○国務大臣（金田勝年君）　法務大臣の金田勝年でございます。
　法務省は、基本法制の維持及び整備を始め、国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤を支える重要な任務を負っております。したがって、いかなる時代の下においても、職務の着実な遂行が求められることは申し上げるまでもございません。
　他方で、法務行政は、その時代時代に即した的確な対応をも求められます。訪日外国人旅行者数の急速な増加、世界各地での凄惨なテロ事案の発生、ヘイトスピーチを始めとする様々な人権課題の生起など、国内外における国民生活を取り巻く状況は日々大きく変化しており、その変化に起因する課題を的確に捉え、適切かつ迅速に対応をしていかなければなりません。
　そして、申し上げましたように、法務行政は国民生活の安全、安心を守る基盤を支える任務を負っており、国民生活に密接な関わりを持っております。そのことを様々な機会を通じて国民の皆様に理解をしていただけるよう発信するとともに、法務行政が身近で頼りがいのあるものであると国民の皆様に思っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、法務行政は、保護司、人権擁護委員、教誨師、篤志面接委員、更生保護施設、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主といった民間の方々の力によって支えられております。その活動を支援するとともに、多くの国民の皆様に民間の方々の御活躍を御理解をいただき、その志が受け継がれていくような社会環境をつくることが法務省に課せられた使命であると考え、取組を進めていく必要があると思っております。
　公的なものへの献身、その思いは、私が、少年時代に培い、大蔵省での官僚時代に育み、国会議員となり現在に至るまでの間、変わらずに持ち続けてきたものであります。
　その思いを忘れることなく、ただいま申し上げた基本姿勢の下、法務省の長として、全力でその職責を果たしてまいりたいと考えております。
　本年七月のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件では、複数の邦人被害者が出るなど、テロ情勢が非常に厳しい状況となる中、二〇一九年にはラグビーワールドカップ大会が、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることとなっており、より一層厳格な水際対策が求められております。
　その一方、観光立国推進に向けた各種取組が進められ、昨年、外国人入国者数は約二千万人となり、本年も昨年を上回るペースで増加をしているところであり、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立をさせる必要があります。
　そこで、必要な人的、物的体制の充実強化に計画的に取り組んでおり、これに加えて、本年十月からは、水際でのテロリスト等の入国阻止のため、上陸審査において顔画像照合を実施し、同じく十月からは、入国手続の待ち時間の中での個人識別情報を取得するバイオカートを新たに導入するなど、入国審査の高度化に努めてまいります。
　国内外で脅威となっております組織犯罪、凶悪犯罪への対策を始めとする治安の確保のための対策を、関係機関とも連携をし、更に万全に講じてまいります。
　テロ対策については、現下のテロ情勢を踏まえ、テロの未然防止に向け、関係機関との連携を緊密にしつつ、国内外における関連動向の把握に努めるなど、情報収集・分析機能の強化に努めてまいります。
　北朝鮮による先般の核実験は、度重なる弾道ミサイルの発射と相まって、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発であると認識をしております。こうした情勢を受け、二月十日に決定された北朝鮮に対する人的往来の規制措置を適切に実施していくとともに、核・ミサイル開発に関連した情報の収集を更に強化するほか、日本人拉致問題や金正恩体制下の国内状況等についても、公安調査庁を中心として関連情報の収集、分析等を進めてまいります。
　尖閣諸島関係については、我が国の主権に関わる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携をし、関連情報の収集、分析に尽力するなど、遺漏のない対応をしてまいります。
　現在、アレフ及びひかりの輪を中心に活動するオウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施をすることにより、地域住民の不安感を解消するとともに、公共の安全の確保に努めてまいります。
　近年、難民認定申請者が急増する一方で、その中には、専ら我が国での就労等を企図して申請した事案が多く含まれていることにより、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っています。また、中近東・アフリカ諸国出身の難民が大量に欧州に流入するなど、世界における難民問題も深刻化をしております。これらを踏まえながら、引き続き、我が国における難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めてまいります。
　再犯防止につきましては、少年、女性、高齢者、障害者等の対象者の特性に応じた指導、支援、仕事や住居の確保等を柱とする総合的な対策を関係省庁と連携し、引き続き推進をしてまいります。
　特に、薬物事犯者等の再犯防止に向けて、本年六月から施行された刑の一部の執行猶予制度を含む各種制度の適切な運用を図るとともに、刑事司法と福祉、医療等が連携した支援や、保護司、更生保護施設を始めとする立ち直りを支える民間の活動に対する支援を強化するなど、本年七月に犯罪対策閣僚会議において決定された薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策における官民が一体となった息の長い支援のための施策を着実に実施することにより、一層効果的な再犯防止対策を推進してまいります。
　そして、再犯防止キャラバンを始めとして、国民の皆様との協力関係強化のための行動をしてまいります。
　また、これら取組の基盤となる刑務所などの施設につきましては、現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建設された施設が約半数に上るという現状を踏まえ、老朽化の問題を解消するための整備を推進してまいります。
　さきの通常国会で成立いたしました新たな刑事司法制度を構築するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律について、その趣旨を踏まえた適正な運用に向けて必要な準備を進めるなど、検察改革のための取組を引き続き実施をしてまいります。
　性犯罪については、近年における性犯罪の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、法制審議会の答申を踏まえて必要な法整備を進めてまいります。
　東日本大震災からの復興支援につきましては、住宅再建・復興まちづくりの加速化の観点から、地震によって境界が不明確となっております地域の登記所備付け地図の修正作業を実施し、登記嘱託事件等の適切かつ迅速な実施に努めるとともに、全国的に取り組んでおります登記所備付け地図の整備についても積極的に行ってきました。
　また、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、被災者が抱える法的紛争の解決のため、被災地に出張所を設置し、無料法律相談を実施するなどの支援を行ってきたほか、人権擁護機関において、風評等に基づく様々な人権問題に対し、仮設住宅等における特設相談を実施するなど、相談・調査救済活動を行ってまいりました。
　平成二十八年熊本地震からの復興支援についても、倒壊するなどした建物の登記官の職権による滅失登記、地震によって土地が移動している地域の登記所備付け地図の修正作業、法テラスによる、震災に起因するトラブルの解決に役立つ法制度や相談窓口等についての情報提供や、第百九十回国会で成立いたしました改正総合法律支援法に基づく被災者への資力を問わない無料法律相談、さらには、被災地の人権擁護委員を中心とする避難所や仮設住宅等を訪問しての人権相談活動を行っております。
　今後も、引き続き、震災からの復興を推進するための各取組を進めてまいります。
　法テラスにおいて、自治体及び福祉機関等と連携して、高齢者や障害者の方々の法的ニーズを掘り起こし、総合的な問題解決を図る司法ソーシャルワークと呼ばれる取組を推進しています。今後もこうした法テラスの業務体制の充実と取組の支援を行ってまいります。
　法曹養成制度につきましては、質、量共に豊かな法曹が輩出されますよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられました各取組を速やかに、かつ、着実に進めてまいります。
　今国会におきましては、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案並びに、裁判官の育児休業について、育児休業の対象となる子の範囲を拡大するための裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしましたので、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　民事基本法について、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。
　約百二十年前に制定されたまま、大きな改正のなかった民法の債権関係につきましては、社会経済の変化への対応を図るとともに、国民に分かりやすいものとする必要があることから、民法の一部を改正する法律案及び関係法律案を第百八十九回国会に提出をいたしました。
　また、日本人と外国人との夫婦の離婚など、国際的な要素を有する家庭に関する事件の適正かつ迅速な解決を図るため、いかなる場合に日本の裁判所で裁判ができるのか等について定めます人事訴訟法等の一部を改正する法律案を第百九十回国会に提出をいたしました。
　商法の運送・海商関係につきましては、国民経済にも大きな影響を持つものであることから、社会経済の変化への対応等を図るとともに、片仮名文語体の表記を現代用語化するため、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。
　これらの法案について、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　いじめ、インターネットを悪用した名誉毀損、プライバシーの侵害等の人権問題について、人権啓発、調査救済活動等に適切に取り組むとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、誰もがお互いの人権を大切にし支え合う共生社会を実現するための人権啓発活動を推進してまいります。
　また、いわゆるヘイトスピーチについては、さきの通常国会で成立いたしました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携しながら、人権啓発活動等の施策に適切に取り組んでまいります。
　親によって出生の届出がされておらず、無戸籍となっている方々について、実態の把握を行うと同時に、全国各地の法務局において常時相談を受け付け、無戸籍の方に一日も早く戸籍を作っていただくための丁寧な手続案内をする等の無戸籍の方に寄り添った取組を行っております。今後も引き続き、無戸籍者への支援、無戸籍状態の解消に取り組んでまいります。
　犯罪被害者等の保護、支援につきまして、犯罪被害者や御家族、御遺族の方々に寄り添い、その権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　法的な物の考え方を身に付けるための法教育は、自由で公正な社会の担い手を育成する上で不可欠なものであります。我が国の未来を担う若者への期待が高まる中で、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討をし、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、法教育の重要性はますます高まっております。国民一人一人にとって、法や司法制度が更に身近なものとなるよう法教育の充実に努めてまいります。
　外国人材の受入れにつきましては、日本再興戦略等に掲げられた施策の実現により、日本経済の活性化に資する外国人の受入れの促進に努めてまいります。
　技能実習制度について、技能の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るための監理団体の許可等の制度、これらに関する事務を行う法人の創設などを内容といたします外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備を行うこと等を内容とする出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、いずれも衆議院において継続審議となっておりますので、十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　国際協力につきましては、アジア、アフリカ等の各国の刑事司法実務家に対する国際研修などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど開発途上国の基本法令の起草や司法関係者の人材育成などの法制度整備支援を行ってまいりました。インドネシアやミャンマーにおいても、知的財産訴訟等に携わる裁判官の育成等の支援を行っております。これらの国際協力は、我が国が尊重してまいりました法の支配の理念を各国が実現することに貢献するものであり、今後も積極的に推進をしてまいります。
　我が国の利害に重大な影響を及ぼす国内外における法的紛争に対し、法の支配の実現という見地から、適切かつ迅速な対応を取ることが求められています。国の利害に関係する訴訟に対する指揮権限の強化を一層推進するとともに、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実や、国際訴訟等への対応の在り方の検討を進めるなどして、訟務機能の充実強化に取り組み、国民の皆様の権利利益の保護に寄与できるよう努めてまいります。
　秋野委員長を始め、理事、委員の皆様方には、日頃から法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。
　盛山副大臣、井野大臣政務官と協力をし、全力で取り組んでまいります。より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。