Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木善幸君）　国際情勢はいろいろ変わっております。変わっておりますが、私どもはわが国の防衛につきましては防衛計画の大綱を踏まえまして、これをできるだけこの大綱の水準に近づけるように着実に努力をしてまいる、これが私の内閣の基本的な防衛方針でございます。私はこの方針を堅持していく考えでございます。
○上田耕一郎君　堅持していくと言われるが、防衛計画大綱自身にこう書いてある。「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、」別のもっとすごいものに移行するんだと。ここにあるのは、それに移行するための基盤だと書いてあるんです。それから五年たちました。確かに情勢は変化が起きているんだが、アメリカから言われたのでなく、あるいは自主的ということかもしれませんけれども、この情勢の重要な変化が生じたということで見直すこともあり得ますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在の防衛計画の大綱の水準に達しますために、現在の中期業務見積もり、それから、これからいろいろ検討を進めております五六中業におきましても、私は防衛計画の大綱の水準以内であると、このように考えております。したがいまして、現在われわれが目指しておりますのは、先ほどはっきり申し上げたとおり、防衛計画の大綱の水準を早く実現するために着実な努力をしていくということでありまして、それができないうちにそれをまた上回るようなそういうようなことは現在政府としては考えていないと、こういうことです。
○上田耕一郎君　私どもはこの基盤的防衛力構想そのものにも反対ですけれども、いまの答弁はしっかりお聞きしておきたいと思います。
　さて次に、先ほども志苫委員が質問した問題ですけれども、福田元首相が親書を託されましたが、福田元首相とレーガン大統領の会談で出た問題、これはアレン米大統領補佐官とボルドリッジ国務次官補が明らかにしたことなんですね。西太平洋の防衛態勢を日米共同で調整していきたいとレーガン大統領が言明したと。アメリカが日本に領土防衛のみならず、西太平洋防衛に関する後割り分担を求めていることをはっきりと通告したと、そうアレン補佐官とボルドリッジ国務次官補がワシントンで明らかにしている。総理は、この西太平洋の共同防衛の役割り分担、はっきりとレーガン大統領が福田元首相に通告したという事実について、福田元首相からどういう報告を受けておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　福田元首相が訪米するに当たりまして、私がレーガン大統領に親書を託したことはございません。まずこれが第一点でございます。
　それから、福田さんからはお帰りになってからよくお話を伺いたいと、こう思っておりますが、現在まだ私のところには連絡ございません。
○上田耕一郎君　さて、ここで出ている西太平洋問題というのが私は大きな問題になると思うのですが、外相演説で、日本はグローバルな見地で役割りを果たす、日本のいわゆる防衛力は西太平洋地域の安定に貢献しているということを述べておられる。日米間の外交文書あるいは演説で西太平洋という言葉が出たのも初めてだし、日本の軍事力が自国の防衛だけでなく、西太平洋の安定に貢献するということが出てきたのも初めてだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げますが、先ほどちょっと私のことで御質問ありましたが、リーダーシップということを言いましたが、全部何でも従うという意味じゃないので、そういう意味で言っているわけじゃちっともございません。方針はちゃんと立てたらその方針を守ると、ふらふらしないようにという意味でございまして、私はそういう意味で言っているわけでございますし、日米安保ということがあることも事実でございますから、その点はお含みおきを願いたいと思うわけでございます。
　そしていまのことは、恐らく私がスピーチの中で言ったことだと思うのでございますが、西側の一員としてのということを言いましたのは、これは軍事力ということを言っているわけじゃございませんで、私は向こうにも言いました、経済問題、外交問題全部で総合的な考え方で取り組むということを言ったわけでございます。
　それから、自分の防衛の問題は、自国を守るというのが個別自衛権ということでございますので、それを着実に増加していくということは、日本の置かれた地勢的な地位、周辺のことからいって、日本がしっかりするということはこの地位の安定につながることだ、こういう意味のことを言ったわけでございます。
○上田耕一郎君　防衛庁長官に一問。
　日米首脳会談で基本的枠組みが討議されると、その後、日米安保事務レベル協議あるいはあなたの訪米で具体的な話ができる、それで現中業の早期繰り上げ達成とか五十六年中業の全面的見直しとかいうことのためにアメリカは案をつくっているという報道もありますが、あなたはどういうことを日米の防衛関係の会談で行うつもりですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　私なり事務レベルの会談、これはまだ日程等は詰まっておらないわけでございますが、いずれにいたしましても防衛庁といたしましては、先ほど総理がお述べになりましたように、平和憲法、専守防衛、非核三原則を堅持するなど、わが国の防衛に関する基本的方針を前提に、わが国の防衛に関し今後米側と意思の疎通、相互理解を図っていきたいと考えておるわけでございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で上田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、田渕哲也君の質疑を行います。田渕君。
○田渕哲也君　まず、外務大臣にお伺いをしますが、訪米の結果の報告を聞きまして、特に新聞報道によりましても、対ソ認識の一致あるいは強いアメリカ政策の支持、さらにはパートナーシップに基づく協力の約束、こういうようなことが強くうたわれておるわけであります。しかし、外交交渉というものは、双方の一致点を見出すことも大事ですけれども、私はむしろ、総理の訪米の事前の対策として訪米された外相の役割りというのは、やはり双方の相違点を明らかにするということが非常に重要ではないかと思うのです。
　それから、外務大臣が訪米される前の共同インタビューの中で、こういうことをしたいということをたくさん言われております。ところが、それについて、帰ってこられてから報告されていない面が多いと思うのです。それを逐一お聞きしたいと思います。
　まず、ブレジネフの米ソ首脳会談の開催呼びかけに対してアメリカはイエスかノーか、これを聞きたいということを言っておられましたけれども、これはアメリカの答えはどうでしたか。
○国務大臣（伊東正義君）　ブレジネフの演説の呼びかけの中に、首脳会談、ＳＡＬＴ、軍備管理の問題もあったのでございます。私は、その二つの点、首脳会談というものはどういうアメリカの考え方だということもただしました。向こうの返事は、いまこれは慎重に検討している。ソ連の世界戦略といいますか外交政策といいますか、そういうものは全然変わらぬというようなときにそういうことをやるかどうかということについては、よく検討しなけりゃならぬということで、いまイエス、ノーということじゃなくて慎重に検討しているという返事でございました。
○田渕哲也君　それから、ＳＡＬＴの交渉についてもアメリカに意向をただしたいということでしたけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは軍備管理、軍縮にもつながることでございまして、米ソというものが全面的に対決するというようなことではこれは困るので、平和でなきゃ——米ソの平和というものは世界の平和に一番大きくつながる、その意味でＳＡＬＴ交渉というものをどういうふうにアメリカが考えているかということを、これもただしたのでございます。それで、新しく別な意味のＳＡＬＴＩＩＩというようなことの交渉をするのか、いまのＳＡＬＴＩＩを改善、改正、直すというのか、そういうことはいままだ決めてない。やはり首脳会談と一緒にこの軍備管理ということは、安全保障という面の中でとらえるということを考えなければならぬということで、いまどういう方針で対ソ交渉を始めるかということは、これもアメリカはいま検討している。まず交渉は、ヨーロッパの戦域核の交渉が先になるだろうというような返事でございました。
○田渕哲也君　それから、アメリカの経済援助の後退ということが言われておるわけです。特に、多国間経済援助については見直すというような方針も出されておりますけれども、これについて外務大臣は、やはりこういうものをアメリカに国際的な役割りを実行するように要請するということを言われましたけれども、これはいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　国際協力の話もしました。日本は南北問題をやはり重視して考えるべきものだと思うということを中心に話し、アメリカが多国間の国際協力よりも二国間の方をよけいしていく、あるいは東西関係を重視するというような考え方であるが、それでは第三世界、南の方がアメリカから離れていくというようなことにもかえってなるのじゃないか。やはり国際協力は南北問題を中心に考えることが大切だということと、いま先生がおっしゃったように、多国間のものをどんどん減らして二国間をよけいするというやり方は、国際的な話し合いとかある際にむしろ逆行するのじゃないかというような話をしました。アメリカは、二国間の方が反応が早いのでそういうことを考えるけれども、多国間の問題で国際的に約束したことは、これはまず実行するように守っていくというような返事でございました。
○田渕哲也君　それから、防衛問題についてでありますけれども、基本的な面でアメリカもわが国の諸条件、制約というものは理解しておるということでございましたけれども、しかし、平和憲法の枠内といっても私は双方の考え方にかなり大きな差があるような気がするわけです。そして、外相の訪米の中で出てきた問題として、一つはワインバーガー国防長官から海上防衛の区域の拡大の問題が出たと思います。それは、わが国が計画しておる範囲よりかなり広いものである。グアム島以西、フィリピン以北というようなことも出されたと報道されておりますけれども、こういう点の大きな食い違いがあると思うのです。
　それから、防衛計画の大綱についても見直しを要請されなかったけれども、日本の現在の防衛計画の大綱は五年前のもので、その後のソ連の軍事力増強並びに世界戦略の現実に十分対応したものとは思われないと、こういうアメリカの判断が出されたことも事実だと思うのです。私は、こういう点についてやはりこれからどうするのか、またどういう話し合いがされたのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま二点、御質問ありまして、区域の問題、グアム島以西、フィリピン以北という話をされたわけでございますが、その区域を日本が防衛してくれ、防衛分担でそこをしてくれという話じゃなかったのです。その話が出ましたのは、インド洋、ペルシャ湾でもアメリカが追加的防衛を行っている、あるいは東南アジア、いま先生がおっしゃったその地域でもやっているという例示がございまして、そして日本の防衛力の強化ということを考えてもらいたいというような期待表明があったことは確かでございます。しかし、それは直にその地域がどうということじゃなかったのでございまして、私はその地域の話が出ましたから、それは誤解があるといかぬからと言って、はっきり日本の防衛の整備の国民的コンセンサスはそういうものじゃないのだということをすぐに私は言ったのでございますが、向こうはひとつそういうところでも努力しているのであるから、防衛費の強化ということも期待しているのだというような期待表明だったわけでございます。直接じゃございませんでした。
　それから、防衛計画大綱の見直しとか、あるいは変更とかいうことは、これは向こうからそういう話は全然本当になかったわけでございまして、世界情勢を話し合った際に、いろいろ世界情勢というものは厳しくなってきているという意味のことがあっただけでございまして、その計画大綱を見直してくれとか、変更してくれとかいう話は全然これは出ませんでした。
○田渕哲也君　総理にお伺いをしますけれども、防衛計画の大綱は当面見直しは考えていないということですけれども、私はその理由として現在まだその水準まで行っていない、だから見直す必要はないんだという言い方、そういう答弁というのは私は一種のごまかしたと思うのです。防衛計画の大綱というのは、現在の情勢の中でどの水準まで日本の防衛を整備せんといかぬのか、そういう目標を示し計画を立てるのが防衛計画の大綱だと思うのです。ところが、五十一年にできた大綱がまだその水準まで行っていないからいま見直す必要がないというのは、水準を達成した後どうするのかということは現在は全く考えなくてもいいのか、こういうことになるわけです。すでにアメリカからこういういろいろな話が出ておるわけですから、いまそういう答弁だけで逃げられるというのは、一種のごまかしてはないかと思うのです。アメリカとの話し合いの中では防衛計画の問題についてもっと突っ込んだ話をしながら、国会とか日本の国民の前では、まだその水準まで行っていないからいまのままでいいんだという答弁だけで逃げられるというのはおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ごまかしたとか、そういうことが日本の国会で通用するわけがございません。私は、この現在の防衛計画の大綱を達成するためには五十六年の中業もつくらなければいけない、これをやりましても果たして全部この防衛計画の大綱を達成できるかどうかと、こういうことでございます。この五六中業を達成する時期は昭和六十年、これになろうかと思います。そのとき一体国際情勢がどういうぐあいになっておるのか。私は、いまからそういうことをどうこうということは考えられない。これは本当のことだと思いますよ。私は、したがいまして当面、私どもは五十一年に策定し国会の御了解も得ておるところの現在の防衛計画の大綱を着実にやってまいる、これで対応できる、こう思っています。
○田渕哲也君　総理が今度訪米されるわけですけれども、外務大臣の訪米の結果を踏まえて、総理が訪米されたときにアメリカと話し合いをしなければならないこと、訪米でしなければならないポイントは何か、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本の国民の皆さんの御努力によりましてここまで国際的な地位も高まり、また国力も発展成長を遂げてまいりました。世界における、国際間における日本の立場また役割り、国際の平和と繁栄に果たすべき役割りがそれだけ高まっておる、こう私は認識をいたしておるわけでございます。そういう意味で、やはり自由陣営におけるところの大きな力を持っておるところのアメリカのレーガン新政権の首脳と会談をして、二国間問題はもとより、国際情勢等につきましても意見の交換をする、これが今後日本が世界の平和と安定に寄与する上からいって有益であろう、こういうことでございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で田渕君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田君。
○田英夫君　先ほど渋谷委員の御質問の中で伊東外務大臣が答えられましたけれども、ヘイグ国務長官との会談の中で、北朝鮮からの全面攻撃はない、こういうふうに伊東さんはおっしゃったということでありましたが、この御判断の、御見解の根拠はどういうことか、お聞かせいただきたいと思います。どういう根拠に基づいて北からの全面攻撃はないというふうにおっしゃったのか。
○国務大臣（伊東正義君）　これは、私は前から言っておるのでございますが、前の北朝鮮側からのいろいろ攻撃があった朝鮮戦争等の当時を考えますと、あの当時は米中関係はなかった、切れていたわけでございますし、そういう国際的な事情が大いに違っているということでございまして、私は中国と何回も話しましても、中国も、そういう情勢はないだろう、また、あってはいかぬということを何回も言っているわけでございますし、いま韓国に米軍が駐留しておりますのも、これは北と南のバランスがとれているという考え方でございますし、米軍がそこにいるということは、北から攻撃があった場合にはアメリカは徹底して韓国を助けて戦うという意思をはっきり示しているわけでございますので、そうしたいろんな情勢から考えますと、北から全面的な攻略があるということは私はないだろうと思うということを前から予算委員会でも申し上げているわけでございまして、そういう考え方とブラウン国防長官の国防に対する意見等について若干違いがあるものですから、このたびもヘイグさん、またワインバーガーさんにも私はその点を尋ね、どういうふうに思いますかということを尋ねたというのが現状でございます。
○田英夫君　これは大変日本の外務大臣としては大胆な御発言であると思います。歴代の外務大臣でこのくらい明快に言われたのは、木村元外務大臣だけだったと記憶しておりますが、その意味で、今度はヘイグ国務長官の方は、北側がかつていろいろ軍事挑発をやったということを忘れてはならないと思うというようなことを言ったそうでありますが、それが事実かどうか。そして、それに対する外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、朝鮮半島の平和というのは本当に大切だと、こう思うものですから、特にその問題、アメリカへ行きましても見解をただしたというのが事実でございます。その際に、さっき言いましたように、ヘイグ長官は、米中ということの友好関係を続けるということも、そういうことも大きな要素なんだということを私に回答をしました上で、いま先生がおっしゃったように、北側がアメリカの、あれは飛行機の問題でございましたか、何かに対してとった措置とか、そういう措置のあることもこれはあるんだから、それは忘れないでほしいと。北側についても警戒はしなければならぬのだという意味のことを後でつけ加えられたことは、それはありました。
○田英夫君　むしろ、アメリカのヘイグ国務長官の発言がどういうことを意味しているのか、私も理解に苦しむので、過去のことで言えば、プエブロ号事件のように、アメリカ側が軍事挑発をやったということを私は記憶をしているのでありまして、この点についてのアメリカの考え方はぜひ今後ただしていただきたい、こう思います。伊東外務大臣のこの北からの全面攻撃はないだろうという発言に対して、きのうの韓国の新聞は一斉にこれに抗議の社説を書いているということのようでありますが、しかし、この御見解には私は全く同感なのでありまして、こうした韓国の攻撃に屈していただきたくないと思います。
　総理に最後に伺いますが、総理はわれわれの隣国である朝鮮半島の問題については重要な御関心があると当然思いますが、朝鮮は現在、残念ながら二つに分かれている。これは二つのままがいいのか、一つの朝鮮がいいのかという、その基本のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　朝鮮半島の平和はアジアの平和と安定に大きな影響を持つものでございまして、私は、朝鮮半島が南北話し合いによって平和裏に南北の統一というようなものが将来実現をし、真の平和が回復をするということをこいねがうものでございます。ただ、現在におきましては、韓国とわが国との間には国交が結ばれております。友邦として韓国の発展、経済の伸長、国民生活の安定、そういうようなものに日本としてもできるだけ協力をしてきたところであり、今後もそのように考えておるものでございます。
　一方、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対しましては、まだ国交が開かれておりません。そういうような立場から、私どもは経済、文化、人的交流、そういう面につきまして相互に、ケース・バイ・ケースで検討しながら友好関係を今後に積み上げていくと、こういう政策をとっておるわけでございます。
　こういう日本の立場でございますが、全斗煥大統領も南北の対話、首脳会談というものを呼びかけて、話し合いによって朝鮮半島の真の平和を確立をしたい、こういうことで呼びかけをし努力をしておるということでございますから、そういうことができまするように日本としてもその環境づくりその他にできるだけの努力をしていく必要があると、このように考えております。
○委員長（木村睦男君）　以上で田君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、山田勇君の質疑を行います。山田君。
○山田勇君　外務大臣にお尋ねいたしますが、今月の二十三日に行われた伊東・ヘイグ会談で、シベリア天然ガスパイプライン敷設計画に対し安全保障上問題があると指摘されたと報道されておりますが、この計画にヨーロッパ八カ国とともに参加を検討しておる日本に対して、ヘイグ長官の方からクレームがついたというようなことが報道されているようですが、これは技術的に協力ということであれば私どもは好ましいことであると思うのですが、現在この問題について外務省また大臣はどのように御回答なさったわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　ヘイグ長官と話しましたときに、対ソ措置の問題が、いろいろ日本はこうやっているということの説明をしました中で、ヤンブルグのガスのパイプラインの話が出ました。そして、ヘイグ長官は、ドイツが非常にこれは熱心であるがいろいろ問題はないかということをドイツにも話した。しかし、ドイツ側が自分の話を全面的に受け入れるという段階にはなっていないというような話があったことは事実でございます。
　それに対しまして日本は、シベリアの開発のことにつきまして、公的な信用供与等については日本の考え方を示し、当分ソ連の行動に変化のない限りはもちろんこれは日本は続けていくというような話をしたわけでございまして、日本に対しましてアメリカ側からそれを右とか左とか、そういう話は実はございませんでした。ドイツにはこういう話をしたことがあるということでございました。日本にはそういうことはありませんでした。
○山田勇君　外務大臣は訪米直前の三月の二十日、外務省で記者会見をされまして、その際、ソ連のブレジネフ書記長が米ソ首脳会談を提案したことに対して、アメリカはなぜ回答しないのか「米側の判断を聞いてみたい。」、また、「日本の基本的態度は、米ソが平和（共存）を続けなければならないと考えている。」と外務大臣は発言をされております。
　また、鈴木総理との出発前の意見調整では、「米ソの全面的対決の激化は世界の破滅につながるので、米ソ対話の可能性についても真剣に検討してほしい」とアメリカ側に伝えるというような報道をされておりますが、これらの問題について話し合いは行われたわけですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えしますが、先ほどもお答えしましたが、いまお話になりました米ソ首脳会談あるいは軍備管理問題について話し合いをしました。
　私は、米ソが全面的に対決する核戦争というようなことになったら、これは世界の平和は破滅だということを話しまして、米ソが平和関係が保たれることは日本としても強く希望するところであるということで、首脳会談あるいは軍術管理への見通しについて話し合ったわけでございます。
　それは、先ほどお答え申し上げましたように、アメリカ側はソ連がいまのままの態度であるということであればこれはなかなか困難であるが、もう少し様子を、ソ連側の出方、現実の具体的な行動を見ながら首脳会談あるいはＳＡＬＴの交渉については考えていく。ただ、ＳＡＬＴの内容はどういうふうにその場合になるか、まだ国内の意見の一致はないのだというような回答でございまして、両方とも慎重にアメリカ側はいま検討しておるというふうに私は受け取りました。
○山田勇君　大臣、今回の訪米についての成果があれば、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　私は今度向こうへ参ったのは、新しい政権の人々とまず個人的な知り合いになるということ、これは大切でございますので、いろんなことを進めていく上に。これは非常に今度の場合に温かい気持ちでどこでも会見がございましたので、私は成果が上がったと思っております。
　もう一つは、日米の友好関係のきずなをといいますか、信頼関係といいますか、こういうことを、前政権の時代もございましたので、引き続き維持発展をしていくということが大きな目的でございましたので、私はこの点もいろいろ話し合いをしまして、できることとできないことを、私が自分なりに返事をし意見を述べたつもりでございまして、私はやはり新しい政権とも信頼関係はできたと。これを維持発展していくということについて、総理が五月おいでになれば、ますますそのきずなは太くなっていくものだというふうに思っております。
○山田勇君　総理にお尋ねいたします。
　総理は五月に訪米しレーガン米大統領と会談するわけですが、当然日本の防衛力増強の問題が最重要議題となるわけですが、なかんずく五十六年度防衛予算案が対前年比米国と約束した九・七％増達成を前提に編成されていたということが明らかになったときのうの新聞の記事にもあるわけですが、わが国としては憲法による制約、非核三原則、また財政事情、それに国内の世論などを踏まえての交渉になると思いますが、この点総理、どうお考えになっておられますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　首脳会談において防衛問題が重要な議題になるであろう、それに関連いたしまして、五十六年度予算編成に当たって日本が九・七％の防衛費の伸びを約束していながらこれを守らなかったというお話がございましたが、そういう約束はいたしておりません。われわれとしては、そもそも防衛努力、防衛予算、そういうものはわが国政府が自主的に判断をしてこれを決定すべきものであり、国会の御承認を得て実行するものでございます。アメリカと約束するとかしないとか、そういう筋合いのものではない。今後もそういう自主的な立場でやってまいる考えでございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で山田君の質疑は終了いたしました。
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十分開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　休憩前に、引き続き質疑を行います。岩動道行君。
○岩動道行君　最初にまず、きわめて短時日の間に、伊東外務大臣はレーガン大統領を初め新政権の首脳部あるいは上下両院議員と精力的な話し合いをされ、そして鈴木総理が訪米される土俵づくりをなさってこられたことに対しては深く敬意を表したいと思います。
　そこで、午前中の質疑である程度重複することがあるかもしれませんが、自民党の立場から若干の質問を行いたいと思いますが、最初に、日米間の問題として主として大きな時間をとったのは自動車問題だったと伝えられております。そこで昨日、官房長官、外務大臣、通産大臣、そして大来代表と四者会談が行われたと伝えられておりますが、その会談の内容について最初に官房長官から簡潔にお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、ただいまお話しのように、伊東外務大臣、田中通産大臣、大来政府代表、私、四人で会いまして会合をいたしました。最初に伊東外務大臣からワシントンに族をされました結果についての御報告がありましたが、これにつきましてはすでにこの委員会でお話が出ておるのではないかと思いますので簡略に申し上げますと、外務大臣がワシントンに行かれまして、アメリカのレーガン大統領等からこの自動車問題について、アメリカにとっては非常に重大な産業でございますが、大変に問題がむずかしくなっておる、議会等でいわゆる保護主義的な立法の危険が大きくなっている、大統領としては自由貿易主義のために何とかそういうことは避けたい、しかし、ビトーをするということは必ずしも容易でないというような現状である、自由貿易のためにまた将来これがヨーロッパ等々にも波及するという可能性も考えるときわめて心配な状況であると、そういうことを言われて、決して日本のとがのある問題ではないと思うが、この問題について日本政府としてどういうふうに考えてくれるであろうかというような御趣旨であった由であります。
　その御報告に従いまして四人で相談をいたしました。決まりましたことは、第一に、この問題についてアメリカ側から現状、米国としての考え方等々を日本に説明するためのミッションを喜んで出すということがすでに外務大臣と大統領とのお話で出ておるそうでございますので、そのミッションを準備ができ次第できるだけ早く日本に来てもらったらどうかと、そういうことを先方に話すということ。第二点に、この問題について日本側として誠意を尽くしてできるだけ鈴木総理大臣の訪米されるまでに大筋の対案をまとめたいということ。第三に、この四者の会合は必要があればまた後日とも開こうと、ほぼそういうことでございました。
○岩動道行君　そこで、この自動車問題でございますが、アメリカ側の説明を求めるということでありますが、私どもはこの自動車問題は主としてアメリカサイドの問題であって、日本側には大量に輸出が進んだということで、これは自由貿易主義の中では当然のことでもあるし、品質もよければ安いと、当然の帰結だろうと思います。
　そこでまず、鈴木総理もけさほど申しておられましたが、アメリカの自動車産業の再建努力については日本側としては強く要請もしていかなければいけないのではないか、労働者の生産性の問題とか、品質管理であるとか、あるいは自動車産業労働者の賃金が一般の労働者賃金に比べて六割も高いと、こういう状態、そこにアメリカの自動車産業の本質的な問題があるのではないかと。また、アメリカでは昨年ＩＴＣで、アメリカの自動車産業が不況に陥ったのはこれは日本の自動車が入ってきたからではないのだと、こういうシロの結論を出しているわけであります。それを踏まえてアメリカとの話し合いが進まなければならないということもお考えいただきたいと思います。
　また、最近はアメリカの自動車の売れ行き、市場が好転の兆しを示しているということ、さらにまたＧＭの小型車が出始めているといったようなこと、こういったようなことを考えますと、私は日本としてまだまだ向こうの説明を聞くと同時に、こちらからも言うべきことが多くあるのではないかと思います。
　さらにまた、アメリカのユーザー、ディーラーの立場というものもありますから、デトロイト周辺の声だけで事を処理するということは、誤った結論を出すようなことになってはいけないのではないか、こういうことも十分にお考えとは思いますが、留意をしていただきたいと思います。
　そこで、アメリカの事態の対応策というものをまずよく見きわめて、またそれが確実な方向に行くということを確めながら、日本としてはそれなりの対応、協力はやぶさかではないと、こういうことでいかなければならないのではないか、したがって時期につきましても、私は、慎重にお進めになるべきであって、鈴木総理がおいでになる前にただいまのお話によりますと大筋の代案はできるかもしれないと、つくりたいと、こういう御希望もございますが、これは望ましいことではございましょう。しかしながら、事を急ぐ必要はないと思う。十分に話し合いをし、十分に相互の認識を深めた上でおやりになる必要があるのではないか、また防衛と絡ませるというようなことのないように十分な御配慮もいただきたい。
　さらにまた、自主規制というようなことがある程度話し合いになっていくと思いますが、その場合にその台数が一体どうなるのか。百六十万台が攻防の線であるということが伝えられておりますが、これらの点についてはまだ基本の話し合いができてないのに数字が出てくるということはいかがかと思いますが、こういう点についてはどうお考えになるのか。
　また、自主規制の場合にはアメリカの独禁法とどう調和がとれるのか、この点については、アメリカ側から独禁法には触れないんだと、こういう一札をもらわなければなかなか自主規制というものはできない。貿管令等でおやりになるなら別でございますが、自由貿易主義ということを相互に基本線として確認をした上は、そのようなことはおとりになるべきではないと思います。そういったようなことから、この自動車問題について、いま申したようなことから政府側の御意見をこの機会に簡潔に承っておきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　外務大臣がワシントンに行きまして、日米の自動車問題については話し合いを続けようということを決めてきまして、私どもがいま聞いておるところによりますと、向こうからいろんな説明に来られるようで、アメリカの自動車の現状、それから米政府はどういうように思っておるのかというようなことを、私どももいち早く聞いてみたいと思います。目安を、先ほども官房長官のお話にもございましたように、私どもはできますならば総理が訪米前にこの話し合いを進めたいと、アメリカ大統領もそれを望んでおられるようでございますし、そこに目安を置いて作業を進めることを一応考えておるわけでございまして、その場合に私どもがどう対応するかということはアメリカの説明を先に聞いてからでございますけれども、それにつきましては何種類かの方法がありますし、もちろんアメリカの独禁法のことも頭に入れて考えねばなりませず、いまの段階ではアメリカ側から来て、アメリカの現状、それから政府の思惑、そういうようなものを聞いて対処していきたいというふうに考えております。
○岩動道行君　先ほど申したようないろいろな問題点を十分に念頭に置いてお進めをいただきたいと思います。
　次に、外務大臣に伺いますが、エネルギーの問題についてアメリカとお話し合いをされたようでございますが、原子力の問題あるいは石炭輸入の問題、さらに石炭液化の計画の問題、これらについて簡潔にお話を承りたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　二国間の問題をヘイグ国務長官と話したときにエネルギーの話をいたしました。日本としましては、もう石油の大輸入国、消費国であり、この石油の問題をめぐって、エネルギーの問題というのは重大問題であるということを話したわけでございまして、その中で、いま日米の間で問題になっているということで取り上げましたのは、一つは石炭でございます。いま原料炭は入っておりますが、西部の一般炭の輸入の問題が民間同士で話し合われておりますので、日本でも今後石炭の問題は非常に石油のかわり、代替エネルギーとして大切でございますからその問題の話をいたしました。民間同士でよく話し合いをしてもらいたいという話し合いをし、もう一つはＳＲＣＩＩＩの問題でございますが、これはアメリカから大体話し合いがあって、この石炭液化と核融合の問題の協力というのは、これは日本の大きな代替エネルギーとしての国際的協力の象徴のようなものである。その石炭液化の問題についていろいろ意見があるわけでございますが、日本としては、これは日米独の国際協力のもとに石炭液化計画を検討していこうということであったので、これについてはいままでの考え方で進めていきたいという考え方が強くあるのだ、一方的に計画を変えるというようなことは、これは取り決め上もおかしいことだからという話をしたのでございますが、向こうはこの問題については三国でよく協議をする、どういうふうにして実現していくか、どういうふうにするかということは協議をするという話でございました。
　もう一つ、原子力の問題につきましては、原子力が代替エネルギーとして非常に重要なものであるということを日本も認識しておるので、この原子力の平和利用ということについては重大な関心を持っておる、その中で、使用済みの核燃料の処置の問題があるのだと、日本も核不拡散、核が拡散することを防止するということについては、これは非常な関心があり、まさにその方向で協力すべき問題だということはよくわかるが、そういう前提のもとに日本の東海村の再処理工場というのは六月一日まで一応運転が認められておりますが、その先はまだ話し合いかない、さらに第二処理工場をつくるかどうかということについてもまだ同意はないわけでございますし、また、いま英仏に使用済みの核の再処理を船で持っていく、一船一船アメリカの同意を得なけりゃならぬというような非常に窮屈な状態にもあるので、これは、ウランの効率的な使用という問題、使用済みの核燃料の管理の問題、全般的な問題を含めて、もっと日本に対して便宜が図れるようにひとつアメリカで考えてもらいたいということを実は言ったわけでございます。
　これに対しましてアメリカ側は、核拡散防止ということ、これは一生懸命やるということはもちろんであるが、原子力利用の全般的な問題の検討はいまやっている最中である、いましばらく待ってもらいたい、ただ日本のいまの私の述べた要望につきましてはどちらかと言うと積極的な態度で検討をする、しばらく待ってもらいたい、こういうことでございました。
○岩動道行君　そこで、日本にとってもあるいは世界の先進国にとっても大事なのは代替エネルギーの充足でありますが、いまのようなことでカーター政権からレーガン政権になって、核政策、原子力の平和利用が大きく変わって前進をしようとする時期になったと思いますが、これについて科学技術庁長官は、アメリカにおいでになって積極的にこの問題に取り組んで、日本の原子力平和利用を進めるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（中川一郎君）　原子力の平和利用は全世界的に見て大事なことであり、特にわが国にとってはエネルギーが自給率が悪いだけに最重要政策だと存じております。その中にいろいろ問題ありますが、御指摘の使用済み燃料の再処理問題というのはウラン鉱石を持たないわが国にとっては大事な問題でございまして、カーター政権の時代、いろいろ窮屈な点もありましたが、伊東外務大臣がヘイグ国務長官にお会いして、かなり積極的であると聞きまして非常に喜んでおるところでございますが、まだ六月一日以降の再処理の問題あるいは再処理工場の建設の問題あるいは使用済み燃料の搬出の問題等、緊急の課題がありますので、前向きではありますけれども、積極的にわが方も努力をしたい、場合によっては訪米ということもあり得るかと存じますが、いまのところはルートを通じてそれぞれ努力をしたい、こう思っております。
○岩動道行君　外務大臣に、国際情勢のアメリカとの話し合いで、いろいろな認識の共通したもの、あるいは若干のすれ違いみたいなものがあった、これは午前の質疑でも明らかになった点でございます。これらの点について若干伺ってまいりたいと思いますが、その前に、けさの新聞でございますか、ソ連の駐日大使が北海道の羅臼に出かけると、これの旅行許可は外務大臣がお出しになった、そして行ってやることは何か漁民か何かに表彰状を渡すと、その表彰状が漁業の操業許可証みたいなものになるということが伝えられておって、これは領土問題と非常に大きなかかわり合いのある重大なことになろうかと思いますが、これについて一体外務省はどのようにお考えになっているのか、この機会に伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま御質問の点は、日ソの親善友好協会ですか、あそこの何か支部が羅臼にできる、羅臼に親善会館ができみということでソ連大使が行くということでいまのような手続をとったということを聞いておるわけでございますが、その先、いま岩動さんが言われるように、何かそういうものを出すことによって操業に特別便宜を与えるとかということになりますと、非常にこれは性質上重大な問題になってくるわけでございます。領土問題も関係するような問題でございます。私どもはそのことは承知しておりませんが、関係政府委員から詳細は御答弁申し上げますが、われわれはそういうことは一切関知しておらぬ、親善会館ができるんだということを承知しているということでございます。
○岩動道行君　重大な関心を持って見守っていただきたいと思います。
　そこで、国際情勢の認識の問題でございますが、先ほど渋谷委員でございましたかにお答えになった——委員のどなたでしたか、ちょっと忘れましたが、中東問題についてのアメリカの考え方、これはキャンプ・デービッドによる和平の問題、そしてイ・イ戦争の問題、さらにパレスチナ問題等について具体的にどのようなお話があったのか。特にＰＬＯについてはその認識が大変異なっておる。これはかねてからそういうことがわかっていたわけですが、依然としてそういう状態だったと。しかしそれは埋めていかなければいけない。むしろアメリカに、パレスチナ問題を避けて通れない、ＰＬＯを避けて通れないということをよくわかってもらわなければいけない。今度はすれ違いで終わったかもしれませんが、鈴木総理大臣が行かれたときにはさらにこれが幅が狭くなるような、認識が一致していくようにぜひ努力をしてもらわなければならないと思いますが、この点についていかがでございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　中東和平の問題につきましてやはり国務長官と話をしたわけでございます。そして日本側の立場としまして、中東の包括的な、公正な和平ということを考える場合に、いま岩動さんのおっしゃったように、パレスチナ問題、それに含まれるＰＬＯ問題というものを抜きにしては考えられない、キャンプ・デービッドでエジプトとイスラエルの和平ということをアメリカが進めておられるのでございますが、それはそれで結構だ、それはそれで結構だが、さらに永続的、包括的というには、いま言ったパレスチナ問題は避けては通れない問題である、それでパレスチナ人の自決権、これは国家をつくるまでの私は権利があってもいいと思うのでございますが、自決権というものは認めることが大切であり、その中でＰＬＯがパレスチナ人の有力な代表であるということも考えなければいかぬ、日本にパレスチナ、ＰＬＯの人がもし来られるというようなことであったら、自分はＰＬＯの人々にこういうことを言う、それは、ひとつイスラエルもＰＬＯが和平のテーブルにつくことを認めていくということが大切であるし、ＰＬＯもまたイスラエルの生存権ということを認めることも大切だということを言い、ＰＬＯが問題の解決に武力を使うということ、それは私は好ましいことじゃないということを率直にＰＬＯの代表者に、もし日本に来られれば私は話すつもりである、中東の和平というのはそういう問題であり、ＥＣも非常に日本と考えが近いので、ＥＣからもアメリカに話があったはずだ、というようなことを私は言ったわけでございますが、この点等につきましてはアメリカ側とかなり意見が違ったことは事実でございます。
○岩動道行君　一層の御努力を願いたいと思います。
　そこで、中東情勢に関連して、ペルシャ湾岸あるいはホルムズ海峡等いろいろ不安な状況は依然として残っているわけですが、これらの、日本にとっては大きな油の輸送地帯になっているわけですが、これの輸送確保のための安全保障的な問題についてはお話し合いが出ましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　中東地帯の油が大切だということは出ました。それから、アメリカがペルシャ湾、インド洋等について追加的な防衛努力をしているということは、向こうの説明はございましたが、だからといって日本にどうしてくれとう話は、これは出ませんでした。一般的にそういう説明があって、日本の防衛努力の強化と言いますか、というふうな話がございましたが、直にそれに結びついてどうしてくれということはございませんでした。
○岩動道行君　アメリカは南北問題について関心が薄くなったといいますか、あるいはその役割りを日本あるいはドイツに肩がわりをさせるといったような話も伝わっております。そして経済協力も二国間の経済協力に重きを置いて、多国的な、たとえば国際機関、たとえば第二世銀、そういったようなものについては余り関心を示さないといいますか、手を少し薄くすると、こういったようなことも伝えられておりますが、これらの点についてのお話し合いはどうでしたか。
○国務大臣（伊東正義君）　その問題は国際協力のときに話を私の方から実は持ち出したのでございまして、アメリカが、新聞紙上伝えられるところによると、国際協力の予算を減らすとか、あるいはいまおっしゃった多国間の関係のものを減らして二国間のものをふやすとか、あるいは友好国と非友好国を頭から分けて経済協力をしようとかいうようなことが新聞に伝わっているけれども、それは本当かどうか。日本としてみれば、経済協力というのはやっぱり主体は南北問題ということを重点に考えるべきじゃないか、南の方の国々の経済社会開発、あるいは民生の安定ということをやることがこれは平和につながることである、友好国と非友好国と分けてしまってなんというやり方はまずいんで、南北問題には日本はもうこれは本当に重点を置いて考えている、グローバル・ネゴシエーションも、これはほかの、財務長官との話で出たのでございますが、日本としては南の立場に立って主張しているということで、アメリカの考え方は私は少し考え方がおかしいことがあるんじゃなかろうかということを実は言ったわけでございます。これに対しまして、友好国、非友好国を分けてやるというような、そういうことは何も考えてはおらないということを言い、国際的な約束をしたものについてそれをやめるというようなことはそれは何にも考えていない、ただ二国間の経済協力というのは、した後が非常に反応が早いということはあるんだというような説明がございまして、新聞に伝わっていることが全部本当ではないというような説明があったことは確かでございます。
○岩動道行君　オタワのサミット会議について何か触れられましたですか。
○国務大臣（伊東正義君）　オタワ・サミット自体については、今度話は向こうからも出ませんでした。時間的余裕もございませんでしたので、サミットそのものについて意見の交換をしたことはございませんでした。ただ、いろんな言葉を言っている際に、いまの原子力のこともそうでございますが、重要な問題について検討をする時間が欲しいと、少なくともサミットまでにはいろんなものを決めるからというようなことでサミット問題が名前が出たことがありましたけれども、サミットでどういうことを議論するとか、そういうことは実は出ませんでした。
○岩動道行君　時間もありませんので一つだけ申し上げますが、極東アジア、特に朝鮮半島あるいは台湾、そうして日本、こういったような関係で、極東アジアの安全保障の問題でどのようなお話し合いをされましたですか。
○国務大臣（伊東正義君）　アジアの安全、平和というのは非常に大事な問題でございますので、この話が出たことはそのとおりでございます。中国の関係は、目中、これは友好親善関係で非常にこの関係は緊密に保たれている、それから米中もいまは昔と違って友好関係が非常に緊密である、日米もいい、この三角関係が皆いいということは、極東の、アジアの平和にとりまして非常に大切なことであるということで話が出まして、アメリカと中国との関係は、つい最近レーガン大統領がワシントンにおる中国の大使とも会って、今後関係をますます緊密にしていこうということを中国大使と話したばっかりである、アメリカとしても中国との友好関係が続くことを、続けることを希望しているという話でございまして、特に台湾がどうとかいう話は、向こうからもこれは出ませんでした。
　米中関係をよくしていくということの話がございまして、そして、そういうことをすること自体が北朝鮮の問題に対しても非常に好影響を持っていると自分たちは思っているということでヘイグさんから話があったことは事実でございます。
　そして、朝鮮半島の話になりまして、米韓のこの間の共同声明の話もあり、日本としても、日本と韓国との平和友好関係をこれから続けていく、発展させなけりゃならぬと思っている、ただアメリカと違うところは、日本は軍事的な協力はこれはできないわけでございますから、その点は経済とか技術とかそういう面で協力をしていくんだという話をしたわけでございます。そしてアメリカ側から、米軍が韓国に駐留しているということは朝鮮半島の平和のために大きな抑止力になっているんだという説明がございました。そして、そういう情勢のもとで、北から南というようなことになれば、これは相当の反撃があることを、それは北も覚悟しなきゃならぬことでございますし、北からの全面的な侵攻という、前の政権のときにあったようなことは、それは可能性は非常に少ないだろうという意味の話し合いがございました。これは日本としましても朝鮮半島全部の平和ということが大切でございますので、そういう意見の交換をし、日本も中国ともしばしばその話をし、南進ということはこれはあっちゃいかぬということを話したわけでございますから、朝鮮半島における緊張状態があるということはこれは十分わかることでございます。その前提の上に立っていまのような話し合いをしました。
○岩動道行君　これで終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で岩動君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、寺田熊雄君の質疑を行います。寺田君。
○寺田熊雄君　外務大臣にお尋ねします。外務大臣の御答弁、ゆっくり何時間でも伺いたいんですけれども、時間が非常に限られていますから、簡にして要を得た御答弁をお願いします。
　自動車問題の解決は、私は、総理の訪米前に、これが成就いたしますと、アメリカの現政権、首脳に対する一つの大きなプレゼントになるように思うんですが、そして、防衛問題に対するアメリカの矛先をやわらげる上に非常に役立つのではないかという見方をしているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　二つ御質問でございますが、自由貿易を守るということは、これはアメリカだけじゃなくて日本にとっても非常に重大な問題でございますから、両方の合意しましたのは、自由貿易体制を守る、それが日米両方にとって非常な大きなこれは仕事だということで一致したわけで、アメリカだけにどうというのではなく、日本にとってもこれは私は大切な問題だと思っています。
　それから、自動車問題を話しましたとき、これはリンケージなどという問題じゃないと言って、日本から実は言ったことがございます。自動車問題がほかの商品に関係したり、防衛に関係したり、そういう問題ではなく、自動車問題は一個の経済問題として、ほかの問題と結びつけないで考えようということを両方で話したことがございまして、これがどうしたから防衛がどうなるとか、そういう問題では私は実はないというように思っております。
○寺田熊雄君　しかし、もともとアメリカの要請によるものでしょうし、これが解決しなければ確かに自由貿易それ自体が脅かされますけれども、同時に、アメリカの首脳としても、やはりこれは大きな、何というんですか、負担になるんじゃないでしょうかね。との問題の解決は、アメリカではヘイグ国務長官ですか、それともブロック通商代表でしょうか。日本では外務、通産のどちらが責任者になりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　私が行きましたときに国務長官から真っ先にこの話が出たわけでございまして、大統領から非常にこれは政治問題になるおそれがある、外交上の問題になるからしっかりやれということを自分に言われたんだという話がございましたが、国務長官だけでやられるということになるのかどうか、その辺は私はわかりませんので、その辺の質問をしましたら、いや、ブロックさんも、物によっては財務長官もみんな関係するんだ、こういうことでございましたので、だれが一人で全部やるというような感じは私は受けなかった……
○寺田熊雄君　責任者……。
○国務大臣（伊東正義君）　その辺は、相手の国のことでございますから、私がたれが責任者だなんということを判断するのもなかなかむずかしかったし、いまここでだれだということもちょっと言いづらい、ちょっとわからぬというのが本当でございます、率直に申し上げまして。向こうから日本側はだれが窓口だという質問、これはございましたので、私はもうためらうことなく、大来代表と、自動車問題は非常に重大な問題でございまして、担当しておられる田中通産大臣と二人が共同してこれはやられるんだということを、私はこれはためらいもなく答弁をしたというのが経過でございまして、外交上の何か問題になってくればこれは当然外務大臣が責任を持たなければならぬわけでございます。そういう話を向こうにしました。
○寺田熊雄君　さっき外務大臣が、ワインバーガー国防長官との会談で、北西太平洋のグアム以西ですか、それからフィリピン以北、この海域に関する防衛の話は出たことはあるということをおっしゃったでしょう。言われましたよ。しかし、それは日本に海域の分担を求める意思表示だという点はあなたは否定なさったんですけれども、あなたの御答弁をずっと伺うと、どうもつじつまが合わないように思いますがね。やはりそういうことをことさらにワインバーガー氏が持ち出したということは、その点の防衛の責任をひとつ負ってくれという要請をしたと理解しないとどうもつじつまが合わないんですよ。あなたは、外交の問題はいろいろ機微にわたって正直に言えない面もあるでしょう。しかし、そういう国家の大事をごまかしてはいけませんよ。これはひとつ率直にありのままをおっしゃってください。
○国務大臣（伊東正義君）　さっきも総理もおっしゃいました。ごまかしたなんと、そういう意味は私は全然ないんです。こういうことで出たんです。さっきも言いましたのでよく聞いていただけばわかるのでございますが、アメリカがペルシャ湾、インド洋等でも追加的防衛をやっている、東南アジアでもまたやっているんだと。その東南アジアと言うときの例証に、グアムから面あるいはフィリピンから北という話が出まして、そういうところにソ連の勢力も大分出ているんだという、そういうところの防衛もやっているんだ、そういう話が出まして、一般的に、アメリカがこうやっている、こうやっているという説明があった後で、日本の防衛の努力をやってくださいよということを言っただけで、どの海域をどうするなんという、そういう直接な話は出なかったんです。それで私は、そういう地域の話が出て、いまの先生のような、私は誤解と、こう言うんですが、そういう誤解があるといけないからといって、日本は日本の防衛の、いま防衛庁がやっておられるのはそれはそういうところまで考えてやっているんじゃありません、日本の防衛というのは国民のコンセンサスがなければできないのであって、そういうところまで広げていくということはそれはむずかしいことなんですよということを私は説明したぐらいでございまして、正直に言ったわけでございまして、先生のように言われるのは何かこう——そんなことじゃないんです、これ。私は正直に申し上げているところでございます。
○寺田熊雄君　あなたの御答弁を伺うと、われわれはこういう分担をやっているんだ、日本も協力してくれと言われたと。いやいや、日本はそこまではできないと、そういう御答弁でしょう。それ自体がやはり語るに落ちたというところじゃないでしょうかね。そう受けとめておきましょう。
　それで、そのときに、ソ連の潜水艦に対する対潜哨戒能力を強化してほしいというそういう要請もありましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう具体的要求は一切なかったのでございます。
　それで、語るに落ちたとおっしゃいますが、違うんです、これは。そういう説明が、アメリカはこういう努力をしている、こういう努力をしているということがありましたから、その中で特にその名前が出ましたので、それは誤解があるといけませんから、そういうことはできませんよということをはっきり私は言ったわけでございまして、語るに落ちるでも何でもないんです。正直に言ったわけでございます。
○寺田熊雄君　しかし、求められなければ、そういうことはできませんよと言うことは必要ないでしょう。求められたればこそ、それはできません、コンセンサスはありませんという答弁が、回答があなたから出るわけで、求められないのになぜ特に言う必要がありますか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういう話が出たときに黙って帰りますと、恐らく先生は、黙って帰ってきたじゃないか、認めたじゃないかと、こういう話が出るに決まっているんです、これは。でございますから、私は、そういう話が出ましたときに、そこを直接やってくれということではないが、説明の中にそういう話が出たということは、誤解を与えるといけませんから、そういうことは日本ではむずかしくてできませんよと、こういうことをはっきり言ったわけでございます。
○寺田熊雄君　それは、よく議事録を拝見してまたお尋ねすることにしましょう。
　それから在日米軍の駐留費の負担の話も出たということが報道されていますが、それはいかがですか。
○国務大臣（伊東正義君）　在日米軍の駐留費のことは話が出ました。具体的と言えば、これが一番名前が出た具体的なことかもしれませんが、在日米軍の駐留費につきましても、いまの地位協定でできる範囲のことはひとつ今後も努力をしてもらいたいということで出ました。
○寺田熊雄君　どう答えられたんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私は、在日米軍の一つの経費をどうとかということじゃなくて、一般的な防衛については答えをしております。
　それは、国会でいつでも申し上げておりますように、憲法上の制限、法令の制限あるいは専守防衛、国民のコンセンサスというようなことを話しまして、着実に努力するということはやる、それは日本で決まっているのは国防計画大綱が閣議決定で決まっておるだけだということ、これの達成について努力する、こういうことを言ったわけで、駐留米軍費をどうするとかそういうようなことは具体的には一切答えてない、抽象的な答えをしただけでございます。