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○内閣官房副長官（齋藤勁君）　私も先日の日中首脳会談に同席しましたから、そして勉強会、そして展示会場に同行したことは事実でございます。日程について加えろとか行くべきだということについて今お尋ねの向きではないかなというふうなことで私は先ほど答えさせていただいたので、先ほどの答弁のとおりであります。
○西田昌司君　じゃ、田中代表からいろんなことで要請があったことはないですか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　私は、田中さんとは一度もお会いしておりません。
○西田昌司君　総理に最後もう一度聞きますが、一連のずっと聞いていまして、疑惑がいろいろ出てきたんですけれども、この期に及んでまだやっぱり何の問題もないという認識ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の答弁にもかかわりますが、私も、齋藤副長官からも松本秘書官からも要請は受けておりません。そういう中で日程を決めておりますし、今の件で官邸の絡みで何か問題があるという御指摘は全く当たらないと思います。
○西田昌司君　これは、この問題は引き続き集中審議要求します。
○西田昌司君　それでは次に、あしなが育英会問題についてお聞きします。
　官房長官、あなたは大学卒業されてからこの交通遺児の育英活動、熱心にされてきたと。ところが、衆議院議員になられてから、その母体である財団法人交通遺児育英会について再三質問されて、まあ非難をされてきているんですが、どういう経過があったんでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　突然で分からない方がちょっとありますので、ちょっと説明させていただきます。
　私は学生時代に、交通事故で親を亡くした子たち、交通遺児でありますが、ちょうど私の学生時代というのは昭和四十四年、五年。で、昭和四十五年が多分、交通戦争と言われて交通事故死者が二万人を超すと、年間ですね、そういう時代にちょうど学生時代でありました。
　そのときに、交通遺児の作文集、これは「天国にいるおとうさま」という小さな冊子です。これが全国的に非常に反響を呼び、交通事故で、それ自体が大変なことですが、それで親を亡くし、そしてその子たちが当時はまだ高校へなかなか進学できない、そんな時代でありました。で、我々学生が立ち上がったといいますか、学生時代に、交通事故で親を亡くした子たちを是非とも高校までは進学させたいと、そんな思いで全国的な学生の募金運動が始まりました。私はそこから、学生時代から関与をいたしました。
　そして、それが高じてという言い方がいいのかどうか、その運動のままに、当時、昭和四十四年に多分発足した財団法人交通遺児育英会という、交通事故の親を亡くした子たちに育英会ですから奨学金を出す団体、ここにある意味じゃ就職をいたしました。多分そこに在職したのは六年間ぐらいであろうと思います。
　その後、別な団体で私は活動をいたしましたが、国会議員になりまして、その交通遺児育英会という財団法人が、ある意味では最近はよく言われる、天下り団体と言われますが、まだ当時はそういうことは余り言われていなくて、母屋でおかゆ、離れですき焼きというふうに、非常に政府から補助金を受けていた団体で天下りの方もたくさんいたんですが、大変その経営が、そういう意味では、その財団法人がある意味で不透明なところがあったり、そういうことを国会で追及をいたしました。
　それからもう一つは、その財団は、つまり、交通事故はずっと減ってきました。それから、事故の保険金はずっと上がってきました。そういう意味では、対象とする遺児たちが相当減ってきているのは事実でありました。その中からまた新しい運動として、交通事故だけでなしに災害で親を亡くした子たちもいるじゃないか、その人たちに支援の輪を広げようということで、その財団の中で様々議論がされた、これは私が離れてからでありますが、そんな中で路線の対立というものが多分あったんだと思います。あくまで交通事故の遺児だけが対象とすべきだと。一方で、その奨学金を受けて大学まで行けた人もたくさんいて、その人たちがそういう財団に就職をして運動をしていた。そういう人たちの声は、一方で、自分たちはそういうことでの非常に奨学金を受けて、何とか大学までも行った人もいると。しかし、その他の災害の遺児たち、この人たちにもやっぱり光を当てるべきだと、こういう言わば路線対立が多分あったんだと思います。
　そういう中で、私は、その遺児で奨学金を受けて大学まで行った人たちの応援団といいますか、その路線対立については、やっぱりそういうふうに広げるべきだという多分質問もしたと思います。
　だから、二つの質問をしていると思うんですね、大きな流れでいいますと。一つは、天下り団体と言われて……
○委員長（柳田稔君）　答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（藤村修君）　はい、済みません。
　その財団の運営に非常にこれは、国の補助金もあるわけですから、ちょっとずさんなところがあるという質問、追及と、それからもう一つは、その路線の中でやっぱり広げるべきだという主張をしたかと思います。
　以上です。
○西田昌司君　ちょっと、質問をされたのはそういうことじゃなかったと思います。要するに、天下りだという形でお金を何かたくさん取っているみたいに言われていたんですけれども、事実はそうじゃなかったと思いますし、今言われたように、その要するに補助金で運営しているんじゃなくて寄附金で運営でしょう。ちょっとそれは訂正された方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（藤村修君）　この財団、よく調べていただくと分かると思います。当初は、多分運輸省だったと思いますが、自動車事故対策費という形で補助金が助成されていたということはございました。
○西田昌司君　この話、話すと長くなるのでやめます。
　それで、要は何が言いたいかというと、今路線の話言われましたね。そこなんですよ。
　事務方に聞きますが、要するに、財団法人がこの寄附行為に係っているその事業をしますね。ところが、今官房長官言われるように、違う形でやっていこうと思うと、これは財団法人でできないんですよ。そういう規定になっているんじゃないですか。
○政府参考人（駒形健一君）　お答えいたします。
　公益法人は、定款に定められた目的の範囲内において公益目的事業などの事業を実施する必要がございます。公益認定に当たっては、行政庁が公益目的事業の内容を始めとする申請内容を審査し、公益認定の基準に合致するときはその認定を行っているところでございます。
　したがいまして、公益法人が申請し、認定された事業以外の事業を実施しようとする場合には、行政庁に変更認定の申請又は変更の届出を行う必要があるところでございます。
　仮に変更認定の申請や変更の届出が行われなかった場合には、公益法人認定法違反として、勧告、命令、公益認定の取消しの対象となるほか、罰則についての定めがあるところでございます。
○西田昌司君　今言われましたように、財団法人ができないんです。だから、官房長官がおっしゃっている話は、路線対立と言われているけれども、要は、法令どおりやろうとするとできないわけですよ。それを、できる方を応援するということをあなたはおっしゃったわけです、目的外に。おかしいんじゃないですか。
○国務大臣（藤村修君）　今事務方からも答弁がありましたように、すなわち寄附行為の変更をするしないという、まさにそこが議論の中心であったと思います。
○西田昌司君　それで、実際に、ここにありますように、ちょっと出してください、それ分かれて、財団とあしなが育英会という団体とに分かれたんですね。
　それで、事務方に聞きますが、要するに、交通遺児育英会の財団の方の予算規模はどれぐらいか教えてください。
○政府参考人（駒形健一君）　お答えいたします。
　公益財団法人交通遺児育英会から提出された平成二十四年度の収支予算書によりますと、二十四年度の事業費及び管理費を合計した額、経常費用合計でございますが、約五億五千万円となっております。
　また、あしなが育英会につきましては、内閣府所管の公益法人ではございませんので、予算規模等については把握してございません。
○西田昌司君　つまり、要するに、法人格がないから政府も何も分からないんですよ。
　官房長官、御存じですか。
○国務大臣（藤村修君）　私も、このあしなが育英会につきましても、過去、理事を一時期やりました。それから、官房長官就任まで副会長でありました。そういう意味で、外部からの役員という形ではありますが、ですから、正確に今お答えできないんですが、年間の今育英事業等で多分三十億円近い額を、これは例えば昨年の東日本大震災におきましては、ゼロ歳から多分二十二歳までの子供たちにいち早く、一人、これは全くの給付でありますが、二百万円ぐらいのお金を給付したり、そういうことの費用としての、多分昨年度、年間三十億ぐらいではなかったかと思います。
○西田昌司君　それで、ちょっとはしょりますが、実際に収入金額はこういう形になっているんです。財団法人と任意団体の方とで、できたのは遅いですけれども、もうそれを上回るだけの寄附を集められておられます。
　しかし、なぜこれだけやっておられるのに財団に法人格を取られないんですか。
○国務大臣（藤村修君）　これは、今のあしなが育英会という民間の団体の様々議論があって、意思だと思います。
　私は一時期、早くに公益法人なり、ＮＰＯというのも制度ができましたので、そういうものにしたらどうかというアドバイスはしたことはございますが、今まだなっていないのは事実であります。
○西田昌司君　なぜしないのかと聞いている。
○国務大臣（藤村修君）　それは、そのあしなが育英会の意思だと思います。理事会等で協議をされた結果だと思います。
○西田昌司君　事務方に聞きますが、法人格を取ることのメリットを教えてください。
○政府参考人（駒形健一君）　法人格を取得をする、例えば一般法人の一般社団法人、一般財団法人の法人格を取得をすれば、権利能力の主体ということで、例えば銀行の口座を持てるですとか不動産の登記ができるというようなことがございます。私どもの所管といたします公益法人につきましては、行政庁に認定された法人として公益法人を名のり、活動することができると。さらに、法人税や寄附税制などの税制上の優遇措置を受けられるというようなことがございます。
　ただ、一方で、法律に定められた認定基準を常に遵守することが求められるということ、そして国民に対して法人の事業運営の透明性を確保し、その説明責任を果たすということのために、事業計画や事業報告等の書類の事務所への備置きや行政庁への提出が義務付けられております。また、そのほか、行政庁から事業の適正な運営を確保するために必要な限度において監督を受けるということになっております。
○西田昌司君　だから、法人を取らない理由が分からないんですよ。もう一度お聞きします。
○国務大臣（藤村修君）　私自身も実は任意団体をつくり、そしてそれを社団法人にしてという、自ら経験をした者として確かに不便な点があると思います。法人格がなければ、その法人名で銀行口座も開けない、あるいは不動産も持てない、電話一本も実はそれぞれその法人の、法人じゃなしに任意団体の代表者名でやらねばならない、そういうところは不便だと思います。
　ただ、なぜやらないかということについては、これ様々、何年か来議論をされた民間団体のその意思だと思います。今、今後とも一切やらないということではないかとは思います。
○西田昌司君　国税に聞きますが、これ、寄附される方は、法人格がないと、公益法人じゃないと税金の控除できないんじゃないですか。ちょっとその辺を教えてください。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄については差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、法人税法上、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは人格のない社団等に該当することとなります。
　まず、この人格のない社団等に寄附する側の税務上の取扱いでございますが、個人が寄附を行った場合には、特定の政治団体に対するものを除きまして寄附金控除の対象とはなりません。また、法人が寄附を行った場合には、一般の寄附金として取り扱われ、損金不算入限度額の範囲内での損金の額に算入されることになります。
○西田昌司君　分かりましたかね。
　要するに、寄附者は控除受けられないんですよ。ところが、任意団体のままでもこの団体は税金掛かりますか。
○政府参考人（岡本榮一君）　お答え申し上げます。
　寄附を受ける人格のない社団等の税務上の取扱いでございますが、収益事業から生ずる所得以外の所得については法人税を課せられないこととされております。この場合の収益事業とは、法人税法施行令に掲げられた三十四の事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいいますが、寄附を受ける行為は収益事業のいずれにも該当いたしませんので、法人税の課税関係は生じないこととなります。
○西田昌司君　つまり、法人格がない場合でも、この団体自体は非課税、寄附される方は課税される。そして、法人格を持たないことによって自由にできる。もちろん、自由にできるからいいところもありますよ、素早く、いろんな様々な事業。しかし、これだけ大きな事業をやったら、やっぱり透明性と、そして社会的責任を果たすためにも法人格を取るべきなんですよ。それ、何で取らないのか、そのことが私は分からない。
　そこで、事務方に聞きますが、要するに、この団体のあしなが育英会を見ていますと、あなたも副会長されていたみたいですけれども、中身の役員がほとんど全てあしなが関係者ばかりじゃないですか。そういう身内ばかりの役員で公益法人つくれますか。
○政府参考人（駒形健一君）　お答えいたします。
　公益法人になるための基準といたしまして、役員の構成については、法律上、不特定多数の利益の増進に寄与するという公益法人本来の目的に反した事業運営が行われないようにということで、理事及び監事のそれぞれの総数に占める相互に密接な関係のある者の数について制限を設けているところでございます。
　具体的には、親族とこれに準ずるものの割合が総数の、例えば理事でしたら理事総数の三分の一を超えないものであること、あるいは他の同一の団体の理事又は使用人等の割合が総数の三分の一を超えるものではないことということが公益認定の要件とされております。
　あわせて、法人の理事、監事又は評議員に禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者など、法律に定める不適格なものがある場合は公益認定を受けられないということとなっております。
○西田昌司君　まさにここが問題のポイントなんですよ。つまり、自分たちの身内だけでお金を使うことも全部やって、外にも公表しない。これはやっぱり寄附の善意の私物化ですよ。
　官房長官、これはやっぱりきっちり指導すべきじゃないですか。
○国務大臣（藤村修君）　今私があしなが育英会のことを余り中身をくどくど言いませんが、例えば今理事がたくさんいらっしゃいますが、例えば堀田力さんだとか副田義也さん、この方は筑波大学副学長をされた方、樋口恵子さん、それから下村博文さん、これは御党、自民党の衆議院議員ですね、それから村田治さん、これは関学の学部長、村山武彦さん、東京工大教授、青野さん、この方はソフトバンクの人事部長、天野聡美さん、イラストレーターなどなど多士多彩の方々が今理事になり、そして、これはいわゆるホームページで非常にオープンにされていると私は聞いています。
○西田昌司君　全く分かっていないですね。その方々はほとんど育英会から奨学金もらった方々じゃないですか。何言っているんですか。
○国務大臣（藤村修君）　今名前を挙げた人で奨学生のＯＢは、下村さん、村田さん、村山さん、青野さん、天野さんですね。その他に理事が、全部言いませんけれど、たくさんいらっしゃって、いわゆる奨学金を受けた人たち以外の人が多分多いと思います。
○西田昌司君　だから、今事務方の指摘を受けて問題意識を持っておられませんか。どうなんですか。
○国務大臣（藤村修君）　奨学金を受けて社会に出て様々な分野で活躍されている方は、身内という言い方は今の法律的なあれでは当たらないと思います。あれは家族とか何か、そういうことでしたですね。
○西田昌司君　あなたも含めてこの奨学金を受けておられる方々は、この会長の玉井さんの親分子分関係だと自ら公言しているんですね。だから、そこはやっぱり慎むべきだと、このことは一つ指摘しておきます。
　それから最後に、もう時間がないので尖閣の問題に行きます。
　尖閣のこの海はどこの国のものですか。
○西田昌司君　事務方に聞きましょう。
○政府参考人（鈴木久泰君）　尖閣周辺海域の警備を行っておる海上保安庁長官でございます。
　お答えいたします。
　尖閣諸島は我が国固有の領土でありますので、その周辺は我が国の領海でありますので、海上保安庁が厳正に警備を行っているところでございます。
○西田昌司君　そこの海での外国船の操業はどうなりますか。
○委員長（柳田稔君）　聞こえましたか、質問は。
○政府参考人（佐藤正典君）　聞こえました。
　我が国の領海におきましては外国船の操業を認めておりません。
　それから、その周辺の排他的経済水域につきましては、中国船につきましては日中漁業協定がございますので、その枠組みに基づき操業が可能となっておりますが、台湾漁船等も来ておりますけれども、台湾漁船につきましては日本と台湾との間に漁業に関する取決めは存在しないため、我が国排他的経済水域において操業ができないこととなっているところでございます。
○西田昌司君　私は、先日、往復十八時間掛けて石垣から行ってまいりました。そうすると、そこに中国船じゃなくて台湾漁船たくさん出ているんですよ。この取締りというのはかなり海保もやっていますが、今までのこの力だけでは足りない、もう少し強化すべきだと思うんですけれども、どのようにお考えですか。これは大臣に聞きましょう。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　尖閣は我が国固有の領土であります。海上保安庁がしっかりと警備等を行わせていただいておりますし、またこの強化ということでありますけれども、この強化についても、鋭意、巡視船等を新しくするとか、そういうことを引き続き続けているところでございます。
○西田昌司君　総理、この政権として、やっぱり今の尖閣問題が出てきたらもう少し海保機能を強化すべきだと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的にはそうだと思っています。尖閣周辺の海域について、その体制についても装備についても充実していかなければいけないと考えておりますし、加えて、法制面においてもその機能強化ができるような、そういう法案を提出をさせていただいているところでございます。
○西田昌司君　総理、それで、ところがこういった時期に、あの丹羽大使の発言ですよ。私、これはあり得ないと思うんですよ。実効支配をするということは、領海また排他的経済水域内での操業権を守るということもそうなんですよ。そのときに、東京都知事がああいう提案があって、私もそれに賛同しながらこの尖閣に行ってまいりましたけれども、ああいう水を浴びせるような発言する大使はあり得ない。即刻私は、やっぱり政権の、今総理が本当にそういうふうに思っているんだったら、政権の意思として、この丹羽大使は更迭すべき、罷免すべきだと思いますが、どうですか。
○委員長（柳田稔君）　時間でございますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　丹羽大使の発言は政府の考えではございません。そういう発言をしたことは不適切でございますので厳しく注意をさせていただきました。厳しい御批判はしっかり受け止めております。大使も反省をしております。その点は是非御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長（柳田稔君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。
○西田昌司君　ちょっと待って、待って、待ってください。これで質問終わりますが、私が終わると言ってから終わってくださいよ。
　要するに、私が言いたいのは、この問題は……
○委員長（柳田稔君）　時間だよ。
○西田昌司君　まだ時間マイナスになっていないんだから。
○委員長（柳田稔君）　駄目です。時間超過しております。
○西田昌司君　要するに、この問題は、政権が中国に対して誤ったメッセージを送ることになるんですよ。そのことをはっきり私、指摘しておきます。
　そして、もうあなたには政権担当能力ない、直ちに退陣を要求して、終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、川上義博君の質疑を行います。川上義博君。
○川上義博君　民主党の川上でございますが、今日、総理、私は総理を全面的に支えるという立場には変わりはありません。したがって、今日の、厳しい質問するかもしれませんが、これは誤解のないようにまずしていただきたいと思います。
　解散の話が先ほども出ました。一昨日も解散に含みを持たせた発言が報道であったようでありますが、実は、有名な戦術家で、孫子ですね、孫子の兵法、クラウゼビッツとかモルトケとかって過去戦術家がいるんですけどね、それが大体異口同音に言っていますのが、利がなければ、利あらざれば動かず、戦わず。だから、利がなければ動かないと、お互いに争い事で対峙しているときには利がなければ自ら動かないということだろうと思うんですけれども、解散して果たして政権あるいは民主党に利があるんでしょうかということなんです。どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、多分、おとといの新聞というのは、衆議院の特別委員会の集中審議のときのやり取りで、翌日の新聞に解散云々という表題が出た紙面が幾つかございましたけれども、あのときも私は解散という言葉は一言も使っているつもりではございません。
　今日も申し上げましたけれども、軽々にお話をする話ではないと思います。衆議院の四百八十人のその皆さんの議席が一瞬にして失われる決断、そのために民意を問うということで、大事な、重要な決断でございます。どういうときにどうすればということを余り詳しく論じる話ではないと思います。あえて言うならば、やらなければいけないことをやり抜いた暁に、適切な時期に民意を問うと、これが基本的な姿勢でございます。
○川上義博君　今、社会保障と税の一体改革の修正協議の最中なんですが、その中で、社会保障の改革について第三者機関に検討を委ねるという意見が出ているんです。これは中身がよく分かりませんが、総理の第三者機関という、まあ国民会議とか言っていますけれども、その中身というのは総理の頭の中にあるんでしょうかということが一つと、自民党の中の皆さんから聞けば、これは今回のこの一体改革を成立するために自民党から投げかけた助け船なんだと言う方がいらっしゃるんですよ。これに安易に乗ってしまって、毒針が含んでいるんじゃないかと私は思うんですよ、レベルを、要するにハードルをどんどん高くしていますからね。
　だから、第三者機関に社会保障の抜本的な改革を委ねるということを本当に総理は思っていらっしゃるんでしょうか。その中身は何ですか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、今、我が党と自民党、公明党、それぞれ協議を行っているところであります。我が党からは細川さん、長妻さんが社会保障については責任者として出て、各党と厳しい交渉を行っているところでございます。
　もちろん、党から出ている以上、民主党の考え方をできるだけ反映できるように頑張っているところでございますので、是非そこのところは、昨日も御説明もしているわけですし、御理解をいただきたいというふうに思います。精いっぱい党の考え方が反映できるように現在頑張っているということでございます。
○川上義博君　更に言えば、総理、これは、この一体改革を成立させるために、官邸と自民党のまあ一部というか、自民党の執行部が妥協した産物であるんじゃないかということも言われておるんですよ。我々はもうこの議論に対してはほとんど議論していないですね。その辺りはどうお考えですか。総理、総理。
○国務大臣（岡田克也君）　委員、昨日も党の議員百数十名お集まりいただいて、細川さんや長妻さんから経緯についても御説明をさせていただき、御質問もいただきました。そういった党の方でしっかりと交渉しているわけですし、我々も、もちろん法案について責任を持つ立場ではありますけれども、それは当然、民主党の考え方が少しでも反映できるように交渉を行っているということでございます。
　いろんな報道あると思いますが、余り真に受けないようにしていただければと思います。
○川上義博君　それでは、じゃ、これは国民会議に将来の社会保障の制度を委ねるということであれば、抜本的な税制改革も同時に国民会議に委ねなければいけないという理屈になります。これは税と社会保障の一体改革なんだから、だから、税だけは第三者に委ねない、社会保障だけは委ねるというのは、これはおかしいんじゃないですか、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、御指摘の最初の誤解を解かなければいけませんが、官邸と自民党との間で何か調整してという事実はありません。官邸というと、私とか官房長官になりますけれども、そういう事実はございません。
　発端は、衆議院の委員会で自民党の茂木政調会長から最初御提案ありました。そして、その上で、自民党の対案として出てきている基本法の中にそういう御提案があるという中で、それについてどういう受け止めをするかということを今政党間協議をやっているというところが現状でございます。
　その上で、税制の抜本改革もいわゆる国民会議的なものに乗せたらどうかというお話でございましたけれども、是非これは整理してお話ししなければいけませんけれども、この今特別委員会で衆議院で御審議いただいているのは、税にかかわる法案は二つです、社会保障は五法案です。これは子育てにかかわるものが三つと年金にかかわるものが二つ。今出しているいわゆるこの七つの法案についての修正協議を具体的にやっていきましょうというときに対案として今自民党から出てきているものでございまして、整理の仕方は七つの法案について基本的には修正で協議を応ずると。
　基本法案の中に出てきているいわゆる国民会議体、いずれにせよ、今回法案提出していないけれども、やらなければいけないテーマというのはあります。社会保障については、例えば我が党は最低保障年金については今国会出すわけではございません。後期高齢者の問題も、法案提出は目指しておりますけれども、関係者の協力が、理解が必要です。そのようなテーマ、今、法案提出していないものについての扱いはどうするか。それは各党からも、中期的な課題というのはあると思います。そういう議論の整理をどうするかという協議を今行っているということでございまして、社会保障だけ国民会議みたいなところに乗せるとか、税制だけ乗せるとか、そういう議論ではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○川上義博君　今必要な社会保障の経費として増税が必要だと議論しているんですよ。今の社会保障制度が基となって将来の社会保障制度が検討されなければいけないんですよ。だから、今の制度とは全く無関係じゃないんですね。だから、今であろうとこれからであろうと社会保障と増税はリンクしているんじゃありませんか。だから、一体なんでしょう、将来も含めて。だから、切り離しては考えられないんですよ。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど総理申し上げましたように、今七本の法案が特別委員会、衆議院にかかって、百時間もう超えたかもしれませんが、審議をしているわけであります。その七本のうち二本が税にかかわるもの、三本が子ども・子育てにかかわるもの、二本が年金にかかわるもの、そのことについて議論しているということが基本であります。ですから、それ全部社会保障の五本の法案を棚上げして別の協議の場に持っていくなどという議論はしていないわけです。これは、この協議の中で決着を付けるということで議論を進めているところであります。
　そして、今回の社会保障・税一体改革の、言わばそことは一段離れたところにある問題としての後期高齢者医療制度の廃止であったり、あるいは年金の抜本改革の問題があるわけで、これは五％引き上げる、その内数には金額的には入っていないわけであります。ですから、そこはそこでどうするかということを別途議論している、協議していると、こういうことでございます。
○川上義博君　要するに、社会保障の将来像を切り離して増税だけを実施するとなれば、社会保障の将来像は第三者に委ねて増税だけを実施するということになったら、これはもう一体改革の名に値するんですか。一体改革じゃないじゃありませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは党内でいろいろ御議論いただき閣議決定した七本の法案、これが基本になっているわけです。七本の法案の中には、例えば厚生年金の適用範囲の拡大とか、あるいは被用者年金の一元化とか、あるいは子ども・子育てについての様々な新しい提案が含まれているということであります。そういう問題についてこれを全部棚上げするとか、そんな議論は全くございません。
○川上義博君　最後に、もう一度しつこいようですけれども聞きますけれども、一体で議論するんですね、一体で議論するんだと。だから、一方を検討に委ねるんであれば、もう一方も検討に委ねるというのは当然じゃありませんか。違いますか。
○国務大臣（岡田克也君）　何度も言っておりますように、五本の法案について、社会保障に関する、これをどこかに委ねてしまう、別の場で議論するということはございません。
○川上義博君　それでは、税制の、今の消費税法の一部改正案、今審議しています。これの中で第七条というのがあるんですね、抜本的な改革、我々のマニフェストをずっと羅列している、列記している。その条文を削除するというオプション、選択は総理のうちにありますか、この七条を全面的に削除すると。七条。
○国務大臣（安住淳君）　修正協議のメンバーではありませんけれども、七条というのはタックス・オン・タックスの問題でいろいろな問題を提起しています。例えば車体課税をどうするかとかそれから酒税等をどうしていくか。我々としては、党の意向を踏まえてその方向性を打ち出しています。その方向性には、しかし具体的に何年で何％にするとかじゃなくて、消費税が掛かったときの車体課税についての見直しを行いますとか、そういうことは羅列しているわけですね。
　ですから、そのことについて、今盛り込んでいるものを私どもとしてはこれを、自民党の皆さんは年度改正でやるべきだというどうも御主張をしておられて、そういう提案をしていただいているということは聞いておりますけれども、このことについて七条の問題を下げるという話で合意したということは全くございません。
○川上義博君　だから、要するに七条を、これを削除するという選択肢は、今の内閣というか、総理の胸のうちにはあるんでしょうかと聞いているんですよ。絶対にないと言えばいいんで、なければないとおっしゃってください。
○国務大臣（安住淳君）　この七条というのは、コンクリートされたものを書いているんじゃないんです。例えば、車体課税については消費税が施行されるときに考えますとか、そういう方向性を書いているんですね。ですから、そういう点では、これを七条に盛り込んだということは党として改善をする言わば項目を掲げたということですから、この問題意識というのは、現時点では非常に我々としては重視していますということを多分修正協議の中で与党側は野党側に伝えていると思っております。
○川上義博君　この七条の中というのは、番号制度とか中小企業の価格転嫁の問題とか歳入庁の問題とかとかかわっているんじゃありませんか。これを削除するとすれば、我々のこの検討の根拠がなくなるんですよ。なくなるんじゃありませんか。だから、これは削除してはなりませんよと言っているんですよ。
○国務大臣（安住淳君）　いやいや、ですから、私どももその考え方を放棄することは考えていないんですよ。川上さん、でも、例えば具体の話をすると、仮に合意をしたとしても年度改正でこれをやらないといけなくなってくるんですよ。年度改正の中で、例えば来年度の税制改正の中で、じゃ、車体課税どうしますとか、酒税どうしますとかなってくるんです。ですから、そういう点では旗は下ろしませんが、具体にどうするかということは、私は、それは修正協議で是非、我々の問題意識と同じ問題意識を持って取り上げたつまり問題について自民党側も合意をしてくれれば、それは大きな前進になると思います。
○川上義博君　よく分かりませんが、もう一つは附則の十八条の景気条項。これも何か削除するようなしないようなという話が出ているんですけれども、これは削除したら、もう我が党は何のための議論をやっていたんだという話になるんですね。しないんでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　川上委員、ちょっと変な感じなんですよ、とても。
　つまり、今、政党間で協議しているわけですね。それで、我々、税は藤井さんを代表者として出して自民党と交渉しているということであります。そういう中ですから、我々政府としては、ある意味では固唾をのんで見守っているというか、せっかく出した、閣議決定した法案ですから、これ、なるべくそのままでたくさん実現できるようにということで党で交渉している代表者の皆さんにお願いしているわけであります。
　あとは、これ、党の中の問題かと思いますが、聞くところによると、今日も税についての交渉者が党の皆さんに、昨日は社会保障の説明をしましたが、今日は税の説明をするというふうに聞いておりますので、そのときに少し聞いていただければいかがかというふうに思います。
○川上義博君　私も質問していて、変な質問をしているなと思っておるんですよ。それは、何でこんな質問をする、立場を考えてくださいね。我々、何で、こんな質問をさせられる羽目になった我々のことも考えてもらいたいと思うんですけれどもね。（発言する者あり）
　この問題は、党内まとまっていないと言っているけれども、自民党だってまとまっていませんよ。自民党だってまとまっていないんだから、もうマニフェストを全面的に撤回させない限りこの修正に応じるなというのもいっぱいいるじゃないですか。まとまっていないんですよ、向こうもね。
　それでは、ＴＰＰ関連のことについてお伺いしますが、今、昨日も話が出ましたけれども、Ｇ20で交渉参加入りを総理は表明されるのではないのかなという強い懸念が寄せられているんですね。だから、今、ＴＰＰの情報はないに等しい、我々はですね。参加の是非に向けた議論が進んでいないんですね。頓挫している。その中で、よもや総理はＧ20の場でＴＰＰ参加入りを表明されないと思いますけれども、認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　ちょっと委員、先ほど情報提供がないというお話ございましたが、党の経済連携プロジェクトチームの方で精力的に議論をしていただいておりまして、そちらの方にも政府として分かっている情報はできる限りお伝えする、そうした努力をずっと続けております。ですから、全然議論がないとか情報提供していないということではなくて、そこはきちんとやらせていただいているということをまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今、政府としてはＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議を進めておりまして、協議を通じて各国が我が国に求めるものについて情報提供に努めて、これは十分な国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについては結論を得ていくと、そうした立場、これは変わっておりません。
　今、Ｇ20との関係についての御質問がございましたが、これは総理、昨日も衆議院の方の予算委員会でも御答弁されましたけれども、現在、国内において議論して、また関係国と協議をしている最中でございまして、現時点でいつまでにどういう判断をするかということについて予断を持って申し上げる状況にはございません。ＴＰＰ交渉への参加については、国内における議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断をさせていただきたいと思っております。
　引き続き政府としては精力的に議論を行っていく考えでございますので、党内においても御協力賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今大臣から御説明あったとおり、交渉参加に向けて協議をしていますけれども、まだその協議をしているところであります。そのプロセスの中で、関係国がどういうことを日本に要請あるのか、要望あるのか等々を含めてきちんと国民の皆様に情報提供をし、国民的な議論を経て最終的に国益に沿って判断をするという、そのプロセスの中でまだ協議をやっている最中であるということと、それからやっぱり国内における十分な議論も行うという、そういう熟度を見て判断をしたいと思っておりますので、Ｇ20であるとかなんとか、いつまでに何かを決めると、そういう形での物の考え方をしているわけではございません。
○川上義博君　今、情報公開すると、情報提供するとおっしゃいましたが、原発も金融もストレステストをやりましたよね、ストレステストをやりました。
　そこで、ＴＰＰにおける農業の影響を、どのぐらいの影響を受けるかというストレステストを是非、まあストレステストという、要するに綿密な検証というのがないんですね、今まで政府の統一見解ないんです。だから、それを政府として、どのくらいのどのような影響を受けるのかというのをやってもらいたいんです。その上で、国民的議論を情報公開して、国民的議論をするということをした方がいいと思うんですが、これはやっていただけますか。
○国務大臣（古川元久君）　今委員から御指摘のあった点については、まず、まだ我が国はＴＰＰ交渉に参加をしているわけではございません。したがいまして、この協議に仮に参加した場合に、どういう形でこれは、例えば関税の問題について協議はするのかと。そして、その結果としてどうなるかというのは、これはまだ協議をしてみないと分からないわけであります。
　このＴＰＰに仮に参加した場合の経済的な効果とか、そうしたものについては内閣府の方で前に試算もさせていただいておりますが、農産物について、これは個別にどういうふうになるかということについては農水省の方で、ＴＰＰ交渉だけじゃなくて、全世界的に全ての関税をなくして、かつ何の国内対策も取らなかった場合の試算というものが一度農水省の方で計算をされたことがございますが、ＴＰＰについてはこれはまた協議、どういう形でなっていくかと。
　今私ども、情報を収集して、その情報についてはできる限りお伝えをさせていただいておりますが、中身については、これは実際に我が国との関係どうなるかということは、まさにこれは協議をしていかないと分からないわけでございますので、そういった意味では、今現時点でその農産物に対する具体的な個別の影響等についてお示しをするということはできない状況であるということは御理解いただきたいと思います。
○川上義博君　次の質問に移ります。
　スパイの問題がありましたが、実は、総理も御存じのように、ル・カレという小説家がいるんです。推理小説家、有名な小説家なんですけれども、元々これはＭＩ５だとか、要するにイギリスの情報機関ですね、そこにおったという方なんですね。そのル・カレがこのように言っているんです。政治家がごまかしを言い、国同士が競争し合い、相互不信がある限りスパイ活動はあり続ける、普通の人間の普通の生活の中に無数のスパイ行為があると言っているんですよ。
　このことについて総理の御感想。ちゃんと通告していますから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御通告はいただいているんですが、どういう答弁しようかずっとさっきまで迷っていたんですけれども、ジョン・ル・カレの小説というのは、東西の冷戦構造があって、厳しい非情な情報戦が行われているさなかにおける、そういう中での小説が多いんですが、そういう時代と、今時代が変わったとはいいながらも、やっぱり壁に耳あり障子に目ありということで、やっぱり情報管理はしっかりしなければいけないなという思いは持っているところでございますが、委員の聞きたいことと擦れ違っているかもしれませんけれども、今私はそういう思いでございます。
○川上義博君　今回の李何がし、李春光とか言っているんですけれども、李何がしは、これは公安委員長、中国共産党の党員ではないという情報があるんですけれども、中国共産党の党員ではないのか、あるいはやはりこれはスパイ事件なのか、私的な経済活動であったのか、答え得る範囲で公安委員長、御答弁をお願いします。
○国務大臣（松原仁君）　委員の御質問についてでありますが、個別の捜査の具体的な内容についてはお答えを差し控えたいと思っております。
○川上義博君　党員はどうなんですか。党員は、あるかないかぐらいの情報は分かるでしょう。
○国務大臣（松原仁君）　お尋ねの元一等書記官がどのような立場にあったかについてはお答えを差し控えたいと思っております。
○川上義博君　何か本当に慎重なんですよね。
　外務大臣、この処理の仕方については日中間の外交に大きな影響を及ぼすんですが、この処理についてどのようなお考えがあるか、外務大臣、お伺いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この件は、私が承知をしている限り、外国人登録法違反、そして公正証書原本不実記載の疑いということであるというふうに承知をしています。このことについて、今、川上委員がおっしゃいましたけれども、現実、これまでのところ、今申し上げた以外の刑罰法令に触れる事実は確認できていないというふうに承知をしています。
　その上で、疑いが少なくとも持たれているということ、そして結果として捜査に協力が得られていないということがありましたので、これは中国側に対して抗議を行ったということでございます。
　中国側としては、いわゆる諜報活動に従事していたということは否定をする一方で、やはりその他のことについては事実関係をよく調査をしたいということでありましたので、調査をこれからも求めていきたいというふうに考えております。
○川上義博君　この李春光という人は外交官だった。ところが外国人登録証も持っていた。このことを、普通は考えられないんですね。外国人登録証も持っていた、持っている、外交官である。なぜこういうことが生じたんでしょうか。普通は考えられないんですね。その辺りは法務省から、法務大臣ですか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（滝実君）　今のところ分かっている範囲内で申し上げますと、この方は教授という資格で外国人登録を受けておりました。そして、中国へお帰りになるときに再入国許可を取ってお帰りになった。ですから、それまでは一般旅券のはずでございます。旅券としては一般旅券で渡航して、それから一般旅券で再入国許可を取って帰ったと、こういうことです。ところが、日本へ戻ったときには外交旅券で戻ってまいりました。したがって、一般旅券と恐らく外交旅券と、その段階では二通りの旅券を持っていたと思うんです、これは日本でもよくある話でございますけれども。
　したがって、その当時というか、今年の七月九日までに、までは外国人登録と入国管理とが別々でございます、担当する機関がですね。外国人登録は要するに市町村がおやりになっている、入国管理は法務省の入管局でございますから。ですから、そういうところでうまくかみ合わなかったと。ある意味ではレアケースでございますけれども、そこのところがつかめなかったというのが今までの経緯の実態でございます。
○川上義博君　いや、だから、こういうケースというのはほかにもあるんだろうと思うんですよ。要するに、法務大臣、よく聞いておいて、こういうケースはほかにもあると思うんです。彼一人だけじゃなくて、何人かいるかもしれません。途中で外交官になる。最初は文化活動か、あるいは学校の教育の一環としてそういったビザをもらって入ってきた、資格で入ってきた、ところが外交官になったと。じゃ、それはどうやって防止するんですか、こういうの、今後。
○国務大臣（滝実君）　ただいまも少し御紹介しましたように、入国管理法の改正を既にいたしておりまして、その実施は今年の七月九日からということになっております。したがって、これからは外国人の登録も入管局を通じて行うと。
　したがって、旅券の管理と入国管理の外国人登録の管理、同じ入管局で所管をしていくと、こういうことでございますから、今後、こういうような事件はそれによってかなりというか、基本的にはなくなると、こういう目的を持って入管法は改正されておりますので、七月九日以降はそういうことはまず起こり得ないというふうに私どもは考えております。
　今までは、おっしゃったように、多少はそういう、過去にもあったかもしれません、それは。だけど、それは全くつかみ切れていない話でございますけれども。
　以上でございます。
○川上義博君　何かよく分からないんですけど、住民票としてこれからは基本台帳の中に入れるんでしょう。入国管理局とはまた別じゃありませんか、同じことが起こるんじゃありませんか。
○国務大臣（滝実君）　この外国人登録は、基本的には昔から都道府県がやっておりましたけれども、現在市町村が所管をしております。そういう歴史の変遷を経て、今度は外国人登録そのものは言わば入管局所管の要するにデータを突き合わせてやると、こういうことでございますから、今後はそういうことはまず起こり得ないと、こういうふうに先ほど申し上げたところでございます。
○川上義博君　新しい防衛大臣に、森本先生、大臣にちょっとお伺いしたいんでありますけれども、基本的な話をお伺いしますけれども、今の日本の立場として、他国の戦略、アメリカの戦略といいますか、他国の戦略に依存するという軍事的な国家戦略はあり得ますかということなんですよ。国家戦略というのは独自で構築しなければいけないのに、そうでしょう、それが本来の姿だと思うんですね。今のこの姿、どのようにお考えですか。
○国務大臣（森本敏君）　日本の国家の安全保障、国家の防衛を他国の国家戦略に依存しているというふうには考えてはおりませんし、また、そうなっていないと思います。
　他方、日本の安全というものを全て日本の防衛力だけで守るということが必ずしも効率的でない場合、国際社会の中では、同盟関係による抑止に依存しつつ自国の防衛力と組み合わせて最も有効な安全保障措置をとるというのがこれが一つの安全保障の手段でありますので、我が国は戦後、日米同盟に基づく日米安全保障体制と日本の固有の防衛力というのを最も効率的に組み合わせて日本の国家の安全をやっているということであり、これは決してアメリカの国家戦略のみに依存して国家の防衛をやっているというのではないと承知しております。
○川上義博君　同盟関係に頼るというのはこれは私も否定しないわけでありますけれども、ただ、独立的と、独自の防衛戦略というのがあってもいいんじゃないですかということなんですね。そういった同盟関係に頼らないで独自の国家戦略というのがあってもいいと思うんですよ。
　そこで、要するに日本の国防線というのはどこにありますか。国境線ですか、日本の防衛ラインというのは。
○国務大臣（森本敏君）　国家の防衛というのは、あくまで国家の主権と独立を守り、国が統治する領域、具体的に言えば、国際法上の領土、領海並びにその上にある領空及びそこに住まいする国民の生命、財産をトータルで守るということであり、これが言わば日本の国家の防衛の基本的な防衛ラインだと思います。
　他方、それでは領域の中だけしか守らないのかというと、決してそうではありませんで、我が国の領域の外で、例えば海外における邦人の安全を維持したり海上輸送路を防護することも日本の国家の防衛の重要な役割の一つであり、防衛ラインを地理的にどこかに線引きするということはできないんだろうと思います。
○川上義博君　我が国の領土とか領海とか領空に、第一義的にはそれを守ると、それが防衛ラインだと。そのほかに、その領域外でも展開するんだということなんでしょう、何かあれば。それをちょっと教えてください。
○国務大臣（森本敏君）　我が国の領域の外で我が国が守るべき目標というのは多うございますが、ただし、領域の外に我が国の防衛力を及ぼす場合には、国会等で御承認をいただいて必要な法的措置を明確にしてこれを行うというのが決まりであると思います。
○川上義博君　なぜこれを聞いているかといいましたら、例えば、我が日本の領海がある、領海があって、国防ラインは、領海の中で何か有事が発生すれば日本の国土で戦争が起こるというわけですから。だから、防衛ラインというのは、例えば日本海の真ん中ではなくて、半島の内側まで防衛ラインというのを設定しておかないと駄目なんじゃないですかということなんですよ、戦略上、考え方として。それはくみされますか。
○国務大臣（森本敏君）　基本的に日本の防衛は、専守防衛の原則に従って、日本の施政下にある領域の中を守るということが原則だと思います。ただし、日本の領域の外から極めて具体的な脅威が及ぶ場合あるいはそのおそれがある場合、国際法上は、領域の外で必要な活動を行うことは国際法上は認められているということでありますが、繰り返しになりますが、日本の領域の外に日本の自衛力を出す場合には必要な措置をとって法的な根拠を明確にして出すと、これが日本の防衛の基本的な原則であるというふうに理解しております。
○川上義博君　それで、大臣、中国が第一列島線というのを設定していますよね、第一列島線、第二列島線。その間が要するに中国の防衛ラインだということを言っているに等しいんですよ。多分、第二列島線なんです。だから、第二列島線のグアムからずっと北上するこのラインが中国の防衛ラインだということを言っている。ここの中で予定戦場となるということを想定しているんじゃありませんか、中国は。
○国務大臣（森本敏君）　先生、今、第一列島線、第二列島線というお話を伺いましたが、この第一列島線とか第二列島線という言葉は中国の要人が使った言葉ですが、中国政府は、この概念を正式に国として、中国政府として明らかにしたことはないと承知しています。
　他方、アメリカは、ＱＤＲ二〇一〇という二〇一〇年の二月に明らかにしたアメリカ国防計画見直しの中で、初めてこの中国の言う第一列島線、第二列島線なるものを文書の中で明らかにしたわけです。
　我が国は従来から、いずれにせよ、海洋の安定を維持するために必要な情報収集あるいは情報監視、警戒監視の活動を強め、海空における防衛力をきちんと整備し、同時に日米同盟による抑止力を拡充して我が国の領域を守ると、こういう防衛努力に努めているところでございます。
○川上義博君　日銀の総裁が今日来られていますが、明日、政策決定会合があるんですね。欧州とギリシャのソブリン危機、欧州ソブリン危機というのが懸念されているんですけれども、この中で金融政策を機動的に行えるように準備しなければいけないと思うんですよ。どのように欧州危機に対して準備をされていますか。
　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　欧州の債務問題は、現在、世界経済、したがって日本経済を考えていく上で、これは最大のリスク要因でございます。
　具体的にどういうルートで日本経済に影響を及ぼし得るかということでございますけれども、一つは欧州に対する直接的な輸出の減少というルート、二つ目はこれは為替レートを通ずる影響、それから三つ目は国際的な金融市場の不安定化、これを通じて世界経済、日本経済全体に影響を与えるということでございます。
　どういう観点から注目しているかということでございますけれども、そのことを念頭に置いた場合、二つでございます。一つは、この欧州の情勢が景気、物価にどのような影響を与えていくのか、これをしっかり点検をしていくということでございます。それから二つ目には、金融市場の安定ということがこれは極めて大事でございます。リーマン・ショックの経験を思い出してもそうでございますけれども、金融市場の安定が崩れますと、これは経済自体が大きく落ち込んでまいります。そうしたときには、中央銀行の、最後の貸し手ということ、これは各国中央銀行が共同して事に当たりましたけれども、そうした二つの観点から欧州ソブリン問題の影響、これを注意深く見ております。
○川上義博君　時間がだんだん近づいてきましたが、明日、あさっての政策決定会合でまた追加の緩和を見送るという公算が高いというふうに言われているんですけれども、そうなれば、この危機に対する真剣さというのがどうも分からなくなるんですね。日銀は本当に真剣に金融政策考えているんだろうかと言わざるを得ないんですが、本当に金融政策、金融緩和をより一層やるということを選択しなければいけないと思うんですね、今こそ。その辺りは、日銀総裁、どうでしょうか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、日本銀行の経済に対する見方、それから政策の基本スタンスでございます。
　再々申し上げていますとおり、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な成長軌道に復帰するということがこれ極めて大事だというふうに思っておりまして、この課題は、これは成長力の強化とそれから金融面の下支え、この二つが相まって実現するんだというふうに思っております。
　そうした認識の下で、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率一％を目指しまして、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買入れ等の措置により強力に金融緩和政策を推進しております。六月上旬末のこの基金による買入れ残高、これが約五十一兆円でございます。来年六月、これ七十兆円の目標を掲げておりますけど、それに向けて今着実に買入れを進めている。毎月、今、金融緩和を強化しているということでございます。
　いずれにしましても、先ほど先生から御質問のあった欧州債務問題、これは非常に大事なポイントだというふうに私どもも思っております。先ほど申し上げた点を踏まえまして、しっかり点検を行っていきたいというふうに思っております。
○川上義博君　最後に、この日銀の動きに期待したいんですけれども、最近、国債の二年物の入札においてミスを犯したという話があるんです。入札手続がやり直しとなったと。市場への影響というのはあったんだろうと思いますけれども、どうしてこうなったのか、このことについてどう考えているのか、最後にお伺いしたいと思います。
○参考人（白川方明君）　まず最初に、このことにつきまして深くおわびを申し上げます。
　日本銀行は、国債を発行する政府の代理人として国債の発行に関する事務をつかさどっております。先生御指摘のとおり、二年国債におきまして、これは私どもの不手際により御迷惑をお掛けしました。これは大変申し訳なく思っております。
　それで、なぜこうしたことが起きたのかということを入念に点検いたしまして、昨日、再発防止に向けての対策、これを発表いたしました。あわせて、市場関係者に対しても、こうしたことの新しい取組についてこれはしっかり説明する。
　いずれにせよ、これは大変深く反省しております。
○理事（武内則男君）　関連質疑を許します。梅村聡君。
○梅村聡君　民主党の梅村聡です。閣僚の皆様、お疲れさまでございます。
　まず最初に、本日は消費税関連について質問をさせていただきたいと思います。
　今、与野党の間で社会保障関連、そして税制ということで協議が続いておるわけでありますが、特にこの消費税の分野に関しまして一つの大きな論点が低所得者対策、逆進性対策であると思っております。この必要性につきまして、野田総理の基本的認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　消費税率の引上げに当たりましては、これは、委員御指摘のとおり、低所得者の方々に対する対策をしっかり講ずることが大事だというふうに考えております。
　このため、今回の一体改革では、社会保障の機能強化の一環として、低所得者に対して年金の加算措置、介護保険料、国民健康保険料の軽減措置などきめ細かな機能強化策を着実に実施することとしており、また、二〇一五年度以降、番号制度の本格稼働、そして定着後の実施を念頭に置きまして、給付付き税額控除を導入することとしまして、その実現までの暫定的な臨時的な措置として簡素な給付措置を実施することとしております。
　こういう政府の提案をしていることに対して、野党からもいろいろ御意見をいただいている、修正協議が今行われているところでございます。
　　　〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
○梅村聡君　今、給付付き税額控除というお話がありました。一方では、昨日辺りからテレビ報道等で、給付付き税額控除と軽減税率、どちらが望ましいかという世論調査がよくされているんですが、私はそれは決して対立する概念ではないと思っていまして、しっかりそこは現状認識をしていかなければならないと考えています。
　それでは、まず給付付き税額控除というものについて、安住財務大臣、改めて、今中継もありますので、国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。