○麻生国務大臣　平成二十五年度の補正予算及び平成二十六年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたとおりでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきたいと存じます。
　最初に、平成二十五年度補正予算について申し上げます。
　好循環実現のための経済対策につきましては、一般会計において、総額で五兆四千七百四十四億円の財政支出を行うことといたしております。その内容は、競争力強化策に係る経費に一兆三千九百八十億円、女性・若者・高齢者・障害者向け施策に係る経費に三千五億円、防災・安全対策の加速に係る経費に一兆一千九百五十八億円、低所得者・子育て世帯への影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和に係る経費に六千四百九十三億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れとして一兆九千三百八億円を計上しております。そのほか、地方交付税交付金として一兆一千六百八億円、国際分担金などのその他の経費として三千六百三十六億円を計上いたしております。
　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆五千三百三十四億円減額することとしており、歳入面におきましては、税収で二兆二千五百八十億円、税外収入で三千六百九十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二兆八千三百八十一億円計上しております。これらにより、国債の追加発行をせずに、経済対策等の財源を確保することといたしております。
　こうした結果、平成二十五年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から五兆四千六百五十四億円増加し、九十八兆七百七十億円となります。
　また、特別会計予算等についても所要の補正を行うことといたしております。
　平成二十五年度財政投融資計画につきましては、好循環実現のための経済対策を踏まえ、総額一千三百八億円を追加しております。
　続いて、平成二十六年度予算について申し上げます。
　平成二十六年度予算は、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化をあわせて目指す予算であり、平成二十五年度補正予算と一体として、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全、安心といった事項に予算を重点化いたしております。
　また、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算であり、消費税増収分を活用し、社会保障の充実と安定化を図ります。
　基礎的財政収支対象経費は七十二兆六千百二十一億円であり、これに国債費二十三兆二千七百二億円を合わせた一般会計総額は、九十五兆八千八百二十三億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十兆十億円、その他収入は四兆六千三百十三億円を見込んでおります。また、公債金は四十一兆二千五百億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆六千十億円の減額を行っております。
　この結果、国の一般会計における基礎的財政収支につきましては、中期財政計画における平成二十六年度及び平成二十七年度の各年度四兆円程度改善との目標を大きく上回る、五兆二千四百七億円の改善を実現いたしております。
　次に、主要な経費について申し述べます。
　社会保障関係費につきましては、消費税増収分を活用し、社会保障の充実を行います。具体的には、待機児童解消加速化プランによる保育の受け皿拡大や、難病の対象疾患の拡充などを実施します。また、診療報酬改定に際しては、薬価について、薬価調査の結果を踏まえた上で市場実勢価格を反映し、新たな国民の負担の増加を避けつつ、地域医療向けの補助金の創設とあわせ、医療提供体制の改革を推進いたしてまいります。これらの結果、三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、将来を担う人材を養成するためのグローバル人材育成や大学改革等を推進するとともに、奨学金等の就学支援、いじめ問題対策等の施策を充実することといたしております。また、科学技術関係予算につきましては、総合科学技術会議が、司令塔機能強化のため、みずから予算の重点配分を行う仕組みを創設するとともに、日本版のＮＩＨの創設に向けて医療分野の研究開発関連予算を充実することといたしております。これらの結果、五兆四千四百二十一億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、四千四百四十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、地方の税収増を反映して地方交付税交付金等を縮減しつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の地方の一般財源の総額については、社会保障の充実分等を増額し、地方に最大限配慮いたしております。これらの結果、地方交付税交付金を十六兆一千四百二十四億円計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛大綱及び中期防衛力整備計画に沿って、周辺海空域における警戒監視能力の強化、島嶼部に対する危機対応能力の強化等を図る観点から、昨年度に引き続き充実を図ることといたしており、四兆八千八百四十八億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や、南海トラフ地震等に備えた防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしております。これらの結果、五兆九千六百八十五億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、日本企業等の海外展開支援を初め、日本の持続的な成長にもつながる分野等への重点化を進めつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千九十八億円を計上いたしております。
　中小企業対策費につきましては、ものづくり技術の研究開発等への支援を充実させるほか、中小企業の資金繰り対策や消費税転嫁対策等にも万全を期することとしており、一千八百五十三億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、国内資源の開発及び海外資源の権益確保、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援に重点化しているほか、原子力規制・防災対策を推進し、原子力損害賠償支援機構へ資金交付等を行うことといたしております。これらの結果、九千六百四十二億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、農林水産業の競争力強化を推進するため、経営所得安定対策を見直すとともに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積・集約の加速化、六次産業化や輸出拡大の推進等を図ることといたしており、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、全体で二兆三千二百六十七億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費につきましては、給与の特例減額を終了する一方で、現行計画の目標を大幅に上回る合理化等による定員純減や退職手当の引き下げ等を的確に予算に反映させることにより、五兆九百九十六億円となっております。
　なお、震災からの復興につきましては、平成二十五年度補正予算とあわせて、被災地の復旧復興の加速に全力で取り組んでいくことといたしております。このため、平成二十六年度東日本大震災復興特別会計において、歳出につきましては、東日本大震災復興経費二兆九千五百四十三億円、復興債費九百二十一億円、復興加速化・福島再生予備費六千億円を計上し、歳入につきましては、復興特別税七千三百八十一億円、一般会計からの受入金七千三十億円、その他収入六百六十億円、復興公債金二兆一千三百九十三億円を見込んでおります。
　平成二十六年度財政投融資計画につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けて、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の活性化、経営改善に取り組む中小企業の支援、日本企業の海外展開支援、インフラ輸出、資源確保等に的確に対応することとし、計画規模は十六兆一千八百億円となっております。
　以上、平成二十六年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど古川副大臣より補足説明をいたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしております。また、本年におきましては、平成三十二年度までの財政健全化目標を踏まえ、参考として、当該年度までの仮定計算も行っております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。