Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田房江君　ありがとうございます。十一月に向けて是非よろしくお願いを申し上げます。
　ところで、今回の大阪万博開催の候補地は大阪市夢洲地区となっております。この夢洲を軸としたベイエリアは、大阪における統合型リゾート、ＩＲの立地候補地ともされておりまして、夢洲のポテンシャルを最大限に活用して国際観光拠点の形成、これに努め、国の内外から人、物、投資を呼び込もうと経済界も含めて今頑張っているところでございます。
　夢洲はまさに大阪、関西に夢を呼び込む地域にしたいと、こういうことでございますけれども、大阪ではこれと並行してもう一つ議論となっていることがございます。大阪市を廃止して四から六の特別区を設置をする大阪都構想、まだやっております。
　この是非を問う二回目の住民投票、実は二〇一五年の五月に一度否決をされておるんですけれども、それを大阪府・市はもう一度やるということで、今年の何と九月ないし十月に行いたいとつい先頃までおっしゃっておられたんですけれども、法定協議会がなかなか進まないということでこれを先送りするという報道が今なされました。ただ、実施する方針は変わっていないというふうに聞いています。
　仮に住民投票が行われてこれが可決されるとなると、大阪は、万博、ＩＲ、大阪都、このどの自治体もやったことのない三大事業を一度にやると、こういうことになってくるわけです。特に、二〇二三年、オリパラについて言えば今年に当たるんですけれども、この二〇二三年には、万博開催の二年前、大阪都の特別区を設置するという大事業やらないといけないということになります。万博の誘致が決まれば、これは当然失敗は許されません。大成功に導かなければならないわけですけれども、そのためのインフラ整備も当然必要になってまいります。北陸新幹線、リニア中央新幹線の大阪への早期延伸の課題も抱えつつこの問題に取り組んでいかないといけないと、こういうことになってまいります。
　大阪府は残念ながら交付団体です。財政も大変厳しいです。そういう中でこの万博、ＩＲ、大阪都という三つの事業が同時に重なってくるわけで、このインパクトの検証、特に財政面に与えるインパクトの検証というものはしっかりできているのか、私は懸念なしとしないと考えております。
　野田総務大臣、この観点からこういう大阪の状況についていかがお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　大阪府、大阪市では、昨年の六月に再度特別区設置協議会を設置し、いわゆる大阪都構想の実現に向けて協議が行われているものと承知しているところです。都構想については、地方公共団体の財政運営に与える影響や地域の諸事情などを踏まえ、地元において十分な議論が必要であると考えています。
　総務省としても、こうした大阪府、大阪市における議論をしっかり注視してまいりたいと考えているところです。
○太田房江君　少し答弁の言葉が変わったかなというふうには思うんですけど。
　先週金曜日、土曜日と、安倍総理・総裁が大阪を訪問されました。そして、大阪府連主催の党員大会において、都構想については自民党大阪府連と同じ考えである、すなわち反対であるという姿勢を明確に示されました。一事不再理という言葉がございますけれども、憲法と同じで、同じ問題について何度も住民投票やるというのはいかがなものかということにも言及されたようです。
　これも踏まえて、こういうことも踏まえて、都構想について、主務大臣であります野田総務大臣にも、大阪府・市に対してしっかりと適切な御助言をお願いしたいとお願い申し上げておきます。
　さて次に、本社機能の充実について伺います。
　平成二十七年度に創設をされました地方拠点強化税制、これは本社機能の東京からの移転を進める、地方圏に進めるものでございますけれども、その移転する先として除外をされている地域が大阪、関西都市圏の大半と名古屋市の一部と、こういうことでございました。
　平成三十年度の税制改正によりまして、東京圏から移転する本社機能のうち、移転型、これは何もないところに東京からどんと本社を移転するというものでありますけれども、この移転型については大阪、関西圏も優遇税制の対象にしようと、こういうことで、この点については関西経済界を含めて大変私どもも評価をしておりますが、拡充型の方がまだ残っております。
　お手元に資料三をお配りしておりますけれども、この二つの違い、見ていただければ分かるとおりでありまして、活用が進んでいるのはむしろ、ゼロベースでぼんと移転するのではなく、元からある支社やあるいは複数本社制に基づく本社を拡充するいわゆる拡充型の方が、何というんでしょうか、活用の数が多いと、こういう結果になっておりますし、大阪においてもこれは同じことだと考えております。
　優遇税制の対象に今回この拡充型が入らなかったということで、これ三年に一回しか見直しがなされないということではありますけれども、ここへ来て、先ほどの人口問題研究所の報告にもあるとおり、東京一極集中が本当に加速をしている中にあって、このままでよいのかという懸念を私持っております。大阪は西日本全体の経済発展をリードしなくてはいけない、地方創生をリードしなくてはならない、そういう町でもございます。そういう意味合いからも、本社機能の東京一極集中を是正するという即効性のあるこの税制について、いま一度お考え直しいただけないでしょうか。
○政府参考人（田川和幸君）　お答えいたします。
　東京一極集中の傾向が続いている中で、近年、近畿圏や中部圏の中心部から東京圏への人口の流出が大きくなっているという状況がございます。こうした状況を鑑みまして、現在国会で御審議をいただいております地域再生法の改正によりまして、地方拠点強化税制のうち、本社機能を東京二十三区から移転する移転型事業について、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加するということをお願いをしているところでございます。
　一方で、近畿圏中心部そして中部圏中心部は、そのほかの地域と比較いたしますと産業や人口の集積度の観点からやはり優位性があるということに加えまして、全国知事会から支援内容に差を設けるべきであるとの意見があることを踏まえまして、地方における本社機能の拡充を対象とする拡充型事業につきましては、引き続きこれら近畿圏中心部、中部圏中心部については支援対象から外すということとして支援対象に差を設けているというところでございます。
　また、私ども、まずは今般の制度改正の内容をしっかりと周知をし、制度の更なる活用を図り、企業の本社機能の移転を促進するということが重要であるというふうに考えております。今般の制度改正を始めとする東京一極集中是正に資する各種施策を展開しまして、大阪府を始めとする地方自治体ともしっかり連携をし、企業に本制度が活用されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○太田房江君　よろしくお願いいたします。
　大阪のメーンストリートは御堂筋というところですけれども、今タワーマンションがどんどん増えておりまして、そして保育園や幼稚園も足りないと、こういう状況になっているんです。都心に人口が戻るということは決して悪いことではございませんけれども、よく調べてみると、そのタワーマンションが建っている地は以前は企業の本社であったと、こういうこともよく聞かれるんです、本当に。
　どうか、地方創生を本気で進めるというためには、やはり東京の中枢機能を一段一段受けていく中枢都市というのがやはり私は地方に、地方圏に必要であるという考え方、しっかり出していただいて、この税制についても見直しの機運を高めていただきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そしてまた、大阪は中小企業の町でもございます。小さな企業、小さなお店、そして市場や商店街が頑張って大阪の経済を支えてまいりました。そこで、平成三十年度に創設をされました固定資産税の特例措置について伺います。
　恐らく、私はこの中では少数派だと思いますけれども、是非ともこの特例措置を活用して地方の元気を高めてもらいたいと、こう思っている一人でございます。平成三十年度の税制改正は、このほかにも事業承継税制の抜本的拡充など、生産性革命ですとか人づくり革命と言われる時代づくりにふさわしい新しい税制が幾つか創設をされました。私は、本年度の税制は人口減少時代に適合した大転換を税制上一定実現できたものというふうに評価をさせていただいております。
　この固定資産税の特例措置は、皆様御承知のような内容でございますけれども、実は先週十三日に中小企業庁から発表がございまして、全国で千五百近い市区町村が先端設備等導入計画というのを策定して固定資産税をゼロとしたいという意向を示されたと聞いております。千七百四十一団体のうちの千四百九十二団体がこの特例措置を使いたいということで手を挙げたと、こういう段階でございます。
　私は、自治体間に良い意味での競争原理が働いて、地域の中小企業の生産性向上を牽引することになるというふうに期待をいたしておりますけれども、従前にございました償却資産税制に対する知事会や全国市町村会からの評価は余り高くはございませんでした。やはり固定資産税を産業行政に活用するというのはどうかというような意見ですとか、結局、固定資産税が減少しただけで効果はなかったというような意見ですとか、どちらかというとマイナスの評価が多かったように思います。
　しかし、ここに至って、私は、地方に必要な発想というのは、この特例があるからこそ新たな投資が起こり、生産性向上を通じて売上げ増や賃金の上昇が実現し、中長期で見れば自治体の税収増にもつながるという考え方、こういう新しい考え方を自治体も取っていくことが大切になっているのではないかと、このように考えます。
　現時点で導入促進計画を作成し固定資産税をゼロとする意向を示している自治体が千五百に達する勢いであるということを踏まえまして、野田大臣は今回の特例措置の活用をどのように考えておられるのか、所見をお伺い申し上げます。
○国務大臣（野田聖子君）　固定資産税というのは市町村の行政サービスを支える大切な基幹税であります。特例措置の創設については、政策の必要性などを十分勘案した上で、その実現のために真に必要なものに限定すべきだと考えています。苦渋の決断と何度かここでも申し上げたと思いますが。
　今回、生産性革命は政府の大きな政策課題であります。地域経済の活性化も重要な課題であることから、それらの実現に向けて税制、予算などの施策を総動員することとし、三年間の限定の臨時異例の措置として固定資産税の特例措置を講じるということにしました。地域の中小企業は今回の特例を活用して積極的な設備投資を行うことで地域経済が活性し、ひいては地方の税収の増加につながっていくことを期待しているところです。
　多くの地域の中小企業に実際にこの特例を活用していただくために、総務省としては、特例措置の活用の促進に向けて、市町村と商工会議所や金融機関等の支援機関との十分な連携が図られるよう、制度を所管する経済産業省と連携して、今後とも制度理解の促進に努めてまいります。
　前回に比べて違うところは、やはりあくまでも基幹税だと、必要なお金であるんだけれども、それを上回るだけのことが可能になるとすればということで、頭越しでそういうことをするのではなく、しっかり条例とかを作っていただいて、各地方自治体の必要なものと今回の特例措置がやっぱりマッチングするような形で、若干手間暇が掛かるという批判もありますけれども、やはりそれぞれ市町村が主体的にこの特例措置を生かしていただける、そういうつくりができたのではないかと思っています。その効果を期待しているところです。
○太田房江君　大臣のお考え、ありがとうございます。いい形でこの制度が活用されるように、そして中小企業の元気が地域の活力を高めるというようなところにつながっていくようによろしくお願いを申し上げます。
　最後に、ちょっと前になりましたけれども、先般の北陸豪雪も踏まえまして、石油製品の安定供給体制の確保についてお伺いしたいと思います。
　今年二月の福井県を中心とする豪雪災害では、石油基地、油槽所に石油がたっぷりあったにもかかわらず、国道八号線などの幹線道路と石油基地を結ぶ県道の除雪が後回しになったために、ガソリンスタンドに石油製品が配送されず在庫切れになった。その結果、緊急車両へのガソリンや除雪車への軽油、さらには暖房用の灯油の供給がままならず、除雪作業や県民生活等に支障を来したというふうに聞いております。ただ、そういう中にあっても、最後のとりでとして地元のガソリンスタンドは懸命に石油の安定供給に努めました。
　災害時に、平時からの対応としてガソリンスタンドの官公需確保、これを私はずっと訴えてまいりましたし、閣議決定を経て、中小企業者に関する国等の方針に、地域のガソリンスタンドについてはできるだけこの官公需の発注をしていくようにして、いざというときにそのガソリンスタンドが地域を助ける役割を果たすということについて平時からの対応を確保しておこうということが決まっておりますけれども、まだまだなかなか深く広く浸透しているとは言えない状況でございます。県や市町村に対しては、石油組合等との災害協定の締結を進めるとともに、病院などの重要施設で使用する石油製品については、災害時に備えて平時から組合受注など地場の石油販売業者からの受注拡大をもっと図っておくべきだというふうに考えます。
　これを進めるために総務省の先導が必要だというふうに私は考えておりますが、大臣、自治体に対する更なる御指導、お願いできませんでしょうか。
○政府参考人（山崎重孝君）　災害時におきまして安定的なエネルギー供給を確保することは大変重要であると認識しております。
　平成二十七年度に、中小企業者に関する国等の契約の基本方針の閣議決定に合わせまして、地方公共団体に対して、災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者の受注機会の増大に努めるよう求める通知を発出しました。
　二十八年度以降もこれを踏まえた適切な対応を求める通知を発出するとともに、周知を図っております。これからもあらゆることをやっていきたいと思います。
○太田房江君　終わります。
　国交省、申し訳ございませんでした。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　四月の十一日、大分県中津市耶馬溪町金吉におきまして大規模な土砂崩れが発生をいたしました。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげますとともに、一日も早い救出が行われるよう願っております。
　当日の午後に私は現地に参りまして、奥塚中津市長さん、被災された方々の御家族、地域の方々のお話も承りながら、状況を国の方にお届けをさせていただいたところであります。改めて人命救助を一日も早く願うばかりでありますが、市長さんも、人命救助、それから適時適切な支援を国に求めるということをおっしゃりながらも、最後には、雨も降っていないのに、地震もないのにどうしてこういうことが起きたのかといったようなお話がありました。周囲の方々も同様のお話をされたところであります。
　原因の究明につきまして私が予断を持つことは避けたいと思いますが、今後、原因が明らかになったならば、例えば予兆などが分かったような状況のときには移転という選択肢があってもよかったのではないかといったようなことも現地で思った次第であります。
　国交省においては、がけ地近接等危険住宅移転事業など仕組みを整えていただいているところでありますが、踏み込めないところがもしもあるならば、真に必要なところは移転を選択しやすいような拡充を検討すべきではないかと考えますが、国交省の取組についてまずはお伺いをします。
○政府参考人（眞鍋純君）　この度の大分県中津市における土砂災害によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　がけ地近接等危険住宅移転事業、略してがけ近事業と言っておりますが、土砂災害特別警戒区域や災害危険区域などに立地する住宅を対象にいたしまして、土砂災害による被害を防止するため区域外へ移転する場合にこれを支援すると、こういう事業でございます。
　具体的には、危険な区域から移転される方が安全な地域に新たに住宅を建設、購入しようとする場合について、仮住居費、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、さらには移転後の住宅の建設、購入に関する借入金についてその利子相当費用を支援すると、こういうものでございます。地方公共団体が支援する費用のうち、半分、二分の一を国が支援すると、こういうスキームで行っています。
　なお、利子相当費用の補助に当たりましては、出水による災害危険区域など特に危険度の高い区域におきましては補助対象限度額を引き上げる措置を既に行っているところでございます。また、本事業を活用する地方公共団体に対して、災害の切迫性などの実情に応じまして、防災・安全交付金の配分において十分な配慮を行っているところでございます。
　今後とも、本事業につきましては、特に危険が切迫している区域において十分御活用いただけるように、こうした区域を抱える地方公共団体に対しまして、支援内容の周知に努めるとともに、事業の活用を強く働きかけてまいりたいと思います。
　また、最近、公共団体さんから具体的な補助対象の追加に関する御要望は聞いておりませんけれども、引き続き、ニーズの把握に努めまして、それを踏まえて必要に応じた検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　どうかニーズの把握はよろしくお願いをしたいと思います。
　今回は、保安林ということでありまして、落石防止柵といった対応が農水省において取られていたということでありますが、ほかに、急傾斜地においては、国の崩壊対策事業の採択の基準は満たさないけれども、例えば今回のように危険性が高く真に必要な場所については対策を更に進めるべきではないかと考えますが、これも国交省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（栗原淳一君）　お答え申し上げます。
　崖崩れに対しましては、予防対策としての急傾斜地崩壊対策事業や、災害発生後の対策としての災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業などの制度を設けており、斜面の高さや保全対象などの一定の要件を有する箇所について、地方公共団体の取組に対して支援をしております。
　先生御指摘のように、事業の採択要件を満たさない箇所においても土砂災害により住民の身体、財産が被害を受けることがありますので、様々な手法を組み合わせ、対策を行うことが重要であります。
　今後とも、地域の声に耳を傾け、危険性の把握を適切に行うとともに、地方公共団体と綿密に連携して、地方単独事業等を含め、地域の安全、安心の確保のためにきめ細かな対応を図ってまいります。
○秋野公造君　戸数の制限などではじかれてしまうような場合が今回もあるやに思いますので、どうか御検討をお願いしたいと思います。
　今御説明いただきましたがけ地近接等危険住宅移転事業でありますけれども、これにつきましては累積はまだ数十件ということでなかなか活用されていないという現状だと思い、周知が必要だと思います。
　総務省においては特交措置なども行っていただいているところでありますが、住民の安全を確保するためにはこういった仕組みの周知などは少なくとも必要かと思います。国交省と連携して対応を進めていただきたいと大臣にお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　初めに、この度の土砂災害でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表します。そして、被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。また、先ほどお話がありましたように、委員におかれましては、もう早速、発災当日に御視察をなされたこと、本当に心から感謝し、敬意を表する次第です。
　お答え申し上げるならば、我が国は、土砂災害により被害を受けるおそれのある区域が全国的に多くて、そして、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づいて住宅等の新規立地の抑制や既存住宅の移転促進といった対策が推進されているところです。例えば、土砂災害特別警戒区域等にある一定の要件を満たす住宅の移転を行う者に助成を行う地方公共団体に対しては、国土交通省の補助制度があります。総務省においては、その地方負担に特別交付税措置を講じているところです。
　今後とも、国土交通省としっかり連携しながら、こうした事業の活用を地方公共団体に促すなど、土砂災害の防止対策にしっかり努めてまいります。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　このように、へき地には様々な問題があります。医療もそうなのですが、ここで公立病院における医療についてお伺いをしたいと思います。
　公明党におきましても自治体立病院対策推進ＰＴが設置をされまして、事務局長を務めることになりました。民間病院の立地が困難であるへき地における医療について公立病院が果たす役割というのは非常に大きいと思いますが、まず、へき地医療を担う全国の病院のうち公立病院の占める割合についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　厚生労働省のへき地医療現況調査によりますと、平成二十九年一月一日時点におきまして、へき地医療拠点病院は全国で三百十三病院ございますが、このうち公立病院の数は百九十四病院、六二・〇％を占めている状況でございます。
○秋野公造君　六割も占めているということでありますが、それだけではなく、周産期医療、小児救急といった特殊部門も公立病院が担っていただいておるわけでありますが、今申し上げた周産期医療、小児救急医療、どの程度の割合で占めていますでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　これも厚生労働省の調査でございますが、平成二十九年四月一日時点におきまして、地域周産期母子医療センターは全国で三百病院ございますが、このうち公立病院の数は百十八病院であり、三九・三％でございます。
　また、平成二十八年四月一日時点でございますが、小児救急医療拠点病院は全国で三十二病院ありますが、このうち公立病院の数は十二病院であり、三七・五％という状況でございます。
○秋野公造君　このへき地医療も行い、特殊医療も公立病院が担うということで、大変すばらしいということだけを申し上げたいのではなくて、この公立病院の収支が、もうまさに民間が担わない不採算、そして特殊部門に係る医療の提供だからこそ非常に厳しいと聞いてございます。最近の公立病院の経営についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　公立病院の経営につきましては、総務省は経営改革の指針であります公立病院改革ガイドラインを平成十九年十二月にお示ししておりますが、その前年度であります平成十八年度におきましては、経常損益において千九百八十八億円の赤字が生じ、全公立病院の七四・七％が赤字となり、非常に厳しい状況となっておりました。その後、このガイドラインに基づきましてそれぞれの地方団体が行った経営効率化の取組等によりまして、平成二十二年度から平成二十四年度までは経常損益は黒字となるとともに、全公立病院の半数以上は黒字となっておりました。
　しかしながら、平成二十五年度に再び経常損益が赤字となって以降、その幅は拡大しまして、平成二十八年度においては八百三十一億円の赤字が生じ、全公立病院の六一・七％が赤字となり、その経営は再び厳しさを増しているものでございます。
○秋野公造君　公立病院は、結核対策なども御活躍をいただいているところであります。我が国の結核の蔓延については、低蔓延国ではありませんで、実は中蔓延国ということで、結核の低蔓延に向けて対策を強化していかなくてはならないわけでありますが、現状では外国生まれの結核患者が増加をしており、一たび感染をしたならば集団感染が多く報告をされている状況ということで、若年層の結核患者の増加傾向ということを考えますと、外国からの流入をどう防いでいくかということが今後非常に重要になってきます。
　国においても、在外公館における取扱いについて検討されたと聞いておりますけれども、入管法あるいは難民認定法においては、結核を含む二類感染症の患者はそもそも入国できないということを踏まえますと、例えば、若年層が多い留学生、技能実習生などに対して在留資格認定証明書の審査の際に入国前のスクリーニングを実施するなど、必要な措置を講ずるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ただいま委員御指摘のとおり、出入国管理及び難民法におきましては、結核を含む二類感染症の患者は我が国に上陸することができないこととされております。この点、外国生まれの患者数は増加傾向にあり、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の入国前のスクリーニングの重要性について、本年二月の厚生労働省における審議会においても議論されていると承知をしております。
　法務省といたしましても、問題意識を持ちまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と協議をしているところでございまして、結核患者の入国前のスクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　感染症対策は一義的には厚労省の所管かと思いますけれども、今検討しているということでありました。どういった対応が取り得るかということについて、もうちょっと、もう一言聞いてみたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　例えばでございますが、現在では、留学生や技能実習生など、我が国に中長期間在留しようとする方に法務省が交付する在留資格認定証明書の審査において、結核に感染していないことの診断書の提出は求めておりません。しかし、こうした審査の際に診断書の提出を求めるといった対応が考えられます。
　繰り返しになりますが、このような点も含めまして、厚生労働省を始めとする関係省庁としっかりと検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今、法務省より、診断書という具体的な御答弁もいただきましたけれども、今後、その診断書の裏付けとなる検査、例えば他国と同じようにレントゲン検査と喀たん塗抹検査で行うということにするのか、それとも、入国させないということが前提であるならば、より敏感な検査、例えば遺伝子検査なども行いながら、そういった検査を診断書に求めていくのか、そういった検討がなされていくかと思いますので、今日は答弁を求めませんので、どうか御参考にしていただければ大変有り難く存じます。
　その上で、結核医療も、周産期医療と同様に、これ一般医療とは全く異なる性格を有すると考えておりますけど、公立病院における結核患者の入院数、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　公立病院における平成二十八年度の結核患者の年延べ入院患者数は十五万三百七名となっておりまして、十年前の平成十八年度における年延べ入院患者数二十八万六千百六十三人と比べると、十三万五千八百五十六人、四七・五％の減少となっております。
○秋野公造君　それでも病床は確保していかなくてはなりませんが、公立病院における結核病床数についてお伺いをしたいと思います。全国の結核病床数に占める公立病院の割合、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　平成二十九年四月一日時点における全国の結核病床数は四千四百八十七床となっており、このうち公立病院の結核病床数は三四・九％を占めている状況でございます。
○秋野公造君　へき地医療、それから小児、それから産婦人科、そして結核医療というような形で、公立病院の果たす役割というのは非常に大きいと思います。こういった不採算あるいは特殊部門、こういった医療の提供などが地域医療を確保していくためには非常に重要でありまして、今後ともこういった医療を公立病院が担っていくということを考えますと、しっかりみんなで守っていくことは重要ではないかと思います。
　こういった公立病院が果たすべき役割は今後とも継続的に担っていくことが重要であると考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　秋野委員から御指摘がございましたとおり、公立病院は、民間病院の立地が困難なへき地等における医療や救急、周産期、小児医療等の不採算・特殊部門等に係る医療などを提供する重要な役割を担っていると認識しています。
　総務省では、平成二十七年三月、先ほども話が出ましたが、新公立病院改革ガイドラインを示しています。これは、公立病院の厳しい経営状況が続く中で、公民の適切な役割分担に基づいて、地域における必要な医療提供体制を確保する、そして、公立病院が安定した経営の下で重要な役割を継続的に担っていくことを目的としたものでありまして、現在、各公立病院がガイドラインに沿った経営改革の取組を進めているところです。
　また、不採算・特殊医療の提供等に要する経費についても、地域の実態を踏まえながら必要な地方交付税措置を講じており、公立病院が果たすべき役割を今後とも担っていけるよう、必要な支援に取り組んでまいります。
○秋野公造君　へき地で暮らすということに総務省の関わりは非常に大きいと思います。今後ともどうかよろしくお願いを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　まるで与党の一員のような時間割の質問時間でございますが、間違いなく野党の立憲民主党の江崎でございます。
　セクハラ始めとするハラスメントの質問をさせてもらいます。といっても、財務省の問題ではありません。消防庁です。
　まず、消防庁からお聞きしますけれども、昨年消防庁は、消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループをつくっていただいて、昨年七月に報告書を出していただいています。このワーキンググループには、我々の意見も聞いていただいて、現場の女性の消防官の方も入っていただいて意見交換していただいて、非常に前向きな報告書を出していただいたというふうに私は理解をしているところです。
　それで、その後の消防庁の取組と各消防本部における対応について紹介をしていただきたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　消防庁におきましては、平成二十九年二月に設置をいたしました消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループの提言を踏まえまして、昨年七月に対応策を取りまとめたところでございます。
　具体的な内容といたしましては、各消防本部に対しまして、ハラスメント等を撲滅するとの意志を組織のトップであります消防長が明確にし、消防職員に周知徹底することや、ハラスメント等の発生に備えました通報制度の確立や相談窓口の設置などにつきまして、全国の消防本部に対しまして通知を行い、そして全国十四か所で説明会を開催いたしまして、消防本部の幹部などに対しまして直接要請もいたしました。
　各消防本部におきましては、こういったことを受けましてハラスメントの取組を進めていただきまして、その結果でございますけれども、本年三月末に取りまとめました調査によりますと、平成三十年度末までに、ハラスメント等の通報制度について九六・二％、相談窓口につきましては九五・四％、こういったふうな本部が設置をするというふうに回答するなど、一定の進展が見られてきております。
　今後に向けましては、引き続き全国で消防本部のハラスメント相談員向けの研修会を開催するとともに、取組が不十分な消防本部につきましては取組状況を公表するなど、更なる取組を徹底してまいりたいと考えております。
　また、消防庁には、消防庁にもハラスメント等相談窓口の専用電話回線を設置いたしまして、三月三十一日までに九十八件の相談がございまして、相談者本人の希望に応じまして関係消防本部等へ情報提供いたしまして調査を依頼するなど、解決に向けまして対応をしているところでございます。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　消防の現場というのはパワハラもセクハラも含めて自殺者が結構多いところでもございまして、非常に喫緊の取組、課題だと、是非共有化していただきたいと思うんですが、午前中、片山先生の方の質問あったんですけれども、そうはいってもやっぱり女性の消防吏員の数が少ない。
　これ、私も調べましたが、警察官が八・五％、自衛官が五・九、海上保安官が六・二で、消防吏員は二・六なんですね。これを五％まで、十年後に五％まで引き上げるというふうにしていますが、その女性の消防職員、消防吏員の方が増えない理由は何であるとお考えですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　平成二十七年の四月に女性消防職員向けに行ったアンケート調査におきまして、女性職員が増えない理由を尋ねたところ、女性が働く職場というイメージがないといったことや、体力が必要で女性が能力を発揮しにくいなどに多くの回答が示されております。
　その一方で、採用する消防本部の側につきましても、広報が不足するなど、女性職員の採用に積極的には取り組んでこなかったところもあるというふうに考えております。
○江崎孝君　一つは、そういう女性の、今おっしゃったとおり、女性が働きやすいというか、そのイメージではないと。
　これ、私も消防職員の女性の方とお話をするんですけれども、やはり男性中心のずっと消防の現場だったので、まあ嫌みではないんでしょうけれども、こういう全体の執務室の中で、膝まで下ろして着替えをするとかというのを平気でやっている事例もあるようなんですね。その女性の方がおっしゃっていたのは、女性の消防吏員の方がおっしゃっていたのは、やっぱり満員電車の中でやらないことはやってほしくないと、職場において。これ当たり前のことなんですよね。それからすると、あの財務省の問題というのはもうとんでもない問題だと思うんですけれども。
　私は、その意味で、職域の問題として、やはり警防業務における女性の進出というのもまだまだこれからだと思うんですよ。やはり非常に、二十四時間体制であるということ、あるいは消火、救助、救急救助などに対する、そこはやっぱり女性が非常に不適切だ、不適切という言葉がどうか分かりませんが、女性はそこには求めないという使用者側、つまり消防庁側の強い姿勢があるやに思うんですが、この考え方というのはもちろん改めていかなければなりませんが、実際、やっぱりそういう流れがあると思うんですね。これについてどうお考えになられますか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　平成二十九年の四月一日現在でございますけれども、女性消防職員の配置先につきましては、御指摘もございましたけれども、総務とか予防業務などの日勤の業務の従事者が約半数でございまして、多くを占めておりまして、その一方で、消防隊とか救助隊などの警防業務につきましては少ない状況がございます。ただ、救急業務につきましては比較的多くの女性職員が活躍しておりまして、利用者からは、女性ならではのきめ細やかな対応で良かったといった声も多く寄せられております。
　なお、消防隊につきましても、女性の従事者が少ないところではございますけれども、少しずつではございますけれども女性職員が増えてきているところもございます。
　消防庁としまして、引き続き、先進消防本部の事例の情報提供などを通じまして、女性消防職員の職域の拡大に取り組んでいきたいと思っております。
○江崎孝君　男女雇用機会均等法の六条に、配置についての性別を理由とする差別の禁止というのがあるんですね。そこまで抵触するとは僕は言いませんけれども、やはりそういう問題もこれから惹起するようなことになりかねない。その意味で、例えば、結婚後、いつ妊娠するか分からないと言われて毎日勤務にさせられたとか、あるいは、育休後には戻る場所はもうないぞと上司に言われたとか、やっぱりいろんな事例があるんですね。
　やっぱり、これはいろんな意味でまだまだ対策、取組が不足していると思います。その改善に向けての何か方策、考え方があったら教えてください。
○政府参考人（緒方俊則君）　女性職員の職域拡大というのは非常に重要な問題と認識いたしておりまして、まずは各消防本部に対しまして働きかけを進めていきたいと考えております。
○江崎孝君　是非、冒頭おっしゃったとおり、まずは長、組織のトップ、ここがしっかりとセクハラ、パワハラ、あらゆるハラスメントに対しての認識をはっきりしていただいて、そこに対するやっぱり指示を明確にもう一度発していただきたいと思うんですが、可能でしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　御指摘のとおり、各消防本部のトップに対しまして、しっかりとそういった必要性を認識していただけるように進めていきたいと思っております。
○江崎孝君　こうやって、消防庁ではセクハラに対してすごい取組をやっぱりやっているんですよね。
　まだまだ道半ばですが、そうやっているさなかに、済みません、やっぱりこれ触れざるを得ない。やっぱり御本人の開き直りというようなことは僕、許せないし、あるいは財務省の今回の対応というのも大変僕は憤りを感じています。
　その中で、ちょっと急にお話を変えて申し訳ないんですけれども、セクハラの話を、これ大臣の思いだけで結構ですが、麻生大臣は、今回の調査、記者をどうするかという調査、これはもう本当に私、怒り心頭の調査なんですけれども、本人が出てこなければどうしようもないと、被害者とされる女性記者が申し出なければセクハラと認定するのは難しいという認識を示したものだという、こういう記事も出るようになったんですが、これについて大臣の思いというか考え方というか、何か率直な感想を聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　一言では語り尽くせないわけですが、セクシュアルハラスメントということは何ぞやということを、やはりなかなかきちっとこの国では男女とも学ぶ場が非常に少なかったと思います。世代によってやはりそのことを知らずに育った世代もあり、私も三十二年前に県議会議員の選挙に出て、それでその後浪人生活を送ったときに相当ひどい目に遭ったんですが、その当時はセクシュアルハラスメントという言葉がありませんでしたから、もうどうしようもなかったです。
　でも今はあって、そしてちゃんと人事院の方でも各省庁に対してマニュアルというかテキストを作ってくれて、この間も総務省の皆さんにはもう一度、再度繰り返し送ったんですけど、それを読んでいただくと、やはり、もしセクシュアルハラスメント、被害者の側、専ら女性が多いんですけれども、に立っていただけるとうなずけることが多いんですが、やはりそちらの側に立てないと、えっと思うようなことを言われたり、やられてしまうんだなと。
　ここに、手元にも、先ほども申し上げたんですけれども、やはり不快であるか否かの判断にしても、基本的には受け手です。受け手が不快に感じるか否かによって判断する、それを非常に憤る男性もいます。でも、これがセクシュアルハラスメントなんですね。
　そういうところの原理原則を知っていただいた上で、やはり調査の在り方とかそういうことも、あくまでもセクシュアルハラスメントで私たち男女共同参画の立場として取り組むことは、その被害に遭われた方の保護、そして救済なんですね。そこが始まりとするならば、おのずとどういうことをしなければならないかというのは分かってくるんだろうと思っています。
○江崎孝君　その意味で、この麻生大臣の、まあ財務省の今回の調査の根本がここだと思うんですけど、本人が名のり出なければセクシュアルハラスメントを認定できないという、この感覚というのが私はどう考えても理解できない。
　そこで、人事院の、お見えになっていると思うんですが、これ、財務省は人事院規則の一〇—一〇に該当しない、事務次官は、何かそんなへんちくりんな、野党六党の会議の質疑の中で何か言ったように聞きますけれども、これ人事院規則一〇—一〇って事務次官には関係ないんですか。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　人事院規則一〇—一〇「セクシュアル・ハラスメントの防止等」は、事務次官を含む一般職の国家公務員に適用されます。
○江崎孝君　ということは、そのちょっと財務省の認識を僕はおかしいなと思うんですけれども、やっぱりこれは国家公務員を含めて全体に影響すること。
　そこで、例えば、お聞きしますけれども、これ人事院規則の一〇—一〇の指針というのが出されていますよね。その中で懲戒処分というのがあって、ここに懲戒処分という項があるんですが、もう御存じだろうと思って質問しますが、セクシュアルハラスメントの態様等によって信用失墜行為、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行などに該当して、懲戒処分に付されることがあると。これ該当しませんか、今回の事案は。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、財務省において事実関係の調査を行っているところだと承知しております。任命権者において事実関係を把握の上で適切に御判断いただくものと考えております。
○江崎孝君　いや、人事院に調査しろというところまで言いませんけれども、そういう回答じゃなくて、やはり一般的でもいいですから、これ、公文書管理の問題も言いましたけれども、こういう事例はあってはならないことですよ。あってはならないことだからこそ、こういう事例があったときに対岸の火事にしないで、こういう問題はおかしいんだということをやっぱり全体に認識させていかない限りは、何回も起きますよ、こんなことは。というか、氷山の一角だと思うんですよ。
　例えば、同じ規則、指針の中にセクシュアルハラスメントになり得る言動というのもあって、これ事例まで書いてありますね。ちょっと僕は余り読みたくないんですけれども、あえて読ませていただきますよ。性的な関心、欲求に基づくもの、スリーサイズを聞くなど身体的特徴を話題にすること、聞くに堪えない卑わいな冗談を交わすこと、性的な経験や性生活について質問すると、ばっちり当たっているじゃないですか、これ。
　今回の、聞いていた、今、僕の質問、内容聞いていました、音声データが、これ、御本人はいっとき自分の声だと言っていらっしゃったんですね。それで、御自身のこの前の調査の中でも、音声データは自分のものではないという確実な完璧な否定はされていないんですよ。それと、麻生財務大臣は、あれは事務次官の声だねと言われているわけで、これはもう完璧に、多分音声鑑定すれば、声紋鑑定すれば間違いなく御本人の発言なんですね。
　そこで、もう一回大臣にお伺いしますと、要するに、その御自身がああいう発言をされている。相手が記者であろうと誰であろうと関係ないですね。今言っているとおり、職場であろうとどこであろうと関係ない。世界中のセクハラはそうなっているわけですから。職場外で出されたことも含めて、例えば、この前からイギリスだってセクハラでいっぱいいろいろ問題が起きているのは、別に職場だけの問題ではない。対外的にそういうことがあらわにされて、職を辞されている方いっぱいいらっしゃるわけでありますから。この人事院規則というのは職場環境だけではないと、僕は一つの心構えとしてやっぱり適用されるべきだろうと思うんですけれども。
　どうでしょう、大臣、私は、あの言葉をずっとテレビで聞かされるたびに私自身は不快になるわけですよ。国民の皆さんもほとんど不快になっていると思うんですよ。これ、下手をすると国民全体に対するセクハラっぽくなってきているわけですね、あれが報道で流されていけば。そして本人の言葉だということはほぼ間違いない。こういう状況を、財務省の単なる調査だけで、今の財務省の財務大臣の対応だけでよしとされますか。男女参画大臣、大臣のお考えを。
○国務大臣（野田聖子君）　今朝閣議がございまして、その前に集まる場所があって、そこで私は直接麻生財務大臣、事務次官の問題ですから直接の責任者は財務大臣でありまして、現時点までの財務省がなさった調査の報告をお尋ねしましたところ、現時点で、全て調査が終わっているわけじゃないんですが、まず、当事者たる事務次官の弁明は全面否定ということを伺ったところです。
　ですから、今委員のおっしゃったことももっともですけれども、今時点で私の立場では、御本人が全面否定している以上仮定の話はできませんけれども、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げたように、セクハラというのは、不快であるかどうかというのは受け手が不快に感じるかどうかというのが判断になるわけですから、その職業がどうであれということではないんだと私は思っています。
　あともう一つは、国家公務員として、勤務時間外においても自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常にやっぱり認識して行動していただくことは大変重要なことではないかと考えているところです。
○江崎孝君　その意味で、やっぱり人事院規則の一〇—一〇は事務次官にもきちっと対応するわけですから。
　例えば、僕が最初聞きましたこの懲戒処分に当たるんじゃないかという話のところというのはどうなんですか。今回の財務次官のあの発言、これは、調査されているのは相手が記者かどうかという話であって、あの発言の中身については決して否定をされていないんですよね、御本人の。記者に対してはそういう話はしたことがないというふうに言われていますけれども。
　仮にあの中身が、あの発言が、いずれにしてもはっきりしてくるというふうに思います、真意がはっきりしてくると思うんですけれども、言った内容が間違いなく御本人の発言で、誰かの女性に対する発言であって、あれがデータとして流されていったということは、その事実関係だけ考えられたときに、これ懲戒処分の対象となるんじゃないんですか。人事院の方、どうでしょうか。
○政府参考人（遠山義和君）　お答え申し上げます。
　人事院規則一〇—一〇第二条では、セクハラを「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義しております。
　個別の事案について個々の言動がこのセクハラに当たるか否かは、事実を確認した上でこの定義に該当するかどうか判断されるものと思います。
　また、大臣の方から御答弁もありましたけれども、国家公務員法第九十九条におきまして、国家公務員の信用失墜行為禁止ということがございます。
　いずれにいたしましても、そういう枠組みがございますけれども、現在調査中の事案でございますけれども、それ以上のことにつきましては控えさせていただきます。
○江崎孝君　では、最後の質問をします。
　大臣、違和感、相当やり方に違和感があるというふうにおっしゃっていますですね。これの真意というのは、大体今の、これまでの議論の中で分かるんだけれども、やはりここはっきりしておかないといけないと思うんですね、違和感といったら一体どういうことなのかということ、大臣の御自身の言葉として。やはりそこはもう一度聞かせていただきますけれども、これ十六日、昨日ですね、昨日記者会見で述べていらっしゃいますけれども、財務省は分かっていない、女性のセクハラ被害は云々ということでございます。この財務省は分かっていないというところに、やり方に違和感があるというふうなことにつながっていくと僕は理解をするんですが、このやり方に違和感があるという言葉について、その真意をもう少し聞かせてください。
○委員長（竹谷とし子君）　申合せの時間が参りましたので、答弁をおまとめください。
○国務大臣（野田聖子君）　今調査中ということで、その調査のやり方についての違和感についてだけ申し上げたいと思います。
　一つは、当事者である事務次官の部下である官房長の名前で報道各社へ要請がなされたこと、そして、財務省と顧問契約のある弁護士事務所を窓口にしていることなどの点について違和感があると申し上げました。
　というのは、セクハラそのものは、そもそも親や友人にすらなかなか告白できないつらいことでありまして、ましてその第三者に声を上げるには被害者に負荷が掛かるという被害者の立場になっていただくと、そんなに簡単に申し上げられないということ、そのことを考えた上ではちょっとハードルが高い仕掛けなのかなというふうに私は思いました。
○江崎孝君　終わります。
　こんなに大変な問題だと思います。財務省の姿勢を厳しく批判して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　青山　繁晴君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　今井絵理子君
　　　　　石井　準一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野中　　厚君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　矢作　友良君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　鈴木　英司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室長　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　中川　健朗君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　信濃　正範君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家戦略特別区域における獣医学部新設の認
　定理由に関する件）
　（国家戦略特別区域計画の認定過程に関する件
　）
　（政・官の在り方に関する件）
　（国家戦略特別区域の獣医学部新設をめぐる政
　府の調査に関する件）
　（大阪府豊中市の国有地売却手続の適正性に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官矢作友良君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　おはようございます。自由民主党・こころの和田政宗でございます。
　地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審議という形でございまして、私は、この法案に関すること、また地方創生の観点から、どのようにこの機構、略称ＲＥＶＩＣでございますけれども、ＲＥＶＩＣでありますとか政府全体の施策を打っていくべきなのか、こういったところを質問していきたいというふうに思います。
　まず、今回のこの地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の主要な中身でございますこのＲＥＶＩＣの業務について、延長を三年間とする理由は何でしょうか、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、三年間の延長をお願いしているわけでありますが、機構の役割、これはあくまで民間の機能の補完であって、地域における民間の自律的な中小企業支援であったり地域活性化の取組にできる限り早期に移行する観点から、活動期間をしっかりと区切って集中的取組をしていくことが重要だと考えております。
　加えて、機構が今後機能発揮を期待されている重点施策、こういうことで申し上げますと、例えば新しい経済政策パッケージ、昨年の十二月の八日に決定をさせていただきましたが、ここでは、中小企業等の支援のための人材、ノウハウ支援、金融機関との協働によるエクイティー資金の供給、また、成長戦略であります地域未来投資促進法におけます地域経済牽引事業者に対するリスクマネーの供給の促進、そして、歴史的資源を活用した観光まちづくりにおけます観光活性化に関する投資ノウハウ、人材支援に関する機能の安定的、継続的な提供、こういったことが重点施策として挙げられると思いますが、これらの施策はそれぞれおおむね今後三年をめどに事業の決定、目的達成に向けて取り組むこととされているわけであります。こういった観点を勘案しまして、今般、機構の支援決定期限等の延長期間を三年とさせていただいたものであります。
　機構は、延長される期間内で地域金融機関へのノウハウ移転を加速、そして完了し、全国各地で地域金融機関などが自律的に中小企業支援や地域活性化の取組を実現できる姿を目指してまいりたいと考えております。