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○大臣政務官（島田三郎君）　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度が順次施行されていく中で、今後、Ｊ―ＬＩＳについては、マイナンバーカードの利活用拡大に伴い、その発行事務の円滑、適正な実施が求められること、そして秋頃から本格運用を開始する予定の情報連携において大きな役割を担うことから、Ｊ―ＬＩＳ自身のガバナンス強化が必要であると考えております。
　この点につきましては、平成二十八年九月にＪ―ＬＩＳは自ら定款変更を行い、代表者会議に出席することができる地方三団体選出委員の代理委員を原則地方公共団体の長に限定することとしており、代表者会議における地方公共団体によるガバナンスの強化が図られたものと理解をしております。また、今回の法改正により、代表者会議による理事長の解任事由や理事長に対する是正措置命令の対象範囲を拡大し、法制的な代表者会議の権限を見直すこととしております。
　このように、今回、代表者会議について一定の見直しを行うこととしており、今後は、まずはこの改正内容を踏まえてＪ―ＬＩＳにおいてしっかりと事務を進めていただきたいと考えております。
　以上であります。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今回のＪ―ＬＩＳ法の改正は、これまで述べましたとおり、今後、マイナンバーカードの利活用の拡大が見込まれることや、情報連携においてＪ―ＬＩＳの業務拡大が見込まれることが背景としてあるということでございます。その矢先にマイナンバーカードの交付等についてシステム障害等が発生をして市町村の交付窓口において大きな混乱が生じてしまったことは、極めて残念であると言わざるを得ません。
　システム障害については、Ｊ―ＬＩＳにおいても再発防止策を講じたということでされておりますけれども、今後の情報連携、マイナポータルの本格実施に向けては、国民が安心してマイナンバーカードを利活用できるよう万全の体制で臨んでいただきたいというふうに思います。
　この点につきまして、総務省の御決意を伺いたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　情報連携については、国、その他の機関、地方公共団体、医療保険者など多くの機関が参画をし、本年七月から試行運用を開始することとしております。この情報連携が円滑に開始できるよう、昨年九月から本年六月まで、十分な期間を確保して総合運用テストを実施をしております。加えて、本年七月からの試行運用期間においては、総務省において、情報連携を行う機関から問題が発生した場合、その報告を集約をし、本格運用に向けた検証を行うこととしております。
　また、マイナポータルについては、本年秋頃からの本格運用に先立って一部機能をリリースし、一月よりアカウント開設を可能としております。現在、情報連携に伴う開示機能の提供や、地方公共団体における子育て関係手続のオンライン化等のサービス提供開始に向けてテストを実施するとともに、アカウント開設時間の短縮化、スマートフォン専用画面で利用できるアプリの開発など、利用環境の向上にも努めておるところでございます。
　今後とも、関係機関と連携を図りながら、情報連携及びマイナポータルの本格運用開始に向けて適切に取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○宮崎勝君　万全な準備で是非臨んでいただきたいというふうに思います。
　一つ、情報弱者に対する配慮について次に伺いたいと思います。
　マイナンバー通知カードを送付する封筒には、視覚障害がある方のために点字加工がなされており、その封筒やマイナンバーカードの交付申請書には音声コードも印刷されているということであります。また、マイナンバーカードは、申請時に申し出ていただければ名前の点字表記が可能とのことでございます。このような配慮については高く評価したいと思います。
　その上で、通知カードを受領し、さらに申請によってマイナンバーカードを交付されるという制度の仕組みが、一般の方でもなかなか分かりにくい点があることは否めないと思います。このため、政府のウエブサイトにおきましては、通知カードとマイナンバーカードの違いを説明している資料や交付手続に関する資料などが掲載をされているということは承知しておりますけれども、特にお年寄りにとりましては、マイナンバーカードの交付を受けることは容易ではないという、そういう感じもいたします。
　そこで、マイナンバー制度における障害者や高齢者など、情報弱者の方に対する配慮につきまして政府はどのような取組をされているのか、伺いたいと思います。また、今後も、国民の指摘を踏まえて、情報弱者の方にとって便利で使いやすい制度になるよう改善を重ねていっていただきたいというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　マイナンバー制度におきまして、情報弱者、障害者あるいは高齢者等々に関しましては、制度創設時から三党協議とかの場で公明党からもいろいろ御指摘をいただいたところでございます。
　これらを踏まえまして、マイナンバー制度の広報につきましては様々な媒体を活用してございますが、障害者団体を通じた周知に努めるとか、あるいは障害者向けの点字、大活字の広報誌、それからＣＤなどを作成したり、聴覚障害者向けのコールセンターのファクスを用いた相談対応、それから手話動画のＤＶＤの作成を行っております。これらにつきましては、全て障害者団体とじかにお話をしながら作成しているところでございます。
　また、高齢者の方に対しましては、マイナンバーに便乗した詐欺対策について、チラシの作成や、新聞広告を掲載し注意喚起を図るなどの対応に努めてきたところでございます。
　さらに、マイナポータルにつきましても、文字の大きさあるいは配色、読み上げソフトの対応など、障害者の方や高齢者を含む全ての利用者に配慮し、誰にとっても使いやすいデザインにするとともに、代理人がマイナポータルを操作できる機能についても提供を予定しているところでございます。
　これらのような配慮をしているところでございますが、さらに、常々、障害者の団体の方とかあるいは高齢者の方とかからの御要望につきましては、今後ともできるだけきめ細かく御要望をお聞きしながら、広報あるいはそのシステム設計等に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。引き続き、きめ細かな対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、被災者支援システムの活用について伺いたいと思います。
　Ｊ―ＬＩＳが全国の自治体に提供している被災者支援システムにつきましてですけれども、このシステムは平成七年の阪神・淡路大震災を受けて兵庫県の西宮市が開発をしたものですけれども、現在はＪ―ＬＩＳが無償で公開、提供しているというものでございます。このシステムは、全ての災害時におきまして、住民基本台帳を基に被災者台帳を立ち上げて、各世帯の死傷者や住居の被害、避難先などを一元的に管理できるものとされております。東日本大震災などを通してその必要性が再認識をされて、利用申請が広がっているということでございます。これは大変いいことであるというふうに思っております。
　ただ、自治体の中には、申請後もシステムが運用されていなかったり、あるいは担当者が替わったりしたことでシステムをよく把握していないという自治体もあるということも聞いております。せっかくのシステムがあっても有効に活用されないということは極めて残念であると言わざるを得ません。
　また、ちょっと話は変わりますけれども、本年の二月十七日ですけれども、日本自動認識システム協会というところが、大地震などの大規模災害の際に身元が分からない避難者について、指紋や手のひらの静脈などの生体情報で身元を特定するシステムを完成させたと。これを被災者支援システムの追加機能として自治体が利用できるようにする方針という、これは報道ベースですけれども、ございました。
　実際に政府に聞きますと、これを実現するにはまだ検討すべき課題が幾つもあるというふうにも伺っておりますけれども、実現をすれば要支援者などの支援に大いに役立つのではないかというふうに期待をいたしております。
　そこで、まずこの被災者支援システム、全国の自治体にどの程度導入されているのかという導入状況を確認をしたいと思います。また、こうした最新技術の活用も含めまして、各自治体が被災者支援システムを有効に活用するための改善事項がまだあるのではないかというふうに思いますけれども、政府の取組、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　被災者支援システムでございます。
　委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発をいたしまして、その後Ｊ―ＬＩＳが管理を引き継ぎまして、被災者支援システム全国サポートセンターを設置する等によりまして導入を支援をしております。このシステムは、自治体が行う罹災証明の発行等の業務の実施を円滑にすることができるものでございまして、総務省といたしましても、従前よりこのシステムの活用に関して周知を図ってきております。平成二十九年三月末現在でございますが、本システムの導入に必要なインストールキーの発行を受けた自治体は九百四十二団体であると承知をしているところでございます。
　そして、本システムの地方公共団体において有効に活用されるための改善事項でございますが、現在、Ｊ―ＬＩＳにおきまして、各地方団体に対してシステムの効果的かつ円滑な運用のための改善点等につきまして調査を行っているところでございます。その結果を取りまとめた上で、今後必要な検討を行っていくと伺っているところでございます。
○宮崎勝君　改善点について現在調査をしているということでございますので、引き続きそれを基に、公明党としてもこのシステムの普及は積極的に推進してきたところでございますので、どうかそれを踏まえて更に有効に活用できるように取組をお願いをしたいと思います。
　さらに、災害対策分野でのマイナンバーの利活用ということについてお伺いしたいと思います。
　マイナンバーは、現在、社会保障、税、災害対策の三分野の行政手続で利用することができるとされております。
　このうち、災害対策分野では、マイナンバー法によりましてマイナンバーの利用が可能な事務としては、救助又は扶助金の支給、被災者台帳の作成、被災者生活再建支援金の支給という三つの事務が規定をされておりますけれども、これら三つの事務以外でも、今後マイナンバー制度の拡大に伴って災害対策分野で活用できる可能性があるものがいろいろ指摘されてございます。
　例えば、スマートフォンによる公的個人認証サービスを利用することで安否確認などの情報を迅速に収集できるとか、あるいは避難所に入所する際の避難者登録をマイナンバーカードとＩＣカードリーダーによって迅速に行うことができる、あるいは被災者への様々な支援についてマイナポータルを活用してプッシュ型で情報提供して、申請や結果の通知、証明書の発行などオンラインで行うことができる、そういったことが可能性としては言われてございます。
　そういうことで、その前提としてはマイナンバーカードの普及がしっかり国民の間になければならないということは当然でございますけれども、こういう大規模災害発生時には短時間で大量の事務を処理しなければならないということもございますし、そのためにマイナンバーの活用によって迅速な事務処理が可能となると。あるいは、被災された住民への迅速な支援にも役立つというふうに思っているところでございます。
　こうした観点からも、災害対策分野でのマイナンバー制度の利活用を更に積極的に進めるべきだと考えますけれども、総務省の取組方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答えを申し上げます。
　総務省におきましては、これまで、災害発生時に確実に避難情報を伝達するとともに、避難所などにおきまして効率的に避難状況などを把握できるよう、インターネットに接続されたテレビ、いわゆるスマートテレビや、スマートフォンとマイナンバーカードを用いたシステムの実証実験を行ってきているところでございます。
　具体的には、災害発生時に御自宅にあるスマートテレビを通じて画面上に住民の名前を表示して個別に避難を呼びかける仕組みや、避難先におきまして避難をしてきた方々のマイナンバーカードをスマートフォンなどで読み取ることによって避難者の確認や避難者の名簿の作成、また避難者の方々の既往歴や服薬状況を即座に把握できる仕組みを開発、検証してきたところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、こうしたテレビと併せましてスマートフォンへの情報配信の実現を図ることも重要であると考えておりまして、例えばマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン等を活用すれば、スマートフォンでも同様に住民に個別に避難を呼びかける仕組みが実現できるものと考えております。
　今後、本年三月に策定をいたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップに基づきまして、こうした仕組みの実用化に向けた取組を継続して進めるとともに、関係府省庁とも連携しながら災害対策分野でのマイナンバーカード等の利活用について積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　ロードマップに基づきということですけれども、ロードマップの中で余りこの災害分野の記述が小さくて、私もうっかり見落とすぐらいの扱いだったものですから、更に積極的な取組を是非お願いをしたいと思います。
　最後に、マイナンバー詐欺ということで、そうした犯罪の関係についての御質問をしたいと思っております。
　マイナンバー制度によりまして国民生活の利便性が高まることが期待される一方で、情報漏えいとか個人情報の流出の懸念、あるいは制度の導入が詐欺などの新たな犯罪の契機になるのではないかと、そういう指摘もございました。
　総務省のウエブサイトでは、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に御注意くださいというページがございまして、国民に注意喚起を促しておりますし、消費者ホットラインとか警察の相談専用の電話番号を紹介をされております。この同じページに紹介されている被害の実例としては、マイナンバー手続代行手数料の名目でお金をだまし取られたとか、警察を名のる者にキャッシュカードをだまし取られたといった手口が掲載されておりますけれども、誠にこうしたことは許し難い犯罪であると思っております。
　そこで、これまでに消費者ホットラインや警察などに寄せられたマイナンバー関係の相談状況とともに、マイナンバー関連の詐欺の認知件数や検挙の状況について報告をいただきたいと思います。また、今後、マイナンバー制度が国民に広く定着していく中で詐欺などが増える可能性があることから、引き続き国民への注意喚起を図って取締りを強化しなければならないと考えますけれども、消費者庁と警察当局の対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　先に消費者庁の方からお答え申し上げます。
　消費者庁では、全国の自治体と協力しまして、消費生活センター等におきまして消費生活相談を受ける体制を設けているところでございます。
　御指摘のマイナンバーに関しましては、制度が始まりました平成二十七年度から、制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得等に関する相談が寄せられております。その件数は、平成二十七年度に五百一件、平成二十八年度に百二十二件となっております。
　消費者庁では、制度に便乗する悪質な行為による被害を防止するため、平成二十七年十月から関係省庁と連名で制度や相談窓口の周知と併せて消費者に対する注意喚起を行っており、また、その更新も随時行ってきているところでございます。
　今後とも、消費生活相談の状況を引き続き注視していくとともに、制度の進捗や今後の相談状況等を踏まえ、関係省庁と連携いたしまして対策を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（高木勇人君）　警察庁におきましては、全国の都道府県警察に対してマイナンバー制度に関連した不審な電話があったなどの相談が寄せられた件数については、平成二十七年十月から本年四月末まで五百四十六件と把握をしております。
　実際の被害の発生については、例えば地方公共団体の職員を装ってマイナンバーの手続に手数料が掛かるなどとうそを言って現金をだまし取るといったマイナンバーに関連する詐欺の事案についてこれまで十四件の被害を認知をしており、このうち三件で被疑者を検挙しているところでございます。
　警察としては、警察庁ウエブサイトにおいて実際の被害事例や被害に遭わないための注意ポイントを紹介するなど、被害予防のための注意喚起に努めているところでありますが、引き続き関係省庁と連携し、関係事案の発生動向を注視するとともに、発生事案についての捜査を徹底してまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　済みません。終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、個人情報保護と顔認証システムについて質問をいたします。それがマイナンバー制度やＪ―ＬＩＳとも関わってくるというふうに認識しているからであります。
　まず、個人情報保護委員会に聞きますが、顔認証システムとはどういうものか、分かりやすく説明してくれますか。
○政府参考人（其田真理君）　一般的に、顔認証システムとは、個人の顔画像からの顔の特徴情報を抽出いたしまして、あらかじめ登録してある特徴情報と照合することで特定の個人を識別する仕組みというふうに承知をしております。
○山下芳生君　昨年九月十五日に、日本弁護士連合会が顔認証システムに対する法的規制に関する意見書をまとめて政府関係機関に提出をいたしました。
　この意見書は、顔認証システムの実用化が急速に進んでいると述べておりまして、例えば、あるテーマパークでは、年間パスポート取得者は、自らの顔認証データを登録することで、入口のカメラに顔を向ければ年間パスポート取得者であることを証明するカードを示さなくても、顔認証によって有資格者であることの確認ができる仕組みを導入していると。便利かもしれませんが、恐らく本人はリスクについて認識されていないかもしれません。それから、日弁連の意見書では、また、複数の店舗間で万引き犯人等の顔認証データを用いた顔認証システムを導入している例があると。こういう場合、スーパーの万引きを各店舗間で連携して注意しよう、監視しようということでしょうけれども、この場合はもう本人は完全に認識されていないというふうに思います。
　意見書では、いずれの場合も不正利用の危険性はあるが、特に後者は、顔認証データが類似しているというだけの理由で本人の知らない間に監視の対象にされているという事態が起こりかねず、プライバシー権等の侵害に当たるおそれがあるというふうに述べております。
　私もこの意見書を読んで、そこまで顔認証システムというのは社会の中にもう普及されているのかと。これ、いろいろ、日弁連の方は、法的規制が必要だと、今もうフリーになっているという認識を示されていますが、総務大臣、直接の所管ではないかもしれませんが、情報通信の分野に関わりがないこともないと思いますので、こんな状況に今なっているということについて、感想、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどの万引きの例のように、犯罪捜査については所管外でございますけれども、一般論として、顔認証も含めて個人情報につきましては、個人情報保護法などの関係法令に照らして適切に利用されるということが必要だと思います。
○山下芳生君　本来、建前はそのようになっているはずなんですが、日弁連の意見書は、顔認証システムは、膨大な監視カメラ画像から特定の個人を識別することを可能にする検索機能を有しており、これは、人々の行動さえ監視可能とするものであり、更なるプライバシー侵害性をはらんでいると述べております。
　自分がどこで画像を撮られているか知らない間に、それも瞬時に顔認証システムで特定の個人がいつどこで何をしているかというところまで分かっちゃうぐらいの今もうシステムになっているということで、これ、いろいろ対策が必要だということでありますが、ちょっと話題を変えまして、総務省に伺いますが、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳは、どういう業務を行って、どんな個人情報が蓄積、保存されているのでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　Ｊ―ＬＩＳの業務についてでございますけれども、地方公共団体情報システム機構法二十二条に規定がありまして、マイナンバーとすべき番号の生成、住民基本台帳ネットワークの運営、電子証明書の発行、地方公共団体の情報システムの事務の受託などを行うこととされております。
　このような業務を行う中で、Ｊ―ＬＩＳにおきましては、住民基本台帳法に基づく本人確認情報などを取り扱うことになっておりまして、これらについて保存をしているところでございます。
○山下芳生君　マイナンバーカードには個人番号、氏名、性別、年齢、住所などの個人情報が印刷されておりますが、このマイナンバーカードは希望する人のみの発行となっておりまして、希望者が申請するもので強制ではありません。
　そこで伺いますが、申請書に記述する項目、添付するものは何でしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの交付申請に当たりましては、交付申請者の氏名及び住所、マイナンバー又は生年月日及び性別を記載した申請書に申請者本人の顔写真を添付して行う必要がございます。
○山下芳生君　マイナンバーカードの申請は市町村窓口で受け付けられて、委託先のＪ―ＬＩＳでマイナンバーカードが作成され、でき上がったカードはまた市区町村に送られて、窓口で本人確認や暗証番号の設定を行い、交付となると聞いております。
　申請者がマイナンバーカードを受け取った後、この申請書に記載されている内容、あるいは添付されている顔写真等の個人情報は破棄されるんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの申請の際に用いられた交付申請書、交付申請書に添付された顔写真につきましては、Ｊ―ＬＩＳにおきまして申請を受理した日から十五年間保存いたしまして、当該期間経過後に破棄されることになっているところでございます。
○山下芳生君　Ｊ―ＬＩＳに十五年間保管されるということですが、その保管の態様なんですけれども、顔写真、氏名、年齢、性別、住所などの情報は紙ベースで保管されるのか、電子データで保管されるのか、いずれでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　マイナンバーカード申請に用いられました顔写真データについてでございますけれども、Ｊ―ＬＩＳにおいて、原本、紙媒体でございますが、この保存は申請書受領月から三か月後の月末までセキュリティー対策が施された保管室で保管するということにされております。また、電子での保存につきましては、申請受理した日から十五年間、カード管理サーバーで保管するということにされているところでございます。
○山下芳生君　Ｊ―ＬＩＳに聞きます。
　これまでに、マイナンバーカード申請情報について、警察から情報提供の依頼を受けたことがありますか。あるとすれば、どう対応されましたでしょうか。
○参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　私ども地方公共団体情報システム機構に対しまして、警察から捜査関係事項照会ということで、顔写真を含めたマイナンバーカードの申請者情報の提供依頼があったのかというお尋ねでございます。
　申請につきましては、まずございましたということと、それに対する対応でございますけれども、顔写真を含めたところのマイナンバーカードの交付申請書の情報については、個人のプライバシーに直接つながる情報であり、その保護の必要性が極めて高いものであることから慎重に対応することといたしております。当該情報が被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限って提供することといたしております。
　以上でございます。
○山下芳生君　依頼はあったと、格段の事情がある場合に限って提出するということでしたが、もう少し詳しく聞きたいと思います。
　どのような内容の情報提供依頼だったのか、それからまた、その依頼は強制捜査である令状によるもの、あるいは任意捜査である捜査関係事項照会書によるもの、それぞれの依頼件数と対応条件について報告してください。
○参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　まず、提供の根拠でございますけれども、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会という形で照会をいただいているところでございまして、それにつきましては、私どもは法令並びに私どもの規定に基づきまして適切に対応をさせていただいているところでございます。
○山下芳生君　適切に対応ということは、提供した場合もあるという認識でいいんでしょうか。
○参考人（山口英樹君）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、特に顔写真を含むところの申請書の情報につきましては、プライバシーに直接つながる情報であるということで、私どもも、当該情報が被疑事実に直接関係するなど特段の事情がある場合に限って提供するということといたしております。
　具体的には、そういう意味で顔写真データを含む形で提供した件数がこれまで一件ございます。
○山下芳生君　顔写真データ付きで提出したことが一件あるということでありました。
　今日は警察庁にも来てもらっております。
　先ほど紹介した日弁連の意見書によりますと、警察庁は二〇一四年より、あらかじめ作成した顔認証データベースと顔認証・照合ソフトウエアをノート型パソコンに組み込んだ可搬型顔画像検出照合装置を全国の都県警察に配備したというふうにあります。
　警察は、顔認証技術を使った犯罪捜査を既に行っているのでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねのありましたシステムを含めまして、一部の都道府県警察におきまして、撮影した容疑者の顔画像と警察が保有する顔画像データを照合して被疑者の特定等の捜査に活用しているところでございます。
○山下芳生君　この日弁連の意見書によりますと、今警察庁の方からお話があった可搬型顔画像検出照合装置なるものの運用方法がこう書いてあります。一、あらかじめ、組織犯罪の前科者等の顔認証データを登録したデータベースを作成しておく。二、犯行現場及び周辺から、監視カメラの画像を収集する。三、顔認証ソフトを使用することによって、二の画像の中から人の顔の部分を抽出して顔認証データを生成し、これと一とを瞬時に照合することによって、犯罪日時に近接した犯行現場及び周辺に組織犯罪の前科者等に似た人物がいたか否かを瞬時に探し出す。ということでありますから、恐らくそういうことをもうやっておられるんだと思います。
　要するに、監視カメラ、かなり町中に設置されておりますけれども、そのデータとこのあらかじめ用意された、ここでは前科者等になっておりますけれども、顔認証データを瞬時に照合して犯罪捜査を行っているということでありますが、日弁連の意見書にはこうも書いてあるんです。警察庁の入札用の仕様説明書によると、その性能は十人以上の顔を同時に検知、サングラスやマスク姿、正面でない場合も検知、被写体の動きを追跡、十万件のデータベースを一秒以内に照合できるなどなどとあります。非常に高性能といいますか、そうした能力を持っているということなんですが、もう一度警察庁に伺いますが、必要があればＪ―ＬＩＳに特定の個人の顔写真データの提供依頼をすることがあるんでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　監視カメラ、防犯カメラ等の画像について、この防犯カメラは元々民間事業者が設置しているものが主でございますけれども、このデータを得るためには、先ほどもございました捜査関係事項照会等に基づきまして依頼をいたしまして御協力が得られたものについて入手をするということがございます。
　これは特定の事件の捜査に必要なものということで、具体の事件を想定してその必要な範囲内で提供を求めるというものでございます。
○山下芳生君　必要の範囲内で顔写真データも含めた個人情報の提供を求めることはあるということでありましたし、先ほどＪ―ＬＩＳの方からは一件提供したこともあるということでありました。
　そこで、もうこれ以上今日はやるつもりはなかったんですが、時間が余っているので少し突っ込んでやりたいと思うんですけれども、今、共謀罪の審議がされております。共謀罪というのは実際の犯罪行為がなくても相談、計画しただけで犯罪に問えるというものであります。ですから、これは、これを本当に立証しようと思いますと、実際の犯罪行為がない段階ですから、相談、計画があるのかないのか、あるとすればその内容はどうだったのかということをつかまなければ、これは共謀罪を成立させることにはなりません。したがって、必然的にこれ日常的な監視が必要となります。また、どういうグループが、どういう人物が相談、計画するかということをあらかじめ分からない場合の方が多いと思われますから、そうなりますと一般市民を広く対象にする必要も出てくると思われます。そのときにこのＪ―ＬＩＳの顔写真データが利用されることが私は大変危惧されると言わなければなりません。
　この顔写真には住所、氏名、性別、年齢、これが載っているわけですから、顔は分からなくてもこういう四情報を警察が入手している、しかも、その人たちはまだ何をしているわけでもない、何かをするかもしれないということを警察が一方的に決めるだけでその四情報から顔のデータを出しなさいという求めがされて、Ｊ―ＬＩＳがそれに応じたとしますと、全国に張り巡らされている監視カメラを通じて、その人たちの逐一の行動が警察の手に把握されることになるということでありまして、そういうことをしなければこの共謀罪というのを立証することはなかなか難しいわけですね。犯罪が起こる前の話ですから。
　私は、この共謀罪とＪ―ＬＩＳ、まあ、もっと言いますとマイナンバーに記録されている顔写真のデータがそういうふうにリンクされると、これは非常に空恐ろしい監視社会になってしまうというふうに思いますが、これはＪ―ＬＩＳの理事の方、そんなことに使うことは絶対にないと言い切れますか。
○参考人（山口英樹君）　先ほどもお答えさせていただきましたとおり、顔写真情報を含むところの情報につきましては、極めてプライバシーに直接つながる情報でございますので、私どもとしましては、当該情報が被疑事実に直接関係するなど、先ほど一件と申し上げましたけれども、具体についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、カードの不正取得のようなケースでございます。その意味で、直接そういう当該情報が被疑事実に関係する、そういった場合に限って提供するものということで御理解いただければと存じます。
○山下芳生君　今のはカードの不正使用の場合だったということを明らかにされましたけれども、これは共謀罪という新たな犯罪が構成されようとしているわけですが、それがされた場合にはこれまでの捜査の内容が変わってくると思われます。
　警察庁に伺いますが、これはまだ、我々は作ることに大反対していますけれども、仮に共謀罪が成立した場合、Ｊ―ＬＩＳなどの顔データを提供することを求めることはないと言い切れますか。
○政府参考人（高木勇人君）　テロ等準備罪についてお尋ねでございますけれども、テロ等準備罪につきましても、現行の様々なひそかに行われる犯罪と同様の形で、様々な捜査手法を用いて現在も潜在的な犯罪について捜査をしているところでございまして、この点につきましてはテロ等準備罪においても変わらないものというふうに認識をしております。
○山下芳生君　テロ等準備罪と称する共謀罪、これはもう思想、良心の自由を踏みにじる憲法違反の立法だと思いますが、それができた場合に、大変恐ろしい、犯罪の実行前にいろいろな情報が集められて犯罪者がつくられていく危険性があるということを申し上げて、終わります。
○片山虎之助君　我が党は、この法案には賛成です。それについてはこれから質問いたしますけれども、その前に、ちょっと気になることをこの前報道で知りましたんで、財務副大臣にも来てもらっておりますが、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
　せんだっての経済財政諮問会議で地方財政のことが取り上げられて、最近地方は基金が増えている、積立金が増えていると。その中のことは今からお聞きしますけど、よく分かりませんが、何か増えたらいかぬみたいな、増えることがおかしいみたいな感じの議論があったやに報道されているんですよね。
　基金というのはもういろいろありましてね、将来の財政のためにお金を積み立てる財政調整基金というのもあるし、借金が多いからそれを返す減債基金というのもあるし、特定の事業をやるための特定目的基金というのもあるし、いろいろなんですよね。しかも、今まで、財務省なり国交省なり農水省が、この事業をやるために基金でやると、景気対策でそういう指導をいっぱいしているんですよ。一時はもうむちゃくちゃその基金がはやったことがあるんですよね。
　今、景気が良かったり悪かったりですけれども、税収が増えて上振れをして地方の自治体が基金をつくるというのは、私は非常に結構なことやないかと。それを、増えるからけしからぬというのはいかがかなと、大きなお世話だと、こういう個人的には考えを持っているんですが、財務省はいかがでございますか。
○副大臣（大塚拓君）　基金、昨今あちこちで議論の俎上に上っておりまして、御指摘の経済財政諮問会議でも議論のあったところでありますし、私どもの財政制度等審議会でも議論の対象となっているところであるわけですけれども、基金については、御存じのように、毎年度の予算編成において基金方式による実施が真に必要かどうか個別に精査した上で予算計上しているということになっているところではあるわけですけれども、しかし実態として、これは独自財源で造成している分と合わせてその内訳がどうなっているかというのが仕分ができないという問題が今あるわけですけれども、結果的に二十一兆円積み上がっていると、こういう状況になっているわけでございます。それを受けて、さっきの五月十一日の経済財政諮問会議でも、総理の方から、これは総務大臣が中心となって各種基金とか地方単独事業の実態をしっかり分析するようにという御指示があったところでございます。
　国の補助金等によって地方公共団体が造成した基金については、補助金等を所管する各府省において保有基金執行状況表というものを作成をして自己点検を行うとともに、各府省が地公体における基金の額が事業の実施状況等に照らして過大であると認めた場合は地方公共団体から国に返納させることというふうにしているわけでございますけれども、総理の指示があったことももちろんあるわけでございますけれども、十年前と比較して七・九兆円増加していると、その間、国の財政自体が大変厳しい状況にあるということも踏まえて、財務省としても引き続き、その実態がどうなっているかということの分析がまず最初だろうというふうに思いますけれども、しっかり状況を見て取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　いや、怖いのは、過去で一番増えたとかというのを比べて、だからこれは地方に金をやり過ぎというのか、手当てし過ぎだ、抑えようと。あるいは、特定の目的で終わったものを返すのはいいですよ、返納は。抑えようというような思想があるとおかしいのでね。国の財政は確かに良くありません。地方の財政だって良くないの。これもばらばらですから、地方は、たくさんあるんだから、地方自治体が。
　そこで、何かちょっとこの、そういう意味での、基金が増えたら抑えよう抑えようという、こういう発想は私は余りよくないと、こう思っているんですが、総務大臣いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　片山元総務大臣のお考えに賛同いたしております。誠にありがとうございます。
　基金というのは、各地方自治体において相当これ歳出抑制努力を行いながら、様々なこれからの課題、特に人口減少などによる税収の見込みですとか、また社会保障、それから公共施設の老朽化対策という様々な課題に対応するために苦労をしながらその積立てを行っているものでございます。そういう意味では、基金が増えているからそれは地方が大変緩い取組をしているというのは間違いで、地方の財政も非常に厳しい中で苦労をしていただいているということをよく財務省にも御理解いただきたいと思っております。
○片山虎之助君　それと、経済財政諮問会議はもう一つ言っているんですよ。公営企業で、水道や医療について広域化をやれと、経営を見て効率化を図れということだと思うんですけれどもね。私は効率化は必要だと思いますよ、経営の合理化を図ることは必要だけれども。
　しかし、とにかく、何のために医療というか病院を置いているか、何のための水道で、地方自治体が維持しているかということを考えないと。それは、病院なんかお医者さんは手当てしようといったって大変なんだから。ほかの看護師さんもそうだし。そういう意味で、まず医療をきちっと過疎地を含めて手当てをすることが先なので、経営が先に来るというようなことはこれもやや本末転倒ではないかと思うので、副大臣、どう思われますか。
○副大臣（大塚拓君）　公営企業ももちろんいろいろ大変な中で経営をされているわけだろうと思いますけれども、いろいろな経営主体がいろんな経営努力をされている中で、それはもちろん参考にすべきケースもあるだろうと思いますし、一概に公営企業といっても分野によっては、あるいはほかの国で見たら公営企業であっても海外に打って出られるぐらいの状況になっている分野もあったりする中で、全ての分野が本当に理想的な状況になっているかどうかというのはよく精査をした方がいいのかなというふうには思っているところでございます。
　それから、基金のことも、これも地方も大変御努力をされながら地方自治体も経営をされているところと、そこまででもないところも中にもあるのかもしれませんけれども、中央と地方を両方合わせて考えたときに、やはり財政状況は非常に厳しいという状況になっている中で、今後の中長期の試算をしても中央の方がどちらかというと厳しい、マイナスがずっと続くというような状況にもなっていると。
　それで、基金そのものも、もちろん意味があって基金を積んでおられることだろうというふうに思いますけれども、それも、まずはだからその中身をしっかり分析しないといけないというところから入るわけですけれども、一つ一つの、これはいろいろな考え方があると思いますので、二十一兆円を個々の自治体が個別に積んでいるという状況だけが選択肢かどうかということも含めていろいろ考えていく余地はあるのではないかなというふうには思っているところでございます。
○片山虎之助君　それは、副大臣、いろんな考え方がありますよ。しかし、私は、地方を守るとか地方を残すというあれがないと、国と地方どちらを取るかというと、まず地方なんですよ。国はその後なんですよ、いろいろなことができるんだから。まず、弱い、手段を持たない方を守っていくということの発想がないと、結局その方が財務省も得なんですよ。目先のことを考えると損しますよ。
　これ以上言いませんから、ありがとうございました。どうぞ、お引き取りいただいても結構。
○委員長（横山信一君）　大塚財務副大臣は退室していただいて結構です。
○片山虎之助君　それじゃ、賛成の法案の方の審議に入りますから──どうぞ、いいですよ。おられてもいいんだけど。
○委員長（横山信一君）　退室していただいて結構です。退席していただいて結構です。
○片山虎之助君　そこで、このＪ―ＬＩＳ法案の改正なんですけど、私は住基ネットを昔やったんです。これは評判がいいやら悪いやら分からぬ。ただ、住基ネットともう一つマイナンバーの番号を作るということがどうもいまだに私は腑に落ちないんですよ。これはお金が相当掛かっている、どちらも。これは一緒じゃ駄目なんですか。これは誰が答え、はい、局長。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　住民票コード、住基ネットで使っております住民票コードでございますけれども、これは制度設計におきまして、見えない番号として行政において本人確認情報を効率的に利用するという目的に限定して導入したものでございます。
　一方で、マイナンバーは、社会保障、税に関する幅広い分野において、行政事務に関わる民間も含めまして複数の機関間で個人情報を突合するために幅広く利用されるという、そういう意味で見える番号でもあるということでございますので、住民票コードに一対一で対応する新しい番号として整理されたものでございます。
　この点につきましては、平成二十二年度の社会保障・税に関わる番号制度に係る検討会中間取りまとめにおきまして、マイナンバーとして三つ候補があったんでございます。基礎年金番号、住民票コード、それから住民票コードに対応した新たな番号の三案でございましたが、パブリックコメントにおいて三番の賛成意見が最多であったということから、政府・与党の社会保障検討本部においても三番目の案とすることに決定されたという経緯がございます。
○片山虎之助君　あのね、局長、あなたは、住基の番号は見えない番号で、マイナンバーは見える番号だと。元々、住基の四情報は公開情報なんですよ。氏名と年齢と性別と住所なんだから、元々は誰でも見れたんですよ。いろんな理屈で今は制限していますよ。だけど、元々は見えない情報ではないんですよ。それは一つの番号にした方が、私は、ほかの、いろんなセキュリティーその他の措置をとればいいんで、お金だって、いろんな効率だって大分違うよ。
　それで、今度、例えば医療情報、個人の、これはプライバシーに非常に関係ある。こういうものについてまた番号作ろうという意見があるんですが、そうなるんですか。いかがですか。どうぞ。
○政府参考人（向井治紀君）　厚労省で検討されているとは承知しておりますけれども、まず医療の中で、医療保険につきましては保険の支払とかにマイナンバーを使うことになってございまして、それは法律上そうなってございます。
　一方で、厚労省の方で医療ＩＤと言っているのは、いわゆるカルテ情報、病院で作っているカルテとかそういう情報でございます。これをどういうふうな扱いにするかというのはいろんな考え方があろうと思いますが、そもそも、番号は一つがいいのか複数がいいのかという根本的な問題がございます。諸外国を見てみますと、例えばオーストリアなんかはセクトラルに番号が別々になっておりますし、一方で、北欧等は、あるいは韓国は一本の番号になっていると。一本の番号の方が便利でありますが、マッチングのリスクが増えるという、そういう利便性とマッチングリスクとの、何といいますか、トレードオフ関係にあるものと承知しております。
　そういう中で、マイナンバーを作る際に、取りあえず税、社会保障、災害の分野でマイナンバーを導入しておりますが、一方では、民間にマイナンバーを使わせろという意見も極論としてはあると。その中で一体どういうふうにしていくかというのはいろいろあろうかとは思いますが、現時点におきましてマイナンバーというのは行政で使われておりまして、しかも、情報提供ネットワークのシステムを使って情報連携をするスタイルとなります。
　一方で、カルテ情報になりますと、病院間、医療機関間、これは今つないでいるのよりもはるかにうんと多い量になりますが、こういうものをつなぐ場合に、今の情報連携ネットワークみたいなものの形式で本当にいいのかと、これかえってコストが上がるんじゃないかというふうな考え方もあります。そういうのを総合的に、何といいますか、今厚労省で検討されているものと承知しております。
○片山虎之助君　そんな理屈を付けたら番号だらけになるわ。マイじゃないわね、それじゃ、マイナンバーじゃない。
　これは、今、何でマイナンバーカードが、たかだかまだ一割になっていないんだから、平均では。ということは、分かりにくいんですよ、手間を取るんですよ、不安なんですよ。こんなカードがはやるわけがない。それは住基ネットも前同じだったんですよ。だから、これをどうやって克服するかなんで、あなたの言われるようなことを幾らつくるんですか。番号だらけになる。いかがですか。
○政府参考人（向井治紀君）　番号は個人を識別する手段でございます。一方で、マイナンバーカードは個人を証明する手段でございます。したがいまして、個人を証明する手段としてはマイナンバーカード一本であらゆる分野をやるべきだと考えます。
　一方で、個人を識別、区別する番号、符号としての番号につきましては、本来、完全にＩＴ化されますと、見える番号は要らなくなる、全部カードで間に合うようになります。一応、対面が残っておりますので、どの程度見える番号を残しておくかというのはあろうかと思いますが、基本的に数が多い、それで多数の番号をつくるというのはかえって不便になろうかと。かつ、一方で、一つの番号で本当にいいのかというのも、もちろんそういう議論もあろうかと思います。
　そういう中で、医療ＩＤにつきましては、見えない番号として、要するに、何といいますか、ＩＴ上のコンピューター上に使われる番号として検討されているというふうに聞いております。
○片山虎之助君　あのね、カードのあれを見ると、若い人が少ないんだね。女性が少ないんですよ。普通なら逆なんですよ。それは、やっぱり今のマイナンバーについてそういう私は思いがあると思うんですよ。若い人や女性を、これはどっちのあれになるのか知らぬけれども、どうやってこれから若い人や女性を増やしますか。彼らが主力じゃないですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、マイナンバーカードの交付状況の内訳を見ますと、これ、本年の三月八日時点でございますけれども、高年齢層に対する交付率が高いというのは一つございます。七十代では二十代のおおむね三倍の交付率になっている。それから、男性に対する交付率は九・三％となっておりまして、女性に対する交付率の七・五％の約一・二倍と、こういう傾向がございます。
　この理由についてでございますけれども、明確にはなかなか分からないんでございますけれども、ライフスタイルや価値観の違いがあることのほか、顔写真付身分証明書としての利用頻度に差があることなど様々な要因が関係しているのではないかと考えています。
　マイナンバーカードの普及と利活用の推進、これは非常に重要であると考えておりまして、マイナンバーカード利活用推進ロードマップを三月十七日に策定して公表したわけでございますが、この中には、例えば子育てワンストップサービスの展開、スマートフォンなどアクセス手段の拡大などの施策も盛り込んでおりまして、交付率が比較的低い若年層や女性の方々にもカードの利便性を実感していただくための施策についても盛り込んでいるところでございます。
○片山虎之助君　時間がなくなったから、Ｊ―ＬＩＳの理事長か理事に質問しますけれども、地方共同法人というのはかなり苦労をしてつくったんですよ、我々は。それで、これをちゃんと立派なものにせないかぬということなんだけれども、見ていると、やっぱりガバナンスや何かでは、何とか共同会議みたいなものが最高意思決定機関でしょう。これ、なかなかうまくいかないんですよね。今度の問題も、今度の法律改正に至る動機も、どういうところに欠点があってそういうことになって、どう直すのか、簡潔に答えてください。
○参考人（吉本和彦君）　やはりマイナンバーの制度、このＪ―ＬＩＳは、やはりオーナーは地方自治体でありますし、その後ろには国民がいるわけで、やはりそこを第一の目線で運営していくということが一番大事かと思います。
　それで、私は四月からもういろんなところへ実は現場に足を運んで、これのマイナンバーのカードの発行も含めて、いかに自治体の方が複雑なオペレーションをやっているかとか、そういうところも実は見てまいりまして、こういうところの改善もきちっと、現場のまず事務をよく見て、それからいいシステムに変えていきたいというのが一つと。
　それから、つい最近まで地方銀行の仕事をしておりましたけれど、地方自治体の財政というのは非常に大変だというのは身にしみて分かっておりまして、地方銀行ですら地銀のシステムは共同化してクラウド化しているのがもう今大半であります。ですから、地方自治体の財政の苦しい中でＪ―ＬＩＳが進めております地方自治体のシステムの共同化、クラウド化というところについても積極的に今は支援をして、このマイナンバーの、苦労してやっとここまで来たということが非常に理解しておりますので、何とかこれの普及に尽力をしていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　今度の改正で相当変わりますか、この法律の改正で。それについて、山口理事。
○参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　今回の改正の中で、私どもＪ―ＬＩＳの代表者会議並びに理事長の権限の方も強化をされるということでございます。業務方法書を改正いたしまして、法改正を受けて業務方法書を改正して内部統制等の強化を図っていくということで、そういった中で、先ほど理事長がお答えさせていただいたように、Ｊ―ＬＩＳとしても取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　今民間では情報漏えいというのがいつも問題になっているわね。これについては大丈夫ですか。
○参考人（山口英樹君）　私ども機構の方は、住民基本台帳ネットワークシステムあるいはマイナンバー等の大変個人情報を保有する重要なシステムを担っております。その意味で、御指摘のございました情報漏えい対策など情報セキュリティー対策が最も重要であると、このように認識をいたしております。
　Ｊ―ＬＩＳでは、昨年度、内閣サイバーセキュリティセンターの指定法人ともなっております。そういった政府統一基準群に基づいたセキュリティーポリシーを定めるとともに、各種法令等に基づく規定に基づきましてセキュリティー対策についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　まあ頑張ってください。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　我が党は、このマイナンバー制度は、国家による個人情報の一元的管理、利用であるとか、今も出ました個人情報の漏えいの危険性があるということから反対をいたしました。その考え方は現在も変わらないんですが、実際にそれを取り扱う機構自体のガバナンス強化ということはこれは当然必要なことですから、この法案そのものには賛成をしたいと思います。
　この種の法案、先行委員の質問とダブる面が幾つかありますが、確認のためにそこのところはよろしくお願いをしておきたいと思います。
　そこで、このマイナンバー制度に関する政府の世論調査は、一番近いもので二〇一五年の七月から八月に行われていますけれども、当時の調査では、内容まで知っていたというのが四三・五％、内容は知らなかったが言葉は聞いたことがあるが四六・八％、知らなかったというのが九・八％、こういう数字でありました。
　また、マイナンバー制度に対する懸念ということについて言えば、国により個人の情報が一元化され、監視、監督されるおそれがある一四・四％、個人情報の漏えいでプライバシー侵害のおそれがある三四・五％、個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがある三八％という数字を示していたんですね。
　既にマイナンバーが各個人に通知をされて、制度自体の認知度は当時と比較して高まったとは思いますけれども、一方、現在のマイナンバーカードの発行が多分、この数字がよく分かりませんが、国民の八・四％とか、いずれにしても九％未満ですね、というのは決して高い数字とは言えないと思うんですが、これをどう評価をしているのか、総務省の評価。また、この割合は国民の中のマイナンバー制度に対するやっぱりいろんな意味での懸念を表しているのではないのかというふうに思うんですが、二〇一五年の調査で示された制度に対するこの国民の懸念は一定払拭されているというふうに見ておいでになるのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（島田三郎君）　又市委員にお答えいたします。
　マイナンバー制度の施行前、平成二十七年夏の世論調査において、個人情報の漏えい、不正利用等について一定の懸念の声があったことは承知をしております。これを踏まえて、平成二十七年十月のマイナンバー法の施行に合わせて、これまで政府広報と連携した新聞広告やテレビＣＭ、またホームページの掲載、地方公共団体等による広報誌や説明会など、様々な媒体や機会を通じて個人情報保護のための制度とシステム両面で様々な対策を講じていることなど、幅広く国民の皆様にマイナンバー制度の理解促進を図ってまいりました。また、関係省庁や業界団体等とも連携しつつ、説明会の開催、パンフレットやポスターの作成など、事業者に対してもマイナンバーの適切な管理等について周知をしてまいりました。
　今後とも関係機関と連携しつつ、引き続き国民の懸念を払拭できるようあらゆる機会を通じて説明に努めるとともに、先日公表したマイナンバーカード利活用推進ロードマップなどの活用をしながら、マイナンバー制度の意義や利便性を十分に理解していただけるように周知、広報をして、なお一層進めてまいりたいと思っております。
　また、交付率八・九％であるということも御指摘のとおりでございます。まだまだ普及枚数としては不十分であると考えております。まずは私ども、国民の皆様に持ちたいと思っていただけるようなマイナンバーカードの普及と利活用の推進が非常に重要であると考えております。
　さきに申し上げましたように、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく整理したマイナンバーカード利活用推進ロードマップを新たに策定し、公表したところでございます。本ロードマップの実現に向けて、関係省庁連携の下、着実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○又市征治君　最近、個人情報が加工処理されれば企業活動にも利用できるようにする動きというのが加速されていると思うんですね。このビッグデータの活用もその一環だろうと思うんです。しかし、この情報の集中が進めば進むほど漏えいした場合の被害というのは大きくなるわけで、技術が日進月歩している今日、先週末から世界を揺るがしているサイバー攻撃が百五十か国にも及んでいるように、この技術進歩を悪用する動きも拡大をするわけですね。情報の集中の裏側には大きな危険が潜んでいるということも忘れてはならないということを申し上げなきゃならぬと思うんです。
　そこで、国はマイナンバー制度の普及を進めるために、今ほどもありましたが、マイナンバーカードの利便性を高めるいろんな様々な努力をするというふうにおっしゃっているわけですが、それは逆に、このマイナンバーを知らない、カードを持っていないと不便になるということを意味するんですよね。
　昨年四月の決算委員会でも伺ったんですが、昨年一月からマイナンバーの通知を送付しているけれども、何らかの理由で国民にまだ届いていない通知はどのぐらいになるのか、現時点のものを聞かなきゃならぬ。未達の通知について処分されたというものもこれあるというふうに聞くんですが、昨年の答弁では、自治体においてなるべく長く保管しておいてほしいというふうに大臣は答弁をされていますけれども、現段階で総務省は自治体にどのように扱うように要請をされているのか、そして自治体の対応はどうなっているのか、さらに、現在の時点で未達というと御本人に通知することは難しいんではないかというふうに想像しますけれども、昨年は明確な答弁いただけなかったんですが、この未達のものについて最終的にどういうふうにするつもりなのか、この点についても伺いたいと思います。