○参考人（井手秀樹君）　慶應大学の井手と申します。
　今日は、放送と通信の融合という問題についてですけれども、私、平成十三年に公正取引委員会の方で、放送と通信の融合、競争政策の在り方ということで報告書をまとめました。その内容については今回述べませんけれども、短い時間ですので、特に通信の問題について今日意見を述べさしていただきたいと思います。
　お手元に資料、一枚紙を用意しておりますけれども、四項目立てております。一から三まではもう既に御承知の点も多いかと思いますけれども、通信政策を考える上で是非とも共通認識として持っておかなければいけない現状の認識というものをお示ししております。そして四番目に、今後あるべき方向ということを考える上での課題というものを整理しております。
　まず一番目から三番目について、現状認識ですけれども、これはもう既に御承知のとおり、今年の三月に新しい、アメリカで新ＡＴＴというものが誕生いたしました。極めて大型な合併ですけれども、こういった合併というものについて通信政策というのがどういうふうに変わっていくのかということを、私はちょうど三月、合併のときに、アメリカの通信政策規制当局であるＦＣＣあるいはベライゾン、ＡＴ＆Ｔといったところとディスカッションをしてまいりました。そういった経験を踏まえて今日発言をさしていただきたいと思います。
　一番目、ＩＰ化に伴ってサービスの融合化が始まると、これはもう既によく言われていることですけれども、距離の概念というものがなくなると。本来、市内、市外、国際といったもの、こういったものは元来人為的に区分されていたものですけれども、こういった区分がなくなると。あるいは、先ほどありましたように、通信と放送という区分というのが今後消滅化していくという方向にあると。そして、通信事業者、ＣＡＴＶ事業者といったものがトリプルプレー、あるいはそれに移動というものを加えて、サービスを一括してワンストップで低廉にサービスを提供すると、こういったことが実際に起こってきているわけであります。
　そして、二番目の世界の動向ですけれども、アメリカ、先ほどのアメリカの例を出しましたけれども、新しいＡＴ＆Ｔ、これがベルサウスと合併いたしましたけれども、地域電話会社あるいは長距離との合併というものを繰り返しまして、そこで誕生したものは新しい二大寡占というふうに言われております。
　しかしながら、ここで見落としてはいけないのは、新ＡＴＴというのは、一つの戦略として全米に強力な通信事業者、そしてグローバルな事業者というものをつくらなければいけないと、こういう認識がＡＴ＆Ｔにはあると。そして、ワイヤレスの比重を高めていくといったことが一つの事業戦略としてあるわけであります。そして、同じように固定あるいは移動といった、ＦＭＣと言われておりますけれども、そういったサービスを一括、一元的に提供していくと、こういったことが今回の合併で明らかになってきたわけです。その中で、やはりアメリカのＦＣＣの通信政策というのは大きく変わっているという、こういったことをやはり規制当局、そして企業というのはキャッチアップしなければいけないというふうに考えるわけです。
　それから、アメリカの通信政策が大きく変わっているという中で、光というものがブロードバンドの中心かというと、そうではない。光のオープン化というのは義務化というのは廃止されておりますし、いろんな技術がそこに出てきております。ワイヤレスあるいはＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸとか、それから電力線を使うパワーライン、こういった新しい技術によってブロードバンドサービスというものが提供されていると。そういった技術中立性というものを考えて、可能性を考えたときに、規制というものがその発展を阻害してはならないというのがアメリカのＦＣＣの考え方であるということであります。
　ヨーロッパも同様でありまして、やはりドイツの例でいきますと、光のインフラストラクチャー、これをどういうふうにして促進していくかといったことが極めて重要な問題となって、光のオープン化というものについては義務化を廃止すると、こういったことが実際に起こってきているわけです。
　こういったその認識の中で、日本はどうかといいますと、もう御承知のとおり、ＦＴＴＨ、光ファイバーについては大国というふうに、これのやはりトップレベルにあるということを、これを忘れてはならないだろうと。こういったことを今後とも推進していく、その環境というのを整備していくと、これが極めて重要ではないかというふうに思います。
　四番目、今後の課題ということですけれども、一つは、ここに書いておりますけれども、私は電力とかガス、エネルギーも専門としておりますけれども、その中で、自由化の中で極めて重要な問題というのは、インフラの投資、これを自由化の中でいかにして促進していくかというのが重要な問題になってきていると。
　これは、電力について、御承知のとおり、ブッシュ大統領はインフラの投資を刺激するためにどういった政策を取るべきかということを非常に重要な政策として考えております。通信も同じであります。ＦＣＣの通信政策において、ブロードバンドサービスのためのインフラ投資をいかにして促進するかというのは極めて重要な問題であると。
　そして、ＮＴＴの再編の問題というのは、やはりこれはＩＰ化あるいはＩＰ網の発展とともにやはり見直していくと、これが必要だろうと私は思います。
　しかしながら、日本の通信政策というのを過去の歴史を考えますと、どうも組織論的にどうあるべきかということに極めてエネルギーを費やしてきておりまして、本来、通信政策あるいは今後のブロードバンド政策を考える上で何が重要なのかと、これを見落としてはいけない。そして、ブロードバンドサービスの促進というものを阻害するような環境というのをやはりつくるべきではないと私は考えております。
　それから、四番目の最後から二番目に書いておりますけれども、ＣＡＴＶ、これは御承知のとおり、アメリカにおいては極めてブロードバンドサービスにおいては重要な地位を占めております。
　翻って、日本でＣＡＴＶを見ますと、極めてＮＴＴの光あるいはＤＳＬに対抗するに十分かというと、そうではない。したがって、ＣＡＴＶを育成していく、そして競争事業体として育てていくと、これもやはり重要な今後の放送と通信の融合というものを考えたときに一つの政策課題ではないだろうかというふうに思います。
　最後に、先ほどの懇談会の報告の案にもありましたけれども、ネットワークのオープン化ということであります。
　日本においてはメタルについては完全にオープン化というのが進んでおります。先ほど言いましたように、諸外国では光というものについてのオープン化の義務化というのは撤廃しております。そして、本来、自由化というのが設備投資競争というのであれば、いかにして設備投資を促進させるか、そしてこういう設備投資を促進するためにやはりインセンティブを与えないといけないと。ＮＣＣは、いわゆる競争事業者は、光ファイバーというのをＮＴＴのを借りれば足りるというのではなくて、やはりＮＣＣとしても積極的に設備投資というものをやっていくということが必要だろうと。その設備投資を促進する上で必要な、例えばライト・オブ・ウエーと言われています電柱等のオープン化については、やはりルールを更に明確化し、透明性を高めるということが必要ではないだろうかと。
　最後に、アクセス部門の構造分離というのは、ＯＥＣＤの報告書にもかつて掲載されましたけれども、諸外国が置かれている事情というものを勘案して、構造分離というのはベストの選択肢ではないということを電力、エネルギー等の自由化の中でやはり学ぶべき教訓ではないだろうかというふうに考えております。
　以上で終わらしていただきます。