Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今、積極的にというふうに大臣からおっしゃっていただきましたので、是非、子供の健康、また虐待の問題もしっかりと取り上げていただければと思います。
　さて、今回の法改正、次世代法の法改正におきましては、高等職業訓練促進給付金というものの法定化が挙げられます。これまでの取組が実績として高く評価されたため法律によって担保されたわけで、今回の改正の象徴的な仕組みと思います。加えて、この給付金が非課税所得として扱われている、税制においても認められた画期的な改正点であるわけでございます。
　今後、法定化により安定した制度運営というものが期待されますが、この制度の存在がどの程度、先ほどのくるみんもそうでございますけれども、社会に認知されているか、厚生労働省からお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯での認知度について申し上げますと、御指摘の母子家庭等就業・自立支援事業などを含む母子家庭就業・自立支援センターについては三五・一％が知らない、それから、今議員がおっしゃった高等職業訓練促進費については四九・七％が知らないという残念な回答結果となっております。
○大沼みずほ君　やはり非常な残念な数字だと私自身も思います。
　この周知方法についてはまた後ほどもう一個聞いた後にお伺いしたいと思いますけれども、やはり、こういう制度を利用して看護師や介護福祉士の資格を取った母子・父子家庭のお父さん、お母さんが資格を利用して病院や老人ホームなどで仕事ができるようになった際、当然夜勤勤務などが発生するわけで、資格を取って働く際のサポート、資格を取った後のサポートというものが重要であると思います。
　母子・父子家庭が安心して子育てしながら生活できるように、母子家庭等日常生活支援事業、また児童養護施設でのショートステイ、夜間養護、またトワイライトステイを行う子育て短期支援事業というものがございます。こうした事業も共に活用させていかなければ、今回の法改正でせっかく資格を取っても、その意義が半減してしまうと思います。
　こうした事業が、今言った二つの事業についてでありますが、どの程度認知されているかも併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　今議員が御指摘くださいました短期入所生活援助事業についてのその認知でございますが、残念にして五四・〇％が知らないという結果でございまして、それから夜間養護事業、これにつきまして五七・二％が知らないという結果でございました。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、この制度もそうでございますし、高等職業訓練促進、この給付金の制度においても五割が知らないということでございます。今後の法改正を機に、より広く認知していくための方法、広報周知手法について政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（石井淳子君）　実は、一人親家庭について検討を行いました専門委員会でも、いみじくも議員が御指摘のような問題点は上がっていたところでございます。いろいろメニューはそろっているけれどもそれが必ずしも必要とするところに伝わっていない、知られていない、また活用に至らない。あるいは、自治体においてその事業を実際に採用していないところもあったりして、その辺り全般的に見直しが必要ではないかということでございました。
　厚生労働省としましては、こうした各種の施策、これが生きてくるためには、まさにこうした施策が当事者に適切に届くようにしていくこと、これを大変意を用いていく必要があるだろうというふうに思っております。
　今回の改正法案では、そうしたことを踏まえまして、一人親家庭の生活の安定と向上のため、まず都道府県等が講じる支援措置の周知に関して努力義務を設けたところでございます。あわせて、それだけではございませんで、二十六年度予算におきましても、各自治体が行う母子家庭等就業・自立支援センター事業について、地域の特性を踏まえた広報啓発活動を行うことをメニューとして盛り込んだところでございます。
　この具体的な周知の方法というのはいろいろ考えられるわけでございますが、母子家庭の方も、置かれた状況、様々でございます。ネットといういわゆる電子ツールにたけた方もいれば、やはり紙媒体でないとなかなか取っ付きが悪いという方もおられるわけでございまして、パンフレットや広報誌などの紙媒体はもちろんでございますが、それと併せまして、メールマガジン、ウエブサイト、ＳＮＳなどのインターネットメディアなど、いろいろなツールを使いまして、一人親家庭の方々に支援措置の内容が分かるようにしていくことが重要だというふうに思っております。
　自治体に対しては、こうして、もし設けられました努力義務規定ございましたら、これをこういう形で生かしてほしいという形で呼びかけていきたいというふうに思っております。
　もう一つございますのが、一人親の方々は様々な困難を抱えて行政の窓口をたたくわけでございます。相談に来られるわけでございます。そうした機会においてしっかりそのニーズを把握をしていく、これも大変重要だろうと思っております。そういう把握をした上で支援策につなげていく体制、そういう意味ではワンストップといいましょうか、ニーズをちゃんと受け止めて、何が本当に困っているのか、どういうサポートが必要なのか、そこをしっかりしんしゃくをして、探し当てて、それを適切にサービスにつないでいく、そういうことも重要だということにつきましても現場の自治体に対して呼びかけていきたいというふうに思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　母子家庭のお母さんでハローワークを利用したことのある人は七割と、比較的多い数字であると思います。こうしたハローワークなどを利用した際に、こうした高等職業訓練促進給付金の制度や母子家庭の日常生活支援事業、こういった子育て短期支援事業の説明も併せて行うなど、こういったワンストップで必要な手続や情報が得られる仕組みを整えていくことが今後必要であると思います。
　また、さらに、この事業の名称もちょっと長くて分かりづらいというのも正直あると思います。より簡潔で分かりやすい名前、例えばキャリアアップ交付金とか、やはり漢字がたくさんあると、もう見るだけでも、パンフレットを見るのが嫌だというふうになってしまう方もいらっしゃると思うんです。あと、先ほど大臣もくるみんマークのことで、やっぱり一般の、「ひよこクラブ」とかそういったところにくるみんマークを波及していくというようなこともありましたので、やっぱり各自治体においても、一般事業者と、地域のフリーペーパーとかそういったのと提携をして、より分かりやすい言葉で周知していくことが必要だと思いますけれども、政府の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（石井淳子君）　おっしゃるように、ハローワークの窓口、これは非常に利用者が多いし、また実際によく知られているというのはデータ上も出ております。それを活用していくということもございますし、またフリーペーパーというツールもあると思います。
　あともう一つ考えられると思いますのが、多くの一人親の方は、児童扶養手当、この受給申請に来られることが多いわけでございまして、この機会を最大限活用するというのもあるのではないかと思っております。その際に渡せるような、非常に分かりやすい、漢字ばかりで読みにくいということを議員おっしゃいましたが、そういったようなこともちょっと視野に入れた上で、まさに伝わるようにということの工夫をしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　是非若い二十代のお母さん方にも分かりやすい説明及び事業名も考えていっていただければと思います。
　さて、一口に母子家庭、父子家庭と、一人親家庭と申してきましたけれども、実態は様々でありますし、そのような状況となった背景や経緯、また要因もそれこそ家族の数だけあると思います。ただ、この一人親家庭の総数並びに児童扶養手当受給者は増加傾向であることが明らかであります。今日お配りいたしました一枚目の資料にもございますように、これは年々増加しております。
　この増加傾向に対して、政府としては今後どのような対策を講じていくのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　先ほども申し上げましたが、一人親というのは、子育てとその生計の維持をたった一人で担うわけでございます。様々な困難を抱えておられますし、また一人親になった経過についても様々な事情があるわけでございます。そういう意味で、きめ細かな支援が必要というふうに認識をしているわけでございますが、現在その一人親家庭に対する支援としましては、四本柱で総合的な自立支援を行っているところでございます。
　まず一つでございますが、保育所の優先入所あるいはヘルパー派遣などの子育て生活支援という柱がございます。二つ目の柱でございますが、資格や技能の取得支援などの就業支援という柱、三つ目でございますが、養育費の取決めに関する相談、情報提供等による養育費の確保という柱、そして四つ目でございますが、児童扶養手当の支給や母子寡婦福祉貸付金の貸付けによる経済的支援、この四つによりまして総合的な自立支援を行っているところでございます。
　今回の改正法案でございますが、まず一人親家庭の就業に役立つ資格の取得を促進するために支給する高等職業訓練促進給付金等について非課税とする規定を盛り込むとともに、福祉貸付金の父子家庭への対象拡大など、支援メニューの充実を図ることといたしております。
　さらに、やはり仕事を持って自立していく、これを後押ししていくということは大変重要だというふうに考えておりまして、二十六年度予算におきましては、就業と子育ての両立など一人親家庭が抱える様々な課題に対応して、就業支援や日常生活支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することを目的としまして、この母子自立支援に加えて新たに就業支援専門員、これはキャリアカウンセラーなど、そういう資格を持っている方を念頭に置いておりますが、そういう方々を窓口に配置することといたしております。
　今後とも、様々な取組を推進する中で、この一人親家庭の自立支援に努めていきたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今のこの四本柱の中の一つに、養育費に関する、これを適切に確保していくということについてお話がございましたけれども、これは、この手当受給者を抑制していくという意味でもこの養育費の問題は大きな問題だと思っております。
　調査によりますと、離婚が原因で一人親家庭になる件数が母子世帯で九割、父子世帯でも八割と、圧倒的に多いわけであります。そんな中、特に母子世帯の平均年間就労所得は百八十万円と、父子世帯のおよそ半分、かつパート、アルバイトで働く母がおよそ五割となっております。非常に不安定な環境で、就労所得も低いというのが現状であります。
　日本では、離婚後の父子、母子関係については、諸外国とは異なり、これまで余り重視されてきませんでした。すなわち、離婚後であっても親は子供に対する扶養義務を負っており、子供と別れて暮らす父親には養育費などを支払うことでその義務を果たす必要があります。しかし、日本のような協議離婚が九割を占める場合には親権が大きな論点となり、養育費について取決めがしっかりとなされていないケースが多くありますし、面会についての取決めも二割ほどしかありません。今日お配りした資料二と三の方にもありますけれども、非常に数字としては低いと。取決めをしていても約束した養育費が受け取れなくなったり、挙げ句の果てには音信不通となるといったことも珍しくありません。法的手段に出ることも可能ですけれども、厳しい家計には金銭的余裕また時間的猶予はありません。多くの母子家庭では児童扶養手当とお母さんの収入で何とかやっているわけで、またお母さんももう昼夜問わず働きに出て子供を育てています。
　離婚後の母子、父子関係について、養育費の円滑な支払について、現状ではどのような行政支援を行っておりますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　今日は大沼委員には非常に、若い女性の母親の視点から大変参考になる意見いただいております。
　私も実は三十九組仲人をしているんですけれども、その中で二組実は離婚しているんですけれども、いずれも協議離婚で、結局扶養する責任を負っていないということがあって、たまたま会社の一人で裁判に訴えてこられた人がいて、その場合は裁判所が算定すると会社の給与を強制的に差し押さえるんですね。そういうことでもしないとなかなか扶養の義務を負わないと、これ、協議離婚の場合はほとんどそういうことがあるということを私も実感として覚えております。
　その上で、今の行政の現状ですけれども、養育費の確保につきましては、都道府県等を単位に設置されております、これも難しい名前で申し訳ないんですが、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、平成十九年度より専門の相談員を配置し、離婚当事者からの養育費に関する相談に応じているところでございます。
　また、厚生労働省においては、平成十九年度より各自治体の取組をサポートするため養育費相談支援センターを設置し、自治体が受けた相談事例のうち困難なケースへの支援、それから自治体で相談支援に当たる職員等に対する研修、さらに同センターにおいても自ら直接相談に応じ、さらにはリーフレット等による普及啓発を行っているところでございます。
　これからも委員の意見を参考にしてもっと強化して、図っていきたいと、このように思っております。
○大沼みずほ君　赤石政務官、ありがとうございます。
　やはりこの行政支援、しっかりと行っていく必要が、まさに今政務官もありましたように、裁判所が入らない限りなかなか協議離婚では難しいというところもございます。このセンター事業を是非とも進めていただきたいんですが、やはり弁護士費用とかそういった負担も実際かなり重いというふうに思います。また、この相談支援センターは朝十時から八時までと、行政の窓口にしては夜遅くまで実施しておりますし、土曜日もやっていてくださるというので非常に有り難いと思います。
　しかし、小さな子供がおりますと、私もやはり電話とかができるのは夜十時以降なんですね。九時ぐらいまでは結局もう二歳、三歳ぐらいになると寝ないものですから、子供が七時に寝てくれれば八時までには電話できますけれども、なかなか電話もできないと。スーパーのパートですとか、そういうところで仕事をされているお母さん方にとって、土日は余り関係ないわけですね。なので、休みのときでも、子供と一緒に過ごす中で電話相談を一時間ぐらいするというのはなかなか難しいということもございます。
　こうした働くお母さんにとって使い勝手のいいやはり制度にもっとしていった方がいいというふうに思います。非常に難しいことかもしれませんが、朝の開始時間を少し遅くしても、夜十時、十一時までこういった電話相談ができる体制を少しずつ増やしていくことも大切だと思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　やはり基本に立って考えるべきは、その一人親の立場に立ったという視点だろうというふうに思っております。議員御提案の養育費相談支援センターの電話相談の時間の延長、これ延長もあると思いますし、あるいはツールとして別の形で、時間をもう少し枠を超えて対応できる手紙とかメールとか、そういうものもあると思うんですが、どういう形であれ、一人親の立場に立った運用改善については今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　是非しっかり対応していっていただければと思います。
　また、四月の一日よりハーグ条約が発効となりました。日本では、単独親権といって、夫か妻、どちらか一方が親権を有することに法律上はなっておりますし、社会一般でもそのような決め事が子供のためになると考えられてきたように感じます。現在でもその考えは強いわけで、実態としては母親が親権を持つことが一般化しておりますけれども、欧米では共同親権が認められ、離婚後も両親との関わりが子供の発達に重要であるという認識がございます。母子家庭の子供、また父子家庭の子供が、自分の母、父に遠慮して、例えば母子家庭の子供であれば、別にお父さんに会いたいとは思わないんだよと言っても、実際に第三者を交えて父親と会って遊んだ後は、やっぱりお父さんと遊んでよかったと、また会いたいと、そう答える子供も多いようでございます。
　厚生労働省として、こうした離婚後の親子関係の維持のためにどのような行政サポートをされていらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、委員の指摘は非常に大事なところでありまして、私の事務所にいた秘書も離婚して、毎月一回しっかりと子供にお会いしに行っておりまして、そういう意味ではしっかりとした対応をしている場合もあると思うんですけれども、一般的にはなかなかそういうことはないということで、今、この面会交流については、養育費相談支援センター及び母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして面会交流の相談に応じてきたところであります。
　これらに加えまして、平成二十四年度より母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、父母間に面会交流の取決めがあり、かつ支援を受けることに合意がある場合に、地方自治体が面会交流の相談、日程調整、付添い等の支援を行う事業への補助を行っているところでございます。
　今後とも、一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のため、関係省庁と十分連携を図りながらこれらの施策を進めてまいりたいと、このように思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　今ちょっと政務官の御答弁の中で一つ気になった点は、お配りしました資料三にございますように、面会の取決めをしていない方の方が多うございます。取決めをしている方の面会を円滑にしていくというのは当然でございますけれども、面会の取決めをしていない、ここにやはり重点を置いて、ここの親子関係をどうしていったらいいのかということを考えていっていただければと思います。
　ハーグ条約の発効というのは、子供の連れ去りという問題だけではなくて、親同士の関係が崩壊しても、子供の健全な育成のためには両親が共に財政的にも子供を支え、定期的に面会し、成長を喜び、また確認することが重要という認識を一人親世帯のお父さんやお母さんにしっかり知らしめていくことが必要であります。もちろん、その離婚の原因がＤＶであったり、いろんな薬物依存とか、こういった場合は注意が必要でありますけれども、子供への扶養義務、それは父親、母親双方にありますし、協議離婚制度の在り方を含め、これは行政だけではなく政治側でもしっかりとやっていかなければならない議論であると思います。
　今、厚生労働省の方が行っている事業、私は正直、これからもっとしっかりとやっていくためには、政治の方がこの議論を加速化していかないといけないと思います。このハーグ条約発効を機に、政府広報なども通じて離婚後の親子関係の構築の重要性というものを訴えていただければと思いますし、まさに、取決めがなされていない養育費の問題、面会交流の問題、こうした問題を政治としてもしっかりと考えていかないといけませんし、行政としてもそれを前向きに検討していただければと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　まず、次世代育成支援対策推進法についてお伺いしたいと思います。午前中からずっと、くるみんをめぐる様々な質問がかぶりまくっておりますので、大変申し訳ありませんが、私も、ちょっと角度は違いますが、同じような質問になるかもしれません。お許しいただきたいと思います。
　この次世代育成支援対策推進法は、十年間の時限立法ということで来年の三月に期限を迎えるところでございました。我が党も昨年の参院選の重点政策の中で、この次世代法の延長、それから新たな税制の優遇措置とか、そういうものをやるべきだということを訴えてまいりましたし、その後、同僚議員による国会質問でも、この次世代法の延長、強化を訴えてまいりました。
　この次世代法は、百一人以上の企業に対しては仕事と子育ての両立ができるようにする行動計画をまず義務付ける、そしてこの行動計画を策定した企業の中から特に子育て支援に熱心な企業を国が認定するくるみん制度、これを平成十九年から行っているということでございます。
　くるみんの認定企業、ずっと話題になっておりますが、平成二十六年二月末で千七百八十五社というふうに聞いています。制度が始まった平成十九年四月は百二十八社でしたから十四倍に増えたんですが、それでもまだ千八百社というレベル。
　行動計画を策定した企業はどのぐらいあるかというと、策定して届け出ている企業は六万七千六百三十九社ですね、およそ六万八千社、行動計画作っているわけです。六万八千社に対して、くるみん認定企業は千七百八十五社と。計画を策定した企業の中の僅か二・六％であるということを、この数字をどう見るかということですね。
　この十年間、企業を中心として仕事と子育ての両立支援、意識は高まってはきていると。この行動計画を作る企業も六万八千社に上ってきたということですが、厚労省として、この十年間の取組の結果、くるみん認定企業が千八百社であるというこの現状についてどう受け止めていらっしゃるか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　くるみん認定企業でありますけれども、今委員は二月の数字を出されましたけれども、三月の数字で千八百十七社ということで若干増えてまいってきております。
　二十六年度末で二千社を目標にしておりますので、このペースでいけば目標は何とか達成できるかなというふうに思うわけでありますが、そもそも目標数値が低いんじゃないかとおっしゃられれば、その感は否めないわけでございますので、更に認定企業が増えるように努力していかなきゃならぬというふうに思います。
　今委員も言われましたけれども、一般事業主行動計画届出事業者といいますか、これと比べてくるみんの認定率が一〇％を超えている地域もあれば一％という地域もあります。先ほども、うちは少ないというお話があったわけでありますけれども、青森はそうなんですかね。しかし、これは我々も十分にやはり周知ができていないというところもあるんだと思います。周知を徹底していかなきゃいけないということ、これ、今般の法律、議論をいただきました労政審の中においてもそのような建議をいただいておるわけでございまして、もちろん好事例もございますので、そういうものも含めて周知をしていくこともやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
　また一方で、先ほど来お話が出ておりますとおり、もちろんイメージアップではこれは効果があるんですけれども、それ以外にも経済的インセンティブを付けるべきであるというようなお話も建議でいただいております。また、これ認定をする事務的な部分がちょっといろいろと煩雑であるので、もう少し簡素化をして認定しやすいように、取りやすいようにというような建議内容もいただいておりますので、こういうことも工夫をしながら、このくるみん、またプラチナくるみん含めてしっかりと周知をしていき、この認定を取ることが普通なんだというような、そんな社会に向けて努力をさせていただきたいというふうに思います。
○長沢広明君　くるみん認定については後ほどまた伺いたいと思います。
　今大臣おっしゃった事務手続の問題ですね、これもあると思いますので、これも後ほどまたちょっと触れたいと思います。
　安倍政権の一つの柱として、女性の活躍できる社会にしていく、こういう一つの方向性があり、女性が活躍できる社会にしていくということの意味でもこの次世代法の改正は意味を持つというふうに思っています。
　日本再興戦略でも、いわゆる女性の就業率について、Ｍ字カーブ、これを解消していく、二〇二〇年に就業率を二十五歳から四十四歳の女性については七三％とすると、こういう目標が置いてあります。
　こういう取組については地方でもいろいろな先進的な取組がございます。今後、この次世代法の在り方を更に施策を進めていく上で参考になる部分もあると思いますので、ちょっと例を挙げたいと思います。
　埼玉県の例です。女性への支援策を一元的に担当するウーマノミクス課というのを埼玉県はつくっているんですね。ウーマノミクス課という課をつくったそうです。これは、女性の就労とかいわゆる女性施策に対して意識啓発をするのは、その課があるいわゆる男女共同参画部門が意識啓発をする、しかし企業に対しての働きかけは産業労働部門が働きかけをするという、ばらばらで今までやってきたわけですね。女性の働き方に対する意識啓発もしながら女性の就業について支援をし、そしてその情報も発信すると、こういう一元化する課が、ウーマノミクス課という課をつくったんですよ。これ、おととしですか、つくって、非常に面白いんですね。
　後ほど触れますが、ここも多様な働き方実践企業認定制度を持っているんです。なおかつ、企業内の保育所整備に運営費を補助する制度を持っています。
　例えば、一つの例として、高齢者施設があります。そこの高齢者施設は、働いている人の八割が女性です。しかも母子家庭のお母さんを積極的に採用しています。しかし保育所がありません。自分のところだけではなかなか大変なので、すぐ近くにある、こちらは高齢者ではなくてほかの事業をやっている場所がある。そこと、二つの事業者が共同で保育所を造る、施設の中にですね、共同で保育所を造っていくことに対して運営費を補助すると、こういうやり方をするんですね。もうあっという間に埋まったそうです。それが非常にそこで働く人にとって安心ができる。こういうこともこのウーマノミクス課でやる。
　それから、就業支援、埼玉県は埼玉県女性キャリアセンターという、女性の就業について特化した支援施設があります。ここで職業紹介をやり、各種セミナーもやり、そして女性のいわゆるキャリアアップのための講座なんかも開いたりしている。なおかつ、起業を支援する、要するに業を起こす、女性が仕事を自分で起業したいということに対するアドバイスもこのウーマノミクス課でやるんです。消費の拡大、情報発信もやると。女性向けの商品とかの展示販売もやったり、そういうイベントも開いたりする、これもウーマノミクス課でやる。そういう意識啓発と企業への働きかけと、そして情報発信と、これを一元化してやるという非常に珍しい取組をやっているところがあります。
　こういう、女性の活躍を政権の政策の柱としている安倍政権としても、この埼玉県のウーマノミクス課のような女性のキャリア形成支援について先進的な取組を行っている地域の実例、こういうものを生かして次世代法の今後の施策の推進に反映する必要があるんじゃないかと私、思っているんですが、ちょっと大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　埼玉県のウーマノミクス課、何かウーマノミクスプロジェクトですか、ということであるわけでありまして、今委員からお話をお聞きいたしておりましても、女性の就業環境の整備でありますとか、また女性の就労への支援、こういうものをやっておられるということで、多様な働き方実践企業ですか、というような形の認定を行っておられると。
　ちょっと、今日も私、ああ、そういうのをやっているのかというので担当部局と話しておりましたら、何かその認定の中でシルバーだとかゴールドだとかプラチナがあるという話で、やっぱり発想は一緒なんだなと改めて感じましたけれども、大変すばらしい試みだと思います。女性の就労、これの継続といいますか、やっぱり勤務年限が長くなるというような就労継続、これも大変重要でありますし、あわせて、管理職も含めて登用にも一定の方向性出されておられるというような話もお聞きをいたしております。
　今般の次世代法の見直しに関しましても、特例の認定制度というような形で、プラチナくるみん等々言っておるわけでありますが、もちろん、先ほどは男性の育児休業の取得という話もありましたが、実際問題、育児をされている女性の活躍、これをしっかりと支援している、こういうこともこの中に入れる、認定基準の中に入れていきたいと思っておりまして、あの埼玉県の試みも参考にさせていただきながらいいものをつくらせていただきたい、このように考えております。
○長沢広明君　埼玉県は埼玉県でやっぱり独特の背景もありまして、三十代の女性の就業率がやや低いんですね。全国都道府県の中でも四十二位です。ただ、女性の就業に対する就業希望、働きたいという希望の率は都道府県でいうと全国四位なんです。要するに、働きたいという思いはあるけれども就業できていないという、埼玉県の、ある意味ではそういう独自の背景もあるかもしれません。比較的年齢も若い層が多い県であるということもあり、そういう意味では、ウーマノミクス課というような形で女性の就業あるいは起業まで支援をできる体制をつくっているというのは非常にいい例だと思いますし、そこでどういう課題があり、どういうふうに進めていくといいか、企業に広がっていくかということをある程度分析をしていただくと、面白い施策にまた反映もできていけるかなというふうに思いますので、参考にしていただければというふうに思います。
　いずれにせよ、男性の育児参加ってこの委員会では大分毎回話題になりますが、女性の継続就労を推進していく上では、男性の協力というのがこれ非常に大事になっていくわけであります。これは育児休業の推進とか様々な形で進めております。行動計画を策定する企業、団体にこういう育児休業の推進というようなことで視点を浸透させていくということがこれからも必要だと思いますが、行動計画の中で男性の側からの女性の継続就労に対する協力、こういう視点をしっかり進めていくために、イクメンを強力に推進しておられる大臣にこの点についてのお考えを伺いたいと思いますが。
○国務大臣（田村憲久君）　今日も娘のために朝御飯を作ってやってまいりましたけれども、男性の育児の参加ということは、男性の希望も昨今は増えてきておるわけでありますけれども、一方でやっぱり女性がしっかりと継続してキャリアを積んでいくという意味でも大変重要なことだと思いますし、やはり男性の育児というものがあって女性もしっかりと社会の中で活躍をいただけるということでございますので、ここを更に推し進めていくことは大変重要であるというふうに思いますが、そのような中において、育児休業の取得、これは育児休業法等々に盛り込んでおるわけでありますが、なかなかこれ義務化されておっても周知徹底できていないという課題があります。もちろん育児休業だけではなくて短時間勤務も含めてでありまして、ここは更に我々周知徹底をしていかなきゃならぬというふうに思います。
　あわせて、好事例の普及でありますとか、それからいろんな支援制度を入れておるわけであります。助成制度でありますとかいろんなものもあるわけでございますので、そういうものも含めて男性の育児休業というもの、これを取得に向けて更に力を入れていかなければならないというふうに思います。
　あわせて、イクメンプロジェクト、これも更に推し進めながら、社会にしっかりと認知をいただけるような、そんな活動もしてまいりたいと思っておりますが、今言われた観点からいたしますと、行動計画の指針の中、特例の認定制度の中にはこれを入れようという意味で、さらに、今の現在のくるみんよりも認定の基準をもう少し手厚くしたものといいますか、強化したものを入れさせていただきたいと思っておりますが、あわせて、一般企業の行動計画、これの指針ですね、指針の中においてもやはり男性の育児休業というものに関してしっかりと取り組んでいただけるような、そういうものを示していく必要があろうというふうに思っております。
　そのような意味からいたしますと、やはり企業においてそれぞれが意識して男性の育児休業というものに取り組んでいただけるような、そんな今般指針にしてまいりたいというふうに思っております。
　是非ともこの法律を早期に通していただきまして、早急に取り組まさせていただきますように、よろしくお願いいたします。
○長沢広明君　今、大臣がおっしゃったとおり、行動計画と実態という問題ですね。仕事と子育ての両立支援を進める法律というのは、男女雇用機会均等法とそれから育児休業法、そしてこの次世代法とこういうふうに法律は作っています。この中でも、この次世代法が果たす役割というのは非常に重要だというふうに思っています。特に企業が策定する行動計画、これを計画から実効性ある具体的な企業の取組にしっかり反映させていく、これが非常に大事なんですね。くるみん認定というのは、そのある意味じゃツールの一つだとは思います。
　ただ、行動計画を作ることについて、去年の九月の効果検証研究会でこういう指摘がありましたね。行動計画策定に当たり、自社の現状や従業員のニーズ把握に取り組んでいる企業の割合が低く、社内状況を把握している企業はそれほど多くないのではないか、つまり行動計画を作ることが先になっていて、自分の会社の中の働いている人たちにどういうニーズがあるか、自社の状況はどうなのか、それをつかんだ上で行動計画を作っているところが少ないんじゃないかという指摘です。これ非常に大事な指摘で、せっかく作った計画であっても、従業員のニーズに合わないものであればそれは効果が上がらないということになる、改善されないということになります。
　厚労省として、企業が行動計画を策定するに当たり、自社の現状と従業員のニーズを把握した上で策定が行われるように呼びかけていると、こういうふうに聞いておりますが、今後の十年間、この次世代法のこの先、行動計画を従業員のニーズに合ったものにしていかに実効性を高めていくか、こういう観点、非常に重要だと思いますので、この点について、厚労省、どういう対応をしていくか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　長沢委員御指摘のとおり、従業員のニーズに合った実効性の高い行動計画を作成していただくことは誠に重要だというふうに思っております。この行動計画策定指針におきましては、行動計画の策定に当たっては労働者の意見の反映のための措置を講じるよう示しているところであります。
　この十年間の取組によりまして、行動計画の策定が企業に根付き、これは先ほど指摘がありましたように、業務対象の九八％の企業が一般事業主行動計画を策定、届出しております。企業における両立支援制度の導入あるいは利用促進が進んできておりまして、この結果として、男女の育児休業取得率の向上などに寄与するとともに、特に認定企業においては、企業アンケートの中で、未認定企業に比べ男性の育児休業取得の促進、出産、育児を理由とした退職者が減少しております。また、女性の勤続年数も延び、男性・女性従業員の制度利用促進など、効果があったと評価する割合が高いと思います。
　このため、今後十年間は、企業において従業員のニーズに合った行動計画を策定いただけるよう引き続き支援していくとともに、さらに、実効性のある取組が広く行われるよう、好事例を紹介しつつ、くるみん認定企業や更に高い水準の両立支援の取組を行う企業を飛躍的に増加させていくことが重要であるというふうに考えております。
　現行の認定基準や新たに創設する認定基準についても今後検討していくことになりますが、これと併せて、認定企業数の目標設定についても検討し、取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○長沢広明君　行動計画を作っただけではなくて、それがどう効果を上げるかということですね。そこにしっかり目を向けていくことも必要かなというふうに思います。
　くるみん認定についてずっと話題になっておりますが、もう午前中から様々に津田委員からも御指摘があったとおり、くるみん認定へのインセンティブというのは、これ、私、非常に大事だと思います。先ほど申し上げたとおり、平成二十六年で、現段階、三月で千八百社、千八百十七社ですか、ということになっていますが、効果検証研究会に提出された報告によりますと、くるみんの認定を受けたことがない主な理由について、要するに申請しない、そういうところについて、自社で取り組むメリットを感じないというのが三〇％、書類準備等の実務的負担が大きいと答えたところが二二・九％。
　認定を受けるメリットについては、今は税制優遇とかくるみんマークを広告とかホームページに使えるとかありますけれども、税優遇はこれ建物の割増し償却で、それを必要とするところと必要としないところがやっぱりありますよ、当然。割増し償却のニーズがみんなが持っているわけじゃありません。そういうことを考えると、優遇措置が余りメリットを感じられないものになっているんじゃないかと。長期的にこの認定企業をもっと増やすということであれば、税制の優遇措置とかくるみんマークの使用ということだけではなくて、更にやっぱりインセンティブを持たせる必要があるんじゃないかと思うんですね。
　先ほど取り上げた埼玉県のウーマノミクス課でやっているのをちょっと紹介します。
　先ほど大臣ちょっと触れられましたが、多様な働き方実践企業の認定制度があります、埼玉県、このウーマノミクス課でやっている。短時間勤務など、女性が多様な働き方を選べるとか、六項目があって、その六項目全部該当する企業がプラチナ、四項目以上がゴールド、二項目以上がシルバーと認定される。認定された企業はくるみんと同じようにマークを名刺にもホームページにも使えるんです、認定マークを。県の方も、ここがその認定企業ですということをちゃんと公表してＰＲするんです。これ、すごい大きいんですね、県が公表する、ＰＲしてくれる。なおかつ、県の入札の参加資格で加点されるんです。大きいでしょう。だから、何と既に一千社、認定企業。一千社。去年の段階で二月で八百七十五社、一三年度末までには一千社。参ったかという話ですけど。くるみんが千八百でしょう、何年も掛けて。ところが、埼玉県のこの認定企業は既に千社に達しようとしているんですよ。それはやっぱりインセンティブがあるからなんですよ。
　そういうことを考えると、やっぱり入札の加点とか働きやすい環境整備に取り組むことで一層のインセンティブが働くということにするというのは非常に効果的だと思うんです。今くるみん認定を受けていない企業が、ああ、くるみん認定を受けた方が得だなと、こういうふうに思う、こういうことが必要だと思うので、今後このインセンティブということについてどう考えるか、政府の考え、確認をもう一度したいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　この委員会でも朝から同様の指摘を種々いただいております。また、労働政策審議会の建議でも、経済的インセンティブとしての優遇措置について、積極的に検討することが適当であるとされているところでございます。大変重い、また強い要請をいただいていると、また必要性を私自身も感じているところでございます。
　では、現在の税制でございますが、実は、昨年度も税制改正要望で現行のものに加えて更にもう少し魅力的なものをという形で要望もしたわけでございますが、なかなかお認めいただけなかったと、そういう経過がありまして、これは当然また再チャレンジをしたいというふうに思っているわけでございますが、やはり入札あるいは契約の関係で今やっておりますのがワーク・ライフ・バランス等に関する国の委託事業の公募に際して評価項目にくるみんの取得の有無を加える取組、ここにとどまっているものでございまして、もっとこれについて拡大ができないかということについては今後しっかり検討していきたいというふうに考えております。
　委員がおっしゃっていること、本当にごもっともだと思っております。
○長沢広明君　ごもっともと言っていただいて、ありがとうございます。
　ちょっとこれ通告していないんですけど、答えられたら答えていただきたいんですが、くるみん認定を受けた企業が認定を取り下げた、やめたという例ってございますか。
○政府参考人（石井淳子君）　私が承知する限りはないというふうに思っております。
○長沢広明君　ではいいんですが、いわゆるくるみん認定を受けることによって逆に実務負担が増えるという声があるんじゃないかと思うんですよ。出すデータ、まあ認定の際の話だと思うんですけど、申請の際の話だと思うんですが、いわゆる書類準備の実務負担が大きいという声が非常に多いわけですね。企業側にとってもこの事務負担の大きさというのが認定申請をちゅうちょさせているという面が非常に大きいと思うんです。
　効果検証研究会においても、企業が認定手続に向けた必要書類をあらかじめ認識しておらず、申請に手間取る場合がある、また、求められるデータが通常では取っていないものを求められるので手間が掛かる、こういった指摘が具体的に挙がっています。
　認定企業を増やしていくためには、申請の手続についてこの事務負担の軽減をしていくということが一つ大事だと思うんですが、これは改善するお考えがあるかどうか、お願いします。
○政府参考人（石井淳子君）　御指摘のとおり、この認定申請のハードルを下げていくことは大変重要だと思っております。とりわけ、従業員数百一人以上三百人以下の企業において認定を受けたことがない理由として、やはり書類準備等の事務的負担が大きいと答える割合が二四・三％、三百一人以上の企業におきましても二〇・一％の企業に上っているところでございます。とりわけ中小企業においては重い負担感があるのではないかと思っております。
　次世代法の延長等について審議を行っていただいた労政審の建議でも同様の指摘があるわけでございますが、具体的な方策としまして、例えば手続に必要な提出書類の明確化や電子化、あるいは複数回認定を目指す企業の認定手続については、変更しない内容に関連する資料の再提出は求めないなどの改善を行う必要があるといったような指摘も出ておりまして、それに限らず、こういう辺は簡素化ができるのではないかということをよく見た上で、今後、具体的に簡素化の方向、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○長沢広明君　ここまで、くるみん認定を広げて増やしていくためについて幾つか具体的に提案をさせていただきましたので、よく検討していただいて、くるみん認定を増やしていくということが、やっぱり女性が働きやすい、そして活躍できる社会をつくっていくための大きなポイントになるというふうに思いますので、力を尽くしてもらいたいなというふうに思います。
　女性の継続就労率の向上について、一点伺いたいと思います。
　現状、行動計画策定の際の企業側の意識としては、育児休業取得の推進というのはずっと柱になっています。ただ、子育て期の継続就業のための両立支援、子育て期に継続して働けるようにしていくための支援ですね、こういうことについての意識はちょっと薄いのではないかと。育児休業の取得促進に加えて、女性が就業を継続していくという継続就業率の向上という観点では、子供を産んだ後だけではなく子供を育てていくため、そのために企業が長期的な支援をしていくということが必要だと思います。
　今回の法改正で、長期的な仕事と子育ての両立支援の確保という観点ではどう検討され、どう見直されたか、伺いたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のとおり、出産後に限らず長期的に仕事と育児を両立をして、継続して就業できる環境を整えていくことは大変重要だと思っております。この検討を行った検証委員会などにおきましてもいろいろ議論をしたわけでございますが、とりわけ女性にとって子供を持ちながら働き続けるために必要なこととしては、まず一つとしては、子育てしながらでも働き続けられる制度や職場の環境があります。そして勤務時間が柔軟であること、そして残業が余り多くないこと、これが大変多く挙げられている項目でございます。
　労政審における審議の前に効果検証を行った研究会におきましても、出産を機に離職する女性がやはりまだ多いという問題点、そして所定外労働の削減あるいは年次有給休暇取得率の向上が余り進んでいないと。まさに課題に対して、まだそこの点は不十分だというふうな効果検証の中での議論があったわけでございます。
　このため、この次世代法の延長等について議論を行った労政審の建議におきましては、もちろん男性の育休取得、これも全体の働き方を変えるという大きな効果がございますからこれも重要なのでございますが、そのほかに、行動計画策定指針に所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進など、働き方の見直しに関する取組を進めることが重要である旨を盛り込むこと。そして、その二つ目としまして、現行の認定基準、そして新たな認定基準、プラチナくるみん認定基準ですが、のうち、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置に関する基準について、働き方の見直しがより進むよう適切な基準を設定するということ。そして、具体的にそのプラチナくるみんにおきましては、女性の継続就業に係る基準を新たに設けるということ、ストレートにそこを取り上げるということ。そしてさらには、これもプラチナくるみんの方でございますが、育児をしつつ活躍する女性を増やすための取組に係る基準を新たに設けるとされたところでございます。
　これらを踏まえて、今後、指針あるいは認定基準、省令でございますが、その作業に入るわけでございますが、こうした指摘をしっかり取り上げまして見直しを検討していきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　ちょっと次、少し進みたいと思います。
　行動計画の中に非正規社員が対象だということがはっきり明記されていないことがある、しかも非正規社員も対象だということが周知もされていない、だから非正規の社員の方々も知らないということがあるんですね。特に女性の就業という意味では、パート、非正規の方も非常に多くなっていますし、後ほど出てくる一人親の場合は、特にやっぱり育児の時間を確保するためには非正規を選ぶ人もいると。
　そういう状況の中で、次世代法の対象に非正規が含まれているということをはっきりさせること、そして非正規で働いている方が仕事と子育ての両立がしやすくなる、職業選択の幅が広がると、こういう非正規の働きやすい環境づくりということも必要ではないかというふうに思います。行動計画上、非正規社員が対象であることをしっかりと位置付けていくし、また企業の側にも意識付けさせていく、こういうことが大事だというふうに思いますが、どういう取組をお考えか、これ、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　長沢委員おっしゃられますとおり、この次世代法の取組は非正規雇用で働く方々含めた労働者全般でございますので、当然対象であるわけであります。そういう意味からいたしますと、今、非正規雇用という働き方の方々が増えておられますから、しっかりと企業も認識を持っていただかなければならぬわけであります。
　そういう意味から、今般のこの次世代法の延長、これに関しまして労働政策審議会で御議論をいただく中においてもそういうような御議論ございまして、事業主それぞれで自主的に、一般事業主の行動計画の策定の折の言うなればその内容をいろいろ盛り込む指針、策定指針というのがありますが、この中に非正規雇用労働者の方々も対象になるということを明記をいたしまして、策定するときにしっかりとその指針を見ていただきながら、各事業主もより分かりやすいような形で行動計画の方に盛り込んでいただくような、そういう努力をいただくように我々としては周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
○長沢広明君　一人親支援について伺いたいと思います。
　一人親家庭については、平成二十三年度百四十六万世帯、毎年増加傾向にあると先ほど来の御指摘にもございます。一人親家庭、特に母子世帯については、全体の約八割の方が就業をしていますが、その中の半数がパート、アルバイトであると。とりわけ、一人親家庭においては、育児と生計の維持という二つの役割を一人で行わなければならない、家庭環境による時間的、地域的な制約があり、就労先の選択が限られてしまうというのが実情でございます。
　かく言う私も、五歳のときに父親を病気で亡くしまして、母子家庭で育ちました。兄がちょっと年が離れていて、兄が早くから働きに出てくれたので多少兄に支えられたということもありますが、男ばかり四人兄弟の私、三番目なんですけど、大学出させてもらったのは私だけです。非常に、母親が昼も夜も働いていた姿をよく見てきました。やっぱりどこでどう仕事を探すか、非常に難しい時代でありました。
　そういう中で母子世帯が自立をしていくためには、母親がどう働けるか、しかも働きながら子供の面倒をどう見るか、非常に難しいんですね。最後は家で仕事をするしかやっぱりなくなっちゃうということになります。子供の近くにいながら働くということになると、家で仕事するしかなくなるという、選択肢が非常に難しくなります。地域的な制約もある、時間の上の制約もある、母子家庭、父子家庭も一緒ですけれども、一人親世帯というのは、どこでどう働けるか、その選択肢をできるだけ多くアドバイスをまたしていかないと、なかなか維持するのは大変だというふうに思います。
　今回の法改正でこの就労支援、こういうことについてどう取り組んでいくことになるか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　先生の経験から現状をしっかり把握していらっしゃるということを受け止めさせていただきましたが、今回の改正においては、今までも一人親家庭に対しては就業相談、就業講習会などの支援、転職やキャリアアップの支援のため高等職業訓練促進給付金の支給などを実施してまいりましたが、今回の改正案では高等職業訓練促進給付金の公課禁止規定を盛り込んだところでございます。
　さらに、平成二十六年度予算においては、一人親家庭が抱える様々な課題に対応し、職業支援や日常生活支援を組み合わせた支援メニューをワンストップで提供することを目的といたしまして、母子自立支援員に加えて新たに就業支援専門員を窓口に配置することになっております。
　また、新たに就業支援専門員を配置することによっていろいろなまた現状を把握できると思いますので、そういう現状をしっかりと把握しながら更に支援メニューを充実させるとともに、地域において一人親家庭を総合的に支援する体制をしっかりと構築していきたいと考えております。
○長沢広明君　この相談内容というのは、こういう一人親家庭というのは、もちろんまず家計ということを考えれば、働く場所ということがあります。それから住む場所。それから、住んでいるところで親もずっと働きに出ていますから、子供をどう見守るかという問題が起きる。多少子供が一人でいられたとしても、その子供を中心とした地域とのつながりをどうつくるかという問題も出てくる。教育の問題も当然出てくる。様々な課題がそこに積み重なってくるわけです。それをどこに相談するかというこの相談窓口、非常に今までばらばらという面がありました。
　今回、見直しによって、都道府県や市の福祉事務所等に配置される母子自立支援員による支援体制を拡充する、これ非常に大事なことだというふうに思います。総合的な相談窓口としての母子自立支援員の体制は非常に大事なことだと思います。
　午前中の質疑で相原委員からも指摘のありました自立支援員の処遇の改善、これ非常に大事なことだと思います。それとともに、この自立支援員の役割はこれから非常に重要になってくるし、様々な相談、様々な問題にこの人は当たらなければならなくなります。その意味では、人材の確保、また資質の向上、こういうことも非常に大事になってくると思います。
　現在、自立支援員の勤続年数というのは平均五年ですね。余り長くない。研修への参加も確保されないとか、なかなか忙しいとか、専門性が蓄積されていかないという問題もあります。こういう母子自立支援員の今後資質向上に向けた取組をどう考えているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のとおり、母子自立支援員は地域における母子家庭などの支援の要としての役割を担っていることから、その資質向上、大変重要な課題というふうに受け止めております。このため、今回の改正法案でございますが、母子自立支援員の資質向上を図る努力義務規定を設けているところでございます。
　厚生労働省としましては、全国児童福祉主管課長会議などを通じて、この規定が設けられた趣旨等につきまして自治体に周知を図り、母子自立支援員の資質向上に向けて取り組んでいただけるよう積極的な働きかけを行っていきたいと思っております。
　また、厚生労働省でも母子自立支援員を対象とした研修会を行っておりますが、これも先ほど相原委員の御質問に対してお答え申し上げたとおりでございますが、その中身について見直しをして充実をして、これに対して地方公共団体が参加をしていくということを呼びかけていきたいというふうに思っております。
○長沢広明君　ちょっと時間が迫っていますので、少し飛ばして質問をちょっと整理していきたいと思います。
　昨年八月のひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会、ここでは、一人親家庭への就業や子育て、生活等への支援のためには、一般施策と一人親家庭のニーズに即した支援策との双方の充実が必要だと。そのためには、一人親家庭のみを対象とした施策として整備することには限界がある。一般の子育て家庭を対象にした支援施策の中で、優先的な利用、一人親家庭が優先的に利用できると、そういうニーズに配慮して整備することで、一人親家庭への支援ニーズに対応することも検討する必要があると、こういう指摘がありました。
　今回の法改正においては、これに関連する部分としては、放課後児童クラブに関する配慮規定、こういう義務が盛り込まれております。今後、さらに、一般の子育て家庭等を対象としたいわゆる子育て支援施策のうち、一人親家庭の優先的な利用という枠を拡充して対応していく、こういうことも必要だと思いますが、こういう対応が広がるように、これはもう自治体でやっていることが非常に多いと思いますので、各自治体を国が後押しするような取組が必要だというふうに思いますが、この点について見解はどうでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　やはり議員御指摘のとおり、一人親家庭の子供がその置かれている環境にかかわらず心身共に健やかに成長していくためには、保育等を確保する観点からの特別な配慮、これが肝要というふうに考えております。このため、改正法案では、保育所の入所児童の選考に際しての配慮に加えまして、放課後児童健全育成事業についても一人親家庭への配慮を明記したところでございますが、そのほかの一般の子育て家庭などを対象としました子育て短期支援事業なども省令に定めることによりまして、一人親家庭への配慮を促すことを検討しているところでございます。
○長沢広明君　検討してもらっているということですので、是非、一人親家庭だけを優先することに何か意味があるかというわけではなくて、一人親家庭だけの施策をつくることに逆に限界があるので、一般の子育て施策の中で一人親家庭を優先して利用できるようにという、こういう考え方ですから、そこを生かしてもらいたいなというふうに思います。
　最後、ちょっと一問だけ、パートタイム労働法について一問だけ質問させていただきます。
　改正案で、法の履行確保を担保するために、事業主の虚偽報告等に対する過料を三十条で規定、そして十八条第二項では是正勧告に従わない場合の企業名の公表について規定をして整備をすると、こういうことをしております。法の実効性を確保するために違反等の場合の強制力を強めるということも必要だけれども、それだけではなくて、事業主に対して法の趣旨や内容をしっかりと理解してもらう、事業主として法に基づいて何をすればいいのか明確に示すこと、これも大事だと思うんです。それが均衡・均等待遇の措置、それらに関する説明の義務を課されている事業主の側の負担の軽減にもつながっていくというふうに思います。
　前回の改正法の施行の前後には、相談件数が大幅に増加したというふうに聞いております。今回、法改正に当たってしっかりと丁寧に事業者へ説明をしていくことが重要だと思います。法の実効性の確保及び事業主の負担軽減、そしてこの改正法の趣旨がきちんと徹底されてまた生きていくように、そういうことについての内容の周知、相談対応に万全を期すべきと考えますが、厚労省の取組を最後に伺って、終わりたいと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　法の実効性の確保のためには、中小企業も含めて事業主にその趣旨、内容を十分御理解いただくことが大変重要だと思っております。このため、この改正法案に、もしこれが成立していただけたらの場合でございますが、必要な対応の内容などにつきまして事業主に対して丁寧な説明及び周知を図っていく必要があると思っております。
　このためでございますが、改正法案の円滑な施行に向けて、その内容を分かりやすく解説をしたパンフレットを作成したり、あるいは事業主に対して説明会を開催したり、ＱアンドＡ、この場合どうなんだといったずばりのＱアンドＡを作成をすることなどによって十分な周知に努めるとともに、事業主や労働者からの相談に対しては、都道府県労働局雇用均等室、この窓口がございますので、そこにおきまして丁寧に対応して万全を期してまいりたいというふうに考えております。