Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房から支出した九億六千五百万円、おっしゃる、総理外国訪問に際して生ずる宿泊費差額として松尾元室長に手渡したものでございます。これがすべて現時点において宿泊費差額に充てられていたかどうか、このことについては、松尾元室長の逮捕によりまして現在捜査当局により解明が進められているところでありまして、その中で真相が明らかになるだろう、このように思っております。
○福島瑞穂君　官房でお金を出したときと現時点で状況が変わっておりますよね。それは何が理由でチェックができなかったというふうに官房長官は思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（福田康夫君）　こういうことですか、なぜ……
○福島瑞穂君　なぜこういう事件が起きたか。
○国務大臣（福田康夫君）　はい。それは結局、総理の海外出張と申しますと、例えばサミットなんかになりますと二百人ぐらいの人が移動する、日本から職員がその地域に行くというようなこともございますし、まただれが行くとか行かないとかそういうようなことも、それから日程なんかも本当に寸前、二、三日前になって確定するといったようなことがあるものですから、そういうことは内閣官房ではなかなか把握できない。したがいまして、松尾室長にお願いをするというか外務省にすべてをお任せして、そしてその経費的なことは面倒を見てもらったと、こういうことであります。そういう役割分担で、外務省にはそういうことをお願いするということでもってずっとやってきたわけでございます。
○福島瑞穂君　やはりこの見積書は非常に重要です。どういう形で見積書があったのか。もし一泊四百六十ドルという形ですべての国についてなされているのであれば、見積書がずさんなことを念頭に置きながら支出されていた疑いが極めて強いのです。ですから、この委員会でぜひこの見積書の書面要求をしたいと思いますが、後ほど理事会で諮ってください。
○委員長（岡野裕君）　はい。資料につきましては、後刻理事会協議で決定をすることにいたします。
○福島瑞穂君　はい。ありがとうございます。
　官房長官にお聞きをいたします。
　活動に対する報償費として国会議員に支払われたことはありますか。
○国務大臣（福田康夫君）　報償費の使途については、内政、外交にわたる効果を期待してやるわけでございますけれども、その使途については、繰り返しますけれども、明らかにできないと、こういう性格のものであるということを御承知おきいただきたいと思います。
○福島瑞穂君　明らかにできないとおっしゃいましたが、衆議院では官房長官ははっきりとせんべつに使ったことはないというふうに言い切っておられます。ないと言い切られたので、あったら責任とられますかということについても、幾らでもとりますというふうに衆議院で答弁されております。ですから、せんべつについては使っていないと言い切っているわけですから、私はお聞きします。
　国会議員に対する、ですからこれが怪しいとか怪しくないということではないんです、国会議員に対して活動に対する報償費として支払われたことはありますか。
○国務大臣（福田康夫君）　せんべつですか。せんべつはですね……
○福島瑞穂君　いや、違うんです。せんべつではないんです。
○国務大臣（福田康夫君）　わかりました、はい。
　せんべつは、私は、私の場合ないということを申し上げました。
　まあ、ほかのことについては、これはまた使途にかかわることということで御理解ください。
○福島瑞穂君　せんべつは自分のときに出していないということなのか、歴代官房では、内閣官房では出していない。どっちですか。
○国務大臣（福田康夫君）　歴代官房長官が使用している内容について、これは公私の別を峻別して、そして厳正に使用しているというように私は思っております。
○福島瑞穂君　答えがよくわからない。
○委員長（岡野裕君）　福島君、もう一度。どうぞ。
○福島瑞穂君　ずっとさっきから、緒方委員のときもそうですが、せんべつを使ったかという質問に対して……。でも、いいです。次の質問に、残り、移ります。
　外務大臣に二点だけお聞きします。時間がありませんので。
　松尾元室長は、年明け早々にパリに異動になりますと、十一月中旬に送別会、サミット御苦労さん会などが何回も行われ、その席で私はパリに異動しますというふうに言っております。こういう、彼に対して、あなたはパリに異動になりますということは外務省の中で言ってあったんでしょうかというのが一点です。
　彼が逮捕される前に、実は彼は外務省の研修施設の寮におりました。外務省を懲戒解雇された人間がなぜ外務省のそういう施設にいたのか。ずっと、話では、携帯電話で連絡をとり合っているという話だったんですが、それは食い違うと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも議員の御発言は、外務省の研修所におりましたとおっしゃいますけれども、おりません。そんな事実はありません。
　それから、パリに自分は行くことになったと言ったと議員はおっしゃいますけれども、そんな、パリに松尾氏が異動するなどということはございません。したがって、恐らく彼は言っていないと思います。
○委員長（岡野裕君）　時間が切れています。
○福島瑞穂君　はい。
　じゃ、この点については証言などもありますので、これからも追及させてください。
○委員長（岡野裕君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○松岡滿壽男君　月曜日に総理と、失われた十年についての御意見をちょっと伺ったわけですけれども、確かに明治維新のときに、まあ総理のお好きなＩＴでいえば、新しい日本のあるべき基本的なソフトをつくりまして、いわゆる富国強兵ですか、富国強兵、そういう形でずっと頑張ってきまして、戦争が終わった後、終戦後、また新しいソフトにつくりかえなきゃいかぬということで頑張ってきたわけですね、先進国に追いつけ追い越せという形で。しかし、それがもう今の時代に合わなくなっていると、十年ぐらい前から。それがいわゆる失われた十年ということだと私は理解しているんですね。
　やっぱり、きょうもいろんな、ＫＳＤとか外務省の機密費のやりとりを聞いておりますと、やはり自民党の一党支配時代うまくいった、官僚とセットでですね、そういう仕組みが。もう新しい連立の時代にもなってきているし、新しいソフトをつくらなきゃいかぬのだけれども、それがどうもうまくいっていないんじゃないかという感じが実はするんですね。全部先送りするとか、いいかげんにしているということじゃないんでしょうけれども、どうも我々の方から見ているとそれがうまくいっていない。
　中国の言葉で、いいかげんにするとか、たかをくくって先送りするというのはマーマーフーフーと言うんですよ、馬馬虎虎と書いてね。だから、まさに今、日本はそういう状況に置かれているんじゃないかなという危機感を非常に、やりとりを聞いておって私は思うんですが、そういうことについての総理のお考えを伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　松岡議員のおっしゃりたいことはわかるんですが、それはどのことを指しておっしゃっているのか、これはちょっと判断に私、例えば教育ならこうだとか、外交上はこうだとか、今のようないろんな不祥事があってこうだとかと何かそれを特定されればお答えはできるかもしれませんが、いずれにしても、そのことと今日起きている事柄と、必ずしも私はそのために起きているというふうに思いませんけれども。
　経済もまさにそうだと思いますが、グローバル化しているわけですね。あるいは、日本の国内でいえば高齢化だとか少子化だということがありますから、福祉やそういうものに対する今までの仕組みではもう間に合わなくなりますねということならよくわかるわけですね。それからもう一つ、やっぱり情報化というのがあるんだろうと思いますし、そういう意味で、確かにおっしゃるとおり、いろんな意味でこれまでのシステムは合わなくなっている面はかなり私はあるというふうに思います。だからといって、それをマーマーフーフーと言って先送りしているという、私はそんな気持ちはございません。
　施政方針演説で申し上げましたように、大事なことはやはりできるだけ早く取りまとめていかなければならぬし、進む方向を国民に明示していくことも大事なことだというふうに考えまして、かなりの問題点については三月末にはまとめたい、こういう意見の集約をしてみたいというようなことを申し上げてきているわけでありまして、決して先送りにしてまあまあというような気持ちでやっておるようなことは、私はないというように思っております。
　しかし、松岡先生のおっしゃることもよくわかります。だから、そこのところをみんな知恵を出し合って、日本の将来に対してみんなで責任を果たしていくということが私はやっぱり大事だというふうに思っております。
○松岡滿壽男君　梶山さんが、ハードランディングと、梶山静六さんが総裁選挙に出てですね。だから、ある面では私は梶山さんがやった方がよかったのかなと。いわゆる構造改革ですよ。今度も株価対策として公的資金を入れる。それよりもっと急がなきゃいかぬのは構造改革の方じゃないかと私どもは思うんです。そういうところに対して思い切った集中ができないという意味を込めて私は、先送りしちゃっているとか、痛みはなるべく遠ざけて先に送ろう、そういう姿勢に対して申し上げたわけなんです。
　特に、やはり政官業がセットでうまくやってきたんですよ、戦後のソフトは。うまくいったと思うんです。かなりうまくいき過ぎたから、そのままずっと惰性で流れてきちゃっている。だから、やっぱり先輩がやっていることだからそのままやる。いわゆる官もそうだし政もそうだ。
　ところが民間の方は、これ生きていかなきゃいかぬのですから、大変なリストラですよ。リストラをやってそれに耐えながら、今は春闘をやっている時期ですけれども、せんだっての麻生大臣のお話を聞きますと、確かに製造業は昨年より三一％収益を上げているんです。だけれども、借金返さなきゃいかぬし、先が見えない。そうすると、賃金交渉ではどうしても厳しい回答をせざるを得ない。そういう中では、もうとにかく消費に回るどころじゃこれはないですわ、今の国民の実態というのは。
　ところが、政と官がやっぱりずっと昔のままやってきている。ここにメスが入らないということを、私は国民は感じていると思うんです。例えば、我々政治家は政党助成をもらっているわけでしょう。そうすると、そこでやっぱり一つの意識が変わらなきゃいかぬ。十年前にリクルートやっておるじゃないですか。そこの反省がない。やっぱり国民はそこを私は見ていると思うんです。
　そういう問題について、総理のお考えがあれば伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、具体的な事例として、例えば公的資金が入るようになった、そこに政治家の反省がないじゃないかということですが、そういう中から、例えば企業・団体献金はこれは個人では受け取れないというふうに踏み切ったわけだし、あるいはあっせん利得に対することも踏み切ったわけですし、かなり意識はやっぱり皆さん変わってこられたんじゃないでしょうか。
　まだまだ政治活動に対する出費といいましょうか支出というのは、なかなか従来のようにすぐにはこのことですべてが変わるというふうにはならぬと思いますけれども、しかし、例えば昔ですと、ちょっとお祝い事でお酒を持っていくとかお花を持っていくなんというようなことはもうごく当たり前のことだったけれども、最近はほとんど皆さんがやっぱりそれは、ほとんどというよりも、むしろそのこと自体が法に触れるということになりますから、ほとんどそういうことはなくなったんじゃないでしょうか。そういう意味で、やっぱり政治家の意識も私はどんどん変わっているというふうに思います。
○松岡滿壽男君　「報道二〇〇一」の調査ですね、去年の暮れにたしか野中さんと加藤さんがやりとりやりまして、総裁選を前倒しするというような話をされたあの番組の調査結果が、次期衆議院選挙ではどの党に投票するか、自民党九・八ですよ。民主党が一八・八になってしまっておる。森内閣を支持するか、支持するが六・四、支持しないが九一・六です。しかし、これ全部、全国の視聴者が見ているわけですから、これは東京都に限定されているけれども。
　今の政治を信頼できるか、これが私は一番こたえているんですよね。はいと言っているのは二％ですよ。いいえが九〇・〇です。どちらとも言えないが八％ですよ。もう既に一〇〇％近い国民が今の政治、既存政党とか政治家に対してノーを突きつけているんです。その中で参議院選挙を戦わなきゃいかぬということですね。自民党の解党的出直しに期待できるかが、はいが一七・四％、いいえが七八・〇％、わからないが四・六。
　こういう世論の動向に対して、総理はどのようにお考えになるか。
　もう一つ、昨日公述人で出てきました連合の笹森さんが、今の状況がこのまま続けばサラリーマンの反乱が起きるということを言っています。やはりこういうことは真摯に受けとめて対応すべきだと私は思いますが、総理のお考えを伺って、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　世論調査につきましては、私はその都度、国民の一つの判断であるということで、これは謙虚にやっぱり受けとめておかなければなりませんけれども。
　さて、今も松岡さんおっしゃいましたけれども、このとり方というのはいろいろあるんですね。ですから、テレビは、「報道二〇〇一」なんかもそうですが、関東だけとっていらっしゃるわけです。私はよくフジテレビの方にも言うんですよ、関東だけとって、それがあたかも全国平均みたいにお出しになるのは、ちょっと下に書かれますけれども、だれも気がついていないんですね。そういうふうになると、何とか世論というのはまた自民党批判している方がいいというようになっていくケースもあるわけです。
　それはまあこういういろんな不祥事があるということは謙虚に受けとめなきゃなりませんし、また私個人に対する国民の拒否反応というのもあるんだろう、これも私は謙虚に受けとめなければならぬというふうに思っているわけです。ですからこそ、総裁選挙が必要であれば前倒しをされてもいいですよということを申し上げたのも、そういう意味で私は申し上げているわけでありまして。
　いずれにしても、世論調査というものが、私は大事なことだと言いますよ、否定はしませんが、世論調査というものがすべて物事を動かしていくようなそういうことで本当にいいんだろうか、世論調査だけで政治というのは動いていっていいんだろうかという、そういう私はやっぱり気持ちも持ちますね。（「世論」と呼ぶ者あり）
　世論、世論と宮本さん言っておられるけれども、やっぱりその問いかけの仕方というのも随分あるんですよ。いろいろこう自民党がこうしたことをやっている、こんなことがあっている、さあそれで自民党を支持しますかとこうやれば、だれもうんとはおっしゃらないわけですから。呼びかけ方も、やられた人から聞くといろいろ事実がよくわかりますけれども、やはり本当に公明正大に選ばれたものかどうかということであるかどうか、私はやっぱりその点は疑問があると思うんです。事実、内閣に対する不信任案のことは私は謙虚に受けとめておると、こう申し上げております。
　それならば、ずっとこう見ております、きょうもある調査を見ましたけれども、じゃ自民党が減っているのか、じゃ自民党がだめだということで民主党さんがふえているんだろうか、共産党さんがふえているんだろうかというと、ふえていないですね、ずっと見ていましても。（「余計なお世話だ」と呼ぶ者あり）余計じゃありません。私は感想を言っているだけの話です。
　ですから、私はそういう意味で、逆に言えば政治に対して不信が出てきて、いわゆる政党に対する支持しないということがふえていくことの方が、これは大変私は危険なことだなと思って心配をいたしております。
○松岡滿壽男君　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岡野裕君）　次に、平野貞夫君の質疑に入ります。平野貞夫君。
○平野貞夫君　森総理、本当に内外の御心労、お疲れさんのことだと思います。宮澤元総理、本当に経済のことで大変お疲れのことだと思います。
　限られた時間でございますので意見が多くなると思いますが、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　異常な株安の原因は、私は森政権の失政にあると思います。それを証明するものはさきの三与党の緊急経済対策。平成十三年度総予算の内容、性格を変えるもの、あるいは否定するもの、そういう内容だと私は思います。
　予算編成のときに、アメリカの経済の先行きの観測は、今日の状態は予測できるはずでございます。また、予算の内容は構造改革を先送りするなど、そして森政治に対する国民の不信というものが今日の経済低迷、株安の原因だと思っていますが、宮澤大臣、予算編成の責任者として今日の状況にどう責任を感じられておるか、また与党の緊急経済対策の提案に対してどう対応するものか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　簡単に申し上げますと、公需から民需へのバトンタッチのうち、企業の活動は十分回復しつつございますが、それが家計における国民消費につながっていかない。ふだんですと、もうつながるはずでございますが、それに時間がかかっている。私は時間の問題だと思っていますが、それが一番の原因であります。
　そういうこともありまして株が低迷しましたが、ニューヨークの状況とも、アメリカの経済の動向ともやや絡み合ったところがあると思います。
　それから、与党の経済対策のうちで何を主に考えるか。昨日議論いたしましたところでは、いわゆる不良債権の処理でありますとか、銀行の持っている株式の持ち合いの問題であるとか、日本銀行に対する政策要請であるとか、あるいは都市再生本部を立ち上げまして都市再生の実現をするとか、たくさんございますが、そのような問題が主に議論されました。
○平野貞夫君　ただいまのお話に全部了と言うわけにはいきませんが、時間がありませんので先に進ませていただきますが、要するに、今、政府・与党で議論されている証券税制とか土地・住宅税制の見直しとか、そういったものは本来これは緊急政策ではないと私たちは思っております。これは恒常的に整備してこなきゃいかぬ構造改革、規制緩和だと思っております。
　それから、宮澤大臣が特におっしゃった株買い上げ機構への公的資金導入の発言なんかは、これはいわば究極の対策だと思います。市場経済原理の根本にかかわる重大な問題でして、実行するとすれば大変な時間もかかりますし、議論も起こります。
　ああいったことは私は口先介入という思惑があったんじゃないかというふうに、大先輩に対して非常に悪い言葉を使いますが、そういう程度のものじゃないかと思いまして、自由党では一連の与党三党の緊急経済政策に対してこのようなコメントをつくっております。それは、実効性のない単なるポーズにすぎない、特に経済構造改革の基本方針がないことを三与党は露呈している、びほう策にすぎないというのが自由党の考え方でございます。
　さて、今、宮澤大臣のお話にもありましたんですが、やはりポイントはこれからの米国の経済の先行きだと思います。日本の株にも大きく影響すると思いますし、経済にも大きく影響すると思いますが、どうでございますか、これから、ことしじゅうぐらいのアメリカの経済の先行きというのはどういう見方をしておればいいのか、御教授を宮澤大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、間もなく総理が答弁されて御議論になることでございますけれども、やはり十年間上がり続けたアメリカの経済でございましたから、それが屈折点に来たということ、それから今回は大変たくさんの人が株をやりまして、いわゆる資産効果というものが活性をして、その資産逆効果がこれから発生するだろうということは今まで経験のないところでございます。多くの人が、後半からはアメリカの経済はよくなるであろうが、しかし年間を通じてちょっとまたその予想率が下がってまいりまして、二％もあるだろうかというようなことを言う人が多うございます。
○平野貞夫君　宮澤大臣は、先般取り消された発言で、日本の財政の破局的なということがあったんですが、私は、取り消すより本当のことをおっしゃっているんじゃないかと。財政だけじゃなくて経済の破綻ということが今後非常に心配されるということを申し上げておきます。
　柳澤大臣にお尋ねしたいんですが、実は、恐縮でございます、予定ではございませんでしたが、けさ実は学者さんとかエコノミストさんとの勉強会をしたときに、ぜひ柳澤大臣に聞いておけということを言われましたので。
　昨年九月末、金融庁が発表しました金融機関のいわゆる不良債権ですが、三十一・八兆円というふうに発表されておりますが、その後大きな経済変化が今日も行われているわけでありますが、現状においてどのようにその実態を把握されているのか、簡明にひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の開示、ディスクロージャーというものは非常に重要なことだということをまず申し上げておきます。
　かつてはこれを、ちょっといいかげんと言ってはあれですけれども、なかなかディスクローズしたいろんな統計というようなものもほかからは信頼されないというような時期もあったんですが、この金融危機の中で、金融国会等の成果で本当に真実をもっとしっかり把握してそれを開示しろと、こういうことだった。ただ、その後どうなったかということは、これはやっぱり三月末の決算を見なければどうにもならないということでございます。
○平野貞夫君　わかりました。そういうことだと、そういう答弁だと思いました。
　実は、専門家の先生方から要望がございまして、とはいいながら、やっぱり推測とか実態的なものは金融庁が把握しているはずだと、だからそれを、国民に開示することは難しいかもわかりませんが、専門家には早く情報を開示して、やっぱり対策を練るためには、どうも金融庁、特に柳澤長官は学者、専門家に冷たいということを言っておいてくれということでございます。これは要望しておきます。答弁は要りません。
　あと三分少しでございますので、一気に意見を申し上げます。
　今日の日本経済の長期低迷の根本原因について考えた場合、空白の十年という言葉がありますが、野中先生は小沢党首や私のことを細川政権をつくったから空白になったという批判をされていますが、私は、空白の十年というものでとらえるべきでなくて、空白の二十年、場合によっては空白の二十五年という把握の仕方、いわゆる一九八〇年代からの問題だととらえなきゃならぬと思っております。
　一つは、やはり七〇年代の後半、国民総生産が西側で二位となって豊かな国となった。これに国民が全然甘え出して国家観とかあるいは価値観について全然そういう意識がなくなったこと。
　それから、八〇年代に自民党の指導者が世代交代したことです。私は、大変指導を受けました前尾繁三郎先生だとか椎名先生とか、それから保利先生とかという立派な自民党をつくり上げた立派な指導者がこの時代に交代して、大変失礼ですが、その後のやっぱりリーダーである総理大臣の方たちの歴史観、国民観、価値観に私はやっぱり一つの大きな問題があったと思っております。
　それから、バブル経済にみんなが酔いしれた。そして、日本の資本主義の構造的危機というものを直さないかぬということが何度も言われながら、それを直せなかった。そして、既得権にしがみついて同じことを続けてきたと、こういうことが言えると思います。
　特に私が指摘したいのは、連立時代になりまして二度にわたって、二度じゃないんですけれども、二、三度にわたって政党間の合意を自民党が破棄したことが、構造改革について、これが私は大きな原因になっていると思っています。
　簡単に言いますと、一つは、平成八年の住専国会のときに、実は大変紛糾したんですが、あのときの住専の六千八百五十億をめぐって予算総則まで修正したんですよ、予算総則まで。そこでは、制度を整備した上でそれを措置するという総則まで入れて、その制度を整備するというのは、現行の金融・財政制度及び経済構造全般にわたる改革を行って、あわせて金融機関等の諸問題について協議して処理するための特別な機関をつくるということを与野党で合意したやつを、橋本総理大臣がてんぷら屋のおかみさんの問題とか、加藤紘一さんがいろんな問題で、我々が騒がなくなったら途端にこれを破棄したことが一つ。
　それから、昨年の四月に私たち自由党が結果的に連立政権を離脱したときに、約束した構造改革、基礎的社会保障の制度の整備とか、あるいは税制改革、所得課税改革等について、やる約束をやらないと言ってそのままになっていることに問題があると思います。
　そこで、森総理に一つ要望がございますが、一年間大変だったと思います。特に、内外からいろいろな評価、批評がされていますが、私はたった一つ、森首相の決断で、森首相が歴史に残る総理であるということを証明できる方策があると思います。
　それは、もうあらゆる世論調査で……
○委員長（岡野裕君）　平野君、時間がとうに切れております。
○平野貞夫君　自由民主党はもたなくなっております。自由民主党を解党されて、退陣の決意とともに、そしてその引き金を引くことによって大政界再編成ができます。そうしますと、これは歴史に名を残す……
○委員長（岡野裕君）　時計をごらんください。
○平野貞夫君　健全な政治の完成になると思いますが、それを要望して、質問を終わります。失礼しました。
○委員長（岡野裕君）　以上で、平野貞夫君の質疑は終了しました。（拍手）
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○佐藤道夫君　長時間にわたり、さぞお疲れのことと思いますけれども、ラストバッターでございますので、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
　私は、昨年の一月行われた小渕総理大臣の施政方針演説にものつくり大学という固有名詞が、特定大学の固有名詞が登場した、これはなぜなのかと。もう大分議論もされておりますけれども、そのいきさつについてちょっと総理大臣にお伺いしたいと、こう考えております。
　言うまでもなく、ものつくり大学というのはＫＳＤなる特定団体が設立を考えていた特定大学の固有名詞でございまして、総理大臣の施政方針演説に特定団体あるいは特定の大学という固有名詞が登場することは余り考えられないこと、初めてじゃないかと言ってもいいぐらいだと私は思いますけれども、間違いがあったらお許しください。
　森総理は早稲田大学、この演説を行った小渕さんも早稲田大学のＯＢ。小渕さんや森さんが、我が母校の早稲田大学は非常にすばらしい、政府としても全力を挙げて応援していきたい、こういうことを施政方針で言ったといたしますればこんなばかなことはないんですけれども、一体何だ、なぜ早稲田大学だけを特別扱いするのかと、こういうことにもなりかねないわけでありまして、やっぱり政治というのは──ちょっと、聞いていてくださいよ、申しわけないですけれども。そんなにおもしろくない話じゃないですよ。まじめに聞いてください。
　あのね、ちょっと忘れちゃったですよ。政治というのは、特定大学を考えるんじゃなくて、全体の私立大学のことをどうしていくかと考えるのがこれが政治でありまして、特定大学に力を入れるなんというのはこれはいわゆる口ききなんですよ。政治屋のやることであって政治家のすることではないのであります。それが行われた。国民はだれだって、不思議だな、これはどうしたんだろうなと、こう考えるでしょう。できたら、その事実関係を明らかにしてほしい。
　現に、ＫＳＤがいろんな金を使った。じゃ、小渕総理大臣にもひょっとして金が行っているのかなんて、そこまで考える国民も少なくはないと思いますよ、大変大事なことですけれども。ですから、きちっとその辺は政府としてもいきさつを説明してほしい。
　ところが、その間のいきさつなるものを調べてみますると、額賀官房副長官、当時の、彼は政治倫理委員会で、一切知りません、記憶にありません、どうも自分ではない、こういうことを言っている。
　そういたしますと、当時の労働省の担当局長は衆議院の予算委員会で聞かれまして、これも、私らは全然知らないことでございます、ある日突然官邸の方からものつくり大学に言及した、することにした、こういう連絡があって、はっと思って皆驚いてしまった、労働省の関与することではございませんでしたと、こういうことなんですね。
　そういたしますと、その次は官房長官にでも聞くしかないということになりまして、衆議院予算委員会ではそこにおられる官房長官を呼んで、恐らく調査をされておるであろうから、どういういきさつでこのものつくり大学が総理大臣の施政方針演説に盛り込まれたのか、はっきりさせてほしいと。この問いに対して官房長官がお答えになったのは、それは昔のことです、それ以上事実の確認はもうできませんと。一年前ですよ、これは。一年前を昔という日本語を私、初めて聞きました。
　十年一昔と言います。十年たてば大体昔という言葉が使われるんですけれども、一年前、先ほど、何か半世紀前はわしは知らぬということを言っておりました。多分そうだろうと思います。一年前を昔ですよと言うのはこれは一体何だろうか、そんな日本語があるんだろうか、まじめに答弁なされているんだろうか、ふざけるなということぐらい、私はテレビを見ていて思わずそういうことを口走ったくらいでありまして、ちょっとまじめさを欠くんじゃないか。
　しかし、老人の場合は別なんですよね。老人に一年前のことを聞くと、そんな古いことはわしは知らぬと、半年前、もうそんな昔も知らぬ、三日前のことだってわしは知らぬと言う。そうすると、そこにおかけの官房長官なる方は、見かけは大変お若いんですけれども、大変な高齢者なんだろうか。一年前はもう昔でさっぱりわからない、そういうことなんだろうかという気もしないわけではないので、これはどうしても総理大臣にお答えいただきたい。高齢者を余り引っ張り出しても仕方ありませんので、それでお願いしたい。一体どういういきさつで、この特定の大学の固有名詞があの総理の施政方針に盛り込まれたのか。国民はやっぱり疑惑の目を持って見ておる。
　総理大臣の施政方針演説は大変重要な、この国で一年間に何十万という演説が行われているでしょうけれども、その中の一番意味のある重要な演説なんでありまして、国民もそういう目で聞いておりますし、後世の歴史にも、例えばワシントンの演説、ケネディの演説、いろいろ残っておる、そういう演説が。そして、言の葉に触れてそれが引用されている。いつか小渕さんの演説だって日の目を見ないとは限らない。確かですよ。このものつくり大学が立派な大学になりまして、だれかがその歴史を書きたいとか、あるいは、こういう職人大学をつくった、一体だれがつくったんだろうか、しかも当時の総理大臣はそれをわざわざ引用までなさっている、そのいきさつを調べる研究者、歴史家が五十年先、百年先に出てこないとも限らない。そうして調べてみると何もさっぱりわからない。当時の議事録なるものを調べると、官房長官、最高の責任者だと思われますけれども、この方がそんな昔のことは知りませんよと。あれ、百年前は一年を昔と言ったのかというようなふうに議論が流れていってしまうおそれもないわけではない。
　どうか、この歴史的な演説、これが総理大臣の施政方針演説、あなたの演説だってそうですからね。百年先に引用されて、あのときの森総理はこういうことをおっしゃった。そうだ、ジョージ・ワシントンにも匹敵する大政治家であった。銅像でもつくろうかということにならないとも限らないわけなので、どうかこれだけ問題になっていることですから、官房長官はともかくとして、総理は、内閣官房の首席参事官その他にちょっといきさつを調べろと一言おっしゃれば、こんなものは一時間でぱっと役人は結論を持ってきますよ、こういういきさつでこれに入りましたと。
　それ、お調べになっているんでしょう。まず、そのことをお尋ねいたします。
○委員長（岡野裕君）　まず、官房長官から答弁させましょう。
○佐藤道夫君　いえ、こちらに聞いているんですから。
○国務大臣（福田康夫君）　私の名前を何回か言われたから、私から答えましょう。
○佐藤道夫君　あなたの弁解を聞いているんじゃないんですよ。
○国務大臣（福田康夫君）　まあ、一年前が昔かどうかというような話を私はするつもりはございませんけれども……
○委員長（岡野裕君）　手短に願います。
○国務大臣（福田康夫君）　まあ、時によっては昔ということもあるわけですね。私ももう六十五歳ですから、世間並みにはそんな年かなと、そういうことです。
○国務大臣（福田康夫君）　施政方針演説のことにどういうかかわりがあるのかと、こういうお話でございますけれども、調べないと、調べなかったということじゃないんです。これは私、たしか衆議院の予算委員会で答弁したと思いますけれども、調べております。それはきちんと答弁をいたしております、当時の関係者に私は何人か聞いておりますので。
　ですから、その結果、当時の官邸内スタッフによれば、額賀元副長官がものつくり大学を施政方針演説に盛り込むよう主張されたことはないと、こういう答弁はしているんですよ。調べてないということじゃないということだけはっきり申し上げておきます。
　　　〔佐藤道夫君「大事なことですから私からも。これ、調べてないと同じですよ。額賀氏は関係がない、じゃ、だれが入れたんだということを調べるのがあなたの仕事でしょう。それをやってないのは何もやってないに匹敵するんです。だからだめです、彼は。あなたお願いします」と述ぶ〕
○委員長（岡野裕君）　佐藤道夫君、佐藤君、指名があってから発言してください。
　　　〔佐藤道夫君「わかっていますよ、そんなこと」と述ぶ〕
○委員長（岡野裕君）　答弁、だれに求めますか。──森内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　佐藤議員に大変失礼でございますが、この伝統的な日本のものづくりといいましょうか、ある時期には職人とかいろいろ言っていました。このことについては本当に、特に私は文教関係をやっていましたので、もうそうですね、二十年ぐらい前からいろんなところでこうしたものをどうすべきか。例えば、どんどん電気を使って、機械を使って進む中で、例えばよく古い日本の寺社などをどう整備するかとなると、宮大工がなかなかいないとか、そのことによってとても予算が高くつくとかそういうことがあって、もう二十年ほど前から我が党では絶えず議論して、（発言する者あり）聞いてください、私が言っているんだから。あなたも随分長い間、時間かけてしゃべられるから、だからちゃんと聞いてください。
　ですから、このことはもう随分長い間議論をしてきたことなんです。どういう形でこういうものができるだろうかということも我々としては議論をしてきたことは私は今でも記憶しています。
　たまたま、私はこの経緯というのはよくわかりませんが、平成十一年の三月には議員立法でものづくり基盤技術振興基本法というのが全会一致で成立しているわけですね。ちょうどまたその一方では、十一年の秋には、例の宇宙開発、原子力安全管理でいろいろ事故災害が起きて、やっぱり我が国はものづくりという、本当に手にあるいは額に汗してものをつくるということはどうも欠如しているんではないだろうかというのは、当時いろんな新聞の社説までも随分これを取り上げていたと思うんです。そういうものの流れ、経緯から、恐らく私は、施政方針演説に小渕さんがこれを盛り込もうと、その延長の流れから私はそういうふうにお考えになったのではないかなというふうに私は推察しているんです。
　私が直接そのときに内閣にいたわけじゃありませんし、どういう形でできたかということは承知しておりませんけれども、そういう私はやっぱり空気として、ムードとして長い間議論してきたことをやっぱりここでしっかりと実現したいという、そういう思いが私は小渕当時総理にあったのではないかというふうに思います。
○佐藤道夫君　一言だけよろしいですか。（発言する者あり）だめだと言っているから……
○委員長（岡野裕君）　佐藤君、いいですか。よろしいですか。──はい、じゃ時間です。
　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて、財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団及び報償費問題等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時十四分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　午前十一時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　椎名　素夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　外務副大臣　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　外務大臣政務官　　桜田　義孝君
　　　　　　　外務大臣政務官　　丸谷　佳織君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　引き続き外務大臣を務めさせていただきます河野でございます。笠井委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、その所信を述べさせていただきます。
　去る十日、松尾克俊元室長が詐欺容疑で警視庁により逮捕されました。外務省といたしましては、今回の事件の全容解明のため、引き続き捜査に全面的に協力するとともに、荒木副大臣のもとで外務省の内部調査をさらに継続する所存であります。また、このような事態の再発を防止するため、既に外部の有識者によります外務省機能改革会議を発足させております。このような取り組みを通じ、外交に対する国民の信頼を回復すべく一丸となって努力をしてまいる所存でございます。
　また、えひめ丸の衝突事故につきましては、我が国としては、主張すべきは主張し、原因究明、再発防止、船体の引き揚げ、補償など、しっかりと対応する必要がありますが、同時に、日米関係の維持強化という大局を踏まえて適切に対処していく考えであります。
　それでは、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、外務大臣就任以来これまでの間、米軍施設及び区域の集中により我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組んでまいりました。
　このうち、普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、平成十一年末の閣議決定に従いまして、代替施設協議会において沖縄県及び地方公共団体との間で話し合いながら、米側とも緊密に協議しつつ、政府による基本計画の策定に向け引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、沖縄で米軍兵などによる遺憾な事件が続けて発生したことにつきましては、私より米国政府関係者に対し、繰り返し遺憾の意とともに再発防止につき申し入れを行ってきたところでございます。
　政府としては、先月二十日、沖縄で地元関係者の方々の協力も得て開催されました事件・事故防止のためのワーキングチーム第六回会合の結果を踏まえまして、今後とも、米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えであります。さらに、今般、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意に言ういわゆる「その他の特定の場合」の明確化について日米間で協議を行っていくこととなりました。
　次に、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して半世紀以上が経過し、二十一世紀を迎えた今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。
　クラスノヤルスク合意にのっとり、二〇〇〇年までに平和条約を締結すべく全力を尽くしてまいりましたが、残念ながらこの目標を実現することはできませんでした。
　三月二十五日には、森総理がイルクーツクを訪問し、プーチン大統領との間で首脳会談を行う予定になっております。この会談では、二〇〇〇年までの平和条約締結という目標に向けて両国が全力を尽くした結果について総括し、国民の皆様にそれを示すこと、そして、それを基礎として今後の平和条約交渉を新たに進めていく旨、明確に合意することが目標になると考えております。
　問題の解決が容易でないことは言うまでもありませんが、政府としては、今後とも、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するという一貫した方針のもと粘り強く交渉を続けていく考えであり、私も外務大臣としてこのために全力を傾けてまいります。
　これら諸問題に取り組むに当たり、笠井委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げて、ごあいさつといたします。
○委員長（笠井亮君）　次に、橋本沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中央省庁の再編に伴い、沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました橋本龍太郎でございます。新たな決意を持って沖縄をめぐる諸課題の解決及び北方領土問題の解決の促進に向けて努力してまいります。笠井委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　まず、沖縄について所信の一端を申し述べます。
　このたびの内閣府の発足に際しては、沖縄が抱える歴史的、地理的条件や米軍施設・区域の存在などの特殊事情にも留意しつつ、沖縄の新たな発展に向けての総合的な施策を推進することが国政上の重要課題であるとの認識のもと、沖縄対策の担当大臣が常設されるとともに、これまで内閣官房と沖縄開発庁に分かれて実施していた沖縄対策に係る総合調整の機能と振興開発計画の作成、実施などの機能等を内閣府において一体的かつ強力に推進することとされました。
　私としては、初代の沖縄を担当する特命担当大臣として責任の重さを痛感し、内閣府において充実強化された沖縄担当部局の機能を十全に発揮し、沖縄の特性を生かした振興開発の推進に全力で取り組む決意であります。
　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
　しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設・区域が存在するとともに、交通の円滑化、水の確保、町づくり、環境衛生などのさまざまな分野で整備を要するものが見られ、さらには産業振興の問題、雇用の問題など、なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　沖縄の抱える諸問題の解決は、申すまでもなく、現内閣においても引き続き重要課題であります。
　内閣府といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進し、観光・リゾート産業や情報通信産業を初めとする沖縄の特性を生かした産業の振興、我が国の南の国際交流拠点の形成に努めてまいります。
　その一環として、沖縄観光の振興のため、沖縄型特定免税店制度について、関税の払い戻し措置を免税措置に改める改正法案を今国会に提案させていただいたところであります。
　また、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計について、新たな時代に向けた法制のあり方も含め、精力的に検討してまいります。
　沖縄の米軍施設・区域については、その整理、統合、縮小に向けてＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとし、特に、平成十一年末に閣議決定された普天間飛行場の移設に係る政府方針に基づき、普天間飛行場の移設・返還につきましては、沖縄県及び地元自治体の御理解と御協力を得ながら早期に実現するよう努力するとともに、移設先及び周辺地域を含む北部地域の振興や駐留軍用地跡地利用の促進、円滑化などの重要課題に誠心誠意尽力してまいります。
　なお、沖縄に所在する在日米軍に係る事件、事故が連続して発生していることはまことに遺憾であり、外務省、防衛庁と連携を密にして対応してまいります。米軍には綱紀の一層の徹底を図ってもらいたいと切に願っております。
　私は、昨年末、沖縄を訪問させていただきました。その際にも、沖縄県民の皆様に長い間、本土にはない重荷を背負ってきていただいたことに改めて思いをいたした次第であります。新しい世紀を迎えた今日、少しでも御負担が軽減し、沖縄が新たな発展の基盤を築けるよう、今後とも、沖縄県や県民の皆様と一体となって諸課題の解決に全力で取り組んでまいる決意であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀以上を経て新世紀を迎えた今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾であります。一日も早く北方領土問題を解決して日ロ平和条約を締結すべく、現在、精力的かつ強力に外交交渉が推し進められているところであります。私としても、内閣の一員としてみずからの役割を果たす所存であります。
　このような外交努力を支え、成功に導くには、国民の一致した世論の結集が不可欠であります。
　去る二月七日は二十一回目の北方領土の日でありましたが、笠井委員長、委員の皆様を初め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催されました。この日を中心に全国各地で県民大会の開催など、さまざまな活動が活発に行われたところであります。私は、こうした活動に示される国民世論の力がさらに強力なものとなるよう、すそ野が広く、粘り強い国民運動の推進及び積極的な広報啓発活動に努めてまいる所存であります。
　また、北方領土問題の解決のための環境整備も重要であります。
　北方四島との交流事業については、四島在住ロシア人との相互理解が深まるなどの成果が着実に上がっており、元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問とともに、さらなる充実を図ることとしております。さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進にも最善を尽くしていく所存であります。
　私自身、去る二月十七日、北海道根室市を訪れ、北方領土を間近から視察し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにするとともに、元島民の方々や地元関係者のお話を伺い、ふるさとを失った悲しみや苦しみ、四島返還への切実な願い、返還要求にかける熱意、そして、北方領土隣接地域の置かれている厳しい現状を十二分に肌で感じてまいりました。今後、私としても諸施策を積極的に展開していく所存であります。
　最後に、笠井委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
○委員長（笠井亮君）　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤外務副大臣。
○副大臣（衛藤征士郎君）　本年一月、外務総括政務次官に引き続きまして外務副大臣に就任いたしました衛藤征士郎でございます。笠井委員長を初め委員の各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　松尾元室長による事件につきましては、河野大臣からも発言がありましたとおり、今回の事態を厳粛に受けとめ、大臣とともに外交に対する国民の信頼を回復すべく努力してまいります。
　なお、私が常時同席いたしております外務省機能改革会議におきましては、これまで四回の会合を重ねまして厳しくかつ率直な御意見をいただいており、来月末には提言をまとめていただくようお願いをしてございます。
　また、えひめ丸の事故につきましては、先月、私自身訪米をいたしまして、米国に対し、船体の引き揚げ、原因究明、再発防止等を強く申し入れいたしました。今般、米国は、依然として残されている諸問題があるものの、引き揚げに取り組むとの決定を行ったと理解をしております。
　本件事故につきましては、今後とも、主張すべきは主張いたしまして、原因究明、再発防止、船体の引き揚げ、補償等、しっかりと対応すると同時に、日米関係が我が国外交の基軸であり、日米関係の維持強化という大局を踏まえて適切に対処していく考えであります。
　北方領土問題につきましては、問題の解決が容易でないことは論をまちませんが、政府といたしましては、今後とも、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもと、粘り強く交渉を続けていく考えであります。
　私といたしましても、河野外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職務を全うするため、引き続き全力を尽くしてこの問題に取り組む決意でございます。
　笠井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の就任のあいさつといたします。
○委員長（笠井亮君）　荒木外務副大臣。
○副大臣（荒木清寛君）　本年一月、外務総括政務次官に引き続き外務副大臣に就任いたしました荒木清寛でございます。笠井委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　河野大臣、衛藤副大臣からも言及がありました松尾元室長による事件については、一月下旬の外務省の調査報告書を踏まえ、私が委員長を務める調査委員会において、今回のような事態を招いた外務省の組織としての問題点の解明、松尾元室長に関連して指摘されている具体的問題に関する調査及び今回の疑惑にかかわる当局の捜査に対する積極的協力を行っております。
　私自身も、精力的に関係者からの聞き取りを行い、またその他の調査結果も随時報告を受け、さらにしかるべき第三者の助言も得つつ作業を進めております。仮に問題となるような事実が今後明らかになれば厳正に対処する考えであり、河野大臣とともに外交及び外務省に対する信頼回復に尽くしていく考えです。
　私は、外務副大臣として河野外務大臣を補佐しながら、引き続き、沖縄県民の方々の多大な御負担の軽減のため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に全力を尽くし取り組む決意であります。
　また、米軍兵等による遺憾な事件の発生に対しては、本年一月に私自身も沖縄を訪問し、ヘイルストン四軍調整官に対し、遺憾の意とともに再発防止と綱紀粛正を強く申し入れたところであります。今後とも、米側に対し、厳正に規律を保持し、よき隣人としての責任を全うするよう強く促していく考えであります。
　笠井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。
○委員長（笠井亮君）　仲村内閣府副大臣。
○副大臣（仲村正治君）　このたび沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。
　沖縄は本土復帰後二十八年を経過いたしましたが、沖縄のさらなる発展を図るためには、産業の問題、雇用の問題など、解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決することは全国民の悲願であります。
　このような状況のもとで、橋本大臣をお支えして、沖縄の一層の発展及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　最後に、笠井委員長を初め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（笠井亮君）　桜田外務大臣政務官。
○大臣政務官（桜田義孝君）　本年一月、外務大臣政務官に就任いたしました桜田義孝でございます。笠井委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官としての責務を果たすため、河野外務大臣の指導のもと、精進、努力する所存でございます。
　笠井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（丸谷佳織君）　同じく外務大臣政務官を拝命いたしました丸谷佳織でございます。
　河野外務大臣の指導のもと、日本外交の職務に全力で当たってまいる決意でおりますので、笠井委員長を初め本委員会の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（笠井亮君）　西川内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（西川公也君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命いたしました西川公也でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（笠井亮君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十三分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　江田　五月君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　福山　哲郎君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────