Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（譲）委員　便乗値上げがもう本当に行われないようにひとつよろしく指導また監視の方をお願いしたいというふうに思います。
　次に、住宅が確保された次は当面の生活資金の問題になってくると私は思っております。
　そこで、先ほど住宅ローン等の問題もございました。しかし私は、当面一番大事なことは、公的金融機関で当座の無利子融資といいますか、そういうものがやはり一番大事なのではないのかなというふうに思うわけであります。住宅の建設にいたしましても、全部を無利子融資でやれとは言いませんけれども、例えば今何千万も借金をしていて住宅ローンの金利の支払いがある、当面は民間の金融機関の方でちょっと待ってくれるとしても、何千万も借金をしていて新たにまた有利子の住宅金融公庫から三％、低いことは低いですけれども、それで新たに借金をして家を建てようというふうなことは、とても普通の、常人の感覚ではないというふうに私は思うのです。
　ですから、やはりそこに特別立法しかないと私は思うのですが、例えば無利子融資、金額を例えば百万から三百万、個人に限る、被災者であるというふうに限定をして、三年間ぐらいは元本返済猶予などそういうふうな特典もつけるというふうに、私はそういうことが大事なのではないのかなというふうに思うのです。
　ちょっと試算したら、例えば十万世帯あったとしても、百万であれば元本で一千億ですから、調達コストが仮に三％としても、損失コストは三十億というようなことで済むわけですから、今新聞紙上等で、先ほどもありましたけれども、四・四五とか四・一五とかいうふうにおっしゃっていますが、より具体的に考えてみれば、十分この無利予融資制度というのはできるのではないかなというふうに私は思うのです。
　その点につきまして御見解を承ります。
○西村政府委員　今回のような事態に際しましては、国民の間に、被災者の間にいろいろな資金の需要があるという点につきましては御指摘のとおりかと思います。
　今の御質問が、生活資金についても政府関係金融機関で融資をしたらどうだというような趣旨の御質問だといたしますと、現在の政府関係金融機関の融資というものは、例えば住宅を建設するための資金を貸し付けるとか、あるいは中小企業の事業の振興に必要な長期資金の融通を行う、そういうような目的を持っておるわけでございまして、例えば国民公庫法に定められておりますところによると、「生活困窮者に対する救済資金の供給を意味するものと解釈してはならない。」そういうような、要するに事業の振興に必要な資金だというような趣旨のものになっております。
　したがって、現在の政府関係金融機関の仕組み、趣旨といたしましては、そういう生活資金の融資というものにはなじみませんが、しかし他方において、生活資金については厚生行政の観点から市町村等を通じまして貸し付けが別途措置されている、そのように承知をいたしております。
○竹内（譲）委員　そうしましたら、生活資金ではなくて、要するに住宅を建てる場合の資金の一部として、三百万なりそういうものを限度にして認める余地はないのか。これはあわせて大臣にもちょっとお聞きしたいのです。
○西村政府委員　住宅建設のための資金の迅速かつ弾力的な対応措置ということに関しましては、先ほども御説明申し上げましたが、民間金融機関におきましても、住宅金融公庫におきましても、できるだけの努力をするということでやっておると考えております。
○竹内（譲）委員　大臣にお願いいたします。特別立法の考えも含めてお願いしたい。
○武藤政府委員　先ほど銀行局長の方から、市町村事業で特別の制度があるというお話がございました。災害援護資金という形で災害弔慰金の支給等に関する法律というのがございまして、これは、御指摘のとおり生活の立て直しに資するための経費であって、貸し付けの資金の使途を問わないという事業がございます。
　これは幾ら借りられるか貸付限度額についてはさまざまな条件によりまして違うのでございます。けれども、例えば完全に家を滅失した方の場合には三百五十万円借りられる、最低でも百五十万円借りられることになっております。これは据置期間が貸し付けの日から三年間ございまして、この期間は無利子になっております。その後、据置期間を含む十年間で償還していただくわけですが、貸付利率が三％ということでございます。
　これは市町村事業でございますけれども、法律によりまして補助制度が設けられておりまして、国が三分の二の補助をするという形になっております。これは、現在この制度を発動すべくやってまいりましたが、つい最近、制度の実施の運びになりました。
　同時に、この法律に基づくもののほかに、実はこれには所得制限がかかったりするものですから、所得制限というものを定めずに、本当に緊急に少額の金が必要だという方に対しましては、十万円ということでございますが、これは一年間据え置きで、据置期間経過後三年以内にお返しいただく、これも国が三分の二の補助をする仕掛けになっております。この十万円は、特別の介護者が家庭にいるような場合には二十万円ということで、本当に何か現金が緊急に必要な方に広くつくられた制度でございまして、県の社会福祉協議会が実施するということになっておりまして、これもあわせて実施の運びになったわけでございます。
○竹内（譲）委員　このおっしゃった件は、ほとんどの方が御存じないと思うのです。できる限りＰＲをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りますが、直接助成についてお伺いをしたいと思います。
　雲仙普賢岳の災害のときは、義援金や県からの無利子融資で災害対策基金をつくって、その基金から自宅新築について五百五十万の助成をしている。国は県が無利子融資で負担している金利について地方交付税を上乗せして補償をしている、そういう間接的な補償をしているというふうに聞いております。
　アメリカの方では、私も実は五年前のサンフランシスコのときにはサンフランシスコにおりまして、ちょうど目の前でビルの倒壊や、あるいは高速道路がサンドイッチになったような、そういう瓦れきの中におったわけですけれども、アメリカの方を調査いたしますと、連邦政府が、十分な収入がなくて融資を返済できる見通しか立たない被災者には最高一万二千六百ドルを助成するというふうに私は聞いております。さらに、資金が足りない被災者には、カリフォルニア州が最高一万ドルの補助金を出しているという制度がございます。
　今回の場合、非常に未曾有の大震災でございましたので、例えば家屋が全壊、全焼しておる、かつ独居老人の方であるとか、それから親を亡くされた子供たち、あるいは世帯主を失った方々、それから今まで生活保護を受けていたというような方々に対しては、要するに仮に先ほどのそういう融資を受けたとしてもとても返済能力がない、そういう人たちに対しては、やはり何らかの直接補償といいますか、そういうものが特別立法で考えられてしかるべきではないのかというふうに私は思うのです。これにつきまして、担当の、及び大臣の御見解をちょっと承りたいと思います。
○武藤政府委員　被災された方の生活再建のための直接的な助成ということについてのお話がございました。
　基本的な私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、回復不能の重度の障害、あるいはお亡くなりになるといったようなそういう痛ましい人的被害につきましては、今御説明いたしました災害弔慰金制度あるいは障害見舞金制度といったようなことで、弔慰あるいはお見舞いを行うこととしておるわけでございます。この点については、早期支給が図られるように最大限の努力をしたいと考えておるわけでございます。
　次に、住居あるいは家財といったような物的な被害を受けた方々につきましては、災害復興住宅関係の貸し付けであるとか、援護資金等の低利の融資制度というのが設けられておるわけでございます。そのほか、あるいは税制面等の措置もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、このような形で救済に万全を期しておるということでございまして、今、仮にお話の趣旨が個人に直接何らかの補償をすべきであるということになりますと、やはりいろいろな個人に対する財産の補償というものをどのように考えるべきなのかという、いわば個人の財産を個人の責任において維持しておるという今の基本的な仕組みの中でどのように考えるべきなのかという大きな問題がございます。
　災害対策といたしましては、国としては、公共施設の災害復旧に努める、あるいは今申し上げたような、本当にお気の毒な方の場合には何らかのお見舞いをするというような考え方でこれを最大限運用してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○竹内（譲）委員　私は、いろいろなケースが今回の場合は発生しておると思います。その意味で、やはり今おっしゃっていますけれども、いろいろな、さまざまな人がいらっしゃるわけですから、これに当てはまらないようなケースも出てこようかと思うのです。そういう意味で、ぜひともこういう直接補償についての特別立法の検討をひとつお願いしたいというふうに思うわけです。社会党の久保書記長もそういう意味の発言をされておられますが、最後に大臣の御所見を賜りたいと思います。
○武村国務大臣　特別立法という場合には、先ほどもお答えいたしましたが、人によって思いがさまざまな感じもいたします。先ほどのように所得税の特例の立法ということも可能性が出てくるかもしれませんし、今おっしゃるような個人補償にかかわる特別立法という主張もあるでしょうし、あるいは神戸市の再建のための新しい都市計画、区画整理等にかかわる特別立法というとらえ方もありますから、これはさまざまだと思うのです。
　今お答えを申し上げましたが、既存の制度としては、過去のさまざまな災害の体験の中で武藤次長が申し上げたようなシステムがあるわけでございますが、それが、亡くなった方には弔慰金だし、体を壊された障害者には見舞金だし、あるいは貸し付けについても災害援護資金というふうな制度がある。それ以外にも、御指摘があったように、雲仙の場合は基金が義援金も含めて設立をされて、実質そのことが住宅の再建にそれなりの役割を担っている、そういうシステムも普賢岳の場合は生まれております。
　民間や住宅公庫の融資も含めていろいろ説明してまいりましたが、既存の制度で十分ですということを申し上げるつもりはありません。まずは、目下のところは既存の制度を説明しながら、これで精いっぱい対応していこう。さらに財政措置において、国、県、市町村のさまざまな措置の中で、本当に困っておられる方に対する手当てはどういうことが可能か。特別立法がなくてもそういう道も求めていかなければなりませんし、必要があれば特別立法ということも、これは検討しなければならぬことも起こるかもしれません。現在のところは、まずそういう既存の法律や金融や財政措置を最大限活用しながら、現地の状況に対応しながらさせていただくことが大事で、そのことを基本にしながら、この災害からさらに全体の中でいろいろな新しい必要な知恵というものも必要に応じて議論の場に上げていかなければいけない、一般的にはそういうふうに私は認識をいたしております。
　きょうの段階では、具体的にこういうものを考えています。こういう立法を考えていますという用意はありませんが、そういう姿勢で対応していきたいと思っております。
○竹内（譲）委員　どうか被災者の方々の立場に立った。血の通った対策というものをよろしくお願いしたいというふうに申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石原（伸）委員長代理　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　本日は、阪神大震災関連の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、阪神大震災でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　実は、私の地元が大阪でございまして、一月十七日の早朝、激しい揺れを感じたわけでございますが、その後刻々と入ってくるニュースで阪神間の被災状況が非常に厳しいということがわかるにつれ、この被害の大きさ、また悲惨な状況が耳に入ってきたわけでございます。まさに関東大震災に匹敵する程度の大震災であったというように思っておるわけでございます。
　その後、早急に被災現場に参りまして、被災状況をつぶさに視察してまいりました。まさに目を覆うような惨状でございました。一刻も早くこのような被災者、被災地に最大限の援助、復旧の手を差し伸べる必要がある、早急に復興を図る必要がある、このように強く感じた次第でございます。
　まず、この震災関係の質問をさせていただくわけでございます。
　今回、阪神大震災ということでございますが、実は大阪にも大きな被災場所がございます。昨日のＮＨＫの報道にもあったわけでございますが、淀川左岸、大阪市の此花区の左岸でございますが、伝法大橋というところがありまして、そこから川下の二キロほどが大変な被害を受けておりまして未曾有の損壊状況、このような報告を受けまして、私もすぐにその現場に参りました。
　その現場の状況を写したものを、現在大蔵大臣のところに行っておると思いますが、それを見ていただいて私の話を聞いていただきたいと思います。非常に大変な状況でございまして、近畿地建の方にお聞きしましても、このような破損状況はかつて見たことがない、このように言われておったわけでございます。この地震による液状化現象によりまして、この二キロほどが完全にやられておるわけでございます。
　これは、そこの写真に写っておりますのは淀川左岸のいわゆる此花側のところでございまして、この対岸の方の西淀川区の方も七百五十メートルにわたって亀裂か入っております。現在そのような状況になっておりまして、周辺の住民は非常に恐れておるわけでございます。
　まず一つは、今マグニチュード六程度の余震があるのじゃないか、このように言われておるわけでございまして、このような余震に対してどうなるのかというようなことがあるわけでございます。今のところは、堤防のところに盛り土をいたしまして、この二キロほどのところをほぼあと数日で完成するというようなところまで来ておるわけでございますが、いずれにいたしましても、これは緊急応急的な措置でございますので、余震に対する対応、また梅雨時分におきます水量が増加した場合の対応、これを考えていかなければいけないわけでございますので、一刻も早くそのような復旧措置を講じる必要がある、このように考えておるわけでございます。損壊場所が余りにもひどいがために、その損壊部分の修理ではいかないような状況になっておりまして、そうなりますと、全部取り除いて新たに堤防をつくっていかなければいかぬ、このような状況になっておるということでございます。
　その後の工法等については今建設省の方でも考慮なさっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この周辺の復旧に対してかなりの予算がかかるのではないかな、このように思うわけでございまして、即時的な対応、また予算づけにつきまして早急に対応していただきたい、このように思っておるわけでございますが、これにつきまして大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　いただいた写真を拝見いたしまして、昨日テレビで見ていた以上に生々しく淀川の左岸の被災の状況を認識させていただくことができました。ありがとうございました。
　災害復旧は、できるだけ早く復旧を図ることが基本でございます。現在、御指摘のように、建設省も盛り上等の応急対策を講じ始めているようでございますが、先ほど申し上げました補正にかかわる復旧公共事業として、ぜひ建設省から報告を受けながら、可能な限り早い時期の補正で対応をさせていただきたいというふうに思います。
○谷口委員　かなり予算もかかることであると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に移りまして、あと若干税制上の問題、これは非常に細かい問題も含めまして、確認をさせていただいたりまた新たに御提案をさせていただいたり、このように思っております。
　まず、先ほど非常に前向きなお話をお聞きいたしたわけでございますが、例の雑損控除の先行処理を認めようというようなお話でございます。
　今回のこの震災に伴う損失につきましては、いわゆる所得税法に基づく雑損控除と災害減免法による減免措置、この二つがあるわけでございまして、このどちらかを選択するというようになると思うわけでございます。この災害減免法によりますものは、所得六百万以下、このようになっておると思います。
　その二つの選択があり、先ほどのお話を聞いておりますと、本来は、税法の趣旨からまいりますと、一月十七日の発生でございますので、暦年ベースで考えなければいかぬわけですから、九五年の、来年の確定申告で、こういうことになるわけでございますが、私も大蔵省の方へ申し入れいたしておりまして、九四年の確定申告でこれを認めてくれないか、このように申し上げておったわけでございます。先ほどの大蔵大臣のお話にもそのようなことがおっしゃっておられて、非常に前向きな御答弁をしていただいてありがたいな、このように思っておるわけでございますが、ちょっともう一つその内容を突っ込んでお聞きしたいわけでございます。
　一つは、先ほども申し上げたように、災害減免法による減免措置と雑損控除、この二つがあるわけでございますが、これは任意適用、どちらか好きな方を適用できるのかどうかということと、あとは九五年にしたいのか九四年にしたいのかという、これについても選択適用できるのかどうか、この二つについてちょっと詳しくお聞きいたしたいと思います。
○小川（是）政府委員　ただいま問題点を整理しておっしゃっていただいたわけですが、先ほど申し上げませんでした前段階としまして、本日、これは国税庁の方でございますけれども、確定申告の時期が迫っております。そこで、今回の災害により多大な被害を受けた神戸市を初め十八市町の納税者につきましては、申告納付等の期限の延長の措置を講じたわけでございます。これによってとりあえず申告期限は延長され、後ほどこれをどこにするかという対応を考えなければならないわけでございます。
　第二点としまして、課税対象といいますか、納税額を決める上での災害に対する配慮としましては二つございます。所得税法による雑損控除という制度と災害減免法による減免でございます。
　所得税法の雑損控除といいますのは、必ずしも災害だけを想定しているわけではございませんで、火災とか台風とかいう災害もございましょうが、盗難であるとかあるいは横領であるとかいったようなことで個人生活においていわれなき損害を発生させたときに、所得から雑損として控除するという制度でございます。これを今回のような災害のときにも活用することができる、災害減免法で減免を受けるか、これは納税者の全く選択の問題でございます。
　それから、今お話ございましたように、平成七年において生じた災害につきましては、雑損控除であれ災害減免法であれ、現在の法律が考えておりますのは、その年の所得についてその損失をはね返らせる、配慮をするという税法でできております。しかし、まことに異例な、確定申告の時期の前にこういった大きな事案が生じましたので、やはり御議論にありますように、六年分について選択をしてその雑損控除の適用を受けたいということであれば、それが受けられるようにすることを考えてはどうかということを今検討をいたしております。
　当然のことながら、もしそういう制度といいますか特例を設けますと秦には、六年分の所得について適用するか七年分の所得について適用するかということはもとより納税者の方の任意である、そういった方向で考えたいと思っております。
　　　　〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係もございまして、あと細かいところが何点かございます、これを羅列して申し上げますので、それに対する御見解をまとめてお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
　まず第一点が、先ほどもおっしゃっていただきました申告納付の延長の件でございまして、国税通則法第十一条の規定によって、納税者が被災した場合について申告等の期限の延長の特例があるわけでございますが、実は現状を見ますと、神戸の税理士の事務所が被災をした。その事務所において業務をやっておりまして、申告にかかわる帳簿、資料が税理士の手元にあって、それが損壊して紛失したというような場合も起きておるようでございまして、本来この十一条の規定は納税者の被災ということでございますが、税理士が被災した場合にもこのような申告期限の延長の特例の適用を弾力的に解釈していただけないかどうかということでございます。
　その次に参りまして、今、我々もカンパをいたしておりまして、被災地への義援金に非常に関心が強いわけでございますが、このような被災地への義援金の寄附金控除につきまして、まだ明確な見解が出ておらないわけでございます。現行は、個人におきますと、所得の二五％または寄附金の金額のうちどちらか少ない金額から一万円を引いた金額です。法人の場合は全額損金算入ができるということになっておるわけでございますが、この寄附金控除ができるのかどうかということでございます。
　三番目は、被災者の土地の売却益について、課税の軽減についてどういうようにお考えなのか。
　その次は、法人税に参りまして、災害復旧経費を金額損金算人してもらえないかどうかということでございます。
　また、法人税関係で申しますと、欠損金の繰り戻し還付という制度がございまして、これは、平成四年の四月一日から平成六年の三月三十一日までの事業年度におきましては、繰り戻し還付が今、二年間一時停止されておるわけでございます。この繰り戻し還付について、これを繰り戻しをするようなことを考えていただけないかどうかということでございます。
　また、同じように、法人税から控除をされなかった利子配当等にかかわる所得税額、これは四年でずっと控除していくようなシステムになっておるわけでございますが、これをまた同じように還付していただくようなことができないかどうかということでございます。
　また、相続税につきましては、災害の日の前に相続の開始があった。その申告期限が未到来の相続税につきまして、財産が今回の大震災で焼失したり損失、損壊したというような場合について、担税力の観点から税負担の軽減を図るというようなことについてどのようにお考えなのかどうか。
　このようなことにつきまして、今ずっと羅列いたしたわけでございますが、御見解をお願いいたしたいと思います。
○堀田政府委員　お答えを申し上げます。
　幾つかお尋ねがございまして、順次お答えを申し上げますけれども、先生の御質問の中に今後の税制改正にかかわる部分がございます。その点は主税局長から御答弁をお願いしたいと思っておりますけれども、それ以外の点についてお答えを申し上げます。
　まず、本日私ども、地域を指定して申告期限等の延長を図ることにしたわけでございますけれども、先生のお尋ねの趣旨は、税理士が、例えばその地域内に住んでおられて被災された場合に、その関与先の納税者についても申告等の期限の延長を行うべきではないかというような御趣旨かと存じます。
　今回、地域を指定いたしましたけれども、そういう地域をまとめて指定いたしまして、その中に納税地のある納税者はすべての方、一切合財の税目について期限を延長するということにしたわけでございますけれども、それ以外の、地域外の方であっても、災害その他やむを得ない事情があって期限を延長せざるを得ないという状況にあられる方については、その申請をしていただいて、税務署長等が認定をして期限の延長を認めるという制度がございます。
　したがいまして、例えば今のケースで申し上げますと、税理士が被災をされた。その税理士のところに、例えば関与先から預かっておられた帳簿等があってそれが滅失してしまった。あるいは税理士の方がけがをされた。事業ができないというような状況が考えられますけれども、そういった場合には、それはやむを得ない理由があるというふうに考えられますので、その場合には個別に納税者から申請をしていただくということで申告等の期限の延長を図ることが可能であるということでございます。私ども、この点については実情に応じまして適切に対応していきたい、弾力的に対応していきたいと思っております。
　それから二つ目の御質問は、義援金と寄附金控除等との関係につきましてのお尋ねでございます。
　先生がおっしゃいましたとおりでございまして、このたびの兵庫県等の地方公共団体に対する義援金あるいは募金につきましては、国等に対する寄附金として税制上の特典を受けることができるということでございます。具体的には、先生おっしゃいましたけれども、個人につきましては一定の範囲内で寄附金控除の対象になる、法人につきましては全額が損金の額に算入できるということでございます。
　私ども、この義援金について、今回実は一つ措置を講じておりますけれども、それは、いろいろな募金団体を通じて地方公共団体に寄附するという場合がありまして盛んに行われているわけでございますけれども、通常、そういう場合にはその募金団体につきまして幾つかの手続を課しておりまして、手続を了した上で認めるということにしておりましたけれども、今回、その事態の緊急性にかんがみまして、そうした募金活動が広く行われるように、広く募金をまた早急に募集することができるようにするために、そういった税務上の確認手続を簡素化をしております。これは一月二十日付で国税庁長官の通達を発遣しております。最後に地方公共団体に対して寄附をしたその領収書をとっていただくというような最低限の要件は必要でございますけれども、そういった最低限の手続さえとっていただければその寄附金控除の対象として認めるということにいたしております。
　それから、被災土地を譲渡した場合の措置、特例措置につきまして御質問がございました。
　現行の制度を御説明申し上げますと、被災土地を譲渡する場合には、それが居住財産でございますれば、三千万円の特別控除の特例の適用がございます。また、一定の要件のもとで、軽減税率の特例や買いかえの特例の適用がございます。また、事業用財産でございますれば、譲渡資産と買いかえ資産の種々の組み合わせのもとで買いかえの特例の適用があるということでございます。さらに、収用事業や区画整理事業などのために土地を譲渡する場合には五千万円の特別控除などの特別控除制度が設けられているということでございます。
　私どもといたしましては、まずもってこうした現行の各制度を活用していただくことが重要でございますので、そのＰＲ等に努めるとともに、その個々の納税者の事情を十分に踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、法人の災害費用の取り扱いにつきましてお尋ねがございました。災害損失の範囲というようなことでお尋ねがございました。
　これは、現行の取り扱いは、棚卸資産、固定資産、繰り延べ資産の各資産につきまして生じた損失であるということを前提といたしまして、具体的には、被災したことによる評価損とか取り壊し除去費用、跡地整理費、修締費等々を含むことにしております。また、これらに類する費用というのも施行令、政令で認めることにしておりまして、その辺の具体的な判定に際しましては、これまた個々の実情を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、相続税、相続財産が被災を受けて担税力がなくなった場合の軽減措置についてのお尋ねがございました。
　これも現行の制度を御説明申し上げますけれども、相続財産に災害を受けた方の相続税につきましては、災害減免法の規定によりまして、申告期限後に被害を受けられました場合には、その被害を受けた部分の価額で保険金等による補てん額を除いた価額につきまして、それが相続財産の価額の十分の一以上であるときは、申請によりまして、被害のあった日以後に納付すべき相続税額のうちの被害を受けた部分に対応する税額を免除するという規定がございます。
　また、その申告期限前に被害を受けた場合におきましては、同じように、その被害の割合が十分の一以上でありますときには、その財産の価額から、課税価格から被害を受けた部分の価額を控除して相続税を計算するという仕組みになっております。これにつきましても、まずもってこうした現行の災免法の手続をとっていただくべく、実情に応じて適切に対処をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○小川（是）政府委員　一点残りました問題が、法人税の欠損金の繰り戻し還付の特例でございます。
　これは、近年さまざまの事情、財政事情等を背景にしまして、現在時限措置といたしましてその適用を停止しているものでございます。したがいまして、現在、法人につきましては、災害による欠損金であれその他のものであれ、翌年以降五年間の繰越控除という形になっているわけでございます。
　お尋ねは恐らく、これは来年の三月までの時限措置になっております、それについて何らかの配慮ができないかという点であろうかと存じますが、現在の状況からいたしますと、基本的にはやはりこの繰越控除に乗っていただけないかなというふうに思っているのが現状でございます。
○谷口委員　ほとんど考えておらないという結論であったわけでございますが、今回の震災の程度を十分吟味して、考慮していただいて、特別立法をつくるぐらいのことをやっていかないとこれはだめだと思うのです。
　実は、調べますと、関東大震災の折に、当時の租税収入と印紙税収入を含めて減収額が一〇・七％あったというのです。そのくらいの減収であるわけでございます。本当に真剣に考えておるのかどうかということでありまして、ですから、今私申し上げたような、例えば土地売却益の課税については現行どおりであるとかこういうことではなくて、きちっと当面特別立法を考えてもらいたい。法人税につきましても、繰り戻し還付をやってやろうというぐらい、やはりやってやったらどうです。
　それから、相続税につきましても、今非常にわかりにくい説明であったのですが、申告期限未到来の相続税について、これについては現行ではなくて、大変な状況にあるわけですから、税負担の軽減を図るというぐらいのことをやはりやるべきだと思うわけでございますが、十分このあたりのことを考慮していただいて、現行のとおりであるというような答弁をすることのないようにしてもらいたい、このように思うわけでございますが、もう一度御答弁をお願いいたします。
○小川（是）政府委員　各税につきましてさまざまの制度を御説明をいたしてまいりましたのは、今回のような大きな災害によりまして思いがけない財産損失をもたらす場合におきましても、現在の所得税等の課税上はほとんどそれを課税標準のところでしんしゃくする制度にいたしているわけでございます。それができないような、例えば先ほどの相続税のように、課税は済んでいるけれども納付が終わっていないというような場合に相続財産に災害が起きた場合には、今度は納付する税額のところでもしんしゃくするという制度を持っているわけでございます。
　したがいまして、現行法でやや実際的になかったといいますか、ほとんど例がなかったんだと思いますが、こういう確定申告までの間に落ちたようなところが出てまいりまして、そこは何か手当てが要るのではないかというところでございます。
　土地の譲渡益につきましては、恐らくこれからいろいろな事例があるのだろうと存じますが、これはその災害地の再開発であるとかあるいは土地の動き方は公共団体が入れば現行法でも相当程度の配慮がなされているわけでございますから、もとよりこれから被災地の実情等については十分耳を傾けていきたいと存じますが、相当程度は現行の課税方式の中で、またその中に特例を考えながら対応していくのが原則。ただし、きょうの御質疑がありましたような点も、これから検討いたしてまいりますときには十分念頭に置きたいと思っているわけでございます。
○谷口委員　先ほど私申し上げましたように、関東大震災の折には一〇・七％の減収になった。このようにあるわけでございまして、そのくらいの対応をするぐらいのことをしていただきたいなというように思うわけでございます。
　今度は地方税の方に参りまして、先ほど国税の方で災害減免法の問題があったわけでございますが、この災害減免法に準じた税負担軽減措置が地方税の方で検討されておるのかどうかということと、あと一点は固定資産税でございますが、固定資産税の徴収猶予であるとか、また非常に著しく利用が妨げられておるような土地については、これも関東大震災の折には五年間の免除ということになったようでございますが、このような固定資産税の処理についてどうお考えなのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。
○折笠説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問の前半の部分につきまして私から、あと固定資産税のことにつきましては固定資産税課長から答えさせていただきたいと思います。
　まず、災害により被災をいたしました納税者等に対して減免措置があるかというお尋ねでございますけれども、地方税法におきまして、それぞれの都道府県あるいは市町村が条例で定めるところによりまして、期限の延長とか徴収の猶予、あるいは減免措置を講ずることができるという規定がございまして、現実の運用につきましては、事務次官通達がございまして基本的な事項を示しております。
　この通達におきまして、個人住民税につきましては、国税の、災害減免法における所得税の減免措置に準じて減免措置を講じてその救済を図るようにという通達をいたしておりまして、今回の災害につきましても、通達を基準といたしまして適切な減免措置を講じますように、本日一月二十五日付で税務局長通知を各地方団体に対しまして発しまして、今後とも適切に対処してまいりたい、こう考えているところでございます。
○板倉説明員　固定資産税関係についてお答えをさせていただきます。
　固定資産税の関係につきましては、先ほど地方税一般について答弁いたしましたけれども、地方税法の第三百六十七条で個別の税目に関する減免規定がございます。「市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において」云々、「当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる。」というふうにされております。これに基づきまして、先ほど答弁いたしました事務次官通達によりまして基準を示しておるところでございます。
　これの平成六年度の取り扱いにつきまして、先ほども申しましたとおり、本日付で、納期の延長ですとか減免等の所要の措置を講ずることが適当であると考えておりまして、そういう通知を出したところでございます。この基準におきましては、固定資産税の、例えば家屋につきましては、全壊、流失、埋没などによりまして家屋の原形をとどめないときとか、復旧不能のとき、こういう場合には当該家屋にかかる税額の全部を減免する、こういうようなことで、被害の程度に応じた一定の基準によりまして減免を行うということにしております。
　このように、現行制度の適切な運用によりまして被災者の救済は十分図れるというふうに考えておりますけれども、今後、課税団体であります地元の関係市町村、これらの考えもよく伺いながら適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷口委員　時間が参りましたのでこのあたりで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、今回の大震災は関東大震災に匹敵するぐらいの大震災であるわけでございまして、十分そのあたりを考慮していただきまして、税制上の対応も含めて財政上の対応等検討していただきたいというように思っております。
　以上でございます。
○尾身委員長　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　まず最初に、今度の兵庫県を中心とする大震災の犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、その後苦難の中で避難生活を送られ、また、再建のために努力しておられる被災者の皆さんに心からのお見舞いと敬意を表したいと思います。その上で、この震災について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　もう既に明らかになっておりますように、戦後最大規模の震災であります。大丈夫だと言われていた新幹線や高速道路もああいう状態になりまして、本当に全国民に大きな衝撃を与えている震災であります。何よりもあの被災した皆さん方への深い同情、これを国民がひとしく感じているところでありますし、同時にそれだけでなくて、自分たちのところも例外ではないんだという、そういう大きなコンセンサスのようなものができ上がっている今大事な時期だろうと思います。
　そして、あの被災地の救済や復興、復旧、同時にまた、全国的な規模での根本的に基準を見直した上での防災、どちらも膨大なお金がかかる問題でありまして、まさに財政が今本当に大きく方向を変えて、そういう方向に投入されることが求められている時期だろうと思います。コンセンサスが国民の中でそういう方向で、つまり復旧とそして防災、でき上がりつつある時期だろうと思うのです。
　そういう意味で、最初に大蔵大臣にお聞きしたいと思うのですが、確かに来年度予算、もう既に国会に提出されているわけですけれども、やはりこの機会にこの予算の内容を、本当に従来のしがらみを捨てて、この被災地の救済と防災という観点で大きく根本的に組み直す、そういうことが、ことしを言ってみれば防災元年というような方向でスタートさせる上でも非常に大事な機会になるのじゃないかと思うのですが、その点について大臣の考え方を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、今回の大災害を、今後の日本の政策のど真ん中に大きな反省を踏まえて重要な位置づけを、政策上の位置づけをしなければならないというふうに思っております。震災地域の復興という視点とあわせて、日本の国全体のさまざまな政策における、おっしゃるような防災、耐震という一つの大きな柱を打ち立てていく必要を痛感をいたしている次第でございます。
　とりあえず平成七年度の予算につきましては、補正を組むということが既に組み替えということにも通ずるわけでありますが、既存の予算の執行におきましても、重点的な執行ということも念頭に置く必要があるのではないか。そしてまた、補正に対する財源措置につきましても、先ほど来貴重な御提案もいただいておりますが、財政そのものは、先ほども御説明申し上げたように極めて厳しい状況に立っておりますけれども、これはもうそういう状況を超えている事態でございますだけに、あらゆる可能性、財源の可能性、財政措置の可能性をしっかり求めながら最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　これは予算を組み替えた方がいいというのは、私たちの党だけの孤立した主張じゃないと思うのです。二十二日のある新聞の社説でも、私たちが求めるのは、単に被災地の復旧だけの補正予算ではなく、来年度予算案も含めた公共事業費の根本的な組み替えであるという社説も出されておりますし、それからもう一つ別の新聞の社説では、災害対策への国の財源の配分が、同じ危機管理のコストである防衛費に比べて余りに小さい、これも改めて検討されなければなるまいというところまで言っているわけです。
　私たちの党本部に寄せられる電話などによりましても、例えば来年度予算で組まれている、予算にも条約にも規定のない米軍への思いやり予算、二千七百十四億円ですか、あるいは憲法違反といういろいろな声もあった政党助成三百九億円、この二つを復旧費に充てるだけでも三千億円以上の財源が生まれてくる。今予備費が千六十六億円しかないと言われているような中で、それだけにとどまるものじゃありませんけれども、そういう方向を本当に今実行していく。これが、国民が求めているこの被災地の復旧とそして全国の防災というようなことに対して、財政をダイナミックに動員していく非常に大事なかなめになるんじゃないか。
　これはもちろん、大臣、内閣として予算提出しているわけですから、これ以上予算組み替えしろしろと言って、はい、わかりましたというものになるわけじゃありませんからこれ以上申しませんけれども、そういう方向を本当に探求すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　先ほどから大臣、答弁を聞きますと、繰り返し、被災の五日目に神戸の現地を見た。そして大変だということはよくわかっている、そしてだから、さっきの言葉を言いますと、ありとあらゆる財政措置を講じてでも取り組んでいく姿勢が大事だというふうに言われております。もちろん姿勢も大事ですが、ありとあらゆる財政措置を今講じることが私は大事だと思うのです。
　例えば、今神戸の市会から寄せられているきょうの日付での要請、文書を私もファクスで受け取っておりますけれども、政府におかれては激甚災害の指定を行われたところであるが、さらに、その特別の財政支援の対象となる事業を拡大して、損傷した建物、それから倒壊した後の民有地の瓦れきの排除等をその対象に加えていただきたい、これはまあかなり大きな要望ですけれども、これの予算が約四千億円必要だろうということを神戸の市会議長は要請してきております。
　他方、もっと細かな要求になりますと、お年寄りの被災者をもっと暖かいホテルや何かを使って、そういうところに入れてあげたいと自治体が考えます。あるいは民間の健在のおふろがある。みんなおふろへ入ったがっている。そのおふろへ入るようにしてあげたい。こんなささやかな問題でも、結局そういう施設を使おうとすれば経費がかかる。お金の手当ても必要になる。だから、そこが目に見えていてもなかなか利用できないというもどかしさというものも訴えられてきているわけです。
　ですから、こういうときにいろいろ法律的な問題はあるでしょうけれども、戦後の特別な災害なんですから、大蔵大臣の方から現地の対策本部に対しても、兵庫県や神戸市あるいは他の関係自治体に対しても、必要な財政補てんはするから必要なことを全部やれ、やりなさいということを今言ってやることが非常に大事じゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○武村国務大臣　私自身の実感でありますが、この非常事態には総理も万難を排してと申し上げておりますし、あらゆる手段を講じているとか、全力を尽くしているとか、最善を尽くすとか、いろいろな表現がありますが、可能な限りすべての手段を動員して対応をしていくということだと思います。
　その中で大事なことは、やはり被災をされた方々の気持ちに立って親身な気持ちで物を考え、判断をしていくということでありますし、もう一つは、やはり迅速に対応するということだということを強く感じて帰ってまいりました。
○佐々木（陸）委員　最後になりますけれども、先ほどの質問の中でも、中小業者への融資を無利子にしなさいというのに対しても、いろいろ状況もつかみ、そして全体的な対応の中で過去の対応との違いがないよう公正を考えてやっていくとか、検討したいとか、あるいは既往のローンをどうするかという問題でも、抜本的な措置を真剣に検討していきたいとかいうようなことを言っておられますけれども、これはやはり検討するというようなことじゃなくて、きちんとしたことをやるということを今表明することが現地に対する最大の励ましになるし、そういう点でも、火災保険の問題も出ました。これもやはり地震の特約をしていたのはわずかに三％で、九七％の人は家が焼けても最高三百万円しか出ない。
　これも、それはいろいろな契約上はそうなっているでしょうけれども、やはりそこをもっと、せめて五百万円くらい出せるようにするとかいうような措置を、思い切って大蔵省が主導して、大蔵大臣先頭に立ってとっていけるようなことをしていくことが現地の励ましにもなるし、大変大事なことじゃないかという点で、その辺のローンの問題とか、あるいは火災保険の問題とか、あるいは無利子融資の問題とかについて、大臣の見解がありましたら伺って最後にしたいと思います。
○武村国務大臣　火災保険につきましては、先ほど申し上げたように新しい商品設計も検討を指示したいという考えでございます。
　その他、きょうは三時間余りに及ぶ議論の中でさまざまな御提案もいただきましたし、御指摘もたくさん賜りました。行政の担当者の答弁も現状を主として説明することに力点を置いておりますが、それで終わりですというつもりはだれ一人ないと思うのです。まずは現状のシステム、制度を精いっぱい駆使してこの事態に対応していこうという気持ちであります。しかし、制度を事態が超えている場合は、やはり現実に対応するためには、これは法的な措置も、財政措置も金融措置も税制措置も含めて、超えて対応をするだけの勇気を持たなければいけないというふうに私は強く感じております。
○佐々木（陸）委員　火災保険の問題でも、これからそういう新しい制度をつくるかどうかという、それはそれでいいのですけれども、現に家を焼かれた人たちで、それで火災保険に入っていたけれども地震保険に入っておられなかった方々にもう少し何とかできないかということを、具体的にできないかということを今私も質問しているわけです。その点いかがです。
○山口（公）政府委員　火災保険だけにお入りになる方は、地火費保険と申しまして、五％、上限三百万ということで火災による被害の場合はお支払いすることになっておりますが、これは約款にそういうふうに書いてございまして、それを超えた支払いを政府としてお願いするというのはなかなか難しいことだろうというふうに思いますので、その点御理解賜りたいと思います。
○佐々木（陸）委員　それは確かにそのとおりなんですよね、制度からいえば。そこのところをやはり超えるようなことを今本当に政府としてもいろいろな形でやっていかないと、もちろん強制することはできませんけれども、そういう姿勢を示す。ことが大変大事で、その焦点として私は予算の組み替えということを最初に提案したのですが、もちろんそう簡単にいくものでないことはわかっておりますけれども、やはり本当に、そういう年の初めに大震災が起こったこの年を、予算なんかの面でも、そして財政の対応の面でも防災の元年にしていくという点で、今までの制度は最大限使うけれども、しかしその枠にとらわれないで、さっき言った。神戸市から出ている瓦れきの整理とかいったような問題にも精いっぱいの対応をするという方向を打ち出すことが大事だと思いますので、その点最後にもう一度大臣の答弁を求めて終わりたいと思います。
○武村国務大臣　繰り返し御質問をいただいているわけでございますが、繰り返すことになりますが、非常な事態でございますから非常な決意で、時と場合によっては新しい制度を打ち出すということも含めて政府としては取り組んでいかなければいけないという気持ちであります。
○佐々木（陸）委員　終わります。
○尾身委員長　これにて大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十五分散会
平成七年一月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成七年一月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成七年兵
　庫県南部地震災害に関する報告について）（第
　二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　武田邦太郎君から裁判官訴追委員を、磯村修君及び河本英典君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、
　裁判官訴追委員一名、同予備員二名、
　検察官適格審査会委員予備委員一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員に猪熊重二君を、同予備員に中村鋭一君及び浜四津敏子君を、検察官適格審査会委員予備委員に吉田之久君を、それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第三順位の山崎順子君を第二順位に、中村鋭一君を第三順位に、浜四津敏子君を第四順位といたします。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　航空事故調査委員会委員長に竹内和之君を、同委員に相原康彦君、川井力君、小林哲一石及び東口實君を、
　また、労働保険審査会委員に林部弘君及び山口泰夫君を任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、航空事故調査委員会委員長、同委員のうち相原康彦君及び東口貴君、並びに労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　次に、航空事故調査委員会委員のうち川井力君及び小林哲一君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成七年兵庫県南部地震災害に関する報告について）（第二日）
　以上両件を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　久保君の残余の質疑は後に回すことといたします。
　このまましばらくお待ちください。
　ちょっと申し上げます。久保議員はしばらく自席において休みますから、次に進みます。
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　星川保松君。
　　　〔星川保松君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　まず、先ほどの久保君の質疑に対する答弁を求めます。
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（小里貞利君）　兵庫県南部地震対策について貴重な御意見をお聞かせいただきながらお尋ねございました問題点につきまして、御答弁申し上げます。
　ただいま総理の方からも一部答弁ございましたが、重複を避けて申し上げますが、まず保養・福利施設の開放、仮設住宅地の提供及び医療・医薬品の供給などに関しての質問でございますが、現在、仮設住宅の用地といたしまして、国有地の活用はもちろん、各自治体、民間からも積極的に土地の提供をいただいているところでございます。また、昨日あるいは数日前から、仮設住宅の建設用地として利用可能な国有地等につきまして、各大臣各省庁の協力をいただきまして調査を行ってまいりました。その結果もおおむね出そろってまいりましたので、今後また現在、これらを有効に活用し、仮設住宅用地の提供等、被災者の住宅の確保に政府といたしましては万全を期して、全力を傾倒してまいっておるところでございます。
　また、医療・医薬品につきましても、現在全国の都道府県の御協力をいただきまして、また、それらの協力によりましてスタッフの派遣等も積極的にいただいておりまして、避難所に救護センターを設置するなどの取り組みを行っておるところでございますが、これで十分とは決して思っておりませんでして、今後とも必要な医療・医薬品等の供給に政府として総力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（武村正義君）　今回の地震災害つきましては、関係省庁全力を挙げて救援活動、復旧対策に取り組んでいただいているところでございますが、こうした努力に支障が起こることのないよう、財政当局としましても財政的な必要な措置に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
　その一環として、久保議員の御意見にもございましたように、まずは六年度第二次補正予算の準備作業に取りかかることにいたしております。昨日の対策本部におきまして、私からも、各省庁におかれてもこの補正予算編成のために御努力を陽りたい旨お願いをいたしました。
　何といいましても、現地で各省庁が被害の状況をきちっと掌握していただいて、さらにその上で査定を終えて数字の上で予算編成と、こういう俊取りでございますが、年度内編成という目標のもとに少してもこの作業を早く終えて。緊急なものからまずは今年度の第二次補正予算という形で議会に御提案をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　次に、星川君の質疑に対する答弁を求めます。
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（小澤潔君）　私に与えられた御質問は三点であります。これらについてお答えを申し上げたいと思います。
　まず第一点は、学校の校庭の利用及び避難場所についての御質問でありますが、学校の校庭につきましては緊急輸送用の臨時ヘリポートとして使用することも可能でありますが、使用に当たっては避難しておられる方々の安全の確保に十分配慮する必要があります。また、緊急時におきましては、避難場所と災害対策本部との間の通信の確保は必要であると考えており、この趣旨を関係省庁にも十分伝えてまいりたいと思います。
　次は、国会移転の時期を早めてはいかがかという御質問ですが、国会等の移転につきましては、二十一世紀の我が国の政治、経済及び文化のあり方に大きな影響を及ぼす課題であると認識しており、地震等の大規模災害に対処するためにも、また東京の災害対策の充実を図るためにも、積極的に検討を進めることが極めて緊要であります。
　現在、国会等の移転に関する法律に基づき設置された国会等移転調査会において調査、審議が鋭意進められているところであり、国土庁といたしましては今後とも調査、審議の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
　次は、交通路線の整備による日本列島全体の安全確保の問題についてでありますが、我が国は自然的条件が諸外国に比べて極めて厳しく、地震、台風等の多くの災害発生原因を抱えております。このため、国民生活や経済活動の安定、安全を確保し、安心して暮らせる国土を形成して保いく上で、これらの災害に対し強靱な交通体系を総合的に形成することは国土政策上最も重要な施策であると認識をいたしております。
　日本列島全体を災害に対して安全な国土とするため、陸路、水路、空路にわたる複数ルート、複数機関による多重系交通網の形成に努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣野坂浩賢君登壇、拍手〕