Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木委員　裁判の行方はそれはそれといたしまして、まだ今後時間もかなり要すると思います。しかし、それを待ってどうのこうのということもどうかなと私は思うわけであります。したがって、こういったことですっきりしたものはいかにあるべきかということにつきましては、積極的な検討をしていただいて、ある意味の指針を示した方が今後に混乱がないだろう、このように私は思うわけです。
　現在、地方公共団体が第三セクターに派遣をした一般常勤の職員のうち、統計によりますと、四四・九％、約四五％が職務専念義務免除という形、三二・五％が休職という形、二二％が職務命令という形、〇・五％が退職という形でそれぞれ派遣をされております。
　しかし、この職員の身分については、現行の地方公務員法に照らしてみましても大変不安定であります。さきの違法判断とあわせまして、現行制度下における第三セクターへの地方公共団体職員の派遣制度のあり方については、私はこの際真剣に検討すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。改めてお伺いをしておきたいと思います。
○塩川国務大臣　これは当然我々としても検討しなければならぬ問題だと思っております。ただ、おっしゃるように、私も、多少第三セクターに派遣するということを安易に考えておった点は、確かにあったと思っております。
　といいますのは、市あるいは自治体の当然の事業というものと第三セクターの事業というものとの本質的に違ったものもございますし、監督のために行っておるというのだったら、それなりのまた第三セクターにおける職務についておるということもありましょうけれども、そこらの点がどんな仕事、一般の仕事、事務員として行っておるというのであれば、やはりこちらの方の身分を離れていくということが必要であろう、休職か何かの措置をとっていく必要があるだろうと思うたりいたしますし、先ほども公務員部長が言っておりますようにいろいろな態様がございますので、一概に、ようかんをかみそりで切ったようにこれはだめなんだ、こういうわけにいかないとは思いますけれども、そこらに一つのガイドブックとなるようなもの、指針といいましょうか、そういうものは当然自治省の方として方針を打ち出すべきだと思っておりまして、私も前からこの問題は関心を持っておりますので、できるだけ早い時期に役所の中で一回意見の取りまとめをいたしたいと思っております。
○高木委員　確かに第三セクターは、計画性が確保されて事業の公共性が保たれるという利点、あるいはまた、資金、経営能力を含めた民間活力の導入ができるということ、それから、議会の介入がないので予算制度、行政制度のある意味の硬直化を回避できる、こういう利点も持っております。したがって、公共と民間の長所を兼ね備えて運営をしていくということから行政効果を出して、住民福祉サービスに寄与しよう、こういうことからの制度でございますので、そういう意味をさらに踏まえて、今後第三セクターの利点を最大限に引き出すためには、私はこの制度というのは当然存続をすべきだと思っております。
　しかし、個々でその検討の中でやはりこういった欠陥を是正するためには、仮称でございますけれども第三セクター法という新しい法制度を今回制定をしてまでもその辺のことについて対応すべきではないかと思っておりますが、この法制定についていかがお考えでしょうか。
○塩川国務大臣　法制定は、まだ私もそこまで積極的に踏み切っておるわけではございませんが、とりあえず、第三セクターというのはおっしゃるように利点が大いにございますから、これを生かすために自治省としてもこの制度はできるだけ、自治省に限らず役所全体としては、やはりこの制度を行政合理化の線に沿って活用すべきだと思っております。
　活用すべきでありますが、その間における人事上のそういう措置というものを正確にやらないでやった場合にかえってマイナスの面も出てくるおそれもございます。したがって、各事業ごとあるいは業務ごとに、派遣する態様等に応じた身分の扱いについてのガイドブックを明示していくべきが至当だろうと思っております。
○高木委員　大臣、ガイドブックをつくって今後対応していきたいということで前向きの答弁でございますので、私はその先を走る法制定ということを申し上げたわけでございますけれども、ひとつそういった趣旨に照らし合わせた前向きの御検討をお願いをしておきたいと思います。
　次に、私はリゾート問題について触れてみたいと思いますが、リゾート法が六年目を迎えまして、バブルの崩壊あるいは自然保護の問題から、最近あちらこちらでこれについての問題点が出てきておりますし、関心を呼んでおるわけであります。
　そこで、リゾート法審議当時の提案理由では次のように言っております。既に御案内でございますけれども、「国民がすぐれた自然条件の中で滞在しづつスポーツ、教養文化活動などの多様な活動を行うことができる地域の整備を、民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ進めるための総合的な措置を講ずることにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進並びに当該地域及びその周辺地域の振興を図り、もって国民福祉の向上並びに国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とする」、こういう説明がされております。
　また国土庁におきましても、総合保養地域整備に関する基本方針の説明におきましても、総合保養地域とは、滞在するということ、多様な活動を行うということ、この点で従来の観光とは異なるということが述べられております。また、これは地域振興の切り札になるのだ、こういう高らかな期待と呼び声の中でもてはやされたわけであります。
　そこで、先ほど申し上げました今日的なバブル崩壊での工事の計画の断念とか、あるいは資源、環境保護の問題点とか、こういうものがありますが、現在実施されておりますリゾート基本構想が先ほど私が述べましたその趣旨にふさわしいと思っておるのかどうか、この際、国土庁、それから地域振興の面で自治省、それぞれに御見解をお聞きをしておきたいと思います。
○斉藤説明員　ただいま御指摘もございましたように、総合保養地域整備法の制定の目的は、余暇時間の増大等に伴う国民のリゾート需要の高まりに対してゆとりある国民生活の実現の場を整備するとともに、リゾート地の整備による新たな振興施策を展開するということにあったわけでございます。
　この総合保養地域整備法に基づく総合保養地域の整備につきまして、全体としてはまだ緒についたところでございまして、各道府県とも地域の実情に応じまして総合保養地域の整備に取り組んでいるというところでございます。
　現在、この法律に基づきまして三十五道府県の基本構想が承認されておりますけれども、これらの基本構想の承認に当たりましては、法律の趣旨それから基本方針を踏まえまして検討がなされておりまして、基本的には法の趣旨に沿った内容になっているものと考えているところでございます。
○滝政府委員　現在のリゾート構想の推進につきまして法の趣旨どおりになっているか、こういうようなお尋ねでございますけれども、ただいま国土庁からもお話がございましたように、基本的にはリゾート開発というのはある程度の長期的な視点に立って進めるべき性格のものでございますから、そういう意味では、具体的な判断をするにはもう少し時間がかかるのだろう、こういう感じを
持っております。ただ、現在構想が決定を見ております三十五地域を全体として眺めれば、それなりに当初の予定をした計画にほぼ沿った格好で進捗をしているのだろう、こういう感じがございます。
　申すまでもなく、先生の御指摘のとおり、中にはもともと多少無理をした計画だという批判もあるところがございますし、また、その後の経済状況の変化によりまして変更を余儀なくされている、こういうふうに伝えられている地域がございますけれども、こういった点につきましてはそれなりに修正、是正する必要があろうかと思うのでございますけれども、全体としては当初の目的に沿った格好でなお地域振興が図られるよう、私どもとしても十分に注目をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○高木委員　マスコミ等におきましてはリゾート開発の失敗例というのが報道されておりますし、私も目にし、耳にしますけれども、自治省、国土庁として、こういった失敗例もありますが、もちろん成功例はあるわけでありまして、成功例、失敗例、こういうものをきちっと把握をされておるのかどうか、この点、いかがでしょう。
○斉藤説明員　総合保養地域の整備には大変長い時間を要するものでございまして、現在各道府県とも地域の実情に応じた総合保養地域の整備に取り組んでいるというところでございますが、御指摘のように、その中で既に供用されているプロジェクト等につきましては、例えば長崎県の伊王島スポーツアイランドですとか、あるいは福島県のみのわスキー場、あるいは三重県の新鳥羽水族館、あるいは長崎のハウステンボスも最近オープンしたところでございまして、このようなものがございますが、数多くのプロジェクトが供用中または整備中となっております。
　また、御指摘のように一部、総合保養地域の整備について、最近の経済情勢の変化等の理由により、当初の計画どおり進んでいないところもあるというふうに聞いておるわけでございます。ただ、そのような場合におきましても、地元ではそのもとの計画につきまして、ディベロッパーが必ずしも予定どおりいっていない場合につきましても、それぞれの地域の整備について大変強い期待を持っておるところもございまして、いろいろな角度で検討が進められているというふうに承知しております。
　このように計画どおり進んでいないような場合につきまして、情勢の変化を踏まえまして道府県の方から基本構想の見直しの相談等があった場合には、関係省庁とも相談しながら適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　これは一部の新聞でありますが、これは首都圏の千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、こういった県ではうまく進んでおるものもあるわけでありますが、今後を非常に危惧をされた事例が報道されておるわけです。
　現在リゾート開発と申し上げますと、例えば一番初めに目につくのがゴルフ場、スキー場、マリーナ、ホテル等の建設がメーンであります。やはり収益性という観点からすると、それはそれでそうならざるを得ないのかなということも理解はできないわけではありません。しかし、まさによくいわれるところの金太郎あめ的な開発、どこのリゾート構想も大体そういうことだ。成功している例は例えばハウステンボスとか全国にもかなりの例がありますが、そういう金太郎あめ的な開発につきましては、これが本当に地域振興とゆとりある国民生活、国民福祉に寄与するのかどうかとの声もあります。
　リゾート基本構想をベースに試算をしてみますと、平成二年末現在におきまして、ゴルフ場計画約二百カ所弱、計画面積二十万ヘクタール、スキー場においては、計画約百カ所強、計画面積十五万ヘクタールとなっております。実は、これだけで東京都の面積に匹敵をするということになるわけです。私は、開発をすべて否定するわけでもございませんし、ゴルフ場の拡充についても結構と思っております。しかし、こういったリゾート法あるいはリゾート計画によって日本におけるゴルフ場の総面積が東京都の面積に匹敵してしまうということは、ある意味では異常ではないかな、このようにも思っております。
　したがって、このようなことを見て、計画や構想がリゾート法の本来の趣旨に合っているのかどうかということを私は指摘したいわけであります。この点について、私は、趣旨にそぐわないのではないかという気持ちを持っておりますが、政府の方はいかがお考えでしょうか。
○斉藤説明員　これまで承認されました基本構想の中に、御指摘のようにゴルフ場、スキー場が多く含まれているのは事実でございます。総合保養地域には良好な自然環境が不可欠ということで、その整備に当たっては、自然環境の保全との調和に十分配慮して行うということで進められておりまして、基本方針等におきましてもそのことを十分記しているわけでございます。
　ゴルフ場の開発につきまして、森林等の植生の保存、あるいは農薬等の環境に与える影響の問題について、いろいろ御議論のあるところは承知しているところでございます。
　一方、ゴルフにつきましては、国民的に非常に人気の高いスポーツの一つでございまして、国民だれもが利用できる総合保養地域の整備ということの観点からまいりますと、ゴルフ場についても、その整備は必要ではないかという意見もあるわけでございます。ゴルフ場の会員権の価格は大変高い水準にございます。また、プレーの予約がとりにくい、あるいは利用料が高い、一般の市民にとってゴルフ場の利用がしにくいという声も強いことは事実でございます。
　このようなことから、ゴルフ場についてなお根強い需要があるという見方もあると思っておりますが、一方で、自然環境の保全との調和に十分配慮して総合保養地域が整備されるよう、私どもも十分留意して、都道府県にも注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。
○高木委員　リゾート開発に絡みますいわゆる贈収賄事件とか、あるいは自然環境の破壊の問題、これも私は見逃せないと思うのであります。加えて、バブル経済崩壊によってリゾート計画が失敗し、とんざをするということもありまして、地域の振興どころか、むしろ地域の破壊あるいは混乱、こういった悪いイメージが一部に批判としてあるのも事実でございます。したがって、私は、こういったものを払拭するためにも、この際具体的な対策を立てるべきだと思っておりますが、この点についてどうでしょうか。
○滝政府委員　ただいま先生がたびたび仰せになっていることは、私どもも同じような認識を持って対処しなければならぬ、こういうふうに考えております。
　そこで、先ほどから国土庁の総務課長からもお話を申し上げておりますけれども、自然環境の保全の問題それからゴルフ場の見直しの問題等、そういった幾つかの問題も私どもなりにそれは認識をいたしておるわけでございまして、現在、それぞれの地域において、それぞれ計画変更等新たな観点から、多少の手直しをするところ、あるいはもう少し大規模な手直しをするところ、さまざまな動きもございます。私どもとしましては、そういうような各地域におけるそれぞれの検討を踏まえて私どもなりに御相談にあずかっていくというのが一つの対処の方法だろう、こういうふうに思っております。
　それからもう一つは、これは何といってもやはり関係各省で、この問題について、出発しましてからまだ日が浅いものですから具体的な評価までいけるような段階ではございませんけれども、新聞報道等にもございますように私どもなりに問題点も認識しておりますので、そういった観点から、ひとつ現在段階における現状の把握なり、あるいは、ただいま各地域でもっていろいろ見直しの機運もある地域がございますので、そういった点も踏まえて今後のあり方について検討するとか、そういうようなことで関係省庁集まって、研究会をこの四月に発足させたところでございま
す。
　私どもも、そういう機会を通じて、この問題についてはなお鋭意中長期の観点からひとつ私どもなりに検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○高木委員　国土庁は、このリゾート法の問題点に対しては、法律の見直しではなくて、運用の再検討をして見直しを図ったらどうかという考え方のもとで今何らかの準備を進めておると思っておりますが、そのような点につきまして、どのような検討がなされ、どういう内容についてやっておられるのか、この際お伺いをしたいと思います。
○斉藤説明員　御指摘のような点も含めまして、社会経済情勢の変化等に対応して、総合保養地域整備の現状の把握を行い、今後のあり方等について御議論をいただき、今後の整備の推進に資するため、有識者から成る総合保養地域整備の研究会を開催することにしたわけでございます。
　この研究会の場では委員の方々からできるだけ自由な御意見をいただくということを考えておりますが、最近の社会経済情勢の変化等から、個人需要の伸びがなかなか長期休暇がとりにくくて停滞している、あるいは経済情勢の悪化から企業の事業意欲が停滞している、あるいは環境保全へのなお配慮を求める声がある、あるいは地域振興に資するための地域密着型のリゾート整備のあり方、あるいは大衆的な高価でないリゾートの整備が求められているというような指摘がなされているところでございますので、研究会においても、これらの点を含めて御議論がなされるものと期待しております。
　したがって、現時点におきましては、私どもは、この総合保養地域の整備の運用については、いろいろ検討いたしますが、現時点においては、法制定の趣旨に従いまして、自然環境の保全との調和等に十分配慮しつつ、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりを着実に進めることが重要であると考えております。
　地域の整備というものは大変長い時間を要するものでございまして、住民のコンセンサスを得ながら、あるいは自然環境等に配慮しながら、十分各都道府県とも地域の実情に応じて取り組むよう、昨年秋にも課長会議を開いて協議を行ったところでございます。
○高木委員　確かに、リゾート法ができまして六年が経過をしております。このバブルの崩壊という大変大きな変化が起きたわけです。したがって、そういう意味でも今の法は見直すべきではないかと思っておりますし、今や自然環境保護というのが大きなキーワードになっておりますから、そういうものに対しても、非常に支障を来すようなものについては規制をかけていくとか、適切な配慮をするとか、そういう意味の法改正をも含めてやるべきでありますが、ただいまのお答えは、そういう法改正を含めて検討するということなのかどうか、その点についてお尋ねをしておきます。
○斉藤説明員　環境が変化して、それに対する対応が必要だということは御指摘のとおりでございますが、総合保養地域の整備の基本構想は、都道府県が自主的に作成して総合的な見地から施策を推進するということになっておりまして、現時点では、私どもは法制定の趣旨に従って魅力ある地域づくりを着実に進めるということが重要であるというふうに考えております。
○高木委員　ぜひそれぞれの問題点を正確に把握していただきまして、適切な思い切った措置をとっていただいて、本当の意味で国民福祉の貢献になり、そしてまた地域の振興につながる、しかも環境には十分配慮したものになるような事業の推進を私は期待しておるわけでありますし、またそういうことで取り計らっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　時間も余りありませんので、次に、地方議会の機能にかかわる問題で若干のお尋ねをします。
　今、国会におきましては政治改革というのが大きな政治課題になっておりまして、この進展が大きく国民から注目されておるわけでありますが、国会の、国政の政治改革と同時に、地方議会におきましても、地方政界においても、同じような意味での政治改革が必要であろうと私は思っております。
　そういう中で、この地方の議会、いわゆる住民の民意を代表する大切な議会に当たる地方選挙の立候補者を見てみますと、昭和五十八年の統一地方選挙、これは県会議員でありますが、四千五百五十五人の立候補者がございました。昭和六十二年には四千百十八人、平成三年には三千八百十人ということで、減少の一途をたどっておる。市会議員につきましては、昭和五十八年は一万三千七百三十一人、昭和六十二年には一万一千六百十三人、平成三年には一万一千三百九十八人、こういうことで、これは少しでもありますけれども、やはり減少傾向にあるということが言えると思っています。
　これはそれぞれの立候補者が、ある意味の淘汰ということも言えるかと思いますけれども、やはり莫大な選挙資金、政治資金、こういったものが地方議員においても重要な問題になっておる。したがって、財政的な裏づけがない方々においては選挙は出たくても出られない、こういう一つの大きな問題もあると私は思っております。今や地方議員は、市町村議員に至りましても専門的な要素がふえておりまして、それぞれの調査研究についても物心ともに大変な物量が必要であろう、こういうことは私は一つの認識としては皆さんおわかりだと思っております。
　そこで、地方におきましても、こういった意味で、例えば地方議員の選挙においても、あるいはまた政治活動におきましても、公費負担を拡大するとか、例えばそういう公費負担の拡大でありますけれども、そのほか政治倫理、政治資金、選挙制度、議会改革、こういったことについて私は積極的に討議を進めていくべきだ、そして国民とともに本当の意味の政治改革をなし遂げなければいけない時期にあるのではないかと思っておりますが、この点について、これはもちろん地方自治の問題でありますけれども、自治省としてどのように把握をされて御所見を持っておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　政治改革についてのお尋ねでございますが、これは今お話にもございますように、国政に関するものについては現在政治改革協議会の場で各党間で鋭意協議が進められているということでございます。
　あわせて、地方の選挙でございますとか政治活動についてどうかというようなお尋ねでございます。
　御指摘の中にございましたように、最近におきます統一地方選挙等におきましても、競争率の低下傾向ということもございます。また、無投票当選者というのもふえてきているというような現象もございます。やはりその一つとして、選挙と金の問題も一つの理由になっているのではなかろうかというふうに私どもも考えておるわけでございます。
　この問題について、特に選挙と金という件に関しましては、一定の選挙や政治活動に関する経費を節減するための具体的な方策等については、国・地方を通じての問題でございますので、これらについてはまた政治改革協議会の場でも御議論がされておりますし、また、例えば地方選挙を含めた選挙公営の拡大の問題につきましては、これまた現在政治改革協議会で各党が鋭意協議をされているところでございますので、私どもといたしまして、この協議会において今後十分協議をしていただきまして、具体的な結論を出していただけるように期待をしているところでございます。
○高木委員　地方の中小都市の議員の歳費を調べてみますと、月額二十万円を割っておる。年間所得も四百万円を下回っておるというところも少なくないわけでありまして、これでは副業を持たずに議員活動に専念をしろといっても無理な話でございます。
　だからといって、お手盛りで歳費を上げろとい
うことでもございませんで、これはまたそれぞれの地方の実態に合わせて地方自治として決める事柄でございますので、踏み込んだことは私は申し上げられませんけれども、やはり議員活動にそれなりの調査活動とか研究活動が必要である。そのことが議員のやる気とそしてまた機能を高め、地方自治の活性化のためにもつながる。そして、選挙においても、我と思わん人間はどんどん出て、そこで競争する。政策を訴えて、町づくりはどうあるべきか、人づくりはどうあるべきか、そういうことを訴えてやる。そこでは無投票当選などというのも出てこない。そういう中でお互いに切磋琢磨して、地方自治が本来の意味の分権というところに行き着くべきだと私は思っております。
　そういう意味で、議会活動の調査費等もやはりそれなりのものを私は配慮すべきであろうと思っています。これはもうそれぞれの地方自治体の問題でありますが、そういう意味の何か御指導とか、そういうものを自治省として考えておられましたら、この際御所見をいただきたい。
　それから、もう時間も余りありませんが、私は地方政治の改革についても大変必要なことだろうと思っています。今私が申し上げましたことについて、この際、自治大臣として今の地方政治のあり方について率直な御所見がありましたら、ぜひお聞かせをいただきたい。
○塩川国務大臣　私は実は高木先生と若干違う考えを持っておるんですけれども、確かにおっしゃるように議員は競争率がだんだんと低下してまいりまして、無投票地域が相当ふえてまいりました。そのことはもう明確に出てきております。特に町村議員並びに市会議員等において出てきておりますが、一方において、知事であるとか指定都市の市長、あるいは一般の市の市長、町村長という首長の選挙はますます激しくなってきて、競争率も高くなってきておるのです。結局、これを見ますと、首長の仕事はおもしろいというのか、やりがいのある、魅力のあることですが、議員の仕事は魅力がない、なくなってきたということ、そして、やはり本人並びに家族の負担、特に家族の負担、精神的負担が非常に大きい。これなんかが議員を避けていこうという傾向に非常に拍車をかけておるような感じがいたします。
　そこで、この傾向を是正するのに、やはりおっしゃるように選挙のあり方を考えなければいけないのじゃないかと思いまして、これをもっと党においても研究すべきだと思っております。
　それともう一つは、やはり政治に志を持った人材を発掘するということが必要でございまして、地域で推されて自動的になるというような時代じゃなくなりましたので、やはりその中に訓練というものをして、政治家の養成をするということも必要であろうと思っております。
　それから選挙につきまして、確かに地方議員、特に市町村議員等におきますところの公営率というものが非常に低うございます。今、衆参国会議員の公営率と申しましょうか、それは相当なところへ参っておりますけれども、地方議員は少ない。ここらをもう少し公営化できないだろうか。例えばポスターの掲示を統一するとか、あるいは宣伝車の運行をどうする、できるだけのものは、公費で持てるものは持つというようなことも考えてあげれば多少は違ってくるのではないかと思っておりますが、高木さんと同じように私も、地方議員の希望が減ってくるということには、これは何といいましてもやはり民主主義の傾向の低下につながってくると思いますので、憂慮しておる一人でございます。
○高木委員　時間は少々あるようですけれども、採決も控えておりますのでこの辺で私は質問を終わりますが、自治大臣おっしゃられましたとおり、やはり地方政治、地方議員の機能を高めること、これについては勇断をもってひとつ自治省の方で御検討いただいて、具体的な施策を講じて指導していただく、こういうことを私は強く要望しまして、終わります。
○中島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。谷村啓介君。
○谷村委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
　昨年度の地方交付税法改正案の審議におきましては、附則第三条に基づく四千五百二億円の特例減額が大きな焦点となりました。日本社会党・護憲共同は、特例減額問題について強く政府の姿勢を批判してまいりましたが、地方財政の充実強化等に関する決議を採択することによって平成四年度以降の措置に歯どめをかけ、ぎりぎりの譲歩をして、交付税額の減額については今回限りの特例とすることもやむを得ないと判断し、賛成したのでありました。
　しかし、今回の政府提出の地方交付税法等改正案におきましては、昨年度の四千五百二億円の特例減額に引き続き八千五百億円の特例減額が実施されており、これは極めて遺憾であります。自治省の説明では、公経済のバランスに配慮して国に協力したこととされておりましたが、特会借入金の発生原因や昨年度の審議経過及び来年度以降を考慮すれば、極めて大きな問題ありと言わざるを得ません。もちろん特例減額分については後年度に国から返済されるとされておりますが、構造的に国の財政難が続けば、過去の例のとおり返済の先送りなどが講じられる可能性もあります。
　このような交付税額の圧縮は、国の財政困難を地方財政に依存して切り抜けようとすることであり、二十一世紀を展望して高齢化対策や四百三十兆円の公共投資などのさまざまな行政ニーズを担う地方自治体にとって、公債費の増大という重圧や自治体間の財源格差、今後の落ち込みが予想される地方税収の動向を考え合わせると、極めて残念な措置であります。
　その上、大蔵省は、いわゆる「予算の説明」の中で地方財政に対し、引き続き大幅な財政余剰があるかのように記述しており、また、先日の本委員会における大蔵大臣質疑の中でも、地方交付税は地方の固有財源ではないかのような答弁を繰り返しておりましたが、本日の最終答弁では、地方交付税の性格は地方の固有財源であること、財源余剰論についても事実上撤回したものと受けとめます。これまでの当委員会における地方自治、地方財政を擁護しその発展を目指してきた与野党共通した議論の経緯を踏まえますならば、これらの点はさらに明確にする必要があります。
　一方、政府案の中にも評価すべき点がないわけではありません。
　その第一は、地方単独事業の大幅な拡大であります。単独事業は、補助事業に頼ることなく自治体が自主的に取り組む事業を豊富化することであり、自治の拡大という点から評価できるものです。
　第二は、従来の公害対策費を一括した上で大幅な増額が図られ、環境保全対策経費が創設されて千七百億円が計上されたことであります。今後とも、森林の維持管理を含めまして、環境問題は大きな問題であり、一層の充実が必要であります。
　第三は、社会福祉のための経費が二兆六千五百億円と大きく拡充されていることであります。こうした措置は、高齢化社会の到来を迎えるもとで、保健、福祉、医療マンパワーの確保等のため、来年度以降も拡充を図っていくべきであります。また、国民健康保険の改善措置や、地域福祉基金及び土地開発基金の積み増しなど、自治体の要望にこたえた措置につきましても地財計画に盛り込まれております。
　このように、政府案におきましては歳出面の一定の前進もあります。また、先日の参考人質疑で明らかになりましたように、地方団体からは本改正案の早期成立の要請もございます。
　したがいまして、日本社会党・護憲共同は、さきに指摘いたしました特例減額につきましては政府の主張を容認するものではなく、あくまでも反対でありますが、交付税減額についての歯どめ措置を盛り込むとともに、これまでの委員会での論議や国会決議を踏まえ、来年度以降の地方財政について、地方団体の意見も尊重して積極的かつ抜本的な改善が図られますことを期待いたしまして、本改正案については、単独決議を採択することをもって政府案に賛成することといたします。
　以上、政府案の問題点と評価いたします点、そして今後への期待について述べましたが、二度とこのような特例減額が行われることのないよう強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○山口（那）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する討論を行うものであります。
　討論に当たり、昨年度に引き続き適用された特例減額措置について一言申し上げます。
　昨年度の五千億円の減額措置に引き続き、本年度も八千五百億円の特例減額が行われております。言うまでもなく地方交付税は、地方共有の固有財源であるとともに、地方財政において重要な役割を担っております。この特例減額は、国の財政の確保のために交付税を減額するという政府の御都合主義であり、地方自治の確立に逆行するものであると言わざるを得ません。今後、特例減額措置は適用すべきでないことは当然であります。
　議題となっております平成四年度地方交付税法等の一部改正案には、前述のような問題点を含んではおりますが、地方財政への影響と改正案が全体を通じて住民生活充実の方向にあることから、本改正案に賛成するものであります。
　その主な理由を申し述べます。
　第一は、自主的、主体的な地域づくりや社会資本整備の推進、地域経済の活性化のための地方の単独事業費の拡充と、新たに都市生活環境整備特別対策事業や地域文化財保全事業を創設していることであります。
　第二は、地域社会における高齢化の進展に対応するための地域福祉基金の拡充であります。特に市町村に厚く配慮されており、我が党の主張にもかなうものであります。
　第三は、地方の重要課題となってきている公害対策や自然環境の保全等のための環境保全対策経費の創設であります。
　第四に、国保財政の改善や国庫補助負担金の一般財源化としての国保事業費や助産費の上積み、義務教育共済費追加費用等の措置であります。
　以上、本改正案に対する賛成点を申し述べ、問題点を指摘しましたが、地方においても景気後退が懸念されるところから、地方単独事業等の補正を含めて適切な措置がとられるよう強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、八千五百億円もの交付税の減額を予定していることであります。
　昨年の四千五百二億円の減額に引き続き、今年度もまた八千五百億円もの交付税が減額されようとしています。自治省は、地方財政余裕論に対しては地方財政は三千三百の地方団体の総体で財政事情も異なり、その中のほとんどが財政力の弱い団体であり、地方財政に余裕があるというような状況にないと一応は反論します。また、大臣は、交付税は国が地方にかわって徴収する説と、交付税は地方団体の固有の財源との認識を示されます。しかし、交付税が地方の固有財源で、しかも地方に財源的な余裕がないと言うなら、なぜ地方に配分しないのか。全く納得できません。しかも、地方団体の必要な財源は地方財政計画で確保しであるというのが自治省の見解であります。この考え方からすれば、昨年減額された四千五百億円、今年度の八千五百億円は地方団体に必要な財源でないということになるではありませんか。これでは、幾ら地方財政余裕論を否定しても、やっていることは大蔵省の地方財政余裕論と同じ立場に立つものであります。
　第二に、地方財政計画の圧縮に連動して、交付税の基準財政需要額の圧縮が行われていることであります。
　臨調第一次答申が、地方財政計画の一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制することを求めて以来、その後の臨調答申あるいは行革審答申は、一貫して地方財政計画、地方財政関係経費の圧縮を求めてきました。自治省みずからが、こうした答申を受けて地方財政計画の伸びを圧縮したことを認めていることは、質問で指摘したところであります。そして、地方財政計画の歳出の水準は交付税のそれと同じものですから、当然ながら地方財政計画の圧縮が交付税の基準財政需要額の圧縮につながることになります。数字の上でもそれは明らかです。決算の一般財源充当額に対する交付税の基準財政需要額の割合は、一九八二年度八三・一％であったものが年々低下して、九〇年度決算では七五・九％となっていますが、こうした所要一般財源額に対する基準財政需要額の割合の低下は、地財計画の圧縮に連動した交付税の基準財政需要額の圧縮の結果にほかなりません。
　第三は、増大する交付税の後年度加算額の問題であります。
　交付税法附則第四条による後年度加算額が年々増大し、九二年度末には、地方へ配分される交付税総額の二割に及ぶ三兆三千億円を超える巨額なものになります。こうした交付税の先送りを政府は年度間調整と説明しますが、もともと当該年度の交付税は当該年度に地方に配分することを原則とするものであります。また、仮に国による年度間調整の立場に立って考えてみても、地方の固有の財源である交付税を、その総額の二割を超える額を国が年度間調整として先送りすることは、年度間調整の枠を逸脱しそいるものと言わざるを得ません。
　以上、反対の主な理由を述べましたが、このほかにも、国保事務費や義務教育費国庫負担金のうちの共済掛金の追加費用の一般財源化の問題があります。財源措置を伴う一般財源化そのものは否定するものではありませんが、今回の措置は交付税一兆円減額と一体のものであり、容認できません。
　今後、地方団体には、下水道、住宅、都市公園等、生活に密着した社会資本の整備が求められ、また、高齢化社会に対応して、地域住民の新しいニーズに対応する行政需要の増大が予想されています。こうした財政需要にこたえて、財政需要を的確に算入する基準財政需要額の充実こそが求められています。交付税の減額ではなく、地域住民の求める財政需要に充てることを強く要求して、討論を終わります。
○高木委員　私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して、賛成の討論を行うものであります。
　我が党は、地方自治の確立のため、特に、地方財源の拡充を最重要課題として取り組んでまいりました。この見地から、今回政府から提出された平成四年度地方交付税法等の一部を改正する法律案については、一応の評価ができるものであります。
　しかし、我が党や地方公共団体の強い反対にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度五千億円に引き続き今回八千五百億円減額する措置をとったことは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　現在、地方財政は豊かであると一部で言われていますが、景気の減速による影響は地方財政にも及んできており、地方財政の運営に支障が生ずる
おそれも懸念されております。自治省がまとめた平成二年度の都道府県普通会計決算の概要によると、実質単年度収支は実に五年ぶりに八百五十三億円の赤字に転じたことが明らかになっています。
　このような状況下において地方交付税を八千五百億円も特例減額したことは、地方公共団体に大きな影響を与えるばかりではなく、地方の自主性、独自性を阻害するものであります。
　さらに、昨年度の交付税改正案採決の際に決議された、政府は特例措置の「慎重かつ適正な運用に努めること。」という趣旨を無視していると言わなければなりません。
　国の財源が不足をし、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税はカットされ続けることになり、今後に問題を残すものであります。
　しかし、地方交付税改正案の成立が滞ることになれば、地方公共団体へ大きな影響を与えることは確実であり、ひいては、我が国経済への波及も予想されます。
　よって、我が党は、大局的見地から以上の諸点を指摘しつつ賛成するものであります。
　今後、地方財源の拡充をすることと地方交付税の特例圧縮を実施しないことを強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○中島委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、小坂憲次君外三名から、四派共同提案に係る地方財政の充実強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小坂憲次君。
○小坂委員　この際、地方財政の充実強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四党間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の充実強化に関する件（案）
　　地方行財政の長期的な安定と発展を図り、地方行財政の課題に的確に対応し、地域の振興と福祉の増進を図るため、政府は、次の諸点について善処すべきである。
　一　地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方との税源配分の一環として設けられている地方団体の固有の財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を厳に行わないこと。
　　　また、地方財政計画の策定に際しては、地方団体の意見を反映させ、地方団体が必要としている財政需要についてその見直しに努め、これを的確に計上することとし、より地方の実態に即したものとしてその充実に努めること。
　二　地方交付税法附則第三条に基づく特例措置については、昭和五十九年度改正の経緯及び地方交付税制度の趣旨にかんがみ、地方交付税総額の安定的な確保に資する観点から、その慎重かつ適正な運用に努めること。
　　　また、地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三　自治・分権を推進し、地方行財政の自主性を高めるため、補助金等については一般財源化を含め、その一層の整理合理化に努めること。なお、存続するものについては超過負担の解消を図るとともに、一般財源化に当たっては地方団体への負担転嫁にならないよう適切な財政措置を講ずること。
　　　また、公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置については、早急に総合的検討を進め、速やかに結論を得ること。
　四　高齢化社会に対応し、よりきめ細かな地域福祉を推進するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の拡充を図るとともに、地域福祉基金の充実を検討すること。
　　　また、国民健康保険事業における住民負担の現状にかんがみ、国保財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。
　五　地域の実情に応じた生活環境、社会資本の整備を推進するため、地方単独事業の一層の充実を図るとともに、これまでの「地域づくり推進事業」の成果を踏まえ、自主的・主体的な地域づくりを更に推進するための財政支援措置を検討すること。地方団体による公有地取得対策を推進するための財政措置についてもその充実を検討すること。
　　　また、交通、上下水道、病院事業等の基幹的社会資本を担う地方公営企業については、特別会計と一般会計との関係の見直しを含め、その整備運営に関する財源措置の充実を検討すること。
　六　環境問題に対して地方団体が積極的かつ主体的に取り組めるよう、環境保全経費の充実を図るとともに、とりわけ森林を抱える地域の地方団体に対して、適切な財政支援措置を講ずること。
　　　また、地方団体の行う国際交流、海外支援事業を推進する財源措置を充実するとともに、在留外国人等に関する新たな財政需要に対応するため、財源措置を検討すること。
　七　地方団体における完全週休二日制を推進し、住民サービスの向上を図るための財源措置を検討するとともに、地方財政計画において高齢者福祉、地方単独事業、環境保全等の推進のため、必要となる職員について、適切な人員の確保を図りかつ十分な処遇を行うこと。
　八　現下の経済状況にかんがみ、景気対策を適時適切に講ずるとともに、地方において今後必要がある場合は、財源措置を含め適切かつ十分な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○中島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　これより本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、地方財政の充実強化に関する件を委員会の決議とするに決しました。
　この際、塩川自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　ただいま決議がございました事
項につきましては、その趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。（拍手）
○中島委員長　お諮りいたします。
　ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十五分散会
平成四年五月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　原田　義昭君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　古賀　一成君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石井　　智君
　　　　　　上田　　哲君　　　　北川　昌典君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武部　　文君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房審　金澤　　薫君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　郵政大臣官房人　谷　　公士君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　郵政大臣官房経　山口　憲美君
　　　　　　　　理部長
　　　　　　　　郵政省郵務局長　早田　利雄君
　　　　　　　　郵政小電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　小野沢知之君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　自治省行政局選　吉田　弘正君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房資　江川　晃正君
　　　　　　　　材部長
　　　　　　　　会計検査院事務　坂井　一輔君
　　　　　　　　総長官房審議官
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　中井　　洽君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　昭一君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　田中　昭一君
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　狩野　　勝君
　　田並　胤明君　　　　　石井　　智君
　　山下八洲夫君　　　　　北川　昌典君
　　吉岡　賢治君　　　　　鈴木　　久君
　　坂井　弘一君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　小林　興起君
　　石井　　智君　　　　　田並　胤明君
　　北川　昌典君　　　　　山下八洲夫君
　　鈴木　　久君　　　　　吉岡　賢治君
　　石田　祝稔君　　　　　坂井　弘一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　六号）（参議院送付）
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第五七号）（参議院送付
　）
　日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八二号）
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　郵便法の一部を改正する法律案、お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　松岡利勝でございます。
　私は、かねてから逓信委員会に入らせていただきたいと非常に強く念願をいたしておりました。おかげさまで念願をかなえていただきまして今国会から所属をさせていただくことになりまして、大変感謝を申し上げておりますと同時に、日夜郵政行政の推進に大変御奮闘なされておられます大臣初め関係の各位に心から敬意を表する次第でございます。今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは質疑に移らせていただきます。
　まず最初に、今回の郵便法の一部改正ということでございますけれども、これは第三種郵便物制度の適正化、こういった観点からこの改正が目指されたというふうに承っておるわけでございますが、端的に申しまして、今回改正の趣旨といったものをまず最初にお伺いしたいと思うのでありますが、よろしくお願いします。
○早田政府委員　御承知のように、第三種郵便物の制度は、国民文化の普及向上に資すると認められます定期刊行物の郵送料につきまして安くいたしまして、購読される方の負担軽減を図るということによりまして、もって社会、文化の発展に資するという趣旨で設けられたものでございます。そのような趣旨から、第三種郵便物につきましては、他の郵便利用者の負担のもとに、特に低廉な料金、安い料金というふうにされておりますところから、やはり利用者の負担の公平を確保するという点、そしてまた第三種郵便物の趣旨を維持するためにも、制度につきましてはこれを厳正かつ的確な運用が必要だというふうに認識しているところでございます。
　このような観点から郵便法を改正いたしまして、第三種郵便物の認可をいたしました定期刊行物がその条件を備えているかどうかということにつきまして的確に把握できるようにするとともに、また円滑な事務の実施に資するために指定調査機関を設けようというのがこの法律案の改正の趣旨でございます。
○松岡委員　そこで、次にお伺いいたしますが、昨年末、第三種郵便物の取り扱いについて会計検査院の方から御指摘があったということでございます。その御指摘のあった内容、さらにまた郵政省としてそれにどう対応されていこうとされておるのか、さらにまたその第三種郵便物の年間の認可件数、そしてまた現在認可を受けている定期刊行物の数、年間の認可取り消し件数、この点についてちょっとお伺いいたしたいと思うのであります。
○早田政府委員　昨年末、会計検査院から第三種郵便物制度につきまして改善の意見表示を受けたわけでございますけれども、大きく分けまして三点ございます。
　その第一点目といたしましては、第三種郵便物として差し出される定期刊行物の中には、商品の販売等を主な目的とする定期刊行物というように思われるものがございまして、内容的に第三種郵便物の制度の趣旨に沿わない、こういうふうに思われるものが二十七件あるということが第一点目でございます。
　第二点目といたしまして、第三種郵便物として差し出される定期刊行物、これは今後もますます多種多様化していく、そしてまたふえていくだろうというふうに予想されておりまして、これらに対応した認可後の監査等を十分に行うということにつきましては、現在の体制ではますます困難になっていくのじゃなかろうかというのが第二の指摘でございます。
　そして、そういうことから、第三点目といたしまして、認可後の監査体制を見直しする、そしてその整備を図るということと同時に、定期刊行物ごとに出す局、引受局を限定いたしまして、引き受けたときの検査の充実を図るということの方策を講じまして、そして制度の適切な運用を図らなければならない、こういう御指摘でございまして、郵政省といたしましてはこの指摘の趣旨を踏まえまして、まず会計検査院と同じような観点から、指摘を受けました二十七件の定期刊行物を初め疑義のあるものにつきまして改めて点検を実施しているところでございます。
　そしてまた、認可後の監査などを十分行うことができるようにするため、定期監査の実施あるいは指定調査機関に調査業務を行わせることなどを内容といたします郵便法の改正を現在お願いしているところでございます。また、引き受け時の検査を十分行うことができるように定期刊行物ごとに引受郵便局を限定するための郵便規則の改正につきましては現在検討中でございます。
　そしてまた、年間の認可件数、現在の認可の数ということにつきましては、最近大体四百件から五百件程度毎年認可しておりまして、平成二年度を例にとりますと四百二十九件ということになっております。そういうことで、第三種郵便物の認可を受けております定期刊行物というのは年々増加しておりまして、平成二年度末現在で一万四千七百四十件というふうになっております。一方、認可の取り消しの件数、これは、私どもが監査の結果取り消すということよりも、発行人の側の廃刊といいますか、それからまた自主的な認可の取り下げというのが大半でございますけれども、毎年二百件から三百件程度、平成二年度に例をとりますと二百三十九件ということで、平均いたしますと大体二百件程度毎年ふえていっているという状況でございます。
○松岡委員　第三種郵便物の認可を受けますためには、郵便法や郵便規則、そういったものがありまして一定の条件を具備することが必要とされておるわけでありますが、今回の改正によりましてこの現行の認可条件を変えることになるのかならないのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思うのであります。
○早田政府委員　今回の郵便法の改正の目的につきましては、先ほど申し上げましたように、第三種郵便物の監査体制の整備充実を図ろうとするものでございまして、第三種郵便物の認可の条件につきましては郵便法の第二十三条第三項にいろいろ規定がございまして、例えば「毎月一回以上号を逐って定期に発行するものである」とかいうような規定があるわけでございますけれども、この規定につきましては一つも変更しておりません。またこれに関連いたします郵便規則第二十条の二という規定があるわけですけれども、これにつきましても改正はいたしておりません。そういう意味では認可の条件につきましては従来と変わらない、ただ監査体制の整備充実を図る、こういう趣旨でございます。
○松岡委員　その点はよくわかりました。
　そこで、今回の法改正によりまして認可後の定期刊行物について定期監査を行うこととなる、そういうわけでございますけれども、定期とはどのような期間を予定されておられるのか、また、これまでの監査の方法とこれから以降の監査の方法、そこについてどう違うのか、その差異、そういうものについて明らかにしていただきたいとお願いいたします。
○早田政府委員　今回の改正によりまして定期監査を行うことになるわけでございますけれども、第三種郵便物の認可をいたしました定期刊行物の監査の方法につきましては、これまでは、第三種郵便物の認可条件を具備しているかどうか、認可の条件に合っているかどうかということを確認するために、発行の都度、その号を出された都度すべての定期刊行物につきまして見本を郵政局と郵便局に提出をいただいておるわけです。そのほか、現在の規定では、必要があると認めた定期刊行物につきまして、その都度発行状況、例えば発行部数に関する報告であるとか、私どもの第三種郵便物の認可の条件といたしまして八割以上の有料購入者がいるというのが一つの条件になっておりますので、そういう有料で販売されていることを証明する資料、このような資料等の提出を求めるというふうにしていたものでございます。
　それで、今後は、発行の都度すべての定期刊行物につきまして提出を求める、出していただくということについては今までどおりでございまして、そのほかに、先ほど言いました随時にといいますか必要があると認めたときの監査につきまして、定期ということで定期的に、当面は一年に一回程度を予定しておりますけれども、必要な報告であるとかまたは資料の提出というものを求めたい、こういうふうにしているところでございます。
　今回の改正によりましても認可条件に変更はないということを先ほど御説明申し上げたわけでございますけれども、そういうところから、認可の条件を備えているかどうかということを確認するという監査の内容につきましては従来と同じでございまして、内容については一つも変更はないというものでございます。
　また、定期監査の周期というのを当面一年に一回ということを予定しておるわけでございますけれども、これは、一つには資料等を出されます発行人の方の負担を考えたということ、そしてまた私ども郵政省側におきます事務負担も考慮いたしまして、そういうところを総合的に勘案した結果、当面一年に一回というようにしたわけでございます。
○松岡委員　それでは次に移りたいと思いますが、資料の提出がなかった場合や、また、監査の結果、条件を具備していないと判断された場合、そういった場合もあると思うわけでございますけれども、そういう場合、その認可を取り消すことができるということになっておるわけであります。その場合の取り消しはどのような手続で行うことになるのか、さらにまた、一番の問題でありますけれども、抜き打ち的に突然取り消すといったようなことがないように運用すべきであるし、またそうでなくてはならない、こう思うわけでございますけれども、この点につきましての郵政省のお考え方をちょっときちっと伺っておきたいと思うのであります。