○安倍国務大臣　今鯨岡さんから、いろいろと御意見を交えて御質問がございました。これに対して私から、時間の制約もありますので簡単にお答えをいたします。
　まず、外務委員会がもっと国際情勢、国際問題等について活発に論議をすべきである、まさにそのとおりでございます。国際情勢が非常な勢いで動いておる厳しいこの時でございますから、やはり議会の役割、特に国際問題、国際情勢について議会が大きく熱心に討議するということは極めて大事であると思います。外務省としても、私としましても、こうした議会の御要請におこたえをして、できるだけ努めてまいりたいと考えております。
　それから、核軍縮について日本は何をなすべきかということでございます。
　御承知のように、残念ながら米ソ間が今冷たい状況にありますし、ＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴといった核軍縮の、せっかくのこれまでの交渉が中断をしているということでございまして、これは世界の今後を考えますときに、極めて憂慮にたえないわけでございます。中断したものが決裂ということになれば、これは核軍縮じゃなくて一挙に核軍拡の方向へ進むわけでございますから、我々としては何としても中断した交渉が再開をされることを心から期待をし、またその動きがあることも事実であります。
　ただ、私は今の米ソの状況から見ますと、ソ連は新しい政権、チェルネンコ政権ができて、今権力確立の段階に入っておると思いますし、そしてチェルネンコ新政権はアメリカとの間の対話を決して求めておらないわけではない。これはチェルネンコ書記長の演説、グロムイコさんと私は会談をしましたり、そうしたことを踏まえて判断をしても、対話とかあるいはまた核軍縮の交渉ということを考えてないわけじゃないと思うわけでありますが、まだまだ米ソ間の状況がそこまで熟していないということ。それからもう一つは、やはりアメリカで今大統領選挙がこれから火を噴こうという段階で、そういうアメリカの姿勢等も見ておるということだろうと思います。一方におきまして、アメリカは確かにチェルネンコ新体制に対して対話と再開を呼びかけておるわけでございます。これはレーガン政権としては相当熱心に呼びかけておるというふうに私は判断をしておりますが、まだやはり再開する機は熟していない。だから当分の間これは無理じゃないかと思っております。問題は、やはり時間がかかっても再開はさせるということであろうと思いますし、再開をさせて、そしてこの交渉を成功裏に結実させるということではないだろうか。
　そういう中で、日本は何もできないじゃないか、一体何ができるかということでありますが、やはり今の日本としては、平和そして軍縮というのが世界の平和のために最も大事なことでありますから、日本の平和外交、これまで進めてきたこういう基本路線に従って積極的に核軍縮に対しては取り組んでいかなければならぬし、また訴えていかなければならぬ。国連が大きな舞台ですが、国連を中心にして、日本がそうした核軍縮の交渉再開に向かって大いにアピールするということは当然であります。同時にまた、日本はアメリカとは非常に深い友好関係にあります。したがって、アメリカとの関係の中で、アメリカに対しても核軍縮交渉再開についての話し合いをしながら、アメリカに対して積極的な呼びかけを行うように、絶えず我々としてはアメリカに対しても要望いたしてきておるわけであります。あるいはまたソ連とは非常に冷たい関係にありますけれども、しかし対話を進めながら、ソ連に対してもやはり核軍縮の再開に向かってソ連が積極的な動きをなすことを真剣に求めていかなければならない。三月十二、十三日には高級事務レベルの会談をやることになっておりますが、まず第一に我々は東西関係、特に米ソ関係、その中における核軍縮交渉の再開をソ連に強く呼びかけたい、こういうふうに考えております。
　あるいは東欧との関係も、日本は体制は違いますが、外交の面においては比較的親しい関係にあります。東欧諸国を通じての働きかけもしなければならぬし、あるいはまた中国を通じての、中国との話し合いによって世界に呼びかけるとか、いろいろこれからも外交活動はやっていかなければならぬ。それはそれなりに、日本の国際的な発言力というものは相当強くなってきておると思います。それだけに日本が役割を果たすということは、ある意味においては相当できるのではないか、私はそういうふうに考えておるわけであります。
　それからアメリカの一部に、米ソ戦争があってもアメリカが生き残れるのではないか、そういうことを考えておる人たちがおるのではないだろうか、こういうようなお話でありますが、私はそういう意見をまだ聞いたことがございませんが、戦争をやれば勝たなければならぬと考える人たちがもちろんおるでしょう。当然のことでありますが、しかし米ソが正面衝突をして、今の世界、米ソに存在するところの核が全面的に使われるということになったら、米ソ両国の国民はもちろんのこと、世界じゅうの人類が絶滅していくであろうことは火を見るよりも明らかではないか、私はそういうふうに思うわけであります。したがって、何としてもやはり戦争は防止しなければならぬし、恐らくレーガン大統領にしてもあるいはまたチェルネンコ書記長にしても、戦争をしようなんということは毛頭考えていないと思います。そういうことをすれば世界、地球の終わりだと考えておるでしょうから、そのための努力を今重ねておるわけでございます。しかし、私はそういう全面的な戦争というものは考えられないのですが、地域的な紛争というものは随所に起こっております。そして、それは縮小するよりは拡大の方向にすら動いておるわけでございますから、我々は決して油断はできないわけでございまして、戦争をしようとは思っていなくても、何の機会でこれが戦争に拡大していくかもしれない。これがこれまでの戦争の歴史ですから、そういうことを踏まえながら、やはり戦争防止、そして軍縮の実行のために努力していかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　また、核軍縮とかあるいはまた核絶滅運動、そういうものに対する日本やあるいは国民の動きが弱いのではないか、こういうふうなお話でございますが、私は決してそうではないと思います。日本政府としましても、国連におきましては積極的に核実験停止決議案とか日本のイニシアチブでそうした核に対する日本の立場を表明する決議を何回か提案をして今日に至っておりますし、同時にまた、広島や長崎の県民レベルといいますか、広島、長崎を中心とした国民レベルの会議を中心にして、国連総会等では核軍縮あるいは核廃絶についてのアピールが行われておるわけでございます。日本が何としても広島、長崎において最初の原爆の被爆国であります。これは最初にして最後にしなければならぬわけでございます。そういう意味において、日本はこれからも国連あるいは世界に対してやっていかなければならぬ。
　ただ、非核運動というのが、私はやはりただ一方に偏るということであってはならないのではないか。やはり世界的な規模といいますか、イデオロギーを超えたものでなければ、真の非核、反核運動ではないのではないかと私は思うわけでございます。そういう意味において、もっとやはり反核運動、非核の運動というのが世界的規模において、イデオロギーを超えた立場において行われることを期待をし、そういう中で日本はやはり積極的な役割を果たしていく時代に入ってきておる、こういうふうに思うわけであります。
　それから、国連の問題につきましては、これはもう日本はずっと国連重視の政策をとり続けて、外交をとり続けて今日に至っております。決して国連というものを無視し、軽視するという今の日本の立場ではございません。ただ、残念ながら国連の地位というものが非常に低下をしている、地盤沈下を起こしていることは事実であります。我々はやはり、せっかく戦後再び戦争をしないという決意の中で、世界の人類が一つの英知を絞って国連というものをつくったのですから、この国連をさらに力をつけて、そして世界の平和維持のための最も強力な機能を果たしてもらいたいというのは、もうひとり日本だけの念願ではないと思うのですが、残念ながら大国のエゴといいますか、ああした安保理における拒否権、ああいう存在、制度もあって国連が世界における平和維持機能を十分果たしていない。ですから、地域紛争が盛んにいろいろと各地で生じております。そして拡大する傾向にありますが、国連がこれに対してほとんど何らの働きをしていないということは、最近我々は極めて残念に思っております。しかし、これは何としても我々はこのまま放置しておいてはいけない。やはり国連の機能を強化する、特に平和維持機能を強化するために、国連でもデクエヤル総長を中心にしていろいろと検討を進めておりますが、日本もやはり平和国家、あるいは平和外交を推進する立場におきまして、国連の力をもっと強化すべく積極的に努力を傾けてまいりたいと思うわけでございます。
　アメリカが最近は特に国連に対して冷たい態度をとっております。お話のようにユネスコからも脱退するということを宣言しております。あるいはまたＵＮＣＴＡＤからも場合によっては脱退しようかということを言うアメリカの有力な人たちもおるわけでございます。この傾向は極めて残念で、私はアメリカの要人と、指導者と会うたびに、やはりそうした国連に対しては不満も随分あるだろう、しかしやはり国連とそういうふうに対決をするとか、あるいは国連を無視する、国連の有力な機関から脱退するということになったら、一体世界のこれからの平和と安定というものに対して、何がこれからほかに新しいものとしてやっていけるだろうか、アメリカが国連をつくったんじゃないか、そのアメリカがみずから国連に対してそういう対決姿勢をとるということは、アメリカ自身を非常にまずい立場に追い込むので、何としてもそういうことはやめてほしいということを要望しております。ユネスコは脱退するということを宣言しておりますが、日本は残って、そして何とかまたアメリカが再び帰ってくるような努力をしたい。やはりアメリカにはアメリカなりの理由もあるわけですから、残念に思いますけれども、ユネスコにまた復帰できるような、かつてＩＬＯでもそうでしたが、復活できるような努力を日本が果たしていかなければならない。そういう意味においては、アメリカと国連との間に立って日本の果たす役割というものもまたあるのではないだろうか、こういうふうな感じも私は率直に持っておるわけでございます。
　いずれにしても、やはり国連を重視した、国連中心で世界の政治あるいは平和が推進されていくような時代を迎えるために、日本としてもこれからも努力を傾けていきたい、こういうふうに思っております。