Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（上村隆史君）　今御指摘のありましたいわゆる日本版デュアルシステムにつきましては、若年失業者それからフリーターの対策として平成十六年度から実施してきているものでございます。
　これにつきましては、その実績は、五か月間の短期訓練については、十六年度で二万三千人、その就職率が六八・四％、それから翌年、十七年度についてはまだ十月までの実績しかございませんが、その就職率は七一％ということで、座学のみ、施設内訓練の座学のみの委託訓練と比べて就職率は高いものとなっております。効果が上がっているというものでございます。また、長期の訓練のものにつきましても、平成十七年十月末までに訓練が修了した者についての就職率は九割を超えるということになっております。
　この施策につきましては教育訓練主導型で展開されているものでございまして、企業側からしてなかなか主体性が発揮できないというような、午前からの御説明に申し上げましたようなことが指摘されているところでございますが、ただ、今申し上げましたような効果が上がっているところでございますので、今回御審議いただいている実習併用職業訓練とは別に若年失業者あるいはフリーター対策としては重要なものだと思っておりますので、引き続き推進をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今回の法案はどこからの要請なんでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　今回の御審議いただいているものにつきましては、昨年の末に、ほぼ一年にわたって御検討いただいた労働政策審議会の中の関係の分科会で御議論をいただき、そこから今後の職業能力開発施策の在り方についてという建議をいただいたところでございます。
　この審議会、その分科会の構成は、学識経験者、それから労働者を代表する者、使用者を代表する者の三者構成から成っておりますが、そこからいただいた建議の中で今回の実習併用型職業訓練の推進について強く提言されているものでございまして、それを踏まえて今回御提案させていただいた次第でございます。
○福島みずほ君　中小企業からの強い要請があったというふうに聞いておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　その分科会の中にも中小企業を代表する者も入っておられましたし、また中小企業の関係の団体の方からも、極めて効果のある、意味のあるものだということで要請が出されていることもございます。
○福島みずほ君　今度の法案によって予算はどれぐらいの規模、まあ従来の予算の一部を使われるということを聞いておりますが、予算はどれぐらいというふうに考えていらっしゃるのか、どれぐらいの雇用をできるとお考えなのか、そのうち正社員、非正社員の割合をどれぐらいと予測を立てているのでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　今回この御審議いただいております実習併用職業訓練にストレートにつながる予算としては、既存のメニューを、助成金等のメニューを活用するということでございまして、今回の御提案も予算非関連ということで御提案させていただいている次第でございまして、ストレートな額は今特に予算を講じているということはございません。新規高卒の、卒業生が来年出てまいりまして、この仕組みに乗ってくることを目途に今後必要な施策については検討をしていきたいというふうには思っております。
　それから、どのくらいをめどにしているのかということだとございます。
　民と民の組合せで実施するシステムで考えているものでございますので、具体的にどれだけをというのはなかなか難しいところはございますが、目標としてはこのシステムに乗ってくる者が五年間で五万人程度を確保できればというふうには思っております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　予算を伴わないというのがちょっと理解ができなくて、あるいは予算の予測をしていないというのも実は理解ができないんですね。これだけの事業をやろうとしているのに予算の予測を立てていない、答弁が出てこないというのは実は私は奇妙に思っています。
　また、五年間で五万人、一年間で一万人というふうに聞いておりますが、けたが違うんじゃないかと。二十五万人正社員化対策というのを厚生労働省は打ち立てられましたが、これから一年間に一万人つくっていくと。何かなかなか少な過ぎるんではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（上村隆史君）　先ほど申し上げましたが、教育訓練機関それから民間の事業主、それの組合せで実施させていただくものでございまして、それぞれの御理解と御協力を前提にして進めるものでございますので、どれだけのということは、これから我々がそういった関係の方々と、法案を成立させていただきました暁には、具体的な進め方等について詰めた議論、相談をさせていただきまして、それに基づいて、一層の普及、定着、そういった方向に努めていくことにしたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　今資料を配っていただいておりますが、若年雇用対策費の国際比較、ＧＤＰ比で、日本は二〇〇二年で初めて〇・〇一％と大変低いものです。もちろんこれは国際比較ですからいろいろ言い分はあるかもしれませんが、厚生労働省として、これから法案作って、一年間一万人つくると、これはやっぱりちょっと少ないんじゃないかと。あるいは、予算のどれぐらいの規模かと聞いても、それは計算していない、あるいは今回予算を伴いませんと言われると、実は正直首をひねってしまいます。一年間に一万人雇用をつくるぞ、分かりました。
　正社員、非正社員についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（上村隆史君）　現場の人材としての入職を予定しているものでございまして、今申し上げた数も正社員としての数として考えているものでございます。
○福島みずほ君　日本版デュアルシステムの検証では、先ほどもありましたが、ほぼ正社員と非正規雇用が半々ぐらいだというふうにデータが出ているというふうに思います。これは必ず正社員になるのでしょうか。日本版デュアルシステムをやっても半分は非正規雇用なんですよね。
○政府参考人（上村隆史君）　正規雇用になるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○福島みずほ君　しかし、保証はないわけですよね。お金を掛けて、何十億、八十億、例えば毎年八十億掛けて日本版デュアルシステムをつくって、半分は非正規雇用というのは若年層の雇用については非常に残念というふうに思います。
　次に、今回の法案では、実習しながら座学をやると。日本版デュアルシステムと違う点は、自分で学校の費用を払うわけですね。これは研修生のような、実習生なわけですから給料はそんなに多額ではないわけですよね。昼間働いて、研修をして、夜学校に行くと。その学費も自分で負担すると。そうしますと、独り暮らしをして自分で生計を賄いながら働けるという金額ではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（上村隆史君）　中心の層としましては、先ほど来申し上げておりますように、新規の高校卒業生を念頭に置いたものでございまして、そういう意味で、実習生としては労働者でございますから企業から賃金をいただいて、座学の方、研修を受けることにつきましては本人の負担でということで考えているものでございます。
○福島みずほ君　私の質問は、自分で、高校を卒業した人が学校に行く授業料も負担するわけですよね。親のすねかじりでない限りなかなかできないんじゃないですか。
○政府参考人（上村隆史君）　高校に入学される場合でも、大方親の負担でということで……
○福島みずほ君　でも、卒業後でしょう。
○政府参考人（上村隆史君）　ええ、卒業後のことでございますけれども。
　実習生としては一定額の賃金を通常の労働者として受け取るということになりますので、それを前提にして座学の方の負担は本人にしてもらおうというものでございます。
○福島みずほ君　働きながら、夜学校に行く費用は自分で負担するわけで、これはアパート借りて自分で生活費を払ってという金額では、とても無理だというふうに思っています。設計が、親のすねかじらない限り、あるいは親元にいない限り無理ではないかというふうに思います。
　このことをやって、例えば企業がその人を雇わないということもあるわけですよね。あるいは、トラブルが生ずる、こんな会社嫌だと、それは両方あるかもしれません。そのときのトラブルのときに、企業での訓練状況チェックなどはどこがやるのでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　まず、事業主から出されます訓練の計画についての認定を大臣が行うこととしておりますが、その中で適正な認定をしたいというふうに思っておりますし、それが、その認定された基準にのっとって適正に実施されているか否かのチェック、それから、企業からの相談への対応等の実施体制につきましては、現在実施しておりますデュアルシステムを通じて得られた成果等も踏まえながら、現在検討中でございますが、いずれにしましても、企業が質の担保された訓練を適切かつ円滑に実施することができるような体制づくりにこれから努めていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　若い人たちの雇用がきちっと成るということは大変いいと思いますが、今お聞きした範囲でも、厚生労働省の地域での出先機関が窓口となるのか、地元の商工会議所などの組織が窓口となるのか、検討中ということなわけですね。
　トラブルが起きる可能性が十分ある。例えば、そこで研修して自分に合わないとか、あるいはそこの企業で働きながら、結局つぶしが利かなくなるんじゃないかと、いろんなことが考えられるわけです。そのトラブル処理をどこがやるのか、チェックをどこがするのかについても今日の段階で答えがないということに、非常に私は問題だと考えております。
　是非、このシステムがうまく回っていくように、かつ、一万人といわず一けた違うぞということと、是非プログラムが、私たちも監視していくということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（山下英利君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、中村君から発言を求められておりますので、これを許します。中村博彦君。
○中村博彦君　私は、ただいま可決されました職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、若年者の人材育成については、教育、雇用、産業など幅広い観点からの総合的な対策が必要であることにかんがみ、関係省庁間の連携を一層強化し、政府が一体となって対策の効果的推進を図ること。
　二、実習併用職業訓練について、事業主のニーズの的確な把握に努めるとともに、制度の実効性を確保するため、業界団体をはじめとする民間団体及び地方公共団体と連携を密にし、事業主、学校関係者等に十分な周知を図り、訓練に取り組む事業主を積極的に支援すること。
　三、実習併用職業訓練における実習に従事する訓練生は労働者であることから、労働関係法令が適用されることについて事業主等に対し周知徹底を図り、訓練の適正な実施を確保すること。
　四、労働者の自発的な職業能力開発を推進し、雇用の安定を図るため、キャリア・コンサルタントの養成、資質の向上及び活用や、教育訓練休暇、再就職準備休暇等の普及、定着に向けた環境整備に努めること。
　五、職場における非正規労働者に対する能力開発の実態に関する調査を行うとともに、非正規労働者に対する能力開発の在り方について、研究会等により検討を行うこと。
　六、いわゆる「二〇〇七年問題」に適切に対処するため、中小企業において熟練した技術・技能の継承に向けた取組が積極的に行われるよう、技術・技能の受け手となる人材の確保も含めた支援に努めること。また、その支援策の運用に当たっては、改善計画の認定制度の周知を図るとともに、不正受給の防止に十分留意しつつ事務の簡素化に努め、その利用の促進が図られるよう環境を整備すること。
　七、「二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会」の成功に万全を期すとともに、同大会を契機として、技能とものづくりの振興に積極的に取り組むこと。
　八、能力開発事業を含めた雇用保険三事業については、その事業の必要性に配慮しつつ、法に定めた目的にかなうかどうかという観点から、徹底して精査し、適切な見直しを行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいま中村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、中村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川崎厚生労働大臣。
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　荒木　慶司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　参考人
　　　　　　　東日本高速道路
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役　　　　　　　青野　捷人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、国土交通省道路局長谷口博昭君及び国土交通省自動車交通局長宿利正史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路運送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東日本高速道路株式会社常務取締役青野捷人君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　冒頭、最初の質問ということで、この後のまた質問、皆さんの質疑に多少なりとも役に立てばと思って、お手元に資料も、大した資料ではないかもしれませんが、配付させていただいておりますので、それも活用しながらということでよろしくお願いいたします。
　今回のこの改正、大変、私自身にとっても感銘が深いなと思います。その理由は後で申し述べますが、道路運送法等の一部を改正するということで、実は、今日私は、実質上、コミュニティーバスでありますとかあるいは福祉タクシーでありますとか、そういうことについてのみに絞って、時間の制約もありますので、質問をさせていただくわけでございますが、広くこの改正一般でいえば道路運送車両法の改正もあって、二輪の小型自動車の車検二年を三年にするとか、あるいはリコール制度の充実とかあるわけですが、そこのところは、他の先生、委員の御質問にお任せするということでお許しいただきたいということで、今冒頭申しましたように、地域の足の確保、地域の公共あるいは福祉輸送、直接今回の改正が大きな役割を、貢献をするだろうという、あるいはしなければならないという期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　今申しました、ちょっと質問に入る前に二、三分いただきたいんですが、その思いといいますのは、私も役人をやっていたのでございますが、ちょうど三十年前でございますけれども、いわゆるバス輸送があちらこちらできしみ始めまして、ほころび始めまして、昭和五十年代前半でございますが、マイカーがもう猛烈な勢いで地域に浸透していく、普及していくと。それから、過疎過密化の現象、波がどんどん押し寄せてくる。
　実は、御承知のとおり、何度もこの委員会でも御示唆がありましたように、昭和四十三年でしょうか四年でしょうか、四十三年かな、もう百億人ぐらい運んでいたんですね。百億人超えていたんじゃないでしょうかね。それがもう今や四十数億人、半分どころか、もう四割強ぐらいになってしまっていると。この現状の中で、バス、路線バスと言った方がいいでしょうか、路線バス事業というものは本当に今は大変な状況にあります。事業そのものが大変であるかどうかというようなことを私は言いたいんじゃなくて、それだけ世の中の変化、ニーズがどんどん変わってきている中で、三十年前がちょうどその萌芽かな、最初のころかなと思っているんですが、今でも思っておりますのが、岐阜県の、山奥という言葉は差別用語になったら失礼ですが、山間部……（発言する者あり）山の手に河合村というところがございまして、ここがもうどうにも、バスもないわ、それから老齢化は進むわということで、三十年前の話でございますけれども、河合村自身が、全国に先駆けて村が、町でもない村が乗り出して、バスを運行したいと……（発言する者あり）もうこれ以上はしゃべる必要ないみたいです。三十年前の話でございます。
　それから、兵庫県の奥、またこれも山の手の方でございますが、能勢町というところがありまして、ディマンドバスを日本で初めて導入すると。（発言する者あり）とにかくそのころから、しかし、こちらの体制というのは青ナンバー至上主義でございますので、至上主義というか、法律上がっちりした形になっていると言った方が正確なんでしょう。しっかりとそこである意味ではやっていたわけですが、こういうマイカーでありますとか今のような新たな問題にどう対応するかということで、実は私がその担当にされちゃって、訳も分からず汗かいて、そのままこういう法律改正まではならないで来たのが、今こういうことでということで、そういう意味で私は、これは三十年ぶりの総決算かなと、こう思って大変感慨深いものがあります。もう時代もそこまで来ているという気がいたします。
　路線バスに関しましても、その後いろいろな変遷がございまして、赤字の補てんの方法もいろいろ変わってきましたが、ここでいろいろ質問に入りますけれども、お手元の資料、実は私は、広島の出身といいましても宮島の近くの廿日市というところの出身でございまして、そこにもさくらバスといったような、ピンク色で桜の花柄が付いた、割と小型の、二十九人乗りかな、バスがいろいろ走っておりますが、我が町は、私がおりました、もう随分昔ですが、三万人ぐらいの町でしたが、今は十二万人になった。もう山も全部削られて、そこにも書いてあるかどうかあれですが、団地が六つぐらいできまして、もう山なんか余りないです、田んぼもないです。急激な市街化、スプロール化、広島のベッドタウンということでございまして、正にどんどんどんどんと、いろんな公共の施設も含め、学校も含め、病院も含め、住宅併せて、無秩序と言ったら今の市長に大変失礼かもしれませんけれども、どんどんどんどん開発が進んでいって足の問題が出てきている中で、このコミュニティーバスというものが運行されている。私の母も、それ便利だというようなことを言っておって乗っておりますけれども。
　こういうものができること自体は大変良うございますが、今までの、県単位で路線バスの補助をどうしていくというのでもうずっとやってきたオーソドックスなこの世界から、今度は市町村レベルで、しっかりと地域の足の確保ということで、このコミュニティーバスあるいはディマンドバス、こういったものをやっていくための装置といいましょうか、話合いの場というものを今回この法律でできる、正式な名前は知りませんけれども、あえて地域何か公共交通会議とでも言うようなものができた場合に、そこの構成メンバーは法律に書いてあるわけですね。第九条でしたかね、九条の第四項。ここにいろいろ、地方公共団体、乗合旅客運送事業者、それから住民その他省令で定めると、こうある。
　この人たちがそれぞれ重要な役割を果たされるんだと思うわけですけれども、また、そうしないと、形だけのこんなものをつくったところで前に動かないじゃないかということがあって、今あります補助をどうやっていくか、足を確保するためのバス補助をどうやっていくかという県単位のやつじゃなくて、こういう本当に地道な、地域の実情に即したコミュニティーバスなりディマンドバスを入れるというこの会議といいましょうか集まり、これ、どのような、制度設計の話を聞くわけですが、どのような役割を求め、またそれをどう担保されようとしているのか、まずもって自動車交通局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　今、藤野委員から御指摘がありましたように、今回の道路運送法の改正は、現在急速に進みつつあります少子高齢化あるいは過疎化の進行を受けまして、コミュニティーバスとか乗り合いタクシーといった多様な形態の輸送サービス、こういったものを地域のニーズに応じて普及を促進していこうと、こういう観点から改正案を御審議いただいているものであります。
　今回の改正に当たりまして、今お話がありましたような協議組織、これは地方公共団体、市町村を主に考えておりますが、市町村、それからバス事業者、それから地域住民などから成ります、地域公共交通会議という名前を考えておりますけれども、こういう協議組織を設置をいたしまして、運行形態とかサービス水準とか運賃などについてその地域のニーズを反映したような協議をしていただくことを考えているわけであります。
　この中で、地方公共団体には、正にその地域の総合的な行政主体でありますから、自らの地域についてどういう足を確保するのがいいのかという観点で会議を主宰していただきたいと思っております。それから、地域住民は、文字どおり地域の真のニーズというのを、その協議の場で意見を積極的に言っていただきたい。それから、バス事業者など交通事業者は、交通事情もよく知っていますし、輸送サービスの提供という専門家でありますから、そういう専門的なノウハウを生かしていただいて、既存のバス路線との緊密なネットワークの構築、整合性の確保といったことを実現をしていただきたいと、このように考えているわけであります。
　いずれにしましても、これらの方に積極的に協議に御参加いただいて、地域のニーズに適合した使い勝手の良い効率的な輸送サービスの実現を図っていただきたいと考えております。
○藤野公孝君　今局長が御答弁なさったその一つの役割分担というかあるべき姿といったものが、正にそれはそういうことだろうとは思うわけでありますが、ひとつ、それぞれの地域において具体的に運営するとなりますと、地域の特性でありますとか、そのメンバーの個性でありますとか、首長のまたあくの強さでありますとか、いろんなことが出てくると思いますし、強烈なＮＰＯがおることもありましょうし、ＮＰＯというか、その地域のリーダーがいることもありまして、うまくその辺のやっぱりバランスを取って、また財政力とか、いろんなことありましょうから、ひとつ、せっかくいい私は改正をしてくださっていると思っているんで、この運用において、あちこちで頓挫していくというか、機能麻痺に陥るようなことがないようにということで、しかし、今私の地元の例でも申しましたように、このコミュニティーバスなどは、もう例の武蔵野市の有名なバス、百円バスも含めてあちこちであるわけでございますけれども、そのまずちょっと普及状況について、またあとその種別ごと、こういう新しいスタイルもあるよというようなことの御紹介もちょっと賜れば、委員の先生方の今後の質疑にも加わりまして、私の勉強にもなると思いますので、その普及状況、それから更なるサービスのやっぱり充実強化ということで、どういうまたこの推進方策を今の改正時点でお持ちなのかということも、現状、それから新しい今後の芽といいましょうか、施策の方向といったものも併せて御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　まず、現状でございますけれども、コミュニティーバスにつきましては、現在、去年の十月時点でありますけども、全国の市町村の約半数の九百十四市区町村で導入をされているということで、非常に高い評価を得ていることが反映されているものだと思っております。また、ディマンドバスは全国の二十七ルートで現在運営をされております。乗り合いタクシーにつきましては全国の千二百九十三ルートで運行されているというのが現状でございます。
　今後の促進についての取組でございますけれども、私どもは、今回の法律改正、それから新しい協議組織を活用していただくと同時に、国としても必要な支援方策を講じていきたいと思っておりまして、平成十八年度予算で従来の地方バス路線維持費補助制度の一部を見直しまして、市町村が主体となりまして生活交通路線をコミュニティーバスやディマンド型の乗り合いタクシーに転換する場合の初期費用の補助制度を措置したところであります。
　また、都市部のコミュニティーバスにつきましては、バス利用促進等総合対策事業の一環といたしまして、導入に当たっての調査あるいは実証実験、それからいよいよ本格運行する場合の車両購入や関連施設の整備に対する地方公共団体との協調補助といった仕組みがありまして、こういった取組を通じまして、先生おっしゃるような輸送サービスの普及促進を支援してまいりたいと、このように思っております。
○藤野公孝君　これ、各地域、大変期待しておりまして、私も昨日、地元の首長さんに、ちょっとあした、資料も出してちょっとＰＲも兼ねて質問をするということを申しましたところ、結構しかしうまくいっているねと僕は言ったんですけども、それなりにやっぱり財政的な面とかいろいろ苦労をしておられまして、それから地域の要望というのはどんどんあるわけです。あそこを通っているのに何でおれのところを早くやってくれないんだとか、まあそんな話ばっかりのようでございまして、そういう中でこれを拡大していく、拡大というか拡充、質量ともに拡充していくというのはやっぱり地方公共団体も相当頑張らなきゃいけないし、いろいろ国もお手伝いしてやらなきゃいけないなという気持ちを、実感を新たにしたところでございますので、その辺の対応も、またきめ細かい対応もよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、今バスの方の関係を特に取り上げたんですが、ＮＰＯを中心といたします、中心といいますか一つの大きな目玉といたしますところのボランティア有償輸送についてお伺いをいたします。
　基本的に、それが福祉であれ何であれ、地域の住民の交通のニーズをきっちりきめ細かくフォローしていくということは大事なことでありまして、今既にございます地域での運営協議会といったようなところで、いろいろ既存のタクシー事業者あるいはボランティア、ＮＰＯの方々、そういうところの輸送につきまして、これまでも自家用輸送の在り方、あるいはそれとの協調といったような形でなされてきている。それを今度一歩進めて、極めて例外的にどこかに押し込めるようなあれではなくて、きっちりと認知をすると言ったら言葉は悪いかもしらぬ、きっちりとした形でコラボレートしていくというシステムにしていくということ自体の方向性は、これは本当に正しいことであり、今までいろんな業界の危惧、不安、いろんなことがあってなかなかここまでも来なかったのをよくぞここまで持ってきたなということで私は評価しますが、今朝も自動車関係の会合に参りましたら大変な危惧の念のオンパレードでございました。今回改正されるがおれたちどうなるんだみたいな話が大変たくさん出ておりましたんで、今日は質問するからその質問の内容をよく聞いてくれと今日言ってきましたけども、質問じゃない、答弁の内容をよく聞いてくれというふうに言ってきましたけれども。
　まあ、それは単に業界エゴとかそういうことじゃなくて、いろいろ地域も一生懸命いろんな方が頑張っているよと、それから業界の方はみんなだらしなくて何もしなくてつまらぬやつの集まりではないんですよ。一生懸命やって、地域のために頑張ろうと言っている業者も一杯おるわけで、こういう前向きな方向のやつは、やはりこれは両方ともきっちりとフォローしていくようなシステムでないと駄目だなということだけは最低限言えると思っております。
　そういう中で、これは特異な事例だとか例外的なことだとかというふうなことで切り捨てていいのかどうか知りませんけれども、いろんな運営協議会についてのトラブルといいましょうか苦情といいましょうか、そんなものも私がちょっと今この質問のために勉強しただけでも幾つもあります。それを皆真に受けてここで質問をしたいとかいうことじゃありませんが、それを背景にしてちょっとお伺いをしたいわけでございますけれども。
　例えば、一回だけ何か運営協議会、決めた、導入を、導入というのはＮＰＯの導入をぱっと決めてしまって、全然業界の方の意見は聞いてもらえなかったとか、まあこれは極端だと思いますけども、そういうような例もあるというようなことで、もう初めから、私もこれ入れてはいけないと言っているわけじゃないんですが、そのやり方だけについて言っているんですけど、もう非常に、やればいいんだろうみたいな居直ったような形でやられているような例もあるように思うわけであります。タクシー業界の言いなりになれとか、そういうことじゃ全くないわけではありますけれども、その運営方法や委員の構成についてはやっぱりきっちりとした、それぞれが対等に意見が言え、そこで集約できるようなシステムでないとそれはおかしいわけであります。
　その点につきまして、理念はいいんですが、制度設計といいましょうか、今後、省令、通達等で、みんなここに今関心が行っておるわけでございますけれども、この運営協議会、どのように措置していくのかということについて、答えられる範囲でお願いいたします。
○政府参考人（宿利正史君）　今お話がありましたＮＰＯ等のボランティア有償運送につきましては、その地域でバスとかタクシーなどでは十分な輸送サービスが提供できないと、一方で、やはり地域住民の足の確保という観点から自家用自動車の活用を図らざるを得ない現実の事情があると、こういった場合に認めていくという、しかも法律上の制度としてきちっと位置付けようと、こういうものであります。したがいまして、そのことを関係者でよく議論していただくために運営協議会を設置をするわけであります。
　運営協議会のメンバーにつきましては、法律の成立を受けますれば省令等で決めることにいたしますけれども、今考えておりますのは、まず主宰者としては地方公共団体、主に市町村になろうかと思います。それから地域住民の代表の方、それから地元のタクシーの事業者の関係の方、それから移送に関係する地域のボランティアの団体の方、それから私ども地方運輸局の職員あるいは支局の職員などを考えておりまして、あとはそれぞれの地域で協議会として主体的に御判断いただいて適切な方にお入りいただければと思っております。
　それから、協議につきましても、私ども、国が細かなことをあれこれくちばしを挟むつもりはありませんけれども、よく議論をいただいて、そこで協議が調うと、客観的、実質的な協議が行われるように、必要な指針の提示でありますとか指導といったことはやっていきたいと思っております。
○藤野公孝君　この協議会を主宰するのはだれですか。
○政府参考人（宿利正史君）　地元の地方公共団体ということで、具体的には市町村が主にその主宰者になると考えております。
○藤野公孝君　今のお答えですと、市町村が議長というか、座長というか、なるわけで、主宰する、主宰するわけですね。そのときに、じゃ、その前の答弁とのちょっと関連なんですけれども、国土交通省としてはただそこで見ているだけだというんじゃなくて、じゃ、どういうその主宰する市町村に対してそのお気持ちというか意思を伝えられようとしているんですか。
○政府参考人（宿利正史君）　まず、とにかくその地域でどういう形の足を確保するのが住民にとって一番いいのかということをよく相談をしていただく場でありますから、そういう場であるということ、それから、その主宰をする立場であるということをよく地方公共団体に理解をしていただいて、そういう会議運営を心掛けていただくように、その趣旨の徹底を図っていきたいと思っておるわけであります。
　それから、私どもの職員が参加をいたしますのは、交通行政を担当しているということもありますし、それから全国のいろいろなこういった事例についての成功例あるいは失敗例についての情報、知見もありますので、そういったものを提供しながら、会議の運営がスムーズに効果的に行われるように必要な助言などをしていきたいと、こう考えております。
○藤野公孝君　その辺をやはりきっちりとやっていきませんと、ますます、何といいましょうかね、いい方向で両方が要するに協働する、コラボレートするということは両方の車がきっちり動かなきゃいけないわけで、両方というのはいわゆるタクシー事業者、それからＮＰＯ、両方がうまくやっていかなきゃいかぬということの趣旨を、いろんな裏の思惑があって、ただ形式的に決めてやればいいというようなことというのは、これはだれが見てもやっぱりおかしいんだろうと、住民の方もそういう協議会を望んではいないと私は思いますので、その運用方についてよろしくまた、監視とは言いませんけど、きっちりとした形で参画して、責任を持って参画して、参画というか、指導していただきたいと思います。
　安全性の問題について大変危惧が持たれております。今まで大きな事故がなかったかどうか、余りないように私は思いますが、しかし、今後どんどんこういうことが増えていきますと、相手が介護を必要な人でありますとかいろんな弱者の方、これから増えてくるわけで、いろんな方を扱わなきゃいけない。それを誠心誠意やっているときでもいろんなトラブルというか事故も、確率論ですから起こりかねない。そういうときに、事前にきっちりとやっぱり安全な資格を持った人がそれに携わるべきだというのは当たり前のことであります。
　普通、タクシー、バスもそうですけど、二種免許というのはそれなりに、運転技術等々には一種の方よりも二種の方の方が能力があるというふうに認められるわけですが、現在でもこの二種免を原則、人を有償で運ぶ場合には例外許可であれやっておるわけですけれども、求めているわけですが、現在でもその原則、例外で一種免許の方に講習をという形でやってきていますよね。この運用と、今後もっと登録制度を広げていったときに、同じように二種免許原則、しかし例外で一種プラス講習と、こうなっているんです。文字面だけ見りゃ同じことですが、強化するのかどうするのか、同じなのか。その辺のところの運用についてはどうなんですか。これ、二種を求める声も強いんですが、どうなんですか。
○政府参考人（宿利正史君）　ＮＰＯ等のボランティア有償運送も他人を有償で輸送するということでありますから、旅客といいますか運ばれる方の輸送の安全を確保しなければならないという意味ではタクシー事業とそれは同じ面があるわけでありますが、しかしながら、実際の運行の形態といいますか、輸送の形態を見ますと、タクシーのように広範に不特定多数の方を運ぶというのともちょっと違いますので、タクシー業と同様の高いレベルの措置を求めるというのは現実的ではなかろうと考えております。
　具体的には、今後その辺りは省令等で定めますけれども、運転者の要件については、今、藤野委員のお話がありました現在の取扱いと基本的には同じような取扱いを考えておりまして、二種免許を持っていただくということを基本にしたいとは思いますが、それが困難な事情がある場合、一定の講習を受けていただくというようなことで、それに代わる措置を用意をしたいと思っております。
　この講習の具体的な中身につきましては、実は平成十六年度にボランティア有償運送を行っておられるＮＰＯの方にも検討に加わっていただきまして、私ども国土交通省で運転協力者テキストというのを作っておりますが、この内容とかカリキュラムを踏まえまして、また講習が容易に受講できるようなことも考慮をしなければいけませんので、関係者とよくこれから相談をして適切な仕組みを導入をしたいと、こう考えているところでございます。
○藤野公孝君　今までと同じですよと、今までもきっちりやってきましたということなんでしょうが、ちょっといろいろ数も増えるよと、この講習についてもどこか委託するかですが、ちょっと今の答弁では、気持ちとしては分かるんですが、実態的にそれをこなしていけるという、何か正に制度設計みたいなことというのが何か、もうちょっと答弁願えないですか。
○政府参考人（宿利正史君）　抽象的に申し上げましたから今のような印象を持たれたと思いますが、法律に基づく制度でありますから、施行の時期までに二種免許に代わる仕組み、つまり一種免許プラス一定の講習の具体的な中身と、それからどこの講習あるいはどういった講習であればそれを満たすものであるかという要件、そういったものをしっかり決めたいと思っております。
　そういう意味では、現在はガイドラインに基づきましてやっておりますけれども、きちっとした制度にしなければいけないと考えているところであります。
　それから、申し上げるまでもありませんが、法律上の制度でありますから、輸送の安全について問題が生じた場合には、この法律に基づいて必要な行政上の措置等が講じられるようになっておりますから、そういう事後的な安全確保の体制というのはしっかり整うということだと考えております。
○藤野公孝君　これ通告はしていませんけれども、私が三十年前に扱った、さっきは能勢町の話と河合村の話しましたが、もう一つは、自家用自動車の半公共的利用もやらぬと、いわゆる普通の自家用車ですよ、ボランティア、ＮＰＯとかそういう意味じゃなくて。なかなか実際の足の確保は、もう一番毛細血管の先の方はもうそこまでいかないとできないんじゃないかというようなことの、その三つのプロジェクトを私はやったんですが、その自家用自動車の半公共的使用のための政策の柱になったのが保険なんですけど、例えば保険料、きっちり保険を付けておかないと何かあったときの相手の補償もいけないと。
　分厚い手当てができるような保険で、内容でないといけないなということで、それを若干公的なところから支援ができないかというようなこともやったんですが、それに絡んで今聞くんですが、こういうＮＰＯも含めて、保険とかそういうところの充実というようなことについてはどうお考えですか。
○政府参考人（宿利正史君）　万一事故が起きたときのその被害者保護、被害者救済といったことはきちっと手当てがなされなければならないと思っておりますので、保険につきましては、私どもが今考えておりますのは、対人八千万、対物二百万の少なくとも保険にきちっと加入をしていただいて、被害者の救済に落ち度がないような制度にしたいと、こう考えております。
○藤野公孝君　通告していないで急に質問しましたけれども、本当に、そういうことで八千万、二百万ということで数字も答えていただきましたことを評価いたします。
　次に、これも通告はしていませんが、内容的には十分御承知の話でしょうが、いわゆる一般の人ということじゃなくて会員という形にして、形だけ、形だけというか、だから一般ではなくて会員という形にして、正会員、賛助会員というような形にして囲い込んでおって、それで、まずもちろん介護とか福祉という目的にしていて、その他地域の住民の方みたいにしてメンバーにして、だから一般のタクシー業じゃありませんよというような形にして募集して、募集というか会員を募集して、タクシーの半額とか言ってやっているような事例があるんですけど、御存じですか。あるいは、御存じであればそれに対してどう対応されたか、お伺いしたいんですが。
○政府参考人（宿利正史君）　具体的なケースについて私は承知しておりませんけれども、まあタクシー営業類似行為的なケースが散見されるということは聞いております。
○藤野公孝君　後でもいいですけど、ちょっと具体的にここで名前を挙げるとまた議事録に残るからそちらに渡しますので、どう対応するかということについてはまた御議論いただきたいです、対応いただきたいですけども。
　私は、今いみじくもおっしゃったように、半分目的に合っていて、半分はもう何か助平ってと言っちゃ言葉が汚いですが、もう地域の住民ということでメンバーにしちゃって、会員にしちゃってやるというのは、これは明らかにこれ類似行為でありますね。本来の趣旨から反しています。こういうようなタクシー類似行為というのは、やりたきゃきっちりやってくれりゃいいんで、やってくれりゃいうか、その制度で運んでくれればいいだけのことでありまして、それを一種の免許でまたやるというようなことについて、もしトラブルがあったりいろいろしたときに、ちょっとやっぱり地域にとってもこれは大変問題がある行為だろうと思っております。
　そういうことで、福祉と関係のない一般の人までも含んで運ぶようなことも、私の聞いたところで、勉強したところではあります。やっぱりこういう違法行為というものに対してきっちりとやっていかないと、今回の本当にすばらしいと私自身思っている崇高な今回の改正も何じゃというふうなことに要するになってしまうなと思うわけですが、この辺の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　今、藤野委員のお話にありました中で、一般的な地域住民を対象にするというようなことは適当ではないと考えておりまして、具体的に移送、輸送の対象となる会員の方を、そういう必要性のある方を協議会できちっと議論していただいた上で特定していただいて、会員として登録をした上で運んでいただくと、これをお願いをすることに制度的にはなります。
　それから、タクシー類似行為につながりかねないという面がありますので、これ従来から、特別の自家用有償運送の許可を受けた表示というのを車体に付けていただいておりましたけれども、今後この法律が成立すれば、登録を受けた旨の車体表示であるとか、あるいは運転者証を車内に掲示していただくとか、あるいは登録証の写しを携行していただくといったことで、類似行為云々の議論が生じないように、しっかり区別ができるようにしたいと考えております。
　なお、先ほど申し上げましたように、仮にタクシー営業類似行為的なものがあった場合には、これは当然道路運送法に基づきまして必要な監査、指導、処分といったことは適宜やっていく必要があるかと思っております。
○藤野公孝君　白タクの問題でありますとか類似行為の問題でありますとか、いろいろ現実にはいろんな問題に対応しなきゃいけない中で、今回の法改正が少なくともそれを助長するようなことになってはこれはいけないという意味で、あえて申し上げた次第でございます。
　大臣にちょっと最後お伺いしたいんですが、大臣もよく言われております、この今後の交通行政の在り方の中で、少子高齢化を迎える、今まで体験したことのないそういう時代に突入すると。そういうことで、交通サービスにおいても、国の幹線であれ地域であれ、これからいろいろそういう少子高齢化に向けたパラダイムシフトといいましょうか、今までの観念と違うまた制度設計が必要になってくる。ソフト、ハード、私それは両方要ると思うわけです。
　この委員会でも、前回、前々回かな、いわゆるバリアフリー法の改正なぞは正にその、一概にハードと決め付けちゃいけないかもしれませんが、まあ一つのハードのパラダイムシフト、それから今回のコミュニティーバスなり福祉ボランティア輸送等はソフトの一種の施策への対応と、こういうことだろうと私は思って、こういうのが相まって新たな交通サービスが地域でどんどん今後生まれていけばいいなと。その素材も提供される、あとは地元も頑張り、事業者も頑張り、ＮＰＯも頑張っていくと、こういうふうなことが必要だと思うんですが。
　ただ、福祉輸送に関して申しますと、今後介護、福祉の関係のニーズはどんどん増えていくわけでございますが、この福祉タクシー、実は大変な勢いで業界の方も対応して、事業者の数も、もう今車両数も七千台とかぐらいになっているんですか、八千台ぐらいあったかな、増えております。五年前ぐらいから四倍以上になっている。それから、今のＮＰＯの車なんかも増えている。ただ、セダンは別にしまして、いわゆる福祉タクシーの車両そのものが高額といいましょうか、いろいろ付加的な機能が必要でございます。そういう意味で車両は高くなる。それから、いろんな介護のためのスキルを持ってなきゃいかぬということで、運転者の教育とかいうふうなこともお金が掛かるようになる。それから、流しみたいなのと違いますから、待機時間も長くなる。そういうふうな待ちコストも増える。いろんな意味で、通常のタクシーサービスなんかに比べたらうんとこれはコスト、金が掛かるサービスでございますけれども、しかし、一生懸命地域に貢献しようということで頑張る業者も冒頭申しましたようにいるわけで、みんながいい加減なことやっているわけじゃ全然ないわけです。
　そういうふうなことも含めまして、今後国も頑張んなさいだけじゃちょっとやっぱりこれいかぬのじゃないかと思うわけで、こういう地域の足、特に福祉の問題について取り組む事業者なりあるいは関係団体に対して、国もいろいろ支援していくべきじゃないかと思うんですが、財政いろいろ厳しい中で、大臣の福祉における交通政策及びこの福祉タクシーに対する支援策というものについて、今の、まあ何といいますか、大臣のお気持ちなり御方針を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　藤野委員はこの法案の趣旨をよくよくもう御承知でございまして、藤野委員に申し上げるところはないわけでございますけれども、やはり本格的な高齢社会がいよいよこれからやってまいります。そういう中に当たって、交通政策においても、これから到来する、世界でも類例を見ないこの高齢社会に適合した交通政策を作っていかねばならない大きな転換点に来ているというふうに考えております。この法案を提出をさせていただいた趣旨もそこにございます。
　高齢者がどんどん増えてくるということは、なかなか単独では公共交通機関を利用することが困難な方々がこれから増えてくるということだと思うんですね。しかし、そうした方々の社会活動をしっかり保障していくといいますか、確保していくといいますか、そのことによってまた活性化につながってくるわけでございまして、そういう意味で、そうしたお一人ではなかなか移動することが困難な、また公共交通機関を利用することが困難な方々をいかにドア・ツー・ドアで移動をしていただけるようなシステムをどうつくっていくのか、社会的に。これは非常に重要な政策課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　福祉タクシーにおきましてもその一環です。まさしくもうドア・ツー・ドアで自宅から目的地へ送っていただけるわけでございまして、この福祉タクシーについて更に普及がされていくように、国といたしましてもしっかり取組をさせていただきたいというふうに思っております。
　これまでも、例えばこういう要介護者や身体障害者のような方々の輸送に限定したタクシー事業者につきましては、軽福祉車両の使用を可能とする等の許認可の弾力的な運用も行ってまいりましたし、税制上の優遇措置もとってきたところでございますが、そうした取組によりまして、今年の一月末現在で事業者の数は五千二百九十七事業者、車両の数は八千八百二十九車両ということに着実に発展をしてきております。
　ただ、これからの高齢社会、急増する高齢者の方々を考えたときには、この台数ではいかんともし難いところもあるわけでございまして、今、藤野委員がおっしゃったように、これ、そういう車いす利用者に対応した車両となりますと、リフト付き車両だとかスロープ付きの車両だとか、価格が一般の自動車に比べまして高価であります。そうした理由等によりまして、なかなかこの急増する需要に対して対応できないと、対応し切れていないというのが今の現状であるというふうに認識をしております。
　今年度の予算におきまして福祉輸送普及促進モデル事業というものを創設をさせていただきました。これは福祉タクシーだけではございません。ございませんが、この福祉輸送普及促進モデル事業というものを創設をいたしまして、福祉輸送に対して先進的な取組を実施しております地域を福祉輸送普及促進モデル地域として認定をいたしまして、その地域における、例えば共同配車センターの設立とか、それから福祉車両の導入に対して地方公共団体と一緒になって支援をしていく制度の創設をさせていただいたところでございます。さらに、政府系金融機関による低利の融資制度の創設だとか、さらには、これはまあ以前からやっておりましたが、税制上の優遇措置でございます特別償却制度、法人税ですね、特別償却制度の適用期限の延長も決めさせていただいたところでございます。
　国土交通省といたしましては、より一層福祉輸送の充実が図られるよう取組をさせていただきたいと考えております。
○藤野公孝君　どうも御答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。質問を終わります。
○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。
　本日は、この道路運送法等の一部改正法律案につきまして、特に大きく二つの観点でお聞きしたいと思います。一つは、地域交通の利便性、また安全性の向上という大きな柱、そしてもう一つは安全な車社会という二つ目の柱につきまして、先ほど来藤野先生からもいろいろともうお話がございました。重複するところがもしかしたらあるかもしれませんが、なるべくしないような形で御質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、一番目の柱の地域交通の利便性、安全性の向上ということでございますけれども、これは先般、この委員会でも審議をいたしました交通バリアフリー法、またハートビル法を合体させた新しいバリアフリー法におきましても、実は市町村が高齢者や障害者等が生活上利用する施設を含む地区について基本構想を定めるということが法定化をされました。市町村におけるそうした協議会というものが大変重要な位置付けとして、基本構想を策定する重要な位置付けがなされたわけであります。そして、今回この道路運送法の改正におきましても、従来からございますが、福祉有償運送に関しまして運営協議会というのが市町村を単位として存在しているわけであります。
　全体として、先ほど大臣のお話もございましたが、高齢社会に突入していくというこういう時代の流れの中で大変重要な今法案を審議しているわけでございまして、先ほど来審議をしました基本構想を定める市町村における協議会、バリアフリー法における協議会と福祉有償運送における市町村を基本として設置されている運営協議会、この両者の関係も、いずれにしても受皿は市町村なわけでありまして、この関係はどのような形になるのか。
　また、私の意見としては、やはり当然のことながら、これは高齢社会に向けた一つの地域社会の在り方を考えていく協議会として大変重要な位置付けがなされておりますので、より連携をしていかなければならないと思っているわけでございまして、この関係性及び連携ということを促していく国としての施策、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宿利正史君）　今、西田委員からお話がありましたように、バリアフリー法で設けられます協議会、それから今度の道路運送法の方で設置されます協議会、これいずれも安全、安心な社会を構築していくと。道路運送法の方は輸送でございますけれども、バリアフリー法も輸送の話も入っておりますから、そういう意味では安全、安心な社会の構築あるいは福祉輸送の普及促進という目的において共有する部分がかなりあるというふうに考えております。
　そういう意味では、双方の協議会につきまして、例えば構成員とかあるいは会議の運営、議論の進め方などを含めて緊密な連携を図るという委員の御指摘のところは私どもも極めて重要、有用なことだと考えておりますので、今後、市町村からのいろいろ相談に応じながら、適切な助言などを通じまして両者の連携が深まりまして、効果的にそれぞれの施策が推進されるように持っていきたいと、このように考えております。
○西田実仁君　是非それはよろしくお願いいたしたいと思います。
　福祉有償運送の運営協議会について次にお聞きしたいと思いますが、これはいただいた資料で一月現在ですと、今のガイドラインの枠組みの中で、平成十五年度が全国で十地域、十六年度は二十二地域、そして十七年度一月現在、今年一月現在ですけれども、二百十二地域ということで、その後、二月、三月とかなり増えているというふうにもお聞きしておりますが、地域にこの運営協議会が設置をされてきている。基本的には市町村が単位、中には、私地元は埼玉でございますが、埼玉は県が主導をして各ブロックごとにこの運営協議会というものを組成しているということであります。とはいいながら、まだなかなかこの運営協議会自体の立ち上げが進んでいないという現状もあるやに聞いておりまして、ここにつきましては今後更にこの運営協議会が大事な役割を果たしていくということであります。
　ここでお聞きしたいことは、なかなか市町村がいろんな事情から協議会そのものの設置にやや腰が引けているというか消極的な場合ももしかしてあるかもしれない。その場合に、例えば県とかがリーダーシップを発揮してこの協議会を設置していく、あるいは調整をしていく、そうしたことも私は必要ではないかと地元の埼玉を見ていて思うわけでございまして、こうした県のリーダーシップが発揮できるような促しを国としてもどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。