Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（徳永正利君）　日程第一　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第四　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
　　　〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
○稲嶺一郎君　ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用の禁止または制限に関する条約は、地雷、焼夷兵器等非人道的な結果をもたらすような通常兵器の使用を禁止しまたは制限することにより、武力紛争における文民等の一層の保護を図ろうとするものでありまして、この条約が適用される武力紛争の範囲、使用が禁止または制限される兵器、攻撃が禁止される対象等について定めております。
　次に、環境改変技術の軍事的・敵対的使用の禁止に関する条約は、地球または宇宙空間の構造、組成等に広範、長期的または深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を禁止することにより、人類への危険をなくそうとするものでありまして、環境改変技術のこのような使用の禁止、環境改変技術の定義、条約の実効性を確保するための措置等について定めております。
　次に、生物・毒素兵器の禁止及び廃棄に関する条約は、生物兵器及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止並びにこれらの兵器の廃棄により、生物剤及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくそうとするものでありまして、平和的目的による正当化ができない種類及び量の生物剤、毒素等の開発、生産、貯蔵等の禁止、これらの生物剤、毒素等の廃棄または平和的目的への転用、条約の実効性を確保するための措置等について定めております。
　最後に、生物・毒素兵器の禁止及び廃棄に関する条約の実施に関する法律案は、この条約を実施するために必要な事項を定めたものでありまして、生物剤または毒素の開発等は平和的目的の場合に限ること、生物兵器または毒素兵器の製造等を罰則をもって禁止すること、主務大臣は業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し必要な業務報告を求めることができること等を規定しております。
　委員会におきましては、軍縮、特に核軍縮に対するわが国の基本姿勢、化学兵器禁止の促進、国連機能の強化等の諸問題につきまして熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨三日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　これより採決をいたします。
　まず、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年六月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　昭和五十七年六月三日
　　　　午後一時開議
　第　一　原子力の平和的利用における協力のた
　　　　　めの日本国政府とオーストラリア政府
　　　　　との間の協定の締結について承認を求
　　　　　めるの件
　第　二　昭和五十五年度一般会計
　　　　　予備費使用総調書及び各
　　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　　の２）
　　　　　昭和五十五年度特別会計
　　　　　予備費使用総調書及び各
　　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　　の２）
　　　　　昭和五十五年度特別会計
　　　　　予算総則第十一条に基づ
　　　　　く経費増額総調書及び各
　　　　　省各庁所管経費増額調書　（承諾を求
　　　　　（その２）　　　　　　　めるの件）
　第　三　昭和五十六年度一般会計
　　　　　予備費使用総調書及び各
　　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　　の１）
　　　　　昭和五十六年度特別会計
　　　　　予備費総使用調書及び各
　　　　　省各庁所管使用調書（そ
　　　　　の１）
　　　　　昭和五十六年度特別会計
　　　　　予算総則第十一条に基づ
　　　　　く経費増額総調書及び各
　　　　　省各庁所管経費増額調書　（承諾を求
　　　　　（その１）　　　　　　　めるの件）
　第　四　昭和五十五年度一般会計国庫債務負担
　　　　　行為総調書
　第　五　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担
　　　　　行為総調書（その１）
　第　六　昭和四十四年度以後における私立学校
　　　　　教職員共済組合からの年金の額の改定
　　　　　に関する法律等の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　七　日本学校健康会法案（第九十三回国会
　　　　　内閣提出）（参議院送付）
　第　八　治山治水緊急措置法の一部を改正する
　　　　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　九　過度に傷害を与え又は無差別に効果を
　　　　　及ぼすことがあると認められる通常兵
　　　　　器の使用の禁止又は制限に関する条約
　　　　　の締結について承認を求めるの件
　第　十　環境改変技術の軍事的使用その他の敵
　　　　　対的使用の禁止に関する条約の締結に
　　　　　ついて承認を求めるの件
　第十一　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の
　　　　　開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄
　　　　　に関する条約の締結について承認を求
　　　　　めるの件
　第十二　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の
　　　　　開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄
　　　　　に関する条約の実施に関する法律案（
　　　　　内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第九　過度に傷害を与え又は無差別に効果
　　を及ぼすことがあると認められる通常兵器の
　　使用の禁止又は制限に関する条約の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　日程第十　環境改変技術の軍事的使用その他の
　　敵対的使用の禁止に関する条約の締結につい
　　て承認を求めるの件
　日程第十一　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵
　　　　　　　器の開発、生産及び貯蔵の禁止並
　　　　　　　びに廃棄に関する条約の締結につ
　　　　　　　いて承認を求めるの件
　日程第十二　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵
　　　　　　　器の開発、生産及び貯蔵の禁止並
　　　　　　　びに廃棄に関する条約の実施に関
　　　　　　　する法律案（内閣提出）
　議員請暇の件
　　　　午後一時三分開議
○小里貞利君　日程第一ないし第八は延期されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一ないし第八は延期するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第九、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十一、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十二、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君。
　　　　—————————————
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、特定通常兵器禁止制限条約について申し上げます。
　本条約は、昭和五十五年十月十日ジュネーブで開催された国際連合会議において作成されたものでありまして、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用を禁止し、または制限することによって武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的とするものであります。
　その主な内容は、検出不可能な破片を利用する兵器の使用禁止、地雷、ブービートラップ、焼夷兵器等の使用の禁止または制限、本条約の自国内における周知等について規定しております。
　次に、環境改変技俯瞰対的使用禁止条約は、昭和五十二年五月十八日ジュネーブにおいて作成されたものでありまして、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することによって人類にもたらす危険をなくすことを目的としたものであります。
　その主な内容は、
　締約国は、条約で禁止する環境改変技術の使用を他の締約国に対して行わないこと、
　いかなる国に対しても、これに違反する行為について援助、奨励または勧誘を行わないこと、
　環境改変技術の平和的利用について情報交換を促進すること
等について規定しております。
　次に、生物・毒素兵器禁止条約は、昭和四十七年四月十日ロンドン、モスクワ及びワシントンにおいて作成されたものでありまして、生物剤及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくすことを目的としたものであります。
　その主な内容は、
　締約国は、平和目的による正当化ができない種類及び量の生物剤または毒素並びにこれらを使用するために設計された兵器、装置、運搬手段を開発、生産、保有しないこと、
　締約国は、生物剤、毒素を廃棄し、または平和目的のために転用すること等について規定しております。
　次に、生物・毒素兵器禁止条約の実施に関する法律案は、生物・毒素兵器禁止条約を実施するため必要な事項を定めたものでありまして、生物剤または毒素の開発、生産、貯蔵、取得または保有が認められるのは、平和的目的をもってする場合に限ること、何人も、生物兵器または毒素兵器を製造し、所持し、譲り渡しまたは譲り受けてはならないこと、主務大臣は、平和目的以外の目的をもってする生物剤または毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができること、並びに禁止行為等に違反した場合の罰則等について規定しております。
　以上四件中、特定通常兵器禁止制限条約及び環境改変技術使用禁止条約は四月二十一日、他の二件は四月二十七日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
　かくて、昨二日質疑を終了し、採決を行いました結果、条約三件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決し、生物・毒素兵器禁止条約の実施に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九ないし第十一の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第十二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　金子満広君から、六月五日より十五日まで十一日間、上田卓三君から、六月六日より十四日まで九日間、戸井田三郎君及び三ツ林弥太郎君から、六月七日より十八日まで十二日間、愛知和男君から、六月七日より二十一日まで十五日間、玉置一弥君から、六月八日より十五日まで八日間、塚本三郎君から、六月八日より十八日まで十一日間、田中龍夫君から、六月九日より十八日まで十日間、阿部昭吾君から、六月十日より二十二日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　　理
　　　　　　　　国　務　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年六月三日（木曜日）
　　　　午後零時六分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　清水　　勇君　　　　東中　光雄君
　　　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、公明党・国民会議の委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席されておりませんので、やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第八は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、金子満広君より、六月五日から十五日まで十一日間、上田卓三君より、六月六日から十四日まで九日間、戸井田三郎君及び三ツ林弥太郎君より、六月七日から十八日まで十二日間、愛知和男君より、六月七日から二十一日まで十五日間、玉置一弥君より、六月八日から十五日まで八日間、塚本三郎君より、六月八日から十八日まで十一日間、田中龍夫君より、六月九日から十八日まで十日間、阿部昭吾君より、六月十日から二十二日まで十三日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一ないし第八は、動議によりまして、延期することになります。
　次に、日程第九から第十二までの四件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第九、第十、第十一の三件を一括して採決いたします。全会一致であります。次いで日程第十二につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、金子満広さん、上田卓三さん、戸井田三郎さん、三ツ林弥太郎さん、愛知和男さん、玉置一弥さん、塚本三郎さん、田中龍夫さん、阿部昭吾さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　以上でございます。
○内海委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
昭和五十七年六月三日（木曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　近藤　忠孝君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　江藤　　智君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　立木　　洋君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江藤　　智君　　　　　宮澤　　弘君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　藤井　孝男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　辻　　英雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすこ
　とがあると認められる通常兵器の使用の禁止又
　は制限に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用
　の禁止に関する条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生
　産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実
　施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（稲嶺一郎君）　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案、以上四案件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。宮澤外務大臣臨時代理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十五年十月十日に、ジュネーブで開催された国際連合会議において採択されたものであり、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用を禁止しまたは制限することにより武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的としているものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、武力紛争の惨禍を軽減し、通常兵器の分野における軍備管理の強化及び軍備縮小を促進するための国際協力に資する見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
　次に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十二年五月十八日にジュネーブで作成されたものであり、広範な、長期的なまたは深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することにより、このような使用が人類にもたらす危険をなくすことを目的としているものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、わが国の安全保障の強化に資するとともに、軍備管理の分野における国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
　次に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十六年の第二十六回国際連合総会の決議に基づき、昭和四十七年四月十日にロンドン、モスクワ及びワシントンにおいて作成されたものであり、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止並びにこれらの兵器の廃棄により細菌剤（生物剤）及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくすことを目的とするものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、軍備管理及び軍備縮小のための国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　最後に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約を締結するためには、同条約の実施のために新たな立法措置を講ずることが必要であります。
　これを受けて、本法律案においては、生物剤または毒素の開発等が認められるのは、平和的目的をもってする場合に限るとの基本原則を定めるとともに、生物兵器または毒素兵器の製造等を罰則をもって禁止し、また主務大臣は、平和的目的以外の目的をもってする生物剤または毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる旨規定しております。
　以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松前達郎君　外務大臣がもうすでに出発されておるわけでありますので、また同時にこの三つの条約につきましては国連軍縮総会との関係があるわけで、そういう意味で今回この審議を行うということになったわけでありますが、この三つの条約とも、これは基本的にいえば人道的な立場からの問題を取り扱っているのと、それからもう一つは人間生存環境の問題ですね、これの保存といいますか、こういった非常に大きな、これはいますぐ起こることではないにしても、将来の問題としていまから手をつけておくという、そういう条約であろうと私は思いますし、この条約を読んでみますと、中にはやはり軍縮という問題が常に念頭に置かれてこういう条約が作成をされていると、こういうことであるので、この意義は非常に大きいものと私は思っておるわけであります。そして、この三つの条約について私としてもいろいろとまだわからない面等も多少ありますので、その点をひとつ質問さしていただきたい、かように思うわけです。
　まず最初が、通常兵器関係であります。通常兵器といってもこの中に入ってくるのは地雷ですとかそういったような種類の兵器、しかもこれが文民に対して被害を与えるおそれがある、そういうふうなものについての制約といいますか、いろいろな取り決めを行っているんじゃないかと、かように私は理解しておるわけですが、まず最初に地雷、ランドマインに関して、現在この地雷敷設という問題から文民が損傷を受けているという実例がいまの世界の中であるかどうか、それについてひとつ御説明いただきたいと思うのです。
○政府委員（門田省三君）　現在、地雷が文民たる住民に対して使用されているかどうかというお尋ねでございますが、現状下においてのそういう使用というものについては情勢を承知いたしておりません。
○松前達郎君　いわゆる戦争目的といいますか、二つの国がお互いに戦争状態にあることをお互い認識しながら、その相手に対して損傷を与えるために地雷が使われているということは多分ないんじゃないかと私は思うのですが、実は以前にタイ国に行きましたときに、そこの病院に行ってみて驚いたのは、ほとんど足がちぎれたとか手がなくなったとかいう人がたくさん入院していたわけです、これは王立病院だったと思いますが。聞いてみると、やっぱりランドマインだと言うのですね。それはどこだというと、やはり戦闘状態に直接はないかもしれないけれども、恐らくラオスとの国境付近のゲリラ戦といいますか、そういった中でこの地雷が使われているんじゃないかと私はそういうふうに思っておるわけなんですが、これは特に文民がどうだったかはちょっとわかりませんけれども、いわゆる兵員の損傷、これについても相当の損傷があって、たとえば義足とか義手の技術が日本はすぐれているから、それに対して何らかの技術指導してくれという話まで私は聞いたことがあるのです。
　こういうことで、やはりいまここの条約の中では「文民」ということになっていますけれども、地雷の上を歩くのは、文民と兵員が別々な道を歩くわけじゃないので、その辺恐らく無差別になってくる、そういう状態ではないかと思うのです。この条約では「文民」と規定しているのですね、たしか。
○政府委員（門田省三君）　そのとおりでございます。
○松前達郎君　そうしますと、その辺がやはりちょっと昔の戦争みたいにはっきりと名乗って、おれは文民である、あなたは兵員であるというふうに、そういうことでやっているわけじゃないものですから、その辺が一つここで問題があるんじゃないかと、こういうふうに私は思ったのですが、これは文民に対してということでも結構だと私は思います。それが一つ。
　それから次には、同じ通常兵器の関係で、たとえばベトナム戦争あたり、これでいわゆる森林の中に、ジャングルの中にもぐり込んでいる相手の兵力、これがあるから、これについて戦闘をしやすいような状態にするために焼夷弾というのですかね、専門的な名前わかりませんが、森林を焼き尽くすようなことが行われたというのは事実なわけですね。こういうふうないわゆる森林焼夷弾というのですか、これはほかの名前があるかもしれませんが、そういうものもこの条約では規制をされていくのかどうか、これについていかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　この条約の一部をなしております議定書の第三でございますが、これはただいま仰せられました焼夷兵器について規定しているわけでございます。この焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書の第二条の第四項にただいまお尋ねの点が定められております。その趣旨は、「森林その他の植物群落を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは、禁止する。」というのが基本原則になっておるのでございます。「ただし、植物群落を、戦闘員若しくは他の軍事目標を覆い、隠蔽し若しくは偽装するために利用している場合又は植物群落自体が軍事目標となっている場合を除く。」ということでございます。
　繰り返しますと、原則としては、森林その他の植物群落を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止するということをこの議定書は定めておるものでございます。
○松前達郎君　それは結構なんですけれども、そこで問題がいろいろ出てくるのですが、それは後にしまして、もう一つ言葉でブービートラップというのが出ていますね、これは具体的に一体どういう種類の兵器というのか、恐らく兵器というのじゃないかもしれませんが、どういうものなのか。ちょっとこれだけ。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　ブービートラップ、これは英語でございまして、本来ならば日本語を用うべきかとも存ずるのでございますが、なかなか適当な訳が見つからないということで原語を使わさしていただいているということでございます。
　お尋ねの点につきまして、ブービートラップと申しますのはいわば仕掛け兵器とか、あるいはわな兵器とも言うべきものでございまして、一見した場合、つまり普通にそれを見たときには地雷とかといったような兵器とは見分けがつかない、たまたまそれに触れた場合に爆発をして被害を加える、そういうたぐいの兵器でございますので、きわめて無差別的にと申しますか、全く気がつかない状況において突然爆発が起きて被害をこうむると、こういうたぐいの兵器と御了解いただきたいと存じます。
○松前達郎君　そうしますと、日本語で言うと偽装兵器というのですかね、ときどきわなみたいなものがあるわけですね、ちょっとどういうものか私見たことないんですが。そういったようなものも含めて恐らくここで挙げているんじゃないかというふうに思います。
　それで、この協定について署名国を見てみますと、アメリカ合衆国が署名してないですね、昭和五十七年一月二十七日現在。日本は署名をしていますが、アメリカが署名をしていない。
　それからもう一つ、その一番最後に書いてありますが、「締約国（昭和五十七年一月二十七日現在）なし」ということになっておるわけなんですが、効力発生が五十七年ということで、しかもまだ未発効というのは締約国がないから発効してないと、こういうふうな意味なのかどうか。
　それから、アメリカが今度この署名国に加わるのかどうか。その辺の問題はいかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　まずこの条約に加入している国でございますが、今日現在の時点におきましては、メキシコ、中国、フィンランド、さらにエクアドルも加わりまして締約国の数は四カ国でございます。
　なお、お尋ねのございましたアメリカ等のこの条約に加入する見通しいかんという点でございますが、この点につきましては、昨年マニラで開かれました国際赤十字の会議の際に、この条約が委員御指摘ございましたように人道法にかかわる条約とも考えられる点もございまして、赤十字の方が非常に関心が強いということで、そのような国際会議の場で委員会の側からアメリカ等の意向を聞いてみたということがございます。その時点でのお話によりますと、アメリカもこの条約に加入することを真剣に考えている、また、英国も同様に加入の方向で検討を進めているということのように承っております。
○松前達郎君　いまおっしゃったアメリカの加入というのは、署名国の中にはないですね。最近アメリカは署名したんでしょうか。署名して加入する、加入というか締約を結ぶということになるんじゃないですか。
○政府委員（門田省三君）　アメリカは去る四月八日にこの条約に署名をいたしております。
○松前達郎君　これは、アメリカももうベトナム戦争も終わったのですからね、恐らくそれ以前だとなかなかそう簡単にはいかなかったんじゃないかと思うんですが、この締約国の中にやはりアメリカその他先進国を含めて、戦争主導的な立場にあると言っちゃ悪いんですが、そういう力を持っている国がやはりぜひとも締約国の中に入るように、ひとつ日本側としても何かバックアップというか、プッシュをするということが好ましいんじゃないかと私は思うわけであります。
　それから次に、環境改変技術に関する条約でありますけれども、これは読んでみますと、大分先のことを予測しての条約じゃないかというふうに思うんですが、しかもこの条約をつくろうという発意ですね、これが米ソ両国で行われたというふうなことがどこかに書いてあったと思うんですけれども、これは実際にそういうことでこの条約が提起をされてきたということですか。
○政府委員（門田省三君）　御指摘のとおりでございます。
○松前達郎君　そうしますと、やはり米ソの軍事技術といいますか、これについて恐らく将来環境改変の技術までそれが発展していくということを彼ら自身が予測をしているということで、余りにもその技術の発展が非常に高度になり、非常に規模が大きくなってくるということで、自分自身でこわくなったということかもしれないと思いますが、たとえばこの中で、環境を変えるということについて考えますと、核実験もその一つじゃないかと私は思うんですけれども、この核実験等についてはこれとの関連というのはどういうふうにあるのか、あるいは全然ないのか、その辺何か論議されたことがあるかどうか、おわかりでしたらひとつ。
○政府委員（門田省三君）　この環境改変技術に関する条約におきましては、どのような手段——たとえばただいまおっしゃられましたような核兵器の実験ということでございますが、そういうことは特に規定をいたしておりませんで、むしろ自然の状況を人工的に大きく改変して、その結果、そのような行為が敵対目的に使われるということがあってはならないというような立て方でございます。ただ、ただいまも仰せになられました、核実験はどういうふうに考えるのかということでございますが、私どもといたしましては、すでに部分核停条約が一九六三年にできております。もちろんまだ加盟していない国があるわけでございますが、この部分核停条約の上にさらに全面的な核の実験禁止ということを国際的に確立するということによって、仮にもそのような実験によって自然環境が好ましくない形に変革されていくということは防止しなければならない、かように考えております。
○松前達郎君　核実験そのものが大体軍事目的ですからね、その軍事目的で、しかも、たとえば太平洋上の環礁でやれば、その自然環境が破壊されるという結果になるわけですから、しかしそれとリンクして考えてないということだろうと私も思います。核実験は核実験でまた別にやはりそれを取り上げて、今後の核実験に対する制限——制限というよりやらないようにするための努力ということがやはり国連の中でも行われるべきだと、こういうふうに思うので、これを使うわけにはいかないというわけですね、この環境改変技術の問題を。
　それからもう一つ、これはもう夢みたいな話かもしれませんが、かつてソビエトの方から非常に問題になろうとしているのが天候の人工的調整に関する技術開発だというんですね。要するに相手の国の天候を人為的に悪くして、それで農作物の成育を妨害するとか、そういうふうな技術、これは軍事用にも恐らく応用できる技術だと思うんですが、そういうのがいま問題になっているのだという話を聞いたのですけれども、ちょっと日本ではそういうことは余り関係ないと思いますが、この点何か聞かれたことはありますか。
○政府委員（門田省三君）　ただいま松前委員がお述べになられました事例につきましては、私承知いたしておりませんが、この環境改変技術の関連で申し上げさしていただきますと、現段階では一般に申して気象改変技術を除きましては、環境を大きく変えるという技術はまだないものというふうに承知いたしております。
　との気象改変の部分につきましては、平和的目的の観点から技術が進んでおりまして、ＷＭＯにおきましては各国からの報告を取りまとめまして、各国の気象改変計画の登録を求めて、これを公表いたしておるということがございます。これによりますと、気象改変活動の活発な国としましてはアメリカ、ソ連、メキシコ、フランス等が挙げられるのでございまして、その内容といたしましては、農業、水資源涵養等のための降水量をふやす、雨の降る量を人為的にふやしていく、それから農業被害防止のためのひょうの抑制、冷害防止、また空港あるいは港湾等におきます安全の確保のための霧の消散、つまり、霧が深いと飛行機の発着あるいは船舶の港湾への出入、これが阻害されますので、霧を取り除くための手法を考えると、こういうことが行われているというふうに報告されております。
○松前達郎君　恐らくこれは将来の問題ですから、どういう問題が出てくるか。地震を人工的につくって、日本の場合はそれがもしやられたら大変だというふうなことも出ていますけれども、これはそう簡単にできるものじゃないと思うんです。恐らくそういうのは巨大なエネルギーが要るものだと思いますから、それには必ず核エネルギーがついて回るので、その辺との関連というのも別の方向からまた抑えることができるのじゃないか、こういうふうにも思いますが、これはまた別の問題として今後われわれ努力しなければいけないことじゃないかと思います。
　次に細菌兵器の関連の条約なんですが、この中でまず最初にお伺いしたいのは、日本がいつ署名したか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府委員（門田省三君）　わが国がこの条約に署名いたしましたのは一九七二年でございます。
○松前達郎君　これは条約として作成されたのが昭和四十七年、大分前ですね、これは。作成されてすぐ署名したということですね、一九七二年ということは。効力発生が昭和五十年ですから、三年後にはもう効力発生している。締約国が非常に多い条約なんですが、今回のいわゆる緊急避難的な委員会のあれと関連するのですけれども、大分長い間外務省はこれをほっておかれたのじゃないかという気もするのですが、細菌兵器というのは比較的重要な、いまの環境の問題よりもっと身近な問題だと思うわけなんです。ですから、これについては私の方から要望ですが、こういう問題についてはどしどし出していただいて、批准するならさっさとしておくということをやりませんと、今回みたいなどさくさになってしまう可能性があるので、その辺はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、その中で特に化学兵器ですね、これが切り離されている。恐らくはかに条約があるんだと思いますね、毒ガス等、化学兵器についてもっと古い条約で。これを切り離した理由というのは何か特別にあるのかないのか、これについてお伺いしたいんです。
○政府委員（門田省三君）　まず最初に、松前委員から御指摘いただきましたように、今後このたぐいの国際条約につきましては、仰せがございましたようにできる限り迅速に御審議をいただき、御承認を仰ぐというように心がけたいと存じます。
　その次に、お尋ねのございました化学兵器との関連について申し上げさしていただきたいと思います。
　御指摘がございましたように、一九二五年のジュネーブ議定書というのがございます。これはいわゆるＣアンドＢと申しますか、化学及び生物の双方を内容とする戦時における禁止をうたった条約でございます。また、御指摘がございましたように、化学及び生物の両方の兵器についてジュネーブ議定書の上乗せとしてと申しますか、ジュネーブ議定書は使用の禁止をうたっている。この使用の禁止のみならず、さらに広範に禁止の網をかけるという試みがジュネーブの軍縮委員会におきまして一九六九年以降、七〇年以来行われてまいっていたわけでございます。わが国といたしましても、化学兵器と生物兵器の双方についての生産から始まりまして、貯蔵あるいは取得、保有等についても禁止をするという国際条約を早く結ぶべきだということで積極的に活躍しておりまして、一九七四年にはわが国独自の提案を行ったということがございます。
　ただ審議の過程におきまして、化学兵器につきましては検証の点で非常に複雑な問題があるということになりまして、化学兵器の分野における検証問題を中心とする理由のために生物兵器の方の合意がおくれるということはいかにも残念であるというふうな認識が支配的になりまして、この際は、成立についての合意が見られた生物兵器だけでも取り出して国際条約化して一歩前進する。化学兵器につきましては引き続き交渉を続けていくということで対応するのが一番よかろうということになりまして、生物兵器を別途取り出して国際条約にした、こういう背景がございます。
○松前達郎君　この細菌兵器（生物兵器）といいますかね、これについて国内法もこれに関連して今回出てきているわけなんですが、これは厚生省がつくるのか外務省がつくるのか、大分その辺がいろいろあったのじゃないかと思います。しかし、いずれにしてもどこかがやらなければいけないということでこの国内法も一緒に提案されておるわけですが、それはそれとしてパルメ委員会というのがありますね。これは拘束されないフリーな委員会ということでいろいろと討議をした結果、いまの化学・生物兵器の制限という問題について打ち出した、今度国連の報告を出したわけですね。こういうふうないろいろな動きがあるわけですから、これらもわが国としてもいま努力されているということを伺いましたけれども、今後もこの問題については、恐らく化学兵器に関しては現在製造が行われているといううわさがあるわけですね。ですから、当面の問題なわけですから、これについては特に推進をしていかなきゃならない、製造の禁止とそれから保有の禁止の問題、これをやっていかなきゃならないと思うのです。
　最近ＳＩＰＲＩの一九八二年版のイヤーブックを見ますと、アメリカあたりでは国防総省が新型の二元神経ガス兵器をつくる大規模工場を二つほど建設中であって、一九八三年には恐らく稼働するんじゃないかというふうなことも報告されています。これは真偽のほどはわかりませんけれども、恐らくこれはそうでたらめじゃないと私は思います。ですから、こういった問題はやはり緊急な問題になりつつあるんじゃないかという印象を持っておるわけですから、その点もひとつ外務省として今後さらに強力に推進方をお願いできればと、そういうふうに私は思うわけであります。
　そのほか幾つかございますが、また次の委員会等の機会もあるということでありますので、きょうの私の質問はこれで一応終わらせていただきます。
○戸叶武君　大体この条約に対する質問の問題点は松前君から詳細に質問がなされたので、私はダブることも必要といたさないと思いますので違う角度から若干の質問をいたします。
　今度のサミットの会はいろんな意味において世界の注目を浴びておりますが、米ソの核兵器制限に対する具体的な成果をどのように上げるかということはまだ今後にかかわっていると思います。しかしそれと同時に、いまヨーロッパで問題になっているのはエネルギーの問題よりもむしろ環境整備の問題であるので、それがためにいままで環境庁は各省の優秀な人が集まって、それぞれの熱心な努力によって成果が上げられておるにもかかわらず、国際社会に打って出て、そして意見を積極的にディスカッションするという態度が少し欠けているんじゃないかと思って心配しておったのですが、この間のアフリカの会等におきましては、やはり環境庁の方の大臣も、また前の大臣も行きまして、そしてヨーロッパの動向を見てきたようでありますが、案外やはり私は今度の先進国会議では核兵器の及ぼす後の処理の問題や何かでも、フランスでは積極的な態度で問題の解決に当たっておりますが、そういう点に対して政府では外務省を含めて、宮澤さんは非常に適任者だと思いますが、どういうような構えを持っておられるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戸叶委員がよく御承知のとおり、サミットの会議そのものは基本的には経済問題について議論をするということでございますけれども、しかし食事の時間あるいはその他正式の会議以外におきましては、当然政治問題も議論をされるということは従来もそのようなことがございましたし、今回もそうであろうと存ぜられます。そのような場におきましてただいまの核軍縮等の問題が、これは正式なアジェンダというものがございませんので話題になるかならないかということははっきり申し上げることはできない種類のことでございますけれども、わが国といたしましてはそういう問題につきまして、話題になるといたしますれば、レーガン政権がことに最近においてＳＴＡＲＴの交渉あるいはヨーロッパにおける戦域核の交渉等々で積極的な態度を示しておるということについては基本的にそういう姿勢を歓迎する。やはり米ソ両超大国の間でそのような軍縮の話し合いが行われること、ことに核兵器を中心にして行われることはきわめて望ましいことであるという態度をかねて持しておりますし、そういう表明をそういう場がございますればいたすことになろうかと存じます。
　もとより問題は基本的には米ソという問題でございますから、ソ連がサミットにおいての構成国ではないということでございますから、交渉そのものがサミットで行われるということはもとよりないわけでございますし、これは米ソの相対の交渉であり、あるいは国連、ジュネーブ等々における多国間の交渉の対象でございまして、そのこと自身はサミットの話題でないことはもとよりでございますけれども、しかし認識としては、ただいま申しましたような認識を持っておるということは申し上げても間違いないと思います。
○戸叶武君　この間アルゼンチンにおける島の中に、一番小さな島にイギリスの主権が残っているというのでイギリス大使とのお話し合いをしたところが、東洋における香港とその二つだけしかもう植民地がイギリスにはなくなったんだと。原則的には植民地を返すけれども、現在の状態で主権が脅かされるような場合においてはこれを武力をもっても排除していくという伝統的な考え方から、いまのどうこうというのでなく、イギリスの伝統的な物の考え方は各地において平和裏において植民地を干渉を受けながら相当の成果を上げた後返しているが、アルゼンチンの場合は向こう側から仕掛けられたのでついにこれと対抗しなければならなかったのだという主権論を中心としての論理を展開しておりましたが、主権というものはきわめて今日の国際法においても重要な問題であります。
　しかし、米英ソ三国が一九四五年二月十一日クリミアのヤルタで軍部の要請に応じて軍事的な秘密条約としてつくり上げたヤルタ協定というものがいまなお生きているのは、いろんな理屈があるであろうが、どういう論理によるのか。その後であれだけりっぱな国際連合憲章の宣言が世界の人々とともに合意を得てなされて、過去のそういうぎこちない主権論よりも、それを乗り越えて国際的な平和維持の調整を行わなけりゃならないという観点から世界の人たちにも呼びかけておきながら、いまだに他国の領土を無断でもって他国に譲る密約を結んだり、そういう主権を無視した考え方を平然として行っているというところに、今日の平和維持機構たるべくつくり上げ、育て上げようと世界の人がしている国連の存在というものを危うくしているのは米英ソの力の外交じゃないかと思うので、そういう点で観念的な法理論的な主権論というよりも、それを乗り越えてやはり問題を国際秩序の中に求めなければならないというのが今日の国際関係学あるいは国際法の前向きの姿勢と思うんですが、宮澤さんはどのようにそれを御理解でしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的にはただいま仰せになりましたとおりだと考えておりますが、国連憲章がいわゆる国連の平和維持の機能、やがては国連による平和維持的な国連軍といったようなものを創設することによって平和維持を図ろうというふうに志向をしておるわけでございますが、現実にはいろいろの事情からそこまでまだ国連が機能を強化するに至っていない、したがいまして、それに至る期間の問題として集団安全保障というものが認められておる。そういう集団安全保障のいわば段階に今日世界はいるということではなかろうか。そうなりますと、やはりその集団安全保障そのものは御指摘の一九四五年、あの状態から今日に至ります間、あのときのいわば力関係の残滓と申しますか、そういうものが残っておりますから、したがってただいま言われましたような米ソといった大勢力の対立という、そういう図式は根本的には変わらずにおるわけでございます。しかしながら、このこと自身が理想的な姿ではないのでありまして、国連憲章はやがては国連による平和維持ということが行われなければならない、そういうふうに志向をしておるものであり、またそうなることが望ましいものと考えております。