Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、今回の震災におきましては、東北から関東地方の太平洋沿岸の非常に広範囲にわたり甚大な被害が生じております。特に、岩手、宮城、福島、この三県におきましては、いわゆる堤防ができているところ、これまであったところ三百キロのうち、百九十キロが全半壊という状況となっております。
　さらに、これらの堤防等の倒壊、水没等に加えて、先ほど御指摘の地盤沈下により平均的には数十センチの沈下をしており、高潮等に対する背後地の安全性が著しく低下しているというふうに認識してございます。このため、当面のまず緊急的な対応、そして本格的な復旧へと順次安全性を高めることが重要と認識しております。
　まず、今回の地震、津波で被災を受けました堤防等の海岸保全施設につきましては、海岸に関係する省、農水省も含めまして、一緒になって検討した上で、当面の対策として、背後地の状況に応じて、まず梅雨期までに盛り土あるいは土のうといったことで海面と陸地の縁切りをします、今海とつながってしまっておりますので。そして、大潮や満潮時でも冠水をしないよう、まず対策を進めているところでございます。さらに、台風期までには、これらが波で傷まないようにということでブロック等で補強をしていく、そういった形で二次災害の防止に取り組んでまいるというふうに考えております。
　さらに、本格復旧につきましては、海岸における津波対策検討委員会、有識者の先生方にも入っていただきましてこれを設置しておりまして、復旧の基本的な考え方を検討しており、さらに被災地で現在進めておられますまちづくり計画あるいは産業機能の復旧復興等と調整を図った上で、抜本的な本格復旧に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　これは応急復旧、そして本格復旧という段階を踏むんですけれども、時間がないと思うんですよね。これはスピーディーにやらないといけないので、とにかく、応急復旧というか、これを急いでもらいたい。
　というのは、まだ被災地が、特に三陸もそうですし、仙台平野もそうなんですけれども、まだ瓦れきが全部除去されていない、そして、それをこれからどうするか、そういった段階のときにもしまた浸水をしてしまった場合に、これが二次災害になる。今までだと、堤防がありましたからそういうことはなかったんですけれども、堤防がもうなくなっている、しかも沈下もしている。だから、そうなってきますと、これからの夏、そして秋にかけて、また想定外の二次災害も可能性としてあるわけですね。一次補正も通りましたし、ここのところは本当に早急に全力を挙げてお願いをしたいと申し上げておきます。
　続きまして、鉄道の復旧状況、これは前回の委員会でも確認をしたんですが、鉄道の復旧の支援ですね。現在、三陸鉄道ですとか仙台空港鉄道ですか、相当やられておりまして、ＪＲも相当やられているんですけれども、その各鉄道の復旧支援状況、これをちょっと伺いたいと思います。
○久保政府参考人　お答えいたします。
　三陸鉄道の現在の状況でありますけれども、比較的被害の少なかった北部、これは北リアス線というんですけれども、その一部の区間は運転を再開しておりますけれども、津波によって駅舎あるいは線路流失など甚大な被害が発生しました北リアス線の残りの区間、あるいは南リアス線、これは釜石から南、盛までの部分なんですけれども、これについては現状では運転再開のめどは立っておりません。
　また、御指摘の仙台空港鉄道、これは津波によりまして、滑走路の下を横断するトンネル、これが完全に水没をしました。また、仙台空港駅の指令室、指令室というのは鉄道の頭脳に当たる部分ですけれども、これが浸水するなどの被害が生じております。鋭意復旧作業を進めておりますが、名取というところと美田園、これは内陸部ですけれども、これについては七月末に運転再開のめどが立ち、美田園から仙台空港については、空港の最終的な再開であります九月末を目標にして運転再開を考えております。
　これらの三陸鉄道とか仙台空港アクセス鉄道、こういった復旧につきましては、被害実態を踏まえまして、私ども国土交通省としても、第二次補正予算に向けて必要な支援策について十分に検討を続けていきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　ちょっと時間が限られているので、局長の方の答弁のところは質問を割愛させていただきます。
　前回の委員会でも申し上げました鉄道軌道法の災害の支援スキームだと、こういう災害のときに、四分の一国が負担、四分の一自治体が負担、半分は事業者がやれと。しかも、赤字じゃなきゃいけないとか、いろいろな条件がございまして、三陸だとか仙台空港鉄道等は赤字ですから、これはそういう形では支援できるでしょう。でも、半分を事業者が負担するのは無理でしょうね。だから、新しいスキームが必要なんじゃないか。
　もう一つ、実は常磐線を見てきました。ずっと仙台から南におりまして、亘理から山元のところですけれども、山元町の中浜というところ、ホームだけが残っていた。駅舎は全くなくなっている。そのホームに立ってみますと、電化されている常磐線なんですけれども、電柱がずうっとなくなっているんですね。線路も全部なくなっている。では、ここにもう一回鉄道を敷くんだろうかと。
　まさに、これからの復興会議のもとでのまちづくり、では、どこに市街地をつくっていくのか、こういうことがいろいろと課題になるんでしょうけれども、もしそうやって移る場合、常磐線はＪＲですから、ＪＲ東日本はもうかっているから自分でやってよと財務省は思っているでしょうね。でも、もしそうなった場合に、線路を別に、駅を別につくりましょうと。今、ＪＲも、黒字とはいえ、駅舎をつくるときは地元の自治体がつくる、こういうルールのもとでやっていると思うんですよね。そう考えますと、鉄道自体を移しちゃう、そうなるとそこの土地はだれが買うのか。ＪＲが買うんでしょうね。では、今あるその常磐線の、全く線路も電柱もなくなっちゃった、そこは売れるかというと売れませんね。
　そういうようなことを考えた場合に、復興会議の議論にもよるんでしょうけれども、ここはやはり国交省として、まちづくりを含めた新たなスキーム、枠組み、鉄道というのは一つの象徴なんですね、そうなると、そういう新しい支援スキームというのが必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘の鉄道の課題でありますが、現在の仕組みでは、四分の一、四分の一、四分の二、こういう形になっているんですけれども、御指摘のように、現地を見るとまことに残念ながら無残な姿でありまして、地元の方からも、原状復旧でいいのかと。要するに、まちづくりというものを考えたときに、いわゆる地震、津波に強いまちづくりというものを考えたときに、鉄道も路線そのものを津波、地震に強い地域に移すことが必要ではないか、こういうような御意見もいただいております。
　そうなってきますと、従来のように四分の一、四分の一、四分の二という形では対応ができないんじゃないかというような状況も生まれてきておりまして、この状況の中で、担当局の方は財務省と水面下でいろいろ話をしているんですが、かなり厳しい、こういう話でありますが、こういうときこそ最終的には政治が決断をすることが必要なんじゃないかと率直に今私は感じております。
　したがいまして、地元の皆さんの御意見を踏まえて、どういう形で国民の足、復興のための大変大事な鉄道の復旧復興を行うか、こういうことについては、その復興の計画というものを見ながら適切に対応することが必要なんじゃないかと率直に今考えております。
○高木（陽）委員　大臣も、いみじくも政治がやらなきゃいけないと。おっしゃるとおりだと思います。財務省と相談すると、お金の話から入ると、こんなものは絶対できないんですよ。今回は、お金の話はちょっとおいておいて、何が必要なのか、何をやらなきゃいけないのかから入らなきゃいけないんですけれども、どうも今の民主党政権、財務省に洗脳されているかどうかわかりませんけれども、官邸の話を聞きますと、お金の話から入ってくるんですよ、すべて。そうじゃない。被災をされている方々の立場から物を考えなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。
　あと、先ほど、冒頭の整備局の話でも言いましたけれども、応急復旧工事で東北地方整備局が緊急随意契約で発注した地元の業者、これは一体何社ぐらいあるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○小澤政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の発生後、三月三十一日までの間でございますけれども、東北地方整備局が応急復旧工事で随意契約を行った件数が全部で百十五件ございます。そのうち、東北管内に本店を有する事業者と契約を結んだ件数は九十七件でございまして、会社の数は多岐にわたってございますのでまだちょっと把握できておりませんが、契約状況は以上でございます。
○高木（陽）委員　この百十五件、そして九十七件という、まさに地元の業者さんたちが、先ほど申し上げたような道路の啓開だとかをやっていただいた、今も応急復旧等々をいろいろとやっていただいている。これは、その業者がいないと本当に救援活動ができなかったわけですよね。だから、本当に地元の業者さんというのは大切なんだなというのを改めてここで感じるんですね。
　これは、予算委員会のときに雪害の話で僕は大臣にも申し上げたと思うんですけれども、公共事業が減る、いろいろと財政の問題でわかるんですよ。でも、その結果、地元、それぞれの地域、特に地方の業者さんが体力がなくなって廃業していく。こういう随契ができる、災害時に応援できる業者さんが少なくなってくる、重機もなくなってくる、こうなってくると、これは大変なことになるだろうなと。
　だからといって、そのために公共事業を出せという話じゃないんですよ。ただ、こういった中で地域の業者さんが、ただ単に一般競争入札で安ければいいというたたき合いをやって、そうなると、体力のある、地元じゃない中央からの業者さんだけが来て、いざというときに、私は知らないよ、こういうことになってしまったら大変なことになるわけですね。そういうことを考えますと、災害時の復旧工事における地元業者の役割、これを大臣、どう考えておられるか、それをお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　私も、今御質問いただいた件について感ずることがございました。
　三月十一日に大震災を受けて、次の日、その次の日、徐々に大事な大事な道路復旧というのが目に見える形で進んでまいりました。どうしてこういう形で道路の復旧工事が早急に動くのか、この仕組みをいろいろ聞きましたが、まず地元の近くにいる方々が、自分のところも被災しながら、重機を持ち出して、復旧工事に全力を挙げていただいた、こういう話を伺いました。こういうことを考えますと、地域地域にある建設業あるいは工務店の方々の役割というのは非常に大事だと私は思います。
　したがいまして、いわゆる緊急時あるいは非常時を考えたときに、地元の方々というのは、役割あるいは位置づけが、この大震災を経て改めて必要である、この必要性というのは強く私自身も認識したところであります。今後とも、この日本において、地域地域に必要な企業として建設業の方々がある、こういうことを踏まえて今後の対策というものは考えていかなきゃならない、私もそう実感しているところであります。
○高木（陽）委員　時間が参りましたけれども、今大臣がおっしゃっていただいたように、本当に地域の業者さんというのは大切だなと。
　今まで、政権交代してから、コンクリートから人へと。今は言わなくなりました。本当に経済の効率化がすべて正しいのか。やはり、命を守るということが政治にとって一番の要諦。そうなってきますと、コンクリートから人へじゃなくて、コンクリートは命を守る、こういった発想というのもあるわけですね。実際問題、啓開活動をやって自衛隊が現地に行けたことによって、菅総理も最初の会見か何かで、何人助けましたと自慢していましたよね。それができたというのは、まさにそういう人たちがいたからですよ。
　だから、そういうことを本当に、冒頭にも言った、記録もしっかり残していただきたいと思いますし、今後、今の政権の政策、また民主党、与党としての政策として、地元を大切にしていく、こういったことをしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　きょうで震災からちょうど二カ月であります。
　四月二十七日、当委員会で私は、浸水、冠水問題について質問しました。被災地では、地盤沈下や堤防崩壊による浸水、冠水被害が甚大であります。そして、そのことを指摘し、海岸堤防など、それぞれの地域に合致した応急対策を直ちに実施し、さらに恒久対策を行わなければならないと提起したところであります。大臣は、まず仮といいますか応急対策をした上で、復旧復興との調整を図った対策を実施することが必要だ、それらは適切に実施されるように努めていきたいと答弁されました。
　短期間ではありますが、この間どういう対策を行い、その進捗状況について報告されたいと思います。
○大畠国務大臣　穀田委員の御質問にお答えを申し上げます。
　現状について申し上げる前に、海岸堤防等の被害の状況でありますが、特に岩手、宮城、福島各県の、甚大な被害をこうむったわけでありますけれども、航空写真等から判読したところでは、堤防護岸延長約三百キロメーターのうち、約百九十キロメーターで全半壊が生じているという状況がわかりました。これに加えて、地盤の沈下等も生じており、高潮等に対する安全性は著しく低下しているという状況でございました。緊急的な防護対策を早急に講じていく必要があると考えております。そのため、地域の復旧復興に不可欠な国道、居住可能な家屋が残る集落等が背後に控えている箇所を優先して、緊急的な対策として、梅雨期までに盛り土等により海面と陸地との縁切りを行い、大潮や満潮時でも冠水しないよう対策を進めているところであります。
　なお、現時点で確認しているところでありますが、十三海岸、堤防護岸延長約三十四キロメートルの区間内において緊急防護対策を実施しているところでございます。
○穀田委員　前回も海面と陸地の縁切りをするという話はしていましたので、私も再度調査に行ってまいりました。改めて、浸水、冠水対策というのは一刻も放置できないと思ったところであります。
　テレビなどでは、前回も言いましたけれども、ひざ上あたりまで浸水した映像が流されていますが、地元紙は「浸水、やむなき水上生活」、水上生活とまで言っているわけですよね。そして、その見出しで、石巻市渡波地区沿岸部では、一日二回の満潮で約三十世帯が四時間近く床下浸水すると報じています。
　現場の声を聞くと、さらに実態がよくわかります。
　ある高齢者の男性は、毎年十一月に沖膨れがあり、こんな言い方をしているんですけれども、なまってはいるんでしょうけれども、例年一・五倍くらいの水かさになる、ことしはこの調子だと胸までつかってしまいそうだと述べるほどであります。
　理容を営む御夫婦は、毎日水が押し寄せて商売にならない、震災で壊れたボイラーを交換したいが、対策がとられるまで復旧が進まない、やかんで沸かした湯を使っていると訴え、日常生活がまともに送れないと。
　これらの声に耳を傾けて、何はともあれ、実際に解決し切らなければならない。梅雨を迎え、出水シーズンが来る。今でも被害がある。その上にさらなる浸水被害を絶対に起こしてはならない。浸水に対してどう対処するのか、大臣の決意を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　穀田議員から、具体的な現地の状況も踏まえて御質問をいただきました。
　その場所については私自身まだ確認はしておりませんが、今のお話を伺う限り、いわゆる縁切りをして、そして浸水しないような対策を実施するということで今御指摘をいただいたような状況を改善することができるのかどうか、ここについては技術的にも検討を進めなければならないと思いますし、復旧復興の対策会議等でも、地盤沈下して浸水している地域について今後どうするか、こういうことを論議していると私自身も聞いております。
　いずれにしても、これから梅雨どきにもなりますから、その地域の方々が毎日毎日、一日二回浸水の被害を受けているというお話、御指摘がございましたが、その方々の立場に立って、今後どういう形でその方々の立場に立った形での対策がとれるのか、こういうことを、先ほどの冒頭に申しましたいわゆる縁切り対策とあわせて、根本的にはどう将来を考えてやるべきなのかということを、国土交通省も考えますし、また復旧復興会議の方でもしっかりと検討して、一つの方向性を出すように努力したいと思います。
○穀田委員　実行されることが大事ですので、お互いに現場を、大臣も全部のところを見て回るというのは不可能ですから、そういう問題について提起をしつつ、一つ一つ改善を図っていきたいと考えています。そのことは、石巻市渡波地区では、冠水で万石浦に近い小学校と中学校の登下校すらままならないということまで報道されていて、子供たちにも影響が及んでいることも考慮しなくちゃなりません。この点もつけ加えておきたいと思うんです。
　そこで、もう一つ心配なのは河川堤防です。これから梅雨に入り、秋までには台風も襲ってくるため、河川堤防の復旧も早急にやらなければいけない問題であります。
　そこで、国が管理している河川堤防の被災状況及び応急対策の状況はどうなっているのか、まず御報告いただきたい。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　国が管理しております河川の堤防、いわゆる直轄河川と呼んでございますが、この被災状況と復旧状況について御説明をいたします。
　今回の地震及び頻発するその後の余震により、東北地方のみならず、関東地方においても広い範囲で堤防の被災が生じております。津波による被災に加え、関東でいえば利根川、あるいは東北の鳴瀬川などでは地盤の液状化により堤防がすべったり、あるいは沈下が発生し、東北地方では千百九十五カ所、関東地方では九百二十カ所、合わせて二千百十五カ所の被災を確認しているところでございます。
　この被災箇所については、梅雨期に向け、二次災害の発生を防ぐべく、応急対策を今進めております。このうち、特に堤防の決壊あるいは大規模な崩壊など堤防の機能が著しく損失している五十三カ所については、昼夜兼行で現在作業を進めておりまして、梅雨期までに応急対策の完了を目指しております。なお、この五十三カ所のうち、四十カ所については完了をしているところでございます。
　被災した堤防の復旧は極めて重要と考えております。迅速な応急復旧に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　私が報告を聞いたときには三十六カ所が終了していたという、それ自身は日々前進していることは結構だと思うんです。
　そこで、今局長から答弁ありましたように、それは国直轄の河川だけですね。住民にとっては、国が管理している河川か都道府県が管理している河川かなどというのは関係ないんですよね。管理、管轄がどこであっても、これ以上の被害は御免だというのが率直な気持ちですよね。
　そこで、その他の河川堤防の被害状況と対策をどのように把握しているか、簡潔にお答えいただきたい。
○関政府参考人　国が管理している以外、いわゆる県が管理している河川の被災状況について、対応状況について御説明をいたします。
　県が管理している河川についても今回大きな被災が生じているところであります。現在、各県において被害状況の調査を順次進めておりますが、津波による被害を受けたエリアについてはまだ被害状況の調査というのは必ずしも進んでいない部分がありますが、それ以外の地域についてはおおむね完了したところでございます。四月二十八日時点におきますと、津波エリアでは、宮城県が九割、岩手県が約八割等の状況でございまして、これ以外についてはおおむね完了してございます。
　こうした中で、それぞれの県からの報告でございますが、被災箇所数は約千二百カ所、宮城県が四百八十二カ所、岩手県が百二十カ所、福島県が二百三十七カ所、茨城県が二百九カ所、現時点の数字でございます。
　こういった県が管理している河川につきましても、その被害の状況を踏まえ、二次災害防止のための対策を進めておりまして、特に緊急を要する箇所としては百七十九カ所を見ております。そのうち百カ所では対策を完了し、残りの箇所についても現在鋭意進めておりまして、梅雨期まで、おおむね五月中までには、特に重要な箇所について、緊急を要する箇所については完了するよう現在進めているところでございます。
○穀田委員　今報告がありましたけれども、今までも、直した、応急復旧したというのはあるんですが、再度災害という形で必ず起こるものなんですね。ですから、そういうことで数字に満足せずに、やはり梅雨期に対する備えをしっかりするということが極めて大切だということについて改めて述べておきたいと思います。
　次に、鉄道問題について質問したいと思います。
　東北新幹線は全線復旧しましたけれども、在来線、ローカル線の復旧のめどは立っていません。太平洋沿岸に走っていた三陸鉄道や、ＪＲ気仙沼、仙石、常磐線、この三つなどは、津波に直撃され、線路や駅舎が流失するなど壊滅的打撃を受けています。先ほどもありましたように、津波に襲われた海岸線にそのまま復旧できるのか、それとも、まちづくりとあわせて復旧するなど、路線の移設が必要な鉄道もあることは大臣の見解でも明らかであります。福島原発事故の避難区域を走る常磐線などは、全く先行きが見えないということもあります。
　そこで、被災地の、三陸鉄道は全部、先ほど三つの路線を言いましたけれども、それだけじゃありませんが、せめてＪＲ気仙沼、仙石、常磐、三つの在来線についての被災状況、三陸鉄道とあわせて、復旧のめど、復旧に向けた取り組みについて、これも簡潔にちょっとお願いしたいと思います。
○久保政府参考人　委員御指摘のとおり、三陸鉄道、ＪＲ気仙沼線、仙石線、常磐線につきましては、御指摘のとおり、駅舎が流れたり線路が流れたり橋梁が流れたりなど、地震、津波等により甚大な被害が発生しております。
　復旧の状況でありますけれども、三陸鉄道につきましては、被害が少なかった一部の路線については運転を再開しております。気仙沼線についても、内陸部にある線については運転を再開しています。ＪＲ仙石線につきましても、仙台市内から先、内陸を中心に、ある部分については運転再開や運転再開を予定しております。また、常磐線につきましても、南の方は上野からいわき市内の駅までは運転再開を予定しておりますし、宮城県内の常磐線北部については、これも内陸部の路線については運転を再開しておりますけれども、それら以外の区間につきましては、現在のところ復旧のめどが立っていない状況にあります。
○穀田委員　地域の足として被災者の暮らしを支えてきたローカル線だからこそ、人々の心の支えになるし、復旧復興のまちづくりの象徴にもなります。津波による車の流失などで被害も当然多数に上っているわけですから、公共交通の役割は一層増していると言っても過言ではないと思うんですね。
　ただ、復旧には多額の費用がかかります。改めてここで、鉄道の災害復旧についてはどういう補助制度があるのか、これも簡潔にお答えいただきたい。
○久保政府参考人　災害復旧につきましては鉄道軌道整備法という法律がございまして、その法律におきまして、鉄道事業者がその資力のみによっては災害復旧事業を施行することが著しく困難であるときと要件がついておりますけれども、その場合、国は補助率四分の一以内で補助することができるというのが現行の制度であります。
○穀田委員　そこで、私は、この現行の補助制度では間尺に合わないとはっきり言って思います。二〇〇五年九月の台風十四号による大雨で橋梁が流失し、さらに土砂流入などで被害を受けた高千穂鉄道が復旧を断念した経過がありました。結果、二〇〇八年に全線廃止された。なぜかというと、復旧費用を自治体などが負担できなかったためだということが当初言われました。こういうことを繰り返してはなりません。
　そこで、ＪＲ東日本の在来線についてまず聞きます。ＪＲ東日本の清野社長は、津波被害七線区を復活させると表明しているようです。ただ、住民ははっきり言って不安を持っています。政府としても、ＪＲ東日本に何があっても約束を果たすように指導すべきだと思うんですが、まず大臣の決意を確認しておきたい。
○大畠国務大臣　御指摘のように、清野社長が、今回被災した在来線の復旧について、責任を持って復旧する、こう発言していることは承知しているところでございます。さらに、今回の大震災の復旧復興に当たって、鉄道をもう一度国民の足として利用できるような状況にすることは大変大事な視点でございます。そういう意味では、清野社長の発言というものを踏まえながら、鉄道事業者と地域が一体となって被災地域の復興あるいはまちづくりの構想を踏まえた検討が行われていると思いますし、私ども国としてもこれを後押ししていかなければならないと考えているところであります。
○穀田委員　その際に、ＪＲ東日本も、実は財政支援を求める要望書を大臣に五月二日に提出していますよね。その中で、各地のまちづくりの計画に沿って鉄道施設を新たにつくる必要があると指摘していますし、新たな用地確保への協力のほか、費用の一部を国や地方自治体が負担する新しい財源スキームの策定を求めていると言われています。
　基本的には、東日本は大もうけしていますから、自力で復旧すべきだとは思いますけれども、住民の足の確保やまちづくりなど、地域公共交通の一つでもあることから、要望は検討の余地があると考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘のように、鉄道というのは、被災した地域にとっても大変大事な中核的な交通機関でありまして、地域の復興あるいは活性化のためにも非常に大事な位置づけであります。
　今御指摘の点でありますが、新しい支援の要望というものをいただいているわけでありますけれども、地域と鉄道事業者が十分に調整を行った上、いわゆる地域のまちづくりというものと大変密接な関係がありますから、この地域のまちづくりというものと整合性をとった上での復興計画が策定され、そして復旧をする場合には、当然ながら、国としてもこのような取り組みを円滑に進めるための方策を幅広く検討してまいりたいと思うところであります。
○穀田委員　そこで、さらに進めますが、三陸鉄道の問題です。
　三陸鉄道は、三陸海岸沿いを走る、北リアス線と南リアス線の二路線を持つ、地域住民の足であります。旧国鉄の特定地方交通線と建設中の新線を引き継いで、一九八四年に全国初の国鉄からの転換第三セクター鉄道として開業しました。以来、地域住民の重要な交通手段としての役割を担ってきました。復旧に百八十億円ほどかかるのではないかというのが地元の意見です。自力では不可能だし、資金が足りず、復旧作業も進められないと地元は訴えています。
　この三陸鉄道は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく鉄道事業再構築実施計画の認定を二〇〇九年十一月三十日付で受けて、活性化、再生の取り組みの最中だったんですね。ですから、この点も含めて、復旧にどう資金援助していくのか、明らかにされたい。
○大畠国務大臣　御指摘のように、三陸鉄道の上下分離等を内容とする鉄道事業再構築事業というものの認定を受けているわけでありますが、三陸鉄道の復旧については、被害実態等も踏まえ、国土交通省としても、第二次補正予算に向けて、必要な支援策について十分検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる鉄道事業再構築事業の認定を受けておりますけれども、今回の震災によって事業の前提条件が変わったことから、その取り扱いについて、復旧後改めて三陸鉄道と相談してまいりたいと考えているところであります。
○穀田委員　取り扱いについて再度というのは、趣旨はわかるんですけれども、それは引き続き援助を行うという前提であると考えてよろしいですね。それを確認しておきたいと思います。
　そこで、三陸鉄道というのは、大津波で駅舎だとか線路、鉄橋、さらには列車が流されたりしています。私も見てきました。特に、震災後、線路の上を歩いて移動する被災者が目立ったと言われています。ディーゼルエンジンで走るために、復旧できるところから運行しようということで、社員総出で線路の瓦れき撤去に取りかかり、応援も得て、震災後六日目にして運転を再開しています。停電で信号が使えないために、社員が交代で手旗信号で列車の安全確保をした。少しずつ運転を広げていますが、まだ今約四割しかありません。
　残る不通区間は、橋や高架が流されるなど、復旧には莫大な費用がかかります。地元の岩手県や岩手県沿岸市町村復興期成同盟、すなわち十三市町村は、要望書で、ライフラインの早期復旧、特に公共交通機関、ＪＲ、三陸鉄道を緊急要望しています。
　鉄道事業再構築実施計画の認定を受けた事業が甚大な被害に遭い、その復旧が困難になっている。そして、先ほど確認したように、鉄道事業再構築事業についても支援する趣旨ということからしても、また、先ほど鉄道軌道整備法の指摘がありましたけれども、それで言えば、単に民鉄だということでその支援の方向が決まっているわけですが、例えば公共物の破壊がされた場合について支援するというのはもっと支援の率が高いわけですね。ですから、そういう三つの角度からした場合、改めて、今、その補助率を上げるということについては緊急に求められていると思うんですね。
　ですから、私は、今言いましたように、復旧ということがかかっている、それから、もともとそういう実施計画として鉄道事業の再構築の援助をしている、一方では公共的なものだということからすると、本当にこれは補助率を考えて上げていくということをしなければならないというのが結論だと思うんですね。そこの点について踏み込んだことが必要じゃないでしょうか。
○大畠国務大臣　御指摘の点でありますが、私も、一部でありますが、鉄道の被害状況については現地で見せていただきました。大変甚大な被害を受けておりまして、これまでの補助率でいいのか、こういう御指摘でありますが、国としては、第二次補正予算というもので対応することにしておりますけれども、この補助率の見直しということも当然含めて、見直しも含めて必要な支援策について十分検討してまいりたいと考えているところであります。
○穀田委員　今ありましたけれども、見直しも当然含めてということは大事な点なんですね。
　私もお聞きしましたけれども、東北の民鉄など二十社でつくる東北鉄道協会も、国の補助率を上げることや復旧までの資金援助などを要望しています。
　読売新聞も社説でこのように書いています。
　　鉄道の災害復旧では、国と自治体が費用の半分を補助できるが、赤字経営が大半の三セク鉄道が自社の負担分を捻出するのは難しい。このままでは廃線に追い込まれる可能性さえある。
　　国は被災した三セク鉄道などを対象に、復旧費の補助率を引き上げる特例措置を講じるべきだろう。ＪＲも被災路線を切り捨てることなく、地域の生活路線復活に全力を挙げる必要がある。
と主張しています。
　先ほど大臣は第一次補正の話をいろいろ言っていますけれども、そこにこういう問題についての考え方と金を全部注ぎ込んだわけじゃないわけですよね。ですから、私は早急にこの方向性を出すことが大事だと。
　といいますのは、現場へ行って話を聞いていますと、大臣、ここからはお互いの話なんですが、要するに、では金を何ぼ負担するかと。補助率を上げる、先ほどありましたように、見直しも含めてと。これはそうなんですけれども、展望が見えないわけですよ。含めてなんという、悠長ではないんですよ、もちろんそれは大臣の立場からすればそのとおりなんでしょうけれども、私どもは、復旧のためにありとあらゆる支援をする、今までの考え方と違って新たな考え方が必要だ。つまり、先ほどもスキームという話が出ていましたけれども、私は考え方の問題だと思うんですよ。
　つまり、もともとそういう活性化のための対象としていた、それが復旧という新たな困難を迎えている。しかも、ほかのところでいえば、公共的なさまざまな建造物その他については補助率は高い。そういういろいろな角度からしてみて、そういう政治方向というのを出すことが光が見えることになるわけですよね。だから、何となくずるずるずるずるかかっていて、今だって一次補正ですぐ手を打っているわけじゃないんですよ、この問題について言えば。問題は、そういう方向性について、やりますというのが今必要なメッセージだというのをこもごも言っていました。
　これは、生活の問題も、なりわいの問題も、私、この間言いましたように、代表質問でも指摘しましたが、いわばマイナスからのスタートじゃなくて、せめてゼロからのスタートにしてほしいというのが大体の考え方の基本なんですね。それともう一つはスピードであり、もう一つは先行きの、大まかでいいから、これをやりますというメッセージが必要だ、この三つが今大事だと思うんですね。ですから、その点について、最後に決意をお伺いしておきたいと思います。
○大畠国務大臣　この国土交通委員会でも、各党から鉄道の復旧についていろいろと御提言も含めていただきました。
　先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますが、結果的には地域の方々がもう一度安心して乗ることができるような鉄道を復旧させる、これが実現できるように、国としては、先ほど申し上げましたような手順に従って、方向性としては、もう一度鉄道に乗ることができるような形になるように全力を尽くしてまいりたいと思うところであります。
○穀田委員　今、最後に、復旧させるということがありましたが、本当にそこは大事なんですよね。それは、復旧させるということが、形はどういう支援の状況があるかとか補助率をどうするかとかあるでしょう。問題は、確固としたそういう立場というのが地元の方々に見えなければなりません。ですから、そのことを私は言っているわけですね。そういう点での努力を最後に改めてお願いして、質問を終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　私は、まず最初に、瓦れき処理における国の支援状況について三点質問させていただきたいと思います。
　一昨日から二日間、被災地であります岩手県、宮城県を、社民党、党首を代表として、一緒に視察させていただきました。両県の知事、それから宮古市長、名取市長、石巻市長とお会いをいたしました。復興復旧に向けて切実な要望を受けたわけでありますが、本日は、その視察を通じて、現地の強い要望に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　瓦れき処理についてでございますが、岩手、宮城、福島の三県だけで、車や船舶を除いて、瓦れきの量が二千五百万トンに上ると言われております。これは阪神大震災の一・七倍です。それから、岩手県の達増知事から報告をいただきましたが、岩手県の瓦れきの量が五百八十三万トン、これは一般廃棄物の十二年分に相当する量であると。それから、宮城県は千八百万トン、一般廃棄物の二十三年分、こういう量であるそうであります。膨大な瓦れきの処理が進まなければ被災地の復興は始まらないわけでありまして、一刻も早い処理が必要だと思います。
　ところで、先ほど来質問があっておりますが、仮置き場、中間処分場の確保、これが非常に困難であるというふうに言われております。特に、処理場の確保ができなくて瓦れき撤去を一時中断しなきゃならぬ、こういうところもあるということもありました。それからもう一つは、特に宮城県石巻市、津波に遭ったところが全くそのまま建ったまま、全壊、半壊含めてかなりの量がありまして解体できない、こういう状況があるわけです。
　そこで、お尋ねしたいのは、この処理につきまして、仮置き場あるいは処分場の確保、国の支援をどういうふうな形で行われるのか、これについて担当局にお尋ねします。
○伊藤政府参考人　今般の震災におきましては、先生御指摘のとおり、地震及び津波により膨大な量の瓦れきが発生しておりまして、仮置き場や中間処理施設の確保が非常に重要な課題となっておるわけでございます。
　このため、環境省が岩手県、宮城県、福島県の三県に呼びかけまして、それぞれ、県、市町村、それから国の地方支分部局、関係業界団体などから成る災害廃棄物処理対策協議会を設置していただきまして、課題の解決に向けて国が全面的にバックアップする体制を整備しているところでございます。とりわけ瓦れきの仮置き場の確保でございますけれども、これにつきましては、国有地の提供ということも含めまして、関係省庁とも連携して支援をしているところでございます。
　また、仮置き場に搬入された瓦れきを迅速に処理するために、被災地以外の地域において処理を進めるということも非常に重要な課題だろうというふうに考えております。このため、環境省では、全国の自治体や関係業界団体に対しまして協力要請を行っておりまして、多くの団体から瓦れき処理の受け入れを表明していただいているところでございます。
　今後、関係省庁の協力も得ながら、海運や鉄道などを活用した効率的な輸送体制の確保なども含めまして、県を越えた広域的な処理体制の整備により瓦れきの円滑かつ適切な処理がなされるよう、最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　瓦れき処理については、先ほど質問の中で、仙谷官房副長官が、テレビで放映されましたが、国の直轄で支援を、こういう発言も出ているわけですが、特に、政府がどういう形での支援、直轄で本当にやれるのかどうか。というのは、やはり家の解体、先ほど言いましたように、宮城だけで六万八千戸、この解体は、特にやはりそういう重機あるいは仮置き場、大量な準備が必要であるというふうに思うので、直轄事業に対して本当にどういう形で支援をされる計画なのか。あるいは、他県に要請をするということですが、具体的に動きがあるのか、あるいは他県にどういう形で廃棄物処理を要請していくのか、これについて具体的に答弁をお願いします。
○伊藤政府参考人　宮城県知事の方から、仙台市を除くところの県内の災害廃棄物処理について、二次仮置き場までの集積は県と市町村で行い、それ以降の焼却、破砕、埋め立てなどの処理は国で実施してほしい、こういった要望を今受けているところでございます。このような地方自治体の要望につきまして、現在、どのような支援ができるのかということを検討しているところでございます。
　なお、被災を受けていないところの地方公共団体等からは、私ども環境省に直接、どういった支援ができるのか、どういったものをどれぐらいの量処理できるのか、こういったことを具体的に今問い合わせておりまして、それを被災県あるいは市町村に提示して、そのマッチングということをぜひ環境省としてやっていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○中島（隆）委員　岩手、宮城、それぞれ瓦れき撤去の状況も違うし、対応も、気仙沼ではほとんど済んでいるけれども、宮城の石巻地域は、まさに家が建ったまま、その中にはヘドロが入っている、悪臭が出ている、もう一日も早く撤去してほしいと。現地に行きますと、解体オーケーとカラーのあれで書いて、ほとんどそういう表示が立って、建ったままです。
　これは、宮城県では恐らく、瓦れき撤去は基本的には県が主導して処理をやる、そしてあと二次以降をということをおっしゃるんですが、本当にこの一次、二次を県だけでできるのか、私は非常に不可能だというふうに思うんですね。
　仙谷官房副長官が言われたように、やはり一日でも早急に瓦れき撤去のための支援策をやらないと。協議会ができておりますので、ぜひそういう意向を十分把握して、一日も早く瓦れきが撤去できるような、あるいは先ほど言いました重機、機械、これがもう不足をすると思うんです、六万八千戸ですから。ですから、そういう膨大な解体、瓦れき撤去、これをやらないと復興計画もできないと思うので、ぜひこれは、瓦れき撤去に向けて、協議機関、地元の意向を十分尊重しなきゃなりませんが、できるだけ国の支援をやって、早く撤去していただきたいというふうに思います。
　それから、次ですけれども、堆積した砂、ヘドロの除去です。
　これも、石巻市の亀山市長さんからお聞きいたしました。瓦れき撤去については約九割、ほとんど国の支援で撤去できる。しかし、土砂やヘドロ、これが津波で下水や側溝に大量にたまっているんですね。これを撤去しなければ、次は梅雨、またさらに浸水等の被害をこうむる。これについては自前でやらにゃいかぬ、補助制度がないと。
　ぜひこれは、ヘドロ、砂利撤去も含めた国の全面的な支援をしてほしい、こういう要望があるんですが、これについてどうなのか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいました、例えば公共施設である道路ですとか下水道などの堆積土砂の処理につきましては、自治体が災害復旧事業の一環として行います場合には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法という法律に基づきまして、費用の三分の二以上を国が負担します。そして、今回のような、いわば激甚災害でございますので、このような場合には、特別な法律によりまして、さらに国の補助率のかさ上げ措置が講じられることとなっております。
　なお、実は、津波によって多いのは、土砂が瓦れきの中に混在しているというのもよくあるわけでございまして、先ほどございましたが、これらは、市町村が環境省の災害廃棄物処理事業で処理する場合にはもちろん国庫補助の対象になりますし、また、今回のは実質的にはほぼ全額国の補助ということになると聞いております。
○中島（隆）委員　三分の二の補助、瓦れきが入っていれば一〇〇％、そこの判断が、恐らく現地では、ヘドロ、砂利は補助事業だ、こういう受け取り方だと思うんですね。ですから、これだけ大量なヘドロ、砂利が堆積しているわけですから、これも含めて抜本的に考えないといつまでも除去できない、こういう状況だと思いますので、ぜひ、補助をしながら、完全に早くできるような体制をとっていただきたいと思います。
　次は仮設住宅の問題でありますが、これもこれまで質問が出ました。特に現地の声ですけれども、七万二千戸要求で、しかし、先ほど出ましたように、七千五百しかできていない、まだ十二万人が避難をされていると。ですから、この方々を一日も早く仮設住宅に移設する、こういうことが必要だと思うんですが、これについて、借地をやる部分があるから、具体的に土地の確保のめどを含めて非常におくれているんですね。
　ですから、これはもう早急に、用地は農業用地とか民有地を含めてやる、あるいは、仮設住宅の造成敷地、この費用を、家は災害復旧でできますけれども、土地、借地、造成、これについてやはり国が全面的に支援すべきではないかということでありますが、これについてお尋ねいたします。
○清水政府参考人　応急仮設住宅の用地に関する件でございます。
　災害救助法によります応急仮設住宅の設置につきましては、通常は公有地を念頭に置いてございます。しかしながら、今回の震災による被害の大きさにかんがみまして、短期間で所要の応急仮設住宅の用地確保が困難な場合、この場合には民有地の土地の借料も認めることとしておりまして、この旨、私ども四月十五日に通知を発出しているところでございます。
　それからもう一つ、公有地、民有地にかかわらずでございますけれども、整地に関する費用につきましては、必要、合理的な範囲内で、諸経費、すなわち権利調査の経費でありますとか、測量、造成設計、盛り土、切り土の費用といったものでございますけれども、これらにつきましても災害救助法に基づきその費用を国庫負担の対象とするという方針にしておりまして、この旨、五月六日に私どもから通知をいたしているところでございます。
　なお、この国庫負担といいますのは、御承知のとおり、最大九割、私ども災害救助法に基づき負担するわけでございまして、残りの地方負担分につきましても地方財政措置によりましてカバーするということになってございまして、実質的な県負担は極小化されるということになっているわけでございます。
　私どもは、この措置の活用が進むよう、さらに引き続き努力してまいりたいと考えてございます。
○中島（隆）委員　用地測量を含めて災害復旧で国が見ると。しかもそれが、四月十五日に通知をして、五月六日ですか、連休中に指示されると。もう二カ月たっているんですね。我々が視察をして、当該市の市長さんから要請、陳情書をもらって、補助がない、こういう訴えを聞くわけで、やはりそういう状況では用地を探すにも探せない。こういうところでおくれていることもあると思うんですね。
　ですから、もう少しやはり現地の状況で的確に支援が決まれば、即、全面的に支援をやるから民有地も用地を借りなさい、そういう強い伝達と指示がないと用地の確保も十分進まないんじゃないか。そのために仮設がおくれる、こういうことがあると思いますので、通知されたということでありますので、今後積極的に民有地あるいは公有地の造成等の取り組みをしていただきたいと思います。
　特に、私ども、二カ所避難地を見ました。一カ所は二百名以上、体育館に避難されて二カ月経過しているんです。子供さん、お年寄りの皆さんがおられて、笑顔は出されるけれども、精神的にも肉体的にももう限界に来ているんですね。しかも、部屋は段ボールで仕切ってお互いの生活をやられているんですが、あれではもう限界です。やはり一日も早く仮設の方に移せるようにすべきだというふうに思っております。
　それともう一つ、これは大臣に強く要望しておきたいんですが、仮設も一日も早く入れてほしいんだけれども、一日も早く仕事をしたい、仕事をしなければ我々の生活の目標も立たない、こういう強い要望があるんです。これは一つ、所管外ですけれども、厚生省を含めて、やはり雇用問題と事業復興、一日も早く事業が復興できて仕事ができる、こういう状況をつくってやるということも必要でありますので、仮設住宅と雇用問題、事業再開に向けての復興、これに強くひとつ取り組んでいただきたい。これは要望にしておきたいと思います。
　次に、復興の住宅の土地取得でありますが、これは、民間の建てられるところについては建てかえて早く復興したいという方があると思うんですが、これに対する、住宅の整備の民間に対する支援策、それから公共公営住宅、これについても早急に土地を確保して復興住宅をすべきでありますが、国の負担が四分の三ということです。これも限りなく国の支援で、仮設住宅の問題もありますけれども、早期に復興住宅ができるところはそういうのを整備したいという意向があるわけですので、この四分の三の支援をもっと高めてほしい、こういう要望があるんですが、これについて担当の御支援。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今、仮設住宅の建設、ハッパをかけておるところでございますけれども、一方で、将来を見据えて恒久的に住み続けられる住宅の確保というのが復興の段階では大変重要になるというふうに考えております。
　その中で、自力の再建ということについては、住宅金融支援機構の災害復興融資について、当初五年間金利をゼロにするというような措置を今回の一次補正に盛り込んでいただきました。
　公営住宅につきましては、もともと用地取得、造成費についての補助というのはなかったんですが、今回の被災の状況というのを見れば、例えば高台などインフラの整っていない土地についても活用していかざるを得ないということで、新たに用地取得、造成費を補助対象として、全体として四分の三の補助ということにさせていただいたわけでございます。
　その上で、地方負担というものについてより配慮が必要じゃないかという御指摘については、地方財政措置も含めて、できるだけ地方公共団体が事業をやりやすいようにということで、これは総務省も含めていろいろ相談をしてまいりたい、このように考えております。
○中島（隆）委員　仮設住宅は二カ年ということで、その後、復興の計画の中で、今後、住宅問題あるいはまちづくりを含めて考えられると思いますが、やはり公営住宅の復興計画というのはまちづくりの大きな課題です。ですから、早くこれを建設して、安定した住宅に移すということも復興の大きな柱だと思いますので、公営住宅の助成、あるいは民間についても含めて、できるだけの支援策をとっていただきたいと思います。
　それから次に、地方交通の復旧でありますが、これについて、高木議員あるいは穀田議員からも質問されました。私も現地に行きまして、訴えがあるのは、もう何としても、この三陸、ＪＲ山田線、これはもう生活線だと。特に通学ですね。高校生の皆さん方が通学で利用できなくて転校する、こういう方々が出ていると言われています。
　そこで、復旧には大変な財源と計画が必要だと思うんですが、私は、復興計画の最重要課題ではないかと。もう今、車がほとんど流失をして足がない、こういう状況ですから、公共交通が最大の、今後のまちづくりと復興には大きな役割だと思います。
　そこで、復興計画の中で、特に最重要課題として、この地方交通、財源も含めてどのような決意で取り組まれるのか、その決意を大臣から求めたいと思います。
○大畠国務大臣　中島議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　鉄道の復旧についての決意をという御指摘をいただきました。
　確かに、きょうもこの国土交通委員会の中で鉄道の復旧に関しての御質問を多岐にわたっていただいたわけでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、その被害というものの実態は甚大である、それも、鉄道の線路すら流失してしまった、あるいは駅舎も流失してしまった、こういう状況を私も見てまいりました。
　しかし、御指摘のように鉄道というのは大変大事な国民の足でもありますし、私としては、被害の実態等も踏まえながら、国土交通省として第二次補正予算に向けて必要な支援策を十分に検討してまいりますが、鉄道がまた復旧して、国民の足として、市民の足として使えることができるようになった、こういう結果になるように全力で努力をしてまいりたいと思います。
○中島（隆）委員　時間が参りましたので最後の質問は次に譲りますが、罹災証明の関係ですけれども、これは、特にこの証明が滞っている、全く進まないということです。ですから、他の事業所の支援、あるいは民間の方々の支援、協力をいただいて一日も早く、罹災証明が交付されないと支援の補助が受けられないんですね。ぜひこれは緊急に支援策をとっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは五月十一日、あの震災発生から二カ月が経過をいたしました。午後二時四十六分には、またあのサイレンの音が被災地に響くのだろうと思います。本当に、その光景を思うと胸が締めつけられるような思いになります。
　私も連休中、被災地に足を運んでまいりました。これで四回目になります。福島県、宮城県の十市町村を回って、二カ月近くが経過した被災地の状況をつぶさに見てまいりました。石巻市にも再訪いたしまして、津波にやられた石巻の渡波地区に行ってまいりました。あるものを住民の方から頼まれました。今、石巻で住民の方から必要とされているものは一体何か。通告していませんけれども、大臣、これは一体何だと思いますか。
○大畠国務大臣　石巻の市民の皆さんが一番求めておられるのは何かということでございます。私もいろいろ報道の情報等も見ておりますが、まずは、安心して住まうことができるということと同時に、将来に向けてどんな道筋で生計を立てるか。いわゆる、先ほどもございましたけれども、仕事でありますとか、あるいは子供たちの通学する学校の場所というのを確保するとか、いずれにしても、被災をされた方々にとっては、被災前の状態の、自分としての歩むべき生活をする場所というものの確立というものが大変大事なのではないか、そのように今想像したところであります。
○柿澤委員　大変大きな視点に立った重要な答弁をいただきましたけれども、実は、私が石巻に行って、この渡波地区というところで、とにかく今すぐ必要なので調達してくださいと言われたのは土のうです、土のう。家屋を守って、寸断した堤防の応急処置のための土のうが足りないというんですね。住民の方が石巻市に相談をした。そうしたら、石巻市はもうないと言うんです。そういうことで、帰京して連休明け早々、国土交通省に実は土のうの手配をお願いしました。大した個数ではないんですけれども、そういう状況だということでございます。
　本委員会でも前々から私指摘をさせていただいて警鐘を鳴らしてきたとおり、石巻では、津波の被災地に多くの人が戻って住み始めてしまっているんです。津波でやられて一階が泥まみれになったうち、一階が柱だけになってしまったようなうちに、二階に人が戻って住んでいる。
　ちょうど連休中、ＮＨＫのニュースが被災地で流れていて、私も被災地で見ました。それによると、石巻市では、避難所から出ていって壊れたままの自宅に戻って二階で暮らす人が、避難所にいる人と同数の九千五百人に上っているというんですね。
　現地にいる医療関係者から、なぜこんな状態を放置しているんだというふうに再三警告を受けています。そういうところでは、余震による家の倒壊の危険性もある。あれだけの津波でやられたのに、余震による津波で二次被害が発生したら、これはもう目も当てられないというふうにも思います。
　それに加えて、巨大地震によって一メートル近い地盤沈降が起きていて、現場を見ると、海面と地面がほとんどレベルの差がなくなってしまっている、いわゆるゼロメートル地帯になってしまっているわけです。石巻の渡波地区の、さっきも出ましたけれども、万石浦ですか、この地域では、朝夕の満潮時には、人が住んでいる市街地、住宅地に潮が上がってきて、だから土のうが必要だ、こういうことになるわけです。
　先ほど来、堤防等の防潮施設をどういうふうに復旧していくか、こういう議論がありましたけれども、そもそも、こういうところに人が住んでいるという現状をどういうふうに解消していくかという、このような視点も必要なのではないかというふうに思います。
　これから梅雨になって、また台風もやってきます。こんな状態では非常に危ないというふうに思います。今後、こうした状況を解消していくためにどのようにしていくのかということも大臣にお伺いしたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま、一番必要なものが土のうであった、こういうお話をいただきまして、その背景に、先ほども御指摘いただきましたけれども、朝晩、満潮時等に住んでいるところに潮が入ってしまう、こういう背景だろうと推測をいたしました。
　ここのところをどういうふうな形にするのか。いわゆる海と陸との縁切りをして、再びそこに潮が入らないような対策をするということが一つ考えられますし、もう一つは、その地域についてはなかなか住み続けることが難しい、こういう判断であれば、潮が入らないようなところに新たに住むというのも一つだと思います。
　このことについては、現在、復興構想会議の方でもいろいろと論議が進んでいるということでございますが、まず大事なのは、地域の方々がどういうことを希望されているのか、まちづくりの観点というのは、やはり地域の、そこに住んでいる方々が、あるいは、いろいろな歴史もあるでしょうし人間関係もありますので、その方々がどういうことを希望されているのか、これが非常に大事だと思います。
　いずれにしても、そういう方々が選択できるような状況を国としてつくり、自治体とも連携をしながら提示していくことが必要なんだろうと現在考えております。
○柿澤委員　今言ったような、避難所と同じ数の住民が津波で波をかぶった被災地の自宅に戻って暮らしている、この数が一万人近くに上っている、こういう状況が発生をしてしまっているのも、やはり仮設住宅の設置の進捗状況が現時点でははかばかしくないということが背景にあるんだろうと思います。
　先ほどのＮＨＫのニュースでも、石巻市は、津波で壊れた自宅に戻って生活している住民について、安全だとは言い切れないので、できれば避難所に残って仮設住宅の完成を待ってほしい、こういうふうに呼びかけているということであります。だが、一万戸の仮設住宅を必要とする市の計画に対して、完成のめどが六月までのうちに立っているのはおよそ千八百戸、こういう状況でありますので、被災者からすれば、一体どこで暮らしていけばいいのかというめどが立っていない、そうした方々が大半なわけであります。
　先ほど来、仮設住宅の進捗状況についてはいろいろ質疑がありましたので、少し飛ばさせていただきますけれども、仮設住宅への入居時期がなかなか目の前にやってこなくて長引いてしまっている、こういうことで、今一体何が起きているのかというと、これも一つ、おやっと思うようなことですけれども、待ちに待ってせっかく完成した仮設住宅に入居を案内されて、辞退をするという人が相次いでいるんだそうであります。亘理町で百五十戸、そして名取市でおよそ百戸、山元町で四十九戸、全部合わせると四百から五百戸ぐらいの、入居どうぞと言われて、いや、私は結構ですという辞退者が次々生まれているんです。五百戸という数になると、これは無視できる数ではないというふうに思います。
　仮設住宅の入居辞退の状況と、入居辞退がなぜ起きてしまっているのかということをお伺いしたいと思います。