Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　大阪府の地震時などに著しく危険な密集市街地につきましては、二〇一二年時点、二千二百四十八ヘクタールございましたけれども、二〇一七年度末時点で千九百八十ヘクタールまで減少をしてきております。
　ただ、これだけ残っておりますのは、元々大阪府内の密集市街地の面積が広く、また延焼危険性や避難困難性が高い状況であったということでございます。一定程度改善は見られるものの、最低限の安全性を確保するまでには至っていないということが主な要因です。
　また、他の地域の密集市街地と比べますと、大阪府の密集市街地は敷地が狭小でありまして、建て替え後に十分な建築面積を確保できない、あるいは土地所有者、建物所有者、居住者がそれぞれ異なるなど権利関係がふくそうしている、高齢化が進んでいるなどの要因がありまして、建て替えが進みにくいものと考えております。
　こうした状況に対しまして、私どもといたしましては、大阪府など関係の地方公共団体と連携をしながら、先ほどの防災・安全交付金や改正建築基準法で導入をいたします建蔽率の緩和などの措置、あるいは防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に盛り込まれた措置などを活用いたしまして、安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、地域ごとのやはり特徴、難しさというのもあると思いますので、是非それぞれの地域の地方公共団体、自治体と連携を取っていただいて、着実に密集市街地を減らしていく取組を進めていただきたいなというふうに思います。
　そんな中で、この密集市街地等で問題になるのが、地震が起こったときに停電して、電気がまた復旧して電化製品を通じて火災が発生する、いわゆる通電火災というのが非常に懸念されるところであります。政府としても通電火災を防ぐための感震ブレーカーを普及させようと、こういう取組もしていただいているというふうには認識しておりますけれども、これまでその普及に向けてどんな施策を講じてこられたのか、結果として感震ブレーカーの普及がどこまで広がってきているのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、首都直下地震などの発生のときに地震時の火災発生を抑制するためには感震ブレーカーの普及が非常に重要と考えております。
　我々内閣府は、関係省庁と連携を図りまして、電気設備の施工等に適用される民間規程であります、これは事業者が施工するときの規程なんですが、内線規程というのがありまして、この内線規程において、地震時に著しく危険な密集市街地における住宅への感震ブレーカーの設置を勧告していただく。それから、第三者機関によりましてそういった感震ブレーカーの製品認証の取組を促してきたところです。
　本年四月に更にその規程を強化していただきまして、勧告的事項、今までは著しく危険な密集市街地だったわけですが、これらを防火、準防火地域の木造建築物に拡大するということをこの四月にしていただいております。
　こういった取組をしておりますが、感震ブレーカーの設置率は、これまで世論調査で把握したところでは、平成二十五年度が六・六％、平成二十九年は一二・八％というところで、増加はしてきておりますがまだまだという状況でございますので、引き続き普及に向けて努めていきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　着実に感震ブレーカーの普及は進んできていますけど、まだ一二・八％ですから、道半ばというか本当緒に就いたばかりではないかなというふうに思っています。
　そんな中で、先ほど来、密集市街地、これリスクが高いということでお話もありましたけれども、こういった重点地域を定めて、この地域にお住まいの皆さんには感震ブレーカーを重点的に付けていただく、そういった働きかけもやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。広く多くの国民の皆さんに知っていただくということと併せて、重点化、ポイントを絞ってやっていくというような施策もこれから必要になってくると思うんですが、その点に関して、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（山本順三君）　首都直下地震等の発生が大変懸念されておるところでございまして、その中で、地震火災の被害を抑制するためにも、避難地それから避難路の整備、建築物の不燃化、共同化等とともに感震ブレーカーの普及は重要であると考えておりまして、引き続き普及に努めていく必要があるというふうに認識をいたしております。
　電気設備の施工等に適用される内線規程においては、全国の住宅などへの感震ブレーカーの設置を推奨的事項というふうにしておりますけれども、防火地域、準防火地域における木造建築物等については、それよりもより強い勧告的事項というふうに示しまして、その対象としておるところでございます。
　国土交通省の防災・安全交付金等で、密集市街地の整備、改善等に関する基幹事業と一体で実施される場合には、効果促進事業として活用可能であるほか、千葉市等一部の地方公共団体におきましては、密集市街地において独自に感震ブレーカーの設置費用を補助する等の支援を実施されており、感震ブレーカーの設置を促進しているところでもございます。
　地震火災の被害、これを抑制するためには、密集市街地の改善等に併せて感震ブレーカーの普及等総合的に取り組む必要があり、今後とも関係省庁と連携して火災に強い町づくり、これを推進してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　いろんな防火地域、準防火地域、密集市街地については、より強い対応を、強力な対応を今もしていただいているということですので、各自治体ともいろんなアイデア出し合って普及に是非努めていただきたいなと。やっぱり防災・減災というのは非常に重要な観点だと思いますので、防災に資する製品が感震ブレーカーだというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　同じ首都直下地震のときにもう一つ課題は、日中に大きな地震が起こるとやはり帰宅困難者が非常に多く出るということなんですね。今のいろんな予測でいうと、東京で日中大地震が起こったときは九十二万人の方が帰宅困難者になるというふうに言われています。そんな中で、都の公共の施設あるいは民間施設で受け入れていいよと、受け入れられるよというのは、人数規模としては今二十五・五万人分しか確保できていないと。そうすると、もう残りの皆さん、六十六万人を超える方は帰宅困難者になってしまうというような状況になるということなんですね。
　じゃ、その民間の施設でどこまで帰宅困難な方を受け入れられるようにしていくか、これが非常に重要なポイントになってくると思います。もう公共施設は最大限受け入れているということになると思いますので、民間施設で帰宅困難者を受け入れられるような環境づくりとして、政府はどのような取組をこれまで取られてきたのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　大規模地震発生時の帰宅困難者等への対応でございますが、これは国、公共団体、それと今先生からお話ありました民間企業などの関係者が連携、協働して取り組むことが重要です。一番は、やはり一斉帰宅の抑制、それぞれの場所で残っていただくというのが基本原則でございますので、これを徹底する、そのための一時滞在施設を確保していく等の取組を進めていくことが重要です。
　平成二十三年にこの首都直下地震については対策協議会がつくられて、いわゆるガイドラインなどが五つそれから取りまとめられました。また、実務的な一時滞在施設確保運営のガイドライン、これも平成二十七年の二月に改定をさせていただいております。加えて、内閣府では、首都圏以外の大都市圏を対象に帰宅困難者のガイドラインを平成二十七年三月に改定し、関係機関に周知をしております。
　これらの取組に加えまして、三十年の三月には、大規模地震発生に伴う帰宅困難者対策、いろいろなところでやられておりますが、その取組事例を集めた取組事例集を公表し、関係機関に周知しているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな取組をやっていただいているというのは理解をしますけれども、一方で、民間の施設の方が帰宅困難者の方を受け入れられないやっぱり理由があると思うんですよね、ネックになっていることが。本当は受け入れたいんだけれども受け入れられない、どういった要因で受入れが困難になっているのか、その理由について、把握されている範囲で教えてください。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年に東京商工会議所がアンケートを実施されております。この結果から、一つ目には、帰宅困難者を受け入れるスペースがない。二つ目に、やはりそういった方を受け入れたときの水、食料の備えが難しい。三つ目は、そういった方々を災害時に受け入れた場合、施設提供者の損害賠償責任というものが発生するのではないかという不安があるというようなことが掲げられております。
○浜口誠君　今三つ挙げていただきましたけれども、やっぱり一番、三点目に言われた賠償責任ですよね。一旦受け入れたんだけれども、余震とかがあって受け入れた施設でけがをしたとき、じゃ、そのときに誰が責任を取るんですかとなったときに、その施設管理者の方に賠償責任が発生する。いやいやそんな、受け入れて、けがしたときに責任まで負わされるんだったらもう受入れはできませんといったところがやはり大きなネックになっているんじゃないかなと、本当は手挙げたいんだけれどもやっぱり挙げられないなというような状況に陥っているんではないかなというふうに思いますので、本当有事の際の対応ですので、そういった大規模地震が起こったときの受入れ施設管理者に対しては、賠償責任については法的なやっぱり措置をしっかりしておくということは国としての対応として必要になってくるのではないかなというふうに思いますけれども、そういった法的な対応をやっていく、安心してというか、そういったリスクのない中で施設管理者には帰宅困難者の方の受入れに手を挙げていただく、そういった環境をつくっていくべきではないかなというふうに思いますけれども、法的な対応に関して、大臣、お考えがあればお伺いします。
○国務大臣（山本順三君）　民間施設での帰宅困難者の受入れを拡大するために、今ほどお話がありましたけれども、災害時の損害賠償責任が民間施設管理者に責任が及ぶ懸念を解消すること、これが大変重要であるということはもう同じ認識でございます。
　このため、内閣府では、平成三十年三月に一時滞在施設の管理者の責任を明確化した地方公共団体と施設管理者との協定、これを結ぶ、そういう事例など全国の地方公共団体の先進的な取組をまとめた事例集を公表して、関係機関に周知をしているところでございます。
　民間の一時滞在施設を拡大するにはこのような枠組みで対応することが可能であると考えておりますので、今後さらに、先進的な取組を収集し関係機関に周知するなど、民間の一時滞在施設を拡大する、そういう方向に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　法的な措置はちょっと考えておられないということでよろしいんですかね。
　僕は、法的な措置をやっぱり考えていかないと、本当の意味でリスクをヘッジすることはできないんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、やはりその点がクリアにならないと、民間の施設管理者の方、協力しようかという最後の背中を押す意味でも、法的にちゃんと担保されているということが重要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（山本順三君）　お話お伺いいたしましたけれども、現段階におきましては、そういった協定をお互いに取り交わすというところで一歩前進ということだろうと思いますので、今ほど申し上げましたけれども、今後、ほかにも先進的な取組等々があると思いますので、まずはそこからスタートをさせて、そして、民間の一時滞在施設、これを拡大することが一番の目的でありますから、そのためにどうしたらいいかということについても今後考慮してまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　今日はそれ以上突っ込みませんけれども、いろんな意見もあると思いますので、是非幅広い、民間の受入れを考えている皆さんの、まだイエスとは言っていませんけれども考えている皆さんに、あともう一つ条件をクリアするとすれば何が必要ですかというようなこともしっかり聞いていただいて、首都直下の地震があったときの受入先の確保に向けて全力を挙げていただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。
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○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　昨年夏は記録的な猛暑となりました。また、この近年の高温傾向は、我が国だけの現象ではなくて、世界的にも記録的なものがありました。その原因としては、複数のメカニズムが働いたと考えられるものの、地球温暖化による気候変動の影響がやはり大きいとも指摘をされております。この近年の猛暑はもはや自然災害の一つであると思いますし、健康にも重大な被害が及び、死者も出るような異常な事態となっております。
　特に最近では、我が国の未来を担う子供たちが通う学校施設へのエアコン設置というものが喫緊の課題となっております。昨年九月一日付けの文科省の調査によりますと、私の地元の神奈川県内の公立の小中学校では、普通教室の八七・七％にエアコンが整備されているものの、理科教室や調理室、実験室などの特別教室への設置というものは大変遅れておりまして、設置率は四七・一％とまだ半数に満ちておりません。同じ調査で、神奈川県内の公立小中学校の体育館へのエアコン設置率は更に低くて僅か一・三％、全国平均でも一・四％ということであります。
　今後、猛暑がますます激しくなることも想定される中で、公立学校の生徒の健康と学習環境を守るためにも、この特別教室、さらには災害発生時に避難所となる体育館などへのエアコンの設置というものは急を要する案件ではないかと思いますけれども、文科省に整備方針などを伺います。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　学校施設は、先生おっしゃるとおり、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる施設であり、耐震化によりその安全性を確保することはもとより、近年の厳しい気候の中においてもその環境の安全性を確保することは重要であるというふうに考えております。
　このため、昨年十一月七日に成立しました平成三十年度第一次補正予算においては、熱中症対策としての公立小中学校等へのエアコン整備のため所要額を計上するとともに、新たな交付金を創設したところでございます。この予算によりまして、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し安全を確保する観点から、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室へのエアコン新設を優先的に措置しつつ、地方公共団体が希望する全ての特別教室への新設についても措置したところでございます。
　なお、避難所の指定を受けている小中学校等の体育館において、エアコンを地方単独事業で整備する際の緊急防災・減災事業債制度や、防災・減災と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等と併せて高効率空調等の省エネルギー設備を導入する際に一部国庫補助を行う、環境省所管事業ではございますが、活用ではあることから、その旨を地方公共団体に周知しているところでございます。
○竹内真二君　この体育館について言えば、私の地元の横浜市では、既にもう今年、本年度、モデル校をつくって設置を進めようという動きもありますので、国としても全力で後押しを願いたいと思います。
　次に、文部科学白書で、この学校施設というのは基本的な教育条件の一つとされ、教育水準の維持向上の観点から、その安全性や快適性を確保し、児童生徒らの発達段階に応じた安全、安心で質の高い施設整備を行う必要があるとされております。また、この学校施設というのは災害時の地域住民の避難所にもなることから、その耐震化や防災機能の強化も極めて重要であります。東日本大震災や熊本地震では、きちんと耐震化されていた学校施設というのは地震による建物の倒壊から児童生徒らの命を守ったと伺っております。
　あわせて、環境への配慮や急増する老朽施設への長寿命化などの対策も課題とされておりまして、例えば、通学路や避難路にある危険なブロック塀の除去を含めた安全対策、ガラスの破損や内外装材の落下など非構造部材を含めた老朽化対策、さらには学校トイレの環境改善など、安全、安心な学校施設の整備というものを急がなければなりません。
　そこで、学校施設の耐震化などの整備充実におけるこれまでの施策の実績と今後の取組方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　文科省としましては、これまで学校設置者に対しまして国庫補助による財政支援を行うなど重点的に耐震化を推進してまいりました。その結果、平成三十年四月一日現在で、公立小中学校施設の構造体の耐震化は九九・二％となっており、その耐震化はおおむね完了したものというふうに考えております。
　しかしながら、個別の事情により構造体の耐震化が未実施の建物が一部残っているほか、つり天井以外の非構造部材の耐震対策実施率が三九・六％にとどまっているという状況でございます。このため、文科省としましては、耐震化が完了していない学校設置者に対して、様々な機会を捉えまして、一刻も早い耐震化の完了に向けて指導しているところでございます。
　また、昨年閣議決定をされた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のための予算などを活用しまして、非構造部材を含む公立学校施設の耐震化、老朽化対策、トイレ改修等の安全、安心な学校施設の整備が進むよう、今後とも国庫補助を行うなど必要な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　是非、もう学校施設で様々な未整備によってまた被害等が出ることが絶対ないように、一日も早く整備の方をよろしくお願いしたいと思います。
　昨年は、大阪北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震など、激甚化した自然災害が全国各地で発生をいたしました。大きな被害が頻発したことから、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策が取りまとめられまして、特に緊急に実施すべき対策として、事業費約七兆円の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が閣議決定をされました。
　とりわけ災害時に負傷者や緊急輸送物資を運ぶ緊急輸送車両にとって、その通り道となる緊急輸送道路の対策というのは、今後起こり得る大規模災害対策として極めて重要であります。三か年の緊急対策では、緊急輸送道路上の橋梁のうち、今後三十年間に震度六以上の揺れに見舞われる確率が二六％以上の地域にあり、事業実施環境が整った箇所として六百か所の橋梁の耐震対策の実施を掲げております。また、電柱倒壊の危険性の高い市街地の緊急輸送道路の区間約一万キロのうち、災害拠点へのアクセスルートで事業実施環境が整った区間約一千キロについて無電柱化を実施するとしています。
　この橋梁の耐震化も無電柱化も、まさに事業実施環境が整うことがこれらの策の必須条件になるわけですけれども、今後どのように努力をしていかれるのか、国土交通省にお伺いいたします。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　まず、道路橋の耐震化につきましては、緊急輸送道路を優先して対策を進めております。現在、落橋を防止する対策はほぼ完了するとともに、被災後速やかに機能を回復させることを目指した対策は七八％が完了しているところです。
　高速道路や直轄国道につきましては、少なくとも大規模地震の発生確率が高い地域において二〇二一年度までに完了するよう、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、耐震補強を計画的に進めているところです。耐震補強を進めるに当たりましては、河川管理者や鉄道事業者など、関係機関と調整を図りながら事業を円滑に推進してまいります。
　また、無電柱化につきましては、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、緊急輸送道路を始めとして事業を進めております。無電柱化を進めるに当たりましては、幅広い関係者の協力が不可欠であることから、道路管理者、電線管理者、地方公共団体などから成ります地方ブロック無電柱化協議会等の活用や、地元住民の方々との早い段階からの丁寧な調整によりまして、事業のスピードアップを図ってまいります。
　今後とも、引き続き関係機関と連携を図りながら、橋梁の耐震化や無電柱化に取り組んでまいります。
○竹内真二君　そうですね、二つのうち、やっぱり無電柱化というのはなかなか大変な事業だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、浜口委員からも御質問ありましたけれども、木造密集地域の防災対策について私からも質問をさせていただきます。
　ＪＲ山手線内の外周部、環状七号、八号線を中心に存在しているいわゆる木造密集市街地では、建て替え等の時期を迎えている老朽化した木造建築物が多数存在をしております。しかし、居住者の高齢化や複雑な土地権利関係、それから狭小敷地などの問題に加えて、道路そのものが狭かったり、行き止まりになっていたりすることが多くて、接道条件がなかなか満たせないなどの理由によって建て替えが進みにくいということは以前から指摘をされているところであります。
　その上で、この木造密集市街地の整備改善を進めて安全性を確保することはやはり喫緊の課題でありまして、道路、公園などの公共施設の整備を中心とした地方自治体の取組に対して、国はこれまでにも防災・安全交付金などにより必要な支援を行ってきたところでありますけれども、そこで伺いますけれども、密集市街地の防災性の向上について、これまでの支援実績と今後の施策の取組方針について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小林靖君）　お答えします。
　委員御指摘のように、密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題であると認識をしております。密集市街地のうち、特に重点的な整備改善が必要と考えられる地震時などに著しく危険な密集市街地について、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その改善に取り組んできたところでございます。
　国土交通省といたしましては、これまで、防災・安全交付金などを活用して、避難路となる道路の整備や、延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどの地方公共団体の取組を支援してきたところでございまして、危険な密集市街地の面積は、二〇一七年度末時点で、二〇一二年三月と比べて二千三百二十三ヘクタール減少したところでございます。
　今後、更に密集市街地の整備改善を促進するためには、これまでの取組に加えまして、民間の力の活用ということも重要だというふうに考えております。
　このため、昨年六月に建築基準法が改正をされまして、防火地域、準防火地域において一定の延焼防止性能のある建築物に対する建蔽率の緩和の措置が導入をされてきたところでございます。この改正建築基準法を本年六月までに施行することとしております。
　これに加えまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策においても、空き家の除却について、民間の負担なしで一定の地域において可能となるような措置も講じているところでございます。
　このような新しい措置も活用いたしまして、二〇二〇年度末までにおおむね解消するという住生活基本計画の目標の達成を目指して、密集市街地の安全性の向上に取り組んでまいります。
○竹内真二君　次に、東日本大震災はもとより、昨年の様々な大規模災害の被災地では、各種インフラや電気、ガス、水道などのライフラインがダウンをいたしました。
　そうした中で、余震が続いて避難所自体に不安を感じる人や、指定避難所に想定以上の人が避難してきて避難所にとどまることができない人が多くいました。その結果、在宅被災者となる方や、駐車場や広場、空き地等でテント泊や車中泊を強いられた方々も相当数いらっしゃいました。震災関連死亡事例では、普通乗用車での車中泊で、長期にわたる避難の影響によってエコノミークラス症候群の症状によって亡くなられた方もおられたと伺っております。
　災害発生直後には、警察や消防、自治体が出動して災害初動活動が行われ、人命救助、捜索が展開されていきます。そして、自衛隊が災害出動で到着するまでの間、ライフラインがダウンしている状況の中で、キャンピングカーやキャンピングトレーラーのような車両が出動できれば、例えば、具合が悪くなった方が横になれるベッドがあり、あるいは食事の煮炊きもできる、シャワー室など様々な整備が搭載されておりまして、又は作業されている方々の熱中症などの手当て、その後のボランティア活動の方々の臨時休憩所にすることなどもできるそうです。
　米国では、大災害が発生した場合、ＦＥＭＡ、米国連邦危機管理庁によって緊急的に全米から集められるシステムがありまして、およそ一週間で約五千台のキャンピングトレーラーなどが集まり、仮設住宅の役割を果たすことができるそうであります。
　先日、私も、日本ＲＶ協会が運営する日本最大のジャパンキャンピングカーショーの視察に行った際、協会の降旗会長を始め役員の方々と意見交換した際に、協会から、今までも各地で発生した大災害にキャンピングトレーラーなどを派遣し、支援活動をさせていただいた、今後大災害が発生した場合も、日本ＲＶ協会として、各所と連携を取りながら、迅速にまた全力で支援をさせていただく用意があると、このようにおっしゃってもおりました。
　そこで、この緊急民間支援ができるシステムを構築することも必要でありまして、民間団体等と災害出動要請の協定を結ぶなどの検討も必要かと思いますけれども、この点について、山本大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本順三君）　委員御指摘の民間による支援というのは、特に被災者支援のフェーズにおいてその役割が期待されるものであるというふうに認識をしております。
　例えば、平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震においても、トレーラーハウスやモバイルハウスについても仮設住宅の一形態として供与してきたところでもございます。
　災害発生直後は、今ほどお話があったとおり、警察、消防、自衛隊などの公的な実動機関による人命救助活動が最優先に行われており、各実動機関においては、電気、水道などのライフライン等が途絶する中にありましても被災地において自己完結で活動できるよう、あらかじめ必要な体制が整えられているものというふうに承知をいたしております。
　避難所の生活環境の改善につきましては、段ボールベッドの提供、あるいはまた炊き出し支援など、民間団体にも協力をいただいており、キャンピングトレーラーの活用についても、熊本地震の際にトレーラーハウスを福祉避難所として活用した例がございますが、引き続き生活環境の改善に努めてまいりたいと思っています。
　先般の熊本地震も、直接死よりもはるかに多い関連死という現状がございますので、そういった意味も込めまして、避難所の生活環境の改善についても万全を期していきたいというふうに思っております。
○竹内真二君　大臣、前向きなお話、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、道の駅なんですけれども、今全国で千百四十五か所が登録をされておりますけれども、そのうち地方自治体が地域防災計画の中で災害時の拠点として位置付けているものは、昨年十月時点で四百九十か所あると伺っております。
　重要インフラ緊急点検の結果、災害時の拠点として自治体の地域防災計画に位置付けがある道の駅などについて、発動発電機や蓄電池といった無停電設備がなく、停電により情報が遮断され、管理上の支障が生じるおそれのある設備の存在が明らかになったとして、政府は、三か年緊急対策において約八十か所の道の駅に無停電設備の整備などの対策を実施することとしております。
　一方、この地域防災計画に位置付けられはしたものの、災害時の業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画を策定している道の駅は十五か所しかありません。
　そこで、今後、この道の駅が防災拠点として機能していくためには、早急にＢＣＰ計画の策定が不可欠であります。策定作業の中に太陽光発電など再生エネルギーの活用も必要と考えますけれども、国土交通省の認識と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
　また、この三か年緊急対策においては、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアについては明示されていないようなんですね。そこで、この道の駅と同様に地域防災計画の位置付けなどが重要と考えますが、政府の見解を併せて伺います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　道の駅につきましては、現在全国で千百五十四か所が登録されておりまして、このうち四百九十八か所が地方公共団体が定める地域防災計画に位置付けられ、防災設備の整備などの防災拠点化が進められております。
　一方、ＢＣＰを策定しております道の駅は、委員御指摘のとおり十五か所にとどまっており、今後、防災拠点としての機能を強化していくためには、ＢＣＰの策定を道の駅の設置者等に働きかけていく必要があると考えております。
　また、道における災害時の電力の確保も重要であり、昨年十二月に策定いたしました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策においても、道の駅の無停電対策を約八十か所講じることとしてございます。
　また、現在、大小含めて百九十八か所の道の駅で太陽光発電設備が設置されているところであり、再生可能エネルギーも活用しつつ、道の駅における災害時の電力確保を進めることも必要であると考えております。
　今後の道の駅の在り方につきましては、昨年十二月に有識者検討会を設置いたしましたが、この中で防災機能の強化についても検討テーマの一つの柱としてしっかり検討してまいりたいと考えております。
　また、高速道路のサービスエリア等につきましては、災害時の広域支援の観点から、首都直下地震等の大規模地震発生時における自衛隊等の進出拠点等を優先して、全国八百五十二か所のサービスエリア、パーキングエリアのうち三百六か所を対象に、自家発電設備や備蓄倉庫の設置等、防災拠点機能の強化を進めております。
　一方で、地方公共団体が作成する地域防災計画には、平成二十九年十二月現在、五十二のサービスエリア等が位置付けられており、その他のサービスエリア等につきましても、災害時の施設の役割を踏まえつつ、地方公共団体の防災計画と連携して対応するよう検討を進めてまいります。
　今後とも、道の駅や高速道路のサービスエリア等の防災機能の強化に向けた更なる取組について検討を進めてまいります。
○竹内真二君　自治体との連携等、是非よろしくお願いいたします。
　次に、昨年七月の西日本豪雨災害の発生から九か月が経過をしました。被災した各県では、これまでに多くの中小企業が多額の復旧費用の捻出に苦慮し、後継者不在率が高いことと相まって、廃業もやむを得ないと考える事業者も少なくなかったようです。
　このような中、政府が昨年八月初旬に発表いたしました生活・生業再建支援パッケージに盛り込まれた中小企業等グループ補助金は、事業者の再建を後押しする強力なインセンティブとなりました。
　その一方で、新聞報道などによると、被災企業からは補助対象が不十分との声も上がっていると。これに応えようと独自の支援に乗り出す市もあるが、所在地によって受けられるサービスが異なるという新たな問題も起きているとの指摘も出ております。
　そこで、この中小企業等グループ補助金制度がいざというときにより使い勝手のいいものにしていくために、被災地のこうした声などを踏まえまして、運用課題に対してどのように取り組んでいかれるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　西日本グループ補助金の現在までの交付決定件数及び金額は、岡山県、広島県、愛媛県の三県合計で七百十二件、約七十四億円となっております。グループ補助金の事業の運用は執行主体である各県の裁量に委ねられておりますが、私どもとしても、被災中小企業・小規模事業者や団体などから本事業実施に関する様々な要望を伺っており、各県と相談し、改善策を講じております。
　具体的には、事業者からの申請に必要な書類の収集が困難であると、こういう声に対しては、申請書類の合理化と、それから三県の運用の統一化、こういうことによって公平性の確保をしております。また、事業再開による多忙、それから人手不足もあって補助金申請業務に時間を割くことは困難という声に対しては、中小企業基盤整備機構の復興支援アドバイザーによる補助金申請書の作成支援を行うとともに、各県に対して申請や相談を受け付ける出張相談会などの実施の働きかけをしています。こうしたことで、事業者が補助金申請を行いやすい環境を整えるよう努めているところでございます。
　今後とも、被災地の実情を踏まえながら、被災事業者に対するきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいります。
○竹内真二君　元々、被災地でこのグループ補助金、大変喜ばれている制度でありますので、是非とも使い勝手を良く、改善をできるだけしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、昨年の西日本豪雨で、河川の氾濫や土砂崩れの影響で中国地方などで広範囲で断水が発生しました。
　例えば、広島県呉市では、広島県企業局による広島水道用水供給事業の送水停止や水道管の破裂を理由に最大で七万七千九百五十二戸で断水が発生するなど、飲用水、生活用水の不足を始めとした甚大な被害が生じました。
　現在、家屋、道路などが大きく損壊し住民が避難している一部の地域を除いて全ての地域で断水が解消されておりますが、こうした事態を受けて、今後、政府として、この水道の安定供給、災害時の復旧にどのように取り組まれていくのか伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先般の平成三十年七月豪雨などの災害におきまして、断水等により国民生活に多大な支障を生じ、水道という重要なライフラインの強靱化の必要性を改めて認識したところです。
　被害の大きかった広島県呉市や愛媛県宇和島市の水道の復旧につきましては、厚生労働省において必要な設備、機器の確保や早期復旧策の検討を支援したことや、関係省庁及び各地の水道事業体等の支援により、当初の予定より早期の断水解消を実現できました。
　こうした災害を受けて、昨年、政府全体で重要インフラの緊急点検を実施し、その結果を踏まえ昨年十二月にまとめた三か年緊急対策においては、大規模な断水につながるおそれのある浄水場等について、自家発電設備の設置あるいは土砂災害対策や耐震化、それから基幹となる水道管路の耐震化ペースの加速化などに取り組むこととしております。
　また、厚生労働省では、昨年十二月に成立した改正水道法において、水道事業者等に対し、水道施設の点検を含む維持修繕を義務付けますとともに、適切なアセットマネジメントを実施し、長期的な視点から水道施設の計画的な更新、耐震化に努めることを義務付けたところでございます。
　こうした取組を行うことにより、今後、将来にわたって安全な水を安定的に供給することができるよう、災害に強い水道の構築に取り組みますとともに、災害時には地方公共団体、日本水道協会、関係省庁等と緊密に連携し、迅速な復旧が図られるように努めてまいります。
○竹内真二君　最後に、下水道についても、人口や都市機能が集中した地区などにおいては対策を重点的に進めなければならないと考えますけれども、これまでの下水道の強靱化に向けてきた施策の実績と取組方針について聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（森岡泰裕君）　お答えいたします。
　下水道施設が被災をいたしますと、下水の流出や道路陥没など、公衆衛生、社会活動に重大な影響を及ぼすおそれがございます。そのため、人口集中地区や大規模地震の発生が想定される地区などにおいて、防災拠点に接続された管渠や緊急輸送路の下に埋設された管渠などの重要な管渠、そして処理場の消毒施設などの耐震化、また、地震時における早期復旧等のためのＢＣＰの策定を重点的に進めているところでございます。平成三十年三月末現在、これらの耐震化率につきましては、重要な管渠で約五〇％、処理場で約三六％となっております。
　こういった中、昨年の一連の災害を踏まえまして、下水道施設の地震対策について、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策として位置付け、必要となる経費を昨年度補正予算及び今年度予算に計上したところであります。
　国土交通省といたしましては、ハード、ソフト両面から対策をしっかりと実施し、下水道施設の強靱化に取り組んでまいります。
○竹内真二君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
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○委員長（山本博司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○室井邦彦君　日本維新の会・希望の党の室井邦彦です。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、近年、世界中でも大規模な気象災害が頻発化をしております。もちろん我が国でも、平成三十年六月二十八日から七月の八日にかけて活発な梅雨前線や台風第七号の影響で西日本を中心に全国的に記録的な豪雨となり、二百二十四人が犠牲になられました。この気象変動の影響による水害、またさらには土砂災害の頻発化、また激甚化だけではなく、南海トラフ巨大地震、また首都直下地震等の巨大地震の発生及び二千を超えるこの日本の国には活断層による地下地震の発生、また百十一ある活火山の活動も懸念をされております。こうした災害のリスクから国民の命と財産を守る対策がますます重要性を帯びてきておる現状であります。
　そこで、今後、災害対策等の政府の取組方についてお尋ねいたしますが、山本大臣の所信表明の中で災害に強くしなやかな国づくりとありますが、どのような考え方に基づき防災、災害並びに国土強靱化対策に当たっていくのか、お聞きをまず最初にいたします。
○国務大臣（山本順三君）　未曽有の被害を出しました阪神・淡路大震災、あるいはまた東日本大震災、そしてまた昨年の一連の災害等から得られた教訓というものを踏まえまして、災害からの被害を最小化するとともに、被害を受けてもしなやかに復旧復興を図るために事前から万全の備えを行う、これが、災害に強いしなやかな国づくりというふうに表現しておりますけれども、そのことが重要であると思っております。
　この問題意識の下で国土強靱化を進めるに当たりましては、官と民の適切な連携及び役割分担により、自助、共助及び公助を適切に組み合わせたオールジャパンとして取り組むべきこと、それから、ハード対策とソフト対策の両面からの総合的な対策をするべきことなどの基本方針の下に、国家百年の大計として取り組むことが重要であると考えております。
　新しく迎える令和の時代に向けまして、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を始め国土強靱化基本計画に基づき国土強靱化を進めるために必要な施策を実施をし、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたい、このように思っているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　私も、再三申し上げておりますけれども、阪神・淡路大震災の被災者でありまして、自宅も半壊ということで建て替えましたけれども、その恐ろしさ、教訓を更に生かして、またこういう機会のあるごとに地震の恐ろしさを伝えていきたいというふうに思っております。
　そこで、この共助の取組を国民運動として高めていくというこのことについて少し掘り下がってお尋ねをしたいんですけれども、まず、現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘をされているところであります。
　阪神・淡路大震災でのお話をさせていただきますと、七割弱が家族を含む自助、三割が隣人等の共助により救出をされております。公助である救助隊による救出はほんの数％にすぎなかったと、このような数字が出ているわけでありますが、今後、人口減少により過疎化が進み、自主防災組織や消防団も減少傾向にある中で、国民一人一人が防災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要であるというふうに私も理解をさせていただいております。
　地域、企業、学校、ボランティアなど、互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として高めていくためには今後どのような対策を政府は打っていこうとしているのか、お聞かせをください。
○国務大臣（山本順三君）　昨年七月豪雨を受けまして中央防災会議の下に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、その結論、キーワードでございますけれども、自らの命は自らが守るという意識、この防災意識の徹底というものが非常に重要である、これはもう各先生方からそのようなお話をいただきました。そしてまた、それと同時に、学校における防災教育あるいは避難訓練等を通じて、住民全体の防災政策への転換が提言されたように、災害による被害を軽減するためには、行政による公助はもとよりでございますけれども、国民一人一人が、地域における自助、そして共助、これによる防災への取組が大変重要であるというふうに思っております。
　そのため、内閣府におきましても、自助、共助の取組を推進し、国民の防災意識の向上を図るための機運を国民運動として醸成するための取組を行っておりまして、国民の防災意識向上に全国規模で取り組む四十の団体との連携を図るため、防災推進国民会議、これを平成二十七年九月に設立をいたしました。同会議の協力の下、様々な国民運動に向けた取組を行っております。具体的に申し上げますと、毎年、防災推進国民大会、これを我々「ぼうさいこくたい」と呼んでおりますけれども、開催するとともに、防災教育コンテンツの作成や防災ポスターコンクールによる優良事例の表彰、防災週間や津波防災の日など、各省庁、自治体、企業等と連携して各種訓練や啓発活動の推進などを推進しているところでございます。
　加えまして、地域住民等が地区防災計画、これの策定に取り組みやすくなるよう、アドバイザーの派遣あるいは自治体職員ネットワークの形成、これは地区防’ｚというふうに呼んでおりますけれども、の形成などによる支援を一層強化するとともに、行政とボランティア、ＮＰＯ等の三者が連携した被災者支援を推進するため、研修会の開催やハンドブックの作成など、防災を加速化しているところでございます。
　今後とも、国民の皆様が防災について考え、具体的に取り組んでいただくための機会の提供を通じ、自助、共助のための様々な取組を国民運動として高めてまいりたいと思います。
　地区防’ｚのチクは地区です。ボウは防災の防です。ズは複数形のｓですけど、ｚで表しています。非常に積極的にどんどん数が増えていますので、一応御紹介させていただきました。
○室井邦彦君　丁寧な御説明ありがとうございました。漢字まで教えていただきまして、勉強になりました。
　確かに、大臣おっしゃるとおり、こういうことをいろんな諸団体が集まって繰り返しトレーニングというか訓練を繰り返すということは、お互いにツーと言えばカーというような意思の疎通ができていくと思いますので、是非積極的に御指導をしていただきたいと思います。
　続きまして、避難行動につながる防災の情報の提供ということについてお聞きをしたいわけでありますけれども、我が国は、風水害、土砂災害の多い大変な国でありますけれども、古くは二千名近い犠牲を出したカスリーン台風や五千名以上の犠牲を出した伊勢湾台風の経験があります。しかしながら、近年でも、平成二十五年十月の伊豆大島土砂災害、平成二十六年の八月の広島土砂災害、平成二十七年の九月の関東・東北豪雨、平成二十八年の台風十号、平成二十九年の七月の九州北部豪雨、平成三十年の七月、西日本豪雨等、毎年自然災害がこのように日本列島を襲っておるわけであります。
　風水害や土砂災害による災害がなくなることはありません。そこで、全国どこでも近年経験した災害を超える想定外の発生が起こり得るということを前提に、人的災害を少しでも減らしていくためには、水害等から自主的に早めの避難行動につなげる防災情報が非常に重要になってくると考えております。
　どのような対策を講じていこうとしているのか、是非お聞きをしていきたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生今御指摘ありましたように、近年の災害では多数の方がお亡くなりになっております。多様な主体からその際様々な予報、警報が出されているんですが、受け手である住民の方々に正しく理解されていたかなど、課題が多かったというふうに認識をしております。
　平成三十年七月豪雨を踏まえまして、中央防災会議の下に水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ、これを設置させていただきまして、昨年十二月に報告書が提出されました。具体的には、住民が自らの命は自らが守る、そのための災害リスク、取るべき行動を把握する、行政は、それら住民の適切避難行動が取れるように情報を分かりやすく提供するなどの提言がされたところです。
　本提言を踏まえまして、今年、平成三十一年の三月に避難勧告等のガイドラインを改定いたしました。住民や高齢者等が災害時に取るべき避難行動が直感的に分かるように、避難に関する情報あるいは防災気象情報、これらの情報を災害の切迫度に応じまして五段階に分けて警戒レベルに整理をさせていただきました。具体的に、警戒レベル三では高齢者等の方々に避難していただく、警戒レベル四では全員の方に避難していただくということで、分かりやすく改善したところでございます。
　今後とも、出水期を迎えるに当たり、関係機関と連携して、災害リスクと住民の取るべき避難行動の周知徹底に努めてまいります。
○室井邦彦君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　そこで、災害の対応の、要するに政府の初動対応についてお聞きをしたいと思うんですが、災害発生直後は、被災地におけるニーズの把握が困難であることから、プッシュ型の支援が必要となってきます。一方で、プッシュ型のやみくもな継続は、被災地での物資の滞留を招くおそれもあります。
　そこで、被災地の状況を考慮しつつ、プル型の支援に切り替えていく必要性も理解をしておりますが、平成三十年七月の豪雨災害に対するプッシュ型支援等の政府の初動対応に関する検証結果が昨年十一月に取りまとめられたと聞いておりますが、政府としてのこの災害対応能力をどう向上させ、今後どのように取り組んでいくのか、その点をお聞かせをください。
○政府参考人（海堀安喜君）　先生から御紹介ありましたように、昨年の十一月に初動についての検証チームが設置されまして、一つ目に、先生お話のあったプッシュ型支援など含め避難所の状況把握や物資輸送、二つ目に瓦れき処理、土砂撤去、三つ目に給水、水道復旧、四つ目に住まいの確保、五つ目に自治体の支援、この五点に焦点を当てて検証を実施しました。
　検証レポートでは、各項目ごとに政府職員の当時取った対応を整理した上で、評価できる点あるいは今後改善すべき事項、教訓などをまとめて整理をさせていただいています。このレポートを踏まえまして、評価できる点はしっかり引き継いで、今後ともそれらを継続していくとともに、教訓や改善する点については速やかな対策を取るということにしております。
　具体的には、今回良かった点ということで、大規模災害の発生時に本府省庁から幹部級職員を現地の県庁など速やかに派遣するということをしましたが、これの体制をしっかりと整える。それから、先生お話ありましたような物資の調達、輸送についてはシステムを今持っておりますが、その機能強化を図る。土砂の瓦れき撤去などは事例のガイドを作成して徹底する。被災市町村の応援職員の関係はシステムの充実を図るなどの取組を現在進めておりまして、こういったことを進めることで更なる対応能力の向上に努めていきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　やはり、災害が発生すると政府の初動対応というのが非常に大きな影響を受けると思いますので、その点をしっかりと御指導いただけるように、また過去の教訓を生かしていただくようにお願いをしておきます。
　それでは、最後の質問にいたします。
　大規模災害時に災害対応を支援する現地派遣チームの活動についてお伺いをしたいと思います。
　国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することがこの大規模災害に対応するためには極めて重要であるというふうに思っております。例えば、リエゾンやテックフォースによる大規模自然災害における対応は、改めて申し上げるまでもございません。
　平成三十年七月の豪雨災害においては、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが試行的に活動されたということを耳にしておりますが、どのような体制で実施されたのか、是非お聞かせをください。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えを申し上げます。
　大規模災害時に、国、地方公共団体、民間などの様々な機関が保有する情報を集め、それを共有化し、情報認識を統一するということは極めて重要だというふうに考えております。
　昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのＩＳＵＴというチーム、これを内閣府やそれから国立研究開発法人の防災科学技術研究所の職員などで構成する派遣チームを立ち上げまして、三十年の七月豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震の際に具体的に現地に派遣して、そういった活動を行いました。
　活動内容でございますが、七月豪雨の際には広島県庁におきまして、避難所あるいは道路あるいは病院における情報、病院の断水状況などの情報を集約し、物資の輸送について共有したり、あるいは病院の支援についての共有をしたり、災害の対応に応じた必要な情報を重ね合わせた地図をこのチームで作成しまして、広島県庁など関係機関の災害対応を行っている機関に提供をさせていただいております。
　このＩＳＵＴでございますが、今年度からは本格運用をスタートさせていただいております。今後とも、これらを活用して、災害対応あるいは訓練の場を通じて機能の向上に努めてまいりたいと考えています。
○室井邦彦君　ちょっと一点だけ。
　ＩＳＵＴというんですか、何人ぐらいの体制なんですか。
○政府参考人（海堀安喜君）　現地に行く者は四プラスアルファでして、それらをサポートする、いわゆるネット環境で、こちらの方でその情報を集約化したりするのは東京でもできますので、そういったことで対応させていただいています。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　まず、治水対策について伺います。
　七月豪雨で大規模な被害が発生をいたしました岡山県倉敷市の真備でございますけれども、最大浸水五・八メートル、住宅の二階まで水没するなど、五十一名もの方々が亡くなられた大災害となってしまいました。このうち、六十五歳以上の高齢者の方が四十五人、溺死など自宅で亡くなられた方が四十四人にも及ぶ災害となってしまいました。
　この被害をもたらしてしまった堤防の決壊ということがありましたけれども、国管理河川の小田川、それから県管理河川の末政川、高馬川、真谷川でも決壊が発生をいたしました。その理由をこの小田川堤防調査委員会ではどのように指摘をされているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　平成三十年七月豪雨におきましては、委員御指摘のとおり、岡山県倉敷市真備町に位置する高梁川水系小田川及びその支川の末政川等におきまして八か所で堤防決壊が発生をいたしております。
　この原因究明等を目的として設置をされました高梁川水系小田川堤防調査委員会におきましては、決壊原因につきましては、前後区間に比較し相対的に堤防高が低い箇所から越水が発生し、越流水が集中することにより、時間の経過とともに堤防のり尻部の洗掘等が発生したこと等であると推定されております。
○武田良介君　資料を付けさせていただきましたが、資料の一枚目は今お話があった八か所の決壊場所が分かるものになっておりまして、浸水したエリアも分かりますし、どういった治水対策が行われようとしているのかというものですので付けさせていただきました。
　今答弁があった二枚目のところ、中身としてはこういう部分を指しているのかなというふうに思いますけれども、堤防の前後区間と比較し相対的に低い箇所から越水が発生した、越水して堤防が言わば削られて、そこから破堤をしたということだというふうに思います。このことをまず確認をしておきたいというふうに思うんです。
　ずっと聞いていきますと、住民からは、その破堤した小田川の左岸三・四キロの部分、資料にも付いておりますけれども、この辺りは前後区間に比べてやっぱり低かったんじゃないかと、そこから越流し決壊したのではないかという声が繰り返し上がっておりました。私も、これまで説明何度もこの約十か月間聞いてまいりましたが、なかなか認められることがなかったわけですが、資料の三枚目を付けました。
　小田川の左岸について見たいと思うんですが、この資料の三枚目は、小田川の河道水位の痕跡調査というふうになっております。幾つか点がプロットされておりますが、赤丸のところを見ていただきますと、赤丸のところが現況堤防高、左岸と。だから、小田川の災害が発生した当時の実際の堤防の高さがこの赤丸で打たれているということになっております。
　この赤丸のところを見ますと、三・四キロのところ、上にも高馬川というふうにありまして、ここで越水、決壊というふうになっているわけですが、二百メートル間隔ですので、その前のところを見ますと、三・二キロのところは大体十六・二メートルから十六・三メートル程度でしょうか。二百メートル更に後方といいますか、三・六メートルの地点を見ますと、十六・六メートルか十六・七メートルくらいあるかということなんですが、この小田川と高馬川の合流点から越水し決壊をした、ここが実際に低かったということでよろしいでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　高梁川水系小田川堤防調査委員会におきましては、降雨が長時間続いたことにより河川水位が上昇し、高馬川と小田川の合流点付近において、まず小田川より堤防高の低い高馬川で越水をしたと推定をされております。その後、小田川におきましても、前後の堤防と比較して相対的に低い高馬川合流点付近の堤防から越水をしたと推定されております。
○武田良介君　前後に比べて低いところから越水し、そこが決壊をした。それは、この三・四キロの、まさに今回決壊した部分が実際低かったということで、今の答弁はそういうことでよろしいですよね。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　繰り返しになりますが、委員御指摘のとおり、前後の堤防と比較して相対的に低い高馬川合流点付近の堤防から越水をしたと推定されております。
○武田良介君　これはなかなか、私も何度か聞いてきたんですけど、はっきりとお認めにならなかった話ですけれども、初めてこれ認めていただく答弁をされたかなというふうに思います。以前にも私、岡山県や広島県の皆さんと一緒に申入れをさせていただいた、交渉させていただいた際にもなかなかはっきりお認めいただけなかったんですが、この間も事前のレクチャーを繰り返す中で、資料の三番目に付けさせていただきましたこの資料も出していただき、今の答弁をしていただいたということだと思います。
　もう一度資料の三を見ていただいて、この赤の点だとかいろいろ落とされておりますけれども、実線が二つあります。下の線は、緑の方は計画高水位でありまして、上の線が計画堤防高。この三・四キロのところを見ますと、この計画堤防高よりも赤の丸は上にありますから、つまり、河川整備計画どおり堤防の高さは造られていたけれども、現実問題としては、計画より上だったけれども相対的に低かったからそこから越流し決壊したと、そういうことでよろしいですか。これも確認です。
○政府参考人（林俊行君）　御指摘のとおり、高馬川との合流点におけます小田川の堤防高につきましては、計画堤防高以上でございました。
○武田良介君　計画堤防高以上だったということなんですが、計画どおりに堤防を造ってきたということなんですけど、じゃ、なぜあふれたんでしょうか。