Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田敦子君　恐れ入りますが、その先生という呼称はおやめいただきたいと思います。議員でございます。よろしくお願いします。
　ただいまのお話で、大臣にこれ直接お願いを申し上げたいと思います。
　確かに、介護保険の経済波及というものは数字としては厚生労働省もとらえておると思います。確かにそれはいろんな業種、業態がありますのでとらえていると思いますが、これをどうするかということは厚生労働省は考えておられません。個人的には思っていらっしゃる方は何人かはいらっしゃるとは思いますけれども。ですから、雇用の促進に波及していくとか、例えば若い人たちが定住して地域で暮らして家を建て、物を買い、子育てをして納税していくというところまで考えておる方もいるかもしれませんけれども、それを実態として一つの地域、地方の発展ということを考えている方は、実際それをやろうとしてもできないことが厚生労働省の置かれている状態であります。
　ですから、私はこの点を申し上げるのについて申し上げておきますけれども、医療とか福祉で金もうけをしてはなりません。そういう哲学をちゃんと持った上できちっとした経済であると。
　一次波及、二次波及、三次波及、お答えが今ありませんでしたので、ちょっと参考になるかどうか分かりませんが、これは京都大学の西村周三先生、長く御指導をいただきました。それから、渡辺先生とか、いろんな方がいらっしゃいますが、もう十年もその余の前から、四億三千万、一中学校学区、この数字は公共事業と変わらない四億三千万の経済波及。地方において、高齢者がいらっしゃる地域というほど固定して安定してこの波及が続きます。このことを幾ら県議会で私申し上げても、地方の県議会においては執行部も知事もなかなかにこういうことを理解してもらえませんでした。言ってみれば、常に道路財源に目が回りましてか、常に常に公共事業の展開だけでありますけれども。
　公共事業というものは、例えば武道館を造っても体育館を造っても公民館を造っても、その造っている間だけは確かに雇用も発生しますし、経済波及もあるかとは思いますが、でき上がった翌年からはむしろ、例えば公民館であれ体育館であれ維持管理費がまた県税から出ていくと。百三十五億の建物であるならば一億三千五百万が常に毎年毎年、建物がある限り、どういう効果が、経済効果が出ているか出ないかは別として、それが県税を圧迫していることであるということを県民は気が付きません。ですから、そろそろこういうことをやっぱり気付いていかなければ、政党にかかわらず、税金の有効さというものは追求できないのではないかと。だから私は、甘利総理がこの場に臨んで是非こういうことを展開していただきたいと私は思うのです。
　ですから、大変恐縮ではありますけれども、医療機器だとかあるいは福祉機器だとか、あるいは製造産業局生物化学産業課というお仕事でなされている中でおやりになればいいのか、あるいはまた編成替えがあるのか分かりませんけれども、こういう部署を一つ御検討願えないだろうかと、私は常々そう思っております。これは別に利益誘導で申し上げるのではなくて、高齢者の多い県は保険料が大変だとか介護保険料が掛かり過ぎて云々といいますけれども、これは浅い見方だなと思います。是非是非そういうことを御研究を願いたいと思います。
　あともう一つ、最後、これで終わりたいと思います。
　今国会に提出されております地域再生法改正案、これは企業立地促進法での産業活性化協議会に相当する地域再生協議会を仕組んで改正がなされる予定と聞いております。これは内閣の御担当である法案だと思いますが、今回の私どもに今示されております二法案に関連する企業立地促進法では同様の措置がとられていないというのはなぜでしょうか。これは、とられている別な機関があるのであればそれをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　法律の条文が二本立てになっているので、ちょっと誤解があろうかと思います。
　企業立地法及び地域再生法というのは地域での主体的な検討の場として協議会の設置というのが規定されているわけですが、地域再生法においては協議会の設置は地方公共団体の任意にゆだねられている、で、今般の地域再生法の制度改正は、地域再生に取り組もうとする者が協議会を組織するよう関係地方公共団体に対して要請することができるようにするものであります。一方、企業立地促進法は、地方自治体が基本計画を策定をし国の同意を得る場合には協議会における検討を必ず経なければならないという仕組みになっておりまして、協議会を必ず設置するということになっております。つまり、その手だてを経ないといけないということになっておりますから、ちょっと条文の、二つに分かれておりまして、片方だけ見るとそうしてもよい的な書き方があるので誤解を受けやすいんだと思いますが、手続上、協議会を必ず設置をするという仕組みになっております。
　このような両法の性格の相違にかんがみますと、企業立地促進法においては、地域再生法改正法案のような仕組みはつくらずとも、条文を二項目読んでいただきますと心配ないということになろうかと思います。
○下田敦子君　七条の読み違いの、私の国語の力が不足なのだと思いますけれども、どうぞ、この法案は大変すばらしいことですので、運びやすいようにいろいろ御指導を、お力添え……
○国務大臣（甘利明君）　七条とそれから五条の方を読んでいただくと、五条の三行目に地域産業活性化協議会における協議を経て作成しということになっておるものですから、この五条、七条を合わせますとそういう手だてを経なければならないということに御理解いただけるかと思います。
○下田敦子君　大臣自ら御指導いただきまして、大変恐縮でございます。本当にありがとうございました。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　二十分の予定でございましたが、時間が大分食い込みましてあと十六分ほどしかございませんので、手短に申し上げさせていただきたいと思います。下田議員の総理にしたいナンバーワン甘利大臣には、もう少しですので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回の農商工連携促進法案は、私も大変いいものを出していただいたなと大変評価をしているところでございます。
　さはさりながら、今地方経済あるいは農業、漁業、林業、大変厳しい状況に置かれていることはもう私が言うまでもございません。特にこの連携を図るということ、非常に難しい面があるんだと思うんです。と同時に、今まで、こういったものを連携しようという形の中で同じようなものが幾つかありました。先ほども鈴木委員の方からもございましたとおり、この農商工連携八十八選もまたその一つなのかなと。それ以外でも幾つかのものが、類似のものがたくさん出ております。
　今までこの成果、どのような効果があったということはそれぞれの答弁の中でもちょうだいをいたしております。ただ、大事なことは、こういう連携をするに当たっても、その基にある農林業、漁業あるいは中小企業そのものがしっかりとした基盤がなければ、幾らこの連携の物を作ろうといっても、その基盤がなければなかなかできないと思うんです。
　私の感ずるところ、この法案が出されるということによって、結構多くの方々に話を掛けてみました。意外と乗ってこないんですね、はっきり申し上げまして。それはいいけれどもというところで実は止まってしまうんです。これは、市町村あるいは商工会、商工会議所あるいは農林漁業従事者、中小企業者に話を掛けてもなかなか実は乗ってこないんですね。乗ってこなければ引き上げるんだと、背中を押してやるんだということも先ほど来の答弁の中でございますが、それでもなかなか私は現実にはそんな簡単ではないような気がいたしているわけであります。
　仮にこれにのっとってこの連携をしてみても、果たしてこれが長い間、長い期間これがずっと続いていって初めてその成果が私は現れるんだと思うんです。最初の一年、二年、三年ぐらいまでは結構みんな頑張るにしても、途中で息切れすることが結構あるんですね。と同時に、日本のこれ特性なんですが、ちょっといい物ができると、農林業でもみんなまねをする人がどんどん出てくるんです。中小企業経営者でも、ちょっといいなという商品を扱えば、すぐそれをまねをするということがこの国には結構多いんですね。
　と同時に、もう一つ。気の利いたと言っては失礼ですが、しっかりとした経営をされている中小企業の皆さん、あるいはちゃんとした農業基盤を持って、農業者としてまさに意識改革を持って、経営感覚を持っている方々は、先ほど八十八選の話に出たときに、ＪＡを通してやっている事例が二件しかないという事例が出ましたけれども、その原因の一つは、私は、結局ＪＡを通してやってはうまくいかないということを過去にみんな経験則として知っているんですよ。もっと厳しく申し上げますと、国の農業政策だとか、そういうものに乗っていって失敗しているという日本の基本的な農政というものがあるものですから、国の農業政策と逆のことをやった方が成功するという事例がある。いや、この国には実際たくさんあるんです。その方が農業者として頑張っている方々が非常に多いんです。
　こんなことを言って手前みそ、自慢話になるかもしれませんが、前に申し上げたかしれませんが、実は私も、農業で理屈ばかり話しても仕方がないということで、十四年前から自分で農家の田んぼを一つ、三反歩を借りまして、実は米作りをやっているんです。三反歩です。先週の日曜日、田植をやってまいりました。実は、どうせやるならば一番手の掛かる難しい無農薬をやろうということで、無農薬栽培をやっているんです。田車を掛けているんです、ちゃんと。
　そうしますと、収穫した米、これ無農薬ですから付加価値が高いんですよ。何と私の米は一俵三万円で売れるんです。それは別に増子ブランドだから売れるわけではなくて、安全であるということ、安心であるということ、おいしいということが一つの基準になっているんですが、まあこれは申し訳ありませんが、農協は通しておりません、販売は。個人の開拓したルートで実は販売をしているんですが、こういう事例が地方にはいっぱいあります。
　ですから、問題は、それぞれの農業あるいは林業、漁業を含めたこの大事な日本の一次産業の農林水産業、あるいは中小企業、ここの連携をするときに、今までの連携した事例も含めながら、大臣、今回のこの促進法のほかの実はあった様々なものとの最大の違いは一体どこなんだろうと、そこを甘利ビジョンが具体化してきたわけでありますから、もう一度そこのところを再確認をさせていただきたいと思います。お願い申し上げます。
○国務大臣（甘利明君）　農水省も、日本の農産物が世界で一番おいしくて、世界で一番安全だということに関しては大変な貢献をされてきたんだと思います。ただ、現状を見ますと、日本の農業というのは正直言ってじり貧状態になっているんですね。生産調整をして何とか国産品の需給ギャップを調整しなきゃならないと。だけど、海の外では足りなくて暴動が起きているわけですね。世界では足りない、国内では調整しなきゃならないと。
　この問題はどこにあるかというと、品質が良くておいしい物を作っただけでは完結しないんだと思いますね。市場にどうつなげていくかとか、どうその良さを認識させるかとかいうある種の販売に向けての戦略が必要だと思うんです。だから、いい物を作ってきた努力、安全な物を作ってきた努力は大いに評価できる。だからこそ日本の農産物の評価が高いんだと思いますけれども、それと市場につなげるというコラボレーションを今こそやらなきゃならないんだと思うんです。
　地域を回りまして非常に感化される例がありまして、ある大手企業に勤めておられた方が、家業は農家なんですけど、実家は農家なんですけど、お父さんが高齢になってきたので、それで大企業を辞めて家業に戻って、おやじの手伝いをして農業を始めたと。月末になったので、まずおやじに、おやじ、もう月末だから給料くれと言ったら、ばかたれ、そんなものあるかと言って、ああ、農業には給料、月給がないんだということに気が付いたと。じゃ事業計画があるかというと、それもないと。それじゃ市場に向けたアプローチが何があるかというと、ないと。
　要するに、自分でしてみればカルチャーショックでしたと。大企業のそこそこの責任者として部下を率いて事業活動をしてきた、その感覚で農業に来たら全く別世界だったということに驚いた、と同時に、今度はそっちの感覚でこっちをやったらどうなるんだということで始められて、もうそれこそ畑ごとに全部パソコンで管理をすると。第一工場、第二工場みたいな感じで管理をしていって、どうやってブランド付けて、どういう市場をねらっていくかということをＩＴを駆使してやると。その畑の成分までＱＲコードをクリックすると全部出てきて、ホームページにアクセスすると、カメラであなたの今の食材は現物はこれですというのが分かるようにすると。つまり、安全を見える化する、安心を見える化するということをやって、それから、この食材を利用したお勧め料理とレシピまで全部出るようにしたとかですね。要するに、一次産業に自分が一流企業に勤めていたときの事業経営感覚というのを持ち込んで物すごく成功しているんですね。
　そういう、それぞれ農水は農水の良さを持っている、経産省は経産省の強みを持っていると。これを連携させないと実は打破できない状況に陥っているということが原点なのでありまして、ただ、やっぱり踏み出す勇気というのは必要だと思うんですね。今のところでとどまっていればそこそこにはできますけれども、しかしじり貧ですよと。あなたの代はいいかもしれないけど、その次の代はないし、日本全体としては不幸なことになりますよということで、踏み出す勇気というのは必要だと。そのために事例を、踏み出した人たちを身近にいるようにして、やればできるかもしれないという思いを喚起をしていくということだというふうに思っております。これはしかし大変だと思います、正直な話。あしたからすぐ、じゃ閉塞状況が打破できるかというとそんな甘いものじゃないとは思いますが、しかし座して死ぬよりは何かやらなきゃならないというふうに思っておりますので、こういう提案をさせていただいたという次第であります。
○増子輝彦君　大臣のおっしゃるとおりなんです。要は、それがある意味では継続して長期間これが続けられるかどうかということが私一つ大きなポイントだと思うんです。
　今回、この農商工連携を促進をしていく、垣根を乗り越えて農業と経済が一緒になっていくということ、本当にすばらしいことなんです。ただ、今回の促進法を使ってそういう促進が五百を一つのめどとして行われるといいますけれども、そこで止まってはいけない、その認定された五百が更にずっと続いていくことと同時に、新たなそういう意欲を持った人たちが勇気を持って立ち上がってくるというものにこれを仕上げないと、せっかくこういうものを作り上げても何もならなかったということになると思いますので、実は時間が十二分までしかありませんので答弁は結構でございますので、是非ここのところを大臣も経済産業省も農林水産省もしっかりと踏まえて、ここのところをこれからどう進化させていくのか、どう継続させていくのか、どう広げていくのかという点を十分踏まえてこの促進法をしっかりと完成をしていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
　そこで次に、実はこれだけはどうしても聞きたいなと思っていたことを最後に申し上げさせていただきます。
　実は、鳥インフルエンザ、大変今、日本にも大きな影響が出てきているということで心配をいたしているわけであります。先般もオオハクチョウの死骸から鳥インフルエンザが発見されました。秋田、北海道ということで、これも実はこの関係に全く関係ないわけではないんですね。養鶏業者の皆さん、あるいは食肉業者の皆さん、みんなこの業者関係の皆さんが農林水産業や中小企業の皆さんと結果的にはかかわっているということになっていくんです。ですから、この鳥インフルエンザの現時点での今状況、どのようにとらえて、これに対する様々な予防策についてどのような段階にあるのか、簡潔にお願いをしたいと思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、先般、十和田湖畔、それから北海道におきまして、オオハクチョウの方から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出をされたところでございます。幸いにいたしまして現在のところ農場等への被害はないという認識をいたしておりますけれども、農林水産省といたしましてはこの点を十分にまだ気を緩めることなくしっかり対応を立てさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　これまでに取りました対応について若干御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、秋田、十和田湖関連でございますけれども、四月の二十八日におきまして、環境省に対しまして、野鳥のサーベイランスを強化していただくようまず要請をいたしました。同日また同じように、十和田湖周辺の秋田県、青森県、岩手県、近隣の三県でございますが、養鶏農場への緊急的な立入り指導、これは防鳥ネットの点検でございますとか、それから飼養衛生管理の徹底、こういったことを主眼といたしまして立入り指導というのを県の方でやっていただいたということでございます。これらの結果、五月一日までに終了いたしまして、それぞれ異常がないということも確認をさせていただきました。
　それから、飼養衛生管理と申しまして、各農家の方で守っていただくべき様々な留意点ございますけれども、こういった点につきまして徹底を要請するということでございまして、その三県だけではございませんで、日本全国ということに一応我々としても留意をさせていただきたいということで、野鳥の侵入防止対策の徹底、それから農場に出入りする車両の消毒の徹底、異常鶏の早期発見、早期通報等の防疫対策の徹底のための通知というものを発出をさせていただいたところでございます。
　また、緊急的な消毒というのもこれ併せて大事な観点でございますので、これも家畜防疫員の指示に基づきます消石灰等の農場内散布についての通知を発出いたしまして、秋田、青森、岩手がもちろんやることは当然でございますけれども、その他の県につきましても、県の御判断によりましてできるだけ消毒をしていただくような、そういう通知を出したところでございます。
　それからもう一点、風評被害ということも併せて私ども心配をいたしておりまして、近隣の農場の鳥、卵、こういったものが安全であるという視点から変な表示がなされていないかということにつきまして農政局の方でチェックをさせていただきました。五月二日の段階で六県、四百六十九店舗調査いたしまして、幸い不適切な表示はないという確認をしたところでございます。
　それから、北海道につきましても基本的に同じような形の対応をさせていただいております。そういうことを踏まえまして、現在のところ問題はないと認識をいたしておりますが、今後も我々気を緩めることなく様々な対応を取っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○増子輝彦君　この問題は農商工連携に決して無関係ではないというふうに私は認識をいたしております。
　実は、先般、オーストラリアのトニー・バーク農林水産大臣と昼食を共にすることがございました。率直に意見交換をさせていただきましたけれども、このとき、オーストラリアとしてはＢＳＥ関係、いわゆる牛肉等についても徹底した検査をしながら安全で安心な肉を日本に輸出したいと、あるいは果樹業者や様々な関係の団体の皆さんもおいでになりましたが、必要以上に安全性にはしっかりと対策を取りながらこれからオーストラリアもやっていきたいという決意が述べられました。
　この農商工連携、やっぱり最終的には様々なものが人間の口を通して我々の大事な食生活に関与してくるわけですから、安全ということが何よりも大事であります。どうぞ鳥インフルエンザの問題にかかわらず、今回の農商工連携の中で衛生、安全面にも十分気を遣いながらこの促進を進めていくことが必要だと思っております。どうぞ関係の皆さんにも積極的にこの促進が広がるように私は心からお願いと期待を申し上げると同時に、我々も微力でありますが、せっかくいい、できた制度を運用するために少しでも御協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。答弁は結構でございます。
　以上で終わります。
○委員長（山根隆治君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。午前中の質疑に引き続きまして質問に立たせていただきたいと思います。
　大臣におかれては、午前中の委員会、また衆議院の本会議、またこの参議院の委員会と、非常にタイトな日程の中にありがとうございます。また、岩永農林水産副大臣までおいでをいただきまして質問できますことを光栄に存じます。
　今日、農商工連携という、非常に地域の方々にとっては期待の持てる法案の質疑でございますけれども、まず、この法案の質問をさせていただく前に、午前中にも議論がございましたけれども、昨今、格差が広がる中で地域経済の活性化策というのはたくさん出ております。
　特に、この経済産業においても、平成十七年に新連携、平成十九年には地域資源活用促進法と、それぞれに役割を持った法案を精査をいたしまして、地域の活性化の一端を担ってもらうような法案を精査したわけでございますが、まず確認をさせていただきたいんですが、これまで出したこの二つの法案、これそれぞれの役割があったと思いますが、今回出しました農商工連携との位置付けの違い、その辺を少し御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　御質問のありました、まず平成十七年四月からいわゆる新連携事業というのを始めてございます。これは、中小企業者同士、二社以上が一緒になって新たな商品とか作っていこうという、既存の事業分野と異なる新たな事業分野、そこに挑戦していこうというような枠組みで始めたものでございます。これは中小企業者同士がやっていこうというような仕組みでございました。
　この法律は、天候等のリスクを踏まえました農林漁業者向けの支援措置がこの法律の中にはございませんということと、非常に革新性を求めておったというふうなことから、今回のような中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進ということを進めるにはある意味の限界があったわけでございます。
　それから、昨年六月から施行いたしております地域資源活用促進法につきましては、地域の強みであります産地の技術でありますとか、農林水産品、あるいは観光資源、こういういわゆる地域資源を活用した新商品、新サービス、そういうことを支援していこうということでございます。
　この支援対象につきましては、地域資源であります農林水産品を活用した取組に限定されるというふうなことでございますし、農林漁業者の経営の改善というふうなことも含まれないということで、これも同様に、農商工連携、両者がウイン・ウインの関係をつくっていくという点からすれば、同様の限界があったということでございます。
　今回、御審議いただいております農商工連携法案におきましては、一次、二次、三次という産業構造の壁を超えまして、ＩＴを活用いたしました経営管理システム、あるいは販売手法等の企業経営を促進するようなそういう取組を効果的に支援していこうというものでございます。
　この法案の中には、中小企業者の支援はもちろんでございますが、農林漁業者向けの支援措置、こういうのも充実して入れておりまして、中小企業者のみならず農林漁業者の経営の改善につなげていきたいというふうに考えまして、新しい法案を提出いたしている次第でございます。
○松村祥史君　たしか地域資源活用促進プログラムにおいては五年間で千社という目標も掲げられたと思います。まだ一年もたっておりませんから、その結果というのは出ておるでしょうけれども今日はお尋ねをいたしませんが、今後ますますもってやっていただきたいと。
　この二つの法案の位置付けがあって今回のやはり大きな布石になったと私はこう理解をしております。今回の法案の一番の重要な点は、経済産業省と農林水産省が手を取り合ったという点に大きな評価をしたいと思っておりますし、今後の期待も大でございます。
　振り返ってみますと、甘利大臣御就任以前からでございますが、十七年の新連携、そして十八年にまちづくり三法、そして十九年に今の地域資源活用促進法と、こう考えてみますと、やはり格差が広がる中で地域経済をどうつくるんだという甘利大臣の思いが一つのストーリーになって出された法案が数多くあるんではないかなと、こう思っております。そういう意味では、今回の農商工連携は、一つの単なる農業と商業の連携だけではなくて、経産省と農林水産省という省庁の気付きでもあり連携にもなっていくんだなと思っております。
　そのことを踏まえまして、この法案に限らず、甘利大臣におかれては、この格差社会の中で地域経済をどうつくっていくんだという思いがあられるんだなということを私は感じておるんですが、これまでの一連の法案、そして今後、甘利大臣が思われる地域経済のグランドデザイン、これを少しありましたらばお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　私は、本職に就任をする前後、党の政策担当者として、あるいは就任した後、政策を実行していく主体の責任者としていろいろと考えてきたことは、日本といいますか世界を取り巻く状況に一種のパラダイムシフトが起きているということであります。つまり、従来、世の中を支配していた基本的な哲学、考え方が大きく転換をしている時代に入っているんではないかと、そういう時代感覚を見極めた上で政策を打たないと空振りになってしまうのではないかという思いであります。
　日本は戦後からずっと人口が増える、それから資本蓄積が増える、つまり拡大していく中での施策推進だったと思うんです。縦軸、横軸、すべて大きくなっていくということが前提に設計がされていまして、町づくりでいっても、外へ向かって広がっていくということを前提とした設計です。しかし、人口が減っていく、高齢化になって貯蓄の取り崩しが始まる、つまり投下資本が減っていく中で経済成長をどうやって確保し、どうやって効率的な町づくりをするかということになると、従来の基本的な哲学、考え方と違った流れになっていく中で設計変更をしなきゃならないということなんだと思います。
　町づくりはそういう考え方でいろいろ提案をし、先生にも参加していただいて議論をしていただきましたが、コンパクトシティーというのは外へ拡大するのとは全く違った発想でやってきたわけであります。あわせて、地域資源とか農商工連携、企業立地も、従来パターンでない新しい基本的な縦軸、横軸の下に設計する必要があるんではないかということであります。
　今まで各省がそれぞれ自分の省を中心に政策を立てていって、それから、一部重なっていく点もありましたけれども、これからは省庁間のコラボレートと、各省庁が持っているツールといいますか資源といいますか、それを全部縦横無尽に組み合わせていかないとうまくいかない時代が来ると。なぜそうかといいますと、経済が拡大をして、あるいは借金のことも気にしないで政策資源に国費を使えた時代は多少ラフな使い方でも可能だったかもしれません。しかし、財政再建をやっていく中で政策予算が限定をされてくる、そうすると予算の効率を上げる、私なりに言いますと予算の燃費効率を上げるという言い方をしておりますけれども、従来の予算の効果を二倍、三倍にしていかなければならない、そういう使い方をしないと財政再建と経済成長は両立しないわけですね。そこで、あらゆる日本中にある資源を全部コラボレートさせていくと。
　かつて、ここでも申し上げたかとも思いますが、公設の研究機関を中小企業がどう使っているかの調査をさせたことがあります。それは公設の研究機関が、ただ研究のための研究、それも大事なんですけれども、地域の中小企業にどのくらい役立っているか、そのコラボレーション、これお金全然新しく使う必要ないんですね。中小企業が自分の社外研究所として公設試を使えれば、だれもどこでもお金を払っている、増やしたわけじゃないけれども効果は上がっていく、これは予算の燃費効率を上げることにもなるんだと思います。
　日本にはこれから大量の団塊世代ＯＢというのが出ます。この団塊世代ＯＢというのは日本の発展を支えた世代であります。その人たちのノウハウがみすみす外国企業に全部持っていかれてしまうよりは、日本の国内で活用されるためにどうしていくかと。今度の地域連携拠点に大企業ＯＢを配置するのも、その経験、ノウハウというものをどう現場に使えないかと。農業者と中小企業者が連携をする場合にも、ただ中小企業、農業、両方とも連携したことがない人が出会ってもどう連携していいか分からないと。しかし、例えば商社のＯＢなんというのはいろいろ市場を開拓したりブランドをつくったりいろんなことをやってきた。そういう人たちが、現役の経験冷めやらぬ人がそこに加わることによって思いも掛けないいい方向に業が展開していくこともある。
　今までの見方と少し軸を変えて見るということと、それから今あるあらゆる資源というものを縦、横、斜めにつなげていくということをやると、新たな予算をどんどん、もちろんお金はあればあるほどいいと思いますけれども、財政再建を無視した考え方でやらなくても両立するぎりぎりの考え方ができるんではないかというふうに思った次第であります。
　そういう視点で従来と違う、従来のやり方が何で効果が出ないんだろうかということを検証するのと同時に、こっちからやったんだけど、こっちからやるとどういうことになるかという視点を持ち込むということが大事で、農業は、農業というと次に来る言葉は守るになるんですね、外から守るのが農業と。だけど、だんだん守り切れない、ＷＴＯ交渉で少しずつこじ開けさせられていく中で、じゃ守り切れないで終わりましたと言うのかと。それは、補助金政策といったって、国内支持政策をＷＴＯ交渉の場でたたかれていくわけですから、あるいはこっちがたたいているわけですから、同じようなことを取れないと。そういう中で、じゃ農業を守るんじゃなくて逆に攻めたらどうなるのと。農業は攻めるという全く違う視点で考えたときに、じゃ何が必要かということになるわけでありまして、そういう従来考えていた基盤と別なフェーズ、別な縦横軸で物を考えるとどうなるんだろうかということが私の発想の原点であります。
　実際、世の中の基本的な考え方がシフトしていく、パラダイムシフトと申し上げましたけれども、そういう転換点に日本が立っているときに、従来と同じ縦軸、横軸で物を考えていくとやっぱり閉塞感から脱却できないと。そこを、別な縦軸、横軸で従来の政策を検証するとどういうことになるかということを取り組んでみたいと思いましたし、取り組んできたつもりでありまして、そうした視点からいろんな、時にとっぴと映るようなものも含めて政策提言をしてきたつもりであります。
○松村祥史君　大臣の思い、聞かせていただきました。パラダイムシフトがその発想の真ん中にあるということでございますが、私も同感でございます。
　私は昭和三十九年の生まれでございますから、まさしく高度経済成長の真っただ中で、東京オリンピックの年でございます。そのころの地方というのは、経営者の方々に関して言えばとてもやる気があって、やればやっただけ企業が伸びるんだという思いがあったと思うんですね。しかし、今の経営者の方々と話すと閉塞感がございます。やっぱりそこに希望が持てないんではないかなと、意識の転換がまだできていないんではないかなと、こう思うんですね。そういう意味では、産業構造体系をやっぱり変えていく、変わるんだと、いや変えなきゃいけないんだということをしっかりとメッセージを送らないと、こういった法案も水泡に帰してしまうんではないかなと、こう思う次第ですが、そのことにしっかりと頑張っていくのがこの今の役割であろうと、こう思っておりますが。
　企業で言いますと、人、物、金というのが大体企業戦略の柱になって事業を展開いたします。今ほどお話がございました政策の転換も、人、物、金に例えますと、金は予算であったり金融政策であったりと。それから、人で言いますと人材育成、物で言いますと組織の体制、こういったものに当てはまるのかなと思いますが、こういう観点からひとつ質問させていただきたいと思いますが、まず、財政措置においては経産省とも、農林水産省においても百億ほどの予算を、財政措置を組まれております。この詳しい施策の内容、まず経産省の方にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（勝野龍平君）　お答え申し上げます。
　経済産業省及び農水省、それぞれ約百億円の予算措置を講じて農商工連携を推進してまいるという所存でございます。百億円の経済産業省の予算、主なものを御説明させていただきます。
　一つは、新事業、新商品のシーズを生み出す研究開発段階において、農林水産業と商工業の技術やノウハウを活用した産学連携の技術開発、まず技術開発を支援する予定でございます。これは具体的に申し上げますと、農商工連携枠で十億円という予算を用意してございます。これは各地域で様々な地域支援がございます。そういった地域支援を活用しながら産学連携で提案公募型で提案していただいて、いいものを上から取っていく。全体的な評価、審査がございますけれども、全体では十億円の枠を用意しているという、こういう研究開発助成が一つ、これ研究開発の一番最初の段階でございます。
　そして次のステップとして、中小企業と農林漁業者が連携して行います新商品、新サービスの開発あるいは事業化の段階におきましては、試作品を開発したりその商品を展示会に出展して販路拡大を行ったりする際の費用に対する支援を行います。これは中小企業政策として中小企業地域資源活用プログラムというプログラムがございます。これ二十八億円の予算計上してございます。そしてまた、新連携対策支援事業として十一億円の予算、こういったような予算を活用しながら支援をしていく予定でございます。
　そして三点目でございますけれども、さらにマーケットを海外にもということで、新しい市場開拓というところが一つのポイントになってくるわけでございますけれども、こういった海外への販路拡大を目指すような段階の方に対しては、これは私ども、農水省と協力してでございますけれども、ジェトロというものを抱えてございます。ジェトロに五・五億円の予算計上をしているわけでございまして、ここで、海外で例えばコーディネーターを雇って新しい日本商品が入るようなマーケット開拓を行うとか、あるいは例えば具体的にある特定の商品をトライアル輸出ということで輸出してみると。そうしますと様々な問題点が出てきます。例えば、検疫とか向こうの流通経路とか等々がございます。そういったようなトライアル輸出をやってみるとか、あるいはかつて輸出促進をやった時代、私ども、品目別の貿易会議というのをやりました。現地でいろいろな様々な専門家の方集まっていただく、あるいは輸出業者の方々あるいは日本国内の生産者の方々集まっていただいて、その地域に行っていただいて貿易会議をやって、いろいろな課題抽出あるいはアイデアを作り上げるという取組でございますけれども、そういったような貿易会議も開催される。そういうようなことで輸出促進にも努めていきたい。こんなところが主な予算内容でございます。
○松村祥史君　農林水産省においてはいかがでしょうか。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　農林省におきましても同様に約百億円の関連予算を計上しております。
　まず、食品産業とかあるいは農林水産業の関連の方々が結び付きをされるためのいろんな支援をしようと思っております。具体的には、セミナーとか交流会とか、あるいはコーディネーターの育成でございます。こういう予算といたしまして、食料産業クラスター展開事業としまして、約六億円を計上しております。
　また、漁業関係では、同じような異業種との交流ということでございまして、漁業再チャレンジ支援事業ということで、約五億円の予算を計上しております。
　それから次に、こういう結び付きを得て新しい商品を開発されるというふうなことについて支援をするという観点から、実用技術の開発の支援を産学官連携でやっております。これは、五十二億円程度予定をしておりまして、その中で、いろんな新商品を開発される場合に支援するというふうなことがございます。あわせて、そういう新商品をお作りになった後で、試作品の開発をされるわけでございますから、その試作品の開発の支援をやるというふうなことでございます。
　それから、具体的にお作りになった商品の販路開拓でございます。これは、マーケティングとか、あるいは交流会の開催とかあるいは展示会、見本市、商談会でございますね。それからまた、輸出促進のための予算も用意しております。
　それからさらに、地域での地産地消ということも非常に重要でございます。給食関係者あるいは商工関係者、観光業の関係者がお集まりになって、地域の関係者で地産地消を進めていただくような予算としまして約八億円を計上させていただいています。
　このほかも、農山漁村の生産段階での各種の基盤強化の予算を用意しておりまして、こうしたそれぞれの予算を活用しながら農商工連携事業の促進を支援していきたいと思っております。
○松村祥史君　それぞれにきっちりとした予算配分がされているようでございます。
　次に、人の観点から少しお話を聞かせていただきたいと思いますが。
　午前中、増子委員の方からもいろんな御質問がございました。たまたま増子先生のお話しになった方々はちょっと食い付きが悪かったというお話ですが、逆に、私が周知をしましたときはこれ食い付きが良かったんですね。これは決して対比するわけではなくて、やっぱり聞く側の層によって変わってきたのかなと、こう思うんですね。
　というのが、ある一定の事業の体制を取っていらっしゃるところは、また年齢、こういった経営者はなかなかよそにまで手を出してやらないよと、やっぱり本筋を今だからこそ究めようという体制だと思うんですね。しかし、若い経営者の方であるとか小規模事業者の方であるとか、幾らかこれからまた伸びていきたいという発想のある方々、こういう方々は非常に食い付きが良かったなと。
　ちなみに、昨日、私、茨城県へ参りまして商工会の青年部の会議に出てまいりましたけれども、四、五人ほど、私がこういう話をしましたときに、ちょっと詳しく教えてくださいよというような話もあったんですね。そういう方々は、本業がそういう農業と関連した仕事ではない方々でありました。やっぱりそういうふうにビジネスチャンスを模索していると言えるのではないかなと思います。
　そのことを考えますと、そういった層に対してしっかりマーケティングをやってこういう周知をやっていく必要があると思いますが、何より大事なのは、これをつなぐ方々の、コーディネーターの重要性であると思うんですね。というのは、やっぱり経験値がないと、私は予算委員会のときに「あまおう」というイチゴの話をさせていただきましたけれども、これにはしっかりとしたマーケティング戦略と経営戦略が裏打ちされているんですね。
　ちょっと時間がありませんので、詳しくはお話をしませんが、そのことを考えると、つなぎ手の力によってその商品はいかようにでも生まれ変われる要素があると。しかし、その地域だけでの流通をしているような話であればこの可能性が出ないと。そのことを考えると、やっぱりつなぎ手の重要性、これは大変大事であると思います。
　そういう意味では、どういったコーディネーターの配置をお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　委員御指摘のとおり、地域におきまして農林漁業と中小企業が売れる物づくり、そういったものを実現するためにはコーディネーターの役割が非常に重要でございます。特に、マーケットとかブランド戦略の専門家によるきめ細かなサービスを通じまして、両者が市場の声をしっかり聞いてマーケットに取り組むと、そういった経営感覚を磨くことが重要になってくると思います。
　例えば、昨年度から開始いたしました地域資源活用プログラムの中でも、事業者単独でやっていて事業がうまくいかなかった例がございますが、これを中小機構のハンズオン支援の専門家の助言を得て、国の認定を得て、事業がうまくいって売上げが伸びていると、こういう事例もございますんで、そういったようなコーディネーターを地域力連携拠点に配置をしまして、事業の掘り起こしとか磨き上げの支援、それから、先ほど申し上げましたけれども、機構におります専門家を通じました商品開発や販路開拓、それに加えて海外ではジェトロ、そういった専門家を使って、政策を総動員して売れる物づくりというものにつなげていければというように思っております。
○松村祥史君　分かりました。
　次に、物の観点から、こういう法案の周知度を高めていくということが非常に必要になってくるわけですが、その制度体系、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（荻原健司君）　今先生お話しいただきました、まずこの制度を周知、普及させる、これ重要なことだと思いますけれども、まずは現場の皆さんの声をしっかり聞いた上で、その多様なニーズに合った支援策を的確に講ずること、これは重要だというふうに思っております。
　このため、全国三百か所程度に設置をいたします地域力連携拠点や食料産業クラスター協議会等におきまして、地域の中小企業者と農林漁業者に、農商工連携に取り組む皆さんに気付きを提供するとともに、両者の積極的な出会いの機会の創出、あるいは事業の掘り起こしであるとか事業を進めるに当たっての相談など、こういった支援をきめ細かく対応したいと思っております。
　また、地域力連携拠点がそのパートナーとして地域の商工会、商工会議所、農協、漁協等の関係支援団体とも連携をして、地域が一体となって支援をできるような取組、そしてこれが全国レベルとして根付くように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松村祥史君　その周知徹底においては、地域力連携拠点三百か所をお設けになるということでございましたが、その中に商工会議所、商工会、ＪＡ、それから漁協というお話がございましたけれども、具体的に商工会、商工会議所の果たす役割というのを少しお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　お答え申し上げます。
　商工会、商工会議所におきましては、これまで地域に密着して中小企業支援や地域活性化に取り組んでいただいておりまして、今回の地域力連携拠点の担い手として、またこれらの拠点と連携してパートナーとしてきめ細かな支援をする機関として極めて重要な役割を担われるものと期待しております。
　とりわけ、農林水産業が基幹産業になっております地域におきましては、商工会や商工会議所が中核になって、早い段階から草分け的に地域の農林水産資源を活用した新たな商品開発や販路開拓等に取り組まれている例がたくさんございます。例えば、地域資源の全国展開事業とかＪＡＰＡＮブランド事業、そういったものを活用して相当なる成果を上げられているところでございます。また、農林水産事業が多い地域におきます商工会組織におきましては、多くの農林漁業者自身が商工会の中にも入られて一緒に活動されているということで、最も近いところで連携が図られている例もたくさんあると聞いております。
　今後とも、農商工連携の促進に向けて、商工会とか商工会議所が農協等と連携しながら、これまで先駆的な役割を果たされてきた事業をベースに重要な役割を担っていかれることを期待しております。
○松村祥史君　よく分かりました。ありがとうございました。私も期待してまいりたいと思います。
　岩永副大臣、お待たせして申し訳ございませんでした。
　今法案の一番大切なところは、今回の農林水産省との連携であり、その現場での窓口でありますＪＡや漁協の皆さん方がいかに気付いていただいて今後販路を拡大できるかと、またしっかりと地域経済として根付いていただくかと、こういったことであろうと思っております。
　先般、農林水産大臣に予算委員会で御質問させていただいたときに、今後輸出を一兆円規模で広げていきたいんだと。農業というのは今攻めの農政ということで転換をし始めて、日本にはすばらしいものがたくさんある、しかしその付加価値をしっかりと広げていくことが大事なんだと。そのためにも、やっぱりこの法案の中での農協や漁協の果たす役割というのは大変大きなものがあると思っております。
　是非副大臣から、どのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　先ほど来、中小企業庁福水長官そしてまた甘利大臣から、経産省としてのそれぞれのお立場で御説明がございました。松村議員御自身も、全国の商工会の青年部長として大変商工会の進展のために努力をしてこられて、地域の産業の進展をどうすべきかという模索をしてこられた運動をよく私も理解をいたしております。
　そんな中で、先ほど甘利大臣もお話しいただいたように、今回の農商工連携のこの法案が、私自身農林水産省として、経産省並びに中小企業庁が窓口になってやっていかれるということについて大変私は意義があると思っております。
　ややもすれば素材の提供だけで終わって、直売所はそれぞれの地域に数多く展開をされていますが、地域ブランドで終わってしまってナショナルブランドになり得なかった部分が今数多くあります。逆に、そのことによって、本当に鮮度の高いそういう素材が眠ってしまって有効に活用されないで終わってしまうこと、それは、翻って農家の所得を上げることを阻害してしまっている事実もあったかと私は思います。
　そういう中にあって、今回、幅広く農商工連携を促進していく上において、農協や漁協がその中心的役割を担っていただくということはもう当然のことですが、農林漁業者などの取組を今後も力強く私たちは支援をしていかなければいけないと思っております。
　この法案については、先ほど来もうお話しいただいているように、農林漁業者が実施する事業の相談やあるいは計画策定の支援を行う窓口として積極的に活動、活躍をしていただくことが一番大事なことだと思っています。
　農協が農商工連携事業の実施主体となる場合には、先ほども御説明があっていたように、中小企業者、農林漁業者のいずれの立場でも事業に取り組むことが可能に今回なります。また、農林漁業者として、食品メーカーと連携し経営規模の小さい農業家などを束ねて、その原料となる農林水産物の生産、集出荷並びに一次加工に取り組むことが期待されます。その一方で、中小企業者として、組合員を含め広く農林漁業者と連携をして、その生産する農林水産物を活用した新たな加工品の開発、製造、需要の開拓などに取り組むことが今まで以上に期待されると私は思います。
　農林漁業者が行う連携事業の支援活動としても、農林漁業者からの相談活動に加えて、先ほど部長からもお話しいただいた地域連携拠点、あるいはそのパートナーとして活動していただくように、農協系統についてはＪＡ、全中を通じて各農協へ呼びかけるなどの取組を行っております。
　農水省としては、農商工連携の促進のために農協や漁協といった関係団体が積極的に役割を果たすように、今後とも指導をしてまいりたい。
　そんな中で、今年は三百か所拠点をつくる、その予算措置を今講じていることは御答弁をいただいておりますが、先生の出身地である熊本県はまさに農林水産物の非常にやっぱり供給基地として大変活発な活動をしておられる地域でもありますから、今後、経産省と十分に協議をしながら、その目的が達成されるように更なる努力をしていきたいと思います。
○松村祥史君　副大臣、ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただきまして、特に地域力連携拠点の認定においては、ＪＡや漁協の皆さん方が率先をして認定を受けられることを大いに期待をしたいと思っております。
　最後になりますけれども、もう時間がございませんので終わらせていただきたいと思いますが、今、甘利大臣のお話を冒頭聞かせていただきました。みんな地方のことを心配をしております。産業構造をどう変えていくのか、地方をどう活性化するのか、もがいていると言っても過言ではないと思います。そういう意味においては、こういう法案をしっかりと精査をしていくこと、そして何よりその成果として税や雇用が上がっていくことではないかなと。人口が減り、少子高齢化がますます進む地域にとっては、やはり働く場所づくりであったり、そのことによって所得が増えていくこと、これが何よりの経済政策であろうと。その地域地域によってそれは変わってくると思いますが、こういったことが地域の活力になることを大いに期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。松村委員に引き続きまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　冒頭になりますけれども、ミャンマーでのサイクロンによる多くの被害、そしてまた中国四川省、これは本当に大地震でありまして、既に一万五千人からの死者を数えるというふうに報道はされております。こうした度重なる自然災害で多くの皆さんが命を落とされ、あるいは今は大変に厳しい状況にある。これを我々としては何としてもできる限りの御支援をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思う次第であります。改めてこうした被害に遭われた皆様に対しての私からもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　実は私自身は新潟でありまして、過去数年に二度の地震を経験をいたしました。昨年の七月十六日の日は、実は参議院選挙のさなかであったわけですが、中越沖地震が発生をいたしまして、よもやこんな短期間に二度も地震に遭うとは思わなかったわけですけれども、そういう地震に遭ったときほど政治の力が本当に頼りになることはないんだというふうに改めて思った次第であります。多くの被災者の皆様、本当に政府からのお力によって、まだ仮設住宅にお住まいの方も大勢いらっしゃるわけですけれども、今復旧復興に向けて頑張っていらっしゃいます。その意味では、国は違えども、やはり今中国そしてミャンマーでこうした方々がいらっしゃる。我々としても、政府を挙げてできる限りの御支援をしていただきたいということを冒頭お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　質問に入らせていただきます。
　農商工連携、大変にすばらしいまた法律を今回お作りをいただけるんだというふうに私も理解をしておりますし、是非これを農業の活性化あるいは地方の支える中小企業の活性化に役立てていっていただきたい。また、それと併せて、大変に今食料自給という問題が大きくクローズアップをされています。こういう時期にやはりタイムリーな立法ではないかというふうに思っているんですね。
　今、世界で実は食料は大変に不足をしております。国内でも食料の自給率はわずか三九％というところであります。さらには、さきにありました中国の冷凍ギョーザの問題等、まさに食の安全と安心という問題も大変に大きな課題でありまして、我々のこの国の食料自給率をどうやって高めていくか、これが非常に今大きな課題だと思うわけです。その意味で、是非こうした農商工連携という新しい仕組みも活用して我が国の農業を再生をしていく起爆剤にしていかなければいけない、そんな思いであります。
　また、先ほど来甘利大臣からも御発言がありました。地方経済、まだまだ厳しい状況であります。特に地域によってそのばらつきが大変大きい。甘利大臣のお話にもありましたけれども、例えば輸出関連の製造業を抱える地域、そうした地域の中小企業の皆さんはそうした恩恵にもあずかることができますけれども、従来の第一次産業といったところが主要な産業である地域、こうしたところは有効求人倍率にしてもなかなか上向きになってこないという状況があります。しかし、全国どこに行っても農業、これは必ず第一次産業として存在しているわけでありますから、是非この農業とまた地域の今足腰のまだ弱ってきている中小企業を結び付けていく中で、この法案を活用していただきたいというふうに思う次第であります。
　最初に、大分論点も出ておりますので、少し目先を変えて、農業の今の置かれている状況、世界の食料の状況を少しお伺いをしたいというふうに思います。
　まず初めに、世界の食料需給の動向は今どのような状況にあるのか、これを農林水産省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤健一君）　お答えいたします。
　世界の食料需給でございますけれども、まず需要面では、人口の増加、そして中国やインド等の途上国の経済発展によりまして大変需要が増大しているということに加えまして、バイオ燃料のように、食料以外にも穀物を回すというそういう需要が新しく増えているという、そういう需要の増加の要因がございます。
　また、これに対しまして、豪州の二年連続の干ばつですとか、あるいは地球温暖化等による地球規模での気候変動の影響という供給面の制約要因といったものが顕在化してきているということで、逼迫の度合いを大変強めているというふうに認識しております。
　〇八、〇九年度の期末在庫率、これはまだ見通しでございますけれども、期末在庫率は一五・五％ということで、一九七〇年代初めに食料危機ということが騒がれました時期の期末在庫率の水準にまで落ち込んでいるという状況でございます。
　こういった状況に加えまして、投機資金の流入ですとか、あるいは輸出国の輸出規制といったものが広がっていくといった要因も加わりまして、穀物の国際価格、大変高騰しております。本年に入りまして、二月には小麦、三月には大豆、五月になりましてトウモロコシ、米というものが市場最高値を更新するという大変な高騰になっております。
　こういった状況の下で、アフリカですとかあるいはアジア等の一部の国では、暴動ですとかあるいはデモといった抗議行動といったものが発生いたしまして、国によっては死者を出すというような事態にも至っている国もあるという状況でございます。
　したがって、今先生御指摘ありましたように、我が国としては、やはり国内にある農業資源を最大限活用して国内農業生産を高め、自給率を高めていくということは最も大事ではないかというふうに考えております。
○塚田一郎君　今お話、御説明があったように、実は世界の食料在庫、この水準は今三十年来の非常に切迫した状況にあるというふうに言われています。農水省の方からいただきました資料によりますと、ＦＡＯの一つの指標として、全在庫の比率で一七から一八％がこれは切ってはいけない一つの水準というふうに言われています。ここを今割り込んで一五・五％という水準、これは一九七〇年代の在庫の水準というふうに言われています。その意味では本当に今世界的に、人口は、日本は人口減少ですけど、人口も増えている中で、食料はどんどん不足をしていく状況にあるんではないかと思います。
　ある調査によりますと、現在、世界の穀物在庫量というのは五十三日分しかないんだというような調査もあります。これは、毎日食料は生産されていくわけですけれども、仮に何らかの理由で世界的に食料が生産できなくなった場合にわずか五十三日分しか在庫がないんだという、大変に危機的な数値を表したものではないかと思います。
　その意味で、やはり最後はどの国も自国の食料を守る、こういう方向に走っていく可能性が極めて高いんですね。したがって、日本はいつまでも食料の輸入に頼っていられるわけではありません。少しでも今から自給率を上げていく、これを国の政策、国策としてやはり推進をしていっていただきたいというふうに思います。
　こうした観点も含めて、今回、またこの農商工連携の推進を通じて、国内の農林水産物の増産あるいは我が国の食料自給率の向上にどのように取り組んでいかれるのか、岩永副大臣の方から御説明いただきたいと思います。