Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　これは起訴状では、七つの罪名が挙げられておりました。しかし、いまだに判決のあれは入手されていないから、何が死刑判決の根拠になったかということは、はっきりしてないのですよ。一人の人の人命が抹殺されるという死刑判決が出されておるのに、その根拠さえ、罪名さえ明らかにされていない、日本政府が。いいですか。この七つの罪名が挙げられていますけれども、内乱陰謀、内乱扇動などというのは三年以上の有期懲役ですよ。これは韓国のあれを調べてもわかる。戒厳令違反などの問題は三年以下ですよ。そうして反共法違反、これはもちろん極刑もありますけれども、ここで挙げられているのは、五条一項ですから、これも明らかに懲役七年以下です。外為法違反についても十年以下ですよ。問題になるのは、国家保安法違反の第一条第一号なんです。つまり韓民統との関係が問題になるわけです。当初、韓国の新聞というのは全部内乱罪ではないかと言って書き立てました。内乱罪だと言って書き立てたって、起訴にされてないのに、起訴にされてない罪状で死刑の判決下せるはずがないですから、そうして後で全部国家保安法違反、第一条第一号ということになった。これはまさに日本に滞在していたときの問題と密接にかかわりのある問題ですよ。あなた自身は、長官は判決文を読んでからよく判断したいということを言いながらも、日本の行った政治決着には抵触しないものと考えるとあなた言われた。私は本当に宮澤長官ともあろうべき方ならば、少なくとも判決文を手に入れてないのだから、判決を直ちに入手せよと、どうして渡せないのか、理由をはっきりさしてくれ、いいですか。そうして問題は、その判決文に基づかない限り、われわれとしては、政治決着に抵触しないか、抵触するかは、あなたによる発言ではなく、判決文に基づいて私は明確な日本政府の態度を発表する、それまで抵触しているか、抵触してないかは、われわれは発言することを留保するということぐらいのことはあなた言えるでしょう。私は、この問題に関するというのは、日本政府の立場の問題だと思います。この点について、大臣どうお考えですか。
○説明員（木内昭胤君）　判決文を入手する努力を怠っておるわけではございませんで、これは近日中入手できるものと確信いたしております。
○立木洋君　大臣。私、宮澤さんが外務大臣のときも、答弁しにくいことになると大体政府委員の方に回答させるのですよね。きょうは短い時間ですから、ぜひ長官にお越しいただいているのですから、答えていただきたいと思います。
　ちょっと質問を変えますが、日本政府は、この金大中事件の問題に関して、何かと言うと政治決着だというふうに言われるわけですね。しかし、これは少なくとも私は認めませんけれども、これは日本政府と韓国政府の間での問題なんです、政治決着という問題は。しかし、問題は日本政府が、日本に滞在していた金大中氏の生命を保護しなければならないという金大中氏に対する責任というのは、別に考えなければならない点ですよ。これは韓国とどのような政治決着を行おうとも、日本に滞在していた人物の生命を保護するという責任はあるわけですから、この点については、かつて三木総理が明確に述べておられる。これは金大中氏が日本に滞在を許されておって、それを日本の政府が保護する責任があるわけです。強制的に拉致されたと、したがって、金大中氏の人権という問題に対して非常な関心を私は持っているのです。日本政府としては責任を果たしていない面があるわけです。いいですか、金大中氏に対しては責任を果たしていない面がある。だから、日本に滞在していた金大中氏に対しての生命を保全しなければならないという責任を果たすという観点から、現在この人物の人命が抹殺されるという事態になっている、日本政府は金大中氏に対して生命を保全しなければならないというこの責任について、どのようにされるおつもりですか、長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと御指摘の問題が必ずしも素直には理解できなかったのですが、この事件で主権の侵害が行われているという前提に立ってのお尋ねでありますと、私どもはそれはそうは言えない、それを証するに足る十分な証拠を持っていないという立場をとっておりますから、そこでお尋ねの立っております前提が違うのではないかという感じがいたします。
○立木洋君　じゃ、先ほどの点について大臣最後にお答えいただきたいんですが、一点は、判決文を見ていないのに政治決着に抵触していないなどというふうなことは言うべきではないんではないか。判決文を十分に見てからやるというのがやっぱり長官のとるべき態度ではないだろうか。この点について私は一点どうしてもお伺いしておかなければならないと思うんですね。
　それからもう一点は、こうした現在死刑の判決が出されたという点について、いまだにその罪名の根拠すらあいまいにされておる。この点については、日本政府としては重大な私は責任を感じていただきたいと思うんです。いわゆる政治決着に抵触するかしないかという重大な疑惑があるというふうに言っても過言ではない事態があるわけですから、この点について日本政府は、やっぱり死刑執行を中止して原状回復すると、そしてこの政治決着を白紙に戻すという強硬な態度をとるべきであるということを重ねて強く要求したいわけですが、この二点についてお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この判決がなされましたときに、私は記者会見でこのように申しました。そのことは今日も同様に申し上げるわけでございますが、裁判官の判決の朗読の中で、諸外国との友好関係を考えて、国外における行動については不問に付することにした、ちょっと言葉が正確でないかもしれませんが、そのような判決趣旨の朗読があったわけでございます。これはわざわざ裁判官がそう言われたほどでございますから、それは一応それとして承るのが本当であろう。したがって、その限りにおいて政治決着に抵触していないとまず考える。しかしながら、詳細には判決文全文を入手して、正確に申せばそれで判断をするのが本当であろうと、したがって、判決文の入手に努力をすると、こういうふうに申してございます。ただいまの私の考えはそれと変わりません。判決趣旨の朗読では明らかにそう言われておることでございますから、それと異なったことが後に発見されません限り、そう考えていいことであろうと。もとより判決文の入手に努力いたしまして、その点をもう少し正確にいたしておきたいと考えております。
　それから次に、責任云々というお話でございましたが、他国で主権に基づいてなされております裁判でございます。私どもはその成り行きに非常な関心を持ち、かつ憂慮を感じておりますが、責任という言葉でそれを表現いたしますことはいかがかと思います。
○委員長（野田哲君）　ちょっと速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○立木洋君　これは答弁要りませんけれども、この事態というのは将来明確に私はされるだろうというふうに思います。
　渡辺大臣、これは質問ちょっと変わりますけれども、これはもう一問だけです。ですから明確にお答えいただきたいんですが、防衛予算特別扱いするつもりはないというふうに述べられました。ただし、概算要求としていまの九・七％を認めたのは、条約の義務履行を考慮に入れてのことである。しかし、査定の場合には同様に厳格にやりたいという趣旨のお話でした。私はここで言われたつまり概算要求としてこれを認めたというのは、条約の義務履行を考慮に入れたということが根拠だろうと思うのですね。この特別にこれを認めたという意味は、これが根拠だろうと思うのです。だから、当然アメリカから言われて、アメリカの言いなりになったから認めたんだなんというようなことでは私はないだろうと思うのです。そんなこと言ったら渡辺大臣は怒るだろうと思うのです。そうではなくて、もちろん内閣としては自主的に考えたのであって、根拠になったのは条約の義務を履行するという観点からだということが根拠になっているだろうと思うのです。ところが、それについて先ほど主計局長が三点挙げられました。それはもう繰り返しません。その三点の内容について言うならば、たとえば地位協定の問題ですよ。いままで米軍自身が当然払わなければならなかった経費すら、いわゆる金丸元自民党国対委員長のお話によれば思いやり予算ということでふやしてきたという経緯もあるわけです。そうすると条約の義務履行というのはだんだんだんだん拡大解釈されて、アメリカの言いなりになって、防衛予算をふやしていくということにもなり得るのではないか。だから、今度の防衛予算、いま伊東外務大臣行っていろいろ話をしておりますが、どうもいまの九・七％の概算要求ですら不満であると、もっと上乗せすべきであるみたいな話もマンスフィールド氏のお話によっても出されてきている。これは私は重大なことだと思うのですよ。だから、問題は条約の義務履行ということをおっしゃるけれども、いわゆるその根本にはアメリカの要求を受け入れざるを得ないという面があるのかどうなのか。この防衛予算の特別枠に対するいま私が幾つかの角度から述べた点について、明確に御答弁をいただきたい。それで私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から言えば先ほど答弁したとおりでございまして、要するに条約の義務履行上継続費とか既国庫債務負担行為というものを除外するわけにいかない。したがって、それを乗せるとシーリング枠を少しオーバーしたと、そういうことでございまして、これはどういうふうに査定をしていくかということにつきましては、真に非常に財政逼迫の苦しいときでございます。ですから、それはむだなものは切らしてもらいますし、真にやはり日本の防衛と安全保障上必要なものについてはこれはつけなきゃならない。今後これは検討すべき問題でございます。
○野末陳平君　先ほど円山委員からも郵便貯金の問題が出ておりましたけれども、私も郵便貯金とグリーンカードを関連させて二、三質問したいと思います。
　郵便局の職員がお金を集めてくると貯蓄奨励手当というようなものが出るということはもうさっきも出ましたが、具体的に言いますと、これは定額貯金の場合は千分の五・四だとかいう話で、つまり百万円の定額貯金を勧誘してくると五千四百円と、それから三百万円の定額貯金を集めてきますと一万六千二百円の手当が出ると、これはもう間違いないですね、郵政省。
○説明員（鴨光一郎君）　お答えいたします。
　仰せのとおりでございます。
○野末陳平君　そうしますと、郵便局の職員が一人でこの手当をどのくらいもらうのか、これは過去の実績でいいですから、外勤と内勤と何か二通りあるそうなんですが、それぞれについて金額をお示しください。
○説明員（鴨光一郎君）　貯蓄奨励手当の一人平均支給額が昭和五十三年度の場合二十七万三千円となっております。内外別に分けますと、内務の方で二十三万九千円、外務が三十五万六千円ということになっております。
○野末陳平君　窓口でも勧誘して手当がつくというのは初めて知ったわけなんですが、給料のほかにこれだけ手当が入ってくるということで、やはりお金を集めるときに、さっき質疑にも出ましたけれども、商品券を配ったり、毛布とかおまけをつけるというぐらいに熱を入れる、これもわかるんですが、この手当の弊害についてちょっと指摘したいんです。
　郵政省が名寄せをしますね、この名寄せによって三百万円という限度枠をオーバーした、これがわかれば、郵政省としては減額措置をとっているわけですね。この数年の、減額措置をとって預ったお金を返したわけでしょう、その額について、この二、三年の数字を挙げてください。
○説明員（鴨光一郎君）　五十二年度からの数字を申し上げますと、五十二年度が件数で一万九千八十九件、金額で二百三十億円。五十三年度が二万二百件、金額にいたしまして二百二十一億円。五十四年度が件数で二万六百十八件、金額で二百十二億円でございます。
○野末陳平君　このうち、職員が勧誘して集めたという分については、彼らのもらった貯蓄奨励手当ですか、それを当然返還しなければいけない、会計検査院の指摘で現実に返還されたと思いますが、この返還額についてはどうなっていますか。
○説明員（鴨光一郎君）　いま御指摘の制限超過によりまして、手当を返納いたしました状況が、五十三年度の数字で申し上げますと、一万三千三百十九件、金額にいたしまして五千四百二十五万円でございます。
○野末陳平君　五十四年度はどうですか。
○説明員（鴨光一郎君）　五十四年度の数字はまだ判明いたしておりません。
○野末陳平君　じゃあ五十三年度について言いますと、五千四百万円を、一たんもらった奨励手当を返した、つまりそれは三百万の枠をオーバーしていたからというわけですね。そうすると、この返還分の募集手当に見合う貯金額は大体どのぐらいになるんですか。
○説明員（鴨光一郎君）　御指摘の点は、募集手当の返納額と、それから定額貯金の場合の手当の支給率との関係において推計をしたらという御質問かと思いますが、五十三年度のただいま申し上げました数字、五千四百二十五万円を定額貯金の場合の支給率千分の五・四で割りますと、約百億円という数字が出てまいります。
○野末陳平君　そうしますと、さっき郵政省が限度超過で返還した、これが五十三年度は二百十二億円でしたね。この二百十二億円の半分近い百億円というものは職員が勧誘してきた分だと、こういうことになりますね。大臣どうですか。そうですね。
○説明員（鴨光一郎君）　はい、御指摘のとおりでございます。
○野末陳平君　そうしますと、大臣にお伺いしますが、少なくもこれをオーバーだと言って返した、返した分の半分は郵便局の職員が手当つきでもって集めてきたお金であると、こういうことですよ。もし悪く言うならば、仕事熱心なんでしょうけれども、手当欲しい一心で、この郵便貯金法の枠というものをおろそかにして、無視して、この限度額のチェックなぞを余りやらないで、とにかく金を集めてきたと、こういうふうに解釈すると、これは職員そのものが郵貯法というものをまるで無視して金集めをやっているということになりますね、少なくも半分集めてきているんですから。どうですか。
○国務大臣（山内一郎君）　いま御指摘のようないろいろ欠陥もございますけれども、昭和十二年からこういう手当の制度ができておりまして、一生懸命働いているというのが現状でございます。したがって、御指摘のような点についてはひとつ厳重に注意をいたしまして、今後は特にそういうことのないように、いまなお限度額の問題で非常に世の中で問題になっておりますので、今後はないように徹底的にやってまいりたいと、こう考えております。
○野末陳平君　それはもう当然しなければならぬと思いますけれども、それにしても、募集手当というものがあって勧誘をさせる以上は、やはり限度額のオーバーというのは一向になくならないと思うんですよ。預金者が知らずにやった分は別として、勧誘員は少なくも郵貯法を知っているわけですから、その辺は手当をなくしても、いまや郵便貯金がいろんな点で有利である、魅力のある商品であるということはかなり侵透してきているわけですね、ですから、どうでしょうかね、大臣、そういう弊害があるとお認めになるんだったらば、この際、昭和十二年からこの手当はついているというけれども、時代の変化も考慮しながら、廃止を含めてこういう手当の再検討をしなければいけないと、少なくも限度額超過が問題になっていて、この限度額オーバーの責任の一半は、こういう郵便局の職員が担っているということになると、これは問題だと思うんですよ。大臣のようなお答えは少し甘いと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　手当を廃止するかどうかというような、したらどうかという御質問でございますけれども、伝統のある、職員が一生懸命働いて、こういう制度が本日まで来たのでございますから、廃止するというよりも、いまのような弊害がないように、そういうそちらの方に重点を置いてやってまいりたいと考えます。
○野末陳平君　そうなりますと、今度は、もちろん弊害ないようにしてもらうが、今度は結果的にオーバーがかなりあるわけで、それを郵政省は名寄せによって発見次第減額させていくと、この名寄せの問題についてお聞きしたいんですよ。というのは、これがいいかげんで、おろそかだったら何にもなりませんから。
　そこで、この名寄せですが、先ほど円山、委員の質疑の中にも出たんですが、郵政省がいま口座数で二億何千万とか言いましたね。正確なところは口座数は二億どのくらいなんですか。
○説明員（鴨光一郎君）　定額貯金の証書の枚数でよろしゅうございましょうか。
○野末陳平君　いいです。
○説明員（鴨光一郎君）　約二億四千万枚でございます。
○野末陳平君　そうしますと、二億四千万、まあずいぶん多いなと思いますが、それにしても一人で何枚も定額貯金の口座を持っている、証書を持っている人がいるからこの数字があり得るとして、いいですか、あり得るとして、この二億四千二万という定額貯金の証書の枚数を支える利用者の数ですね、この利用者の数はどうなっているんですかね。名寄せが終われば当然利用者の数が出るわけですからね、答えてください。
○説明員（鴨光一郎君）　いま御指摘の利用者の数でございますが、約六千万人というふうに推定をいたしております。
○野末陳平君　じゃ、この推定という意味は何でしょうか。その名寄せをきっちりして、人数がはっきりわかっているわけでしょう。年ごとに——年ごとにというか、名寄せが終わった時点で必ずそれはきちっと出ているわけですか。
○説明員（鴨光一郎君）　私の申し上げました意味は、概数的に申し上げたということでございます。
○野末陳平君　名寄せがきっちりしていれば、もちろん概数でなく正確な数が出るわけなんですね。ですから、それが郵政省の資料には発表されてないんで、その点を確めたわけなんです。
　そこで、郵政大臣にもお聞きしたいし、それから大蔵大臣にもこの際、お二人がここでそろわれたわけですからお聞きしたいんですが、この名寄せを郵政省がやっているか、やってないかとか、そういうことじゃないんです。もう当然きちっとやっていらしゃるという前提で、これからグリーンカードが導入される場合に、いまのところあと数年間は郵便貯金に持っていった方が有利じゃないかという観点、それから、ただでさえいまの高金利が十年続けば得であるというそういう思惑——思惑というか、それは当然の事実ですが、そういうお金がこれからなお一層郵便局へ流れていくと、こう考えられるんです。これは郵政大臣も大蔵大臣も異論がないと思いますがどうでしょうか、郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　ごく最近の傾向は、いまおっしゃったように、定額貯金の金額はふえております。しかし、これから先どうなるかというお話でございますので、なかなか推定をしながらふえるとも減るとも言うわけにはいかないと思うんです。いままでの実績は最近はふえております。これだけ申し上げておきます。
○野末陳平君　私はもう当然ふえるだろうと。というのは、お金をかなり持っている人たちがそういう考え方に傾きつつあるんでふえるだろうと推定するんです。大蔵大臣はどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは経過を見ないとわからぬことですが、要するに、郵便局に行けば課税されないというように間違って思い込めばふえるということですね。
○野末陳平君　その間違いはみんなが、正しいと思っている人が多いんじゃないかと思うから心配なんですね。ですからここで私が心配するのは、このグリーンカードというのは、本来不公平税制を直すために必要な措置としてもう法律が通っているわけですよ。それが実現に当たっていろんな問題が起きちゃいけないわけですから、今後郵便貯金にお金はかなり流れるであろうと。そうなると、郵政大臣、限度額の管理というものはいままでより一層手間がかかって大変になるであろうと、まあそう思うんです。ですから、郵貯法をきちっと守るためには、さらにいままでよりも名寄せを正確に、効率的にやる必要がある。そこで、いま進めつつあるこのオンラインにグリーンカードの番号を使うという方法をとらなければぼくは無理になる、こう考えているんですよ。そこで、グリーンカードの番号をオンラインに使うことをおやりになるかどうか、これをお聞きしたいんです。
○国務大臣（山内一郎君）　名寄せの問題は、従来はいわゆる手作業でやっておりましたけれども、五十三年から、五十八年完成の目標をもちまして、オンラインに切りかえつつあるわけでございます。いまグリーンカードはないんです。五十八年から出てくるんですから、オンラインを強化することによって、従来よりも正確に、しかも敏速に三百万円オーバーしているかどうかということをチェックできますので、いまはその方針で進んでいるわけでございます。五十九年以降の問題はこれからの問題でございますので、いろいろと検討さしていただきたいと思います。
○野末陳平君　じゃ、五十九年以降のグリーンカードが実施されてからは、当然オンラインにグリーンカードの番号を使わなければ正確さは期せられないと、そう思うんですけれども、使いますか。
○国務大臣（山内一郎君）　いまやっている郵政省の方式は、私はそんなでたらめじゃないと思うんです。この間も現地を見てまいりましたけれども、はっきりと、どこのたれたれは幾ら預金ができているということはコンピューターですぐわかるわけでございますね。したがって、従来は手作業で多少敏速を欠いた点もありましたけれども、今度は敏速にやっておりますから、グリーンカードの番号ができたときにはどういうふうにして移行できるかどうかという問題、いま磁気テープもちゃんとはっきりしたものがあるんですから、そういう点もよく検討さしていただいてやりたいと、こう考えております。
○野末陳平君　そうしますと、ちょっと疑問が一つあるんですが、確かにオンラインになれば、いままでよりはずっとよくなるんですよ。ということは、いままでも完全とは言えないと思うんですが、とにかく先の話ですが、五十九年以降の分について、いままでのやり方、つまり住所、氏名でやるやり方は、ちょっと問題が起きるのは、そもそも課税逃れとか、その他の事情で、お金を郵便局の方に持っていった方が安全だといって流すお金ですから、かなり悪知恵が発達している人ですね。そういう人は、住所はそのままにしておいても、名字はそのままで、名前を変えていくという分散の方法もあるし、それから住所が変わった場合に、一々郵便局に届ける人はいいけれども、届けない人も多いですからね。やはり住所、氏名というものの材料だけでオンラインで限度額を管理することには限界がある。この部分についてやはりグリーンカードを使わなければだめだと思うんですよ。それはどうですか。
○国務大臣（山内一郎君）　郵便貯金につきましても、五十九年から預け入れするものについてはグリーン番号を使うようにいたしております。したがって、五十九年から仮にグリーン番号を使ってやったとしても、五十八年以前のものについては番号がついてないんです、五十九年現在では。だから、逐次預け入れるものについては番号がついていきますけれども、過去のものにはついてない。これは、いまの所得税法の改正によりまして、グリーンカードはなくても従来の法律によってマル優にいたしますと、こう経過措置は書いてあるんですね。だから、五十九年直ちにやれば正確だというような御発言でございますけれども、過去の分にはついてないんですから、やはり郵政省の方式によって、五十九年からしばらくの間はやっていかなければ継続的にできない、どこかで切れてしまう、こういうおそれがありますので、検討している最中でございます。
○野末陳平君　じゃ、その検討についてさらに注文するならば、五十九年以降預け入れた分についてはグリーンカードですよ。それから五十八年十二月三十一日までに預けた分とそれは一線を画して考えるんですよ。一緒にしているわけじゃありませんよ。いま五十九年以降についてグリーンカードを使わなければ正確は期せないから、まずこれについてはいままでの方式でなく、カードの番号を使うべきだと、こういうことを提案したんです。大蔵大臣どうですか。私は郵政大臣にそういう質問をしたわけなんです、五十九年以降の措置について。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私もお願いしているところであります。
○野末陳平君　お願いしておってもそれは郵政大臣と考えが違えばだめなんで、お願いじゃないのですよ。両者の意見が一致しているかどうかが問題なんですよ。それはどうなんでしょうね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大体一致しなければならぬわけですから、一致するように努力中であります。
○国務大臣（山内一郎君）　もう一回申し上げますけれども、郵政省のやり方できておるわけですね。五十九年からグリーン番号がつくわけです、預け入れたものが。番号のついた人が過去に貯金をしてあれば、それを合計しなければわからぬわけですね。五十九年から番号使いなさい使いなさいといって、仮に使った場合、五十八年以前に相当な金額があったら合計しなければ三百万以上あるかどうかわかりません。だから、預け入れごとに番号がついていくのですから、ある程度進行したところで、こちらの郵政省の方式をグリーン番号による方式に乗りかえていく。どうやって乗りかえていけばいいかと、こういうことを検討中でございますと申し上げているわけでございます。
○野末陳平君　だからそこが問題なんです。いや、わかりましたよ。つまり五十八年と五十九年分けたのは、五十九年からはグリーンカードの番号使ってくれ、そして五十八年までの分は、このグリーンカードをもとにして、さかのぼって確認をして合わせていく作業も同時にやってくれと、こういうことをお願いしているわけですよ。そうしなければグリーンカード導入以前にみんな郵便局にお金が行ってしまうぞと。それが問題で、せっかく不公平税制を直そうとしても全く意味がない。これを言っているわけですからね。郵政大臣は、いままでのやり方をやって、五十九年からは番号を使うか何か検討するが、いずれにしても後になって合わせると言うけれども、そうじゃないのです。さかのぼってグリーンカードによって限度額管理をきちっとしなければいけない、それをやってくれるかどうかをお願いしているのですよ。
○国務大臣（山内一郎君）　五十八年以前のものについて直ちにグリーン番号がつけばいいのです、これは。つかないのですよ。口座数が多いとか、それから定額貯金の証書の枚数が多いとか、二億何千万枚あるわけですね。だから、いろいろ法律を改正するときに検討して、五十八年度以前の郵便貯金については直ちにグリーン番号をつけなくっても、これはマル優とみなしますという経過措置が入ったんです、所得税法改正のときに。その改正の措置からいけば、おろすときにはだんだんとおりていきますから、預けるときに五十九年以降に新しくする人はどんどん番号がついていくんですから、ある時期にいけばこれは入れかわるわけなんですから、すっかり。そのときにははっきりできますということを申し上げているわけなんです。それでない限り郵政省のやり方と、グリーンカードで仮に五十九年やったってこれは合いません。ぴったりしないんです。その点だけをひとつ御了承、御認識をいただきたいと思うわけなんであります。
○野末陳平君　どうもちょっとその辺が、いずれ一緒になるというのが腑に落ちないんです。いずれじゃないんです。あと三年の間に相当の金が行っちゃうんですよ。それをできるだけ早い間に積極的に管理の網にかぶせていかなきゃならないと、これをお願いしているんです。
　ちょっともう時間もなくなりましたから、その点で郵政省の意見は聞きましたが、大蔵省の意見もきちっと聞いて、両方で合致するようにしておきたかったんですけども、時間がないんで次回に譲りますが、最後に大蔵大臣から、いまの郵政大臣のやり方が大蔵省としてもグリーンカードの公平化を期する上でいいのかどうか、それだけちょっと答えてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　公平を期すためにはあなたの言うとおりでございまして、なかなか手数は大変でしょうが、ひとつ御協力をいただきたいということで、目下あなたが言っていると同じようなことを私頼んでいるわけですよ、いま。今晩もいまからまたやらなきゃならない。
○委員長（野田哲君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十六日午前十時三十分に開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十二分散会
昭和五十五年九月四日（木曜日）
　　　　午前十時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　森下　元晴君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　石田　博英君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　上田　　哲君　　　　高田　富之君
　　　　　　辻　　第一君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第一課長　　　吉野　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松本　　操君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局長　　　　　吉田　輝雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新東京国際空
　　　　　　　　港公団総裁）　　中村　大造君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
七月二十五日
　一、　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払
　　　　計算書
　　　　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　二、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　三、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　四、　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払
　　　　計算書
　　　　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　五、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　六、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　七、歳入歳出の実況に関する件
　八、国有財産の増減及び現況に関する件
　九、政府関係機関の経理に関する件
　一〇、国が資本金を出資している法人の会計に
　　関する件
　一一、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨
　　励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補
　　償等の財政援助を与えているものの会計に関
　　する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件
　国有財産の増減及び現況に関する件
　政府関係機関の経理に関する件
　国が資本金を出資している法人の会計に関する
　件
　国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、
　助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財
　政援助を与えているものの会計に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　本委員会は、歳入歳出の実況等に関する実情調査のため、去る八月十八日から二十日までの三日間にわたり、大阪府、兵庫県、沖繩県に委員を派遣いたしました。その調査の概要につきまして、便宜この席から私が御報告申し上げます。
　本派遣団は、自由民主党植竹繁雄君、越智通雄君、東家嘉幸君、森下元晴君、日本社会党井上一成君、公明党・国民会議春田重昭君、民社党・国国連合和田一仁君及び日本共産党辻第一君並びに私の都合九名をもちまして、運輸省大阪航空局、第三港湾建設局、大阪空港事務所、沖繩開発庁沖繩総合事務局、嘉手納飛行場、防衛施設庁那覇防衛施設局、運輸省那覇空港事務所の歳入歳出の実況等の実情を調査してまいりました。
　まず、日程及び調査の経過について申し上げます。
　第一日目の八月十八日は、午前八時三十分東京国際空港を出発し、大阪国際空港に到着、直ちに大阪航空局長から管内飛行場の分布状況、施設の現況、旅客、貨物等航空輸送の実情及び予算の執行状況について説明を聴取いたしました。
　さらに、豊中市議会議長から大阪国際空港周辺整備の推進について陳情がありました。
　続いて、第三港湾建設局長から管内の管轄区域、業務概要、予算の執行状況、関西国際空港の建設計画及び環境に及ぼす影響について説明を聴取いたしました。
　次に、大阪国際空港から海上保安庁のＹＳ１１型機に搭乗して、大阪南港、神戸港、ポートアイランド、六甲アイランド、関西国際空港泉州沖候補地等を視察いたしました。
　次に、大阪空港事務所国際空港長から空港の概況、航空事業の現況、騒音対策等について説明を聴取いたしました。
　大阪国際空港を十五時出発し、空路沖繩に向いました。
　第二日目の八月十九日は、那覇市に赴き、沖繩総合事務局において局長から総合事務局の組織、沖繩県勢概況、振興開発の現況及び予算の執行状況について説明を聴取いたした後、国道五十八号線の安謝交差点、那覇新港、中城湾港建設予定地の現地を視察いたしました。
　次に、中頭郡与那城村内の沖繩石油精製株式会社沖繩製油所において同所長、沖繩ターミナル株式会社沖繩基地所長、沖繩石油基地株式会社沖繩事業所長から、それぞれの事業概要について説明を聴取いたしました。
　次に、海洋博覧会記念公園事務所において、所長から公園の事業概要について説明を聴取いたした後、公園内の各施設を視察いたしました。
　さらに、本部国際友好センターに赴き、所長から同センターの現況について説明を聴取いたしました。
　第三日目の八月二十日は、午前十時嘉手納飛行場に到着し、直ちに第三一三航空師団司令官兼第一八戦術戦闘航空団司令官ジェームス・Ｒ・ブラウン准将のあいさつがありました。
　続いて、ウィリアム・Ｇ・シムカス少佐及び許田通訳から嘉手納飛行場の現況について説明を聴取いたした後、飛行場内を視察いたしました。
　次に、那覇防衛施設局において、局長から施設局の組織、在沖繩米空軍、在沖繩米海兵隊の組織、沖繩の防衛施設の現状、駐留軍施設、区域返還状況、位置境界明確化作業進捗状況及び予算の執行状況について説明を聴取いたしました後、航空自衛隊那覇地区病院、航空自衛隊那覇基地等の施設を視察いたしました。
　続いて、那覇空港事務所に赴き、空港長から業務の概要、航空機の運航及び利用状況について説明を聴取いたしました。
　さらに、沖繩県商工会議所連合会会長から那覇国際空港の早期建設に関する陳情がありました。
　最後に、滑走路の延長計画地及び空港内の施設を視察いたしました。
　本派遣団は、三日間の強行日程を完了し、那覇空港を十七時三十分出発し、空路無事帰京いたしました。
　次に、今回の調査の結果に基づき政府において早急に対策を講ずべき事項及び政府に対する要望事項の主なものについて御報告申し上げます。
　一、大阪国際空港周辺地域においては、航空機騒音防止法による移転補償の推進によって移転跡地が虫喰い状に点在することになり、同地域の生活環境に悪影響を与えている。
　　　このような実情にかんがみ、早急に関係住民の期待する周辺整備対策を講ずべきである。
　一、関西国際空港の建設については、昭和五十一年度から毎年多額の委託調査費を支出しているが、委託先、調査内容及びその結果については明確にすべきである。また、関係地元住民の意見を十分に聞くべきである。
　一、沖繩県が本土に復帰して八年余が経過したが、この間、振興開発施策の推進により、公共施設の整備を初め多くの分野で著しい改善が見られる。ちなみに、本土復帰の昭和四十七年度から昭和五十五年度までの沖繩開発庁一括計上予算の累計は、一兆一千億円に上るものである。反面、いまだ立ちおくれの存する部面も残されており、今後とも沖繩社会経済の各面にわたる整備を強力に進めることが必要である。
　　　また、公共事業の執行については、復帰当初は低い執行率にとどまっていたが、その後大幅に改善され、おおむね順調な事業執行が見られる。今後とも国、県及び市町村において連携を図りつつ、執行体制の充実に努める必要がある。
　一、最後に、那覇空港の滑走路三百メーター延長工事については速やかに着工すべきである。
　　　また、わが国の航空体系の整備及び沖繩振興開発の見地から、那覇国際空港の早期実現のため地元の要望にこたえるべく最大の努力をなすべきである。
　以上をもちまして報告を終わります。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました内容の詳細につきましては、これを調査報告書として本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　　————◇—————
○國場委員長　次に、歳入歳出の実況に関する件、国有財産の増減及び現況に関する件、政府関係機関の経理に関する件、国が資本金を出資している法人の会計に関する件及び国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件について調査を行います。
　お諮りいたします。
　以上各件の調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団総裁中村大造君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、私は、昨日二十九年ぶりに中国から帰国された伊藤律氏について若干の質疑をいたしたいと思います。
　外務省にお尋ねをしたいのですけれども、帰国に至るまで伊藤律氏に事情聴取をされた事実経過について、ここで報告をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　伊藤律氏の帰国の問題については、七月の末に北京発時事電がございました。その時事電によりますと、伊藤律氏が北京におり、かつ、伊藤律氏を見かけた邦人がいるという報道がございました。これについて外務省としては北京大使館、わが方大使館に、中国側に照会するようにという指示を与えておりました。大使館としては、中国におります外国人の世話と申しますか保護をしています中国紅十字会に照会をしていたわけでございますけれども、回答に接しない間に、八月二十三日、今度は北京の共同電として、伊藤律氏が北京に生存しているということを外交部が確認したという報道が参りました。同日、すなわち八月二十三日、中国大使館は外交部に照会いたしました。中国側は、具体的には紅十字会でございますけれども、伊藤律氏が北京に在住していることと、伊藤律氏が帰国を強く希望していることを伝えてまいりました。大使館は、本人の帰国に至るまで三回直接接触いたしまして、伊藤律氏の帰国問題に関連いたしまして説明を求めた次第でございます。
○井上（一）委員　二十九年という長い間生死が不明であった、そしていま報告の中で、すでに七月の時点で紅十字会に照会をしていた、そういうことがわかったわけでありますけれども、さらに、今日帰国が実現できたというその背景なり外務省としての受けとめ方について、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
○渡辺説明員　伊藤律氏は、昨日日本に無事帰ってきたわけでございますけれども、今回の帰国の背景と申しますと、中国側の説明でも、本人の帰国したいという意思が非常に強いということでございまして、まず大前提として御本人が非常に強く希望されたということかと思いますし、かつ中国側も認めておりますように、老齢でありかつ体力も非常に弱っておられるということでこの際帰国させてあげたいという配慮があったかと思います。
　さらに、これは全くの推測でございますけれども、申し上げれば、現在開会されております中国の全国人民代表大会の一つの大きなテーマでございますけれども、中国の正常化、健全化ということがございまして、その一環として外国の人を長く中国の中にとどめておく、いわば食客という形でとどめておくということは必ずしも好ましくないということで、中国側としても先ほど申しました伊藤律氏の希望を入れて日本側に接近といいますか、日本側の照会に対して帰らせてあげたいということを申したのか、推測でございますけれども、そのように一応考えております。
　なお、先ほど申しましたように、三回伊藤律氏と北京の大使館は接触したわけでございますけれども、これは伊藤律氏が本人であるかどうかという本人の確認ということと、それから伊藤律氏の帰国の意思の確認ということでございまして、その点については同人の陳述内容あるいは戸籍謄本、さらに本人から帰国意思が強いということを確認を受けたということでございます。
○井上（一）委員　中国側の正常化に向けての一環であるという、推測だと前置きをされておりますけれども、さらに私は、やはり日本側の受け入れる体制にも中国側の見通しが作用したのじゃないか、このことで決して日中友好にひびが入らないのだ、そういう背景があって今回の帰国が実現したのだ、私はそういうふうにも考えるわけです。こういう点について外務省はどういうふうに受けとめておられるのか、その点についてさらに聞いておきたいと思います。
○渡辺説明員　先生御指摘の点、すなわち中国側としては伊藤律氏をこの際本人の希望に従って帰国させてあげても日中関係にひびは入らないであろうという判断があったのではないかという御指摘でございますけれども、そういうことも当然あろうかというように考えておりまして、日中関係が先生御案内のとおりここまで着実に進展してきた、正常化してきた、あるいは成熟化してきたということが今回の帰国を実現させるための一つのファクターであったという御指摘は、そういう考え方は十分あり得るだろうというように考えております。
○井上（一）委員　さらにもう一点。
　すでに幾つかの点について報道がなされているわけですけれども、個人的な、いわゆるプライバシーにかかわる問題は別として、あえて外務省としては、事実関係について誤った報道がなされているという指摘すべき事項はありませんか。
○渡辺説明員　伊藤律氏の件については大変な量の報道がされておりまして、その点をしさいに検討させていただいたわけではございませんけれども、外務省と申しますか政府の立場として、伊藤律氏が語ったと伝えられている報道の内容のこの個所については正確であり、この個所については不正確であるということを申し上げる立場にない、そういう立場はとれないということについては御了解いただきたい、かように思っております。
○井上（一）委員　さらにこの点について警察庁に、事情聴取をされた事実関係をここで報告をしていただきたいと思います。
○吉野説明員　お答えを申し上げます。
　昨九月三日帰国をいたしました伊藤律氏から警視庁の係員が空港施設内におきまして、十四時二十六分から同三十五分の間、九分間でございますが、伊藤淳氏立ち会いのもとで事情聴取を行いました。この事情聴取に対しまして伊藤律氏は、昭和二十六年九月に出国をしたということを述べただけでございまして、出国の場所、出国の方法、出国の目的等については申しかねるということで明らかにいたしておりません。
○井上（一）委員　さらに今後についての事情聴取はあり得ると判断をしていいのでしょうか。
○吉野説明員　お答えを申し上げます。
　昨日の事情聴取の結果につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
　私どもは出入国管理令違反事実の有無を確かめるという立場から同氏から事情聴取をいたしたわけでございます。したがいまして、その途中でございまして、現時点で将来の見通しをお答え申し上げるのは適切ではないかと思いますけれども、あえて感じも交えまして御答弁を申し上げますと、本人の健康状態等から見まして、再度本人から事情聴取をするというのは事実上不可能であろうというふうに考えております上に、何しろ事実、出国の時期が三十年に近い以前のことでもございます。そういった諸事情を考えますとき、捜査としては大変困難だなというのが正直な感じでございます。
○井上（一）委員　そのことはもう法的には免訴だという認識に立っていいのか、今回の件については法的にどのような扱いになるのか、この点についても聞いておきたいと思います。
○吉野説明員　お答えを申し上げます。
　釈迦に説法で大変恐縮でございますけれども、今後の捜査が事実上大変むずかしかろうということと、この行為が免訴であるということとはやや異なろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、まだ途中でございますけれども、将来の捜査の見通しとしてはなかなか困難だということで御了解賜りたいと思います。
○井上（一）委員　それでは続いて、今度は運輸大臣に新関西空港の問題について質疑をいたしたいと思います。
　運輸大臣は大阪の出身だし、関西新空港については非常に御熱意のほどを示していただいておるわけです。私もともに大阪ですから、その熱意に対しては敬意を表しておきたいと思います。
　そこで、具体的な問題ですけれども、五十六年度予算要求の中に新関西空港予算として四十一億円を要求しているわけですが、この中身は一体何なのか、そのことについてまず聞いておきましょう。
○塩川国務大臣　概算要求で四十一億円要求いたしておりますが、その中で約四億円は既定の調査を以降進めていきたいというものでございまして、あと三十七億円につきましては、いろいろな項目、約十数項目になっておりますけれども、その中で重要なものは、設計をするに必要な土質の調査、これが相当大きい部分を占めておるということでございまして、詳細につきましては航空局長から説明をさせたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　いま大臣が概括的に申し上げましたように、四億につきましては従前から固定観測点において行っております調査に要する経費、あるいはこれらの調査を取りまとめて公表をいたしておりますが、これに要する経費、そういったたぐいのものでございます。
　残りの三十七億円でございますが、この中身は、これも大臣がいま申し上げましたように、従前の調査はきわめて包括的、概括的、全般的な調査であったわけでございますが、今後、関西空港計画が現実の問題として実施に移されていくことになりますと、当然、たとえば護岸一つつくるにいたしましても、細かな調査をして、その上に設計をしていかなければなりません。たとえば来年度の要求におきましては、おおむね百本程度のボーリングを行うということを念頭に置きまして、もちろん百本ですべてを尽くすわけではございませんが、二百本、あるいはそれ以上になろうかと思いますが、その中のまず百本程度のところを重点的に調査をしておく。そして、そういうふうに蓄積されたデータが事業主体ができていよいよ設計に移るというときには事業主体のやがて引き続き行います調査とあわせて確実な設計の資料になっていくというふうな形で用意をしておきたい、こういうふうな意味でございます。そのほか、ボーリングをいたしますと何がしかの漁業補償等も必要になってまいるかと思いますので、そういう面についての多少の手当てといったようなものも含めているつもりでございます。
○井上（一）委員　この調査あるいはボーリング等については、着工を前提としての、着工するための調査だというふうに理解していいのですか。そうなんですね。
○塩川国務大臣　着工に至るまでの設計等に実際的に必要な調査でございます。
○井上（一）委員　それでは、着工を前提としてではないのですか。
○塩川国務大臣　地元の合意が得られ、所定の手続が全部終わりましたら着工いたしますが、そのときに必要な調査でございますので、回りくどい表現でございますけれども、しかしそれは、そのことは井上さんのおっしゃるように着工をするということがやはり前提になっておるということにつながっていくと思っております。
○井上（一）委員　回りくどい答弁だからややこしいので、着工を前提としての調査である、こういうことですね。
○塩川国務大臣　結局、着工を前提とした調査につながっていきます。
○井上（一）委員　そのことは五十一年九月の運輸省の航空局長と大阪府知事との約束、これに矛盾するのではないのですか。
○塩川国務大臣　概算要求をしておることでございまして、それでまた予算がつきまして、井上さんの御心配しておられる問題、私たちも十分承知いたしておりますし、矛盾を起こさないように執行の面において十分とその約束を私たちはかなえていきたい、こう思っております。
○井上（一）委員　それでは、二つあるのですけれども、執行の合意を得られるようにということだけれども、仮にそのことは合意を得るためにも、着工を前提であってはいけないということなんです。着工を前提としたそういう調査をやらないということをちゃんと約束されているわけなんです。矛盾するというその一点についての見解をもう少し明らかにしてもらいたい。矛盾するならするということです。私は矛盾すると思っているわけですから。
　さらに、予算執行の段階でということですけれども、これは後ほど大蔵の見解も聞きますけれども、それでは仮に矛盾しないということで地元の合意が得られるのだということであれば——来年四月一日からこれは予算執行の期日に入るわけですね、それまでに地元の合意が得られると大臣はお考えなのかどうか。そんなことを思っていらっしゃらないと思うのですよ。努力をなさるという決意はわかるけれども、実際問題としてはそんなことは不可能に近い。その点はどうなんですか。
○塩川国務大臣　おっしゃるように私は、来年の四月までに地元の完全な合意が得られる、これは余りにも時間的に無理があると思っております。でございますから、十分な話し合いをして、そして合意を得るように努力いたしたい、こう思っておりますが、それにつき、映しても合意が得られて、それからその翌年に予算の要求をするということに相なってまいりますと、そこに若干の時間のずれ、空白がございますので、合意が得られれば直ちに実施に必要な調査、いわゆる先ほど申しましたボーリング等ができますように予算上の用意をしておきたいというのが私たちの概算要求の趣旨でございますので、その点は御理解していただきたいと思います。
○井上（一）委員　前段の矛盾するかしないか。私は矛盾すると思う。矛盾するけれども着工を急ぎたい、そういう熱意がこういう予算要求にあらわれたのだ、こういうことなんですか。それはどうなんですか。矛盾しないのですか。
○塩川国務大臣　約束に対して私は矛盾しているとは実は思っておらないのです。その約束を破った場合に矛盾を起こしたということになりますけれども、その趣旨は私たちも十分にわきまえてやっていきますので、ただこちらの方で用意をしておるということでございますから、その点はひとつ寛大に御解釈していただければと思います。
○井上（一）委員　寛大だとかそういうことじゃなく、私はやはり事実を、そして大臣の意思を確認をしていくということです。矛盾、約束を破る——もうすでに私から言わせれば、地元の合意を得るまでは着工を前提とした調査はしない、これは約束ですね、そうでしょう。そういうことで地元の合意を得るのだということで、合意を得て着工を前提とした調査に踏み切る。ところがまだ合意が得られていないわけです。合意を得られてからではその予算的措置が遅過ぎるということでいま概算要求をされた、こういうことなんです。ですから私は、約束は半分以上破られているので、しかし好意的に、悪意で破ったのではなくてこっちをやりたいという熱意の余りこういうことになったのだということだと善意に受けとめている。だから、そこらをもうちょっときっちり整理して話をしないと、大臣、熱意だけでは物事は建設できませんよ。具体的なそういう一つ一つの問題を解決しなければできないということです。その点についてどうなんですか。
○塩川国務大臣　そこには確かに実施しないということになっておると思うのです。ですから、先ほど井上さんのおっしゃるように、約束しておるのだから予算も何も組まないでその間はじっとしているのだ、井上さんもそうは思っておられないと思うのです。ですから、そこの気持ちを私たちも十分参酌いたしまして、おっしゃるようにこれは実施の面で私たちは十分その約束は守っていく、しかしその用意だけは——用意と言ったらそのこと自体が矛盾じゃないかとおっしゃいますけれども、要するに用意しておくということにつきましての詳しい取り決めというものも、実は私たちもそこまで考えておらなかったし、ですから実施の段階では必ず約束はお守りいたします、けれども、時間を急いで拙速はいけませんが、できるだけの役所としての準備だけはしておきたいという気持ちでおりますので、その点は御理解していただきたいと思うのです。
○井上（一）委員　大臣、余りこのことだけで時間をとれないのですけれども、やはり約束を破っていることなんです。やはりそれはそれなりになぜ約束を破ったのかということは、いま言われたように早く建設を実現したいのだということだ、だからこの五十一年の九月の約束事を破っているということについて地元はさらに運輸省に対する不信感をむしろつのらせるだけであって、合意なんというものとはほど遠いものになるのではないだろうか、こういうことなんです。このことについては大臣からもう一度、約束を破ろうとする今回の着工を前提とした調査については、もう少し地元に対する言いわけというのでしょうか弁解というのでしょうか、運輸省のしっかりとした、はっきりとした意思を私は表明しておくべきではないか、こう思うのです。
○塩川国務大臣　私も、おっしゃるように十分心得るべきだと思っております。でございますから、そういう申し入れもございましたのを私たちも重要な一つの指導と受けとめて十分に対処いたしたいと思っております。