Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で集中的に進めるということとされました。標準化、共通化についても目標時期を令和七年度とすることとされております。
　各自治体においては、令和七年度を目標時期として標準準拠システムを利用していただくことになりますが、現行契約の更新のタイミングも考慮しながら、現行システムと標準準拠システムとの再分析や業務への影響の確認などの準備行為、データ移行などのシステム移行作業等を行う必要がございます。自治体からは、むしろ十分な移行期間を確保してほしいという御意見もいただいております。
　私ども総務省としては、自治体が円滑に標準準拠システムへの移行を進められるよう、丁寧に自治体の意見をお伺いし、取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　それは五年間掛けないともうフル運転できないということなんでしょうか。その答弁と、もう一つ、今回の経費は全部国、国費支弁でしょう。私は、一定のルールで国から支援を受けるのはいいと思いますよ。しかし、何から何まで全部国にお世話になるというのは、コロナがそうですけれども、コロナの場合にはちょっと違うんですよね。これでいいんだろうか。本来の地方の仕事ですよ、本来きちっとやることなんですよ。それを今回は国が法律を作って、てこ入れをしながら、まとめて早くやろうと。
　私は五年は長いと思うけれども、五年掛かると言う人もいるので、それは分かりません。しかし、全部それを、経費まで丸抱えというのはいかがかと思いますが、御意見があればどうぞ。
○委員長（浜田昌良君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（高原剛君）　移行期間につきましては、地方公共団体のシステムの更改スケジュールが大体五年、短いところで五年ということが言われておりますので、この五年というのは、五年というスケジュールでもかなり厳しいんじゃないかと。その厳しいスケジュールの中で足並みをそろえていこうということでございます。
　そして、そういうことになりますと、やはり、もちろん運用経費を対象にするわけじゃございませんが、足並みをそろえて地方公共団体が移行することが全体的な財政負担の効率化等につながりますので、準備経費や移行経費に限って国費で支援をさせていただきたいということでございます。
○片山虎之助君　しっかり頑張ってください。
　終わります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　早速質問をさせていただきます。
　質問したい項目も多いものですから、できれば簡潔にお答えいただければ幸いです。
　初めに、政府によるガバメントクラウドと十七業務における新しい情報処理システムの設計、開発は、大手ＩＴ企業が受注することになる可能性が高いと考えられます。もちろん中小のＩＴ企業が受注する可能性もゼロではありませんが、資料一ページにあるように、ガバメントクラウドと十七業務の新たな情報処理システムの設計、開発を請け負う一握りのＩＴ業者、アプリケーション開発事業者が全国の各市町村と契約を結ぶことになります。
　ここには、これまで全国各地で各市町村の十七業務、その他の基幹システムを中心に受注し、システムを組んで維持、運用してきた地域情報サービス会社と呼ばれる中小のＩＴ企業の姿がありません。
　山形県でも、東京に本社を構える大手ＩＴベンダーの支店が情報システムを請け負っている例もありますが、幾つかの山形県内の市町村では地元の地域情報サービス会社が受注しています。
　このような地域情報サービス会社とそこで働くシステムエンジニアは、政府がガバメントクラウドと十七業務の標準システムを推進することで、各市町村から受ける仕事が大幅に減ってしまいます。全国の自治体ＩＴ市場は一部の業者による寡占状態になってしまうのではないかと非常に心配されています。
　そこで、総務大臣に伺います。
　一部大手ＩＴ企業による市場の寡占が進まないように、そして地域の中小ＩＴ企業、地域情報サービス会社が活躍できるように、ガバメントクラウドと標準システムを中心とする自治体デジタル化においても地域情報サービス会社が活躍できるスキームを制度化すべきではないでしょうか。
　例えば、十七業務の標準システムを地域情報サービス会社経由で自治体に提供する、法改正や制度改正に当たっては地域情報サービス会社がシステム開発に参画するなどを可能にすべきだと考えますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のガバメントクラウド上に構築することを想定しておりまして、地域のＩＴベンダーにも参入の機会はあるものと認識をいたしております。
　また、地域のＩＴベンダーが標準準拠システムを提供しない場合でも、高齢者を始め多くの住民が恩恵を実感できるためのデジタル活用支援など、新たな価値やサービスを創造する業務にシフトしていくことなども考えられてまいります。
　総務省としては、標準化、共通化に積極的に取り組む意向のある地域のＩＴベンダーに対して、例えば自治体を通じた標準仕様書に関する情報提供を行うほか、クラウド基盤に円滑に移行するための必要な支援を行うなど、地域のＩＴベンダーが地域の担い手としての役割を果たせるよう、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　総務大臣から非常に前向きな内容も含めてありました。是非地方のベンダーが活躍する場がこれまでのようにあるように、あるいはデジタルまでも東京一極集中にならないように是非お願いをしたいと思います。
　もう一つ、この問題で、内閣府副大臣にも伺います。
　資料一ページのように、国が提示しているスキーム案では、地方自治体はアプリケーション開発事業者と利用契約を結ぶと記載されていますが、ここでは地元の中小ＩＴ企業、地域情報サービス会社の位置付けが欠落しているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　地方自治体のシステムを提供するベンダーのサービス形態は多様に存在するため、各自治体がガバメントクラウドを活用することによるベンダーへの影響も様々であるというふうに考えております。
　委員御指摘の地域情報サービス会社、地域の中小ＩＴ企業も含め各ベンダーにおいては、地方自治体がガバメントクラウドを活用する取組により、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する機会を得られることが考えられる一方で、自社でアプリケーションを直接開発しない事業者においては新たなビジネスモデルを模索する必要があるというふうに考えております。
　新たなビジネスモデルとしては、例えば、新しいデジタル技術の活用や行政サービスの高度化に資するシステムを開発すること、地方自治体のデジタル化をきめ細やかにサポートし地域のデジタルディバイド対策を担うこと、地方自治体業務のアウトソーシング化の一端を担うことなどが考えられると考えております。
　デジタル政府・社会を実現していく中ではデジタル関係の業務はむしろ増加するものであり、貴重なデジタル人材が個別に同じ改修を行う等の業務から新しい価値やきめ細かなサービスを創造する業務へとシフトしていく、シフトされていくよう、地方自治体と協力しながら中小ベンダーに対し理解を求めるとともに、必要に応じて支援を行ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　今までのように、そのソフト開発からということは、非常に利益率の高いという仕事がなくなって、全国的な産業構造のように地方には下請的な仕事しかないと、ＩＴまでもそうなったというようなことのないようにしっかりと支援をお願いいたします。
　次に、昨年十二月に発表されたデジタル・ガバメント実行計画では、十七業務の標準化システムの提供開始が二〇二三年頃、各市町村の移行目標が二〇二五年度とされています。
　この目標達成は無理ではないかという声も現場から複数出ています。さらに、各地の自治体からは、それぞれの現実的な移行スケジュールを聞いて調整することも必要だという声も上がっています。
　期限とされた二〇二五年にこだわらず、ソフトランディングさせるため、例えば二〇二八年度ぐらいまで移行期間も認めるべきではないでしょうか。また、全国で一斉移行させるために必要なＩＴエンジニアを確保できるかを全国の地域情報サービス会社に確認することも必要だと考えますが、内閣府副大臣の御見解を伺います。
○副大臣（藤井比早之君）　今般の新型コロナウイルス感染症対応を通じまして、各省庁や地方自治体がこれまでそれぞれ個別にデジタル化を進めてきたことによる課題が様々な分野で明らかになって、浮き彫りになっておるところでございます。したがいまして、行政のデジタル化は喫緊の課題であるというふうに認識しておるところでございます。
　この行政のデジタル化を加速化するため、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとしてきたところでありまして、ガバメントクラウドに構築される標準準拠システムへの移行を目指す地方自治体の基幹システムの統一・標準化につきましても、目標年次を令和七年度とさせていただいたところでございます。
　移行の方法につきましては、地方自治体のシステムの状況に応じて多様であると認識をしておりまして、今後、ガバメントクラウドへの移行に係る課題を検証するために先行事業を行うこととしておりまして、その中で幾つかの移行パターンを提示し、市町村が実情に応じて最も安全かつ円滑に移行できる方法等について検討したいと考えております。地方自治体の実情に沿った方法を選択することによって移行に係る作業が効率化されるようにしてまいりたいと考えております。
　今後とも、地方自治体が計画的かつ着実に取組を進められるように、標準準拠システムへの移行を支えるＩＴエンジニアの状況などを含め、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、総務省や都道府県とも連携して支援してまいります。
○芳賀道也君　丁寧な移行ということで、それ自体は本当に有り難いなと思いますが、更に確認ですけれども、二〇二五年度のこの移行にこだわって、何らかのこの移行できなかった者には罰則があったりとか、そういう不利益があったりということはないということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　行政のデジタル化は喫緊の課題でございますので、これは進めていかねばならない。
　一方で、委員御指摘のとおり、各自治体の状況というのは様々でございますので、そこは丁寧にお話をお伺いしながらしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　再び確認ですけれども、新しい十七業務の標準化システム、二〇二二年度前半に仕様が全て固まって、各ＩＴ企業での開発を経て、二〇二三年度中に各自治体が装備可能になると伺っていますが、これは確実なのか。つまり、ちょっと早くなれば二〇二四年度から新しいシステムに移行ができるのかどうか。その各市町村のタイミングがありますので、二〇二三年度中に各自治体が装備可能になるというのは確実なのかどうか、お教えください。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　昨年末に閣議決定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、地方税や介護保険などの七業務につきましては令和三年夏を目標に、後期高齢者医療、生活保護など九業務につきましては令和四年の夏をめどに、目標に、制度所管省庁が標準仕様書の作成を進めることとしておりまして、現在、地方公共団体、関係団体、事業者で構成する検討会を開催する等、作業を進めております。住民記録業務につきましては、昨年九月に標準仕様書が取りまとめられております。
　順次策定されます標準仕様書に基づきまして事業者が標準準拠システムを構築する期間を約一年と見込んでおりまして、その後、令和五年度から令和七年度までを標準準拠システムへの本格移行期間といたしているところでございます。
　なお、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたけれども、ガバメントクラウドの移行に係る課題の検証を行う先行事業を令和三年度、四年度において行うということにしておりまして、市町村が実情に応じて最も安全かつ円滑に移行ができるように準備を進めることといたしております。
　地方公共団体が計画的に取組を進められるように、国といたしましても、引き続き着実に取組を進めるとともに、地方公共団体の意見を丁寧にお聞きし、都道府県とも連携して支援をしてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　国の提示が遅れてこの切替えがうまくいかないなんということがないようにお願いをいたします。
　同じく総務省の参考人にも伺いたいんですが、例えば二〇二二年度や二三年度にこれまでの情報システムの契約の期限が切れてしまうというような微妙な時期で更新をしなければならない、こうした場合、古いシステムの更新を行っても総務省としては何らかの補償は考えているのか。
　つまり、こうしたシステムはおよそ五年ぐらい使うと聞いておりますので、ほんの僅か前にどうしても標準システムでないもので更新を余儀なくされてしまった、五年使えるものが例えば一、二年しか使えなかったということで、地方公共団体の支出はそうすると無駄な支出が増えるわけですけれども、その分も国が一〇〇％支援してもらえるのかどうか、見てもらえるのかと、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　情報システムの標準化、共通化の取組については、デジタル・ガバメント実行計画において、国が自治体や事業者の意見を踏まえながら標準仕様を作成し、各事業者がそれに準拠したシステムを開発し、自治体がシステムの更新時期に合わせて標準準拠システムに移行していくとの工程を想定しております。
　令和二年度第三次補正予算において、標準準拠システムへの移行に要する経費について国費により支援することとしておりますが、この標準準拠システムの前の現行システムの費用まで国費の対象とすることは非常に難しいのではないかと考えております。
　私ども、標準準拠システムが提供される前に現行システムの更新時期を迎える自治体については、標準準拠システムが提供される時期を勘案しながら、例えば現行契約を一年でも二年でも延長していただくとか、そういうことをベンダーさんと協議していただきたいといったようなことが必要じゃないかと考えておりまして、その旨既に地方自治体の方にもお話をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、地方自治体の声をしっかり聞いて、丁寧に対応させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○芳賀道也君　これ、もし計画の遅れなどがあればまた状況が変わってくるということもありますので、そうした面についてもしっかり地方自治体の負担にならないように検討をお願いをいたします。
　次に、昨年十二月のデジタル・ガバメント実行計画によりますと、ガバメントクラウドなどを、ＳａａＳ、実用的なプログラムの機能をインターネット経由で利用できるサービス、ＰａａＳ、こちらは実用的なプログラムを支えるプラットフォーム機能をインターネット経由で利用できるサービス、ＩａａＳ、サーバーやデータベースなどインフラ施設をインターネット経由で利用できるサービスとして、この三つを二〇二五年度に全市町村で導入するという数値目標が書かれております。
　各市町村がこのＳａａＳ、ＰａａＳ又はＩａａＳ、いずれかでガバメントクラウドなどを導入すれば、このデジタル・ガバメント実行計画は達成したということになるのでしょうか。この確認をしたいんですが。
○政府参考人（時澤忠君）　ガバメントクラウドでございますが、これ、政府の情報システムにつきまして共通的な基盤機能を提供する複数のクラウドのサービス利用環境でございまして、御指摘にありましたように、ＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等の様々な活用形態へのニーズに対応できるように準備を進めております。
　自治体の、地方公共団体の情報システムにつきましても、御指摘がありましたように、令和七年度までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを目指しているところでございます。
　地方公共団体にとりましては、これまでのように自らのサーバー等のハードウエアやＯＳ、ミドルウエア、アプリケーション等のソフトウエアを所有するということではなくて、ガバメントクラウド上にアプリケーション開発事業者が開発したアプリケーションを利用することを想定をしております。これは、ガバメントクラウドをＳａａＳとして活用するというものでございます。
　令和七年度までにこの方式に移行できるようになればデジタル・ガバメント実行計画で示した目標を達成したことになるものと考えておりますが、いずれにいたしましても、丁寧に自治体の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　どれか一つ活用すれば、この実行計画を達成したということになるということでよろしいんですね。
○政府参考人（時澤忠君）　自治体にとりましては、このＩａａＳ、ＰａａＳという活用ではなくて、アプリケーション開発事業者が提供するアプリケーションというのを活用します。
　したがいまして、地方公共団体にとってみますと、利用形態としてはＳａａＳという形態になると思います。この形態を取っていただくということで、ガバメントクラウド上での目標が達成できるという趣旨でございます。
○芳賀道也君　例えば、そうすると、その場合ですが、ある自治体がＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳ、いずれかを活用すれば導入したことになるのかということで、言い換えると、例えば、ある自治体が既存の情報システムを全く組み直さずに、例えばガバメントクラウドが提供する表計算のプログラム一つ使っただけで、これはガバメントクラウドのＳａａＳを使ったことになりますが、これでも政府のその二〇二五年度に目標としている計画、実行計画を達成したということになるのかどうか、これ確認したいんですけど。
○政府参考人（時澤忠君）　今回目標にしておりますのは、ガバメントクラウド上に構築されますシステムにおきまして、十七業務というものの標準準拠ということで使っていただく。したがいまして、あくまでも使っていただくアプリケーションサービスといいますのは十七業務を想定したアプリケーションということになりますので、その十七業務のアプリケーションを使っていただくということを目標として掲げているものでございますので、その一部の何とかということでなくて、あくまでも十七の業務につきましてガバメントクラウド上で標準準拠システムを使っていただくということを想定しております。
○芳賀道也君　そうなると、この二〇二五年というハードルが相当高いものになってくるなというのが印象です。是非地方の実情も調べて、地方の実情も聞いて円滑な移行をしてもらいたいと思います。
　それから次に、ガバメントクラウドと十七業務の標準化システムの全体像について、公開されている情報が余りにも少なくて、大手ＩＴベンダーも各地の地域情報サービス会社も対応に非常に苦慮しているという声が聞こえてきます。内閣官房ＩＴ総合戦略室が出した地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてでは、ガバメントクラウドは今年三月までに提供開始の予定でしたが、実際に五月の今でも提供は始まっておらず、提供開始時期は未定と聞いています。
　既存の自治体クラウド、単独クラウド、ＬＧＷＡＮ、マイナポータルのぴったりサービスがどうなるかも含めて、より詳しい自治体デジタルトランスフォーメーションの全体像をいち早く示すべきだと考えますが、内閣府の見解はいかがでしょう。一体いつしっかりとした全体像が示されるんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　地方公共団体の基幹業務等のシステムの統一・標準化の取組につきましては、これまで地方公共団体に対する説明会、あるいはその政府ＣＩＯポータル等を通じて情報提供を行ってきたところでございますが、今後さらに、議員御指摘のように、アプリケーション、クラウド、ネットワーク等のシステム基盤に関する要件等の詳細を示していく必要があるというふうに認識をしております。
　地方公共団体の基幹業務等のシステムにつきましては、地方公共団体の規模等様々でありまして、現在、全国の地方団体職員との議論の場として立ち上げました共創プラットフォーム等を通じまして多様な実情をお伺いをしているところでございます。
　今後、ガバメントクラウドの移行に係る課題の検証を行うために、先行事業を地方公共団体の協力を得て実施することとしております。その状況を地方公共団体にフィードバックすることなどを通じまして、詳細かつ適宜適切な情報提供を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　次に、これまでデジタル化、何年も取り組んできたわけですけど、なかなか日本では失敗の連続でうまくいっていない。本当にうまくいくのかということの例を質問させていただきたいと思います。
　資料二ページから四ページを御覧ください。特許庁では、二〇〇四年に特許審査や原本保管などを支援する基幹系システムを全面刷新する計画を立てましたが、うまくいかずに中止され、そこまで費やした五十五億円が無駄になりました。
　特許庁では、この基幹システムの全面刷新のどこに問題があったために二〇一二年で中止になったと考えているんでしょうか。
○政府参考人（小見山康二君）　御指摘のとおり、特許庁では、平成十六年に特許出願審査等の業務システムを刷新する計画を策定いたしましたが、度重なる遅延が生じ、平成二十四年一月に計画を中断したところでございます。
　中断に至った要因でございますが、外部有識者委員会を設置し、検証を行ったところ、主に、委託事業者の技術力、管理能力不足、調達時の事業者の技術評価が不十分、計画自体の技術的難易度が高かったということが指摘されたところでございます。
　こうした指摘を踏まえて、平成二十五年に改定した計画においては、調達時に委託事業者の技術力等を適切に評価するために、調達において技術点の比重を高めるよう改善するとともに、計画の難易度を低減するため、一斉刷新ではなく、業務単位ごとに開発規模を縮小するということにしたところでございます。また、同委員会よりシステム開発の上流工程が重要であるという御指摘を受けたことから、発注者である特許庁自身の能力を高めるため、現行業務全体をフローチャート等に可視化するといった準備も行っているところでございます。
　これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しているということでございます。
○芳賀道也君　総務省政府参考人に伺いたいんですが、この特許庁の基幹システムの全面刷新が二〇一二年に中止された理由の一つに、特許庁側が業務の可視化を自ら行うなどの発注者責任を果たしていなかったことがあります。
　昨年十二月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画では、業務改革、ＢＰＲの徹底、行政手続等の棚卸しの継続、改善が盛り込まれています。ところが、今回議題となっている地方公共団体情報システムの標準化に関する法案では、自治体にＢＰＲを含めて業務の可視化を進め、業務手順の流れ図を全て作成、業務遂行での課題である要求を全て洗い出し、システムの要件定義をまとめられるようにして仕様書を策定するなど、各自治体に発注者責任を果たすよう義務付けるべきなんですが、なぜこれが今回のこの法案に盛り込まれていないのでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　私ども今回提出しております標準化法案では、自治体は、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に寄与することを旨として、標準化を実施する責務を有すると規定をさせていただきました。各自治体は、本法案に基づいて、標準化の取組を単に進めるだけではなくて、標準化に伴う業務プロセスの見直し等を行い、さらに、その業務プロセスをしっかり可視化した上で発注をしていくことになろうかというふうに思っております。
　実際、標準化の取組では、私ども総務省もそうですが、国が全国の自治体の意見を踏まえて策定する標準仕様書におきましては、機能要件に対応する業務フローを示すこととしております。各自治体においては、こうした業務フローを参考としながら業務改革を行った上で、業務の可視化を行うこと等により発注者としての責任が果たせるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○芳賀道也君　こうした、我々も含めてＩＴが苦手だという人間も多いんですけれども、発注者責任ということも考えると、発注側もこうしたＩＴ能力を高めることが必要だと思います。
　資料の七ページから九ページを御覧いただきたいんですが、この日経クロステックの記事によれば、政府や自治体などが発注者責任を果たしていないことが一番の問題だと指摘しています。
　世界最高レベルのＩＴ国家に変えていくために、自治体が、ＩＴ業者に丸投げではなく、デジタル化推進のために、仕事の中身もＩＴも分かる人材を内部で育成していくべきではないかと思いますが、総務大臣の御見解を伺えますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　自治体においてデジタル化を円滑に進めていくためには、自治体業務を理解している職員がデジタル技術も活用できるよう育成していくことが重要であります。
　このため、総務省では、各自治体における職員育成に資するよう、自治大学校、Ｊ―ＬＩＳ等の関係機関が行う研修情報を取りまとめて提供し、積極的な活用を促しているところであり、一層充実した研修となるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
　さらに、今年の夏をめどに自治体ＤＸ推進計画の手順書を提示する予定であり、その中で研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法について盛り込むとともに、先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非そうした取組も続けていただきたいですし、その具体的な例では、やはりスペシャルな能力を持っている人を自治体も雇えるように、例えばモデル俸給表を作る、あるいは臨時の人材も雇える。
　それからもう一つ、地方交付金のポイントの一つに、ラスパイレス指数が高くなると、これが、その地方交付金が減ってしまう、マイナスになってしまうという要件もありますので、こういったＩＴ人材に関しては、これを除外していただく、あるいは外部から委託などで支援をもらう場合、総務省から各自治体に特別交付税などを出して支援する、そういった仕組みも必要だと思いますが、総務省の参考人の皆さん、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　御答弁申し上げます。
　ラスパイレス指数に関しての御回答を申し上げます。
　地方公共団体がデジタル人材を確保するためには、職務の内容や性質に応じまして、適切な任用形態、給与等の勤務条件を設定することが必要であると認識をしています。各地方公共団体におきましては、高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤としての任用によりまして、民間人材の活用も含め実施をしているところでございます。例えば、高度専門人材を対象とします特定任期付職員制度を活用する場合では、一般的な行政職の給料表とは異なりまして、その業務の専門性に見合った別の給料表を用いることとなっているところでございます。
　ラスパイレス指数は、同種同等と考えられますいわゆる一般行政職の国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指標としておりますので、高度なデジタル人材を特定任期付職員や特別職非常勤職員として任用した場合の給与はラスパイレス指数の算定の対象には含まれないという対応をしているところでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　もちろんハード的なものも大切ですけれども、デジタル人材の育成というのは車でいえば両輪になると思いますので、総務省の皆さんも是非地方のデジタル人材育成にもお力をお貸しいただき、御尽力いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　総務省幹部などがこの間、自治体ＤＸの下での自治体窓口業務について発言をしている中で、三菱総合研究所デジタル・イノベーション本部主席研究員であり、また、総務省の地域情報化アドバイザーを務める村上文洋氏が「月刊ガバナンス」二〇一九年七月号に寄稿した文書を私読みました。そこでは、「窓口を便利にするのではなく窓口に来なくてもよくする」と題して寄稿されていて、住民は窓口に来たくて来ているわけではない、相談や手続のために窓口に来なければならないから仕方なく来ている、自治体において、窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすか、来なくてもよいようにするかを考えるべきではないだろうかと書かれています。そして、役所は主に手続等に行く場所と定義付けています。
　自治体窓口や自治体職員がどのような役割を担っているのか、改めて深く捉えることが大事ではないでしょうか。大臣は地方自治体窓口業務の役割をどのように考えていますか。
○国務大臣（武田良太君）　自治体における窓口業務は、出生から死亡まで、住民が行政サービスを受けるための権利の確定等の基礎となる行為が含まれる重要なものと考えております。また、住民の多様な相談を受け、住民のニーズをすくい上げるという重要な役割を担っているものと認識をしております。
○伊藤岳君　デジタル技術やオンライン化、ネットワーク化を利用した利便性の向上や業務の効率化が期待されることもあることと思います。同時に、民間企業のデジタル化ではありません。デジタル化の現場は地方自治体です。住民自治と団体自治が貫かれる地方自治体の役割、機能をどのように住民本位に高めていくかが問題ではないかと思います。
　昨年、コロナ禍の中で奮闘する私の地元埼玉県の寄居町の町長から次のような話を聞きました。
　寄居町は特別定額給付金の住民への支給が県内でトップクラスの早さで進みましたが、その教訓として、町役場の一階ロビーを特別定額給付金の特設コーナー、窓口としました。そこに申請書類をすぐに複写できるようにコピー機も新たに設置をして、町職員が複数で対応に当たったことを挙げられました。給付金の申請の仕方がよく分からず役場を訪ねてこられていたので、そのような対応を取ることにしましたと言われていました。また、私たち職員の側も、住民の方々とじかに接することで住民の方々にどんなニーズがあるのかがつかめ、的確な住民サービスを展開できたとも話をされていました。
　デジタル化が進んだとしても、自治体窓口や自治体職員がこのように住民と対面して、住民の方々の状況を把握し、健康と暮らしが守られるようにしていくこと、また積極的に相談に乗っていくということが大事ではないかと思います。
　大臣、こういう役割が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　デジタル技術を活用するということは、地方公共団体の事務作業を効率化し、職員が企画立案や住民への直接的なサービスの提供など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整えるものであると考えております。
　こうした地方行政のデジタル化は、今後、人口減少が進行する中にあっても自治体が行政サービスを持続可能な形で提供し続けるために必要な取組であり、住民が迅速、正確に行政サービスを享受するために不可欠なものと考えており、窓口業務の縮小や削減を目的とするものではないと考えております。
○伊藤岳君　住民の方々とじかに接する対面サービスは、住民にとっても地方自治体にとっても非常に大切なものです。寄居町の町長さんは、地方自治体の業務は職員の対面対応が大事なんですと強調されていました。非常に重要な指摘だと思います。
　滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、税金、国民健康保険料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃、学校給食費などの公共料金を扱う全ての窓口で、職員が住民の生活状態を共有し、支援する体制を取っていると聞いています。野洲市では、窓口業務には生活困窮者等の対象者を発見して積極的に手を差し伸べるアウトリーチの役割が重要だということで、厚労省も生活困窮対策のモデル自治体として紹介をしています。
　自治体窓口や自治体職員の役割には、こうしたＡＩ等には取って代われないものがあります。自治体ＤＸが推し進められれば、申請や届出についてはスマホやパソコンなどの端末からオンラインで行い、その処理もＡＩ等によって自動的に行われるようになったり、役所に問合せしたいことがあり電話をすれば、ホームページにアクセスするように言われて、その回答はＡＩが行う、様々な変化が生じることになると思います。
　利便性が向上する側面はあります。しかし、それは自助で対応できる企業や住民にとってのものであってはなりません。自治体の窓口業務の縮小、削減が先にありきではあってはならないと思います。
　大臣、先ほどの答弁、更に突っ込んで、自治体窓口の業務縮小、削減、先にありきであってはならないと明確に答弁してもらえませんか。
○国務大臣（武田良太君）　まさに窓口業務の縮小や削減というものを目的でするものでは、目的とするものではないということであります。
○伊藤岳君　是非見届けていきたいと思います。
　オンライン化は、役所窓口や自治体職員の代替手段に置き換えて、役所窓口や自治体職員を削減するのではなく、地方自治体が住民の多様なニーズに対応すべく、対面サービスの窓口の機能を強化していくための補助手段として活用すべきではないかと思うんです。
　先ほど大臣、窓口業務の縮小、削減が先、ありきではないという話をされましたけれども、ところが、この間の政府の文書を見ていると、自治体ＤＸの推進の中で自治体が果たすべき役割が投げ捨てられていくことになるんではないかと懸念を抱かざるを得ない文書を幾つか目にします。
　例えば、二〇一八年十二月、経産省のデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン、ＤＸ推進ガイドラインが出されました。今日、資料をお配りしました。御覧をいただきたいと思います。
　経産省に聞きます。このガイドラインではＤＸの定義についてどのように示していますか。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　経済産業省においては、平成三十年十二月に策定したデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインにおいて、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することと定義しております。
○伊藤岳君　デジタル社会形成基本法の中でも、デジタル社会について、電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会としています。総務省も自治体ＤＸを、データが価値創造の源泉であり、民間のデジタルビジネスなど新たな価値等が創造されることが期待されると意義付けています。
　こうした新たな価値創造であるデータの利活用と、それを優先した自治体の業務や組織などの内部システムの変革で住民自治と団体自治を追いやって、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の最も重要な役割を後退させてはならないと思います。
　同じく資料で、二〇一八年九月、経産省デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会のＤＸレポート、ＩＴシステム二〇二五年の崖の克服とＤＸの本格展開を紹介をいたしました。このレポートでは、ユーザー企業において求められる人材として、ＣＤＯ、システム刷新をビジネス改革につなげて経営改革を牽引できるトップ人材など五つを列挙しています。
　経産省は、ＤＸ推進に当たってこうした人材が必要と考えているんでしょうか。また、総務省は、市町村に外部専門人材のＣＩＯ補佐官等を配置する、配置を進めることとしていますが、地方自治体のそれぞれ各部門にも外部専門人材が配置されることを想定しているんでしょうか。
　まず経産省、どうですか。
○政府参考人（三浦章豪君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＤＸレポートでは、ユーザー企業に求められる人材ということで、資料で配付をいただきました五種、五類型、この人材が必要であるということを掲げているわけでございます。
　特にユーザー企業において求められる人材の一つとして、各事業部門においてビジネス変革で求められる要件を明確にできる人材というのを挙げてございますけれども、こちらにつきましては、製品、サービスの変革を実現するために、やはりその製品、サービスの提供を担う事業部門がリードする形で情報システム部門と十分にコミュニケートを取りながら、コミュニケーションを取りながらＤＸを進めていくことが重要であると考えられるために掲げているということでございます。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　自治体ＤＸ推進に当たりましては、ＣＩＯを中心とする全庁的、横断的な推進体制を整備することが必要でございます。こうした情報の責任者であるＣＩＯのマネジメントを専門的知見から全般に補佐するＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を想定しているところでございまして、部局ごとに外部人材が配置されることを私どもは想定しているものではございません。
　また、各団体の人材を適切に育成していくことも大変重要でございまして、その点も自治体ＤＸ計画でお示しをしているところでございます。
○伊藤岳君　そう言われますけれども、ある県で新たに設置されたデジタル戦略本部で陣頭指揮を執ることになったＣＩＯ、情報統括責任者兼ＣＤＯ、データ統括責任者の方が、この方はＬＩＮＥ執行役員なんですが、新聞記者からの取材に対してこう答えています。あなたの県ではどんな取組を進めていくのかを問われて、デジタルに合わせて業務そのものを変えてしまうのが本当のＤＸだ、こう言っているんです。地方自治体もデジタル人材を中心に内部システムを変革して、外部専門人材の配置にシフトしていくことになるんではないでしょうか。
　もう一度総務省に聞きます。
　自治体業務の改編、人材の配置、システムの変更などが外部人材主導で進められていく危険性があるんではないですか。住民サービスの後退を招くような偏った自治体職員のリストラにつながらないという保証はどこにありますか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　自治体ＤＸ、これを進めていく中で、業務を、必要な部分、効率的になるように見直すということは、これはデジタル化の一つの大きなメリットであると考えております。その一方で、そういった効率化を進めることによって業務の質を高め、そしてその効率化された分を職員の皆様によりまた重要な部門で活躍いただくということで、全体として行政のサービスを高めていくということも非常に重要なことでございまして、こういった観点からも進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　質問に答えてもらっていないんですが、自治体職員のリストラにつながらないという保証はどこにあるんですかと。もう一度聞きます。
○政府参考人（大村慎一君）　少なくともこの自治体のＤＸの計画につきまして、そういった観点から私ども進めているわけでは全くございませんで、あくまで行政サービスの効率化を図りますが、そのために質を高めていくということで進めておりますので、そういった観点で進めていることは全くございません。
○伊藤岳君　しかし、自治体職員のリストラにつながらないという保証を具体的に示せないんですよね。先ほど来、真に必要な窓口業務には人を付けるという答弁がありましたが、一体それは誰が判断するんでしょうか。これで住民サービスが後景に追いやられないと言えるんでしょうか。
　自治体ＤＸは、デジタル技術とネットワークを利用して、住民の暮らし、福祉と自治をより豊かなものにするという趣旨であるべきではないかと思います。ましてや、住民サービスの後退をもたらすなど絶対にあってはならないということを強く指摘したいし、これからも厳しく見ていきたいと思います。
　次に、個人情報漏えい問題について聞きたいと思います。
　先月二十七日の連合審査会で、私、セールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスを利用する地方自治体で不正アクセス被害が明らかになった案件について質問いたしました。
　今日は資料をもう一枚お配りしました。読売新聞、五月三日付けの記事です。その後の情報が出ました。「一部流出　二十自治体・十八企業」、二十の自治体で外部から閲覧できる状態だったという報道です。さらに、上から五段目、後ろから十五行目からですか、自治体では今年二月、東村山市の防災アプリ登録者数、登録者約一万人の氏名や居住地区などが公開状態で、外部から百六十二回のアクセスがあったこと、三行ぐらい飛ばします、神戸市でも、道路のひび割れなどを市に通報できるアプリの利用者一万二千人分の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性がある、こういう報道があります。
　連合審査会でも指摘をしましたけれども、同社のクラウドサービスの設定が、数百枚の設定マニュアルを読み込む必要がある、正しく実装できる技術者は少ないなどと専門家も語っていました。
　総務省、セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを利用する地方自治体で不正アクセス被害を受けた個々の住民の方々に通知はされたんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスの事案については、複数の地方公共団体において該当製品の設定不備による情報漏えい等のインシデントが確認され、総務省に報告がございました。
　当該報告によると、各地方公共団体において不正アクセスや情報漏えいの有無等について調査を行い、その結果等を踏まえて、必要に応じ、不正アクセスによる情報漏えいの可能性があった個人に対して通知やおわびを行うなどの対応が行われたものと承知をしております。
○伊藤岳君　承知をしておりますということですが、個人情報という重大事態が起きているときに、総務省は事態を正確に積極的に把握しようとしないんですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　このようなインシデントがあった場合は総務省に報告をしていただくということになっておりまして、私ども、自治体の対応についてしっかり確認をしております。
　以上でございます。
○伊藤岳君　被害を最小限に食い止めるために、被害拡大防止策や二次被害防止策などは取られたんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　基本的に各地方公共団体において対応がなされるということでございますが、私どもの方からは設定をしっかりしなきゃならないといったような通知を送らさせていただいておりまして、それを踏まえて各地方団体でセキュリティー対策を講じていただいているというところでございます。
○伊藤岳君　このクラウドサービスを奨励したのは国ですよね。しかし、問題が生じたときの責任は地方自治体が負わされることになると。しかも、先ほど専門家の声を紹介しましたが、数百枚の設定マニュアルを読み込むような必要があるという、専門家も正しく実装できる技術者は少ないだろうと指摘しているんです。
　一体、こういう中で、この程度の対応で済ませるんですか、不正アクセス被害の責任はどこが負うんですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　一般に、地方公共団体が自ら調達、利用するクラウドサービスについて、不正アクセス等により個人情報の漏えい等の被害が発生した場合の責任の所在は、一義的には調達主体である地方公共団体にあると考えますが、具体的には、クラウドサービス提供事業者、利用者等、関係者の責任分界に関する契約内容やインシデントの具体的な原因によって異なるのではないかというふうに考えられます。
　以上でございます。
○伊藤岳君　というか、問題が生じたときは地方自治体が責任を負わされるということになる。こういうままで標準化システムの統一に向かうことは許されないと思います。
　内閣官房と武田大臣にお聞きします。
　国が策定する標準仕様に基づいて地方自治体が自治体情報システムを動かす中で、今後、セキュリティー問題が発生して情報が漏えいしてしまうなどの問題が生じた場合、クラウドサービス提供事業者にシステム仕様変更を求めるなど、そういう責任、国が負うのですか、どうですか。まず、内閣官房から。
○政府参考人（時澤忠君）　地方公共団体の十七の基幹業務システムにつきまして、令和七年度末までに国が整備するクラウド基盤でありますガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行を目指しております。
　ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、データセンターの物理的所在地が日本国内であることや、不正アクセス防止やデータ暗号化などによって最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できるものを選定することとしておりまして、セキュリティーに万全を期すこととしております。
　その上で、仮にガバメントクラウド上の標準準拠システムから個人情報が漏えいするなどの重大な問題が生じた場合でございますが、これは具体的なシステム構成や発生するセキュリティー問題、セキュリティー上の問題によって様々なケースが想定されまして、責任の所在についてはそれぞれのケースによって異なるものと考えられます。
　したがいまして、国、地方公共団体、アプリケーション開発事業者、クラウドサービス提供事業者の間の責任分界につきまして、契約形態と併せて基本的なルールを取り決めることとしておりまして、その詳細なルールにつきましては、個々の業務、システムの状況を把握しながら、その状況に応じて取決めをしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君）　責任の所在についてでありますけれども、今後取り決められる国、自治体、アプリケーション開発事業者、クラウドサービス提供事業者の間の契約における責任分界のルール等に基づくこととなるわけですが、実際には発生する個々の具体的なケースによって異なるものと考えております。
　多くの住民情報を扱う標準化対象システムのセキュリティー対策は極めて重要であり、標準化法案においては、基本方針や各システム共通の基準によりセキュリティーを確保することとしております。
　サイバー攻撃が急速に高度化、巧妙化する中、関係省庁と連携して自治体システムのセキュリティー対策を推進してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　いずれも対策はこれから考えると、こういうままで自治体情報システム標準化に突き進むということは絶対にあってはならないと思います。クラウドサービスが抱える個人情報漏えいの危険性などを置き去りにして、このまま突き進むということは絶対にあってはならないと思います。
　こうした個人情報の問題、そして、先ほど指摘した自治体ＤＸによって利便性は向上しますが、同時に、これが自治体の職員のリストラや住民サービスが後退するということにつながってはならないということを重ねて訴えて、質問を終わりたいと思います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム標準化法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、国と自治体の情報システムの共同化、集約化の推進を掲げるデジタル社会形成基本法案とともに、国と自治体が保有する膨大な個人情報を企業利益のために利活用できるよう情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適応したシステムを義務付け、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を進めるものです。情報システムの共同化、集約には、自治体がその業務を国のシステムに合わせていくよう迫られるという問題もはらんでいます。
　今の自治体クラウドの下でも、カスタマイズを認めず、自治体独自の施策が阻まれている事例が明らかとなっていますが、自治体が事実上国の作る鋳型に収まる範囲の施策しかできないことになれば、国と自治体の在り方を大きく変え、自治体の自立性を失わせることとなります。住民自治と団体自治を深刻に侵害することになり、反対です。
　また、新たな自治体リストラを推し進めることになることも重大です。
　政府は、情報システムの標準化を進め、スマート自治体の実現を掲げていますが、その内容は半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体への転換です。データの利活用が優先されて、窓口業務や自治体職員の役割が後退させられ、住民サービスが後景に追いやられてはなりません。
　住民の福祉、暮らしを支え、災害に対応し、地域の公衆衛生を維持拡充していくためにも公的基盤の強化が必要であり、住民の多様な行政ニーズに応える対面サービスこそが求められています。窓口業務の縮小、整理などは、新たな自治体リストラを進めるべき、新たな自治体リストラを進めるべきではありません。
　さらに、行政の公正性に対する疑念も明らかになりました。
　自治体ＤＸ推進計画では、自治体の最高情報責任者を補佐するＣＩＯ補佐官などへの外部専門人材の活用を検討するとしていますが、地方公務員法の適用を受けず、営利企業との兼業にも法的制限がない特別職非常勤職員としての採用も可能にするものです。利益相反の関係にある民間企業の職員や幹部が自治体の政策決定と執行を担う中枢ポストに入ることができ、企業の意思によって自治体行政が影響を受けることになりかねません。これでは行政の公平性が保たれません。
　最後に、本法案は、自治事務の処理方法についても詳細にわたる新たな義務付けを課すものであり、地方分権の流れにも逆行するものであることを述べて、討論とします。
○委員長（浜田昌良君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一、標準化対象事務を定める政令の制定等に当たっては、地方三団体に対し情報提供や意見聴取を行うとともに、有識者からも広く意見を聴くなど、地方公共団体の意見を最大限尊重すること。
　二、地方公共団体の利用する情報システムは、地方公共団体が自ら構築することが基本であり、その整備・管理の方針についても地方公共団体が策定すべきものであることに鑑み、国による基本方針の策定に当たっては、地方三団体に加え、その他の地方関係団体等とも十分な調整を行い、地方公共団体の実情に即したものとすること。
　三、標準化基準は、地方公共団体の規模、権能及び地域特性等の違いを踏まえた柔軟なものとすること。また、その策定・変更に当たっては、全ての地方公共団体や関係事業者の意見を丁寧に聴取するとともに、標準化対象事務や情報システムを担う職員等の意見を聴取するなど、関係者の幅広い意見を十分に反映させ、情報システムの運用実態を踏まえたものとすること。さらに、標準化基準の検討状況について、逐次公表すること。
　四、地方公共団体情報システムについて、地方公共団体や関係事業者の創意工夫による改善が図られるよう、地方公共団体及び関係事業者からの新たな機能に関する提案のうち有用性が認められるものについては、積極的に標準化基準に反映すること。
　五、地方公共団体情報システムの標準化及び業務プロセスの見直し等により、地方公共団体の窓口業務に混乱が生じ、住民サービスの提供に支障が生じることのないよう、地方公共団体と十分な調整を行い、必要な人的・財政的支援を行うなど、万全の対策を講ずること。また、標準準拠システムへの円滑な移行が図られるよう、十分な移行期間を確保するとともに、やむを得ない事由のある地方公共団体については、移行期間の取扱いについて検討すること。
　六、地方公共団体情報システムの標準化を始め、地方公共団体のデジタル化の推進に当たっては、これを支える人材の確保・育成が不可欠であることに鑑み、市町村及び地方公共団体情報システム機構において、高度な専門的知識を有するデジタル人材の確保・育成が円滑に図られるよう、必要な人的・財政的支援を行うこと。あわせて、地方公共団体が発注者責任を十分に果たせるよう、高度な専門知識を有するデジタル人材の配置に配慮するとともに、デジタル化を進める担当部署に必要な権限を与える仕組みづくりを行うよう促すなど環境整備に尽力すること。
　七、地方公共団体情報システムの標準化に要する経費については、国の責任において全額国費で措置するとともに、発注仕様の標準化等による予算執行の効率化を図ること。また、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する経費について、必要な財政措置を講ずること。
　八、地方公共団体情報システムの標準化に伴う情報システムの運営経費等の減少額については、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。
　九、地方公共団体情報システムの標準化を契機として、上乗せ給付などの地方公共団体独自の施策が廃止・縮小されることのないよう、地方公共団体情報システムの機能等について、当該施策を継続するための改変・追加が行えるようにするとともに、当該改変・追加に要する経費について必要な財政支援を行うこと。
　十、地方公共団体のデジタル化の推進に伴い、地方公共団体の保有する個人情報について、情報連携の機会の増加が見込まれることを踏まえ、個人情報の漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。
　十一、地方公共団体の保有する個人情報に関しては、地域の特性等に応じた独自の保護措置が講じられてきたことを踏まえ、改正後の個人情報保護法下で講じられる独自の保護措置についても、標準化基準等において特段の配慮を行うこと。
　十二、ガバメントクラウドの構築に当たっては、セキュリティ対策に万全を期すとともに、自然災害等による停電時の対応も含めてシステム障害が発生することのないよう十分な対策を講じること。また、標準準拠システムへの移行を円滑に進めるため、ガバメントクラウドの構築に向けた検討段階においても、地方公共団体に対し適時適切な情報提供を行うこと。
　十三、ガバメントクラウドの活用による地方公共団体情報システムの利用に当たっては、個人情報の適切な管理を徹底する観点から、地方公共団体ごとのデータをクラウド上で分離するとともに、厳格なアクセス制限を行うなど、個人情報を保護するための必要な対策を講ずること。
　十四、本法附則第二項に基づく検討に当たっては、地方公共団体独自の施策への影響等にも留意しつつ、地方公共団体の意見を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて、標準化対象事務、基本方針及び標準化基準の在り方等について必要な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜田昌良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会