Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村剛太郎君　ただいまの総理の御所見、まさにそのとおりだろうと、このように思っております。我々の国会におきます審議を通じてのガイドライン法、また日米安保体制、日米同盟体制といいますものの意味するもの、我々の気持ちといいますものが日本国民にもまた海外にも正確に伝わるように、今後我々は国を挙げて力を注いでいかなければならない問題であろう、このように思っております。
　衆参の質疑の中で、周辺事態の定義といいますものについては随分と質疑が重ねられてまいりました。周辺事態といいますものは特別地域を限定したものではないという政府側の答弁が繰り返されたわけでございます。
　私は、一昨年、当時の加藤紘一自民党幹事長ともども、きょうは太田総務庁長官もおられますが、一緒にちょうど香港返還の直後でございましたが北京に参りまして、江沢民主席その他の要人とお会いいたしました。江沢民主席は、周辺事態は台湾海峡が含まれるのかどうか、台湾周辺が含まれるのかどうかというようなことについて懸念を表されておりました。
　そのときに、知日派の学者またマスコミ人と懇談をいたしました。恐らく中国におきます日本を最も知っておる、興味を持っておる学者並びにマスコミ人だろうと、このように思っておりますが、中にはとんでもない誤解をしているマスコミ人もおりました。
　例えば、これは私は名前もまたその雑誌も聞いたこともないようなものでございますが、どなたか名前も忘れましたが、恐らく戦前の日本に郷愁を感じておるような論文だったんだろうと思いますが、そういうものを取り上げて、日本はこれによって軍国主義復活だというようなことを言っておるマスコミ人もおりまして、近い国でありながらお互いが理解し合うというのはなかなか難しいものだなということも感じたわけでございます。
　そういう面では、これからあらゆる面で中国のみならずいろいろな国と交流をしながらお互いが知り合っていくということが大変必要であろう、このようにも思う次第でございます。
　この周辺事態につきましては、地域を限定したものではないというあいまいさ、私個人は、この地理的なあいまいさがすなわち戦略的なあいまいさであり、それが大きく抑止力につながってくるという意味では、大変大きな意味を持っておると。もちろん、歯どめがかからないではないかという意見も多々あるのは承知でございますが、事防衛ということについて、このあいまいさというのはある意味では大きな意味を持っておる、このように思っておる次第でございます。
　これにつきまして、外務大臣ですか、防衛庁長官ですか、御所見をお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態安全確保法案に言う周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけで、したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないということは委員が御指摘のとおりでございます。
　いずれにいたしましても、本法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、まさに委員が御指摘になったとおり、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。
○吉村剛太郎君　いろいろ議論の中でこの周辺事態の定義といいますものが論議をされましたが、今外務大臣が明言されたように、大変大きな抑止的な意味を持っておるということもまたメッセージとして国民にわかってもらいたいな、このように思う次第でございます。
　この周辺事態法案の成立に伴いまして、申すまでもなく、後方地域支援また捜索救助活動、そういうものについて、日本は、自衛隊並びに民間も含めまして協力をしていくという形になってくるわけでございます。協力をすると。この周辺事態というものを放置すれば、日本に対する武力攻撃に発展しかねない。平和と安定に大変大きな、重要な影響を持つ事態であるということでございます。これはすなわち、放置すれば日本に対する武力攻撃に発展しかねないということでございますから、抑止のためにもここで努力をしなければならない。しかし、なおかつ、日本有事という形にも発展する可能性は当然含んでおるからこそ、この周辺、後方地域で支援を行っていくわけでございます。
　ただ、この後方地域で支援をしていくというものから一歩国内有事に来た場合に、さあ、じゃどうできるかと。例えば、今回のＡＣＳＡの改定によりまして、じゃＡＣＳＡが活用できるかというと、これは平時の訓練ですね、それからＰＫＯ、それから人道的な救援活動、そういうもので、今度は周辺事態に対応するという形にはなりましたが、有事にはこれが活用できないというようなことでございまして、私、個人的には、本来ならばこの周辺事態の問題の前に、国内有事についての有事法制といいますものについて論議し、決めておくべきではなかったんではないかなという思いを持っておるわけでございますが、いずれにしましても今後の課題、この周辺事態法と国内有事、有事法制とはもう密接不可分な間柄にある、このように考える次第でございます。
　これについてはもう既に防衛庁の方でもいろいろと研究もなされておるんではないかと、このように思っておりますが、防衛庁長官の御所見をお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国の有事に際して必要な法制としましては、一つは自衛隊の行動にかかわる法制、もう一つは米軍の行動にかかわる法制、それから自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらないけれども国民の生命、財産保護などのための法制の三つが考えられるわけでございますが、このうち自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題につきましては、現在の研究が問題点の整理を目的として立法の準備ではないという前提がされておるわけであります。そういうことを勘案しながらこの二十二年間私どもはこの研究を重ねてきたわけであります。
　防衛庁としては、これから研究にとどまらずその結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えていることは、従来より歴代の防衛庁長官が国会で御答弁申し上げてきたところであります。また、米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらないけれども国民の生命、財産保護などのための法制につきましては、安全保障上の課題であると認識しておりまして、その取り扱いについても今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　我が国の米軍に対しての後方支援というものにつきましては、今回のこの法案に非常に事細かく明記されておる次第でございます。
　一方、米軍の我が国に対する協力といいますものについては、新しいガイドラインにおきまして来援という言葉が幾つも使われております。基本的なことは大ざっぱに理解できるわけでございます。しかしながら、細かな協力内容といいますものは、実は我々はよくわからない、いざというときにどの程度までやってくれるのかなと。
　もちろん、いよいよ我が国がこのガイドライン法案の成立に伴いまして主体的に国防といいますものに取り組んでいかなければならないということは当然一層その意味を増してきたわけでございますが、どうしても同盟関係の中で協力も仰がなければならないというときに、米軍の我が国に対する細かい協力活動といいますものが現段階ではあるのかどうか、防衛庁長官、また事務方で結構でございますが、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ガイドラインにおいては、日本に対する武力攻撃に際して整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施し得るよう平素から共同作戦計画についての検討を含む共同作戦を日米間で行うこととされているところであります。
　日本に対する武力攻撃に際して日米が整合のとれた行動を円滑かつ効果的に実施するためには、御指摘のとおり、平素から日米間で計画についての検討を実施し、その検討成果を蓄積し、日米おのおのの計画に反映することが有益と考えており、今後とも一層努力してまいりたいと考えております。
　また、防衛庁長官としても、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合における情報の収集、分析、伝達等の円滑な実施を確保するとともに、所要の対応のあり方についてあらかじめ検討を行い、いざという場合に迅速に出動、対応することができるよう重要事態対応会議を設けまして検討を実施しているところであり、今後とも防衛庁、自衛隊の対応に遺漏なきを期してまいる所存でございます。
○吉村剛太郎君　今後の努力、検討をよろしくお願いしたい、このように思っております。
　さて、今回の法案の成立、また日米関係のより一層の強化ということを踏まえまして、これから我々が一つ取り組まなければならない問題があろうか、このように思っております。
　それは、かつて一九六九年はいわゆるミサイルの保持国が二カ国であった、それが一九八九年には十五カ国、そして一九九七年には三十六カ国の国が大量破壊兵器、これは核または生物化学兵器を搭載することができる、運搬手段となるミサイルでございます。まさにこれは、先般北朝鮮がテポドンを発射した、それが日本の領土上空を通過して太平洋側に着弾をしたということであるわけでございます。
　そのようにミサイルが拡散をしておるという中で、これにどう対応していくかということは大変大きな課題であろうと、このように思っておりまして、この委員会でもいろいろと取り上げられたし、また我々自民党でも今研究をしておりますＴＭＤの問題でございます。
　既に研究に取りかかっておるということでございますが、これは現段階ではあくまでも研究だと、これから開発さらに配備、そういう問題になっていかなければならない、このように思っておりまして、これは避けて通れない一つの大きな課題であろうと、このように思っておる次第でございますが、現時点でのＴＭＤについての方針、それから今後の考え方について御意見をお伺いしたい、このように思いますが、これは総理ですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　弾道ミサイル、いわゆるＢＭＤにつきましては、御指摘のとおり弾道ミサイル等の移転、拡散の状況を踏まえますれば我が国の防衛政策上の重要な課題であり、昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得まして、政府といたしましては、平成十一年度から弾道ミサイル防衛にかかわる日米共同技術研究に着手することを決定いたしております。
　政府としては、このような日米間の協力は日米安保体制の信頼性の向上等に資するものであると考えております。
　今回の決定は技術研究についてのものでございまして、開発段階への移行さらに配備段階への移行につきましては別途判断する性格のものであり、このような判断は、ＢＭＤの技術的な実現可能性及び将来の我が国の防衛のあり方等について検討した上で行うことになるものと考えておるところでございます。
○吉村剛太郎君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。（拍手）
○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　残念ながら、周辺事態確保法案、いよいよきょうは締めくくり総括ということになりました。限られた時間でございますが、幾つか我が国のこれからの安全保障政策のあり方等を、これまでも衆参国会で議論しておりましたけれども、改めて今日的時点に立ちまして私どもの考え方を披瀝させていただきまして、総理を中心に御見解をいただければありがたいと思います。
　まず最初に、自治大臣にお尋ねをいたします。この間、自治体からいわゆる九条、自治体に対する協力に関する規定が盛り込まれたことによりましてさまざまな質問や意見等が提示をされました。私どもの方にも、二十日付で「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」、緊急要請ということで、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、会長が、私神奈川県出身でございますが、神奈川県知事、そして副会長が青森、長崎、沖縄。以下、東京も含みますけれども、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡。それぞれの渉外関係の主要都道府県知事連絡協議会の方々がお見えになりまして、この間、政府にさまざまな要請を続けてまいりました。意見交換も行ってまいりました。
　ということで、二月三日には十項目、そして四月二十三日には一項目を追加した協力内容が提示されるなど一定の前進が見られました。が、十八日に実施された意見交換会においても、まだ協力項目が特定されていない、協力に当たっての手続、期間、程度など、具体的な協力の内容が依然として明らかにされませんでしたということ。したがって、今後国において、参議院の活発な議論ということも含めて、「地方公共団体への積極的な情報提供を行い、地方公共団体の協力にあたってのマニュアルを示すなど、同法第九条に基づく協力にあたって、地方公共団体の懸念を解消し、その意向が尊重されるよう要請いたします。」、こう触れられております。
　冒頭申しましたように、きょうが締めくくり総括ということでございますし、地元の地方自治体、県民に対しまして、政府のこの要望に対する御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　五月二十日付で、御指摘のとおり、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会会長神奈川県知事、岡崎知事でございます、この協議会から、周辺事態安全確保法案制定に当たっての地方公共団体の意向の尊重等についてという緊急要請が私あてになされたところでございます。
　内容は今御指摘ございましたが、要は、五月十八日に渉外関係知事会の意見交換会では、想定し得る協力内容等についてできるだけ具体的な形で説明させていただいたという報告を受けておりますけれども、知事会の方々の方では、まだこれでは十分ではなく、さらに積極的な情報提供を求めておられると考えておるところでございます。
　今後、関係省庁との密接な連携のもと、地方団体への協力の内容、手順等につきまして、要請の趣旨にこたえるべく具体的な形で示せるようになお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　国会での議論は、さまざまな抽象的な部分もありますし具体的な部分も入り、それなりに議論をこなしていますが、民間を含めて自治体等は非常にまだ時間が少ないと思います。ぜひ意向が尊重される、そういった姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、総理にお尋ねをいたします。
　過ぐる九三年一月に前のクリントン政権が誕生いたしまして、そのときは宮澤大蔵大臣が我が国では総理だったというふうに思います、九三年一月のときは。その後、細川政権、羽田政権、そして村山政権、橋本、小渕政権と続くわけですが、今回のガイドライン全体でございますが、アメリカ側の方で見たときに、九三年一月にクリントン政権が誕生し、そして同年に自国の軍事力のボトムアップ・レビューということで、世界どこでも大きな戦争があったときに二正面で全面的に対峙、維持する能力ができる、こういうところから構想がスタートしていることを見て、冷戦後のアジア太平洋地域に向けたアメリカみずからの安全保障戦略に改めて我が国を組み込んでいくという日米安保の再定義であるのではないかというふうに思っております。
　言ってみれば、アメリカは、これによって二十一世紀の予見し得る将来に向けた世界の中での唯一の超大国として、この地域でのリードをしていくということでの安全保障上の基盤をここで整えるということになっていく。それは当然ながら、この間議論をしてまいりましたけれども、我が国の隣国でございます朝鮮半島での万が一の不測の事態への対応であり、私は最終的には、二十一世紀にはこの地域ではさらに隣の中国が、やはり大国としてということでのそれに備える暗黙の布石であるのではないかというふうにもとらえ得るわけであります。だからこそ、中国がこの間、この間の審議も含めまして、いろいろな動きの中で強い懸念とか反発を強めてきたのはある意味では当然のことではないかというふうに思っています。
　今申し上げた点につきまして、総理としての所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　米国の世界戦略云々ということにつきましてはいろいろのお考えがあろうかと思いますが、我が国といたしましては、我が国の平和と安全を守りこの極東の安定を期するという意味で、日米安保条約は依然としてその存在について確固たる自覚を持ち対応していかなきゃならぬと。
　そういう意味で、橋本総理、クリントン大統領の間の安保共同宣言に基づきまして、いま一度冷戦後のこの事態を十分認識して、それにいかに対応するかということで、安保条約をより効果的に機能せしむるために今日こうしてガイドライン関係法案を提出させていただいておるわけでございます。
　そこで、諸外国の問題、特に中国についてお触れになられましたが、私は、日米安保体制そのものが全く防御的なものでありまして、特定の脅威、国を想定したものでなく、指針に言う周辺事態は、しばしば申し上げておりますように、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定せず、このような意味で地理的な概念はないのでありまして、事態の性質に着目した概念でありましたので、したがいまして、事中国をいわば封じ込めるためのものであるというような御指摘があるとすれば、これは全く当たらないものであるという認識をいたしておるところでございます。
　ただ、諸外国につきましては、しばしば申し上げておりますように、こうした我が国の基本的対応につきまして十分な理解を得ていかなければならないことは至極当然なことでございますので、今日まで努力をいたしてまいりましたが、今後ともさらに近隣諸国の理解を深める努力をいたしていきたい、このように考えております。
○齋藤勁君　そこで私は、私にもそれから多くの国民の中にも、とりわけこの安全保障という言葉が、とらえ方なんですけれども、安全保障と言うと日米安保条約と不可分、言ってみれば防衛、軍事というそういうとらえ方にどうも陥っているような実は気がしているわけであります。
　もともと安全保障というのは、人間そのものが安心して暮らすことを保障するための日々の人々の営みということを指しているわけでありまして、世界各地では、残念ながら宗教対立とか民族対立、貧困等の原因で絶え間ない紛争が続いておりますけれども、国際社会の現実に立って、国境を越え人々の安全が共通に保障されるために積極的に動く平和外交こそがもっと求められる現実的な外交と言えるというふうに思います。
　そこで、総理、さらにお尋ねいたしますけれども、今回の周辺事態法案、内閣総理大臣が周辺事態の認定を行いますね。それは、我が国独自の判断ということで繰り返し答弁されておりますが、改めて再確認いたしますが、日本独自の判断で行っていくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　究極は、我が国の基本的な判断によることは当然のことだろうと思っております。
　この周辺事態安全確保法案につきましては、日米安保の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全を確保することを目的といたしておりまして、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止することに資するものであることは当然であります。
　ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになります。その際、日米両国間において臨時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、そのような事態について共通の認識に到達するための努力が払われることになります。
　このような同法案の成立によりまして、日米安保体制のもとで日米間の防衛協力がより効果的なものとなるよう、ひいては日米安保体制の信頼性が一層向上することになると考えておりまして、冒頭申し上げましたように、主体的に我が国が判断することではありますが、その過程におきましては、お互い両国の信頼なくしてはこれが成立しないわけでありますから、我が国が主体的に判断のできるような体制が整えられるように両国間の密接な連絡協調を行っていくことは言うまでもないことだと、こう考えております。
○齋藤勁君　そこら辺が私自身の質疑の中でも非常に気になるところでございます。日本周辺で米軍が万が一のときに戦闘行為に入っていくというのは、最終的には当然のことながら米国の分析、権限ということで行われるわけでありまして、周辺事態以前の段階で我が国政府が独自の情勢、情報を把握してリードしていく、牽引していく、そういう動かすような力を我が国自身が持っていればこれは別なんですけれども、米国の国益を求める戦略と、我が国の国民を守っていくという安全は、必ずしもすべて一致をするということにはならないわけであります。
　再度お尋ねいたしますが、この我が国の主体性ということについて、私はこの間の議論はどうしても危惧をせざるを得ないんですが、総理、再度お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回のガイドライン関連法案そのものは、しばしば申し上げておりますように、我が国の平和と安全ということを期するということに尽きるわけでございまして、米国の他の戦略その他についてのことを言及申し上げる立場にありませんが、我が国の平和と安全を保障し、我が国の国民の生命、財産を守るというために必要な場合にのみ限ってこのガイドライン法は効果を発揮するものということでございまして、この点はぜひ国民の皆さんにも御理解をいただきたい。いただいておると思いますけれども、さらに努力をしていかなきゃならぬと思っております。
○齋藤勁君　アメリカは、みずからの国益を追求する立場で、外交と軍事というのは非常に一体となって私は進んでいるというふうに思います。
　とりわけ、今これから外務大臣にお尋ねいたしますが、昨年の秋、非常に緊迫した状況が朝鮮半島にあって、この核施設疑惑をめぐる動きでも、これまでの枠組みが崩れていくんではないかという、そんな危惧もございましたけれども、こんな中でも、いわゆる外交努力を大変、昨晩もペリーさんと会われまして、きょうも話し合いをされるんでしょうが、非常にこの外交努力というのが目につくわけでありまして、米朝関係四者会談、カートマン特使さん、あるいはペリー前国防長官派遣、この軍事的な準備段階の決定は、やはり私はこのような外交努力が密接不可分であるというふうに思います。
　これに対して我が国はということになりますが、いずれにしましても、余り時間もございませんので、きょうの新聞、テレビ等でも若干の報道を受けておりますが、外務大臣、ペリー調整官との話し合いの中身、日本政府からどのようなことをペリー調整官に話されたのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　ペリー北朝鮮政策調整官は、北朝鮮訪問に先立ち、昨日我が国にお越しになり会談したわけでありますが、私から、我が国として包括的かつ統合されたアプローチへの支持を再度表明したのに対し、先方から、今後とも日韓米の緊密な連絡、協力を図っていきたい旨の発言があったわけでございます。
　いずれにしても、我が国はペリー調整官との間で累次緊密に協議しており、対話と抑止に基づく我が国の対北朝鮮政策及び我が国の日朝間に係る諸問題については十分すり合わせが行われており、その結果、ペリー調整官の見直しを支持しているものでございます。
　ペリー調整官自身がこの内容を北朝鮮に伝えるまで、まだきっちりした形で外に公表しておりませんので、それ以上のコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○齋藤勁君　先ほどの議論でも、この法案が一つの抑止ということは、私は必ずしもそうではないという立場には当然立ちません。
　有事があるとすれば、それに備えるための方策を整えるというのはやはりそれなりの理由があろうと思うんです。有事に備えるということは、その抑止という効果もありながら、逆な意味で、今まで整えてなかった有事協力の体制が整えられるということは、今度は相手側の方に逆に攻撃能力の体制が整ったと受け取られる可能性があるわけで、誤ったメッセージというのが私は行くこともあろうと思います。
　私どもは、我が国、日本というのは武力による威嚇は国際紛争を解決する手段として永久に放棄するということを明確に憲法でうたっている国家であります。言ってみればこの朝鮮半島問題というのは、過去と現在を考えれば、韓国とともに朝鮮有事を未然に防ぐ、二十世紀、それから二十一世紀に行くときに、このアジアの中で朝鮮有事を起こさせないということが我が国最大の国家目標でなければならないのではないかというふうに考えるわけであります。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　米国には米朝関係、そして四者会談あり、そしてまた韓国も南北対話あり、そして中国も四者会談がある。我が国には、残念ながら日朝関係のチャンネルが独自にないというのを私は非常に危惧しております。韓国とはもちろん過去の清算をしておりますが、北朝鮮とも当然していかなければならない。私は、アメリカにはない、韓国にもない、中国にもない、こういう歴史的な我が国の位置というのは独特のチャンネルを持つ立場にいるのではないかというふうに思います。
　もう一つは、周辺各国と比較をしましても在日韓国人・朝鮮人の方が非常に多い、こういったような我が国の実情を見ている限り、そういったチャンネルも私は当然あるべきだというふうに思っております。
　昨年、我が院でも金大中大統領をお呼びいたしました。日韓共同宣言、私は本当に画期的な出来事であったというふうに思います。日韓共同宣言に植民地支配のもたらした苦痛と損害に対する日本の反省、おわびが率直に明記をされまして、韓国側もそれを評価するということで確認をしました。
　こういったことを考えれば、北朝鮮側に対して、少なくとも私は、従来、日朝ということになりますととかく韓国の方からちょっと待てよというのがありましたが、そこでは懸念する材料もないわけでありまして、つい先日、新聞でもってこれを伺いました。
　先ほど私は、朝鮮有事を起こさせないのは今世紀最大の国家目標だというふうに言いましたけれども、野中官房長官は今世紀が終わるまでにこの問題は解決をすべきだということも言われ、私はその発言そのものは与野党を別にいたしましても政治家として大変評価をさせていただくつもりでございます。
　今、私、朝鮮有事を防がなきゃならないということをそれなりの言葉でるる言ったつもりなんですが、外務大臣に所感を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国の中長期的な政策目標として、第二次大戦後のまだ不正常な関係、北朝鮮との間を正したい、そしてそれが朝鮮半島の平和に資するようにならなければいけない、こういう感じを持ってやっているわけでございます。
　いろいろなことがありまして、今必ずしもそういう方向でうまくいっていないというのは大変残念なことでありますが、我が国としても、いろいろ水面下の接触等を通じて、お互い何を考えているか、少なくともそれがわかるというところから始めなければいけない、こういうふうに思っております。
　委員がおっしゃった、日本みずからがいろいろな対話、交渉に参加すべきではないかということは、これは小渕総理が前から言っておられまして、六者会合のようなものをやらなければいけないと。これはロシアやあるいは韓国からも支持されていますが、肝心の北朝鮮自身が今のところかたくなでありますのでなかなか進まないということでありますが、こういうことは必要なことでありますから、私も小渕総理の命を受けてそういったことをきっちりやってまいりたい。
　そういう中で、当然朝鮮半島で何かあるということは大変なことでありますから、それを含めてこの地域全体が平和で安全であるように、日本政府として全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○齋藤勁君　国交交渉というのは、やはり大変なことだと思うんですね。我が国として、確かに拉致疑惑の問題とかいろいろ横たわる問題が日朝間であると思うんです。そのことが解決をしなければということが条件で入るというのでは、なかなかやはり現在難しいのではないか。
　少なくとも交渉のテーブルに着くという中で継続していくということを課題として残していくということの中で、少なくとも我が国として建設的な態度をとればというようなことではなくて、やはり有事を起こさせないということになれば、ある意味ではあらゆることを私どもが飲み込む中で続けていくと。私はかつてアメリカへ行きまして、四者会談に入ってカートマンさんとも会ったことがあります。アメリカは堪忍袋の緒が切れないでよくそんなに長く交渉をやっていますねという話をしてまいりました。とにかく私は、日本はそういった点についてはむしろ学ぶ点もあるのではないかなというふうに思います。
　ペリーさんともきょうお話しになりますし、これからまた超党派での訪朝団も予定されているというふうに聞いておりますが、日本の歴史の上に立ちまして、私は、あくまでも起こさせないという外交努力をぜひ積極的にとっていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　次に、過日の本委員会で取り上げさせていただきました、きょう各委員のお手元にも配付をさせていただきました核搭載艦船の日本寄港の問題でございます。私自身、英語が堪能でも全くないわけでございまして、これは私の訳文ではなくて、我が党の方の関係者が訳しております。短時間でやっていますので、誤訳があるかもわかりません。早速同僚議員からも、齋藤さん、ちょっと間違っているよというのがあったので、ここはすぐ訂正しなきゃいけないんですけれども。
　二枚目だと思うんですけれども、一九七二年六月十七日、レアード国防長官、ロジャース国務長官の概要というところの三なんですけれども、「私には」というくだりから始まりまして、後段の方、「とくに、日本政府が六隻の艦船」、これは「駆逐艦」の方が正しいのではないかということ、そしてその次に「空母化について」とありますが、これは「空母化」じゃなくて「母港化」の方が正しいという御指摘もいただきました。
　これは全部読んで改めてということになりますと大変な時間を要しますので、問題は三枚目の七番、八番あたりでございます。七番は「日本に空母化する」、これも「母港化」ですね、「空母を非核することは、軍事的な力量を大幅に削減することになり、他の核搭載船との作戦上の問題が生じることになる。軍事的能力の削減は、アメリカ・日本双方の不利益となる。」、中略しますが、「我々が今までとってきた、「認めもしない、否定もしない」という政策を変更する用意がないのであれば、母港化した空母が現実には核を搭載していないという事実について我々の利益はない。」。八、「法的には、日本政府との交渉の記録はかなり明白である。一九六三年四月にライシャワー大使が大平外相とこの件を協議した時に、大平外相は日本の領海や港にいる艦船に搭載された核兵器は事前協議の条項に適用されないというライシャワー大使の認識を確認した。その後、この解釈を変えた政権はない。」ということでございます。
　これを前回の委員会でやりとりをさせていただきました。外務大臣からは、これはアメリカの当時の政府の高官同士のやりとりでしょう、文書でしょう、これが大平さんとの日米関係になったら重大なことだということが一つございました。それから、日本政府からはアメリカ政府に対し照会する考えはないというのがたしか外務省の方からのお話でもございました。それから、依然として今でもこの核搭載船日本寄港問題については事前協議の対象になっているというような話もございました。
　私は、そういった日本政府の姿勢というのはいかがかなというのをずっと今なお思っています。これは、私は、報道そして今の同僚議員のも、かねがねライシャワーさんと大平さんとの口頭問題というのがあったではないかとかいろいろあったと思うんです。そのことがその後、空母ミッドウェーの横須賀母港化あるいは二隻の戦闘艦の佐世保への配備を日本政府に認めさせようというロジャース国務長官に要請したレアードさんの文章がアメリカ公文書館に保存してあったわけで、これを琉球大の我部先生が取り寄せ、私が我部先生からいただいた資料でございまして、国会に出すということを我部先生からも御了解いただいております。
　米政府が明確にこういうふうに行っているということは、私は非核三原則というのはトランジット、一次通過に関してはもう形骸化していますね、いかがでしょうかと。残念ながら、今度ガイドラインの中でも、冒頭申しましたとおり、イエスかノーかというときに総理は、最終的に日本の政府が判断と言いつつも、こういうところではそうではないわけです。事前協議の対象にしていないということを大平さん自身が言って、そのことをその後両方の政府高官同士が確認をしている。非核三原則、事前協議、以前の問題であっても今の我が国とアメリカ、周辺各国との考え方を思いますと、私はどうしても看過することができない。
　前回は外務大臣にお尋ねさせていただきました。総理大臣、いかがでございましょうか、このことに関して所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　委員会におきまして齋藤委員から本件について御指摘があり、政府として外務大臣から御答弁申し上げたと聞いておりますし、またその答弁ぶりにつきましては承知をいたしております。したがいまして、同様の御答弁を申し上げることとなろうかと思っております。
　ただ、先ほどレアード米国防長官発ロジャース米国務長官あて書簡について改めて御指摘がございました。本件につきましては、御指摘のレアード国防長官発ロジャース国務長官あて書簡は米側の内部文書であると承知をいたしており、政府としてその内容にコメントすることは差し控えさせていただいておるところでございます。
　そこで、積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの御指摘のような事実は承知をいたしておらない、これは御答弁があったかと思います。
　大平外相自身、当時の国会におきまして、「核兵器につきましては、政府が数年前から国会で御答弁申し上げているように理解しておりまして、持ち込みは認めないという不動の方針」でございますというのが、昭和三十八年五月十四日参議院の外務委員会における御答弁でございました。
　さらに、一九八一年当時、国会におきまして鈴木総理も、大平さんはそういうことを言っておらない、後任の外務大臣にも引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、記録もないと御答弁を申し上げておられるわけでございまして、したがってその後の外務大臣はそのような事実を承知することでもございますし、私自身、総理としても、そのようなことは鈴木総理の発言をもって終息しておるという認識をいたしておるところでございます。
○齋藤勁君　外務大臣と御答弁同じなんですね、中身については。歴代の総理とか、それは答弁しているということは議事録なりを見ればそうだと思うんですけれども、アメリカの公文書でそうじゃないんだということを言っているということについて、非常に日米の間で私は問題があるんではないか。これはだから今回の、先ほど私はクリントン大統領が登場してから最終的にこの周辺事態法案に至るまでのいろいろなボトムアップ・レビューの話をさせていただきました。
　総理あるいは外務大臣でも結構なんですが、この事前協議制度の問題について、この間、日米間で改めようとかもう少しきちんとしていこうかとか、話し合ったことはあるんですか。日本側からあるいはアメリカ側から、具体的な戦闘行動とか何かじゃないですよ、この事前協議制度のあり方について、日米間で話し合った経緯はございますか。政府間あるいは与党間でもいいですよ。
○政府委員（竹内行夫君）　もちろん事前協議の問題につきまして、政府間で話に触れたということは、それは当然、例えば沖縄返還交渉のときであるとか、佐藤総理の訪米のときであるとか、そういうようなことはあったかと思いますが、今先生が直接お尋ねになっておられるかと思われます事前協議制度のあり方と申しますか、そういう点について日米間で話し合ったということはないと承知しております。
○齋藤勁君　私は時間が短い中で全部申し上げるつもりはないんですが、九七年に当時の自社さ政権が与党として日米防衛協力、ガイドラインで訪米をされていますけれども、私がその後いろいろ友人からいただいた資料の中で、事前協議制というのは話し合っているんですね。
　言ってみれば、与党側の方は、あってなきがごとくであり極めて問題だ、事前協議制は今後も同じか、ならば何のための事前協議制か問いたいということで、これはアメリカ側からも、確かに一度も発動された例はない、それは日本国から直接戦闘に発進するとの見解を有しなかったから、結果的にフィクションであったと反省している、この制度は存置する、したがって今後の運用は厳格にされるべきと思うが、日常不断の協議の積み重ねが重要と考えたいというアメリカ側の話であったということで、これはやられているわけです。
　今十分お調べでないかもわからないんだけれども、重要事項であれば話し合っていればすぐぱっと出てくるんで、そんなに重要項目と思っていないんじゃないかと、私はそんな気すら率直にします。
　外務大臣、そしてきょうは総理大臣から、大変古いというふうな話をまくら言葉に使っていますが、古くても新しい問題である。我が国の非核三原則という、これは国是でございます。事前協議制度、これは我が国自身の外交、防衛も含めてさまざまな主体性の問題になっておるわけですが、アメリカの国務長官、国防長官との間で取り交わした文書の中で、大平さんの当時の話が明確になっているということについて、このことがもし事実とすれば、事前協議も話し合われていないとしたら、日本の安全保障政策のあり方として極めて問題であるというふうに私は思います。
　これにつきましては納得できませんけれども、政府側からの答弁がそれで終始をしている以上、これは時間も過ぎるばかりでございますので、またの機会にさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、日本は長い間二国間同盟というのをずっと行ってまいりまして、日米というのは非常に長いわけでございますけれども、いわゆる仮想敵というのがないわけであります。地域の安定と経済的繁栄、日米同盟の目標とするものが果たしてこれからも成功していくんだろうかということを思うときに、将来的にはアジア太平洋地域のために集団的な安全保障の枠組みをつくっていくという、そういうことで、まだできていませんけれども、例えばＡＲＦを初めとする各種安保対話というのが動き出していくという議論はありますけれども、まだ緒についたぐらいなことであり、やはり地域安全保障機構を志向していくということであり、同盟という時代から多国間機構の協調的な安全保障ということを考えていくべきであり、そういった中での過渡的な同盟関係に我が国としてこれから持っていくべきだというふうに私は思うんです。
　これは、アジア太平洋地域のこれからの安全保障のあり方ということで衆議院あるいは参議院の方の議論がありましたが、あえて私は、締めくくり総括の意を体して、日米同盟、そしてこれからのアジア太平洋の信頼醸成、そして対話、それから同盟関係から多国間の安全保障という地域機構をつくっていく、こんな方向というのを目指すべきだというふうに考えております。
　総理あるいは外務大臣でも結構でございますが、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　齋藤委員の御指摘は、その方向性についてはこれを全く否定するものでありませんで、ＡＲＦも含めまして多国間における安全保障の約束が成立するということがよりこの地域のみならず世界の平和に期するということだろうと思います。
　ただ、日米安保が仮定的なものだということでなくして、これはこれとして、両国間の信頼のもとにこの条約が大いにその成果を発揮するということは、ひいてはやはりそうした多国間の平和、安定のための組織を将来的に形成する意味でも大切なことだと思っております。
　現下、いろいろの考え方を示して対処しておりますけれども、全面的な賛同を、例えば日本が主張しておる六カ国の問題等につきましてもまだ直接的にこれに参加されるような状況になっておらない現実はまことに残念でありますが、方向としては委員の御指摘のように最善を尽くしてまいらなきゃならぬ、このように思っております。
○齋藤勁君　終わります。（拍手）
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　いよいよ当委員会も最終局面に近づいておりますが、まず最初に何点か、当委員会で議論もされましたけれども、確認をさせていただきたい事項がございます。
　その最初は後方地域捜索救助活動でございますが、ある識者の方が、これは日米安保条約の枠内ということであれば、捜索救助をされる対象の方は米軍の戦闘行為者に限るのではないか、それ以外の戦闘行為者はどうなるのか、こういうふうにおっしゃっておられましたけれども、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　お尋ねの後方地域捜索救助活動を実施する場合、人道的な観点から平和及び安全の回復のための活動に従事する米軍以外の戦闘参加者も救助の対象としているところであります。
　また、後方地域捜索救助活動を実施する場合において戦闘参加者以外の遭難者があるときは、これも人道的な観点から後方活動を実施するという趣旨にかんがみましてこれを救助するものとしているところであり、御指摘の民間人も救助することができると私どもは考えております。
○日笠勝之君　次に、三会派の御尽力で、国会関与ということで原則事前承認、事後承認も緊急の場合あり得るというふうに修正されました。
　そこで、お伺いしたいのは、国会での承認が例えば同意が得られないという場合でも、いわゆる九条によります関係行政機関の長は自治体とか国以外の者、まあ民間でしょう、に対しても必要な協力を依頼することはできるのかできないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　仮定の議論としまして、自衛隊が後方地域支援及び後方地域捜索救助活動等の二つの活動を実施することについて国会が不承認の議決をした場合に、後方地域支援及び後方地域捜索救助活動が行えなくなることは当然のことでございます。
　他方、御指摘の地方公共団体や民間への協力要請については、あくまでも法律論としてその位置づけを申し上げますれば、国会による自衛隊の二つの活動の不承認の議決により、そのような要請を行う法的根拠までも失われるものではないと私どもは考えております。
　いずれにしましても、政府としては、国会に御報告した基本計画に係る御議論や、あるいは自衛隊による二つの活動の実施の可否についての国会の御議論や判断を勘案しながら、地方公共団体や民間への協力要請について個別具体的に適切に判断してまいることとなるものと考えております。
○日笠勝之君　運輸大臣にお伺いいたします。
　国や地方自治体が管理する空港とか港湾の中で、その設置における途中のいろんな地権者、住民などなどとの話し合いの中で、この空港とか港湾は軍事利用させない、供与してはいけない、こういうふうな協定というか覚書があるものはございますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　過去の経緯の中で、国会答弁がなされたり、地元との話し合いが文書として残されたものもございます。
○日笠勝之君　その中で、新東京国際空港でございますが、この空港の軍事利用は一切許さず、当空港周辺の空路及び管制空域の設定においても軍事を優先させないという住民側の要求があり、新東京国際空港公団の回答として、新空港は純然たる民間空港のためのものであり、軍事利用させることはない、軍事施設と思われるものの設置も一切認めない方針である、こういうふうなやりとりがありまして、一九七二年九月二十日に新東京国際空港公団と「三里塚空港から郷土とくらしを守る会」との間に航空公害に関する交渉覚書が交わされておりますね。
　ですから、周辺事態になって、この成田の新東京国際空港は、こういうようなことを勘案すると、米軍に軍事利用はさせることができないというふうになるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、日米地位協定によって米軍機は民間空港を一時的に使用ができる、こういう法律になっております。一方で、これは優先使用権ではございませんので、混雑空港ということになると民間機を押しのけてという話にはならぬだろう、こういうふうに第一に思っております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　第二に、今御指摘ございました建設のときの経緯、いろんなことがあることは承知いたしております。また、先ほど申し上げましたように、運輸大臣等の過去の国会答弁がございます。当然そういうものは勘案をされていかなければならない。
　そのときに、実は過去の例で申し上げますと、緊急避難として二回ほど使われておる実績はございます。そうした中で、周辺事態の際に基本計画を組む、そういうものを十分勘案しながら検討していくということなるだろうと思っております。
○日笠勝之君　次は、地方自治体とか民間の方々に対するマニュアルでございます。
　考えてみますと、昨年の四月二十八日にこの法案が衆議院に提出されました。もう一年以上たっているわけです。一年以上たって、本年二月の予算委員会、また衆議院では内閣委員会などなどでこういう話はもう当然続出しておったわけです。余りにも日がたっているんじゃないか。
　例えば、手前みそでございますが、地域振興券は十月八日の閣僚懇で商品券支給構想の具体化を早急に検討する方針で一致をされて、十二月十一日に補正予算で成立したわけでございます。そして、第一号の交付が一月二十九日の浜田市でございましたので、この間百十四日ぐらいの間に、自治省、自治大臣は地域振興券推進本部をつくり、毎晩二時、三時、情報を集めては検討する、そして三千二百五十五の全市町村に同時ファクスを送るという大変な事前準備をされて、そして予算が成立する前に全国の都道府県の担当者を集めて地域振興券交付事業の概要というものを発表したり、相当事前の準備をして、地域経済活性化は即応性が要るということで成立と同時にぱっとやられたわけです。
　こういうようなことを考えますと、これは安危室が今も取りまとめておる。先ほど同僚の齋藤委員からも質問がございましたけれども、もちろん安全というものが第一でございますが、国以外の民間や自治体の方々にこういう手はずでやるんですよ、こういうことを早く情報提供しなければならないというふうに思うわけであります。
　よって、お聞きしたいのは、このマニュアルというのはいつごろをめどに地方自治体の皆様や民間の方々にお示しできるのか、その準備状況を明確にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤康成君）　九条に関しますマニュアルにつきましては、これまでもたびたび御質問をいただいております。私ども、現在作業をしておるということもまた御答弁申し上げたところでございます。
　このマニュアルの中身につきましては、私どもはこの国会での御審議の状況、あるいはまた、これまでもやってまいりましたが、これからもさらに地方公共団体等とのいろいろな打ち合わせ、そういったものを実は全部成果として盛り込みたいというのが一つでございます。それからもう一つは、この法律は公布の日から三カ月以内に施行するということになっております。その辺もあわせ考えまして、私どもといたしましては、少なくとも法律の施行には何とか間に合わせたいというような気持ちで、現在いろいろな角度から作業を行っているところでございます。
○日笠勝之君　法律の施行と同時というふうに理解をしておきたいと思います。
　続きまして、当委員会で沖縄で地方公聴会をしていただきました。沖縄の皆さんの生の声を聞き、本当に過ぐる大戦で沖縄の方々のとうとい犠牲の上に今日の日本の繁栄もあるのだということを決して私たちは忘れてはならないという自覚を新たにしたわけでございます。
　私ども公明党は、政府として、ＳＡＣＯ合意以上の沖縄における米軍基地の整理、統合、縮小をぜひ図っていただきたい、これは強く強く要望をしておくわけでございます。と同時に、この沖縄の振興策ということでも、ぜひひとつ総理のリーダーシップを期待しておるわけでございます。
　そこで、最近、世界遺産ということで、一つは沖縄の首里城址など九件の琉球王国のグスク、お城ですね、及び関連遺産群を文化遺産にということで、相当今煮詰まっているように聞いております。現状をぜひお聞かせ願いたい。
　それからもう一つは、自然遺産として沖縄本島北部の山原の森を自然遺産にと、こういうふうな声もほうふつと沸き起こっておるわけでございます。
　以上二点の、世界遺産登録に関しての現状と目安などを文部大臣、環境庁長官にお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　沖縄県には、今おっしゃられましたようにグスクと呼ばれる城を初めとする琉球地方独自の歴史と風土に恵まれました貴重な文化財が数多く存在しております。文部省といたしましては、これらの貴重な文化財の保護に努めているところでございます。
　既に、平成四年に作成いたしました世界遺産推進のための暫定リストに琉球王国時代の遺産群を登録いたし、推薦のための準備を進めてきたところでございますが、去る五月二十一日に開催されました文化財保護審議会で、首里城址を初めとする琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産推薦について了承いただいたところであります。本年七月一日までには世界遺産条約関係省庁連絡会議を経ましてユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出することといたしております。そして、世界遺産として登録されることを期待いたしているところでございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私も、ことし二月に沖縄に参りまして、この山原地区のすぐれた自然環境を拝察させていただきました。
　先生御承知のように、山原地域は平成十四年に一部返還になるとお聞きいたしておるわけであります。世界遺産の登録の基準が非常に厳しいということは聞いておりますけれども、世界遺産登録には国内法の規制による保全が必要になるので、候補になる資格を得るという意味でも、現在実施している国立公園化を念頭に置いた調査検討が必要だと考えておる次第であります。
○日笠勝之君　私も、一時、衆議院に籍を置いておりまして、昭和六十三年、一九八八年の衆議院予算委員会の分科会で、世界遺産条約に早く批准すべきである、その際は広島の原爆ドーム、そしてヤンバルクイナの沖縄本島北部、ぜひこれを指定すべきであるということを提案した一人でございますので、環境庁長官にはぜひひとつ頑張っていただきたい、こう思うわけでございます。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の第六条にこういうことを書いておるわけです。「締約国は、」「文化遺産及び自然遺産で他の締約国の領域内に存在するものを直接又は間接に損傷することを意図した措置をとらないことを約束する。」、いわゆる自然遺産、文化遺産に対して直接、間接に損傷することを意図した措置をとってはいけないと。もちろん、これは武力攻撃をしたり、いろんな意味で侵略をしたりということを恐らく間接的にしちゃいけませんよ、後世の人たちに残すべき非常に大切な遺産なのだからということでございます。
　これを拳々服膺いたしますと、この世界遺産条約の第六条は、沖縄の首里城址を初め九件のいわゆる関連遺跡群、また山原の森が自然遺産として登録されれば、そういうところを他国は攻撃しちゃいけませんよ、こういうふうにも理解できるわけでございます。沖縄の方が非常に心配されているわけでございますので、ぜひひとつ世界遺産の登録を目指して、文部省それから環境庁、頑張っていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　最後に、総理にお伺いしたいと思います。
　安全保障というものは非常に理解されにくい背景があるというふうにある学者が言っております。それはなぜかというと、安全保障というと即軍事力が中心となるということでございます。もちろん、外交が大事なことは言うまでもありませんが、安全保障イコールほぼ軍事力の問題、こういうふうになってくるわけです。軍事力の本質は、これは抑止にあるわけです。また、国際貢献というと、何か戦争に行くとか巻き込まれるとか、こういう論議になりがちで、そうではありませんよということを一般国民の方に理解していただくのは大変難しいと大阪大学の坂元教授は言っておられます。
　ですから、私がなぜそういうことを言うかというと、今回の周辺事態安全確保法は、今の日米安保条約のもと、さらなる東南アジア、アジア太平洋諸国に対する安全の再保障であるというふうに位置づけられるということで、私たちは修正をさせ、今回賛成をしておるわけでございます。と同時に、対話と抑止の対話の部分がやっぱりなくちゃいけません。
　そこで、総理に最後にお伺いしたいのは、この四月二十六日でございましたか、我が党の神崎代表、浜四津代行が総理との会談の中で、いわゆる対話と抑止、対話を旨とする我が国の外交安全保障の基本方針を、近隣諸国へ誠意あるメッセージを送るべきである、こういうふうに要望もしたところでございます。
　我が党のこのガイドライン委員会での質疑を締めくくるに当たりまして、総理の近隣諸国に対する対話ということを重点としたメッセージをぜひ御披露いただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点はまことに重要なことと心得て今日まで努力を傾注してまいりましたけれども、改めて、本院で御審議をいただいております日米防衛協力のための指針関連法案は、我が国の平和と安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な基盤となる日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国の平和と安全を脅かす事態の発生等を抑止することに資するものであります。本件法案等の成立は、このような観点から極めて意義深いことであります。
　そこで、二十一世紀におけるアジア太平洋地域の平和と繁栄を確保するためには、言うまでもなく我が国のさらなる努力が必要であり、私といたしまして、常日ごろから抑止力の向上とともに、周辺諸国等との対話を軸とする外交の展開、安全保障政策の実施を重視いたしておるところでございます。今後とも、積極的なリーダーシップを発揮しつつ、予防外交、信頼醸成の推進、人間の安全保障への取り組み、国民的な議論を踏まえた外交安全保障政策の実施の諸点を中心に、現実を直視した具体的施策を推進してまいりたいと考えております。
　第一に、域内の予防外交、信頼醸成の積極的な推進といたしまして、域内各国との安保対話、防衛交流の活発化、国連はもとより、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦでありますが、における取り組みへの積極的な努力、そして北朝鮮との関係改善に向けた着実な働きかけがかぎとなると考えております。特に、ＡＲＦにおきましては、地域の安全保障問題について率直な意見交換や国防政策ペーパーの自主的提出等の措置を通じた信頼醸成の促進と今後本格化する予防外交への取り組みにつき、具体的進展を見るべく我が国として積極的なリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
　また、北朝鮮につきましては、非公式な接触等可能な限りの努力を強化し、北朝鮮側の前向きな対応を得て、国交正常化交渉の再開への道筋をつけたいと考えております。
　第二に、地球的規模で発生する脅威への取り組みでありますが、人間の安全保障につきまして、私が昨年十二月にハノイで提唱した人間の安全保障基金等を通じてさまざまな支援を強化していきたいと考えております。例えば、ＥＳＣＡＰのアジア地域の貧困等に対応する事業への支援やコソボ難民支援等を実施していく考えであります。
　第三に、国民的な議論を踏まえた外交・安全保障政策の実施につきまして、国民とともに歩む外交のモットーのもとでこれを進めたいと考えております。例えば、政府の各種施策につきまして可能な限り透明度を高くし、また民間レベルの研究に対する支援等を行うことを通じ、地域の平和と安定に関する国民的な議論を喚起し、国民的理解を得た平和のための戦略を検討していきたいと考えております。その際、中央と地方との対話、連携にも一層留意をいたしてまいりたいと考えます。
　このような考え方につきまして近隣諸国にも十分理解をしていただきたいと考えておりまして、御指摘の点についてはさらに留意をして努力をいたしてまいりたいと考えております。
○日笠勝之君　総理、ぜひ官邸のホームページにこれを載せて直接国民に呼びかけていただくことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○小泉親司君　私は、重要問題が山積をいたしております日米ガイドライン関連法案について引き続き質問をいたします。
　まず初めに、小渕総理に憲法問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　我が国の憲法は、二千万人以上のアジアの諸国民、三百万人以上の日本の国民、この犠牲の上にある侵略戦争を反省し、そしてこの教訓の上に立って、政府の行為をして再び戦争の惨禍が起こらないようにすることを決意して、戦争の放棄、国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇、武力の行使を厳しく禁じております。
　まず初めに、総理にお尋ねしたいのは、二十一世紀のこれからの日本の進路を進む上でこの憲法九条の理念と精神、このことは今後も貫かれるべきだと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。