○小坂憲次君　法に基づかない行政というのは浜岡原発の停止の要請にもこれは見られるわけでありまして、原発の停止をするかしないか、誰が責任を持つか。今日の賠償の責任等を鑑みれば、これは国が最終的に責任を持たなきゃならないことは明白であります。それを要請という形で行うというのは、これは一体どういうことでありましょう。
　企業は弱いものであります。お上から言われることに背けば後でどのようなしっぺ返しをされるか分からない。そう考えれば、要請という形であっても強制をされたと同じように反応しなければならない、そのように結果してしまいます。
　このような要請を多用するそういうやり方というのは、法治国家としてあってはならないことであります。基準を明確にし、それを法律に明文化して、誰が見ても同じ基準を適用できるような、そして司法が判断できる根拠を示すのが行政のあるべき姿であり、立法するのがこの国会の役割でありますから、行政はその立法に従って、法律に従って法律を民間の市民の生活に適用する、それが行政であります。その点を私は、民主党はもっと肝に銘じていただきたいと、このように思います。
　組織の乱立、手続の無視、こういったものを挙げれば切りがありません。原発関係の組織でも本部本部と名の続くものが六つもあり、そして関連のもので二十もありました。これはずっと挙げていきますと本当に時間がなくなりますのでやめてまいりますが。
　七つの大罪の四つ目は、不適切な組閣人事でありました。
　菅総理が任命した閣僚はこれまで数々の問題を引き起こして、特に国家の安全保障にかかわる重大ミスを犯した閣僚が数多いことは深刻な問題だと思っております。
　幾つか挙げてみましょう。
　三月に女性とのスキャンダルが発覚した中井国家公安委員長、防災担当大臣。ＳＰも付けないで、本来セキュリティーを最も重視すべき国家公安委員長が女性と路上でキスをする、言いにくいんですけどね。そしてその女性に宿舎のキーを貸してしまうと。また、防災担当大臣が地震のときもデートを続行したと報道される。誠に残念なことであります。
　尖閣諸島の中国漁船の衝突事件で中国の圧力に屈して船長を釈放し、弱腰外交と世界に恥をさらし、さらには自衛隊は暴力装置と発言して辞任した仙谷官房長官。外国人からの献金を受け取っていたことが判明し辞任した前原外務大臣。この同じ問題は菅総理自身にもあり、お金を返したから済むというような問題ではありません。これは後に西田議員がしっかりと明らかにしてくれると思います。
　被災地で知恵を出さないやつは助けないなどと発言して僅か九日で辞任した松本復興担当大臣。国会答弁は二つ覚えておけばいいと、法と証拠に基づいて適切にと個別の事案については答弁を差し控えます、これでいいと言って国会軽視、二か月で辞任した柳田法務大臣。
　そのほかにも、海上保安庁職員のビデオ流出によって問責、馬淵国交大臣。選挙で落選したのに続投させた千葉法務大臣。北朝鮮の延坪島への砲撃時に登庁もしないで宿舎にずっといた岡崎国家公安委員長。総理との信頼関係を欠いて数々の閣内不一致を引き起こしている海江田大臣はまだ辞めてはいらっしゃいませんけれども、こういった大臣の総理としての任命責任は重大であります。
　菅総理、これらの数々の問題閣僚の任命責任を考えれば、あなたは今までに何度も辞任していても足りないくらいであります。更に言うならば、民主党に人材が払底しているということなんでしょうけれども、野党議員を引き抜いて閣僚に据える、与野党の関係を不必要に悪化させる必要がなぜあるんですか。民主党は、片方では与野党協力を呼びかけながら、それを裏切るようなことをわざわざして、その関係を毀損していく、こういうことの繰り返しであったと思います。
　七つの大罪の五つ目は、危機管理能力の欠如であります。
　震災対応の遅れを言い始めたら切りがありません。そして、中途半端な補正予算。震災の応急措置を盛り込んだ第一次補正予算が成立した後に、総理の延命のために二兆円という中途半端な第二次補正予算を編成しました。我々自由民主党は、第二次補正予算の編成の際には総額十七兆円に及ぶ本格的な復旧復興のための予算を提案をして、そして、それが実現していれば本格的な復旧復興はもっと早くできたはずであります。そうしなかった理由は何でしょうか。また、政府が本格的な補正予算を編成できるのは一体いつになるんでしょうか。
　これを聞いていくと答弁にまた長い時間を取られてしまいそうですから、七つの大罪、六つ目に行きたいと思います。政治と金の問題であります。
　民主党は、昨年の参議院選挙のマニフェストでも、クリーンな政治の実現に全力で取り組みますと約束しておりますけれども、現実には真っ黒な疑惑まみれでありまして、閣僚から政治と金をめぐる辞任者を出し、さらには菅総理本人にも重大な疑惑が掛かっております。菅総理の政治と金に絡む問題は、今、後ろにおります西田議員に任せたいと思います。
　しかし、一つは、総理の資金管理団体、在日外国人から百四万円の献金を受けた問題。もう一つは、民主党代表選挙の際に、小沢氏の政治資金と金の問題について国民が納得する説明が望ましいと、こう言っておきながら、自分は、総理の資金管理団体が政権交代をめざす市民の会へ六千二百五十万円も献金をしていながら明確な説明をしていない。こういったものがたくさん出てくるわけであります。
　七つ目の大罪は、国益を損なう外交であります。これは重大な問題です。
　外交・安全保障の分野では弱腰の外交を繰り返し、我が国の国益を大きく損なってきました。
　さきにも述べましたけれども、尖閣列島の中国漁船の衝突事件、これは言うに及ばず、北方領土問題では、ロシアのメドベージェフ大統領やイワノフ副首相などが相次ぐ北方訪問をしております。それを許してしまい、そしてさらには韓国の国会議員の訪問までも許してしまいました。しかも、それらについて両国の大統領に直接の抗議もしないで、何の対抗策も打たずにただ指をくわえて見ていただけと言われても仕方ありません。
　日米関係もそうであります。鳩山政権が日米関係をめちゃくちゃにしてしまったことは今更言うまでもありませんけれども、菅政権も日米関係を大いに損なっています。今や米国は辞任が確定している菅総理を相手にしておらず、外交が停滞をしている。そして、ＡＰＥＣの際に合意していた日米共同宣言の取りまとめもできなく、白紙になってしまいました。
　また、円高が歴史的な水準まで進行し、株価も低迷して、そういう中で米国債の格下げという事態が起こりました。国債格下げについては、総理は以前に、そういったことには疎いと、こう発言をされておりましたけれども、この対応についてＧ７各国の首脳が積極的に電話会議を行う、そういった一方で、菅総理は蚊帳の外に置かれ外国首脳から全く相手にされない、このように報道されています。国益を守るべき内閣のトップが外国から相手にされない、誠にゆゆしき事態であります。
　韓国との関係においても、昨年の朝鮮王朝儀軌の返還において、貴重な日本の文書が相手方に存在するにもかかわらず、不平等な協定を締結してしまったわけであります。韓国の閣僚が相次いで竹島訪問をしたときにも、菅総理は韓国の大統領に直接抗議をすることもしておりませんでした。
　こういったこれまでの民主党政権の外交政策について、反省しておくべき点は何か、また今後どのように改めていくべきか、この際、野田大臣、鹿野大臣、海江田大臣、新たな民主党としてちゃんと外交をやりますと、その気持ちを込めて一言ずつ述べてください。