Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真島委員　先ほども言いましたように、これまで総括原価方式のもとで料金原価がブラックボックスと言われてきました。その中で、公聴会のような国民が直接参加する仕組みまで今度なくしていくということになれば、いよいよ料金原価にふたをすることになるんじゃないかと思います。
　電気料金の値上げの認可は長らく行われてきませんでしたが、この間、値上げ申請を行った各社にとって、およそでいいですけれども、何年ぶりの実施ということになりましたか。
○上田政府参考人　何年ぶりの値上げ申請かということでございますが、震災後、平成二十四年度に東京電力が三十二年ぶりの値上げを実施いたしました。それから平成二十五年度には、北海道電力が三十二年ぶり、それから、関西電力、九州電力、東北電力、四国電力、これらの四社が三十三年ぶりでございます。平成二十六年度には中部電力が三十四年ぶりの値上げをそれぞれ実施したところでございます。
○真島委員　今おっしゃったように、一九八〇年から八一年の第二次石油危機の後に値上げした後は、値下げ改定がずっと続いたんですね。二〇〇〇年に、電気事業法の改正で、二千キロワット以上の特別高圧と言われる大口向け電力の自由化がスタートして、あわせて規制部門の料金も、現行の認可制から、料金を下げるなど需要家の利益になるような場合には届け出制で変更を可能にするという制度が導入されたわけです。
　当時我が党は、料金引き下げの原資が内部留保に回されて、一般消費者、国民に還元されないおそれがあると厳しく指摘をしましたが、その結果どうなったかといいますと、改正前は、料金引き下げや据え置きのときも公聴会による国民関与の仕組みがありましたが、その後、料金改定は全部届け出になりまして、ずっと値下げが続いてきたからですね、行政が総括原価を査定しなくなりました。そればかりか公聴会の開催もなくて、国民が価格決定に関与するチャンスが奪われてきたんですね、およそ三十年。それが結局、東日本大震災と福島の原発事故が起きた後の値上げ申請までノーチェックで来たわけですね。
　経産省が提出した資料をもとに、自由化がスタートしました二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの十一年分の自由化部門と規制部門の利益の割合について、沖縄電力を除く九社それぞれと、沖縄電力を含む十社平均をグラフ化したものを資料三でお出ししております。
　これを見ますと、一般家庭や零細業者から上げております利益が、北海道は七二・三％、東北は七四・六％、東京は最も高い八〇・五％、中部が六三・六％、関西が六九・六、北陸が六七・二、中国は七四・二、四国が六八・八、九州は六九・五、沖縄電力を含んだ十社平均では七二・五。
　これはちょっと質問通告していませんけれども、エネ庁長官に、この数字は間違いないでしょうか。それだけ確認します。
○上田政府参考人　恐らく、この御指摘の数字は、二〇〇〇年度から二〇一〇年度の間における規制部門と自由化部門の純利益額を合計したものだと考えております。
　ただ、自由化が始まったのは、委員御指摘のとおり二〇〇〇年度からでございますので、その自由化の初期段階におきましては、規制部門の販売電力量というのが当然大きいわけでございまして、その結果、規制部門の純利益額がおのずと大きくなるということでございますので、この規制部門と自由化部門を足したものを二〇〇〇年から二〇一〇年まで足すというのは、計算としてはそのとおりかもしれませんけれども、そのことが適切かどうかという問題はあるかと思います。
○真島委員　私、二〇一一年の十月三日に出されました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告というのを見て驚きました。
　この報告書は、原子力損害賠償支援機構が東電に資金援助を実施する前提として、東電の資産や債務の実態的な状況の把握、原子力事故に関連して発生する要賠償額の見通しについて推計したものです。
　委員長は弁護士の下河辺和彦氏で、後に原賠機構運営委員長や東電会長を務められた方なんですけれども、この報告書では、東電は、直近五年間で、販売電力量は自由化部門が六割を占める一方で、電気事業利益では同部門が約一割を占めるにとどまっていると指摘をしております。
　東電の利益の九割は販売電力量では四割の規制部門から生み出されて、販売電力量で六割を占める自由化部門からはわずか一割だったんですね。つまり、一般家庭や零細事業者に高い電気料金を押しつけてもうけを出して、その分を自由化部門、大口利用者には安く売っていたということが指摘をされました。
　この総括原価方式というのは、電気事業に必要な原価を積み上げて、その原価を規制部門、自由化部門に配分して電気料金を決めているわけですから、本来、利益率というのは半々になるはずなんですけれども、何でこういう結果になっているというふうに大臣は思われますか。
○宮沢国務大臣　私がこの表を見ておりまして思いましたことは、先ほど来、委員が大変心配されていた、小売部門を自由化すると、まさに規制なき独占ということで、どんどん値上げが来るんじゃないか、まさに電力の消費者は大変な被害をこうむる可能性があるということをいろいろ御質問されたわけですけれども、この表を見ますと、やはり、自由化されるとそんなむちゃなことは起きなくて電力料金が下がってくるということ、競争があるとこういうことになるんだということが如実に出ているなというふうに私は思って拝見をしておりました。
　もちろん、規制部門から自由化部門へ内部補填が行われるということは当然でありまして、これについても、毎年度ごとに事業者に、部門別収支計算書を作成し、その公表を求めておりますところであります。
○真島委員　この総括原価というのは、原価算定期間に要するコストの想定をしているわけですね。その期間に実際にかかったコストとの差が生じてくる。それは当然だと思います。だから、行政、つまり電気事業を所管する経産省が事後評価していくというのは非常に大事なわけですね。
　一九九五年の電気事業審議会料金制度部会中間報告は、次のように指摘をしています。事業者は、効率化努力の定期的評価と収支状況及び料金の妥当性の評価を行うこと、国は、電気事業者が行う定期的評価について、規制コストの増大を招かないように配慮しつつ、検証を行うこと。
　二〇〇〇年から料金引き下げ時の届け出制が導入されることを受けまして、電気事業者の説明責任を明確にするための電気料金情報公開ガイドラインというのが制定されております。
　さらに、二〇〇九年八月の電気事業分科会第二次報告では、電気事業者及び行政が規制料金の妥当性の検証を毎年行うことを求めているんですね。
　毎年行うこととされました規制料金の妥当性の検証、この具体的な実施内容はどういうものになっているでしょうか。
○上田政府参考人　規制料金の妥当性の検証の実施内容に関する御質問でございますけれども、平成二十四年三月の有識者会議の報告書におきまして、料金の設定後、原価算定期間内におきましては、決算発表時に決算実績、収支見通し、利益の使途、効率化の進捗化について評価を行うために部門別収支を公表する。それから、原価算定期間終了後につきましては、それに加えまして、原価と実績の比較等につきまして規制・自由化部門に分けて評価を実施し、必要に応じて料金変更認可申請命令の発動の要否を検討するということが提言されております。
　私ども、これを踏まえまして、まず、原価算定期間内における評価といたしまして、従前は自由化部門が赤字の場合のみに公表をすることにいたしておりました部門別収支につきまして、二十四年三月に電気料金情報公開ガイドラインというものを改正いたしまして、常に公表するということにいたしております。
　また、原価算定期間終了の後、その後における評価といたしましては、平成二十五年三月でございますが、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等というものを作成いたしまして、電気事業の利益率などの基準により二段階で評価を行いまして、電気事業法二十三条に基づく変更認可申請命令の発動の要否を検討するということとしております。
　実際にも、平成二十六年度に、原価算定期間終了後、料金改定を行わない事業者、これは北陸電力、中国電力、あるいは沖縄電力でございますが、その平成二十五年度の収支につきまして、これに基づきまして検討を行いました。いずれも変更認可申請命令の対象とならないということを確認いたしているところでございます。
○真島委員　さきに紹介しました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告は、現行の電気料金情報公開ガイドラインのもとでは、検証を行うために必要な数値、個別原価のプロセス等を通じ、各需要種別の料金を算出するために必要な詳細な数値及び実績値等の情報の公開がないために、事実上、第三者が名目値ベースでの料金の適正性の確認、妥当性の評価を行うことは不可能だと断じております。
　さらに、値下げ届け出制によって、経営効率化努力の前提となる足元での原価について、東電と規制当局との間で適切な確認作業が行われていたとは言いがたい状況が続いた結果、規制部門、自由化部門全体で、届け出時と実際の料金原価の乖離を総計すると、直近の十年間の累計で五千九百二十六億円にもなるというふうに分析しているんですね。
　全ての電力会社が、先ほど示したように、利益の約七割を規制部門から生み出す、そういう構造になっていた問題、東電の実際の発電経費が十年間で約六千億円も想定原価から乖離していた問題、これはもう重大だと思うんですね。
　規制料金といいながら、経産省が規制できていなかったんですよ。これは電力会社の言い値で電気料金が決められていたということではありませんか。
○上田政府参考人　自由化部門と規制部門の料金、利益につきましては、先ほども大臣からの御答弁がございましたけれども、自由化部門において競争が行われているといった実態を反映しているといった側面もあろうかと思います。
　それから、今の御指摘につきましては、まず、先ほど申し上げましたけれども、電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議の報告書におきまして、先ほど委員の御指摘がありました東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書におきまして原価の中にさまざま不要なものがあるのではないかといった指摘がされておりました、これを踏まえまして、料金認可に際しましては、イメージ広告等の広告宣伝費、寄附金などは原価算入を認めない、それから厳格な事後評価を原価算定期間終了後に実施するといったことがこの有識者会議の報告書において提言をされております。
　これらの提言を踏まえまして、私ども、一般電気事業供給約款料金審査要領を改正いたしまして、また、平成二十五年の三月には、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等を策定いたしまして、値上げに際しましては、厳格な審査を行う、あわせて原価算定期間終了後の事後評価も実施するということにしておりまして、御指摘というものは必ずしも当たらないものかと考えております。
○真島委員　これは、完全自由化に伴ってつくられる電力取引監視等委員会、ここで小売料金の適正水準を把握して、それを是正していくということはできるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに、小売料金が自由化された後、適正料金になることは大変大事なことでありまして、そのためには競争がともかく行われている状況があるということが何よりも大事だと思っております。
　したがって、委員会におきましては、新規に参入する事業者も含めまして、電気事業者に対する報告徴収や立入検査などを通じまして、自由化される市場においてこうした競争が適切に行われているかを厳しく監視していく、そして競争状態を常に保っていく、こういうことをやっていくことになろうかと思います。
○真島委員　競争状態を監視されると言いましたけれども、先ほどから繰り返していますけれども、料金規制がなくなったとしても、電気料金というのは国民にとって公共料金中の公共料金なんです。国民がこの改革に期待しているのは、公正な競争の中で独占の弊害をなくして、納得できる適正な料金を実現してほしいということなんですよ。その結果に国が責任を持たなきゃいけないと思うんですよ。ですから、私は、小売の自由化のもとでも電気料金を監視するのは政府の最低限の責任だと思うんです。ぜひ検討していただきたいと思います。
　最後にお聞きしますけれども、二〇一四年の十一月に、ＮＨＫの放送文化研究所が川内原発とエネルギーに関する調査というものをやっています。
　それを見ますと、川内原発の再稼働については、賛成が三二％、反対が五七％。これは、薩摩川内市でも賛成五〇、反対四四なんですね。周辺地域、三十キロ圏内に行きますと、賛成三四、反対五八。原発から二百キロ離れた福岡市では、賛成三七、反対五三。
　原発を今後どうすべきかという問いには、薩摩川内市でも、減らすべきだ三〇％、全て廃止すべきだ三〇％。全国になりますと、減らすべきだ三七％、全て廃止すべきだ三〇％。私は、薩摩川内市で、これを減らすべきだ、廃止すべきだ、合わせて六〇％もあるということに驚いたんです。
　今後ふやすべきエネルギー源では、再生可能な自然エネルギーが、薩摩川内市では六八％、全国が六九％。
　これを見ても、国民が求めている電力システム改革というのは、東日本大震災と福島第一の原発事故の教訓と反省の上に立って、原発ゼロ、再生可能エネルギーの爆発的な普及、地球温暖化対策に資する電力エネルギー自給体制の構築をしていけるシステムだと思うんです。
　それで、国民が再生可能エネルギーでつくった電気の選択を適正にできるようにするために、例えば加工食品の原材料表示のように、小売事業者に電源構成の表示を義務づけるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。
○宮沢国務大臣　審議会でいろいろ議論をしていただいたわけでございますけれども、そういうような開示を義務づけるべきとの意見と、法的規制にせず、電源構成を消費者にアピールしたい業者の創意工夫に委ねるべきとの両方の意見があったと承知しております。
　昨年成立いたしました第二弾の改正電気事業法においては、小売電気事業者に対し、消費者への説明義務を課しております。御指摘の電源構成などの開示のあり方も含め、今後、小売電気事業者に説明させるべき具体的内容について検討してまいりたいと考えております。
○真島委員　時間が来たので終わりますけれども、再生可能エネルギーの普及が進んでいるドイツでは、御存じのように、電気が何でつくられているのか、電源構成の表示を義務づけて、国民がインターネットなどで手軽に知ることができる。逆に、イギリスでは、製品自体を差別化できないという電気の性質を反映して、料金面での競争をせざるを得ないということで、膨大な料金メニューがつくられて、消費者や需要家が選択するのが困難になっているという大変な事態になっております。
　そういう点で、今求められている改革というのは、先ほど来述べておりますように、完全自由化のもとでも、公共料金としての小売の電気料金の原価とか電源構成の情報の開示ということで透明性を高めて、自由で客観的な選択を保障するルールをつくっていくことだと思うんです。
　さらに、新しく独立した強力な民主的な規制機関の創設など、国民監視のシステムをつくることも求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○野間委員　無所属の野間健と申します。
　きょうは、委員長初め各党理事の皆さんに、貴重な質疑の時間をいただきましたこと、心から御配慮に感謝申し上げます。
　私は、今お話にも出ましたけれども、鹿児島県の九州電力川内原発の地元の薩摩川内市の住民の一人であります。
　当面の再稼働の問題はちょっと別として、五年後とか十年後の中長期の、地元の原子力発電所のみならず、原子力産業というのが一体これからどうなっていくのかということに強い懸念や不透明感を抱いております。これは、他の原発の所在地の住民の皆さんも同様だと思います。
　きょうもさまざまな論議の中で出てまいりましたけれども、やはり原子力事業は、数兆円という非常に巨大な投資を四十年とか六十年の長期にわたって回収するシステムであり、また、万が一のときのさまざまな無限責任ですとか、きょうも話が出ました無過失責任、そしてまた核廃棄物、リサイクルの問題をどうするかという、巨額の費用がかかるものであります。
　それを支えてきた従来までの地域独占、総括原価方式が、電力の自由化、システム改革でなくなっていくということになりますと、従来の電気事業者のみならず、新規に民間から原子力発電の事業に参入していこうというところは、恐らく、経済合理性だけからいえば、余りに長期の投資等に耐えられるところは出てこないのではないか。
　そういう意味で、原子力産業自体は消滅してしまうのではないかというぐらいの非常に不透明感を持つわけですけれども、そのあたり、今回の電力システム改革とあわせて、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○宮沢国務大臣　昨年の四月にまとめましたエネルギー基本計画におきましては、「今後増えていく古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することが必要である。」とされておりますし、また、アメリカを初めとして諸外国からも、日本の技術、また技術の維持に期待が寄せられているということは確かであります。
　経済産業省といたしましても、原子力を支える高度な技術を維持し、安全対策高度化に向けた技術開発や基盤整備、人材育成を進めるため、原子力安全や廃炉などに係る事業を支援しております。
　具体的には、原子力発電所の安全対策高度化に向けた技術開発、基盤整備や人材育成の取り組みのための補助、委託事業といたしまして、二十六年度、また二十七年度においても約五十億円の措置をしております。
　また、基本計画におきましては、「資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針」とすることとしており、アメリカやフランス等と国際協力を進めつつ高速炉などの研究開発に取り組むことともなっております。
　このような取り組みを通じまして、既存原子力施設の安全性の確保や廃炉、核燃料サイクル、核廃棄物などに携わる人材、企業、技術の維持にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○野間委員　今お話ありましたように、これは、原子力発電所のいい悪いとか、好き嫌いとかいうことは別として、そこにある原子力発電所の現在の安全性の確保、それとまた将来の廃炉等についても、やはり携わった人たちでないとわからないさまざまな技術とか知見があると思いますので、その技術が伝承されていかないと、そこにあるものにどう対応していくかということができないかと思います。
　残念ながら、三・一一以降、原子力を学ぼうとする学生とか人材が非常に減っていますし、今稼働がされていないということで、実際に原子力の運転、運営に携わる人がどんどん今減っている状態であります。正直、なかなか、原子力発電自体が市場原理になじむかということが大きな問題となっていると思います。やはりこれは本当に政府がきちっと役割を果たしていただいて、責任を持っていただくということが、私たち原発の所在地の住民を含めて、国民の安心を担保していただけることだと思っているところでありますので、ぜひ、民間任せということではなく、政府が責任を持っていただきたいと思っています。
　きょうも議論に出ましたけれども、今回の法案の附則七十四条でも、今後、そういったことについて検証規定を設けるということになっていますので、そのあたりについても、大臣からしっかりと見直すということもまた御発言いただければと思うんですけれども。
○宮沢国務大臣　検証につきましては、まさにエネルギー基本計画に載っているものについては検証してまいりますので、しっかり検証をして、何か対応が必要なことがあれば対応してまいりたいと考えております。
○野間委員　次に、エネルギーミックスの問題であります。
　これも、きょうのお話で、六月ぐらいをめどにいろいろな電源の構成比が出てくるということなんですけれども、一方で、ＣＯＰ21に向けたＣＯ2の削減に向けて、どういう電源構成がいいか。当然それは、再生エネルギーとかＣＯ2を出さないものがいいということになるんでしょうけれども、そのことと、実際に今回進めようとしている電力の自由化、また、その目的とする電力価格の最大限の抑制ということが果たして両立するのかということは非常に疑問点があるわけでありまして、そのあたりはどうなんでしょうか。
　必ずしも、今回の法の趣旨とエネルギーミックスの策定の結果との乖離といいますか、一方で自由化を進めながら、一方でまた高い電力も使っていかなくてはならないということにもなるわけですけれども、そのあたりの御見解をいただきたいと思います。
○上田政府参考人　エネルギーミックスをつくっていくということと、今回の法案で提案させていただいています電力自由化というのが両立をするのかという御質問かと存じます。
　私どもは、今回の法案で電力自由化というのを進めていくわけでございますが、エネルギー政策そのものは、基本的には国力の根幹にかかわる国家の重要政策であるというふうに考えておりまして、単に全て市場に任せるというわけではございません。
　エネルギーミックスは、エネルギー基本計画を踏まえながら、実現可能性のある将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿であるということでございまして、ある程度の政策の方向性というものを持っているわけでございます。その実現に向けて、例えば、再生可能エネルギーであれば固定価格買い取り制度をしっかり運用していくといったこととか、省エネルギーであれば省エネルギー法で対応していく、あるいは、技術開発を推進していくといったこと、さまざまな電源の立地対策を進めていくといったこと。さまざまな政策ツールというものがあるわけでございます。
　こういった政策的措置を組み合わせるということで、電源のエネルギーミックスということの実現に政府として努力をしていくということでございまして、電力自由化とエネルギーミックスの作成、そしてその実現に向けた政府の取り組みというものは、私どもは全く矛盾するものであるとは考えておりません。そこは非常に整合性がとれたものであるわけでございます。
　もちろん、御指摘のように、例えばＣＯ2の削減のためには、再生可能エネルギーをふやすといったことが必要であります。あるいは、石炭を抑制するといったことが必要であるわけでございますが、他方で、コストを抑制しようとするとむしろ安い石炭を使うとか等々のことになるわけでございまして、全てのことがうまくいくというわけではございません。それぞれの要素がトレードオフの関係にあるということでございます。
　私ども、結局、全てのことを、あれも嫌だこれも嫌だ、原子力は嫌だ、石炭も嫌だ、再生可能エネルギーはふやす、電力コストを下げるということではなかなか解決にならないわけでございまして、スリーＥプラスＳ、ＳプラススリーＥという基本的な考え方を実現するべく、バランスのとれたエネルギーミックスというのを作成していきたいと考えております。
○野間委員　確かにおっしゃるとおりなんですけれども、先ほど富田委員からもお話がありましたけれども、今、さまざまな電力が結局、高効率の石炭火力というものに、首都圏中心にさまざまな発電所をつくろうという動きが出ております。
　これはＣＯ2という面でいえばマイナスの要素かと思いますが、その辺は、今後、エネルギーミックスの決定との整合性として、さまざまな政策誘導とかそういうことを行って、何かエネルギーミックスのゴールに合うようなことをしていくということなんでしょうか。
○上田政府参考人　石炭火力発電の話でございますけれども、御案内のとおり、石炭につきましては、私ども、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源としてエネルギー基本計画の中にも位置づけているところでございます。
　他方で、ＣＯ2の発生が火力発電の中では最も多いという課題も抱えているわけでございまして、午前中の御質問にもございましたけれども、私ども、一つの解決は、石炭火力につきまして高効率の発電技術というものを有効利用していくということであると考えております。
　ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ等々、我が国の石炭火力に関するさまざまな技術開発の能力を伸ばし、これを活用し、また、これを世界に展開することによりまして、我が国として貢献をしていくという道があるのではないかと考えております。
○野間委員　今回の電力システム改革の目的の一つとして、新しい総合エネルギー市場が誕生する。その中で、総合エネルギー企業を育て、内にこもるだけではなく、海外市場へも打って出て、さまざまな商機を獲得していくということも目標になっておりますけれども、具体的にどのような企業像といいますか、技術とか人材とかを持ったものを考えられているのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○上田政府参考人　総合エネルギー企業により海外市場を開拓していくということでございます。
　今回の制度改正、私どもは一体改革と申し上げておりますけれども、従来、電力、ガス、あるいは熱といった形で縦割り構造にありました市場を改革しながら、例えば、電力とガスが相互に乗り入れるとか、電力がガスを行う、ガス事業者が電力事業を行う等々のこと、あるいは異分野からの参入を促進するということで、総合的なエネルギー企業ということに成長していただきまして、その中で、技術力、人材力、それから資本力、こういったものを備えた総合エネルギー企業等に発展していっていただき、そういった方々に、我が国の国内でしっかりとしたエネルギー供給を行っていただくとともに、海外に対して展開をしていただくということを期待しているわけでございます。
　具体的にどんな分野があるかということは、先ほどもお話し申し上げましたが、例えば、高効率の火力発電、これは、先ほど石炭の例を申し上げましたけれども、石油もあれば、ＬＮＧ火力につきましても我が国の技術力は大変高いわけでございます。
　また、省エネルギーの技術というのも非常にすぐれているわけでございまして、スマートグリッド、スマートコミュニティー等々に関する、エネルギーに関連する先端技術というのは我が国の企業が得意とする分野でございます。これらに関連する人材も非常に多いわけでございまして、こうした方々がアジアを中心といたしましてエネルギー需要が増大する分野におきまして海外に市場を開拓していくことにより、我が国の企業の発展に資するとともに、それぞれの国におけますエネルギーの需給構造の改善を図っていく、そういったことを一つの大きな企業像、目標としているわけでございます。
○野間委員　今、安倍政権でも推進をされていますトルコなどへの原発プラントの輸出、これもそういった総合エネルギー企業による海外市場の開拓、獲得という概念に含まれると考えていいんでしょうか。
○上田政府参考人　原子力発電につきましては、我が国は御案内のとおり福島の事故を経験しているわけでございまして、この福島の事故の経験を生かした安全性の高い原子力発電を海外に場合によっては販売していくといったことも我が国の貢献の一つであると考えておりまして、総合エネルギー企業あるいは原子力発電企業等々が、原発に関しまして、それぞれの国の御要望に応じまして原子力発電プラントを輸出していくということもこういった分野の一部に含まれていると考えております。
○野間委員　そうしますと、最初の質問にまた戻ってくるんですけれども、やはり原子力産業を支えるさまざまな企業群ですとか、今八万人とも言われる方々がここで仕事をしているわけです。素材メーカーとかバルブとかポンプとか、大きな裾野のある産業群です。こういったものが、いろいろな企業、産業の盛衰というのはありますけれども、もうこの自由化の時代になってくると、電力の商売だけでは原子力がなかなか成り立っていかない、市場原理と合わないところが出てきます。
　しかし、そうやって輸出をしたり、海外にも展開していくということであると、先ほどもお話がありましたけれども、人材の面、技術の面、相当政府がしっかりと責任を持ってやっていかないと、またそういったことも実現していかないと思います。
　先ほど、さまざまな施策もお聞きしたんですが、今回、第三弾の電力システム改革ですけれども、その後に、何らかの原子力の産業の育成といいますか維持といいますかの施策も私は必要ではないかなと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　これまでのところ、例えばトルコの原子力にしましても、実現を目指して今動いているのはいわゆる重電メーカーなわけですけれども、当然のことながら、プラントメーカーも含めて、プラント関連の会社も含めて、これから誕生する総合エネルギー企業といったものを含めて、日本連合みたいな形で、先ほど長官が説明いたしましたけれども、やはり技術的に大変高く各国で評価をされている日本の原子炉について、各国に輸出をしていくということについて、私どもといたしましてもいろいろな段階で応援をしていかなければいけませんし、その中に、最初の答弁で申し上げましたような人材育成といったものも当然入ってくると思っております。
○江田委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　山井　和則君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　伊東　信久君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構理事長）　　　　　　　　桐野　高明君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長）　　　　　　　　　　　　春日　雅人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　岡本　充功君　　　　　逢坂　誠二君
　　長妻　　昭君　　　　　泉　　健太君
　　足立　康史君　　　　　伊東　信久君
　　井坂　信彦君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大岡　敏孝君
　　泉　　健太君　　　　　小川　淳也君
　　逢坂　誠二君　　　　　岡本　充功君
　　伊東　信久君　　　　　足立　康史君
　　鈴木　義弘君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　長妻　　昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長桐野高明君、国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事長春日雅人君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官高野修一君、大臣官房審議官青木信之君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
　きょうは、こうして質問の機会をいただきまして、委員長初め理事の先生方、また委員の先生方に感謝申し上げて、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、がん連携の拠点病院のことについて、ちょっと一問、質問させていただきたいと思います。
　昨年の一月に、新たながん診療の連携拠点病院等の整備についてのガイドラインが示されたところであります。特定領域がん診療拠点病院の新設であったり、未設置の空白の二次医療圏の是正など、がん患者が、その居住する地域にかかわらず、ひとしく質の高い医療を受けられるように、拠点病院のあり方等を検討し、その機能をさらに充実するといったようなことのガイドラインでありまして、もちろん、その趣旨に賛同するものであります。
　それを踏まえて指定要件等が改正をされたわけでありますが、本年四月一日に指定の更新等が行われたところでございます。
　更新できなかった病院数は九施設と聞いているわけでありますが、今後のがん診療提供体制に支障が出ないよう、こういった施設の再申請に当たり助言等を行うべきでなかろうかと思いますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○永岡副大臣　先生にお答えいたします。
　がんの診療連携拠点病院といいますのは、全国どこでも質の高いがん医療の提供をすることを目的といたしまして、平成十三年より、全ての二次医療圏につきまして、原則一カ所指定をすることを目指しまして整備を進めてきたところでございます。
　しかしながら、拠点病院間での実績というものが格差がありますこととか、また、いまだに拠点病院が整備をされていない二次医療圏があることなどの課題が指摘されておりました。そこで、昨年の一月に指定要件の改正を行ったところでございます。
　具体的には、手術の件数ですとか、あとは化学療法、放射線治療の患者数の要件を定めるとともに、また、医師などの診療従事者に関する基準というものも厳格化をいたしました。
　また、新たな指定要件に基づきまして、ことしの四月一日、先生おっしゃいますとおりに、新規の指定または指定の更新などが行われたところでございます。
　その結果、おっしゃるとおり、診療実績が足らない拠点病院の指定更新を行わない、そういうこともございましたけれども、拠点病院のない二次医療圏に対しまして、地域がん診療病院などの指定を行いまして、空白の二次医療圏が、百四カ所ございましたところ、八十三カ所まで減少しているところでございます。
　今回、指定更新ができなかった病院につきましても、通常のがん診療業務というものは継続することができますし、それに加えまして、診療実績などの要件を満たせば、毎年、都道府県を通じまして申請することが可能でございます。
　今後、再申請を検討する病院に対しましては、必要に応じまして、都道府県を通じて助言などを行うこととともに、引き続きまして、都道府県と連携をしまして、質の高いがん医療の提供体制の確保に努めてまいります。
○田畑委員　答弁ありがとうございます。
　特に、指定を外れたというか、そういうところに対してのフォローもしっかり行っていくよという御答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、質問に入らせていただきたいと思います。
　前回の質問でも、多岐にわたっていろいろ質問があったわけでありますので、そこを重複しないことを前提にいろいろ質問を組んできたつもりでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、国保の安定化について質問をさせていただきたいと思います。
　これまでも国保の抱える構造的な課題について、数次にわたり財政強化策がとられてきたわけであります。二十六年度に実施した低所得者向けの保険料軽減措置の拡充に加え、今回は、抜本的に保険者支援として、消費税を財源として、二十七年度から約一千七百億円の財政支援拡充等がなされ、財政基盤の強化が進められることが盛り込まれているわけであります。
　一方、地方自治体による法定外一般会計繰り入れ総額が、直近のデータを見ますと、繰入額約三千五百三十四億円、収支が五百七十三億円とも聞いているわけでありますが、国保において、赤字補填のための法定外一般会計繰り入れの額には、地域によってはばらつきがあろうかと思います。
　国保の追加財政支援を行う際には、赤字補填的なこうした繰り入れの額は注目することではないと考えるべきでありますが、どのような財政支援策を実施するのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　国保の財政安定化というか赤字補填のために一般会計の繰り入れ等が行われていることは多いわけですけれども、そもそもを言えば、例えば、保険料を見直すとか、あるいは給付の方を適正化するとか、いろいろな努力の仕方がある中で、そういう方法も一つの方法としてあるということでございます。
　ですから、今回の改革で、国保の厳しい財政状況に鑑み、毎年約三千四百億円の追加的な財政支援を行うこととしておりますけれども、法定外一般会計繰り入れの額のみによってとか、あるいは、赤字を抱える自治体に対してそのまま赤字額に応じた財政支援を行うということをするのではなくて、予防、健康づくりを初めとする医療費の適正化等に取り組む自治体だとか、子供さんの多い自治体等に対する支援など、その自治体の実情を踏まえた効果的、効率的な財政支援を行うということにしたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　もちろん、そうした自治体の取り組み、現状を踏まえてということでありますから、当然そうした方向でお願いをしたいと思いますし、さまざまな実情について、保険者の努力支援ということも制度として盛り込むようでございますので、しっかり現状把握をした上で、適切に配分をお願いしたいと思う次第であります。
　こうした保険者の努力支援制度についてちょっとお聞きをしたいと思いますが、保険料の収納努力、医療費の適正化等、やはり努力をしっかり評価するべきだと思うわけでありますが、関連した指標を評価する際には、努力による変化のみに着目するわけではなくて、これまでも当然、努力の結果があって今日の体制が整っている自治体も多いのではなかろうかと思うわけであります。
　日ごろの努力で維持している水準についても着目すべきだと思いますが、このことについて政府参考人に見解を問いたいと思います。
○唐澤政府参考人　保険者努力支援制度、予防、健康づくりなどの医療費適正化を推進していただくわけでございますけれども、私どもの方が今現在想定をしておりますのは、被保険者の健康の保持増進に対する努力といたしまして特定健診や特定保健指導の実施状況、それから、医療の効率的な提供の推進ということで後発品の使用割合、さらに、国保が抱える課題に対する努力として収納率の向上等を指標として用いることを検討しているわけでございます。
　ただいま御指摘のように、これはもちろん、現在の状況からどのくらい改善したかということも大きな努力の評価でございますけれども、もともと先駆的にもう高い水準を達成して非常に御努力いただいているという保険者がございますので、当然、そういうところの皆様も評価をしていかなければならないと考えております。
　どういう指標を用いてどのような評価をしていくかということは、これから地方、都道府県、市町村とも十分協議しながら決めてまいりますが、先生の御指摘も十分踏まえて対応させていただきたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　これまでの質問、答弁の中でも、国保を県が一体的に行うことによって都道府県の役割と市町村の役割をしっかり明確にできるのか等々の質問も、懸念もあったわけでありますので、努力した自治体が、今度は県域で行うことにより、プラスマイナス、マイナスをしっかり少なくして取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　この法改正によって、都道府県が財政運営の責任を中心的に担うことになるということであろうかと思いますが、国保の運営方針も都道府県が定め、事務の標準化、効率化、広域化を進めるということであろうかと思います。
　ここで、基金を造成して市町村とのやりとりに充当するということもこれまで答弁等でもお聞きをしていたわけでありますが、この財源は被用者保険から捻出をする大変貴重なものであるということでありますので、財政安定化の基金についても慎重な運営を行う必要が当然あろうかと思うわけでありますが、そのことについて、役割も含めまして、改めてその見解をお聞きしたいと思います。
○唐澤政府参考人　財政安定化基金、これは国の公費で造成をさせていただくわけでございまして、これを貴重な財源として活用していくことは重要な御指摘でございます。
　具体的に、私どもは財政安定化基金を活用するケースは二つを考えておりまして、一つは、当初予想していなかった給付増、医療費がふえたということが発生した場合に、この基金を活用いたしまして都道府県がその給付に必要な費用を確保する。それから、もう一つは、予期せぬような事情で保険料の収納不足が生じた場合、これは財源が足りなくなるわけでございますけれども、そういう場合に貸し付けや交付を行うことができることとしているわけでございます。
　特に、収納不足が生じた場合に、補填ということになりますけれども、どこまで交付していくかということにつきましては、地方団体の方からも御意見もございまして、全額そのまま補填しちゃっては、一生懸命やったところとそうでないところで、モラルハザードが起こってはいけないというような御意見もいただいております。
　それで、ただいま想定しておりますのは、例えば災害などの事情があればこれはやむを得ないだろうというようなことで、こういう点は大体意見が一致しておるんですけれども、その他については、これから、どのくらいまでがそういうことをしないで合意していただけるかというようなことで、先生の御指摘も踏まえまして、地方団体と十分協議をしてまいりたいと考えております。
○田畑委員　くれぐれも、そうした安定化の基金があるからということが打ち出の小づちのような捉え方をされて収納率の低下が進んでいくとか、そういうことがないように、責任の明確化をしっかり行いながら、ケースをしっかり定めて、地方自治体等とも話を進めていただきたいと思います。
　一方、この法案の中でも、七十五歳の住所地特例のことを一点ちょっと触れたいと思います。
　今、政府でも、都会の高齢者が地方に移り住んだりですとか、健康状態に応じた継続的なケア環境のもとで自立した社会生活を送ることができるような地域の共同体、俗に日本版ＣＣＲＣと呼ばれておりますが、これについて、地方移転の推進として、まち・ひと・しごと創生の総合戦略に位置づけられているわけでありまして、今後、全国展開ということも想定されるのではなかろうかと思います。
　後期高齢者医療制度加入時の住所地特例の見直しによって、国保の住所地特例を受けている被保険者は七十五歳到達時に前住所の広域連合が保険者となるということになるわけでありますが、この見直しの狙いについてお聞きをしたいと思います。
○唐澤政府参考人　住所地特例でございますけれども、国民健康保険や高齢者医療、介護保険でも同じでございますけれども、被保険者の適用を住所地によって、どこに住んでいらっしゃるかということで行っているわけでございます。ただ、病院に入院されたり、介護施設に入所をされた方につきましては、そのままですと施設の所在地の保険者の負担が大きくなってしまいますので、過大にならないようにということで、従前の住所地の被保険者とするという住所地特例を設けているところでございます。
　現行の制度では、国保で住所地特例を受けている方が七十五歳に到達をされた場合などは後期高齢者医療に加入をすることになるわけでございますが、その場合、現行では、この特例が引き継がれずに、施設所在地の方の被保険者になることになっているという問題がございます。
　この点につきまして、地方団体の関係者の方から、国保の住所地特例が高齢者医療に移っても継続して引き継げるようにすべきだという御意見をいただいているところでございまして、これを踏まえまして、今回の改正におきまして、後期高齢者に加入した場合、既に住所地特例を受けている方は国保の住所地特例を継続する、そういうような改正をさせていただきまして、施設所在地の保険者の負担が過大とならないような対応をさせていただきたいと考えております。
○田畑委員　今回の法改正によって、国保の財政単位が県単位ということ、後期高齢者医療制度と県単位でそろうということになるわけでありますが、現時点で結構でありますが、将来的な高齢者医療と国保制度のあり方についての見解をお聞きしたいと思います。
○橋本大臣政務官　御案内のとおり、今回の国保改革におきましては、平成三十年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を果たしていただくことにより制度を安定化させるということでございますが、市町村国保の制度が随分長年続いておりまして、そこに、都道府県を初めて国保の保険者の一角に位置づけるというのは、相当大きな改革でございます。
　まずは、平成三十年度からの施行に向けて、都道府県への財政運営の移行等の実務に混乱が生じることのないよう、まだまだ地方団体等の御意見を伺ってしっかりここは考えていきますというような答弁のところもあるわけですから、そこをまずちゃんとやっていくというのが当面大事なことなのかなというふうに思っております。
　ただ、御指摘のとおり、都道府県ごとの広域連合が運営をする後期高齢者医療制度というのもあるわけで、たまたまそことエリアは重なるということにはなります。こちらの方は、もう創設から七年が経過をしておりまして、現在では十分定着をし、安定的な制度運営がなされていると認識をしております。
　ですから、現時点では、まずは国保の、都道府県にちゃんと参加をしていただくということをきちんとやるというのが先決ですので、直ちに運営主体を変更しようとかいうようなことを考えているわけではございませんが、将来的にはもちろん、後期高齢者医療と国保のあり方について、今後とも関係者の御意見や国保改革の実施状況などを踏まえ、考えていく必要も出てくることもあるのかなとは思っております。
　以上でございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　もちろん、三十年度からということでありますから、クリアすべき課題ですとか、協議、調整、まだまだかかると思いますので、そこは抜かりなく取り組んでいただきまして、将来的な課題についても見越して対応していただきたいと思います。
　それでは、一問、ちょっとマイナンバー、番号制度の活用について質問させていただきたいと思います。
　現状、マイナンバーを行政機関が行政事務に用いることを前提に利用が進められる予定であります。来年の一月からは、税、社会保障、災害対策の三分野に限って、個人情報の管理に活用することが決まっております。今国会では、医療分野における利用範囲の拡充として、メタボ健診等の情報連携、また予防接種履歴共有を盛り込んだ改正案が提出される予定でもあります。
　そこで、医療等分野での番号を活用することによって、医療情報連携ネットワークによる診療情報連携が効率的に行われるのではないかと当然考えるわけでありますが、医療等分野の番号に関する検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会におきまして、医療関係者、保険者、有識者等で御議論をいただきまして、昨年十二月に中間取りまとめを行ってございます。
　御質問にございました医療情報連携ネットワークにつきましては、この議論の過程におきまして、医療等分野での番号がございましたら、地域ごとのネットワークを超えた医療機関あるいは介護事業者等の連携の推進が期待できるのではないかというような御意見がございました。
　また、医療等分野の番号のあり方につきましては、二重投資を避けつつ、番号の一意性を確保する観点から、マイナンバー制度のインフラを活用する必要がある、あるいは医療情報の機微性を考慮し、他の分野とは安易に結びつけるべきではないというような御意見がございました。
　この中間取りまとめを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、まずは、行政機関や保険者におきますマイナンバーの利用をさらに進め、自治体間の予防接種履歴の情報連携や、あるいは保険者間の健診データの連携の実現を図るとともに、医療保険のオンライン確認システムの導入に向けまして、さらに検討に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　さらに、こうした基盤を活用いたしまして、利用機関間の情報連携等で活用いたします番号の仕組みを検討していきたいと考えてございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　引き続き、負担の公平化、大病院の紹介状のことについて質問したいと思います。
　医療保険制度だけでも、外来機能を分化するために、診療報酬の措置でやったりですとか、選定療養などを行ってきているわけであります。これからも、このフリーアクセスの基本は守りつつ、大病院の外来は紹介患者中心、一般的な外来診療はかかりつけ医に相談を基本とするシステムを、より普及させていかなければならないわけであります。
　今回、特定機能病院等において、紹介状なしで受診した患者から定額負担を求めることを義務化するということでありますが、ここで言う特定機能病院等の等とは、どのような病院を指す予定でありましょうか。
　また、病院の誰が、どのように患者に説明することを想定しているのか。定額負担を徴収する際に患者に説明するに当たって、今でさえ医療現場は大変厳しく忙しいわけでありますが、過度な負担が生じないようにすべきだと考えるわけでありますが、人的措置や、それのための財源措置等も考えているのかどうかについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○唐澤政府参考人　ただいま御指摘いただきました大病院の外来の問題でございますけれども、先生の御指摘いただきましたように、特定機能病院、これはほとんど大学病院でございますけれども、ここでもなお六割の方が、紹介状がなくて外来を受診していただいているような実情でございます。
　この特定機能病院等におきまして、紹介状なしの外来受診をした場合の定額負担をお願いさせていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、等をどこまで含めるかということは、これは今後、中医協で十分御議論させていただきたいと思います。例えば大きな病床で切るというような考え方もあるでしょうけれども、果たしてそれが本当に合理的かどうかという御意見もございますので、この辺のところも踏まえまして、今後、十分御議論させていただきたいと思います。
　それから、この定額の負担につきましては、外来の機能分化のいろいろな対策の一環として、先ほどお話ございましたように、かかりつけ医の評価とか主治医制とか、そういうものとあわせて実施していくものでございますので、患者さんには丁寧に御説明をするということが必要だと思っております。
　ただ、それと同時に、御指摘のように、できる限り現場の御負担にならないような工夫というものもしてまいらなければならないと考えておりまして、この辺につきましても十分検討させていただきたいと考えております。
○田畑委員　病院の範囲について、さまざまな数量での区切り等々も検討されるわけでありますので、しっかり、実情に合わせた議論をお願いしたいと思います。
　今ほど御答弁にありましたが、地域での外来の機能分化、これはやはり、どのような機能分化をしているのかですとか、地域同士の医療機関の連携をしっかりつくっていくこと、また、当然、住民においても、その連携がなされていることが理解できる、醸成されている雰囲気をしっかりつくっていくことも大事であるし、そういった情報発信をしっかりやっていっていただきたいと思いますし、仮にこの制度が運用、動いていった後のいろいろな事後的な検証もしっかり行っていただきたいなと思うわけであります。
　紹介状なしでこういった大病院への受診をした場合の定額の導入、地方においては、やはり、地方の公的病院と地域のクリニックとのバランスも、偏在性のある地域もたくさんあるのではなかろうかと思いますので、特に、地方自治体によって運営をされている公的病院を利用する場合の、住民感情に配慮した手当て等が必要ではなかろうかと思いますが、丁寧な説明等についてどのようなお考えでありますか、お聞きをしたいと思います。
○永岡副大臣　これは、病院の運営主体が民間であるか、また地方自治体であるかにかかわらず、今回の改革におきましては、紹介状なしで大きな病院を受けた場合には、一律に定額の負担を求めるということになっております。
　しかしながら、これはもう先ほど局長の方からお話しいただきましたように、何といいましても、やはり、かかりつけ医と大病院との連携ですね。大病院の勤務医の負担を何とか軽減したいということからまいりますので、そこのところはしっかりと、まずはフリーアクセス、つまり、大病院でも受診は受けられるということを前提といたしまして、医療が受けられなくなるということではないということ、それから、国民の方々にいろいろな御懸念を抱かれないよう、丁寧な説明をしてまいります。
○田畑委員　よろしくお願いします。
　最後、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、先週十八日に、大臣は、尾道市、呉市を訪問されまして、健保組合であったりですとか、医療保険者、医療関係者の皆さんとの意見交換等をなされたとも仄聞をしております。その中で、データを駆使したエビデンスに基づいた予防事業が大変効果的である等の御発言もなさったともお聞きをしているわけであります。
　今回の法案の中でも、データヘルスの関係についてもしっかり行っていくということが盛り込まれているわけでありますが、今後、どのように推進をしていこうとお考えになっていらっしゃるのか、大臣の御見解をお聞きさせていただきたいと思います。