Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　まず一つ確認をとっておきます。では、いま地対艦ミサイル、あなたたちがこれを開発する、本格的に乗り出すというふうなのは、将来はＦ４ファントムとか、あるいは艦船とか、そういうものには絶対に積載しない、そういう計画は持っていないということは、まず確認しておきますけれども、それはそれでよろしいですか。
○政府委員（冨田泉君）　地対艦ミサイルは地上から発射するミサイルでございまして、これは航空機には搭載できないわけでございます。
○安武洋子君　だから、それを改造して、そして、そういうものをＦ４ファントムに積むとか、あるいは艦船に積載するとかというふうな開発計画に乗り出さないなということを確認しているわけです。
○政府委員（冨田泉君）　この地対艦ミサイルは、先ほど申しますように、地上から発射するものでございまして、これを巡航ミサイルのように改造するということは技術的にも大変段階の違うものでございまして、そういうことは考えておりません。
○安武洋子君　では、巡航ミサイルでないとおっしゃいました。じゃ、巡航ミサイルとどこがどのように違うんですか、はっきりしてください。
○政府委員（冨田泉君）　これは技術的に申しますと、巡航ミサイルそのものの技術内容というものを私どもはつまびらかにしておりませんけれども、巡航ミサイルの目的が相当な遠距離から対象国の内陸部に入っていくということのようでございまして、そのためには相当な遠距離から正確に入っていくという機能を持たなければならないと思います。そのためには、一説によりますと人工衛星から誘導するとか、あるいは対象国の地上の地形等を記憶させて侵入していくとかというようなことを言っておるようでございますけれども、これはいずれも技術的に見ますと大変高度な技術でございまして、わが国の現時点におきます技術としましては、なかなかそこまでは相当な距離があるというふうに御理解していただきたいと思います。
○安武洋子君　遠距離だけの問題でおっしゃっておりますけれども、しかし、ＳＡＬＴＩＩの議定書の厳密な定義によりましても、巡航ミサイルといいますのは、「飛行経路の大部分を航空力学上の揚力を利用して飛行を推持する、無人、自力推進、誘導式の兵器運搬手段」と、こういうふうになっております。ですから、先ほど御答弁のあった、内蔵した超小型のジェットエンジンで飛行して、誘導装置で目標の位置を探りつつコースを変える能力を持っていると、この無人飛行機、ロボット操縦爆撃機、これは巡航ミサイルである事実というのは疑問の余地もないということを、マスコミでもはっきりと申しております。それでも、あなたたちは巡航ミサイルということを言われるということを大変嫌っているということもマスコミで報道されておりますけれども、なぜこの巡航ミサイルでないということを巡航ミサイルであるのにそのように私は固執されるのかということを大変疑問に思います。
　そこで、時間の関係上防衛庁長官にお伺いいたします。
　私がこのように申し上げておりますのは、私どもは巡航ミサイルであると、このＳＡＬＴＩＩの定義によりましても巡航ミサイルであるというふうに思えるものについて、これを改造すればＦ４ファントムにもこういうものがつけられる、艦船にもつけられるということになれば、距離の問題はこれは解決できます。はるか遠く敵の内陸部にもこれを撃ち込むことができるというふうなことで、非常に攻撃的にもなると。侵略的にもなる。だから、こういう開発はすべきでない。艦船にも、Ｆ４ファントムにもつけるべきでない。Ｆ４ファントムに照準装置をつけるというふうなことは非常に侵略的になるということでいま問題になっております。それだけでなしに、こういうものまでも改良し開発しようとすれば、非常に攻撃的、侵略的になるというふうなことで、私はこういうものはやめるべきだと、こういう軍事費そのものも削減すべきだと、研究開発をやめるべきであると、このことを強く要求をいたしますが、御答弁をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほど来政府委員から御答弁を申し上げているような内容のものでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもは専守防衛に反するような、またその域を脱するようなものの開発とかを考えてもおりませんし、またそういう装備を持とうという考えもないのでございまして、ぜひこの一点にしぼって御理解を賜りたいと思います。
○安武洋子君　ですからね、地対艦ミサイル、あなたたちはこれは専守防衛の兵器なのだと、こうおっしゃる。しかし、それを少し改良すれば、Ｆ４ファントムに積むとか、あるいは艦船に積むとかというふうなことになれば、非常に侵略的な威力を発揮すると、だからそういう研究を一切やらない。そして明らかに巡航ミサイルであるのに、巡航ミサイルであるというふうなことを否定なさるというその姿勢にも私は大変な疑問を感じるわけです。
　これは引き続いてまた追及をさせていただくということで、大変残念ですが、時間が超過いたしましたので、きょうの私の質問を終わります。
○森田重郎君　まず外務大臣にお伺い申し上げたいと存じます。
　もうほとんど私の質問事項は、前段におきまして黒柳委員、そしてまた柄谷委員の方から御質問がございました。
　若干質疑通告を離れる、そういう個所もあろうかと思いますが、お伺い申し上げたいと思います。
　先ほど来外務大臣のお話をずっと伺っておりまして、まあその御答弁の中で若干感得できたような感じが二、三あるんでございますが、実は貿易摩擦の問題で、残存輸入制限品目のさらに緩和の問題、特に農産物輸入の拡大の問題、それからまたサービス業であります金の問題、物から金、金融、保険、そういった問題をこの際わが国の姿勢として思い切った門戸開放、優遇措置というふうな観点からしての結論を出すというような形の中でのアメリカとの交渉、これらの中で何か一つの解決策が図れるというふうな印象をちょっと持ったわけでございますが、その辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回、一連の措置、関税の前倒しとか、非関税障壁六十七品目を実行しようと、こういうことで江崎調査団が行ったのでありますが、日本の意図したように、それでアメリカ側が十分満足するということに至らず、なお一層の市場開放を求めてきておる。特にいま御指摘がございましたサービス分野についての期待感が強かったようでございます。ただ、今回の江崎ミッションがあちこちで話ししたのを調べてみますと、日本で銀行の支店を開くことは自由なんですよというような話をすると、ああ、そうでしたかというようなこともあるようでございまして、まだまだ日本の実情について十分な理解を得てない面もあるように思います。しかし、米側からもう時間的にも差し迫っている、もっとドラマチックな措置をとれと、こういうことでありますので、あす江崎団長から詳細承りまして、順次検討してでき得ることはいたしたいと、こういうことでございます。
○森田重郎君　先ほどの大臣の御答弁の中で、いろいろと牛肉の問題等のお話が出ました。必ずしも牛肉の問題を例にとっても、豪州あたりから安いものが入るというようなことで、アメリカの牛肉が素直に、即座に入ってくるとも限らぬというようなお話も出ましたし、いまも銀行のお話等が出たわけでございますが、私は、かつて農水大臣経験者でもあります外務大臣は、恐らくは何かこの訪米に際して、外務大臣なりの御意見というものも持っておられるのではなかろうかというふうな気がするのでございますが、もう一歩突っ込んで、大臣が訪米されます折に、大臣なりの御所見というものがあったらば、率直にひとつお聞かせ承りたい、かように思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今度の訪米団の話からいたしますと、いろいろ言いわけのようなことはもう必要がないんだと、すべからく何かはっきり実行してくれと、そういうような空気が強いようでございます。そして、それについて具体的に何か特に要望があるかと、こういうことになりますと、関心品目はいろいろと示されております。しかし、そういうことよりももっと思い切ったことをやれと、こう言うのでありますから、なかなか訪米をするからといって、決め手になるようなことはないんじゃないか。米側の示した関心品目につきましては、この三月の九日、十日の日米貿易小委員会で具体的に検討をしてもらうと、こういうことをまず考えておるのでありますが、日米間で、このことをやれば両国の友好信頼関係を深めるんだというようなものが、これが見出せれば非常にいいのでありますが、いろいろいま江崎ミッションの報告を聞いて頭を痛めておるというのが率直なところでございまして、何かそれあればいいなということで鋭意検討中でございます。
○森田重郎君　江崎ミッションに対しまして、米国側で、十二品目でしょうか、についての開放の措置、そういうふうなものが列挙されたということでございますが、これちょっとひとつお聞かせ願いたいところでございます。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　結果において十二品目になるかどうか数えておりませんでしたけれども、今回、江崎ミッション訪米中に、いろんな米側の関係者——政府関係者、議会関係者等から日本の市場が閉鎖的である、こういうことをやるべきではないかということで提起された品目は、牛肉、柑橘、オレンジジュース、小麦粉、燐鉱石、木材、たばこ、ソーダー灰、紙、石油化学製品、先端技術製品、通信機器、原子炉、石油開発機材、血液分析機器等でございます。
○森田重郎君　どうなんでございましょうか。たとえばこれ十二品目になりますか、十三品目になりますか、こういったアメリカ側の要求に対しまして、これらの問題の中から仮に何項目かに限ってわが国の方で、必ずしも満足がいかないにしても、ある程度の誠意を示すというようなことで解決し得る問題であるかどうか。つまり向こうの要求というものを、十二品目とこう私申し上げましたけれども、新聞紙上では十六項目というふうな表現になっております。そういう形の中でこれが解決し得るような問題であるかどうかというようなことについて、大臣の御意見をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ただいまお示し申し上げましたそれぞれの品目を、これをよく検討いたしまして、どの程度の市場開放ができるか。何らかの結論が出ますれば、それはそれなりに当然米側が評価してしかるべきものではないか。この九日、十日の場合は、品目ごとに日本側の事情も言い、また先方の意見も聞くという場でございますから、その際にどういうふうに話が詰まるのか。これは両者の間で協議し、お互いに意見を申し述べての結論になっていくわけでありますから、それはそれなりの評価を受けてしかるべきものではないかと、こういうふうに思います。
○森田重郎君　この九日、十日の小委員会につきまして、何かこの議題のような、テーマが何か設定されておるんでございましょうか。その点いかがでございますか。
○政府委員（妹尾正毅君）　まだ決まっておりません。
○森田重郎君　何かこれは一部新聞報道によりますと、たばこ、それからオレンジ、牛肉、まあ農産物輸入の問題、あるいはまた先ほどちょっと触れました銀行、保険業等サービス業の問題とか、そういったような形で幾つか問題がしぼられているやに承知したんでございますけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　確かにただいま先生御指摘のような品目は従来日米間で重点的に——重点的と申しますか、アメリカが重視する形で取り上げられてきたということは事実でございます。たとえばこの日米貿易小委員会、前回ありましたのは去年の十二月でございますが、その際にもいまのたばこ、オレンジ、牛肉、農産物の輸入という問題は提起して討議されているわけでございます。
　そういうことからしますと、アメリカ側がこういう問題に、これだけではございませんが、こういう問題にも重点を置くということは十分考えられるところだろうと思います。
　それから、銀行、保険の問題でございますが、この点ははっきりしたことはわかりませんが、情報によりますと、アメリカは次回の日米貿易小委員会では、こういうサービス貿易の問題についても重点的に取り上げたいという意向があるという情報がございますので、申し添えます。
○森田重郎君　けさ実は、あれはＮＨＫでございましたか、ニュースを実は拝見しておりまして、たまたま江崎団長が今回の訪米についていろいろ語っておられた。最後の方でこういうことをおっしゃっておりましたですね。
　要するに、経済大国ナンバーワンのアメリカが、これだけ苦しんでおる。窒息という言葉を使っておりましたけれども、窒息をしておるというような折に、ナンバーツーの日本は、言うなれば手をこまねいておるというような姿勢の中で、この日米貿易摩擦の問題を解決することはもうまさに至難のわざだというような意味のことをおっしゃっておったんですが、私はどちらかというと、何かこの辺で共和党本来の姿が如実に出てきたというような、どちらかというと一種の悲観論者に強いような立場でございます。
　これまでに経済人の方々が向こうへ何回か行っていらっしゃる。その中には元賢人会議のメンバーの方なんかも行っていらっしゃる。向こうの情勢は非常に厳しいと、こういうようなことを声を大にして何回かにわたってお話をしておるようでございますし、先ほどちょっと申し上げた江崎さんのお話を伺っても、非常に厳しいような、そういう気がしてならないわけでございます。
　先般、二十五日でございましょうか、元福田総理が、あれはアジア調査会でございましたかね、そこでちょっと講演をされた。そのときはこういうことをおっしゃっているんですね。米国の場合、貿易摩擦解消を要求しているだけでなく、日本が同盟国として米国の世界政策に対してその役割りを果たしてほしい云々というふうなことをおっしゃっておるわけでございます。
　そういう意味から申し上げまして、先ほど来の貿易摩擦の問題を農産物に限るとか、あるいはまた金融、保険、サービス業等々の問題に限ると、こういうふうな問題だけで解決し得ない何か一つの大きな問題が裏にひそんでおるような感じがしてならないわけでございますが、その辺さらに重ねて大臣の御所見を伺いたいと、かように思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　森田委員ただいまおっしゃったように、日米間では、昨年来話題を呼んでおる防衛の問題、貿易摩擦の問題、これだけに限られるということでないことは、これは言うまでもございません。また日本は、日本外交を遂行していく上におきまして、安保体制を基軸として、真の友人としてのおつき合いをして、そしてわが国の平和と安定のために寄与することはもとよりでありますが、しかし同時に、世界の平和と繁栄に尽くしていくということも、これは両国の間で相協調してやるべき大きな問題だと、こう思うんであります。そういうようなことからいたしますれば、それは当面の問題に限らず、今後軍縮の問題にどう取り組むのか、あるいは南北問題にはどうするのか、あるいはきょうも話題に出ましたが、国際経済の活性化についてはどうするのかというようなふうに、各種の問題を抱えておるわけでございまして、さような意味合いからいたしますと、この日米間の問題から、さらにベルサイユサミット、またその折の、でき得るならば日米首脳の会談というものがきわめて重要であると思っております。
○森田重郎君　最後に一問、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　現在、軍拡問題が云々されております反面、軍縮、特に核軍縮の問題が非常に大きく取り上げられてきております。あらゆる文化団体、あるいは学者グループ、婦人団体等がそれぞれ、あるいはまた統一的な行動の中で、反核運動を展開をしておりますが、こういう中で、防衛力増強の問題とあわせて、軍縮問題についての長官のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　わが国の平和と安定がより確固たるもの、確かなものになるためには、わが国が生きておりますわれわれの世界が、より平和に、より安定していくことが当然必要となってくるわけでございまして、そのことによってまた逆にわが国の平和と安定がより確かなものになるわけでございまして、そういう意味からいきましても、軍縮、とりわけ核軍縮の進展が望まれますことは当然でございまして、防衛庁としても軍縮の進展にはいままでもそれなりの貢献をし、また今後とも貢献をしていかなければならないというふうに考えております。
○中山千夏君　一月十九日の決算委員会で核不配備に関する決議案、それから核不使用に関する国連の決議案、これが問題になりました。このような条約、決議案に日本が反対するのはおかしいんじゃないかということで、峯山さんが質問をなすって、国連局長とそれから宮澤官房長官がいろいろお答えになったんですけれども、その中で宮澤さんがお答えをまとめるというような形でこんなふうにおっしゃっています。「国連でこの問題が議論になりますときに、時として必ずしも純粋な動機からばかりでなく、政治上のいわゆるプロパガンダと申しますか、そういう動機が混在して議論をされることがままあるわけでございます。」、それから「決議案の背景が非常に政治的なプロパガンダといったようなものになってまいりましたときには、わが国の純粋な立場はそれといたしまして、そのような背景における決議案にどう対処するかということを考えなければならない場合が現実の問題としてある、こういうことを政府委員は申し上げておるのだと思います。」というお答えがありました。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、この背景というものはどのようなものか、多分把握していらっしゃると思うので、ちょっと御説明いただきたいんです。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　いま中山委員から御質問のございました、軍縮に関する決議案についての各国の意図あるいは思惑、こういったものがどういうものであるかという点につきましては、加盟国の数が非常に多いという点が一つございます。
　それから、国連の加盟国の中にはいろいろなグループがございます。これらにつきましては、御存じいただいているところでございます。
　したがいまして、幾つかございますところの決議案について、それぞれ多くの国、しかもグループごとに属する国の考え方がどうであるかという点につきまして、一々しさいに申し上げることは非常に困難でございます。そういうことで、具体的にこの国はこういう決議案についてこういう意図を持っていたということをこの場で御説明さしていただくことは差し控えさせていただきたい、御了承賜りたいと存じます。
○中山千夏君　大変時間がかかりそうなお話なので、私も恐ろしくなりましたから、それはここでは伺いませんけれども、後ほど機会を改めて御報告はいただけますね。
○政府委員（門田省三君）　承りました。さよういたします。
○中山千夏君　なぜこれ気にするかといいますと、ここにも宮澤さんがおっしゃっていますけれども、「わが国の純粋な立場はそれといたしまして、」というふうにおっしゃっているわけです。この「純粋な立場」、つまり非核の立場というのは、とてもたくさんの国民が支持している立場なわけです。それをそれとしておいて優先するものは何なのか、優先するものがあるとしたら、それはやはりみんなの前に明らかにされなければならないことだと思うんです。ですから、その背景を知らせていただきたいと思うわけです。
　それともう一つは、こういう言い方をされますと、何となく、本当は賛成であるけれども、現実的ないろいろなことを考えた結果反対をしておるのだというようなことがまかり通りますと、ほかの国連の決議もあるわけです。たとえば婦人の差別撤廃条約など、早く批准してほしいというふうに私たち思っていますけれども、批准された結果に望みをかけているんですけれども、それが、賛成はしたけれども実は現実的には反対なんだというようなことでは非常に困るわけですよね。ですから、額面どおりに受け取れる決議をやはり国連ではすべきではないかと私は思っているんです。その点を申し上げたいと思いました。
　それから次に、防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、自衛官の健康、特に精神衛生面の管理についてはどのような努力をなすっていらっしゃるか、ちょっと伺いたいんですが。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　政府委員から答弁さしていただきます。
○政府委員（本田正君）　隊員をまず採用いたしますときには、採用に関する規則がございまして、それにいろいろ、身長、体重に始まります基準がございます。その基準に合致しない場合は採らない。その中にも精神衛生にかかわる事項がたくさんございまして、そこでふるい分けをいたします。
　それから、パイロットの場合は、これまた航空身体検査の基準がございます。これにも同様の厳しい基準がございます。
　それから、平常時は健康管理を行っておりますけれども、これも定期の健康診断、あるいは定期外の健康診断等々ございまして、これによりましても精神衛生面のチェックをさせていただいております。
○中山千夏君　自衛隊の航空機大事故のデータというのを見ますと、操縦を原因とする事故の数というのが大変多いんですね。六九年から七九年というものをちょっと見せていただいたんですけれども、その中で言いますと、最低が全事故数の二五％を占めている、これ七五年、これが最低でした。それから最高が七四年で六七％を占めているんですね。
　それで、この十一年のうちとりまして、二〇％台が二、三〇％台が四、四〇％台が一、五〇％台が三、六〇％台が一というふうになっていまして、ゼロの年はありません。ほかの原因の項目ではゼロである年も少なくないということを考えますと、かなり多いという感じがするんですね。これは操縦員の精神衛生面の管理と何か関係があるんじゃないかという疑問を持つんですけれども、いかがでしょうか、その点。
○政府委員（本田正君）　先ほど申し上げましたように、航空パイロットにつきましては、航空身体検査に関する基準がございまして、年に一回ないしはパイロットの種類によりまして二回検査をいたしております。その際にも十分これは精神衛生面でのチェックをいたしておりますけれども、いま御指摘の事故に関しましてパイロットミスというようなものがある、その中に精神病的なものがあるんじゃないかという御指摘でございますが、もちろんそういうものが発見されますと、これは飛行停止にいたしております。そして、治療なり必要な医学的な措置をやらせて、そして改めてよくなりましたならば復帰させる、あるいはそのまま飛行停止を命ずるという措置をとっておるわけです。そこで事故の原因となりますと、事故が起こったときには当然事故調査委員会で、事故ごとに詳しい、これは医学者も交えた調査をやります。その際に、精神異常によって起こった事故はないと聞いておりますし、それから多くの場合は、ごく瞬間的な、一時的な、いわゆる一瞬タイミングを失したと、そういったものでございまして、これが精神病的なもの、あるいは精神薄弱とかいろいろございますけれども、そういったものによって起こったという事例はないと聞いております。
○中山千夏君　この間、二月九日に羽田で日航機の墜落事故が起こりましたね。そのことについて豊田さんという作家が新聞に記事を書いておられまして、豊田さんという方は大戦中に急降下爆撃機の操縦員をしてらしたそうなんです。その経験の上から書いていらっしゃることで、ちょっと読みますけれども、夜間訓練のときの話です。「雲の上は晴れているらしいので上空へ出るべく上昇を続けたが、雲の中で急旋回に入っていた。そんなことをしてはいけない。真っ直上昇すればよいのだと自分に言って聞かせながら、急旋回しつつ上昇した。雲の上に出たときはほとんど背面に近くなっていた。あの雲がもう百メートルも厚かったら私の機は錐揉みに入って墜落していたであろう。」そして「夜飛んでいると水平線が傾いて見えるようになった。これはおかしいと機を水平に直すと機は旋回を始める。実は傾いてはいないのである。軍医に相談すると、航空神経症であろうという。心因性のもので精神病とは違うから、なれれば治るということであった。」、これは「航空神経症」という題で書かれていまして、私なんかは初めて耳にするようなことでびっくりしたんですけれども、あの羽田の事故がありました直後に、旧の軍隊でやはりパイロットの経験を持っていた人たちが集まって、すぐにいろいろ新聞に報道されていることやなんかから、片桐機長は航空神経症だったに違いないというふうに話し合ったんだというようなことを、出席してた方からも聞いたんですね。日航機の事故に関する運輸省の調査などを読ましていただいても、それから報道を見ましても、副操縦士がキャプテンやめてくださいと墜落直前に言った、そういうレコーダーが残っているというようなことから推して、私なんかも航空神経症というものなのかなという感を、もちろんまだ結果は出てませんけれども思いますし、パイロットの経験者であるとか、それから関係者の中には、片桐機長は単なる精神障害ではなくて、彼が操縦士であったがゆえの航空神経症というものだったんだという意見がかなりあるんですね。こういうことについては、もちろんいろいろ詳しく御存じだと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（本田正君）　ジェット機等の非常にスピードの速い飛行機の上での操作は、地上のいわゆる生理学で考えられないようなことがしばしば起こるんだそうでございます。たとえば飛行機がすれ違う場合も、一点見えたかと思うとあっという間にすれ違う、そういういわゆる通常地球上でわれわれが生活している状態と全く違う現象がある。それに加えることにＧがかかることもありましょうし、低圧という場合もありましょう。そういったことからいろいろいま御指摘のような状態が起こることはあり得るんです。しかし、それは訓練によってある程度克服されていくものだと聞いております。これはいわゆる一般に言います精神病というものとは全く違う概念であると思います。したがいまして、今度の羽田の例は詳しくは新聞報道しか存じませんけれども、これはよくよく特殊な例だと存じます。そういうことがあるかどうかということ、ありはしないかどいうことを私どもも改めて調査を内部でしたわけでございます。あの例に当たるようなものは幸いなことにございません。
○中山千夏君　豊田さんは最後にこういう指摘をしていらっしゃるんです。「大体人間が空を飛ぶということは異常な状態である。表には出なくともさまざまなストレスがひそんでいる。悪い要因が集中しない内に発見し、思い切った対策の手を打つという健康管理が望ましい。」、これは普通の健康管理ではなくて、航空神経症というようなことが経験者だとか、関係者の間で言われている以上、そのことについて研究をしたり対策を立てたりということが別個に必要になってくると思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。
○政府委員（本田正君）　ごもっともな御指摘だと思います。それで、自衛隊におきましては、航空自衛隊で航空医学実験隊というのが早くにできておりまして、そこで相当の機械を整備し、いろんな研究をやっております。そこで出てきた成果は逐一身体検査基準等に盛り込むべくいたしております。
　なお、自衛隊の場合の身体検査というのは一般のパイロットの場合とまたちょっと違いまして、非常に詳しくなっております。たとえば一般の場合が精神に異常がある場合は云々という言葉でありますけれども、私どもの場合は、たとえば精神分裂症等々の病名を挙げました詳しい身体検査基準でやっております。
　御指摘のような研究それから調査、そういったものの成果も逐一反映していく仕組みになっておりますし、今後とも一層努力したいと思います。
○中山千夏君　そうすると、わりあい操縦を原因とする事故が多いという中で、いままでのお話だと精神面に原因があるというものは一件もないということですけれども、だとしますと、そのほかはどういうことになるんでしょうか、操縦面が原因というのは。下手だったとか、そういうことなんですか。
○政府委員（石崎昭君）　事故を調査してみますと、いまおっしゃいましたように下手であった例もありますし、それからノーマルな人間の許容範囲内といいますか、ノーマルな人間でも陥りやすい一瞬の判断の誤り、一瞬の気おくれ、そういった若干気が弱い人とか、そういう批判は当てはまるかもしれませんけれども、通常の人間でしばしば陥りやすい心理上の瞬間的な判断の誤り、こういったようなことがございまして、そういうノーマルな人間の域を超えた原因で操縦ミスが起こったという例は、調査の結果では出てきておりません。
○中山千夏君　それから、陸上自衛隊北部方面隊の自衛官が二人覚せい剤で逮捕された事件が先月起きていますね。この覚せい剤に走るというようなことも、私なんかは考えますと、広い意味で精神衛生面の管理に問題があるんじゃないかという気がどうしてもするんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（本田正君）　覚せい剤を使用するというのは、これは確かにいけないことでございます。これは精神状態が医学的に言う精神病であるとか、だから使用するということじゃないと思います。ほかにいろいろ誘惑がありまして使用することだと存じます。
○中山千夏君　ですから広い意味でと申し上げたわけで、私も精神病であれば覚せい剤を使用するというふうには全然思っていないわけです。ただ、やはり自衛隊というようなところは、片桐機長が大変ストレスの多い状態に置かれていたそうですけれども、やはり相当重い責任を一人一人が負ったり、それから一般の会社勤めとは全然違うような事態に直面することが多いと思うんですね。ですから、広い意味での精神衛生管理というものが必要なんじゃないか。そこに欠陥があると、やはり覚せい剤に走るような人たちが出てくるんじゃないかと思うんですね。そういう広い意味での精神衛生管理ということは余り考えていらっしゃいませんか。
○政府委員（本田正君）　精神衛生管理といいますよりも、むしろ生活指導だと存じます。まじめに人間が生きていく上に、自衛隊員といえども、そういうものを使用するということが、いろいろまたこれ中毒症状で、心身——身体にも害が来るし、精神にも害が来るということを含めました、そういった生活指導にあるんじゃなかろうかと存じております。
○中山千夏君　生活指導ではなくて、むしろ私は精神衛生管理ではないかと思うんですけれども、道徳で幾らしてはいけないことだと言い聞かせても走ってしまうというのは、やはり精神的に問題があるんだろうと思うんですね。生活指導も十分なすっていらっしゃるでしょうから、たとえばこの覚せい剤を使ってつかまった自衛官に関して、これ覚せい剤はよくないことなんだという自覚が全くなかったとは私には思えないわけです。それは十分もちろん教育なすっていることでしょうから、あったんだろうと思います。それでもなおかつこういう人が十分教育した上で出てきてしまうというあたりに問題があると私は思うんですけれども。いずれにしましても、航空機事故にしましても、それから覚せい剤にしましても、下手をしますと民間、一般の人たちに大変危険の及ぶことなんですね。そのもとに自衛隊がなるようなことがあっては大変皆さんも不本意じゃないかと思うんです。ですから、そういう対策としては、ただ一般の精神医学的な考え方などを超えて、隊員の方たちの精神的な衛生面の対策というものがどうしても必要になってくるし、今後努力なさるべきではないかと思うんですけれども、その辺防衛庁長官はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　今回の覚せい剤の事件はまことに遺憾なことでございました。私も報告を聞きまして、大変遺憾なことだということで、改めて長官としての責任を感じました。
　中山先生御指摘のとおり、いろいろの手法があろうと思いますけれども、いま政府委員から申し上げましたとおり、また教育の面、生活指導その他いろいろいままで以上にきめ細かにいたしまして、こんな事犯がもう二度と自衛隊の中には起こらないように努めてまいりたいと思います。と同時に、やはり国民の自衛隊でございますし、また国民を守るための自衛隊でもございますので、国民の皆様方の温かい御理解なり、また御支援も、今後の自衛隊がりっぱに育っていくためには必要であると考えております。
○委員長（和田静夫君）　他に発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算については一応この程度とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十八分散会
　　　　　—————・—————
平成元年十月三十一日（火曜日）
　　　　─────────────
　　平成元年十月三十一日
　　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会談に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後六時三分開議
○議長（田村元君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　検査官任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（田村元君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に矢崎新二君を、
　科学技術会議議員に森亘君を、
　宇宙開発委員会委員に曽山克巳君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に黒川弘君及び古川武温君を、
　運輸審議会委員に植木光教君及び柳井乃武夫君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○金子原二郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（田村元君）　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
　　　　─────────────
　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、給与所得控除の最低控除額を引き上げる等所要の改正を行おうとするもので、以下、その大要を申し上げます。
　まず、主としてパート所得者の税負担軽減の見地から、パート所得者に所得税が課税されない給与の収入限度額を八万円引き上げ百万円とすることにし、給与所得控除の最低控除額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことにしております。
　次に、内職所得者について、パート所得者との均衡を考慮して、必要経費の最低保障額を五十七万円から六十五万円に引き上げる改正を行うことにしております。
　なお、施行期日は公布の日とすることにし、平成元年分以後の所得税について適用することにしております。
　以上がこの法律案の概要であります。
　本案につきましては、本日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了の後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よよって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成元年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　中尾　栄一君
　　　理事　小里　貞利君　理事　越智　伊平君
　　　理事　佐藤　信二君　理事　谷川　和穗君
　　　理事　中島源太郎君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　大野　　明君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　倉成　　正君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　野田　　毅君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　義郎君　　　　穂積　良行者
　　　　　　細田　吉藏君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　井上　普方君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　菅　　直人君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　川端　達夫君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　野間　友一君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤　正夫君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　石橋　一弥君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　戸井田三郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　　通商産業大臣　　松永　　光君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大石　千八君
　　　　　　　　労　働　大　臣　福島　譲二君
　　　　　　　　建　設　大　臣　原田昇左右君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　森山　眞弓君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　阿部　文男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　松本　十郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高原須美子君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　志賀　　節君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　石井　　一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　警察庁長官　　　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁警務局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　中門　　弘君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　森廣　英一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　城内　康光君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　増島　俊之君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　児玉　良雄君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　米山　市郎君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤井　一夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　吉住　愼吾君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　竹下　　昭君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　　　　　　　　公安調査庁次長　古賀　宏之君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小粥　正巳君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岡本　吉司君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　庄野　敏臣君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　坂本　吉弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　見学　信敬君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　労働大臣官房長　若林　之矩君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　穂積　良行君
　　原田　　憲君　　　　　山崎　　拓君
　　上原　康助君　　　　　山花　貞夫君
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
　　金子　満広君　　　　　山原健二郎君
　　不破　哲三君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　田澤　吉郎君
　　山崎　　拓君　　　　　原田　　憲君
　　山花　貞夫君　　　　　上原　康助君
　　山原健二郎君　　　　　浦井　　洋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　────◇─────
○中尾委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里貞利君。
○小里委員　私は、ただいまより、国政として当面抱えておりまする諸問題につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理大臣を初め関係閣僚の皆様方にお伺いいたしてまいりたいと思います。
　御案内のとおり時間も限られております。これから二時間でございますが、きょうは幸いにいたしましてＮＨＫのテレビ実況も手伝っていただいておりまして、国民の皆様方の茶の間にこの国会の公開論議がそのまま報道されることになっておりますから、特に要点を簡潔に、わかりやすく整理をいただきまして御答弁もいただきたいと思います。
　まず最初に、私は、我が国の外交及び国益に関連いたしまして総理大臣にお伺いいたしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、我が国の政治、外交の基本は、いかなる国とも友好親善を安定的に維持することでございます。同時にまた、相手がいわゆる未承認国でありましても、その関係改善をより積極的に、誠意を持ちまして構築するように努力をする必要があるわけでございます。しかしながら、また同時に、我が国の平和と安全あるいは国民生活の安寧を損なうような外部からの働きかけ、あるいはもっとはっきり申し上げますとテロ活動などに対しましては、これを断固、毅然として排除をしていく重大なる責任があると私は思っております。まず、その基本を総理大臣にお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　おっしゃいますように、我が国の外交は、世界のいかなる国とも友好関係を持ち、いかなる国とも相互依存関係を築いて、地球的規模の平和と繁栄のために寄与していきたいという、そういう志ある外交をしていかなければならぬという基本は、御指摘のとおりでございます。
　同時にまた、後段におっしゃいました、日本の国民生活の平和と安全をきちっと守っていくためにテロのごときものは断固として対処しなければならぬとおっしゃいますが、それはそのとおりでありまして、私どもは、許されること、許されないこと、特にテロのような問題については国際的にもいろいろ今問題になっておるところでありますから、きちっとした対応をしながらいきたいと思っております。
○小里委員　大変明快なる、責任ある総理大臣のお話でございます。
　私は、この際率直に北朝鮮に係る一連のテロ活動あるいはスパイ事件に関しましてお尋ね申し上げてみたいと思います。これは、もとよりその政府の外交のかなめに当たる外務省、あるいはまた治安維持のその責任にある関係当局に判断なりあるいは方針をお伺いするわけでございますが、この種の問題は余り抽象的に議論いたしましてもわかりにくいですから、私はこの機会に具体的な過去の実例を取り上げましてお伺いしてみたいと思うのであります。
　すなわち、各位御承知のとおりでございますが、私の郷里鹿児島県におきまして、昭和五十三年の夏でございます、若い、将来のある二人の方の失踪事件がありました。ただいま私は失踪事件と申し上げましたけれども、これは後ほど関係機関当局から説明があるかと思うのでございますが、ただ単純なる失踪事件ではありません。健全なる青少年の皆さんでありました、あるいは若い女性も含まれております。そして何にも家出をする必要もないし、いわんや自殺などなさるような客観情勢も全くない。この事件、皆様方御承知のとおりであります。のみならず、その昭和五十三年の前後には、わずか四十日間の間に、この狭い日本列島におきまして、特に日本海側の海岸沿線からこのような同種の事件がほかに三件もありました。例えば福井の事件であります。あるいは富山の事件であります。あるいは新潟の事件であります。もう本当に考え出すだけでゆゆしさ思いでいっぱいであります。
　殊にこれらの問題は、その後いわゆる日本海側で純粋のアベックの皆さんが行方不明になりました。大変大きな話題になったけれども、考えていただきたい。当時の報道では、行方不明者、この方々は外国に連れ去られたのではないかという報道が確定的になされておりますが、一体この事件の経過を、ほかにもたくさんありますよ、ありますが、ただいま私がちょっと抽出して申し上げました四件だけで結構でありますが、その後の捜査の経過を御説明いただきたいと思います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　昭和五十三年の七月から八月にかけまして、福井県、新潟県それから鹿児島県におきまして連続三件のアベック行方不明事件が発生いたしました。これらはいずれも、ただいま委員から御指摘がありましたように家出、自殺等の動機が全くなく、また海岸で突如消息不明になっております。その後国内では全く手がかりがつかめておりません。また、同じ時期に富山県の海岸でアベックが四人の男たちに拉致されそうになった事件が発生しております。この事件では、被害者は海岸で突如襲われ、松林に引きずり込まれ、猿ぐつわ、手錠等を用いて縛り上げられた上、寝袋様の布袋に押し込まれており、強盗等の目的とは考えられません。現場の遺留品についても捜査しましたが、いずれも大変な粗悪品でございまして、タオル一本が大阪府下で製造されたものと判明したほかは、製造場所あるいは流通経路などが不明でございます。
　これら一連の事件は、その状況、手口等から拉致または拉致未遂というふうに考えられまして、発生場所が海岸部であることを考えますと、海外に拉致された疑いもございます。警察としては、事態の重大性にかんがみまして公開手配、もちろんこれは国内でございますが、やりましたけれども、いずれも手がかりが少なく、いまだに解明に至っておりません。
○小里委員　時間がありませんから要点をひとつ簡潔に御答弁願いたいのでございますが、ただいま答弁の中でございますように、これはただ単なる強制連行事件ではありません。拉致事件である、拉致されたんだ、自分の意思に反して強行に拉致をされたんだ、連行されたんだという言明であります。
　しからばお伺いいたしますが、その拉致事件を起こしました国民あるいは国家はいずこでございましょうか。時間もありませんから、私の方からもう前もってちょっと一部申し上げておきますが、ただいま連れ去り事件の話がございましたが、その中におきまして富山県のアベック拉致事件の問題、これはその後の私の仄聞するところによりますと、被疑者が日本人の拉致と北朝鮮への送り込みを自供したということを巷間承るのでございますが、この一点をきちんとお答えをいただきたいと思います。
○城内政府委員　結論の方から先に申し上げれば、一連のアベック行方不明事件は北朝鮮による拉致という疑いが濃厚でございまして、そうした角度から捜査しているところでございます。いろいろな事件がございますので、そういったものの上に立ってそういう判断をしております。
○小里委員　次にお伺いいたしますが、北朝鮮のスパイが我が国に密入国をしたという事件、これはもうしばしば耳にするところであります。これはきょうももうここにたくさん資料があるけれども、列挙にいとまかないから、時間もないし申し上げない。しかしながら、このようなただいま答弁があったような事件を中心にいたしまして考えてみますときに、一体この種の事件は特定の個人あるいはグループあるいは限られた団体等でできる性質の事件でありましょうか。私はここにこの問題の根本的に持つ意味があると思うのであります。
　申し上げるまでもなく、北朝鮮は、今は国を挙げましていわゆる南北朝鮮統一を目標の一つに定めております。私は、その目的達成のために合法であろうと非合法であろうと手段を選ばぬやり方をしておるのではないかという、国民の中に相当な疑問があることも指摘いたさなければならぬのであります。言いかえますと、外務大臣にお伺いしたいのでございますが、北朝鮮は言うなれば国を挙げまして我が日本に対しまして主権侵害を行っているのではないかという、国民の中にも相当なその疑問を持っておる、あるいはそういう見方をしておる方が多いのでございますが、この際、外務大臣にお伺いいたします。
○中山国務大臣　今委員御指摘のようないろいろなケースが、事件が発生をしてきている経過の中で、日本の国民の中に委員御指摘のような考え方を持っておる方がおられることは事実だと思います。
○小里委員　ただいま外務大臣も言明なさったとおりであります。国益が侵害されたり、あるいはこのような平和な、しかも極めて高度な我が国の国民生活があるいは国民が恐怖に冒される、さらされる、そういうような状況は決してよくありません。どうかひとつこの辺も十分御留意の上対処していただくように強く要望申し上げておきます。
　その次に、盗籍、戸籍盗用、いわゆる私どもの戸籍、日常の戸籍を盗用する、盗み用いる、戸籍を盗用したりあるいは住民票を悪用していろいろと日本人に成り済ましたり、あるいは北朝鮮に連行してそして日本人教育をするための、一つの教育をするための手段に使っておるというようなうわさもあるわけであります。
　具体的に申し上げますと、例えば大韓航空機爆破事件におきましても、犯人の北朝鮮工作員は日本人名義の偽造旅券を使っておりました。これは明らかになっております。一歩間違えばこの大韓航空機を爆破したのは日本人ではないか、そういう誤解を与えていたかもしれないのであります。北朝鮮スパイのこのようなやり方は、日本の国内問題のみならず国際問題をも引き起こしかねない悪質きわまるものでありまして、北朝鮮スパイが日本人を拉致したり、あるいは今申し上げましたように戸籍を盗用したりする目的につきまして、捜査当局はどのように把握をいたしておりますか。これは簡単に御答弁を願います。
○城内政府委員　お答えいたします。
　これまでに北朝鮮によるスパイ事件を多数検挙しておりますが、そういう事件の中で、ただいま委員から御指摘がありましたように、日本人の戸籍を盗用して日本人に成り済まして旅券などを取得して海外旅行をしてスパイ活動をする、そういった事件が幾つもございます。
○小里委員　では、時間の関係もございますから、次に質問を展開いたします。
　一つ、国際テロ事件でございますが、大韓航空機爆破事件、先ほども若干触れましたけれども、これはそれぞれの関係捜査機関の調査によりまして、犯人の所属は北朝鮮の機関であり、朝鮮労働党の調査部であるという報道がありますが、この結果、いかがでございますか。
　もう一つ、ビルマ・ラングーン事件でございます。犯人の所属をいたしました北朝鮮の機関は偵，察局という報道がございますが、関係国の調査結果をお尋ね申し上げます。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　まず、大韓航空機爆破事件の件でございますけれども、これは委員まさに御指摘のとおり、北朝鮮の工作員が日本人に偽装して事を起こしたわけでございまして、お話しのように日本と韓国の関係に深刻な影響があり得た事件でございました。私どもは、ソウルにおります大使館員が、この事を起こしました女性、金賢姫に直接面会いたしまして、いろいろな総合的な角度から検討いたしました結果、これが北朝鮮の組織的なテロ行為によるものというふうに日本政府としても判断した次第でございます。
　それから、第二点のラングーンにおける事件でございますけれども、一九八三年に発生したわけでございました。当時韓国の大統領がラングーンを公式訪問中でございまして、閣僚四名を含む多数の方が爆死したという事件でございましたけれども、その後ビルマ政府が御案内のように独自の調査を進めまして、逮捕した者の自白あるいは物的証拠、それらを総合的に判断いたしまして、ビルマ政府の判断といたしまして、これが北朝鮮の破壊工作員による犯行であるというふうに判断したわけでございます。
○小里委員　ただいまお聞きのとおり、私が二つだけ国際テロ事件として実例を取り上げましてお伺いいたしました。私が指摘いたしましたとおり、また良識ある国民の大多数の皆さんが憂えておりましたとおりの言明であります。
　言いかえますれば、国際社会の一員としてやはりしてはならないことを北朝鮮という国家機関の立場におきましてこれが行われておるということであります。国際社会における、あるいは国際間におきまして、国家間の信頼関係におきまして、あるいは友好関係におきまして、これらの重大にして深刻なトラブルは私は大きな障害になっておる。先ほど総理大臣は、我々はたとえ相手が未承認国であっても鋭意その関係改善を目標にして誠意を込めて努めなければならないという基本をお述べになりましたけれども、いろいろ思い知らされるわけであります。
　私は、このような大韓航空機の事件あるいはビルマのラングーン事件あるいは日本海や日本国の海岸沿線で先ほどお伺いいたしました拉致、強制連行事件など考えてみますと、これらはいずれも北朝鮮の朝鮮統一政策に基づくいわゆる朝鮮革命のために敢行されたものと思いますがいかがですかという国民の疑惑、これが何となく本当に重みを持ってくる感じがしてならないのであります。このような認識に対しまして政府はどのようにお考えでございますか、最後にもう一言お伺いしたいと思います。