Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和四年三月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　環境副大臣　　　　　　　　大岡　敏孝君
　　　環境副大臣　　　　　　　　務台　俊介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官）　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　室石　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　中川　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　小倉　將信君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁審議官中原裕彦君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○関委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。
○中西委員　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　衆議院の環境委員会で、私、初めての質問ということになります。これまで、私、参議院の方に十月までおりましたけれども、元々投資銀行出身ということもありまして、経済ですとか金融ですとか財政ですとか、そうした委員会に所属することも多かったわけでありますけれども、今回、衆議院に移りまして、環境と経済の両立というよりも、環境こそが経済を引っ張っていくんだ、そういう認識の下に、志望して環境委員会のメンバーにさせていただきました。
　今日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　大変重要な温対法の質疑ということでありますので、短い時間ですので早速質問させていただきます。
　今回の法改正は、大きな柱は、地域の脱炭素取組の支援ということのほかに、株式会社脱炭素化支援機構という新たな官民ファンドを創設するということになっております。
　この新たな官民ファンドですけれども、なぜ創設するのかということについて、二つの観点でお伺いしたいと思うんです。
　一つは、これまでも、環境省所管の官民ファンド、グリーンファイナンス推進機構を運営主体とした地域脱炭素投資促進ファンドというものがありました。これを機能強化するのではなくて、新たなファンドをなぜつくるのかということ。あともう一つは、昨年二月に、政投銀、日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンドというもの、これも財政投融資を活用しながら立ち上がっております。目的も類似しているということではないかと思うんですが、なぜ今回新たなファンドを立ち上げるのか。そして、既存、特に政投銀のファンドとのすみ分けをどのように図っていくのか。それについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　現行のグリーンファイナンス推進機構による出資制度というのは、エネルギー対策特別会計の補助金を財源としており、対象がエネルギー起源のＣＯ2の削減以外のもの、例えば森林吸収源対策等は対象にすることができません。また、エネルギー起源のＣＯ2の削減についても、排出削減に直結する再エネ設備などの導入に限られており、その他の設備の導入に対しては資金供給をすることはできません。
　これに対して、財政投融資は、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない事業に対して幅広く資金を供給し得るものであり、カーボンニュートラルの実現に向けて各国が様々な形で大規模に脱炭素投資の支援政策を実施している、そういう背景を踏まえて、幅広い脱炭素事業を全国に広げる呼び水となる資金を供給することが必要であると判断したため、財政投融資を財源に活用した脱炭素化支援機構の設立を目指すものです。
　また、脱炭素事業の支援に当たっては、日本政策投資銀行については大規模事業への投融資のノウハウやネットワークを得意としていること、他方、これまでのグリーンファイナンス推進機構は地域の中小規模の再生可能エネルギー開発に関する知見や経験を有している、こういう違いを生かして、相互の案件形成、管理への参画や情報交換などの連携を行ってきたところです。
　今般の脱炭素化支援機構は、こういう背景の下に、さらに、グリーンファイナンス支援機構が対象にし得なかった分野も含めて、地域脱炭素を実現し、全国で脱炭素ドミノを起こしていく、そういう意図です。脱炭素化支援機構による資金供給が有力な政策ツールとなり、実効あるプロジェクトの形成に役立つものとなるよう、制度設計をしていきたいと思います。
○中西委員　大企業を得意としているか、若しくは地域、中小を今まで得意としているか、そうしたことに違いがあるんだという御説明だったと思いますが、今後、今までカバーできていないところをカバーしていくというのに当たって、政投銀と案件の争いなんかをしていると一番もったいない話になりますから、そこら辺はきっちりすみ分けを図っていっていただきたいというふうに思います。
　現行のファンドは役割を終えていくわけですけれども、この現行のファンド、案件ベースでは今までエグジットしたものは一件も実現損は出していないということでありますけれども、毎年の経費などは全て賄い切れていないので、累積の損失ということが十四億円ということになっております。
　官民ファンドについては、そもそも、民間が取りにくいリスクを取るということで、難しい案件が多いということは十分承知しておりますけれども、厳しい言い方になりますけれども、マイナスはマイナス、赤字は赤字ということであります。一方、私、これまで国際金融で長いこと経験してきましたけれども、やはり、官が入るということによって、大きなアドバンテージ、これは長期性の資金を供給することができるということなのではないかというふうに思います。
　今回、新たな官民ファンドの支援案件を決めていくに当たって、リターンとリスク、どのようにバランスを取っていくのか、投資方針について大臣にお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　グリーンファイナンス推進機構、確かに、今、現時点では十四億の赤字になっているわけですけれども、現実には、非常に最初の、初期投資の方が大きい、また、それが回収に移って、人件費とかを全部含んでプラスになるまでには若干時間がかかる、そういうことで、令和十一年をめどにプラスになるということが見えているんですけれども、今、現時点では、中西議員がおっしゃるとおりです。そういう意味では、今回、世界をずっと見てみた場合に、物すごく大きな支援を各国がやっている。産業に対しても、自動車産業に、あるいはいろいろな産業にやっている。こういうことを踏まえた上で、日本としてもどう対応するかということがあろうかと思います。
　その意味で、脱炭素化支援機構の役割というのは、脱炭素化に資するという政策的意義はあるものの、リスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、そういうことがまず第一義。
　それから、プロジェクトの形成に当たっては、旧来の伝統的な銀行の投融資業務のように担保設定等にとらわれることなく、少々大胆に、かつ戦略的な視点を重視したいと思います。
　同時に、この役割を果たすために、投資実務等の専門家から成る脱炭素化委員会において適切に審査して支援決定するとともに、事業開始後も進捗管理を着実に行い、必要に応じて事業の企画、実行について助言や情報提供等の支援を行うこととしたいと思います。
○中西委員　大臣のお言葉の中に少々大胆にということがありましたけれども、一つ一つの案件で採算性というのを余りに重視すると、なかなか、少々大胆にということはいけないんだろうというふうに思います。いろいろな分野にこれから投資をしていくということになると思いますので、長期性ということと、あと、ポートフォリオで考えていくということを、是非、支援基準に書き込むのかどうか分かりませんけれども、投資方針の中で考えていっていただきたいというふうに思います。
　そして、今大臣のお話の中にも少し出てきましたけれども、今後の運用の人材というか、タレントというか、これをどうしていくのか。
　これまでの機構から大分人が移っていくということなんじゃないかというふうに思うんですけれども、いろいろな分野に、新たな分野にも投資をしていく、支援をしていくということになりますと、やはり、目利きの存在というのが極めて重要になってくるのかなというふうに思います。投資の経験、ですから、金融が分かっているですとか、融資をやったことがあるとか、あと、こうした事業に関してよく分かっている人が必要になってくるということになるのではないかと思います。
　専門知識を有する人材、どのように活用していくのか、採用していくのか、そのようなことについてお伺いしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　役職員については、脱炭素分野の事業や投資、投資案件にモニタリングの経験のある金融分野、経営企画や組織管理等に関する知見、経験のある方を新たに幅広く採用できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて、政府からも適切な人材を出向させたいと考えております。
　新機構では、これまでグリーンファイナンス推進機構が蓄積してきた再生可能エネルギー開発に関する経験と知見も活用しながら、案件組成や投資判断などを積極的に行ってまいりたいと考えております。
○中西委員　私、大宗が元々の職員の方々なのかなというふうに思いましたけれども、幅広く採用していくということであれば、金融や環境事業について詳しい人、知見を持っている人も是非多く採用していっていただきたいと思います。何といっても目利きが重要だというふうに思っております。
　新機構の意思決定プロセスについてお伺いしたいんですが、新機構には、取締役会とは別に、一部の取締役から成る脱炭素化委員会が設けられて、支援の決定が行われるということになっております。
　取締役会とは別にこのような委員会を設けることは、屋上屋を重ねることにならないのかという懸念もございます。取締役会がすぐ決めてしまえばいいんじゃないかというふうにも思いますし、また、案件が失敗したとかいうようなときに誰が責任を取るのか、委員会なのか、それとも取締役会なのか、そうしたこともあるかと思います。そうした点について、他の官民ファンドのことも併せながらお答えいただきたいと思います。
○大岡副大臣　中西先生にお答えいたします。
　今回の機構におきましては、先生御指摘のとおり、専門的見地から迅速かつ中立に投資判断を行うためにも、社外取締役を含めた脱炭素化委員会において最終決定するということにしております。それは、先生、前の問いで御質問されたように、やはり脱炭素化には専門的な知見が一定程度必要で、現行の取締役がそれを全て備えているとは限らないものですから、専門的な視点の方を入れて決定しようということでございます。
　これは、官民ファンドの運営に係るガイドラインや財政制度等審議会の答申においても、投資決定の専門性、独立性、中立性を確保する観点から、投資決定委員会が中立的な立場から行うということが推奨されているという背景ももちろんありますが、あわせて、今回私たちのファンドで取ろうとするリスクを正しく評価するために必要なものというふうに考えております。
　また、脱炭素化委員会の委員は取締役会の決議により定めるということになっていますし、脱炭素化委員会の決定は機構の取締役会から委任を受けたものとして扱うということになっておりますので、機構の取締役会における重複決議は必要としない、つまり脱炭素化委員会で決めたことをもう一回重複では決議しないというふうにしておりますので、脱炭素化委員会から決議の内容を機構の取締役会に報告するというたてつけにさせていただいております。したがいまして、専ら個別の支援決定に関わる責任は、基本的に、脱炭素化委員会の委員となっている取締役が負うということにさせていただきたいと考えております。
○中西委員　最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。
　今回、温対法を改正して、ファンドの方で二百億、また、地域の脱炭素支援で二百億ということで始まるわけですけれども、規模感というのが少し小粒なのかなという気もいたします。大きな変化を起こしていきたい、それも、あらゆる部門にわたって大きな変化を起こしていきたいということですので、これはスタートだということだと思いますけれども、将来に向けて、事業のビジョンについて大臣にお伺いできればと思います。
○山口国務大臣　新機構に対する国からの出資額は、令和四年度は最大二百億円ということですけれども、改正法案では、新機構は二〇五〇年度のカーボンニュートラルの実現まで切れ目なく脱炭素投資を支援していくこととなっています。令和五年度以降の国からの具体的な出資額については、新機構の活動の状況や市場動向を見極めつつ、事業者の資金支援のニーズに応じて検討していきたいと思います。
　また、地方自治体に対する財政支援についても、令和四年度の予算で地域脱炭素移行・再エネ推進交付金ということで二百億円の予算を認めていただいたところであり、これについても着実によいプロジェクト形成に努めて、次年度以降につなげさせていただきたいと思います。
　こういう施策を大胆かつ着実に進めることによって、脱炭素ドミノを起こす、そしてまた、ＥＳＧマネー、巨大なＥＳＧマネーですけれども、そこを呼び込めるように努力していきたいと思います。
　先ほど、脱炭素化支援機構の職員についてありました。今まで実務レベルで頑張ってきていただいて、一生懸命やってきていただいた方々、希望に応じて、それは引き続きお願いしたいと思います。そして、上のレベルの方で少しきちっと変わっていく、こういうことをやっていきたいと思います。
○中西委員　是非、支援機構が触媒になって脱炭素ドミノを起こせるように期待していますので、これからも応援していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、馬場雄基君。
○馬場（雄）委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、福島県出身の、私、馬場雄基でございます。
　まず、三月十六日、私の出身の福島でありますけれども、大きな地震に遭いました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　現場を回りまして、非常に心を痛めています。三月十一日以降、度重なる災害です。地震、大雪、あるいは台風、そしてコロナ、様々なところから大きく大きくダメージを受けております。
　しかし、今、県民そして住民の方々のお話を伺うと、例えば、ウクライナが今本当に大変だからとか、あるいは、国内中が本当に大変だから、自分はちょっとでも我慢できるから我慢しようというような、そういうお声が本当に聞こえてきます。だからこそ、本当に今、町中をにじみ出てくるようなそのため息に、あるいは声なき声というものに私たちはしっかりと向き合っていかなくてはならないというふうに思っています。私も、その一人の実践者として今後も活動していきたいというふうに思っております。
　今回、先ほど中西先生からもありましたけれども、私も、この法案、とても大切な法案だというふうに思っております。より効果のあるものにしていきたいという願いで、本日、御質問をさせていただきたいと思います。
　脱炭素社会を目指すということは、皆が声をそろえて大事だと言っていることでもあります。つまり、この理念を共有し合った今この段階で必要なのは、目指すべき方向性により確かに、より早く近づいていくことができるには何が必要なのか。将来への責任を果たすために、この法案改正を何としても実のあるものにしていきたいというふうに思っております。
　本改正の特徴は二つです。一つは、脱炭素事業を支援する官民ファンドの創設、そしてもう一つは、脱炭素に取り組む自治体を国が財政支援する努力義務の規定でございます。
　特に、最初の一つ目は、先ほど中西先生もおっしゃっていましたが、決して初めての試みというわけではなく、既に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構というものがありまして、それを解体して株式会社脱炭素化支援機構を設立するという中身です。つまり、この前身となるグリーンファイナンス推進機構が適切に経営が成り立っていたのかというところが極めて大事だというふうに思っています。そこで得られた知見というものをフルに生かし、脱炭素化支援機構に発展させ、そして脱炭素社会を実現するという流れをどうしても実現していきたいというふうに思います。
　そこで、環境省さんに伺います。これまでのグリーンファイナンス推進事業、それを総括してどのような評価をなされているのか、端的にお聞かせください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　グリーンファイナンス推進機構が実施している地域脱炭素投資促進ファンド事業については、平成二十五年度から実施しており、今年度で九年目となりますが、これまでに三十七件、百八十四億円の出資決定を行っております。これにより誘発された民間からの投融資は千八百七十六億円、約十倍の呼び水効果となっています。
　また、ＣＯ2の削減に関しては、平成二十五年度から令和二年度までの合計として、約七十五万トンを削減しておるところでございます。
　以上のとおり、本事業は一定の成果を上げているものと認識しておりますが、依然として、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくいなどの声も聞かれるところでございます。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や二〇三〇年度目標の達成に向けては、こうした事業規模にとどまらず、更なる民間投資の促進方策が必要になっているものと認識しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　お手元に資料を配付させていただいております。
　年によって採択の件数が、全体では三十七件ということもございましたが、最近になればなるほど実は件数自体は少なくなってきています。もちろん、金額のこともありますので、件数そのもので全てを判断してはいけないと思っていますけれども、これが、狙ってそうしていたものなのか、結果的にそうなったかでは、まるで話が変わることでもあります。中身としては、大企業もありますし、中小企業そして市民会社というものも、業態は様々でございます。
　一方、申込みの件数、応募の件数、そういったものは現在外部公表されているものではございません。採択業態における分析、そして申込件数、どれくらいの応募あるいは関心があった等を現在どのように分析されているか、お聞かせください。
○上田政府参考人　申込みの件数、相談件数ということでございますけれども、実際の案件に至るまで様々な形で相談を受けております。電話での相談、また実際に訪問されての相談ということで、相談件数自体は、程度の差もあるので、件数として集計をしているものではございません。
　ただ、例えば今この瞬間にということであれば、これまで出資してきた三十七件というものがありますけれども、それの倍ぐらいの相談はこの時点で受けておる、そういった規模感で日々業務を推進しているところでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　中西先生も金融出身ということで、私も金融出身ですけれども、件数というのは様々データが必要であるというふうに思っています。
　ある意味、九年間で七十四件、仮にですよ、三十七件の倍ぐらいというお言葉があったので七十四件とすると、余りに少ないのではないかなというふうにも思います。電話の件数であったり訪問の件数、そういったものはつぶさにしっかりと調べていく中で、把握していく中で、どういうふうな、まさに営業戦略ですね、そういったものを取っていくのか、これは極めて大事な観点だというふうに思っています。目標を達成するためにも、営業の戦略というものは絶対的に必要不可欠であることだと思います。
　次に、出資比率についても伺っていきたいと思います。
　件数ベースでいうと、部会で資料をいただきましたが、風力、バイオマス、太陽光、中小水力、この比率でいくと、大体ですが、三対三対二対一ぐらいの割合ですね。しかし、出資額、金額ベースでいくと、先ほどと同じように、風力、バイオマス、太陽光、中小水力でいくと、大体ですが、六対一対一対一。
　つまり、件数としても出資額としても風力をメインにしているというふうに判断していいのかなというふうに思うわけですが、これも、狙っていたとおりなのか、結果そうなったのか、ここは極めて大事な観点ではないかなというふうに思います。是非教えてください。
○上田政府参考人　グリーンファイナンス推進機構においては、先ほどお尋ねがありましたが、風力発電を重点的に狙って案件組成をしているというものではございません。推進機構は、脱炭素社会の実現に寄与するとの政策目的を果たしつつ、ファンドとしての収益性も確保するとの運用の基本方針を踏まえ、案件の積み上げ方針を設定しているところでございます。
　具体的には、全国的な普及の観点から技術類型及び地理的な偏りが生じないよう留意することや、ポートフォリオ全体のリスクを低減するための再エネ電源種別の分散化などの観点から、案件の積み上げを設定しているところでございます。
　現在までのところ、出資の規模に関しては御指摘のように風力発電の比重が大きくなっておりますが、これは風力発電の一件当たりの事業規模が大きいことによるものでございます。件数については、風力以外にも、先生から御説明がありましたが、太陽光、バイオマス、中小水力を含めて、多様な再生可能エネルギーに対して資金供給をしていきたいと思っております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　もう少し踏み込んで伺いたいと思います。狙ってこの比率になっていったという理解でよろしいですか。出資金額、そして件数ベース、それぞれの比率、是非教えてください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　比率をあらかじめ設定、狙っていたというものではなくて、あくまでも偏りが生じないように多様な事業に出資をしていく、関与していくという観点で積み上げた結果として、その事業の、それぞれの電源種別によって事業規模が違うこともあって、こうした若干の額の大小が生じたものということで、結果としてそうなったということと理解しております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　やはり、具体的な目標というものはあらかじめ設定する必要があるのかなというふうに思います。
　もちろん、私も様々お話をさせていただいて、いわゆる行政としてある意味狙った形のものはなかなかつくりにくいということも、重々そういうふうな事情があることも分かります。しかし、このファンドを通して何をしたいのか、何をどこまで具体的に目指すのか、そういったものがないと事業評価もなかなかしにくいというのが現状なのではないかというふうに思います。
　三点目です。出資の選定基準についてお伺いしたいと思います。
　資料によりますけれども、ごめんなさい、ホームページ上の資料ですが、出資された例えば石狩の陸上風力発電事業で扱っている風車、これは、製造はサムスン、韓国のサムスン製だったと思います。そして、福井県の小水力発電事業ではイタリアの機械を使っております。
　海外製が悪いというふうに言うつもりはないんですけれども、風車の技術、小水力の国産の技術開発は、別途経済産業省等も今必死に取り組んでいる真っ最中であるというふうに思います。コロナ禍、そして自然災害などで多くの方々が苦しんでいる中で、お預かりしている税金でこれらの事業は成り立っていくものです。
　日本が例えば既にこの技術を手放して、もうない、これを諦めるという段階ならば私も理解できるんですが、国産技術を用いないことに関してやや違和感を覚えてしまうのは、恐らく私だけではないというふうに思います。この点はどのように分析なされていますか。
○山口国務大臣　今どういうふうに再生可能エネルギーを整えるかということをずっと考えれば、例えば、日本の国土で平たいところというのは少ないですから、そういうことで山の斜面もということがあったんでしょう。他方、そういうことに対して土砂崩れがあるんじゃないかとか、あるいは、私も最近アセスメントを出させていただいたりして。そうすると、新しい技術で、例えばフィルム状の太陽光パネル、これだと壁にも貼れるとか、いろいろな工夫はなされつつあります。
　他方、今、陸上風力というところが少しあって、洋上風力もやっていますけれども、風力に関してはどうしてもコストがかかる。中国製のものが羽根の部分では非常にコスト的に強いということで、日本も最初は製造していた会社があったわけですけれども、手を引きました。ここは非常に残念ですよね。何とか、まずは陸上風力、その後、洋上風力までいくように、私としては後押ししていきたいと思います。
　そのことについてはリスクも伴いますから、今、大きな風車に関しては外から持ってくるということになっているようですけれども、素材あるいはいろいろな部品では日本のものが使われている、でも、全体としてそれが中国製のものになったりしている。ここはやはり、これから洋上風力も非常に大事ということであれば、日本製のものにできるようにそこは後押ししていきたいなと。そこは経済産業省ともよく連携してやっていきたいなと思います。
　日本の場合、浅瀬が少ないですから、そういう意味では着床式ができなければ浮体式の洋上風力ということで、今、その技術の開発を建設会社とも一緒にやっているところです。こういうものをまずは試験的に九州の方でやっていますけれども、今度は秋田の方でもしますけれども、そういうことを踏まえて、日本の技術開発についても後押しをしなきゃいかぬなと。日本製のものになるように持っていきたいなと思っています。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。実は、新機構に関して、この点をどうお考えになりますかと後ほど御質問させていただければと思っていましたが、今御答弁いただいたとおり、力強いお言葉をいただいたというふうに思います。
　しかし、今、現段階で、海外製に頼らなくてはならないこの現状。そして、大臣もおっしゃってくださったように、前はこの技術は日本が極めて強かった、しかし、今、その技術がなかなか厳しい状況にある。だからこそ、この官民ファンドがあるんだと私は思うんです。だからこそ、その部分をある意味私も一体となって、そこは後押しできるように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　四点目、情報公開のことですけれども、資料の一枚目のところにあると思うんですが、事業規模のところが非公表というふうになっているケースもここ最近の年度数で散見されております。その理由について伺わせてください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　出資案件については、案件の概要、事業スキーム、本件出資の意義等をホームページで公表することとしておりますが、参画予定の事業者や金融機関等の間で一部の条件が調整中であるなどの理由により、現時点で公表に至っていない案件も存在しております。
　これらの案件については、非公表となっている理由が解消され次第、事業者の同意が得られた範囲で公表を行う予定としております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　調整中の時間が極めて長過ぎるのかなというふうにも思います。また、非公表ではなく、その場合は未公表ということだというふうにも思いますけれども、後ほどそれは、非公表は開示されるという理解でよろしいですか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　実際にも、案件として公表されていなかったものが、それ以後、関係者内で調整され、リストアップされたというものもありまして、関係者間で調整が整えば公表したいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。公表いただくというお言葉をいただいたと思います。
　であれば、非公表というよりかは未公表と考えて、そのところに例えば米印をつくって、ちゃんと調整ができ次第公表させていただきます、あるいは、いつまでにそれを公表しますと。いつ頃をめどに公表しますということは、私は必要な情報じゃないかなというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、出資先の事業者の経営状況についてです。二枚目の資料、太陽光発電の事業者になってしまいますけれども、新聞記事がございましたので載せさせていただきました。本当に事業が難しい業態だというふうにも思います。特に、この記事にあるとおり、補助がなくなったとき、あるいはその先、より厳しい未来があるというふうにも指摘されております。
　今のグリーンファイナンス推進機構が出資した先の事業経営は今良好な状態であるのか、三十七件のケースですね。様々あると思いますので、フォロー体制にはどういったものが今行政で求められているのか、どういうふうに今分析されているのか、お聞かせください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　現行のグリーンファイナンス推進機構においては、出資先の事業に対して、専任の部署におきまして事業の進捗状況に応じてきめ細かくモニタリングを実施することにより、対象事業の円滑な運営を維持し、適切なエグジットにつなげていくこととしております。
　具体的には、事業者から定期に報告書を徴求し、事業の進捗状況、財務状況等を確認し、必要に応じてヒアリングや改善策の協議等を実施しているところでございます。
　出資した再生可能エネルギー等の事業が安定稼働のフェーズに移行するなど、現機構の関与の必要性が低くなったと判断される場合などに適正な価格で出資持分を売却してエグジットすることを基本としており、それまでの間、きめ細かくモニタリングを行うこととしております。
○山口国務大臣　太陽光パネルとかいろいろなことについて、環境省の所管ということでは必ずしもないんですけれども、いろいろな省の所管の中で少しいいかげんな例があることも私も仄聞しています。これはやはり補助金に対する、税金から出ているんですから、そういうことであってはいけません。環境省の案件ではないです。しかし、例えば、馬場議員の福島の中でも太陽光パネルの工場に関して簡単に倒産してしまっている。こういうことは絶対に許しちゃいけないんです。
　そういう意味では、今御指摘の点ですけれども、環境省の案件に関しては今総括官の申し上げたとおりですけれども、全体に関してこういう、再生可能エネルギーの我々の出資、このことを食い物にしないように、我々は厳しい目でもってそこはきちっと見ていきたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。本当にそのとおりだというふうに私も思っています。
　これから多くの、約二百億円の出資金額も出てきますので、様々な方々が、逆に言うと巻き込んでいく状況にもなります。なので、その巻き込んだ方々が、より先の未来に、よりいい社会を築くためにチームとなっていけるような空間設計、そして、それをどういうふうな体制であれば行政がフォローアップできるのか、それを民間であればどう臨んでいるのか。この点は、今回のグリーンファイナンス推進機構の例をしっかりと吟味して、三十七件のケースがあるわけですから、それをしっかりと分析して全ての知見をぶつけていく、そういう姿勢が今は必要ではないかというふうに思っております。
　株式会社脱炭素化支援機構について、今度は大臣にお伺いさせていただきたいと思います。逆に言うと、一部もう既に述べていただいているところもありますので、そこは除いて御質問させていただければと思います。
　まず、営業戦略そのものについて伺いたいと思います。グリーンファイナンス推進機構の教訓を生かして、申込件数ですね、申込数をどの程度と期待していらっしゃるでしょうか。そして、それを達成していくためにどのような行政の体制を整えていくというふうにお考えでしょうか。是非お聞かせください。
○山口国務大臣　脱炭素化支援機構が設立目的を達成するには、新たな機構の認知度を高め、資金支援ニーズを的確に捉えて投資につなげる案件形成がもちろん極めて重要です。
　案件形成のルートとしては、現在のグリーンファイナンス推進機構が持つネットワークの活用はもちろんですけれども、現在行っている脱炭素先行地域の選定プロセスからも案件形成があり得ると思います。加えて、ＤＢＪ、すなわち日本政策投資銀行との連携、今回新たに設置する地方環境事務所の地域脱炭素推進室を通じた、国の関係機関や地域の金融機関との連携などによる周知活動を強化したいと考えているところです。
　もちろん、私自らも、企業あるいは自治体とのトップレベルのコミュニケーションの中で、地域脱炭素を実現するための強力な政策ツールを御用意していることを御紹介させていただいて、脱炭素化支援機構からの資金供給の活用を促していきたいと思います。
　ちなみに、先ほど私は、洋上風力の中で浮体式ということを九州の方では今やろうとしていると。秋田の方は着床式でした。そこは訂正させてもらいます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。恐らく九州は、五島列島とかの浮体式のことを言われたんじゃないかなというふうに思っております。ありがとうございます。
　グリーンファイナンス推進機構と脱炭素化支援機構でどう変化したのか、これは本当に資料が大事だと思いますので、環境省さん全体でしっかりとその部分は分析をして、しっかり結果を出す、ＰＤＣＡサイクルを回していただきたいというふうに切に願っています。
　二つ目、出資比率についてでございます。
　様々な比率、どういうふうな観点も大事だというふうには思うんですけれども、大きく今回変わるのは、発電事業だけではなくて、例えば省エネ技術の開発とか、そういったものにもこの出資が使われていくというふうになります。なので、例えば、そういうふうな発電事業、そして省エネ事業、あるいはその他、それぐらいでどういうふうな比率を今現在考えていらっしゃるのか。あるいは、再エネの比率も件数とか金額で全然違うとは思いますけれども、例えば件数ではどういうふうな基準で考えていらっしゃるのか。この点について、山口環境大臣、是非お伺いさせてください。
○山口国務大臣　脱炭素化支援機構による案件の決定、これは、脱炭素事業や投資をめぐる市場動向を見極めつつ、機構自らが適切に判断できるようにしたいと考えています。そのため、具体的な件数、一件当たりの出資金額や投資分野の比率等についても柔軟かつ戦略的に対応したいと思います。あらかじめ目標を設定するということではなく、柔軟かつ戦略的に対応したいと思います。
　もっとも、支援決定に当たっては、実施事業者が大企業であるか否かや事業の規模の大小により優先順位をつけること、あるいは特定の分野にフォーカスするということは想定していません。
　むしろ、資金調達に課題が多い中小企業も含めて、また、脱炭素に向けた地域の幅広い分野に対して積極的に支援することが新機構の重要な役割であろうと思います。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。柔軟かつ戦略的にというお言葉をいただきました。
　柔軟というのは分かるんですが、戦略が今あるのかが正直、今のレク、様々な部会で伺う限り、まだ見えていない状況だと私は認識しています。あればいいんです、外に出せない情報ですけれども中でしっかり考えていますというならば分かるんです。ただ、中で考えていることも私にはまだ見えていないんですね。多分この違和感というのは私だけじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　グリーンファイナンス推進機構でお話しさせていただいた先ほどの課題の点なんですけれども、結果的にこういう件数になってしまったという状況は私は避けなきゃいけないと思うんです。狙ってこうしたんだ、狙ってこうやったんだ、これを獲得したくてこういう努力を積み重ねて、結果、いつまでにこうなった、このプロセスがすごく大事だと思うんですね。これがもしグリーンファイナンス推進機構で仮にでも少しでも起きていたとするなら、これは猛省すべき点だと私は思います。
　だからこそ、脱炭素化支援機構において、この目標の設定というものは、戦略的というお言葉は分かるんです、そして、こういう場ではこういうことしか言えないのかもしれないんですけれども、中でしっかりとそういうふうな議論を詰めて詰めて詰め込んでいただきたいなというふうに願っております。
　次の、国産技術開発について、先ほど山口大臣からもう御答弁いただいていた部分ではあるんですけれども、国産技術を促進していくための何か選定基準みたいなもの、あるいは出資をするときの選定基準ですね、そういったものを今回設けていくお考えはあるでしょうか。お聞かせください。
○山口国務大臣　もちろん、国産であればその方がいいということは大前提としてあります。そういう意味で、我々のやっていることのベクトルが国産の方に向かっていく、ここは当然です。
　それから、先ほどの戦略的に選ぶということに対しても、今、例えば、少し、具体的にしてしまうというのは硬直的になりかねないかなという気もするものですから、太陽光も、もちろん新しいパネルの在り方、あるいは、先ほど洋上風力について、国産のものも含めて開発に資するような、そういうものあるいは浮体式の話もしました。そういう中で、我々が予想しない、どちらかというと中小企業の方が新たなものを提案されるかもしれません、その場合には、あらかじめ我々が想定したものでなくても、そういうものに対しても取り入れていけるような余地は残していきたいと思います。
　他方で、先ほど私も申し上げました、やはり、これを狙っていろいろな人がいるわけですから、そこはきちっと我々は厳しく対応して、そういうものが変な形で来ないように、我々は、これが健全な形で、なおかつ大胆な形で進むように持っていきたいと思っています。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　銀行もいろいろなポートフォリオを組んでいますけれども、金融機関は全部そういうわけでして、いわゆるチャレンジングな分野と、そしてある程度手堅い分野と、様々なこういうものを統合して一つの組織を成り立たせていくという、それがポートフォリオだと思いますので、今回そのポートフォリオをどういうふうに環境省さんが設定していくのか、すごく大事な観点だと思いますので、これは引き続き見守らせてください。実践者として私も一緒に携わっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、二の（五）ですかね、出資企業へのフォロー体制についてですけれども。
　今回の脱炭素化支援機構に関しては、株式会社の形式を取られています。なので、単純に言えば、嫌ですけれども、倒産するリスクはあるわけですよね。あらかじめ申し上げたとおり、この分野は非常にチャレンジング、チャレンジングな分野です。日本のために、そして地球環境のためにと集った仲間たちが、母体の経営次第で全てが頓挫してしまうというようなケースも、これは否定できないというふうに思います。関係者にそれは混乱を招きますし、あるいは暮らしを脅かしてしまうような可能性、おそれというものもあると思います。
　だからこそ、そこまで含めてセーフティーネットをどういうふうにこの新機構で確立していくのか。極めて大事な論点かなというふうに思うんですが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○山口国務大臣　国の産業投資を用いて資金供給を行うものですから、支援対象事業は収益性があるということが大前提です。投資案件が軒並み毀損して機構の運営が立ち行かなくなるような、もちろん、そういうことにならないように万全を期していきます。
　具体的には、投資実務等の専門的知見を有する役職員が投資案件の審査、決定、モニタリングを行い、全体として、多様な案件をバランスよく投資し、ポートフォリオ管理を徹底していきます。
　環境省として、体制整備あるいは機構の財務状況も含め、適切に監督していきたいと思います。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　先ほど中西先生もおっしゃっていました、誰が業務の責任を取るのか、この委員会なのか、それは誰なのかというところの点。すごく私も共感しています、すごく大事な観点だと思います。
　本当にこれはチャレンジングな分野です。軒並み難しくなるということも、これは場合としてあり得ると思うんです。でも、だからこそ、目指したいからこそ公金を使って。本当に今厳しいんですよ、ガソリンも今高騰していますし、本当に電気代も高騰してみんなが苦しんでいる中、でも、その公金を使ってやっている事業をしっかりと把握した上で、目指すべき先のチャレンジングな分野をどう達成していくのか。真剣に、真剣勝負でここは臨まなければいけないというふうに思っています。
　事業として成功することは、本当に簡単なことではありません。だからこそ、出資先に関しての丁寧なフォロー体制、これを築くことは絶対的に大事だというふうに思います。その体制を整えていただきたいということを願っております。
　そろそろお時間が来てしまいました、済みません。ちょっと質問が残ってしまいましたけれども、申し訳ございません。
　最後に、これだけお伝えさせてください。
　国際機関の世界経済フォーラムの調べによりますと、ミレニアル世代、これに私も入るんですけれどもね、八〇年から九五年に生まれた世代は大体半数以上が環境問題に興味を持っています。そして、その以降、Ｚ世代と言われる世代がいます。九六年から一五年に生まれてくる世代ですね。この方々は約九〇％以上が環境問題に興味を持っている、強い懸念を持っているということでございます。
　世代の責任というものが今私たちに課せられているということを最後に申し上げて、脱炭素化支援機構はその責任の使命を全うする組織にしたいということを再度申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。よろしくお願いいたします。
　元気のいい馬場委員の質疑に触発されちゃいますよね。いいですよね。
　ちょっと続けて一問だけ、大臣に御意見を。質問通告はないですけれども。
　私も、馬場さんがおっしゃったとおり、太陽光のときに、最初は日本のメーカーが頑張っていて、いろいろ現地を見に行ったけれども、気がついたら全部外国製ということで、特に中国製ですよね。そういう中で、風力は相当日本は遅れてしまっているので、逆に言えば、これからしっかり準備して、太陽光の二の舞にならないという思いで、せめて国内の風力は全部日本のメーカーでやれるようにと。陸上も洋上も、着床も浮体式も。
　デンマークのベスタスという会社も見に行きました。三菱重工さんとジョイベンで洋上風力は頑張っていた。非常に期待したんですけれども、蓋を開けるとこれもまた、だんだんだんだん日本のメーカーの存在感がなくなってきてね。経産省の資料によると、ほぼないですよ、すごく小さい。
　これからファンドで、恐らく製造業には出資はできないのかなと思うんですけれども、環境大臣、本当にこの状況を我が事として考えていかないと、何でもかんでも結果的に蓋を開けると日本の存在感が落ちていくという。半導体はもちろんですけれども、ちょっとここは深刻な状況だというふうに思いますし、負け癖がついているという感じがするんですね。
　そこを何とか、所管を外れるかもしれませんが、経産大臣と連携して頑張っていただきたいと思うので、その点、一点、コメントをいただきたいと思います。
○山口国務大臣　今、半導体の話も田嶋議員からいただきました。ここを思い返せば、アメリカとの協調というのは非常に大事だし、そこは大変な半導体交渉だったと思いますけれども、蓋を開けてみたら、今、惨たんたる状況を我々は迎えている。アメリカあるいは欧米の環境に対して、日本が、何だか知らないけれども、気がついたら抜かされている。
　例えば、自動車のこともそうですね。内燃機関でトヨタが世界一の技術を持っている、ハイブリッドを迂回して電動自動車にしていく。非常に国家戦略的な要素、私自身も感じるものですから、そういうことを先取りしながら今回はやっていきたいなと。
　今、馬場議員のいろいろな質問をみんなで共有させていただいたときに、私、脱炭素を制するものは次の時代を制する、それをはっきり思います。その意味で、洋上風力についても日本が次の時代を制するというぐらいのつもりで、もう一度頑張ってやっていけるように、萩生田経産大臣ともしっかりやっていきたいと思っています。
○田嶋委員　これは所管の問題じゃないですね、日本の非常に強い危機感を持って考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　半導体は、熊本と茨城に台湾のＴＳＭＣの拠点をつくったようでございますが、これも一つの試金石でありますけれどもね。なぜこんなに負けが続くのか、失敗の本質とは何なのだということを、やはり今、全会派が考えなきゃいけないし、政府が本当に考えなきゃいけないというふうに思っております。
　とりわけ、資源に乏しい国日本でありますから、資源なしでやっていけるチャンスがこのエネルギー分野でこれだけ広がっているのに、そこでまた負けたら、何をやっているんだという話に本当になりますよ。強い危機感を持ちます。是非、大臣にもお取組をお願いしたいと思います。
　それで、ちょっと順番を変えまして、前回のフォローアップ、確認を簡単に済ませていきたいと思いますが、言いっ放しで終わることが多い委員会の議論でありますので、委員会で約束したことはきちんと、ずっと追っかけ続けさせていただきたいと思います。
　大臣からは、問題の大きいメガソーラーに関しまして、地域住民の理解を得られないようなソーラーや風力、これから風力の問題は増えてきますよ、前回と今回の間にもう既に問合せが来ていますから、私のところにも。やらせないという強いメッセージを出してほしいと、国として新聞掲載など、インターネットも含めてですけれども、そういうことに関して提案させていただきました。是非実行させていただきたいと思いますという非常にありがたい御答弁ですけれども、大臣、いつ実行するのか、その点についてしっかりと御答弁いただきたいと思います。
○山口国務大臣　今年一月に、埼玉県の小川町のメガソーラー事業について、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたため、環境影響評価法に基づき、計画の抜本的な見直しを強く求める意見を述べさせてもらったところです。
　この際、私自身は記者会見において、今後とも地域共生型ではない再エネについては厳しい態度で臨むとのメッセージを強く発信しました。その結果、小川町の環境大臣意見をきっかけに、その後の報道においては、環境省のスタンスとして、地域との丁寧な合意形成を図りながら適正な環境配慮を確保していくという環境影響評価の趣旨に反するような事業については今後とも厳しい態度で臨むものである点、全国紙やテレビなど各種メディアで明確な形で取り上げられ、私の思いもしっかり伝わっていると考えています。
　また、先般、情報収集の観点からお答えした地域脱炭素創生室の設置に関する環境省の一部改正政令、これを閣議決定した。地方環境事務所においても、今回、支援体制強化のために地域脱炭素創生室を設置します。新しい組織体制の下、地域との双方向のコミュニケーションを拡充して、これまで以上に情報収集を行い、我々からの発信も行っていきます。
　さらに、今年一月から、もちろん全国行脚。加えて、いろいろな会見の場や、あるいは環境省のＳＮＳ、ウェブサイトにおける発信を通じて情報発信を行っていきたいと思います。
　新聞については、ちょっと調べましたら、一回一面にふっと出すと、ある新聞は四千万、ある新聞は五千万。若干ちょっと、それがあると、もうちょっと別の方にという気もするものですから、新聞の広告については若干ちょっとつらいものがあるなというふうに思っています。
○田嶋委員　別に新聞にこだわっているわけじゃないですよ。新聞などというふうに申し上げたので、ＳＮＳも使って。
　余り棒読みされない方がいいですね、大臣。大事な、深刻な問題ですから。
　だから、私が申し上げたいのは、大臣自身が、自治体がいろいろ悩みを抱えておられる、困っておられる地域住民がたくさんいらっしゃるから、大臣が強いメッセージを発していただきたいと。埼玉の個別の事案に関してそういう記者発表、記者会見をされたのは結構だったというふうに思いますけれども、是非、踏み込んで情報収集をし、そして発信をしていただきたいということを改めてお願いしたいと思いますので、新聞広告はないにしても、是非お願いいたします。よろしくお願いいたします。
　それから、これも前回申し上げたとおりですけれども、今も御答弁でございました。今年の四月から各地方環境事務所において地域脱炭素創生室を設置する予定ですということで、トラブル事案に関しても、恐らく来月からはより積極的に情報収集が行われるということだというふうに思います。情報収集の強化は本当に今必至だというふうに思います。
　そして、全国の個別事案に関する地域住民の様々な声をより見える化して、そしてそれらの情報を金融機関と共有する、そういうスキームを私は提案したいと思います、検討するべきだというふうに思います。
　私の地元の、前回も申し上げた鴨川の事案なども、やはり金融機関が一番最初に手を引き始めるというような動きがあるようでありまして、金融機関というのはそういうところに非常に反応が速いといいますか、是非、環境大臣にも、金融庁とも連携しながら金融機関に対して、地域で問題が発生している案件に関してはしっかりと共有していただく、そんな提案をしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　地域で再生可能エネルギー事業を含む脱炭素化事業を推進するに当たっては、地域金融機関の役割が大きいというのはそのとおりだと思います。
　先日、三月十四日に環境省が主催した第五回ＥＳＧ金融ハイレベル・パネルにおいても、地域金融機関を含む金融各業界のトップの参加を得て、公開の場で、地域脱炭素化に向けた投資の実践について活発な議論をいただいたところです。翌日の会見においても、議論の内容については私から紹介させていただきました。
　また、この四月一日から、各事務所に環境保全企画官を配置するとともに、新たに地域脱炭素創生室を設置するということで、地域金融機関との連携も深めていきたいと思います。
　地域裨益型、地域共生型の再生可能エネルギー事業を推進する観点から、金融庁を含む関係省庁とよく連携して、地域金融機関との間での積極的な情報交換を行わなければいけないと思っています。
○田嶋委員　行わなければいけないということで、是非やっていただきたいというふうに思います。
　石炭火力に関する国際的な流れをつくった一つがこのＥＳＧ投資ということだと思うんですね、石炭火力からエグジットしていくという。同じことを問題の多いメガソーラーなどに関しても是非行っていただきたいと思いますが、是非行動をお願いします。もう一言だけ。
○山口国務大臣　金融界の果たす役割というのは非常に大きいものですから、世の中の仕組みのみならず、その方向性をつくっていくという意味で、是非協力して、我々の意向を酌み取っていただいて、是非コラボを深めていきたいと思います。
○田嶋委員　これから風力発電に関する地域の問題が増える感じがいたします、メガソーラーだけではなくてですね。是非よろしくお願いいたします。
　もう一点、同じく金融関係でもございますけれども、前回、直轄国道に関しまして、ＬＥＤ化の話をさせていただきました。
　エネルギー基本計画では、政府の目標として、二〇三〇年にストックベースで一〇〇％というふうに書いてございますけれども、地球温暖化の対策計画で示される国土交通省の目標値はその半分にすぎないという大きな数値のそごが、乖離があるということを前回指摘させていただきました。前回、さらっと大臣は、国交省と緊密に連携というようなことを答弁されておりましたけれども。
　私は、これは本当に、政府間で矛盾が起きているわけでございますし、閣議決定された内容に即した行動をしっかりと国土交通省にもお願いしたいと思いますが、前回、私の方からは、そごを解消できる有力な手段としてリース方式ということも、ちゃんと、環境省の資料、配付資料がございますけれども、ちょっと改めて御確認ください。三番から四番の資料ですね。一番最後のページの四番でございますが、環境省としてはこういったことをちゃんと分かっていらっしゃるようで、リース方式ということの採用ということを十分検討に値するというふうに考えております。
　是非、このリース方式の採用という、前回事例として挙げました千葉市が、もう七、八年前に全ての道路のライトをＬＥＤに切り替えた、リース方式で初期投資はゼロという形で実現できたということ、それは日本中でできるはずでございますので、改めて、この目標の数値のそごを解消するためにリース方式を導入した検討を実行していただきたいというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　国交省との意見交換、実は、今日の午後に話すことになっています。田嶋先生との意見交換の前にセットできていれば一番格好よかったんですけれども、今日やります。
　ちなみに、国交省の方は、三月十六日の福島県沖の地震対応ということで大分追われていたようなので、私からも早く早くというふうに言っていたんですけれども、今日ということで、今おっしゃっていただいたことも含めて意見交換をしていきたいと思います。
○田嶋委員　余り、リースみたいな新しい、まあ、新しくもないですけれども、そういう手法に関して政府は理解を十分いただいているのか、積極的な採用がないのかなという感じがいたします。
　昨日の環境省からの説明だと、そうでもない、採用している事例も説明をいただきましたので、是非ともそうした新しい仕組みをしっかり取り入れていただいて、足下からしっかり始めるということで、ＬＥＤ化を政府も旗を振って推進していただきたいというふうに思います。
　それでは、法案に関しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今あるものを終わりにして新しいものをつくるということのようでございますけれども、呼び水というところがどちらに関しても共通なような気がいたします。
　前例に乏しくて事業性の評価が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくいといった脱炭素事業への民間資金の呼び込みというのが新しい機構のミッションであるというふうに理解いたしますが、このミッションに関してはグリーンファイナンスとの違いがどういうふうにあるのかないのか、その点、御答弁をお願いします。