Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年十月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　野別　隆俊君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　橋本孝一郎君
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　神谷信之助君
　九月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　長　　　　　　　　篠原　弘志君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　横田　　淳君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　三本木　徹君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山田　栄司君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局総務課施
　　　　　　　設管理室長　　　　梅崎　哲哉君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　政課長　　　　　　森永　正彬君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　上原　達雄君
　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　林保全課長　　　　村田吉三郎君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部監理課改革推
　　　　　　　進企画官　　　　　藤井　章治君
　　　　　　　気象庁予報部予
　　　　　　　報課長　　　　　　櫃間　道夫君
　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　候課長　　　　　　手塚　雅美君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　小長　俊二君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局民間宅地指導
　　　　　　　室長　　　　　　　瀬野　俊樹君
　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　川計画課長　　　　定道　成美君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　日野　峻栄君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　松下　忠洋君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　小川　祐示君
　　　　　　　消防庁防災課長　　神林　章元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二年九月十一日から二十日にかけての台風第十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害並びに台風第二十号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害に関する件）
　（土砂災害対策に関する件）
　（大場川の改修計画に関する件）
　（台風第十九号、第二十号の被害対策に関する件）
　（鉄道災害の復旧対策に関する件）
　（国際防災協力に関する件）
　（森林災害対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月三十一日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として野別隆俊君が選任されました。
　また、去る八月一日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として橋本孝一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（糸久八重子君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、平成二年九月十一日から二十日にかけての台風十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害並びに台風二十号による災害について、政府から報告を聴取いたします。鹿島国土庁防災局長。
○説明員（鹿島尚武君）　お手元に配付申し上げております資料に基づきまして、平成二年九月十一日から二十日にかけての台風第十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害について御説明申し上げます。
　まず、一ページをごらんいただきます。
　Ｉの気象概況について要約して申し上げます。
　日本付近に停滞していた前線の活動が九月十三日ごろから活発になり、各地で連日大雨となっておりました。
　一方、台風第十九号は十七日には沖縄諸島近海に達し最盛期を迎え、中心気圧八百九十ミリバールの近年まれに見る大型で猛烈な台風となりました。その後、北東に進み、十九日二十時過ぎに和歌山県白浜町の南に上陸しました。台風は上陸後、近畿、東海、北陸、東北を通過して、二十日十二時前に岩手県から三陸沖へと進み、十五時に三陸沖で温帯低気圧となりました。
　台風の接近、上陸によって前線の活動はさらに活発になり、前線と台風による降雨が重なりまして、沖縄から北海道の広い範囲で大雨となったわけであります。特に、四国、近畿の一部で十一日からの総雨量が千ミリを超えたところがございます。
　次に、二ページをお開きいただきます。
　ＩＩの被害の状況についてでございます。
　一般被害につきましては、十月八日現在の調べで、人的被害として死者が四十一人、行方不明者が二人、負傷者が百七十九人となっております。住宅被害として全壊二百四十二棟、半壊七百二十九棟、一部破損二万四千二百五十一棟、床上浸水七千六百四十五棟、床下浸水四万六千七百十二棟となっております。さらに、道路で一万三千三十五カ所、橋梁で三百六カ所、河川で一万五千四百九十カ所において被害が生じており、二千四百五十九カ所においてがけ崩れが、六十七カ所において鉄道の不通が発生いたしました。
　施設等関係被害につきましては、現在、関係機関等において鋭意調査中でございますが、判明しているものにつきまして資料の二ページの中段以降に掲げてございます。
　建設省関係では、公共土木施設で約二千九百八十四億円となっております。同じく都市施設は約十三億円となっております。
　次に、三ページをお開きいただきます。
　農林水産省関係では、公共土木施設で約三百九十四億円、農林水産業関係で約一千六百五十二億円、合計して約二千四十六億円となっております。
　文部省関係では、公立学校施設、公立社会教育施設など約十九億円の被害が、運輸省関係では、公共土木施設で約三十八億円の被害が報告されております。
　厚生省関係では、保育所等の社会福祉施設、水道施設、廃棄物処理施設、医療施設などに被害を受けております。
　四ページの方へ入っております。
　また、通産省関係では、中小企業関係が兵庫県、岡山県等で合わせて約六十億円の被害が報告されております。
　交通関係につきましては、鉄道関係ではＪＲ等についてほぼ全国的に築堤崩壊、道床流出、倒木等の被害が生じましたが、十月八日までにＪＲ東海紀勢本線等の一部を除き復旧しました。不通区間については、バス代行輸送を実施しており、九月二十日に現地災害復旧対策本部を設置するなど復旧に努めております。
　次に、道路関係でございます。台風の通過地域を中心に全国的に被害を受け、全国における一般県道以上の全面通行どめ箇所数は約千九百三十カ所に達しました。これらの箇所については、その後復旧作業を進めた結果、十月八日九時現在九十八カ所となっております。
　電力関係については、北海道電力を除く中部電力、関西電力、九州電力等九電力管内で約百四十八万戸の停電が発生しましたが、復旧作業に努めた結果、九月二十二日には復旧を完了いたしました。
　通信関係につきましては、被害地域は二府三十二県に及び、約四万四千の電話に回線不通等の故障が生じましたが、九月二十五日九時現在で、被災加入者の中で家屋が倒壊している等により敷設不可能な場合を除き、ほとんど復旧いたしております。
　次に五ページをお開きいただきます。
　ＩＩＩの講じた措置等についてでございます。
　災害対策本部は、鹿児島県初め十四県と七百三十一の市町村において設置されました。また、災害救助法は、宮城、兵庫、岡山、鹿児島の各県の十八の市町村に適用されました。政府といたしましても、九月十九日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、応急対策に万全を期するため重点的に実施していく事項について申し合わせるとともに、特に、既に各地において多量の降雨となっておりましたので、台風の進路に当たる地域はもとより、その他の地域においても被害の未然防止と軽減を図るため、厳重な警戒を行うなど万全の対応を図るということを申し合わせました。また二十五日、第二回の災害対策関係省庁連絡会議を開催し、引き続き住民生活の安定のための各般の対策に万全を期するため重点的に実施していく事項について申し合わせをいたしました。
　六ページの方へまたがっております。
　また、現地派遣につきましては、特に多数の被害が生じました鹿児島県奄美大島及び岡山県に、災害発生直後、関係省庁の担当官を派遣いたしました。
　次に、財政金融上の措置として、住宅金融公庫は住宅被災者に対し九月二十七日から災害復興住宅資金の融資申し込みの受け付けを開始いたしました。また、宮城県、兵庫県、岡山県、鹿児島県に対し、九月二十八日付で政府系中小企業金融三機関の災害復旧貸し付けの発動を行いました。
　以上でございますが、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、対策に万全を期したいと考えております。
　なお、台風二十号の関係の被害状況につきましてもお手元に資料をお届け申し上げてございます。
　関係機関等におきまして現在鋭意その被害の状況については調査中でございますが、現在までに報告を受けております主な被害について御報告を申し上げます。
　人的被害といたしましては、死者五名、行方不明者一名、負傷者二十五名となっております。また、住宅被害といたしましては、全壊二十一棟、半壊三十四棟、一部破損六百七十九棟、床上浸水三千四百十八棟、床下浸水一万一千五百二棟となっております。また、三つの県及び二百二十一の市町村で災害対策本部が設置され、宮崎県の三市町に災害救助法が適用されております。
　施設関係被害につきましては、現在、被害額等詳細について調査中でございますが、現在までに建設省関係の公共土木施設で約四百五十六億円、農林水産省関係の公共土木施設で約六十九億円等の被害が出ているとの報告を受けております。
　交通関係につきましては、一般県道以上の全面通行どめ箇所数は約五百十カ所に達しましたが、復旧に努めた結果、十月八日現在三十二カ所となっております。また、ＪＲ東海、ＪＲ九州等で、築堤崩壊、土砂流入等の被害が発生しましたが、十月八日までにＪＲ東海紀勢本線等の一部を除き復旧いたしております。
　台風二十号関係の被害状況につきましては、簡単でございますが、以上で報告を終わらせていただきます。
○委員長（糸久八重子君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　青木であります。声をちょっと痛めておりますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、ひとつよろしくお願いいたします。
　ことしの台風は近来にない本土直撃をした台風であるというように考えているわけでありますが、きのうも台風二十一号が襲来いたしました。私は静岡県でありますが、静岡県にも襲来し、温帯性の低気圧に変わったわけでありまするけれども、雨量はかなりのものがございました。徳島県では、バスを二メートル大の石が直撃いたしまして、三人の方が犠牲になるというようなこともありました。痛ましいニュースとして聞いたわけであります。
　台風十一号、それから十四号、今説明のありました十九号、二十号というように続いているわけでありまして、五つ目の台風がきのうまでに襲来した。過去四十年間に五回あった。台風が上陸したことについては最多タイ記録という状態にあるわけでございます。二十号までの四つは、中型の並み、そしてまた大型の並み、大型の強、小型の並みの勢力ということで、これらはいずれも本州に上陸いたしまして、本土をくし刺しに進んで、最悪で恐怖を感じた台風の当たり年であったというように言うことができると思うのであります。
　初来襲いたしました台風十一号は、八月十日に静岡県の御前崎に上陸いたしました。この時分は、東京の北部の利根川の上流、いわゆる水がめがからからに渇いているという、日本じゅうが雨ごいの時期だったので、慈雨が降ってきたというように言われておりました。
　率直に言って、相当河川改修も成果を上げているわけでありますが、特に四十八時間の予報体制というものは全般的に非常によかったと思いますが、逆に新幹線がとまる、道床のわきが決壊するというような事態さえ実は起こっております。これだけ雨が降れば地盤も相当緩んでくることは事実でありまするけれども、やはり今日の台風というものは、そういう意味で被害を我々の周辺に深刻にもたらすという点が非常に多いと思うのであります。九月の雨量が、名古屋で平年に比べまして二・五倍、東京で五割増というぐらいに降っておりまして、大体秋の台風が二十五号ぐらいまで襲来するというように予想されますので、きのうで二十一号ということになりますと、まだまだ台風が直撃するというように考えなければならないと思うのであります。
　そこで、今後の対策の中心として、ことしの台風の特徴点について政府はどんなふうに考えているか、説明をしていただきたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　過去の平均よりも台風の襲来がことし多かったということは、先生仰せられたとおりであろうかと思います。それからまた、コースが非常に似通ったものがここ三つほど重なったということも特徴の一つであろうかと思います。そして、春雨前線、そして秋雨前線と重なりまして多くの雨を催させたということ、こういったことにいろいろ特徴があろうかと考えております。そして、被害の方の特徴でございますが、近年におきましては、だんだん土地利用も進んでまいったことからであろうかと思いますけれども、土砂による災害というものがかなりの割合を占めているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○青木薪次君　冒頭説明がありましたように、十九号台風が相当被害をもたらしたことは事実であります。
　これは、九月十九日、和歌山県に上陸いたしまして通過したのでありまするけれども、十県を中心に広い範囲で死者・行方不明者四十三人、大きな被害をもたらし、二十日午前十一時過ぎに三陸沖の太平洋に抜けたと。この台風は、大きな被害を出した室戸台風並みの大型台風であったにもかかわらず被害が比較的少なかったと言われておりますけれども、これは先ほど申し上げましたように、治水対策が進んだことと各種の防災対策が整備されたことなどによりますけれども、それでも四十三人という物すごい犠牲者を出しておりまして、改めて防災対策強化の必要性を認識した次第であります。
　被害地の皆さんに心からお見舞い申し上げると同時に、国土庁長官に防災対策の強化を要望いたしますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　青木先生にお答えします。
　御指摘のとおりでございますが、防災対策強化に全力を挙げて取り組んでおります。よろしくお願いいたします。
○青木薪次君　よろしくと言われましても、今後の防災対策についてお聞きしたわけでありますが、今回の台風被害を見ますと、豪雨によるがけ崩れ等の人的被害と、それから中小河川のはんらんや破堤による浸水被害が大部分を占めているのであります。
　そこで伺いたいのだけれども、全国の中小河川の改修状況はどのようになっているのか。大河川の改修が相当進んでいるにもかかわらず、中小河川の整備率が三〇％程度にすぎないと。今後、台風等による災害の被害を大幅に減少させるためには中小河川の改修を大幅に促進する必要があると思うのでありますが、建設省としては今後どのような計画で中小河川の改修を促進していくのか、具体的にひとつ説明をしていただきたいと思います。
○説明員（定道成美君）　お答え申し上げます。
　人命、財産を最近のこのように頻発する災害から守り、安全で真に豊かな生活を実現するための基盤を整備するために第七次治水事業五カ年計画を推進しているところでございます。この第七次と申しますのは、昭和六十二年度から平成三年度まで、来年度を最終年度とする治水五カ年整備事業でございますけれども、先生御指摘のとおり、現在の河川の整備水準は四二％でございます。しかし、中小河川は平成元年度末でいまだ三一％にとどまっております。
　現在、大蔵省に平成三年度の予算要求を行っているところでございますけれども、いわゆる生活関連ということだけでなく、治水事業が我々国民の生命、財産を守る生存基盤そのものであるということで強力に要求を行っているところでございます。中小河川につきましても、今後重点的にその改修の促進に全力を傾けてまいりたいと考えております。
○青木薪次君　最近の災害、被害を見てまいりますると、人的被害の大部分はがけ崩れ等の土石流によって発生いたしております。この土石流対策が急務であることは御案内のとおりです。国土庁では総合土石流対策要綱を決定いたしまして総合的な土石流対策を実施しているのでありまするけれども、その土石流対策について実施状況はどんなぐあいか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生御指摘のとおり、昭和六十三年の三月に中央防災会議におきまして決定されました土砂災害対策推進要綱に基づきまして、国におきましても関係省庁間で相互に緊密な連絡を図りつつ、研究あるいは治山・砂防事業等のハード面の対策、あるいは気象観測、予警報体制の整備等についてその適切な実施に努めるほか、平成元年度には総合土砂災害対策モデル事業、これは建設省でございますが、これを創設しまして新たな取り組みを開始し、対策の充実強化に努めております。土砂災害対策の重要性にかんがみまして、引き続き対策の充実強化について関係省庁との連携を図りつつ鋭意検討してまいりたい、このように考えております。
○青木薪次君　全国にがけ地や急傾斜地等で崩壊の危険が強い危険箇所が七万カ所あるというように言われているのでありますが、今長官のおっしゃったように、研究、治山、砂防ですか、そういったようなことが総合的に行われることが必要だと。防止工事等が行われている整備率は一八％にすぎないというように言われているのでありますから、早急に危険箇所の指定を行うとともに整備率を高めるための抜本的な方策を講じるべきだと考えます。この点について。
○説明員（小川祐示君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、全国で急傾斜地崩壊危険箇所、いわゆるがけ崩れの危険箇所でございますが、全国で七万七千カ所存在しているわけでございます。このがけ崩れ災害を防止するということで、私ども建設省といたしまして、急傾斜地崩壊対策事業というのを強力に実施しているわけでございます。昭和六十三年度を初年度とします第二次急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定いたしまして計画的に推進、整備しているところでございますが、計画の終年度であります平成四年度末には二五％まで高めるということにしておりますが、現状の整備率を申し上げますと、平成元年度末で二〇％と極めて低い上昇でございます。建設省といたしまして、今後ともがけ崩れ災害からとうとい国民の生命と貴重な財産を守っていくという事業の重要性を十分認識いたしまして、事業の強力な推進に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
○青木薪次君　がけ崩れ災害や土石流災害によるところの被害を少なくするためには、防災情報伝達システムの整備がぜひ必要だというように考えておりますが、現在の整備状況はいかがですか。
○説明員（松下忠洋君）　御説明申し上げます。
　国土を保全いたしまして土砂災害から国民の生命、財産等を守るために砂防設備等の整備といったハード対策に加えまして、警戒避難体制等によるソフト対策をあわせて実施することが重要だというふうに考えております。
　このために、土石流につきましては昭和五十九年度から総合土石流対策モデル事業等によりまし
て土石流発生監視装置を設置いたしまして、市町村等に対しまして土石流の発生に関する降雨情報の提供を行ってきているところでございます。現在までに設置いたしました地区は全国で二十五地区でございます。
　また、地すべりにつきましては、昭和六十三年度から地すべり監視モデル事業というのをつくりまして、地すべり自動観測装置というものを現在までに十五地区において設置いたしまして警戒避難体制の整備に努めております。
　さらに、平成元年度からは土石流や地すべり、がけ崩れ、こういったものを含めた総合土砂災害対策事業というものを創設いたしまして警戒避難体制の確立に努めておりまして、ハードな対策とあわせて土砂災害対策に万全を期すように努めているところでございます。
○青木薪次君　住宅地域の安全を確保しながら新しい宅地を提供するというために、中小河川と大河川を放水路で結ぶ首都圏外郭放水路群の建設構想をまとめたと報じられておりますが、この構想についてちょっと説明してください。
○説明員（日野峻栄君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の首都圏外郭放水路群の構想を今打ち出しているわけでございますが、これは利根川、江戸川、それから荒川とに挟まれました非常に低平地を流れている中川の流域でございますが、そこが宅地の開発としてはポテンシャルが非常に高いわけですけれども、水害の常襲地帯でございますので、そこに横に結ぶ放水路をつくりまして治水対策を進めて宅地開発ができるようにというようなことで今構想を練っているところでございます。
○青木薪次君　中小河川、特に都市河川の改修対策というものについても相当全国的にいろいろ問題になっているところでありまして、先日も台風十九号の関係で我が静岡県の大場川、御存じだと思うのでありますが、アパートが流れてしまったり家が流れたり、事務所が流れたりした、あの凄惨な状態をしるした大場川でありますが、私どもはいち早く視察団を派遣いたしまして念入りに調査をいたしてまいりました。
　大場川は三島市中心部の東側を流れる幅二十メートルほどの中小河川で、ふだんは水位も数十センチ程度の川でありますが、これが九月十三日からの豪雨によって十五日の午後から見る見る水かさを増して濁流となって住宅街の護岸をえぐり取り、新幹線の護岸さえも相当えぐり取っているという状態をしるしました。今申し上げたように、アパートとかあるいはまた家とか事務所とかというものを丸ごと濁流の中にのんでいってしまったということで、この地域に、川に沿った住宅というものは危ないからよその地へひとつ移転してくれないかということを話しますと、じゃ代替地を欲しいと。代替地を、それじゃ県の土木にしても市の土木にしても国にしても、調べてみると土地が高くなってとても提供できるなんということは考えられない。そのまま放置しておったら今度の災害だということで、これはもう我が静岡県の大場川だけではないと思うのでありますが、県の河川課では千年に一度の豪雨だということを言っておりますが、私どもが当選いたしましたころは、ちょうど七夕台風でした。昭和四十九年の七月七日、これはやっぱり五日間で四百五十ミリと記憶いたしておりますが、どの程度の雨量があったのか、ちょっと説明してください。
○説明員（手塚雅美君）　お答えいたします。
　平成二年九月十五日の静岡県三島市大場川流域周辺観測点の降雨量につきまして、気象庁の観測では三島が最大時間雨量四十八ミリ、これが十四時の時点です。日積算雨量百十七ミリ。また、箱根が十三時に最大時間雨量六十五ミリ、日積算雨量二百七十五ミリ観測いたしております。
○青木薪次君　私が行って調べたのによると、時間雨量、九月十五日十二時から十三時、最大七十三ミリ、二時間雨量百三十ミリということになっているわけです。これは現地で調べました。あなたと若干数字が違っているが、それでも大変な雨量であるというように考えております。
　この原因は何か。これは、異常な集中豪雨に見舞われたということはもちろんでありますが、被害を大きくした原因の一つとして、上流の箱根山の西側一帯における大規模開発があると思います。長官、一度この方面へ行って見てください。空き地がないくらい、山という山全部宅地ができております。それからリゾートマンションが建っている。あるいはまたゴルフ場が幾重にも広がっている。このことについては、これは許可したことは事実でありまして、こういう点については三島市だけではないと思うのでありますが、箱根山の団地開発は一ヘクタール以上が二十六カ所、うち十ヘクタール以上の大規模開発は八カ所、ゴルフ場は造成中を含めて三カ所もあります。こうした上流部の開発に治水対策が追いつけなかったということが今回の大きな災害をもたらした原因だと考えますが、上流部の開発との因果関係について建設省はどう見ていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（瀬野俊樹君）　都市計画区域内における開発行為、先生今おっしゃられました宅地開発あるいはゴルフ場の開発等、これは都市計画法上の開発許可あるいはその他もろもろの土地利用規制のもとに行われるものでございますが、こういった地域開発というものを積極的に開発志向でいくかあるいは抑制でいくかといったことは、地域を総合的に所掌する地方公共団体の長が最終的に判断すべき問題ではないかというふうに認識しておるところでございます。
　しかしながら、このような開発というものが行われることによりまして、河川の洪水流量が開発前に比べまして増加するということは事実でございます。したがいまして、私ども開発許可に当たりましては、開発に伴って周辺の地域に溢水等による被害が生じないような排水施設を設計するように求めるとともに、下流河川の流下能力が不足する場合にはその流量増加を抑制するために調整池を設置するように指導しておるところでございます。今後とも開発行為の許可に当たりましては、このような河川下流の流下能力を考慮した適切な流出抑制措置が講じられるように指導に努めてまいりたいと存じております。
○青木薪次君　昭和五十年ですか、それ以前に宅地開発したところについては調整池なんということについては余り考えなかった。それが今日被害を大きくしているということについては御存じだと思うのであります。事後対策になるかもしれませんが、例えば昭和五十年以前といえども、災害が起きちゃ大変なことですから、調整池をつくりなさいという指導をしたり、あるいはまたこれは我が党がこれから案を出すわけでありますが、リゾート開発に対する規制の関係については今考えないとこれは大変なことになってくるというように考えているわけでございまして、今、各市町村、県もそうでありますけれども、ほとんどの地域が毎日の新聞を見ましてもゴルフ場の開設等についてはこれを許可しない、また現在許可したものでもこれを取りやめるというようなところが出てきていることについて、どんなふうな感触を持っていますか。
○説明員（瀬野俊樹君）　二点御指摘があったかと存じます。
　まず第一点、五十年以前の開発の問題という御指摘でございますが、確かに静岡県におきましては、昭和五十年に静岡県の土地利用事業の適正化に関する指導要綱という、いわば開発行為等に当たりましての指導基準を定めまして、これに基づきまして、原則は下流河川の改修を求めるわけでございますが、調整池で代替し得る場合には調整池を設置させることができるということで指導してございます。ということで、先生御指摘のとおり、五十年以前の団地につきましてはこのような状況から調整池の設置ということは求めておらなかったわけでございますので、現時点におきましてこれを法的に求めるといったことは困難ではないかというふうに考えております。
　それから、第二点目の御指摘がございました全国でのゴルフ場開発等のリゾート開発の問題でご
ざいます。これにつきましては先ほども若干触れさせていただきましたが、こういったリゾート開発等という地域開発というのは、一方には地域振興という目的もございます。一方では自然環境の改変を伴うという、両面がございます。このような両面をどのようにとらまえて対処していくのかというのは、それぞれの自治体の長が総合的な判断のもとに御検討をされるのが最適ではないかというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　大規模開発に伴って調整池をつくるということになっておりますけれども、この調整池の技術基準に問題はないだろうかということを考えているわけでありますが、もちろん設計施工がなされたと思うのでありまするけれども、非常に心配です。今回の大場川の災害に照らして、その技術基準に問題なかっただろうかどうだろうか。建設省では、市の方でいろいろと対策を講ずる、あるいはまた県で講ずるというように考えていらっしゃるかもしれませんが、やっぱり全国的な基準的な指導をするのは私は建設省だと考えているわけでありますから、いわゆる地球環境の変化、地球の温度上昇といったような問題等を中心といたしまして、これから地球の温暖化とともに相当降雨量が増してくるのじゃないかということさえ識者が言っているのでありますが、ここで調整池等についてもう一度再点検をする意思があるかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（瀬野俊樹君）　御説明申し上げます。
　調整池の設置基準につきましてはかねてより建設省の方で技術的な基準を示しておったわけでございますが、先生御指摘のように、いろいろこういった技術というものはどんどん進歩するものでございます。私どもといたしましても関係御当局の関係者といろいろ議論をいたしまして、実は昨年の七月にもこういった宅地開発に伴う防災関係の技術的な指針というものを宅地防災マニュアルというものでまとめまして、これを各公共団体あるいは関係事業者等に通達をいたしました。基本的にはこのマニュアルに則して防災水準の向上に努めてほしいという呼びかけを行っております。
　なお、今後ともこういったマニュアルの適宜見直し等を図りまして、さらに一層防災水準の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　今回の災害を契機といたしまして、県では大場川の抜本改修を行うことを決めまして、三島市の北沢の伊豆箱根鉄道の大場川鉄橋からずっと上流の徳倉橋まで約六キロあるのでありまするけれども、これを私どもは見て歩きました。この点については静岡の斉藤県知事も、よくわかりましたということで、大場川の改修は本格的な復旧に取り組むと同時に、流域の開発なども含めたいわゆる改良的な改修を行うという改良復旧、そういうことで蛇行しているところの両側をショートカットするとか、いろんな関係を考えて三島市と提携してひとつ考えましょうと。
　この点については建設省とも話をしているということでありまするけれども、例えば二十メートルの川幅を三十メートルから五十メートルに拡幅いたしましてそういう方向で考えていくということでない限り、今申し上げました箱根山の開発等に伴ってこれからも雨量が相当増してくるであろう、そういう台風並びに秋雨前線を刺激するような低気圧も襲来するということも考えられておるわけでありますが、そういう点について、時間雨量七十ミリに対応できる抜本的改修という問題について考えるべきときに来ていると思うのでありますが、その点いかがですか。
○説明員（佐々木賢一君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、大場川の今回の被災、これは一時間雨量七十三ミリ、二時間雨量百三十ミリ、極めて大きいという雨量でございます。とりあえず緊急を要する復旧箇所につきましては、既に建設省また静岡県でコンクリートマット等によりまして応急復旧は終わっておりますが、今後の復旧につきましては、こういった非常に大きな雨量を我々経験いたしました。その被災流量等を十分勘案いたしまして、県の方で現在原形復旧では十分な効果が期待できないという区間につきまして抜本的な治水対策を検討しております。私どももその相談を現在受けております。これにつきましては、とりあえず現在の県の計画の検討の結果を見まして対策を講じてまいりたいと考えております。
○青木薪次君　私は二十五号台風ぐらいまで来ると覚悟しなきゃいけないというように考えておりますが、ことしの特徴は先ほど鹿島防災局長のおっしゃったように大変大型台風、並みで大型というようなものが襲来いたしますし、特にことしは雨量を伴っているという点が特徴であるし、これから宅地を何としても開発しなきゃならぬというときに、もう田んぼも埋められてしまった、木も伐採された、道路は山の手の方まで舗装されるというような条件で、これはやっぱり町の中小河川に向かって怒濤のように土石流が流入するということはもうはっきりいたしているわけであります。
　これはもうきのうあたり、私は甲府から来たわけでありますけれども、この付近のいろんな河川も相当はんらんしそうなくらい水かさが高まっているという状態にありました。ということを考えてみると、これからの対策というものは基礎的な方向を一応また検討し直さなきゃいけないというように考えますので、そういう方向で大場川の根本的な改修について、知事も一生懸命、地元の市長も命かけで今取り組んでいるという状態でありますから、この点についての改修を、早期に本格的な改良工事に取り組むようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（日野峻栄君）　御説明申し上げます。
　ただいまの大場川の抜本的な改修をやる必要があるのじゃないかという御指摘でございます。ただいま大場川につきましては、下流の方、二千五百メートルほどでございますが、これは直轄でやってございまして、ほぼ改修が完了をいたしております。それより上流、ただいまお話ございました伊豆箱根鉄道の橋梁、これがネックになっておるわけでございますが、この大場川の橋梁につきましては調査に着手を今いたしておりまして、いずれ本格的にかけかえをしなきゃいけないというふうに考えております。その橋の上流がまだ改修が余り進んでないわけでございますが、ただいま用地買収を鋭意実施しているところでございます。
　それから、直轄区間で狩野川との合流点のところで九月十五日に堤防ののり先が決壊をいたしましたけれども、これは緊急復旧事業によりまして対策をもう既に完了させておりますが、いずれにいたしましてもこの水系全体の抜本的改修、これは県の方でも相当真剣に取り組んでいるというふうに私たちも聞いておりますので、しかも流域の開発を考慮に入れた総合的な治水対策を考えているというふうに聞いておりますので、建設省といたしましても県とよく協力しながら改修を進めていきたいというように考えております。
○青木薪次君　それはぜひお願いいたしたいと思います。
　それから、ミカンの園地再編対策事業が進んでおりますけれども、ミカンの木を切って、それが枯れて、しかもミカンの園地に雑草が生えて、私どもの地元のミカン園は今それこそ各所に真っ赤に畑が崩落をいたしているわけであります。これはミカン類の輸入自由化ということと絡んで、園地再編対策事業、ミカンを切りなさいという指導があって、そのことにこたえているわけでありますが、しかしそのことによって他の作物をつくりますと、そうすると補助金がぐっと減ってしまうというようなこともありまして、今度の台風十一号及びその後の十九号、二十号、今回の二十一号もそうでありまするけれども、大変な畑の崩落を示しているわけでありますが、ここの跡地の転用等について農地転換ができないということで今農家は悩んでいるわけであります。市の方としても、市と一体の関係にある土地開発公社等が実施する場合においても、土地開発公社がすべてそう
いう事業をやっているわけでありますが、これはやはり農地転用ができないというようなことで、このことについても非常に困難にぶち当たっているわけでありますが、この点についてどういうように農林水産省として考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○説明員（森永正彬君）　お答え申し上げます。
　ミカンのいわゆる廃園後の扱いの問題でございますけれども、先生御指摘のように災害の原因等のおそれもございまして、極力ほかの作物なり植林なり、そういったものへの転換といいますか、ということを指導しているわけでございますけれども、そういった利用以外にいわゆる住宅なり、農業以外の利用といいますか、そういった計画が適当だというような場合につきましては、農地転用の扱い上いわゆる第三種農地、転用が一番しやすい農地という扱いをしておりまして、具体的事案に沿いまして現場で判断をするということになります。その判断としては、もちろん転用の事業計画が適切かどうかとか目的実現の確実性があるかどうか、こういった面の御判断をさせていただいた上で転用は許可できるという扱いにしているところでございます。
○青木薪次君　ちょっとあなたの説明わからないんだけれども、時間がきょうはありませんから、要するにミカン農業の不振状況の中で実施されている温州ミカン園地再編対策事業にかかわる園地の農地転用と、放任農地の再整備と他用途活用についてということなんですよ。したがって、今他作物に転換といっても、転換について補助金がほとんどなくなってしまう。じゃほうっておいた方がいいんじゃないか、廃園にしてしまった方がいいんじゃないかということなんですよ。だからその点について、農家は今非常に苦しいというときに、農業を主としながら、それから他用途に農地を転用いたしまして、そして生活を守る、雇用も保障してもらうというようなことで真剣に農協を初めとして考えているんですよ。それを、他用途に転換すればいいと一言に言うけれども、そんな簡単なものじゃないということで、低迷する農業対策として温州ミカンの園地再編対策事業を昭和六十三年度から平成二年度まで三カ年事業として実施しておりますが、事業実施要領によって事業実施後の園地については放任状況を呈している箇所が多くございます。
　そんな中で、ことしの八月十日に襲来した台風十一号は最大降雨量五十五ミリ、連続雨量三百九十一ミリということで非常に強烈な雨量がございました。結局、ミカン樹木の伐採した後の他作物への転換が難しいことと、農家が今のところ構っておられないというところから、結局放任になって災害に結びついたということでありまして、農家は活性化を求めて農地を最大限に活用して農業経営を改善して家庭経済を維持安定させるという努力をしているわけでありますけれども、急傾斜地なんかのために適地適作にも限界を感じて、一部の農地を他目的、住宅用地とか工業用地に転換したいということでありますが、集約農業経営と農外所得の道を求めていることも事実であります。
　こんなことから、温州ミカン園地再編対策事業の地域の農地転用についていろいろ現在考えている皆さんを含めて、いわゆる大幅な改善を要求したいということなんですが、この点についてもちろん公共が関与した形でもって指導をするということが前提でありますけれども、これは市で開発並びに転用する場合についての計画と、それから市と同じ立場で住宅供給公社等が行う場合においても同じ考え方で国としても指導するということを要請したいと思うんです。
○説明員（森永正彬君）　先生今御指摘のとおりでございまして、そういったきちんとした計画に基づきまして市なり公社が行うような事業につきましては、円滑な転用ができるように取り計らうようにいたしておるところでございます。
○青木薪次君　これは市なりあるいはまた住宅供給公社なり土地開発公社なり農協なり、いろんな形のもとでこれから具体的にいろいろと相談があると思いますが、前に出した対策要綱なり指導方針についてはもうその当時と今は百八十度変わっていますから、これに適応いたしまして、そして国土の有効利用とそれから農業地帯の生活を守るという立場に立って具体的に指導をして、今農政課長のおっしゃったことが事実としてでき得ることを要請したいと思いますが、もう一度答弁してください。
○説明員（森永正彬君）　具体的事案につきましては県なり市町村等の問題になりますけれども、御指摘のとおり円滑にこういった趣旨の事業が進むように十分に指導してまいりたいと思っております。
○青木薪次君　それから台風十九号の災害については、被害の範囲も全国的にわたっておりますので、農林水産業全般の被害に及んでいることから天災融資法の発動を検討すべき段階だと思うのでありますが、いかがですか。
○説明員（山田栄司君）　御説明申し上げます。
　天災融資法の発動につきましては、先生御案内のとおり、農作物等の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる天災に限って発動するというふうなことでございます。台風十九号及び秋雨前線豪雨による被害につきましては、先生御指摘のような被害状況でございます。そういう点を十分念頭に置きまして、現在被害の状況等について把握に鋭意努めているところでございます。その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　時間がありませんので、私は地震対策について非常に関心がありますので、最後に一つだけ質問したいと思いますが、この間、三原山が三、四回爆発いたしました。このマグマが伊豆の東海岸の方と隣接しているし、俗に言う小田原地震帯ともつながっている。おととしは富士山が、ちょっと休んでおりますけれどもこれは活火山でありまして、火山性の地震がありました。
　こういう一帯というものがありまして、この間、手石の海底が爆発いたしました。伊東市のすぐ目と鼻の先にある爆発でありますから、伊東市の市民は震え上がったわけであります。それから地下が鳴動いたしまして大変な事態となったのでありますが、これは三原山が噴火すると伊東が静かになり、伊東が揺れると三原山が静かになるというような因果関係があるのかないのかということを私が一昨年質問いたしますと、明確な答弁はありませんでした。しかし、これはマグマが続いている。地震、噴火というのはマグマが一時的に地上に噴き出る現象を言うわけでありますから、そういう点から考えてみまして、地震がだんだんと北上しているということを実は心配いたしているんです。
　したがって、そういう点について観測データ等についてもお伺いをしたいと思うのでありますが、東大の地震研究所の溝上教授が、震源地は次第に北上していると。私が一昨年実はこのことで質問したのでありまするけれども、内陸付近で地震が発生する可能性があるよということを指摘されておられるのでありますが、こういった点における観測体制の強化の点についていまだしの点があるわけでありまするけれども、やっぱり富士山の活火山活動が活発になっていくということになったら、箱根と伊豆と富士の一連の市町村と、そしてまた我が国のこれからの交通輸送体系等についても大変なそごを来すことになるわけでありまするけれども、この点について最後に質問いたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（小長俊二君）　お答えいたします。
　ただいま御質問にありました昨年度の手石海丘の爆発につきましては、昨年七月十三日に噴火いたしましたが、その後噴火はなく、地下のマグマの活動を示すと考えられております微動も昨年七月二十一日を最後に発生しておりません。また、地震活動も昨年九月末にはおさまり、以後一年にわたり現在まで地震が少ない状態が続いており、特に異常な現象は観測されておりません。今後とも関係機関と緊密に連携して、この地域の地震活動を注意深く監視してまいりたいと考えておりま
す。
　それから次の質問で、地震が北上するというようなお話がございましたが、溝上先生のお話と、それから地震が全般に北上しているというお話はちょっと時間的なギャップがあるかと思いますのでちょっとお話しいたしますと、伊豆半島周辺にはマグニチュード六以上の地震が昭和四十九年以来数回発生しておりますが、その地震が大体二年置きに北上して発生して、いわゆる北上説が唱えられましたが、その後昭和五十五年ぐらいで北上がとまり、本年二月には逆に南に当たる伊豆大島近海でＭ六・五の地震が発生しております。それから、伊豆半島東方沖の群発地震活動につきましても、これが北上して陸上に入るというような説がございましたが、昭和五十五年以後十年間ぐらいの間に伊東市の沖と伊豆大島の間で主たる活動域の位置を変えながら繰り返し発生しておりまして、いずれについても単純に北上しているということは言えないと考えております。
　気象庁としては、いずれにいたしましても当該地域の地震・火山活動については今後とも注意深く監視してまいる所存でございますが、小田原地震あるいは富士山の噴火との直接の関連は、これらの群発地震活動とは関係ないと考えております。
○野別隆俊君　私はさきの十九号台風、二十号台風で災害を受けられました全国の被災者の皆さんに、まずもって心からお見舞いを申し上げます。
　さて、早速質問に入りますが、私の持ち時間が十五分しかございませんので、どうぞ簡潔にわかりやすく御答弁を願いたいと思います。
　まず第一は、十九号台風、二十号台風による全国の被害状況について聞くところでございましたが、さっきの報告書が出ておりますので、これを省かしていただきます。
　最初に建設省関係のことでございますが、宮崎県の問題になってまことに恐縮でございますが、二十号台風では全国で一番被害の大きかった地帯でもございますので申し上げたいと存じます。
　清武町の堤防決壊でございます。これは二級河川に入っておりまして、県が堤防を担当してやっているのでありますが、ちょうど災害時に堤防の一部工事が行われておりましたが、年次計画でやっているために、ちょうど境目のところが壊れて大被害になったわけであります。この状況は、私は九州の災害調査に行きましたが、一の宮町で起こったような状態が、あの清武の黒北という部落は三十八戸が全部やられたわけでございます。ほとんど胸ぐらいまで全部つかって、そして流出、崩壊して流れて亡くなった方もおられるわけでありまして、こういった災害は、これは前からも要請されていたわけですが、工事が非常におくれてきてこういうことになったわけであります。
　特に大きな被害があった原因は、ちょうどこの地帯は二日間で八百六ミリの雨が降っておりまして、一時間単位で最大雨量が百八ミリ、こういう状況でございますから、これは特例のような雨ではございましたけれども、そういったことが原因で被害を受けた。しかも、今度の国の災害救助法にはこの地区は、全体で計算をされるものですから、清武町全体ということになるとちょっと足らないそうでございます。逆に、ただちょっとつかっただけのところが救助法の適用を受けている。例えば宮崎市などは冠水による被害でございます。これはもう当然でありますが、そういった戸数が多かったために受ける。
　こういう激甚的な被害を受けていながらもそういう対応ができないということになりますと大変でございますが、これは町で対応しなければならぬのか、やっぱり極端なこういう局部激甚災害についても何らかの国の対策が必要ではないか。この基準について私は少しこういう面で疑問を抱くわけでありますが、この点についてお答えを願いたい。そして同時に、速やかに改修を急いでやっていただきたい、このことを訴えるものでございます。御答弁を願いたいと思います。
　ついでに、建設省だけ一緒にやらしていただきたいと思います。
　次は小松川流域の問題であります。これは宮崎市内の河川でございます。市内の河川が非常に汚濁流でございましたが、最近建設省の御努力で大変きれいな魚が住むような川にはなったわけであります。ところが、これは一番下流のところでせきをしておるわけであります。逆流しますためにせきをする、このせきは完備しているのでありますが、ポンプアップができていないわけであります。ポンプアップがないために、これが約二千戸近くの家がつかるわけですね。床上浸水が七百戸からここは起こっているわけであります。そういう状態がもう前からわかっているのでありますから、もう少し早目に、特に災害があったからやらざるを得ないということでなくて、これはもう早目にやらなきゃならぬことであったんです。そして、十一月にできると私どもは聞いたんですが、今度の県会でただされたところが、四月ごろでなければできない、こういうことになっているようであります。
　今後こういったことがまだ続いたとすれば大変なことであります。もう十九号でも床上浸水をし、二十号でも床上浸水をし、二度やっているところもございます。全部これは畳をやりかえなければできないんです、泥水が入ってきますから。そういう状態ですから、この小松川はもうポンプアップの問題だけになっているんです。ぜひひとつポンプアップを速やかにやっていただくようにお願いをして、これの答弁を求めたいと思います。
　それから新別府川の上流の花ヶ島であります。この原因は、国道十号線が堤防みたいな状態になっております。下からやってくる河川改修がちょうど国道でとまっていたわけです。今ようやく国道も改修をすることになりましたけれども、これが完全に国道の下が改修されておれば——ここでも約七百戸余りの床上床下浸水が起こっているわけです。これも例年起こっているのでありますが、ずっとおくれてきている。これもひとつ速やかに、国道の下の部分を今やっておりますが、早期完成を図っていただきたい、こういうことを申し上げたいのであります。
　それからもう一点は木津久米川、これは新名爪一帯でありますが、ここも常襲地でございます。これは木津久米川と新名爪川のいわゆる河川改修ができれば、この被害はなくなるわけであります。ぜひひとつこれも促進方をお願いしたいわけであります。
　その他、日南、高岡、高鍋、それぞれ大変な浸水地がございます。これらもひとつ御調査の上、適切なる指導、対応をすべきじゃないかと思いますがいかがか、お答えを願いたいと思います。
○説明員（日野峻栄君）　御説明を申し上げます。
　まず清武川でございますが、この清武川につきましては、昭和二十五年から昭和五十三年度までにかけまして中小河川改修事業で改修を実施してまいりまして、大体完了をいたしております。一部、六十一年度より局部改良事業によって掘削、護岸等を現在行っております。先ほど先生御指摘の台風二十号の出水によりまして黒北地区で浸水被害が生じたわけでございますが、これは我々の事業区間より上流でございまして、ただいま県で対策を検討中でございます。
　それから、二つ目の小松川のポンプ場の件でございますが、これは直轄事業といたしまして現在排水機場の建設を進めているところでございます。排水能力十五トンでございますが、昭和六十二年度に着手いたしまして今年度で大体でき上がりまして、来年度の出水期には完全に稼働ができるようにする予定でございます。
　それから三つ目の新別府川でございますが、四十九年度より国道十号線、先ほど御指摘ありましたこの橋から下流の区間を、それから平成元年度からはそれより上流の区間をそれぞれ中小河川改修事業で築堤、掘削、護岸、あるいは用地買収を進めてきているわけでございますが、御指摘の国国十号線につきましては、今年度、平成二年度にかけかえが完了する予定でございます。そのほかの改修工事につきましては引き続き促進してまい
りたいと思います。
　それから最後の新名爪川でございますが、これは五十六年度より小規模河川改修事業で実施しておりまして、現在、築堤、掘削、護岸等を行っております。これも引き続き促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　次に、農作物の被害対策についてでありますが、農水省にお伺いいたします。
　農作物の被害総額が二十九億三千百万円の被害が出ているわけでありますが、それに農業施設が十二億七千万円、こういうことでありますが、米については共済制度がございますけれども、その他のものについては共済制度がありません。私はすべての農作物に共済制度をつくれと言っているんじゃありませんが、少なくとも国が指定産地として指定している主要品目、特産品目、宮崎で言うならば大根であるとかキュウリであるとか、カボチャであるとかトマトであるとか、こういった指定品目等については共済制度をとるべきではないか。なぜできないのか。まあいろいろ理由はあると思いますが、そうして特産品を安定的に生産して安定供給をさせるということは、これは国の政策上も非常に大事なことだと思うわけであります。
　今回の被害はそういう面で施策がないために大変な状況にあり、大根などは二回まいて、三回まいた人もいますが、十九号でやられてまいた、二十号でやられてまく。これを条まきにしますと、大根一反にも五万円からの種代が要る。これは二ヘクタールぐらいやっている人はたくさんいるわけであります。平均一ヘクタールぐらいやっているわけであります。二回まくともう百万円から金が要る。点まきにいたしましても反当三万円かかるのであります。こういったことでもう種もない、植えられない。恐らく今年の漬物大根、それから千切り、生大根とも、これは秋にかけては非常に野菜が高騰するんじゃないか、こういう心配もされるわけでありますが、これらの共済制度は考えられないか。
　また、新富町、都農町は竜巻がございます。新富町は十九号も二十号も竜巻で、せっかくビニールハウスを完成して、これはちょうどメロンの収穫時期に来ているのがやられたわけです。そして、やられたけれどももう一回再起しようということで全員で始めた。ところがまた二十号でやられた。もうやる気を失っているところに、今役場が中に入りまして、町長が何か町役場でも援助しよう、こういう状態に来ていますが、これらの資金対策等についての配慮はできないのか、この点についてお尋ねをします。
　それからミカンの問題でありますが、日南の鵜戸地区に、これは農業構造改善事業でつくりました八十一ヘクタールのポンカン団地がございます。これが今度の十九号と二十号でずたずたになっている。十九号では四五・九％の被害、一億五千万円、二十号では三〇％、九千三百万円、合わせて七五・九％の被害を受けた。この復興は大変なことになります。これはずたずたに山が壊れてきておるわけでありまして、今度はこの収入がなくなりますから生活資金に困る。それから構造改善ですから、この借入資金の返済、この点についても返済資金の繰り延べの方法を考えてもらえないか、この辺についてまずお伺いをいたします。
○説明員（山田栄司君）　まず第一点の地域特産物、野菜の共済制度の問題でございます。野菜の共済制度につきましては従来からいろいろ研究しておるわけでございますが、共済制度は災害による収量の変動を共済事故にして共済金を支払うというシステムでございますが、野菜につきましてはむしろ価格変動が大変大きくて、災害を受けてもむしろ価格が下がる、あるいは逆に豊作であっても価格が上がるというふうな問題がございます。そういうふうなことでなかなか共済制度に仕組みにくいというふうなことで、制度化について私ども率直に申して苦慮しているというふうな状況でございます。もう少しいろいろ知恵がないか等につきまして、現在引き続き調査とか検討をさせていただいておるというふうな状況でございます。
　それから、野菜とかポンカン等に対する融資対策、営農資金対策の問題でございます。被害農業者に対する制度資金としましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金、あるいは果樹が災害を受けまして改植したり補植したりしなければならないという場合は果樹植栽資金といったものがございます。これらの資金の枠については確保しておりますので、県とも十分相談させていただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、既に借りておられます制度資金の償還条件の緩和でございます。これにつきましては、既に九月二十五日に県に農家から相談があれば相談に乗っていただくように指示しております。現地で適切な対応をしてもらうように指導してまいりたいというふうに考えております。