Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　立憲民主党の松田功でございます。
　きょう、ここで質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。また、片山大臣におかれましては、きょうはパステル調の洋服ということで、明るい回答をたくさんいただけるように御期待いたしておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、早速入ります。第九次地方分権の一括法案についてお伺いをさせていただきたいと思います。放課後児童支援員の参酌基準化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一五年に決めたばかりの支援員の配置基準について、検証もまだ不十分な中、なぜ参酌すべき基準とするのか、お答えをいただきたいと思います。また、現場の人間や保護者からは、子供の安全が守られているのかといった心配の声が数多く上がっております。子供の安全は何よりも優先すべき理由だと思います。その辺についても、いかがお考えになられておりますでしょうか。
　支援員の人材不足ということで要るということも、理解はすることはありますが、基準を緩和するのではなくて、処遇を改善することをまずすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置につきましては、従うべき基準によりまして人材確保が困難といった地方からの強い御要望を踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うということを可能とするものでございます。また、基準につきましては、市町村が地方議会の議を経まして条例により制定をするものでございます。
　厚労省といたしましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によって、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものというふうに理解をしております。
　また、配置が薄くなってしまうのではないかという御不安の声があるという御指摘もただいまございました。市町村が条例により国の基準と異なる内容の基準を定める場合でありましても、クラブの運営に当たりまして、子供の安全や育成支援の質が確保されるということが大前提になるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましても、こういった放課後児童クラブの質が確保されるように、放課後児童支援員に対する研修の実施の支援ですとか、それから、放課後児童支援員の処遇改善の推進、これは勤続年数ですとか研修の修了の方等についての加算を行うというものでございますが、処遇改善の補助の推進それから質の向上の観点から評価の推進、こういった取組を通じまして、質の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　支援員の方もそうですし、子供に携わる支援員や相談員の方や、いろいろ、かなりのストレスがかかる場所でもあるということも含めて、それが二人から一人になる場合といったときに、その判断力ということもあります。現場の職員の皆さんは、一生懸命やっていただいている。その中で、いろんな問題があり、そこでストレスを抱え、そのストレスがまた子供たちにも影響するとも言われていることもあります。
　そういったことにおいては、やはり、基準を緩和ではなくて、処遇を改善することで人材不足を進めていくことは重要だと思いますが、さきに、残念ながら、例えば、これとは違うかもしれませんが、児童相談所に行って、手紙を見て、その手紙をお父さんに渡して、お父さんが子供を殺してしまった。そういったことがあって、相談員の所長は、謝るだけで、しまっているということで、お父さんのすごいプレッシャーで手紙を渡してしまったという話も聞いておりますけれども、現場の人というのは非常にストレスがかかるところであります。そういった思いについて、再度お答えをいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの職員の方々、非常に御尽力をいただいているところでございます。今回の参酌化につきましても、従うべき基準が参酌化をされた場合にあっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断で適切な対応が図られるというふうに考えております。
　また、安全確保につきましては、厚生労働省といたしましても、市町村や学校等の関係機関や保護者との連携体制の確保ですとか、対応マニュアルの周知や訓練の実施、こういったことを努めるように周知をしておりまして、今回の参酌化に当たって改めて周知をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、処遇改善、非常に重要な課題でございます。運営費に含まれる人件費に加えまして、キャリアアップ処遇改善事業ということで、勤続年数や研修実績に応じた加算というものも実施をしているところでございまして、まだまだ実施の率が低いということも指摘をいただいておりますので、多くの自治体でこれを利用していただいて、支援員の皆さんの処遇改善につながるように、あらゆる会議の場を使いまして、自治体皆様方に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　非常に地方自治体というのは財政が厳しい。まず、そこを削減するのは、人件費から削減していくということも多くとられるという部分がありまして、それが自治体の判断に大きく影響が及ぼされているのは御存じかと思われます。
　そういった意味を鑑みると、どうしても、人件費を削るのは、財政の部分で削らなきゃいけないからということで、そこからの判断で、後づけでいろんな理由をつけられても、最終的には子供たちにとっては非常に迷惑な話であります。
　そういったことも含めた中で、しっかりと処遇改善に向けては進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に移りたいと思います。
　公共社会教育施設について、地方公共団体の判断により、教育委員会から首長部局に移管することが可能になる件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　博物館、図書館、公民館などの社会教育施設の運営が首長部局に移管されると、首長の発想や考え方に左右される可能性があります。政治的中立性や、調査研究機能の低下、住民の多様で自由な学びの権利が阻害される可能性はありませんでしょうか。それをどのように担保するのかをお答えいただきたいと思います。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　この特例につきましては、公立社会教育施設における社会教育の事業と、それから首長が行う他の分野の行政とを一体的に推進することによって、より効果的な行政が実現できるようにという観点から行うものでございますけれども、その際に、学校教育との連携や教育の中立性の確保など、社会教育の適切な実施を担保するという観点から、教育委員会が一定の関与をするというふうな規定を設けることとしておりまして。
　具体的には、移管される公立社会教育機関に関する事務のうち、教育委員会が所管する学校、公立社会教育機関等における教育活動と密接な関連を有するものとして規則で定めるものの実施に当たっては、あらかじめ首長が教育委員会の意見を聞くこと。また、教育委員会は、必要と認めるときは公立社会教育機関に関する事務について首長に意見を述べることができることとすること。首長がその所管する公立社会教育機関の管理運営に関する規則の制定を行う際には、教育委員会に協議するものとするということでございます。
○松田委員　やはり教育たるものがそれぞれの中立性を図っていくということが重要でありますし、また、学びの機会を、権利を阻害することはあってはなりませんので、その辺についてはぜひしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に移らさせていただきたいと思います。
　地方創生の地方の定義及び地方創生の目的について、片山大臣の方にお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　地方創生は、その地域にしかない特色や地域資源を生かした地域の主体的な取組を国が応援する、こういう考え方でございまして、この場合、地方というのは、地理的な概念のみではなくて、国との対比で使っている言葉でございまして、中山間地域から東京圏等の大都市に至るまで、全ての地方公共団体を地方として捉えて。
　地方創生の目的は、全国津々浦々、全ての地域において、人口減少の克服と地域経済の活性化、これを目指すものでございます。
○松田委員　地域の活性化に向けての、国がそれを支援していくということであるかと思いますが、この地方創生たる部分の、地方が創生をしていく、これは後からいろいろとまた質問させていただきますが、地方がみずから、いろんな考えやアイデア等々、それによって地域を活性化させて、人口減少をストップさせるというようなことが述べられていることであります。
　地域から上がるアイデアをよしあしを判断するのも、支援策の方法を考えるのも国。補助金や特区などでつっているところでありますが、そこには明確な役割と責任があるはずなんですね。地方自治体の本音としては、人口減少の問題や経済の活性化などの責任を地方に丸投げしているのではないかという思いが全くないとは言えないところであります。
　素直に、国の責任についてどうお考えでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　もちろん国の責任も非常に重いわけでございますが、考え方として、地方創生における国の役割として、まず、地方には、豊かな自然、特色あるふるさと名物、そして固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな強み、魅力があるというふうに我々は考えておりまして、これがスターティングポイントの一つであります。
　ですから、地方創生を実現するためには、そのような地域ならではの強みや魅力を生かした地域の主体的な取組を国が伴走的に支援していく、こういう考え方でございまして、これが国の役割、責任の基本認識でございます。
　このために、地方に対して国がああせいこうせいと画一的な取組を求めるのではなくて、地域の特性に応じて地方が主体的に地域づくりを進めることができるように、国としては、情報支援、人材支援、財政支援、これが地方創生版三本の矢でございますが、これで積極的に支援をしていくということでこの何年間かやってきたわけでございますが。
　もちろん、常にプラン・ドゥー・チェック・アクション、そして反省も事実認識も必要でございますので、現在、私のもとに有識者会議を設置して、今後の、二〇二〇年度以降の次の五年間の戦略的展開に向けた検討を進めているところでございまして、こういった委員の皆様との御議論も踏まえまして、更に政策を充実して地方創生を進めてまいりたいと考えております。
○松田委員　いろいろなまた意見を交わしながらぜひやっていっていただきたい部分もあります。
　地方側から見た国のことについては、後でまた質問もさせていただこうと思います。
　次に、人口減少の抑制についての国の施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先進国については、いずれ人口が減るということが言われております。さまざまな対策をしてきたはずですが、人口減少に歯どめがかからなかったわけです。その原因をどう考えておりますでしょうか。
　また、日本は、世界の中でも最も急速に人口減少が進もうとしております。なぜ日本だけに急速な人口減少が起こるのか。地方創生は、人口減少の対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴らす研究者の方もおられます。それをどのようにお考えになられますでしょうか。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　昨年末に公表されました平成三十年人口動態統計の年間推計によると、平成三十年の出生数が九十二万一千人と、過去最少となりました。また、出生数から死亡数を引いた自然増減数もマイナス四十四万八千人と、過去最大となりました。
　このように人口減少が進む中、少子化のトレンドに歯どめをかけることが喫緊の課題と認識をしております。少子化の進行は、未婚化、晩婚化の進行や、第一子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、さまざまな要因が複雑に絡み合って生じています。
　特に子供を持つことについては、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これ以上育児の負担に耐えられない、仕事に差し支えるといった理由で、子供の数に関する希望がかなわない家庭が一定数存在しております。
　このために、若者の経済的基盤の強化、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現等の働き方改革、幼児教育、保育の無償化や、真に必要な子供に限った高等教育の無償化、二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿整備などに、政府を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○松田委員　本当に先進国の中でも、ここに表がありますけれども、こちら一番左がアメリカなんですね。アメリカは人口ふえるんです。日本とドイツが下がる。ドイツよりもまた更に日本が下がる、将来的にですね。先進国等々、スイスもそうですし、イギリスもそうですし、みんな伸びていくのに、日本だけが急速にそういう状況が生まれると言われておりますので、人口減少に歯どめをかけることが地方創生の一つだということを言われているならば、対策としてはまだまだ不備であるということも含めて、ぜひ進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　自治体戦略二〇四〇の総合研究会についてお伺いをいたします。
　研究員の構成についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　選定基準について教えていただきたいと思います。また、この構成員に地方代表者が入っていないのはなぜでしょうか。お答えください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　自治体戦略二〇四〇構想研究会は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろの各行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政のあり方を展望するため、平成二十九年十月から平成三十年七月まで開催をいたしました。
　この研究会の委員については、今後二十数年を見越して御議論いただきたいという観点から、法律学、政治学、財政学、経済学等の分野から、四十歳代の有識者を中心にお願いしたところでございます。
　また、座長には、人口減少、高齢化への対応という幅広い行政分野にわたる議論を取り仕切っていただくという観点から、学識経験豊かな有識者として、社会保障制度改革国民会議会長の御経験もある、清家篤先生にお願いしたところでございまして、今現在の自治体の現状を反映するという観点というよりは、二〇四〇年どうなっているかということから逆算して考えましたものですから、この研究会には地方公共団体の直接の代表は入っておらないところでございます。
　以上であります。
○松田委員　将来のことを考えるから現場のそういった者は要らないみたいなのは、ちょっと残念な感じがしますね。こちらにも表というか見させていただいておりますけれども、本当にすばらしい方ばかりだというふうに思います。
　ただ、本当に、地方の自治体の戦略的なものからすれば、やはり地方の自治体のいろんな経験者とか、そういった形の人の声を聞くことは非常に重要だと思います。それも先に向けて戦略的にするなら余計だと思いますね。ですから、そういったことについて入っていないことは非常に残念だったというふうに思いますので、またいろいろと御検討いただきたいと思います。
　次に移ります。
　基本的な考え方の、公共私のベストミックスとは何でしょうかということで、人口減少の中、働き手不足を補う意味でも、このような考え方は理想だと思います。しかしながら、かなり曖昧な表現だと思います。
　具体的に何を行い、公共私の間に協力関係をつくるのかをお答えいただきたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告で、まず、人口減少と高齢化に伴う、自治体職員の減少、それから地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などにより、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると指摘をしております。その上で、公共私による暮らしの維持として、地域を基盤とした暮らしを支えるための仕組みの整備やソーシャルビジネスとの継続的な協力関係の構築など、それぞれの地域の特性に応じ、公共私相互間の協力を促進することにより、住民の暮らしを維持していく必要があると提言されたものでございます。
　その後、昨年七月から、内閣総理大臣の諮問機関でございます第三十二次地方制度調査会において、高齢者数がピークとなる二〇四〇年ごろから逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、公共私のベストミックスなど必要な地方行政体制のあり方について調査審議が行われているところでございます。
　地方制度調査会においてしっかりと議論が行われることを期待しているところでございます。
○松田委員　これができれば本当にベストミックスだと思うんですけれども、実際、地方で大変なのは私の部分。私的な部分というのは、非常に経済やそれに対しての影響を物すごい受けたり、損得勘定が生まれたりとかいろいろあります。その中で、地方自治体を守るためにそれを協力していくというのは、本当に非常に困難きわまりない部分があります。
　そういったことを含めた中で、やはり、協力し合う心を持つ、そういった部分の観点からぜひ進めていけるように地方自治体の方にも促していただきたいですし、国民一人一人の皆さんにも協力を促すような、そういったものを進めていかないとなかなか進まないと思いますので、そういったことをぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　次に移ります。
　今後の検討の方向性、フルセット主義からの脱却と自立できる地方自治体を目標とした平成の大合併との整合性はいかがということで御質問させていただきたいと思います。
　そもそも、平成の大合併により、地方自治体を自立できる組織、フルセット主義にするのが目標だったんではないでしょうか。そこに限界を見て、フルセット主義から脱却し、複数の市町村を連携させ、圏域単位で都市機能を持続させるとの方向性を打ち出したのでしょうが、市町村連携はそんなに簡単ではないと思います。
　もちろん、消防のようにある程度広域化が進んでいる分野もあると思いますが、これを実効性をどのように担保していくのかが問題であります。これこそが、地方自治体が真剣に行政のあり方、枠組みをみずから検討しなければならないもので、また進みにくいものでもあります。国が方向性を示したぐらいではだめだと思います。
　だからこそ、研究会には地方代表者を入れるべきだと思いますが、いかが考えられておりますでしょうか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　平成の合併は、平成十一年から約十年間にわたって進められまして、十年度末で三千二百三十二団体あった市町村数が、二十一年度末では千七百二十七団体に減少し、行財政基盤の強化などを図られたものであると承知をしております。
　平成の合併後におきましても、松田委員御指摘のとおり小規模な市町村はなお相当数存在をしておりまして、そうした地域においても持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが重要な課題であると認識をしております。
　私ども総務省といたしましては、一つには、中核市や指定都市を中心とする連携中枢都市圏を始めとする市町村同士の連携、二つには、核となる都市から相当距離があるなど市町村間の連携が困難な場合の都道府県による補完といった施策を推進する一方で、三つ目に、自主的な市町村合併についても手法の一つと認識しているところでございまして、これら三つの多様な手法の中から、市町村が最も適したものをみずから選択することが重要であるという考えでございます。
　現在、圏域における地方公共団体の協力関係その他必要な地方行政体制のあり方について、先ほども申し上げましたが地方制度調査会に諮問されたところでございまして、この地方制度調査会において議論していただくことができますように、総務省としてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○松田委員　各市町村は、それぞれに広域で連携をしたりということも考えるんですけれども、財政力が違ったりとか、それぞれの首長の考え、そういったプライド、いろんなことで、簡単にいくことがなかなかいかないという現場の現状があります。
　合併ではなくて圏域でやってくださいと言うのは簡単なんですね。しかしながら進まないということで、そういった意味も含めるなら、また国としても合併を推進した方がいいんではないかという声も出ているのも事実であります。
　いろいろな形の方法論はありますが、やはり市町村の、また、財政規模や人口規模が少ないところに限ってまたいろいろな思いもありますので、そういったことを含めた中で取組を、ぜひ国としてもいろいろ真摯に協議をしていっていただきたいと思いますし、また、そういった意味では、研究会の方にでも地方の代表者の方もぜひ入れていただいて、将来ビジョンをぜひ進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをいたしたいと思います。
　わくわく地方生活実現パッケージ、ＵＩＪターンの移住支援についてお伺いをいたしたいと思います。
　東京一極集中の是正のみが目的とされている支援策ですが、本当に効果があると思われておりますでしょうか。どのぐらいの数の自治体がこの事業に関心を示しているのでしょうか。よく東京一極集中是正施策の根拠として多用される、東京圏の若者の七割が地方移住を検討したことがあるとのデータは、東京の生活に疲弊しているだけのような気もいたします。
　また、交付の対象から外れた場合、債権回収の業務も地方自治体が行わなければならないなど、責任や事務処理を考えると余り魅力を感じないのですが、いかがでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度から開始いたしますＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業につきましては、過度な東京一極集中の是正並びに地方の担い手不足対策を図るため、地方創生推進交付金を活用し、東京から地方に移住し起業、就業する者に最大三百万円を支給等するものでございます。
　この制度は、単に東京から地方への移住を促すだけではなく、東京から地方に移住し、地方公共団体が地方創生に資する中小企業等として選定した先に就業する、あるいは地方公共団体が地域課題解決に資する社会的事業を起業する者に対して支援を行うということとしておりまして、地方の担い手不足対策にも資する制度となっておるものと認識しております。
　この制度により、ＵＩＪターンによる起業・就業者を今年度から六年間で六万人創出することを目標としておりまして、過度な東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策を通じて、地方創生に一定の効果が期待できるものと考えております。
　さらに、四十七都道府県のうち、第一回目の移住、起業事業に対する申請に対しまして、三十八道府県からこの事業を実施したいということで手が挙がって、実際に四月一日付で交付決定をさせていただいているところでございます。
　さらに、年度内にも追加的にこれを実施したいという県からの募集については受け付けたいというふうに考えておる次第でございます。
○松田委員　三十八でしたっけ、道府県でというふうなんですけれども、そこから申込みがあったということですよね。
　千七百の自治体からで見るとどれだけあるんだという話にもなるんですが、要は、地方創生ですから、県だけじゃなくて、千七百以上ある自治体の中でどうしていくかということも非常に重要であることでありますので、まだまだ、その事務作業も含めた中で、魅力をちょっと感じない部分もあるのではないかということもありますので、そういったことをまた少し考えながら進めていただきたいと思います。
　ちょっと次の質問を飛ばさせていただいて、周産期医療を含む地域医療の提供体制の確保の具体策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方の医師、看護師の人材不足は大変深刻な状況となっております。この偏在をなくすための具体策をお答えいただきたいと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　地域の医療提供体制につきましては、周産期医療等も含めまして、都道府県が地域の実情に応じて策定をいたします医療計画を通じまして、その確保が図られております。そのために必要な、特に医師の確保につきましても重要な課題と認識をいたしまして対策を進めてきておるところでございます。
　特に医師確保の対策につきましては、平成三十年に改正をされました医療法、医師法に基づきまして、例えば今年度、医師偏在指標を算出をいたしまして、各都道府県において医師確保計画を策定することといたしております。
　この医師確保計画につきましては、医師少数区域等において重点的な医師確保を行うとの方針や医師確保の目標及びこれに基づく地域枠の設定や医師の派遣等の施策が盛り込まれまして、来年度から実行に移されることとなってございます。
○松田委員　特に、地方になかなかお医者さんが行ってもらえないという現状が、医師の資格を持った方が行っていただかないとこれは始まらないということがありますので、もちろんそれを促していることも重々わかっておりますが、そういった非常に厳しい現状で、医師がなかったらその地域に住まないというのも出ていますので、そういったことも含めた中でちょっと話を続けさせていただきたいと思います。
　不妊治療への支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　当然のごとく、少子化対策として、不妊治療の支援は欠かせないと思っております。特に現代は結婚年齢が上がっておりまして、それに伴い妊娠を考える年齢も上がり、すると自然妊娠の割合が低くなっているはずです。そのための助成はあると思いますが、まだまだ十分ではないと考えております。
　先ほども質問した周産期医療の確保にも関連をいたします。不妊治療に通う病院が近くになければだめですね。妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に、妊娠するまでの支援、安心して妊娠をすることができる環境整備を追加して求めてまいりたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○新谷大臣政務官　不妊に悩む方の支援は非常に重要である、そのように考えておるところでございます。
　患者さんの経済的負担の軽減を図るために、現在、高額な治療費がかかる体外受精や顕微授精につきましては、平成十六年度より、その費用の一部を助成する制度を創設して、助成内容の充実を図ってきたところでございます。この助成事業は、都道府県、指定都市、中核市を実施主体として、全ての自治体で実施をされておるところでございます。
　自治体によっては、委員がおっしゃっておられるような独自事業によりまして、交通費の支援等を実施しているところもある、そのように承知をしておりますが、これらについては、各地域のニーズを勘案して、各自治体の判断において実施していただくもの、そのように考えております。
○松田委員　自治体の判断にしてということもあるんですが、先ほども言いましたが、お医者さんの先生が行かないとそれが始まらないということがありますので、それには非常に力をぜひいただきたいと思っておりますし、少子化対策の一つとしても、不妊治療についてはぜひ力を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　地方コンシェルジュの活用状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方創生推進交付金を交付してもらうためには、地方自治体が独自に作成した地方再生の基本計画、地方版総合戦略を作成し内閣総理大臣の認定を受けなければならないのですが、この地方版総合戦略をみずから策定した自治体は二割強しかなかったと東京新聞が報じております。
　地方自治総合研究所が実施したアンケート結果によると、こちらにも出ておりますが、外部委託をした千三十七の自治体の内訳は、人口規模十万人以上十五万人未満で八八・六％と一番多く、五千人未満のちいちゃな自治体は七三・六％、特例市七二・四％、中核市七五・六％と軒並み高く、政令市のみ三三・三％となっております。
　これは地方コンシェルジュがほとんど活用されていないということだと思いますが、何が問題だと思われますか。
　また、外部委託の理由として、専門知識を補うため、職員事務量の軽減のため、国から交付金があったためとなっております。基本計画の外部委託費を交付金で補うということはそぐわない気がいたします。
　比較的小規模な自治体が基本計画を策定するというのは、人材不足もあり、負担が大き過ぎるのではないかと思います。コンシェルジュが支援するというのは、負担軽減のためにもよいことだと思いますが、活用されていないのでは意味がありません。コンシェルジュの内容よりも、なぜ活用がされないのかということをしっかり検証していただきたいと思いますが、原因が何だと思われておりますでしょうか。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　コンシェルジュでございますけれども、国が地方創生に取り組む地方公共団体などに対しまして積極的な支援をということで、相談窓口として設けているものでございます。
　先ほど、活用されていないというお話ございましたけれども、二十七年の二月の制度開始以来、相談件数としましては、五百五十九件の相談がございました。この中には、計画の策定も含めて、あるいは交付金の件も含まれているものでございます。
　年度別に見ますと、まち・ひと・しごと総合戦略の初年度でございます平成二十七年度では三百二十六件ございました。その後でございますけれども、地方創生の関連施策が定着したということもございまして、相談件数は減少しております。三十年度は二十四件となってございます。
　今後でございますけれども、今後は、来年度を初年度とする第二期の総合戦略の策定というものもございますので、それに向けて相談も多くなってくるものと予想されますことから、引き続き、地方公共団体などからの相談に対しまして、懇切丁寧、また真摯に対応していきたいと思ってございますし、コンシェルジュのさらなる活用の促進につきまして周知に努めてまいりたい、このように思ってございます。
　以上でございます。
○松田委員　結局、策定するのに東京のコンサルタントにお金が行っちゃっているということもあって、地方創生につながらないじゃないかということもありますから、ぜひ、そういったことはなくなっていくような形で進めていただきたいと思っております。
　きょうは時間もなくなってしまいました。法務、国交、経産の皆様、申しわけございません。またの機会によろしくお願いいたします。
　地方創生のための施策として、情報支援、人材支援そして財政支援として、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、まち・ひと・しごと創生事業費。経産省の所管では、地域未来投資推進法による税の優遇、規制緩和、特例措置などの幅広い支援メニューが並んでおります。しかし、地方自治体にこれらを使いこなすことができるのか、使いこなすべく計画を立てる、推進する人材がいるのか、ここが一番大きな問題であります。
　地方自治体が主体となってみずからのアイデア、みずからの未来を切り開く、国はその支援をするのみというのが地方創生のことなんでしょうか。自治体による格差が生まれることを懸念します。体力のある自治体と、そうでない小さい自治体。体力のない自治体からは人が流出していくようなことが起こり得るのではないでしょうか。人口減少は避けられず、決まったパイを自治体間でとり合う状態になっております。
　地方創生というものは考えを見直すことが必要じゃないかと思いますので、これをもちまして質問を終わらさせてもらいます。
　どうもありがとうございました。
○松野委員長　次回は、来る二十五日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　本田　太郎君
　　金子　俊平君　　　　　中曽根康隆君
　　斎藤　洋明君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　斎藤　洋明君
　　中曽根康隆君　　　　　金子　俊平君
　　本田　太郎君　　　　　今枝宗一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　この際、本案に対し、大串博志君外四名から、立憲民主党・無所属フォーラム提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
　　　　—————————————
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井委員　ただいま議題となりました農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　農地中間管理事業は、これまで、農地の集積、集約化について十分な成果を上げておらず、直近の担い手への農地の集積率は、政府が二〇二三年の目標として掲げる八割にはほど遠く、事業開始時からわずか六・五％増の五五・二％にとどまっています。また、農地中間管理機構は、政府が都道府県段階に設置した目的として挙げている、公的機関として農地を一旦借り受けて、交換分合し、まとまった形で担い手に再配分する役割、又は地域で担い手がいない場合に、地域外も含めて広く担い手を探し出す役割を全くというほど果たしておりません。やはり、都道府県段階に農地中間管理機構を設置したことに無理があったと言わざるを得ず、発想の転換をして、農地の集積、集約化は、市町村段階、地域段階において、農業委員会や農協等を中心として進め、そのための財源を確保することこそが肝要であります。
　そこで、政府原案に対して、まず、法律の題名を農地中間管理事業の推進に関する法律を廃止する等の法律に修正し、農地中間管理事業の推進に関する法律を廃止した上で、国は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への農用地の利用集積の円滑化のために農業委員会や農地利用集積円滑化団体が講ずる措置を促進するため、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めるとともに、米穀、麦その他の重要な農産物の生産を行う農業者の所得を補償するための交付金に係る必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする等の変更を加えることとするため、本修正案を提出した次第であります。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。野中厚君。
○野中委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、政府提出法案に賛成、立憲民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　立憲民主党提出の修正案は、農地バンクの廃止、円滑化団体と農地バンクの統合一体化の廃止、戸別所得補償制度の検討を主な内容とするものでありますが、そのいずれも現実的ではないと考えます。
　まず、農地バンクの廃止ですが、廃止したら現場は一体どうなると考えているのでしょうか。
　現在、農地バンクから農地を借りている担い手は七・五万人、借りている農地は百十四万筆、十八万五千ヘクタールです。農地バンクを廃止するということは、この百十四万筆、十八万五千ヘクタールの全ての権利関係が消滅し、この百十四万筆全てについて、担い手が所有者と再交渉する必要が生じるということです。この場合、七万五千人の担い手が再度同じ農地を借りられる保証はありません。また、仮に借りられたとしても、これまで農地バンクに一本化されていた賃料の交渉や支払いも、多くの出し手とそれぞれ個別に行わなければならなくなります。
　また、農地バンクの長所の一つである、市町村の区域を超えた農地の借受けのサポートはどうなってしまうのでしょうか。
　加えて、これまで、円滑化団体では認められていない、農地バンクと結びついたメリット措置を築き上げてきました。一番いい例は、土地改良法改正により実現した農家負担のない基盤整備事業です。修正案では、こうしたメリット措置の取扱いにも何ら触れられていません。
　このような問題を抱える修正案は、担い手のためになっているのでしょうか。
　次に、円滑化団体と農地バンクとの統合一体化の廃止です。
　修正案では、農地バンクにかわって円滑化団体が農地の集積の役割を担うことを考えておられるのかもしれませんが、農地バンク設立後五年たった今、果たしてこれは現実的でしょうか。
　全国の円滑化団体のうち、約九割は今や新規転貸実績がほとんどありません。今さら農地バンクの役割を移管しようとしても無理です。
　立憲民主党提出の修正案は、いたずらに現場が混乱するものになるのではありませんか。
　一方、政府提出案は、現場のニーズや関係団体の意見を丁寧に聞き取り、都道府県段階の農地バンクと市町村段階の組織という二者択一ではなく、農地バンクと地域の関係機関が一体となって集積、集約化を進めていくとするものであり、より現実的なものであると考えます。
　最後に、立憲民主党提出の修正案にある戸別所得補償の検討条項についてであります。
　これは、戸別所得補償制度について議論にのせたいというためだけであって、今回の改正法案を議論するこの場において、多言を要しません。
　旧戸別所得補償制度の実施時には、農地の利用集積が停滞し、米価も下落しました。
　さらに、需要が年々減少している中で、旧戸別所得補償制度のように、主食用の米の生産への助成を基本にするのであれば、米の過剰作付を招き、需要のある作物への転換は進まず、農家の所得向上にはつながりません。
　また、農地の集積、集約も進まなくなります。
　以上のことから、政府提出法案には賛成、立憲民主党提出の修正案には反対すると申し述べまして、私の討論といたします。（拍手）
○武藤委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論いたします。
　最初に一言申し上げます。
　近年の農政が、産業競争力会議や規制改革会議の提言による、いわゆる官邸農政によって進められ、それを押し戻すという形で法案が提出されることが多く、結果として、テクニカルな議論に終始し、何のため、誰のためという政策の理念が欠落してしまうことを強く懸念いたしますので、申し上げておきます。
　中間管理事業ですが、反対の理由の第一は、都道府県段階に設置した農地中間管理機構が農地の中間的受皿としての機能を果たしていないことです。
　政府は、農地中間管理事業について、一定の成果を上げていると豪語していますが、現実の農地集積率は、事業開始の平成二十六年から二十九年までの四年間で、わずか六・五％増の五五・二％にとどまっている状況です。その原因は、機構が農地を白紙委任するという仕組みであることと、農地利用集積円滑化事業のような地域判断を否定してきたことです。
　政府は、農地中間管理機構を都道府県段階に設置した理由として、分散錯圃の状況にある農地を一旦借り受けて、面としてまとまった形で担い手に貸し付けるという役割、地域で担い手がいない場合には、地域外も含めて広く担い手を探す役割があるとしていますが、むしろ、農村現場に近い市町村と農業委員会、ＪＡ等が担うべきであります。
　反対理由の第二は、農村再生の観点の欠落です。
　ＧＤＰは、個人投資が五五％、設備投資が一五％で合計七〇％、残りの三〇％が公共事業と貿易であります。
　小泉改革のときに、経済財政諮問会議の主導で経済のあり方を転換し、設備投資をレンタル、リースに変えたことにより、建設機械を始め、何から何までレンタルになってしまいました。さらに、安倍政権では、労働もレンタル化され、非正規雇用がふえ、ついには外国人労働者まで受け入れることとなりました。
　ＧＤＰの七〇％を占めている個人投資と設備投資をレンタルに変えてしまえば、ＧＤＰは伸びません。
　同じことが農地の世界にも入ってきました。土地は設備投資であるべきです。レンタルは、一時しのぎになりますが、永続的な政策ではないため、それだけでは農村の再生はできません。農地の耕作者が居住する農村で農地をレンタル一辺倒で利用していくことは、真の農村再生をもたらしません。
　農地中間管理事業には、こうした観点が欠落しています。
　このように、原案は、十分な成果を上げていない農地中間管理機構を存置し続けるもので、根本的な問題があり、到底賛成できません。
　これに対し、立憲民主党提出の修正案は、農地中間管理事業の推進に関する法律を廃止した上で、農用地の利用集積の円滑化のために農業委員会や農地利用集積円滑化団体が講ずる措置の促進に必要な財政上の措置を講ずるように努めるとともに、農業者の所得を補償するための戸別所得補償のような交付金に係る法制上の措置を速やかに講ずるものとする等の変更を加えたもので、農業、農村の実情に即した極めて妥当な内容となっております。
　委員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願い申し上げて、討論といたします。（拍手）
○武藤委員長　次に、近藤和也君。
○近藤（和）委員　「つくろう、新しい答え。」、国民民主党の近藤和也でございます。
　まず、農地中間管理事業の五年後見直しについて、附帯決議にのっとり、さまざまな形で議論できたことに感謝申し上げます。
　今見直し法案では、人・農地プランの中身あるものへの再設計、それに伴い、農業委員、農地利用最適化推進委員の話合いへの参画を法律に明記、さらには、借受けと転貸とを一括して市町村の集積計画で行えるようにし、手続期間を短縮する、加えて、円滑化団体を農地バンクと統合一体化し、基礎自治体やＪＡの関与を高めるなどの改善策を盛り込んだことは、理解できなくはありません。
　ただし、基本的な考え方として、集約、大規模化ありきであり、中山間地域などの条件不利地域が置き去りになることへの懸念は拭えず、現に、集積が進むが耕作放棄地もふえるという問題の解決策は示されていません。
　加えて、コストダウンの姿も不明瞭です。
　さらには、都道府県に一つの存在の中間管理機構が農地の出し手と受け手にとっての遠い存在であるということも解決しておらず、結果として、補助金を受け取るという側面から脱却できていません。
　現実離れした担い手への八割の集積目標も現に現場の意欲をそぐことにつながりかねず、本気で取り組むのであれば、都道府県ごとから、さらには耕作品目ごとから積み上げたものを目標とすべきではないでしょうか。
　上から降ってくる数字に予算は使えど現場は混乱、これが更に五年間続くということは、厳しい状況と言わざるを得ません。
　以上のことから、本法案については反対とし、修正案については、中間管理機構廃止後の手続も含めた具体像が見えにくいものの、より市町村、ＪＡ等を中心とした現場に近い姿を求めている、かつ、農地の受け手へ対しての戸別所得補償制度を取り入れ、規模拡大ありきではない姿勢に共鳴できることから、賛成といたします。（拍手）
○武藤委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案のありました立憲民主党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。
　原案に反対する理由の第一は、農地中間管理機構自体、必要がないからです。
　機構の実績の多くが、農家を始め市町村、農業委員会、ＪＡの努力によるものであり、本来なら市町村の段階で完結していたものです。都道府県の配分計画を除くことにし、配分計画の縦覧や利用状況報告の義務づけを廃止するのであれば、機構を介する必要はありません。
　第二は、農家の代表であり、農地の番人だった農業委員会を機構の下請のように扱うものだからです。
　現行法は、農業委員会から許可権限を奪い、農地利用配分計画策定の際、農業委員会の意見を聞くことも必須条件から外しました。二〇一七年には、農業委員会法を改正して公選制を廃止しました。
　本法案は、農業委員会に情報の提供や地域協議への参加を義務づけましたが、下請化を一層進めるものと言わざるを得ません。
　第三は、本法案が安倍政権の規模拡大路線を推進するものだからです。
　もともと機構は、輸入自由化による農産物価格の下落を農地集積、大規模化によるコスト削減で切り抜けようと、産業競争力会議、規制改革会議の主導のもとで導入されたものです。
　そして、この路線のもと、政府は、機構を利用して規模拡大した場合だけを支援し、小規模・家族農業を切り捨ててきました。そのため、機構が導入されてからも、農地の荒廃化は全くとまっていません。
　日本再興戦略で定めた、農地の八割を担い手に集積するというＫＰＩは、分母である全農地が減少することが前提となっています。農地を守ることよりＫＰＩ達成を重視する姿勢は、本末転倒と言わざるを得ません。
　農地が荒廃する根本の原因は、世界的に見ても異常な食料の輸入偏重にあります。政府は、これを改めるどころか、日米ＦＴＡで一層推進しつつ、表面的な改善で農家に大規模化とコストカットを強いる仕組みを続けようとしています。これでは、今後、この国の食料確保さえ危うくしかねません。
　以上の理由により、機構を廃止する修正案には賛成し、原案には反対することを申し上げ、討論とします。（拍手）
○武藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大串博志君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業者の減少及び高齢化、農地面積の減少が進む中、農業の生産性を向上し、持続可能なものとすることが不可欠である。そのため、担い手の育成・確保を図りつつ、担い手への農地の集積・集約化を加速化させること等により、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進することが重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　地域における農業者等による協議の場において作成する人・農地プランが、単に支援措置を活用するためのものではなく、地域の農業の将来像を見通すことのできるものとして実質化されるよう、地域の農業事情に精通した市町村、農業委員会等が、農業者等の協議において調整能力を発揮しうるよう、その活動に対して十分な支援を行うこと。
　　　また、農業者等による協議の場が適時適切に開催されるとともに、その協議の場に地域の農業者はもとより、新たに農業経営を営もうとする者等多様な農業者等が参画し、十分な議論を行い、関係者の合意が形成されるよう留意すること。その際、これらの取組に対して十分な支援を行うこと。
　二　農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一体化に当たっては、これまで旧円滑化団体が実績を有している地域において混乱が生じないよう、旧円滑化団体の機能が存続し、効果を発揮していることを明確化した上で、本改正内容を丁寧に周知すること。
　三　農地中間管理機構が、農用地利用配分計画案の提出等の協力を求めることができる対象として追加される市町村が指定するものの基準については、各地域における農地の集積・集約化の取組等を踏まえ、旧円滑化団体を位置付ける等、地域の実情に即した実効ある体制を整備すること。
　四　中山間地域等の条件不利地域においては、農地の受け手不足等、平坦地との格差により農地の集積・集約化を進めることが困難であることに鑑み、当該地域の実情を考慮した事業運用を図るとともに、関連施策との連携を図る等効果的な支援措置を講ずること。
　五　複数の市町村にわたる農業経営改善計画の認定等に当たっては、申請する農業者に混乱を生じさせず、円滑な認定等が行われるよう、農林水産省、都道府県及び市町村が相互に協力・連携する体制を整備すること。
　六　農用地利用改善団体が農用地利用規程に利用権の設定等を受ける者を認定農業者及び農地中間管理機構に限定する旨を定めようとするため、農地の所有者等の同意を得るに当たっては、極力、全ての農地の所有者等の同意が得られるよう努めること。
　七　認定農業者及び認定新規就農者に関する情報の利用等に当たっては、本法の施行に必要な限度を超えることのないよう十分に配慮すること。
　八　新規就農者の定着状況について把握・分析し、その結果と現場のニーズ等を踏まえながら、新規就農に係る支援措置を講ずること。
　九　農地転用の不許可要件として追加される、地域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合について、具体的な事項を早急に示し、転用期待の抑制につながる実効性あるものとすること。
　十　この法律の施行後五年を目途として、施行状況等の勘案を行うに当たっては、施行直後より、農地及び農業経営をめぐる多様な状況、農地の集積・集約化によるコストの低減効果等について、常時、きめ細かく把握し、分析すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武藤委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣吉川貴盛君。
○吉川国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○武藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○武藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十二分散会
平成三十一年四月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊波　洋一君　　　　　糸数　慶子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　松下　新平君
　　　　　糸数　慶子君　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　文男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　船越　健裕君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　田原　克志君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　菅原　隆拓君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────