Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井原巧君　おはようございます。自民党の井原でございます。
　私は、昨年十二月にＯＤＡ調査派遣の第四班として、豊田議員、石井苗子議員の三名で、キューバ共和国並びにジャマイカに派遣をされました。そのときの印象、感想でありますけれども、両国とも我が国の無償資金協力あるいは技術協力に対する評価も非常に高うございました。また、有償資金協力についても両国から様々要望をいただいたわけでありますが、ただ、キューバの場合は債務負担能力を把握するために財務データが示していただけていないということでございまして、現状は難しい状態というふうにお答えをしてまいりました。
　両国始めカリブ海というのは島国でございまして、自然風土が大変我が国と似ております。各国とも最近の気候変動による環境の変化とかハリケーンの非常に大きな被害等に悩まされておりまして、この分野で経験、知見のある我が国の協力、支援も強く期待をされていたと、そのような感想を抱きました。
　今回の派遣からも、我が国のＯＤＡは、友好関係を築くためにも非常に有効で、世界の中の日本として引き続きしっかりと展開していくことの重要性を改めて認識をいたしてまいりました。
　そこで、質問に入りたいと思います。
　ＯＤＡは、ただ単に予算規模がその国の貢献度を示すものではないということは言うまでもございません。相手国に寄り添ったきめ細やかな人、技術、そして資金援助をしっかり連携機能させて行う質の高さが重要であると私も思っておりますが、しかし一方で、財源がなければ難しいことも事実であります。
　さて、我が国の一般会計当初ベースで見た政府全体のＯＤＡの予算、先ほど大臣からも御説明ありましたが、平成九年度が一兆一千六百八十七億円をピークになった後、平成十一年度以降、残念ながら十六年連続で対前年度比減ということでございました。ようやく平成二十八年度から増額に転じ、三十年度の予算案でも対前年比十一億円増と、三年連続での増額が維持できた。また、外務省所管分につきましても、一億円ではありますが、八年連続の前年比増となっているところであります。ＯＤＡ予算につきましては、世界的な国際協力の潮流の中で増額したことは大変大きな意味があると、このように感じております。
　さて、河野大臣でありますが、長年、河野大臣は我が自民党の行政改革の推進本部長を務められ、行政事業レビューを実施しておられました。私も一年間、たしか文科省と厚労省の担当だったと思いますが、担当をさせていただきましたが、その真意というのが、国民からお預かりしている大切な予算の費用対効果を高めて、限りある財源の質の高い運用について熱心に尽力されていたというふうに思っております。その思いは、事業予算執行に当たり、同じ財源で最高の効果が出るように政府はもっと知恵と工夫を凝らせるべきだと、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、同じ財源なら倍の効果を、同じ効果なら半分の財源であえてきつく迫って行政改革を推し進めようというのが大臣の真意だったと、このように私も理解をしておりまして、大変賛同していたところであります。
　そんな中で外務大臣に御就任したわけでありますけれども、これまでの衆参の予算委員会でも何度か取り上げられておりますけれども、質問者の意図が、大臣就任前の発言でＯＤＡ予算について半減をと大臣がおっしゃったことを捉えまして、切り込みが少し足りていないのではないかと、そういうような趣旨の質問があったように思われます。大臣も義務的な分担金の増額等で結果として一億円の増額となったような御説明もされていたというふうに記憶しておりますが、どちらかというと、少しネガティブな議論に聞こえたようにも思います。ただ、大臣の真意は、決してネガティブではなくて、限られた財源の中でもっと効果を出すと、こういうような思いで答えられていたというふうにも思っております。
　むろん、厳しい財政状況の中、ＯＤＡだけ大幅に増額することは考えられないわけでありますが、国際的に比較しても、例えばＯＥＣＤ各国の中で対国民総所得比でＯＤＡの量を〇・七％としようという国際的目標がありますが、我が国は現在〇・二％程度で、開発援助委員会加盟国中二十位程度と決して高いとは言えないと考えます。
　そこでお伺いをするわけでありますが、予算規模が単にその効果、貢献度を示すものではありませんが、ＯＤＡ予算について、世界の中の日本、国際協調の時代にその国際比較の中でどのような認識をお持ちであるのか、また、三十年度の外務省ＯＤＡ予算の規模や一億円の増額について、ネガティブではなくポジティブな思いも込めて、その評価と今後の考え方について大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（河野太郎君）　この政府開発援助が外交の一つの政策手段であるということは間違いないことだろうと思います。しかし、我が国の現在の財政状況を見るにつけ、このＯＤＡといえども財政の制約を飛び越えたことはできません。さらに、国民の皆様からの税金で行う以上、きちんとした説明が国民にできなければならないというふうに思っております。
　来年度の予算案を見ますと、まず無償資金協力について二十六億円減額をいたしました。ＪＩＣＡの運営費交付金等につきましてはほぼ前年度並みでございますが、国際機関への任意拠出金は三十五億円を減額させていただきました。しかし、この義務的拠出金の部分、分担金、義務的拠出金の部分が二十億増えたというのも現実でございます。さらに、来年度、外務省の足腰予算を少し充実をしようということで、財務当局にもお願いをし、足腰予算を充実いたしました。その結果、在外公館の中の一定の予算の割合がＯＤＡカウントされるということで、その分が実質的に二十七億円の増ということになっております。そうしたこともありますので、トータルでＯＤＡ一億円増えております。
　しかし、国民の皆様から頂戴をしている税金でございますから、きちんとその効果、効率性が説明できるようでなければならない、それはこれからも継続してやってまいりたいというふうに思っております。
　また、どの国と話をいたしましても、特にＯＤＡを受けている国からしてみると、この日本のＯＤＡに対する信頼というのは極めて厚いというのがよく分かります。日本といたしまして、途上国を対等なパートナーと考え、その国の発展あるいは地域の安定のためにどのように我が国として貢献できるのか、これからも真剣に向き合ってやってまいりたいと思います。
○井原巧君　ありがとうございました。中身をしっかり見据えて編成にも取り組んだというふうにお聞きし、大変心強く感じました。
　次に、我が国の強みを生かした開発協力の推進についてお伺いしたいと思います。
　国際開発協力の現状を見ますと、世界最大の援助国である米国が、トランプ政権の下、対外援助予算の大幅減額を打ち出す一方で、一帯一路構想を打ち出した中国が戦略的に協力を進め影響力を拡大するなど、開発協力を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。
　そのような中で、しばしば対中戦略の一環としてＯＤＡが語られることがありますが、経済財政状況などを考えた場合、さきに大臣もおっしゃっていただきましたが、金額という同じ土俵で中国と渡り合うことは難しいし、またそれは適当ではないというふうに私も考えます。開発協力大綱に掲げられているような人間の安全保障、自助努力といった理念をしっかりと体現した日本らしい援助で途上国の開発に貢献していくことが、長期的に見て我が国の国益にも資する国際社会の実現につながっていくというふうに思っております。
　そこで、私たちは改めて日本らしい援助とは何かを今後考えていく必要があろうというふうに思っておりまして、今日も御出席いただいておりますが、先日の当委員会で北岡ＪＩＣＡ理事長からお話あったときに、相手の立場を考えた援助がＪＩＣＡの特徴であって、教育、衛生、医療などの分野での人づくりに力を入れること、法整備支援などは中国にできない支援だと思っているというような発言もございまして、まさに私もそのようなものだなと感じた次第であります。質の高いインフラ整備支援なども積極的に進めていく必要もありますが、国づくりの基盤となる人づくり支援にもっと日が当たってもよいのではないかなと思っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　三十年度予算におきまして、こうした人づくり支援に関し何か特徴的な施策が盛り込まれているのか、御説明いただきたいと存じます。また、最近の技術協力開発予算の推移とその評価について、河野大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　政府全体の技術協力関係予算につきましては、直近の五年間、約二千五百億円規模でおおむね横ばいとなっております。平成三十年度においては、二千五百四十億円と前年度比一・三％の増加となっております。
　相手国のニーズに対応したきめ細かな支援というのは日本の支援の強みの一つだと思っておりまして、例えば、俗にカイゼンと言われている生産性向上の取組を現地化する、あるいは我が国からの税関システムや巡視艇、監視艇、そうしたものの供与と併せて職員の訓練も実施するなど、日本の強みを生かした人づくりの支援を重視してやってまいりました。
　平成三十年度の外務省ＯＤＡ予算についても、北岡理事長肝煎りのＪＩＣＡ開発大学院連携を始め、途上国の開発を主導する人材を育成する技術協力に重点を置きながら取り組んでまいりたいと思います。
○井原巧君　ありがとうございました。
　次に、ＪＩＣＡの北岡理事長にお伺いしたいと思いますが、先ほどお話ししましたが、私は昨年十二月にキューバ、ジャマイカに訪問しまして、大変ＪＩＣＡの皆さん方にお世話になりました。そのときは、キューバ政府へキューバＪＩＣＡ事務所の早期開設を要請したところでありましたが、おかげで一月に正式に事務所の開設を迎えたそうであります。
　ちょっと余談になりますけれども、キューバは原則、一国一機関に関税の特権を与えているということでありましたので、当然、日本大使館は関税特権が与えられていたんですね。なので、ＪＩＣＡがどうなるかがすごく懸念をされておりまして、例えば自動車の関税が八〇〇％あるので、同じ車をＪＩＣＡで調達しても、もしその特権が与えられていなかったら一千万円以上掛かるということで大変心配していたんですけれども、結果的にはその特権も与えていただいて事務所の開設になったということで、ほっと胸をなで下ろしているところであります。
　そこで、理事長にお伺いいたしますが、ＪＩＣＡ現地事務所はＯＤＡ活動を展開していく上で大変重要な拠点であると思います。ＪＩＣＡ現地事務所の整備状況や今後の展開、また大使館あるいはジェトロ等の現地我が国の機関との連携はしっかりできているのか、ＪＩＣＡとして今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○参考人（北岡伸一君）　委員には昨年、キューバを御訪問いただき、ありがとうございました。御案内のとおり、また御指摘のとおり、ＪＩＣＡ事務所の法的ステータスの問題をめぐりまして若干その開設が時間が掛かったんでございますが、先生方の御訪問の成果もあり、大使館内の組織とみなすということで了解ができまして、無事、三月九日に開設式を迎えることができました。御礼申し上げます。
　キューバに限らず、大使館とＪＩＣＡとの連携は効果的にＯＤＡ事業を進めるためにも不可欠のものでございまして、各国におきまして、大使館とＪＩＣＡ事務所、また、その他の日本政府関係機関等で構成される現地ＯＤＡタスクフォースを設置しまして、新規案件の形成、事業の進捗状況、管理などについて意見交換するなど、密に連携を図ってございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　持ち時間は二十一分までなので、それでは、最後の質問ですが、佐藤副大臣にお伺いしたいと存じます。
　いろいろ、ちりも積もればではないですけれども、様々財源をしっかり見付けて、効果的でめり張りの利いた、やっぱり今後ＯＤＡの援助が必要だなというふうに思っております。我が国との比較において、世界の主要なドナー国における援助供与国数の現状、我が国は結構広く援助しております、それと比べて他国はどうなのか。そして、援助供与先の選択と集中について、インド太平洋戦略などを打ち出しておりますが、その関係も含め、佐藤副大臣に考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○副大臣（佐藤正久君）　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤ開発援助委員会によりますと、二〇一六年のＯＤＡ供与実績では、我が国は百四十一か国の国・地域に供与している一方、他の主要ドナー国としてアメリカが百三十五、ドイツが百三十九、英国が百二十七、フランスが百三十六の国・地域に供与しております。
　委員御案内のとおり、やはり国民からの税金でございますので、説明責任を果たす意味でも選択と集中、これは極めて大事だと思っております。そういう観点から、その対象地域と中身というものは大事になっております。
　御指摘のとおり、自由で開かれたインド太平洋戦略の下に、質の高いインフラ整備、これを重点というものの一つとするとともに、国づくりに欠かせない人材育成、先ほども議論ありました人材育成をそれに組み合わせる。また、持続的な開発目標の達成を念頭に、これまで日本がやってきました難民や貧困、あるいは保健といった人道上の問題への対応というものを組み合わせながら、選択と集中、これに重点を置いたＯＤＡを実施してまいりたいと思います。
○井原巧君　終わります。ありがとうございました。
○相原久美子君　民進党の相原久美子でございます。おはようございます。
　先ほど井原委員からも御質問ございました、まずＯＤＡ予算について伺ってまいりたいと思います。
　このＯＤＡの予算というのは、対国民総所得比で〇・七％という国際的目標があるようです。我が国の実績が平成二十八年は〇・二〇％。この二年ほど、そして今年の予算でもということで連続して増加はしているようですけれども、それでもピーク時の半分という状態です。日本の財政状況も厳しいことはありますけれども、外務省として今後のＯＤＡ予算についてどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、外交の一つの政策手段としてＯＤＡの活用というのは大事なことだというふうに思っております。
　しかしながら、こうした財政状況の中でございますから、財政の制約を飛び越えてＯＤＡ予算を考えるということはできないというのも現実でございます。しかしながら、第二次世界大戦後、昨年、難民、避難民の数が最多に上ったというように、世界情勢も極めて混沌としていると言ってもよろしいかと思います。
　その中で、こうしたそれぞれの地域の安定化に資するということは、それぞれの国の国民の皆さんを支援するだけでなく、ひいては日本の平和と安定にもつながってくるということでございますので、この〇・七％という目標を見据えながら、国民の皆様にきちんと説明ができるように気を付けながら、しっかりと日本のＯＤＡを考えてまいりたいというふうに思います。
○相原久美子君　恐らく更問いになってしまうかと思うんですが、日本の財政状況が厳しい中でなぜ途上国支援をしなければならないのか、国民の中には疑問を感じている方もいらっしゃるかもしれません。政府開発援助と言われるＯＤＡ予算を確保するという意味合いについて、今お話しいただきました外交の一つの政策、そして世界を考えるという意味合い、もう一度更に強調していただければと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　厳しい財政状況であるというのは申し上げたとおりでございますが、日本自身も戦後、海外からの支援をいただいて発展をしてきたという事実がございます。そういう意味で、やれることについては、世界に恩返しをするという意味も含め、支援をしなければなりません。
　そして、先ほど申し上げましたような難民、あるいは今世界中に広がってしまったテロという問題、あるいは貧困、そしてＳＡＲＳを始めとする感染症対策、こうしたものは、それぞれの国、それぞれの地域の課題であると同時に世界規模の課題であり、日本についても、テロあるいは感染症といったものがいつ日本国民に影響をもたらすか分からないという中で、こうしたものに対する世界規模での取組に日本としても一緒になって取り組むというのは非常に我が国の国民のためにも大切なことだというふうに思っております。
　財政厳しい折ではありますが、世界全体の平和と安定、そして繁栄に日本としてしっかり貢献をしながら、その上で、国民の皆様に、これが皆様から頂戴をした税金として有効、有益に、そして効率的に使われているということをきちんと御説明申し上げながら、このＯＤＡについてはやってまいりたいと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　私も戦後すぐの生まれなものですから、本当に日本が急激に発展してきた、それは我が国の国民だけの思いではなくて、世界からの大きな支援があったんだろうと今更ながらに思いますので、是非その辺をしっかりと私たち自身も考えながらと、そのように思っております。
　その一方、大臣、就任前に、無駄が多いとしてＯＤＡ半減をうたっておりました。しかし、今お話しいただきましたようなそういう状況の中で、恐らくお考えは若干変わってきたんだろうと思います。
　そして、外務大臣として世界を見、そして途上国へもおいでになったと思います。日本のＯＤＡ、この支援の何か好事例等々見られた感想なんかがありましたら、お願いしたいと思いますが。
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＤＡを減らせと私が主張してから大分政府全体のＯＤＡが、これは別に私が言ったからというわけではなくて、減ってきたというのも現実でございます。
　また、更に効率的にやらなければいけない、無駄を減らさなければいけないというのは事実でございまして、これだけ様々なプロジェクトをやっていれば、どうしても効果を生むことができなかったというものがあるのも、これは認めざるを得ないと思いますが、それについてはきちんと評価をし、その失敗を繰り返さないというのがこれは大事なことなんだろうというふうに思っております。
　そうした中で、例えば、様々な学校、病院の建設一つ取ってみても、日本は単価が高いという御批判をいただくことがある反面、日本が造った建物は数十年たってもきちんと機能している、そういう御評価をいただくわけでございます。
　先般、パレスチナを訪問したときに、パレスチナの大学の医学部にかなり昔に日本が支援をした機材というのがありまして、受け取った方は本当に丁寧にメンテナンスをしてくださって、日本にはとても感謝をしている、しかしながら、もうその機材が日本国内で作られなくなってしばらくたつものですから、消耗品あるいはスペアパーツといったものの供給ができなくなってしまって、それがないゆえに、機材は立派にメンテナンスされているけど、使えなくなったというようなことがございました。
　それだけ大切に使っていただいているということは、それこそ援助のしがいがあったんだろうというふうに思います。そうした本当に丁寧に我々の援助を使ってくださっている、大事に使ってくださっているというのを見るにつけ、やはり日本が一生懸命心を込めて先方のことを考えてやってきた援助が高く評価されているというのは、外務大臣としてとてもうれしいと思います。その大学についても、できる限りの予算の範囲の中で新たな機材、最新の機材というものを、少し計画を立てて、残念ながら一遍に全部切り替えることはできませんが、長期的な計画を立てて、少しずつ必要性の高いものから援助をしてまいりたいというふうに思いました。
　こういう、先方が本当に日本の支援を大切に使ってくれていて、そこで育った人間がその国で今度は代わりに人づくりを先頭に立ってやってくださっているという例は枚挙にいとまがないと言ってもよろしいのではないかと思います。そういう先輩たちがやってきた丁寧な人づくりに直結するようなＯＤＡというのは、今後もしっかり心して続けてまいりたいと思います。
○相原久美子君　非常に申し訳ないのですが、実は、この委員会の前の日が祭日だったものですから、質問通告も本当にちょっとぎりぎりになってしまって、外務省さんのお考えをなかなか確認できなかったという面もあるものですから、質問が恐らく前後しましたりとか、それから大臣の思い受け止め切れないというところもあったかと思います。
　私もラオスの方に行きまして、日本のこのＯＤＡ支援の建物を見ましたときに、現地の方が本当に日本の繊細さというのを絶賛していたんですね。そういうのを聞きますと、私は、議員前の、そういうＯＤＡの支援等々は分かりませんでしたけれども、本当にうれしくなるなと、そんな思いがいたします。是非、このパレスチナの医学校も、大事に使っていただいているけれども、まだまだその後のやはりフォローということが必要だと思われているようですので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、国連では一五年の国際的目標としてきましたミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと呼ばれておりますけれども、これが達成期限を迎えまして、次なる目標として、持続可能な開発目標、今度はＳＤＧｓが掲げられております。我が国はこれまで開発目標に積極的な姿勢を取ってきたとは思います。国内では、しかしながら、いまだ認知度が低いのではないかと言わざるを得ません。
　先日、民間企業がＳＤＧｓについて一般消費者の意識調査をした結果を公表いたしました。これによりますと、ＳＤＧｓという言葉を知らない人は七四％に上り、また、内閣府の調査では、自治体レベルの認知度も、ＳＤＧｓを認知しているのは六百八十四自治体のうちの三百十四自治体と、四五・九％にとどまっております。存在を知らないと言っているのは五四・一％と、大変お粗末な結果でございます。
　ＭＤＧｓには八つの目標ありますけれども、まあ、お恥ずかしいのですが、私自身も、このＭＤＧｓの次のＳＤＧｓに移行するという、こういう状況の中でも、残念ながら、世界的にその目標がどの程度達成されてきたのか、我が国がどの程度貢献できたのかは認識していないという状況でございます。次なる目標の持続可能な開発目標達成のためにも、ＭＤＧｓの達成度等についての広報が必要なのではないかと思います。
　外務省は、今年度の予算で二億円を計上してＳＤＧｓやＯＤＡの広報啓発活動に取り組むとしていますけれども、今までの認知度の結果を聞いて、何を取り組んできたのか、今後どのような活動をすべきと考えるのか。また、私自身は学校教育の現場での啓発教育も必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今おっしゃっていただきました認知度の数字をお聞きするにつれ、これはちょっと力不足であるということは素直に認めざるを得ないのかなというふうに思います。やはりＳＤＧｓをしっかりやっていこうと多くの国民の皆様に共有、その思いを共有してもらうためには、ＳＤＧｓというのがあって、それがどうなっていてというのをやはり知っていただかなければ思いの共有のことにもつながらないわけでございます。
　これまで、民間企業、市民社会との連携の事例を幅広く共有しようということで、ジャパンＳＤＧｓアワードというのを実施したり、ＰＰＡＰで有名なピコ太郎さんや吉本興業などエンタメ業界と連携をして少し国民の皆様に興味を持っていただいたり、ＳＤＧｓの動画発信といったことをやっていこうということで取り組んでまいりました。
　若い方に見ていただくためにＬＩＮＥの漫画あるいはユーチューブといった新しい媒体を使ったり、あるいは国際協力に携わってこられた多くの経験者の直接的な体験を伝えるイベントというようなものを推進をしてきておりますが、やはり国民の圧倒的多数が認識をしていただいているという状況にないわけでございますので、そこはしっかりこれからもいろいろなことを考えながら、効果的、効率的な情報発信に努めてまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　一番大事な点は、やはり先ほど大臣がおっしゃっていましたように、これ国民の税金の使い方です。国民が理解をしていただかなきゃならないという点でいいますと、本当にやっぱり啓発、そして経験の話、そして実際に支援国がどのような状況にあるのかということの広報というのは非常に大切だと思うんですね。よく最近は海外支援協力員の方たちのテレビ放送等々があったりしますので、あれ本当に、あっ、そうかというような思いを共有できるという面では非常に大事なことだと思いますので、是非そこの部分について進めていっていただければと思いますし、これ、やっぱり国際協力をしてきた方たちの経験というのは次の支援に対してのまた示唆にもなるんだろうと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　では次に、多国籍企業の活動範囲が拡大しておりまして、先ほど来いろいろな形で指摘をされておりますけれども、なかなか一国とか二国間では対応が及ばなくなってきているんだろうと思います。そういう中で、労働権や環境権、人権の侵害というものももたらされていると。そうした世界情勢の中で、低賃金と不安定な労働条件で働かされている労働者が多くいます。本来、ＯＤＡの主役は受取国の地域住民であって、独裁者を助けたり企業の利権の巣窟になったり、政治的に活用されることを禁じるべきだと思います。
　このため、そのような基本的在り方について、ＯＤＡ基本法を定めて、きちんと途上国住民の生活改善に資するＯＤＡとなるように、多国籍企業に国際労働基準を尊重する責任を求めるなど、枠組みを定めることも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、様々な企業が、自分のバリューチェーンあるいは生産チェーンを振り返ってみて、今御指摘されたようなことがないようにそれぞれが取り組んでいるという事例が出てきたように思います。一つ一つの企業がそうしたことを考えてやっていただくというのは非常にいいことだというふうに思います。
　我が国のＯＤＡが、そのＯＤＡを受け取る国・地域で逆に問題を起こさないようにということで、環境社会配慮ガイドラインというのを、それぞれＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、様々なところで制定をしていただいております。この環境社会配慮ガイドラインに照らし合わせて、日本のＯＤＡが受け取った地域で逆に問題を起こさないかどうか、一つずつ確認をしていただくという仕組みになっております。そういう環境社会配慮ガイドラインの中にどういうものを盛り込んでいったらいいのかというのは、これは不断の見直しが必要なことだと思います。
　これからいろいろなことが議論される中で、当然に日本のこのガイドラインについても見直しの議論というのを必要なときにしっかりとしていく必要があるのではないかと思います。
○相原久美子君　これは一国だけでできることではなかなかないのだろうとは思いますけれども、これから、民間企業の活用ということが相当言われておりますし、連携も進めていかなきゃならない、その中にあって、やはり本当に労働基準というものがしっかりと、やはりこれは認識されていかなければならない問題だろうと思っておりますし、それから、せっかく善意の下で支援をしていっても、それがまた悪用されてもならないと。本当に途上国のやっぱり国民にとって資するものということが必要なんだろうと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいなと思います。
　我が国が支援をしてきた国は今まで多々あるのだろうと思いますけれども、今後、やはり限られた財源を有効に使って支援を必要とする国に資するものとするために、卒業国のその後について検証をする必要もあるのではないかと思うのですけれども、そのような検証はなされているのでしょうか。
○政府参考人（梨田和也君）　卒業国、いわゆるＤＡＣリストに載っていない国に対しては、開発協力大綱にあるとおり、一人当たりの所得が一定の水準に達した後でも、例えば特別な脆弱性を有するといった国に対しては、相手国の開発ニーズや負担能力などを踏まえながら引き続き必要な協力をやっていくという方針にございます。
　具体的には、カリブにある小さな島国、こういった国々に対しては、防災、環境、省エネといった分野で技術協力を実施しております。これ以外にも必要に応じて不断の検討を行っていく考えであります。
○相原久美子君　先ほど大臣がおっしゃいましたように、パレスチナのその病院のお話もあります。本当に、ここはまあまだまだ継続をしなきゃならない点だろうとは思うのですが、恐らく卒業国であっても、まだ一遍に、一度に早々改善されるものではないんだろうと思います。ですから、やはり我々は、支援をした、その後、終わってしまった、知らないよということではなくて、更にしっかりと支援の必要性を検証していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、最後になりますけれども、アジア開発銀行、これをＡＤＢと言うようですけれども、昨年創設五十周年を迎えまして、横浜で年次総会が開催されました。今年は五月の初めに年次総会が開催されると承知しております。
　そこで、日本政府のこのアジア開発銀行に対する政策方針についてお尋ねをしたいと思います。
　アジア開発銀行は、包括的目標として貧困削減を掲げております。私は、このアジア開発銀行の崇高な目標と使命を高く評価いたします。と同時に、やはり質の高い公共サービスの推進が貧困削減のために重要であるんじゃないかと考えております。昨年の五月の報道では、質の高いインフラ整備に加えて、感染症の拡大防止など保健分野の支援強化の方針も打ち出しまして、この分野の支援では、国際協力機構、ＪＩＣＡと連携する覚書を結んだということでございます。
　また、このアジア開発銀行は、官民連携パートナーシップ、いわゆるＰＰＰを通じまして、開発のために民間資金を動員する取組を強化しております。
　私は、基本的に公共サービスへの官民連携パートナーシップという導入は極めて慎重であるべきと考えます。特に、このＪＩＣＡと連携いたします保健分野においては、利益追求ではなくて、質の高い公共サービス推進という考え方を明確にしていくべきだと思いますけれども、これは財務省も関連すると思いますし、それからＪＩＣＡが覚書を結んだということですので、外務省ももし御意見があれば伺いたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　お答え申し上げます。
　日本としてのＡＤＢに対する基本的な政策方針でございますが、アジア太平洋地域、三億人を上回る貧困人口を抱えていることに加え、自然災害、パンデミックの脅威などにもさらされているほか、格差拡大、高齢化、気候変動といった課題にも直面してございます。
　まさに、議員が御指摘された保健分野もそうでございますが、こうした課題に対応するために、包摂的かつ持続的な経済成長の実現、そして様々な危機に対する強靱性の強化等の視点が重要と考えており、ＡＤＢがこうした視点を踏まえ、インフラ整備や保健システムの強化、防災などの分野に取り組み、貧困削減等を促進していくことを強く期待しているところでございます。
○政府参考人（梨田和也君）　ただいまの財務省からの答弁に若干付け加えますと、ＪＩＣＡが行う支援、必ずしも日本企業の利益を追求しているのみではございません。公共性の高いもの、特に保健分野などはまさにその好例ではあろうかと思います。
　委員も御指摘のとおり、資金需要は非常に旺盛で、我が国一国でなかなか賄い切れないところもございますので、ＡＤＢを始めとする国際金融機関や、さらには民間資金などとも緊密に連携して効果的な援助をやっていきたいと考えます。
○国務大臣（河野太郎君）　実はＡＤＢについて、アメリカのティラソン国務長官と少しいろんな議論をしていたんです。ところが、国務長官がお辞めになってしまったものですから、ちょっと今までの議論をどうしようかなというふうに思っていたところでございまして、ここについては、またカウンターパートがアメリカで決まり次第、少しこういう議論をしていたんだけどということは申し上げたいとは思っております。
　それから、先ほどの卒業国の話でございますが、これは卒業国に援助をしても全く問題はない、ただこれはＤＡＣのＯＤＡに計上されない、だからやってもやっても日本のＯＤＡには、海外の統計に反映されないということはございますが、別にその統計に反映されることを目的にやっているわけではございませんので、必要なところにはしっかりやっていきたい。
　実は、モルディブに行ったときに、モルディブは、観光産業が発達して一人当たりのＧＤＰが上がって、このＤＡＣのリストとの関係でだんだんそうした支援を受けにくくなっているというようなお話もございました。その後、ちょっと非常事態というようなことになってしまったものですから、なかなかモルディブとその後の議論というのができておりませんが、おっしゃっているような問題意識は実は外務省も共有をしておりまして、統計には出てこないけれども、やらなければいけないものについてはやはり考えていく必要があるねと、しかしまあせっかくやっているのにそれが全く反映されないというのもある面残念ではありますが、そこは、やはり日本としてやるべきところはしっかりやっていくという方針で今後考えてまいりたいと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　確かにやってきたことがどこで評価されるのかというのはなかなか難しい点だと思うんですが、しかしながら、これＯＤＡというのは、やはり我が国の姿勢と、それから援助を受ける国の思いなんだと思います、基本的には。ですから、私もラオスへ行ったときに、やっぱり過去の援助であっても非常に評価されますと、やっぱり、ああ、相手国は受け止めてくれているんだなと、そんな思いがいたしました。是非、統計上が出なくてもそういうことをやっていくことがある意味外交ということに本当に結び付いてくる支援なんだろうと思いますので、是非その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと検証の部分は、前回、私はまだＯＤＡで海外のところを見に行ったことはないのですが、行かれた方たちにお伺いしますと、やはり、なかなか一度そこへ伺ったからというだけでは済まないのかなという気がいたしました。やはり、委員会でも何年かたってもう一度行ってみると、自分たち自身が受け止めてきた課題がどうなっているのかということの検証もある意味必要なのではないかなと、そして次に生かしていくということ、これを考えていくべきだなと先日の報告も伺って思った次第でございますので、この委員会とそしてそれぞれ関係する省庁としっかりと連携をしながら、やはり日本が世界の中でやっぱり何か、ああ、本当に有り難いと思ってもらう、まあ、それもちょっと押し付けになっちゃうわけですけれども、自己満足であってもそういう支援を続けていければなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。河野大臣始め皆様、よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣、予算の御説明をしてくださいました。国益に資するというＯＤＡ、強調されておられた部分もあったかなというふうに思います。当然ですけど、予算を使ってやる政策である、その政策で国益を考えない政策というのはないことであり、当然の健全な御主張であるかなというふうに思います。
　その上で、このＯＤＡについては、国益と相手国の利益とそして世界益、こういうものが両立し得るような、いかに事業を選んでいくのかという視点がやはり重要であるかなというのが私の思いではあります。その視点で何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この国益と相手の国の益の合意、一致、これ一番分かりやすい例は、今回の予算の中でも項目として掲げられている質の高いインフラの輸出であるかなというふうに思います。特に、日本の場合は、アフターケア、メンテも含めた長期間のケアをするということで、非常に評判の高いインフラ輸出というものがございます。
　まず、大臣に、この質の高い整備支援への政府の取組、この意義と今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　新興国を中心としたインフラ需要というのはかなり膨大でございます。特に、このアジア太平洋地域、あるいはインド太平洋地域と言ってもいいのかもしれませんが、非常に大きなインフラ需要がございます。その一方で、途上国のインフラ需要というのはリスクも高いものですから、なかなか民間企業が単独で出ていくというところに二の足を踏むということがございます。
　そういう中で、少し官民ある程度一体となった取組というのが必要だということから、政府は、インフラシステムの輸出戦略において、インフラを海外展開するために有償資金を始めとするＯＤＡを戦略的に活用していこうということにしてございます。二十八年の五月に質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブを発表いたしまして、インフラの海外展開に資する円借款、無償協力、技術協力の形成を積極的に行うということにしております。また、民間資金をこのインフラ案件に積極的に動員を促進しようということで、日本企業からの提案に基づく調査スキームを整備したり、有償資金協力や無償資金協力の制度の改善などを行ってまいりました。
　また、質の高いインフラの理解の促進に向けて、日本としては、途上国を含む各国首脳との会談、Ｇ７、Ｇ20といった国際会議において、初期費用に限られないライフサイクルコスト、あるいは技術移転といった要素を加味した質の高い、そういう意味での質の高いインフラの重要性というのを主張してまいりました。また、様々な国際会議の成果文書の中でそうしたものを、重要性を確認するような文言を入れてもらうというような、質の高いインフラの取組を主導してまいりました。
　ＯＤＡをこれからも戦略的に活用するために、我が国の質の高いインフラのしっかりとした海外展開というものをやってまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　まさに資金供与と、さらには日本の優れた民間企業のこの官民一体という形が非常に重要であるかなと。
　私も、平成二十七年なんですが、インドとベトナム、ＯＤＡで派遣させていただいて、特にベトナムで現地の方に見せていただいたのが、上は凸凹の橋で、下はきれいな橋だと。これはどちらが日本の橋か分かるかと我々に聞かれて、下だったんですね。やはり長い期間を通じてちゃんと残るのは日本が造ってくれた橋だと、現地の人も分かっている。こういう、最終的に長いスパンで見ればコスト的にも安くなるのが日本のものだというこの強みをしっかりと訴えていかなきゃいけないなと。
　また、現地で思ったんですけど、現地企業と日本企業がジョイントベンチャーを組んでやっていらっしゃる。現地企業の育成というところも、日本企業、しっかりやっていらっしゃるところもありますし、さらには、質の高いものがどうあるべきかということを朝礼なども通じてやっていらっしゃる姿も見てまいりました。
　こういう日本企業の姿勢そのものもＯＤＡを通じて海外に輸出していくというのは非常に重要であるし、最終的には相手国の益になっていくものなのかなというところを改めて感じたところであります。
　その上で、私も今、ベトナムまたインドに行かせていただいたときに改めて感じたのが、特に交通インフラを通じた流れの中で、どうやって日本の優れた企業の力を安値攻勢でなられる中にいろいろ競争がある中で入れていくのかというところで、一つポイントかなと思ったのは、私、現地で国土交通省から派遣で行かれている方とお話をしました。その方は、向こうの政府の一員として入札の在り方なども含めて制度設計まで関与されていた。やはりどうしても通常の入札ですと、向こうの政治家の感覚からしたら、安く仕上がったぞということをすぐに国民にアピールしたいというところで、そこだけで決定してしまう部分もあるわけですけど、そこを制度的にどうやって抑えるか。
　やはり入札にしても、価格だけではなくて総合評価である、そういった制度をしっかり構築する動きから日本が関与していくことが、最後は日本の企業がしっかりと入っていく下地にもなりますし、最終的にはその国の皆様の生活にも良いサービスが提供されるきっかけにもなるんじゃないかなと。
　そういう点での、先ほど大臣おっしゃった技術協力というところが需要もあるかなと。そういう制度構築も含めた在り方、向こうの高官の方にこちらに来ていただいて、こういう制度があるということを交流する部分もあるかもしれない。そういう技術協力、特に交通インフラについての技術協力の在り方についてどのように御認識をしていただいているか、今後どのように進められるか、これは国交省にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（掛江浩一郎君）　国土交通省では、質の高いインフラの海外展開を強力に推進するため、国土交通省インフラシステム海外展開行動計画を作成しております。この中で、人材育成支援や制度構築支援等の技術協力が極めて重要である旨位置付け、その取組を一層強化することとしております。
　例えば、高速鉄道分野では、インドのムンバイ—アーメダバード間の高速鉄道事業において、高速鉄道の運行、維持管理を担う人材を日本に招いて研修を実施するとともに、研修施設を現地に設け、人材育成の支援を行うこととしております。
　また、道路、港湾などインフラに関する各分野におきましても、相手国政府等へのＪＩＣＡ専門家の派遣、相手国政府の研修員の受入れなど、人材育成支援に積極的に取り組んでおります。
　また、制度構築につきましても、ＡＳＥＡＮ諸国等において、土地、建設関連制度や都市計画制度、自動車検査・登録制度等の構築を支援しているところでございます。
　我が国が提唱する質の高いインフラが各国で広く受け入れられるよう、国土交通省としては、今後とも様々な技術協力をより一層強力に推進してまいります。
○矢倉克夫君　引き続きよろしくお願いします。
　また外務省にお伺いしたいと思うんですが、私も、その後ベトナムで会った方が、日本の中小企業だったんですが、現地で魚介の加工とかで出てくるアラを使って最終的に肥料などにもしているという、そういう取組をして成功されている方がいました。現地にとってみたら、これまで廃棄物だったものが栄養素にもなっていき、さらにそれを使って非常に食の安全というのも図られるようなものも作られるという、両立可能な技術を日本の技術がＯＤＡを使って展開されたということで非常に喜ばれておりました。日本の中でも役に立つかもしれない、ただ、日本の中小企業にとっても日本でなかなか芽が出なかったものが実はＯＤＡを使って海外で評価されたという事例であったと聞きました。
　こういう形で、日本の優れたものを向こうにとっても良い形にし、更に日本の企業にとってもチャンスにするという、そういう役割も今回ＯＤＡは持っているというふうに思いますし、その意味も込めて中小企業の展開というふうに書かれているというように理解しているわけですが、この部分についての今後の展開についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（梨田和也君）　ありがとうございます。
　平成二十四年度から中小企業を支援するスキームをつくりました。おかげさまで大変好評で、これまで、今日に至るまで、平成二十九年の昨年末に至るまでですね、六百六十六件の案件を採択しております。これは、なかなか海外でビジネス展開がしたくても、パートナーが見付けにくいとか、果たしてビジネスとして成功するであろうかといった中小企業の皆様に調査を支援すると。案件の成熟度によって支援する額は異なりますけれども、なかなか今まで二の足を踏んでおられた方々も、このサポートシステムによって、今申し上げたようにかなりの案件の採択をしております。大変好評でございまして、なかなか倍率もどんどんどんどん高くなっています。そういう意味では、私どもとしてはできる限りこの中小企業の皆様を応援する予算を拡充をできるだけ図って、なるべく多くの技術あるいは企業を海外に展開していただくよう後押しさせていただきたいと考えております。
○矢倉克夫君　よろしくお願いいたします。
　大臣、先ほど予算の説明の中で柱として二つほどおっしゃっていただいたかなと思っております。一つは自由で開かれたインド太平洋戦略、こちらのこの柱として掲げられていること、これは、大きな世界の秩序ということ、どうあるべきかという大局的な視点から、それをＯＤＡと連携されていらっしゃるという視点で考えておりますが、とりわけこの中国の方には一帯一路というものがございますが、これとの対比という視点も踏まえながら、この意義、戦略的な意図について改めて大臣から御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　戦後日本が発展をしてきた中には、この法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序というのがあった、この自由で開かれた海洋秩序というのは今でも国際社会の安定、そして国際経済の繁栄の礎になっているんだろうと思います。その中で、アフリカ東岸からアメリカ大陸の西岸に至る、インド太平洋地域と我々呼んでおりますが、ここはもう世界の人口の半数以上を養っている世界の活力の中核と言ってよろしいかと思います。この地域の海洋秩序を法に基づく自由で開かれたものにする、自由で開かれた国際公共財にしていくということで、この地域全体の平和、繁栄を確保していきたいというのが我々の思いでございます。
　こうした法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序というのが国際経済の繁栄と安定的な国際秩序につながっているという考え方に賛同してもらえる国は、どこの国にもこの考え方、この戦略に協力をしていただこう、これはもちろん中国を含めてでございます。そうした国々と協力して、一つは海洋の航行の自由、そしてそれが法の支配に基づいている、そして、その中で自由貿易を普及、定着させていく、もう一つは、この地域の連結性を高めるために、先ほどから申し上げている国際スタンダードにのっとった質の高いインフラというものをしっかり整備をして、この地域の連結性を高めていく、そして三つ目に、海上における法執行能力を向上するために必要な人材育成を含め必要な支援を行っていくと同時に、防災その他に対する支援をきちんとやることによって、それぞれの国の能力を高め、それが地域の安定あるいは世界の平和につながっていくようにしていきたいというのがこの自由で開かれたインド太平洋戦略でございます。
　その中に一帯一路、つまり、中国の唱える一帯一路は、ある面、この法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序があってこそ一帯一路が成り立つという部分もございます。また、一帯一路については、インフラをどの国にも開放する、それから、インフラの整備についてきちんと何が行われているか、どう行われているか、透明性を担保する、あるいは一つ一つのプロジェクトが経済的に合理性があるかどうか、あるいはインフラの投資を受け入れる国がきちんと受けた融資を返済をできるか、その受け入れた国の財政の健全性、こうしたものを国際社会全体の共通の考えとする中で、こうした考え方を十分に取り入れて地域と世界の繁栄と平和に前向きに貢献をしていけるというのが一帯一路であるならば、こうした観点から中国とも協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　まさに、日本の戦略的な観点、これをどう広げていくか、それをまた中国と補完し合えるような関係になるかというところもまた重要であるかなというふうに思っております。
　もう一つ、ＳＤＧｓ、先ほども相原先生からもお話もありました。私も党のＳＤＧｓの総合対策本部の事務局長もさせていただいております。今まで人間の安全保障という概念、これも引き継がれているわけでありますが、それを取り込んだ上で、さらに一人も誰も取り残さないという社会をつくっていく、それを発信する日本にしていくという意識もあるかというふうに思いますが、改めてこのＳＤＧｓに向けた取組を大臣、お答えいただくとともに、時間の関係で、ちょっと併せて、大変恐縮ではありますが、最後、大臣が就任会見でＯＤＡについて、納税者の理解を得るためにはＯＤＡが成果を上げて貧困の撲滅、世界平和の構築等が最終的にも日本にも還元されていることを認識してもらえるＯＤＡを進めていきたいと、この御発言は非常に重要な御発言であるかなというふうに思います。冒頭申し上げた国益、そして相手国益、さらには世界益というものが一体となるような、そういうものがＯＤＡだということを国民にも理解してもらうというような趣旨も含まれているかなというふうに思います。
　大臣、大変恐縮ではありますが、併せて御答弁をいただければというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ＳＤＧｓは、ノーワン・イズ・レフト・ビハインド、誰一人取り残さないという、そういう社会を実現しようということを掲げております。持続可能な開発目標には、日本が国際社会に示してきた人間の安全保障という理念がしっかりと反映をされているというふうに思っておりまして、この理念に基づいて、保健、教育、防災、あるいは女性活躍といったＳＤＧｓの主要部分において、しっかりと国際協力を我が国としても推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、このＯＤＡ、やはり納税者の理解を得ることが大事であって、そのためにはこのＯＤＡがしっかりと効果を上げているということを理解をしていただくと同時に、そこに無駄がない、まあ、なかなか全てのプロジェクトが一斉に全部成功するというのは、これは正直言って難しいものですから、中には幾つかプロジェクトの中に俗に失敗と言われているものもございます。そういうものについては、きちんとレビューをしてその失敗を繰り返さないというのが大事ですし、その計画段階で失敗をする要素を取り除くというのをしっかりやっていくことが大事だと思っております。
　東日本の大震災のときに非常に多くの国々から我々支援を頂戴をいたしましたが、その中には、日本のＯＤＡを受けてきた、日本の援助を受けてきた国が今までの御恩返しといって支援をしてくださった、大変多くの国が実はやっていただきました。そういうことが国民の皆様に、今まで日本がＯＤＡをやってきたこと、これはやはり世界の中でしっかり理解をされているんだなということを理解していただくことにも少しつながってきたのではないかと思っておりますし、我々としても、ＯＤＡでこういう成果が出ているということを押し付けがましくなく日本の国民の皆様にもきちんと理解していただけるように発信をしていくというのが、御理解をいただく上で大切なのではないかというふうに思っております。
　これからも皆様の税金でこの開発援助をやらせていただくわけでございますから、効果的、効率的に、そして相手の国の立場に立って日本のＯＤＡが行われているということを国民の皆様にお示しできるように、御理解いただけるように取り組んでまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　時間が参りましたので。
　ＳＤＧｓにまで戻しますが、ＳＤＧｓは一般の方が全然関係ないような概念に思われているかもしれませんが、本当に日常のありふれた中で、どういう一人も取り残さないような取組をするかという、日常の中での活動方針であるかというふうに思います。それを地域の連帯、またいろんな多様なニーズ、アクターを取り込むＯＤＡをつくる、その中心の核としてＳＤＧｓというものを持っていき、それが世界益にもつながっていく、その意識をまた国民一人一人が持つという循環もまた重要であるかなというふうに思っております。引き続き、是非推進していただければというふうに思います。
　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　インドネシアの西ジャワ州でのインドラマユ石炭火力発電所事業についてお聞きいたします。
　外務省とＪＩＣＡはインドネシア政府とともにこの事業をＯＤＡで推進をしておりますが、まず計画の出発から契約などの事実関係、そして現在までの経緯について説明をいただきたいと思います。
○参考人（江島真也君）　お答えします。
　このインドラマユ石炭火力発電所事業は、インドネシアの西ジャワ州インドラマユ県に超々臨界技術を活用した石炭火力発電所、発電容量千メガワットを建設し、電力需給逼迫の緩和及び供給の安定性の改善を図り、投資環境の改善などを通じまして西ジャワ地域の経済発展を図るものであります。
　ＪＩＣＡでは、二〇〇九年の十一月から二〇一〇年九月にかけまして、本事業のフィージビリティースタディーを支援するための協力準備調査を実施いたしました。二〇一一年八月に日本政府とインドネシア政府との間でエンジニアリング・サービスに係る交換公文が締結されたのを受けまして、二〇一三年三月にＪＩＣＡではインドネシア政府との間で借款契約を調印いたしました。二〇一六年一月に、実施機関であります国有電力会社ＰＬＮがエンジニアリング・サービスに係りますコンサルタント契約を締結しまして、現在、コンサルタントによる基本設計を実施しているところであります。
○井上哲士君　エンジニアリング・サービスの借款契約について、貸付けの実行状況はどうなっているでしょうか。
○参考人（江島真也君）　お答えいたします。
　エンジニアリング・サービス借款は、プロジェクトの実施に必要なコンサルティングサービスを建設資金向けの借款に先行して融資するものであります。このエンジニアリング・サービス借款では、基本設計、入札補助、施工監理などを対象としております。現在、これまでのところ、約五億円の貸付実行を行いました。
○井上哲士君　全体十七・二七億円の契約と承知しておりますが、お手元に毎日新聞の二月二十八日付けを配付をしておりますが、この事業をめぐって現地で激しい反対運動が起きております。建設予定地の周辺には非常に豊かな農地が広がっていて、地権者の下で小作農が営まれております。隣接地に既に火力発電所が建設をされていて、その際に農地収用が行われ、漁業にも、漁場の制限であるとか温排水、運搬船による漁網切断の大きな被害がありましたし、環境被害も起きていると。
　新たな火力発電所の建設で、千五百人に上る農民が農地から追い出されることや、一層の環境、農業、漁業被害への懸念が広がっておりますが、こういう現地住民による反対についてＪＩＣＡはどのように把握されているでしょうか。
○参考人（江島真也君）　これまで現地住民との協議やいただきました書簡などを通じまして、現地で反対運動が起きているということは承知しております。
　現在、国有電力会社、ＰＬＮが、反対派の住民の皆さんに対して補償する生活水準の維持の提案を行い、事業に対する理解を得るべく取り組んでいるところであります。我々ＪＩＣＡからも、国有電力会社、ＰＬＮに対しましては、反対派住民の皆さんから寄せられている懸念を累次伝えてきております。
○井上哲士君　懸念を累次伝えているということでありますが、元々も、この国際環境ＮＧＯのＦｏＥ—ＪＡＰＡＮの調査によりますと、現地ではこのインドネシアの公共事業の土地収用法に基づいて行われた住民協議に、当初、地権者とか宗教リーダー、村長など、選ばれた者しか招待されなかったと。農民や漁民など、同法で規定されるこの影響を受けるコミュニティーの参加が確保されなかったと言われております。
　そして、協議では、この事業による農地、漁場、健康へのマイナス影響についての説明もされなかったと。それから、この反対派の住民のネットワークは土地収用法に基づいて事業に対する異議申立てを西ジャワ州の知事に提出したけれども、回答がないままに立地許可を承認をしたと。こういうことが続いているわけですね。
　こういう事態は、社会的合意の確保やステークホルダーの参加を求めたＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに適合していないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（江島真也君）　ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに従いました検討は、今後、発電所の建設に対する、いわゆる発電所そのものに対する円借款支援の要請がなされた場合には適切に行っていきます。
　国有電力会社、ＰＬＮに対しましては、この借款、本体、企業への借款の供与を望む場合には、ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインの遵守が本支援の条件となることを累次説明してきております。