Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（義）分科員　今の特別土地保有税というのは、要するに、あいた土地があったら、そこでスポーツをやっているのもそれは土地をしっかり活用しているんだという意味だと思うんですね。特別土地保有税というのは、そこに建物が建っていないと税金を取られるというものでございますよね。
　文京区なんかでも、田中元外務大臣の横にもすごくでかい土地があるんですよ。そういうのを野球だとかなんとかで使っているんですね。だけれども、いよいよこれは国も苦しいからどうのこうの、売らなきゃいけない。あれは目白台だね、たしか国家共済組合ですよね。そういうのをすぐ売っちゃおうとするんですよ。だけれども、スポーツで活用しているんです。そうやって野球やなんかで使ったり、防災上も急に使える。
　だから、スポーツというものを重視すれば、いろいろな活用の部分が考えられるんです。野球とかサッカーというのは場所がないんです。都会の子供の中には、やりたくても場所がない、これが現実なんですね。そういう場所を出しているところは、そういう場所を出していることで優遇もできるんですよ。
　先ほど言っているのは、企業だけじゃなくていろいろなところに、スポーツをやっていれば優遇してやろうじゃないか、こういう気持ちが大切なのです。ここで締めくくりで、ちょっと今の、企業に対する優遇措置として、スポーツをやっていれば、子供たちの健康とか、必ず地域のためになっているという証拠があればそういう通達が出せるようにしてくださいよ。ぜひお願いしたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○中山国務大臣　なかなかこれは文部科学省だけでできる話じゃなくて、まずはいろいろなところで検討してもらわなきゃいかぬ。例えば自民党税調でやるとか、いろいろなところでやらなきゃいかぬわけですけれども、まず、要望というか、そういったものを具体的に出してもらう方が先決だと思いますので、ぜひそういったことで関係のところに働きかけていただきたいと思います。
○中山（義）分科員　今の、文科省が社会貢献している企業を認めてあげることによって、企業の社長も株主やなんかに、これだけ社会に貢献しているとうちは言われているんだ、うちの企業は、利益だけじゃなくて社会貢献をしている企業です、こういうふうに宣伝できるわけですよ。そういうことを、その証拠として表彰状であるとか何であるとか、こういうことも文科省に考えてもらいたいということでございますので、前向きな答弁をいただいたし、結論を出すというような意味合いも、先ほどその決意はあった、このように思っております。
　それから、あとは、やはり文科省でしかできないことというのがあると思うんですね。スポーツ科学センターなんかも、北区で、これがあったから今回金メダルがとれたと言えるものは何なのか。五分以内に、今回オリンピックでとったのはこの科学センターがあったからだ、それはここの部分だと言ってください。
○中山国務大臣　昨年のアテネ・オリンピックでは、日本選手団は、金メダル十六個を含む過去最高の三十七のメダルを獲得したところでございます。
　一九六四年東京オリンピック以降、我が国の国際競技力は長期的に低下傾向にあったわけでございまして、文部科学省は、これではいけないということで平成十二年にスポーツ振興基本計画を策定しまして、そして、日本オリンピック委員会もＪＯＣゴールドプランというのを作成しまして、これらを受けまして、各競技団体では、ジュニア時期から、若いときからの一貫指導システムを構築するなどの強化策を実施してきたわけでございます。
　また平成十三年には、今お話がありましたけれども、国立スポーツ科学センターが開設されまして、スポーツ、医学、科学を活用したサポート活動を行いながら、水泳、体操、レスリングなどの競技では専用のトレーニング施設をつくりまして、集中的なトレーニングを行ったわけでございます。
　さらに、文部科学省では、平成十五年度に、ニッポン復活プロジェクトといたしまして、強化に係る予算を十億円ふやしました。これは十七億円を二十七億円にしたわけでございますが、そして、メダル獲得の期待が高い競技については重点的に強化を図ってきたということでございます。
　去年のアテネ・オリンピックの躍進というのは、選手やコーチを初めとする関係者のたゆまぬ努力のたまものであるということは言うまでもございませんが、このようなさまざまな取り組みというものが総合的に実を結んだのではないかな、このように認識しているところでございます。
○中山（義）分科員　一流選手を育てるには、例えば、練習が終わってから、マッサージであるとかケアするとかいろいろな、チームで一人の選手をしっかり囲んでやっていくということで、大変お金もかかるんですね。現実に、科学的に、また医学的に、今選手がどういう状況であるかということもしっかり分析をしなきゃならぬ。こういうことにおいては、やはりこのセンターが非常に有効に働いたということは間違いないんです。
　ですから、これがナショナルセンターとなると、もっと期待はしているわけです。その期待に本当にこたえられるシステムなのかどうかとか、また、期待にこたえられるナショナルセンターと言われるこのセンターが、さらに金メダルを多くとって、日本の国威高揚のためとか、元気が出るように、こういう多くの貢献度があるのかどうか、これも私ども期待をしているんですね、このナショナルセンター。
　これは本当に、一番のうたい文句は、いろいろ私どもも過去に聞いていますが、何か小泉さんの一言で決まったとかという話もあるんですよ。ですけれども、本当にやはりこれはしっかりとした予算の裏づけやなんかもしっかり考えてやってもらいたいんですが、どうも、いわゆるサッカーくじだとかなんとかの上がりでやっていこうとか、あれは一つのかけごとですよ。サッカーそのものはスポーツですよ。だけれども、それをやるのはかけごとで、これは当たり外れがあったり、そのときの状況でどんどん悪くなってきたり、こういうものを当てにした予算の組み方というのは私はやめてほしいと思うんですね。ちゃんとした予算を組んで日本のスポーツを育てよう、こういう気持ちでやってもらいたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　次の北京オリンピックもあるわけでございますし、今話がありましたナショナルトレーニングセンター、これについては、これを完成させ、そこで選手たちをトレーニングすることによりまして前回以上の成果を上げたい。これはもう、最初に言われましたけれども、日本の国力の象徴だろう、こう思うわけでございまして、この予算につきましてはしっかり確保していきたい、こう思っているわけでございます。
　平成十六年度は、この施設を、必要な用地の一部を取得して基本設計を行ったところでございますが、平成十七年度予算案におきましては、実施設計、屋外トレーニング施設の建築工事及び土地取得に係る経費を計上しておりまして、三年後の平成二十年度の北京オリンピックに間に合うように、何とか平成十九年度中には施設を完成させたい、こういうことで取り組んでおります。
○中山（義）分科員　こういうような組織やそういう施設が、必ず、選手の健康面であるとか、またはいろいろな意味でのバックアップになると思うんです。
　もう一つ文科省で考えてあげなきゃいけないのは、スポーツはやはりジュニアからやらないと間に合わない時代になったですね。だから、対外試合を中学でも当然認めざるを得ないようなところがあるわけです。特に体操なんかでもジュニアからやっています。サッカーもそうだと思うんですね。
　そのときに、単位の問題とか練習時間の問題、先ほど言いましたように、義務教育課程は終わって高校になったら特になんですが、そこには、さっき言ったように、数学で優秀なお子さんと、百メーターを九秒幾つで走るというすばらしい才能があるとしたら、これはある意味では、能力としてはそれぞれ同じような価値があると思うんですね。
　そういう場合に、対外試合とかそういうものについてもそれは単位として認めたり、またはそういうような配慮というのはやってあげないと、やはり競技は伸びないんですよ。競技をやるというのは、相当な精神力も使いますし、子供にとっても教育的な価値が高いんじゃないでしょうか。大臣、どうですか。その辺、少し優遇的な何かできませんか。
○中山国務大臣　子供たちが学校の中だけで練習するんじゃなくて、やはり対外試合、いろいろなところと、いろいろな人たちと試合する中で切磋琢磨しながら競技力も向上するでしょうし、また、自主性といいますか協調性、いろいろな人を知るという意味でこれは非常にいいことだ、こう思っています。
　今でも、全国大会などの対外試合に参加する場合は、校長の判断によりまして出席扱いができるようになっているというふうに聞いておりまして、また、高校生が夏休みなど学校の授業時間以外に各種のスポーツ大会にして顕著な成績を上げた場合には学校の科目の単位として認定することができる、そういうふうになっているようでございます。
○中山（義）分科員　その辺はひとつしっかり考えていただきたいと思うんです。
　例えばボランティア、障害者の皆さんのために何かをする、一生懸命そういうところへ通えばそれも単位であるとか、と同じように、やはり、競技スポーツをやっている、それでどうしても海外または対外試合をやるということになれば当然出られない授業もある。しかし、それはある程度すばらしいことをやっているんだという評価をしっかりやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、概念として、スポーツが遊びで、ある企業でスポーツクラブをつくっていても、企業が苦しいからそういうものから先に終わらせるというような概念もぜひやめていただきたい。
　それから、スポーツの中には、サッカーとか野球のようにプロのあるスポーツがあります。これは、プロに行くということでインセンティブがあるわけですよ、もともと。仕事そのものがスポーツなわけですね。だけれども、そういうプロのないスポーツもうんとあるわけですよ。それはやはり、企業にあって企業がバックアップするか、または国がバックアップするか、自分で自費を出すか、これしかないわけですね。保険じゃありませんけれども、自分で出すか国が出すか。
　そういう面では、そういう優遇措置もしっかりこれから考えていかないと日本のオリンピックは育たないし、テレビを見ていて、外国の選手が金メダルをとってどんどん上がっていても、やはり日本の選手が真ん中にいなきゃ、日本人としておもしろくないんです。そういう面では、愛国心やなんかのことを教育基本法に掲げようとかなんとかと言っているならば、やはり、金メダルをとらせて日の丸を上げる方が早いんです。
　そういう面で、一つ強い要望を大臣に申し上げまして終わりたいと思いますが、この次のオリンピックに金メダルがとれないと、ああ、あのときの中山大臣の仕事が、ちょっとやってくれなかったんじゃないかと思いますから、ひとつ精いっぱいやってください。よろしくお願いします。
○萩野主査代理　これにて中山義活君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　分科会の、これは見てくださいよ、まず。定足数はあるんでしょう、分科会に。定足数なしでこんな委員会を開いていいんですか。民主党は全員出席しているじゃないですか。だから、まず委員会をとめてくださいよ。速記をとめて、委員を集めてくださいよ。こんな状況で質問できませんよ。だから、速記をとめてよ、時間とるんだから。
○萩野主査代理　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○萩野主査代理　速記を起こしてください。
　吉田治君。
○吉田（治）分科員　まず最初に、今、分科会の時間が少しおくれましたが、大臣、政権与党でいらっしゃるんでしょう。しかも、大臣の予算委員会の分科会でいらっしゃるんでしょう。そういうときに、御党の議員が司会役を除いてだれもいない。我が党の民主党は全員しっかり座っている。何か事あるたびに、二言目には民主党は、民主党はと言うけれども、あなたたちのそのやり方が、こうしてしっかりと委員会にも来ない。これはここだけじゃないですよ。大臣自身も商工委員長をされた。さまざまな委員会を見ていって、自民党の議員がほとんど来ないときはいっぱいある。そんなことが許されていいんですか。どうお考えですか。大臣に質問。
○中山国務大臣　委員会の方でしっかりやってもらいたいと思います。
○吉田（治）分科員　いや、法案を通してもらうって、予算を通してもらうって、あなたが頼みに行かなあかんのと違いますか。頼まなければならないんじゃないんですか、自民党の議員に。出てください、出てくださいと。事務方を含めて。こんなことはきょうだけじゃないですよ、これからずっとやりますからね。事務方もしっかりと肝に銘じて国会対応をするように。
　質問させていただきますが、前回の予算の一般質疑、時間がございませんでした。あのとき申し上げましたように、議論を深めていきたいというふうな形でお時間をいただいております。
　まず、あのときの一番最初の出だしで私申し上げましたように、教育といったものによってこれから社会全体に大きな格差、階層分化ができるのではないか。あのときも申し上げましたように、今、学習塾に行かなければ私学に行けない。また後ほど質問させていただきますが、公立の中高一貫校をつくると。それに入れるためにまた塾が頑張っている。そして、塾の費用は月幾らかかるのか。いろいろな方がおいでですけれども、月十万、四、五万から十万も払っている。まさにそれを払える家の子供だけが塾に行って、そして私学に行って、いい教育が受けていける。どう考えても憲法に保障された教育の、義務教育の平等ですけれども、反していくのではないか。
　そして、町を見渡したら、大臣、車に乗って感じられることはありませんか。大臣、大蔵省出身ですよね、税務署長もされましたよね。そうしますと、町に、東京は別かもしれないけれども、今まで目抜き通りの一等地にあったのが銀行の支店でしたよね。今、その銀行が合併されたり、また清算をされていって、証券会社も含めて、なくなっていった後に何が入っているか。ほとんど学習塾じゃありませんか。大手の学習塾チェーンが入り、そして、中には上場していく、株式会社ですよね、利益を追求するのが学習塾だと。その代表の方が、代議士になって、副大臣まで務められるようになってきた。
　私は、学習塾を否定するものでは決してありません。私たちも子供の時分から通いました。私はそれを否定するものじゃありませんが、お金があるなしによって最終的にその人の人生が決まってしまう。どう考えても、ある意味でおかしいんじゃないか。
　戦後日本は、大臣も地方から出てこられたように、一生懸命頑張って、勉強して、試験に通って、通って、頑張っていけばチャンスがある社会ではなかったか。チャンスが、もう生まれた段階で、所得であるとか収入であるとか資産によって、そして、それによって教育が受けられる、受けられないによって変わっていく、どうもそんな気がして仕方がないんですけれども、その辺、大臣はどうお考えでしょうか。
○中山国務大臣　子供たちの様子をいろいろ見ていまして、やはりいろいろ感ずるところがあるんですけれども、吉田議員のような、そういうふうな考え方もおありになると思いますし、また私も、そのことはよくわかります。
　学校現場をよく回っているんですけれども、本当に、学校の授業はそこそこにして、塾やらいろいろなおけいこごとに走っていく。学校というのは、そういう意味で、休息に来るんだ、あるいは、もっと遊びたい、そういうふうな子供すらいるというふうな状況の中で、去年の秋に出ました国際的な学力調査の結果を見ましても、要するに、二極分化といいますか、成績の悪い子供たちの割合がふえているというふうな状況を見るにつけましても、まさに御指摘のように、子供たちの中に、これは貧富の差だけじゃないんでしょうけれども、勉強を一生懸命する子としない子と分かれている、分かれつつあるということについては、私も、教育行政に携わる者として大きな懸念を持っているということは申し上げたいと思います。
○吉田（治）分科員　大臣、塾は大体何時ごろ終わるんですか、子供たちは。御存じですか。何時ごろ電車に乗ってはります。
○中山国務大臣　きのうも子供たちに聞いたんですけれども、何時ごろ帰ってくるのと言いましたら、四時半ごろに行って、八時過ぎかなという子供もいました。別の子供に聞きましたら、十一時ごろ帰ってくるんだというふうな子供もおりました。子供たちによって、いろいろな塾、おけいこごとをしていますから、たくさんやっている子は遅くなるでしょうし、早い子は早い、全く行かない子は全く行かないわけです。千差万別ですけれども、本当に、そういう意味で、塾に通って余裕のない子もいるんだなということは認識しております。
○吉田（治）分科員　悪いですけれども、代議士がそれだけ働いているかどうかちょっと不明です。
　しかし、子供の、小学校のときはそう勉強して、中学、高校、大学を出る、ある程度で見たら。大臣はそうじゃないと思うんですね。小ちゃいころは地元では、一生懸命遊びながら、勉強して、ようできたなというふうになってこられたんでしょうけれども、今はもうそうしないと追いつかない。
　私たちの世代もそうかもしれない。よく言われるように、灘高、東大法学部を出て、上級職を通って役所へ入る。その人たちのメンタリティーの中に、どう思うか。おれは小ちゃいときに頑張って勉強したんだ、遊びもしなかった。今大臣言われましたよね。遊びたいけれども遊べない、我慢したんだ。思春期の大事なとき、これはいいかどうかわからないけれども、男性であったら、いや、女性であっても、異性というもの、男の子、女の子と遊ぶことも我慢した。
　自分が国家の一員になって、では、公務員で国のために頑張ろうというお方もおいででしょう。でも、普通の人間の感情としたら、おれはあれだけ頑張ったんだから役所へ入ったら好きなことやっていいじゃないかと。やり過ぎた部分が、大臣の出身である大蔵省が財務省に名前を変えざるを得なくなったような、ノーパンしゃぶしゃぶみたいなことになったのかもしれない。
　私、そこのところが本当に、これから先、日本社会を考えていったときに、子供たちが勉強する、しないだとかいうよりも、考え、発想というものが、そういうふうに今度は二極化、分かれていくんじゃないか。私は、その方が恐ろしい。
　地元に帰ると、地元の私の同級生、私の知り合いの方々、はっきり言って、上級職通って役所へ入った人間は、はっきりそう言っている。おまえたちは中学、高校、遊んだじゃないか、おれは必死に勉強したんだと。私は、それは、一般の人間の感情として、否定するつもりは全然ありません、当たり前のことですから。だから、そこのところをどうするかというのは、私は、ぜひとも文部行政の大臣としてお考えいただきたいということ。
　そして二点目は、さきの予算委員会の質問で大臣とゆっくり議論できなかったですけれども、公立学校と私立学校の問題。これは先ほど、塾が終わったら次に学校に入りますよね。今、大阪の進学校のトップレベルの校長先生が驚かれているんです。昔はトップ校だ、旧制中学校から来た、どんなすごい子供たちがここに集まっているのかと思うと、どうもちょっと昔と違うなと。中学校を回った。公立の中学校の先生から言われた。いや、それはそうですよ、小学校のトップ一〇％は私学に行くんですから、公立の中学校のその次の一〇％もまた私学に行くんですからと。昔のナンバー校であって、旧制中学校で、地域で一番の高校であっても、大阪は特に、もう御承知のとおり公立が強いところでした。しかしその大阪ですら、悪いけれども、校長先生、昔で言う小学校の上の二〇％を抜いた、あとが来るんですよ、そうお考えいただいたらと言われて愕然としたと。
　ただ一点救いは、このごろ、校長先生だとか公立学校の先生方にも、さまざまな、自由化というんですか、権限を持たせて、そこの学校はＯＢの人を呼んで、いろいろ反対があっても、現役の高校生たちに勉強を教えよう、大学に行った子たちを呼んで受験勉強させよう、土曜日、日曜日休みだから、その時間でというふうにしているといいますけれども、やはりそうなってくると、公立、私立という発想というものを考えていったときに、前の質問のときには、大臣、こう言われていますよね。私学へ行かせるのは選択だ、格差があるのは当然だ、そういうふうに言われているんですね。格差の大きいのも当然だと。議事録にちゃんと書かれております。
　私は、それを聞いて、今もう一度、この質問をするに当たり読んでみたときに、それは違うんじゃないかと。なぜならば、ちょっと古いですけれども、平成十二年に大阪府で、私学と公立学校、どっちに行かせたいですか、どうしたいですかというアンケートをしております。ほとんどの親御さんは、できたら私学に行かせたい、パーセンテージここにありますけれども。学費の差がなかったらどちらに魅力を感じますかとあるんですね、子供を学校に行かせている親御さんに。私学の親御さんは、七四％がやはり私学がいいなと。公立に行かせている親御さんでも、やはり私学の方がよかったというのが大方四〇％。公立に行かせていて公立がよかったなというのは一七％。どっちともわからへんわというのが四五％ですね。
　だから、要するに、親としては私学に行かせたい。大臣の話で言うならば、行くのは勝手じゃないか、行かせればいいじゃないかというけれども、ではどうなのかというと、公立の学校の保護者は、私学に行かせたかったけれども高校選択のときに学費の負担が影響したかというと、公立の保護者は七六・七％が実は影響したんだと。
　要するに、はっきり申し上げて、お金がなかった、私学に行かせたい気持ちはやまやまだけれども我慢して公立に行ってくれよと。私はそれがいいとか悪いとか言うつもりはありません。しかし、大臣がけんもほろろに、それは選択だ、それは格差があってしかるべきだと言うことの中身に対しては、大変私は違和感を覚えるんですけれども、今でもそのお気持ちは、大臣、お変わりになりませんか。
○中山国務大臣　最初に、私の小さいころの話をされましたけれども、私のころは、もちろん塾も何もありませんでしたし、私の場合、うちが農家だったものですから、小さいころから貴重な労働力で、勉強どころじゃなくて、学校から家に帰れば、どこどこの畑にいるから来いとかいうおふくろのメッセージが残っていまして、そちらの方に走っていったというふうなことで、本当に勉強どころではなかったというのが実際でございまして、サラリーマンの子はいいなというふうなことも思ったりしたことはあるんです。しかし、そこでとどまっているわけにはいかぬと思って、それなりに努力したことは事実でございまして、そういうことだったということは御理解をいただきたいと思っております。
　それから、確かに私学と公立の学校でいろいろな差がある。保護者の中には、やはり私学に行かせたいという方、しかし、経済的なことを考えて行かせられないというふうなこともあることも、これは事実でございます。そしてまた、東京とか吉田先生の大阪などは、私学に行かせようと思ったら私学もありますが、地方によってはそういう私学もない、公立しかないところもあるわけでございます。ですから、貧富の差というのもありますし、地域間によってもそういった制約はあるということも当然わかっているわけでございますが、また、そうした格差があるということもあるわけで、ではどうしたらいいんだと。
　全部これを公立にするというわけにもいきませんし、全部私学にするというわけにもいかない中で、できるだけ公立と私学の差を縮めなきゃいけないということでいろいろやっておるわけでございまして、御承知のように、経常費補助を中心とした私学助成とか、私も高校、大学といただいておりましたが奨学金制度を充実するというふうなことによって格差を縮め、そして向学心に燃える子供たち、またそういったところに行かせたい親に対して、できるだけ応援していくという姿勢で今文部科学省でおるということは御理解いただきたいと思います。
○吉田（治）分科員　大臣と同じように、私のところも町工場ですから、家の横に工場があるんです。その前が小学校です。帰ってくると、同じです、おやじが待っているんです、すぐ服着がえて工場に出ろと。でも、それでも大臣は東大に行きましたよね、頑張って。私は早稲田に行きました。それがいいとか悪いとか言いません。しかしながら、今現実に、お金がなければそこへ行けない。私のころからだんだん、例えば大学の、親の所得はどんどん上がっているわけですね。そうでないと行けなくなってきている。
　公立学校の話、公立、私立、中学、高校の話を今させてもらっていますが、小学校で、公立で百点満点ずっととってきても私学に通らないんですね、これは塾に行かないと。百点とった子がみんな大体どうなるかというと、模擬試験か何かを受けに行って、けちょんけちょんになって、おれは小学校では、ここでは優秀だと思ったのに、ここへ行ったら全然だめじゃないかと、そこから始まっていくわけですね。やはり、そういうふうなあり方が本当にいいのかな。
　そして実際、中学、高校と私学に入っていったときの授業料、幾らか大体御存じですか、私立と公立の授業料というのは。格差の話を大臣に質問するんだから、それぐらいそらで言ってもらわなくちゃ困りますよ。
○中山国務大臣　それではお答えいたしますが、中学校では授業料は、私学が三十七万一千円ちょっと、入学金が十八万六千円ぐらい、合わせて五十五万七千円。高等学校は、授業料が三十三万九千円、入学料が十六万二千円、合わせて五十万一千円。それに対しまして、公立の高等学校は、合わせて十一万八千円ということですから、高等学校で比べますと、五十万円に対して一方は十二万円ということで、大きな格差があるということです。
○吉田（治）分科員　中学はただですね、公立の中学校は。
　格差の話をするんだから、それぐらい事務局がちょっと事前に教えておかないと、後ろからペーパーを渡して、恥かかせているようなものですよ、大臣に。
　今見たら、中学校は、要するに全額国の国庫支出金、それから地方の負担金ですよね。そうしますと、私学に行っている人は、もう本当に、合わせて五十五万。
　今のは全国平均ですか。はい。大阪の例で言うと、大阪の高校を例に挙げますと、府立高校で授業料約十五万円、私学が五十一万円、この格差が三十六万円で、約三・四倍になっている。そして、入学金合わせると、大体これが格差が五十六万円で、四・六倍になってきていると。公費支出というのを入れますと、公立には、これは生徒一人頭ですけれども、公立は八十四万で私学が三十八万円。しかしながら、大阪府は、公立私立とも、それぞれ均等、十四万ずつ負担を、公費支出をしておりますので、国が公立に七十万、私学に二十四万、これを出しているのがきいてきているわけですね。
　一方、私たち、親としては、税金という形で負担をしているわけですね。税金で負担をして、公費支出を出していって、結果として、例えば、先ほどの中学校の例で言うなら、中学はゼロ円だけれども、親は大方、入学金を入れると五十五万ほど払わなければいけない。これは何も返ってこないわけです、税金は。
　こんな言い方よくないですけれども、人の子が公立へ入るために税金払って回っても、それは仕方がない。大臣のこの間の答弁だって、それは仕方がないじゃないか、あなたが選んで行ったんだからと。でも、私はそうじゃないと思うんですね。子を持つ親として、先ほどの、ちょっと古い資料ですけれども、親としての気持ちを考えていったときに、そして、都道府県はそれぞれ、公立、私立とほぼ同額の負担をしながら、国の負担の違いというのは物すごくここにあらわれてきている。
　この中で、私は、ひとつ大臣の方にこれから先御検討いただきたいということは、この親の税負担というもの、これを何か考える。だから、私学へ行っている場合には特別控除というものを、何か仕組みとして文科省から財務省の方に、そういう特別減税というか定率減税なくなっていきますけれども、そういうふうなものを入れていくであるとか、また、公立、私学あわせたいわゆるバウチャー制度というものが古くから言われております。この辺の検討をするとか、そういうふうな部分でないと、奨学金、奨学金ばかり言いますと、これはまた後で返すお金でありますから。国民が税として負担した部分に対して、やはり教育というもの、これは憲法にも保障されている。
　そして公立、私立、私、反対に言うなら、大臣がそこまで、いや、格差だから当然あると言うんだったら、私学に対する規制はもっと緩めるべきだと。やはり補助がある分、さまざまな規制をしていっている。建学の精神もあればいろいろな部分がある。いや、規制しない、お金も出さないかわりに、好きにやってくれたらいい、それぞれの思いでやってくれたらいいと。
　あご足まで縛っておいて、いや、あなたは私立だから、ここは公立だからと、私は、そこの仕分けというのは、どこかでこれから、大臣は商工委員長をされて、経済界だとか産業界でいかに人材というものが必要なのか、これは何も東大、京大へ行く人だけじゃなくて、いわゆる一般技能工、自動車の組み立て作業員もいっぱい来るけれども、やはりその中で適性があるんだ、できる人できない人、やはりそのすそ野の部分を大事にしなければ日本の産業は成り立たないというお考えは、大臣も絶対お持ちだと私は思うんです。そうしてくると、トップばかりがお金がかかってよくなる社会じゃなくて、どこかの部分ですそ野も広がっていく、私は、これが公立、私立というふうなものの垣根の中でぜひとも考えていただきたいと思う部分ですけれども、大臣、その辺はいかが、検討するのか考えるのか、今の段階でのお考え等いただければと思います。
○中山国務大臣　私学というのは、御承知のように、建学の精神にのっとりまして、本当に自分たちの考えられる、考える教育ができるという意味では極めて自由度があると思っていまして、そこに対して、もっともっと、何か文科省が規制をしているというのであれば、その辺はもちろん考えていかなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございます。
　そういう意味では、ちょっと先に急ぐかもしれませんが、義務教育国庫負担制度、去年問題になりましたけれども、国は、御承知のように全体の三割しか負担しないわけでございますから、これもしかし全部地方に渡せと、こういうふうなことになって、そうなった場合には、まさに今のような御質問といいますか御指摘もできなくなるわけでございます。そういう意味で、私どもは、すべからくといいますか、ひとしく子供たちが教育を受けられる、そういうふうなことを常に念頭に置いてやっていかなければいかぬと思っているわけでございます。
　今、私学に行っている親については、税務上の優遇措置も何か考えられないか、もちろんそういうことも考えてもいいようなそういうことがありますが、単に学校だけじゃなくて、一方では塾とかおけいこごとだとかいろいろやっているわけで、父兄は自分の子供をどういうふうに育てるかということについてはいろいろ考えるだろうと思うわけでございまして、そうすると、全体の中でこれらの公立、私立の問題も考えていくべきだと思いますし、私は、やはり向学の精神のある子供はひとしく教育の機会があるようにということを最優先にして考えていくべきである、少なくとも義務教育についてはそうだろうと思っております。
○吉田（治）分科員　すべからくであるとか規制の部分、そして税制の部分もということですけれども、最後、大臣、気になるのは、中学と言われましたよね。高校の部分はどうされるんですか。私、質問していた主な部分は、金額を述べていたのは高校の部分なんですね。高校は義務教育じゃありませんよね。
　その中で言うと、三番目の中高一貫教育、これも、公立中学校でも中学の入学時に選抜すると。今までだったら、公立義務教育、普通教育によって子供たちにひとしい修学機会を提供するというものが、ひとしくなくなるのをお国がする、地域がするという、前回も質問いたしましたけれども、それでいうならば矛盾するんじゃないですか。中学と高校を一緒に考えるんだったら、今大臣が私の質問に対して最後の答弁で、中学校でと言われたのは、中学、高校合わせてということでないと。中高一貫教育。
　先ほど大臣、地方には私学がないからと。私も前回の質問でそう申し上げました。それなら都会に、私学のあるところには中高一貫教育の学校はもう公立として余りつくらないということにもなるんですけれども、その辺、いかがなんですか。
○中山国務大臣　私が申し上げましたのは、要するに、文部科学省としては、これは小学校、中学校の義務教育に関しては国庫負担ということで金を出すわけですけれども、高校については、御承知のように一般財源化といいますか、これは都道府県で持つことになっていますから、そこについてはやはり都道府県で考えていただく問題だろう、こう思うわけでございます。
　それで、中高一貫ということも今進められておりますけれども、これについても、中学校の部分はもちろん義務教育ですから、国が一定部分、財政的にも責任を持つわけでございますが、中高一貫の高校の部分については、これはもちろん都道府県が責任を持つ、こういうことだろうと思います。
○吉田（治）分科員　時間がなくなるので、質問が違うんですけれども、事務方の方にちょっと答えてもらいたい。今大臣は一般財源と言われたけれども、でも、これは財源請求的に言うたら文科省から行っているわけでしょう、私学の高校生、私学高校への公費負担というんですか。それだとちょっと、私が聞いているのは、それは全然別だから、私学の高校のそういうふうな負担のことについては関係ないよというふうにとらえられるんですか。その辺、いかがなんですか。
○中山国務大臣　公立の中高一貫の場合には、その高校部分については都道府県がということでございます。私立の場合には、もちろんそれは私学が出していますし、これは文科省が、一部ですけれども、それを補助金という形で出しているということです。
○吉田（治）分科員　その辺の親の負担ができない。それで、中高一貫については、何度も申し上げるように、公立義務教育と高校というものを一緒にしているという部分、地域事情だとかいうのも私は十分勘案してもらわなければならないなということを申し上げさせていただいて、また機会があればこのことは議論していきたいと思います。
　そして、時間の関係上、最後になりましたけれども、いよいよ「もんじゅ」の方が、福井県の知事の了承をとられて、これから改造工事に入るということであります。私は、何度も現地に足を運んでいて感じることは、福井県としては、あの知事さんは茨城の副知事もされましたから、できれば、「もんじゅ」があって、立地するだけじゃなくて、それによって産学の研究機関であるとかそういうものをしていきたいということになると、「もんじゅ」で終わりなのか、「もんじゅ」から先は国の大きな計画の中でどうなるのか。長期計画の議事録等を読ませていただいたり現地の新聞等を見ますと、十年間、約一千億の金はそのまま動かずに使ってしまった。文科省に対する、当時の科学技術庁ですね、責任も重いという議論もその審議会で行われたやにも聞いております。
　また、今回の決着については、審議会の委員の中で、玉虫色過ぎるんじゃないかと言うと、委員長が、いや、それでいいんだ、玉虫色で御了解をとかいうふうに言ったり、何か、こんなふうに言うたら悪いですけれども、文科省の中において、「もんじゅ」以降のことについて、どうも、この言い方はよくないかもしれないけれども、ちょっと腰が引けているというか、国のエネルギーの安全保障という部分でもっとちゃんとしないと、これは単に「もんじゅ」を動かせばいいことではなくて、その後の実証炉、いわゆる実用炉等々に含めていったときに、大変なそごを来すんじゃないか。何年先まで世の中の状況を見ていてというものではなく、やはりこういう機会をとらえてしっかりとしていかなければならないと思うんですけれども、「もんじゅ」以降の展望について、大臣、どういうふうにお考えですか。
○中山国務大臣　あれは二月六日でしたか、私、現地に行きまして知事さんとお話しする中で、改造工事についての御了解をいただいたということで、今、改良工事についての取り組みが始まっているところでございますが、これからどうするかということについては、次なる炉といいますか、実証炉をつくってそれを実用に向けていく、そういった核燃サイクルの全体像を踏まえながらこれは当然やっていかないかぬわけでございまして、このことにつきましては、原子力委員会の中で、次期の長期計画の検討の中でやっていかれる話でありますし、文部科学省としては、そういった方向でぜひ進めてもらいたい、こう希望しているところでございます。
○吉田（治）分科員　今の大臣の話を確認しますと、大臣としてはＦＢＲの実用化計画というものは進めていきたいと。ずっと商工委員長もやられたからよく御理解されていると思います。実証炉、実用炉等もつくっていく必要があると。ただ、これについては原子力委員会の長期計画の議論を待つという必要がある、そういうことですか。
○中山国務大臣　もちろん、原子力委員会の方で検討していただいているところでございまして、ぜひとも、文部科学省としては、あるいはまた私個人としても、その実用化に向けてやっていくという方向でまとめていただきたいと考えております。
○吉田（治）分科員　それで言うならば、地元にもそういうふうにはっきりと御説明、大臣の意思として、文科省として、国としてはそうしたいというふうなことで、はっきり話をされているということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○中山国務大臣　西川知事ともいろいろな話をいたしました。西川知事も、これをもとにして、やはりそういった全体の研究施設といいますか研究基盤みたいなものをこの地区でも展開したいというふうな御希望もございましたけれども、私たちは、もちろん地方としてはそれでいいけれども、国としては実用化に向けてやっていくんだ、そういう方針は御説明したところでございます。
○吉田（治）分科員　本当に平成七年十二月八日の悲しい事故が起こって、約十年近く、九年間で一千億もお金を使った、そして「もんじゅ」自身六千億ぐらいかかるという話、そういうふうなことから含めていくと、やはりこういう場合は国の極めて強いリーダーシップというふうなものをしていく必要があるんだと思います。改めての大臣の御決意についてお聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　吉田委員とも経済産業委員会でいろいろと一緒に仕事をさせていただきましたが、エネルギーの重要性、特に資源の乏しい日本においてこの原子力というのは極めて重要な任務を持っていますし、これから先のことについて、次なるエネルギーをどうするかということについては、原子力も含めて幅広い検討を進めていかないかぬ、私はこういうつもりでおります。
○吉田（治）分科員　時間になりました。終わります。
○萩野主査代理　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本哲志君。
○坂本（哲）分科員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。通告に従いまして質問を進めてまいりたいと思います。
　まず、法科大学院の問題でございます。
　これはきのうも民主党の議員の方が全く同じ質問を予算委員会でやられておられました。非常に今問題化している事柄でもございますので、私は私の立場として、この法科大学院のあり方について、文部科学省中心にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　法科大学院が平成十六年度からスタートいたしました。平成十六年度で六十八大学、入学定員が五千五百九十人で開校したわけであります。平成十七年度にはさらに六大学が開校予定でございますし、法科大学院は七十四大学にふえます。そして、大学の定員も五千八百二十五人というふうになるわけであります。
　御承知のとおり、法科大学院構想というのは司法改革の一環として実現をいたしました。ふえ続け、そしてその一方で多様化する訴訟に対応するために、質、量ともに充実した法曹人材を育成しようというものであります。平成二十二年には司法試験の合格者は年間三千人ということが言われております。各法科大学院とも大変な出願者でございまして、それぞれ入学試験も二十倍、三十倍という難関でございました。お医者さん、エンジニアあるいは学校の先生あるいはサラリーマン、多様な人材が集まってきたようでございます。
　特に、現行の司法試験制度が司法試験予備校に依拠しながら法律知識と受験技術というようなものに傾斜いたしまして、本来法曹が持つべき倫理観やあるいは使命感、役割、そういったものに不足しておった部分があったという反省も踏まえての発足でありましたので、この新しい法曹人材の誕生というものに私自身も非常に期待をしているところでございます。
　しかし、今、法科大学院に入学したほとんどの学生が、これからはどうなるんだろうかと暗たんたる気持ちになっているのは事実でございます。そして、学習意欲にまでそれが影響を及ぼしているというような状態になっております。といいますのも、各マスコミでも取り上げられておりますように、当初は、次のような司法制度改革審議会の意見書を信じて入学した者がほとんどだったからであります。
　司法制度改革審議会の意見書といいますのは、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度、七割から八割の者が新司法試験に合格できるよう充実した教育を行うべきである、点数のみによる選抜ではなくてプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備するという趣旨からすれば、法科大学院の学生が在学期間中にその課程の履修に専念できるような仕組みとすることが肝要であるというのがその司法制度改革審議会の中身でございます。
　これを信じながら入ってきたわけでございまして、頭の中には当然、法科大学院のカリキュラムに従って勉強すれば七割から八割は新しい司法試験に合格するんだというような意識であったわけですけれども、現在言われ始めましたが、新しい司法試験の合格者は二割から三割というようなことになっております。そういうふうに言われております。まさに、学生からすれば、当初言われたことからすれば、看板に偽りありというようなことではなかろうかというふうに思います。
　また、二割、三割の合格者であるならば、まさに法科大学院そのものが再び予備校化をしていく、そして当初のねらいであった倫理観や使命感を持った法曹人の育成というようなねらいから大きく外れてしまう。何のための法科大学院構想だったのか、ロースクールだったのかというような危険性も十分に今はらんでいるであろうというふうに思います。
　こういった混乱は、私が考えますに、文部科学省が当初の法曹人材の供給体制を無視したかどうかはわかりませんけれども、供給体制に関して、それを余り考慮なく余りにも多くの法科大学院を許可してしまった、ここにまずつまずきがあるんじゃなかろうかなというふうに思います。初年度、国立大学で二十大学、公立で二大学、そして私大で四十六大学ということでありますので、これは余りにも多くなかったのかなというふうに解することもできます。いろいろ言われていることなんですけれども、文部科学省のお役人の方々の天下り先にもなる、そのための確保対策でもなかったかというようなことも一部では言われているというようなことも聞いております。開始に当たって、将来の供給体制あたりを考える上で法務省あたりとの連携がどれだけとられていたのかなというような気もするところでございます。
　そこで、今後、法科大学院修了者の新司法試験の合格者割合、また今後の法曹人材の育成のあり方というものについて大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　私のふるさとであります熊本でも、熊本大学で一つ法科大学院が開校されましたけれども、このたびの法科大学院の開設に当たってはアメリカのロースクールを参考にしたのではなかろうかなというふうに思います。もし参考にしているのであれば、アメリカの司法試験の合格率が、州によってはばらばらでありますけれども、この種のプロフェッショナルスクールはやはり七、八割が合格しているというふうに聞いております。
　我が国の法科大学院がそういったアメリカの教育カリキュラムのみを参考にして、司法試験制度は従来どおりの低合格率の厳格な試験制度を維持するということであるならば、制度はアメリカを導入する、一方で司法試験そのものはこれまでどおりのものを踏襲するということで、非常にその整合性に問題があるというふうに思いますけれども、文部科学省はどのように考えておられるのでしょうか。
　それから二番目に、七、八割が合格者、司法試験に合格できるよう充実した教育を行うべきであるというふうに私自身は考えておりますけれども、他方で、さっき言いましたように、二、三割で推移するというふうに言われております。文科省は当初、法科大学院の設立を認可するに当たって、当然七、八割の合格者を輩出することを念頭に制度設計をされたというふうに思いますけれども、一体どのぐらいの割合の合格者を文科省としては見込んで認可をされたのか、あるいはそういう見込みがなく、条件がそろえばということで認可に至ったのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　それから三番目に、工夫を凝らし、そして特色ある教育課程の実現を掲げている文科省といたしましては、合格率が低く抑制された場合、文科省の理念が達成されないのではなかろうかというふうに危惧をされます。文科省が考えます法曹像とはどういうものなのかというようなことをお伺いしたい。また、文部科学省と法務省が連携して、法科大学院修了者のうち、当初の方針どおりある程度の、七割から八割の者が司法試験に合格できるようにしていくべきであるというふうにも考えるわけですけれども、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
　最後に、合格者数の定まらない今の状態をどのように今考えておられるか、そして、今後の法科大学院に対して新規の申請などがあった場合にどういうふうに対処されるのか、また、現在の定員についての増員あるいは削減、そういったものについて、文部省、あるいはこれは法務省も含めて、どのように考えておられるのか。
　この四点、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○中山国務大臣　この法科大学院というのは、司法試験による選抜だけではなくて、法学教育と司法試験、そして司法修習というのを有機的に連携させたプロセスとしての法曹養成制度を新たに整備して、その中核をなすものとして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナルスクールである法科大学院を設けるべきであるという司法制度改革審議会、平成十一年の七月に内閣に設置されたものでございますが、この意見を踏まえて創設されたものであるというふうに認識しております。
　この司法制度改革審議会におきましては、意見の取りまとめに当たりまして、審議会委員がアメリカ、ドイツ、フランス及びイギリスにおける法曹養成制度等の実情や司法制度改革の動向など各国の司法制度に関する調査を実施して、その結果を参考にしたもの、このように承知しているわけでございます。特にアメリカの制度でございますが、学士課程四年を修了後、ロースクール三年間の教育を経て法曹となるための基礎資格を得られる、そして、この基礎資格を持つ者が各州の実施する試験に合格すれば弁護士等の法律職として活動できるということですけれども、日本の法科大学院はこれに最も近いものというふうに考えられております。
　それで、この法科大学院の設立に当たって文部科学省はどのような観点で認可したのかという御質問でございますけれども、この司法制度改革審議会の意見書におきまして、「関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可する」ということにされておりまして、「広く参入を認める仕組みとすべき」とされているわけでございます。これを受けまして、文部科学省としては、必要な教員組織や教育課程などを内容とします専門職大学院設置基準というものを定めまして、これに基づきまして厳格な審査を行い、基準を満たしたものについて設立を認めることにしたわけでございまして、今、坂本先生御指摘のように、平成十六年度は、六十八校、五千五百九十名、十七年度は、六校、二百三十五名の設立が予定されておりまして、合わせますと、七十四校、総入学定員は五千八百二十五人となるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、各法科大学院が真に国民の期待と信頼にこたえ得る法曹の育成に向けて厳格な成績評価及び修了認定を実施するなど、法曹養成機関としての機能を十分に果たしていくように促していきたい、このように考えているところでございます。
　次に、司法試験の合格率が低く抑制された場合には、法科大学院設立の理念や法科大学院そのものの存在意義が達成されないのではないか、このような御質問でございましたが、この新しい司法試験におきます合格者数のあり方につきましては、現在、法務省の司法試験委員会におきまして、法科大学院が新たな法曹養成制度の中核であるという理念を尊重して、旧司法試験より新司法試験の合格者数を多くすべきという考えのもとに検討を行っているというように承知しておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、司法試験委員会において、こうした理念、考え方を踏まえた適切な方針が示されることを期待しておるところでございます。
　なお、先ほども申し上げましたように、法科大学院における教育につきましては、各法科大学院におきまして、厳格な成績評価及び修了認定を実施するとともに、五年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた評価機関の評価を受けることによりまして、質の確保と向上が図られるものと考えているわけでございます。
　それから、法科大学院を設置し過ぎたのではないかというふうな御質問で、これからも設置を認めていくのかという御質問もありましたけれども、先ほど言いましたように、「広く参入を認める仕組みとすべき」、このように司法制度改革審議会の意見書に書かれているわけでございまして、文部科学省としては、必要な教員組織とかあるいは教育課程などについて定めを置いた設置基準に基づきまして、引き続き厳格な審査により、これを満たしたものについては設置を認めるということにしておるところでございます。
　なお、現在、新たに法科大学院設置に関する大学関係者からの相談はありません。当面は、この五千八百人余りの入学定員規模で推移するものと思われるところでございます。
　それから、法科大学院修了者のうち、七割程度の者が新しい司法試験に合格できるようにしていくべきではないか、こういうふうな御質問でございましたけれども、先ほど申し上げましたように、合格者のあり方につきましては、現在、法務省の司法試験委員会におきまして、旧司法試験よりも新司法試験の合格者数を多くすべしという考え方のもとに検討を行っているというふうに考えているわけでございます。
　文部科学省としては、この検討に当たりましては、法科大学院が新たな法曹養成制度の中核であるという理念と考え方を踏まえた検討が行われるべきであるというふうに考えておりますが、法務省に対しましては、この文部省の認識とともに、私も受けておりますけれども、法科大学院関係者の要望とか懸念もありますので、そういったところもお伝えしているところでございます。
　以上でございます。
○坂本（哲）分科員　特に今現在の、去年入りました在学生、不安を抱えて勉強するというのはなかなか集中力がつきません。それから、今これから法科大学院を目指そうとしている方々、多数おられます。この一期生、二期生、スタートのときの状況が後々、この法科大学院をどう位置づけるかという大きな要素にもなってまいりますので、何とぞこれからの対応策、そして学生たち、これから法科大学院を目指してくる人たちが意欲を持って、希望を持って、そして優秀な人材が集まるような、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思います。
　法務省の方はどうですか。
○倉吉政府参考人　法務省の立場から申し上げたいと思いますが、今文科大臣からお話があったとおりでございますが、今委員の御指摘のありました法科大学院構想、特に中核として、プロセスとしての法曹養成の中核を法科大学院が担うのだ、それから医師、エンジニア、いろいろな、多様なバックグラウンドを持った方が法科大学院で今勉強しておられる、そういう多様なバックグラウンドを持った方にぜひ来ていただきたい、法曹の方に来ていただいて、そしてより広い視野から、新しい知見のもとに、新しい法曹に育ってほしい、ここら辺は全く我々も同意見でございます。
　その中で、倫理観、使命感を持った法曹を育てる、そういうことでございまして、司法制度改革審議会の意見書、それからこれを受けました政府の司法制度改革推進計画では、先ほど御指摘のありましたとおり、平成二十二年ごろには司法試験の合格者数を年間三千人程度とする、こう言っているわけでございます。これはもう申すまでもございませんが、ただ量をふやすのであれば、現行の司法試験の合格者数をふやせばいい。しかし、そうではない、より質のいい法曹をふやしていくのだということでロースクールをつくったわけでございます。
　今、そこの合格率、それから七、八割という話がございました。司法制度改革審議会の意見書では、その七、八割のくだりでございますが、法曹となるべき資質、意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度、約七、八割の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきだと、そういう充実した教育を行うべきだというところで指摘をしているところでございます。
　ただ、こういう数字が出てくれば、七、八割は大丈夫かなと思うのも無理もないところがあろうかなという気はいたしますが、いずれにしても、厳格な成績評価と修了認定をしていただける、その前提で考えなければいけません。
　そこで、どういった方々が法科大学院を修了してこられるのか、その数がどれくらいになるのか、その結果、司法試験の受験者数それから合格者数はどうなっていくのかというところが不確定な要素によるところが大きいので、合格率ということを一概に申し上げることはできないわけでございますが、御承知のとおり、十八年から二十二年までの五年間については、現行の司法試験が並行して行われます。そうすると、現行の司法試験を受けた方がいいのか、ロースクールに行った方がいいのかということは受験生も悩むということになります。
　そしてまた、この二つの試験は、時期、内容が全く違う形で行われますので、そのためにもどれくらいの目安でいくのかということは指針を示さざるを得ないということで、目下、法務省の委員会でございます司法試験委員会の方で、少なくとも新しいロースクールの卒業生が出る十八年、それから三年構想のものの卒業生が出てくる十九年、この二年分くらいについては、何らか概括的な数値と概括的な考え方というのをお示ししなければいけないのではないかということで、検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど文科大臣からお話がございましたけれども、ロースクールを重視するんだ、今先生の御指摘のあったようなことは司法試験委員会も十分理解をいただいているところでございまして、その前提で検討が進んでいるものと承知しております。
　それから、文科省との連携というお話がございました。もちろん、連携をとっております。法律上も、新しくロースクールを認可する場合、それから第三者機関として評価する場合、そういったいろいろな機会において法務大臣は意見を述べることができるということになっておりますし、何よりも現実的な連携が大事でございまして、ロースクールには、検察官からも実務教官を派遣しております。
　それから、司法試験の問題がございますが、これもサンプル問題をつくりまして、これまでの司法試験の問題とは全然違う、非常に分厚い事実関係を出して、契約書なんかもつけまして、その中で、これまでは民法、商法、民事訴訟法と分けた問題にしていたわけですが、この民法、商法、民事訴訟法を全部一緒にして、民事系ということで総括的に問う、四時間ぐらい考えさせて答案を書かせるんだと。こういった中で、広範なバックボーンを持った方々が、その社会観、人生観をかけてこの事実関係について一定の考え方を示す、それを、立派な答えを書かれた方を採用していくということで、十分に連携はとられている、こう考えている次第でございます。