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○谷垣国務大臣　地方の文化の問題と全国的な、ナショナルの立場で考えなければならない問題と二つあると思いますが、先生の御指摘の地方における文化の中心という問題をどういうふうに考えていくか。文化という言葉も大変広い意味がございますけれども、たとえば先ほど来若干お話がございましたようなその地域における埋蔵文化もございますし、その地域の優秀な美術品等の収集あるいは展示というような問題も出てまいるわけでございまして、こういう国立のギャラリー、美術館とか博物館というものの要望がこのごろ非常に強くなっておることは事実でございます。文部省におきましても、これの全国的な配置その他規模をどういうふうに考えていくかということを一回基本的に見直してみようじゃないかということで、文化庁が中心になりましてその作業を進めておるわけでございます。
　その地域、地域に昔からの一つの文化の中心というものがおのずからございまして、そこでは、やはり散逸はされつつあってもなお集積されたものがある。そういうものを極力散逸しないようにいたし、あるいはさらにそれをその地方の今後の文化の発展に役立たせるような、展示にいたしましてもあるいはまた陳列にいたしましても考えていかなければならぬ、そういう必要が生じてくると思います。したがいまして、博物館の具体的な施設をどういうようにするか、美術館をどうするかということを今後考えていかなければならないし、具体的にそれが誤りのないようにしていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○田中（昭）分科員　この懇談会のまとめにもございますが、「文化施設の在り方」ということで述べてあります。その前に、小さいことですが、五十五年度の予算で文化施設の整備等の調査研究費として二千万円計上してありますが、その中で何か文化地図をつくるというようなことが言われておると聞いておりますが、それはどんなものですか。
○犬丸政府委員　この文化施設整備等の調査研究につきましては、これは文化地図ということではございませんので、いろいろな地域から、国立の美術施設をつくったらいいではなかろうか、現在国立の美術館、博物館等は首都圏と近畿圏に偏在しておるので、もっと別な地域にもそういう国立の施設が必要ではなかろうかという声がございます。それからまた、中央におきましてもいわゆるギャラリーのようなものが必要ではないか、そういうような声がございますので、そういった要望を全般的に検討いたしまして、いま大臣からお答え申し上げましたような全国的な立場に立って、国の文化施設がどうあるべきかということを検討していくそのための委員会でございまして、その際には、ただ国立だけではなくて、公立、私立の博物館、美術関係の施設の分布につきましても広く調べて、一体どこにどういう種類のものをさらに積極的につくっていく必要があるかということを総合的に調査する、そういう立場で調査するそのための経費でございます。
○田中（昭）分科員　いま私が話している中には、いわゆる文化の問題についてどうしてもやはり東京中心的な、中央志向的なものがあった、そういうものは当然おわかりいただいていて、そしてまたこのまとめの中にも「文化地図ともいうべきものを作成し、」と、こういうふうにありますから、私はそういう意味で申し上げたのですけれども、はっきり文化地図とおっしゃらないし、そのことはそのこととしまして、この中にありますいろいろな文化施設、大臣は細かいことを見てないと思いますが、五十年時点で国立博物館、美術館、一切こういうものを入れますと、公立のものだけでも三百四十五、四百近く、民間のものを入れますと現時点で相当な数のものがある。そうしますと、これは見る側から見れば、どこにどんなりっぱな博物館等があるかわからない、せっかくの施設ももったいない、こういうことも言えるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。こういうたくさんの施設を、地域ごとに博物館、美術館を全部含めて総合的な体系づけをしていくことが一つの問題ではないかと思うのですが、いかがでしょう。簡単に。
○犬丸政府委員　いま先生がおっしゃいましたように、全国の文化施設につきまして全体的な体系を考えてみる、総合関係がどうあるべきかということを研究するということ、おっしゃるとおり大事なことであると思います。ただいま、この調査会におきましてもそのことも含めて検討を続けておる次第でございます。
○田中（昭）分科員　そこで、先ほどのこのまとめの中にあります「文化施設の在り方について」でございますが、最初に現状を述べてありまして、そして二番目に「改善のための具体策」その中の最初に「新たな施設の設置」こういうふうにありますが、これを読んでみますと、先ほど言うたような中央志向をやめて、そうして地域を大事にするためのいろんな施策をやっていきたい。そう言いながらも、全国的施設というのは、いま考えられておるところは、国立博物館、東京、近畿ですね。必要でしょうけれども、何かしらん私はもう少し広域の視野に立ったものが必要ではないか、こう思いますと、その次に述べてありますいわゆる「広域圏の施設」そういう中に「全国を数個の区域に分け、」これが一点ですね。それから「その区域ごとに文化振興の中核となりうる拠点を定めて文化施設を整備する」この「数綱の区域」というものはどういうものを考えておられるのか。また、ある区域ごとの「中核となりうる地点」というのはどういうようなことを検討されておるのか、わかっていれば教えていただきたい。
○犬丸政府委員　この文化長期総合計画の懇談会におきましては、ここに書かれておりますとおりの長期計画を考えておりますので、まず中央でいま足りないもの、中央でつくるべきものに始まって、さらに全国的な視野において大きな計画がなされておるわけでございますが、各広域の地域において広域圏を幾つのブロックに分けるか、その中でどういう施設をつくるべきかというところまでの具体的な検討にまでまだ進んでおらないのが実情でございます。現在あります国立のものの分布状態が多少偏在しておることは事実でございますけれども、さらに地方においては、最近は地方の公立の文化施設もかなりできております。そういったものの動向等を調べた上で、さらに地方においても国立のものが必要かどうかということを検討していく、そういう段階でございまして、まだ具体的にどのブロックごとに国立を幾つというようなところまでは調査が進んでおらないのが現状でございます。
○田中（昭）分科員　何かやるとすぐ金ということで考えて、文化行政は私はそういうことだけではいけないじゃないかという気持ちもします。結論的なことをもう長く申しませんけれども、数個の区域に分けると言えば、大体日本を何カ所かに区分してということでございましょうから、要望として九州も、私九州の福岡でございますが、そういう意味では大事な拠点というふうに私たちも認識をしておりますし、そういう面での今後の努力をひとつ、もう詳しくは申し上げませんから、考えていただきたい。
　特に最近、国立博物館の誘致というようなことで、二、三年前に運動がとまっておるような状態でございますが、またことしから推進会議で始まっておるようでございますし、何か今月か来月には九州全体のそういう民間団体の動きがあるようでございますから、できればひとつぜひ文化庁の方から、調査費用は二千万で少ないでしょうけれども、官房事務諸費等もありますし、いろいろありますから、ぜひひとつ目をとめていただきたいというふうに思います。
　そこで大臣、私今年度の予算を見てみますと、五十五年度は四兆九千億、五兆円ぐらいの自然増収を見込んでおる。こういうときは文化行政、要る金はどんどん要求しなければいかぬと思うのですよ。財政再建とか言いますけれども、大蔵省はきょうはあれと思いますが、増税だけ考えるようなことじゃいかぬと思うのですよ。増税しようと思うなら減税しなければならぬ。減税すると自然に増税という感じになってくる。そういう意味で、文化行政というものはいまどういうふうになっておるかということも含めて、文化行政について地方の自治体の取り組みも、ここにありますように、いままでのかけ声から本番に入ってきた。自治体行政にも文化の視点を取り入れて、全国文化行政連絡会議を発展して文化行政会議と改めというふうな記事が出ておりますが、その中身は、具体的に文化のための一％システムですか、導入されていく、こういうことでございますが、国の文化行政においてもそういうものを取り入れていくべきではないかと思いますが、この御検討はなさいますか、どうでしょうか。
○犬丸政府委員　ただいま御指摘になりました建設費の一％の問題につきましては、この二千万の経費の中で同時にその問題についても調査をしていくということになっております。
○田中（昭）分科員　それは調査してもらっていいのですが、各地方にたとえば国の公共物の相当な建築等がなされると思うのです。これは私参考に申し上げておきますが、私の選挙区に太宰府というところがある。この太宰府に特定郵便局というのがありまして、その特定郵便局を数年前に普通郵便局に昇格をして、そして一番太宰府の入り口のところに建てたのです。私そのとき思ったのです。社会的なこういう遺跡を抱えている太宰府という地域の郵便局ならば、せっかく普通局に昇格して建てるのだから、少しそういうことを考えて建物を建てたらどうか、こう言いましたけれども、何か郵政の建築物が一番やかましいそうですけれども、そういうことで一向にそうされないのです。ですから私は、本当に文化庁が、これは文化庁だけではできない、総理府のようなところでやるべきかと思いますが、国の出先機関のそういう新しく建てるいわゆる公共物、官庁の建物等については、一％の予算システムというのを、やれるやれないは別にして、私は文化庁が音頭をとってでも国全体の仕事として今後やっていくべきじゃないか、いまから調査するというような段階じゃないじゃないか、こういうように思いますが、大臣いかがでしょう。
○谷垣国務大臣　いま田中先生から御指摘のありました問題は、実は私、文部大臣を拝命いたしまして一番先にそういう問題について気がつきました点でございますが、すでに前任者あるいは前々任者の時代からその問題が出てきておりまして、何とかこれをひとつ実現できるようにと思いまして、文化庁その他で検討をしていただいておるわけでございます。これはひとつ将来と申しますか、研究課題として十分勉強さしていただきたいと思います。少しそういう余裕があってしかるべきではないかという考え方を個人的には持っておりますが、さて、それを具体的にどういうふうにするかということになると、それぞれそういう意図を持っておられる方々の中でも少し議論があるようでございます。検討さしていただきたいと考えております。
○田中（昭）分科員　次に、青少年と犯罪の問題でございますが、これは簡単にしていきたいと思います。
　いわゆる覚せい剤汚染が大変広まっております。しかも現在では、暴力団関係だけではなくて、普通の一般のサラリーマンとかＯＬ、主婦、中学、高校生までも汚染されておるというふうに言われておりますが、いまやこれが大変な犯罪の増加と並行してゆゆしき問題になっておる。たとえば北九州でございましたが、ことし二人の主婦が行きずりに殺されておる。そして一人は重傷を受けるというような事件が起きておる。これはシンナー常習者でございますが、これも覚せい剤に汚染されたいわゆる行きずり殺人として大変な問題を提起しました。
　問題は、やはり中学、高校、そして一般にまで広がっておりますこういう状況を考えますと、人間として大事な人生の中の基礎を培っていかなければならない青少年、中学、高校までが汚染されておるということについては、教育面でも責任ある施策を考えなければならないのではなかろうか、このように思いますが、文部省としてどのような実態把握をなされておりますか、お聞きしたいと思います。
○諸澤政府委員　警察庁の調査でございますが、五十四年度中に大麻とか覚せい剤使用ということで補導された中学生が四十三人、高校生が百十六人、そのほかシンナーとかトルエンとか接着剤とかそういうもので補導されたものは中学生で六千二百八十九、高校生で八千九人という数字になっておりまして、これは五十三年度の数字と比べましてほぼ横ばいなんですけれども、中学生がたしかちょっとふえているという状況で、おっしゃるように大変憂慮すべき事態でございます。
　これの過度の吸引というものが非常に大きな犯罪につながる可能性を持っておるわけでございますから、そういう意味で、文部省としましてはこういう麻薬、覚せい剤等の使用者を含めて、小中学校の非行少年の防止ということにつきましては、たびたび県の教育委員会等を通じてその補導等の措置の徹底をお願いしておるところでございます。ただこの問題は、学校において理科とかあるいは保健体育というような面で科学的あるいは衛生面からの指導をし、さらに、特別活動とか道徳といったような教育を通じて精神面での教育をするという活動を十分いたしますとともに一人一人のそういう子供について先生との接触をできるだけ密接にしてもらうというような点を配慮しておるわけですが、やはりこの問題は、学校生活だけではとても規制できない問題でございますので、学校を通じて家庭あるいは一般社会との協力ということを強く呼びかけていただきまして、家庭、学校、社会が協力してこうした少年を少なくしていく、あるいはなくしていくという努力をしていただきたい、こういうふうに指導しておるわけでございます。
○田中（昭）分科員　いまの数字が警察庁の方で聞いたのとちょっと違うのですけれども、ちなみに、この少年の覚せい剤による検挙実態は、警察庁の資料によれば昭和五十年度が中学生が四人、高校生が十五人であります。これが五年後の五十四年では中学生が四十三人、高校生が九十九人、高中合わせてこの五年間で約七倍にもふえております。全検挙数は約二倍であり、これと比較して高中の伸びは大変群を抜いております。この数字は検挙された数でありまして、氷山の一角であるというふうに言われておりますが、中毒者、使用者を入れますと覚せい剤に汚染された中学、高校生は大変多くなるし、しかも今後ますますふえ続けていく傾向になっております。大変子供の人格包むしばみ、犯罪の単火線になっております覚せい剤を一日も早く撲滅していかなければならないわけでございますが、特に中学、高校生が多くなっておるというこの状況にどのように対応するべきでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○諸澤政府委員　数年前の資料をちょっとここに持ち合わせておりませんけれども、戦後の、いまの麻薬、覚せい剤等のケースを含めて少年非行者の数というものを見ますと、昭和二十六年というのが一つのピークだったのですね。それからずっと減りまして、昭和三十九年にまたその時期と同じくらいのピークになりまして、その後ずっと減ってきたのですけれども、おっしゃるように昭和五十三年がまたその発生率から言いますと同じくらいのピークになっておる。要するに三度のピークを迎えておるというのが警察なんかの調べでもわかっておるわけでございます。したがって、いまおっしゃるように麻薬、覚せい剤等の関係もそういうようなことになっておるということで、これはもちろん少年非行全体の問題として非常に憂慮すべきことでございます。
　もう一つは、いまおっしゃったように暴力事件なんかも中学生まで低年齢化しているということが一つの問題でございますので、私どもは従来以上に小学校、中学校についてもこういう面についての指導の徹底をしていただきたいということで、教育委員会を通じまして今後一図その適正を期するように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○田中（昭）分科員　終わります。
○保岡主査代理　田中昭二君の質疑は終わりました。
　次に、中村茂君。
○中村（茂）分科員　私からは二つの問題について取り上げたいと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　まずその一つは、五郎兵衛新田古文書についてお伺いいたしたいと思います。
　この件につきましては、昨年の分科会でいろいろお願いいたしまして、内藤前文部大臣に大変御理解をいただいて、文部省当局からいろいろとめんどうも見ていただいてまいりました。大臣もかわりましたので、この概要について簡単に御説明を申し上げて、大臣の御理解をいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　長野県の北佐久郡浅科村を中心にして五郎兵衛用水という川が流れております。これは市川五郎兵衛という人が江戸前期の寛永年間に、大変山が多いわけでありますけれども、山をくりぬき、すそ野をはいまして、五里八町、いまのメートルに直しまして約二十四キロに及ぶ用水を開発したわけであります。この用水を中心にしていまの村落が形成されております。
　そこで、古文書でありますけれども、この用水工事の様子、用水を維持してきた管理の状況、水利権、この用水に関係する全貌が古文書として残っているわけであります。そして、村が形成されたその生活や文化の記録、特に被差別部落の形成の経過などについてこの古文書は細かく現在に至るまで残っているという非常に大切な文書であります。
　約三万六千点に及んでいるわけでありますけれども、そのうちの二万点が学習院大学に寄贈されていたわけです。数年前からこれを村に返還していただきたいという運動が起きまして、文部省当局の御努力と学習院大学の御理解によりまして、寄託方式という方式でありますけれども返ることになりました。正式に数カ月前にやっと調印になったわけであります。
　さて、寄託方式という方式で返ることになったわけでありますけれども、その条件として、いままで村の方にあったもの、学習院大学にあったもの、合わせて三万六千点をリコピーにして大学の方へそれを送ってこれからの大学の研究に資していく、こういう方法で返還することになったわけであります。文部省当局の御努力によってリコピー代などいろいろ御援助いただいてきたわけでありますけれども、物価が上がったり不足の状態が起きております。それにあわせて、それだけの古文書を村に置いてそれを維持管理し、研究し、調査していくということになると、これは非常に大きな事業になっているわけであります。
　そこでこれからも、文部省当局のいままでの御協力に感謝申し上げると同時に、財政の面、それからこれをどのように経営していったらいいかという指導、あわせて文部省当局の御見解を承りたい、こう思うわけであります。
○谷垣国務大臣　五郎兵衛新田の古文書が非常に貴重なものであるということは、私もよくお聞きをいたしております。文化庁の方でこの問題につきましていろいろと対応策を考えておるわけでございますので、文化庁の長官の方からあと詳しくお答えをいたしたいと思いますが、貴重な書類でございますし、私も少しはその状況も知っておりますので、十分に検討をさせて、これを大切なものとして持っていきたい、かように考えております。
○犬丸政府委員　昨年の先生の御指摘に基づきまして、私ども庁、浅科村及び長野県御当局と御相談いたしまして、さしあたり五十四年度におきましては、古文書調査国庫補助事業ということの中に取り上げまして、三百五十万円の補助を差し上げております。これだけではもちろん十分ではございませんで、調査事業そのものがまだ継続していかなければならない。関係者の話ですと、少なくとも三年ぐらいはかかるだろうというようなことでございますので、今後とも地元の御意向を十分伺いながら、必要なものを可能な限り私どもの方で御援助申し上げていきたいと思っております。
○中村（茂）分科員　いまお話しのように三年計画ということで、五十四年度を第一年にして若干の補助をいただいて手をつけ始めたわけでありますけれども、予定の三分の一程度しか実際にはできない実情になってきております。それで、これからのことを考えると、返還についても調印されて、五十五年度から学習院大学に行っていたものを整理して順次村の方に返還されていく、それを一つ一つリコピーにしていくということになると、三年では非常にむずかしくて四年ぐらいかかるのではないか。したがって皆さんの方から御援助いただく分も、聞くところによりますと、三年間で二千五百万程度でいいんじゃないかという計画のようでありますけれども、これも非常に不足だ、また一年間延ばさなくちゃならぬということで、計画をやり直して近いうちにまた当局の方へ差し出す、こういう村の考え方のようですけれども、そういう要望が出てきたら、当局としてもよく検討していただきまして、満額何とかできるような対策をひとつ考えていただきたい、こう思うわけでありますが、御見解を承りたい。
○犬丸政府委員　よく地元の御関係者の話を伺いまして、十分検討してまいりたいと思います。事柄によっていろいろ事務的な問題もあろうかと思いますので、十分検討させてまいりたいと思っております。
○中村（茂）分科員　じゃ、それはそれでお願いいたします。
　二つ目の問題でありますけれども、長野大学の前野良、中村丈夫、両教授の不当解雇事件について大臣の見解を承りたいと思います。
　若干この経過を申し上げてみたいと思うのですが、長野大学は昭和四十一年二月十一日に本州大学として設立されました。単科の大学で経済学部、それに女子短期大学を設置したわけであります。設立当初から過大な負債を抱えておりまして、また学生の数も定員に満たず、昭和四十七年に学生の数が定員の三分の一程度というように非常に負債が多くなってまいりまして、廃校するか再建するかという問題に当面したわけであります。再建することになりまして、付属として持っておりました女子短期大学の部門を他に譲り渡しまして、財産なども処分をいたしました。そして昭和四十八年六月二十五日に経済学部を学年進行により廃止し、そして四十九年四月より産業社会部を設置して現在に至っているわけであります。
　そこで、先ほど申し上げました前野良、中村丈夫両教授についてでありますけれども、前野良教授は、昭和四十一年に本州大学経済学部の教授として採用されたわけであります。そして、昭和四十三年四月から昭和四十七年十月まで経済学部長の職にありました。それから中村丈夫教授は、昭和四十四年四月に本州大学経済学部の講師として採用され、昭和四十五年四月に同大学同学部の教授として現在に至っているわけであります。
　そこで、この経済学部でありますけれども、経済学部はすでに四十八年の四月から学生の募集を停止して、昭和五十一年三月にはほとんどの学生が卒業して、若干の留年生も五十二年の二月までに退学して、経済学部の学生はほとんど皆無になったわけであります。ということになりますと、経済学部には学生は一人もいないけれども教授だけがいるというきわめて奇妙な経済学部がここにでき上がったわけであります。その後、先ほど申し上げました両教授の身分保障問題をめぐって争いがいろいろ起きました。それは時間がかかりますから省略いたしますが、そしてこの両教授に対して昭和五十四年、昨年でありますが、七月一日に、この学校の就業規則第十九条に基づいて一方的に解雇通告が出されたわけであります。
　そうなりますと、いろんな問題が起きてまいりまして、この両教授の権利回復を訴えるということで全国的な運動が展開されまして、長野大学問題を考える前野、中村両教授の権利回復を求める会というものができまして、有名な教授、文化人、こういう人たちが六十名程度にわたる呼びかけ人で、全国的なこの権利回復の運動が起きたわけであります。また両教授は、解雇通告を一方的に受けたわけでありますから、長野地裁上田支部に地位保全等仮処分の申請を行ったわけであります。地裁支部では、申請を受けて十月八日、十一月十五日の二回の審理によりまして、ことしの一月二十一日付をもって申立人の全面勝訴の仮処分決定が行われました。ここに判決文も全部あるわけでありますけれども、そこで、こういう結果になったわけでありますから、それぞれの運動を起こしている人たち、それから、ここに労働組合がありまして、総評の全国一般労組にも加盟しているわけでありますけれども、そういう仲間の人たちから学園の理事会に対して、正式に解雇撤回をするように、そして学部に所属させて二人の権利の完全回復を図るようにという運動が起きておりますし、また、先ほど申し上げました長野大学問題を考える前野、中村両教授の権利回復を求める会からも学校当局に対しまして、「長野学園理事会は、前野良、中村丈夫両教授の解雇を速やかに撤回すること」、二として、「同理事会は、両教授を長野大学産業社会学部に専任勤務させること」、こういう要請書などが現在出ているわけであります。
　私はこの経過をずっと考えてみた場合に、いずれにしても、円満に解決することが学校発展の一番の基礎になるんじゃないか、こういうふうに思いまして、内面的にいろいろ携わってきた面もあるわけでありますけれども、結果的に、一方的に解雇通告をする、生首を切る、そして仮処分が出されて、それは間違いだよという勝訴の判決が出る、こういう中でありますけれども、両教授に私もじきじき会いましていろいろお伺いしたら、昨年の春に、いずれにしてももうこの学校からは去りたい、しかし、いまのようにもう生徒もいない経済学部にそのまま籍を置くということでは他の学校へ行くこともできない、だから身分だけでもいいから産業社会学部に移していただいて、そして一生懸命自分の行く先も探したい、こういうふうにいろいろ言われておりました。そして現在こういうふうになってみると、何でおれはこういうふうになってきてしまったのかと非常に悩んでおられました。
　ここまで来た時点でありますけれども、当局はまだ不当解雇は撤回しない、こういうふうに言いながら、判決で出た賃金の不払い分については払ったようであります。そしてまだ、この裁判については検討してみて上へ持っていくかもわからぬ、こういうことを言っているようでありますけれども、学園の中の自治というものもあるでしょう、しかし、一たん裁判ということでこういうものが外部へ出た以上、やはり文部省としても適切な指導をして、円満な解決を行う中から学校の発展というものを期することが一番必要な段階ではないかというふうに私はいま考えるわけであります。大臣の所見を承りたいと思います。
○佐野政府委員　先生御指摘のように本件につきましては、四十七年ないし四十八年当時の大学再建の方針に対する大学側と両教授の見解の対立に端を発しまして、長い経緯があるわけでございます。私どもも本件に関しては事の性質上、できる限り当事者の話し合いによる円満な解決が望ましいし、また、そのことはいま先生も御指摘のように、両教授の側においても一つの方向というものを持っておられたわけでございますから、そういう方向で何とか円満な解決が図られないかということで大学側にも話をし、また大学側もそうした話し合いによる解決の努力を重ねたわけであります。一時はいわゆる四者仲介と言われておりますような、外部の識者に依頼をして何とか仲介による解決の方法がないかということが当事者の間で努力をされた経緯もございます。しかし非常に残念ながら、そうした仲介の努力が実らないで、解雇あるいはその解雇に対する仮処分の決定ということになっているのが現在の事態でございます。
　われわれも本件については、当事者の話し合いよる円満な解決が図られるということが最も望ましい姿であると考えております。ただ、本件で非常にむずかしいのは、通常のこの種の紛争の場合は、大学の理事者側と教学組織の間の対立ということで事が進むのが一般の例でございますけれども、本件の場合には、再建の方針をめぐっての対立というのが二教授とこの大学の教授会側との間にあり、現在の教授会と両教授との間に一つの抜きがたい不信感のようなものがあるというところに非常なむずかしさがございます。このことは、仮処分の決定においても指摘されているところではございますけれども、何とかそうした点を乗り越えて円満な解決が図られないものかと考えているわけでございます。現在大学の側は、御指摘の仮処分の決定に対してどのように対応するかということを検討している段階でもございます。私どもとしては、そうした事態のむずかしさというものを十分に認識をしながら、しばらく事態の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○中村（茂）分科員　いまもお話にありました第三者機関が入った、これは私も、こういう方法で解決していただければ一番円満に解決するしいいのではないか、こう思ったわけです。ところが、理事者側がこの内容を拒否してきた。拒否するには拒否する理由があったのでしょう。しかし、それを拒否してきた直後、就業規則に基づく解雇通告が出された、こういう経過になっているのですよね。
　私のところにもこの第三者機関で非常に御努力いただいた申し合わせの内容があるわけです。「（１）、両教授の身分が経済学部廃止−産業社会学部発足後ほぼ三年にわたって空白となっている点について、長野大学は責任をもって教授身分の継続の条件を整えること。そのためには、両教授を産業社会学部教授として発令するための手続を整えること。ただし、教授会へは出席せず、正規の授業課目の担当がなくてもよいことを条件とする。（２）、（１）の条件を満たすことを前提として、昭和五十五年三月をめどに他大学への転籍のため、両人はもとより、「小委員会」および長野大学は責任をもって努力する。ただし、他大学への転籍が可能となるまで長野大学は両教授の身分を保障すること。以上　一九七九年五月二十三日」、これをどうして拒否したのだろう。これが整ったとすれば、もういま昭和五十五年三月です。これをめどにしてお互いが解決していこうということです。そこで、名前を言うわけにはいきませんけれども、理事の一人に直接私は聞いたのです。そうしたらその理事さんは、（１）の項でこういうふうにすれば、五十五年三月に努力しようと言っているけれども永久にそこに居座ってしまうのではないか、いわゆる信頼関係がそこにないわけですね、そういうふうに言っている。ところが、この小委員会を構成している方々はみんなそれぞれりっぱな方でございます。しかもそれぞれの立場、三者からこの小委員会を構成されている。ですから、本人とはいろいろ問題があったでしょうけれども、これだけの人たちが心配して小委員会をつくって、それでやったものが、そこに居座ってしまうだろうというこの内容を信頼しないというところに一番問題があるのではないか。ですから、ここまで問題がもつれていますけれども、できればこの時点までそれぞれの考え方を戻して、そして円満に解決するという方法を見出すことが私はいま一番必要な段階に来ているというふうに思うのです。これは私の意見です。ひとつ聞いておいていただきたいというふうに思います。
　それから、これに関連するわけでありますけれども、お聞きしたいというふうに思いますのは、経済学部、いまあるわけですね。まだ教授がいるわけですね。そういう教授がいる段階では、経済学部というものを廃部することはできないというふうに思うわけでありますが、そういう点についてはどういうふうになっているのでしょうか。
○佐野政府委員　先ほど先生御指摘の経緯もございまして、経済学部は学生募集停止以来、順次学生は卒業をいたしまして、五十二年三月をもって在学生は存在しないという状況でございます。この大学の場合、産業社会学部を設置する際には当然、経済学部の廃止が予定されていたものでございますから、通常であればこの経済学部の廃止についての認可が行われる運びとなるわけでございます。しかし、二教授の処遇がペンディングになっておりましたので、五十二年の三月三十一日をもって経済学部を廃止するということの認可申請書を提出したいという申し出が大学側からございましたけれども、当時は、二教授の処遇が明確になるまでは認可申請書の提出を差し控えるように指導をし、今日に至っておるわけでございます。
　私どもが学部の廃止を認可いたします場合は、もちろん関係審議会の御審議を経て行うわけでございますけれども、その際には、学生の取り扱い、教員の処遇あるいは廃止される学部の施設設備の処理、そういったものが円滑に行われるかどうかという点について十分検討するわけでございます。そういう意味におきまして、この経済学部の廃止につきましても、早急にお二人の教授の処遇について解決が図られることが望ましいと考えているわけでございます。
○中村（茂）分科員　経済学部が廃部にならなければ、新設したいということについても、いままでの経過と関連上、困難な状況にあるわけでございましょうか。
○佐野政府委員　御質問の趣旨が多少取り違っているかもしれませんが、産業社会学部はすでに設置の認可が行われ、その際に経済学部の廃止が予定されていたという経緯がございます。もし今後長野大学がさらに、地域の要請等にこたえるために学部なりあるいは学科の新増設というものを計画する場合、この点が障害になるかというお尋ねでございますれば、その点は、問題点としてはかなり重要なものとして取り扱われることになると思います。
　もちろんこの間、産業社会学部は、当初百名の入学定員でスタートをしたものが、二百名の入学定員に定員増を認められるというような経緯がありますから、この大学の新増設が全く本件によって閉ざされているというわけではございませんけれども、新しい事柄をお考えになるとすれば、まず懸案の解決を図ってほしいということは当然、私どもは申し上げることになると思います。
○中村（茂）分科員　この件について最後に、大臣からひとつ所見を承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　いろいろと問題が出てこじれてきておりますことは、大変に憂慮いたしております。両者の間で話し合いが行われて解決をされることを強く望んでおるわけでございますが、しばらくその状況を見守らしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中村（茂）分科員　終わります。
○保岡主査代理　中村茂君の質疑は終わりました。
　次に、中川利三郎君。
○中川（利）分科員　秋田県には昼間の定時制があるということを大臣は御存じですか。
○谷垣国務大臣　担当局の方から聞いております。
○中川（利）分科員　つまり、定時制課程というのは普通は夜だというふうに理解されがちでありますが、秋田県の特殊事情からして、たとえば農繁期には一定期間休む、こういう生徒のために、非常に前向きな施策として出された昼間定時制構想だったわけです。ところが、いまは農業自体にもそういう問題がなくなりまして、全くこの課程の生徒たちは全日制の皆さんと同じに学ぶ条件があるわけですね、昼間の定時制ですから。同時に、定時制は四年ですけれども、この昼間の方々は三年課程で高校卒業単位を履修する条件にあるということも同じことなわけですね。ただ、残念ながら定時制であるがゆえに、四年間学校におらなければならないという、そういう拘束があるわけです。このことがやがてその方々の進路あるいは就職の上でもいろいろな差別としてあらわれてきておる。また三年の、あと一学期くらいで全部の課程を終わるわけですから、学校へも事実上行っていらっしゃらないわけですね。授業料だけは取られる、こういう非常に不合理な状態になっておりす。
　そこでお聞きしたいのは、すべてのそういう昼間の定時制課程の皆さんを全日制に切りかえるべきではないか、こういう要求がございますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○諸澤政府委員　おっしゃるように最近は、勤労青少年の勤労の条件といいますか、それが大分かつてと変わってまいりました。そこで、昼間定時制に通っておる青年もかなり時間的に余裕がある、したがって四年ということでなしに三年で卒業したいんだ、こういう希望があり、それに対応して県でも、昼間定時制というものを廃止して全日制の課程に移すということは、特に東北各県では、たとえば私の聞いているところでは青森とか宮城とか福島等やっておるようでございますから、それはやはりそれぞれの地域の実情なり生徒本人あるいは家族の希望等を考えながら、県の教育委員会当局において施策をしていただく問題だろう、こういうふうに思うわけでございます。
○中川（利）分科員　県がこれに対しては施策すべきだというわけでありますが、やはり教育上の観点から一定の皆さんの見解もこの際切らかにしていただきたいと思うのです。なぜかといいますと、確かに昼間の定時制を全日制に切りかえるというのは秋田県でもやっているわけです。たとえば大館というところの東面校の場合でありますが、これは五十五年度、つまりことしから昼間定時制を全日制に移行するという措置をとったわけです。ただ、その移行措置の中でいろいろ問題が出てまいりまして、具体的に申しますと、一年生だけが全日制なんですね。ところが二年生、三年生、四年生は定時制なんです。同じ学校に同じように通いながら、こういう二本立ての運営になっているわけであります。ですから、先ほど申し上げましたとおり、全く同じ条件にありながら、制度改正が一、二年おくれたというだけで、一方は三年間で、ほかの方は四年間で卒業するということは、まさに機械的な運用といいますか、教育的でないような感じもするわけであります。
　四年生は卒業するわけですからもう間に合わないですね。三年生も間に合わないという問題もあるかもわかりませんが、少なくとも二年生、三年生に対しましては、カリキュラムの編成上そういう点を十分に配慮して三年で卒業するという、そういう道筋を準備させるようにすることが非常に教育的な配慮であり、同町に大事なことじゃないかと思うのです。これをただ県が決めることだと言うだけでは済まないような感じもするわけでありまして、実態がこうなっている以上、文部省としての御見解もお聞きしたいと思うわけであります。
○諸澤政府委員　先生のおっしゃるように、せっかく全日制の同校の課程にするのであれば、在校生も三年で卒業できるようにすべきだ、その方が平等だという御主張のようでございます。それは私は一つの意見だと思います。ただ、定時制は四年、全日制は三年と法律で定められておるその趣旨は、四年間に八十五単位以上を十分修得させて高校卒業の資格を与えようというものでありますから、一年から四年までのカリキュラムは言ってみれば、一年に入ったときに当然想定して実施をされるわけであります。そこで教育的な見地からすれば、定時制の一年生に入った子供はやはり四年間で終えるようにした方が無理なく高校卒業の実力をつけられるという、そういう配慮でありましょうか、いま私が申しましたほかの東北各県のそういうケースを聞きましても大体学年准行で、つまり新しく入る一年生から全日制に移すというのが普通の状況のように聞いております。ただ、制度的にはおっしゃるようにそういう学年准行でなしに、一遍に定時制課程を廃止して全日制を設け、従来の定時制課程の在学生を全日制に転籍させることもこれは可能だと思います。思いますが、そのいずれをとるかということは、いま申しましたように県の教育委員会としていろいろの事情を考えてお決めになることではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
○中川（利）分科員　まさにこの問題は地元では、教育問題の領域を越えまして社会問題になっておるわけですね。たとえばこれは北鹿新聞という大館地方の新聞でありますが、こういうふうにたくさん出ているわけですね。「全日制移行　大きな社会問題に」という副見出しがついているわけでありますが、「大館東高　在校生の処遇いかに衆院でも論議予想」ということを書いているわけですね。
　そういう社会的な大きな問題に発展したということの経緯について若干御説明しますと、たとえばこの前ＰＴＡの総会があったそうですが、全日制移行だけはこの校長先生は一年生に言うたわけです。しかし、在校生の扱いをどうするということについては法律にそういうことは決めていないのだ。ところがそこにおった先生が、おかしいじゃないですか、文部省は制度的には問題がないということを言っているではないかと言った。そういうことをおっしゃったら、どの父兄も動かなくなったというんだな。これは大変なことだ。もうどの父兄も、きょうはそれを聞きたくて来たんだから、われわれは帰るわけにはいかないというので、校長さんやＰＴＡの会長さんが、バスの時間がないからだめだから、これで終わりにしようと言ったら、われわれはきょうは仕事休んで来たんだから、この問題にけじめをつけてくれと言って、とうとうそのまま父兄が、座り込みではありませんけれども、そういう状況も起こったということも伺っているわけであります。また、大館東中学校という中学校では署名運動をしたそうですね。そうしたら、百二十名の父兄の中で百十何名が署名に賛成したというのです。まず、その生徒さん自体を見てみますと、自分は昼間の定時制に行っているということを、秋田の言葉で言いますと「しょし」、つまり恥ずかしくて、わざわざ行っていないふりをするというのですね。同級生と会いますと、普通の昼間の子に会いますと、ぱっと隠れるというのです。そういう状況があるわけであります。
　私は、いまのカリキュラム云々という問題もありましょうけれども、たとえば私も定時制の先生をしたことがあるのですが、私の専門は国語なんですよ。ところが、当時のいろいろな状況の中で、おまえさん国語よりも社会の先生が足りないから社会をやってくれということで、勝手にそっちの方を大分長くやらさせられたり、また、私は戦前の学徒出陣の第一号でありまして、三年で卒業するやつを二年六カ月で卒業させてもらったり、そういう経過もあるわけであります。カリキュラムの問題は確かに大事なことでありますけれども、私の申し上げたいのは、やはり三年で卒業できるようなカリキュラムの再編成、そういうことにしていただかないと、ただ四年で入ったから、定時制に入ったから定時制を卒業してもらわなければ困るというのは、そういう発想では、私はやはり父兄や生徒の希望に見合わない。そういう差別的なものの解消につながらないし、本当にだれでも晴れやかに胸を張って教育を受けられる、そういうかっこうのものにするためにもぜひとも文部省から、ただ制度的にはよろしいんだ、しかし県が決めることだということはわかっていますが、制度的に問題がないならば、しかもこういう状況の上でならば、やはり皆さんの前向きな御指導があってこそ県も安心してそれができるのじゃなかろうか、こう思うのでありますが、この点についていま一度御答弁いただきたいと思います。
○諸澤政府委員　最初に申し上げましたように、三年にすることによって生徒や父兄の早く卒業したいという希望を満たす、あるいは、定時制の生徒でなくて全日制の課程の生徒になりたいというそういう気持ちを尊重してというその御意見はよくわかります。しかし、重ねて申しますけれども、私どもはやはり定時制には定時制の存立の意義があり、それを全日制に変えるというのであれば、できるだけ円滑に、要は全日制になったんだからだれでも関係者は三年で卒業させるようにしろというのではなくて、やはり定時制でスタートし今日までそれなりの学習をしてきた生徒が卒業するまでに十分な力をつけるという見地から、いまの学年進行の方式をとるというのも十分に教育的に意味のあることであり、また先ほど申しましたように、東北各県のそういう問題の処理についてもみな学年進行でやっておるというのは、やはりそれなりの教育的配慮があってやっていることだろうというふうに私は思いますので、この件についておまえの考えはどうだ、はっきり言えとおっしゃいましても、それは実態をよく知っておられるのは先生の方なんで、先生は先生なりの御意見をお持ちかと思いますけれども、われわれとしては、いまのように制度上学年進行でやるということも当然認められている現状ですから、その判断は県の教育委員会にお任せした方がよろしくないか、かように思うわけです。
○中川（利）分科員　もう一度念を押しますが、制度的には差し支えないですね。
○諸澤政府委員　学校の設置、廃止は、県立学校については県の教育委員会ですから、県の教育委員会の判断においておやりになる分には、いま先生のおっしゃるようなことも可能だと思います。
○中川（利）分科員　それでは次にお伺いしますが、秋田県と鹿児島県、全国に二つの県だけでありますが、過疎県の教職員定数最低保障制度、政令の中でこういう九八・五％条項というやつがあります。これを該当させていただきまして、本来ならば秋田県の場合、四百十三人もの先生が一度に生首を切られるという状況がせんだってあったわけであります。しかし、皆さんの方のいろいろな御努力によりましてその事態が解消されたということは、私は大変結構なことだと思うわけであります。しかし考えてみますと、九八・五％条項で救済されると申しましても、やはり一・五彩の先生方が残るわけであります。秋田県の場合で見ますと、この一・五％の分というのが大体百十六人に該当するというのですね。そういうことでありますと、せっかくのあれで私、大変感謝しているわけでありますが、しかしまだ問題がそういうかっこうで残っているということですね。
　ここでぜひともお願いしたいことは、五十五年度はそういうことでありましたが、五十六年度も見てみますと、もしもそれが存続したといたしましても、九十人ばかり減らされることになるわけですね。ことしはそれであれですが、来年度もこの最低保障というものをぜひとも継続していただきたいというのが、教育関係者の願いというか悲願といいますか、そういうかっこうになっているわけでありますが、これについての大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○諸澤政府委員　秋田県と鹿児島県がいまおっしゃるような最低保障にひっかかる県でありますが、来年度はどうかということですが、これは予算面で手当てがしてあるかということと、制度の面でそれを可能にするような方法があるかという二つあると思うのですね。予算の方は、先般の予算折衝の結果、来年も見るのに必要な定数を計上してございますから、これが可能でございます。法律的には、いま新しく提案をしている標準法にそれを可能にするような条文がございますから、これをできるだけ早く通していただきますと、先生がおっしゃるようなことが可能になる、こういうことでございます。
○中川（利）分科員　わかりました。ありがとうございました。
　なぜ秋田県と鹿児島県がこういうことになったか考えてみますと、やはり文部省の統廃合に私の方の県はまさに忠実に従ってきたということでありまして、たとえば昭和四十年度と五十三年度の比較で見ますと、小学校では百十三校減っているのですね。中学校では七十七校減っているわけでありますね。それに伴って教員も、この間だけで小学校で三百七十一人減っているのです。中学校では八百五十三人減っているわけですね。ですから、あとぎりぎりで、これ以上減らされてはたまらないというところなわけでありますので、最低保障の継続については、いま局長からの御答弁をいただいて非常に力強く思うのでありますが、ひとつ重ねてこの点について十分な御留意をいただきますようにぜひともお願いしたいと思います。
　それとあわせて、昭和五十五年度予算に対する共産党の修正要求について、自民党筋からの回答が私の方へ来ておるわけでありますが、四十人学級の問題につきまして、「概ね三年後に各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」という、予算修正に関連して私の方の四十人学級問題についての回答なんですね。ですから、当面三年間の削減を進めることだけが非常に明快に回答には出ているわけですね。文部省と自民党のあれとは違うと思いますけれども……。
　　　　〔保岡主査代理退席、主査着席〕
　そこで私お伺いしたいのは、十二年で四十人学級なんといういままでの考え方ではなくて、過疎県の場合は率先して四十人学級を実現すべきであるということですね。どんどん定数を削減するくらいならば、一足先に落ちこぼれのない行き届いた教育に向けて、そういう地域の特殊的な状態も踏まえて、最低でもいま自民党筋の回答にもありますように、ひとつ特段の力を入れて早めていく、こういうことについての御見解をお聞きしたいと思うわけであります。
○諸澤政府委員　われわれの当初要求が九年であったことは、御承知のとおりでございますが、その後予算折衝の過程において、現在の厳しい財政状況等を勘案して、政府として十二年ということでこの計画を策定したわけでございますから、われわれとしてはその案でまいりたい、かように思っておるわけでございます。
　ところで、おっしゃるように、過疎と過密では大分事情が違うということは承知をいたしております。現在でも全国平均しますと、小学校の一学級の児童数は三十三人、中学校は三十七人ということは、過疎県においては平均一学級児童生徒数がかなり低いことは事実でございます。そういう意味では、ある程度四十人学級あるいはそれに近いものが実現しておるということだろうと思うのです。ただ、制度的に過疎地域と過密地域とを時期を早めたり遅めたりということは、計画のプロセスではやっておりますけれども、恒久的にそうするということはちょっと問題があるわけでございますので、私どもとしては今回考えておりますように、一つの腹づもりとして、児童の減少傾向がすでに始まっている小学校については五十五年度から、その他の市町村については五十八年度からということでいま考えておりますので、そういう線で現在はいきたいと思っておるわけでございます。
○中川（利）分科員　時間がないから次に進ましていただきますが、いま小中学校、高等学校と質問してまいりましたが、大学のことでちょっとお伺いしたいと思うのです。
　かねて国立大学協会の会長から文部大臣あてに国家公務員定員削減に関する要望が出され、あるいは行政管理庁長官に対しても同じような要望が出されているわけですね。ちょっと拝見いたしますと、「わが国の将来における大学の教育・研究の役割の重要性と大学の組織運営の特殊性に鑑み、行政職職員を含め国立大学の教職員の定員を国家公務員定員削減の一環として一律に扱わないこと。」というようなことを、文部大臣あてに国立大学協会で出しているわけですね。また行管に対しては、「教官と職員が一体となって教育研究に対処しており、教官と職員を分けて後者を削減することに無理があること。職員の業務が非常に細分化しており、職員数が極めて少数であるため削減が困難な職場が多い」云々と、いろいろな文書が私の手元にあるわけでありますが、大学という学術、教育なり研究の場、これも一律に定員削減合理化だというようなことでは、やはり非常に問題があると私は思うのですね。いま私いろいろな大学に顔を出しますと、口を開いて言うことは、予算がない、定員がない、何ともならないという三ないの言い方なわけでありますが、こういう要求と今度の定員削減合理化問題についても、大学に対する文部省の合理化問題に対してせっかくこういうふうに要求を出しているわけでありますので、どういうふうにとらえていらっしゃるのか、この辺について御意見を伺いたいと思うのです。
○佐野政府委員　大学における定員削減につきまして、御指摘のように、そのことが大学の教育研究の機能を阻害することのないように細心の注意を払って対応しなければならないということは、私どももかねて考えているところでございます。一方定員削減計画は、各省庁を通じて国の方針として実施をされるものであり、そのことは国全体として対応していかなければならない大きな課題でもございます。私どもはその両方の面を踏まえて行政管理庁等と折衝を行いました。たとえば大学の場合であれば、教官あるいは看護婦については削減率ゼロの職種として取り扱うというような特別な配慮を加えながら、定員削減の計画が円滑に実施できますように各学校と協議をいたし、その実施を進めているわけでございます。
○中川（利）分科員　たとえば秋田大学の事例で見ますと、四次にわたって百三名の定員が減らされたわけですね。今回三十六名削減の割り当てが来ておるわけでありますが、とりわけ秋田大学の医学部の状況を見ますと、削減計画の重点が全部行政職の（二）、つまり交換手だとか給食婦だとかあるいは電気技師の方、守衛さん、ボイラーの方、こういう一番弱いところに集中しているというのが特徴なわけであります。
　御承知だと思いますが、秋田大学医学部というのは、文部省はほとんど金をかけないでつくった学校なんですね。これは県立中央病院というものがもともとございまして、それをなくして、つまり診療病院、秋田県にたった一つしがなかったものをなくして、さあ医学部をつくろうじゃないかということで、ほとんど税金も、県民挙げて金を出し合ったといいますか、そういうかっこうで大急ぎでつくった医学部でありまして、それでなくとも体制が不十分なままにやられてきたという経過があるわけでありますから、もっと充実してほしいというのが率直な意見なんですね。ところが、いま守衛さんといいますか警務員といいますか、そういう果てまで下請に出そうじゃないか、こういうかっこうの合理化が出ているわけです。新制大学を除いては、守衛さんの下請だとかパートなんというのは私、聞いたことがないのですけれども、こういう状況について一体どうお考えになるのか。そういう職務の重大性から見まして、守衛さんが下請だなんて、病院を含めた医学部のありようとして非常に問題だと思うのですけれども、この点についてどういう御見解であるのか。また、正規の職員がやめた場合にそれを補充しない、パートに任せるというやり方もいまやられようとして、地元で大変問題になっているわけでありますが、やはりそうすべきじゃなくて、こういう大学の特殊性からいいましても、これは一層充実すべきだと私、考えますけれども、一律に弱いところにしわ寄せするというやり方についての御見解をお伺いしたいと思うのです。
○佐野政府委員　御指摘のように、秋田大学医学部附属病院は県立中央病院を移管してつくったものでございます。その後、新病院の建設を行い、五十一年以降二年計画で医療設備の近代化を図る、あるいは診療科を増設をし、中央診療施設を新設をし、医療技術関係職員の増員等を逐次進めてきているわけでございます。創設当時、つまり移管の当時に十二の診療科でありましたものが、現在では十七の診療科に整備をされておりますし、また、創設当時四百八十人であった定員が、現在では五百四十三人というところまで整備をされているわけでございます。秋田大学の医学部付属病院については、こういった形で毎年その整備のための努力を私どももいたしてきております。必要な中央放射線部等の整備については、五十五年度においても定員を増加してこれに当たるわけでございます。
　そういった努力を片方でいたすわけでございますが、同時に、附属病院には大変多くの業務がございます。それらの中には、特別な専門的な知識、技術を必ずしも必要としない単純あるいは定型的な業務がございます。こういったものについては、これをできる限り省力化しあるいは合理化をいたしまして、それによって既定の定員を有効に活用する、その活用によって診療機能を高め、患者サービスの向上を図る、そういう方策は私は基本的にとられてしかるべきことだろうと思います。もちろん個々のそうした対応を推し進めるに当たっては、それぞれの事情を十分に考えなければならないことは当然でございますけれども、それらの点については、それぞれの医学部あるいは附属病院において十分にお考えをいただいているわけであります。非常に厳しい定員事情の中で全国の附属病院の整備を積極的に進めながら、しかもわれわれでもできるだけの努力を内部的にして、それをさらに推進するという方向で当たっていくということが私どもの基本的な考え方でございます。
○中川（利）分科員　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○村山主査　中川利三郎君の質疑は終わりました。
　次に、小沢貞孝君。
○小沢（貞）分科員　いま予算の理事会が始まっていて、大変遅刻してしまいそうなので、色よい御答弁をいただけば四、五分で終わりますので、ぜひ政府側に御協力をいただくようにお願いをしたいと思います。
　最初に文化庁にお尋ねをしたいわけですが、「歴史的街並の保存と整備」、文化財保護法に基づいて補助金を出していただいておって、私たち、その歴史的な町並みの町を歩くと大変奥ゆかしく感じて、こういう事業をやっていただいて大変ありがたく思っているわけです。私がお願いをしたいのは、この歴史的町並みの保存をしなければならないようなところは、いずこも財政的に貧困な町村が多いようであります。そこで、せっかくの事業でありますから、ぜひ補助率を——補助事業を私拝見をしておると二分の一、「補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の二分の一とする。」これは重要伝統的建造物群保存地区保存事業費国庫補助要項にこういうようにあるわけです。この二分の一をぜひ三分の二にしていただきたい、こういうことなのです。ところが、例外で、「補助事業者が地方財政再建促進特別措置法に規定する財政再建団体である市町村又は過疎地域対策緊急措置法に規定する過疎地域をその区域とする市町村である場合にあっては、補助対象経費の三分の二とする。」財政再建団体とか過疎の指定を受けた地域の二種類のものは三分の二、こういうようになっていますが、私の要望したい点は、山村振興法に基づく振興山村、これも三分の二の補助対象にしていただきたいというようなことなのです。ちょっと一覧表を見たら、全国で十七カ所ですか、保存整備を急がれる地区というのがありますが、最初にそれが十四地区ですか、三カ市町村だけ削られているようですが……。
○犬丸政府委員　現在対象になっております保存地区といたしましては十四地区でございます。十一町村、町村は十一で、個所といたしましては十四でございます。