Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新田政府委員　御説明申し上げます。
　極左暴力集団によるいわゆるゲリラ事件でございますが、昨年一年で八十九件発生しておるわけでございます。これは昭和五十四年以来最も多い数でございます。本年は七月二十七日現在で二十六件と昨年同期に比較いたしますと件数は少ないのでございますが、内容的には爆弾事件が七件もあるということで憂慮すべき状態にあるわけでございます。
　これら最近のゲリラ事件の特徴といたしましては、工事関連業者などの個人宅に対する放火といったように攻撃範囲を拡大しているということ、それから発射弾を多く用いるということ、それに先ほどちょっと申しました強力な爆弾を使用した本格的な爆弾事件が発生しておる、こういうことにあるわけでございます。
　成田の工事との関係でございますが、極左暴力集団では、例の成田空港を、日本帝国主義、略して日帝と呼んでおりますが、日帝、国家権力の軍事空港の建設である、あるいは農民殺しの攻撃というふうにとらえまして、これと闘うことが階級決戦の突破口を開くことになるというふうに位置づけて成田闘争に取り組んでいるわけでございます。成田関連の事件については、先ほど先生御指摘のとおりの事件が発生いたしておるわけでございまして、こうした厳しい情勢が十月十一日、一〇・一一成田現地闘争と彼らは申しておりますが、これと沖縄国体をめぐってさらに一段と強まるものと思われるわけでございます。
　警備体制の方でございますが、現在千葉県警の警備部隊を中心に警戒、警備を行っておるところでございますが、今後の工事につきましては、現に運航されている空港の安全を図る一方で、同時に広範な工事区域に係る警備を実施するということで、長期にわたり、大規模で、かつ大変難しい警備であると考えております。
　警察といたしましては、国民の理解と協力を得つつ適正な警備実施が行えるよう、引き続き関係機関に各種警備環境の整備等をお願いしながら、千葉県警を中心に全国警察が一体となって警備の万全を図るということを方針といたしておるところでございます。
○岡島委員　時間がわずかでございますから、あと二点、警察庁にお伺いをいたします。
　一つは、今の警備体制のゲリラ事件の問題とも関連いたしますけれども、天皇陛下が沖縄国体に行幸されるということが大体決定いたしたようでございますし、西銘知事の要請があったようでございますけれども、本年度の過激派各セクトの闘争目標というのは、今年度最大の闘争課題が沖縄国体の天皇行幸の反対闘争だということを言われております。これらについての警備体制の問題を含めて、ひとつお考えをお聞かせいただきたい。
　それから、最後の質問になりますけれども、警察官の増員の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　警察官の定数の増員につきましては、六十年度以降、鉄道公安官の移管が六十一年度にありましたが、これ以外増員がなされておらないわけでございます。こういう状況について警察当局としてはどのようにお考えになっておるのか。
　先般、私どもは石橋委員長のお供をして欧米の地方行政の視察に参りましたが、警察官一人当たりの人口負担はヨーロッパでは二百人か三百人だと言われております。日本では平均で五百五十五人だと言われております。特に人口過密の私どもの千葉県だとか埼玉県におきましては七百五十人以上だ、こういう状態であるわけでございますけれども、人口負担の問題、警察官の増員の問題、それらにつきましての御見解をこの機会にお聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○新田政府委員　まず、沖縄の関係について、私から申し上げます。
　極左暴力集団は、沖縄国体開催に伴う天皇陛下の行幸の御予定に対しまして、天皇訪沖実力阻止あるいは訪沖爆砕というような主張をいたしておりまして、昭和六十二年最大の闘争課題というふうにして取り組む構えを見せております。その結果、昭和五十年沖縄海洋博がございまして皇太子及び同妃、両殿下が行啓されましたが、あのときを上回る規模での闘争というものが予想されるわけでございます。最近の極左暴力集団の動向につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、悪質化、凶悪化しているというふうに認識をいたしております。
　警察といたしましては、関係当局との連携を密にし、国民皆様方の御理解と御協力を得ながら事前対策を着実に推進いたしまして、全国警察の総力を挙げて警衛、警備の万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○大堀政府委員　地方警察官の増員につきましてお答えを申し上げます。
　都道府県警察官の定員につきましては、人口、世帯数はもとより、犯罪や交通事故その他変貌を重ねる治安情勢を総合的に勘案をして、必要な警察力の確保を図るべく決定をしてきているところでありますが、最近におきましては国、地方を通じての厳しい財政事情により増員を図ることが困難であるために、警察官一人一人の資質の向上、あるいは人口急増地域等への重点的な配置、装備資機材の近代化等により治安水準の維持に努めている現状でございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、我が国の警察官一人当たりの負担人口につきましては、欧米主要国と比較をして相当重たいものとなっております。特に首都圏周辺、千葉等の人口急増地域におきましては、その傾向が顕著になっているところであります。また各種の警察事象も年々増加を続けているところでありますので、警察庁といたしましては、引き続き内部の合理化の徹底を図る一方で、必要な体制の整備にも努力をしていく所存でございます。
○岡島委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○安田委員　それでは、まず初めに自治省の方にお尋ねいたします。
　六十一年度の税収増によりまして地方交付税が約五千七百億円増額ということになってまいります。その使い方について、まずお聞きしたいと思います。
○葉梨国務大臣　六十一年度の国税三税の自然増収によります地方交付税の精算額は、先生今おっしゃいましたように五千七百億円程度と見込まれております。自治省といたしましては、この精算額を追加公共事業の財源として活用することとしたいと考えておりますけれども、今後の税制改革の取り扱いのいかんによりまして必要となります地方財政対策の見直しの問題もございます。そういうことで、今後大蔵省と協議をいたしまして適切な措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
○安田委員　そこで、先ほども質問にありましたが、今回の補正予算によって追加された公共事業等による地方負担額は、普通会計、公営企業会計合わせて一兆一千九百六十三億円、これのいわゆる財源については財政運営に支障のないようにするというのが先ほどの大臣の答弁でございます。
　そこで、かねがね自治省は大蔵省と一般財源を回すように協議中だ、先ほども交付税等ひっくるめて財政運営に支障がないように、こう言っておるわけでありますが、さて、今ほどおっしゃった地方交付税の精算分、これもこの中に使われるのか。あるいはまた、それとは別個に大蔵省から、もう借金だけ地方に残るわけでありますから、それは国の内需拡大という要請によって地方が借金をしているという宿命になっているわけでありますから、そういう点では別個の財源として自治省は一生懸命頑張っておられるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○矢野政府委員　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、自治省といたしましては、とに、かく今年度の財政運営について安心してこれを進めることができるように、しかも極めて大きな規模の追加公共事業が組まれましたので、その事業をも円滑に執行できるようにいたさなければならない、こう考えておるところでございます。
　そのために、この追加公共事業の財源といたしましては、たまたま昭和六十一年度の終わりごろに至りまして一部の企業等においてかなり大きく利益が生じたこともございまして、国税三税、特に法人税、所得税の自然増収が出てまいりました。その地方交付税の精算増約五千七百億円程度でございますけれども、その一部をぜひこの公共事業の追加に伴う地方負担の財源にも充てたいと考えておるところでございます。本来ならば、六十一年度の精算増につきましては御案内のように六十三年度の交付税に加算されるというのが通例でございますけれども、しかしとにかく目の前のことしの地方財政の状態、とりわけ公共事業の執行を円滑ならしめることが第一、そのためには、やはり起債だけでは到底これに耐え切れない団体が多いと考えられますので、ぜひこの一部を充てたい。
　ただ、どの程度充てるかにつきましては、これは税制改正に伴う交付税の本体と申しますか、当初見込みました交付税にどういうような穴が生じるかというふうなことをよく見きわめていかなければならぬと思いますが、それとの関連があるわけでございます。そういう点を含めて目下大蔵省と協議中でございます。
○安田委員　そうしますと、昨年十一月、六十一年度予算の補正を行ったときに、いわゆる国税三税の減収補正に伴って交付税の減額四千五百二億四千万、これを交付税の減額補正を行って借り入れをやったわけでありますが、それを精算分で埋めて残額を使うということになるのでしょうか。それとは関係なしに、今おっしゃった公共事業等にどの程度回せるかということを大蔵省と折衝、こういうことになるのでしょうか。
○矢野政府委員　昨年の秋の国会においてお願い申し上げました、当時の経済情勢に基づきまして税収が大幅に減る、それに伴って御指摘のように交付税四千五百億円余を減額せざるを得ないということになったわけでございますが、その穴埋めは借入金でございました。ただし、利子は全額国庫が負担をするということでございました。この借入金につきましては、それはそれなりにそのときに法律を御審議いただいて定めまして、また大蔵省とも約束を交わしているところでございますので、これはそのままでございます。したがいまして、今回生じてまいると見込まれる精算増をもってその四千五百億円に充てるということは考えていないわけでございまして、今回の五千七百億円については、税制改革の結果、場合によりましてはこれは穴があくかもしれない、すなわち今年度当初の交付税に穴があくかもしれない。それについてどのように補てんをするかということをあわせて考えなければならない。それと追加公共事業に対する地方財源措置。この二点をもって大蔵省と協議中、こういうことでございます。
○安田委員　それではこれは一体いつ決まるのですか。先ほど、交付税関係も諸般の準備を進めた、こうおっしゃっておるわけでございまして、大体収入関係は皆さんの方で事務的にそろそろ決まっている。もうあと税収の関係が税制改正で最終的にどうなるかということがちょっと決まらぬ。そこで、おおよその枠が事務的には決まってきておるようでありますが、いつ決まるのでしょうか。
○矢野政府委員　お尋ねの御趣旨は、いつ政府としてその方針を決め、法案を提出するか……
○安田委員　いやいや、大蔵省と裏負担の一般財源に回すというのはいつごろ大体決まるか。
○矢野政府委員　お答え申し上げます。
　目下鋭意協議中でございますが、特に交付税について申しますならば、交付税の総額がどのようになるかということは、やはり税制改正の取り扱いをどうするかということが決まらないとできないわけでございます。また、それによりまして地方税制の改正が行われる場合には、その改正に基づく基準財政収入額の計算というのを行わなければならない。したがいまして、国の税制、地方税制、この取り扱いの決定と同時に、当初の地方交付税に対する補てん措置並びに追加公共事業に対する措置、この両者ひっくるめて決めてまいりたい、できるだけ早期に決めてまいりたい、このように考えております。
○安田委員　それでは、八月二十一日までに交付税の配分を決めなければならぬ、そこで交付税法案を出さなければならぬ、そのときに、今おっしゃったように公共事業費の裏負担分の財源等も全部一諸に決まる。
　さて、それでは交付税法案、この法案の成立のタイムリミットというのはいつなのでございましょうか。国会の審議状況等から今私たちは心配しておるのでありますが、皆さんはいつまでに成立しなければ来月三十一日までに配分できない、こう思っていらっしゃるのでしょうか。
○矢野政府委員　できるだけ早く法案を提出いたしまして、速やかに法案を提出いたしまして、提出されました場合には速やかな御審議を賜りたいと申し上げなければならないわけでございますが、事務的に申しますと、普通交付税の額の決定を行います場合には大変膨大な作業が必要でございます。したがいまして、現在いろいろ事前の準備作業も進めておりますし、また法案が提出されました場合には、その提出される交付税の改正案を前提といたしまして基準財政需要額の試算あるいはそのほかの手続を事実上進めていくことをお許しいただくといたしましても、やはり法案の成立から最低一週間程度の期間は必要になろうかと思います。法案が成立しなければどうしても進めることのできない手続というのがやはりございます。そういう期間を私どもぎりぎりで考えてみますと、これは全力を挙げましてもその程度の期間が必要かな。したがいまして、八月末までに決定ということになりますと、その一週間程度前までには改正法案が成立をしておるということが私どもとしては必要だ、こう考えておるところでございます。
○安田委員　そこで、そうしますと、一週間前ということになりますれば八月の二十四庁ごろが大体タイムリミット。さて、御存じのように国会は来月の八日から約十日間、お盆の自然休会をやるということが既に議院運営委員会において決まっております。法案提出は三十一日か八月四日かという話もうわさに聞いております、これは皆さんはどのようにお考えかわかりませんが。さて、仮に八月四日、もしマル優関係が政府から法案が出されたとして、交付税は切り離すというお話も聞いております。仮に八月に出たとすれば、御存じのようにお盆前に審議日数というのは全然ございません。今度はどうあっても交付税は慎重に審議しなければなりません。御存じのように、地方交付税法は前回廃案になったわけでありますから、一つも地方財政関係は審議しておりません。参考人も呼んでおりません。今回は、どうあっても一カ月間の審議日数は通常の先例によりまして必要でございます。
　そうしますと、国会が召集された時点からその日程がわかっているわけですから、自治大臣としては、地方団体の財政実情から見たときには、既にその日程からもって地方財政は切り離して、例えば住民税減税をするのかしないのか、時間的に間に合わなければ、しないのならしない、それから他のそれと絡まって地方財政が運営できないのなら、もう他のものはやめて、地方財政のためにもすっきり今期はこうしてもらいたいということを大臣としては政府部内に強く発言しながら地方財政関係の法案を先に出すべき必要があったのじゃないか、こう私は思うのですが、その点大臣はどうだったのでございましょうか。
○矢野政府委員　地方交付税の決定が早く行われませんと地方団体が非常に困るということは申すまでもないところでございます。私どもとしても、そのためにできるだけ早く、予定をしておりますところの交付税法が提出されました場合には、速やかな御審議を賜りまして御議決をいただきたいというぐあいにお願いを申し上げるところでございます。
　ただ、あくまでも交付税制度そのものは、これは税制と密接不可離の関係にございます。もう既によく御承知のとおりと思います。そういう意味では、やはり税制改革関係の法案と一緒にしてこれを決めてまいらなければならない、そういった事情がございますので、やはり税制改正の方の取り扱いが決まるのをどうしても待たなければならないわけでございます。この点は御理解を賜りたいと存じます。
○安田委員　そこで、審議日数からいいますと、これは皆さん三十一日までに間に合わせるために二十四日までにやってくれとおっしゃっても、まさかこれだけ今度の本格的な交付税を一日やそこらで上げてくれ、そういう国会軽視というわけにはいかぬと私は思いますね。そういう点では、いまだに法案提出日が決まっていない。私は、税制問題が絡むのですから、絡ませないように自治省としてそこらあたりは発言されたのかと聞いた。返事が返ってきておりません。私は、そういう発言があったということは聞いておりませんから聞いておるわけです。いや、これは困るんだ、ああだこうだといろいろな有象無象が絡むと地方財政は決まらなくなりますよ、大変なんだ、だからこの際政府としてはほかのことは今期はやめてすっきりいってもらいたい、こういうことが自治大臣から話があったということを私は聞いておりませんので、そこで聞いておるのですが、大臣どうなんでしょうか、そこらあたり何か発言されたのですか。
○葉梨国務大臣　先生の御発言のような地方財政の状況につきましては、かねて閣議等でもいろいろ話題になりまして、できるだけ早く地方の財政の状況を安定させるためにも、税制協議会の協議が早く進んで、そして地方交付税法、地方税法改正案が出せるようにしたいということは、各閣僚の皆様にも御理解をいただいていたところでございます。
　ただ、最近の閣議でそういう話をしたかとおっしゃられれば、最近はもう皆さんよくおわかりだということで申し上げておりません。ただ、そういう気持ちでおることは先生方も御心配のとおりでございますし、また、最近党の税制改革に対します方針も決まるやに聞いておりますので、決まりました上は地方税法、地方交付税法も提案されましょうし、提案されました上は、極めて日数が少のうございますけれども、できるだけ効率的に御審議を願いまして、法案の成立に持っていっていただくようにしてもらいたいと心から念願する次第でございます。
○安田委員　次に、国民健康保険の方に入りたいと思います。
　先ほどもこれまた質問がありましたが、昨年の暮れの予算編成に当たりまして、国民健康保険の財政負担について国から県に肩がわりさせようということから反対の声が上がりまして、さたやみになりました。その結果、厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の三者の覚書に基づいて国民健保のあり方について研究するため五月八日に国保問題懇談会が発足いたしました。
　さて、この検討課題についてまずお伺いしたいと思います。
○矢野政府委員　去る五月八日に設けられました国民健康保険問題懇談会でございますが、この懇談会が設けられました動機は、自治、厚生、大蔵三大臣の間の合意でございます。この懇談会におきましては、国民健康保険の安定した運営が確保されるように、医療保険制度全体の中におけるその制度のあり方について幅広く基本的な検討が行われるもの、このように承知をいたしております。
○安田委員　そこで私は、国保問題は自治省が大いにひとつ発言してもらわなければならぬ立場にあると思うのです。これは国の委任事務として市町村が国保をやりながら、国の方では補助金を削り、そして一方退職者医療制度を創設し、そしてまた先般老人保健法改正によって加入者按分率を変える、こういうことによりまして他の保険制度との間の財政調整というものを行いながら今日までしのいでまいっております。
　そこで、今回の研究に当たって覚書の中では、医療保険制度全体の中におけるその制度のあり方について国と地方の役割分担等を含め見直すということが出ておりますが、これは医療制度というよりも、福祉をひっくるめたこの種の社会保障全体の中から洗い出さないとこの問題はなかなか解決できないのじゃないだろうか、そうしないと地方への財政負担だけ、いわゆる財政問題だけが論議されていくという危険性があるのじゃないだろうか、こういうことを実は私は考えるわけであります。その点、もちろん委員は十三名、いろいろな方が入っておられますが、自治省としてはこの懇談会にどういう提起をしておられるか、お聞きをしたいと思います。
○矢野政府委員　この懇談会は、学識経験者あるいは地方公共団体の代表者等によって構成されるものでございまして、それぞれのお立場から問題が提起をされ、審議が進められていくという性質のものでございます。したがいまして、自治省として公式にこの国保問題懇談会についであれこれと口を差し挟むというわけにはまいらないのでございますが、ただいま安田委員が御指摘のような問題点をやはり幅広に検討していただきたい。単に国民健康保険の中だけで議論をするというのではなくて、もっと保険制度全体の中の幅広の議論を進めていただいて、そして国保制度を安定化させていただきたい、
　福祉政策その他の関連も実は従来からいろいろ議論のあるところでございます。そういったところまで含めるのかどうか、これは懇談会御自身の問題のお取り上げ方いかんによるかと思いますけれども、私どもとしては、市町村が責任を持っておりますところの国保制度が全体の中で安定した運営ができるようにという見地からの御審議をお進めいただきたいという希望でございます。
○安田委員　厚生省の国民健康保険課長さんがおいでだと思いますが、厚生省の方は一体その点、これは皆さんでただ論議してくれと言ってもそんなわけにはいかないわけでして、必ず政府関係審議会にはテーマがあるわけです。それから、後から述べますが、委員の方もそういう点では余り広いメンバーではございません。そういう点で厚生省はどういう考えを持っておられますか。
○加納説明員　ただいまの問題でございますが、国保問題懇談会では、国民健康保険につきまして安定した運営が確保されますよう、医療保険制度全体の中における制度のあり方について幅広く基本的な検討を進めていきたいということで御検討願っているところでございます。
○安田委員　国民健康保険の一人当たリ医療費というのは、他の制度と比較しますと、年齢階級別の一人当たり医療費は被用者保険と水準がほぼ同じなのですね。問題は、高いというのは、六十五歳それから特に七十歳以上の高齢者層においてその階級だけが病気が非常に多発してくる、これが全体の一人当たり医療費を押し上げていくということになっているわけですが、それを解決するために、今日まで退職者医療制度の創設、それから老健法の改正によって緩和されてきておるわけです。問題は、退職者医療制度が創設されたときに六・五％国庫補助金が削られた、これが大変響いておるのじゃないかと思うのですが、その点どう思っておられますか。
○矢野政府委員　退職者医療制度が導入されました際に国庫負担制度の仕組みが従来と変わりまして、おっしゃられますように四五％から三八・五％に下がったわけでございます。この退職者医療制度の創設の趣旨につきましては、国民健康保険財政というものの安定化を図るという趣旨に出たものであることは間違いございませんし、また事実そのような機能は果たしつつあると考えます。
　ただ問題は、そのときに見込みました退職者医療制度への加入が必ずしも予定どおりにいかなかった、それによりまして実は国民健康保険財政に大きな影響が生じてまいったわけでございます。この点につきましては、地方団体側もそういった見込み違いによって、一方では国庫負担率が下がったわけでございますので、それによる影響というものをどうしても補てんをしてほしいということで非常に強い要請を関係方面、厚生省等に重ねてまいりまして、また私ども自治省といたしましても、そういった地方団体の意見について同様の主張をしてまいったわけでございます。
　今日まで、まだ十分ではございませんが、そういった見込み違い等による財政のいわば穴のあいた部分については、その補てん措置について行ってきておるところでございます。さらに今後国保財政の状況等にも十分注意をする必要があると思いますが、必要な補てん措置についてまた私どもも努力をしてまいりたい、こういうつもりでございます。
○安田委員　厚生省にお尋ねしますが、五十九年度の統計でいきますと、一世帯当たりの年間所得が百万円未満の世帯というのは、国保の場合、全世帯の約四四％を占めております。さて、低所得者の割合が非常に高いというのはだれでも認識は一緒であります。特にその中で零細企業の給与所得者が全世帯の三一％、それから無職者二二％、この割合が非常に大きいわけです。零細企業の給与所得者、今健康保険は全加入を目指して三カ年計画でしょうか、一生懸命やっておられますが、とにかく本来健康保険で救うべき人たちも国保の中に入っているというのはいろいろな問題があるわけですが、同時に、日本の所得水準そのものが低いということがやはり問題ではないか。そういう点で、労働政策、所得政策もひっくるめて国保問題というのは論議していかないと、どうしても医療の財政問題に埋没してしまう危険性があると思うのです。
　私はたまたま懇談会のメンバーを見ますと、各界の十三名の委員は立派な方でありますが、先ほど医療制度全般を見直してという意見にもかかわらず、この中には例えば健康保険組合の代表ですとか、言うなれば医療問題なりそういうもの全般を見直すために必要なメンバーというのは入っておりません。そうしますと、これは国保の財政問題だけいじるということになるのじゃないか、そうすれば結局は県や市町村というところの負担をどうするかということになっていくのじゃないかと思うのですが、厚生省どうでしょうか。
○加納説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国保は被用者保険の対象者以外のすべての人を国保の対象といたしておるわけでございまして、したがいまして、被用者保険と比べまして所得のばらつきも多く、また低所得者が多いということも事実でございます。ただ、その中で国保のサラリーマン世帯といいますか零細企業の従業員の所得は、私どもの統計で見る限りは、ほぼ国保の平均並みでございます。ただ、無職者世帯の所得が相当低い水準であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、国保の低所得者の問題につきましては、この懇談会の重要な検討テーマの一つというふうに認識をいたしております。今後、懇談会の場におきまして検討が進められることを期待をいたしておるわけでございます。
　それから、先生の御指摘ございました、被用者関係の代表の方が入っておられないという御指摘でございますが、被用者保険の関係につきましては社会保険審議会がございます。この社会保険審議会の会長代理をやっていただいております宮澤先生にこの国保問題懇談会の委員に入っていただいております。そういった意味で、被用者保険のサイドの意見も十分反映できるのではないかと私ども考えておるような次第でございます。
○安田委員　低所得者が多いために滞納が非常に多い。滞納一掃ということは今までいろいろな議論もされておりますし、それからまた、国保連合会等は厚生省とタイアップしまして三％運動、要するに保険料の納入率を一％高めよう、医療費は一％節約しよう、それからもう一つの一％は何でしたか、とにかくそういう運動もやっておるようであります。
　たまたまここにありますのは、これはコピーですから色はついておりませんが、「みんなの健康を守る　国民健康保険　昭和六十二年版」というパンフレットなんですが、大分県と大分県国民健康保険団体連合会、大分県市町村国民健康保険となっています。そこで、今度は滞納が著しい者には保険証の交付を差しとめるということが法律の改正によっていろいろと問題となりました。たまたまこれには「保険税は納期内に納めましょう。」そこで漫画で書いて口から言葉が出ておるわけでありますが、「保険税を特別な理由もなく滞納した場合には次のような法的措置が講ぜられることになりました。」そしてそこには①と②と二つのことが、例えば高額医療費の給付の差しとめですとか療養費の差しとめ等が書いてあるわけであります。
　これは、「法的措置が講ぜられることになりました。」ではなくして、法的措置が講ぜられることになりますと、そういうことができるということに法律はなったわけでして、何も初めからそういうことがすっと断定されたわけじゃない。これは健保組合の方で裁量されて、そういう場合にすることもあるということなんですね。この場合は、ちゃんと「なりました。」となっているわけでありまして、これは厚生省もこういう指導をしているのではないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○加納説明員　ただいまのパンフレットの文章自体、厚生省が特に指示したものではございません。その点はあらかじめ御了解いただきたいと思います。
　ただいまのパンフレットの内容でございますが、内容を拝見いたしますと、今回の措置のポイント、すなわち保険税を特別な理由もなく滞納した場合には一定の措置が講ぜられることがあるということを周知する旨のパンフレットというふうに考えられるわけでございます。運用の実際面が省略されている面はございますが、まあ行き過ぎとまでは言えないのではないかというふうに考えております。実際の運用に当たりましては、国からの通知等も踏まえまして、事前に十分に納付相談、指導を行う等、適正な運用が図られるものというふうに理解をいたしておるような次第でございます。
○安田委員　これは「なりました。」ということを断定しても皆さん行き過ぎじゃないということなんですか。ちょっと課長、これは「なりました。」で、こういうことがあるということでなく、全部こうやるんですか。
○加納説明員　実際の運用において全部のケースについてやるということではございません。もちろん事前に十分御相談、指導をやった上でという趣旨でございます。
○安田委員　そうしたら、これは行き過ぎじゃないですか、「なりました。」ということは。なりますということじゃないですか。
○加納説明員　今回の措置を周知し、また警告を発するという意味でつくったものだというふうに理解をしております。
○安田委員　だから、そういう意味に書かないとだめでしょう。大分県を指導せぬとだめですよ。
　そこで、現行の医療保険と福祉サービスというのは全く別個の制度として、運営とそれから行政とは分かれております。そこで、老人も病人としてその治療にだけ目を向ける医療、それから心身の衰えに対するサービスとして単なる身の回りの世話だけを役目と心得る福祉サービス、この両者の間には相互交流というのは現行はございません。そこで、医療と福祉サービスとは本来共通した目的と機能を持っているというところに特徴があると思うのですが、そういう点を十分論議をして、その上でいわゆる国と地方との役割分担というものを見直すべきではないだろうか。ですから、私は医療だけということに目を向けた場合は大変なことになると思うのですが、この点大臣、これは自治省として大変だと私は思うのです。
　自治体というのは本来福祉の方に非常に重要な役割を持って金をたくさん出しておるんですね。ですから、そういう現在やっておる役割、その上にまたいろいろなものがおっかぶさってくるということに対しては、やはり医療はほとんど国の方で所管してやってきた、福祉の方は地方の方が大変なお金をつぎ込んで、大抵地方財政の中では福祉の構成比というのは非常に高いわけでして、そういう点の現在までやってきた役割分担というものをやはり全部一緒に見直しながらいかないと、地方だけに負担がおっかぶさってくるということになりますわけで、そういう点大臣は十分留意されて、この懇談会に対しても自治省はよく目をつけていっていただきたいと思います。そういう点で大臣の考えをお聞きしたいと思います。
○葉梨国務大臣　国民健康保険等の医療保険制度と例えば老人に対しますいわゆるヘルス事業とは、密接な連携をとりながら実施されることが医療費の適正化を進める上でも効果的であろうと考えておるわけでございます。今後、先生おっしゃいますように、国保財政の安定した運営が確保されるためにも、医療保険制度とヘルス事業等の関連のある他の施策との総合的な実施をするという観点から、幅広い検討を行っていきたいと考えておる次第でございます。
○安田委員　それでは次に、昭和六十三年度の固定資産の評価がえについてお尋ねしたいと思います。
　今回、評価がえは、地積で十六万一千七百五十五平方キロ、筆数にしまして一億五千七百七十三万八千筆ということになるようであります。それで、全国の各都道府県に一カ所の基準地を選定し、この基準地については、自治省がその所在する市町村の申し出価格をもとに全国的な観点から適正なバランスが図られるように調整を行うということになるようであります。それで、それぞれの市町村に一カ所の基準地が選定され、これらの基準地については各都道府県が県内の適正なバランスが図られるよう調整を行う、こういうことで実施をされるように伺っております。
　さて、一つお尋ねいたしますが、各市町村間及び市町村の中の土地の評価の均衡化を私はぜひとも図ってもらいたい。といいますのは、今日まで相続税評価額は市価の大体五〇ないし六〇％、それから固定資産評価というのは市価の大体二五ないし三〇％、こういうぐあいに見られておりまして、両者の間には大体何か相関関係があるように私たちは見ておったわけでありますが、必ずしもそうでもないところもございます。最近はいろいろと相続税評価額の方もかなりアップをしてきておるようでありますが、たまたまその双方を見ておりますと、各市町村の間の不均衡というのが実は素人目にもわかったわけであります。そういう点で均衡化を図るようにひとつ努力してもらいたいということについてまずお尋ねいたします。
○津田政府委員　固定資産税におきましては、土地の評価につきまして評価が適正ということと同時に、均衡のとれた評価が行われるということも非常に重要と考えておるわけでございます。そういう意味におきまして、先生からお話しのような自治大臣あるいは都道府県等の調整の手続を経まして個々の地籍につきまして評価を行うわけでございますが、個々の地点におきます評価の適正化を図るとともに、市町村内の地域間の均衡、市町村間の評価の均衡ということに今後も努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、相続税あるいは時価と申しますか公示価格との差という問題もあるわけでございますが、これはそれぞれ公示価格の性格、相続税の性格、特に固定資産税は約三千二百万人の納税義務者を抱え、毎年毎年負担していただく、こういうような税の性格を持っておるわけでございまして、このような性格を踏まえ、適正な評価、均衡のとれた評価、そして適正な負担というものをお願いしてまいりたい、かように存じております。
○安田委員　それでは大臣にお尋ねしますが、現状のこの地価急騰が大変な問題になって、政府の方もその対策を進められておりますが、その現状からいきますとこの評価額が著しく影響してくる、こう思うのですが、一体自治省としては評価についてどういうぐあいに考えておりますか。
○葉梨国務大臣　先生御指摘のように、一昨年あたりからその動きが見えてまいりましたが、昨年、ことしと大都市の中心商業地におきます地価の異常な高騰が見られているところでございまして、私どももこの状況に大変な憂慮を持って見守っているところでございます。
　昭和六十三年度には固定資産税の評価がえが行われますが、各地方団体におきましてはその作業をただいま進めているところでございます。自治省といたしましても、全国的な観点から基準となります地点につきまして公平な評価が行われますように、ただいま調整を行っているところでございます。
　ところで、先ほど申し上げましたように、急激な値上がり、異常な値上がりのあった地点がございます。先高を見越して非常に高くなっていたり、将来に対する期待価格がもう既に十分以上に価格にあらわれているところ、そういう異常な地価に対しましては、特にその不正常な状況を修正いたしまして評価をしなければならない、このようなことを考えておりまして、自治省といたしましては課税団体とそういうことを配慮しながら調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、固定資産税の負担と評価の問題につきましては、昨年十月の税制調査会の答申におきまして、「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」こうされておるわけでございまして、この趣旨を踏まえてこの作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○安田委員　そこで、地方税法の第三百四十一条一項五号の中に「適正な時価」ということが言われているわけでありまして、それに基づいて自治省告示の固定資産評価基準がいろいろと指図をしております。この固定資産評価基準が予定する通常の売買地価ということからしますと、今大臣が正常な状態に調整してとおっしゃっておっても、かなり上がってくるのじゃないだろうか。そこで、これはいろいろな議論のあるところですが、今の通説からするとこうはならないのでございますが、利用価格というものもひとつ税法の第三百四十一条一項五号の「適正な時価」というものと考えておるのだというようなわけにはいかないだろうか、私はこう思うのですが、その点どうでしょうか。
○津田政府委員　固定資産税の課税標準につきましては、地租以来いろいろな変遷があるわけでございまして、現行の資本価格、売買価格というものの制度をとりましたのはシャウプ勧告に基づいてでございます。戦前におきまして、いわゆる賃貸料等の御指摘の利用価格的な課税標準のとり方もやられておったわけでございますが、実はこの利用価格あるいは賃貸料をとりますと、いろいろな問題が出てまいります。例えば同じ土地でございましても、店舗に使われる場合、アパートに使われる場合、事務所に使われる場合、恐らく賃貸料はさまざまになってしまう。戦前の実例におきましても、賃貸料価格を課税標準としながら、結局は委員会で台帳主義によりまして一律に定めておったというような実例がございまして、結局のところ売買実例価額方式というものが他の方法に比べて比較的容易であり、各土地の評価の均衡の確保あるいは確認が容易である、このようにされておりまして、市町村もシャウプ以来の事務になれてきておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、基本的に売買実例価額というものを中心として考えるわけでございますが、先ほどちょっとお述べになりましたように、固定資産税の評価額の水準は大体公示価格の四分の一と言われる、まあ単純な比較はできないわけでございますが、そういうような意味で三千二百万人の納税義務者が適正に御負担いただけるような評価の努力もしておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘の利用価格方式というものも考えられるわけでございますが、過去の経緯等から見ますと、やはり現在の方式を進めるべきではないか、かように考えております。
○安田委員　そこで、今局長のおっしゃった経緯からすると難しいということになるわけですが、サラリーマンの住宅地、それから零細小売商店のように生活するための財産としての固定資産というのは、不動産業者が商品として持つ土地とか、大企業が買い占めた遊休土地などのような投機的財産や資本的財産とは本来的に区別しませんと、最近のこの地価急騰に対して、収入、所得は上がらないのに固定資産だけは高くなる。結局町の中から出ていかざるを得なくなって、地上げ屋に翻弄されるという現象も一部出てまいっております。
　そういう点で、課税標準それから税率の仕組みも変える、持っている人たちのそれぞれ持っている機能によって課税標準や税率も変える、そういう行き方を考えていくことも必要なのではないだろうか。非常に難しい問題を含みます。税法上の理論体系からしてもいろいろな問題が出ます。しかしそういうことも研究しないと、固定資産税に対しては市町村の安定的な財源であるにもかかわらず不満が出てくる可能性があると思うのです。そういう点で自治省も少し幅広く研究される必要があるのではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。
○津田政府委員　固定資産税は、原則として固定資産自体の持ちます価値に着目して、その資産価値に応じて課税される物税でありまして、いわゆる納税者を目標として、その全体の給付能力なり稼得能力というものを判断する人税とは違うんだ、こういうような観点で税をつくっておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、その納税義務者にはいろいろな形態の方もあるかと思いますし、空き家の場合がある、あるいは正直申しまして借金で家を建てた方にも税の負担をいただかなければならない、こういうような仕組みにもなっておるわけでございます。したがいまして、個々の納税義務者の配慮ということと、また人税である所得税なり住民税なりそういうような所得課税とともに、やはり税体系の中でこの位置づけというものを考えていかなければならない、かように感じておるわけでございます。
　ただ具体的な、御指摘の居住用の宅地につきましては、既に二分の一あるいは四分の一というような課税標準の特例をつくりまして、生活必需的な居住部分への配慮をやっておるわけでございます。零細規模の商店ということもあるわけでございますが、これにつきましては、併用住宅の場合には住宅のそのような軽減措置を講じておるわけであります。ただ、基本的に商店部分あるいは事業所部分というものは、いわゆる営業所得の計算上、これらの固定資産税は損金に算入される、こういうような税全体の仕組みも絡んでおるわけでございます。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、最近いわゆる土地転がしあるいは買い占め、こういうような問題があるわけでございますが、現在の固定資産税におきましてそれらの個別問題に対応するのは、やはりいろんな問題が生じてまいりまして、むしろ大勢の納税義務者に迷惑がかかるというような事態も考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり固定資産税とは別個の税制を考えるべきだ。かつて政府税調におきましても未利用地税というような構想もあったわけでございますが、現実問題として未利用地の判定というのは、どこが未利用なのか、どの程度建物が建っておればいいのか、そういう具体的な判定がなかなかできない、こういうことでいまだに検討が続けられておるわけでございますが、実現を見ておりません。
　このように固定資産税全体につきましても私ども今後なお検討をしてまいると同時に、そういうような個別対策に絡みます個別税制のあり方ということにつきましても十分検討を続けてまいりたい、かように存じております。
○安田委員　それでは関根消防庁長官にお尋ねしますが、ちょっと時間がなくなったものですから、一括ひとつお聞きいたします。
　まず、老人福祉施設の火災に絡んで、社会福祉施設等における防火安全対策検討委員会が設置されて検討されておりますが、まずここはいつごろまでにこの結論をまとめられるのか。
　そして委員会で、例えばいろいろな出される検討事項を見ておりまして、大変結構なんでございますが、とかくこういう福祉施設では、その中にお世話になるといいましょうか、要するに利用者といいましょうか、入っている人たちの立場というものをつくっている人がいろいろと心配して、ああするこうすると考えるのだけれども、実際入っている人の立場からすると、どうもニーズに合っていないという、これはいろんな子供の施設やお年寄りの施設、従来つくった中では絶えずそういう問題が出てくるわけであります。
　今回の場合も、自力で避難のできないお年寄りたちを対象にした施設等の防火問題ですから、そういう人が出てきて意見を言うというのは困難なのでありますけれども、そのかわりにそういう施設の協議会の会長さんですとか、そういう方たちが入って議論されているということになるのでしょうが、消防庁の所管からすれば防火、消火、避難、こうなるのですが、もちろん建設省の住宅関係、厚生省も入っておられます。問題は、広くそういう入っておる人の立場でいざ火災になったらどう対処すべきか。
　例えば、私たち外国の福祉施設を見た場合にも、お年寄りが平生食堂で座っているいす、それもトウなんかでつくって、いざというときには担架がわりにすぐ持ち出せる、そういう配慮になっているというところに大変全体がいわゆる防火、避難というものを兼ねておる。そういうものは日本の従来の施設には欠けておる。こういうことはこの種の火災が起きたときに、例えばこの間の松寿園のように、人もあれもいろいろなことが仮に充足しておったとしてもだめだったとか、あるいはというようなことが他の場合にも起きるわけでして、そういう点でまず消防庁の考えを聞きたい。
　さらに、いろいろな研究をされて進めていきますと、どうしても金が足らなくなってまいります。これは大臣に後から聞きたいわけですが、消防庁の予算というのは少しずつ目減りをしております。研究してその成果を出す。例えば最近は弱者の施設、中高層建築物が大変ふえてきておる。そうすれば当然それに伴う消防器具等がやはり近代化されてくる。そのために市町村にも補助を出さなければならぬ。それで消防庁は今の予算状況からすると大変苦しいのじゃないだろうか。そういう点では、こういう最近大きい火災もありますし、大臣もひとつ来年は腹をくくって、どんと消防予算を持って、いざ起きたときも人は一人も死なせぬぞ、こういうたんかも切って金を取るという覚悟も必要じゃないか、こう思いますので、長官の答弁を聞きまして、大臣からひとつお聞きしたい。
○関根政府委員　松寿園の火災を契機といたしまして、社会福祉施設等におきます防火安全対策をさらに強化する必要があるということで、そのための検討委員会を早速六月十一日に第一回の会合を開きまして以来四回の会合を重ねて、関係各省なり施設の代表者なりあるいは学識経験者の方々の御意見を出していただいて、今案を取りまとめ中でございます。できるだけ早く結論を出していただきたいということでお願いをいたしております。私どもといたしましては、今月いっぱいにでも何とか出していただけないかということで鋭意検討を急いでいただいておるところでございます。
　それから次に、消防サイドな力あるいは防火担当者のサイドで施設の防火、安全を考えてはいけない、やはり利用者の立場に立って、あるいは入所者の立場に立って考えるべきであるという御主張、お話でございますが、全く私どもも同感でございます。
　消防職員が施設等へ査察で参りましたり消防設備の状況を点検に参りますときにも、入所者の意見なり、あるいは入所者と気軽にお話をしていろいろな現場の状況というものを的確につかんでくる、こういうことを今までもやらしていたつもりでございますが、今後ともそういったことで現場の状況をできるだけ的確につかみ、意見も聞いてくるようにしたいと考えております。
　なお、今回の検討委員会には、もちろんこういった施設を所管いたしております厚生省の担当課長さんにも参加をいただいておりますし、また社会福祉施設側を代表いたしまして全国社会福祉協議会の代表者の方、また日本精神薄弱者愛護協会の代表の方にも入っていただいておりまして、そういった方々から現場の状況をお聞きする、意見を反映していただく、そういう考え方をとっているところでございます。
　また、火災等が起こりましたとき緊急にいろいろ対応するというのは、あらかじめ計画をいたしているだけではなかなか対応し切れない、現場においてとっさにいすごと患者を運び出すようなことを考えたり、もちろん担架は最近は大体車輪がついておりまして、そのまま出せるようになっておりますが、そういったものの軽量化でありますとか、取り扱いの簡単なものにしていくとか、そういった研究も、私どもは消防研究所も持っておりますし、また消防機器につきまして検定を行っております消防検定協会がございます。最近では財団法人といたしまして消防設備安全センターというのがわりかし活発に運動を展開しておりますので、そういったところを動員いたしまして、できるだけ研究をしていっていただいて、いわゆる防災弱者というものに対するそういった応急の場での対応が現実的にうまくいくように研究を続けていきたいと考えておるところでございます。
　なお、予算につきましては、私どもマイナスシーリングの影響を受けまして、市町村の消防設備に対する消防予算、いわば消防補助金と言われておりますが、だんだん減ってまいっておりまして、現在百三十六億まで目減りをしてしまっております。できるだけ必要な額を確保するように最善の努力をしていきたいと考えております。
○葉梨国務大臣　先生の御質問にもありましたように、いろいろ新しい事態が生じております中で、それらに対します研究を進めていかなければならないと思っております。また、都市化とか都市の高層化あるいは地下街の発展、あるいは危険な建物があちらこちらにできてきている、こういうようなことに対応いたしまして化学消防車その他の消防装備の充実も図らなければならない。残念ながらここ数年消防予算が減少しておりますが、何とか減少から増加と言わずとも、ここらでストップさせて、そして少ない予算が効率的に使われるようなそういう体制づくりをするように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○安田委員　葉梨大臣の特徴をひとつそこにぜひ出していただきたいと思います。
　さて、時間がなくなりましたので、恐縮ですが一括警察当局の方に質問いたします。
　まず悪徳商法について、最近、霊感商法、海外先物取引、原野詐欺取引、現物まがい取引、悪質抵当証券取引など、利殖絡みの悪徳商法がますますはびこる情勢にあります。そこで、社会を動かすのが政治だとすれば、まさに今の政治は狂っておる、こうしか言いようがありません。だます方は最高に悪いのですけれども、乗る方も利口にならなければならぬと思うのでありますが、その警鐘として関係機関が悪質業者におきゅうを据えるということもまた大切だと思います。
　そこで、まず警察庁に寄せられる相談件数や取り締まり状況、私の持っている消費生活センター関係の資料では非常に膨大な、一万四千幾らという数字なんですが、警察庁の方ではどの程度把握されているか。
　さらに、高麗人参濃縮液の輸入元ハッピーワールドの卸元の「世界のしあわせ」に、医薬品でないことの行政指導を厚生省が実はしたわけでございますが、一方、公正取引委員会も同様に景品表示法の違反のおそれありとして文書警告をしたと言われています。その内容について公正取引委員会の方にお尋ねしたいと思います。
　そしてもう一点、警察の方に、海外先物取引業者は二百四十ないし二百五十あると言われております。その中にも悪質のものは百幾らある、こういうぐあいに言われておるわけでありますが、一体これはほとんど全部悪質なのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
　もう一つ警察の方で、神奈川県警における警官の氏名等公表問題が盗聴事件に絡んで出ておりまして、朝日新聞の二十三日付では、警察庁小池官房長が、決定はまことに遺憾である、こういうコメントを実は発表しておりますし、神奈川県警の有馬浩一郎警務部長も同様のコメントを出しております。私は、警察の職員やあるいは家族に危害を及ぼすおそれがあるから公表は控えてくれということについて、警察当局として時の情勢なりいろいろなことからそういう要請をされることはあり得ると思います。しかし、神奈川県が条例をつくって、そして審査会が慎重に各関係者の意見を聴取しながら公開に決めたということに対しましては、私は、行政官庁はそれに協力するのが当然でなかろうか。そういう点で、小池官房長のは単なる要請なのか、あるいは事実そういうのは警察では困るということなのかということについて、私は、困るということであればこれは逆に困ったことである。それはやはり要望は要望としても、協力は協力をしていくということが必要ではないだろうか。そうしませんと、警察と県民との信頼関係というのが出てこない、いつも秘密のベールに包まれているという不信感しか出てこないと思いますので、そういう点は警察も開かれた警察への努力が必要である、こう思いまして、その点の見解をお聞きしたい。
　以上であります。
○漆間政府委員　お答え申し上げます。
　先物取引商法等のいわゆる悪質商法についてでございますが、警察といたしましては、消費者保護、弱者保護の立場から取り締まりの最重点課題として取り組んでおります。
　先物取引商法につきましては、これまでに二十六事件、被害者約九千二百人、被害額百九十二億二千万円を上回る事犯を検挙いたしております。
　それから霊感商法につきましては、昨年来四事件を検挙いたしております。それから相談状況はどうかという御質問でございましたが、昨年じゅうの相談の件数が九千三十九件でございます。うち霊感商法が百九十八件、本年はまだ一月から六月までで総数はわかっておりません。霊感商法だけに限っていえば三百五十八件ということでございます。
　それから、海外先物業者の数が二百四十のうち、おかしな業者はどのぐらいあるかという御質問でございましたが、おおよそ百十を超える数字ではないかと考えております。
　以上であります。
○本城説明員　公正取引委員会といたしましては、一和高麗人参茶及び一和高麗人参濃縮液の一般消費者向けのパンフレットにつきまして調査をいたしましたところ、不当景品類及び不当表示防止法に違反するおそれのある表示が見られましたので、株式会社「世界のしあわせ」ほか一社に対しまして、六月三日、文書により警告を行ったところでございます。
　警告の主な内容といたしましては、これら二社がパンフレットにおきまして、使用原材料について、コウライニンジンのうち品質の最もよいとされております六年根を使用しているというような表示をしていたわけでございますが、実際には五年根を一部使用していたものであったこと、また同業他社の同種の商品につきまして、高温による抽出によりコウライニンジンの成分であるサポニンが破壊されているかのように表示されていたのでございますが、実際にはその合理的根拠は明らかでなかったり、あるいは事実と相違していたものであったりしたことなどからいたしまして、不当表示のおそれがあるということで警告をした次第でございます。
○小池政府委員　神奈川県警察の警察官の氏名等の公表についての御質問にお答え申し上げます。
　警察として人事委員会の職務に協力することは当然であると思いますが、違法行為を行う者は、警察の体制等を調査して取り締まりを免れたり、警察職員に対して牽制や妨害を加えたりすることが多いわけでございます。例えば、暴力団の取り締まりに従事する者の全容が明らかになれば取り締まり活動に重大な支障が生ずることになりますし、また極左暴力集団は警察を敵視し、警察施設に対するゲリラを敢行し、警察関係者に対する攻撃を公然と主張している状況にございます。こうしたことから、警察職員の氏名、所属等を公表することは、違法行為を行う者に取り締まりを免れさせ、牽制、妨害の機会や攻撃目標を与えるおそれがあるのでありまして、警察の職務の遂行上支障があると考えております。
　今回の神奈川県人事委員会の決定は、そういう事情があるにもかかわらず、警察が一定の目的のために人事委員会に提供いたしました資料を目的外に使用し、これを公表することとしたものでございまして、その意味におきましてまことに遺憾であると考えております。
　今後警察といたしましては、職務の遂行に支障が生ずるような事態を防ぎ、かつ人事委員会の職務にも支障が生じないような資料の提供方法等について検討する必要があると考えております。
○安田委員　終わります。どうも時間が食い込みまして済みませんでした。
○石橋委員長　中沢健次君。
○中沢委員　三つほどテーマを絞りまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番最初に、ことしの六月に自治省が発表されました地域経済活性化緊急プロジェクト、この内容について具体的に幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず第一点は、資料もいただいておりますけれども、この緊急プロジェクトの目的と対象についてでありますが、特定地域について一定の条件の合った地域についてこの緊急プロジェクトを行うということでありますが、具体的にどういう物差しで地域を特定をされるのか。
　関連をいたしまして、当然ながら一定程度の事業規模について自治省当局は考えていると思うのでありますけれども、全体的な事業の規模、どの程度をお考えであるか、この二つをまずお聞かせをいただきたいと思います。