Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　後で伺おうと思いましたが、アクセスログのお話がありましたので。
　私は決算委員会、八月の二十六日に大臣に伺いまして、大臣は私にははっきり答えられませんでしたけれども、今検討をさせるように言っておるんだという答弁がありました。今、局長がお答えになった問題ですけれども、自分の情報が本人の了承の下にいかに利用されているのか分かること、自己情報コントロール権というのはプライバシー権の基本になるわけですよね。今そういうことを、決算委員会のときは想定をスタートのときはしていなかったのでないんだと局長は答えられたんですけれども、今はそれを検討をしているということですね。
　そういうのが、ログは本人の求めがあればそれは開示をするという前提で検討をされているんだと思いますけれども、それを伺いたいんですね。
　どうしてかといいますと、国の機関にどういうふうに本人確認情報が利用されたか開示するシステムがないとそれは求められませんし、システムがあったとしても、これを、この開示をどういうふうに求めるのかということが問題になってくるわけです。今、都道府県や地方自治情報センターにもこの責任があるんだと、こういうふうに局長は言われましたけれども、それならば事前の不正目的かどうかチェックを行うべきだというふうに思いますが、そういうものの検討はされているのかどうか。
　この三つの問題でお答えください。アクセスログのことね。
○政府参考人（芳山達郎君）　アクセスログの関係の条文としましては、法律に盛って明確に、使う目的は、提供先も書いてありますし目的も書いてあるということで、法律に明定をしておるそれ以外は使えないということでございまして、今の法律上は、本人確認情報については全体として統計的に報告書を作成し公表するというのが法律の規定になっております。
　それで、先生言われましたように、自分の情報がどういう形で使われたか個別に開示するシステムが必要ではないかと、こういう御意見が、先ほどまた御答弁したとおりでございまして、ありまして、今、アクセスログの持ち方は、障害の原因分析ないしは内部の不正操作、外部からの不正アクセス、その防止のためにアクセスログを保有をしておるというような状況でございまして、今、本人の情報がどういう形で使われたかという形では今持っておらないというような状況でございます。そういうことでございますので、現在、そういうような要請、要望にこたえるために、本人確認情報の提供情報の開示の在り方について検討部会を設けているということでございます。
　それで、どういう詰め方をするかということでございますけれども、今後、アクセスログの内容の強化のための技術的な問題というものがやはりありますので、これを十分詰めてまいりたいと思います。
　それと、その開発のためにはやはり経費が掛かるわけでございますが、その経費の負担は各四十七県が指定情報処理機関に負担をするという具合になるわけでございまして、そういうのを含めて先ほど申しました検討部会でなるべく早く検討したいということで、できるだけ早期に、できれば年内にも結論を出していただくように期待をしておるわけでございます。
○八田ひろ子君　私が三つ目に言ったのは、センターまでは今でもログの追跡はできるんです、県の中であればね。だけれども、その上の国が使うのはそういうふうになっていないから、それを大臣はそういうことができないかどうかを検討するというふうに言われたんですから、それはどうなのか、国が使うものに対してきちんとできるかどうか、そういうシステムとそういう体制を検討しているかどうかということを私は聞きたかったんです。
○政府参考人（芳山達郎君）　国の職員のアクセスについてのシステムというのにつきましては、指定情報処理機関のサーバーの方にその記録が残るわけでございまして、その観点からどういうアクセスがされたのかというのは把握はできるシステムにはなっております。
　いずれにせよ、具体的に国におけるアクセスログの在り方等については、国について、国の機関の判断だろうと思っております。
○八田ひろ子君　だから聞いているんじゃないですか。国はどうするんですかと最初から聞いているんでしょう。
　大体、県までだったら分かるんだけれども国が分からないというのが最初から問題になって、そういうことも最初は想定されておりませんでしたとか、もっと前でいえば、お金が掛かるからいろいろとかおっしゃっていますけれども、そういうこともないままに地方自治体の窓口に住民からのいろいろな意見が押し寄せてきたら困るんだというのが実際に地方自治体から来ているわけなんですね。そこで、非常にまだ局長がよく理解できないというのが分かりますけれども、きちんと国がやるようにしてほしいんですよ。
　それで、次の質問ですけれども、そうしますと、セキュリティーの問題、これで、セキュリティー対策は前回も問題になったんですけれども、これ、セキュリティー対策のプログラムは独自の判断で地方自治体はできるんでしょうか。地方自治体センターとかに監督命令とか報告、立入り権限、これを下から調べることができるのかどうかをお示しください。
○政府参考人（芳山達郎君）　先ほど申し上げましたように、法律上の権限として、都道府県が本人確認情報を提供するということになっておりますので、法律上の権限としては、都道府県から指定情報処理機関に対して、ないしは指定情報処理機関と国との間で協定書を結んでそういう権限を行使するというようなシステムになっております。
　ただ、今、先生、多分御質疑がありますのは、市町村から直接できるようにすべきじゃないのかなというような御指摘だろうと思うんですけれども、それについては、我々今考えておりますのは、県が権限を持っていますので、県共々連携しながら、指定情報処理機関ないしは国に対する、指定情報処理機関を通じて国に対する対応を検討していったらどうだろうかというようなことで今考えております。
○八田ひろ子君　結局、一義的な責任を持つ市町村が独自の判断ではセキュリティー対策のプログラムを利用するということも禁止をされているわけですよね。また、県に言って、県がセンターで相談してというのですけれども、一義的な責任のある市町村はセンターに対してでも監督命令なんというのは当然できませんし、報告や立入検査、こういうことを求めることもできないわけなんですよね。
　だから、さっき、私、局長がログの話にされちゃいましたけれども、大臣に伺ったのは、これは結局、相対的に一義的に責任のある市区町村、ここの権限、実際に個人情報を保護しなければいけないという責務ですね、これが相対的に剥奪されるというか小さくなっている、こういうふうになるんじゃないですかというのを大臣に伺った、それがさっきの質問なんですけれども、お答えください。
○国務大臣（片山虎之助君）　市町村が特別なセキュリティーをやることはないんですよ。みんなで相談して今のセキュリティーの仕組みは通っているんですから。何度も言いますように、コンピューター処理しているものをそれぞれの市町村がコミュニケーションサーバーに出して、ファイアウオールで固めて、それを専用回線でつないで暗号で送っているんですから。特別にやりたけりゃやりゃいいけれども、それ以上何をやるんですか。
　それから、一々、行政機関が法律に基づいて、共済年金を交付する、支給するとか、恩給を支給するとか、労災保険を支給することの本人確認やるだけなんですよ。それについてはそれは確認したけりゃすりゃいいので。ただ、法律上の権限は都道府県知事に与えているから、都道府県知事に市町村長が要請してもらって一緒にやってもらえばいいんですよ。それは一つも法律はそんなこと駄目だと言っていない。大いにやってもらえばいいです。それだけの話であります。
○八田ひろ子君　セキュリティー対策の問題は、やりゃいいという問題じゃなくて、できない、禁止されているというのは総務省の方でお答えになっているとおりなんですよね。だから、そういう答弁はされない方がいいと思います。
　市町村の意見も、拡大をするときに実際にはよく聞かなかったというのはいろんなところで出ているんですけれども。そして、市町村の住民の個人情報保護を守るこの権限というのですか、責務を果たす力、こういうのも相対的に小さくなる、実際には行使できないというのが今、不安が高まっていることです。
　私、決算委員会でも例を挙げて、ＱアンドＡのことで、国や県にセキュリティーの問題が起こったときに責任がないというのだったらその法的根拠を示せとか、明文で回答はされておりませんけれども、一番新しいのを取ってもそれは答えがないんですけれども。そういう市区町村と、地方と国との信頼関係を壊すようなやり方を強引に進めてこられたというのが根本にあると思うんですね。
　私、ここに、先ほど大臣も言われましたが、九月十一日に中野区長がネットの切断をしたんですけれども、そのときのコメントを持ってきました。これによりますと、自治体が本人確認情報の提供先である国の機関等の安全性を確かめる手だてが用意されていないことや、提供先で閲覧できる範囲が、要するに国ですね、どこまでか、あいまいな部分がある上、そのことへの配慮を欠くなどの問題点があると判断した。個人情報保護に関する基本法がまだ制定されていない現状、こうした中で住基ネットの全体の安全性に不安を感じると。区民のプライバシーが侵害されるおそれが払拭できない、区民の個人情報を守る責任を果たす義務を負っているので、やむを得なく切断をしたんだと。こういうふうに地方というのは本当に苦渋の選択を迫られているわけなんですね。
　私は、同じ九月に日弁連もそれを言っているわけなんですけれども、そういうことを全然反省をされていないというのが非常に問題だと思うんです。
　日弁連は、「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」、これを十月にも出されております。その中で、「「電子政府」「電子自治体」としてコンピュータの利便性と普及の必要性のみが強調され、個人の尊厳が奪われる危険が看過されている。」、こういうふうに述べて、そのためにも住民基本台帳ネットワークの稼働は停止することを提言をしているわけなんですね。だから、こういうのを私は真摯に受け止めるべきだと思うんです。
　そこで、大臣に、個人の尊厳という問題で一つ伺いたいんですけれども、一昨日も大臣は、今日もそうですけれども、住基ネットは四情報、四情報は公開情報なんだから漏れても別に大したことないというのを繰り返しおっしゃっているんですね。一昨日は、仮に漏れても使い物にならないとか、そういうことをおっしゃっているんですけれども、実際にはこれ、四情報だけでなくて、公開が一切禁止されている住民票コードとその変更情報というのがセットで管理されているというのは一昨日の宮本議員が指摘をして、そういういい加減な答弁はいかぬというふうに本人も反省されているんじゃないかと思うんですけれども。
　以前、この委員会でも伺いましたドメスティック・バイオレンスの法律ですね、大臣、そのＤＶ法の被害者の住基台帳情報、これを非公開にするべきだと私、質問をしました。それは、大臣も男女共同参画会議に参加されていて御承知のとおりに、ＤＶ被害というのは内閣府の調査でも妻の二十人に一人が命の危険を感じるほどの暴力を受けているわけです。ストーカーの問題とかＤＶ被害の問題というのは大変深刻で、これ、住所が特にＤＶの場合は分かると大変なことになるんですよ。だから、そういうときにこの四情報、仮に四情報だとして、漏れて大したことないというふうに大臣、思っておられるのかどうか、大変私は心配になったんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、いろいろ八田委員、心配が多くて大変だと思いますね。私のことまでいろいろと心配していただきました。
　私が公開情報だと言いましたのは、だれでも閲覧できるんですよ、四情報は。したがって、公開情報だと、その意味で申し上げているわけで、不当な目的によって何らかの利用をやるようなときは拒否できるんです、市町村長。そうでないときはみんなオープンなんです。そういうことを申し上げたんです。
　それから、住民票コードと変更情報はこれはオープンじゃありません。ただ、住民票コードはいつでもお気に入らなければ変更可能ですから、どうにでも変えられるんです。
　だから、私は漏れることは、その四情報といえども漏れることは良くないと、漏らさないように全力を挙げなければいけないと思いますけれども、漏れたら天地がひっくり返るような何らかの権利侵害、利益侵害が出るということは考えられない。それじゃ、証明してください、どういうあれが出るのか。
　ただし、漏らしていいとは言いませんよ。私は漏らしていいとは一つも言っていないんだけれども、元々は公開情報なんだし。ただ、しかし、そういうことであっても、制度的にも技術的にも運用面でも万全の個人情報保護対策は取っていると、こういうことを申し上げたわけでございまして、そこのところはよく御理解を賜りたい。
○八田ひろ子君　ドメスティック・バイオレンスの被害者の住民票のことを言っているんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　そのドメスティック・バイオレンスのことと住民基本台帳の関係が全く分かりませんよ。だから、それはどういう御質問かもよく分からない。
　ただ、本当の不安は本当の不安として対応しなきゃいけませんけれども、不安を拡大したり、それを故意にあおるようなことが仮にあるとすれば、私は大変問題だと。事態を正確に分かってもらって、その上での議論なんですよ。
　不安だ不安だ不安だといって、その中野区長さんか何か知りませんけれども、それはどういうあれでどうだということを証明してもらったらいいんですよ。どういう問題が起こっていますか、今。問題が起こったらすぐ対応しますよ。今まで四か月たちました。どういう問題が起こって、どうなっていますか。それを検証してくださいよ。
○八田ひろ子君　私が聞いたのは、ＤＶの問題の場合は、住所がＤＶを加害している夫とか親しい男性、そういう人に分かると、突き止められて命を落とすような事態が起こるからこれは教えないというのが当然なんですよ。
　だから、あなた、そういうふうに今、いえ、分かってもいいんですよと、何か起こっていますかと言うけれども、起こるから法律でもこういうふうに規制をして、ＤＶ法の方ですよ、それでやっているんだから、認識が私はおかしいんじゃないかなと思って大臣に聞いたんですよ。非常におかしい認識だというのが分かりましたけれども──だってそうじゃないですか。ＤＶ法では、そんな元夫のＤＶ加害者に教えてはいけないんですよ。それは即命にかかわるんですよ。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは当たり前の話で、住基ネットと何の関係もない。
○八田ひろ子君　住基ネットじゃないでしょう、それは。住民票の話をしているじゃないですか。
　今、変更できるからというふうに言われましたけれども、変更しても履歴は局長、保存されるんですよね。
○政府参考人（芳山達郎君）　ただいまの先生のＤＶと住民基本台帳制度、そして住基のネットワークと、これの関係だろうと思います。
　それで、一つ、今は変更履歴の話が初めに質問ありましたので、それをお答えしますと、変更履歴については、法律の三十条の五の第三項によりまして、通知の本人確認情報は政令で定める期間保存しなければならないという具合になっていまして、本人確認情報をその日から五年間保存するという具合になっておるわけでございます。これは、現行の住民基本台帳の制度が消除された住民票について五年間保存するということになっておりますので、それとの均衡で五年間持っております。
　それで、今、大臣の御答弁ありましたように、住基ネットワークシステムにおいて仮に住民票コードを仮に知ったとしても、法律の目的でもって、法律に目的以外には使えないということがなっていますし、住民票コードをもってコンピューターにアクセスできるアクセス権限、またＩＣカードそのものでもってアクセスしなきゃならぬという面でいいますと、それで住基ネットでそれを追求できるわけではないということでございます。
　それで、住民基本台帳そのものの制度として、不当な目的の場合には地方団体が知恵を絞って対応を考えておるというのが昨日御答弁したとおりでございます。
○八田ひろ子君　四情報のことを大臣が言われたから、四情報が公開だと言うんだけれども、そうでないんですよと、それがＤＶですよと私は聞いているんですよ。
　もう時間がなくなってしまったので次に移りますが、次は、皆さんのところにお届けをペーパー一枚、これ総務省が、いただいたもので、総合行政ネットワークのことについて、あと七分ぐらいしかございませんが、質問します。
　これは、お手元の資料にありますように、地方自治体を結ぶネットワーク、既にこれは全都道府県、政令指定都市で運用が開始されて、霞が関ＷＡＮとも接続をしているというもの。二〇〇三年にはすべての市町村をつなごうということで、これは構築、運営が住基ネットと同じ地方自治情報センターが行うもので、こちらの方は特に法的根拠のないものだそうですが、このネットワーク、これ行政専用のネットワークとありますけれども、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　御指摘のとおり、この総合行政ネットワークといいますのは行政専用のネットワークでございます。
○八田ひろ子君　ここの図の右は霞が関ＷＡＮなんでしょうけれども、下の大きく書いてあるところ、共同のシステムとか市町村とか書いてありますが、これは市町村と共同のシステムは何かほぼリンクしている同じものだそうです。ここが行う共同のシステムを、例えば運営とか管理を自治体が民間営利企業に丸投げした場合は、民間企業はネットに接続できる仕組みというわけではないんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　例えば、これから電子申請とか電子届出、こういった受付の汎用システム、こういったものを共同アウトソーシングというふうな形で自治体が運用する、こういうことになりますと、そのシステムの運営につきまして、民間事業者、情報関係事業者がシステムの運営を委託をするという場合があるわけでございまして、その限りにおいて運営を行うわけでありますので、自治体のＬＡＮの方に一定の情報を入れていく必要がありますので、その場合には総合行政ネットワークの運営主体の理解の下に接続がされるということでございます。
○八田ひろ子君　法的根拠もないネットワークで、しかも個人情報保護の法的担保もないシステムなので、法的にも運用の面でも、先ほど同僚議員が指摘をされたんですが、あれはＬＡＮの問題ですけれども、いろいろな問題があると思うんです。
　一昨日、この委員会でも宇治市の住民データ流出事件が議論されたんですが、京都地裁の判決で、データ入力作業なども外部の業者に委託する際には、その業者が雇っている従業員、いわゆる孫請に対しても委託元が指揮監督すべき、宇治市はそれを怠ったと示されました。しかし、宇治市は孫請の従業員の管理まですることは不可能だ、こういうふうに述べているようなんです。
　今お示しいただいたように、こちらの方のネットワークは、そういう孫請も含めての丸投げというんですか、アウトソーシングというんですか、そういう禁止条項がなくて地方の条例にゆだねられているんですね。ですから、せめてそういう孫請とか、そういうことはやっていけないとか、そういうシステムができないんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　まずＬＧＷＡＮのこと、ちょっと補足いたしますと、これは自治体間を結ぶシステムでありまして、国の法律で何か縛るべきものではありません。自治体の自らのシステムを共通に情報を交換するというために作るものでありますので、これは法律に基づくものではないと。
　次に、仮に、これ従来からいろんな電算処理、各自治体はもう既に随分やっております。そういった場合に、外部に委託をするということは大変多いわけでありますけれども、自治体の場合は個人情報保護条例によって個人情報を保護するということになっておりまして、これはもう既に国の方の電算に係る法律の前から作り始めているわけでございまして、今、全体とすれば、条例以外も含めて八割が作っておりますけれども、条例については大体三分の二ですけれども、その中で委託をした場合に様々な規定を設けている、場合によっては罰則まで条例で設けているわけですから、基本的には自治体は個人情報保護条例できちんと対応すると。現にできておるということなんですね。
○委員長（山崎力君）　時間でございますので、おまとめください。
○八田ひろ子君　時間がないので終わりますけれども、実際にはこのシステムを使って電子認証とかそういうものを全部やるわけですね。私どもは、行政を国民の利益にかなうように効率化することやそのためのＩＴ化というのはいいんですけれども、今日は時間がなくて全部質問できませんでしたけれども、日弁連が言っているように、電子政府や電子自治体としてのコンピューターの利便性と普及の必要性のみが強調されて、個人の尊厳が奪われる危険が看過されていると。一気呵成にやっていこうというやり方は非常に不安であります。地方自治体も国民も不信を持っている。こういうときに、さらに、住基ネットの利用拡大や今回の二つの法案というのは白紙に戻して、行政の情報公開もっと進めるとか、民主主義と人権を守る方向での電子政府、電子自治体構想をきちんと構築し直すこと、これを求めて、私の質問を終わります。
○渡辺秀央君　大分議論が尽くされてきまして、それはなぜそういうことを言うかというと、要するに法律は二通りあると思うんですね。実際に動いているものに対して実社会であるいは行政面で不測事態を想定してやる法律と、あるいはまた、想定されるあるいは期待される、そういうことに対応するための法律というかね。今度の場合には基本的にこの法律が先に走っている、これは否めない事実だと思うんですね。個人情報保護法というものがまず大基盤として整って、成立したその段階でこういう個々の行政あるいはまた企業の問題等々いろいろ議論されると、今までそれぞれの質問を聞いておって、大分相当無駄な質問になるのかなという感じがするんですけれども。
　だけれども、しかし、これは大臣のたってのこの国会における成立の期待、参議院先議ということに対しての期待があったということで、この法案の審議に先駆けて入ったところに、いろんな心配される、想定される問題が出てくる。ある意味においてはやむを得ない。
　しかし、だけれども、我が党としても党内大分議論をいたしましたが、私は町村合併を推進していく立場から、これは当然あらなければならないことだろうと思うんですけれども、先ほど前提として言った個人情報の問題がきちんとなっていない、セットされていないということで、この法律そのものについては私は理解できる立場にはありますけれども、法律そのものについて残念ながら今の段階で賛成までの自信が出てこないということは、ある意味において野党間における共通の認識ではないのかなと、こんなふうに思っております。
　しかし、問題点はたくさんあると思うんですし、また今まで指摘されてきていると思うんですが、私もちょっと限られた、時間は大変いただいたんですけれども、限られた時間内で二、三点だけ端的に質問をさせていただきますが、また端的にお答えを願えると有り難いと思うんです。
　一つは、今まで質疑の中で余り出ていないというか、触れられていないというか、そういう点についてのことにいたしたいと思いまして。民間企業においてＩＴを活用して顧客サービスの向上と業務の効率化のために非常に努力をしているわけですね、民間企業は。今回の行政手続オンライン化関係三法案は行政サービスにＩＴを活用する第一歩だと考えますけれども、どんな効果を目指しているんですか。
　それからもう一つ、ちょっと大臣の口から鮮明にされたらどうかと思うんです。ちょっと後で触れますけれども、大分この法律についての、さっき大臣もちょっとおっしゃったが、説明不足の点がかなりある。それで、非常に前広にやっちゃったということがあると思う。そんなに難しいことではなかったと思うんですけれども。そういう意味では、ちょっともう一回なぞらっていくのかも分かりませんが、端的にお答えいただけると有り難いというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　端的に言いますと、今、申請や届出、これは国の役所に行ったり地方自治体に行ったりして添付書類を付けてやっているわけですね。ところが、このオンライン化法によりますと、インターネットで職場や自宅からそのまま、電子証明が要りますけれども、電子証明書が。届出や申請ができ、処理してもらえるわけですね。
　それから、例えば、今、港湾の仕事なんというのは三十ぐらい手続が要るんですよ。これがもう一か所で受け付けて全部終わるというワンストップですね、ワンストップ化ができると。それから、公共事業や単独事業に電子入札という制度が入りますと、相当効率化されて、先ほども言いました談合なんかもなくなると、こういうことなんですね。
　そこで、今日本が後れている、後れていると、特に電子政府で後れていると言われているんですよ。アメリカのシンクタンクの番付では十七位です、世界で。それは何でかというと、そこのシンクタンクは、税金と自動車登録とそれからパスポートのオンライン化ができているかどうかで判断しているんですよ。それが日本はまだできていないんです、税金もパスポートもそれから自動車登録も。もしこの法案を通していただくと、それがオンライン化されるわけですね、オンライン化される。
　そこで、今何度も言いますけれども、共済年金と労災保険と不動産の関係と恩給ですけれども、今度は厚生年金、国民年金、パスポート、不動産登記、それから自動車登録まで全部オンライン化できるんですよ。
　それで、これは渡辺委員、おまえはちょっと急ぎ過ぎじゃないかというんですが、二か年でやろうというので、実は法律を前の国会で通していただく予定だったものですから、少し遅れていまして、そういう意味で私個人がやや急いでいる、焦っているところはあると思いますが、是非御理解賜りたいと思います。
○渡辺秀央君　したがって審議促進には協力はいたしているわけですが、我々政治家としては、それは百点満点を目指しても、求めるものは国民の最大多数の幸せなんですよね、最大多数なんです。やっぱり、それは全部とはいっても、全部とはなかなかいかない。賛成も反対もあるわけですから。そこはまたお互いの政治家としての目分量で考えていかざるを得ない面がある。
　私は、今もここでも同僚議員と私的な話合いをしておったんですが、こういうものというのは一体全体一〇〇％うまくいくんだろうかと。これはやってみなきゃ分からぬということが一つある。しかし、しょせん機械だということになっていきますと、これがどの程度人間の肌の触れ合い同士の生活、実社会の中でどれだけの効果と、また一つの成果というのが出てくるのか。あるいは機械がいったん止まった場合にはどうなるのかとか、いろんな問題が出てくるので、それを想定しておったらまたこの近代化社会にはいかないのかも分かりません。
　そういったことも考えてみて、私は、もう一つの質問としては、ＩＴ社会においては実際に対面することがないわけですから、特に本人確認が重要であるわけですけれども、市町村の窓口においていろんな、やるときに厳格な本人確認のノウハウがありますわな、窓口の職員は。そういうノウハウを広くＩＴ社会において活用する仕組みというのは、難しいかも分からぬけれども、私はやっぱり必要だと思うんですね。その電子政府、電子自治体では一体どういうふうにこういうことを工夫していくんでしょうかな。どんなふうにお考えですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　やっぱりこのインターネット社会では、本人確認をどうやるかが、見えませんから一番大切で、今は本人の署名だとか実印だとか印鑑証明を取って、それが今度は電子証明に振り替わるわけですね。これは、市町村に窓口を出していただいて知事が証明すると、こういうことなんですが、その本人が生きている、実在している、本人であるということは常に住基ネットに照合するんですよ。住基ネットがなきゃ本人確認できないんですよ。証明書が出せなくなるんですね。
　そこがなかなかつらいところなんですが、来年の八月から住民が望めば市町村は住民基本台帳のカードを出せるようになるんです。カードが即電子証明書になるようなことを考えているんです、我々は。市町村が望まなきゃいけませんよ。そうなると、そのカードを持っておれば、もういろんなことの今のオンライン化も一発でできるんですね、差し込むだけで。だから、そういうことで相当変わってくると思いますので、そこは是非ひとつ御理解を。
○渡辺秀央君　その住基ネットですが、それは先ほど来話があった、不参加団体の住民があるわけですね。団体があるわけですが、そこの住民は電子政府、電子自治体のメリットを享受できなくなる。これは、おまえら参加しないんだから当たり前じゃないかということばかりは言っておれないと思うんですな。やっぱりこれは憲法に保障されている公正な、ひとしく国民が享受する権利である、政治のサービスは。
　そういうことについて、総務省としては、この不参加している団体に対して、今私が聞いた範囲では福島県、東京では先ほど大臣が言っていた中野区を始め杉並、国分寺、それから条件付が横浜とかありますわな。こういう団体、一体どういうふうに対応していくおつもりですか。説得もしていくんでしょうけれども、あるいは実際には条件付というものもあるわけですが。やはりこれはＩＴですから、これはもうひとしくみんながスタートを一緒にしなかったら本当は意味がないと思いますよね。
　この杉並と中野と国分寺には、これ全然利きませんな、個人の何が出ませんねという、反応がないですな、返答がないですなでは、これは求めているものには通じない。それはどういうふうにこれから説得されるんですか。あるいはまた促していくんですか。手段としてはどんなお考えでしょう。
○国務大臣（片山虎之助君）　横浜市は市長が何度もお見えになりますし、これは段階参入ということで我々は受け取って、段階参入も本当は制度としては想定していないんですけれども、市長さんのお立場もありますから、二百何十万は受け取って、残った方は次の段階で。ただ、これはかなり時間が掛かるんですね、手間が。そういうことで、全員参加ですということをはっきり言っておられますから。
　それから、杉並と中野と国分寺市は少しずつ違うんですけれども、個人情報保護法が通ればと、こういうやや感じですね。これは東京都が中心で、総務省も加わっておりますけれども、今いろいろ話合いをしております。
　そこの住民の皆さんは大変不便なんですよ、本当に。だから、いろんな今の法律で九十三決めているものについては全部添付、そこのところはしておりまして、私は、それが割に分かってきているんじゃないかという感じがしますけれども、これは市長さんの立場がありますから。それから、議会はちょっとまた別の団体もあるんです、議会は反対のところも。なかなかややこしいんですけれども、引き続いて説得してまいりたいと。
　それから、福島県の矢祭は、大きな町じゃありませんけれども、ここは自分の方で個人保護条例を作ったらと、こう言われているんです。それについてはどういう準備をされているのか、これは県が中心になっていろいろ話合いをしていただいておりますから。
　いずれにせよ、まだ一次稼働といえば一次稼働ですから、是非できるだけ早く入っていただくように努力いたしたいと思いますが、ほかの団体からは、ああいうわがままを許していいのかという議論もほかの団体からは大分ありまして、ただ、我々は話合いでやりますと、こういうことを言っておりますので、是非ひとつ。
○渡辺秀央君　できるだけ同時スタートができることが望ましいと思いますね。是非ひとつ効果あらしめるように、かつまた大臣の期待が、できるだけ準備が、この法案が通ることによって準備が整うわけですから、相当大変なこれは準備だと思うんですね、職員を始めとして。ですから、是非万全を期したスタートができることを期待をいたしておきます。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　本論に入る前に、昨日出されたＩＬＯ勧告に関して一言政府に注文しておきたいと思います。
　私は、一週間前の本委員会においても、このＩＬＯ勧告が出れば新勧告に沿った公務員諸法の改正をすべきだというふうに申し上げました。勧告は、そのとき私が指摘したとおり、スト権、団交権については、結社の自由原則はすべての国に一様かつ一貫して適用される、こんなふうに述べておるわけでありまして、政府がこれまで改善措置を避ける口実としてきた各国の個別事情だとか日本の特殊事情という主張を実は退けているわけですね。
　ところが、今朝の新聞を見ますと、総務省は、我が国の実情を十分理解した判断とは言えず承服し難いと、相変わらず日本の特殊事情を挙げて勧告を受け入れる意思がないように見受けられるわけです。これで一体、労使の信頼関係が築かれて、透明で民主的な公務員制度が構築できるのか、こういう点で言うならば、否と言わざるを得ませんし、その旧態依然たる認識に私はあきれる次第であります。
　だから、勧告には、委員会は政府に対し、望むのであれば事務局による技術支援を利用することができるなどというＩＬＯの日本政府に対する痛烈な批判の一説までむしろ盛り込まれている内容です。このような時代後れの認識を改めて、公務員組合と十分に実効性ある協議をして、納得を得て所要の法改正をするように冒頭強く求めておきたいと思います。
　そこで、前回もいろいろと情報漏えいなどのいろんな危惧される問題などを挙げてまいりましたが、少し今日は技術的な問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　電子政府、電子自治体にすれば経費節減になる、こんなふうにおっしゃるわけです。しかし、このＩＴ機器やシステム開発に多額の初期投資が要るわけで、更新だって必要になってくる、こんなことでしょう。それでも行く行くは節約になるというのは、対面窓口の職員削減ということになるんではないか、こう思います。
　人減らしの是非は別として、この電子化でその事務について紙ベースの証明書の交付や対面による事務は廃止をするということに今の論理でいくとなるわけですね。例えば、推進派の小坂憲次衆議院議員、さきの総務副大臣ですけれども、新聞紙上で、旧来の業務フローを断ち切れ、電子化された資料と紙の二種類が併存するようでは電子政府は必要ない、こうまで言い切っておられるわけですね。
　そこで、お聞きするんですが、全廃するなら正に情報弱者のための対策だとかデータ破壊の場合のバックアップ対策なども経費としては加算すべきだろうと思うんです。逆に併存させるなら、この人件費や事務費の何割を一体残すのか、併存ベースの経費試算というのは必要だろうと思いますね。そうした試算があるのかどうか、国の事務又は自治体の事務でお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　今回の行政手続のオンライン化の基本的な考え方は、従来、法令に基づきまして書類等で申請、届出するものにつきまして、これに加えて、これに加えてということは従来どおり書類でもいいわけですが、オンラインでもできることにするという、できる規定でございます。
　そして、そうなりますと、国であれ地方自治体であれ、書類での申請の方もいらっしゃいますし、インターネットなどを通じておやりになる方もいらっしゃるという事態が続くわけでございますけれども、私ども前から考えておりますのは、そうなるわけでございますが、内部事務の処理の中で紙ベースのものについてはできるだけ電子的に読み取るような工夫などいたしまして、できるだけ行政の内部の事務処理というものをこの機会に変えていく、そういった工夫によって経費の節減も図れるのではないかと、こう思っておりますが。
　一体それがどのような額になるのか、ちょっとその試算はいたしておりませんけれども、たまたまある一自治体でございますけれども、電子申請と電子調達、それから内部処理ですから文書管理ですね、これをシステム開発やって運用七年間なんですが、これを全部任せてやる場合に三十五億近く掛かるわけでございますけれども、これによって全体の節減効果が、もちろん書類も残るわけですよ、そういう上ですが、全体の節減効果が五、六十億というふうな試算がありますので、いずれにしても併存、ハイブリッドにはなりますけれども、内部事務のやり方などを変えていくことによって投資額以上な節減効果が出るということになろうかと思います。
○又市征治君　試算がないというわけですから必ずしも、ある自治体の例だけ今出されましたけれども、どうも根拠薄弱だと言わざるを得ませんけれども。
　小坂さんではないけれども、紙ベースを全廃あるいは大幅削減するには本人確認の認証制度、つまり今回の法案の三本目で、ＩＣカードが大多数の住民に普及し終わっていて、かつ家庭のパソコン通信又は市区町村の役所の公衆端末がどこでもあるという、こういう状態が必要だろうということですね。
　第三の法案、つまり自治体電子認証法案で提案されているＩＣカードは、各自の銀行カードなど好きなものを持ってきてください、こんなふうに言われていますね。その民間のＩＣカードですけれども、今ほとんど持たれていない。今後どのくらいの速さで普及するというふうに予測をされておるのか、それだけでなく、このＩＣカードの所持者が希望して市役所へ登録に出掛けてくる必要があるわけで、その歩留まりは一体どういうふうに予測をされておるのか。制度ができたらみんな来るだろうという答弁では困るわけでありまして、強制しないと言っているわけですから、ここら辺の試算はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　私ども、この公的個人認証の仕組みを作ります場合に、秘密かぎとか電子証明書を収めるためにＩＣカードを活用した方がセキュリティーが格別に高いわけでありますので、そういった前提で考えておりますけれども、法案の中にも、ＩＣカードということではありますが、例えば住基カード、これはＩＣカードを使うということでありますので、電子証明書を申請される方があらかじめ住基カードをお持ちであれば、そこの空き容量の中に電子証明書などを入れるということも考えられると思っております。
　そういったことが普及を進める大変大きな力になるのではないかと、このように思っているところでございます。
○又市征治君　どうも茫漠たる計画のように見えてしようがないんですね。これでは窓口の職員が減るとか、あるいは節約になるという法案の理由もちょっと納得しかねるわけで、どうも莫大な投資計画だけが先行していることになるように思えてならないわけです。
　次に移りますが、年金まで拡大をしてしまうということになると、どうも税務事務までももうあと一歩なのかという懸念が出されています。我が党は大資産家やあるいはブラックマネーなどの脱税を防ぐという観点で納税者番号制度を作ることには積極的なわけですけれども、しかし、それとこの国民総背番号制あるいは住基ネットとの結合という問題は全く別問題です。個人データを行政が勝手に結合することは許されませんし、また漏えいの可能性が高くなってくるんだろうと思うんです。
　ところが、二〇〇〇年七月の政府税調、今年六月のあるべき税制の基本方針、昨年五月五日の塩川財務大臣などは、いずれもこの住基番号を使うというように言っておる、こういう危ない話が出ているわけですね。
　これについて総務省の考えはどうなのか。大臣、これは非常に重要な問題ですから大臣から明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、法律で決まっているのは特定の行政機関が恩給や共済を交付するときの本人確認情報を住基ネットから提供を求めるだけの話で、今回の百七十一も同じことなんですよ。その電子申告なんというのは、今持っていっている申告書をインターネットで送れますよ、オンラインで、これだけの話なんで、納税者番号とは何の関係もありません。━━━━━━━━━━━━
○又市征治君　いや、今ＩＬＯの話も出ましたから、ここは改めて一遍ここの委員会で、当然総務省が見解出しているわけですから、やりましょう。
　それから、今のお話でそうした住基番号を使うというふうに他のところで言っているのは、これはないということですね、大臣。そういうふうに確認しておきます。
　次に、第三番目に、電子認証における暗号方式の選定についてちょっと伺ってまいりますが、今年の四月に総務省と経済産業省の連名で暗号技術検討会の「二〇〇一年度報告書」というのが、こういうのが出ていますね。この報告書の二十七ページでは、一九九五年にネットスケープナビゲーターの暗号プログラム、つまりかぎの管理に問題が発見をされて、アメリカの諸銀行が相次いでサービス停止に踏み切った事件を重視をしています。一流の専門家が電子的暗号そのものの未熟さを警告しているわけでありまして、総務省はこの問題についてはどういうふうに受け止めていますか。
○政府参考人（高原耕三君）　今おっしゃいましたように、この暗号技術検討会の報告書で先生おっしゃいましたようなことが指摘をされております。この検討会そのものは、平成十三年五月から、電子政府の推奨暗号リストの作成等を行うために総務省及び経済産業省が共同でやっておるものでございます。
　この中で、一九九五年、ネットスケープ社のブラウザのソフトにおいて暗号プロトコルのためのプログラムに欠陥があるということが分かったということが指摘されておりまして、この後、この報道を受けて、当時インターネットを利用したオンラインバンキングのサービスを提供していたアメリカの銀行がサービスの停止をしたりしておりますが、これ、ネットスケープ社そのものが欠陥を修正したプログラムを配布するということによって問題は当時は解決をいたしております。
　これに関しましてでございますが、この問題というのは、暗号方式そのものに問題があったというよりは、この暗号をプログラム化する過程において問題があったというふうに考えております。
　このような暗号を利用するためのプログラムというのは、各ソフトウエアの会社、ソフトウエア会社が責任を持って個別に製作をいたすべきものでありまして、いたしておりますが、総務省としても、今後、暗号を利用するソフトウエアあるいはハードウエアの製品化のレベルでの評価についても、これ、暗号そのものの評価と、それから暗号の製品化の局面、それから暗号を、プロトコルといいましてやったり取ったりする場合の三つの局面がございます。今回、今の先生御指摘のケースは暗号を製品化する局面での問題点でございます。この辺の問題点についても、今御指摘の検討会を通じる等して、今後とも総務省としても検討していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　今ありましたが、報告書は、「暗号技術の欠陥が社会に大きな影響を及ぼした」と、こんなふうに明言をしているわけですね。
　ネットスケープナビゲーターといえば今最もメジャーなソフトの一つ。悪意だったら一瞬のカード操作で何十万ドルという盗難に遭ったんだろうと思いますが、たまたま善意の人が見付けたということで問題はなかったというふうに伝えられておりますけれども、お金で済めばいいけれども、行政が保有するプライバシーの侵害だったとすると、お金ではもう取り返しが付かないということになるんだろうと思います。
　そういう意味で、この報告書の最後の三十一ページには、二〇〇二年十月にこの検討会がお勧めする暗号に関するリスト案を作成し、各省庁において合意を目指すというふうになっているわけですね。現在十一月ですけれども、このリスト案は出されたのかどうか、まずこれ一つお聞きしておかなきゃなりません。
　また、それはこの十二ページから十五ページに挙げられている公開かぎ暗号技術八種類など計二十五種類というものと同じなのかどうか違うのか、あるいは増えたのか減ったのか、この点お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生御指摘のように、この「暗号技術検討会二〇〇一年度報告書」に公開かぎ暗号として八種類、それから共通かぎ暗号として十一種類、ハッシュ関数として五種類、疑似乱数生成系として一種類挙げられております。
　この検討会においては、現在、この二〇〇一年度の提案のものも含めて、更に追加ないし公募した暗号もございますし、現在既に広く利用されている暗号方式もございます。そういうものを含めて、全部、大体数えまして四十種類ぐらいございますが、そういうものを対象に本年度中にリストを作成する予定で今検討しておる最中でございます。具体的には、今月中にパブリックコメントに付するという予定でやっておりまして、この増減はまだ、増えるか減るかといったことも含めて、今お答えできる段階にはございません。
○又市征治君　まだ遅れてきているわけですね。
　同じく十ページでは、そのリスト案に基づき総務省及び経済産業省において各省の合意を目指す、その日付は二〇〇二年度末だというふうに書かれています。リスト案がそういう意味で遅れているわけでありまして、そうすると各省の合意も遅れることになるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（高原耕三君）　今申し上げたように、特に遅れているというような状況ではございません。
　それで、各省庁の合意は、今年度中に各省庁間の連絡会議等によりまして合意を目指すということはできるというふうに考えております。
○又市征治君　まだ専門家段階でたくさんの候補があるということでありまして、そうすると、なぜこんなにスケジュールを詰めて法律の成立を急ぐのか、ちょっと理解ができないんですけれども。
　もう一つ、政府各省の暗号検討会と自治体に使わせる個人認証の暗号の選定とは別だという話なんですが、なぜ同じ総務省が別々に選定をされるのか、暗号という狭い専門分野なのにまだ別の有力な専門家がいるということなのかどうか、ここのところをもう少し説明してください。
○政府参考人（大野慎一君）　この暗号技術の分野というのは大変技術の進歩が速い分野でもありますので、私どもが今お出しをいたしておりますいわゆる公的個人認証法案における暗号技術の利用につきましては、法律案の中であるわけでございますが、技術評価につきましては総務大臣が行う、暗号技術のレベルの決定についての評価、これは絶えずやる必要がございますが、評価なり調査研究、これは総務大臣がやるんだと、こうなっておりまして、先ほど来お話のあります暗号技術検討会などの議論も踏まえながら、最新の暗号技術を使うというふうにしているわけでございます。
○又市征治君　正にこの分野は日進月歩、この間大臣は秒分までをおっしゃったけれども、そういう状況でまだ固まっていない、そんな段階なのに法律で公開かぎ方式に固定をするというのは早計ではないかというふうに思うんです。
　この分野において言えば、この間も出ましたけれども、指紋方式であるとか、あるいは顔で見るとか、手のひらの静脈で見るとか、ひとみで見るとか、いろんな分野の問題もあるんだというのが先般のときにも出ましたけれども、そういう意味では、どうも公開かぎ方式に固定するというのは早計ではないかと、こう思えてなりません。
　それこそ、ロッキード、グラマンの利権争いじゃありませんけれども、ＩＴ産業が不況だと、これの救済をやらなにゃいかぬという立場から、どうもそういう意味では、このことが先行されて裏にあるんではないかという疑念がそういう意味では最近大きくささやかれるようになりました。そういう意味で、どうも専門家の検討会のこういう話なんかでも、だしではないかというふうに、こういう疑念さえも持たざるを得ないわけであります。
　そこで、以上二日間、私もいろいろと疑念やいろんなことを述べ、そしてできるだけかみ合わせて、そういう意味では国民の皆さんの疑念など払拭できればと思ってやっていたんですが、いずれにいたしましても、今この三法案を決めるのはやはり時期尚早だというふうに思っています。
　時間がなくなりましたので、最後に一つだけ確認を求めておきたいと思います。これは一番初めにお聞きをした点ですけれども、行政サービスは全住民の基本的な権利でありますし、情報リテラシー、つまりコンピューターを使いこなせるか否かで差が付いてはならないわけでありますから、そのためにどういう担保をするのか。具体例としては、自宅などでパソコンを持たない人だとか、電子証明の前提となるＩＣカードを持たない人、また持ちたくない人もいるわけでありますけれども、とりわけ高齢者の皆さん、こういったところは大変問題になってくるんだろうと思います。これらにも引き続きサービスをどう保障するのか、その点の確認を伺いたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　行政手続オンライン化法案の条文にもございますように、従来どおり書面でもできるわけですが、国民の選択によりましてインターネットでもできるようにするということでございます。
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、（「質疑続行」「採決反対」と呼ぶ者あり）三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております三法案に、いずれも反対の立場から討論を行います。
　この三法案は、すべて住基ネットの運用に土台を置いている点で九九年の改正住基法と一体のものであると同時に、審議の中でも政府が明言している住基ネットの利用の際限のない拡大計画の不可欠な一段階となっているものです。広範な国民の世論にも九九年当時の首相答弁にも反する住基ネットの運用開始を強行してから、わずか四か月しかたっていない今、このような形で新たなステップへと足を踏み出すことを到底認めることはできません。
　日本共産党は、電子自治体や電子政府の意義を否定するものではありません。しかし、仮にこれを進めるのであれば、個人情報の分散化を大前提として、マッチングの手掛かりとなる統一的なコードは作るべきではありません。我が党は、中央集権型のオンライン化には、断固として反対の立場に立つものです。
　それは、第一に、これが個人情報の民間への漏えいと不正利用の危険を極度に増大させることになるからです。万一、指定情報処理機関への侵入があれば、全国民のプライバシーが根こそぎ盗み取られてしまいます。そうでなくとも、コードの付いた四情報が流通する範囲が増えれば増えるほど、漏えいの危険も大きくなることは自明の理ではありませんか。
　第二に、こういう方向での情報化が、公権力に対して国民のプライバシーが丸裸にされる監視社会への道につながりかねないからです。政府は、取扱いは法律に明記された事務に限られるとしていますが、昨今の不祥事の連続の中で、こうした説明を額面どおりに受け取る国民がどれだけいるでしょうか。また、本来地方自治体の固有の業務である住民基本台帳のデータが、個別地方自治体による裁量の余地が全くない形で指定情報機関から中央省庁に提供されることは、住民自治の原則とも自己情報コントロールの権利とも相入れないものだと言わなくてはなりません。
　以下、個別の法案にかかわる反対理由を申し上げます。
　行政手続などの情報通信の技術の利用に関する法律案は、以上述べたような住基ネットの運用を前提とした法案であると同時に、総合行政ネットワークによって住民の個人情報を含む行政情報を民間機関の管理にゆだねる道が開かれるという問題を含んでおり、認めることはできません。
　同法の関係法整備法案は、正に住基ネットの利用事務を現行の九十三事務から一挙に二百六十四事務、三倍近くへと拡大するものであり、論外と言うべきです。
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案は、これ自体が住基ネットの新たな利用事務になると同時に、住民票コードの不正利用に関連して悪用される可能性がある変更情報ファイルを多数の民間機関の手に渡すことになるものです。公的な認証制度を作るのであれば、住民票コードや住基ネットと完全に切り離したものにすべきです。
　なお、本日、この法案の討論と採決が強行されようとしていることに、改めて抗議をするものです。
　そもそも、九九年の改正住基法は、対総理質疑を含む、衆議院だけでも二か月間の委員会審議と参議院本会議での二日間にわたる厳しい与野党対決を経て強行されたものです。その際の議論を根本から覆す重大な政府答弁が続出しているような審議を、参考人質疑すら行わず、わずか二回の質疑で終わらせることができないのは当然ではありませんか。
　理事会の場でも、審議の続行を要求したのは我が党だけではありませんでした。それを、正規の理事を占める一部会派だけの意見で打ち切るばかりでなく、私の、質疑終局については委員会の場で採決を求めるという最低限の要求さえ封殺したのです。
　このような委員会運営そのものに厳しく抗議して、反対討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律など、いわゆるオンライン関連三法案に反対の立場で討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の電子政府、電子自治体が、自治体や住民の議論が不足をしている中で、国主導で行われている点です。
　政府は、ｅ—Ｊａｐａｎなるものを国家戦略だとして、地方自治を考慮することなく、電子自治体の到達目標と実現年次を一方的に決定し、国で定めたシステムを無理やり強行しようとしています。
　予算、人材の不足等からまだまだ未着手な自治体も多く存在していますし、国民的議論も不足していると言わざるを得ません。また、インターネットを利用できない住民や外国籍市民の切捨ての可能性もあります。
　反対の第二の理由は、事務の標準化による国の統制・管理強化と地方自治の骨抜きにつながる点です。
　電子文書化と総合行政ネットワーク、霞が関ＷＡＮとの接続は、政府から自治体への電子メールが増え、また自治体からの統計データの調査項目が今以上に細かくなるなど、国による統制、管理が強まるおそれがあります。
　また、電子化によって標準仕様やシステムが構築されれば、自治体の判断による独自性の発揮ができなくなる可能性もあります。職員が住民と直接接触する機会は減少し、住民や地域をパソコンを通して見るばかりで、職員としての知識や経験が重視されなくなり、行政の標準化、画一化が進む一方、地域の実情の反映や住民による自治の側面が薄れかねません。このように、住民自治の後退を招くことにさえつながります。
　第三の理由は、企業、財界のための利権作りが先行しているのではないかということです。
　一時期、ＩＴ関連産業はリーディング産業として竹中大臣ももてはやしていましたが、現在、ＩＴ不況が深刻化しています。電子政府、電子自治体は、中央省庁向けだけで二兆円、自治体向けなども含めると、その三、四倍の市場規模と見込まれ、また、企業が自治体ＩＴ化こそ商機だとして照準を合わせ、現に暗号方式の選定をめぐって、メーカーなど日米大企業間の暗闘が繰り広げられています。
　第四の理由は、住基ネットとの関係です。
　多くの自治体が住基ネットの稼働に対し延期や凍結を求める意見書を採択し、また日本弁護士連合会のアンケートにおいても慎重論が相次いでいるのに、整備法案では、住基台帳法の再改正として百七十一事務を新たに加える内容が含まれています。
　このような重要課題は整備法の中で改正するのではなく、本来、独立の法案として問うべきものです。しかも中身も、「システム利用の安易な拡大を図らないこと。」という住基法改正時の附帯決議に抵触するものです。公的個人認証サービスも、一般商取引にも使われることが期待されており、住基ネットの営利目的利用につながることが懸念されます。
　最後に、現在のような拙速なスピード審議では国会の見識が問われます。なぜなら、個人情報保護関連法案も成立しておらず、住基ネット稼働への批判が高まっている中、わずか三か月で住基ネットのなし崩し的な利用拡大を認めるものだからです。
　社民党は参考人質疑を要求をしましたが、当委員会は自治体関係者からの意見陳述も、またＩＴやセキュリティーの専門家からのヒアリングもしていません。今後の自治体と住民の利害に大きくかかわる電子政府、電子自治体について、ほんのわずかの拙速審議で採決することは、良識の府にふさわしくないものであり、強い憂慮を表明して、反対討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　先ほどの片山大臣の発言中に不適切と認められる言辞があったように思われますので、後刻速記録を調査の上、適当な措置を取ることといたします。
　これより採決に入ります。
　まず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕