○上野建一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自治体の行財政の基本問題を中心にいたしまして、総理並びに各大臣に質問をいたします。
　質問の前に、まず私は総理に対して強く注文をしておきたいと存じます。
　防衛費の対ＧＮＰ問題に関連して予算委員会における総理の答弁を聞いておりますと、質問する党によって本音と建前を使い分けているのであります。まさに巧言令色というよりは私は不遜な態度と言わざるを得ないのであります。このような態度は、事が重大なだけに国民の不安と不信感を増していることは明らかであり、率直かつ政治責任を明らかにした答弁をいただきたいと存じます。
　まず私は、自治体に関連する基本的問題について質問いたします。
　その一つは、昨日、千葉県議会に起こった県議会議員の公職選挙法を悪用した、有権者を愚弄した交代劇の問題であります。これは既に新聞等に報道されておりますので詳しくは申し上げませんけれども、五十四年の県議会選挙で九千万余円の買収容疑で逮捕され、議員の辞任と懲役三年の判決を受けた石井元県議が、その身がわりと言われていた現県議会議員を辞任させ、近く行われる知事選挙の際補欠選挙を行わせ、再び立候補しようとしているのであります。この問題は単なる議員個人の問題ではなく、議会制民主主義を軽視し議席を私物化するものであります。加えて有権者を愚弄して余りある問題でありまして、政治不信を大きく増大させるものであります。
　そこで、中曽根総理にお答えをいただきたいのでありますけれども、あなたは自民党総裁でもあります。このような現在の選挙制度を逆用しあるいは地方自治法を利用した自民党員による県議会の現と元の二議員に対して、このような行動を中止するように総裁として指示すべきだと思いますが、どうでしょうか。自民党の政治倫理とも関連してお伺いをいたします。
　次に、この問題について国家公安委員長でもあります自治大臣にお尋ねをいたします。
　一つは、このような例が全国のどこかにあるのか。法的にはどうか。この問題は、おまえはおれのかわりだから、おれが出られるようになったら、おまえはやめろという、まさにやくざもどきの交代劇だという批判がありますけれども、これに対してどうお考えになるか。二つ目は、この元県会議員が現県会議員とともに暴力団に関係すると言われておりますけれども、その事実はどうか。
　次に、二つ目の問題は、いわゆる自治体行革の問題であります。
　昨年、概算要求基準が設定された以降、自治体に対する高率補助の一律カットの見返りとして、自治体に対する権限強化が総理から約束されました。必置規制の廃止等に係る法律案がそれでありますが、膨大な機関委任事務の改廃は、一昨年は四十余件が行われただけで、その後は何ら是正措置がとられていません。五千八百億円もの負担が自治体に転嫁されようとしているとき、総理の言う見返り措置なるものがこのような必置規制の廃止等で済まされるならば、余りにも自治体に犠牲を強要するものと言わざるを得ません。一体総理は、地方自治を国の赤字財政の補てん機関としか考えていないのではありませんか、明らかにしていただきたいと存じます。
　このことは、閣議に報告された地方行革大綱についても同様であります。国の行革の後は地方行革だと言っておるわけでありますけれども、この大綱は、全自治体に首長を長とする行革推進機構を設けることを義務づけ、策定すべき内容をも網羅し、果ては自治大臣に報告することさえ義務づけているのであります。ここ数年来、職員の賃金問題をてこに自治体に対する地方債をカットしたり特別交付税を減額するなど、財政的締めつけを強めながらのこのような措置は地方自治を侵害するものであります。自治体の自主的努力に逆に水を差すものと言わざるを得ません。高率補助の一律カットを受け入れ五千八百億もの負担転嫁を許容した自治省は、今や地方自治の最小限の歯どめさえもみずから放棄したわけで、この責任はまことに重大と言わざるを得ません。自治体が自主的に事務事業の改善をできるよう、国、自治体間の行財政制度を分権を基本として改革し、そのための条件を整えることこそ自治省の任務であると思いますので、大綱に基づく次官通達は撤回をすべきと考えておりますが、自治大臣はどう考えるか、見解を明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、最近の税制論議を聞いておりますと、見直し論ばかりが先行する嫌いがあり、とりわけ総理が盛んに強調するシャウプ税制のゆがみの是正論に至っては大変無責任な論議と言わざるを得ません。申し上げるまでもなく、シャウプ税制の根幹をなす考え方は、戦前の税財政の改革を通じて戦後民主主義の行財政上の基盤を整備することにあり、その主眼は地方財政の強化にあったことは明らかであります。すなわち、戦前の内務省を中心とする集権的な支配を打破し、国、都道府県、市町村の行財政の責任を明確にする行政事務の再配分と税源の分離による独立税主義の確立を第一の基本とし、その上に立って自治体の税率を上下させる権限保障と地方財政平衡交付金による財源不均衡の調整を第二の柱とし、もって地方自治の財源基盤の強化による民主政治の発展を図ること、これがシャウプ勧告の歴史的意味であります。この意味は、今日においてもその輝きを増しこそすれ、色あせたものではありません。地方交付税を含めた租税総額に占める自治体への実質配分は、昭和五十二年の八〇％をピークに今日は六九・九％に低下し、昭和四十年代前半の水準に逆戻りしております。この間、自治体の財源不均衡を完全に調整すべき地方交付税は昭和五十年以降恒常的に不足し、地方債への振りかえを余儀なくされております。また、行政事務においては、約四百を超す機関委任事務の存在によって、国民に対する行政責任の明確化は全くほごとなっております。このようなシャウプ勧告の歴史は、それがなされた直後から今日まで自民党政府による骨抜きの歴史であるわけでありまして、この点についていかにお考えか、総理にお伺いをいたしたいわけであります。
　さらに、大蔵大臣にお尋ねいたします。
　シャウプ勧告のゆがみを是正すると言いますけれども、ゆがみとは具体的に何を指しているのでありましょうか。総理大臣、大蔵大臣のこれまでの言動を見ますと、具体的定義のないまま戦後税制の見直しをシャウプ勧告のゆがみの是正に求めることは、明らかにごまかしの論理と言わざるを得ません。シャウプ勧告の精神と具体的改革案をゆがみと言うのか、それとも一連の臨調答申の思想のように、地方財政は国に比べ極めて余裕があり、地方交付税率の引き下げあるいは税源の縮小こそがシャウプ勧告のゆがみの是正だと言うのか、まず明らかにしていただきたいのであります。
　そこで、自治大臣に質問をいたしますが、自治大臣は、果たして大蔵省が言うように地方財政に本当に余裕があるとお考えでしょうか。昭和六十年度末の地方財政の借金残額は約五十六兆円となると見込まれております。数字だけを比較をすれば、国の赤字国債百三十三兆円に比べて約四割と少ないように見えますけれども、地方税と国税の比率は三対七と圧倒的に地方税の比率が少ないこと、これを考えるならば、実質的な借金の比重はむしろ地方財政にこそ重いと言わざるを得ないのであります。したがって、地方財政余裕論の生ずる余地は全くないのであり、五十九年度に引き続き、六十年度においても実質的に一・五％地方交付税率のカットとなるような地方財政対策や高率補助の一律カットなど、許容されるものではないはずであります。したがって、地方財政にとってシャウプ勧告のゆがみの是正とは、自治体とりわけ市町村の独立税源の強化、地方交付税の充実にこそあると思いますけれども、いかがでしょうか。明確なお答えをいただきたいと存じます。
　さて、今回の地方税制について、二、三具体的に質問をいたします。
　今回の改正案の最大の特徴は、国税重視、地方税軽視の最たるものと言わざるを得ません。すなわち、地方税制改正による地方の税収入は百二十三億円の減であり、同税改正の地方へのはね返り分四百五十億円によって辛うじて増収となっているのであります。昨年の税制改正もそうでありますけれども、地方税制改正では地方財政に穴をあけっ放しという改正が一体どこにあるのでありましょうか、自治大臣の責任について明らかにしていただきたいと存じます。
　かねてから我が党が主張していたように、事業税における新聞業等七業種に対する非課税措置が廃止されたことは是といたしますが、不公平税制の最たるものである医師の社会保険診療報酬課税の特別措置について全く手がつけられなかったのはどうしたことでありましょうか。自治省は政府税調にもその改正の検討を求めているはずなのに、一〇〇％非課税が大手を振ってまかり通るなどということは、地方税制には不公平税制は存在しないとお考えなのでありましょうか。少なくとも所得税並みの課税をなすべきだと考えますが、お答えをいただきたいと存じます。
　近年、自治体間の行政水準は相対的に向上し、税負担に格差を設ける根拠は必ずしもないと考えます。と申しますのは、昭和五十五年以来久しぶりに個人住民税の均等割が引き上げられることとなっておりますが、その内容は、人口五万人未満の市町村のそれが五〇％もアップし、人口規模の大きい市町村ほど低くなっているのであります。このような格差は何を根拠にしているのでありますか。官僚の小手先的な操作の嫌いが大でありますが、政策的にはもはや人口規模に関係なく同額とすべきと考えておるわけでありまして、いかがでございましょうか、御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、地方道路税についてお尋ねいたします。
　政府は、揮発油税等道路財源が余っていることを理由に、その一部を一般会計に取り込んだりし、六十年度においては道路特別会計に直納したりしております。しかし、このように道路財源に余裕があり、しかも、道路整備五カ年計画など長期事業の進捗が低下している実態を直視するならば、この際、地方道路譲与税としての譲与率を現行の四分の一から引き上げ、地方道の整備に重点を置くべきだと考えますが、いかがでありましょうか。建設並びに関係大臣に答弁をいただきたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕