Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　まず一つは、空気感染するものではないんですね、飛沫で感染するということですから。当然、その範囲の中にいる、要するに、その範囲を超えれば感染する可能性が低い。そして、特にその場合にはマスク等を着用していただくということであります。
　それから、先ほど短くと言ったのは、これは一定の機械がないと、先ほどありましたけれども、これは分析できません。したがって、今、中国でやるというのは、中国の国内でやることは可能だと思いますけれども、そういった仕組みを我々が持っていく、これはポータブルで持っていけるものでもありませんから、基本的に、乗るときに、発熱がありますか、あるいは、せき等、呼吸器等の障害がありますか、そういうことを確認をして、感染の疑いの高い方は、先ほど申し上げた、飛沫が届かない、そうしたところにお座りをいただく、それ以外の方は一定離してお座りをいただくことによって、これはコントロールできるというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　万全を期してやっていただきたいと思います。
　それともう一つ確認したいのは、きのうの中国の国家衛生健康委員会によりますと、ウイルスの伝染力がある程度強くなってきているようだ、潜伏期間にも伝染性がある、人にどんどんうつるようになっていると、当初の見解を変えました。日本国の厚生労働省としても、潜伏期間においても人から人へ感染するという判断でしょうか。
○加藤国務大臣　そうしたコメントが出ていることは承知をしておりますが、現時点では、ＷＨＯのリスク評価で、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態にはないが、人から人への感染は認められる、ただ、その程度についてはいまだ不明であるというのが認識でありますので、今我々の時点で、発症していない方において、今御指摘のような感染性がある、そうした認識はしておりません。
○後藤（祐）委員　それはちょっと甘いんじゃないでしょうか。リスクの大きい方向に考えて行動しないと、豚コレラウイルスのときもそうでしたけれども、やはり潜伏期間にも伝染性があり得るという態勢で物を考えるべきではないでしょうか。実際、中国にはこういった臨床データはたくさんあるわけですから、もっと情報交換を早くして対応していただきたいと思います。
　続きまして、補正予算の審議なので、財務大臣、済みませんでした。お聞きしたいと思いますが、この補正予算の案については、遅過ぎるというのがまず第一、指摘したいことだと思います。
　配付資料の一枚目に、これまでの、大きな災害があったときに補正予算を編成した例を幾つか挙げさせていただきましたけれども、大体、地震だとか台風だとかいろいろなケースがありますが、一カ月半後ぐらいには補正予算をつくっているということも今までやっているわけです。
　今回、台風十五号、十九号、ありましたけれども、十月の十一、十二、十三、このぐらいで台風十九号だったとすれば、十一月中には補正予算を編成することはできて、臨時国会中に出すことができたんだと思いますが、総理、これは何で臨時国会のうちに補正予算を出さなかったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　昨年発生した台風十五号、台風十九号を始めとした一連の災害に対しては、もとより、こうした事態に備えて増額計上していた予備費を活用し、台風十九号の発災後直ちに、プッシュ型支援により被災者に必要な物資を提供し、そして、発災から約一カ月の間に、緊急に対応すべき施策を対策パッケージとして取りまとめ、千三百億円を超える予算措置を行ったところであります。
　その上で、今回の補正予算を編成し、災害復旧など、被害の実態が明らかになるにつれて顕在化する課題についてしっかりと対応するとともに、水害対策を中心に、防災・減災、国土強靱化の取組をパワーアップするものとしたところであります。
　災害の状況や事業の進捗を踏まえて、予備費と補正予算を組み合わせて、切れ目なく、スピード感を持って対応していきたいと考えているところであります。
○後藤（祐）委員　臨時国会に出したら、桜を見る会の答弁を予算委員会でしなきゃいけなくなるから、出さなかったんじゃないんですか、総理、実は。
　財務大臣に聞きたいと思いますが、実は、私の選挙区も八人の方が亡くなった被災地なのでございますけれども、特に急ぐ予算として、宅地内に流入した土砂だとか流木を取り除く予算なんというのはすぐ必要なんですよ。実は、どうなっているかというと、もうこれについては補助申請を受け入れる、事実上の交付決定も認めている、工事も終わっている、あとはお金が振り込まれるのを待つだけ、でも、補正予算は今ここにかかっている。こんなのは臨時国会のうちにやっておくべきじゃないですか。
　さらに、瓦れきなんかの廃棄物が宅地に来ちゃったようなケースについては、これは環境省の予算なんですけれども、これはもう補正が待ち切れないということで、百七十四億円を予備費から流用して、もう執行されています。
　こういったものは、本来、補正予算を臨時国会で組んでやるべきだったと思いますが、財務大臣、こういった予備費の流用で災害に対応した、既に執行されたものというのはどのぐらいあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　今御質問の内容は予備費というものですけれども、御存じの、まず予備費、三千五百億が通常、これまでだったものを、このところの一連の災害等々を見まして、昨年度から五千億に予備費を上げておるというのがまず第一点、私どもとしては考えているということだと思っております。
　その上で、昨年十一月八日に措置をした予備費千三百十六億円により実施している事業といったもので申し上げれば、九百十六億円というように承知をしております。
○後藤（祐）委員　かなり大きい額になっているわけですよ。やはり補正予算は臨時国会でやるべきでしたし、とりあえず、まず臨時国会で一次的にやって、二次補正予算をこの国会でやったっていいじゃないですか。東日本大震災のときはそうやりましたよ。これについては、今後災害があった場合には、やはり一カ月半ぐらいはめどに補正予算を出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、カジノの関係に行きたいと思いますが、先ほど、本多委員のときに、このカジノの関係で、５００ドットコム側から、五人の議員、あきもと司前副大臣を入れると六人の議員にお金が提供されているのではないかというお話がございました。実際、一月三日の読売新聞によれば、五人の名前が挙がっているわけですが、この中で、一人だけ政府の中に入っておられる方として、宮崎政久法務政務官がおられます。
　この一月三日の読売新聞によりますと、元浦添市議の仲里容疑者が、既に容疑者となっておりますが、宮崎政務官の秘書に現金百万円を渡したと説明しているということでございますが、配付資料の二枚目に、この読売記事に対する宮崎政務官の御見解というか、御説明をフェイスブック上でされておられます。
　この中では、上の方ですけれども、仲里氏、５００ドットコムの顧問を務めていた紺野氏、５００ドットコム社からは金銭の提供を受けたことは一切ございませんとしておりますが、この会社そのものだったり、このお二人そのものからはもらっていないという御主張なんでしょうが、５００ドットコム側から、直接的ではないにせよ、例えば、別の会社を経由するとか、別の人を経由するですとかいう形、あるいは、秘書がもらってはいない、事務所関係者はもらっていないと言いますが、例えば関係している会社に振り込んでもらうとか、やり方はいろいろあると思うんですが、あらゆる形で金品を受け取ったということはありませんか、宮崎政務官。
○宮崎大臣政務官　私は、５００ドットコム社側から直接百万円の提供を受けたことなどありませんし、秘書や第三者を介してなど、間接的にも百万円の提供を受けたこともございません。
　また、５００ドットコム社との間において、不正あるいは不適正なことも行ったことはございません。
　以上です。
○後藤（祐）委員　受取側が、秘書を含む事務所関係者として受け取っていることもないというのはそこに書いてあるとおりですが、間に会社をかませて、例えば北海道ルートの場合は、観光会社の社長が間に入って、既にこの方は贈賄の罪で在宅起訴されているわけですよ。こういった形もあり得るわけじゃないですか。
　５００ドットコムからどこか別の会社なり人なりを経由して、宮崎政務官なり、宮崎政務官の秘書なり事務所の関係の方、あるいは親族の方に対してお支払いするという形も含めてあったのかなかったのか、お答えください。
○宮崎大臣政務官　秘書や第三者、また、第三者というのもちょっと限定は難しいかもしれない、いかなる形態をとったとしましても、間接的にも百万円の提供を受けたことはございません。
○後藤（祐）委員　今答弁で例示で秘書を挙げると、ごまかしているように受け取られます。どんな会社もどんな人も間に挟むこともなく、５００ドットコム側から資金提供はなかったと断言してください。
○宮崎大臣政務官　第三者を介しても、いかなるものを介しても、百万円の受領をした、提供を受けたということはございません。
○後藤（祐）委員　念のため確認します。
　百万円かどうかは、報道では百万円とありますけれども、パーティー券ですとか、あるいは自民党の総支部を受け手にするですとかいう形もあると思いますし、百万円ではないかもしれません。あらゆる金品について受取はないことを確認させてください。
○宮崎大臣政務官　いかなる形態であっても、提供を受けたことはございません。
○後藤（祐）委員　今、はっきりと答弁がございました。これが本当にそうかどうかは、これからもしかしたらいろいろな話があるかもしれませんが、宮崎政務官は説明はされておられるんですね。このフェイスブックの説明もそうですし、東京地検に対しても説明をされておられるということでございますが、みずからについての捜査に関することをこうやって公に説明することで、何か捜査に悪影響を与えることというのはありますか。
○宮崎大臣政務官　私は、検察権の行使に対して影響を及ぼすつもりは一切ございませんし、そのような行為は行っておりません。
○後藤（祐）委員　ということは、宮崎政務官、今までした説明ですとか、このフェイスブックの文字だとかいうことを含めて、これまで宮崎政務官がお話しされたことは捜査に悪影響は与えていないということでよろしいですね。
○宮崎大臣政務官　私は、検察権の行使に対して影響を及ぼすようなつもりは一切ございませんし、もとより、そのような行為は一切行っておりません。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。悪影響がありますか、捜査に悪影響を与えることがありますかと聞いております。
○宮崎大臣政務官　私は、検察権の行使に対して影響を及ぼすつもりは一切ございません。
　また、一般論として、検察当局は、法と証拠に基づいて、厳正公平、不偏不党を旨として、適切に対処しているものと承知をしております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、この宮崎政務官御自身に起きた、少なくとも嫌疑はかかっているということだと思うんですけれども、こういったことについて御説明をされるということが、少なくともその捜査に影響を与えるということはないというのが法務省としての見解だと理解しますが。
　そうしますと、総理、よろしいでしょうか。菅原一秀前経産大臣は、捜査に支障がないようにしていかなければならないと説明をされて、そこからさらに、記者に、菅原氏自身に支障が出るからということではないのですかと聞かれて、いや、それは私というよりも、捜査ということになれば、そこに支障が出るという認識でございますと。つまり、捜査に支障が出るという認識で説明しないわけですが、今、宮崎政務官が言ったように、捜査に影響はないんですよ、悪影響は少なくとも。だとすると、あとは自分に対する影響ということになるんじゃないんですか。
　総理自身も、きのうの今井委員への答弁で、河井あんり氏に関して、個別の事案の捜査に影響を与える可能性がある、コメントは差し控えたいと答弁されておられますけれども、この影響というのは、捜査に対する悪影響というのはないんじゃないんですか。好影響はあり得ますよ、いろいろな情報が出てきて。好影響はあり得ますが、捜査に対する悪影響はないんじゃないんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　好影響、悪影響ということではなくて、内閣総理大臣たる私が発言することにおいては、現在捜査中であり、また、この後公判があるわけであります、それに影響を与えることは当然控えなければならないということではないか。これは、歴代の内閣が、こうした個別の事案については一貫した方針として述べてきたことであります。
○後藤（祐）委員　悪影響はないんですよ。いい影響はあり得る。そして、御本人をかばうという意味での影響はあり得る。つまり、この発言というのは全部かばう発言になりかねないということは、ぜひ、特に総理はよく、重く受けとめていただきたいなというふうに思います。
　その上で、カジノに関しては、先ほど本多委員からアメリカに行ったときの話がございました。トランプ大統領との間でのやりとりについての答弁は幾つかありましたけれども、先ほど話題になりました朝食会について、一体どんなやりとりがあったのかということは必ずしも明らかになっておりません。
　二〇一七年二月十日の、三人のカジノ関係の会社の幹部が参加していた朝食会で、日本のカジノなりＩＲに関し、これらカジノ企業の幹部は何らか発言をしたんでしょうか。そして、安倍総理からは、ＩＲ推進法が国会を通過し、公布、施行されたことを紹介した以外に、等を紹介したとあるんですが、ほかに何か発言されたんでしょうか。そのときのやりとりについて御紹介ください。
○安倍内閣総理大臣　もう既に答えているとおりでありまして、私からは、二〇一六年十二月にＩＲ推進法が国会を通過し、公布あるいは施行されたこと等を紹介をしたわけでありまして、今、この、されたこと等は何かということでございますが、さまざまな発言をしたわけでございますが、ＩＲ等についてはこれが事実上全てであろう、こう思っております。
○後藤（祐）委員　カジノ企業幹部側からは、ＩＲに関して何らかの発言はありましたか。
○安倍内閣総理大臣　参加者の中にはカジノ経営者が含まれておりまして、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点、また、ＩＲに対する社会的懸念等の課題の解決に貢献していきたいなどの発言がありましたが、ＩＲへの参加要請は一切なかったということでございます。
○後藤（祐）委員　ＩＲが有益であるという発言はあったんですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、統合型リゾート施設は観光立国を目指す日本にとって有益である点についての発言がございました。
○後藤（祐）委員　アメリカの有力なカジノ企業の幹部が、日本においてＩＲは経済にとって有益であると言うのは、参入したいという意思を示しているのとほぼ同じじゃないですか。具体的な要請かどうかは別として、総理がいる場で、ＩＲは日本にとって有益だからぜひやった方がいいんじゃないんですかという意味で、要請したも同然じゃないですか、これは。
　その場に、萩生田文科大臣、当時、官房副長官として御同席されていたんじゃないかと思いますが、このカジノ企業の幹部からどういう発言があったか、もう少し詳しく教えていただけますか。あるいは、メモか何か残っていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　所管外で、私は文科大臣として予算委員会に出席しています。しかし、御指名でございますので。
　午前中の質疑でも、その朝食会には同席をしていたということを申し上げましたけれども、私、当時の議事録や何かは全然持っておりませんので、そこまで具体的なやりとりがあったのは記憶をしておりません。
　しかも、大きな会場の中で、限られた時間でありましたので、あらかじめ発言する人が、向こう側で決めていた人たちがそれぞれ発言をしましたけれども、上下両院の議員の皆さんとは別室でお茶を飲む機会がありましたけれども、企業の皆さんとは直接接することは私はございませんでしたし、そのときのやりとりは詳しくは記憶しておりません。
○後藤（祐）委員　萩生田大臣は、トランプ大統領と総理のやりとりも含めて、あるいはこの朝食会でのやりとりも含めて、ほかの政府関係者、議員も含めて、あるいは記者の方に、どんなやりとりがあったのか、特に、アメリカのカジノ企業の名称を含めて、どんなことがあったのかを御紹介したことはありませんか。
○萩生田国務大臣　官房副長官として、主要な会議が終わった後には同行記者の皆さんへのブリーフというのがありますから、その中で直近の会議のやりとりを報告したことはあるかもしれませんけれども、詳しくＩＲについて特別お話をしたという記憶はございません。
○後藤（祐）委員　配付資料の三ページ目と四ページ目に、二〇一七年六月十日の日経新聞電子版の記事が紹介されています。
　これ以外なかなかないんですが、この中の三ページ目の下のところに、晋三、こういった企業を知っているかという話がトランプ大統領からほほ笑みかけてあったと。これは総理がうそだというふうに答弁していましたが、何にもなかったらこんな記事を書けるわけないんですよ。萩生田大臣が、当時、官房副長官として、何らか記者に、直接かどうかはわかりませんけれども、お話しされたことがやはり漏れてこういう形の記事になっているんじゃないんですか。
　これが非常に深刻なのは、政府内にも伝わるということなんですよ。ＩＲ担当部局にも伝わるということなんですよ。それは、総理やあるいは萩生田当時副長官が直接、こういうことなので頼むななんて言いませんよ。だけれども、どこの会社と会って、どんな会話がなされということが政府のＩＲ担当部局に伝わったら、そんたくするわけですよ、官僚は。もうそれだけで十分じゃないですか。だからこそ、今の萩生田大臣の発言というのは大変意味が重い発言だというふうに思いますが、だからこそ接触禁止規定が必要なんです。
　ＩＲの基本方針を、一月中につくるというものが延期されることになりました。これについては、カジノ管理委員会からも接触禁止規定をつくるべきではないかというような御意見があったことも踏まえて、今検討中だというふうに伺っておりますけれども、配付資料の七ページ目に、大阪のつくった接触禁止規定を、一応、たたき台というんでしょうかね、こういったものもあるんだということで御紹介させていただいておりますけれども、その中の、八ページ目のところに公職者等からの要望等の記録というのがあって、公職者等から事業者の公募、選定に関し、特定の事業者に係る要望等を受けた場合には、記録を作成し、保存するとともに、定期的に公表するというふうになっております。
　これは総理に伺いたいと思いますが、少なくともこのレベル、特に総理、官房副長官も含めた政務三役はもちろん、あきもと司副大臣という件もありますし、あらゆる国会議員も含めて接触禁止規定が、この大阪のレベル以上の接触禁止規定が必要だと思いますが、総理、いかがですか。
○赤羽国務大臣　まず、担当大臣として御答弁させていただきます。
　基本方針は、ＩＲ整備法に基づきまして、今委員おっしゃっていただきましたように、カジノ管理委員会から御示唆があり、いわゆる接触ルールの必要性などについて御指摘があって、今検討しております。
　また、基本方針案自体にも、そもそも私どもがつくった基本方針案には、国、都道府県等が公正性、透明性の確保を徹底すべき旨を各所に記載をしているところでありますけれども、今後、自治体が事業者を選定していくなどの具体の手続が始まる段階であることも踏まえまして、接触ルールについて基本方針に盛り込むことを検討することとしております。
　ただ、その内容については、今後、カジノ管理委員会や関係行政機関との協議に加えまして、国会での御議論も十分に踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいりたいと思いますので、きょう後藤委員にいただいた意見も受けとめて、しっかり厳しいものをつくれるようにしていきたいと考えております。
　また、済みません、昨日、答弁がちょっと不十分だったんですが、一方、自治体の現状はどうか、大阪だけではなくて、実は国土交通省として一月上旬に調査を行わせていただきました。調査の結果は、昨年九月の時点で既にＩＲ整備を検討していた、当時、八地域、八都道府県等ですけれども、のうち、東京都を除いて七地域ではＩＲ事業者との面会ルールを作成済みでございます。東京都につきましても、きのうちょっと答弁しましたが、一般的な利害関係者との接触に関する指針を定めておりまして、これら八地域においてその結果はどうかということを報告を受けましたが、面会ルールに抵触するような事案はないとの回答を得ております。
　こうしたことを踏まえながら、しっかりしたものをつくっていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　総理に伺いたいと思いますが、検討したいということで少し前向きな答弁をいただいたと思いますけれども、総理、官房長官も含めた政務三役も含めて、これまでカジノに関する民間事業者と接触していたとするならば、これは過去にさかのぼってその報告はしていただかないと、これからつくりますといって、もう事実上、水面下では決まっているような状況になっているところもあると思うんですよ。だから、過去にさかのぼってどんな接触があったかということについて報告をするというところまで厳しいものにしないと、あきもと司副大臣問題のようなものは防げないと思うんですよ。
　だからこそ……（赤羽国務大臣「委員長」と呼ぶ）いや、もう先ほど国交大臣のはいただいたので、これは総理の御決意を聞きたいと思うんですが、あきもと司前副大臣や、他の疑惑が突きつけられているような方もほかにもいらっしゃるわけですから、こういった行為を禁止できるような接触禁止規定をつくらなきゃいけないと思いますが、特に過去にさかのぼっての国会議員の接触記録を報告すべきということも含めて、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　中身については国土交通大臣から答弁させますが、先ほど大臣から答弁した内容に沿って、今後、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での議論も十分に踏まえて、丁寧に進めてまいりたいと思います。
○赤羽国務大臣　後藤委員、ちょっと一点だけはっきりさせておかなきゃいけないのは、もう既に決まっているような話は全くありませんから、基本方針案はまだできておりませんし、基本方針を私の責任でつくって、そしてそれを公表して、そして地方自治体から出てきたものを厳格に、第三者委員会も入れてしっかりと審査をするということですから……（発言する者あり）
○赤羽国務大臣　そこが揺らぐと、このＩＲの整備法というか、ＩＲ事業そのものがおかしくなる。そのぐらいしっかり私も政治生命をかけてやりますので、これだけは申し上げておきたいと思います。
○後藤（祐）委員　過去にさかのぼっての国会議員の接触の報告、これも加えていただけますか、大臣。
○赤羽国務大臣　そのことにつきましても……（発言する者あり）
○赤羽国務大臣　具体的なルールや内容につきまして、今後、関係行政機関との協議に加えて、国会での御議論も十分に踏まえた上でしっかりと検討を進めてまいりたいと考えていますというのは先ほどの答弁どおりでございます。
○後藤（祐）委員　そこを含めていただかないと、あっ、早くやらなきゃという状態になっちゃっているかもしれないわけですよ。
　官房長官に伺いたいと思いますけれども、この基本方針の制定が、一月末までにと言っていたものがおくれます。この接触禁止規定をつくるのはなかなか大変だと思うんです。どの程度おくれるかというのはまだわかりませんが、これに伴って、来年一月から七月とされている認定申請期間が後ろ倒しにされることが、可能性はあるんでしょうか。というのは、官房長官が、それはないようなことを会見でもおっしゃっておられるので、それはあり得るんでしょうか。
○赤羽国務大臣　もちろん、基本方針案の策定の時期についても、見通しとして先ほど一月末というふうに言われていましたが、あれ自体も正式な決定ではございません。
　ただ、今決めていることは、来年の一月から七月のこの期間で、手を挙げられる都道府県等地方自治体の皆さんに申請をしていただく、ここが決まっているだけでございます。
　そのことは、申請を出していただいて認定をするまでの期間、また、その後、環境アセスですとか都市計画の手続にかかる期間、そしてその後の建設期間、そして開業までというプロセスを考えたときに、二〇三〇年、六千万、十五兆円という大きな目標に寄与するためには今の日程がまあぎりぎりかなというふうに判断をしているわけでございますが、いずれにしても、丁寧に、まず基本計画について第三者委員会の意見を聞きながら、また国会での審議を伺いながらやっていきたい、こう考えております。
○後藤（祐）委員　二〇二〇年代半ばまでとか三〇年とかというのはまだかなり先の話であって、ここで基本方針をつくるのに接触禁止規定をしっかりしたものをつくるのに一カ月、二カ月かけて、あるいはもっとかけて、その結果、来年の認定申請期間が後ろ倒しに多少なったっていいじゃないですか、それは。
　実は、官房長官に伺いたいんですが、横浜市長選の予定が来年の八月なんですよ。この認定申請期間が来年の一月から七月というのは、これは横浜市長選との関係が、私は神奈川県なんですけれども横浜以外なんですが、横浜との関係があるんじゃないかとやはり神奈川では見られているわけですよ。
　菅官房長官は、認定申請期間を来年の一月から七月にすることに関して、何らか意見を言われたり、政府部内での決定にかかわりましたか。
○菅国務大臣　横浜の市長選挙というのは、個々の自治体のことに私の立場でかかわることはありませんし、今の中でも私自身がかかわったことはありません。自治体の、横浜市のことは、やはり地方自治体が決めるというのは当然のことじゃないでしょうか。
○後藤（祐）委員　来年一月から七月の認定申請期間を決定するに際して、官房長官は何らかかわっていませんか。もう一度お願いします、官房長官。
○菅国務大臣　どういう形がかかわっているのかどうかということなんでしょうけれども、私自身は現在もう外れていますので、国交大臣のところでしっかりやることだろうと思っています。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　お答えになられていないです。官房長官は何らかかかわりましたか、認定申請期間の決定に関して。
○赤羽国務大臣　国土交通省として決めた。先ほど、それは二〇三〇年に裨益されるようにということでこうしたスケジュール案をつくって、来年、二〇二一年の一月から七月に申請期間を定めているということでございまして、そこに横浜市長選云々ということは全く関係ございません。
○後藤（祐）委員　官房長官、お答えください。
○菅国務大臣　いろいろなことの報告はありますけれども、私が直接そこを決めることにかかわるということはあり得ないと思います。
○後藤（祐）委員　最後に、配付資料六ページ目に、この基本方針案の中に、「地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる。」というのが条件になっているんですね。もし、この認定申請期間の後の選挙で首長がかわって、カジノ反対という方になった場合には、この要件は満たさなくなる可能性があると考えてよろしいですか。
○赤羽国務大臣　そういうことは想定しにくいんですけれども、そうなった場合の取下げは可能です、技術的には。
○棚橋委員長　恐縮です、時間が来ておりますので、よろしくお願いします。
○後藤（祐）委員　取下げは可能だということが確認できたと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤野保史君。
○藤野委員　私は日本共産党の藤野保史です。
　私は在日米軍の駐留経費の負担増についてお聞きします。
　ことしは日米安保条約六十周年ということで、この節目の年に、今、米トランプ政権から、この在日米軍駐留経費について不当な増額要求が突きつけられている。
　例えば、昨年十二月三日には、トランプ大統領自身が、ＮＡＴＯの事務総長との会談の冒頭でこうおっしゃっている。晋三には、君たちは我々を助けないといけない、我々は多くの金を払っているんだ、君たちは裕福な国なんだろうと伝えたと発言されております。私が驚いたのは、それに続けてトランプ大統領がこう言っているんですね。彼は多くのことをやってくれるだろう。英語で言うと、ヒー・イズ・ゴーイング・ツー・ドゥー・ア・ロット。ヒー・イズ・ゴーイング・ツーと言っているんですね。つまり、安倍首相の今後の対応についての印象を語られている。
　さらに、ことしになりましても、一月十八日の安保六十周年に際してのトランプ大統領の公式声明。これは公式声明だから重いと思うんですけれども、この最後で、相互防衛に対する日本の貢献は今後拡大し続けると。ですから、ここでも日本の今後が語られているわけであります。
　総理にお聞きしたいんですが、なぜトランプ大統領がこんな感触を持っているのか、こういう方向性についての何らかの言質を日米首脳会談で与えたということですか。
○安倍内閣総理大臣　大統領の一つ一つの発言についてはコメントを、いろいろな発言をされますが、一つ一つのコメントについては発言は差し控えたい、こう思っております。
　トランプ大統領とはさまざまな課題について率直な意見交換を行っておりまして、在日米軍駐留経費について、我が国はこれを適切に負担していることを説明してきています。
　これ以上の詳細については、外交上のやりとりでありまして、差し控えたい、このように考えているところでございますが、いずれにせよ、政府としては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政事情も踏まえて、在日米軍駐留経費負担について、引き続き適切に対応していく考えであります。
○藤野委員　安倍総理は、昨年の当委員会、他の野党議員の質問ですけれども、十月十一日の予算委員会でこう答弁されているんですね。外交上のやりとりの問題で総理はこうおっしゃっています。これはこういうルールがありまして、自分の発言は紹介していいけれども、相手の発言はそこでは言わない、相手方の発言は勝手には引用しないというのは、これは常識なんだろうと。その上で、総理は、私の言ったことは紹介できるから私がここで述べた、こういうことでございますとおっしゃっているんですね。
　つまり、ルールとして、やりとりはあるけれども、確かにあれだけれども、総理自身は自分の発言は紹介していいとおっしゃっているわけですね。ですからお聞きしているわけで、具体的に、なぜトランプ大統領、相手方がこういう印象を持っているのか、どういう発言をされたんですか。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げたのは、チャタムハウスルールですか、いろいろな国際会議の場等も含めて、自分の発言は紹介できるけれども、相手の発言は紹介しないというのは基本的なルールであります。
　しかし、それは、私が発言したことを全て公開できるということではなくて、それは……（藤野委員「そんなことは言っていない、全てなんて。なぜこういう印象を持ったのかと」と呼ぶ）済みません、それは、発言は紹介できるということであって、全てが紹介できるということではないわけでございまして、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この駐留軍経費につきましては、我が国はこれを適切に負担をしているということについて繰り返し説明もしてきているところであります。
○藤野委員　けさの朝日新聞でも、ジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使が、要するに、日米がお互いに、より多くのことをしなければならないという認識だということを、トランプ大統領の発言にも触れておっしゃっているわけで、なぜ米側が繰り返し繰り返し負担要求を突きつけてくるのか。
　交渉のことをおっしゃらないので、公の場で公開されたものを紹介したいんですが、やはり安倍総理は日米六十周年の記念レセプションでこうおっしゃっております。いろいろおっしゃいましたけれども、今や日米安保条約はいつの時代にも増して不滅の柱、そして、私たちが歩むべき道はただ一筋、希望の同盟の、その希望の光をもっと輝かせることですというんですね。
　これをやはり相手方は、トランプ大統領は、同じ六十周年の公式声明で、日本の貢献は今後拡大し続けると。今後拡大し続ける、そして、今後もっと輝かせると。いわゆる趣旨は同じなわけですよね。
　ですから、相手方が、在日米軍の駐留経費でジョセフ臨時大使も、より多くの負担と言っているわけですけれども、こういう同じ方向で、しかも、こういう公の場では、はっきりとそれにノーと言わないということがあると思うんです。
　私は、いろいろな交渉を全部言えなんて言っておりません。全て言えなんて言っておりません。負担をふやせという相手の要求がなぜ生まれてくるのか。もし会談の場でのことは言えないというのなら、この場でそういう負担増には応じられないとはっきり言うべきじゃないですか。
○茂木国務大臣　我が国を取り巻きます安全保障環境が一層厳しさを増す中で、六十周年を迎えました日米安保体制、これに基づきます日米同盟、我が国の防衛、そしてアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠だと思っております。
　そして、これは、御案内のとおり、これからサイバー空間であったり宇宙であったりとか、これは日本だけではなくてアメリカも含めてお互いに、そういった新たな脅威に対しても、新たなフロンティアに対してもさまざまな取組をしていかなきゃならない、お互いに貢献をしようということであります。
　その上で、現行の在日米軍の駐留経費の負担の特別協定、御案内のとおり、来年の三月末まで有効でありまして、現時点で、新たな特別協定に関する交渉、日米間では行われておりませんし、また、現在、日米両政府の合意に基づいて駐留経費は適切に分担をされている、このように考えております。
○藤野委員　適切な分担とおっしゃるんですが、本当にそうなのかと。
　これは、そもそも米軍の駐留経費の負担はどういう原則になっているかといいますと、日米地位協定、安保条約に基づく日米地位協定の二十四条一項で、基地の提供の費用以外は全て、全ての経費は日本国に負担をかけないで米国が負担すると二十四条一項に明記されているわけですね。これが日米地位協定に定められた米軍の駐留経費負担の大原則であります。
　ところが、日本政府は、米側の圧力に屈して、この大原則をずっとないがしろにしてきた。一九七八年には思いやり予算、一九八七年には、今御答弁があった特別協定、さまざまな形でずっと拡大をしてきた結果どうなったかというと、一九七八年に思いやり予算が始まって以降、四十三年間で実に日本側の駐留経費負担は十兆円に上っております。十兆円です。この負担というのは、他の全てのアメリカの同盟国負担を上回る規模であります。
　だから、適切な負担どころではなくて、米国防総省の中からも、日本に置くことが最も安くつくとか、パウエル元国務長官も、日本に駐留させることは、米国内に置くよりも、実のところはるかに安くつくと言うぐらい、極めて異常な、日本に負担がかぶさっているという状況であります。
　私は、もうこういうものはきっぱり拒否すべきだと、負担要求。今まで十兆円を負担していて、それを更に負担しろ、こんなばかな話はないと思うんです。
　もう一点お聞きしたいんですけれども、本補正予算には、先ほどありましたけれども、四千二百八十七億円という巨額の軍事費が盛り込まれております。その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機などを取得するための歳出化経費、つまり兵器ローンの返済の前倒しであります。
　いわゆるこの兵器の爆買いというやつがどうやられてきたかといいますと、これもやはり総理とトランプ大統領の首脳会談、このやりとりの中で、いわゆる防衛計画にもなかったものが予算に盛り込まれる、しかも補正という、本来補正に盛り込んじゃいけないようなものまで盛り込まれるという形がこの間続いてきているわけであります。
　この結果、この後年度負担の総額、五・四兆円を超えているわけですね。先ほど言いましたけれども、既に十兆円を超えている駐留経費の負担をアメリカはふやせふやせと言っている。もうあらゆる場で言っているわけです。総理ともやりとりをしている。しかし、それを言わない。
　実は、この言わないということは、このＦＭＳ、この後年度負担についての議論も、実は我が党の議員などが、他党もそうですけれども、国会で明らかにすべきと言ったのに、しなかったわけですね。しなかったもとで五・四兆円までふえている。
　総理にお聞きしますが、国会に説明しないまま国民への負担だけをふやすというのを、兵器の爆買いに続いて米軍駐留経費でもやるつもりですか。
○棚橋委員長　防衛大臣河野太郎君。
　なお、申合せの時間が来ておりますので、答弁を短くお願いいたします。
○河野国務大臣　装備品の調達に当たりましては、日本製、米国製にかかわらず、我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討し、我が国の主体的な判断のもとに決定をしております。
　今回の補正も、当初予算のプロセス以降に発生をした、そうした事案に対応するために必要なものを補正に計上させていただいております。
○藤野委員　もう終わりますけれども、やはり日米安保六十年で、今言った駐留経費という経済的負担だけではありません。小学校や幼稚園に窓なんかが落ちても調べることすらできない、こういう治外法権を認めているのは日本だけであります。
　こういう対米従属的な姿勢を大もとから見直すべきだということを主張して、質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　締めくくり総括質疑ということで、予算関連ということで質問したいと思いますが、既に他党の議員の方から、公債発行八年連続とか、あるいは財政法二十九条の緊要性の問題とか質問がありましたので、有意義な質疑にするということで、私の方は、質問がありましたけれども、あえてお伺いすることは、いわゆる補正予算も常態化している、十五カ月予算という表現も常態化している、あるいは剰余金の特例、今回初めて入るわけですけれども、これは常態化しないでいただけるのか、こういう観点で最後の締め総をお伺いしたいということで、午後一で質問を追加させていただきましたので、その点だけ、総理、場合によっては財務大臣に御答弁いただければと思っています。
　改めて申し上げますと、平成三十年の歳入歳出の決算上の剰余金の特例に関する法律案に関して、この後審議されると思いますが、財政法六条一項において、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を公債等の償還財源に充てなければならないと規定されている。しかし、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については、この規定は適用しないこととするという特例の措置をしようとこれからされておられる。
　審議をされますけれども、この措置は極めて例外的だという認識をしていますので、この措置は今回に限って行うことである、常態化はさせないということを、財政健全化という観点もにらんで、経済再生は本当に大切ではあるんですけれども、二兎を追うのは厳しいですけれども、この点を確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回は、財政法の特例法案を提出をし、決算剰余金を補正予算に活用することといたしましたが、今後について、これはもう今回限りにせよという趣旨だろうと思いますが、今後については、財政法の趣旨をこれは十分踏まえた上で、その時々の財政状況を勘案し、適切に対応していきたいと考えております。
○杉本委員　明快に先のことはわからないというのも、やはりお立場はわかりますけれども、ぜひ、私どもの気持ちを酌み取って、行政のリーダーとして当たっていただきたいとお願いをしておきます。
　それで、残り時間はもう若干申し上げるだけでございますけれども、やはり総理は、仕上げの時期と言ったら御無礼かもしれませんが、春、夏、秋、冬でいけば秋にはかかっていると思うんですけれども、そういった意味で、やはり少子化対策は国難だ、こうおっしゃられましたので、我が党が提案する社会保障、税、そして労働市場、この三位一体改革の提案を今後してまいりますので、ぜひとも活発な議論、建設的な国会にしていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、少子化というのが決してネガティブではなくて、一つだけ御紹介しておきますと、ベストセラー作家のジャレド・ダイアモンドさんが文芸春秋の寄稿で、人口減少はアドバンテージだということで、九千万人に減少することは問題ではなくて、むしろアドバンテージですということを言われましたので、急激に人口が減っていって、とめどなく減っていくということは避けなきゃいけないので、しっかり少子化対策を打つ必要があると思っていますけれども、一方で適正な数というのもあると思いますので、そういった意味で、仕上げの時期と言ったら御無礼かもしれませんが、本当に国難に対する少子化対策、わかりやすいものを、大綱を含めて、議論をして出していただくなり、我々と議論をお願いして、質疑を終わりたいと思います。
○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和元年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　ただいま議題となりました令和元年度補正予算案につきまして、自民党、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し述べます。
　第一に、国民の命と暮らしを守る予算であるという点です。
　台風十五号、十九号を始め昨年相次いだ自然災害は、洪水や長期停電など、各地に甚大な被害をもたらしました。引き続き、被災者の生活、なりわいの再建を切れ目なく支援するとともに、被災地の復旧復興の加速に全力を挙げなければなりません。
　本案は、復旧復興予算として、公共土木施設や鉄道等の災害復旧や災害廃棄物の処理、中小企業や農林水産事業者の再建のための財政支援など、六千九百七億円を計上しております。
　また、復旧に当たっては、二度と同じ被害を起こさないとの考えのもと、防災力を向上して復旧する改良復旧の活用をし、河道掘削や堤防の強化、ダムや調整池の整備、内水氾濫対策、電線の地中化、学校施設の耐震化など、国土強靱化対策として一兆一千五百二十億円を確保しております。
　第二に、日本経済の成長力を強化する予算であるという点です。
　海外発の下振れリスクに加えて、働き方改革や被用者保険の適用拡大といった制度変更への対応など、経営者はさまざまな課題に直面しております。こうした中におきましても、企業の設備投資や積極的な賃上げを促進し、経済好循環のさらなる拡大を実現しなければなりません。
　本案では、中小企業による設備投資やＩＴ導入、販路開拓等を一体的かつ機動的に支援するため、中小企業生産性革命推進事業として過去最大規模の三千六百億円の補助金を確保したほか、農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速とそれを支える生産基盤の強化のために三千四百二十八億円を計上しております。
　さらに、未来への投資と五輪後も見据えた経済活力の維持向上として一兆七百七十一億円を計上し、５Ｇやポスト５Ｇといった先端技術の活用や開発、課題解決に向けた研究開発やイノベーションの促進を推進するほか、高齢運転手による交通事故を防ぐ観点から、いわゆるサポカーやペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助が含まれております。
　そのほか、就職氷河期世代の就労支援、首里城の復元も含めた国営公園の防火対策、いわゆるＣＳＦ、ＡＳＦ対策、風疹抗体検査など、喫緊の課題に対応する予算となっております。
　なお、歳出についても、既定経費の減額など、一定の財政規律を守る姿勢を評価いたします。
　以上、本補正予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い日本経済を実現するための予算であり、速やかな成立と、一日も早い執行を望みます。
　多くの皆様の御賛同を求め、賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○棚橋委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和元年度補正予算について、反対の立場から討論を行います。
　令和元年度補正予算のうち、昨年の台風による深刻な被害からの復旧復興のための予算は当然必要な予算であり、我々は、昨年の臨時国会中に編成し、成立させるよう主張してきました。
　今次補正予算に計上されている瓦れき除去の予算などは、昨年中に必要だったため、予備費の流用で対応しています。土砂の除去予算などは、既に交付決定が実質的に決まって工事が実施済み、あとは補正が通ってお金が振り込まれるのを待つといったものもあります。
　なぜ、補正予算がここまで遅くなったのでしょうか。それは、昨年の臨時国会の中盤以降盛り上がった桜を見る会について総理が答弁を求められる予算委員会を政府・与党側は開きたくないため、補正予算を先送りしたのではないか。だとすれば、被災地軽視であり、言語道断であります。
　災害復旧復興以外の予算にも多くの問題があります。
　もともと不公平で問題の大きいポイント還元のための予算は、当初予算二千七百九十八億円が大幅に不足し、補正で千四百九十七億円積み増しており、不公平さが拡大しています。
　アメリカからの兵器購入ローンがなぜ日本の経済対策となるのかも説明がつきません。
　また、これは財投措置ですが、世界的レベルの宿泊施設の整備促進についても、特定のホテルだけを応援する不公平なもので疑問であります。
　また、決算剰余金の二分の一は借金返済に充てると財政法で定められています。公債発行対象経費以外の歳出をあと千三百七十四億円査定すれば、このルールを守れたんです。その努力を怠ったということとともに、令和二年度本予算の国債発行額を少なく見せかける粉飾もあわせ、財政当局は無責任であり、問題が大きいと考えます。
　なお、委員会運営において、総理答弁を求めているのに他の大臣を指名する、時計をとめるべきところでとめないなど、棚橋委員長の運営に大きな問題があったことは残念です。
　以上、災害復旧復興予算の必要性を当然認めるものの、問題のある予算項目が多々見られる、実質的に財政法違反となっている補正予算には反対であることを申し上げ、私からの討論といたします。（拍手）
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、総理が国民の血税を使って地元有権者を買収していたのではないかという桜を見る会疑惑、カジノ汚職、二閣僚の辞任をめぐる安倍総理の説明は、国民に対する説明責任を全く果たしていません。安倍政権の国民軽視の姿勢があらわれていると厳しく指摘いたします。
　次に、昨年の台風十五号、十九号等により、広範囲にわたる甚大な被害が発生しました。犠牲になった方々への心からの哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　本補正予算案の災害対策費は、これらの災害からの復旧において緊急かつ必要な支出であり、当然です。政府に対しては、引き続き万全の対応をとることを求めるものです。
　本補正予算の最大の問題は、巨額の軍事費です。
　そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。これは、補正予算の趣旨を歪曲するものにほかなりません。
　本案にも、この傾向が顕著に出ています。
　軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。補正後の後年度負担は新規分で二・六兆円、総額は五・四兆円もの巨額に達しています。これは、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、断じて容認できません。
　もう一つは、消費税増税による悪循環の問題です。
　アベノミクスによる格差の拡大、それに拍車をかける消費税率一〇％の強行による景気後退により、税収見通しは二兆三千百五十億円も下がっています。それを補うために、本案の財源として特例公債、建設国債を追加発行し、前年度の剰余金も加えています。しかも、その使い道は、高速道路のネットワーク化、世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発がメジロ押しです。加えて、一兆四千五百三億円もの財政投融資計画も新規に追加しています。
　こうしたやり方は、財政負担をふやし、我が国の財政、金融を更に困難に追い込むことになりかねません。
　格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対し、討論をいたします。
　私たち維新は、未来への責任を果たす責任政党であることを自覚し、今国会においても、国家国民のために建設的な政策議論を行う対話の国会を実現すべく努力してまいります。
　本補正予算は、昨年の夏から秋にかけて日本列島を次々と襲った台風、大雨による被害からの復旧復興と、国民に安全、安心をもたらす措置や、被害を軽減するための防災、減災への費用が計上されております。この意味において、必要な予算であることについて同意します。
　しかし一方で、災害関連以外の経費を補正予算に入れることは本当に適切なのでしょうか。財政法第二十九条にあるとおり、補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に充てられるべきです。
　一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。
　経済の下振れリスクや将来投資の予算は、日本の将来を左右する大事な論点であって、堂々と本予算にのせるべきです。加えて、財政法第六条第一項を適用しない措置を今後に常態化させることもあってはなりません。
　経済問題や将来への投資は、国民にとって、生活や社会保障などにつながる身近な最大の関心事です。維新は、現与党と旧民主党が合意した社会保障と税の一体改革を超える、税と社会保障と労働市場の三位一体の改革についての法案の提出準備を進めています。未来への責任を果たす責任政党として大きな改革を提案していきますので、日本の明るい未来に向けて大いに議論していただきたいと思っています。迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対し強く要望します。
　以上、維新は、枚挙した問題点を指摘しつつも、総合的に勘案した上で、令和元年度一般会計補正予算案（第１号）外二案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。
○棚橋委員長　これより採決に入ります。
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、令和元年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和元年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　次回は、来る三十一日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
令和二年一月二十八日（火曜日）
　　　　午後六時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　赤澤　亮正君
　　　理事　丹羽　秀樹君　理事　大塚　高司君
　　　理事　武部　　新君　理事　田野瀬太道君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　高村　正大君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　武内　則男君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　高木　　啓君
　　古賀　　篤君　　　　　宮内　秀樹君
　　藤丸　　敏君　　　　　畦元　将吾君
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　藤丸　　敏君
　　高木　　啓君　　　　　大隈　和英君
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　宮内　秀樹君　　　　　古賀　　篤君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の秋本真利君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山内康一君、日本共産党の藤野保史君、日本維新の会の杉本和巳君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、秋本真利君、山内康一君はおのおの十分以内、藤野保史君、杉本和巳君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、農林水産委員会から提出された家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕