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○田中（明）政府委員　この地域医療計画の都道府県における策定につきましては、先生御指摘のとおり、昭和四十八年に初めて、そういう計画を策定して地域の包括医療を推進する必要があるという厚生省の考え方を明らかにいたしまして、その後都道府県に対して指導を行っておるわけでございますけれども、この計画の策定のためには、まず医療圏域を設定いたしまして、その中における医療需要の見通し等について十分な調査をする必要があるわけでございます。また、その調査結果に基づいて計画を立て、それを実効性のあるものにするためには、この地域医療に関係する各種の団体の合意を得るということも必要でございます。こういう手順を踏んで計画を策定するためには相当の日時を要するということでございまして、私ども厚生省といたしましても、いついつまでにという具体的な年次計画のようなものは明示したことがないわけでございます。ただ、基本的な考え方といたしまして、地域における住民のための包括医療を推進するために、やはりこの地域医療計画を策定して地域の医療を推進する必要があるということで従来から指導を続けているわけでございます。
　そのようなわけでいろいろな困難がございまして、遅々としてと申しますか、現在すでに県全体として医療圏域の設定が済んでいるところは十七県でございますけれども、この全体的な地域医療計画の中の一部というふうに考えられます救急医療とかあるいは僻地医療というような緊急性のある医療分野におきましては、それぞれ地域において計画的な体制の整備が進められておりまして、こういうような施策を積み重ねてまいることによりまして地域の包括的な医療計画の具体的な推進も実現されていくというふうに考えております。
○鳥居分科員　私の調査によると、特に地域医療計画の提出できない地域というのは大都市圏ですが、それを策定し提出しないのには大きな理由があるわけです。つまり、厚生省として地域医療計画の策定の後、国としてどんな助成ができるのか、これとうらはらの問題です。ですから、医療の非常に不足した実態というのは特に大都市圏、東京圏、大阪圏におきましてひどいわけであります。一例を取り上げてみますと、不足病床区域、これは保健所区域の中で人口一万につき一般病床七十、この七十という基準に対して大体どのぐらい充足しているものかという実態でありますけれども、人口急増地の中の、たとえば千葉県の船橋、これは必要病床数に対するベッド数が二五・四％です。習志野は一八・二％、柏は三一・九％です。こうした不足病床地区に対して、国としては整備を急がなければならないという立場だろうと思うのです。この整備は地域医療計画の中の大事な柱の一つだと思うのですが、いかがですか。
○田中（明）政府委員　御指摘のように、人口急増地域におきまして人口対の病床数が非常に不足する地域につきましては、厚生省といたしまして公的病院に対しまして必要な設備の整備に対する助成を行っております。
　また、休日、夜間の診療体制を確保するために休日夜間急患センターを設置する等、その整備の促進を図っているわけでございますが、このような地域における医療体制の整備ということは、先ほどの大臣のお答えにもございましたが、国、都道府県及び市町村がそれぞれ協力して対処してまいるべきものであろうかと存じております。
○鳥居分科員　医療法の五条の二に病院等の計画的整備が明記されております。ここで「国及び地方公共団体は、病院又は診療所が不足している地域について、計画的に病院又は診療所を整備するように努めなければならない。」この医療法に基づいて、国と地方自治体の位置づけというのが当然これに伴って明確にされなければならないわけです。
　いま不足病床地域については、用地はもちろん地元が確保するわけですけれども、施設について条件がついて三分の一の国庫補助をしよう、こういうことが実はうたわれております。しかし、この実態たるや大変お寒い現状です。たとえば千葉県の場合に、不足病床地域において公的医療機関を建設しようという計画を持ちます。一年間に大体十五から二十要求として出てくるわけです。過去三年間にこの三分の一の補助が実現したというのはたった二カ所です。全国で見てみると、この三分の一補助、これが補助の対象としてがんの療養のため、あるいは小児療養のため、リハビリテーションのため、七項目あります。その中の一項目が不足病床地域の整備のためということになっているわけです。一年間に三カ所ですよ、補助対象として決定しているものが。年間三カ所、四カ所、五カ所なんていうこういう実態で、千葉県一県を取り上げてみて、十五から二十という要求が出てきて、どうやってこれをこなすのですか。今後どういうふうにして不足病床地域の解消を進めていくのか。年次計画を持てませんよ。地域医療計画も策定できるわけないです。国としての補助もなければ、あるのは医療金融公庫融資を一般の診療所等にする、あるいは起債の枠を認める、こんな程度でこの解決になるのか、こういう念を抱くわけですが、どう考えていらっしゃるのですか。
○田中（明）政府委員　先生、いま二十幾つかの要請といいますか要求のうち、わずか三件か四件ということでございましたが、私どもが都道府県から正式にこういうような医療施設について、すなわち急増地域でもって病床が非常に不足しているためにつくる病院についての助成という件で、正式に助成といいますか補助を要望されているのはそれほど多数ではございませんので、このあたりに何か地元と県と私どもとの間で、先ほど申し上げました協力体制が必ずしも十分じゃない点もあろうかと存じますが、その点につきましてはよく調べたいというふうに存じております。
　確かに大都会周辺の人口の急増地域につきましては、病院ばかりでなく、一般の診療所等の医療機関が不足しているというようなことも言われておるわけでございますが、私どもの基本的な考え方といたしましては、こういうような地域で当然医療が必要とされる地域におきまして、現在の自由開業医制のもとにおきまして当然患者が相当数おるわけでございますので、一般の医療機関のそういう地域についての進出ということも当然期待できるわけでございます。それを基礎にいたしまして、そのほかいろいろな事情で医療機関の数、診療所の数あるいは病床数等が著しく不足する地域について、先ほど申し上げましたような助成を行っていくという考え方でございます。
○鳥居分科員　いいですか、いま具体的に過去の実績で申し上げているのですよ。五十二年度においては、不足病床地区対策として補助金が実際に出たのは三つの公的医療機関に対してです。五十三年度で四カ所、さかのぼって五十一年度で六カ所、こんなひどい実情じゃどうにもならないですね。それで、しかも百床以上の一般病床に対して百床まで施設に限って三分の一、助成がそういう形でありますから、すべてにこういう形になっているかどうかというと、そうではない。千葉県の具体的な事例で申し上げましたけれども、現在十九医療区の中で十八不足病床地区があるわけです。こんなひどい実態です。それで、県としては十五から二十毎年要求します。ところが、それに対して過去三年間で実績は二カ所、それにはからくりがあるのです。助成がついたものに限って申請したという形にするわけです。助成のつかないものは最初から申請がなかったという形なんです。これじゃ十五から二十カ所の申請をしても実際一〇〇％の助成の実行ということになるんじゃないですか。実態においては十八不足病床地区があるわけですから、それに伴いまして十五カ所から二十カ所の公的医療機関の申請をするわけです。実際には過去三年間に二カ所しか助成の実現がない、こういう実態ですよ。どうですか、その確認は。
○田中（明）政府委員　先ほども申し上げましたように、私どもが正式に申請を受理した件数というのは非常に少ないわけでございますが、その裏に先生御指摘のようなからくりがあるかどうかということにつきましては、早速調べまして、そのようなことがございましたら善処いたしたいというふうに存じます。
○鳥居分科員　ですから、地域医療計画を呼びかけて七年、毎年毎年鳴り物入りで査定を要求し、やってまいりましたけれども、結局それで出しても全く意味がない。補助の実態そのものもこういう状況である。医療法で言う国の責任も不明確である。これじゃ出したって意味がないから、地域医療計画というのは向こう何年やろうが策定の必要がないものですから、出てくるわけがない、こう解釈せざるを得ないわけです。
　やる以上は、本気になって、年次計画でも決めて、この人口急増地域に対する一いま一例として一般病床の不足を取り上げましたが、一般病床のほかに、たとえば人口十万対百五十という医師の確保あるいは歯科医師数、これも計画的に進めなければならない大事な医療不足の解消策だと思うわけです。こうしたものを総合的に医務局として積極的に進めるしかないじゃないですか、いま。しかも、僻地における対策、これは大事な柱の一つです。しかし、当面、今日たらい回しの事件があり、あるいは病床のあくのを待たなければならない、いつまでたってもベッドがあかない。こういう大都市圏において病床不足の解消というのは緊急課題です。小学校あるいは中学校の急増地対策というのがあるのですけれども、医療不足で急増地対策というのは、一体何を考えているんですか。
○田中（明）政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、医療サイドにおきましては、人口単位の病床数が非常に不足しておる地域につきまして公的病院に対する必要な施設の整備に対する助成、あるいは休日夜間診療体制の確保のための急患センターの設置というようなものにつきまして、その整備の促進を図っておるわけでございます。
　教育の方との比較がございましたが、義務教育の施設と自由開業医制下におきます医療機関の整備と一概に比較することもできないかと存じますが、厚生省として現在促進を図っております点はそのような点についてでございます。
○鳥居分科員　つまり、一般開業医との兼ね合いから、どうしても厚生行政そのものが受け身にならざるを得ない。成り行きに任せるしかない。そういう中で一般病床の確保を適正に、不足病床地域の解消を図るというような具体的なことに限ってはできるはずなんです。大臣のお考えはどうでしょうか。人口急増地における医療不足は当面する重大な課題です。
○野呂国務大臣　鳥居先生が千葉県の実態を例に挙げながら、東京都という大都市の周辺地域といった人口急増地域におきます一般病床が著しく不足しておる、これに対して公的病院を整備していって地域住民の医療を確保するということは、私は確かに御指摘のように緊急の課題だと思います。これは真剣に取り組んでいかなければならぬというふうに感じておるわけでございます。いままでのいきさつがいろいろあっただろうと思いますけれども、こういうふうな大都市の周辺の人口急増地域における地域住民の医療確保、これは目下新たな立場に立って検討していきたいと考えております。
○鳥居分科員　続いて、厚生省の特定疾患調査研究の対象になっています腎臓病についてでありますが、腎臓病患者が、潜在患者を含めると全国で五十万、毎年五千人ふえているという大変ショッキングな数字が、透析研究会の調査結果で出ております。このような腎疾患の予防あるいは治療対策が急務なわけでありますけれども、特に早期発見、早期治療の確立によって九五％までこうした事態を避けることができるということがいま言われております。
　私は、厚生省としてこれに四つに取り組んでいただきたい要求を持っているわけでありますが、まず一つは、学校や職場で検尿できればいいわけでありますけれども、それができない家庭の主婦あるいは自営の方、こういう検尿の機会の少ない方に対する積極的な厚生省としての検尿への取り組み、それから二十歳を過ぎますと公費負担の対象から外されてしまうというネフローゼ、慢性腎炎の患者に対して公費負担の適用の拡大、これについてはいかがでしょうか。
○大谷政府委員　先生御指摘の腎臓病につきましては、検尿ば確かに大きい役割りを果たすわけでございまして、私どもの方では国民健康づくり計画といたしまして、母と子の健診に始まって老人保健に至る間に、できるだけこの検尿を取り入れてやっていくという方向で進んできております。
　家庭の主婦の方につきましては、五十三年度から国民健康づくりを補完するという形で、主婦の健診ということでこれを入れておりまして、ことしですでに三年目に入りますが、五十万人の実績を示しているわけでございます。
　自営業の方につきましては、この問題についてはまだシステムとして確立しているわけではございませんが、一方で、すべての人に検尿をやるかどうかの問題につきまして、これは非常にむずかしい病気でございますから、特定疾患の中に実は腎糸球体障害研究班を編成いたしまして、そのようなスクリーニングの問題も含めて御研究いただいておるわけでございまして、この問題については私どもも検討課題ではないかというふうに考えている次第でございます。
○鳥居分科員　腎不全患者が全国で三万七千人いる。しかも、この透析治療をしなければならない四人のうちの三人が昼間透析をしなければならない。そういうことから、一定の働ける人に対する職場の確保という重大な問題もあります。厚生省として前向きに取り組み、解決に当たっていただくことを要望したいと思うのです。
　以上で終わります。
○橋本主査　これにて鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、安藤巖君。
○安藤分科員　私は、障害者の方々の福祉と社会生活参加の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　御承知のようにことしは身体障害者福祉法制定三十周年、そして来年は、国連総会で全会一致で決めました国際障害者年に当たります。
　この国会におきまして私どもの宮本委員長が、一月三十日に参議院の本会議の代表質問で質問をいたしました。それは「政府は、速やかに障害者の生存権教育権の保障を柱とする具体的目標を障害者自身の参加のもとで企画して実行すべきである」こういうふうに要求をいたしましたところ、これに対して大平総理は、実行するという約束の答弁をしておられるわけでございます。
　そういう障害者の方々に対する政府の施策の前進を求めるという趣旨でお尋ねするわけですが、時間が制限されておりますので、身体障害者の方方の問題に限定をしてお尋ねをしたいと思います。
　現在、身体障害者の人は障害の度合いによって身体障害者福祉法の施行規則の別表によって各級があるわけですが、この別表に言う一級と二級に該当しておられる人たちは、昭和四十五年の調べでは三十四万七千人というふうに聞いておるのですが、現在は何人になっておるのか、まずお尋ねします。
○山下政府委員　最初にお断りを申し上げたいと思いますが、従来、戦後ずっと五年おきに身体障害者の実態調査をやってきておったわけでございます。昭和四十五年までやってきておったわけでございます。昭和五十年にも実施しようといたしましたところ、大変いろいろな反対がございまして、これを実施することができませんでした。
　それで、お話にございましたように昨年は身体障害者福祉法三十周年、明年は国際障害者年、何とか実態を把握いたしたいということで、実はちょうどただいま、今年度の予算におきまして実態調査を行っておる途中でございます。したがいまして、公式に手元で持っております数字といたしましては、ただいま先生がお話しになりました昭和四十五年の身体障害者実態調査に基づく数字、すなわち、一級、二級で大人の身体障害者というものが三十四万九千人、こういうふうに把握いたしておる次第でございます。
○安藤分科員　調査ができていないならやむを得ぬですが、そのうちの肢体不自由の人ですね。いま一級、二級は、肢体ばかりでなくて目、耳等々の関係もありますが、肢体不自由の方々の一級、二級の方々、恐らくこういう重い障害を負っておられる方々は、いつも介護を必要とする人たちではないかと思うのですが、この人たちの数も、やはり昭和四十五年当時のものなんでしょうか。
○山下政府委員　さようでございます。昭和四十五年の調査が、公式のものとしては一番新しい数字になっているわけでございます。
○安藤分科員　ついでに聞いておけばよかったのですが、私がいただいた資料によって計算をしてみますと十二万三千人ということになっておるのですが、それでよろしいのかどうかということと、それから肢体不自由の人たち、一級、二級の人たちは、いろいろ個別的な事情もあろうかと思いますけれども、常時介護を要する人ということになるのかどうか。二つ、お願いします。
○山下政府委員　四十五年の調査での身体障害者総数の中における肢体不自由者は七十六万三千人でございます。その中における一級、二級、いま当たっておりますが、ただいま先生がおっしゃった数字に大体間違いはないもの、大体その程度の割合というふうに理解いたしております。正確な数字はいま調べます。
○安藤分科員　もう一つの、質問、常時介護を要することになるのかどうか。
○山下政府委員　一級、二級、重度でございますので、介護を必要とする方たちというふうに御理解いただいて結構だと存じます。
○安藤分科員　そういう人たちが現在いろいろ、国立あるいは公立、法人立の更生援護施設等に入所しておられると思うのですけれども、国が補助金を出している施設というふうに限定してお尋ねしますが、入所してみえる方は、いま申し上げた一級、二級の人たちで何人になっているのか、そして大体それは定員と同じなのかどうか、その点どうですか。
○山下政府委員　身体障害者の更生援護施設、各障害別あるいは授産施設、更生施設等ございまして、現在の総数を申し上げますと三百五十カ所、定員にいたしまして約二万一千四百十名というのが、五十三年十月現在の数字でございます。その中で一級、二級の統計ということでございますが、いま調べますが、大体その中で重度身体障害者の更生援護施設あるいは重度身体障害者の授産施設、これはまず一級、二級が中心の施設でございます。その数字を申し上げますと、重度身体障害者の更生援護施設は三十五カ所、定員にいたしまして二千六百十名、それから重度身体障害者の授産施設、これは五十九カ所、定員にいたしまして三千五百五十六名というような状態に相なっておるわけでございます。
○安藤分科員　そうしますと、昭和四十五年といいますからちょっと古いのですけれども、いまおっしゃった数字は五十三年というふうにさっきおっしゃったですね、だからちょっとずれがあるかもしれませんが、相当たくさんの人たちが在宅だという状態になっているんだと思われるわけですね。
　そこでお尋ねしたいのは、こういう重度の身体障害者の人たちがいま一番大きな問題として抱えている問題は、いまというよりも十数年前から抱えている問題になっているのですが、まだ親御さんあるいは介護をしてくださっている人たちがお丈夫で、障害者の人たちをいろいろ在宅で介護をしてみえてきておるわけですね。ところが、その障害者の方、それから親御さんあるいは介護をしている人、あるいはさらに障害者の人たちの福祉の問題あるいは社会参加の問題についていろいろ運動をしてきておられる方が一番心配して、頭を悩ましている問題は、いわゆる親亡き後の問題、そういう介護をする人が亡くなってしまった、あるいは相当年をとって介護をすることができないようになった場合、そういうときに、その身体障害者の人たちは一体どうしたらいいんだろうか、どこでめんどうを見てもらえるのだろうかという問題なんです。これは御承知だろうと思うのですけれども、こういうような悩みにこたえるために、あるいはこういう問題を解決するために、厚生省としてはどういうようなことをいま考えておられるのでしょうか。
○山下政府委員　最初に、先ほどちょっと数字を調べておると申しましたが、肢体不自由者の中で一級と二級に相当しますのは、四十五年の調査によりますと、一級が五万二千名、それから二級が九万二千名、合計いたしまして十四万四千名という数字に相なっておるわけでございます。
　そこで、いま御質疑ございました親亡き後の障害者の問題、どういった施策で対応するのかということでございます。やはり第一は所得保障の問題があろうかと思います。国民年金、こういった年金の充実という問題、あるいは亜度障害者の方の在宅の方に差し上げておりますところの福祉手当の充実の問題、どうしても困った場合における生活保護における制度の充実の問題等の、こういった所得保障を一層努力をしていかなければならぬという問題が一つあると思うのですが、これは児童家庭局の方で所管をいたしておりますのに心身障害者のための扶養共済制度というのもございます。これは社会福祉事業振興会がお世話をいたしまして、一種の保険方式で親亡き後の年金を支給するという制度でございます。こういった制度の活用、こういったことが一つの重要な問題と考えられますので、今後ひとつ十分努力をいたしていきたいと考えておるわけであります。
　後ほどお話も出るかと思うのですが、一般的に、ただいまの障害者の方々は必ずしも施設に入所することを好まない場合が多いような傾向が見られます。大体、一般の場合、在宅という傾向が強いのですが、そうは申しましても、やはり障害の態様、それからその方にとりましては、場合によっては収容してお世話を申し上げるという施設がどうしても必要なものがございます。そういったものとして、重度身体障害者のためには療護施設というものもございます。こういったものの今後の整備ということも重要な問題ではないかと考えておるわけでございます。
　その他一般の在宅福祉サービスというものといたしましては、各種のメニューをもとに現在施策を展開しておるわけでありますが、こういった障害者対策の施策というものを今後とも一層充実をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○安藤分科員　いま、はしなくもというのか、いろいろ事情を知っておられるからおっしゃったんだろうと思うのですが、所得あるいは福祉手当等等のほかの方の話で療護施設の話をされたのですが、ところが、そういうところへ入所することを実際問題として障害者の方々は望んでおられない、あるいは介護しておられる親御さんたちも望んでおられないのが実情だ、そういう話をいまちょっとされたですね。入所するのをなかなか望んでおられない。そうおっしゃったでしょう。——いいですよ、ぼくは別に無理に押しつけないんだから。そういう施設があるのですが、どういうわけでその人たちは入所しておられないのかということは、研究されたことはありますか。
○山下政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、一般的に身体障害者全般の傾向といたしまして、これは老人の場合も同じなのでございますが、戦後、昭和二十年代あるいは三十年代前半ぐらいまでは、施設をつくりそこに収容する、これが福祉の一つの柱なのだという考え方で来ておりましたのが、近時、世界的な傾向といたしまして、やはり、ともに生きると申しますか、一般の家族や地域あるいは普通の健常人と同じ形で生活できる者についてはそのようにしていくことが望ましいのだ、そういう意味では施設福祉から在宅福祉へという大きな一つの流れがある、そのことを申し上げたわけでございます。ただし、やはり老人の方でも、本当に濃厚な介護を要します方はどうしても施設にお入りいただいて、特別養護ということでお世話申し上げる。同様の事情は身体障害者の方にもございまして、やはり相当重度で濃厚な介護を要するという方につきましての施設の必要性、またそういう施設について、本人も介護者も決してこれを拒否するものではないというケースも相当あるわけでございまして、一般的なお話と特に重度の場合の療護対象者の場合とを混同して申し上げたようなことで、説明がちょっと正確を欠きましたが、必ずしも施設に入ることをどうしても困るという場合ばかりではございませんで、やはりそういう対策もあわせ必要ということで対処いたしておるわけでございます。
○安藤分科員　それは現実にそういう施設に入っておられる方も、先ほどおっしゃったような数字でおられるわけですから、すべてそうだと申し上げているわけではないのですが、いまのお話のように在宅でということをさらに発展させて、そういう障害者の人たちが一つにまとまって共同生活をする。それも先ほどのお話のように、療護施設ということをおっしゃったのですが、現在ある療護施設というのは、どうも都会から相当離れたところにあるのがよくある例で、外出なども非常に不自由な目に遭っているということも聞いております。生活上のプライバシーの問題も十分ではないという話も聞いております。
　そこで、いま言いましたように障害者の人たちが共同で生活をして、そして社会生活に参加していくということで、名前はいろいろあるのですけれども、たとえば共同ホームとかあるいは希望の家とかいうような名前でいろいろそういうものをつくろうという努力をしておられる。そういうことは御存じだろうと思うのですけれども、これは大臣にも後でお尋ねしますから、この辺のところをよく聞いておいてほしいのですが、たとえばこれは大阪の方なのですけれども、何年かかってもいいから、とにかく古切手を集めて売って、そして障害者の城をつくろうということに努力をしておられる、まごころの集い社という運動なんかもあるわけです。それから、これは愛知県の障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会というのがつくっているパンフレットですが、「親なき後も障害者が人間として豊かに生活できるように」障害者の共同ホームづくりということでいま運動しておられるわけです。この趣旨は、ここに希望の家十二章というのがあるのですが、十二章全部紹介している時間的余裕がありませんが、たとえば二、三申し上げれば、「閉じ込められた施設でなく自由に外出もできるように」という希望もあるのですね。「外に仕事に通ったり生活場所の中でも仕事ができるように」あるいは「障害者が人間として尊重され、障害者自身が主人公として、諸活動が保障されるように」というような趣旨、それから重い障害の人だけの「特別な施設でなく、軽い人とも協力して、力を合わせて生活できるように」こういうような趣旨で共同ホーム希望の家というものをつくるために一生懸命努力しておられるわけです。
　たとえば、一つの要求の素材になったのはこういう意見じゃないかと思うのです。これは共同ホーム実現のためにいろいろ努力しておられる身体障害者の一人の方の意見なんですが、この人は十二歳の夏に慢性関節リューマチになって、もう四十年近く苦しんでおられるわけです。親が死んだときは自分が死ぬときではないかというふうに思っておられることもあるのですが、共同ホームづくりということに希望を見出していまやっておられるのですが、この人はこう言っているのです。親が亡くなった後も障害者が安心して人間らしく豊かな生活ができる場、地域社会の中で社会の一員として生きがいのある生活が送れる共同ホーム、こういうものをつくってほしい。こういうような希望が、先ほど言いました希望の家十二章の中に集約されているのではないかというふうに思っておるわけなんです。
　ほかにも、東京都なんかにもわかくさ寮とかいう、これは精薄関係の方のあれらしいのですが、いろいろ努力しておられるのですね。
　最初に私も申し上げましたし、答弁の中でもお話があったのですが、国際障害者年の趣旨、この趣旨は、障害を負っておられる方々の社会生活への完全参加、これがテーマになっているわけです。これも五つの項目があるのですが、全部はもちろん申し上げませんが、たとえば「障害者の肉体的、心理的な社会に対する連合を援助する。」それから「障害者の日常生活への実際的参加を容易にするような研究プロジェクトを援助する。」こういうようなことになっているわけですね。
　だから、そういうようなことで身体障害者の方方の福祉、そして社会生活への参加ができるような場、しかもいままで住んでいたところから離れたところではなくて、いままで長年住んでおったところ、あるいはそれに近いところ、そういうところへ共同ホームを何とかつくろうじゃないか。国の方がなかなかめんどうを見てくれない。おっしゃったように療護施設とかいろいろあることは知っております。ところが、先ほど言いましたような施設の収容人員の数、それから実際の重度の身体障害者の数からするととても追いついていないというので、先ほども大阪の一例を挙げましたけれども、古切手を集めてそれを売ってというような非常に涙ぐましい努力をしておられるのです。だから、こういう希望にかなうような施策をとってほしいと思うのですが、その点について一遍大臣に、こういう共同ホームというものを制度化するというような方向でお考えいただいているのかどうか、あるいはこれまでお考えいただいていなかったとすれば、これからどういうふうにしていかれるつもりなのか、それをお尋ねしたいと思います。
○野呂国務大臣　身体障害者団体とはいろいろ話し合っておるわけでありまして、これらの要望に的確に対応していくということが厚生省にとって今日の大きな問題であり、ことに国際障害者年を迎えようとしておるわけでありますから、しかしその中において、共同ホームなどを設置するというようないろいろな強い御要望はまだ私の方は聞いておりませんので、この実態をいろいろ、どういうふうな動きなのかよく調べまして、できるならば、そういった動きに対してどうしていったらいいのかということも考えていきたいと思います。いずれにしても、身体障害者に対するいろいろな福祉の施策というものは幅広く展開しなければならぬという問題であることは言うまでもないわけでございます。
○安藤分科員　いま大臣は、私がいま申し上げましたような共同ホームづくりというものについての具体的な要望は聞いておられないとおっしゃったのですが、これは私もいま紹介しましたように、たとえば愛知の場合でもこういうような運動をして、厚生当局の方にもいろいろ御要望申し上げているのじゃないかと思うのですがね。それから大阪のそういう事例なんかは新聞にも出ていまして、古切手を集めて建設に取りかかっていると言ったら、これが新聞に出て、そうしたらたくさん古切手を送ってくれた人があるとか、あるいは相当な金額を寄付しようというふうに申し出てくれた人があるとかということまで載っているのですよ。それは大臣になられてからまだ短期間だから、私は知らないというのなら別ですけれども、そういうことが要望としては大いにちゃんとあるのです。社会的にも一つの運動としてあるし、社会的にもそういう運動が評価されておるわけなんですね。だから、そんな話聞いておりません、初めて聞いたようなことでこれからやっていきますということではない答弁をやはりしていただかなければ困るのですよ。そんなこと初めて聞いたでは困るのです。まずそのことをひとつ。
○山下政府委員　私どもも実はそういう話が一、二あるということを聞いたことはございます。身体障害者の方としょっちゅう接触をいたしておりまして、各種の要望を承っておるわけでございますが、精薄者の場合の共同ホームと同じホームについての非常に強い御要望というのは実はまだ直接伺っておりませんので大臣にそのように御報告申し上げたようなわけでございますが、昨日先生からの御指摘もございまして、名古屋市等にもそういった動きがあるということを知るに至りまして、ひとつよく実情を調査をいたしてみたいと考えております。
　大臣からのお答えもございましたように、かつまた先生のお話にもございましたように、施設隔離ということではなくて、やはり一般地域、一般家庭の中で健常者と同じような生活ができるように、これが今後の身障行政の一つの大きな流れになっていくだろうということは私どもも承知をいたしておるわけでございます。そういう意味で今年度から通所専門の授産施設という施設も設置をいたしましたし、それから各種の身体障害者の更生援護施設全般につきまして、従来は収容の施設だったのですが、その収容の施設に通所をするという道を全部開いておるわけでございます。
　ただ、御指摘の精薄者につきましての福祉ホームと申しますか、共同ホームというのが存在をいたしておる、これは助成もいたしておると承知しておりますが、障害の特性と申しますか、そういう見地から考えて果たして同じやり方でいいものだろうかどうだろうか。むしろ私どもとしては、ノーマライゼーションということが最近非常に強く言われますが、健常者の中で、一般の社会の中で障害者の方がやっていけるような条件づくりがいいのか、その辺もひとつよく勉強してみなければならぬ。住宅問題につきましては建設省にも大変御迷惑をかけまして一種、二種御苦労を願って、中に身障者用の特別住宅をつくっております。また雇用障害者につきましては、労働省で雇用納付金等の施策をやっておるわけでございます。こういったものもうんと促進していただくというような形でございまして、なおひとつ研究をいたしたいという段階でございます。
○安藤分科員　身体障害者の方に対する施設としていろいろあることは私も知っております。福祉工場というのがあるのも知っておりますが、これは五十人の定員でしょう。たしか最小五十人以上ですね。ところが、いまお話の中に出てきた精神薄弱者の方々の関係の施設として福祉ホーム、これだと十人が定員なわけですね。だから、そういうようなことになれば、十人ということでしたら設備そのものもそう大きくなくてもいいのではないかという気がする、五十人と比較すれば。だから、身体障害者の方々に対してもいろいろ議論があるかもしれぬ。ちょっとそのままストレートにいくかどうかわからぬという話がありましたが、やはり身体障害者の方々に対してもこういう福祉ホームみたいなことを考えていただくということも一つの方法ではないかと思うのです。それから、先ほどから申し上げております共同ホームをつくることに対する援助制度といいますか、それをきちっと制度化するというようなことをいまおっしゃったような方向で検討していただきたいと思うのです。
　それで、最近こういう話を聞いておるのですが、先ほど言いましたように、障害者年ということもあるということで厚生省が、これは「脳性マヒ者等」ですから、ほかも含まれると思うのですが、「脳性マヒ者等全身性障害者研究会」というのを発足させて、いろいろな身体障害者の方々のニーズにこたえていこう、こういうようなことを考えておられるというお話も聞いておるのです。それによるといろいろなのをおやりになるというのですが、在宅対策というようなこともその中に入れてやっていこうということだというふうに聞いておるのですが、それはどうなんですか。
○山下政府委員　昨年身障福祉法三十年、明年国際障害者年、ここ両三年の間というのは身体障害者福祉行政につきましての一つの契機の時期だ、かように考えておるわけでございます。大臣の御指示もございまして、身体障害者福祉審議会に対しまして基本方策のあり方ということを諮問いたして御審議願っております。
　それと並行いたしまして、ただいまお話ございましたようなＣＰの方たち、あるいは身体障害者の方たち御自身もお入りいただいた勉強会をひとつやろうということで進めておりまして、そのやり方、議題その他につきましてはこれからお打ち合わせをしていく、こういう運びに相なっております。
○橋本主査　安藤君、時間が参りましたので、締めくくってください。
○安藤分科員　もう一つだけ。それはいつごろまでにめどをおつけになる御予定なんですか。
○山下政府委員　五十五年度に入って発足をさせまして、これにつきましてはそう期限を切らないで、ひとつじっくり腰を落ちつけて検討をしていこうということで話し合いをいたしております。
○安藤分科員　時間が来ましたので、終わります。
○橋本主査　これにて安藤巖君の質疑は終了いたしました。
　次に、大橋敏雄君。
○大橋分科員　御承知のとおりに、急速な老齢化社会の到来で、最近国民の年金に対する関心は日増しに高まってきていると思うのであります。この年金制度の抜本改善のための本格的な審議は近く当該委員会で審議されると思うわけでございますけれども、本日はまだ世間には余り話題になっていない在日韓国人、朝鮮人の人たちがいま全国で六十五万人いるとか聞くのですけれども、こういう方々に現在のわが国の国民年金制度の窓口が閉ざされているというこの問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　実はきのう予算委員会で、わが党の草川委員がこの問題に触れたようでございますけれども、大臣の御答弁が非常に冷たい御答弁のようだったと、直接聞いているわけではないのですが、新聞等の報道で見る限りにおいてはそういうふうに感じますが、私は、この問題もやはり年金制度の抜本改善の中で避けて通れない問題ではないかと見ているわけです。
　実を言いますと、韓国人の皆さんが役人から、国民年金は義務だから加入しなさい——そのとき役人さんの方は、韓国人とはわからずに言ったんだろうと思うのですけれども、そういうことで入って何十年も——何十年というより十数年、二十年なければならぬわけですけれども、短いので十年というようなことで実は掛けてきた。しかしながら、実際にその年金をもらう段階になって、ああ、あなたは外国人だったのですね、だめですよということで断られたという例があるやに聞いております。これはひどい問題だと思います。あるいはまた厚生年金の方は、韓国人であっても適用されているわけでございまして、そういう関係の職場で働いていて、途中で退職をして国年には入れない、そうすると、いわゆる通算措置ができないということもあります。
　御承知のとおりに、在日韓国人地位協定では、生活保護と、それから国民健康保険は認められているわけですね。私も党内でこの問題が相当出てまいりまして議論をしたときに、年金制度というものは健康保険とは違って長期のものなんだから、財政的な立場からも、安定的な内容を確保するためにも、そうした外国人を入れるというわけにはいかぬぞというようなことをかなり言って、皆さんを抑えてきたわけですけれども、最近は、いま言ったような問題があちこちに起きてきておりますし、日本人同様に、日本で生まれて、そして死んでいく大多数のそういう方々には国民年金からの排除をそろそろ見直すべき時期ではないかと私は思うのでございますが、いかがですか。
○木暮政府委員　在日韓国人、朝鮮人の方に対する国民年金の適用の問題でございますが、いまお話にもございましたように、昭和四十年の十二月に日韓条約それから在日韓国人の法的地位協定が締結されたわけでございます。そのときに、在日韓国人の方々の社会保障上の取り扱いということが検討されたのはもちろんでございますが、生活保護、国民健康保険、義務教育につきまして日本国政府が妥当な考慮を払うということで締結をされたわけでございます。生活保護や国民健康保険のような制度が適用されるならば、生活の非常に危機的な場合に十分対処することができるのではないかということであったわけでございます。その際、国民年金につきましても議論になったというふうに聞いておるわけでございますけれども、特別な措置がとられない結果だったわけでございます。
　それから昭和四十六年の四月になりまして、地位協定に定める永住権の申請期限延長等を主題といたします日韓実務者会議が行われたわけでございますが、そのときにも国民年金が議題として取り上げられたわけでございますけれども、昭和四十年と同様の結論になったという経過がございます。
　しかし、その後国民の年金に対する関心というものが非常に高くなるにつれまして、在日韓国人の方々も国民年金に入りたいという御希望が強くなりまして、私どももそういう御希望をしばしば直接伺うような機会が多くなってきているわけなのでございます。国民年金の場合には、御承知のように、一般的な社会保障制度でございますので、在日韓国人の方々が戦前から非常に特殊な立場におられたということを私どもよくわかるわけでございますけれども、国民年金の問題といたしましては、一般の外国人の方をどう取り扱うかということを前提として考えていかなければならないわけでございます。その際、国民年金は諸外国にも非常に例のない特殊な制度でございまして、二十五年間の資格期間がないと老齢年金に結びつかないということがあるわけでございます。それで、外国人の方に単純に国民年金を適用するということは権利の保全の面からも問題があるということで、現在国民年金につきまして国籍要件を取り払うというようなところまでいっていないわけでございます。
　ただ、実は昨年国際人権規約を批准するという問題が起こりまして、社会保障の問題は国際人権規約を締結する上において大概の条件を満たすわけなんでございますけれども、国民年金をどうするかという問題が一つあったわけでございます。私どもは国民年金を留保して批准するということも考えたのでございますけれども、やはり社会保障というものの性格から、それからもう一つは国際人権規約の中に漸進的に問題を解決すればいいという規定もございますので、批准をしないで今後の検討課題にしたいというふうに思ったわけでございます。
　なお、当面は、たとえば人権規約を批准しておる国で外国人の方に無条件に適用していないところもかなり多いのでございまして、そういうところは二国間協定の形で問題を解決しておるわけでございます。日本の場合にも、韓国は年金をつくるという作業はかなり進んだ段階でございましたが、現在はそれも中断しておるようでございます。したがって、すぐ在日韓国人の方々のお役には立たないわけでございますが、二国間協定というようなことで当面外国人適用を進めてまいりたい、こんなふうに考えております
○大橋分科員　韓国人の関係はまだかなり困難性があるという御説明であるわけですが、二国間協定ならばかなり進められる問題でもあるというお話でありますけれども、日本とアメリカとの間に日米通算交渉がなされた。五十四年の七月一日、日本とアメリカの両厚生大臣が年金の通算問題で会談をしたという事実があるわけでございますが、これはいかがでしょうか。
○木暮政府委員　非常に国際的に人的交流が盛んになるという背景で各国年金の通算問題に取り組み始めたわけでございます。特にアメリカが熱心でございまして、国内法で政府に二国間協定で年金の通算をする権限の付与が行われておるということがございまして、昨年の七月一日、時のカリファーノ長官が来られまして、橋本厚生大臣とお会いになりまして、基本的にこの話を進めていこうという了解に達したわけでございます。
　そのときに、向こうから随行してまいりました担当官と私どもの方でかなりの詰めはしたわけでございますが、さらに十月に入りまして、私どもの方から担当審議官をワシントンに派遣いたしまして事務的な詰めを深めたということはございます。現在の予定でございますと、今度はアメリカの方で二回の事務ベースも含めた会談の結果に基づきまして両国間の協定の交渉の基礎になるようなメモを持って向こうが来るというような段取りになっておりますけれども、まだ日程がはっきりしているところまではいっておりません。
○大橋分科員　大臣にお尋ねしたいのですが、いま聞かれたとおり、アメリカとの間ではかなり煮詰まった方向で交渉がなされている。外国に滞在する日本人また日本に滞在する外国人に対する年金の取り扱いについては、政策の上で大きな課題になってきているわけです。先ほど申し上げましたように、いずれ年金制度の抜本的な改善の論議を尽くさねばならぬわけでございますが、そのときに当たって、いま申し上げましたような問題も前向きに検討できるような姿で審議ができますようにぜひお願いしたいと思うのです。きょうここで結論を述べろと言ったって無理な話でしょうけれども、先ほどの韓国人の問題にしろアメリカとの問題にしろ、これは年金制度の政策上の重要な問題だと思いますので、大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　先ほど年金局長からお答え申し上げましたとおり、国民年金にはいろいろ技術的な問題があるということでございます。二十五年という長い期間掛金を掛けなければ給付を受けられない、そういった場合に韓国人にこれを適用した場合に果たしてその権利を保全するにはどうしたらいいのかというような技術的な問題があろうかと思います。したがって、一般的には二国間協定方式で進めていかなければならぬということでございます。しかし、韓国人は特殊な立場で日本にたくさんの方がいらっしゃるわけでございますから、そういう点も政治的にいろいろ考えながら、この二国間協定方式の中で今後どういうふうに詰めていったらいいか、これは前向きに検討すべき課題であると考えておるわけでございます。今後検討してまいりたいと考えております。
○大橋分科員　時間の関係で次に移りたいと思いますが、今度は健康保険制度の制度そのものに関してお尋ねしたいと思うのです。
　厚生省は、健康保険組合の新設については現在認めないという方針をとっていらっしゃるのかどうかを初めに聞きたいと思います。
○石野政府委員　現在健康保険組合につきましては、二つの理由によりまして実は新設についての認可を見合わせておるわけでございます。
　その第一の理由でございますが、御案内のとおり医療保険制度全体についての基本的な改革を行うということで現在健康保険法の改正法案を実は国会に提案いたしておるわけでございます。その考え方の中には、あくまでも政府管掌健康保険と健康保険組合を二本立てといたしまして、当面健康保険組合間において財政調整を行う、いずれ将来被用者保険全体について財政調整を行うという考え方で実は御提案申し上げておるわけでございます。したがいまして、そういう基本的な考え方を示している間にどんどん健康保険組合を認可するのはいかがであろうかというのが第一点。
　それから第二点は、御案内のとおり健康保険法の改正法案を提出いたしておりますけれども、やはり財政安定が緊急の要務でございます。そういう意味におきまして、健康保険組合をどんどん新設することになりますと、政管健保の財政にも何がしかの影響を与えるわけでございますので、現在設立の認可を見合わせておるということであります。
○大橋分科員　医療関係の機関紙の記事の中にこういうのが書いてありました。橋本厚生大臣以来新設を認めてこなかった結果、健保財政が好転した。非常に強調された記事であったわけでございますが、政管健保の赤字が、認めなかっただけでそんなにまで大好転したのだろうか。実は先般、社会労働委員会で政管健保の黒字に対する質問が出まして、その理由について厚生省の担当官が説明をしておりましたが、その説明の中には、こうした新設をとめてきたから黒字に好転したという話は一言もなかったですね。ですから、この辺は単なる見解の相違というわけにいかぬと思うのです。私も多少のことはわかりますよ。だけれども、それを表向きに堂々と出して、わずか何社か知りませんが、そういうものを認めなかったためにそれほどまでの健保財政の好転があったなどということにはならぬのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
○石野政府委員　恐らく大橋先生は二月十九日の朝日新聞の意見広告をごらんになっての御質問であろうかと思います。政管健保全体が五十三年度決算において黒字になった理由につきましてはいろいろございますが、その中で、新設組合を認めなかった結果が大きいのではないかという意見広告になっておるわけでございます。これはいろいろな前提をもとにして試算をいたしてみたわけでございますが、毎年健保組合について幾つかの認可を行ってまいりました。五十三年度以降は見合わせておるわけでございますが、仮に従来のベースで認可をいたしたとして計策をしてまいりますと、五十三年度においてその影響額は約五億、五十四年度においては約十億という程度の試算をいたしておるわけでございまして、それほど大きな狂いはないのではないかと思うわけでございます。
○大橋分科員　きょうは限られた時間で、聞きたいことはまだたくさんありますのでまとめて申し上げますので、大臣、最後に答えてください。
　その記事の中にこういうのもあったのですよ。財政調整法案が実現するまで新設を認めない方針をとっているというわけですよ。この財政調整法案というのは、前国会自民党の案として出てきたものだろうと思うのですけれども、これは一つの理想案でありまして、一挙にそこまで持っていこうというのは実際的ではない。御承知のとおりに現に十兆円、五年後には二十兆円ほどになる莫大な医療費が実は動いているわけですね。そういう実情を無視して白紙に絵をかくような抜本改善はあり得ない、無理だ、私はこう思うのであります。いま話がありました健康保険組合、それはそれなりの歴史また経過もあるわけでありまして、独自のメリットも十分認められているわけです。現在の各健康保険制度のいいところは当然伸ばしていかなければいかぬ、悪いところは是正していく、もちろん場当たり的なものではなくて、将来の確固たる展望に立ってそれを踏まえた上で段階的に改善、統合していく以外に道はないと私は思うのです。
　実は私の知人が健康保険組合の設置に関する要件といいますか条件を十分満たしておりまして、正規の手続で申請をしているわけです。ところが、ここ数年全く放置されておりまして、なぜだろうか、こんなに条件、要件を備えて正規の手続をとっておりながらさっぱり許可してくれない、行政に対する不信感を実は抱いておるわけです。私の知人だけじゃなくて、まだそのほかにも同じような立場の人が何人かおられるのじゃないかと思います。
　大臣、抜本改善は当然やっていかなければならぬことでありますし、また近く委員会で大論議をすることになろうかと思いますが、こうした立場で、健康保険組合は現に憲法が認めている、しかもいまの健康保険制度の中核的な制度なんですから、これに対してけちけちするようなことは必要ないのじゃないか、こう思いますので、この際、大臣の英断を望みたいと思います。
○石野政府委員　大臣のお答えする前にちょっと申し上げたいと思うわけでございますが、健康保険組合の設立の認可につきましては、法律的に言いますれば行政庁の自由裁量行為に属するわけでございまして、行政上の必要からしばらくの間認可をしないということにつきましては、厳密な意味の法律違反にはならないと思うわけでございます。（発言する者あり）
○橋本主査　お静かに願います。
○石野政府委員　しかしながら、こうした状態が長期にわたって続きますと確かに御指摘のように行政に対する不信を招くおそれは十分にあるわけでございます。一方、私どもは健康保険法の改正におきまして財政調整を行うことが今後の健康保険組合の設立の一つの要件ではなかろうかという判断もいたしておるわけでございます。そういう意味におきまして現在健康保険法案の審議をお願いいたしておるわけでございますので、それを横目で見ながら、いましばらくの間現在の方針をとらしていただくことについて御理解を得たいと思うわけでございますが、これは慎重に、かつ前向きに検討させていただきたいと思うわけでございます。
○大橋分科員　慎重に前向きという非常に微妙な発言ですが、これを余り追及するとむしろ逆効果になるような気もしますので、私の言わんとする気持ちを大臣、十分理解していただきたいと思います。それこそ英断をお願いしたいことを強く要望して、次の質問に移ります。
　来年は国際障害者年であるわけであります。したがいまして、厚生省は特に積極的に、真剣に取り組んでほしいと思うわけです。そういうことで、身体障害者の問題に触れてみたいと思います。
　国際障害者年のテーマは、御存じのとおり、完全参加と平等ということであります。体の不自由な方々が、たとえ体にはハンディがあっても地域の中で一人の人間として生活をしていきたい、こう願っておられるわけでございます。障害者の住みよい町づくり、地域や家庭で生活するための条件整備をしていく、これこそ厚生行政の重要課題だと思うのでありますが、初めに大臣の決意を聞いておきたいと思います。
○野呂国務大臣　身体障害者年を迎えて、今後におきます身体障害者の福祉対策の課題は、いまお話しのとおり、これは大変大事な課題でございまして、この条件の整備というものは単に福祉だけの面でなくて、住宅とか雇用とか交通とか各般にわたる行政努力が必要であることは言うまでもないと思います。したがいまして、厚生省といたしましては、障害者にとって住みよい町づくりを推進していくために障害者の福祉都市推進事業に対しまして助成を行うことにいたしました。本年度二十市を指定いたしたところでございます。また、明年に溶きましても二十五市を指定いたしまして、全国的にもその町づくりを進めていきたいということでございます。また、重度の障害者に対しましても、いろいろの場所においてそれらが十分に進められるように、新たな在宅障害者サービス事業などを実施することにいたしておるわけでございます。したがいまして、五十五年こそ身体障害者に対する施策の新しい一つの転換の年だ、新しい出発の年だ、こういう認識の上に立ちまして、総合的な方策を立ててまいりたいと考えております。
　先ほどもお答え申し上げておったわけでありますけれども、身体障害者福祉審議会に対しまして、今後身体障害者の福祉の総合施策についてどうするかということを御諮問申し上げておるわけでありまして、その答申は秋ごろには出るだろうというふうに考えておりますので、その答申を受けて、今後十二分にこの身体障害者諸施策を進めてまいりたい、かように考えております。
○大橋分科員　もう時間が迫ってきましたので、大急ぎでやりたいと思います。
　ちょっと細かい問題になりますけれども、盲人の方々の交通安全を確保するために音の出る信号機を備えたり、あるいは国鉄、私鉄のホームに点字ブロックの整備をしたり、あるいはまた官公庁のエレベーターの中や各種の自動販売機などに点字の表示をしてほしいというような要望があちこちと出ているわけでございますが、これは当然各省庁にまたがる問題でございますけれども、厚生省としてはいかなる対策を講じていこうとしているのか、これが一つ。
　それから、もう一つの問題ですけれども、身体障害者が必要な治療や訓練を受ける場合に、その施設がばらばらに分散設置されているために非常に不便を感じているわけでございますが、このような実情から、また機能的にも、身体障害者のリハビリテーションというものは総合的なものとして整備すべきだろうと私は思うのでございます。関係者の要望も非常に強烈でありますが、こういうものに対して厚生省はどう考えておられますか。
　もう一つもあわせて質問していきます。義足、補聴器などの補装具の問題でございますけれども、身体障害者の自立にはなくてはならない重要な役割りを持っているわけでございますが、新しい機種といいますか、外国製品などが次々と市販されているわけであります。それにもかかわらず、こうしたものが国の交付基準に取り入れられていないために、それを購入する場合、身体障害者には大変な負担となっているようでございます。このような実態に対応するように交付基準を改善すべきではないかと私は思うわけであります。
　以上三点についてお答え願いたいと思います。
○山下政府委員　まず第一点の道路、交通、公共施設、こういった問題の環境改善、政府といたしましては、各省で努力をいたしておりまして、その総合調整は中央心身障害者対策協議会というところで行っておるわけでございます。厚生省といたしましても、大臣のお話にもございましたとおり、障害者福祉都市、これは四十八年から五十年までモデル都市をやったわけでございますが、五十四年から再開をいたしまして、福祉都市ということでその拡充に努めておるわけでございます。この福祉都市事業におきましては、御指摘のようなハード面、あわせましてソフト面での啓発その他の事業もあわせ行うということで努力をいたしておる次第でございます。
　第二点の施設の総合化と申しますか、リハビリセンター的なもの、御指摘のとおりでございます。総合的に行われる方向が望ましいということで現に各都道府県も努力をされまして、病院とあわせて施設を持つというような総合化の動きで建設をいたしておりますが、二十一件程度には上っております。残された府県につきましても、そういった方向への努力を指導し、助成をいたしてまいりたいと思っております。国といたしましても、御承知のとおり、所沢に昨年七月、総合的施設を開設いたしたところでございます。
　第三点の補装具、義足等の交付基準の問題でございます。私どもといたしましては、新製品の開発に伴いまして、必要なよりすぐれたものはできるだけ取り入れたいということで努力をいたしてきております。四十七年には高度の難聴用補聴器、昨年におきましては電動車いすというようなものも取り入れてきておるわけでございます。なお問題が残されておろうかと思いますが、現在、購入価格の問題も含めましてこういった補装具等の交付基準につきましてその合理化を検討いたしておるところでございます。御指摘の方向で努力させていただきたいと思います。
○大橋分科員　聾唖者のための手話奉仕制度についてもお尋ねしたかったのですけれども、時間が参りましたのでまたの機会に譲らせていただきます。
○橋本主査　これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。