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○日下部禧代子君　この分野においてこそ医療と福祉というもののドッキングということが、一元化ということが非常に必要なのではないかというふうに私は改めて思っているわけでございます。その点も含めまして、二度とこのような事件が起きないように、ぜひとも大臣にお願いいたしておきます。
　次に、本年の三月二十八日に発表されました高齢社会福祉ビジョン懇談会のリポート、「二十一世紀福祉ビジョン」についてお尋ねしたいと存じます。
　この二十一世紀福祉ビジョンは、まず介護、そして児童対策に対して思い切った対応をするという点、あるいはまた年金、医療、福祉の給付構造の転換という観点からも各方面で評価がされているわけでございます。しかしながら一方では、例えばゴールドプランの見直しにいたしましても、目標は示されているけれども具体的な手順がわからない、提示されていない、あるいは一般論、抽象論に終始しているというような印象が強いというふうな声も聞かれるわけでございます。
　いわゆる「公民の適切な組み合わせによる適正給付・適正負担という独自の福祉社会の実現をめざす」というふうに述べられておりますが、その目指すべき福祉社会像とは、あるいはまた「社会経済の構造変化に対応した社会保障制度の再構築」というふうにうたわれておりますが、一体それはどのようになされていくのか。方向は示されてはおりますが、厚生省のお役目といたしましてはそれを具体化して政策化するということでございますね。
　そういたしますと、このビジョンをどのように厚生省としては読み込んでいらっしゃるのかという点を、まず大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　三月二十八日にお示しをいたしました二十一世紀の福祉ビジョン、これは名前のとおりあくまでもビジョンでございまして、いわゆる予算の裏づけを伴った年次計画といったようなものとは基本的に違うということはまず御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　私どもは、三十年後ぐらいも展望しながら、日本がどのような社会的な条件の中で社会保障というものを考えていかなければならないか。つまり、我々がこれから二十一世紀の社会保障を考えていく場合にどうしても避けて通れない一つの事態というものが現実にあるわけでございまして、それが一つは超高齢化社会であったりあるいは少子社会であったりする。したがって、それを一つの前提にしながら、財政あるいは負担といったようなものも十分配慮しながら日本の社会保障像のあり方というものを検討しなければならない。
　そういう意味では、今度の福祉ビジョンというのは二〇二五年にかけまして我々の社会保障のあり方ということについての基本方向を示すとともに、その基本方向の中で特に重点的に取り上げるべき重点政策のあり方というものを示し、かつそれを定性的な面だけではなくて定量的な面でも現在駆使し得る統計というものを最大限に駆使しながら一つの推計を提示し、しかもそれも一つの方向だけではなくて幾つかの選択肢があるということをお示ししたという意味では非常に画期的な試みであったのではないかと思っております。
　しかし、これはあくまでも一つの検討の素材でございまして、それが絶対性を持つとか、そのようなことは我々はもとより考えていないのでございます。しかし、有識者の皆様に半年以上にわたりまして一生懸命御検討賜りましてその成果を得たわけでございますので、これが今後の社会保障のあり方についての論議の一つの素材として十分論議の対象にたえ得るものであるし、またそういう面で御活用いただければありがたいと考えております。
○日下部禧代子君　御活用願えればというふうにおっしゃいましたけれども、これは厚生省がどう思われるかということなのでありまして、私は厚生省のスタンスのことを今伺ったわけでございます。
　ビジョンにおいて示されました試算というのは、現行の福祉のシステムあるいは財政のシステムに基づいてそれを前提として試算されているわけでございます。そうしますと、これからこのビジョンで示されていく方向というのが既存の体系の微調整だけで対応できるものなのでございましょうか。その辺のところも承っておきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　ビジョンというものの性格については先ほどちょっと触れたわけでございますが、ビジョンがビジョンに終わってしまったのでは意味がないわけで、そのビジョンをどう具体的な計画として確定していくかということがこれからの大きな課題でございます。それは、年金は年金という分野において、医療あるいは福祉という各分野におきまして専門家の皆様の御検討もいただき、行政当局としての意思というものもお示しをしながら、このビジョンというものを具体的な計画として煮詰めていくということが必要であろうと思っているわけでございます。
　そして、そのことについては既に厚生省といたしましてもある程度その方向を見据えながら、例えば年金制度につきましても六十歳代前半の別個の年金といったような形、その中での負担のあり方といったような問題についても既に具体的な提案として法案という形でお示しをいたしておりますし、また医療保険の改正につきましても具体的に法案としてこれを御提示申し上げているわけでございます。
　かつて昭和五十年あるいは五十七年にも、今後の社会保障のあり方あるいは社会保障の将来展望という形でビジョンが当時示されたのでございますが、ビジョンそのものは実は年次計画ではございませんでしたので、一つの政策的な方向というものを示したにとどまったのでございます。
　その後、そのビジョンというものが各専門的な分野で煮詰められまして、それが医療法の改正であるとか健康保険法の改正であるとか、あるいは年金法の改正であるとか、あるいは児童手当法の改正であるとか、さらには公害基本法の制定といったようなところにまで及びましてそのビジョンが具体的な計画として成果を結んだという経緯もございますので、今度の二十一世紀の福祉ビジョンは定量的な面でも一つの推計等を示しておりますだけに、これが具体的にさらに煮詰められていく一つの素材になるであろう、私どもはそう考えている次第でございます。
○日下部禧代子君　今、それぞれ分野別にというふうにおっしゃったわけでございますが、またこの福祉ビジョンにおきましては、年金、医療、福祉のバランスを五対四対一から五対三対二に変えるという御提言がございます。
　確かに、今大臣がおっしゃいましたように、それぞれ独自の分野での取り組みはなされております。しかしながら問題というのは、私たち人間というのは体は一つでございます。生活というのも、一生これは一人一人トータルに眺めるということが必要だと思います。これまでの厚生行政で最も欠けている点というのは、いわゆるそういう縦割り、それぞれの分野でのというところが強調されて、それをどのように統合するかという点が非常に欠けていたというふうに思うわけでございます。
　例えば年金、医療、福祉、このそれぞれのバランスを変えるということはわかるわけでございますが、それを今私が申し上げたような観点からいたしますと、その三者の連携というものの統合、その総合化、そういうものの仕組みというものはお考えになっていらっしゃいましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいま保健、医療、福祉の施策の面での総合的なアプローチはどうか、利用する立場は一人ではないかというふうなことでの総合性のお尋ねでございます。
　ただいま大臣からもお答えいただきましたように、今回のビジョン自体はまさに中長期的な方向性を示すということでお示しをいただいたわけでございます。その中で、今後の社会保障制度の進むべき方向としては、今先生もお話しございました年金、医療、福祉のバランスのとれた給付構造にしていくという制度的な話が大きく一つございますが、もう一つの面で、やはりビジョンの中の指摘でございますが、地域を基盤として総合的な保健医療福祉システムを確立していくべきであるということで、今先生のお話の視点でございますような、まさに地域に集中して、地域を基盤として総合的な施策の展開ということが指摘をされているところでございます。
　一方、もう一つ、具体的ないろんな社会保障サービスを展開していく中で本当に国民に身近で利用しやすいものとしていくというふうな観点から、総合的な相談体制の整備ということもあわせて御指摘をいただいているところでございます。だれでもそこへ行けば必要な情報が得られる、利用者サイドに立って必要な最適なサービスが受けられるような方向へ持っていく、こんな観点からの相談窓口、相談体制の整備が指摘されているところでございます。
　私どもとしましては、このようなビジョンの指摘も受けまして、まさに利用者の立場に立った適切な社会保障サービスの整備とその推進を図る、それから必要な制度の改革を図るということで具体の問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　利用者主体という言葉を私は随分昔から言ってきまして、ようやく最近ではこの福祉ビジョンの方にも出てくるというふうなことで私は非常に喜んではいるわけでございますが、それが仕組みの中できちっと、発想はそうありますけれども、仕組みの中で具体化されていくという取り組みはまだまだ非常に遅いような気がするわけでございます。
　例えばゴールドプラン、これは高齢者を対象としているプランでございます。それから、ことし四月までに各市町村が作成いたしました保健福祉計画、これも高齢者を対象としております。しかしながら、昨日前島委員も御指摘でございましたけれども、やはり障害者の問題、それから子供の問題、そういった総合的な計画というものがやはりこれから必要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。それぞれの分野はもちろん結構でございますしなければならないことでございます。そして、それを取りまとめる発想と仕組み、総合的な発想と仕組みというものがこれからの非常に大きな課題になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういうことがなされていないがゆえに、その窓口が利用者の立場からするとばらばらである。きのう前島委員も御指摘でございましたけれども、例えば年をとっていく、これは障害を持つことにつながっていくことが多いわけでございます。そうした場合に、障害者の窓口とそれからお年寄りの窓口を別々にする、これは本当に利用者の視点ではないわけでございます。
　そういったことを考えてまいりますと、例えば地域における計画というものも含めまして、国としてはそういうふうな方向というものをどのようにしてこれから具体化していこうというふうにお考えでいらっしやいましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　ただいま先生のお話の中にも、これまで地域保健医療計画であるとかあるいは老人保健福祉計画などの各分野ごとの施策が展開されている、障害者対策あるいは児童対策等もさらに推進が要るんではないかというふうな御指摘でございます。そして、その総合化ということでございます。
　私どもとしましては、まずはそれぞれの分野ごとの、今のところ高齢者関係のゴールドプランに基づく老人関係がそれなりの進捗を見ているわけでございますが、それぞれの分野はいずれも大事な分野でございますので、それぞれの分野ごとの施策の厚みを増していくということにまず当面重点を置きますとともに、御答弁繰り返しになるみたいで恐縮でございますけれども、先ほどちょっと申しました二十一世紀福祉ビジョンの中でも、「地域社会が持つ福祉機能を拡充、強化していくことが重要であり、地域を基盤とし、個人や家庭、地域組織・非営利団体、企業、国、地方公共団体などが各々の役割を果たす、総合的な保健医療福祉システムを確立していくことが必要である。」、先ほど申しましたことを詳しく申しますとそういうことでございますが、こういうことで指摘をいただいているところでございます。
　私どもとしましては、保健、医療、福祉の各分野がそれぞれ相互間の連携がきちっととれるということは、今先生御指摘のとおり極めて重要だというふうに認識しております。ビジョンでもその指摘がなされておるところでございますので、個々の施策を強力に推進しながら、総合的な視点から保健医療福祉施策の推進ということで努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　先ほどマンパワーの、医療関係における看護婦さんの問題、看護職員の問題が討議されておりましたけれども、これから例えば在宅サービスというものを充実させていくためにはもちろんこのマンパワーということは非常に重要な役割を果たすわけでございます。ホームヘルパーさんを厚生省は二十万人、ゴールドプランの中で十万人の目標を二十万人というふうなお話も承っておりますが、二十万人にしたといたしましても、高齢者人口十万人当たりですと九百四十人ぐらいにしかならないわけでございます。これは現在の北欧諸国の十分の一ぐらいということになるわけでございます。
　また、慶応大学の丸尾直美さんは福祉ビジョン懇談会の委員でもいらっしゃいましたけれども、丸尾先生の試算では、現在のゴールドプランをそのまま進めていくというだけでも高齢者の施設福祉に従事する職員だけでも三十万人は必要ではないかというふうに試算をされていらっしゃいます。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　これから非常に重要なマンパワーというものを、ちょっと言葉がきついかもわかりませんが、その時々に思いつき的に十万が二十万になるというふうなことではなくて、看護職員と同じようにやはり需給見通し、年次をきちんと明記いたしました需給見通しというものを策定いたしまして、計画的な充実、確保へ努めるということが必要ではないかというふうに思うわけでございますが、そういうお考えはございますでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　マンパワーの関係でございますけれども、御案内のとおり平成四年にマンパワーのための法案の御審議をいただきましたが、その際、私ども福祉関係のマンパワーにつきまして、その時点で施設職員が約六十七万人、ホームヘルパーが約五万八千人、そしてその他の者が約十万人、合計八十三万人という者がおりますけれども、平成十二年、二〇〇〇年にはこれらの必要人数が百十一万人になるという見込みを立てたわけでございます。
　ただ、供給面につきましてはなかなか制約要件がございまして、例えば寮母さんとかホームヘルパーさんといったようなものにつきましては就労に当たって特別の資格といったようなものが必要かどうかという点について、厳密に言いますとそういったものが必要でないであろう。ただ、一定の技能を持っていただくといったような研修、その他の技術的な問題がございますけれども、業務独占といったような意味での資格というものは必要ないという点で、供給面につきましてはいろんな努力が必要でありますけれども、ちょっと需給見通しといったような意味での見込みというものはなかなか立てにくいんではないだろうかという制約もございます。
　今お話がございましたが、将来の需要がどの程度になるかという点につきましては、今後ともさらに時点時点をとらえましてできるだけ中長期的な展望を持ちたいと思っておりますけれども、それが需給見通しというところまで持っていけるかどうかという点については若干の制約があるんではないか。ある意味では、当時の福祉の人材確保法の御議論でもございましたが、むしろ介護福祉士でありますとかあるいはいろんな研修の充実、処遇の充実といったような具体的な施策の充実に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○日下部禧代子君　その算定基準でございますけれども、やはりこれは介護すべきお年寄りが増加するということだけではなくて、障害者も含めまして介護を必要とする方々の人数だけではなくて、その介護の質の問題、いかにそのニーズに手厚く対応するかということも必要なのでございまして、これからのマンパワーを論じるときにその点もきちっと押さえておかねばならないというふうに思うわけでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　算定基準ということを伺いますと、これは私当選いたしましたときの最初ぐらいの本委員会におきまして、ゴールドプランにおける十万人のホームヘルパーさんの算定基準はとお聞きしようと思ったのでございますが、かなり防御がかたくお答えをいただかないままでございました。きょうその論議をいたしますと時間がございませんので、いずれまたその論議に関しましてはさせていただきたいというふうに存じますが、問題点だけは指摘させていただきたいというふうに存じております。
　そしてまた、国民の目になぜそのようなニーズが必要なのか、そしてその見通しというものをきちんとわかるような形で出していくということは、今見通しというのをつくるのは看護婦さんと違って非常に難しいというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそれはもう少しお考え直しをしていただきたいというふうに存じます。
　それで、次の質問に移らせていただきます。
　皆様方御承知だと思いますが、ドイツにおきましてこの三月に連立与党と社会民主党との介護保険に関する合意が調いまして、いよいよ一九九五年、来年の四月一日から在宅の方々、そして七月一日から施設入所の方々に介護保険が適用されるということになったわけでございます。そして、これは強制保険、強制加入でございます。そして、一定以上の収入のある方で強制加入の義務が免除されている方々は自分で選んで民間保険に加入する義務があるという介護保険でございます。それは、御承知のように年金、健康、失業、雇用に次ぐ第五番目の社会保険であるというふうに言われているわけでございますが、この決着に至るまでは非常に長い年月がかかっているわけでございます。
　特に、私は昨年ドイツに参りましたときにユング介護保険局長とお会いして一時間半ぐらいお話を承ったわけでございますが、そのころはこの法案の行方がどうなるかまだわからないというところでございました。しかし、ユングさんは大変な信念を持ちまして、大変大きな体の方でございましたけれども、額の汗をふきながら、この法案は絶対に通すのだというふうな意気込みを持って頑張っていらっしゃるのが非常に印象的でございました。
　しかしながら、そこで問題になっておりましたのは保険料の問題でございました。保険料の、特に使用者側の負担の問題でございました。今回は賃金の一％、つまり○・五％ずつ使用者側と折半するわけでございますが、九六年からそれが一・七％になるわけでございます。そうした場合に、使用者側は休日を一日減らすということで決着がついたわけでございます。議事録を読んでおりますと、これはドイツ連邦議会の第百十七回の本会議でございまして、そこでブリューム労働社会大臣が、過去二十年間介護保険が実現するというふうに言われ続けてきてきょうやっと実現できたという喜びをおっしゃっているわけでございます。
　しかしながら一方では、例えば南ドイツ新聞でございますか、その論説などを見ますと、非常に厳しい論調がなされているわけでございます。介護保険についてようやく合意が達成されたけれども、さしあたり喜びも負担軽減にもつながらないんだというふうな厳しい論調でございます。つまり、この介護保険の問題が政争の具に供せられた。特にことしはドイツの選挙の年でもございます。そういうところで各政党の政争の具になってしまったというふうな非常に厳しい論調もなされております。
　我が国でも介護問題検討本部というのが設置されておりますが、そこでこの介護保険も含めて今どのような御検討が行われているのでございましょうか。
○政府委員（佐々木典夫君）　介護対策本部の検討の状況いかんということでございますが、今先生が直接詳しく御調査されたドイツの状況のお話がございました。実は、ドイツが今御紹介いただきましたように大変な議論の末、つい最近、四月末に介護保険制度をつくったというふうなことを私どもも情報を一生懸命収集しているところでございます。何分、我が国の社会保険のシステムにも長年にわたっていろんな面で類似点もございますし、影響を与えてきた国でございますので、私どももその動きにつきましては注目をしておるところであり、なお引き続き情報収集に努めながら、今後の我が国の介護対策の検討に大いに参考にしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　それで、ドイツの状況はいろいろ御議論があったということでございますが、私ども承知する限りでは、御案内のとおりドイツの場合は介護の、例えば施設入所なんかは我が国と違いましてまさに当事者間の契約で施設に入っていくということで、一方社会構造からいいまして、介護を要するお年寄りがふえてきている。介護の問題が大変大きくなっておった。そうなりますと、例えば当事者間の契約で施設を利用した場合に、結局は年金を使いやがては資産も使い果たして、我が国で言いまするとやがては生活保護の世話になるというケースが私どもの知る限り七割ぐらいになってきて、財政問題もあったというようなこともあって、深刻ないろんな議論の未につい最近まとまったというふうなことでございます。そういう意味では、大いにそこに注目しながら参考として、我が国の検討に入りたいと思っております。
　私どもの対策本部は四月十三日に設置をしたわけでございますが、今回の福祉ビジョンの中でも介護対策はまさにポイントであるということで力点が置かれているところでございます。ここでもその重要性を強く指摘されているところでございまして、こういった福祉ビジョンの中でも具体的に新たなシステムが必要ということで、まずはゴールドプランで基盤整備を強力に推進しながら、国民だれもが身近に必要な介護がスムーズに手に入れられるようなシステムを構築していくべきであるということで、幾つかの具体の視点を御指摘いただいた上で検討を要請されているところでございます。私どもとしましては、先般のビジョンで指摘された視点等も踏まえながら、目下いろんな角度から検討いたしてございます。
　御案内のとおり、この介護の問題につきましては年金、医療、福祉それぞれいろんな分野にわたります関係で、社会保障制度全般での検討を踏まえて制度の構築が要るというふうに思っておりますので、実情の把握、海外動向等、基礎的な調査も含めまして多角的な検討に入っているところでございます。
○日下部禧代子君　これからもその状況はぜひとも御報告いただきたいというふうに思います。
　最後に、社会保障のあり方について、この福祉ビジョンでは国民的議論を展開する具体的な場の確保と情報公開の保障ということを言っておりますが、これから情報公開というのは非常に必要なことでございます。不可欠なことでございます。その国民が論議ができる場というものをぜひともシステム化する、設置する、担保する、そういうシステムをぜひともお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　厚生大臣の所信表明は、国民の生活、健康にとって大変重要な問題を含んでいると思います。年金の支給年齢の繰り下げ、入院給食への自己負担の導入、保健所の統廃合など、どれをとっても国民生活にとって深刻な影響を与えるものです。これらの重要法案は十分時間をかけた審議が必要であり、問題点についてはそれぞれの法案審議の中でただしていきたいと思いますが、きょうは未成年者の飲酒問題について質問をいたします。
　酒は百薬の長というような側面もあることは否定できませんけれども、しかしそれは成人の場合でありまして、未成年者については当てはまらないと思います。未成年者はアルコールを代謝する能力が大人に比べて低いこと、さらに自分の限界を知らずにむちゃな飲み方をすることから、その危険性が高いと言われております。未成年者のアルコールの障害についてはどのようなものがあって、厚生省はどのように考えているかお答えください。
○政府委員（谷修一君）　アルコールに関連した障害としては、一般には過度の飲酒によります肝障害というようなことが最も直接的な障害として言われておりますし、またアルコールの依存症ですとか、さらに職場におけるあるいは家庭における不適応といったような社会的な障害が一つあろうかと思います。
　特に、今お触れになりました未成年者については、身体的あるいは精神的な成長への影響があるのではないか、また習慣的な飲酒というものがアルコール依存症に移行しやすいということ、また先ほどお触れになりましたように、限界がわからないというようなことから一気飲みというようなことによる急性アルコール中毒というような問題が指摘をされ、成人に比べてその影響が大きいのではないかというふうなことが言われていると思っております。
○西山登紀子君　アルコールが未成年者にさまざまな障害を与えるばかりか、早くからの飲酒が大人になってからの飲酒の習慣となって、これが成人病の誘因になることも当然心配されるところです。将来の成人病の予防という立場においても未成年者の飲酒は社会的に軽視できない問題を含んでいると思いますが、とりわけ私が重要であると考えますのは、未成年者の飲酒傾向が低年齢化している、その傾向が強まっているという問題です。
　この点では、日本のアルコール障害治療の中心的な病院であります国立久里浜病院が九〇年から行ってきました調査がございます。九二年の十月、首都圏の公立中学生三千人を対象にした調査では、男女合計で問題飲酒群――この問題飲酒群といいますのはアルコールの影響で心理的、身体的、社会的に障害がもたらされていると考えられる群でありますけれども、この問題飲酒群が五・四％、男子は七・三％、女子が三・○％であったと言われております。
　高校生の状況につきましては、九三年、全国の九都府県の高校生一万四千名についての調査が発表されたわけですが、男女合計で一七％、男子は二五％、女子が一一％で問題飲酒群があることがわかりました。この問題飲酒群は特に首都圏に多く、東京、大阪では二〇％を超え、神奈川では二〇％に近い、そして男女に差がありまして、女子の場合には特に都会の方が多いと、こういう傾向が報告されているわけです。もちろん、この問題飲酒群がすぐにアルコール中毒になるとは言い切れませんけれども、そのうちの一部は確実に二十代前半にはアルコール依存症になることは間違いないと言われていて、現に久里浜病院には二十歳代のアルコール依存症の治療者が最近では見られるようになっているというわけです。
　そこで、このような未成年者の飲酒の状況、低年齢化の状況につきまして厚生省はどのように認識しておられるか、お聞かせください。
○政府委員（谷修一君）　今幾つかのデータについてお触れになりましたけれども、私どもが持っている資料でも、やはり国立久里浜病院が高校生八千五百人を対象にして飲酒の頻度について調査をしております。程度については余り書いていないのではっきりしておりませんけれども、週に一回以上酒を飲むというような回答をした高校生が一五％というような数字を把握しております。
　先ほども申しましたように、未成年者のアルコールの飲酒の障害というのは成人に比べて幾つかの特徴があるというようなことから、やはり未成年者に飲酒をしないというようなことをできるだけ指導していかなきゃいけないと思っておりますし、そういう意味で、全国の保健所あるいは精神保健センター等におきましてこのアルコール関連問題についての相談事業というようなことをやっているところでございます。
○西山登紀子君　問題飲酒群の低年齢化、それもかなりそのことが加速されているということが私は大変心配なんです。アメリカでは七〇年代の末に未成年者の飲酒問題が大きな社会問題になりまして、青少年を対象としたそういう治療施設などの対策がとられましたが、そのときの高校生の問題飲酒群は一五・一％だったわけです。その当時は日本でもまだ問題飲酒群というのは一・三％でしたけれども、それがこの十年間で十倍になって当時のアメリカの水準に達しているとの指摘がされているわけです。
　鈴木医師は、「こうした問題飲酒群のティーンエイジャーたちは、高校中退者や無気力状態の高校生とオーバーラップしている」と指摘しているわけです。重要な社会問題であると考えるわけです。さらに鈴木医師は、今の日本は未成年者の飲酒に対する抑制力を欠いた社会だと指摘をしています。抑制力を欠いた社会ですね。その一つに私は酒のコマーシャルの問題があると思います。
　さきの調査でも、中学生では、お酒のコマーシャルはおもしろい、また飲みたくなるが二二・八％もあります。高校生では三一％とさらにそれが伸びていきます。お酒のコマーシャルが中学生や高校生に極めて刺激的であることが証明されると思うんですけれども、このコマーシャルの問題に厚生省は無関心であってはならないと思いますが、どのような働きかけを行ってこられましたか。
○政府委員（谷修一君）　酒類の宣伝広告の問題については、酒類製造業者間での自主規制というようなことが定められておりますけれども、確かに御指摘のように、一方最近においては競争の激化というようなことで広告というものが目立ってきているというような事実があろうかと思います。
　厚生省では昨年の十月に、公衆衛生審議会の中に設けましたアルコール関連問題専門委員会の結論をいただいているところでございます。その中には、先ほど来お話のありますようなアルコール関連問題全般についての御意見が集約をされているところでございますが、あわせて酒類の宣伝広告につきましては、テレビコマーシャルの放映時間のあり方、あるいは未成年者の飲酒に対する警告表示というようなことについて関係方面に働きかけをするようにといったような御意見をいただいております。
　私どもといたしましては、この専門委員会の提言を関係省庁また関係団体等にお示しをしてそれぞれの立場で検討していただくようにお願いをしてきておりますが、引き続きこういったようなことにつきまして関係者の間で検討していかなければいけないというふうに思っております。
○西山登紀子君　業界の皆さんの自主基準というのが去年の四月二日に決められているんですけれども、それには時間制限がありません。さらに、未成年者の飲酒禁止の表示を流すということなんですが、なぜいけないのかというふうなことはないわけですね。そうすると、刺激的な画面が放映されて、後はいけないよというふうに言っても、なかなかその点が抑制にはならないということがありますので、この点は十分に研究をしていただいて手だてを打っていただきたいと思います。
　それで次に、抑制のない社会の一つとして、私は酒の自動販売機の問題を指摘したいと思います。
　この鈴木医師の調査でも、高校生においてお酒の自動販売機を使用したかどうかという経験の有無とその問題飲酒群の割合、これを比較したデータがあるんですけれども、使用した経験があるという高校生は四二・二％です。使用した経験がないというのは五七・八％。その中で、問題飲酒群それから重篤問題飲酒群、こういう群を比較いたしますと、使用した経験があるという群には二六・二％の問題飲酒群が出てまいります。使用した経験がないという群にはわずか三・四％しか出ていない。こういうデータもあるわけですね。
　現在、お酒を売る自販機というのは、午後十一時から午前五時までは販売ができないようになっているわけですけれども、この規制は国税庁が九〇年に通達を出しておりますけれども、それ以降は特別な対策がとられていないのではないでしょうか、いかがですか。
○政府委員（谷修一君）　今おっしゃいました自動販売機の販売停止時間につきましては、午後十一時から午前五時までは販売をしないということについては変更はないというふうに理解をしております。
○西山登紀子君　九〇年以降、お酒の自販機についてどのような対策がとられているかということをお聞かせいただきたいわけです、その時間帯だけではなくて。
○政府委員（谷修一君）　先ほど申しましたアルコール関連問題専門委員会におきましては、この自販機の問題についても触れているわけでございますけれども、酒類の自動販売機については、消費者の利便あるいは販売業者の省力化に資するというような面もあるけれども、やはり未成年者の飲酒防止対策の効果を阻害するということで、一定の移行期間を設けて撤廃する方向で検討すべきであるといったような御意見をいただいているところでございます。この問題については、販売業界の理解といいますか、そういうことを得なければいけないということで、関係省庁を通じまして販売業界にもこのような考え方を伝えております。
　一方、この自販機の問題につきましては、既に昨年から一部の消費者団体等におきまして、酒類自動販売機の廃止ということの要望が私どもも含めた関係方面にも出されているところでございまして、やはり国民的な理解というものがこの問題については非常に大切なのではないかということで、私どもとしても自動販売機の撤廃ということに向けて関係方面との話し合い、検討を引き続き行っていきたいと考えております。
○西山登紀子君　販売業界には伝えだということですが、後で結構ですから、その伝えた文書などがありましたら渡していただきたいと思います。
　それから次に、触れられました公衆衛生審議会の精神保健部会の答申なんですが、これは昨年の十月一日です。「今後におけるアルコール関連問題予防対策について」という提言なわけですけれども、この提言におきましては、一九八五年以降も酒の自販機の台数は増加をして二十万台に達している、こういうふうに指摘をしておりまして、「近年の未成年者の飲酒の増加傾向等を考慮すると、アルコール飲料の販売については、その特性を十分に理解した者が対面販売により責任を持って行うことが望ましい。」、そして酒の自販機というのは、消費者の利便性、販売業者の省力化などの面もあるけれども、「健康教育等による未成年者飲酒防止対策の効果を阻害することも考えられるため、一定の移行期間を設けて撤廃する方向で検討すべきである。」、そして「その実施については関係各方面との調整が必要と考えられる。」と指摘をしているわけです。この「効果を阻害する」という指摘が私は重要だと思います。
　現行の未成年者飲酒禁止法第一条の第三項では、二十歳未満の「飲用ニ供スルコトヲ知リテ」売ってはいけないというのが法律の事項であります。この点では、自動販売機というのはもちろん大人も買うわけですけれども、未成年者も自由に買えます。お酒は対面販売すべきである。そういうことで、未成年者には売ることを控えようというこの法律の趣旨に自動販売機というものはそもそもなじまないものだと言わざるを得ないわけです。
　厚生省は、その点も含めましてこの提言をどのように受けとめておられますか。
○政府委員（谷修一君）　今、先生がお触れになりました専門委員会の提言というのは、今おっしゃったようなことを念頭に置きつつ専門家の中で議論をされ、その結論として一定の移行期間を設けた上で撤廃する方向ということを初めて提言いただいたわけでございます。
　この報告書の中にも書いてございますように、また私も先ほど申しましたように、いずれにしてもこの問題については関係各方面の御理解といいますか、あるいは国民的な議論というものを経た上で進めていかなければ現実問題としてなかなか解決に向かわない問題でございますので、私どもとしては、未成年者の飲酒が健康に及ぼす影響という立場でこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○西山登紀子君　問題をはっきりさせるために自動販売機の問題を取り上げたわけですけれども、もちろん自動販売機でだけお酒を売らなくなったからといって直ちに効果が上がるというふうにも考えてはおりません。飲酒の被害から子供たちの健康を守るためには家庭や学校での教育、マスコミや地域社会、酒の小売業者の皆さんの協力などがぜひとも必要であるということはもちろんなわけです。全国小売酒販組合中央会が昨年十二月の総会で、「酒類の販売は対面の方法によるべきもので、今後、自販機による販売方法を廃止しまたは改めることとする。」として、消費者団体もこれを歓迎しておられます。
　最近、東京世田谷区の委託事業として行われました「自動販売機を考える」のアンケートでも、アルコールやたばこの自販機はなくす方がいいというのが六三・三％と報告されています。それだけではなくて、東京都の公立高校のＰＴＡ連合会は、未成年者は酒を飲まない、大人は自販機で酒を買わない、大人は子供に酒を飲ませないというような三ない運動に乗り出して、酒類の販売方法の再検討を訴えているところです。このように自販機での酒類の販売について、専門の医者も保護者も業者もそろって酒自販機の見直しを求めているのが今日の状況であると思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、あれこれのいろいろな方法はあるだろうけれども、厚生省がお酒などは自動販売機の販売には通さない、きちんと対面販売すべきものであるということを私は明確にすべきであると思います。自販機による酒を野放しで販売しているのは日本ぐらいのものでありまして、国会でも何度も取り上げられてきております。厚生省が態度を明確にして国税庁などに働きかけるなど、もっと積極的に乗り出す時期に来ているのではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　時間がありませんので簡単に申し上げますが、もちろん自販機の問題は、消費者が利便を図るという角度から普及してきたものでございますが、先進国の中では日本ぐらいではないかと承知しておりまして、それが今御指摘のような未成年者に対して数々の悪い影響を与えているということはゆゆしき問題であり、憂うべき事態である、こう考えております。
　一九九一年のＷＨＯのこの問題に関する専門家会議におきましても、明確に自販機の禁止という問題について勧告をしておりますし、今御指摘の国内における各種の専門家の提言におきましてもそういう問題が提起されておりまして、やはりこれから自販機の問題についてはそれらの方向をしっかり踏まえて我々は考えていかなければならない、つまり対面販売というものを基本にしていくべきである、このように私は考えております。
　これは大蔵省、国税庁にかかわることでございますが、そのような基本姿勢に立ちましてこれから少し働いてみたいと考えております。
○委員長（会田長栄君）　本件に対する質疑は以上で終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成六年六月十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　山口　哲夫君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　嘉美君　　　　　横尾　和伸君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　菅野　久光君
　　　　　山口　哲夫君　　　　　北村　哲男君
　　　　　横尾　和伸君　　　　　中川　嘉美君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　及川　一夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日笠　勝之君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　また、昨九日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として北村哲男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。日笠郵政大臣。
○国務大臣（日笠勝之君）　放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、有線放送を含めた放送に関する国民の需要の多様化に伴い、おのおのの放送においてその特色を生かした放送番組の放送が行われることの重要性が増大していることにかんがみ、多様な放送番組の制作に資する放送番組素材利用促進事業を推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、素材影像等、放送番組素材、放送番組素材利用促進事業等の定義をいたしております。
　第二に、郵政大臣は、放送番組素材利用促進事業の推進に関する基本的な方向、同事業を実施する者の要件に関する事項、放送番組素材の収集及び制作の基準に関する事項を審議するための機関に関する事項、同事業の内容等に関する基本指針を定めることといたしております。
　第三に、放送番組素材利用促進事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
　第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る放送番組素材利用促進事業の実施に必要な資金の出資の業務を追加することといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（森暢子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○陣内孝雄君　郵政省では、これまでにも放送番組ソフト制作に対するさまざまな支援策を講じてきておられる、そういうふうに思うわけでございます。例えば、放送番組センター、電気通信人材研修センターあるいは有線テレビジョン放送番組充実事業など、こういうものによりまして番組の収集、保管、通信・放送分野での人材育成、ＣＡＴＶ事業者への番組配信などが行われているのではないかと思うのでございます。
　そういう中で、今新たに放送番組素材に関して施策を講じようというのはどういう理由からでありましょうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　今、先生御指摘いただきましたように、私たちいろいろやってきております。基本的考え方といいますのは、多メディア・多チャンネル時代ということの到来によりまして、放送に対する新たな国民のニーズというのが高まってきております。こうした国民のニーズにこたえる放送ソフトの充実を図るということが、マルチメディア時代において放送が活力を持って国民生活の中に定着していく、そういう上で極めて重要だ、そう考えているところでございます。
　国民のそのような多様化、高度化する情報ニーズにこたえるためには、各種の専門的なソフトや、あるいは地域の情報ニーズにこたえるようなソフトなど多様なさまざまなソフトの制作、流通が図られ、またそれらの促進が図られることが必要だと。そういうことのために、放送番組の円滑な制作、流通を促進する環境の整備が重要な問題である、そう考えてやってきているところでございまして、先生ただいま御指摘いただきましたように、人材の研修であるとか有線テレビジョン放送番組の充実事業であるとかなどなどやってまいったところでございます。
　ただ、今翻ってみますと、そういう従来の施策といいますのは、一つには放送番組を制作する者の能力を向上するということ、それから二つ目には放送番組の制作設備の整備を図るという観点から行ってきているものでございます。今これらに加えまして、放送番組を制作する上での素材となる映像や音響、あるいは静止している写真なども皆含まれるわけでございますが、そういったものにつきましても円滑に利用できる状況にする必要があるということから、新たに考えられている問題点だろうと思います。
　そういう点に着目しまして、この放送番組素材の利用を促進することによりまして多様な放送番組の制作に資することにしようということで、この施策を講ずるわけでございます。
○陣内孝雄君　この事業が採算とれるようになるには恐らく素材の蓄積などが相当進んでからではないか、こういうふうに思うわけでございまして、それまでの間の立ち上がりに公的な助成をしていくのも、今のお話を聞きますと当然大事なことではなかろうか、こう感じた次第でございます。
　ところで、こういう素材をどういうふうにして収集するかについては、私もさきの当委員会の一般質問のときにちょっと触れましたけれども、地方の情報発信を促すような取り組みにこの際大きく信を向けて取り組んでほしい、こういうふうに思うところでございます。
　といいますのも、今情報格差の解消ということで、全国四波体制が整っていく中で中央からの情報はふんだんに地方に送り込まれるようになってまいりました。その半面、ローカル番組とか自主番組というのは、郵政省が期待しておられる一〇％の水準というんですか、こういう番組制作の率に及ばない地方局がお聞きしますと全国にはまだ四十局ぐらいあるように伺っております。そこにはいろんな事情があろうかと思いますけれども、いずれにしても地方局は中央からの中継基地的な機能や役割だけを担うようになってしまってはならないと思うわけでございます。
　これが相愛に終わるようにするには、地方局のローカル番組、自主番組の制作意欲、あるいは制作能力の向上に大きな刺激を与え得るような放送番組素材利用促進事業のあり方を目指してほしいものだ、こう思うわけでございます。この新事業がそうあることによりまして、この事業に公的な支援を導入していく意義や必要性というものが一層高まるのではないか、そういう考えに立つわけでございます。
　そこで、伺いたいのでございますが、まず放送が地方の発展のために果たすべき役割についてどのようにお考えになっておられるのかという点でございます。
　私は、地方に住む人々が、それぞれに身近な自然や歴史や文化など地方の特色をなすものに親しむ中から自分のふるさとを理解したり、あるいは心から愛することができるようになると思っております。そういう思いを抱いた人々が、他の地域に関心を高め、交流が地域間で活発に行われるようになると、やがては互いに協調し競争しながら地域住民の熱意に支えられて地域の活性化が図られるようになるだろうとかねがね私は期待しておるのでございます。そういうふるさとを誇りに思い、ふるさとをこよなく愛する心が、またこれは日本への大切な愛着へもつながっていくというようなことも考えるのでございます。私はこういう観点あるいはこういう意味合いから情報通信の地方の発展に果たす役割の大きさを高く評価したいと思うのでございます。
　放送が地方の発展のために果たすべき役割についてどのようにお考えになっておるのか、その点についてお聞かせいただければと思う次第でございます。
○政府委員（江川晃正君）　まことに地方の発展に寄与する放送の力と申しましょうか、それは大きいなと私たちも考えております。それは、放送というものが国民にとって最も身近な情報入手のメディアとなっておりまして、いわば放送を通じて提供される情報は、それらが同時に多数の人に容易に伝達されまして、その結果非常に大きな社会的影響力を持っているものだ、そう認識しているところでございます。
　また、放送メディアがそういうものであるという特徴に着目いたしまして、郵政省といたしましても、放送を普及するのが郵政省の大きな放送政策の一つでございます。放送普及基本計画というところにおきましても、ちょっと言葉を正確に読みますと、「その放送を通じて地域住民の要望にこたえることにより、放送に関する当該地域社会の要望を充足すること。」というふうな放送の役割と申しましょうか、そういったものを定めているわけでございます。
　具体的には、このために、地域に密着したメディアである地方民放、地方の民放局に対しまして、一つは自主番組の制作能力を向上してもらう施策、あるいは隅々まで聞こえるようにするための、見えるようにするための中継局の設置とか、それからその地域に関連する情報とか、あるいは地域の人たちが欲する全国の情報であるとか外国の情報であるとか、そういったものも盛り込んだ放送番組を提供して、その地域経済、社会、文化等の発展に寄与すること、そういったことが地域の放送会社と申しましょうか放送事業者に我々としては求めているところでございます。
○陣内孝雄君　それでは、自主番組の制作とか地域の情報発信の強化のために、基盤整備について郵政省はどういう取り組みをしてこられたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ただいま申しましたような思想、考え方に立ちましていろいろやってまいったところでございますが、現在のところ、地方で自分のところから自主番組をつくって発出しているといいますのはパーセントでいきましてもまだ非常に小そうございまして、十何％というところが平均なわけです。それら制作能力を高めるために、郵政省といたしましては機会あるごとにお願いするということを言っているわけですが、仕組み上では免許時とか再免許時、あるいは何かの会議とかというようなときには番組の制作能力の充実とともに地域からの情報発信に努めるように要望しているところでございます。
　それで、それらを実現するためにも実際にこれまでやってまいりましたのは、一つには、電気通信基盤充実臨時措置法というものに基づきまして、放送番組を制作する者を育成するための人材研修事業への支援とか、放送設備の整備に対する財政投融資の運用をそこにかけられるようにする、使えるようにするとか、それから税制優遇措置と申しましょうか事業税の減額措置など、そういったようなことをいろいろ講じてきたところでございます。
　そういったことに加えて、今度、ただいま御審議いただいております本法案による放送番組素材利用促進事業の推進が図られることによりまして、各種の放送番組素材の利用が円滑化することによって地方の放送事業者の放送番組の制作環境の整備に資するということを願って本法案を御審議いただいているところでございます。
○陣内孝雄君　地域の情報発信の強化に寄与する方向でこのたびの放送番組素材利用促進事業を推進するということになりますれば、ローカル局やＣＡＴＶの意向を十分踏まえて、地域に関連する素材をなるべく優先して収集、制作してもらう、そういうようなことが大事ではなかろうかと考えるわけでございます。
　さらに一歩進めるためには、地方局が制作したローカル番組や自主番組の中で収集に値するすぐれたものというのがあればこれを積極的に買い取っていく、こういうことがさらに大事なことではなかろうかとさえ考えるわけでございます。そうすることで、地方局が放送を通じて地方の進展にますます積極的な役割を果たしていく上での強いインセンティブとなるでありましょうし、地方放送を支える健全な経営基盤の強化にも大いに役立つのではないかと考えるからでございます。
　何にしましても先立つものがないとこういうものはうまくいかないと思うものでございますので、そのことを強調したいのでございます。このような方向にこのたびの新施策が向かうよう強く要望しておきたいと思います。
　それから、最後に大臣にお考えを承りたいと思います。
　これまで申し上げましたように、私は放送政策を推進する上で、東京一極中心の是正とかあるいは地方特性を生かした各地域の発展に貢献することへの配慮が必要であると考えておるのでございますが、大臣におかれましては、放送政策として地域の発展にどのように貢献しようとお考えでいらっしゃいますか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　地上民放はテレビ、ラジオ、ＣＡＴＶ、こういういろんなメディアがあるわけでございますが、国民生活に大変密着をしておるわけでございまして、特に地域社会を基盤といたしまして地域の要望にこたえていけるだけの放送がこれからも大変重要であるということは先生の御指摘のとおりでございます。
　そこで、放送政策の基本的な考え方といたしましては、一つには、いつでもどこでもどこからでも情報がとれるという、これは非常に大事でございます。情報の格差を是正するという上からでも、今後、多メディア・多チャンネル化が進展をすると思います。そして、国民の視聴者が地域にかかわりなく多様な情報の選択の機会をできる限り享受できるような社会を目指すこと、これが基本政策の一つの柱だと思います。
　また、もう一つは、それぞれの地域の豊かな文化が息づくローカル番組でございます｡できる限りこれもたくさん制作をされまして、できれば全国に紹介されるような、情報発信機能を持つようなそういう番組がまた期待をされるわけでございます。
　先ほど局長も申しましたように、まだ地方の自主番組は一三％程度でございます。とりわけそういう意味で、今後の地域の情報発信の活性化のため、地域民放の番組制作能力充実が大きな課題となってまいります。そういう意味で、この番組素材促進利用法は地域番組の充実に資するのではないか、貢献できるのではないか、かように考えておるわけでございます。
○陣内孝雄君　終わります。ありがとうございました。
○岡利定君　引き続いて御質問させていただきます。
　我が国の放送は、技術開発の成果もあって、従来型のラジオとかテレビに加えて、衛星放送だとか通信衛星を使ってのいわゆるＣＳ放送だとか、さらに多チャンネルのＣＡＴＶといったぐあいに非常に多くの多様なサービスが加入者に提供されておって、本格的ないわゆる多メディア時代、多チャンネル時代を迎えようというところにあると思います。放送が国民生活に不可欠の基本的なメディアであるだけに、この多メディア化、多チャンネル化というのは、国民の多様化する情報ニーズにこたえるという意味で大変結構なことだと思う次第であります。
　国民の期待にこたえる充実した放送を維持していくためには、いわゆるハード面といいますか技術開発の面と、それから先ほど局長のお話ありましたけれども、そこで提供される情報を充実していくというソフト面の充実のための施策という両面が相まって初めて立派な放送ができる、また国民の期待にこたえられるということになるわけであると思います。
　今回のこの法案も、そういう意味ではいわゆるソフトの充実ということの一環というものだと位置づけられると思うわけでございますが、その辺で、法律案の関係でちょっと御質問させていただきます。
　この法案を見ますと、第三条で郵政大臣が基本的な指針をまず定めて、そして第四条によりましてその基本的な指針に沿った事業認定を行うというスキームであるわけでありますけれども、この基本的な指針としてこういう事項を掲げるということで、二項で抽象的な形で掲げておりますけれども、今の段階ではどのような内容を考えておいてか、お教えいただきたいと思います。