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○国務大臣（加藤勝信君）　最初に、臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から本年で二十六年を迎えます。この間、臓器の提供をいただいた多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について申し上げます。
　令和五年三月末における移植希望登録者数は一万七千八百三十五名であり、令和四年度の移植実施数は、心臓移植が八十八件、肺移植は百四件等となっております。
　また、令和五年三月末までに、九百二十六名の方が脳死判定を受けて、臓器を提供されております。このうち、本人の意思が不明な場合でも遺族の承諾により臓器の提出を可能とした平成二十二年の改正臓器移植法施行後に臓器を提供された方は八百四十名、このうち十五歳未満の小児からの臓器提供は五十六名となっています。令和四年度においては、過去最多の百五名の方が脳死判定を受けて、臓器を提供されております。
　さらに、令和五年三月末における脳死下での臓器提供が実施可能な施設は四百三十七施設であり、移植が実施可能な施設は、心臓移植が十一施設、肺移植が十一施設等となっております。
　次に、移植結果について申し上げます。
　これまでの移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について五年生存率が九二・九％、五年生着率も九二・九％となっているなど、良好な結果となっていると認識しております。
　最後に、公平かつ適正に行われるべき臓器のあっせんを無許可で行ったとされる事案があったことを踏まえ、令和五年四月から五月にかけて、関係学会の協力を得て、海外渡航移植患者の緊急実態調査を実施いたしました。その結果、海外に渡航して移植を受けて国内の医療機関に外来通院中の患者の数は五百四十三名、そのうち生体から臓器の提供を受けた患者の数は四十二名、死体から臓器の提供を受けた患者の数は四百十六名、不明な患者の数は八十五名となっております。国内外で移植を受けて国内の医療機関に外来通院中の患者の数は三万一千六百八十四名であり、このうち海外で移植を受けて国内の医療機関に外来通院中の患者が占める割合は一・七％となっております。今回の調査の結果、海外に渡航し移植を受けた患者が国内の医療機関に一定数通院している実態が明らかとなりました。
　厚生労働省としては、各国は臓器提供と臓器移植の自給自足の達成に努めるべきであるという国際的な原則に基づき、本人の意思表示を基本とした上で、脳死下での臓器提供やその移植が原則国内において実施される必要があると考えております。このため、引き続き、公益社団法人日本臓器移植ネットワークや関係学会等と連携しながら、臓器提供の意思表示をしていただくことも含め、臓器移植に関して国民の皆様への周知啓発を行うとともに、医療機関間の連携を促進するなど、臓器提供が実施可能な施設の体制整備等のための支援等を行い、国内で必要とされる臓器移植を原則国内で完結できるような体制の構築に努めてまいりますので、今後とも、委員の皆様には、御理解を賜りますようお願いをいたします。
　続いて、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に対する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告いたします。
　まず、事業の概況について申し上げます。
　令和四年度の遺骨収集事業は、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染状況の影響等により、現地調査等が必ずしも計画どおりに実施できなかった面もありますが、そのような中においても可能な範囲で実施しました。
　次に、戦没者の遺骨収集に関する活動を実施する指定法人の事業計画の策定及び当該法人に対する指導監督等について申し上げます。
　令和四年度においても、指定法人である一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会と戦没者の遺骨収集に関する委託契約を締結し、当該法人が策定した事業計画に基づき、現地調査及び遺骨収集を実施いたしました。また、当該法人に対して、令和四年九月に指導監督を実施いたしました。
　次に、戦没者の遺骨収集に関する情報の収集及び遺骨収集の実績について申し上げます。
　令和四年度においては、日本、失礼、米国海軍設営隊資料館が保有する機密指定が解除された資料の調査を行い、日本人戦没者の埋葬地点等と思われる記載がある八十四枚の資料を取得しました。
　また、形質鑑定等により日本人の御遺骨である蓋然性が高いとされた二百二十七柱相当の検体を採取するとともに、百二十一柱の御遺骨を収容いたしました。
　次に、戦没者の御遺骨の鑑定及び御遺族への引渡しについて申し上げます。
　令和四年度においては、ＤＮＡ鑑定を通じて、遺留品等の手掛かり情報がない硫黄島の一柱を含む二十一柱の御遺骨の身元が新たに判明するとともに、十四柱の御遺骨を御遺族へお渡しいたしました。
　また、ＤＮＡ鑑定の体制強化と迅速化を図るため、ＤＮＡ鑑定を委託している十二の鑑定機関に加えて、厚生労働省自らも専門職員を雇用し、ＤＮＡ鑑定を実施するための分析施設を新たに設置いたしました。
　最後に、関係国の政府との協議について申し上げます。
　令和四年度においては、外務省と連携し、インド共和国ほか三か国と協議を行い、日本側の遺骨収容及び遺骨鑑定のプロセス等について了承を得ることができました。
　また、パラオ共和国及びインドネシア共和国と覚書等を取り交わしました。
　今後とも、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に規定する集中実施期間の趣旨を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いをいたします。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本日は、この質疑の後の議題となっておりますいわゆるゲノム医療法案の内容について、政府の今後の取組についてお尋ねいたします。
　この法律は、その目的にあるように、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能となる一方で、その普及に当たっては、個人の権利利益の擁護のみならず、人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要について基本理念等を定めたものです。
　ゲノム医療は、一人一人の体質や病状に合わせて治療などを行う医療であり、全国がん患者団体連合会始め、多くの難病、難治性疾患の皆様、御家族らが心待ちにしていたものです。超党派の議連による御努力と法案作成に尽力された関係者に心より敬意を表します。
　しかし、遺伝情報、ゲノム情報に基づく差別禁止の法制化は諸外国に比べて四半世紀も遅れていると言われており、その遅れをこれから急速に取り戻さなければなりません。そのためには、各省庁間における多岐にわたる連携が必要であり、医療分野を所管する厚生労働省を中心に、政府全体の取組が求められることになります。ゲノム医療の推進と差別の禁止は両輪で行われなければなりません。
　この点、諸外国においては、アメリカのＧＩＮＡ法を始め、各国で整備がなされています。しかし、我が国においては、遺伝的特徴や遺伝情報に基づく差別の禁止が明文化されておらず、法整備も行われておりません。こうした観点から質問を行います。
　日本医学会、日本医師会、全国がん患者団体連合会なども、遺伝情報、ゲノム情報による不当な差別や社会的不利益の防止についての法整備を求めています。これに対する大臣の姿勢を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘がありましたように、ゲノム医療については、個人の体質や病状等に適した診断、治療等が可能になることにより、これまで診断、治療法がなかったがん、難病の克服につながるものとして期待が高まっているところであります。
　その一方で、ゲノム医療の提供に際し、ゲノム情報による不当な差別を防止するための法的整備がなされていないことなどを懸念する声も上がっております。良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるような環境が必ずしも十分に整備されているとは言えない現状にあると認識をしております。
　このような状況に鑑み、必要な法整備について超党派で議論が行われ、今国会に提出された法案では、ゲノム情報の保護が十分に図られるようにする、ゲノム情報による不当な差別が行われることのないようにするといった基本理念を定めるとともに、国はゲノム情報による不当な差別等への対応を確保するため必要な施策を講ずるものとするとされていると承知をしております。
　厚労省としては、この法案が成立した場合には、その趣旨を、その規定に基づき、ゲノム情報による差別や不利益が生じないよう、関係省庁とも連携をしながら必要な取組を行ってまいります。
○打越さく良君　今後検討していくということなのかもしれないんですが、改めて、差別の禁止について、個人情報保護法上の取扱いも含め、どのような検討を行っているのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　個人のゲノム情報に基づく不当な差別や取扱いなどについて適切な対処が求められております。
　ゲノム情報を医療につなげる際には、個人情報法に基づき、個人情報に該当するゲノム情報について適正な取扱いを確保することに加え、科学的根拠に基づいた正しい情報発信、患者の立場に立った情報の適切な伝え方などについて特に配慮する必要があると認識をしております。今回のゲノム医療法において、ゲノム情報の保護が十分に図られるよう等の基本理念が定められるとともに、国の施策も、国も必要な施策を講ずるとされているところでございます。
　そうした点を踏まえて、ゲノム情報による差別や不利益が生じないよう、関係省庁と連携しながら必要な対応を図っていきたいと考えております。
○打越さく良君　六月一日に規制改革推進会議の答申、転換期におけるイノベーション・成長の起点が出され、医療等データを取得した者、適法に取得したか否かを問わない、が差別など本人の利益となるような利益を、差別など本人の不利益となるような利用を行うことを禁止するとともに、医療等データの漏えい等が適切に防止されること等により、個人の権利利益を保護するために必要かつ適切な措置が講じられることが求められています。
　個人の遺伝情報やゲノム情報による差別や社会的不利益の防止は、個人情報保護法における要配慮個人情報に相当するものと考えてよろしいのでしょうか。個人情報保護委員会にお伺いします。
○政府参考人（山澄克君）　遺伝情報ですとかゲノム情報についてのお尋ねでございますけれども、例えば、本人に対して医師等により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査の結果ですとか、健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療等を内容とする記述が含まれる場合におきましては、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当し得るものでございまして、その場合には、一般の個人情報に比べまして厳格な取扱いというものを法律上求めているところでございます。
　他方、要配慮個人情報に当たるか否かをかかわらず、個人情報一般の話といたしまして、事業者が違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用した場合には法違反になるということがございまして、今御質問のございました差別の助長ですとか、そういう不当な行為というものについてはこの法律の関係で抵触をし得る場合があるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、個人情報保護委員会といたしましては、これらの規定を適切に運用することを通じまして、個人の権利利益の保護のための必要かつ適切な措置、対応を行ってまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　個人情報保護法十七条、二十三条、済みません、個人情報保護法十七条と二十条で、結局これは、要配慮個人情報の取得や第三者提供の際には目的を明示して本人から同意を取得しろというようなことを規律してはいるんですけれども、たとえ本人の同意があってもこういう目的には使ってはならないということは規律されていません。例えば、保険会社や職場から遺伝子検査の結果の取得、利用を含めて、小さい文字で羅列された約款的な文書を渡されて同意してくださいと求められたら、同意してしまう可能性が高いと思うんですね。
　このため、現行法には、要配慮個人情報に起因する差別や社会的不利益を防止する仕組みがここに組み込まれていない点が課題ではないでしょうか。規制改革推進会議の答申も、この点やゲノム医療法案の成立だけでは実効性がないことを問題視しているのではないかと推察します。
　現行の個人情報保護法を補完するための方策を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を推進するに当たっては、その前提として、ゲノム情報の適正な取扱い、不当な差別取扱いへの対応、生命倫理の配慮などに適切に対処しつつ取組はすることが重要と考えております。
　今回の法律においても、先ほど申し上げた、国はゲノム情報による不当な差別等への対応を確保するため必要な施策を講ずるものとするとされているのは、現行の個人情報保護法を踏まえた上で更なる取組ということで挿入されているものと認識をしております。
　厚労省としては、その規定に基づいて、ゲノム情報による差別や不利益が生じないよう、関係省庁と連携しながら必要な対応を考えていきたいと、検討していきたいと考えております。
○打越さく良君　今の御答弁でも関係省庁と連携してというお話だったんですけれども、その関係省庁というのはどういうところなのかということですね。具体的に連携を想定している省庁あるいはその分野について御答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム医療を総合的かつ計画的に推進することをこの法案は目的としております。
　その取組の実施に当たっては、医療に関する研究開発、医療提供体制の整備等を所管する厚生労働省が中心となりつつ、医療分野の研究開発の総合調整を担う内閣府、また、科学技術に関する研究開発の促進、国民に対する教育の推進等を担う文部科学省、医療以外の目的である核酸に関する解析の質の確保などを担う経済産業省等、多数の省庁が想定されます。そうした省庁の適切な関与と協力が不可欠であります。そうした関係省庁と連携しながら対応してまいります。
○打越さく良君　済みません、私が聞き落としたかもしれないんですけど、法務省も入っていますよね。ということをもう一度確認させてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたそれだけじゃなく、など、他の省庁も含めて、それぞれ適切な関与と協力が不可欠と考えているところでございます。
○打越さく良君　事前に伺ったときには法務省もおっしゃっていただいたので、ちょっとほっとしていたんですけれども、是非、法務省、非常に重要なところだと思いますので、連携していただきたいと思います。
　保険については金融庁の所管です。
　生命保険協会、損害保険協会など、業界におけるガイドラインはそれぞれ定められておりまして、これまで遺伝学的検査結果の収集、利用は行われていないということではありました。しかし、これらは、新たな課題が認識された場合等には、監督官庁の指導と医療、医学等の関係者の意見を参考とし、見直すことを適時適切に対応することとされています。
　法案が成立した場合、金融庁としては、どのように対応、また基準を設けるのでしょうか。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、保険分野におけるゲノム情報の取扱いに関しましては、保険会社等が保険の引受け、支払実務において遺伝学的検査結果やゲノム解析結果の収集、利用を行っていないということにつきまして、生命保険協会などから周知文書が公表されているものと承知いたしております。
　金融庁といたしましては、生命保険協会等との意見交換会などの機会を捉えまして、各保険会社に対して、顧客などへの本周知文書の内容に基づいた説明を改めて徹底するよう要請しておるところでございます。
　こうした対応に加えまして追加的な政策が必要かどうかにつきましては、今提案されております法案が成立した場合も含めまして、関係者と協議しながら今後検討してまいりたいと考えてございます。
○打越さく良君　その関係者というのは、倫理関係とか法律の関係の、そうした方も含むということで想定されているということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　関係者の中には、もちろん関係省庁等も含まれますし、今委員御指摘のような法律、倫理の関係者にも幅広くお話を、相談をさせていただきたいとも考えております。
○打越さく良君　是非お願いします。
　そして、先ほど、事前のレクのときとは違って、大臣の方が関係省庁として法務省は殊更挙げておられなかったんですけれども、是非、法務省も関係すると思うので、連携していただきたいと考えております。
　そして、法務省人権擁護局においては相談窓口の設置や事例集の作成などが求められると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口においては、様々な人権に関する相談を受け付けております。遺伝情報、ゲノム情報による不当な差別を受けたとする方々からの御相談にも対応することが可能でございます。
　また、御指摘の事例集作成をすることにつきましては、関係者のプライバシーへの配慮が特に求められることや遺伝情報等をめぐる社会的状況等を踏まえ、その要否も含めて慎重な検討をすべきであると認識しておりますが、いずれにしましても、御相談を受けた場合には事案に応じた適切な対応を取るよう努めてまいります。
○打越さく良君　そのような、事前のレクのときもそのようなお話だったんですけれども、なかなか、ゲノム情報のことで提供を求められ、就職しようとしたときに求められるとか、生命保険会社から求められたとかしたときに、どうしたものかなと。それによってはじかれたりしたときに、これを差別と考えていいのかどうか、もう仕方ないことなのか、泣き寝入りしなきゃいけないのかとかそういうところを、法務省としては、それは駄目なんだということを周知するためにも、是非、何か一般的な相談窓口で受け付けていますということだけではなくて、人権啓発活動強調事項十七項目についてゲノムのことも追加するとか、人権相談窓口にそうしたゲノムに関係することでの差別というものも受け付けていますよというようなことを是非周知していただきたいと考えております。
　でも、何か一般的なところで対応していますよというようなことでありますと、何というか、責任感が、申し訳ないんですが、余り感じられないので、この法案を機に、差別のない社会を目指す責任というものを是非法務省の方には認識していただきたいと考えております。
　そして、消費者向けの遺伝子検査ビジネス、ＤＴＣ検査というのは経産省の所管になります。最近、非医療行為としてゲノム検査がダイエットとか婚活に利用されているという、根拠の乏しい事業がネット上に検索するといっぱい氾濫しているんですね。野良検査と言われるほど野放し状態であって、所管する経産省自体が、科学的根拠について、エビデンスは蓄積されているものの妥当性については確立していないと、検査の質の担保の仕組みが不十分、グレーな業態と認めているほどなんですね。
　消費者保護規制だけではなくて、倫理的、法的、社会的課題、すなわちＥＬＳＩですけれども、そのＥＬＳＩとか科学的妥当性からのアプローチが必要と思われます。厚生労働省の見解を伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　ＤＴＣ遺伝子検査につきましても、科学的な検証等が不十分なサービスが世の中に流布されますと、ゲノム情報の解析についての信頼が毀損されるおそれや国民の健康を害する事態が生じるおそれがあると認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、これまで、全ゲノム解析等の推進に当たりまして、倫理的、法的、社会的課題、いわゆるＥＬＳＩについても課題として取り上げまして、必要な対応について議論を行ってきたところでございます。
　ゲノム情報を医療につなげる際には、個人情報に該当するゲノム情報の適正な取扱いや科学的根拠に基づいた正しい情報発信、患者の立場に立った情報の適切な伝え方などについて特に配慮する必要があると考えておりまして、これはＤＴＣ遺伝子検査を行う場合も同様であると認識をいたしております。
○打越さく良君　本当にネットで検索すると、むしろ、そういう認識というよりは、婚活とかそういうことに使えますよみたいなことがいっぱいヒットしてしまうので、是非、厚生労働省の見解が周知されるようにお願いします。
　そして、消費者に全ゲノム解析を販売する企業も登場しています。さらに、人間ドック、自由診療の人間ドックなどでも、全ゲノム解析を提供する病院の登場などで混乱が広がっています。特に、子供への遺伝子検査の実施は、本人に利益が見込まれる場合に制限すべきだと考えます。規律が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、審議官からＤＴＣ検査についての基本的な考え方を申し上げたところでございます。子供においても同様なものというふうに承知をしております。
○打越さく良君　その点がやはりまだ周知されていないと思いますので、この制限するということについて、なかなかそれができないようでしたら、新たな法律が本当は必要なのかなと改めて認識する次第でございます。
　ゲノム医療と密接な関係があるがん対策について、がん対策基本法には、第二十五条二項で、がん対策推進協議会におけるがん患者及びその家族又は遺族を代表する者の参加が明文化されています。全ゲノム解析等実行計画二〇二二においても、患者、市民参画が位置付けられています。当事者等の意見が尊重される仕組みについて、厚生労働省の検討状況を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ゲノム情報を推進するに当たっては、ゲノム医療を受ける立場にあるがんや難病の患者の方など関係者から幅広い御意見をいただきつつ取組を進めることが重要と認識をしており、厚労省でもこれまで、全ゲノム解析等の推進について協議する全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会の委員として、がん、難病の患者団体の方に御参加をいただき、患者、市民参画、いわゆるＰＰＩについても議論を行ってきたところであります。
　引き続き、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会等において、関係者に幅広く御参画いただきながら、関係省庁と連携しながら必要な検討、そして取組を進めていきたいと考えております。
○打越さく良君　本当にこの法案については期待もある一方、もう本当に遅過ぎるということで、ささやかな一歩であるという期待がある反面、これが新たな差別を生むのではないかという懸念も残念ながらあるということですので、私たちとしても、国会としてもしっかりと、そのような差別などあってはならないということで監視していけるように努めてまいりたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日、ちょっと股関節を痛めていまして、ちょっと立ったり座ったりがきついので、ちょっと立ったまま質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　私自身も血友病という患者でして、血友病は血が止まりにくい病気で、血小板ではなく、生まれつき凝固因子という、血液中の中の凝固因子が生まれつき足りないということで、ずっと補充療法を今も続けております。
　今朝も血液製剤を使ってきましたけれども、その血液製剤を打ち続けなければいけないということで、これを、ゲノム医療によって遺伝子を変えることによって、血友病が一番早くこの治療が開発できるのではないかということも言われておりまして、この治療を推進するという上ではもう早くやってほしいという思いもありながら、やっぱり遺伝の病気ということもあり、そこにより、やっぱり差別、特に結婚とか就職ですね、そういったところは、保険の問題もありますけれども、そういった差別的な取扱いがないように、やっぱりこの情報をしっかりと管理するということですとか、差別のないようにやっぱりこの医療の法律を作っていくということがとても重要だと私は思っていて、一日も早くこの法律を作るべきだという思いで、この議会の進め方も、本当にこの議員立法が通るようにということで配慮もしてまいりました。
　是非ここで質疑もしたいところなんですけれども、今、同僚議員の打越さんからもお話ありましたので、私の方からは、今回、遺骨の問題に絞って質問させていただきます。
　先日、「ラーゲリより愛を込めて」という映画が上映されていましたけれども、大臣、これ見ましたでしょうか。見ていないんですか。是非見ていただければと思います。これ、「収容所から来た遺書」という辺見じゅんさんの原作を基にした映画でして、辺見じゅんさんのこの原作については、小泉総理も当時、予算委員会のときに読んだということで語られておりますけれども、このシベリア抑留体験者、ここで存命の方というのは平均年齢が今、既に今年で百歳になります。コロナとウクライナ戦争のためにこの遺骨と情報の収集が途切れていることを大変憂慮をしております。
　まず初めに、私の元に届いたお手紙紹介したいと思います。送り主は利尻島にお住まいの吉田欽哉さんという方です。吉田さんは現在九十七歳、さきの大戦の終戦後に四年間にわたってシベリア抑留を経験されています。御高齢ですが、今も語り部を務められるなど精力的に活動に取り組んでおられて、その手紙の中でも、吉田さんが現在取り組まれている利尻島でのシベリア抑留に関する慰霊碑建立の取組のお話とともに、現在も三万柱以上あるシベリアに残された御遺骨の早期収集に関する大変痛切な思いが記されておりました。
　その一部、紹介いたします。この事業に終わりが来ないことには戦後は終わらない、ソ連軍将校に命じられて三十有余の遺体の埋め直し作業を私自身がやりましたが、今もそのときのことが脳裏に焼き付いて忘れることができません、彼らをもう一度掘り起こして遺骨を日本に返す責任を果たさないことには、私自身の戦後は終わりません。本当に胸が締め付けられるような思いをいたしました。
　新型コロナの蔓延があったことや、このロシアとの、ウクライナへの侵攻の影響でロシアには現在も渡航中止勧告が出されていることもあり、今すぐに遺骨収集に関して何か取組を行おうとしても働きかけなどが大変難しい状況であることも理解できます。しかし、当事者の方々にはもう残された時間が限られています。吉田さんからは、今後ウクライナとロシアの間に停戦が成立したら、すぐにでもロシアでの遺骨収集作業に、事業に再開に向けて動けるように準備しておくことが大切ではないかと御意見もいただきました。
　そこで伺いますが、まず現在のロシアにおける遺骨収集の取組はどんな状況にあるのか。また、特にウクライナ侵攻後、遺骨収集に関し政府からロシア側に対し何かしらの働きかけを行っているのか、あるいは行ったのか。また、ロシアとウクライナ間に停戦が成立した際にはすぐにでも遺骨収集の再開に動き出せるよう、今のうちから準備をしておかなければならないと考えますが、現在準備など行われているのか。大臣に伺います。
　また、現在止まっているロシア関係の事業も、ウクライナでの事態に変化があればすぐに再開できるよう、従来よりも改善された事業内容になるよう準備はできているのか、予算がどうなっているのかも含めてお答えいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今、吉田さんのお話をしていただきました。そうした収容されて、そしてその地において亡くなった方々に対するそうした皆さんの思い、そうしたことをしっかり我々も共有しながら、この遺骨、ロシアにおける遺骨収集事業に取り組んでいきたいと考えております。
　ロシアにおける遺骨収集事業は、二国間の協定に基づいて人道的観点に立脚してこれまで実施をしてきております。現在は、残念ながら渡航中止勧告が発出されていることもあり、事業の実施が大変困難な状況となっております。
　今後、事業実施が可能となった段階においては速やかに再開できるよう、また、その際には一日も早い御遺骨の帰還ができるよう、引き続き外務省と連携し適切に対応していきたいというふうに承知をしております。
　ちょっと済みません、あと、手元にその予算の状況までちょっと詳細、じゃ、参考人から、済みません、答弁させます。
○政府参考人（本多則惠君）　補足してお答え申し上げます。
　まず、再開に向けた準備でございますけれども、現在、渡航中止勧告が出ている中ではございますが、状況が整えばすぐにでも再開できるように、ロシア政府に対して、こういうところを収容したいという書類を提出しているところでございます。あと、予算につきましても、実施できる場合には担保できるような予算を確保しているところでございます。
○川田龍平君　外務省に伺いますが、ロシアとのこれ国交断絶しているわけではなく、知床観光船事故不明者の捜索や漁業関係の交渉、事業、天然ガスの輸入など、これ継続しているので、同様にこれ工夫して再開、継続してほしいと思います。石油や天然ガスはむしろこれ輸入量を増やそうとしているという報道もあるぐらいです。ロシア大使館は日本にあるんです。是非これ、しっかり外務省の方で、これ取組再開できるように計らっていただけませんでしょうか。
○政府参考人（池上正喜君）　ロシアによるウクライナ侵略、今まさに進行中でございますけれども、これは国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めているところでございます。
　同時に、今議員から御指摘ありましたとおり、日ロは隣国でございまして、例えば漁業などの経済活動、海洋における安全に係る問題のように、隣国として日ロが共に対処する必要のある事項というものもございます。こういった事項につきましては、我が国外交全体において何が国益に資するかという観点もしっかり考えながら適切に対応してきているところでございます。
　その上で、本日、お話にありましたロシアにおける遺骨収集につきましては、その実施が可能になった段階で円滑に再開できるよう、厚生労働省と連携しつつ、外務省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、現在、ロシア全土に対してレベル３、すなわち渡航中止勧告以上の危険情報を発出しているところでございます。外務省としては、引き続き、情勢を注視しつつ、遺骨収集事業につき適切に対応してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　ロシアは大変広いですので、ウクライナ地方とこのロシアのシベリアでは全く違うわけですので、是非そのシベリアについては渡航を、この勧告を中止するとか、それから、資料の収集などはこれ国内でもできる話ですよね。是非これ働きかけて、行えませんかね。
○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁を申し上げましたとおり、現在、ロシア全土に対しましてレベル３、すなわち渡航中止勧告以上の危険情報を発出しているところでございます。
　これ、確かに、今戦闘が行われているウクライナ本土あるいはその周辺地域からは距離はございますけれども、例えば今、経済措置によっていろんな影響がロシア全土で生じていること、そういった中で、種々の緊張した状態が生じ得ることが、可能性が排除されないということも踏まえまして、現在、渡航中止勧告以上の危険情報をロシア全土に対して発出しているところでございます。
　引き続き、情勢を注視しつつ適切に判断してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　総理だって、これ、政治的パフォーマンスのためにはキエフだって行くわけでしょう。ちょっとおかしいと思いますよ。やっぱりロシアとの関係をウクライナのことだけのために、石油もやっているし、天然ガスもやっているし、この知床観光船もやっているし、これ、是非遺骨のこと進めてもらうように、是非よろしくお願いいたします。時間がありません。
　さて、この後この遺骨収集推進法の改正案の採決が行われますが、現在、令和六年度までとされている遺骨収集に関する施策の集中実施期間をこれ五年間延長し、令和十一年度までとするものです。
　遺骨収集推進法は、平成二十八年に議員立法で成立をいたしました。同法は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を総合的に策定して、及び確実に実施することを国の責務と位置付けています。この法律によって、戦没者の遺骨収集が国の責務であること、そして、戦没者の遺骨収集が厚労省の所掌事務であることが法律上明示されています。
　戦没者の遺骨収集の状況について、厚生労働省の資料によると、令和五年四月末の時点で、さきの大戦中海外で亡くなられた約二百四十万柱、そのうち、御遺骨を収容できたのは約百二十八万柱、いまだ収容できない御遺骨は約百十二万柱あるとされています。この未収容の御遺骨のうち、収容可能な御遺骨は最大で約五十九万柱とされています。
　また、御遺骨の収容状況を年度ごとに見ていくと、平成二十五年度は二千五百二十柱、遺骨収集推進法が成立した平成二十八年度は八百八十六柱、これ以降は遺骨収集の集中実施期間に当たりますが、令和元年度は四百四柱と、収容される遺骨数は減少しています。直近の令和四年度は、新型コロナの影響もあるとはいえ、百二十一柱にとどまっています。このような状況を踏まえると、集中実施期間を延長してもなかなか遺骨収集が進まないといった事態も懸念されます。
　先ほど紹介した手紙にも、放置されたままの遺骨をこの先どうするつもりなのかと、本当に遺骨収集が終わるのだろうかという率直な思いがつづられていました。そして、機材の充実などによる効率の良い事業の実施が必要だともされています。
　残念ながら全ての御遺骨を収容するのは困難であるとは思いますが、しかし、一柱でも多くの御遺骨を収容し御家族にお返しすることは私たちの責務でもあります。その中でも、遺骨収集についてその事務を所掌する厚生労働省の役割は大変重要です。機材や人員などの収容体制の充実を図ることなどはまさに厚生労働省の役割です。
　今後、一柱でも多く御遺骨を収容すると、御遺族にお返しするんだという決意を是非大臣から説明いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘があったように、約百十二万柱の御遺骨がいまだ御帰還を果たされておりません。
　平成二十八年に成立した遺骨収集推進法で令和六年度までを集中実施期間と規定し、令和元年度まではおおむね経過どおり、計画どおり事業を実施してまいりましたが、令和二年、三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、残念ながら海外における事業はほぼ実施できておりません。令和四年度においては、マリアナ諸島などで徐々に海外における事業を再開しているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、厚労省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族にお返しできるよう、更に全力を尽くしていきたいと考えております。
　今国会に提出されている遺骨収集推進法の改正案により集中実施期間が五年間延長された場合、厚生労働省としては、現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報及び新たに取得する見込みの情報に関し、令和十一年度までに現地調査を実施し、遺骨の有無の確認を図っていきたいと考えております。
○川田龍平君　現地での焼骨の前に遺族の意思を確認する仕組みを構築する必要性について、現地の、遺骨の現地での焼骨について伺います。
　現在厚労省が定めている戦没者遺骨収集等における手順書では、遺骨の送還等について、ＤＮＡ鑑定の結果、日本人の遺骨であると判定された遺骨については、現地で焼骨の上、日本へ送還するとされています。
　現地での焼骨について、これを望む御遺族の方がいらっしゃる一方で、焼骨をせずに持ち帰り、自分たちの遺族の手で焼骨、埋葬したいという意思をお持ちの御遺族の方もいらっしゃいます。宗教的な価値観なども絡む問題であり、加えて、相手国との関係もある大変難しい問題であると思いますが、しかし、この身元の判明した御遺骨については、御遺族の判断でその取扱いを決めていただくのが最も望ましいやり方では、在り方ではないかと考えます。
　そこで、身元が明らかになった御遺骨の扱いについて、一律に現地で焼骨して持ち帰るのではなく、御遺族の意思を十分に確認、尊重した上で、場合によってはそのまま持ち帰ってくることを可能とするような仕組みを整備することはできないかと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、令和二年五月に取りまとめた戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについてに基づいて遺骨収集事業を進めているところでございます。
　この方針におきましては、遺骨の収容、鑑定のプロセスにつきましてもこのときに抜本的に改めまして、現地における形質鑑定を行って、日本人の遺骨であるという蓋然性が高いと判断した場合にＤＮＡ鑑定用の検体を採取して持ち帰り、持ち帰った検体について、専門的知識を有する者で構成された所属集団判定会議において議論し、日本人の遺骨であると判定された場合、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還することとしております。
　この取扱いにつきましては、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえたものでございまして、今後とも、焼骨に関する御遺族の強い思いを尊重して、本取扱いに基づき遺骨収集事業を進めさせていただきたいと考えております。
○川田龍平君　一律に、そうではないという方もいらっしゃいますので、是非そこは取扱いの方を見直していただきたいと思います。
　続いて、朝鮮籍、台湾籍の戦没者の方の御遺骨について伺います。
　さきの大戦の戦没者の中には、日本兵として戦われた朝鮮籍の方、台湾籍の方がいらっしゃいます。当時日本の植民地であった地域から徴集、徴兵され、尊い命を落とされた方々です。
　昨年の参議院の外交防衛委員会で、高良鉄美議員がこの問題に関し、特に韓国の方の御遺骨について、韓国側からの要望があることなどに触れながら、積極的なＤＮＡ鑑定の実施を求める質問をされました。
　その際、厚労省からは、日本人の御遺族の方からの申請が多く、多くの御遺族が結果を待っている、厚労省としては、できるだけ多くの申請事案を処理できるよう体制の強化等に取り組んでいる、そして、朝鮮半島出身者の御遺族からのＤＮＡ鑑定申請については、遺骨の返還の在り方など外交交渉に関わる問題でもあるが、引き続き、鑑定体制の強化に取り組むなど、我が国の鑑定体制の状況を踏まえつつ、政府部内で適切な対応を検討してまいりたいとの答弁もありました。
　そこで伺いますが、まず、政府部内でこの問題に関して検討は行われたのでしょうか。行われていないのであれば、一刻も早く検討を開始し結論を出すべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　朝鮮半島出身者などの戦没者の御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請につきましては、人道的見地から検討しなければならない問題として受け止めております。
　御質問のありましたその政府部内での検討状況についてですが、こちらは外交関係にも関係する問題でございますので、具体的にお答え申し上げることをちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、引き続き、鑑定体制の強化、また政府部内での検討などを重ねまして、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　外務省の、朝鮮籍、台湾籍の方の遺骨のＤＮＡ鑑定等について、日本と韓国、台湾、それぞれが協力、合同して情報交換、調査などを行うことが可能なのではないかと思います。このような取組を行うことで、改めてさきの大戦の意味について考え直す契機にもなり、それぞれの連携を深めることにもつながるものではないかと考えますが、韓国、台湾との遺骨収集に関する積極的な協力などについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（實生泰介君）　ただいま御指摘のありました諸地域からの出身者の方々の遺骨の返還については、我が国として、人道的な観点から対処しなければならないと考え、可能な限り真摯に対応してきていることでございます。
　現在のその検討状況、先ほど厚労省さんの方から申し上げたみたいな、ちょっとそれ自体を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、委員の御指摘も踏まえて、今後とも、関係省庁とも連携しつつ適切に対応していきたい、この点は、委員御指摘も踏まえ、そのように考えていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　この遺骨の収集と、そしてこの返還については、是非これ本当に国を超えて行っていただきたいと思っております。
　特に、タラワ環礁で遺骨収集された遺骨が、御遺骨がアメリカに渡って、それが実は韓国籍だったということで、アメリカから韓国に渡る分には、連携が進んで非常にすぐに返るわけです。たまたまアメリカが収集したから、アメリカを経由して韓国に返るということができるんですけれども、これ、日本もこれずっとアメリカ、韓国とはやっています。そして、是非、この中国、台湾、韓国、そして全く今途絶えている北朝鮮、そして先ほどのロシア、本当にこの六か国間協議で、今ミサイルとかテロとか核とかやっていますけれども、やっぱりしっかりこの遺骨の問題を六か国協議で取り上げていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと六か国協議でどうするか、ちょっと厚労省の範疇を超えている話でもございますが、我々としては、引き続き、冒頭申し上げたように、まだ未収容の、御帰還をいただけてない御遺骨、一柱でも多くその遺骨収集を行っていくと、そうした姿勢にのっとって対応していきたいと考えております。
○川田龍平君　トランプ大統領が北朝鮮と交渉した際には、遺骨の問題、解決しようと動いて、実際入っていました、その中身にですね。そういった二国間で、バイでやっているところでやるということで、外務省の中も北米課、アジア課と分かれていて、そして外務省でも分かれている、そして厚労省の中でもバイでやっていると、それだけ時間が掛かる。
　そういった中で、やっぱり六か国間でこれやるということを通して、やっぱり遺骨の問題を解決するために、これ政治が積極的にリーダーシップを取らなきゃいけないところだと思います。もう時間がありません。是非、この集中期間五年延ばすというのであれば、ここはやっぱり六か国協議でしっかりやってほしいと。
　いろんな問題あるのは分かります。拉致もあります、テロもあります、核もあります、ミサイルもあります。だから、そういった問題をやる中で、やっぱり遺骨の問題もこれしっかりその中の一つに取り上げていただくということを、外務大臣には先ほどエレベーターの中でお願いしておきましたので、是非、大臣、厚労大臣、これ、遺骨の問題は厚労省所管なんですよ。厚労大臣がやっぱり働きかける意味があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、六か国協議というフレームワークがいいのかどうか、基本的にはバイでこれまでもやってきているわけであります。様々な機会を通じて、それぞれにおいて、いまだ日本に帰ってこられない御遺骨、収集が図られるように努力をしていきたいと考えています。
○川田龍平君　時間が終わりましたので、ちょっと防衛省にも硫黄島のことですとか沖縄のこととかいろいろ聞きたいことあったんですが、本当、今日来ていただいたんですけど、申し訳ありません、時間が来ましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　川田理事に続いて、今日は遺骨収集の問題に絞って二十分お聞きしたいと思います。
　今、川田理事からもるるいろんな課題について取上げがありましたが、大臣、改めて、先ほど、本多さんが新たなスキームについての御説明がありました。
　これ結局、あれ、以前の大臣当時だと思いますが、遺骨の取り違え問題が発覚をした。フィリピン、シベリア、極めて深刻な問題がこの集中期間中に起こったわけです。その反省、教訓に立って、その新たなスキームをしっかりやっていこうということで出たはずなのですが、今日の大臣の御報告も、この今回出していただいた報告にも、ほぼその過去の取り違えの反省とか教訓って書いていないんですね。
　もう一回しっかりと、あのなぜ取り違えのようなことが起こったのか、あってはならない、決して御遺骨を取り違えるようなことがあってはならないというような反省、教訓が重ねてしっかりと強調されなければならないのではないと思うのですが、大臣、この後議論される集中期間の延長も含めて、改めて、この過去に起こってしまった、厚労省が起こしてしまったこの取り違えの問題、それに対する反省、教訓、大臣御自身がどういう見解をお持ちなのか、ここで改めてお聞きします。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘は、フィリピンとロシアだと思います。フィリピンは、平成二十三年六月に鑑定会議で指摘されながら、それがそのまま放置されてきたという事案であったと認識しています。また、ロシアに関しては、平成十七年の五月から平成三十一年三月に鑑定会議で指摘された九事例の件ということでございます。
　それを踏まえて、当時の戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定会議において、失礼、ということを踏まえて、その点については、まさに遺骨収集事業の信頼性が問われることになった、真摯に反省しなければならないと考え、実は当時、こうしたことが明らかになって対応を議論したときは、私、二回目の厚労大臣でございました。そうした中で、令和元年九月に厚労省からそうしたものを公表し、外部の有識者で構成される有識者会議で検討していただき、最終的に有識者会議としての指摘と提言を受け、それを踏まえ、令和二年五月二十一日に厚生労働省で戦没者遺骨収集事業及び実施体制の抜本的な見直しを取りまとめ、公表し、それにのっとって対応を進めてきているところでございます。
　具体的には、情報共有や管理体制の整備のガバナンスの強化や積極的な情報公開、科学的鑑定を行うまで焼骨しない等、収容、鑑定の在り方の見直し、戦没者遺骨の鑑定を専門的に行う体制の整備といった取組を行ってきたところでございます。その一連である、厚労省においてＤＮＡのセンターをつくった、つくるといった話は先ほど御報告をさせていただいたところでございます。
　今後、こうした事案の反省、教訓を踏まえ、抜本的な見直し方針に基づき、一日も早く一柱でも多くの御遺骨を日本そして遺族の元に戻せるよう、遺骨収集に対する御遺族の思いも受け止めながら、遺骨収集が適正に実施されるよう取り組んでいきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、一点確認なのですが、これ、取り違えなりが発覚をしたフィリピン、今シベリアという話もありました。それ以外では決して取り違えはなかったのでしょうか。なかったという証明、これはいかにして確認をされたのでしょうか。
　当時、フィリピンなり、そしてシベリアなりで取り違えが起こった、その原因を見れば、ほかの遺骨収集でも同様の問題が起こっていたのではないかという当然の御指摘があるわけですが、それがなかったと確実に判断できる、それは何を根拠に言われているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、なかったと申し上げたのではなくて、そうした事例を踏まえて根本的なやり方を見直しをして、そして、そうした事例が今後起きないように、先ほど申し上げた様々な施策を講じることにしているわけであります。
○石橋通宏君　いやいや、今改めて確認をしているのです。そのほかの地域での遺骨収集もこの間ずっと現場は頑張っていただいたわけですが、同様の問題が決してなかったということは、厚労省、言い切れるのでしょうか。確認されたのですか。同様の問題がなかった、同様の取り違えはほかでは起こらなかったというのは確認されたのでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　あの抜本的見直し以降、所属集団判定会議を設けて、そこで鑑定をしております。そこで、検体が残されているものについてＤＮＡ鑑定等の結果を踏まえて確認をしましたところ、現在、日本人遺骨、日本人の遺骨である可能性が低いと判定されたものが百件ございました。
　また、今後、引き続きこの鑑定については続けて確認をしてまいります。
○石橋通宏君　よく分からない。じゃ、ほかでもあったということですか、取り違えが。日本人ではない御遺骨が日本人の御遺骨として日本に戻された、ほかの地域でも遺骨収集の中に取り違え、間違いがあったということを今答弁されたんですか。
○政府参考人（本多則惠君）　現地で形質鑑定等から判断をして、日本人の蓋然性が高いということであれば検体を持ち帰っているわけですけれども、その中で、ＤＮＡ鑑定で詳細に見たところ、日本人の可能性が低いと判定されたものがあったということでございます。
○石橋通宏君　今答弁されているのは新たなスキームのことですか、それともそれ以前のこと。僕が今確認しているのはそれ以前のことですよ。
　つまり、フィリピンで過去ああいった取り違えが起こってしまった、そしてシベリアでも取り違えが起こった。例えば、現地の焼骨主義によって、本来ＤＮＡ鑑定をきちんとすべきが現在焼骨されてしまったので、ＤＮＡ鑑定ができないままに日本人ではないかということで戻された、そういった取り違えがあったのであれば、ほかの地域でもあったんじゃないですかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　確認できるのは検体が収容された御遺骨でございまして、その検体が収容された遺骨につきましては、この抜本的見直しの前に収容されたものもこの所属集団判定会議で判定をしているところでございます。
○石橋通宏君　いや、ちょっとよく分からないのです。重ねて、他の地域でこれまでも数多くの御遺骨の収集が行われてきたはずです。フィリピンで起こった、シベリアで起こった、じゃ、ほかの地域で収集された御遺骨で、残念ながら、同様の事案がなかったのかということは厚労省としてきちんと再確認、チェックをされたのですかと。絶対ほかではなかったのか、いや、やっぱりほかでも同様のことが起こっていたのか、そういった反省、教訓をきちんと立たないと、新たなスキームって言ったって、本当にそれで抜本的な改善ができるのか分からないじゃないですか。そのことを確認しているんです。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　抜本見直しの際に、十七事例七百一検体について所属集団の判定が行われました。これが、日本人でない遺骨が収容された可能性のあるものでございました。その際に、その結果、ロシアの七事例四百六十検体について、日本人を主体とした埋葬地でないと判定、また、残る十事例二百四十一検体については、日本人ではない遺骨が収容された可能性があるけれども、更なる分析が必要と判断されました。
　その後、更なる分析のために次世代シークエンサーを用いたＳＮＰ分析も実施いたしまして、その分析結果も含めて、現在、所属集団判定会議で順次判定をしているところでございます。
○石橋通宏君　いや、ちょっとここでこればっかりやるわけにいかないので、この点、もう一回ちょっときちんと確認をさせていただきたいと思います。
　そういった過去の反省、教訓にしっかり立った形でこれから改めて集中期間延長して、しかし、絶対にそのようなことを起こしてはいけないのだということを確実にやっていただかなければいけないというふうに思うわけです。
　今回、先ほども現地での骨を焼くということも言われた。これ、現地でもう焼骨はやめようという話もあったはずなのですが、結局、焼骨を完全にやめるということにはならなかった。その判断は何なんでしょう。今、ＤＮＡ鑑定がこれだけ技術が発達している中で、やはり一旦日本に御遺骨戻していただいて、そこでちゃんとしたＤＮＡ鑑定をする、そういった選択肢もあるのではないかと思うんですが、なぜそうしないんでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　先ほど川田議員に対してもお答え申し上げた内容になりますけれども、現在、まずその遺骨収容のプロセスとして、現地で形質鑑定の専門家で見て、そこでＤＮＡ鑑定用の検体を持ち帰ります。持ち帰った上で、日本人の遺骨であると判定された場合に、現地に保管された検体以外の部位を焼骨して送還しております。
　この手続につきましては、抜本見直しの際に有識者会議等で御検討いただいた結果でございまして、その中で、この取扱いについて、御遺骨を丁重に慰霊するために現地でだびに付すべきとの御遺族の要望を踏まえて決められたものと承知をいたしております。
○石橋通宏君　いろんな議論があったはずです。川田委員も指摘されたとおりで、現地では焼骨をしないで持ち帰ってということも選択肢としてはあったはず。でも、それをやらないという、それで本当にいいのかという様々な議論、これしっかり議論してほしいということで、改めて指摘をさせていただきました。
　さっき、新たなＤＮＡ鑑定分析センターを立ち上げたと言いましたが、これも、これまでは十二の機関にそれぞれお願いしていた。残念ながら、それがＤＮＡ鑑定のばらつきとかそういったことにつながったのではないかという御指摘もあったはずです。
　今回、新たなセンターを立ち上げた、じゃ、これからは全部そのセンターでやるんですか。集中して専門的に御遺骨の鑑定をこのセンターでやるということなのか、いや、そうではなくて、これまでどおり、やっぱり十二の機関にばらばらにお願いをしつつ一部センターでやるということなのか、そこがはっきりしないのですが、全部これからは専門的にしっかりと最新の技術を使ったＤＮＡ鑑定をこのセンターでやる、そういうことですか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　委員の言われたとおり、これまで十二の大学等の機関にお願いをして行っておりました。さらに、キャパシティーを、鑑定を迅速化するために厚生労働省自身でもラボを立ち上げたところでございます。
　ですので、そういう理由で立ち上げておりますので、今後も厚生労働省のラボでも行いつつ、ほかの大学等の機関にも引き続き鑑定をお願いしております。また、その際、それぞれ質の担保ができるように、その点についても配慮していきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　ということは、結局、これまでの十二の機関にお願いするのは続けますと、一部だけセンターでやりますと。これ、本当にクオリティー大丈夫なんでしょうか。
　よく、やっぱりアメリカの遺骨収集と鑑定と、極めて比較されるわけです。アメリカは、本当にすごくこの遺骨収集、鑑定、しっかりとその御遺骨を確認をして、そして弔うということをアメリカすごくやっておられます、最新の技術を使って。なぜ日本でそれができなかったのか、できないのか、そこがずっと指摘をされてきた。
　今回の、じゃ、新たなスキームで本当にそうなっているのかということも、これ、しっかりちょっとやってください。単に期間延長してということではない、本当に一刻も早くお帰りいただくべき御遺骨を確実に正しく鑑定していただいて、そしてお帰りをいただくということをやらないと、本当に本末転倒が繰り返されます。そこは是非、最新の対応をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　ミャンマーについてのみ、ちょっと確認をさせてください。
　ミャンマーでも、遺骨収集で二〇一八年、一九年に問題が発覚をしていたと理解をしていますが、このミャンマー事件、遺骨収集に関わるミャンマー事件について、これ、大臣、御存じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと当時にそういったものがあったかどうか、ちょっと明確には認識をしておりません。
○石橋通宏君　実はミャンマーの場合は逆でして、日本人の御遺骨である可能性が高いのに、それが獣骨と判定されて現地に放られていたということが二〇一八年、一九年に実は発覚をしております。本多さんは御存じでしょう。これも逆に、クオリティーが悪くて、本来であれば日本人の御遺骨であるという鑑定をしなければならなかったのに、これは獣だろうということでほっておかれたということで、当時問題になったはずです。
　ミャンマーの遺骨収集、これ、御存じのとおり、ミャンマーでは長年、民主化が進められながらも少数民族地域では戦闘がずっと続き、残念ながら二年前には軍事クーデターが起こって、今極めて深刻な状況にあり、遺骨収集が極めて困難な状況が続いているという中ですが、そんな中にあっても、現地で井本さんという方が本当に御奮闘いただいて、日本ミャンマー未来会議が、現地の多くの皆さん、少数民族の皆さんにも御協力をいただきながら、遺骨収集をこの厳しい環境の中でもやっていただいております。遺骨を見付けていただいているんですね。
　見付けていただいているんだけれども、今のスキームでいうと、井本さんたちが発見された遺骨は収集できないのです、日本からの派遣団がいないから。だから、その場でずっと保管しておかなければいけないんだけれども、これ何年たつか分からないんです。だから、一刻も早く何らかの形で、せっかくそうやって、日本人である御遺骨である可能性が極めて高い、そういった御遺骨が見付かっているのに、そのまま引き続きずっと置かれてしまっているという状況を何とかしてほしいといって厚労省にお願いしてきているのですが、何か具体的な対策、講じていただけるのでしょうか。