Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、自動車重量税の四分の三、これは国分でございます。残りの四分の一は地方の財源でございますが、四分の三の八割が現在道路財源として使われているわけでございます。税法上はその四分の三は国の一般財源でございますが、税創設及び運用の経緯から道路財源として現在使われているということでございます。
○宮本岳志君　世界広しといえどもそういうことをやっている国はないというわけですから、本当にこの点についても真剣に御検討いただきたい。
　これまで議論してまいりましたように、政府は六十二年改革当時のルールというものを幾つも踏み破ってきた。ＪＲの債務承継額を不当に過小なものにし、それが実際と食い違っても気づきながら見直そうともしなかった。さらには、原則に反して売ってはならない土地を売却して大もうけするＪＲ本州三社を黙認して、全く無責任な対応に終始してまいりました。そして最後には、その不始末のツケを全部国民にツケ回しする。
　このようなやり方は絶対に許されないということを強く指摘いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○村沢牧君　私の持ち時間も極めて少ないし、したがって今までの我が党の主張や質問を確認する意味で質問いたしたいと思います。
　宮澤大蔵大臣、私はこの委員会に参加いたしまして、ちょうど今から十二年前、国鉄の分割・民営化のときの論議を思い出しております。私も実はあのときは社会党案の提案者といたしまして、民営化することはいいけれども分割は反対だということで、参議院では社会党の提案者になりまして、中曽根総理や橋本運輸大臣がそこに座りまして、いろいろと私たちの質問を受けたこともあります。
　そのときのことを考えまして、十二年たっても変わっていない、同じことを言っているんだというふうに思うんです。例えば、そのとき社会党の案は結局成立しなかったけれども、自民、社会、公明、民社、新政クラブが満場一致で附帯決議をしているんです。
　その中を見てみますと、十二年前も同じことを言っておったんだなと思い出すんですが、そのとき、「国鉄長期債務等の処理については、六十二年度を含め、各年度の予算において的確な措置を講ずること。」、こういうことになっているんです。宮澤大蔵大臣はその後大蔵大臣をやり、総理もやったんですが、一体どういうふうに取り組んできたんでしょうか、ちょっとお伺いしたいのです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのときのことも覚えておりますが、やっぱり役人が書きますと同じような文章になるという感じがいたします。問題をちょっと先送りしなきゃならない、しかし毎年の予算でその都度その都度で処理していこうというような気持ちがそこへ出ているので、抜本的な結論ができないものですから、そういうふうにやってまいったんだと私は思います。
○村沢牧君　大蔵大臣、これは役人が書いたのではなくて、今申しましたように各党がこういう附帯決議をしているんですよ。しかし、国会でこれだけの論議をし、附帯決議をしたことが今また同じような論議になっているんですが、一体政府はと。総理はこのときどういう立場だったか知らぬが、宮澤大蔵大臣はずっといろいろ取り組んできたんですから、今度の論議をしても、また何年たっても同じことだということになつちゃ困るんですね。しっかり取り組んでもらいたいが、いかがでしょうか。今まで話し合ったこと、債務の問題なり。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今御審議中のこの二つの問題につきましては、抜本であるかないかという御議論はございましたものの、今まで長い間、毎年毎年融資でつないで延ばしてきて利子が積もってということは、やっぱりこの際ともかく一遍きちっとしょうというのがこのたびのお願いと思います。根雪は残りますけれども、もう新雪だけは太らないようにと、そういう意味でこのたびのことを私はお願い申し上げておると思います。
○村沢牧君　総理、国鉄債務法案の最大の焦点がＪＲの追加負担であるわけですが、いまだにＪＲ関係の理解が得られておらないということは、これは大変大きな問題です。したがって、引き続きＪＲの追加負担について関係者並びに国民の理解を得るように努力しなければなりません。
　あわせて、今後再びＪＲに負担を求めることがないよう明確にすることが必要だと思いますが、総理はどのようにお考えで、どのように取り組んでいかれますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般のＪＲの負担につきましては、衆議院におきましてこれが修正をされたわけでございますが、それに対して、当事者におきましては経営者としての御意見も聞いております。
　いずれにいたしましても、今後とも十分な理解を求めていかなければならないというふうに考えております。
○村沢牧君　運輸大臣、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後もＪＲの理解を求めて話し合いを続けてまいりたい、努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、根本問題でございます国鉄清算事業団が解散をされるとまさに国鉄の身分がなくなるということになります。そういった意味では、ＪＲに今後違う形の負担がかかるということはあってはならないというように考えております。
○村沢牧君　今話がありましたように、ＪＲの年金追加負担を二分の一に軽減、圧縮するといっても、北海道、四国、九州の各旅客会社あるいは貨物会社につきましては厳しい経営環境にありますから、住民の足を守るという、モーダルシフトを維持する観点から、経営基盤の強化のため効果的な支援を講ずる必要があるんです。
　そこで、必要な資金を長期無利子で貸し付けるとか、あるいは税制上の優遇措置、経営安定基金等の積み増しなどを行うべきでありますが、どういうふうに考えていますか、どういうふうにやりますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　民営・分割いたしました七社の中で、本州三社の経営は順調に推移をさせていただいております。三島、貨物につきましては、特に三島につきましては再三お話し申し上げましたとおり、経営安定基金からの果実というものが少なくなっております。そういったものもあわせて私どもは支援をしていかなければならない。今日の経済情勢というのは当初予定された経済情勢ではございませんので、できるだけの援助をしたい。その中で、無利子融資一千億円を予定いたしておりました。二分の一の負担になったからといってこれとは別物でありますので、十年度、一千億円の無利子融資を行いたいと思っております。また、税制上はこれから年末へかけての議論でありますので、できるだけの主張をしてまいりたい。
　それから、財政的な支援として、私はこれが終われば北海道の青函トンネルを見たいと思っております。ＪＲ北海道にこの青函トンネルの補修の負担をすべてゆだねるというのはなかなか難しいだろう。そういった中で、私ども何ができるだろうかということで視察に行ってまいりたい、このようにも思っております。お説のとおり、できるだけの努力をいたしてまいります。
○村沢牧君　国鉄並びに国有林の財源問題について、昨年、財政構造改革会議がありました。私もその一員として実は出席をさせてもらいました。大蔵大臣だけではなくて歴代総理も出席してこういう財源措置を講じたわけでありますが、そこで例えばたばこの問題についてもいろいろと問題がありました。ただ、その中で、たばこ生産だとかたばこ製造業あるいはたばこ販売業者等にしわ寄せをしてはいけないという強い声があったんです。
　たばこを財源にすることについても問題はありますけれども、こういう問題に対して強く指摘があったんですが、大蔵大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは当時、三党合意と申しますか、耕作者を初めたばこ小売店等々につきまして、こういう施策をとった場合になるべく打撃を緩和しなければならないという強い御意見があり、御異議があったことをよく承知しております。
　それで、それでと申してはおこがましいかもしれませんが、ある程度、今度の八十二銭の値上げについて、恐らく小売のマージンといったようなことも起こってくるであろう。どういう申請をされますか不明でございますが、そういうことも心構えとしては考えておりますし、また耕作者の価格に対しても、引き上げるということはできませんまでも、大きな影響のないようにというようなことは事実上の行政では配慮をいたしておると思います。
　ただ、十分であったかといえば、あるいはそう申し上げられないかもしれませんが、そのようなお約束があって、できるだけのそういう努力を政府としてもしておることは事実でございます。
○村沢牧君　先ほど申しました昭和六十二年の関係ですが、運輸大臣御承知のとおりに、特に職員の採用問題についていろいろ論議がありました。先ほど申しました附帯決議の中においても、本人の希望を尊重して、所属労働組合等による差別が行われることのないように格段の措置を講じなさい、あるいは政府の責任として国鉄改革のときには公的部門に採用するように努力しなさい、労働条件についてはこのようにしなさいと、これだけ附帯決議を何項目にもわたってやっているんですね。だから、この採用問題の解決に当たるべき清算事業団が解決することなく解散するということは極めて残念であります。
　先ほど来、東京地方裁判所の問題も出ていますけれども、本当に政府並びに関係者がテーブルに着いて何とかしょうという努力をしてもらいたいと思うが、どうですか。もう長い問題です、これだけ国会で何回も決議しているんですから。その気持ちを伺いたい。
○国務大臣（川崎二郎君）　そうした考え方の中から、社民党、さきがけ、自民党の中でプロジェクトチームができ上がり、この判決を契機にお互いがテーブルに着けないものであろうかと努力が重ねられております。そうした関係者の努力を見守りながら、運輸省としてもできることがあれば全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、清算事業団は解散をいたしますけれども、この問題については鉄建公団が引き継いでいくということになります。
○村沢牧君　時間が余りありませんが、国有林問題について、私も先般来質問で要請しましたので、確認をしていきたいと思います。
　大蔵大臣、確認いたしますけれども、労使間の合意ができて、農水大臣がこのようにいたしますと、そういうことで閣議決定を求めた場合、民間委託になじまない業務は国で実行する、あるいは山守的な技能者の森林事務所への人員配置が必要、こういう国会論議を踏まえて大蔵省として対応してもらいたいと思います。
　改めて大臣の見解を伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　林野庁におきましていろいろ労使の交渉が行われるわけでございますけれども、恐らく非常に厳しいことになると思います。
　また、定員等については、総務庁長官の御所管でもございますから、そういう御相談もあるのでございましょう。それに先んじて私がかれこれ申すべきことではございませんけれども、恐らく与えられた状況が非常に厳しゅうございますし、特殊な業種でもございますから、農水大臣が最終的に閣議に請議されますときには、私としても農水省のお立場は十分踏まえて対処させていただくつもりでございます。
○村沢牧君　国有林の累積債務中、一兆円は林野特別会計で処理する。大変厳しい問題だと思う。先ほど私が指摘をしたように、農水省が出している試算表のようにいきっこないんです。ですから、一体どういうふうに進むのか、この中間年度において見直しをする、そのことがどうしても必要なんだけれども、その辺、はっきりしてもらわなきゃ。大臣、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　管理経営基本計画、五年ごとに見直すわけでありますが、これも毎年度公表いたしまして、必要とあらば見直しを含めて検討をさせていただくことになっております。
　それから、財務状況、債務状況につきましても毎年国会に報告をさせていただき、次年度の作業に資するようにしていきたいということで、毎年チェックをいただくということになっております。
○村沢牧君　今だって農業白書だとか林業白書を国会に出すことになっている。国会に出しただけじゃだめなんですよ。本当にできておるかどうか見直しをして、今までどおりいかなかったらそれを今度は検証していく、また直していく、そのことをしなきゃだめですから、ぜひやってください。
　それから、この累積債務の問題について大蔵大臣にお伺いしたいんですが、法律によって新しい制度がいろいろ出てきます。しかし、それは政令の定めるところによって、政令で決めていくわけですね。やっぱり国有林野事業を抜本的に改革していくためには、その政令について、本当に改革するにふさわしいような政令にする。そしてまた、今までもいろいろ言ったけれども、大蔵省、農林省が言ったような形になっていない。やっぱり大蔵省も見直しをしたものについてはそれだけの予算をつけていくという考えがなくては、またそういう態度がなくてはいけませんので、改めて要求をしておきます。
　時間が来ましたので、大蔵大臣の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびは公益的、公共的な行政の性格から独立採算制も改めたわけでございます。しかも、一兆円というのは私もこれはなかなか大変なことだろうと内心は思いますので、できますことはできるだけ誠実に財政の方もやってまいりたいと思います。
○戸田邦司君　自由党の戸田邦司でございます。
　大分時間も過ぎてまいっておりますし、また短時間でいろいろお伺いするというわけにもまいりませんので、幾つかの点について確認をしておきたいと思います。
　まず第一の点でありますが、私は、今度の問題で問題を複雑にしたといいますか、国民の目から見ると甚だわかりにくくした、これは政府に責任があると思っております。
　例えば、平成八年に年金の移換問題を検討したときに、千七百億と七千七百億、そういうような仕切りをした。あれは国民の目から見ると、あれでおしまいになったかな、おしまいだろうとだれもが思ったと思いますね。それで、現在その三千六百億に関する限りはＪＲが負担するのが正当である、こういうことになっているわけでありますが、あのときに、その当事者、政府側もＪＲ側も何の確認もしていない、これが一番問題を複雑にしたんじゃないかと思っております。
　今、長期債務の処理の問題を検討している最終段階ということになるかと思いますが、私は年金の問題がこの問題をとらえるときに非常に問題を複雑化してしまったというふうに考えております。これは政府とＪＲだけに責任があったというわけではなくて、あのときに立法府も一言言うべきであったかもしれない、そういう意味で立法府にも、国会にも責任があったかと思います。
　そういうことで、今回のこの問題について、やはり常日ごろからこの問題の本質はこういうことであるということを国民にわかりやすく説明していく、それが国の責任ではないか。特に、今回の問題については最終的には納税者が負担していく、これは年金の問題についても一部負担しなければならない、また長期債務の処理についてはもちろん国民がそれを負っていかなければならない、そういうような仕組みに相なっているわけでありますから、その国民の理解を得る努力、これを相当かたい決心で進めていっていただきたいと思います。
　それからもう一点、これはよくあることなんですが、先ほどからウォール・ストリート・ジャーナルにこう書いてある、あるいはニューヨーク・タイムズにこういうふうに出ていると。そういったことが正しいのであればそれはそのままでよろしいかと思いますが、もしそれが正しくないというならきちっと反論しておいていただきたい。これが国の利益を守っていく、国の評価を守っていくための最低限のやり方ではないか、そういうことを思っております。
　これについて総理大臣の御決心をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　いずれにいたしましても、国民の負担なくしてはこうした問題は解決できないわけでございますので、そのための理解を求める努力を傾注していかなきゃならぬということはそのとおりかと思います。その点で十分でなかったと申されれば、我々もさらに反省をしながら国民の皆さんのより一層の御理解を求めていきたいと思います。
　また、今御指摘にありました外国その他におけるこの問題についての指摘につきましては、これまた適時適切に対応して、そうした問題の本質についての理解を諸外国において、今回のＪＲの民営化に伴っての株主の権利その他につきましていろいろ御指摘があった点についても、今回の法律のあり方につきましても、十分説得をしていく努力はいたさなきゃならぬと考えております。
○戸田邦司君　ぜひその点はしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、今回の年金で新たな負担をＪＲに求めるという件について、今の各社の経営状況などを考えますと、北海道、四国、九州、この三社に関する限りは経営安定基金などを積んで相当支えてきていたつもりであったかもしれませんが、ここ数年の低金利でそういう経営安定基金の効果というのが全くなくなってしまっている。また、ＪＲ貨物に関する限りは、これは相当抜本的なことを考えなければここ数年のうちに黒字さえ危ぶまれる。
　そういうような状況になっているわけでありますから、この四社に対しては、設備投資なりそういった面で金融上の面倒を見るとか、そういったことを注意深く観察しながら相当手厚く進めていかなければならぬということではないかと思いますが、この点について運輸大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただいたとおりだろうと思います。
　六十二年改革の当時、七社を民営・分割し、果たして自主独立経営でやっていけるだろうかとみんな心配したものでございました。そういった中、本州三社が経営の実を上げて、まさに安定した経営をされておる、大きく評価をしてまいりたいと思います。一方で、経営安定基金を設けなければなかなか利益の確保は難しいだろうという中で三島なり貨物はスタートしたということも事実であります。
　そういった意味で、今の経済状況に照らして私どもは何をなすべきかしつかり考えていかなきゃならぬと。無利子融資というものも考えたいと思いますし、これは一千億ということで御答弁申し上げております。それから、税制等につきましても年末に議論をしてまいりたい、このように思っております。
　私は就任いたしましてまだ数カ月でございますけれども、正直、御陳情を受けておりまして、一番多いのが新幹線かと想定いたしておりましたら、実は東京の地下鉄の話が一番数が多うございます。営団地下鉄、国から三五％補助、都から三五％補助で、まさに上下分離でしたが、つくられる、そして経営をしていく、それでも経営がなかなか難しいですよというのが都市部における交通の実態であることも事実であります。
　過疎地域の問題等を考えていったときに、私どもは何をなすべきか十分勉強しながら努力をしてまいりたい、また御指導もいただきたいと思っております。
○戸田邦司君　先ほど来、雇用の問題が議論されております。この問題、ＪＲ不採用の問題もありますが、その前に、清算事業団が解散されるということになりますと、今一千百名ぐらいの人たちが働いているわけですが、この人たちの今後の職場の確保について、既に仕組みを考えておられるということでありますが、ひとつお話しいただければと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今お話がありましたように、現在千百名ぐらいの職員になっております。平成八年度におりました職員がＪＲ各社、省庁、特殊法人、また民間にも行っております。また、合わせて三百名ぐらいが今後の見通しがついているところでございます。残り八百名の問題について、これからまさに省を挙げて取り組まなければならないと思っております。
　また、御可決をいただきましたならば、一週間ぐらいで清算事業団の解散の手続に入ってまいりたい。鉄建公団に移ることになります。仕事をすればするほど、土地を売れば売るほど自分の仕事が少なくなるというのが実態でありますので、将来保障という立場でまず再就職先を決めて、そこから出向みたいな形での取り扱いをしていただければありがたいなということで全面的な努力をしてまいりたいと思います。
○戸田邦司君　先ほど来議論されてまいりましたＪＲ不採用の千四十七名の問題、これは既に御答弁いただいておりますが、やはり国鉄改革の入り口は成功した、今その出口に向かいつつあって、すべてが解決するというわけにはいかないと思います。しかし、国鉄改革の成功のいわば大きなかぎの部分と言うことができるのではないかと思います。こういった面についてもきちっとした解決ができない限り国鉄改革が成功したとは言えない、そういうふうに私は受け取っております。
　先ほど来の御答弁ではありますが、やはりもっと積極的に政府がそれなりの努力をしていただくということが必要なのではないかと思いますが、運輸大臣、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　この問題の解決に向けて当時の与党間で話し合いが行われ、また当時の政調会長からも一つの提言が出されていることは事実でございます。また、裁判の結果というものも受けながら、どのようにこの問題を展開させていくか、まさに関係者が御努力をいただいておりへまた私ども自由民主党もその中に入らせていただいております。
　いい糸口が見つかれば私どもも努力をしたい、また糸口が見つかるよう私どもも側面から援助ができればと、このように思っております。
○戸田邦司君　この一点で最後にしたいと思いますが、実は国有林野問題、一兆円の債務を残してこれを返済していくという計画になっておりますが、さまざまな状況を考えますとこの一兆円の返済というのは非常に難しい、私はこう考えております。
　そこで、その返済計画を立てて、いろいろリストラもしというふうに進めていくことになると思いますが、経済状況その他諸般の状況が変わってくると必ずこの計画というのは見直さないといけない。国鉄長期債務の問題だって、六十二年に計画を発表して、それを途中で状況が変わったところですぐにその状況に応じて変えていくというような努力が足りなかったために最後にこういうようなことになってしまったというところが私はあると思います。
　それと同じとは申し上げませんが、こういった国有林野のような改革を進める場合に、そういう状況変化に応じて計画を変えていく、勇気を持って変えていくということがないと、また債務が債務を生んでいくというような状況にもなりかねないかと思いますが、こういったことについて今後の対応も含め総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　五十年間で一兆円の剰余を出して、現在の三・八兆円のうちの一兆円をお返ししょうという、ある意味では非常に期間の長い壮大な計画でございます。
　なぜこれが成り立つのかといえば、木が五十年、百年という長いタームで営々として日本の国土の中で生い茂ってきている恩恵をこうむっているということが一つの原因にあると思います。
　一方、五十年を経済的に予測しますといろんな状況があるわけでございまして、過去五十三年以来四回にわたる計画もいずれも見通しと違ったことになったことは先生方の御指摘のとおりであります。
　しかし、逆に考えますと、現在の置かれている経済状況、このデフレ経済の状況を一刻も早く脱却することによって逆に計画よりも早くよくなるということも考えられるわけでございますので、ぎりぎりのスリム化をした上で皆様方の御理解をいただいて、本来の公益的な機能と一部の生産機能とをうまくミックスいたしまして、国有林野の国土の機能を守りながらやっていくという前提でこの計画を進めていくことによって計画どおりになっていくことを私は確信して、この法案の御審議をお願いしているところでございます。
○戸田邦司君　時間も参りましたので、これで終わります。（拍手）
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　いよいよ私で最後になりましたが、私はまず今回の旧国鉄債務について、納税者のコスト意識についてぜひお伺いしてみたいと思います。
　昨日の参考人質疑のときにもお尋ねをしたのですが、今回の旧国鉄債務の問題で、これだけ莫大な金額を長期にわたって負担をしなければならない問題でありながら負担をお願いされている国民の関心というのがともすれば小さいのではないかな、そういう面があると思います。
　例えば、先日、年金審議会の意見書が提出されたことが大きく報道されました。そのときにはたくさんお便りをいただいたり、お電話をいただいたりいたしました。びっくりいたしました。若い方からお年寄りまでいろんな御意見をちょうだいいたしました。現実に、今回の問題は一部の関係者を除いて一般生活者というような方々からは、それはおかしいではないか、それはやむを得ないのではないかというような声はなかなか私の方にはいただきませんでした。
　これは、やはり今回の負担のあり方が、例えば直接に現金で払うとか、たばこ以外は値上げがされるといったことがないがために一般生活者の中にまでなかなか浸透しなかったのではないかなというふうに思うわけですけれども、今回の旧国鉄債務の問題に対する国民の意識という点についてはどのように感じておられるのかというのをぜひ僕は運輸大臣にお尋ねしてみたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　御指摘いただいたとおり、確かに国民の関心は低いと思っております。
　私は昭和二十二年生まれでございます。先生は昭和二十一年生まれ、戦後生まれの者として、将来、十五年後、二十年後の年金問題、医療問題、介護の問題等を大変不安に感じる、だから財政再建に取り組んで将来きちっとしなきゃならぬ、これが去年の世論であったと思っております。
　しかしながら、経済の極めて厳しい低迷期を迎えて、財政再建議論よりもきょうの糧を、きょうの経済を一日も早く立て直すのが優先である、こういった時代背景の変化というものが、少しこの問題、まさに長期債務という問題について国民の関心を呼ばない理由になっておるのかな、それだけに私どもは今回の処理結果というものをやはり国民にしっかり知らせていかなきゃならないだろうと。また、衆議院でも御指摘をいただき、先ほども御指摘をいただいたわけでありますけれども、国内だけでなく国際的にも今日の状況、この問題点というものは御報告していかなきゃならないだろうと思っております。
　また、この採決が終わったから終わったという話ではなくて、来年以降国会へ報告し、そしてマスコミ等を通じて情報公開しながら、この債務の処理状況というものは明確にしていかなければならないだろう、このように思っております。
○西川きよし君　大蔵大臣にもこの意識について一言いただけませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　恐らく国民が普通に考えておられることは、ＪＲというのはとてもよくやっているじゃないか、それを何だかもう分かれてから随分時間がたつのに、何か古い証文みたいなものを持ってこられて取られるというのは何かかわいそうだなと。それから、たばこの方は、何でたばこに関係あるんだろうかというような、簡単に申しますと、きっとほとんどの国民がそう考えていらっしゃる。実は国がこういう債務があって、そうでもしないと、一般会計からと私どもは申しますが、一般会計と申し上げても国民は御自分のことだとはお思いになりませんから、そうじやなきゃ自分に返ってくるというふうな意識はほとんどお持ちになっていないんじゃないでしょうか。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これまでの政府側の答弁の中で、最終的に国民に負担を求めざるを得ない場合にあっても、国民に受け入れやすい負担として、国民生活上必ずしも強制感を伴わないものとする必要があるということをおっしゃっておられます。
　私が考えるには、少々強制感が伴うにしても、そのことによって国民に深く関心を持っていただく、より理解を深めていただく、そして納得した上で負担をしていただくというようなことも必要ではないかなというふうに思うわけです。そうすれば、今後の債務の実情、広く交通政策、そういう意味におきましてもしっかりと注意をして意識も強く持っていただける、政府側もその都度しっかり説明をしていただかなければいけないと思うんですけれども、そういう意味ではむしろ強制感が伴うというような、そういうことも僕は必要ではないかなというように思うんですけれども、運輸大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　大変勇気のある発言だと思います。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、今日の経済情勢というものを考えたときに、今新たなる御負担、まさに痛みの伴う御負担を出してかえって経済の足を引っ張るということがあってはならない、消費者のまさに購買意欲というものがまた下がるということがあってはならぬ、やっぱり今は何とか国民に明るさを与える時期ではなかろうかなと思っております。
　ただ、御説のとおり、先ほど年のことも言わせていただきましたけれども、まさに我々は財政再建という問題を大きな課題としてとらえなきゃならぬ、これはまさに国民の痛みを伴う、勇気を持って言うときは言わなければならないだろうと思っております。
○西川きよし君　国会に参りまして十二年になりますが、ここは毎日の生活の中では本当にわからないことだらけで、何か国会に来ているだけで私たちもいい生活をしたり、ひょっとしたら特権やそういう地位を利用しておいしいこともあるのではないかなというふうに思いますし、我々もそう思ってまいりました。でも、ここのことはなかなか本当にわかりません、ここへ参りましてもわかりませんし。ですからこそ、まじめに庶民の代弁者としていろいろ勇気を持って是々非々を基本に自分はやらせていただいておるんですけれども、なかなか難しい。きのうも参考人の先生がおっしゃっておられました。国民にとってなかなか受け入れられない強制感を先送りしているという自覚を持ってやっていかなければならないというふうにある先生がおっしゃっておられました。
　今回の法案が成立をしてこの処理策がスタートしたといたしまして、この問題は国民の理解を深めていく努力というのが大臣も今おっしゃっておられましたけれども非常に難しい問題であると思います。
　もう答弁はいただきませんけれども、ぼつぼつおしまいになってまいりましたので、最後にぜひこれだけは質問させていただきたいと思いました。
　余り林野庁の方にはお伺いすることはなかったんですけれども、私は実は高知県で生まれました。幼いころ父親が材木商と工務店をやっておりまして、私が七歳か八歳ごろに失敗をして大阪に出てまいりました。すぐに山があって川があって、大変すばらしいところでした。
　今回、こういう議論をお伺いしながら子供のころを思い出しておったんですけれども、毎日の生活の中で東京とか大阪で慌ただしく生活をしておりますと、ややもすれば緑だとか水、そして空気、人間が生活をする上で最も大切なものを当たり前のように錯覚することが多々ございます。
　しかし、そうした陰には、いわゆる見えないところで森林を育てていらっしゃる多くの方々の御苦労、また病気になった方々の心をいやしたり、そして子供たちの教育の場として、また福祉の場として、いろいろと勉強をさせていただきましたが、いろんなこともやっておられますし、木、山というものは、この議論の中でもお伺いして、本当に大切な役割を果たしていると私も改めて認識を深くいたしました。
　政府は国有林改革を行おうとしている中で、そうした私たちの生活を支えていただいている一万三千五百人の国有林職員の立場を、そしてまた事業団の方々の再就職もそうですけれども、本当に皆さん方の立場になってこの一万三千五百人、ぜひとも皆さん方の心を大切に今後お取り組みいただくということについて、心からの御答弁を総理大臣に言いただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　常々、委員が働く方々あるいはまた弱者の皆さんのお気持ちを心として御質疑いただいて、また歴代政府の者も答弁させていただいておりますが、改めて敬意を表しております。時々、委員が全国から寄せられたお手紙を紹介しながら、そうした方々の気持ちを体しながらお仕事に専念されておること、改めて敬意を表します。
　今の山で働く方々、私も生まれが山間地でございまして、特に林野の多いところで育ちました。黙々として山に入って木を育てておられること、大変な作業をされておると思っております。そうした意味で、目立たないところかもしれませんけれども、我が国土を守り、またその中で林野を守っていく方々をしっかり見守ってやらなきゃならぬ、こう考えております。
　ぜひ我々も、今回の法律は法律でございますけれども、そうした方々に対する愛情を持って今後とも対処いたしていかなきゃならぬ、今の御質問を承りまして心から感じた次第でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　他に御発言もなければ、六案件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時五十三分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を再開いたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案外五案件を一括して議題といたします。
　この際、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の修正について寺崎君及び宮本君から発言を求められておりますので、順次これを許します。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対し、民主党・新緑風会及び公明を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴って必要となったいわゆる年金移換金の負担問題については、平成八年の厚生年金法等改正法の規定によりまして、年金受給者の旧国鉄期間分は清算事業団が負担し、ＪＲ期間分はＪＲが負担することと決定され、既に決着済みの問題であります。
　しかるに、政府は、今回の法律案によりまして、旧国鉄期間分についてもＪＲ社員となった者の移換金の負担をＪＲに押しつけようとしているのであります。
　そもそも年金移換金の負担が事業主としての負担である以上、旧国鉄期間には存在しなかったＪＲが旧国鉄の事業主としての負担を負うべき筋合いは全くないにもかかわらず、今回、法律によって民間企業であるＪＲに負担を強制しようとすることは、国鉄民営化の趣旨に反するばかりでなく、わずか二年前に法律で決着済みの問題を合理的な理由もなく変更を迫るものであり、民主主義のルールにも反するものであります。
　したがって、今回の法律案におけるＪＲに対し負担を強制する規定は削除されるべきであります。
　なお、この点につきましては、衆議院においてＪＲの負担分を二分の一にする修正がなされましたが、ＪＲの負担分そのものが削除されるべきであります。
　以上が修正案提案の趣旨であります。
　次に、修正案の概要は次のとおりであります。
　一、日本国有鉄道共済組合等の長期給付事業の
　　厚生年金への統合に伴う費用負担に充てるも
　　のとして日本国有鉄道清算事業団が負担する
　　こととされていた額については、政令で定め
　　るところにより、日本鉄道建設公団が負担す
　　るものとすること。
　二、その他所要の規定を整備するものとするこ
　　と。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、宮本岳志君。
○宮本岳志君　私は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対し、日本共産党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　旧国鉄長期債務約二十八兆円の処理をどう進めるかが今問われております。政府案は、旧国鉄長期債務の元本返済財源について、歳入歳出の見直しによる財源確保と言うだけで、旧国鉄債務とは何ら関係のない郵便貯金特別会計からの繰り入れ、たばこ特別税を財源とするなど、国民負担に転嫁するものとなっています。しかし、本来この長期債務の処理は発生原因と責任に即して解決を図ることを基本とすべきであります。
　政府は、十一年前に国鉄を分割・民営化したとき、長期債務問題の解決を図ることを最大のうたい文句にしましたが、実際には分割・民営化によって発足するＪＲを不当に優遇して、国鉄の優良資産をただ同然で引き継がせました。一方、国鉄清算事業団には長期債務二十五兆五千億円を引き継がせ、土地売却などにより約十四兆六千億円もの返済が行われたにもかかわらず、実際には債務は約二十八兆円にも膨らんでしまいました。これは、清算事業団が利払いのために新たな借金を重ねるという悪循環を繰り返し、本来返済に充てるべき資金まで他に流用するなど、有効な対策をとらなかったことにあります。これを放置してきた政府の責任は重大であります。
　本修正案は、これらの経緯を踏まえ、ＪＲ本州三社に応分な負担を求めるとともに、道路特定財源を活用した総合交通特別会計の創設、長期債務返済資金の流用をやめさせる所要の措置を講ずることにより、国民に新たな負担増を求めることなく長期債務の処理を図るものであります。
　次に、修正案の概要につきまして御説明いたします。
　第一に、国鉄分割・民営化時の閣議決定に基づく原則に照らしてもＪＲ本州三社の債務承継は過少であり、これを是正するための措置として、応分の負担を求める措置を講ずるものであります。
　第二に、約二十八兆円に上る長期債務の返済について、新たな国民負担なしに行うために、道路特定財源等の見直しによる道路、港湾、空港等の交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設、新幹線鉄道施設の譲渡の対価の活用など、財源確保の必要な措置を講ずることにしています。
　以上がこの修正案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　これより六案件及び各修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○寺崎昭久君　私は、民主党・新緑風会を代表して、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対して、民主党・新緑風会及び公明の修正案に賛成し、原案並びに民主党・新緑風会及び公明以外の修正案に対して反対、並びに一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案に対して反対の討論を行うものであります。
　国鉄長期債務は、法令に基づき、国鉄清算事業団すなわち国の債務とＪＲの債務とに明確に区分されたものであったはずであります。ＪＲ各社が着実な債務返済を行ってきた一方で、国鉄清算事業団の債務は、当初二十五・五兆円であった債務が、土地や株式の売却を行ったにもかかわらず、平成九年度首で二十八・一兆円にも膨れ上がっております。したがって、国鉄清算事業団の債務増加の原因をきちんと検証し、責任を追及するべきものであり、ＪＲに追加負担を求めることは筋違いとしか言いようがありません。
　さらに、昭和六十三年の閣議決定で土地処分収入等の自主財源を充ててもなお残る長期債務等については最終的には国において処理するとされていることを想起すれば、いわゆる年金移換金をＪＲ各社に求めることは、この閣議決定に明らかに反するばかりでなく、法的にも社会常識としても正当性に欠けるものであります。
　さらに、二年前の国会において厚生年金保険法等の改正が行われ、平成九年四月より行われた日本鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴い、移換金の不足額として清算事業団が約七千七百億円、ＪＲ各社が約千七百億円を負担することで最終的な決着を見ているのであります。したがって、ＪＲ負担を半額にすればよいという問題ではありません。
　民主党・新緑風会及び公明は、ＪＲ負担については、これを削除する修正を求めているところであります。
　次に、債務承継財源確保法案でありますが、国鉄清算事業団の長期債務と国有林野の債務処理のために、郵便貯金特別会計から毎年二千億円程度、合計一兆円、たばこ特別税を新設し毎年二千二百四十五億円程度を一般財源に繰り入れることになっておりますが、長期債務と全く関係のないところから財源を持ってくるといった手法は納得のできるものではありません。
　政府は、最終的に国において処理するとの約束を守り、社会常識に反するやり方、あるいは課税の公平性にもとる手法ではなく、まずみずからの責任を明らかにした上で、本当の行政改革と地方分権、むだな公共事業の中止、事業費の縮減などにより、一般会計の健全化の中から財源を見出す努力をすべきであります。
　また、本委員会で同時に審議されました国有林野改革法案については、破綻した国有林野事業会計に今後も一兆円の債務を残すなど、抜本改革からはほど遠く、断固反対であることをあわせて申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○鈴木正孝君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、自由党を代表して、国鉄債務処理法案等六案につき賛成、民主党・新緑風会、公明提出の修正案、日本共産党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　最初に、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案についてであります。
　約二十八兆円にも及ぶ国鉄清算事業団の債務処理はもはや先送りのできない最重要課題であります。そして、現在行っている事業団の債務償還等のための緊急措置としてのつなぎ資金も十一月中には底をつく見通しであり、この異例の事態を一日も早く解消しなければなりません。
　今回の処理策の焦点であるＪＲ各社に対する年金負担の追加は、衆議院における修正において、清算事業団が負担することとされた移換金負担のうち、ＪＲの社員分について事業主であるＪＲの負担をＪＲ各社の経営状況も勘案して半分に軽減しております。これはＪＲが平成九年四月の年金統合前まで行ってきた企業としての負担と同程度であり、適切な措置であります。
　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案等についてであります。
　現在、国有林野事業はまさに危機的な財務状況に直面しております。国有林野は国民共通の財産であり、国土の保全等、その使命を果たすためには今抜本的な改革が必要であります。
　今回の改革案は、管理経営の方針を公益的機能重視へ転換し、保健利用の活用、さらに民間事業者への委託、組織機構の合理化、累積債務の縮減を図るものであり、これら関係四案を成立させ、早急に実施しなければなりません。
　最後に、債務の承継に伴う財源確保法案についてであります。
　我が国財政は危機的状況にあり、財政構造改革の先送りは許されません。
　今回は、現在の財政状況を踏まえながら、国鉄及び国有林野問題の抜本的処理の一環として、郵便貯金特別会計から一般会計への繰り入れ、たばこ特別税の創設等、可能な限りの努力をして財源を補完するものであります。国を挙げて、また国民の理解を得ながら、将来の世代に過大な負担を残すことがないよう果敢に処理を行おうとするものであり、適切な措置であると思います。
　以上、賛成の理由を申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○魚住裕一郎君　私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の森林法等の一部を改正する法律案並びに民主党・新緑風会、公明提出の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対する修正案に賛成し、その他四法案、一承認案件に反対する立場から討論を行います。
　今回の法案審議を通し、本法案がその場しのぎの法案であり、抜本的処理策とはほど遠い法案であることが明確になったと考えます。根拠もあいまいで筋の通らない本法案がもし成立するようなことがあれば、行政改革のモデルと言われた国鉄改革に大きな傷をつけ、日本が世界の笑い物になってしまうことを私は非常に危惧いたします。
　以下、反対する理由を申し述べます。
　第一に、ＪＲの年金移換金に対する追加負担の問題でございます。
　この問題は平成八年の国会審議を経て既に決着済みの問題であり、一方的理由によりＪＲに追加負担を求めていることは、当時の議論を全く無視した国会軽視そのものであります。
　そもそも、国鉄清算事業団は旧国鉄の後継体であり、その債務は当然国において処理すべきものであります。今申し述べた処理というのは負担という意味であります。今回のＪＲの追加負担は、国の債務を民間企業に負わせることを意味し、官民の役割分担の明確化による行財政改革の遂行に逆行するものであります。
　そして、自己責任の原則からいえば、筋が通れば全額負担、筋が通らなければ全額非負担であります。半額負担であること自体、まやかし以外何物でもありません。また、当事者でありますＪＲの合意、納得が得られていないということも問題であります。ＪＲ側も、法案成立後、違憲訴訟を起こす構えがあるとも報道されております。この強制的追加負担は、政府・与党のおごりであり、暴挙と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、国鉄債務並びに国有林野債務の処理と、郵貯特会の特別繰り入れあるいはたばこ特別税の創設の間に、いかなる因果関係も存在していないということであります。余っているから持ってくる、また取りやすいところから取るスキームでは、全くの御都合主義であります。
　第三の理由は、元本償還の問題であります。
　大蔵大臣みずからお述べになったように、元本償還については何も決まっていないのと同様であります。国民の皆様に対し、納得のいく財源を明らかにし、明確な償還スケジュールを指し示し、旧国鉄並びに国有林野の愚を二度と繰り返さない計画を示すことが政治への信頼回復の第一歩と考えております。
　最後に、第四の理由として、政府・与党の責任が全く明らかにされず、だれも納得できる責任をとっていないということであります。
　民主、公明提出の修正案は、政府提出法案の問題点の中で、最重要問題だけについて修正することを目指したものでございます。
　委員各位の御賛同を賜りますようお願いをいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、森林法案を除く国鉄債務処理法案初め政府提出の五案件及び民主党、公明提出の修正案に反対、日本共産党提出の修正案に賛成の討論を行います。
　まず、これら重要法案をたった三日間の質疑で打ち切り採決することに厳しく抗議するものであります。
　国鉄債務処理法案に反対する第一の理由は、債務返済計画が抜本的処理とはほど遠いものであるからです。
　政府は抜本的処理策を先延ばしにして、債務を二十七兆八千億円へと増大させました。その上、法案は、当面の利払いのみに対応するだけで、元本返済財源には全く裏づけがないものです。こうした無責任な対策は容認できません。
　第二は、巨額な債務のほとんどを何の責任もない国民に押しつけるものだからであります。
　質疑では、政府の債務返済計画が過去と将来の国民負担総額が七十一兆一千億円と国家予算に匹敵することが明らかになりました。しかも、利払い財源は、旧国鉄と全く関係のない郵便貯金特別会計からの繰り入れやたばこの増税分を充てることになっています。国民への債務の押しつけは絶対に認めるわけにはいきません。
　第三に、国鉄分割・民営化の際における債務負担のルールに照らせば、本来、ＪＲ三社に応分の負担をさせるのは当然なのに、こうしたやるべきことをせず、国民負担をふやすのは許されないことです。
　なお、民主党、公明提出の修正案は応分な負担を行うべきＪＲ三社の負担をなくすもので、賛成できません。
　今求められることは、交通関係の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設するとともに、むだな投資をなくし、債務返済の財源を安定的に確保することです。ＪＲ本州三社への追加負担分も合わせるならば、年間四千二百億円程度の財源確保は可能であります。
　次に、国有林野関連法案についてであります。
　累積債務が三兆八千億円に膨らんだ原因は、独立採算を押しつけたまま木材の輸入自由化を進め、赤字対策として高金利の財投資金を投入し続けてきた政府の失政にあることは明らかであり、そのツケを国民負担に回すことは許されません。これが反対の第一の理由です。
　第二は、営林署の統廃合、人員の大幅削減が国有林野事業を事実上の機能停止にさせ、国有林の公益的機能を守ることができなくなるからであります。
　第三に、一兆円の債務処理計画が確実に達成できる保証はなく、企業的な運営のもとで不安定な林産物収入に頼る方法では、さらなる土地の切り売りや管理経費の削減が避けられず、国有林の一層の荒廃を招くことは必至だからであります。
　今必要なことは、地域住民や自治体、国民の期待にこたえ、国が国有林に責任を負う体制を確立することであります。
　そのことを強く指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（中曽根弘文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案について採決を行います。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　少数と認めます。よって、宮本君提出の修正案は否決されました。
　次に、寺崎君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　少数と認めます。よって、寺崎君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、森林法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、六案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十月十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成十年十月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（商工委員長提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（商工委員長提出）
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百四十回国会本院提出）（第百四十二回国会参議院送付）
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）
　平成十年度一般会計補正予算（第２号）

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（商工委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。商工委員長古賀正浩君。
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を引き受けるものであり、平成十年八月末現在の保証債務残高は、二十九兆七千億円を超える規模に達し、中小企業者の事業資金の融通の円滑化に重要な役割を果たしております。
　昨今の景気低迷により、中小企業の資金繰りは極めて悪化しておりますが、加えて金融機関によるいわゆる貸し渋りの事態が一層深刻になってきております。このように大変厳しい状況に置かれている中小企業の資金融通の円滑化を図るため、政府においては、昨年末以来、累次の貸し渋り対策を講じてきたところであり、また本年八月末の中小企業等貸し渋り対策大綱に盛り込まれた信用補完の拡充等の施策が、順次実施に移されているところであります。
　しかしながら、金融機関の貸し出し姿勢に対する中小企業者の不安は依然として払拭されていないことに加えて、今後、金融機関の破綻に伴う中小企業者への事業資金の供給について、重大な支障の発生が懸念されているところであります。こうした事態に備え、中小企業信用補完制度を拡充するため、今般緊急に中小企業信用保険法の改正案を提案した次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、中小企業に対する事業資金の融通の一層の円滑化を図るため、倒産関連中小企業者として、金融機関が実施している金融取引の調整により借り入れの減少等が生じている中小企業者及び破綻金融機関との金融取引について借り入れの減少等が生じている中小企業者を追加し、後者について、普通保険の限度額の別枠を現行二億円であるところ、臨時に三億円とするとともに、普通保険、無担保保険、特別小口保険に係る中小企業信用保険公庫の再保険率について、現行八〇％であるところ、臨時に九〇％とすることとしております。
　なお、本案に盛り込まれた措置につきましては、平成十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行後における金融の状況を踏まえ、必要な見直しを行うこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十月九日商工委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　第百四十回国会、本院提出、第百四十二回国会、参議院送付、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（第百四十回国会、本院提出）（第百四十二回国会、参議院送付）