○安藤巖君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　労働基準法は、一九四七年、戦後日本の民主主義確立の重要な一環として、憲法第二十五条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という規定を受け、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」ことを基本理念とし、違反した場合は刑罰に処することも含めて、労働条件の全国一律の最低基準を定めたものであります。その最も重要な具体的な中身の一つが一日八時間労働制であることは言うまでもありません。
　ところが、政府は財界の意を受け、法制定四十年にして、この労働基準法の根幹に挑戦をしてきたのであります。まさに「戦後政治の総決算」の労働版であり、断じて認められません。（拍手）
　総理、本案は変形労働時間制の大幅な導入をうたっております。労働者の生活ではなく、企業の都合に合わせて一日の労働時間を自由自在に伸縮し、労働者に一日十時間、十二時間も、あるいはさらに長時間の労働を強制できるようにすることは、この八時間労働制を根底から覆すことになるのではありませんか。このような事態は、一日二十四時間を、八時間働き、八時間眠り、そして残る八時間をみずからと家族のために使うというバランスを破壊し、労働者とその家族の生活と健康に重大な悪影響を及ぼすことは明らかではありませんか。所定労働時間の短縮に役立つなどはとんでもない詭弁であります。はっきりとお答えいただきたい。
　最近、例えばトヨタ自動車、日産自動車及びその関連企業が、カレンダーを勝手につくりかえ、トヨタカレンダーとか日産カレンダーとかいって、土曜日、日曜日を半ドン、休日とみなさず労働者を働かせ、水曜日、木曜日とかを休日にするという、歴史的に確立された人間の生活のリズムを企業の利益のために崩させております。このため、労働者と家族の生活は完全に破壊されてしまっているのであります。これはゆゆしき大事であります。労働大臣は、このようなことを結構なことだと考えておられるのか。変形労働時間は、このような企業の異常なやり方を野放しにし、常態化させるのではありませんか。
　総理、変形労働時間制の導入は、とりわけ婦人労働者にとって深刻であります。家事や子育てなど家庭での主婦としての責任を営々として果たしている婦人労働者にとって、職場と家庭との両立が不可能になることは目に見えております。婦人労働者の七〇％を占めるこの人たちが、パートタイムなど不安定な労働に追いやられる危険性さえ高くなるのであります。これでは婦人の労働権を侵害することになるではありませんか。明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　婦人の問題に関連をして厚生大臣にお尋ねします。
　現在でも保育園の保育時間が短く、働く母親たちは長時間保育や夜間保育の充実を切実に望んでおります。そこへ今回の改正で変形労働時間制が行われることになれば、営利本位のベビーホテルに子供を預けざるを得ないことになるのではありませんか。児童福祉から見てこのようなことが許されるのですか。知らぬ顔では済まされない問題であります。どうですか。
　働きながら学ぶ定時制高校生や夜間大学生への悪影響も見逃すことができないのであります。変形労働時間制が実施されることになれば、不規則な長時間労働が強制されることになり、勤労学生や生徒から学ぶ機会と権利を奪うことになるのであります。働きながら学ぶ人たちの権利をどのようにして守っていくお考えなのか、文部大臣の答弁を求めます。
　変形労働時間は、労働者の生活リズムを破壊するだけではありません。残業代の値切りを合法化し、労働者に実質的な大幅賃下げを押しつけ、独占・大企業に莫大な利潤を保障しようとするものであります。労働省政策調査部の一九八六年版毎月勤労統計要覧に基づいてなされた試算によれば、日本の労働者の残業代の総額は、膨大なサービス残業の横行にもかかわらず、年間十兆五千八百二十七億円に上っております。一人平均二十六万八千円であります。変形労働時間制が大量に導入された場合、この残業代は当然大きく減らされることになります。そこで、労働大臣、幾ら減らされることになるのか、試算とその根拠を示していただきたい。
　次に、週四十時間制の問題について伺います。
　本案は、週四十時間労働制を本則で規定しながら、附則で「当分の間、命令で定める時間」として、週四十時間を全く見せかけだけのものにしております。総理、週四十時間を完全実施するのは一体いつになるのですか。これを実現する何の手がかりも目標もないのであります。まさに無限のかなたに向けて振り出された空手形にすぎないではありませんか。にもかかわらず、外国に対して労働時間短縮に踏み切ったかのごとく宣伝するのは、我が国の国際的信用をますます失墜させることになるのではありませんか。しかと答弁いただきたい。
　次に、労働大臣、命令で当面四十八時間のまま据え置くという三百人以下の事業所で働く労働者は、総務庁の事業所統計調査によれば全労働者の八四・八％に及んでおります。一方、残りの週四十六時間が適用される大規模事業所は、既に協約などによって全部と言っていいほどそれ以下になっているのであります。これでは何のためにこの法案を提出したのかさっぱりわからない。この法案によって所定労働時間の短縮の効果を直接に受ける労働者は一体何人になるのですか。四千三百万人労働者のうちのわずか三十五万人弱にすぎないのではありませんか。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るたぐいと言うべきであります。
　日本の生産労働者の一年間の労働時間の平均は、一九八五年現在で二千百六十八時間であります。これに対して、アメリカは一千九百二十四時間、西ドイツ一千六百五十九時間、イギリス一千九百五十二時間、フランスは一千六百四十三時間。日本の労働者は西ドイツやフランスの労働者より五百時間以上、アメリカ、イギリスより二百時間以上も長く働かされているのであります。加えて、我が国と欧米諸国との貿易摩擦の国内要因が日本の労働者の低賃金とともに長時間労働にあることは、国際的にも指摘されている事実であります。総理は、この深刻な現実を本当に認識されているのですか。もしそうであれば、このようなとんでもない法案を提出するのではなく、真に実効ある労働時間短縮措置をとるべきであります。
　総理、労働時間総合実態調査によれば、三百人以上の事業所では所定労働時間の平均は既に週四十時間を切っております。零細企業を含む総平均でも四十三時間台であります。中小企業に必要な援助を行えば、一日八時間制厳守の上に、今すぐ全労働者に週四十時間を実施することができるではありませんか。なぜ踏み切ろうとしないのですか。
　日本の長時間労働の大きな原因は、残業時間に対する法的規制がないことと、割り増し賃金率が二五％と低いことにあります。これまで独占・大企業が労働者に低賃金、長時間過密労働を押しつけてきた根源の一つがこれであります。労働大臣、時間外労働を野放しにしておいて、総労働時間の短縮が実現できると本気で思っているのですか。ヨーロッパ諸国は、西ドイツ年三十時間、フランス百三十時間など、いずれも明確に上限を定めております。我が党は年間百二十時間以内に制限するよう提案をしておりますが、これを実現すべきときではありませんか。はっきりとお答えいただきたい。（拍手）
　最後に、重ねて総理に伺いたい。
　我が国は資本主義国中第二位の経済大国でありながら、労働時間、労働基本権、休暇関係などについてのＩＬＯ条約を一つも批准しておりません。八時間労働制を定めた七十年前のＩＬＯ第一号条約さえ今もって批准していないではありませんか。まさに国辱物であります。労働時間の短縮、労働条件の改善を言い、国際的責務を強調するのであれば、このような改悪法案を提出するのでなく、国際的に認められた労働基準であるＩＬＯ諸条約をこそ急いで批准し、実行すべきであります。しかと答弁願いたい。
　労働時間の制限は、歴史上、労働運動の中心的課題でありました。資本による搾取の強化を防ぎ、健康と体力を回復させ、家族と団らんし、人間として生きるための基本であるからであります。前世紀半ば、イギリスの労働者は大量の血と引きかえに十時間労働制を実現させました。一八八六年五月一日、アメリカの労働者は八時間労働制を目指して大規模なストライキをもって決起しました。これが今日のメーデーの起源となったことは周知であります。日本でも、戦前の暗黒政治、無権利状態の中で、我が日本共産党は、一九二二年の党創立の当初から八時間労働制の実現を目指して闘ったのであります。
　八時間労働制はまさに近代労働運動の闘いの歴史の成果であります。日本共産党・革新共同は断固としてこの基本を守り、本法案の撤回を要求し、賃下げなしの真の労働時間短縮実現のため、引き続き全力を挙げて闘う決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕