Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○影山参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の皆さん方の金利負担の軽減につきましては、私どもは私どもなりに努力をいたしておるつもりでございまして、また今後ともその努力を続けてまいりたいと思っております。
　お尋ねをいただきましたまず経費節減の努力についてでございますが、常日ごろ事務の合理化あるいは経費の節減あるいはコンピューターによるオンライン化、機械処理化等を進めてまいりまして、相当程度経費の節減を行っておるのでございまして、昭和五十四年度の経費率を見ますというと一・一八％となっておるのでございます。効率化には特に努力をしておられます都市銀行、地方銀行、信託銀行等の全国銀行の平均の経費率というものが二・〇三％でございますので、これに比較しましても、一生懸命努力をいたしておる結果があらわれておるのではないかというふうに考えておるのでございます。
　それから利益の関係でございますが、このように効率化の自己努力に努めておりますけれども、御承知のように、元来、調達原資の約七七％を金融債に依存いたしておりますために調達コストが非常に高く、また一方、貸し出しの面におきましては、この前の石油ショック以降からずっと続いております低成長及び不況時等の対策といたしましての緊急政策融資あるいは既往長期貸し出しの金利引き下げというところで得べかりし利益も吐き出しておりまして、この結果、調達金利と貸出金利のバランスを失することが多いというのが実情でございまして、これは五十三年度、五十四年度と厳しい収支が続いて、私どもといたしましては五％は民間出資の配当を確保いたさなければいけないのでございますが、この五％の民間出資分の確保がなかなか大変である、こういうふうな実情であるわけでございます。
○横手委員　そうしますと、一般の金融企業に対して事務経費がきわめて低い、事務コストがきわめて低い、こういうお示しがあったわけでございまして、その努力に対して心から敬意を表する次第であります。これからもさらにがんばってもらいたいと思いますが、しかし、お示しのような数字でございますし、あるいは利潤の問題にいたしましてもお示しのようなことであるとするならば、この方面からの金利の引き下げというのは、努力はするにしてもそう大きく期待ができない、こういうぐあいに考えられるわけであります。
　そうしますと、商工中金が貸し出しをしておられるその原資といいましょうか、そこにメスを入れなければ、現実の問題として顧客に対する金利の引き下げはほぼ不可能だ、こういう気がいたしますけれども、その点についてはいかがですか。
○影山参考人　今後、金利の引き下げをいたすにつきましては、やはり自己努力のほか、調達原資となっておりますもののコストの引き下げをやっていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○横手委員　商工中金の貸し出しの原資、これは多くの種類があるわけでございますけれども、まず一つは無配当である政府の出資金、先ほどお触れになりました会員からの五％配当の出資金、さらには預金、そして約八割を占める金融債券、こういうのが貸付原資の総枠の構成であるというぐあいに承知をしておるわけであります。
　そこで、これらの問題について、いま参考人は、この原資をいかにして安い調達コストにするか、これが生命線でございますと言っておられるわけでございますので、この点についてひとつ具体的に考えていかなければならないというぐあいに思うわけでございます。
　預金の拡大の問題について、いま中小企業の会員の皆さん方からも預金として預かっておられる、こういう点もあるわけでございますけれども、さらに大企業からも、特にその保証をしておる親会社からも預かっておられる。しかし、さらにこの預金を広げていくという観点に立ちますと、その中小企業の親会社にも預金をお願いできるような道をつくっていくということも大変大事なことじゃないか。あるいは非営利法人の預金の拡大、こういったものも政府にお願いをしていかなければならないことではないか。あるいは金融債券につきましてもできるだけ割引債券を政府の方で引き受けてもらう、こういったようなことが具体的に必要になってくるのではないかという気がいたしますけれども、参考人の御見解をお伺いしたい。
○影山参考人　お答え申し上げます。
　一般預金は調達原資の中で約二三％、一兆三千億円の残高があるわけでございますが、この預金は金融債に比較いたしまして大変コストが安いわけでございます。しかしながら、私どもの方は原則として組合及び構成員からの預金の受け入れに限られておりまして、一般からの預金はとれないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、歩積み両建てにならない積立定期でございますとかあるいは手形の支払い準備等の流動性預金の増強に努力をいたしておるのでございます。
　先生御指摘の中小企業の親会社からの預金の受け入れでございますが、これは法律上、表から明文の規定で親会社から預金を受け入れてもいいよという規定はないのでございます。ただ、法律の二十九条ノ二で債権保全預金ができるということが規定してございまして、その観点から、保証人あるいは割引手形の振出人であるところの親会社から受け入れば行っていいということでございます。五十六年三月末で二百十七億円のそういう意味での親会社からの預金残がございまして、これは預金の中の一・八％でございます。また、非営利法人からはこれは受け入れられるのでございまして、四百四十八億円、三・七％の預金残高ということになっておりますけれども、私どもといたしましては、今後の課題といたしまして、預金の受け入れ先を親会社も含めましてさらにどこまで拡大をしていくかということは、六十一年問題をも踏まえまして大きな課題であろうかと考えるわけでございます。
　また、政府引受債の中で割引債のシェアを高めたらどうかという御指摘でございます。現在政府に引き受けていただいております商工債券のうち、利付債と割引債の比率は七三・六対二六・四というような割合になっております。大分引き受けていただいておるわけでございますが、何と申しましても、利付債に比べまして発行利率も非常に安いコストでございます。私どもといたしましては、勝手な言い分かもわかりませんけれども、政府の方から事情の許します限り、また一年ごとに安定的に乗りかえと引受増をしていただいて割引債の割合を高めていただきますと、大変ありがたいとは考えておるのでございます。
○横手委員　参考人、どうもありがとうございました。
　そこで、中小企業庁にお伺いをいたします。
　いま参考人の方から述べられましたように、この商工中金の金利を引き下げて中小企業者の皆さん方の期待にこたえていく、そのためにはいわゆる社内的な努力も今後してまいります。しかし、それが目に見えて下がってくるということのためには、貸出原資の中を洗い直さなければ大変むずかしい問題だ、こういう指摘がなされて、具体的に幾つかの問題が提起をされたわけでございます。このことについて、まず全般的に中小企業庁としてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○木下政府委員　ただいま影山理事長の方から御説明ありましたように、商工中金の金利をできるだけ安くして中小企業の方々に利用していただくということのためには、調達資金コストをできるだけ下げる必要があるわけでございまして、そのために政府といたしましても、従来からいろいろな形でそれを可能ならしめるような措置をとってきております。
　その一つは出資金の増大でございまして、現在商工中金千二百二十二億円のうち約七割の八百三十九億円を政府出資という形で出しておりまして、これは言ってみれば配当も取りませんので、ただの金ということで、コストの引き下げに役立つわけでございます。
　それと同時に、商工債券につきましても、政府が引き受けることによりまして、商工中金としてはその引き受けのコストもかけずにその資金を使えるようにするということで、従来から政策融資を進める際に必要な資金ということで引き受けをやってきております。その金額が約四千六百億円ぐらいになるかと思います。
　それ以外に、中小企業事業団とかというような中小企業関係の事業団が商工債券を引き受けるというようなことでやはり協力してきておりまして、そのような資金を商工中金の方へ出すことによって全体としての資金コストを下げるように持っていくように努力してきております。
○横手委員　そういうことで御努力をいただいておるわけでございまして、それが今日のこの金利体系をなしておるこういう要因であろうと思うわけでございます。
　さらに、この金利を、先ほど大臣の御答弁で、他の二公庫と金利を合わせていく努力をしていくという御答弁をいただいたわけでございます。そうなりますと、今日までいろいろな形で中小企業庁としても商工中金のために力を尽くしておられるわけでございますが、いまも申し上げましたように、さらに金利を下げていくということのためには、もう一歩踏み込んでいかなければ現実の問題として金利は下がってこない、こういうことになってこようかと思うわけであります。
　そこで、これはもういろいろな方法があると思いますけれども、こういう時期でございますので、新規に制度をつくるというのも大変むずかしいことかもわかりませんけれども、いまお触れになりましたように、政府出資金というのは配当がゼロでございます。つまり、ただの金でございますので、これは大変助かる。全体の金利を引き下げるために大変有力な武器だというぐあいに思います。これの増額が必要ではございませんかということが一つ。
　それからもう一つは、皆さん方の御指導をいただいて、きょうもこの法律改正の中に出ておりますけれども、会員の出資口数をふやしていく。いま御指摘のとおり七十数％が政府の引き受けている政府出資金だということでございますが、これを伸ばすということと同時に、会員の出資数もふやしていく、そういった御指導も必要であろうと思うわけであります。
　さらには預金の拡大ということで、先ほど参考人からお触れになりましたように、中小企業の親会社、現在保証してもらっておるところは預金のお願いもしておるのですけれども、いわゆる取引関係のあるところにまでこれを伸ばしてもらう。そうすると調達資金のコストは大変下がります。こういうことですね。
　さらには、いま御指摘のとおり非営利法人の預金、こういったものの拡大を中小企業庁として積極的に努力をしていく。
　さらには、貸付原資の八割近くを占めておりますところの金融債券、これが政府引き受けもたくさんあるわけでございますが、先ほど参考人の方からは利付が七四、割引が二六というような数字をお示しになったわけでございますけれども、政府の方がこの割引を引き受ける枠は一応あろうと思いますが、それを拡大すると同時に、この引き受けはほとんど割引債券の方に引き当てる、こういった具体的な措置をとられるというのがこの商工中金の金利を引き下げていく目的にかなう道だというぐあいに思うわけですけれども、具体的にどういう指導をしていかれるのか、その見通しはどうなのか。これによって確実に金利が下がる方向に歩み出します一こういったものをお示しをいただきたいと思うわけでございます。
○木下政府委員　まず、政府の出資でございますが、これは御案内のように、五十六年度予算では前年より十五億円ふやしまして百十億円の出資をいたすことにいたしております。それと同時に、商工中金の方も、メンバーの組合からの出資を前年度より五億円ふやしまして、三十五億円ふやすというようなことで進めることにしておりまして、政府それから商工中金のメンバーともども協力して、できるだけ安い資金コストである増資を進めていくようにやっておりますし、中小企業庁といたしましては、今後も引き続き政府出資の増大については検討を進めていきたいというふうに考えております。
　それと同時に、先生からいま御指摘のございました預金のことでございますが、親会社からの預金の受け入れにつきましては、理事長の方からも御説明がございましたけれども、一応商工中金法の中に預金の受け入れできる先が限定的になっておりまして、その関係で、親会社からはその債権の保全というような見地からの預金の受け入れを現在やっておるわけでございます。これを今後もう少し範囲を広げるかどうかにつきましては、商工中金全体の性格の問題にも絡んでまいりますし、それから全体の金融制度との問題もございますので、十分検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
　それから、非営利法人からの債券の引き受けにつきましては、先ほど申し上げたようなことでございますが、今後もそういう事業団におきまして余裕金が出ましたときには、同じような中小企業関係の仕事をやっている事業団の場合には、できるだけ多額の商工中金の債券を買うというような形で協力してもらうように……（横手委員「非営利事業団の預金」と呼ぶ）それから、非営利法人、いま申し上げましたような事業団の持っております余裕金があります場合に、債券を買わずに短期に預ける必要がありますときには、現在でも預金をしておるわけでございますので、これについてもできるだけ商工中金を利用するというような形で指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから政府関係の、政府が引き受けます金融債でございますが、いま先生から御指摘がありましたように、割引債それから利付債、その引き受けの割合は、現在でも割引債の三に対して利付債の七ということで、全体の商工中金の債券の発行の割引、利付の比率とほぼ同じような比率で政府は引き受けをしているわけでございます。これにつきましては、利付債につきましては期間の長い安定した資金を借りられるというメリットがございますし、それから割引債の場合には、先生おっしゃいましたように、利子が低いというメリットがございますので、こういう点の組み合わせを考えながら引き受けをやっておるわけでございます。
　ただ、今後の政府の引き受け方針といたしましては、金利を安くするという意味では、先生おっしゃいましたように割引債をふやすということも考えられるわけでございますが、安定的に資金が商工中金に入ってくるというような見地から考えまして、今後その割引債、利付債の割合をどういうふうに持ってくるかという点は大蔵省とも十分協議してまいりたいと考えております。
○横手委員　繰り返し申し上げておりますように、この商工中金が中小企業の皆さん方に喜んでいただける、そういった意味で、さらに他の二行並みの金融体系に持っていくためには、いま御答弁があったようなことが具体的に進んでいく、そこに初めて道が開けてくるというぐあいに考えておりますので、ぜひその方向で御努力をいただきたいということを重ねてお願いを申し上げておく次第であります。
　なお、この商工中金法は五年後には延長問題、これをどうするかという問題が起こってくるわけでございますけれども、現在のところ、政府としてどういうぐあいにお考えになっておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○木下政府委員　商工中金は昭和十一年に設立されまして、法律によりまして一応五十年ということになっておりますので、いま先生御指摘のように、五年後にその五十年目が参るわけでございます。
　商工中金は、従来中小企業の組織化を金融面から支援、促進する専門金融機関といたしまして、中小企業金融において重要な役割りを果たしてきたわけでございますけれども、政策融資の面においても、また中小企業金融公庫や国民金融公庫と並んで中小企業の経営の安定のためにも大きな効果を上げてきたわけでございます。
　今後も、経済成長率の鈍化というような経済情勢の変化を反映いたしました金融構造の変化はあると考えますけれども、中小企業が抱えております資金調達の問題は容易に解決するものではないと考えられますので、中小企業の組織化の促進を金融面から支えていくという商工中金の役割りというものは引き続き大きなものがあるというふうに考えております。
　一方、商工中金をめぐります経営環境というのは厳しさを増すことが予想されておりますし、中小企業の資金需要に円滑に対応するための資金量の確保というのも、先生いまおっしゃいましたように、相当の努力が必要であるかとは考えます。それからまた、今後の中小企業のニーズに沿った良質な資金の供給を行うためにも、さらに商工中金としても努力が必要ではないかというふうに考えております。
　こういう点を踏まえまして、組織化政策の推進など、商工中金の特殊性を十分生かしながら、今後の商工中金の運営の改善発達について十分に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　御指摘のとおり、今日まで商工中金が果たしてきた中小企業に対する役割りはきわめて大きく、今後さらにその役割りが期待をされるというぐあいに思うわけでございまして、中小企業団体の組織化のためにもこれは大変必要なことだ、こういう御指摘でございます。私もそのとおりだと思います。
　ただ、商工中金の場合には、その相手先が中小企業団体、これを商工中金に加盟をさしていく、こういうことでございますが、今日の中小企業の加入率は五一％、こういうことでございます。まだまだ中小企業団体の加入率は低い。私は、この中小企業団体の中にはすでに眠ってしまっておるような団体もあるわけでございますので、これが一〇〇％ということは不可能なことだというぐあいに考えておりますけれども、五一％というのはちょっとまだ努力が足りないのじゃないかという気がいたします。加入率を上げる、こういった問題について中小企業庁としての指導方針、こういったものをお聞かせをいただきたいと思います。
○木下政府委員　商工中金で調べたところによりますと、いま先生おっしゃいましたように、商工中金の所属資格団体の数は全国で大体五万二千ぐらいあるのじゃないかというふうに考えられておりまして、そのうちの二万六千ということでございますから、おっしゃいましたように五一％の加入率ということになっておるわけでございます。
　既存の組合におきましては、商工中金の融資の必要を認めている組合と、それから商工中金に所属してその金を借りる必要がないと考えている組合といろいろあると思いますので、そういうような組合の比率といたしましては、五一％ぐらいのところに上がりました現状では、今後もそのウエーは余り大きく変わるまいかというふうに一応見通されているわけでございます。
　一方、新設の組合でございますが、中小企業の組織化も過去において相当進んでまいりましたので、近年は大体毎年千から千三百ぐらいの新設の組合ができてきておりまして、その新設の組合の中で、それじゃ商工中金にどれぐらい加入する組合があるかといいますと、大体八割程度が商工中金に加入しているということでございますので、積極的に組合を組織してそれで活動をやろうという組合の八割ぐらいは商工中金に入っているというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
　ただ、政府といたしましては、先生御指摘のように、今後も商工中金に対して、できるだけ加入できる資格を持っている組合の加入を促進させるように一層努力するように指導してまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　次に、いわゆるマル経資金のことについてお伺いをいたします。
　このマル経資金は、大変中小企業から喜ばれておるわけであります。特に、私は質問に先立ちまして、福井県内における中小企業の皆さん方が、今次豪雪のために政府、中小企業庁がとられたこの対策について心から御礼を申し上げますということでございましたということをお伝え申し上げたわけでございますが、その中の一つに、長官がお見えになったときに、マル経資金の枠を、皆さんの前で、よしわかった、一億その枠を広げる、こういう約束をいただいた、大変うれしかった、こういうことを言っておられるわけでございまして、そうなりますと、このマル経資金というものは大変喜ばれておるわけでございます。
　しかし、以前は、政府が用意したマル経資金の総額は年度末において使い残しがあったというようなことでございますが、今日ではほぼ九十数％まで利用されておるという実情のようでございます。したがいまして、五十六年度においても、貸付枠は五千三百億ということで伸ばしてもらったわけでございますが、これで皆さん方の御要望に十分にこたえることができるであろうか、こういう危惧があるわけでございます。その点に対する政府としてのお考えをお聞かせいただきたいということ。
　と同時に、そもそもこのマル経資金が始まりましたのは、中小零細企業に対して無担保、無保証でお貸ししましょう、そのかわり中小というよりも零細企業に限ります、商業、サービスの場合には従業員二人、工業の場合には従業員五人、こういう限定がなされていた。しかし、それでは需要に満たなくなってきたということで、第二マル経ということで、多少たがは強くしながらも、商業、サービスの場合には五名、そして製造業の場合には二十人、こういうことで第二マル経的にふくれさしてもらっておるわけであります。
　そこで、現地をいろいろ回ってみますと、今日第二マル経と言われるこの範囲内までをマル経の原則的な対象とする、そして今日の第二マル経と言われるその枠組みを、サービス業は十人、そして製造業は四十人、こういうことで現在の倍のところまで広げてもらえないか、こういう要望が非常に強いわけであります。ただ、私は、この運用を間違うと、本来スタートしたときの目的と違うところへ金が流れてしまって、救われない人たちがまた置き去りにされてしまう、またその人たちのために別につくってあげなければならない、こういうことが起こったのではこれはどうしようもないというぐあいに考えるわけでございますけれども、しかし、そこは枠のはめようによって運用が可能ではないか、こういう気がするわけでございます。この点についての政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○木下政府委員　まず、最初のマル経資金全体の枠の問題についての御答弁をさせていただきます。
　マル経資金ができました当初は、その枠が小さかったこともございまして九〇％以上の利用率があったわけでございますが、過去五十二年、五十三年、五十四年と七〇％台でわりあい低い利用率だったわけでございます。ところが、昨年は、いま先生の御指摘がありましたようにマル経資金の利用がふえまして、九四％というようなことで、五千百億円の枠に対して四千八百億円弱の利用があったという状況でございます。
　この理由につきましては、五十五年度に入りまして小企業者等を取り巻く経営環境の変化、あるいは市中金融機関と比較した金利の面での有利性という点を考えまして利用が非常に高くなったということではないかということでございます。したがいまして、五十六年度におきましてはその枠を、過去三年間五千百億円で横ばいであったものをふやしまして、五千三百億円まで拡大したということでございます。それで、この枠の拡大につきましては、前年の実績と比べますと約一〇％の増大ということになるわけでございますし、金融環境は最近、昨年に比べましてやや緩和基調にある、それから全般的に金利水準も引き下げの方向にあるというようなことがございますので、これらを勘案いたしますと、一応今年度予算で考えております五千三百億円で十分ではないかというふうに考えております。
○村野政府委員　先生お尋ねの中の後半の部分でございますが、マル経資金の適用範囲をもっと広げられないかというお話でございます。
　たとえば製造業については従業員四十人、商業、サービスについては十人以下ぐらいまで拡大はできないかというお話がございましたが、先生非常に周到にお触れになりましたように、このマル経資金制度ができましたときには、その名に示すがごとく、小企業対象ということで始まったわけでございます。小企業と申しますと、製造業でいきますと従業員五人以下、それから商業、サービスの場合には二人以下といった最も零細な層を対象にいたしまして、こういう人に対しましては、いわゆる小規模企業のうちに入っているわけでございますけれども、この小規模企業につきましては最も中小企業の中でも弱体な、しかし非常に数も多いという層でございまして、これに対する小規模企業対策が非常に叫ばれた時代にこのマル経も導入されたわけでございます。当初は小企業で始まりまして、また、先生がお触れになりましたように、途中で一部、小企業ではないが金融等の面で非常に問題の多い小規模企業も含める、その枠も一部入れるという方向で改善がなされたわけでございます。したがいまして、現在は小企業と小企業ではないが小規模企業に属するものと両方が対象になっているわけでございます。金額的な枠は後のやや大き目の企業については少ないわけでございますけれども、いずれにしましても対象が小規模企業に対する資金制度というふうになっているわけでございます。
　そこで、これをさらに拡大できないかというお話でございますけれども、小規模企業に対しましては、先ほど申しましたように、中小企業の中でも最も弱体な、かつ、その育成と申しますか、不利の是正を図るべき必要性がございます分野でありますために、小規模企業に対しましての各種の施策、特に経営指導を行っているわけでございますが、このマル経資金制度も経営指導の一環として導入されておりまして、経営指導の補完といいますか、その実が上がるということの目的で導入されたものでございます。したがいまして、この小規模企業の枠を超えましてそれを適用することになりますと、やや制度を変える、むしろ制度を大幅に変えるような要素も入ってくることになるわけでございまして、現在そういった形に制度を変えることは困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、無論そういった小規模企業ではないが、ややそれよりも大き目の中小企業につきまして金融面等々の手厚い対策が要るということにつきましては、これは当然だと思われるわけでございまして、従来から金融面、特に中小企業向け政府金融機関の融資等々によります対策が行われてきたわけでございまして、今後ともそれを充実していくという方向で対処すべきではないかと思っているわけでございます。
○横手委員　時間が来てしまいましたので、また次の機会にその議論は譲りたいと思いますが、最後に、商工会法の法改正問題について幾つかの点を御質問申し上げますので、ひとつまとめて御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　今回の改正の一つであります会員資格の緩和に伴いまして、一部商工会で御心配がございます。社会の福祉に関する事項、こういったようなことがその目的の中に入れられた。したがって、その会員資格の中にもそういった枠が設けられたわけでございますが、商工会議所と違いまして、商工会の場合には町や村の商店街の皆さん方が主として集まっておられるわけでございます。言うならば、金魚ばちの中に金魚が入って仲よくやっているうちはいいけれども、そこへナマズが入ってくるようなことになりはしないか。そして、いつの間にか金魚ばちの中がナマズに占領されてしまって、われわれがつくり上げてきたこの商工会が他の方向に向いていってしまうのではないだろうか、そういう心配をしておられるわけであります。これは、定款ではそれらの問題について歯どめをしますということの指導はなされているようでございますけれども、それはあくまでも指導のことであって、法律はこういうことで決められてくる。この法律が決められるときの議論の中には、そのことについては心配なくやりますと、こういうことが繰り返し述べられておるけれども、法律ができてしまうとやがて法律はひとりで歩いていく、そして後になって約束が違うということになってきたときに、もうどうしようもないようなことになってしまうのではないか、こういう危惧を持っておられるわけでございまして、したがいまして、会議所の中にあります、あわせて「社会一般の福祉の増進に資すること」、こういうことで会議所並みの資格を与えてやろうということで、その意味としてはわかるけれども、その先のことが大変心配でありますと、こういう声をよく聞くわけであります。私も、その御心配は当然のことではないかというぐあいに考えておりますが、そういった歯どめをどうするのかということ、特に会員資格の緩和に対する歯どめ、こういったものを一体全体どうしていくのであろうか、こういう御心配なのであります。
　たとえば、町で商工祭をやる。いわゆる商工祭と言われるお祭りをする。商工会が中心であるけれども、しかし、その主催者団体の中には区長会だとかあるいは老人クラブだとかあるいは青少年スポーツクラブだとか、こういうことで一緒に並んでくるわけであります。これは商工会の行事なのか、あるいは社会一般の福祉の増進に係る行事なのか、こういう議論が出てくるわけであります。これが社会一般の福祉の増進に係るということになると、その人らならば会員の資格が出てくる。こういったところから、やがてそれが変なことになってくるのじゃなかろうか、こういう具体的な心配等もなされておるわけでございますけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいということでございます。
　それからもう一つは、現在経営指導員が配置をされて、非常に小まめに指導をしておられます。そして商工会員の皆さん方から喜ばれておるわけでございますけれども、この指導員の人たち、あるいは補助員の人たち、こういった人たちは、その賃金は国と県からそれぞれ折半で保障をされておるわけでございます。しかし、実際に商工会が払っておる人件費その他の問題につきましては、場所によって違うのでございましょうけれども、全国平均をとりましても、直接人件費だけでもこれを上回っておるという事実、あるいはその他の間接費を入れますと、地域によっては三分の一ぐらいが持ち出しだ、こういうような地域もあるわけでございます。国と県からその補助金をもらっておるということは大変大事なことだけれども、実際にやっておるのはその地域、町村の発展、育成のためにいろいろやっておる。したがって、その町村からも人件費相当分ということでもう一さじ入れてもらう、こういう道はないのであろうかと、こういうことがよく聞かれるわけでございますけれども、この点について御回答をいただきたいと思います。
○村野政府委員　お尋ねは二点ございましたが、最初の会員資格の問題でございますけれども、今回の改正によりまして、従来の会員資格を拡大いたしまして、定款で定めれば商工業者でない人も入れるという改正をお願いしているわけでございます。
　これは、当然ながら、今後商工会が地域経済に密着いたしましてさらに大きな活動をしていくということの一つの条件といたしましてそういった会員資格の拡大を考えているわけでございますが、当然ながら商工会の性格が今後全く変わってくるというものではございませんので、あくまでも地域の商工業者が自主的につくります団体でございます。定款会員を設けますゆえんも、この中核たる商工業者に協力したり、またはすることによって非常に商工会の活動に意義があるという方々に限り入れたいというつもりでございますので、無制限に広げるというつもりは持っておるわけではございません。商工会の目的にかなった範囲で入っていただくというつもりでございます。
　したがいまして、そういった歯どめをどうするかということでございますが、これは、法律が成立しました後、模範定款例というような形で十分に中央から指導もいたしますし、また、その模範定款例の中で、この定款会員で認められる範囲を最初からきちっと書き分けて限定列挙したらいかがか。さらに、そういった新たに会員資格を獲得します方々も、実際に商工会に入っていただくためには、地域の実情によっていろいろ問題があると思いますので、その商工会の理事会で十分審議をしていただきまして、その承認を得て入るというような形をとれば、全然縁もゆかりもない方が入ってきて商工会の運営が乱されるという心配はないだろうと思っているわけでございます。
　実は、現在も模範定款例で、もうすでに商工会法ができましてから各地の商工会の定款を指導しておるわけでございますが、これはこの二十年間ほとんど変わっておりませんで、一たん指導方針が確立しますと、相当長期にわたりましてこれが指導できるという手段でございますので、そういった定款例を使いまして歯どめをかけてまいりたいと思うわけでございます。
　それからもう一点、経営指導員等が活躍いたしておりまして、いわゆる補助対象職員の方々の経費、また活動費といったものにつきまして、現在、国及び県からそれぞれ一対一で補助をさしていただいているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、実際問題としましてはそれでは賄えない要素が多くて、たとえば自主財源で賄っている場合もございますし、またその所属しております市町村からいろいろ補助を受けているという例が多いわけでございます。
　これをいわば義務づけといいますか、制度化したらどうかというお尋ねでございますが、やはり市町村それぞれに事情がございまして、これを一律に義務づけるのはいかがかと思うわけでございます。今後商工会が発展いたします場合に、やはり地元の行政とよくタイアップして進めていく必要もございますし、そういった意味から補助金をいただくということは大変歓迎されるべきことかと思われるわけでございます。現に相当数の市町村から商工会の方に補助をいただいているケースもございますし、今後も商工会の仕事の発展のためにそういった補助をいただけるならば、それは非常に歓迎すべきことかと思っております。ただし、制度的に義務づけるというのは現状ではいかがかと思っているわけでございます。
○横手委員　時間が参りましたので、最後に御希望を申し上げておきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、この法改正に伴って会員資格の緩和、それが社会一般の福祉の増進、先ほどお祭りのお話もいたしましたけれども、そういうことで定款で決められていても、法律に基づいてわれわれは入る資格があるじゃないか、こういったような争いが起こってくるのじゃなかろうかというような心配もしておられるようであります。先ほど金魚ばちの話をいたしましたけれども、金魚ばちの中に最初はオタマジャクシぐらいのつもりで入ってきた、その程度ならいいじゃないかと思っておったら、やがてそれがオタマジャクシじゃなくてナマズの子だった、そして大きくなってきたときにどうにもならなかった、こういうようなことも懸念しておられるようでございます。スタートが大変大事だと思いますので、そういった歯どめ等について十分な御指導とその定款の徹底等についてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○宮田委員　商工会の組織問題、それから商工中金法の一部改正の質問に入ります前に、関係のございます景気問題、諸情勢についてまず質問をいたします。
　と申しますのは、第二次石油危機に端を発しました景況に対しまする景気の調整が予想外にずれ込んでおるわけでございます。当初五十五年内に終了という見方もございましたが、一−三ないしは四−六にまた改められたという面もありますし、これがまだまだおくれるのじゃないかというふうにも言われておるような状況でございます。
　そこで、公定歩合の引き下げを初めといたします景気の総合対策を、政府は、先月の三月十七日に正式にお決めになったわけでございまして、その対策といたしましては、五十六年度のわが国の経済を実質五・三％にする、これを中心にいろいろな対策が立てられたわけでございますが、実情は大変厳しいものがある、こう思います。
　政府も、もちろんこの点を認めた上での決定でございますだけに、それぞれに対しましてまず質問をいたします一つは、五・三％達成のためには民間に対する期待が非常に大きいということであります。しかし、この民間の需要の伸びが意外に弱いのじゃないか、こういうふうに思います。また、生産自体も相当に落ちておると思いますが、これに対しまする対策、何か考えがございましたらお知らせ願いたい、こう思います。
○宮本（四）政府委員　御指摘のように、最近の経済動向を一口に申し上げますと、物価は大変落ちついてまいりましたけれども、景気は実需の停滞を背景といたしましていまだに生産活動の基調が力強くない、特に背景には基礎素材産業を中心とする在庫調整のおくれがあるというふうに指摘できるのではないかと思います。したがいまして、先ほども御指摘いただきましたように、三月十七日に経済対策閣僚会議におきまして総合対策を講じていただきまして、景気の維持拡大を図るというのが当面の一番大きな目的になっておるわけでございます。
　手段といたしましては、当然ながら金融政策、公共事業の前倒し、中小企業対策、住宅建設あるいは民間の設備投資の振興、いろいろ考えられておるわけでございますが、これは、これらを通じまして民間の需要の早い回復を図りたいと考えているからにほかならぬわけでございます。ところが、ごく最近になりまして商品市況に下げどまりが感じられるとか、あるいはわずかながらでございますけれども鉱工業生産が伸びてきておるとか、ものによりますけれども在庫調整がある程度進んだとかいう、いままでになかったような動きが少し看取される状態になってまいりました。
　これは、先ほど御指摘のように、昨年からずいぶん長い間景気の不況が続いておりましたので、その長い間の努力がようやく底を打ったのではなかろうかと私ども見ておるわけでありますけれども、産業界がこのように景気の先行きにつきまして自信を回復し始めますと、これから先は経済活動が、それは緩やかではあろうと思いますけれども、着実に上向いていくのではなかろうか、こう期待しておる次第でございます。
○宮田委員　そうなってもらいたいものだと思います。
　いま御答弁の中で、特に素材産業がというふうにおっしゃいました。もちろん今日の素材型産業といいますか、大変に落ち込みが大きいと言われております。たとえばアルミ地金の問題とか石油化学、塩ビを含めてだと思います、紙パ、その他素材型の産業が極端に悪い。ただいまおっしゃいましたように、在庫調整のおくれが非常に目立っておるということも言われておるわけでございますが、この一連の素材型産業に対する対策、この点についてお考えがあれば聞かしてほしいと思います。
○宮本（四）政府委員　素材型の産業が、御指摘のように実需の停滞とか、輸入品がふえてきておるとか、こういう環境のもとに生産活動が停滞しておるというのは、私ども、そのとおりだと思う次第でございます。したがいまして、先ほど申しましたような七項目を中心とする景気回復対策というものが前面に打ち出されまして、これによりまして国内の民間需要、内需が次第に回復してまいりますと、漸次こういう素材型産業にも日が当たってくるのではないかということが基本的にはございますけれども、同時に、この中で、たとえば業種にはよりますけれども、資金の供給を円滑化するとか、あるいは現在特安法を適用しておる業種につきましては、その特安法の適用し得る範囲の中で計画を延長するとかいうふうなことを考えながら、在庫調整の進展を待ちまして、景気の回復を待望いたしまして、その中で自律的な回復をまず望んでおる次第でございます。
　ただ、こういう景気循環的な回復の期待のほかに、原因の中には構造的要因もあるやに見受けられる次第でございまして、これについては別途の対策が必要かと感ずる次第でございます。
○宮田委員　いま答弁の中でちょっとおっしゃいましたように、この素材産業の落ち込みの大きな原因の中の輸入問題というのが最近非常に大きな焦点になっておるわけでございますが、この輸入の原因、いままでは輸入はしていなかったアルミあたりがアメリカから急にたくさん入ってくる、そういうことに対する原因をどう見ておいでになるか、この点もちょっとお聞きしておきます。
○宮本（四）政府委員　たとえば、アルミ精錬あるいは石油化学あるいは紙パルプなどに挙げられますように、素材産業の中で最近日本に輸入がふえてきておるという御指摘がございます。これは一口に言いますと、日本の産業が国際競争力を相対的に落としてきておるということにほかなりません。
　その原因は、何と申しましても石油価格が大幅に上昇した、業種によりましては、電力に大きく依存しておるところでは電力料金が大幅に上がった、あるいは紙パのような場合におきましてはチップが原材料として使われますが、この値段が非常に上がったというふうなことでございまして、原材料、エネルギー価格が大変上がって、国際競争力が減殺されてきた。一例を申しますと、たとえばアルミの場合でございますけれども、これは五十五年に約百八十万トンの供給力を見ておるわけでございますが、この中で七十万トン輸入されておる。百十万トンの国内の生産レベルを推持しておりますので、この七十万トンは開発、輸入も含んでおりますが、約四〇％ということになります。あるいは石油化学につきましては、東南アジアは日本品が輸出市場先として非常に優越した地位を持っておったのでございますが、この輸出が急激に減ってまいりまして、逆に国内的には、たとえば塩化ビニール樹脂で、五十五年は前年に比べまして二・一倍、アクリロニトリルで二・一六倍、その他の誘導品で一・数倍というふうなことで急増しておるような状況がございます。
○宮田委員　そういうことが大きく関連をいたしまして、中小企業の経営が極端に悪化をしておるのじゃないかと思います。その結果、倒産も非常に多くなっておるということなんです。
　先日の民間の調査機関が発表いたしました五十六年の倒産件数で、三月が千五百九十八件ですか、負債総額が三千七百九十七億、過去最悪を記録したというふうに発表しております。そして、五十五年全体で倒産件数が一万八千二百十二件ですか、負債総額が二兆八千六百二十三億、大変な規模になっておるわけでございます。中でも中小企業、素材産業部門の在庫調整のおくれが原因ということが言われておりますだけに、もう一つは資金繰りということも言われておるわけでございますが、このような状況に対しまして政府はまずどう分析をなさっておりますか、その見方といいますか、その辺からお伺いをいたします。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたような倒産の高水準についてでございます。
　今後の見通し等でございますが、いまのところ定かでございませんが、とにかく三月十七日の景気対策の効果というものが着実に出てまいりまして、それを足がかりといたしまして、いわゆる倒産の高水準の背景というものがある程度明るい方向に進展するということを私どもは期待をしておるわけでございます。
　そのためには、先ほど来お話がございましたように、中小企業の景気に一番関係ございますのはやはり個人消費支出でございまして、金額的にも非常に大きいわけでございますが、これの周辺部分と申しますのは、物価との相対関係というのが非常に大きゅうございます。したがいまして、価格の安定ということから、個人消費支出というものがある程度明るい糸口がつかめればという一つの期待を持っております。
　それからもう一つは、やはり設備投資でございまして、これは中小企業の設備投資が約五割含まれておりますが、この分が非常に停滞をしておるということが、全体としての設備投資の足を引っ張る原因にもなってまいりますので、先般来特にここに焦点を合わせた総合対策が決定を見たわけでございます。
　その後の実績を見ますと、若干ではございますがプラスの方向に金融機関の窓口での感触が出てきておりますので、これがまだ年度初めでございますので予断は許しませんが、一応着実な積み上がりを見せるとすれば、設備投資の乗数効果というものは非常に大きゅうございますので、それによりまして中小企業の周辺景況そのものもよくなる一つの希望を持てるのではなかろうかという気がいたしております。
　また、中小企業の設備投資自身は、先ほど申しました物価の抑制という点では、やはり生産性の向上によりまして個人消費に関連のある物価がオーソドックスな形で抑制されるということにもつながってまいりますので、そういった意味でも一つのいい循環が期待できるのではなかろうか、このように考えております。
　それから、中小企業自身の景況の点で、特にコストアップということが非常に問題になりまして、それがまた需要に対する非常に大きな影響にもなってくるわけでございますので、そういったことで現在の物価の落ちつき、それから投資コストの金利の低下、あるいは住宅金利の低下といったあたりが一つのきっかけになりまして、少しでも明るい環境というのが早急に形成されることを期待している次第でございます。
○宮田委員　何しろ、いまのような状態が夏まで続くのじゃないかというような風評もあるわけでございますので、ただいまおっしゃったような対策をさらに小まめにやっていただきたいものだ、こう希望するわけでございます。
　ところで、昨年の冷夏、さらには豪雪の影響について地域別にかげりの内容が違う、このような状況もあらわれておるわけでございますが、まず地域別に最近の動向、これはどういうふうになっておるか、聞かせてほしいと思います。特に素材型産業につきましては、北海道とか中国等が大きく落ち込んでいるようでございまして、極端に地域差があらわれておるというふうに言われておるわけでございますが、一体この原因は何であるかということについても一緒にお知らせ願えれば幸いだ、こう思います。
○宮本（四）政府委員　私どもがことしの三月の時点で、各通産局長に管内の状況を報告させたことがございます。このときには、御指摘のように、冷害、豪雪というふうなことでございまして、それぞれこういう影響を非常に大きく受けました地域においては、それ相応の経済的な打撃が多かったわけでございます。ところが、その後の調査によりますと、だんだん各地のかげりが全国的にずっと広がってまいった、こういう傾向を一概に持っておるわけでございます。
　ただ、そういうふうな一般的な影響の中でも、とりわけ基礎産業をたくさん抱えております地域とか、あるいは建設関連あるいは繊維産業に関連する地場産業をたくさん抱えておる地域とか、中小企業の非常にむずかしい業種と申しますか、たとえば昨年の夏に冷夏の影響で後遺症を受けたような地域とか、あるいは冬になりまして豪雪の影響が残っておりました地域、たとえば東北とか北陸なんかがそうでございますが、こういうところでは総体的にもう一段と停滞色が深かった、こういうふうな調査を結果として得ておる次第でございます。したがいまして、基礎素材産業につきましては、こういう景気動向を背景としながら各地におしなべて在庫調整のおくれが、目立ってきておるという状況がございまして、私ども、これは冒頭申しましたような原油価格の高騰とか、あるいは内需の停滞とか、あるいはまた円高とか海外景気に伴う輸出の減とか、こういったものが複雑に混合いたしまして、その景気のまだら現象を生じておった、こう思っておる次第でございます。
○宮田委員　次に、中小企業の倒産防止と、それから倒産に伴う問題の円滑な処理を図るために、商工会あるいは商工会議所に倒産防止特別相談室を創設する。そのために予算も計上されておるわけでございますが、この内訳として商工会議所が何カ所ぐらい、商工会が何カ所ぐらいになるものか。主として地域にいろいろ偏るという面もあるのじゃないかと思いますが、地域的にはどう考えられるかということなんです。
　そして、こういう問題が持ち込まれた場合、この相談を受ける側の人はどういう立場の人か。もちろん商工調停士ということではございましょうが、これら個人では、受けても処理の問題についてはちょっと問題があるようでございまして、相談を受けてこれに対する対策を立てる場合、どういう機関で検討するものか、そういうことについての一連の説明をひとつしていただきたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど先生御指摘のような非常に高水準の倒産を背景といたしまして、目下の中小企業対策はいわゆる景気対策であり、それはまた倒産防止対策であるというような認識でいろいろな施策を総動員いたしまして倒産対策の手当てをしておる段階でございますが、御承知のように金融の面での倒産対策貸付制度の活用、あるいは保証の面での倒産関連特例保証制度あるいは倒産防止の共済制度の普及、こういったあたりを特に焦点を合わせまして充実強化を図っておりますが、それとあわせまして、いま御指摘のございました倒産防止の特別相談事業というものを五十四年度から実施をいたしております。先ほどお話にございましたように、現在五十五年度は百二十一カ所でございましたが、これを五十六年度に百六十一カ所に増加することにいたしております。
　総合対策でこの点も実は前倒しでやろうということになりまして、いろいろな準備段階を五十五年度から図ったわけでございまして、五十六年度に入りまして、すぐその設置と申しますか配分を実行できるような段階に現在来てございます。そして、倒産防止の機動的な運用、倒産に瀕している中小企業が駆け込んでいける、それを受けざらとして十分機能するような受け入れ体制の整備を図っておるというようなことでございます。
　その相談の一番窓口になります特別相談室が地域的な偏りがあるのではないかという御質問でございますが、現在倒産防止相談室を設置しますときの考え方をかいつまんで申しますと、人口十万人以上、そして事業所数が五千以上の都市の商工会議所、そして企業倒産が比較的多発している地域の商工会議所、これをまず第一の重点に置いております。
　それから、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づき指定されておりますところの不況地域所在の商工会議所、こういうところも十分念頭に置いて配分をいたしております。
　さらに、商工会地区でございますが、これは主要な都道府県の商工会連合会というところに設置することにいたしております。そして、その連合会が相当範囲にその県内の商工会の地区をカバーできるような方式で商工会の段階は考えておるところでございます。
　それから、いま先生御指摘の第三点でございますが、いわゆる商工調停士だけでは不十分なのではないかということでございまして、結論から申し上げますと、かなり専門的な手当てが必要でございますので、現在弁護士あるいは公認会計士等の専門家の協力をその都度得ております。相談室に持ち込まれましても、いわゆる調停士だけでは処理し切れない面がもちろんございますので、現在は商工調停士のほかに、いま申し上げましたような専門的な立場の方々の御協力を得まして、そこで相談の受けとめ、そういったものを組織的にやっておるということでございまして、原則として商工調停士が処理に当たりますけれども、それはあくまでも中心的な存在でございまして、法律的専門事項につきましては弁護士、それから財務内容の分析等につきましては公認会計士等の専門家の協力を得てワークしている、こういう現状でございます。
○宮田委員　次に、商工会についてお伺いをいたしますのは、この法律が制定されて約二十年を経過しておるわけです。この二十年間の変動というのは非常に激しいわけでございますが、本来、改正が何回もあってしかるべきではなかったかと思いますが、一度もこの改正というものはございませんでした。この二十年間、なぜ改正をする必要がなかったものか、また、しようとしてもされなかったものか、こういう点について理由は何ですか。
○村野政府委員　商工会法が昭和三十五年にできまして以来現在まで、改正は、非常に細かな改正はございましたが、主なものは三十六年に連合会をつくるという内容の改正があっただけでございます。以来、大きな改正はございませんでした。
　これは、一つは、商工会が三十五年に法制化されまして以来、事業といたしまして小規模事業者に対しますいわゆる経営指導等を中心といたします業務の充実に非常に専念をしてまいりまして、たとえば事業目的等々につきましては必ずしもまだそれを広げるという段階に至らなかったことが原因ではないかと思うわけでございます。
　しかしながら、最近に至りまして、いわば実力もついてまいった。それから同時に、地域におきます商工会の存在あるいはその活動が非常に認識されるようになりまして、今後の地域経済の一つの担い手という形の期待が非常に強まってきたというのが今回の改正の背景になるわけでございます。
　そこで商工会側、これは県に連合会がございますし、さらに全国的に全国連合会があるわけでございますが、全国連合会の方でも、昭和四十九年ごろから法律改正問題を正面から取り上げまして研究会を始めたという実情がございます。いろいろ審議の結果、昭和五十五年、昨年でございますが、商工会法の改正小委員会を設置いたしましていろいろ詰めた結果、われわれの方にいろいろ希望を言ってこられたわけでございます。われわれといたしましては、そういった客観的な情勢の変化あるいは商工会そのものの実力及び意識の発展というものを踏まえまして、今回改正案を提出させていただいた次第でございます。
○宮田委員　私は、昔から商工会の役割りというのは非常に大きいものがあるという認識を持っておるものだから、そういう質問をしたわけでございます。
　といいますのは、やはり高度成長期に物質本位のことがずっと続いてまいりましたし、住民とそれからそういう商店、企業との結びつきというのが非常に離れつつあった、これが結果として商工会のそれぞれの活動から、つなぎとめるという言葉はおかしいですけれども、それが案外いい役割りを果たしていた。だから今度の改正の中にもこの点が盛り込まれておる、これは至極当然なことと思いますが、魅力ある地域づくりとか、多面的に寄与するため、この商工会の目的としておるわけですが、「商工業の総合的な改善発達を図ること」に加えて、「社会一般の福祉の増進に資すること」を追加されておるわけです。
　この「社会一般」とはどういうものを指されておるものか、ちょっとお聞きしたい、こう思います。
○村野政府委員　御指摘のように、最近、地域経済の重要性、これが再認識されてきておるわけでございますし、また商工会がその地域経済の中で非常に重要な役割りをしている、特に経済の側面にとどまらず、社会的、文化的側面で非常に期待をされているという実情にあるわけでございますが、そういった実情を踏まえまして、従来はいわば「商工業の総合的な改善発達を図る」そのむしろ付帯的な事業として、たとえば伝統芸能保存のためのお祭り、祭事、そういったものとか、あるいは住民の教養向上のための各種の行事、あるいはレクリエーション活動、美化、緑化運動等々、そういったことを、今後は、その地域の「商工業の総合的な改善発達」とあわせまして、正面の目的としてこれを取り上げてやることができるようにしたい、それによりまして、先生御指摘のような地域の魅力をさらに高める、あるいは地域への人口の定着をさらに進める等々の効果を得まして、それがまたさらに、ひいては地域の経済の一段の発展に結びつく、そういう効果を期待しているわけでございます。
○宮田委員　いまおっしゃいましたようなことだと私も思いますが、ただ、要望をしておきたいのは、商工業者が、その商工業者の発展のためということだけでなしに、地域といかに融和を図るかということ、それから伝統的な芸能というものを残すとかということで、お祭りのいろいろ計画、またそれの御心配をなさっておるということについて、案外に献身的な努力がその中に加えられておるということを見逃すわけにはいかぬと思うわけです。そういう問題については、十分にこれからも配慮していただかなければならぬと思うのです。
　そこで、商工業に携わっております業者の発展向上のための調査研究というものが必要と思います。さらには、ビジョンづくりというものが、これは十一条関係ですか、取り上げられておるわけでございますが、具体的に商工業者の個人個人の発展向上ということについては、これはよくわかりますし、それは可能だと思いますが、総合的なビジョンということになると、そこに案外に商工業者というのはそれぞれの立場というものに重きが置かれております業者だけに、なかなかうまいぐあいに、何といいますか、かみ合わないという面もあるんじゃないかと思うわけでございまして、そういう面の調整ということを特に考えなければならぬと思いますが、そういうことについて、非常に抽象的な質問になると思いますが、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたい、こう思います。
○村野政府委員　今回の改正でお願いしております点で、「商工業に関する調査研究」を商工会の事業につけ加えることとの関連でございますけれども、商工業に関します調査研究と申しますのは、たとえば、短期的にはその地域の商工業の景気動向でございますとか、あるいは消費者の需要の動向を調べるといったことがあるかと思いますし、また非常に長期的な目標のもとにおきまして、将来のその地域の商工業のビジョンを検討するといったいろいろな問題を含むことになると思います。
　それで、先生の御指摘のように、特定の事業なり何なりにとらわれずに、その地域全体を見渡して、かつ、その個々の業種等との調整を図りつつというお話がございましたが、商工会はその地域の総合的な経済団体でございまして、特定の業種等に偏らない立場から物が見れるということもございますので、御指摘のような点も踏まえまして、この調査研究をその地域の全体の立場から、かつ、非常に長い目をもってこの検討が進められるよう期待しておりますし、またそのように指導してまいりたいと思っているわけでございます。