Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（阿部充夫君）　この法律が成立しまして以降の状況でございますけれども、個人立等の幼稚園の学校法人化につきましては、学校法人の認可基準の緩和あるいは各都道府県における学校法人化の指導等によりまして年々法人化が進んでまいっておりまして、昭和五十一年度から昭和五十六年度までに合計いたしまして九百六十七園の学校法人化を見たところでございます。
　なお、昭和五十一年度から補助が開始されました幼稚園について申し上げますれば、千九十五園が対象となっておるわけでございますけれども、そのうちで五百数十園が法人化をすでに済ましておりまして、その他若干のものが廃園になったもの、あるいは法人化が困難であるということで途中で辞退したケースがございますけれども、そういったケースを除きまして四百八十園がまだ法人化されないままに残っている、こういうような状況でございます。
○宮之原貞光君　これは、五十一年の法人化への志向園は千九十五園でございましたね。これはしかし、固定化したものでなくて、年々志向園というものは増減があるんじゃないですか。だから、いわゆる五十一年当時千九十五園だったから何％になっておるという、私は数字は出てこぬと思いますがね。その点、その年度別の大体の状況を聞かせてください。
○政府委員（阿部充夫君）　それぞれの年度から新たに志向園として認定されたものにつきまして補助がなされるわけでございますので、各年度——五十一年度から始まったものを初めといたしまして、五十二年度、五十三年度等々ということで新たに追加して認定をされる園があるわけでございます。
　年度別に数字を若干申し上げますと、先ほど申し上げましたように、昭和五十一年度に補助を開始されましたものが千九十五園でございまして、このうち学校法人化がすでに済んでおりますのが五百五十二園、廃園になりましたものが十四園、辞退をいたしましたものが四十九園ということで、現在期限切れの時点で学法化が済んでおりませんものが四百八十園という状況でございます。なお、五十二年度以降につきまして概況を申し上げますと、五十二年度に補助開始になりましたのが三百三十六園でございました。このうち学法化が済んでおりますのが百二十四園、五十三年度は三百二十六園が新たに認定されまして学法化が済んでおりますのが百九園、五十四年度は百五十園が認定されまして、学法化が済みましたのが三十六園、五十五年度は百三十六園が補助が開始されまして、学法化が済みましたのが二十七園、五十六年度で百六十七園が認定されまして、学法化済みが十三園ということでございまして、年度が近づくに従いましてまだ学法化が十分進んでないということは当然のことであろうかと思います。
○宮之原貞光君　それで、私、冒頭に、本改正法案と関連をしてと、こう申し上げておるんですがね。それで、御説明のように、いわゆる五十一年度の千九十五園の現在法人化に至らぬものが四百八十園というのは、これはわかりますよね。
　そうすると、今度は本改正法案との関係で申しますとね、これが三年延びるわけでしょう。そうすると、また五十八年、五十九年という形が考えられますわね、期限切れのものが。それは一体どうなっておるの、そこらあたりまでやっぱり聞かしてもらわなきゃ。質問に正確に答えてください、要らぬところの答弁は要りませんからね。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の法案に関連いたしますものといたしましては、昭和五十一年度から補助が開始されましたものが期限が三年延長になり、五十二年度からのものが二年延長になり、五十三年度からのものが一年延長になるということで、この三年間のものが関係をするわけでございます。
　現在の時点で申し上げますれば、五十一年度に認定された千九十五園のうち学法化が達成されておりませんものが、先ほど申し上げました四百八十園、それから、五十二年度からのものにつきましては百九十一園がまだ学法化されていない。それから、五十三年度からのものにつきましては百九十八園が残っているということでございます。
○宮之原貞光君　そうすると、衆議院でお答えいただいた数より減っているということは、これがより正確な数だというふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　衆議院で幾つかの時点でお答えを申し上げておりますが、あの時点の場合には昭和五十六年度末の数字がまだ確定しておりませんでしたので、若干数字が違っている面があろうかと思いますけれども、ただいま申し上げましたのは、五十六年度末までのことを固めた結果の数字でございます。
○宮之原貞光君　それはよくわかりました。
　それで、まあこういうことに対する、法人化へのいろんな、先ほどの大臣の言葉をお借りいたしますと、文部省としては鋭意努力をされてきたという話でございますが、その法人化のために努力をされてきたところの具体的な問題についてどういうことをやってきたのか、それがどうなっているんだと。それをちょっと明らかにしていただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　文部省が講じてまいりました措置につきましては、大きく分けて三点ほど申し上げられるかと思っております。
　一つは、個人立等の幼稚園が学校法人化をするということに関しまして、従来の学校法人となるための、あるいは幼稚園となるための幼稚園の設置基準あるいは学校法人としての認可基準等につきまして、個人立幼稚園等の実態等を見ながら弾力化の措置を図ったということでございます。
　具体的には、細かい点になりますので、典型的なものだけを申し上げますと、たとえば校地、校舎等の所有の基準につきまして、従来まるまる自己所有でなければならないといたしておりましたものを、二分の一まで自己所有ならばよいというようなたぐいの弾力化の措置を図ったということが一点でございます。
　それから第二点は、同じ時点での通知におきまして、各都道府県に対する指導といたしまして、公立、私立の幼稚園の今後の配置状況等がこの問題とも関連をしてまいりますので、各都道府県で条例等によりましてこの問題に関する連絡協議会等のものをつくって将来の方向というのを見定めていってほしい、こういう指導をいたしました。
　それからさらに、第三点は、個々具体の指導でございますけれども、各都道府県を通じましてあらゆる機会に主管課長会議等の席におきまして法人化の促進のための努力を依頼をしてきたということでございます。
○宮之原貞光君　その緩和問題でございますが、私も手元に既成幼稚園の学校法人化の認可基準、この問題についての具体的なその措置の中身を持っておりますからこれ以上は申しませんが、こう見てみますと、私はやはりこのことはいわゆる学校教育法に定められておるところの法人としてのぎりぎりのところにきているのじゃないかと判断をするのです。言うならば、その点、法人化の誘導策として思い切ってここまで下げられたような形で指導したところのその努力は多としたいと思いますが、今後の問題と関連をしますのでお尋ねいたしますけれども、しかし、この基準もそれならばもっと緩和すべきものではなかったか、こういうことになりますと、私はやはり問題があるのではないだろうかと思うのです。法人化したいためにノーズロ的にずっとまいりますれば、一体学校教育という中におけるところの法人の学校のあり方から見てどうかという一つの疑問が出てまいりますし、さらにまた、今日まで法人幼稚園として何とかして基準に達しようとして努力をされてきたところの皆さん、すでに法人化をしておる人人がまたばかをみるような緩和措置がこれに輪をかけてあるようなことになるとすれば非常に問題だと思う。そういう点から見ますれば、この緩和措置ということはぎりぎりのものではないだろうかと判断をいたしますがね。
　このことに関連をいたしまして、今後の法人化の促進の問題と関連して、この問題についてはまず起案者の西岡先生としてはどうお考えなんですか、それと文部当局はどうお考えですか。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　先ほど来、文部省から答弁をされておりますように、法人化への努力というものは当初予想していたよりは実績としては低いものでございますけれども、年々着実に法人化が進んできているという実態になっているわけでございまして、幼稚園教育の中で個人立、宗教法人立等の幼稚園が果たしてこられた役割りというものの大きさと、現在幼稚園の経営をめぐって置かれております厳しい客観的な状況等を踏まえて今回三年間の延長を提案させていただいたわけでございますが、この措置が認められますればさらに学校法人化の努力が関係者の間において着実に進められていくであろうと、このように提案者としては期待をしているところでございます。
○政府委員（阿部充夫君）　基準の問題についてお答えをさせていただきますが、学校法人化を図っていくということのねらいは、申し上げるまでもなく、当該学校教育の永続性あるいは安定性というものを確保し公共性を高めていくということをねらいとしておるものでございますので、学校法人化に当たりましての認可基準の緩和ということを考えます際にも、やはりその要請の見地からのぎりぎりの線というのを考えなければならぬと思っておるわけでございます。そういった見地から、この許可基準の緩和措置、五十一年に行いましたものにつきましては、部内でも十分協議をし、あるいは関係都道府県等の意見等も十分踏まえてこれをつくり上げたものでございますので、これをさらに緩和するかどうかという今後の問題につきましては、これはにわかに現段階で緩和するという方向をとるのは適切でなかろうと思っておるわけでございます。
　ただ、この基準の運用につきましては、必ずしも基準のとおりに運用されてないような向きもあるやに聞いておりますので、その辺のところにつきましては、なお今後検討あるいは指導等の余地はあろうかと思っております。
○宮之原貞光君　どういうことですかね、私は、緩和措置は学校法人としての体を整えるためにはもうこれがぎりぎりだと思うんですよ、これが。またこれを緩和しますということになりますと、一体この基準に達するために非常な血のにじむような努力をされてきて、法人化をされたところの幼稚園の苦労ということは一体どう考えるかということになりますと、何だと、正直者がばかをみると、行政当局のやることはある程度時間を待っているならば幾らでもまたユルフンになるんだというふうにこれは法律の運用というものを解釈されるということになると大変なことだと思うんですよ。ただ、確かにあなたが御指摘されたように、府県によってはこの緩和措置に対しても非常に必要以上の厳しいところがあるということも私も承知をしております。そういうところをこの緩和措置に基づいて行政指導をするんだというなら私はわかりますけれども、ただ将来の問題として何とも申し上げられませんということでは困るんです、これ。そこのところをやっぱりはっきり局長はしておいてもらいたい。
○政府委員（阿部充夫君）　あるいはお答えが不明確であったかと思いますけれども、私申し上げました趣旨は、この基準そのものについてはぎりぎりの線で都道府県とも相談して決めてきたものであるというふうに考えておるわけでございますので、今後運用等についてはあるいは検討の余地のある部分もあろうかと思います。しかしながら、基準そのものを緩和するということは現時点では考えておらないということを申し上げたつもりでございます。
○宮之原貞光君　やはり指導の基本的な問題と関連をするわけでございますが、四十六年六月に中教審のいわゆる幼児教育に関するところの答申の中には含まれておるわけでございますが、それに沿って、恐らく私は、文部省の幼稚園教育振興十年計画というのもできました、あるいはまた就園奨励費の補助制度というのも設けられたと思いますが、本法案との関連の中でいまお聞きをしたいと思います。
　これは西岡さんにお聞きをした方がいいと思いますが、この法案が最初に提起されたのは、やはり中教審答申を受けた形での中での幼児教育の振興策の一助として私は出されたものだと理解をしておるわけであります。したがって、第一回目に出されたのは四十七年の五月でございましたね。それから、成立したのが五十年ですから、三年の歳月を経ておるわけですよ。与党の多数の中で三年もやはり法案がかかったということは、これはやはりそれ相応の理由があると思うんですがね。この難航したところの理由の問題と、その問題点ですね、それはどこであったのか。そして、またその問題点についてどういまお考えになっておられるのか。そこのところをお聞かせ願いたい。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　宮之原委員御指摘のとおり、今回提案を申し上げております三年間延長の部分にかかわる立法の作業が行われましたのが昭和四十七年でございまして、第六十八国会に提案をいたしまして以来かなりの時間がかかったわけでございます。このときに問題になりましたのは、当然学校法人以外の幼稚園に対して助成をするということに対する現行法制下における問題点が最大の問題であったわけでございまして、学校法人化を図るということを前提として、わが国の幼児教育における個人立、宗教法人立等の幼稚園の現実に果たしておられる当時の状況とその比重等を勘案して、この存在を無視した形での幼稚園の振興策を策定するということは実際問題としてはむずかしい、であるならば学校法人になるということを前提として個人立、宗教法人立等の幼稚園に対しても限度を設けた一定の財政援助を行うことが望しいという趣旨で立法をお願いしたわけでございまして、確かにそのこと自体についていろいろな論議があったことは事実でございますし、法律が制定されましてからもこの問題についてのいろいろな考え方というものが各方面から出されてきているということも私どもは十分承知をいたしておりますが、現に幼稚園の振興策を推進していく上で、この措置は結果としては正しい措置であったと私どもは考えているわけでございまして、そういう現状を踏まえましてから、なお学校法人化への着実な努力というものが行われているという実態を見つつ、さらに三年間延長するということをお願いしているわけでございまして、これは幼稚園だけではございませんが、大学までも含めて、私立の学校に対しての経常費助成を行うという問題についても、宮之原委員十分御承知のとおり、当時いろいろな議論があったわけでございますけれども、私学振興助成法を制定する以前の段階として予算措置を行い、この裏づけとして、私学振興助成法を成立させたという経緯等を振り返ってみますときに、こうした施策について、やはりいまこの時点で振り返ってみますと、適切な政策であったと考えておりますし、立法政策としていろいろな議論があることは十分承知をいたしておりますけれども、わが国の幼稚園教育の振興という観点から、いまこの時点でもいろいろ問題、議論、御意見等はあることは十分理解しつつも、立法政策としては正しい方向であろう、このように認識をいたしております。
○宮之原貞光君　一般論としてわかるんですが、私が端的に聞いておるのは、三年もかかったでしょう、この難航したところの最大のポイントというものは何であったかということを聞いておるんですよ。それは、あなたがおっしゃるように、私立学校に対する経常費補助の可否という問題は一番大きな問題だったかもしれませんけれども、この法案が実に三年以上もかかってきた。これは問題があったわけでしょう。あなたも当時発議者の一人ではなかったかと私は思うんですが、端的にどこだったでしたかね。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　先ほどお答えを申し上げましたように、本来私立の学校は学校法人によって設立をされるということが原則でございまして、その原則からいたしますと、学校法人立でない幼稚園に対して財政的な援助を行うということに問題点があった。これは率直に、当時の状況からいたしましてその点をめぐって法律の成立が難航をしたということは事実でございます。
○宮之原貞光君　私はそのことは否定をしませんが、端的に申し上げて、当時出されたところの法案なるものは、当初はいわゆる専修学校の問題とこれは込みで出されたですよ。それといま一つは、やはり常に問題になっておりますところの附則二条五項の問題ですよ。当初は「措置するものとする。」という形で皆さんは提起されたでしょうが。一体これが五年後に効力があるのかないのか、いわゆる国立大学のあの臨時措置法と全く同じになるんじゃないか、法人化への五年の歯どめというのはしり抜けじゃないか。そういう問題が大きな問題になったんでしょうが。だからあなた方は衆議院段階でこれを修正して持ってこられたんでしょう。そうじゃなかったですかね。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　宮之原委員御指摘のとおり、この私学振興助成法の附則二条の第五項の条文につきましては、当初私どもが提案をいたしましたときは「措置しなければならない。」という義務の規定にはなっていなかったことは御指摘のとおりでございます。その後、国会等の論議等を踏まえまして、最終的に現行の附則二条の五項に定められておりますように「措置しなければならない。」ということに条文を変更し法律を成立させるということになったわけでございまして、当時も、もしも法人化が行われなかった場合には一体交付された助成金はどうなるのかということについての論議が委員会を通じてあったことは事実でございまして、この点に関しましては、これもいろいろな考え方があったわけですけれども、幼稚園の関係者の方々、またこれを直接に指導監督をするという立場にある地方自治体の行政というものが適切に行われるということを私どもとしては期待をしてこの立法をお願いをしたわけでございまして、そういう意味では、あくまでも就学前児童の教育ということを中心として、それに果たしておられる幼稚園の皆様方の努力、しかも学校法人化すべきであるという方向づけ、そうしたものに向かって関係者の皆様方が努力をされるということを当時から期待をし、またそのことに幼稚園教育の将来というものをやはり大きくかけていかなければいけないということでこのような措置をとったわけでございまして、それは現に、この問題が提起をされました昭和四十六年当時学校法人になっております幼稚園が三〇％そこそこという状態であったのがすでに御承知のとおり六〇％を超えるという状況になったということを考えますと、この法律が果たしてきた役割りというものはお認めをいただけるのではないかと思いますし、もちろん御質問の趣旨については私どもも十分承知をしているわけでございまして、それでもなおかつ、現に学校法人化が行われていないという実態が残っているということについて、これは善意に基づくものでありながら、なお条件が整わない。それぞれ個人立、宗教法人立によって理由が多様にあるわけでございますけれども、これは、あくまでも善意に基づくものであるというふうに私どもは理解をして、さらに三年間延長することによって、多くの個人立、宗教法人立等の幼稚園の皆さん方が学校法人化への道を進んでいただけるものであると、このように期待をして提案をさせていただいているわけでございます。
○宮之原貞光君　私は、本法律が果たしてきたところの役割りを否定する気持ちであなたに質問申し上げておるんじゃないんです。ただ、少なくとも、今後のこの法案のねらいの一つである法人化への促進という問題を考えてみた場合に、実は、お尋ねしたところの問題は、きわめて重要な問題だと私どもは当時から認識しておったんですよ。あなたが来られる前も私冒頭に申し上げたんですけれども、いわゆる「措置するものとする。」という、大学臨時措置法みたいな、一体しりが締まっておるのか締まってないか、これでは困ると。だから「措置しなければならない。」という厳しい規制を持たせたんだという経緯から、実は各党全会一致でこの法案成立させたんですよね。そのことは一番あなたが御存じだと思うんですがね。私どもは、この意義というのは、確かにそれは、この法案が幼児教育の重要性ということを認識して幼稚園教育を発展をさせなきやならない、そのための公の助成の道を開くんだという趣旨があることは承知をしておりますよ。あわせてこの問題については法人化促進という重要なやはり意義もあるんですよ。このことは、あなたやあるいは文部省当局の衆議院におけるところのいろんな会議録を引っ張り出してみても、明確にあなた自身答弁をされておるんですよ。したがって、その法人化促進という重要な一つの課題をこの本法には加えられており、言うならば五年間鋭意努力してきたけれども、それができないんだから三年間だけ延ばしてくれと、こういうのがざっくばらんのところだというふうに私は理解しておるんですが、そういうふうに考えて間違いないんでしょう。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　率直に申し上げまして、ただいま宮之原委員の御指摘のとおりであると申し上げた方が非常に簡明であろうと思います。
　ただ、新しく今回三年間の延長をお願いをいたしましたもう一つの趣旨は、すでに各委員御高承のとおり、就学前児童の数というものが現時点で激減をしてきている。そういう状況の中で、幼稚園の教育、保育所との関係等もこれあり、これからどうあるべきなのかという根本的な行政としての対応、政治としての対応というものが迫られていると。そういう中で、私どもは今回この措置を三年間延長させていただくことによって、その三年間に非常にさま変わりになってきております幼稚園をめぐっての環境に対応して、幼児教育——幼稚園教育というよりは幼児教育のあり方というものをどういうふうにすべきであるかということに根本的な答えを出さなければいけないのではないかと。そうしたきちっとした政策というものが確立をするためにも、三年間という時間がこの機会、最低限求められるということも実は今回の提案に含まれている前提でございまして、そうしたことも考えつつ、今回の三年間の延長ということを御提案を申し上げてるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○宮之原貞光君　その問題も、私は、いまあなたが答弁されたところの問題も、提案趣旨を見ましたけれども、説明の中にどこにもないんだよ。そうしたところが、あなたがいまおっしゃったところの最後のところは、提案される際に何か墨で消されたんだそうだな。それは後ほどいろいろお尋ねしますよ。
　ただ、私がいまここであなたにお聞きしておるのは、附則二条五項のこのやはり解釈の問題をあなたに端的にお聞きしておるんですよ。
　これは前の管理局長もこういう答弁をされておりますね、この問題については。「助成を受けた幼稚園の単なる努力義務を規定したものでは」なく、「実際に学校法人化しなければならない旨の義務を課したものと」判断をいたしますと、こう衆議院では答弁をしておるんです。このことは、新しい管理局長に聞きますが、局長はかわっても解釈は変わらぬのでしょうね、どうなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　この法律の規定を読みます限り、法律上学校法人化をする義務を課したものというふうに解釈をいたしております。
○宮之原貞光君　そこでお尋ねをしたいんですが、先ほど私は文部省の行政指導のあり方について、どういう処置をしてきたかということに対して、管理局長の方は、緩和措置の問題と、折に触れ、ときに触れて、いろんな機関で説明をし努力を願いましたと、こういう指導をいたしましたという答弁があったわけですが、いまの御答弁を聞く限りでは、いろんな機関でもそういう立場に立った積極的な指導がなければ、これは言行不一致だと思うんですよ。ところが、どうもいろんな文書を見ますと、一体文部省が果たしてこの二条五項の精神に沿ったところの積極的な指導をされてきておるんだろうかどうだろうかということに疑問を持たざるを得ないんです。
　そこで、まずお尋ねしますが、ここに「学校法人立以外の私立幼稚園に対する経常費助成について（文部省・未定稿）都道府県私立学校主管部課長会議　資料」という文書があるんですがね。これ、本当に出されたんですかどうですか、まずそれから聞きたいと思うんですが。この文書は、出されたとするならいつ出したのか。
○政府委員（阿部充夫君）　ただいま御指摘の資料は、昭和五十二年の十一月に都道府県私立学校主管部課長会議におきましての説明用の資料として配付したものと承知いたしております。
○宮之原貞光君　そうすると、これはあれですね、文部省が責任を持って出されたところの指導文書だという理解をしてよろしゅうございますね。どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　この文章に沿いまして都道府県の主管部課長会議で説明をいたしました。
○宮之原貞光君　そこで、いろんなことをこの指導の中に書いてあるんですが、ここに「問四」というのがありますね。「「学法化に努力する幼稚園」の判断をどのようにするつもりか。」と、こういう設問をして、いろいろ書いてありますけれども、あなたのところの説明は、「経常費助成を受けた場合は、学校法人立の幼稚園と同様の所轄庁の監督が法律によって行われること、経常費助成は学法化を推進するためのものではないこと等を考慮した場合、現時点においては「学法化のため、何らかの努力を行っていれば、学法化に努力するもの」と判断すべきものと考える。」と、こういう文章なんですね。そうすると、どうですか、先ほど御答弁いただいた二条五項との問題で、どう考えてもわからぬのですがね。「経常費助成は学法化を推進するためのものではないこと等を考慮した場合」とわざわざ書いてあるんですよね。先ほどの答弁あるいは法律解釈、これは当時の立案者西岡さんも同様に認められていることなんですけれども、これはどういうふうに理解したらよろしゅうございますかね、こういうことは。これは明文化されてないから、何らかの努力を行っていく、何かやりますと言いさえすればもらえるんだからそうしなさいというふうに、裏表読んでもそうしか解釈できませんよね。これと先ほどの答弁とどうなるんですか。ちょっとはっきりおっしゃっていただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　お話しの御質問の中身が二つあろうかと思っておりますが、一つ、努力の態様でございますけれども、努力の態様につきましては、それぞれの幼稚園がそれぞれの特別な事情を抱えておるわけでございますので、一律にこういうたぐいのものなら努力と認めるといったような基準を示すことも大変むずかしかろうと思うわけでございまして、そういった見地から、努力という跡が認められればそればいいではないかということで、具体の判断を各都道府県の方の判断にゆだねたという趣旨でございまして、かっこうだけつければいいというような意味で申したものではないと思っております。
　なお、もう一点、「学法化を推進するためのものではない」という表現でございますけれども、この資料の最初のところにも書いてございますように、都道府県等からいろいろこの経常費助成の性格についての質問が参りまして、特にその質問の中心になりましたのが、学法化ができなかった場合に返還が必要かどうかという点でございます。それに対して、この補助金の性格というのは、補助金自体といたしましては経常費の助成でございますので、振興助成法の第一条の規定にございますように、教育条件の維持向上、あるいは父兄負担の軽減等々ということを直接の目的といたしておりますので、それに沿って消費されたものであれば、これについて返還ということにはなじまないであろうということを書いたわけでございますが、その場合に学校法人化ということが付加的に生じてきております義務——法律上の義務でございますけれども、この義務は付加的に法律によって生じてきておるものでございまして、それ自体を法律上直接の目的にしておるわけではないという法の制度に触れたわけでございます。その点が、あるいは表現といたしまして、その部分が強く出ておるような印象があるかもしれませんが、ここに「未定稿」とございますように、当時も文章まで必ずしも十分練ってなかったという点はあろうかと思います。私どもといたしましては、法律の趣旨を体しまして、学校法人化のための努力というものは、こういった表現自体は別といたしましても、あらゆる会議でそういう趣旨での説明をしてきておるつもりでございます。
○宮之原貞光君　その未定稿のものを何で課長会議に出したの。大体、文部省のしきたりというのはそういうものですか。さっきあなたは、五十二年の十一月に出したんだと、こう言っておる。出すときには未定稿のものを出すの。官房長、これはそういうしきたりですか。中身は別にして、皆さんは、いろんな会合に出すのは未定稿のものを出すの。そのしきたりについてまず聞かしてください。
○政府委員（阿部充夫君）　当時の事情というのを私も十分承知しておらないわけでございますけれども、恐らく当時といたしましては、必ずしも文章が十分練れてないという意味で「未定稿」というふうにつけたんだと思います。未定稿のまま出すという風習があるとかそういうことでは必ずしもなく、このときたまたまそういうことになったというふうに理解をいたしております。
○宮之原貞光君　官房長、これは責任を持って答えてくれよ。一体、文部省の仕組みというのはいろんな会合に未定稿の文書を出す仕組みになっておるのかと言うんですよ。それだけ答えてもらえばいいんだから、なっておるか、なっておらぬということを。
○政府委員（高石邦男君）　公文書につきましては所定の決裁を得て出すわけでございますから、未定稿のものが出るわけではございません。ただ、会議の配付資料としていろいろな内容を説明、敷衍するというような場合においては、何もそういう決裁手続を経ないで文書を出すということは参考のためにあり得ると思うわけでございます。
○宮之原貞光君　そうすると、この文書を出したのは、たまたま文書を出した課長か局長の責任であって文部省の責任でないと、こういうことになるのかね。
○政府委員（高石邦男君）　そういうことではなくして、公文書の形をとる文書につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、会議の配付資料としていろんなものを配付するわけであります。その時点におきまして一応の事務当局の考え方としては、こういうような考え方で物事を取り決めたいという途中の段階で参考のために出す、そしてその論議で、いろんな論議が重ねられた結果、最終的な方針という形で文部省の公式的な文書が出されるという、途中の経過のものを出すということはあり得ると思うわけであります。
○宮之原貞光君　そういたしますと、これで聞きますけれども、何か意見を聞いて、後からまた正式の指導、通達を出されたんですか、どうですか、今度はいまの管理局長に聞くけれども。出されたのなら、これとこう変わっておりますというものをちょっと資料を出してくれよ。
○政府委員（阿部充夫君）　本件につきましてはその後通達等をしたことはございません。
○宮之原貞光君　出したことはないということは、これが文部省のやはりこの法律案に対するところの正式な見解だと、こう受けとめられるのはこれは当然でしょう、常識的にはね。どうですか、その点。
○政府委員（阿部充夫君）　いずれにいたしましても、この時点におきましてこういう資料を配付し、この会議で文部省の考え方として説明したということでございます。
○宮之原貞光君　それから内容の問題ですが、あなたいろいろ弁解をされておりますけれども、いわゆる補助金の返還の問題は第五問の答えに書いてあるんです。いわゆる「経常費補助の目的からみて、補助金の返還を求めるべき性格のものでないと考える。」と、はっきり出しているんですよ。だから、それに至るところのいわゆる前文だというふうにはこれは常識では考えられませんよ。
　しかも、あなたに私は解釈を聞いたんですけれども、法律というのは、附則にあるから軽くて、本法のどこかに書いてあるから重いんだという解釈をしなきゃいかぬのですか。私はそういうふうに理解しておらぬですけれども、そんなものですか。
○政府委員（阿部充夫君）　法律の条文につきましては、本則か附則かということについて、その効力に差はないと思っております。
○宮之原貞光君　これは常識ですわね。それをあなたは、法律の本文上でなくて法律上の付加的事項であるから、少し軽かったから書いてないなんて——当時の提案説明の記録があるでしょうが。いわゆる幼稚園教育の発展振興ということとあわせて法人化を促進するためのものがこの法律の目的ですよと、こう説明をし、今度の改正案の説明もちゃんとそう出ておるんですよ。それを先ほど、非常に積極的に指導しましたと言いながら、こういう物の言い方はきわめてあなた方の姿勢が、法律は法律、自分たちは自分たちとして、まさに官僚がひとり歩きするところの姿ですよ、これは、何と申し上げようと。どう言おうともきわめてこれは不適切であったということば事実でしょうが。
　大臣、いま相互のやりとりを見てそう感じませんか。これはやっぱり正しいものだったでしょうか、どうでしょうか、大臣。大臣の見解をちょこちょこっとお聞かせ願いたいんだなあ、これ。
○国務大臣（小川平二君）　御指摘のある文書の性格につきましては、先ほど局長が答弁申し上げたとおりでございます。そのようなものと御理解をいただきたいと思います。
○宮之原貞光君　いまの話に答えてくださいよ。
○国務大臣（小川平二君）　率直に申し上げまして表現として若干十分でない、舌足らずの点があったことは認めないわけにまいりません。
○宮之原貞光君　まあ、五十二年の文書ですから余りいまの大臣を追及するのもこれは当を得てないと思いますけれども、もう不適切どころじゃないんですよ。というのは、この法律案を審議したときに、さっき私紹介しましたでしょう、議事録にもありますように、当時の発議者の藤波さんはこういうことについては文部大臣も確認をして二つの事項をこの目的に沿ってやるんですと、だから今後も市町村を強力に指導しますと、こう言いながら、肝心のお役人の皆さんはこういうふうに骨抜きの指導をされておるんですよ。——いや、こればかりでないですよ。
　これもう一つお聞きしますが、日私幼要覧の五十六年度版に「経常費助成費補助金の基本的事項について」というのが出ておるんです。五十二年の二月一日と書いてありますね。日私幼と書いてある。との前文に「文部省（管理局企画調整課）、大蔵省（主計局法規課）、内閣法制局、衆・参両院法制局の間で、次のとおり、合意されているのでお知らせします。」と、こういう前書きで文書が紹介されておるんですがね。
　これ管理局長聞きますけれども、この文書はおたくの所管のいろんな団体ですから知らぬとは言わぬと思いますが、これは合意された事項ですか。まずそのことから聞きたい。
○政府委員（阿部充夫君）　この資料につきましては日私幼という団体でまとめられた資料だと存じまして、私どもとしては承知をしておらないものでございます。
○宮之原貞光君　そうすると、この中身は合意しておるの、しておらないの。中身、あなた持っておるでしょうが。あるでしょうが。冒頭に「合意されているのでお知らせします。」と書いてあるんだよ。合意の事実がなければ、これは日私幼で偽造したものとしか言えないんだよ。もし合意したものだとするなら、そのとおりじゃありませんか。どうなんですか。まず、中身じゃなくて、手続の問題で聞いておる。
○政府委員（阿部充夫君）　こういう文書を関係の行政機関の間で合意したということはございませんので、恐らく、これは想像でございますけれども、日私幼の関係者が各省をいろいろ訪ねて回った結果をまとめたものではないかというふうに理解をいたしております。
○宮之原貞光君　そういたしますと、この文書は合意したものでないということは、これははっきりしました。そうすると、残念ながらこれは日私幼さんの要覧には誤りがあるということは明確でございますね。
　さて、いまのお話を聞きますと、あなたのお話では各省回って確かめたことだということですから、こういうことは文部省はそれでいいということで指導されたんですかね。いろんなのがありますけれども、「補助金の性格について」という項目のロ、「したがって、学校法人にするため（なるため）のものではないのである。」、こう出ておるんですよね。これ合意事項でないことはわかりましたけれども、それは関係者が聞きに来たときには、文部省としてはそういう指導をされたのですか。そういうことになりますね。ちょっとその点はっきりしてくれよ。
○政府委員（阿部充夫君）　恐らく当時口頭で質問等があり、お答えをしたというようなことはあろうかと思いますので、この字句の一々について私ども承知をしておるわけではございません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、学校法人にするという義務が法律上加えられておるわけでございますが、しかし経常費助成自体の目的は教育条件の維持向上等ということでございますので、そういう趣旨のことをお答えをしたことはあろうかと思います。
○宮之原貞光君　それで、端的に聞くのだけれども、これは間違いなのかそのとおりなのかということを聞いておるんだよ。いろんな修飾を抜きにして、こういう指導の物の考え方はどうなんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　学校法人にするということは、この附則二条の規定の根底に横たわっている考え方でございますので、この表現では誤解を招く面があるのではないかと思います。
○宮之原貞光君　いや、誤解を招くことと誤りとは大分違うよ。どっちなんだ、それ。もう一回聞かせてくれよ。
○政府委員（阿部充夫君）　法律上、制度上考えますと、直接目的をしているとまでは言い切れない部分があろうかと思いますので、そういう点でこの表現は舌足らずの面があるだろうということを申し上げておるわけでございます。
○宮之原貞光君　これは重要な問題ですよね。これ衆議院の四月十三日の議事録を見てみますと、発議者の西岡さんは、この問題について、「法人化のためのものではないという点は明らかに誤り」ですと、こう言っておる。それから、あなたの前の局長の管理局長は、本法にその表現がないが、補助を受けた幼稚園が附則二条五項により学校法人化の義務を負うことは変わりございませんと答弁しておるんですよ。これは誤りじゃありませんか。「学校法人にするため（なるため）のものではない」というのは、これは誤りじゃありませんか。誤りは誤りと認めなさいよ、あなた方は。だから今後の指導に大きな問題を起こすんですよ。これが適切と言えますか、あなた。もしあなたが、だと言うならば、前の局長の見解と文部省は違うということになる。発議者もはっきりこれは誤りだとおっしゃられておる。どうなんですか、それは。
○政府委員（阿部充夫君）　前局長からもお答えしておりますし、私からもお答えしておりますけれども……
○宮之原貞光君　君の答弁と違うんだよ。
○政府委員（阿部充夫君）　法人化をする義務を課したということについてはそのとおりでございます。
○衆議院議員（西岡武夫君）　私から付言させていただきます。
　このときの立法の趣旨はあくまでも私立の幼稚園を振興するということが基本的な目的であって、その方向として学校法人化されることが、これが基本であるということをこの法律の中ではうたったわけでありまして、先ほど来管理局長からの答弁にあります意味は、この立法政策の目的は学校法人化を誘導するということ、誘導策がこの立法の趣旨ということではない、目的ではない。しかし、この財政援助を行うということを前提として学校法人化が図られなければならないという方向が示されているということを局長は答弁されている、このように私どもは考えております。
○宮之原貞光君　私どもに配られたところの提案説明の公式文書は、率直に申し上げて、五十年のときも今度のときも変わらぬのですよ。この趣旨は、いわゆる幼稚園教育を振興、発展させるために助成をやりますと、あわせていわゆる学校法人化を促進するためのものですよと、こう言っているんですよ。それが違うわけですか、その提案説明とは、皆さんの本旨は。だとするならば、二つの目的があるということは明白なんでしょうが。どちらが主でどちらが従と私は申しません。あわせてというのは、法律用語では二つの目的がありますよと、こういうことなんですよ。違いますか西岡さん。どうもあなたの補足は、そこは幼稚園の法人化の問題はきわめて肩の荷が軽いんだと言わんばかりの説明なんですが、どうも私は皆さんの提案説明から見ると違うんで——そうならこれは審議できませんよ、私どもに説明していることと違うんですから。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えいたします。
　衆議院の審議でもその点の御質問がございましてお答えをしたわけでございますが、この法律が求めているものは学校法人化であるということは、これは御指摘のとおりでございまして、それはいささかも御質問の趣旨と私どもの答弁とは違っているところはないわけでございます。衆議院の論議を通じまして申し上げましたのは、この法律の目的としているところは、先ほども触れましたように幼稚園教育の振興ということを目的としているわけでありまして、同時に、そのためにも学校法人化されることが方向として正しいわけでありますから、そのことをここで求めているということで、何ら御指摘の点と私どもが申し上げているところとは相違するところではないわけでございまして、一つ一つを区分して申しますと、先ほど局長から答弁がありましたような形になって誤解を招くおそれがなしとしないということは認めざるを得ないわけでございます。
○宮之原貞光君　私は、昔の文書を穴をほじくって聞く気持ちから言っているんじゃないんですよ。問題は、やはりこの法律の趣旨、ねらい、これはやっぱり法案が議員立法といえども成立すれば法律ですから、行政府もやってもらわなければ困るんですよ。先ほどから何回も申し上げているように、そういう趣旨に立つとするならば、文部当局はむしろ法律以上にこの法人化というのを積極的に促進するという立場にあるのが当然でしょうが。けれども、先ほどの課長会議に出したところの文書、あるいはこの要覧で紹介しましたところの指導文書、こういうものを見ると積極的な姿勢がうかがえますか。僕はこの点は西岡さんの方でも文句言ってもらわなければ困ると思っているんですよ。われわれの立法の趣旨と違うじゃないかと、こんな逃げの姿勢でどうするんだと、これがあってしかるべきではないでしょうかね。
　こればかりではありませんよ。たとえば一つの問題は、なぜこの幼稚園の法人化が進まないかという問題と関連をいたしまして、七年前も問題になったんです。そのときに、参議院におけるところの発議者の藤波さんはこう言いましたよ。いろんな要素があるけれども、せっかく法人化をしたと。その翌年に隣の方に公立の幼稚園ができるということになると、これは法人立の幼稚園はつぶれざるを得ないと。そういう不安もあるので、いわゆるそれぞれの国公私立の幼稚園の適正配置ということはこの法案の趣旨を生かすためにもきわめて重要でございますと、したがってこの適正配置については十分強い姿勢で各県市町村等を通じて指導していくということを文部大臣は確約しておりますと、こういうことを言明されておるんですね。
　ところが、いま二つほど指摘しましたところのこれから見て、このこともさることながら、たとえばいま申し上げたところの具体策の、じゃそれぞれの府県がイニシアをとってやるところの連絡会議は一体このためのどういう機能をしておるんだと、幾つぐらいありますかと、こうなりますと、衆議院の答弁から判断されるのは、まだ十六県が置かれておりません、まだ計画中のものが二県ありますと。もう法律が歩いてから六年も七年もなるのに、肝心かなめの法人化を促進するための重要な要素であるところの適正配置の問題について県が積極的に指導するような行政指導を果たしているのかと疑いたくなるんですよ。あなたどう思いますか、十八県もまだできてないんですよ。これは、それは府県のやることですと、こう逃げるわけに私いかぬと思うんですよ。いや、それは認可権が知事にありますから私どもは指導文書しか出せませんという、こういう逃げの姿勢でこういう法案の精神が生かされますかね。私は、起案者の、あるいは発議者の西岡さんなりその他の皆さんが一番文部省を叱吃激励してもらわなきやならぬと思うのだけれども、事ほどさようにそうじゃありませんか。適正配置のためのこの連絡協議会の設置の問題もまだ受けておりません。しかもこの中には、御承知のように、秋田も東京もあるんですよ。だからそれは促進されるはずですよね。あるいはその公立との適正化というやっぱり不安を除かなきゃならぬわけですから、隣に公立ができたらおれのところつぶれてしまうと、これでは法人化どころではないやという不安がありますよ、これは。それを指導するのが文部省の仕事でしょう。これは一事が万事なんです。それだけに、私は、せっかく三年に延長してみても、いまのような文部省の逃げの姿勢——まあ私もいろいろ仄聞をしておりますよ。この問題についてはおたくの中でも、与党の中でもさまざまの議論があるということも承知をしております。さらにまた、それぞれの政治勢力もあるということも承知をいたしております。しかしながら法律ができたらその法律の趣旨に沿って努力をするというのが行政当局の責任じゃないでしょうか。だとするならば、私から指摘されたような問題を今後は努力をするということだけでは済まされぬと思うんです。それだけに、後から聞きますけれども、三年延ばした後はまた再び延ばしてくれと言ってくるのじゃありませんかという疑念を持つのは私一人だけじゃありませんよ、おたく以外の各党みんな持っているんですよ。それは文部省の指導姿勢がきわめて消極的なんです。あっちこっち見て政治的配慮が強過ぎるからなんですよ。これではちょっと私は、幾ら三年延長したってまた同じことが出てくるとしか思えません。西岡さんはその三年の間にこうするのだという構想をお持ちのようでございますけれども、それは後からまたゆっくり聞かしていただくにしても、こういう行政府の指導姿勢で一体どんなもんでしょうかね。過去五年間振り返って、これでいいと言えましょうかね。そのことに対する発議者の所感と、いま私が指摘をしたところの問題は今後のまた文部省の指導姿勢とも関係ありますから、これはまた現職の大臣がどういうようにお感じになっているか、お二人からそれぞれひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　宮之原委員御指摘の文部省の指導が十分でなかったではないかということにつきましては、一〇〇％文部省が責任をとってこれを進めていくんだという状況でないということもあり、また現実に都道府県に対する行政指導というものを行うわけでございますから、結果として文部省の指導がもう全くやる余地のないほど十分行われたものであるとは私も率直に申し上げて思われない。しかし、現実にこの法の延長が論じられている間、すなわち五十六年度中に学校法人化が行われておりますのは三百十四の園において行われているわけでありますから、そういう意味での努力というものも一方においては着実に行われてきているということもお認めをいただきたいと思うところでございます。
　したがいまして、もう一つの御質問であります再延長という問題、三年たってもまた同じではないかという御指摘でございますけれども、この三年間にさらに文部省にも強い行政的な指導をしていただきまして、相当の学校法人化が期待されるとこのように考えておりますし、三年後に再延長をお願いするということは提案者としては全く考えていないところでございます。
○国務大臣（小川平二君）　学校法人化の促進につきましては今後も鋭意努力をするつもりでございます。そのために国公私立幼稚園の適正配置が必要であることは御指摘のとおりでございます。連絡協議会を設置しておらない府県におきましても適正配置ということは十分念頭において指導をいたしておることと存じておりますが、協議の場でありまする連絡協議会の設置につきましては今後都道府県を指導して促進をいたしてまいるつもりでございます。
○宮之原貞光君　西岡さんの御答弁は、衆議院では、議事録を拝見する限りは、きわめて積極的に、過去の行政府の努力の不十分さ、こういうことも端的に指摘されておったんですが、どうも参議院に来られるとこう御答弁がトーンダウンをしておるんですね。これは私の感じですけれどもね。あなたは一番与党の文教行政に影響力を持っておる方ですけれども、足らぬところは足らぬと、僕らの目の前でも、やっぱり当局にきちっと言っておいてもらわぬと困りますよ。そうせぬで、いつまでもあなたまで文部省の肩持ちばかりされたんでは何のためかということになる。議員立法に対するところのあなたの情熱、あるいはまたこの三年間のあなたの情熱はいまから聞きますけれども、それを物にしようと思えば思うほど、これは大事なことだと思いますよ。その点だけは感想として私失礼ですけれども申し上げさしていただきます。
　これ大臣ね、いまもいろいろお尋ねしてお聞きしたように、この問題についてはたくさんのいわく因縁があることは私も承知しておりますけれども、やっぱり行政当局としては決まったものを、その趣旨を生かして積極的にやるというこれがあってこそ、私はまた国民の期待にこたえるところの政府になると思うんですよ。その点は、言外の大臣の決意も私わからないでもございませんので、うんとひとつ、いろいろ積極的な省内の指導をしてくださいよ。
　それで、もう一つまた関連をしてお聞きいたしますけれども、これ衆議院でも問題になったんですけれども、この百二条の問題、それから憲法八十九条との関連ですね、このことについても、これは行政当局として、どこに本旨があるんだということを、いま申し上げましたところの質問との関連の事項でも、私はやはりわきまえておいてもらわなきゃならないと思うんですがね。
　そこで、まずお聞きいたしたいのは、憲法八十九条とこの助成法との関連性の問題なんです。
　御承知のように、憲法八十九条は、巷間では、最近では市町村の忠魂碑への公金支出の問題とかかわったところのいろんな訴訟問題が起きているところの条項の問題ですがね。これは中身は御承知だと思いますけれども、この八十九条の後段はこれはやっぱり教育とも関連があるんですよ。御承知のように八十九条、ちょっと読みますと、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と、こういう条文がありますわね。この後段の問題については、衆議院の文教委員会でもこの解釈についていろいろやはり議論のあったところでございますけれども、私が先ほど具体的に指摘をいたしましたところのこの指導の消極性ということから関連をいたしますと、皆さんは、これは法律がいわゆる法人化されてないところの幼稚園にも補助することになっておるんだからこれは構わないんだと、憲法とこの法律とのかかわりはないんだと、こういうふうに御理解をされて、おるんじゃない、だろうかと思う。私は、その点は憲法の本旨というものと法律とのかかわりの中で、法律にあるからこの問題については何ら考慮しないでいいんだ、こういうふうに理解できるだろうか、どうだろうかと疑問を持つ者ですがね、その点どういうお考えですかね。これは管理局長かな。
○政府委員（阿部充夫君）　憲法八十九条と私学に対する助成との関連でございますが、先生のお話にもございましたように、憲法八十九条では、公の支配に属しない教育の事業に公金を支出してはならない、こういうような定めになっておるわけでございます。公の支配に属するか属しないかというところがこの判断のメルクマールになるわけでございます。
　私立学校につきましては、学校教育法それから私立学校法、私立学校振興助成法で各種の監督規定が設けられておるわけでございますし、それからただいま御指摘のございました個人立等の幼稚園の場合でも、これが助成を受ける際には私立学校振興助成法の関係の監督規定の適用があるということになるわけでございますので、私どもといたしましては、これは公の支配に属している事業だというふうに理解をし、したがって憲法上の疑義はあるとは考えておらないわけでございます。
○宮之原貞光君　それは、皆さんの根拠は、この五十年にこういう法律が決まったからという物の考え方でしょう。本当はこれは非常にこじれていけば、一つの行政訴訟というか、大きな訴訟上の問題に私は発展しかねないと見ておるんですよ。
　大臣はこういう違憲判決の事例を御存じですかね。立法不作為の違憲判決の事例、御存じでしょうか。これは、公選法の改正の中で、かつていわゆる議員提案で在宅投票制を明確な合理的理由もないのに禁止したんですよ。これが大きな問題になりまして、訴訟事件に発展しまして、そうして、地裁、高裁で違憲判決が出ておる。この違憲判決の問題の趣旨は、国会の立法など、国会議員の国会に対する発案権は全く無制限的な自由裁量にゆだねられるものと解するのは不当であります、あくまでも憲法を頂点とする現行法秩序の許容する範囲のものでなければなりませんよ、こういう判断から、いわゆる基本的な権利の一つであるところの投票権を、いわゆる病人だから、障害を持っておられるからということで、かつてあったところの在宅投票制というのを禁止したことがある。立法した。これに対して出されたところの問題なんです。これは、私どもから見れば、百二条とも関連をいたしますけれども、あくまでも当面の課題のいわゆる問題であって、本質的にはやはりみんな学校教育体系の中では法人化してもらわなきゃならない。それに対してこそ公の助成をするのが筋なんだ、ここのところを皆さんはきちんと踏まえといてもらわぬ限り、これはこういう訴訟問題にも出てきて、「当分の間」が当分の間じゃなくて、一世紀にも二世紀にもなったというか
　つこうになると、これはとんでもないことになりますよ。こういう問題を、この問題は単に法律があるからよろしゅうございますと胸を張っといて答えたんならば大変なことになりますよ、こういうことだけ私は警告申し上げておきたいと思いますよ。
　それだからこそ、やはり「当分の間」とかいう百二条の問題にしても、この問題にしても、鋭意努力をして、教育基本法六条なり、学校教育法なり、私立学校法の本旨に沿ったような形に行政府は努力をしていただく、そのためのやはり法人化の問題ということは大きな積極的な課題であるということをどうしても理解しておいてもらわなきゃ私は困ると思うんですよね。その点、大臣のちょっと御所見を伺わしてもらいたい。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま引用なさいました判決の趣旨は、私も十分理解をいたします。また、御意見につきましては御同感でございますので、御趣旨に沿うような方向で指導をしてまいるつもりでございます。
○宮之原貞光君　時間の関係上、先を急ぎますが、ちょっと論点を変えて申し上げます。
　この学校法人化がなかなか進展をしないたくさんの要因があると思うのでありますが、私、衆議院におけるところのいろんな御答弁の中から大体想像はできますけれども、進まないところの大きな問題点は何かという理解、認識に立っておられるか、これは発議者とあるいはまた文部当局からそれぞれひとつお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（西岡武夫君）　お答えをいたします。
　中心的な幾つかの理由を簡潔に申し述べてみたいと思います。
　一つは、やはり学校法人化のための基準にどうしても達しないという園が残念ながら存在をしているのではないか、なりたいと考えているけれども、なかなか実際問題としては基準に達することができないということが、これが一般的な、基本的な法人化が行われていないという理由であろうと思います。
　もう一つの問題は、先ほどもちょっと触れたわけでありますが、先々の幼稚園の経営に対して、就学前児童数が非常に減ってきている。大体、ここ数年来、年間就学前児童数全体の数で申しますと、四十万人前後、ずっと減少をしていっている、そういう状況の中で、将来の幼稚園の教育、幼稚園の経営に対しての不安がある。出生率等についても、厚生省の予測よりははるかに出生率というものが低下をしてきている、こうしたことも大きな理由の一つであろうと思います。
　もう一つ、このことと関連をいたしまして、昭和四十六年に出されました中教審の答申の中で、義務教育の年齢を引き下げるということが一つの学制改革の方向として提示されているということもございまして、満五歳から義務教育化が行われるのではないかという不安が幼稚園関係者の中にかなり根強く現に存在をしている、こうしたこと。
　このことと関連もするわけでございますけれども、冒頭に申し上げました現在の人口動態が非常に変化してきているという中で、これまで以上に保育所との関係というものも幼稚園の経営の将来に大きな不安を与えている。これがすべてではないと思いますけれども、多くの理由の中での主な学校法人化が進まない理由は、以上挙げましたところにあるのではないか、このように提案者としては考えております。