Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（杉浦真理君）　御質問ありがとうございます。
　まず、主権者教育ですけれども、シチズンシップエデュケーションというのを、私、今そういう団体にも入ってやっているんですが、投票のための教育になってはならないと思っています。子供たちが社会にどうつながっているのか、どう自分たちの声が政治に反映できるのかというのを知っていく。
　そういったためには、まず投票の前に、例えば学校の主人公に子供たちがなっているのかというときに、例えば遠足の行き先を決めるというささいなことですけれども、そういったものを生徒が決められている学校はどれぐらいあるでしょうか。あるいは、学校の予算の一部を自分たちの福利厚生に使えるみたいな生徒会の力があるところはどれぐらいあるでしょうか。そういう身近なことを身近で決定し参加する、そういった力を養っていくのがまず基礎にあるのかなというふうに思っています。こういったことはスウェーデンではできております。
　それから、主権者教育の中では様々な学習ができます。例えば、地域の市議会に模擬請願をしてみる、そういう勉強の仕方もできますし、あとはディベートという形で社会のいろいろな論争的なことについて議論する、そういったこともできます。そういったものを通して自分の考えをつくり、他者と議論し、そういう中で自分の投票行動というのが形成されていく、そういう教育というのがやはり進められていく必要があるかなというふうに思っています。
　さらに、政治的中立性というのは難しいことではあるんですけれども、例えば今回の法律案の参考資料に、二十九ページのところなんですけれども、高等学校における政治的教養と政治的活動という昭和四十四年のかなり古い文部省の通知がありまして、この当時は時代を反映してこういうものになったと思うんですけれども、要するに高校生は政治活動してはいかぬ、学校の外もあかんという形での通達が今もある意味生きているということもあります。こういった現状の中で、どうこの子たちが勉強していくかというときに、教師もやはりこういうのを見たときに、政治の教育をするのはちょっとやめようかな、ちょっと不安だなという人がたくさんいるわけですね。
　そういう意味で、神奈川県のように模擬投票を推進していただくとか、あるいは論争を違ったものは違ったものとして紹介するという教員のトレーニング、つまり、一つの党派を応援したり一つの党派を批判するのではなくて、違ったものは違ったものとして提示して理解できるような、そういう教員のトレーニングとか、それを促すような、先ほど申し上げました総務省の選挙のプラットホームとか、そういった学習の素材というのを社会が準備する、そういうものが必要なのかなと思っています。
○難波奨二君　続けてお聞きいたしますけれども、中央が、国がそうした指導の在り方というものをきちっとコンクリートにして、各都道府県の、あるいは市町村の教育委員会に指導を下ろすというようなやり方の方法が、まあそういう方法もあり得るし、あるいはもっと地方の教育委員会に自由度を持たせて多様性のある教育の在り方ということを求めるという、こういう考え方はどのようにお受け止められますか、ちょっとお答えにくい部分はあるかも分かりませんが。
○参考人（桐谷次郎君）　国政というレベルで考えたときに一定の全国的な統一性、そういったものの必要性は私はあると思っています。ただ同時に、やはり各地域地域にはその実情と特性がありますので、その中で何がそこに育つ子供たちにとって必要なのか、それはやはり地域が自主的に物事を判断していくことも必要だろうと。やはりそういった二面性の中で、県教育委員会の役割というのは私は大きなものがあると思っております。
　以上です。
○参考人（杉浦真理君）　スタンダードなラインを国が出すというのはいいんですけれども、それしかできないというような統制的なものを出されますと、非常に現場としてはやりづらいなというふうに思います。
　例えば、スウェーデンでは模擬投票というのをかなりやっているんですけれども、それは青少年庁という国の役所がモデルケースを出して、それに参加するか参加しないかは各学校の自由なんですね。それも、生徒会が主催しているのもあれば、学校側の教員の方が主催しているのもあれば、多様な媒体でそれをチョイスできるんですよね。そういうような形の方が多分、多様ないろんな実践が生まれて、それをまた共有するようなどこか実践をまとめたものを文科省でもつくっていただけるとうれしいんですけれども、最低限のガイドラインは必要だと思いますが、基本的に各地方の実践を紹介していただくような在り方が有り難いと思います。
○難波奨二君　最後の質問にいたしますが、原田参考人にお伺いいたしますが、我が国の公職選挙法でございますけれども、今回こういう形で十八歳投票権の引下げには改正を行うわけですけど、その他の公職選挙法に関わる問題でどういう課題があるという認識を持っておられるか、簡単にちょっと御意見をお願いしたいと思います。
○参考人（原田謙介君）　ありがとうございます。
　これは、やっぱり選挙期間中に候補者側と有権者側が双方向でやり取りができる機会が余りにも少ないのかなと思っています。それは、もしかすればミニ集会みたいなところに行けば有権者としては聞けるのかもしれませんが、なかなかそういうところにもはや若者は行きません。駅の前で演説をしていたときに通り過ぎて、演説の中身は聞くと思いますが、そこに対してわざわざ歩み寄って質問に行くという人は余りいません。
　なので、僕たちのＮＰＯでもやっているんですが、例えば、双方向の場がインターネット上でもっともっとできるようなプラットホームをいっぱいつくるであるとか、あるいは戸別訪問のようなもので実際に解禁ができないかということがあります。
　あともう一つあるとすると、いわゆる討論会。討論会が選挙期間の前にしかほとんどできないように今法律の状況になっている。合同立会演説会というやり方にすれば選挙期間中にはできると思うんですが、なかなかここはハードルが高いので、そうではなくて選挙期間中にきちんとした討論会をちゃんとやれるんだと。そこでしかやっぱり有権者は興味を持ちませんので、選挙前じゃなくて選挙期間中にそういうきちんとした候補者同士の討論、あるいはそこに候補者と有権者も交ざった討論の場というのがもっともっと増えていくような法改正があればいいかなと思っています。
○難波奨二君　終わります。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今日は、四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。
　まず初めに、主権者教育について杉浦参考人にお聞きしたいと思います。
　事前にいただいた資料でも、今お話にもありましたが、選挙に行く動員という教育ではなくて、例えば政治とは何かという授業が必要だという御指摘がありました。まさに私自身も大学に行って初めて政治とは何かというような意識を持って議論をした記憶があるぐらいに、高校までの教育ではなかなかそういう議論をしていなかったなということを改めて思ったわけでありますが。
　先生は中学、高校の先生ということでありますので、特に高校の話はございましたが、中学あるいは小学校の義務教育におきましての主権者教育拡充ということについて御意見いただければと思います。
○参考人（杉浦真理君）　御質問ありがとうございます。
　例えば、お小遣いを決めるというのは一つの家庭内の政治なんですよね。力関係によって額が変わっていったりします。そういったものが、ある意味、いろんなところで物事を決めるときには、誰が権限を持っていてどのように話し合って決められていくかというのは全て政治なんですよね。そういうものを体験していくような小学校からのやっぱりプログラムが必要かなというふうに思います。
　それと同時に、社会の中で私たちは生かされているという面があります。例えば、小学校では消防署の見学だとか行くんですけど、そういう公共財というのが税金で賄われていて私たちの生活に役立っているというのを知っていくような場面があるわけですよね。だから、単に消防署を見せるだけじゃなくて、やっぱりその消防署はどういうお金で造られているかと、そういうことも分かれば、自分たちのお父さん、お母さんが払っている税金によってこれが成り立っているとか、そういう社会の仕組みにつながっていくようなもの、そういうものを理解していくことが実は主権者教育の第一歩になっていくわけですよね。
　そういったものを小学校、中学校、積み上げて、原田参考人の言われたように、理想的に中学校までで完成すれば十六歳選挙権ができると思うんですけど、そこまではちょっと時間が掛かると思いますが、いろんな言わば物事を決めていくときに自分の声がどう政治につながっていくのか、社会の中で、そういったもので例えば税金がどう使われているのか、そういうものが理解できるような発達段階に応じた教育というのをしていった中で、最終的には高度な、安保法制はどうだとかＴＰＰはどうかとか、そういう議論に高校では行ければなというふうに思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　次に、インターネットによる選挙運動の解禁による影響と課題につきまして、桐谷参考人、また原田参考人にお聞きしたいと思います。
　御案内のとおり、インターネットによる選挙運動というのが一昨年の四月に成立をいたしまして、既に参議院の選挙、衆議院あるいはこの間の統一地方選挙を経たわけでございますが、これによってどのような変化があり、またどのような課題が生じているのかということについてしっかり検討していかなければならないと思っております。
　特に、今参議院にかかっております法律案に関連いたしまして、インターネットによる選挙運動が若者の投票率の向上あるいは主権者教育ということにどう生かしていけるのかという、あるいは生かすべきなのかということも検討していかなきゃならないと思いますが、この点につきまして両参考人に御意見を賜りたいと思います。
○参考人（桐谷次郎君）　インターネット選挙の関係でございますが、現在の高校生のスマホの所有率等を見ていきますと、もうまさしく子供たちにとってはインフラと変わらない状態になってきております。そうした中で、これから子供たちが政治との関わり、考えていくときに、やはりインターネット、スマホの部分を避けて通ることはできないだろうと。
　そのときに、スマホの議論というのは教育現場でいろんな議論がありますけれども、単純に禁止をするのではなくて、やはりこれから子供たちが大人になる時代というのはインターネット、スマホが当たり前の時代でございます。そのときに必要なのは、情報リテラシーの教育、まさしくスキルとモラル、それをいかに子供たちのうちに学ばせるか、それがひいてはインターネット選挙という主権者教育の中での一つの分野にも良い影響を与えていくんだろうと。
　やはり、根本的なところで情報リテラシー、これからの時代を生きていく子供たちにとってはスキルとそのモラルを教えていくこと、それが大事というふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（原田謙介君）　ありがとうございます。
　インターネット選挙運動というのは、もちろん選挙運動の中の一つのツールでしかインターネットはありませんが、これは僕は逆に、若い人ほど使いやすいツールが初めて選挙運動の中に入ったかなと思っています。そういう意味で、インターネットということが入ったのはすごくいいことかなと思っています。
　そのポジティブな影響を二つ述べさせていただきたいんですが、一つは、選挙に行く若者、あるいは選挙に行こうと思っている若者にとっては情報がすごく取りやすくなりました。ここは選挙に行こうと思っている若者なので、投票率を上げる、選挙に行かない人が行くようになるというほどのまだまだ浸透度はありませんが、投票に行こうかな、あるいは行くと思ったときに候補者を探せるとかということがよりやりやすくなったというのはすごくポジティブなものかなと思っています。
　二つ目としては、今までの後援会あるいは各議員の皆様の後援会のようなものよりもうちょっと緩い後援会のようなものが特にＳＮＳを介してできているような気がしています。既存の後援会であれば、例えば住所あるいは何か会費などを払って申し込んでおくと、そうすれば、例えば年に何回か活動報告みたいなものが送られてくるような流れだったと思うんですが、そこまではやらないとしても、ちょっと接触のあった議員さん、あるいは何かニュースなどを通じて気になった議員さんのＳＮＳをフォローしておく、あるいはフェイスブックで「いいね！」を押しておくだけで何となく情報が入ってくるというのは、これは新しい有権者が政治に常に触れるやり方かなと思っています。
　この二点がポジティブな影響でいいかなと思っています。
○西田実仁君　投票率の向上のための方策ということについて、竹村参考人にお聞きしたいと思います。
　もう言うまでもなく、投票率は近年非常に下がっておりますし、また、さきの統一地方選でも低くなってきているわけでありますけれども、若い人たちを中心に投票率をいかに上げていくのかという、繰り返し課題として挙げられておりますが、先ほどのお話で選挙コンシェルジュ等の御紹介もいただきました。同時に、他の参考人の方から、若い人たちが我々が作るマニフェストがよく分からないとか、あるいは選挙公報そのものが今のままではなかなか理解されないという御指摘もありました。
　こうしたことを踏まえて、これまでの取組から更にもっとこういうふうにした方がいいんじゃないかという御提案がありましたら、御意見を賜ればと思います。
○参考人（竹村奉文君）　私の方で改めて皆様の方の公約を発信するツールは本当に選挙公報しかないという、これを改めて見直したときに、これはまずいなというのがありました。先ほど、インターネットというようなこともあるので、実は我々選管側も一生懸命にならないといけないんですけれども、そういう皆様の方も、常時、実は選挙のときだけではなくて、平素からそういう若者に向けて様々なことを発信していただくと、非常に若者もそういうことを踏まえて判断がしやすくなるのかなと。
　実は、我々ができるのは、皆様のそういう公約の情報をいかに選挙人の方に届けるかという工面をいろいろと考えなきゃいけないなというふうには思っておりますが、それはもう一つは、政治家である皆様の方もある程度平素からそういうものを発信していただけると、非常に上手な歯車が組み合うような形で、選挙人の方は実は見ていないようでよく見ていたりします。その一つとして、若い人たちから出たのは、選挙公報を、局長、読んだんだけど我々に対してのメッセージがないんですけどって言われたことがあります。
　ですから、そういうこともありますので、社会全体がやっぱりそういうことを若い人たちに特に発信をしていくような、何かそういう機会を増やすことだろうと私は思っています。
○西田実仁君　終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　参考人の皆様方には、大変御多忙のところお時間をいただきました。心から感謝と御礼を申し上げます。
　限られておりますので、早速、失礼な質問の仕方をいたしますけれども、四人の先生方に、一同に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この選挙権の年齢を引き下げることによって社会的な影響、またさらには社会的な効果というものはどういったものがあるのかということと、もう一点、この選挙違反ということについてちょっと私も心配しておるわけでありますけれども、とりわけ連座制に関わるような選挙違反に気を付けなければならないと、そういうことについて、どのように正しい選挙運動を教育していくのか、また、知識を身に付けさせていけばいいのかということについて、お考えをお聞かせいただければ有り難く思う次第であります。
○参考人（桐谷次郎君）　まず、一点目の社会的影響と効果でございますけれども、年齢が引き下げられれば、これまで投票行動を行ってこなかった者が社会に対して自分が参画ができるということになりますので、当然ある世代を代表する意見というものが一つのまとまりとして出てくるのではないかと、そういうふうには考えております。
　それから、選挙違反、正しい選挙運動ということを教育という立場から申し上げれば、やはり選挙がどういうものであるかということを若いうちからしっかりと学ぶこと、そして、選挙のすばらしさと同時に、それに違反をしたとき、やはりそれは国政なり地方政治なり非常に大きな影響があるんだということ、そういった点を主権者教育という中でしっかりと教えていくこと、私はこれが大切だというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございます。
○参考人（杉浦真理君）　まず一点目ですけれども、高校生を見ているのでその辺の話をしますと、やっぱり大学生だといろいろな講義には出るんですけれども、ばらばらに出ていきますので、一日中生活を共にするというのはないんですよね。高校生だと同じ教室の中で語らい合いながら成長していきますので、そういった子たちの中に有権者が存在するということは、やはり社会のいろんな課題について話し合う機会は間違いなく増えてくると思います。そういう判断する材料も多分集めて、授業だけではなくていろんな形での議論が沸き起こってくる、そういったときに、自分たちの、じゃ若者の要求って何なのかなということも多分考えると思うんですね。
　先ほど非正規雇用が増えてきているという現状もお話ししましたけれども、やっぱり就職をもっと改善してほしいという声だとか様々な若者の要求があると思うんですね。そういったものをやっぱり反映するという形で投票というのは増えてくると思います。
　さらに、大学生であると、松山市選管さんの七ページ目の資料にあるんですけれども、松山市に住民票がないということが起こるんですよ。ところが、高校生は自分の居住地に住民票がないということは、まあ一部寮生を除いて、ほとんどないんですね。ということは、投票に皆さん本当に行けるんです。だから、住民票がない人は自分の居住地に戻らなきゃいけないですよね。そういう作業も高校生はないので、間違いなく高校生の投票率は上がると思います、大学生よりも。そういう言わば一回目の練習といったらちょっと失礼ですけれども、そういうことを高校生で体験をして、やはりこの社会に入っていくということになれば、多分二回目の投票も、今の最初から大学生で投票する子よりも間違いなく上がっていくというふうに思っています。
　次に、選挙違反については、高校生だから余りないと思うんですけれども、今御指摘のようなやはり公職選挙法に違反するということはまずいですので、そういった意味で、きちっと法を学校現場として伝えるということは大事ですし、ただ、先ほども申し上げた点もあるんですけれども、日本の公職選挙法はかなり有権者の活動を縛っているところもあるので、そこはもう少し解禁しながら、何かうまくソフトランディングするような生徒への告知みたいなのができればいいかなと思っています。
○参考人（竹村奉文君）　私の方からは、社会的影響及び効果については、当然、未来の長い有権者が増えるわけでございますので、社会全体としてより未来について様々な議論が巻き起こるんだろうなと、そういう点では非常にいい効果が出るんじゃないのかなというふうに期待しております。
　それから、選挙違反、連座制についてでございますが、実は若い人たちが選挙違反が重い罰だということを認識していない人が非常に多うございます。特に、先ほど出ましたインターネットを活用した選挙運動の中で、非常に拡散とか、そういったような行為の中で選挙違反に係るようなことが出てまいります。そういうことを余り意識せずにやってしまうような現実もあるんじゃないのかなというふうには認識しておりまして、ですから、一方ではこういったことは選挙違反になりますよということをしっかりと周知をしないといけないのかなと。それは若い人たちだけではなくて、先ほど来出ました親御さんに対してもそういう啓発、アプローチをするようなこともしないと、若い人だけでは足りないんじゃないのかなというふうに思っています。
○参考人（原田謙介君）　ありがとうございます。
　社会的な影響に関してはほかの三名とも近いんですが、やっぱり若い人、今後日本の社会を担ってつくっていく若い人をより政治に巻き込む、あるいはより若い人の声を聞くんだというような雰囲気が世の中に影響として出てくるのかなと思いますし、影響をやっぱりつくっていくのは、今後皆さん含めて我々がその十八歳選挙権というものに対してどうアプローチをするかによっても変わってくるかなと思いまして、我々としても理念を、十八歳選挙権は若者の声を政治が欲しているタイミングなんだと、そういう理念を持ってもっと影響を深めていくようなやり方が必要かなと思っています。
　公選法違反に関しては、もうこれもお三方とも近いんですが、やはり教育が大事かなと思っています。余りにも教育がなされていないと思います。政治の教育はある程度、例えば議院内閣制とかあるいは三権分立だ、衆参あるということは習いますが、その中でこれをやったら選挙違反なんだということは習っていないので、そういうことをいかに深めていくのか。
　あるいは、子供、親、そして候補者の皆さんでも細かいところの公選法の違反まで知らないような方も多々いらっしゃるのかなと。この前の統一地方選挙のときに、投票日が終わって、受かった次の日、インターネット上ではお礼の挨拶をするのは今の公選法ではオーケーなはずです。ただし、そこを恐らく知らないのか、実は挨拶はできませんみたいな回りくどい文章をホームページ上に書いていらっしゃる方も散見されたので、その辺りも含めて、子供、親、そして候補者の皆さんへの教育というのをもうちょっと改めて進める必要があるのかなと思っています。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
　あと三分ございますので、また四人の先生方に同じ質問でありますが、もうあと一年ということで、新たに選挙権を得る若者たちに、タイミング的にと言えばいいのか、どのような啓蒙活動を特に重点に置いてすればいいのかな、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（牧山ひろえ君）　恐縮ですが、時間の関係もございますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○参考人（桐谷次郎君）　教育現場で、やはり改正ということになりますれば、まずはそこの部分をしっかりと教えていく、これが大事と思っています。
○参考人（杉浦真理君）　政治的なリテラシーを高めるということが大事なので、生徒の、この間議論が出てきたＳＮＳを活用していろんな情報を収集し、かつ最終的には国民投票を教室内でやってみるような授業を安保法制でこの七月やろうと思います。
○参考人（竹村奉文君）　先ほど申しましたように、本人だけではなく、その親世代に対しても同じように啓発をしていくような機会を増やしていきたいと思っています。
○参考人（原田謙介君）　もう僕は雰囲気づくりだと思っています。若い人の声を聞きたいんだ、それを政治、大人、あるいは行政がいかに発信をして若い人に届けるかということを進めるべきだとこの一年は思っています。
○室井邦彦君　終わります。どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は参考人の皆さん、ありがとうございます。
　まず、若者の政治参加の教育の問題について、特に模擬投票に関わってお聞きしたいと思います。
　杉浦参考人も、全国的なネットに参加をしているけれども、地域によっては教育委員会等がやめろと言う場合があるというお話がございました。どういう理由でそういうことになっているのか、そこに見られる今の高校における在り方の問題について、まず御意見をいただきたいと思います。
○参考人（杉浦真理君）　ちょっと具体的には申し上げませんが、公立高校はやっぱり厳しいです、模擬投票推進ネットワークに入ってくるのは。私立の学校、まあ本校もそうなんですけれども、多いです。それは、やはりこういった生の政治を取り扱うということに、教育基本法の、政治的教養を高めなきゃいけないという第一項はあるんですけれども、第二項の政治的中立性を担保するためにどうするかというと、やめとこうという学校がやはり公立さんの中ではある。その判断をやはり教育委員会なり校長がする場合があるということで、それはちょっと残念なんですけれども。
　こういった動きについても、神奈川県のような取組もありますし、今後、十八歳、有権者が目の前にいるという学校現場になってきますから、だんだん変わっていくのではないかなというふうに期待しております。
○井上哲士君　神奈川の場合はそういう議論もあったんだろうと思うんですが、今は全体で取り組んでいらっしゃる。大変すばらしいと思うんですが、先ほど出たような懸念をどういうふうに克服をされて今やるに至ったのか。
　それと併せて、模擬投票に係るアンケート結果を見ますと、政治的関心、高まったが五六・八、そうでもないというのが四三・二、意外と拮抗しているなという印象なんですね。否定的な感想も若干先ほど御紹介ありましたけれども、全体でどういうことがあって、これから見れば、どういうことを今この投票ということで改善が必要なのか、併せていただきたいと思います。
○参考人（桐谷次郎君）　まず一つは、模擬投票を単独で本県の場合はやっているわけではございません。あくまでも年間の教育課程の中に位置付けて、事前学習から始まり事後学習の振り返りまで、つまり一連の教育課程の中の一つとして模擬投票をやっております。
　そういった意味でいけば、まさしくカリキュラムに位置付けられ、そして、先ほど申し上げましたように、公職選挙法等の規定に抵触をしないように専門家の方から様々な意見をいただき、検討をし、そして留意事項を定め、それで全校で実施をしてきているというのが実情でございます。
　それから、アンケート結果で確かに否定的な意見もございます。ただし、これは教育現場から見たとき、否定的な意見だったとしても、まずはそういった意見を言えるように子供たちがなったというのも事実でございます。これまでいわゆる選挙あるいは政治に関心を持っていなかった子供たちが、否定的な側面はあったとしても、それをどう思うかというふうに子供たちは感じたと。やはり、そこにこの一連の主権者教育をやった結果として子供の変容があったというのが学校現場の先生たちからは聞かせていただいております。
　以上でございます。
○井上哲士君　参考人のお話にもありましたけれども、やはり新たに十八歳以上の若者を主権者として、パートナーとして迎えるわけですね。ですから、私たちは、与えたんだから後は何とかしろ、選管頑張れとかということではなくて、やはり政党、政治家としての責任といいますか役割が問われると思います。
　そういう点で、新しい主権者になる若者の皆さんが選挙、政治に参加をしていく上で政党、政治家に何を求められるか。活動のスタイルとか、政策の中身とか、訴えのやり方とか、いろいろあろうかと思うんですけれども、それぞれ御注文、また御提言、御意見などいただければと。四人の方にお願いします。
○参考人（桐谷次郎君）　アンケート結果でもございましたけれども、なかなか難しくて分かりにくいということがございました。これは、基礎的な知識がないという、あるいは少し足りなかったという側面も決してなくはないと思いますが、やはり分かりやすさ、誰もが理解をし得る、そういったものがお訴えの中にあれば、また子供たちのこのアンケート結果というのも変わってきたのかなと、そんなふうに思ってはおります。
　以上でございます。
○参考人（杉浦真理君）　度々出ますけれども、本当に子供たちはスマートフォンに支配されているという現状があります。その点でいいますと、共産党さんの「カクサン部！」はとても頑張られておられて、生徒のヒットもありますので、そういう情報の発信の仕方というのは若者にやっぱりちょっと大事なのかなと。
　二年前の衆議院選挙で「あべぴょん」というのがはやりまして、自民党の方は御存じかもしれませんが、それをクリックすると、安倍さんがこうどんどん上がっていくんですよね。単純なんですけれども、そういうふうに政治に参加するみたいなゲーム感覚のものというのは子供たちにフィットしたりします。
　さらに、お願いもあるんですけれども、ホームページにうちの生徒なんかはマニフェストの分析なんかで分からないことを質問させていただくんですけれども、共産党さんはすごく丁寧に答えていただけるんですね。でも、ある政党は、そこに質問をすると、貴重な御意見ありがとうございましたと返信が来て終わり、まあ、どこの政党かちょっと調べてくださいね。そういう状況ですと、生徒は、やっぱり自分が本当に知りたいと思っていても答えてもらえない、つまり、自分たちの意見がその政党に聞き届けられるのかな、あるいは自分たちの質問に答えてくれるのかなというのは結構高校生は思っているので、そういうＳＮＳ媒体も含めた返答をいただけると、子供たちがいい政治的な興味も湧きますし、何というか、より成熟していくのではないかと思います。是非お願いします。
○参考人（竹村奉文君）　今、社会の構造の中で、先ほど来ずっと出ておりますように、政治家、政党の皆様方が選挙人に対して発信するツールが非常に便利なものがたくさん出てきたということでございます。それもコストを掛けずに出すことができると。そういう意味では、先ほど来申し上げておりますように、常時の皆様の活動をしっかりと伝えれば、私はある程度選挙人の方はそこで理解をしておるんじゃないのかなと。そのことが実は選挙始まったと同時にそれを確認するというぐらいの形になれば、非常に理想な形になるのかなというふうに思っています。
○参考人（原田謙介君）　ありがとうございます。
　各政党、恐らく青年委員会みたいな部署がそれぞれあるとは認識をしているんですが、なかなかそこの活動が実際に青年に対して行われていない側面もあるのかなと思います。この機会に各党の青年の組織をもっと力を入れて、例えば大学でもいい、各都道府県でもいい、そういうところの有権者を巻き込んでいくんだというような姿勢を一ついただければなと思っています。
　あと、杉浦参考人の意見とも少し重なるんですが、急に十八歳とかあるいはそれぐらいの年齢の人に政治的な意見を求めるのは少し酷かなと思っています。もちろん、投票に行ってもらうのでそこまでやらなければいけないんですが、そうではなくて、政治的な意見がなくても疑問はすごく持っていますので、それは投票に行く人も行かない人も、有権者の疑問をどんどんどんどん引き出すような情報発信をして、その疑問に答えていただくことによって双方向性が生まれて、ああ政治が僕たち若い人のことを見てくれたんだと思うと思います。
　あと最後、もう一点、少しずれるかもしれませんが、例えば参議院として何かやれることがないかとか、そういうような考え方もしてみてはいかがでしょうか。地方自治体であれば、自治体によって議会報告会みたいなものを超党派で行っているような自治体もあったりしますので、何か参議院全体として、せっかく超党派で出されている法案なので、超党派でできることがないのかということも少し検討をされてみてはどうかなと思います。
　以上です。
○井上哲士君　最後に、竹村参考人に。
　選挙公報が非常に大事だというお話がありました。読まれる中身にするのは候補者が工夫しなくちゃいけないと思うんですが、私なんかの住まいのところはいわゆる自治会を通じて配るということになっていますと、なかなかやっぱりアパートなんかに住んでいる若者に届かないということがあるわけですね。そういう配布の在り方の工夫など、法律改正が必要ならば、それも含めてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（竹村奉文君）　うちの方は以前、新聞折り込みにしておきました。ただ、新聞の購読量が落ちておりますので、現在はフリーペーパーで全戸配布、無料のフリーペーパーを配布しておる事業者を使って、同様に選挙公報を配布していただいております。
　ですから、できる限り、まず全世帯には網羅するということを前提にしながら、ただ、その部分は重なってもいいので、様々な機会に公共施設だとかそういうところで配布するようなことには努めております。
○井上哲士君　ありがとうございました。
○行田邦子君　日本を元気にする会・無所属会の行田邦子です。
　今日は、四人の参考人の皆様には大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　先ほどから、御意見、また質疑を伺っていまして、政治家、政党がやるべきこと、まだまだたくさんあるんだなという、私の反省も含めて感じております。
　まず最初に、原田参考人に伺いたいと思います。
　原田参考人は、新聞の取材に対してこのように答えています。選挙権を得た十代は投票に行くんでしょうかという質問に対して、二十代前半よりもむしろ行くだろうと、このように答えていらっしゃいます。二十代前半の投票率というのは、昨年の衆議院選だと二九・二％と非常にショッキングな数字なんですけれども、それよりも十八歳、十九歳の方が有権者になられたら投票に行くだろうとお感じになっている、そのお考えをもう少しお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（原田謙介君）　あの新聞のインタビューまで読んでいただき、ありがとうございます。
　二つあると思っていて、一つは、初めて十八歳、十九歳にもらったんだという、その歴史的な瞬間を捉えて、盛り上がりとともに十八歳、十九歳は次の選挙では確実に投票に行く層は増えるんじゃないかなと思っております。初めてもらったのだから行使しようという考えは、二十歳以上の人よりは高いのかなと思っています。
　二つ目は、特に十八歳に起こることかなと思っているんですが、特に十八歳の高校生ですね、コミュニティーの中での、密なコミュニティーがあって、その中で政治、選挙の話をするということが実際に投票行動につながるというのは、例えばオーストリアで選挙権が十六歳に下がったときの調査でもかなり有意義に出ています。学校の中で友達と話をした結果、投票に行ったというような割合のアンケートがすごく多いので、二十歳以上の大学生あるいは社会人に比べて、高校という密なコミュニティーの中で政治、選挙の話をすることが投票につながるのかなと思って、そのように投票率は上がるとお答えをさせていただきました。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　続いて、竹村参考人に伺いたいと思います。
　先ほどの御意見、松山市での選挙委員会での取組、大学と連携を取って非常にすばらしい取組をされているなと。このことによって二十代前半の投票率がむしろ上がった、全体が下がる中で上がったといったことも読ませていただきました。
　今度は選挙権が十八歳、十九歳にも与えられるというふうになると、大学だけではなくて、高校あるいは中学との連携ということもお考えになられる必要があるのかなと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○参考人（竹村奉文君）　まさに我々は義務教育からそういうことを始めたいなというふうに思っておりまして、今、中学校の校長会の方にお願いをして、全体としてまず受入れをしていただくような仕組みをつくっております。かなり好意的なアクションがございまして、模擬投票について我々が、先ほどもお話をしたんですが、出前講座ということで協力をさせてくださいと、そこからきっかけとして主権者教育へ先生方に広げていただきたいというふうなことの取組を始めております。
　高校の方も、もう既に何か所かはそういうふうな実績もつくってきておりますので、当然ながらやろうというふうに考えております。
○行田邦子君　それでは、桐谷参考人と杉浦参考人に伺いたいと思います。
　私は主権者教育を更に学校で進めていく必要があろうと思っていますけれども、そのときに、より生ものである政治、生の政治に触れていく必要があるかなと、その方が生徒も関心を抱くのではないかと思っていまして、言ってみれば実践的な政治教育というのを学校現場で更に進めていく必要があるんだろうというふうに考えております。
　そんな中で、教育基本法の十四条第二項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」というふうになっていまして、これを読むと、私が皆様方の立場だとちょっと引いてしまうなと、やめておこうというふうにお考えになってしまうのではないかなというふうに思うんですけれども、よく言われているこの政治的中立、特定の政党の支持やまた反対といった活動にならないような学校現場での実践的な政治教育というのをどのように可能とすることができるのか、お答えいただけますでしょうか。
○参考人（桐谷次郎君）　一部先ほどお話しした部分もございますけれども、やはり学校現場において教育の政治的な中立性は、これは確保をしていく。そのために、私どもは、実際に学校現場で教員がこの模擬投票についてお話をするとき、各政党の主張、それらについて何らかの価値判断を与えるようなコメントはしない、そうしたいわゆる公職選挙法等に抵触しない形でしっかりと先生方には実施をしていただくように研修もし、指導もし、そして統一的な指導の形を取っております。
　私は、実践的な政治教育は、やはりこれは必要だと思いますし、同時に、ある特定の政党を支持するしないという、そこの部分も私はクリアができるものというふうに考えておりますし、神奈川県ではそういう形で進めてきています。
　以上でございます。
○参考人（杉浦真理君）　結構悩ましいところを御質問いただきまして、非常に常にこれは迷っているところというのはあります。
　例えば、先ほど御紹介申し上げましたドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスにおいては、論争があることは論争のあるものとして伝えるということと、あと、教員が自分の意見だけを圧倒して生徒の意見は聞かないとか、そういうのはまずいというのがありますので、その辺をガイドラインとして僕は授業をしようとしています。結果的に一党一派のための教育にはなっていないというふうに思いますけれども、その辺は、厳密に言われるとというと何かちょっとどきどきするところがありまして、例えばドイツの場合ですと、教員が自分の見解を述べるということはいいことだといいます。ただ、それは生徒を圧倒してはいけない。つまり、教員であっても一人の市民ですので、その意見を持っているということがいい教材になるんですよね。その辺は日本では多分理解されないので、自分の見解を述べないという方が、神奈川県のような形が普通だと思うんですが、この辺はきちっと一定の合意をつくっていく必要があるかなというふうに思っています。
　それから、例えば政治教育の在り方として、もう少し学校現場にディベートが入ってくればいいかなと思っています。例えば、原発の再稼働というのは今国民的な大議論ですけれども、それについて例えば賛成派、反対派に分かれて議論してみるとか、安保法制、先ほど取り上げましたが、安保法制についても多分世論を二分するような議論になっていると思います。そういったものについて、取り扱わないのではなくて、賛成派、反対派それぞれがちゃんと論を立てて議論をし、それをフロアの生徒が聞いてジャッジする、そのような言わばトレーニング的な政治教育というのがもう少し学校現場で普及していけば、どちらかのための教育ではなくて、社会で議論が分かれているものは議論が分かれているものとして理解し広げていくような、そういう教育実践というのが広がればいいと思います。
　あと最後に、本校の場合は、参議院選挙ごとに各政党に来ていただいて、マニフェストの説明をしてもらって模擬投票をします。なので、是非来年も来ていただいて、そのときに話をしてもらいたいんですね。例えば、アメリカとかイングランドとかスウェーデンとかいろいろ研究に行ってきましたけれども、議員さんが学校に来るって普通なんですよ。何というか、政治はここで行われるものだけじゃなくて、市民と対話するという姿勢があれば、未来の有権者にも是非足を運んでいただいて、いろんな社会の課題について語っていただくような場を是非参議院さんの方もつくっていただければと思います。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　最後の質問ですけれども、住民投票について伺いたいと思うんですが、原田参考人は、若い人たちが政治に関心を持つためには、国政ということもありますけれども、むしろ身近な地方政治ということが取っ付きやすいんじゃないかというようなことをおっしゃっているかと思います。そこで、住民投票、私は今後、更に増えていくと思うんですけれども、この住民投票の機会を活用して若い人たちに政治に関心を持ってもらうと、こういったことを学校の現場あるいは民間の場でも進めていく、こういったことはできないかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　原田参考人と杉浦参考人にお願いします。
○委員長（牧山ひろえ君）　時間が限られておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（杉浦真理君）　それはできると思いますし、是非努力したいなと思います。
○参考人（原田謙介君）　普通の選挙と違うのは、やはり一つのテーマでの賛成、反対だと。一人の議員を選ぶときに、例えば、この政策はいいけれどもこの政策は違うみたいなジレンマがないのが住民投票の一つの特徴かなと思っていますので、徹底的な賛否の議論を含めた上で責任を持って投票してもらうということは、自分の意見が直接反映されることになるので、大いに関心を持つきっかけにはなるのではないかなと考えます。
○行田邦子君　ありがとうございました。
○江口克彦君　長い間お座りいただいて、お疲れになっているんじゃないかと思いますけれども。
　まず、原田参考人にお尋ねしたいんですけど、私は若い頃、高校、大学でもそうですけど、五、六人集まるとというよりも三人ぐらい集まると天下国家を論ずるというか、書生っぽいというか、そういうところがありまして、今の政治がどうのとか、あるいはまた日本がどうのとかというようなことを言っていたわけです。
　この頃の高校生たち、あるいはまた若い人たち、政治について熱く語り合うという、そういうふうなことがあるんでしょうか。そういうふうなことがないままに、学校、家庭、地域での対応というかそういうものが必要だと言っても、さあ、家に帰って、町のことを言ったり、あるいはまた天下国家のことを言ったり、そういうようなことをするのかなと。端的に言えば、選挙年齢が十八歳になったら政治を語るようになるのかなと、みんなが、若い人たちが。その辺りをちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○参考人（原田謙介君）　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるように、今若い人が集まって天下国家を語っている場所には僕も余り出くわしませんし、少なくなっているのかなと思います。
　一つは、若者に関するアンケートの御紹介をしたいんですが、おととし、世界七か国の、日本を含む七か国の若者に対して共通のアンケートを内閣府が取っています。その中の一つの項目として、自国のために役に立つことをしたいのか、そういう項目に関しては、日本の若者は、ちょっと不確かですが五〇％ちょっとぐらいの方が、日本の若者はしたいと。その五〇％ちょっとという数字は参加七か国の中で一番多い数字だと、つまり、日本の若者が、その七か国の中では一番日本の社会、日本の国のために何かをしたいと思っていると。うれしいデータなんですが、同時にもう一つ同じアンケート内のほかの調査を御紹介しますと、あなたの動きによって社会を変えられるのかという質問に対しては、今度は日本は参加七か国の中で一番肯定的に答える率が少ない。
　そういうような状況があると思っていますので、日本のことを考えている、何かしたいと思っている人は多いと思っているんですが、恐らく少子高齢化の関係もあって、どうせ僕たちが動いても、若い人が動いても、動かせることができない、あるいは聞いてもらえないという思いがあるのかなと思っていますので、選挙権を引き下げると同時に、繰り返しになりますが、もっと若い人の意見を政治あるいは社会として取り入れるんだということを政治、社会側が訴えれば、若者も天下国家あるいは町のことを語る可能性が増えてくるんじゃないかなと思っています。
○江口克彦君　ありがとうございました。
　それでは、杉浦参考人にお尋ねしたい、教えていただきたいんですけど、十八歳ということについては、選挙年齢を引き下げるということについては賛成ですと先ほどちょっとおっしゃいました。そういうことで、有権者と非有権者というか、あるいはまた十八歳と十七歳が混在するということにもなってくるわけですね。そこで、どうするのかな、心配なのは、校内でそういうポスターを貼れるのかどうかとか、あるいはまたその選挙活動、校内でできるのかどうか、そういう辺りは自分は心配しているんだというか懸念があるんだというようなことを言っておられましたけれども、それ以外に何か、こういうこともこういうことも心配だというふうに思っておられることがおありなんでしょうか。
○参考人（杉浦真理君）　十八歳選挙権は基本的に賛成ですし、そのことが若者の声を政治に反映するという意味ではとてもいいことだと思っています。
　ただ、そのときの、例えば先ほどから議論があるように、政治とは何かとか、社会に参加するとは何かとか、そういうトレーニングを受けていない、教育を受けてなくていきなり参加せよと言われても困ってしまう子たちがたくさんいると思うんですよね。
　そういう意味で、学校の中で自分たちが校則改正も含めて主人公になっていくであるとか、あるいは地域の町づくりに若者がボランティアで出ていくとか、そういう社会的な風土とか民度というのを上げていきながら社会参加をしていくという状況をやはり国全体でつくっていかないと、投票だけに着目をして十八歳選挙権といっても何か成功しないような気がしていて、そういう意味では懸念があるというのは実際あります。
○江口克彦君　具体的に、学校の中でそういう十八歳投票ということになって校内で困るというようなことは、もうこのポスターとそれから選挙活動ということだけですか、そこだけというふうに考えておいたらいいんですか。
○参考人（杉浦真理君）　ちょっと今すぐには思い付かないんですけれども、今のところはそうです、済みません。
○江口克彦君　また思い付いたら、私も関西ですから、京都でまたお会いしましょう。
　それから、竹村参考人にお伺いしたいと思います。
　大学生を随分といろいろ工夫して投票をさせるということに成功されておられる。また、それを追跡されて、いつ選挙公報を取るかとか、そういうところまでやっておられるということで随分と私は感心したんですけれども、それ以外に、今度十八歳になるわけですから、今度は大学から高校になるわけですから、何かヒントというか、こういうことをまた大学でもやりたいし、また高校でもこういうことをやったらいいよというようなことはございますか。
○参考人（竹村奉文君）　我々は常にヒントは現場にあると思っていまして、先ほども御紹介しましたように、四月の末に行いました愛媛県立東高校での模擬投票のときに意外と高校生の反応が良かったのでびっくりをしております。選挙の意義とかそういうことについて我々は説明ができたのですけれども、それ以上突っ込んだことは実はようしておりません。実は、桐谷参考人の資料を見ながら思ったんですけれども、やはり模擬投票の前後にきちっとした教育をした上でこれがあるという位置付けをしっかりと説明をしないといけないなというふうにしております。
○江口克彦君　桐谷参考人の方にお尋ねしたいと、教えていただきたいんですけれども、学校で模擬投票を実施する際に多くの人が懸念するということは、政治参加教育ではなくて政治教育が行われるのではないかと、先ほどお話もあったかもしれませんけれども。つまり、一部の教員が模擬投票を利用して特定の党派に有利になる、あるいは不利になるような教育を行うのではないかということが心配されるわけです。
　その点については、しっかりやっていますよというようなこともおっしゃったと思いますけれども、実際に、模擬投票を行うようになってこのような不公平教育が行われたケースというのは、報告、全くなかったかどうかということと、また、このような不公平教育を防止するために、あったとすればどのような対策を行うようになったのか。それともう一つ、最後に、生徒さんの家庭からこの教育ということについてクレームとか、あるいはまた問合せとかが実際にあったのかどうか、教えていただきたいと思います。
○参考人（桐谷次郎君）　まず、一点目の何かいわゆる不公平な教育がなされたのかどうかということですけれども、これは二十二年度、二十五年度とも私ども教育委員会の方には一切ございません。
　それからまた、それの防止という点でいえば、私どもは基本的にシチズンシップ教育の研修会を教員向けにしております。それからあと、ここに「シチズンシップ教育　指導用参考資料」という、二百ページを超える厚いもので、これはもう法令から、いわゆるプログラムをどうやって作っていくのか、実際にどういう形で進めればいいのかという指導用資料を教育委員会で作りまして、全学校に配付をしております。これはあくまでも学校の取組であって、一人の取組ではないということでございます。
　それから、家庭からのクレームもございません。
　以上でございます。
○中西健治君　中西健治です。
　今日は、四人の参考人の方々、本当にどうもありがとうございました。私が最後でございますので、もうしばらくお付き合いいただきたいというふうに思います。
　まず、神奈川県のお取組についてお伺いしたいと思います。
　牧山委員長も私も神奈川県選出でございますので、まず神奈川からお聞きしたいと思いますが、この神奈川のお取組、先進的な取組であるとかねてから思っているところでありますけれども、そこで一つ二つお伺いしたいんですが、参議院選挙について模擬投票というのを行っているかと思います。これはもう三年ごとに起こるということで、時期もはっきりしているからということだろうということだと思いますが、三年に一度ですと、これは先進的な取組なんですが、在学中に一回しか経験できないということにもなっています。ですので、衆議院選挙、これはいつ行われるか分からないという部分もありますけれども、衆議院選挙がタイミング的にちょっと計りづらいということであれば統一地方選、県知事選を含めた統一地方選挙なんかも視野に入れていったらどうかなというふうに思いますけれども、そうした拡充を図っていくお考えになっているのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（桐谷次郎君）　参議院議員選挙にしておりますのは、やはり時期が三年ごとに特定をされている。これは、模擬投票だけではなくて一年間の年間指導計画を作る、そうしますと、やはり時期が確定をしているということが非常に大きな要素でございます。これについては、県立高校全体でやっている。それ以外に、各学校の取組として衆議院議員選挙でやったケースもございます。ただ、全県立高校という形でいきますと、その年間指導をどういう形で作るのか、やはりここがポイントだろうと。
　いずれにしましても、この取組、更にどういう工夫をしていけば充実ができるのか、しっかりと考えたいと思っております。
○中西健治君　拡充の方も考えていただければというふうに思います。その中でやはり、まさに申し上げましたように、県知事選を含めた統一地方選挙というものは時期も分かっていますから、是非、先進的な事例を更に増やしていくということをお願いできればというふうに思います。
　神奈川県でこうした教育を行う中で、補助教材というか参考資料として、選挙公報ですとか政党のマニフェスト、あとは新聞など、こうしたものを生徒が調べて使うということになっているんだろうというふうに思いますけれども、例えば候補者本人のビラ、こうしたものを生徒が学校に持ち込んで、これを資料として使っていくというようなことも全て生徒の自由に任されているのか、何らかの線引きをしているのか、ここら辺はいかがですか。
○参考人（桐谷次郎君）　あくまでも、生徒の調べ学習、生徒が自宅等で調べてきて、それについて意見発表をしていくという形を取っております。ですから、その範囲においては、生徒が自宅でどういうものを調べ学習として使ったのか、ただし、そこで生徒が主張する場合には、その論拠は何なのか、やっぱりそこを明確にするように学校現場では教員が指導をさせていただいているということでございます。
○中西健治君　ありがとうございます。
　続いて、原田さんにお伺いしたいと思います。
　原田さんには、昨年の東大の五月祭、こちらのパネルディスカッションで進行役をやっていただきまして、大変すばらしいさばきをしていただいたなというふうに思っていますけれども。
　そこで、若い人の今どういうふうなことを考えていらっしゃるかということも含めてちょっとお伺いしたいんですが、今回、十八歳、十九歳、この方々が投票できるということになった場合には、やはり投票に行くだろうということをおっしゃられておりました。もしこの十八歳、十九歳の方々の投票率が大変高いということになってくるというか、思ったより高いということになってくると、二十歳以上の人たちに対しても大きな刺激になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　ですので、来年の七月の参議院選挙からこれが実施されるのであれば、是非とも十八歳、十九歳の投票率が高くなることを私自身も期待しているわけでありますが、このピンポイントで十八歳、十九歳の方々の投票率を初めから非常に高くするということのために何かアイデアというものはありますか。
○参考人（原田謙介君）　ありがとうございます。
　これは少し難しいとは思うんですが、どこまでやれるか分かりません、この十八歳、十九歳に選挙権が与えられたという、その最初の選挙で投票ができる十八歳、十九歳に向けて、本当に歴史的なタイミングなんだと、その歴史的なタイミングにあなたたちがすごくいいタイミングでいい権利を得たんだということをいかに伝えて、歴史的なタイミングに、よし、自分も参加しようと思ってもらうかという打ち出し方が必要じゃないかなと思っています。ピンポイントで十八歳、十九歳を狙うとしたら、そういう打ち出し方かなと思います。
○中西健治君　先ほどおっしゃられた下から目線の広報活動、これを来年に向けて大いにやっていくということがきっと大変大きな効果があるんじゃないかなというふうに私は思います。ですので、そうしたことを私自身もサポートしていくということをしていきたいなというふうに思います。
　竹村参考人にお伺いしたいと思います。
　大学生とお話をすると、いや、もうキャンパスに投票所があるといいんだけどねということを私も前々から聞いておりまして、できるといいなと思っていた中で、松山市で行われているというのを聞いて、いい取組だなというふうに思うんですが、これまで学生さんからそういうことを聞いたときに大学側がどう反応するのかなということが少し気になっておりまして、というのは、私が学生時代のときなどはやはり大学の自治ということが強く叫ばれていましたので、そこに公権力が大学の中に入っていくということに対して大いなるちゅうちょが大学にもあったし、そして学生側にもあったということなんじゃないかと思いますが、今回、このキャンパスでの投票所、これを開設するに当たって、大学側、あと学生側にそうした懸念があったのかどうか、そこら辺についてお伺いできますか。
○参考人（竹村奉文君）　議員御指摘のようなことはございませんでした。
　ただ、先ほど御説明しましたように、施設管理者としてのお立場でそういう治安的なことだとか物理的な問題についての懸念というのは持たれたと思います。我々も、投票所をつくるときに、実はお借りするところで、大学生、いわゆる選挙コンシェルジュの皆さんとその期日前投票所の場所を掃除をしたりとか、要はみんなで投票所を中につくるんだという雰囲気づくりも醸し出した上で実行いたしましたので、そういったようなアレルギーはなかったと思います。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　ということは、全国で広げていけるようなことなんじゃないかなというふうに思います。
　杉浦参考人と原田参考人にお伺いしたいんですが、両参考人は、被選挙権の年齢、これを引き下げるべきだということをおっしゃられたかと思います。これは、一律に国政も地方選挙も引き下げるべきであるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、それとも地方はより身近なところだからもっと引き下げるというようなことをお考えになられるのか、そこら辺についての御見解をお伺いできればと思います。
○参考人（杉浦真理君）　そうですね、地方からやるというのはいいかもしれません。ただ、本当に参議院の議員さんに向かって失礼なんですけれども、三十歳というのはどうでしょうかね。世界的にもちょっとやっぱり高いのではないかということが考えられますので、是非言わば二十五ぐらいは普通にしていただいて、地方はもうちょっと若くてもとか、そういう形がいいのではないかなと思います。