Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐政府委員　ただいま先生から幅広にこれからの高度情報社会に向かっての御指摘をいただきました。例えばネットワークインフラ一つをとりましても、アメリカが高度なネットワークを引いていく、その中で、太平洋にたっぷり光ファイバーがあるといった中で、日本のネットワークインフラ構築一つがおくれても、例えばそれが他の国、シンガポールとかそういうところにいくということになりますと、日本の通信のいわゆるセンター、それはアジアの通信のセンターというのは日本ではなくてシンガポールにいくというようなことになると、おのずと経済全体もそっちに引っ張られるというようなことで、先生御指摘のような問題意識を持って私ども取り組んでいるところでございます。この辺は、よくゴア副大統領がいわゆる経済的、国家的な領土が情報通信基盤の整備によってどんどん広がるのと一緒だと言われているような、一つの例えにあるような問題意識で取り組んでおります。
　そういう意味で、国際競争力という観点からも、この情報通信基盤整備というのはまさに一定のスピードを持って取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、先生御指摘のありました各種の制度規制というようなことにつきましても、例えば一種電気通信事業者の制度的規制なんというのは、ＯＥＣＤの評価にもありますとおり、世界に先駆けて一番自由化されている国だというふうに評価を受けております。
　ただ、御指摘のありましたとおり、例えばそれにかかわっできます制度、価値観というような意味で、例えば今の学校教育関係はいかがであるかとかあるいは医療がどうであるかとかあるいは訴訟関係、争訟関係の手続がどうであるか、そういった制度問題、それは、私は国を挙げて積極的に見直していかなければならない問題だというふうに考えております。
　それから、御指摘のありました各種外国がらの参入問題、これはまさに今回の法律ともかかわってくることでありますが、私どもネットワーク構築をしていくという中にあって、次世代のネットワークの構築というのは、先進諸国のみならず、どの国もみんな考え出して取り組んでおります。そういった中にありまして、私ども基盤整備それから情報通信市場の活性化というようなことと結びつけましてこのネットワークインフラを考えているわけでありますが、具体的に今お話のありましたナイネックスあるいはケーブル・アンド・ワイヤレスの日本への参入というようなことにつきましても、一定の条件のもとで日本の市場に入ってくるということで、私自身は、日本の国が長い間独占でやってまいったということを考えますと、新しい血が日本の国に入って非常に活性化する、もちろん一定の制約のもとでございますが、そういう意味では大いに歓迎すべき話ではないか。
　具体的に今回の光ファイバーのネットワーク構築ということを考えましても、例えば東京の一定の地域で一定の会社が外資と一緒になってＣＡＴＶのネットワークを構築するというようなこと、あるいはそれにとどまらず日本全国、私どもがある意味の情報を掌握している限りでは、幾つかの都市等々でそういう積極的な設備投資が展開されるということで、日本の国のネットワーク構築も新たな段階を迎えられる可能性が出てきた。
　もう一つは、情報通信基盤整備がそれで進むということに加えまして、情報通信産業の活性化が図られるという観点があるというふうに考えておりまして、先生御指摘のような問題意識を持って今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐田委員　今の局長のお話、本当に私もごもっともだと思います。それと、ただ全部外国資本を入れてくるとか、またただ単に規制をしていくとか、そういうことではなくて、やはり規制すべきところは規制をして、国内についてのアプリケーションはしっかりと考えていく、そういうところが、非常に目に見えない部分でありますけれども、非常に私はこれから重要になってきて、そしてまたこの必要性の、何というのですか、国民に対するＰＲそしてまた今回の法案をつくる必然性にも私はつながってくるんじゃないか、こういうふうに感じておるわけでございます。
　実際問題としては、私の方の沼田という市においては、既に遠隔医療というか、そういう実験的なことも行われておるわけであります。こういうことが進んでくれば、一つの例でありますけれども、どんなに過疎地におっても世界的な権威の方の、要するに医師の方に診ていただける、こういうふうなことも、そしてまた文化面でも教育面でもそしてファッションでも、あらゆる面についていわゆる今大きく進んでいる多極分散型にも私は合致してくるのじゃないか、また非常に大事なことである、かように感じておるわけであります。
　その中で、いろいろな理由はあるわけでありますけれども、ではほかを差しおいて何でこれほどまでに優遇措置をしなくちゃいけないのか、こういうふうな議論も出てくるわけでありますけれども、そういうところで、迅速性というか早くしなくちゃいけないとか、そういうところをしっかりと根本から国民にぜひともこれからも訴えていっていただきたい、かように思っているわけでございます。
　今度は実質的な話になってまいりますけれども、要するに本法案においての基金の原資について、非常にこれは重要なことでありますけれども、次年度以降、既存の予算配分にとらわれないで政府全体の予算の中で重点的に私はこれは措置していかなくちゃいけないと思っておるのでありますけれども、この点についてどうお考えなのか、お願いします。
○五十嵐政府委員　今般の措置といいますものは、最終的に、現在の段階では超低利融資による特別融資制度とあわせましてふるさと財団を活用した無利子融資制度、これをもっていわゆるネットワークインフラ、とりわけ加入者線の光ファイバー化を進めていこうという考え方をしているものでございます。
　それで、いわゆる財務的な手当てというような観点からは、現在のＮＴＴ無利子融資制度、Ｃタイプを活用した上でさらに超低利融資を図るというようなことで利子補給をするというスキームででき上がっております。そういった意味では、利子補給のために郵政省の一般会計から原資を投入していくということで、現実に平成七年度予算においては二十三億円を予定させていただいているというのが現状でございます。私ども、こういったスキームの中で今後とも先ファイバー化の投資というのは進んでまいるということで、それに向かってその支援措置も進んでまいる、もちろん二〇〇〇年までの限定的な措置でございますが。そういう意味では、そこに当たっての安定的なそういう支援ができるような体制が必要だというふうに思っております。
　なお、私どもといたしましては、郵政省の一般会計の中から原資を一定の金額で補給をしていくというようなことから、いわゆる全体の情報化投資に与える影響というようなものも考えながら進んでいかなきゃならないという現実の苦しみもありまして、今後とも財政当局と相談しながら適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○佐田委員　私も前にも質問させていただいたと思うわけでありますけれも、現在のいわゆる光ファイバーの基盤整備、これは基本的にはＮＴＴであるとか電力会社が中心となってやっておるわけでありますけれども、なかなかこれは採算に最初から乗るものではありませんから、しかしながらその反面では大変な設備投資を強いておるわけであります。そういうことでお願いをしてきたわけでありますけれども、そういう意味におきましては、今回の措置というのは非常に私はこれからの高度情報通信に対しての大きなインパクトになってくるのじゃないか、かように思っておるわけであります。
　それで、今局長の方からいわゆるふるさと財団の無利子融資制度というお言葉があったわけでありますけれども、これは全体でやるというわけにもいきませんけれども、この中の要件に新規雇用の確保の要件というものがあるわけでありますけれども、なかなかこれも難しい問題だと思うのですね。これについて、フレキシブルというのは変でありますけれども、もっと要件を緩和していくというふうなお考えはあるのかどうか。それともう一つ、この無利子融資制度はどの程度のところまで使われるのか、この二点をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども。
○森元説明員　いわゆるふるさと財団の無利子融資でございますが、これは地方団体が自主的にあるいは主体的に地域の振興発展を図るという観点から、官民一体となりましたプロジェクトに対して無利子で融資をして支援していこうというものでございます。これに対して、国としては地方債あるいは交付税で措置をしておるわけでございますが、こういう趣旨で設けられた制度でございますので、現在、市町村の場合は五人、県の場合は十人という雇用増があるということが要件になっております。そうしますと、ＣＡＴＶ事業者のように新たに事業を展開する場合にはこの要件に当たりやすいわけでございますが、ＮＴＴ等の通信事業者の場合には、拡張いたしますので直ちには当たらないという点がございます。この辺をどうするかという扱いにつきましては、今関係省庁間で検討をさせていただいておるところでございます。
○佐田委員　今回の法案、本当にこれは重要であるという、その必要性というか重要性をぜひとも国民全体に郵政省としてはＰＲをしていただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○大木委員　大臣には、大変予算委員会で忙しい中をわざわざブラッセルまで行っていただきまして、本当にありがとうございました。若干の報告がありましたけれども、率直な大臣の印象といいますか、について一言お教えいただきたいと思いますが。
○大出国務大臣　大変国会日程いろいろございます中を、大木先生初め、逓信委員会関係理事初め皆さんに大変なお骨折りをいただきまして、二十五、二十六、二日間にわたりますブラッセル会議に出席をさせていただきました。第一セッション、第二セッション、第三セッションまでありまして、私の担当は第一セッションではございましたが、結果的に全部のセッションで何回か発言をさせていただくようなことになりましたが、非常に大きな印象は、アメリカの側、欧州の側、ＧＩＩなるものをめぐりまして非常に大きなぶつかり合いがございました。
　なお突っ込んで物を言うと、三つに分かれているのですね。アメリカのＡＴ＆Ｔのグループ、これが国際的にいろいろな提携をして巨大な塊で進めていこうとしている。もう一つ、先ほど佐田さんからお話がございましたが、英国のブリティッシュ・テレコム、それにマーキュリーが入ってまいりました、二社、複線の形になっておりますけれども、ここを中心にするグループがもう一つＢＴ中心にでき上がっておりまして、第三の勢力として、ドイツ・テレコムとフランス・テレコムが一緒になりまして、これまたアメリカのスプリントあたりを資本の二〇％を出資して握ろうというのですね。ＥＣも調べに入っておりますし、アメリカのＦＣＣも調査に入っているという、そういう三極になっておりまして、お話がございましたように、その中で日本はどうするんだという、決して私は焦ってもおりませんが、しかし急がなきゃいかぬなという、しみじみそういう印象でございますが。特に巨大なアメリカの通信関係企業にのみ込まれたら大変なことになるという。
　フランスのロッシさんという大臣の発言じゃありませんが、「言葉は豊かな文化の象徴である。民主主義の道具である。高度情報社会ができた、それが英語社会であってはならぬ。」という大演説をブラウン・アメリカ商務長官を名指してするという、つまり、映画もテレビもアメリカに席巻されている欧州の立場。これに対して、同じ側に立つフランス語圏を持っているカナダのマンリー大臣が真正面から応援演説をぶつ。ラテン系でイタリーがおりまして、ここがまた大応援演説をぶつという。しかし、この大きなせめぎ合いというものは、私はＧＩＩという構想を国際的に思い切って前に進めていく効果を持つだろうと。
　ということになると、もう御指摘のとおり、今のこの法案というのは、このくらい大事な法案はないのじゃないかなという気がいたしておりまして、おっしゃるとおり、それはＣＣＩが日本にある種の会社をつくって、トーメンと一緒に入ってくる。ところがこれ、ＣＣＩというのは、アメリカ第三のＣＡＴＶ会社でございまして、アメリカだけで三百十万世帯の加入者を持っている第三位の企業でございまして、第一の企業はＴＣＩでございます。第二番目のＣＡＴＶ企業というのはタイム・ワーナーでございますけれども、第三番目がＣＣＩと、今佐田さん御指摘の企業でございまして、これは電話もやっておりますが、英国なんかに行きますと、ナイネックスやあるいはＵＳウエストなんというのがＣＡＴＶを始めまして、それがどんどん電話に入っていって、ＢＴが後ろに引くというような場面が出てくるぐらいでありまして、これは日本もそうなってしまうのですね。伊藤忠、トーメンがメーンに出て、もう既にＣＡＴＶ、アメリカの企業、ＴＣＩ、タイム・ワーナーと提携してしまっているわけで、そこへＣＣＩが出てきてトーメンととなれば、そこヘメーカーである富士通が全面的に、ハードを売るんじゃないのです、経営という意味でＣＡＴＶに入っていこうというのが社の方針として決まっておるわけでございますから、こうなると、生半可に資本が入ってきて、活性化するからいいやと腕を組んで見ているわけにはいかないのですよ。日本はどうするんだと。
　それには、この法律を本当に有効に、ふるさと財団を含めて機能させなければ追いつかない。そういう危機感をある意味で、焦ってはいませんけれども、感じているというのが率直なところでございます。一生懸命また頑張ります。
○大木委員　まさしく、大臣おっしゃるとおり大変な国際競争下にありまして、表向きは友好的に、まあまあお互いに情報の開放等を含めて仲よくやろう、こういう雰囲気はありますが、やはり底流といたしましては、大臣おっしゃったとおり、まさしく、自分の国に有利な形に持っていく、こういう気持ちが裏から見えるわけですね。まあ情報というものは大体、フィリピンの革命とかソ連のあれもそうですけれども、全部放送局の占拠ですね、ああいったものがおっ始まって、大体まあ多くの声を寄せ集めて幹部が決めていくわけですが。今度の場合には、これは産業全体に対する、もちろん情報通信産業そのものの発展もございますけれども、光の、ああいった複数線化の問題とか、たくさんございますけれども、しかし、やはり問題は、全産業に対するインパクト、こういった問題をしっかりやはり受けとめませんと、せっかくのあの内閣の、政府の大きな会議や、村山さんが長で、大出さんも副本部長でできていますけれども、あるいは各大臣全部入っていますね。
　きょう実は、私、調べてみましたら、きょうこの時間帯に経済企画庁が情報問題の委員会をやっているのですよ。初めて行われる。実は、きょうのこの基盤問題に絡みまして、とにかく需給問題のアンバランスがしばらく出てきますから、とにかく、内閣はあんな立派なものを二月二十一日に出しておられる。経企庁の局長に聞きましたら、きょう初めてこの会議をやっておる。まあ産構審の場合なんかは幾らか通産が熱心にやっていますからね。
　そういう状態ですから、まさしく佐田さんおっしゃったとおり、やはり内閣がやって引っ張りましても、どうもやはり、国家的なプロジェクトまでは私は大仰に言いませんけれども、そういった形に向かっていないという感じがありまして、ちょっとこれ、経企庁呼んでいませんから、どなたから御返事をいただいても結構なんですが、そういったばらつきが各省庁間である。こういった問題について、御感想があったら聞かせてください。
○山口（憲）政府委員　この情報化をどういうふうな形で進めていくかということは、大変大きな問題であるし、なかなか難しい問題だというふうに思っております。特に、今委員お話しのとおり、大変多くの省、全省庁にかかわる問題でございます。一省庁ということで済む問題ではございません。そういったことから、私どもとしては大変幸いだと思っておりますが、高度情報通信社会推進本部というのが内閣に設置されましたので、これに全省の、全閣僚の皆様方が参画されておられるということでございまして、具体的な作業といたしまして、御案内のとおり、基本方針を策定するという作業をさせていただきましたけれども、その過程の中で、全省庁がこれに参画をしていろいろ意見を寄せる、そしてコンセンサスを形成して一つのものができ上がった。
　そして、でき上がったものをどういうふうに評価していただいているかということがございますが、かなり具体的な内容のものが盛られているというふうに考えておりますし、それからまた同時に、それをフォローする体制というのが明確に書かれているということでございまして、まだまだアンバランスとかいろいろあろうかと思いますけれども、こういったプロセスを通じて、政府全体が情報化に向けて足並みをそろえて進んでいけることができればというふうに思っている次第でございます。
○大木委員　私、昔経済審議会の委員を六年余りやったことがあるのですが、やはり産構審は通産省ですから、基盤的なものは企画庁が、経済、産業を絡めて、そこでもって国家のまあ三年、五年かの中期計画をつくる、これはもう当たり前ですからね。あの当時やはりそういったこともやった。中心産業なんかを中心にしてやったことがありますので、これは大臣、副本部長さんでございますから、私も経企庁長官に申し上げますから、ぜひこのことはもっと作業を重点的にやってもらいたい、こういった感じがいたします。
　そこで、五十嵐局長に伺いたいと思います。
　これは去年、自見委員長と一緒に大分大蔵省とけんかをして苦労した経験がありまして、その延長線上で、ＮＴＴはことしたしか千九百億の光投資ですね。たしか二〇〇〇年までに約二兆という話を聞いておりまして、これにつきまして、どうも最近の景気動向、株も下がってしまっているし、円も高いし、震災もありますし、一体これ、予算折衝も四月、五月、始まるのでしょうけれども、来年の状態ですね。まあ千九百億、二兆という問題の中ですから、三百億は決してそう多くはありませんよ。しかし問題は、引っ張る郵政省自身がどういう決意を示すかという問題、これは非常に大きな問題ですから、今後の予算折衝につきまして、どういう御努力をされるか、ぜひ伺いたいのです。
○五十嵐政府委員　今回の予算原案の作成、とりわけネットワークインフラという構築に当たりましては、先生方の絶大な御支援と御指導を賜りまして、心から感謝をいたしております。
　基幹的通信事業者であるＮＴＴ、とりわけ現在の日本の実態からいいますと、加入者線を全面的に持っておりますＮＴＴ、このＮＴＴにおきましても、十二月二日に光ファイバー化についての見解を表明いたしております。具体的な名称としてはアクセス網の光化というようなことで見解を表明しておりまして、平成七年度においては一千九百億、後逐次予定を立てまして取り組んでいくということで、積極的な取り組みをしようというふうに考えております。もちろん、事業体という意味では、今後の技術革新によるコストダウン、あるいは需要の増によるコストダウンということも期待しながら進めていくという立場に立っておりますが、少なくとも私ども、平成七年度の事業計画というのを今申請されまして、それを拝見している限りにおいては、意欲を十分に持って取り組んでいただいているというふうに受けとめております。
　私ども、政府という意味では、今回、超低利融資の制度を創設していただきましたり、あるいは無利子融資ということでふるさと財団を活用する、あるいは税制ということにつきましても、トータル、政府の案ということができ上がっております。こういったものにつきまして、さらに今後とも節々でこの充実拡大を図っていく努力をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○大木委員　先ほどの話にまた返りますが、これは各省庁全部集めて調べてみたかったのですが、なかなか手が回りませんでして、通産省は当然の問題として郵政と張り合ってでも、こういう気持ちのようですから、産構審が大分熱心にやっているようでございます。
　同時に、文部省ですね。これが、一つの非常に参考的な話としましては、中身がある話なんですが、今でも、マルチメディア時代というものを、そんなに簡単に日本の家庭の、言えば生活のサイクルの中に入り込めるかどうかという問題とか、あるいは所得の問題との関係などでもって無理だ、こういう方もいらっしゃいますが、これは私、文部省の問題を調べてみてわかったのですが、例えば、公共的アプリケーションの部分については郵政と通産が一緒に、とり合いを若干していますが、しかし、三年、五年たちましたらもっとしっかり定着しできますから、その先はやはり通産の方は民間の方で、もう余り人のことを言ってもしょうがないと私は思うのですね。例えば、娯楽でもあるいはゲームでも、音楽でも何でもいいと思うのですね。そういった意味で、やはり民間を中心に開発していただく。郵政省はやはり何としても、基幹的なあれですから、そういったように、公共アプリケーションを中心としながら、アメリカに比べたら物すごいやはり日本の方が官庁関係は少ないです、これは。
　ただ、出口の問題として考えたときに、今十二、三歳の中学生がだんだんパソコンなんかを使う数がふえてきています。物すごい勢いで入ってきています。そうしますと、この方々がちょうど二十五歳から三十歳、二〇一〇年ですよね、そのころになりますと、私なんか特にそうですけれども、この会場の方々と相当に、言えばこういった要するに情報通信の先行き、マルチ問題というのに関しまして頭の構造が変わってくる、こういう感じなんですよ。
　そうすると、私は、安心と言いますと言い方が悪いのですが、やはり我々が体を張って情報通信問題についてここで路線を引いたのだということは、出口でもってしっかり、これはもう二〇一〇年ごろですね、今の中学生が大体就職を始め、あるいは二、三年たって三十歳くらいなんですよ、そのころに完全に定着するということは、文部省の資料ではっきり大体大筋見えてくるわけですね。
　そういったこともございますので、これまた副本部長さんにお願いでございますけれども、そういったやはり各省庁のものを郵政省の皆さん方も遠慮しないで点検していただいて、そしてやはりせっかくまとめた二・二一の、内閣がまとめたものにつきまして、国家プロジェクト的な、あえて的と申し上げておきますが、そういった面でなるべくそごが起きない形で、経企庁なんかけしからぬ、私は言いますよ、これは長官に。経企庁の関係委員会の理事やっていますから言うつもりでおりますけれども、そういった問題を見ていきますと、先ほど佐田さんもおっしゃったけれども、やはり二月二十一日に出しました、この問題に沿いましてもうちょっとこれを各省庁に、大臣を全部集めてもう一遍勉強をし直してもいいですから、言えばやはり各省庁の大臣クラスの方やあるいは官房長の方々等はしっかりと受けとめていただきましていかないといけない、こういう感じがするので、副本部長としての大出大臣の御所見を伺えますか。
○大出国務大臣　御質問の趣旨をひょっとしたら取り違えているかもしれないので、その場合はお許しいただきたいのですけれども、今、大木さんの一貫してずっとお話しになっているのは、国家プロジェクト的な、国家プロジェクトというような位置づけてできるだけ、各省いろいろな構想持っているけれども、企画庁のお話も今ございましたが、これをみんな総動員して集めてきて全体として前に進めていくような、効率的に進めていくような、そういう体制を私も副本部長なのでつくれ、こういうところが焦点だという気がするのでありますけれども、いろいろな御意見ありますけれども、建設省は建設省で一生懸命道路のニューキャプというのをつくって、ここで早くひとつ郵政一緒にやろうじゃないかと言う。例えば、岡崎なら岡崎で学校間のテレビ会議から始まって生徒間のいろいろな交流が始まろうとすると、文部省はそこをやはり焦点にやろうじゃないか、こう言う。電子図書館というと、これは通産と文部と両方ありますけれども、国際会議でもひとつ表に出てきているのですけれども、そういう状況ですから、排他的に物を考えないで、できるだけひとつ総力を挙げてみんながやれるような体制を何とかつくらなきゃならないな、痛切にそう思っておりますので、御指摘の趣旨に従って一生懸命やってみたいと思っております。
○大木委員　大臣に大分無理なことばかり申し上げて申しわけありませんが、ぜひこの仕事を完成するためによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、二、三分になりましたので、ちょっと変わったことを伺います。
　これは共同溝の問題でございますけれども、実は、今国会に建設省でしょうか、共同溝問題を出しておりまして、この中にやはり光ファイバー等についての問題がありまして、震災のときの新聞記事をずっと見ていきますと、結果的には八十メーターくらい地下に入っていきますとほとんど影響がないという、バックアップ体制も要りますけれども、そういった話もございます。
　そして、もう一つ、これも建設省絡みかもしれませんが、ちょっと拝見したのですが、大深度問題に対する研究会ですか、こういったものをつくることも出ておりまして、これは相当金もかかるかもしれませんが、今横穴から掘るあれが大手のゼネコンでやっていますから余り関係ないと思うので、ぜひこういった問題について、どうも関西電力さんが余り熱心じゃないとかいううわさも聞くのですけれども、肝心の関西電力が否決されたら困るのですけれども、円高のもとで相当なもうけもあったのでしょうから、そういったことを考えていただいて、ぜひ郵政省といたしましても先の基幹部分についてはやはり共同溝の中にはめ込んで同じような分担をしていただかなければいけない、こういう感じなんですが、関係局長さんの御意見を伺えますか。
○五十嵐政府委員　今回の兵庫県の震災を見ましても、いわゆる加入者線の部分だけで見ましても、地中化というのは災害との関係でも大変有効でございました。架空線にかかっているものと地下に入っているものと比べましても、八十分の一ぐらいの割合で地下埋設の方が非常に安全であったという結果も出ております。私ども、通産省等から伺っている限りでも、電力の関係でもそれなりの評価をしているというふうに伺っているところであります。そういった意味で、私ども、基幹回線はもちろんでございますが、今後とも加入者系の部分の地下埋設ということにつきまして取り組んでまいりたいと思っております。
　でありますが、このことにつきましては莫大な設備投資を要するという側面があります。それからもう一つは、必ずしもこれが、言ってみますと、営業上の利益と結びつくものではないというような観点がございますので、国としての支援体制ということについても関係省庁ともあわせて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　連日御苦労さまでございます。
　本日は、いわゆる光ファイバーの敷設、その促進、特に加入者系でありますが、その法案の審議ということで御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番目に、光ファイバーの重要性というのは、これはいろいろな議論が、大変重要だという意見が極めて多いわけでありますが、ただ同時に、私、ちょっと最近気になる意見を耳にしてございます。それは、一言で言えば、光ファイバーの敷設をこれからずっとやっていくよりも、通信衛星の活用並びにいわゆるコンピューター関連の圧縮技術の進展、そういったものが一体になりますと、もっとさらに安いコストでいわゆる通信網の整備というのはできるのじゃないか、そういう意見を耳にすることがあるわけであります。これはもう光ファイバーの敷設というのは大変なやはりコストがかかっていく話でありますから、万一そういうことであれば、これはいかぬわけでありますけれども、その点に関して郵政省の御見解をいただきたいのです。
　それで大事な話は、技術革新のスピードというのは極めて速いですから、それを読み間違うと大変なことになるわけですね。その点について御見解をお願いしたいと思います。
○五十嵐政府委員　それぞれの国のネットワークの構築というのは歴史と先の展望を持ってやられるものというふうに考えておりますが、日本のネットワークの構築も、今の電話一つとりましても、百年以上の経過をもってやっと今のネットワークになっております。どの国もと申し上げていいのではなかろうかというふうに思いますが、今、広帯域ＩＳＤＮの次世代のネットワークづくりをどの国も志向しているという観点から見ますと、私どもはやはり基本的な、基幹的なネットワークという意味では光ファイバー網の構築というのは不可欠であるというふうに考えております。
　先生御指摘のように、例えば衛星を使っていっていいのではないかとか、あるいは同軸がどうであるとか、あるいはＡＤＳＬがどうであるとか、そういう議論がなされているという現状はもちろんございます。これも、現状での技術革新それからこれから読めるであろう技術革新等々を見てまいりますと、今回の災害を見ましても、衛星は衛星としての役割が大いにあろうかと思いますのでありますが、衛星は衛星としてのやはり一定の、例えば大容量という観点からだけ見ましても、それなりの限度のある一つの技術だと思っております。
　それから、日本の場合は申し上げるまでもなく同軸というのは現実の問題としてありませんので、あえてこれから同軸という道をとることはないであろうというふうに考えます。それから、ＡＤＳＬ技術というのも、これもまたそういう意味では一定の限度がおのずからある過渡的なものだ。今の電話回線そのものを使うという意味でのＡＤＳＬと考えますと、そういうふうに私どもは考えております。
　そういった意味では、基幹的な役割を担うというのはやはり光ファイバー網でありまして、他の衛星等々のネットワークと調和しながら発展させていくという必要はあろうと思っておりますが、そういう形で取り組んでいくのが我が国においては適切ではないか。
　それから、あわせまして、先ほど申し上げましたように、ネットワークの構築というのは実際問題として非常に時間がかかりますのでありますが、一方、最近のいわゆるブロードバンドＩＳＤＮの要素になっておりますＡＴＭの交換機の問題、あるいは光ファイバーという観点は、技術革新が急ピッチでありまして、場合によっては二〇〇〇年ごろを境にしていわゆるメタリックよりも安くなるかもしれないというふうに言われるぐらいであります。そういったことも念頭に置きながら、積極的な取り組みをしていく必要があるのがこのネットワーク構築であるというふうに認識いたしております。
○小沢（鋭）委員　今の五十嵐局長のお話で、改めて光ファイバーの敷設、これに力を尽くしていくことは重要だということを明らかにしていただいたわけであります。私も、迷いなくこれで今後もその推進に尽力、微力でありますが力を尽くしたいと思いますが、ただ同時に、先ほども申し上げましたが、技術革新、このスピードが極めて速いのが情報通信分野の特徴がとも思います。どうかそういった感応度を高めていただいて、郵政の皆さん方には、時代の変化を読み間違わないようにどうか今後ともお進めをいただきたいと改めてお願いをしておきます。
　次に、この光ファイバー敷設をだれが担っていくのかということであります。
　私が国会に当選する前に、これは電通審のところで民間主体ということが決まっていたわけでございまして、今そういうスタンスでお進めをいただいているところでありますが、ただ、これは私の個人的見解を若干述べさせていただきますと、まず、例えば明治のころ鉄道の敷設というのがありました。そして、昭和の時代は道路の建設、敷設というのがありました。これは人と物を運ぶ道でありました。
　私は、この光ファイバーというのは、平成の時代においてまさに光の道を敷設していくんだ、そしてそこの中では情報を運んでいくんだという意味では、ある意味で国家がまさに国家事業として時代の大きな役割を果たしていくべきではないかというふうに実は私個人は思っているところであります。
　ただ、同時にまた、民間のいわゆる競争原理を導入して効率よくやっていくというのが当然あわせ持ってもいいわけでありますが、私の気持ちは、そういった意味ではまず国がこの平成の時代に光の道をつくっていく。そして、かつて日本が光の国と言われたことがあったようであります、黄金の国ですか、まさに光の国をこれからつくっていくんだというぐらいの気構えを持ってやらなければいけない、そういう時代的な役割があるのかと思うのでありますが、それに関しまして、国の役割というのはどういったことが必要なんだ、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大出国務大臣　今、小沢先生のお話聞いていましてそう思うのですけれども、サミュエル・モールスがモールス信号を開発をして、ワシントンからボルティモアまで敷設いたしまして第一信を打ちましたが、神は何を創造したもうやという内容なんですけれどもね、これが一八四四年でございますから、ちょうど百五十年ちょっとでございます。
　電話の話も出てまいりましたが、アレキサンダー・グラハム・ベルが電話を開発をいたしまして、これが一八七六年でございますから、ちょうど百十九年でございます。日本が、明治二十二年、二十三年、説がありますが、電話機を二台買ったのですけれども、ですから、電信が始まってから百五十年、電話が始まってから百十九年しかたっていないのですね。
　だから、先ほどお話ありましたが、私は郵政省の専門学校の出身なものですからＮＴＴにもＫＤＤにもたくさん友人がおりますので、光ファイバーについていろいろやりとりをいたしましたら、大出さん、あなたそんなこと言ったって、西沢潤一さんが三十年前に光ファイバーを開発したけれども、コアというのがあってこういうふうになってとつくったけれども、今は全然違うと言うわけですね。あれから三十年、懸命にＮＴＴ、電電公社は研究してきたんだと言うわけですよね。西沢先生は先生のところの東北大学の学長さんを今やっておられるわけですが。
　ですから、そういう意味では、進み方が本当に速いのですね、命は特に。き線までは光でいいけれども、あるいは光だって、素材は石英だけれども、別の素材だってできるんだとか、いろいろな意見があるけれども、やはり迷わずに、ここで今のこの法律をやっと皆さんにつくっていただいたんだから、ハードという面ではこれを懸命に推し進める。推し進めて、ここに大きく前に国際的に日本は踏み出す。自由化率も高くなっているわけですからね。だから、そうするとあとアプリケーションはどうするんだという問題が出てくるわけですけれども。
　そのまず安心だという制度をつくっていただいたんだから、二・五％をもっと下げたいと思いますけれども、せっかく苦労して無利子と思ってやった結果こうなったんだから、これをひとつ弾みに、民間の方々百六十社でも七十社でも集まっていただいて思い切って進めるということにして、これをまさに元年にしたい。御指摘のとおり、ここを元年にして、おくれているんだったら取り返すということで前に進めるということにしたい、こう思っております。
○小沢（鋭）委員　大変力強い決意をいただいたわけでありまして、心強い限りであります。
　今大臣の御答弁の中にもございました、今回の新制度、私も大きな一歩を踏み出せたとこれは高く評価をさせていただいているところでございますが、しかし同時に、先ほど来申し上げてきましたような観点から見ると、もっとやれることはないのか。大臣もいみじくももっと金利が安くてもいいんだという、願いですか、そんな一端がありましたが、私はもっとやってもいいんじゃないかというふうに思っているところがございます。
　今回の政策支援は、あくまでも民主導の中で、国としての最大限の役割、現状ではということで二・五％の超低利融資というのを財政当局も一歩踏み込んでお決めをいただいたところであります。ただ同時に、さっき私が申し上げたような国として本当にやるべき話、敷設には責任がないのかということを一つこちらの極に置いて、そしてあるいは完全な民間でいくというもう一つの極があるとしますと、ではその中間的な形ということになると、一番右の国としてやるべきことということは、当然のことながら税金を使ってやっていくということですね。予算の中で税金を使ってやっていく。それで、民間がやっていく。私は、その中の中間ということになりますと、やはり融資、金は返すけれどもしかしそのコストは極めてゼロに近いという意味で、無利子というのは十分政策的にあってもいいんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　そういった意味において、そうはいっても、財政当局の観点からすれば、ほかの政策との整合性、バランスという話、これも気にしていただかなければいけない。ですから、現状ではこれがぎりぎりだ。それはわかるのですが、しかし、それを今度来年度は一歩踏み越えて、バランスというのは必ずしも同等、平等ということだけではないわけですね。優先順位をどう考えるかということになるわけでありまして、本当にこの政策が必要だ、国としてやるべきことが必要だということになれば、そこに重点配分をするというのがバランスだという感じも持っているわけでございますが、財政当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○増井説明員　先生の御指摘につきまして、私どもの考えを御答弁させていただきたいと思っておりますが、一般的に、民間企業の投資活動を政策的に支援する場合には、補助金という形でなくて、例えば開銀等の政策金融の対象としているところでございます。
　私どもといたしましても、二十一世紀に向けました情報通信基盤の整備は極めて重要な問題だと思っておりますし、とりわけ投資回収に長期を要します加入者系の光ファイバー網につきまして、負担軽減措置を講ずる必要性は非常に高いものと考えているわけでございます。ただ一方、先ほど先生から御指摘がございましたように、ＮＴＴなどの民間企業に対します金融上の支援措置といたしましては、他の施策とのバランスを失することによりまして政策金融のあり方として問題になることがないように一方で配慮をしなければならないということも事実でございます。
　そうした観点から、いわば両方とも加味いたしまして、今回の特別融資制度につきましては、既に中継系の光ファイバーを対象といたしておりますＮＴＴ、Ｃ融資にさらに利子補給を行うことによりまして二・五％という、産業金融といたしましてはこれまでにない制度でございまして、いわばぎりぎりの措置を講ずることといたしたわけでございます。さらに低利にというような御指摘もあるかもしれませんが、私どもといたしましては、いろいろな観点からぎりぎりの措置をいたしたということで御理解を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
○小沢（鋭）委員　今の増井主計官の御答弁、現状ではやはりそういうことなのだろうと思うわけであります。そういった意味では、今回の措置としてはこれがある意味ではぎりぎりだったのかなと今答弁を聞きながら思っておりますし、でありますからこそ今回この二・五でスタートするわけでありますが、しかし同時に、先ほど申しましたように、ある意味では現状ではこれがぎりぎりだ、しかし、コンセンサスをつくり、そして国民世論もやはり支持を受けていく中で、さらにやるべきことというのはあると思うのです。今日の政策体系の中ではぎりぎりだったかもしれない。しかし、新しい方針をつくっていく努力というのを郵政省の皆さんにもしていただきたいし、我々政治家も頑張ってしていかなければいけない、そういうふうに感じています。
　財政当局としては、ある意味では清水の舞台から飛びおりるつもりで今回は二・五という超低利融資をとっていただいたわけでありますが、一度舞台から飛びおりたのであれば、後は思い切って二歩、三歩と前進をしていただく、それが次の時代をつくるのだということで頑張っていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に、若干具体的な話になりますが、光ファイバーの敷設、御案内のように毎年やっていかなければならない話であります。そのためには、いわゆる枠をしっかり決めていただきましたが、当然財源の確保、これに向けては今後も努力が必要でございます。さらにまた、今回阪神・淡路大震災、この地域のことを考えてみますと、ある意味で今大変御苦労をいただいているわけでありますが、もうちょっと、緊急避難的なこの状況が通り過ぎれば次は復興だという話になるわけでありますが、その復興のときには、どうせ新しくつくりかえるのであれば、まさに光ファイバーの敷設を重点的にやっていく、これも十分可能なわけでございます。そういった話も、もしこの復興の中でやっていくことが必要だということになれば財源の措置もあるわけであります。そのあたりに関しまして、最後に財政当局の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○増井説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、加入者系の光ファイバー網の整備を促進するということにつきましては、私ども非常に政策的に重要であるという認識をしているつもりでございます。したがいまして、財源につきましては、今後の予算過程におきまして適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
　また、阪神・淡路大震災におきまして被害を受けました電気通信インフラにつきましては、既存の政策金融制度に加えまして、平成六年度の補正予算におきまして、電気、ガス等のライフラインとともに災害復旧融資制度の対象といたしたところでございます。今後、こうした制度を十分に活用していくべきものだというふうに考えております。
○自見委員長　次に、小坂憲次君。
○小坂委員　新進党といたしまして、今回の電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に関しまして、若干質問させていただきたいと存じます。
　高度情報通信基盤というこの二十一世紀のインフラに関しては、各国が二十一世紀の覇者を目指してスタートを切ったところでありまして、これをオリンピックに例えるならば、高度情報通信基盤整備というマラソンの競技に各国が参加をして、スタートを切って、中継系というその部分は、例えば折り返し地点までという感じですね。折り返し地点までは日本も大変に頑張って、当初はいろいろなことがあっても、いいところへ来たわけです。今度、折り返し地点を回りまして、加入者系をどうやって推進していくか、こういうことになってまいりまして、今回この法案では、特別融資と債務保証という二つのスキームによって沿線から民間事業者に声援を送ろうじゃないか、こういうことであります。
　まず、その融資の方でありますけれども、前委員の御質問の中でもやりとりがございましたけれども、今回の超低利融資本来これは無利子であればもっといい、こういうことで大臣も大変に御苦労されて、郵政省も財政当局と当たっていただいたわけですが、結果的に超低利融資というところでとりあえずは落ちついた。どうも私は、マラソンがスタートして、折り返し地点を過ぎて、周りを見回してみると、どうもマラソンのペースで走ったのではだめだな、どうも中距離走が、あるいは短距離走のようにだんだん変わってきているな、こんな気がするのですね。
　そういうふうに見ますと、これは大変だぞ、超低利ぐらいじゃ間に合わないなと。まあ、そう言うなよ、ふるさと財団の融資というのもあるじゃないか、こういうお話でありまして、このふるさと財団の融資の活用もあわせて民間事業者に対する支援を強化していくことが必要だ、できるだけ無利子というようなインセンティブを与えて頑張ってもらいたい、こういうことでありました。それが、これからのゴールを目指して一番重要なことだと思うわけです。
　これに関して、光化を促進するための融資のあり方について、本年度末までに成案を得るべく、現在郵政省、大蔵省、自治省の間で検討されていると思うわけでありますが、まず、この検討に臨む郵政省としての考え方はどのようなものか、郵政大臣の御意見を伺いたいと思います。
○五十嵐政府委員　光ファイバーの促進というような観点からは、ただいま先生御指摘のありましたとおり、一つは超低利融資、もう一つはふるさと財団を活用した融資ということの二つで平成七年度から進めてまいりたいというふうに考えているところでありますが、ふるさと財団の活用につきましては、私ども積極的にこれを活用するというような観点からは、現在行えるふるさと財団の融資のスキーム、これをもうちょっとフレキシブルなもの、もっと緩和をしたものにしていただきたいという考え方を持っておりまして、現在、関係省庁とその検討をいたしているところでございます。
　具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、例えば融資の条件というような中に、ふるさと財団から無利子融資を行いますと、都道府県あるいは政令指定都市では十人以上の雇用を創出することとか、あるいは市町村では五名以上の雇用を創出するというような観点がございます。だんだんこういう政策が世の中に周知されてきておりますので、具体的に実施をしたいという企業等々と話をしてまいりますと、こういうのが非常に制約条件になって活用しにくい。
　一方、私ども考えますのは、その地域でこういう無利子融資等の制度で支援ができますと、その事業そのものに雇用が創出できなくても、その周辺部に雇用も創出してくるのではないかというような観点もありまして、一つの例を申し上げますと、こういう新規雇用についての条件を緩和していただきたいというようなことをあわせて今関係の省庁に要望しておりまして、鋭意折衝中でございます。
○大出国務大臣　せっかくの御指名をいただきましたから一言お答えをいたしますと、旧来の、ふるさと財団ができるときの経緯を調べてみますと、開銀と似たような性格を持っているのですよね。いろいろなことがあるのですよ、ここでは申し上げませんが。だけれども、私は、自治省のある人たちにも話したのだけれども、そういう過去の縄張り根性で物を考えたら——これは本当はもう無利子にしたかったんだ。本当に万やむを得ぬということで、もう泣くに泣けない決断をしてこれは二・五なんだ。このときに、ふるさと財団があるじゃないかという話が出てきて、本当の離島だとかローカルなところだとかいうところは既にやっているところもあるんだからやれるんだという話が出てきて、それじゃということを含めてこれは二・五なんだ。しかも、三月末までに、こうなっているのだから、やれるようにしてくれなきゃ困るじゃないかというのが私の言い分なんですよ。ですから、できるだけこの筋を通せるような御努力を事務当局に今していただいていますけれども、また、できる努力はしだい、こういうふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○小坂委員　今の御説明の中にその精神がにじんでいるような気がいたしまして、何としてもこれは勝たなきゃいけない勝負なんだ、そのためには、持てるものをすべて出したいんだ、そういう意味では、大臣の気迫、なかなか感じるものがありますが、さらに努力をしていただいて、これを突破をしていただいて壁を突き破っていただきたい、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
　ふるさと融資というのは、御存じのように、借入総額の二〇％が無利子、あるいは過疎の場合は二五％ですが、そして、残りは協調融資ということになるわけでして、できればこれも、無利子部分をもっと膨らませられないかな、こうも考えるわけですね。いろいろな緩和の方向はあると思いますけれども、ぜひとも自治省等とよく話し合っていただいて、そして大蔵省を説得していただいて、そしてこのレースに勝てるような環境のために、ひとつ栄養をぜひとも注入をしていただきたい、こう思うわけであります。
　本法案による光ファイバー網に対する支援で西暦二〇一〇年に全国整備を完了すること、これが一つの目標なんですが、これは可能だとお考えですか。
○江川政府委員　結論から申し上げますと、完了可能だと考えております。
　光ファイバー網のニーズといいますのは、今から、きょうからどんどんやっていきましても、そのニーズが顕在化するのは大体二〇〇〇年ぐらい以降だろうと予測されております。それまでの間は、本日お願いしております法案で実現されますこの特別融資制度による光ファイバー網整備事業に先行投資を促進するということがこれで可能になるわけでございますから、いける。
　そしてさらに、今回の施策というのは、国の方針として光ファイバー網整備の重要性を内外に鮮明にすることと、それから、民間企業者にとって、国がそれをやるんだから自分もやれるというディレクション、方向性が示されるということにおいて二〇一〇年の目標達成に向かった非常に原動力になる、そう考えております。
　そこへ加えて、ただいま先生御指摘のふるさと財団の無利子融資などもあわせ利用していくということでやってまいりますので、もちろんこれは大蔵省とか自治省とか関係省庁との、先ほどの答弁にもございましたような緩和施策というのを加味するわけでございますが、そういうものをあわせて活用しまして二〇一〇年の計画達成は十分可能だ、我々そう踏んでいるところでございます。
○小坂委員　最終目標は光ファイバーネットワークの完成というところでありまして、レースも終盤に入りますとラストワンマイル、もう最後の一マイルが一番重要になってまいります。言ってみれば、そのラストワンマイルというのは、加入者系の中でも各家庭へ配線される部分、ここの部分になってくるわけですね。各家庭に引き込むいわゆる配線部分の普及に対してどのようなことをお考えかをちょっとお伺いしたいと思うのです。
　私は、最後の家庭にどれだけたくさん入るかということは、すなわちアプリケーション開発のインセンティブといいますか、これは表裏一体の部分だと思うのです。各家庭で利用できるようになればアプリケーションのユーザーがふえる、そうして新たな需要ができる、それに向けたアプリケーションの開発がさらに進む、そのアプリケーションがよければまたさらに、じゃ入ろうといって、自分のうちも引いてくれという人がふえる。ですから、これはまさに表裏一体の問題なんですね。このことについて郵政省のお考えをここで一回確認しておきたいのですが。
○江川政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、今回の施策の整備の対象となりますのは、加入者系光ファイバー網のうちの特に整備が必要な幹線部分とその関連施設ということで、もう少し細かく申し上げますと、束になってやってくるここまででして、ここから各家庭に入ってくる一本一本のところは対象にしていないところでございます。先生の御指摘はまさにこの一本一本の部分がどうなのかという御指摘かと思います。
　それは将来のお話はあるのかもしれませんが、今我々が考えておりますのは、なぜこの幹線部分のここまでなのかということは、一つは、加入者のニーズがあった場合に即座に光ファイバーを引ける体制をつくるためにそこまではまず必要であること。二つ目は、将来光ファイバーにしようとなると、そこまでやってあることがもう絶対不可欠であるということ。三つ目は、個々の加入者がある程度の数に達しなければ回収が困難であるという、先行整備的色彩が強いという部分なわけです。したがって、そこにぐっと絞り込んでやっておるわけでございます。
　そこで、じゃ、その先の一本一本の部分はどうなのかというところは、まさに加入者のニーズに見合って整備されるものだと考えております。その意味で、最後に、ある意味で、ラストワンマイルとおっしゃいますが、ニーズが出てくればそこは非常に事業者もつけやすいところです、一本ですから。そういうふうに考えております。
　そこで、そこにニーズができるのかどうなのかということが、先生最後におっしゃいましたアプリケーション開発あるいはその実用化というものが重要になってくるわけでございまして、そういう部分につきましても、郵政省としては予算をつけたり、あるいは民間でおもしろいソフトが開発されることによってそれが使われていくようになるという施策を支援するというようなこととあわせまして、そういう開発の促進が図られるよう積極的に支援を図っていって、最後の部分についての配線は事業者負担でとりあえずやってもらうことにしよう、そう考えておるところでございます。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員　私が質問をした部分の半分くらいお答えいただいているのですが、まだ残りの部分があるのですよ。すなわち、最後ゴールヘ入らなければいけない、途中をすっ飛ばすわけにもいかない。ですから、最後の部分が肝心だ、こう言っているわけですね。その最後の部分に対して、そこを引くためにも国として何かこれから支援策を講じたりしていく必要があるんじゃないかなと私は考えておるので、その辺、何かいいアイデアがあるのですかと。
　最後のラストワンマイルをいかに出していくか。それは、いいアプリケーションの開発というのが一つのインセンティブになることは申し上げたとおりでありまして、それ以外に、財政的なもの、あるいは、それはすなわち加入者自身の負担に帰すべきものだというふうにお考えなのか。あるいは、そこについても事業者の側でかなりの部分を負担して加入者の負担を減らすような方向を考えていらっしゃるのか。その辺も踏まえて、ちょっとこの部分についてもう少し詳しくお答えいただけますか。
○江川政府委員　とりあえずはその部分は加入者負担の部分だということで、それは、事業者が引いて、使用費用の中で負担するのかどうかという契約の問題になってまいりますが、とりあえずは、我々としては加入者負担の部分だというふうに考えております。
　将来、これから先、そこの部分に需要が大きく出てくる、また、それをすればどうなるかということになってきたときには、またあるいは考え方が、政策が打ち出されるかもしれません。今は加入者負担で考えているところでございます。
○小坂委員　私の考え、最後にまとめて申し上げておきますと、よいアプリケーションの開発に対する支援、それから、加入者の最後のラストワンマイル、各家庭へ配線する配線部分の普及を支援する施策、この二つがやはりこれから必要だと思いますので、これを新しいアイデアを出して、加入者がああこれならやろう、このくらいならおれにも負担できそうだとか、そういうものも踏まえて、今回の法案とはちょっと話が別になりますから、これは次の段階での話としてまたやりとりをしたいと思いますが、とりあえずはその部分をよく考えていただきたいということだけ、とりあえず申し上げておきましょう。——追加、ありますか。
○江川政府委員　私の言葉が少し誤解を招くような言葉足らずだったかもしれませんのでちょっと申し上げさせていただきますが、その部分は、加入者ではなくて事業者が引く話ですと。つまり、事業者が引くということは、最後には使用料の中で払われる話でしょうから、そこの部分は加入者負担と言っただけの話でございます。事業者が引きますので。
　将来の話として、また何か考える必要があれば考えなければいけないな、そういうふうに思います。おっしゃるとおりでございます。