Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　これは労働省のこれまでの答弁でも、少なくとも転籍については本人同意が必要だと今もお話がありましたけれども、しかし、これは事実上、それが迫られる場合に、なかなか拒否できないという現状が現にあるわけですよ。しかし、転籍出向の場合も、これまでは一応長期雇用、安定的ではない場合もあるかもしれませんけれども、一応長期の雇用はそれなりに保障されてきたと思うのですよ。ところが、今回はそれが三年有期という不安定な形に切りかえられてしまうということになるのじゃないですか。
○伊藤（庄）政府委員　先生、先ほども申し上げましたとおり、転籍出向のルールをめぐっては、これは今回三年にしたことによってそういった問題が新たに生ずる問題ではなくて、転籍出向等の際には本人の同意を得てきちんとやるべきことであるということを、それを厳格に私どもも指導し、労使間でもチェックし合うのが筋だと思います。
　さらに申し上げれば、この三年にする、しないにかかわらず、転籍出向で先生御指摘のようなことがもしまかり通るのであれば、転籍出向先は、現行の労働基準法にのっとって、三年よりも短い一年の雇用契約で転籍出向させるということが今でもあるわけでございます。現実にはそういったことは私どもそう耳にしたことはございませんで、もしそういったことがあれば、やはり雇用のルールとしては、それはいかにも民事的な通念上の扱いからすればおかしいのではないかということは、これは労働行政としても申し上げるべき場合があるのではないかと思います。
○大森委員　いずれにしても、前回の雇用失業問題の集中質疑の際にも申し上げたのですが、三十人以上の集団的なリストラの場合、届け出をしなくちゃいけない、その届け出件数が、昨年同月と比べて、件数は二倍になり人員では三倍になる、急激に今ふえてきているわけですね。
　そういうような状況で、しかも、たびたび申し上げますけれども、今の職場環境の中、状況の中で、本人同意が必要ということは当然でありますけれども、なかなかそれが拒否できない状況はやはりあると思うのですよ。したがって、三年たったらそれこそ事実上解雇自由というような方向に切りかえられていくという危険性が、この面からも非常に強いのではないかと思うのですね。
　先ほど冒頭に、同一企業内の事業揚間の異動、つまり配転の場合ですね、この場合にも三年有期に切りかえ可能だと言われたわけですが、この点も間違いないですか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘の、別の事業場に行って、別の事業場でその人材の能力を買われてもし三年という契約に変わるということは、それは法律上理論的にあり得ます。
　ただ、今までは雇用期間の定めのない契約で雇われていた方がそういう形になるときは、そこで一たん雇用が終了しているはずでございます。それで改めて本人と契約を締結し直して、三年の新たな雇用契約が結ばれるわけです。したがって、前の雇用契約を終了させる時点が、本人のもちろん了解、合意がなければ解雇ということになりますし、その解雇が、先生念頭に置かれているような、事業場の一方的な、恣意的な理由によるものであれば、当然解雇権の乱用理論の前では通用しない話になろうかと思います。
　そういった全体的な今までの労働基準法制、あるいは解雇をめぐる判例理論等々の前では、そう
いったケースというのは私どもは非常に起こりにくいというふうに申し上げることができると思います。
○大森委員　理論的には可能だという御答弁があったわけなんですが、本当にこの点も大変重大な答弁だと思うのですね。つまり、例えば派遣の場合にもあるいは裁量の場合にも、さまざまな形で脱法的な活用をするというのがどんどん広がっている、これは具体的に一つ一つ事例は申し上げませんけれども、承知されていることだと思います。理論的にそういう可能性があれば、それを本当に乱用されない、こういう保証は本当にあるのですか。
○伊吹国務大臣　先生、先ほど来政府委員が申し上げておりますように、先生の問題の提起のような事態は本来あってはならないわけです。前回も実は、某広告代理店の事案をお取り上げになって、そして裁量労働制云々というお話がございました。そして今また、出向のことに関して、三年というのは問題だというお話がございました。
　しかし、某広告代理店の件にしろ、今のいわゆる出向の問題にしろ、これは、現行労働基準法上本人同意がとれているとか、あるいは現行労働基準法上の労働省の指導である超過勤務を上回ってやっているかどうかというけしからぬ事例の話であって、そのことが、今回御提案している裁量労働制が問題だからとか、三年制が問題だからとかというのは、今回の法律に御同意なさらないことを御主張なさるために、少し論点に無理があるのじゃないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○大森委員　基準局長もたびたび答弁の中で言われたように、これまでのさまざまな判例から、やはり解雇規制というのは現にあるわけですね。そういう解雇法理を、何とかそれを避けるための企業のいろいろな工夫もこの間されてきたということもあると思うのですよ。そういう中で、今、例えば一年以内の契約の場合でも、三年も更新すればそれは定めなき労働とみなされるということが、これはもうほぼ判例として確立をしているわけですね。どうですか。
○伊藤（庄）政府委員　今先生御指摘ございましたのは、一年の契約期間を続けていくということの御指摘でございましょうか。
○大森委員　いやいや、最高裁の判例等々の中で、一年以内の期間の労働者が更新を何回も繰り返せば、それは定めなき労働とみなされる、だから雇いどめは簡単にはできない、解雇は簡単にできないというのがほぼ確立してきているということでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　申しわけございません。先生の御指摘の趣旨、理解いたしました。一年未満の雇用契約を反復更新する場合の問題につきましては、今までの裁判例等も出てきておるわけでございます。その積み重ねもあるところでございます。
　反復更新している場合には、最高裁等は、一つは、その当事者の意思等が実質的に雇用期間の定めのない雇用契約と同様の状況になっているかどうか、それから、一定の期間が来てさらに更新していくということについて、いわば雇用の継続に両方の期待感が、いわば期待されるような状況があるかどうかという場合に、期間の定めのない雇用契約ということではなくて、解雇の部分について、期間の定めのない契約の考え方を類推適用するという形で出ておるわけでございます。したがって、単純に反復更新したから期間の定めのない雇用になっているというのではなくて、当事者の意思とか、期待感があったかとか、いろいろなことを個々に判断すべきこととしているのが今までの判例理論でございます。
○大森委員　今回の三年有期雇用の導入というのは、こういういわば解雇法理、立法でこれを覆していくというような、そういう意味のものじゃないかと思うのですよ。そういう点で、先ほど来、転籍出向の場合、希望退職の場合あるいは配転の場合、これは三年雇用に切りかえる可能性があるということを、可能性を指摘をしているわけですよ。その点、どうでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　短期の契約を反復更新していった場合に、先ほど御説明申し上げたような判例の考え方がある。それと、今度契約期間の最長三年まで認める、正直私は、そこの両者は別問題で、かかわり合うことではないというふうに思っております。
　もし、三年の雇用契約をさらに延長していくということを認めているのであれば、それがまた三年が六年、九年となると、たった二回で六年いくというようなことを御指摘であれば、一年なら六回の更新であるのに、三年契約を認めると二回で六年になってしまう、そうすると、六回で今のような判例理論に当てはまるのに二回では当てはまらないのではないか、こういう御指摘であれば、三年の方については契約の更新は認めていないということで、先生御納得いただけるのではないかと思っております。
○大森委員　今の御答弁は意味がよくわからないのですが、要するに、三年たったら雇いどめが可能になるということでしょう。そういう意味で、三年たったら首切り自由ということがさまざまな職場でつくられるのじゃないかということを申し上げているわけです。一
　次に、業務の要件についてでありますけれども、その中で、この一号、二号にもう一つ共通する問題として、「労働者が不足している事業場」とありますね。この点、不足している事業場というのは、一体だれが不足していると判断するのですか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、先生から先ほど御指摘があった中で三年で雇いどめというのは、正式には期間満了による雇用の終了ということでございまして、これは、現行法どおりと仮定した場合の一年で雇用契約を定めていた場合も、三年より短い一年が来た時点で雇用契約というのは期間満了により終了するわけでございまして、三年の場合にだけ三年が来たら終了するわけではございませんので、御理解をいただければと思っております。
　それから、当該事業場で不足しているということでございますが、これは、第一号だけで申し上げれば、新製品、新商品等の開発のために必要な高度な専門的知識等を有している方が社内にいない、あるいはそういう人の力をかりなければ新商品の開発等が困難であるという状況をいうわけでございまして、そういった状況についてだけ認められる。もし、そういった形でなくて三年の雇用契約というものを使って、私どもがそういった事案を監督等の際に発見したり、あるいは相談、申告等があった場合には、そういう状況にあるかどうかを労働基準監督官が判断をする、こういうことになります。
○大森委員　だれが不足しているかを判断するのですか。労働基準監督官が判断するのですか、使用者が判断するのですか。
○伊藤（庄）政府委員　もちろん、採用、雇い入れという問題でございますから、労働基準法体系のもとでその決断を超えた採用をしていいかどうかということは、これは当然、事業主が第一義的にやるわけでございます。
　ただ、それが労働基準法に違反する事態であるかどうかは、労働基準監督官が判断をするわけでございます。
○大森委員　結局、基本的には、不足しているかどうかは事業者しか判断できないんじゃないですか。一つ一つそういう職場を全部、労働基準監督官が点検に行くのですか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、新製品等の開発のために新たな人材を内外から求めなければならない、その場合の高度な人材というものの基準等は労働大臣が定めるわけでございます。そういった労働大臣の基準等はまた審議会でいろいろ詰めていただいて策定するわけでございますが、そういったものをごらんいただければ、それが、先生の念頭に置いておられる、一般的にどんな形ででもしょっちゅう事業場であらわれてくるということではまずないということを御理解いただければ
よろしいかと思うのです。
　そういった中で、もしそういった募集を行いあるいは採用をしても、当事者の方あるいは労働基準監督官が事業場に赴いた際にはそういったことがチェック事項になりますので、そういった際に、既にそういった人材を特に新製品開発等のために必要としていない状況で三年の雇用契約で雇っている場合には、当然それを是正させるということになるわけでございます。そういう段階での判断は、当然、労働基準監督官が行って是正をさせることになるわけでございます。
○大森委員　現在でも全事業所の二・数％しか年間に労基署は点検できないという実態の中で、そういうことは私は現実的に不可能だと思うのですよ。
　使用者が不足していると判断さえすればこれは適用になるということが一つと、それからもう一つは、新商品、新役務、新技術の開発あるいは科学に関する研究等々というこの規定も、本当にこれはとてつもない幅広い規定だと思うのですよ。これは対象業務を限定するという点では役に立たないのじゃないか、こう思うわけですね。もう一つの二号で言う規定も、事業の開始、転換、拡大、縮小と、これは事業活動のあらゆる場面を指して言っているのじゃないですか。
　そういう意味で、これは中基審で相談して大臣の方で決めますと言いますけれども、先日大臣が言われたように、国権の最高機関はこの国会なのですよね。その中身を具体的に示せと言ったら、来年の四月まで待て、大臣に任せろ、こういうことでは、何のための国会審議になるのかということにやはりなると思うのですよ。
　時間が来ましたので終わりますけれども、きょうもいみじくも先ほど大臣が言われたように、一年でやめたい労働者、労働者の側は解約の自由というのがあるわけです。もちろん使用者の側も解雇権というのはあるけれども、しかし解雇権の乱用はいろんな形で戒められる。ですから、いわゆる労働者のニーズ論、きょうの答弁の中ではむしろ企業の側のニーズの方を盛んに言われておりましたけれども、労働者の側には三年有期で働くことに障害はないわけですよ。障害があるのは、解雇権の乱用という形で規制されている使用者の側じゃないか。だからこそ、これに関する規制緩和、この要望は財界団体ばかりから出されてきているわけですね。
　したがって、効果も副作用もある、これは大臣の好きな言葉でありますけれども、この点でも、やはり結局企業側の要望だけでこういう措置をしているのじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○濱田（健）委員　前回に引き続き、裁量労働制について四点ほどお伺いいたしたいと思います。けさから出ておりますが、改正法案が想定する新たな裁量労働制の対象業務、これは、現在の裁量労働制の十一業務以外に、具体的にどのような業務が該当していると想定をされておられるのか、それをまずお答えください。
○伊藤（庄）政府委員　今回の新たな裁量労働制が対象として想定している業務でございますが、これは、企業の本社等の中枢で行われております企画、調査、分析等の業務を担当して仕事を完全に任されている人たち、こういうことが法律上具体的に書いてあるわけでございます。
　詳細に申し上げれば、対象として予定しておりますのは、そういった経営計画の企画等に当たりまして、問題点を発見し、それを解決する方法を見出し、具体的な計画としてそれをまとめ上げて外へ出していく、こういった一連の業務を総合的、一体的に担当している方がこういった対象業務として考えられる。その業務を何と言うのかということは、恐らく個々の企業によってかなりの差があるわけでございます。
　私ども、そういった考え方に基づいて、労働大臣が定める指針の中でそういった業務を具体的に例示していく。その際には、場合によっては業務名が出ることもあるかと思いますし、そのセクションの中で経験年数等を横で切っていくというような形もあり得るかもしれません。
　そういったこととあわせまして、完全にそういった業務に該当しない、例えばいろんな記録の収集、整理等を行っている方とか、定型的な業務あるいは一定のノルマのもとで具体的な営業行為を行っている方、こういった方は当然裁量労働制の対象になってこないわけでございまして、そういったネガティブ面もあわせて示していく。こういったこと両方でこの業務の範囲というものを適正なものとしてあらわしていくという考えでおります。
○濱田（健）委員　僕が次に聞こうとしたこと、前回も同じことだったのですけれども、それまで答えてもらいました。
　つまり、ホワイトカラーと称されている皆さん方がいらっしゃる本社等の事業運営上の重要な決定が行われる事業所で、先ほど局長がおっしゃった事業の運営に関する事項の企画、立案云々というところの皆さんであれば、前段で申し上げた範疇の中のすべての職場に今回の裁量労働制は適用されるというふうに考えてよろしいわけですね。
○伊藤（庄）政府委員　例えば企画等を行うセクションがあれば、そのセクションに含まれている人はすべてか、こういう御指摘だと思いますが、その中でも補助的業務あるいは定型的な業務を担当している方は、この裁量労働制の対象にならないわけでございます。
○濱田（健）委員　だから、そういう部分を除いておいて、こういう企画、立案、調査という部分については除外される皆さんもいるけれども該当される皆さんもいらして、本社等の重要な事業の決定をする場所というものがあるところはすべて、日本国内であれば適用されるのですよねとお伺いしているのです。いろいろな規制があるというのはわかっているのですよ。簡単に答えてください。
○伊藤（庄）政府委員　今お答えした意味合いで申し上げれば御指摘のとおりで、あとは、所定の、定められた手続を踏んでいかなければならないということでございます。
○濱田（健）委員　それは一つの材料としてとっておきます。
　二問目ですが、新たな裁量労働制の導入時は、当然、労使委員会等々で決議されたものが出されるわけでございますので、適法に決議がなされているということであっても、実際の個々の労働者には、仕事が始まってみると、いわゆる裁量と言われるものが与えられていないというような場面が出てくる可能性があります。
　そのときに、違法か否かの判断は、労使委員会がやって適正にしていくのか、労働基準監督機関等が判断をしてやるのか。これはいろいろな場合が想定されると思うのですが、そのこともおっしゃって結構です。それで、違法になった場合には、前からおっしゃっていると思うのですが、行政処罰なんですか、民事上の処罰になるのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　ただいまの運用が違法にわたる場合は、労使委員会で第一義的にチェックされる場合も多いかと存じますし、重点監督等をいたしてまいりますので労働基準監督官が発見して是正させるケースも多いかと存じます。いずれにしても、違法であるというごとになれば、これは裁量労働制の対象者ではございませんので、原則に返った労働時間管理、したがって、残業等を実際行っていれば割り増し賃金の支払いをする、そういったものが現に行われなければ罰則の適用も視野に置いた形での是正指導をしていく、こういうことになるわけでございます。
○濱田（健）委員　中身によっては、行政上の処罰も民事上の処罰も、これは適用される方向があり得ますね。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○濱田（健）委員　労使委員会が一つの決議に基づいて、その決議を届けて、そのとおりに運営されなければならないということはわかるわけです
が、労働者一人一人が労働者レベルにおいて適法に制度が運用されているかどうかというものをチェックした場合に、そのチェックの中身について、どのように反映させていくといいますか、労使委員会の中に、私はこういうふうに働かされてしまっています、決議の中身と違いますというような形で、どのように反映させていくのか。それは個人ではだめだよという形になるのかどうか、その辺はどうでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　この裁量労働制の実施に当たりましては、苦情処理のシステムをつくることを必要要件といたしております。
　個人の方が、先生御指摘のような方があれば、そういった苦情処理にいろいろとそういった問題点を提起される。もちろん、この新しい裁量労働制につきましては労働基準監督官も重点的に監督するわけでございますし、監督の際にはそういった苦情処理の状況も当然点検する。そういった中で、個人の方が違法であるというふうな問題がそこにあれば、当然、監督官はその問題について必要なことを調べ、真に違法であれば是正を命じていくというような形につながっていくわけでございます。
○濱田（健）委員　個人が苦情だと言ったときには、労使委員会はきちんとそれを一つ一つ苦情として取り上げる義務があるわけですね。
○伊藤（庄）政府委員　労使委員会で苦情処理システムを設けて措置していくことは、この制度実施のための絶対条件としてこの改正法案の中で定めていることでございます。
○濱田（健）委員　裁量労働制が適用されれば、使用者の実労働時間の把握義務、これはなくなるというふうに考えます。労使委員会の中で、きちんとこれだけ働きますよとみなしの時間を決められるわけですから、そんなに心配するなと言われるかもわかりませんが、長時間労働に起因する過労死を初めとする労働災害が発生した場合には、その責任の所在はどこに、だれにあるのでしょうか。そして、労災認定をするためにはどのような基準というものがあるのでしょうか。新しくまた基準を設けなくてはいけないのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　まず、勤務時間等の勤務状況の把握でございますが、これは二つの理由から事業主は必ず把握をしておかなければならないことになります。
　一つは、これも裁量労働制を実施するための絶対的な必要要件として、勤務状況に応じた健康管理上の措置ルールを決議しておくことが必要でございます。この健康管理上の措置を実施するために、勤務状況に応じてということでございますので、どういう方法で勤務状況を把握するかの決議の中で、記載事項として当然届け出をしていただく。同時に、裁量労働制は休日労働や深夜労働は適用除外いたしておりませんので、もし残業等の結果、深夜になり、あるいは休日出るという状況もあわせて使用者は把握をしておいて、割り増し賃金を払わなければなりません。そういったことから勤務状況は把握されていく。
　したがいまして、先生御指摘の、もしそういった方が業務上の理由として病気等で労災の請求をされる場合、これは、あくまで実態を見て、今の、私どもが運営しております例えば脳・心臓疾患の認定基準等に照らして、その勤務状況を把握したところに基づいて判断をしていくということでございますから、この裁量労働制の対象の方について、特段、別の基準を設ける必要はないわけでございます。
○濱田（健）委員　例えば労使委員会の中でみなし時間が決まる、ほかのすべての条件も決まってそこの職場の裁量労働というものが始まる。そのときに、労使委員会の中で、裁量労働制を適用された労働者は、こういう形での個人ないし使用者の労働時間の把握を、例えば日誌をつけるとか、それを三年間なら三年間、五年間なら五年間保存しておきましょうねというようなことを決議した場合には、そのことはそれできちんと生きるわけですね。
○伊藤（庄）政府委員　労使委員会におきます決議は、先生が御指摘のような効果を当然持つわけでございまして、使用者側にも決議に沿った履行義務が当然出るというふうに理解しております。
○濱田（健）委員　これまでの質疑を踏まえていけば、この制度を適切に設定するということも重要でありますが、やはり労働者の立場から考えると、この新しい裁量労働制を適用するに当たって、最終的には、対象となる労働者が、自分の意思で、同意でこの仕事につくということが必要だろうと私は思うのでございます。
　そういう意味では、この新しい裁量労働制について対象労働者本人の同意を得るための方策として、どのようなことを講じていこうとされているのか。
○伊藤（庄）政府委員　先生の御指摘ございました、労働者本人の同意を得て適用されていくという姿につきましては、中央労働基準審議会での法案作成の検討の段階でも、やはりその必要性については指摘されたところでございます。
　したがいまして、審議会の建議におきましても、そういった本人の同意、また申し出による適用除外、または同意しなかったことを理由とする不利益取り扱いをしない旨のこと、そういったことについて、労働大臣がこの法律に基づいて定めます指針の中で、そういったことを講じていくべきことを明らかにしていく、こういう対処を考えております。
○濱田（健）委員　もう少し突っ込んだ部分は、後日に回したいと思います。
　次に、女子保護規定の解消に伴う激変緩和措置についてお伺いしたいと思うんですが、これまでの当委員会における質疑によって、男女雇用機会均等法等の整備法により女子保護規定が解消されることによって労働条件が激変する女性労働者については、激変を緩和するための措置が必要であると、私たち委員も政府の側も、共通の認識を有しているものと考えております。
　したがって、これを前提としつつ適切な措置が講じられることとなるように、措置の内容について若干お伺いしたいんですが、育児、介護を担う女性労働者を幅広く対象としなければ、措置を講ずる意義がないというふうに私は考えます。改正法案において、激変緩和措置の対象となる労働者は、特定労働者として命令で定める者に限るとされているわけでございますが、命令で定める者とは、具体的にはどのような方々を想定しておられるのでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　この激変緩和措置につきましては、来年の四月一日から実施されることになっております保護規定の解消に間に合わせるべく、今回の改正法案の中に織り込んでおるところでございます。法律上、育児、介護等の責任を負う女性労働者の方について講ずるということになっておりますが、具体的範囲は命令で定めますので、既に育児休業法あるいは介護休業法の中で深夜業の制限を請求できる範囲というのがございます、この範囲を参考として、それを基本としながら、具体的な検討を審議会の方にお願いをしていくというつもりでおります。
○濱田（健）委員　同じく改正法案において、激変緩和措置は命令で定める期間講ずることとしているというふうに書かれております。規制の解消に伴う緩和措置であることは理解しておりますが、そもそも措置を講ずるのは何のためなのかという視点が欠けてはいけないというふうに思うわけでございまして、育児、介護責任についての男女間の分担の実態や、女性労働者の生活の実態などを反映した期間ということを十分考慮して措置を講じなければならないというふうに私は思います。
　それで、激変緩和措置を講ずる期間というのが、具体的にはどのぐらいの期間ということを指しているのか、想定しておられるのか。その辺、具体的に答えていただければ幸いです。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘の激変緩和措置を講ずる期間につきましては、中央労働基準審議会の建議では三年程度とされているところでございまして、具体的には、この三年程度についてどうするかについては、本案を成立させていただけれ
ば、改めて審議会の意見を聞いて、命令で定めてまいりたいと思っております。
○濱田（健）委員　その三年程度というのはある程度の根拠を持っておられると思うんですが、これからの激変緩和という意味で、労働省自体がいわゆる深夜の実態についてなかなか調査の中身というのをお持ちでないというふうに聞いているわけでございます。その辺については、与党としても深夜ＰＴというものをやったりしておりますけれども、来年の四月一日に向けてどういうふうに対応されようとしておられますか。
○伊藤（庄）政府委員　御指摘は、深夜労働の実態であろうかと思いますが、私ども目下、この深夜労働の実情、健康管理とのかかわり合い、こういうことについて、間もなく調査が実施できるべく準備を進めているところでございます。
　そういった実施結果に基づきまして、私ども、既に建議等でも指摘されているように、深夜労働をめぐる諸問題について、今後速やかに検討に着手していきたいと思っているところでございます。
○濱田（健）委員　現在の女子保護規定は、時間外労働を年間百五十時間というふうに規定をしております。この激変緩和措置の水準に関しても、期間と同様に、女性労働者の実態に配慮しつつ、現行の女子保護規定と同様の年百五十時間にした方がいいですよという声が大きいと私は思っております。
　それで、労働時間の延長の限度についての基準とは別に定める具体的な基準、どの程度の水準を想定されておられるのか。
○伊吹国務大臣　濱田先生先ほどから、期間の問題、時間の問題、いろいろ御心配をいただいております。
　率直に申しまして、私ども、何らかの激変緩和措置を講じなければならない、これは当然のことだと思いますが、立法論といたしましては、男女雇用均等法があるまでは、法律として百五十時間というのがございました。ですから、それは一つの大きな目安として考えるということは結構だと私は思いますが、激変緩和の期間を余り長く置き、時間も今と変わらない時間をとると、女性の立場というのは変わりません。男と女の家庭の中における働き方あるいはお互いの助け合いというものもまた変えていかねばなりません。
　両々相まってこれは出てくるものでございますから、いずれ、御意見も参考にしながら、当委員会とも御相談させていただきたいと思っております。
○濱田（健）委員　大臣のおっしゃることも、言葉の上ではもっともだというふうに思いますが、実際上、現行の深夜の実態というのが、役所に問えば、実態はちょっとわかりませんと。変な意味じゃないんですけれども、実態は実際にこういうことですよ、幅広く調べてみたらこういうことになっておりますというのがない一これから調べなければならないという状況ですので、やはりその辺を、ある一部分じゃなくて多角的に、今あるものを早く深く調べて、そのことと、今大臣がおっしゃったことが整合性がつくようにしなければならないし、整合性がつかなければつかないなりに手当てを講じるということが必要だというふうに思いますので、その調査というのは、やはり中身を早く深く追求していただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に深夜ですが、深夜業については、回数や長さ自体についての規制のみならず、多様な観点からの取り組みが考えられているところでございます。
　それで、深夜業に従事する労働者の健康管理の問題についてどのように取り組む方針なのか。けさからいろいろ出ておりますが、年二回とかそういうことなんだろうと思うんですが、使用者の側からというよりも、逆に、進んで深夜で働く皆さんがというようなところも考えられないのか、その辺はどうでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　この労働基準法の改正法案の策定段階で、中央労働基準審議会でも、御指摘のように回数制限等の議論もあったわけでございますが、全員一致で合意されました建議の部分で、深夜業については、まず実態調査を行って、健康管理のあり方等を含めて検討する場を設けろ、こういう指摘をいただいております。さらには、深夜業に従事した労働者の健康確保を図るために、労働者自身の健康管理努力に対する援助のための事業を実施することが適当であるとも指摘をされております。
　私ども、こういった建議を受けまして、早急に深夜業の実態、健康への影響調査を行うべく、目下準備を進めて、近く実施するわけでございますので、そういった調査結果を早急にまとめまして、この法案を成立させていただいた段階で、施行事務とあわせまして、審議会の方とも御相談しながら、この建議の趣旨に即した検討をどうするかというようなことを相談を始めていきたいというふうに思っているところでございます。
○濱田（健）委員　当初予定されていた時間が大体来たようですので、きょうはこれで終わりたいと思うのですが、委員長にお願いをしたいと思います。
　我が党は、ほぼ一つの委員会を一人で処理をしなければならない。私は大蔵も一緒に持っておりまして、大蔵と労働が重なってしまいます。そこの辺のやりくりもやりながらほとんど座っているつもりではございますが、傍聴の皆さん方が、毎回、この問題はとても重要な法律案だということで傍聴にいらっしゃるわけですが、きょうも委員は少ない、非常に少ない。少ないときには三分の一以下になっているという状況がございます。大変失礼ですので、そこは理事会、理事懇等できちっと、前も委員長の方できちっと言われましたけれども、もう一回そのことを言っていただいて、引き締まった委員会にしなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○田中委員長　ただいまの濱田君の御意見については、理事会にて協議をさせていただきます。
　次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
平成十年五月八日（金曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　林　　正和君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　中澤　佐市君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　塩入　武三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
平成十年五月七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十年五月七日
　　　　午後一時開議
　第一　都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案を審査するため委員四十人よりなる日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案（内閣提出）、国有林野事業の改革のための特別措置法案（内閣提出）、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員細川護熙君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職い
　たしたく御許可願います。
　　　平成十年四月三十日
　　　　　　　　　　衆議院議員　細川　護熙
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　細川護熙君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊藤宗一郎君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案を審査するため委員四十人よりなる日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　都市計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、都市計画法の一部を改正する法律案、日程第二、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、国土利用計画法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、都市計画法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域の実情に的確に対応した市街地の整備の推進を図るため、特別用途地区の多様化及び臨港地区に関する都市計画の決定権限の見直しを行うとともに、市街化調整区域における良好な居住環境の維持及び形成を図るため、地区計画の策定対象地域及び開発許可の対象範囲の拡大を図る等の措置を講じようとするものであります。
　次に、都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、民間活力による市街地の再開発を促進するため、都市再開発方針の策定対象区域の拡大、市街地再開発事業における特定事業参加者制度及び優良な再開発事業計画の認定制度の創設を図るとともに、臨時の措置として、一定の大都市における都市計画道路に係る都市開発資金貸付金の償還期間の延長を行おうとするものであります。
　最後に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の地価動向等を踏まえ、土地取引規制を合理化し、取引の円滑化に資するため、大規模な土地取引について事前届け出制から事後届け出制へ移行するとともに、地価の上昇の状況に応じ機動的に事前届け出とすることができるよう所要の措置を講じようとするものであります。
　三案は、去る四月十六日本委員会に付託され、同日都市計画法の一部を改正する法律案及び都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案は瓦建設大臣から、国土利用計画法の一部を改正する法律案は亀井国土庁長官から、それぞれ提案理由の説明を聴取し、十七日質疑に入り、昨六日質疑を終了、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、都市計画法の一部を改正する法律案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　研究交流促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長大野由利子君。
　　　　〔大野由利子君登壇〕
○大野由利子君　ただいま議題となりました研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する国の試験研究について、国と国以外の者との間の交流を一層促進するための措置を講ずるもので、その内容は、国以外の者であって、試験研究機関等国の機関と共同して行う研究に必要な施設を当該機関の敷地内に整備し、当該施設においてその研究を行おうとするものに対し、その者が当該施設において行った研究により得た記録、資料その他の研究の結果を国に提供することを約するときは、当該施設の用に供する土地の使用の対価を時価よりも低く定めることができるものとすることとしております。
　本案は、去る三月十三日本院に提出され、四月二十一日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十二日谷垣国務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月六日に質疑を行い、質疑終局の後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士となるための職務経験要件の緩和、外国法事務弁護士の職務範囲の拡充及び外国法事務弁護士と我が国の弁護士との共同の事業の目的に関する規制の緩和等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、外国法事務弁護士となる資格の承認の基準の一つである外国弁護士としての職務経験について、必要とされる職務経験の年数を三年以上とするとともに、資格取得国以外の外国において資格取得国の法に関する法律事務を行う業務に従事した経験についても、右の期間に算入できることとしております。
　第二に、外国法事務弁護士の職務範囲を拡充し、指定法に関する法律事務以外の特定外国法に関する法律事務についても、一定の要件を満たす外国弁護士等の書面による助言を受けて、これを行うことができることとしております。
　第三に、外国法事務弁護士と弁護士との共同の事業について、目的に関する規制を緩和し、外国法の知識を必要とする法律事務等を共同事業の目的とすることができることとしております。
　以上が、この法律案の要旨であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、四月三日同院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、四月二十八日下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、五月六日これを終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案（内閣提出）、国有林野事業の改革のための特別措置法案（内閣提出）、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。運輸大臣藤井孝男君。
　　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇〕
○国務大臣（藤井孝男君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は、平成十年度首には約二十八兆円に達する見込みであり、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームは、もはや破綻をしております。したがって、国鉄長期債務等の本格的処理を早期に実施することは、緊急の課題となっております。
　このため、政府におきましては、一昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。そして、昨年十二月の閣議決定において、政府・与党の財政構造改革会議において決定された具体的処理方策に基づき、平成十年度より国鉄長期債務等の処理の実現を図ることを定めたところであります。
　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による日本国有鉄道清算事業団の債務の承継その他、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理を図るために必要な措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、平成十年十月一日に日本国有鉄道清算事業団の有利子債務を一般会計において承継することとし、このうち政府の貸付金及び引受債については、平成十年度末までに償還を行うこととしております。
　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団の政府に対する無利子債務を免除することとしております。
　第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
　第四に、日本鉄道建設公団は、特例業務として、日本鉄道建設公団が負担することとされた年金追加費用等の支払い、その支払いのため日本国有鉄道清算事業団から承継する資産の処分等の業務を行うこととしております。
　第五に、日本国有鉄道清算事業団は、平成十年十月一日に解散することとしております。
　以上が、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（島村宜伸君）　国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全等の公益的機能を有し、豊かな国民生活の実現に重要な役割を果たしており、このような森林の機能に対する国民の要請も一層多様化、高度化しております。
　このような中で、国有林野事業は、それぞれの時代の要請に対応しつつ、国有林野を管理経営してまいりましたが、林業をめぐる諸情勢の著しい変化による収入の減少、債務の累積等により、現在、危機的な財務状況に直面しており、財政の健全性を回復し、国有林野を将来にわたって適切かつ効率的に管理経営する体制を確立し、国有林野事業の使命を十全に果たすため、その抜本的改革が急務となっております。
　このような状況を踏まえ、国有林野事業について抜本的な改革の趣旨及び全体像を明らかにし、あわせて改革に必要な措置を講ずるとともに、森林の有する公益的機能を重視しつつ、地域の実情に即したきめ細かな森林整備を推進するため、これらの法律案等を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案等の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず、国有林野事業の改革のための特別措置法案についてであります。
　第一に、国有林野の管理経営の方針を、公益的機能の維持増進を旨とするものへと転換するとともに、国民の意見を反映した管理経営の実施、民間事業者への業務委託の推進等を図ることとしております。
　第二に、効率的な事業実施体制を整備するため、職員数を業務に応じた必要かつ最小限のものとするとともに、組織の再編を図ることとしております。
　第三に、財務の健全化を図るため、約二兆八千億円の債務を一般会計に帰属させるとともに、残りの債務について、五十年間で着実に処理することとしております。
　続きまして、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　第一に、国有林野法を改正し、その題名を国有林野の管理経営に関する法律に改めるとともに、管理経営の目標を定めるほか、管理経営基本計画、地域管理経営計画及び国有林野を公衆の保健の用に供するための計画の策定、指定調査機関への調査業務の委託等に関する規定を整備することとしております。
　第二に、国有林野事業特別会計法を改正し、国有林野事業を公益的機能の維持増進を基本としつつ運営することを目的に加えるとともに、一般会計からの繰り入れに関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、農林水産省設置法を改正し、営林局を森林管理局に、営林署を森林管理署に再編することとしております。
　続きまして、森林法等の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、間伐の適切な実施と複層林施業等の公益的機能を重視した施業を推進するため、森林所有者が作成する森林施業計画について計画的な間伐の実施を認定要件に追加する等の改善を図ることとしております。
　第二に、地域の実情に即した森林整備を推進するため、市町村森林整備計画を、造林から伐採に至る総合的な計画へと拡充するとともに、森林施業計画の認定、施業の勧告等の権限を都道府県知事から市町村の長に移譲することとしております。
　最後に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件についてであります。
　国有林野の管理経営を行う機関として、現在、全国に九の営林局及び五の営林支局が設置されておりますが、今回、国有林野事業の抜本的改革を図るため、これを七つの森林管理局に再編することとし、管轄区域が拡大する東北森林管理局及び関東森林管理局をそれぞれ秋田市及び前橋市に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　以上、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（松永光君）　ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　我が国財政は危機的な状況にあり、我が国経済社会を健全で活力あるものとし、安心で豊かな福祉社会を実現していくために、財政構造改革は先送りの許されない重要な課題であります。財政構造改革を推進していくためには、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理に本格的に取り組むことが不可欠であり、将来世代に安易に負担を先送りすることのないよう、抜本的な処理を行うこととしたところであります。
　本法律案は、その抜本的処理の一環として長期債務等を一般会計へ承継等することに伴い一般会計の負担が増加するため、一般会計の財源を補完する観点から、郵便貯金特別会計から一般会計への特別繰り入れ及びたばこ特別税の創設等の措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十年度から平成十四年度までの各年度において、郵便貯金特別会計から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れること等を規定しております。
　第二に、税制上の措置として、平成十年十月一日からたばこ特別税を創設することとしております。
　たばこ特別税は、課税物件を製造たばことし、課税標準を製造たばこの本数とし、税率は原則として千本あたり八百二十円としております。
　第三に、たばこ特別税の収入は、国債整理基金特別会計の歳入に組み入れること等を規定しております。
　以上、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案（内閣提出）、国有林野事業の改革のための特別措置法案（内閣提出）、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。細川律夫君。
　　　　〔細川律夫君登壇〕