○勝田吉太郎君　それでは、最後に私の意見を申し述べさせていただきます。
　私は、基本的に、今行われようとしております教育改革に賛成の立場であります。
　言うまでもなく国民の圧倒的多数が、今のままの教育でいいのだろうか、そういう大きな疑問を抱いております。そういう国民の率直な声にこたえるという意味でも、教育改革は真剣に行われなければならない。それに教育費の問題を挙げますと、これは御承知のように国家の一般予算の中でほぼ一〇％は文部省関係ですね。各地方の、つまり都道府県、市町村といったところの使っている予算のほぼ四分の一ぐらいでしょうか、それがまた学校関係、教育関係に使われている。膨大な金が使われております。大ざっぱに申しますと、今中学生一人について五十万とか五十五万とかという金が、国から、あるいは地方公共団体も含めて、出されている。我々の税金です。それだけではございません。学習塾だ、受験塾だ、あるいは家庭教師だ、その他さまざま各家庭がそういう教育費を支出している。いろいろな統計がございますが、それが大ざっぱに言えば一人当たり二十万とか二十何万とかと言われている。教育の問題というのは、御承知のように、これだけの費用をかければこれだけ効果が上がるといったような費用対効果、そういうふうな経済的あるいは合理的な計算はなかなか簡単にはできません。できませんが、これだけ多くの国並びに個人のお金が使われておって、しかもなおそれにふさわしい教育効果あるいは結果というものが得られているかどうか、こういった点については、国民は非常に大きな疑問を感じております。こういった点でも、ひとつ教育改革というものを真剣に考えなければならないと思います。
　ところで、今度の教育改革というのは制度いじりに終わってはならないだろう、こう思います。いや、制度の改革も必要でしょう。しかし、一番重要な点は、どういうふうな哲学があるのか。言葉を変えて言えば指導理念でしょうか。教育改革の指導理念、そういうものがしっかりしておって初めてどういうふうに制度を改めたらいいのかといったたぐいの診断もできるのです。私は、その点についてごく簡単に考えを述べさせていただきましょう。
　これまでの教育、これは明治に国を開きましてヨーロッパに対して窓をあけたというところから始めまして、第一に、明治初年の教育改革、非常に大きな改革です。一言で言えば、国家指導型の近代化教育だった、そう言っていいと思うのです。何しろ日本は非常に後進国でございまして、一刻も早くヨーロッパの文物を取り入れなければいけない。そういう国家的な必要性というのがございました。そこで、国家指導型の近代化教育を行った。それは当時としては重要なことであった、必要なことであったと思います。それがためにヨーロッパの文物を一刻も早く手際よく自分のものにしよう、吸収しようというわけで、粒ぞろいの学校秀才というものを国家は必要とした。そういう国家的な必要に基づいて教育制度が生み出された。戦前は御承知のように官尊民卑です。官立大学というふうに言いましたが、官立校といったものが非常にとうとばれました。そういったところにも明治の改革の特徴があらわれておる。それは必要ではありましたよ。しかし、今やそういう時代ではない。
　さて、第二番目の大きな改革と申しますのは、言うまでもございません、戦後の民主化改革です。その結果、教育の機会均等化というものが重要なテーマになっておりまして、今や九七％という非常に多くの人が高等学校まで行く、そしてさらに大学へ三七％入るというわけで、その結果、御承知のようにアメリカと並ぶ高学歴社会が生み出されました。率直に言って、教育の機会均等化といい、そして高学歴社会といい、これは誇るべき成果だと私は積極的に評価いたします。しかし、そうは言いましても、高学歴社会というのはある意味では高学歴低学力社会なんです。一つは、これだけ大衆化すればどうしても質的に落ちるというのはやむを得ないというところもございましょう。同時に、民主化教育というものはどうしても平等化というものが主な柱になっていきます。言いかえれば画一化と言ってもよろしゅうございます。一つの鋳型にはめ込んでしまうというような教育がなされております。大衆教育、そういうところでしょうか。
　さて、今日求められます第三の教育というもの、その指導理念というものは、言うまでもございません、今や日本はもうヨーロッパに追いつくというような時代を過ぎたのです。後発国ではございません。そこで、独創的なあるいは創造性を開発するような教育に努めなければいけない、こういうふうに思います。単に先進国の欧米文明の文物を一刻も早く手際よく取り入れよう、そういう時代は過ぎ去った。そうでなくて、みずから創造的なものを生み出していく、そういうことを考えるべきだろう、こう思います。
　同時にまた、民主化教育の一つの特徴としての画一化、無個性化、鋳型にはまったような働きバチの大量生産、そういう点をここで改めて、個性的な教育というものは何なのか、そういう点を考えるべきだろう、こう思います。
　一言で言えば、今問題になっております第三の大きな教育改革、二十一世紀を展望するような改革、そういったものの指導理念といたしましては、私は、第一に個性化、それと密接不可分の関係にございますが、自由化、そして第三番目に多様化、そして最後に国際化、この四つの理念を挙げたいわけでございます。
　さて、そういうふうな観点から今どういうふうになすべきか、これは短い時間ではとてもお話しし尽くすわけにまいりませんが、まず第一に、教育の分野において国家指導型といいましょうか、要するに国家の管理、それをできるだけ緩和する必要がある。もっと言ってしまえば、文部省の統制とか管理とか行政指導とか、そういったものを緩和する必要がありはしないか、こう思うのです。無論、義務教育の段階においては国家はちゃんとした責任を持つ必要がございますから、それは文部省の中央管理ということは必要でしょう。しかし、義務教育以後の段階におきましては、現在のレベルでいいますと高等学校から大学に至るまで、どういう学校を設立するのか、どういうカリキュラムを編成するのか、そういうことに関しては、もっともっと民間のイニシアチブに任せた方がいい、国がそういった点までありとあらゆる点で面倒を見るというような時代じゃない、そういうように思います。
　これは私自身の体験がございます。比較的最近、ある大学をつくろうというので、私自身頼まれて、非常にユニークな学校をつくろうということで、カリキュラムもそういうふうにつくって申し入れたところが、文部省の窓口のお役人が言うことを聞かないというのです。結局のところ、ありきたりな、どこにもあるような大学になり終わってしまったという体験をしております。ちなみに、そういう文部省のお役人は何と私どもの京都大学の法学部の出身者で、私の弟子だというのですから、困ったものだとは思いますが、ともあれそういうものの発想を改めた方がよろしい。
　今日、民間の活力という言葉を使いますと、そういう民間の活力というのが非常にゆがんだ格好で噴出しているのです。つまり受験塾だ、学習塾だといったような、言ってみればゆがんだ格好で噴出しております。それを今言いましたような多様化あるいは自由化、個性化、そういったような観点から民間のイニシアチブをもっと重要視すれば、非常にいい格好であらわれてくるのじゃないのか。そして、種々さまざまな学校がいろいろなカリキュラムを持ちながら提供されていく。無論、それに例えば教育バウチャー制度の導入等いろいろ考えてみる必要があるだろうと私は思います。そういう制度を導入することによって、多種多様な学校の間に競争原理が生まれるだろう、こういうふうな方向で改革を図っていったらどうだろうか、こういうふうに考えている次第なんです。
　また、そういう観点から、例えば国公立共通第一次試験ですが、これは今大変評判が悪くなっております。実際、これは悪名高い教育産業の育成のみに貢献した、そういう感がございます。しかし、ああいう制度を導入すればこういう結果になるのだということはよくわかっていたのです。私は先見の明を誇るつもりはさらさらございません。そんなけちなつもりはありませんが、もう既に六年前、あの制度が導入される前に、あれはサンケイの「正論」でしたが、こういう制度を導入すればこういう結果になるぞと言った。そのとおりになっているのです。じっと考えれば、こういうことになるのはわかり切っている。あの当時、もしこういう制度を導入するならばせめてフランスのバカロレアというような、つまり大学入学資格試験といったものに改めるべきである、そして各大学、各学部、各学科、工学部や文学部はいろいろ学科がございます、そういう学科にそれぞれ入学の仕方、試験科目、またやり方、そういったものを任せたらよろしい、国家があるいは文部省が試験の問題まで、試験のやり方まで中央統制をやるというのは百害あって一利なしと、私は六年前から論じております。今も意見は変わっておりません。そういった意味で民間のイニシアチブというのでしょうか、そういったものをもっと重んずべきだ、こういうように考えます。
　時間もございませんので最後に申しますと、今の受験過熱、これはいろいろな意味で非常に困った現象を生み出しておりますが、こういう過熱化した受験教育、それは学校制度をどんなに改めたってなかなかなくならないと私は率直に思います。その点に関しては悲観的です。むしろ、学校制度を改めるよりも、いや、改める必要もあるでしょう、いろいろ考える必要があるでしょうが、しかし、もっと社会の協力が要ります。
　私は、これもまた十六、七年前から実はばかの一つ覚えみたいに言っているのです。つまり学歴抹消論です。今や有名大学に入るために有名高校、有名高校に入るためには有名中学、最後に、今では東京と大阪には有名幼稚園に入るための塾ができているのだそうですね。そういう俗悪なる受験過熱教育、これを何とか改めるため、学歴を抹消したらいいと私は考える。各企業、あるいは官庁でもそうです。新入社員を採用するときに各会社がそれぞれ試験を行っている。そして、いい人材を確保しようというので必死なんです。人事担当部長とか重役とかいう連中が面接もやって、一生懸命やっているのです。そういうときに実力本位、どういう大学を出たかといったような学歴を書かさない、それを私は十六、七年来主張しておって、最初に私のその主張に感応してくれたのがソニーです。次いで、わずか二年ほど前ですけれども、毎日新聞がやりました。大きな企業としては、私の知っている限りはこの二つ。うまくいっているのじゃないでしょうか。そういうことで、各企業とかあるいは官庁とかいうところで学歴抹消をやっていただくならば、実力本位という気風が固まってくるでしょう。要するに、学校制度を幾ら改めたって、こういう今の俗悪なる受験過熱体制というものはなくならないだろう。それよりは、学校を出たその出口のところで、社会の側でしっかりした協力が必要だろう、そういうふうに思っております。
　以上で終わります。