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○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算三案は、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災に対応し、必要な財政措置を講ずるため編成されたものであります。
　一般会計予算については、歳出において、東日本大震災関係経費四兆百五十三億円などを計上する一方、三兆七千百七億円の既定経費の減額を行っております。
　歳入においては、税外収入三千五十一億円を計上しております。
　この結果、補正後の平成二十三年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出ともに三千五十一億円増加して、九十二兆七千百六十七億円となっております。
　関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　この補正予算三案は、四月二十八日本委員会に付託され、同日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日及び本日質疑を行ったものであります。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑終局後、みんなの党から、補正予算三案につき撤回して編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、補正予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十三年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、一言申し上げます。
　当委員会では、今次の未曾有の大災害を受け、補正予算の成立を急ぐべく、昨日と本日の二日間、休みの日に異例の委員会が開かれました。実に六十一年ぶりのことであります。
　委員会では、救援、復旧復興支援のあり方について真摯かつ建設的で具体的な議論が行われ、全員賛成で可決することができました。これもひとえに、各党の理事、委員の皆さんの御理解と御協力のたまものと心よりお礼申し上げ、御報告といたします。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕
○泉健太君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、震災から五十一日、東日本大震災においてとうとい命を落とされたすべての皆様に深く哀悼の意をあらわすとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞い申し上げます。
　そして、被災者の救助、支援に全力で取り組んでいただいている自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、企業、ＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティアの皆様、義援金や物資を寄せてくださった全国各地の皆様、世界じゅうの皆様に、心から感謝を申し上げます。
　さて、今もなお行方不明の方々、自宅に戻れず厳しい環境のもとでの生活を強いられている方々、事業や雇用の基盤が壊れてしまった方々、現在も多くの人々が、地震、津波、原発、風評被害などの甚大な影響を受け続けています。
　この間、多くの議員の皆様も、被災地に足を運び、その目で見て、家族や我が家、ふるさとを失った方々の悲痛な叫びをお聞きになられたと思います。
　しかし、同時にまた、絶望の環境にあっても、きずなを大切にし、助け合い、支え合い、励まし合い、再び立ち上がろうとする被災者の皆様の姿に、我々はどんなにか心を動かされたでしょうか。
　この被災地の現状と思いを重く重く受けとめ、政府と国会が総力を挙げ、これまでの捜索、救援に加えて、さらに、今後の生活再建と復旧事業への対応を示そうというのが本補正予算案であると考えております。本補正予算の速やかな成立を求めます。
　本補正予算には、生活福祉資金貸し付け、災害弔慰金、応急仮設住宅設置のための災害救助等関係経費を初め、瓦れき処理、道路、港、ライフライン復旧のための災害復旧公共事業費、学校施設や、介護、医療、社会福祉施設の復旧費、中小企業に対する災害関連融資、そして自衛隊、消防、警察、海上保安庁の活動経費など、当面必要とされている経費が盛り込まれています。
　そして、財源については、国債市場における日本の信認を維持するため、追加の国債発行を行わず、まずは、マニフェスト主要政策の実施留保や年金臨時財源の活用など、歳出の見直しなどによって確保をいたしました。
　なお、予算の規模や時期についてさまざまな指摘もありますけれども、今般の災害が、自治体機能そのものの喪失、いまだ続く不明者の捜索など、特殊な状況を抱えることをかんがみれば、復興そのものの予算を二次補正以降にゆだね、一次補正においては当面の十分な復旧予算を計上するという判断を理解するものであります。
　今後も、さらなる復旧、そして本格的な復興に向けた追加の補正予算や特別立法が必要になることでしょう。国債発行など財源の議論については、各党との十分な協議と国民への丁寧な説明の中で結論を得ることを政府に求めるとともに、被災地に向けては、特に、仮設住宅の建設、瓦れきの撤去、そして原発事故対応、復興構想、これらについては、これまで以上に、総理そして政権の適切な指導力の発揮を切望、期待するものであります。
　我々国会も、この国難を最後まで乗り越えるべく、党派を超えて、切れ目なく手厚い手だてを講じてまいります。
　最後に、今、被災地経済の再建も重要な課題です。被災地とその周辺の経済は大打撃を受けております。私たちは、国民を挙げて、今後積極的に、被災地企業に発注をして、そして被災地の産品を買って、被災者を雇用して、被災地とその周辺を訪れ、お金を使おうではありませんか。
　日本は一つ。人と物が元気に動く東日本にするべく、ともに取り組んでまいりましょう。そのことを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　富田茂之君。
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　公明党の富田茂之です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そして、いまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。
　与党民主党の議員の皆様、いつまでも党内抗争にかまけていては、国民から本当に見放されてしまいますよ。政権与党が、まず一致結束して、真摯に野党に協力を呼びかけ、互いに知恵を出し、力を合わせて国難に立ち向かうことを国民は期待しているのです。
　本補正予算案には、瓦れきなどの災害廃棄物の処理、仮設住宅の建設など住まいの確保、雇用調整助成金を初めとする雇用対策、道路、港湾、学校などの災害復旧、中小企業や農林漁業者等への災害関連融資の拡充など、いずれも緊急性を要するものが盛り込まれており、公明党は、一刻も早い補正予算の成立と早期の執行を望むものであります。
　ただ、補正予算が成立しても、政府の対応、反応が鈍い余り、被災者の方々などへの支援策が届かない、おくれてしまうというようなことでは全く意味がありません。政府においては、速やかな執行が図られるよう、万全な準備とその体制を構築し、さらには、具体的な支援の仕組みの設計に当たっては、現地の方々のニーズを十分に踏まえたものとされるよう、強く要望いたします。
　他方、歳入面では、率直に申し上げて、問題ありと指摘せざるを得ません。
　財源確保に向けては、子ども手当や高速道路無料化など民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換すれば、一層の財源の確保が可能です。しかし、政府・民主党の対応は、極めて中途半端であり、不要不急の歳出見直しへの努力が決定的に不足しております。
　その一方で、当初予算において、基礎年金国庫負担二分の一のための臨時財源として確保していた二兆四千八百九十七億円を、今般の補正予算において、震災対応のための財源として転用しております。この結果、二十三年度における二分の一への差額を埋める財源がなくなるだけでなく、その穴埋め財源も、二十八日提出された国民年金法改正案の修正案では、税制の抜本改革により確保される財源を活用するとしており、年金制度の安定化はおろか、国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてしまいかねません。
　これは、今般の補正予算では新規の国債発行を抑えたいという菅総理の強い希望によるものであるようですが、今後、近い時期に編成される第二次以降の補正予算を考えれば、国債の発行はやむを得ないことは明白であります。震災対策全体をとらえて財源を考えるならば、今般の補正予算でわざわざ国債の発行を抑制し、そのしわ寄せが年金財源に及ぶようなこそくな政府の対応は、甚だ遺憾であり、政府は大いに反省すべきであります。
　しかしながら、公明党としては、復旧復興に係る補正予算の早期成立、執行は緊急を要する課題であることなどにかんがみ、本補正予算案には賛成をいたします。
　ただし、先ほど指摘したとおり、不要不急の歳出の見直しを一層進めれば、財源の確保は可能であります。よって、穴のあいた二十三年度分については、いつ実施されるかもわからない税制の抜本改革を待つことなく、政府は二十三年度中にきちんと財源を確保されるよう明確にすべきであることを、あえて申し添えます。
　震災に対する菅内閣の対応は、スピード感に欠け、あらゆる対策が万事遅過ぎます。誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は今後とも徹底的に追及していく所存であります。
　また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みは、まさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
　公明党は、被災地の方々はもちろん、国や全国の自治体、全国民、そして世界各国とも力を合わせ、復旧復興に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成の討論を行います。（拍手）
　地震、津波の発生から五十日以上が過ぎましたが、今なお、十三万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられています。
　重要なことは、救援の手を被災者の隅々にまで届け切ることであります。
　温かい食事やふろもなく、医師や保健師の巡回もないなど、劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することを初め、住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。
　被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金を早急に被災者に届け切ること。
　被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金額へと抜本的に引き上げる必要があり、菅総理は、引き上げが必要と述べたみずからの発言に責任を持つべきであります。
　被災者が、マイナスではなく、せめてゼロからのスタートをできるように、借金返済の心配と負担をなくし、再建へ集中できる条件をつくることが国の責任であります。住宅二重ローンの解消、農業、漁業、水産業、中小企業の再建のための直接支援も不可欠です。
　提案されている補正予算の内容は、必要最低限のものであり、さらなる改善、拡充が必要であります。
　次に、財源の問題です。
　我が党は、補正予算の財源は、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、原発の建設推進予算の中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだと主張してまいりました。
　ところが、政府は、こうした方向ではなく、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を転用するとしました。目のつけ方にそもそも問題があります。しかも、転用した年金財源の穴埋めは、税制抜本改革、消費税増税によって賄おうとしているのであります。こうしたやり方は、断じて容認できません。
　また、昨日、民主、自民、公明三党が交わした補正予算に関する合意文書で、年金財源に関して、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることは、看過できません。
　我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源についての政府の方針に対しては大いに異議があり、消費税増税路線にくみするものではないことをはっきり申し上げておきます。その上で、急を要する今回の震災の救援、復旧のための予算に賛成するものであります。
　最後に、東京電力福島原発事故についても言っておきたい。
　今政府がやるべきことは、これまでの安全神話が誤りであったという見地に立って、第一に、事故の拡大を防ぎ、一刻も早く事態を収束させるため、東電に工程表の根拠データを公開させ、内外の英知を集め、収束の見通しを明らかにすることです。
　また、被害補償については、三十キロ圏内に限定したり、農業・漁業被害などを対象外とするのではなく、原発に起因するすべての被害を補償することを明確にさせることが必要です。
　さらに、今回のような深刻な事故が起こり得るとの前提に立って、原子力行政を根本的に見直すことです。
　新増設計画は直ちにやめ、全国五十四カ所すべての原発の総点検を急ぎ、安全が確保されない原発は直ちに停止するなど、あってはならない事故の危険をなくす努力を真摯に行うべきであります。原発依存から脱却し、自然エネルギーへの転換の道を決断すべきであります。
　以上を指摘し、被災者の皆さんの、もとの生活を取り戻したいという切実な思いを実現するため、被災者の皆さんと一緒に力を合わせていくことを表明し、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　冒頭、このたびの東日本大震災によって被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　以下、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　地震、津波、そして原発事故から一カ月半。被災が広範で、しかも津波災害で行方不明者が多く、加えて原発事故が重なるという極めて困難な状況にあるとはいえ、当座の生活資金給付、仮設住宅等の住まいの確保、瓦れきの撤去などの復旧がおくれ、そのことがまた、被災している人たちに対する不安要因、さらには二次被害の拡大となっております。
　本来であれば、この未曾有と言われる大震災に、もっと早くに、思い切って十兆円程度の補正予算を組む必要があったのではないでしょうか。
　今回の補正予算の歳出を見ると、自治体支援の強化のうちの特別交付税を増額、仮設住宅の増設も十万戸まで拡大、瓦れき撤去、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金の基金の追加、中小零細企業対策の拡充等が盛り込まれた一方、原発事故に関しては、被害の補償、安全対策から汚染瓦れき処理に至るまで、全く手つかずのままです。
　歳入面では、復興国債などに踏み込むこともなく、既に成立している二〇一一年度予算を見直し、優先度の低いものを削ることで財源を確保するとしていますが、その主要な対象が、子ども手当や国民年金の国庫負担二分の一への引き上げの先延ばしであるなど社会保障分野の給付抑制であることは、本末転倒であり、国民生活の不安を増大させるものであります。加えて、繰り返し消費増税の影がちらつくなど、復旧復興の機運に水を差し、消費の悪化、景気の悪化を招きかねません。
　本来なすべきことは、今回の震災や原発事故を教訓に、新たに、災害に強く、再生可能なエネルギーに支えられた地域づくりに積極的に政治のかじを切ること、そのための財源準備をすることであります。
　今回の補正予算は、被災者の生活支援と被災地域の復旧に向けて極めて緊急なものであり、いかに不十分でも、速やかに成立させ執行すべきと考えます。
　加えて、早急に第二次補正予算を組むことを求めますが、その際に、自治体間支援の強化、災害一括交付金、震災復興基金の創設、被災者生活再建支援制度の拡充強化、地域公共輸送支援等が重要と考えます。当然、福島の復興にはさらに格段の支援が必要でしょう。
　最後に、本補正予算案が、被災者の生活再建、被災地域の再生に向けた第一歩として確実に実施されますことを望み、二〇一一年度補正予算に対する賛成討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第一とともに、内閣提出、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地方議会議員年金の財政状況を踏まえて当該年金の制度を廃止するとともに、これに伴う経過措置等を講じようとするものであり、その内容は、
　地方議会議員の年金制度に関する規定を削除すること、
　制度廃止時において既に退職しており、退職年金の給付事由が生じている者については、制度廃止前の退職年金の給付を行うこと、
　制度廃止時における現職議員のうち、退職年金の受給資格を満たす者については、制度廃止前の退職年金の支給か掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金の支給のいずれかを選択できることとし、退職年金の受給資格を満たさない者については、掛金等の総額の八〇％相当の退職一時金を給付すること、
　退職年金に係る給付の引き下げ及び支給停止の強化を行うこと、
　施行期日は、本年六月一日とすること
等であります。
　本案は、去る二十一日本委員会に付託され、翌二十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十八日に、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するため、平成二十三年度分として交付すべき地方交付税の総額に一千二百億円を加算するとともに、その加算額の全額を特別交付税とする特例を設けようとするものであります。
　本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、片山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十三年度において、東日本大震災に対処するために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計からの一般会計への繰り入れの特例措置及び外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れの特別措置並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の国庫納付金の納付の特例措置を定めるものであります。
　本案は、昨四月二十九日当委員会に付託され、本日、野田財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。これを許します。後藤田正純君。
　　　　〔後藤田正純君登壇〕
○後藤田正純君　自由民主党の後藤田正純であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　討論に先立ち、一言申し上げます。
　東日本巨大地震・津波災害発生から約一カ月半がたちました。本格的な復旧復興は、まさにこれからであります。改めて、とうとい命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　そして、こうした被災者の方々を一人でも救おうと、今なお懸命な救援並びに復興活動を続けていただいている自衛隊、警察、消防、そしてボランティアを初めとする関係者の皆様に対し、心より感謝申し上げますとともに、敬意を表する次第であります。
　現場の最前線で復旧活動に取り組むこうした良心的かつ勇気ある方々による懸命な数々の行いの一方で、後手後手に回る政府の対応を問題視する声がふつふつとわき上がっております。
　総理のパフォーマンスがもたらしたと言われる福島原子力発電所事故への初動対応のまずさ、過去の経験を軽視し、既存の組織を有効に生かせない間違った政治主導、自己満足を最優先する会議の乱立、会して議せず、議して決せず、決して動かずという、まさに指揮系統を複雑にした、まとまらぬ踊る会議、さらに、不適切な情報開示から起こる被災地の混乱と海外にまで広がる風評被害はとどまるところを知りません。
　このような政府のふがいない震災対応のてんまつを見て、与党出身の西岡参議院議長が、菅内閣が今の状況で日本の国政を担当することは許されないと発言され、昨日は、渡部恒三議員までもが菅総理への事実上の退陣要求をし、さらには、内閣官房参与は場当たり的な政府の原発事故対応に涙の辞任会見をされたり、もはや政権与党の体をなしておりません。
　こうした拙劣きわまりない震災対応により起こった二次被害、風評被害は、間違いなく人災であり、民主党政権が責任を負うものであり、政権返上によって償っても、償い切れない規模にまで拡大しております。
　このような政治不信の中での統一地方選挙結果は、当然のことながら民主党の大敗となりました。
　十日に投票日を迎えた前半戦では、自民、民主対決型の北海道、東京、三重、三県の知事選すべてで自民党推薦候補が民主党推薦候補に勝利し、民主党は四十一道府県議会選で第一党の座を一つも獲得できない始末。二十四日に投票日を迎えた後半戦でも、民主党は軒並み伸び悩んで低迷し、並行して行われた愛知六区の補欠選挙では、独自候補も立てられずに不戦敗というありさまでした。
　このたびの一次補正予算そして財源確保法案も、震災後約一カ月半が経過しての提出であることも、本来あるべき政治主導からかけ離れたものであると言わざるを得ません。
　ただし、その内容は、災害対応としての救助活動、倒壊家屋の瓦れき撤去を初め、復旧のための仮設住宅建設やインフラ整備、そして被災者の生活支援、さらには中小企業への融資による雇用確保などの経費を歳出項目として挙げており、これらの措置が必要であるという点については、我が党も認識を共有するものであります。
　しかし、それを執行面で財政的に担保する本法案については、その財源の工面の仕方に問題点が多々あると言わざるを得ません。
　なぜなら、多額の財源を要する対策を打たねばならない緊急事態において、この財源の出どころは、子ども手当、高速道路無料化について若干の見直しを図ったのみで、五千億円程度のわずかな財源をひねり出したのみであり、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償も加えた、いわゆるばらまき四Ｋ政策の継続をなお前提としたものであると言えるからであります。
　その一方で、四兆円の補正予算のうち、財源の大部分たる約二・五兆円を、基礎年金の国庫負担に充てる予定であった独立行政法人や特別会計の埋蔵金から流用することとしております。これは、安定的な年金財源の確保を脅かし、そもそも、閣議決定までし、恒久政策には恒久財源を用意するという国際約束にも矛盾したものであり、国内外に不安を与える措置であると言わざるを得ません。
　菅政権が今しなければならないことは、被災地に向けて、国民に向けて、世界に向けて、歳入歳出の見直しとマニフェストの見直しを大胆かつ迅速に発信することであります。震災対応よりも、財政規律よりも、民主党のメンツやマニフェストを最優先する姿勢や、党内をまとめられない指導力こそが問われているのであります。
　多くの国民の皆さんは、震災復興への支援を惜しまず、国民全体で助け合おうとの覚悟を持っております。しかし、肝心の政権与党自体が全く覚悟を示していないことが、今後の震災復興への不安感を国民にもたらしているのではないでしょうか。復興財源には、マニフェストの見直し、社会保障改革などの歳出削減と、税制改革による歳入増により確保すべきであり、政治には、その決断力と実行力、そして覚悟が問われているのです。
　昨日の三党合意を受けて、各党が検討項目を確認したところであります。この合意を誠実に、迅速に、大胆に実行に移していくことがこれからの被災地復興に向けた大前提であることを改めて確認し、政府・与党が、党のメンツや党内抗争を乗り越えて、被災地の希望のために、国民の団結のために、日本の未来のために政権運営をしていただくことを信じております。
　第一次補正予算が被災者の方々を救う緊急措置の第一弾であるという事情にかんがみ、我々自由民主党は本法案に賛成することにいたしました。
　最後に、この後、政府・与党は第二次補正予算の編成作業に取りかかるでしょうが、三党合意に基づき、その編成過程においては議論を尽くし、財源について野党も納得して賛成できるような完成度の高い予算と関連法案を提出するよう強く要求しまして、本法案に対する私の賛成討論といたします。（拍手）
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出）
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田正彦君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案及び同報告書
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案は、東日本大震災に係る津波による災害に対処し、早期営農再開を図るため、国等が緊急に行う災害復旧及び除塩並びにこれとあわせて行う区画整理等の事業を円滑に実施できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域について、海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の期日、選挙人名簿の調製等に関する特例措置を講じようとするものであります。
　両案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、鹿野農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長吉田おさむ君。
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　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔吉田おさむ君登壇〕
○吉田おさむ君　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるもので、その主な内容は、
　第一に、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等について補助等の財政援助を行うこと、
　第二に、被災者、事業主に対する社会保険料の免除、被災者の医療費窓口負担等の免除、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給等の措置を講じること、
　第三に、被災した農業・漁業者、中小企業者に対する信用保険のてん補率の引き上げ、政策金融の償還期限の延長等を行うこと
などであります。
　本案は、昨二十九日本委員会に付託され、本日、松本防災担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代理　江田　五月君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　蓮　　　舫君
平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　石毛えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　城島　光力君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　仲野　博子君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　本多　平直君
　　　　　　三谷　光男君　　　　宮島　大典君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山口　　壯君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲見　哲男君　　　　　工藤　仁美君
　　大串　博志君　　　　　近藤　和也君
　　中根　康浩君　　　　　室井　秀子君
　　金田　勝年君　　　　　北村　茂男君
　　馳　　　浩君　　　　　長島　忠美君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　稲見　哲男君
　　近藤　和也君　　　　　大串　博志君
　　室井　秀子君　　　　　中根　康浩君
　　北村　茂男君　　　　　金田　勝年君
　　長島　忠美君　　　　　馳　　　浩君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　きょうは時間に限りがあります。すべて総理にお伺いをしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、本題に入ります前に、事前通告はしておりませんが、どうしても触れておかないといけない事態が発生をいたしました。昨日、内閣官房参与の小佐古敏荘氏、東大大学院教授が突然の辞意表明でございます。彼が言うには、原発対応は法律、指針、マニュアルにのっとっておらず、場当たり的で事態収束をおくらせた、政策決定のプロセスが明らかでなく納得できない、放射能影響を予測するＳＰＥＥＤＩの結果を公表していない、小学校の校庭利用の線量基準、年間二十ミリシーベルトに強く抗議をするといったようなことであります。
　菅総理が、役人は当てにならないというようなことで、いわば鳴り物入りで招いた参与からまさに三くだり半を突きつけられた格好であります。この事態をどのように受けとめておられましょうか。
○菅内閣総理大臣　小佐古参与については、放射能被害の専門家ということでお話がありまして、参与にお願いをいたしてまいりました。そして、原子力安全委員会などの議論にも、参与という立場で参加をしてアドバイスをいただいてきたところであります。
　専門家の皆さんの間でいろいろな意見が出るということは、逆に大変結構なことだと思っておりますが、同時に、その意見のいろいろな差が、最終的には原子力安全委員会という場で一つの見解をおまとめいただいて政府に助言をいただくというのが現在の仕組みになっております。
　政府としては、多くのことをこの原子力安全委員会の助言を得ながら最終的な判断をして対応してまいってきているところであります。
　今回、そういう専門家の中での議論のいろいろな見解の相違等から辞任をされたということでありますが、大変残念ではありますけれども、そのことと、政府としては、原子力安全委員会のそういう参与の意見も含めた議論の結果に基づく助言で対応しているところでありまして、決して場当たり的な対応とは考えておりません。
○小里委員　校庭の利用基準につきましては、彼は、国際常識とヒューマニズムにのっとっていない、放射線業務従事者でもこんな被曝をする人は少ないと述べて、強く抗議をしております。
　安全委員会でも異論があったと聞きます。通常時の一般人の基準が年間一ミリシーベルトなのに対して、影響を受けやすい、そして大事な子供たちがなぜこんな基準なのかと、疑問は前から上がっております。そして、野党一致して、一ミリシーベルトという基準を求めてきたはずであります。
　本当にこれでいいんでしょうか。どうやってこの基準が決まったのか、お伺いをいたします。
○高木国務大臣　小里委員にお答えをいたします。
　放射線について、このリスクについて決して甘く見てはならないと考えております。その上で、私どもとしましては、福島県の子供の皆さん方が、家庭とともにあるいは地域社会とともに暮らしていき、学びを続けていく、そういう環境の中で一体どうしていくのか、一つの目安を示してほしいという地元の声もございましたので、私たちとしては、四月十九日にその暫定的な考え方を示したわけであります。
　この考え方については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえておりまして、まずは、事故継続時の参考レベル、年間二十から百ミリシーベルトのうち、最も厳しい値である二十ミリシーベルトを出発点として、非常事態収束後の年間一から二十ミリシーベルトを暫定的な目安として、今後できるだけこの線量を低く減らしていくことが適当である、こういう方針がとられております。
　したがいまして、私たちは、この考え方については、福島県の置かれている状況、子供たちの心理的なことも十分に踏まえ、原子力安全委員会の助言を踏まえ、そして国の原子力安全対策本部の見解を取りまとめたものでございます。これについて、私たちとしては、この方針で今心配はない、こういうことを皆さん方にお訴えしておるところでございます。
○小里委員　決して納得のいく説明ではございません。これは、ぜひしっかりと検証をされまして、本当にこの基準でいいのか、また明確な姿勢を示していただきたい。そして、それがすべての被災者の皆様、国民の皆様にわかるように、徹底した説明を要望するものであります。
　次から次といろいろな人を招いて、自分の周りを固めたつもりであったんでしょうけれども、こんなありさまであります。全く機能していない証左ではないんでしょうか。極めて見苦しい、何たる失態でありましょうか。前も、原発から二十キロ、三十キロ圏内、人が住めなくなると総理が言ったようにある参与が伝えておられた。何という危機管理能力の欠落でありましょうか。政府の原発対応のつたなさというものを如実に物語るものであります。国民のさらなる不信を招いたその責任は極めて大きいということを指摘申し上げておきます。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　自由民主党は、これまでの多くの災害体験のノウハウを生かして、そして党を挙げての議論、被災者の皆様の声を聞きながら、緊急対策案として、一次、二次合わせまして四百三十九項目を取りまとめいたしまして、緊急提言をいたしました。これをどう受けとめて実施をされつつあるのか、総理にお伺いをいたします。
○菅内閣総理大臣　自由民主党の方から、震災対策全般にわたって、二度にわたる詳細な緊急提言をいただきました。それぞれについて政府からも回答を申し上げているところであります。
　政府としては、この間、いただいた御提言の趣旨も十分に踏まえて、震災の損失の繰り戻しによる法人税額の還付、固定資産税や都市計画税の軽減などを盛り込んだ税制改正案を国会に提出し、成立をさせていただきました。
　また、ただいま御審議をいただいている補正予算や関連法案にも、応急仮設住宅の建設促進や中小企業を対象とした新たな保証制度、融資制度を盛り込み、御提案の趣旨を十分に生かしているつもりであります。
　今後の復旧復興に向けた検討の中でも、自由民主党にも御協力、御助言をいただきながら、政府を挙げて被災地支援、復旧に向けて取り組んでいく所存であります。
○小里委員　本来でありましたら、第一次の緊急提言分、二百項目分ぐらいは、提言がある前に政府みずからがとっくにやっていないといけない課題ばかりであります。
　さらに、自由民主党は、第三次提言も見据えながら、党の持てるノウハウ、党の持てる情報をすべて提供してまいります。どうか、しっかりとのみ込んで、実施をしていただきたいと思います。
　総理、お伺いします。
　きょうは、震災発生から五十一日目であります。被災地支援のための特別立法は、きょうの時点で何本成立しておりましょうか。総理、お伺いします。
○菅内閣総理大臣　選挙期日等の特例法、この法律一本だと思います。
○小里委員　何という認識でありましょうか。本部長として、政府の最高指揮官として、当然関心を持っていないといけない、そして主導すべきあなたの立場であります。
　正確に申し上げます。おととい成立をしました災害復旧関係の二本を含めまして、五本成立をしております。これでもまだまだであります。
　要するに、阪神・淡路大震災のときは、発災後三十一日目にして税制特例法ほか三本が成立をいたしました。三十六日目では復興基本法が成立をいたしました。そして、五十日目までに十一本の特別法が成立をしております。そして、その後、合わせて十六本が迅速に成立をしております。
　今回、自民党の緊急提言では、二十九本の特別立法を、これが必要であるとして、これに骨子案までつけて提言を申し上げているのであります。相当ピッチを上げていかないといけない、このことを総理、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
　震災が発生して一週間が経過をしたころ、避難民を受け入れたいけれども国から何の指示もないという疑問が幾つかの県から寄せられました。そこで、厚労省に聞いてみましたら、実施をしていない、ひょっとしたら官邸の危機管理センターがやっているかもしれない、聞いてくれと。危機管理センターに聞いたところ、厚労省に聞いてくれと。そんな実態でありました。
　あるいは、第一義的に震災対応、被災地対応に当たるべき自治体が被災をして、その機能が大きく損なわれました。そこをしっかりと全国の自治体が応援をしないといけない。そのために総務省から全国都道府県に応援の要請がなされたのが三月二十二日、発災から十二日目のことでありました。
　四月二十五日に宮城県が出したレポートによりますと、避難所での食事におけるエネルギー提供量、これが一日平均千五百四十六キロカロリー、目標の二千キロカロリーに遠く及びません。大規模避難所の約半分が一日二食というありさまであります。避難所の電気の復旧率は五六％、水道の復旧率は四五％、医療、入浴、洗濯など、日常生活対策については推して知るべしであります。避難所の悲惨な実態がまた浮き彫りになったわけであります。
　義援金や支援金の支給のおくれ、仮設住宅あるいは瓦れき処理のおくれについては、既に何度も議論のあったところであります。
　かかる実態についてどのように認識をし、責任を感じておられるか、総理大臣にお伺いします。
○菅内閣総理大臣　御承知のように、大震災が発生したその日に緊急災害対策本部を設け、その後、その本部のもとに生活支援等の体制を組んだところであります。そして、発災当日には、私の方から自衛隊に対しても、全力を尽くしていただくよう指示をいたしたところであります。また、御承知のように、幾つかの予備費等を使っての早急な対応も次々と打ち出していきました。
　御指摘のように、いろいろな法律という点で、かつての阪神・淡路のときとの比較をお話しされましたけれども、十分とは言えませんが、必要なことに対しては、全力を挙げてそれぞれの部署で取り組んでおります。
　もちろん私も、避難所などに足を運ぶ中で、初めのうちはガソリンなどが非常に不足している、あるいは、一カ月を超える長い避難生活の中でいろいろな問題が生じている、そういうこともお聞きをいたしております。そういう意味で、仮設住宅を急ぐ、そういったことも含めて、これらの対応はこれまで以上に迅速にあるいは的確に対応していく、その責任が、最終的には私自身に最も重くその責任がある、そのことを自覚して取り組んでまいりたいと思っております。
○小里委員　直ちに自衛隊に出動を命じた、そういう言葉が総理から繰り返されてまいりました。初日に被災地に派遣された自衛隊、八千四百人態勢でありました。その後、これじゃ足りないということで、二万人、三万人、五万人と追加をされまして、十万人態勢になったのは七日目のことでありました。
　逆に、総理、あなたの洞察力のなさというものがそこに露呈をしているわけであります。
　今回、企業倒産が阪神・淡路の三倍のペースで進んでいると言われます。農林水産対策も待ったなしであります。最初申し上げましたように、そもそも、我々からの一次提言分くらいはとっくの昔に措置されていないといけない話であります。
　要するに、各省庁がばらばらに動いております。官僚は、ある程度はやるでしょう。しかし、のりを越えた対応はできないんです。そこは政治決断でやらないといけない。特に震災対策というものは、特例措置の連続であります。そこはしっかりと政治決断をもって進める、その司令塔がいないんですよ、司令塔が。
　阪神・淡路のことを申し上げて恐縮でございますが、すべてが二十四時間態勢でありました。日中は国会にくぎづけになり、そして夜、特命室と協議をやって、その日上がったニーズを酌み取って、一つ一つに大臣が方針を示し、それを特命室員が各省庁に持ち帰って、翌日の夜の対策会議にまた具体策を上げてきた。それを大臣が裁可をして進んでいったわけであります。
　すなわち、二十四時間態勢で原則やっていった、その司令塔がいない。どうして特命大臣、専任大臣をつくらないんだ。きのうの議論でもあったところであります。総理はあたかも、法改正をして、内閣法を改正して閣僚の定員をふやさないと専任大臣を置けないなどという、そんな答弁でありました。
　本当に法改正をしないと専任大臣を置けないんですか。総理、お伺いします。
○菅内閣総理大臣　私も、阪神・淡路の震災の折には、自社さ政権のさきがけの政調会長という立場で与党の一角で、私どもなりの対応をさせていただきまして、そのときのことは、お父上の小里担当大臣のもとでいろいろなことが進んだこともよく覚えております。
　今、専任の大臣ということでありますけれども、この大震災が始まる前から、防災担当大臣としては松本龍大臣にお願いをいたしております。もちろん、環境大臣という重要な職責と兼務ということでありまして、この震災が発生した中で大変過重な仕事だということはよくわかっておりました。そういう意味で、この間はどちらかといえば、環境大臣の仕事は副大臣などに主にお願いをするということで対応をしていただいております。
　もちろんこの問題でも、あるいはもう一つ、今回は原子力事故が並行しておりますので、原子力事故に対する問題でも、本来専任できる体制をつくりたいという思いはかなり早い段階からあります。
　しかし、御承知のように、現在の内閣法では、閣僚は総理以外で十七名と上限が決まっておりまして、もし専任の方を置くとすれば、他の部署をさらに兼任を重ねなければならないということになり、そういった意味で、何とか内閣法改正をお願いできないかということで、各党間で御協議を現在もいただいていると認識しております。
　いずれにいたしましても、できる限りそうした迅速な対応、集中的な対応ができる体制をつくるために今後も努力をしてまいりたい、こう考えております。
○小里委員　相変わらずの御答弁であります。
　内閣法を改正しなくても、大臣の所管の兼任でやりくりすれば専任大臣は設置できるはずであります。これは衆議院の法制局にも確認をいたしました。そうでしょう、総理。うなずいておられますが。
　なぜやらないんですか。全くやる気がないんですよ。専任大臣を設置する気がない。要するに、内閣法を改正して、閣僚の枠をふやして、そこに野党を取り込もう、そういう腹が見えてきております。
　要するに、総理は、震災対応よりも、専任大臣の設置よりも、政局に目が行っているんじゃないですか。震災対応すらも政局でしか見ておられない、そんな総理の姿勢がそこにうかがわれるわけであります。
　時間がありません。
　仮設住宅建設について、供給の定義をめぐって混乱をいたしました。普通は、供給とは資材の確保から建設、そして完成に至る、そこをいうはずでありますが、今回、政府は、資材の確保、要員の確保をもって供給とみなした節があります。そのために混乱をいたしました。
　あるいは、ガソリンスタンドの稼働率、七〇％、八〇％と発表になりましたが、実際に行ってみると、午後はあいていない。一日二、三時間でも店をあければそれで稼働とみなした、そんな節があります。あるいは、原発対応をめぐるいろいろな情報の不明確性、これもいろいろ議論にあったところでございます。
　要するに、情報を隠したり、ごまかしたり、そんな事例が相次ぎました。これでは政府の信頼は失われ、新たな不安や風評被害を生んでいくと思います。総理、いかがでありましょうか。
○菅内閣総理大臣　ガソリン等については、先ほども申し上げましたように、当初、本当に供給がおくれて御迷惑をおかけいたしました。
　ただ、仮設住宅の表現については、政府としては、仮設住宅の供給ということの意味は、完成という意味で一貫して用いているところでありまして、もちろん完成から入居いただくのに若干の時間はかかるかもしれませんが、例えば五月末までに三万戸が供給される、つまり完成するという意味で用いております。
　これまで、いろいろな表現でそういう混乱を招いている部分があるとすれば、それはしっかりと、わかりやすい形に是正していきたい。決して情報を隠したり、ごまかすということでやっているという、少なくともそういうことでやっているわけではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○小里委員　この前、国土交通委員会でも、大臣が、その供給の定義をめぐって混乱をしたと、あれは副大臣でしたか、認めておられました。
　国交省の役人の中から、途中で供給の定義が変わったという声が聞こえてきたんですよ。供給の定義が変わったのに目標が変わらない、だから大変だ、そんな声が国交省の官僚から聞こえてくるんです。しっかりとそんな実態を認識して、今後、国民の目に見える形でしっかりと対策を進めていただきたいと思います。
　終わります。
○中井委員長　これにて小里君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島忠美君。