○岡利定君　先般行われました海外派遣につきまして御報告申し上げます。
　私からは、団長を仰せつかりましたので、総括的な御報告を申し上げ、具体的内容、感想など個別の御意見等につきましては参加された各先生のお話に譲りたいと存じます。
　まず、調査日程及び目的等でございますが、去る九月二十八日から十月五日までの八日間、アメリカ合衆国及び大韓民国における東アジアの安全保障及び国連問題に関する調査並びに各国の政治経済事情等視察のため、本院から山本一太君、平田健二君、魚住裕一郎君、吉岡吉典君、梶原敬義君、月原茂皓君、山崎力君及び私、岡利定が米国及び韓国に派遣されました。
　今回の調査は、派遣期間が短期間であるため、視察は、米国では、国連本部及びユダヤ人大虐殺、ホロコーストと言うんだそうですが、の歴史に関する理解を深めるために設立されました国立ホロコースト博物館の二カ所、韓国では、南北接触の唯一の場である板門店、共同警備区域一カ所にとどめ、専ら要人、有識者との意見交換に努めてまいりました。その結果、陪席を含めて両国で意見交換をした要人、有識者は三十名を超えるものとなりました。
　第二に、調査の態様について申し上げます。
　今回の調査は極めて時宜を得たものであり、相当な調査が行われたと思っております。
　すなわち、米国では、九月十四日に議会にペリー報告書が提出され、政府からしばらく前に議会への説明が行われたばかりというホットな時期にありました。しかも、九八会計年度の最終日という議会の非常に多忙な日程の中で、クリントン政権の北朝鮮政策に批判的と言われるスティーブンス上院歳出委員長を初め五名の有力上院議員、共和党四名、民主党一名でございますが、と二名の有識者とが一堂に会してこの問題を中心に調査目的全般について意見交換をすることができました。
　また、第五十四回国連総会が九月二十一日に開会された直後であり、国連関係者は極めて多忙な時期でありましたが、アナン国連事務総長を初め、米国及び英国の国連常駐大使、ブラウンＵＮＤＰ、国連開発計画総裁と今次総会での動きを含めた最新の状況下で国連問題について意見交換をすることができました。
　また、韓国でも、九月のベルリンでの米朝合意を受けて民間レベルの南北交流が具体的に動き始めたニュースが報道され始めた中で、政治家や政府関係者からその具体的内容や意義について説明を伺うとともに、意見交換をすることができました。
　意見交換の内容は、一、日米及び日韓関係全般、二、朝鮮半島情勢、三、中国情勢、四、機能強化、分担金、安保理改組、東ティモール問題等を含めた国連問題、五、要望等のその他の問題に集約することができると思います。
　以下、時間の関係で簡単に若干の点を御報告いたします。
　まず、二国間関係につきましては、米側からは、日米関係は現在良好である、過去数年間の間に同盟関係の強化に向けた多くの進展が見られたのみならず、世界的規模の問題への対処についても強化されているとの発言がありました。また、韓国側からは、今ほど日韓関係が順調なときはなく、このような状況を長く持続させることが必要との発言がありました。
　北朝鮮政策については、おおむね米韓共通の認識として、日米韓三国の協力関係が非常によく進んでおり太陽政策については日米の理解が得られている、ベルリンでの米朝合意以後、北朝鮮は変化し始めている、北朝鮮の行動が我々の期待に沿った形のものである以上は何らかの形の改善はできる、しかし今後の動きを見なければわからない、希望を持っているが楽観的ではないというものでありました。
　米側からは、ペリー報告書について米議会はおおむね肯定的な反応を示している、ペリー調整官は議会の説明の際、特に日韓の協力が得られた点を強調した、制裁解除の対象になっていないテロ分野等における制裁解除のためには日米の懸念を北朝鮮が解消することが必要である、北朝鮮との関係で過去数週間に起きた出来事は米朝がともに協調していける可能性を示唆するものである、北朝鮮に対しては日米韓三国の連携がなければ前向きにならない、警戒心を緩めてはならないとの発言がありました。
　また、韓国側からは、日米韓三国が協調して一致していることがよい効果を上げている、ベルリンでの米朝合意のような成果を少しずつ積み上げていくことが重要だ、北朝鮮がみずから変革していくことが大事であり、そのために自由社会のよさを理解させ、時間をかけて関与させていくことが重要であるとの発言がありました。
　次に、国連改革のうち、日本の安保理常任理事国入り問題については、米英の国連大使、ゲルブ外交問題評議会会長のいずれもから積極的支持の発言がありました。アナン国連事務総長からは、安保理改革の必要性に同意した上で、加盟百八十八カ国が決定することではあるが、遠くない将来改革が実現することを期待し、信じているとの発言がありました。
　意見交換の内容は極めて広範多岐にわたっておりますので、このほかの概要は、お手元に配付しております資料でごらんいただきたいと存じます。
　第三に、調査の周辺事情について御報告申し上げます。
　米国訪問時に東海村核燃料加工施設事故が報ぜられたのでありますが、早速、議会関係者及び政府高官からお見舞いの言葉をいただき、また政府関係者からは、クリントン大統領の日本への全面的支援表明を踏まえ、米国政府としてできることがあれば何でも協力したいとの発言がありました。
　また、韓国では、金鍾泌国務総理が調査団訪韓の一カ月前に公賓として来日されたのでありますが、その際、日本側から大変温かいもてなしを受けたことのささやかなお礼であるとして、調査団を官邸のゲストハウスに招き、昼食会を主催していただいたことであります。
　なお、金国務総理には、私から小渕総理の口頭親書をお伝え申し上げております。
　特に、韓国での意見交換につきましては、金国務総理を初め朴泰俊自民連総裁ほか数名の政治家、有識者の全員が通訳抜きの日本語で調査団と直接対話をしていただいたことであります。
　以上のような経過を踏まえ、調査団としては調査結果の一端を披露すべく、ワシントンとソウルで現地邦人プレスに経過報告を行うとともに、第一年目の中間報告書を配付するなどして、参議院独自の制度である当調査会の周知にも努めてまいりました。
　最後に、意見交換の際、提案された要望等について御報告申し上げます。
　米国では、共和党議員、デミング国務次官補、マンスフィールド元駐日大使及びモンゴメリー元駐オマーン大使から日米議員交流の重要性と定期交流の必要性等が指摘されるとともに、スティーブンス上院歳出委員長からは議員交流の具体的提案があり、キャンベル議員からはこれに賛同する発言がありました。
　韓国では、朴自民連総裁は韓日議員連盟の会長であることから、意見交換には国民会議の蔡映錫副会長及び自民連の池大燮副会長が同席したのでありますが、池議員からは、韓国の新国際空港の建設に伴い、新空港—成田間では時間も費用も多くかかるようになることから、二〇〇二年のワールドカップ共催をきっかけに羽田—金浦空港間にシャトル便を開設することの要望及び日韓両国の経済発展のために九州電力と韓国電力との間で海底ケーブルによる余裕電力の相互供給システムを開発することについての要望がありました。
　また、蔡議員からは、在日朝鮮人の参政権付与問題にけじめをつけていただきたい旨の要望がありました。なお、地方参政権付与の問題については、金国務総理からも、二世、三世は日本に骨を埋める気持ちでいるのだから前向きに動くよう御協力を願いたいとの発言がありました。
　また、東ティモールに対する日本の貢献については、アナン国連事務総長、ブラウンＵＮＤＰ総裁及び米国連大使から強い期待が寄せられました。
　以上が、今回の派遣の大まかな報告でありますが、意見交換を行いました両国の要人、有識者及び国連関係者のだれしもが調査団に対し極めて率直に意見を披瀝してくださいましたので、今回の海外派遣は極めて有意義であり、今後の調査会の活動の参考に大いに資するものになったと確信しております。
　以上をもちまして、団長としての報告を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。