○参考人（八代尚宏君）　国際基督教大学の八代でございます。
　本日は、団塊世代の退職問題を中心にいたしまして、世界で最も速いスピードで進展します日本の高齢化問題とそれへの対応ということでお話しさしていただきたいと思います。（資料映写）
　本日の趣旨は以下のとおりでございまして、戦後のベビーブーム世代の高年齢化に伴う経済社会的な影響ということを、特に九〇年代までの日本は人口構成の黄金時代であると、人口の稼働率が非常に高くて、少子化に伴う扶養負担の軽減という中で、今の中国が実はそういうような状況でありますが、こういう人口構成上、非常に恵まれた時代であった、しかしそれが今急速に変わってきているということであります。
　それから、団塊の世代が前の世代とどう違うかというお話があったわけですけども、やはりその一つの大きな違いというのが寿命の長さだと思います。つまり、過去は大体、定年を迎えると、もうその後しばらくして寿命が尽きる場合が男性の場合は特にあったわけですが、今や定年後平均して二十年ぐらい寿命があるわけですから、それをどう活用するかというのが非常に大きなポイントになる。それがまた、逆に言えば不安感にもつながっているんじゃないか。その意味では、先ほどからお話もありましたが、定年制ということ自体が時代後れでありまして、やはり高齢化への最大の対応というのは、年齢を問わない社会、と同時に性別も問わない社会、生涯現役社会といいますか、働き方の多様化で学習とか就業とか余暇のバランスを回復すると。若者は働くだけ、学生は勉強するだけ、高齢者は余暇を持て余すだけという、そういう極端なことではなくて、いずれの世代もやはりしたい勉強はする、能力と意欲に応じて働く、それから、それぞれもっと余暇を楽しむというバランスの回復が必要ではないかということでございます。
　先ほど申し上げました黄金時代というのは、こういう従属人口比率という指標で示されるわけでして、これは六十五歳以上の人たちと十五歳以下の人たちの十五歳から六十四歳までの生産年齢人口に対する比率を見ているわけでありますが、日本は戦後、高度成長の中で急速に少子化が進みましたので、従属人口比率は大きく低下した。しかし、高齢化、高齢者の比率が高まってきたことによってこの黄金時代がもう終わってきているわけであります。それが実は、九〇年代以降の長期経済停滞とも関連しているんじゃないかということでございます。
　これはどういうことかと申しますと、さきの従属人口比率の変化分を指標にして逆目盛りにしているわけですが、これと経済成長率とが非常にラフではありますが相関関係にあると。これは結局、人口の黄金時代の状況では、家計や企業が相対的に他の先進国と比べて税金とか社会保険料の負担が小さかったと。同時に、団塊の世代が旺盛な耐久消費財への需要を維持して、それが消費を中心とした高い経済成長を牽引した、それに応じて設備投資も増えたという好循環のメカニズムが働いていたんではないかということであります。
　ですから、この関係を機械的に延ばしますと、将来は非常に暗いものでありまして、人口の変化というのはもうほとんど決まっているわけですから、低成長も避けられないということになってしまうわけでありますが、しかし、これはある意味で十分避けられるわけでありまして、それはやはり人口の稼働率を更に高めていけばいい。つまり、先ほどもお話がありましたが、今余り活用されていない女性や高年齢者の就業率を維持するないしは高めていくということではないかということであります。
　幸い、日本の高齢化の一つの大きな明るい面というのは、高年齢者の就業率が国際的に見て非常に高いことでありまして、この一番下のフランス、それからドイツなんかは早期退職ということが非常に顕著でございまして、大体、五十代後半ぐらいからもう就業率が非常に低くなってしまう。実は、高齢化以上にこの早期退職というのが欧州では大きな問題になっているわけでありますが、日本では幸いその気配はほとんど見られません。五十五歳代後半というのの就業率はむしろ上がってきているわけでして、六十歳代や七十歳に至るまで高い就業率を維持している、これは男性の場合でございますが。その意味で、先ほどお話がありましたように、一挙に別に団塊の世代が引退したからといって就業率が落ちるわけではないということはそのとおりであるわけです。
　ただ、経済的な影響ということを考えたときに、実は、単にこれまでと比べて就業者がどれほど極端に下がるかという、先ほど斎藤さんのお話があったんですが、そういう考え方ももちろんございますが、私はもう少し、機会費用という概念が経済学にはあるわけなんですが、働く能力と意欲を持っている高齢者が働く機会がないという機会費用の大きさを考えると、これはかなり経済的、社会的に大きなロスではないかということでございます。
　三つのシナリオというのが労働力率について書かれているわけでありますが、一番上の就業継続ケースというのは、これは六十歳から六十四歳の人たちがその前の五十五歳から五十九歳までと同じ労働力率を維持する、つまり引退しないということですね、この五年間に関して言えば。そういうやや極端な仮定を取りますと、当然ながら就業者の数は維持されると。それに対して標準ケースと申しますのは、従来と同じような比率で引退されるというケースで、このギャップというのは時間が過ぎるとともに大きくなっていくわけであります。この中期予測ケースというのは、日経センターが以前に出しました様々な改革をした場合のケースでありますが、これでも若干高齢者の労働力率の高まる効果はございますが、まだまだ本来の就業継続効果との差は非常に大きいわけであります。
　その結果、経済的効果だけで見ましても、こういう働く意欲と能力のある人が働かないことによって大きな雇用あるいは経済に対する影響があるということでございます。もちろん、引退を楽しみにしておられる方を無理やり働かせるということは当然ナンセンスでありますけれども、日本の高齢者の就業意欲は世界の中で極めて高いわけであります。
　これは新聞社の調査で見ても、高齢者のイメージというのを何歳からですかと聞くと、七十歳というのが非常に高いわけです。先ほどもお話がございましたけれども、しかもこの年齢というのは調査をするごとに高まっているわけでありまして、新しい調査の方がより高い年齢の人を高齢者とイメージするという回答が高まっている。それから、当然のことですけど、だれに聞くかによって違うわけで、六十五歳の人に高齢者というのは何歳ですかって言えば七十以上、七十歳の人に聞けば七十五歳、七十五歳の人に聞けば八十歳というふうに、自分は高齢者じゃないと思っている人がたくさんおられるわけで、それは結構なことで、高齢者でなければ仕事あるいはボランティア、いろんな形で社会に貢献していただくと同時に、本人も健康を維持していただくというような機会を維持するというのが非常に重要ではないかと思っております。
　それで、問題は、高齢化対応型の社会にどうしたらいいかということであります。
　今よくマスコミ等で日本の所得格差が拡大しているんじゃないか、これは構造改革のせいではないかというような意見がございますが、これは少なくとも経済学の中では基本的に否定されているわけで、確かに格差は拡大しておりますが、そのほとんどの原因は高齢化にあるということでございます。つまり、年齢別に見ました所得格差を見ますと、若い世代よりも高齢者層で最も所得格差が大きいわけであります。その所得格差の大きい高齢者の比率が傾向的に高まってくる、人口全体に占める比率が高まってくる結果が、統計的に見た日本の平均的な所得格差が拡大するという原因になっているということであります。
　この高齢者層の内部の所得格差の大きな原因といいますのが、まあ資産所得の差もございますけれども、ほとんどの要因が働ける高齢者と働けない高齢者との賃金所得の差であるわけであります。その意味では、年齢差別という言葉が先ほどありましたけれども、年を取っているからもう雇わないとか、そういう雇用機会を年齢によって制限するということをなくして、多様な雇用機会の拡大を通じた雇用者、高齢者層内の所得格差の改善というのがひいては日本全体の所得格差の是正にもつながるんじゃないだろうかということであります。
　それから、そのためには、継続雇用の一層の強化とかあるいは定年年齢の引上げがいいんじゃないかという御意見もあるわけですが、私は必ずしもそうは思わないのは、定年制というのは二つの意味があるわけでして、一定の年齢になったら強制的に解雇されるという負の側面と、その年齢までの雇用が保障されるという正の側面と両方あるわけであります。
　米国では年齢差別禁止法というのがございますが、これは、逆に言えば定年までの保障もないからこういう法律ができるわけでありまして、日本のように定年までの雇用を保障しながら同時に定年後も雇用を保障しろというのは、やはりそれは無理であるわけでして、ある意味で、アメリカ型の流動的な労働市場、生産性に応じた賃金が職種別に払われるという、男女、年齢にかかわりなく同一労働、同一賃金の原則を達成すれば定年自体が要らなくなってくるわけでありまして、その意味で、現在の年功賃金を維持したまま継続雇用を拡大していくというよりは、やはりそういう定年が必要がないような制度に変えていくことが基本的なポイントではないかと思います。
　先ほどのお話にもあったわけですが、定年後も継続雇用されている方というのは、どっちかといえば専門職の方が多いわけで、歓迎されないのは管理職であるということで、そういう意味では、能力に応じた賃金をもらっている人は、もう企業の方から喜んで働いてくださいというふうに言うわけでありますので、そういう方向に持っていくというのが大事ではないであろうか。そのためには、きちっとした機会の均等、これは女性だけじゃなくて、高年齢者も含めたより徹底した形にしていく必要があるんじゃないかということであります。
　そのためにもやはり、ワーク・ライフ・バランスというのが今少子化対策で言われていますが、これは別に女性だけじゃなくて、高年齢者も同じであります。つまり、女性や高年齢者に共通する点というのは、壮年男性のように仕事しか能がないわけではないわけで、もっと仕事以外にもいろんなやりたいことがあるわけでありますので、そういう、何というか、短時間あるいは短期間の働き方を悪い働き方として言わば規制するんじゃなくて、正にできるだけ多様な雇用機会を拡大していくというのが同時に少子化対策にもなり、高齢化対策にもなるんじゃないかということであります。
　それから、この委員会は同時に産業の観点も考えておられるということですので、少し申し上げますと、今後急速に進む高齢化というのは非常に暗いイメージでとらえられておりますが、新しい産業、需要の拡大という面ではむしろプラスの面もある。つまり、これからどんどん豊かで健康な高齢者が増えるわけですから、拡大する高齢者市場というのを活用する企業あるいはＮＰＯ等から見れば、これは絶好の需要が拡大する面があるわけであります。
　特に医療とか介護、あるいは教育もそうだと思いますが、こういう分野は高齢者が増えれば確実に需要が増えるわけでありますが、この分野がこれまではどっちかというと非常に規制の塊であったかと思います。そういう成長産業というものを更に育てるためにも、こういう医療や介護あるいは保育も含めて公益性の高いサービス産業であるというふうに定義して、これは介護保険等で一部実現しておりますけれども、利用者と事業者とが対等な立場で契約をする直接契約あるいは利用者補助のような制度改革というのが必要なんではないだろうかということでございます。
　それからもう一つは、高齢者の労働も大事でありますが、同時に資産の有効活用というのも大事である。言わば、高齢者が年を取って労働者として働けなくなった場合でも、逆に言えば資本家として社会に貢献していただくということも大事でありまして、自ら持っている資産を有効に利用してもらうということも大事なことではないかと思います。
　この点、日本の高齢者の資産の持ち方というのを見ますと非常に特異性がありまして、所得に比べた資産の大きさというのは、金融資産では諸外国と比べてそんなに差がないわけでございますが、ただ利回りが非常に低い。米国や英国では二ないし三％ぐらいの金融資産の利回りがあるんですが、日本の高齢者はわずか〇・三％。これは極端にやはり銀行預金等に依存しているわけで、もっと言わば株とか債券を買っていただいて資産を有効活用していただくと、本人の財産も有効に活用できるし、また新しい企業に資金が流れるというような面もあるわけで、これは金融市場の一層の効率化あるいは規制の緩和というのが必要なんではないだろうか。
　それから、金融資産に比べて極端に多くの住宅資産を持っているわけなんですが、これも米国等では子供たちが大きくなったら大きな家を売ってまた小さな家に住み替えるということが行われているわけですが、日本ではその住宅資産へのこだわりというのが非常に強くて、住宅を有効活用していない。これがある意味で高齢者の生活を必ずしも十分にエンジョイできないということではないかということであります。
　あと、先ほどもお話がありましたボランティアとの関係では、地域社会の活性化とその担い手としての退職者の活用というのは、私も参加しました内閣府の二十一世紀ビジョンでも非常に今強調されている点でありまして、この点はもし御質問があれば後でまたお話ししたいと思います。
　ありがとうございました。