○山本参考人　順序を追ってお答え申し上げたいと思います。
　筑豊には、特に筑豊なんですが、さっきの重点地域に入っていること、重点地域としてこれから施策を実施していくということに、そういう考え方で大勢がまとまっていると私は思いますが、この鉱害、鉱害の一つ一つを言いますと時間がかかりますので、ばばっとお話を申し上げます。鉱害については今、残存鉱害量の調査をやっておりますから、この残存量が出てきますと、これからどうするかというのが恐らくまた石鉱審の方に諮問されてこれからのことが検討されていくだろうと思いますが、ただ問題なのは、ことしの石炭勘定で五十億、来年度も五十億減額をして、ベースを落としてやっていこう、こういうことでは地域の振興にはならないと思うのです。ですから、昭和六十三年度の復旧額をそのまま、今度は法を延長した場合にそれに返っていただく、事業費ベースで七百億ぐらいでいっておりましたから、今度は法律が、あと残存量が多いからさらに法律を延長しなければならないということになった場合に、この六十三年度ベースに戻していただいて、今後早い時間内で、法律を延ばせばそれでいいんだというものではなくて、鉱害復旧というのは短時間の間に完了させていただく、こういう考え方で対処していただきたいというのが私どもの願いでございます。
　次に、ボタ山なんですけれども、福岡県は全部で約三百くらいあると言われておりますが、筑豊の中に二百五十三と言われております。全部が全部手当てをしなければならないとは考えられませんけれども、三分の一ぐらいはどうしても手当てをしなければならぬだろう、こういうふうに思っておるのです。ところが、これだけ膨大なボタ山があるにもかかわらず法制化されていないのですね。法律でこれを対策をしていくんだというのがないわけですから、毎年この手当てをしていく予算額というのも、怒られるかもしれませんが、私は非常に少ないと思います。ですから法制化をして、国土保全の立場から考えても、法律をつくってボタ山対策というのはやっていく必要があるのじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、これもぜひひとつ今後取り上げていただきたい、こういうふうに思っております。
　それからさらに、老朽炭住がまだ一万三千七百戸くらいあるわけでして、この老朽炭住、これもまた今のペースでいきますとまだ十年やそこらで全部解消してしまうということにはならないわけですから、これをもっと制度を変えて、そして一年間当たりの改良数をぐっと上げていく、こういうことを考えない限り、いつまでも炭鉱の後の悪いイメージだけが残っていく、こういうことになると思います。これらについてはやはり早急な手当てをしないと、一方で振興計画をつくって、あるいは実施計画をつくってこうやるんだと言っても、これを引きずっていくようになっていくわけですから、暗い影を引きずりながら筑豊の産炭地は歩いていくということになりますから、これらをまず片づけると同時に、片一方では前向きの振興計画を立て、それを完全に実施していく、こういうことでなければならぬと思うのです。
　そこで、これはまだ正式な数字じゃないのですけれども、この筑豊というところですが、二十五市町村ございますが、今度の国勢調査、昭和六十年のに対して九千人以上の人口減になっているのです。二十五市町村ある中で六つしか人口増になっていない。一番多いところで千人ちょっとなんですけれども、あと多くなっているのは、何十人台が二つ、百人から二、三百人があと三つある、こういう状況で、あとの残り十九市町村というのは全部人口減で、トータルで、筑豊全体で、中遠地区を除きまして九千九十五人の人口減なんです。これは恐らく正式に発表されると思いますが、私どもが聞いた範囲内ではそういう数字なんです。ですから、筑豊が活性化へ向かって前へ進んでいるとは到底言えないだろう、こういうふうに思います。
　したがって、今度の産炭審の中でも振興策について新たな施策も考えているようです。なかんずく炭鉱の跡地の未利用土地をどう活用していくか、これが一つの眼目みたいになっておるわけなんですけれども、この炭鉱跡地の未利用地の利用というのは非常に難しいいろいろな障害があると思うのです。まず第一に、担保物件になっている。一つは、操業中に財団を組んで、操業用の資金の必要のために担保として借りておって、それがそのまま残っている。それからもう一つは、鉱害復旧のための借入金の担保になって、そのまま担保に入っているということになって、担保に入っているものは、私どものような市町村の場合はその担保に入っている用地を購入することは不可能です。抹消しなければだめなんです。なぜかといいますと、その担保をそのまま市町村がかぶっていくことになりますから、その担保を抜けることが可能かどうかというのが非常に難しい、こういうふうに思います。今度は、もう一つは、全く担保に入ってない土地のある場所もございますけれども、こういうのは、価格が市町村が購入するに妥当な価格なのかどうかという問題もございます。ですから、炭鉱跡地の未利用地をうまく活用していくためには、かなり思い切った施策がない限り活用化は非常に困難ではないだろうか、こういうふうに思いますので、それらについても御配慮をしていただくことが大事だと思うのです。
　なかんずく、特に先生は御承知だと思うのですが、国鉄のボタ山、志免町、それから須恵町、宇美町にまたがってありますが、あのボタ山を、福岡の周辺ですから、もしあれを、言うならば国鉄の清算事業団が手を離して造成することになりますとどれだけの利用度があるか、利用地があるかということはもう想像してもわかると思うのです。そういうように、同じような類似したような例がまだたくさん筑豊にある、こういうことでございますので、跡地の利用については思い切った施策が必要である、こういうふうに思います。
　次に、二番目なのですけれども、この振興計画、実施計画でいろいろやっておりますが、筑豊はさっきの話のように基盤整備が一番おくれておると思うのです。国道なんか、御存じのとおりだと思いますが、二〇一、二百号、それから三二二、こういったものがまだ途中までしか、筑豊にやっと入ってきている、のぞいているという程度で、まだ二〇一も入っておりません。二百号については中心部については全く手つかず、三二二についてもわずかしかまだできてないという状況ですから、国道の整備も行われないでどうして地域浮揚ができるか、こういうことになるわけで、基盤整備が非常におくれているというふうに思いますので、基盤整備がおくれを取り返し、あるいは整備ができるように促進するためには、実現可能な、しかも核になる振興計画を立てることが必要であると私は思います。そして実施をする場合は、先ほども申し上げましたように実施が必ず実現できるように配慮することが必要だ、こういうふうに思っております
　ところが、この法律の枠内ではもう限界がございますから、どうしても地域振興でいろいろなことを考えて事業を実施しようとしましてもこれは難しい。そこで、私は先ほども申し上げようと思ったのですが、この機会があると思ったので譲ったのですけれども、地域整備公団の業務運営を拡大することです。うんと拡大する。そして、市町村がやろうというさっき申し上げた炭鉱の跡地の利用なんかに、その地域整備公団の業務運用の方法でその中に入ってこられるようにすることが大事だと思うのです。これは議論になっています今度の答申の中にも出てくると思いますけれども、ではどういうふうにして入っていくのか、導入するのか、あるいはどういうふうにして利用していくのか、そこまでは詰めが行われておりませんが、ぜひそれは地域整備公団の業務拡大を行って、そういう市町村の手の届かないところ、法律の限界のあるところなどをそれで補完をしていただくというやり方をしていただければ、二番目の点についてはかなりの実効性を上げることができる、私はそういうように思います。
　三番目でございますが、まだまだ私どものところには失業滞留者が六千人おります。六千人の皆さんたちがそれぞれの失業対策事業に就労しておることは御承知のとおりでございまして、開就、緊就を石炭勘定で措置されておりますけれども、我が福岡県は、全国の有効求人倍率が一・五八に対してまだ〇・九五、一に達しておりません。なかんずく筑豊では飯塚地区がやっと一・〇三を超えた程度で、直鞍が〇・八一、それから田川については〇・六二ぐらいしかまだなっておりませんので、適当な就労の場所がないわけです。すなわち、公共事業も先ほど申し上げたようにずっと財政力が落ち込んでおりますからなかなかできません。したがって、この就労事業に皆さんたちを吸収して、そして一時しのぎをやらざるを得ない。もちろん高齢化や滞留化が非常に長いじゃないか、ひどいじゃないか、こういう御意見もありますけれども、現在の筑豊の実態としては、この緊就、開就を、見直しはしなければならないけれども、そういう制度として存続をしていかなければならない実態にある、こういうことでございますので、今後とも先生の格別な御尽力をお願い申し上げまして、お答え申し上げたいと思います。
　終わります。