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○国務大臣（稲田朋美君）　国家公務員制度を社会情勢の変化に対応するために、多様な能力及び経験を持つ優秀な人材の登用を促進していくことが重要な課題となっております。
　そのため、法案では、従来、人事院が一元的に担っておりました国家公務員の任用に関する事務のうち、行政需要の変化に対応するための優れた人材の養成及び活用の確保に関する事務を内閣人事局が担い、必要な指針を採用昇任等基本方針に盛り込み、閣議決定することを法定をいたしております。改正国公法第三十三条の二、五十四条第二項でございます。
　具体的な内容は、内閣人事局発足後、関係機関と連携しつつ定めていくことになりますが、内閣の重要政策を担う内閣官房長官、内閣人事局長となる内閣官房副長官の下、行政ニーズと行政管理を連携させるとともに、今回、内閣人事局が担うこととなった機能を総合的に活用するとの観点から、幹部人事の一元管理と能力・実績主義の徹底、安倍内閣が進める女性が輝く日本の実現に向けた取組の一環としての女性の活用の促進、政府として求める人材像を明示した人材確保や各省面接の在り方など、任用と採用、採用試験の連携、実効的な人事評価の仕組みの整備、人事評価結果を活用した人材の養成、活用など、任用と人事評価の連携、他府省や国際機関、民間等で勤務経験や研修の受講経験を考慮した任用など任用と育成の連携等に関する指針を盛り込むことを考えております。
○秋野公造君　方向性はそういうことなんだろうと思いますが、先ほども私申し上げましたように、優秀な人材を養成し活用するということは、人事の質が担保されるということが重要であります。
　その中で、前回も御指摘を申し上げましたが、やっぱりちょっと私がまだ理解が不十分なのは適格性審査に係るところであり、特に公務外の者に対する適格性審査に対してはどのような内容をこの政令の中で盛り込むべきなのか。
　午前中も参考人に対して御質疑をさせていただきましたが、なかなか基準というのは作りにくいということでありました。ならば、人に聞くしかないということになるんじゃないかと思いますが、その具体的な手続というのは政令でしっかり定めるべきと考えますが、改めて稲田大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　本法案におきまして、適格性審査に関して、その実施方法等については、技術的な細目的事項であることから、政令で定めることにより行う旨を規定をしているところでございます。
　政令の内容については今後検討していくことになろうかと思いますが、前回の委員会において議員から御指摘がありました、第三者、有識者の意見を適格性審査に反映していくということもあり得るのではないかという御提案をいただいたところでありまして、この点も含めまして、特に公務外の適格性審査については、透明そして公正なるものになるよう検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　この審査なんですけれども、官職の標準職務能力を有することを確認するという定義になっているんですけれども、これ単に標準職務遂行能力を見るだけでは、要は専門的な能力が評価されていないのではないかという問題意識でありますが、この適格性審査においては専門性も重視されるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のとおり、公務員の専門性というのはますます重要性を増してくるかと思います。
　適格性審査は、幹部職員として一般に求められる能力を有しているかどうかを判断するための審査であります。その際の基準としての標準職務遂行能力でございますが、その中には、豊富な知識、経験に基づく判断といった委員御指摘の専門性に着目をした項目、また、強い指導力を発揮し、組織の統制を行うといった業務の管理能力に着目した項目が含まれております。
　職員に対する審査では、人事評価を用いて、職務を通じて発揮された専門性を人事評価の結果を通じて確認していくことになり、その際、専門性も判断されることになろうかと思います。他方、公務外の者に対する審査につきましては、当該者の経歴などを参酌をして、専門性などを判断しながら、標準職務遂行能力を有しているかを確認をしていくことになろうかと思います。
　いずれにせよ、委員御指摘のとおり、適格性審査においては専門性等も重要な判断要素の一つとなろうかと思います。
○秋野公造君　今回の法案作成に当たっては、恐らく皆さんの調整能力などが最大限に発揮されながらこの法案作成に当たったのではないかと思いますが、特にサービスが現場に近いものになってきたりしますときに、なかなか調整能力だけではうまくいかないようなところもあるかと思います。そういった意味では、この現場の専門性などを高めていただくようなことは、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　この適格性審査なんですが、対象となりました部内の職員自身の適格性審査の経過がどうなっているのかということ、あるいは自身が幹部候補者名簿に記載をされているのかどうかということにつきましては、そもそも通知をされているものでしょうか。あるいは、本人が、自分がいわゆる名簿に載っているのでしょうかということを問い合わせれば教えてもらえるような立て付けになっているのでしょうか。伺いたいと思います。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　御指摘の適格性審査の結果あるいはその幹部候補者名簿の記載についてでございますが、これらにつきましては具体的な人事を行うに当たっての検討過程でございまして、本人に通知すること、あるいは本人の求めに応じて通知することは想定していないところでございます。
○秋野公造君　ちょっと、ついでにという言い方は変なんですが、本人が知らないということでありますが、では、幹部候補育成課程に属しているかどうかということはいかがでしょうか。
　つまり、実質的にはこれは幹部職員に登用される第一歩でありまして、育成課程に属することとなったかどうかというのは、その本人のモチベーションなどを考えたりする上でも将来を左右する重要な事項でありまして、こちらは直接通知すべきではないかと考えますが、育成課程から外れる場合も含めてお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　幹部候補育成課程の対象者ですけれども、内閣総理大臣が定める統一的な基準の下、各大臣等が一定の勤務期間後に本人の希望及び人事評価に基づきまして随時選定するということとしております。また、引き続き対象者とするかどうかにつきましても、人事評価に基づき定期的に判定することとなります。具体的なこの内閣総理大臣の基準につきましては現在検討中でございますが、この判定の結果につきましては、その本人の自覚を促す観点等から本人に対し通知する方向で検討をいたしております。
　また、課程対象者に選定されない場合でございますけれども、希望したにもかかわらず結果が分からないということは望ましくないというふうに考えられるので、選定されない場合についても、職員が求める場合には本人に選定の結果あるいはその理由を説明する方向で現在検討しているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　任免協議についてちょっと伺いたいと思いますが、任免協議においては、日頃から各府省において、誰が何をよく知っているか、つまり課題を把握し、幹部職員のふだんの働きぶりを一番近いところで見ている大臣がやっぱり私は主導的な役割を果たすべきではないかと思っています。
　懸念されることは、大臣がせっかく取りまとめた人事案が任免協議で修正されるようなことがありますと、各府省の業務を統括する大臣のリーダーシップが弱まって人事に対する信頼性も損なってしまうのではないかということを懸念いたしますが、この点について稲田大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいまの委員の御質問は、任免協議を入れることによって大臣のリーダーシップが損なわれるのではないかという御質問です。
　任免権自体は今回の改正でも大臣にあります。ただ、今回導入をいたしました任免協議は、任免権者たる大臣が作成した人事案について大臣と内閣総理大臣及び内閣官房長官が任免協議を行うこととしていまして、各大臣のあくまでも任命権を前提とした仕組みでございます。国家公務員法第五十五条の任命権は各大臣に属するという規定は、今回の改正でも変更はありません。
　局長級以上の幹部職員については現在も内閣による承認が行われているところでございますが、任免協議では、部長級以上の幹部職員の人事案について複数の視点によって確認が行われることにより、政府全体として客観的かつ公正に適材適所の人事配置を目指すことを法律上明確にするものでございます。
　協議である以上、任命権者である大臣の意向を無視して人事案について成案を得るということはないというふうに思いますが、今御指摘の点も踏まえ制度が的確に運用できるように努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　大臣、安心をいたしました。
　大体、今日は懸念するところ全部聞かせていただきました。時間が少し余っておりますが、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　少し質問も小さい部分があるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　公務をめぐる改革を振り返ってみますと、大きな政府から小さな政府へと、こういう議論が先行しまして、官から民への流れ、そして政府機関が独立行政法人に移行していくとか、こういうどちらかというと行財政改革というものが先行してきたように思うんですよね。付随をする今回の法案でございますけれども、公務員制度の改革というのは、確かに、その採用とか任用とか試験とかこうした問題、あるいは官民の交流とか、そんなことも随時改革というのはなされてきましたけれども、どちらかというとダイナミックな改革というのはなされてきていなかったんじゃないかというふうに私は認識をしております。
　そこで、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、この国家公務員制度というのは、行政、国政を支える基盤となる制度というふうに思いますけれども、公務員制度とはいかなるものかという大臣の御認識をまずお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　行政を担っている国家公務員についてのその制度、そして改革というのは、まさしく行政の基盤でありますし、行政が効率的に、そして効果的に運用されるためにも、この国家公務員制度改革というのは大変重要な行政における核となる制度であるというふうに認識をいたしております。
○難波奨二君　今大臣の方からもございましたけれども、公務員制度というのは行政を支える重要な基盤なんだと、そして、国民の負託に応えていく、そういう公務員像をつくっていくんだということでございます。
　その上で申し上げますと、やはりこの公務員の制度というのは硬直的であってはならない。また、近代化といいますか、こうしたことも必要なんだと思いますね。柔軟性を持ったやっぱり制度というものを随時構築していかなくちゃならない、改革をしていかなくちゃならないということなんだろうと思います。
　これはちょっと古い話になって大変恐縮でございますけれども、平成二十一年の二月十四日の新聞のインタビュー記事でございますが、当時、麻生内閣の甘利行政担当大臣が新聞で答えられておられるんですけれども、今の公務員制度は制度疲労を起こしている、二十一世紀型に変革しないと日本が世界から取り残される危機感があると、このように申されておられるわけですよね。
　そこで、お伺いするわけでございますけれども、大きく社会経済の環境が変化してまいりました。グローバル化もそうでございます。そして、東日本大震災という未曽有の災害も起きたわけでございますが、大臣は、現行のこの公務員制度、どこにどのような問題点があるか、どのように御認識されているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　一つは、今回の法案の目的である行政の縦割りの弊害を排するということであります。
　これはもう既に戦前からずっと行政の縦割りの弊害を言われてきましたが、右肩上がりの日本であれば、それぞれの省庁がそれぞれの省益を背負って政策を立案し実行していって、総合的に国益に合致すると、そして日本経済も日本も発展していくという時代はもう終わっているのではないかというふうに思います。
　そして、今まで経験しなかったような少子高齢化社会であったり、財政再建の必要性であったり、また、省庁縦割りでは解決できない、例えばＴＰＰのようにもうほとんど全ての省庁の問題が関わるようなそういう外交課題であったり、そういったものを解決するには、やはり省庁の縦割りの弊害を排さなければならない。
　それと、やはり、国家公務員が自分の能力を高めつつも、自分の仕事に誇りと使命感を持って、そして国益のために、国民のために頑張っていくことができる、そういう公務員制度というものをつくる必要があろうかというふうに考えております。
○難波奨二君　御指摘のとおりだというふうに思います。
　そして、午前中の参考人質疑でもございましたけれども、この人事制度含め公務員制度の改革というのは極めて慎重にやっぱり取り扱うべきというのが参考人の方の共通した御意見であったというふうに思いますし、まだこの法案には足らずがあるということも御指摘をなされておられるわけでございまして、それは労働基本権の問題をおっしゃっておられるわけでございますけれども、そういう現状にあるということでございます。
　そこでお伺いしたいというふうに思いますけれども、公務員制度改革のスタートですね、端緒というのは、いわゆる橋本行革から遡ることができるというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、橋本総理自らが会長となられました、平成九年十二月三日に最終報告がなされました行政改革会議は、公務員の労働基本権の在り方については幅広く専門的な検討を行うことが重要であるというふうに、もうこの時点でこのように御指摘をなされております。
　また、平成十二年の十二月一日に閣議決定されました行政改革大綱においては、平成十三年一月六日を期して行われる中央省庁新体制の発足に臨み、公務員制度の抜本的改革を行うとされているところでございます。
　そこで御質問でございますけれども、省庁再編が実施される直前の行政改革大綱における指摘を始め、二〇〇〇年代でございますけれども、以降課題となってきたこの公務員制度改革が、この政府提出法案が三度も廃案になったわけでございまして、極めてそういう意味では不幸といえば不幸な法律というか、全体的な共有の認識とか合意が得られないという非常に難しい、悩ましい問題であるというふうに私も理解をしておりますけれども、なぜ今日まで三度の廃案というような事態が起きる状況になったのか、稲田大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　大変難しい質問なんですが、なぜ廃案になりここまで来たのかという御質問ですが、委員御指摘のとおり、橋本行革のときにも、この公務員制度改革の必要性、そしてその大きな提言もなされたわけであります。
　ただ、この公務員制度改革に関する考え方は、今回の法案の審議でもそうですけれども、議員によって、また政党によって、有識者によって、学者によって、重大な改革であるがゆえに様々な御意見があります。なかなかそれを一つにまとめていくというのも難しいし、ただ、平成二十年に国家公務員制度改革基本法というプログラム規定ができて、それに基づいて三度法案が提出をされたわけでありますけれども、そのいずれも、様々な議論があったり、またそのときそのときの政治情勢も絡んでいたかというふうに思いますけれども、労働基本権の問題、また人事院勧告制度の問題、そしていろいろな点についての議論が合意に至らず法案が成立しなかったものというふうに認識をいたしております。
○難波奨二君　いいところまでは来ておったんですよ。そして、スタートもそれは間違いじゃなかったんですよね。ところが、政権の交代とかいろんなこともありました。そうしたことも理由の一つかも分かりませんけれども、やっぱりこれは国民的な当然課題でもありますし国家的な課題であるわけでございますから、各党と合意ができるような努力をやはり今後も政府は続けていかなくちゃならないんだろうというふうに思うんですね。
　そのことは申し上げまして次の質問を行いますけれども、国家公務員制度改革の基本法というのは、今も大臣の方からございましたが、第一次安倍内閣の平成十九年四月二十四日に閣議決定されました「公務員制度改革について」が指摘しました、引き続き公務員制度の総合的な改革を推進するため基本方針を盛り込んだ法案が結実したものと承知しておるところでございますが、今回提出されましたこの法案の中に、国家公務員制度改革基本法が定める目的、基本理念、国の責務、改革の基本方針との関係に関わる認識、これはどのように稲田大臣お持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員御指摘になりましたように、第一次安倍内閣で具体的に始まった公務員制度改革が、平成二十年の国家公務員制度改革基本法というプログラム法で結実をいたしております。
　そして、今回の提出をしております私たちの法案も、この二十年の改革基本法の一条の理念に基づきまして、また、五条以下の規定された改革の基本方針に即してそれぞれ改革項目を法案化したものでございます。
○難波奨二君　今の答弁のとおりでございまして、第一次安倍内閣で自ら御提起なされた基本方針、これが法案化されて、現在の基本方針も成立をしたわけでございまして、第二次安倍内閣においてもやっぱり責任を持って、第一次内閣でやられたわけでございますから、第二次内閣でやっぱり責任持ってこれを具体化、そして実現をしなくちゃならないというふうに思うんですね。これも総理の言われる戦後レジームの私は一つじゃないかと思うんですよ、公務員制度のこの改革というのも。
　是非とも、その重大な安倍内閣としての責務があるというこの私の問いに、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まさしく、今回の改革は第一次安倍内閣において始められた国家公務員制度改革の延長線上にあるというふうに認識をいたしております。
　また、第一次安倍内閣において、総理自ら戦後レジームからの脱却の中核にこの国家公務員制度改革があるのであるということもおっしゃっておりましたし、そしてその延長線上に二十年の改革基本法があり、その一条にある公務員が自らの能力を高めつつ国家国民のために邁進することができる制度、そして行政の縦割りの弊害を排して政府一丸となった人材戦略を策定するという趣旨を体現するために今回改革の法案を提出させていただいた次第でございます。
○難波奨二君　重ねて申し上げておきますけれども、どうか強いリーダーシップを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次でございますけれども、法案の検討過程におきまして、政府は昨年六月二十八日に決定した「今後の公務員制度改革について」では、平成二十一年の麻生内閣時に提出したこの法律案というものを基本として制度設計を行うと、このように御決定をされておられるわけでございますが、平成二十一年法案以降、民主党政権下では、政府法案及びこれに対する自民党、公明党さんを始めとする対案修正、これがございまして変化してきたわけでございますけれども、平成二十一年法案を基本としたこの意味合いを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　私、就任をいたしましてから第一次安倍内閣で始めた公務員制度改革を、それを形にしたいという思いで、平成十九年以来の検証、そして二十年の基本法に基づいた法案を提出するということを決めて、その上で、三回の出された法案について検証し、また有識者の意見交換を続けてきました。そして、その中で、やはり平成二十一年に甘利大臣のときに出されたこの二十一年法案が最も二十年の基本法にも即していて、それを基本として、その後の状況の変化によって変えた部分もありますけれども、それを基本に提出をしようというふうに考えた次第でございます。
○難波奨二君　二十一年法案を基本として今回の法律というのは作られたということでございますけれども、その中で具体的な措置という項目があるわけでございますが、これは二十一年法案と同様なものとなっているのか、また異なっているとすれば、相違している事項ですね、どのようなものがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　今回の法案は、平成二十一年の法案を基本といたしまして、基本法の条文に即し、近年の公務員をめぐる状況、環境の変化を踏まえて立案したものでございますが、相違点でございますが、具体的には、一つが、東日本大震災を受けました迅速かつ機動的な人材配置の必要性の高まりを踏まえまして、緊急時における任免協議の特例に係る規定を追加したこと、これが一つでございます。
　それから、二つ目ですが、内閣人事局の機能移管につきまして、近年の労働基本権をめぐる議論の状況等を踏まえまして、職員の勤務条件への配慮や人事行政の公正確保についての配慮をより明確に反映する方向で修正を行ったところでございます。
　また、三番目といたしまして、過去に多数の政治的任用が行われ批判があったことを踏まえまして、国家戦略スタッフにつきましては、内閣総理大臣補佐官として五名以内を置くこととしたこと、また政務スタッフにつきましては、大臣補佐官として大臣が特に必要な場合に限り各大臣に一名を置くことができることとしたところでございます。
　以上のような見直しは行いましたが、今回の法案は、幹部人事の一元管理の目的である内閣の重要政策の実現などのための戦略的人材配置を実現すること、また、内閣人事局における総合的人材戦略の推進によって、公務員が責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行できる体制を実現するという今回の改革の目的に照らしては十分なものとなっているというふうに認識しております。
○難波奨二君　それでは、内閣人事局と人事院の関係につきましてお伺いをしたいというふうに思いますが、例えばでございますけれども、平成二十一年法案では、内閣が政令を定めるに当たってあらかじめ人事院の意見を聴くと、このようにされておったわけでございますけれども、今回の法案は、政令を定めるに当たって、あらかじめ人事院の意見を聴き、指定職の号俸決定、級別定数に関しては人事院の意見を尊重すると、このようになっております。
　内閣人事局への事務権限等の機能移管を中心とした措置が平成二十一年法案とこのように相違することになった理由、つまり、意見を聴く、意見を尊重する、この違いがあるわけでございますが、この心といいますか中身をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　今回の法案化の過程につきましては、各方面から、人事行政の公正確保それから職員の勤務条件の確保の重要性に関する指摘が多くなされたところでございます。このため、今回は人事院とも協力いたしまして、これらに対する配慮を法律上明確化するために、平成二十一年法案を基本としつつ、内閣人事局の機能に必要な変更を行ったところでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、任用につきましては、内閣人事局が任用の基準全体を担うというふうにしていたものを、行政ニーズの変化に対応するための優れた人材の養成及び活用の確保に関する機能は内閣人事局が担うと、また公正な任用の確保に関する機能は人事院が担うこととするといたしております。また、御指摘の級別定数でございますけれども、内閣人事局が人事院の意見を聴いて設定、改定するというふうにしていたものを、人事院の意見を十分に尊重するということにいたしました。
　このように、内閣人事局と人事院との間で適切な役割分担をすることとしているところでございます。
○難波奨二君　つまり、分かりやすくお聞きいたしますけれども、人事院の権限といいますか、権能というものがより強くしたと、強くなると、そういうことでよろしゅうございますか。
○政府参考人（川淵幹児君）　強くなると申しますか、委員御指摘のとおり、二十一年法案との比較で申し上げたことでございますけれども、今回の法案は、繰り返しになりますが、各方面からの人事行政の公正確保、それから職員の勤務条件確保の重要性に関する指摘を踏まえまして、今申し上げたような見直しを行ったということでございます。
○難波奨二君　じゃ、次の質問をいたしますけれども、今回の法案では、人事院から内閣への意見、この関係があるわけでございますけれども、新たに措置されます人事院規則の制定改廃に関する内閣総理大臣及び登録職員団体からの要請、このことについてお伺いをいたしますけれども、人事院規則は、法律の委任に基づき、人事院が自らの権限で制定改廃することができるものとされています。今回、内閣総理大臣又は登録職員団体が新たに要請を行えることとした意義、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　今回の法案に盛り込みました内閣総理大臣による人事院規則の制定改廃の要請でございます。
　政府全体の人材戦略を推進する使用者としての内閣総理大臣が中立機関としての人事院に対して要請を行う仕組みを法律上新設するものでございます。これによりまして、中央人事行政機関相互の意思疎通が深まり、緊密な連携の下、より良い人事行政が実現していくものというふうに考えております。
　また、これに対応する形で、職員の代表としての職員団体が人事院に対して人事院規則の制定改廃の要請を行う仕組みについても法律上新設することとしたところでございます。
　これらの規定によりまして、人事院が労使双方から話を聞いた上で人事院規則について検討を行うというバランスの取れた仕組みとなっているものと考えております。
　なお、これらの要請の仕組みでございますが、第三者機関である人事院の位置付けに影響を与えるものではありませんで、人事院を法的に拘束するものでもないということでございます。
○難波奨二君　そこで、引き続きお聞きするわけでございますけれども、今回の、今の制定改廃に関する要請の案件について、内閣総理大臣とそして登録職員団体の扱いというのは、これはもう労使平等、対等でございますので、公平でなくちゃ当然ならないわけでございます。
　そこで、人事院規則の制定改廃の要請について、人事院は労使の意見や要望というものを十分に聞いて、その是非にかかわらず、両者の納得を得られるように努力をしなくちゃならないと、このように考えるわけでございますけれども、要請を法定化するということになれば、当然といたしまして、人事院は、登録職員団体からの要請を内閣総理大臣の要請と同等に真摯な対応、公平感ある対応をしなくちゃならない。これは極めて重要だというふうに思うわけでございますけれども、人事院はそのような考え方をお持ちということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（永長正士君）　お答え申し上げます。
　改正法案第二十三条の二に基づく内閣総理大臣の要請、それから第百八条の五の二に基づく職員団体の要請、これは、使用者の立場たる内閣総理大臣又は職員団体としての、それぞれの立場からの意見表明でございます。
　今事務局からも御答弁申し上げたとおり、それ自体の法的効果といたしましては、中立第三者機関としての人事院の判断を拘束するものではございませんが、法律に基づくものでございます。要請を受けた際には、人事院といたしましては、人事院規則の制定又は改廃について、その要否を含めまして、真摯に検討を行うことになります。
○難波奨二君　是非とも、最後ございましたけれども、真摯な対応を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　その要請でございますけれども、人事院規則の定めるところによりと、このようにあるわけでございますが、その趣旨及び具体的に人事院規則に定める内容、これはどのようなものをお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（永長正士君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの登録職員団体からの職員の勤務条件についての人事院規則の制定改廃に係ります要請に関する人事院規則、これにつきましては、その内容でございますが、要請の手続でありますとか、要請を受けた際には速やかに公表と法律で書いてございます、その公表の方法などを定めることを想定しております。
○難波奨二君　次の質問に移りますけれども、国家公務員制度改革基本法と今回提出されましたこの法案の関係でございますけれども、これまで措置されたもの、そして法案において措置しているもの、そして残された課題という形で三つのカテゴリーに分かれるというふうに思いますが、時間がもう余りございませんので、残された課題ですね、これはどういうものがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　今回の法案によりまして、基本法が求めるもの、おおむね措置されることになるものと考えておりますが、引き続き残された課題としては、基本法十二条にあります自律的労使関係制度の措置があるというふうに承知いたします。これまでの経緯を踏まえれば、多岐にわたる課題がありまして、これを措置することについてはいまだ国民の理解が得られるような段階にはなく、引き続き慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○難波奨二君　今ほどございました自律的労使関係制度というのは置いてけぼりにされたわけでございまして、ここでお伺いをするわけでございますけれども、この問題の前提となる国家公務員制度改革基本法第十二条ですね、今もございました。当時の政府原案は、「政府は、国家公務員の労働基本権の在り方については、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示してその理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する。」と、このようにされていたわけでございます。ところが、自公民の三党による共同修正によりまして、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するもの」と、このような形に変化をしてきたわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、政府原案、これ基本法十二条制定当時でございます、この政府原案、そして今申し上げたように国会修正、そして成立というふうな流れが手順で踏んできたわけでございますが、その大臣の変化の経過の御認識と、また、政府原案と成立した条文との関係でございますが、具体的にどのような違いがあるのか、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　国家公務員制度改革基本法については、平成二十年四月に内閣提出法律案として国会に提出され、衆議院における法案修正、参議院における附帯決議を経て、平成二十年六月六日に自民党、公明党、民主党などの賛成多数により成立し、六月十三日に公布をされました。
　基本法第十二条については、内閣提出法律案では政府が国家公務員の労働基本権の在り方について検討すると定めておりましたが、法案修正により、政府に対して自律的労使関係制度を措置することを求める法文になったというふうに承知をいたしております。
○難波奨二君　つまり、三党合意によってこの基本権というものは大きく前進をさせると、こういう意味合いがやっぱりあったというふうに思うわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、今回の法案に、先ほど役所の方からもございましたけれども、自律的労使関係制度、これが措置されなかった理由、これを大臣、何度も国会で答弁されておりますけれども、改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、十二条は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益、費用を含む全体像を国民に提示して、その理解を得て、また国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとするというふうに規定をされております。
　その自律的労使関係制度に関しましては、民主党政権下で平成二十三年六月に国会に提出をされた国家公務員制度改革関連四法案が廃案となった経過、また、その後の状況、環境の変化等を踏まえれば、多岐にわたる課題があるのではないかというふうに考えております。また、私の下で昨年開催をいたしました今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会では自律的労使関係についてかなり多くの様々な意見もいただきましたし、まず、それに対して心配する意見もございました。
　それらの経過を鑑みて、自律的労使関係制度につきましては引き続き慎重に検討する必要があるというふうに考えて、本法案では措置をしないこととしたわけでございます。
○難波奨二君　大臣答弁のポイントは二点に絞られるんだろうと思いますけれども。
　この間の、私、ずっとお話ししてまいりましたように、政治的には手順を踏んで、内閣の意思決定の下に、そしてまた国会での審議の下にこの問題というのは手順を踏んで進んできたわけですよ。そして、今大臣おっしゃいましたけれども、今国会でも大臣お答えになっておられますけれども、その後の状況や環境の変化があったんだと、このように一点申されているんですよね、その後の状況や環境の変化があったということ。もう一つは、多岐にわたる課題があると、このように何度もお答えになっておられるわけですよね。
　重ねてお伺いいたしますけれども、この今二点をもう少し具体的に、国民の皆さんがいろんな意見があるとかそんな話じゃなくて、もう少し、どう言いますか、法律のまさに真髄になるような、そういうちょっと御答弁をいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、平成二十三年六月に出された改革関連四法案、これについてもこの十二条の基本権の問題は課題になったかと思います。そして、廃案になった後に、十二月に政権交代がありました。また、平成二十五年十月十八日に与党の方から、国民的議論を踏まえて引き続き慎重に対処すべきであるというような申入れがなされているところでございます。さらに、平成二十五年十二月三日の臨時国会の会期中には自公民三党で、「自律的労使関係制度について、国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づき、職員団体と所要の意見交換を行いつつ、合意形成に努めること。」というような附帯決議もなされております。これらの経過があったということをまず申し上げました。
　また、意見交換会でどのような意見があったかというと、やはり公務員の労使関係には民間に見られない特殊な点もあり、短時間の間に何か変えようというと副作用も多く、この問題については慎重に時間を取りながら少しずつ検討をすべきではないかという意見など、また、労使関係が安定している時期になぜ協約締結権の問題を提起されるのか理解できないなど、否定的な意見も結構あったということを指摘したわけでございます。
○難波奨二君　くどく私もお聞きしたくないんですけれども、私二点というふうに申し上げましたが、この問題が前進をしないどのような環境の変化があったのかということですよね。それが政権交代だとおっしゃられるのなら、それも、大臣、答弁の一つなんですよ。だけど、それは私は違うと思いますよね。手順を踏んでお話ししてきたとおりなんですよ、流れは。多岐にわたる課題というのは、これは国民の皆さんの声だけじゃないと思うんですよね。その辺がちょっと明確にならないと、国会での審議というのはずれちゃうんですよ。そこを改めてちょっと、大臣、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　政権交代は関係ないというふうにおっしゃったわけですが、その前にこの四法案も廃案になっているという事情もあります。また、国民的議論を踏まえて引き続き慎重に対処すべきであるというふうに与党からの申入れもあるところであります。
　また、意見交換会では、有識者の方々から公務員の労使関係の考え方についていろいろと意見を伺いました。主な意見としては、公務員の労使関係については、憲法の規定等から、民間のように労使の当事者間の利害調整だけでは完結しない部分があり、国民の利益も考慮した枠組みが必要である。また、労使交渉に係る費用と得られる便益は実際の労使関係により変化し得る相対的なものである。
　また、第七回では、使用者、職員団体双方からヒアリングを実施して、それぞれの立場から幅広い御意見をいただきました。使用者側からの主な意見は、労使交渉の長期化による業務執行への影響に留意すべきであるとか、先ほど私が申し上げた意見もありました。ただ、職員団体の方からは、労使関係について民間の制度と同様にすることが基本であるとか、労使交渉によって職員の納得性が高まってパフォーマンスが高まるのではないかというような様々な意見交換がなされたところであり、現時点で法的な措置をするにはまだ慎重な検討が必要だというふうに考えた次第でございます。
○難波奨二君　済みません。もうかみ合いませんが、議論はかみ合いません。時間がないんで、次に行きますけれども。
　この基本法にある便益及び費用を含む全体像を国民に提示すると、このように記載をされておるわけでございますが、現政権において、今申し上げました便益及び費用を含む全体像を国民に提示をなされたのかどうかと、この事実関係をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の便益及び費用の点でございますが、稲田大臣の下で開催いたしました意見交換会におきましても、有識者それから使用者、職員団体の双方から、これらの点に関しても幅広い御意見をいただいております。
　代表的な意見といたしましては、労使交渉に係る費用と得られる便益は実際の労使関係によって変化し得る相対的なものではないかということ、また、労使交渉の長期化による業務執行の影響に留意すべきであるということ、また一方では、労働条件について、労使交渉で主体的、自律的に決定することにより、職員の納得性が高まり、士気が向上することで組織全体のパフォーマンスが高まる、こういった御意見もございましたが、いずれにいたしましても、幅広い御意見があったということでございます。
　これらに鑑みまして、便益及び費用を含む全体像を示して国民の理解を得る段階ではないというふうに判断して、引き続き慎重に検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○難波奨二君　じゃ、かいつまんで申し上げますけれども、広く国民にそういう議論があるものだから、今私がお尋ねした便益及び費用を含む全体像というのは国民に提示することが今はできる段階ではないということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（川淵幹児君）　お答え申し上げます。
　そのように考えているところでございます。
○難波奨二君　分かりました。非常に残念ではありますけれども。
　それでは、次の質問でございますけれども、今回の法案では内閣人事局は、当分の間、国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案等に関する事務をつかさどると、このように記載をされているわけでございますが、今、随分議論してまいりましたこの基本法十二条についても内閣人事局が責任を持って検討すると、こういうお考えであるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員おっしゃるとおり、基本法第十二条に定める自律的労使関係制度に関しては、内閣法附則第三項に基づいて内閣人事局において所掌することとなるというふうに認識しております。
○難波奨二君　続けて関連の質問でございますけれども、法案では、内閣人事局長は内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てると、このようにされております。これまでは担当の責任者は大臣が、稲田大臣がなされてこられたわけでございますが、今度内閣官房副長官の中から指名するということになりますと、副大臣級の方が責任者となることも想定をされるわけでございます。また、事務の官房副長官、この就任もあり得なくはないわけでございまして、少なくとも政府における政治的責任が後退をすることなく対応をしていただきたいと、このように思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。そのような考え方でいいかどうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御指摘のとおり、内閣人事局の局長は内閣官房副長官の中の一人が充てられることとなっております。そして、十二条は、この基本法に定められている政府の責務でありますので、政府全体として検討していくことは法律上の責務であろうかと考えます。
○難波奨二君　それでは、最後に申し上げておきたいというふうに思いますが、ＩＬＯの勧告も数次にわたってなされております。その内容というのは、ＩＬＯ第三百五十四次報告、これは二〇〇九年六月でございますけれども、本委員会は、日本が批准した八十七号条約と九十八号条約に示されている結社の自由の原則の実行に必要な措置を効果的かつ遅滞なく実施することを目的として全面的な社会対話の促進を確保する措置を継続するよう求めた政府への前回の勧告を強く繰り返す、このようにあります。これは、合意すべき内容、目的を明確にした上で手段としての対話を重視しているということと私は承知しておるところでございますが、引き続き、政府におかれましては、ＩＬＯに対する適切かつ誠実な対応を政府に求めておきたいと思います。
　また、法令を遵守した業務の遂行というのは職員は当然のことであるわけでございますが、しかし、それに依拠して事務に従事していることのみで公務の責任が果たされるというものではありません。労使が公正な職場秩序の確立を通じて常に業務についての疑問や問題点を協議して事務内容等を不断に見直すことは、国民の視点に立った公務運営を図ることの重要性に寄与するものであるというふうにも考えております。まさに自律的労使関係制度が今後の厳しい行財政運営の基盤となるものと信じるところでございます。
　労使関係を、一方的な対立の構図として捉えるのではなく、組合に対して、その社会的責任の自覚等、少なくとも公務サービスを充実するための活動の重視を求め、労使が共に政策業務を充実する欠くことのできないパートナーとして捉えるよう促す、そのためにも自律的労使関係制度の確立が不可欠であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　国家公務員法等改正案について、今日は法案審議をさせていただきたいと存じます。
　国家公務員の制度の在り方というのは、絶えず歴史的に改正の対象になってきたわけでございまして、特に、この財政が逼迫する我が国日本の現状にありまして、公務員制度の在り方、そしてより国民目線で、効率的で、そして質の高い行政サービスの確保に向けました制度改革というのは極めて重要である、その中での今回の法改正であるというふうに理解をいたしております。
　まず、国民の皆様方の前で確認をさせていただきたいと思いますが、我が国日本の場合には、国家公務員というのは、当然ながら国民一般の利益を考慮して職務に当たるもの、そして、その公務員給与については、当然国民の税負担でありますから公務員の勤務条件は国会が専権的に決議し執行する、そういう法律的な根拠が憲法上規定されているわけでございます。
　この具体的な憲法上の規定について、国民の前で確認をさせていただきたいと思います。上川総務副大臣、お願いします。
○副大臣（上川陽子君）　御質問の憲法上の規定ということでございますけれども、憲法の第十五条第二項におきまして、公務員は国民全体の奉仕者であるとされております。さらに、憲法第七十三条第四号によりまして、官吏に関する事務を掌理する基準は法律で定めることとされているところでございます。これを受けまして、一般職の国家公務員の給与につきましては、国家公務員法第六十三条等におきまして法律により定めることとされているところでございます。
　この点につきましては、いわゆる全農林の警職法事件の最高裁判決におきまして、公務員の給与の財源は国の財政とも関連して主に税収によって賄われるということでございますので、その勤務条件につきましては、全て政治的、財政的、社会的、その他諸般の合理的な配慮によりまして、民主国家のルールに従い、立法府において議論の上決定されるべきものとされているところでございます。
○佐藤ゆかり君　まさにそのとおりでありまして、国民主権の民主主義におきまして、公務員の勤務条件については国会で一義的に、専権的に決議をするということだと思います。
　そこで、今回の法案でございますけれども、衆議院の法案審議におきましては附帯決議が採決されております。このいわゆる自律的労使関係に関する附帯決議でございます。
　一般的に、この自律的労使関係でございますが、これはどういうことかと改めて復習でございますが、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革をし、時代の変化や新たな政策課題に対応し、主体的に人事給与体制の改革に取り組むことにより、職員の意欲と能力を高め、有為な人材を確保、活用することと、これが、当初、平成二十二年十二月の国家公務員制度改革推進本部の事務局の資料の中でうたわれた考え方であったわけでございます。
　こうした自律的労使関係について、今回附帯決議で合意形成に努めることというような趣旨の内容の附帯決議が衆議院で議決をされたわけでございます。これは国会の議決ではございますけれども、稲田大臣、もし政府側としてこの附帯決議付与の経緯について御存じでしたら、少し御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　衆議院での修正、附帯決議の経緯は、国会、政党間でなされたもので、具体的にどのようなやり取りがあったかということについては承知をいたしておりませんけれども、昨年十二月三日に自民党、民主党、公明党が閣法の修正案や附帯決議すべき事項について合意された後、本年二月二十一日に自民党、公明党、民主党により閣法の修正案を提出され、三月十二日に衆議院内閣委員会で附帯決議が議決されたというふうに承知をいたしております。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございます。
　この自律的労使関係については、民主党政権に替わりましたその頃に、やはり公務員制度改革につきましていろいろな物の見方が当時吹き荒れていたという状況にあったと思います。これは決して公務員制度の改革について、選挙絡み、政治絡みで物事を考えるべきではないと私は思うわけでございますが、当時はあいにく選挙の前というような状況もございまして、ともすれば公務員制度を改革するんだというような声も先行し、それは正しい議論も中には当然あるわけでありますが、そういう中で自律的な労使関係というものが概念としていつの間にかどこからか入ってきたというふうに私も記憶しているわけであります。
　そこで、この自律的労使関係といいますと労働基本権になるわけでありますが、仮に労働協約権が付与された状況を想定いたしたいと思います。この場合に、団体交渉で締結した協約内容が結果としては、手続上、我が国の憲法上の規定では、今確認しましたように、協約内容が国会決議で審議をされるわけでありますけれども、その国会決議の結果、場合によっては否決をされたり、あるいは修正をされたり、そういう可能性も残す憲法上の規定に我が国はなっているわけでございます。
　そうしますと、一方でこの自律的労使関係というものを仮に付与する制度構築をしたとしても、そこで公務員の方々の労働基本権という権利を約束をしたとしても、そこの権利を行使して結果として締結された協約が国会の決議によって否定若しくは修正されると、国会の権利というのは憲法上保障されているわけでありますから、この日本の我が国の制度的な話の中ではともすれば二つの、相反するとまではいきませんけれども、二つの独立した権利をどう並立させるかと、そういう議論を私どもは行っているわけでございます。
　そこで、この締結した協約の中身が憲法上の制度の下で国会決議で否決又は修正され得る現行制度の下で、あえて協約権というものを付与する意義について、もし大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、自律的労使関係制度という言葉は、平成二十年のこの基本法の審議の中で、国会の修正の中で出てきた言葉でございます。そして、その定義については先ほど委員御指摘になられました。そして、その具体的な制度設計については、いろいろな制度設計が考えられるというふうに思います。ただ、どのように措置しようとも、公務員の労使関係は、先ほどの憲法十五条の全体の奉仕者であるという規定、そして、公務員の地位の特殊性に鑑みると、その勤務条件について国民の代表から成る国会の関与というものは当然に必要となろうかと思っております。
　今御指摘になった締結された協約に基づいて内閣が提出した法律案が国会において修正又は否決されることがあり得る、御指摘のとおりだというふうに思います。そして、そのような場合に、協約締結権に係る労使交渉に一体、ではどのような意義があったのかという点についても、この自律的労使関係制度の制度設計に当たって論ずべき、検討すべき論点の一つではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この自律的労使関係制度については、御指摘の点も含めまして多岐にわたる課題があって、引き続き慎重に検討する必要があろうかというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　まさにそのとおりだと思います。大臣御答弁くださいましたように、公務員の方々の労働基本権という権利と、それを上回る憲法上の国会の決議という権利、これをどう整理していくかということは、非常に長い議論を要する問題点ではないかというふうに私も認識をするわけでございます。
　そこで、少し切り口を変えまして、労働協約権そのものについて、私は問題が少し運用上もあるような気がしてなりません。
　例えば、現在は労働協約権というのは付与されていないわけでございまして、そうはいっても、公務員の方々は、職員団体、登録団体としては労使の交渉をすることはできるようになっているわけでございます。労使交渉をしても、これは協約権ではありませんので法的拘束力はないわけでございますけれども、しかしながら、いろいろな職員団体というのが存在する中で、職員団体に入っている公務員の方々と未加入の、入っていない方々と、それぞれお立場があるわけであります。
　そこで、問題となりますのは、公務員の方々の勤務条件の統一性、その職員団体に入っている、いわゆる労働組合に入っておられる方々が職員団体で労使交渉をして一定の話合いの結果を結実させたとしても、その職員団体に全く入っていない公務員の方々も一方でおられると。こういった方々は、労使交渉の結実した結果をメリットとして得ることができるのかできないのか。これは外国によって扱いも違うわけでございますが、我が国においてはこういった不均等な結果になり得ないものですから、結果としては、勤務条件の統一性というものを確保するために最終的には人事院の勧告というものがあるわけでございます。
　人事院の勧告が毎年夏に出まして、それを受けまして公務員の給与法改正案が臨時国会に提出をされ、そしてそれが成立すれば、その当該年度、四月に遡って給与改定が行われると。そしてまた、同時に、その給与法改正案の中身を受けまして、次年度の予算要求にも新たな給与水準を予算要求するというような流れになっているわけでございますが、この現行制度における統一的勤務条件の確保におきまして、人事院勧告の意義について、内閣から独立した行政機関としての人事院の意義について御答弁いただきたいと思います。人事院の方でも結構でございます。
○政府参考人（永長正士君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、国の行政機関におきましては、職員団体に加入していない職員が多い、それから複数の職員団体が存在する、さらには各省によっていろんな状況が様々であるという、こういう実態がございます。統一的な勤務条件を決めるための協約締結権について議論を行うということになれば、職員団体の交渉当事者としての代表性、これをいかに確保するのかと、こういった重要な論点がある、こういったことにつきましては、ほかには、例えば市場メカニズムが働かない、そういうことでありますとか、先生今御指摘にあったような使用者側の当事者能力、こういった問題などとともに、これまで人事院としても問題提起をしてきたところでございます。
　人事院勧告の位置付けでございます。国家公務員につきましては、民間とは異なり、労働基本権が制約され、その給与は法律で定められております。このため、労働基本権制約の代償措置として設けられました人事院勧告、これは国家公務員に対し社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する、こういった機能を有するものでございます。
　この勧告を行うに当たりましては、人事院は、民間準拠を基本として、各府省の人事当局、さらに職員団体などの要望、意見を聞きながら、給与水準の改定を始め俸給制度、諸手当制度の改定について検討を行っております。
　人事院勧告は、職員団体への加入の有無にかかわらず、労働基本権が制約される職員を対象としております。勧告に基づく給与法の改正によりまして、先生おっしゃいますように、国家公務員の勤務条件の統一が確保されているところでございます。
○佐藤ゆかり君　今御答弁いただきました中に重要な点がございましたが、それは、要するに、人事院勧告というのは、いわゆる労働基本権が制約をされている公務員という立場の方々に対して人事院勧告が必要であるということでございまして、逆に言いますと、労働基本権が制約されていなければ、労働基本権が付与されていれば逆に言いますと人事院勧告も要らなくなるというような状況ではないかということでございます。
　ですから、そうしますと、仮に自律的労使関係というものを措置した場合に、あくまでこれは理念上でありますけれども、理念上は、この独立した人事院勧告等、こういったものは必要なくなるというふうになるわけでありますが、ただ、実際には、これ運用上は極めて混乱を来すということだろうというふうに思います。
　今御答弁の一部にもありましたけれども、労働基本権を付与することによる便益とコスト、先ほど来大変議論の対象になっておりましたけれども、便益の方は、公務員の方々にやる気を抱いていただいて意識改革をして、そして質の高い行政サービスの提供につなげていくということだと思いますけれども、コストの方もかなり多大になってくるということだと思います。これは先ほど、午前中の参考人陳述にもあったとおりでありまして、この労働協約権を付与することによってかなりその協約に至るまでの交渉プロセスにおけるコストが多大になる可能性があるという御指摘が参考人の中からもあったとおりでございます。
　それはどういうことかと申しますと、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、これは一覧表でありまして、国家公務員の方々が登録、加入をしておられます職員団体、いわゆる労働組合の登録状況を昨年の三月三十一日現在で示した一覧表でございます。
　各省庁、上は内閣府からずっと下がって会計検査院、その他まであるわけでございますが、二十五年三月三十一日現在でこの登録職員団体数総計が千四百八十団体も存在いたします。大変多くの数が政府の中に、この団体が存在をしているわけでありまして、一番多いのは、御覧いただきますと、財務省七百九十九団体、組織人員数三万九千二百七十六人、組織率六四・五％。次が国土交通省四百四十四団体、組織人員数一万八千三百六十一人、組織率四九・二％。少ないのになりますと、例えば経済産業省、僅か三団体、千二百二十八人、組織率一七・七％と。要するに、省庁によって組織率も六〇％以上のところから二〇％以下のところまでまちまちというのがこれ現状でございます。
　そうしますと、先ほど来私が問題提起をしています、やはりこの勤務条件の統一性の確保、これを、仮に、理念上、労働基本権を付与することによって、第三者機関若しくはこういう人事院のような機能を果たす機関が理念上必要がなくなるわけでございますけれども、果たしてそういうものなしに、これだけ組織率も違う政府内の省庁を、統一勤務条件というものをどのように図るのか。これについて何かお考えがあれば、稲田大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　まさしく、今委員が御指摘になったような点、それが今回、その自律的労使関係を提起するに当たって便益及び費用を含む全体像を国民に提示するために、協約締結権を付与する職員の範囲をどうするのか、また、便益及び費用をどのように示すのかについて検討しなければならず、それが難しい点であるというふうに認識をしています。