Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年六月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　石川　昭政君　理事　石原　宏高君
　　　理事　細田　健一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　米山　隆一君　　　　足立　康史君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中川　康洋君
　　　　　　平林　　晃君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　和彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　嶋田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奥野　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梶原　輝昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　山口潤一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　古金谷敏之君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　上坂　　充君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　平沼正二郎君
　　津島　　淳君　　　　　松本　　尚君
　　中川　康洋君　　　　　福重　隆浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　神田　潤一君
　　松本　　尚君　　　　　津島　　淳君
　　福重　隆浩君　　　　　中川　康洋君
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　平沼正二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　津島　　淳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、外務省大臣官房審議官伊藤茂樹君、外務省大臣官房審議官中村和彦君、財務省理財局次長嶋田俊之君、文部科学省大臣官房審議官奥野真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官梶原輝昭君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長美濃芳郎君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監古金谷敏之君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政です。
　委員長、それから役所の皆さん、ありがとうございます。
　先般、広島でＧ７サミットの首脳会合が開かれました。様々な形で日本から世界に発信していくということで、大変すばらしい成果が上がったと思います。そんな中、今現在抱えている問題として、ＡＬＰＳ処理水の放出について政府は地元と今様々な協議を行っていただいていると思います。
　私は、前回、経済産業委員会だったと思いますけれども、質疑の中で、このＧ７を活用しましてＡＬＰＳ処理水の理解活動を、風評被害を起こさないようにこういう絶好の機会を生かすべきだ、こういう質問をさせていただきました。
　そこで、政府において、今回のＧ７サミットにおいてＡＬＰＳ処理水の問題、課題について各国にいろいろ働きかけをし、安全性などのＰＲも行ったと承知をしております。また、ＩＡＥＡが来日をしまして福島の現地に行って、装置などの確認また分析、こういったこともレビューを行ったということです。また、最近ですけれども、韓国から視察団が福島に来まして現地を視察しどういうような結果になったか、これについて是非政府の方からお答えをいただきたいと思います。
○中村政府参考人　御質問のうち、まずＧ７広島サミットに向けた対応についてお答えいたします。
　Ｇ７広島サミットに向けました、先生からお話のあった各種情報提供、啓発の活動に加えまして、首脳コミュニケでの言及について政府として議論、交渉してまいったところでございます。
　その結果、広島サミット首脳コミュニケにおきましては、廃炉の着実な進展や、科学的根拠に基づきＩＡＥＡとともに行われている我が国の透明性のある取組、これらが歓迎されるとともに、ＡＬＰＳ処理水の放出が、ＩＡＥＡ安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡによる独立したレビューが支持されたところでございます。
　当省といたしましては、ほかの関係省庁と協力連携しつつ、こうした科学的根拠に基づく透明性のある取組を今後とも継続してまいりますとともに、今後とも、引き続き行われますＩＡＥＡによるＡＬＰＳ処理水の安全性レビューに万全の対応を取ってまいる所存でございます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　三点お尋ねいただいたかと思います。
　まず、Ｇ７でございますけれども、今回の日本開催の機会を捉えまして、御指摘のとおり、訪日をする閣僚の方々等に対して、福島第一原発を始め福島県を訪問いただくという形で招待させていただきました。
　その結果ですけれども、ドイツのレムケ環境大臣や英国のハリソン自然環境大臣などに実際に福島第一原発へ入っていただいて、御視察をいただいたところでございます。ハリソン大臣からは、廃炉作業の進捗あるいはＡＬＰＳ処理水の安全性について大変理解が深まったというようなコメントもいただいたところでございます。
　次に、ＩＡＥＡのレビューでございますけれども、五月三十一日に、六番目の報告書となりますＡＬＰＳ処理水の核種分析に関する報告書というのが公表されてございます。こちらでは、東京電力とＩＡＥＡ研究所、それから第三国の分析機関、それぞれの分析結果を比較いたしまして、東京電力が高水準の測定の正確性と高い技術的能力を持つというような評価をいただいたところでございます。さらに、五月の二十九日から六月の二日にかけまして、これまでのレビューを総括する形で、包括的なレビューミッションが行われたところでございます。
　今後、海洋放出前の最終的な結論を含みます包括報告書というのが公表される予定というふうに承知しておりますけれども、公表後には、これまでと同様に、ＩＡＥＡの協力もいただきながら、この内容を国内外に向けて分かりやすく発信していきたいというふうに考えてございます。
　最後に、韓国の視察団でございますけれども、韓国専門家現地視察団というのが五月二十二日から二十五日にかけまして訪日をいたしております。今回の視察では、韓国側の希望に可能な限り沿う形で、東電福島第一原発の視察箇所、こちらを設定いたしまして、さらに、韓国側から資料提供依頼といったこともございましたけれども、こちらにも誠実に対応したところでございます。また、東京電力及び日本政府から、各設備の仕様ですとかその運用方法、ＡＬＰＳ処理水の安全性等につきまして、データに基づいて丁寧に現地で御説明をいたしました。
　視察団の劉国熙団長ですけれども、五月三十一日にソウルで記者会見を行っておりまして、今回の視察は、現場を直接確認し、資料確保を通じて科学的、技術的検討過程において意味のある進展があったというコメントをいただいておりますし、視察の結果は今後公表するというふうに述べていると承知しております。
　今回の視察全体を通じまして、視察団のＡＬＰＳ処理水の安全性に関する理解が深まり、韓国国内においても理解醸成が進むことを期待しております。
○石川（昭）委員　様々取り組みをいただいて、ありがとうございます。
　これからＩＡＥＡが包括の報告書を出すということであります。是非、グロッシー事務局長に機会があれば日本に来ていただいて、直接説明もいただきたい、こんな要望もしたいと思っております。
　韓国の方からも、高い技術力があるということを知ってもらい、また、分析力、透明性、いろいろなことが、韓国それから中国、ロシアなど、懸念を表明している国に対して是非今後もコミュニケーションを取っていっていただきたいと思います。
　問題は、これからこういった手続を踏んだ上で、春から夏頃という放出の時期、方針を決めておるわけですけれども、タイミングにつきましてはいろいろ議論があるところです。例えば、これから夏休みに入って、海水浴シーズンに入るわけですね。そこに合わせてまさか放出するようなことがないように、地元とはよくコミュニケーションを取っていただきたいというのがまず第一点。
　それから、放出が始まりますと、やはり一定の風評被害が発生するおそれがあると思っております。そういう意味では、水産業また水産加工業に対してどのように対策を打っていくのか。
　今、風評被害が起きた場合の基金を三百億円積んで、第三者機関において審査の上、基金を、そこから予算を執行する、こういう手続になっているわけですけれども、適正に迅速に対応していただかないと、これまでの賠償のスキーム、賠償のやり方ではやはり時間がかかり過ぎるということでございますので、是非こういったところを迅速に対応していただく必要があると思います。そして、水産業、水産加工業に対して国としてどう対処していくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＬＰＳ処理水の放出時期につきましては、本年一月の関係閣僚等会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、それから御指摘にありましたＩＡＥＡの包括報告書の発出を経まして、本年春から夏頃に放出を開始することを見込んでいるとしているところでございます。その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況、こういったものを政府全体で確認いたしまして、最終的に判断をしていくこととしてございます。
　それから、御指摘の需要対策基金でございますけれども、需要者に過度の負担をかけないで迅速に執行できるような運営体制というのを今整備を進めているところでございます。
　また、水産物の需要減少等の風評が生じた場合でございますけれども、水産加工業につきましても、水産物の社員食堂等への提供やネット販売、販促のＰＲ、直売会の開催、新商品開発などなどの多様な販路拡大の取組に対して支援を行うこととしてございます。
　大都市圏を含みます全国規模での消費拡大ということでございますが、テレビＣＭ等を通じた情報発信に加えまして、ＳＮＳなどでシェアしやすいコンテンツを作成、発信することや、生活情報誌への福島の水産物の魅力、ＡＬＰＳ処理水の安全性を伝える広報掲載など、広報活動に取り組んできております。それから、ごひいき！三陸常磐キャンペーンと打ちまして、よみうりランドや東京ドーム等のイベントで三陸、常磐産品の魅力発信も行ってまいりました。さらに、小売関係の業界団体と経産省との連絡会を定期的に開催しておりまして、この中で小売業界から、三陸、常磐物をこれまでどおり取り扱っていきたいというお考えをお示しいただいたところでございます。
　さらに、官民連携の枠組みとして立ち上げました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークでございますけれども、こちらも約千者の企業の方々に全国から参画をいただいたところでございます。二月から三月にかけまして三陸・常磐ウィークスというのを開催いたしましたけれども、こちらでは、約十五万食の三陸、常磐物を提供したところでございまして、この夏にも消費拡大キャンペーンを実施する予定でございます。
　風評影響を生じさせないという決意の下で、こうした魅力発信を含む対策に引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　水産関係の対策といたしましては、ただいま御答弁のありました基金のほかに、風評を生じさせないために、水産物のトリチウム検査を強化するとともに、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階において各種支援策を講じてございます。
　具体的には、漁業への支援につきましては、被災地次世代漁業人材確保支援事業で、漁家子弟を含めた長期研修支援等や、新規就業者の就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入支援の対象県を、令和五年度から、従来の福島県に加えまして、茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。加えて、がんばる漁業復興支援事業で、収益向上メニュー、こちらを追加したところでございます。
　また、水産加工業への支援につきましては、昨年度から、水産業復興販売加速化支援事業で、茨城県を含む被災地の水産加工品の魅力発信、具体的には、三陸、常磐エリアの水産加工品情報を作り手の思いとともに発信する取組や、外食店を活用したフェアの開催、量販店やＥＣサイト等を通じた被災地水産加工品の販売の取組などを実施してございます。
　今後とも、こうした対策の実施状況を踏まえながら、関係省庁とも連携し、関連対策が円滑に実施されるよう万全を尽くしてまいります。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。対象地域を拡大して幅広く救済していく、こういう考え方でやっていただいて、本当にありがとうございます。
　それでは、次に、委員長にお尋ねをしたいと思います。
　最近、新規制基準の審査の中で書類のミス、不備が大量に見つかっている、こういうことでございます。本来であれば、事業者が責任を持って書類を作り、審査に臨むべきものであります。一方で、書類は、審査会合の二週間前程度に提出するような、そういう運用でやっているというふうに思います。提出期限に間に合わせるため、詳細まで詰め切れずに精度の低い書類をもしかしたら提出している、そういうことがあったらルールとして意味がないんだろうと思います。
　お互いの審査の効率化のためには、双方の事前確認というのが私は大事だと思います。ヒアリング二回ルールというのがあって、審査会合までには二回ヒアリングが行われるということでありますけれども、こういったことももう少し柔軟に行った方がお互いのためだと思うんですけれども、委員長の今の御見解を、ルールの柔軟化についてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　審査会合において必要な審査をしっかりと行うために、事業者が基準適合性を示すための科学的、技術的に精度の高い資料を準備することは、規制委員会としても強く望むところでございます。
　そのような資料を用いて審査会合での充実した確認を行うためには、規制委員会側も資料を事前に読み込む必要がございます。事業者から二週間程度前に資料の提出を求めている場合もございます。その上で、審査会合で充実した議論ができない資料となっている場合には、審査会合の日程を再調整するなど、柔軟に対応することが可能であると考えております。
　また、規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であると考えております。そのため、審査会合前のヒアリングは同一案件について目安として二回までとして、それ以上のヒアリングが必要と考える場合であっても、その時点で一度、公開の審査会合において問題を取り上げることとしております。その上で、審査会合を頻度高く開催するなどの対応を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、審査が適切に行われるよう、引き続き、事業者とコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善に努めてまいります。
○石川（昭）委員　済みません、時間が少ないものですから、ちょっと飛ばしまして、質問の四に飛びたいと思います。
　今、次世代のがん治療、ＢＮＣＴという、難治性がんを治すための機器の開発というのを、東海村のいばらき中性子医療研究センターというところで筑波大学と連携して進めているところでございます。このがん治療は極めて難治性がんなどでも有効だということでございますが、これから国としてどう支援していくのか、また、今後の見通し等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　いばらき中性子医療研究センターにおきましては、筑波大学や高エネルギー加速器研究機構などが連携いたしまして、産学官の連携チームを形成し、加速器を用いたＢＮＣＴの開発等を行っているものと承知してございます。
　文部科学省におきましては、このＢＮＣＴに関しましては、現在、橋渡し研究プログラム事業におきまして、悪性脳腫瘍に対するＢＮＣＴを用いた治療法の研究開発等への支援を筑波大学に対して行っておるところです。
　このように、今後も、文部科学省といたしましては、こうした放射線医科学に関するがん治療法の研究開発の推進に向けまして、第四期がん対策基本計画やがん研究十か年戦略などに基づきまして、関係府省と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○鳥井政府参考人　厚生労働省からもお答え申し上げます。
　御指摘のＢＮＣＴにつきましては、これまで研究開発を進めてきたところでございますが、現状では、一部の頭頸部がんに対する治療として、医療機器、医薬品共に薬事承認をされ、保険適用となってございます。
　厚生労働省におきましては、本年三月に閣議決定された第四期がん対策推進基本計画、それから現在見直しに向けて議論を行っておりますがん研究十か年戦略に基づきましてがん研究の推進に取り組んでいるところでございまして、引き続き、ＢＮＣＴを含む先進的ながん治療法の開発支援に努めてまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございました。是非、全国展開も含めて研究開発を進めていただきたいと思います。
　積み残しの質問につきましては、また次回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、宮澤博行君。
○宮澤委員　おはようございます。自民党の宮澤博行です。
　早速質疑に入ってまいります。
　終盤国会になってきますと、骨太の方針、経済財政運営の基本方針の議論が与党の中で非常に活発になってくるんですけれども、それに向けて国会開会からずっといろいろな議員連盟やプロジェクトチームで政策を練ってきて練ってきて、それを最後に大臣にぶつけて骨太の中に落とし込んでいく、そういう作業、サイクルがあるわけなんです。
　今回の提言を様々見てみても、カーボンニュートラルに向けてどうするのか、そして物価高に対してどう対応していくのかということが非常に大きな柱、論点になってきているなというふうに感じます。そういう中においても、カーボンニュートラル、脱炭素、それに一番貢献できるのは原子力でしかない、それは断言しなくちゃいけないと思うんですね。
　ですから、再稼働推進、確かにそれは政治的な立場かもしれませんが、少なくとも審査を急がなければならない。しかも、標準処理期間、二年ですからね、それが十年以上かかっているというのは行政における不作為だというふうに指摘されてもおかしくない事象だと思います。そういう点において、審査の迅速化、これは国としても非常に重要な責務だと考えています。
　我々は再稼働を進めるべきだという立場ですけれども、私は静岡の人間なんですけれども、浜岡を抱えております。東日本大震災以降、放射性物質が検出されたものですから、静岡県のお茶というものは売行きが一気にダウンいたしました。ですから、再稼働に最も反対されている住民はどんな方々かというと、お茶農家であったわけです。ところが、肥料も高い、油も高い、電気も高いという中において、お茶農家の皆さんも、これは再稼働を進めていただいて電気代を安くしていかないと経営が立ち行かない、そういう声が出てきているわけなんです。
　明らかに世の中が変わってまいりました。安全が確認されたのであるならばきちんと再稼働を進めてほしい、そういう声が出てきております。だからこそ、まずは審査を急いでいただきたい、私はそう思います。
　でありますが、新規制基準適合性審査の進め方、これは令和四年の九月七日に出ているんですね、原子力規制庁の方から。この行政文書を読むと、まず一言申し上げます、分かりにくい。難し過ぎるんですよ、言葉が。いや、それは、宮澤、あんたが頭悪いからしょんないだろうと言われるかもしらぬけれども、これからやはりコミュニケーションが必要になってきますよ、国民の皆さんと。こんな難解な文書でいいんですか。しかも、重複がたくさんあるように思うんですよ。きちんと、行政文書においても、論点を整理した上で、分かりやすい表現を心がけるべきだ、まずはそれを申し上げておきたいなと思います。
　その中において、令和四年九月七日の適合性審査の進め方の文書、私なりに論点を整理すると、三点だと思います。一点目は、論点の明確化、二点目は、進め方の整理若しくは進め方の共有、三点目は、規制委員、規制庁職員の現地確認、この三点に集約されると思います。ですので、この三点において、いろいろ細かく書いてありますが、それぞれについてどういう進捗状況なのか聞いていきたいと思います。
　まず、論点の明確化においては、細かく三点。規制庁と事業者の共通理解、必要に応じた文書化が一点目、二点目は、基準や審査ガイドの明確化、三点目は、論点や確認事項の事前通知、こういう細部にわたる三点に整理されると思いますけれども、それぞれについて進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、令和四年九月七日に、新規制基準適合性プロセスの改善というものを委員会に諮らせていただいております。
　この中で、論点の明確化の取組については、審査会合の最後に指摘事項を事業者と規制庁側双方で確認し、共通理解を得るという取組をしております。例えば、北海道電力の泊三号炉につきましては、これまで二十一回審査会合をしておりますけれども、そのたびにこのような確認をしているところでございます。
　また、規制基準をより分かりやすいものにする観点から、基準の更なる具体化や表現の改善を行うため、事業者からも具体的な意見等を提案してもらい、反映させる取組を行っております。
　さらに、残された論点を規制庁が文書化し、事業者に提示するという取組でございますけれども、これも泊三号炉の例でございますと、残された論点を提示して、その後の審査会合で作業状況を確認するということを徹底している。
　このような工夫をしているところでございます。
○宮澤委員　文書化、そして会合の最後での確認、それは確かにいいですよ。大丈夫でしょうね、それ。新しい知見とかなんとかいって、会合の中で、これはこういうふうにまたやってくださいよと新しく言われる。ゴールポストを動かすというような言い方をしますけれども、そんなことはこれからないかどうか断言していただきたいと思うんですよ。それについてはどうですか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のようなことがないように、あらかじめ論点をしっかりと整理し、それを事業者と共通理解を図った上で行う、これを徹底することによって審査の手戻りがないようにしていきたいというふうに考えてございます。
○宮澤委員　是非とも、そこのところはやっていただきたいと思います。強く要望しておきます。
　二点目、進め方の共有、ここですよね。進め方の議論、審査会合の開催頻度の改善。たったかたったかとリズムよくやっていかぬとこれはいつまでたっても終わらぬ問題ですけれども、これについてはどういうふうに整理されているんでしょうか。お願いします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　特に、審査会合の場合、自然ハザードの審査に時間がかかっていることは御存じのとおりでございます。この点につきましては、事業者の地質等の調査というものが必要になっておりますので、規制側としては、調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行うための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っているところでございます。
　具体的には、調査結果が出てから審議をするのでは時間がかかってしまいますので、まず調査を始める前の段階でどういうことをやるのかということを確認しております。例えば、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査の実施と並行いたしまして、その方針を確認するための審査会合を追加で二回行ったり、同じ発電所の基準津波の策定に関する方針をあらかじめ確認するための審査会合を先日も追加で行ったところでございます。また、北海道電力泊原子力発電所三号炉の基準津波の策定に関しては、評価方針を確認するためにあらかじめ追加で審査会合を行って、規制側から指摘事項を行うというような取組を行っているところでございます。
○宮澤委員　ありがとうございました。調査を始める前にその内容や論点についてまとめておく、非常に重要なことだと思いますので、これもまた徹底していただきたいなと思います。
　ですけれども、委員の方の他の仕事の都合とか、委員の方の体調とか、そういうもので開けないだなんて、こんなばかな話があったらやはりいかぬですよ。そうすると、いろいろな専門分野があろうかと思いますが、その専門分野においては複数の委員をあらかじめ選任しておき、審査会合はリズムよくやるということが私は必要だと思います。
　これについては、大きな問題ですので、是非委員長にお答えいただきたいんですけれども、これをやっていかないと審査が進んでいかないと思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　審査会合は、原則として担当の委員出席の下で行うこととしております。
　委員の担当につきましては、原子力規制委員会設置法において委員長及び委員が専門的知見に基づき職権を行使することとされていることから、それぞれの委員の専門性を生かして効果的な議論が行えるよう、公開の委員会で議論を行い、役割分担を決めたものでございます。
　その上で、審査の長期化しているサイトについては、担当する委員の数的な制約というよりは、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加で必要となり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。
　いずれにいたしましても、審査が適切に行われるように、引き続き、事業者とコミュニケーションを図りつつ、審査プロセスの改善に努めてまいりたいと考えております。
○宮澤委員　事業者の方のとか、地元の調査の難易度とか、確かにそれはそうかもしれませんけれども、学者さんにおいても、学会がどうのとか、大学の中での会議があるとか、そういった都合で委員会が設定できないだなんという事例は、じゃ、これからはないと断言できるんですか。そこをちゃんとやっていただきたい。
　学会だから駄目です、だったら学会を欠席してくださいよ、これは国家の方の重要な仕事なんですよ、そういうふうにして引きずり出してくることは、これからやっていただかなければなりませんが、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　審査会合につきましては、原子力規制委員会委員が直接担当することになっておりますので、外部の方々の御都合ということは特段問題にならないと思いますし、委員はそれに専念するということになっておりますので、審査会合については適切に進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮澤委員　委員はそれに専念することになっているということであって、学会だろうと学内の理事会や会議だろうと、こちらを優先していただくということでよろしいんですね。はい、確認させていただきました。ありがとうございました。
　それでは、三点目の論点といたしまして、規制委員や規制庁職員の現地確認。審査資料上議論のある論点を踏まえた現地視察ということが盛り込まれておりますけれども、実績、今後の見通し等々は今いかがなっていますでしょうか。お願いします。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、審査資料上議論のある論点につきまして、議論の前提となる認識を共有し、審査を円滑に進めるために、これまでより早いタイミングで、委員、原子力規制庁職員による現地調査の取組を始めたところでございます。これにつきましては、先ほども御答弁させていただきました令和四年九月七日の進め方を踏まえて対応しているところでございます。
　具体的には、例えば、電源開発大間原子力発電所では、敷地内断層の活動性評価に係る露頭、トレンチ、ボーリング調査のコア試料等を現地であらかじめ実際に確認するということを行っております。また、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉では、敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査を進めるということで審査会合で説明がございました。これについては、先ほども申しましたけれども、評価結果が出てから我々が審査会合を行うのでは遅くなりますので、調査する地点をあらかじめ確認させていただくということで、これも規制庁職員が現地で実際に、現場に行って、これから調査をやるところがどういう状況になっているのかということを確認させていただきました。
　このような取組を引き続き行っていきたいというふうに思ってございます。
○宮澤委員　改めて地元の市長さんだったり市役所にヒアリングもしてみたんですけれども、仮に適合性審査が通った場合ですけれども、通った場合、やはり気になる論点がまだまだあると言うんですよ。
　それは、一点目は住民説明なんです。通ったはいいけれども、この説明を市役所だとか市長さんにやらせるだったら、これはたまったもんじゃないというのが本音ですよ。この住民説明をきちんと国が責任持ってやっていただけるか、このところはいかがですか。御見解をお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、進めていくわけでございます。その際には、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが基本の方針でございます。
　その際は、委員今御指摘頂戴しましたように、決して地域任せにするわけではなく、国も前面に立ちまして、原子力の意義、必要性等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など関係者の理解と御協力が得られるよう、粘り強く努めていく所存でございます。
　具体的に申し上げますと、住民説明会等の機会の場には国の担当者もしっかりと参りまして、エネルギーを取り巻く状況やエネルギー政策における原子力の意義、必要性について丁寧に説明を行うなど、地元の理解活動に取り組む所存であり、原子力発電事業の重要性がこれほど認識が高まっている中でいいますと、今まで以上に私どもも全力を尽くしまして、地元の方々の御理解を得るために取り組んでまいりたいと考えてございます。
○宮澤委員　もう一つ、地元からの御要望が出ているのは、避難計画、広域避難についてなんですね。避難する、受入れ側の体制ができていないとそれを受け入れていただけないわけなので、御前崎だったらまずは浜松にという感じなんですけれども、だったら、その浜松の方のいろいろなものの整備をしてくださいね、御前崎に対するお金じゃなくて、そういう意味でも浜松の方にお金が行っていますかという話なんですよね。
　もう一つ、本当に大きくなったら長野に逃げていくわけなんですけれども、じゃ、その途中途中の道路は大丈夫か、信号は大丈夫か、そのときの誘導員は大丈夫か、避難体制における事前の体制整備も必要だというんですよ。
　こういうことに対してはちゃんとお金が出ているのかどうなのか、それについてはちょっと整理させてください。お願いします。
○松下政府参考人　お答え申し上げます。
　原発災害時の広域避難につきましては、原発の所在地域ごとに設置しております原子力防災協議会、ここにおきまして国の関係省庁と関係自治体等でしっかりと検討を進めているというところでございます。今先生から御紹介がありましたけれども、浜岡地域においては、大規模地震との複合災害が想定されますので、当然、遠方への避難ということも想定をしていろいろ準備しているというところでございます。
　その上で、避難先、避難車両の確保等を進めるのは当然でございますけれども、付随して必要となるもの、様々な問題についても検討を進めておりまして、先生お話しの財政支援につきましても、避難先と避難元が協定を結べば、避難先を通じた形になりますけれども、財政支援を行うことは可能な仕組みになっているというところでございます。
○宮澤委員　協定を結べば可能となってくるということは、そうすると、今、そういうお金は出ていないということですか。これからということなんですかね。いかがですか、そこのところは。
○松下政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、今、現時点で、具体的に静岡県から避難先へ、どの程度お金があるか、資料を持ち合わせておりませんので、それは後ほど調べさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの避難元の自治体からの要請に基づいて交付金等を精査して支出しておりますので、当然、出せるものであれば出せるということであると考えております。
○宮澤委員　確かに、仮にですよ、地元の話で済みませんが、御前崎がもらえるお金を浜松に回されちゃったら、それは嫌ですからね。確かに言っていることは分かりますので、これからそういった論点をどういうふうに整理していくのか、是非お願いしたいと思います。
　最後に聞きたかったのは、使用済燃料の最終処分についてどういうふうに進んでいるかなんですけれども、これは、もう時間がありませんから、お答えは結構です。
　ここのところも、実は住民が納得するにおいては極めて重要な論点です。自分のところに使用済燃料が埋められるというわけではないにしても、今、浜岡のサイトの中に貯蔵されているものもありますので、最終的なところの処分地が決まっていないと、やはり再稼働に向けてはなかなか賛成できないねという世論もないわけではありません。ですので、少なくとも最終処分については話が進んでいるんだということを国の方でもアピールしながら、今回の再稼働、さらには審査が通った後の説明に努めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。答弁をいただきたかったですけれども、次がありますので、この程度にさせていただきます。
　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、平林晃君。
○平林委員　おはようございます。公明党の平林晃と申します。
　昨年六月三日以来の、ほぼ一年ぶりの当委員会での質問となります。そのときにお聞きしたこと、また、その間に様々進んだことがございますので、その辺りを中心にお聞きできればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めは、先月、五月三十一日に成立をいたしましたＧＸ脱炭素電源法について確認をさせていただきたく思っております。
　今回、運転期間の延長に関する認可が原子炉等規制法から電気事業法に移管されることに伴い、四十年を超える延長申請の際、五つの要件、関連法令の制定、変更対応、行政処分、行政指導、裁判所仮処分命令、その他事業者が予見し難い事由、この五要件によって運転を停止していた期間については運転期間のカウントから除外できることとされております。これにより、運転開始後六十年を超える運転の申請が可能になってまいります。その一方で、原子炉等規制法の改正において、安全規制制度も変更をされているということであります。
　現行をまず確認いたしますと、ソフト的な規制として、運転開始後三十年以降十年ごとに長期施設管理方針の認可を受けることと、ハード的な規制として、運転開始後四十年に最大二十年の運転延長をするためには技術基準適合性の認可が必要だった、これが現行制度ですね。
　これに対しまして、新制度では、ソフト、ハードの規制を統合している。運転開始後三十年以降十年を超えない期間ごとに、長期施設管理計画、これを申請をし、認可を受けなければならなくなった。この認可にはソフト面、ハード面、両方含まれているということですので、従来制度では実施をされていなかったハード面の審査が、三十年、五十年でもされることになる。また、四十年目と六十年目、まず四十年目には特別点検、六十年超においては特別点検に更なる項目を加えた追加点検を実施する、このように認識をさせていただいております。これらの点検が厳格に行われることが、今回の法改正における安全性担保のために非常に重要と考えております。
　そこで、原子力規制委員長にお伺いいたします。
　運転開始から三十年目以降十年ごとに行われる審査及び四十年目の特別点検、また六十年目以降の追加点検、この内容と意義をお伺いをいたします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介がございましたように、今般国会で可決されました新制度は、運転開始後四十年に一度限り行っておりました原子力発電所の基準適合性審査を行う運転延長認可制度と、運転開始後三十年とそれ以降十年ごとに長期の施設管理方針を審査する高経年化技術評価制度、これを統合いたしまして、強化するものでございます。
　これにより、基準への適合性を審査するタイミングが、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その後十年を超えない期間ごととなり、現行制度に比べてより高い頻度で厳正に審査を行うことになります。
　また、新たに認可対象として策定を義務づけます長期施設管理計画には、これまで高経年化技術評価制度に基づき定めるように求めておりました長期施設管理方針の内容に加えまして、劣化評価の方法を含む施設の劣化状態並びに劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うこととなると考えております。
　さらに、計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要となる場合には、劣化評価のやり直し、また計画の変更などをより柔軟かつ機動的に求めることにより、最新の知見を反映し、安全性を向上しやすい仕組みとなっております。
　その上で、四十年目の特別点検では、事業者による日常的な保守点検で確認していないものを含めて、経年劣化による異常がないかの点検の実施を求めております。
　また、六十年目以降の追加点検では、四十年目に行います特別点検と原則同じ項目の実施を求めることに加えまして、これまでの運転履歴、国内外の最新知見を踏まえて、プラントごとの特徴に応じた必要な点検の実施を求めることとしております。
　今回の改正の結果、特別点検や追加点検から得られた情報が前提となる劣化評価の結果や、それに基づく劣化管理のための措置などを盛り込んだ長期施設管理計画を厳正に審査し、基準に適合していると判断すれば認可することとなります。さらに、認可された計画に基づく措置の状況も、今後、原子力規制検査を通じて監視、評価する対象に追加してまいります。
　いずれにいたしましても、規制委員会としては、引き続き厳正かつ着実に規制を進め、基準への適合性が確認できない原子力発電所の運転は認めないという姿勢には変わりはございません。
○平林委員　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　本当に、厳正なる審査をしっかりとしていただいて、またそれを国民に分かりやすく説明いただく、こういった観点も重要ではないかなというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いできればと思います。
　続きまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関しましてお聞きできればと存じます。
　まず、二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しに関しまして伺います。
　本件について、昨年の本委員会でもお伺いをいたしました。この段階で既に一度の延期がなされておりまして、今後の見通しを尋ねたわけでございます。それに対する政府側のそのときの御答弁は、おおむね、当初目標の令和三年内の、これを目標にしていた作業開始が、一年遅れの令和四年内ということになって、これに向けて取組を進めていく、こういうことでありました。
　ところが、この質問は四月だったんですけれども、四か月後の八月二十五日に、東京電力は、最長一年半程度延期するということを発表されたわけでございます。
　現在は、二〇二三年度内の作業着手をめどに準備が進められていると伺っていますが、経済産業省にお伺いできればと思っておりますが、所管官庁といたしまして、これまでの経緯及び現状についての御認識、また、今後の見通しあるいは今後の指導方針をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原発の廃炉作業ですけれども、福島復興の大前提ということでありまして、中長期ロードマップに基づいて安全かつ着実な取組を進めております。
　御指摘のありました二号機の燃料デブリの試験的取り出しについてでございますが、令和三年内に取り出しに着手するということを目指しておりましたところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、一年延期したところでございます。
　その後、楢葉町にございます模擬試験施設におきまして実証試験を行っておりましたけれども、この結果を踏まえまして、作業上の安全性と確実性を高める観点からロボットアームの改良が必要と判断いたしまして、昨年夏に改めて計画を見直しております。取り出し着手時期を令和五年度後半を目途というふうに変更いたしたところでございます。
　現在、ロボットアームのソフトウェアの改良、それからその検証作業を進めてございまして、並行して、二号機建屋内におきましては、放射性物質を閉じ込める隔離部屋等の設置作業を行っております。原子炉格納容器内につながるハッチを開けるための作業を現在進めているところでございます。
　非常に難しい作業となりますけれども、燃料デブリの取り出しに向けまして、作業を安全かつ着実に進められるよう、引き続き、経済産業省としましても進捗状況を適切に確認をしまして、東京電力を指導してまいりたいと考えております。
○平林委員　おっしゃられたとおり、非常に難しい作業ということは、私も想像をさせていただいております。
　こういう作業も、進展の透明性は非常に重要であると思っております。私は、二度目の延期が発表されたのが昨年の八月末だったわけですけれども、三週間後の九月の十六日に福島県を訪問いたしまして、東京電力廃炉資料館にも足を運んだのですが、説明員の方が、その僅か三週間前の延期発表にも触れられずに、令和四年以内の作業開始目標があたかもなかったかのように説明されたことがちょっと印象に残っておりまして、困難な作業であることは本当に想像しておりますので、率直に公開していただいて、明確な見通しを公表していただく、こういった透明性が重要と思っておりますので、所管官庁としての御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、一号機ペデスタルの損傷に関して伺えればと思います。
　これも昨年六月三日の本委員会で質問した内容になりますけれども、そのときは、昨年の五月十九日に東京電力によって撮影された動画に基づいての質問でありました。当時の更田委員長は、おおむね、まだごく一部の視野しか見えていないので、どういうことが起きたらどういう対処をする、このような想定をした上での対応、こういうような御答弁をいただいたかと認識をしております。
　今年に入りまして、三月、東京電力は、再び水中ロボットを使った映像を撮影されたことが報道をされておりました。そして、ペデスタルの損傷が半周以上にわたって確認をされたということで、最悪の場合は、ペデスタル上の構造物が落下をして、放射性物質が放出されるリスクが懸念されている、このように伺っております。
　山中委員長もその映像を御覧になられたのかなというふうに、勝手な想像ですけれども。この辺の現状をどのように評価しておられるのでしょうか、委員長に御見解を伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員から御指摘がございましたように、一号機のペデスタルの損傷を踏まえまして、原子力規制委員会は、東京電力に対して、ペデスタルの支持機能が喪失したことを前提で、新たな開口部からの放射性ダストの放出による環境への影響及び取り得る対策について早急に評価、検討を行うことを報告するよう指示をしております。
　その検討結果については、六月五日の公開の技術会合において聴取したところでございます。東京電力から、ペデスタル支持機能喪失に起因する環境への放射性ダストの放出の影響は小さいとの報告を受けたところでございます。
　今後、取り得る対策等の詳細については、東京電力から聴取することといたしております。
　原子力規制委員会としては、引き続き、東京電力による検討状況の確認を行いますとともに、東京電力福島第一原子力発電所のリスク低減を着実に実施していく観点から監視、指導をしてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　六月五日の公開会合で評価を受けたということでございました。是非、その評価をきちっと規制委員会も評価をしていただくということが重要かというふうに思いますので、引き続き必要な情報を集めながら、適切な対応を取っていっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと順序を変えて、後ろの質問、四ポツの質問から行かせていただければと思います。
　放射線影響研究所、いわゆる放影研というものについて伺えればと思います。これは、広島と長崎にある放影研ですけれども、広島に関する話題でございます。
　放影研そのものは、一九七五年四月に、米国の原爆傷害調査委員会、いわゆるＡＢＣＣと厚生省国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所を再編して発足をしているということでございます。
　前身のＡＢＣＣは、一九四六年、原爆投下直後に原爆被爆者の調査研究機関として設立をされております。これは調査機関でありまして、治療には一切当たっていなかったということで、被爆者の皆様の多くは、自分たちは原爆の効果を調べるための研究材料にされたということでＡＢＣＣを批判をしているということがございます。
　ＡＢＣＣは、一九五〇年に、現在放影研のあります比治山に移転をされまして、これは広島市南区にある比治山という、本当に山なんですけれども、移転をされています。
　そもそも、比治山という場所なんですけれども、広島市民にとっては特別な場所であると。私も広島市民ですが、そこまでちょっと詳しく分かっていない部分はありますが、広島市民にとって特別な場所であって、移転に市民は反対であったということでありますが、当時、占領下であったということもあり、その移転が実施をされた。
　七五年にＡＢＣＣから放影研に改組されて、広島市は比治山からの移転を強く求めてきた、ただし、米国の財政難などでなかなか進んでこなかったということですが、急転直下、ようやく今年の二月に、広島大学の医学部がある霞キャンパス、これも実は南区でして、本当に歩いてでも行けるぐらいの距離なんですけれども、キャンパスに移設されることが発表されて、長年の懸念がようやく解決をされることになったということで、ありがたく思っております。
　その一方で、広島市としては、比治山一帯を平和の丘として整備する構想を被爆七十年の二〇一五年に発表しておられます。比治山にある放影研の広島研究所の跡地に関しましては、当該敷地が国有地なんですね、であることから、広島市と国が協議をしていると認識をしております。
　ただ、二〇一五年の計画発表の二年後の基本計画から放影研が消えているなど、ちょっと跡地活用に不安を感じておられる市民もおられるということであります。
　そこで、国有地のお話ですので、財務省にお聞きできればと思います。放影研広島研究所移転後の国有地の活用について見解を伺います。
○嶋田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話のありました放射線影響研究所広島研究所が広島大学霞キャンパス内へ移転を決定したということは、これは私どもも承知しております。
　他方で、同研究所が所在する国有地につきましては、現に貸付中ということでございます。したがいまして、貸付終了後の活用については、今のところ、現段階で確たることを申し上げられないことは御理解いただければと思います。
　その上で、一般論を申し上げますれば、国有財産の利活用に当たりましては、公用、公共用優先、すなわち、国や地方公共団体などの利用を優先する考え方を基本としております。
　本地国有地につきましても、同様の考え方にのっとって有効活用に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　公用、公共用優先という考え方を基本としているということでありまして、広島市の現在の計画も、まさにその公用、公共用、こういう計画でございますので、是非その考え方にのっとって有効活用を図っていただければというふうに思っております。
　広島市民にとって複雑な思いを抱かせる放影研の跡地が有効に活用されまして、比治山一帯が、平和を思い、芸術文化に親しむエリアに生まれ変わることを切に願っているということでございます。
　時間があと一分少々かと考えておりますが、一つだけ、では、残している質問をお聞きできればと思います。
　先ほど石川委員も聞かれたお話ではございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましてお聞きできればというふうに思います。
　本年夏頃の放出時期が迫っているわけですけれども、ＮＨＫの放出に関する千二百名規模の調査によりますと、賛成が二七％、反対が二四％、どちらとも言えないが四一％ということで、こういう結果が現段階であるんですけれども、この結果は二年前のアンケート結果とそれほど大きな変化がない、こういうことも報道をされておりまして、なかなか理解が思うように進んでいない、そういったことを感じております。昨日も、西村経産大臣の元に漁協長が面会をされ、風評被害の補償を求められたということも報道されておりました。
　改めまして、ＡＬＰＳ処理水海洋放出における風評被害を起こさない取組もそうなんですけれども、起こってしまった場合の対策について、今後更に検討していることについて政府の見解を伺います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に進めることとしておりまして、これを踏まえて、風評影響の発生を防止し抑制するための広報活動を幅広く行ってきております。
　その上で、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合に備えまして、三百億円の基金により、水産物の販路拡大あるいは一時的買取り、保管への支援等を行うこととしております。また、昨年度の補正予算におきまして、漁業者の事業継続のための五百億円の基金を新たに設置しております。全漁連会長からも、信頼関係構築に向けての姿勢と評価をいただいたところでございます。
　さらに、経済界あるいは全国の自治体、政府関係機関による福島県産品などの需要拡大にも取り組んでいるところでございまして、昨年立ち上げました魅力発見！三陸・常磐ものネットワークにつきましては、現在、千者の企業の方に参加をいただいております。
　それでもなお風評被害が発生した場合の賠償ということでございますけれども、こちらにつきましては、統計データを用いた風評被害の推認を行いまして、立証負担を軽減するというのを政府の方針としてございます。
　これを踏まえて、東京電力では、昨年十二月に賠償の基本的な考え方を公表し、これを基に、今、関係団体等との調整を進め、具体的な内容を検討しているというふうに承知しております。
　引き続き、安全確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、風評影響が発生した場合にも必要な支援が適切に届くよう、丁寧に対応してまいります。
○平林委員　幅広の対応をお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日は、敦賀原子力発電所二号機の地質調査の経過について少し質問をしていきたいと思います。
　皆様のお手元に資料を配付させていただきました。これは、これまでの経緯、ごくごく一部ではあるんですが、まず、二〇一一年の十月三十一日、いわゆる東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえた耐震バックチェックというものが開始をされ、そして、翌年の九月十九日、原子力規制委員会が発足し、その下で、十二月、有識者会合が行われまして、この敦賀原子力発電所二号機の現地調査が行われました。そして、二〇一三年の五月十五日なんですが、有識者会合が、敦賀二号機の真下を通っているＤ―１破砕帯という断層があるそうなんですが、これが活断層であると結論づけたということなんです。
　発電所の直下に活断層があるということは極めて重大なこと、もし本当にそうなれば極めて重大なことで、とても重要な検討項目になるんですが、まず伺いたいのは、このＤ―１破砕帯の評価について有識者会議を設けて評価を行うこととした理由と経緯、これについて、まずは当時の状況を教えていただきたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の評価でございますけれども、これは、旧原子力安全・保安院からの指示に基づきまして、敦賀原子力発電所を含む六つの発電所につきまして、事業者が実施した追加調査の結果を科学的に根拠に基づき評価をするというものでございました。この有識者会合につきましては、規制委員会としては、それを引き継いだものというものでございます。
　一方で、現在行っております新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考としつつ、規制委員会が最終的な判断をすることとしているというところでございます。
○浅野委員　原子力保安院時代に定めたことをそのまま継承したということでありました。
　先ほど申し上げた二〇一三年の五月十五日に有識者会合がＤ―１破砕帯が活断層であると結論づけたその直後の原子力規制委員会第七回、平成二十五年の五月二十二日に開催された第七回の規制委員会の中で、当時の田中委員長が、Ｄ―１破砕帯が活断層に相当するという発言をされたんです。
　規制委員会がそのような認識を示すに当たって、有識者会議の評価以外に、原子力規制委員会が主体的に実施した評価結果というのは当時あったんでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の有識者会合の評価以外に、当該破砕帯について原子力規制委員会が了承した評価結果はございません。
○浅野委員　ということは、つまり、先ほどの答弁では、最終的に主体的に決めるのは規制委員会であって、有識者会議の結論というのは一つの重要な参考であるということなんですが、それをそのまま、ほかの検証なしに、当時は、活断層に相当するというような一定の認識を規制委員会が示したということになって、これはちょっと、ですから、主体性のない認識だったのではないかなというふうに思うわけであります。
　私は今言ってしまいましたけれども、このときの結論というか規制委員会の認識というのは、規制委員会の主体的な評価、主体的に評価をした結果であると私は言えないと思うんですが、これは言えるんでしょうか。