Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権、これは、自国に対する武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点におきまして明確に区別をされています。こうした考え方は国際法上確立をされています。
　そして、国連憲章五十一条に明記されております集団的自衛権を援用して対処する場合に、個別的自衛権の概念を我が国が独自に解釈して対処するということになりますと、我が国に対する武力攻撃が発生していない段階で武力行使を行うということにもなりかねません。要は、国際法違反になりかねない、こうしたことであります。
　さらに、我が国がこのような形で、結果として我が国に対する武力攻撃が発生していない段階での個別的自衛権の行使を認めるとしたならば、これは他国に対しても同様の主張を行うことを認めざるを得ない、こういったことにもなります。
　そもそも、国連憲章が五十一条において、武力攻撃が発生した場合に限り個別的、集団的自衛権の行使を認めた理由の一つは、各国が曖昧な基準によりこれを行使する可能性を排除する、こうした趣旨であったと理解をしています。
　そして、昨年五月、安保法制懇の報告書が提出されました。この報告書の中においても、「各国が独自に個別的自衛権の「拡張」を主張すれば、国際法に基づかない各国独自の「正義」が横行することとなり、これは実質的にも危険な考えである。」こうした指摘もされているところであります。
　このように、国際法上確立されている集団的自衛権を援用できる状況にもかかわらず、論争のある武力攻撃発生前の先制的な自衛権を援用する意義はないと考えます。我が国は、進んでこのような国連憲章の趣旨に反する、あるいは個別的、集団的自衛権の濫用のおそれを惹起することはすべきではないと考えます。
　こういった考えから、今般、個別的自衛権の解釈の拡張ではなくして、限定的な集団的自衛権の行使を容認する、こうした考え方をとった次第であります。
○木原（誠）委員　極めて明確に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私の言葉で言えば、これを認めると、世界は弱肉強食の世界に入っていく、つまり、各国がそれぞれ個別的自衛権を拡大するという道をとっていくと、それは強い者が勝つに決まっている、そういう時代に入っていくということであろうと思います。
　この委員会の中でも、個別的自衛権はよくて集団的自衛権は悪い、個別的自衛権だと拡大しなくて集団的自衛権だと拡大する、こういった議論が見受けられますが、実は、個別的自衛権でも、自分の観光客が他国にいて、その観光客にテロ行為があった、それでも個別自衛権を発動するという国もあります。大使館を攻撃されて、占領されて、やはり個別的自衛権だという国もあります。いろいろなケースがあるというふうに思います。
　ただ、これで、まさに大臣がおっしゃっていただいたのは、そういう個別的自衛権の拡大解釈が横行しないように、まさに集団的自衛権という概念を入れていただいて、まさに安保面での国際協調主義というのをとっていただいたんだろう、私はこう思っております。
　そういう意味でいいますと、私たちは憲法の前文に国際協調主義というものを掲げているわけでありまして、私は、この日本国憲法がおよそ集団的自衛権とは相入れないものなのだということはないんだろう、こう思っております。
　資料の二をもう一回出していただければと思いますが、先ほど資料の二で岡田代表の言葉を引かせていただいたのは、あの中に「今の憲法は、すべての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、」というのはまさにそういうことであって、私は、そのことは共有された考えではないかな、こんなふうに思っております。
　そして、大臣にはもう一つ大切なことを言っていただきました。つまり、日本が個別的自衛権の拡大を自由に解釈すると、それは他国に口実を与えるんだと。
　今世界で起こっていることは、中国ですね。中国は、排他的経済水域、本来ならば、国際法上の概念であれば、これは純粋経済的な水域でありますが、中国は今これを安全保障にも適用しようということをしています。中国は、防空識別圏、防空識別圏について私たちの尖閣の上にもこれを設定し、さらに何をしているか。民間の航空機にもフライトの計画を当初出させようとした。つまり、国際法の秩序に真っ向から挑戦をする国もあるわけですね。私は、そういう国にやはり口実を与えるきっかけにもなりかねないというふうに思います。
　そういう意味で、ここは明々白々ですから、まだ私たちに武力攻撃が発生していない段階で個別的自衛権を行使するということはできないんだ、そしてそれは、私たちはやはり国際法にのっとって限定的な集団的自衛権を認めていくのだ、ぜひそのことを明確にしておきたい、このように思っております。
　そこで、今、中国のことを少し申し上げました。今この議論をしている背景は最大、何か。さまざまな安保情勢の変化というものをこの委員会の中でも議論をしてまいりました。北朝鮮のミサイルの問題、あるいは国境を越えて動くテロの問題、あるいは大陸弾道ミサイルの問題、さまざまなことを議論してきましたが、私は、やはり今最大の懸念は中国であろうと思います。政府はなかなかおっしゃれないと思いますので、私の方から申し上げます。
　この資料を見ていただくとおり、当初の冷戦期と違うのは、今まさに私たちがいるアジアがホットスポットになっていて、そして、東シナ海、南シナ海でまさに中国が活動を活発化させている。そして、もう一つ大きな点は、先ほど申し上げたように、中国は国際法の秩序、考え方そのものにチャレンジをしてきている、こういうことであります。そういう状況の中で、私たちはこの平和安全法制をしっかり考えていかなければいけない、こういうことであろうと思います。
　ただ、このことを今論じる時間はありませんので、国民の皆さんがそういう状況の中で一番心配していることは、今回の法案が、中国との間で日本が力対力の対決に踏み込んでいくのではないか、そういう漠然とした不安を国民の皆さんは持っているんだというふうに思います。
　私は、そうではないんだというふうに思います。この平和安全法制というものはあくまでも備えであって、備えというのは動員しないのが一番ベストである、高村副総裁の言葉をかりれば、伝家の宝刀は抜かない宝刀が一番いいんだ、こういうことであります。抜かないようにするためにはどうするのか。私は、やはり外交だと思います、外交努力だというふうに思います。
　総理は、最も外交に力を入れてきた政権であろうと思います。最後に、この法案が発動されることがないように、今後どういうふうに総理として外交努力をされていくか、そのことをお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、この法案が特定の国を想定しているものではございませんが、日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増しているのは事実でございまして、中国においても、この二十何年間の間、軍事費を四十一倍にしてきているという現実がございますし、この十年間でスクランブルの回数は、これは中国を対象とするものだけではもちろんありませんが、七倍にふえているのも事実でございます。
　そういう中におきまして、まずは外交努力によって紛争を抑止していく、未然に防いでいく。今回の法制もその一環ではございますが、特に、私も、また日本として主張していることは、いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきものである。この原則については、昨年のシャングリラ会合で三原則として提唱し、多くの国々から強い支持をいただいたところでございまして、今や各国も、この考え方を掲げながら、こういう地域にしていこうということでお互いに協力をし合っているわけでございます。
　今後とも、平和を維持し、そして繁栄を各国とともに享受できるような、そういう努力を積み重ねていきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、安倍総理を中心に、新三要件と今回の存立危機事態の典型例につきまして御議論をさせていただきたいと思います。
　私どもは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、国民の命と平和な暮らしを守るために自衛の措置がどこまで認められるのか、またその限界はどこにあるのかということを突き詰めて議論いたしました結果、昨年七月一日の閣議決定で、憲法第九条のもとで許される自衛の措置発動の新三要件というものが定められまして、公明党は、この新三要件というものを法律上も明確に規定するようにしっかりと主張しまして、今回の法整備の中で、法案の中に明記をされたと考えております。
　実は最近、当委員会の議論の中で、この新三要件というものも含めて不明確な基準ではないのか、あるいは、存立危機事態というのはどういうものなんだ、曖昧なんだ、政府に白紙委任するようなものではないのか、そういう御批判がマスコミや一部野党の中にあるわけでございます。
　もう同僚議員がこの新三要件等についてはこの委員会でも詳しく説明をしたことがありますので、きょうは簡単に、どういうことになっているのかということだけ例に挙げさせていただきますと、例えば新三要件の第一要件の中に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、これを存立危機事態と定義するわけでございますけれども、その判断基準は何なのかということになると、既に総理や内閣法制局長官が昨年の七月以降一貫して答弁されているんですけれども、この丸二つ目でございますが、事態の個別的な状況に即して、大きく五つの要素を挙げておられるわけであります。
　一番目に、主に攻撃国の意思、能力、二番目に、事態の発生場所、三番目に、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、そして四番目に、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、五番目に、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断すると答弁されております。
　これは、当委員会でもほかのテーマで、例えば武力行使の一体化、その判断要素の大森四要素という、当時の内閣法制局長官の名前をとってそういうことが言われておりますが、同じように、こういう要素を考慮して総合的に判断するんだ、そういうことが言われて、当時私も議論しておりましたけれども、それが今、十五年以上たっても、そのときに答弁された要素というものがしっかりと現実に当てはまるのかどうかということが議論されるわけでありまして、この存立危機事態についても、こういう判断要素というものをしっかりとここで示しておくということが大事だと思います。
　一番目に、その上で、そういう判断要素を考慮しながら、判断基準というのは何なのか。それは、そのままでは、そのままではというのは、その状況のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということが判断基準となって、武力の行使をしなければいけないんだということが明確に判断基準として示されているわけでありまして、私どもは、そういう、一部野党や、あるいはマスコミの皆さんが批判しているような、白紙委任であるとか、あるいは基準が不明確であるという批判は当たらない、そのように考えますけれども、総理はどのようにそういう御批判に対して考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国が武力の行使を用い得るのは、今そこで御紹介をいただいている新三要件を満たす場合に限られますが、委員御指摘のとおり、これは憲法上の明確かつ厳格な歯どめになっております。今般の法整備において、過不足なく明確に書き込まれています。
　新三要件は国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であるのは、もう委員御承知のとおりであります。その時々の内閣が恣意的にこれを解釈できるものではありません。
　さらに、実際の武力行使を行うために自衛隊に防衛出動を命じる際には、これまで同様、原則として事前の国会承認を求めることが法律上明記されており、政府が判断するのみならず、国会の御判断もいただき、民主主義国家として慎重の上にも慎重を期して判断されることになるわけであります。
○佐藤（茂）委員　今総理が答弁されましたように、きょう、質問はもう時間の関係で飛ばしますけれども、武力攻撃事態対処法の第九条が今回改正されまして、国会の承認にこの対処基本方針というものはかけなければいけないわけでございますが、その中に、新たに、事態の経緯、どういう事態の経緯を見て、そういう例えば存立危機事態の認定に至るのかということもきちっと国会で御審議いただく、そのことによって国民の皆さんにも明確にさせる、そういうこともあるわけでありまして、私は、そういう国会のチェック機能というものをきちっと考慮した、そういう法整備になっているというように申し上げておきたいと思います。
　私は先週、またその前の党首討論を聞いておりまして、総理がみずから少し踏み込んだ説明をされて、存立危機事態の典型例というものはどういうものなのかということを、具体的なケースを示してわかりやすく説明しようとされたことというのは私は評価をしたいと思うわけでございます。
　資料の四番目でございます。六月二十六日の委員会で安倍総理が答弁されたことを踏まえまして、もう少し肉づけを私なりにさせていただいて説明させていただきたいと思います。
　そのときに総理も言われていたんですが、我が国近隣において武力紛争が差し迫っている状況で、米軍も、事態の拡大を抑制し、その収拾を図るために活動している。我が国も重要影響事態法のもとで対応措置を行っていたが、ここからがパネルに関係あるんですが、状況がさらに悪化し、ある国、例えばこれは今Ｂ国というようにしておるんですが、その国に駐留する、我が国と密接な関係にある他国、例えば米国、このＢ国と米国に対して、ある国、Ａ国の武力攻撃が発生をした。さらに、その時点ではまだ、日本列島を描いていますが、我が国に対しては武力攻撃が発生したことは認定されないものの、攻撃国Ａ国は、我が国をも射程に捉える、相当数、例えば何百発もの弾道ミサイルを保有しておりまして、東京を火の海にしてやる等の言動などから、我が国に対する武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。戦闘が急速に拡大しつつあり、さらに弾道ミサイル発射の兆候があるので、米国のイージス艦及び我が国の艦艇もそれぞれ警戒に当たっている。そういう状況でございます。
　イージス艦というのは、もう少し技術が発展すれば変わるらしいんですけれども、弾道ミサイル対処を行っている場合にはそちらに、探知するために相当能力が集中いたしますので、航空機であるとかあるいは対艦ミサイルから自艦、自分の艦船を防御する、そういう能力というのは相対的に低下すると言われております。
　ですから、このような状況下で、アメリカの方から我が国に対して、これは右の矢印でございますが、アメリカの艦船の防護を要請してきた。
　攻撃国Ａ国の武力攻撃を早急にとめなければ、次は近隣に所在する米国の同盟国である我が国にも武力攻撃が行われかねない状況にある。すなわち、当該攻撃国Ａ国の弾道ミサイル攻撃から我が国を守り、これに反撃する能力を持つ同盟国であるアメリカの艦艇への武力攻撃を早急にとめずに、我が国に対する武力攻撃の発生を待って対処するのでは、弾道ミサイルによる第一撃によって取り返しのつかない甚大な被害をこうむることになるのは明らかな危険がある。そういう、こうむる危険性がある、そういうことを総理は提示されたわけでございます。
　私は、少し、弾道ミサイルとかアメリカ政府からの要望とか、そのとき総理が言われなかったことまで含めて入れさせていただいたわけでございますが、このような場合に存立危機事態の設定があり得る、そういう答弁だというふうに私は捉えているんですけれども、総理、それでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、存立危機事態は、生起した個別具体的な事態に即して、新三要件を満たすか否かを総合的に判断する必要がありますが、今御指摘いただいたような事例につきましては、存立危機事態に認定され得るものと考えるわけであります。
　六月二十六日の岡田委員に対しての答弁は、基本的に、個別の事態事態についてこれはどうかということについては、これはあえてそれほど詳しく解説をするべきではない。つまり、我々が、どうなればどう対応するという、私たちの国民を守るための手のうちをさらすことになるわけでございますから、基本的にはそれを個々について一々することはいたしませんが、しかし、国民的な理解を深めていくために、あえてわかりやすい一例だけを挙げさせていただいたわけでございます。
　それは、米国の艦艇が実際にミサイル攻撃を受けることとなる段階というのは、存立危機事態と認定される確度が相当高いことから、存立危機事態をわかりやすく説明するための一例としてあえて申し上げたところでございます。
　その際にも申し上げているわけでございますが、存立危機事態となるのは、米艦、艦艇がミサイル攻撃を受ける場合に限られるものではございませんが、今委員が挙げられた、また、私の説明に少しさらに加えて説明をしていただいた、それは、最初に申し上げましたように、存立危機事態となり得る、このように考えます。
○佐藤（茂）委員　それで、一週間前の岡田民主党代表とのやりとりの中で少し気になったのが、存立危機事態を認定するタイミングについてやりとりをされました。そのやりとりを受けて、武力攻撃事態の切迫事態の認定の後に存立危機事態が認定される、つまり切迫事態にならないと存立危機事態にはならないという印象を持たれた方もいるようでございます。
　しかし、両者はそれぞれ異なる観点から状況を評価するものであるので、私は必ずしもそのように限られないと理解しておりますけれども、武力攻撃事態の切迫事態と存立危機事態との関係について、安倍総理に改めて整理して答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　委員の御指摘は、六月二十六日の岡田委員との質疑を踏まえたものと考えられますが、当該やりとりは、どのような状況になると存立危機事態と認定されるのかということをわかりやすく説明する中で、あえて一例として、事態の流れを順に追いつつ、切迫事態の段階ではいまだ個別的自衛権は行使できないという比較をするためにそういう例を挙げたわけでございまして、その中で御説明をいたしました。
　その上で、武力攻撃事態と存立危機事態はそれぞれ異なる要件に基づくものでありますから、存立危機事態は必ず切迫事態の後に生じるという関係にあるものではない、こういうふうに認識をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、もう一点の論点でございますけれども、個別的自衛権の行使として米艦防護が許されるケースというのはどういうものなのかということについて、資料五、六を用意させていただきました。
　これは、同じ、当時の平成十五年から十六年の秋山内閣法制局長官の答弁でございますけれども、私は、過去のそれまでの内閣法制局の答弁も見ましたときに、大きく、事例としては二つぐらいに分かれるのではないかと思っております。
　一つは、資料五の方でございますけれども、我が国が個別的自衛権を発動して公海上にある米艦を防護することがあり得る事例として過去に内閣法制局長官が答弁しているのは、この資料五のように、我が国に対する武力攻撃が発生して、アメリカと共同対処中である場合と、資料六の答弁のように、武力攻撃はまだ発生していないんだけれども、当該米艦に対する反撃が我が国に対する武力攻撃の着手であると認められる場合も状況によってはある、こういう二つの事例のみではないかと思うんですが、法制局長官、簡潔に答弁をいただきたいと思います。
○横畠政府特別補佐人　法理としてあり得る事例として申し上げているのは、御指摘のとおりでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、実は、特に資料六の方の平成十五年五月十六日の秋山内閣法制局長官の答弁の中で、我が国を防衛するために出動して公海上にある米軍の米艦に対する攻撃が、状況によっては、我が国に対する武力攻撃の端緒、着手という状況として判断されることがあり得る、こういう答弁に対しまして、先日も当委員会でさまざまに御議論がございました。
　この、「状況によっては、」の解釈については、横畠法制局長官は、「この答弁の趣旨は、具体的な状況によっては我が国に対する武力攻撃の着手と認定できる場合もあるということでございまして、もとより認定できない場合もあるということでございます。」そういうふうに答弁されました。
　中谷防衛大臣は、「御指摘の答弁も、「状況によっては、」と書いておりまして、我が国に対する武力攻撃の着手と「判断されることがあり得るのではないか」と述べており、常に我が国に対する武力攻撃になるとは断定をいたしておりません。」。
　岸田外務大臣は、「御指摘のような事例について、個別的自衛権で対応できるのは特定の状況における極めて例外的な場合であって、我が国を防衛するために必要な状況下において常に個別的自衛権で対応可能なわけではない、こういった趣旨であると思います。」と答弁されているわけでございます。
　当時の法制局長官の「状況によっては、」という答弁に基づいて、公海上にある米軍の艦艇に対する防護が個別的自衛権の行使で可能であると主張される方もおられますけれども、それぞれ三人の現大臣、長官の答弁にもありますように、公海上にある米艦艇に対する武力攻撃が常に我が国に対する武力攻撃の着手と認定できるわけではないわけでありまして、つまり、常に個別的自衛権で対応可能なわけではないわけであります。あるいは、外務大臣の表現をかりると、特定の状況における極めて例外的な場合に個別的自衛権で対応できるということでございます。
　ですから、個別的自衛権の行使で対応できるものにはおのずから限界があるということだと私は理解をしているわけでございますが、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険を排除するために、ここに示し、また先週総理が示されたような典型例のケースでは、集団的自衛権を限定容認して自衛の措置をとれるようにしておくことが必要であると私は考えますけれども、総理の見解を伺っておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに今委員がおっしゃったように、個別的自衛権の行使の前提となる我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうものであり、これは、これまで政府が一貫して述べてきた考え方であります。したがって、公海上にある米国の艦艇に対する武力攻撃が発生したからといって、それだけで我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるわけではありません。
　これまでの政府答弁においても、公海上にある米国の艦艇に対する攻撃が状況によっては我が国に対する武力攻撃の着手と判断されることがあり得るのではないか、あるいは、当該攻撃が我が国に対する武力攻撃に該当するということは法理としては排除されない、つまり、旧三要件にそれが当てはまるかどうかという、これは純粋に法理論上の考え方を述べた、このように理解してもいいのではないか、こう思うわけでございます。
　実際上は、先ほど外務大臣が述べたように、集団的自衛権か個別的自衛権かは、これは日本の憲法との関係というよりも、国際法の概念とどう一致するかということでありまして、まさにそれは集団的自衛権の行使と捉えるということが常識的な考え方ではないか、こう思うわけでありまして、まさに純粋に論理的な考え方として、旧三要件に当たり得るという法理を述べたということでありますから、実際の場面を考えれば、米国の艦艇への攻撃を我が国への武力攻撃の着手と認定するのは難しいと考えられます。このような段階での米艦艇の防護は、一般には集団的自衛権の行使とみなされることになります。
　そこで、繰り返しになりますが、今回、米艦防護の事例については、個別的自衛権での対応に限界があるため、新三要件を満たす場合には、武力を行使して米国の艦艇を守る必要がある、つまり、国際法上も問題のない形でしっかりと日本人の命、そして国民の幸せな暮らしを守っていくべきだ、このように判断したところでございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りました。
　引き続き、きょうのようなわかりやすく丁寧な御説明をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　きょうは、私の前に与党からの質問がありましたので、そこで一言あるのかなと思ったんですが、残念ながらございませんでしたので、これまた本当に残念ながら、このことから聞かざるを得ません。
　先月二十五日の勉強会を初めとして、御党の、安倍総理に近いとされている議員の皆さんから、相次ぐメディアに対する圧力とも受け取られるような御発言が繰り返されております。一度党内で厳重注意を受けた東京の大西英男議員は、さらにその後も同種の発言をされております。さらには、この勉強会の中では、沖縄の皆さんの心情、あるいは沖縄の皆さんにお願いをしている負担に全く意を払わない発言がなされております。
　このことについて、安倍総理、一言もないんですか。
○安倍内閣総理大臣　先般の自民党の若手勉強会における発言につきましては、党本部で行われた勉強会でございますから、最終的には私に責任があるもの、このように考えております。
　報道の自由そして言論の自由を軽視するような発言、あるいはまた、沖縄県民の皆様の思いに寄り添って負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきたこれまでの我が党の努力を無にするかのごとき発言が行われたものと認識をしております。
　これは大変遺憾であり、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、看過することはできないと考え、そのため、谷垣幹事長とも相談の上、関係者について、先週土曜日、直ちに処分することとしたところでございます。
　今後とも、自由民主党は、まさに民主主義の根幹をなす報道の自由そしてまた言論の自由をしっかりと守っていくということを貫徹していく、そういう党でならなければいけないという認識を党員全体で共有していきたい、このように思っております。
○枝野委員　特に、これは自民党の議員の方の直接の発言ではないかもしれませんが、沖縄の二つの地方紙、これは沖縄に限らず、地方紙のかなりの皆さんは、それぞれの地域の事情や地域の声を踏まえた報道に努力をされていると思いますが、特に沖縄については、さまざまないろいろな歴史的な経緯や、あるいは現に抱えている事情ということを踏まえて、非常に特徴のある報道をされて頑張っておられるというふうに思っておりますが、総理は、この沖縄の二つの地方紙、琉球新報、沖縄タイムス、報道姿勢がゆがんでいると考えていらっしゃいますか。あるいは、この二つの新聞は左翼勢力に乗っ取られていると考えておられますか。
○安倍内閣総理大臣　新聞の報道姿勢について総理大臣として私が意見を述べることも、これは不適切であろうと思います。
　大切なことは、私が一々いろいろな新聞の報道姿勢がどうであるかということを述べるのではなく、そうした新聞が自由な言論を行うこと、それを確保する、そういう国であるべきであると考えることが重要であり、そして、それをいわば侵すような行為から報道の自由を守るということが私たちの責任であろう。
　例えば、安倍政権を厳しく非難している報道機関であろうとも、その報道機関の言論の自由が侵されてはならない、こう考え、そういう言論を守っていくことも私たちの義務であろう、このように考えております。
○枝野委員　一種の模範回答だと思いますのでそれは受けとめたいと思いますが、大事なことですので、もう一点確認をしたいと思います。
　権力が、公権力を使ってメディアに対して圧力をかけるということはあってはいけませんが、直接的なものではなく、気に入らないメディアに対して広告料などを支払わないよう、公式にはもちろんのこと、非公式に経済団体や企業経営者に働きかけるようなことは適切なことではないと考えますが、総理もよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、民間の報道機関は多くの広告等で成り立っているわけでありまして、そうした広告等に、いわば我々が権力を使って企業に圧力をかけて広告を出さないようにする、こういうようなことはあってはならないと思いますし、自民党はそんなことはやったことはございません。
○枝野委員　ただ、今回この一連の発言、発言をされた方は、百田さんという、現在は民間人の方でありますし、自民党の若手の皆さんでありますが、ただ、安倍総理に非常に近いとされている方であるということ。
　それで、一個一個は取り上げませんが、この二年半の安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないか、これは、先日、この委員会での鳥越参考人もそういった趣旨のことをおっしゃっておられました。
　これに対する、実は一つ参考になる数字がございます。具体的なことまでは通告しておりませんので、知らなければ知らないで結構なんですが、国際ＮＧＯ国境なき記者団というのが世界の報道自由度ランキングというのを出していることは御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そういうランキングが出ていることは承知をしておりますが、具体的な数字についてまで、詳細については存じ上げておりません。
○枝野委員　この国際ＮＧＯ、世界的にも一定の評価を受けているＮＧＯです。そして、ここが報道自由度ランキングを世界で出しておりまして、日本の順位、〇五年から順番に申し上げます。二〇〇五年四十二位、二〇〇六年三十七位、二〇〇七年五十一位、二〇〇八年三十七位、二〇〇九年二十九位、二〇一〇年十七位、一一年十一位、一二年二十二位、一三年五十三位、一四年五十九位、一五年六十一位。この六十一位という数字は、産経新聞の支局長に対する起訴を行い出国制限を行うというとんでもないことをした韓国よりも低い順位なんですね。
　こうした評価を受けていることをどうお考えになりますか。（発言する者あり）
○浜田委員長　安倍内閣総理大臣。
　静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　それは、いわば一機関が示されている。実際に国民の皆様が、今の枝野委員の御発言を聞いて、本当にそうなのかなと思った方々もむしろおられるのではないだろうか、このように思います。
　実際に、残念ながら、私の不徳のいたすところもございまして、安倍政権は大きな批判にさらされているわけでございますが、我々は常に、批判があることが、これは民主主義が機能している、正常な機能をしているあかしではないかと思いつつ、日々受けとめているところでございます。
　また、報道機関が萎縮をしている、果たして本当にそうかということについて、これはよく見ていかなければいけないのではないか。本当に萎縮をしているということであれば、それはむしろ報道機関にとって恥ずかしいことなのではないか、こう思うわけであります。これは、萎縮をする、つまり、なぜ萎縮をするかということは、いわば権力におもねろうということになるわけでありまして、そもそも、そんな気持ちではなくて、常に権力の問題点に立ち向かっていくという姿勢こそ報道する側には求められているのではないだろうか、このように思うわけでございます。
　安倍政権においては、正式な記者会見からどこかの会社を排除するなんということは我々やったことはないわけでございまして、そういう意味においては、しっかりと報道の自由については我々は大切にしているというこれはあかしではないか、このように思うところでございます。
○枝野委員　私も、産経新聞の支局長の起訴は非常に大問題だということで、韓国でも申し上げてきたりしたこともありましたが、この韓国よりも低い評価というのは正直言っていかがなものかなと思います。
　思いますが、韓国よりも下だというのは一定の評価が入るかもしれませんが、しかし、国際的なＮＧＯから、世界全ての、ほとんど全ての国について評価をしていますよ、その中でこういう評価を受けているということについて、まず真摯に受けとめることから始まるんじゃないですか。それは誤解もあるかもしれないけれども、そういう受けとめがあるということを真摯に受けとめなきゃいけない。そこから報道の自由に対する権力の立ち位置というのは始まるんじゃないか、私はそう思います。
　それと関連して、まさにこうした報道の自由度ランキングが下がっていることの一因ではないかというふうに思いますが、百田氏についてお尋ねをしたいと思います。
　百田氏は、沖縄の二地方紙は潰さなければならないなどと発言したほか、問題の集会後も、特定のメディアを名指しして潰したいなどと発言をしております。単なる失言の類いではなくて、本音の発言であると受けとめざるを得ません。また、この二紙は潰さなきゃならないという発言のほかにも、裏づけのない暴言で県民の心情を傷つけています。
　この百田氏が、報道の自由あるいはＮＨＫの中立性というものに深く関係する経営委員を安倍内閣の選任によって務めておられました。百田氏がこうした発言をする、こうした考えをお持ちの方であるということを知っていて経営委員に選任したんでしょうか、それとも知らなかったんでしょうか。知らなかったとしたら、うかつではないでしょうか。あるいは、こういう発言をするような方でも経営委員として適切であったと今でもお考えになっているのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＮＨＫの経営委員は、文化、教育、産業、科学など、さまざまな分野を代表する方を選ぶことになっています。
　当時、幅広いジャンルで執筆活動をされていた百田氏も、委員の一人として提案させていただいたところでございます。その提案を受けて、一部野党の賛成もいただきながら、国会の同意を得て選任したところでございます。
　当時提案させていただいた理由は今申し上げたとおりでございますが、政府としては再任は提案しておらず、この二月で百田氏は経営委員を退任されておられます。
　以上であります。
○枝野委員　答えていただいておりません。
　特定のメディアを名指しして潰すみたいな発言をされる、こうした報道の自由などに対する感性、なおかつそれを公言されるという姿勢、こうした方であることを知っていたんですか、知らなかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、今申し上げましたとおり、ＮＨＫの経営委員は、文化や教育、産業や科学などさまざまな分野を代表する方を選ぶことになっているわけでございまして、その中から、いわば文化、あるいは作家の方々の中からも選んでいる。つまり、そうした中でバランスをとりながら、また、地域においてもバランスをとりながら我々は提案をさせていただいたということでございます。
　また、提案をさせていただき、国会においても同意を得て選任をした、こういうことでございます。
○枝野委員　答えていませんね。
　国会の同意と言いましたが、ちなみに、我々は反対をしました。こうした問題のある、報道の自由などに対して問題のある方だということは我々も知っていたから反対をしました。議院内閣制で国会が同意しましたって、政府が提案したのを与党が反対して否決されたら大問題ですから。政府が提案をしたこと自体を問うているんです。
　そして、文化その他いろいろなジャンルからということはそのとおりですが、いろいろな分野から選ぶとしても、百田氏がこういった発想や発言をされる方だと知っていて、それでも他の部分で評価できるから構わないと思ったんですか。それとも知らなかったんですか。答えてください。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、今、百田さんの先般の発言というのは、経営委員を退任された後、我々が提案をしていなかったこともございますが、退任された後の出来事でございまして、もちろん、それを知り得るすべというのは誰にもないわけでございます。
　その上において、私が先ほど申し上げましたように、幅広いジャンルで執筆活動をされている百田氏について、委員の一人としてお願いをしたところでございます。
○枝野委員　私はちゃんと聞いております。
　つまり、先日のような発言をその任命のときに知らなかったというそれは答弁ですね。それでよろしいんですね。こういう発言をされるような方だということを知らなかった。今回、先日の、二十五日の発言などを聞いて、そういう報道の自由に対する見解を持っていたんだ、びっくりした、こういうことなんですね。
○安倍内閣総理大臣　これは今申し上げたとおりでございまして、そもそも知っていたか、知っていたかというその設問自体が私もよく理解をできないのでございますが、つまり、これは任命したときの発言ではないわけでございまして、それは先般の発言であります。
　その上において……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。（発言する者あり）静かに。
　どうぞ、答弁を続けてください。
○安倍内閣総理大臣　つまり、これは当時の我々がどのように選んでいたかという認識を聞かれているわけでございますので、ＮＨＫ経営委員は、まさに文化や教育や産業や科学など、さまざまな分野を代表する方々を選ぶことになっているわけでありまして、幅広いジャンルで執筆活動をされていた百田氏も委員の一人として当時提案をさせていただいた、そして、一部野党の皆様の賛成もいただきながら、国会の同意を得て選任したところでございます。
○枝野委員　何なら時計をとめて議事録を精査してもらってもいいんですが、私は、二十五日の発言が問題だと言っているんじゃない、二十五日の発言をするような方だということをそのときに知っていたのか知らなかったのか、それを聞いているんですから。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　枝野委員、もう一度質問を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○枝野委員　先月二十五日の発言は、それは先月二十五日にあったんですから、任命の段階でわかっていないのは当たり前です。でも、この手の発言をされる、つまり、一部のメディアに対して非常に圧力的な御発言をされるような、要するに報道の中立性とか報道の自由とかに対して非常に鈍感な方であるということを、任命当時知っていて任命したのか、それとも知らなかったのか、どっちなんですか。
　ちなみに、我々は、こういう方だから適切でないと国会で反対しているんですから。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、先般の御発言が、先般の御発言をされる、この手のというおっしゃり方をしましたが、この手のというよりも、それはやはり、その発言ということで言わなければいけないんだと思うんですが、いわばそういう発言をされる方かどうかということを、我々、おととしの段階でこれは予測し得るかどうかということを聞いておられるんだと思いますが、それは、例えば、では二年半後に自民党のそうした若手の議員の会でああいう発言をされるということをそこで予測し得たかといえば、これは予測し得ないというのが当然のことではないだろうか。
　そもそも、では、報道の自由に対しての挑戦的な発言を彼がしておられたかどうかということが果たして当時問題になっていたかということでは私はないんだろうと思いますよ、それは当時は。例えば、当時、百田氏が沖縄の二紙に対して、この二紙に対しての非難を繰り返していたということについては、もちろん私は全く存じ上げておりません。また、多くの方々もそうだろうと思います。
　つまり、先般の発言を、二年半前にさかのぼってこれを予測するということは、そもそもこれは不可能なことではないかということを私は繰り返して述べているわけでございまして、当時はまさに、さまざまなジャンルの方々、あるいは作家の方々、文化関係者等々も含めまして有識者の方々、あるいはまたたくさんの地域の方々から選任しようという中において我々は御提案をさせていただき、国会において一部の野党の方々の御賛同もいただき成立をしたものである、こういうことでございます。
　繰り返しになりますが、先般のいわばああした御発言については、当時はもちろん発言もしておられないわけでありますし、さらにつけ加えて言えば、当時は、報道機関との関係においても、そういう御発言をしておられたということを私は承知していなかった、いないわけでありますし、それ自体は、恐らく選任の際の話題としては上っていなかったのではないか、このようにも思うわけでございます。
○枝野委員　当時こういう方だと知らなかったのは仕方がないという答弁は、今初めて言ったんですからね。その前はおっしゃっていませんからね、念のため。
　今おっしゃったことは、一緒に著書まで出されていて、ＮＨＫの経営委員の人選としては、いい悪いは別として、非常に異例の選任のされ方というか選ばれ方であったというような状況の中で、本当にこうしたことを知り得なかったのかということは、これは、メディア、いろいろなことを言われているメディアの皆さん、特に沖縄のメディアの皆さんを中心に、任命前の彼のいろいろな言動についてはしっかりとこの後報道されていくんだろうなというふうに思います。
　さて、今回の集団的自衛権の憲法整合性についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和四十七年の政府見解の基本的な論理の中で新三要件ができていると繰り返しおっしゃっておりますが、昭和四十七年政府見解は、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、」必要最小限のことができると書いてあるんです。
　今回は、この「急迫、不正」が消えて、単なる「明白な危険がある場合」に変わっちゃったんですが、横畠さん、どこに行っちゃったんですか、「急迫、不正」は。
○横畠政府特別補佐人　昭和四十七年の政府見解及び、旧自衛権発動の三要件においては我が国に対する急迫不正の侵害と言っております。
　これは、刑法の正当防衛の要件でございます「急迫不正の侵害」と同様の表現を用いてきたものでございますが、国家レベルでの武力の行使の要件を論ずるには、私人間においても生起する、一般的な急迫不正の侵害という用語よりも、国際法上確立した概念で、自衛隊法などにおいても用いられております「武力攻撃が発生」という方が適当であると考えられるため、今般、武力攻撃の発生という用語に統一したものでございまして、その実質を変えるものではございません。
○枝野委員　今の答弁は、六月十五日の初鹿委員に対する答弁でおっしゃっていますが、ここのお尋ねには全く合っていませんよ。
　だって、「武力攻撃によつて」というところについては、一番最初、「外国の武力攻撃」だけではなくて、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」も含まれるようになりました。これは周辺事態が変わったからだと。我々は認めませんが、これはこれでおいておいたとしても、「くつがえされるという急迫、不正の事態」、これが四十七年の基本原理、基本原理に書いてあるわけですよ。これを置きかえたというんですか、「急迫、不正の事態」を「武力攻撃」に。覆されるという武力攻撃にしか対処できませんよ、今の答えだったら。違いますか。
○横畠政府特別補佐人　昭和四十七年の政府見解においては、まさに、どういう事態に対処するかという観点で、憲法第九条のもとで例外的に我が国が武力の行使をすることができる、その状況、事態そのものを書いているわけでございます。
　今回の新三要件は、どのような事態において武力の行使をすることができるのかという、その要件として書いているものでございまして、その要件として同じことを書きますと、このような書き方になるということでございます。
○枝野委員　横畠さん、ちゃんと聞いてください。
　済みません、パネルを用意していませんが、きょうの資料の二枚目、昭和四十七年の十月十四日の政府見解、これの一部分と二部分が基本的論理で、「そうだとすれば、」の三、これが周辺事態の変化によって変わったんだ、これは繰り返しおっしゃっているわけです。二に書いてあるんですよ、二に。「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、」と書いてあるんですよ。これはどこへ行っちゃったんですか。「根底から覆される明白な危険」に広げられちゃっているじゃないですか、広げられちゃっているじゃないですか。
　根本原理ですよ、三番に書いてあるんじゃないんですよ。二にある根本原理のところで、自衛権が行使できるのは、皆さんの立場に立ったとして、個別、集団を区別しなかったとしても、「くつがえされるという急迫、不正の事態に対処」するために可能であると。根本原理と皆さんが言っている二のところにあったんです。どうなんですか。
○横畠政府特別補佐人　御指摘の昭和四十七年政府見解の二にありますその「事態」がどこへ行ったのかというお尋ねでございますけれども、これはまさに、武力攻撃事態における発生事態と今般の存立危機事態になっているわけでございます。
○枝野委員　これは、法律家ではない国民の皆さんもおわかりになると思います。ここにあったんですよ、ここに。根底から覆される急迫不正の事態に対してならば武力行使もあり得るというのが四十七年見解の根本原理ですよ。ところが、今回、そこの「急迫、不正」がなくなって、「明白な危険」だけでできちゃうということになっちゃったんですよ。それを、一番上の、外国の武力攻撃によってとか、そちらのところに全部置きかえちゃったんです。
　では、逆に聞きましょうか。
　横畠さんは、「急迫、不正の事態」は、武力攻撃を受けたこととイコールだと言っています。そうですね。確認しましょう、イコールだと。
○横畠政府特別補佐人　まさに、武力攻撃というのは、外国の軍事力を用いた不正な侵害行為という、かつ、組織的、計画的なものであるということで、まさに不正なものでございます。
○枝野委員　それで、「急迫、不正」と書いてあるんですから、これは武力攻撃が急迫でなければいけないんですよね。そうですね。四十七年見解の「急迫、不正」も、武力攻撃が急迫性を持っている。そうですよね。
○横畠政府特別補佐人　それは、侵害の起こり方として、もちろん急迫のものを、急迫不正の侵害という意味を含んで武力攻撃の発生と言っていると理解しております。
○枝野委員　では、四十七年見解で「根底からくつがえされるという」、どういう状況にあったら武力行使できると四十七年見解は読むんですか。
○横畠政府特別補佐人　まさに、昭和四十七年見解の二の部分にあります「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」する、そういうためでございます。
○枝野委員　そうですね。まさに「急迫、不正の事態に」ですよね。可能性だけではだめなんですよね、おそれだけじゃだめなんですよね。念のため。
○横畠政府特別補佐人　ですから、その事態としては、我が国に対する武力攻撃が発生した事態、すなわち武力攻撃事態における発生事態、それと、今般の存立危機事態がそれに当たるわけでございます。
○枝野委員　当たるんですか。四十七年見解では、「根底からくつがえされるという急迫、不正」の状況にならなければ武力行使しちゃいけないと言っているんですよ。新三要件は、「根底から覆される明白な危険」があれば、急迫不正の事態に陥っていなくても武力攻撃できると言っているんですよ。違うんじゃないですか。
○横畠政府特別補佐人　昭和四十七年見解の二のところで、先ほど読み上げましたけれども、「権利が根底からくつがえされるという」というところでございますけれども、これは、根底から覆された、ではございません。まさに、そこで手を打たなければ覆されてしまう、そういう緊迫した状況にあるということを言っておりまして、ある意味、危険なのでございます。
　その意味で、今般は、まさにその危険が「明白な危険」でなければいけないということを明記したということでございます。
○枝野委員　これは、横畠さんに答えていただいてもいいんですが、法律の所管は自衛隊法ですから防衛大臣かもしれません、どちらでも結構です。
　自衛隊法七十六条一項一号、我が国に対する武力攻撃がなされた場合、個別的自衛権の場合の防衛出動の要件はどうなっていますか。
○横畠政府特別補佐人　自衛隊法の現行の七十六条一項でございますが、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」と書いてございます。
○枝野委員　何で、「明白な危険」でなくて「明白な危険が切迫」なんですか。
○横畠政府特別補佐人　新三要件にあります「明白な危険」というものと、御指摘の自衛隊法の第七十六条にあります「危険」というもの、それぞれ中身が違うのでございます。
　自衛隊法七十六条の「危険」というのは、まさに、「我が国に対する」「武力攻撃が発生」するということについての危険でございます。それに対しまして、新三要件において「明白な危険」と申し上げているのは、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」、そのようなことになってしまうその危険ということでございまして、危険の対象といいますか、考えているものが違うということをまず御理解いただきたいと思います。
○枝野委員　我が国に対する武力攻撃がなされる明白な危険が切迫しているから防衛出動できるのは、それが我が国の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」だから防衛出動できるんでしょう。一緒じゃないですか。どこが違うんですか。
○横畠政府特別補佐人　存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される方の危険という観点から申し上げますと、この自衛隊法七十六条の切迫事態ではない、まさに発生事態、武力攻撃が発生した場合というのもそのことでございます。それを含んでおります。といいますのは、まさに武力攻撃の着手でございまして、被害の発生を要件としていないということでございます。
　切迫事態における防衛出動の下令といいますのは、現実に、実際に我が国に対する武力攻撃の発生を待っていたのでは間に合わない、つまり、それがまさに差し迫っているということが明らかなときには防衛出動を下令しておきまして、そして、先方というか敵方といいますかの実際の行動、武力攻撃があったときにはまさに即座に対処することができるようにしておく必要がある、そういうこと、そういう趣旨で規定しているものでございます。
○枝野委員　整理しましょう。念のため確認しましょう。
　防衛出動が発令されても、武力攻撃を受ける明白な危険が切迫をしている状況では、我が国の自衛隊は武力行使はできないという解釈で、従来も、そしてこれからも、それでよろしいんですか。
○横畠政府特別補佐人　実は、これは国際法上の制約でございまして、いかに自国に対する武力攻撃、他国による武力の攻撃が差し迫っている、切迫しているとしても、実際に武力攻撃の着手がなければ、それに対抗する武力の行使というものは許されないということで、これはもう国際法上の制約でございます。
○枝野委員　我が国に対して直接的な武力攻撃がなされる明白な危険があり、それがさらに明白な危険を超えて切迫していても、自衛隊は個別的自衛権を行使できないんです。それが、国際法の制約であると同時に、昭和四十七年見解などを踏まえた我が国の憲法の枠として長年定着しているし、今回の法改正でもそれは変わらないんです。
　ところが、我が国に対する武力攻撃、直接の武力攻撃の危険がないケースであっても、単なる幸福追求が覆される明白な危険という、もっと広い概念で武力行使ができちゃうんです。
　四十七年見解とずれていませんか。
○横畠政府特別補佐人　先ほどお答えしたとおり、「明白な危険」ということで想定している対象といいますか事象というのが別のことでございます。その意味で、ずれているということは全くございません。
○枝野委員　ちょっと待ってください。いいですか。「明白な危険」、それは自衛隊法と、明白な危険は違うのかもしれませんが、厳密に言うと微妙なところはある。
　だけれども、四十七年政府見解は、「根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」になければ、自衛権、武力の行使はできないと言っているんです。何よりも、これは根本は国民の生命、自由、幸福追求の権利を守ることなんですから。その権利が根底から覆される急迫不正の事態にならなきゃできないと言っていたのを、急迫不正に至らなくたって、急迫不正がなくても、明白な危険があればできちゃう、今回そこに広げている、これは根本原理の変更じゃないですかと先ほどから聞いているんです。
○横畠政府特別補佐人　先ほどお答えしたつもりでございますけれども、その「急迫、不正の事態」というのがどこへ行ったかということで申し上げれば、まさに「武力攻撃が発生」なのでございます。それは、我が国に対する武力攻撃の発生に限るというのが従来の考え方でございましたけれども、今回も、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」ということをまさに要件としているわけでございます。それがなければ、国際法上も武力の行使を正当化するということが裏づけられないということでございます。
　加えまして、新三要件におきましては、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」というのみではなく、国際法上はそれで足りるのかもしれませんが、まさに憲法上の要請として、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、その要件をつけ加えまして、それをあわせますと、この昭和四十七年見解の二の、まさに「急迫、不正の事態」に相当するんだ、そういう状況でございます。
○枝野委員　法律の条文、法の条文も解釈も、日本語として緻密に論理性を持ってつくられています。
　四十七年見解の「急迫」というのは、「根底からくつがえされるという」を受けているんじゃないですか。独立して「急迫」なんて書いてないですよ。「根底からくつがえされるという急迫」事態ですよ。国民の生命、自由、財産が根底から覆されることについての急迫不正を四十七年見解は言っていて、独立して、外国に対する武力攻撃、つまり、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」そのものは、「根底からくつがえされる」と直接関係していません。我が国とは全然関係なく同盟国が他国で武力攻撃を受けることもあります。だから、そこを勝手に置きかえちゃうということはできません。ここにくっついていく「根底からくつがえされるという急迫、不正」がどこに行ったんだ、このことを聞いているんです。
　「根底からくつがえされるという急迫、不正」が四十七年見解は要件だったんですよ。国民の、根底から覆されるということについての急迫不正、要件から外れているじゃないですか。どこかにありますか。
○横畠政府特別補佐人　昭和四十七年見解の二のところで書いてあります、「急迫、不正の事態」とありますが、その「事態」というのはもう起こっているわけです。当然起こっている、現に目の前にある、その事態なのでございます。
　ただし、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという」という部分は、それをそのまま放置していたのでは、まさにそういうことになってしまう、大変なことになってしまう、そういう状況にあるということでございまして、これを個別的自衛権の場面で申し上げれば、まさに、武力攻撃の発生、つまり着手の段階で武力の行使ができるという、それと対応している、それを含むというものでございます。
○枝野委員　要するに、いいですか、ちょっと横畠さん、よく聞いてくださいね。
　横畠さんが六月十五日の初鹿委員の質問に対して答えてきた話の延長線上と今のは理解していいんですか。つまり、「急迫、不正の事態」というのは武力攻撃を受けたということとイコールだということを言っておられますよね。だから、四十七年見解でも、「外国の武力攻撃」を受けた、「急迫、不正の事態」が生じているというのと、二回言っているんだと。
　今回も、新三要件の一番上、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」というところで、ここで、「急迫、不正の事態」の「急迫、不正」はここに行っているんだ、こういう理解なんですね。それでよろしいんですね。
○横畠政府特別補佐人　ちょっと御指摘を理解しかねているところがございまして、ちょっと、もう一回お尋ねいただけますか。
○枝野委員　じゃ、逆から聞きましょう。横畠さんの答弁がよくわからないんです。（発言する者あり）