○山崎参考人　御紹介いただきました山崎でございます。
　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、私の考えを申し上げてみたいと思います。
　今回の改正点は、一つは昭和五十六年度の交付税の総額に関すること、二つは交付税の算定基礎の単位費用に関すること、三つは各種手数料に関することでありますが、私は主として第一の点、総額について申し上げてみたいと思います。
　昭和五十六年度の地方財政の財源不足額は一兆三百億を見込まれておりますが、この財源不足に対しましてその補てん措置としましては、地方交付税の増額が三千四百億、財源対策債の発行が六千九百億、これによって補てんするとされております。この結果、地方税の総額は八兆七千百六十六億、前年度に比べまして六千三百九十一億、七・九％の増になっております。
　この地方交付税が三千四百億増額しておりますが、その中身を見てみますというと、第一は、五十六年度の臨時地方特例交付金が千三百億。それから特別会計借入金の償還方法の変更に伴うものが千九百十億。この借入金の償還方法の変更というのは具体的に申しますと、五十年度、五十一年度、五十二年度における交付税特別会計借入金の償還方法を変更することになりまして、五十六年度に予定しておった償還金三千四百八十億、これは地方負担が千九百十億、国庫負担分が千五百七十億、合計三千四百八十億、これが不要になった結果千九百十億がふえたということになります。
　それから三番目は、特別会計借り入れによる増加額が百九十億であります。これはもう少し詳しく申しますと、昭和五十一年度から五十五年度までの地方債発行によって、地方負担の軽減のために昭和五十六年度において国庫から繰り入れを予定しておりました臨時地方特例交付金千百三十億は計上しない。それで、そのために特別会計借入金は、前述の計上しない額分を含めまして千三百二十億にする。その結果地方交付税は百九十億ふえた、こうなっております。その千三百二十億の借り入れのうち千百三十億の償還は全額国庫負担、百九十億の償還は二分の一が国庫負担、こうなっております。
　いま、こういうふうに地方交付金の増額三千四百億の中身を見ましたが、いま増額で見たんですが、地方交付税の総額で見まして、それがどういう算定基礎から成っているかというのを見てみますと、第一に租税改正後の国税三税の収入が二十五兆二千六百十億で、その三二％で八兆八百三十五億です。それが第一。それから第三は、臨時特例交付金が千三百六億、それから第三番目には、交付税特別会計からの借入金が千三百二十億、第四番目には、昭和五十五年度からの繰越額が三千七百五億、これらを合計しまして八兆七千百六十六億になったわけであります。このうち普通交付税は九四％の八兆千九百三十六億で、特別交付金は六％の五千二百三十億で、この特別交付金は前年度に比べますとわずか二・七％の増でございます。
　こういう算定の基礎から見ますとそういうふうになっておりますが、この五十六年度の交付税特別会計の借入金千三百二十億を見ますと、そのうちの千百三十億は先ほども申し上げましたように償還は全額国庫負担でございます。具体的に言いますと、六十二年度から七十一年度にかけて、総額千百三十億円の臨時特例交付金を一般会計から交付税特別会計へ繰り入れる、そういうわけであります。それから、千三百二十億のうちいまの千百三十億を引きました残りについては、その二分の一が国庫負担になっております。
　つまり、財源不足対策としまして地方交付税が増額されておりますが、いま総額及びその増分から分析してみましたように、実際は交付税特別会計の借り入れによっておりますので、それともう一つは財源対策債の発行でありますが、したがって、これは将来償還を国及び地方が負担することになっておりまして、その限りで見ますと、この交付税特別会計からの借り入れは国債、地方債の増額と同じことになります。このように交付税特別会計の借り入れ方式にするということは、外見から見ますと国債及び地方債の増額を回避したことになりますけれども、実際は発行されたと同じようになりまして、将来の国民及び住民の負担になります。
　いま地方債及び交付税特別会計借入金の残高を調べてみますと、確かに財源不足は五十六年度は一兆三百億でありまして、これは前年度の二兆五百五十億に比べますと半分に減っております。それから、五十四年度は四兆千億でしたからそれに比べて四分の一になっております。確かに、急速に健全化の方向に向かっているようでありますが、なおこの一兆円という額は決して小さい額ではございません。
　地方債の残高を見てみますと、普通会計ベースだけで見ましても五十六年度末には三十二兆に近いのでありまして、これに交付税特別会計借入金の残高約八兆を加えますと、地方財政は約四十兆に近い負担を抱えるということになっておりまして、今後巨額の償還負担が迫っているということになります。
　一体、財政赤字がなぜ危険か、これはいろいろ考えがございますけれども、もちろん償還負担の問題がありますが、財政支出というのは社会的に見ますと、資源を消費しておりましてコストを伴っているのでありますけれども、赤字財政に依存しますと、負担なしで便益だけを受けるというような錯覚に陥る、したがってむだな支出をしましてインフレにつながっていく。
　これが租税によりますと便益に伴う負担があることがはっきりしておりますので、そういう錯覚は起こらないわけであります。もちろん地方債の増額は、中央銀行引き受けによる国債の発行と違いまして通貨の増発はございませんけれども、そういう危険を持っておるのであります。したがって、ここ何年と続いてまいりました交付税特別会計の借り入れ方式は、検討し直すべき時期に来ているのじゃないか。
　地方交付税法第六条の三の第二項で、引き続き財源不足額が法定の地方交付額に不足するときには、これを地方制度の改革か交付税率の改正によって行わなければならないということが規定されておりまして、この規定の解釈をめぐってはいろいろ解釈があるようでありまして、現在のやり方もその制度の改正であるという解釈もあるようでありますが、やはりそういう解釈は少し無理じゃないかと思います。解釈の問題は別としましても、借り入れ方式は検討すべき段階に来ているのじゃないか。そうしますと、交付税率を引き上げるということを考えるべきじゃないかと思います。
　さらに、こういう借り入れ方式といいますものは、交付総額の決定に中央政府の裁量的判断の余地がどうしても大きくなります。したがって、地方自治体から見ますと計画的な運営をするのが非常にむずかしくなる、こういう問題も含んでおります。
　以上、地方財政の赤字補てんを借り入れに頼ることについて検討してまいりましたけれども、一方、地方自治体が住民福祉の向上を図るために生活関連施設等の整備を進めるためには、どうしても地方債を確保しなければなりません。先ほどは残高で言いましたけれども、五十六年度の普通会計ベースの地方債の総額を見ますと四兆二千七百億でありまして、通常債が三兆五千八百億、財源対策債が六千九百億であります。
　その地方債に対する地方債資金を見てみますと、政府資金を三兆一千八百億、これは前年度に比べますと一千億増、三・二％の増であります。そういうふうに政府資金を拡充し、さらに公営企業金融公庫の資金を一兆一千八百三十億、これは前年度に比べますと四百億の増、三・五％の増であります。こういうふうにいたしまして民間資金を縮減しております。民間資金を二兆五千六百七十三億に縮減しておりまして、これは前年度に比べますと二千四百四億、八・六％の減であります。こういうふうになりまして地方債の資金構成は、政府資金の比率が四三・八％から四五・九％にふえ、公庫資金の比率が一六・三％から一七・一％にふえております。
　しかし、この公営企業金融公庫は、公営企業に対しては融資しておりますけれども、地方財政の一般会計の借り入れとか地方債の発行に関しましては融資しておらないわけであります。そのため、そういう地方債のめんどうを見る必要がある。そのためには、現在の企業金融公庫の融資対象を拡大するか、あるいは新たにそういう公庫をつくったら便利じゃないか。もし、そういう公庫を新たにつくりますと、これは今後の財政金融政策を行う場合にも、非常にきめ細かい政策を進めることができるのではないかと思います。
　以上で終わります。