Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋口委員　ありがとうございます。
　以上のようなことにつきましても、やはり人材が必要でございます。
　内閣府の国土強靱化の担当者は現在十数名というふうに伺っておりますし、災害対策も百名弱というふうに伺っています。それで、今は建物も別々にありまして、強靱化の皆さんと災害対策の皆さん、ばらばらのところにいらっしゃる。今後統合されるというお話も承っておりますけれども、ぜひとも、事務局機能として、人員の拡大、そして体制の強化、この点についても政府にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、二階先生にお伺いをいたします。
　今回、東日本大震災で津波被害に遭った三陸海岸には、今から百年以上前の明治二十九年の明治三陸地震などの津波による被害を伝える石碑が約二百基あることは有名なことであります。その石碑が注目される理由は、碑文に記された、ここより下に家を建てるなという警告と、それを遵守してきた市民の皆さんの防災文化であります。
　同様に、東日本大震災という未曽有の災害を経験した私たちは、今回の教訓を後世に伝える責任があります。この時代に生きる私たちは、百年後、五百年後に不幸にも再び大きな災害に見舞われたときに、今回の東日本大震災で被災された人たちのおかげで国土が守られたと言われるような具体的な足跡を残さなければなりません。これが国土強靱化だと私は思います。
　東日本大震災、そして迫りくる首都直下地震、また南海トラフ巨大地震。そして、ことしは、日本列島は台風、竜巻、洪水、土砂災害と、自然災害に多く見舞われてまいりました。
　今、私は、日本列島が自然災害に絶えずさらされるのは、地理的な要因から、避けては通れない、いわば日本の宿命だというふうに言っても過言ではないと思います。だからこそ、今こそこの宿命を使命に変える、使命として捉えるということにしていかなければなりません。宿命、すなわち日本に対する挑戦があるわけです。そして、私たちの世代に対する挑戦に雄々しく応戦をしていかなければなりません。この雄々しく応戦をすることが使命だというふうに考えております。
　世界屈指の自然災害大国の日本で、この日本の宿命を真っ正面から受けとめて、そして、その本質の意味に立ち返れば、いかなる日本の宿命も使命に変わっていく。そして、宿命と戦う日本の姿が世界各国の模範となり、かがみとなっていける、こういうふうに思います。それが国土強靱化の意味だというふうに思います。
　私は、日本の宿命を使命に変えるときに、この国土強靱化をするキーワードは、先ほど大島先生からも御指摘がありましたが、希望だというふうに思っております。二階先生の御著作の中で、先生は、政治は国民に希望を与えるものでなければならない、今日の政治の最大の役割は日本の国民の心に希望の灯をともすことにある、政治家はこの先頭に立たなければならないとおっしゃっていらっしゃいます。
　ぜひ、最後に、二階先生に、希望あふれる国土強靱化にするための御決意を承りたいと思います。
○二階議員　ただいま、樋口先生から御提案を含めていろいろな御意見が述べられましたが、私も基本的にはいずれも大賛成であります。
　そこで、これは御承知のとおりでありますが、やはり、日ごろからの備えということが、災害に対する対応で一番大事なことだと思っておるのです。備えがあっても訓練をしておかなければ何にもならないことでありますし、一部の指導者の人たちの備えや認識だけではだめで、末端の、早く言えば子供たち、小学生や幼稚園の子供に至るまで、災害に対するとっさの判断、どういう行動をするかということは、大人とともに行動ができるようなことをやっておかなきゃいけない。
　このごろは、町内会でもそういう準備をそろそろ始められておるようでありますが、これを全国的にやはり広めていくことが大事で、これは、総務省等において、そうしたことがどこまでなされておるか、なされようとしているか、勉強してみる必要があると思うんです。
　そして、警察、消防、自衛隊、これらの皆さんの日ごろからの献身的な御苦労に対して、全ての国民はこのことに感謝をしているわけですが、感謝をしているだけではなくて、御一緒になって協力することは何ができるか、問いかけてみる必要があるのではないか。
　先ほど高木先生の御答弁にもありましたが、例の米軍のトモダチ作戦、私は、このトモダチ作戦なんかが有効に機能していただくためには、事前に、我々日本側の国民とそれぞれの地域、市町村に至るまで、トモダチ作戦との連携がどう図れるかということをみずからに尋ねてみる必要があると思うのであります。
　神戸の震災のときもそうでした。自衛隊が出動の準備をしているにもかかわらず、出動の要請がなかったとか依頼が遅かったとかというふうなことを言いわけしておりますが、その間にどれだけのとうとい命を失ったかという反省を私たちは忘れてはなりません。
　そうしたことから、国土強靱化については、一つや二つの政党がどうこう言うだけではなくて、全ての政党が協力し合える、そういう状況をつくっていくことが大事だと思っております。私たちは数多くの皆さんの御意見を拝聴したり、いろいろなＰＲ作戦等を通じて御理解をいただく努力をしてまいりましたが、正直に申し上げてまだまだ道半ばであります。これからが出発だと思います。
　私は、各党みんなで協力し合って、ぜひ立派な国土強靱化対策を講じて、後世に、あの時代の人たちはあの時代の人たちでやれる精いっぱいのことをやってくれたなと評価されるようなことを考えていかなくてはならない。御協力を心からお願い申し上げるものであります。
○樋口委員　ありがとうございました。
　終わります。
○坂本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十六分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　与党案、防災・減災等に資する国土強靱化基本法案、それから民主党、国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案、これの相違点等についてただしていきたいと思います。
　まずもって、お互いに法案の名称が異なっております。特に、与党案では国土強靱化をうたっておるのに対して、民主党案では国民生活強靱化をうたっております。そしてまた、民主党案では前文を書き込んでおります。
　そこで、名は体をあらわすといいますので、それぞれの法案の基本理念を改めてお尋ねいたします。
○二階議員　大規模災害等から人命や財産を守るということは、政治の最も重要な責務であると考えております。大規模災害等から人命を何としても守り抜き、さらに、行政、経済社会も致命的な損傷を負わないためには、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策をも含め総合的な対応を、いわば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことが必要であると考えている次第であります。
　事前防災、減災の考え方をさらに進めて、強くてしなやかな国づくりを、府省庁横断的に、地方公共団体や民間とも連携をして、総合的かつ計画的に推進するために本法律案を提出したわけであります。
○中川（正）議員　まず、この法案の名称なんですけれども、午前中の大島委員の質疑にもありましたように、基本的には、国土を含んだ国民生活、これをいかに安心感と安定した形でつくり上げていくかということ、これが防災の主眼でなければならないということがございまして、あえて、与党から出てきた国土というものを、私たちは、やはり国民生活を主軸にした強靱化の基本をつくっていかなければならないということ、これをまず名称として採用しました。
　その理念でありますが、先ほど御指摘がありましたように、前文の中でそれぞれ示されております。
　一つは、災害から国民を守って国を守るということは、これは政治の究極の責任であるということ。国難ともいうべき大規模災害を対象にしたものであること。それから、防災の主流化ということを通じて、可能な限りの備えを怠らないということ。特に、それぞれの政策の中に防災という観念を入れていくことによって主流化していく、今、国際的な潮流でもありますけれども、この理念を取り込みました。それから、災害発生時には、官民が連携して資源の大量かつ集中的な投資を思い切って行っていく、そういう体制がつくられなければならないということ。それから、被災を地域社会再興への希望に変えていくんだということ。また、防災ということが我が国の再生のフロンティアであって、かつ、防災先進国日本を世界に発信していくということ。
　このようなことを理念といたしています。
○黄川田（徹）委員　東日本大震災を教訓といたしまして、将来に向けて国民の生命と財産をしっかり守っていくんだという決意がお互いに出ていると思っております。
　そこで、次でありますけれども、民主党案の第一条に関連して、民主党案は対象を大規模自然災害に限定しておるようでありますが、これはなぜ限定しておるのでしょうか。
○三日月議員　ありがとうございます。
　黄川田先生におかれましては、御家族を初め地域の皆様方、陸前高田で多大なる被害を受けられました。心からお悔やみを申し上げ、お見舞い申し上げたいと存じます。
　与党案では、自然災害のみならず公共施設の老朽化に伴う事故等を想定しているほか、それ以外の事象に対しても、先ほど二階先生の方から御答弁がありましたように、総合的に幅広く対象となり得るよう、その対象を大規模災害等と規定しているというふうに理解しております。
　このため、与党案に基づけば、想定される事象が政府の判断で幅広く拡大し、それに対する対策が無限定に拡大するということを私たちは危惧しているところです。
　これに対して、民主党案といたしましては、東日本大震災の教訓も踏まえつつ、限られた財源の中で、まずは自然災害への対策を進めるべきとの観点から、その対象を大規模自然災害に限定させていただいたところです。
○黄川田（徹）委員　それでは次に、民主党案の第七条第五号、それから第十六条第七項の条文に関連しましてお尋ねいたしたいと思います。
　民主党案での基本方針及び国民生活強靱化基本計画の案の作成においては、どの観点から、そして何を重視しておるのか、具体的にお尋ねいたします。
○中川（正）議員　まず、民主党案では、先ほど御指摘のありましたように、基本方針として、第七条に以下の五点を規定しております。
　一つは、大規模自然災害に際して、人命の保護が最大限に図られるということ。それから二番目は、予測できない大規模自然災害が発生し得ることを踏まえて、国民生活強靱化対策を推進するための体制を早急に整備すること。三番目は、防災、減災の取り組みは、自助、共助、公助の適切な組み合わせを基本としつつも、大規模自然災害については国が中核的な役割を果たしていくということ。それから四番目は、大規模自然災害が発生した場合の政治、経済、社会の活動を持続可能なものとして、円滑、迅速な復興に資することを旨とすること。そして、財政規律維持の観点から、現在、将来の国民の生命、生活を守るため実施されるべき施策の重点化を図っていくということであります。
　この基本方針は、いずれも重視すべき基本方針ではありますけれども、与党案との相違をここで挙げるとすれば、まず、二点目の国民生活強靱化対策を推進するための体制の早急な整備ということ、それから、三点目の大規模自然災害については、国が中核的な役割を果たすということ、さらに、五点目の財政規律維持の観点から、施策の重点化を図るということであります。
　企画立案のための組織と危機対応をするための組織、この二つをつくっていくということ、これが、国民生活強靱化対策を推進するための体制ということで私たちが付加しておるところであります。
　そういう意味で、国が中核的な役割を果たすために組織の再編をして、日本版のＦＥＭＡをぜひつくっていくべきだということをこの中に書き込んでおります。
　また、国民生活強靱化基本計画の案の作成ということについては、脆弱性評価については、最悪の事態を想定して、総合的、科学的に行うということ。これは、言いかえれば、緊急性ということを科学的に精査して、かつ、そのリスクの評価をしながら重点化していく、そういう意味で、この脆弱性の評価をさらに重点化していくという政策が必要であるということを述べております。
　それから、脆弱性評価について第三者の検証を行うということ。それからまた、基本計画の案の作成に当たって、透明性を確保しつつ、公共性、客観性、公平性及び合理性を勘案して、施策の優先順位を定めて、その重点化を図ること。脆弱性があるからといって、それが予算的にも発散をしていくような体制であってはならないのであって、限られた資源を効率的に使っていくためにも、公共性、客観性、公平性ということをしっかり勘案していかなければならないということを指摘しております。
　そして、予算編成の方針を定めること。案を作成する本部の本部員として、ただ行政サイドだけでこの案をつくっていくということではなくて、国会の同意を得た、指定公共機関の代表者であるとか、あるいは経済団体の代表者、学識経験者等々、また地方公共団体の代表等々を踏まえて、そういう人たちに本部員として参加をしていただいて、その識見を加えていくということ。その客観性、公平性、透明性の確保に配慮しつつ、予算編成への縛りを強化していくということ。
　このことを基本にしております。
○黄川田（徹）委員　提出者の中川さんからは、次に質問しようかなということも含めて答弁をいただきましたけれども、財政規律の維持の観点から、やはり施策の順位づけといいますか、優先順位をしっかりとつけるというところは私も大事だと思います。
　それでは、民主党案の第八条第一号に関連して、発災から七十二時間以内の迅速、適切な救助活動、生死を分ける活動でありますけれども、そういう活動への認識を改めて提出者にお尋ねいたします。
○中川（正）議員　委員御指摘のとおり、まず、人命を救助、これが七十二時間以内に課せられた最大の対策だと思っております。
　八条に定める対策の策定及び実施の方針として十八の項目を挙げておりますけれども、その第一号として、御指摘のとおり、発災から七十二時間以内の迅速、適切な救助活動を行うために必要な措置を集中的に講ずること等により、人命保護を最優先することとしております。
　ただ、現在の状況でいきますと、国としては、自衛隊、警察あるいはまた消防という危機対応、この体制が動き出すわけでありますが、もう一つ、それを統括して、支援対象、いわゆる人命救助の対象が、どの地域で、どこで何が起こっているのかという情報と、それから、持つべき資源、どこの大隊で、どれぐらいの人員が、どういうふうに割けるのかということ、これを総合的に、統合的に指揮していく体制ができておるかというと、そこのところがまだ不十分であるというところから、先ほど申し上げたような、日本版のＦＥＭＡというような組織化をしていく必要があるだろうということ、そんなこともあわせて具体的に提案をしながら、この対策の策定及び実施の方針の一番最初に七十二時間の問題を提起したということでございます。
○黄川田（徹）委員　発災直後から七十二時間、これは本当に大事な時間でありまして、生死を分けるということであります。ですから、必要な救助活動に集中的に投資できる、そういう形になるような法律になってほしい、こう思っております。
　それから、国の組織体制の整備ということで、中川さんから御答弁がありまして、内閣府防災担当ですか、あるいはまた消防庁を中核として組織を設置するということでありますし、それから、本部においてしっかりと推進事務を行うということでありますので、より具体的な仕組みをつくっていただきたいと思っております。
　それから、ちょっともう一度確認したいのでありますけれども、民主党案の第九条第二項第三号で、予算編成の方針を基本計画の記載事項としておるのでありますけれども、その意味するところを改めてお尋ねいたします。
○三日月議員　私たち、もともとの出発点は、強靱化すべきは国土なのか、国土を強靱化すれば私たち国民の生命、生活は守れるのか、むしろもっと総合的に、まずは国民生活を強靱化するということを主軸に置くべきではないか、そういうところからスタートいたしました。
　特にこだわりましたのは国民生活強靱化基本計画。これは、国民生活強靱化対策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画で、例えば社会資本整備計画だとか、ありとあらゆる国の計画に影響を与えるものになります。
　もちろん、どこが弱い、どこが不安だ、ありとあらゆる対策を講じられるほど財政が豊かであればいいですけれども、現下の厳しい財政状況の中で、やはりきちんとこの国民生活強靱化対策に関する予算編成の方針というものを基本計画の中に定めておかなければ、ありとあらゆることが、例えば与党案であれば国土強靱化、私たちであれば国民生活強靱化の名のもとに、私たちが払っている税金、国民の皆様方に納めていただいている税金が必要以上に、時として無駄だと指摘されるようなことに使われるおそれがありますので、この規定を明確に入れ込んだところであります。
○黄川田（徹）委員　それでは、次に、民主党案の第十六条第三項、第六項に関連してお尋ねいたします。
　脆弱性の評価についてでありますけれども、これについて、与党案との相違を具体的にお尋ねいたします。
○三日月議員　どこが弱いのか脆弱性評価を行う、その評価に基づいて基本計画を定めるという基本的なたてつけは、私たち民主党案、与党案とも相違ありません。むしろ同じです。
　しかしながら、私たちの民主党案は、脆弱性評価を行う本部、この本部員について、与党案は国務大臣までなんですけれども、どこが弱いか評価するのも国務大臣、そして基本計画を定めるのも国務大臣、さらには基本計画に基づいて予算要求するのも国務大臣、いわばお手盛りだ、そういう御批判にしっかりと対応するために、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する指定公共機関の代表者でありますとか経済団体の代表者及び学識経験者を加えた本部というものを組織し、その本部が脆弱性評価を行う、脆弱性評価に客観性を持たせているということが一番の大きな違いであります。
　また、二番目といたしまして、最悪の事態を想定し、総合的、客観的に評価を行うことを法文上明示させていただいております。
　三点目、それでもなお、この脆弱性評価はほんまかいな、そういう御指摘もあろうかと思いますので、この脆弱性評価を行い、基本計画の案を作成する前に、脆弱性評価について第三者の目で検証を行う旨の規定を設けさせていただいている。
　大きくこの三つの点が与党案とは異なる点ということになっております。
○黄川田（徹）委員　三日月さんから、三点ですか、防災、減災にはより幅広い主体の意見を取り込まなきゃいけないということでそういう仕組みをつくったということと、それから、最悪の事態を想定して、科学的、総合的、そして客観的に行うということでありますね。加えて、脆弱性の評価の検証にも触れているということでありますね。
　それでは次に、与党案では、第二十八条で、諸外国の理解の増進に関する規定を置いております。また一方、民主党案ではこれを置いておりません。それぞれ、その理由をお尋ねいたしたいと思います。
　まず、与党案の方からお願いいたします。
○林（幹）議員　与党案におきましては、我が国が自然災害による危険度が高いと海外から評価されている中で、強くしなやかな国づくりを進めていくことを諸外国に発信して理解を得ることは、訪日外国人の増加や諸外国からの投資を呼び込むことにつながるなど、意義のあるものと考えているところであります。
　このため、事前防災及び減災等の取り組みを進めるとともに、第二十八条を規定することによって、政府に対し、国土強靱化に向けた取り組みの成果を海外に向けて発信する、そのように努力義務を課すこととしたところでございます。
○三日月議員　私たちも、与党案にある諸外国の理解の増進というこの規定、全てを否定するものではありません。
　しかし、私たちは、東日本大震災のあの甚大な被害を初め、多くの皆様方が自然災害の苦しい局面を経験されていることを踏まえ、まず国民生活の強靱化という本法案の趣旨を明確にするために、真に必要な大規模自然災害に対する防災、減災対策の推進というものを重視するために、諸外国の理解の増進という規定を省き、国内対策というものに主眼を置かせていただいた次第です。
○黄川田（徹）委員　与党案、野党案、それぞれ簡潔明瞭な答弁をいただきましたので、時間があと十六分ぐらい残ってしまいました。
　大臣、今の質疑をお聞きになって、私自身も、それぞれの法案が補う形の中で、あるいはまたそこを満たす中で成立することが大事かな、こう思っておりますけれども、この質疑を通じて、大臣の所感をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○古屋国務大臣　私も、民主党案をあらかじめ拝見させていただきまして、この国会答弁も聞いておりまして、ちょうど今改めて見比べておりますけれども、脆弱性評価の部分とか、基本計画をつくるとか、かなり共通した部分もあるのかなという印象は持っております。
　ただ、これはあくまでも議員立法でございますので、ぜひ、ここの場でしっかり審議をいただいて、そして、与野党交渉を通じながら、できるだけ早くこの法案を成立していただければ、我々は、成立した法案に基づいて政府として粛々と速やかに適切に対応していく、これに尽きるというふうに思っております。
　ぜひ、きょうは提案者の皆様もいらっしゃいますので、そういった視点に立って交渉をしていただければな、そんなことをふと席に座りながら思っておりました。
○古屋国務大臣　今、黄川田委員の、自分の人生において、一度は御身内を亡くされる、そして三十年代にはそういった経験をされる、人生の間に二回そういったつらい経験をされたということを、今しっかり私は胸の中に刻みながら聞いておりました。
　私は、今、国土強靱化あるいは防災担当大臣ですけれども、むしろ、消防という指摘がございましたが、私は消防議員連盟の会長という立場でもありますので、ちょっとその視点から今の問いかけについてお答えをさせていただきたいんです。
　やはり日本の消防は世界一だと思います。これは世界消防団会議等々でも、世界一であるということがしっかり立証されています。それから、非常に使命感も高いですね。
　ただ、残念ながら、二百七万人いた消防団が今八十七万人ですか、もうちょっと減っているかもしれませんね。消防団を、人的なネットワークをしっかり確保するために団員の数も必要ですけれども、一方、やはり組織強化をしていくということが必要でございますので、我々消防議員連盟として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法案、こういった法案を国会に提出させていただいて、ぜひ成立をお願いしたいということで、今、総務委員会の方とも交渉しているというふうに承っております。ぜひ御党におかれましても、そういった成立に向けての御協力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、やはり地域の消防団がしっかり使命感を持って取り組めるような環境をつくっていく、それはソフト、ハード両面で必要だと思います。そういったようなことも、この議員立法の中には反映をされています。そして、一方では、やはり教育の大切さ、これもたしか二十一条だったように記憶しておりますが、そういうふうな形で記されております。
　やはり委員のおっしゃるように、消防団は、地域の防災、あるいは地域の安心、安全を守るための重要な責務を果たしておりますので、ぜひとも、そういった形の法案の成立、そして実質的な消防団の消防力の強化のための取り組み、私どももしっかり内閣の一員として取り組んでいきたいというふうに思っております。当然、総務大臣あるいは消防庁ともしっかり横の連携を密にしながら取り組んでいく、申し上げるまでもないことでございます。
　大変貴重な御提言でございました。ありがとうございました。
○林（幹）議員　先生御指摘のように、消防団というのは、俺たちの地域は俺たちで守る、この消防の精神というか意気込みで、仕事を持ちながら、いざというときに対応している、大変すばらしいことでもあるし、大変なことだと思っておりまして、思いは先生と一緒でございます。
　我々は、災害があったときには、津波てんでんこというふうに、やはり一人一人が理解をする、そして意識をするということが非常に大事だろう、こう思っておりまして、この委員会を通じて基本法が成立すれば、先生の今の意向、御意見というものもできれば附帯決議に入れて進めていきたいな、こういうふうに思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。
○中川（正）議員　私も担当していましたときに、阿蘇の外輪山の周辺でゲリラ豪雨があって、土砂災害で多くの人命が失われたことがございました。そのときに現場に入ったときに、当時の町長さんが、真夜中のことであるし、同報無線やなんかで、ああいう機器を通じて避難命令が出てきてもなかなかみんなの心を動かすことができなかった、しかし、消防団の皆さんが一軒一軒回って、日ごろの人間関係の中から、おじいちゃん、おばあちゃん、逃げなきゃいけない、そういうことをしっかり伝えて、そのことが多くの人命を救うことができたということ、そんな報告を聞かせていただきました。
　基本的にそれは公助というよりも自助、自分たちの命は自分たちで守っていくんだという精神の中で消防団というのが今その地域に根差しているんだというふうに思っています。そういう意味で、充実をさせていかなければならないということで、民主党の方でも議員立法でその法案の準備を今しておりまして、でき次第出していきたいというふうに思っております。
　それと同時に、現場で七十二時間の対応をするときに、自衛隊や警察を含めて、誰が現場のことを一番知っていて、そして誰が優先順位をつくっていくか、いわゆるトリアージしていくかというのは、やはり消防が一番ふさわしいんだろうというふうに思います。
　そうした情報という意味でも、大規模災害においては地方自治体消防を超えた形で国が情報統括をしていくような消防の見直し、それから使い方ということを改めてやっていかなければならないんじゃないかということだと思っているんです。
　そういう意味で、日本版のＦＥＭＡの中に消防を中心にした、そうした危機対応という体制をつくっていきたいということ、それをこの法案にも反映させているということでございます。
○坂本委員長　時間が経過していますので、簡潔にお願いいたします。
○務台議員　古屋消議連会長のもとで法案の準備をさせていただいている務台でございます。
　黄川田先生がおっしゃいましたように、ことしは消防団設立百二十周年でございまして、国会の総意として、この法案に盛り込まれた中身を国会として出していきたい、プレゼントしたい、そんな気持ちでいっぱいでございます。
　よろしくお願いいたします。
○黄川田（徹）委員　時間ですので、終わります。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅と申します。
　本日は、提出者の皆様、お越しいただきましてお疲れさまでございます。質疑をさせていただきます。
　まず冒頭に、私どもは決して公共事業が要らないだとか公共事業が悪だとか、そういったことは当然思っておりません。今極めて厳しい財政状況、国の借金は一千兆円、そして地方の借金は二百兆円、そういった状況の中で、どう効果的に必要なものを投じていくか、こういった観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、九州・鹿児島でございます。例えば、鹿児島であれば、南海トラフ大地震、一部、志布志というところが該当する。九州においては、当然宮崎、大分、そういったところが危険とされている。その中で、例えば東回りの高速道路、こういったものは、ミッシングリンク、要は孤立化、または実際に被災した場合には、そこに物資の供給、自衛隊等の派遣のために必要なものであると思っております。
　ただ一方で、では、日南海岸も含めて全て堤防でやってしまうとどうか。例えば、観光の面でマイナスもある。地元の方々からすると、全部堤防だと海岸の観光資源がなくなる、そういったものもある。いわゆる、どこにどのようなものをすることが国土強靱なのか、もしくは国民生活の強靱なのか、こういった観点から質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、当初提出の自公案、こちらについてお伺いしたいと思います。
　そもそも、民主党さんの案では大規模自然災害となっております。片や、自公さんの案では大規模災害等となっております。大規模災害等の「等」、こちらが何に該当するか、教えていただきたいと思います。
○金田議員　お答えします。
　私ども与党案におきましては、第一条の目的で、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり、これを国土強靱化ということに規定いたしております。
　ここで言います大規模災害等というのは、基本的には大規模自然災害を想定しておりますけれども、一方で、大規模自然災害のみに限定しているわけではありません。大規模災害等の「等」としては、例えば、先般発生いたしました笹子トンネルの天井板崩落事故といったようなもの、こういう公共施設の老朽化に伴う事故、そういったものにより生じる被害も想定いたしているわけであります。
○山之内委員　続きまして、民主党案におかれましては、片や大規模自然災害に限定していらっしゃる。「等」がない。この趣旨についてお答えいただけますか。
○三日月議員　今、与党から御答弁がありましたように、確かに、これはＮＥＸＣＯのトンネルですけれども、老朽化に伴う笹子トンネルの崩落事故も、これは甚大な国家的な事故だと思います。
　ただ、そういうＮＥＸＣＯが所有しているトンネルの老朽化のことまで対象にした強靱化対策をやれば、国家予算が幾らあっても足りないのではないかという問題意識のもとで、私たちは、あえて大規模自然災害に限定した対策を講じるべきだということで、文言にも大規模自然災害という形で示させていただいたところです。
○山之内委員　ありがとうございます。
　私どもも、限られた財源ということは認識しております。その中で、修正案を拝見させていただいております。
　その中で、当然、自公さんの案と民主党さんの案をどこまですり合わせできるのか、こういったところがあると思います。
　例えば、民主党さんの前文といいますか、その中に、「その一方、当該対策を実施するための財源は限られている。」という文言がある。こちらが、二つが合併したときには見受けられない。やはり、財源をどこまで確保するのか。また、この根拠ですね。
　例えば、優先順位が必要になってくると思います。当然、ここは弱いから優先順位は高い、もしくは、ここはある意味強いから優先順位は下位だ、こういった評価になると思うんですけれども、この脆弱性評価、これをどのようにするのか、この点について教えていただきたいと思います。
　こちらについては、まず自公さん、お願いいたします。
○林（幹）議員　国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために推進本部を設置することにしております。
　国土強靱化推進本部は、内閣総理大臣を本部長として、また、官房長官、国土強靱化担当大臣及び国土交通大臣を副本部長とし、全ての国務大臣が本部員となるものでございます。
　脆弱性評価については、推進本部が、一つは、大規模災害等に対する脆弱性評価の指針を定める、そして、その指針に従って、国土強靱化に関する施策の分野ごとに評価を行うわけであります。その際、施策の分野ごとに投入される人材その他、国土強靱化の推進に必要な資源についても評価を行うということにしているところでございます。
　脆弱性評価というプロセスは、我が国が直面する大規模災害等のリスクに対して、真に必要な対策は何か、何を優先的、重点的に行うかを知る上で不可欠なものでございます。
　したがって、施策の重点化、優先順位づけについては、脆弱性評価の結果を受けて、リスクを回避できなかった場合の影響の大きさや、あるいは緊急度等の観点から行っていくものであると考えているところでございます。
○三日月議員　これまでも多くの自然災害に見舞われてきましたし、これからも大規模な自然災害の発生が想定されているところです。
　もちろん、もう先生とも共通認識ですけれども、そういった大規模自然災害から私たち国民の生命財産をどのように守るのか、また、そのために、どこが弱くて、どう備えていくのか、また、どう備え過ぎないのか、どのような対策を講じていくのかということも含めて、取り決めていくこと、論じていくこと、これは極めて大事なことだということで、私たちも脆弱性評価というものを入れさせていただいております。
　しかし、先ほど来先生が累次にわたり御指摘いただいているように、財源に限りがあるこの財政下で、やはり、きちんと客観性と公平性、また公共性、合理性のある脆弱性評価と、それに基づく計画でなければならないということから、この脆弱性評価を行います本部の構成員につきましては、今、与党の方から、本部員が国務大臣どまりだという御答弁がございましたけれども、私たちは、内閣総理大臣の本部長、そして、内閣官房長官、国民生活強靱化担当大臣を充てる副本部長のほかに、内閣総理大臣が国会の同意を得て任命する、指定公共機関の代表者、経済団体の代表者及び学識経験者を本部員に充てることにより、より広くさまざまな知見をこの脆弱性評価の中に入れられるようにしているところです。
　また、脆弱性評価という名のもとに、あらゆる事態が想定されるのではなくて、起きてはならない最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的、客観的に行われる旨を法律に明示するほか、この脆弱性評価の結果を得てすぐ計画をつくるのではなくて、一度検証を行う、そのプロセスを経た上で、より広い皆様方の御知見を生かした脆弱性評価と基本計画をつくるプロセスを定めさせていただいているところです。
○山之内委員　ありがとうございます。
　また、この脆弱性評価でございます。民主党さんの案で第十六条でございます。こちらで文言が入っている。十六条の六項に該当すると思います。「本部は、脆弱性評価を行ったときは、国民生活強靱化基本計画の案を作成する前に、当該脆弱性評価について、政令で定めるところにより、検証を受けなければならない。」
　先ほど言ったように、財政の問題から適正に検証していかなきゃいけないということだと思いますけれども、こちらを入れた趣旨について教えていただけますでしょうか。
○三日月議員　先ほども答弁いたしましたとおり、多くの国民の皆様方に関係する防災対策です。生活であれ、国土であれ、強靱化対策です。であるならば、より多くの皆様方に理解、納得をしていただく、そういう脆弱性評価である必要があるだろうということで、国務大臣が脆弱性評価を行ってすぐ基本計画をつくるのではなくて、国務大臣以外の方も一緒になって脆弱性評価を行って、さらに第三者の方々の検証を受ける仕組みにして、一人でも多くの方々の御知見を入れていきたいという趣旨で、この十六条六項を定めさせていただいたところです。
○山之内委員　ありがとうございます。
　先ほど来申しておりました、まず、限られた財源の中で優先順位を決めて実行していく。その観点から、大規模災害等となると、極端なことを言えば何でも使えるんじゃないか、こういった議論もある。ですので、大規模自然災害に限定して、ある意味、それに特化しよう、また脆弱性評価も入れよう。当然、優先順位があると思います。
　理想は、日本全国土、災害が来ても何でも防げる、そういった防災、減災の仕組みがあれば、これにこしたことはない。ただ、それを言ってしまえば切りがない。例えば、南海トラフ大地震に対して、全ての海岸に防波堤、防潮堤、またそういった高台移転、費用は莫大になります。その中で、果たして、この脆弱性評価がどのように行われて、どのように推進されるのか、この点が気がかりでございます。
　例えば、土砂災害地域、こういったものが三十万カ所ある。例えば島根でございますと、たしか、日本で一番多くて、三万カ所ある。そういった場所を優先するのか。それとも、いや、南海トラフが優先だ、もしくは首都直下が優先だ、こうなるのか。
　こういった優先順位について、もし今の段階で具体的にお話しできることがありましたらお話しいただきたいんです。
○林（幹）議員　本法案においては、大規模災害等に対する脆弱性の評価を行い、その結果に基づいて国土強靱化基本計画を策定するということにしているわけでございます。
　また、法案では、九条において、施策の策定、実施の方針として、一つは、既存の社会資本の有効活用等により、施策の実施に要する費用の縮減を図る、また、施設または設備の効率的かつ効果的な維持管理に資する、そして、地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮する、あるいは施策の重点化を図る、そして、民間資金の積極的な活用を図ると規定をしているところでございます。
　このように、国土強靱化の推進に当たっては、基本計画に基づき、また施策の策定、実施の方針を踏まえながら、必要な取り組みを計画的に進めることが重要だというふうに考えておるところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　今後、その具体的な評価の仕組み、推進本部の仕組み等が決まっていく。やはりここは本当に重要な点になっていくと思います。
　先ほど来言っております、国と地方の借金が増大していく。当然、南海トラフでは、経済被害は今のままであれば二百三十兆円と莫大なもの。私が危惧するのは、こういった災害が起きたときに、実際にそれで、財政破綻までは言わないですけれども、極めて厳しい状況になってしまう、日本国にとって極めて重大な状況になってしまう。その中で、可能な限り、財政規律、プライマリーバランスの黒字化も含めて、そういったものと両立していただきたいと思っております。
　また、その観点で、二十五年度の国土交通省の予算がございます。その中で、概要が今手元にあるんですけれども、国土強靱化の計画的推進、命と暮らしを守るインフラ総点検、再構築等。
　ある意味、今国会でも提出されました南海トラフや首都直下、そしてこの国土強靱化、この国土強靱化法案がなくても、今の法体系の枠組みで同じようなことはできないのか、不可能なのか、こちらの点をお聞きしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　私ども、今先生御指摘がありましたように、今回の予算でも、減災、防災対策、さらにインフラの老朽化対策、こういうことに全力で取り組んでいるところでございます。
　こういうふうな私どもの取り組みで、例えば二十六年度の概算要求におきましても、公共施設等の耐震化等のハード対策に加えまして、情報などのソフト対策もあわせて要求しておりまして、防災、減災、老朽化対策に対しましては、公共事業予算の半分以上を重点化して要求させていただいているところでございます。
　ただ、今度、今回のような国土強靱化法が成立いたしますと、例えば情報化対策につきましては、他省庁との連携というものも非常に重要になってまいります。先ほど来御議論いただいております脆弱性評価、こういうふうなことについても、政府としての全体的な、横断的、統一的な方針が示されることになります。
　こういうことを受けまして、国交省としては、国民の命と暮らしを守るための施策をより一層充実発展させることができるのではないかというふうに考えておりまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。
　この法案を通すと、ある意味、国土強靱化に向けて邁進できる、推進できるということだと思います。
　その観点で、次は、古屋大臣にお聞きしたいと思います。
　先ほど、私も再三言わせていただいている財政健全化との両立。二〇一五年にはプライマリーバランスの赤字を半減させて、二〇二〇年には黒字化する、そういった中で、この国土強靱化との両立があると思います。
　大臣の感覚で、これを両立していく極めて厳しいバランス感覚が必要だと思いますが、この点について、大臣、一言お願いいたします。
○古屋国務大臣　財政健全化との両立、これは可能かという御質問ですけれども、目指していかなきゃいけないんですよ。
　そういう意味で、今、私どもも法案とにらみ合いをしながら、政府でも並行的に取り組んでいますけれども、要するに、脆弱性の評価をして、重点化をして、できるだけ集中的に行う。そして一方では、ハード事業だけじゃなくて、ソフト事業も一緒にできるだけやれるものをやる。そして、何といっても、先ほど林提案者からも答弁がございましたけれども、民間資金の積極的な活用、やはりこれは非常に重要ですね、こういったものに取り組む。そして、結果として、強靱性を身につけることによって平時も競争力がつく。そうすると、やはり海外からの投資も呼び込める、成長戦略につながる。結果として、それが税収を生む。この好循環を目指していくのが我々の考え方でございます。
　そのためにも、この法案が成立をした暁には、先ほど国交省からの答弁もありましたように、省庁間の連携のために、本部のもとで、全閣僚が入ってそういう連携ができることに、現時点での連携は、あくまでも省庁連絡会議というのをつくって、今そこの連携をしていますが、むしろそれがパワーアップしていくことになりますので、ぜひこの法案の早急な成立を私ども政府としても望んでおりますし、財政健全化ということとの両立もしっかり視野に入れながら頑張っていきたいと思っています。
○山之内委員　質疑時間も終了いたしました。
　最後に、この脆弱性評価、こういったものをきちっとしていただいて、本当に必要なところの優先順位を決めていただいて進めていただく、こういうことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　随分重複している部分が質問の中でありまして、少し割愛をさせていただく部分があろうかと思います。
　通告で、国土強靱化法案に大規模災害等とあるが、この「等」は何なのかという御質問を最初にするつもりでありましたが、もう維新さんの方から今質問が出ましたので、重複しますので、これは割愛をさせていただきます。そしてまた、民主党案においてはその「等」がないということについても、先ほど御答弁がなされましたので割愛をさせていただきたい、このように存じます。
　今、国交省の審議官は、強靱化の公共工事は今のままでも十分できるのではないかという維新さんの御質問に対して、いや、やっていると。例えば、大臣は何を言ったかというと、横串を刺していないんだ、そういうことを言われましたが、ではこの国土強靱化推進室はこれまで一体何をやってきたのかということが大事なんですよ、問題は。
　これについて、国交省の方は国土強靱化推進室のことは御存じですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　常に連携をとりながらやらせていただいております。
○佐藤（正）委員　そうなんですよ、連携してやるんですよ。連携してやればいいんですよ、もっと徹底的に。
　国土強靱化推進室の方から、今どういうのをやっていますか、四十五から最終的には十五に絞って、こういう案件が出ていますよと。中身を見せていただいたら、今までやっている公共工事を羅列しているような状態なんですよ。
　私が言いたいのは、この国土強靱化推進室を、脆弱推進室から強靱化推進室に変えていくことの方が優先するのではないか、このように思っているわけであります。
　ですから、今これで法案をつくらなくても、もう既に概算要求も含めてやっているんですね。ところが、立ち上げたのはことしに入ってからというふうにお聞きをしていまして、まだまだ本当に脆弱なんですよ。しかも、スタッフもまだまだ少ない。であるならば、やはりそこをしっかりと調べることが先ですよ。
　これまで、公共工事、笹子トンネルもそうですけれども、いろいろな災害がある場合に、何が大きな原因かというと、事前の調査がうまくいっていないということなんですね。事前の調査をしっかりやっていれば防げることがたくさん実はあった。であるならば、今、その事前の調査に全力を挙げるときが来ていると私は思います。
　我々みんなの党は、南海トラフも直下型地震も賛成です。なぜなら、広域の範囲の大型自然災害が来るだろうということでありますから、これはやはり国が率先して指揮をとってやるべきであるということで、我々はこの二法案には賛成をさせていただきました。
　しかし、今度の国土強靱化法案を見てみますと、先ほど維新の方が質問されたように、例えば序列、順番、これを考えたときに、それに輪をかけて今やれるだけの人、物、お金があるのかということなんです。いわゆる震災復興を第一に考えなきゃならない。しかし、この国会でもいろいろな議論がありました。公共工事で景気対策、それも必要なんでしょう。しかし、それによって震災復興がおくれているという現実も実はあるんです。
　となれば、我々が言っているのは、まず序列を、優先順位をしっかりやって、そこからやるべきではないかという考えをもとにして質問をさせていただいているわけであります。
　そこで、民主党案の中に、国民生活強靱化法案第七条第五号に財政規律の維持と書かれておりますが、この財政規律の維持について御説明を願いたいと思います。
○吉田議員　民主党案の七条五号で財政規律の維持という言葉を使っております。先ほどから議論になっておりますが、あらゆる自然災害から国民を守ろうとすると、相当な規模の予算が必要であるということはもちろんでございます。
　一方で、極めて我が国の財政状況が悪いということも御承知のとおりであって、なかなか完全に十分な財源を確保することは困難であろうということでございます。
　そのために、我々の法案の基本方針の中に、財源の不足等を踏まえて、財政規律の維持の観点から、その重点化を図るべしということを書いたところでございます。
　この財政規律の維持というのが具体的に何を意味するのかという御質問だと思いますが、結論を申し上げると、脆弱性評価等を通じて、その中で重点化をしていくということがこの財政規律維持の肝かなというふうに思っているところでございます。
○佐藤（正）委員　それは、実は自公案にも重点化して優先順位を決めると書いてあるんですよね。ということは、自公案と民主党案は違わないという意味でよろしいんですか。その辺をもう一度、民主党、答弁していただきたいと思います。
○吉田議員　民主党案は、より財政規律維持という観点を強めるべきだということで、そういう表現を具体的に盛り込んだというふうに御理解願いたいと思います。
○佐藤（正）委員　今の民主党のお答えに対して、自公の方はどのようにお考えですか。
○福井議員　佐藤先生御指摘のとおりでございまして、一般的に霞が関、閣法ですと、インプリシットで、行間で、財政規律を守るのは当たり前のことなので、わざわざ法文にはいたしませんが、今回、民主党さんの案では、さらに強調して、ここはやはりそういう世間の批判なりが、善意も悪意もあるんですけれども、その御疑念があるということで民主党さんの案があるので、先週お示しした修正案には、財政規律も重点化という意味で法文に明示したらどうかということを先週お話ししたところでございます。
○三日月議員　霞が関では当たり前だと今、福井先生はおっしゃいましたけれども、その当たり前のことができていないから私たちはきちんと定めようとしているんです。
　先ほど吉田先生の方から御答弁がありましたように、優先順位を定めることと重点化すること、これは私たち明示していますし、与党案にも入っています。
　しかし、明確に違いますのは、私たちの案の九条第二項の三号です。脆弱性評価に基づいてつくっていく基本計画の中に、きちんと予算編成の方針を入れておくべきだ。
　要は、今先生おっしゃったように、現行の推進本部がむしろ脆弱で、その組織体制こそ強靱化すべきじゃないかという御指摘、私も半分当たっていると思うんです。ただ、そのときに、推進本部で行われる脆弱性評価とそれに基づく予算要求が膨張してしまって歯どめがかけられない、その歯どめをかけるための仕組みをきちんと制度の中にビルトインしておかないと、単に財務省の査定だけではこぼれ落ちてしまうもの、もしくは既存の事業との重複が避けられないものというものがありますから、ここはやはりきちんと明示をし、制度として定めておくことが私は必要だと思います。
○佐藤（正）委員　自公の方はそれでよろしかったでしょうか。今の民主党さんのお答えでよろしいですか。
○福井議員　これは切った張ったのやりとりではなくて、お互いに気持ちは一致していると思います。法文でどう表現するかということだと思います。
　もちろん、財政全体の、そして社会経済全体の制約条件、その境界条件からスタートして、ことし、来年、そして、この中長期的な国土強靱化をどう進めるかという答えを見出さなければなりませんので、お互いに歩み寄るべきところは歩み寄らせていただきたいというふうに思っています。
○佐藤（正）委員　要は、脆弱性評価をして、今は、内閣府の中で各省庁からこういうものはないのかと集めてきているんですね。集めてきて、チェックを今一応入れている。入れた結果を見させていただく限りは、通常やっている公共工事がそのまま載っかっているというだけなんですね。だから、そこをもう少し時間をかけて、しっかりとチームをつくりかえてやるべきだということを私はずっと言っておるんです。
　なぜなら、先ほどから申し上げているように、震災復興もある、南海トラフもある、直下型もある、優先順位が決まっているじゃありませんか。そしてなおかつ、今までの公共工事についてはそこでしっかりと脆弱性を判断していく、さらには、これまでの公共施設についてしっかりと点検、これをまず一番にやらなきゃいけない。
　総務省がやっている部分においても、実は、橋についてもまだまだその事前の調査が進んでいないという実態があるんですよ。だったら、何を先にやらなきゃいけないのかというのは、おのずと知れてくるんだろうと思います。この点は、優先順位をしっかりやっていただくということで要望させていただきたいと思います。
　次に、国交省の藤井審議官がお見えでございますので、お尋ねをさせていただきます。
　全国総合開発計画、俗に全総と言われているんでしょうが、国土形成計画に変わった理由、そして形成計画の考え方。要するに、全国総合開発計画の考え方と国土形成計画に変わった形成計画の考え方、これについてお尋ねをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　現在の国土形成計画は平成二十年に策定されておりますが、それ以前に、委員から御指摘がありましたように、五次にわたる全国総合開発計画が策定されておりました。
　その根拠法であります国土総合開発法というのが制定されたのが昭和二十五年でございますけれども、その当時、人口の急増や右肩上がりの経済発展といった社会情勢の中で、開発を基調とした量的拡大を志向したものというふうになっておりました。
　しかしながら、その後、人口減少社会を迎え、今後の成熟社会ということに対応していくために、開発一辺倒ではなくて、既存ストックの有効活用といった利用面、あるいは自然環境との調和や美しい国づくりという保全の側面、そういうものがより重要になってきた。それから、東アジアの経済成長等で日本各地域がグローバル化に直面する中で、人口減少を克服する新しい成長戦略の構築が求められていた。そういったことから、総合開発という名称、法律の名前につきましても国土形成計画法というふうに抜本改正をいたしました。
　その特徴といたしましては、国土の利用、整備、保全の指針となる総合的かつ基本的な計画を策定するということと、全国計画と広域地方計画の二層計画、こういうふうな形になっております。
　これを受けまして、平成二十年七月に国土形成計画の全国計画を閣議決定いたしました。この計画では、新しい国土像として、多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮らしやすい国土の形成を図るという方針が示されまして、その実現のために、東アジアとの円滑な交流、連携、さらには災害に強いしなやかな国土の形成といった五つの戦略目標が示されております。
　現在は、この計画に基づきまして、その推進に取り組んでいるということでございます。
　以上です。
○佐藤（正）委員　国の形、国の仕組みを今まで国主導で全て地方に押しつけていた、僕の考えですよ。それが、やはり地方も独自性を持った地域づくりをやろうということで、例えば地域にはいろいろな伝統文化がある、また観光資源もある、国が一律に決めて、金太郎あめを切ったがごとく押しつけるのではない、もうそういう時代ではないということだと思うんですね。だから、今言われた、多様な広域ブロックが主体となる、まさにそのとおりだと私は思っています。
　そこで、今回の法案の与党さん、民主党さんからいただいた資料の中にポンチ絵がありますが、そこで見ると、脆弱性を審査して国が方針を決める、そのときに地方に御意見は聞きますよと。しかし、そこで決まったものが地方に行く、地方に行ったときに、国の政策に調和をしなさいと書いてあるんですね。では、調和とは一体何なのかということが一番大きな問題点だと私は思っています。
　地方には財源がないんです。そして、国が方針を決めて、こういうものをつくりましょうといったときに、それに調和したものでなければ地方にはお金が来ない、こういう仕組みなんです。となれば、当然、調和とはいいつつ、地方は国が決めたものを基軸にして物をつくるしかないんですね。
　国の形として、これから自民党さんも公明党さんも、当然我々みんなの党も維新の会さんも、道州制を見据えてこの国の統治機構を変えようという考え方があるわけでありますが、そうなると、先ほど私、佐藤が言ったように、大きな大きな、またがるような大規模災害はやはり国がやるべきなんです、間違いなく。私は、だから、南海トラフだとか首都直下型はみんなの党は賛成なんですといち早く言わせていただいたんですね。
　しかし、そうでないものについては、これからは、今までどおりの、もっと言うなら、全総から一歩前に進んだものがまた全総に戻るようなことになっては、いわゆる道州制も含めて地域が主役の国づくりが後ろ向きになると私は危惧をしております。その点について、与党さん、民主党さんにお答えをいただきたいと思います。
○務台議員　お答え申し上げます。
　今回の法案の第十四条で、国土強靱化基本計画と自治体のつくる地域計画は調和をとらなければならないと書いてございまして、この規定の趣旨は、国土強靱化に関して地域の取り組みと国全体の取り組みが相まち、整合的に推進されることが効率的、効果的な強靱な国づくりの推進に資するというふうな考え方に基づくものでございます。
　そういう意味で、国土強靱化に向けて、地域がそれぞれの特性に応じた強靱化を進めるべきだという中でも、国との調和を図るという両方の要請が入っているものと考えますので、昔の全総の考え方に戻るという考え方は私は当たらないというふうに思っております。
○三日月議員　先生の御指摘は大事だと思います。
　それで、私たちは今回、大規模自然災害を対象にしておりますので、先生も御指摘いただきました、国が主導しながら行う対策というものがほとんどだと思いますが、しかし、やはり地域がそれぞれの特性に応じて行うことが大事だということで、第三条の地方公共団体の責務というところに、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定しという規定を設けているほか、私どもの案では、十三条のところに、調和が保たれたものでなければならないと規定しているところです。
　ここは、どちらが上か下かということではなくて、むしろ、今回の法制定を契機に、地方発意の、また広域連合発意のさまざまな防災対策や何かも国の計画に反映されるような、そういう仕組みを一緒につくっていければいいなと思っておりますので、また御協力、御指導、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○佐藤（正）委員　今回の参考人の中でも藤井先生が言われたように、一極集中だけじゃだめなんだ、やはり分散しなきゃいけないというお話でした。そのときに、道州制の考え方はちょっと藤井先生と私は違っておりましたけれども、やはり分散しなきゃいけないんです。東京がだめになったら日本がだめになっては困るんですね。それは同じ考えです。だからこそ、私は、この国のことを考えるならば、いち早く、自民、公明、みんなの党、維新、民主さんで道州制に向けて一緒にやらせていただきたいということだけ申し上げまして、質問を終わります。