○山花委員　羽田理事から政治改革全般について今説明をしていただきましたが、そのうち、例えば国会改革問題については議会制度協議会で議論される場があると思いますし、また、きょうのテーマは自民党の政治改革基本要綱に基づく選挙制度についてということになっておりますので、当委員会がかかわる政治倫理の問題あるいは政治資金の問題については、改めて議論の場をつくっていただきますよう、これは委員長にもお願いをしておきたいと思います。
　さて、選挙制度を中心にして意見を述べるに当たりまして、若干、この配付されております十二月二十五日付の政治改革基本要綱の内容に関しまして伺っておきたい、このように思います。内容について確認的な部分と、あるいは内容についてまだ未調整の部分についてその後議論も進んでいるというように承っておりますので、そうした点について、まずあらかじめ御質問しておきたいと思うのであります。
　全般的にこの基本要綱に至る、まず八九年五月十九日の自民党政治改革大綱答申案、九〇年十一月十日の政治改革基本要綱素案、十一月二十七日の政治改革基本要綱の案、そして今回出されております政治改革基本要綱、一貫して拝見してまいりますと、全体としての印象といたしましては、国民が求めている政治改革、すなわち、リクルート事件から始まって政治倫理を求め、定数是正を求める中で、国民の政治に対する信頼をいかにして回復するか、こういう観点から政治改革が議論されるべきだと思いますけれども、全般的な印象としては、やはり自民党のための選挙制度の改革、こういう印象を否めないというのが私の意見であります。
　実はそうした観点を前提といたしまして幾つか伺っておきたいと思うのですけれども、今申し上げましたように、基本要綱の中でもまだ調整できていない部分があると思います。今も羽田理事がお触れになりましたが、まず第一に参議院について、この内容を拝見いたしますと、参議院の問題につきましては、二院制をとっている我が国の選挙制度の抜本的改革ということではありますけれども、政治改革の精神にのっとって抜本的な改革については引き続き検討する、この要綱の中ではそうなっております。この点について今羽田理事は、鋭意検討しているとのことから、衆議院は政党化、参議院は非政党化の方向で、こういうふうに御説明になりました。審議会の議論その他、我々が知っている限りでは、参議院については推薦制の制度を導入する方向で議論が進んでいるのではなかろうか、こういうように思っております。そうなってまいりますと、二院制をとっている我が国の選挙制度の抜本的改革ということであるならば、自民党のお考えがもしそういうことであるとするならば、衆議院については小選挙区比例並立である。参議院については、例えば推薦制である。セットにしてお出しになることが選挙制度としての抜本的改革ということの意義を明らかにすることになるのではないか、こう思っておりますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
　関連いたしまして、参議院の制度につきまして、ことしの一月二十二日、自民党選挙制度調査会の参議院選挙制度に関する小委員会、松浦先生が委員長の会でありますけれども、ここでは先送りということで、十六回の参議院選挙では抜本的な改革だけではなく、逆転区の解消のための定数是正、いわば部分的な現行制度の改善、こういう部分についても先送りにする、こういう意見がまとめられたと伝えられておりますけれども、自民党としてはそういうことなのかということについて伺いたいと思います。
　同時に、これは最近の動きでありますけれども、先月の末、二十九日夜、日本時間の三十日と報道されましたが、ボストンで小沢幹事長が、これから参議院の選挙制度改革につきましてもセットで出す、そして政治日程にのせる、こうおっしゃっているのですけれども、この点については要綱ができ上がった以降の議論だと思いますので、一体どうなさるのかということについて伺いたい、こういうように思います。
　第二番目に、一番関心が集まる、小選挙区三百とした場合の区割りの問題についてであります。三月二十七日、これは羽田理事が発言したと伝えられているところでありますけれども、この区割りの問題については、要するに法案作成後に明らかにする、こう私どもは聞いているわけであります。実は、従来から区割り問題については、出すと議員の批判、意見が集中して難しいから先送りにして、法案の骨格だけ先に出したい。実際の区割りにつきましては選挙制度審議会にお願いするということもあったようですけれども、電光石火これをきちんと法案をまとめたい、こういう趣旨に我々受けとめているわけでありますけれども、実はきょうの新聞を見ましても、定数是正について自民党、中選挙区問題についての四つの試算というものが発表されております。マスコミに出ているコメントを見ますと、加藤担当委員長が、「定数是正ではいかに多くの選挙区に影響を及ぼすかを認識してもらい、小選挙区導入の方向を強めたい」こうなっているわけでありますけれども、これは全体として国民の前に選択を求めるとするならば、中選挙区ならば選挙区はこうなりますよ、小選挙区ならば三百の選挙区はこうなりますよ、これまたセットにして出すことが正しい選択の対象となり得るのではないかというように思うわけですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
　三番目に、この審議会の答申とのかかわりであります。
　従来、総理初め担当の幹部の皆さんの発言を伺っておりますと、選挙制度審議会の答申については最大限尊重する、こういうことで一貫しておったと思います。しかし、実際に出てきた内容について拝見しますと、最大限尊重ということではなく、八次審の答申の中身がまたかなり重要な部分において変えられているのではないか、こういうように私どもは思っている次第であります。
　変えられているところといたしましては、まず人数の問題がございます。答申の五百一から四百七十一。もっとも五百一といっても、新しい国調によれば五百というのでよろしいのかもしれませんけれど、四百七十一と数を減らし、かつ、その際に小選挙区部分について三百は変えない、残る部分について比例とすると、こうなっているわけでありますけれども、この比例部分について減らして四百七十一、こうした四百七十一という総体の総数につきましても議論があるところでありますけれども、その点は答申との関係で横に置いたといたしましても、この三百という数だけは確保して、残りを比例区にするということになりますと、答申にありました、私は配慮と均衡論ということではないかと思うのですが、小選挙区比例並立にするのだけれども、小選挙区の特性に、少数勢力も議席を確保し得るという比例代表制の特性を加味したものである、そして六、四、こういう数字が出ておったわけでありますが、この六、四のバランスが大きく変わってくるということになります。そのことは同時に、小選挙区から締め出される中小政党がまた出にくくなるということにもなるわけでありまして、答申からこういうように大きく変えることはいかがなものであろうかというように考えているところであります。
　その他、二％という問題が出てまいりました。これはまた少数政党が切り捨てられるというところだと思います。
　政治資金の問題、改めてということにしたいと思いますけれども、政治資金問題についても、第七次の選挙制度審議会までは一貫して企業献金廃止の方向でということだったわけですが、これが百八十度転換して、政党に絞るんだからよろしいだろうということになったことに加えて、さらに政治団体、政治家個人に対するものを加えてくる。いわば審議会答申のしり抜けが図られているということでありますけれども、こうした問題につきましては審議会内部でも議論があるということが新聞によって伝えられております。審議会の答申と、重要な部分において変更してしまった問題についてどうお考えなのか。そして、いわば自民党有利に変更した部分だけは横に置いて、区割りだけは審議会にもう一遍頼むということは、審議会としても不満が出てくるのではないかと思いますけれども、いかがなものか。
　以上、いろいろ意見を申し上げるに際しまして考えておりましたら、この点だけは伺っておきたいということがあったものですから、私の意見にかえてそうした質問をさせていただいた次第でございます。