○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度経済企画庁歳出決算説明
　昭和六十一年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度の当初歳出予算額は四百十九億四千四百八十九万円余でありましたが、予算補正修正減少額一億五千四百九十二万円余、予算移替減少額十億千四百二十六万円余、予算移替増加額二百四十六万円を増減いたしますと、昭和六十一年度歳出予算現額は四百七億七千八百十七万円となります。
　これに対しまして支出済歳出額四百二億九千百八十六万円余であり、歳出予算現額との差額四億八千六百三十万円余は不用となった額であります。
　次に、支出済歳出額のおもな内訳は、経済企画庁七十二億六千三百三十八万円余、海外経済協力基金交付金三百十八億八百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千五十七万円余、経済研究所六億八千六百九十四万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは総合的な物価対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和六十一年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。何とぞよろしく、御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十一年度決算経済企画庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　外務省所管昭和六十一年度決算について
　昭和六十一年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は四千七百六十九億九千一万円余でありまして、支出済歳出額は三千八百四十六億七千百四十八万円余、翌年度繰越額は八百七十六億八千二百五十七万円余、不用額は四十六億三千五百九十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千四十九億二百三万円、前年度繰越額七百二十億八千七百九十八万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費七百二十億八千七百九十八万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千七百四十億四千四百九十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十二億九千六百二十九万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十億四千九百四十一万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは八百七十一億四千五百六十五万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費八百六十八億四千二百十八万円余、在外公館施設費三億三百四十七万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは五億三千六百九十一万円余、その内訳は、経済開発等援助費五億三千六百九十一万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、及び在外公館の項では職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度歳入歳出決算概要説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　通商産業省
　昭和六十一年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は八十一億四千七百三十九万円余でありますが、予算補正追加額十三億九千七百四十四万円の増加がありましたので、歳入予算額は九十五億四千四百八十三万円余となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は二百十八億三千百七万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと百二十二億八千六百二十四万円余の増加となっております。
　これは、補助事業に係る収益納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は七千八百二十一億九千八百九万円でありますが、予算補正追加額一千六百三十三億一千四百五十五万円余、予算補正修正減少額二千百十五億八千五百十四万円余、総理府及び文部省所管から移し替えを受けた額九十八億二千七十八万円、前年度からの繰越額三十五億六千百八十七万円余、予備費使用額一億七千二百六十万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は七千四百七十四億八千二百七十五万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は七千百六十五億七千四百七十一万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額は三百九億八百四万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は、五十一億四千五百四十一万円余でありまして、不用となりました額は二百五十七億六千二百六十二万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　第一に、エネルギー対策費であります。その支出済歳出額は三千八百九十一億九千三百十九万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、石油及石油代替エネルギー対策費であります。
　この経費は、エネルギー対策の緊要性にかんがみ、石油の安定供給確保の観点から、石油資源の開発及び石油備蓄増強等の事業並びに石油代替エネルギーの開発及び利用を促進するための施策の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石油及び石油代替エネルギー勘定へ繰り入れるためのものでありまして、三千八百五十億円を支出いたしました。
　次に、エネルギー技術研究開発費であります。この経費は、太陽エネルギー等の新エネルギー技術及び高効率ガスタービン等の省エネルギー技術の研究開発を行うためのものでありまして、三十二億三千三百五十万円余を支出いたしました。
　第二に、中小企業対策費であります。その支出済歳出額は一千四百七億五百三十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、中小企業事業団運営費であります。この経費は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び共済等の事業を行うための出資金及び補助金でありまして、三百二十六億七千三十三万円余を支出いたしました。
　なお、同事業団が行った貸付事業の実績は、一般高度化事業資金二百八十八件、特定高度化事業資金二百十六件、繊維工業構造改善事業資金三十五件等であります。
　次に、小規模事業対策費であります。その支出済額は三百九十六億九千六百四十万円余でありまして、この経費により商工会、商工会議所等が小規模事業者に対して、六百十一万件余の経営指導、相談を行いました。
　次に、小企業等経営改善資金融資制度であります。この経費は、小企業者等に対する経営指導を金融面から補完し、実効性を確保するため、商工会、商工会議所及び都道府県商工会連合会の長の推薦に基づき、国民金融公庫が、無担保、無保証人、低利による融資を行うためのものでありまして、貸付金として七十七億円を支出いたしました。
　なお、同公庫が行った融資実績は十三万件余、三千三百二十八億円余に達しております。
　次に、中小企業近代化促進費であります。その支出済額は七十三億九千七百六十二万円余でありまして、設備近代化補助金四億二千九百五万円余、中小企業機械類貸与補助金十四億九千二百九十四万円余等を支出いたしました。
　次に、中小企業指導事業費であります。その支出済額は九十六億七千七百六十万円余でありまして、診断指導、技術指導及び研究促進等の事業の一層の強化を図っております。
　このほか、組織化対策費四十億九千三百六十九万円余、信用保証協会基金補助金三十九億円、中小企業金融公庫補給金二百九十億一千百万円等を支出いたしました。
　第三に、科学技術振興費であります。その支出済歳出額は五百八十九億六百五十二万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、大型工業技術研究開発費であります。この経費は、将来の技術開発の核心となり、技術的波及効果の大きい大規模な産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、四十九億七千四百七十二万円余を支出いたしました。
　次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、四十四億二千七百六十九万円余を支出いたしました。
　次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。この経費は、我が国が今後、技術立国を実現していくため、基礎的段階の産業技術の研究開発を行うためのものでありまして、五十三億一千百八万円余を支出いたしました。
　このほか、通商産業省の試験研究機関の特別研究費二十五億七千九百三十九万円余、試験研究設備及び施設の整備費十四億三千八百二十五万円余等を支出いたしました。
　第四に、公共事業関係費であります。その支出済歳出額は百五十九億百七十一万円余でありまして、その主なものは、工業用水道事業費補助であります。その支出済額は百五十七億四千六百七十二万円余でありまして、この経費により、地方公共団体において継続事業六十三箇所、新規事業十箇所の工事を、水資源開発公団において継続事業八箇所の工事を実施いたしました。
　第五に、経済協力費であります。その支出済歳出額は百六十六億七千七百六十七万円余でありまして、その主なものにつきまして御説明いたします。
　まず、海外経済協力費補助金であります。この経費は、発展途上国に対する経済協力を推進するため、経済協力関係団体が行う海外技術者受入等研修事業等に対する補助金でありまして、五十五億三千六十一万円余を支出いたしました。
　次に、海外開発計画調査委託費であります。この経費は、発展途上国における鉱工業、資源等の分野における開発計画を策定するための調査等を技術協力関係団体に委託して行うためのものでありまして、六十五億六千五百八十八万円余を支出いたしました。
　次に、繰り越し及び不用について御説明いたします。
　翌年度へ繰り越しました経費のうち主なものは、通商産業本省三十一億二千三十六万円でありまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金につきまして、計画に関する諸条件等により、年度内に支出を完了することができなかったため、経費を翌年度に繰り越したものであります。
　また、不用額を生じました経費のうち主なものは、石油及石油代替エネルギー対策費百六十億円でありまして、石油公団交付金等が少なかったので、石油税石油及び石油代替エネルギー対策交付金等財源の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計へ繰入を要することが少なかったため、不用となったものであります。
　以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の昭和六十一年度の決算につきまして御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　電源立地勘定につきましては、収納済歳入額は一千六百五十三億九百七万円余、支出済歳出額は六百十八億五千二百十六万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は一千三十四億五千六百九十万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は五百十八億九千八百四十六万円余、剰余金は五百十五億五千八百四十三万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源立地対策費でありますが、この経費は、電源立地地域における公共用施設の整備、電源立地促進のための特別対策事業、電源立地地域における安全対策等の推進等に必要な事業費に充てるため、地方公共団体等に対して交付するためのものでありまして、六百十二億七千二百三万円余を支出いたしました。
　電源多様化勘定につきましては、収納済歳入額は二千二百四十七億七十一万円余、支出済歳出額は一千六百二十二億五百四十三万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は六百二十四億九千五百二十七万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は二百八十四億三千二百五十六万円余、剰余金は三百四十億六千二百七十一万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　電源多様化対策費でありますが、この経費は、水力・地熱資源の開発、石炭火力発電所の公害防止技術の実証、太陽光発電などの新エネルギー技術開発、原子力発電推進のための技術開発等の施策を行うためのものでありまして、一千六百十五億三千九百七十八万円余を支出いたしました。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計であります。
　石炭勘定につきましては、収納済歳入額は一千四百五十七億三千七百八十一万円余、支出済歳出額は一千百七十四億八千四百五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二百八十二億五千三百七十六万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百四十九億七千三百二十三万円余、剰余金は百三十二億八千五十二万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う炭鉱の整理事業に対する補助及び同機構が行う近代化資金の貸付けのための補給並びに石炭鉱業の生産体制の改善、経理の改善、保安の確保等の施策を実施するためのものでありまして、三百五十四億七百六十六万円余を支出いたしました。
　次に、鉱害対策費であります。この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害賠償資金等の貸付けのための出資等を行うためのものでありまして、五百四十八億八千四百十六万円余を支出いたしました。
　次に、産炭地域振興対策費であります。この経費は、産炭地域において鉱工業等の振興に必要な業務を行う地域振興整備公団に対する出資、石炭鉱業の終閉山により財政状況が悪化している産炭地域市町村に対する交付金の交付及び産炭地域小水系用水の開発事業等の施策を行うためのものでありまして、七十六億六千六百四十二万円余を支出いたしました。
　石油及び石油代替エネルギー勘定につきましては、収納済歳入額は五千九百四十八億九千六百七十八万円余、支出済歳出額は三千八百十三億九千六百九十五万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は二千百三十四億九千九百八十二万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は一千三百九十一億三千三百一万円余、剰余金は七百四十三億六千六百八十万円余となっております。
　六十一年度における経費の執行につきまして、その主な事項の大要を御説明いたします。
　まず、石油安定供給対策費であります。この経費は、石油公団が行う石油及び可燃性天然ガスの探鉱等に対する投融資及び公団備蓄事業等に充てるための同公団への出資、同公団に対する交付金の交付、石油備蓄の増強等の施策を行うためのものでありまして、三千二百二十六億九千十二万円余を支出いたしました。
　次に、石油生産流通合理化対策費であります。この経費は、石油の流通合理化及び生産技術の研究開発等を図るための石油備蓄技術調査、石油製品需給適正化調査及び重質油対策の研究開発等の施策を行うためのものでありまして、百五十億四百六十三万円余を支出いたしました。
　次に、石油代替エネルギー対策費であります。この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百二十九億八千四百九十九万円余を支出いたしました。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。収納済歳入額は三百五十三億四千六百三十九万円余、支出済歳出額は二百二十億六千七百三十万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は百十三億三千七百五万円余でありまして、期末資産の減少相当額十一億七千七百八十八万円余がありましたので、合計百二十五億一千四百九十四万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。収納済歳入額は二千八百三十五億五千七百三十三万円余、支出済歳出額は二千五百三十四億七千九百七十万円余であります。
　六十一年度における保険引受件数は五十七万一千件余、その保険金額は七兆三千百三十三億円余でありまして、前年度に対し三兆一千三百九十六億円余の減少となっております。
　第五に、特許特別会計であります。収納済歳入額は五百億六千四百四十四万円余、支出済歳出額は三百九十億二千六百九十二万円余であります。収納済歳入額と支出済歳出額との差額は百十億三千七百五十二万円余でありまして、全額剰余金となっております。
　以上をもちまして、昭和六十一年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　最後に、会計検査院から、昭和六十一年度通商産業省所管の決算につきまして、不当事項として十一件の指摘がありました。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督を行う所存でございます。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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　　　昭和六十一年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項十一件であります。
　これらは、中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるものであります。
　この資金貸付事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要な資金の額の二分の一以内を、五年以内の償還期間で、無利子で貸し付けるものであります。
　六十二年次の検査におきまして、その貸付けの適否について調査いたしましたところ、
（１）　中小企業者が設備を貸付けの対象となった事業費より低額で設置しているのに、貸付対象事業費どおりの価格で設置したとして貸し付けていたものが七件、
（２）　貸付けの対象となる設備は、貸付年度中に設置するものであること、新品でなければならないことなどとされているのに、前年度に設置したり、設置した設備が中古品であつたものが三件、
（３）　その他が一件、
ありました。
　これらはいずれも本資金の貸付けとして、適切を欠いており、ひいては補助の目的に沿わない結果になつていると認められたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度の業務の概要について
　　　　　　　　　　　　　中小企業金融公庫
　昭和六十一年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
一、当公庫の昭和六十一年度当初貸付計画は二兆一千四百七十八億円と定められましたが、その後、六十二年三月に五百六十億円の追加が認められましたので、これにより貸付計画総額は二兆二千三十八億円となりました。
　これに対し、中小企業者に対しては二兆一千八百二十二億二千百三十一万円余の貸付を行ったほか、設備貸与機関に対しては二百四億七千七百七十四万円余、また、中小企業投資育成株式会社に対しては十一億円の貸付を行い、総額では二兆二千三十七億九千九百五万円余の貸付実績となりました。
　中小企業者に対する貸付契約額のうち、設備資金は三〇・二％に相当する六千六百三十億四千三百九十二万円余、運転資金は六九・八％に相当する一兆五千三百三十四億二千八百二十万円余となっており、また、直接貸付は七二・二％に相当する一兆五千八百五十四億六千六百六十七万円（三万九十二件）、代理貸付は二七・八％に相当する六千百十億五百四十六万円（三万三千六百二件）となっております。
　なお、昭和六十一年度末における総貸付残高は五兆八百九億六千六百四十万円余となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十一年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は千九十八億六千百十七万円余でありまして、このうち一年以上のものは九百六十億五千六百四十六万円余、総貸付残高の一・九％となっております。
二、昭和六十一年度の融資に当たりましては、円高の進行に加え、技術革新、情報化の進展といった変化の激しい経営環境の中におかれている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について積極的に対処してまいりました。特に、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に、売上の減少等業況悪化をきたしているが、中・長期的には、その業況が回復し発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を図るための貸付制度を新設したほか、国際経済調整対策等貸付制度等の拡充を図るなど、中小企業者の環境変化に適応するための資金についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金についても配慮してまいりました。
　なお、昭和六十一年度におきましては、中小企業者の一層の利便に資するため、池袋出張所を支店に昇格させました。三、次に、当公庫の昭和六十一年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済額は三千九百二十七億三千四百十三万円余、支払利息等支出済額は三千八百三十三億七千二百八十七万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は四千六百七十六億六千六百六十万円余、借入金利息、事務費、業務委託費等の総損金は四千六百七十六億六千六百六十万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十一年度における中小企業金融公庫の業務の概況について、御説明を終ります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算中小企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度の業務概況について
　　　　　　　　　　　中小企業信用保険公庫
　中小企業信用保険公庫の昭和六十一年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十一年度におきましては、国の一般会計及び産業投資特別会計から、中小企業信用保険事業の円滑な運営を図るための原資として、中小企業信用保険準備基金三百七十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として、融資基金百三十億円、合計五百億円の出資が行われました。
　まず、中小企業信用保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で九十八万件余、金額で六兆五千七十八億八千五百九十七万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で七％の増加になっております。
　この結果、昭和六十一年度末の保険引受残高は、件数で二百六万二千件余、金額で十二兆七千二百二十三億二千五百二万円余となっております。
　なお、中小企業信用保険保険金の支払いは一千五百四十三億七千四百十六万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、四％の増加になっております。
　信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和六十一年度に国の一般会計及び産業投資特別会計から新たに出資されました百三十億円、及び既往の貸付にかかる回収金等二千四百六億一千万円、合計二千五百三十六億一千万円をもちまして、二千三百二十三億四千七百五十万円の貸付を行いました。
　この結果、昭和六十一年度末における貸付残高は三千二百七十二億三千七百五十万円になっております。
　機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十七万七千件余金額で一兆二千六百四億八百九万円余となっております。
　この結果、昭和六十一年度末の保険引受残高は、件数で九十五万九千件余金額で五兆六千二百四十九億九千五百五十三万円余となっております。
　なお、機械類信用保険保険金の支払いは五十八億四千三百二十四万円余となっております。
　次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済額は一千六百八億四千八十二万円余、支出済額は一千六百四十一億八千四百九十二万円余でありまして、差し引き三十三億四千四百十万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払備金等の整理を行いました結果、総利益は一千九百九十四億七百六十三万円余、総損失は二千三十六億七千五百五十六万円余となり、差し引き四十二億六千七百九十三万円余の損失金を生じましたが、これは中小企業信用保険・融資事業に係る損失金十二億八千八十二万円余、機械類信用保険特別勘定の損失金二十九億八千七百十万円余によるものであります。
　このうち、中小企業信用保険・融資事業にかかる損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、中小企業信用保険準備基金を減額して整理いたしました。また、機械類信用保険特別勘定の損失金は、機械類信用保険法の規定に基づき、損失の繰越しとして整理いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和六十一年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げた次第でございます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算中小企業信用保険公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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