Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　これだけ重大な火災事件が起きたわけですから、当然規制は厳しくなるんだろうと思います、それは致し方ない部分もあるんですけれど。グループホームといってもいろいろありまして、まさに共同住宅のようにそれぞれの部屋にかぎを掛けて居住しているようなグループホームもあれば、本当に家族のように生活しているようなグループホームもあるんですね。今、本当に障害者の皆さんの生活を考えたときに、本当にグループホームって必要なんですよね。だから、そこのところを総合的によく判断を今後してほしいと思います。
　単に、もちろん燃えないようにするのが一番大事でありまして、人の命が大事ですから、そこの規制もしっかりとしていかなきゃならぬし、こういう事態の中で規制の強化は私も基本的にはやむを得ぬと思うわけでありますけれど、やはりグループホームの整備自体を余りに阻害をしてしまう。だから、役人出身の私が言うのもなんですが、余り官僚的にやらぬでほしいと思うわけでありますね。やっぱり優しく考えて、グループホームの必要性ということも厚生労働省とよく相談をした上で、その生活実態に沿った規制ができるような方向で考えてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　今回発生した火災でお亡くなりになった方、けがをされた方に心からお見舞い申し上げたいと思いますが、委員が御指摘のように、一回これ、グループホーム火災の原因調査の進捗等を踏まえ必要な対応を検討するように指示をしておりますが、この規制の関係については、経済的な負担あるいはグループホームのそれぞれの特性、こういったこともございまして、厚労省あるいは関係事業者団体等との調整が必要であるというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（佐々木基君）　お話ありましたように、グループホームでございますので、私ども、それから厚生労働省、それから消防庁等々とやっぱり連携を取っていくということが大事だと思っております。
　基準法の扱いにつきましては、基本的にはそれぞれの特定行政庁、公共団体でどのように判断してどういう規制を掛けていくかということはあるわけでございますけれども、私どもも、今回の火災を踏まえまして緊急対策のプロジェクトチームを三省共同で設置いたしましたので、その中でも先生御指摘のようなことにつきましては議論をさせていただきたいと思っております。
○礒崎陽輔君　今もう、最後に大臣からいただくつもりでありましたけど、大臣からも御答弁いただきました。本当に両面から考えていただきたいと思います、この問題。人命がもちろん一番大事でありますけど、その次がやはり障害者の皆さんの生活も大事でありますから、両面から関係省庁よく議論をして、いい結論を出していただきたいと思います。
　今日はいろいろと質問をさせていただきました。前向きにいろいろと御検討いただけると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、少し早いですが、終わります。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　礒崎委員のように難しい質問ではありませんので、分かりやすい質問をいたしますので、分かりやすくお答えをいただければというふうに思います。
　最初に、暫定税率について伺います。
　もう先ほどから議論されておりますが、民主党のマニフェストでは、自動車関係諸税の暫定税率は廃止して、国と地方を合わせて二・五兆円の減税を実施するとされていました。今回の地方税法の改正で暫定税率は廃止されるのでしょうか。
○大臣政務官（小川淳也君）　暫定税率でございますが、これまでの十年間を前提にいたしました暫定税率という仕組みそのものは廃止をさせていただきたいと思っております。ただし、この間の原油価格の安定や昨今議論になっております地球温暖化対策との関連、また大変に厳しい地方財政の現状等を総合いたしまして、現行の税率水準については当分の間延長をさせていただく前提で現在法案の御審議をいただいておるという状況でございます。
○澤雄二君　質問要旨に沿って先に全部答弁をいただきましたが、改めて質問をいたしますが、今、暫定税率は廃止するとおっしゃいましたね。今御答弁になりましたが、確認をしますが、現行の税率水準とはどこが違いますか。
○大臣政務官（小川淳也君）　改正をお願いをしておりますその前の状態ですと、十年間を前提にし、税率の水準も固定をしているわけでございますが、現在御審議いただいております改正案では、その期限が当分の間、あわせまして、原油価格を基にしたガソリンの価格の上下に応じてその課税の停止なり、また再開なりということが予定をされておるということで、大きくこれまでの制度とは異なるかと存じます。
○澤雄二君　お出しした質問要旨に沿って先々に答弁をされていますが、もう一度確認します。暫定税率は廃止したと言われました。税率は現行とどこが違いますか。
○大臣政務官（小川淳也君）　税率そのものは異なっておりません。
○澤雄二君　暫定税率は廃止したけれども税率は変わらない。じゃ、伺います。ガソリンや灯油、軽油は安くなりますか。
○大臣政務官（小川淳也君）　現在の価格を前提にいたしますと、現行の水準、課税水準を含めて維持されるということでございまして、大きな変動はないという結論になろうかと思います。
○澤雄二君　大きな変動はないじゃなくて、全く変わらないですね。一円も安くなりませんね。
　民主党はマニフェストで、暫定税率を廃止して二・五兆円の減税をしますとおっしゃっていました。この地方税法の改正案が成立して、これで暫定税率が廃止になりますと、皆さん方がいろんな講演のところに行かれたり遊説で言われると、国民はみんなガソリンや灯油、軽油は安くなると思ってしまいませんか。一円も一銭も安くならないで暫定税率を廃止したというふうに喧伝されることは国民を欺くことになりませんか。
○大臣政務官（小川淳也君）　そもそも選挙の際の公約としては完全な廃止を前提に議論をいたしておりましたので、そのときは非常にそのことを前面に立てて選挙も戦いましたし、またその後も公約どおりの実施に向けて鋭意検討を進めてきたことは事実でございます。
　しかし、結果として、その仕組みとしては廃止をする法律案の審議をお願いしているとしても税率水準そのものは維持をしたわけでございますから、ただいま委員御指摘のような形で国民の皆様に誤解を招くような形での伝わり方がなされないように、その点はよく気を付けなければならないと思っております。
○澤雄二君　仕組みを変えたって、仕組みは変わってないんです。後で質問しますが、トリガー条項という新たな仕組みといいますか、新たな引下げの項目はできましたけれども、だから聞いてきましたよね。税率は変わりますか。変わらない。一円、一銭も安くなりませんね。安くならない。だから、仕組みは変わらないんです。
　質問をしたのは、それなのに暫定税率を廃止したと喧伝したら、国民はガソリンや灯油が安くなると思いませんか、それは国民を欺くことになりませんかと。
○大臣政務官（小川淳也君）　重ねての御答弁で恐縮でございますが、税率水準は変わりませんので、そのことが暫定税率という仕組みの廃止であるにもかかわらず、委員御指摘のとおり、一円でも二円でも課税の関係上安くなるというふうに国民の皆様に誤解を与えることはないように、その点はよく気を付けなければならないと思います。
○澤雄二君　時局でありますとか街頭で、民主党はマニフェストに沿って暫定税率を廃止しましたと言われないようにしてください。国民を欺くことになります。
　じゃ、少し答弁されましたが、伺います。税率は変わらないですね。今まで暫定税率と呼ばれていたところを、今回その上乗せ部分は何と呼ばれますか。
○大臣政務官（小川淳也君）　この点、衆議院で御審議いただいた際にも御指摘をいただきました。
　その暫定税率という言葉そのものでございますが、何ら法律用語ではございませんで、この四十年来の中で定着をしてきた一つの呼称であろうというふうに考えております。
　そこで、今回はかつてのように十年という明確な区切りはないわけでございますが、ひとまず当分の間という形で課税関係をお願いをするわけでございまして、これを前提に呼称については是非御議論をいただきたいと思いますし、また定着を待ちたいと思っております。
○澤雄二君　当分の間税率と呼ぶということですか。
○大臣政務官（小川淳也君）　場合によってはそのように呼んでいただいても間違いではないと思いますし、いずれにしても法律用語ではございませんので、その実勢に合わせて御議論なり、また時間を掛けて定着をしていくべき呼称ではないかというふうに考えております。
○澤雄二君　今お手元に資料を配付してありますが、国語辞典で暫定と当分の意味の違い、お渡ししてあります。暫定と当分というのはどこが違いますか。国語辞典だとほとんど同じ。しかも、当分の意味では、将来のある時期までを漠然と表す語、しばらくの間って書いてあります。このしばらくというのは、漢字で書いたらどの字を使いますか。
○大臣政務官（小川淳也君）　漢字にいたしますと、暫定の暫ではないかと思います。
○澤雄二君　どこが違いますか、当分と暫定。
○大臣政務官（小川淳也君）　ここはあくまで租税法の中での用語としてちょっと厳密に申し上げたいと思いますが、暫定という形で法律に明記したことはないであろうと思います。
　一方、今回御審議をいただく内容としては当分の間というふうに法律に明記をしているわけでございまして、この趣旨は、特段の期限を定めるものではありませんが、恒久的な措置ではないという程度の意味合いで御理解をいただきたいと思います。
○澤雄二君　暫定と当分の意味の違いについては御答弁いただけませんでした。
　暫定というのは、いわゆるでございます、通称、それはそのとおりでございます。今、じゃ、当分の間というのは法律の解説書では何て書いてあるか申し上げます。当分の間を用いて暫定措置であることを示すと法律の解説書に書いてあります。
　暫定措置と当分の間、どこが違いますか。
○大臣政務官（小川淳也君）　様々な解説なり、また用語の解説なりということはあろうかと思いますが、あくまで御審議をいただいている内容からいたしますと、かつては十年間の暫定措置という形で規定をされていたものが、今回は明確な期限を定めずに当分の間の税率として御審議をいただくということでございまして、用語の解説なり法律の解説は様々あろうかと思いますが、今回はこの条文に引き付けて是非とも御審議をいただきたいと思っております。
○澤雄二君　様々なんかないんですよ。一つ一つ分かりやすく聞いているんですよ。言葉を使い分けて何かいいかげんなことを言っているわけではなくて、どんなに言葉を繕っても暫定と当分は一緒なんですよ。
　あえて言いますと、今説明されていましたように、法律で当分の間とする言葉が使われることは今回初めてではありません。過去にも例があります、おっしゃるとおりであります。しかし、この当分の間というのは期限の定めがないんです、おっしゃるとおり。暫定税率は、いわゆる暫定税率は十年間の期限の定めがありました。当分の間は期限の定めがないんです。だから、この当分の間を使われていて何十年もそのまま残っている法律もあるんです。だから、むしろ改悪なんです、当分の間にしたことは。どうですか。
○国務大臣（原口一博君）　大事な御指摘をありがとうございます。
　まさに、後で御質問なさるかも分かりませんが、私たちは税全体の体系を変えたいと考えておりまして、暫定税率という呼び名でずっと何十年もこの税率が維持をされてきた、こういったものはこの度やめようと。そして、基本的な税体系、グッド減税、バッド課税、そして特に自動車関係諸税で申しますと地方が随分な環境対策をやっています。地方環境税や多くの問題の議論をしっかりと整理をするまで、大変申し訳ない、これは逆に暫定税率なくしたって喧伝するんではなくて、鳩山総理自らがこの部分については国民の皆様に謝罪をしておりますように、私たちがここで、急激な地方の財源不足がございましてお約束どおりできませんでしたから、そういった財源も見ながらしっかりとした結論を出していこうという意味で当分の間としておりまして、決して改悪にならないように議論を前に進めてまいりたい、税調の会長代行としてもそのように考えておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○澤雄二君　今大臣がおっしゃいました。ですから、大事なことは、当分の間というのは一体いつまでなんだということであります。大臣は、当分の間はいつまで続けるというお考えですか。
○国務大臣（原口一博君）　これは、もちろんこれは政府税調で議論をしなければいけませんが、私は短ければ短いほどいいと考えております。と申しますのも、先ほど申し上げましたように、地球温暖化対策のための地方環境税というのも私、同時にお願いをしております。そういったものも踏まえてどのような税体系にするのか。ＥＵの基準ぐらいに税率を下げて、そしてなおかつそれは地方がしっかりと、先ほども御議論にございましたけれども、自由に環境対策に使える財源としていただくと、そういったことも税調で議論をしておりますので、また御指導をいただければと、そのように思っております。
○澤雄二君　環境税については後で少し議論をさせていただきますが、この当分の間税率は来年度改められるんじゃないんですか。いつまで続けるかというのはまだ御判断の中にはないんですか。
○国務大臣（原口一博君）　今御答弁申し上げましたように、当分の間税率というのは短ければ短いほどいいというふうに、三年も四年もというようなことでは考えておりません。逆に、二十三年度、地球温暖化対策のための税ということを議論をする、軽油引取税として当分の間措置される税率の在り方についても、今申し上げたような温暖化対策、地域の、地方の環境対策、そういったものを想定しながら議論を詰めていきたいというふうに考えております。
　したがって、二十三年度、もし国民の御理解をいただければ新たなステップに踏み出せればと、これは今、総務大臣としての私の意見でございますので、政府では、財務省それから環境省、また別の意見を持っておりますことを留保しながら申し上げておきたいと思います。
○澤雄二君　環境税は非常に難しい税金だと思いますので、そんな簡単にはできないだろうというふうに思っております。まあ分かりません。暫定税率をもし今回廃止したと言われるんであれば、本則を含めて、その後の自動車関係諸税をどう改正するのかと、その姿を見せてから暫定税率を廃止するのが正しい姿だと、私はこういうふうに考えております。
　民主党政権は、今回の税制改正大綱で、公平、透明、納得の三原則を基本とするというふうに税制改正で述べられていらっしゃいます。今回のこの暫定税率を廃止したと言われている内容については、国民がとっても納得できる状況ではありません。非常に分かりにくいことをおやりになってしまったというふうに思っております。
　時間がありませんので先へ行きますが、次に軽油引取税のいわゆるトリガー条項について伺います。
　大臣政務官が少し先ほど御答弁されておりましたが、これは、ガソリンが高騰してリッター百六十円を超える期間が三か月以上続いた場合、本則税率の上乗せ部分を停止する。つまり、これで軽油が十七・一円安くなる。ガソリンでいえば二十五円安くなりますね。今度は逆に、百三十円を下回る期間が三か月以上続いた場合、上乗せ分の課税を復活する。つまり、またガソリンは二十五円高くなると、こういう規定でありますね。
　この措置は、去年十二月二十二日の税制改正の取りまとめの直前というよりも、ほぼその当日現れてきました、世の中に。つまり、税制調査会でこのトリガー条項について十分な議論、討論が行われたんだろうかという疑問であります。
　これ、その税制改正が発表される数日前に、いわゆる、先ほどもありましたが、天の声がありました。この天の声に動かされて十分議論をしないままトリガー条項を入れてしまったんではないか。つまり、暫定税率を廃止することはできないから、それに代わって何か国民に理解をしてもらう何かをつくらなきゃいけないというんでトリガー条項というのを急に入れることにしたんではなかろうかというふうに思います。
　おととしの四月、暫定税率が一か月間停止されました。そのときには消費者、業者、自治体の間で大混乱が起きました。今回、このトリガー条項を入れるに当たって、消費者、自治体、業者などから十分な意見を聞かれましたか。
○副大臣（渡辺周君）　このトリガーにつきましては様々の検討も内部でされておりました、党内部で。昨年暮れに、毎日新聞だったでしょうか、一部新聞ですっぱ抜かれた後に様々な問い合わせが総務省の方にも参りまして、たしか説明を、問い合わせには答えたと思います。ただ、一昨年のあの一か月間の停止で様々、タンクローリーの手配ですとか、あるいは課税済みのものを仕入れてしまって、しかし世間は安くなっただろうということである意味ではその分かぶって、要は中には倒産になってしまったというような例も聞きます。それだけに、いろいろ様々その点の、そのときの様々な事象も含めて様々検討したということでございまして、若干そのトリガーの在り方につきましては唐突感が世間にはあったと思いますけれども、若干の検討は党内でされていたというようには聞いております。
○澤雄二君　非常に御正直な答弁なので。若干の検討はされていたと。つまり、これ大変な問題が次から次へと起きてくるので、こういうトリガー条項みたいなものを入れるときには業者とか消費者とか自治体とか十分に議論をして、問題の所在を確かめてからじゃないとこんなことできるはずがないんです。おととし暫定税率が停止されたときには、今ちょっとおっしゃいました、買いだめ、買い控えができました。それで、買いだめするときには、あの灯油を入れるポリタンクにガソリンをいっぱい買ってそれを家の駐車場に置いておくとか、これ物すごい危ない、そういう危険性、可能性が世の中に広まりました。こういうことに対する対応は今回どういうことを考えておられるのか。
　続けて質問をします。
　今回、価格操作が起きるんじゃないかということが懸念をされています。つまりどういうことかというと、トリガー条項が発動されそうな状況になったとき、例えば百五十九円になったといったときにわざとガソリンを高く売るわけ、百六十円とか百六十一円とか。そうすると、トリガーが発動されるぞと、ガソリンが安くなってガソリンの売行きが良くなるぞというのでガソリン価格が引き上げられる。今度は、トリガーの条項が発動停止になりそうになったとき、例えば百二十九円になりそうになったとき、百二十九円ではなくて百三十円、百三十一円で売れば、トリガーがそのまま継続されるからまたガソリンが安くなるのでガソリンはたくさん売れると。こういう価格操作の懸念がされています。
　そこまでお聞きします。
○副大臣（渡辺周君）　このトリガーについて、導入を決めたときに様々な、報道等でも識者の方から、これは税制が業界の意向でゆがめられる懸念もないわけではないと、業界が意図的に委員御指摘のように値上げしてしまう可能性も否定できないのではないかというようなやっぱり指摘もございました。
　まさに性善説を信じるか性悪説を信じるかということになろうかと思いますけれども、御案内のとおりガソリン価格の調査というのは十五万以上の都市における場所で総務省が調査をしております。
　物理的に十分な競争状態にある業者さんたちがみんなで値段をつり上げるということはなかなか考えにくいのではないかなというふうにも思いますけれども、ただ一般論として、事業者が相互に連絡を取り合って本来ならば自主的に決めるべき商品の価格を共同で取り決めた場合は、これはいわゆる違法カルテルという形で独占禁止法に抵触する可能性があるというふうに我々は聞いてはおります。
○澤雄二君　性善説については、後で課税の問題についてお伺いをしますが、これ人間のやることですから、みんなガソリン安くなった方がいいと思っているわけですから、業者も消費者も、だから別にカルテルなんか組まなくたって自然にそういうことが起きる可能性があるよと、それが価格操作の懸念であります。
　もう一つ、今度財務省にお聞きをしますが、トリガーが発動されたときに、高い税金のとき買っていたガソリンが売れ残ったと、その負担を一体どこが持つのかと。それから、今度逆に、安く仕入れたガソリンを発動されたトリガーが元に戻りそうだというときに売惜しみをする。つまり、安く仕入れたガソリンの在庫を増やしておく、高くなったときにそれを売り出すと。こういう心配もされていますが、これに対して財務省はどう対応されますか。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　お答えいたします。
　ちょうど二〇〇八年の四月の一か月でありましたけれども、いわゆる暫定税率の課税が執行停止になった際には、今委員御指摘のような問題が全国のガソリンスタンドで発生したというふうに承知をいたしております。
　一点目は、トリガー税率を発動し課税を停止したときには、言わば高値で仕入れた在庫について安値で売らなければならないという市場圧力が掛かってまいります。その際、二〇〇八年の反省に立てば、あのとき多くのガソリンスタンドの皆様は企業努力として自ら暫定税率分を課税した高値在庫について安値で売る努力をなさっていただいたわけであります。
　この問題を解決するために、これは恐らく、軽油引取税は総務省所管でありますけれども、軽油引取は御案内のとおり小売課税でありますので、この問題は恐らくリニアに解決できるんだと思いますが、揮発油税の場合には御案内のとおり蔵出し課税になっておりますので、元売が既に税務署に納めているということになります。
　したがって、それぞれのガソリンスタンドの油槽タンクの中に残っている在庫について、今約四万の、四万二千ほどガソリンスタンドあるうちのほぼ七割近いガソリンスタンドがＰＯＳシステムを完全に導入しておりまして、このＰＯＳによる在庫管理によって、いわゆる高値で仕入れた分については自己申告に基づいて国税から還付をするという仕組みを取る仕組みを今準備をしております。これは法律にもうたっておりますし、政令で別途具体の帳票等々も定めて、よもやスタンドの皆様がかぶるということのないようにまずしたいと思います。
　他方で、委員御指摘の、今度百三十円を下回ることが三か月続いた場合には元に戻りますので、課税が復活した際には、今度は逆に、言わば安値で仕入れたはずのガソリンを、あってはならないことでありますが、便乗値上げをする方もあるかもしれません。つまり、税が復活した分をあたかも自分はそれで仕入れたかのごとく乗せて売ることも技術的にはできないことはないと思います。したがって、これについては、いわゆる租税回避をもちろんきちっと監視する、あるいは税の不公平を排除するという意味において、手持品課税を行いたいというふうに考えております。
　この手持品課税につきましては、そのすべてを把握するということはなかなか難しい面がありますので、その時点で、トリガー復活が発動した際に十キロリットルを保管をされておられるガソリンスタンドにおいては、二つ以上のスタンドを持っておられる方についてはその合計について十キロリットル以上、大体ローリーで一本です、一本分の十キロリットルについて、これは同じくＰＯＳ管理に基づいて、あるいは計測管理に基づきまして、在庫はコンピューターで管理されておりますので、その申告に基づいて別途税務署から課税をさせていただくということによっていわゆる便乗値上げあるいは租税回避は防ぎたいと。
　こういうことによって、二〇〇八年の四月の反省に立ちまして、きちっと手を打ってまいりたいというふうに思っております。
○澤雄二君　今の御答弁にもありましたが、ＰＯＳシステムは三割が入っていません。それから、全部今の御説明は自己申告でありますから、いわゆる普通の納税と同じシステムですよね。ですから、脱税だとか節税だとかというのは自己申告の中から出てくるわけですから、今の御答弁でどれだけそれが把握できるのかというのはやってみなきゃ分からない、あくまでもここで性善説に立たないとそれが成り立たないということであります。
　先に進みますが、このトリガー条項が仮に三か月発動された場合、国と地方で見込まれる一か月当たりの税収減、地方の譲与税含みますが、どれぐらいでしょうか。
○大臣政務官（小川淳也君）　一か月当たりで試算をいたしますと、国分で約一千百億円、地方分で約四百億円と試算をいたしております。
○澤雄二君　これは大臣に御答弁お願いしますが、もう大臣も既に認識されていますけど、地方財政は非常に厳しい状況にあります。このトリガー条項の発動によって地方の税収見込みが、さっき四百幾らとおっしゃいましたか、一か月。
○大臣政務官（小川淳也君）　四百億。
○澤雄二君　四百億円。一か月で四百億、三か月で千二百億円減収になります。これをどのように補てんすることを考えておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　今委員がおっしゃるトリガー規定発動時の地方の減収分への対応については、その時点で減収の発生やその規模を踏まえて検討をする必要がございますけれども、国の政策により生ずる大規模な減収である以上、確実な補てんが必要である、税制調査会でもその旨を指摘をしております。
　したがって、この点については、平成二十年四月の暫定税率一時失効時の減収について、あのときは交付金を創設して補てんをしておりますが、それが参考になるものと考えております。
○澤雄二君　この対応は速やかに周知徹底する必要があると思います。それはなぜかというと、おととし一か月間暫定税率が停止したときに、地方公共団体はいろんな項目で予算の執行を停止しました。公共工事がほとんど止まっちゃいました。日本経済が大混乱したんです。それは、一か月後か二か月後に戻ってくるかもしれないけれども、取りあえず入ってくる金が入ってこないことが分かったから地方自治体は予算の執行ができなくなっちゃったんです。
　ですから、トリガーが発動されるような状況になったときには、される前に速やかにそうなったときにはこういう財源の手当てをしますということを発表されないと日本の経済は大混乱をしていきますので、もう一度御答弁をお願いします。一言でいいです。
○国務大臣（原口一博君）　心して対応をいたします。
○澤雄二君　同じ質問になりますが、来年度以降の話でありますが、環境税か自動車環境税かどういう税体系になるか分かりませんが、これおつくりになるときに是非確認をしておきたいのは、これは大臣に対してもエールでありますが、今のその自動車関係諸税で地方に入る税収が八千から九千億円あります。これ確保しないと地方財政は完全に破綻をいたします。
　一言申し上げたいのは、目的税にしたときに、道路だとか裏負担に堪える財源だとか、これまで起債されたものに対する返還に充てることができなくなります。そのことも併せて、どうやって確保する決意なのか、御答弁お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　大事な御指摘だと思います。
　今回、苦肉の策でいわゆる税率そのものを残さざるを得なかったのも、今委員がおっしゃる八千億円地方に穴が空くということでございまして、昨年秋の税制調査会において総務省として、ガソリンに対する地球温暖化対策税が導入される場合には、地方税として軽油に対する課税を行うことを前提に検討する必要がある、また、地球温暖化対策税を導入する場合には、地方が地球温暖化対策に主要な役割を担っていることを踏まえ、地方譲与税等の形により地方の財源をしっかりと確保する仕組みを組み込むことが必要であるということで主張をしたところでございます。
　まさに今委員がおっしゃるように、地方そのものの財源、地方の方が環境対策をやっているわけです。ですから、そこに配慮した税の方向性をしっかりと確保してまいる所存でございます。
○澤雄二君　目的税だと環境対策しか使えないので、それでは地方財源を確保したことにならないというお願いをしています。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおり、今まで暫定税率があった時代には、様々なことで地方がその財源を使っていました。中には、それを元に地方の借金になっている部分もございますので、目的税化ということよりも、むしろ地方が環境中心に使えると、そういう税についても議論をしてまいりたいと思っています。
○澤雄二君　もう御答弁はいいですが、この八千億、九千億はほとんど道路財源なんですよ。だから、そのことを頭に置いて検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、公的資金の繰上償還について伺います。
　今回の交付税の改正案に、第二次といいますか、来年度以降の繰上償還が含まれています。これは税収減に苦しんでいる自治体にとって大変な救いの声だと思い、総務省の決断を高く評価したいと思います。
　第一次といいますか、三年前から行われている補償金免除の繰上償還は、三か年、総額五兆円という大規模な繰上償還が実行されるまでに様々な紆余曲折があったことと思います。これは、何より財務省や財政制度審議会がこの繰上償還に強く難色を示していたからであります。総務省は、地方のどのような声を受けて決断され、実施されたのでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これは、まさに澤委員の大変な御尽力もあって実現に至ったものでございますが、平成十九年度から三年間の公的資金補償金免除繰上償還は、現下の厳しい地方財政の状況の下、数多くの地方公共団体が公債費負担、もう借金の負担でつぶれちまうということで、その軽減のため、公的資金に係る高金利の地方債について補償金を免除する繰上償還を求める強い要望がございました。
　そのような地域の熱い声にこたえたものですが、心ある政治家の皆様のお力があってこそ実現できたものだというふうにこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
○澤雄二君　ありがとうございます。
　少し自慢話をさせていただきますが、この繰上償還は、三年半前に私、この総務委員会でその実施を強く要望してから一週間から十日後に実は決定したものであります。質問のきっかけになったのは、公明党の八王子の市会議員の訴えからでありました。八王子市がかつて下水道など公共事業のために財投特会から借りた資金は五％から八％の高金利でありました。それが今は一％台で融資を受けられる。この借金を繰上償還して借り換えることができれば、金利負担がその分減る。下水道事業だけでも金利負担が三十五億円も少なくなるんですと。しかし、財務省はがんとしてこの繰上償還を認めてくれませんと。何とかなりませんかというのが訴えでありました。
　私はこの総務委員会で質問させていただいたわけでありますが、質問で何を聞いたかというと、財務省がなぜこの繰上償還を認めないかという理由を実際に三つ説明していました。でも、三つともその約束をたがえていました。
　一つだけ申し上げますと、五％以上と一％の金利差があります。財務省は、この利ざやを稼ぎませんと言った。これ、将来金利が上がったときの、そのときのリスクのために貯金しておきますと。変動金利準備金であります。だから、そのリスクのために貯金するから、高い金利だけども払い続けてねと財務省は言っていました。だけど、その準備金が二十五兆円も積み上がっていました。そしたら財務省は何をしたかというと、黙って十二兆円を国債整理基金、赤字国債の返済に回しました。
　だから、質問はそこから始まりました。その金は地方自治体の金じゃないかと。何の説明もしないでそういうことをするんだったら、繰上償還に回すべきだという質問をさせていただきました。
　たしか一週間ぐらいたってだと思いますが、総務省の方が私の部屋に飛び込んできて、繰上償還決まりました、五兆円ですと言われたときの光景は忘れません。
　これ、非常に地方自治体にとっては助かっていると思いますが、五兆円、一体どれぐらい実際に繰上償還されて、どれぐらいの軽減になったかというのは教えていただけますか。まだ見込みだと思いますが。
○大臣政務官（小川淳也君）　十九年度から三年間の実現の見込額でございますが、旧の資金運用部で三兆二千億余り、旧簡易生命保険で五千億円余り、公営企業金融公庫で一兆二千億余りでございます。全体で一千四百七十五団体に恩恵が及んだと見込んでおりまして、八割強の都道府県、市町村でこれを実施する見込みでございます。補償金の免除の相当額でも一兆円を超える規模になるのではないかというふうに推計をいたしております。
○澤雄二君　時間がなくなりました。資料を手元に配ってありますので、これは質問から省略をいたしますが、大規模な政令指定都市などでは大変大きな額を繰上償還をされています。下水道事業とか公共事業がその主な内容でありますが、中では政令指定都市では地下鉄工事に大変な莫大な借金を抱えていて、これの償還に大変役立っているというお話を伺っています。
　今度の改正案で、第二次といいますか、来年度からまた繰上償還が始まりますが、これで一体今まで繰上償還を受けられなかった自治体が新たにどれぐらい受けられるようになるか、教えてください。
○大臣政務官（小川淳也君）　二十二年度からの三年間で第二次の対策を講じます。総額で一・一兆円でございまして、財政力の指数や実質公債費比率等に応じた条件設定を変更いたします結果、現時点で正確に予測するのは困難でございますが、ある程度前提を置きますと、おおむね一千団体程度が対象になるのではないかというふうに見込んでおります。
○澤雄二君　新たに一千団体というのは大変助かると思います。
　時間がなくなりましたので、質問通告したことを一言だけ申し上げます。子ども手当のことであります。
　これ、大きな問題があります。それは、後でゆっくり御覧ください、三歳未満の子供を持っている家庭、これもし二十四年以降一万三千円が続きますと、確実に負担増になります。それは、三歳未満の子供を持っている家庭は今児童手当が一万円だからであります。三千円しか増えないんです。その三千円は、年少扶養控除がなくなることですっ飛んでしまいます。
　それから、もう一つ大きな問題があります。資料でお配りしていますが、この扶養控除がなくなることで所得が増えます。所得が増えて、リンクしている制度が五十あるそうです。今お配りしているのは三十二書いてあります。その中の左側のところに、真ん中辺に保育料があります。この保育料は所得にリンクをしています。そして、私が調べたある市では保育料はゼロ歳児が一番高い。それは一番手間掛かるからです。五歳児は安いんです。例えば、五歳児が二万五千円で、でもゼロ歳児は五万五千円とか倍以上違います。ですから、この保育料の値上げがゼロ歳児から効いてきます。
　どういうことかというと、子ども手当は少子対策のはずであります。だけど、今、じゃ、子ども手当もらえるからって若い夫婦が一生懸命子づくりに励んだ。来年子供が生まれた。ゼロ歳であります。そうすると、途端に負担増になるんです。これじゃ子供をつくらない方がいいじゃないかということになってまいります。大変な大きな問題をこの子ども手当は抱えています。
　ですから、私が提案をしたいのは、三歳未満の子供を持っているところは年少控除を廃止しないとか、そうでなければ、保育料を十分負担増にならないように国が補てんしてあげるとか、そういう制度を考えないと、この子ども手当で子供を産まなくなってしまいます。
　大臣、一言だけ御答弁いただけますか。
○国務大臣（原口一博君）　これは各種税制、それから年齢間、子供のですね、それから、今お話しになったようにこれに付随する制度との連関、所得が高くなることに、これ税調でも議論をいたしました。そして、今委員がおっしゃったような懸念の生まれないように、各種手当についても、各種制度についても整合性を持ってほしいということで議論を詰めてきたところでございますが、なおまた、次年度というか二十三年度については、これは子ども手当全額、あるいは控除を倒したことによる影響がゼロ歳児に出ないようにしっかりと厚労省や政府全体でも目配りをしてまいりたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今、先行の澤議員から、子ども手当の不具合といいますか、質問があったところでございますが、その子ども手当あるいは高校無償化ですか、その財源に振り向けるということで、本法案では、住民税についての年少扶養控除、また特定扶養控除の上乗せ分の廃止、行うということにされているわけでございますが、これもうかねてずっと質疑されておるんですが、民主党のマニフェスト、どういう整合性があるんだと、なかなか納得できる回答はございません。インデックスにも載っていなかったなというふうに思うわけでございますけれども。要は、この民主党の目玉政策である子ども手当とか高校無償化、その実現のために手を付けやすいところに手を付けたというふうに言わざるを得ないところであって、とても整合性のある施策とは言えないと思います。
　平成二十三年度以降、地方にも子ども手当の負担を求める可能性を残したままであって、民主党の掲げる地域主権という理念に逆行するんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　今回、個人住民税の年少扶養控除、これを廃止は確かにマニフェストに載せておりません。先ほど小川政務官の方からお答えをさせていただきましたけれども、税源充実の観点及び税体系上の整合性、地方及び国民に与える影響等も踏まえて政府税調で総合的に判断した結果、廃止することとしたものでございます。なお、議論の過程において地方団体からも、年少扶養控除を見直すのであれば、所得税と住民税を一体として見直すことが望ましいという御提案をいただいたところでございます。
　政府税調ですべての控除について、控除から手当へという中で、その中で最も厳しい生活環境、経済状況の中で総合的に判断した結果というふうに御理解をいただければと思っております。
○魚住裕一郎君　平成二十二年度税制改正大綱では、高校無償化に伴い、これ、特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分を廃止すると、それを受けて本法案が出されているわけでございますが。もう既に指摘があるわけでありますが、高校に通っていない、あるいは授業料の減免措置を受けている、私は名古屋市なんですけれども、今度、学用品の補助みたいなものもやめるというんですわ。いろんな形で、いろんな軽減策、家計の負担の軽減について施策がなされているわけでございますが、今指摘したような状況の中でかえって家計の負担が増加する、そういうようなことが懸念されるわけでございます。
　小川政務官も、とにかく家庭の負担増にならないよう善処するというような答弁がなされているようでございますが、実際どのような措置を講ずるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（小川淳也君）　この点につきましても、既に何度か御指摘をいただいているところでございます。
　高等学校に通われている子供さんがいらっしゃる御家庭ではトータルで負担増になることはございませんが、全体で二％とか三％程度、高等学校に行かれない御家庭では確かに御指摘の点を十分に踏まえなければならないわけでございます。税制改正大綱の中に、こうした御家庭向けにはきちんとした対策を検討するということが明記をされているわけでございまして、この点は十分に具体化をせねばなりません。
　今のところはまだこの場で具体策をというほどに検討が進んでいるわけではございませんが、引き続き議論を進めてまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　具体策が出てくると。要するに、家庭の負担増がないようにしていくという施策をもし取った場合、今度また各自治体の事務的な負担というのも出てくるんだろうと思うんですね。それも、事務経費も含めて十分配慮する必要があると思いますが、政府の方針を確認したいと思います。
○大臣政務官（小川淳也君）　そうした点も含めて、十分にこれは検討する必要があろうと考えております。
○魚住裕一郎君　次に、たばこ税についてお聞きをしたいと思います。
　同じく税制改正大綱では、たばこ税について、国民の健康に対する負荷を踏まえた課税に改めるべきだというふうにされているところでございますが、その方針を踏まえて本法案が出されているわけでありますが、三・五円というかつてない、一本当たり三・五円という大幅な税率の引上げになるわけでございますが、国民の健康に与える負荷という点にかんがみてどういう意味を持つ金額になるんでしょうか。税制調査会の議論を見ていると、いっときは更なる引上げをという議論もあったようでございますが、結局は三・五円になった。その理由は何でしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　これまでの政権では、一円以上、一本一円以上お上げになったことはないという認識をしております。
　税収の増そのものだけを考えると、一円以内に増税を抑えておいた方が、これは何と申しますか、ゆっくりたいたお湯はそんなに急に、熱くなっても余り熱く感じないのと同じで、増税ということのいわゆるこれは痛税感というものでございますが、痛税感を感じないと。したがって、痛税感を感じないんであれば、本来の今回の政策目的のように、たばこの消費を抑制するため将来に向かって税率を引き上げていく必要はございますけれども、たばこの消費を抑制する観点からは大幅に引き上げることが適当であると、こういうことを主張する、特に厚生労働省を中心とする考え方がある一方、税率の引上げ幅によっては、今申し上げたような大幅な消費の減少により、たばこの税収というよりか葉たばこ農家、この葉たばこ農家やたばこ販売店等への多大な影響が生じないこと等を勘案する必要がございまして、今回、この税率の引上げに当たっては、この両方の観点を踏まえ、税制調査会において議論を重ねて、税率の引上げ幅を、今までのような一円以内ということではなくて、やはりここは健康に配慮をして三・五円とさせていただいたところでございます。
○魚住裕一郎君　健康のためには早くやった方がいいですわね。前回、たしか平成十八年ですか、七月から施行になったんですよ、この税制改正。今回十月施行と、これはどういう理由からでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　なぜ十月からということでございますけれども、実は様々なたばこのそうなりますと値上がり前の駆け込み買いだめ等も予想されるわけでございます。そうしますと、いろいろ、実はＪＴのたばこ製造の工場が全国各地にあるわけですけれども、この年度末で閉める予定のところも、閉鎖するという工場もあり、また幾つか事業を縮小するというところも実はございまして、その間の調整を考えますと、この駆け込み需要にこたえるための生産の確保ということで少々の時間的幅を持って十月というふうに時期を決めたわけでございます。
○魚住裕一郎君　だけど、健康を考えていただいて、早くやっていただいたな、民主党政権すごいなと、それが本来の在り方じゃないの、大臣の御答弁からすればですよ。それを今、いいじゃないですか、もう駆け込み需要で、もう足りません、ありませんよと、その分健康が増進されるわけだから。何かちょっと詭弁だなと。もちろん参議院選挙が目の前にありますから、ということも、何だと、一体、健康を理由にしながら、結局自分たちの選挙のことを考えているなというふうにしか判断できないわけでございますけれども。
　それで、大臣、今、健康で三・五円と、ゆでカエルみたいな議論がありましたけれども、しかし十月、やっぱり痛税感を感じるんじゃないですかね、十月になったら。同じでしょう、そんなものは。そして、何で三・五円かの理由が分からない、先ほどの答弁は。別に十円だっていいでしょう、それは健康のためだと。
　ということで、その生産者、関係者あるいは消費者、愛煙家、一体どのぐらいまで、更に引上げも検討もされるんではないかと非常に不安を感じているんだろうと思いますが、たばこに係る税負担、適正水準、どの程度を考えているんですか。大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（原口一博君）　私は今回の三・五円というのは妥当なところだと思います。
　先ほど、私たちは選挙で十月にしたんではなくて、これは渡辺副大臣が申しましたように、ＪＴの事情、またたばこ税収や、葉たばこ農家、たばこ販売店等へのこの中からの支援措置といったものも考えながらこういう時期にしたものでございまして、最近の消費動向による自然減のほか、この価格上昇により禁煙又は節煙をする方が増加して、たばこの販売量は平成二十二年度には今年度との比較で更に一〇％程度減少すると見込んでおりまして、これはやはり一気に上げろと委員がおっしゃるように、私、たばこ嫌いなんで、本当は十円ぐらい上げてくれればいいと個人的には思っていたんです。ただ、やはりそこで生計を営んでおられる方々、小売業者等への影響、これを勘案しても三・五円というものは妥当な数字であるということを考えております。
○魚住裕一郎君　現時点、たばこ大好き人間が嫌いな大臣に質問をするという変な話になるかもしれませんけれども。だけれども、健康のためという美しい言葉でこの増税目的に掲げているわけでございますが、政府として全体的にたばこ税の在り方をどのように考えているのか。税制大綱では、「たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業のあり方について、上記のたばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて、新たな枠組みの構築を目指すこととします。」とされているわけでありますけれども、これやっぱりまず新たな枠組みというのをしっかり示して、そして国民の理解を得ることが先決じゃないですか、大幅な税金の引上げというよりも。大臣、どうですか。
○国務大臣（原口一博君）　本当に、そこは委員がおっしゃっているところをきっちり踏まえたいと思います。
　これは、非常にたばこに対しての考え方というのは、喫煙をなさる方、なさらない方、もう本当に様々であります。私は、たばこを吸う人が悪いとか、たばこを吸うこと自体が悪いという余りにも行き過ぎた考え方もいかがなものかと思っております。
　おまえ自身はどう思うかと言われたら、隣でたばこを吸われるのは非常に嫌ですし、たばこを吸う人の呼気にも反応する方もいらっしゃるやに聞きますけれども、やはりそこは今おっしゃるように、たばこというものの文化や、たばこが持つ様々なコミュニケーションを豊かにするといったことについてもしっかりと踏まえた上で、ただ健康については、やはりグッド減税、バッド課税ですねということで今回の措置に至ったところでございまして、今後税率を引き上げていくときには、たばこ消費の単なる抑制ということだけではなくて、幅広いたばこ全体についての基本的な考え方から検討を重ねてまいりたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　たばこの規制について、いわゆるＷＨＯの枠組条約が発効しているところでございまして、ＷＨＯにおいてはたばこの次は酒だというように意気込んでいるようでございます。
　たばこはニコチンの依存症、アルコールはアルコール依存症という形になるわけでございますが、要は政府、昔専売でしたからね、国民をニコチン中毒にしてそこで税収を上げてきたという、そういう構図になっているわけですよ。だけど、それだけ国民に広く普及して、今はもう国民的嗜好品という位置付けであると思うんです。それに対して大衆課税、逆進性を伴った大衆課税になっていくわけでございまして、健康増進は大事な目的ではありますけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、国民的嗜好品について、取りやすいところから税を取るというそういう安易な形ではいけないと思うんですが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（原口一博君）　ここはまさに、私はそれになったこと、分かりませんけれども、ニコチン中毒にやはり国民をしてきたという今の御指摘も私はあながち否定できないところではないかと。やはり委員がおっしゃるように両方お声があります。たばこという文化についてやはり理解できない朴念仁のようなことではどうするんだということ、それも確かにあります。
　ただ一方で、徐々に徐々に税収維持のために引き上げていくのではなくて、やっぱり三・五円とか上げてくれたらもうあきらめも付くよと、いや、五円だったら、十円だったらもっとあきらめが付くのにという声も一方でもらうわけでございまして、私たちは取りやすいところから取るということではなくて、これはマニフェストでもお約束をしていますけれども、やはり先ほど申し上げたような健康増進という意味からも、これでもたくさんの健康に対する税が使われて、一方で肺がんやそういったものになると使われておるわけでございますし、また私は、私事で恐縮ですが、父が腺がんというものになったと誤診されました。腺がんというのは、隣でたばこを吸っている人、副流煙によって肺の表にできるがんだそうでございますが、大変な苦しみであります。そういったものについてもやはり一定の抑制の効果が必要ではないかということで、今回大変大きな議論をいたしまして結論に至っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
○魚住裕一郎君　先ほど大臣からもお話ございましたけれども、関係事業者というか、大変幅広い影響があるわけでございます。
　たばこ消費について、本数もずっと微減をしてきた、値上げとともにがくっと落ちて、だんだん本数も減ってきた、あるいは税収も落ちてきているというような傾向性にあるわけでございますが、今回これ三・五円ですか、一本当たり、上げたらどのぐらいに減るんだろうか。もちろん、日本のメーカーである日本たばこ産業ですか、これも大変な収入減になるんではないだろうかなというふうに考えられます。また、葉たばこ農家あるいは卸業者、小売業者、場合によっては先ほど事業の縮小みたいなお話も副大臣からございましたけれども、雇用の縮小にもつながりかねない。あそこは食品労協でございますけれども、そういう労働問題まで絡んでくるということでございまして。
　大臣は衆議院の総務委員会で、今回の三・五円の中の一部、一円部分ですか、そういったところについては、葉たばこ農家の、あるいはたばこ関係の産業の皆さんの打撃に使おうじゃないか、そういったことも併せて議論をしておりますというふうにお答えになっているわけでございますが、具体的に、総額でどのぐらいの規模の金額を関係者にどのように補てんしていく予定であるのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（渡辺周君）　具体的にどれぐらいの額を補てんするのかということでございますけれども、これは実際想定の範囲でしかございません。
　実はこれ、たばこを二十二年度に今年度と比較で値上げした場合にどれぐらい減るだろうかということで見込みますと、一〇％程度は税収は減るのではないかというふうに見ております。結果として、たばこの値上げによってこの機会にたばこをやめる、煙からお別れする人たちが出てきて、これは大体値上げした時点でいつもそうなんですが、喫煙者は減る傾向にございます。もしこのまま二十二年度の十月に三・五円一本引き上げますと、販売数量が二千億本、税収にすると大体一兆円ぐらいになるであろうと。今現在が、平成二十年度でいきますと大体一兆二千五百億円ぐらいでございますので、ほぼ一〇％ぐらいは減るであろうということでございます。見込みが、このまま行きますと大体国と地方で合わせますと一千五百億円ぐらいの減収になるであろうというふうに見ております。
○魚住裕一郎君　いや、だから関係者にどうやって具体的に支援をするのか。
○副大臣（渡辺周君）　これは当然、葉たばこ農家でありますとかあるいはたばこの小売店、これで生計を立てている方々もいらっしゃいます。ですから、当然そこには、何らかの形で転作をするあるいは小売店をやめる場合に例えば何か別のものを扱うような、当然何らかの形で相談も乗らなければいけないと思いますし、当然ＪＴも人員削減ということになってくれば、もし売れ行きが落ちて、そのときにはＪＴが扱う例えば品目、たばこではなくて様々な分野に、ほかの分野にやはり事業展開するようなことも含めてこれは考えていかなければいけないだろうというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　いや、さっき大臣は、今回三・五円の中の一部、一円部分ですか、それを充てるというような言い方をしているわけですよ、衆議院で。だから、具体的に何か目算があるんだなと。
○国務大臣（原口一博君）　これは税調でそういう議論をしておりまして、三・五円分の例えば一円に当たる部分は、例えば転作についての必要な財源に充てるとか、あるいは小売店の様々な支援、融資やそういったものに充てるとか、そういう議論をして今回の三・五円というものになったということを答弁で申し上げたところでございます。
○魚住裕一郎君　実際の販売価格はＪＴの売上げの落ち込みを考えて値上げという形になって、これはもう本当にやむを得ないのかなというふうに思いますけれども、やはり、どこまでも健康目的とは言いながらも逆進性の伴った、例えば失業してもやっぱりたばこを吸いたい人は吸いたいんですよ、そういうことも是非おもんぱかっていただきたいなというふうに思います。
　次に、いわゆる課税適正化条項といいますか、今回、市町村たばこ税の課税について若干改正点があるようでございます。
　本当に、この法律案見ると、さっき先行委員から市町村のチェックオフの条例があるかないかと、よく分からないみたいな話がありましたけれども、このたばこのことについては、いや、実にきめ細かく地方のことまで目が行き届いているなというふうに思う次第でございますが。
　今回、市町村のたばこ税が、昼間流入人口を含む成人一人当たりのたばこ税が全国平均の三倍を超える場合云々と、それを都道府県で吸い上げますよと。この三倍というのを二倍に引き下げるということでございますが、この三倍とか二倍というのは、これはどういうところからこの基準が出てくるんでしょうか。
○大臣政務官（小川淳也君）　このたばこ税でございますけれども、販売予定本数に基づいてその営業所所在の市町村にお納めをいただくということでございます。
　今回御審議をいただいております改正案の一つのきっかけでございますが、既に新聞等でも明らかになっておりますとおり、一台の自販機が十五億円のたばこ税を特定の市町村にもたらしたという経過がございました。これ、単純計算いたしますと、自販機一台で一日に六万箱売り上げた計算になります。これ、一秒半に一箱、二十四時間売れ続けたという計算でございまして、ちょっと常識的には考えにくい結果をもたらしている。
　このようなことが特定の市町村に過大な利益、便益をもたらし、その一方で本来入るべきところに入らないというようなことをもたらしてはいけませんので、その全国平均との比較の水準を、かつては三倍ということであったわけですが、それをやや強化して二倍という形で御審議をお願いしているということでございます。
○魚住裕一郎君　いや、強化、それは三から二に引き下げれば強化であることは間違いないですよ。そうじゃなくて、どうして三倍なのか、どうして二倍なのか、それで今言ったことが是正されるということなんですか。
○大臣政務官（小川淳也君）　一つの社会問題化しました今回のたばこ税の課税実態を踏まえて、より強化をする観点から三倍を二倍にということでございます。またあわせて、このたばこ税額を基準にして事業者に対して補助金などを出すことを禁ずる措置と併せて、このような課税の適正化が更に図られることを期待するものでございます。
○魚住裕一郎君　何だかちょっと分からないですね、ちょっと今の御答弁だと。なぜ三倍か二倍かというのが、どういう因果関係をもってそういうふうな形を入れるのか。
　そして、これは二倍を超えたらその部分は都道府県に上がるんですか。都道府県は黙っていても税収という形になるんですね。普通なら国から県、県から市町村になるところが、この部分については市町村から都道府県に上がっていくというか逆交付税みたいな形になるわけですね。これは、だから県からしてみると歳入が増えたなという形になるんでしょうけど、これは最終的には、例えば国から交付税が行っていますね、その分を減らすんですか。分かりますか、言っている意味。つまり、市町村から取り上げて、その分国からいろんな交付税行くときに引くということになるんじゃないかと。そうしたら、親鳥がひなのえさを取り上げるような世界になるんじゃないですかということなんですが。
○大臣政務官（小川淳也君）　都道府県に交付を、市町村の側から受けるわけでございますので、その分都道府県が増収になるというのは御指摘のとおりかと思います。それと交付税との関係につきましては、ちょっと精査をしてお答えを申し上げたいと思います。