Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまアクティブエージングという言葉がございました。日本語に訳せば活力ある高齢化ということで、耳なれない言葉でございますが、これは実は六月に開かれましたデンバー・サミットの共同宣言の中で初めて言われた言葉でございまして、この背景の認識としましては、サミット関係国、これがテンポの違いはあるにしろ二十一世紀になりますといずれも高齢社会になる。
　そういう中で考えた場合に、しかもその高齢者が非常に元気な方が多い、ふえていく。そういう中において、一方で社会保障制度の問題もございますが、希望する方ができるだけさまざまな形で社会参加をする、これは正規の労働からパートタイムあるいは派遣労働というような形もありましょうし、シルバー人材センターのような就業という形、あるいは無償のボランティアという形もありますが、社会を支える側にできるだけ回っていただく、こういう方向についての共通認識があったわけでございます。
　それを受けまして、今回の神戸の雇用会議におきまして、この問題点の指摘があったわけでございます。国民的コンセンサスづくりに努めること、あるいは多様な形態による雇用、就業の確保を図ること、あるいは公共職業安定機関がこれについて積極的な役割を果たすこと、こういう点の重要性について各国の意見の一致を見たところでございます。
　労働省といたしましては、従来から、我が国が急激に高齢化する、そういう中で我が国経済社会の活力を維持するためには高齢者の方が長年培ってきた知識、経験を生かして社会を支える側に回っていただく、これが非常に重要であるということから、六十歳定年の一般化については来年四月から義務化されるわけですが、これはもう定着し、これを当然の前提として、当面六十五歳までの継続雇用の推進あるいはシルバー人材センター等の就業機会の確保、こんな対策をとっているところでございます。
　特に、今後なかなか難しい課題があるわけですが、六十五歳までの継続雇用、六十五歳現役社会をいかに実現していくか、これが非常に重要課題であるというふうに考えております。この点については、まず国民各層の方々でいろんな議論をよくしていただいて、どういう形で実現したらいいか、六十五歳定年制も含めまして、この実現に向けて政策ビジョンをつくる等の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○石渡清元君　あとは、最近の山一証券あるいは北海道拓殖銀行等々金融機関の破綻に伴う雇用不安について、簡単で結構です、労働省の把握状況をお示しいただくのと、山一証券の場合は同僚小山議員から陳野参考人を含めて具体的な質問があろうかと思います。
　金融機関の場合は資金繰りがショートで払い出し不能とか急に来るわけです。山一証券の場合は、予想されていたと言うと語弊があるかもしれませんけれども、いろんなうわさを私は耳にしておりました。それぞれ雇用推進委員会とかあるいは拓銀の場合は雇用推進センターを行内につくってやっておるんですが、北海道内はまだ拓銀について言えばお客さんも中小企業の預金者あるいは貸出先等々お願いできるけれども、本州の関係は全然だめだと言っているんです。
　その辺のところをどう把握しておられるか、またその辺についての万全な体制を最後にお伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、市場経済の、自由社会の世界におきましては一人一人が選択を行い、意思決定を行いますけれども、その結果責任はやはり本人が自己責任としてとっていくというのが当然のルールであります。
　したがって、違法行為をしたとか経営判断を間違った企業が結果的に責任をとらねばならないというのがすべての原則でありまして、金融機関や証券会社だからといってその例外ではないと私は思っております。
　ただ、金融機関等には預金というものがございますので、本来であれば十分経営ができていくと、しかしながら、不安が不安を呼んで、従来の確率であれば例えば千人にお二人が引き出しに来られるところを、千人に百人が引き出しに来ればどんな健全な銀行だってつぶれてしまうわけです。したがって、そういう不安が不安を呼んで不必要な混乱が起こらないように、金融安定化のシステムというのを今先生方も中心になって御議論いただいているわけですから、私は、これが一日も早く確定することによって無用な混乱が生じないということが第一だと思っております。
　しかし、生じてしまったものは仕方がございませんので、山一の場合は、後ほど小山先生から御質問があるようでございますが、これは廃業を前提に今いろいろな作業が進んでいる、つまり会社がなくなるということです。北拓の場合は営業を譲渡しながら生きる道を今探っておられるわけですね。それから三洋証券の場合は会社更生法という法手続によって会社を存続させられるかどうか、つまり雇用を維持できるかどうかという今いろいろな作業に入っているわけです。
　したがって、山一は会社がなくなりますので、関連会社を含めると一万五千人、家族を含めれば三倍として約五万人の人の問題でございますので、これだけは全力を挙げて情報を収集して、足らざるところを我々は補っていく。それと同じことについて、例えば三洋証券は新卒者を採らないということを決定したようですから、これは会社更生法の中で、まことに残念なことですが、そういうことを決定した限りは労働省としても今までの職業紹介等の全エネルギーを集中して、社会に出る若い方が自分の責任じゃないのに最初からつまずかれるということだけはないようにしたい、そんなふうに思っております。
　北拓のお話も先ほどございました。本州の方についてはなかなか窮屈だということも情報としてとっております。それから山一等についても、後ほどお話があると思いますが、やはり高年齢者の方は求人の希望者が非常に少のうございます。しかし、若いところはもう二倍三倍ぐらい来ておるという現状です。その辺のマッチングを会社がどうしてもできない場合、あるいは関連の企業でやれない場合には最大限のお手伝いをして混乱のないようにさせていただきたいと思っております。
○石渡清元君　どうもありがとうございました。
○小山孝雄君　引き続き、山一証券等金融機関の破綻に伴う雇用問題について質疑をさせていただきます。
　まず、委員長、各会派の理事の先生方そしてまた委員の皆さんの御理解をいただきまして、参考人に私の質疑時間内で質疑をお許しいただきましたことを感謝申し上げる次第でございます。
　きょうは、山一証券の常務であり、そしてまた雇用推進委員会の委員長をお務めになっていらっしゃいます陳野さんに参考人として御出席をいただきました。事態発生以来、恐らく不眠不休、一万余の社員そしてまた三万余の家族のこれからの生活、そしてまた人生を一身に背負われての超御多忙の中おいでいただきましたことに感謝を申し上げます。
　私は山一証券だけを特別扱いするわけでは決してございませんけれども、今も大臣そしてまた石渡理事からお話がありましたように、一挙に一万余の人が職を失うという事態、これは今まで我々が経験したことのないことでございます。ほかにも拓銀、三洋証券、そして徳陽シティ銀行の破綻もあります。あるいはこれからもゼネコン等の大型倒産があるかもしれない。まさに私は、我々のこれからの日本を考えたときに大量失業時代が来るかもしれないという視点はきっちりと見ておかなくてはいけないだろうと。それにまた、どのようなことが起こってもそれに対処し得る行政でなければいけないし、もちろん政治もそのとおりでございます。
　そうした意味において、きょうは象徴的な事件として山一証券の破綻の問題について、こういう事態が起こったときにどうするかということを、再雇用推進の責任者においでをいただいてしっかりと現状をお聞きしたい、こう思った次第でございます。
　最初に参考人にお尋ねしますけれども、御社の自主廃業の方針を承知したのはいつでございましたでしょうか。
○参考人（陳野眞一郎君）　お答え申し上げる前に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　今、御紹介いただきましたように、私は雇用推進委員長を務めております。当社が破綻、自主廃業を決議した後、お客様初め全国民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしております。改めて深くおわび申し上げます。
　また、本日は当委員会におきまして当社の従業員の実情につきまして御報告申し上げる機会をいただきましたことに、委員長初め理事、委員の皆様に厚く御礼申し上げます。そして、今回このような事態に立ち至りまして、全国各層から求人の温かいお申し出をちょうだいいたしております。あわせて厚く御礼申し上げます。
　ただいまの、自主廃業の方針と申しますか、これをいつ私が知ったかということでございますが、率直に申し上げまして十一月二十二日土曜日の朝のテレビの報道でございます。
○小山孝雄君　これだけの大きな、しかも常務取締役のお立場にある方がテレビで知ったということはちょっと信じがたいわけでありまして、資本金一千二百二十六億円、創業百年、そして国内拠点百十六、海外拠点二十七、グループ関連会社十一社、顧客預かり資産二十四兆円、これは国家予算、一般会計の約三分の一であります。口座数が何と二百四十五万口座、グループ全従業員数が一万七百六名と承知いたしております。
　実は、予算委員会の資料要求に基づいてきょう配付をされました資料によりますと、野澤社長名の「「自主廃業」にいたる経過」、その中に「役員間で何度も真剣に協議の結果、証券会社としての責任上予測される混乱を避けるため早急に自主廃業に向けて営業休止を行うことといたしました。」、こういう箇所もございます。
　本当にテレビでお知りになったんですか。
○参考人（陳野眞一郎君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたのは事実でございます。二十一日の役員懇談会の夜までには、会社が危機的な状況にあるということは社長より我々も認識するところになったわけでございます。そして、役員の間ではこの危機的状況にかんがみまして会社更生法の適用の申請もやむを得ないと、こういう雰囲気がございました。しかし、その席で自主廃業が決定するあるいはそういう方針を決めるという話は出ておりませんでした。
○小山孝雄君　にわかには本当に信じがたいことでありますけれども、きょうはその経過を明らかにするのが目的じゃありません。常務取締役のお立場にある方でもテレビで知ったというわけでありますから、ましてやまじめに一生懸命働いている社員にとっては本当に寝耳に水の、まさに悪夢を見ている思いであったと思います。
　そこで、起きてしまったことに対して対処するにはどうするかということで、まず参考人にお尋ねいたしますが、自主廃業に伴って進められつつある清算業務の進捗状況、そのことが決定されてから社員の勤務状況等々お述べいただきます。
○参考人（陳野眞一郎君）　私どもは、市場の秩序の安定、投資家保護が大前提でございます。現在、私どもは全社を挙げて全員が総力でもって清算業務に取り組んでおります。
　今回の件はすべて経営の責任でございます。その中で、一般社員はお客様にかかる迷惑を幾ばくかでも回避しようと、また当社百年の歴史の最後のページを汚すまいと、粉骨砕身清算業務に取り組んでいるわけでございます。
　現在、当社に日本証券業協会から選任されました公正中立なる顧問委員会が設置されておりますが、この顧問委員会より清算スケジュールを早めるようにと強い御指導をいただいているわけでございますが、今申し上げましたように清算業務に忙殺されております。預かり資産二十四兆円、預かり口座二百四十五万口座、この清算業務は大変な作業を伴っております。このような状況の中で、進捗状況を具体的にどうだと、今申し上げる時点には至っておりません。
　しかしながら、大口のお客様を中心に進んでいることは確かでございます。一般のお客様がかなりお待ちになっている、こういう状況から見ますと、今後もうしばしお時間をいただくことになろうかと思います。
○小山孝雄君　これはそういう状況の中では、いつごろまでに清算業務を終了するとか、見通しについて述べるというのは大変困難なことだと思いますが、めどとしていつごろ、例えば三カ月後とか半年後とか、その辺のところはございますか。
○参考人（陳野眞一郎君）　私どもの業務は非常に多岐にわたっておりまして、自主廃業を決議した後も非常に繁閑の差が激しく、簡単に言えば暇な部署と忙しい部署が非常に分かれております。
　概して申せば、本社部門につきましては清算のスケジュールもほぼ見えつつあるかと思います。しかしながら、営業店におきます清算につきましては、いついつまでという計画はございますが、めどはまだ立っていないのが現状でございます。
○小山孝雄君　先ほど参考人から顧問委員会、これは言うなれば大蔵大臣の命令に基づいてつくられた管財人に相当するものだと承知いたしております。そちらの方から清算業務を急ぐようにということをせかされているというお話もありました。
　きょうは大蔵省の証券業務課長さんにもおいでをいただいております。この顧問委員会という管財人の役割を担う委員会に、この清算業務の進め方についてどういう行政指導をなさっておられるのでしょうか。
○説明員（小手川大助君）　お答えいたします。
　ただいまの顧問委員会でございますが、現在委員長につきましては元名古屋高裁の長官をやられておりました沖野先生という方にお願いいたしまして、日本証券業協会ですとか東京証券取引所、それから日本銀行のメンバーで構成されております。
　今回の件につきまして、私ども基本的に会社財産の整理、それから一般顧客の財産の保護を適切に行っていく必要があるという観点から、今先生から申されましたような指導という格好でやらせていただいております。ただいま参考人の方からもお話がありましたけれども、現在社員の方に非常に頑張っていただきましておおむね順調には進んでいると思いますが、先ほどこれも参考人の方からも話がございましたけれども、証券業につきましてはいろんな複雑な取引がございます。この複雑な取引をすべて清算していく過程では今後いろんな困難が生じる可能性がございますので、その点も含めまして、先日、清算業務についてさらに頑張っていただきたいという趣旨のことを申し上げたというふうに聞いております。
○小山孝雄君　証券業務課長さんは、この清算業務を早く終了した方がいいと、こうお考えですか。
○説明員（小手川大助君）　全体のスケジュールにつきましては、今参考人の方からもお話ございましたように、まだ現時点では見えていないところでございます。
　ただ、いわゆる信用取引の問題ですとかそういうような問題について、ある程度清算に向けての動きを表に出しませんとなかなか全体の動きが進捗しないというような関係の取引もございますので、そういうような観点から全体の動きについて、これを順調に進めていただきたいというふうに考えております。
○小山孝雄君　それは日銀特融も受けているわけですから、早く清算業務を終了して、そして財産を処分して少しでも返していくということは、その立場からいけば当然のことだろうと私は思うわけです。ただ、今参考人からのお話がありましたように目下清算業務に本当に全社員打って一丸となって没頭している状況、その清算業務を進めることと、しかしその間に、それが早くなれば早くなるほど再就職の作業と相矛盾するわけで、大変ジレンマの中で恐らく社員の皆さんは毎日を送っておられることだろうと思うんです。
　参考人、そのあたりの状況はどうですか。
○参考人（陳野眞一郎君）　まさに御指摘のとおりでございます。清算業務を急げば急ぐほど再就職の機会を逸する、再就職がなされないまま解雇をされるのではないか、このようなジレンマと申しますか矛盾、社員は非常に苦しみながら毎日業務に当たっている次第でございます。
○小山孝雄君　労働省にお尋ねいたしますが、山一証券以外にも三洋、拓銀、徳陽シティ、金融機関が破綻いたしているわけでございますけれども、これらの金融機関の雇用問題についての現状を把握している範囲でお述べください。
○政府委員（征矢紀臣君）　まず山一証券でございますけれども、ただいまもお話にございましたように私ども実はテレビで承知してびっくりしたわけでございます。たまたま月曜日が休みでございましたから、火曜日に出勤してどうしようか、どう対応したらいいか、初めてのケースでございますので、大臣に御相談しましたら、大臣から、やはりこういうものについては自己責任の原則が基本であるけれども、行政としてもできるだけ情報を的確にする、あるいは関係者の連携体制をとる必要がある、こういう御指示がございまして、実は、その日深夜まで関係方面といろいろお話をして山一証券等雇用問題連絡協議会、こういうものを設置しよう、こういうことで努力をいたしたわけでございます。
　たまたま翌日に給与関係の閣議がございまして、大臣からこの旨御発言いただき、この協議会を発足させたということでございます。そのメンバーには証券業協会の方、あるいは本日の陳野参考人にも御参加いただいているわけでございますが、私どもとしてはできるだけ関係方面と連携をとりながら、情報を集めながら支援する、これが非常に重要であろう、こういうふうに考えて対処をいたしているところでございます。
　基本的には、山一証券の雇用推進委員会で御努力をいただいて従業員の方の再就職先等の確保に努めておられるわけですが、こうした取り組みの結果、十二月四日現在で約千三百社、一万六千人分の求人を受け付けております。また、四百九十名の方が内定取り消しになっているわけでございますが、この方々につきましても約百五十社、八百人分の求人が受け付けをされているところでございます。
　その他、北海道拓殖銀行につきましては、これは本店が北海道でございまして、私どもは当然連携をとりながら、基本的には北海道庁あるいはそこの関係機関、関係団体、そういうところで対応を進めていく。あるいは徳陽シティ銀行につきましては、これは宮城県あるいはそこの関係機関、関係団体、そういうところで連絡体制をつくりながら対処をしていく。こういう形でそれぞれのケースに応じた対策を進めよう、こういう考え方で対処しているところであります。
○小山孝雄君　今一万六千人の求人が来ているという安定局長からの御報告でございますけれども、そうすると失業者は一万ちょっとでありますから十分満たされるわけでございますが、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、中高年、女性等々はそんなにないですよという御報告もありました。
　このあたり、参考人、どういう実情でございますか。
○参考人（陳野眞一郎君）　お答えいたします。
　まずは、この全国からの求人、温かい御支援に対して本当に感謝いたしております。先ほど、千三百社、一万六千名の求人、これをちょうだいいたしておることは事実でございます。しかしながら、決して楽観できる状況ではございません。
　まず、求人情報の内容でございますが、三十五歳以下の男子、そして当社でミディと称しております女性の契約社員、この三十五歳以下の男子社員とミディと呼ばれる女性契約社員が大半を占めております。また、この一万六千名という数でございますが、求人を求められております各企業様のこれから採用しようとする数の中に山一証券の従業員も含まれると、こういう数字になっておるわけでございます。
　先ほど来御指摘いただきましたように、今私どもが大変頭を痛めている問題は、中高年、女性社員、身障者、そして来春採用予定の新卒内定者でございます。これらにつきましては極めて厳しい状況でございます。今申し上げた社員は、当社の約半数以上を占める社員でございます。これらの社員は、現状はほとんど実効的な求人がない状況でございます。まさに社員一人一人が自助努力を求められると、こういう状況でございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、中高年の求人状況でございますが、何社からも温かい御支援はいただいております。何回も申し上げますが、決して十分とは申せません。待遇、条件、これらを別にいたしましても、有効的な求人数は二百名程度にとどまっております。私どもで三十六歳以上の社員は約三千四百名おります。この二百名がすべて再就職が果たせられたといたしましても、残る三千二百名、九四％の社員は現在のところ再就職がかなわないと、こういう状況にあるわけでございます。まさにこの点が今私どもを大変悩まし、非常に頭を痛めている問題でございます。先ほど来お話が出ていますように、清算業務を急げば急ぐほどこの中高年の再就職先が決まらずにそのまま解雇されると、非常な不安感を持って毎日を過ごしているわけでございます。
　先日、柳本労働政務次官より、解雇されるまでに全従業員が再就職先を決めることが肝心だ、政府としても全力を挙げて取り組むと、このような強い励ましのお言葉をいただいております。私どもとしても、百万の味方を得た、このような心強い気持ちでお聞きした次第でございます。
　いずれにいたしましても、関係各位の皆様方の一層の御支援、御配慮を賜りまして、この中高年の雇用に関しては今後とも大いに努力してまいりたいと思います。
○小山孝雄君　証券業務課長さん、清算業務の進展に合わせて再就職の作業が進んではいるけれども、今お話を聞いたように大変厳しい状況であります。急げ急げということもわかります。しかし、そうした社員の皆さんの再就職の状況もよくお考えになった上で、ごらんになっていただいた上で督励をしていただきたいなと、こんなふうにも思うわけであります。要望を申し上げておきます。
　それから、今の中高年、女性、それから障害者、お聞きすれば三十五歳以上の男子、ということは三十六歳以上、私なんかももし山一さんにおりましたらなかなか声のかからない年代になるわけでありますけれども、こうした方々の再雇用の促進について、労働大臣のこれからの取り組む姿勢、御決意をまず伺います。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、参考人から申されたとおりの状況であるということは労働省としても十分把握いたしておりますし、なかんずく経営のミスによって本来何も御存じじゃなかった方がこういう目に遭うということは、社会的公平感からいっても私は大変お気の毒なことだと思います。
　そこで、現在かなり情報収集と作業が進んでおります。山一からも採用してやると御好意でおっしゃってきていただいている方々には非常に心苦しいんですが、採用年齢をもう少し引き上げてもらえないかということをお願いしていただくとかいうこともやっております。同時に、労働省としては、先ほど政府委員が申しましたように各都道府県の公共職業安定機関を通じまして、できるだけ求人をしたいという方と働きたいという山一の方々との間のマッチングといいますか、突き合わせを鋭意やっていくように指示しております。
　その状況を見まして、場合によってはもう少し広く経済団体に私がお呼びかけをしなければいけないときがあるかなと考えたり、あるいは個別の企業のことについて政府がどこまでやるのがいいのかなと考えたり、中小企業で数は少ないけれども同じ苦しみに遭っておられる方もいらっしゃるわけでございますから、そこのところで今実は私も政治家として悩んでおるというのが率直な気持ちでございます。
○小山孝雄君　本当に大事な問題だとは思いますが、悩んでおられるその大臣のお気持ち、本当によくわかる次第であります。
　参考人に続いてお尋ねしますけれども、自主廃業決定後の社員の処遇、これはどんなふうになっておりますか。
○参考人（陳野眞一郎君）　自主廃業後の処遇につきましては、各種手当を含みまして給与、賞与につきましては顧問委員会とよく御相談をさせていただいております。結果、処遇は継続されております。また、賃金、退職金、賞与その他の労働債権につきましては、東京労働基準局長からも不払いあるいは遅払い、こういうことのないよう強く御指導をいただいているところでございます。
○小山孝雄君　参考人にお尋ねしますが、退職金等の労働債権というものは最も優先されなければならないわけでございますけれども、そういう方針で臨んでおられると思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（陳野眞一郎君）　退職金につきましては、優先労働債権として当然保護されるべき労働者の権利ではございますが、今後、先ほど来申し上げておりますように顧客への対応、清算業務を円滑にたらしめるためにも、当社の顧問弁護団、そして顧問委員会の確認を得まして退職金は規定どおり確実に支払われると、このように従業員には説明してまいりました。
　ただ、今後ある時期に退職者が急増いたしますと、退職金の事務処理が言ってみればパンクするような状態にもなりかねないことが想定されます。よって、退職金の事務処理には今からその準備態勢を検討しているところでございます。
　ここで、退職金について、社員の実情をぜひ報告させていただきたいと思います。
　現在、当社では住宅ローンを含みます自社株の取得等、会社から融資を受けております社員は三千二百七十五名おります。金額では、住宅ローンが百四十一億円、その他の社内融資が五十五億円、合わせまして百九十六億円。このうち、住宅ローンの内訳を申し上げますと、住宅ローンを受けている社員は八百九十六名でございます。その金額は今申し上げた百四十一億でございます。
　問題は、この退職金で住宅ローンが返済できない者、退職金を充当してもさらに残債が残る者、これが三百九十一件、九十五億五千万になります。この退職金と申しますのは、年金と一時金を加えたものでございます。さらに、住宅ローンを含みます社内融資の借入金を今申し上げました退職金で相殺できない社員が現在のところ六百六十九名おります。今申し上げた数字はすべて山一証券、会社からの融資の数字でございます。住宅金融公庫あるいは民間の金融機関等からの借り入れば含まれておりません。また、社員の多くは社内の従業員持ち株会に加入して資産形成に自社株を積み立ててきております。御存じのような状況で、株価は今紙くず同然になってきております。
　現在の制度では、退職もしくは解雇の場合、これらの借入金は一括返済が規定となっております。この住宅ローン等の借入金を規定どおり退職金による一括返済を求められた場合、甚だ申し上げにくいことですが、相当数の自己破産の発生も想定され、大変私どもでは懸念、危惧しているところでございます。
　当社の破綻は、市場の持つ自浄作用であり、また市場の原理であろうかと思います。しかしながらその副作用は、もちろん従業員の自己責任とはいいながら、職を失い、家を失い、資産も大きく損ない、まさに三重苦、四重苦という、従業員には余りにも過酷過ぎるビッグバンではなかろうかと私は受けとめておる次第でございます。
　いずれにしましても、この住宅ローンにつきましては、現在の返済条件が継続される等何らかの対応がなされることを切に私はお願いしたいと思います。
○小山孝雄君　本当に大変な状況になるなと想像にかたくないわけでございます。相当数の人がまさに自己破産の状態に陥るんじゃないかという御指摘、見通しがあったわけでございます。
　今、何点か問題点を出されたと思いますが、例えば退職金あるいは雇用保険適用の事務手続がパンクするんじゃないかという指摘もありました。これは、何か簡略な方法というのは研究する必要があるんじゃないかと思いますが、労働省の見解を伺います。
　そしてまた、時間もなくなってまいりましたので、もう一つは住宅の問題で、雇用促進住宅というのがあるわけでございますから、その活用をぜひ考えてみたらどうか、こう思うわけであります。
　以上の点について労働省の見解を伺います。
○政府委員（征矢紀臣君）　雇用保険の手続面についてのお話でございますが、これにつきましては、私どもやはり制度はきちんと運用しなければならないという観点から、公共職業安定機関においてこの認定手続等はできるだけ速やかにやることにはいたしておりますが、手続を簡素化するというようなことは考えておりません。
　それから、二点目の住宅問題でございますが、御指摘の雇用促進住宅、これは移転して就職する方々のための住宅でありますから、山一証券の社員の方であって今後離職を余儀なくされ転職するというような方につきまして、この活用をできるだけ図るように努力してまいりたいと思います。
○小山孝雄君　あと、離職する方々に対する能力開発の必要もあると思います。そしてまた、既に労働省では雇用調整助成金の支給要件の改善を行って、金融破綻に対しても適用することにしたと新聞報道では聞いておりますが、大変大事なことだと思いますので鋭意お取り組みをいただきたい、こう思うわけであります。
　そしてまた、大臣にお尋ねいたしますが、やっぱり職を失うということは、命は失わないけれども、その次に人間として誇りを持って生きる上において本当に恐ろしいことじゃなかろうか、そして最も不幸なことじゃなかろうかと思うわけであります。
　行革の論議が進んできたわけでございますけれども、その過程の中で職業紹介をいわゆる独立行政法人化するという考えなども論議されました。行革会議の中間報告にはそれが盛り込まれました。しかし、私はそれは間違いじゃないかということも各方面で主張してきたところであります。こうした大量失業、大失業時代到来かと言われる今日の事態であればあるほど公共職業安定所の機能というものはむしろ強化されるべきであって、とてもそんな余裕はないんじゃないかと思うわけでありますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（伊吹文明君）　公共職業安定所は、委員が一番よく御存じのように、強制徴収をいたしました雇用保険の失業に対する給付を行いながら新たな仕事をあっせんさせていただくというやり方をやっておるわけでございますから、独立行政法人、エージェンシーというものがいろいろ新聞等で論じられておりますが、もうひとつ私自身が率直に言ってどういう組織なのかがよくわかりません。
　もし国の業務としてふさわしくないから完全に民間的だということであれば、今申し上げたような仕事の性格からいって、昔ローマに徴税請負人という人がいたようでございますが、それ以後強制徴収することを民間にゆだねるなどということを民主国家でやったことはないわけであります。
　今御指摘になりましたように、失業というのは大変な苦しいことを国民に強いるわけでございます。その職業のあっせんを、もちろん金銭の対価として闊達にやった方がいいという御意見もございます。一部そういうことがあっても私は構わないと思います。余裕のある人はそこへお行きになったらいいと思いますが、余裕のない国民のためには、やはり社会のセーフティーネットとしてこれは国の業務あるいは公の業務として残していただくというのが当然のことであって、何でもかんでも民に移せばいいということから出る最も典型的な私は副作用の分野だと思っております。小山先生も私と同じようなことを御主張いただいて、最終報告ではこれがエージェンシー対象業務にならなかったことは、私は国民のために非常によかったと思っております。
○小山孝雄君　証券業務課長さん、質問通告はいたしておりませんでしたが、きょうも午前中衆議院予算委員会では参考人質疑が行われておりまして、参議院では既に先週やったわけでございますけれども、行平山一証券前会長について質疑を行ったわけであります。
　きょうの読売新聞を開きましたら、「山一証券の飛ばし　「大蔵、六年前から承知」」という記事も出ております。現在の野澤社長さんは、私たちが悪いのでございます、社員が悪いのではございません、社員を助けてくださいという涙ながらの会見をした。これは全世界に流されたわけでありますが、決してあれは共感を得るものではなかったと思います。本当に、泣いている場合かと、こう言いたいわけであります。
　そしてまた、きょうの読売新聞が報ずるようなことが事実であったとしたならばこれは大変重大なことであります。こうした無責任な経営者が法令違反をして行ってきた経緯によって、これだけ多くの人が職を失い、これだけ多くの社会不安を生んでいるということに対して、証券業の担当課長さんとしてどんなふうにお考えかお聞かせをいただいて質問を終わります。
○説明員（小手川大助君）　今回の件につきましては、私どももいろいろとじくじたる面もございますが、私どもとしましては基本的に投資家保護とそれから市場秩序の維持という観点から最善を尽くしていきたいというふうにやってきたわけでございます。
　もちろん、もし違法行為があれば、これは私どもというよりもむしろ証券取引等監視委員会の方のお話になってくると思いますが、その際には厳正な処断をしてまいりたいと考えております。
○小山孝雄君　参考人、どうも御苦労さまでした。
　終わります。
○長谷川清君　ただいまの山一など現下の問題につきましては午後からの同僚議員によって質問の予定がございますので、私は特に大臣を中心にしながら労働という分野の大臣の御認識や考えというものをお聞きしてみたいと思います。
　最初に、行革という部分について二、三点お伺いしますが、既にもう石渡先生の質問の中でお答えになっております名称のことです。
　お答えによりますと、労働福祉ということは雇用福祉よりはいい、労働はもっと広範な意味を持つ、私もそう思います。その点においては全く同感でございまして、雇用という言葉は労働にとっては非常に重要な玄関口ですから、まず雇用がなければ労働という状態が生まれないわけであります。雇用にさらに仕事、働くという状況になって初めてそこに働く条件という問題や働く環境という問題や、一たび何か問題が起こった場合には争議という権利や、いろんなものがそこに入っていて労働というふうになるはずでございます。これは二十一省庁を十二省庁にまとめたという前提がありますから、その前提の上に立ってのこういう労働福祉省というのは私は一定の評価ができると見ております。
　大臣は厚生次官もされておりますから、厚生省は何か格下げだみたいなことでこれに不満を持っておるようでありますが、よもやこれがひっくり返ることはないと思いますけれども、労働、福祉という意味を込めた、労働福祉ということが横軸で非常に論議しやすくなるということは私はいいと思いますので、その辺についてぜひひとつこれは守っていただけるように努力していただきたいと思っております。
　それから、この行革という問題について、まず大臣が基本的にどういうふうに考えておるのかという点をお聞きしたいんですけれども、私は行革の目的いかんによりましてはその作業の手順、手段というものが変わってくると思います。私の考える真の行革というのは、どちらかといえば今国がやっておる仕事、これから民間に移せる部分、それを拡大するために経済面における規制の緩和をして、民間がそれを拡大できるように、受けられるように環境状況を整えていく、そこがまず第一だと思います。
　第二に、今ある仕事から民に移りますね、次に残ったところを今度は地方にゆだねた方がいいという仕事を洗い出して、今やっている国の仕事が結果としてこれだけ移管されたよ、それが国のやる仕事ですよという仕事がまず明確になって、そこで最後にそれをどういう省庁で組織化すれば一番合理的であるか、こういう手順でいけば私は行き着くところに行き着くのではないかと思う。
　ところが、今やっておりますのは二十一を十二に、形から入りました。そうなりますと、労働福祉というようなところのまとめ方は、これは私はいいまとめ方になっていると思います。あるいは環境庁を環境省に格上げしたり、これもうなずけます。あるいは教育と科学、文化、技術、こういったところをセッティングして小中学校からもう科学に親しむようにカリキュラムの中に、これも私はうなずける。しかし、四つぐらいの強大な省庁ができてくるわけですから、そこが新たな圧力団体になって、仕事を切っていくという作業、このものをなかなか退けられない、事実上の抵抗に遭っていくという仕組みになってくるのではないか。
　そこら辺のことを含めて、いわゆる行革の目的や大臣の考える基本的なねらいというものをお聞きしておきたいんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず初めに、お尋ねにお答えを申し上げます前に、労働福祉省のことについて長谷川先生から御言及をいただきまして、私も全く同じ考えでございます。
　もっと申し上げれば、私は名前ということもある程度は大切でしょうが、新しくできた役所が国民のために、自分のポストだとか省庁間の権力争いをせずに伸び伸びとしっかりやってもらうということは基本だと思いまして、この前小泉大臣と二人でお話をしまして、お互いの役所の諸君には、名前が一たん決まったらそれにこだわらず、自分のポストにこだわらず、一緒になったときに自分の省の局の大きさ、多さにこだわらずやらせるようにしようということを実は申し上げたわけです。
　その後、厚生省が示唆したかどうかわかりませんが、いろいろな動きがあったのは先生が御指摘のとおりであって、もし役人が関係団体にそのような働きかけをしているということであれば、これはもう言語道断のことだと私は思っております。福祉という言葉が、厚生省の所管からいえば非常に範囲が狭いからこの福祉という言葉を直してくれということであれば、私は別にそれはそれで構わないと思っておりますし、もっと中身を大切に、国民のために働くんだという気概を役人の諸君に持ってもらいたいと私は思っております。
　二番目の行革に対する基本的な考え方は、もう先生が今非常にきれいに整理をしていただいたので、私は先生のお考えに何らつけ加えることはございません。
　結局のところ、橋本さんのやっている六つの行政改革を含めた構造改革というのは、実は六つの未知数を含んでいる六つの方程式を解くということであって、おっしゃったように解は同時に本来は出てくるものだと思います。ただ、我々は実務を担当し、時間の制約に追われ、実体社会の中に生きておりますから、六つの未知数の方程式を解く方法として一つの未知数にｋという数値を入れて、それによってあとの解を取り出してくるという方法もあるわけであって、地方分権委員会というものの勧告をある程度受けながら、橋本さんはまず省庁の形を決めて、その形の中で自分たちの局の数、課の数をも制限し、今おっしゃったように何を地方に譲り何を民に譲りという作業を促進させようとしたのではないかと私は思うんです。
　ですから、整理の仕方としては長谷川先生からまことにきれいに今御説明いただいたとおりでありますので、その解の導き方に橋本総理は今のような方法をとられたと私は理解いたしております。
○長谷川清君　現実は形から入りましたから、その形に基づいてこれから仕事の整備がされていくと思います。
　その場合に、規制緩和という問題について、私は、平岩レポートでも出されておりましたその精神は、経済面においては原則規制緩和、もうこれは一〇〇％近く。新たな規制が必要なら新たに植えればいい、こういう概念。しかし、労働省が今やっておる、またこれからやろうとする仕事というのは、そういう経済面における原則規制緩和という概念がそのまま画一的に労働省の中の作業に入ってくるということであってはならぬと私は思っております。来年の三月ごろにはそれをまとめていこうという作業が出てまいりますから、その中で私はぜひ生かしていただきたいという意見を持っております。
　その点について、前段のこととの関連で大臣のお考えを一言聞いておきたい。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、あらゆる政策には効果と副作用というものがございます。したがって、規制緩和を進めていく結果、プラスの面はたくさん出てまいりますが、同時にマイナスの面が出てまいります。今先生の御指摘になったのは、規制緩和を進めることによって働く人たちの勤務条件やその他もろもろのことに副作用が出てくるかどうか、出てきた場合にそれをどうするかというお尋ねだろうと私は思います。
　まず、労働分野の法律というものや規制というものが全くの社会的な規制であるかどうかというのは、これはちょっと私は議論が分かれるところじゃないかと思うんです。ただ私が、先ほど来御質問があったように労働福祉省の方が経済労働省よりはよかったと思っているのは、まさに今先生の御指摘のところでございます。
　したがって、副作用を恐れていては国際社会の中で日本が経済戦争に勝って、現在の国民の生活水準を守っていくということはできませんから、それには立ち向かわねばなりませんが、副作用は最小限に抑えるように御趣旨を十分拳々服膺してやらせていただきたいと思っております。
○長谷川清君　時間がたつのは早いので、あともう半分しかございません。裁量労働であるとか時間外労働とか、そういうことをまとめまして、いわゆる労働者の働き過ぎという状況を緩和するための、あるいはなくしていくための視点に立って、裁量労働というこの新しいありようが今回ホワイトカラーのグループの中にも拡大をしようという動きになってきております。
　確かに、これらの問題というのはこういう机上でいろいろ考えますといい部分がたくさんあるし、やってみようかという気になることもわかるわけであります。しかし、この机上と現実という問題、かなりギャップがございます。成功する場合と不成功に終わる場合との格差が非常に大きいし、普通日本の社会では完全な終身雇用制、年功序列という、ある意味では文化とも言えるようなこれの優秀さを誇ってきておりまして、それがだんだん時代とともに多様な方向に変化しつつあります。これを私は否定するものではございません。
　しかし、労働者がいろいろな意味で犠牲になることを保護していかなければなりません。それから、労使はやはり対等だという原則も貫いていかなきやなりません。そういうことの意味において労働省それ自体の存在が、やはり法律において規定すべきものは規定していくというようなことなど、そしてまた経営側に対してもいろいろな面において促していくという部分というものがなければならぬと思います。
　来年になりますと、これらを中心として具体的な法案審査がされると思いますけれども、そういう働き過ぎということの問題について、それを保護していくというか防いでいく、こういう視点に立っての見解というものをお伺いしておきたいんです。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま御指摘ございました働き過ぎの防止という点につきまして、先生の方から例に挙げられました裁量労働制についてまずお答えを申し上げたいと存じます。
　裁量労働制でございますが、経済活動がグローバル化する中で、企業の本社等の事業活動のいわば中核にある労働者の方々が、実際上業務の遂行方法、労働時間の配分等も本人に相当ゆだねられて、日々創造的な能力等の発揮に当たっている局面が非常に増加しておりまして、したがって、そういった創造的な能力を引き出すためにもそういう働き方が望ましい、こういった考え方も一般に出てきておるわけでございます。
　また、労働者の側からも、そういった働き方をして主体的な能力を発揮していきたい、こういう方々もふえておりまして、労働基準法上そういった方々の働き過ぎを防止するようなルールをどう設定していくかという観点から裁量労働制のあり方等も論じられてまいってきておるわけでございます。そういった方々について、働き過ぎにならないような、また労働環境、健康等に配慮した措置をどうするかという観点から中央労働基準審議会の方で御議論がなされておったわけでございます。
　去る四日に本審議会に出されました部会の報告を見ますと、今までの裁量制とは異なり、事業場内に労使委員会を設けて賃金や労働条件全般を調査、審議する、こういった中で、法律で可能な限り明確化した上で具体的な対象範囲を労使委員会で限定するとか、深夜・時間外労働は適用除外になりませんので、そういった勤務状況を把握して働き過ぎ防止のために労使委員会でどういうルールを設定するか、そういうことをあらかじめ決めて監督機関に届けることを実施要件とすべきだ、こういった考え方が出されておるわけでございます。
　私ども、これからの課題といたしまして、労働大臣あての建議が出されましたならば、働き過ぎ防止ということに相当意を尽くされている報告でもございますので、その辺の趣旨を十分受けて具体的な制度化に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、そういった新しい働き方に対応するルールの設定に当たりまして、裁量労働制以外の部分についてもいろいろ論議されておりますが、いずれにいたしましても働き過ぎの防止あるいは健康といった労働者保護の観点を我々は十分念頭に置いて制度の具体化には当たってまいりたいと考えておるところでございます。
○長谷川清君　いずれにしましても、この裁量労働のような制度になってまいりますと、どうしても使用者側の方では労働力は何の規制もなく自由に自分でやりたい、使いたいということが働きますし、なおかつ生産性を上げたい、これは本質だと思います。また、仕事をする側の方も、できれば自分がよく思われたいという心理が働いたりします。ですから、弱いところほどいろんなひずみが出てくると思いますから、これは厳格にひとつ労働省は見ていただきたいと思っております。
　次に、女性の問題。女性の労働が数の上においても拡大の一途をたどっております。また、少子化への対応について、これはもうある意味では国民的な課題にもなってきております。それぞれがリンクしておりますので一括して質問としたいのであります。
　我が国における生産活動をしている人口という点から見ますると、これは二十から六十四歳まで、今日、一九九五年の段階で六二・六％であったわけですが、二〇一〇年には五九％に、二〇二〇年には五五％と、かつてない初めての経験に入るという状況になっております。
　そういう中で、女性の労働が拡大をしてきている。私は、今の女性の労働が一方で拡大をしている割には、その環境は整っていないし不整備だと思います。そういう点についての意見、見解。また、少子化対策の問題、家庭の中にあっては育児や介護、そういうものがいろいろと女性にはかぶっております。そういう点で、労働省は二十一世紀に向けてどういう取り組みをしようとしているのかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、女性の労働者はここ本当にふえ続けているわけでございまして、その中におきまして勤続年数が延びているとか職域が拡大するとか、日本経済の中における女性労働者というのはまさに必要不可欠な存在になってきているわけでございます。加えまして、今先生御指摘になりましたように今後高齢化、少子化が進んでいきますので、さらに女性に対する期待、女性労働者が生き生き伸び伸びとこの社会の中で活躍できるような状況をつくっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　そういう点から申しますと、男女雇用機会均等法等によりまして女性たちの雇用環境を整備していくというようなことと同時に、職業生活と家庭生活の両立の支援ということにつきましても一層充実していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
　現在も、育児休業とか介護休業を取得しやすく職場復帰しやすいいろいろな整備をやっております。また、育児や介護をしながら働き続けたいという方々に対しましては、そういうことのできる環境の整備も行っているところでございます。またさらには、育児・介護のために退職した方に対しましては、再就職をするときに再就職がしやすいというような支援も行っておりますが、こういうような両立支援対策につきましては今後さらに一層充実してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川清君　確かに、女性の問題はいろいろと多岐にわたって課題が多いと思います。
　賃金一つをとりましても、諸外国の男女比較を見ますると、日本は六三・五％、アメリカは七五・五％、フランスは八〇・八％、ドイツは七四・二％、イギリスも七一・二％。日本は非常にこの男女間の賃金格差が大きい。その原因は、やはり実際に雇用側の方から見ますると、女性は割と勤続が短くてすぐにやめる、こういうことがまず現実としてありますから、だから会社としては消極的になって、その人の昇給あるいは昇格、そういったような部分で、あるいはそこに能力の開発、研修というようなものをなかなか施さない。したがって、そういうものが賃金にはね返っていって賃金格差が生まれていく、こういう循環が現実の中にあると思います。
　こういう問題一つをとりましても、きょうにあしたにふっと変わっちゃうわけじゃございません。女性が本当に社会のあらゆる分野において参画できる、また一たび参画をしましたら多様な仕事を通じて自己啓発ができる道や環境、また能力を備えるための研修、今ほとんどない。それを定着化しながら、こういうものの一つ一つを現実の中で解消していくということの必要性を感じております。
　少子化の問題についても、これはまたいろいろと言えば切りがないぐらいの時間をとると思います。
　次に、政府が過日、緊急経済対策を講じようとしたときに、ハッピーマンデーというものを、これはもう当然盛られると私どもは見ておりました。それが没になった理由を本当は知りたいのでございます。実際にこれは、祝祭日を月曜日に振りかえるだけでもって三連休、三連休になることによって相当の経済効果というものが、環境であるとか交通であるとかレジャー分野であるとか、それに関連する関係商品であるとか、僕はこれは知恵のあるやり方だと思って期待をしておりました。しかし、これを没にしている。
　単に、これは運輸省であるとか経済企画庁が喜ぶのではなくて、労働省においてもこのハッピーマンデーをやることによりまして、労働省が唱えております職場と家庭の両立社会にも役立つはずでございます。
　例えば、それを裏づける資料もございます。男性の有職者と女性の有職者、職を持っている男女、それが平日の場合に家庭で家事や介護を行う時間、平日、男性の場合は二十六分です。わずかなものです。それに対して女性は三時間十八分。土曜日は男性が五十八分、女性は三時間五十二分。これが日曜日になりますと、男性では一時間二十六分、女性は二時間二十六分と下がっている、少しバランスがとれる。これはウイークデーの中のぽつんとある祝日だからごろ寝か何かで終わっちゃうんで、三連休にすることによってそれができる。これは実績として効果が出ているということでもございます。
　労働省の立場からも、これはむしろ機をねらって推進しなきゃいけないものだと存じますけれども、大臣、これは閣僚の一人としてどうお考えなのか。
○国務大臣（伊吹文明君）　閣僚の一人としてというお尋ねでございますが、お許しをいただいて政治家の一人として答えたいと思います。
　私は、このハッピーマンデー構想が、今御指摘がございましたように景気対策、緊急経済対策として論じられることには非常に抵抗を持っております。ゆとりのある生活のために、あるいは時間に追われない、哲学者のセネカが言っておりますように、世の中で一番偉い人は、次々と予定を持って動き回る人ではなくて、予定がなくてゆっくりと物を考える人だという言葉があります。三連休になれば、時間に追われて旅行をしたりゴルフをしたりするんじゃなくて、せめてゆっくりと、経済効果はないけれども、もっと重要な思索の時間に費やしてもらうなら結構だと私は思っております。もちろん家族の楽しみ、家族のつながりを家庭で大切にしながら家族の価値観というものをもう一度再確認する日であっても私は構わないと思いますし、働く人たちのゆとりのある日という意味では三連休であった方がいいのかもわからぬと私は思っております。
　ただ一方で、先生御承知のように、日にちが動かせない休日以外の四つほどの休日について御議論になっているんだと思いますが、それについてもやはり歴史的な日本の沿革、文化みたいなものがくっついておるところはやっぱりあるわけですね。伺うところでは、これをどうするかというところに異論があったようで、ただいまそういうことも含めながら与党間でお話し合いをされているようでございますので、私は労働省という立場からは、時間に追われて遊んで金を使うために三連休にするというのは反対でございます。しかし、ゆっくりとする日をとるというなら本当に結構なことだと思っております。
○長谷川清君　もう持ち時間があと一分ぐらいになりましたので質問はこれで終わります。
　雇用サミット、そこにはＩＣＦＴＵも参加をしておったということでございます。その中でも高齢化という問題が、私は、先ほども答弁の中にありましたように定年の延長ということ、当面六十を六十五歳に、まずこれを急ぐということが大事だと思います。既にあるシルバー人材センター、私はこれは計画を立てて十数年になると思いますが、ちょっと育ちがまだ悪いんじゃないか。何も三千三百市町村全部につくる必要はないと思いますが、もっとスピードを高めてその需給関係の必要のある箇所にこれを設置するということ、年々歳々の箇所をまずふやすこと。
　それから、今いろんなところにシルバーセンターの人たちは出かけるわけですから、ふすま張りもあれば、庭いじりが得意な人もいれば、あるいは英会話ができる、あるいは筆の立つ人、また公園などの案内人、そうやって集団でやるときに作業服が非常にみじめ過ぎる、もっと明るく。それぞれがＯＢになって、今までの何十年培ってきたいろんな仕事、得意な技をあれして社会の一員として貢献していくという、これは高齢化の中で非常に陰の力。だから、私はこれにもっと労働省は力を入れてもらいたい、こうお願いをいたしまして質問を終わります。
○委員長（星野朋市君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（星野朋市君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　私は、まず山一証券の自主廃業申請の経緯と大蔵省の責任について伺います。
　山一証券の経営破綻を知らされないまま、まじめに働いてきた従業員の声は悲痛な声でございました。報道によれば、山一証券の中堅社員は次のように言っております。
　三洋証券は会社更生法の適用を申請したのに、なぜ山一証券は自主廃業なのか。それは第三者の管財人が入ると飛ばしの実態がすべて明るみに出るからです。飛ばしにかかわった得意先や関連企業、監督責任のある当時の大蔵省幹部まで責任追及される。自主廃業は大蔵省と不正を知っていた経営幹部との談合としか思えないと語っていますが、それはけさの読売新聞にも出ているとおりでございます。
　このことからしても、従来山一証券の簿外債務のうわさがあったのにそれを見逃してきた大蔵省の責任は大変重いと言わざるを得ません。こうした中堅社員の指摘に対して大蔵省はどう弁明なさるのですか、明らかにお答えいただきたいと思います。
○説明員（山本晃君）　お答えいたします。
　私ども当局といたしましては、従来から投資家保護及び信用・市場秩序の維持安定を第一義としてきたところでございます。
　山一証券の自主廃業に至る経緯についてでございますけれども、山一証券の方からは、本年の七月に総会屋への利益供与が明らかになったこと、また最近の株価の急落、あるいは外国の格付機関によりまして最終的には投資不適格という判断がなされた、こういう格付の低下等によりまして市場における信用が急速に低下をしてきたということ、そしてそうした中で、最近になりまして多額の簿外債務の存在が判明したということから、これ以上の通常業務の継続は困難であるという判断に至り、十一月二十四日に自主廃業へ向けて営業の休止を決定したという報告を受けたものでございまして、自主廃業は同社の自主的な経営判断によるものであるというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
○武田節子君　山二証券の自主廃業申請を受けて、大蔵省は山一証券に対し十一月二十五日から特別検査に入っているとのことですけれども、検査の結果がはっきりするのはいつごろの見通しですか。財務面の検査、取引行為の検査、両面からお答えいただきたいと思います。
○説明員（東正和君）　まず、金融検査の実施状況につきましてお答え申し上げます。
　金融検査部といたしましては、山一証券からの自主廃業に向けての営業休止の届け出を受けまして、御指摘のように去る十一月二十五日から資産内容及び財務内容についての厳正な実態把握を行うべく検査に着手したところでございます。この検査の具体的な取りまとめの時期でございますが、何分にも現在まさに速やかな作業の進行にも留意しつつ鋭意作業を進めているところでございまして、具体的に確たることは申し上げられない状況でございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、金融検査におきましては、山一証券のようなケースについてはまず簿外債務に関しまして、御指摘のような海外での債務を含めまして帳簿に記載されていない多額の債務の厳正かつ精緻な実態把握に努める必要がございます。さらに、膨大な口座数に上ります顧客からの預かり資産につきまして精査する必要もございます。このような実態把握のためには、まさに膨大な資料に基づきまして作業を進め、結果的には検査終了までにある程度の期間を要するのではないかと思われるところでございます。このような実情につきまして御理解を賜りたいと存じます。
　ただし、そうは申しましても、このような実情のもとにあるといたしましても、金融検査部といたしましてはできるだけ早期に取りまとめるよう最大限努力してまいる所存でございます。