Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この昭和四十七年の見解を、我々はこれを三つに分解して理解をしているわけでありますが、第一のこのパラグラフのところにおいては、この憲法九条においては、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているということとは到底解されないということが書いてあります。そして、その次に、その次に、しかし、だからといって、平和主義をその基本原理とする憲法が、右に言う自衛のための措置を無制限に認めるとは解されないのであって、それはあくまで、あくまでです、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態であると、そこに限られるということを述べているわけであって、そして三番目に、集団的自衛権の行使は許されないと、こう来ているわけでありますが。
　ですから、基本論理は最初に述べた一、二でございまして、一は、つまり必要な自衛の措置をとれるということが述べてあります。しかし、必要な自衛の措置というのは、これは無制限ではない、その制限されるところは、これはあくまで外国の武力攻撃によって等々と、先ほど述べたとおりでございまして、これを、これから導き出される結論について、それを我が国に対する武力攻撃と我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃というふうに当てはめを行ったところでございます。
○白眞勲君　いや、昭和四十七年見解のときに吉國長官がこう答弁していますよ。他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条をいかに読んでも読み切れないと言っているわけですよ。当時の人たちがそう言っているのに、何で読み切れちゃうわけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、これはもう再三ここで議論をしていることではありますが、当時は、当時はまさに、例えば近隣国の北朝鮮が弾道ミサイル、そして弾道ミサイルに載せる核弾頭を保持をしていない時代であります。そして、それに対して、ミサイル防衛によって、日米の協力によってそれを迎撃できるという技術もないわけであります。
　つまり、この日米の同盟のきずなによってそれを迎撃し、日本人のまさに生命、自由及び幸福追求の権利を守れる、またそれでなければ守れないという状況が生起しつつある中において、今、この基本論理の中の二つ目の論理の中における外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態において、これは、集団的自衛権の、こういう中においてであれば集団的自衛権の行使は、今言ったようなことを用いなければ対応できないのであれば、それは、当然それは当てはまるというふうに我々は考えたところでございます。
○白眞勲君　私、実は稲田大臣とやろうと思ったら、どんどん総理がしゃべってくれるわけでして、私、稲田大臣の認識を聞こうと思っているのに総理が一生懸命しゃべってくれるという。逆なんだよな。普通は、大体総理が、聞くと大体大臣が答えるというのが普通なんですけど。
　そういう面で本当に思うんですけど、今の総理の話、ちょっと稲田大臣もよく聞いていてくださいよ。今、こう言っているんですよ、吉國長官は、我が国に対する侵略が発生して初めて自衛のための措置をとり得るのだということからして、集団的自衛のための行動は取れないと。これは、私、政治論として申し上げているんじゃないんだと、憲法九条の法律的な憲法的な解釈だと言っているんですね。
　つまり、今総理がおっしゃったように、周辺が環境が変わったとか当時とは違うんだ、それはそうでしょう。しかし、それは政治論であって、憲法九条の法律的な憲法的な解釈としての考え方は私は違うというふうに思います。それについてどうでしょうか。防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　憲法九条の解釈として、自衛権は、我が国に対する急迫不正の侵害があって、他に取るべき手段がなくて、必要最小限度です。これは砂川判決の、唯一の最高裁判決である砂川判決の理論です。それがそのまま昭和四十七年の基本的な論理になっていて、それを今回の変更で変えるものではないということで、全くそれは法律論として変えているものではないということでございます。
○白眞勲君　全然私の質問に答えていませんよ。もう一回答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、砂川判決においては、必要な自衛のための措置とは何かということについては、これはまさに行政府、そして国会にある意味委ねられているわけでございます。
　その中において、四十七年見解においては、四十七年見解においてはですね、今申し上げた論理に従って、当てはめにおいて集団的自衛権の行使は行われないと、こういうふうに述べているわけでありますが、この二番目の基本論理のところで、基本論理のところにおいて、言わば外国のまさに我が国に対する攻撃ということを限定しているわけではないわけでありまして、あくまで、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対してどのように対していくかということについて、当てはめにおいて集団的自衛権の行使は行われないということが言われているわけでございまして、政治論ということではなくて、まさにどのように解釈をしていくか。まさにこれは、国民の生命、そして自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態とはどのような事態かということについて我々は常に考えていかなければならないと、こういうことではないかと、このように思います。
○白眞勲君　いや、ですから、そう当時は集団的自衛権できませんよって言っていて、やっぱりこれは政治論なんですよ。政治論でそういうふうになったというのは、私は本当にこれは違憲だと思いますよ。
　そういう中で、稲田大臣にお聞きします。
　政府が集団的自衛権の行使を認める中での核兵器の使用は憲法上できますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含め、政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持をいたしております。原子力基本法及び条約により、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしております。
　従来から、政府は、憲法九条と核兵器との関係についての純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法九条第二項によっても禁止されるわけではなく、核兵器であったとしても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法の禁止するところではないが、右の限度を超える核兵器の保有は憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当するとの理解をしております。
　平和安全法制が施行された後も、この法理上の考え方に変更はないものと考えております。
○白眞勲君　八月五日の大臣の記者会見でこう言っているんですよ、大臣は。憲法上、どういった兵器、必要最小限度がどのような兵器であることに限定がないって言ったんですよ。今の答弁と違いますよ。どっちですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今の答弁と異なるところはないと考えます。
○白眞勲君　後で皆さんと議事録を見てください。
　これはつまり、そうしますと、必要最小限度という限った中で尖閣諸島でも核兵器の使用はできるということですね、憲法上は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは法理上持てるということで、実際、政策的な選択肢ということでどうかということでありますが、今具体的な地理名を出されましたが、それについては仮定の、ついてはお話はできませんが、しかし、政策的には、今、稲田大臣から答弁をさせていただきましたように、日本はＮＰＴに加盟をしておりますし、そしてＣＴＢＴにも加盟をしているわけでございまして、言わば法律的に一切核兵器の保持も使用もできないということでございます。
○白眞勲君　大臣はこの核兵器について、長期的には日本の核保有を国家戦略として検討すべきとの質問をすると、必ず現時点ではとか今はとかおっしゃいますが、将来どうなんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　何度もその対談について質問されております。対談、政治家の発言はそのときの政治情勢等によって発言をするものだというふうに思います。
　御指摘の発言は、防衛大臣に就任する前の一政治家として個人的な見解を述べたものであります。対談を実施したのは平成二十三年三月です。鳩山由紀夫民主党代表の、最低でも県外、国外、またトラスト・ミー、また腹案がある、そして学べば学ぶほどという無責任な発言に端を発し、普天間飛行場の辺野古沖への移設問題をめぐって迷走、事態をこじらせていたときの発言でございます。
　現在の、いずれにせよ、いずれにせよ……（発言する者あり）はい。いずれにせよ、防衛大臣としての私の考えは次のとおりです。唯一の戦争被爆国として、我が国は非核三原則を国是として堅持をしております。この考えは全く揺るぎません。そして、核兵器のない世界に向け強い決意で努力を積み重ねます。それこそが今を生きる私たちの責任、我が国が核兵器を保有することはあり得ず、保有を検討することもありません。
　私の考えは政府の方針と矛盾するものではなく、安倍内閣の一員として、核兵器のない世界の実現に向け全力で取り組む所存でございます。
○白眞勲君　大臣のその個人的な見解が、持っている人が防衛大臣になったから問題なんですよ。個人的な見解を何で聞いちゃいけないんですか。それおかしいですよ。国会同意人事だって、過去の雑誌を見ながら、我々、その人の見解を見ながらその人がどうだということを、適性を判断するんですよ。
　もう一回お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持し、核のない世界に向けて強い決意で努力を積み重ねる決意でございます。
○白眞勲君　全然でたらめですから、撤回する気はありますか、その個人的な見解というのは。
○国務大臣（稲田朋美君）　現在の防衛大臣として私の立場は、核兵器のない世界に向けて……（発言する者あり）はい。核兵器のない世界に向けて非核三原則を堅持し、核なき世界の実現のために全力を尽くす所存でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　白眞勲君、質問を続けてください。
○白眞勲君　私が聞いているのは、この個人的見解を撤回する気があるかどうかを聞いているんですよ。
○国務大臣（稲田朋美君）　政治家としての発言は、そのときの政治情勢によって発言するものであり、またいろんな文脈の中で発言するものであります。先ほど御指摘の発言は、私の野党時代の一政治家としての発言でございます。
　私の防衛大臣としての見解は、何度も申しますけれども、核兵器のない世界に向けて強い決意で努力を積み重ねてまいります。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　過去の政治的な発言でございます。発言の時点においてどうであったかという問題でありますので、この場でその過去の発言を撤回するつもりはありません。
　そして、私の見解は、先ほど申し上げましたように、核のない世界に目指して全力を尽くしてまいる所存でございます。
○白眞勲君　いや、これ、総理、大変なことですよ、今の問題は。撤回する気ないとおっしゃったわけです。
　その中で、この資料五のところの、今これ赤線引っ張った上のところに、稲田さん、こうおっしゃっているんですよ。「安倍元首相が、あるシンポジウムで、アメリカの核をシェアして日本の判断で使うことができるという仕組みを考えるということも一つの選択肢だと言われたことがあります。」と、安倍総理がね。
　これ、安倍総理、そういうふうに言われたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、ドイツがそうでありますが、言わばシェアリングという考え方において、米国が核兵器を使う際に言わばドイツも同意をするということにおいて共同の責任を負うという形でございます。
　つまり、そのことによって抑止力を高めていくということでありますが、その言わば抑止力を高めていく高め方についてこれは検討をしていく、言わば研究していく必要があるということは申し上げたことはあるわけでありますが、これはあくまでも、これは言わばＮＡＴＯの中において行われていたことがどういう意味があったかということについて、抑止力を高めるということについて研究するということはあるんだろうと。
　しかし、他方、他方、それは日本が核を保有する、日本が使用するということとはこれは異なるわけでありまして、あくまでも拡大抑止をより効果的にするためにはどのようなことが必要かということを研究するということについて述べたことはあるわけでありますが、それが非核三原則に抵触する中では、当然それは行えないわけでございます。それはあくまでも言わば研究として申し上げたことはあるわけであります。
○白眞勲君　いや、これは大変なことだと思いますよ。
　そういう中で、資料四です。これは「正論」の平成二十四年十一月号、「韓国は叩け、さもなければつけ上がる」。これ、今もそういうふうに思っていらっしゃるんですか。それとも、これはタイトルだから違うんでしょうか。稲田大臣、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　このタイトルは編集側が付けたものであります。私はこのようなことを思っておりません。
○白眞勲君　その文章の中で、そもそも韓国は対日本に対しては国際的常識の通用しない国と発言されていますが、その認識に変わりはありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　この文脈の中で韓国の最高裁判決を批判したということでございます。
○白眞勲君　いや、だから、私が聞いているのは、そもそも国際的常識の通用しない国って言っているのは、これ本当にそういうふうに思っていらっしゃるかどうか聞いているんです。
○国務大臣（稲田朋美君）　最高裁判決に関しては、私は常識ではないとその当時考え、そのことを言った、それだけでございます。
○白眞勲君　いや、そもそもって言っているから聞いているんですよ。もう一回お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今答弁したとおりでございます。
　なお、その後、韓国との間で、ここのテーマになっている慰安婦の合意についても、昨年の十二月に不可逆的、最終的な合意が成立して、前向きに北朝鮮のミサイルの脅威やそういった点について、安全保障上、日本と韓国、しっかりと協力をしていかなければならないと思っております。
○白眞勲君　総理、こういう個人的な見解、核兵器は持つべきだ、そもそも韓国は常識のない国だ、さらには、子ども手当、全部軍事費にすべきだとか、自分の考えをこのように披露した方が大臣になられることに対して、安倍総理、この任命責任者としてどういうふうにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後も内閣の方針に沿ってしっかりと任務を果たしていただきたいと、このように思っております。
○白眞勲君　撤回するか、ああ、今撤回しないとおっしゃったんだ。これ罷免するしかないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○白眞勲君　いや、もう本当に、私、あの久間大臣という方、皆さん、いらっしゃったと思います。第一次安倍内閣の時代に原爆投下はしようがないと言って辞めさせられちゃったんですね、それだけで。今回はもうそうやって、原爆を持つべきだ、それは昔私の個人的な考えだなんて、そういうことをおっしゃっている方がやってちゃ、私はこれは本当に安倍内閣としてどうかと思いますよ。本当に対外的なマイナスイメージを持たれるということを私は本当に危惧しているんですよ。そういう面で、今後もこれしっかりとやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　先日、我が党の小池晃議員が取り上げました白紙領収書の問題で質問いたします。
　この問題はマスコミでも大きく取り上げられて、なぜ大臣や国会議員だけが白紙の領収書を使っていいのかと怒りの声が広がっております。
　国税庁に聞きますけれども、まあ大臣がやっているくらいですから、何ですか、これからは中小企業の社長さんとかサラリーマンはどんどん白紙の領収書をもらって自分で記入してもいいということになるんですか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　法人税法及び所得税法上、一般企業等には、適正な申告を確保する観点から、領収書を含む帳簿書類の保存義務が課されております。
　この領収書の要件につきましては法人税法等上特段の定めはございませんが、一般的に領収書については金銭の受領といった事実関係が客観的に確認できる内容となっていることが必要である、具体的には、領収書には宛名や金銭の受領年月日、受領金額などの事実関係が記載されている必要があると考えているところでございます。
○大門実紀史君　ですから、白紙の領収書のやり取りなど世間では通用しないということであります。
　先日の質疑では、各大臣から言い訳と開き直りの答弁が続きました。しかし、そもそも国会議員や大臣なら白紙の領収書を使っていいなど、法律のどこにも書いておりません。
　改めて聞きますけど、総務省、政治資金規正法第十一条では領収書の要件はどうなっていますか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上、領収書等とは、当該支出の目的、金額及び年月日を記載した領収書その他支出を証すべき書面と規定されているところでございます。
○大門実紀史君　資料に条文を用意いたしましたけど、このまま普通に読みますと、お金を出した方、支出した者が、目的、金額、年月日を記載した、既に記載してある領収書を徴する義務、もらう義務があるというのは、そういうことが書いてあるというふうに解釈が普通じゃないんですか、総務省。
○政府参考人（大泉淳一君）　政治資金規正法上、領収書の発行側の作成方法については規定がないところでございます。
○大門実紀史君　そのことは後で取り上げます。
　資料の次の段の（１）に、総務省の手引で領収書についての解説を付けておきました。総務省、ちょっと読んで説明してください。
○政府参考人（大泉淳一君）　これは、資料でございますが、総務省の国会議員関係政治団体の収支報告書の手引ということでございます。これは、その第三者機関である政治資金適正化委員会が登録政治資金監査人に対する政治資金監査の適確な実施のために、助言、指導の一環として作成したＱアンドＡというものがございます。これをこの手引の中で引用しているというものでございます。
　ここにつきましては、このＱアンドＡにつきましては、一般的な見解を示している、適当であるということで一般的な見解を示しているものでございまして、特段の事情がある場合までの取扱いについては言及してはおりません。（発言する者あり）
　じゃ、読み上げさせていただきます。「領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当ではありません。したがって、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要請することが適当です。」と書いてございます。
○大門実紀史君　先ほど適正化委員会は一つの見解だ云々言いましたけれども、そんな軽いものですか。この適正化委員会はどういうふうに政治資金規正法で位置付けられていますか。
○政府参考人（大泉淳一君）　政治資金適正化委員会は、平成十九年十二月の規正法改正によって設けられたものでございまして、政治団体の支出に係る収支報告の適正性の確保に係る透明性の向上のために総務省に設置された第三者機関でございまして、その所掌事務は同法第十九条の三十の各号に掲げられたものでございまして、ＱアンドＡにつきましては、「登録政治資金監査人に対し、政治資金監査の適確な実施について必要な指導及び助言を行うこと。」ということの所掌事務から導かれております。
○大門実紀史君　この適正化委員会は、二〇〇七年の改正で大変重要な組織として位置付けられております。
　じゃ、何ですか、この総務省の手引というのはただの参考ですか。従わなくていいんですか、これ。
○政府参考人（大泉淳一君）　総務省作成の手引につきましては、一般的な見解を指示しているものであり、先ほどの政治資金監査について助言を行っているものでございます。
○大門実紀史君　いや、だから、従わなくていいんですか、この手引。一般的な見解で、聞いておくだけでいいの。はっきりしなさい、はっきり。
○政府参考人（大泉淳一君）　当該ＱアンドＡなどにつきましては一般的な見解を出しているもので、特段の事情がある場合の取扱いはまた個別に判断されるものだと思っております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　答えています。いえいえ、今のは答えています。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　大泉選挙部長。
○政府参考人（大泉淳一君）　一般的な見解を申し述べているものであり、このＱアンドＡには従うものでございますが、特段の事情がある場合まで射程にしているものではないということを申し上げております。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　質問してください。
　大門実紀史君。
○大門実紀史君　とにかくこれ、皆さんが出している手引で、これを使って判断してくれって出しているやつなんですよね。
　ちょっと、次の（２）と（３）に、後から領収書に書き加えていいのかというところが書いてあります。これ、所管ですから、高市総務大臣、読んで説明してください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、第二ですね、「（２）目的の追記」というところですね。「領収書等に支出の目的が記載されていない場合、国会議員関係政治団体側で追記してもよいのか。」というところだと存じますが、領収書等は支出を受けた者が発行するものであり、支出の目的についても発行者において記載すべきであり、国会議員関係政治団体側で追記することは適当でありません。したがって、会計責任者等において発行者に対し記載の追加や再発行を要請することが適当ですとあります。
　私の答弁を求められましたが、委員が配付してくださったこの資料の「（１）領収書」というところは、総務省の手引、政治資金課で作成したものです。（２）、今私が読み上げた「目的の追記」、「あて名の追記」につきましては、先ほど話がありました第三者機関である政治資金適正化委員会が、弁護士、公認会計士、税理士の方が務めておられる登録政治資金監査人に対する助言の一環として作成したものを参考として引いております。つまり、直接国会議員に対してこうしなさいと示されたものではございません。
　それで、国会議員関係団体というのは正しい内容の収支報告書を提出しなきゃいけませんから、私たちは領収書も含めて大変厳しい監査を受けております。領収書の記載内容で、どうしてもこの支出の内容が分かりにくいということであれば、これは監査人から、私の会計責任者もそうですけれども、まさに帳簿との照らし合わし、それからまた、納品書ですとか請求書ですとか、いろんなものを提出しながらヒアリングを受けて、そして収支報告書が正しくなるということが最終目的でございます。
　なお、この中で、支出目的について追記しちゃいけないというふうに読めますけれども、この同じ収支報告の手引の中に、同じ冊子から引かせていただきますと、支出目的についてですが、領収書への付記、追記は認められています。
　例えば、ただし書がお品代となっている場合、何に出したか分かりません。しかし、これは、帳簿と合えばいいと、お品代という記述でもいいと。それから、複数のものを一括購入した場合どうするんだと。その場合は、一括の請求書、一括の領収書になりますから、それは、何枚もコピーして詳細についてただし書を付記する、こちらで追記するということになっておりますので、一般的な見解は示していますが、特段の事情がある場合の取扱いについて全て言及したものではないということでございます。
○大門実紀史君　この適正化委員会のメンバーは総務大臣が任命されているんですよね。その方に出してもらったやつだから、それを一般的な見解と言ったら大変なことになるんじゃないですか。これから何も出してくれなくなりますよ、見解。
　申し上げたいのはそんな細かい話じゃないんですよ、そんな細かい話じゃないんですよ。要するに、これ見て分かるとおり、宛名については、今、税務申告でも宛名のないレシートを経費として一部認めたりしていますので、それについては追記が、発行者から自分で書いてくれと言われたら書いてもいいということが書いてありますけれども、目的や金額はそうはいかないということになっているわけですね。
　この手引に、金額の追記についてＱアンドＡとして、ないのはなぜだと思いますか。
○政府参考人（大泉淳一君）　この手引は……（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　まず、大泉選挙部長の方から。その後、大臣。
○政府参考人（大泉淳一君）　この手引、済みません、ＱアンドＡなどにつきましては、政治資金適正化委員会が出しまして、それで、政治資金監査についての助言のものでございます。したがって、金額がないということにつきましては、監査人が金額と収支報告書を照らし合わせるという本体でございますので、そこについては質問がなかったということでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど委員が宛名のこともおっしゃいましたが、それは、おっしゃいましたとおり、国会議員関係政治団体が徴すべき領収書等にはレシートであっても足りるということになっています。また、法律上、宛名というのは領収書の要件でもございません。
　非常にこれ、民間企業とのバランスがどうなんだという問題意識を強くお持ちでの御質問だと思います。先ほど答弁がありましたとおり、所得税法、また法人税法にも領収書の要件についての記載はございません。領収書が、例えばその記載事項に不備があったとしても、帳簿と照らし合わせて総合的にその所得の状況、支払の状況を見ているというのが実務であると承知をいたしております。
　また、私たちが受領側になる場合もございます。例えば、私がテレビ局の番組に出た場合に、封筒で現金を渡されたときに、そこで差し出される領収書、宛名も、そしてまた金額も日付欄も空けておいてくださいと言われますが、金額や宛名などを先方で記入されて、こちらはサインをするだけと、印鑑も必要ありませんという場合が非常に多うございます、というか、ほとんどでございます。若しくは、領収書の発行すら求められないという場合もございます。これは、振り込みをしましたよという通知があるというだけでございますので、そういう意味では、民間の事業者と非常に大きく違うということではないと思います。講演を依頼された場合なども同様でございます。
　ですから、これは、私は法所管大臣として法律案ですとか予算案について説明をしたり法律の一般的な解釈について申し上げることは可能でございますけれども、特段の事情がある場合について、全ての件又は個別具体の事象について、全てを私が是非を判断して申し上げるというのは適当でないと考えております。
　先ほど部長が答弁したことがほぼ全てでございます。あくまでも一般的なことについて書かれたものでありまして、特段の事情がある場合の取扱いについて言及をしているものではない、そういう位置付けのＱアンドＡであるということを改めて申し上げます。
○大門実紀史君　何も分かっていらっしゃらないですね。
　金額の追記を、わざわざないのは、金額の追記なんてすることがあり得ないからなんですね。なぜならば、金額の追記というのは最も不正の可能性を含むんですよ。水増ししたらもう一発アウトですよね。たとえ金額が正しくとも、相手が書くべきものをこちらで金額を書くということは、取引によっては文書偽造に問われることもあるんです。したがって、社会通念上、金額まで白紙の領収書は想定していないから書いていないんですよ。
　これ、実は総務省に聞いたらそう答えたんですよ。そう答えているんですよ。そういうこと分からないんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　虚偽の記載をした場合は別でございます。これ、明らかに虚偽の記載をした場合には厳しい罰則が科されることになります。
　先般私が御紹介申し上げたことについてですけれども、まず、領収書の形式について、領収書の作成方法について法律の規定はないということは申し上げました。その上で、特段の事情がある場合に相当するような事例も挙げさせていただきました。
　ただ、加えて申し上げたのは、先般共産党さんから御指摘があったのは、国会議員同士がパーティーに招かれて行った場合に受け渡された領収書の問題であったと思います。この場合、国会議員双方の事務所において、ちゃんと政治資金規正法に基づくパーティーの案内状が保管されており、日時、そしてパーティーの名前も書いてありますね。そしてまた、出金、入金はそれぞれの国会議員の事務所がきちっとこれは記録をしているわけです。どちらかが違うことを書いてしまうと、それは片っ方の団体の方で計算が合わなくなってしまいます。
　そして、故意にもしも虚偽の記載をした場合には、これは会計責任者には大変厳しい罰則が科されるわけですから、虚偽の記載ということと、それから領収書の記載を相手に授権するということ、信頼をして授権をするということはまた違うと思います。特段の事情がある場合に限って授権をするということはまた違うと思います。
○委員長（山本一太君）　この際、委員長からお願い申し上げます。答弁は簡潔にお願いをいたします。
○大門実紀史君　国会議員のパーティーとか受付とか、そんな話はしない方がいいですよ。何で国会議員だけ、だからって認められるんですか、白紙が。秘書にやらせればいいじゃないですか、そのお金の処理とか受付。中小企業の社長なんかは秘書さんもいないし、もっと忙しいですよ。そんな中でもみんなそろえているわけでしょう。そんな特権的なことを言っちゃ駄目ですよ。一緒くたにしちゃ駄目ですよ。大体、白紙の領収書をもらっちゃいけないというのは当たり前の話なんですけれども、幾ら言っても分からないんですね。
　しかも、自分たちがしたことを正当化するために、最初、先ほどありましたけど、おかしな理屈を言い始めました。この法律には領収書の発行者側の作成方法について書いていないから、書いていないから、発行者が了解すれば白紙の領収書をもらって自分で書いていいと、こんな解釈を、書いていないからそんなことを言い始めたんですね。
　これ、先ほど申し上げましたとおり、この法律はそうじゃないんです。この法律は、三事項が記載された領収書をもらう義務を、もらう義務を、お金を払った方、領収書をもらう方にその義務を課しているわけです。だって、そういう人たちこそ税金の申告とか政治資金の申告する当事者だから、その当事者に義務を課しているわけですよ。だから、そんな書いていないこととか、書いていないのは当たり前です、その必要はないからです。そういう法律の立て付けになっているんですよ。それ分からないんですか、あなた。
○国務大臣（高市早苗君）　法所管大臣は、法律の説明ですとか、それから一般論としての解釈は申し上げますが、個別具体の事項について、これは政治資金規正法上問題かどうかといったコメントは、これは大変困難でございます。政治資金規正法は、これまで主に議員立法によって改正を続けられてきたものでございます。
　そして、今回の件でございますが、御指摘も受けました。非常に多くの御批判もあるということは承知をいたしております。ですから、法律上の問題は生じないとしましても、運用面において、もしも国民の皆様の政治不信を招いてしまっては、政治資金規正法の目的、これを達成できなくなってしまうわけでございます。それですから、各党内で運用の改善について御議論をいただけたら有り難いなということを記者会見で申し上げました。
　また、先ほど委員が民間の事業者についておっしゃいましたけれども、民間の所得税法また法人税法上も、これは領収書のみで適正性を判断してはおりません。他の帳簿書類を含む、帳簿書類全体として金銭の受領といった事実関係の適正性を総合的に判断しておられるものと承知をいたしております。
　しかしながら、改善すべきところは改善していただきたいと、そのためにお願いをしたいというのが私の気持ちでございます。
○大門実紀史君　新しいルールも何も要らないんですよ。今の法律を守ればいいだけのことなんです。法改正も何も要らないんですよね。
　私、稲田さんは、稲田大臣は、いろいろ言いながら、結局、我が党や赤旗の指摘に基づいて、指摘されたからといってちゃんと金額を印字する領収書に変えたり努力をされていますよ。まだかわいいところありますよ。ところが、担当のあなたは……
○委員長（山本一太君）　大門実紀史君、時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○大門実紀史君　開き直って自分の責任を転嫁すると、こんなことが許されていいのか。総理、一言だけお願いします。
○委員長（山本一太君）　安倍総理大臣、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法律には、法律上の問題が生じているとは考えませんが、しかし、大門委員から、そうしたことを、政治家は自らの政治資金の取扱いについて国民に疑念を持たれぬように常に襟を正すべきだと、それは御指摘としてはごもっともだろうと、このように思います。
　そこで、今回のことについては法律上の問題が生じているとは考えませんが、自民党においては政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することといたしまして、その旨、幹事長から通知を行ったと承知をしております。
○委員長（山本一太君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　午前中のこの予算委員会でも申しましたが、我々日本維新の会は九月末に十一本の法案を提出いたしました。明日にも第二弾の法案の提出を準備しています。そういった形、法案を提出するという形で議論を先導していけたら、若しくは政策実現を積極的に目指していきたいというふうに考えております。
　ですので、そういった法案の中からこの時間も幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まずは政策金融、そして独法改革についてなんですが、商工中金、政策投資銀行、この民営化の法案、今準備をしています。
　商工中金に関しては、これまで何度も民営化の議論がされてきています。民営化の時期もその法案の中にまで明記されたときもありましたが、結局、去年成立した改正法で、政府は、その株式、できるだけ早期にその全部を処分するということで、時期の明記からできるだけ早期にという表現に変わりました。このできるだけ早期にという言葉がありますと、やるのかどうか、いつやるのか、本当にやる気があるのかというふうに思われても仕方がないと思いますが、いかがでしょう。民営化の方針は変わらないのか、そしていつやるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　確かに、御指摘のとおり、昨年、商工中金法が改正をされました。その中では完全民営化の方針を堅持するということが明確に書かれています。そして、なぜすぐ民営化しないのかということについてもこれ書かれておりまして、多くの民間機関が危機対応業務を行う指定金融機関となって危機対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付けて政府が必要な株式を保有するというふうになっております。
　現時点においても、残念ながら、危機対応業務を行う指定金融機関となっている民間金融機関は存在をしていない状況であります。そのため、危機が発生した場合の資金繰り支援に万全を期するためには、商工中金による一定の役割がいまだ現時点では必要だと言わざるを得ません。
　いずれにしても、経済産業省としましては、将来的な完全民営化の方針はしっかり堅持をしながら、できるだけ早く商工中金を完全民営化できるような状況をしっかりとつくってまいりたいというふうに思います。
○清水貴之君　危機対応業務というのはもちろん大切でして、リーマン・ショックがあったりとか、東日本大震災もあったわけですから、そういったときの対応は必要だと思いますが、一方で、黙って待っていてもそういった危機対応業務にどこかの民間金融機関がなってくれるということも決してないと思うんですね。今までもいろいろ交渉はされてきたと思うんですが、進んでいない。
　となりますと、やっぱりしっかり政府としてそういった対応に当たる銀行を探して、金融機関を探していくような努力もしなければいけません。改正案成立からもう一年以上たっているわけです。しっかりそのめどとか道筋も示していただきたいと、完全民営化の意思を堅持されるとおっしゃいましたので、その道筋も示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは民間金融機関の経営判断にも関わることですから、なかなか我々が強制というわけにはいきませんけれども、今いろんな努力を重ねています。例えば、金融機関が指定金融機関になるための申請手続を簡素化をするとか、あるいは金融機関が、危機対応業務の実施要領のひな形を公表するなど、業務内容を明確化するというような取組も行っています。また、今後も、商工中金は危機対応のノウハウを持っているわけですから、そういったノウハウを地域の金融機関に提供するといった取組もしっかりと進めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、できるだけ早期に商工中金を完全民営化できる環境を整えるよう頑張ってまいりたいと思います。
○清水貴之君　同じように日本政策投資銀行についてもですが、これも昨年改正法が成立、同じような状況になっております。その後の状況というのは変わりがないのか、そして民営化の方針は堅持するつもりなのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今、世耕大臣の答弁と内容はほぼ同じであります。
　一番問題は、やっぱり、最近ではリーマン・ブラザーズ、東日本大震災のときに民間金融機関に対していろいろ支援を要請したけど、応じたところはゼロです。もし政府系金融機関がなかったらどのようなことになっていたかということは、現場を預かる皆さん方としてはよくお分かりのところだと思いますんで、そういった危機のときにどうするかというのをきっちりできない限りはこういうのはなかなか難しいと。やっといて、いや、あれがあったらよかったなじゃ済みませんから、そこが一番問題だと思って、それに対してどうやってやるかというのは、これはよくよく詰めないかぬところだと思って、簡単な答えが出せないのが一番問題なところです。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、危機対応業務は本当に大事なんですが、とはいえ、経産大臣からもありましたとおり、政府としてもやっぱりそういった努力を進めていかないことには簡単にその対応業務をしてくれるほかの機関が見付かるわけでもありませんので、そこは積極的に是非進めていただきたい。そして、我々はそれを推進するためにこの民営化法案を提出する準備があります。
　もう一つ、ＵＲについてもお聞きします。
　ＵＲもこれもずっと民営化の議論というのが行われてきています。何度も出てきている話ですが、結局その議論も出てはしぼみ出てはしぼみということで現在の状況になっておりますが、国交省ではこのＵＲの民営化、今現時点ではどのように考えているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＵＲにつきましては、民業補完を徹底する観点から既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退をいたしまして、現在は、子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しております。
　ＵＲについては、これまで民営化の議論もございましたが、多額の有利子負債を抱えている、平成二十七年度でもいまだ約十一・七兆円ございます。また、繰越欠損金を抱えるなどの財務上の課題がございまして、民業補完を追求していけば国民負担のリスクが増大する、逆に利益最大化を追求していけばセーフティーネットなど公の機関としての期待に応えられなくなるという難しさがございました。
　このため、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定をいたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、引き続き独立行政法人としてＵＲが本来担うべき役割を果たすことといたしまして、民業補完の徹底と財務構造の健全化とを両立させる観点から各種の改革に取り組んでいるところでございます。
○清水貴之君　ＵＲは、高度成長期などは本当に、安い住宅をなかなか手に入らない方々に提供してということ、そういう役割があったと思うんですが、やっぱり時代が変わってきています。都心のタワーマンションを手掛けるなど、本当に民業を補完どころか圧迫という話も出てきています。
　今ありました、本当に大きな有利子負債を抱えている中で、今後少子化が進んでいく中、住宅需要とかも減っていく中で、借金があるからなかなか民営化は進まないんだということでは、逆に今度その借金が膨れ続けてしまう可能性もあるわけですね。だから、どこかでこれ、めども付けて、民間の逆に補完どころか圧迫になっているような話も出ているわけですから、そのめどを付けるべきではないかという思いで我々は完全民営化法案を提出しようと考えていますが、この辺り、国土交通大臣、いかがでしょうか。いろいろと改革は進めているというふうに聞いております。その改革なども実際進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　例えば改革の具体的な例で申し上げれば、都心部の高額の賃貸住宅は民間事業者にサブリースをしまして、賃貸住宅事業の収支の改善を図り、その収益を元に団地の統廃合を前倒しで実施するとしておりますが、このサブリースでございますけれども、これは例えば、あっ、失礼しました、ちょっと。サブリースで申し上げますと、全体で約一万三千戸の対象がございますが、これまでに四千百六十七戸で運営事業者を決定をしておりまして、今後も次々にそういったサブリースは続けていく予定でございます。
　さらに、関係会社を平成三十年度までに半減する、十三社以下にするというふうにしておりますが、現状で十六社まで減らしているところでございまして、このように今後とも改革は取り組んでいく予定でございます。
○清水貴之君　済みません、もうあと一分しかないので、最後に一問総理に、グレーゾーン事態についてです。
　片山共同代表より本会議で質問をさせていただきましたが、法整備の必要はないという総理の答弁でしたが……
○委員長（山本一太君）　時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○清水貴之君　はい。
　我々としては、やっぱりそのタイムラグとかその領域の問題、その隙間を埋めるためにやっぱり法整備をしてやるべきではないかというふうに考えております。
　総理、改めていかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　総理、それでは短くお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　グレーゾーンについて御党が法案を提出をしておられますことには敬意を表しますが、我々は法整備については新たな法整備は必要がないと、このように思います。重要なことは、正しく適切に対応していくことではないかと、このように考えております。
○委員長（山本一太君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　今回の補正予算でリニアにどれだけ財政投融資が投入されるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一兆五千億です。
○福島みずほ君　本予算ではどれぐらい見込んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　まだ予算編成作業中でありますので、今の段階でお答えすることはできません。
○福島みずほ君　今まで財政投融資で三兆円以上、今まで三兆円と言っていたんですが、三兆円以上の投入は過去にありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　リーマン・ショックのときの日本政策金融公庫に六兆五千億の財投等追加を行っております。
○福島みずほ君　東日本大震災では幾らですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　東日本大震災のときは、今ここのところにちょっと資料がありませんので、よく調べて御返事申し上げます。
○福島みずほ君　二・九兆円です。東日本大震災で二・九兆円。リニアでさっき二兆五千億円とおっしゃいました。かなりの金額を投入する。
　それで、今まで、国土交通省第三回中央新幹線小委員会の、部会で、ＪＲ東海が出しているのの中には、二〇一〇年五月十日です、ここには、ＪＲ東海は自己負担でプロジェクトを完遂する、国に資金援助は求めないとあります。これに反しているんじゃないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　リニア中央新幹線の整備に際しましては、交通政策審議会の議論におきまして、ＪＲ東海の事業遂行能力を総合的に勘案した結果、ＪＲ東海が、自己負担を前提とする民間の事業としてＪＲ東海が指名をされたものでございます。
　今回貸し付ける財投は、ＪＲ東海による利払いも行われまして、元金も全額償還されるものでありまして、ＪＲ東海による自己負担の原則を変えるものではございません。今般の財政措置は、ＪＲ東海の事業遂行能力を前提としまして、全線開業の前倒しにより開業効果を早期に発現させることを政策目的として貸付けを行うものであります。ＪＲ東海の経営支援を目的とするものではなく、問題はないものと考えております。
○福島みずほ君　しかし、財政投融資は国の保証でやるわけじゃないですか。政治的な介入をやらないために自己資本でやる、国に財政援助を求めないといって認可を求めたことと全く矛盾するというふうに思います。
　次に、この社長は、リニアに関して記者会見で、リニアは絶対にペイをしないという発言をしています。赤字のプロジェクトに何で二兆五千億円も入れるんですか。
○委員長（山本一太君）　どなたに御質問ですか。福島君、どなたに御質問ですか。
　石井国交大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　リニアにつきましては、交通政策審議会においてＪＲ東海の財務遂行能力の検証が行われまして、リニア中央新幹線の投資による債務は、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による営業収益で着実に返済できることが確認をされました。すなわち、ＪＲ東海が収益力の高い東海道新幹線と一体的に経営を行うことで、経営の安定性を維持しながら事業を遂行することが可能となるとの答申を得たところです。ですから、リニアだけの収益でやるという、償還をするというものではなくて、リニアと東海道新幹線と併せてリニアの借入れを償還をするということでございます。
○福島みずほ君　財務省、赤字のプロジェクトに何で二兆五千億円も財政投融資入れるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二兆五千億円と言われておりますが、これによって経済波及効果は、八年間分の財政の前倒し等々の波及効果は極めて大きいと思っておりますし、私どもは、先ほど石井大臣が申し上げましたように、これは金を、税金を集めるのではなくていわゆる融資をするわけですから、当然それに当たっては、私どもとしては融資した分だけ金利は頂戴いたしますし、そういった意味では、私どもは、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の今得ておられる収益は、ＪＲ東海だけで年間経常で四千五、六百億円出ておると思いますので、そういったようなものも私どもとしては確実に償還していただけるものだと思っております。
○福島みずほ君　赤字だと豪語しているのに、入れるのが分からないんですね。
　金利はどれぐらいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今私どもの国債の金利、十年物国債、三十年据置き、十年間返済、トータル四十年、四十年ですから、今〇・〇幾つ、その日によって違いますので分かりませんけれども。
○福島みずほ君　超低金利で二兆五千億円払ってもらえるわけですよね。
　現場にずっと二日間掛けて行きました。中央構造線に土手っ腹を空けというか、トンネルを掘ってやるもので、極めて難工事、極めて莫大にお金が膨れ上がるんじゃないか。赤字だって言っているものに入れる、しかも自己資金でやると言ったものに関してですね……
○委員長（山本一太君）　時間が終了しておりますので、まとめてください。
○福島みずほ君　分かりました。はい。
　問題があると思います。
　これは、安倍総理、葛西名誉会長とこの……
○委員長（山本一太君）　福島君、時間が終了しております。
○福島みずほ君　分かりました。はい。（発言する者あり）分かりました。
　一月から今まで、九月までに葛西会長と七回会って、五回会食をしています。
○福島みずほ君　その間に、この財政投融資……
○福島みずほ君　二兆五千億の話が出たかどうかを聞きたかったんですが、ちょっとそれを聞くことができませんでしたが、でも、五回会食……
○福島みずほ君　はい。
　では、それは極めて……
○委員長（山本一太君）　質問を終えてください。
○福島みずほ君　はい。
　親密な関係からこれが出たんではないかというふうにも思います。
　以上、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　総理、アベノミクス第三の矢の目玉である日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの設立から一年半がたちました。医療分野の研究開発の司令塔となり、革新的な技術を更に進化させていくものと、医療人のみならず難病の患者様方からも希望の光とうたわれております。
　総理が思い描いていた構想に一歩一歩近づいているのか、お答えいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高齢化が進む我が国においては、健康・医療分野の研究開発や新産業の創出を通じて健康長寿社会を実現することが非常に重要であると思っております。
　第一次安倍政権で策定した新健康フロンティア戦略では、医療・福祉技術のイノベーションの重要性を指摘し、ベンチャーの支援を行ったところでありますが、現政権においても健康長寿社会の実現は成長戦略の柱の一つでありまして、ＡＭＥＤを設立をし、進捗が良好な基礎研究を年度途中に臨床研究に移行させるなど基礎から実用化まで切れ目のない研究開発を推進するとともに、健康経営に積極的に取り組む企業を株式市場で評価する仕組みを構築するなど新産業の創出に取り組んでいます。
　既に、革新的な医療、医薬品や医療機器等に関する研究開発の成果が出てきております。また、健康・生活支援関連産業の市場規模も拡大をしております。健康・医療分野における成長戦略は一歩一歩着実に前進をしていると、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　従来の日本では、基礎研究と実用化の間に大きなギャップがございました。いわゆる死の谷と呼ばれてきたものでございます。死の谷は、各省庁の縦割り行政によっても大きな原因の一つとして数えられていたものなんですけれども、その点からこのＡＭＥＤの存在というのは大変医療の進歩に貢献してもらえるんじゃないか、そういう期待が膨らんでおります。
　石原担当大臣、死の谷は埋まったんでしょうか。お願いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま総理が御答弁をさせていただきましたとおり、基礎研究から実用というところが重要で、縦割りであることによってここにタイムラグが出るという事実があったことは承知しておりますが、このＡＭＥＤが設立されたことによりまして、ばらばらに支援していたものを、国の研究を集約した上で、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援を行えるようになりました。
　具体的な例を二、三出させていただきますと、ＡＭＥＤに設置された研究、医療分野ごとの専門家チームによるきめ細かな事業間の調整などを通じまして縦割りを排除する、このような形で、委員の御指摘に沿ってこれからも深化をさせていきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に国民も大きな期待を膨らませております。しかし、ＡＭＥＤの関連予算見てみますと、二〇一六年度本予算で千二百六十五億円、今回の補正予算では六百十八億円です。この額で国際競争力考えても十分でないというのは誰しもが分かるはずです。公的予算の増加に頼る、これは限界がある、私も分かります。
　この分野については、官民ファンドなどの強化も必要かと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　医療分野の研究開発においては民間活力資金の活用が重要でありまして、産業革新機構、地域経済活性化支援機構などの官民ファンドにおいて、健康・医療分野における産業育成を促進するため、創薬ベンチャーや介護サービス事業者などに対する投資を実施をしています。
　加えまして、ＡＭＥＤにおいても、民間活力、民間資金を活用した産学連携の取組を推進しておりまして、企業と国の研究費により産学連携で創薬を目指す事業や、企業の寄附金と国の研究費により医療分野の統計専門人材を育成する事業を開始したところであります。
　今後とも、民間活力、民間資金を積極的に活用しながら、健康長寿社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　民間資金を投入したくなるようなＡＭＥＤに是非していただきたいと私からもお願いをいたします。
　では、ＡＭＥＤとナショナルセンターの関係について、塩崎大臣にお尋ねをさせていただきます。
　ナショナルセンターに今までは国の資金を投入してまいりましたが、これからはＡＭＥＤとナショナルセンターの連携強化というものが、実用化へのドライビングフォースを更に加速されるものとなってまいります。連携強化は進んでいるんでしょうか。教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この世界最高水準の医療を国民が実際に享受できるようにするために、この基礎研究の成果を臨床で実用化をしていくという取組を加速化していくことが必要であって、厚生労働省としてもＡＭＥＤと密接な連携を図ることが重要だというふうに思っております。
　ＡＭＥＤと今御指摘のナショナルセンターの連携としては、例えば昨年七月からＡＭＥＤが主導して実施しております未診断疾患イニシアティブにおきまして、国立成育医療研究センターとそれから国立精神・神経医療研究センターが、それぞれ小児・成人分野で中心となって診断困難な患者に対するゲノム解析とかあるいはその診断を行う拠点病院の支援を行うなどのコントロールタワーの役割を担っております。
　今後とも、ナショナルセンターを始めとして、厚生労働省としてもＡＭＥＤの取組とよく連携してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　少子高齢化の日本のこのピンチをチャンスに変えるということは大変重要な問題でございます。政治の強力なリーダーシップの下、しっかりとＡＭＥＤ、これからも管理していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　全部で四問用意しておりましたけれども、我々は補正予算を速やかに成立させるべきという立場でございます。この後、採決、そして本会議もございますので、政府への要望として二つ申し述べて、一つを質問したいと思います。
　一つ目は、尖閣諸島の警備を始めとして、重要な任務に就いている海上保安庁の船艇で耐用年数を過ぎているものが多くあります。最新の数字では全体の三五％に及びます。中国公船のみならず、中国の軍艦も領海侵犯をするなど緊迫した状況の中、更新や増強が計画的になされるべきです。これは是非しっかりした計画で更新、増強をしていただきたいというふうに思います。
　そして、二つ目ですけれども、防災無線についてです。東日本大震災では、役所に設置されている防災無線の親局の電源がショートしてしまい、防災無線が全く動かなかった例が見られました。また、平成二十六年度の会計検査院の検査によりますと、親局が設置されている役所建物の耐震性が十分でない事例が指摘されて、新聞報道等によっても耐震性に懸念のある防災無線が多くあるとされています。防災無線は避難をする際の生命線です。設置されている建物の耐震診断や耐震補強、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　質問は、仙台空港ですけれども、仙台空港、国管理空港の第一号として民営化し、着陸料などについても独自に努力していますけれども、国交省は先頃、訪日外国人旅行者の誘致に積極的な国管理空港を対象に国際線の着陸料を三年間無料にすると発表しました。仙台空港、この対象とならないということですが、であれば、国の肝煎りで仙台空港を民営化したわけでございますから、仙台空港に対して何か追加施策や様々な相談に乗る必要があると思いますが、この点、どうするんでしょうか。