○参考人（田村哲夫君）　このたびは、私立学校法の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、参考人として意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変重荷を感じております。
　と申しますのは、私立学校とよく言われる言葉があるわけですが、この私立学校という言い方は大変明治以来の言葉でありまして、私どもにしては、当事者としてなかなかこういう言い方がいいのかどうかというのを常に考えている部分があります。
　と申しますのは、実はこの学校ということを最初に言い出したのは慶應の福沢諭吉さんがおっしゃったわけですが、その当時、最初に書いた言葉で、書類で読んでみますと、官の学校、私の塾と、こういう表現をしております。つまり、学校というのは、日本の場合は、英語で言うとインスティチュートという言い方がありますが、ユニバーシティーではなくてインスティチュート、つまり国家目的というか、何か目的は外部から与えられたものに対して教育をする仕組みという、これが学校というふうに福沢諭吉はとらえていたようでありまして、そのことは今日に至るまでかなり正確な内容を指摘しているというふうに考えています。
　ですから、私たち私立学校にとっては、本当は私立の塾と言うべきだと思うんですけれども、言わなかったために、今、塾というのは別の意味になってしまいましたから、その言葉が使えなくなってしまったと。
　その上に、もう一つ問題がありまして、これは私という言葉と公、公という言葉の意味でございます。
　日本語では私という言葉は余りいい意味で使われていません。私するとか勝手にやるという意味で言いますね。つまり私していることは余りいい状態ではないという感じがあるんですけれども、これに対して、公、公という言葉はいい意味というふうにとらえられます。
　言葉の意味から言えば、私という字はのぎへんにム、つまりふたをする、のぎへんは食物という意味ですから、食べ物を独占するという意味が私の語義と言われています。公というのはハ、ムでございますから、ハというのは開くという意味ですから、ふたを開くという意味ですから、公がいい意味であるというふうに使われるのはやむを得ないということです。
　官の学校がいつの間にか公の学校になりまして、現在では公立学校と私立学校という、こういう対立で使われているということで、私立は最初からハンディを負っているという、こういう感じを持ちながらこの言葉を使わせていただいております。
　文部科学大臣がたしか委員会の席上で学校法人法というふうにおっしゃったことがありました。あれは後で訂正されましたが、正確に言いますとあれは正しいわけです。私立学校法と言いますと、そういう価値観を含めた言葉で法律の説明をしているという意味でちょっと問題があるなというのは率直に感じているわけであります。
　前段はその程度にいたしまして、実は明治三十二年、一八九九年、二十世紀に入る直前に私立学校令という勅令が日本では公布されまして、私立学校もインスティチュート、つまり国が目的とする教育に参加するという、こういう法体制ができ上がります。私立学校令で約五十年、ちょうど五十年、学校の法律として機能しておりました。戦後になりまして、昭和二十四年、一九四九年、新しい民主主義の国をつくるということで、学校制度も大幅に変わります。そこで私立学校令は私立学校法というふうに改正されるわけであります。自来五十五年、ちょうど今年が五十五年目であります。この時期に私立学校法の一部が改正されることは、私ども大変意味があることというふうに理解しております。
　実は、この五十五年もたって一部改正でいいのかなという、本当は名前も変えた方がいいんじゃないかなと思っているんですけれども、まあ、この委員会での審議とは違いますので、それ以上触れませんけれども。
　それでは、現在議論されている私立学校法ということについて、少しくその位置付けを考えてみたいと思っております。
　お手元に資料を差し上げてございますけれども、社会の新たな価値と仕組みを創るということで、一九九八年十二月に特定非営利活動促進法という、いわゆるＮＰＯ法という法律が作られております。従来、二十一世紀の経済社会システムは、行政、企業、それから市民の各セクターのバランスのある関係が必要であろうと。この市民活動の一環としてこのＮＰＯ法という法整備がされるわけですけれども、我が国では、とりわけ行政、企業に比して市民セクターが十分に成長してないと言われております。その意味でいいますと、このＮＰＯ法の対象となっている市民セクターの部分を学校、正確には塾と言った方がいいのかもしれませんが、学校という分野で担うのが私立学校ということであります。
　その際に、私立と言うと、私しているとか、そういう感じがありまして、言いながらちょっと抵抗感があるんですけれども、要するに、学校法人立の学校がそこを担っていると、こういう意味であります。
　一番資料の左側に特定非営利活動法人の活動分野ということを、二〇〇三年に追加されたものを十七の分野にわたって書かれております。これをごらんいただきますと、ＮＰＯ法の対象となっている非営利活動が、正に私どもが活動している学校法人の教育活動がその分野に入るということはお分かりいただけると思います。
　その下に、そういう観点から、ＮＰＯのいわゆる法人制度というものを現在日本においてどういうものがあるかということで整理してみました。それが、一番上に出ているのが学校法人でありまして、これは関連法として私立学校法、これは本当は学校法人法と言った方がいいんだと思うんですけれども、これがあると。対象は七千七百五十六法人あるということであります。
　そして、その下に法人のマッピングというのを試みております。これはこちらで作ったものですから、余り権威はないんですけれども、まあ一応参考にということで作らせていただいています。これでいきますと、右側の社会福祉法人の下にあるのが学校法人になるわけであります。こんな位置付けになっているというふうにお考えいただければと思います。
　そこで、現在議論されております私立学校法の一部改正には三つの柱があると言われています。一つはガバナンスの強化、二つ目が透明性を高める、財務情報の公開、それから三番目が私立学校審議会の構成の見直しという、こう三つの分野があるわけでございますが、これらの項目はすべてこの真ん中の図一、「セクターの境界図」という図表を見ていただきますと非常に分かりやすくなるんじゃないかと思いまして用意してみたんですが、つまり、先ほど申し上げました、社会経済のシステムの中でプロフィットを求める仕組みのセクターとノンプロフィットのセクターがそれぞれ活動するわけですが、それがノンプロフィット、つまり非営利セクターで見ていただきますと、民主性を高め、透明性を高め、効率性を追求する、市場規律などを影響をはっきりと受けるという仕組みを作ることによって今日的に活動できる仕組みになり得るという、こういう考え方で、その視点で考えますと、この三つの改正の趣旨というのは明らかに必要なことだということが考えられるわけであります。
　ガバナンスの強化、つまり理事長という仕組みを明確に出し、理事会の活動を正確に表明する、そして評議員、監事の役割を強化するという、これは正に今日求められているガバナンスの強化と言われる、これはほかの、例えば株式会社を始めとするいろいろな分野でこれらが今、日本の問題点として議論されているわけですけれども、これを学校法人の中にも取り入れようという考え方がございます。
　それから、二番目の透明性を高める。これは今日にあっては当然のことでありまして、この透明性を高め説明責任を果たすという組織でなければ社会から支持されないということは明瞭であります。利益を追求する株式会社でもそういうことをやっているわけですから、私立学校がやるのは当たり前という、学校法人がやるのは当たり前と、こういうことであります。
　そして、三番目の私立学校の審議会の構成の見直しということでございますが、これは、ごらんいただきますように、どこの世界に四分の三の関係者が審議会のメンバーになっているなんということを決めているかということで考えますと、これは五十五年前に作られた制度ですから、当時は民主的な教育制度を作るために必要なこととして幾つかのテーマが掲げられていたわけですが、その一つが私立学校の振興ということがあったわけです。つまり、戦前の学校教育がインスティチュート、つまり目的を国が定めてそれに従って学校が教育するという、この仕組みが余りにも強かったということで、それに対応することで私立を強化しなきゃいけない、私立学校を強化しなきゃいけないという、こういう考え方が基本にありました。そこで、保護する意味で、審議会の構成が四分の三以上私学関係者になっていたという、こういう歴史的な経緯があります。
　ですから、今日、私立学校が社会的に認知され、先生方が大事にしていただいているという、こういうことが前提としてもうでき上がったとすれば、審議会は普通の形のいわゆる行政審議会に変わるべきで、関係者が四分の三以上も入るなんというようなことはあり得ないんであろうというふうに思っております。
　ただ、この構成が各地方に任せっきりにしていいのかということは、私自身もよく分かりません。これはなかなかに難しい問題でありまして、しかし、今のままでいいとは全く考えていないというのが私の参考人としての意見でございます。
　最後になりましたが、この法律の仕組みというのは全体としては当然進んでいくべき筋道であろうというふうに考えていますけれども、こういう法律を作ることによって、学校法人、私立学校という存在が社会に認知されていくという方向に強く踏み出すんだろうというふうに考えていますが、ただ、これを、この法律のままでいきますと、現実に学校法人といいましても、隣にいらっしゃいます孫福先生の慶應義塾大学から始まって、幼稚園の園長先生と奥さんが幼稚園の先生している二人だけでやっている幼稚園も学校法人であります。それを同じことでやるということには明らかな無理があります。
　そこで、そこの部分については、小規模法人に関しては何らかの配慮をしていただかないと、せっかく寄附をして、寄附を元に教育をしようという人たちの意向が通らないような結果になることを非常に心配しています。したがって、その部分については是非御配慮を賜りたい。
　以上で参考人としての御説明を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。