Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　成育医療センターなどは、小さなお子さんを持つお母さんが、その受診を一カ月待ってくださいと言われる実態があると私は聞いています。そういう意味では、患者さんを待たせて、診察を制限して、それで製薬メーカーへの講演をし多額のお金をもらっているとすれば、まさにそれこそ本来業務に影響を来しているということになります。それはきちっと調べてもらわなければいけないです。さらに、その精査も求めたいと思います。
　こういった実態、実はほかにも公務員は贈与等報告を出しながら、いろいろと報酬を得ているようです。きょうは保険局長にもお越しをいただいています。実際、ここでも同じでありますけれども、保険局、医政局などで何人かの職員が原稿料をもらって、そして著述をしていたり出版物を出しています。その出版物をそれぞれ厚生労働省でどのくらいの金額、購入をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度の第三・四半期の贈与等報告によりますと、社会保険実務研究所というところから著述、原稿料を得ている者が保険局におりましたけれども、平成十八年度及び平成十九年度について調べたところ、保険局におきましては当該書籍は購入してございません。
○岡本（充）委員　医政局はどうですか。
○外口政府参考人　平成十八年度第三・四半期の贈与等報告で上がっている職員について、厚生統計協会及び社会保険実務研究所からそれぞれ著述、原稿料を得ている者がおりますけれども、この十八年度第三・四半期で一対一対応というのは難しいので、とりあえず十九年度の厚生労働本省及び社会保険庁において、どのぐらい厚生統計協会と社会保険実務研究所から書籍を直接購入しているかを調べましたところ、厚生統計協会からは六十万四千二百六十円分の書籍を、社会保険実務研究所から一千五百三万五千四百円分の書籍を、それぞれ直接購入しております。
　それで、医政局では、このうち厚生統計協会の「国民衛生の動向」を市中の書店から二冊購入しております。
　以上であります。
○岡本（充）委員　大臣、ぜひこの実態も調べていただきたいんですね。厚生労働省の職員が原稿料をもらって本を書いて、書いた本を厚生労働省が買っている。よもや、その本がほとんど厚生労働省に納入をされているということがないかどうか。ないとは信じたいですけれども、そういう実態がないかどうかもあわせて調べていただかないと、これはいけないと思うわけです。
　大臣、調べていただけますね。
○舛添国務大臣　国民の疑惑を招くようなことがあってはならないと思いますので、きちんと調査をしたいと思います。
○茂木委員長　それから、先ほどの医政局長の答弁は、かかわった本とその購入した本が一対一対応しているわけじゃないんでしょう。
○外口政府参考人　医政局の職員が書いた本と、それから財団法人厚生統計協会や社会保険実務研究所から買った書籍というのは、一対一対応ではございません。
○岡本（充）委員　一対一対応でないとしても、その中に含まれている可能性もあるわけです。だから調べてくださいということですので、調べていただけるということで、お待ちをしております。
　続いて、研究費の実態についても少しお話をしたいと思います。
　おめくりいただきますと、「国立高度専門医療センターにおける研究実績等」です。
　この中でも、研究をされていた方は御存じかもしれませんが、研究費は、いわゆる競争的な研究資金、そういうものの名称でさまざまあるわけですけれども、こういった研究費をそれぞれの部局で得て研究をしております。上に書いてありますのが研究費の合計、公的な研究費。これは後ほどお話をしたいと思っていますが、厚生労働、文部科学両省それぞれ、またそのほかにもありますけれども、科学研究費補助金と言われるものであります。
　また、その結果として、いろいろな切り口はありますけれども、これだけで切るのは忍びないところはありますが、ある程度数値化ができるものということで、論文についているインパクトファクター、それは論文の価値ではありませんけれども、世界でどのくらい引用をされる論文なのかというものを点数化したものでありますが、その足し算、そしてその部にいる定員、年間発表論文。これを、ファーストオーサーということですから、主として執筆をした者がこの部局にどのくらいみえるかということを調べました。
　調べてみると、研究資金を一定集めておいても、年間発表論文数がゼロであったり、インパクトファクターがゼロである、こういう研究部署が幾つも認められます。そういう意味では、たまたまこの年度にそういう出版物が出なかったという説もあるかもしれませんが、逆に言えば、何人も在籍をしていて一つも出ていないということであっては、やはりその業績評価は問われることになります。
　こういった中で、その一方、多額の研究資金を得てみえる方ももちろんみえます。億単位の公的な研究資金を受け取られていて、その使い道は一体どうなっているのかということ。私は、きょうはこのインパクトファクターの部分については余り言うつもりはないですけれども、それぞれの部局にこれは頑張っていただかなければいけない部分です。いい結果が出るようにぜひ政府としても応援をしていただきたいと思いますが、このお金の使い道が一体どうなっているのかということです。
　しばらくおめくりいただきますと、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」というのがあります。
　実は、厚生労働そして文部科学、それぞれ競争的資金というのを持っています。それぞれ幾らずつ総額はあるのか、お答えいただけますか。
○茂木委員長　岡本君、次からは、膨大な資料の場合はページ数を入れていただけると皆さんが見やすいと思います。（岡本（充）委員「はい。ページですね」と呼ぶ）
○上田政府参考人　厚生労働省では、厚生労働科学研究費補助金というのを持っておりますけれども、その総額は四百二十八億円ございまして、その大部分が競争的資金というふうに考えております。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の科学研究費補助金、平成十九年度は総額で約千九百億円ございます。そのうち、間接費は二百九十五億円ということでございます。
○岡本（充）委員　図らずも間接経費が二百九十五億円ということを言っていただきましたが、例えば、文部科学省は二百九十五億円と言ってみえますが、厚生労働省の科学研究費補助金もそうでありますけれども、この指針に従うと、五番ですが、「直接経費の三〇％に当たる額とすること。」というふうになっています。
　きょうは内閣府にもお越しいただいておりますが、これはなぜ三〇％というふうになっているのか。もっと言えば、弾力的運用。つまり、一つの研究所で要するに多額の間接経費を集めているところもあるわけですね。なぜこれがそもそも三割にほぼ固定をされているのか。これをもう少し弾力的に運用する必要があるのではないかと思っています。その問題点は後ほど指摘をしますが、その理由をお答えいただきたいと思います。
○岩橋政府参考人　お答え申し上げます。
　間接経費でございますが、この間接経費というものは、競争的資金による研究の実施に伴って研究機関の管理等に必要な経費が発生いたします、この必要な経費を手当てすることによりまして、競争的資金をより効率的、効果的に活用するとともに、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用することにより、研究機関間の競争を促し、研究の質を高めるために計上され、また交付されているものでございます。
　米国の研究大学におきます間接経費比率を調べてみますと、四四％から六四％になってございます。こういった数値を参考といたしまして、平成十三年度から始まりました第二期科学技術基本計画において、三〇％程度を当面の目安といたしているところでございます。さらに、平成十七年度から始まりました第三期科学技術基本計画におきましては、すべての競争的資金制度において三〇％の措置をできるだけ早期に実現することといたしているところでございます。
○茂木委員長　岩橋さん、なぜ三〇％ということに対する答えになっていないですけれども。
○岩橋政府参考人　先ほど御説明させていただきましたけれども、この間接経費の比率につきましては、先行して研究開発の実績を上げております米国の例を調べてみました。その結果、米国におきましては、米国は大学がほとんど私立大学でございまして、政府等のグラントによって研究開発を実施しているわけでございますが、こういった研究開発のグラントにおいて、間接経費として、先ほど申し上げましたように、グラントを受託いたしますと、それに係る事務等で大学の本部機構等にいろいろな経費が発生いたします。そういったことを踏まえまして、アメリカでは四四から六四％程度が措置されているということを参考として、日本では当面三〇％程度に措置しようということになったものでございます。
○岡本（充）委員　今のは説明になっていませんね、何で三割か。アメリカは四四だったら、何で日本は三〇なんですか。
　時間がないからちょっと進めますけれども、問題は、これは使ったお金に領収書が要らないんですよ。何にでも使えるんですね。
　めくっていただくと、「間接経費の主な使途の例示」と書いてあります。これは、旅費でも使える、人件費でも使える、極論を言ったら、会議費という名前で飲食でも使える。これは何でも使えて領収書が要らない。
　それで、どれだけ集まっているかという話ですね。あと二枚めくっていただきますと、施設ごとですけれども、非常に多額のお金が入っている研究機関もあります。これだけのお金。厚生労働科学研究費はこの分。
　それから、めくっていただきますと、済みません、ページをつけていないので大変恐縮ですが、文部科学に関する研究開発費の方は、一位が東京大学になっていますが、間接経費が載っています。三十三億九千二十七万円、これだけのお金が領収書が要らないわけですね。何に使ったかわからない、こういう形になっている。これはやはり問題じゃないかと私は思っています。
　一律三割というのはどうなのか。それで、こういう領収書も要らないということはやはり問題だと思っています。
　それからもう一つ。研究者がもらっている直接経費の部分も多額にもらっている人がみえるんですね。厚生労働科学研究費上位十名が載っています。
　厚生労働科学研究費、ある研究をするに当たっての研究資金ですが、これは、今、国立のセンターの場合には、ほかからお金が入ることは無理ですよね。個人の寄附や企業の寄附等でこの研究資金を上乗せすることは無理ですよね。どうですか、局長。
○外口政府参考人　寄附を直接受け入れることはできません。
○岡本（充）委員　このお金を、研究資金を得ておいて、では、返還をされた金額はどのくらいあるんですか。
○上田政府参考人　研究の終期といいますか、大体、年度末に会計報告をいただいております。その結果、与えられました研究資金に対して余った場合には、返還をさせていただいております。
　その総数でございますけれども、毎年、約数十件、研究費そのものが大体千二百件ほどございますが、三十数件ぐらいあったのではないかというふうに思っております。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学研究費補助金でございますけれども、最近では繰り越しの制度がよく利用されてございまして、実際には、全体の予算の約一％程度、十六億円程度が翌年度に繰り越されてございます。これは、研究の都合により、研究が若干おくれた等によって翌年度に送られたものでございます。そして、研究の最終段階になりまして、研究が終わった段階でなおかつ研究費が余る事態となった場合については、最終的に不用額を確定の上、返還させております。
　件数といたしましては、大体十万件ほどの科研費の件数がございますけれども、約千数百件の返還件数がございまして、かつ、その返還金額は全体の約〇・一％程度であったかと記憶しております。
○岡本（充）委員　それは通告しているので、後でしっかり資料を下さい。
　それで、言いたいのは、この見積もりを出した金額どおりで、よそからもお金は入ってこない、お金も余らない、ぴったりの金額に、〇・一％の確率でぴたっとはまるという。これは研究をしていた人はわかると思うんですけれども、それはあり得ない話なんですね。
　これは、お金の使い方が本当にこれで正しいのかということを内閣府はもう一回検討するべきじゃないですか。直接経費の部分も問題がある、間接経費は領収書が要らない、こういうことでは、やはり国民の皆様から見て、透明性のある使い道でなきゃいけないとわざわざうたっておきながら、透明性がなくなっていますね。これはお願いをしたいと思います。どうですか。
○岩橋政府参考人　間接経費の使途についてのお尋ねでございますが、間接経費につきましては、直接経費と同様に、実績報告書によりその使途を報告することになってございます。
　また、大学等においては、領収書等の会計書類を保管するとともに、内部の監査を義務づけ、その他、実地検査、会計検査等の実施により経費の適切な使用が担保されているところでございます。
○岡本（充）委員　その研究費が一体どこに行くかも大変不透明なんですね。
　実は、きょう、文部科学省にお越しいただいていますが、藤木さんの部署であるかどうか、私もちょっと定かではないんですが、橋渡し研究支援推進プログラム、藤木審議官の部署のようでありますけれども、ここは、例えば平成二十年度は十七億円、平成十九年度は十五億円の研究資金を分配したわけですけれども、どこへ分配をするかということを決める委員の大学なり研究所が結果として全部選ばれているわけですね。
　要するに、どこへ分配をしますかと。私は研究資金が欲しいですと言って二十三カ所ぐらい手を挙げてみた。ところが、実際に選ばれたところはどこかというと、どこへ配るかを審査する委員の大学に全部配られているんです。残りの大学は結果として落ちているわけですね。きのう、いろいろ言い分があったようです、それはたまたまですとか言われますけれども。
　結局、どこへ分配をするかを決めるのは専門家が決めていますというのが文科省の言い分ですが、これは専門家が決めて、結果として自分たちのところに全部配分されているという話では、やはり国民から見ても、だれに研究費を渡すか、そして今の、どう使うか、ここの透明性を高めないと、これは大変大きな疑問というか、国民から見ての不信感を生むわけです。
　もっと研究費を投じた方がいいと私も思っています、総額は。だけれども、こういう選び方、それから使い道は問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○原田大臣政務官　橋渡し研究支援推進プログラムにつきましては、日本の医療における基礎研究で世界的なレベルにあるものが臨床を通じて日本発の世界的な医薬品や世界的な技術になかなかつながらないということで、平成十九年度から公募によって実施されているわけであります。
　本プログラムでは、橋渡し研究の一流の知見、経験を有する有識者を選考委員に登用いたしまして、そしてその一方で、橋渡し研究のポテンシャルのあるすべての機関を幅広く公募して選考をしております。ですから、そういう意味で、選考委員からあらかじめそれら機関に所属する有識者を事前に排除することはなかなか困難であるというふうに考えております。
　このため、選考、公募の審査に当たりましては、提案課題と利害関係の委員が一緒の場合には、その委員を該当する提案の審査から退席させまして採点を行わせて、公平性を期しているところであります。
　結果として、選考委員の所属する機関が採択されている、さっきは全部とおっしゃいましたけれども、全部ではありませんで、一部採択をされておりますけれども、当時の採点結果を見ますと、当該委員が他の機関からの提案に不当に低い点をつけているという実態はありません。また、当該委員の採点を全部排除して再集計を行った場合でも採択機関は変わらないというのが実態であります。
　そういう意味で、選考の方法には御指摘のようにいろいろ工夫すべきことはあるかと思いますけれども、今回の選考は適切に行われたというふうに考えております。
○岡本（充）委員　もうこれで終わりますけれども、一言だけ言わせてください。
　選考委員の中で、自分の大学で手を挙げた大学は全部選ばれているんですよ。それは後で役所から聞いてください。自分の大学で手を挙げている選考委員、つまり、選考委員の中で大学出身の人もいます、しかし、あるＡ大学が手を挙げていなければ当然選ばれませんが、手を挙げている大学から選ばれた選考委員の大学はこの中に入っているわけです、座長を含めて。それが、選び方に問題があるということを指摘しているわけで、よく検討をいただきたいと思います。
　終わります。
○山井委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これから四十五分間、舛添大臣、西川副大臣、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、三つのことについて御質問させていただきたいと思います。
　国立がん研究センター、これはもう本当にこれから一番重要な機関であると思っております。
　そして二番目は、国際医療研究センター国府台病院、この国府台病院が国の肝炎治療、肝炎研究の中核機関となっていくということでありまして、舛添大臣にもこの間、薬害肝炎問題、肝炎対策、本当に御尽力いただいておりますが、まさにこれからが本番で、その研究、臨床の拠点になるのがこの国立国際医療研究センターの国府台病院であります。
　きょうも、薬害肝炎の原告の方々九名がお越しになっております。昨日、一昨日と各政党を回って、与党の肝炎対策基本法、そして民主党の肝炎医療費助成法をぜひ一本化して成立させてほしい、そしてまた、インターフェロン治療の医療費助成をもっと充実させてほしい、そんな要望にこの二日間回られておりました。きょうも、そういう引き続きで傍聴にお越しいただいております。
　そして、まさに薬害肝炎の原告の方々の思いは、今回、薬害肝炎に関しては一定の和解になりましたけれども、これからが本丸で、三百五十万人とも言われる肝炎の患者、感染者の方々、またカルテのない方々、あるいはインターフェロン治療が効かない方々、肝硬変、肝がんになっておられる方々、こういう三百五十万人すべての方々の治療をどう支援していくのか、そういう意味では、まさにこれからが肝炎対策の本丸であると思っております。
　そして三つ目は、この法案の中の、愛知県にございます長寿医療研究センターとも関連して、まさにその長寿医療の制度であります長寿医療制度についてもお聞きをしたいと思っております。
　それでは、西川副大臣にお伺いをしたいと思います。
　がん研究センターについて、三点質問通告をしておりますが、一括して三つとも聞いてしまいたいと思います。端的に申し上げます。本日の朝の参考人質疑で、垣添がんセンター名誉総長からも要望がございました。次の三点であります。
　一点目。一般の独立行政法人では運営費交付金を毎年二％削減するということになっている、しかし、国立がん研究センターは、ほかの独法とは違って、まさにこれから、肝臓がんのみならず、がん研究というのはますます日本国民にとって大事なものであるわけですから、逆に、二％削減できるのではなくて、毎年交付金をふやしてほしい、こういう要望がございました。これが質問その一。
　そして、二番目については、垣添参考人がおっしゃったのは、がん対策情報センター、これはオール・ジャパンで、がんの患者の方々の情報を集めて分析して、また患者の方々にお返しするという非常に重要な役割を握っている、引き続き一般財源からの繰り入れをお願いしたい。
　そして三点目は、借金を抱えて、年間六十億借金返済をしているけれども、ぜひ、独法になる際には、この借金返済について特別の配慮をしてほしい。
　この三点について、西川副大臣から続けてお答えいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○西川副大臣　きょう、肝炎の原告の方も傍聴席においでで、政府の大きな判断のもとに和解が成立いたしまして、本当に私もほっとしております。今回、肝炎対策、治療、新薬開発その他、一にかかってそのことがこれからの課題だと思っております。
　その中で、先ほど山井議員から御指摘がありました国立がんセンターの問題ですけれども、今回、この独法化の流れの中で、国立がんセンターも独法化されます。がんセンターその他は、難病の診断、治療、研究、研修などという大変不採算な業務を担当しておりますので、この分野に関しまして一般会計から繰り入れが行われております。
　全国立高度専門医療センターに対しては、繰入額が総額で四百三十八億円、収入のうちの約三割が一般会計から繰り入れされております。そして、国立がんセンターでは九十八億円ということで、収入のうちの約二割が一般会計から今現在繰り入れされているわけですが、今回、こういう大変不採算な部門の研究開発ということですので、これが独法化された後も、運営費交付金としてしっかりこれは対応していきたい、そういう方向で考えております。
　特に、がん対策基本法ができました中で、このがんセンターは、法律にも書いてあるように、拠点病院、まさに中心的拠点だという判断のもとに、これからのがん対策の中核的な機関として位置づけられておりますから、今後も必要な財源はしっかり確保していくことが必要だ、そういう考えを持っております。
　がんセンターに関してはそういうことで御認識いただきたいと思いますが、その中で、がん対策情報センターについての予算ということですが、現在、がん対策情報センターについての予算としては十七億円が確保されております。これは、がん対策推進基本計画に基づきまして、がん患者及び家族に対する最新情報の提供、医療従事者に対する研修、研究者に対する必要な研究支援、それから、がん対策に関する情報の収集、分析などが主な仕事となっておりますが、このがん対策情報センターを設置いたしまして、その中枢の仕事を担っていく。そのためには、この必要な財源十七億円、今後もしっかりと対応していきたいと思っております。
　それから、先ほどもう一つおっしゃいました垣添参考人からの御質問で、今回の国立高度専門医療センターが独法化するときに、今現在、六十億円の借入金を返済している最中だ、これが独法化後どうなるんだということでございますけれども、具体的に、今後、行革推進法の趣旨を踏まえながら、同センターが安定的な運営ができるということが一番の大事な点でございますから、この借入金のことをどうするかということで、今財務省とまさに折衝の最中でございまして、一般財源の方に少し残して、ある程度これを運営費交付金として一部は補助していくのか、その辺のところを今検討中でございます。
　いずれにいたしましても、国立高度専門医療センターがしっかりと役目を果たしていけるように対応していきたいと思っております。
○山井委員　私も、がん対策基本法を二年前につくったときに、がんセンターへヒアリングに行かせていただきましたが、やはり、独法になって、ある意味で職員の待遇が悪くなるのではないかということで、非常に不安に思っておられました。やはり民主党としては、こういう国でやるべきことは国でしっかり、国立のままやったらいいのではないかというふうに考えております。
　そのことからも、次に問題になりますのが、国際医療研究センター国府台病院。まさに肝炎の研究、臨床の中心となっていくわけであります。肝炎対策の推進、健康管理の推進と安全、そして肝硬変、肝がん患者への対応ということで、私の配付資料の六ページに書いてありますが、国においてもこれらの拠点病院を支援する肝炎中核医療機関を設置するということです。ことしの十月からこの肝炎研究がスタートする。しかし、スタートすると決まっていながら、国立じゃなくて独立行政法人になってしまう。うがった見方をすれば、国がまさにこういうことは責任をとってやるべきことを、何か国の責任を放棄するのではないか、そんなことになってはならないと思います。
　西川副大臣にお伺いしたいんですが、それが証拠に、この十月にスタートしても、肝炎の研究者が三人、また、きょうの資料の七ページにもございますが、まさにその国府台病院が拠点となるわけですが、肝炎関係の入院患者が〇・八％、たったの三人しかいないということなんですね。そういう意味では、かけ声はいいけれども、研究者三人、肝炎の患者の方も三人ということで、本当に三百五十万人もの肝炎感染者の方々を救うための新薬の開発、新しい治療法の研究をしっかりやってもらえるのか、やはりそれが多くの患者や感染者の方々の不安だと思っております。
　実際、インターフェロン治療が効かない方もたくさんおられます。その方々にとっては、やはりそれにかわる治療法の発見、これは本当に悲願、命がけの思いで願っておられますし、またインターフェロン治療も、きょうも患者の方がインターフェロン治療の副作用に苦しみながらも傍聴にお越しいただいておりますが、やはりそういう副作用のない、そして成功率の高い、治癒率の高い薬ができないのか、そういう患者の方々の思いと期待が詰まっているのが、この国府台病院にできます肝炎・免疫研究センターであります。それが今の体制では甚だ心もとないと私は思っております。
　このことに関して、今後どのように充実させていくおつもりなのか、西川副大臣にお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　今御指摘の国立国際医療センターは、まさにこれからの肝炎対策の中核になっていくわけでございますけれども、厚生労働省の全国Ｃ型肝炎診療懇談会報告書、これは昨年の一月に出たものでございますが、まさに肝炎対策の均てん化を一層推進するために中核的な医療機関となるということが報告されています。
　その中で、今回整備されたわけでございますけれども、今回の肝炎対策の中核的な医療機関、国立国際医療センターは、情報提供機能、それから拠点病院間の情報共有支援機能、いわばここのセンターでの情報を全国の各県の中核病院と情報を共有する、それから研修機能、この三つが大きな機能として図られます。
　ですから、今御指摘のように医師が三名しかいない、それは、いわば集中的に全国の肝炎患者がここに来て、そこで医療の提供をするということでしたら当然もう全く足らないんですけれども、そうではなくて、現場の治療自体は各県の拠点の病院でしていただく。そのための情報提供あるいは研修、お医者様の人材育成、それを主としているのがこの国立国際医療センターの役割でございますので、私は十分これから機能していくと思っております。
　その中で、なぜ独法化するんだと。独法化のメリットというのは……（山井委員「もうそれは結構です」と呼ぶ）いいですか。はい。いわばお金と物、これが非常に有機的にうまく動いていく、優秀な人材が出入りできる、そういうことも含めての、将来を見込んだ上での措置でございますので、よろしくお願いします。
○山井委員　まさにこの国府台病院では、これからインターフェロン治療のことなども、どうすれば副作用ができるだけ減るか、また、インターフェロン治療が効かない患者の方々への支援ということも研究をしていただきたいと思うわけです。
　そこで、舛添大臣にお伺いします。
　今回、インターフェロン治療の医療費助成、一万、三万、五万という予算措置が決まりました。我が党は今までから、この所得別の、低所得者、中所得者、高所得者、一万、三万、五万では高過ぎる、これでは経済的な理由で受けられない方が多いということを言ってまいりました。残念ながら、そのとおりになっているような気がします。
　昨日、厚生労働省に、どれぐらいの方がこの四月から医療費助成を受けているのかと聞きましたら、まだ実態は把握していないということですが、八ページの資料を見てください。毎日新聞。肝炎治療費助成の申請二十六人、出足鈍く、高い自己負担に批判もと。なぜ出足が鈍いのかということで、こう書いてあります。
　「ただ、助成を受けても治療にはなお高額の負担が必要で、受診をためらう患者も多いとみられ、制度自体の問題点を指摘する声も上がっている。」そして、その次の下線、出足が鈍かったことについて県の保健予防課は、「助成を受けられるのが生涯に一回、期間が一年間と限定されるため、患者が慎重になったと見ている。　しかし、患者からは「そもそも自己負担が高すぎる。これまで利用してきた高額医療費の払い戻しを受けると規定の自己負担額よりも負担は軽い。」今までの方が軽かったと。「助成制度自体が無意味だ」というような声まで上がっているんです。
　実際、私も患者の方々から聞いたら、世帯単位で所得が把握されるために、多くの方々が一番高い五万円になってしまう。今までが七万円か八万円だったから、余り軽減になっていないんですね。
　そこで、舛添大臣に要望と質問をお願いしたいんですが、ぜひとも、これはやはり早急に、一万、三万、五万をもうちょっと安くする、来年度からではなくて、年度途中でも安くする。そうしないと、舛添大臣がお約束になった、経済的な理由でインターフェロン治療が受けられない人をなくす、今まで五万人だったのを十万人にふやすというのが達成できないどころか、これ、地方自治体の予算が余ったりしたら大問題ですよ、治療を受けたい人がたくさんいるのに。舛添大臣の英断をお願いしたいと思います。
○舛添国務大臣　皆さん方の御努力で、この総合的な肝炎対策、何とかことし予算をとることができて、スタートできました。これをまず第一歩として、新しい制度を発足させたときに、患者の皆さん方もいろいろな症状があり得ると思います。そして経済的な状況についてもいろいろあると思います。検査に来られる段階からこういう助成の制度がありますということを周知徹底するように、医療機関、各市町村にも申し上げておりますので、周知徹底をする。
　その上で、どうしても予算措置が必要でございますので、今年度予算はもう決定されて実行しておりますが、この一年間の実施状況をきちんと把握して、そして、現実にどういう御要望があるか、そういうことを踏まえて、そしてまた、皆さん方と御協議をしながら、この新しい制度でさらに改善すべき点があればそれはきちんとやっていきたい、そういうふうに思っております。
○山井委員　いや、大臣、これは命がかかった問題なんですよ。一年間様子を見て、五万人から十万人にふえると言っていたのが、二万人しかふえませんでした、予定よりも三万人治療が受けられませんでした、三万人の方々は治りませんでした、そのまま肝硬変、肝がんになりました、見込みが甘かった、それで済みませんよ、これは人の命がかかっているんですから。逆に予算が余ったらどうするんですか。ですから、ぜひ年度内に、これは早急に実態を把握して、実態がわからないという話じゃないでしょう、新聞に実態が書いてあるじゃないですか、出足鈍いといって。
　そこで、大臣にもう一つお願いしたいと思います。
　もう一つ患者の方々が本当に困っておられるのは、これは一年間しか助成がないんですよ。ところが、いざインターフェロン治療をやってみたら、あなたは七十二週、一年半必要だと言われるケースが今続出しているわけですよ。そうしたら、一年間しか補助が受けられなかったら、一年でやめられないわけですよ、もう始めているんですから。ここは余りにもしゃくし定規だと思うんです。逆に、その方が治らなかったら、結果的には医療費がもっとかかるわけですから、マイナスになるわけですよ。
　そういう意味では、ぜひここも舛添大臣の英断で、一年じゃなくて一年半に延ばしていく、それによって救われる命が確実にふえるわけですから、舛添大臣、一年半への延長をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○舛添国務大臣　これはスタートしたばかりで、四十八週ではなくて、今委員おっしゃったように七十二週というケースもあり得ると思います。すべてきちんとした予算の裏づけがないとできません。したがって、私は、そういうことも含めて、今現に何が起こっているか、それは新聞の報道もありますけれども、さまざまな形で調査をし、実態を把握した上で、そして、そういう形で改善するということがこの改善方向としてしかるべきことであるということであれば、それはもうそういう検討をしたいと思います。
　しかし、とにかく今スタートしたばかりの制度です。これの問題点を、今委員が御指摘のように指摘していただき、そして、改善すべき点があればそれはきちんと対応する、そういう方向で検討したいと思います。
○山井委員　ぜひ見直していただきたいですし、まさに今回独法になる国府台病院でも十月から研究がスタートするんですが、それまで待てないんですよ。
　舛添大臣、ぜひわかっていただきたいのは、きょうもお見えになっていますが、例えば薬害肝炎の訴訟が和解した、全然一件落着じゃないんですよ。患者の方々は残されて、毎日副作用にもがき苦しみながら、一年、一年半、Ｃ型肝炎のウイルスと闘っておられるわけですよ。やはりその方々が病気が治らない限り、大臣、和解した意味がないじゃないですか。幾ら国会議員が、和解した、よかったと言ったって、患者の方々が病気が治らなくて、苦しんで、悪化したら、これは逆に国会議員の責任ですよ。
　そういう意味では、入り口なんですから、患者の方々の病気が治ってこれは解決なんですから、まさにこの解決のスタートを切られたのが舛添大臣だと、私は本当にある意味で感謝をしておりますので、患者の方々が治られるように、この医療費助成をぜひとも前向きに見直していただきたいと思っております。
　それで、この二日間、原告患者の方々が各政党を回られて一番要望されたのが、なぜこの予算措置でも不十分なのか。繰り返しになりますが、予算がもう決まっていると言うけれども、このままいったら予算は余りますよ、十万人までいきませんから。そういう意味では、根拠となる法律がないのがやはり問題だと。
　そういう意味で、与野党、ここはある意味で政党間の違いを超えて、一本化して、肝炎対策、肝炎医療費助成の法案をこの国会で成立させてほしい、そういう三百五十万人の方々につながる解決の道筋が出ないと本当の解決にはならないと、原告の方々もおっしゃっておられます。
　このことについても、この国会で一本化すべき、これは与野党で当然話し合いますが、ぜひ大臣の思いも一言お聞かせ願いたいと思います。
○舛添国務大臣　昨年以来、この問題については節目節目で立法府の皆さん方がきちんと話をしてくださって、そして最後も議員立法という形で道を開いてくださったことは、大変感謝を申し上げております。
　そういう中で、私が今、行政府の長として、立法府にこうしなさい、ああしなさいと言う立場ではございませんけれども、与野党、会派を超えてよくお話をしてくださって、そして、きちんとした形で、肝炎に苦しまれている方々をどうすれば一日も早く救えるか、そういう観点からのお話し合いや協議がまとまることを、これは切に希望しております。
　そして、私は常に申し上げておりますように、和解ですべて解決したわけではない、これから検証作業もやる。検証委員会もきょう発表いたしましたけれども、きょうお見えになっている原告団の方々にも御参加いただいて、みんなの力で公平公正な検証をやりたいと思います。そして、とにかくこの病と闘うんだ、それは研究開発して新しい治療法の開発ということもありますし、それはみんなの力を合わせて大きな目標に向かって進んでまいりたいと思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　それで、大臣、原告の方々が今一番苦しんでおられることがあるんです。そのことについて、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
　それは、国との和解は成立したんですが、企業との和解がまだ成立していないんです。その理由は、和解合意の内容において企業が拒んでいるのが二つあるんです。
　一つが、四一八リストを二〇〇二年から放置した、あの大問題になった四一八リストの放置責任というものを謝罪しない。それともう一つは、一九八七年に最初の薬害肝炎の事例がわかってから、対策をとるのが非常におくれたわけですね。その放置責任。この二つの放置責任をぜひとも謝罪してほしい、それを合意文書に入れてほしいと原告患者の方々は言っているんですが、企業は、それが入るんだったら和解しないと突っぱねているわけです。
　私は、だれが考えても、放置したことは、患者の方々にとったら、一歩間違うと、見殺しにされた、されかかったという話ですから、これはやはり謝ってほしい、うやむやでは済まされないというのが患者の方々の思いだと思うんですが、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　企業というのは、ただお金もうけをすればいいというのではなくて、崇高な使命と社会的責任があると思います。そういう社会的責任を実行できない企業は生き残れない、私はそういうふうに思っております。そういう中で、きちんとした反省の上に立って新たな地平が開かれる。
　そういう意味で、今委員がおっしゃったように、謝罪すべきは謝罪し、反省すべきは反省して、そして薬の開発をする。それは人の命を救うために一生懸命やっておられる面があるわけですから、そういう大きな使命を果たす意味でもそれをきちんと実行していただければと思いますので、誠意を持って原告そして原告弁護団の方と協議をしてくださって、一日も早くいい形で和解をしていただけるように私も希望いたしております。
○山井委員　ぜひ大臣からも企業の方に言っていただきたいと思います。国との和解は終わっても、まだ企業との和解が終わっていないんです。やはり最後の最後まで、もうこういう裁判というのはだれしも終わらせたいわけですから。
　次の議題に移らせていただきます。
　今回、長寿医療研究センターという愛知県の病院、これが一つの大きな議論になっております。そこで、この長寿医療研究センターでは、高齢者にふさわしい医療というものを研究するということで、今回、長寿医療制度、つまり後期高齢者医療制度も導入をされたわけであります。まさにそれと車の両輪になるのがこの研究センターだと私は思っております。長寿医療制度の中でどういう医療をしていくのかということがまさに研究されるのではないかと思っております。
　そこで、まず一つお伺いしたいのが、大臣、長寿医療制度の被保険者の保険料は何割ぐらいの方が下がるんですか。過半数の方は下がるんですか。
○舛添国務大臣　これは今、現実にどうなっているかを調査させているところでありますけれども、まさに地域によってさまざまで、下がるというときに、今までの保険料の中に、例えば地域によっては市町村の補助が入っている場合があります。そういうものを捨象した上で、どれだけ下がるか上がるか。それから、例えば東京都のように算定基準を住民税をもとにしていますと、これもまた違った数字になります。今、そういうところを六月の半ばまでに、既に調査票を発出いたしましたので、どれぐらいの規模になるかということを調査させて、実態調査をやっているところであります。
○山井委員　まさに大臣がおっしゃったように、今実態を調査していると答弁をされました。しかし、大臣、実際にはその点については調査していないんです。
　十二ページを見てください。つまり、何割の人が安くなっているのか、過半数の人が安くなっているのか高くなっているのかというのが一番国民の関心であるにもかかわらず、福田総理も実態調査をしろと指示したにもかかわらず、この十二ページの下、調査項目、何をするかといったら、基礎年金受給者、厚生年金受給者のモデルケースについて、保険料の変動について試算を行ってもらい、粗く推計。つまり、モデルケースがどうかというだけですから、そのモデルケースに当たるのが何割かがわからないわけですから、結局のところ、これをやっても実態はわからないんですよ。
　福田総理が実態調査をしろと指示しているのに、大臣、なぜ何割の人が安くなったかがわかるような実態調査をしないんですか。
○舛添国務大臣　千三百万人の方がこの後期高齢者医療制度の対象であります。一番単純なやり方は、千三百万人の方に、今まであなたは幾らでしたか、そして今回幾らになりましたかということを、例えば一人一人にお手紙を出してそれをやるということになると正確な数字がつかめると思いますが、しかし、モデルケースについて、大体こういうトレンドであるということをつかむというのが、つまり、コストとの絡みも考えないといけません。
　今申し上げた千三百万人について、すべてにそれをやるということをやらない限りは、しかし、その中も、補助金が例えば名古屋市のケースのように入っているケースもありますから、個々人にとって幾ら払って幾らになったかということをやるのか、それとも、単身の家庭で年金だけが収入の場合はどうなのか、それから御夫婦の場合で年金以下の場合はどうだったのか、そして、それは算出方式を国保方式で、これで八割ぐらいの市町村はやっていますけれども、この方式だったらどうなのか。そういう形でやって、ある程度の実態はつまびらかにできるというふうに私は思っております。
○茂木委員長　山井君、きょうは法案の審議でありますから、国立長寿医療センターについて聞きたいんだったら、そのこともしっかり聞いてください。
○山井委員　はい。
　国立長寿医療研究センターにおいては、包括診療になったらどうなるかとか、そういう医療がどうなるかということも大事になってくると思います。まさに医療が長寿医療制度でどう変わるかがポイントだと思うんですね。
　それで、今、説明では、六千円の包括診療については選択制ということになっています。ただ、二年ごとに改定がありますが、これは選択制ではなくて、将来、誘導や強制になるということはないのでしょうか。というのは、長寿医療研究センターでも全国の病気のデータを集めて長寿医療の解析をすると聞いておりますが、今回、七十五歳以上のデータは除外するということになっているらしいんですね。なぜ除外するのかというと、こういう包括診療になるからだということも聞いております。
　ついては、今選択制なのが誘導や強制になることはないのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　それは全くございません。
　今後とも選択制をとっていける、かかりつけ医を自分で指定する、しかも包括的な支払いではなくて出来高払いでやることもできる、それは明確にここでも申し上げておきたいと思います。
○山井委員　それは本当に言い切れるのかどうか。これはまた中医協とか広域連合が決めることですから、大臣がなぜ言い切れるのか、私は不安です。
　どういう医療が受けられるかと関連してくるのが、年間の平均保険料なんですね。これが長寿医療制度では高くなって、それによって、今までの医療、サービスを受けていたら保険料がアップしますよということになってしまうわけです。
　そこで、資料の十一を見ていただきたいと思います。今までの厚生労働省の説明では、平成二十年度では六・一万円、平成二十七年度では八・五万円と言っていましたが、これは舛添大臣、所要保険料、医療給付費ベースで実際には今もう七・二万円になっているんですね。六・一万円と言っていたのが事務費とかが入って今七・二万円となっているということは、一・一八倍に現時点でふえています。この計算でいけば、平成二十七年には、八・五掛ける一・一八倍で十・三万円になるんです、実際に被保険者が払う保険料は。
　この保険料がどうなるかによって、受けられる医療が大幅に変わってきます。このことについて、舛添大臣、平成二十七年度の給付費ベースは八・五万円ですけれども、被保険者が払う保険料は今から七年後に幾らぐらいになるんですか。今私が単純に計算したような十・三万円ぐらいになるんでしょうか。
○舛添国務大臣　軽減後の数字で申し上げますと、軽減前の保険料の医療給付に対するあれがありません、軽減前はないんですが、軽減後で計算しますと、二十年度も二十七年度も約八％という試算でございます。（山井委員「それは次の質問の答弁です」と呼ぶ）大変失礼いたしました。
　御指摘の年間平均保険料が七・二万円、これをもとにした二十七年度の保険料試算は役所は行っていないということです。
○山井委員　これは、新しい保険制度を導入して七年後に保険料が幾らになるか試算も行っていないというのは、ちょっと余りにも無責任ではないですか。
　それで、舛添大臣、要は、先ほども言いましたように、長寿医療研究センター、愛知県のこのセンターでは、これからカルテのオンライン化とかがされますから、全国の情報を集めて、それでどういう医療が適切かということもこれからやっていくわけですよ。ところが、問題なのは、七十五歳以上だけは除外されているんですね。なぜかというと、包括診療とかになって十分な治療ができないおそれがあるからということで除外されているわけですよ。だから、やはりそこが私は非常に問題があると思っています。これは私の感想です。
　それで、大臣にお伺いしたいんです。
　次の十二ページ。つまり、そういう包括診療が誘導されるおそれが保険料が高くなればなるほど高いんです。今までの老人保健制度での老人医療費だった当時と今回と、公費というのはどう違っているのか。十二ページに書いてありますね。平成二十年度、制度改正なしだったら公費五・一兆円、そして制度改正ありだったら四・九兆円。つまり、公費は二千億減っております。そしてまた、七年後には七・七兆円になる予定だったのが七兆円になって、七千億円公費が減っております。
　ということは、長寿医療制度になることによって公費負担はこのように減っているということで理解してよろしいですか。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃいましたとおりで、公費の比率でございますけれども、後期高齢者給付費に対する公費としては、二十年が四・九兆円、二十七年が約七・一兆円。そして、国保の後期高齢者支援金に対する公費としては、平成二十年が一・〇兆円、そして二十七年が一・四兆円ということであります。
　そういう意味で、この公費でありますけれども、これはただ全体の医療費適正化によるところが大きいわけで、公費が減るからそれを後期高齢者に転嫁しよう、そういう感じの数字ではございません。
○茂木委員長　山井君に申し上げます。
　先ほどの注意を踏まえて質問をお願いいたします。
○山井委員　はい。
　それで、まさにこういうことを議論しているのが長寿医療研究センターなんですが、実際、現場の声を聞いてみると、市民病院のように一般の方の外来が非常に多くて、まだまだ長寿医療に特化されていない。まさに本気で長寿医療制度をいいものにするんでしたら、どういうのが本当の意味で後期高齢者にふさわしい医療かというのはやはり研究しないとだめなんですね。
　今少なくともそういう現状になっていないということに関して、大臣、どう思われますか。
○舛添国務大臣　先ほどの岡本委員の成育センターとある意味で同じで、片一方ではそういう特化した形でのナショナルな研究をやるということがあるんですけれども、これは、しかし、対象は生身の人間ですから、こういう方々が遠くからそこまで通えません。近くの方で例えば認知症を患っている患者さんが来られる。そういうことの研究の蓄積の上に、例えば七十五歳以上はこういう形でケアをすればいいだろうというのは出てくると思いますから、臨床ということを非常に重視してやれば、ある意味で一般の病院のように受け付けることがすべてだめなのかというと、それは議論があるところだと思います。
　ですから、症例を重ねながら、エビデンスを重ねながら、そして何が一番長寿医療センターにふさわしいか。私も定期的に必ず、あそこが出している研究の出版物のようなものは、できたばかりですけれども見ています。それなりに研究の成果を上げつつあるというふうに思っていますので、今後とも、例えば後期高齢者医療制度をさらによくするためのいろいろな必要なデータがそこから提供されるという形で、大きく発展するように支援をしたいと思っております。
○山井委員　後期高齢者医療制度をよりよいものにするためにこの研究センターが有効だということなんですが、やはりそういう現状になっていない。先ほど言ったように、肝炎の日本のナショナルセンターとなる国府台病院も、研究者はたった三人、肝炎の患者はたった三人、これではだめだということを言っているわけです。
　それでは、舛添大臣が先ほど間違って答弁された質問に行きたいと思います。
　十三ページですね。今までの厚労省の説明では、五対四対一だ、公費五、若年者からの支援が四、そして高齢者が一、五、四、一だと聞いておりました。しかし、実際、この十三ページの下を見ると、平成十九年度では〇・八兆円、つまり七・三％なんですね。町村官房長官も、今までどおり一割は後期高齢者に負担してもらいますということをおっしゃっていました。でも、今までどおりは、この資料は厚労省の資料ですよ、七・三％じゃないですか。
　ということは、七・三％から一〇％に高齢者の負担はふえたんですか。それとも逆に、先ほど厚労省からの説明を聞くと、いや、一割、一〇％というのは間違いで、低所得者対策を入れたら八％なんだという説明を聞いたんですが、一割じゃなくて八％ということに訂正をされるんですか。でも、訂正されても、もともとは七・三％ですから、何で七・三％から八％に一〇％アップするのか、説明していただきたいと思います。
○舛添国務大臣　先ほど申し上げましたように、これは軽減後で八％ということであります。
　それで、一割、四割、五割というこの数字は基本的に間違っておりません。そして、仮に後期高齢者制度が導入されなかった場合に、後期高齢者が実際に支払う保険料が一割でなくなぜ八％になるかということをお尋ねだと思いますが、それは、若人と同様に、国保制度上の低所得者に対する保険料軽減措置の影響を受けることになるからでありまして、今申し上げましたようなことは、実際に支払うこととなる保険料がこの軽減措置によって一割から約八％へと低下する。
　それから、今委員がお示しくださったその数字は、たしか平成十四年の数字に基づく平均値であるというふうに思っていますけれども、端的に言えば、軽減措置の結果こういうことになった、そういうことでございます。
○山井委員　今のは説明になっていません。私が聞いているのは、七・三％がなぜ八％に一割アップしたのかということを聞いているわけであって、軽減措置のためというのは答えになっていないと思います。
　それで、先ほど大臣は、愛知県の長寿医療研究センターで後期高齢者医療制度をよりよいものにするための研究を行うということをおっしゃったわけですけれども、今お答えを聞いてみても、少なくとも厚労省の資料からは、今まで七・三％だった高齢者の負担が八％に上がっているということが一つ。それと、みんなで痛みを分かち合うと言っておきながら、十二ページの資料によると、国庫の負担が二千億ことし減り、七年後に七千億減る。つまり、国が一番得をしているのではないかということ。それと、七年後の保険料が幾らになるかもわからない。
　また、今回実態調査をしても、舛添大臣、六月中旬に実態調査したら、また国民から聞かれますよ。結局のところ何割の人が安くなったんですか、半数以上の人が安くなったんですかと言ったら、また、いや、モデルしか調べていませんからわかりませんということになったら、私は、やはり国民の方々は納得しないのではないかと思っております。
　それで、話は戻りますが、そもそもがん研究や長寿医療研究、こういう本当に国民にとって大切なことというのは、やはり国立のままでいい、国が直営でやるべきだというのが民主党の考え方なんです。民間でできることは完全に民間にしたらいい。でも、本当に国がやらないとだめなこと、肝炎研究、きょうも原告の方々もお越しになっていますが、独立行政法人みたいな不安定な形じゃなくて国が責任を持ってやってよというのが思いだと思うんですが、このような不安に対して大臣はいかが思われますか。
○茂木委員長　舛添厚生労働大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○舛添国務大臣　さっきの七・三、八というのは、これは先ほど申し上げましたが、正確に申し上げられなかったと思いますけれども、十四年の数字をもとにしていますから、そこの誤差が出ています。
　それから、後期高齢者の方々の保険料が上がるというのは、これは試算のベースで要するに医療費の給付がふえる。それは、病気にかかる回数がふえればふえます。それのトレンドを十八年度で計算して、こうなりますよという数字を出したからなります。しかし、例えば若者のふえ方と後期高齢者のふえ方が余りに格差があって、後期高齢者の方々にとってこれはとても耐えられないというようなことになれば、それは政治的な決断として、どういう形で激変を緩和するかは十分考え得るというふうに思います。
　それから、今申し上げたナショナルセンターについては、いろいろな意味で緊急医療の代替をやっている面もあります。しかし、どういう形で一番最高水準の国際的な研究が肝炎についてもその他の疾病についてもできるかということについて、国立、今のような形であったらできるけれども独法にしたらできなくなる、そういう単純なものではない、どういう形態であれきちんとやるべきことはやる、それを私は申し上げておきたいと思います。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　十四日の質疑に続きまして、医療提供体制の問題でまず最初に伺いたいと思います。
　効率化の前に、まずこれがしっかりとられているかが出発点だという指摘をいたしました。きょう午前の参考人質疑でも、同様の趣旨の発言が多かったと思っております。
　国立成育医療センターの現役の看護師である岸田光子さんが、いまだに二人夜勤が二病棟ある、一日の半分は病棟に拘束されている状態が蔓延していることや退職者がふえていることなど、るる紹介がありました。
　岸田さんが示してくれた資料にもあるとおり、国立高度専門医療センターの夜勤体制は、成育医療センターは二人夜勤が二三％、がんセンターは八二％、国際医療センターも六五％にもなっています。しかも、月九回以上の夜勤が、成育医療センターで五五％、国際医療センターで五八％です。看護職員確保の基本指針では月八回以内が努力義務とありますが、こういう状況を本当に放置していていいですか。大臣に伺います。
○舛添国務大臣　これは、医療センターだけではなくて一般の病院についても、勤務医の方々、看護師の方々、その他医療提供者の方々が大変過酷な勤務条件にあるということは十分認識をしております。そういう中でどうすればこれが改善できるか。これは、医療センターだけじゃなく、全体の問題として今取り組んでいるところでありますし、その厳しい状況についてはきちんと私も認識しております。
○高橋委員　国が責任を持ってやっている。今独法化の話になっているわけですけれども、そのセンターでやはりきちんとモデルとなるべき体制をとるべきだという趣旨で私はお話をしています。そのことが全体に波及するであろうということであります。
　看護職員の不足や忙しさというのは、患者さんにとっても本当につらいことです。筋ジストロフィーはナショナルセンター武蔵病院と国立病院機構二十六病院にしか病棟がなく、そのすべてが障害者自立支援法に基づく療養介護事業に移行しました。そこで療養介助職という新たな形態が導入されたんです。
　深夜の看護師が介助職に振りかえられ、看護師二人の体制にされてしまった宮城県の国立西多賀病院に昨年行きました。そのときに、患者さんが一日がかりでパソコンを打って、私に手紙を託してくれました。その一部を紹介したいと思います。この方は、入院四十二年目です。
　「医療の進歩や人工呼吸器の使用で」「昔とは比べられない程の延命が可能になりました。」「夜間の二時間置きの体位交換、急を要し命に関わる大切な気管切開患者の痰吸引・頻繁な呼び出しコールの対応など、看護師の休む時間も無い程のとても忙しい様子は日々の現実です。」「このような状況の中で、」「夜間の介護態勢の看護師二人と吸引や呼吸器に触れることが出来ない介護助手二人で果たして今まで通りの医療事故のない対応が可能なのかを思う時、それはとても不安と疑問です。」そして、この方は最後に「私は病気の進行によって時折、限界を感じるこの頃、残された大切な日々は穏やかに、静かに過ごして行きたいと願っています。」「どうかこうした思いを少しでも理解をして頂き、病棟の看護師の増員による充実した一日を過ごせるように」お願いしたいとあるんです。
　忙しく飛び回る看護師さんを見ていて、患者さんはどんな思いでいるのか。この「残された大切な日々」という言葉を真摯に受けとめる必要があると思います。
　十四日の質疑で、大臣は、筋ジスを初め神経性疾患の治療法についても医学の進歩があったという答弁をされました。大いに期待するものです。しかし同時に、現場でこうした患者さんと日々向き合う看護師、医師の努力あってこその進歩ではないかと思います。この点で一言伺います。
○舛添国務大臣　薬や医療機器や治療法がいかに進んでも、やはり現場のお医者さん、看護師さん、こういう方々の努力で初めて病気も治るわけでありますから、そういう方の勤務条件の改善、これに全力を挙げてまいりたいと思います。