Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　法務大臣、文科大臣、それから国家公安委員長に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、「もんじゅ」再開のことでございます。ちょっとこれ急な質問になってしまいまして、大臣の元にもう届いているとは思うんですけど、恐縮ですけど質問させてください。
　九五年でしたか、この高速増殖炉「もんじゅ」、大変な期待の中でスタートしたわけでございます。ナトリウム漏れ事故があり、十四年ぶりに再開されたと。いろんな点検そして準備、ただ、まあ地元の不安と、悩みの末に知事も決断され、敦賀市もそうだと思いますけど、そんなふうな状況でスタートいたしました。しかし、この「もんじゅ」は本当に大丈夫なのかというまた不安、不信が広がっているというふうに思います。
　また、これは五月六日ですね、運転再開から今日で八日たつわけでございますけれども、起動や臨界などの操作自体は順調だと。燃料破損検出器故障の公表遅れ一つ、もう一つさらには制御棒の操作ミス、これが相次いでいるという状況です。
　この公表漏れというのは、これは非常に国民が不安になってしまうものでございます。十四年前の事故後のビデオ隠し以来、批判されてきました。運転再開直後で公表が遅れたということは、これはもう重く受け止めなきゃならない問題点であろうと、このように思うわけでございます。
　何よりも、十日の深夜、制御棒の挿入作業が運転員の操作ミスで一時中断したと。これも二番目に大きな問題だと。日本原子力、原研機構ですね、開発機構が十一日、操作法を知らなかった運転員の操作ミスが原因だというふうに明らかにしたと。この運転員は、ミスのあった制御棒の挿入作業に当たるのは初めてであったと、さらにはこの運転員は制御棒が完全に挿入される直前には挿入速度が遅くなるとは知らず、また炉心確認試験のための手順書にもこのことは記載していなかったと、このように報道されておるわけでございます。原子力機構は手順書を直後に改訂したと、今後運転員の訓練状況や力量を確認し対策を講じると、今ごろ何言っているんだという感じでございますけど。「もんじゅ」の運転の再開に対し、運転員の訓練状況や力量を確認もしないで運転を再開したのかという、原子力行政の住民、国民、自治体の信頼が崩れているのではないかという私の指摘でございます。
　文部科学大臣の、十四年ぶりのかたずをのんで始めたはずなのに、緊張感、責任感が余りにもないのではないかというこの認識に対して御見解、また今後対応をどうするのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　「もんじゅ」、高速増殖炉の再開に至る経過に対しては十四年有余の年月が掛かり、その間に地元の皆さんにもいろんな御心配、不安も持たれた中で、五月六日の再開への御理解をいただくに至った御協力と、技術者、関係者の努力は当然でありますが、関係各般のまさに大きな力の結集で将来にわたる原子力の平和利用の最先端技術の再開ということにこぎ着けた、そしてこれは地球温暖化に直面している気候変動に関しても大きな力を発揮する技術にもなり得るということでスタートをいたして、大きな山場を越えられたと思っておりましたところ、ナトリウム漏れを検知する空気吸引のブロワーの故障から始まって、今先生御指摘のような燃料破損を検出する装置が警報を誤作動で発出し故障していた、それから原子炉を停止させる制御棒挿入の訓練もしていなかった等々のトラブルが相次いで起こりました。
　それぞれの事象自体は、基本的には運転を止めなければいけない、あるいは安全上重大な問題に至るというふうなものではないレベルでのトラブルではありますが、先生御指摘のように、スタートしたときに制御棒のそうしたことは操作が初めてであったというか、シミュレーターは何だったのかとか、マニュアルに書いてないということでいうと本当にどういうトレーニングをしてきたのかということを含めて、国民の皆さんに新たな不安、大丈夫かという不安を招いたことは現実事実だと思いますし、私も起こってはいけないことだというふうに極めて重く受け止めました。
　つきましては二つの観点で、一つは、こういう技術的な問題は、いろんなものは初期動作としては想定をしていた範囲を少しずれて思わぬことでいろいろ起こることは技術の世界ではあり得ることでありますけれども、あり得るとはいえ、より丁寧に準備しトレーニングすれば防げていたものがたくさんある、その分が、そういう事前の準備ができていなかったということ自体、運転する体制として改めて原点に戻って再総点検するようにと要請をいたしました。超高速でＦ１レースで最新鋭のマシンを運転するのは非常に得意な人が、普通の道でエンストしているようなことかなという、何となく思いをいたしました。割に周辺の普通にある技術のレベルでトラブっている感じを受けました。そういう部分でも、改めて身近な技術も含めてしっかり点検し訓練するようにということです。
　もう一つは、これも先生御指摘いただきました情報の管理の問題であります。軽微な問題と重大な問題というのはありますが、基本は、いろんな起こったことはすべて公開をすると、この大原則はしっかり守り抜くようにと。それと同時に、すぐに関係各位に知らせるべきものと、もうこれは毎日会見もしているようでありますので、まとめて報告をして発表するものという仕分はもう一度整理をする必要があるだろうと。
　ただ、先生御指摘がありました当初の警報の誤発令等々は起こっていて、軽微であり後で対処もしたんですけれども、そのことが起こって、対処している途中で別途の会見があったときには触れなかったというのは、意図的に隠したわけではないにしろ、会見があるということと情報を開示するということのきちっとしたタイミングを、何かそこをパスしますと、知っているのに言わなかったことになりますので、そういうことを含めて、情報の管理、開示の仕方と連携の仕方を改めて総点検するように、技術上と情報公開と二点に関しては、改めて私の方から、せっかくスタートしたときに、二度とこういうことは、ミスは許されないということでの改めて要請をしたところでありまして、御指摘の部分は、こういう御心配を掛けたことは申し訳なく思っておりますし、こういうことがないようにこれから努めてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　この高速増殖炉「もんじゅ」は、原研機構、独立行政法人が直接の責任を持ってやっておられると。大臣とこの独法との関係ですね。先ほども鈴木副大臣等の御答弁ございましたけど、私は、この独立行政法人制度そのものに問題点があるというふうに思っておりますが、これちょっと、後からまた原研機構のこと等触れたいと思います。
　ちょっと話題変えますけれども、法務大臣にちょっとお聞きしたいと思います。その後、中井大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。
　この民事法律扶助制度、これは私は非常に大事な制度だと思いますし、垣根の高い司法アクセスですね、そこに司法のセーフティーネットとしての働きが非常にこの日本社会の中で評価されるべきこれは支援制度だと。我が党は、これはもう随分前から法務部会等の担当の議員中心に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　昭和二十年代からこの財団法人の仕事あったようですけれども、今は法テラス、日本司法支援センターという、これも独立行政法人という位置付けになっておりますけど、でされていると。それで、特に、この景気状況悪い中で様々な一般庶民が、例えばお年寄り、障害者、労働条件の悪い労働者、消費者一般、外国の方、少年、貧困、そういう非常に光が当たりにくい方々で、多重債務等、また良からぬところでだまされたとか、詐欺とかですね、おれおれ詐欺とか分かりませんけど、その状況の中で全面的に支援する、相談にも乗るという。
　この予算なんですけど、予算も、うちの党も一生懸命これ予算要望して、財団法人時代ですけど、二十億、三十億、四十億、もう大変な思いで予算措置を政府においてしていただいてまいりました。
　これ今、独法になって仕組みが若干変わっているようなんですけれども、運営費交付金の中で処置されているんでしょうけれども、ただ、この三、四年、えらい勢いでこれが拡充されてきていると。これ非常に大事なことだなというふうに、特に今この時点、こういうことは極めて重要だというふうに思いますので、この予算の推移、財団法人から、十八年でしたか、途中から独法化になりましたけれども、これをちょっと大臣の方に確認させてください。
○国務大臣（千葉景子君）　山下委員御指摘のこの民事法律扶助事業というのは、私も大変重要な事業であると認識しております。特に、今のような経済状況等を含めて、いろいろな問題を抱えた皆さんの言わば最後のセーフティーネットと言っても過言ではない、そういう位置付けができると私も認識しております。
　この間、公明党、皆さん方が大変この問題に関心をお持ちをいただいて、そしてまた予算の増額などに御努力をされてこられたこと、これも私も承知をさせていただいておりまして、心から敬意を表させていただく次第でございます。
　この民事法律扶助事業、元々は財団法人法律扶助協会が行っておりましたが、平成十八年に法テラス、日本司法支援センターができましてからはここの事業になっております。
　この予算の推移でございますけれども、法律扶助協会時代、例で申し上げますと平成二年度でございますけれども、国からの補助金が約一億円でございました。一番中心となる代理援助の件数が約四千件と、こういう実績でございます。法律扶助時代の平成十七年度になりますと、国からの補助金が四十四・九億円、約四十五億円と、これは大変な増額になり、そして代理援助件数も約五万六千件と、これももう倍々ゲームになってきたわけでございます。
　で、法テラスになって、現在ですけれども、平成二十二年度で、民事法律扶助事業経費を含む運営費交付金という形で支出をさせていただいているわけですけれども、これが百五十五億円ということになります。かなりの、対前年度比で五十一億円増の五〇％増ということで、代理援助件数も約十二万件と、こういう大変な数字になっているところでございます。
　それだけやはりこの事業といいましょうか、これを利用をする方が大変増えている、それだけ大変な事態になっているということの現れでもあろうかというふうに思っております。
○山下栄一君　具体的には、弁護士さん等付いていただいてやるということもあろうかと思うんですけれども、やっぱりまず法律文の、よく分からないこの法律の制度を分かりやすく教えてくれるという、そういう機能も法テラスは持っておられるわけですけれども、これセットでやっぱりこの民事扶助制度、運営費交付金の形で今予算が投入されているわけですけれども、非常に大事な取組であるというふうに思いまして、更なる千葉大臣の御支援というかサポートをお願いしたいなと思うんですけれどもね。
　もう一点、この制度は償還、これが原則だと。ところが、利用者がそもそも資力が乏しい方が大半だということを考えますと、これは弁護士会等でも御要望あるようでございますけれども、現在の立替え・償還制度、財務省から考えると不良債権じゃないかと、こうなっていくようなこと、償還率も七割ぐらいでしたですか、これをちょっとやっぱり充実させる必要があるのではないか、見直す観点からですね。資力が乏しい、特に著しく乏しい方、生活保護の方もそうですけど、それ以外の方も含めまして、この給付制とか負担金の減額、免除というふうなことも含めまして、こういう観点も、きちっとしたもちろん原則が大事ですしルールは必要なんですけど、こういう観点のやはり安心できる仕組みを、また周知徹底等も含めまして取組も大事なのではないかと。
　これは学生支援機構の奨学金みたいな問題があるわけですけれども、もう大変な財政難の中で、しかし一方では憲法二十五条の観点、そしてまた泣き寝入りさせないということからの司法支援。立替え・償還制が原則なんだけれども、それの減額、免除等の制度を充実させるという、その観点からの大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　この民事法律扶助につきましては、今御指摘がございましたように、償還が原則の制度でございます。しかし、やはりそもそもこれは資力が乏しいという、そういう皆さんに利用いただくという問題でございますので、何とかこれを給付制度のような形にしたらどうかという御意見があることも、これも承知をしておりますし、よく分かる、気持ちの上ではですね、ところでございます。
　しかしながら、やはりこれもいろいろな国民的な納得がいただかなければならないわけでございますので、直ちに給付制ということもなかなか難しい。それから、大変今財政が厳しい折でございますので、やはり何らかの形でできる限りはまた償還していただくということが基本で進めていく必要が現在はあるんではないかなというふうに思います。
　ただ、現在の制度の下でも、例えば生活保護受給者などにつきましては償還を免除している、あるいは償還を、それ以外の者でも、一定のやはり大変もう厳しいという場合に猶予をしたりあるいは延ばしたり、そういうことも適宜やっているということでございます。そういう意味では、これからの制度の立て方ですね、これについては、国民の皆さんの御負担をどうしていただくのかということなども踏まえて多角的に検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
　ただ、今申し上げましたように、もう本当にこれ償還が厳しいという、そういう実情の方にはできるだけの配慮といいましょうか、そういうことはしていかなければならないというふうに考えております。
○山下栄一君　今おっしゃった免除制度もあるということすら知らない方もいらっしゃるわけで、この申請時には、新政権になりましてからこの辺を周知もできるだけやろうということを指示されているようでございますけれども、こんな取組は非常に大事だなと。全く素人で、緊張の中で恐る恐る法テラスに相談に行くというような方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、その辺の配慮、職員の方の御努力も私もよく存じ上げておりますけど、更なる充実をお願いしたいなと思っております。
　中井大臣に次にお伺いしたいと思うわけですけれども、これは今回の会計検査報告の中の指摘でございます。これは特に私は警察行政の信頼にかかわることなので、大臣のやっぱりリーダーシップが非常に大事だと思いますので御質問させていただきたいと思いますけれども。
　要するに、不当事項で不正経理で指摘を受けてしまったと。金額は、国費及び県警の場合では補助金、合わせて二千十万ということなんですけど、金額もですけれども、これが非常に幅広いところで指摘されていると。三管区警察局、三管区警察学校及び十都道府県、これは別に悉皆調査じゃございませんので、その中のうち指摘を受けたところがあるということでございます。
　この手法がちょっとやっぱり、こんなことが警察であっていいのかという、いわゆる虚偽の会計処理で、民間の業者に納入させるときに、よくこれはもう昔からあるやり方なんでしょうけど、預けとか、本来同年度内にやるべきことを次年度に納入させるようなことを、そのために虚偽の請求書とか領収書とかいうようなことを業者と癒着して作らせるというようなことが、これは別に警察とは限りませんが、ほかのところもよく指摘される話です。で、裏金になっていくというようなことですね。
　今回の場合は別に飲み食いに使ったとかそういうことじゃもちろんございませんけれども、全然違うものを納入するためにやったとかというようなことが詳しく指摘されておるわけでございます。不当事項であるわけです。それで、私は特に霞が関にこの認識が弱いと思いまして申し上げるんですけれども、こういう指摘は毎年のように指摘されております。これは独立行政法人でもございますし、国立大学法人でもございましたし、本体でも、余り詳しく言い過ぎるといろいろあれですけれども、本体の霞が関でも各省庁よく指摘されるわけですね。その手法はもう同じ手法でやるという年度末の話ですわ。これは都道府県にも波及しというふうなことでございます。
　これは私は法律違反だと。その前に、こういう指摘を受けて、不当事項と指摘を受けて、警察庁はきちっと処理されたんであろうと思うんですけど、どんな処理をしたのか。もちろん国民のお金ですから、これは、それをちゃんと返すということは当たり前のことですけど、それ以外にどういうふうな責任ある、再発防止じゃなくて、この事態に対してどういう手を打たれたのかということを確認したいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘のとおり、大変情けない、恥ずかしい、会計検査院の不当行為という指摘でございます。これらを受けて一斉に点検、そして処分、そして返金等を行っているところであります。例えば岩手県におきましては、国家公安委員会における処分が六名、また警察庁における処分が六名、岩手県警におきましては三名、措置二百二十三名、大きなものに及んでいるところでありますし、既に返金した者についても、当時の在職ということを踏まえて処分が行われたことでございます。
　先生も私もかつて警察の裏金事件ということを随分お互い野党時代、それぞれの委員会や担当でやかましく指摘をしたことを覚えておるわけでございます。今回のこういう一連の事件が、裏金というところに行っていない、これがせめてもの救いだと、このようにも考えております。
　なお、少し付言いたしますと、その後、幾つかの県でこういう預け金やいろんなものが出てきて、県警もついでにというか、一括で調査を受けた場合に出てきたと。そういう中で、預け金の中からビール券等を買うた、あるいは私的流用があったというのが二、三ございました。これらのものについては当然処分がなされ、懲戒免職という形で判断がされたと報告を受けているところであります。
○山下栄一君　今回も減給等の懲戒処分もされているということをお聞きしておるわけですけど、じゃなぜ懲戒処分なのかということがはっきりしているようではっきりしていないなと私は思います。同じ内容でも省庁によって処分内容が違います。懲戒処分すらしない、厳重注意とか、いわゆる国家公務員法上の懲戒処分やらないようなところもあるわけですね。これはどこからきているのかなと私は思うんですけど。
　この会計検査院の指摘は歴然たる法律違反だというはずなんです。その認識は大臣にございますでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　私は先生と同じような認識を持っているところでございます。
○山下栄一君　それで、これは一般刑法違反じゃないかというようなことを私は質問したことあるんですけど、まあほかの労働局の話でしたけど、厚労省ですけどね。これはもう個別の事件とか、答えられませんのオンパレードだったんですけどね。
　私は刑法とは言いません。言いませんけども、背任とか詐欺とかいうようなこともないのかというようなことを聞いたことがありますけど、そんなことを言うていません、私は。
　だけど、具体的に検査院も同じようなこんな指摘はもう去年もおととしもございました。ほかの省庁でもございます。目的外でプールして、虚偽の書類作ってというやり方なんですね。だけど、扱っているのは全部公金でございまして、国民のお金です。その自覚が余りにもないのではないかと思います。
　これは法律違反だと私は思うんですけど、その法律は何という名前の法律かということを大臣に確認したいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘いただきました岩手におきましても、預け金を私的流用したということに関しては、詐欺罪で逮捕されて懲戒免職という形になっており、それぞれの会計上、法的に歴然たる私的流用が認められるものについては、おっしゃるような措置をしていると考えております。
　しかし、都道府県警察ということもあって、その県その県の、警察だけじゃないものですから、私的流用やら業者に預けてやりくりをしているやり方が他の部署にもあって、そういう部署で行われたことの処分と横並びにせざるを得ない、こういったところもあるかと考えております。
　ただ、公安委員会におきましては、公安委員会で処分できるところにつきましては、従来以上に厳しい処分を公安委員の皆さん方と相談をして求めたところでございます。
○山下栄一君　大臣、私は法律違反と思っていますねん。その法律は何という法律の違反に当たるかなと。この認識が極めて弱いんですわ、霞が関全般に、財務省も含めて。だから、私はもう一回確認しているんですけど。
　これ、検査院、答えられますか。検査院は自分らで指摘しているわけやからね。これはこの前の、いつやったかな、あれ。四月、防衛省の懲戒処分要求を出したやつもそうやと思いますけど。
　こういうやり方は、じゃ別件ですけど、要するに偽の書類作ったやつでやるというようなことは、それで年度を超えて処理させるわけやから。答えられます、何の法律違反ですかと。指摘しているわけやから。だから、不当事項にしているんでしょう。答えられますか。
○説明員（鵜飼誠君）　済みません、ちょっと手元に書類持ってきておりませんけれども、物品購入なり役務の購入ですので、対価を現実に支払っておりますので、会計法、予決令違反になっておると思います。
○山下栄一君　法律の名前。
○説明員（鵜飼誠君）　済みません、ちょっと確認しますけれども。
○山下栄一君　もう検査院はそんなの駄目やと思うね。あなた方指摘しているんやで、これ。僕、それ通告でも言うておいたのにな。
　法律の名前、いいですか、答えられますか。
○国務大臣（中井洽君）　きちっとしたお答えであるかどうか分かりませんが、財政法第十二条には、各会計年度における経費は、その年度の歳入をもってこれを支弁しなければならないという規定がございます。翌年度納入あるいは前年度納入等はこれに違反するのではないかと考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。もう財政法違反ということだと思うので。
　もう一つ、会計法違反でもあると思うんですね。要するに、これ違うものが入っていたりしているわけやからね。これ全然、契約そのものもそのときやっていないと。これは検査していないんですね。監督しなければならないと、契約担当官等はと。契約担当官のトップは大臣ですからね。それが会計法に書いてあるわけですよ。例えば二十九条の十一、一項、二項、監督しなきゃならない。ねばならないですよ、これ。それで、監督と同時に検査を、ちゃんと書類上チェックせにゃいかぬと。それがでたらめの書類で違うものが入っているのに、検査すらしていないからこうなっておると。検査をしなきゃならぬだけじゃなくて、予決令では、これはあえてもう峰崎副大臣に聞きませんけど、会計法所管ですのでね。これは調書をもう書けと、検査調書を書けと書いてあるんですよ。政令になっているんですけどね。もうそういうことをみんな違反しているわけですよ。だから財政法、会計法違反なんですね。ところが、今霞が関は文化として、会計法というのは訓示的規定だと。訓示的規定やから法律じゃないという認識なんですよ。解説書にもそう書いてあります。
　もう何という認識だと。会計法というのは戦前からあるんですね。だけど、会計法というのは、公金を、国民のお金をどのようにちゃんとやるかということのルールやから。それを預かっている、会計監査違いますよ、これ一番トップは大臣ですからね。そういうふうに書いてあるんですよ、会計法は。部下に委任できると書いてありますけど。そんな認識で仕事されておったらたまったものじゃないと、払う方は、取られる方というか。それが社会保険庁の問題であり、労働局の問題だったんですよ。もう物すごい指摘していますからね、検査院は。指摘しているのに何でちゃんと言うてくれぬのかな思いますけど。
　そういうことで、我が党は会計法の見直しに今取り組んでおりまして、近々提出する方向で、これはもう要するに、戦後の会計法、財政法の基本的な認識が余りにも内部ルールみたいに思っていると。会計法というのは会計法律やからね、これ。国民主権に基づいた法律ですから、何でそんな認識ないのかなと。コンプライアンスが本当にあるのかというふうに私は思います。
　もう一つは、不正経理処罰法です。これはもう何度もうちの党、質問してまいりまして、自民党さんとも一緒に去年も二回提出し、つい先日も三回目ちょうど提出しました。これは鳩山総理も、これはやっぱりやるべきだということを答弁していただいております。先週は直嶋経産大臣もそうおっしゃっておりましたけどね。
　だから、これは私はもう、日本の国は別に自分で勝ち取った民主主義やないのかも分かりませんけど、余りにも古い体質で、古い文化で霞が関は動いているなと。一番重要な国民のお金を預かるルールが法律と認識されないような自覚になっておると。会計法ってそういうことですからね。会計法違反というのは大変に恥ずかしいことだと、今、冒頭、大臣おっしゃったとおりだと思います。そういう文化を変えないと、一生懸命事業仕分やっても根幹の心構えが狂っておったら、それは国民が怒りますわ、それは。
　この辺でやめておきますけど、そういう問題であるということを、特に捜査機関でございますので、これは犯罪であるという、犯罪に近い虚偽の書類作ってやっているわけですから、犯罪に近い行為ではないかと思うんですけど、私、犯罪とあえて言いませんけどね。大臣、御認識どうでしょうか。
○国務大臣（中井洽君）　まあ現場は現場、都道府県警察は警察、それぞれ内部の検査あるいは知事部局からの監査等も受けるなどして対応をしている。その中で法と証拠があれば摘発をしていくんだろうと。また、自らがそういうことを摘発する役割を持つ役所でありますから、余計厳しくやってくれているんだろうと考えております。
　会計法のことにつきまして御指摘ありまして、誠にそのとおりでございます。個々の事案については、どこへ当たるかというのは先生の御指摘受けてまた十分研究をさしていただきますが、この一つ一つの事案によって違うんじゃないかということも含めまして研究をさしていただきたいと思います。
○山下栄一君　ちょっと時間がなくなってきましたんですけど、これは実は、今回二十年度の指摘なんですけど、平成十五年、十六年度も、もう御存じだと思いますけど、これは裏金つくって飲み食いに使っているわけですからね。それはもう、もうあえて県警の名前言いませんけれども、これは神本委員長自ら取り上げられまして、私よく覚えているんですけどね。与野党を超えてこういう問題は取り組んでいかないかぬと思いますけど。特に捜査機関ですから、堪忍してよという感じなんですね。
　是非大臣のリーダーシップで、この問題は厳粛に受け止めていただかないと国民は困ると、怒るというかもうあきれ果てることやと思います。
　次に、先ほど「もんじゅ」の話しましたですけど、それで、千葉大臣と中井大臣はここで結構でございます。次、あと、残り余りありませんけど、文科大臣に質問さしていただきたいと思います。
○委員長（神本美恵子君）　千葉大臣、中井大臣、御退席いただいて結構でございます。
○山下栄一君　お手元に、これ独法の話ですけど、互助組織への支出状況の見直し状況という総務省の、これは今日、スタートの理事会で総務省から御報告いただいた文書でございます。もう詳しいことは言いませんけど、これ法定外福利厚生費の話でございます。
　それで、私、これ原口大臣に三月二十九日に質問いたしました結果、詳しい資料が、私の責任でちゃんと出します言うて、もう独法始まって以来の法定外福利厚生費、全額を示していただきました。法定外ですよ。それを公金を投入して職員の福利厚生に使っているという話です。そのひどい状況が、去年の十二月です、新政権になってから、総務省の政独委ですね、いわゆる政策評価・独立行政法人評価委員会が詳しく調べているんですけど、これ、川端大臣、御存じですかね。
○国務大臣（川端達夫君）　あるのはもちろん承知をしておりますが、中は、申し訳ないですが、反省をしておりますが、詳細には見ておりませんでした。
○山下栄一君　それで、これ是非、見ていただいたら、もうびっくりしますわ、書いてあること、詳しく。これ、民間違いますからね。総務省の行政評価局の第三者委員会、政独委が、本当ようここまで調べたな思いますけど、調べて、これに基づいて、じゃ、これは二十年度だけですから、独法以来どれだけこんなふうに使っていたのだというようなことを原口大臣は御自分の責任の下に、時間掛かりましたけど、調べていただいたんです。それで今日、理事会で確認さしていただいたと。
　総額七百億円、七百億円でしたな、これ。七百億円、平成十三年からね。それ、金額ですわ。それで、このお手元の、これはその一つなんです。この法定外福利厚生費の手法というのはいろいろあるんですけど、互助組織、これお互いの職員同士の慶弔金、慶弔、お祝い、出産祝い等々の話です。そこに公金、税金を投入している話ですわ。これは全部内規で、内規ないところもあるみたいですけど、例えば原研機構で内規作っているんですね、互助会の規程を。もうそういう話です。これ、文科省がめちゃくちゃ多いですよ、これ。軒並みダッシュなんですけどね。
　これはもうやめましょうよと。ところが、大臣はやめろと言えないというのが独立行政法人なんですよ、これ。要請はできると。そういう仕組みだから、私は独法という制度は根幹的におかしな制度やなと思っておりますけど。
　ここに書いてある互助会で、自分たちの助け合いやのに何で税金投入せなあきませんねんという話なんですね。そこでフィットネスクラブの会員の年会費を払うたりとか、それから、これは民主党が調べられたんですけど個人の旅行、自分の旅行ですよ、自分の旅行にこれを出しているんです、ここから。もちろん皆さん、掛金も入っていますけどね、税金が投入されているんです。だから、こんなのやめるべきだという原口大臣の認識だったんです。これはもう何年も前から指摘されておりまして、もうだんだん減ってきていますねん、これ。いまだにしぶとく残っているのがあると。これがここに書いてあるやつです。
　それで、法人支出を廃止することとしたというのは最近の話ですね。ずっとあったけれども二十一年度から廃止、四法人と。その次、二十二年度、今年から廃止、八法人。ここに文科省の施設があるし、その中に日本原子力研究開発機構がございます。この原研機構はこの法定外福利が非常に多いんです。ひどいのは昼飯代、昼飯代をここから払っているという。昼飯代、自分で昼飯代、もうこのこともこの委員会で何回か取り上げましたけど。二十三年度から廃止、三法人と。
　その次、下三つです。廃止する方向で検討・事務手続中の法人、これ、本当にやるかどうかは分かりません。その方向で今進んでいますいうのが四法人だと。廃止を含めて見直しを検討中、これは三つの法人だと。
　一番下が一番ひどいんです。これを廃止する気がないということです。で、支出を削減している。こんなことはもうどこでもやっている話です。これは公金投入しているわけですからね、自分たちの互助会のあれに。昔はこれ本省でもあったようですけど、もうなくなっていったんです。それが今、今度は独法に移っているいう話ですわ。この日本芸術文化振興会、非常に重要な仕事されております。だけど、この規程があるんです。おまけに独法だけじゃないんですよ。財団もひっつけて、財団の職員まで互助会の規程に入れて公金投入しているということです。これは、総務省自らが、この法人はなかなか言うこと聞きませんねんと、だから一番下に書かざるを得ませんでしたと言っているんです。
　ところが、大臣が廃止しろと言えない仕組みが通則法なんですよ。これ、どうされますかね、大臣。これは大臣がある程度リーダーシップ取っていただいた方がいいんじゃないのかなと。理事長の任命は大臣ですからね。この理事長も非常に見識のある理事長やと思います。だから、これ詳しいこと御存じないかもしれませんけど、これ調べ上げて、行政評価局がここまで調べて、こんな分厚い冊子で報告している中身なので、是非これは大臣に御答弁いただきたいと。
○国務大臣（川端達夫君）　まず初めに、まさに指導監督する立場にいながらこういうみっともない状況の法人を生んでいることは誠に申し訳ないというふうに思っております。
　先生御指摘のように、二十一年の十二月十七日に総務省の行政管理局から各府省の独立行政法人担当者に事務連絡ということでありますが、独立行政法人職員の給与等の水準の適正化についてという文書が発出されまして、その中で、法定外福利費については国や一部法人に支出されていないものと同様の支出について原則廃止するなど云々ということを指導しなさいということで指導をいたしておりましたが、その結果が、事実上支出を削減したというふうに返事をしているんですが、実際上はただ減っただけの話でありまして、減らしたわけでもないということでありまして、正直申し上げて、先生の御指摘まで具体的に私自身は承知をしておりませんでした。
　そういう意味で、今言われたように、それで原課としては、これは、こういう状況を踏まえて直ちにすぐやめなさいということの要請をして、現在、当法人としても廃止する方向で取り組んでいるというふうに伺っていますが、私としてはもう可及的速やかに、まだ年度始まったところでありますから、今年ずっと待っているんじゃなくて、可能な限り途中ででもやめてしまうようなことが工夫できないかということを含めて、これも先生おっしゃるように、要請指導しかできませんので強制力がありませんから、ここの部分は、おっしゃるように非常に靴の上から足をかくようなことではありますが、厳しくこれは、国民目線で税金を使うというときにもう全くそれに即していないという実態は直ちに改めるべきという趣旨はしっかりと徹底してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　それで、もうちょっと残りの時間、その原研機構なんですわ。「もんじゅ」の話しましたけど、私は体質がちょっとやっぱり、元々これ特殊法人だったと思うんですね、それが途中から、今は独立行政法人になっているんですね。特殊法人の場合は大臣の監督権限があって、ところが独立行政法人というのは監督できないんですよね、これ。私は、だから事業仕分幾らやったかて、どうぞ廃止してくださいと、またつくりますわってなこと平気でできる仕組みになっておるというところが根幹だと。そこにメスを入れないとこの問題はなくならないと。総額三兆円を超えるお金が、独立行政法人、今百四ですか、行っていると。まあ詳しいこともう申し上げませんけど。
　それで、原研機構なんですけど、これは、先ほど言いましたけれども、昼飯代を出しているところなんですよ。それで、これは民主党さんが野党のときに調べられたのには、個人旅行にまで税金が入った互助会から金出してますねん。そういうところなんですよ。個人旅行に二十年度で、十九年度か、三百万円以上を、三百万のお金を、公金が入ったお金を投入しているという、そういうことでございます。
　法定外福利費は十八億円、ここからこのカフェテリアプランとか各体育施設、テニスの年会費を払ったりとか、子供の入学祝いとかで払うてるとか、そういう考えられないことになっているという、そんな体質のところが「もんじゅ」を操作しているということが私は大きな原因ではないかと。放射能漏れが起きても、直接放射性廃棄物を預かっていますけど、きちっと報告さえされなかったという歴史があります、原研機構には。それは評価委員会まで指摘されているものです、最初のこの中期目標終了時でしたか。
　私は、これトップだけ言うたかて、これは体質がそういう体質になってしまっていると。もちろん優れた研究者がたくさんいらっしゃるとこやと思うんですけど、その体質に問題があるんじゃないのかな。だから、平気でこの公表をごまかそうとしたりとかというようなことも起こってしまうのではないかと。これは勝手な私の推測ですけどね。
　こういう法定外福利厚生費の実態を見たら、ひどいのは、文科の方もですけど、この原研機構なんですよ。だから、冒頭質問させていただいた「もんじゅ」の話は、そういうところから、組織の体質そのものが、やっぱり国民のためにやらないかぬという、そういうことになっていかないというふうなことから来ているのではないかと。
　極めて重要な、大臣おっしゃったように、地球温暖化の対策のリーダーシップを取らないかぬところですし、放射性の様々な優れた仕事もされているのに、発電所もそうですけど、というようなことも含めて、この「もんじゅ」問題は、大臣、陣頭指揮で取り組んでいただいた方がいいのではないかと。私は、こんな考えられない、十四年ぶりの再開やのにまた初歩的なことで危機管理のなさをさらけ出したという、こういう状態の中で、今私が申し上げたような観点も含めて、この原研機構の在り方を目を向けていただくべきではないかと。
　最後、もう時間が参りましたけれども、御答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘ありがとうございます。
　独法の持つ本質的な管理監督権の問題は、独法制度のときからのずっと国会でも議論になっているところでありますし、これからのこういう特に研究開発型独立行政法人の在り方等々を含めては、これからの大きな課題であるし、御議論いただいているところでございます。
　そういう中で、今、いわゆる法定外福利費のことですが、昼食代、食券の補助みたいなのは平成二十二年度から廃止をいたしました。互助会の支援も、ここにありますように、二十二年度からはこれも含めて全部廃止すると。ただ、指摘された食堂委託は、非常に遠隔・過疎地にある食堂の部分は、いろんな社会的状況の中で今経済的な側面を含めて検討中であります。
　とはいえ、そういうことの体質改善を図る中でありますが、大変大事な国策を担うところが本当にしっかりと機能するようにするための組織の在り方、組織の中の意識の在り方、過去のいろんな経過も含めて、しっかりと期待にこたえられるように、これからもよりしっかりと監督をしてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今年は韓国併合百年に当たります。そこで、最初に歴史問題に対する基本認識について、改めて川端、千葉両大臣に伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　鳩山総理は、昨年の十月の日韓首脳会談後の共同記者会見で、新政権は歴史を真っすぐ正しく見詰める勇気を持った政権だ、そのことを新しい政権の中でも大変重要な考え方として位置付けたいと表明されております。両大臣も鳩山総理と同じ認識でありましょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　昨年十月、御指摘のような日韓の首脳会談でそういうふうに総理が発言したことは当然承知しておりますし、私も認識を共にしていると思っております。
○国務大臣（千葉景子君）　私も同様でございます。
　歴史を直視して、そしてこれからの未来志向の様々な国際関係を構築していかなければならないと認識しております。
○山下芳生君　歴史問題をめぐりましては、例えば今週十日、日韓の歴史学者を始めとする知識人の皆さんが、東京とソウルで韓国併合百年日韓知識人共同声明を発表されました。これには、日本側では大江健三郎さん、韓国側では元駐日大使の羅鍾一さんなど二百名を超える知識人の方が署名をされております。
　その声明では、韓国併合の過程や併合条約をどう考えるかが両民族の間の歴史問題の核心、和解と協力のための基本であると指摘をされておりまして、罪の許しは請わねばならず、許しは与えられねばならないと述べ、対立する問題は、過去を省察し、未来を見据えることで、先延ばしすることなく解決を図らなければならないとしております。
　私は、今後の日韓関係を考える上で大変重要な指摘だと思いますが、まず両大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘の声明があること、それで私も全文は読めていませんが、概略は読ませていただきました。
　有識者の方々の取組であるということで、そういう御努力の中の成果物であることは理解をいたしますが、政府、大臣の立場でこれがどうこうということに関してはコメントは、恐縮ですが、差し控えさせていただきたいと思います。
　先ほど総理の発言を引用していただきましたけれども、まさに歴史を直視した上で将来を見据えた日韓関係を友好に強化するということは当然のこととしての姿勢の基本だというふうに思っていますし、内閣という部分でいえば、継続性という部分では、村山談話以降踏襲されている基本的な考えに基づいて行動すべきものと思っております。
○国務大臣（千葉景子君）　私もこの共同声明が出されたことは承知をしております。
　本当にこのような御労苦を取っていただいていることに対しては心から敬意を表する次第でございますが、これも政府という形ではコメントするべきではないというふうには思っております。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　ただ、やはりこの中にもありますように、罪の許しは請わねばならず、許しは与えられなければならないと、大変、何というんでしょうか、含蓄のある言葉ではないかなというふうに思います。是非、私たちも自らの立場、それから韓国の方々の立場、十分に思いを致しながら対応をしていく必要があるのだろうというふうに思います。基本的には、総理のお言葉にそこが含まれているものではないかというふうに認識をいたしております。
○山下芳生君　もう少しちょっと踏み込んで聞いてみたいんですが、内閣の継続性ということを川端大臣もおっしゃいましたし、千葉大臣もそういうことを御認識の上でお答えになったと思いますが。
　戦後五十年に当たる一九九五年十月十三日の衆議院の予算委員会、それから十月十七日の参議院の予算委員会で、当時の村山内閣総理大臣が日韓併合条約についてこのように答弁されております。この条約は、締結に当たって双方の立場が平等であったというふうには考えておりませんと、繰り返しこういう趣旨の答弁を村山首相はされました。それまでの日本政府が取っていた日韓が対等な立場、自由な意思で結んだ条約との立場を村山首相は改めたというふうに思います。
　この村山首相の立場を両大臣はお認めになられるのか、なられないのか。なられないはずはないと思うんですが、そのことを一点だけ確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　内閣の一員という意味での政権の継続性という意味で、村山談話自体は、内閣総理大臣としてまさに正式に、一九九五年八月十五日に内閣の意思として発せられたものであるという意味では、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えましたということで、基本的な、いろんな思いを込めて、いろんな現実を込めてこういう談話が発せられたんだというふうに承知をしておりますし、私もそのとおりだというふうに思っておりますが、そして、今個々の答弁の引用をされました。基本的には内閣としての継続性という部分ではそういう位置付けにあるものだというふうに承知をいたしております。
○国務大臣（千葉景子君）　基本的に私も、村山談話、それを私も継承しているというふうに考えております。
○山下芳生君　村山談話の背景として、先ほど紹介したようなその直後のやり取りで首相が認識を表明されたということですね。うなずいておられますから、それも含めて千葉大臣もお認めになるということだと思います。どうもありがとうございました。
　そこで、鳩山内閣に本当に歴史を真っすぐ正しく見詰める勇気があるか否かが問われる問題の一つが、私は朝鮮学校をめぐる高校無償化問題だと思います。この問題は韓国でも高い関心を集めておりまして、多くのメディアからも、問題をいつも先送りするのが日本のスタイルだといった批判が出ております。文科省は、第三者機関での審査などを経て八月ごろには結論を出すと言っておりますけれども、川端大臣、現在の進捗状況、どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　高校無償化法案の審議の経過はもう御案内のとおりだという前提でお話をしたいと思いますが、そういう中で、いわゆる各種学校で、外国人学校だけは一定の高等学校の課程に類する課程かどうかを判断すると。一つは外交ルート、もう一つは国際的認証機関、これだけでは評価できないものについては検討の場を設けて答申をいただいて判断するということでありまして、今検討の場をつくって、五月中には一回目の会合を開きたいということで今準備を進めており、大体そういう予定で進めていきたいというふうに思いますし、何度かの協議を経て御答申をいただいた上で私が最終的に判断をしたいというふうに思いますが、現時点ではそういう段階にございます。
○山下芳生君　朝鮮学校をめぐりましては、これまで一部閣僚から、国家として拉致問題に絡んで制裁措置をやっている国の国民だからといった発言が繰り返されてまいりました。
　そこで両大臣に伺いますが、両大臣も朝鮮学校の生徒は北朝鮮の国民だと認識されているんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　朝鮮学校に通う子供たち、私たちはこのいわゆる外国人学校、ほかの学校もそうですが、外国人学校が高等学校の課程に類する課程かどうかを判断するということを判断基準にしておりますので、そこの生徒がどこの国籍を有しているかに関しては事実関係を承知しておりません。
○国務大臣（千葉景子君）　私の管轄する法務省におきましては、朝鮮学校の生徒さんがどこの国の国籍を有しているかということについては把握をいたしておりません。そういう意味では、私も一概にどこの国籍ということは申し上げられるだけのものを持ってございません。
　なお、仮に外国人登録における国籍欄、ここに朝鮮となっている方々がおられますが、こういう場合についても、この場合の朝鮮という記載は朝鮮半島出身者を示すものとして用いられておりまして、国籍を特段表示をするものとして用いられているものではないということでございますので、いわゆる北朝鮮という国を意味しているというものではございません。
　そういう意味では、いずれにいたしましても、朝鮮学校の生徒さんの国籍というのがどういうものかということを承知をするという立場にはございません。
○山下芳生君　今の答弁でも明らかなんですが、朝鮮という外国人登録法上の表記は北朝鮮の国籍を示すものではないということでございまして、そういうことからいいますと、朝鮮学校の生徒には北朝鮮を国籍とする生徒さんは一人もいないというふうに言わなければならないと思います。
　それで、千葉大臣にもう一個確認なんですが、そういう朝鮮籍をめぐる位置付け、説明いただきましたけれども、なぜそういうことになったのか、歴史的経過について少し説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　こういう登録の形になったというのは、外国人登録制度というのが昭和二十二年発足をいたしております。大韓民国政府がまだ成立していなかったというときでございまして、いわゆる、いわゆるというか、朝鮮半島出身の方、これは半島全体ですけれども、については朝鮮という形で表記をしてまいりました。これがスタートでございます。
　その後、昭和二十三年に大韓民国政府が樹立され、外国人登録事務におきましても、昭和二十六年以降は、韓国籍が確認をされた方につきましては朝鮮から韓国への書換えを認める取扱いがされるようになりました。しかし、これも全員が書換えをされたかどうかというのはちょっと確たるところではございませんけれども、いずれにしても、韓国という表記もされるようになったということでございます。
　その後も、昭和二十七年の日本国との平和条約発効によりまして日本国籍を離脱した朝鮮半島出身者の方々については、既に韓国政府が存在していたわけではございますけれども、我が国に居住したまま日本国籍を失って外国人となったという経緯から、旅券等国籍を示す文書を所持していらっしゃいませんでしたので、外国人登録上の国籍欄の記載をそのまま朝鮮とせざるを得ないということがあったということでございます。そういう経緯がございます。
　そういう意味では、朝鮮というのは、こういう経緯からいって国籍を表示するものという扱いにはなっていないということでございます。
○山下芳生君　まさに今御答弁あったように、在日朝鮮人の国籍をめぐりましては、一九一〇年の韓国併合によって日本国籍を強いられた人々が、戦争が終わり、そして一九五二年、サンフランシスコ条約の発効によってその日本国籍を喪失するといった歴史的経過がございます。そのときにまだ韓国あるいは北朝鮮を選ぶかどうかということが、その間はなかなかできなかった人たちが朝鮮という、便宜上ですね、表記をされているということであります。
　そういう経過から見ますと、私は、朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人の子供さんたちは日本の植民地支配下で徴用されるなどでやむを得ず日本に渡ってこられた人々の子孫だと、多くはですね、そう言わざるを得ないと思いますが、そういう認識でいいでしょうか。お二人、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど法務大臣から経過、今までの経過をお話しし、山下先生から今またお触れをいただきましたけれども、まさに日韓併合百年という、一九一〇年に日本になったということで、その後、日本国籍を与えられたという中でいろんな、日本の中の移動ということで日本に来られた人もおられるのではないかと思われます。
　それから、一九四四年から四五年、いわゆる終戦前から終戦のころまでは、いわゆる国家総動員法とそれに基づく国民徴用令が朝鮮に適用するということになりまして、いわゆる徴用によって日本本土といいますか、の方に朝鮮人徴用して来た人もいると。
　それから、四五年から四六年、戦争終わったときに多くの希望者が、また帰られた人もおられる。そして、先ほどもお話がありましたけど、四七年には外国人登録令ということで、みんな当分の間、もう日本人じゃなくて外国人だということで朝鮮と書くということになったと。そして、平和条約の発効に伴って日本国籍は正式、正式にと言ったら変ですけど、二十七年、五二年になくなった。サンフランシスコ平和条約がそこで締結された。そして日韓条約、これが六五年ですか、ということで、韓国籍を取った人は韓国と書くという経過の中で、日本に来られた経過でいうと、いわゆる徴用で来られた方もおられるし、日本になったのなら日本で頑張ろうといって来た方も、ある種の小説だとそういう小説もあり、映画化されたのもありましたけれども、そういう部分ではいろいろであって、先生言われる植民地支配によりやむを得ず日本に来たかどうかという表現でいうといろいろ議論はまだあると思いますが、植民地、日韓併合ということに端を発して、日本人になったのだから日本の国はどこでも行けるという意味で来られた方も含めれば、いろんな経過でいろんな種類の人で来られたんだというふうに私は思っていますけど。
○国務大臣（千葉景子君）　今、川端文科大臣の方からもお話がございました。経緯は幾つかの形があるだろうというふうに思います。ただ、その中にはやはり自分の意思に沿わずして日本に来られたという、そういう方がいたことも私は否定できないというふうに思っております。
　いろんなケースを考えられるんですが、例えば入管特例法で今特別永住者になっている方々は、終戦前から引き続き日本に在留するということで日本国との平和条約の発効によって日本の国籍を離脱した方々及びその子孫の方々ということでございますので、こういうケースといいましょうか、のものもあり、ただその中にやっぱり強制的に、あるいは自分の意思によらずして来ている方もいらっしゃることは確かだというふうには思っております。
○山下芳生君　私は、鳩山内閣が歴史を真っすぐ正しく見詰める勇気を持った政権というのであれば、朝鮮学校の無償化は植民地支配への反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く上で重要な政策とも、そういう面でも重要な政策となり得るというふうに思いますが、両大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　これも無償化法案のときにも御議論になったわけですけれども、私たちは日本の国内でいわゆる日本の法令に基づく高等学校及び高等学校に類する課程で学ぶ子供の学費を支援しようという趣旨でございます。
　そういう意味で、今朝鮮学校が検討する、どういう基準で検討したらいいかという議論をさせていただいておりますけれども、それは高等学校の課程に類する課程であるかどうかを判断する、逆に申しますと、先ほど少しおっしゃいました拉致問題を抱えている国の関与する、あるいはそういう子供がいる学校に出していいのかという論も、逆に言えば戦前、植民地時代含めていろいろ日韓にはあったから、朝鮮半島間もあったからということのいずれの外交的な観点は一切排して純粋にこの高校の課程に類するものに学んでいるかどうかを判断するという立場を一貫して説明してきているところですし、これからもそういうことで客観的に素直に判断させていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（千葉景子君）　今この高等学校無償化の問題につきましては文科省で様々御検討をいただいているということでもあり、その検討を私もまず見守らせていただきたいとは思っておりますが、これまでも、例えばスポーツの部分であるとか、あるいは私もちょっと経験をいたしましたけれども、この学校に通っておられる生徒さんのたしか何か学割とか、何かパスですね、生徒としての、そういう問題などもこの間あったかと思っております。できるだけ普通の高校生なんだということでいろいろと知恵が絞られてきたということもあったようには記憶しております。
　いずれにいたしましても、歴史をきちっと直視をして、そして前向きにという鳩山政権としての考え方を念頭に議論がされていくものというふうに私も理解をいたしております。
○山下芳生君　朝鮮学校生徒のある四十七歳のお母さんがこういうお話をされております。私たちは普通に日本に住んでいる市民です、ただ民族のアイデンティティーを保ちたいと思っているだけです、朝鮮籍というのは北朝鮮国籍とは違うということを皆に分かってほしい、私たちは戦争前の南北に分かれる前の朝鮮半島出身の民族の子孫なのですと。
　私は、こういう歴史的経過、そしてこうした声も踏まえて冷静に、そして子供の学ぶ権利が対等に、平等に保障されるように対応されることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私のところまで回ってきますと、大体幾つもダブってくるわけでありますが、まず第一番目に高校教育の無償化問題を聞こうと思ったら、山下さんが今それに絞って今日はありました。できるだけダブらない格好でまた一歩突っ込んでお話をお聞きしたいと、こう思います。
　この間、ＧＤＰに占める日本の公財政支出の学校教育費の割合というのは三・四％で、国際的にはＯＥＣＤの平均以下、こういう状況だったわけですね。これまで政府は、在学生一人当たりの公財政支出はそれほど低くないんだと何度も言ってきたんですが、その額もこの十年ほど横ばい状態、こういう状況にあることはもう大臣御承知のとおりであります。
　このような教育予算の低い状況の下で政権交代が実現をしまして、生活再建を第一の目標として掲げた鳩山連立政権が誕生し、その最初の政府予算において高校教育の無償化が図られたことは、この鳩山連立政権の性格を象徴的に表現しているものの一つ、こういうふうに私は思います。今回導入された高校教育の無償化制度がとりわけ評価をされるのは、日本人を対象としただけではなくて、日本に居住する外国人子弟をもその対象としたということであります。
　それとの関連で、文科省は四月三十日に告示第八十二号において高校無償化対象の外国人学校三十一校を公表をしました。そこで、改めて伺いますけれども、これらの学校が適用対象となった理由、言い換えれば、高校教育に相当すると判断をされた理由、分かり切ったことを改めてお聞きをしたいと思います。