Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　あと、これは事務方の方でもいいんですけれども、先ほどもちょっと議論になっておりましたけれども、やはり交通手段が非常に限られてくるということと、逆に、ＩＲがもし一年前に開業するというようなことが行われたり、あるいは夏休みの期間とか、過度に集中をする、この万博会場を訪れる人たちの人数が非常に集中するところがやはりあろうかと思います。
　そういったときの交通手段というのも確保しておかないと、多分、前回の大阪のころは、何か、待つのも含めて、みんな辛抱強かったし、そういうものだろうと。ただ、最近は、特に外国の人なんか、来て、いろいろなところで、人気のパビリオンなんかで待つのはいいんでしょうけれども、会場にたどり着けないというようなことになると、一気にそういったものが拡散されて、行っても仕方がないみたいなことにもなりかねないので、交通手段の確保というものもぜひともお願いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　基本的には、先ほどから答弁していますように、まず交通アクセスについては、大阪メトロ中央線の夢洲への延伸、そして夢洲につながっている二つの橋の拡幅といったことで対応はされるんだろうというふうに思いますし、さらに、円滑に来場者を輸送できるように、大阪の主要駅からシャトルバスを運行するとか、あるいは、海に浮かんでいるロケーションであります、また関西は、国際空港の関西空港、国内空港の神戸空港とも海に面しているわけでありますので、こういったところと海上交通でつなぐなど、いろいろな交通手段で対応してまいりたいというふうに思っております。そういう具体的な検討もしっかり行っていきたいと思います。
○赤羽委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。笠井亮さん。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、万博特別措置法案に対し、反対討論を行います。
　万博は、本来、産業や技術の進歩、展望を示し、広く教育的に広げようとするものです。我が党は、万博一般に反対するものではありません。
　しかし、本法案で特別措置を講じようとしている二〇二五年万博は、大阪湾の人工島夢洲でカジノと不可分一体的に開催することを狙うものであり、容認できません。
　政府、経産省は、万博とカジノは一体ではないと強弁しますが、地元自治体の夢洲まちづくり構想では、ＩＲ施設、すなわちカジノと万博がセットで描かれています。
　ＩＲは、カジノの収益で国際会議場やホテルなどの建設資金や運営経費を賄う仕組みです。万博とセットになることで、カジノの敷居が低くなる、カジノ事業者がそう期待するのは当然です。だから、大阪での万博開催に海外カジノ事業者が相次いで祝福メッセージを寄せたのです。
　これでは、カジノ万博だと言わざるを得ません。万博目的で世界各国、また日本各地から夢洲を訪れる人々をカジノビジネスに差し出すわけにはいきません。
　なお、経済界の費用負担を軽減するための新たな枠組みの導入や夢洲を規制緩和の実証実験の場として活用しようとしていることも、将来に大きな禍根をもたらしかねない問題だと言わざるを得ません。
　以上、討論といたします。
○足立委員　大阪・関西万博のための万博特措法案に賛成の立場から討論をいたします。
　大阪・関西万博は、国、財界、地元自治体が連携して、オール・ジャパンで招致をかち取ることができました。特に、大阪府市一体で取り組んだことが招致成功のスタートであり、また決定打であったと考えております。
　いずれにせよ、世耕大臣始め関係の皆様、全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　まず、日本は資本主義国でございます。共産主義でも社会主義でもありません。単に増税に頼るのではなく、政治のリーダーシップで民間投資を呼び込み、投資が投資を呼ぶ、そうした好循環をこの大阪・関西万博を機につくり上げていきたい、こう考えております。
　また、日本は民主主義国であります。本日の採決でも賛否は分かれるものと存じますが、誰が汗をかいたのか、誰が賛成したのか、誰が反対したのかは明らかにしていくことが大事であります。
　一年余り前の十二月十日、新名神高速道路の高槻ジャンクションでの開通式典で、赤いリボンをつけて一番胸を張っていたのは某野党、ずっとこの新名神に反対をしていた某野党の国会議員でありました。
　私は、国の繁栄を思い、そしてＳＤＧｓの実現を図って世界が繁栄していくことを願う国民皆さんの協力で、また一致団結してオール・ジャパンでこの大阪・関西万博の成功を図っていくことをお誓いを申し上げて、賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○山崎委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　大阪・関西万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマのもと、ソサエティ五・〇を鍵としたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指すとの趣旨に鑑み、国民・企業等が幅広く参加する博覧会開催に取り組むとともに、この理念が途上国を含めた多くの国等に共有され、海外からの積極的な参加が得られるよう取り組むこと。その際、中小・ベンチャー企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ及び地域住民等の多様な主体及び形態での参加が促進されるよう配慮すること。
　二　第四次産業革命に続く時代を先取りする国際博覧会となるように、世界のイノベーションを刺激し活性化する場の提供を目指すこと。一過性のイベントに終わることがないよう、中長期的な視野に立ってＳＤＧｓに合致した持続可能な社会創造を視野に国際博覧会を企画し実施すること。
　三　国際博覧会を契機に、日本産業の活性化、新しい産業分野、ビジネスの創造を実現すること。
　四　ＳＮＳやＶＲなど新しいコミュニケーションツールを活用し、多様な層の国民及び世界の人々が参加する国際博覧会となるように取り組むこと。身体の障害のみならず視覚や聴覚などに障害のある方にも参加いただける国際博覧会を目指すこと。
　五　国際博覧会の開催主体となる博覧会協会にあっては、ＳＤＧｓに鑑み、既成の概念にとらわれることなく、ジェンダーバランスのとれたオープンで多様な個性がぶつかり合う運営組織となるように、運営ルールについて工夫すること。国は積極的な情報公開を促す等、国民に対する説明責任を十分果たしていくよう指導・監督を行うこと。
　六　近年の自然災害が頻発する状況に鑑み、地震や津波、洪水などの自然災害に対して、会期中はもとより、会期前の準備段階も含めて万全の災害対策を講じること。
　七　会場整備等に対して環境アセスメントを適切に実施する等、跡地の有効利用に至るまで一貫してＳＤＧｓの理念が反映されるよう取り組むこと。
　八　内閣総理大臣が作成する基本方針の案の検討にあたっては、関係者の意見・要望等が反映されるよう配慮すること。
　九　国の補助の実施については、現下の厳しい財政事情を踏まえて、その使途等を十分監視し、効率化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕経済産業大臣。
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山井　和則君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣官房人生１００年時代構想推進室次長）　　　　中村　博治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　小林　茂樹君
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　松本　洋平君　　　　　佐々木　紀君
　　三谷　英弘君　　　　　穂坂　　泰君
　　山岡　達丸君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　小林　茂樹君　　　　　神谷　　昇君
　　佐々木　紀君　　　　　安藤　高夫君
　　穂坂　　泰君　　　　　三谷　英弘君
　　山井　和則君　　　　　山岡　達丸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・人生一〇〇年時代構想推進室次長中村博治君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、文部科学省高等教育局私学部長白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　おはようございます。立憲民主党の岡本あき子でございます。
　きょうは、大臣にもお越しいただきまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは、子ども・子育て支援法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。
　立憲民主党は、結党以来、子供を中心としてその育ちを応援する立場を貫いており、学校教育の負担軽減についても主張はしておりました。この間、二〇一四年度以降、低所得者層、一人親家庭、第二子以降の子供たちなど、順に負担軽減に取り組んできてくださっていることについては、私たちの思いも実現していただき、評価をしているところです。
　今回、改正案第二条の二項に、子ども・子育て支援の内容及び水準は、「良質かつ適切なものであり、」そして「子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮されたものでなければならない。」とうたっております。これはとても大事な点だと思っています。
　まず、資料の二の方を先に見ていただければと思うんですが、今配付いただいていると思いますが、新聞に載りましたけれども、本会議の代表質疑でも触れさせていただきました。
　認可保育所に関しては、この資料に載っています表の中で、いわゆる年収六百四十万円を超える方に消費税の増税分の五割が回ってしまう。また、四百七十万超えを合わせても八三％。消費税増税分でいわゆる認可保育所の無償化に充てる分のほとんどが、年収四百七十万超え、特に年収六百四十万超えの方々に回ってしまうということでいきますと、先ほど申し上げました改正案の第二条のところ、「経済的負担の軽減について適切に配慮されたもの」なのかどうかというところについて、私は疑問を抱かざるを得ません。やはり不公平感が生じるのではないかと思っています。
　資料一に戻っていただきまして、この不公平感と優先順位のつけ方について大臣にお答えいただきたいんですが、これが今回無償化になる対象になるだろうと思われる、私の方で枠をくくらせていただきました。上の左側がこども園、それから、上の右側が認可保育所、下が幼稚園になります。こども園と幼稚園については全て、それから、保育所については、保育認定の子供の二号認定、三歳以上のお子さんについては全て、それから、三号認定、三歳未満のお子さんについては１と２、非課税世帯以下ということになります。
　ここで、二号認定の６、７、８をごらんいただきたいと思います。いわゆる六百四十万円を超える方々になります。
　確かに、五万八千円、七万七千円、十万一千円、自治体によってこの金額を取っているとは限りません。米印の四番もありますし、あるいは、自治体単独で頑張ってくださっているところもあります。でも、例えば、８番の十万一千円があれば、右側の三号認定の３、４、４は二つに分かれていますけれども、一万九千五百円、三万円、三万円、８番お一人分で３、４の方々三人分手当てすることもできるんじゃないかと思います。
　一気に無償化をするということよりも、段階的に、しかも、生活保護の方からも消費税はいただかなければいけません。そういう意味でいきますと、今回、増税をした分をこういうところに充てる。幼稚園でいきますと、下の表でいきますと、白い空白になっているところが手当てされることになります。グレーのところはもう既に手当てされていますので。
　増税分をこういう形で手当てをするということについて、私からすると、やはり、先ほど申し上げました所得の低い方、あるいは多子世帯であれば第一子からでも手当てしてあげてもいいんじゃないか、そういうことも含めて優先順位をつけるべきだと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　今般の幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児までの子供については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととし、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。さらなる支援については、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保とあわせて検討することにしております。
　この幼児教育、保育の無償化につきまして、高所得者を優遇しているといった声があることは承知しておりますが、もともと、所得の低い方の保育料は既に公費を投じて負担軽減を図ってきておりまして、さらに、これまで、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきております。
　例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対し、合わせてこれまでに約四千五百億円の公費を投じて負担軽減を図ってきております。したがいまして、今回の公費負担額のみをもって中高所得者を優遇しているとの指摘は当たらないものと考えております。
　そのほかにも、低所得世帯の子供を対象とした高等教育も無償化されるため、教育の無償化全体としても低所得者世帯に手厚いものというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　私は、今回の消費税を増税する分を充てるということについて、やはり不公平感が生じると思っております。今までは一般財源で一生懸命捻出をして、段階的に御努力をいただいておりました。そういう意味でいくと、一概に今まで手当てしていたからいいんだというよりは、今回消費税増税を充てるということについて、やはりもう一度お答えいただければと思います。
　あわせて、私たちからすると、待機児童の解消、それから質の確保というところも、先にその受皿を整備して、誰でもきちんと入れる状態になって、その上で利用料の負担軽減ということに取り組むべきだと思います。
　資料三をごらんください。十九日の新聞記事です。「認可保育施設　三割落選」、東京都下の三十区市になります。保育所の待機児童、解消に向かうどころか、残念ながら三割も落選する。この後、当然、利用調整があります。ただ、希望する保育園に入れないというのは事実です。
　ここでちょっと注目したいんですが、三段目になりますが、「目立ったのが、三歳児の落選率の高さ」という記事になっています。港区で八割が落選、世田谷区で四九％、中野区で四七％。なぜかといいますと、今まで、保育の受皿でゼロ、一、二を一生懸命ふやしてくださっておりました。企業主導型保育もほとんどがゼロ、一、二です。結果として、二歳を過ぎた後の行き先を探すのに苦慮しているという実態が浮き彫りになっています。
　ここに加えて、三歳以上無償化となります。今申し込んでいる方でも、三歳での待機がふえてきているというのが直近のニュースになりました。これに加えて無償化ということがあれば、更に待機児童、非常に心配をされています。
　私たちは、やはりまずは、私たちは消費税増税分を使うという前提になっていること自体賛成をするものではありませんけれども、少しでも財源があるのであれば、まずは受皿を整備をして、そして質を担保して、その上での無償化、段階的に取り組むべきだと思います。
　待機児童が三歳から五歳はないんだという答弁を今までされておりましたけれども、やはり新たな動きが出てきていると思います。これも踏まえて、やはりいま一度ここを見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、質の確保を行うべきではないかという御指摘でございました。
　今般、認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外を利用される方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育、保育の無償化の対象としております。
　質の確保につきましては、まず、原則、都道府県等に届出を行って、国が認める指導監督基準を満たすことが必要でございますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしております。
　今般の幼児教育、保育の無償化を契機として、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要だと考えております。このため、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の充実を図ってまいります。
　具体的には、巡回支援指導員の配置の拡充、指導監督の手法、ルールの明確化等による都道府県の指導監督の徹底、また、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援を行ってまいります。
　また、市町村の役割も極めて重要であると考えておりまして、改正法案におきましては、市町村長に対して、対象となる施設を特定する確認、施設からの報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらに、都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
　こういったことで質の確保、向上についても検討を進めながら、無償化の円滑な施行に向けて検討を進めていきたいと考えております。
　また、待機児童の解消も当然待ったなしの課題として、こちらも最優先で取り組んでいくということでございます。
　現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃるという事実を真摯に受けとめて、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと考えております。子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に全力で取り組んでまいります。
　委員から御指摘のありました、ことしの春の入園の状況につきましても、委員の御説明の中にもありましたとおり、まだ第一次選考の段階ということで、これから順次選考が進んでいくものと思われますけれども、三歳児の動向についても注視をしてまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　待機児童の問題については、やはり、本当に受皿の整備ときちんとマッチングされているのかどうかというところはとても大事なところです。
　今御答弁いただいたとおり、ニュースでは、東京都下で三割落選、要は、希望したところには入れなかったというのが今回の通知なんです。
　この後、こっちだとあきがあるけれどもどうですかという調整が入りますよね。それを含めて最終的に待機児童の精査になるんですが、例えば、希望していないところでも、あいているところだから仕方なく入るという選択肢になっていくんです。通勤経路から外れるけれども、でも、保育園に行けないよりは入れた方がいい、入れていただけるだけありがたいということで、わざわざプラス三十分、一時間を負担しながら行かれる方。あるいは、兄弟で別々の場所に、希望は同じ園に入りたいんだけれども、そこは断られた。でも、こちらであきがあるからと、兄弟で別々の園に入らざるを得ない。それでも、入れれば待機児童からはカウントは消えます。あるいは、認可外を選ばざるを得ない。そういうような状況が起きているんです。
　なので、これから利用調整して、いろいろと不便はあるけれども、何とかおさまってくれればいいではなくて、きちんと希望するところに入れる環境をつくるということが大事なんだと私は思っています。
　質の件はもちろんです。後ほど市長会のお話もさせていただきますけれども、市長会からもやはり質の確保という懸念をいただいておりますので、私は、また重ねてになりますが、待機児童解消が見えてから段階的に負担軽減に取り組む、しかも、待機児童の解消というのは、質を担保した受皿がきちんと整えられることが優先なんだということを指摘させていただきます。ぜひ大臣にはこの点を忘れずにいていただきたいと思います。
　御答弁では、何とかするような御答弁をいただいていますが、でも、やはり数字は動いておりますし、今度、三歳の壁というのが新たに出てくる懸念もございますので、ぜひ待機児童解消を最優先で取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、今度、幼稚園の方に話題をかえさせていただきます。
　保護者負担、便乗値上げが懸念されるということを前にも質問させていただきました。先日、先輩議員も指摘しておりましたけれども、そもそも、幼稚園、私立幼稚園に関しては無償ではないと思います。要は、保育、幼児教育の無償化と私立の高等学校と合わせると、就学支援金という扱いになるのかなと思っています。
　実は、高校の就学支援金制度、授業料無償化と就学支援金制度のときにも、私立、値上げの動きがございました。
　資料をつけさせていただきましたが、資料を読んで棒グラフをつけさせていただきました。二〇〇九年のときの対前年の伸び率がわからなかったので、二〇一〇年からの折れ線グラフになりますけれども、この折れ線グラフが、対前年からどのぐらいの率で授業料が上がったのかというグラフです。
　二〇一〇年に公立高校の授業料無償、それから就学支援金制度というのが始まりました。一気に対前年から授業料が上がりました。二〇一四年に高校授業料無償という言葉が消えて、新たな就学支援金という制度に改正されて、所得制限は入ったんですが、新たな加算の制度が始まりました。ここも少しやはり授業料が上がるんですね。
　今回の幼稚園、私立の高校も、当然、質を上げるという前提で授業料が上がったと思うんですけれども、これは事実で、しかも、ちゃんと質が上がったという担保をとられていらっしゃるんでしょうか。これは当局の方でお答えください。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、授業料の額の調査をしておりますけれども、今お尋ねの、平成二十二年度、高等学校等就学支援金制度が開始された年度の私立高等学校については、その授業料は、前年度と比較して四・九％増の約三十七万二千円となっているということを承知しております。
○岡本（あ）委員　理由は多分定かじゃないということなんだと思いますが、私立高校の場合もこういうタイミングで授業料が上がっております。
　私立高校の場合は、全国四十七都道府県があって、公立を選ぶのか、私立を選ぶのか、それは御本人に選択肢がございます。授業料が上がっても、いい教育をやっている私立だから、やはりここに行こう、そういう選択肢があり得ると思うんですが、幼稚園の場合、私立の幼稚園しかない自治体が三割ございます。残りは、公立、又は公立と私立両方ある自治体になりますが、少なくとも三割は私立しか選べない状況にあります。こういう中で、再三、便乗値上げがないようにと言わせていただいております。
　あえて、授業料の設定については、しっかりチェックをする仕組み、単に届出をいただいて保護者に聞くだけではなく、授業の中身というのが質が改善された部分が現実にあるのかどうかというところをきちんとチェックしていただきたいと思います。ぜひお答えいただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の人材不足に伴う賃金の上昇等を受け、私立幼稚園の保育料は上昇傾向が続いており、また、今般、消費税率の引上げに伴うコストの増加も予想される中、私立幼稚園の保育料の引上げ自体が一概に不適切なわけではないと考えております。
　一方、今般の幼児教育の無償化は幼児教育における保護者負担の軽減を目的としており、質の向上を伴わない保育料の値上げが助長されるようなことがあってはならないと考えているところでございます。このため、私立幼稚園団体からも、質の向上を伴わない保育料の引上げが行われることのないよう呼びかけていただいているところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、事業者に対する周知徹底を図るとともに、関係団体や都道府県、市町村等とも連携し、実態の調査及び把握についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　ぜひチェックをしていただきたいと思います。
　先ほど、今までもコストが上がってきて、コストもかかるんだという御説明がございました。本来、施設の維持とかは、私学助成できちんとそれはそれで別に手当てをするべきであって、授業料はあくまでも教育の中身を評価していただきたいと思いますので、その点を忘れずに見ていただきたいと思います。
　それから、地方自治体の負担と、認可外における自治体責任についてもお聞きしていきたいと思います。
　市長会から意見書が出ております。資料の五ですね、つけさせていただきました。市長会からは、幼児教育、保育の無償化等の一連の施策について、政策形成過程から、財源論、方法論ともに地方側と協議がなかったことは遺憾である。協議の場でも異論を唱えて、多少改善はされました。特に、幼児教育、保育の質の確保については懸念を表明されています。
　子ども・子育て検討会議、市長会の会議の方では、さらに意見として、認可外保育施設については指導監督基準を満たすべきという一項目がございます。
　やはり私は、先ほど冒頭、改正案の趣旨にもあったように、良質かつ適切なものでなければいけないというのが法の趣旨に書いてある中では、この指導監督基準を満たすべきという指摘に対してきちんと応えるべきではないですか。五年間の経過措置という答弁を大臣からも今までもいただいておりますけれども、まずはこの基準をクリアすることを前提とするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　認可外保育施設の質の確保につきましては、先ほどの御答弁ともちょっと重なりますけれども、非常に重要なことだと考えておりまして、都道府県や市町村とも連携をしながら進めていくこととしております。
　また、その際には、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、今回の法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案して、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みも盛り込んでおります。
　子供たちの保育環境の安全確保の観点から、地方自治体との協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上についても検討を進めながら、十月からの円滑な施行に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
○岡本（あ）委員　ぜひ大臣にまたお聞きをしたいんですが、この間、指導監督基準を満たさないのは五年間の経過措置を講ずるんだという御答弁をいただいておりました。今、努力はしますとは聞いておりますけれども、でも、五年間の間に子供たちは卒園してしまいます。なので、やはり五年間と言わず、きちんと指導監督基準を満たしたところに手当てをしていくべきなんじゃないか、それが本来の法の趣旨にものっとっているんじゃないかと思いますが、宮腰大臣御自身はいかがお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　今回の無償化に関しまして、認可外保育施設に関しては、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方々がいるということから、代替的な措置として対象としたものであります。
　原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要でありますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けるということにしたものであります。
　子供たちの保育環境の安全確保の観点から、地方自治体との協議の場で、認可外保育施設の質の確保、向上についても検討を進めながら、十月からの幼児教育、保育の無償化の円滑な施行に向けて検討を進めていくわけでありますが、厚生労働省にこの点についてはしっかりと指導させたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　御答弁いただけなかった五年も本当にかける必要があるのかどうかというところは、私は非常に心配をしております。
　五年間そういう指導監督基準を満たさないところにお子さんを預けるのを、税金を使って、そこでもいいですよということになりかねないということについては、非常に、税金を使うという意味でも、そこは私は一歩踏みとどまるべきだと思います。少なくとも一年、二年、せいぜい一年とかいうならわかりますけれども、五年もいたら、お子さんはずうっと質が担保されないところでいわゆる幼児教育、保育を受けることをよしとするということにもなりますので、ぜひその点は考えていただきたいと思います。
　私たちは、やはり優先順位が違うんじゃないかという指摘をさせていただきます。自治体の負担も今後ふえますし、きょうは児童育成協会の方にお越しいただけなかったので、企業主導型保育については質問は省略させていただきましたけれども、企業主導型保育も待機児童解消あるいは無償化の中で非常に大きな存在になっておりますので、またの機会に伺わせていただきたいと思います。
　いずれにしても、やはり待機児童解消が先、それから質の確保が先、その上で段階的に無償化を進めるということを言わせていただきたいと思います。
　大臣から最後、お聞かせいただければありがたいと思います。
○宮腰国務大臣　今回、幼児教育、保育の無償化は、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと大きく転換していくという考え方に基づいて、少子化対策あるいは幼児教育の重要性の観点から実施するものであります。
　待機児童についても、これはしっかりと解消に努めていく必要があると思っております。厚生労働省の方で、三十年度の補正予算それから三十一年度の予算において、待機児童解消のための施設整備費の支援の予算をしっかりと組んでいただいております。
　私の地元などでは、実は待機児童はゼロです。が、今回の無償化によって仮に入園する子供さんたちがふえるとすれば、その備えをやっておかなくてはいけないということで、今回の厚生労働省の予算を活用して、富山市などでは三百四十五名の新たな受皿確保の予算を今計上しております。
　ぜひ、こういう予算を活用して、待機児童がいる地域の市町村においては積極的にその受皿の確保に努めていただきたいな、我々も全力で応援したいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　国民民主党の衆議院議員の大島です。
　今回の法案について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の法案のベースになっている制度は、子ども・子育て支援新制度がベースになって今回の法案、幼児教育の無償化が出てきていると認識をしておりまして、まず、この子ども・子育て支援新制度の評価について。
　これまで皆さんここで議論したとおり、都道府県によって相当グラデーションがあると思います。二〇〇〇年、私が当選したときには保育所と幼稚園があって、それぞれ、長野県だと保育所だけですし、埼玉県ですと幼稚園と保育所が半分半分、あるいは幼稚園が非常に多い県もあって、地域のそれぞれの風土によって、幼稚園に頼るのか、保育所に頼るのかというところが大分差があるなと思っていました。
　それを子ども・子育て支援新制度で一つにして、なかなかわかりにくいんですけれども、従来どおりの幼稚園、従来どおりの保育所、そして子ども・子育て支援新制度による新しいタイプの教育機関、保育機関だと思っていまして、その点の評価について大臣の率直な御見解を伺いたいと思います。
○宮腰国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十七年四月から始まった子ども・子育て支援新制度では、それまでは幼稚園は文部科学省所管の私学助成、保育所は厚生労働省所管の保育所運営費、認定こども園はその両方と、施設類型によって別々であった財政支援につきまして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付として内閣府に一元化し、公定価格により財政支援を行うことにいたしました。
　この公定価格の設定に当たりましては、平成二十四年の子ども・子育て支援法成立時の附帯決議も踏まえ、定員規模等も反映をしており、さまざまな施設規模、類型に応じた安定的な運営が可能となっている、そういうふうに考えております。
　今回の幼児教育、保育の無償化についても、やはり、支援新制度の理念を踏襲しているといいますか、その方向に沿ったものになっているのではないかというふうに私どもとしては考えております。
○大島（敦）委員　子ども・子育て支援新制度をつくる前の議論にずっと参加していたものですから、当時の私立学校幼稚園は結構反発していたのは事実です。やはり自由に教育をしたいという思いを私学の幼稚園は持っていまして、それを厚生労働省的なシステムに変えるものですから、そこの反発は結構強かったと承知をしております。
　私も、当時は、もうちょっと私学の幼稚園としての裁量の幅、自由な教育を進めた方がいいのではないかという思いもあったんですけれども、結果的に、この子ども・子育て支援新制度によるカテゴリーができたことによって、多くの私学の幼稚園が全国で、特に地方において救われていると私は思っていまして、その点についての御見解をいただければと思います。あるいは政府参考人でも結構です。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきまして、施設型給付として財政支援を一本化するなどの制度改善を図ってきたところでございます。その結果、幼稚園、保育所の双方から認定こども園への移行が進んできてございます。
　具体的に申し上げますと、二〇一四年四月時点の認定こども園数は一千三百六十園でございましたが、それ以降、毎年一千園以上増加しまして、二〇一八年四月現在では六千百六十園となってございます。
　このように、認定こども園への移行、あるいは新制度の幼稚園への移行が着実に進んできているというふうに考えているところでございます。
　今後とも、希望する園が、教育、保育を一体的に提供する認定こども園等へ円滑に移管、移行できるよう、その支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
○大島（敦）委員　今、政府参考人から御答弁がありました。私学の幼稚園から移行するに当たっては、子ども・子育て支援新制度による施設給付型の認定幼稚園になるのか、もう一つは、そのまま認定こども園になるという、段階としては、幼稚園があって、施設給付型の幼稚園があって、その先に認定こども園がある、あるいは、幼稚園から直接認定こども園になる、そういう移行の理解でよろしいですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　いろいろな移行のパターンがあろうかと思います。委員今御指摘のとおり、幼稚園のまま移行する場合もあれば、認定こども園への移行も、いわゆる幼稚園型として幼稚園単独から移行される場合、あるいは、幼保連携型認定こども園ということで、幼稚園と保育所が合わさって移行されるようなケースも、いろいろあろうかと思います。
　ちなみに、二〇一八年四月現在の六千百六十園の認定こども園の内訳でございますけれども、幼稚園単独からの移行数が一千九百四十一園、保育所単独からの移行数が三千五園、まさに幼保連携がこれに当たると思いますけれども、幼稚園と保育所からの移行が八百十六園という内訳になってございます。
○大島（敦）委員　政府参考人に数字の確認をしたいんですけれども、移行する都道府県なり地域の傾向が多分あると思うんですけれども、その点についてお気づきの点があったら、ちょっと答弁をお願いします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　地域ごとで、委員御指摘のとおり、少し傾向が違っていると承知してございます。
　例えば、待機児童が多い東京、埼玉、千葉などにおきましては、認定こども園への移行を含め、子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が比較的多いというように認識しているところでございます。
　国におきましては、現在、認定こども園への移行を希望する幼稚園に対しまして、施設整備費の補助や運営に要する費用を一部補助するなどの事業も行っているところでございます。希望する幼稚園が円滑に認定こども園に移行できるよう、関係省庁と連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○大島（敦）委員　今の答弁で、都市部においては、待機児童が多い、あるいは保育のニーズが多いということで、私学の幼稚園について余り移行が進んでいない。
　ただ、大臣の地元でもそうなんですけれども、待機児童が余り多くない、待機児童がない地域においては、少子化に伴って、保育する子供の数、あるいは幼稚園に入園するお子さんの数が減っていますから、その分、子ども・子育て支援新制度による新しい制度に変えている保育所なり、特に幼稚園が多いと私は思っています。そのことは、当時の議論からすると、幼稚園の皆さんは大分、ちょっとどうかなとは思っていたんですけれども、非常によかった制度だと今理解をされていると思います。
　それで、当時危惧された点が余り、私の実感値としては、行政が事細かに指導するというところ、教育内容にまでというところはなくて、ある程度これまでどおりの教育の内容に基づきながら安定的に子供をお預かりできる状況があるので、このことは地域を維持するためには私は結構必要だと思っています。
　小学校が消えてしまうと、そこに住む人は少なくなります。やはり幼児教育のそういう保育所、幼稚園があることによって、それは地域の力としてしっかりと維持されているという観点も必要かと思うんですけれども、その点について大臣の御感想をお聞かせいただければと思います。
○宮腰国務大臣　委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　まず、義務教育の小学校、中学校、これは確実に整備がなされなければいけない。その前段の幼児教育、保育の段階で、特に私立の幼稚園あるいは保育園が多いところにおいて、少子化の影響で園がなくなっていく、そういうことなどは決してあってはならないというふうに思っております。
　でありますので、今ほど委員御指摘のとおり、今回の、今回のといいますか、新制度において、一定の経営の安定ということが図られ、かつ、私立の幼稚園については建学の精神などもしっかりと維持しながら経営ができているという状況を確保していくというのは、これからも必要であるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　幼児教育の一体化という言葉は昔から言われているんですけれども、結構大変でして、厚生系的な考え方と学校教育的な考え方がなかなか相入れないところがあったりもして、このところ大分なじんではきているかとは思うんですけれども、人材の交流は各省ごとに行われているものですから、ただ、まだまだここの一体化が進んでいない実態はあると思います。ですから、やはりここのところもしっかり考えながら制度を組み立てなければいけないなと思っています。
　今後、こういう社会保障制度をどういうふうに考えるかという問題があると思います、今後の私たちの社会において。
　その中で、例えば、昨年の内閣府が出している経済財政報告書がありまして、その中にこういう記述があります。経済財政報告書の中に、先進国において、一九九五年から二十年間、二〇一五年までの仕事のスキルを低、中、高と分けて、それぞれの仕事のスキルの割合がどう変化しているかということについてのレポートをＯＥＣＤが出しています。そのレポートを見ると、各国ごとに中スキルが今減っているんです、中スキルが。
　ですから、今後、二〇二〇年代になると更に中スキルの仕事が減ってくるとすれば、先進国の社会は、多分、今はこういう中間層が非常に山になりますけれども、フタコブラクダで、一つの山ができて、そして高所得者の山ができるような、そういう社会が今後予測される。そこにおいてどうやって社会を維持していくかということが私としては大切だと思っていて、そのためには、これは思想が分かれます。思想が分かれます。
　そのためには、やはりユニバーサルに普遍的に制度については現物で給付をしていくという考え方、そして、所得の格差については税の観点からそれをバランスをとっていくということが私はふさわしいことだと思っています。
　私たちとしては給付つき税額控除という考え方を持っていて、所得控除ではなくて税額控除にすることによって、高額所得者に税を御負担していただいて、それを所得がさほど高くない方たちに充てるという制度を考えておりまして、ですから、今回の無償化についても税と表裏一体で議論しないと理解が進まないと思っていまして、その点についての宮腰大臣の率直な感想を伺わせていただければと思います。
○宮腰国務大臣　今の点はなかなか難しいと思っておりまして、私の頭ではなかなかお答えすることはできないと思います。
　ただ、前段の方の、こぶが二つ、山が二つできるのではないか、これからの時代。確かにそういう点はあろうかと思います。特に、若年層というのは最初の山に来るということでありますので、真ん中の山がだんだん低くなってきて、両サイドの山が、低所得の山と高所得の山がふえてくるのではないかという先生の御指摘は、その可能性は十分高いと思っております。
　でありますので、どうしてもまだ働き出してそんなに時間がないわけでありますから、若年層の所得水準の低下ということを考えると、社会保障制度を全世代型にやはり切りかえていくということは、これからどうしても必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
○大島（敦）委員　若干補足させてください。
　例えば、今こうやって私がしゃべっているのは議事録が作成されております。衆議院は二〇一一年から音声自動入力になっています。私、きょうは四十分間ですから、五分ピッチで八人の方が私のこの発言を分担して、その場で文字変換を全部見ています。
　ですから、前は、速記者は、十八で衆議院が雇用し、二年間速記学校に入っていただいて、それから熟練してから速記者としてひとり立ちをしていたのが、そこが今全部なくなっていまして、音声自動入力で五分ピッチで八人が私の議事録を瞬時に起こしております。その中の付加価値というのは、私の議事録で、この間もそうでしたけれども、数字の勘違いとか事実の誤認があった場合には、全部、記録部の方から私のところに、ここが大島違っていますよということで上がって、これが付加価値の部分です。
　ですから、中スキルというのは、速記のようなこういう仕事が失われていくの。そうすると、高スキルの、議事録を見て事実を確認し、法文を確認し、ここどうなんですかと言ってくる、この付加価値のある仕事が残ることになるわけ。
　あともう一つは低スキルの仕事が残るというこれからの二〇二〇年代に向けての社会をどうやって安定的に保つかという観点に立ったときには、やはりそれは、ユニバーサルに普遍的に、要は、給付は全員に所得格差なく行うという哲学があって、あとは税の問題でそれを補っていくということが必要だ。それは消費税かもしれないし、所得税かもしれないし、法人税かもしれないし、今言われているＧＡＦＡに対する課税かもしれない。
　例えば、民泊をやっているエアビーアンドビーの一万円の民泊に泊まると、一五％の千五百円、これはダブリンに振り込まれて、そこで課税されるわけ。スターバックスについては日本とイギリスだけだったと思います、その国で課税されるのは。
　というように、さまざまな税の体系を見直さなくちゃいけない。その中の一つとして、今回の幼児教育の無償化を私は議論したいと思っているんです。
　ですから、そうすると、今回、不幸なことに、新たな経済政策として幼児教育が入ってきたりもするわけですよ。思想がどこにあるのか、よくわからないわけ。これは結構な金額を使いますから、一つの哲学があってこういう制度を入れるということにしておかないと、今後の設計をするに当たっては、結構大変というのかな、理解が進まないところがあると思っています。
　ですから、その点について政府参考人から、新たな経済政策パッケージに幼児教育の無償化がどうして経済政策として入っているのか、その点についての答弁をお願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　少子高齢化、そして人生百年の時代にあって、これまでの教育、仕事、老後という単線型のモデルではない、多様な人生の再設計を可能とする教育や雇用制度、社会保障など、国の制度のあり方を考えていく必要があると考えてございます。
　こうした観点から、人づくり革命の取組を進めることとし、二〇一七年十二月八日に、今先生御指摘の新しい経済政策パッケージを取りまとめ、閣議決定がされました。これによりまして、政府として正式に、消費税の増収分を活用して幼児教育の無償化等の取組が決定されたところでございます。
　新しい経済政策パッケージにおきましては、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策と、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性に鑑み、幼児教育、保育の無償化を実施することとしたものでございます。
○大島（敦）委員　単発的にはわかるんですけれども、どういう思想かというところがちょっとわからないところがあって、全世代型社会保障という言葉、全世代型社会保障は何か、これをもう一度答弁してほしい。この全世代型社会保障というのは、理念とか、こういうものはどういうところに置いているのか。
　私が言っているのも、ユニバーサルサービス、オール・フォー・オールという考え方が、全て税でお互いに助け合おうじゃないかという仕組みを社会の中でつくっていかなければいけない、つくりたいと思っている立場なものですから、そこの税の問題を、全世代型の社会保障というワードの中だとどういうふうに捉えているのか、その点について答弁をお願いします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　人生百年時代という時代を迎えていくこの国の中で、教育、就労、老後というスリーステージ、三つのステージを皆が一斉に進むというこれまでの単線型社会を前提とするということが非常に難しくなってきている中、委員御指摘のような技術革新も進んでくる、そうした中では、人生の再設計が可能となる社会に対応した教育、雇用制度、そして社会保障制度に改革していくことが必要だというところの認識がまず第一歩でございます。
　少子高齢化、そして人生百年時代にありまして、我が国が誇る社会保障のあり方もまた大きく変える必要がある。お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げることが必要ではないかという観点から、これまで、幼児教育、高等教育の無償化、そして、お話のありましたような付加価値の変遷に伴うリカレント教育の充実ということにも腐心をしてきたわけでございます。
　そして、今取り組んでおりますのは雇用問題、既に、未来投資会議におきまして、七十歳までの就業機会の確保ですとか、中途採用、経験者採用の拡大など、雇用制度の改革に向けた検討を開始しておりますし、健康でなければ働き続けたくても働けないし、人生の再設計もできないという観点に立ちまして、健康維持や、糖尿病、認知症などの予防についても議論を進めていくところでございます。
　このような人生の再設計を可能とする諸改革が全世代型社会保障の基盤となるものでございまして、こうした基盤整備についての議論、決定を経た上で、ことしの夏ごろから、与党や経済財政諮問会議におきまして、給付と負担の見直しなども含めた社会保障制度の改革を検討していくというふうになっているところでございます。
○大島（敦）委員　そうすると、その給付と負担の議論はこの後ということになるわけですよ、給付と負担の議論はこの後だと。今回は給付の議論だから、本来であれば、給付の負担の議論をしっかりして、我が国として十年、二十年もつ制度をどうやって設計するかというのをしっかり議論した上で法案を提出するのが本来の姿だと思っています。だから、ここだけ出しているから、どうしても理解が進まないわけですよ。
　今言っていたのはさまざまな項目であって、一番嫌なことを触れていないわけ。税をどうするかという問題。やはり、税をどうやって、財源がない中でどうやって構築していくのかという問題が結構必要だと思います。大臣もそういうふうに思っているかなとは思うんですけれども。
　ですから、給付だけが抜き出されていること、そして、あれだけ苦労して消費税の導入をした、この消費税を使うということについてなかなか理解が深まらないというところが今法案審議の本当に不幸なところだと思っています。
　思い出してみると、社保税の一体化のときに、ここにいらっしゃる皆さん、公務員の皆さんは給料が減っているわけですよ。二年間で五千五百億円。国民の理解を深めるために、管理職で一〇％、そして課長補佐、係長で八％、そして一般の皆さんで五％。五千五百億円、これは人事院勧告があるにもかかわらず、震災と財源のこと、財政のことを考えて御負担願って、社会保障と税の一体改革を通して、今の三％上げ、二％上げようとしているというところがあるわけ。ですから、この税財源についてしっかり議論した上で本来であればこの法案を出すべきだったと私は思っています。
　ただ、思想としては、やはり、ユニバーサルなサービス、普遍的なサービス、所得格差なく。これは高校授業料無償化のときの議論ですよ。
　あのとき私たちは、所得格差なく高校授業料を無償化したわけ。これは、井手英策先生からわかりやすい事例で言われるのは、そこで所得格差を入れると、どうして自分の子供の高校生が授業料を払わなくちゃいけないのに、こちらの高校生がちょっと所得が低いから授業料を払わなくてもいいか。自分の息子は払うのに、どうして払わなくていいか。そこで社会的な分断が起きる。だから、サービスとしては全て所得制限なくというのが基本だと思っている。
　ですから、今回は幼児教育については所得格差を設けません、高校授業料はいまだに所得格差を設けているということは哲学がないという話なわけ。どういう社会をつくりたいのかよく見えないということが、今回、当委員会でのこの法案の議論がなかなかかみ合わないところにあるかなと思っています。
　その点について宮腰大臣から、この哲学の問題について大臣としての御所見を聞かせていただければ幸いなんですけれども。
○宮腰国務大臣　給付と負担の問題はなかなか難しい問題でありまして、先生おっしゃるように、どういう哲学で今回無償化になるのか、あるいは、その際に高校教育との関係はどうなのかといったようなことは、確かに御指摘のとおりの問題もあろうかと思っております。税・社会保障の一体改革以来、全世代型社会保障というのは方向性として打ち出されてきたものではないかというふうに考えております。
　平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましても、社会保障制度改革の方向性で、子育て支援を含む八つの社会保障の全てが支える未来の社会ということで、全世代型の社会保障への転換が図られ、子ども・子育て支援の充実が約束されたことは画期的であると。この方向に沿って、今回の幼児教育、保育の無償化を一歩大きく進めるものである、私はそういうふうに考えているわけであります。
　平成二十四年の子ども・子育て支援法、成立したわけでありますが、その際の附帯決議において、「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」とされておりまして、これまで政府として財源の確保などの検討を行いながら、平成二十六年度から段階的に無償化を実現をしてきた。今回は、そういう意味では、税と社会保障制度改革、一体改革の方向に沿って実現をしてきていると思っております。
　ただ、給付と負担のあり方については、先生御提案の給付型税額控除、このあり方については自民党内でも以前からずっと議論がなされておりますけれども、その妥当性についてはいろいろな議論があるということは我々もよく承知をさせていただいておりまして、給付と負担のあり方、特に、子供の問題については、教育の問題については、これからも引き続きしっかりと議論していくべき大きな課題ではないかなというふうに考えてはおります。