Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○友藤政府委員　お答えいたします。
　在日米軍従業員の給与改定問題についてのお尋ねでございますが、御発言ございましたように、この問題につきましては従来から国家公務員と同時同率で実施する方針で措置をしてきておりますし、今後もそういうことで私ども取り組んでまいりたいと考えております。
　六十二年度につきましては、既に、人事院勧告がなされました後、九月三十日に米側に対しましてこれに準じた改定の提案を行っておるところでございます。今後の処理につきましては、現在御審議いただいております一般職の給与等に関する法律の一部改正の法律案が成立いたしました場合には、直ちにこの件につきまして日米協議を実施いたしまして、早期に給与改定を実施いたしたいということを考えております。ここ二、三年、越年等の事態もございますし、在日米軍の財政状況も相当厳しい状況ではございますが、私どもといたしましては、できるだけ年内に決着を見るように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　若干といいますか、懸案事項も抱えておられると思うのです。低位等級問題であるとか特別休暇の問題であるとか、あるいはまた円高・ドル安からくる臨時雇用導入の問題等々あると思うのですが、事給与の改定につきましては、これはやはり最も基本ですから、公務員関係給与が処理された段階においては早急に日米間の協議を持って年内で結論を出す、こういう最大の努力をしていただきたいと思うのですが、そういうお気持ちでやりますね。
○友藤政府委員　ただいま米側と従業員との間では、ただいま御指摘ございましたような低位等級の問題、休暇の問題等々いろいろ懸案はございます。これらにつきましても、相当歴史的に古い問題もございますし、私どもといたしましては、現在日米間で協議を鋭意行っておりまして、これもできる限り早期に解決をいたしたいということで目下努力をいたしております。
　これらの関係で給与改定に影響が出ないかというようなことにつきましては、私どもは給与改定は給与改定ということで最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　次に、この問題ともリンクするかもしれませんが、過般問題になりました在沖米海兵隊クラブ従業員の解雇問題です。
　防衛庁、防衛施設庁、外務省等々の御努力によって、九月三十日の解雇というのは一応撤回といいますか一時保留になって、来年三月三十一日までは継続していく。しかし、それ以降については懸案になっているわけですね。そして、四月一日以降の継続雇用については十二月末日までに結論を出すというのが、せんだって九月十四日の日米間の合意になっていると私は理解をいたします。恐らくこれは蒸し返すことはないと私は期待をし、幾分楽観視をしているわけですが、引き続く円高・ドル安、また米側のいろいろな注文等を見てみると、聞いてみると、容易じゃないのかな。したがって、年末にもなり、新年度に入りますと、関係者が非常に不安定な中で生活、雇用をしなければいかぬということは耐えがたい面があるわけで、この点はどうなっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思いますし、また犠牲者を出さない立場で解決可能だと思うのですが、その点もひとつ明らかにしていただきたいと存じます。
○友藤政府委員　御心配をいただいております在沖海兵隊クラブの従業員の解雇問題でございます。
　ただいまお話ございましたように、一応一時的には撤回ということで暫時決着を見ておりますが、この問題につきましては、その後私どもといたしましては、海兵隊クラブの経営上の問題ということでもございますので、これの改善問題等含めまして、鋭意あらゆる方策について検討を現在実施いたしております。確かに御指摘のように円高もあれから相当進んでまいりまして、米側としても相当憂慮をいたしておる状況ではございますけれども、この問題については既に栗原前長官がワインバーガー長官と会われました際にも話題にいたしておりますし、できる限り人員整理を出すことがないように解決をしていきたいということで、今後最大限の努力を行っていきたいというふうに考えております。
○上原委員　最大限ということだけではちょっと心細くなるのですが、栗原前長官のお名前が出たところで、瓦斯長官のこの問題に対する決意をひとつ聞かせてください。
○瓦国務大臣　ただいま施設庁長官がお答えいたしましたように、最大限の努力をしてまいりたい、かように存じております。
○上原委員　後でまたゆっくり聞きます。
　そうしますと、外務省もお見えですが、九月十四日に合意をした、十二月末日までにこの件についての結論を出すという、このことは変更はないですね。これは確かめておきましょう。
○藤井（宏）政府委員　九月十四日の合意におきまして、年末までに日米両政府は本件人員整理通報に至った経営上の問題を解決するべく努力するということを言っておりますので、そのラインで努力する所存でございます。
　ただいま防衛施設庁長官及び瓦長官からお話ございましたように、外務省といたしましても防衛施設庁と一緒に、いろいろな経緯がございましたけれども、協力いたしまして現在の段階まで来たわけでございますが、その後さらに円高も進んでおりますし、それからアメリカの財政赤字削減というようなこともございます。状況は若干厳しい面があると思いますけれども、従来のラインに沿いまして最大限の努力をしたいというふうに存じております。
○上原委員　解雇者がまた出るとか、あるいは問題を蒸し返すというようなことのないように、この点は施設庁長官また防衛庁長官、外務大臣、外務省北米局を含めて頑張ってもらいたいと思います。
　そこで次に、在日米軍の駐留経費の問題についてただしてみたいわけですが、円高・ドル安関係からでもいいし、あるいはそういうこととのかかわりで米側から新たな提案なり何か今出されているのかどうか、まずそこいらからひとつ明らかにしていただきたいと存じます。
○藤井（宏）政府委員　アメリカにおきまして、財政赤字削減あるいは円高等々の背景がございまして、我が国がより大きな負担をしてもらいたいという希望が特に議会等におきまして非常に強いということは事実でございますけれども、米政府が我が政府に対しまして、駐留軍経費等につきまして日本がこれ以上の負担をしてくれという要請を行ってきたという事実は全くございません。
○上原委員　そういたしますと、今マスコミ等でいろいろな報道がなされておるのは御承知おきだと思うんですね。最近はどうも土地問題、地価高騰と在日米軍駐留費の問題が一番トップに報道されているような感を私は受けるわけです。
　せんだって、中曽根内閣最後のお仕事だったかもしれませんが、たしか十月七日に「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というものを明らかにしているわけですが、その最後のところで触れられているわけですね。在日米軍経費の米側の軽減を図るということについて米国と協議を行う、こういうようになっている。
　私は、安保条約上仮に政府がその必要性を容認するという立場をとったにしても、ペルシャ湾の安全航行の問題と関連づけて在日米軍駐留費を増額していくという考え方は納得できないわけです。きょうは時間がありませんが、極東の範囲とか、いろいろなこれまでの経緯からしても非常に問題がある。
　しかも米側からはそういう正式な政府側からの要請はないということになりますと、今マスコミ等で報道されているのは、日本側が独自の判断で駐留経費を増額していこうという考え方に立っておると思わざるを得ないわけですが、その理由と、もし報道されているように仮に増額をしていくという場合は、何を対象にし、どういうことを根拠にしてそういう日米間の協議を進めていこうとしておられるのか、その点、まず基本的な点を明らかにしていただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　ただいま委員御指摘のように、本年の十月七日に政府・与党首脳会議及び閣議におきまして「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というのを決めたわけでございまして、その方針といたしまして、１，２，３と具体的に掲げてあるわけでございます。その末尾に「なお、」ということで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」こういう一文があるわけでございます。
　すなわち、この「なお、」に掲げてございますことは、ペルシャ湾における安全航行のための具体的施策としてこれが決まっているわけではございません。あくまで、ここにございますように「日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について」ということでございます。この点につきましては、既に国会におきまして竹下総理、宇野外務大臣等からも累次御説明を行っているところでございます。それで、先ほど申し述べましたように、アメリカから要請があって、その要請に基づいてこの問題を考えておるということではございませんで、あくまで我が国が諸般の情勢を勘案いたしまして自主的に判断をしてこういうことを考えておるということでございます。
　ただいま引用いたしました政府の方針に従いまして、現在我々といたしましては事務的に種々な方策を検討いたしておりますけれども、いまだ成案を得るに至っておりません。防衛庁、大蔵省等関係当局との間でいろいろな見地から相談をしておるという段階でございまして、我が政府の方針というようなことで一つの方向が出てきたという段階にも至っていないわけでございます。
○上原委員　そこで、この決定は前内閣で出している。また、ある報道によりますと、在日米軍駐留経費の増額については前内閣でアメリカ側と既に了解済みだ、こういう見方もあるわけですね。これは官房長官、そうなっているわけですか。前内閣で決定しておったのですか、増額するということを。
○藤井（宏）政府委員　前内閣におきまして、ただいま私が読み上げたこと以上の決定は何ら行われておりません。
○上原委員　私は、こういう駐留経費を増額していくということにはにわかに賛成をする立場はとりません。特にペルシャ湾の航行問題とのかかわりにおいては、安保条約上も地位協定上もいろんな議論をしなければいかない非常に重要な問題を含んでいるということと同時に、ではイラン・イラク戦争が終結をして安全航行に支障ない場合にはどうするかという見方もまたあるわけです。
　そこで、その議論はまたいずれするといたしまして、ここで明らかにしていただきたいことは、在日米軍駐留経費という場合に一体どういうものを言っているのか。一説には八千億円とも言っている。八千億円近いと言っている。仮に八千億円という場合には、この八千億円の算出根拠は何なのか、これが一つですね。
　また、現在日本側が負担をしている額は一体幾らなのか。また、その内訳はどうなっているのか、こういう問題について明らかにしていただきたい、これが二点目です。
　さらに、仮に増額をしていくという場合は、明らかに中期防と関連してくる。これは、防衛庁長官の見解を聞きたいわけですが、十八兆四千億という、皆さん一％突破をして、あれが定量的歯どめとは私たちは見ませんが、定性的歯どめということになっている。その関連はどうするのか、枠外にするのか枠内にするのかという非常に重要な問題が起きるわけですね。
　この三点についてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　最初の二点についてお答え申し上げます。
　まず、在日米軍の駐留経費とは何かということでございますが、これは非常に厳密な定義があるわけではございませんけれども、我が国に駐留している米軍のために必要な経費ということを一般的に称しているというふうに存じます。
　それでは、どの程度の額であるかということでございますけれども、米軍が支払っております金額が、これはアメリカの会計年度でございますけれども、八六会計年度では約三十三億ドルということでございます。ただし、これには在日米軍の装備に要する経費は含まれておりません。
　それから、我が国はどの程度払っておるかということでございますけれども、我が国の支払い分でございますけれども、これは全体で三千百六十億円、これは施設、区域の借料、移設経費、基地周辺対策費、労務費等、約二千五百四十億円でございますが、それに提供普通財産の借り上げ資産額六百二十億円を足しまして約三千百六十億円、これは昭和六十二年度でございます。その内訳は、防衛施設庁が二千二百九十三億円、自治省その他の省庁二百五十億円ということでございます。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　在日米軍経費と中期防の関係についてのお尋ねでございますが、現段階におきまして、慎重に検討いたしております過程でございますので中期防との関係につきまして申し上げることを差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、防衛費の枠組みは五年間全体、こういたしておりますので、今後の防衛力整備の推移を見まして考えてまいりたい、かように存じます。
○上原委員　せっかく大事なところで時間が来てしまって、中途半端になるのは残念なんですが、八千億円なんというのはどんな根拠なのかなということで、ある程度わかったような感じがするわけですが、しかしこれは一対二じゃないですね。三十三億ドル、アメリカが支出しても、これを百四十円換算にしても、円に直すとたしか四千六百二十億。既に日本側は三千百六十億持っているというわけで、七千七百八十億、約八千億に近い。こういう現状であるということ。ですから、この中身というのは私たちももっと分析をしていかなきゃいかないということをここで指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで、これと中期防とのかかわりというのはなかなか微妙なことなんで、瓦長官、即答は難しいという御心中はわかりますが、これは影響していくことは間違いないですね。
　そこで、今とかく問題にされようとしているのは、駐留経費の中でも労務費の問題がいつも取りざたされるわけですね。私たちも大変つらい立場にあることも率直に認めざるを得ませんが、この労務費の問題についてさらに日米間で何か検討をしようという考えがあるのかどうか、また、やっているのかどうか、この点も明らかにしていただきたいと思うのです。
　私は、せんだっての特別協定ができた場合もいろいろ指摘はいたしましたが、一応の雇用主は防衛施設庁長官ですね。これだけの円高・ドル安という観点からすると、確かにいろんな点で問題点が派生することもある程度常識論として理解できる。同時にまた、雇用の安定維持という面からも、政府のやらなければいかない施策の範疇に含まれることは否定できない現実の問題だと思うのです。だが、言われているように、地位協定を改定をするとかあるいは基本給まで手を突っ込むとか、こういうことでは、国会内のコンセンサスは言うに及ばず、国民の理解というものも私は今の状況ではなかなか得にくいと思うのですね。しかし、日米間の労働慣行の相違であるとかあるいは円高・ドル安から派生をする雇用の安定維持という面なら、これはまた話によっては理解を得られる部門もなきにしもあらずと思うのですね、この間の協定問題を含め。
　このことについてはそういったことを慎重に進めていかないといけないと我々は考えているわけですが、今指摘をしたような問題について今後どのように対処をしていかれようとするのか、お考えがあればぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　事実関係をまず答えさせていただきます。
　ただいまの御質問で、日米間で話し合いをしているのかという御質問が一つございましたけれども、先ほど私、読み上げました十月七日の閣議の決定、「なお、」云々でございますが、そこに「米国と協議を行う。」と書いてございます。まさに現在いろいろ関係の各省で話を詰めておりますのは、その協議を行うに当たって日本政府としてはどういう態度をとるべきであるかということを詰めておる段階でございまして、したがいまして、現段階では米国と協議を行ってないわけでございます。
　なお、現在検討の過程で、先ほど申しましたように何をどの程度どういうふうにするかというようなことにつきまして、いろいろな角度からいろいろな検討を行っておるわけでございまして、まだその方向も出ていないというわけでございます。
○瓦国務大臣　いずれにいたしましても、在日米軍経費の軽減につきましては、駐留軍労務者の雇用の安定にも関係する問題でございますので、防衛庁といたしまして関係省庁、大蔵、外務、こうした省庁との協議も続けながら慎重に検討してまいる、かように取り組んでまいりたいと思っております。
○上原委員　これは非常に複雑な問題が絡んでおるだけに、今私が指摘をしましたことなども含めてぜひ御検討をいただきたいと思いますし、安易に米側の意向を入れて駐留経費を増額していくという立場は、個人としても、また社会党としてもとれない、その点も念を押しておきたいと存じます。
　そこで、時間が来ましたので、大変失礼ですがあと一点だけ。例の第一一徳丸の事件について、これは七月の二十三日でしたか、もう半年近くもなるわけですね、五カ月経過をしている。私たちは限りなく自衛隊機がクロだと見ているのですが、いまだに真相が明らかにならないのは一体どういうわけなのか、その点をぜひ明確にしてもらいたいし、これをうやむやにするというわけにはいかない。犯人はだれなのか、ぜひ特定をしてもらいたい。
○邊見説明員　お答えいたします。
　本件につきましては、第一一徳丸船上から領置いたしました金属片二個等につきまして防衛庁に鑑定嘱託をいたしておりましたところ、十月十六日付でその返事をいただいております。現在海上保安庁ではその内容の検討とか、あるいは関係者の事情聴取等を行っておりまして、本事件の解明につきましてはできるだけ早期にやっていくということで鋭意捜査を進めているところでございます。
○上原委員　できるだけ早期にと言ったって五カ月たっているのですよ。いつ結論を出すのか。また、防衛庁はこの件についてはどういう認識をしているのですか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　当該事案につきましては、防衛庁におきましても、真相究明のために海上保安庁の捜査に積極的に協力をするという立場から、海上保安庁からの事実関係に関します照会への回答とか嘱託を受けての鑑定の実施あるいは情報の提供等を行ってきたところであります。
　以上のようなことでありまして、これからも積極的に協力していくという考えでおります。
○上原委員　もう時間ですからやめざるを得ませんが、そういう中途半端な答弁で、あれだけの事件を起こしていつまでもうやむやにするということは、これは絶対承服できませんし、県議会は二回に及んで決議をしております。その点はぜひ早目に結論を出すように強く要求をしておきます。
　ほかにも二、三お尋ねしたかったのですが、時間が参りましたので、関係者にはおわびをして、質問を終わりたいと思います。
○竹中委員長　関連して、田口健二君。
○田口委員　私は、今議題になっております給与法関係について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、冒頭に高鳥総務庁長官にお尋ねをいたします。
　今回総務庁長官に御就任になられたわけでありますが、御案内のように、総務庁長官は公務員の給与関係問題を所管するいわゆる給与担当大臣でございます。私もこの三十年近く人事院勧告の問題についてはかかわってまいりました。これは幾多の変遷がございましたが、昨年再び完全実施ということになりまして、今年度もまた、率、金額ともに史上最低とは言われておりますけれども、引き続いて完全実施になったことを大変喜んでおるものでございますが、給与担当大臣として、この人事院勧告制度に対してどのような御理解をしておられるか、あるいはこのことにこれからどのように対応していこうとされておられるのか、基本的な御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　田口委員にお答えいたします。
　ただいま御指摘のように、人事院勧告の取り扱いにつきましては、従来いろいろな変遷がございまして、勧告どおりということもあれば、あるいはおおむね勧告どおりということもあれば、あるいは実施見送りというような厳しい事態もあったわけであります。しかし、総務庁といたしましては、これは労働基本権制約の代償措置であるというふうに認識いたしておりますので、人事院勧告がありました場合には、これは最大限尊重する、ぜひ完全実施をしたいという方向で努力をしていく、これが総務庁としての基本姿勢だというふうに認識いたしております。
○田口委員　総務庁長官のお考えはよくわかりました。
　そこで、四週六休の問題でありますが、法案によりますと、四週六休の実施については、公布の日から六月を超えない範囲でもって政令で定めるというふうにされてありますし、私は、常識的に考えてみまして、現在の試行の状況から見れば、三月二十日あるいは四月十七日がサイクルの上からいって当然この実施の時期になるのではなかろうかと思っておりますが、新しい年度ということになれば大体四月十七日ということになろうかと思いますが、このように理解をしてよろしいでしょうか。
○高鳥国務大臣　ただいま委員御指摘のように、この法案では「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておりまして、仮に、現在の試行に引き続いて実施をするということになりますと、御指摘のように三月二十日または四月十七同から開始するということになろうかと思います。
○田口委員　そこで、現在の四週六休の試行状況でありますが、前回の本委員会で質問をいたしましたときに、厚生省の医療関係の部門が試行に若干おくれておる、しかしこの部門についても早急に試行の段階に入っていく、実はこういう説明もいただいておるわけでありますが、現在の段階で、全体的に見て四週六休の試行状況というのは順調に推移をしておるのか、総務庁の方にお尋ねをしたいと思います。
○手塚政府委員　先生御指摘のとおり、約九割の者については昨年の十一月三十日から試行に入っておりまして、途中さらにいろいろ工夫を凝らしてもらうということもございましたが、それは順調に進んでおります。厚生省関係が十月の初めからようやく試行に入ったところでございますが、現在まで聞いておるところでは、比較的順調であるというふうに聞いております。来年の四月前後までには十分目鼻がつくのではないかと思っております。そういう意味では、現在試行状況はほぼ一〇〇％というふうに御理解いただいて結構かと思います。
○田口委員　次に、土曜閉庁の問題ですけれども、これは十月二十三日の閣議決定の内容を見ましても、六十三年度中に実施をする、さきの本会議でも竹下総理の方からこのような趣旨の御答弁もあっておるわけでありますが、六十三年度中に土曜閉庁は実施をする、これはそのよう恒確認をしてよろしいでしょうか。
○高鳥国務大臣　ただいま御指摘のございました十月二十三日の閣議決定の線を踏まえまして、昨日、実は週休二日制・閉庁方式に関する関係閣僚会議が開催されました。その席上、労働大臣あるいは経済企画庁長官、通産大臣などから、閉庁方式による四週六休、週休二日制をやろうということにつきまして前向きの御発言がありました。竹下内閣としては、この問題については積極的に取り組んでいこうという姿勢を確認いたしておりますが、いろいろとなお調整を進めなければならない問題もございますので、それらを積極的に解決しながら、六十三年度中と申しますが、少なくとも六十三年度の終わりではない、六十三年度の終わりということであれば、これは積極的という評価は受けないわけでありますので、終わりでない時期に何とかしたいということで総務庁として取り組みを進めたいということを関係閣僚会議で私は申しております。そういうつもりで取り組んでいきたいと思っております。
○田口委員　そこで、土曜閉庁を実施をする場合に、新たな法律の改正の手続が必要になってくるんじゃないかというふうに言われております。さきの本委員会の中で人事局長も、法律改正の必要があるのでできれば四週六休と土曜閉庁については同時決着を図りたい、こういう趣旨の御答弁もされておるわけですが、この土曜閉庁を実施をする場合の手続としての法改正というのは、給与法を改正をすれば足りるのか、あるいは新たな別な法律が必要になってくるのか、その辺をひとつお伺いをいたしたいと思います。
○手塚政府委員　きのう閣僚会議でも端的にどの法律がどうこうという議論が出ておるわけではございませんが、当初考えている閉庁の範囲、できるだけ広く閉庁できるように検討していこうという方向で現在進んでおります。
　そういう意味で、そうなればなるほど国民に対しての周知徹底も十分図っていかなければいけないではないか、そういうような観点から考えますと、可能ならば四週六休の本格実施とあわせて閉庁というものを導入したいという観点から事務的には検討を進めていますと、前に私はたしか答弁を申し上げました。しかし現在、そういうような状況になりますと、給与法のように公務内部を規制する法律でもって閉庁というものを定めるということが対国民の観点でよろしいのかどうかという点は確かに問題がございます。そういう意味ではやはりどの程度閉庁するかといった内容と絡み合わせながら今後適切な法律形態を考えてまいりたい、そういうふうに思っております。
○田口委員　新たな法改正が必要になってくるだろうということは当然考えられるわけですけれども、そうなりますと、先ほど高鳥長官の方から土曜閉庁について非常に積極的な御回答もいただいておるわけであります。決して六十三年度の後の方ではなくて、その前の段階で実施の方に持っていきたいということになれば、そういう法律改正を行って、実施までにはある程度の整備の期間といいますか、準備の期間というのが必要になってくるだろうというふうに私は思うのです。
　そうなりますと、その法律改正を、ではいつの国会で審議をするか、これがやはり問題になってくると思うのです。今日の政治情勢といいますか、常識から考えていくならば、これはやはり今度の通常国会に法案を提案していただいて、そこで改正をしなければ、先ほど高鳥長官が御発言になりましたような方向にならないのではなかろうか、こういうふうに私は思うのですが、その辺の見通しはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。
○手塚政府委員　先ほど上原委員にもお答えいたしたところでございますが、確かに閉庁問題、私ども前向きに取り組んでいるつもりでございます。ただ、この問題は、明治以来、土曜日半ドンという形ではございますが、役所は開いているものということで国民の間に定着しているもの、これを変えていくにはやはりそれなりに国民の理解も得ながら進めなければいけないということで、昨日の閣僚会議でも民意の反映に努めなさいという宿題をいただいております。
　私どももなるべく急いでやりたいと思っております。そのほか地方公共団体の関係もございます。あるいは国会、裁判所等との関係もございます。そういった手続も踏み、かつまた閉庁という、行政サービス提供の問題ではございますが、それがまた翻って職員の勤務条件の問題としてもはね返ってくる面がございます。この点につきましては、やはり所管の人事院の意見も聞かなければいけない、さらに先生も御指摘のとおり、やはり国民に対する周知徹底期間も考えなければいけない、なかなか大変であることは事実です。
　それは、閣議決定の案文にもそう入っておりましたが、実施が六十三年度中というふうに必ずしも書いているわけじゃございません。導入を六十三年度中に図るというふうになっております。ただ、昨日の閣僚会議でも、なるべく急いでという御意見が強かったことも事実でございます。私どもはそれを踏まえて今後作業を鋭意進めていきたいと思っております。現時点でいつどうだという点は、まだいろんな条件がございますので、ここではちょっとお答えはできかねるわけでございます。
○田口委員　どうも人事局長の答弁は随分長官の答弁から後退していると私は思うのです。導入ということで実施ではないんだというような新しい見解が出たような気がしますけれども。
　確かに国民の理解を求めなければならぬ、あるいは周知徹底をしなければならぬ、私がさっき言ったような、あるいは公務員にとってみれば労働条件の問題でもある、いろんなそういう話し合いもしなければならぬ、だからある程度の準備期間というのは必要だろう。だからその前に、やはり政府としてはいつぐらいから少なくとも土曜閉庁に踏み切るんだという一定の方向を示して、そして全体がそれに向かって動き出すような方向でやらなければ、国民に理解を求めるとかあるいは周知徹底を図るなんて抽象的なことを言っておったのでは、いつまでたったって私は実施できないと思いますよ。だから、少なくとも政府が一定のめどを出して、こういう方向でやりたいんだ、そして法案も出して国会の中で審議もしてもらう、こういうことによって全体が動き出していくんじゃないでしょうか。
　どうも人事局長の今のお答えでは、これはもういつになるかわからぬというような印象を受けますが、どうなんでしょう。
○高鳥国務大臣　私どもといたしましては、いわゆる交代制勤務による週休二日制といいましょうか、これは仕事の能率の面だとか、あるいはまた、例えば休みをとりにくい職員も出てくるとか、本来なら交代で休む番だけれども休めないという職員も出てくるとか、いろいろな問題がありますので、職場の能率等から考えても、閉庁方式による週休二日制、これを少なくとも四週六休の段階でなるべく早く実施したいという気持ちは持っておりますし、人事院などもそのような方向でお考えになっておられるようでありますので、それはしっかり受けとめていかなくてはならぬと思っております。
　率直に言って、私の頭の中にはいつごろというのは実はあります。しかし、いろいろ関係方面との調整がございますので、したがって、今ここでいつ実施かを言え、こう言われても、少なくとも関係閣僚会議で申し合わせた線以上のことを今ここで私の立場で答弁をするのはいささかいたしかねるということでございますので、田口委員の御趣旨を踏まえて真剣に取り組んでいく姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
○田口委員　そういうことで、私も長官の今後の御努力に大変期待を申し上げておきます。
　小さいことでありますが、これは事務当局の方にお尋ねをしたいと思うのですが、土曜閉庁になった場合に、今も長官のお答えの中にもあったのですが、本来ならば休みであるけれども、どうしても勤務の都合で出勤をしなければならない、そうなったときは、これはどういう措置をとるお考えですか。たしか今は四週六休のときは超勤手当で処理をしておるんじゃないかというふうに思っておるのですが、その辺わかっておりましたら教えていただきたいと思います。
○手塚政府委員　これは、むしろ人事院マターかと思います。
　閉庁にした場合に、土曜日をどういう位置づけにするのか、休日勤務にするのか、あるいは代休制度というのを導入するというようなことを検討を始めるというふうにも聞いておりますが、それをどうするのかということは、まさに勤務条件の一つとして、今後閉庁の方向が決まった際に人事院として検討して、勧告なりなんなりの形で申し出る案ではないかというふうに考えている点でございます。
○田口委員　そこで、自治省の方にお尋ねをしたいと思うのですが、自治体における四週六休の試行状況といいますかあるいは実施状況というのは、国に比べて大変おくれておるような感じを今私は持っておるわけでありますが、この自治体における四週六休の実態、先ほど自治省は全国的な調査を実施をされたというふうに聞いておりますが、その結果はどのように把握をされておるのか、総括的で結構ですから教えていただきたいと思います。
○芦尾政府委員　お答えいたします。
　地方団体におきます四週六休の試行状況でございますけれども、ことしの十一月一日現在で一応把握いたしましたところが、全団体で四一・一％、四割を超えたということの数字にはなっております、都道府県では既に九五・七％ということで、大体行き渡っておるわけでございます。これは、四月一日現在で調べたところで二二・五％ということでございましたものですから、それから倍ぐらいにはなってきておるということで、試行は順次進んできておるというふうに私ども見ておりますが、これからも促進はさせていかなければいかぬというふうに思っております。
○田口委員　この自治体における四週六休の実施状況というのを全国的に見て私も感じたことがあるのですが、地域的なアンバランスが少しあるのじゃないか。例えば、東北地方というのは全国的に見てこれが非常におくれておるのではないかという気がしておるわけです。私なりに判断をいたしますと、恐らくこれはその地域の民間の状況ではなかろうか、そのことが一つ影響しておるのじゃなかろうかというふうにも思うのですけれども、これはただ単にその地域地域の民間の状況に応じて決めるということよりも、やはり週休二日なり四週六休は、その過程でありますが、国の重要な施策の一つとして全国的に取り組んでいくべき問題であろうというふうに思うのであります。
　そういう地域的なアンバランスというものが仮にあるとすれば、その辺は自治省としてももっと積極的に関係自治体を指導していくべきではないか、このように思っておりますが、その辺の御見解をいただきたいと思います。
○芦尾政府委員　確かに、見てみますと地域的に進んでおるところとそうでないところとあるわけでございますが、今おっしゃいましたように、住民の御理解といいますか、そういうものを得るといいますか、そういうところがおくれておるという点もあろうかとも思います。
　今、私どもの方では全体的に指導申し上げておりますけれども、現行の予算、定員の範囲内でやってほしい、行政サービスの急激な変化を来さないようにといったようなことも指導をいたしておるわけでございます。そうした中で、私ども自身としては、地方公共団体が四週六休制を実施することは望ましい、そういう基本的立場で指導はいたしておるわけでございますが、今後ともそういう方向で指導をしていきたいというふうに思っております。
○田口委員　そこでもう一点、四週六休の問題で自治省に確認をしておきたいと思います。
　たしか十一月二十七日の事務次官通達であったと思うのですが、この中では、試行から実際に、まあ自治体の場合には条例の改正が必要になってくるだろうというふうに思いますが、試行一年を経過してから本格実施に入るべきだ、こういう指導をされておるようですね。ただ、後ろの方の文章では、ただし書きの中で、現実的には、実際的にそれが可能であれば余りこだわらなくてもよろしいというふうにも読み取れるわけですが、それはそのように理解をしてよろしいでしょうか。
○芦尾政府委員　次官通達を私ども示しておるわけでございますが、おっしゃいましたように、原則といたしましては、一年程度の試行を通じまして、その問題点の検証でございますとか対応策の検討を行っていただきまして、その実施について支障のないことを確認した上で、試行の実績を踏まえまして実施することが望ましいというふうに指示しておるわけでございますが、試行期間が一年に満たない場合でございましても、試行期間中の業務の繁閑それから試行状況、そういうものに照らしまして年間を通じて支障がないと自治体の方で自信ができましたら、これは実施に移行して差し支えないというふうに考えまして、その旨をお示しをいたしたところでございます。
○田口委員　そこで、地方自治体における土曜閉庁の問題ですが、これを自治省としてはどのように今後指導していこうとしておられるのか、基本的な考え方で結構ですから、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○芦尾政府委員　土曜閉庁の問題でございますけれども、御承知のように、地方公共団体の窓口業務は住民に密着しておる業務が多いといったようなことがございます。それからもう一つ、これは各地方公共団体への閉庁方式の導入ということになりますと、それぞれの団体が決定する、基本的にはそういうことになるわけでございますが、そういう意味でも検討すべき課題が相当多いということは言えるわけでございます。
　しかしながら、この問題は国全体としての労働時間の短縮を図っていくという観点から検討されておることでございますので、地方団体におきます導入ということにつきましては、これはやはり望ましいものであるというふうに考えておりまして、今いろいろお話もございましたが、国における準備状況等を勘案しながら、私どもも国にできるだけおくれないように検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田口委員　国におくれないようにという立場での御指導というのは、私も当然であると思うのです。
　これは当然なことだと思いますけれども、地方自治体でありますからそれぞれ自主性を持っておりますし、公務員の労働条件の問題にかかわる問題でもありますから、当然労使の間の話し合いというものも必要になってくるわけですが、それぞれ自治体の自主性を認めながら実施に入れるところについては逐次入っていくことについては、自治省としてそれを規制をするようなことはないでしょうね。
○芦尾政府委員　この問題は、それぞれ国の方の準備状況をこれから勘案していただくわけでございますが、国の動向を見ながら、国の方で導入を踏み切られるといったような状況を見ながら、それを踏まえまして私どもも地方団体を指導していくにはやぶさかではないというふうに考えておるところでございます。
○田口委員　いや、それはわかるのですが、そういう状況の中で、全国で三千三百からの自治体があるわけですから、それぞれスタートの時点というのは必ずしも一致をするとは限らないと思うのですね。そこで、早くその実施に踏み切っていくという自治体が出た場合に、自治省としてはそれを規制をするとか、そういうことはしないでしょうねというふうにお聞きをしているのです。
○芦尾政府委員　国の準備状況を見ながら、国が導入を踏み切った段階で考えていかなければならない問題でございます。私どもとしてここがまた一つの問題であるわけでございますが、ばらばら土曜閉庁に入っていくのか、それとも全体として入っていくようにするのか、その辺はこれからの検討問題であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私どもの方では、基本的には国におくれないようにやっていきたい、指導していきたい、そういうふうに考えております。
○田口委員　次に、文部省の方にお尋ねしたいと思いますが、国立に限らず公立を含めまして国公立の特に小中高、現在この辺の四週六休の試行状況というのはどのような状況になっておるか、概括的で結構ですからまずお知らせをいただきたいと思います。
○岡林説明員　お答えをいたします。
　教員の週休二日制につきましては、学校における教育活動との関連で実施をする必要があるわけでございますが、現在学校の教育課程が週六日を前提にして編成をされている、また一方、夏休み等の長期休業期間がありますので、これらの長期休業期間中にいわゆるまとめ取りという方式で実施をするようにいたしておるところでございます。教員の週休二日制につきましては、現在十都県の公立学校と国立大学の附属学校においてこのまとめ取り方式によって試行が実施をされているところでございます。
○田口委員　そこで、土曜閉庁がさっきから話題になっておるわけでありますが、さらに完全週休二日制ということを展望して考えた場合に、学校五日制の問題はどうしても避けて通ることができないというふうに思うのです。したがって、今文部省としては学校五日制の問題についてどういう検討状況にあるのか、その辺がわかっておればまず教えていただきたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今日の社会状況の変化というものを考えますときに、やはり学校五日制の問題も重要な検討課題だというふうに認識をしておるわけであります。
　実は、この問題については現在、小学校、中学校、高等学校の教育課程を検討しておる教育課程審議会というものを開いておりますが、ここにも検討をお願いしておるわけであります。この教育課程審議会は、十一月二十七日、これまでの二年間の審議をまとめた「審議のまとめ」というものを発表しておりますが、この中では、学校教育も子供の生活も社会状況の変化と切り離して考えることは適当ではないという意味からいって、今後学校五日制の問題は漸進的に導入する方向で検討したらどうかという御提案を受けているわけであります。
　ただ、この「審議のまとめ」の中でも関連して指摘がありましたが、この問題を検討するに当たっては、教育水準というものをどういうふうに考えるのか、あるいは子供の学習負担というものをどういうふうに考えものか、土曜日に子供の生活がありますが、こういったものの過ごし方あるいはこれの受け入れ態勢というものをどういうふうに考えるのか、こういったことについて十分検討してほしい。あわせて、国民の理解ということも大事だから、この面も配慮しながら今後十分検討してほしいというようなことが提案されているわけであります。そして、いつからこれを具体的に実施していくのか、この問題については、文部省の方で実験学校などを設けて十分幅広く検討してほしい、こういう御提案が「審議のまとめ」の中であるわけであります。
　文部省としては、教育課程審議会の答申がちょうど今年末でありますから、これを受けてから、先ほどから出ておりました教員の週休二日制の問題などとも絡みますしあるいは受け入れ態勢の整備をどう進めるかという問題もありますから、こういったものを幅広く検討しながら最終的な対応を考えてみたい、こういう状況であります。
○田口委員　次に、完全週休二日制の問題について二、三点お尋ねをしたいと思うのですが、まず人事院の方にお尋ねをいたします。
　完全週休二日制、特に公務員の完全週休二日制の実現というのは、もはや時代及び社会的な要請事項であります。人事院の今年度の報告の中でも、四週六休制につきましては完全週休二日制への経過的な措置であるというふうに位置づけられておるようでありますし、完全週休二日制については具体的に目標を掲げて実現していく必要がある、こういうふうに指摘をしておるわけです。私どもは、具体的な目標というのは具体的にいつの年次から入っていくのかというふうに理解をするわけでありますが、私どもの考え方としては、いわゆる新前川レポートでも二〇〇〇年には千八百時間の達成だというふうに言っておりますし、改正をされました労働基準法も三年後には見直しになるという情勢もありますし、私は、公務員が勤労国民全体の時間短縮というものについてもっと積極的に推進の役割を果たしていく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。
　そういう立場から、少なくとも一九九〇年、八九年度には公務員の完全週休二日制を実現していくべきではなかろうかというふうに私は思うのですが、人事院としてはその辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○川崎（正）政府委員　今、委員御指摘のように、ことしの夏の報告の中で完全週休二日制を究極の目標として人事院は掲げたわけでございます。この目標を達成するためにはいろいろな準備をしなければいけないというふうに我々は認識しておりまして、報告の中でも計画的に準備を進めるということを申し上げたわけでございます。
　具体的にどういうことがあるかという二、三の例を申し上げますと、一つは、やはり完全週休二日制を行うということは国民への行政サービスの提供のあり方がかなり変わってくるという問題がございます。したがいまして、公務能率を上げる、公務の生産性を上げるという形で、国民の皆さんに迷惑のかからない形で完全週休二日制を進めていくということが大事なことだろう、そのためにはやはり公務の部内におきましていろいろな工夫、努力というものをこれから重ねていかなければならないというふうに思うわけです。それからまた、先ほど来いろいろ御議論になっております閉庁方式を確立していくということも必要であろうと思います。そういう公務の部内における努力と相まちまして、やはり国民の皆様方にも十分に御理解をしていただくということも必要であろうと思っております。
　こういったような努力、工夫をこれから計画的に進めていくということで、人事院といたしましても政府と協力しながら完全週休二日制の目標に向かって進めてまいりたい、このように考えております。
○田口委員　重ねて人事院の方にお尋ねをいたしますが、この公務員の完全週休二日制の問題というのは、ただ単に公務員の勤務条件の問題だけではないというふうに思います。国の今日における重要な行政施策の一つであるというふうに私は理解をするわけであります。そういうことになりますと、従来の給与のあり方その他公務員の制度全体が民間準拠でやられておりますが、これについては単に民間準拠という考え方だけで進めたのでは間違いではなかろうか、先ほどちょっと私申し上げましたが、いわゆる勤労国民の時間短縮という問題について公務員がもっと積極的な役割を果たしていく、こういう視点で今後この公務員の完全週休二日制の問題については取り組むべきであると思いますが、この辺、人事院としてはどのようにお考えでしょうか。
○川崎（正）政府委員　公務員の週休二日制を決めていく上におきまして、やはり官民のバランスを図っていくということは非常に大事なことでありまして、これは従前からもそうでございますが、今後とも変わらない大事な原則であろうと思います。ただ、官民のバランスを図っていく上におきまして、今、委員からもお話のございましたように、いろいろな諸要素を考慮しながら考えていくということは必要であろうか、このように考えております。
○田口委員　もう一つ私は人事院に申し上げておきますが、人事院の中に勤務時間制度研究会というのが設けられておるように聞いております。どの程度論議をされているかよくわかりませんが、このことについていろいろ新聞関係、マスコミ関係で報道されているのです。
　きょう私は時間がもうありませんから中身についてここで論議をしようと思いませんけれども、事実かどうかわかりませんが、随分いろいろなことが出てきているのです。これはもう公務員制度の根幹を揺るがすようないろいろな問題が出てきているのです。例えば、半日公務員制度なんというのがいろいろと報道されているのです。だからこの辺は、論議をするのは結構でありますけれども、もう少し慎重に論議をしていただきたいと私は思いますし、いずれ本委員会の場を通じて具体的なことについてはお尋ねをしようと思っておりますが、ただ、新聞報道などから受ける私の印象では、さっき言いましたように、非常に公務員制度の根幹を揺るがすようなことがぼんぼん打ち出されてきている、これは人事院の考え方なんだろうかと大変疑問を持っておりますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、今公務員の完全週休二日制の問題について幾つか人事院にお尋ねをいたしましたが、これの推進について総務庁の方としては基本的にどのようにお考えになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○高鳥国務大臣　公務員というのは、本来先憂後楽であるべきである。国民の皆様方の中には、中小零細企業にあっては、もう土曜日も半ドンどころじゃないよ、それも返上して一生懸命やっているのに、国家公務員は倒産もないから土曜日もまるっきり休んじゃうのかねというような御批判も常について回るわけであります。でありますから、当面四週六休をまず導入して、しかる後に、国民の皆様方のまた週休二日制の普及の度合い等も勘案しながら逐次実施をしていくというスタンスをとらざるを得ないだろう、このように思っております。人事院でその辺についてどのようにお考えになるか、それらの御検討結果も承りながら対処していかなければならない問題だというふうに思います。
　ただ、先進諸国の大多数においてはかなり完全週休二日制を実施しているところもたくさんございますので、それら諸外国の例等も踏まえつつ検討してまいりたい、このように思っております。
○田口委員　余り時間がありませんので、労働時間短縮の問題で二、三点、まず状況をお聞きしたいと思います。
　年次有給休暇が現在国家公務員の場合にどういう状況で消化をされておるのか、この取得状況というのが全体的に把握できておれば、ひとつお知らせをいただきたいと思います。
○手塚政府委員　国の場合ですから年次休暇ということになりますが、この消化状況、必ずしも毎年把握しているものではございません。ただ、私どもも時間短縮の一端として年休のあり方に関心を持っているところなものですから、六十一年につきまして一般職非現の国家公務員について調査いたしました。この結果を申しますと、平均取得日数は十二・二日、したがって付与日数の二十日に対する消化率でまいりますと六一％ということになります。
○田口委員　次に、これも閣議決定の中にもこのことが言われておるのでありますが、超過勤務の現在の状況、これが野放しになると土曜閉庁も四週六休も現実には実効がないと私は思うのですが、現在の超過勤務の実態はどういう状況になっておるのでしょうか。
○川崎（正）政府委員　六十二年度の国家公務員給与等実態調査の中で超過勤務の実態の調査をいたしました。これは昭和六十一年一月から十二月、つまり昨年一年間におきまして各省庁で一番超過勤務の多い月の超過勤務の時間数をお知らせくださいという形で調査をいたしたわけでございますが、その調査の結果によりますと、全省庁平均で見ますと約三十二時間、それから本省庁関係で見ますと約四十一時間、こういう数字が出ております。
○田口委員　それでは最後に、この時間短縮の問題でこれから非常に重要になってくると思うのは、確かに今、年休の消化状況も先ほどお答えをいただいたのですが、極めてまだ不十分な状況でありますから、これはやはり完全取得ができるような方向をとっていかなければならぬと思いますが、同時に休暇制度そのものを再検討して、現行の休暇制度をさらに拡充していく、これがやはり全体的な労働時間短縮につながっていくのではないかと思うのですが、この休暇制度の拡充の問題について人事院は何か検討されておるわけでしょうか。
○川崎（正）政府委員　御指摘のとおり、休暇制度の拡充ということは労働時間短縮の上からも非常に大事な事柄であろうと思っております。この休暇制度の拡充あるいは改善ということにつきましては、社会経済あるいは生活構造の変化というものを十分に見きわめながら調査研究を進めてまいりたい、このように考えております。
○田口委員　それでは防衛庁にお尋ねをいたしますが、今回の防衛庁職員の給与改定に伴ってどのくらいの財源が必要になるのか。そしてこれらの財源については、言うならば、当初予算に補正をするということで処置をされるのか、それとも当初予算の範囲の中で経費の節減なりいろいろな形でこれを消化されようとするのか、その辺をまずお伺いいたしたい。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　今回の給与改定に伴います防衛関係費の増加所要額は約二百二十億円でございます。これをどのような形で予算補正を行うかにつきましては、これは全省庁統一的な政府としての考え方があろうかと思いますので、それを待ちまして、その一環といたしまして処理をされることになろうかと思います。
○田口委員　防衛庁としてはまだその程度のことしか言えないのですか。ほかの省庁が補正措置をすれば防衛庁も補正措置をするというわけですか。
○日吉政府委員　今回の給与改定は、一人事院勧告を完全実施するという政府の方針に基づきまして、その一環といたしまして防衛庁職員の給与の改定も行われることになりますので、それに要します経費を政府全体といたしましてどう捻出し、どういうふうに処理するかということは、政府の国家公務員全体に対します措置の一環として防衛庁も処理されるべきだと思っておりますし、私どももそのような措置に従いたい、かように考えております。
○田口委員　何といいますか、うまくすり抜けようとされておるのかわかりませんが、ただ、私がお聞きしたいと思うのは、御存じのように、昭和六十二年度の予算において防衛庁予算というのは対ＧＮＰ一％を突破しておるわけですね。さきの本委員会でも中曽根前総理は、この問題についていわゆる定量的な歯どめはできておるのだ、それはこの中期防を決めたときに総枠というものを決めておるから、これが歯どめになっておるのだということで、十八兆四千億ということを盛んに強調されておったわけですね。
　それでは何ですか、防衛庁は今度の職員の給与改定が、これから六十三年度、六十四年度と毎年度当然予測をされると思うのですが、そうなった場合にどうなさるのですか。ずっと補正して積み上げていかれるのですか、それとも内部的な努力によって総枠の中でおさめていこうというふうに考えておられるわけですか。
○日吉政府委員　まず、私どもも予算の執行に当たりましてはその効率化に努めるべきは当然でございまして、そのような形で予算を執行いたしてまいりたいと考えております。
　ところが、ただいま先生から御質問がございました中期防衛力整備計画の五カ年間の十八兆四千億でございますが、これは六十年価格の実質価格で算定されておりますものですから、ただいま御質問ございました毎年毎年の給与改定はまさにノミナル、名目の価格でございますから、その限りにおきましては、この部分は名目では上昇せざるを得ない、かように考えております。
○田口委員　きょうはもう時間がありませんからこの問題はこの程度にしておきまして、ちょっと議題からそれますが、外務省の方にお尋ねをいたします。
　さきの百九国会で、八月二十五日に本内閣委員会で、私は外務省の方に駐留米軍の爆発物処理第一グループの存在について幾つかお尋ねをいたしたわけでありますが、その際に外務省の方では、アメリカ政府の方に現在照会中であるとか、その後状況が判明をすれば機会を見て報告をしたい、こういうお答えでありましたので、この際、その後の経過なり状況についてお聞きをいたしたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　本年八月二十五日に本委員会におきまして、田口委員からの御質問に対しまして、その後情報を入手すれば、御質問があればその都度お答えすると申し上げました。
　その後、八月三十日に田口委員が御指摘になりました文書を入手いたしまして、九月一日には参議院の内閣委員会がたまたまございまして、そこで御質問がございましたので、野田哲議員の質問に答えまして、詳細にこの文書の説明、それから政府としての考え方、事実関係等を説明しております。その後も、九月三日あるいは九月十六日、それぞれ国会におきまして、委員会におきまして、本件につきまして詳細な説明をしておるところでございます。
　その内容を簡単にかいつまんで申し上げますと、この当該文書は米軍の内部文書でございますけれども、初めから特に秘ということではございませんで、内部文書と申しますのは、アメリカの太平洋艦隊の指揮下にございます各部隊に対して太平洋艦隊司令官から交付されておる文書でございまして、爆発物処理及び海軍の爆発物処理分遣隊サービスを得るための手続に関するものでございます。
　この文書によりますと、この分遣隊の第一ＥＯＤ、これは爆発物処理という意味でございますけれども、これの第一グループの分遣隊が我が国の横須賀にあるということでございます。なお、この爆発物処理と申しますのは、理論的には核兵器の事故も含む、核兵器をも含むということでございますが、爆発物一般ということでございまして、特に不発弾の処理ということを明記しておりますけれども、あるいは損傷のあった爆発物を処理するということでございます。
　横須賀以外に佐世保、横田、富士、岩国、三沢、嘉手納等七カ所にこれがある、これはただいまの文書とは別で、別途の調査で言うことでございます。ただ、そのうちの佐世保につきましては、十月一日でこのＥＯＤはなくなったと聞いております。この佐世保のＥＯＤには士官がおりませんで、下士官二名がいたようでございますけれども、そのＥＯＤという特別なセクションはなくなったと聞いております。
　以上がその後の概括でございます。
○田口委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
　聞くところによると、公文書館法が参議院から本委員会に送付されて、後ほど御提案があり採決されると聞いております。質疑の時間がありませんので、一言だけこの機会に申し上げておきたいと思います。
　さきに私は本委員会で情報公開について政府に対して御質問をいたしました。それは第二臨調あるいは行革審、このときはポスト行革審の設置法の審議の場でありましたが、これらの第二臨調や行革審の審議の経過あるいは答申の内容から見て、今最も政府として取り組みがおくれておるのがこの情報公開の問題だ、こういう点から幾つか指摘をし、御質問を申し上げたわけであります。したがって、私どもはこの公文書館法案にもちろん賛成の立場ではありますが、この情報公開の問題についてはさらに政府としては積極的に取り組んでいただくように申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。