○大橋参考人　このたび、このような場で発表させていただく機会を賜りまして、まことにありがとうございます。東京大学経済学部の大橋と申します。産業経済という分野を専門としております。
　いただきました貴重な時間を使いまして、今回の法律の改正案で取り上げられている論点のうち、産業再編にかかわるものを中心に、日ごろ愚考しておるところを述べさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、要点から申し上げたいと思います。
　産業再編、とりわけ企業合併は、競争政策と呼ばれる分野の領域でございます。この競争政策においては、消費者のデメリットとなるような企業合併は承認しないという形で運用がなされております。しかし、この競争政策の運用は、ややもすると消費者のメリットを近視眼的に評価する傾向があるのではないか、長い目で見たときの消費者のメリットを考慮していないのではないかという批判は昔からなされておりました。
　具体的に申し上げますと、企業合併によって価格が低下するかどうかといったような側面は、よく精査して合併を評価しているというふうに思われますが、例えば合併することによる企業側のメリット、あるいは、企業側のメリットから生まれる研究開発の意欲、イノベーションの恩恵や国内における生産拠点の確保といった長期的な視点が実質的に欠落している可能性があるのではないか、そのような批判がこれまでなされてきたのではないかと思います。
　もっとも、こうした長期的なメリットを考慮しないことの弊害というものは、これまで余り顕在化しておらなかったのではないかと思います。しかし、静かな形で確実に我が国における企業体力や経済力を奪ってきたのではないかとも他方で思っております。そして、リーマン・ショックに続く経済低迷を経て、この長期的な観点を考慮しないことの弊害というものがいよいよ看過できなくなってきたというのが、我が国の足元の状況ではないかと思います。産業再編や企業合併に対してバランスを取り戻すためには、合併規制に産業政策的な観点を取り込んでいくことが一つ重要な課題ではないかと思っております。
　後ほど御紹介しますが、企業合併規制については、我が国のみならず、海外、例えば米国においても、その運用に変化の兆しが出ていると言われております。我が国においても、世界的な流れの中でこうした問題を考えていくいい機会ではないかというふうに考えております。
　競争政策や企業合併についての規制について、我が国における変遷を時間軸の中で概観してみたいと思います。
　産業再編という言葉が今日のように大きく世論を騒がせた時期が、実は半世紀前の六〇年代にございました。当時、我が国は、ＩＭＦやガットへ加盟したことから、関税や為替規制などの保護障壁を撤廃する必要が生じました。しかし、保護障壁を撤廃すれば、海外企業との激しい競争に直面することになる。そして、海外企業と伍していくためには、合併や再編を進めて企業規模を大きくすべきだというような主張が出てまいりました。こうした合併を推進するのが産業政策と呼ばれるものでございます。
　他方で、規模が大きくなると企業は価格を引き上げたり製品の品質をあえて落としたりするんじゃないか、だから規模を拡大するような合併というのは社会的に認めるべきではないのではないかという意見がございました。これが競争政策的な考え方ということになります。
　鉄鋼や製紙産業における大型合併では、この産業政策と競争政策とが当時鋭く対立いたしました。なお、六〇年代当時、多くの経済学者が、つまり、私から見ると上司のそのまた上司に当たるわけですけれども、そうした大先輩の経済学者は競争政策を後押しするというような活動をなさっていたものというふうに思います。
　六〇年代においては、競争政策を推し進めて競争を促進し、価格の低下を促しても、海外に事業展開するような企業はいまだ少なく、国内における生産拠点はきちんと確保されておりました。しかし、その後、我が国の経済環境は大きく変化いたしました。一つの大きな変化は、一九八五年のプラザ合意とその後のたび重なる円高の影響だと思われます。今や日本の企業の多くが海外展開を推し進め、例えば電機産業においては、ほとんどの日系企業が海外のどこかに現地法人を持っているのではないかと思います。また、輸送技術も非常に発達し、さまざまな商品が海外から安価で簡単に輸入できるようになりました。
　こうした中で、国内産業を育てるという視点を持たずに、短期的な消費者のメリット、つまり合併によって価格が下がるかどうかというような視点のみで産業再編にアプローチすると、ひょっとすると、海外から安価な商品を輸入した方が、国内企業から同じ商品を調達するよりも効率的だから、我が国の企業は国内で供給してもらわなくてもいいのではないか、極端には、国内に産業がなくなっても構わないという結論になる点を非常に危惧しております。
　短期的な消費者メリットは引き続き重要であるとしても、それが長期的に我が国の産業を空洞化してしまうとするならば、大問題でございます。企業合併の規制について、長期的な観点である研究開発やイノベーションの努力、あるいは経済のグローバル化の影響などの産業育成的あるいは競争政策的な観点を踏まえつつ、短期的な消費者メリットも目配りするような運用が待ったなしで必要とされているのではないかと思います。
　なお、競争政策は、もともと企業規模が大きいことを問題視するような先入観があったように思います。六〇年代の私の大先輩の経済学者もそのようなお考えでしたし、この観点は今でも重要な論点として生き続けているというふうに思います。他方、この半世紀の間における経済のグローバル化で、企業規模が大きいことにはよい側面もあるのではないかという認識も芽生えてきたのではないかと思います。
　多国籍企業の登場、あるいは、今回の東日本大震災でくしくも明らかになってしまいましたが、グローバルなサプライネットワークが存在するということ、そうした仕組みを通じて、世界じゅうに商品を供給できるような規模を持つということがブランドを認知させ、よい製品をより安く消費者に提供できる源になっている点が認識されたようにも思います。
　つまり、企業規模が大きいことが競争を制限すると必ずしも言えない事例が少しずつ出てきているようにも思われます。逆に、産業構造によっては、企業規模がないとグローバルな競争に打ち負けてしまうような事態も想定され得るような状況になっているのではないかと思います。
　ちなみに、こうした問題意識は、決して我が国だけのものではないように思います。例えば、アメリカのオバマ政権における競争政策の運用を例に考えてみたいと思います。
　オバマ民主党政権が誕生した当時、ビジネスや財界に対して冷たい、あるいはアンチビジネスの政権ではないかと言われ、競争政策もかなりアンチビジネスの色彩が強くなったというふうに言われておりました。実際に、我が国の関係ですと、国際航空についての事象で、太平洋路線におけるアライアンスにおいて、異なる航空会社が業務提携をする際に、それをカルテルの適用除外とするということについてかなり厳しい審査がなされたというふうに伺っております。
　ところが、リーマン・ショック後、オバマ政権において競争政策の運用が少しずつ変わってきているという指摘が、メディアを通じてですけれどもございます。現在、アメリカ最大の通信会社であるＡＴ＆Ｔと業界第三位の会社との合併がアメリカで話題になっておりますけれども、この合併について、リーマン・ショック以前と比較して、合併に対して好意的な判断を下すのではないかというふうに言われております。つまり、アメリカにおいても、産業再編に関して、競争政策におけるやや狭い消費者メリットの考え方から一歩踏み出すような兆しも見られているように思われます。
　まとめますと、産業再編あるいは企業合併については産業政策の領域として考えられており、今後もそうあるべきだろうと思います。他方で、現状の企業合併に対する規制は、消費者メリットの中でも短期的で一過性の強い観点からの審査になっている点にやや問題があるのではないかと思います。東日本震災後、我が国の限られた人的、物的資源を有効に活用する観点がますます求められている中で、こうした短期的な、やや狭い消費者メリットだけではなくて、それも踏まえつつ、イノベーションや国内の生産拠点を守るといった産業育成的あるいは産業政策的な観点も消費者のメリットとして、長期的な観点から非常に重要なものというふうに考えるときが来たのではないかと思います。産業再編や企業合併において、競争政策と産業政策が対立するというような観点ではなくて、お互いが協働していく、そしてその中で産業再編に新しい位置づけを見出していくということが非常に重要ではないかと考えております。
　御清聴いただきありがとうございました。（拍手）