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○佐々木さやか君　今大臣からもございましたとおり、民法というのは条文を読んだだけではなかなか具体的なところまでは書いていなくて、それに関する判例というものを参照しないと具体的な解釈が分かりにくいと、一見しては分からないというような構造になっていたと。そういったところから、蓄積されてきた判例法理について明文化をしたり、また判例とは異なる内容であっても社会情勢の変化などから今回改正をしたという点もあるかと思います。
　今挙げていただいたような消滅時効、また法定利率、保証人に関する規定というのは非常に大きな改正でありまして、以下、今日は消滅時効について取り上げたいと思いますけれども、個別の各論についてお聞きをしていきたいと思います。
　この消滅時効、これまでは債権の消滅時効というのは十年でございました。これが五年になるということで、非常に大きな改正であります。また、消滅時効というのは権利が行使をしないうちに消滅をしてしまうという規定でありますので、国民の生活にも非常に関わりが深いということで、この改正について確認をしたいと思います。
　まず、債権の消滅時効、今申し上げたように十年から五年としたと、それはどうしてなのかということと、先ほども大臣から御説明いただきましたけれども、短期消滅時効、これを廃止をしたと。この短期消滅時効というのは、従来は、例えば医師ですとか弁護士といった職業別に規定がされていたりですとか、また旅館や飲食店の宿泊料、飲食代と、こういったものについて別個規定が設けられたりしておりましたけれども、これを一律廃止をするということで、この廃止をする理由についても改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、現行の民法百七十条から百七十四条まで、これがいわゆる短期消滅時効を定めるものでございます。それから、時効で申しますと、商法にも商事の消滅時効、これは五百二十二条ですが、で定められておりまして、これらの規定によりまして、五年、三年、二年又は一年といった短期の消滅時効の特例が定められております。
　しかし、これらの規定は、その適用の有無の判断が困難であったり、例えば先ほども申し上げました短期消滅時効、職種によって異なるわけですが、どの職種に当たるのか、あるいは新しい職種が出た場合どうするかといった問題もございます。また、社会経済情勢の変化に伴って合理性の説明が困難なものとなったりしているものもございます。そこで、これらの短期消滅時効の特例を廃止した上で、基本的な時効期間については統一化を図り、シンプルなものとすることが合理的であると考えられたわけでございます。
　もっとも、特例を単純に廃止するだけでは、例えば現在二年とされます生産者や卸売商人の売買代金債権の時効期間が十年に大きく延長されるということになるわけですが、これに対しましては、法制審議会における関係諸団体からのヒアリングにおきまして、領収書の保存費用など弁済の証拠保全のための費用が増加するおそれがあるといった懸念が示されました。さらに、現在五年で時効が完成します商行為債権でございますが、これにつきましても、商取引の実情として多数の取引債権に適用されておりまして、現在の規律を前提として安定した実務運用が行われておりますため改正の影響を極力抑える必要があるとの指摘が、これも強く寄せられたところでございます。
　以上の問題状況を踏まえ検討を進めました結果、現行法の「権利を行使することができる時から十年」という現行法の時効期間に加えまして、新たに「権利を行使することができることを知った時から五年」の時効期間を追加することとしたものでございます。
○佐々木さやか君　今、五年に変更することの理由を御説明をいただきましたけれども、質問をちょっと一つ飛ばして順番を変えさせていただきたいと思います。
　今説明をいただいたような理由に基づいて五年という改正案を提出いただいているわけですけれども、条文を見ますと、それとまた別に「権利を行使することができる時から十年」という形で、第二項だと思いますけれども、二重の期間という形で構造になっております。
　ですから、五年という形に短縮したと同時に、これまでどおりの十年という期間もそのまま残っているという構成になっているわけですが、これはどうしてなのか、この点についても御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘いただきましたように、改正法案におきましては、債権の消滅時効に、まず、「権利を行使することができることを知った時から五年」という時効期間を追加した上で、現行法におけます「権利を行使することができる時から十年」の時効期間、これは維持することとしております。そういう意味で二重の時効期間ということになるわけでございます。
　仮に権利を行使することができるときから十年という原則的な時効期間を単純に短くして、商行為債権の消滅時効を参考にして五年とするということを考えますと、例えば過払い金返還請求権など不当利得に基づく債権ですとか安全配慮義務違反に基づく損害賠償債権など、権利行使が可能であることを容易に知ることができない債権の債権者が大きな不利益を被るという問題が生じまして、この点につきましては法制審議会においても強い懸念が示されたところでございます。
　この過払い金返還請求権の例で申しますと、債務が実際には存在していなかったことを知るのが弁済後相当期間を経過してからであったため、権利行使が可能であることを債権者が長期間知らなかったという事例も現に生じておりますため、その保護を図る必要性があり、十年という時効期間を維持する必要は大きいものと考えられるところでございます。
　このような考慮の結果、改正法案におきましては、原則的な時効期間を「権利を行使することができることを知った時から五年」とした上で、それとは別に「権利を行使することができる時から十年」の時効期間も維持することとしたものでありまして、このような制度を採用することには合理的な理由があるものと考えております。
○佐々木さやか君　そうなりますと、この新しい五年間の消滅時効の要件であります、起算点であります債権者が権利を行使することができることを知ったときと、このように言えるかどうかについて、五年になるか、十年間、それまでの間、猶予というか、完成をしないのかどうかということも変わってまいりますので、この新しい条文の定めてあります債権者が権利を行使することができることを知ったときというのはどういうことを指すのかというところを確認する必要があるかと思いますけれども、この点について、従来の権利を行使することができるときということとどう違うのかも含めて御説明をお願いします。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、債権は債権者が権利を行使することができることを知ったときから五年間行使しないときには時効によって消滅するとしております。このように、権利を行使することができることを知ったときから時効期間が進行するということといたしましたのは、債権者が権利を行使することができることを知ったのであれば債権者がその権利を実際に行使すべきことを期待することができると、こういう趣旨に基づくものでございます。
　このような趣旨からいたしますと、債権者が権利を行使することができることを知ったというためには、権利行使を期待されてもやむを得ない程度に権利の発生原因などを認識していることが必要であると考えられます。具体的には、権利の発生原因についての認識のほか、権利行使の相手方である債務者を認識することが必要であると考えられます。
○佐々木さやか君　具体的な各事例についてどうであったのかということは、その事例によって最終的には裁判所等で確定をされることにはなりますけれども、今のような解釈がなされるということで理解をいたしました。
　それから、今お話にありましたとおり、原則五年であるけれども客観的起算点との関係では十年という形になるわけですが、生命、身体の侵害についての損害賠償請求権、この債権については客観的起算点に基づく消滅時効を二十年というふうにしております。十年から二十年という形で倍に延ばしているわけですが、これについてはどうしてそのように改正をするんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　生命や身体への侵害によります損害賠償請求権は債務不履行又は不法行為に基づいて生ずるわけですが、生命や身体に関する利益は一般に財産的な利益などの他の利益と比べまして保護すべき度合いが強いというふうに考えられますので、生命や身体への侵害による損害賠償請求権については、他の利益の侵害による損害賠償請求権よりも権利行使の機会を確保する必要が高いと考えられるわけでございます。
　また、生命、身体について深刻な被害が生じた後、被害者である債権者は通常の生活を送ることが困難な状況に陥るなど、時効完成の阻止に向けた措置を速やかに行うことを期待することができないことも少なくありません。
　したがいまして、生命や身体への侵害による損害賠償請求権については、他の利益の侵害による損害賠償請求権についてよりも長い時効期間を設定するのが合理的であると考えられるわけでございますが、現行法においてはこのような規律にはなっておりません。
　他方で、時効制度には長期間の経過に伴う証拠の散逸などによる反証が困難となった相手方を保護するという側面もございますので、被害者保護のために時効制度を廃止することや時効期間を著しく長いものとすることには弊害もございます。
　そこで、改正法案におきましては、生命、身体の侵害による損害賠償請求権について、時効期間を合理的な範囲で長くする観点から、これが債務不履行に基づく場合には、権利行使することができるときから十年間という時効期間を二十年間とすることとしたものでございます。
○佐々木さやか君　これまでは十年であったものが二十年になったということで、生命、身体を害された被害者の保護につながる改正であると思います。
　同時に、債務不履行によるのか不法行為によるのかという点についても統一がなされておりまして、不法行為と構成したとしても、併せて改正が行われているので、生命、身体を侵害する不法行為に基づく損害賠償請求権の場合は短期が五年、そして、長期といいますか、客観的起算点からというんでしょうか、それについては不法行為があったときから二十年という形で、いずれの法的な構成を取っても同じ期間になったと、こういったところもきちんと整理をされることによって、国民にとって分かりやすい制度になっているのではないかと思っております。
　今申し上げた不法行為について、消滅時効を少し確認したいところがありますけれども、不法行為のあったときから二十年というこの時効、二十年の間損害賠償請求ができるという期間の性質についてですけれども、これまでは判例上も除斥期間ということで解されておりました。これがどのように性質が変わるのかということ、それが時効ということでいいのかどうか、時効であるとすればそのように改正をするのはどうしてなのかを確認をしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘ありました現行法七百二十四条後段の長期の権利消滅期間でございますが、これにつきまして判例は除斥期間を定めたものであるとしております。除斥期間ということになりますと消滅時効期間とは異なりまして中断や停止の規定の適用がないため、これは期間の経過による権利の消滅を阻止することができないということになります。また、除斥期間の適用に対して、信義則違反や権利の濫用に当たると主張する余地がないということになると解されております。
　そのため、長期の権利消滅期間が除斥期間であるといたしますと、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情があると認められる事案におきましても、被害者の救済を図ることができないおそれがあると考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、長期の権利消滅期間を除斥期間ではなく消滅時効の期間であるとすることとしております。これによりまして、中断、停止、これは改正法では更新、完成猶予と再構成されておりますが、これらの規定が適用されることになりますので、被害者において加害者に対する権利の時効による消滅を防ぐための措置、これをとることが可能になります。
　また、消滅時効期間の経過により権利が消滅したという主張が加害者側からされたといたしましても、裁判所は、個別の事案における具体的な事情に応じまして、加害者側からの時効の主張、これが信義則違反であるとか権利濫用になると判断することが可能になるものでありまして、不法行為の被害者の救済の可能性がこれによって広がるものと認識しております。
○佐々木さやか君　今御説明いただいたように、この二十年の期間の性質を時効という形で解することによって、より被害者側に、被害者の保護に資する制度になっているのではないかと思います。
　これまでも除斥期間の適用の制限ということを裁判所が個別の事案に即して判断をしてきたという面はありますけれども、これがこれまででいう中断、停止の対象にもなるということで、先ほども言ったように、債権の場合、債務不履行に基づく損害賠償請求などの法律構成の場合ともバランスが取れるようになったのではないかなと思います。
　今少し説明の中でありましたが、時効の中断、停止という制度がこれまで現行でございました。これを今回の改正では時効の更新、また時効の完成猶予ということで名前も変わりますし、新しい制度ということになると思うので内容も変わるのかなとも思っておりますが、この改正を行った趣旨とその内容について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法の時効の中断という制度は、例えばその代表的な事由であります裁判上の請求で見てみますと、時効が完成すべきときが到来しても時効の完成が猶予されるという、完成猶予と申しますが、この効果と、一旦振出しに戻って新たに時効を進行させるという更新の効果とを有するわけでありまして、現行法はこれらを中断と表現しておりますため、用語の意味内容が理解しにくいというのが現状でございます。
　また、例えば債務者が権利の存在を承認した場合には更新の効果のみが生ずるなど、多岐にわたる中断事由の中には時効の完成猶予の効果と更新の効果のいずれか一方が生ずるにとどまるものもありまして、その効果の発生時期も必ずしも明確ではございません。
　さらに、判例は、債権者による破産の申立ては、中断事由である裁判上の請求、これに当たるとした上で、破産の申立てが取り下げられた事案においては、更新の効果は生じないとしても、取下げから六か月間は時効の完成が猶予されるものと扱う、いわゆる裁判上の催告という解釈を採用しておりますが、このような規律も条文から読み取ることは困難でございます。
　他方、現行法では時効の停止という制度もございますが、これにつきましては、その効果は専ら時効の完成が猶予されることにありますが、停止という表現では、あたかも時効の進行自体が途中で止まり、停止事由が消滅した後に残存期間の進行が始まるかのような誤解を生みがちでありまして、用語の意味内容がこれも理解しにくいところでございます。
　そこで、改正法案では、時効の中断の制度を時効の完成猶予と更新という、その効果の内容を端的に表現する二つの概念で再構成することといたしまして、これによって、中断という一つの概念の下では理解することが困難でありましたその効果を理解しやすいものといたしますとともに、時効の停止についてもその効果の内容を端的に表現する完成猶予という概念と置き換えることで、同様に、より理解しやすいものとしております。さらに、先ほど触れました裁判上の催告に関する判例を含めて、時効の中断の効果の発生時期についてもより明確にすることとしております。
○佐々木さやか君　非常に複雑な現行の制度であったわけであります。恐らく大学に入学をして法学部などで民法を学ぶ上でも、非常にこの時効の中断とか停止というような概念からだんだんつまずいてきて、法律は難しいとか分かりにくいというような印象を受ける学生さんなんかも多いんじゃないかなと思いますけれども、こういったところも含めて、今回も国民に分かりやすい制度という観点から整理がなされたというふうに理解をしております。
　今幾つか完成猶予事由、更新事由についても挙げていただいたかと思いますけれども、一つ例としてお尋ねしますが、仮差押え、仮処分というものがあります。これは、従来は時効の中断事由というふうになっておりました。その上で、取り消された場合には中断の効果を生じないと、こういう制度だったわけでありますけれども、これが中断事由ではなくて、今回の改正では完成猶予事由という形に変わります。これはどういう理由によるのかということと、現行では取り消された場合の効果について規定がありましたけれども、この仮差押え、仮処分というものが仮に取り消された場合というのは、この完成猶予の効果というのはどのようになるのか、ちょっとこれは通告をしていなかったかもしれませんけれども、どのような制度になるのかということと関連をして教えていただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　仮差押え及び仮処分は、現行法上、差押えと並んで時効の中断事由とされております。そのため、仮差押えがあれば、消滅時効の期間はその事由が終了したときから新たに進行するものでございます。
　しかし、仮差押えや仮処分は、その手続の開始に当たって債務名義を取得する必要はなく、後に裁判上の請求によって権利関係が確定することが予定されているものであって、その権利の確定に至るまで債務者の財産等を保全する、これは暫定的なものにすぎないわけでございます。
　改正法案におきましては、中断の効力を、先ほど申し上げましたように、完成猶予と更新という新たな概念を用いて再整理を行うこととしておりますが、仮差押え及び仮処分に消滅時効の期間を更新する効力まで認めるのは適当ではなく、裁判上の請求を取る時間的余裕を確保するため、催告と同様に、その手続の終了から六か月の完成猶予を認めた上で、更新が生ずるか否かは別途裁判上の請求を行うか否かに委ねるのが相当であると考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、仮差押え及び仮処分については、それが終了したときから六か月を経過するまでの間は時効が完成しないという完成猶予の効力を認めることといたしますが、更新事由としての効力は認めないということとしております。
　それから、お尋ねのありました仮差押え、仮処分が取り消された場合の取扱いということでございますが、現行法の百五十四条は、仮差押えや仮処分が権利者の請求により又は法律の規定に従わないことにより取り消されたときは時効の中断の効力を生じないとしております。これに対しまして改正法案は、完成の猶予の効力は仮差押えの終了原因を問わず生ずることとしておりますので、例えば、保全異議によって保全命令が取り消された場合や、本案の訴え不提起によって保全命令が取り消された場合にも完成猶予の効力が生ずることとなると考えられるところでございます。
○佐々木さやか君　御説明ありがとうございました。
　催告のみによっても完成猶予が生じるわけでありますので、そのバランスからいっても、取り消された場合にも効力が生じるという形に整理をされたのかなというふうに思います。
　それから、震災時に、何か災害、大規模な災害が起こったときにこの消滅時効というのはどうなるのかということに関しまして、現行法でも規定がございました。それは、震災、大規模災害が起こった場合に、二週間という期間、時効が成立をしないという形になっていたわけでありますけれども、これが今回の改正で三か月という形に延長をされております。
　なぜ延長したのか、またこの三か月という期間の根拠等について議論を教えていただければと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　現行法の百六十一条によりますと、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときには、その障害が消滅したときから二週間を経過するまでの間は時効は完成しないということとされております。このように、障害が消滅したときから二週間を経過するまでとされておりますのは、障害が消滅した以上は直ちに時効中断の措置をとるべきであり、そのための具体的な期間として二週間が相当であるという考え方に基づいているとされております。
　もっとも、都市機能を根本から破壊するような大規模災害などの発生も想定いたしますと、障害が消滅するまでの期間自体が極めて長期間にわたることもあり得るわけでございまして、その場合には二週間という期間では余りに短いという指摘がございました。
　他方で、現行法の他の停止事由におきましては、これは夫婦間の権利ですとか、あるいは法定代理人のいない未成年者といったものがその例になるわけですが、これらのものの場合のように、障害が消滅したときから六か月を経過するまでの間は時効は完成しないとされております。しかし、これらの事由は、婚姻が継続している期間や未成年者が成年に達するまでの期間のように、類型的に権利行使の障害が極めて長期間に及ぶものでありますので、障害の存続する期間とのバランス上、権利行使の障害が消滅してから時効が完成するまでの猶予期間も相当程度長くするのが合理的であると考えられます。
　これに対しまして、天災などの場合には、たとえ甚大な被害を生ずる大規模災害でありましても、権利行使の障害が存続する期間は、先ほど申し上げましたものよりは短いことが想定され、障害が消滅してから時効が完成するまでの猶予期間も六か月よりは短い期間とするのが合理的ではないかと考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案においては、障害が消滅したときから三か月間を経過するまでの間は時効が完成しないとすることといたしました。
○佐々木さやか君　この三か月でも足りないのではないかという考え方もあるかもしれませんけれども、この民法というのは基本法でありますので、これとまた異なる期間の特別法を作って、それぞれ本当に大規模な災害が起こったという場合にはこの時効の期間をまた検討していくということもできるかと思います。
　時間が参りましたので、残りの質問についてはまた次回にお尋ねしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、被害者救済と消滅時効の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　午前中も御答弁ありましたけれども、消滅時効というのは、時の経過を理由にして権利を奪う、言わば権利行使を阻むというものです。これまで債権の消滅時効期間は原則十年とされていましたが、改正案は、お手元に新旧対照表をお配りしましたけれども、改正百六十六条の一号で五年、二号で十年と、言わば原則五年というふうに法文上は読めるわけですね。これは、これまでの十年を一挙に半分の五年に短縮するものではないのか、そのことによって権利者、とりわけ社会的に弱い立場に立たされる被害者の権利実現を不当に阻むことになりませんか、局長。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　もちろん、原則五年の期間としておりますが、あわせて、権利行使をすることができなかった、知ることができなかった場合には十年の期間はなお残しております。それに加えまして、被害というお話がございましたが、生命、身体に関するものにつきましては、むしろ現状よりも、債務不履行については十年から二十年に延長し、不法行為についても短期を三年から五年に延ばすという手当てをしているところでございます。
○仁比聡平君　今の言わば時効制度そのものを大きく変えることによって被害者救済が不当に阻まれることにはならないという御趣旨なんだろうと思うんですけれども、それでいいかということと、併せて伺いますが、実際、私も弁護士活動の時代に、相談においでになる方々が、とりわけ社会的に弱い立場に置かれている方ほど時効の言わば中断、今度の改正案で言う完成猶予や更新という手順を踏むことは極めて困難と。ですから、相談に来られたときには時効完成ぎりぎりとか、あるいは一見過ぎてしまっているんではないかという事案の相談は、これはたくさんあるわけです。
　また、とりわけ複雑困難な事案、例えば医療過誤や学校事故あるいは過労死などの、大きく言って安全配慮義務違反と言われる類型の損害賠償請求事件というのは、これは極めて専門的ですし、あるいは証拠を収集するのもとても困難という中で、裁判の準備に時間が掛かることもあります。一方で、被害に苦しみ続けているという中で、経済的はもちろんのこと、精神的にも権利行使が容易にできないと、そうした状況に置かれている被害者の方々もたくさんあるわけですね。
　こうした被害者の救済のために、先ほど民事局長がおっしゃった、権利行使をすることができることを知ったときという五年の時効期間の要件、起算点ですね、あるいは生命、身体の侵害に対する十年を二十年に延ばすということ、あるいは不法行為の場合、これどんなふうに被害者の救済が図られるということなんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず冒頭申しましたのは、五年の原則的な期間は採用する一方で、生命、身体に対する保護という観点から、むしろ時効期間については手厚い対策を取ったというところだと思っております。
　それから、例えば御指摘ありました説明義務違反などにつきましては、五年の消滅時効の起算点をどう考えるかという問題がありまして、債権者にどのような認識があれば、債権者が権利を行使することができることを知ったというのがこの五年の起算点でございますので、と言えるかが問題になるわけですが、説明義務違反の有無は当事者の属性や契約に至る経緯などを総合考慮し、安全配慮義務の有無などにつきましても当事者が従事した職務の内容や危険性などの事情を総合考慮して判断するものでありますため、単に損害を被ったことを認識したとしても、直ちに債権者において債務不履行に基づく損害賠償請求を行使することは期待することはできない、こういう理解でございます。
　そういう観点からは、不法行為に基づく損害賠償請求権の三年の消滅時効の起算点であります、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときの解釈において、判例は、一般人であれば当該加害行為が違法であると判断するに足りる事実を被害者が認識していることが必要であるとの立場に立っているというふうに解されておりますので、これを参考にいたしますと、先ほど申し上げました説明義務ですとかあるいは安全配慮義務に違反した場合につきましては、債務不履行が生じていると判断するに足りる事実を知っていたこと、これが起算点については必要であるというふうに考えられるところでございまして、こういった解釈論も含めて被害者の保護に資するものというふうに考えております。
○仁比聡平君　まず、生命、身体の侵害に対しては二十年にすることによって手厚い保護を図ったのだということと、それから、今起算点のお話がありました。
　現行法、この旧条文にあるように、これまでの債権の十年の消滅時効の起算点というのは、権利を行使することができるときから進行するというふうにありまして、これが改正案の二号に言わば移っているわけですね。これまでにはなかった、権利を行使することができることを知ったときからという起算点に基づく五年という時効が今度言わば新設されると、あるいは統一されるということになるということなんだと思うんですが、これまでも、この現行法の権利を行使することができるときというのをどう解釈するのか、これ、被害者救済のための判断が様々な裁判で積み重ねられてきたわけです。
　これ一々申し上げなくても局長よく御存じだと思うんですが、新設される「権利を行使できることを知った時から五年」というのは、つまり、端的に言えば、これまでよりも狭い、あるいは起算点が遅くなるということによって時効の完成というのは、これは被害者に有利に働くと、そういうような理解でいいんですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいまの理解でよろしいかと思います。
○仁比聡平君　そこで、一つ前の局長の答弁で、権利を行使することができるときとは何かという御答弁の中で、一般的に義務違反があった、債務不履行があった、つまり、誰がどんな義務に違反したのか、そのことによって自分がどんな違法な仕打ちを受けているのかということを知っただけでは、これ直ちに権利行使が期待することができるわけじゃないんだと、そういう理解だと思うんですよ。期待することができるのか、つまり、一般人であれば違法であることの認識はあってもそれで権利行使ができるという、そういうことになるのかと。
　少し具体的に伺った方がいいかと思うんですが、昨年の五月の二十六日にもこの委員会で私取り上げた事件なんですが、北海道の釧路で性虐待、性暴力によってＰＴＳＤを発症したという女性が、その直接の加害行為からすれば二十年以上たって提訴をするという事件について、最高裁判所が除斥期間などの適用は認めずにこの被害者の権利を認めたという事件があります。少し紹介しますと、女子が三歳から八歳という幼少の時期に叔父から性的虐待を受け続けたと。中学生のときにその性的な意味に気付いて、けれども既に離人症あるいはＰＴＳＤを発症していた。高校生のときには摂食障害が始まって、けれど、その加害者であるところの叔父に対して訴えて出るということはずっとできなかったわけです。この方は三十代になってうつ病を発症する、こうした性的虐待の被害によってＰＴＳＤ、解離性障害、うつ病などの重篤な精神的障害を受けながら、やっと訴えて出ることができたのは二十年以上を経過していたという事案なんですね。
　改正案によってはもちろん、現行法に基づいてもこうした事案が権利の行使が認められないというのはこれ絶対に許されないと思うんですが、これどう考えたらいいんですか、局長。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘がありましたＰＴＳＤのような場合、被害者の保護を図る必要の非常に高い事案だというふうに理解しております。
　現行法の下におきましても、そういったものを発症することによる損害は、その損害の性質上加害行為が終了してから相当期間が経過した後に発生したものであること、これが一般的だと思われますので、こういった点を理由に、現行法ですとこれ二十年間は除斥期間とされておりますが、除斥期間の起算点については、今お話がありましたような加害行為そのものの時点ではなく、その病気が発症した時点であるとする裁判例がございまして、その結論を最高裁も是認しているものと承知しております。
　そういった形で解釈論が行われるわけでございますが、改正法案の下でもこういった下級審の考え方が否定されるものではないというふうに考えております。
○仁比聡平君　今のような、つまり、被害、損害の実情やあるいは性質、ここをしっかり具体的に見てこれまでも起算点の判断ということが行われてきたと思うんですね。
　関連して、法制審の議論で、ちょっと局長、具体的に通告していないので私の方で読み上げますけれども、時効制度の設計に当たって、平成二十五年の十月二十九日付けなんですが、民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台（四）というのが出されておりまして、ここに、生命、身体等の侵害による損害賠償請求権についてこんなふうなくだりがあるんです。債権者（被害者）は、通常の生活を送ることが困難な状況に陥り、物理的にも経済的にも精神的にも平常時と同様の行動を取ることが期待できない状況になること、といった認識が共有されて、言わば、私流に言うと、被害実情を考慮に入れた議論というのがなされているわけですね。
　今度の改正案の趣旨に流れているのもこういう考え方ということでよろしいですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申しましたように、生命、身体の保護という観点からの議論でございまして、今御指摘のあったような考え方が基本的なベースになるものでございます。
○仁比聡平君　同様の趣旨を、著名な筑豊じん肺事件というのがありますが、最高裁判決では、現行法は「不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」という七百二十四条の後段を除斥期間と最高裁が解しているなどと言って、この「不法行為の時」というのはいつかということが問題になってきているわけですが、この筑豊じん肺事件においては、じん肺というのは体に粉じんが蓄積する、その場合に人の健康を害することになるという、そういう物質であるし、一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害なのであって、その性質上加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に発生すると、だから起算点はその損害の全部か又は一部が発生したときにこれは始まるものと考えるんだと、こういう趣旨の判決をしているわけです。
　つまり、ちょっと改めて確認すると、この改正案での時効の起算点というのは、これは被害の実情、性質に応じてしっかりと具体的に判断していかなきゃいけないんだと、こういう考え方でいいんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　今御指摘いただきました点は、まさに現行法でも解釈論としてそういう考え方がしばしば判例、裁判例に取られるところでございまして、そういった解釈論については改正法案の下でも特に変わるところはないというふうに考えております。
○仁比聡平君　ところが、先ほどのＰＴＳＤの事件ですが、一審釧路地裁は、これは除斥期間を超えているから権利は消滅していると言って門前払いしたわけですよ。現に裁判所はそういう判決をしているわけですよね。
　これ、局長、ＰＴＳＤが早く発症する、あるいは、この釧路の方であれば三十代になってうつ病が発症していますから、そこから起算点を捉えたということだと思うんです、高等裁判所が。けれども、もっとひどい加害行為があって、ひどい症状が早くに固定していたら、そうしたら時効期間が早くに完成してしまって加害者が早く免責されてしまうと。これちょっと、とても不条理じゃありませんか。
　その先ほどのお話の流れでは、時効の起算点の問題になっているんですが、この時効の起算点を考えるだけで解決しないということもあるのではないのか。それを除斥期間だと言って門前払いするというのは、これはとんでもないんじゃないのか。ここはどう考えたらいいんでしょう。
○政府参考人（小川秀樹君）　除斥期間の一般的な問題点とされるのは、例えば中断、停止といった方法が取れないことであるのとともに、時期の経過によって客観的にもう確定させてしまうということで、例えば援用する必要もないというのが考え方で、考え方といいますか、制度の説明でございますが、今回は二十年の不法行為の消滅期間につきましては除斥期間ではないという整理をして、消滅時効というふうに考えております。
　したがいまして、先ほど申しましたような二つの点については、いずれもその対象にはなりませんので、例えば仮に二十年経過するまでということであれば、従来の中断の手法を取ることができますし、二十年経過した後であっても、時効を援用する場合に対して、それに対する権利濫用であるとか信義則違反といった主張が可能となるということでございまして、そういったもの全体で被害者保護に資するものと今回の制度を考えているところでございます。
○仁比聡平君　今局長が最後の辺りでおっしゃった、つまり、加害者側が時効であるから権利は認められないと主張する、このことを援用と法律用語で言うわけですけれども、それに対してこれまでは、二十年以上たっていたら、時の経過によって権利は消滅しているのであるから、どんなひどい加害者もその時効を使えるというようなことになっていた、けれども今度の法改正でそうした除斥期間ではないということをはっきりさせたんだという御趣旨の御答弁なんだと思うんですね。
　そうすると、実際に事件が裁判所にかかったときの裁判がどうなるか、ちょっと局長にお尋ねしますけれども、これまでは二十年たっていたらもうこれは門前払いということで、具体的な権利の濫用だとか、そのやり方は信義に反するじゃないかという事実の主張そのものが実際には認められないということになっていたわけですが、この法の考え方からすれば、そんなふうな形で門前払いすることは許されない、裁判所は当然に、権利の濫用ではないのか、あるいは信義則違反ではないのかということを主張、立証する場になる、判断する場になるということでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　従来は、二十年の消滅期間については、除斥期間であり、権利濫用を主張することはできないとしていましたために、権利濫用についての審理をせずに請求を棄却することが可能だったわけですが、改正法案においては、二十年の消滅期間についても権利濫用などを主張することができると解されますので、権利濫用についての審理をせずに請求を棄却するということはできなくなると解されます。
○仁比聡平君　裁判のありようはもう大きく変わる、変わらなければならないということだと思うんですね。
　先ほど来のＰＴＳＤのような事件でいいますと、これは家族の中で起こった事件ということもあって、なお権利行使は難しいわけですね。少なくとも、被害者本人が成人した、あるいは親の支配から完全に独立した、自立したと、こういうような要素が認められるかどうかというのを、これ、時効期間などを判断する上でも重要な判断とするべきではないかと私思うんですが、これ、局長、御感想お聞かせいただけますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろん、権利濫用ですとか信義則違反というのは具体的な事情を前提とするものでございますので、家庭内の事情などについて、あるいはそれまでの経緯ということについても一つの考慮要素になることは言えようかと思います。
○仁比聡平君　そうした中で、もう一つ具体的な事案についてお尋ねしたいと思うんですが、皆さんもＢ型肝炎の被害というのは御存じだろうと思います。このＢ型肝炎の病気としての性質と言うべきことなんでしょうけれども、病状が長く継続することもあれば、一旦落ち着いて、治ったなというふうに思って普通に生活を取り戻しているんだけれども、思わぬときに再発するということもある病気なんですよね。良くなったり再発したりを繰り返して、いつ起きるか分からないウイルスの活性化におびえながら生活するというのがそのキャリアの被害者、患者の皆さんの実情だと思うんです。これ、再発してしまうと、Ｂ型肝炎の中でも予後が悪いものとしてとりわけ苦しまなきゃいけないと。そうした中で仕事を失い、あるいは家族の中でも折り合いがとても悪くなってしまうというような被害が深刻になって、そうした中で精神的に落ち込んでうつ病などにもなる方もあるわけです。
　私、そういう意味では、このＢ型肝炎の再発というのは新たな被害をもたらすものであって、予測も付かない状況でそうした被害が発生するということは、明らかにこれ、損害賠償の議論でいえば別の損害、だから時効の起算点の関わりでいうと別にちゃんと解されなきゃいけないと思うんですが、これ、局長、いかがですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　申し訳ございません、事実関係あるいは具体的な状況について必ずしも十分把握しておりませんので、今の点につきましてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　これ、新たな起算点として考えなきゃおかしいんですよ。事案が個別であるというのは、それはおっしゃるとおりなんですけれども、被害救済のために改正したという今回の法趣旨からすれば、私はこの再発というのも救済するのが当然だと思うんですね。
　ちょっと法案に戻りますが、七百二十四条の後段、これまで最高裁が除斥期間だと解釈したことがあるこの条文をどうするのかという点について、先ほど御紹介した平成二十五年十月の要綱案のたたき台（四）ですね、こんなふうに言っています。「素案（二）は、民法第七百二十四条後段の期間制限が同条前段の消滅時効とは異なる性格のものであるという解釈の余地を封ずる趣旨で、「同様とする」という文言を使わずに、これらを各号の方式で併記するものである。これにより、二十年の期間制限が消滅時効であることが明らかになり、中断や停止が認められ、また、信義則や権利濫用の法理を適用することによる妥当な被害者救済の可能性が広がることとなる。」と。今日、局長がおっしゃっている趣旨を端的にこれ述べているんだと思うんですが。
　とすると、つまり現行法のこの条文も解釈で、最高裁の平成元年は除斥期間だと言った、けれども、学説始めとして、それはおかしい、消滅時効と解すべきだという議論はたくさんあるわけなんですね。この改正前の被害について除斥なのか時効なのかということは、これはもう裁判官が判断するということになるんだろうと思うんですけれども、今回の改正の趣旨からすれば除斥期間ではなくて時効だと考えるのが私は道理ある考えだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案では、現行法七百二十四条後段の二十年の長期の権利消滅期間を消滅時効期間としておりますが、その適用関係を見ますと、改正後の規定は施行日前に二十年の期間が既に経過していた不法行為の損害賠償請求権には適用されませんので、こういったものには現行法の適用が問題になります。
　御指摘ありましたように、判例は現行法七百二十四条後段の二十年の長期の権利消滅期間は除斥期間としておりますが、改正法案は、この現在の判例を踏まえて検討されたものではございますが、現行法七百二十四条後段の二十年の長期の権利消滅期間の法的性質が除斥期間であるということを法的に確定させる性質のものではもとよりございません。
　したがいまして、その意味では、現行法についての解釈というのは依然としていろいろと可能であるということでございます。
○仁比聡平君　いろいろと可能であるという、含みのある、けれど大事な御答弁なんだと思うんですよ。法制審の議論で、この期間制限、つまり七百二十四条後段の期間制限が消滅時効とは異なる別の性格のもの、つまり除斥期間であるという解釈の余地を封じようということで今回の改正をやっているという以上、私が申し上げるように、消滅時効であると解釈をして、現行法を適用して被害者を救済するというのが道理ある裁判所の態度だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　幾つか通告をしている問いがまだあるんですが、ちょっと急に大臣にお尋ねしたいことがありまして、私も先ほど知ったことですので通告はしておりませんが、前回私がこの委員会で取り上げました有明海諫早湾干拓事業をめぐる長崎地方裁判所の開門差止めという判決に対して、今朝、山本農水大臣が控訴しないと、つまり差止め判決を確定させるという方針を表明したということなんですが、大臣は御存じなんですか。知っているかどうかですよ、大臣が。
○国務大臣（金田勝年君）　仁比委員からの突然の、通告のない質問でございます。
　御指摘の諫早湾の開門差止め請求訴訟の判決につきましては、判決の内容を精査して法的な検討をするとともに、関係省庁とも十分に協議した結果、国としては控訴をせず、本判決を受け入れるとの判断をしたものであると、このように受け止めております。
　引き続き、潮受け堤防の開門をめぐる一連の訴訟については適切に対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　厳しく抗議を申し上げたい。これ、まだ控訴を放棄するなどという書面を裁判所に出したのではないんだろうと思うんです。これ、大臣、考え直して、五月一日まで控訴期限ありますからね、控訴をして、しっかりと農漁共存でどうやって有明海を再生するのか、その高等裁判所での和解の場を国がリードしてつくることも含めて、これしっかり責任果たすべきですよ。
　これ、土曜日の、四月二十二日の佐賀新聞でこんな記事があるんですね。「ある法務省幹部は「控訴せず」を強く主張する。開門しない国の方針を明確にした上で、別の訴訟で何らかの和解協議を設定することも視野に入れる。」。農水省は控訴して和解を探った方がいいんじゃないかと言うけれども、法務省の幹部が控訴せずを主張しているという、こういう報道なんですけれども、これ、大臣、事実なんですか。事実だとしたら、これ、あり得ないですからね。確定した開門請求権を持っている漁民が諦めるとか屈するとか、これ絶対にないですから。
　大臣、これ、差止め判決確定させたら問題の解決が極めて困難な事態になりますよ。それを自らやるというのか。いかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えします。
　いずれにしましても、本訴訟に係る判決対応につきましては、農水省と協議の上、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○仁比聡平君　とんでもない。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　いよいよ今日から民法の一部を改正する法律案の質疑ということでありますが、ちょっと最初にテロ等準備罪のことについて少し、少しと言うのは変ですけれども、お願いというか要望というか、させていただきたいと思いますので、金田法務大臣の方に是非お聞きいただければと思います。
　このテロ等準備罪、ＴＯＣ条約にやっぱり加盟しなければならないとか、そしてまた、これからのテロの、行われることについてのある一定の歯止めをしていくためにもやっぱり必要であるとか、そういったことの理解はしております。法律の必要性についての理解はしておりますが、やはり、前回質疑をさせていただきましたように、まだまだ可視化が、一つは可視化ができていない、全体の二・八％ということであります。
　そんな中で、五点是非指摘をさせていただきたいというふうに思っておりまして、まず一点は、前回も質問させていただきました可視化です。これ、被疑者取調べの可視化の対象犯罪としてテロ等準備罪を是非追加すべきというふうに考えております。
　そして、二点目につきましては、弁護人の付与及び取調べの立会いについてですけれども、これ、テロ等準備罪に関わる事件について国選弁護人の付与を逮捕段階から可能とすること、そしてまたもう一つは、テロ等準備罪に関わる事件の被疑者の取調べについて弁護人の立会い権というものを付与すること、こういったことです。
　そして、これも一般質疑だったかと思いますが、ＧＰＳ捜査、これ質問でもさせていただきましたけれども、法律をやっぱり作るべきじゃないですかということで質問させていただきましたが、これ、テロ等準備罪に関わる事件の捜査に当たってＧＰＳ捜査を用いることがあるべきだというふうに考えています。
　組織犯罪の解明、それから客観的証拠の収集に資するものである反面、個人の意思に反しそのプライバシーを侵害し得るものであって、刑訴法上特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に該当し、これを行うに当たっては適正手続の保障を図る必要があることを踏まえて、速やかにＧＰＳ捜査を有効かつ適正に行うための制度の在り方について、これを是非検討を加えて、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずべきということを、検討条項ですね、附則に是非設けていただきたいということ。
　そして、通信傍受、通信傍受法の対象犯罪に関わる別表に、テロ等準備罪の本犯のうちテロの実行に関する一定の犯罪を加えること。
　そして、最後ですが、これはもうそんなに大したことではないと思うんですが、親告罪についてですけれども、テロ等準備罪の条項に、別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係るテロ等準備罪については、告訴がなければ公訴を提起することができない旨の規定を追加することということで、明確にするべきだということであります。
　以上五点の、是非修正すべきというふうな考えでありますので、是非御理解いただきたいというふうに思います。
　それでは、民法の改正についての質問に入らせていただきたいと思います。
　今日も午前中、答弁でも出てきました法制審議会についてお伺いをしたいと思います。
　今回の民法改正案では、平成二十一年に、当時の法務大臣、千葉景子法務大臣でありますが、法制審議会に改正を諮問したことで議論が始まったということであります。その議論の結果、平成二十七年に改正要綱が法務大臣に答申されたという経緯になるわけですが、非常に七年にわたってこれが議論されてきたということでありますが。
　そこで、まず、この法制審議会がどのような組織として位置付けられているのか、その答申とはどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　法制審議会は、法務大臣からの諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とする諮問機関でございます。
　法制審議会の答申は法務大臣の諮問に対する応答でございまして、多数の専門家による総会又は部会での審議を尽くした上で、最終的に総会において議決されたものがこれに当たるわけでございます。このような答申の性格から、政府におきましてはその答申を尊重して法案を提出しているところでございます。
　以上です。
○東徹君　衆議院の法務委員会の方で、我が党の議員、木下議員でありますが、法制審議会について、より多様な意見を反映させるために国会議員をメンバーに入れてはどうですかという質問をさせていただきましたけれども、これに対して盛山副大臣の方から、国会議員は国会の場で審議をすればいいという御答弁がありました。審議会の中で国会議員が入っていないのかなと思いきや、国土審議会というのがありまして、これは結構国会議員の方々がメンバーに入っているわけですね。
　今回のようなこの民法の大改正、これは百二十年ぶりで、非常に大きな大改正でありますから、こういったときぐらいは国会議員が入ってもおかしくないというふうに考えるんですが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、一部の審議会には国会議員がメンバーとなっているものもあると承知しておりますが、一般的には平成十一年四月二十七日に閣議決定されました審議会等の整理合理化に関する基本的計画というものがございまして、これに基づきまして、民間の有識者を委員とした審議会での御意見を踏まえて法案を作成し、立法府で御審議いただくというのが原則的な法案作成の流れであるというふうに私ども法務省の事務当局としては認識しております。
　法務当局といたしましても、改正に関わる様々な立場の方から幅広く御意見を聴取することが大切であるものと認識しているところでございまして、今回の民法改正案につきましても、このような考え方に沿って審議会を構成し、その意見を踏まえて関係法案を作成し、国会に提出したものであるというふうに認識しているところでございます。
○東徹君　そうしたら、お聞きしますが、審議会にほかの、国土交通省では国土審議会で国会議員が入っている、法務省としてこういう場合は国会議員を審議会に入れてもいいんじゃないのかというようなことがありましたら、是非お聞きしたいと思います。
○副大臣（盛山正仁君）　先ほど東委員から御指摘のありました国土審議会のように、審議会に国会議員がメンバーとして入っている方がどちらかというと例外かと思います。
　それで、法制審議会に国会議員を入れてはいけないという、そういう制約は何もございませんですけれども、法制上の論点を一つずつ検討を重ねていくという、そういう我々の法制審議会の過程に国会議員の方にお入りをいただいてというのはいかがなものかなと。それよりは、法令の専門家にその論点を十分御議論をしていただいて、そこで案をまとめて、それで我々の方から法案という形で国会の場で御審議をいただくという方がよろしいんじゃないかなと、そんなふうに思っているというところでございます。
○東徹君　国土審議会は、衆議院だったら六人、参議院だったら四人入って審議されるということなんですけれども、今回のような民法の大改正でありますから、より国会議員が入った方がいい議論ができたんではないのかなと、私、個人的にそう思いましたので、そのように言わせていただいたということであります。衆議院の方では盛山副大臣からもそういった答弁がありましたので、ちょっとどうなのかなということで聞かせていただきました。
　今回の民法改正の目的には、民法を国民にとってより分かりやすいものにすることということがあります。契約自由の原則のように、当たり前の内容が新たに条文化されたものもあれば、逆に、前の原則を、例えば、債権者は債務者に対しその債務の履行を請求することができるという当たり前の原則を明確にするための規定が要綱案にはあったようですけれども、最終的には法案に盛り込まれることがなくなったということもあります。
　例えば今回のような、先ほど言いました債権者はというところでありますけれども、国民にとって分かりやすくするという法改正の目的からすると、先ほどの条文案でいえば、債権者は債務者に対して、債務の履行が不能である場合を除き、その債務の履行を請求することができるというような案も作れたんではないかなというふうに考えます。
　法制審議会において、要綱案等には含まれていたけれども多くの基本原則の明文化が見送られることになったわけですが、なぜそうなったのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　法制審議会におきましては、民法を国民一般に分かりやすいものとするという観点から、民法における基本的な原則の明文化について検討がされました。検討対象とされました基本的な原則の中には、御指摘ありましたように、最終的に明文化することとされたものもされなかったものも両方あるわけでございます。
　まず、明文化されたものを見てみますと、これ、契約に関する基本原則でございます。すなわち、近代私法の基本原則と言われます契約自由の原則は、契約を締結するかしないかの自由、契約の内容を決定する自由、契約締結の方式の自由などを言いますが、これらの基本原則は現行法では明記されておりません。これらの基本原則は確立した法理として一般的に認められているものであり、民法を国民一般に分かりやすいものとするためには明文化することが望ましいと考えられます。
　具体的には、契約を締結しない自由があることや口約束でも契約が成立し得ることなどの多くの消費者が知るべき基本的なルールが、ここからより読み取りやすくなるものと考えられるわけでございます。そこで、改正法案においてはこれらを明文化することといたしました。
　他方で、明文化されなかったものの具体例は、これも先ほど御指摘ありました履行請求権でございます。すなわち、債権者は債務者に対して債務の履行を請求することができるという債権の最も基本的な効力については、現行法には明示的な規定がございません。そのため、改正法案の立案に向けた検討の過程においては、この効力を明文化することも検討されました。
　もっとも、改正後の四百十二条の二の第一項におきましては、債権者は債務の履行が不能であるときはその債務の履行を請求することができないという規定、これは履行不能に関する規定でございますが、この規定を設けることとしておりまして、この規定によって、履行不能でない限り債権者は債務の履行を請求することができるということもまた明らかにされていると見ることができようかと思われます。
　そこで、この規定とは別に、債権者が債務者に対して債務の履行を請求することができるという規定は設けないこととしたものでございます。
○東徹君　私は、この民法というものが、国民にとってより分かりやすくするべきだというふうに思っていまして、先ほどちょっと言いましたけれども、例えば、さっき言いましたとおり、債権者は債務者に対し、債務の履行が不能である場合を除き、その債務の履行を請求することができるというような文だったらどうなんですかね。
○政府参考人（小川秀樹君）　もちろんそういう書き方も可能だと思われますが、いずれにしましても、そうなりますと履行不能の部分も含むことになりますので、あとは規定の仕方の問題ということになろうかと思います。
○東徹君　民法ですから、より、よりですね、分かりやすく分かりやすく私は書くべきだというふうに思っておりまして、その質問をさせていただきました。
　続きまして、第三者保証についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案では、事業用融資における第三者保証の際に公証人による意思確認を必要とするという内容が含まれておりますが、この改正の趣旨についてまずお伺いをさせていただきます。