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○田中説明員　このシステムの普及の関係でございますが、基本的にはただいま郵政省の方からお話があったとおりでございますが、消防庁といたしましては、直接住民に関係のございます都道府県を通じ、当該システムについての周知徹底に努めるとともに、消防機関等にも十分徹底をいたしまして、今後関係省庁とも十分連携をとりながら、この普及促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○松前委員　今お話がありましたように、普及についてはなかなか苦労されておるようでございますけれども、ぜひともこれは強力に推進をしていただきたい。
　というのは、例えば津波の警報伝達経路、こういうものが、今正規のものとしては、気象庁から情報が出て地方気象台なりＮＴＴなりを通って都道府県へ行く、都道府県から市町村へ行く、そして市町村から住民へ行くというような情報のルートが今正規のものとしてあるわけでありますが、これをやりますと非常に時間がかかってしまう。津波の場合において時間がかかるというと大変なことになる。日本海中部地震では、たしか津波警報が発令されたのは津波の第一波が襲ってから六分後になっておるわけですから、津波警報が発令されたのが後になっておる。東海地震の場合の静岡は、私は静岡ですから大変申しわけないのですが、そこでの計算例によると、地震が発生してから五分で津波が襲ってくる、こういうことになれば、こういう多段階のルートを通ったのでは大変に時間が遅くなってしまう。そしてまた、途中の段階で都道府県やら市町村やら通ってきますと情報も間違ってしまうということも、間違ってしまうといいますか、ちょっと変わって、変形されてくるということもある。これはやはり防災にとって意味がないものになってしまう。
　気象庁から放送局へ入って、緊急警報放送システムで住民に行くという直接のルート、これが一番効果的であるということなのでございまして、ぜひともこの緊急警報放送システムというものを重点に考えていかなきゃならぬと思います。これを正規のルートというようなことに考えていくということについて、郵政省、気象庁からお考えをちょっといただきたいと思います。
○鈴置説明員　御説明申し上げます。
　気象庁が発表いたします津波警報に関しましては、特に伝達につきましては、防災関係機関による伝達のほかに、報道機関の協力を得まして国民に周知するということになっているわけでございます。緊急警報放送システムはまさにこの一環でございます。したがいまして、正規の津波警報の伝達ルートの一つと考えているわけでございます。
　以上でございます。
○松前委員　正規の情報伝達ルートの一つということよりも、これが中心になっていくべきだというような方向で進めていかないと、普及というものもそれによって、これはそのうちの一つだから余り重視しなくてもいいようであったらば普及はしていかない。しかし、これが一番有効なんですから、これを大々的にＰＲするために、これが一番中心になって、一番確実なものであるというような形で進めていっていただきたいと強く要望いたします。そして、普及についてぜひとも強い指導なりをやっていただきたい、そのように思います。
　もう一つ、統合防災無線システムというのがございますが、郵政省は去年の四月ですか、このシステム実用化について関係各省庁と協議していくという方針を出したのですけれども、早期実現に向けて協議した結果、実用化のめど、そういうものについてちょっとお伺いをしたいと思います。消防庁と郵政省になりますでしょうか。
○佐藤（進）説明員　統合防災無線システムの実用化につきまして、各市町村において整備が進められております市町村防災行政無線網、これを補完するシステムとして導入していく方向で現在消防庁とお打ち合わせをしている段階でございます。
　それから、その早期実現に向けての実用化のめどということでございますが、ただいま申し上げましたように、今後とも消防庁とお打ち合わせを継続していくわけでございますけれども、郵政省といたしましては、電波法に基づく技術基準の制定あるいは免許方針の制定といった整備をこれからいたす予定にしてございまして、そういったことでの利用の道はことしの秋ごろには開かれるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○田中説明員　ただいまお話がございましたように、このシステムにつきましては郵政省の方より整備促進方の協議を受けているところでございまして、消防庁といたしましては今後とも郵政省と密接な連携を保ちながら、この整備促進の方策について検討してまいりたいと考えております。
○松前委員　この統合防災無線システムも非常に有効な手段でありまして、これは一般家庭ではないのですけれども、移動系ということで、市町村防災行政無線を補完するという意味で非常に有効な手段なんで、ぜひともこれを実現の方向へ向けて、もっと実現を早めてもらいたい、そういうふうに思うのです。秋ごろこれが検討されるというか、いつごろまとまるのかわからないけれども、とにかくもっと早くしてくれないと、地震というものはいつ起こるかわからないと言っておりますけれども、とにかく早くしないと、起こってからでは遅いのでありますから、そういう意味でこれを前進させていただきたいと思います。こういうものは何も東海地震に限ったことではないので、緊急放送システムだって東海地震に限ったことではないのでありまして、全国的にこれはいろいろな情報の伝達に使えるわけでありますから、そういう意味で全国的に普及をさせていくというような方向でやっていけば、受信機の値段も当然安くなってくる。先ほどの緊急放送システムのものも安くなっていくし、また、この統合防災無線システムは雪の災害だって同じことで、こういうものが各地に備わっておれば災害を最小限に食いとめることができるのでありますから、郵政省、東海地震関係だけだからというようなことで考えておらないで、ぜひとも強力な推進をお願いしたいと思いますが、郵政省の方にちょっと二言その辺の決意を聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。
○佐藤（進）説明員　郵政省といたしましては、このシステムの実用化に当たりまして、その整備を容易にするための方策ということをいろいろ考えているわけでございまして、その前にただいま申し上げましたような技術基準の制定とか免許方針の制定、そういったことをなるべく早くするような方向で考えているわけでございます。そういったことを積み上げていきますと、急ぎましてもことしの秋ごろではないかということで先ほどお答えしたわけでございますけれども、先生のおっしゃることはよくわかりましたので、そういったことになるべく努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○松前委員　ぜひとも早くやっていただきたいと思います。
　それで、これを実用化するに当たって、緊急放送システムの受信に当たっては、値段が高いとか、いろいろそういうこともあるので、補助ということも検討をしていって、その検討の過程でそういうことも含めて考えていっていただきたいと思うのであります。
　話題をちょっと変えまして、地震予知の関係に話を移らせていただきますけれども、中曽根首相がこの間の本会議、いつでしたかちょっと忘れましたが、地下核爆発の実験探知に松代の地震計を全世界ネットワークに組み込んでやるんだというようなことを言っておったんですけれども、こういう計画はあるのでしょうか。外務省いらっしゃると思いますが。
○宮本説明員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、政府は核実験禁止について従来から重点項目の一つとしてやってまいりまして、一昨年の六月に安倍大臣がジュネーブの軍縮会議に出席いたしまして、いわゆるステップ・バイ・ステップ、段々に核の敷居を下げていくという提案をしたわけでございます。その提案のフォローアップとしまして、ジュネーブの軍縮会議の審議に協力するという目的でいわゆるレベル２の地震データを八カ国との間で交換、さらに解析する、こういう予算を実は政府原案の中に入れさせていただいているという状況でございます。これは国際的なネットワークというよりもむしろ日本と八カ国が二国間でそういうデータの交換をまずやろう、そういう計画でございます。
○松前委員　時間がないものですから、この問題についてはもっと詳しくやりたいのですけれども、そういう地下核実験について地震計を持ったところとのネットワークが組まれる、これは話がえらい簡単にまとまってしまうのですね。ところが、防災の関係についての——今世界じゅうで地震があちこちで起こって問題になっている。こういうものについてやはり情報交換をしていかなければいかぬよということを前の委員会で私は申し上げたのです。そういう世界的なネットワークを組んで地震の予知をして防災に世界的に努めることは必要だということを言ったのですが、そっちの方は余り進むことができないで、何か核実験、そういうものについては一遍にネットワークができてしまう。私は非常におかしいと思う。逆だと思うのですね。外務省の方は余り防災のことを知らないのかもしれないけれども、外務省はそういうのをやるなら地震、防災の方も外務省でもって全世界ネットワークを組むぐらいのことを考えてもらわなければ困る、核実験とか、そういうことはかり考えないで。そういうふうに私は強く外務省の方に申し上げておきたいのですけれども、外務大臣いらっしゃらないので残念ながらここではしゃべりっ放しということになってしまいますが。
　そこで、時間がないので地震予知に関しまして申し上げますが、前に予知についていろいろ質問いたしました。そのときに国土庁、気象庁、科学技術庁、それから文部省の方々が、予知技術の向上、予知確度の一層の向上ということをお約束されたわけであります。まさに今の話でありますが、国際的な技術交流についても前向きな姿勢があるということを文部省の方はおっしゃったわけでございます。そういうことで、この一年間、私は地震予知についてかなりの前進をしていると思うのであります。
　余りその辺についての検討結果は出ておりませんが、この一年間についてどういうぐあいに努力をされてきたか。そしてまた、国内地震ネットワークというものはどうしても必要だと思うのでありますけれども、これについてはどう整備をしていくつもりであるか。それから、国際的な技術交流というのは一体現状はどうか。そしてまた、将来はどういう形で国際協力の方向へ持っていくかということについて、国土庁、気象庁、科学技術庁、文部省の方から簡単にお答えいただきたいと思います。
○杉岡政府委員　政府といたしましては、地震予知に関しましては防災の科学技術研究の最大の課題ということで力を入れておるわけでございます。関係省庁いろいろとあるわけでございますが、そういった関係省庁は非常に厳しい予算の中で地震予知に関していろいろ重点を置いておるわけでございます。
　最近で言いますと、房総半島の海中地震計の敷設、これが六十年度に終わりまして、来年度からまた新しい総合監視システムを気象庁で導入するということで、地震予知に関して鋭意進めておるわけでございます。それぞれの省庁におきまして、それぞれの持ち場持ち場で地震予知について全力を尽くしておるわけでございます。それぞれの省庁の地震予知の推進につきましては各省から答弁をいたします。
○鈴置説明員　御説明申し上げます。
　ただいま国土庁からお話がございましたように、予想される東海地震の短期直前予知、それから先ほどもお話ありました津波予報作業の迅速化、こういう二つの大きな目的に対応するために地震活動等総合監視システム及び房総沖海底地震観測システム、これらの整備を鋭意進めているところでございます。
　また、気象研究所におきましては、直下型地震予知の研究について鋭意調査研究を推進しておるところでございます。
　それから、国内の地震ネットワークの整備の状況でございますが、気象庁は全国的な地震観測網を展開しておりまして、日本とその周辺に発生する大中小地震を観測し、その成果を逐次公表しております。このため、これまでにも高感度地震計の設置などを行ってまいりましたし、それによって観測精度の向上を図ってまいるとともに、観測データの迅速な収集と処理を行うために地震資料伝送網の全国展開を図るなど種々の施策を行ってきているところでございます。
　今後も、国の地震予知計画の趣旨に沿いまして地震観測網の整備強化に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○高多説明員　内容につきましては先ほどからおっしゃっておりますので逐一申し上げませんけれども、科学技術庁といたしましては、地震予知推進本部の担当といたしまして各省庁とも連携をとりながら、今後とも鋭意観測網の整備、研究観測について推進してまいりたいと思っております。
○佐藤（次）説明員　お答え申し上げます。
　大学関係の御指摘をいただきまして、国際協力の関係で、この一年間の動きにつきまして御報告をさせていただきます。
　地震予知の大学関係の国際協力につきましては、現在研究機関のレベルとかあるいは研究者個人、また、その方法につきましては共同研究とか学会、研究集会等いろんな方式で進められているわけでございます。
　六十年度におきましては、従来から進めてまいりました日中の地震の共同研究について具体的に一歩進めたわけでございまして、昨年の十月に測地学審議会の浅田会長以下五名の研究者グループが訪中をいたしまして、中国国家地震局との間で今後の地震予知の研究協力の分野なり内容、方法につきまして具体的に話を詰めまして、本年度の秋には北京におきまして日中の地震シンポジウムというのを開催することになっておるところでございます。
　また、具体的な進め方についてはさらに協議を進めた上、本年度からも共同研究は実施に移したい、こういう状況になっております。
　そのほか、ルーマニア等との間でも、研究者同士で共同研究が進められておりますし、また地震学に関する国際学会、国際地震学・地球内部物理学協会、昨年の八月に東京におきまして約二週間、世界四十二カ国から七百名の研究者が参加いたしまして多くの研究成果が発表され、また意見交換もなされたということを承知をいたしております。また、メキシコ地震に際しましても、大学関係者が科学研究費補助金によりまして調査研究班を派遣をいたしまして調査研究を実施をいたしましたり、政府の専門家チームにも参画をいたしまして御協力を申し上げている、そういう状況でございまして、さらに国際協力については今後も一層推進をしてまいりたい、かように考えております。
○松前委員　地震予知についてはいろいろ努力をされているということで今お話あったのですけれども、しかし予知の予算が本年度は五十三億四千二百万円、去年は五十七億円、減っているのですね。これはもうちょっと、努力をしていないから減らされたとしか見られない。とにかく今後、今言われたように非常に重要だと思っているならば、もっと予算をもらって、そして有効な研究をしていって、システムをつくり上げていっていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　時間がありませんので、最後に国土庁長官にちょっと一言お願いしたいのですが、要するに、先ほど雪害の問題では、どうも私は後追いが多過ぎる。地震については前の方、一生懸命やっているけれども、それもなかなか進行していかない。そして、緊急放送システムとか、そういう非常に重要といいますか、有効な手段がなかなかこれができていかない。三つ例を挙げましたけれども、こういうのがどうも今の防災の全般的な感じなのですね。
　だから、もっとやはり本当に有効なものはこれだとわかるのがそこに集中するというやり方をこれからさらに推進していっていただかないといけないと思うのです。雪の問題については、とにかく今は春にならなければ災害の状況がわからない、それから予算をどうのこうのと、こういう話でありますけれども、その前にやはり対策をしておけば、地元の発展にもつながるという大きなメリットがあるのだから、そういう考え方をとりながら今後は進んでいってほしいと思うのでありますが、そういうことで国土庁長官にぜひそれを推進していただきたい、そういう方向で推進していただきたい、それをひとつ長官のお考えを最後にお聞きして終わりたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの松前先生のお話、そして特に地震に関する各関係省庁からの答弁なども伺いまして、特に東海地震、これはいつあるかもしれないし、むしろあることがほとんど確実とされていることでありまして、特に予知等については、この地方については非常に細かいところまで行き届いた設備が整えてありますけれども、国土全体から考えましても、地震国でありますし、先生のおっしゃるとおり予算が減少したことも甚だ申しわけない、遺憾なことでありますけれども、今後ひとつ新たな感覚に立ちまして、特に東海地震、これを中心に置きましてしっかりした対策を講じたいと思います。本当にいろいろ御意見ありがとうございました。
○馬場委員長　次に、森本晃司君。
○森本委員　私は、今、島国である日本が山間部に数多くのダムを抱えておるわけでございますけれども、このダムの災害についてきょうはいろいろと質問をしてみたいと思っておる次第でございます。
　本来ダムは、国民生活の上で欠かせない大事な水資源の確保の役割を果たしておりますし、それのみならず、洪水を防ぎ、また水力発電によるエネルギーの供給等々、非常にかけがえのない社会資本である、このように私も認識しております。
　ところが、このダムが流入土砂で相当多く埋没しているように伺っておるわけでございます。特に我が国のように非常に急峻な山間部を梅雨やあるいは台風期に集中して流れてきた土砂によってそのダムがもう五〇％以上埋没しているということを多く聞くわけでございます。特に暴れ天竜と言われているところなどは全くそのとおりでございまして、こういった状況、防災の立場からももう一度よく考えてみなければならないのではないだろうかと思うわけでございます。しかも、その堆砂したのが単にダムの決壊あるいはダムを埋めてしまうという形だけではなく、そこからはるか五キロ、十キロ上の方まで川床が上がったためにバックウォーターも同時に上がっていき、それによる被害も出ているというふうに私は伺っておるわけでございます。
　そこで、まず堆砂率五〇％以上のダム、水系名及び堆砂率を御提示いただきたいと思うのです。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　建設省ではダムの堆砂実績につきまして毎年調査を実施いたしております。昭和五十八年度の調査では、総貯水容量が五百万立方メートル以上の三百二十二ダムのうち堆砂率が五〇％を超えておりますダムは十ダムでございまして、すべて利水ダムでございます。
○森本委員　そのダムの中でも平岡ダムは八八・九％、それから泰阜ダムが八〇・八％というふうに私は五十八年度の資料から教えていただいているわけでございます。そのほかに七〇％を超えるところがあとニカ所ございまして、言うならばダムのもう七割、八割が土砂で埋まっているという状況でございます。
　私はその開発等々については、またダムの効用については全く素人でございまして、それでダム機能が果たせるか果たせないかという問題は別にいたしまして、こういった実態を防災の立場でどのように考えておられるのか、その意見を伺いたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、全国のダムにおきます堆砂状況は、地域的には、地形、地質等の条件から中部地方の発電の古いダムに堆砂状況が多いものがございます。全国的には平均的に全堆砂率が約六・八％でございます。
　しかしながら、地形、地質等の条件から堆砂が進んでいるダムにつきましては、貯水池末端部で洪水時に水位が上昇し、治水上問題が生じるおそれがございます。これらの対策として、建設省事業のダムで堆砂の進んでいるダムにっきましては、貯水池末端に貯砂ダムをつくり、その堆積土砂を排除したり、貯水池内のしゅんせつを行うなどの対策を講じておるところでございます。また、利水ダムにつきましても、堆砂によってその周辺地域に影響を及ぼすおそれのあるダムにっきましては、その対策として、堆積土砂の排除、家屋の移転等、必要な措置を講ずるよう指導してきているところでございます。
○森本委員　現在全国十カ所の調査ダムで堆砂の除去作業を行っておられるというふうに伺っておりますが、今後年々、この除去作業が、堆砂率が大きくなっていくとともに作業が拡大されていくのではないかと思うわけでございますが、一方このダムにたまりました砂利というのは非常に建材部門からも注目を受けているわけでございます。除去作業というのはどういう形で行っているか、伺いたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　先ほど御説明をいたしましたように、貯砂ダムをつくって堆積したものを掘削、除去いたします場合には、これはおか掘りでございますので、建設機械によりまして掘削をしてダンプに積み込んで、そして主として建材等として搬出をしておる、ダンプ、トラックで運んでいるのが通例でございます。
　それから、水の中の堆積土砂を掘削する場合には、これはしゅんせつ船によりましてしゅんせつをして、そして、それをふるい分けまして、これをダンプに積み込んで搬出しているというのが実情でございます。
○森本委員　いずれにいたしましても、その取り上げられたダムが山間部でございますので、ダムの砂利が今度はトラックによって、ダンプによって運搬をしなければならないという問題が出てまいります。この堆砂というのは防災の上からももう一度考え直さなければならない問題であり、また除去作業を、ダムを長く使うという角度からもその作業は進めていかなければならないわけでございますが、そこに、そのダムの砂利の除去作業を行うについて、今度大きな問題となってくるのは、その地域に生活している人たちの道路の面でございます。特に、ダムのあるところは山間部でございまして、なかなかその道路が十分な整地された、整備された道路ではないという場合が多いわけでございます。十分に整地されていない、しかも山間部でございますので、生活道路であるという中で、その除去された砂利が運搬されるについて、その道路の確保も極めて必要ではないだろうか。そのものを運ぶに村民の生活にかえって大変な影響を与えてくるのではと思うわけでございます。
　先般も私どもの方の奈良県議会でも、このダムの堆砂の採取方法、時間やあるいは運行帯などで地元の理解を得るための調整を行ったとされておるわけでございますが、特に運搬ルートの確立への所要の道路の整備が計画されなければならないということが、先般、我が奈良県の県会でも取り上げられておるわけでございますけれども、この除去作業に伴う道路確保についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○駒田説明員　地方道課の駒田でございます。
　お答えいたします。
　平岡ダムの場合についてちょっと申し上げますと、上流部の浸水対策のうち、道路につきましては道路のかさ上げ箇所が二十カ所ございます。それから、橋梁のかさ上げ箇所が十七カ所ございます。補償工事的な費用につきましては、ダムの設置者がこれを負担しまして、道路管理者が工事を受託して事業を進めております。現在までに道路のかさ上げにつきましては十七カ所、橋梁のかさ上げにつきましては十カ所が完了いたしておるところでございます。今後ともその推進が図られるように必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○森本委員　これは平岡ダムだけではなしに、今後も各地でそのことが考えられると思うのですね。奈良県の十津川村の二律野ダム、風屋ダム、ここもまだまだ堆砂率は低いわけでございますけれども、今後県の方も砂利採取を推進していくという方向になっているわけでございます。そうなると、今度は村の人の道路が大変だというわけでございますが、平岡、泰阜だけに限らずに全国でそういうことが多く出てくると思いますけれども、その場合の電源開発なりあるいは電力会社なりに道路確保のための指導はされているかどうか、伺いたいと思います。
○山口説明員　御説明申し上げます。
　砂利を掘削して運搬する場合には、砂利採取業者にいわゆるダンプ公害、過積載の禁止とか交通安全の遵守に努めるように指導しておるわけでございますが、道路整備についても、非常に問題となる箇所につきましては道路管理者の方へ整備をしていただくよう連絡をとってお願いをしているという状況でございます。
○森本委員　いずれにいたしましても、そういった山間部の皆さんの生活の問題がございますので、今後とも砂利は取っていかなければならない、一方運ぶための道路整備というものも同時にあわせて今後も考えていかなければならない、生活道路の確保ということが非常に大事でございますので、その除去作業をやると同時に、道路部門もよく考えながら今後も推進し、また指導していただきたいことを要望しておきます。
　次に、これは発電課の方でございますが、お伺いしたいと思います。
　天竜川水系のダムが、先ほど申し上げましたように、八八・九％、八〇・八％という堆砂率がございますが、その影響が相当上流まで及んだと聞いております。また、そこに多くの災害も発生し、六十七戸の人たちが立ち退いたというふうに伺っておりますが、この災害が起きた後、どのような措置をとられたのか、お伺いしたいと思います。
○近藤説明員　御質問のうち、天竜川の中流にあります泰阜ダムに関しまして御説明申し上げたいと思います。
　建設省といたしましては、天竜川の中、上流地区については昭和三十六年の出水により大災害をこうむりまして、泰阜ダム上流部の川路、竜江、竜丘地区においても浸水面積約百ヘクタールの災害となったこともありまして、関係機関と調整を図りつつ、直轄で河川改修工事を進めるとともに、関係機関の実施する施策と相まって所要の対策を進めてきたところでございます。
　その後の社会的状況の変化もあり、かつまた昭和五十八年台風十号による出水が昭和三十六年災に匹敵する出水となったこともありまして、建設省、地元の長野県、飯田市及び泰阜ダムの管理者である中部電力と協議を進めまして、昭和六十年三月二十一日に「天竜川上流部の川路、竜江、竜丘地区の治水に関する対策についての基本協定」をつくりまして、相互に協力しつつ、それぞれの事業を実施することとしております。
　建設省といたしましては、この協定を踏まえつつ、泰阜ダムの影響を完全に排除するための治水対策を計画的に実施しているところでございます。この治水対策の実施によりまして、過去の大出水であった昭和三十六年、昭和五十八年洪水等に対しまして十分対応できるものと確信しております。
○森本委員　その中で、飯田富山佐久間線の南宮橋及び手塚原米川飯田線の泰阜村地籍の取り組み、道路の拡幅、具体的におっしゃっていただきたいと思います。
○駒田説明員　お答えいたします。
　南宮橋につきましては、これは天竜川にかかる橋でございますが、昭和二十六年に架設された二号橋、それから昭和三十二年に架設された一号橋、この二橋でございます。それで、浸水対策といたしましてはこれをかけかえるわけでございますが、三百二十メートルの橋一本になる計画でございます。かけかえの時期につきましては、ただいま検討中でございますが、他の浸水対策事業等の進捗状況を見ながら検討するということでございます。
　それから、ただいま先生御指摘の泰阜村の、これは村道でございますが、ただいま村の方において検討しているところでございます。
○森本委員　それらは特に三百二十メートルの橋をかけるというところでございますけれども、具体的にまだ時期等々は出ていないわけでございますか。
○駒田説明員　お答えいたします。
　ただいま御説明申し上げましたように、その他の対策事業との関連を見ながら検討しているところでございまして、今、時期はまだ決まっておらないと聞いております。
○森本委員　現在そのままで、時期をいつぐらいということを決めなくても生活には影響ないと判断されているのですか。
○駒田説明員　先生御指摘のように、堆砂の影響があるわけでございますので、そのために調査をして、事業化を図るために検討しているわけでございますから、私どもとしては近い将来建設工事が始まるというふうに理解をいたしております。ただ、何年度から始めるということについては、まだ時期を聞いておりませんので、お答えできないと考えております。
○森本委員　このようにダムの堆砂による被害というのが、今後もその他の地域にも考えられると思うのです。そういった山村の人々にとって、道路一つ、橋一つが堆砂によって崩れていくということは、非常にその人たちの生活にかかわってくる問題でございますので、いずれにいたしましても、この堆砂による被害、泰阜ダムやあるいは平岡ダムのみにかかわらず、事前によく防災の立場から点検し、そして今調査中だとおっしゃっていましたけれども、そういったところについては一刻も早くそういう措置をなされていき、山村の人たちが生活できるようにきちっとしていっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　こういった電力ダムの堆砂、これは河川局に直接関係はないわけでございますけれども、電力ダムに堆砂していくそのことによっていろいろな災害が発生する、特に上流の方に発生するということに対して、通産省の指導方針はいかがなものか、伺いたいと思います。
○吉沢説明員　御説明申し上げます。
　水力発電所の建設及び運転に当たりましては、河川環境の保全、それから水害の発生防止などに万全の対策を講じるよう、電気事業者を指導しておるところでございます。発電用ダムの堆砂につきましても、水害の発生防止等の観点から、必要に応じて地元の自治体、それから河川管理者などと十分協議して、それぞれの地域の実情に適した適切な対策を講じるよう、電気事業者を指導しているところでございます。
○森本委員　いずれにいたしましても、これは今後ともよく調査し、また指導していってもらいたい、そのように思うわけでございます。
　そこで、まだ堆砂率が五〇％まではいっていないわけでございますけれども、その村の生活にとって影響ある問題がございます。例えば奈良県の十津川村、これはまだ一五％ぐらいの堆砂率でございますけれども、この十津川村の風屋、二律野ダムがございます。五十九年十二月に、関係省庁あるいは電源開発に要望書が十津川村から出されているわけでございます。「風屋・二律野ダムの水利使用権の更新に伴う要望書」というのが出されていますが、通産省は御存じでしょうか。
○吉沢説明員　御説明申し上げます。
　電源開発株式会社の新宮川水系でございまして、先生おっしゃいました十津川発電所等でございますが、昨年の水利更新に際しまして、十津川村から電源開発株式会社に対しまして、先生御指摘の点を含めました各種の要望が五十九年十二月に出ておることにつきましては承知しております。
　通産省といたしましては、電源開発株式会社に対しまして、要望事項につきましては地元十津川村と誠意を持って話し合うよう指導したところでございます。
○森本委員　十津川村の要望書の中に「防災対策について」という項目がございますが、通産省も恐らく御存じのことだと思います。数多くの要望が出たわけでございますけれども、防災の角度からの点についてお伺いしたいと思います。なお、全般的には電源開発が非常に多くの企業努力をしてくださっているということ、これは十津川の人たちから私も伺っておる次第でございますけれども、特に二律野ダムの西川合流地点、ここはダムの中でも一番風光明媚なところでございます。ここが堆砂によってダム湖が河原になっているという。これは風光明媚なところが残念ながらそういう状況になったという一つの弊害。
　それから、もう一つは、十津川というのは温泉地でございますけれども、上流の下湯というところにその源泉がございます。しかも、そこが堆砂によって今埋まりつつあるという状況でございます。そのことがこの十二月の要望に出されておりますが、それに対していかなる対処がされたのか、電源開発の対処状況について通産省はどこまで周知されているのかということを伺いたいと思います。
○吉沢説明員　御説明申し上げます。
　五十九年十二月の十津川村の要望書の中におきましては、防災関係ということで、先生御指摘の温泉の泉源が危機に瀕している、そういう御指摘がございます。
　その後でございますけれども、十津川村及び電源開発におきましては、この十津川温泉源泉の機能回復につきまして協議を続けてきたわけでございますが、昨年の十二月に電源開発が十津川村に対しまして所要の補償を行い、十津川村はこれによりまして温泉源泉の機能回復対策を行うということで合意した、そのように報告を受けております。現在十津川村におきまして、これによりますいろいろな対策を実施しておられる、そのように聞いております。
○森本委員　いずれにいたしましても、災害の角度から現実にはそういう問題が出てくる、生活に対する問題も出てくるという状況でございます。電源開発にいろいろと尽力もいただいておりますが、どうか通産省の方もそういった地域の人々の要望を同時にあわせてお聞きいただき、さらにそれが合意点に達するように今後とも努力をお願いしたい、このように思います。
　そこで、今度は鉱山課にお伺いしたいわけでございます。
　五十三年に持越鉱山のほおずき沢堆積場が崩壊になりまして、人身事故も出ておるようでございます。その崩壊の事故の概要をお述べください。
○黒田説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の静岡県にございます持越鉱山の事故でございますけれども、昭和五十三年の一月十四日に起きました伊豆大島近海地震によりまして持越鉱山のほおずき沢堆積場の堆積物に液状化現象が発生をいたしまして、その結果、扞止堤、第一扞止堤という部分でございますが、その上部が高さ十四メートル、長さ百八十八メートルにわたりまして決壊いたしまして、堆積物約八万立米が流出いたしました。被害といたしましては、送泥施設にいました従業員が一人お亡くなりになっておりますほか、持越川、狩野川に堆積物が流入いたしまして漁業被害等が生じておるわけでございます。
　以上でございます。
○森本委員　今、そういう鉱山課管轄のダム、先ほど水力ダムを伺ったわけでございますけれども、そういった鉱山に関係するダムというのはどれほど全国にあるわけでしょうか。
○黒田説明員　御説明申し上げます。
　鉱山の堆積場につきましては鉱山保安法の規定がございまして、認可堆積場、届け出堆積場というものがございます。認可、届け出対象の堆積場は、五十九年十月時点の調査でございますけれども、二千二百九十八カ所でございます。
○森本委員　この五十三年のほおずき沢の堆積場の崩壊事故以降、その二千幾つの堆積場の危険度合いについて点検されましたでしょうか。
○黒田説明員　御説明申し上げます。
　持越鉱山の事故後に堆積場の一斉総点検を実施しております。さらに、昭和五十五年におきましても一斉点検等を実施しております。
　そのほかに、一般的には鉱山保安監督局、部というのが全国に九カ所ございますけれども、そこでの巡回検査等の監督検査を実施しているところでございます。
○森本委員　五十三年の事故の後でございますが、その点検された状況はどうだったのでしょうか。大まかに、大半がよかったとかあるいは大半がその危険性があったとか、特に五十三年以前につくられた堆積場のダムが非常に弱いというふうに言われておりますけれども、その点はどうでございますか。五十五年に点検したときの詳しいデータは結構でございますが、課長が感じ取られたその感じですね。
○黒田説明員　五十三年の持越鉱山の事故の後に立地公害局長の私的諮問機関でございます鉱山保安技術検討委員会の中に堆積場建設基準部会を設けまして検討を重ねまして以後、そういう液状化現象等も考慮に入れまして堆積場建設基準に基づいて我々は認可、届け出の審査をしているわけでございますけれども、そういうものに基づいて、以後、保安の確保に極力万全を期しているわけでございますが、五十五年三月の総点検の結果について今資料を手元に持ち合わせておりませんけれども、そういうものに基づいて十分点検調査をやっているというふうに聞いております。
○森本委員　五十三年の原因の中に液状化現象というのが出てきたわけでございますが、それまでのダムのつくり方については液状化現象が起きると考えないでつくられた状況だと私は伺っているわけです。したがって、五十三年のこの沢の原因が液状化現象だという結果が出たときに、液状化現象ということに対する対処が、それまでのダムがどうだったのかということをもっともっと点検をしていかなければならないと私は思いますし、それから同時に、その後の方針の中で当然液状化現象を対象とした調査はされておるわけでございますが、特にその五十三年の液状化現象が出るまでのダムのつくり方、それでいいのか、それに対する補修がされたのかということについて、そのままであれば非常に危険が伴ってくると思うわけでございます。補修指示をされたのですか、どうですか。
○黒田説明員　御説明申し上げます。
　現在のそういうものを含めた堆積場建設基準に基づきまして、一般的な話になるかもしれませんけれども、極力そういうものに基づいて堆積場の安全を期している、こういう次第でございます。
○森本委員　現在の安全度はどんなものですか。安全度といいますと必ずすべて大丈夫だと確信をしておりますという答えになってくると思うのだけれども、その二千カ所の安全度合いについてはいかがですか。それは今は巡回点検されているのですか。どういう点検の方法になっているのですか。
○黒田説明員　鉱山保安法に基づきまして基本的には鉱山における定期検査等がございます。さらに、鉱山保安監督局、部におきまして巡回検査といいますが、鉱害検査のたぐいでございますけれども、巡回検査、こういうものを行いまして排水路、それから扞止堤、そういうものについて点検を行っているところでございます。
○森本委員　いずれにいたしましても、堆積場の場合には、一つは、防災面から大変な事故が起きるということと、もう一つは、これはいろいろと鉱害問題にもなってくる問題でございます。そういった角度から、この堆積場のダム決壊ということについては大変なことになってまいりますので、どうか今後とも保安確保のために十分なる処置をお願いしたい、これを私は特に要望しておきたいと思います。また、私は、願わくは今後一斉点検という方向で点検をしていただきたいし、その結果もぜひ知らせていただきたい、このように思うものでございます。
　それから、時間がございませんので、最後になりましたが、大和川水系の王寺町の水害に関しましてはいろいろと皆さんに御尽力いただきまして、ほぼ堤防工事が完成され、見た感じの上では非常に安全になったなというふうに私たちは実感しておるわけでございますけれども、その大和川改修の最大の課題は、何といっても王寺町の下流にある亀の瀬地区の地すべり対策でございます。昭和三十七年から直轄の事業として毎年相当の工事を行っておるように伺っておりますし、また、地すべり対策の予算の半分がこの亀の瀬に今使われているというふうに伺っております。幸い、この数年小康状態を保っているわけでございますが、私も五十九年四月に災害対策のこの委員会で亀の瀬についてどうするかということをお伺いしたわけでございますけれども、五十九年四月以降の対策、それから今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
○渡邊説明員　お答えをいたします。
　先生御質問の亀の瀬の地すべりでございますけれども、この地すべりは大和川を初めといたしまして国鉄でありますとか国道、それから人家等にかかわるものでございまして、非常に影響の大きい我が国有数の地すべりでございます。それだけに、先生が先ほど御指摘のございましたように、建設省といたしましては、地すべりによりますところの災害を防ぎますために昭和三十七年から直轄事業として重点的に取り組んでおるところでございまして、現在これらの地すべり対策というものによりまして、動きは一応小康状態を保っておるところでございます。
　お尋ねの昭和五十九年以降でございますけれども、五十九年、六十年と地すべり対策工事を重点的に実施いたしておりまして、その事業の内容は、水路工でございますとか深礎工、それから排水トンネルというふうなものを実施しておるところでございます。なお、昭和六十年度におきましては十四億四千六百万円をもちましてそういった工事を実施しておるところでございます。
　今後におきましても、引き続きまして地すべりの安定を図りますために積極的に対策工事の促進を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
○森本委員　先ほど申しましたように、亀の瀬の地崩れがあった場合、これは大和平野一帯が水浸しになってしまうという状況でございます。いろいろと御尽力いただいていることについてはよくわかるわけでございますが、なお不安が去り切れないというのがその上流に住む人々の心境でございます。どうかさらなる御尽力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　いずれにしても、上が全部、ちょうどそこがのど元になっておりまして、そののどが詰まったという状況になってまいりますので、ぜひその点をお願いいたしまして私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○馬場委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　地震対策についてお伺いいたします。
　まず最初に、昨年メキシコに大地震が起こりましたけれども、あの際に日本からも調査団等を派遣して、ある面では国際協力という立場でメキシコにもいろいろな協力をしたりいたしましたけれども、日本として、あのメキシコ大地震から酌むべき教訓というのはたくさんあると私は思うのです。そういう意味で、地震国日本として、あのメキシコ大地震からどういう教訓を酌むのか、そして、それをこれからどういうふうに生かしていこうとするのかということについてお伺いいたしたいと思いますが、最初に国土庁長官からメキシコ大地震についての所見、これからについての考え方の所見をまずお伺いして、その後、防災局長から具体的に対策等についてお伺いしたいと思います。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　メキシコ地震につきましては、自然条件等を異にする我が国の状況と単純に比較することはできませんけれども、我が国は世界でも有数の地震国でございます。エネルギーで計算しますと世界の一〇％。そこで、このメキシコ地震につきましては非常に強い関心を抱いておるところでございます。したがいまして、調査団を派遣いたしましてその報告等を受けましたが、これをつぶさに検討してみますと、まず、施設の耐震性の確保、これを初めとします都市防災化の推進に万全を期することが必要であると思います。
　なお、メキシコは、実は防災体制の面では余りしかと用意ができていないと承っておりますけれども、我が国はこれを参考に、一層の防災体制の充実を図ることが重要であると考えております。
　以下、政府委員から細かいことは答弁いたさせます。
○杉岡政府委員　我が国は、メキシコの地震が発生いたしまして直ちに調査団を派遣いたしたわけでございますが、初めは防災対策全体を担当しておる者を団長といたしまして、それから二回目が建物の耐震診断を中心とした調査団、それからさらに防災体制を指導すると申しましょうか、我が国の防災体制を御紹介してメキシコのために役立つというような調査団を派遣をいたしたわけでございます。
　ただいま大臣からも答弁がございましたように、非常に遠いところ、四百キロ先のところでマグニチュード八・一の地震がありまして、メキシコシティーが中心部がやられたわけでございます。地盤その他、日本とは大分違うわけでございますが、しかし、ああいったように大都市の建物が崩壊するということは、都市の防災面で非常に大きな問題であるわけでございます。我が国におきましては、そういったことから、現在、建物の耐震設計あるいはいろいろな面の都市の防災化といったものが十分かどうか、もう一回関係の省庁においてあるいは専門家においてこれを見直しておるわけでございます。
　それからさらに、防災の対策という面で、向こうはあらかじめ定められた防災計画とかといったものがあるわけではございませんし、そういったものに対してどういうふうに対応するかというのはない。しかし、我が国におきましては災害対策基本法という法律がございまして、各省がそれぞれ計画を持っている、あるいは公共団体が計画を持っているということで、防災体制はある程度進んでおるわけでございますが、この防災体制をさらに強化しなければいけないというようなことを強く痛感いたしたわけでございます。
　そこで、我が国の防災対策でございますが、まず初めの都市の防災化という面で従来からいろいろと進めておるわけでございます。一つは、避難地あるいは避難路の整備ということで、地震が発生いたした場合に的確な避難ができるような都市の構造にする。それからさらには、都市の不燃化を図るということが大事でございます。再開発の推進あるいは不良住宅の改良その他、特に、例えば東京等におきましても不燃化の事業がだんだん進んできておりますし、不燃化地域も広がってきておるわけでございます。さらには、地震があった場合に的確な水の供給ができるような体制をとるといったような体制を進めておるわけでございます。
　それから、防災体制の面でございますけれども、これは先ほど申しましたように、諸計画を整備いたしまして、一たん災害が発生した場合にはそれに的確に措置できるようにするということが大事でございます。そのために計画の整備、さらにはその計画に基づいた訓練、こういったものが大事でございます。日本におきましては九月一日の防災の日を中心といたしましていろいろな訓練をいたしております。さらには、住民に対しまして防災知識の普及、こういったことが大事でございます。それを政府あるいは公共団体とともに住民それぞれが防災に対して的確な知識を持って対応するということでございます。さらに、住民の方々の防災に対する自主防災組織、こういったものの拡充が必要でございます。
　こういったことで従来から進めておるわけでございますけれども、メキシコ地震を契機といたしましてさらにそういった面の強化ということを強く教訓として我々受けとめて、それを推進していくということにしておるわけでございます。
○伊藤（英）委員　今の点は、住宅の建設の仕方から始まってそうした建設基準等の問題も含めていろいろな問題があると私は思います。そういう意味で、また後刻この問題については取り扱いたいと思います。
　次に移りますけれども、大都市災害、震災に関する問題で、昨年の十一月に世田谷でケーブル火災事故がありました。あのケーブル火災は非常に大きなものを物語っておると私は思うのです。今の大都市における例えば震災がどういう影響を与えるかという意味で非常に大きな意味を持っていると思うのです。それは、今は電話回線で結ばれております。あるいはコンピューターによってオンラインで全国が結ばれているというような状況にあったりいたします。それは情報の伝達ということが、こうした事故による災害をできるだけ少なくするという意味で物すごく大きな役割を果たすということと同時に、いわゆる産業社会、経済社会の機能という意味においても大変大きな意味を持っていると思うのですが、そうしたいわゆる社会の中の神経系統といいますか、こういうものの弱さ、脆弱さというものをこの間は示したと思うのですが、こうした問題についてどのように対策をとっているのか、あるいはこれからどのようにしようと考えているのか、まず郵政省にお伺いをいたします。その後で長官に御意見をお伺いいたします。
○岡井説明員　お答え申し上げます。
　高度情報社会というふうなことになりますと、電気通信の果たす役割は非常に大きくなるわけでございまして、これが一たん停止いたしましたときの国民生活に及ぼす影響というのは、先生おっしゃるように、極めて重大なことになるわけでございます。
　このため、郵政省ではいろいろな施策をとっているわけでございます。主な施策といたしましては、まず第一点、電気通信事業法、有線電気通信法などの法律に基づきまして電気通信設備の耐震対策を含めまして必要な技術基準を定めております。
　次に、日本電信電話に対しての指導でございます。日本電信電話に対しましては、電気通信設備の耐震防火対策を十分に行うように、また重要な設備については分散する、また通信回線を二ルート化する等の措置をとるよう常日ごろから指導しております。さらに、災害が発生いたしました後、応急復旧用設備の配備等を十分行うような指導も行っております。
　それから、今後の施策でありますけれども、電気通信システム全体にどのような安全・信頼性対策が求められるかというふうな点について何らかのガイドラインが必要であろうというふうなことでございまして、ただいま電気通信技術審議会にその点に関して諮問をいたしております。ことしの六月には答申をいただけるというふうなことになっております。
　以上が主な対策でありますけれども、これらの対策を通しまして、非常災害における電気通信システムの機能確保という点につきましては今後も一層の努力を行いたいと思っております。
○山崎国務大臣　確かに先生仰せのとおり、世田谷のケーブル火災、まだ記憶に新たなものがございます。そこで、我が国の経済社会活動というものは、今日では先生の仰せのとおり、電話を初めとする情報通信施設に大きく依存しておるわけでございますが、震災とか火災とか急に起きた場合、この機能をいかに確保するかということは経済社会活動を維持する上で非常に重要な問題でございます。したがいまして、このために情報通信施設につきまして、今お話もございましたけれども、例えば特に多ルート化といいましょうか、一本の同線だけじゃなしに、多ルート化とか不燃施設に切りかえるとかいろいろなことを関係省庁と緊密な連携をとりながら推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　今の問題にも関連するわけでありますけれども、行政監察年報の五十九年度版を見ますと、「震災対策に関する推進体制の整備」というところがありまして、「防災計画等による総合的計画的な震災対策行政の推進」ということについて勧告をされております。それに対して国土庁の方で回答をし、あるいは「その後の改善措置状況要旨」というのが説明をされたりしております。その中に「「南関東地域地震被害想定調査」の実施」云々ということがあります。これは現在はどういう状況になっているでしょうか。
○杉岡政府委員　南関東の地震対策の一環といたしまして、いろいろな項目にわたって、大規模な地震があった場合にどういう被害が生ずるか、また、その被害に対しましてどういう応急対策あるいは防災対策をとっていくかという調査でございます。その被害調査それ自体はそういった応急対策をするための前提でございますが、その項目はいろいろ多岐にわたるものがございまして、一部にはもちろん結果も出ておりますけれども、まだまだ検討も重ねておるものもたくさんあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、応急対策を進める、例えば情報の伝達、収集、これを広域的にどういうふうに持っていくか、あるいは地震が発生した場合に今後の住民の生活のために例えば木材とか住宅、仮設住宅、こういったものの搬入をどのようにするか、あるいは道路の啓開をどうするか、あるいは大規模な医療対策をどうするかといったような広域的な応急対策が必要であるわけですが、そういったものを進めながら、また、これはもう一遍被害を見直すというようなことで、現在応急対策の検討を進めながらその被害の状況等も見きわめておる段階でございます。
○伊藤（英）委員　今私が南関東地域の問題についてお聞きしましたのは、東海大地震ということでいろいろ私たちも議論をしてまいりましたし、それぞれの場で対策をとってきたわけでありますけれども、この南関東の辺も非常に心配をされる状況だと私は思うのです。先ほど世田谷のケーブル火災の問題について触れましたけれども、もし東京で大地震があったならばどういうふうになるのだろうかということを考えましたときに、先ほど申し上げたとおり、本当に心配される状況だと思うのですね。そういう意味で、これからの情報化社会ということを考えたときに、どこかのローカルで起こった地震とは全然違う、そういうところで起こる地震とは意味が違うと私は思う。そういう意味でも、情報化社会の中での神経系統の問題はこれから物すごく大きな力を注いで推進をしていかなければならないと思いますので、ぜひ積極的な推進をよろしくお願いを申し上げます。
　それから、先ほどの情報の問題でありますけれども、もう一つ各地域における情報処理の問題でお伺いしたいのでありますが、今までも例えば多くの災害、震災等が起こってくる、あるいは火山の噴火とか、そういうようないろいろな事態が起こったときに、どういうふうにその情報が末端まで届くのかということが災害防止の上で決定的な役割を果たす、こういうふうに言われてきたりいたします。そして、例えば三宅島のときには防災無線の村内放送がうまくいって死者、けが人が出なかったとか、いろいろなことを言われたりします。現在鋭意その整備のために努力をされていると思いますが、現在の整備状況はどういうふうになっているか、それをどのように評価されるのか、それから今後の計画についてお伺いをいたします。
○田中説明員　消防庁が現在整備を推進しております市町村防災行政無線についてでございますが、昭和六十年六月三十日現在で整備率は全市町村の三一・三％でございます。これは同報無線の整備率でございます。この数字を見まして、引き続きこの整備促進には努める必要があるというのが私どもの考え方でございます。
　今後の問題でございますが、消防庁といたしましては整備率の向上のために従来より補助金予算額の増額あるいはまた限度額の引き上げに努力をしてきたところでございまして、昭和五十九年度には限度額を一千万円引き上げたとか、あるいはまた来年度は本年度に続きまして非常に厳しい財政状況の中で補助金を増額したという状況でございます。また、来年度より地方債と地方交付税を活用いたします防災まちづくり事業ということを実施することにもなっておりまして、この事業によっても無線の整備が行えるようになるということでございます。
　消防庁といたしましては、今後ともこれらの補助制度あるいは防災まちづくり事業その他措置を講じながら、できるだけ整備促進を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　時間が少なくなりましたので、最後に一点だけお伺いをいたします。
　東海大地震等、先ほど申し上げたとおりに、関係方面の方みんながいろいろ努力をしてきたわけでありますけれども、今これから何をすることが重要かというような問題について、実は国土庁の方で出されて編集等されておりますけれども、「人と国土」という雑誌がございます。この中に昨年防災特集を組まれました。この中で座談会をやっておられます。その中にも、ある座談会のメンバーが、一番問題なのは一般の住民に対する教育、啓蒙だよという話をされております。私はもっともだと思うのですね。
　そういうふうに考えたときに、これはことしの初めだったでしょうか昨年だったでしょうか、ＮＨＫのテレビで防災問題について特集番組をやっておりました。その中で私は非常に印象的だったのは、東海大地震が来るということでみんなが一生懸命努力をいたしました。住民もみんなそうでした。そして、例えば非常食をどうしよう、あるいは水をどうしよう、薬をどうしようというふうなことでいろいろ努力されてきましたけれども、今見ると、そうした一時の熱は冷めてしまったのではない」だろうか。そして、ＮＨＫの記者の方だと思いますが、それぞれインタビューして回ったりしております。そうすると、例えば非常食とかそういうものが十分になっていないというようなことが言われてしまいました。そういう意味では、ある学者なんかは、今若干静かになっておりますけれども、見方を変えれば、大地震が起こる確率というか可能性はどんどん強くなっているというふうにむしろ考えなければいけないという話がありました。そういう意味で、教育なり啓蒙の問題についてどのように考えられているか。
　それから、もう一つちょっと私が気になりますのは、例えば九月一日の防災の日といっていろんなセレモニーはやりますけれども、いわゆるセレモニー的に堕していやしないだろうか。習慣として惰性に流れてはいないんだろうか。あるいは家族防災会議とかいって提唱されたりしておりますけれども、本当にやっているんだろうか。年に一回本当にそれぞれが見直して実行しているんだろうかというようなことが心配になります。そういう意味で、今後の考え方等をお聞きして終わります。