Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　下田　敦子君
　　　　　大久保　勉君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　谷　　博之君　　　　　小林　　元君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　澤　　雄二君
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北岡　秀二君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　松山　政司君　　　　　神取　　忍君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　松田　岩夫君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　北岡　秀二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　奥田　久美君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川原田信市君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古谷　　毅君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　鈴木　隆史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　平工　奉文君
　　　　　　　中小企業庁次長　　加藤　文彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、雇用をめぐる現状と課
　題及び経済成長戦略大綱について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷博之さん、峰崎直樹さん、池口修次さん、津田弥太郎さん、大久保勉さん、浜田昌良さん、松山政司さん及び吉村剛太郎さんが委員を辞任され、その補欠として小林元さん、尾立源幸さん、下田敦子さん、柳澤光美さん、藤本祐司さん、澤雄二さん、神取忍さん及び松田岩夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　和田ひろ子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小池正勝さん、尾立源幸さん、小林元さん及び澤雄二さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、本日の調査会に厚生労働大臣官房審議官森山寛さん、厚生労働大臣官房審議官村木厚子さん、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆さん、厚生労働省職業能力開発局長奥田久美さん、厚生労働省政策統括官金子順一さん、経済産業大臣官房審議官大辻義弘さん、経済産業大臣官房審議官川原田信市さん、経済産業大臣官房審議官古谷毅さん、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史さん、資源エネルギー庁次長平工奉文さん及び中小企業庁次長加藤文彦さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、雇用をめぐる現状と課題について厚生労働省から、経済成長戦略大綱について経済産業省から、それぞれ説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、厚生労働省から説明を聴取いたします。松野厚生労働大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では次に、経済産業省から説明を聴取いたします。渡辺経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では、経済産業省鈴木経済産業政策局長、よろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入りたいと思います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに二時間程度行いたいと思います。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び追加質問を含めた時間がお一人十分程度となるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方の挙手をお願いいたします。
　松あきらさん。
○松あきら君　ありがとうございます。
　公明党の松あきらでございます。
　今日は、お話を伺っていまして、特に厚生労働省に対しまして、実は私は、これは何年前になるでしょうか、当委員会で偽装請負のことに関して御質問いたしました。まず、当時、報道で偽装請負で悩んでいる若者が百万人ぐらいいると、そして偽装請負というかその業者が三万社ぐらいあるということで、私は実態把握していらっしゃるんですかと申し上げたら、そういうのがあるらしいというのは実は聞いているけれども、実際にはそういうことをやっている業者があるのか、あるいはそうした労働者が何人いるのかという、何も数が分かりませんということで、かなり、それから大分、分からない分からないというのが続いたんですけれども、今日やっとこの偽装請負について出していただきました。
　私はこれは、まあ正直言いまして、製造業に派遣がオーケーになったという、ここいら辺からやっぱり始まっているんじゃないかなというふうに思うんです。派遣業法にも守られない、前にも申し上げましたけれども、正に女工哀史のような状況の若者がたくさんいると。一説では百万人あるいはそれ以上いるなんていうことで、非常に心配をしておりましたけれども、いよいよこういう形で出てきたと。何人あるいは何万社とかというその数というのは、まだこちらの後ろのここにある数ぐらいで、実際の数というのは出てないわけですけれども、実際のこの請負事業主というのが、もちろんこれは偽装でなければ社会保険、厚生年金にちゃんと入れなきゃいけないんですけれども、これが実際は入れてない請負業者もあると思うんです。これが把握していらっしゃるのかどうか、その辺も伺いたい。
　それから、中小企業で、実際、社会保険、厚生年金、ちゃんと入っていたんだけど、会社の払う分がもう払えない、あるいは払いたくないというんでこれをやめてしまっている中小企業がある、これも問題になっている。この数も把握していらっしゃるのか、あるいはちゃんとこれに指導しているのかどうか。その二点をお答えいただきたいのであります。
　それから、経済産業省は、私は九月の末まで副大臣を務めさしていただいておりました。今年の五月に新経済成長戦略というものを経済産業省が発表いたしまして、発表したころは、正にＧＤＰ、ＧＮＩの数値を出したということで、経済産業省が初めてこういった数値を出したということで、かなり波風も立ちまして、何だ偉そうになんていうことも言われました。けれども、私はそのときに、数値を出したということは責任取ることなんですよと。だって、数値出した以上は、その数値にならなかったら何やってんだということになるんですから、これは大きなことですと申し上げていたんですけど、正にそれが前小泉総理が非常に高くこれを評価されて、そして新経済成長戦略を基にこの経済成長戦略大綱ができたと私は思っております。
　それから、たくさんあるんですけれど、今日は時間の関係で一点だけ。やはり、日本は中小企業が九九％という中で、私は、今日御説明いただいた地域資源活用企業化プログラム、これは非常にすばらしいと思っているんですね。なぜならば、トータルで支援ができると。何かこの、うちの方にこういういいものがあるんだけど、どう事業化したらいいのか分からない、こういう専門家の出会いから最後は減税まで、こんなトータルで支援できたというのは、今までするものがなかったんですね。それぞれいいことをやってくれていても、ばらばらで使いにくいとか、いろんなことあったんですけど、これを少し説明を詳しく皆様のためにしていただきたい。この二点であります。
　最後に。実は、最初に会長が政府参考人のお名前を個別で挙げました。経済産業省の方は一人ずつ立っておじぎをしてくださいました。厚生労働省の方は知らぬ顔でありました。やはり私は、さっき伊藤先生も、何だ、厚生労働省は何だって、こうおっしゃったんですけれど、やはり最低限、儀礼的なことはいいですよ、だけど人間ですから、せっかく前の席座っていらっしゃるんですから、最低限、名前を呼ばれたらちょっと軽く会釈ぐらいは私はあってもいいんじゃないかなと。そういう大人の態度が、やはり私は、子供たちに正に範を示さなきゃならない大人がこうであってはもう本当に情けない。これは役人だけじゃなくて、私たち議員もともにこれから心していかなければいけないことだと思っておりましたので、ちょっと一言申し上げます。よろしくお願いをします。
○会長（広中和歌子君）　それでは、最初の御質問に関しましてはどなたがお答えになりますか。鳥生職業安定局次長。
○政府参考人（鳥生隆君）　偽装請負についての御質問でございます。
　請負事業の関係につきましては、届出、報告等の義務があるわけではございませんので、民事上の自由契約によるということでございまして、そのすべてを把握するということは困難でございますが、平成十七年度に実施いたしました労働力需給制度についてのアンケート調査におきまして、社会保険の加入状況を調べております。その中で、調べた結果によりますと、厚生年金保険の加入者が七九・七％、それから健康保険が八五・五％、雇用保険が九二・二％となっております。これ自体はサンプル調査でございますが、先ほど御指摘をいただきました数、全体の絶対数というのは、実際のところ、先ほど申しましたように分からないわけでございますが、今監督指導につきまして、先ほど政務官の方から御説明申し上げましたように、体制を組みましてその徹底を図っていると、是正に努めているというところでございまして、その中で各種の法令違反等の是正ということを鋭意図っているというところでございます。
○会長（広中和歌子君）　今のあれでよろしゅうございますか。
○松あきら君　ほかの、中小企業に関してはどうですか。先ほどの保険とか年金の脱退してしまっている数等を把握していらっしゃるのかどうか。
○政府参考人（鳥生隆君）　加入状況ということで、今申し上げたような調査でございますが、以前加入していて脱退したという数については現在のところ把握できておりません。
○会長（広中和歌子君）　よろしいですね。
　じゃ、次の質問に関してのお答え。まず、渡辺経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（渡辺博道君）　松先生からの御質問、また御意見もございましたし、松先生は私の前副大臣でございまして、いろいろと御指導をいただいております。
　経済産業省として、新経済成長戦略というものが六月九日に取りまとめられまして、それを受けて今度は経済成長戦略大綱ということになりました。したがって、先生がおっしゃっている二・二％という実質成長率を明示したということは大変なことだと私は思っております。これを明示した以上は、当然のことながら責任を負わなければならない。そのために全力でこの成長を目指していくということを全省を挙げて、そしてまた各省との連携の中で取り組んでいかなければならない。そういった思いで私も新たに副大臣として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　そして、中小企業の関係でございますが、これにつきましては担当の方からお話をさせていただきます。
○政府参考人（加藤文彦君）　松先生御指摘のとおり、全国四百三十三万の中小企業の活力を高めることが我が国経済の活力の源だと思っております。このため、中小企業の皆様へのこれまで円滑な資金供給あるいは新事業への挑戦支援、ものづくり中小企業の強化などいろいろな中小企業対策を実行してきております。
　今般、先生御指摘のとおり、地域の中小企業の活性化を図るために、中小企業による地域の資源を生かした新商品、新サービスの開発、販売などを支援する地域資源活用企業化プログラムを創設してまいります。
　具体的には、地域の中小企業がその産地の技術あるいは農林水産品などの地域資源を掘り起こし、磨き上げ、新たな商品、サービスに発展させる取組を支援することを目指してまいります。その際に、地域に存在する強みである資源と市場をつなげることが重要であります。マーケティングの専門家によるノウハウの提供あるいは試作品の開発、展示会への出展に対する補助金、政府系金融、設備投資減税、その他各般の施策を総動員していくことを検討しております。
○松あきら君　せっかくおっしゃるんでしたら、出会いの場を設けて、しかも専門家を常駐させて、そのある期間、一定期間できちんとそのものを、何が生まれるかというその期間も設けるんですよ、そして生み出すと。生み出した後に試作品のための資金提供あるいは本格的な事業をする場合の販路開拓、それから実際、本当に本格的にするときの融資の問題、そして最後は設備投資の減税までやる。ここまでおっしゃらないと、せっかくこれだけいいトータルの、皆さんそれぞれの地域で利用していただくために、そういうふうに説明していただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　何かお答え。よろしいですか。
　それでは、次の方の質問に移らせていただきます。
　松村祥史さん。
○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　本日は、渡辺副大臣始め松野政務官、詳しい説明ありがとうございました。
　トップバッター、松あきら先生、さすがに経済産業副大臣をお務めあられましただけあって、私も同じことを実はお尋ねをしたかったなと、こう思っておりました。
　確かに経済は良くなっております。しかしながら、地方を回りますと、まだまだ中小零細というのは厳しいと。これも御認識をいただいていることと思います。しかしながら、この日本の経済が良くならなければ中小零細ももっと悪くなっていたと、私はこういうお話をさせていただくんですが、今回、中小企業戦略についても地方の経済を支えるこういう応援プログラムを作っていただいたことは大変有り難いと思っております。
　これは要望にとどめますが、是非、意外とその起業家の方や地域の資源を気付いていないのが地域の方々であったり経営者の方々なんですね。この経営者の方々は今大変厳しい実情ですから、新しいものを創設する意欲というよりも現状維持に追われておるような気がいたします。そういう意味では、是非こういったアドバイザーというのが非常にこういうときに大事になってまいりますし、自分の分析ができていない方々への情報提供というのは大事だと、こう思っておりますので、その点も是非細かく、又はこういうプログラムを作っていただくのであればやっていただきたいなと思っております。
　このことは是非こういったことを考えていただきたいということにとどめておきますが、中小企業戦略の中に、冒頭、松委員からも、九九％の中小企業、約七割の雇用という、まあ中小企業のまくら言葉がございますけれども、この九九％の中小企業のうちの九割は、おおよそ九割は小規模事業者であると認識をしております。せっかくこの十年間で二・二％の経済成長戦略を作ると大きな数字を掲げていただきました。この中で、小規模事業者と中堅企業の差というのはまだまだあると思うんですね。
　私は経営者もやっておりましたから、やはり基本的には事業を企業に、企業を産業にというような思いでやはり会社を大きくしたいなという若い経営者はたくさんいると思うんですね。そのときに、自分がどの位置付けなのか、またどの枠でどの戦略が自分の戦略なのかということをもっときめ細やかにやっていく必要が今後あるんじゃないかと。せっかくこれだけ日本の経済が立ち直りました。今後、国際競争力を付けていく大企業とそれに追随する企業、その下を支える中小零細、これをもう少し細やかな分け方といいますか、そこをまず把握されているかどうかということをお尋ねをしたい。把握されていらっしゃれば、それについての今後どういった戦略をきめ細やかに打っていかれるおつもりなのか、是非お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（加藤文彦君）　最初に、先ほどの松先生の御質問にも関連するんですけれども、地域資源活性化プログラムにおきましてアドバイザー等の体制につきましてはきめ細かく対応していきたいと思っておりますが、今、予算要求でございますけれども、全国で千人以上のデザイナーとか指導員をネットワーク化するということを考えております。
　それから、小規模企業でございますが、我々、小規模企業につきましては法律上の定義がございまして、製造業は二十人以下、それからその他の業種については五人以下というのが定義でございます。確かに、中小企業の中で小規模の方々のウエートは全体の八七％、企業数で占めておりますし、従業員数でも約二五％を占めております。
　我々、小規模の方々については通常の中小企業の方以上の施策、例えば金融のあのいわゆるマル経とかいった施策も講じて地域の生業であります小規模対策を講じているところでございます。
○松村祥史君　じゃ、せっかくですから。
○会長（広中和歌子君）　じゃ、フォローアップの。
○松村祥史君　十分以内で。
　質問というよりもお願いですけれども、これはまた政策金融の中で国民生活金融公庫は今後セーフティーネットを図っていくということでございますが、今、マル経というお話が出ましたんで。
　マル経の理解についても、およそ大体四百五十万ですから、平均貸付けが。これが不良債権率が増えたり、また借り口が減っているという話なんですね。四百五十万円を、やっぱりお金が足りないという方々はこれは小規模事業者であるわけですよ。こういった方々は、大体聞いてみますと契約書のない関係が多いんですね、仕事に関して。そうなりますと、相手の都合でなかなか資金繰りがいかないと。決して経営者の能力だけではないわけです。そのときに、是非円滑なクイックの融資が受けれるような体制も必要であろうと思います。このことが二か月や三か月融資を受けるまでに時間が掛かるようであれば非常に資金繰りができないわけですから、こういった方々が消費者金融とかああいうものに流れていっているというのが実態でございますから。ましてや、経済がいいとはいいながらも、そういう方々は、小規模事業者の方は大変まだまだ良くないという実情ですので、今後も、やっぱりセーフティーネットの充実という意味では、できるだけクイック融資ができるような状態をつくっていく必要があると思っておりますので、あえて述べさせていただきたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　じゃ、コメントに対しまして、渡辺経済産業副大臣、お願いいたします。
○副大臣（渡辺博道君）　松村先生の御指摘、ごもっともだというふうに思います。中小で一くくりにすることなく、零細、そしてまた中堅という形のきめ細やかな政策の実現に目指してまいります。
　とりわけ、マル経の問題もありましたけれども、融資についてはそれなりに弾力的に対応していくように努力していきたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　では、次の質問者、井上哲士さん。
○井上哲士君　共産党の井上哲士です。時間も限られていますので、雇用の問題に絞ってお聞きをいたします。
　最近、いわゆるワーキングプアという問題が大変社会問題になっております。どんなにまじめに働いても十分な賃金が受け取れない、生活保護水準以下の賃金しか受け取れないということがマスコミ報道なども通じて大変問題になっているわけですが、この問題を私ども予算委員会などで質問した際に、安倍総理は、いわゆるワーキングプアと言われる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであればそれは大変な問題であろうと思いますと、こういう答弁をされました。現実は、正に前提にコストや生産の現状が確立されているということで問題になっているわけですね。
　そこで、総理もこれは大変な問題だという認識をされた以上、一定の制度的な、また法制的な対応も必要でありましょうし、経済界等にも強力な要請も必要かと思うんですが、どういう取組を厚生労働省として、この議論を踏まえて考えていらっしゃるのか、これが第一点です。
　それから、先ほど松議員からもありました偽装請負の問題ですが、このワーキングプアと言われる事態の一つの大きな温床にこれがあると思います。
　それで、先ほどの説明のペーパーを見ておりますと、この偽装請負がなぜ問題かという弊害としては、安全衛生等の事業者責任の所在があいまいなことになり、労働災害の発生などが起きると、こういうことが言われております。口頭では安上がりということも言われたわけですけれども。
　私、ちょっとこれだけではこの弊害のとらえ方が弱いのではないかなという思いがしているんですね。安全衛生の問題は第一あるわけですが、例えば、一年以上雇用した場合にも正規としての申入れをする必要がないというようなこともありますし、それから、単に安上がりというだけではなくて、正に保険なども全くないような働かされ方をしている、そういうことがある。そういう点で、企業としては大変、物のように扱えて使い勝手がいいという、ここが企業がやっぱりやっている問題があると思うんですね。
　ここまでこの偽装請負が持っている弊害というものをとらえなければ十分な対策が私はできないんじゃないかと思うんですが、どういう弊害と認識をされているのかもう少し突っ込んでお聞きをしたいと思います。
　それから三点目は、今回、国会でこれが随分問題になる中で、経団連など、御手洗会長自身が、むしろ請負法制に無理があり過ぎるんだと、是非見直すべきだというような発言をしたということも、大変これも問題になっているわけですが。
　よく総理が教育問題で規範意識ということを言われるんですが、違反をしておいて法律が悪いということを財界の幹部が言われるようではどうかなと思うんですが、こういうような財界からの要請などではなくて、やっぱり、むしろきちっとこういう事態が起きないような規制こそ必要だと思っているんですが、こういう発言を受けて厚生労働省はどういうことを考えていらっしゃるのか。
　以上三点、お願いします。
○会長（広中和歌子君）　それでは、最初の御質問に対して、金子政策統括官。
○政府参考人（金子順一君）　私の方からは、冒頭、一問目に質問のございましたワーキングプアのことにつきまして総論的なお答えを申し上げたいと思います。
　今議員からワーキングプアということでお話がございました。まあ必ずしも使われ方、はっきりした定義があるわけではございませんが、私ども、幾つかの統計調査のようなものでその実態をどう見るかということでアプローチがあるかと思っております。
　一つは、全国の消費実態調査というのを総務省がやっておりまして、これの勤労者世帯といったようなものを見て、収入状況を見てみますと、例えば年間収入が三百万円未満というような世帯割合というのは、平成六年で八・九％という数字でございました。これが平成十六年、十年後でございますが、一一・七％ということで、この数字が上昇しているということがございます。ただ、なかなかこれ、事態をどう見るかというのはなかなか難しゅうございまして、この間、平均の世帯人員が三・二四人から二・八二人へというふうな形で減少しております。したがって、一般的に世帯人員が減少いたしまするとその必要生計費は低下すると考えられるわけでございまして、年間の総収入三百万円未満層は増えているけれども同時に世帯人員も減っているということで、まあ必ずしもこの限りにおいて何か明確なことが言える状況ではないのかなと思っております。
　また、個人の所得ということで見てみますと、例えば年間所得百五十万円未満の人たち、これは就業構造基本統計調査で雇用者所得個人単位というのがございますが、これが平成四年、大分前の数字ですが、二〇・五％でございました。調査が飛びます最新時点の平成十四年は二四・〇％ということで、個人単位で見ても、これは上昇しているということでございます。ただ、これらの中にはパートで就労しております主婦層の方ですとか、定年後に嘱託で再就職をしている高齢者層といった方も含まれているんだろうと思っております。
　ですから、困窮ということでどう見るかというのもなかなかはっきりしないわけでございますが、ただ少なくとも第一点申し上げられますのは、特に非正規雇用が若年者層でも非常に増えていると。そういったことを背景に、若い人たちの低所得者層の割合が高まっている。これ、今の数字で申し上げますと、一七・九％から二二・六％という数字がございます。こうした動きにつきましては、将来の格差拡大や少子化への影響ということで深刻な問題をはらんでいるというふうに考えております。
　そうしたことで、冒頭、松野政務官の方からも御説明申し上げましたような、非正規対策につきまして、正社員化の促進でございますとか、あるいはパート労働法の見直しでございますとか、そういった対策に現在総合的に取り組んでいこうということで検討を進めているところでございます。
　偽装請負の関係につきましては別途また説明をさせていただきます。
○政府参考人（鳥生隆君）　偽装請負関係の質問でございます。
　請負の関係で、安全衛生等の弊害ということだけをとらえているんではないかということでございますが、確かに請負の場合は、勤続年数別の労働者の割合を見ますと、五年未満の者が物の製造を行う請負労働者の中で八三・五％を占めているということでございまして、勤続年数が一般の労働者と比べてかなり短いと。そういう中で、能力開発の機会が得られなかったり、あるいは賃金管理についても問題があるようなこともございまして、あるいはキャリアアップの見通しが立たないといった、そういった様々な問題があるんではないかと。
　そういうことで、偽装請負自体の違法な行為を是正するということは当然のことでございますが、その中でも、それに加えて雇用管理の改善といったことがやはり必要ではないかということでございまして、十八年度から、そういった雇用管理の改善のためのガイドラインを策定をするために、今研究会を開催して来年六月をめどにまとめるべく検討しているところでございまして、そういった点も含めまして、これから請負事業の適正化あるいは雇用管理の改善の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一点でございますが、先ほど御手洗会長の発言についての御質問でございます。
　この発言につきましては、私ども、御手洗経団連会長が指揮命令と仕事を教えるということの関係に触れた発言をしているというふうに承知しておりますが、一言で仕事を教えると言いましても、その意味内容が多様であるということでございまして、指揮命令に該当するということであれば適正な請負とは言えないということでございますが、御手洗経団連会長は、他方で、法律を遵守するのは当然という発言もされておりまして、仕事を教えるといった場合に、当初生産を開始するときに機械の使い方を説明するといったこととか、あるいは災害が起きるといった緊急の事態のときにそれを回避するための指示を行うといったことを指揮命令ということでとらえるべきではないと。
　そういった様々なケースがございますが、そういった点について関係者に正しい理解が深まるように私どもとしては努力したいと思っております。
○会長（広中和歌子君）　よろしゅうございますか。
　それでは、次の質問者、下田敦子さん。
○下田敦子君　民主党の下田敦子でございます。
　座ったままで恐れ入ります。三項目ほどお尋ねを申し上げたいと思います。
　国際競争力の強化ということで、医薬品・医療機器産業をここにお挙げになりました。時宜を得ていることだと思いますけれども、既に海外からの、例えば医薬品の企業誘致、日本に対してのそういう働き掛けが方々で始まっております。これに対して、特別な医療あるいは医療機器産業、医薬品に対しての予算化を、事業を昨年度から厚労省はお持ちになったというふうに記憶しておりますが、そのことについて、そのアクションプランの策定というのは具体的にはどういう内容を持っておるのか、それをお尋ねしたいと思います。
　それから二つ目のお尋ねでありますが、経済、雇用その他がすべからくハードからソフト化しているのは御案内のとおりですが、ちょっとお尋ねを申し上げますので、少し意外な感をお持ちになるかもしれませんが、例えば今の介護保険法にちなんで、一中学校学区にそれぞれ必要とされる老人保健施設ですとか、あるいは訪問看護、あるいはデイケア、あるいは療養型病床群、今六年以内に廃止ということを言われておりますが、デイサービスセンターとか、それらのものを、住民が必要とするものを一式そこで備えたとしたならば、これの経済波及効果を幾らぐらいと見ていらっしゃるのか。これが例えば建設土木関係の公共事業のものと比較した場合に、その地域への経済波及効果をどのぐらいと見ていらっしゃるのか、お尋ねします。
　これはあくまでも医療福祉を、じゃ何かの糧にするのかと、そういうことではありません。これは、医療福祉というのはあくまでもそれに携わる者の哲学が必要でありますから、決してそういう意味ではありませんが、一つのこういう調査の会においては当然ハードからソフト化への、サービス産業化への内容として考えていかなければならないことだと思います。
　それから三つ目ですが、ここのサービス産業化ということで、観光立国の実現ということをうたっていらっしゃいます。これに交通アクセスの向上を図るなど、ハード、ソフトのインフラ整備に取り組むというふうに、もっともこれも必要なことではありますが、人に接する仕事をする、あるいはそのホスピタリティーを主題にして受け入れる仕事をする、これにとって一番必要なのはそういうことを踏まえた経営学を知っていた、あるいは経営学を、まあ大学院はもちろんですが、諸外国のように歴史がある。例えば、アメリカのニューヨーク州にありますコーネル大学とか、もう七十年もそれらの教育をアカデミックな中でしてきているわけでありまして、例えばヒルトンさん、八十年前の卒業生です。世界じゅうにホテルを造られました。
　今、私どものこの社会の中で日本ぐらいこういうことに関する、サービス産業をテーマに取った場合に、経営学、これは国際的に言われているんですが、諸外国が大学卒だとすると、日本のそれは幼稚園だと。だれも人材がいないというふうなことで、例えばこの文章を見た場合には、余りそういうふうなことの重さが感じられません。それで、接客用語、いらっしゃいませとか笑顔をつくるとか、そういうことのレベルの問題ではなくて、まさしくその経営管理、例えば飲食業でいえばポーションコントロールまでしながら、とてもきちっとした数字管理ができる人間、これらを育てる大学が日本にはありませんでした。これは文科省にかなり責任があると思います。
　このことについてどう展開されていかれるのか、以上三つをお尋ねしたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　それでは、最初、経済産業省の鈴木経済産業政策局長。
○政府参考人（鈴木隆史君）　第一番目の御質問と第三番目の御質問にお答えをしたいと思います。
　第一番目の医薬品・医療機器産業の関係でございますけれども、私ども厚生労働省の方とこの問題について承知しておりますのは、十九年度予算におきまして、臨床応用基礎研究、医療機器開発推進研究及びがん臨床研究の推進ということで百十四億円の要求をしております。それから、治験拠点病院の整備充実などの治験実施環境の整備で十一億円の要求をしております。それから、ジェネリックでございますが、後発医薬品の品質に関する情報提供等の推進ということで一・一億円という予算要求が厚生労働省の方からやっているということを承知しております。
　したがいまして、この予算が通ってから、恐らくこれは執行段階に入る段階で、先生御指摘のようなアクションプラン等をですね……
○下田敦子君　済みません。各委員会において、私どもはその先生という呼称はやめましょうと。恐れ入りますが、メディカルドクターでもないしティーチャーでもないわけでして、恐れ入ります、委員です。
○政府参考人（鈴木隆史君）　はい、失礼いたしました。
　委員おっしゃるように、具体的なプランが作られていくのではないかというふうに承知をしております。
　それから、三番目のサービス人材、ホスピタリティーということでございますけれども、正に委員おっしゃるとおりだと思います。やはり、日本でサービス産業を振興していく上で、一つはサービス産業に携わる人材の育成確保が非常に重要でありまして、それは、委員御指摘のように、経営者だけではなくて、やはり観光ということで行いますと、やっぱり地域全体を通じてそういうホスピタリティーを持つ、例えばボランティアとかＮＰＯの方々の育成というのは非常に重要だと考えております。
　その面で非常に進んでおりますのは京都でございまして、そういうＮＰＯとかボランティアたくさんおられまして、例えば外国人が多いわけですから、いろんなことを聞かれたら、道を案内するとか名所の解説を簡単にするとか、そういうようなことも取り組んでおられるように思います。
　それから、委員おっしゃるように、経営者、これはまた非常に重要でございまして、私聞いたところによりますと、例えば観光学部というのを、まだ日本では目立ったところがないようでございますけれども、一、二、大学にそういう観光学部というのができたというふうに聞いております。そういう観光学部におきまして、正にその観光業をいかに進展していくか。資金調達の面から非常に後れている、それぞれの旅館におきます会計の問題とか、それからホスピタリティーの問題とか、広範な勉強をしておるようでございますので、私どもも、関係省庁に働き掛けて、広い意味でのサービス人材育成の観点からそういう面についても今後努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　では、二番目の質問、厚生労働省、どなたかお答えに。
　それでは、金子政策統括官。
○政府参考人（金子順一君）　介護保険によります地域への経済波及効果の点でございます。
　大変申し訳ございませんけれども、今日、介護保険の担当部局の者が出席しておりませんで、適切なる答えができない状況でございますので、改めて御報告をさせていただきますが、雇用の点から申し上げますと、医療、福祉、介護といった分野はこれからも、現実に雇用労働者が大変増えている分野でございます。それから、今後も増えることが当然予想される分野でございまして、私どもとしては地域における雇用機会という点でも非常に大事な分野だろうと考えております。雇用管理の適正化その他を図りながら、できるだけ魅力ある雇用機会にいくよう、雇用対策の観点からも取り組んでまいりたいと思っております。
○会長（広中和歌子君）　雇用だけじゃなくて波及する、経済波及効果という、雇用だけではなくてほかの。
○下田敦子君　具体的な数字、お持ちでなかったら。
○政府参考人（金子順一君）　冒頭申し上げましたように、大変恐縮でございますが、今日、介護保険の所管部局の者が出席しておりませんので、改めましてそちらとも協議をいたしまして御報告をさせていただきます。恐縮でございます。
○下田敦子君　十分以内ですので。
○会長（広中和歌子君）　はい。それじゃ、下田さん。
○下田敦子君　実は今、地方は疲弊しています。大変、従来の建設業にかかわる方々も、今私は土日、土日、国政報告会をやりますと、もうほとんどそういう人たちは、もうこの仕事は辞めた、この会社は辞める、そういう声がたくさん聞かれるわけなんですが、それと入れ替わるというわけではありませんが、例えば地方それぞれにおいては高齢化が非常に進んでいる地域が多うございますので、こういう方々への安心と安全を得るための施設は現在のままではとても足りません。
　ですから、そういうことを借財をしながらでも造ろうという奇特な方々もいらっしゃるわけですけれども、いらっしゃるわけなんですが、実はこの医療法の改正並びに介護保険法の改正等々に伴って、許可をして造ればそれによって自治体がまた負担をしていかなければならないという悪循環に至るものがあるものですから、許可が出ません、あるいは受け付けません。ですから、地方自治体のその財政悪化ということにおいて、非常にある部分でネックになってしまっている。これの部分の経済波及が多分ここに書かれたような状況では地方においてはかなり進みにくい現状があるのではないかと思います。
　個々の詳しい数字は別としても、どのように厚生省お考えであるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　重ねての回答で恐縮でございますけれども、介護保険の様々な、特別養護老人ホームでございますとか老人介護施設その他につきましての設置につきましては、厚生労働省の老健局の方で所管をしておりまして、今、具体に責任持ってお答えできるだけの材料を持ち合わせておりませんので、大変恐縮でございますが、改めて御説明させていただければと思っております。
○下田敦子君　じゃ、次回にお願いをいたします。
○会長（広中和歌子君）　よろしいですか。
　では、次の質問者、渕上貞雄さん。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございますが、まず厚労省にお伺いをいたしますけれども、安倍総理が所信表明の中で、二〇一〇年までにはフリーターをピーク時の八割に減らすと、こういうふうに積極的に数字を示されましたね。やはり、具体的に二割の人は何とかなるでしょうが、残り八割の人たちのフリーターに対して厚労省はどのようなお考えを持っておるのか、どういうふうにこの八割という数字を評価されているのか、一点御質問を申し上げておきたいと思います。
　二つ目の問題は、最近、雇用の多様化ということを言われておりますけれども、実態はやはり正規労働者の縮小と非正規労働者の拡大というのが実態ではないかと、このように思っているところでございまして、いろんなアンケートを取ってみても、非正規労働者から正規労働者に変わりたいという人は大変多いわけですね。やはり、そのことの対策は私は大変必要なことではないか。
　したがって、労働の、雇用の多様化というふうに言われますけれども、結果的にはやはり非正規で働く人たちも正規で働くような賃金や労働条件で働きたい、こういう意欲は持っているわけですから、やはり具体的には労働者の均等待遇を保障していくべきではないか、このように思うわけです。均等待遇を保障しようとすれば、やはり資本の論理というんでしょうか、安い方向へと、こういうふうに行くことはまず世の中の常でございますが、そうならないようには、やはり最低賃金のところをもう少し充実したものにするのか、産業別最賃などというものをきちっとやはり設定をして設けていくというようなことを考えるべきだと思うんですが、その点、二つ目にお伺いをします。
　それから、三つ目の問題としては、今日のタクシー労働者の実態、マスコミでも言われておりますし、まじめに一生懸命働いたとしても二百万から三百万程度。一般の正規労働者から比べて、労働時間、賃金にしても、二百五十時間から、金額にしても二百五十万円程度低いということになっておりますし、こういうことについて、この現実についてどのように考えるのか。とりわけ、まあ最低賃金にも抵触するというふうに言われているわけですから、そこら辺の対策がどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
　それから、最後の質問になりますが、非常に単純で基本的なことです。最近、私は、労働時間に対して非常に柔軟な考え方を持つ人が多くなってきておりますが、そもそもやはり労働時間を八時間としたことについて、そういう経緯だとかというものをしっかりやはり考えていくべきではないか。したがって、今、厚労省ではこの労働時間を八時間としたことについてどのように認識されておるのか、厚労省にお伺いをしておきたいと思います。
　それから、次に経済産業省にお伺いをいたしますが、経済産業省がまとめました新経済成長戦略で、やはり我が国の人口減少下においても国富の増大を図るし、新しい成長を実現する、世界に存在感のある強い日本の経済ということをうたわれておりますけれども、やはりこれは先ほども質問あってたように思いますが、大手といいましょうか、大資本中心の戦略ではなかったのかと。やはり依然として中小が苦しい状況にあるということを考えますと、やはり大資本に対する全面的な支援といいましょうか、言うなら財界が喜ぶような政策ではなかったかというふうに思うんですが、その点どう考えているのか。その新経済成長戦略の考え方を踏まえた上で経済成長戦略大綱というのをまとめたと思うんでありますが、含めて、これは財政再建とのかかわり、車の両輪として推進していくというふうに決められておるようでありますけれども、この新経済成長戦略と経済成長戦略大綱との共通点と相違点はどこにあるのか、その点をお伺いします。
　それから、最近、景気は大変良くなったというふうに言われていますけれども、必ずしも実感としてそういうふうに国民が感じていないというところが問題なのでありまして、一向に、景気は回復したと言われながら、肌で感じないというところは一体どのようにお考えになっているのか。やはり一部のところには富が集中するけれども、多くの人たちは痛みを感じているというのが実態だと思うんです。そこから抜け出し切れないというふうに私は思っているところでございますが、それはやはり企業間の格差とか地域間格差だとか、いわゆる格差問題というものがあるのではないかというふうに考えているんですが、その点いかがかお伺いして、質問を終わります。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　四つぐらい質問があるんですが、順番に答えていただきたいと思います。最初の御質問につきましては鳥生職業安定局次長。
○渕上貞雄君　簡単で結構です。
○政府参考人（鳥生隆君）　はい。最初、フリーターを二〇一〇年までに八割という水準で、二割減らすというお話でございます。
　これは御承知のとおり、フリーターの数が年々増加して、年に十万人といったような平均的な数字でずっと増勢にあったと。そういう中で、それを減らしていこうということで、昨年は二十万人常用雇用化プランということで取り組み、また二十五万人常用雇用化プランということで本年度も取り組んでいるというところでございます。
　その結果、二百十七万人というのが二〇〇三年の水準でございますが、二〇〇五年に、先ほども御説明いたしましたように、二百一万人という数字になってきていると。
　具体的な取組の対策は、先ほどの資料で政務官が御説明した中の資料に入ってございますが、ジョブカフェ、ハローワーク等においてきめ細かな就職支援を実施する、あるいは若年者トライアル雇用事業を実施する等の施策をこれからも行っていくと、あるいは常用化に向けて経済界へも働き掛けを既に行っているところでございますが。
　それで残った八割をどうするんだという話は、増勢を止めてこれから減少させていくということでございまして、二割減ればいいということではなくてそれ以上減らすべく、特に今、新規学卒者の採用が改善してきている中で、二十五から三十四歳の就職氷河期に就職できなかった方々が減少していないということもございますので、そういった方々に力を注ぎながら、そこが減少すれば更に拡大を期待できるのではないかということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（森山寛君）　委員の方から労働時間の関係、それから最賃の関係、御指摘ございました。
　労働時間につきましては、もう委員御指摘のように、長時間労働が高まってきている、それから年休の取得率も下がってきているということで、いろんな課題があるというふうに考えております。
　そのために、私ども、いわゆる労働基準法に基づいていろいろな法定労働時間、そういうものをしっかりと指導を行うとともに、また昨今、労働時間設定改善法に基づきまして、いろんな時短の促進あるいは年休の取得促進というようなことを進めているところでございます。
　ただ、一方で、そういう長時間労働の問題とともにやはり働き方の見直しということで、今そういう感じで労働時間の全体の法制の見直しというのを行っているところでございます。
　また、最賃につきましても、これも委員御指摘のように、産業別最賃の在り方、あるいは地域別の最賃の在り方、これにつきましていろんな課題があるというふうに承知をしております。これにつきましても現在審議会の方でいろいろ御議論いただいているというところでございます。
○会長（広中和歌子君）　次の御質問に対しては、よろしいですか。
　それでは、渡辺副大臣。
○副大臣（渡辺博道君）　委員御指摘の中で、人口減少下で新しい経済成長戦略を目指しているのは大手中心ではないかという御指摘でございますが、決してそのようなことはございません。
　先ほど説明しましたとおり、具体的な施策の中には一から五項目ありますその中の三項目の中に、地域中小企業の活性化ということで、これは大変重要な課題であるということで取り組んでいるわけであります。とりわけ中小企業のものづくりの高度化法、こういったものを作って中小企業の技術力を底上げしようということや、また地域資源の活用企業化プログラムというものを創設して地域の活性化に図ろうということで、地域や中小企業を中心としたこういった施策に全力で投球して、投入してまいりたいというふうに思っております。
　したがいまして、この経済の活性化そのものは大企業のみでは活性化できないことはもう事実でありまして、中小零細、そして並びに地域が一体となって経済の底上げをしていかない限り景気の回復は実感できない、そのように私も認識しておりますので、そういった形でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　委員の二番目と三番目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　大綱と、それから経済産業省が作りました新経済成長戦略との共通点と相違点ということでございますが、大綱の方は経済産業省の新経済成長戦略を基にしまして、例えば、ほかの内閣府が作りましたグローバル戦略とか、それから農水省が作りました二十一世紀新農政二〇〇六とか、各省がそれぞれ成長戦略をいろいろ作っておりますんで、それをまとめて政府・与党一体化して作ったというのが大綱でございます。
　したがいまして、内容はそういう意味で成長のためにどういう施策が必要かということで書かれておりまして、基本的に共通の思想で作られたものだというふうに理解をしております。
　それから、三番目の御質問でございまして、経済成長五十七か月続いていろいろと日本も景気が良くなったけれども、なかなか実感として感じないというところの原因がどこにあるかという御質問でございますが、一つ、イザナギ景気のときには名目で、大体実感として感じますのは名目成長率でございまして、イザナギのときは大体、景気回復時、大体名目で一八％の成長をしていたわけでございます。今回はイザナギ超えということで、期間的には長いですけれども、名目で見ると一％ぐらいの成長しかしておりません。したがって、景気回復の期間は長いけれども非常に厚みに乏しいというところがなかなか景気を実感できない原因じゃないかと思っております。
　その具体的な理由といたしまして、委員御指摘のように、例えば公共事業が非常にカットされましたものですから、従来から公共事業に頼っておりました地域というのは非常に疲弊しているとか、それから企業間格差の問題もあるでしょう。そういうことで、地域の産業構造の違いがそういう地域間のいろんな景気感とかに出てきたんじゃないかと思います。
　したがいまして、私どもとしましては、全体的な景気が良くなってくればそこら辺の意識も解消してくるんじゃないかということで、私どもといたしましては、先ほどから申し上げております経済成長戦略を是非実施をしまして、景気の安定的、持続的な成長に心して頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（広中和歌子君）　では、次の御質問に移ります。
　小池正勝さん。
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　私の方からは二点、質問をさせていただきます。
　まず一点目は、今も鈴木局長さんから御答弁がありましたけれども、イザナギ景気は超えたんだけれど実感がないということなんです。それの説明として、今局長さんがおっしゃられたように、イザナギ景気のときは二けたも成長があったわと。しかし今回は一％程度しかないわと。これが理由だということをおっしゃられました。これはいろんなところでそういう説明がされているわけですけれども。
　今度は経済産業省ではなくて労働省の方にお伺いしたいんですが、そもそも雇用の面で見てどうなのか。つまり、イザナギ景気のときの失業率と今の失業率がどうなのか。今は失業率からすれば変わらないんだけれども、要するにイザナギと同じなんだけれども、むしろ失業率の問題じゃなくて、雇用形態が非正規が顕在化して困っているんだというふうに理解した方がいいのか、失業率もやっぱりよくないんだと、それから形態も非雇用が多いんだと、二重苦になっているんだというふうに理解した方がいいのか、どちらなのか。そして、逆にもし失業率の問題がもしあるとするなら失業率対策ということも考えていかなければならないんではないか、単に非雇用対策ばっかり考えるんじゃなくて、失業率対策ということも考えていかなければならないんではないかと思うんですが、その事実関係はどうなのかということをまず一点お伺いいたします。
　もう一点は、その実感がないということで、私は徳島ですけれども、徳島県も実感はありません。土地は相変わらず下がり続けているし、商店街はシャッターが閉まりっぱなしだし、実感はありません。そこで、その象徴的な事例として、商店街が疲弊している、シャッター街になっているという点について、これは象徴的な事例ですから、これが活性化すれば地方も良くなったなというようなことがイメージできるんですが、そこはできてない。
　中心商店街対策というのが言われてもうずうっと久しいわけですけれど、中心市街地活性法ができたりなんかしていろんなことやってきたんですが、なかなか功を奏していない。そして、まちづくり三法も今回できたわけですから、これはこれからという話になるんでしょうけれども、具体的に、この戦略大綱では百のモデルとなる商店街の確立と書いてありますけれども、具体的にどんなことをしようとしておられるのか。その中心商店街対策として具体的な中身、必ずしも、まちづくり三法の中だけでは外への立地規制をして中へ誘導するという抽象的な議論に終始していまして、具体的なイメージがないんですけれども、ここでおっしゃるモデルとなる商店街、百のモデルとなる商店街の確立というのはどんなことをおっしゃっているのか、その二点をお伺いしたいと思います。
○会長（広中和歌子君）　それでは、最初の御質問に、厚生労働省金子政策統括官。
○政府参考人（金子順一君）　失業率の点でございますが、イザナギ景気の際の失業率と申しますと、総じて申し上げれば一％台の失業率でございました。現在は四％ということで、なかなか四％の壁は越えないというような状況になっているかと思います。そういう意味で申し上げれば大分その様相は違ってきているだろうというふうに言えると思います。失業率の問題について見るときに、やはり摩擦的な失業率と申しますか、そういった部分が少しずつ高まってきているということも背景にあるようでございます。
　そういったことで、単純に比較はなかなかできないとは思いますが、やはり四％を超える失業率にあるということは大変重い問題でございますので、経済全体の回復に併せて雇用のミスマッチ対策をきちんと取り組みまして、委員が御指摘のように、非正規の問題だけではなく、全体の雇用情勢の改善ということに更に一段と取り組む必要があると思っております。
　なかんずく、その地域におけるアンバランスというのは非常に大きいというのが特色として今回出てきております。そういった意味で、地域雇用対策という視点につきましても十分意を配していく必要があるんではないか、こんなふうに考えております。