Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（籾井勝人君）　公共放送というのは、放送法に示されているとおり、憲法で保障された表現の自由の下に、正確で公平公正な情報や、豊かで良質な番組を幅広く提供して、健全な民主主義の発展と文化の向上に寄与する役割を担うものだと認識しております。
○吉川沙織君　今度は、福地元会長の言葉を引用したいと思います。
　ＮＨＫの一連の不祥事の後に就任されたのが福地元会長です。会長を厳しい状況の中で引き受けられた福地元会長は、第千六十一回経営委員会における就任挨拶で、「不祥事を起こしたのは一握りの職員ですが、他の職員全員が伏し目がちになっています。みんなで誇りを取り戻そう、目線を上げて元気を出してがんばろう、日本の公共放送を背負っているんだということを職員に話しております。私も、自分の人生で最後、そして最大の仕事として取り組んでいくので、みんなで一緒に取り組もうと職員に呼びかけております。」と述べられております。現場の方々とともに公共放送のために一丸となって取り組んでいこうとされる意欲がこの文面からも強く伝わってきます。
　福地元会長は、現場をくまなく歩き、現場の方々の意見を聞きながらＮＨＫの経営に当たっておられたと伺っています。ＮＨＫではありませんが、日本郵政公社時代最後の総裁であった生田総裁も、全国くまなく歩き、郵政事業のいかなるかを自分の目で確かめておられたと、そういうふうに述べておられます。お二方とも、国際感覚は十分な上で、現場主義、これを貫かれ、職員の支持、これを得ながら会社をまとめ上げられた、こういう方です。
　籾井会長は、十二月二十日のＮＨＫ会長就任内定後、これまでＮＨＫの現場をどの程度歩かれましたか。
○参考人（籾井勝人君）　私も、前職の仕事がありました。よって、こっちに到着するまでは現場には行けておりません。着任後、こういうことでまだ行けておりませんが、両先輩、松本前会長、福地元会長、いずれも立派なことをおっしゃっていますし、私もそれには異存はございませんし、私も多少はそういうことを就任のときに申し上げているんですが、その辺をちょっと一回見ていただければうれしいと思います。
　いずれにしましても、やっぱり職員と一度一緒になって仕事をしなければ、私がどんなに言おうがわめこうが、仕事は付いてきません。私は、やっぱり職員と一緒になって、より良いＮＨＫのために尽くしたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　もちろん、就任内定後、新しくＮＨＫ会長の職に就かれるまで前職の仕事もあったかもしれません。ただ、福地元会長とのやり取りの中で、私、非常に残っている福地元会長のこの参議院総務委員会での答弁がございます。平成二十一年、二〇〇九年三月三十日の当委員会における福地元会長の答弁です。
　「実は、私が会長に就任しましたのは去年の一月二十五日ですが、就任します前に私は溝の口のコールセンターに、私はアサヒビールの相談役ですが今度会長になりますということで、就任前に出かけましたのが」と続くように、就任前だけれども、ＮＨＫ会長という公的機関のトップに立つ、日本の顔、ＮＨＫの顔ということは日本の顔でもあります。だから、就任前に現場を歩いていった、そしてそこでコールセンターの生の声を聞いて、その後も現場主義を貫かれたということでございます。
　では、もちろん、今、国会対応ももちろんありますが、ただこれも籾井会長の一連の発言に端を発するものですので、これが落ち着いたらで結構です。そのときまでお続けになっていればですが、今後どの程度現場を歩かれる予定か、伺いたいと思います。予定がないなら、思いだけでも結構です。
○参考人（籾井勝人君）　私も営業が長うございます。現場主義でございます。これが一段落しましたら、必ずや現場を回って、私というものを知ってもらいたいし、私もＮＨＫを知りたいと、こういうふうに思っております。
○吉川沙織君　今、会長から力強い御答弁をいただきました。営業出身で現場主義、もう本当に大事なことだと思います。
　ただ、残念ながら、一つこういう記事見付けました。籾井会長がユニシス社長を退任された後、次の社長が二〇一一年七月十九日に開かれた記者会見においてこう語っておられます。全ては現場から始まる、現場目線を持っていることが前社長との違い。こういう、これ、私の皮肉でも何でもありません、事実でございます。ですから、今強い決意を伺いましたので、現場主義大切に、現場主義と同時に視聴者主義というものを貫かれていかれることを強く期待したいと思います。
　ただ、先ほどからの答弁でも、そしてこれまでの就任会見等でも、公共放送、公平性、中立性、放送法第一条、いっぱい並べておられます。ただ、御自身の十分な理解の裏打ちがないままこれらを並べたとしても、なかなか理解は得られないと思います。
　一月三十一日の籾井会長の「視聴者のみなさまへ」という、こういう文章がＮＨＫのウエブページで確認できます。「個人的見解を述べたことは、不適当・不適切であったと思います。」となっています。ＮＨＫ会長が個人的にどういうお考えを持っているかということはもちろん問題ではありません。ただ、そのような発言を、就任記者会見というのは公的な場です、公的な場で、公的な職務に就かれた方がするということは、公的機関のトップとしてやっぱりちょっとどうかなと疑問の念を感じざるを得ません。
　もちろん、現代の情報社会において発言内容が瞬時に世界中を駆け巡ってしまうということは、ＩＴ企業のトップであられた、そして日本の顔であるＮＨＫ会長としては十分御認識であったと思います。今まで公共機関の要職にある方々が責任を取ってどれだけ多くの方が辞任されたことでしょうか。最近は、不祥事においても公共の立場にある人間としてのけじめや矜持など全く感じられない発言も多過ぎます。高い立場にある方が高い目線から、そんなことどうでもいい、断固拒否していれば責任問題は雲散霧消するだろうといった、こういう態度が非常に多く散見されます。重い立場にある人であればあるほど、公共の要職を担っているという意識を持って、今回、一連の発言の責任を取るべきではないかと思いますが、会長の見解を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　私、就任会見のとき、本当に不徳の致すところですが、いわゆる公的な立場というものと私的な立場というものがうまく整理をできておりませんでした。本当にこれは偽らざることです。そういうことによってああいうふうな発言をしてしまって、誠に申し訳なかったと思っております。
○吉川沙織君　最近の国会答弁の中で、頭の中が公的なものに一〇〇％なっていなかったというような、こういう御答弁ございました。でも、松本前会長の場合は、たしか一月二十五日に就任されていますが、前会長の手続にはいろんな問題もあって、この当委員会でも大変な議論になりました。ですから、決まったのはたった十日前です。でも、その間に業務知識をたくさん吸収したというような、こういう話が記録として残っています。
　今回は、十二月の二十日に決定して一月の二十五日に就任されています。ということは、その公的な役割、それから放送法の内容、それから現場でどういう課題を抱えているか、先ほど質疑でも出ましたが、二〇二〇年に新放送センターを前倒ししたいというような御発言ありましたが、これも大事な経営計画の一つです。こういったことも含めて、事前にレクチャーなんかを受ける、こういうことはなかったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　正直申し上げて、深くレクチャー、レクチャーは一通りざらっとはしましたけれども、内容まで立ち入ったようなレクチャーをいただく時間がありませんでした。
○吉川沙織君　今までの発言の中、それから国会答弁等においても様々な、これは与野党問わず指摘もなされていますし、昨日の自民党の会議の中でもいろんな発言があったという報道に触れています。これらＮＨＫ会長等の発言と取材への影響という観点から伺います。
　籾井会長や一部経営委員の発言が大きな波紋を呼んでおり、海外からの批判も多く出されている、これはどのような立場に立とうとも厳然たる事実です。多くの海外メディアが強い関心を持って見ており、同じ公共放送としてＮＨＫが参考としている英国ＢＢＣの関係者は、公共放送の使命は公平中立な報道であり、その難しさはＢＢＣでも共通し、私の知る限りＢＢＣにはこのような人物はいない、仮に彼らと同じような歴史認識で問題発言をしたならば、当然罷免もあり得るし、大きな社会問題になるだろうと、こういう発言をしています。
　また、ＢＢＣ、タイムでは、一部経営委員の発言だけではなく、会長の発言も報道されています。その中で、このような一連の発言等は甚大な外交問題を起こしているとされている上、公共放送と政権の余りにも距離が近いというＮＨＫ人事だけではなく、政権の一連の動向が国際社会に対して懸念を抱かせてしまっています。マスメディア、報道の自由を重視するアメリカはもとより、民主主義や言論の自由を第一に考える先進諸国からすると、自分たちと共通する価値観を持たない国の政権であるとして、海外諸国から不信感が高まっていると言えましょう。国民は、日本がそのような国であると海外から見られることは望んでいません。籾井会長あるいは一部経営委員の発言により、これまで日本のＮＨＫとして国際的取材現場や政府当局者との間で築いてきたＮＨＫの信頼が悪影響を受け、ＮＨＫの番組制作に悪影響があるとするならば、とんでもないことです。
　この懸念が裏付けられるような内容が新聞報道やネット上で散見されます。新聞報道では、在日米国大使館の報道担当官は、二月七日、経営委員の街頭演説を指して、責任ある立場の人物は、地域の緊張を更に悪化させる、このような発言を控えることを望むとコメントして、自制を促したとあります。また、ネット上においても、放送予定であったＮＨＫの「クローズアップ現代」、ケネディ駐日米大使がお蔵入りの危機と、こういう内部情報が、私も偶然見付けておりましたが、一週間ほど前から出回っていました。
　オバマ大統領は、アメリカ国民にとってもいまだ人気のあるケネディ元大統領の御令嬢であり、日本にも好意的であるとされるキャロライン氏を駐日大使に指名し、日本でも好感を持って受け取られているさなか、米国を批判していると受け取られかねない発言をするＮＨＫトップや経営委員がいるＮＨＫの取材を拒否してしまうというのもあり得る話ではないでしょうか。
　それを更に裏付けるかのように、二月十五日の新聞では、経営委員の発言を理由に駐日米国大使館はＮＨＫ取材に難色を示したとの記事が報道されています。確かにこの記事では一部経営委員の発言だけしか取り上げていませんが、籾井会長も、公的な場所である就任記者会見などでは同趣旨、同じ認識と思われるような発言をされています。これも個人的な見解だからといって、日本国内では取り消す、取り消さないの議論も委員会等で多々行われましたが、海外諸国は了解したと、こういうことにはならないと思います。
　二月十三日の記者会見でこんな質問が出ています。報道機関としてのＮＨＫが海外への取材、例えば大使館への取材が今困難になっている、断られてしまったという事例がないかと問われ、会長は、そういう話は聞いておりません。更に問われ、今日は二月十三日だが、二月十三日時点では起きていないでしょうかと問われ、ないと思います。つまり、この話、二回聞かれて、そういう話は聞いておりません、ないと思います、二度お答えになっています。
　籾井会長に、二月十三日と同様、一般的な質問を伺います。報道機関としてのＮＨＫが外国の在日大使館、政府機関あるいは政府高官に取材を申し込み、回答がないままとなっている事例や断られた事例はありませんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　誠に申し訳ありませんけれども、取材とか制作の過程に関することについてはお答えしかねます。
○吉川沙織君　新聞報道でもそのようなＮＨＫ広報局の見解として今と同趣旨の内容が載っておりましたので、恐らくそういう答弁になると思っていました。
　ただ、事実として、二月十三日に同じ趣旨の質問がなされて、会長は御自身の立場で、このような事例があるかないかと聞かれ、そういう話は聞いておりません、ないと思います、二度もお答えになっています。なかったらないとお答えいただきたいんですが、お答えできるはずですが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今申しましたように、やはり取材とか制作の過程に関わることについては申しかねますので、控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　では、二月十三日の記者会見で、どこの社の記者か私は存じ上げませんが、そういう取材、海外からの取材、そして若しくはこちらから、ＮＨＫからの取材申込みに対して困難になっている事例若しくは断られたのがあるかと聞かれ、もし答えられないのであれば、そのときも取材過程のと、今のような答弁になるはずです。そのときに明確にそういう話は聞いておりません、ないと思いますとお答えになっているんですから、もしそれが真実であるならば、ないと断言できるはずです。いかがでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　今申しましたように、取材、制作、これについてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　大体、やましいこと、それから何かあるときはコメントを差し控えさせていただきますということは一般の世でもよくあることですが。
　では、観点を変えて伺います。「クローズアップ現代」という番組作成においてＮＨＫはケネディ駐日大使に対して取材要請をしていたのかどうか、そうした取材要請をしたのかどうか、そこから始まる一連の経過に沿っていろいろ伺っていきたいと思います。
　今までこうつらつらと申し上げてきました。どのような立場に立とうとも、一月二十五日の就任記者会見をきっかけとして、一連の会長の発言はＮＨＫの信用を著しく失墜させる行為であり、少なからず国民の不信を醸成する行為であるとも考え、こういう観点に立てば、経営委員会は罷免すべきでないかという立場に立つこともできるのではないかと思います。
　そこで、経営委員長と監査委員に幾つか伺いたいと思います。
　まず、ＮＨＫ経営委員会の権限として、放送法第二十九条第一項第二号に「役員の職務の執行の監督」とあります。また、放送法第五十一条第四項では、「会長、副会長及び理事は、協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当該事実を監査委員に報告しなければならない。」、法律に明記されています。会長の一連の発言は放送法第五十一条第四項に該当すると考えますが、会長以外の副会長や理事は監査委員に報告したのかどうか。当然これらは監査委員に報告すべき事項だと思いますが、報告の事実はありましたでしょうか。上田監査委員、お願いいたします。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　報告はいただいておりません。
○吉川沙織君　報告上がっていないことは非常に残念でございます。
　では、別の条文から伺います。放送法第四十四条において、「監査委員会が選定する監査委員は、いつでも、役員及び職員に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。」とされています。そこで、監査委員会は経営委員会が任命した籾井会長の一連の発言の調査、これをしていらっしゃるか、いらっしゃらないか、監査委員に伺います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　会長の就任記者会見の発言につきましては、経営委員会は既に会長に対しまして、公共放送であるＮＨＫのトップの立場についての自覚を促すとともに、不偏不党、公平公正の理念を改めて御認識いただき、放送法の趣旨にのっとり職務を遂行していただくことなどを強く要請いたしております。会長からは、反省の言葉とともに、業務執行に当たっては放送法を遵守するとの明言をいただいております。
　監査委員会といたしましては、今後の執行部による業務執行を注視してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　今伺いましたことは、籾井会長の就任会見に端を発する一連の発言について監査委員会あるいは経営委員長がアクションを起こしておられるかどうかということですが、更にこれを進めて、ＮＨＫ会長の発言などが原因となり、ケネディ駐日米国大使に対するＮＨＫのインタビューが拒否されたという事実について、経営委員長あるいは監査委員に対して報告は上がっていないのかどうか。
　会長同様、経営委員長の国会での事実に反するこういう発言は、その職を賭していただかなければなりません。今後のＮＨＫのためにも、正しいと思っていることではなく、真実をお述べいただければと思いますが、先ほどのはあくまで就任会見に対して第五十一条、第四十四条を引きましたが、今回著しい損害を及ぼすおそれがある事象です、これが真実とするならば。
　この一連の事象について、まず、経営委員長、報告は上がっていますでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　上がっておりません。
○吉川沙織君　上田監査委員はいかがでしょうか。上がっていますでしょうか、報告は。
○参考人（上田良一君）　そのような報道があることはもちろん承知いたしておりますけれども、個別番組の制作過程に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○吉川沙織君　残念ながら、先ほどの就任会見に端を発する発言については法律に基づく監査をやっていないということですが、今回の答弁は、個別番組の取材過程に関わることですから答弁とコメントは差し控えさせていただきますという内容でした。
　では、会長に伺います。
　もし、米国大使館から取材拒否を受けたとしても、まず相談するべき、もしこれが真実であるとするならば、相談すべき相手は経営委員長にほかなりません。それがＮＨＫの独立性や中立性を確保するための制度だからです。よもや官邸などの政権関係者などと協議したなどという事実はないと思いますが、会長の御見解を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　今の話は仮定の話だと思いますが、仮定の話には答えるべきではないと思っております。
○吉川沙織君　では、これまで取材の過程でいろんなことがあると伺いました。それでは、取材拒否、もちろん、この報道が正しいかどうか、真実の報道であるかどうかということはもちろん議論の余地があると思います。ただ、取材拒否について、この事象があるならば、これをなかったことにするとか無視するとか、そういったことを発言されたことはございませんね。
○参考人（籾井勝人君）　その質問にはお答えできません。
○吉川沙織君　問いを立てておりますので、答弁していただくのが筋だと思います。
　もし仮に今申し上げた行動を取られたとすれば、一連の発言のみならず、取材現場を無視し、会長にしかない編集権を濫用し、ＮＨＫを著しく害したということにほかなりません。
　経営委員長においてはこの取材拒否の件について本当に全くどこからも報告を受けておられないのでしょうか、経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　私も、そのような報道があったということは承知しておりますけれども、報告は受けておりません。
○吉川沙織君　監査委員においても、放送法第五十一条第四項に基づき、就任会見の発言のことではありません、今の海外の取材が困難になっているかもしれないという、この件についての報告を本当に受けておられませんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　先ほどお答えさせていただきましたように、そのような報道があることは承知いたしておりますけれども、個別番組の制作過程に関することについては監査委員としてもコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　報道が真実かどうか、これは後に明らかになるのではないかと思います。
　籾井会長が、もし仮に、取材拒否関連の事実、これをなかったことにしようですとか、聞いていないということにしようという、もし仮に隠蔽しようとしたのであれば、とんでもないことだと思います。
　会長は、二月十三日の記者会見での答弁のとおり、そういう話は聞いておりません、御存じなかったんですね。
○参考人（籾井勝人君）　繰り返しで申し訳ございませんが、その辺の取材、制作、この辺についてはお答えできません。
○吉川沙織君　再度伺います。もし取材の過程でお答えできませんというならば、なぜ二月十三日の記者会見で、ないと思います、そういう話は聞いておりません、記者会見の場で答えができて、なぜこの国会の場で答弁できないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申し上げているとおり、取材と制作についてはお答えできません。
○吉川沙織君　お答えできないということであれば、聞き方を変えます。
　二月十三日は、記者からの問いに対し、そういう話は聞いておりませんと明確にお答えになっています。では、もう一度、そういう話は聞いておりませんとお述べになるだけで結構ですから、いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　記者会見のことをレファーされておりますが、何回も申しておりますとおり、取材と制作については、これは企業秘密でございます、お答えできません。
○吉川沙織君　何度も聞きます。
○委員長（山本香苗君）　指名してから御発言ください。
○吉川沙織君　では、二月十三日との整合性が取れなくなってしまうんです。そのときは、そういう事実はありませんかと一回目聞かれました。そういう話は聞いておりませんと、会長御自身が御自身の口でお答えになっています。二回目、前回の記者会見は二月十三日でしたが、二月十三日時点でどうなのかと問われ、ないと思います、これも御自身で答弁なさっています。何で、国会の場で同じ問いを立てたのに、記者会見でお答えになれることがこの場でお答えになれないんでしょうか。私の疑問を解消してください。
○参考人（籾井勝人君）　別に隠すつもりはございませんけれども、あの時点では本当に知りませんでした。ただ、その後のことについては、何がどうあっているかは別として、お答えできませんということでございます。
○吉川沙織君　二月十三日時点で知らなかった。ということは、二月十三日より前にこの事実を知っていたということはなかったということでいいですね。
○参考人（籾井勝人君）　記者会見を何度もレファーされますけれども、そのようにもし委員がお信じになるなら、それはそれで結構かと思います。
○吉川沙織君　信じる信じないの話ではなくて、二月十三日時点は知らなかったけれども、その後はお答えできませんという、二回前の答弁で会長はそうおっしゃいました。では、二月十三日時点では本当に知らなくて、その前は、そういう話は一切会長の耳にも入ってなかったということなんですね。
○参考人（籾井勝人君）　そういうことでございます。
○吉川沙織君　国会におけるＮＨＫ会長の答弁は大変重いものがあります。もし事実に反する答弁をした場合、辞任に値することになります。事実、籾井会長の会社の大先輩である池田ＮＨＫ元会長は、先ほども引用しましたが、国会で日本語でなく英語で答弁したとしてその責めを負って辞任し、その後、副会長から会長に就任された島元会長は、ＮＨＫのＢＳ衛星の打ち上げ時における所在を聞かれ、平成三年四月二十四日の衆議院逓信委員会において事実と異なる答弁をしたとして辞任したというれっきとした事実がございます。
　辞任に際して、島元会長は、衆議院逓信委員会で間違った答弁をし、公共放送への信頼を失いかねないとの責任を痛感したと、こう述べておられます。また、当時の郵政大臣は、島ＮＨＫ会長は国会において事実に反する答弁を行うことによりＮＨＫに対する信頼を著しく傷つけた、公共放送を行うＮＨＫ会長の行為として極めて遺憾であったと考えている、島会長が辞意を表明されたことは以上のような一連の問題の責任を取っての良識ある判断と受け止めている、これを機に今後ＮＨＫは役職員が一丸となって国民の信頼の回復に努め公共放送としての責務を十分に果たされることを強く期待する、こう発言されています。
　私は、当時の郵政大臣が指摘したとおり、公共放送を担うＮＨＫ会長の責任は非常に重いものがあると思っています。米国あるいは駐日米国大使館などのＮＨＫに対する対応は、これは取材の有無ではございません、対応は本当に以前と全く変わらないんでしょうか。本当に取材拒否などないのか。
　会長、事実に反する答弁をすれば、偽証罪には証人喚問でないですからなりません、ならずとも、公共放送のトップとして、国民に対して辞任はもとより重大な責任を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　本当に公共放送のトップとしての重みを自覚しまして今後はいろいろ慎重に発言をしていきたいと思いますが、取材、制作の過程に関わることについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　今後は慎重に発言をしたいということを今おっしゃいました。であるならば、二月十三日の記者会見の今何度も引用している一連のやり取りというのも、慎重な発言ではなくてうっかりした発言だったということなんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まあ、うっかりかどうかは知りませんけど、制作、取材の過程のことについてはお答えできませんと繰り返し申し上げております。
○吉川沙織君　英語での答弁や誤った答弁でさえ辞任をせざるを得ないのが公共放送ＮＨＫトップとしての責任なんです。マスコミの代表、日本の顔であるＮＨＫ会長であるにもかかわらず、二月十三日の会見でも、就任会見時のことを聞かれ、済んだことだから聞かないで、私見を申し上げたところは取り消したと、いまだに責任の重大さ、先ほどもちょっとした失言という言葉ございました。そういう発言を続けておられます。英語だとか誤ったということではなく、公共機関のトップとして発言を、これは認められないものではないかと思います。
　最後に一つ、私、かつてこのＮＨＫ予算のやり取りで引用したこういう文章がございます。これを紹介したいと思います。
　平成十八年六月に、当時のＮＨＫ会長の諮問機関であったデジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書、こういうものがございます。「公共放送は視聴者のものであり、視聴者のためにあり、視聴者のみに責任を負うという信念である。その信念が貫き通されるなら、たとえどんな困難にぶつかろうとも、そのときは視聴者が公共放送を励まし、支えてくれるだろう。」、こういうページがございます。私はこの当委員会で何年か前に引用させていただきました。この報告書が出されたきっかけというのは一連の不祥事です。各界からの有識者を集めて、この有識者の方々によってまとめられた報告書です。
　福地元会長もおっしゃったとおり、不祥事で職員全員が伏し目がちであったかもしれません。でも、福地元会長、松本前会長の下、ＮＨＫの全役職員が東日本大震災の対応を乗り越え、受信料の値下げ、当時与党時代ですが、党内の手続も大変重いものがありました。でも、これを乗り越えられたのが前体制です。人員削減とこれに伴う経費カットを乗り越えながら、ようやく信頼回復の途上に取り組んできたからこそ、今回の決算も堅調となっているんだと思います。
　政府と我々においては、この会長のかかる発言については見解の相違があるかもしれません。しかしながら、今回のかかる事案によって公共放送ＮＨＫに対し視聴者から懸念を抱かれているということ、海外から少なからずの疑念の目を向けられているということは、どんなに詭弁を弄したとしても紛れもない事実です。
　会長、今後、こういった視線が向けられているということ、今申し上げたデジタル時代の報告書にあるように、信念が貫き通されるなら、視聴者のみに責任を負うという信念が貫き通されるなら、どんな困難にぶつかろうとも視聴者は支えてくれるだろう、こういう記述があります。でも、今回、先ほども申し上げましたとおり、先般の衆議院総務委員会で、この報告書のきっかけとなった不祥事に対する視聴者の意見は二千七百件。今回の会長の発言に端を発する一連の騒動では一万六千件。これだけの大きな反響が出ている以上、視聴者は支えてくれないかもしれません。会長の責任として、この一連の発言、そして海外から疑念の目を向けられているということ、先ほどはそういう事実はないとおっしゃいましたが、海外から取材拒否をされている、私はこれ、真実の報道だと信じています。こういったことに関連して責任を取るおつもりありませんか、再度伺います。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫは視聴者の皆様から受信料をいただき、それで成り立っていることは先ほども申しました。したがいまして、我々としての認識は、ＮＨＫは視聴者・国民のものであるというふうな認識を持っておりますし、これはうそでも偽りでもなくて、本当にそう思っております。
　それから、海外だとかのいろんな反響については、私もそれは承知しておりますし、それはやっぱり重く受け止めております。そして、これを回復するには、我々がやっぱりいい番組を作り、皆さんから正しい評価を受けて、そしていわゆる、やはりＮＨＫだと、さすがにＮＨＫだと言われるようなＮＨＫにしたいと思っております。
　先ほどから、両先輩であるとか、あるいは委員会とかいろんな話が出てきておりますが、それについては一々私はコメントする気はありませんが、非常に立派なコメントをされているというふうに思いますし、私も全く同様の考え方はしております。ひとつよろしくＮＨＫを見守っていただきたいというふうに思う次第でございます。
○吉川沙織君　もし仮に前会長、元会長と同様の思いを持っているならば、かような発言、絶対出なかったはずです。
　少し観点を変えて伺います。
　今日の新聞報道に、さきの経営委員会、今月十二日の経営委員会で、発言について取り消しているし、どこが悪いのか、素直に読めば理解できるはずだと、こういう趣旨の発言をしたと報じられていますが、これ事実でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私、経営委員会の議事内容についてはやっぱり経営委員会側がいろいろ取りまとめることになっておりますので、私はこの場合はやっぱり発言を差し控えたいと思います。
○吉川沙織君　経営委員長、このような、そのとおりとは申しませんが、前の発言の問題、どこが悪いのかといったような趣旨の発言は会長から経営委員会の場においてあったのでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会では、今議事録を作成中でございます。それで、全員の確認ができた時点で議事録は速やかに公表いたします。
○吉川沙織君　今あったかなかったという問いに関してはお答えいただけませんでしたが、放送法第四十一条「議事録の公表」ございます。冒頭のやり取りの中で、指名部会の部分に関しては概要だけだったかもしれないが、経営委員会の内容については全て掲載されている、記載をされているという、こういう御答弁ございました。ですから、いずれ明らかになると思います。
　コメントを差し控えさせていただくとおっしゃった会長の答弁は、実に国会の場において不誠実であると言わざるを得ません。私は、先ほど引用したデジタル時代のＮＨＫ懇談会の報告書にあるとおり、視聴者のやりきれない声が残念ながら一万六千件という声、もちろんこの中には批判的な意見と肯定的な意見があるということは十分承知しています。でも、視聴者の心が離れている今、また国益を害しかねないような事象が生まれてしまっている今、この現実を真摯に受け止め、会長が責任を取られることを私、そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。本日、総務委員会で質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　二〇一〇年七月の参院選で当選をさせていただいてから、私、当初、総務委員会で同僚議員の皆様の御指導をいただいておりました。そもそも私、実は旧郵政省、総務省出身でございまして、かつて、平成十六年からでございますけれども、旧郵政省の中のＮＨＫの担当部局で、そのＮＨＫに関する公共放送の法制度を担当していたことがございます。当時、皆様も御案内のとおりの受信料の詐欺事件が起きまして、当時、初めて決算検査報告書にＮＨＫに関して不当事項が掲記されたことがございましたけれども、そうした壮絶なその不祥事、そして、その中で海老沢会長が辞任される等々、もう一連のその動きの中で私も奮闘させていただいた次第でございます。
　そして、何を奮闘させていただいたかということでございますけれども、もちろんＮＨＫは国民・視聴者のものでございます。放送法に基づいて言論報道機関としてＮＨＫが真っ先に、そして真っすぐに向かなければいけないものは、ただ一つ、国民・視聴者でございます。ただ、総務省も放送法を所管する観点から、また、今後三月に審議がございますけれども、ＮＨＫ予算に大臣意見を付けるという、その放送法で非常に限定された特定の業務に関わる立場から、私も、ただＮＨＫのこの未曽有の不祥事の解決のために奮闘させていただいた次第でございます。
　実は、このような形で私、総務委員会でＮＨＫの問題について質疑を国会議員としてさせていただくというようなことは全く想定をしておりませんでした。特に、今回言われていますように、政治的公平についての問題、このような問題は、私は安倍内閣、すなわち第二次安倍政権が仮に誕生しなければ、私はこういうような場で質疑をいただくということはなかったと思います。つまり、今日の私の質疑でございますけれども、この度のＮＨＫの問題、それは全ては安倍政治に根源を達するその安倍政治の問題、そしてそういう、非常にＮＨＫ、今苦しい状況だと思います。ＮＨＫ自身が政治の壟断の中で苦しんでいるんだと思います。
　しかし、ＮＨＫが既に放送法によって授けられている、言論報道機関として自らの自主自律を守るために授けられているその取組をやるかどうか、やらなければ国民・視聴者との関係でＮＨＫは終わりだと思います。それは軽々に言うのではなくて、かつてＮＨＫが戦後最大のその危機に、国民・視聴者との関係の危機に、私はまさにそのさなかでＮＨＫの皆さんとともにその危機に立ち向かっていた、立ち向かうというか危機に対処させていただいた経験がございます。
　その立場から考えても、今ここで、この質疑で私が追及させていただきますその取組をやるかどうか、ＮＨＫが、それに懸かっているというふうに申し上げさせていただきます。
　では、質疑に入らせていただきます。
　吉川先生の御配慮で質疑時間をたくさんいただきましたけれども、少し盛りだくさんでございますので、若干早口でまいらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先ほど籾井会長はＮＨＫを見守っていただきたいというふうにおっしゃっておりました。とんでもございません。見守るどころではありません。あなたは放送法違反をしているんです。そのことを事実に基づいて、しっかりまず確認をさせていただきたいと思います。
　お手元にこの資料一という資料がございますけれども、今日マスコミの皆さんも傍聴いらっしゃっておりますけれども、委員会審議後、私の事務所で提供させていただきますので、報道等にお役立てください。
　この資料でございますけど、籾井会長の記者会見でございます。一ページをおめくりいただけますでしょうか。
　籾井会長は就任会見で、特定秘密保護法、あるいは靖国問題、あるいは国際放送の問題、あと従軍慰安婦の問題等々、いろんなことをおっしゃっているわけですけれども、その議事録、籾井会長がその場で会長として話したことを丁寧に追及していきますと、論理的に追及すると、放送法違反を犯していることは明白なんですね。具体的には、秘密保護法と、あと靖国問題です。この二つについて籾井会長は放送法違反を犯している、そのことを今申し上げます。
　めくっていただきまして、下に小さな四とあるページでございますけれども、まず秘密保護法です。記者の方が、秘密保護法についてなんですけれども、「ＮＨＫスペシャル」、「クローズアップ現代」などでまだ取組をしていませんね、つまり報道特集番組というものを制作していない、そうしたことを踏まえながら、二重線のところですけれども、秘密保護法についてのＮＨＫの伝え方についてどう思われますかというふうに問うています。これに対する籾井会長のこれ回答ですけれども、二重線、必要とあればやりますよ、これはね。で、必要でないというふうにお考えしているんですけど、その理由として、有名な、政府がやっていることは間違いないであろうというような趣旨のことを述べられているわけでございます。
　つまり、申し上げたいことは、秘密保護法というある社会的事実の事柄についてＮＨＫとしてどう伝えるんですか、国民・視聴者に。つまり、秘密保護法をめぐる番組の編集方針については──秘書官、秘書官、余りそういうことしちゃ駄目ですよ。秘密保護法の番組編集方針を聞かれて、それについて、必要あればやりますよ、これはね。つまり、編集権を持つ会長としてＮＨＫの番組編集方針そのものについて話されているわけでございます。
　次、二ページめくっていただけますでしょうか。靖国神社の靖国参拝でございます。下に六ページとありますけど、それをもう一回めくっていただいて七ページを御覧いただけますでしょうか。
　記者の方が、靖国の問題、政治家が参拝するというのはいわゆる総理の参拝問題ですけれども、そういうような問題についてＮＨＫとしての報道姿勢はいかがですかと、靖国問題についてのＮＨＫの報道姿勢はいかがですかと問われています。それについて籾井会長の答えですけれども、いや、それはね、それは、それをどうだこうだと言うつもりはないですよ。つもりはないという意思表示をしています。かつ、具体的な放送の仕方として、ただ淡々と、総理は靖国に参拝されましたと言うだけでしょう、ピリオドでしょう、このように言われています。
　つまり、今御紹介申し上げました特定秘密保護法、そして靖国問題、靖国問題についてはもうずばりＮＨＫとしての報道姿勢というふうに問われていますから、これは番組の編集方針そのものですね。もし、浜田経営委員長、これが番組の編集方針に当たらないんであれば挙手してください。籾井会長にはまだ当てませんから──駄目ですよ、何言っているんですか。
○委員長（山本香苗君）　質問されるんですか、どちらですか。
○小西洋之君　浜田委員長が、この報道姿勢という言葉あるいはＮＨＫの伝え方ということが番組編集方針とは違うという御意見をお持ちでしたら手を挙げてください、そうでなければ結構ですから。──はい。では、番組の編集方針そのものであるというふうに経営委員長自らお認めいただきました。
　では、これが放送法になぜ違反するかということでございますけれども、あっ、どうぞ。
○委員長（山本香苗君）　いや、質問するならする、しないならしないで、発言を求められますか。
○小西洋之君　経営委員長が求めるんであれば、委員長に御指名をいただきたいと思います。（発言する者あり）はい。済みません。分かりました。
　では、委員長には結構ですので……（発言する者あり）はい。では、申し上げます。つまり、今のこの特定秘密保護法についてＮＨＫとして国民・視聴者にどのように伝えますか、これはいわゆる番組の編集方針そのものです。靖国問題についてＮＨＫとしてどういう報道姿勢で臨むのですか、これも番組編集方針そのものです。これらについて、もう皆様の御案内のとおり、籾井会長の発言した内容というのは、政治的公平、また多角的な論点、この放送法第四条に違反するわけでございます。こうしたことをまず事実として踏まえさせていただきたいと思います。
　籾井会長、じゃ、質問させていただきます。御自分の発言が放送法違反だという自覚はありますか。
○参考人（籾井勝人君）　私の個人的見解については、この場でもう一回繰り返すことはやめたいと思います、控えさせていただきたいと思います。何度も取り消させていただいておりますし、これでまた更に個別の問題に触れることは避けさせていただきたいというふうに思います。
○小西洋之君　籾井会長は、会長の就任会見という公務で、ある社会的事柄についてＮＨＫの番組編集方針を問われて、それを答えた。それが個人的見解だというふうに言っているんですけれども、そんなことが通用するわけございませんよね。ユニシスの社長を務められているときに、社長の就任会見あるいは株主総会、それでユニシスの会社のまさにその経営の中枢に関わること、放送法四条というのはＮＨＫのもう経営の中枢そのものですよ、それ以外もうないというような中枢ですよ、それに関わる事柄を答えて、株主に対して、ユーザーに対して、市民に対して取り消せるんですか。そんなことが通用すると考えていること自体がおかしいですよ。ただ、それを論理的にあなたが言っていることをおかしいということを示させていただきます。
　今の靖国のくだりですけれども、靖国問題について、ＮＨＫの報道姿勢は、総理が参拝した、ピリオド、それだけだというふうに言っています。それに対して記者の方が、では、現場の番組の編集・制作方針と異なったらどうするんですかという質問をしています。それに対してあなたは、最終的に会長が決める、編集権を持っている会長がそれを決めるのがＮＨＫのガバナンスだというふうに言っているんですね。個人的見解ではないじゃないですか、これ文理的にどう考えても。
　ＮＨＫは、言論報道機関として言葉をどの組織体よりも大切にしなければいけない会社ですよね、組織ですよね。又は、国民の皆さんから受信料をいただく関係において、どの組織体よりもある意味重く国民・視聴者の信頼を守らなければいけない、そういう組織体ですよね。これを取り消すということは、私はできないというふうに申し上げさせていただきます。
　じゃ、今、籾井会長が放送法違反を明確に犯しているということを御指摘させていただきましたけれども、更に放送法に基づくルール違反をしております。皆様も御案内のとおりの服務準則違反でございますけれども、おめくりいただいて資料の三番というものを御覧いただけますでしょうか、資料の三番でございますけれども。
　ＮＨＫは、放送法六十二条という条文に基づいて、自らＮＨＫの職員が守るべき、職務に当たって守るべき内規を定めるというふうにされております。その内規でございますけれども、今、世の中で、これまでの衆参の質疑で言われているのは第五条でございます。信用失墜行為の禁止、これに当たるのではないかというふうに言われております。私も当たると思います。吉川先生が御紹介されていたように、一万六千件を超える電話が掛かってきているわけでございますから。私も地元を回っていて、もうＮＨＫどうなっているんだと、本当に多くの声を聞きます。
　ただ、この服務準則をよくよく読んでいると、五条だけではないんですね。例えば二条、ＮＨＫの会長は、放送が公正、不偏不党な立場に立っていることを、その使命を負うものということを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならないというふうにしております。籾井会長の記者会見は、就任会見は、到底この二条の服務基準を満たしているとは私は考えられません。
　また、第三条を御覧ください。職務専念義務でございます。職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない、なぜならば、公共放送を支える受信料の重みを深く認識しと。放送法について本質を何も理解せずに就任会見に臨んで、放送法違反の発言行為を行っている。私は職務専念義務違反だと思います。
　そして第四条、忠実義務でございます。放送法その他の法令、定款、協会の諸規定を遵守し、日本放送協会のために忠実にその職務を行わなければならない。申し上げるまでもございません。放送法違反をしているわけでございます。そして、第五条の信用失墜行為。
　すなわち、今申し上げたような二条から五条のその服務準則違反、これもしっかりと、恐ろしいことですけれども、犯してしまっているということでございます。
　では、次の資料四を御覧いただけますでしょうか。資料四に、先ほど吉川先生も御紹介されておりました籾井会長が最終的に選ばれるに当たっての経営委員会の会長の選任のプロセスにおけるその指名の資格基準ですね、資格要件というものが入っております。公共放送としての使命を十分に理解しているか、広く国民から信頼を得られるか、政治的に中立であるか。私、今どれも籾井会長はこれを満たしているとは思いません。
　浜田経営委員長に伺います。
　籾井会長の前会長、松本会長はこれらの資格要件を満たしていらっしゃいましたでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　満たしていらっしゃったと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　選定のプロセス、これは議事録で公表もされておりますけれども、当初、松本会長もその候補者として、現職と新しい人、双方を検討するというふうにされていたんですよね。ところが、報道等されているように、どういうわけか、実績もあり、職員の皆様からも信頼を寄せられていた松本会長が再任されることなく、およそ放送法もＮＨＫの服務準則も理解されていないというような物すごい方が急に着任をされた。これについては、その安倍政治における影響というものが報道にあるところでございます。
　では、次を御覧いただけますでしょうか。
　ＮＨＫは、先ほども申し上げました平成十六年に端を発した不祥事によって、実はしっかりとこういう不祥事を解決する仕組みをつくっております。これ、ＮＨＫの全職員が守らなければいけない倫理・行動憲章でございますけれども、太い線を引いているところを御覧いただけますでしょうか。
　本憲章に反する事態が発生したときは、迅速に調査と原因究明に当たり、再発防止に努めるとともに、社会すなわち国民・視聴者への説明責任を果たすと。で、この倫理・行動憲章ですけれども、上に公共放送の使命、そして上から四つ目にコンプライアンスの徹底、めくっていただきますと、放送の公平公正、幅広い視点からの情報の提供、そして更にめくっていただきますと、法令や社会のルール、内部規程の遵守、また公私の区別を徹底した、誠実に職務に遂行すること、このようなことが書かれているものでございます。申し上げるまでもございません。籾井会長の就任会見、これに全て違反しているわけでございます。
　さて、お時間をいただきましたけれども、ここからが本論でございます。
　ＮＨＫの会長として就任会見に臨んで、その発言を取り消すと言っておりますけれども、絶対あなたが幾ら取り消したってもう取り消せないものがございます。それは、申し上げるまでもありません、国民・視聴者からの信頼です。そして、我々同僚国会議員からの信頼です、国民の代表として。
　こういう現時点では取り返しようのない信頼を取り返す方法が、実はＮＨＫ、たった一つだけ方法を持っているんです。それが、先ほど申し上げました、平成十六年から始まった不祥事、それを受けて行われた平成十九年の法改正、私もその法改正の初めに携わりました、この法改正によってつくられた監査委員会。このように、ＮＨＫの内部で法令違反、あるいは法令違反に当たらないにしても、不当事項あるいは不正事項、そうしたものがあったときに、その原因を究明して、そしてその再発防止の取組をする、先ほど倫理憲章のところで読まさせていただきました、ああいう取組をする監査委員会があるんです。
　上田監査委員に伺います。
　私は、今申し上げました、放送法に違反していると思います。仮に違反していないというふうにお考えでも、違反しているのではないかというおそれがあるのであれば私は当然監査をしなければいけないと思います。そして、服務準則、私は違反していると思います。恐らくここにいらっしゃる同僚議員、全員違反していると思われるでしょう。そして、国民の皆さんも違反していると思うでしょう。そして、この服務準則についても、違反とまで言えなくても違反するおそれがあれば、これまで監査委員会は経営委員、経営委員にあっても監査を行ってきたわけでございます。
　放送法四十三条に基づいて経営委員会の監査を行うつもりがあるかどうか、監査委員会の監査を行うつもりがあるかどうか、監査委員、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　経営委員会により任命されました会長の就任記者会見の発言につきましては、経営委員会は、既に会長に対して、公共放送であるＮＨＫのトップの立場についての自覚を促すとともに、不偏不党、公正公平の理念を改めて御認識いただき、放送法の趣旨にのっとり職務を遂行していただくことなどを強く要請いたしました。会長は、経営委員会に対しまして、反省の言葉とともに、業務執行に当たっては放送法を遵守するとの明言をなされております。
　監査委員会といたしましては、今後の執行部による業務の執行を注視してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　上田監査委員は、ＮＨＫの中からも本当に信望の厚い立派な方だというふうに伺っております。また、私も、上田監査委員の下で今まで務められてきた、一月二十八日においても監査報告書、詐欺事件で出されておりますよね。私も全部読まさせていただきました。立派な分析、報告だと思います。
　今、資料六を御覧いただけますでしょうか。実は、監査委員会の監査対象は、経営委員会の会議そのものも実は監査委員会は監査できるんです。監査委員会というのは経営委員の皆さんの三名で構成されていますけれども、経営委員会とは独立の組織でございます。
　資料六は、松本会長が就任されるときに、その就任の手続過程に当たって残念な出来事があったのではないかということで、線を引かせていただいています、上から五行目でございますけれども、経営委員会委員の服務に関する準則、先ほど御紹介した服務準則です、服務準則に経営委員会が違反していないのかどうかについて監査委員会として監査をされているわけでございます。
　私は、上田監査委員に要求します。先ほど御紹介いただきました経営委員会のこの今回の事柄に対するその対処、私は、放送法違反、また服務準則違反、その事実関係の究明、また再発防止の観点から足らないと思います。監査委員会としてしっかり監査するということを、放送法四十三条、四十四条、四十五条に基づいた監査をするということを答弁いただけますでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　経営委員による経営委員としての職務以外の場での個人の思想信条に基づく行動につきましては……
○小西洋之君　会長です。
○参考人（上田良一君）　あっ、会長の方ですか。失礼しました。
　会長に関しましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、経営委員会により任命された会長の就任記者会見の発言については、既に経営委員会は会長に対しまして、公共放送であるＮＨＫトップの立場についての自覚を促すとともに、不偏不党、公正公平の理念を改めて御認識いただき、放送法の趣旨にのっとり職務を遂行していただくことなどを強く要請しております。会長は、経営委員会に対し、反省の言葉とともに、業務執行に当たって放送法を遵守するとの明言をなされております。
　したがいまして、監査委員会といたしましては、繰り返しになりますけれども、今後の執行部による業務執行を注視してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　そのような答弁では、残念ながら国民・視聴者の信頼というのは永久に取り戻せないと思います。
　ＮＨＫの歴史始まって以来の最大の不祥事、物すごい数の不払件数がありました。私もＮＨＫの皆さんと一緒に予算審議をある意味乗り越えてまいりました。そちらの今いる官僚の一人として私座っておりました。あの未曽有の不祥事に対するＮＨＫの信頼回復の切り札としてつくられたのがこの監査委員会です。
　経営委員長に伺います。経営委員会は監査委員会からの報告を受ける、そういうことができますね。経営委員長として、この度の籾井会長の就任会見の放送法違反あるいは服務準則違反についてしっかり監査委員会として監査して、その報告を受ける必要があるとお考えになりませんか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会では、先ほど上田監査委員が申し上げましたように、会長には、経営委員会の席上、注意を促しましたし、あわせて、会長からは放送法を遵守する旨の発言もいただいておりますので、私どもとしては現時点ではそういう行動は取っておりません。
○小西洋之君　ここにいらっしゃる同僚議員、また国民・視聴者の皆様は到底納得できない答弁だと思いますけれども、ただ、私は経営委員会そして監査委員会を力いっぱい応援させていただきたいと思います。
　ＮＨＫとこの政治との関係、これはもうずっとある関係なんです。私も実は、あえてこういう場で申し上げますけれども、いろんなことを知っております。しかし、ＮＨＫは言論報道機関として、日本国憲法の下で、放送法の下で自主自律の経営、そして放送をやっていかなきゃいけない。そのためには皆さんは戦わなきゃいけないんです。皆さんが戦っていただけるようにいいアイデアを御提案させていただきます。
　先ほどの資料六の次をおめくりいただけますでしょうか。この経営委員会がかつて松本会長を選任するとき、そこに瑕疵があったのではないかということで監査委員会が監査されたわけでございますけれども、上に二重線引かせていただいておりますね、監査委員会の監査の調査ですね、客観性、手続的妥当性、公正性を確保するために二つの法律事務所の五人の弁護士を調査の補助者としたというふうにしております。つまり、皆様だけで戦わなくていいんです。日本が、この豊かな日本社会が誇る立派な弁護士の先生、元検察官の方、そうした法曹関係者、あるいはジャーナリズムについてしっかりとした見識をお持ちの方、そういう方々をその監査の調査の補助者に招いて、そして安倍政治から戦うことが皆さんはできるんです。そのことをやらなければ、もうＮＨＫの信頼回復というのは永久に私はあり得ないというふうに考えます。
　じゃ、この信頼回復が果たせなかったとき、ＮＨＫと国民の関係はどうなってしまうんでしょうか。
　籾井会長に伺います。ＮＨＫが放送法によって国民の皆さんから受信料を集めることができる、受信料を集めることをＮＨＫは独占的にできることになっています。それはなぜなんでしょう。なぜＮＨＫだけが受信料を集めることができるんでしょうか。新藤大臣が集めて渡すことはできません。ほかの電気料金等の公共料金に上乗せすることもできません。なぜＮＨＫが自ら──カンニングは駄目だ。放送法の中枢に関わることをメモ出ししてもらって、あなた、どうするんですか。お答えいただけますでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　先ほどから申しておりますように、ＮＨＫは公共放送でございます。公共放送というのは、放送法にのっとりまして、公平公正、不偏不党、それから表現の自由と、こういうことをやるわけです。それをやることによって我々は外部からの距離を保てるというふうに私は思っております。
○小西洋之君　じゃ、もう一度だけ伺います。
　今おっしゃった言葉は、一言で言えばＮＨＫの何を守るために、ＮＨＫは放送法によって──後ろからカンニングはやめてください。放送法によって受信料を集める権限を独占的に与えられているんでしょうか。どうぞ。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの独立性を守るためです。
○小西洋之君　独立性という言葉を、ＮＨＫにとって一番大切な言葉で、正確に答弁いただけますでしょうか。ＮＨＫの何を守るため、究極的にただ一つ、答弁ください。放送法を理解しているかどうかですよ。
○参考人（籾井勝人君）　今申しましたように、独立性でございます。先ほど言いましたように、放送法には不偏不党ということがはっきり書いてあります。これを守ることだと思います。