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○政府委員（行天豊雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり去る三月の六日、七日に十カ国蔵相代理会議が開かれたわけでございます。御承知のとおり一昨年のウィリアムズバーグで行われましたサミットでの合意に基づきまして、目下この十カ国蔵相代理会議におきまして国際通貨制度の改善について議論を続けておるわけでございます。
　この議論のポイントと申しますのは、一つが今御指摘の変動相場制の機能、それから二番目が政策協調、それから為替相場の安定を促進するためのいわゆる相互監視、サーベーランスと呼んでおりますが、これの強化の方法、三番目が国際流動制の運営管理の問題、四番目がＩＭＦの役割と、こういう主なポイントについて今代理の間で議論が続けられておるわけでございます。これがまとまりますと当然のことでございますけれども、この十カ国蔵相会議に報告をするということになりますものですから、まことに申しわけないのでございますけれども、この報告がまとまりますまでの段階でちょっとその議論の内容につきましてそれぞれの国が独自に内容をお話し申し上げるというのは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、先ほど大臣からもお話がございましたとおり、変動相場制につきましては、各国とも現状では昔のような固定相場制に戻るのは無理であろう、したがって現在の変動相場制というものを受け入れて、それの運営をどうやったら改善できるだろうかということに議論の焦点が置かれておるというふうに感じております。
○鈴木一弘君　じゃ、話を戻しますが、先ほど白書で過剰貯蓄と投資の間のギャップがあるということを指摘して、そうして、これははっきり申し上げれば国民総生産の中で、その水準に比べて消費、投資、輸入の水準が低迷しているということを意味しているわけでありますが、そこで政府の内需拡大策の効果はもう限界があるということを政府みずから証明したものとしか経済白書の上では考えられないわけでございますが、そういうことを隠すために資本輸出国なんということを言い出したのかどうか。
○国務大臣（金子一平君）　決して内需拡大がもう行きどまりになったと我々は考えていないのでございまして、むしろ今までいろいろな面での法律的なあるいは行政的な規制の網が民間の活動に対してかぶせられておる面が多うございました。それを一つずつ着実に取り払って、いわゆるレギュレーションでございますけれども、そういうことによって民間活力がもっともりもりと活動できるような環境づくりをしっかりやっていけば大分違った様相ができるのじゃなかろうか。例えば都市開発にいたしましてもあるいは住宅の建築にいたしましても、住宅宅地への規制等につきましては御承知のとおり建設省も自治省もあるいは農林省もそれぞれ規制の網をかぶせ過ぎております。そういった点を一つずつ取り払うことによりまして、すそ野の広い住宅投資をもっと活発にやらしていくことができないかと、こういった問題が幾つかあるのでございますけれども、やはり着実に粘り強く一つずつ片づけていかなければなりませんので、一遍にそれじゃすぐこれをやればこうなるというわけにはいきませんけれども、そういった面を今大いにやろうということで努力を政府全体としてやっておる最中であることを申し上げておきたいと思うのであります。
○鈴木一弘君　資本輸出には債券投資とそれから直接投資がありますけれども、直接投資を拡大していくということは日本が多国籍企業の道を目指していくということになるわけでございますが、その際にはどうしても国内の方が、その生産拠点というものが相対的に彼らに対して弱化する、そういう問題が一つあります。これは通産大臣から聞きたいです。
　もう一つは、海外へ進出していった方がもうかるということになるというと、海外に租税が流出する。大分この委員会でも議論がされておりますけれども、つまり海外への直接投資によって我が国に本来帰属すべき租税というものが海外へ漏れるという現象が起こらないかどうか、この二つ、これは大蔵大臣から伺いたいのです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　大変重要な御指摘でございます。我が国の国際収支構造の変化というのを数字的に見てみますと、一番近い八一年から八四年の年平均は貿易収支が二百八十四億ドルプラス、そして鈴木委員が御指摘になりました長期資本収支、いわゆる直接投資や証券投資などの流出の部分が二百二十二億ドルの出でございます。それから、その前は七六年から八〇年は入る方が百十一億ドルの黒字で、出る方が五十三億ドルの流出ということになっておりまして、御承知のように貿易収支の黒字の方がずっと多いわけでございます。
　そして、通商白書によれば、こういった黒字が欧米先進国との摩擦の背景になっておるということは十分認めておるわけでございますが、先ほど金子経済企画庁長官からも御答弁がありましたように、国内に十分な投資機会があるわけでございます。住宅でもそうでございますし、あるいはその他いろいろな投資の機会はたくさんありますし、そしてまた投資需要も莫大であるということを考えますと、国内における資本蓄積や国内における投資というもの、それから国際的貢献という意味で海外投資をするということ、いずれも重要でありますが、これを適切に配分して、有効に活用をしていく道を見出す努力が求められていると言えようと通商白書も指摘しておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように、私はやはり国内の開放体制をさらに進め、新ラウンドを進めていく、そしてまた内需を拡大していくというのが基本的な方向であろうという信念を持っております。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘がありましたように、長期資本輸出、これは証券投資が中心でございまして、大体九対一ぐらいになりましょうか、直接投資が六十億ドルで、全体が五百六十九といたしますと、まあまあ九対一ということでございましょうが、この直接投資については、その税収に与える影響については一概に申し上げることはできませんが、いつも御指摘がございますのは、日本企業が進出した場合のいわゆる直接税税額控除制度、間接税税額控除制度等についていろいろな批判がありますが、しかし一方において投資先の国に対してはまず雇用の創出をいたします。それから、技術、経営ノーハウの移転等を通じまして相手国との産業協力関係が一層緊密になって、そういう意味において大変に寄与をしておるということを相手国が評価をしてくれるわけであります。それによって貿易摩擦問題等が減殺されまして、いわば我が国の置かれておる国際経済社会における立場に対する理解を受けるための環境が熟してくるという意味においては、私は直接投資のメリットというものも大いに評価すべきものではなかろうかというふうに考えております。
　それで、税の問題については、いわば二重課税の廃止ということでございますから、それによって不正が行われるのはいけませんが、論理的には国民の皆さん方にもそれを理解していただける努力は、やっぱり私どもとしてもしなければならぬ課題だというふうに考えております。
○鈴木一弘君　経常収支の大幅な黒字の背景に米国の税制と日本の税制との間に開きがあるのではないか、つまりアメリカの税制が消費、投資、そういう優遇税制、つまり内需喚起の優遇税制にな
っておるのに対して、我が国の税制は貯蓄であるとか資産の優遇税制になっている。アメリカでは大規模な所得減税を実施し、投資減税も実施した。それで住宅ローンに対する利払いについては所得控除をやっている。そういう税の優遇制度をとられておる。そういう点が日本の資産優遇税制とははっきり違う。これが私はアメリカへの日本の投資になってくるのだと思いますが、そういうことで、税制も内需喚起という、そういう経済運営に伴う形にすべきではないかと思いますが、この辺いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　ここのところが大変議論のある問題でございますが、そこで私もいささか我が意を得たりというと評価はちょっとおかしゅうございますけれども、今後のリーガン前財務長官の提言というものが、税制の中でそういう投資を奨励する意味における各種優遇措置、なかんずく設備投資等、そのような租税特別措置を法人税の方ではむしろやめるべきじゃないか、どの程度実行に移されるかどうか別といたしまして、そういう提言がなされております。したがって、税の問題というのは、やっぱり最終的には我が国の国民の合意と選択によって決まるべきものでございますので、現在は税制でもって民需を刺激していくという環境にはないじゃないか。大きく考えた場合には、やっぱり税制というのは、今の議論はわかりますが、いわばそれらの措置は米国においてもいわゆる特別措置、優遇措置としてとられ、それらはむしろ原点に返るべきだという議論があるというところにも私は今度のリーガン提案には本当は興味を持っておるというところでございます。
○鈴木一弘君　労働大臣、海外投資をやっていくと、先ほどありましたけれども、直接投資を充実するということになれば国内投資の方が落ちてくるわけです。それは結局雇用面への不利な影響が出てくるわけでございますが、そういう点で類例を見ないような高齢化社会を迎える、しかも公的年金を頼むというには心もとないというような状況になりますというと、雇用の確保ということが非常に大事になるわけです。経常収支の黒字からどんどん直接投資が増大するというと、そういう雇用面についてえらい不利な状況に置かれるということになりかねないわけでありますが、これは労働大臣と企画庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど来からの御論議いただいておりますように、非常に国内における産業投資が停滞いたしますと、現状は別といたしまして、中長期的には高齢化時代で数百万の労働人口が膨張する、こういう状況もございますので、これはぜひとも国内における産業投資政策がそういう仕事をふやすという意味においては緊急不可欠な労働経済市場の条件にあるというふうに私ども考えておるわけでございますし、たまたま安恒先生との御論議の中での労働時間短縮の問題も、そういう高度成長無理からぬ状況も一面ございますので、二本立ての一つの問題として労働時間短縮、ワークシェアリングの問題というふうに言っているわけでございますけれども、何といいましても仕事をふやしていただく、こういう必要条件にあるということで、我々も政府部内でいろいろ論議を高めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（金子一平君）　鈴木先生御指摘のとおり、高齢化社会を迎えて、これから高齢化社会を支えるのは、やっぱり日本経済の活力でございますから、この活力をどうやって維持するかということが、経済官庁として私どもに与えられた一番大きな課題ではないかと考えております。そういう意味におきまして、今後も内需の振興につきましては十分配意してまいりたいと考えておる次第でございます。
○鈴木一弘君　総理大臣代理に対しての質疑通告をしたんですが、時間がなくなって大変申しわけございません。
○委員長（長田裕二君）　次に、上田耕一郎君の質疑を行います。上田君。
○上田耕一郎君　ことしの日本の財政経済問題を考える上で、世界経済、特にアメリカ経済の見通しが非常に大きいわけです。昨年は唯一の機関車と言われてアメリカはかなり大きな役割を果たしたのですけれども、例えば実質成長率を年率で第一・四半期一〇％、第二・四半期七％というのが第三・四半期では後で訂正されて三％ということでかなり陰りが出たわけですね。ことし八五年は、この陰りがさらに大きなアメリカの景気局面の転換あるいは後退になるのではないかと危惧されているわけです。レーガン大統領も予算案で、ことしじゅうに対外純資産がマイナスに転じ、債務国に転落するという見通しを示しました。この原因は、よく双子の赤字と言われます二千億ドルを超える財政赤字、一千億ドルを超える貿易赤字、さらに高金利、ドル高という四つの構造的要因が原因になっているわけですけれども、こういう問題について政府はどう見ているのか、金子経企庁長官にまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　上田さんから御指摘のございましたとおり、アメリカの八三年度末の対外債権の残高が八千八百七十五億ドル、対外債務の残高は七千八百十五億ドルでございまして、対外の純資産は千六十億ドルというふうに発表されております。しかし、アメリカの昨年の経常収支の赤字は一千億ドルと見込まれており、また当面経常収支赤字が継続すると見られておりますような状況でございますので、ボルカーも先般指摘しておりまするとおり、年末にはアメリカも純債務国に転ずる可能性が強いのではなかろうかと私どもも見ておる次第でございます。
　ただ、御承知のとおり、アメリカは今双子の赤字という大きな問題を抱えておりまして、一方において財政赤字がふえると同時に、一方においては貿易赤字がどんどん拡大しておる。特に財政赤字を片づけませんことには今日のアメリカの高金利もなかなか下がりませんから、今アメリカの高金利が日本を含めて世界経済を振り回しておるわけでございますので、私どもとしては一日も早くこの高金利政策を是正してもらいたいと考えておる次第でございますが、それには何といってもやっぱり大事なことは、アメリカ自身が財政赤字の削減に積極的に手をつける意欲を示すことであろうかと思うのでございますが、先般の予算教書におきましては、大統領自身も来年度は五百億ドル程度の歳出削減に踏み切りたいという意思表示をはっきり示しておりますし、それから各種の先進国の首脳の会議におきましても、常にアメリカの高金利の問題が大きく取り上げられております。
　最近でも、四月のＯＥＣＤの会議はもちろんでございますが、五月のボン・サミットにおきましてもやはりこれが政治的な一番大きな問題の一つではなかろうかと考えておるのでございまして、一日も早くこの問題が片づいて、アメリカが今世界を心配させるような債務国転落というような見通しは少しでも杞憂であるようにひとつ印象づけてもらいたいと我々は考えておる次第でございます。
　幸いと昨年の半ばには、一時アメリカの景気が急激に落ち込みそうな心配があったのでございますが、暮れにはまたそれが持ち直しておる。最近のアメリカ経済全体の動きといたしましては、非常に設備投資も伸び、民間消費も伸び、住宅も伸び、一時心配されたような大幅の急落というようなことは心配はない。新年度におきましてはソフトランディングするのではなかろうかというのが大方の見方でございます。ただ、全体として債務超過国になるという心配があること自体は事実であろうかと考えるのでございます。
○上田耕一郎君　どうもやっぱりかなり楽観的な見通しを、そういうデータを集めて言われているように思うんですね。三井銀行の試算だと債務国に転落するのはことしの六月未だ、純資産残高はマイナス八十六億ドルという試算が既に発表されていて、一九一九年以来六十六年ぶりにアメリカが債務国に転落する、この債務累積はもっと物す
ごく高まるであろうと言われているわけです。ボルカーＦＲＢ議長はもう一年前からこの問題で警告を発していて、最近もアメリカの国会で何回も警告をしているわけですね。ボン・サミットもアメリカは債務国として出席することになるんじゃないかと、そう言われているような状況で、金子さんは今アメリカの国内、第四・四半期から少し持ち直したと言われるけれども、例えば住宅需要もピークは去年の二月です。自動車もピークは去年の五月です。それからドル高、高金利で機械とか電機とか、そういうところも国際競争力がどんどん落ちて大変心配されておりまして、アメリカ経済の実力が今金子さんがおっしゃるように強い、債務国転落を乗り切り得るであろうという見通しは私は極めて甘いと思うんですね。
　こういうことを言うのは私ども左翼、マルクス主義のエコノミストだけではありません。私、ここにＮＥＸＴの十一月号を持ってきておりますけれども、野村総研の林経済調査部長が一九二五年から三一年までのイギリスのポンドの崩落、あれと比べて、インペリアルサークルという言葉があるんだそうですが、帝王循環といって世界じゅうの物と金を全部集めて収奪して繁栄したイギリスポンドが惨めに崩壊していった現象が今またアメリカのドルを中心に起きていると。当時ポンドで十現象が起きたそうですが、今そのうち五つが起きている。ドル高、高金利、財政赤字、貿易赤字、それから債務の急増ですよ。ですから、このままいきますと債務国転落は不可避で、恐らくさらに増大していくだろうというふうに言われているわけですね。
　河本総理臨時代理にお伺いしたいんですけれども、もしそういう状況が生まれた場合、世界経済はどうなっていくのか。例えば累積債務国、これ八三年末で債務高八千百億ドルで軍事費と同じぐらいあるわけですね。去年ＩＭＦ、世界銀行がリスケジュール問題で何とかやって小康を保っていると言われておりますけれども、こういう状況になると、まず衝撃をまともに受けるのは累積債務国です。日本に対しても要求がますます強くなってくることは明らかで、日米諮問委員会報告にあるような市場開放要求がますます強くなるだろうというふうに言われておりますけれども、世界経済への影響、日本経済への影響を河本さん、どうごらんになっておられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　アメリカが債務国に転落する危険性、可能性についてはアメリカの金融の総元締めであるボルカー議長が警告しておるわけでありますから、その可能性は十分あると思いますし、現在の数字がそれを示しておると思うんです。ただ、アメリカが計算上の債務国に一応なったといたしましてもアメリカの経済は私は急変はしないと、このように思います。
　と申しますのは、昨年はアメリカ経済は実質で約七％弱、名目で一一％見当の成長をいたしましたが、ことしから一九八九年までは、先般の教書を見ますと実質おおむね四％成長、名目でほぼ八％成長を続けられると、こう言っておりますが、私は現在の情勢から見ればそれはほぼ可能であろうと、こう思うんです。第一次石油危機からアメリカが立ち直りまして、第二次石油危機の直前には二、三年非常にいい状態が続いておりました。私どももうしばらくアメリカのいい状態が続くのではないかと思っておりましたが、第二次石油危機が起こりましてマイナス成長に落ち込んでしまった。ただ、私はむしろ第三次石油危機というふうなことが起これば、これはもうアメリカ経済は非常に大きな変動を来すであろうと思いますけれども、そういうことがなければ急激に債務国に転落したということだけで大きな変化はないと、このように思います。
○上田耕一郎君　ことしの見通しについてはアメリカ政府見通し四・三％、ただ多くのエコノミストは三％というふうに見ているという数字がありますが、この問題をいろいろ議論するといろいろなことになりますけれども、では日本経済にどういう影響が来るかというところに絞っていきたいと思うんですね。
　竹下大蔵大臣にお伺いしたいのですけれども、債務国転落ですぐドルの信認が崩壊してドル急落ということには、河本さんもおっしゃるように、確かにならぬだろうと思うんですね。いろいろ手を打つでしょう。もう既に手を打ちつつあるのだが、こういうぐあいに矛盾が激化していると、本格的な解決をしないで、手を打てば打つほどソフトランディングが不可能になって、いつかはハードランディング、もっと非常にショッキングな状況になるのではないかというふうに見られているわけで、そういうかなり矛盾の深まる時期が債務国転落を一つの契機にして進んでくる。
　日本に対する市場開放要求等々、責任分担要求ですね、これは軍備拡大も含めて、強まってくるだろうと思うんですけれども、まず考えられるのは、日本の輸出ですね、これもどうしても下がってくる。アメリカのＦＲＢ関係者も、日本はもっと内需拡大に力を入れてくれという発言などもしておりますが、それで竹下さん、やっぱり今までの日本経済のある程度の景気回復というのは輸出主導型だったわけですね。これは今の論議にもありましたが、こういう状況の中で、内需主導型にどうしても変えていかなければならぬ、そういう転換期を今迎えつつあると思うんです。ところが、この内需主導型と言うんだけれども、どうも中曽根内閣の内需主導は、いろいろなこれまであった規制を緩め、あるいは撤廃して、民間活力、これを中心にして、つまり我々の指摘する大企業擁護型の内需拡大、民間活力という方向に行っているように思うんですね。そうではなくて、やっぱり個人消費、これが一番シェアが大きいわけなんで、この個人消費主導型の内需拡大、つまり国民の購買力もふやす、大幅賃上げも必要だし、それから貯蓄率もアメリカの三倍もある。これはみんな老後が困ったり、子供の教育やら自分が病気になったらという心配ばかり多いので貯蓄率が多いわけなんだから、やはり社会保障も厚くすればそうめちゃめちゃに貯蓄しないでもいい、物を買うのに回せるという、そういう内需拡大型に切りかえなければならぬ時期がますます迫っているのじゃないかと思うのですが、お伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　私は、米国の経済の問題については今河本臨時代理からもお答えがありました。それは上田さんおっしゃったように、いきなり債務国になったからといって帳づらが、それはいわゆる多国籍企業の蓄積もありますし、ストックそのものから見てドルの信認が崩壊するという状態にはならないと思っております。
　今の論文に似たような論文で、一つの論理としてありましたのは、かつてポンドがそういう道を通り、そしてドルがその道を通り、次は円がその道を通ると、こういうことでございますけれども、そんなことには私はならないと思っておるわけでございますけれども、私はその日本の貯蓄というものは、それは非常に大ざっぱに言って一人頭にすればアメリカの三倍貯蓄率があると、こういうことを言われますのは、それは老後の不安とかそういうものだけではないと思うんです。むしろ、制度上はアメリカよりもよくできた制度もございますし、やはり、少し古い言葉になりますけれども、いわゆる私どもの先輩たちは勤倹貯蓄という思想を非常に植えつけてきたのじゃないかという考え方が一つと、それから金融機関は倒れないものであると。アメリカはしょっちゅう倒産したりしますが、これはアメリカは銀行が一万四千五百ありますし、日本は相互銀行を入れたって百五十六しかございませんから、そういう非常にサウンドバンキング、そういうこともあろうかと思うのでございます。だから、このことがあったからこそ、かつてのドルショックも、あるいは第一次石油ショック、第二次石油ショックも、これは国民の貯蓄を国債という名でお借りしてこれをしのぎ得たというふうな分析も私は成り立つのじゃないかなというふうに思っております。
　しかしながら、内需拡大ということを考えなければいかぬのは事実であります。そうすると上田さんおっしゃったように、個人消費を拡大するためには一つは減税じゃないか、こういう問題が出
てきます。しかしながら、今日、いわば今年度本格減税をやったばかりでございますので、政府税調等の答申から見ればその余地はないと言わざるを得ない。しかし別途、先般衆議院で幹事長、書記長会談で政策レベルで引き続き検討するということは、十分私どももその結論は尊重しなければならぬという政治的課題は持っておることも事実でございますが、ただいたずらにその論法だけでいった場合に、せっかく世界一超物価安定とでも申しましょうか、そういうところにインフレをもたらすような政策選択は、これはやはり一番慎まなければならぬ問題ではなかろうか、こういうことになろうかと思うのであります。
　それで、財政の点から出動することによって内需拡大をやるかと、こういうことになりますと、おのずからそれには限界があると言わざるを得ない。またそれによって金利を押し上げてもなりませんし、また私は貿易問題でいつも考えるのでございますが、これは粗っぽい計算ですが、五兆円の減税をすることによって七億ドルの輸入が伸びるだろうとか、あるいは三兆円の公共投資をやることによって十四億、十三億ドルでしたか、輸入がふえるではないかという、そういう与える影響というのは、それだけでもってないよりいいという議論はできますけれども、私は大きな期待を持つことはできない。
　そこで、やはりこのデレギュレーション等を行うことによる環境、まだ進んだばかりでございますから効果をあらわしておるとは私は申しませんが、いわば河本大臣を特命大臣として、これからそういう意味の民間活力活用というようなことによって、日本にあるその貯蓄も、そしてまた知恵も、頭は一番いいわけですから、まあほかの国が悪いというわけじゃございませんが、そういうノウハウからすべてを集結していくならば、私は内需主導型の成長というのは国民の理解と協力を得て進み得る環境は逐次整いつつあるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　この問題を議論するとたくさん問題はあるんですけれども、我々の立場が正しいのか。我々は軍拡・臨調路線をいよいよ切りかえるときに来ている。今、大臣言われましたけれども、非常に高い教育レベル、すぐれた力を持っている日本国民のあらゆる階層が参加できるような、日本の国内市場を本当に豊かに発展させるような方向が今求められている。そのためには政府のこれまでの路線を切りかえる時期に来ていると思っているんですが、それはことしこれからの世界の経済情勢、日本の経済情勢等々によって証明されると思います。
　もう時間が少ししかありませんので、先ほどちょっと取り上げました民間活力問題の個別問題についてあと幾つかお伺いしたいと思うんです。
　ここに建設省がつくった「民間活力の活用について」、十二月二十日付で、これは閣議でも了解されたものだというのですが、ここで建設省がいろいろな問題を挙げているわけですが、その中で首都圏中央連絡道路、いわゆる圏央道も民間活力で挙がっているのですが、石本環境庁長官にお伺いしたいのですけれども、この圏央道問題というのは、例の都民のメッカと言われる高尾山に幅十メートル、長さ千二百四十メートルのトンネルを二本ぶち抜こうという計画が入っていまして、今自然保護団体が関東地域の最大の環境破壊だと。高尾山の貴重なイヌブナの林、それから昆虫、鳥、植物、それから地下水の水脈ですね、こういうのが取り返しがつかなくなるのじゃないかというので大きな運動が起きて、私もパンフレットまでつくってやっているんですけれども、あそこは国立公園じゃなくて国定公園なので都知事の管理になっておりますけれども、環境庁の通知に、国定公園であっても第一種特別地域に係る車道の開設その他、これは都知事が自然保護局長と協議するということになっている通知が出ておりますね。環境庁長官として、今の中曽根内閣は緑の問題を重視しておりますので、ぜひこの高尾山問題についても環境庁として自然保護の観点でぜひ関心を持ち、強い御指導をいただきたいと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　ただいま先生のお言葉にもありましたように、高尾山は明治の森高尾国定公園ということに指定されております。しかも東京の近郊でございますし、お話にありましたように自然の状態が非常に良好に保たれておるところでございますし、また、自然に親しむためのレクリエーションの場所としてもみんな非常にそこを活用さしていただいているところでございます。
　この圏央道につきましては、聞くところによりますと、高尾山をトンネルで通過するという計画と聞いておるところでございまして、自然環境に及ぼす影響を避けますために特に慎重な配慮が必要であるというふうにただいま認識をしているところでございます。
○上田耕一郎君　そのトンネルが大問題になっておりますので、ぜひ石本さんも自然環境保護の見地で仕事をしていただきたいと心からお願いします。よろしいですね。
　次に、建設大臣にお伺いしたいんですが、この民間活力問題等々で大きな問題になっているもので、例えば電電公社の民営化問題が一つあるんですが、先ほど引用しましたこの「ＮＥＸＴ」にこういう記事があるんですね。「田中角栄元総理「日本のＮＥＸＴを語る」」というインタビューなんです。その中に驚くべきことが書かれている。国債残高百二十二兆円になってもということで、それをどうやって解決するかというと、「電電公社の次は、住宅都市整備公団の資産を売却するよう提案したい」、まあ二割程度は公団が確保しておく。二割というのは、「厚生用住宅に一割、転勤用として一割残す。」、あと全部売ってしまえというわけです。「帳簿価格十兆円、実質価格は百兆円だから、二割を残し、他は比較的安く売っても、これだけで数十兆円の売値になる。」という提案をしているんですけれども、住宅・都市整備公団についても指導責任を負っておる建設省、こういう田中角榮氏の提案について、まさかこれお乗りになるようなことはないでしょうな。
○国務大臣（木部佳昭君）　私ども建設省といたしましては、大都市地域における良好な住宅や宅地をいかにして供給するか、そういうところに住宅・都市整備公団の使命があるわけであります。したがって、前からこの保有する資産の一部を売却したらどうかというような御指摘もなくもないわけであります。しかし、今賃貸住宅の需要動向というものは非常に逆に強くなりつつあるわけでございまして、そういう中にあって円滑な運営というものをどうして図っていくかということが基本的な大事な仕事だろうと、そう考えております。未利用地も一部実はございますが、そういうものについての売却というようなことのあれもございますけれども、これは地域の住宅状況とか、土地利用とか、そういう考え方をよく踏まえながらやはりやっていかなければならない。今後とも適切な処置はしてまいりますけれども、今申し上げましたような基本方針には変わりありません。
○上田耕一郎君　竹下さん、創政会問題で田中角榮氏とはいろいろ緊張関係にあるようですが、まさかこの田中角榮氏の住宅・都市整備公団、これを民間に払い下げて百二十二兆円の国債残高、これに充てるというようなことには賛成なさらないでしょうな。
○国務大臣（竹下登君）　住宅・都市整備公団のあり方の問題については、やはり今建設大臣のお考えをサポートする立場にあると私は思います。
○上田耕一郎君　さて次に、これはやっぱり建設省のこの「民間活力の活用について」の中に「東京湾横断道路」、これがあるわけです。「第九次道路五箇年計画期間内（六十二年度まで）に調査を完了し、建設に着手する方針」だと、こうなっているんですね。あと二年で調査完了して建設するというのが建設省の方針なんです。その前提となるのには「船舶航行の安全確保、環境の保全、地元のコンセンサス等残された課題の解決を図る。」と書いてあるんですけれども、この航行安全問題というのは非常に大変な問題です。私も去年建設委員会で取り上げましたが、建設省は昭和四
十年からもう二十年道路公団とも協力し、日本海難防止協会などと協力して、これを調査しているわけですよね。それで、私去年問題にしたのは、この航行の安全問題で二つです。一つは、元東京都の公害研究所次長の田尻宗昭氏が「海と乱開発」で問題にしている世界一の過密の浦賀水道、東京湾、年間二千隻の巨大タンカーが通るようなところで、液化天然ガスまで積んだタンカーが来るわけですね。一度海難事故が起きたらもう大変なことになるという問題が一つ。それからもう一つは、船のいかりをおろす仮泊地です。今、東京湾のいかりをおろす仮泊地は本来二百三十五隻分必要だ。本来二百三十五必要なのに今使えるのは百二十六隻分で、半分しかない。ところが、橋を真ん中に通しますと南北二海里は仮泊地として使えないので、わずか七十三隻、必要分の三分の一から四分の一になってしまうという問題があるのです。ここに関東地建と日本海難防止協会の昭和五十年度に発表された調査報告書があるのですが、この報告書の議事録を読みますと、わずか七十三隻分の仮泊地しか残らないというのを聞いて、運輸省の当時の染谷企画課長は、これは驚くべき小さな数字で、これじゃ東京湾が使えないというのと同じことになるという発言をしているんですよね。私、その問題を指摘したら、水野前建設大臣は、確かにそういう問題は大変なんだということも答えられた。それで、これは調査委員会がつくられてずっと調査しているというのだが、こういうタンカーなどの大事故の問題、あるいは仮泊地がわずか七十三隻分しかなくなって東京湾が使えなくなるというような問題について、これまでの調査で結論出ているんですか。その点、運輸省にお伺いします。
○国務大臣（山下徳夫君）　十年前の五十年に、これは日本海難防止協会が委託を受けて報告書をまとめまして、まとめる前の段階において、運輸省も質疑に参加したいきさつもございます。なお引き続き今日まで建設省に協力してずっとやってまいりました。
　そこで私どもは、二律背反的な面もあるわけでございまして、一つは大東京都市圏の再開発に伴う経済の浮上というような面で、橋の持つ意義も大変大切でございますし、今御指摘の航行の安全も大切でございますが、問題はこのキャパシティーの問題でございますけれども、御指摘のとおりに、一応橋ができる前に百二十六から百五十三という数字が出ておりますけれども、実際に昭和五十八年の八月に台風が起きたときには、そう言いながらも三百二十五隻ここに仮泊しているんですよ。したがって、そこらあたり非常に大きな誤差があるものですから、今日なお建設省と密接な連絡をとり、お互いにいろいろ連絡をとりながらさらに詰めておる段階でございます。
○委員長（長田裕二君）　上田君、時間が参りました。
○上田耕一郎君　事故の問題、災害の問題、答えがないじゃないですか。タンカーなどの衝突事故その他。
○国務大臣（山下徳夫君）　今申し上げましたように、いわゆる都市再開発という一つの大きなプロジェクトとして行われる、これといわゆる安全航行との一つのバランスをとるという面について今いろいろ検討を行っておりますが、仮泊地のキャパシティーの分だけそこに仮泊いたしましても、それは安全航行ということ、安全だということが言えると思うんです。
○上田耕一郎君　問題ありますけれども、もう時間が来ましたので終わります。（拍手）
○柄谷道一君　まず大蔵大臣に率直にお尋ねをいたしますが、大臣は昨年末の記者会見で、一般歳出の伸び率ゼロは六十一年度予算でももう一度やらなければならないと述べられたと報道いたしております。そのとおりかどうか。さらに、今後、特例国債依存体質脱却の目標年次である昭和六十五年度まで、毎年一般歳出伸び率ゼロの方針を予算編成の際貫くことが可能と考えておられるのか。さらに、そのような緊縮財政だけで膨大な要調整額を解消し得ると考えているのか。
　以上三点をお伺いします。
○国務大臣（竹下登君）　まず第一点でございますが、昨年十二月末の記者会見におきまして、私が、記者との一問一答に当たって私なりに感想を述べております。そのときに、半年後には六十一年度予算編成が始まるが来年も同じような方式でやることが可能かという質問がありまして、私の感想として、予断をもって言うことはできないが、もう一年はやってみたいと思うと、こういう表現をしたことは事実でございます。それは、その前日やっぱり記者から感想を求められまして、もう歳出削減の限界だという声が強いということに対して、絞っても水一滴出ないような感じがするということを私申しました瞬間に、まさにアズ・スーン・アズ反省をいたしまして、そういう言葉を吐いた瞬間に、歳出圧力に対する私の努力は放棄したことになりはしないかという反省に基づいて申し上げたわけであります。
　それから、その次の問題につきましては、仮定計算例で確かに〇、三、五というのを出しております。それは、六十五年まで一般歳出をゼロでやるというのは、これは現実的であるとは言えないなと思っております。ただ、〇も三も五も、政策的意図を持ってお示しした数字ではないということは御理解をいただいておきたいと思うわけであります。
　それから、そういう歳出削減だけで要調整額について、それを埋める自信があるかとおっしゃいますと、そこのところ、私どもはまず第一期として六十五年までに赤字公債依存体質からの脱却をしようというときに、何よりもまず念頭に置かなければならないのは、いわば制度、施策の根本にさかのぼるところの歳出削減ということをまず念頭に置かなければならぬということをかねがね主張しておるわけでございますので、いずれ柄谷さんから議論があろうと思いますが、現在は、いろいろ工夫しましたが、要調整額を示すことによって、柄谷さんと私がここで問答するごとく国民と問答しながら、いかに埋めていくかというのをこれから真剣に構えて、コンセンサスのあるべき姿を私ども自身が見定めていかなければならぬという考え方であります。
○柄谷道一君　後藤田総務庁長官にお伺いいたしますが、あなたは一月二十一日本院決算委員会で、どんなに歳出削減をしてもそれだけで財政再建ができるとは考えられない、こうお答えになっております。それではどういう方法で財政再建を図ろうとお考えなんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私の決算委員会での発言は、臨調答申の趣旨を踏まえてお答えをしたつもりでございます。行政改革だけで財政の再建はできるはずがないじゃないか、だからもう行政改革はほどほどにしたらどうだという一部の議論がございます。それは間違いである。やはり今、大蔵大臣が言ったように制度、施策の基本を洗い直すということは、これはすなわち行政の改革でもありますから、したがってそういう一部の意見は間違いである。
　もう一点は、増税なき財政の再建、これはできないことはわかっているじゃないか、ならば増税だという短絡した議論がある。これも私は間違いである。ならば、増税しただけで一体財政の再建は可能であるか、国民の負担はどうなるのだということを考えれば、こういった短絡的な議論は間違いであるという基本に立って、やはり私はこの際やるべきはまず制度、施策の基本を見直して、厳しい歳出削減、これは厳しいと思いますよ。しかしそれもやりながら、同時にいろいろな施策を講じて、総合的な対策の中でこの問題は解決をすべきではないのか。それにはやはり財政当局を中心にして政府全体で私は取り組んでいくことが必要だ。いずれにいたしましても、直ちに増税論議
が出てきたり、いろんな短絡した一つの政策だけを取り上げてやることは間違いだと、こういうことを言ったつもりでございます。
○柄谷道一君　大蔵大臣にお伺いしますが、私かつて、奇術だとかいうものには種か仕掛けがあるんですよ、種も仕掛けもなくてあっと人を驚かせるのは魔法じゃありませんかと、こういう質問をした記憶がございます。政府提出の仮定計算は一応その前提条件にはいろいろ問題があることは承知をしております。しかし仮にその前提のまま推移したとしても、毎年要調整額は三兆円ないし四兆円、五年間の要調整額の合計は実に十七兆八千七百億円に及ぶという仮定計算の結果が出てきておるわけですね。そこで常識で考えても、今、総務庁長官が言われましたように財政削減という、歳出削減という一つの方法をもってこの膨大な要調整額が埋められるとはだれも考えられないわけですね。
　そこで、今総務長官はいろいろの施策を講じて総合的にと、こう実に含みの多い御答弁をされたわけでございますが、この際確認いたしておきますが、政府は、赤字国債脱却の目標年次を繰り下げるという方法、増税なき財政再建と言われているわけですから、大きく租税負担率を引き上げるという方法、この二つは、いろいろの施策を講じてという中に含まれていないと明確に御確認を願いたいと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今六十五年脱却を延長しようという考え方は全く持っておりません。それを考えた途端にやっぱりだれてしまうのじゃないかなと、こういう事実認識です。
　それから二番目の問題につきましては、いろいろな施策の組み合わせというものでもちろん要調整額は埋められていくわけでございますが、いわゆる臨調答申にございます租税負担が大きく変わるような新たなる措置をとってはならぬぞよというお諭し、お諭しといいますか、そういう方針がございますので、それをやっぱり堅持していかなければならぬ課題だというふうに思っております。
○柄谷道一君　私は、積極経済政策の展開によって税の自然増収を増していく。この具体的な方法については、きょう質問の時間がわずかでございますから、改めて私は文書をもって私なりの経済運営に対する提言をいたしたいと考えております。それはきょう横に置きまして、要調整額の解消、特に歳出削減の手法を考えていく中で、財政の中期展望に立った主要経費別内訳を明らかにするということは私は避けられない、欠かせないと思うわけです。これなくして、我々に増税なき財政再建の手法をお互いに議論せよと言ってもこれは無理でございます。私は一昨年末これを要求してきたわけでございますが、昨年四月五日本委員会の席上、大蔵大臣は私に対して、要求している先生方の意見も聞きながら一年間検討さしていただきたい。どのような形になるかは今の時点では予見できないとしても、精いっぱい努力して少しでもその要求に沿うものを提出したい、こうお答えになっているわけでございます。
　一年経週いたしましたが、私は一回も意見を聞かれたことがございませんでした。あわせて本予算委員会にもこれにかわるべき資料は提出されず、従来の手法による仮定計算しか提出されておりません。これはちょっと国会答弁、私に対する軽視の姿勢ではないかと思うわけでございます。この主要経費別の提出は二月二十五日、社、公、民、社民連の四会派が当面の重要政策として要求いたしておる資料でございます。これが提出できなかったことについて何らかの政治的理由があったのか、それとも本予算委員会で予算審議中の期間に、五十六年並みの資料とは申しませんが、昨年御確認いただきましたこれにかわるべき、我々が議論できる資料を提出することが御確認願えますか。以上御質問します。
○国務大臣（竹下登君）　確かに昨年柄谷さんに対して何とか将来提出する工夫はできないものか、精いっぱい努力してみたい、そういうことを申しました。先生方の意見も聞きながらということも申しました。そういう経過もありますので真剣な検討を重ねてまいりました。まことに難しいいろんな問題がありますので、結論から言いますと、今回もそれは提出をしなかった、こういうことになるわけであります。
　何が困難か。一つは後年度負担推計という推計方法の問題がございます。これは主要経費別には分けていない、結論から言うとそういうことになるわけであります。それからもう一つは、五十六年のときからの反省でございますが、いわゆる各経費別の正確な姿は必ずしも反映されていないものでございましたが、実態とやや異なった大変な誤解を生じやすい姿となったということ、これは反省でございます。そういうことから考えまして、結局中期展望における計数は一定の前提のもとで、将来へ向けての財政の全体像を示す一つの参考資料ということで同じような手法で提出さしていただいた。私どもが工夫した結果は一般歳出の中の二つの大きな項目であります社会保障移転支出と公共投資について将来推計の数値を資料として提出をさしていただいたということで御容赦をいただこうということでございます。したがって、確かに私ども今でも言えることは、いろいろな前提を提示してもらえばそれに基づいてできる可能な限りの推計なり作業は、私どもにお手伝いをさしてください。結局私どももいろいろ工夫しましたが、そこまで到達し得なかったということでございます。
　私なりに考えたのは、去年、おととし出したものがどういう施策、制度の組み合わせで変化してきたかというようなことをもう一度振り返って議論をするのも一つの手であるのかなと、今後の見通しよりも、昨年よりことしはこうなった、そしてお出ししたものは同じものでありますが、いわばその背後には、例えば年金の問題でございますとか、あるいは補助率の問題でございますとか、あるいは電電株の帰属の問題でございますとかいうようなものが参考として並べられておる、そういうふうに理解していただかざるを得ないではないか、こういう感じでございます。
○柄谷道一君　今のままの提出資料で増税なき財政の再建を与野党で真剣に語り合え、こう言っても議論は極めて抽象的な議論に終始せざるを得ないわけでございます。
　今の御答弁はこういうことなんですか、もう少し検討さしてくれということなんですか、もうこれからもだめだというのですか、どっちなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは引き続いて具体的な問答の中で検討の端緒を見出して進めていかなければならぬ課題だという事実認識は私もございます。ことしの場合、昨年度の場合お願いしたものはこのような結果になりましたとかいうような制度、施策の根本の問題は議論の対象になって、逐年要調整額の裏側に存在する具体的な施策というものはそれぞれ法律なり予算書なりでお示ししておるが、将来にわたってのものは、逐年その背景となる諸制度の問題が明らかになりますが、要調整額を算定する際に、いわゆる後年度負担推計というものをより正確なものにしていくというのはなかなか難しい課題があるのではないか。しかし、それも問答の中で誤解を生まないように環境を整備しながら示すような努力はこれからも続けなければならぬ検討課題だというふうに思っております。
○柄谷道一君　私はこの問題だけで議論する時間がないのでございますけれども、大臣、ひとつお約束いただきたいわけです。我々も財政再建の道を真剣にこれは考えておるわけです。今後いろいろ政策協議をやるにしても、これは基本的な資料ということになっていくわけです。したがって、この問題について改めてどういう資料が必要なのか、そういうことを、少なくても大蔵省と我々が話し合う機会は持つということだけはお約束願いたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはどういう場が適当かは別といたしまして、あるいは政策担当者会議というものもあるでございましょう、それでなく
して、国会の問答の後から御議論していくこともあるでございましょう。だから今の場合は、いわばそれらのこういう仮定、前提のもとのものを作業してみるとかいうことに対しては可能な限りの努力をしよう、政府がこのような前提のものでいかがかという議論を相互が詰めていく努力は私もいいと思っております。
○柄谷道一君　減税問題につきましては所得税と住民税、これは与党、野党間の書記長、幹事長会談で話し合いがなされました。政策減税についてはこれまた実務者、政策担当者の会議を持って話を詰めるということになっておりますから、この点は本日取り上げずに、ひとつ非上場同族会社の事業承継税制についてまず通産大臣にお伺いいたしたいと思います。
　非上場の同族会社における事業承継の際、株式相続に伴う税負担というのが余りにも過重である。後継者が相続税を支払い、かつ事業を継続することは現実に困難であるという深刻な問題は今日までいろんなところで取り上げられてきたところでございます。このために、我々の要請もありまして、五十七年には税調の中に相続税財産評価に関する評価問題小委員会が設置されました。五十八年四月に基本通達の改正が行われたことはよく承知いたしております。しかし、この改正通達は相続税、すなわち財産の相続というところに基点が置かれまして、事業承継という視点を欠いていると私は認識するものでございます。財産であればその財産を処分して税金を納めればいいということでありましょうけれども、事業は継続するものであって、承継を妨げるような税制は、私は本質的な問題があると考えざるを得ません。
　今、中小企業が世代交代の時期に差しかかっております。財産相続という視点に立って財産の評価を行い、相続税を課すという現行の仕組みの中で円滑に事業の承継が行われるとお考えなのか、非上場同族会社の場合は株式には換金性がありません。評価というのは税法上の課税の基礎額を算定するだけでございまして、評価額による株式の物納も認められておりません。とすれば、事業を閉鎖ないしは縮小して資産を売却して税金を納めるか、それとも承継ができないということであきらめてしまうか、こういう現状に追い込まれていく。まさに逃げ道のない、逃げ口のない現行制度であろうと思いますが、通産大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　柄谷委員にお答え申し上げます。
　今御指摘のあった同族会社の承継税制でございますが、現行の同族会社の株式評価方法というのは二つ方式がございます。一つは、企業の有する個々の事業用資産を時価で評価する純資産価額方式、これは柄谷委員御指摘のとおり。それからもう一つは、上場類似業種の株価を重要な評価要素として、評価に当たってはさらに類似業種の配当金額、それから利益金額、純資産価額を加味して評価会社の比準価額を求める類似業種比準方式というのがあるわけでございます。二種類あります。
　昭和五十八年度の税制改正におきまして、中小企業の事業承継の円滑化のために、まず一つ類似業種比準価額方式の適用割合を拡大する、それから類似業種比準価額方式の改善合理化などの改正を行ったわけでございます。この改正によりまして、今御指摘になりましたような承継の際に地価が高騰しておるというようなことで、相続税評価額が高騰をして相続税が過大なものになっておるというようなケースにつきましては、事業承継の円滑化にかなりの効果があるものと期待をしておりまして、本税制改正の効果等を見守っているところでございます。
　なお、納税義務者にその納付すべき相続税額を金銭で納付することが困難である理由等があります場合は、物納による納税も認められておる、こういうシステムになっておるわけでございます。
○柄谷道一君　後でまた触れますが、通産大臣、夫婦間の遺産相続、これは妻の貢献が認められておりますね。中小企業同族会社の承継というのは、これは棚ぼた式に親から子に譲られてくるわけではないわけです。後継者もまた相続の時点まで会社の業績向上や事業拡大のために父親の片腕として貢献しておる、これが通例の中小企業の実態ではないか。ところが、貢献度は全く見られておりませんね。これは矛盾とお考えになりませんか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　妻の場合、配偶者の場合は、大体その被相続、つまり亡くなられた方と年齢が非常に近いということから、特別なそういう有利な条件が認められておるということだと思いますが、御指摘のとおり子供等の承継の場合はそういう承継税制はないわけでございます。先ほど申し上げました税制の改正では、個人事業者、小会社、中会社、大会社等に区分をいたしまして、そして類似業種比準価額というのを、従来の純資産価額のうち五割まではそれで見てもいいとか、そういういろいろな納税者に有利な制度を認めたということでこの承継税制の先行きを見守っておる、そういうことなんでございます。
○柄谷道一君　通産大臣は見守ると言われるんですけれども、もう現実にこんな姿は幾らでも事例が出ているわけですね。
　これは昨年十月、東北の新聞に掲載されまして全国的に反響を呼んだ問題でございますけれども、ある建設会社で、もちろん非上場同族会社でございます。額面五十円に対して十五倍に当たる七百七十五円という評価が下され、納税が命ぜられてきた。小さな会社ですよ。ところが、昭和六十年一月二十一日の株価を見ますと、大成建設二百一円、大林組二百十二円、清水建設二百三十円、佐藤工業百九十円、鹿島建設二百七十七円、フジタ工業二百三十一円、超大手企業の株の評価はいずれも二百円台でございます。中小の同族会社に七百七十五円の評価が下されて納税が命ぜられてきた。株の価格では三千三百万円の資本金でございますけれども、それがこの方式によりますと約四億の資産と評価され、納税額は億単位になるわけですね。これで土地の売却もせずに、株は売れないわけですから、事業の承継できますかね。
　私は事業用の土地の周辺が市街化して地価が上がる、経営努力を積み重ねて中小企業としての業績を上げる、しかも節税対策も行わずにまじめに納税に協力する、こういう会社は今の評価方式をとる限り事業をやめてしまうかどうかという局面に追い込まれるという実態が既にあらわれているわけです。私は、このような相続倒産すら招きかねないという税制についてはこの際抜本的に見直して、中小企業の立場を守るというのが通産大臣の職務ではないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　柄谷委員が今御指摘になりました事例につきましては、実は私の方も中小企業庁の方で調べておりまして、それを検討いたしました。そして、御指摘のように中小企業の事業承継について非常に問題があるということは承知をいたしております。したがって、できるだけこれを有利に相続ができるようにしなければならないということで、同族会社の株式評価方法の改善ということは先ほど来申し上げておりますが、なお詳しく申し上げますと、小会社の株式評価方法、中会社の株式評価方法、そういった場合にできるだけ中小企業に有利になるように、そして事業が承継できるように現実的に考えていくという建前でございます。
○柄谷道一君　官房長官にお伺いいたしますが、通産大臣も現行のシステムにおいて問題があるということは今言われたわけですね。これから税調に諮問して今後税制全般の見直しをやるというのですから、これはやはり我が国の産業の九〇％を占める中小企業が果たして事業の承継が可能なのかどうか。農業等に対してはそれを実行されておるわけですから、公平の原則も踏まえてこの問題については真剣かつ前向きに取り組んでいく、政府全体が取り組んでいく、この姿勢をぜひ本日はお示しをいただきたいと思いますが、お約束願え
ますでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　大蔵大臣からお答えいただくべきことかと思いますが、御指名でございますので私からお答えを申し上げたいと思います。
　中小企業者の相続税につきましては、先ほどお話がございましたように、昭和五十八年度の税制改正で答申の趣旨に沿って円滑な事業承継に資するという観点から特別の措置を講じてきたところでございます。中小企業者の事業用土地について、農地におけるいわゆる納税猶予制度と同様のような措置を講ずるべきではないか、こういうふうな観点からの御趣旨が多分にあるのではないかというふうに思うのでございますが、中小企業者の事業用の財産は農地と事情が異なりますので、農地と同様に取り扱うべきものではないというふうに従来考え方を統一してきておるところでございます。いろいろな角度から税制について見直しをすべきである、そういう上に立ってこの問題についても再検討すべきではないかという御趣旨かと思うのでございますが、今申し上げてまいりましたようなことで従来は取り組んできておるところでございます。
　なお、税制につきましては、総理からお答えを申し上げておりますように、公平、公正あるいは簡素、選択、さらに活力、こういった物差しでひとつ思い切っていろいろな角度から検討を加えていただこう、こんなような段取りを考えておるところでございますが、今の御指摘につきましては今申し上げたようなお答えを申し上げざるを得ませんけれども、税制全体についてはいろいろな角度からの御論議がまた出てくる、そういった御論議の行方を見守りたい、こう考える次第でございます。
○柄谷道一君　時間がありませんので、この点は私は中小企業の存続にとって極めて重大な問題でございます。この点については従来の政府の姿勢をよしとするのではなくて、真剣に我が国の中小企業の前途を考えて、深く検討されるべきであるということを申し上げておきたい、こう思います。
　その他貿易問題、いろいろ質問を準備しておりましたが、時間が参りました。改めての機会に質問することとし、私の質問を終わります。（拍手）
○青木茂君　既に御承知のように、同志社大学の大島正教授がお亡くなりになりましたけれども、生涯かけておやりになりましたサラリーマンの必要経費訴訟ですね、これがこの二十七日に最高裁の判決がようやく十八年かけて下るわけでございます。今回はその追悼の意味を含めまして、サラリーマンの必要経費の問題につき絞って御質問を申し上げてみたいと思います。
　ここに一つ資料があるわけなんですけれども、これは国税庁が各週刊誌にいわゆるＰＲ欄をつくってやったものなんですね。昨年の十一月十六日のこれは「週刊朝日」だと思いますけれども、こういうのがあるんですよ。「サラリーマンの給与所得控除　諸君、「サラリーマンには必要経費がないからなあ。」と嘆いているのではないかナ。しかし、サラリーマンにも必要経費などに相当する給与所得控除というものがあって、年収に応じて計算して」とあって、まあ数字が出ています。そして、「サラリーマン諸君、決して嘆くには及びませんゾ。」と書いてあるんですね。嘆くには及ばないどころか怒っています。
　そこで伺いたいんですけれども、「サラリーマンにも必要経費などに相当する給与所得控除というものがあって、」この「など」というのはどういう意味でしょうか。