Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤国務大臣　ゲノム編集技術応用食品を始め食品生産に関しましては、技術が日進月歩であるということはよく存じております。消費者、生産者双方からさまざまな御意見をいただいていることでございます。
　今、そういう中で、遺伝子の組み換え食品に関しては、ちゃんと義務化されて、情報が義務化されるということになっていますが、もっとやはりこの技術が進歩して、もっともっとはっきりできるようになっていくということは必要だろうというぐあいに思っています。
　ただ、私も個人でいえば、できるだけ有機栽培や自然食品というものをずっと、できるだけ多くとろうと思ってきているところでございます。
　私の地元の大分においては、例えば、ニンジンから宇宙が見えるということで、大変有名になりまして、有機栽培というものをずっと頑張っておりました。
　ただ、彼は、有機栽培でちゃんと土づくりがうまくいけば、一定の虫はいても、それ以上はやはりふえなくて、むしろ安定していくんだとか、そういうことをずっと頑張ってやっておりましたが、最近はなかなか東京の方では大分の方からそういうものが手に入る率が少なくなりましたけれども、比較的やはりそういうぐあいにして、できるだけ食していこうと思ってやっているところでございます。ただきれいなものだけがいいとかいうぐあいにはしていかないんだろうと思います。
　それで、私どもの方はまた食品ロスの方も担当しておりますので、やはり、生産段階からできるだけ食品ロスをなくせるように、あるいは流通、加工段階、消費段階から、今それの検討を一緒にさせていただいているところでございますので、そういうことも考慮しながらこの問題を進めていくことができればというように思っております。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろな土づくりの努力だとか、そういうことが過去の話にならないようにしていただきたいなという思いがありまして、下手したら、いつか教科書に、昔、ジャガイモには芽があったんだとか、あと、昔、タマネギを切ると涙が出たんだよとか、そういうことが教科書に載る時代も来てしまいかねないのではないかということもありまして、ただ、これまで既に品種改良を繰り返してきて、よりよい方向といいますか、収量が上がったり味がよくなるということを既にしてきているわけでありますので、全く全ては否定するつもりはありませんけれども、ただ、人間にとって都合の悪いものを全て排除することが、それが将来的に自然界や人間にとって本当に正しいことなのかというのは時間がたたないとわからないことであります。
　いろいろな不安を解消するためには、そういったことも含めてこれからも議論が必要だと思いますし、やはり、国の安全審査、そして表示の義務というものも大きな役割を示すということを改めて申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。
　次は、機能性食品というものについてお伺いをしたいと思います、これが最後の質問になるかもしれませんが。
　今、既に消費者庁が認めたもので約千七百件、この機能性食品がある、世に出ているということでありまして、腸の状態を整えるとか、記憶力を維持するとか、美肌に導くとか、非常に魅力的な文言がありまして、こういう働きがあると表示して販売するのがこの機能性食品であります。業者が一定の科学的根拠を示して届け出れば効果をうたうことができるということでありますけれども、特保と呼ばれる特定保健用食品に比べて基準が緩いということでありました。
　この中で、行き過ぎた文言というものも非常に問題になっているということがありまして、少し前の話ですが、歩行能力改善ということをうたった機能性食品の届出の撤回が相次いだということがありまして、このことについて少しお伺いをしたいと思います。
　ことし三月の時点では、この歩行能力改善をうたった機能性食品、十三商品あるそうでありますけれども、十の商品が既に撤回をしていて、残りも既に撤回若しくは撤回される方向だということだと思います。
　なぜこのうたい文句になったかということでありますけれども、消費者庁は、届出内容について形式面でのチェックはしているものの、医薬品との表示の重なりまでは審査をしていないということで、一旦受理されたことで国のお墨つきがもらえたかのような認識を企業側も消費者側もとるんですけれども、これを撤回するということはやはりすごく重いことだと思うんです。
　薬機法との兼ね合いも含めて、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　機能性表示食品制度は、事業者の責任において、食品の安全性や機能性の科学的根拠に関する情報について消費者庁に届出を行い、当該食品に係る機能性表示を可能とするものでございます。この制度は届出制でございまして、一義的には事業者の責任において適切な表示等が行われることとされております。
　このため、届出後の事後チェックをしっかり機能させることが重要でございまして、消費者庁としては、買上げ調査により、機能性関与成分の含有量を分析し、表示値の妥当性を確認するなど、機能性表示食品の科学的根拠などに関する調査、検証事業を実施してきているところでございます。
　しかしながら、届出後におきまして、例えば機能性の表示が医薬品として誤認されるような表示であるといったような疑義情報が寄せられた場合におきましては、消費者庁において、その内容を確認して、必要に応じて事業者に確認をし、その上で届出の撤回を行うよう求めることとしているところでございます。
　消費者庁といたしましては、事業者の責任において表示を行うという本制度の趣旨を踏まえて、本制度が更に信頼されるものとなるよう、制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　業界のルールづくりなどもお伺いしたかったんですけれども、時間が来ましたので。
　国のチェック体制についても、受け身ではなくて、やはり十分な体制になるように、引き続き消費者庁の皆様にも努力をしていただければと思います。
　では、質問を終わります。ありがとうございました。
○初鹿委員　共同会派立国社の初鹿です。
　きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。
　十月から消費税が増税になりまして、キャッシュレス決済におけるポイント還元というものが始まっているわけであります。
　このポイント還元の広報をするために、各店舗に広報ツールというものが送られているわけなんですが、これが、五％還元というのは小規模事業者が対象なわけですが、送られてくるものがすごい量が送られてきているということが、私、地元を回っていて、店舗の方から苦情を言われるんですよね。
　あるカフェに行きましたら、間口一間ぐらいのところで、カウンターとテーブルが二席ぐらいのところで、段ボールをぼんと置かれて、こんなに送ってきたのよと言われまして、じゃ、一体どれぐらい送っているのかということで、お手元に資料を配付させていただきましたが、ポイント還元制度の店舗用広報ツール取扱説明書、この説明書つきで段ボールに入れて送ってくるんですよ。
　一枚めくっていただくと、キットＡ、キットＢと、しかも二回にわたって送られてきて、キットＡは、告知用のポスター、通常五枚、赤いのを五枚、何か環境配慮型ということで薄い水色のやつを二枚で、七枚送ってくるんですよね。このステッカーも、二枚と一枚で、三。そして、このスイングＰＯＰというやつですね。ついているのを見たことありますか。（発言する者あり）ありますか。余り使われていないように感じるんですが、これが七個。あと、立てるやつが、ちょっときょうは持ってきていませんが、四つ、チラシが三十枚ということなんですよ。
　小さい店舗が対象なわけですよね、五％は。コンビニとかの二％ではないので、七枚ポスターを張ったら、このポイント還元のポスターだらけになっちゃうじゃないですか。ＰＯＰだって、七個もこんな、つける場所がないわけですよ。
　多過ぎるんじゃないかと思っていたら、やはりみんな思うことは同じだったようでありまして、次のページを見ていただくと、十一月の一日に経産省がプレスリリースをしていて、左側は還元事業の概要とか登録状況を書いてあるんですが、こちらの右側の方のページに、まず、地図のアプリのふぐあいというか、使い勝手が悪いということもあったので、そっちをきちんと直しますよということと、あと、「広報キットの運用変更について」。
　「運用変更について」、何のこっちゃと思うと思うんですが、要は郵送するものを変えましたということで、一枚めくっていただくと、「店頭用広報ツールについて」ということで、ポスター三枚、ステッカー二枚、スイングＰＯＰが三枚にしましたよということなんですが、これでも多いと思いませんか。副大臣、笑いをこらえていますが。
　大体、本当に小規模な店舗ですから、外の入り口にポスターが一枚張ってあって、レジのところにもう一つあれば十分なんじゃないかと思うんですよ。
　要は、消費者の皆さんがお店に入る前に、ここはポイント還元があるところなのかな、あるんだったら、ないところよりもこっちを選ぼうかなという、そういう効果を期待して、まず外に張ろうというものをつくっているわけですよね。
　あともう一つは、そういうのを余り考えずに店に入ったときに、レジでお金を払おうかなといったときに、これをキャッシュレスで払えばポイント還元になるんだ、では現金じゃなくてカードを使おうかなと、そこで消費者が気づいてもらうために使うわけですよね。
　だから、張る場所というのは入り口とレジの二カ所でいいと思いませんか。それ以外のところに必要があるのか。入り口が複数あるときはそれぞれの入り口というのはあるかもしれませんが、小規模店舗ですから、でかい店舗じゃないので、入り口は、二つ三つあるところというのはそんなに多くないんだろうと思うんですよ。だから、本来なら、一枚ずつ送って、そして必要な場合に追加注文できるようにするべきだと思いますよ。
　だから、結局、送ったものがどうなっているかといったら、捨てられているわけですよ。捨てるために一体どれぐらい印刷しているんだという話ですよ。
　では、何枚印刷したのかということを尋ねたところ、わからないと言われてしまったんですね。全体の予算は、この事業全体が二千八百億で、広報ということで七百億円使っていますと。ただ、その七百億円の中には先ほどのサイトの運営費だとかそういうものも含まれているから、このグッズ自体の製作費だとか送るための発送費というのは幾らかかっているのかわからぬということなんですが、まあ、数十億から百億に近い単位が使われているんだろうと想像するわけですよね。
　後でしっかり決算、全部出たところで示していただきたいと思いますが、消費税を上げたお金でつくっているわけですよ。我々納税者からすると、それが結果として全部捨てられていると思ったら、いかがですか、本当にこんなばかげたことはないと思うんですよね。
　副大臣、来ていただいて恐縮なんですが、十一月一日に少し少なくしたということは、考えたんだろうなとは思いますが、やはりこれでも私は捨てられると思うので、注文制にするべきじゃないかというように思います。
　サンプルでポスター一枚送るのはいいと思いますよ。私、これとか、ステッカーなんて、多分ほとんど使わないと思いますよ。ステッカーを壁に張ったら、剥がすときに汚くなっちゃうから、張りたくないですよね。ポスターだって、外に張るようにと言っておいて、皆さんだったらわかると思いますけれども、ユポじゃないわけですよ、紙なんですよね。枚数をたくさん刷るんだったら、ユポにして、六カ月間、雨が降っても途中で張りかえる必要がないようにした方が、私は、お金の使い方としてはいいし、ごみを少なくするということでもいいと思うんですよ。
　副大臣、今の私の話を聞いて、これは注文制に切りかえるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○牧原副大臣　お答えをいたします。
　大変重要な指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　消費者にわかりやすく対象店舗や決済手段について周知するためにポスターをお送りさせていただいているわけですけれども、店舗サイズは、先生御指摘のように、おおむねちっちゃいところですが、それなりにサイズがいろいろ、違いがあります。そうした中、できるだけ早く確実に届けるという観点から、一定の量をとにかく送って、全店舗に自動的に送付するということにしました。
　これは、当初は、決済事業者等へのヒアリングを踏まえて、一般的な中小店舗が一々追加の申請をしなくても十分と思われる量を送付していたということでございます。
　ところが、先生の御指摘があったように、いろいろな指摘も踏まえて、十一月以降は、開始後一カ月の使用実態や御意見を踏まえて、最低限必要と思われる量を送付するというふうに変えさせていただいたところで、御指摘のとおりでございます。
　サンプルを送って必要枚数を店舗側から注文させるという方式につきましては、店舗側からの注文をもってポスターをお送りすることになると、その間、どうしても時間がかかってしまうということ、それから、申請数でも九十四万店舗から申請が来て、毎日ふえているというような膨大な作業がありまして、個別の店舗で、ここに何枚送ってくれ、何枚送ってくれというような違いがあると、なかなか処理に時間がかかって、送付ミスをかえってしてしまう可能性が高いことから、今のやり方で、一定数を送らせていただいているところでございます。
　例えば、その大きな、示していたやつで、これは本当に、そこに使えるやつがあるんですけれども、使えるやつが後で承認を受けてふえたりすると、またもう一回、済みません、これが加わったのでそれを送ってくれとかいうのがありまして、結構膨大な後々の個別の事務が発生してしまっているところもあります。
　しかし、先生の大切な御指摘もありますので、いろいろな御意見を伺いつつ、迅速かつ適切な運用改善に努めてまいりたいと思っております。
○初鹿委員　ポスターの店舗がふえたのは、シールにした方がよかったんじゃないかなと私は思います。いずれにしても、ごみにならないような対応をしっかりしていただきたいというのを指摘をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わりますので、退席されて結構です。
　では、続いて、徳島の、新しくつくられる新未来創造戦略本部について質問をいたします。
　ことしの五月に、徳島での消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書が出ました。この報告書を見る限り、徳島でやったこと自体の成果は認めているんだけれども、徳島にオフィスを設けるかどうかということについては課題が多いね、そういう書き方になっていたんじゃないかというふうに思います。徳島に消費者庁本体が行くことにならなかったのは冷静な判断でよかったなと思うんですが、そうはいっても本部を残すということで、新たにオフィスをつくるということは、この報告書の報告からするとやはり若干違うのではないかなというふうに思うわけですよ。
　資料に報告書をつけさせていただいておりますけれども、例えば六ページ目で、「徳島県で行う上での課題」というところで、消費者庁からは、公共交通機関の本数が少ないか整備されていない地域があること、県外出張の際長時間の移動に伴う身体的負担が大きいこと、強風等により本州とのアクセスが断たれることがあること、東京の様子や状況がわかりにくい等の課題が指摘された、こういう指摘があるわけです。この指摘が果たしてクリアできるのかといったら、多分クリアできないんですよね。
　七ページ目のところで、最後の、「おわりに」というところのこの結論が、私、非常に重要だと思うんですけれども、結論として、「消費者庁が以上の各事項を実行する上では、中央組織としての東京の消費者庁の各既存の体制・機能を強化していくことが必要となると考えられ、その場合には対応を検討すべきである。」と。
　つまり、徳島に新たにオフィスを常設するということになると、東京の消費者庁の体制も強化しなければならなくなってしまいますよ、そういう結論なんですよ。それにもかかわらず、今回、徳島に新未来創造戦略本部というものを設けるということになるわけであります。
　そこで、二点ほどお伺いしたいんですけれども、この中で指摘をされている中で、徳島での取組を全国の都道府県に展開をしていくということが書かれております。徳島から展開しなくても、東京から展開すればいいわけですよ、全国に広げていくためには。徳島で行う方が東京よりもすぐれているという理由をお答えいただきたいと思います。
　そしてもう一つ、国際消費者政策研究センターという研究部門を設けるということですけれども、Ｇ20の会議をやったからこういうことを設けるということになったのかもしれませんけれども、海外とかほかの県から専門家に集まってもらおうといったときに、東京の方が圧倒的に集まりやすくて、徳島にわざわざ来てもらうなんというのは、はっきり言って、来る方も迷惑なんじゃないか、呼ばれる方も迷惑なんじゃないかと思うぐらいに、やはり交通の便は非常に大変ですよ。そこへ、なぜ徳島でなければならないのかということも、こちらもあわせて説明をしていただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　戦略本部は、これまで十分に実施できていなかったデジタル化や高齢化、国際化の進展などに対してプロジェクトの実施など、消費者行政のさらなる強化を図るものでございまして、現在行っている人員、予算の要求はあくまでも機能強化に必要なものだというぐあいに思っております。
　徳島のオフィスにつきましては、私も徳島に行ってまいりましたが、大変徳島県の協力を得られている、そして実地の、地域に密着したいろいろなプロジェクトを展開しておりまして、そこにいろいろな情報がやはり入ってくる、そしていろいろな対応を決めることができるという意味では、やはり地方がこの消費者行政に密着した部分で頑張れるところがたくさんあるというぐあいに感じてまいりました。
　どうしてもやはり、東京の方でいきますと国民生活センター等が中心になっていくわけですが、地方の方になりますと、消費者センターは現地にずっと入っていく。そして、そこを我々としては強化をして、未来創造戦略本部を立ち上げていって、やりたい。だから、地方のいわゆる連携のとれる、実地の消費者行政というものをやっていく必要があるというぐあいに思いました。
　私も、徳島に行ってどういうあれがあるのかなというように最初思って視察に行ってまいりましたが、やはり改めて、現地に行ってまいりまして、実地のいろいろなことをやっている、また、あるいは京都にも行ってきましたけれども、なかなか東京ではできない、消費者にいわゆる直結をした部分の努力をしているということを感じました。
　そういう意味で、徳島に持っていったということについては、地方に密着できる体制を整備することを、全国にもそれを展開できると思いますので、それをまた進めていきたいというぐあいに思っています。
　それから、新たな戦略本部では、専門的な研究機関として国際消費者政策研究センターを設けて、政策立案につながる研究機能も強化をしてまいりたいというぐあいに思っています。
　以上です。
○初鹿委員　県の協力が得られるというのは、それはそうなんだろうけれども、知事がかわったらどうなるかわからないし、それは各県それぞれで同じような状況をつくれるようにする必要があるんだろうと思いますので、その点を指摘をさせていただいて、またこの問題、引き続き取り組ませていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○尾辻委員　立国社、尾辻かな子です。
　ちょっと質問時間が短くなっております。簡潔な御答弁をいただければというふうに思います。
　きょうは、十月一日からの消費増税に伴っての、九カ月間のキャッシュレス・消費者還元事業のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　ちなみに、大臣は今、キャッシュレスとかスマホ決済サービスとか、お使いになっているかどうか、これだけちょっとお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○衛藤国務大臣　クレジットカード等については利用しておりますけれども、スマホ、スマートフォンの決済については私は利用しておりません。
○尾辻委員　ありがとうございます。
　最近、やはりスマートフォンを使った決済サービスを利用される方がぐんとふえております。
　ちなみに、きょうちょっと取り上げるのは、コンビニエンスストアのファミリーマートなんですけれども、ここは実は、十一月一日の発表では、ファミペイというアプリがあって、スマホ決済のアプリなんですが、九月末の時点では三百七十万ダウンロードしたということを発表されていて、店頭で使われているスマホ決済は、ペイペイとかｄ払いがあるんですけれども、これを抑えてファミペイがトップになったということなんですね。
　それが、ではどうなっているかというと、お手元資料を見ていただきますと、実は、経産省さんがほかの団体さんと一緒にやられているプレミアムフライデー、これはまだあったのかという話も聞かれるんですが、プレミアムキャッシュレスフライデーということになりまして、例えば、十月二十五日金曜日には、ファミペイで支払いをしていただくとブレンドコーヒーやアイスコーヒーの無料クーポンがもらえますよ、こういう宣伝をされているわけです。
　じゃ、これはお得じゃないか、やはりこのファミペイやってみようか、そう思った方が、使うときに、実は、現金をチャージする方法というのは、これは二種類なんですね。アプリをスマホの中に入れて、そして、店頭で、お店で現金でチャージをするか、クレジットカードでチャージをするか。じゃ、クレジットカードでチャージをする方法ってどんな方法があるんだろうということで、ホームページを見ると、一種類、「ファミマＴカード（クレジットカード）のみとなります。」と。一種類だと言っているわけですね。
　じゃ、このファミマＴカードってどんなカードだろう。裏面、めくってください。これが、ポケットカード株式会社がやっているファミマＴカードに対する説明であります。何かいろいろなポイントがあるんだよ、何％多くたまるよ、得だよと見えながら、実は、お支払い方法を見てほしいんですが、ファミマＴカードは、お支払い金額を自由に決められる自由返済型のリボ払いカードだと。リボ払い一択になっているんですね。
　経産省にまずお聞きします。経産省が各団体とやられているキャンペーン、これは結局のところ、リボ払いカード、クレジットカードにつながってしまっている、結果的に。もちろん現金でチャージする方もいらっしゃいますけれども、こういったことになっていることをまず把握されていますでしょうか。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど議員の御指摘のございました、ファミリーマートで利用できるファミペイにひもづけられているファミマＴカードでございますが、リボ払いの設定もできる、こういったものもキャッシュレスの還元制度の中に入っているということにつきましては理解しているところでございます。
○尾辻委員　会員規約は、残高スライド元利定額方式、リボルビング払いというふうになっているんです。このカード一択しかないのは、私はやはり問題だと思います。
　いろいろな、もちろん、店頭に行って、そしてパソコンで支払い方法は変えられますけれども、これが結局、政府が進めているキャッシュレスの中で、消費生活センターなんかが問題にしているリボ払いがふえる結果になるんじゃないかと非常に私は危惧をしているわけです。
　なので、消費者庁にもお聞きしたいと思います。実態把握と注意喚起が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、キャッシュレス決済におきましては、リボ払いを活用した際に手数料がかさむ等の消費生活相談が寄せられているものと承知しております。
　リボ払いに関しましては、これまで、消費者庁や国民生活センターにおいて、月々の支払いが一定に抑えられる一方で、支払い期間が長くなりがちであり手数料がかさむことや、定期的な支払いが続き残高がわかりにくくなることについて、利用者への注意喚起を図ってきたところでございます。
　今後とも、リボ払い等のキャッシュレス決済に関する消費生活相談の実態を踏まえまして、経産省等の関係省庁との連携のもと、必要な注意喚起について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　ぜひ実態把握と注意喚起、お願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、国民民主党長崎一区選出、西岡秀子でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　衛藤大臣には、御就任後初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、衛藤大臣に質問をさせていただきます。
　大臣も御承知のように、近年、社会や経済が情報化し、ネット取引の急増、国際化が進む一方で、日本においては、大変、少子高齢化が急速な速度で進展をして、消費者を取り巻く環境が大きく変化をし、消費者被害が大変深刻な状況となっております。新しい商品、サービスが次々と生まれるたびに、それに伴って、大変消費者問題が複雑化をして、行政による規制ですとか指導が届かないという事例が大変多くなっております。
　そういう中で、私は、特に、やはり社会的に大変弱い立場の消費者の皆さん、例えば、高齢者の皆さんであったり、若年者、またハンディキャップをお持ちの皆様などが大変深刻な消費者被害に巻き込まれる事例が大変増加をいたしております。また、今後もこういう被害が大変拡大することが懸念をされておりますけれども、その被害防止のために大臣として今後どのように取り組まれるのか、大臣の認識と、取組に対する御決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　私は、ライフワークとして、社会保障や、あるいは障害者の福祉についてずっと頑張ってきたつもりでございます。しかし、最近の消費者行政を見ると、やはり大変複雑化しまして、高齢者の問題や、それから、今度から民法の改正で成年年齢の引下げ等を控えておりまして、若年者のいろいろなトラブルがふえております。また、とりわけ、障害者が地域で一緒に暮らせるようにということで進めてきましただけに、障害者のトラブルもふえておりまして、そこのところを、何とか取組をもっともっと頑張ってやらなければいけないというように思っております。
　今スタートしました、そういう意味では、見守りネットワーク等をやはり充実をしていっていかなければいけない。地域の中で、高齢者に対する医療だとか、障害者の問題だとか、あるいは福祉も、地域の人みんなが一緒になって見守りネットをいろいろつくっている、包括医療、包括ケアということをやっていますけれども、そこの中にお願いしていって、一緒にこれを強化していかなければいけない。ふだんから消費者センターも一体となって、我々、消費者の保護に取り組まなければいけないというように思っております。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今まで大臣がいろいろな分野でお取り組みになったことをぜひ消費者行政の方にも十分生かしていただきまして、特に、社会的に弱い立場の消費者の立場に立った消費者行政をぜひ進めていただきたいということを御期待を申し上げます。
　今大臣からも言及がございましたけれども、特に、この弱い立場に置かれた消費者の中でも、若年者、とりわけ、六月にも私は当委員会において質問をさせていただきましたけれども、令和四年から民法の成年年齢が引き下げられることによりまして新しく成人となる十八歳、十九歳の消費者被害というものが大変懸念をされております。
　十八歳、十九歳と一口に言いましても、既に社会人となられていて一定の収入がある場合と、まだ学生でいらっしゃる場合など、経済的な自立の状況というのは大変大きく異なります。その中でも、私は、特に高校の学校現場におきまして、成人者と未成年者が混在するということが現実に起こってくるという状況がございます。
　そういう中で、例えば、高校生の間で名義貸しが行われるですとか、また、高校生が保証人になるケース、そういうことが実際の問題として発生をしてくると思っております。また、ＳＮＳ上での契約等、外部からは高校生が消費者被害を受けているということが把握をすることが困難な状況が生まれて、そのことによって救済がおくれるという、大変さまざまな深刻な状況が懸念をされております。
　後ほど、消費者契約法の一部を改正する法律案についても質問をさせていただきますけれども、若年者、とりわけ、この新しく十八歳、十九歳として成人となられる方、これは、今、二十歳の成人者に対して大変消費者被害が、そのターゲットとして大きな被害を受けているという状況がありまして、現在では、十八歳、十九歳の国民生活センターへの相談の件数の約十四倍の消費者被害の相談件数が二十歳―二十二歳の方からあるという現実がありますので、このいろいろな被害が、十八歳、十九歳の方に、施行とともに即被害が発生をしてくるというおそれが大変私は懸念をされるところでございます。
　この若年者の消費者被害防止につきましては、昨年の法改正、なされましたけれども、まだまだ不十分な点も多いというふうに思っておりますので、今後の法改正の必要も含めて、この民法改正に伴う成年年齢の引下げによる若年者の消費者被害防止への取組について、お尋ねをさせていただきます。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　民法の成年年齢の引下げが令和四年四月に実施されることを踏まえまして、新たに成年となる十八歳、十九歳を始めとして、若年者の消費者被害の防止は重要な課題であるというふうに認識をしております。
　消費者庁といたしましては、これまで、消費者教育の充実のほか、平成三十年の通常国会で成立し、令和元年六月に施行されました消費者契約法の周知徹底を図るとともに、消費生活相談窓口の充実、周知などを進めてきたところでございます。
　御指摘の点を踏まえまして、こうした取組を更に継続的に進めていくというほか、新生活のスタートのタイミングなどの節目を捉えまして、安易に保証人になることへの注意喚起、必ずもうかるといったふれ込みによる勧誘への注意喚起などを進めてまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　今さまざまな取組をいただいております中で、やはり消費者教育ということが大変重要になってくるかと思います。
　若年者への消費者教育の推進に関するプログラムというものを推進をしておられますけれども、やはり、消費者被害、特に若年者のトラブルに的確に対応できる、専門性を持った人材を確保するということが急がれるというふうに認識をいたしております。
　その中で、消費者教育コーディネーターを二〇二〇年までに全国に配置をされるということを目標として取り組んでおられます。現在のその取組の状況について。
　また、配置を一層促進していくために、財政支援というのが大変不可欠なものであるというふうに思っております。
　また、加えて、この消費者教育コーディネーターの役割というものをやはりしっかりと明確にすることも大変重要だというふうに思っておりますけれども、今後の取組について、また、このコーディネーターの役割の明確化の認識について、お尋ねをいたします。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムに基づきまして、消費者教育コーディネーターにつきましては、その全国配置に向けた取組を進めているところでございます。ことしの四月一日の時点では、二十六の府と県において消費者教育コーディネーターが配置をされているという状況でございます。
　消費者教育コーディネーターの役割でございますけれども、実務経験者の学校教育現場での活用を推進する調整役ということが期待をされておりますし、消費者教育推進会議におきましても、地域の特性に応じた消費者教育を実現するために、コーディネート機能を強化するということが求められているところでございます。これが役割の明確化ということだと思っておりまして、このことを地方自治体にも十分に伝えていかなければいけないと思っております。
　また、御質問の財政支援についてでございますけれども、地方消費者行政の強化交付金の中で、消費者教育コーディネーターの育成についての費用もこの交付金の対象の事業メニューになるということは明確化をしたところでございます。
　消費者庁といたしましては、地方公共団体を集めた会議などの機会を捉えまして、消費者教育コーディネーターの設置の働きかけを行っておりますし、また、国民生活センターの方でコーディネーター講座というものも開いておりまして、そこへの参加も促しているところでございます。
　引き続き、消費者教育コーディネーターが配置されていきますように、地方公共団体に対する支援を進めていきたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　しっかりと取り組んでいただきまして、この教育コーディネーターを十分に、しっかり現場で活用していくような取組を引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、昨年成立いたしまして、ことしの六月から施行されております消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
　配付資料にございますように、この九月に消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書というもの、この概要というものが示されております。
　昨年法律が成立いたしましたときに、衆参附帯決議において附帯をされた項目、例えば、不当な勧誘行為全般に対する包括的な規定、つけ込み型勧誘の規定の創設、また、前回の改正においても法案に盛り込まれなかった平均的な損害の額の立証負担の軽減、また、契約条項の事前開示及び情報提供の考慮要素、また、事業者の約款の契約条件の事前開示のあり方についてというものが、大変緊急な検討、また、成立後二年以内に必要な措置として附帯決議に盛り込まれております。
　今回、この研究会報告が提出されまして、パブリックコメントも行われたと聞いておりますが、議論はこれからということでございましたけれども、積み残された論点も含めて、今後の取組状況、そして、今後の法改正へ向けた方針、スケジュールについてお尋ねをいたします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　消費者契約法の平成三十年改正時の衆参の附帯決議におきまして検討課題とされた事項について、法制的、法技術的な観点からの検討を行うため、本年二月より、消費者庁において、法学者を中心とした委員による消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会を開催し、先般、報告書を取りまとめていただくとともに公表し、意見募集を実施したところでございます。
　消費者庁といたしましては、研究会報告書及びこれに対する意見募集に寄せられた意見を踏まえつつ、今後、実効性確保や実務への影響の観点から、消費者、事業者の関係者を含めた検討の場において検討を進めた上で、適切な時期に法案を提出することができるよう、鋭意検討を進めてまいります。
○西岡委員　附帯決議等で示された項目については、法改正へ向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この報告書にもあります個別のことにつきましては、これからの議論ということでございますので、また改めて委員会質疑でお尋ねをさせていただきます。
　次に、先ほどもございました、地方消費者行政の体制の充実強化についてお尋ねをいたします。
　最前線で消費者行政にかかわっている地方公共団体への財政的な国の支援というものは、大変重要な課題の一つであると認識をいたしております。全般的に地方公務員全体の定数が削減される中で、大変厳しい状況の中でございますけれども、資料にも、お配りをいたしているとおり、消費者行政担当者及び消費生活相談員ともに、大変限られたマンパワーの中で、御苦労いただきながら取り組んでいただいているのが実態でございます。
　消費生活相談員の皆様についてはほとんどが臨時的な職員ということでありまして、処遇改善による人材確保も大変重要な、取り組むべき課題であると思っております。
　また、強化交付金につきましては、交付率の引上げですとか対象事業の拡大を求める現場の声が大変大きいと聞いております。
　今後、恒久的な財源の支援も含めまして必要というふうに思っておりますけれども、今後の取組についてお尋ねをいたします。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられますように、体制を整備することは重要な課題であると認識をいたしております。
　これまで、地方消費者行政に係る地方交付税措置の増額でありますとか、立ち上げ支援としての交付金、こういったものを活用しまして、地方公共団体の取組を支援をしてきたところでございます。
　また、委員からおっしゃっていただきました、消費生活相談員の職や任用要件といったものについても法定化を図ってまいりましたし、また、いわゆる雇いどめの見直しを求める通知の発出などにも取り組んでまいりまして、消費生活相談員の処遇改善にも取り組んできたところでございます。
　このような取組によりまして、相談員の方の処遇改善を図った自治体の数は、平成三十年に二百七十一、平成三十一年には二百五十四に上っておりまして、処遇改善については進展をしてきているものというふうには思っております。
　令和二年度の予算概算要求におきまして、これまでに整備をしてきた体制の維持、充実のための取組や、国として取り組むべき重要消費者政策の推進に係る取組を支援する地方消費者行政強化交付金、これに加えまして、消費生活相談員などの人材育成、先進的なモデル事業等の実施のために必要な経費、こういった要求を行っているところでございます。
　地方消費者行政は地方公共団体の事務と位置づけられておりまして、自主財源に裏づけられた取組や体制の強化は不可欠でございますので、財政支援に加えまして、継続的に地方公共団体の首長等への働きかけも行っているところでございます。
　引き続き、地方消費者行政の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　引き続きしっかりお取組を進めていただきたいと思います。
　時間がございませんので、最後の質問をさせていただきます。
　全ての小売店におけるプラスチック製レジ袋の有料化義務づけにつきまして、お尋ねをさせていただきます。
　これまでは自治体や小売店が先行して取組を進めている状況でございましたけれども、先般、政府の制度案が決定をされまして、全ての小売店におけるプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられることになりました。プラスチックごみ削減へ向けた一歩であるとは考えますけれども、対象外となるレジ袋、例えば、バイオマスプラスチック、プラスチックでも何度でも使えるもの、海洋生分解性プラスチック製のレジ袋につきましては対象外とするなど、例外を認める規定となっております。
　この状況というのは、やはり消費者から見ると大変わかりにくい状況ではないかと思っておりますし、この制度によって最終的にどのような方向性を目指されるのか、将来への廃止も含めた施策なのか、また、このような例外を認めた規定につきまして、どのような形で消費者に御説明をしていくのか、今回のこの政府案を踏まえてお尋ねをさせていただきます。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたレジ袋の有料化義務化の件でございますが、現在、パブリックコメント中でございます。
　その制度改正案でございますけれども、国民のライフスタイルの変革に向けまして、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことを基本としております。
　同時に、一定の環境性能が認められる買物袋への転換も進めることにいたしております。この点が省令に基づく有料化義務化の対象外ということで、先生御指摘の、わかりにくい点かと思います。
　具体的に、商品を持ち運ぶために用います、石油、化石資源由来のワンウエーのプラスチック製の買物袋を省令に基づく有料化の対象といたしまして、一枚幾らという形で対価を求めることを義務づけをするというのが現在の制度案でございます。
　そして同時に、先生御指摘いただきましたけれども、バイオマスプラスチックが高く配合されたもの、繰り返し使用できる厚さの袋、現在はございませんけれども、海洋生分解性機能が十分に発揮されるような袋、こういうものについては省令に基づく有料化の対象とはいたしませんが、こういったものについては、環境価値が一定程度ございますので、それに応じた価値づけ、環境価値があるので一枚幾らという対価の支払いを求める、こういうふうにしていこうということでございます。
　いずれにしましても、パブリックコメントを通じまして国民の皆様の意見を酌み取りながら制度を固めまして、今後、事業者、消費者の皆様の理解を得ながら、混乱が生じないように、円滑な導入が図られるように、十分に周知や広報に努めてまいりたいと思います。
○西岡委員　しっかり意見を聞いていただきまして、消費者の皆様からしっかり理解をしていただける、そして、やはり本来の、プラスチックごみを少なくしていくという方向にしっかりと沿った方針で取り組んでいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○青山（大）委員　国民民主党、立国社共同会派の青山大人でございます。
　早速、質問に行きます。
　警察庁のサイバー犯罪対策プロジェクトのホームページにも掲載されていますが、ここ最近、インターネットバンキングに係る不正送金の被害が急増をしています。
　ことしを見ますと、例えば、本年一月から七月までですと、大体毎月、件数でいうと五十件程度、被害総額も大体毎月三千万円前後であったんですけれども、八月に発生件数が百五件、倍増、被害額も一カ月だけで七千四百万円、そして、九月になると、発生件数が何と四百三十六件、被害額は九月の一カ月間で四億二千六百万円。
　これは明らかに異常な数字だと私は思います。何らかの原因があるのではないでしょうか。
　ホームページ上にも、被害の多くはフィッシング詐欺によるものというふうにも書かれていますけれども、八月、特に九月、被害件数、被害額が急増したことについて、原因をどのように捉えているのか、まずは参考人にお伺いいたします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　本年九月からインターネットバンキングに係る不正送金事犯による被害が急増しており、暫定値ではございますが、本年九月における発生件数は四百三十六件、被害額は約四億二千六百万円となっているところでございます。
　こうした被害の多くはフィッシングによるものと見られますが、その原因につきましては、最近、金融機関を装ったＳＭＳ、ショートメッセージサービスや電子メールを送付してフィッシングサイトへ誘導し、ＩＤ、パスワード等の入力を求める手口が多数確認されていることから、これが被害急増の背景にあると考えられるところでございます。
○青山（大）委員　そういった要因はわかるんですけれども、九月にこれだけぐっと急増したことに、ほかの要因というのは考えられないんですか。
　では、直近の十月の被害件数、被害額はどういったふうになっているんでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　本年十月以降におけるインターネットバンキングに係る不正送金事犯の被害状況につきましては現在集計中でございますけれども、警察庁といたしましては、引き続きその状況を注視してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　私が聞きたいのは、本当に、九月に、御自身のホームページに出ていますけれども、これだけ急に、大臣、急増しているんですよね。だって、今まで、毎月五十件程度、三千万円ぐらいの被害額だったものが、九月になっていきなり四百三十六件、被害額も四億円を超えているんですよ。これは明らかに何かしら外的な要因があるんじゃないか。
　大臣、これだけ被害が出ている状況を見てどういった、まず、現状を踏まえて、消費者行政をつかさどる大臣としての御見解も改めて伺います。
○衛藤国務大臣　九月になって急にフィッシング詐欺がふえたということについての原因は、まだ私ども分析できていません。しかし、フィッシング詐欺そのものに対しては、消費者保護の観点から、被害の発生防止を図ることは大変重要だというぐあいに思っています。
　今後、フィッシング詐欺は大変被害の回復は困難でございますので、被害の未然防止に必要な知識の普及を図ることは極めて重要だと思っておりますので、消費者庁において、本年九月から、二段階認証の利用だとか、あるいはキャリア決済の上限額の見直しなど、消費者がなし得る取組の周知を、関係省庁、関係団体とも連携して実施をしてまいりました。
　引き続き、警察庁、金融庁、産業経済省等の関係省庁との連携をしながら、フィッシング詐欺に対しての被害防止のために、消費者庁としてもより強い対応を進めてまいりたいというぐあいに思っております。
○青山（大）委員　本当にこれはきちっと、大臣、この要因というのは、これは各省庁挙げてしっかりと分析する必要があるのではないか、私はそう思います。
　私も、そういう原因を分析したわけじゃないので、余り軽々しく、こういうものじゃないかとか言う立場にありませんけれども、ただ、やはり、十月にいわゆる消費税率引上げに伴う手数料の改定をかたるにせメールが横行したとか、また同時に、先ほども尾辻委員や初鹿委員の方からも、キャッシュレス決済の促進の質問がございました。そういったものを今回政府も推進した、そういったことがもしかして多少は遠因にあるのではないか、そういったことも考えられます。ここはしっかりと、消費者を守る立場の方の大臣もしっかりと分析し、対応してほしい。
　そこで、まさに、いわゆるキャッシュレス決済、スマートフォン等を利用した電子決済サービスにおいて、第三者の成り済ましによる不正利用等で消費者被害が生じた場合の補償について、これは各決済業者によって対応は非常にまちまちでございます。
　現在、決済サービスを行っている事業者のうち、主な十八社の規約を調べたところ、被害補償を行うことを明記していたのは半数の九社でございました。この九社につきましても、利用者の故意、重過失がなく、被害に遭った旨の手続等を事業者側に行えば補償に応じるとするもの、あるいは、それらの要件を満たした上で、更に、事業者が適当と判断した場合には被害補償するというものもあり、利用者としては判断に困るような書きぶりも多く見受けられます。
　また、規約自体が各社のホームページ上にあって、パソコンからすぐに閲覧できるものもあれば、スマートフォンに一旦アプリをインストールし、更にアカウント登録をした上で初めてそういった規約を見られるもの、そういったものもございました。
　中には、これまで補償制度がなく、個別対応していましたが、十一月から補償制度を導入したという事業者もありました。一方で、補償制度のない事業者でも、当然ありますし、一切事業者は責任を負いませんといったものもございました。
　政府も、今回キャッシュレス決済を促進する中で、こういった決済事業者によって被害救済の範囲が異なる現状は私は好ましくない、画一的な消費者保護の枠組みをつくるよう、これは政府として推進した以上は、そういった消費者保護の枠組みをつくる取組も私は必要じゃないか、そう思いますが、まずは政府の見解をお伺いいたします。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の不正取引につきましては、まずはその未然防止が重要ではないかというふうに金融庁としては考えてございます。その観点から、キャッシュレス決済を提供する事業者に対して、不正アクセスに備えたシステム上の対策などを講じるよう、個人情報保護委員会、経済産業省とともに注意喚起を行ってきたところでございます。
　他方で、先生御指摘のように、不正取引が実際に発生し、顧客に損害が発生した場合の補償のあり方については、確かに資金決済業者間でばらつきがございます。足元、規約上は一切の責任は負わないとしていたものの、実際には被害補償を行った例であるとか、それまでの規約と変更して、利用者に故意、重過失がある場合を除き損害を補償する旨の規約に変更した例も出てきているところでございます。
　現在、金融審議会において、こうした足元の状況も踏まえ、引き続き、事業者による自主的な対応を促す観点から、必要な対応などについて議論が行われているところでございます。
　金融庁としては、こうした議論の結果も踏まえ、利用者保護の観点から、事業者による自主的な対応が適切に図られるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○青山（大）委員　本当に、これは早急に、なかなか今、担当省庁もまたがっていますので、そこはちょっと一回整理して、早急な対応をすべきと思います。
　繰り返しますけれども、政府として、事業者への補助金支援等によってキャッシュレス決済のサービスの推進をしている以上は、やはり消費者が安心して利用できる環境をつくっていくことも私は必要だと思います。キャッシュレス推進を政府がうたう以上、安全なキャッシュレス社会の構築に向けて、ぜひ、政府により、消費者保護の観点から対策を進めていってほしいと思います。
　大臣、もし何か御見解があればお願いいたします。
○衛藤国務大臣　キャッシュレス政策は、恐らくこういう形で推進をしていかなきゃいけないんだと思いますけれども、そこに隠れた穴もあるということは先ほどから御指摘いただいたとおりでございまして、そういう意味では、このキャッシュレスの推進を通じて、消費者へのメリットもありますけれども、そこで想定されるデメリットをいかに防ぐのか、いかにトラブル事案を予防できるのかということについて、今、私どもも、金融庁、いろいろなところと一緒になって検討しているところでございますので、今後とも、このトラブルに対する補償の問題も入れて、しっかりと事前確定を促すことをするとか、そういうことについても徹底を図っていきたいというぐあいに考えておるところでございます。
○青山（大）委員　本当に、確かに便利なのは事実ですし、私も利用はしていますけれども、それがかえってそういった不正がふえていく中で、きちっと対策をとってほしい、重ねて要望いたします。
　時間がないので、済みません、次の質問ですけれども、ちょっと先ほども石川委員の方からも質問がありましたけれども、遺伝子組み換えの表示制度ということで、今回、遺伝子組み換えに関する任意表示について新たな食品表示の基準が始まるということですけれども、このいわゆる遺伝子組み換えに関する表示制度というのは、やはり一番は消費者側の視点で、やはり遺伝子組み換えでないものを食べたいという消費者が当然いるわけなので、そういう方たちが商品を見て、ああ、そういった遺伝子組み換えでない商品だということで判別して購入できること、消費者目線の視点が一番必要だと思っているんですけれども。
　今回、その任意表示が変わりまして、いわゆる混入率五％以下のものに関しまして、消費者庁が発行しています遺伝子組み換えの表示制度の冊子を見ても、例えば、分別生産流通管理済み、ＩＰ管理という記載が可能となるとか、そんなことを書かれても、消費者でそれをきちっと理解できる人というのはどのくらいいるんでしょうかというのが私は率直な感想です。これを見て、組み換え農作物が五％以下混入していると読み取れる消費者は、私はまずいないなと思います。
　この消費者庁が出した冊子をよく見ると、任意表示制度に関するＱアンドＡによれば、遺伝子組み換え混入五％以下と記載することは、事業者の判断によって可能と書いてございます。私は、これは逆じゃないのかなと思うんですよね。買う方からしたら、ああ、この商品、遺伝子組み換えが五％以下なんだ、そっちの方が私は非常にわかりやすいというふうに思います。
　私は、繰り返しますが、消費者庁は消費者の視点に沿った制度設計に取り組むべきだと思いますが、現在の表示制度、逆にわかりづらい複雑な表示制度となっていないでしょうか。その辺の改善含めて、政府の見解をお伺いいたします。
○土屋委員長　消費者庁橋本政策立案総括審議官、立国社の質疑時間は終わっていますので、簡潔にお願いします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年三月から、遺伝子組換え表示制度に関する検討会において、任意表示である遺伝子組み換えでないという表示が認められる条件についていろいろ議論していただきました。そのときに、最大五％混入しているにもかかわらず遺伝子組み換えでないという表示が可能であると、消費者にとって誤認を招くといった議論がありましたので、それを踏まえた結論をいただいております。
　その検討会の報告を踏まえて、ことし四月に、現行の制度では遺伝子組み換えでないと表示されていたものを二つの区分に分けまして、まず一つ目は、分別生産流通管理を実施して、遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては、遺伝子組み換えでないという表示にかえまして、適切に分別生産流通管理をしている旨、事実に即した表示をすることができる。そして、一方、遺伝子組み換え農産物の混入がないと認められる場合には、遺伝子組み換えでない旨の表示を認めるというふうにしております。
　このことにより、きめ細かく正確な情報を消費者に伝え、消費者の選択の幅を拡大することができるものと考えておりますけれども、こういった制度の普及啓発は今後もきちんと努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（大）委員　以上で質問を終わりにしますが、消費者から見てわかりやすい、簡素な表示制度の方をこれからも求めていってください。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　マルチ商法で被害を広げたジャパンライフの山口会長が桜を見る会に招待されていたことが大問題になっております。ところが、どこから推薦されたのか、名簿、資料を破棄したからわからないとの答弁が繰り返されております。そして、ことしの招待者名簿も、紙の名簿はシュレッダーにかけ、電子媒体も捨てたと説明されております。
　行政文書の管理に関するガイドラインを見ますと、行政文書は、廃棄する際に廃棄簿なるものに記すルールがあります。ことしの桜を見る会の招待者名簿、これについて廃棄を記録した廃棄簿というのはあるんでしょうか。
○大塚政府参考人　廃棄簿に関しましてのお尋ねでございますが、保存期間が一年以上となる文書につきましては、これは公文書管理法の規定等に基づきまして、行政文書ファイル管理簿に記載をされ、廃棄に係る所要の手続の後、廃棄簿に記載されるものと承知をしてございます。
　他方、御指摘の招待者名簿につきましては、これは保存期間を一年未満と設定していることから、当該文書を廃棄した際におきましても廃棄簿に記載する必要はないと承知をしてございます。
○宮本委員　そうすると、一年未満のものは廃棄簿に記す必要はないと。
　内閣府は、昨年も同じ時期に招待者名簿を廃棄したとおっしゃっていますが、内閣府が発表しております、保存期間を一年未満とする文書の廃棄の記録というのがありますが、昨年四月一日から九月七日までの廃棄の記録には「該当文書なし」というふうになっているんですね。保存期間を一年未満とする文書の廃棄の記録の方には、これは記録するルールになっているということなんじゃないですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の規定は、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、その保存期間を一年未満と設定できる類型として示されたこの七つのもの以外の行政文書ファイルを廃棄した場合にその記録を公表するということを定めたものであると承知をしてございます。
　招待者名簿につきましては、内閣府の大臣官房人事課におきまして、保存期間表において一年未満文書と定めておりまして、先ほどその七つの類型ということを申し上げましたが、そのうちの七番目の「保存期間表において、保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書」に該当することから、廃棄した場合であっても、記録、公表することは求められていないものと承知をしてございます。
○宮本委員　そうすると、廃棄簿にもない、保存期間を一年未満とする文書の廃棄の記録にも記載する必要がないと。じゃ、何に記載されているんですか。
○大塚政府参考人　繰り返しになりますが、招待者名簿につきましては、この保存期間は一年未満であるということから、その廃棄簿等の記載にもございませんし、また、その公文書管理の類にのっとりまして、人事課が定める保存期間表の定めに基づきまして廃棄をされているものでございまして、その廃棄簿の記録は必要ないものと承知をしてございます。
○宮本委員　廃棄の記録が必要ないものに勝手にしちゃったわけですよ。
　私、前も質問しましたけれども、麻生内閣のときは三年保存でした。三年保存だったんですよ。ところが、廃棄しても記録すらとらなくてもいいような文書の扱いになぜか変えてしまったと。これは、なぜ、どういう議論でそうなったのか、その記録を出してもらえますか。