要するに、金利が上がるということで長期国債を発行して低金利をエンジョイしようと思ったら、日銀がそれを買ってその努力を曖昧にしちゃって、残るのは当座預金と発行銀行券、まさに超短期債務になってしまって、日銀が金利を上げたら一発で支払金利が上がっていっちゃうんですよ。
　まさに、その長期国債を買うということは、これから金利が下がるならいいですよ、日銀としてもね、普通、民間であれば。金利が上がるときに超長期国債を買うなんというのはナンセンスもいいところであって、まさに財務省がやっている低金利をエンジョイしようというものを日銀が無駄にしているということになるのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　どういったロジックで言っておられるのかよく分からないんですが、あくまでも、日本銀行の量的・質的金融緩和以降もそうですし、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和もそうですけれども、経済が持続的な成長を遂げる中で賃金、物価が徐々に上がっていって二％の物価安定目標を達成し、それが持続的に、安定的に続くという状況を実現するために様々な手段を使っているわけでありまして、短いところだけでなく、バランスの取れた形で短期、中期、長期、超長期の国債の買入れを行っているわけでございます。
○藤巻健史君　どういうロジックで言っているのか分からないとおっしゃる方が私は分からない、意味が分からないです。私は、黒田総裁はすごく頭のいい方だと思ったんですけど。
　それはいいとして、もう一つ、債務を短期化するということと同時に、さっき申し上げましたように、日銀が四十年物国債も買ったらマーケットに売れないですよ、資産を縮小したいときにね。さっきから申し上げていますけど、満期待ちしかないんですけど、金利がインフレになったときに四十年間もその国債待つんですかということ、非常に疑問に思います。時間がもうないので、もし、簡単に御回答いただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、拡大したバランスシートをどういうふうに扱うかということは出口における重要な論点の一つであるということはそのとおりでありますけれども、現時点で、短期、中期、長期、超長期の国債についてどのような対応をするかということは、そのときのやはり経済、物価、特に金融情勢を十分勘案して適切な形で対応するということに尽きますので、今の時点で超長期債についてどういうふうに対応するかということを申し上げるのはやはり時期尚早であるというふうに思っております。
○委員長（藤川政人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、所得水準の特に低い開発途上国に対し、超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第十八次の増資を行うことが合意をされております。
　政府におきましては、開発途上国の経済成長と貧困削減に果たす同協会の役割の重要性に鑑み、この第十八次増資に係る追加出資を行うこととし、本法案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、政府が国際開発協会に対し、三千四百五十九億三千二百飛んで八万円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の改正を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午後一時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　金子原二郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　こやり隆史君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　渡辺美知太郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　境　　　勉君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田村　　計君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（郵政事業のユニバーサルサービス確保に関す
　る件）
　（マイナポータルの利便性向上に関する件）
　（ふるさと納税制度における返礼品の適正化に
　関する件）
　（地域おこし協力隊の推進に関する件）
　（臨時・非常勤職員の正規化の必要性に関する
　件）
　（国の出先機関の地方への移管に関する件）
　（地方公務員の時間外勤務時間の縮減に関する
　件）
○地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柘植芳文君　自由民主党の柘植芳文でございます。
　この総務委員会においては、片山先生、又市先生も御一緒させていただきましたし、高市大臣にはずっと御一緒で、総務委員会のメンバーで、郵政事業に様々な角度から御支援と御指導いただいたことを心から感謝申し上げます。
　本日は、一般質疑ということでございますので、私が公私共に傾注し、私の人生と言っても決して過言ではない郵政事業に関し、若干歴史を振り返り、そして日本郵政グループという民間企業やそれを取り巻く政府の取組を俯瞰しながら、一つはユニバーサルサービスの現状の課題、一つは郵便局ネットワークを維持するための課題のこの二つに関して御質問したいと思っております。
　郵政事業が民営化されまして十年が経過し、また改正民営化法が施行されてから今年の十月ではや五年が経過をいたします。御案内のとおり、旧来の郵政民営化法では郵便のユニバーサルサービス提供義務のみが課されておりましたが、改正郵政民営化法では、郵便のユニバーサル提供義務に加え貯金及び保険のユニバーサル提供義務が課せられ、郵政事業に係る基本的な役務を確保することが法定化されました。
　また、この改正郵政民営化法は、当時提出されていた郵政改正法案を政府が取り下げ、自民党、公明党、当時の民主党の三党合意に基づく立法府の意思を反映した議員立法として成立をいたしております。その立法府の意思、言わば政治の意思を具体的に話をしたいと思っております。
　改正郵政民営化法七条の二では、日本郵政及び日本郵便に対して、郵便局ネットワークの維持の責務、それからあまねく公平にこのサービスを提供することが確保できるようなものが課しております。国民の基礎的インフラとして極めて重い重要な責務だと考えます。また、改正郵政民営化法第七条の三では、政府に対して、日本郵政及び日本郵便の責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるという責務を課しております。つまり、立法府としましては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス提供義務は、日本郵政、日本郵便だけではなく、政府に対しても相応な重要な責務を課していると言えます。
　そこで、会社と政府がそれぞれ重責を担っている立場を考えつつ、郵政事業のユニバーサルサービスの現状と課題について、順次御質問をいたしていきます。
　総務省の情報通信審議会においては、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方が議論され、平成二十七年九月に総務大臣に対して答申がされました。
　その答申におけるユニバーサルサービスの現状認識は、一つ、日本郵便株式会社、日本郵政株式会社の経営努力によりその水準が現在は確保されている。二つ、ユニバーサルサービスのコスト試算では、郵便役務については約八割の赤字エリアの費用を約二割の黒字エリアの利益で賄っている。また、郵便局の窓口業務については約四割の赤字エリアの費用を約六割の黒字エリアの利益で賄っている。また、将来的に郵政事業を取り巻く環境が変化していく中で、将来にわたってこのユニバーサルサービスを確保するためにその方策の検討が必要であるといっております。こうした現状を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスを確保するため、短期的に検討すべき方策、中長期的に検討すべき方策を示しております。課題が提起をされております。
　そこで、総務省にお伺いいたします。
　この審議会の趣旨、目的についてお伺いします。
　また、ユニバーサルサービスが、誰がどこに課した責務か。さらに、ここに係るコストはどこが負担すべきか。また、政府は、ユニバーサルサービスについては日本郵政、日本郵便が黒字だから確保されているという答弁でございますが、そのことを考え合わせますと、このユニバーサルサービスコストを日本郵便が一義的に負担すべきかどうか。見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、情報通信審議会の審議の趣旨ということでございますが、インターネットの普及による郵便物数の減少など郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増していること、また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、これまでの郵便に加えて、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されたことから、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行の確保が図られるよう必要な方策の検討を進めることでございました。この課題を踏まえまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保などについて情報通信審議会に御審議いただき、先ほど柘植委員がおっしゃっていただきましたとおり、短期的に、また中長期的に検討すべき方策の方向性について答申を受けました。
　ユニバーサルサービスの責務についてのお尋ねでございます。
　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、国会で成立した郵政民営化法により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されています。そして、ユニバーサルサービスに係るコスト負担につきましては、まずは郵政民営化法第七条の二に基づき、その提供責務が課されている日本郵政及び日本郵便が収益力の強化や経費削減などの経営努力により対応していくということが基本でございます。
○柘植芳文君　ちょっと再度確認をしたいんですけれども、今大臣がおっしゃったように、そのユニバーサルサービスは国が日本郵政、日本郵便に課した責務ということでございますので、日本郵政、日本郵便が自ら手を挙げてやりたいと言ったわけではないわけですね。もう一回、ちょっと検討をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　申し上げましたとおり、国会で成立した郵政民営化法により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に課された責務でございます。ただ、郵政民営化法第七条の三において、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じることも規定されております。
　総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されますように、総務省検討会において、日本郵便から示された課題などについて検討、整理を行っていくとともに、引き続き日本郵便の経営状況やユニバーサルサービスの提供状況を注視してまいります。
○柘植芳文君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　その答申の中で、短期的に検討すべき方策と中長期的に検討すべき方策とあります。具体的にどのようなものか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　まず、短期的に検討すべき方策でございますが、これにつきましては、日本郵政及び日本郵便の両社におきます経営効率化の推進、郵便局ネットワークの活用による収益の拡大等が示されてございます。これらにつきましては、現在両社におきまして不断に努力が続けられているということでございまして、最近では、郵便・物流ネットワークの再編でございますとか、あるいは二種、はがき等の料金改定などが予定されているというふうなところでございます。
　また同時に、国につきましては、インセンティブとなるような方策を検討することが適当であるとされてございまして、具体的には税制措置など、御案内のとおり要望をさせていただいているというところでございます。
　続きまして、中長期的に検討すべき方策でございますが、これにつきましては、ユニバーサルサービスコスト算定手法の検証でございますとか郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定、あるいは政策的な低廉料金サービス、三種、四種でございますが、これに対するコスト負担の在り方、郵便局ネットワーク維持に係るコスト負担の在り方が示されてございます。これらにつきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会を開催し現在検討をしているというところでございまして、夏頃に一定の取りまとめを行いたいと考えているところでございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　ユニバーサルサービスコストの算定手法について伺いたいと思います。
　その検討すべき方策の中は、我が国は金融をユニバーサルサービスコストに加味している関係上非常に難しいものがあるということは重々承知をいたしております。しかし、このコストがどれだけ掛かるかということは国民の皆様方にしっかり知っていただかないとなかなかその理解が得られないという観点から、その算定方法について分かりやすく、私どもが分かるようにひとつ御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　この郵政事業におきますユニバーサルサービスコストの算定手法といたしましては、ＮＡＣ法とかＰＡ法等々幾つか前例がございますが、現在まだ確立された方法はないというふうに承知してございます。平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきましては、ユニバーサルサービスの現状を分析するためにＮＡＣ法が採用されて、それに基づく算定が行われています。
　具体的には、集配郵便局のエリア、約千ございますが、このエリアごとに郵便事業、銀行窓口業務、保険窓口業務ごとの収支を算定いたしまして、それぞれの赤字エリアの赤字額を足し合わせたものをユニバーサルサービスコストとして算出しているものでございます。これは、仮にユニバーサルサービス義務が免除された場合に赤字エリアのサービスを停止することによって解消が可能となる赤字額でございます。逆に言いますと、ユニバーサルサービス義務が課されているがゆえに回避することができない赤字額ということでございます。郵便事業につきましては千八百七十三億円、銀行窓口業務につきましては五百七十五億円、保険窓口業務につきましては百八十三億円と算定されているところでございます。
○柘植芳文君　今御説明をしていただきましたが、私が聞いておってもよく分からないことでございますので、今日委員の方々、本当に御理解願えるかよく分からないんですけれども、端的に申しますと、これ間違っているかも分からないですよ、昔、郵政省のとき私どもが仕事をやっておる中で、私どもの郵政事業というのは、赤字の地域、それから赤字を補う地域、そういうものを全体的に見てその事業を展開しておったわけでございます。
　恐らく今言ってみえることは、赤字の地域がありまして黒字の地域があると。極端な言い方をすれば、赤字の地域がユニバのコストになるんじゃないかというふうにも取れるわけでございます。そういったところをもう少し明確にこれからもしっかり分析していただいて、国民の皆さん方にしっかり分かるようにやっていただきたいと思っております。
　そして、もう一つこのユニバのコストのところで問題になるのは、その算出したコストが会社の経営状況に非常に依拠しておるということも、これは大きな問題だと私は思っております。なぜならば、このユニバーサルサービスを安定的に提供するためには、そういった状況を除去しながら、計量的にしっかりどうだというものを示してやらないと、毎年毎年不安定なコストが出てくれば、恐らく日本郵便、日本郵政の経営に携わった方々も非常に心配をしながら経営をしなきゃならぬということも出てまいりますので、そういった意味合いで、なかなか難しいと思います、多分難しいと思いますけれども、計量的に、計量的に明確にそういったコストの算出を是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　この審議会の答申におきましては、日本郵便から提供いただきました多種多様で膨大なデータを基に合理的な仮説を立てましてモデルをつくり、このモデルにいろんなデータをインプットいたしまして算出をしているということでございます。したがいまして、日本郵便から提供いただいたデータということでございますから、日本郵便の経営状況に依拠しているということでございます。したがいまして、日本郵便が抱えます様々な不効率性でありますとか、あるいはデータを取ったときに生じました偶然的な要素もどうしても入るおそれがあったというふうに認識しております。
　したがいまして、そういった要素はできるだけ除去していくということが必要だというふうには存じますが、何分にも膨大な要素があります。また、先ほども申し上げましたとおり、諸外国の例を見ましても確立された方法がないということもございますので、時間を掛けて少しずつ改善をしていきたいというふうに考えてございます。
　現在、検討会におきましてこの算定手法のモデルのリバイズを行っているところでございますが、その中では、郵便・物流ネットワークの再編等、現在日本郵便で取り組まれてございますが、そういったこともモデルに取り込んで、従来の今のモデルよりもより合理的な方法になるように努力をしているところでございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　改正民営化法が成立して、先ほど申しましたようにはや五年が経過しております。審議会でこの問題を議論してからもうかなり日数がたっておりますし、今そのことを受けまして、総務省のワーキンググループの中でもしっかり検討されていることはよく重々承知をいたしておりますが、こういったことが長引けば長引くほど、それに携わっている、責務を課せられた日本郵便だとか日本郵政の経営の方々は大変いろいろと心配するわけでございます。
　そういった意味合いで、一日も早く、まあ国としてこれが正しいというのは私はないと思います。しかし、一定のコストの形を示していただいて、これに基づいて、じゃそのコストをお互いにどこがどういう負担していくかということの議論に入っていかないと、いつまでたっても、日本郵便が黒字だから、あなた方がしっかり経営しておるからといって、その作業がもし遅れてしまったならば私は将来大きな禍根を残すと思いますので、一日も早く総務省として責任あるコストの明示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　ユニバーサルサービスコストにつきましては、諸外国におきましても、このユニバーサルサービスコストの補填の必要性の判断でございますとか、あるいはユニバーサルサービスに影響を与えます政策を実施するかどうかということの判断、あるいは国民の皆様方に郵政事業の状況を知っていただくというようなことのために算定され、明示されているというところでございます。
　我が国におきましては、先ほども申し上げました二十七年九月の審議会答申におきましては、ユニバーサルサービスの現状を分析するために算出をされたということでございまして、現在検討会におきましてその算定方法のモデルの検証を行っているというところでございます。夏頃には改定の方向性を取りまとめたいというふうに考えてございます。
　そのモデルを使った算定ということになりますと、また日本郵便の方から多種多様で膨大なデータを提供していただかなきゃいけないということもございます。そのデータの中には、例えば郵便・物流ネットワークの再編の結果を反映したものであるとか、あるいは六月に予定されています二種郵便の料金改定を反映したものであるとかといったデータも盛り込みたいと考えてございます。
　そうなりますと、どうしても時間が掛かってしまうということがございます。それまでの間でございますけれども、既存のモデルに基づきますデータ、これもインプットしたデータというのは少し時間がたっているものではございますが、これを活用していろんな検討に使っていきたいというふうに考えてございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　諸外国の例もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がもうあとございませんので、今日は政務官に質問したいということもございますので、ちょっとこれ、済みませんけど、飛ばします。資料の中に諸外国の郵政事業のユニバーサルサービスというものがございますので、これを見ていただければ諸外国がどういう対応をしているかということも分かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　若干話題を変えまして、我が国の現状をちょっと深掘りしたいと思っております。
　郵政事業のユニバーサルサービスは、先ほど申しましたように、日本郵便と日本郵政に課せられておるわけでございます。そういったことを考えたときに、日本郵便の経営をどう基盤強化を図るかというのが極めて大事でございます。今、そのために、それに携わる方々は懸命な努力をして頑張っておるわけでございます。一方で、日本郵便や日本郵政に対して同業他社にない政府による上乗せ規制が掛かっていることもこれはまた事実でございます。両社が行おうとする自由な経営を阻害している要因であることもまた事実でございます。
　例えば、郵便事業については、郵便法令に基づいて、あまねく公平で安いものを提供するとありますが、具体的な例として、原則一日一回の配達、また個人、企業への宛て所配達、先ほど話がございました第三種、第四種といった政策的郵便物など、郵政省時代に規制が掛かったものがそのまま残り、サービスもそのまま残っておるわけでございます。
　これは日本郵便の自由な経営の阻害要因であり、経営を圧迫していると言っても過言ではないと思っております。特に、日本郵便にはもう一つ難しい全国の郵便局を設置する義務があり、なおかつそれを現行水準で保てというようなことが法令上あるわけでございます。こうした規制が日本郵便の経営を圧迫し、これからのユニバーサルサービスの提供に大きく影響があると考えますが、総務省の見解をお聞かせください。
○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答え申し上げます。
　ユニバーサルサービスの確保につきましては、情報通信審議会答申を受けまして、平成二十八年七月に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げまして、日本郵便からヒアリングなどを行い、そこで示されました郵便法に定める認可、届出といった制度的な課題を含め、ユニバーサルサービスに係る課題等についてただいま御議論いただいているところでございます。この検討会の中で日本郵便から示されました郵便法に定める認可、届出に関する課題につきまして、省令で対応可能なものは本年三月末に必要な改正を行ったところでございます。
　総務省としましては、今後とも日本郵便の経営状況等を注視していくとともに、郵便法令に関する見直しにつきましては、日本郵便におけるユニバーサルサービスの提供状況、また日本郵便の御意見を踏まえまして必要な検討を行っていくものと考えております。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　もう少しいろいろ議論したいんですけれども、もう時間がございませんので、今日、あと大事なところは郵便局のネットワークの維持のところでございまして、実は新潟県が金子先生の地元、奈良県が高市先生の地元でございます。その中のいわゆる郵便局の状態がどうなっているかということでちょっと数値を見てまいりましたら、実は新潟県には全部で郵便局が五百三十四局あるわけでございます。そのうち二名局、二名局というのは局長一人と社員一人です、この局が二百六十五局、全体として、あと簡易局がございますので、四九・六％が二名局でその業務を行っている。言葉を換えれば非常に過疎地が多いということでございます。それが実態であります。それから、奈良県を見ますと、二百四十一あるうちに二名局は四十六局、ここは比較的楽なと言ってはおかしいですけれども、要員的には比較的楽な形で、一九・一％という比率でございますが、ここで数字が分かりますように、これからの大きな課題は過疎地の郵便局をどういう形で守っていくか、これは恐らくこれから先一番経費の掛かるところでございまして、今簡易局という問題がちょっと浮上をいたしております。
　簡易局と直営店とおのずからと違うのは、直営店はいわゆる日本郵便が管理をしておる会社でありますし、簡易局は日本郵便と受委託をした郵便局であるわけでございます。だけれども、法律的には簡易局も同じようにユニバーサルサービス義務は課せられた郵便局であり、なおかつユニバのサービスを提供する郵便局でもあるわけでございます。そういった観点からいくと、これから会社が経営効率のために直営店を廃止してコストの少し安い簡易局に移行した場合に、簡易郵便局というところがこれから先本当に真にユニバーサルサービスを提供し得る郵便局としていくのかどうか、これは私は非常に危惧をするところでございます。
　そういったことを最後に大臣からお聞きしまして、どうしたらこういったところをしっかり守っていけるかと。大臣がよく言ってみえる地方創生だとか、地域の中で今郵便局は懸命に頑張っておるわけでございます。そういったところの、これから地方自治体との業務提携だとか、いろいろなビジネスの模索をしながらやっていきたいと考えておりますけれども、大臣のひとつ激励の言葉と、これから先こういったらやっていけるよという御見解がありましたら、是非お願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　郵便局は、日本郵便株式会社法によって、会社の営業所であって郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものとされていますけれども、原則として直営の郵便局の設置となるのですが、簡易郵便局法によって、郵便、貯金、保険の三事業全てを行う場合には委託による簡易郵便局も法令上郵便局とみなされます。この法令に沿って日本郵便が郵便局を設置し、ユニバーサルサービスの提供を行っていただくということが大切でございます。
　柘植委員がおっしゃいましたように、地方自治体との連携ですとか、それから地方創生の中での役割、また、御高齢の方々の暮らしを守るための地域の大切なインフラとしての役割、様々な取組が考えられますけれども、ビジネスとしての可能性ということについても、政府としてしっかり日本郵政グループとも御議論をしながら検討を進めてまいります。
○柘植芳文君　ありがとうございました。
　何としても大臣の在任中にユニバーサルサービスコストが安定的に提供できる枠組みをつくっていただきまして、これから先安定的にそのサービスが持続可能な形になっていくよう、格段の御努力と御指導を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。