Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　これはどれだけしても十分という性質のものではございませんし、しかし、金を実は惜しむという考えは全くございませんで、全体の中で、おのずからやはり制度というものがございましょうから、どうやれば一番ベストの方法ができるかということについて、なおこれからも検討してみたいと思います。今回のことは、ともかく与えられた制度の中で最善のことをいたしたいと思っております。
○松浦（利）委員　なお、大変失礼いたしました。先ほど低開発国は云々と発言をして、バングラデシュと、こう申し上げましたが、バングラデシュは発展途上国でございますので、発言を訂正させていただきます。
　それから、もう時間があと五分になりましたので、経済問題とかそういった問題についてははしょりまして一つだけ、東京サミットその他がくるわけですけれども、アメリカのように個別品目についての目標を設定するとか、あるいは黒字の問題につきましても、ＧＮＰの三％近くということはもうこれは異常な状態だし、それから海外資産についても連続二年トップだ。ですから、そういった意味からいうと、もう内需拡大というのは待ったなしだ。そういうことを抜きにすればアメリカのそういった攻勢がかかってきますが、これは何としても二国間協議とか目標の設定とか管理貿易的なものは避けてもらいたいし、また黒字減らしをやるのは日本国民であって、何もアメリカが設定をしてどうだこうだと言われる必要はないので、そういった意味でも厳しく対処してもらいたいと思いますが、しかし、内需拡大についてもやってもらいたい。
　ですから、冒頭申し上げたように、昨年度に比べてことしは消費性向が下がってきているんですね。確かに消費リストラという面もあるでしょう。しかし、率直に言って、円高等の問題をめぐって、確かに経済指標で好調を示しておる部分もあるけれども、逆に消費性向部分というのは落ち込んできておるわけでしょう。ですから、先ほど総理が言われたように、所得減税についても十分な御検討の配慮をいただきたいと同時に、前川レポートというのがあって、一応政府はそういった問題の方向づけをされて内需拡大に努力をされてきました。ですから、そういう面からいうと新たな前川レポート的なものを政府が何かつくられて、そして全体的にその方向で集中的に内需拡大を進めるということが私は目下の急務ではないかという気もするわけです。
　これは個人的な意見ではありますけれども、これについてのお考え方を御答弁いただきたいというふうに思います。
○宮澤内閣総理大臣　ごもっともな御指摘と思います。先ほど申し上げました日米のいわゆるフレームワークというものを作業をしておると申し上げましたけれども、我が国の立場から、これは何もアメリカのためということでなく、我が国の立場からはやはりなすべきことがいろいろございます。それは前川さんのレポートに盛られておるようなそういう種類のことであって、あれから随分やってまいりましたけれども、まだ完全にし尽くしているとは言い得ませんので、このたびの我々のフレームワークにおける考え方の中で、そういうことは十分に御指摘の御趣旨を具体化しまして、フレームワークをつくってまいりたいと思います。
○松浦（利）委員　以上で終わります。
○粕谷委員長　これにて宇都宮君、松浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、草川昭三君。
○草川委員　草川であります。
　まず、政治改革について、総理と後藤田副総理にお伺いをいたします。
　先ほどの質問で、政治改革についての決意の答弁について、総理は、まだ時間は十分にある、こういう答弁をされました。しかし、実質的な会期を頭に置きますと、もう二週間しかないわけであります、皇室行事等がございますから、実質的には。私は、非常に時間が切迫をしておると思うのでございますが、それにもかかわらず総理は時間は十分にあるという答弁でございましたが、これは会期延長ということを念頭にお考えになっての御答弁かどうかお伺いをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　むしろそう考えない意味で申し上げたのでございますけれども、特別委員会も地方公聴会までやられまして、今日から東京でのまた御審議が始まっておりますし、そういうことからいいますと、基本的な考え方が各党の間、関係者の間で一致いたしますれば、法案の起草そのものにはそんなに時間がかからないと思いますし、また、各党の事実上の合意が生まれておれば参議院における御審議もそう時間がかかることはあるまいというようなことを考えまして申し上げたことでございます。
○草川委員　もう一問お伺いしますが、今お話が出ました特別委員会のことでございますが、論点整理に入ったようでございます。論点整理に入っだということは、各党が妥協の入り口に入った、入り口になるとお考えになるのか、御判断をお伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　委員会の御審議について、政府と申しますか私どもがかれこれ本来申すべきことでございませんが、自民党から出ております理事、委員等々は、各党の代表される理事、委員等々の方々と十分今まで議論してこられましたことの共通点、相違点等々について議論をしておられる、されることになるように伺っております。
○草川委員　後藤田副総理にお伺いをしたいと思うのですが、後藤田さんは本日昼、国会の中で梶山幹事長とお会いになられ、政治改革の関連法案の取り扱いについてお話しになったようであります。
　フラッシュによりますと、この会談は後藤田氏の求めで行われた。席上、後藤田氏は「政治改革について心配している。妥協に向けて党内をまとめてほしい」と法案成立に協力を求めた。これに対し、梶山氏は「党内情勢から難しい。私個人も安易な妥協をしない」と述べ、党内の状況を見ながら慎重に対応する考えを表明したという報道があるわけであります。
　私は予想外にこのフラッシュを見たわけでございますが、改めて、今日のところの御心境をお伺いしたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　おっしゃるように、きょう梶山幹事長にお会いしたことは事実でございます。
　ただ、その話の中身は、何かファクスを今お読みになったけれども、私は一切物を言っておりません。ただ、党内の情勢等についてお伺いをしたということは申し上げることができると思いますが、ただ、私の気持ちとしては、結果としてともかく国民の期待に沿うような形で何とか政治の改革をやり遂げることを私自身は望んでおりますけれども、政府の者が余りこれは物を言わぬ方が今はいい時期だ、こう考えます。
○草川委員　では、今度は法務大臣としてちょっとお伺いをいたしますが、参議院の法務委員会で二十五日、後藤田さんはこの政治改革について、「国会が自浄能力を失い、それならおれが代わって（改革を）やってやるという動きが出ることを一番心配している」、これに対して報道は「警察や検察の政治改革への介入避けよ」という見出しになっております。
　私は、いささかこれは違うのじゃないか。私は院が違いますけれども、そういうことではなくて、例えば今私どもは後援会なんか歩いていますと、非常に国民の皆さん怒ってみえて、非常に強い不満がある。一種の右翼の台頭というようなことを私は実はひしひしと身に感ずるわけであります。副総理は、そのようなことを言われたのではないかと思うのですが、この件について、念のために真意をお伺いをしておきたい、こういうように思います。
○後藤田国務大臣　さすがにあなたの御判断が正しいと思います。
　私が申し上げましたのは、一つの質問は、罰則を強化したらどうだという意見がある、これは私は前職以来今日まで変わらない物の考え方で、罰則だけで世の中がよくなるということは私は考えておりませんということを一つはお答えをしたわけでございます。
　それからもう一つ、私はマスコミ等で、政治の抜本改革ができないと地獄を見るといったようなことになるおそれもあるのではないかこういうことを言っておるわけですが、それについての御質問がございましたから、やはりここまで来ると、何といいますか、国民の側から見ると政治そのものが自浄能力が発揮できないということになってくると、外部から、それならいたし方がない、我々が、こういう動きが出ることが恐ろしい、これだけは何としてでもそういうことのないようにしないといけないと思うということを私は申し上げたわけでございます。
　その意味合いは、もう既にいつか何かの論文も出ましたね。それから、現に金丸先生をけん銃で射殺しようとした事件すら起きておる。そういうようなことを私自身の過去の長い間の経験から、そういうことの事件が起きると、これはもう絶対防止しなければならない、そういう意味合いでお答えした、こういうことです。
○草川委員　後藤田さんは非常に危機感を表明されておみえになるわけでございますが、その危機感を表明されるのは全く私は正しいと思うので、どうか会期内にこの政治改革が実現するよう総理にも特に御要望を申し上げておきたい、こういうように思います。
　時間がございませんので、次に移ります。
　先ほどもＵＮＴＡＣというのですか、カンボジアにおける文民の苦悩のお話が出ております。
　私は、その中の一つに、ＵＮＴＡＣに対する主要国の分担金の支払い状況が非常に悪い、この問題を指摘をしておきたいと思うわけであります。米国が三億四千五百七十一万ドルの負担でありますが、未払い額が一億ドル残っておるといいます。日本は一億三千八百三十六万二千ドルを負担をしておりますけれども、これは全額支払い、こういうようなことでございますが、ロシアはゼロであります。そのほかドイツ、イタリア等の滞納も多いわけでございますが、このような現状を踏まえて、加盟各国に対する分担金の支払い要求を我が国としても国連に申し入れる必要があると思うのですが、現状はどうなっておるか、お伺いしたいと思います。
○澁谷政府委員　この点につきましては、あらゆる機会に国連側に、まず国連の財政を適正化するためには延滞金の解消、これを図るべきであるということは申し入れております。最近では、四月の末にジュネーブで、いわゆるジュネーブ・グループというグループがございますけれども、これは主要資金供与国の国連局長の集まりでございますけれども、ここでも国連の財政改革が問題になりまして、その際にも、まず各国の分担金の増額よりも延滞金の解消、これを最初に図るべきであるということは強く主張いたしました。
○草川委員　カンボジアの新政権ができた後の話でございますけれども、日本としても当然いろいろな援助をしなければいけないということになると思います。
　そこで、やはり難民の方々が戻られて安定をしなきゃいけない。約三十八万とか三十九万の方が難民として行かれたわけでありますから、戻る。戻ったら、当然のことながら、農業国でございますから、いわゆるお百姓さんをやっていただかなきゃいかぬわけであります。しかし、難民の方々が戻られて、農業を希望するという方々が、選択をしますと、わずか三・八％、それで、もうお百姓さんをやるよりはお金が欲しい。現金をいただく難民の方々は、大人五十ドル、子供二十五ドルの現金支給。これが八一・五％の選択率だと言われておるわけです。一体これでは、わずか日本のお金で五千円、六千円でございますから、それでもうお百姓さんをやるということを捨ててしまうわけですから、それでは私は新政権ができても安定しない、非常に不安な状況になり、ポル・ポト派の思うつぼになるわけであります。
　じゃ、なぜ農民ができないのかといえば、地雷がたくさんあるからなんですよ。地雷があるからお百姓さんができないわけです。だから、私の考えとしては、難民帰国者の農業の入植状況が一体どこに問題があるのか、農業の支援というのですか、なぜ農業の選択をしないのか、その点についての現状を問いたいと思います。
○澁谷政府委員　この理由につきましては、主としてＵＮＨＣＲがこの問題をやっておりますが、ＵＮＨＣＲの担当官の説明によりますと、この難民、避難民が、かつて非常に悲しい経験をした場所には帰りたくない、しかしながら余り遠くには行きたくないというところで、なかなかもと住んでいた場所にはすぐ帰らない人たちが多い。だからといってどこでもいいというわけではないというような事情もございまして、定住のための土地獲得については難民側の事情もかなりあるということでございます。しかしながら、ＵＮＨＣＲとしては、さらに難民の土地定着を図るようにさらに努力していくということを申しております。
○草川委員　地雷対策の訓練センターというのもあるわけでありますし、その地雷対策訓練センターも基金をつくってやっておるようでございますけれども、この訓練センターの基金に資金援助をしているのは先進国では二つか三つしかない、こういう状況のようでございますし、そこから卒業というのですか、訓練を終えた方がわずか千名近くしかいない。これではあの広い土地で地雷の除去なんかできっこない。さすれば、難民は難民として落ちついた生活ができないということになるわけでありますから、我が国は戦後復興についてはそういう細かいところにも配慮して対策を立
てていかないと後手後手になると思うのですが、その点はどのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○澁谷政府委員　地雷除去につきましては、このセンターが、ＵＮＴＡＣの任務終了後にも、現在ＵＮＴＡＣがやっておりますこの分野での活動を引き継ぐということになっております。
　先生御指摘のとおり、現在のところ資金的援助を約束している国は二、三の先進国にとどまっております。その詳細については私どもも承知いたしておりませんけれども、この点につきましては、今後、主要先進国と協議をしながら、日本が何をできるかという点についても積極的に検討してまいりたいと思います。
○草川委員　それから、先ほども文民警察の問題が出ましたけれども、日本を除くと、文民警察で現地にいる方々のいわゆる警備能力というのですか、非常に低いということが言われております。日本の文民警察だけが非常にまさっている、その日本の文民警察に対するＵＮＴＡＣ側の期待というのが非常に強いというように我々は聞いておるわけであります。しかも、なぜあの北部の方のアンビルあたりに日本の文民警察が配置をされたのかということでございますが、これは私どもにも責任があると思うのでございますが、国会でいろいろと安全の問題で議論をいたしました。で、議論をして、いわゆる自衛隊の派遣についての議論に集中をして、文民警察の配置ということについては余り議論をしなかったことは事実であります。それで、言葉が非常に悪いんでございますけれども、国会の議決もおくれた、だから場所取りにおくれたという理由が一つあるんですよ。なぜ日本の文民警察がアンビルまで行ったのかということは、これは村田さんに聞かなけりゃいかぬと思うのですけれども、私は、もう少し我々も、カンボジアに対する支援ということを決めるならば、きちっと決めておいて、それで、その場所についても、後から行ったから山奥の危険なところに配置が決まってしまった、それでいわゆるアンビルのような北部しか場所がなかったというところで行かされたという問題があるわけです。
　これは、行かされた人間にとってみればたまったもんじゃないと思うのですよ。だから私どもは、そういうことも含めて、世界からたくさん文民警察が行っておりますけれども、一体どういうような警備能力があるのか、お伺いしたいと思うのです。
○柳井政府委員　初めに、アンビルについて御指摘ございましたが、確かに我が国の文民警察が到着いたしましたのが昨年の十月十四日でございますので、その時点でかなりの部分につきましては他国の文民警察の配置が終わっていたということはございました。
　ただ、アンビル自身につきましては、私どもこれまで見てまいりました限りでは、比較的初めのころは平静でございまして、むしろポル・ポト派の軍隊とそれからラナリット派の軍隊が仲よくパトロールをしていたということもあったそうでございます。ただ、情勢がその後非常に悪化したということが一つ言えると思います。
　それから、いわゆる警備能力の問題でございますが、これはどういうふうに測定するか、はかるかというところは難しい点でございますけれども、我が国以外の国の文民警察につきましても、多くの警察官はけん銃をカンボジアまで持ってきてはおりますが、ただ、実際にはどうも携行していないようでございます。したがいまして、通常は丸腰で勤務するということと承知しております。
○草川委員　時間がないのでこれ以上触れませんが、警察庁の山崎隊長の信頼は隊員の方々からは絶大なものがあるようであります。私は、山崎隊長の信頼された行動あるいは冷静な行動によって、今日の日本の文民警察が非常に高い評価を受けながら御健闘願っておると思うのです。そういうことは素直に私どもも評価をしなければいけない、こういうように思っておるところであります。ぜひ文民警察の方々が安心をして最後の任務につかれるよう、一段の御配慮をお願いをしたいと思うわけであります。
　この問題について、最後の一問、ＰＫＯの予防的な展開が国連の安保理で決議をされました。我が国の対応はどうなるのか、あるいはまた将来これに加わる意思があるのかないのか、明らかにされたいと思います。
○澁谷政府委員　昨年十二月の安保理で行われましたマケドニアへのいわゆる予防展開についての審議には、私どもも参加いたしましたし、最終的に出された決議案にも賛成いたしました。これは、ユーゴ地域における紛争がマケドニアに飛び火することがあるかもしれない、これを防止するために有効であるという判断に基づいて行ったものであります。　今後、同様の問題が生じた場合、我が方はどういう態度で臨むかという点につきましては、その都度、その時点での具体的な情勢を勘案しながら判断をしていくということになると思います。
○草川委員　次の方へ移ります。
　今から私が申し上げたいのは、手に障害を持つ子供たちのためのリコーダー、縦笛のことを取り上げていきたいと思うのです。
　実は、総理はもう御年配ですからおわかりにならぬと思うのですが、三十代以下の方は……（発言する者あり）いや、お孫さんがおみえになるかもわかりませんが、これは昭和三十三年からでございますけれども、小学校では、学習指導要領に基づきまして、縦笛を作音楽器、合奏楽器として、小学校三年生からの音楽の授業に取り入れているんです。それですから、全国の公立の小中学校は、まず全員がこの縦笛を持っているわけです。こうして吹くわけです、ドレミファのいろんな音を出しながら。それで、これは音楽の授業以外にも、特に小学校などでは、運動会の鼓笛隊のパレードだとか、朝礼などの学校集会、あるいは朝や下校時のホームルームでのあいさつがわりの合奏と、縦笛を吹く機会が非常に多いわけでございます。それで、みんなが大変喜んで、子供さんの教育には非常に役に立っているわけです。
　ところが、実は、生まれつき手や指の一部がない子供もたくさんおみえになりますし、障害を持った方がたくさんおみえになるわけであります。障害を持っている子供さんたちは、実はこの笛というのが吹けないことになるわけであります。そこで、この笛を、片手の人はもちろんこれは吹けませんし、一部しかやれませんね。それから、これは八つの穴があるんです。それを交互に閉じたりして音を出すわけであります。ところが、その障害を持った方々は、それに参加できないために、非常に難しい状態に置かれるわけですね、みんながやっておるのに、障害のある子供さんたちはそれに参加できないわけですから。
　そこで、実はこれを改造しようじゃないかというのが、ボランティアの方だとか、そのお母さんだとかお父さんの会だとか、あるいは東京都の、都立の補装具研究所というのが東京都にあるんですが、そこの先生方がいろいろと訓練をして、じゃこれを例えば、こちらの手のない方でも参加できるように、この穴の位置を……
○粕谷委員長　草川委員、御発言中ですが、せっかく何本がお持ちになっておられるので、総理のお手元にもお渡しいただいて……。
○草川委員　ありがとうございます。じゃ一遍総理に、これが普通のものでございまして、これが少し修正をしたものでございますが、ちょっとこれを見ていただきたいと思います。
　それで、みんなで子供さんたちが集まって合奏をしようというときに、子供さんができない場合に、ひどい例だと、口だけ当てて、まねだけしなさいというような非常に過酷な場面もあるわけであります。
　そこで、改造笛というのを、今申し上げましたように、もっとたくさんの方々に利用していただいたらどうだろうという話が出てきたわけでございますが、これがなかなか、普及をするに予算の面だとかいろんな点で厳しい条件があるわけです。
　一方、小学校の学習指導要領の中には、小学校三年生になりましたら「リコーダーに親しみ、簡単な旋律を演奏すること。」というような指導要領があるわけですから、みんなでこの笛を買ってさあやりましょうということになるんですが、その障害を持った方々はなかなかそういうものに参加できない、こういう問題があるわけです。
　文部省にお伺いをいたしますが、このリコーダーの指導の現状についてどのように把握をしているのかお伺いをしたい、こういうように思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、小学校の音楽におきまして、第三学年そして第四学年を中心にリコーダーの指導を行っているところでございます。
　それで、このリコーダーの指導に当たりましても、性に応じた指導ということで、学級の温かい雰囲気の中で障害のある児童ができるだけ自分の力でリコーダーを扱える、音づくりや音楽活動を楽しむことができるよう配慮することが大切だ、このように考えているわけでございます。
　その際、今先生御指摘ございましたように、障害の状況に応じまして、市販のリコーダーを改造して用いたり、障害のある児童用に開発されたリコーダーを用いたりしている例がある、このように私どもも承知しているところでございます。
○草川委員　そこで、この改造をした笛でございますけれども、これは今申し上げましたように、東京都立の補装具研究所あるいは全国のボランティアの方々あるいは一部のメーカーの方々が、その障害に応じた、子供さんの条件に応じて改造をするわけなんです。ですから、この値段は、普通の場合だと大体一本千円とか千二、三百円でございますけれども、改造するということになりますと、この穴をこちらに移しかえる程度の改造の費用ならばいいんでございますけれども、全く片手の場合、障害のある方は、なかなかそういうこともできません。という場合は、ちょうどこのサキソホンのようないわゆる連動キーを用いまして、そのキーを押すことによって穴があく、あるいは、こちらの方は連動キーを押すことによって穴が閉じるというような、それぞれの条件によりまして、こちらの笛の場合は五本指が使える子供さん、こちらの場合は四本指が使える子供さんというようになりますと、これはかなり値段が高くなるわけであります。三万円とか五万円になる。ところが、三万、五万では大変だというので、メーカーの方々に交渉いたしまして、メーカーには、少なくともこれは三万六千円ぐらいにしてほしい、あるいは、こちらの方は一万四千円にしてほしいというように、メーカーに泣いていただくというんですか、協力をしていただいて、これが若干普及をしているわけであります。
　こういうリコーダーのかなりの経費がかかるわけでございますが、これについての助成という道はないのだろうかどうか、これも文部省にお伺いをしたいと思うんです。
○野崎政府委員　お答えいたします。
　助成する考えはないかということでございますけれども、リコーダーは、いずれにしましても、これは口で吹くものでございますので、そういう衛生的な理由からも個人持ちの楽器とされておるわけでございます。
　また、今先生御指摘ございましたように、個人の障害の状況に応じて改造の仕方も多様なものになるわけでございますので、あらかじめ学校で購入しておく備品としてなじむかどうかというような問題があるわけでございます。したがいまして、個人持ちということで、その個人に対して助成ができるかということになりますと、なかなかその助成ということは私どもやはり難しいことだと思っておるわけでございます。
　確かに今先生御指摘のように、大変高価であるという面もあるわけで、著しく高価であるということは望ましくないと私どもも思っておるわけでございまして、我々としてはいろいろな機会にリコーダーの改造についての情報を提供するとか、あるいは障害のある児童のためにつくられたリコーダーの普及を図ったりすることなどによりまして、できるだけ廉価で、安い値段で購入できるように関係者への協力をお願いするということで、この問題に対処していきたいと思っておるわけでございます。
○草川委員　自治大臣に、自治省にお伺いしますが、今のような障害者教育の一環として、改造笛の給付事業を東京都を初め各県でかなり単独事業で実施をしておることがございます。それで、この単独事業を地方自治体の障害者福祉施策としてバックアップするような、地方からの財政措置というものを考えることはできないのかどうか、これをお伺いしたいと思うのです。
○村田国務大臣　草川委員にお答えいたします。
　今、例をお挙げになりましたように、この改造笛、東京、それから京都、神奈川、埼玉、いろいろなところで地方単独事業で実施をしておるというところがあるわけでございます。
　自治省としては、地方団体が地域の特性に応じて自主的に実施をする福祉施策を積極的に支援するということとしておりまして、このため平成三年度に創設をいたしました地域福祉基金ですね、これについて平成四年度及び五年度に拡充をいたしまして、全体で九千六百億円というふうに拡充をするとともに、平成五年度の地方財政計画におきましては、単独社会福祉系統経費として大幅な伸び、対前年度九・四％ということでございます。これは例にお挙げになった改造笛の例のみならず、地方の福祉事業として行うことでございますが、今後地方団体としてもこれらの財源を活用し、障害者福祉に係る地方単独事業についてもその積極的な展開を図れることができればと、このように考えておりまして、地方団体が障害者福祉など地域福祉の充実を図るための財源措置について、自治省としても最大限の努力をしたいと思っております。
○草川委員　今、地方自治体の方でのバックアップをするという答弁が出ましたので、それはぜひお願いをしたいと思うのです。
　そこで、この学習指導要領にも書いてあるように、みんなでリコーダーを使いましょう。ところが、できない子供がいる。私は、現実に本当に子供の考え方を大切にしながら適切な指導ができておればいいのですが、できていないことをぜひこれは総理にも聞いていただきたいのです。
　それで、本当に両手が使えない場合に、口だけ使える場合、後ろからほかの子供が手で穴を押さえてやる、二人で一緒に合奏をする、こういう非常にいいお話もあるわけであります。これが、私は、細かい配慮で本当にそういうことをやれというのが指導要領ではないかと思うのです。そういうように心のこもる指導要領に私はぜひしていただきたい。特に教師の方々が、そんな改造笛があることを知らなかったという方もたくさんおみえになるわけです。あるいは、改造笛をやりたいけれども、どこへ行けばそれができるんですかという質問をされる教員の方もおみえになるわけであります。
　そういう意味で、教師の理解を深めるために研修などが必要だと思うのですが、その点、文部省、どうでしょう。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　障害のある児童に対しまして指導上十分な配慮を行うということは大変大切なことでございまして、文部省としてもいろいろな機会をとらえまして指導を行っているわけでございます。
　特にこのリコーダーの指導につきましては、近く改正する予定にしておりますけれども、都道府県の教育委員会の指導主事を集めました研究協議会、そういう場などを通じまして改造リコーダーについての理解を深めるようにしてまいりたいと思っております。また、夏には、小学校教師等を対象にいたしまして、音楽などの実技に関する指導者講座を開催することにしております。そういう際などに改造リコーダーの取り扱いを取り上げるなど、障害のある児童への配慮につきましても
指導していきたい、このように思っておりまして、先生の御趣旨を体しまして努力してまいりたい、このように思っております。
○草川委員　これは通産省に一つ質問しようと思ったのですが、時間がないので、これは総理に後でちょっと見解を賜りたいのです。
　実は今、私ここで子供の話をしましたが、例えば雨が降ったときに雨がっぱが要りますね。ところが、障害を持った方々に対する雨がっぱというのは売っていないのですよ。雨がっぱというのはレインコートですから、大体チャックがついておる。そういうものしかない。ところが、松葉づえの子供さんたちにはマジックハンドのかっぱがあったっていいのですが、それをつくろうと思っても、メーカーはなかなかそれは利益が出ませんから、つくれぬわけですよ、つくらないわけですよ。
　例えば義足の子供さんたちに雨靴を履かしたいわけですけれども、義足用の雨靴も、つくろうと思ったら簡単につくれるのですけれども、大量に売れませんからメーカーはつくりません。そこで東京都は大変苦労をして、雨靴をつくる会社に五十万の金型の費用を出しましたが、国としてはそういうことはもちろんできませんね、個別の企業に対する支援というのは。
　ところが、ついせんだって福祉用具の研究開発に関する法律ができたのですが、これは研究用にお金が要る場合には助成をすることができるのですが、製造には出ないわけです。ところが、こういう障害者の方々の雨がっぱというのは本当に売っていない。それは買おうと思えば高いわけですから、それが子供さんたちにも容易に提供できるようなことがこれからの日本の生活大国の基本的な理念だと私は思うのです。総理は生活大国ということをおっしゃっておみえになるので、今の私の提言についてどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　生活大国とは、ただ生活上のインフラストラクチャーをつくるということではございませんで、これだけの国になりましたので、すべての人が自分の生活の豊かさを感じるように、それは高齢者の場合にもありますし、障害者の場合もそうでございます。そういうふうな社会になっていかなければならないという理念でございますので、ぜひやはりそういうことは奨励をしてまいりたいと思います。
○草川委員　あと二分半ありますので、減税の問題を一問やります。
　先ほど自民党の方から三党に対して、減税要求について答えが出ました。その中の文言に、「赤字国債を発行してまで所得税減税を行う状況ではないと考えている。」こういう御返事がございました。
　ところが、私、昨年の九月からの新聞のメモを持っておりますが、簡単に言いますと、昨年の九月に日商の方から、所得税減税の機会を探れというような話が出てまいりました。東京商工会議所の方も九月の十日に、個人消費が大切だ、こういうことを言いました。九月の十四日に日本百貨店協会から三兆円の減税というようなことがずっと出てきましたら、今度は自民党の政調会長三塚さんが四年の十二月の十四日に、「赤字国債財源に減税」ということを打ち出された。自民党が言われたのですよ。「赤字国債財源に減税　景気にらみ本予算後にも」、こういうことですね。それから「減税は首相決断」なんというのが最後にございますけれども、それから「首相、所得減税時期探る　総選挙の切り札に」なんという、こういう記事もあるのですね。総選挙のときにはやはり減税をやるんでしょうね、これだと。それから、やはり三塚さんが十二月の二十一日に「景気低迷なら「補正」編成も」というようなお話がございまして、さらに、今外務大臣をやっておみえになりますが、武藤自民党税調会長は一月の二十一日に、「戻し税で所得減税も」「赤字国債財源に五、六兆円」ということを言われている。
　これがきっかけになって野党がわっと盛り上がったのですよ。火をつけたのは自民党であるということだけ申し上げて、ひとつ減税についての答弁をお願いをしたい。おたくの方が最初に火をつけたんです。どうぞ。
○林（義）国務大臣　おまえの方が火をつけたんじゃないか、こういうふうなお話でございますが、火を消しておるのは私の方でございまして、もう私くどくど申しませんけれども、先ほど自由民主党から日本社会党、公明党、民社党各位にあてまして、「赤字国債を発行してまで所得税減税を行う状況ではないと考えている。」ということでございます。なお、「引き続き「不況対策に関する各党協議会」において協議を続けたいと考えている。」こういうふうな形で出ております。
　私はそういった形でこの推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えておることを申し上げておきます。
○粕谷委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、最後の締めくくり総括の中で、今国民の皆さんの間で、何といっても腐敗防止をどう進めるのかということは、これは非常に大きな関心事です。どうも国会の様子を見ていると選挙制度の議論が中心で、選挙制度にすりかえているんじゃないか、この腐敗防止をやれという声が非常に大きいということと、同時に、人のうわさも七十五日とは申しますが、リクルートにしても、近いところでは共和にしても佐川にしても、いつの間にか国会はどうなっているんだ、確かに司直の手で解明されるべき部分とともに、それ以外のもので解明されるべきものがあるじゃないか、こういう声があります。
　そこで、私はきょうは、せんだって共和汚職で東京地裁は、五月十七日に株式会社共和の元副社長森口被告に贈賄の罪で有罪判決を下しました。阿部被告の収賄罪の裁判は続いておりますが、宮澤派事務総長としてあなたを総理にした責任者が、総裁選挙資金、猟官運動資金などとして共和から多額の金を受けていた。そのうちの贈賄罪に当たる部分について贈賄側の有罪が認定されたわけでありますが、一つは、あなたはこの判決をどのように受けとめておられるかということと、もう一つは、贈賄側の有罪判決で、阿部議員もいわば事実上といいますか半分有罪判決を受けたみたいな意味を持っておりますが、宮澤派事務総長としてあなたを総理にした人のことでありますから、あなたの方から議員を辞職するように話を進めるとか当然あると思うのですが、この点についてまず伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　当然のことですが、判決には関心を持っております。ただ、私の立場で司法の裁判所のなされました判決につきまして論評を加えますことは適当でないと考えております。
　なお、阿部議員のことにつきましては、従来からお答えをいたしましたことと変わりございません。
○吉井（英）委員　判決の中では、この被告人森口は、阿部氏に対し、大臣就任のための運動資金を渡したりしていた、こういうことを明らかにいたしております。
　そこで、実は昨年十月二日の第八回の、これは収賄側の東京地裁刑事第三部における公判における森口証言でありますが、この中でこういうくだりがあります。
　検察からその金の趣旨と経緯を聞かれて森口が語ったところでは、
　　宇野内閣の総辞職で、次の内閣改造によって阿部先生が大臣に就任するための、根回し資金で、二千万円を用意するよう依頼された。阿部が大臣になったも共和のためにやってくれる、と思った。
　　料亭の宴席で阿部が「今度はおれは大臣になるよ。大臣になるためには金がかかる。ムラの先輩にもあいさつせんといかんからな。」と言った。それで私は、派閥のことを「ムラ」といい、派閥の先輩に金を配ることを「あいさつ」と表現したのではないかと思った。
　　八月三日ごろに料亭「まん賀ん」で宴席を持った。
　　「先生、大臣になったらすごいですね。」と私が言うと、阿部が「一応のことはしているが、問題なのは宏池会の推薦だ。組閣直前にもう一回根回しとして、一千万円が要るかもしれない。」との申し出を受けた。
　　八月八日に共和の新社屋完成を祝うパーティーを新しい社屋の地下で催した。政治家がたくさん来た。塩崎、本村先生が出席。山下徳矢先生からは祝電。阿部は根回しで忙しかったのか欠席。
　　このパーティーの翌日なので、八月九日に間違いないが、私の車の中に阿部から電話が入った。「急いで一千万円届けてくれ」と言う。「私は、「これから会社に帰り、一時間後にお届けします」と答えた。
　　会社から手提げの紙袋で用意した一千万円を持って衆議院第一議員会館の阿部事務所に届けた。阿部は一千万円を受け取ると「森口さん、ありがとう。急いでこれを届けないといけないので」と言って、部屋を飛び出していった。
と証言しております。ちょうどこの日の夜に、実は彼は大臣に就任しているわけであります。
　ところで、昨年二月の二十五日の予算委員会で鈴木参考人からは、長年の念願であった入閣を果たしたとあいさつに、私にまずお礼をしたい、一千万円という大きなお金であったなど、阿部氏から一千万円を受領したことを認めました。
　そこで、検察庁に伺いたいのですが、この判決でも猟官運動資金のことが触れられているわけですが、総額は一体幾らだったのか、それから阿部議員からだれに幾ら流れておったのか、これを伺いたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　このいわゆる共和事件において、共和の側から阿部議員側に流れた資金についてのお尋ねかと思うわけでございます。
　東京地方検察庁におきましては、共和から阿部議員に対しまして多額の資金が提供されたという報道等をも視野に入れて、その資金提供の全体につき捜査を尽くしたけれども、起訴したもののほかに訴追するに足るものは認め得なかったという報告を受けているところでございます。
　お尋ねの点は、起訴されていない事実関係にかかわる事柄であると思うわけでございまして、その点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井（英）委員　検察庁の方が扱おうとしているのは、文字どおり贈収賄事件とか刑事上の事件になるものを扱っているわけでありますが、実はその周辺部分にある政治的に解明しなければいけない問題がある、こういうふうに思います。
　それで、実はこの問題については、昨年の二月四日のこの予算委員会におきましても、我が党不破委員長の質問に答えて総理は、「大臣をやるのに金を出したとかというようなことは、そういうことは一切私、ございません。聞いておりません。」当時はひょっとして聞いておられなかったかもしれない。しかし現実には、これは今紹介しました第八回公判などの中での森口証言その他でも紹介されているわけです。
　それだけに、今の時点で派閥の長として阿部氏を大臣候補に推薦したことを、そして贈った側が有罪になっているわけですから、事実上半分有罪になったみたいな感じでありますが、今、そういう時点で推薦したことをあなたはどう思っておられるか、これを伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　大臣になるために金を使ったというようなことは、私はやはり昨年もお答えしましたとおり信じませんけれども、しかし、阿部議員がいろいろ取り調べを受け、起訴された事情等々を聞いてみますと、私は推薦をすべきでなかったというふうに考えております。
○吉井（英）委員　昨年の二月二十六日の法務委員会で、木島議員に濱刑事局長は、「起訴に係る九千万円のほかにも資金提供があった」「冒頭陳述におきまして当然検察官が立証すべき事実を明らかにする」と答弁をいたしておりますが、しかし、いまだ冒険などにおいても検察は明らかにしておりません。
　共和から政治家に流れた金というのは総額五億三千万円と言われたり、あるいはそれ以上だと言われたり、いろいろな話がありますが、今回裁判で争われているのは贈収賄事件の九千万円だけです。ですから、その他の金の流れは全く未解明なわけです。一審判決も下っているわけですから、やはりこれは刑事事件となったもの以外の部分について、昨年は明らかにするだろうということを言っておられるわけですから、ぜひこの機会に明らかにされたいと思います。
○濱政府委員　これはもう改めて申し上げるまでもございませんけれども、検察当局を含めまして捜査機関が捜査を行いますのは、刑事責任の有無あるいはその程度を明らかにするために証拠を収集するわけでございます。したがいまして、刑事訟訴法に定めておりますところの強制処分をも含めまして強大な権限を行使して、人の秘密にわたる事項にも踏み込んで捜査を行うということになっているわけでございます。
　したがいまして、捜査の結果得られた資料あるいは捜査の過程で捜査機関が把握した事実等捜査の秘密に属する事柄につきましては、これを秘匿しなければならないこととされているわけでございます。もし捜査の過程で把握した事実等捜査の秘密に属する事柄が、刑事手続以外で利用されたり、あるいはこれが公になることになりますると、いつも申し上げておりますとおり、関係者の名誉、人権の保護だけではなくて、捜査、公判に対し不当な影響を及ぼすおそれがある、あるいは国民の信頼と協力を得て円滑に遂行しなければならないところの今後の捜査を含めた刑事司法の運営に重大な支障が生じてくるわけでございまして、そういうことから、捜査の秘密に属する事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただいているわけでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○吉井（英）委員　質問の角度を変えたいと思います。
　昨年、あなたは、この起訴に係る九千万円のほかにも資金提供はあった、だから九千万円だけじゃなくてほかにもあったということはおっしゃっておられるわけです。そのうちの九千万円は要するに贈収賄罪で事件として扱われたわけですが、そうすると、この残る九千万円以外は、これは政治資金であったのか贈与であったのか、どういう性格になるわけですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたように、起訴されていない事実関係につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○吉井（英）委員　それはおかしいと思うのです。起訴されていないものではあるが、それはあくまでも贈収賄の事件のもの以外なんですよ。その以外のものが政治資金であれば、これは政治資金規正法上の届け出がなされたかどうか、なされていなければ届け出違反になってくるし、贈与であれば所得税法違反の問題も出てくるわけですね。これはこれとして、検察庁としてはやはり調べて適切な対処をしなきゃいけないのじゃないですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　昨年の二月二十五日に共和事件の捜査処理に関する報告の中でも申し上げたわけでございますが、東京地方検察庁におきましては、株式会社共和から阿部議員に対する資金提供の全体につきまして、贈収賄や政治資金規正法違反の点を中心として捜査を尽くした、尽くしたけれども、既に起訴したもの以外については訴追するに足る事実は認められなかったということを御報告申し上げたわけでございます。
○吉井（英）委員　それは、あなたがおっしゃったのを私も読みましたよ。しかし、あなた自身が九千万円以外にもあったということをまず言っているわけですよ。じゃ、それが九千万円という贈収
賄の事件を構成するもの以外のものであれば、これは政治資金規正法違反の対象になるものなのか、所得税法違反の対象になるものなのか、そこはどっちかが出てくるはずですよね。そのことを明らかにしないで、もうこれでもって一件落着というこのやり方は、私はこの機会に検察庁に伺いたいのですが、結局この贈収賄の事件以外のものは、それ以外のお金はすべてやみのままにしてうやむやにしてしまおう、こういうことですか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　検察当局に課せられた使命、職責と申しますのは、これはもう改めて申し上げるまでもございませんが、法と証拠に照らして厳正に事件を処理するということに尽きるわけでございます。
　先ほどお答え申し上げましたように、この株式会社共和から阿部議員に対する資金提供につきましては、その全体につきましていろいろな角度から、今委員が御指摘になっておられますところの政治資金規正法違反の点をも含めまして捜査を尽くしたけれども、結論として、既に起訴したもの以外には訴追するに足る事実は認められなかったというのが結論であったわけでございます。
○吉井（英）委員　実は政治改革特別委員会などの中でもいろいろ議論がありました。
　津島議員などのお話の中には、政治資金規正法で透明性を高めるということが一つと、それからもう一つは、それ以外の裏金などは刑事事件としてきっちりやっていくのだ。罰則の強化その他も主張がありました。
　ところが、今のこの共和事件で検察庁は、やみ献金、裏金になるものについては何ら明らかにしようとしていない。つまり、このやみ献金は政治資金規正法にも刑法その他にも何にも触れない扱いにされてしまうという、こういうことになっているのじゃないですか。
　私はこの機会に政府の態度は一体どうなのかということを伺いたいのですが、やみ献金というのを野放しにするということじゃ私はどうにもおかしいと思うのですが、政府としてはどういうお考えですか。
○佐野（徹）政府委員　現行の政治資金規正法では一定の量的規制がございます。同一の者に対しまして百五十万円という量的な規制がございますし、また、資金の授受がございました場合には政治資金規正法上の報告をする、こういう規定もございます。したがいまして、政治資金規正法上は一定のルールにのっとりまして、また収支報告もしていただくことによりましてそれが公のものになる、こういう仕組みで円滑な運営がなされるということになっておるわけでございます。
○吉井（英）委員　私はそんな説明を聞いているのじゃないのです。
　この共和の場合、例えば五億三千万円の金が流れたとか言われているわけですよ。それは幾らかわからないわけです。それは、検察の方は調べられてよくわかっていると思うのですが、ただ、濱刑事局長の昨年の答弁では、九千万円以外のものがあったというわけですから、仮に五億四千万とすれば四億余りの金はどこかへ流れているわけですよ。それは政治資金規正法の届け出にないとなれば、届け出違反になるわけだし、いずれにしても、これはやみのままに葬られようということはとんでもないことだと思うのですよ。私は、今のこの答弁をもって政府の態度とされるのであれば、まことにもってけしからぬことだと思います。
　時間がだんだん迫ってまいりましたから、私はもう次の質問するあれが、二分ぐらいじゃとても無理なので、私が調べた中で出てきた問題だけ指摘しておきたいと思うのです。
　実は、丸紅、共和の詐欺事件を昨年調べたときに、もともと関西にも関係者が多いものですから、共和の元幹部に会って事情聴取を行いました。共和汚職のルーツは三沢市清掃工場汚職だということを言われたので、この三沢の判決文を私は読みました。
　最初の方に、三沢市の一般廃棄物処分場建設工事と粗大ごみ処理施設建設工事を三井造船に請け負わせれば、工事額の五％のリベートと今後五年間はいろいろな名目で全員を提供させることができるとして、実は仲介した山本某を使ったのは宮澤派幹部で大臣経験者の田澤吉郎代議士の後援会、沢友会の東京事務所の責任者でおいに当たる田沢克郎氏でした。
　これは判決文にそういうふうに書いてあります。結局、山本が裏切ったからこれは別な事件になって、森口副社長らがこれで逮捕されて有罪となるわけでありますが、私は、こういうことがある中で、しかもその後に宮澤派幹部がぞろぞろ出てきたのがこの共和事件ですよ、お名前が出てきたのが。しかも、森口副社長が三沢市汚職で逮捕され、公判中であることを知りながら料亭で接待を受けたり、パーティーに行ったり、金をもらったり、一体政治家として節操や倫理や道義はどないなってんだ。本当にひどいことだと思うんですよ。結局そこには、企業になかったり金に走る、猟官運動とか総裁選挙に金が要る、ポストを得るのに金が要るという問題じゃないでしょうか。私は。阿部議員の個人的資質の問題や事件じゃない、やはり宮澤派の責任者としてあなた自身の手で……
○粕谷委員長　吉井委員、御発言中ですが、時間が参りましたから。
○吉井（英）委員　去年の予算委員会ではあいまいでしたが、どう全貌を解明されるか、最後にこれの総理の考えを伺って、終わります。
○宮澤内閣総理大臣　事実でありますれば、おのおのの方が反省をしておられると思います。
○吉井（英）委員　とても納得できません。
　終わります。
○粕谷委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　当初予算成立後直ちに総合経済対策が検討され始め、補正予算が組まれて今日に至ったわけであります。ところが一方、九二年度決算は大幅な税収不足、歳入欠陥の公算と言われております。
　このような事態は、政府の経済見通しの誤り、経済対策の欠如、財政運営の硬直化、税収見通しのルーズさ、この税収見通しは多かったり少なかったり、ここ数年来当たったためしがないと言っても過言ではありません。これらのことが要因となっていると思うのであります。本来であれば、この補正予算提出に当たって、前もってそれこそ内閣総辞職、せめて、言いにくうはございますが、大蔵大臣や経企庁長官の更迭くらいはしなければならない政治責任というものがあるだろうと思うのでございますが、総理はどうお考えですか。
○林（義）国務大臣　予算の責任者でございますから、私からお答えをさせていただきます。
　五年度当初予算は、異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、既存の制度や歳出の徹底した見直しなどに取り組む一方、内需中心の持続的経済成長を図っていかなければならない、そうした意味におきまして、景気に十分配慮した予算をつくったところでございます。
　ただ、予算を出しましてから、景気の状況を見ますと、回復の兆しを示す動きが今でこそ徐々にあらわれてきておりますものの、前回の対策であったところの四年度補正予算の成立が昨年の暮れにおくれたということもありまして、景気の先行きについてはいまだ予断を許さない状況にあります。平成五年度予算案の御審議のときに当たりましても、先生を初めいろいろな方々からお話がありまして、不十分ではないか、景気は大丈夫かどうかというようなお話があったわけでございます。そういったようなことでございまして、予算は三月三十一日に成立させていただきました。これも各党の皆様方でやはり景気対策を早くやっていかなければならない、予算の前倒しというようなこともあるであろうからというような御配慮もあったのだろう、こう思っておりまして、その辺は感謝をしておるところでございますが、そうした状況の中で、依然として景気がまだら状況にあ賄の事件を構成するもの以外のものであれば、これは政治資金規正法違反の対象になるものなのか、所得税法違反の対象になるものなのか、そこはどっちかが出てくるはずですよね。そのことを明らかにしないで、もうこれでもって一件落着というこのやり方は、私はこの機会に検察庁に伺いたいのですが、結局この贈収賄の事件以外のものは、それ以外のお金はすべてやみのままにしてうやむやにしてしまおう、こういうことですか。
○林（義）国務大臣　予算の責任者でございますから、私からお答えをさせていただきます。
　五年度当初予算は、異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、既存の制度や歳出の徹底した見直しなどに取り組む一方、内需中心の持続的経済成長を図っていかなければならない、そうした意味におきまして、景気に十分配慮した予算をつくったところでございます。
　ただ、予算を出しましてから、景気の状況を見ますと、回復の兆しを示す動きが今でこそ徐々にあらわれてきておりますものの、前回の対策であったところの四年度補正予算の成立が昨年の暮れにおくれたということもありまして、景気の先行きについてはいまだ予断を許さない状況にあります。平成五年度予算案の御審議のときに当たりましても、先生を初めいろいろな方々からお話がありまして、不十分ではないか、景気は大丈夫かどうかというようなお話があったわけでございます。そういったようなことでございまして、予算は三月三十一日に成立させていただきました。これも各党の皆様方でやはり景気対策を早くやっていかなければならない、予算の前倒しというようなこともあるであろうからというような御配慮もあったのだろう、こう思っておりまして、その辺は感謝をしておるところでございますが、そうした状況の中で、依然として景気がまだら状況にあ
るということから、四月十三日の日に新しい経済対策を立案いたしまして、今補正予算案をお願いをしているということでございます。
　政府は、これは全く私たちの方も異例な措置である、こういうふうに考えておりますが、もしもこれを秋口まで延ばす、また臨時国会まで延ばすということになればそれだけ執行がおくれますし、内需中心の持続的成長という形に対しまして、私は、やはりマイナスになる、やるものだったならば早くやった方がいいだろうということであえて予算案の審議をお願いをしているところでございます。
　それからもう一つ、税収の見通しの問題が、お話がございました。
　税収の見通しにつきましてはどうか、こういうことでございますが、経済見通しにおきましても、昨年三・三％というものから一・六％に変えました。一・六％というものに対しましてもなかなか難しいんではないかというようなことが言われております。そういったようなことを反映いたしまして、私は実態問題としてなかなか経済が一月－三月に上がってくるのはどうかなという感じもいたします。
　ただ、今のところ、四年度の年度を通じました税収につきましてはまだはっきりしたことが出ていない。まだ、二月、三月ぐらいのものが出てまいりますのは四月、五月になってからでございまして、確定申告による申告所得税収が、三月分につきまして見たところでは相当低い状況にある、これも事実であります。
　こうしたことでありますから、何かやはり足りないんではないかという懸念もないではありませんけれども、減収がどうなるかということをこれから考えて判断をしていかなければならないことだろう、事態を注視していかなければならない状況であろう、こういうふうに考えているところでございます。
○中野委員　私は大蔵大臣の説明と言いわけを聞こうと思ったのではない。そういう事態を招いている状況について、総理にその政治責任をお尋ねしたいのであります。どうお考えなんですか。
○宮澤内閣総理大臣　こうやって非常に大きな補正予算をすぐに御審議をお願いするというようなことはまことに異例なことでございます。経済状況がかつて経験したことのなかったものでございますので、景気の足取りを確かにいたしたいという気持ちからいたしました。その点はひとつ御理解をお願いをいたしたいと思います。
○中野委員　もう一つ、補正予算の中でロシア支援の予算、約二千億円、十八億二千万ドル組まれているわけであります。実に大きな数字でありますが、政府は、これまでロシアへの本格的な財政金融支援には北方領土問題が解決することが必要、この二千億円は本格的な支援ではないということでありましょうか。また、日本政府は領土問題を棚上げして経済支援に踏み込むという新しい政策判断をしたのか。拡大均衡という抽象的な言葉がよく使われますけれども、私はそれで切り抜けるということではいけないと思います。政経不可分の原則に照らしまして、この二千億円、十八・二億ドルの持つ性格というものはいかなるものなのかお尋ねをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　先般、我が国が議長となりまして、蔵相、外相を含みます合同会議をいたしましたときに決定したものでありますが、その中身は食糧、薬品等々のいわゆる人道支援、それはマネタイゼーションにもなるわけでございますが、等のほか、輸銀それから貿易特別会計等による保証等々によりまして、ロシアのエネルギー関係を中心とした一種の輸出振興につながりますような技術支援等々を考えたものでありまして、いわゆる本格支援というものには属さない。我々としては先進七カ国、いわゆるＧ７のこの合同会議における結論に従って我が国としてのいわばシェアを、責任を果たした、そういう性格のものと考えております。