Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小武山智安君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきまして具体的に答弁することにつきましては、恐縮でございますけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、国税当局としましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出された申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税の実現に努めているところでございます。
　今後ともこのような考え方に基づき、適正に対処してまいりたいと思います。
○岩瀬良三君　それでは一般論として公益法人と私人とが契約関係において割り戻しを行うこと、これを交通安全等の啓発宣伝費に充当する場合は課税対象となるのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。と申しますのは、これは一つの交通安全協会の例でなくて、全国各県どこにでもある例でございますので、そういう点でこの点についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（小武山智安君）　重ね重ね恐縮でございますけれども、個別にわたる事柄について具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、法人税法上、公益法人等につきましては、物品販売業、不動産賃貸業等、税法所定の三十三の収益事業から生じた所得についてのみ法人税が課されるという仕組みになっております。この場合、課税対象とされる収益事業の範囲につきましては、必ずしも公益性の有無やその強弱だけで判断されるわけではなく、一般私企業との競合関係の有無や課税上の公平などの観点を踏まえて定められているところでございます。
　したがいまして、公益法人等が三十三の収益事業のいずれかに該当する事業を営む場合につきましては、たとえその営む事業が当該公益法人等の本来の目的たる事業であるときでございましても、当該事業から生ずる所得については法人税が課されるということになるわけでございます。
○岩瀬良三君　どうもよくわかったようなわからないような感じですけれども、それじゃもう一つ、これは千葉県交通安全協会連合会の話でしたが、全日本交通安全協会、こういうのがあるようでございます。ここに委託費というのが委託されておるようでございますけれども、中身はどんなものでございましょうか。
○政府委員（玉造敏夫君）　警察庁から全日本交通安全協会に対しましては、交通安全国民運動中央大会の開催等の交通安全事業を委託しておるところでございます。
○岩瀬良三君　その交通安全事業の委託費と各県の協会連合会との仕事の交流というのですか関連というのですか、そういうのはどうでしょうか。
○政府委員（玉造敏夫君）　警察庁から全日本交通安全協会に対しまして委託しております関係のものにつきましては、国民の交通安全意識の高揚を図るために交通安全に関しまして広く国民に対しまして啓蒙啓発活動に資する事業を行うという目的で使用しておりまして、全日本交通安全協会がすべて使用しております。都道府県に交付しているものではございません。
○岩瀬良三君　それで、この全日本交通安全協会は今まで八百万だったんですが、今年度から六百万というふうに減額になってきているんです。今、全日安全協の事業内容がちょっと明確じゃないんですが、その事業内容とともにこの事業費、余り県とは関係ないというようなお話でございますので、この事業費が減になっても問題ないのかどうか、その辺のところをお答えいただきたい。
○政府委員（玉造敏夫君）　委託費が確かに減額になったわけでございますが、何分にも平成十年度予算におきましては国の補助金等の削減の方針を受けまして、委託事業の見直しを行ったものでございます。交通安全教育指導者講習会の一部を整理したことによりまして減額ということでございます。
　一方で、情勢でございますけれども、交通事故の件数は依然史上最悪を更新しておるというような状況でございます。厳しい交通情勢が続いておるわけでございます。こうした情勢に的確に対応してまいるためにも、現在委託しておりますこの交通安全事業の重要性はいささかも劣るところがないわけでございます。
　そうしたことから業務の効率化に努めつつ関係機関、団体等とより一層連携を図って実施していくことによりましてその実を上げてまいりたいと思っております。
○岩瀬良三君　県の交通安全協会連合会、私もこれは自動車免許を持っていますので、恐らくお世話になっているわけでございます。大事なお役目をやっていると思いますので、十分その効果が上がるようにひとつ御指導をいただくことにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（藁科滿治君）　以上をもちまして、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、運輸省所管のうち海上保安庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（藁科滿治君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藁科滿治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　常田　享詳君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　一井　淳治君
　　　　　前川　忠夫君　　　　　北澤　俊美君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　基君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　風間　　昶君　　　　　横尾　和伸君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　三重野栄子君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　長峯　　基君
　　　　　横尾　和伸君　　　　　風間　　昶君
　　　　　三重野栄子君　　　　　谷本　　巍君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　末広まきこ君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　鈴木　和美君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広まきこ君　　　　　国井　正幸君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　村沢　　牧君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　伊藤　孝雄君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　地域政策課長　　　佐藤　　悟君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　粗　　信仁君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、前川忠夫君、齋藤勁君、常田享詳君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君、一井淳治君、浦田勝君及び井上吉夫君が選任されました。
　また、同月三十一日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　また、去る二日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　また、去る三日、鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　去る三日、予算委員会から、四月七日から八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、島村農林水産大臣から説明を求めます。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　平成十年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係省庁計上分を含めて三兆三千七百五十六億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千四百三十九億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆三千六百二十六億円、主要食糧関係費が二千六百九十一億円であります。
　平成十年度の農林水産予算については、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直し、新たな米政策の実施、国有林野事業の抜本的改革という三つの大きな政策課題に対応するとともに、二十一世紀に向けて我が国農林水産業の体質強化と魅力ある農山漁村の建設を図るために必要な予算を計上したところであります。
　まず、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の見直しであります。
　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策については、財政構造改革の観点から、公共事業の対策期間を二年延長するとともに、これまでの実績の検証等を踏まえ、新しい国際環境に対応し得る農業経営の確立や地域特性の活用に、より資するよう事業内容の見直しを行ったところであります。
　平成十年度は、こうした見直しを踏まえて、残された対策期間内に事業の着実な推進を図るため、大区画圃場整備等の農業生産基盤の整備等に要する経費として公共事業に七百七十億円、ライスセンター等の経営近代化施設整備や農地流動化対策、新規就農対策等に要する経費として非公共事業に九百五十五億円、合計千七百二十五億円を計上しております。
　次は、新たな米政策の推進であります。
　四年連続の豊作により自主流通米価格が急激に低下するなど、稲作経営は極めて厳しい状況に直面しています。こうした状況に対応するため、昨年十一月に決定した「新たな米政策大綱」に即し、米需給安定対策、稲作経営安定対策等を一体的に推進することとしており、これらの新たな米政策への円滑な移行と適切な運営を図るために必要な予算を計上しております。
　次は、国有林野事業の抜本的改革であります。
　我が国の森林面積の三割を占める国有林が国土の保全等の公益的機能を十分に発揮し得るよう、国有林野事業の健全な運営の確保を図ることが必要であります。
　このため、国有林は国民共通の財産であるという認識のもとで、国有林野の管理経営を公益的機能を重視したものに転換することとし、公益林の適切な管理等のための経費を一般会計から繰り入れます。さらに、組織・要員の徹底した合理化を行います。
　また、約三兆八千億円の累積債務のうち約一兆円について国有林野事業特別会計で返済することとし、債務累積防止のため一般会計から全額利子補給を行うとともに、約二兆八千億円を一般会計に承継することとします。
　引き続き、このほかの予算の重点事項について御説明いたします。
　第一は、農業経営体質の強化であります。
　経営感覚にすぐれた効率的かつ安定的な農業経営を確立するため、認定農業者に対する系統資金を活用した低利資金、中高年齢者の就農を支援する無利子資金を創設するとともに、担い生育成に資する農業農村整備事業を重点的に推進する等、担い手の経営基盤の強化を図ります。
　第二は、地域の状況に即した農業・農村の活性化であります。
　中山間地域の棚田等の有効利用及び保全に資するため、農地及び関連施設の緊急整備とあわせ、保全活動を支援する棚田地域等保全対策を創設いたします。
　また、遊休農地・耕作放棄地対策の充実を図るとともに、農協の高齢者介護活動の強化等により農村高齢者対策の充実を図ります。
　第三は、農業生産基盤の整備と生産・流通対策の充実強化等であります。
　基幹水利施設の更新対策の充実等、地域の諸課題に対応した農業農村整備事業を推進するとともに、麦・大豆を基幹とした輪作体系の確立、肉用年等の生産の組織化等、主要作目の生産・流通対策を強化いたします。
　また、優良な種子・種苗の開発・普及を推進するとともに、施肥・防除技術の開発・普及等による環境保全型農業の総合的な推進を図ります。
　さらに、食品の安全性対策の強化を図るほか、広域農道、卸売市場等の整備等による農林水産物の物流効率化対策の強化を図ります。
　このほか、イネ・ゲノム研究の推進等、農林水産関連分野の技術開発を推進するとともに、サブ・サハラ地域における食糧増産に向けた総合的な支援等、国際的な食糧安定供給のための支援を強化いたします。
　第四は、緑豊かな森林・山村の整備と林業・木材産業の活性化であります。
　森林法の改正等による市町村の役割強化等を通じて、流域を単位とした森林整備目標の実現に向けた森林整備を展開するとともに、間伐総合対策の強化を図ります。
　また、森林整備のための金融措置を充実するほか、防災対策の強化を図ります。
　さらに、木材の需要拡大を図るため、新たな木材利用の技術開発等を推進いたします。第五は、新海洋秩序のもとでの活力ある水産業・漁村の形成であります。資源管理の徹底とつくり育てる漁業の一層の推進を図るため、漁協系統組織を中心とした漁獲可能量管理体制を整備するとともに、複合的な資源管理型漁業を推進いたします。
　また、合併漁協に対する支援策の強化等により漁協系統の経営基盤の強化を図るほか、水産物の流通・加工・消費対策の充実を図ります。
　次に、特別会計については、食糧管理特別会計について一般会計かる調整勘定等へ所要額を繰り入れるとともに、その他の特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等、総額五千四十四億円を予定しております。
　これをもちまして、平成十年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○国井正幸君　国井正幸でございます。三点ほど質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　一つは、今、新農業基本法の制定に向けて食料・農業・農村基本問題調査会の中間報告を受けて各地で公聴会も持たれているようであります。その進捗状況と、最終報告というのは大体どのぐらいを目途にできるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　御指摘のように、調査会につきましては昨年の四月から議論を開始しているところでありまして、昨年一年間でかなりの頻度におきましてそれぞれ調査会あるいは部会で御議論を賜っております。国内の需給体制をどうするべきかとか、それから農業生産法人制度をどうするかとかいろんな御議論がございますので、できるだけ国民の皆様方のコンセンサスを得たいという意味での努力を続けておるわけでございますが、御指摘のように、ことしに入りましても各地域で公聴会を開いております。それぞれの地域の実情を踏まえた論議でないとしっかりした農政の展開ができないということで、こういった会合をそれぞれの地域で持っているわけでございます。
　こうした議論を踏まえて、これからさらに本格的な細部にわたる議論を詰めまして、できましたらことしの夏ぐらいまでには最終報告をいただきまして、それを受けて、政府として、できましたら来年の通常国会に新しい基本法その他関連の法案を提出し、御審議を賜りたい、こういうつもりで今努力しているところでございます。
○国井正幸君　新聞等の報道によれば、中間報告で結論づけをしなかった、四点ぐらいあるんでしょうかね。例えば、食糧自給率の政策目標化の問題だとか、あるいは株式会社の農地取得を認めるかどうかとか、さらには中山間地域の所得補償の導入の是非論、いろいろあるというふうに思うんです。
　それで、これも新聞報道でありますけれども、特に食糧自給率の政策目標化をどうするかというに当たって、どうも農林水産省内部で慎重論が強いと、こういうふうに一部の報道機関では報じられているんですね。それらを見てみると、大変食生活が多様化してきている、米離れが進んできている、そういう状況の中では自給率を明示しても意味がないのではないか、そんなことが言われたり、あるいは、よもやそういうことはないと思うんですが、数値目標をはっきりすれば、数字というのは正直ですから、それが達成できなかった場合その責任が問われかねない、こういうふうなことで二の足を踏んでいるのではないか、こういうふうなことも一部報じられているわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。よもやそういうことはないんじゃないかと僕は思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　自給率の問題につきましては、農水省として慎重だと、そういう状況ではまだございません。
　いずれにしましても、国内の農業生産体制をどうするのか、これだけ多様化した国民の食生活にこたえて、国内の自給で幾ら供給したらいいのかということにつきましては国民生活の基本にかかわることでございますので、やはりそれぞれ各界各層の御議論をちょうだいしながら、できるだけこういう方向で国内農業の位置づけをするべきだ、その中で国内農業としてこのぐらいの自給率が必要だとか、あるいは無理であればその自給率の前提になっております農地だとか水だとか担い手だとか、そういうことをどうやって確保していくかとか、もう少し掘り下げた議論が必要なんじゃないかということで、今はそういった掘り下げた御議論をしていただくためのいろんな材料を私どもとしては提供しているという段階でございます。
　今後、こういった場でも御議論がこういう形であるわけでございますので、これから夏に向けてさまざまな御議論をちょうだいした段階で、農水省としてもこの問題をどういうふうに考えるべきか考え方をお出しして、またそれを含めて御議論を賜りたいというふうに考えております。
○国井正幸君　確かにおっしゃられるように、ただ数値目標だけを置いてみてもこれは達成できるものではないというのは私もよくわかります。それを達成するためのそれなりの施策というものが積み上がってきてこれはできるわけでありますから、大変それは重要なことなんですが、やはり我が国の食糧自給率というのがカロリーベースで四二％、あるいは穀物でもって見ると三割を切って二九％、こういうふうに言われていて、先進国中最低なんですね。
　さきに総理府が、九六年の九月でしょうか、食料・農業・農村の役割に関する世論調査を実施したわけですね。これらを見ても、我が国の将来の食糧事情に不安があるというふうに答えている人は七割をちょっと超えているんですね。そういう中で、食糧を安定的に確保する政策のあり方としてはどうしたらよいかということになれば、八割を超える人がやっぱり国内できちっとした生産体制を確立すべきだと、こういうふうなことを言っているわけですね。そして同時に、やはり安全な食糧というものをぜひ供給してほしいと、こういう強い要望があるわけでございます。
　そういう状況にあるということを踏まえれば、これだけは必ず確保するんだと、やはりそういう数値目標があって、しからばそのためにどうしていくのかということをきちっと議論をしないと、いつになってもできただけが自給でもって、あと足らない部分は買えばいいという発想ではこれは先に進まないのではないかというふうに思うんですね。ぜひ食糧自給率というのを数値化目標してもらいたいというふうに思うんです。
　そういう意味では、別の角度からすれば、九五年の十二月ですか、農産物の需要と生産の長期見通し、これでもって数値も挙げているわけですね。そういう意味では、やはり具体的な数値目標というのを挙げて、ここまではきちっとやっていこうよということをはっきりさせる必要があると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　御高承のとおり、国民の食生活はいわば生活水準の向上とともに非常に多様化いたしまして、一方においては米の消費が減少する、その一方では輸入飼料に頼らざるを得ない畜産物や、あるいは輸入原料に頼らざるを得ない油脂関係の消費が増加したことで、我が国の食糧自給率というのは非常に大きく後退をしているところでございます。カロリー換算で四二％、穀物自給率で二九％であります。
　問題は、一つは、なるほど経済合理性とか貿易とかそういう意味合いだけでこういうものをとらえがちでありますけれども、それは私たちは絶対間違いであるという主張に立っているわけでありますし、特に日本の国は極東に位置する島国であるということもありますから、ＥＵ諸国のようにお互いが連帯して国家の経営をしようという立場とは違いますので、いざというときの対応ということも十分考えておく必要があるというふうに我々は考えているところです。
　そんな中で過去の歴史をひもときますと、一九七二年には御承知の世界同時不作というのがございまして、このときには小麦の値段が一四三％上昇しています。また、七三年には米国の大豆の生産が大きく落ち込みまして、禁輸が行われて、この際、大豆の価格が二二三％上昇しているわけです。さらには、八八年には米国の大干ばつがあって大豆の価格が八四％上昇、九五年には米国の天候不順ということで小麦の価格が七六％上昇と。こんなような際には、まさに食糧自給率の低い我が国にとっては大変な打撃がまともにかぶってまいります。
　実は、ＯＥＣＤの会合でもこの話はよく出たところでありますが、あなた方にもこういう歴史があるではないか、だからいっても我々は供給に責任を持つと言ってみたところで、こういう過去を考えたときに、はい、そうですかというわけにはいかないのだということを我々は強く主張したところでありますが、今御指摘のとおり、食糧の自給率については我々は最大限、どんな場合にも対応し得るという、有事に備えることを含めてこれから検討するべきである、そう考えておるところです。
　なお、食料・農業・農村基本問題調査会では、いわば食糧自給率を政策目標とすべきであるという御意見と、いや、政策目標とすべきではないと、弾力的な対応をというお考えだと思いますが、まだ意見が二つに分かれておりまして、これが両論併記の形になっておりますので、我々はこれを傍観するのでなくて、真剣にこれを見守ると同時に、もしお互いが意見交換の場があれば、それはそれなりにまたいろいろ将来を見据えた我々の提言といいましょうか、言うことは当然やぶさかでない、こう考えております。
○国井正幸君　調査会の皆さんも一生懸命やっていただいているわけでありますから、精力的に詰めていただいて、この皆さんの意見というものを参考にして十分いいものをぜひ政府部内で決めていただきたいと思いますし、またそれがいずれこの国会の場にも上程されてくるというふうに思いますから、その場でも議論したいと思いますが、今の大臣のお言葉にありましたように、傍観するのではなくて、政府においても積極的にそういう意味ではこの政策というものをぜひ確立していただきたい。そのためには、私は、その目標というものをはっきりさせて、その上でしかるべき具体的な施策というものをぜひ進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこの中で、特に自給率の問題を議論するときに、需要があって国内で生産ができていない、これらをどうするかというのが非常に重要だというふうに思うんですね。そういう意味では、やはり麦と大豆と飼料用作物、これが何といっても大きな三つの柱になるわけですね。特に、麦類なんかでは年間の需要量が九百万トンを超えるほどの需要がある。しかも、そういう中で一けたの自給率、小麦なんかでは七％程度でしょうか、あるいは大豆についてもおおむね五百万トンからの需要があって、それで五％程度の自給率、こういうふうなことになっていますから、ぜひこういうものを中心に、何としてもやはり自給率を向上させる必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、昨年の三月に麦問題研究会がつくられて今検討が進められ、六月の麦価決定時に麦流通のあり方についても諮問がされる、このように伺っておるわけであります。
　生産現場の農家の方々に聞きますと、生産振興をうたっておって、特に転作作物として重要な位置づけをして生産振興をうたっておって、そして流通では何か政府が一歩身を引く、実需者と生産者が直接やってください、こういうことではどうも言っていることとやっていることが違うのではないか、こういうふうな意見とか不安視する向きもあるわけなんですね。
　したがって、これから民間流通にするにしても、生産農家の皆さんあるいは実需者の皆さんに対して不安を与えないような方策を講じるということはこれは不可欠な問題だというふうに考えておりますけれども、これから民間流通に仮に移した場合、いわゆる外麦の輸入等についてはこれまでどおり政府がきちっとやっていくのかどうか、そして内外麦のコストプール方式で今やっているわけでありますが、こういう制度についてはきちっと維持できるのかどうか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　今、先生の方からお話ありました麦問題研究会の報告は昨年の十二月に出されたものでございまして、米価審議会においても昨年の暮れの答申で、麦問題研究会の報告については早急に具体策の検討を深め、その実現を図ることという答申がなされたわけでございます。私ども、そういったことを踏まえて、現在、関係方面と議論をしているところでございまして、今御指摘のあった外麦の管理の考え方、これは私どもとして基本的に変更する考えはございません。
　そういった中で、この麦問題研究会がなぜこういった検討方向を示したかということでございますが、それはやはり、例えば昨年の平成九年産の生産者麦価決定の際に良品質麦の安定供給対策というものが講じられましたが、その一環として行われたアンケート調査結果を見ますと、生産量の五倍の需要があるいわゆる人気麦がある一方で、全く需要がない麦がある、こういうことと、それから需要者である製粉企業の合理化とか産業構造の近代化というものがなかなか進んでいない、こういう実態、こういうことを踏まえて検討方向が出されたものというふうに理解をしております。
　私どもとしては、このままいくと、先生今御指摘になりました農産物の需要と生産の長期見通しで、麦はまだまだ伸ばそう、こういうことがとても現実的には達成できなくなる、こういう懸念を持っているわけであります。
　そこで、生産者がいろいろな創意工夫、努力をする、またそれを使う方の製粉企業がきちんとした価格をつけて引き取る、こういったことをやっていくには、民間流通ということを基本にする方がいいのではないかということでございますし、また、そうはいっても、品種開発とか生産振興対策については、やはりこれまで以上の積極的な取り組みが必要だということも指摘されております。
　いずれにしましても、今関係方面、生産者を含めまして意見交換を重ねているところでございます。平成十年産麦の政府買い入れ価格の決定の際、大体六月ごろが通常でございますが、新たな麦政策としてまとめていきたい、こういうふうに考えております。
○国井正幸君　ぜひこれは、麦の問題は非常に大切な問題でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　時間もない中で、あと二つほどちょっとお聞かせをいただきたいと思っているんですが、次に移らせてもらいたいと思います。
　食糧援助についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　四月一日に、世界銀行と我が国、アメリカなど主要先進国十五カ国ほどで、インドネシアに対する人道的食糧支援を話し合う支援国会議というのがワシントンで開かれたようでございます。それで、新聞等の報道によりますと、三百万トンから四百万トン程度の緊急輸出をする必要がある、こういうふうなことでは意見の一致を見たというふうに報じられているわけでありますけれども、政府においても、二月二十日、東南アジア経済安定化等のための緊急対策というふうなことで、特に食糧援助、米の支援について早急に具体的に検討する、こういうふうなことに閣議決定でなっているようでありますけれども、まず最初に、外務省に伺いたいと思うんですが、この間の四月一日の支援国会議の中でどういうふうな話になって、どの時期にどんなことをするというふうになったのか、かいつまんで短くて結構ですから、ちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（佐藤悟君）　今お話がございました四月一日に行われた世界銀行主催のドナー国会合におきましては、インドネシアの食糧事情、それから現在の経済困難により生じる社会的弱者への影響などについて、さまざまな観点から意見交換が行われました。また同時に、各援助国、国際機関がどのような支援を行おうとしているかという点についても披露がなされました。特に食糧事情、そのうちの米につきましては世銀の報告がございまして、それによりますと、今後の気象状況等によりますけれども、エルニーニョ現象による干ばつ等の影響が出ておりまして、不作であった昨年よりも収穫量がさらに少なくなる見込みであるということで、今後数カ月間のうちに相当程度の食糧の手当て、特に米の手当てが必要であるという報告がなされました。
　このような報告がございましたので、政府としましては、これまでインドネシアに対してはさまざまな形で支援を行っておりますけれども、特に食糧援助につきましても、先般の閣議決定を踏まえまして、近々公表されますＷＦＰ及びＦＡＯの調査結果、さらにはインドネシアの現状等を踏まえて、早期に米の支援についても具体化を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○国井正幸君　これは人道的にも私は早急に実施すべきだろうというふうに思っています。
　そこで、農林大臣にお伺いをしたいと思いますが、我が党としてはぜひこのインドネシアに対する食糧支援の問題については政府米を一つは活用すべきだと、こういうことを申し上げているわけです。さらに、もう一つは、これまで政府米を活用した食糧援助をしたときには食管特別会計からの持ち出しが多い、こういうことで今度の予算編成でも御案内のとおりもうきつきつなわけです。とてもそんな余裕があるわけではない。したがって、これまでとは違って食管特別会計にツケを持ってくるのではなくて政府トータルとして、食管会計だけを使うというのではなくて、別枠でもってひとつこの食糧援助の財源というものを何らか見つけるべきなのではないか、そういうことを我々は強く求めているわけであります。
　今いかがでしょうか、政府部内においてはどういう議論になっているのでしょうか。これは議論が決まらないと相手が困っていてもいつになっても支援が実施できない、そういうことでは大変困ってしまうので、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　御存じのとおり、インドネシアにおきましては大変に厳しい食糧事情に置かれておりまして、我が国としても、たまたま党の調査団に対して具体的な数量の提示等があったことも含めまして、去る二月二十日の閣議決定におきまして、食糧支援を、特に米を早期に具体化するとされたところであります。
　また、先般、インドネシアのハビビ副大統領が私どものところにお見えになりまして話し合いをいたしましたが、その際に私から、ＦＡＯあるいはＷＦＰの調査結果を踏まえて早期に支援を行いたい、ついては支援が必要となる時期、数量についてなるべく早く御連絡をいただきたい、ちなみに用船から積み荷、そして向こうへ届ける航海の日数を入れると約二カ月が想定されるので、援助の時期等におくれのないようにしてほしいというところをまず申したところであります。
　また、支援の具体的中身についてでございますが、インドネシアからの回答やＦＡＯあるいはＷＦＰの調査結果を踏まえた上で我々はこれに対応しようとしているところでありますが、先方からはまだ具体的な提示がございません。
　したがいまして、我々は食管会計以外からの負担等、新たな方式により実施する気はないかというような御質問もよくあるわけでございますが、食管会計以外からの負担の検討も含めて、インドネシアヘの食糧支援については私からその検討を指示しているところでありまして、現在、農林水産省が関係省庁との食糧援助に関する調整を行っているところであります。
　また、財政負担を平準化する機能等を有する国内における一定の機関を想定した案を作成いたしまして、政府部内で今調整を行っているというところでございまして、まだ具体的にこのような形で行うというような検討の結果までは立ち至っておりません。
○国井正幸君　これはこの間の参議院の予算委員会での総理の答弁にもあったわけでありますが、大変インドネシアも島が多い。こういうふうなことで、援助を決めてもなかなか末端に届くまでには物流というんでしょうか、輸送で大変な状況にあるというふうなことも言われていますので、その辺も勘案の上、早急に決めていただくように、特に我々は大臣の応援団のつもりでありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、農業協同組合の運営状況について二点ほどお伺いをしたいと思います。
　一昨年の百三十九回国会において農協法の一部改正がなされたわけでございまして、経営管理体制の強化を図るというふうな意味で、選択制ではありますけれども、農業協同組合に経営管理委員会制度を導入できるように法改正をしたわけでございます。それから一年余がたつわけでございますけれども、今、全国的に農協の大型合併が進んで次々と新しい大型合併農協ができています。我が県においても幾つか出てきているんですが、そういう中で経営管理委員会制度というのを導入した農協というのは現実に幾つぐらいあるんでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一昨年の農協法の改正で経営管理委員会制度が導入されたということでございます。
　お尋ねは、これまで導入されたことがあるかということでございますが、ただいままでのところ導入された組合はございません。
　現在の検討状況でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、農協の合併によりまして大型農協が誕生しつつある状況でございます。まさにそれと裏腹と申しますか、相まって執行体制の強化ということが各方面から要請されているわけでございますので、そこは私ども、さらに系統組織同様に執行体制の強化という点については大変重要なポイントであるというふうに考えております。
　この経営管理委員会制度も、まさにそういった意味で執行体制の強化の一手法だというふうに考えておりますが、ただこの委員会制度が我が国におきましては初めて導入するという制度でもございますので、その役割とがあり方についての議論がございます。
　そこで、全国農協中央会、全中でございますが、その役割なり導入のあり方についての研究会を設けまして、昨年の末に「経営管理委員会制度導入に関する指針」というのを取りまとめたところでございます。
　そのポイントは、基本的に業務執行体制の強化という視点から、少数精鋭による機動性のある理事会の運営、それから組合員の的確な意思反映に基づく業務運営、さらに経営に精通した実務家の常勤理事への登用、そうした点を重要なポイントとして挙げているわけでございますが、最近の広域合併によります農協の大型化、かなり大型の農協が誕生しておりますので、そういう意味でいえば、まさに今この全中がまとめました方針に沿いまして、これは導入の背景としてはまさにそういうことであると思いますので、私ども、現在あるいは今後の大型農協の合併の実態に応じて、こうした業務執行体制の一手法として経営管理委員会が導入されるように私どもは指導してまいりたいというふうに考えております。
○国井正幸君　もっと聞きたい部分があるんですが、時間なのでこれでやめたいと思うんですが、平成四年の農協法の改正においても、いわゆる員外理事の登用枠というものを従来の四分の一から三分の一に拡大したわけですね。つまり、これは学経を多く入れて、経営に精通した者をきちっと位置づけて、農協の経営体制あるいは管理体制をしっかりしようという趣旨なんですね。平成四年の農協法の改正もそうであったし、それから八年の百三十九国会における経営管理委員会制度の導入というのもそういう一連の流れにあるわけですね。
　ところが、現実の問題としては、経営管理委員会は選択制でありますから、何も入れる必要は義務づけられてはいないけれども、今の状況では一つも入れているところはない。そして、いわゆる学経理事の割合、これは私がいただいているのでは平成六年度に農水省で調査をした結果というのが出ているわけでありますが、これですと一農協あたり〇・一人、だから十農協に一人ぐらいしか学経の常勤理事がいない、こういう状況なわけですね。これでは仏つくって魂入れずで、どんどん事業規模は大きくなっているわけですから、特に一連の住専問題を絡めて農協の経営のあり方というのは世間の多くの注目を集めているという事実があるわけですから、これはやっぱり農水省においても相当指導というものを強めて、経営をきちっと見られる人が経営者になる、そういうふうな体制をぜひつくっていただきたい。このことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○和田洋子君　民友連の和田洋子です。
　現在、農業を実際にしていらっしゃる人口というのは六〇％が女性であるということは申し上げるまでもないというふうに思っております。それで、そういうはつらつとした女性が今の日本の暗い世相を一生懸命に頑張っているというのもまた事実だと思います。
　それで、大臣が先日、所信の表明で、「農山漁村の女性対策を推進してまいります。」というふうに述べておられます。そういうことに本当に私も賛成であります。男女共同参画社会を築き上げていかなければいけないというふうに思っています。
　その意味で、平成八年の四月から、農業者年金加入者配偶者で自分名義の農地を有していない者についても家族経営協定に所要の事項が盛り込まれ、経営者の一員であることが確認されれば農業者年金制度への加入が可能となったというのは私は大変よいことだというふうに思っています。
　それで、平成十年度の農山村の女性対策の諸事業を見てみますと、新規就農の女性活動啓発委託事業のほか、女性はつらつ漁村づくりというように、「女性」という字が使用されております。しかし、農林省では婦人・高齢者活動資金や、蚕業青年婦人活動促進特別事業というように、まだまだ「婦人」という言葉も多く使われております。
　それで、農林省の農産園芸局には婦人・生活課というのがあって、歴代女性だったんですが、今回男性がなられたということなんですが、女性とか男性とか、課長がいいとか悪いとかと私は申し上げるつもりはないんですけれども、労働省でも「婦人」というのを「女性」というふうに変えておられますが、農林省では「婦人」を「女性」に変えるおつもりはありますか。
○政府委員（高木賢君）　我が省におきます婦人・生活課は、御指摘がありましたように農山漁家の婦人対策、それから農山漁家の高齢者対策並びに農山漁家の生活に関する普及事業に係ることを所掌しております。
　その中で、女性対策といいますか、女性に関する施策の眼目は、農林漁業経営における女性の役割の明確化とか女性の経済的、社会的地位の向上ということで、農林水産業に従事する女性の中でも成人の女性を対象にしている、そういう行政であるというふうに思っております。
　成人の女性ということになりますと、これは一般的に農山漁村だけでなく、広く、例えば産婦人科というような名前も定着しておりますけれども、そういうふうに「婦人」という名称がこれまで使われてきたのが実態であろうと思います。
　今お話もありましたように、女性の団体自身もまだ「婦人」という名前を改めるというところまで皆さんがこぞって踏み切られているという状況には今のところないように思います。したがって、我々としては、まだ「女性」に変更するというだけの積極的事情は必ずしも熟していないのではないかというふうに現時点では見ております。
　ただ、これが永遠にそうだという主張をするつもりはございません。ただいま農業基本法の検討も行われております。実は、農業基本法の中にも、婦人労働の合理化というようなことを施策としてやれということが規定されてございます。そういったことの検討もありますし、まだこれからの女性に対する要請、ニーズの変化に対応いたしまして、課の仕事をどうするかという内容の問題と名前の問題とが大変絡んでくると思います、そういうこと等を総合的に考えまして、今後、婦人・生活課の名称について検討いたしたいと思います。
○和田洋子君　婦人というのは、婦人参政権とか、今おっしゃいましたように労働する婦人が成年以上であるというふうに言われますが、従来の女性も一生懸命農業をされておられる方もいっぱいいらっしゃいます。そういう中で、ぜひ女性が一生懸命働いておられる農林省から、島村大臣のときにやられたらいかがでしょうかという御提案を申し上げて、この質問は終わります。
　農林省で、ＯＤＡ関係の予算とか種類というのはどういうものがあるんでしょうか、お聞かせください。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　農林水産省のＯＤＡ関係の予算でございますが、御承知のとおり、国際協力は実施の主体は主として国際協力事業団とか海外経済協力基金がやっておるわけでございますが、私どもはそうした国際協力面におきます技術協力あるいは資金協力が円滑に実施されるようにということで、私ども農林水産省関係が持っております専門的知識の活用ということを主眼に置いているわけでございます。したがいまして、そのために基本的にはそうした国際協力に必要な基礎的な調査あるいは人材の養成、派遣、そのための研修、さらには開発途上国の試験研究機関との共同研究、そういったものを中心に行っております。
　例えば、基礎的な調査の一例を挙げさせていただきますと、メコン川の流域で、これはタイとかカンボジアとかラオスとかベトナム、多国間にわたる流域でございますが、そうした流域におきまして、農地とか水資源が適正に管理できるように、そのための監視システムを構築するにはどうしたらいいか、そうした基礎的な調査などが典型的な例でございます。
　それから、人材の派遣・研修、これは例えば研修におきましても毎年千人程度各国から招いて研修を行う、これは実施研修、それから基礎的な研究、いろいろ多種類にわたった研修がございます。さらに、開発途上国との共同研究というのも大変重要な分野でございますが、例えて申し上げますと、南米諸国四カ国の研究機関との間で大豆に関します総合的な研究を行っておりますが、これも一つの典型的な共同研究の例でございます。
　そうしたことによりまして、国際協力のための貢献に資するように努力しているというところでございます。
○和田洋子君　予算はどのくらいかとお聞きしましたが。
○政府委員（熊澤英昭君）　平成九年度で、農林省のＯＤＡの予算につきましては、九十九億六千八百万円を計上しているところでございます。
○和田洋子君　これはＯＤＡ全体のどのくらいになっているのでしょうか。
○政府委員（熊澤英昭君）　政府全体のＯＤＡ予算の中に占める農林省が持っている予算としては一％程度でございます。
○和田洋子君　技術を教えるとか調査をされるというのが農林省のＯＤＡの大きな役割だというふうに今お答えをいただきましたけれども、その中では、日本が切ってしまった熱帯林に対するその後の処置のあり方とか、そういう技術も教えておられるのですか。
　これは農林省というよりは、私が教えてもらった段階ではＪＩＣＡの方でやっておられることなので、農林省ではなかなかお答えにくいということだったんですが、きょうは外務省の方がおいでになりますので、外務省の方にお聞きした方がいいと思いますのでよろしくお願いします。
○説明員（粗信仁君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、熱帯地方には森林を伐採して荒れ地になったところもございますし、それからかなりの部分、地元の人たちが焼き畑で火を入れたり、あるいは放牧をするために若い草の芽を出すために火を入れたりとかということで、いろいろな圧力がかかって荒れ地が相当ございます。そういうところをどういうふうに緑化していくかという技術指導をいろんな角度からやっております。
○和田洋子君　熱帯林の破壊の原因としては、木の産出国である人たちが自分たちのまきをどうしてもとらなければいけないとかという事情があったり、焼き畑にされるというようなこともあったりするわけですが、世界の人口の二％しか占めていない日本が世界の熱帯木材の貿易量の約三〇％を独占して切っているという、いろんなところで日本が言われていることでありますけれども、その日本人が切った熱帯林の後にユーカリを植えている。日本人はチークとかラワンという木を切っているにもかかわらず、早く生える、そして早期に大きくなるユーカリを植えている。それは熱帯林を切ってきた日本としては大変失礼なやり方じゃないかというふうな言われ方もしているわけですが、それについてどういうふうに思っておられますか。
○説明員（粗信仁君）　先生御指摘のとおり、荒れ地になった原因というのはいろんなものがございます。一番ひどい例では、やはり百年以上火がかかっていたりということで木がなかなか植えにくい、こういうような特殊な状況の地域もいっぱいございます。
　そこで、今のどういう木を植えるかという問題なんですが、御指摘のとおり、ラワン材、フタバガキ科の樹種ですとかチークですとか、そういう有用な樹種を植えて、育てば非常に価値も高いし、いいのでございますけれども、それがなかなか一気にそういう有用な樹種を植えるだけの条件がそろっていない非常に厳しい環境の土地もいっぱいございます。
　そういうところも含めまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡが造林プロジェクトを行います場合はどのような樹種を選定していくか、このことがプロジェクトの成否を左右する非常に重要な問題となっております。適地適木という言葉をお聞きになられたかと思いますがご造林の目的、プロジェクトの目的、それかも現地の状況を勘案しながら途上国政府とも十分協議の上、慎重に樹種を選定しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、ユーカリについては、これはほかの樹種に比べても扱いやすい樹種でございまして、種子も大量に手に入る、それから荒れ地に素早く生える、早生樹と言っておりますけれども、早生樹種という利点がありますが、一方で郷土に昔からあった在来の樹種でなくて、他の樹種をまた排除する性質も強いのではないかという報告もございまして、慎重に取り扱っております。
　今後とも、現地の植生の回復のためにどういう樹種を植えていくのが最も適切なのかという点につきましては十分に慎重な検討を行った上で協力をしていきたい、かように考えております。
○和田洋子君　例を挙げてみますと、タイなんかはユーカリを植えると、ユーカリというのはパルプの原料になって日本人がそれを買いたい、民間の会社がそのユーカリを買う。それで、ユーカリは結構お金になるので、今度は原住民の方たちが住むところもなくなるほどユーカリを植えてしまうというような逆の方向があったりして、日本人のそういう人道的なやり方かどうかというようなことが問われているというふうに聞きますので、どうぞＯＤＡの一環として技術を派遣される農林省は、そういうこともよく考えられてやっていってほしいなという思いがします。外務省の方、ありがとうございます。
　次に、ＯＤＡの中に海外漁業協力財団というのがあると思いますが、これの仕事の内容をお教えください。
○政府委員（嶌田道夫君）　海外漁業協力財団でございますけれども、これは基本的には最近の二百海里体制の定着に伴いまして、各国とも自国の二百海里においては自国の船でとらせるということで、これは自国化政策というふうに言っておりますが、そのようになってきているわけでございます。
　そのような中で、我が国の海外漁場をどのように確保していくかということで、一つといたしましては、これは合弁事業ということでございます。その合弁事業をするために相当多額のお金がまた必要でございますし、これも非常にその投資先がカントリーリスクのある国が多うございます。
　その意味で、これは政策的に融資する必要があるということで貸付事業を行っているのが一点でございます。二点目は、その合弁事業だけではございませんで、相手国の二百海里の中で操業するためには相手国の漁業政策に協力しなければいけないということがございまして、そのために相手国の漁業技術の向上に貢献するための技術協力を行う。この二点を主な仕事の内容としている財団でございます。
○和田洋子君　先日の予算委員会でもいろいろ議論の出たところだと思いますが、総務庁の方おいでですか。総務庁がこの海外漁業協力財団について勧告をされた点とか、そういう内容をちょっと教えてください。
○説明員（伊藤孝雄君）　先生がただいま御説明を求められました海外漁業協力財団に対する勧告というのは、私どもがこれまでやってきておりますＯＤＡの中の無償有償の監察、四回やっておりますが、昨年の三月十四日に行いました有償資金協力を中心とした経済協力、いわゆるＯＤＡに関する行政監察結果の中の一つでございます。
　勧告本文はかなり長いものでございますので、かいつまんで御説明をさせていただきますが、財団法人の海外漁業協力財団では、先ほどから御説明がありました国庫補助金を積み立てました貸付事業資金をもとに、本邦の漁業者、我が国の漁業者が海外漁場の確保及び開発途上国等の水産業の開発、振興のために行う海外漁業協力事業というものに貸し付けをするという事業をいたしております。
　その実施状況を見ましたんですが、財団の毎年度の事業計画に盛り込まれました貸付予定案件の大半は、諸般の事情等もありまして、翌年度以降に繰り越しあるいは最終的に貸し付けに至らないものになっている、余り見込みがよくないということでありまして、例えば平成三年度から七年度においては年間の事業計画件数が約三十件というような計画がされておりますが、実際には三件から六件程度と非常に低水準で推移をしておる。こういうことで貸付事業資金がなかなかうまく運用されていない。
　それから一つは、貸付事業資金の運用益というものは、必要経費充当後の剰余金というものが貸付事業資金の造成に充てられていないということで、貸付事業資金は貸し付けのためのお金そのものですから、その他の間接的な経費をこの運用益で賄っておるようでありますが、それでも若干の余裕が出るということなんですけれども、これがもとに戻されていないということであります。
　農林水産省に対しては、財団の資金貸付事業について毎年度の資金需要を的確に把握するとともに、長期的な資金需要の動向等を踏まえつつ、財団の事業計画が貸付対象となる事業の実現性や優先度を踏まえた適切なものになるようにしなさい、そのためにはその策定方法を改めさせるなど、貸付事業について抜本的な見直しを行っていただきたい。
　二点目は、先ほど御説明しました貸付資金の運用益の使途というものも見直しを行って、剰余金については原則として貸付事業資金に積み増すこととしてくださいという勧告をいたしたところであります。
○和田洋子君　九〇年代に入って魚価が低迷したとか、市中の銀行の利率が低いのでそちらにというようなことがあると思います。そういう見誤りというか、そういうことはその財団にはなかったんでしょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先ほど御説明しましたように、海外漁場の確保のための非常に重要な手段として財団の貸付事業があるわけでございますが、ただ、今、先生言われましたように、最近の情勢、一つはやはり市場金利の低下から財団の貸付条件が相対的に厳しくなっているというようなこともございますし、それからもう一つは、やはり相手国の情勢がかなり時々によって変わる、そのために計画がなかなか実行できないというふうなこともございますし、それから近年、数年考えてみますと、円高によりまして為替差損が発生するというようなことから合弁事業の投資に対して慎重になっているとか、いろいろな理由があるのは事実でございます。
　そういう事実があるわけでございますけれども、ただ基本的には、先ほど申しましたように、二百海里体制の中で沿岸国の自国化政策というのが強まってきているわけでございますから、海外漁場を確保するという観点から、現在でも約三千隻が海外漁場でもって操業しているわけでございます。このような海外漁場を確保するという観点からは、やはりこの財団の貸付事業を円滑にやっていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○和田洋子君　新聞報道によりますと、補助金をもらって融資するよりも返済金の方が多く返ってくるのでため込んでいるんじゃないかという指摘もあるようですが、こういうことは行政監察として、直接違反ではないというふうなことを言っておられますけれども、それは違反ではないんですか。