Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　ぜひ、これは次善の策でしょうけれども、考えていただいて、ただ、やはり雇用調整助成金がちゃんと出るのが一番だと思います。そして、上限も倍以上にしてちゃんと払われるということであれば、雇用主も、動機づけとして、雇用調整助成金の方が、働いている人を失業させるであるとか、あるいは、雇用を継続するんだけれども資金的な負担に耐えられないからみなし失業してほしい、こういったことよりも、雇用調整助成金でちゃんと入って、それを自分のところの従業員全員に、その失業手当の原資を得るというのが一番だと思います。
　逆に、みなし失業ということになって個々人がハローワークに殺到すると、そうでなくてもハローワークは今混雑しているところに、また個々人が窓口に行くということで大変なことにもなりかねないので、もしこれを次善の策として入れるんだったら、そこの簡易化が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　それで、大臣、あと、この雇用調整助成金の迅速化そして上限の引上げということで、上限の引上げは、報道によると次の補正予算で検討されるということなんですけれども、やはり引き続き迅速化というのも図っていただきたい。
　それで、今、今までの本会議での答弁でも休業計画は後でもいいということを言っていらっしゃるんですけれども、休業計画なしでも、休業手当が支払われたということさえ確認できれば出せるんじゃないかなというふうにも思いますし、ほかにもまだこれを加速化する、給付の迅速化を図るための具体的な手だても挙げてこの実効を担保していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも、申請の手続の簡素化にも努力をしてまいりました。また、体制を整備する、あるいは社会保険労務士の方のお力もかしていただく等、あらゆる施策を講じながら、やはり、休業手当を払う中で、雇調金を使って休業手当を払いながら雇用を守ろうとする、そういう事業主の方、経営者の方、これをしっかり支援していく必要があると思います。
　今回は特に、これまでの製造業、リーマンのときは製造業等が多かったように記憶をしておりますけれども、一時的な営業自粛等、飲食店とかサービス業を中心に出てきている、なかなかこれまで雇調金になれていない方も多いということを踏まえて、特に小規模の事業主に対しては、過去の賃金は計算せずに、幾ら払った、その実績でいいとか、そういった思い切った対応もさせていただこうと思っております。
　加えて、今委員御指摘のように、一定、もちろん審査もしていかなきゃなりませんけれども、できるだけ早く申請をしていただいて、早く支給をしていただく、こういったメカニズムをどう組み込んでいくのか。そのためにも、どの程度の書類がそろえば申請できるという、そういった意味での簡略化と、そして私どもの方の処理手続の迅速化等をすることによって、当初申し上げたように申請から二週間程度で支給することによって、一回目は休業手当の資金を用意していただかなきゃなりませんが、二回目については雇調金も活用していただきながら休業手当の支給等ができる、こういう状況をつくっていきたいというふうに思っています。
○白石委員　その簡素化の中に、休業計画は必須書類じゃなくて、もしあれば出してくださいというぐらいにし、さらに、おっしゃったとおり、今打撃を受けているのは、飲食店とかあるいは小さな小売店が一番打撃を受けている。そういったところは、法定三帳簿と言われているようなものはもともと備えていないというところがあります。だからといって、それが必須になっている以上、後から改ざんもできないというところで逡巡しているというのが現状ですから、そこをもう、あれば出してくださいと。
　やはり一番確認しないといけないポイントというのは、休業手当を出したのかどうか。そこさえ確認したら出していくというふうにしたら相当簡略化されると思いますし、また、人員の手当てとおっしゃいましたけれども、今、手があいているところも随分あるでしょうから、そこにどんどん応援隊を送り込んでいただきたいと思います。
　次は年金なんですけれども、今の私の問題意識は、基礎年金のところが減る、あるいは基礎年金だけで生活している人をどうするかということです。
　基礎年金をこれから減らさないためにはどうすればいいか。マクロ経済スライドを三十年もかけさせるんじゃなくて、あるいは、被雇用者適用拡大によって一年だけ短縮しました、そんな小幅なものじゃなくて、これを二階部分、報酬比例と同じ七年程度にするか、ゼロにするためには、国民年金の財政に一括して資金を振り込むということをお願いしました。
　今回は、それまでだと、これから減るのを減らすだけで、じゃ、今、基礎年金ぐらいしかない人がどうやって生活するかというところには答えていない。そのことについて、提案を含めて質問しようとしましたけれども、また次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、予算委員会の続きですけれども、派遣の問題についてお伺いします。
　予算委員会の際に、派遣の解雇等、厚労省がつかんでいる数が三百九人という答弁がありましたけれども、そんなはずないだろうと思って、信濃毎日新聞の報道を見たら、長野労働局が派遣元八社に聞き取った解雇や雇いどめ、見込みを含む、が、四月一日以降、百四十九人と。もっと実際は厚労省自身もつかんでいるんじゃないかというふうに思いますが、改めて派遣について、全国の雇いどめ、見込みを含む数を教えていただけますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　まず、労働力調査がございます。労働力調査で見ますと、非正規の職員、従業員、三月の数字でございますが、前年同月差で二十六万人の減少ということになっております。その内訳を雇用形態別に見ますと、労働者派遣事業所の派遣社員、三月は前年同月差で二万人の減少という数字になっております。
　また、先ほど御指摘ございましたが、都道府県労働局、それから業界団体等を通じまして情報収集を行っておりますが、五月十二日時点で労働者派遣事業について申し上げますと、解雇等見込み労働者数が四百名ということになっております。
　契約の不更新だけでなく、中途解除というのも一部出始めてきておるところでございますので、引き続き状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。
○宮本委員　四百名というのは、これは長野の労働局の百四十九人を入れた数なんですか。
○小林政府参考人　私ども、各都道府県の数字を積み上げて、先ほどのように、解雇等見込み労働者数、全体で六千二百名余ということでございますが、うち派遣については、先ほどの四百名ということになっております。
○宮本委員　だから、それはどういうつかみ方をしているのかなというふうに私は思っちゃうんですよね。多分、長野の労働局だけは、ちょっと報道を見たら、派遣元にみずから聞き取りをして、つかんだ数が報道されたんだと思うんですけれども、全国的にはそういうことをやっていないから、四百という数になっちゃうんじゃないかというふうに思うんですよね。
　予算委員会で加藤大臣も答弁されたように、七月一日からの新しい更新に向けて、この五月に相当、もう次は更新しませんよというのをやられる可能性が高いと言われているわけですから、これをやはり本当に前もってしっかりつかんで指導をしていただきたいというふうに思うんですね。
　その上で、予算委員会では派遣元の責任についてお伺いしましたけれども、派遣先の責任についても、きょうはお伺いしたいと思います。
　本来、直接雇用が、雇用は原則だ、派遣というのは一時的、臨時的なものに限って、常用雇用の代替にしてはならない、これが大原則だということだと思うんですが、実態は常用雇用の代替として派遣を使って、こういう局面になったら雇用の調整弁として使うというのがまかり通っているわけであります。
　先ほど、中途解除が出てきているという御答弁もございましたけれども、派遣先が派遣契約の中途解約、中途解除をした場合は、あるいは契約を更新しないということになった場合は、多くの場合は、派遣元から派遣労働者が解雇されるあるいは雇いどめされる、ここに直結していくわけですよね。ですから、派遣先に対しても派遣契約の中途解除を行わないように、これから強力に働きかける必要があると思いますが、この点、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　派遣労働者の方々の雇用安定を図るため、派遣先が安易に労働者派遣契約の中途解除を行うことのないように、これまでも主要経済団体に対して繰り返し要請を行い、また、派遣元、派遣先に対しても周知を図っているところであります。
　具体的には、派遣先の都合による労働者派遣契約の中途解除が行われた場合には、派遣先において新たな就業機会を確保すること、派遣元において派遣労働者の休業手当が支払われるよう、派遣先が休業手当相当額を負担することなどの措置を講ずる必要がある、その旨を派遣先に周知をしております。
　また、派遣労働者の解雇等の見込みについては、都道府県労働局において、先ほど申し上げたような形で情報収集を行っており、派遣先がこの措置を適切に講じているか確認をし、都道府県労働局において必要な指導も行っているところであります。
　今後とも、派遣労働者に係る状況をしっかり注視をしながら、また、必要に応じて、先ほど申し上げた指導等、あるいは情報収集、指導等を行いながら、雇用を守る、こうした立場に立って、引き続き必要な対応を図っていきたいと思っております。
○宮本委員　指導するということなんですけれども、今指導しているとおっしゃられても、厚労省がつかんでいるのは四百人だと。でも、実際は、労働力調査で見たら二万人、三月で減っていると。四月は物すごい数、もっと減っていますよ。五月はもっと更に減っていく。派遣労働者は雇いどめに遭っているわけですよね。ですから、本当にこれは乗り出してやっていかなきゃいけないことだと思います。
　そして、派遣元が果たすべき雇用安定措置の第一として掲げられているのが、派遣先への直接雇用の依頼なんですね。Ｖ字回復というのが今後いつになっていくのかというのは全くわからないわけですけれども、本来は、派遣先にしても、新しい人にＶ字回復後に一から仕事を覚えていただくよりも、仕事に熟達、熟知している方がいる方がＶ字回復は図れるということだと思うんですね。
　ですから、派遣先が派遣元から直接雇用の依頼を受けた場合、雇用調整助成金を使えるわけですから、これは使えるわけですよね。ですから、それも使って、やはり直接雇用に積極的に応じるように、政府としても派遣先に強く求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○小林政府参考人　まず、今御指摘いただきました雇用調整助成金でございますけれども、今回、特例措置ということで、六カ月未満の労働者も対象とすることといたしております。したがいまして、派遣先において直接雇用された場合には、雇用調整助成金を利用できるということになります。
　今御指摘ございましたように、派遣元事業主、派遣会社の方におきましては、雇用安定措置として、派遣先に対して直接雇用の依頼をするという義務が義務の一つとしてかかることになっております。また、これが達せられない場合には別の派遣先を提供する等の措置も講じなければならないことになっております。
　そうした中で、派遣先にできるだけ雇用していただくということが望ましいという状況は御指摘のとおりでございまして、現在、私どもとしては、派遣先に対して、安易な中途解除を行わないようにということを繰り返し要請してきておるところでございますが、こういったことを超えて、更に雇用を守るという観点に立って対応していただくように働きかけてまいりたいというふうに思います。
○宮本委員　派遣法が改正される前は、派遣先の側に労働契約申込義務というのがあったわけですけれども、それがなくなっちゃったわけですよね。ですから、今、現行法で唯一定められている派遣先の義務は、雇入れの努力義務しかない。政治が派遣先の側の責任を取っ払っちゃったという政治の側の責任があるわけですから、法律で努力義務しかないわけですけれども、やはり、政治がここは本当に責任を果たさないと、犠牲が全部派遣労働者に背負わされることになりますので、しっかりお願いしたいと思います。
　それと、六月三十日で契約が切れる方々への雇いどめの通告が五月末に一斉になされていく可能性があるわけですね。これは、派遣先が直接雇用するのであれ、あるいは派遣元で雇用を継続するのであれ、雇用調整助成金を使っていこうと思ったら、今、雇用調整助成金の助成率引上げの特例期間というのは六月三十日までになっているわけですよね、六月三十日。これを延ばさないと、この問題には対応できないと思うんですよね。
　ですから、今から本当に、派遣先、派遣元に対して、あるいは、それ以外も、非正規の方々なんかもたくさん雇いどめになる可能性はあるわけですけれども、この特例期間を延ばすということにならないと、厚労省の指導が実効あるものにならないと思うんです。
　ぜひこれを早急に延ばしていただきたいと思いますが、いかがですか。この点、大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例については、四月一日から、いわば当面ということで、三カ月間、六月三十までの緊急対応期間ということを設定して、そこにかかるということでございます。
　その後の対応については、今後の感染状況あるいはその影響による経済、雇用情勢、そうしたものをしっかり見きわめつつ、また、先ほどのお話にもありました、雇用のそうした流れ、こうしたものを見きわめつつ、必要な対応を講じていきたいというふうに考えています。
○宮本委員　今の答弁は、見きわめて対応を考えるということだと思うんですけれども、その見きわめる後ろというのはいつごろまでと考えているんですかね。きょうはもう五月の十三日ということで、五月末には一斉に、これで終わりですよという話が、恐らくかなりの数やられると思います。これは労働局からぜひ派遣元に話を聞いてもらえばいいと思いますけれども、私たちが聞いている話でも、かなりそういう話を聞いていますので。
　延ばすなら早く決断しなきゃいけないし、延ばす決断をする必要があると思うんですけれども、いつごろまでに判断されようと思っているんですか。
○加藤国務大臣　今、雇調金については、雇調金そのものの制度をどうするかという議論もありますから、そうしたことの議論も含めて考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
○宮本委員　いや、それはわかりますよ。雇調金そのものを、上限の引上げだとか何だとかというのもありますけれども、ただ、期間については、これは延ばす方向で検討しているということぐらいはもうにじみ出しておかないと、なかなか、雇用を継続してくれ、雇調金を使ってくれという話にならないんじゃないですかね。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど答弁を申し上げたとおり、今委員の御指摘、派遣事業者の雇用の状況等をよく見きわめながら、ただし、最初に申し上げたこの三カ月は、当面の措置ということで三カ月間置いたわけでありますから、状況状況を見ながら、それから、今申し上げた、制度そのものをどうするか、どう拡充するかということがありますので、そうした議論の趨勢も見きわめて判断をしていきたいというふうに思います。
○宮本委員　早急な判断をお願いしておきたいと思います。
　次に、国民健康保険の傷病手当金についてお伺いしたいと思います。
　これも三月にここで大臣と議論した記憶がありますけれども、コロナに感染したり、あるいはその疑いで仕事を休む場合、非正規労働者については、国が全額について財政措置をとるということになりました。ですけれども、この財政措置の対象は給与等を受ける被用者に限られているわけですね。国保には個人事業主やフリーランスも当然入っているわけですけれども、自営業の皆さんは入っているわけですが、こうした方々が財政措置の対象とはなっていません。
　国の方は、自治体が条例改正すれば、それは当然、自治体で支給の対象拡大はできますよ、こういうことは言っているわけでありますけれども、しかし、国の財政措置がないと、自治体も二の足を踏んじゃうわけですよね。私なんかが聞いている話では、同じように自分たちも保険料を払っているのに、差別じゃないか、こういう話も伺うわけですね。
　保険料は同じように払っているわけですから、傷病手当金の給付で区別するというのは、私はどう考えてもおかしいので、これは個人事業主やフリーランスも国の財政措置の対象に含める、そういうことを今度の補正予算でやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点は大臣に御所見をお伺いします。
○加藤国務大臣　傷病手当金については、療養のため労務不能となり、収入の減少を来した場合に、ある程度補填をして生活保障を行おうという趣旨でありまして、健康保険法においては法定給付、国民健康保険においては任意給付とされておりまして、コロナ感染症の拡大が始まる前は、ほとんど、たしか全くと言ってもいいと思いましたけれども、任意給付がなされていなかった。
　そうした状況を踏まえて、これは自治体からの要望もあって、被用者に対して傷病手当金を支給する、こうした御要望がありましたので、私どもも、国が特例的に財政を支援することとしたところでありまして、現時点で八割以上の市町村が傷病手当金を支給する又は支給する方向で検討されているというふうに伺っております。
　ただ、国民健康保険にはさまざまな就業、生活形態の方が加入しておりまして、自営業者等は、被用者と異なって、療養の際の収入減少の状況も多様であり、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいなどの課題が従来からも指摘をされていたところであります。
　なお、制度としては、先ほど委員のお話がありましたように、被用者以外にも支給することは、これは可能な仕組みとなっているのはそのとおりであります。
　なお、所得補償とは異なりますけれども、国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少等がある場合に保険料を減免することが可能になるよう、保険者への特例的な財政支援も講じているところであります。
　こうした措置を含めて、あるいはさまざまな事業者支援のスキームもございます、そういったことも含めて対応していただきたい、あるいは対応に当たっていきたいというふうに思っています。
○宮本委員　被用者以外は収入の減少をどうやって判断するんだと、収入の問題ですかね、それは難しいんだという話がありましたけれども、それはいろいろなやり方が考えられると思いますよ、私は。最低賃金で出すだとか、そういうことなんかも考えられると思いますよ。
　ただ、やはり、同じ保険料を納めて、この間、雇用類似の働き方というのもずっと国会でも議論されているように、形としては個人事業主だけれども被用者に近い働き方をされている方、雇用に近い方というのはかなりたくさんいらっしゃるわけですから。今ふえているウーバーイーツの方、物すごく町でたくさん見ますけれども、仕事を失って、ウーバーイーツの方もいっぱい働いていますが、あの人たちも対象にならないわけですよね、今のままでは。ですから、そこはちょっと踏み込んで考える必要があると思いますよ。
　もともと、これを始める理由というのは、感染拡大防止のためだということだったと思うんですよね。仕事を休みやすい環境をつくる、コロナに感染している疑いがある場合もやはり仕事を休むということをしないと職場での感染拡大が広がるじゃないか、こういう議論を一番初めに大臣とさせていただいたことを覚えていますけれども、そこからこれは始まったんだと思うんですよね。ですから、同じ感染拡大防止の観点からいえば、これはぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、生活保護のコロナ特例についてお伺いしたいと思います。
　けさのＮＨＫ、朝見ていましたら、若い路上生活者がふえているというのを仙台の事例で取り上げてやっていました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、仕事を失って、ネットカフェは使えない、あるいは派遣切りとともに寮を失ったということが取り上げられておりました。本当に今、仕事を失って収入を失って、大変苦しい生活をされている方がふえております。
　そういう中で、日弁連の会長が生活保護の特例というのを出しました。その中ではこう言っているんですね。保護開始時の現金、預貯金は最低生活費の五割しか認めない運用を改めて、少なくとも最低生活費三カ月分までは保有を認めればいいじゃないか、そして、収入基準の審査のみで保護の要否判定を行うというのをこの期間は特例的にやったらいいんじゃないか、こういうことが書かれておりました。
　今回、急に収入を失った方々というのは、病気になって生活保護になるわけでもなく、けがをして生活保護になるわけでもなく、本当に一時的な話なんですよね。一時的に仕事が、本当に経済活動全体が縮小する中で仕事ができない、この状況がなくなったらまた働けるという人たちですから、そういう人たちをどう救うのか。
　確かにいろいろな議論をされているのは知っていますよ、みなし失業の議論もこの間ありましたし、政府部内では休業した方に対して給付を出そうという検討も進んでいるというのがきょう報道もありましたけれども、私なんかはもともと、生活保護をもっと受けやすいものにすれば解決する話じゃないかということも思うわけですね。
　この日弁連の提案について、本会議でもお伺いしましたけれども、やはり踏み込んで検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　まさにこの新型コロナウイルス感染症の拡大という状況を踏まえて必要な対応をとっていくということで、これまでも生活保護の認定というんでしょうか、それを認めることに対して弾力的な対応もとらせていただいておりますので、そういったものと、そもそもの生活保護制度からくるもの、それをどうするか、これは別の議論なんだと思います。
　ですから、先ほどお話がありました日弁連の会長がおっしゃったように、例えば、最低生活費三カ月分までは保有を認めること、これはもともと、活用可能な資産を有していながら保護を行うということは生活保護の補足性というものとは必ずしも一致をしないということでもありますので、本来の生活保護制度というものの運用というのは運用として持ちながら、しかし、その中で、先ほどお話がありましたように、一時的に生活保護水準になられて、しかし、この状況が終わればまたもとに戻っていかれる可能性がある、そういった方に対する運用、対応をどうするかについては、もう既に弾力的な運用もお示しをさせていただいているところであります。
○宮本委員　ですから、弾力的な運用といっても、収入、資産要件は従来どおりになっているわけですよね、基本的には。半月までの資産と。そこまで減ったら、その次にまた立ち上がるときが大変になるわけですよね。だから、もうちょっと余裕を持った、三カ月分ぐらい、せめて保有を認めるようにした方がいいんじゃないかというのが日弁連の提案であります。
　いずれにしても、本当に今、一時的に収入が落ち込んで大変な方がたくさんいるわけですから、緊急にどうするのかというのは踏み込んで更に考えていただきたいと思います。
　それから、もう一点ですけれども、先ほど白石議員からもお話がありましたけれども、介護の収入の落ち込みの問題、私からも一言させていただきたいと思います。
　もう何度もお話しさせていただきましたけれども、きょう、介護事業者連盟の行った調査を資料としてお配りしておきました。これは、全体、特養から何から、どれぐらいの事業所がどれぐらいの比率で減収しているのかという話があったわけですけれども、先ほど白石さんのお話にあったとおり、通所介護がとりわけ大きな減収になっているわけですよね。利用控えというのがあります。
　これは二月と三月を比べたものということになっています。二月の最終週と三月の最終週を比べたものだとかいろいろなものが出されておりますけれども、四月ということを考えたら、もっと、緊急事態宣言で利用控えは、私が聞いている話でも進んでおります。
　何らか考えなきゃいけないという答弁がありましたけれども、私は、考え方としては、こういう福祉の事業所ですから、基本はやはり前年並みの収入、前年同月並みの収入を補償していくというのが基本的な考え方だというふうに思うんですよね。そうしていかないと、人を抱えて家賃も払って介護事業所を運営しているわけですから、大きく減るというのが、これから感染拡大、拡大状況とそれがおさまる状況と波を繰り返しながらということを考えたら、長い間、そういう通所控えというのが続く可能性があるわけですよね。
　ですから、前年というのを一つの基準にしてしっかりと補償していく必要があるんじゃないかと思いますが、その点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　何を基準に物を考えるかというのは多分いろいろあると思いますが、やはり大事なことは、通所であり訪問であり、こうした事業が、それぞれの地域で高齢者の方、今、サービスによっては障害者の方々を支え、またその家族を支えておられるわけでありますから、そうしたサービスが引き続き継続して実施をしていただける環境あるいは経営状況をつくっていくということが必要なんだろうと思いますし、また、そうした事業主体そのものはもともと高い利益率を持っているわけでもありません。
　そうしたことも踏まえながら、先ほども申し上げた、今お示しをいただきましたけれども、これは二月、三月でありますけれども、三月の介護報酬のそれぞれの請求状況、あるいは四月分ももう今出てきていますから、そういったことも踏まえながら、そうした事業体が引き続き事業を継続していただき、地域における高齢者、障害者を支えていただける、こういうふうにしていかなきゃならないというふうに思っています。
○宮本委員　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　最後に、一月前に取り上げさせていただきました靴型装具の問題、残った時間でお話しさせていただきたいと思います。
　四月に、二〇一八年の誤った通知の誤った運用で、障害者の方が、やっと自分が歩ける靴をつくってもらえる技術者に出会ったのに、突然、保険でその靴がつくれなくなったというお話をさせていただきました。そして、その際の答弁は、義肢装具士以外が治療用装具の採寸等を行うのは事実上違法行為だというような答弁があったわけですね。四月十四日の吉田医政局長の答弁は、治療を継続している又は治療が必要とされる患者に係る義肢装具の採型及び適合については医行為に該当するものと考えておりますと、この医行為ができるのは義肢装具士だけだという話でありました。
　しかし、私は、この見解というのは深刻な矛盾があると思います。じゃ、義肢装具士法以前というのは、装具作製者は医療現場で患者に採寸、採型、適合を行っていましたけれども、全部違法行為だったということになっちゃうわけですね。
　あるいは、現在、私、この間、靴屋さんの話をしましたけれども、義肢装具士の資格を取らない、靴型装具の専門的なコースを持つ専門学校というのがあります。ここの学校を出て義肢装具士の会社に勤められる方がたくさんいらっしゃるわけですよね。その学校の卒業生も当然、医療現場で患者に採寸、採型、適合をやっていますが、これが違法行為になっちゃうわけですよね。仕事ができなくなっちゃうという新たな深刻な問題が生じると思うんですよ。この間の答弁の見解でいくと、私、問題がどんどんどんどん拡大するというふうに思っています。
　改めて法律制定時の通知を私も見てみましたけれども、きょう資料でお配りしましたが、これは通知についている、別記様式と書いているんですね。これは何かといいますと、法律ができたときに、義肢装具士の資格をつくるわけですけれども、その試験もできるわけですけれども、そのときに使うものの証明書なんです。こう書いていますね。「私は、義肢装具士法附則第三条の趣旨が、これまで医療の現場において実際に適法に義肢装具の採型（採寸を含む。）、製作及び適合の業務を行ってきた者に、法施行後も継続して業務を行うことができるようにするために設けられた特例措置であることを理解し、」云々云々と書いています。
　つまり、義肢装具士法ができる以前も、ここに書いているとおり、医療の現場で採型、採寸、製作、適合。義肢装具士法以前ですからね、義肢装具士じゃない方が、国家資格がない時代にやっていたんですよ。そうとしか、通知を見る限りでは読めないわけですね。実際、そうなわけですよね。
　医療の現場で採型、採寸、国家資格なしで患者に対してやれているじゃないですか。なぜそれがこの間のような答弁になるんですか、治療を継続している又は治療が必要とされている患者に係る採型、採寸、適合は医行為になるんだと。全部は医行為にならないはずですよ。私は、このときの通知とこの間の答弁というのは、全くそごを来しているというふうに思います。
　そして、その下を見ていただきたいと思うんですけれども、これは今、療養費の支給基準というのを出しています。もともとはこれは厚生省の時代の医療課が編集していた小冊子、それを今はほかのところが引き継いで出していますけれども、この下の段落を見ていただければわかりますように、「治療用装具の実際の製作過程についてみると、装具製作者が製作のみならず医師の指示のもとに採型、装着等にも関与している例が通常である。」と。
　通常なんですよ、これは。これは義肢装具士と書いていないわけですよね。義肢装具士以外が医療現場で医師の指示のもとに、治療を継続している患者に対して、過去から現在まで、やることは認められてきているわけですよ。厚労省自身もいろいろなところで書いてあるじゃないですか。何で全部が医行為になるんだと。私は本当にこれはおかしいと思いますよ。
　この点、大臣、ちゃんと整理する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　済みません、通知レベルまで見れば、ちょっと私もすぐに答えられませんけれども、ただ、これはもともと、義肢装具士法上、義肢装具士の業務として、義肢装具の製作と義肢装具の装着部位の採型及び身体への適合、これが定められております。
　このうち、義肢装具の採型、適合については、人体に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為である医行為に該当するものとそうでないものが含まれており、医行為に該当するものに関しては、義肢装具士法の制定前は、医師や看護師等でなければ業として行ってはならないとされていた。
　そして、医行為に該当するかについては、最終的には個別具体的な判断になりますけれども、一般的には、治療を要する患者の患部への義肢装具の採型、適合については、適切に行わなければ患者の患部に危害を及ぼすおそれがあると考えられるため、医行為に該当するというふうに考えているということであります。
　医行為に該当しない場合ももちろんあります。そうした行為や義肢装具の製作については、医行為に該当しないため、一方で、治療までは要しない方や治療が完了した方に対して、その日常生活の補助や、疾病、けがの予防のための義手や義足、靴型装具を製作する際に行う採型、適合などであれば、これは医行為に該当しない場合もある。
　したがって、そうした行為や義肢装具の製作については、医行為に該当しないため、義肢装具士法の制定前から現在においても、無資格者であっても適法に行われたというふうに整理がなされているというふうに承知をしているところであります。
○盛山委員長　宮本君、既に持ち時間が終了しておりますので、まとめてください。
○宮本委員　僕、ちょっと今の答弁は納得いかないので、また次やらせていただきますけれども、治療といっても、生々しい治療と、そうじゃない治療があるわけでしょう。難病で、徐々に足の長さが片足が短くなっていくだとか、あるいは徐々に足が変形していくだとか。生々しい状態にある方に対して適合、採寸する際は医行為に該当するかもわからないですけれども、そうじゃない治療中の患者、治療中といったって、ずっと治療中ですからね、難病の方は。そういう方に対して、全てが医行為に当てはまるわけがないわけですよ。だけれども、そういうふうに医行為に全部当てはめて、できないという扱いを今しちゃっているわけですよね。
　ですから、その治療というのに対しても、いろいろな治療があるわけですよ、治療を継続している患者といっても。そこをちゃんと整理をしていただきたい。そうしないとこの問題は解決しないと思っていますので、また続きをさせていただきます。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武です。
　大臣、通告はありませんので、外していただいて結構です。副大臣も大丈夫です。
　きょうは、出口戦略について少し議論をやりたいというふうに思います。
　予算委員会でも少し私の方でやらせていただいたんですが、大阪の方で自粛要請の解除基準を明確化した。それから、政府の方も、緊急事態宣言の解除要件について、今、もうすぐ発表されるという形になっているわけですけれども、これはあくまでやはり短期の出口戦略であって、本来の出口戦略は、中長期を見据えてどのようなスケジュール感、どのような時間軸において対策をとっていくかということが非常に重要なわけであります。
　コロナとの戦いももう数カ月に及びまして、これまでいろいろ明らかになったデータや知見というのが出てきております。その中で、今、政府が明言していない出口戦略の中で、抑制的な自粛という政策、自粛を強めたり弱めたりするということで第一波の感染拡大を抑え込めたとしても、第二波、第三波が到来することを避けることはできずに、感染をゼロに終息させるということは非常に難しいというふうに考えるわけです。
　そうであれば、少し方針を転換して、経済へのダメージもこれは長期化するに当たってかなり大きくなりつつありますから、自粛一辺倒の政策から緩和型の共生政策にある程度移行していかないといけないんじゃないか、それも正面から向き合って検討しないといけないんじゃないかというところが問題意識としてあるわけであります。
　ちょっと紹介させていただきたいのは、私がこれは勝手に言っているわけじゃなくて、研究機関や大学等が発表している論文等を見ますと、例えば、第一波と第二波の関係については、スペイン風邪の研究や、又はコロナの諸外国の事例も既にかなり出てきているところでありますが、第一波が大きいと第二波が小さい、又は第一波が小さいと第二波が大きいという傾向が認められるというのも知見として出てきています。
　それから、重症化しやすい層、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方は重症化率がもちろん高いけれども、若い方は重症化率が非常に低く、例えば季節性のインフルエンザと比べてそこまで大差がないんじゃないかともデータから出てきております。
　それから、ウイルスの感染力の強さや特徴については、例えば、ウイルスは感染してから症状が発生する前にうつす可能性が非常に高いと言われているのに対して、症状が出てから七日間ぐらいたつと感染力が弱まって、症状が出て相当数の日数がたつとほとんど感染させないのではないかという知見も出てきています。
　また、そもそも症状が出ない感染者も多い。こういうことから、とにかく封じ込めをしてやればこれは終息に向かうのかというと、必ずしもそうじゃないのではないかという仮説が立てられるわけであります。
　それから、ワクチンや特効薬ができるのを待つ、そのための時間稼ぎをするというだけが出口であれば、これは免疫や抗体についても、この抗体や免疫が果たして明確にできるか否か、又は、これがどれぐらい続くのかどうか。例えばインフルエンザのワクチンでも、二年、三年はもちません、数カ月の話です。ですから、これは二年、三年の戦い。例えばハーバードの研究でいうと、弱目と強目の自粛戦略を繰り返すだけでは二〇二二年まで終息しないということが発表されております。
　これは、方針の転換というか、政策を中長期にわたってどのように意思決定していくかというのは非常に重要な論点だと私は思うんですが、そのあたり、お考えがあればお聞かせいただけたらと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　政府におきましては、五月四日に変更した基本的対処方針におきまして、全ての都道府県において、三つの密のある場所の徹底的な回避、基本的な感染防止対策の徹底、全国的な大規模イベントの自粛、県をまたいだ移動の回避に取り組むことといたしました上で、十三の特定警戒都道府県においては引き続きこれまでと同様の取組をお願いすることとした一方、それ以外の三十四の県につきましては、地域の感染状況や医療提供体制を踏まえながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととしております。
　具体的に申し上げますと、特定警戒都道府県以外の三十四県につきましては、クラスターの発生がこれまであった施設、それから三つの密があるような施設、こういった場所には引き続き外出の自粛等の要請をしていただく一方で、これ以外の施設につきましては、基本的な感染防止対策の徹底等を行うことを前提といたしまして、外出の自粛要請でありますとか施設の使用制限、いわゆる営業の自粛要請は、解除又は緩和を各都道府県知事が検討することとしております。
　実際、この基本的対処方針を受けまして、特定警戒都道府県以外の三十四県におきまして、基本的な感染防止策を継続する一方、多くの県で営業自粛の要請の全部又は一部を解除する動きが見られるところでございます。
　加えて、現在、各業種ごとにガイドラインが関係団体において策定されているところでございまして、これに基づいて、感染防止に万全を期しながらも社会経済活動を広げていくこととしております。
　今後、議員御指摘のとおり、持続的な対策が必要と見込まれる中で、感染防止の拡大と社会経済活動の維持との両立を図ることは重要だと認識しておりまして、感染状況や、今委員からいろいろ、諸外国の知見、御指摘もございました、そういった感染リスクに応じて対策のめり張りをつけながら、感染拡大を予防する新しい生活様式、スマートライフと呼んでおりますけれども、こういったものを定着させていきたい、このように考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたことは、どちらかというとやはり自粛の政策だと思うんです。地域ごとに、感染者数が非常に少ないところに関しては経済を開きましょうと。日本全体で見ると、そういったところで経済を支えてもらいながら、感染拡大が多いところに関してはやはり自粛で、封じ込めの方に寄った政策をやっていこうというのが考え方ですよね。
　私が申し上げたいのは、そうではなくて、そういう地域も含めてターゲットを変えた方がいいんじゃないか。例えば、ある種、これは非常に表現は難しいところではありますが、いわゆる命か経済かという問題じゃなくて、どちらも命を預かっている、経済からも死者が生まれるということを考えたときに、これはバランスが非常に必要で、これをどのように終息させていくかというのは、今審議官がおっしゃっていただいた政策でいくと、解除された地域でも感染が、またクラスターが起きればそこは閉じざるを得ない、こういうことが起こるわけです。
　今の考え方でいうと、指標はどうしても感染者数を見ないといけないということになると思うんですね。もし、私が提案しているような、ある種社会に受容しながら重症者を防ぐということであれば、重症化予防、重症化の方へのケアということに資源を投入するというふうに例えばかじを切るとします。そうすると、見るべき指標が変わってきて、重症化率だったり、又は病床数だったり医療キャパみたいなところにとにかく注力して、感染者数自体は、そこに至らないかという附属的指標になる。これは考え方がかなり変わると思うんですね。
　というのは、これはやはり第二波、第三波が、幾ら封じ込めても起こる可能性がある。今、諸外国でも二波、三波が来ています。そうしたときに、どれだけ封じ込めても、結局その後の第二波、第三波の広がりには、幾らいい封じ込めをしたところで第二波、第三波は封じ込められないわけです。
　ワクチンも、さっき申し上げたように、完璧なものができるかどうかわからない。治療薬も、今承認されているものも、非常に現場では副作用もあって使いにくい、若い方にも生殖機能にも影響があるし使いにくい。こういうことがある中で、最高の完璧な治療薬というのができるというのは非常に不確実性の高い希望なわけです。
　それができるのを待つのはいいことだと思いますが、であれば、実はきょう、総理に宛てて緊急提言、今まで四回出してきたんですが、第五弾を出しました。これは、出口戦略に特化して考え方を整理したものを我が党として正式に提出させていただいて発表したわけですけれども、明らかに重症化予備軍と言われる高齢者や基礎疾患保有者をいかに守るかということを最終ゴールとした場合に、例えば、医療キャパシティーをいかに広げるかということでもっと工夫できることがあるし、それから、今、一律どの層にも課しているというかお願いしている行動制限というのをそういう重症化の高い人に限定するなり、又はその限定した方々に対して補償を厚くするなり、そういうふうにする方が、より長い目線で見たときに苦しむ方が少ないんじゃないかというふうに思うわけです。
　こういう方針の転換、特にそういうターゲットを変えていくということに対して御見解がありましたら御答弁をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ターゲットを変えていくという一つのお考えではありますが、一つは、医療提供体制の確保と一方で蔓延防止というのは表裏の関係にございますので、やはり蔓延防止を行っていかなければいけないということを考えてございます。
　しかも、このコロナウイルスの難しいところは、重症者の方でなくても、無症状の方がやはりいらっしゃるので、無症状の方が出回って外へ行かれると、当然それによって蔓延が生じてしまうということがございますので、ターゲットとしては、私どもが考えておりますのは、一つはやはり外出の自粛なり新しい生活の様式は広く国民に定着させていきたい。そうした上で、一方で、こういう施設は危ないですよというところと、それほどでもない、感染予防策を講じれば安心して使っていけるような場所、こういったところがあるかと思いますので、そういったところのめり張りをつけてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　感染者数は、やはり感染者数と医療体制で実際に相関関係があるのは間違いないですし、実際に濃厚接触者に関しては報告しないといけない。そうすると、医療資源が食われるわけです。それがいわゆる私が言っているターゲットで、そこを重点的にケアするのではなく、重症化の方へのケアというものをいかに重視するかというふうにかじを切ることで医療資源の使い方も変わってくるというのが考え方なんですね。今おっしゃっていただいたような考えだと、自粛期間がいつ終わるかわからないという結論になってしまうんです。
　なおかつ、既に西村大臣からも少し緩んでいるんじゃないかというような御発言がありましたが、これは緩んでいるんじゃなくて、もう限界なんですよ。十分な補償も得られないし、実際にお店をあけないと生きていけない。又は、ずっと家にいることが大変。それから、子供さんのこともそう。子供さんがずっと家にいることによって、教育の環境、そういった精神的なメンタルヘルスの問題。こういうものが出てくるから、やはり限界に来ているというのがあって、幾ら自粛要請、任意のお願いを強力にし続けるとしても、社会としてそれを受け入れられないステージに、もはやもう間もなく来る、もう既に一部的には来ているというふうなのが私たちの認識です。
　であるならば、やはり中長期の戦略を示す上で、これまでとってきた戦略というのをある種ちょっと修正するというのは、私は全く悪いことじゃないし、これは一〇〇％の正解はどの方もわからないことだと思うので、今まで出てきた知見というものを合理的に判断して、中期戦略をつくっていただけるというふうな答弁も予算委員会でもありましたから、ぜひ私たちも積極的に提言していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　次に、内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化が急速に進行し、我が国の社会が人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加等家族のあり方や地域社会も変化する中で、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化しております。こうした状況を踏まえ、市町村の包括的支援体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療、介護のデータ基盤の整備等を通じて、全ての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、市町村において、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな事業及びその財政支援等の規定を創設することとしています。
　第二に、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等を推進するため、認知症施策の総合的な推進に向けた国及び地方公共団体の努力義務を規定するとともに、有料老人ホーム等の設置状況を介護保険事業計画に位置づけます。
　第三に、地域の特性に応じた質の高い医療・介護サービス提供体制を構築するため、介護分野のデータベースの収集情報の拡大、医療・介護情報の連結精度の向上等により、医療、介護に係るデータ基盤の整備を推進します。
　第四に、介護人材確保及び業務効率化の取組を強化するため、その取組を介護保険事業計画に位置づけるとともに、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置の延長や、有料老人ホームの設置等に係る届出事項の簡素化のための見直しを行います。
　第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○盛山委員長　次に、山花郁夫君。
　　　　―――――――――――――
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山花議員　ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービスの提供体制が求められているにもかかわらず、介護・障害福祉の現場では人手不足が深刻化をしています。著しく低い賃金水準が一番の原因です。安倍政権は、昨秋の消費増税の際、経験のある職員に重点化した処遇改善を実施したものの、甚だ不十分であり、既に人手不足で倒産も発生するなど、現場は崩壊の危機に瀕しています。
　こうした状況に追い打ちをかけるのが新型コロナウイルスの感染拡大です。介護・障害福祉の現場からは、悲鳴とも言える声が多数寄せられています。食事やトイレ、入浴介助を行うのに、濃厚接触を避けるということは極めて困難です。
　マスクや手袋、消毒液が不足する中で、施設内感染も発生しています。介護・障害福祉従事者は、医療現場以上に、自身の感染リスクのみならず、万が一にも自分が相手を感染させてはならないと神経をすり減らして懸命な努力を続けています。
　こうした待ったなしの状況を踏まえ、既に提出済みの処遇改善法案の内容をバージョンアップし、再提出した次第です。政府には、介護・障害福祉の現場において、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じることができるよう、マスク、手袋、消毒液の確保など、必要な予算措置をぜひともお願いをいたします。
　また、厚生労働省が、来年四月の障害福祉サービスの報酬改定に向け、食事加算と送迎加算の調査を実施して、この二つの加算の廃止、減額の方針を打ち出そうとしていることに、障害者やその家族、支援団体から不安の声が上がっています。前回改定時に、厚生労働省は食事加算廃止を提案したという経緯があるからです。新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。
　さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害当事者や地方自治体から見直しが求められています。
　厚生労働省は、重度訪問介護利用者の就労を支援する事業主への助成金の拡充を決めたものの、重度訪問介護自体の改善には踏み込んでおらず、多様な働き方に対応できません。そこで、我々は、重度訪問介護を通勤や職場で利用できるようにする法案を提出した次第であります。
　これら障害福祉関連三法案は、憲法にうたわれた生存権、勤労の権利を法律により具体化するものです。憲法に書かれた文字を障害福祉の現場で現実のものとするため、ぜひ党派を超えて御賛同いただきますよう、強くお願いを申し上げます。
　以下、三法案の概要を御説明いたします。
　まず、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本法律案では、都道府県知事は、介護・障害福祉従事者等の賃金を改善するための措置を講ずる事業者等の申請に基づき、助成金を支給することとしております。
　ケアマネや事務職の方も含め、介護・障害福祉に従事する全ての方を対象に、平均して一人当たり月額一万円賃金を引き上げるべく、助成金の支給に要する費用は全額国の負担とします。
　また、ホームヘルパー等へのセクハラ、パワハラを防止するため、適切な就業環境の維持について国や事業者等に努力義務規定を設けることとしております。
　次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案、いわゆる食事加算等存続法案について申し上げます。
　本法律案では、食事提供体制加算等の廃止、減額を阻止するため、当分の間、食事提供体制加算等を廃止してはならないものとするとともに、送迎加算についても、サービス利用者に不利な内容の算定基準を定めてはならないこととしております。
　最後に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案、いわゆる重度訪問介護就労支援法案について申し上げます。
　本法律案では、職場での介護及び通勤における移動中の介護を重度訪問介護の対象とするとともに、行動援護など重度訪問介護以外の職場及び通勤における支援の実施、また、障害者等の通学における支援の拡充並びに重度の障害者等を雇用する事業主に対する支援の拡充についての検討規定を設けることとしております。
　以上が、三法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
○盛山委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会