Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　そうすると、そういう前提に立っていくとすると、今の日本の現状はどうなっているかというと、結論だけ簡単に言いますと、オーケストラでも児童劇団でも演劇でも、結局はきりきり舞いしているから事業資金で賄うしかないわけでしょう。事業資金で賄うということになると入場料を高うせなあかんわな。同時に、芸術家たちが飯食わなければいかぬのですから、それもその中からやるとすれば生活は苦しゅうなる、データは挙げませんけれども。もう児童劇団なんかの平均たるや年間百八十万くらいですよ。それでみんなやっているのですから。小学校の各学校回って大事な心の児童演劇活動というものが民間の手によって行われている。その人たちの生活というものは物すごく劣悪です。ヨーロッパへ行って国家演奏の資格を持って帰ってきても、日本じゃ飯食えないのだから。あっちへ行って稼いできて、日本じゃサービスしているのですよ、みんな。そんな実情をどうするかという根本問題ですから、文化政策をどうするかという大事な課題を内包している問題だということを申し上げたいわけです。だから、二十九条に言う緊急性とおっしゃるなら逆なんで、九〇年代には大きな目標を立てて、そしてこういう我が国の基金制度は先ほど私が申し上げた三点を前提にしてどのように国の文化政策として位置づけていくかというふうにきちんとした議論をすべきだ。それを、一括審議か分離か、一日で上げまいか、そんないいかげんな扱いをしている性質のものじゃないと僕は言いたいのです。しかも、この基金制度は国立劇場の運営の中に今度は一分野として新たにつくられたものでしょう。どうですか。どっちが答えますか、大蔵大臣、文部大臣。
○保利国務大臣　ただいま国会にお願いをいたしております国立劇場の改正法案、これの中でこれを芸術文化振興会に直していただいて、その中に基金を預かる組織をつくるという形に考えております。
○嶋崎委員　さて、今度の国立劇場法の一部改正というこの法律に関連して、今までは特殊法人の国立劇場というもので運用してきた、それに対して新しい基金ができるのですね。その基金は文化庁の予算を最初から超えるような基金から始まるのですから、仮に五百億で始めても。僕は四千億と思っているけれども、そう簡単にいかぬととも知っているよ。だけれども、文化庁の予算は四百数億円なんですから、それを超える基金、動かすのは三十億ですけれども、基金を投入するのですね。しかも、それをやるときに、国立劇場の中に基金の運用の部門ができるわけ。今までの国立劇場、これは名前は変わりますよ。だから、今までの国立劇場運用の関係と基金の運用、なぜ独立した法人ができないんですか。スクラップ・アンド・ビルドでしょう、法人の。各省庁は、一つ法人つくったら一つつぶせ、今までの行革の方針じゃないですか。その方針があるから隠れみので国立劇場の中にこそっと隠れて運用するんじゃないですか。大蔵大臣、そう思いませんか。独立になぜしないんですか。
○橋本国務大臣　組織をつくる、つくらない、あるいは既存の組織の中に新たな業務を追加する、しない、これはまさに組織図の問題として御論議をいただくべきことだと思います。
　しかし、今委員御自身が御指摘になっておりますように、その新たな業務が追加されることは隠れて行われているものではありませんで、委員御自身がここで論議に供しておられます。隠れみのといった御批判は当たらない、私はそう思います。
○嶋崎委員　だけど、基金というのは、最初申し上げましたように一般会計から外して民間の金を入れて、これから運用をしていくものですから、総予算主義という枠からはみ出るの、これは。補正で扱うかどうかというのは、こういう制度を今後入れるか入れないかという問題なんです。制度論の問題なんです。だから、国民の側では利益を得ることはある、芸術家たちにとってもプラスである。しかし、国がそれを動かしていくときには、その基金というのはきちんと公の法人組織をつくって将来の発展をすべきなのに、国立劇場の法律をちょっと変えて、そして中で運用をしていくことを始めるということ自身が、隠れみのという表現が悪ければ、公然化がなぜできないのか。こういう問題が幾つかあるような気がする。
　ＮＨＫの例の難視聴地域問題、これは地方で都道府県並びに政令指定都市で基金の造成をするというんですね。国が四分の一出す、地方が四分の一出す。なぜ地方なんですか。これ、よくわからないけれど、これも郵政省では、そういう新たなものをなかなか国として発足しにくい、法人のスクラップ・アンド・ビルドと関係がないんですかと聞きたいのね。
　それから、今度地域活性化資金。一連の基金の中に、本来新たな基金制度というものを設けて、その運用益で一般会計から除外して運用していくという政策経費として動かすというなら、それが我が国の将来の政策経費として重要な位置を占めるものであるとしたら、形としても、スクラップ・アンド・ビルドの中で、これは要る、これは要らぬというふうに選択せなければいけません。各省庁がばらばらに、一つふえたら一つ減らす、みんな平等じゃないんです。国の施策の中で、ある省のこれは要る、ある省のこれは要らぬ、こう言わなきゃいかぬでしょう。そういうことを変えなければいけないんじゃないですか、今日本は。ただ行革の一般論で、各役所が一つ減らしたら一つふやす、そんな平等主義、くそ平等みたいなことでその制度のあり方をごまかしていちゃいかぬのじゃないですか、行革の本来の姿というのは。そういうことと、今度一連打ち出してきている基金制度は無関係ではない、私はそう思う。総理どう思いますか。
○橋本国務大臣　今総理への御質問でありますけれども、私からお答えをさせていただきたいと思いますのは、私どもの立場から今の委員の御論議を拝聴しておりまして、一般論としていわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいて行政改革を進めていく手法がある程度限界に来ているという御指摘については、私もそのとおりだと思います。そして、全体の中でより緊要度の高いもの、より緊要度の低いもの、そうした視点から政府全体の中で考えていけという御指摘は、私はそのとおりだと思います。
　そして同時に、そういう視点で考えてまいりました場合に、既存の組織を活用し、その業務を追加することによって新たな機構の膨脹を防ぐという手法がいかぬと言われるのとは、その御論議は必ずしも私は同一のものではない、そのように理解をいたしております。
○嶋崎委員　それは、今のはそういうふうに答弁すれば、なるほどなとちょっと納得するように見えるけれども、納得はできませんね。僕はしませんよ。そんなことなら、国立劇場の中で何でやるのですか、でかい基金を。別に起こしたらいいじゃないですか。独自になぜ起こさぬのですか。国立劇場の中の一部門、その中で、この芸術文化振興基金をなぜ別に枠の中で扱うように法律改正しているのですか。僕はその理屈はわからぬのです。
　しかも、これができたら、その基金の運用は一般会計と別なんですから。そういう議論になりがちだから、二十九条の緊急に当たるかどうかというのは、いろんな意味において相当検討を要すべき代物だ、こんなふうに私は思います。
　これはいつまで議論したってしょうがないけれども、書記長・幹事長会談では、本来ならば一括処理で押しまくってきた自民党幹事長の提案に対して、与野党が議論した結果、一括じゃないよ、分離しましょうという政党間の申し合わせをしたことは、その中で、この国立劇場の一部改正と、いま一つ通信衛星に関係する法律は別建てでいきましょうというふうに言ったことは、二十九条違反と言ってはいかぬけれども、二十九条の精神にもとった運用としてあったがゆえに話し合いがついた、そう理解すべきだと思うが、どうですか。これは総理かな。
○橋本国務大臣　総理のお答えの前に、私の立場からお答えをさせていただきたいと思います。
　政府はあくまでも財政法二十九条に照らし、遺漏なきを期して補正予算を提出をし、またその関連法案も提出して御審議を願っておるわけであります。その立場は今日ただいまといえども変わりません。そして、それと同時に立法府としての御判断が、与野党の書記長・幹事長会談という中において、法案の取り扱いに一定の方向を示されたという事実、これを私どもはそのとおり受けとめるわけでありますけれども、それが財政法二十九条に照らして、補正予算の内容あるいは提出した関連法案に疑義ありということでは私はない、政府の立場としてはそう考えております。
○嶋崎委員　これから各委員会で審議することですから、法案の審議を縛るわけにいかぬが、どうも幹事長・書記長会談で一定の方向づけが行われていることから推測をすると、これからの審議に際して新たなそういう問題点を含んできそうな気がしてなりません。まあこれはおくとしましょう。
　それでは次。それで、この芸術文化振興基金が修正の話が出たときに、国が五百億、民間が百億だが、百億は民間で三月三十一日までに集まらなきゃならぬので、これは修正はできませんと言って、大蔵省と自民党幹事長の裏の話の結果、お断りになったと聞いております。
　さて、これは郵政大臣かな、同時に自治大臣にも関係しますな。文部大臣も関係するからね。どこからいくかな。まず文部大臣からいくか。
　文部大臣、書記長・幹事長会談の中で与党側からの主張は、これも農山村漁村問題が一部修正になるかならぬか、これは委員会にいかなければわかりませんね。だけれども、どうもそういう決着がつきそうだ、そして同時に、放送衛星に関するものと国立劇場ですね、これを分離するということをめぐって、修正か分離かという議論があったと聞いていますが、その際に自民党幹事長側の主張は、先ほど大蔵大臣が聞きもしないのに答えたのですけれども、三月三十一日までに民間のお金が集まらなければ発足ができないので修正はできぬ、こういう御説明をなさったと聞いておりますが、そう理解してよろしいですね、両方とも。いいですね。
○保利国務大臣　先ほどお答えを申し上げましたとおり、芸術文化振興基金の推進委員会のアピールが昨年の十二月にございました。これは委員も御承知のことだと存じますが、この要請は、この基金をつくることは非常に重要であるので民間も平成元年度をめどにして基金を出すことについてやりたい、こういうお話がスタートにございます。そして、三月三十一日と申しますれば、民間におきましてもこれは多くの企業で決算期を迎えるわけでありますから、資金の拠出等について社内でいろいろな決済等も行われていくことであろうと思います。そして準備をしていただいて、民間の機運がかなり盛り上がってきておるわけであります。そこへ政府の用意いたしました芸術文化振興基金並びにそれに関連する法律について、ぜひ年度内にお願いをしたいということで国会にお願いを申し上げているところでございまして、そういう意味において緊要となる経費というものに相当するものと私どもは考えております。
　　　　〔委員長退席、野田（毅）委員長代理着席〕
○嶋崎委員　今、民間のお金はどのぐらい集まる予定ですか。三月三十一日までに百億集まるのですね。
○保利国務大臣　相当な企業から基金の拠出についての意思表示があると伺っております。詳細につきましては、事務当局がおりますので、返事をさせたいと思います。
○遠山政府委員　御質問の件でございますけれども、芸術文化振興基金推進委員会の大変な御熱意によりまして民間の機運が大変高まってまいっております。既に数十社から拠出の意思表示がございますし、目下検討中というところもあるわけでございます。その意味から、大臣からもお話し申し上げましたとおり、同委員会の提言によってできるだけ目標額を今年度内に達したいということで、この予算案及び法案のできるだけ早い成立を期待しているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○嶋崎委員　せっかく次長も御発言だから、三月三十一日までに百億集まる、それを超えるかもしれないと言うたらなおいいけれども、集まるという前提だということだけはわかった。集まるかどうか、後で点検してみるよ。僕は集まらぬと思う。
　いずれにしても、百億を年内に集めなければならないと言って百億が集まらなかった場合には、今年じゅうにやった緊急性はないということになっちゃうよ。わかりますね。きちっと百億集めて、法律で言う趣旨の——法律では金額示していません。法律では国の出資、民間の出資、というのは、将来大きくせねばいけませんからそういう法律にしてあります。だから将来はふえるということが前提ですから、わかりますが、これの緊急が三月三十一日までだとすれば、まだ日はあるよ。三月三十一日までに百億集まると、大きな企業が努力しているというのだから、今の段階ではそれを信用するしかありませんね。僕は集まらぬのじゃないかと心配しているのですよ。もし集まらないようなことがあると、百億が前提になっているやつは崩れるわけね。八十億でいいとか七十億でいいということになりませんから、来年度直ちに計上しなければなりませんよ。そういう性質のものだが、さて、三月三十一日が会計年度だから、企業が、こういう国の文化的な重要な基金をつくるときに、うちは会計年度は三月三十一日だから、四月にいったら金出せぬのだと、そんなことを政治家や立法府が決めて、それに対して行政にきちんと言うべきことを言う必要はありません。
　　　　〔野田（毅）委員長代理退席、委員長着席〕
　ほかにも税制度の検討みたいなものをアメリカのように考えなければなりません。今でも控除ありますよ。だけれども、文化政策推進のための企業の文化出資、そういうものについての税制はこれでいいのかというような議論もしなければならぬのじゃないですか。だから、三月三十一日までとあたかもこれが金科玉条のごとく、ここで発足しなければならぬという理由にならないし、三月三十一日までに成立しなければならないという国会答弁をすり抜けょうとするのは、政治家の怠慢だと思う。仮に年を越しても、四月になってからでも、そういう場合には——だって、国の税金やるときには十二月の段階で、発生主義ですから三月の段階で発生したものを実際に納めるときには五月の段階でやるでしょう、法人が。だから、三月三十一日に納められなければ、先へ越したら納められないという、そんな理屈、企業がそういうことをおっしゃったら、むしろ文化政策の意義を説いて努力をお願いするのが筋じゃありませんか、と私は思う。これは議論してもしようがない、三月三十一日に百億集まるというのですから。こういう問題も含んでいる。
　そういう意味では文化政策は単に基金をつくるだけの話じゃなくて、文化に対して日本の企業が、もうけることだけじゃなくて文化に投資をする、そういうカルチャーを日本につくらなければいけません。それにもまだ検討課題が残っている。だから、とにかく発足すれば後で議論がたくさん出てくるのじゃという話じゃなくて、やはり緊急性という場合にはもっと多くの諸課題をきちんと議論をする性格を持っていると私は判断します。時間がありませんからこれでやめます。
　それで農山村振興基金、これは公庫法の改正をしなければ発動できませんね。したがって、公庫法を改正するこの法律はいつ閣議決定しましたか。
○鶴岡政府委員　三月二日と承知しております。
○嶋崎委員　なぜ一月十九日に閣議決定しなかったのですか。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　この農林公庫法の改正法案は、これは基金が助成対象とする資金を創設するなど、補正予算案の実効を期する上で非常に大事だということでございます。そこで、一月の段階で早期に国会にぜひお願いをしようということでいろいろな努力を進めたところでございますけれども、法案の内容が先生も御承知のとおり各分野にまたがっておるということでございまして、その調整に手間取りましてさきの国会に提出できなかったという経緯がございます。このたびの今国会の提出に当たりましては、このことを踏まえまして、補正予算案の国会提出と日を置かずに提出をする、こういうことで早期に御審議を願い、一日も早く農山村の活性化のために機能を発揮させていただきたい、こういうふうにお願いをいたします。
○嶋崎委員　一月十九日に、選挙前にチャラになったこの補正ですね、この補正を閣議決定した一月十九日の閣議決定には五本の法律を閣議決定しているのですよ。農山漁村の振興基金に関連する基金は、利子補給のための基金ですよ。しかし、これは運用益じゃなくて、なし崩しだから、基本的な基金とはちょっと性格が違うが、しかしこれは長年にわたって動かすものですから、やはり基金だ。これをやるのに基金をつくる方は法律事項でない、ところが、この基金を動かすのは公庫法を改正してからでないと動かない。だとすれば、補正の予算を提出したときに、なぜ一月十九日の段階でその法案を閣議で決めていないか。いろいろな事情で決めていない、慌てて後で決めた、選挙が終わってから決めた、こう言っているね。そこに問題がある。本来、補正を出したときに、新しい基金の制度をつくる、これも。それはもちろん法律事項ではなかった。しかし、この基金の運用は公庫法の改正で、国が農林漁業公庫に百六十億、農協が大体百六十億、国民金融公庫が二十億等々で金をつくって、新たな事業を行わせた村おこしに対して利子補給するという制度ですね。だったら、こんな新しい制度を発足するのになぜ法律と一緒に閣議決定しなかったのですか。そのことは、ほかの法律の閣議決定したものと違う扱いをしたのは、おくれたというだけじゃ理由にならぬ。僕はそう思う。新しい制度発足に当たってやはり準備不足である。何でそんな準備不足になったのですか。選挙前で慌てたのじゃないですかと言いたいところだけれども、それは暴論になるからやめておきましょう。だけれども、一月十九日に閣議決定しないで、選挙が終わってきて、そして公庫法改正の法律をまた閣議決定、慌てて一つだけ追っかけて出してきた。この手続はどうですか、総理大臣。
　補正で新たな基金の制度、新たなものを出してきた。これは確かに今の減反がありますよ、米価問題がありますよ。農村は確かに今新たな困難な課題に直面している。したがって、柴山村の村をつくっていくためには村おこし運動は必要なわけ。そのために、まあこれだけやったからといって刺激に僕はならぬと思う。もっと森林育成のための努力などもやらにゃいかぬし、やらにゃいかぬことはいっぱいあるけれども、当面村おこしのために援助していくという制度として発足する。悪いことじゃないね、これも。だけれども、法律は後にしておいて、それで片っ方は法律事項じゃないから基金だけ先につくっておく、こういう扱いをした補正の中身であるということが問題なんです。だから、一部修正あり得ると言っているのでしょう、四月一日。そこは典型的に示されているのです。やはりこの補正予算の性格の中に財政運用上瑕疵があると言わざるを得ない。これが一つ。
　もう一つ聞きますよ。郵政大臣、今度の難視聴、見たり聞いたりするのにＮＨＫの放送衛星使ってやるような民間の仕事、これに対して国が四分の一、地方が四分の一、民間の事業者負担が二分の一、そしてその事業をやる、こういう制度で都道府県並びに政令都市に基金を造成する、こういうことになりましたね。これは自治大臣と両方ですけれどもね。地方の基金の造成は国が法律で決めなければ造成できないんじゃないですか。悪いけれども、自治大臣、地方で新たな基金の制度で今度難視聴地域の基金をつくるわけね。これは国の法律が動き出すと動き出すことになる、ドッキングすることになっておるが、地方でも当初議会ではそういう基金の造成はなかっただろうと僕は思う。国で補正でこういうものが出てきたときに地方でその造成という施策が動き出した、こう理解していいと思うが、どうですか。
○持永政府委員　地方公共団体で基金を設値する場合におきましては、地方自治法の規定によりまして地方議会で決めますところの条例でもって基金を設置するわけでございますから、地方団体が設置する基金については法律上の根拠は必要ないということでございます。
○嶋崎委員　それは、国の補正でこの法律が出てきたのと見合って造成の方針が出たのか、先にずっと造成の方針があって、国がその後を追っかけてやったのですか、どっちですか。同時決着でしょう。
○持永政府委員　環境庁の環境保全基金が地方団体が設置する基金になるわけでございますけれども、これについては、国の補正予算でそういう問題が取り上げられましたことから地方団体においてもそういう対応をしていこう、こういうことになったと理解しております。
○嶋崎委員　それでいいんだ回答は。そういう性質になっているんですね。だから、国が四月一日から発足するといっても、来年度発足しても直ちに支障を来す性質のものではないと私は思う。そういう意味で、もし今度の補正の中の基金というものが、二十九条の適法性という観点からすると財政運用上問題がありそうだという重要な法案の一つであるとすれば、本来ならば国と地方が一緒に、発足すると同時に国が造成して地方が出てきて基金ができて、そして動き出すのですから、四月一日になってもそんな緊急性というのは、二週間おくれたからどうもならぬという性質のものではないと僕は思う。したがって、これも必要とあれば四月一日施行に変えることもできる性質の内容の法案であると私は思っています。かくかくのこと、もう時間ないですから結論を言いますと、今次補正の中にある新しい基金の造成は、財政運用上、過去の経験から照らしてみても、今次新しい制度を発足するという観点から見ても、補正の運用として行われることでいいのかどうかの疑義
が残るという性格であったということを申し上げたかったのです。
　ちょっとここで、余り時間ありませんから一つ。暫定予算はいつ出すのですか。暫定予算はいつ提出するのですか。
○小粥政府委員　事務的な準備の問題もございますから、まず私からお答え申し上げますが、予算委員会の御審議の状況を勘案いたしまして、私ども事実上暫定予算の事務的な準備をさせていただいておることは事実でございますけれども、準備ができ次第、内閣の意思決定を待ちましてしかるべき時期に提出をさせていただきたいと思っております。
○嶋崎委員　いつ出すのと聞いているのです。大体めどはいつなのと聞いている。
○橋本国務大臣　今主計局長から事前に御説明を申させましたのは、現実の準備の状況とあわせて御判断をいただきたいからでありまして、今後の国会の御審議の状況を見ながら内閣全体で判断をし、その時期をまた確定をさせていただきたいと思っております。私どもとしては、やはり何といいましてもまずこの元年度補正予算の通過成立というものを見届け、平成二年度予算案の審議に国会としていつから取りかかっていただけるか、その辺をも眺めた上でということでありまして、現に本院で御審議中の状態、いつ暫定予算をと申し上げるのは、本日の時点においてははばからせていただきたい、そのように思います。
○嶋崎委員　年度終わっちゃうのですよ。それから、今度は五十日ですよ。新聞に言われているのは十兆円ですよ。大変なことですよ。そういうものを年度越えるような話で議論されてはいかぬのよ、本来ならば、筋としては。だけれども、選挙も遅かった、途中で何か十日間も国会が働かなかった、こんなことがあっているからおくれるのはわかるが、きちんとした良識のある時期に出すということにすべきだと思う。
　余り時間ありませんから、最後に聞きます。
　以上のような、二十九条を前提にした今年度補正のあり方について、長い間国会が二週間もとまって、きょうやっと動き出した。こんな経過から見て、今後の補正予算に当たっては今度問題になったようなことが今後とも起きないように総理としては責任を持って対処する、これについての決意のほどを聞きたい。
○海部内閣総理大臣　いろいろ御議論を承りました。今後、財政法の二十九条は尊重してまいります。
○嶋崎委員　もう一つだけ、時間一分だけ聞いておこうかね。大蔵大臣、昨年度の補正も減税含めると総額は約七兆ぐらい、自然増収その他を含めてあった。減税、おととしは一兆七千、去年は減税二兆ですから、それを入れて七兆ぐらいあったわけです。
　さて、去年ないしおととしのを見ると、補正の際の金の使い方は、減税もある、それから同時に、国債のいわば減額もある、一般財源化もある等々、幾つかのタイプであった。今度の補正は去年にはなかった建設国債でやっておる、すべての基金を。一定のものはみんな建設国債。これも去年に比べると新しいが、今後、このような自然増収や前の年からの剰余金が出たりして補正というものを組む際には、その金の使い道はどうあるべきかということについて一定の考え方を持っておく必要が僕はあるのではないかと思う。幾つかありますよ。かつては戻し減税もやった。減税もある。同時に、一般財源化もあれば基金の返済もある。そういう幾つかあるが、今度のように新しい、いわば基金の制度みたいなものに飛びつく前に、そういう金の使い方について国民に向かってちゃんとした方針を持たなきゃいかぬと思う。選挙目当てだからやったのか知りませんが、そういう意味で、自然増収その他について今後どのような判断で臨むべきかなどについて、今補正のいわば慎重な審議を二十九条によってと総理がおっしゃるなら、大蔵大臣、今後の判断についてあなたの決意をお聞きして、質問を終わります。
○橋本国務大臣　財政法二十九条に照らして万遺漏なきを期すということは当然のことでありまして、今総理からお述べになりましたとおりであります。
　ただ、今委員が御指摘になりましたように、補正予算を考えます場合には、そのときそのときの経済情勢と全体のバランスを見ながらの判断になるわけでありまして、我々としては適時適切な対応をしてまいるということを今申し上げておきたいと思います。
○越智委員長　これにて加藤君、嶋崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地委員　きょう、日銀の総裁を参考人にお招きしておりますので、最初に、日銀の総裁にお伺いしてまいりたいと思います。
　去る二十日に第四次公定歩合の引き上げを一％行いました。しかし、この円安・ドル高の傾向は一向に歯どめができておりません。けさ方、午前の東京外為市場で円か急落いたしまして、昭和六十二年一月以来の百五十五円台となっております。
　日銀は、午前九時二十分過ぎから約二億ドルから三億ドルのドル売り介入を実施した、こういうふうに今円が急落をした状況にあるわけでございますが、この公定歩合の一％第四次引き上げ、このねらいと円安・ドル高に対する効果が余り発揮されてない、円安に対する反発がどうも出てこない、この辺を総裁としてどう見ておられるのかお伺いしたいと思います。
○三重野参考人　お答え申し上げます。
　一昨日の公定歩合一％の引き上げのねらいと申しますのを最初に申し上げますが、この措置によりまして現在の情勢のもとで物価に対する予防措置を万全ならしめる、それと同時に、それが市場の安定に資する、これを通じましていわゆる内需中心の現在続いております成長をできるだけ長くしたい、こういうことが公定歩合の引き上げの趣旨でございます。
　それで、先生今御指摘のように、それから昨日は休日でございまして、きょう円は引き続き下がり、株は急落を見ているわけでございますが、私どものこういう措置は短期間にあらわれるものではなくて、実際に経済実体面にあらわれ、それがまた市場の安定に資するためにはもう少し時間がかかるというふうに見ております。きょうの円の急落というものはやはり投機的な色彩が非常に強い、したがいまして、これに対しては従来同様、各国と協調のもとに強力な介入により対処する。株の急落も、これは円の急落を嫌気して売られているものでございますが、現在の日本の情勢というのは、先生御案内のとおり、先進国の中では最もバランスのとれた発展を続けており、企業収益もまだまだ好調でございます。したがいまして、現在、円安に嫌気して株が急落したことも、私どもはそういった情勢から見てこれは行き過ぎだというふうに見ておりますが、いずれにしろ、今後とも注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに思います。
○宮地委員　今総裁は、投機的な色彩が非常に強い、こういうような見方をされておりますが、やはり日本のジャパンマネーが、アメリカを中心に投資が非常に急激にここ数年の間に伸びておりますね。こういうような一つの動きというものが円安・ドル高、こういうものにやはり結びついているのではないか、この辺に対してどういう分析をされておるのか。
　それからもう一点は、高金利時代に突入してきたわけですね。そうしますと、やはり今後、中小企業の設備投資あるいは住宅ローンなどに影響いたしまして、非常に景気が冷えてくるのじゃないか、こういう心配があるのですが、この点についてはどういうようにごらんになっておるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○三重野参考人　最初の点でございますが、委員御指摘のとおり、確かに対外投資というのは非常にふえておりますが、しかしまだ、やや減ってきたとは申しながら日本の経常収支は五百億ドル以上の大きな黒字でございます。したがいまして、結局はこの経済のファンダメンタルズが悪くなれば別でございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に物価の安定のもとにバランスのとれた発展をしておりますので、そういうファンダメンタルズに変更はないという考え方をとっております。
　二番目の点でございますが、確かに去年三回公定歩合を上げまして、さらにその追加的な措置をとったものでございますから、そういう今後の影響については十分見ていかなければならないとは思っておりますが、現在の景気は技術革新をもとにした設備投資、それが非常に強い、あわせて消費需要も強いわけでございまして、景気の腰は、当面はまだまだ腰が強いという判断をしておりますので、今回の措置が直ちに大きなインパクトを与えるというふうには見ておりません。
　しかしながら、やはり年初来、昨年上げた影響、企業金融の面ではやや変化が出てきておりますので、これから先、中小企業を含めましてそういった面にどういう影響が出てくるか、じっくりと気長に、気長といいますかじっくりと時間をかけて見ていき、その必要があればそのときはそのときでまた考えるというふうに考えております。
○宮地委員　今総裁は、経済のファンダメンタルズが非常にしっかりしておる、だからまだ腰が強い、こういう見方をしておりますが、経済界の中にはやはり円安あるいは金利高、原油高、こういうトリプルデメリットが出てまいりまして、今後の日本経済に大変悪影響になるのではないか、こういう非常に厳しい見方をしている方も多いわけですね。
　それから、きょうの円の急落、百五十五円台、これは大変な事態だと思うのですね。このまま推移していくと、百六十円台もそう遠くないのではないかな、こういう心配もやはりあるわけですが、この円安・ドル高の傾向を、今後どういうふうに推移していくのか、この辺どういうふうに見ておられるのか、この二点、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○三重野参考人　委員御指摘のいわゆるトリプル安というのは、その前は全部メリットの方でございましたから、そういう意味では、景気に対しては悪い方に影響するということは事実でございます。ただ、先ほども最初に申しましたように、物価についての予防的措置を万全ならしめる、これによって何と申しますか、物価が安定する基盤を強固にしているわけでございますから、物価が今の調子で安定が続けばまだまだ今の景気は長く続くんじゃないかと、一部経済界の御指摘にもかかわらず私はそういうふうに思っております。
　それから、円レートの先行きについて中央銀行の幹部がいろいろ見通しを述べることは、やはりマーケットに不測の影響を与えますので差し控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、これもたびたび同じことを繰り返して申しわけございませんが、日本の経済が先進国の中では最も物価が安定し、バランスのとれた発展をしている限り、これがどんどん円安に行くような要素はない、こういうふうに考えております。
○宮地委員　政府としてこの点について、特にきょうのこうした円の急落、公定歩合の第四次引き上げ早々に、期待していた歯どめができずに進行しているこの事態を大蔵大臣、どういうふうに見ておりますか。
○橋本国務大臣　今、日銀総裁が日銀当局としての御判断を述べられましたが、基本的に私どもとその内容に変化があるわけではございません。ただ、このところ私どもとして非常に気になっておりますのは、証券市場と為替といわば常に相互もたれ合いのような形で、どちらかが崩れると片方を引っ張ってしまうという状況がなかなか歯どめがかからない状況でございます。このちょうど三月期決算期末直前の状況の中で、今いわばどこでどちら側に底を与えて持ちこたえができるか、非常に苦慮しながら事態を注視しておるという状況であります。
○宮地委員　日銀総裁、お忙しいでしょうから、これで退席どうぞ。ありがとうございました。
　そこで、総理に私、基本的な政治姿勢としてお伺いしたいと思います。
　昨年の七月の参議院選挙、そして今回の衆議院総選挙ですね、自民党は消費税につきまして見直し存続、我々野党は廃止と、いわゆる消費税に対してのこの二つの大きな国政レベルの選挙は、大変なやはり争点の重要な一つであった、こう思うのですね。この認識においては総理も恐らく変わらないと思います。
　ところが残念ながら、海部内閣の組閣された二十一名の閣僚、この閣僚の皆さんの選挙公報を私お一人お一人調査させていただきました。参議院議員の閣僚三名、衆議院議員の閣僚十八名。そうしましたら驚いたことに、海部内閣の二十一名の閣僚の中に何と八名の閣僚が、この選挙公報、まさに国民に対していわゆる候補者として選挙公約をするわけですね。自分の政見を国民に明確にするわけですね。残念ながら、消費税の存廃問題について消費税のショの字も選挙公報の中で触れてないのですね。この閣僚が八名いるのですね。税制改革の税制という、税という言葉を使っていらっしゃっている方も消費税を使わないで、三名おります。全く消費税のショの字も使わない、税制改革の税の字も使わない、そして国民に選挙公報で選挙公約されておる。果たして消費税についての、存続なのか廃止なのか見直しなのか、全く政治家としてのそうした国民に対する対応をしてない、そういう閣僚が八名も事実おるのです。衆議院の閣僚が六名、参議院の閣僚が二名。これは私は重大な問題だと思うのですね。
　この点についてまず私は、その代表として内閣総理大臣の一番の参謀格である、番頭格、官房長官、あなたもそのお一人ですね。どういう判断で選挙公約に全く消費税のショの字も税制改革の税の宇も出されなかったのか、まずその辺についての見識をお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　私の選挙公報に消費税の問題が出ていなかったということは、これ事実であります。今となれば私のこれは監督不行き届きといいましょうか、至らぬ点であったと、こういうふうにまことに残念に思っておりますが、実情は、私が政見放送、この政見放送の原稿をみずからつくりまして、そしてその中で消費税関係、これを最重点に取り上げてありまして、時間的にもそれから文章の長さからいいましても一番多く取り上げてありました。しかし私が、この私の政見放送を基礎にして、そして選挙公報をつくってくれと選挙の責任者にお願いをしておったわけでありまして、ところが政見放送でも消費税にウエートを層き過ぎるとか、それから選挙前の演説でも消費税問題についてウエートを置き過ぎるとか、そういうような判断を選挙事務長が加えたようでありまして、そして公報が出てから後に私がそれを聞きまして、ああそれは私の政見放送の原稿どおりやってもらった方がよかったと言いましたけれども、時既に遅しということになりました。
　そういう意味では私の至らぬところでありましたが、私の気持ちといたしましては、政見放送や演説会等十分に消費税を最重点的に取り上げたということは間違いがございませんので、私の気持ちとしては決して逃げ隠れをしたものではないと思っております。しかし結果として、公報にも入れておけばよかったと大変その点は遺憾に思っております。
○宮地委員　官房長官、自分の総選挙のときの選挙公報に何か監督不行き届きだなんて責任逃れしているような、その姿勢に私は問題があると思うのですよ。消費税に対してはそんな感覚で、官房長官、ましてや総理大臣の番頭役がそんな政治姿勢でおっては私は問題だと思うのですね。これはまさに国民を愚弄するもの以外の何物でもない。
　もう一人、重要閣僚、外務大臣、あなたもそうですね。これはどういうことなんですか。
○中山国務大臣　私は自由民主党の公認候補でございまして、自由民主党は消費税の見直しということを党で決定しております。私が公認候補である以上、自由民主党の政策を守っていくという立場にございます。
○宮地委員　なぜ選挙公報にあなたは消費税のショの字も税制改革の税の字も入れなかったのですか、その真意ほどこにあるのですか、こうお伺いしたのです。
○中山国務大臣　委員も御存じのとおり、選挙公報に掲載する政策につきましては、候補者独自の判断で書くことを認められておると存じております。
○宮地委員　きょうは限られた時間ですから、私は総理の認識を確認しておきたいと思うのです。
　全く選挙公報というものは、国民に対する選挙のときの候補者としての非常に大事な私は公約だと思うのですね。ましてや、そのときの最大の政治課題であるこの消費税の存続なのか見直しなのか廃止なのかという、そうした国民の選択が迫られている重要なときに、海部内閣の中の重要閣僚、私が調べたところによりますと、外務大臣の中山さん、文部大臣の保利さん、通産大臣の武藤さん、建設大臣の綿貫さん、坂本官房長官、北川環境庁長官、こういう方々は衆議院でこの間総選挙をやったときに何にも触れてないのですよ。消質税のショの字も税制改革の税の字もですよ。それについて私は、そういう認識で組閣をされた、厳密に言うなら、これはある意味じゃ選挙民に対して消費税隠しじゃないか。そしてこうした閣僚の中、二十一名の中三八％ですよ、そういう方々が全く選挙公報に触れておらない。
　私は、海部内閣の消費税に対するこの認識、非常にこれは国民の立場から見て疑わざるを得ない。組閣のときに総理はどういうチェックをされたのか。また厳密に言えばこれはやはり政治家としてもまことに節操がない、またこれはもうある意味では海部内閣の消費税についての認識は閣内不統一ではないのか、私はこういう気持ちもするわけですね。
　こういうばらばらな認識の中で海部内閣が、消費税について発足しておって、それで今度は閣議で見直し案の決定をした、国民の皆さんよろしくお願いいたします、こういう一つの順序立てを見たときに、どうも海部内閣の消費税に対する認識は本当に国民に対してどういう認識をしているのか、まさに閣内不統一じゃないのか、余りにも政治家としても閣僚としても節操がなさ過ぎるのじゃないか、私はこういう気持ちを持っておりますが、総理はどういうふうにこれを判断されます
○武藤国務大臣　私の場合は全然消費税というのは出てないようなお話でございますが、私の公約には消費税見直しと書いてありますので、ひとつもう一回私の公約だけはちょっと見ていただきたいと思うのです。
○保利国務大臣　私の選挙公報には、九〇年代の超高齢化社会に備える政策ということで消費税を、まあ税という字を使っておりませんので大変恐縮でございますが、そういうふうに申し上げております。
　もう一方の、公約な表現としてのテレビでの政見放送におきましては、私は消費税が必要であるということを強調をいたしております。
　さらに、新聞社のアンケート等によりまして、消費税をどう考えるかというアンケートが非常に多うございましたけれども、そこの中でもはっきりと消費税は必要であるということを申し上げておりますので、お答えさせていただきます。
○中山国務大臣　先ほどお尋ねいただきましたが、公的ないわゆる公報には掲載をいたしておりませんでしたけれども、御承知のように新聞等の消費税に対する質疑については、私は次のように述べております。「経済活動の国際化が進む中で総合的に判断して、所得税の軽減、物品税の廃止を進めながら薄く広く課税する消費税が必要と考えます。」このように書いております。
○宮地委員　今、武藤通産大臣のこれは確かに一行確認いたしました。これは大変失礼いたしました。
　しかし、今申し上げたように、他の大臣については私はこのように全部持っておりまして、たまたま通産大臣のは字が非常に小さく下の方に書かれておりまして、これは非常に見づらかったということで、現実的にそうした海部内閣の三〇％を超える閣僚が、少なくとも総選挙を通じて公報に全く消費税、税制改革について触れてない。政見放送ではやったとか言っておりますけれども、こうしたきちっとした文章に残る、こうした国民の公職選挙法に決められたこの公報に全く載せられておらない、ここに私は非常に問題があると思うのです。
　総理、全然御発言がないですが、どうですか、この点。
○海部内閣総理大臣　消費税の問題につきましては、前回の参議院選挙のとき、今回の衆議院選挙のとき、いろいろな報道を通じて自由民主党の立場というものは国民の皆さんがよく御理解をいただいておると私は受けとめておりましたし、また私自身、党の総裁として党首討論会に参りましたときも、自由民主党の立場で、消費税についてはこれは見直しをして定着をさせていきたいから御理解と御協力をお願いすると申し上げましたし、また、今具体的に御指摘のありました候補者のところも総裁遊説で参りまして、本人がおります前で、税の話は楽しい話ではありませんけれどもぜひ聞いてください、わかってくださいと言って消費税の必要性、その見直しの問題点等について、私は率直に訴え続けて選挙戦は戦ってきたつもりでございます。
　また、各種報道も、自由民主党が見直しをした、そしてそれに対して私は、野党の廃止案は廃止じゃなくて、また新しいのが出てくるのではないかということまで例示を挙げながら、どうか見比べてください、国会の御論議を見てくださいということを必ず街頭演説でもテレビの政見放送のときでも言い続けたつもりでおりますから、公認候補は皆自民党の公認候補ですからそれに反するような行動はとらないし、いわんや海部内閣が消費税について閣内不統一なんということは全くございませんので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○北川国務大臣　時間がもったいないから御遠慮しようと思いましたが、そのように御指摘なさったために申し上げておきたいと思います。
　というのは、公報は限られた字句でございまして、私は政見放送のＮＨＫ、民放においてはっきりとこの点、一兆二千八百億の数字まで出して見直しの必要を有権者に訴えたことを御披露いたしておきます。
　以上です。
○宮地委員　それはＮＨＫの政見放送あるいは街頭演説等々ではおっしゃったかもしれません。しかし、少なくともやはり選挙公報という、公職選挙法の第百六十七条できちっと定められたこの選挙公報に全く触れていないというその政治家としての姿勢、ここを私は申し上げているわけで、そうした方々が海部内閣の三八％も、三〇％を超える閣僚の中にいらっしゃる、ここに全く反省もなく、そうした言いわけだけで国民に通用するのか。これから議論をするのであれば、当然海部内閣の一人一人の閣僚がそうしたことについて一々言いわけをしているというようなことはみっともない、私はこの点については大いに反省をしていただきたい、こう思うのです。
　そこで、時間もございません。総理もいろいろな角度からおっしゃっておりますが、とにもかくにも今回の組閣に当たって、リクルートの問題にしてもそうです。リを外すと言いながら、いろいろリクルートの疑惑の閣僚がどんどんできてきておる。消費税についても、国民の皆さんに見直しで第三者協議機関などをつくってお願いしたい、こう言っている反面、閣僚の中にはこうした選挙公報にも一字も触れてない閣僚がたくさんいらっしゃる。私はそうした基本的な政治家としての姿勢、また閣僚としての基本的な認識が非常にずれているんじゃないか、これが私は、永田町の論理と国民から言われても仕方ないと思うのです。ただこの国会の場で言いわけをして、何とか答弁を逃れればいい、自分の立場をただ表明すればいい、こういうものではないと思うのですね。
基本的には、やはりそこの政治姿勢というものをしっかり踏まえて、今後の政治改革、消費税の問題について総理は取り組んでもらいたい、私はこう思うのですよ。総理の今の発言は言いわけじゃないですか。基本的な姿勢はしっかり踏まえてくださいよ。
○海部内閣総理大臣　決して言いわけじゃありませんし、私は、消費税を見直し、それを定着させることが必要だということで、法案も提出をし、御議論もお願いして、そうしていただきたいとこう願っておるのでありますから、どうぞよろしくお願いします。
○宮地委員　まあこの議論はまた次の機会に譲るといたしまして、時間もございませんので、特にこの補正予算の問題の中で、いろいろ議論をされましたが、自然増収の対応について、六十二年度の場合は自然増収が約七兆一千億、減税分を引いても五兆六千億、六十三年度でも七兆六千億、減税分を引いて五兆七千億、元年度補正、途中でございますが、三兆二千億自然増収が出た。これは、言いかえれば、税が当初見積もったよりもそれだけ多く大蔵省に入ってきた。それは、まさに国民の側から見れば税の取られ過ぎ、大蔵省からいえば税の取り過ぎ、こういう状況でございますから、私は、本来まず第一義的には、この自然増収というものは、これはやはり国民に税をお返しをする、こういうことで、特に所得税減税、こういうものの財源に充てる、こういう配慮がなされるべきではなかったのか。
　ところが、今回、先ほど来お話しのように、財政法二十九条を形骸化するような新規政策予算というものが非常に盛り込まれてきておる。その点について大蔵大臣は、この自然増収三兆二千億の中から、公明党が例えば主張しておりますような戻し税方式によりまして、所得税減税約一兆四千億、こういうものをやはり考えるべきではないか、こういうような主張に対しては、この補正予算を組むに当たりまして全くこの減税財源というものは頭になかったのかどうか、この点についてひとつお伺いをしたい、こう思っております。
　時間がなくて大変恐縮ですが、もう一点だけ、これは通告しておりますので。
　一つは家賃控除制度ですね。これも非常に、最近の首都圏における土地の高騰、住宅の高騰、そういう中で、特に中堅サラリーマンの家賃の非常な高騰というものが家計を圧迫しているわけですね。そういう中で、昨年、平成二年度の予算要求の中で、建設省や労働省もこの家賃控除制度創設ということを大蔵省等に要求したが、政府あるいは自民党内でまとまらずカットされた、こういう経緯があるようでございますが、既に政府部内でも、この家賃控除制度については非常に熱心に協議を進めてきた経緯もあるわけですね。この点については今後、私は、大蔵省の言う税理論上からこの家賃控除制度を安易に創設することはなかなか難しい、生計費等、必要経費等、これは所得税法の中で含んでおる、こういう理論についてもわからないわけではないのですが、私は、現在の緊急的な社会的な状況から見れば、この家賃控除制度の創設というものは十分に検討する余地があるのではないか、こう思っているわけですが、この二点についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　非常に大きな問題を続けて御提起をいただいたわけでありますが、税収の見積もり誤りそのものにつきましては、本委員会におきましても何回か私は実は遺憾の意を表する立場になりました。今後におきまして、万全を期すべく一層の努力をしていかなければなりません。
　ただ、今委員が御指摘になりましたように、自然増収というものがあったから、それを例えば戻し税によってあるいは所得税減税にという御意見につきまして、私どもは先般の税制改革におきまして、所得税、住民税を合わせまして総額三兆三千億円、六十二年九月改正まで合わせますと五兆五千億円に上る大規模な所得減税を実施してまいったところでありまして、この減税効果が平成元年から本格化していることを考慮してみました場合に、さらなる所得減税という考え方には今回は立たなかったわけであります。
　しかし、もう一点委員が御提起になりました家賃控除の問題につきましては、委員が御指摘のように、政府部内においてもそうした見解が各省、中にありましたことも、これは私は否定をいたしません。
　そうして、改めてまたその基本的な考え方を長長と申し述べるつもりもございませんけれども、私どもとして非常に問題だと思いますのは、家賃控除という考え方で対応いたしました場合には、高額所得者あるいはより高級な住宅を借り家としてお住まいの方には、これは非常に効果的に働く可能性はあるわけでありますけれども、逆に、非課税の方々に対してはこの恩典は当たらないという問題を生じます。これは果たしてこうした制度を考える場合に、今委員が御指摘になりました、私は、殊に東京を中心といたしました大都市圏における地価の高騰、またその影響を受けての家賃の上昇というものを決して否定をするつもりはございません。しかし、そうなりますと、これは逆に、地方住民のコストで大都市圏の納税者に恩典をもたらすという施策につながる可能性、さらには、より一層大都市圏への人口集中というものを助長する危険性はないだろうか、こういう懸念が一つは脳裏を去らないわけであります。
　こうしたことをいろいろ考えてまいります中で、私どもは、消費税における家賃非課税という考え方を採用してきたわけでありまして、従来から委員初め公明党から御提起になっておられました問題意識をも踏まえながら、消費税における家賃非課税という措置に踏み切った、そうした側面があることはどうぞ御理解をいただきたい、そのように考えております。
○宮地委員　では終わります。
○越智委員長　これにて宮地君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして三案に対する質疑は終了いたしました。
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○越智委員長　これより討論に入ります。
　三案を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
○宮下委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　まず、賛成の第一は、当初予算編成後において特に緊要となった事項について適切な措置が講じられておることであります。
　すなわち、災害復旧等対策費、人事院勧告を完全実施するための公務員の給与改善費、厚生年金等の年金例の引き上げを繰り上げ実施するための経費のほか、深刻な人手不足に悩む中小企業の省力化を支援するとともに、中小流通業の構造改善を援助するための中小企業対策費、在宅福祉の充実、特別養護老人ホームの拡充等高齢者の保健福祉を推進するための社会福祉・医療事業団に対する追加出資等々、関係者が早急に実施することを強く望んでいる緊要な諸措置であり、政府においても十分な精査検討の上に立って計上したものであります。したがいまして、そのいずれもが、補正予算の要件を定めた財政法第二十九条の規定に何ら抵触するものでないのみならず、まことに時宜を得た措置として高く評価するものであります。
　賛成の第二は、特例公債の減額、特例的歳出削減措置の処理が図られ、財政の体質改善、財政の対応力の回復に向け、財政改革が着実に前進を見ていることであります。
　すなわち、本補正予算において、特例公債を六千五百億円減額することといたしており、また、本補正予算と同時に提出しております平成二年度予算案では特例公債の新規発行は行わないこととしており、特例公債依存体質からの脱却という財
政改革の第一目標の達成は確実なものとなっております。さらに、本補正予算において、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫に対する交付金等の交付、地下高速鉄道建設費の補助等々、総額二兆七千七百四十億円に上る特例的歳出削減措置の処理が図られており、いわゆる隠れ公債の解消に向けて前進が図られております。今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会において我が国の果たすべき役割がますます増大する中で、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、財政の対応力を一日も早く回復することが必要であり、これらの措置は極めて妥当なものであり、国民の財政に対する信頼確保にも資するものとして、高く評価するものであります。
　賛成の第三は、歳入について追加額が的確に計上されていることであります。
　本補正予算における税の自然増収について、これは当初見積もり違いに起因するものであるとの批判があり、また、一部には当初見積もりにおいて意図的、恣意的に低く見積もったためであるとの論をなすものもあります。財政当局が精度ある見積もりに向けて日々研さんを重ねていることは御案内のとおりでありますが、三兆円を超える自然増収が見込まれていることは事実であり、その限りにおいては当初見積もり違いであることは否定し得ないところであります。
　しかしながら、ここ両三年における大幅な自然増収の発生は株高、土地高、円高、原油安、金利安といういわゆる三高二安等に起因したものであり、このことは最近の租税弾性値の異常な高さを見れば一目瞭然であります。財政当局においては、かつて税収見積もり違いにより歳入欠陥を来し、大きな問題を惹起したことの反省に立ち、歳入欠陥を来さないよう税収をかたく見積もることはありましょうが、意図的、恣意的に低く見積もるなどとは全く論外であります。
　以上、本補正予算三案に賛成する理由を申し述べましたが、本補正予算の審議が遅延し、関係者各位とりわけ国家公務員に多大の御迷惑をおかげいたしましたことはまことに遺憾であります。私は、かかる事態が再び発生することがないためにも、この際、各党が共通の問題意識のもとに予算及び予算関連法案の審議方法について真摯に取り組まれ、与野党の立場を超え、積極的な話し合いにより、一日も早くルールを確立されんことを強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、松浦利尚君。