Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂上分科員　大変突っ込んだ御答弁をいただきましてありがとうございました。この法案については、多分国会において私が初めての質問だろうと思うのでございます。これから商工委員会で具体的にいろいろと応答が行われるのじゃなかろうかと思いますが、ぜひとも皆様方の御努力を期待をいたしたいと思っておるわけでございます。
　それで、佐藤通産大臣にこの点についてお聞きをいたします。
　本法案を含めまして地域産業の発展に向けた取り組みについて、特に私たちの町は、今言ったような下請企業が本当にたくさんあるわけでございます。したがいまして、決して大企業がありませんものでございまするから、みんなが必死になつて下支えをいたしまして、まさに日本の経済、産業を支えている町なんじゃなかろうか、こんなふうにも思っておるわけでございますが、大臣とされまして、これらについて御所見をいただければお願いをいたしたいと思っています。
○佐藤国務大臣　坂上委員にお答えいたしますが、中小企業問題また地域産業の発展に大変御熱心な委員の御質問でございます。
　現在、経済活動のグローバル化等を背景とした海外生産の伸展などによって、我が国の産業の空洞化というのが一段と心配される、深刻化しているというのが実情でございます。特に、地域において、経済環境の変化による影響が大きくなっておりまして、地域産業の発展基盤を形成していくことが当該地域のみならず我が国全体の経済発展にとって極めて重要な課題だという認識を持っております。こうした認識のもと、我が国の物づくりと地域経済の基盤である産業集積の活性化を図るために本法案を提出したところでございます。
　それで、これからは、本法案の実効ある運用に努めるとともに、規制緩和の推進、新規産業創造などの抜本的な経済構造改革を断行することによって、我が国の事業環境の魅力を高め、地域産業の発展が図られるよう各般の施策に取り組んでいく所存でございます。
○坂上分科員　期待をいたしておりますが、願わくはさらにまた下請企業の発展のためにもつと突っ込んだ法案にしていただきますことも期待をいたしたいと思っておるわけでございます。この法案はこの法案として、私らの立場からいたしまして評価をいたします。特に、私の町などは一日も早くこの指定の受けられることを期待をいたしておる町であることも表明をさせていただいて、この点に対する質問は終わらせていただきます。
　次に、法務省もおられますが、通産にもかかわると思いますので、少しお聞きをいただきまして、答弁いただければ答弁をお願いをしたいと思っておるわけでございます。御存じのとおり、外国人研修生に対する技能実習にかかわる問題でございます。
　これは、いわば外国の研修生が日本に参られまして、この滞在期間は大体二年間とされまして、そのうちの九カ月前後でございましょうか研修を受けられる。そして、その研修をもとにいたしまして、実習労務といいましょうか、実際に技術習得のための労働に従事をしていただく。合わせまして二年間でございます。
　これも今私の町は大変利用させてもらっておるわけでございますし、外国人の技能実習生もお見えになっておるわけでございます。こういう方々が全国でも相当あるのだろうと思うのでございますが、私は、この間この雇用者の方から要請を受けました。ああ、なるほどなと実は思ったわけでございます。
　まず、法務省の方で答弁できるでしょうか、この技能実習生の数、大体何人ぐらい来ておられたのか、現在までの数についてお答えください。
○坂中説明員　お答えいたします。
　今まで、平成五年から始まりまして、技能実習を目的として在留資格変更を許可した件数は、合計しまして八千六十八件となっております。
○坂上分科員　書面によりますと、中国、インドネシアの二国で全体の九割を占めておるそうでございますが、大体そのとおりでございましょうか。
○坂中説明員　お答えいたします。
　先ほど申しました八千六十八件のうち、中国が四千九百四十七件、それからインドネシアが二千百九十九件となっておりまして、両国で九割方を占めております。
○坂上分科員　さてそこで、私が御指摘を受けましたのは次のような項目でございます。この人たちが実習労務につきますね。実習労務につきますと、日本人労働者と同じように雇用保険、俗に言う失業保険ですが、失業保険に入るそうですね。それから、年金保険にも入るそうですね。この二つをお聞きをいたしました。
　殊に、労働期間が十五カ月としますと、二年たつとみんな中国に帰ったり、インドネシアにお帰りになるのですよね。日本に再び来ないわけです。したがいまして、この年金は雇い主が半分、労働者が半分納めるそうでございますが、この納めた金を一体どういうふうに、これらの人たちのために保険として利益があるのかとお聞きをいたしましたら１年金制度というのは老齢年金なんですね。二年間日本にいて、老齢年金をもらえるのは六十五歳か六十歳、そういう年金なんですね。こういう点において矛盾があるのですね。もらえない人から年金の保険料を取っているわけです。
　そこで、この労働者の皆さんが中国に帰ったら、中国から返還してくださいといって請求書を出すのだそうですね。それでその金が返るというわけですね。これはちょっと私はおかしいのじゃなかろうか、こう実は思っているわけでございます。これはやめたらどうですかとお聞きをしたら、こういうお答えでした、万一就労中に亡くなられた場合は、労災保険もありますけれども、年金保険の中から遺族年金としてお渡しすることができるから、これはこれなりに価値があるのですと。けがをされますと、障害年金として年金保険の中から出すから、それはそれで価値があるというのですね。
　それはわかりました。しかし、老齢年金の対象にならないわけでございます。したがって、私は、これはどうも全額日本の労働者並みに取るのはいかがかな、こう実は思っているわけでございます。二年たてば返すからいいじゃないかと言うけれども、請求が来れば返すのであって、請求がなければ返さないのですね。雇い主は、この金は全然返還請求権がないのですね。全部労働者に行くというのですね。これなんか一つ問題なんじゃなかろうかなと私は実は思っているわけです。
　それからもう一つは、今度は雇用保険ですが、研修生の勤め先がぶつつぶれるようなところで仕事をさせるというのは問題だ。したがって、こういうものについて雇用保険を掛けるというのもいかがかと思います。例があったかと聞いたら、一件あったそうですね。これなんかももう少し何とかすべきものなのじゃなかろうかなと私は実は思うわけでございます。
　こういう点、時間がありませんから、簡単に答えてみてください。法務省、労働省と違いますけれども、何か部署が共管だそうだから、きちっと答えて。
○坂中説明員　今の御指摘の点も踏まえまして、ちょっと関係省庁で検討したいと考えております。
○坂上分科員　ぜひこれは検討していただかなければならぬ問題だと私は思っておりますので、どうぞ、労働省お見えになりませんけれども、法務省、中心になって御検討ください。
　いま一つ私が申し上げたいのは、こういう点なのですよ。一件実例があったそうですが、倒産をした、失業保険をもらった。失業保険を五カ月もらった、五カ月間。失業保険ですから働かないでもらうわけですね。そうしますと、これは技能実習のために働いている人たちなのですね。したがって、何にも技能実習を五カ月間しないでいるわけでございますから、この制度の目的に相反するのじゃなかろうか、五カ月だけ延ばさなければならないのじゃなかろうか、こういう問題もあるのですね。この点はどうお考えですか、どうですか。
○坂中説明員　お答えします。
　技能実習の受け入れ企業等の倒産によりまして技能実習の継続が不可能となった者につきましては、研修生が既に技能実習に移行していることから、当初の技能実習制度の目的が達成されるようにするために、財団法人国際研修協力機構を通じまして、関係機関、受け入れ団体等と協議することとしまして、他の企業におきまして技能実習を継続することが可能となるように配慮することとしております。
　新たな受け入れ企業等が見つかった場合には、技能実習先の変更を目的とする在留資格変更許可申請を出していただきまして処理することとしておりますが、技能実習生の在留状況、新たな受け入れ機関に問題がなく、同一職種に係る技能実習の継続を希望する者につきましては、これを認めることとしております。
　滞在期間につきましては、研修の活動の期間と合わせて二年以内と規定されていますところ、受け入れ機関等の倒産により実習が受け入れられなかった期間はこの二年間には含めないこととしまして、実質的に二年間の研修、実習を受けて目的が達成されますように在留期間の更新におきまして配慮することとしております。
○坂上分科員　私も、これは雇用主から、実際にこれを使っておる人から御指摘を受けなければ今のような問題はわからなかったわけでございます。しかも、通産省、これはどこが責任を持ってやっているかというと、どうもどこでも余り責任がなさそうなんだね。中心の省庁がないために、法務省というのは在留認定のための共管なんですね、だから、ここはこうしてください、皆さん頼みますよと各省庁に言うだけの体制というのはどうもないんですね。
　そういうものですから、本当に雇用保険をもらった期間は研修をしていないわけであります。普通ならば二年間の研修を延ばさなければ目的を達するわけにはいかないですね。いわば卒業の学修時間が足りないということになるんですね。だから、この研修生というのは労働が目的なのか研修が目的なのかといったら、これは実態からいうと大変あいまいなんですね。そういうものでございますから、やはりそういう点をきちっとしなければならぬと思っているのでございますが、大臣、今言ったような問題があることを御認識いただきまして、少し御所感がありましたら、御答弁をいただいて終わります。
○佐藤国務大臣　坂上委員大変よいことを教えていただきました。というか、今の質疑のやりとりを聞いていて、確かに委員のおっしゃるとおりだな、実はこんな気が非常にしております。
　そこで、この外国人研修制度、技術実習制度というものについては、技能実習生や受け入れ企業の意見あるいは制度の実態等を踏まえて、制度の趣旨が生かされるよう関係省庁、これは実は労働省も法務省も厚生省も関係していると思いますので、よく連携をとりながら的確な運営に努めてまいりたい、かように考えております。
○高橋主査　これにて坂上富男君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田分科員　新進党の倉田栄喜です。
　私は、先物取引についてお伺いをいたしたいと思います。
　平成二年の五月に、商品取引所法が四十年ぶりとも言われた大改正で、昭和五十七年三月の東京金取引所の開設による従来のいわゆる凍結不拡大主義から育成拡大主義、この政策転換を受ける形で、国際的に通用する先物市場づくり、そして委託者保護の強化、この二つを柱として改正をされた、このように理解をいたしております。
　そこで、この改正内容、その後の経過等々については説明をいただきましたので、特に健全な先物市場づくり、委託者保護、これが平成二年の法改正から既に七年、どの程度達成しておるか、その認識、今どうお考えになっておられますか。まずこの点からお伺いをしたいと思います。
○今野政府委員　先生御指摘のように、平成二年五月、商品取引所法が改正されまして、一つは商品先物市場の基盤の整備、もう一つは委託者保護の強化ということで法改正がなされたわけでございます。
　委託者保護の強化につきましては、この法改正によりまして自主規制団体が設立され、また委託者財産の分離保管の義務づけ等がなされたわけでございます。
　この結果、自主規制団体といたしまして社団法人日本商品取引員協会が設立されまして、自主規制ルールの策定あるいは苦情相談の事業、こういったことをやっているところでございます。
　また、委託者財産の分離保管につきましても、一〇〇％の分離保管が現在達成されております。
○倉田分科員　これから国際社会の中で健全な市場づくりというのが果たしてできているのか、委託者保護というのがどの程度実際の商取引の世界の中で実現をされているのか、この視点からお伺いをしたいわけです。
　そこで、まず全体として、この平成二年の市場の育成拡大を受けて、現在の先物取引市場における商取引総額、金額として平成二年、そして平成八年、どんなふうに推移をしておりますか。
○今野政府委員　全国商品取引所連合会の集計によりますと、平成二年の総取引金額は四十二兆六百億円余、平成八年の総取引金額は八十八兆千二百億円余となっております。
○倉田分科員　今八十八兆というお答えでありますけれども、実に大変な金額、もちろんこれは取引総額ですから、実際の証拠金というか委託金額はその十分の一なり、そういう数字になるんだろうと思うのですけれども、八十八兆という実に国家予算以上の大変な金額が動く、こういう世界です。
　それで、この先物取引市場の実態は実際どうなっているのか、これをお伺いしたいと思うわけです。
　私が先ほど申し上げました委託者保護、この視点から、例えば取引実態について通産省、農水省、きょうは農水省もお見えいただいておりますけれども、それぞれ、先ほど審議官からは委託者保護の制度、施策というのは平成二年からいろいろやってきたのだ、こういうふうな御説明をいただきました。それで、委託者保護というのは、実際委託者の方が守られているというか、あるいは健全な委託者というのか、市場が期待するような委託者が育っているのかどうか、この点については両省はどんなふうに御認識をしておられますか。
○今野政府委員　まず通産省からお答え申し上げます。
　この委託者保護につきましては、自主規制ルール等の整備を行っておるわけでございますけれども、私ども通産省といたしましては、当省に消費者相談室というものが設置されておりまして、そういったところに相談が寄せられます。また、商品取引所法に基づきまして、商品取引員へ立入検査等も行っておるところでございます。
○林説明員　お答えいたします。
　農林水産省におきましても、委託者から当省に寄せられました相談の内容でありますとか、それから商品取引員に対する立入検査を通じまして実態を把握いたしているところでございます。
○倉田分科員　実態把握をしている、あるいは苦情相談室等々いろいろ設置をされておられる、そういうことを御説明で私もお聞きをいたしました。その成果として、いわば委託者保護というのは実際図られているのかどうか、この点の問題意識を私は持っているわけであります。
　例えば、社団法人日本商品取引員協会というのが改正を受けてつくられた。ここで平成六年三月二日、ビジョン検討委員会の設置を決められ、三部会で取引状況等々いろいろな検討を続けられて、昨年十一月にほぼ検討を終えられた。一部会から三部会まであるわけですけれども、全部がそうかどうかわかりませんが、そういうことでございます。この検討内容について報告は受けておられますか。これは通産省にお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、尾身主査代理着席〕
○今野政府委員　お答え申し上げます。
　社団法人日本商品取引員協会のビジョン検討委員会についてでございますけれども、御指摘のように部会が三つございます。
　第一部会、ここでは商品先物市場の将来予測を中心に行っておりますけれども、これにつきましては平成七年八月に方向がまとまりまして、私ども検討結果の報告を受けております。第二部会は商品取引員の近代化、第三部会では手数料の自由化などの問題について検討が行われているわけでございますけれども、これにつきましては、年度内に第二、第三部会全体の検討結果を取りまとめて報告をしてもらうという予定になっております。
○倉田分科員　報告は受けておられる。恐らく内容、どんな議論が行われたということも御承知をされておられるのだろうと思うのです。
　そこで、これは通産、農水両省にお聞きいたしますけれども、この先物取引、いわゆる取引参加者の八割から九割が商品先物に対する不信を抱きつつ取引をやめていく、こういうふうに言われるというふうに聞くのですが、そのように理解しておられますか。
○今野政府委員　商品先物取引の委託者は約十万人の水準で推移いたしておりますが、他方、毎年新規の委託者が参入していることも事実でございまして、そういう意味では、取引参加者について一定の入れかわりがあるということは事実だろうと考えております。
　それぞれの取引参加者がやめる場合の原因と申しますのは、その時々の相場の動向、個々の資金状況などさまざまな理由によるものということではなかろうかと考えております。
○倉田分科員　私が今、八割から九割の方が不信を抱きながらやめていくのではないのかと言うのは、先ほど通産省から御説明いただきましたビジョン委の第二部会の第二回会合、この会合の中身で、前提として旧態依然の従来の営業手法。この従来の営業手法というのは取引の拡大の壁。取引拡大の壁というのがどこにあるのかというと、いわゆる取引参加者の八ないし九割は商品先物に対する不信を抱きつつ取引をやめていく。先ほど十万人とおっしゃったけれども、八万人から九万人が不信を抱きつつ取引をやめていくという問題がある。これは実は大変な問題なのだろう、こう思うのです。
　第二部会の第三回会合で、これは十二月五日付の商取ニュースという中に出ている話でありますけれども、これは記者会見の席上でありますが、部会長がこんなことを発言をされておられる。多少長いですが、はしょるとちょっと誤解を生じますので、この商取ニュースに言われていることをそのまま紹介させていただきます。
　　従来型営業の限界を言う時、それは手法だけの問題ではなく姿勢の問題でもある。これまでは、委託者が主人公であるという視点は全く欠けており、社会常識に沿った営業を行うべきで、それが、〝社会が容認する業〟への脱皮につながる。
　　顧客的にみて公平な、個人委託者のための営業をすることで、業績が落ち込むわけはないと思う。商取業界はこれまでは日本経済社会と無縁なところで生きてきたと言ってよく、業界がその仲間入りを果たし、将来の繁栄の道を行くのか、これまでどおりの〝裏街道〟を行くのか、引き返せない〝分水嶺〟にいると思う。
こういう記者会見での発言をされておられるわけですね。
　これは、第二回会合のときに営業手法の改革という議論があったときに、今までの営業手法をやめてしまえば市場の拡大の前に会社自体が倒産してしまうのではないのか、こういう認識に対して、部会長は、いや、そうではないのだ、こういう御議論をされたのだと思うのです。しかし、社会が容認する業への脱皮につながるのではないのかという問題意識は、現在は、この議論がされているときは、社会が容認する業ではない、そういう営業実態ではない。さらに、いみじくも裏街道、こんな認識をされておられるみたいなのですね。
　先ほど八十八兆、そういう取引総額の話がありました。社会ではＫＫＣみたいな、買ったら買うたびにもうかりますよ、こんな膨大な被害額が出る。しかも、十万人のうちの八割から九割が不信を抱いてこの取引をやめていく。どうもこれは今の営業の手法というのか、市場の実態について問題があるのではないのか、私はこう思えて仕方がないわけであります。
　このような私が申し上げたことについて、通産省は今どの程度、どんなふうに把握をしておられますか。
○今野政府委員　先生御指摘の、取引参加者の多くが商品先物に対して不信を抱きつつ取引をやめていくといったことを記述しておる資料を私どもも入手いたしております。これは、第二部会におきまして今後の委託者の保護について真剣な議論を進めるために、このような前提として置いたものというふうに私ども説明を受けておるところでございます。
　現在、日本商品取引員協会におきましては、委託者の主体性を尊重する営業への転換ということ、これによって営業の健全化を図るということを目的に協会を挙げて取り組みを行っていると承知いたしておりまして、私どもといたしましても、このような協会の取り組みを支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○倉田分科員　これから国際市場の中で、先物市場もある意味では健全な市場として大きな飛躍をしていかなければならない要請もあるのだろうと私も思っております。しかし一方で、今の市場のあり方あるいは委託者保護のあり方が、当事者の方々が社会に容認されない業であるとかあるいは裏街道であるとか、そんな業界の実態で、もし取引参加者の十万人のうちの八万人から九万人がその業界に対する不信を抱きつつやめていくということであるとすれば、これは本当に改革をしていかなければ、きちっとやっていかなければ、単に自己責任の中における取引の損失という問題なのか、あるいはだまされた、損をした、被害者の領域に入ってしまうのか、大変な問題だと私は思っております。
　そこで、例えば私が今から申し上げる例が、非常にこれは病理的で、一部の現象なのかもしれませんけれども、あるいはそこにつながる、八割、九割、不信を抱いてやめていく人たちにそのままつながる話かもしれない。「「ゴム先物」で損失七千万」という昨年十二月十三日、これは読売新聞の記事に報道されておるわけですけれども、これは通産省の商務室長の方にも、この取引員に対しては厳重な処分をしてくれという処分の申し立て書が来ていると思いますので、中身については十分御存じだと思うのです。
　この先物取引の世界は非常に専門性が要求をされている。しかも、取引の中身等は、一枚が単位が大きいのですね、ゴムだと五千キログラムが一枚だったりしてしまって。しかも八万から九万がどんどん入れかわるとすると、最初に入ってくる人は全くの素人みたいなもの。自主規制の中では、例えばそういう素人に対しては、三カ月間は十分丁寧に手とり足とり教えて、後でトラブルが起こらないようにしてくださいよ、こういうふうにちゃんと書いてはあるのですけれども、被害という形で申し立てておられる方は、例えば一円で百万円もうかりますよ、一千万円預けてくれたら一億円にして返しますよ、こういう話で、しかも、資産はあるかもしれないけれども十分な所得もない方々に、いわゆる営業トークというのかセールストークかということで勧誘を続けている。大体、絶対もうかりますよ、損したら私のところが補償しますよ、あるいは言われたとおりいつでも解約に応じますよ、そういう三ルールみたいなのはあるのだとは思うのだけれども、こういうふうに一つ一つの被害の実例を聞いてみると、どうもそうなっていないのではないのか、こう思えてしようがないわけであります。
　平成八年度の国民生活センターのデータバンクで、今現在どの程度苦情相談が来ているのかと取り寄せてみますと、実は利殖商法が四千六百八十三件の相談。この相談内容が全部苦情であるかどうかわからないけれども、利殖商法の四千六百八十三件に対して、国内公設先物取引について五千六百二十二件の相談内容が来ているわけですよ。ですから、まさに国家予算を超えるような八十八兆という非常に大きな取引の額の中で、毎年十万人の参加者のうちの八割から九割が、この取引員協会に対して、先物市場に対して不信を抱いてやめていくという実態があるのだとすれば、これは大変な被害なのじゃないのか。被害という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、実は大変な問題なのではないのか。
　そうだとすれば、ではどうしたらいいのか。市場づくりというのは、いろいろな合併だとかなんだとか、それは政策先行でできるんだと思うのですね。自主規制とか立派なことが随分、立派というか、まだいろいろ検討されることがあるかもしれませんけれども、それがきちっとその内容どおりになっているのかどうか。私はどうも、八万人から九万人が不信を抱いてやめていくというこの実態を見ると、未経験者、経験のない委託者に対する自主規制というのがどうも守られてないのではないかという気がしてしようがないわけであります。だから、守られていないから、この部会の中でも、社会に容認されない業である、あるいは我々の業界は裏街道である、こういう発言が出るのではないか、こう思うわけです。
　この自主規制違反の営業、こういう場合、通産省としては、こういう自主規制違反の営業をやっている商品取引員あるいはそういう会社、それに対してどういうふうにお考えになっておられますか、どういう指導をされておられますか。
○今野政府委員　社団法人日本商品取引員協会におきましては、自主規制等を定めまして、会員が適切に受託業務を行うよう指導しているところでございますが、仮にそのような乖離が存在しているという事実があれば、これは極めて遺憾なことでございます。
　私ども通産省といたしましては、そういう事態が発生しませんように、取引員協会を通じてその遵守を今後とも促していきたいと考えております。
　なお、仮にこういったことの中で法令違反の事実があった場合には、通産省としても厳正に対処する所存でございます。
○倉田分科員　大臣、これはぜひちょっと大臣もお考えいただいて、御答弁をいただきたいと思うのです。
　通産省さんとしてはもちろん、協会としてもそうだと思うのですよ、自主規制ルールをきちんとつくってあるわけですから。だから、やはりそれに立ってやっていこう、そうでなければこれからまさに健全な市場づくりはできないよという意識のもとでやっておられる。しかし、そういうふうにやっていたとしても、営業の実態がどうなのか。先ほども申し上げましたように、営業手法を改革することについては、一時的に業績が落ち込んで我々は倒産してしまうのではないのかと。だから、いわば従来型の営業が強引な勧誘だとかあるいは自主規制ルールを無視したような内容なのかどうかわかりませんけれども、やはりそういう実態があるのではないのか。そうだとすれば、これを抜本的に是正をする方法を考えなければ、この先物取引業界の将来の発展性はない、こう思うのです。
　私は、自主規制がきちんとある、その自主規制に違反するような営業のあり方、あるいは経験のない委託者に対して勧誘をした場合、その損失というのは、登録外務員ですか、あるいは協会なりがやはりきちっと損失補償をしていくんだよ、そこまで徹底的にやらないと、この種の営業というのは改善されていかないのではないのか、こう思うのですが、大臣はこの点についてはどうお考えになりますか。
○佐藤国務大臣　この商品先物市場については、構造改革のプログラムにおいても、市場メカニズムを貫徹させる重要な産業の基盤、かように位置づけております。そしてその整備を図ることとしておりますが、今おっしゃるように、この整備のためにはトラブルの削減及び市場の信頼性の向上、これが最も大事だろうと思います。
　トラブルの削減には、委託者が商品先物についての正しい知識を持って取引に参加することが重要だと思います。このため、通産省としては、日本商品取引員協会と連携しつつ、ディスクロージャー、これの実施などしてまいっているところでございます。
○倉田分科員　規制緩和という一つの流れの中ですから、通産省としてあるいは農水省として、この先物取引市場においてどの程度まで行政指導をすべきなのか、あるいはどの程度まで監督をすればいいのかという問題は確かにあるのかもしれません。
　しかし、何回も申し上げますけれども、十万人の委託者の中で八割、九割が不信を抱きつつやめていく、そういう現状があるのだとしたら、しかもその協会の方々が、どうもまだ我々のやり方は社会に容認されない業なのではないのか、あるいは裏街道を我々は歩いているのではないのか、こういう認識のもとであるとしたら、これはやはり変えていかないと、これからいろいろと先物市場が拡大されるというお話も聞いております。これをこのままにしていくと、新しい人が取引に参加して損をした、あるいはなけなしの資産を全部担保にとられてしまった、こういう状況がずっと続いていったら、事件になりましたけれども、あのＫＫＣ、何回も何回も必ず買うたびごとにもうかりますよと、実に大変な詐欺事件だった。もちろん一線はあるとしても、この延長線上の話ではないのか、こう思えて仕方がないわけですね。
　そうだとすれば、やはり私は、健全な市場としては、いろいろ手数料とか何だかんだあるかもしれないけれども、十割の参加者のうち、五割の人が損をしたな、あるいは五割の人がもうかったな、もちろん経費の分は抜かれても、それがまずごく普通の話なんじゃないのか。損をした人も、だいご味を味わった、スリルを味わった、納得する世界がつくられて健全な市場づくりというのができるんではないのかな、こう思うのですね。
　だから、その前提として、自主規制に違反するような営業の仕方で勧誘をして、そして経験のない委託者に本当に損失をかけてしまった、これは自己責任の問題もありますので一概に決めつけることは問題だと思いますけれども、やはりそこに手当てがあるべきではないのか、こう思えてしようがないのです。大臣、もう一度、この点いかがお考えになりますか。
○佐藤国務大臣　今倉田委員のおっしゃることも、私も理解できる点が多うございますので、よく関係者と打ち合わせたいと思います。
　　　　〔尾身主査代理退席、主査着席〕
○倉田分科員　これは、先物市場が健全な発展をする、国際的に通用する市場になるために、どうしても乗り越えなければならない壁だと私は思うのです。一時的に、従来の営業手法で仮に倒産する会社が出てきたとしても、あるいは、その会社が厳しく責任を問われて営業上成り立っていかない状態があったとしても、これはやはり健全な委託者というか、継続的にこの取引市場に参加をする委託者を育てるためにも、どうしても必要なことだと思っております。
　通産省は、アルミ、ガソリンの市場上場等、今後のいわゆる市場品目の拡大を検討しているというふうに伺っております。その市場品目の拡大の方向について最後にお伺いをさせていただいて、そしてさらに、最後にもう一度、大臣、もし通産省が市場品目の拡大ということで先物取引市場の拡大を検討しておられるのであるとすれば、健全な市場そして健全な委託者、これにどう対応していくか、抜本的な施策、対策というのを考えなければならないと私は思うのです。先物市場についてちょっと御説明をいただいた上で、最後に大臣の御所見のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○今野政府委員　先ほど大臣からお話ございましたように、商品先物市場は重要な産業基盤でございまして、経済構造改革プログラムにおきましても、その整備が非常に大きな柱という位置づけが与えられているところでございます。
　そのため、新規上場商品の拡大、その円滑化といったことが大きな柱の一つになるわけでございますけれども、直ちに実現に着手すべき施策としてはアルミニウムがございまして、本年から試験上場を開始する予定でございます。
　このプログラムに示された観点に基づきまして、今後とも上場商品の拡大を図ってまいりたいと存じております。
○佐藤国務大臣　御指摘のように、商品取引というのは、先物、それを通じて価格のヘッジというのが非常に重要でございます。そういうことでは、私たちが考えております日本の高コスト構造を是正する、大変に役立つわけでございますが、今委員御指摘のように、やはりそれに対する一般の参加者の知識も足りないだろうし、それを勧誘する方の仕方にもやはり問題があるのではないだろうか。そうした教育をどういうふうにするか。それは、先ほど申したように、やはりいろんな情報のディスクロージャー、これを中心として指導していくしかない。そして、健全な市場というもの、また健全な取引状態、こういうものをつくるように指導していきたい、かように考えております。
○倉田分科員　終わります。
○高橋主査　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側分科員　新進党の北側一雄でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最近、テレビとか新聞等のマスコミで幾度も報道されている件でございますが、それは、観賞魚用の水槽ヒーター、熱帯魚などの水槽がございます、その水槽についているヒーターからの火災が問題となっている事例がマスコミ等で報道がされております。そのきっかけになりましたのは二年前の阪神・淡路大震災でございまして、あの震災のときも数多くの火災があったわけでございますが、その火災の原因を究明していったときに、意外にも、この熱帯魚用の水槽ヒーターからの火災というのが幾つかあったというふうに聞いております。
　まず、消防庁、きょういらっしゃっておると思いますが、この阪神・淡路大震災のときに、観賞魚用の水槽ヒーターが発火原因となったという事例がどの程度あったのか、掌握をされておられるならば御答弁をお願いします。
○東尾説明員　観賞魚用の水槽ヒーターから出火いたしまして阪神・淡路大震災において火災に至った例がどれぐらいあるのか、こういう御質問でございますが、私どものつかんでおります、平成七年中に全国で発生いたしました観賞魚用の水槽ヒーターによる出火というものは、七十三件でございます。このうち、阪神・淡路大震災関係につきましては相当数あると思いますが、それ以外の原因との関係でまだ特定していないものもございまして、ここで何件というふうに明確にはお答えできませんが、その七十三件のうちのかなりの件数は阪神・淡路大震災関係でございます。
○北側分科員　大臣、そういうことなんですね。ちょっと私もこの事実を知ったときにびっくりしたのですけれども、何であの熱帯魚の水槽から火事になるのと。
　今の消防庁のお話では、平成七年だけお話ししていただきましたが、七十三件ある、そのうちかなりの件数が阪神・淡路大震災のときの発火原因となっておるという御答弁ですね。
　もう少し調べてみますと、確かにこの平成七年というのは震災がありましたから、その震災を原因として起こっておることが多いんですけれども、そうでない年も結構ございました。要するに、地震を原因としないで水槽ヒーターから発火する、日ごろ使っている日常生活の中でもこれが発火原因になっている例が結構あるんです。
　消防庁、お調べになっておられたら御答弁をお願いしたいのですけれども、全国はともかくとして、東京消防庁とか大阪市の消防局とか、東京とか大阪でこの観賞魚用ヒーターにかかわる火災事故、ここ何年間かの火災件数がわかりましたら御答弁をお願いいたします。
○東尾説明員　観賞魚用の水槽ヒーターに起因する火災件数でございますが、東京消防庁の例で言いますと、電話で照会いたしましたところ、平成四年から申し上げますと、平成四年三件、平成五年四件、平成六年三件、平成七年十四件、そして平成八年六件というようなことでございます。
　神戸市におきましては、ただいま先生御指摘の、とおり、阪神・淡路大震災のところで十数件発生しているという報告を受けております。大阪市につきましては、平成四年から平成八年までに九件ということで報告を受けております。
○北側分科員　ということでございまして、必ずしも地震に伴うことではないのですね。なぜこの熱帯魚用の水槽ヒーターから出火するのかということなんですけれども、これも消防庁にお聞きしたいと思いますが、なぜこういう熱帯魚用の水槽ヒーターが発火原因となるのか、これは地震の際だけじゃなくて、日常生活上の観点からお答え願いたい。
　また、消防庁の方で、地方自治体の方の消防だと思いますが、なぜここから出火するのかということで実験をしたというふうに聞いています。その実験の結果について掌握をされておるならばお答え願います。
○東尾説明員　震災によるヒーターの空気中への落下あるいは地上への露出を除きますと、一般には、観賞魚用の水槽ヒーターからの火災と申しますと、その水槽の中の水が何らかの理由で減りましてヒーターの一部が水面から露出しているにもかかわらず電源を切り忘れたということにより出火に至った事例が非常に多いということで、いずれにいたしましても、ヒーターを正常でない状態のもとで通電をしている、このまま放置していることにより出火しているものが多いと聞いております。
　次に、実験でございますが、神戸市消防局は、さきの震災にかんがみまして空気中にヒーター部分が落下した場合の実験を行いまして、この実験では、通電した場合のヒーター部分の温度は、そういう状態になってから二分後に最高温度四百四十度Ｃになることが確認されております。
　また、広島市消防局では平成六年に、これは水面上に露出した場合を想定してヒーターの加熱状況について実験を行いましたが、実験では、水位がゼロになりますと、しばらくしてヒーターに接する部分の水槽底部のアクリル樹脂が軟化、溶融し、さらにヒーターが赤熱して、水槽底部に敷いてございますまくらカバーに着炎、発火したというような確認がなされております。
○北側分科員　大臣、もう少しわかりやすく私の方から言いますと、熱帯魚の場合は当然水温がある程度高くないといけません。そのためにヒーターがございます。それは普通は水の中に入っているんですね、ヒーターは。このヒーターというのは、今おっしゃったように大変熱くなるんですけれども、発熱することによって水の温度を高めていくわけですね。ただ一方、余り熱かったらまずいですから、ある一定温度に保つためにサーモスタットというのがついているんです。このサーモスタットのセンサーがございまして、このセンサーは同じように水の中に入っていまして、大体二十五度ぐらいに設定されているらしいんですけれども、二十五度ぐらいになると自動的にヒーターの方が発熱をしないようになる、こういう装置なんです。
　例えば、これは熱帯魚用の水槽ですから洗うことがあるのですね。一たん熱帯魚をほかに出して水槽を洗う。そうすると、洗って、もう乾かすそのときに誤ってプラグをそのまま差しておいたりしたら、これはもう今おっしゃったように、二分間で四百四十度とおっしゃいましたけれども、大変な熱さになるわけですね。それですぐに発火して、ほかの紙とか物が発火してくる、そして火事になるという例があるんです。これは実際あるんです。
　経企庁、来ていらっしゃると思いますけれども、国民生活センターでも、この問題はマスコミ等で何度も報道されてきてございまして、この熱帯魚用の水槽ヒーターが発火原因となることを調査をされたのか。掌握をなされていると思います、この内容について御紹介していただきたいと思います。
○中城説明員　国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの相談に直接対応するとともに、各地の消費生活センターに寄せられた相談、情報を収集しているところでございます。
　観賞魚用の水槽関連の事故というものの苦情件数、平成四年度からここ五年間ほどの合計が六十八件でございますが、そのうち発火、火災事故に係る苦情件数というのは、平成四年から平成九年の二月末までに合計十六件ございます。
　御質問の製品関連事故につきましては、平成八年に兵庫県が観賞魚用の水槽ヒーターの安全性に関するテストを行いまして、このテスト結果については国民生活センターを通じて全国の消費生活センターにも提供されておりますが、兵庫県の調査によりますと、熱帯魚用ヒーターを空気中で発熱した場合、二分足らずで三百度を超え、三百ワットのヒーターでは五百五十度近くの高温になって、可燃物に接した場合、発火、火災に至る危険性が高いというような報告が出されております。ただ、震災を機に、地震で火災になりにくいといった名目で出されております新しく発売されたタイプでは、一応水槽の転倒などの事態が生じても火災になりにくいということがわかったという調査がされております。
○北側分科員　そこで、通産省にお聞きをするわけでございますが、この問題は個別の問題ではあるんですけれども、一つのある製品の規制の必要性の問題ではあるんですが、私は、今非常に規制の緩和というのが言われている、一方で、こういう個別事例に遭遇しますと、やはり国民生活の安全のための規制は必要なのではないかというように思えてくる。この規制緩和と、一方安全規制との関係また調整をどう考えていくのかという、私はこれは非常にいい個別事例であると思うのです。
　観念的に規制緩和、規制緩和と言っているだけではなくて、経済規制は緩和・撤廃、その他の規制は必要最小限とよく言いますけれども、こういう事例を通して見ましたら、経済規制になる部分とそれから安全規制になる部分というのはある意味じゃ表裏の関係にありまして、そんなにうまく調整が、個別の事例でいいますと容易ではないことが多いわけなんですね。
　この事例を通してこういうテーマを背景に考えながら、ぜひちょっと議論をさせていただきたいのですけれども、観賞魚用の水槽ヒーターというのは電気製品です。ですから電気ストーブと同じような、火災防止のための規制というのは一方で必要になってくるんですね。それで、通産省でも、この熱帯魚用の水槽ヒーターからの火災防止のために安全対策の義務づけというのを、実を言うと、これは後でやりますが、検討されておられたようなんです。私は、安全対策の義務づけがどうも必要なのではないのかなというふうに思っておるのです。
　まず、結論からお聞きをしたいと思いますが、通産省は、観賞魚用の水槽ヒーターの火災防止のための安全対策の義務づけについて現在どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
○岡本政府委員　観賞魚用のヒーターは、電気用品取締法に基づきます甲種電気用品ということで、私ども安全規制を行ってまいっているところでございます。
　先ほど先生のお話にもございました、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、エネルギー庁の中に電気設備防災対策検討会というのを設けまして、平成七年十一月に報告を取りまとめた次第でございますが、その中で、観賞魚用のヒーターの安全対策につきまして、追加的な安全対策がなされた製品が、従来のものに加えて新たな選択肢として流通されることが望ましい、そういう報告書を出しまして、あわせて、消費者の方々にも防災意識の向上を含めたいろいろな方策の活用を図るべきという結論をいただいた次第でございます。
　その後、実際に、先ほどの経企庁の方の御答弁にもございましたが、外に出して非常に高温に発熱をするという在来のもの等に加えまして、水から出した場合には電気がとまるとか、あるいは一定の温度以上には温度が上がらない、そういう安全対策を施した観賞魚用のヒーターが現在出回るに至っているところでございます。
○北側分科員　私、直接聞いたのは、対策の義務づけが必要ではないかという御質問をしたわけなんですね。それに対して、今のはまだちょっとそこのお答えがないわけなんですけれども、義務づけの方法としては、電気用品取締法の二十条に基づきまして「通商産業省令で定める技術上の基準」というものを省令で決めます。さらに細則を決めるということになっております。そういうところで規制をする必要がないのかということを私は聞いておるわけでございます。
○佐藤国務大臣　北側委員のおっしゃること、観賞魚用の水槽の件、よくわかりました。
　そこで、まず一般論として、先ほど安全規制をどう考えているのかというお話がございました。これは御案内のごとく、平成七年三月に閣議決定された規制緩和推進計画、これにありますように、安全の見地から行われる規制についても、技術の進歩だとか消費者知識の普及あるいは情報提供の活性化などを踏んまえて、本来の政策目的に沿うた必要最小限のものとするよう不断の見直しが求められているところでございますが、そのため、通産省としては、製品事故等の実態を踏まえつつ、安全確保の水準が維持されることを前提として、安全規制について、政府認証品目から自己確認品目への移行等の規制の合理化を図ってまいっております。
　そういうことの一方、通産省としては、回収命令等法令に基づく厳格な行政措置をとるとともに、事故情報の迅速な提供を行うことによって、積極的に、事故を未然に、そして再発防止に努めているところでございます。
　そういうことで、今の具体的な例といたしましては、必ずしも安全規制というものに関しては、一般の経済規制と別に、何でもかんでも緩和ということではございません。何といっても国民の生命、財産、こういうものにかかわる大事なことに関しては、逆に、やはり物に応じては規制を緩和することもあり得る、こんな実は立場でございます。今のものに関しましては、今のお話のように、新しい製品がある、こういうことでございますので、そうした指導も含めて対処してまいりたい、かように考えております。
　失礼しました。今私、規制の緩和と申しましたが、強化の間違いでございます。
○北側分科員　安全規制の場合は、場合によっては規制強化することもあり得るよという今大臣のお話ですね。一般論としては、私はそれでそのとおりだと思うのですね。
　それで、この熱帯魚用の水槽ヒーターの件なのですが、新しい製品が出てきたよというふうに先ほど政府委員の方が御答弁されておられましたが、空気中に出たら電気がとまるとか温度が上がらないとかいう製品が出てきたよとおっしゃったけれども、そういう安全対策、安全装置のついた商品が、ではどれだけ今日本の国内市場に流通しているのかというと、これはまだまだなのじゃないですか。ごくごく一部そういう製品が開発をされてきたということじゃないですか。
　大臣、この水槽ヒーターというのは、例えばそのヒーターとサーモスタットの部分だけ安全装置のついた商品に取りかえればいいじゃないかと思われるでしょう。ところが、なかなかそうはいかなくて、これは大体セットになっておるのですよ。水槽からライトから、あと観賞用のいろいろな附属品だとか、ともかくそういうのがセットになっているのですね。こういうセットになっているものを買おうとしたときに、こういう安全装置のついた商品というのが一体どの程度今出回っているのか、その辺掌握されておられますか。
○岡本政府委員　安全対策を施しましたヒーターというのは、七年十一月の私どもの検討会の報告書のころ以降出回ってまいったものでございますので、まだ全体としての数量は余り多くはございません。私ども承知しているところで、数社のメーカーが既にこういう品物をマーケットに出すということになっておりますので、そういうものの普及を期待しているところでございます。
○北側分科員　まだまだ実際は消費者の手元に容易に届くような状況にはなっておらないのです。そういう安全装置のついたものが開発をされ始めたということでして、まだまだ実際はそういうのはついていないのですよ。従来型の、水面が低くなってきてそこでセンサーが空気中に出てしまったら、一遍に発熱してしまって、今おっしゃったように四百度とか五百度とか、ますます水面が下がってくる、最後は水がなくなってしまう、こういうことになり得る可能性があるわけなのですね。そして、先ほどの例でもお話しのとおり、東京でも、昨年もおととしもこれが発火原因となった火災の実例があるわけでございまして、私は、先ほどの、そういう新しい製品が出てきたから規制が必要ないんだというのはどうなのだろうかなというふうに思うわけなんです。
　もう時間がないので、私の方からどんどん言っていきますが、大臣、ぜひここはお聞きを願いたいのですけれども、先ほど政府委員の方もおっしゃいました、あの震災の後に通産省では、この熱帯魚用の水槽ヒーターだけではございません、これも含めて、やはり電気製品の防災対策をもう一遍きちっと検討しなければいかぬぞということで議論を始められました。そして、平成七年十一月に、先ほど御紹介のあった電気設備防災対策検討会というのが分厚い報告を出されまして、その中で、この観賞魚用ヒーターについても、ヒーターが水に接触していない状態では機器が発熱しない等の機構を有する製品が流通することが望ましいというふうに書かれまして、これらの機器の対策の義務づけについては、コストアップが伴う、また国際規格との整合性を図る必要がある、そういうことも留意をしながら検討しましょう、こういうことなんです、報告書では。
　その後、この報告書に基づきまして、実を言うと去年の五月か六月ごろには、通産省の方々も入った形で、また業界の方にも指導しながら、先ほどの省令また細則の改正案の原案がほぼ文章としてでき上がっているのですよ。その原案をつくるに至る過程も、事実上は通産省の方が実際入りながら、業界の方々と検討し合ってやっておるわけなんです。一たんでき上がっているのですよ。ところが、去年の十一月の段階で、当面規制については見合わせ、改正については見合わせという経過になっておるのです。
　おととしの十一月の報告書以来、通産省も業界の方々と一緒になってどのような規制をつくるのかその内容について検討されて、省令案や細則案についても具体的につくられて、そこまで持っていきながら、なぜ五カ月、半年近くたった去年の十一月にこの改正を見合わせるということになったのか、その辺がよく理解できないわけなんですよ。実際、今言っている商品なんかも出ているかといったら、まだまだ出ていない、こういう実態なんですね。
　私は、これは地震だっていつ起きるかわからないわけでして、実際、先ほどの消防庁からのお話からわかるとおり、一昨年なんか全国で七十三件です。大変な数のこれが原因となった火災が起こっているわけです。そういう中で、この安全規制、安全対策の義務づけをどうしてしなかったのか、私には甚だ理解しがたいところがございます。もちろんすぐにやれというのではなくて、つくったものを、まだまだ古いものの在庫があるでしょうから、それがある程度出回るまで施行をもう少し準備期間を置くとか、それはいろいろあったかもしれません。でも、なぜこの規制が現実になされなかったのか、ここが理解しがたいわけでございます。この点いかがですか。
○岡本政府委員　お答え申し上げます。
　このヒーターの件について、ヒーターを実際使用して観賞魚を愛好される方々の中で、先生もよく御存じのように、扱いに十分習熟している、そういう方々は、在来のものが非常に安いということで、これは消耗品で一年強でもってしょっちゅう取りかえる、そういう製品なものですから、在来のものをぜひ出しておいてもらいたいという強い御意向がございます。それから、こういうものの扱いになれていない方の場合には、まさに私どもも新しいタイプのものがどんどんふえていくということを強く期待しているところでございます。
　もう一つ、これについて基準を見直す場合に私どもが視野に入れなければならない要素としまして、国際規格との関係がございます。電気用品について、ＩＥＣ、国際電気標準会議で電気用品全般について基準をつくり、その見直しをやっているわけでございますが、私ども、このヒーターを含む電気用品についての基準見直しということで勉強いたしておりますが、ＩＥＣの規格との整合化ということを視野に入れながら、実は今検討をしているところでございます。
○北側分科員　時間がなくなってしまいましたので、済みません、大臣、これだけ指摘しておきます。
　今、安全基準に関する国際規格の話がありました。大臣も二週後で聞いていただきたいのです。こういう観賞魚用の水槽ヒーターについての国際安全基準というのが具体的にあるのかどうか、一遍聞いていただきたいと思います。
　それともう一つ言いたいのは、仮にあったとしても、地震国日本ですよ、ここは。地震国日本とほかの国とは違うわけでして、先ほど大臣が一般論とおっしゃった、安全規制というのは我が国の場合、地震国なわけですから、そのための必要な規制はやっていく必要があるわけでして、国際規格云々というのは必ずしも積極的な論拠にはならないと私は思いますし、また、この商品について海外からの輸入というのはそんなにないと思いますよ。その意味で、この観賞魚用の水槽ヒーターの問題、この規制が必要なのかどうか、これは規制緩和と安全規制の問題の調整、その接点をどこに置くのかという非常にいいモデル例だと私は思いますので、ぜひ大臣にも御関心を持っていただきまして検討をしていただきたいことをお願いいたしまして、私の質問を終わりますが、大臣どうぞ。
○佐藤国務大臣　よく勉強させていただきましたが、私自身、率直に言って、やはり地震になってあらゆることでもって火災の原因は防がなきゃいけないことは重々わかっておりますが、ただ全部が全部、観賞魚用のヒーターでもって火災になるわけじゃない。
　一つの例を申し上げますと、石油ストーブ、ああいうようなものは使用が悪いとやはり火災になります。ですから、必ず中の入れかえだとか何かのときには一たん火を消す。同じように、こうした観賞魚用のヒーターをお使いになる人に対する啓蒙運動とか、そうした教育も必要じゃないだろうかと思っておりますが、今おっしゃることは、もう一回よく調査はしてみます。
○高橋主査　これにて北側一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）分科員　新進党の上田勇でございます。大臣、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。
　きょうは、私の方からは工業立地規制の問題について何点か御質問させていただきます。
　近年、製造業の海外移転が増加しておりまして、産業の空洞化というのが大きな問題となっているわけであります。こうした中で、人材、情報、技術、そうしたものが集積している大都市部の工業地帯の持っているポテンシャルを最大限に生かして、既存産業の高度化、近代化あるいは高付加価値化、また新産業の創出を図っていくことは、我が国全体の産業政策の中における重要な課題じゃないかというふうに思います。
　ところが、現在、通産省所管の工場立地法であるとか、また国土庁所管のいわゆる工業等制限法等によるいろいろな規制がありますが、これがこうした大都市部の工業地帯の活性化を阻害する要因にもなっているということが各方面から指摘されているわけであります。そこで、これらの工業立地にかかわる規制の妥当性、緩和の可能性等につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。
　この問題につきましては、これまでも私自身何回か国会で取り上げさせていただいておりまして、とりわけ平成七年度以降、この規制の緩和についてかなり前進が見られたということは評価しているわけでありますが、残念ながら全体として見るときには余り前向きな対応が行われてはいないんじゃないかという気もいたしますので、再度、この場で取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、工場立地法関係について話をさせていただきますが、大都市圏の工場というのは、これは地方に立地する工場に比べまして地価も高いですし、また敷地面積も限定されているので、そうした条件の中で生産性を高めていくには、土地という資本をいかに有効に利用をしていくかということが重要な要素になってまいります。工場立地法では、全敷地面積に対する生産施設の面積の割合が規制されておりますし、また高い比率の緑地や環境施設の確保が全国一律で義務づけられております。こうした規制が、とりわけ大都市部での土地の有効利用に対して障害となっている事例が多く見られます。
　この工場立地法は、周辺地域に対する公害の防止あるいは周辺の環境との調和といったことが目的だというふうに思いますので、こうした一定の規制があるということは、これは必要であるし、やむを得ないことだというふうに考えるのです。
　しかし、近年、とりわけ公害防止技術がかなり進歩しておりますし、そういう意味では、生産活動による環境汚染というのは相当軽減されているのが実態ではないかというふうに思います。また、大気汚染であるとか水質汚染、騒音といった問題というのは、これはまた別途法令で規制もされているわけであります。さらに、周辺地域の環境との調和ということについては、これは全国一律に決める問題ではなくて、むしろ地元の自治体が判断するのが一番適切なことではないかというふうに思うわけであります。
　こうしたことを考えていきますと、産業や社会の状況が変化することによって、この法律の規制の目的というのが若干妥当性に問題が出てきているのではないかという感じもいたします。この際、この法律によるそういった全国一律の面積規制の廃止も含めました抜本的な法律の内容の見直しが必要というふうに考えますけれども、大臣、ひとつ御所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　この工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行えるようにということで、昭和四十八年でしたか法律ができて、四十九年から施行されたわけで、そして、事業者に対して一定の緑地整備等を求めているものであります。
　この法律ができて、確かに工場緑化というものは着実に進展しました。工場の敷地面積に占める緑地の割合は、法施行当時の五・八％から平成七年には一三・九％まで上昇しております。そういうことでは、工場と周辺環境との調和が図られてきたという認識はしております。
　こういうことで、この工場立地法の意義だとか重要性は現在も変わっていないと考えますが、委員御指摘のように、やはり経済環境の変化や地方分権の要請を踏まえて規制のあり方について見直しを図る必要があろうか、かように考えております。
　そのため、通産省といたしましては、環境立地局に工場立地法研究会というものを設置いたしまして、工場立地法の適切な規制のあり方を検討しているところでございます。今後、この研究会の検討結果等を踏まえて具体的な措置を講ずることとしたいと思っております。