○木村京子君　木村と申します。私は、国連平和協力法案に反対する立場で発言をさせていただきたいと思っています。
　なぜなら、この法案というのは、私も全体読ましていただきましたけれども、その中で繰り返し語られている国際平和だとか国際の平和と安全の維持だとか、あるいは人道的な活動、難民救済というふうな言葉とは裏腹の、大変大きな危険な問題をはらんだ法案だと思うからです。憲法第九条に要約される日本の戦後五十年をかけた平和主義を守る動きがその根本から空洞化され、葬り去られようとする、そういう内容を持ったものだと思うからです。
　私は、戦争の放棄と非武装を明確に示した第九条の平和主義に徹し、さらに、憲法の前文でうたわれています「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ということを心から願い求める立場に立つ一人として、以下の発言をさせていただきたいと思っています。
　私は、ほかの公述人の方と違いまして、どなたが見てもわかるような組織とかあるいは学識経験者ということではありません。主婦という肩書でここに参りました。ということで、少し私の自己紹介といいますか、公述人としての立場を補強する発言を先にさせていただきます。
　私の父は、ちょうど壮年期に戦争に長く行ってまいりました。私の母は長崎の被爆者です。戦後生まれた私は、とにかく二度と戦争を繰り返さない、そのために頑張っていくことが本当に絶対的な価値を持つんだということをさまざまな形で教えられ、学び、考え、行動してきた、そういう戦後の世代の一人の人間です。しかし、今自衛隊が平和の名目で海外に出ていくという、そういうがけっ縁にまるでつま先立ちさせられたような気持ちで、かつて私が両親たちに、なぜあなた方は戦争に反対できなかったのかというふうに追及したことがあるのですが、そのような追及が、また子供たち、次の世代から私たちに向けられているということをも含めて、大変重い責任があるというふうに思っています。
　昨年の国連平和協力法というのが廃案になりました。これは、国会の中での野党の皆さんの粘り強い反対運動だけではなくて、本当に広範な人々のさまざまな活動が反映して廃案に追い込まれたということは、どなたも否定できないと思います。たくさんの女性たち、子供たち、労働組合の人たち、あるいはかつて日本の皇軍兵士として戦った人たち、あるいは沖縄議会を初めとする各地の地方議会の決議などが、市民の、国民の反戦平和の意思としてこの法案を廃案に追い込んだというふうに思っています。
　そういう動きの一つとして、私は湾岸戦争後に、福岡市近郊のある自治体の人権講座の講師に呼ばれました。この講座のテーマは湾岸戦争についてです。本当に短い期間だったのですけれども、国連の持つ意味、あるいは今新しい時代の戦争の持つ意味、それからその中での日本の果たした役割、日本がどうしたら世界の平和のために的確で本質的な協力ができるのかということについて、本当にまじめに考えていこうとする人たちがたくさんいるのです。そこでは、本当に若い人たちから中年の女性まで、戦争と平和についてとても深い考えを持っておられることを知りました。その中の一人の女性の発言を御紹介します。
　それはまだ若いお母さんなんですけれども、あのテレビを通して伝えられた戦争、あれほどハイテク化された報道というのは、一方で全く管理された報道ということが言えると思うのですけれども、あのような戦争の伝え方は決して本当ではない、ああいうものを子供たちに見せると本当の戦争の姿が伝えられないということで、子供たちにあのテレビ報道は見せなかったとおっしゃいました。市民は本当に賢明です。それぞれの場でこの戦争の問題にしっかり向き合おうとしていることを、ぜひきょう来られた委員の皆さんに訴えたいというふうに思っています。
　その上で、私は、新聞やあるいは衆議院の方から送っていただきました国連平和協力等に関する法案の中身や、あるいはそれに関する提案理由説明の文章を私なりに一生懸命読んでみたわけです。
　まず感じたことの第一点は、やはり国連中心主義ということが繰り返されています。しかし、平和の維持、平和を守り育てるための国連の活動というのは、決してこのいわゆるＰＫＯという活動だけではありません。もっと世界の人たちが、先ほど日本の憲法前文の中でも言いましたように、対等に平等に、飢えることなく、恐怖にさらされることなく生きていくための、例えば具体的には人権を守るものであったり、さまざまな行動があります。例えば、仮に紛争が起こったとしても、そこで繰り返し繰り返し、さまざまな形での話し合いの努力はなされるべきです。国連にはそのような機能がまだまだあるわけです。それをこの法案の中では、いわゆる起こった紛争の単なる事後処理的な、暫定的な、限定的な活動でしかないＰＫＯ活動に集約することによって、それこそが国連が行う平和維持のための活動そのものである、その全体であるというような主張をなさっていることに対して、大変憤りといいますか、問題があるということを感じました。
　紛争を事前に抑え、発生要因を減らし、そしてそれを緩和していく方法は幾らでもあります。まず、そのような世界の紛争の状況、それに本当に日本の豊かさとかあるいは私たち自身の平和がその発生要因につながってないだろうかということも含めて、ぜひ、今本当に世界平和のためにできる全体的なことについて考えていただきたいと思います。そして、かつて戦争で侵略的な行為を行ってきた日本が、もう一度、なぜ国際平和に向き合っていくかということのもっと全般的な声明を、アジアを含めた世界に対してなしていくべきだと思います。そういうことがまずなされるべきであって、このＰＫＯという形での審議だけで国際平和の問題を語っていくことにまず反対をしたいと思います。
　次に、既に委員会の中での審議もなされているわけですけれども、どうしても見過ごせない幾つかの問題があるわけです。そのことについて、私がこの送っていただいた資料などを見まして思うことは、これだけ大きな平和にかかわる問題であるにもかかわらず、一言も憲法九条との関係についてこの法律案は触れられていないということです。自衛隊が違憲であるか合憲であるかについてはさまざまな意見があります。ましてや、その自衛隊が海外に出ていくということについては、さらなるさまざまな論議が必要であるにもかかわらず、それが非常におざなりにされてひとり歩きをしているという感じがいたします。
　そのようなごまかしがすべてのやりとりの中に反映してまして、例えば武力行使と言わずに武器の使用と言うとか、あるいはＰＫＯすらも、これは明らかに軍隊なわけですけれども、維持隊というふうな言葉に言いかえるとか、さまざまな言葉のすりかえ、あるいは指揮を指図と言いかえるとか、それについての国連と日本政府のそごについてもなかなかきちんとした説明がなされない。あるいは、シビリアンコントロールのかなめともいえる国会承認などの点についても、非常にこれは無視されているわけです。また、この法律の中では、武器の範囲とかあるいはさまざまな内容がすべて政府の閣議の計画あるいは政令によってなされるというふうな、そういう中身になっています。ここには明らかに国民無視あるいは議会無視の姿勢が貫かれているわけです。
　また、さまざまなやりとりの中でも、やはり自衛隊がその現場において組織的な軍事行動に出る可能性やあるいは集団的な自衛権を行使するような可能性を決して否定し切れないということ、そのようなあやふやな法案であるということは、既に、この法案を提出しておられる自民党の中の議員の中にも、そのあやふやさあるいは危なっかしさについて指摘があるとおりだというふうに思っています。また、ＰＫＯの原則と言われる中立、同意、合意の中のこの中立の原則一つをとっても、日本はアメリカと軍事同盟を持っているわけですから、果たして本当に中立という立場を維持できるでしょうか。このような憲法九条との関係に触れないこのＰＫＯ法案の論議というのは、おのずとこのようなあやふやさ、そしてごまかし、すりかえを持たざるを得ないというのが今の国会審議のような気がいたしております。
　また、このような法案の非常に大きな問題を、公聴会ということで私どもの意見を聞いていただく機会をつくっていただいたわけなんですけれども、先ほど言いましたように、もっと国民のさまざまな立場の意見をぜひ真剣に受けとめていただきまして、くれぐれも強行採決というような形で力でもって、論理抜きの力でもって押し切ることがないように、ぜひお願いをしたいと思っています。
　デタント以降、対話と相互理解によってさまざまな問題を解決していこうという努力を、感動的な努力を示したのが九〇年代でした。私たちは、武力は何も解決しないどころか、人を殺し、環境を破壊し、そして何よりも紛争そのものの問題を複雑にしてさらに先送りしていくだけでしかないということを、すべての戦争、あるいは今世紀に起こったすべての戦争を通して既に十二分に教えられているというふうに思っています。湾岸戦争もしかりです。力が正義である、平和を武力でつくり出す、武力を行使する、紛争の解決としては戦争が必要だということを、アメリカを初めとする多国籍軍が新しい対話の時代にもかかわらず起こしてしまいました。
　私たちの新しい平和が、今危機にさらされていると思います。世界が平和と戦争の間で大きな振り子を振っているというふうに思っています。私たち日本に住む者は、日本の市民は、もう一度憲法九条の絶対平和主義に立って、それを踏み締めることが一番国際平和の役に立つことだということ、憲法九条の具体的な中身としてより豊かな非武装中立の中身を展開していくことが一番国際平和に貢献する道だということを、もう一度確かめたいと思っています。
　これは同時に、私たち市民一人一人の問題であると思います。私たち一人一人が戦争に反対する権利と義務があるということをもう一度とらえ直して、今、国会で行われている審議の中に繰り返し繰り返し一人の市民の声を反映させていきたいと思います。私たちは昨年、九州から五万人の反対の署名をお届けしました。国会議員の皆様のポストに一つ一つほうり込んでまいりました。ことしになってもＰＫＯ法案に反対する声明を皆様のポストに届けてまいりました。どうぞ委員の皆様、この声をあなた方を支えている市民の声として聞いていただきたいと思っています。
　以上です。