Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私は、現在、公明党において総務部会長の任を預かっておりますので、本日は、特に地域や地方に関する課題、この点について何点か御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、地方財政の健全化についてお伺いをいたします。
　令和五年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は六十二・二兆円と過去最高額を確保するとともに、地方交付税総額につきましても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円、これを確保いたしております。また、実質的に地方の赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、財投からの繰入れで賄っている交付税の特会借入金につきましても、当初の償還計画を〇・八兆円上回る一・三兆円の償還を示し、残高の縮減、これに努めております。
　このように、来年度の地方財政計画は、増やすところは増やし、そして減らすところは確実に減らすという大変バランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいと思います。
　そこで、総務大臣に伺いますが、地方財政計画につきましては、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れを今後も堅持し、でき得るならば更に加速をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の決意も含めた御答弁を願います。
○松本国務大臣　中川先生におかれましては、日頃からの御支援、また、本日も御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
　私も、総務大臣に就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また地方自治体の皆様から、地方の財源確保、財政の健全化、しっかり取り組むように強い御要請と激励をいただいてきたところでありまして、御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成にも取り組んできたところでございます。
　その結果、今、内容についてはお話をいただきましたが、令和五年度の地方財政対策におきましては、地方の重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができたかというふうに思っております。
　なお、この機会に御説明をさせていただければと思いますが、地域のデジタル化について、地域デジタル社会推進費を五百億円増額しておりまして、この増額分について、マイナンバーカードの交付率も活用して、カードを利活用した取組に係る財政需要を的確に普通交付税の算定に反映することとしております。
　マイナンバーカードの交付率の交付税への反映については幾つかありますが、増額分の五百億円についてであり、この五百億円についても、基礎的な部分は各自治体に一律にお配りをした上で、一部を反映した形にさせていただいているということ、そして、この地域デジタル社会推進費によりまして、マイナンバーカードの利便性の向上など、ＤＸが推進されることを期待しているということも併せて申し上げられたらと思っております。
　御評価をいただいたところではありますが、臨時財政対策債の発行の大幅抑制、交付税特別会計借入金の償還の前倒しなど、地方財政の健全化も取り組ませていただきました。
　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたい、そのような決意で取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣には、非常に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　私も地方議会出身でございますけれども、やはり地方の自主性を高めていく、これは非常に大事な視点でございまして、そういった意味においては、今回、臨財債が一兆円を切ったというのは、私は、行く行くはゼロでもいいんじゃないかと思っていますが、その辺を本当に評価するところでございます。
　これからも、税収動向にもよりますけれども、この動向を是非とも堅持していただきたい、さらには加速していただきたい、こういった御要望を申し上げたいと思います。
　続きまして、二点目には、今大臣にも少し触れていただきました、住民サービスの向上に向けたマイナンバーカードの更なる活用、ここについてお伺いをいたします。
　マイナンバーカードの申請数ですが、私が聞いております直近の数字として、一月の二十九日の時点で既に八千五百二十万件を超えており、人口に対する割合も実に六七・七％となっております。
　この申請数は、これまで公明党が一貫して強く推進をしてきましたマイナポイント制度、これが後押しになったのとともに、これまで地道に、かつ丁寧にお取り組みをいただきました地方自治体の皆様、さらには総務省やデジタル庁の御担当の皆様の御努力の結果であり、関係の皆様には、この場をかりて、心より感謝を申し上げます。
　しかし、このマイナンバーカード、幾ら申請数が増えても、ただ持っているだけでは余り意味がございません。その内容を、やはり次に大事になってきますのは、活用という部分でございます。私も今、マイナンバーカードを持っておりますけれども、余り活用しているという状況ではございません。
　そこで、大臣に伺いますが、マイナンバーカードの普及については、申請数もさることながら、これからは、現場での活用の機会をいかに増やしていくのか、具体的には、国民の皆さんにマイナンバーカードが便利だと実感していただけるメニューと活用の機会をいかに増やしていくか、これが重要と考えますが、どうでしょうか。大臣の御答弁を願います。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、これからは利便性の向上が非常に大事になってまいります。
　マイナンバーカードを保険証代わりに使っていただくことができるようになりました。医療費、薬剤情報、あるいは通院の履歴、特定健診の情報、こうしたものの閲覧もできる。
　また、ふるさと納税、これもオンラインで完結するようになりました。そして、来週の月曜日、二月六日からは引っ越しサービス、これが始まりますので、転出届はオンラインで完結し、転入予約もできるようになります。さらに、これは自治体で、図書館カードですとか、あるいは公共施設の鍵代わりに使っていただく。福祉タクシーの乗車券、あるいは高齢者割引、こうしたものにも使っていただく。
　様々な活用のケースが出ておりますので、これをデジタル庁としてもしっかりと、総務省と一緒になって横展開をしていきたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この内容については両大臣にお答えいただきたいというふうに思いましたが、今、河野大臣にお答えをいただきました。
　やはり、これから大事なのは、国民の皆さんに便利だと思っていただける、この実感を得ていただくかどうかだと思います。ＥＴＣなんかでも、やはり最初はなかなか普及が進まなかったんですけれども、皆さんがこれは便利だという瞬間からぐっと伸びた、こういった状況がございますので、その御努力をお願いしたいというふうにも思っております。
　それでは次に、マイナンバーカードの活用の一例として、本日は、北海道の北見市などを先例として、現在全国の自治体でひたひたと広がっております書かない窓口の推進、これについて御紹介をしたいと思います。
　これは、来庁者が窓口で申請書などを記入しなくても、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどで簡単かつ効率的に行政手続の申請ができる窓口支援の取組であり、導入した自治体では、手続時間の短縮や、さらには職員の業務の効率化につながるのとともに、利用した市民からは、例えば、分かりやすいとか簡単だったなどの大変うれしい声が寄せられております。
　政府は、現在、ＤＸ及びＧＸを政策の柱に、地域におけるデジタル田園都市国家構想の社会実装、これを進めていただいておりますが、私は、自治体における書かない窓口につきましても、その構想実現の一つとして、さらには、高齢者や新規転入者に優しい窓口の実現という観点からも、交付金も積極的に活用する中、力強く支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御答弁を願います。
○河野国務大臣　マイナンバーカードが普及するにつれて、多くの行政の手続がオンラインで、スマホで完結できるようになりますが、スマホを使わない、使えないという方にとってみれば、やはり窓口に来ていただくことが必要になります。
　その際、今まではいろいろな手続、書類を書いていただいておりましたけれども、住所ですとか生年月日ですとか、そのほか今まで御記入いただいていたものは既に市役所が持っているわけで、それをまた書いてもらうというのは、これは行政の怠慢と言わざるを得ないと思いますので。
　本人確認ができれば、今日はこの手続と口頭で言っていただければ手続がどんどん進められるようにしていきたいと思っておりますし、情報の連携がそのために進むということは、市役所の方の業務も便利になっていく、効率化されていく、市役所の側にもメリットは非常に大きいと思っております。
　現在、デジタル庁では、尾崎大臣政務官をリーダーに、この書かない窓口を全国展開しようということでプロジェクトを動かしておりますので、ここはしっかり、全国の皆様にメリットを享受していただけるように、頑張ってまいりたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣には非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。これで更に地方自治体において書かない窓口が広がっていくんじゃないかなと思っています。
　実は、私ども公明党は、昨日、まさしく北見市の御担当の方とオンラインで結びまして、書かない窓口の勉強会をさせていただきました。二〇一二年からこの改革に取り組んだということでございましたけれども、本当に、市民の方からも、分かりやすい、簡単だったという声とともに、職員の皆さんの業務改善、また効率化につながっておる、こういったお話をいただいたところでございます。
　やはり、申請に行っていろいろな窓口を回らなければいけない、こんな状況があるわけですけれども、北見市のキャッチフレーズは、書かない、回さない、漏らさないという、これは非常に大事だなというふうにも思っております。これは是非とも横展開をしていただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そうしたら、三点目、デジタル変革に対応したデジタルインフラの更なる整備について、何点かお伺いをいたします。
　この件につきましては、具体的には、革新的かつ高度なデジタル技術の推進と、また、住民に身近なデジタル基盤の整備、この二つの視点からお伺いをしたいと思います。
　初めに、革新的かつ高度なデジタル技術の推進につきまして、総務省は、昨年の臨時国会でＮＩＣＴ法を改正いたしまして、恒久的な基金を造成するのとともに、ビヨンド５Ｇ技術の推進を始め、量子インターネット、さらにはＡＩ技術の研究開発など、新たな挑戦ともいうべき戦略的な取組を進めていただいております。
　私は、これらの取組につきましては、将来的に世界のデジタルマーケットを牽引する可能性を秘めたものであると思いますし、民間企業や大学等とも連携を図りながら強力に推進していく必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。
　また、もう一方の視点であります住民に身近なデジタル基盤の整備につきましては、デジタル環境における地域偏在をなくすという視点が非常に重要でございまして、これまで通信環境の脆弱性などでデジタル格差がありました、例えば過疎地、離島、また山間部など地理的な不利な地域において、今後はデジタルの恩恵をあまねく享受できる環境を実現するために、例えば光ファイバーでありますとか５Ｇ、この必要なデジタルインフラを着実に整備していくこと、これが重要と考えますが、どうでしょうか。
　この二点について御答弁願います。
○松本国務大臣　ありがとうございます。
　まず、先ほどの話、両大臣に答弁をということでございましたが、おっしゃるとおりで、好事例の横展開、大変重要だと思っておりますので、河野大臣とも、デジタル庁と総務省がしっかり連携して取り組ませていただきたいと思っておりますし、また、自治体のＤＸにおきましては、これも御指摘がありましたように、住民の方々の利便性向上は大変重要でありますが、同時に、職員にとりましても負担の軽減につながることで、前向きに職員がまた新たな企画立案などができるようになることが望まれると思っております。
　その上で、御質問を二点頂戴いたしました。
　御指摘のとおり、総務省では、次世代の情報通信インフラであるビヨンド５Ｇを始め、量子通信やＡＩなど、最先端技術の研究開発などに取り組んでいるところでございまして、特にビヨンド５Ｇは、二〇三〇年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれるもので、５Ｇの特徴を更に高度化するほか、新たに、従来の電気処理から光処理にすることにより通信ネットワークの消費電力を大幅に削減する超低消費電力や、従来の地上基地局に加えて衛星やＨＡＰＳを活用して、山間地域、離島、海上、上空なども含めた通信カバレッジの拡張などの機能の実現が期待されるところであります。
　お話をいただいておりますように、昨年の臨時国会でお認めいただいた情報通信機構の新たな基金も活用して、光ネットワーク技術や非地上系ネットワーク技術といった我が国が強みを有する技術分野を中心に、重点的に支援を行っていく考えでございます。令和四年度内にはＮＩＣＴに基金を造成し、その後、速やかに戦略的プロジェクトを組成し、お話がありましたように、各関係方面等に対しまして強力に支援をしていきたいと考えております。
　二点目。おっしゃるとおり、人々がどの地域に住んでいても情報を手に入れられる環境、これを豊かで安心なものにすることは大変重要なテーマであるというふうに考えております。
　そのため、デジタル基盤の整備を通じ、デジタル環境における地域間の格差をなくす視点が大切であることは御指摘のとおりでありまして、総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しまして、今、これも御指摘がありました、例えば光ファイバーについては二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％などの整備目標を掲げるなど、光ファイバーや５Ｇなどの住民に身近なデジタル基盤の整備の加速化に取り組んでいるところでございます。
　これも御指摘がございました、特に過疎地や離島、山間部など、地理的に条件が不利な地域での整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。
　また、先ほどビヨンド５Ｇについて答弁申し上げましたが、衛星通信サービスなどを含めて、将来的には、新しい技術に関する研究開発の成果を生かして、条件不利地域の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、地域の声を丁寧に伺いながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいる決意でございます。
　ありがとうございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり山間部、僻地というのは、費用対効果の問題はあるんですけれども、そこは関係ないと思うんですね。これだけデジタル社会をつくるということでございますので、そこはしっかりと強力に推進していただきたいと思います。
　ここでもう一点確認したいのは、先ほどは環境の整備というところを申し上げましたが、環境の整備とともに、人の整備につきましても大事な視点かと思いますので、御質問申し上げます。
　デジタル庁は、現在、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、高齢者などデジタルに不慣れな人に対してスマホの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えるデジタル推進委員の任命、これを進めていただいております。
　私は、このデジタル推進委員につきましても、人の整備という観点から、今後は更にその配置の拡大を行いまして、デジタルに不慣れな人に対する支援体制、これをこれまで以上に強化していくべきではないか。これは私の母を見ていても本当に実感をいたしますので、力強い御答弁をいただきたいと思います。大臣、よろしくお願い申し上げます。
○河野国務大臣　おかげさまで、デジタル推進委員、一月末で二万三千人を超えて任命をさせていただいております。
　マイナンバーカードを保険証にどういうふうにひもづけたらいいのか、あるいは、先ほど申し上げましたいろいろな自治体のアプリ、これからもデジ田交付金を使ったアプリが続々と出てまいります。健康アプリ、交通アプリ、こうしたアプリの使い方、これもしっかりと使っていただかなければいけませんので、デジタル推進委員の皆様にしっかりと、そうしたアプリの使い方を含め、それぞれの地域でトレーニングをやっていただきたいと思っておりますし、今委員からお話がありましたように、デジタル推進委員の人数の拡大、あるいは、この拠点に行けば誰かいて使い方を教えてくれる、そういう環境にしていきたいと思っておりますので、これからもしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　デジタルの推進には、やはり環境の整備と人の整備という、この二つの視点がすごく大事だと思うんですね。特に、高齢者の方でありますとか障害をお持ちの方、これは最初の一歩が大事だと思うんです。この最初の一歩のところで分からないとなると、やはりそこから前に進まない。この最初の一歩でこういった推進委員の方々が教えていただくと、そこからぐっと進んでいく。そんなに難しいことをみんな知りたいというわけではございませんので、こういったところが、やはり全国において、あそこに行けば推進委員さんに会える、こんな相談が聞ける、こういった社会をおつくりいただきたいなと思っております。
　では、続きまして、ちょっと郵便局の問題を少しお伺いしたいと思っております。特に、今回は、住民に身近な拠点としての郵便局の新たな活用、ここについてお伺いをいたします。
　総務省は現在、人口減少や少子高齢化、またデジタル化や自然災害への対応といった地域課題の解決に向けて、郵便局と自治体の連携に取り組む、こういった実証事業を行っていただいております。
　地域の偏りなく全国に二万四千局存在する郵便局は、窓口業務や配達などを通して住民と接する機会が多く、やはり、信頼を寄せる地域の住民、これも少なくございません。郵便局がこうした強みを生かして自治体と連携をして住民サービスなどの新たな役割を担うということ、これは地域課題に貢献する新たな郵便局の姿として、私は大変重要なことじゃないかなと思っております。
　そこで、総務省にお伺いをしますが、住民に身近な拠点としての郵便局の新たな活用について、これまで実証事業を行っていただいておりましたが、そこにとどまらず、今後どのように展開をしていくというふうに考えておられるのか、ここの部分、答弁を願いたいと思います。
○松本国務大臣　郵便局は、地域に身近で公共的な存在として、あまねく全国に設置をされておりまして、少子高齢化や人口減少が進展する中で、郵便局が地域において果たす役割はますます重要になってきている、このように認識しております。
　総務省では、今お話しいただきましたように、令和元年度からは、郵便局と自治体などとの連携による高齢者の見守りや買物支援などの実証事業を進めてきたところでございます。
　そして、郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて、昨年十月に、省内にも部局横断的に取組を検討するプロジェクトチームを創設するとともに、情報通信審議会郵政政策部会において、デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問し、御審議をいただいているところでございます。
　これらの議論の中間取りまとめを踏まえまして、現在、郵便局ネットワークを生かした住民の利便性向上と更なるマイナンバーカードの普及に向けまして、市町村が指定する郵便局と市町村をオンラインでつなぐことにより、郵便局において市町村による本人確認を行えるようにする制度改正の検討などに取り組んでいるところでございます。郵便局でのマイナンバーカードを活用した証明書の自動交付サービスの導入に係る経費について、市町村に対する地方財政措置等を講じることとしております。
　今後も、これらを含めまして、郵便局が自治体の行政サービスの窓口としての役割を果たす取組や、地域の生活支援、災害対応など地域の課題解決に貢献する取組を着実に進めてまいりたいと思います。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり、郵便局の新たな役割、これは非常に大事だと思っていまして、今お話にありましたとおり、マイナンバーカードの交付なんかも郵便局でできる。今、やはり役所に行かないといかぬというところで、地域によっては、申請はしたけれども取りに行くのが大変だという方がおるんですね。これが身近に郵便局でも交付できる、これは非常に大事なことでございまして、そういった法改正をしていただきたいなと思いますし、私、郵便局というのは、我が国に残る数少ないユニバーサルサービスだと思いますね。
　ですから、今日、離島とか山間部と言っていますけれども、一度郵便局がそこで廃止されたら、これはもう復活は無理だと思います。そういった意味においては、そのためにも、新たな役割をどう課していくのか、こういった部分を検討いただくことは非常に大事かなと思っています。
　様々な改革をされますけれども、その改革とともに、前に前に新たな役割、そうしたところを推進していく、こういった視点をよろしくお願いしたいと思います。
　そうしたら、最後に、地域脱炭素につきまして、環境大臣にお伺いをしたいと思っています。二点お願いをします。
　環境省は、昨年より、二〇三〇年度ＣＯ2四六％削減及び二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、地域で意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等を支援する地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業、これを展開していただいております。私は、この事業につきましては、地域脱炭素を推進する上で大変重要な取組というふうに考えておる一人でございます。
　この事業につきましては、二〇二五年までのおおむね五か年で全国で百か所の脱炭素先行地域の選定を目指す、このようになっておりまして、昨年までに既に四十六件が、二回の選定がございまして、選定をされております。
　今後は、更なる選定も含めまして、この事業をどのように展開し、そしてかつ、これを実効性あるものにしようとしているのか。この部分、来年度以降の予算規模も含めまして、大臣にお答えをいただきたいと思っています。
　さらには、脱炭素先行地域は、全国百か所の選定が最終目標ではなく、二〇三〇年以降、この百か所を起点に、全国で多くの脱炭素ドミノ、横展開を起こしていくこと、これを更なる狙いとしております。
　少し先の話になりますが、これは重要な取組でもありますので、この脱炭素ドミノ、いわゆる横展開、環境省としては具体的にどのように展開していこうとイメージしているのか。この点、御答弁いただきたいと思います。
○西村（明）国務大臣　中川委員から今お話のございました脱炭素先行地域につきましては、御指摘のように、これまで二回の選定を実施いたしておりまして、来週から第三回の募集が始まります。新たに地域間連携や施策間連携等に係る重点選定モデルというものを設定いたしまして、より多様なモデルの選定に努めてまいりたいというふうに考えております。二〇二五年度までに少なくとも百か所の選定を進めてまいります。
　そして、その支援策であります地域脱炭素の推進のための交付金につきましては、令和四年度予算においては二百億円でございましたが、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度予算を合わせて四百億円を計上いたしておりまして、以降も必要額の確保に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。また、各府省庁の間の支援策も活用して、重点的な支援を行っていく予定でございます。
　こうした脱炭素先行地域における先進的で質の高いモデル的な取組につきましては、環境省から広く情報発信を努めると同時に、地方環境事務所に今年度創設した地域脱炭素創生室によるきめ細やかな伴走支援も行っていくことで、地域脱炭素の今御指摘のあった横展開をしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　ＧＸの取組というのはいろいろあると思うんですけれども、地域で脱炭素をどう進めていくのかという部分においては、やはり環境省が持つ役割というのはすごく大きいんだと思います。
　そういった意味においては、地域環境事務所、今までは余り、地域と触れるときというのは少なかったと思うんですが、職員も増員をしてしっかりと対応していく、こんなお話もいただいたところでございます。
　三回目が来週からということでございますけれども、今まで選定されなかったところが、やはり更に意欲を持ってブラッシュアップしながら申請していただいているということを聞いていますので、いい内容ができればなと思っていますし、予算についても、令和四年度二百から令和五年度、補正を合わせて四百。私、これは六百、八百という方向にやはりどんどん増やしていくべきじゃないかと思っています。
　今日は財務大臣もおられて、あえて答弁は求めませんけれども、そういった議論があったということだけは頭の隅に置いておいていただければなというふうにも思います。
　さらには、脱炭素ドミノ、ここが私は大事だと思いますので、横展開をどう広げていくのか、こういった部分も、今からイメージしながら、百か所で終わっちゃうということではなくて全国にあまねく広がっていく、こういった視点、よろしくお願いをしたいなと思っています。
　もう一点お伺いをいたします。地域脱炭素実現に向けた計画づくり支援事業、こういったものがございますが、ここの部分を最後にお伺いしたいと思います。
　これは先ほどの脱炭素先行地域とは少し違いまして、地域再エネ導入の例えば計画策定とか地域脱炭素に向けた人材の育成を支援するなど、地方自治体がこれから地域脱炭素に取り組むためのいわば入口となるメニューを並べた、大変重要な事業でございます。
　しかし、この計画づくり支援事業、昨年募集を行った令和三年度補正並びに令和四年度予算では、予想をはるかに超える申請があり、実は、不採択の自治体が続出をいたしました。
　繰り返しになりますけれども、この事業は、地方自治体がこれから地域脱炭素に取り組むためのいわゆる入門となるような、大変に重要な事業であると私は思っております。ゆえに、間違っても、入口で脱炭素の取組に対する意欲をそいでしまうようなこと、これがあってはいけないというふうに思っております。
　そこで、大臣に伺いますが、来年度の地域脱炭素実現に向けた計画づくり支援事業については、やはり十分な予算を確保するとともに、最大限地方の要望に応えていく、この姿勢が大事だと思いますが、大臣の答弁を願います。
○西村（明）国務大臣　地域に根差した再エネの最大限の導入を進めていくためには、地方自治体が再エネ導入の意欲的な目標を設定して、そして実効性の高い計画を策定するということが重要だというふうに考えております。
　環境省では、地方自治体による計画づくりを支援する補助事業として、今年度以上に地方自治体からの高いニーズにお応えすべく、前回から増額をいたしまして、令和五年度当初予算案と令和四年度補正予算で合わせて三十億円を計上しているところでございます。
　この事業を活用いたしまして、地方自治体の高い意欲といったものを引き出していくと同時に、引き続き、必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　当然、これは審査がありますので、何でもかんでも認めるということにはならないわけですけれども、しかし、やはり地方がこれから地域脱炭素を進めていくという入口で、その意欲をそがないような、そういった状況は大事だと思っています。そういった意味においては、来年度の予算を増していただいているということ、非常にいい御答弁をいただきました。
　これは、予算があるからないからじゃなくて、これからどんどんどんどん現場ではその機運が高まってくると思いますし、二〇三〇年四六％削減、また、二〇五〇年カーボンニュートラルというところを考えますと、やはり、地域でどういった機運、さらには動きを出すか、これは私、非常に大事な視点だと思いますので、そこのリーダーシップを環境省に取っていただく、ここが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう財務大臣は理解していただいていると思いますが、あえて答弁はここで求めずに、それは後陣の私どもの公明党の質問に委ねたいと思っております。
　本日は、公明党を代表いたしまして、地方とか地域に根差した、その視点で何点か質問をさせていただきました。私ども公明党は、これから地域視点、現場視点、こういった部分で様々な内容を提案させていただき、頑張ってまいりたいというふうに思っております。そのことを最後にお約束申し上げ、公明党を代表しての質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○根本委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　六年ぶりに予算委員会に立たせていただきます。浪人も長かったものですから、この六年分の思いを込めて質疑をさせていただきます。
　質問の前に、文部科学大臣に、昨日の質疑の確認をいたします。
　我が党の柚木議員が、昨日、この予算委員会で、卒業式に子供たちはマスクを外して参加できる可能性があるということでよいですかと質問した。対して大臣は、マスクをしたい子はマスクをして、マスクは外すと家庭で決めた方はマスクを外しての参加となろうかと思いますと明快に答弁をされました。そして、その昼のテレビニュースで、卒業式のマスクは家庭の判断と大々的に報道されたわけであります。
　ところが、大臣は、昨日午後に突如会見を開き、決めたという事実はございませんと記者に釈明をし、委員会の発言を修正したと、これまたテレビに繰り返し報道されました。
　昨日の答弁をまず正式に撤回、修正していただきたいのと、やはり大事なのは、結局どうなるのか。我が家も二人、卒業式に出る子がおります。このままでは家庭も学校も混乱するばかりです。結局、卒業式のマスクは家庭任せなのか、それとも学校任せなのか、あるいは政府が方針を出すのか。どうなるのか、お答えください。
○永岡国務大臣　井坂委員にお答え申し上げます。
　先月二十七日の政府の対策本部の決定におきまして、マスクにつきましては、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということとされております。昨日の柚木議員からの御質問にも、その趣旨をお伝えして、お答えしたということでございます。
　同時に、本部決定でございますが、マスクの取扱いの検討に関しましては、やはり、感染症状況等も踏まえまして行います、そして、今後早期に見直し時期も含めてその結果を示すとされているところでございまして、現時点では、卒業式のマスクの取扱いにつきまして決めたという事実はございません。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めた学校におけますマスクの着用に関し、今後どのような対応をしていくか、速やかに検討してまいりたいと考えております。
○井坂委員　まず、昨日の答弁とはもう全然違うことをおっしゃっているということで、これは素直にまず撤回していただきたいと思います。
　まず、明快に撤回してください。これはもう意地を張るところじゃないと思いますので、お願いします。
○永岡国務大臣　昨日の委員会におけます柚木議員への質問に対しまして、先月二十七日の政府対策本部決定において決定された、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するという方針に従いましてお答えを申し上げたところでございます。
　以上です。
○井坂委員　いやいや、全く答えていない。撤回されるということですね。
○永岡国務大臣　私の柚木議員に対します答えというのは、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討するということの方針に沿ってお答えしたものでございます。（発言する者あり）
○根本委員長　永岡大臣、方針に沿ってお答えした、お答えした内容を言ってください。そして、それに対してどう対応するか。
○永岡国務大臣　したがいまして、方針に沿ってお答え申し上げましたところでございますので、答弁を撤回、それから修正するつもりはございません。
○井坂委員　教育のトップとしてちょっと恥ずかしいと思いますよ。そんな意地を張るところじゃないと思います。
　私、卒業生の親として答弁を聞いてみたんですけれども、やはり分からないんですよ、おっしゃっていることが。
　端的にお伺いしますが、結局、卒業式のマスクについては、政府が何らかの方針を出すんですか、それとも出さないんですか、それはいつまでに決めるんですか。
○永岡国務大臣　マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況も踏まえまして、しっかりと本部決定がなされるというふうに考えております。
○井坂委員　ちょっとよく分からないですけれども。はっきりしていただきたいと思います。また、早く方針を出してください。
　本日はお聞きしたいこともたくさんありますので、本日の質疑に入ります。
　自民党政権の失われた十年で少子化対策がいかに停滞をしたのか、昨日までの予算委員会で議論が繰り広げられました。この十年間で少子化は加速し、総理自らが、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際とおっしゃるぐらい日本は追い込まれています。気づくのが十年遅かったわけですが、それでも我々は異次元の少子化対策を始めなければなりません。
　少子化対策は大きく二つ。一つは、望む人が皆いかに結婚できるようにするか、そしてもう一つは、望む人が皆いかに子供を産み育てられるようにするか。結婚の方も重要で、若い世代の収入アップをしなければ結婚は増えませんし、また、収入よりも、非正規労働を減らして仕事の安定性を高める方が結婚は増えるというデータもあります。
　しかし、本日は時間も限られておりますので、もう一つの、望む人が皆いかに子供を産み育てられるようにするかに絞って議論いたします。
　まず、財務大臣に、Ｎ分Ｎ乗方式について伺います。
　自民党の幹事長がＮ分Ｎ乗方式を言い出して、にわかに議論が活性化しました。家族が増えれば増えるほど所得税率が下がるというフランスの制度で、すばらしい考え方だと思います。ただ、日本でＮ分Ｎ乗方式をやったらどうなるか具体的に考えると、Ｎ分Ｎ乗方式も悪くないが、もっと少子化対策、子育て支援に役立つ別の税制があると思うので、提案をしたいと思います。
　Ｎ分Ｎ乗方式とは、所得を家族の人数Ｎで割って、本来のＮ分の一の所得に対応する低い税率で所得税を払うという方式です。所得税が多いほど税率が高くなる中で、例えば、所得四百万で四人家族だったら、その四百割る四の、四分の一の百万円のときの低い税率を四百万円に掛けるということで、結婚して子供が増えれば増えるほど低い税率が適用されて、税金が少なく済むので、結婚や子育ての動機や支援になるという制度です。この考え方は大賛成であります。
　しかし、このＮ分Ｎ乗方式には一つ弱点があります。配付資料を御覧いただきたいと思いますが、このグラフは、実際に年収幾らの人に幾らの所得税率が適用されるかというグラフです。四人家族の場合、年収六百五十五万円以下だと、もう最低税率の五％が適用されるわけです。
　財務大臣に伺いますが、このグラフによれば、年収六百五十五万円以下の四人家族は税率が最低の五％なので、Ｎ分のＮ乗方式を導入しても税率は変わらないということで、年収六百五十五万円以下の場合は、子育て支援の効果もなく、結婚して子供を産もうというインセンティブ、動機にもならないという理解でよろしいか、伺います。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘のとおりである、そのように思います。
　少し述べさせていただきますと、いわゆるＮ分Ｎ乗方式につきましては、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分割して、より低い税率を適用するため、子育て世帯に有利となる仕組みであると理解はしております。
　このように、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化される仕組みであることから、納税者全体の約六割に最低税率である五％の税率が適用されている我が国の状況においては、井坂先生御指摘のとおり、多くの方が、Ｎ分Ｎ乗方式に移行してより低い税率を適用されるというメリットを受けることができません。一方で、高所得者層の片働き世帯は大きなメリットを受けることができることになり、世帯構成や片働き、共働きなどによって生じるメリット、デメリットの差異をよく考える必要があると思います。
　我が国にＮ分Ｎ乗方式を導入することについては、このような点につきまして慎重な検討を行うことが必要であると考えております。
○井坂委員　まあ、別に高所得者に有利であっても、その高所得者の方が子供をもう一人増やそうかなと思っていただければ少子化対策にはプラスだとは思うんです。
　ただ、Ｎ分Ｎ乗方式が残念なのは、子育て世帯の大半を占める中所得、低所得世帯にとって全く減税にならないということで、したがって、高所得者からの税収がＮ分のＮ乗方式では大きく減る割には、少子化対策や子育て支援の効果が余り十分でない。
　Ｎ分Ｎ乗方式も一定の効果はありますが、同じだけ大規模な減税をするなら、子供一人当たり年間何十万円減税しますと所得にかかわらず一定の金額を減税して、子供が二人なら減税額は二倍になる、子供が三人なら減税額は三倍になるという方が、高所得だけじゃなく、中所得も低所得の人にとっても、子育てに必要なお金が手元に残るし、子供を増やす経済的な余裕が出てくると思います。
　財務大臣に伺いますが、中所得者と低所得者が減税をされないＮ分Ｎ乗方式よりは、所得に関係なく子供一人当たり一律の減税を人数分した方が子育て支援や少子化対策の効果が高い、比較をすれば高いと考えますが、大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　税制による措置、それからまた手当による措置があるんだ、こういうふうに思います。
　そして、少子化対策として税制上の措置を講じた場合、子育て世帯の税負担がより軽減されることが認められる、その一方で、例えば課税最低限の方々には効果がない、元々の税負担の大きい高額所得者に有利となり得るといった懸念点、先ほど申し上げたところでありますが、あると思います。
　一方で、給付による支援をした場合、税を納めていない方に対する支援が……（井坂委員「大臣、それは多分、次の答弁だと思います」と呼ぶ）あっ、次の質問。
　収入に着目をして、それによって税の負担を調整するという、そういう御提言であったと……（井坂委員「定額減税」と呼ぶ）定額減税、そういう御提言であったと思います。
　それについては、今の税体系を変えていくということでございますので、歳入の面あるいは公平性の面、そういう面からの検討をまずしなければいけないんだ、そういうふうに思います。
○井坂委員　大臣が次の答弁もされたので私も申し上げますが、Ｎ分Ｎ乗よりは、子供の人数分定額減税をした方が幅広い、低所得者から高所得の方まで恩恵がある、子育て支援や少子化対策の効果が出ると思います。これは一般論として、自民党の方も、それはそれが正しいんじゃないのとおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思います。
　ただ、定額減税の唯一の弱点は、低所得で納税額が少ない方は、子供をたくさん産むと、今度、減税額の方が納税額より増えてしまうと、それ以上減税の効果が出てこないという弱点がありますから、じゃ、定額減税より更にベストなのは、子供の人数分の定額給付なのではないか、これもまさに大臣が先回りして答弁されたとおり、一般論としてはそうだと思います。
　そこまで来ると、結局ベストなのは、子供の人数分だけ一律の給付金を手渡す方式ということで、まさに、これこそ自民党がかつて否定した子ども手当であり、また、所得制限なしの、しかもきちんと拡充された児童手当そのものだと思います。
　立憲民主党の試算では、二〇一二年に自民党が児童手当の所得制限を導入してしまってから、毎年百六十五万人の児童が給付額を減らされて、そして、減らされた給付額の総額は一・一兆円にも上るわけであります。（発言する者あり）そうなんですよ。ずっと受け取れていないんです。今でこそＮ分Ｎ乗方式とか、自民党からもそういう声が出ていますけれども、これまで、こうして所得制限を導入して、完全に少子化対策や子育て支援に逆行することをやってきたわけであります。
　そこで、こども政策担当大臣に伺いますが、児童手当の所得制限撤廃と対象年齢引上げについてです。
　児童手当の所得制限撤廃と、それから対象年齢の十八歳までの引上げは、立憲民主党が繰り返し質疑や提案を行い、昨年三月にはそのための法案まで提出をいたしました。政府がようやくそういうことを決めるのであれば、遅かったけれども、あの手この手で議論、提案してきてよかったというふうに思います。
　大臣に伺いますが、我々が提案をしてきた児童手当の所得制限の撤廃と、それから対象の十八歳までの引上げを、政府もいよいよ実施するということでよろしいか、お伺いいたします。
○小倉国務大臣　委員からいろいろ御指摘をいただきました。
　平成二十四年に児童手当の所得制限が付されたときに、同時に、〇―二歳児への支給額の引上げ、さらには、まさに委員の御指摘どおりだと思いますが、多子世帯である第三子以降への支給額の引上げも行われました。こういったことと加えまして、それ以降も幼児教育とか保育の無償化、こういった現物給付に力を注いできたということでありますので、児童手当だけではなくて、子育て支援策の拡充については、全体で捉える必要があるんだろうというふうに思っております。
　その上で、総理も申し上げておりますとおり、それから十年がたちまして、経済社会情勢というのは大きく変化をしておりますので、もう一度その児童手当を中心とした経済的な支援の在り方について検討していかなければいけないということで、総理から御指示をいただきまして、私の下で関係府省会議を開催をさせていただいているところであります。
　まさにこれから、様々な有識者を加えましてヒアリングを行って、三月末にたたき台を出すわけでありますので、それに向けてしっかりと議論をしたい。それまでの間は、個別の政策というよりも、三月末のたたき台でしっかりとしたパッケージでお示しをすることが、子育て世代の不安の払拭につながると思っておりますので、そこまでしっかりとした議論をしたいというのが担当大臣の思いでございます。
○井坂委員　これは、昨日、一部、所得制限の撤廃と十八歳までの引上げ、政府内で決めたと報道があったんですけれども、全然決まっていないということなんですかね。
○小倉国務大臣　今申し上げたとおりでございまして、関係府省会議、一月に立ち上げさせていただきました。まさにこれから、子育て当事者や有識者をお招きをして意見を承って、三月末にたたき台を出すというのがスケジュールでございますので、意見を聞く前に政府が特定の政策について決めるということは一切ございませんし、報道は事実ではございません。
○井坂委員　これは、児童手当の所得制限撤廃とか十八歳までの引上げ、これぐらいは当然たたき台には入るだろうと思っているんですけれども、それすら入らない可能性もあるということですか。
○小倉国務大臣　繰り返し申し上げておりますとおり、予断を持ってこの時点で何が入るとか何が入らないと言うことは控えたいというふうに思っております。
　ただ、これはもう昨年来申し上げておりますように、児童手当の今後の在り方としては、所得要件ですとか年齢要件の在り方、さらには多子世帯への支援ということが論点になってございますので、そういった論点も当然、関係府省会議の中で議論をしていくということでございます。
○井坂委員　大臣、さすがにたたき台にも入らなかったら、たたき台に入ったって財源が秋冬に手当てできなくて実施できないものもたくさん出てくるはずですから、たたき台にすら児童手当の所得制限撤廃、十八歳引上げが入らなかったら、これはさすがに、異次元どころか、最低限どころか、私は最低限以下だと思いますよ。絶対入れてくださいね。これはもう、強くというか、当たり前のこととして要望しておきます。
　もう一つ、少子化対策、子育て支援を邪魔してきた国の制度について厚生労働大臣に伺います。
　私は神戸市が選挙区ですから、隣の明石市の泉房穂市長と昔から親しくさせていただいております。明石市は、十八歳までの医療費無料化を市独自でいち早く実現をしました。今や兵庫県内では、ほとんどの自治体が十五歳までの医療費無料化、そして二十八の自治体が十八歳まで医療費無料化と、どんどん広がっています。
　その泉市長がずっと怒っているのが、国民健康保険の減額調整という仕組みであります。子供の医療費は、小学生が三割負担、乳幼児が二割負担で、残りは国と県と保険料で負担します。ところが、明石市のように三割や二割の自己負担を自治体が補助して医療費を無料にした場合、国は本来負担すべき国庫負担を減らしてしまい、自治体の負担が更に増えるという仕組みになっています。
　大臣に伺いますが、少子化対策と子育て支援のために自腹を切って医療費を無料化した自治体に対して、国が負担金を減らして自治体にペナルティーを与えるような国民健康保険の減額調整は今すぐやめるべきだと思います。伺います。
○加藤国務大臣　今、国民健康保険の減額調整措置についてお話がありました。
　これは、市町村が行う医療費助成により窓口負担が軽減される場合、国保財政に与える影響、結果的に受診行動が変わるといったことですね、そうした中で、限られた財源の公平な配分等の観点から、増加した医療費分の公費負担を減額調整する、そういう趣旨であります。
　ただ、実際、未就学児までを対象とする医療助成については、平成三十年度以降、減額調整措置の対象外としたところでございますが、更なる見直しについては、現在の財政、助成内容に地域差もある、限られた財源の、今申し上げた公平な配分等の観点から課題があるものというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○井坂委員　ちょっと、こども担当大臣に伺いますが、医療費無料化をした自治体に対して国の負担金を減らしてペナルティーを与えるというのは、これは、少子化対策、子育て支援に逆行して、やる気のある自治体を邪魔しているだけだと思います。今すぐやめさせるか、せめて三月の少子化対策のたたき台にこのペナルティー廃止を入れるべきではないですか。
○小倉国務大臣　当然、子供政策の充実を進めるに当たっては、地方の声、意見というのは大変重要だと思っております。ですから、地方団体との間で、こども家庭庁発足後に定期協議を行うことを決めておったわけでありますけれども、先般、準備会合を開きまして、地方三団体からそれぞれ御意見を伺ったところであります。
　繰り返しになりますが、個別の政策というよりも、むしろ三月末のたたき台において、パッケージで子育て世代当事者に対して安心できるようなものをお示しをするということでございますので、ここで、先ほど来繰り返し申し上げておるように、やるやらないと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、一つ言えますのは、地方団体から出てくる声というのは十分に尊重しなければいけないということでございます。
○井坂委員　知事会、市長会も、これはみんなそろって、もういいかげんやめてくれと言っていることですから。実際、担当の方に伺うと、このペナルティーで国の負担が減って浮くお金は僅か三十億から四十億だと聞いていますよ。この程度の最低限な決断もできずに、何が異次元の少子化対策か、何が瀬戸際の危機感かというふうに思いますから、これも是非やっていただきたいと強く申し上げます。
　続いて、少子化対策における国と地方の役割分担について、またこども政策担当大臣に伺います。
　政府は、今、少子化対策の財源を一部、地方自治体に求めようとしていますが、これは間違いです。所得制限のない児童手当とか、かつての子ども手当のような一律の現金給付は、これはベーシックインカムとして国が行うべき政策だと思いますし、同じように、現物給付やサービスの無料化といったベーシックサービスも、これは国が一律に行うべきで、今みたいに自治体が自腹で競争しているのは、大変ゆがんだ状況だと思います。
　大臣に伺いますが、特に、既に多くの自治体が実施している子供医療費の無料化、それから保育料の無料化、そして給食費の無料化、これは国がすべきベーシックサービスだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　国と地方の役割についてお尋ねがありました。
　少子化対策、子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、地方団体、地方自治体でありまして、国が地方自治体の取組状況を把握をし、取組を促進するための必要な支援等を行うと同時に、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開をし、必要に応じて制度化していくことは大変重要であるというふうに思っております。
　何がベーシックサービスであるかどうかというのは、今委員のお考えを披瀝をしていただきましたけれども、一義的に決めていくのは難しいんだと思います。例えば、幼児教育、保育の無償化を実施した際には、国が、幼児教育、保育に関しては、やはりベーシックサービスとして国が担うべきだという判断の下で実施をしたんだろうと思いますし、何がベーシックサービスかどうかというのは、やはり時代によっても変わり得るものだというふうに思っております。
　そういう意味では、一義的に国と地方の役割というのを決めることは難しいと思いますが、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、地方団体、地方自治体の声を丁寧に聞きながら、子供政策のたたき台について、しっかりしたものを作ってまいりたいと思います。
○井坂委員　大臣、何がベーシックサービスかというのはそれぞれ考え方はあると思いますよ。だから、私は私の考えを明確に、この三点はベーシックサービスで国がやるべきじゃないですかと明確に申し上げた上で、大臣の見解を伺ったんですよ。
　やはり、今日何のために議論をしているかというと、大臣が三月にたたき台に何を入れるかを決めていくわけですよね、今から。だから、大臣の見解も伺うし、これは絶対入れるべきなんじゃないかということを我々も提案をして、それを同意いただきたいと思って議論していますから、今、何も見解をおっしゃっていないじゃないですか、一般論をおっしゃっただけで。何がベーシックサービスなんですか、大臣のお考えは。
○小倉国務大臣　見解は申し上げたつもりでありますし、ベーシックサービスについても、先ほど申し上げたように、例えば幼児教育とか保育の無償化をした際には、国が責任を持って行うということでありますし、今後どうなるかに関しましては、予算の規模もさることながら、実際に実施をするのはそれぞれの地方自治体でありますので、ベーシックサービスとして国が定めた場合には、全国津々浦々、それぞれの自治体が実施できるかどうかというのも慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、この場で個別の政策について、これがベーシックサービスに当たり得るかということを申し上げるのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　大臣、先ほど三点、この三つぐらいはということで申し上げましたけれども、特にその中でも、せめて小学校に入る前の乳幼児の医療費ぐらいは、これは国が無料化すべきじゃないですか。
○小倉国務大臣　厚労大臣からもお話があろうかと思いますが、先ほど来、繰り返しになりますように、私が総理から指示を受けて今開催をしている関係府省会議、これは三月末にたたき台を発表させていただきます。
　繰り返しになりますけれども、ここにおいて様々な方の御意見を伺いながらやはりパッケージとして提示をする、個別の政策について、これを入れる、入れないというのは、まだヒアリングを行っていない段階で申し上げていくのはやはり適当ではないというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、三月末のたたき台においてしっかりとしたパッケージをつくってまいりたいというふうに思っております。
○井坂委員　大臣、今ここで決定してくれとは言っていないんですよ。今後、ヒアリングもあるでしょうし、プロセスは分かりますよ。ただ、やはり何のために議論をしているかというと、少なくともそれはベーシックサービスだと思うけれども、でも、これからこういうプロセスでやっていくから今ここでは決められないぐらいは答弁してくださいよ。全く個人の価値観、考えをお示しになっておられないと思いますよ。
　もう一点伺いたいのが、保育料無料化。保育料無料化も、まず、せめて二人目の子供の保育料無料化、これは実際、明石の市長もおっしゃっていましたけれども、子供をもう一人産むかどうか迷っている夫婦には非常に効果的であることが分かっています。
　国は既に、三歳から五歳の保育料無料化と、それから住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳の保育料無料化は既にやっているので、残るは住民税を払っている世帯のゼロ歳から二歳だけということになっています。ここの部分も、今次々と、二人目のゼロ歳から二歳の保育料の無料化を実施する自治体が増えてきていて、いずれ医療費無料化と同じように多くの自治体が提供するベーシックサービスになると思われます。
　大臣に伺いますが、このゼロ歳から二歳児の、せめてまずは二人目以降の保育料無料化も、国がベーシックサービスとして行うべきではないでしょうか。
○小倉国務大臣　これも先ほど来の繰り返しになると思います。私はここに子供政策の担当大臣として立たせていただいております。これが国のベーシックサービスであるということを申し上げた時点で、そこを国が提供する責任も生じますので、そんなに簡単に、ベーシックサービス、これが当たる、これが当たらないと言うことは非常に難しいのではないかというふうに思います。
　その上で、これも繰り返しになりますが、三月末に、個別の政策ではなくてパッケージとしてお示しをさせていただきます。その際に、幅広く議論を進めていき、そして、子供政策や子育て政策として充実する内容を具体化をしたいというふうに思っております。
　保育料の二子以降の〇―二歳児の無償化についても承知をしております。まさにこれこそ、非課税世帯の無償化ですとか、あるいは、課税世帯においても一部利用料の減免というのを国が行っているからこそ、それぞれの自治体で上乗せで二子の無償化というような、そういったこともしていただけているんじゃないかというふうに思っております。
　まさにこの三月末に向けて検討するわけでありますが、ただ、住民税非課税世帯を対象とした理由といたしましては、三歳から五歳児に関して広く国民が幼稚園や保育園等を利用しているのに対して、〇―二歳児の保育利用は約四割にとどまっていること、あるいは、イギリスやフランス、韓国といった諸外国においても、所得制限を設けずに無償化が進められているのは三歳から五歳児の幼児教育であること等もございます。こういった事情も踏まえながら議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　こども政策担当大臣にもう一点伺いたいんですが、政府は今、やはり、先進的な自治体主導で新しい子育て政策、少子化対策をやってほしい、それを、横展開も政府が後押しするし、本当にいい政策は国全体の制度として制度化していく、こういうことはおっしゃっています。
　それはそれで、そのやり方も分かるんですが、一つ足りないなと思うのが、横展開と、それから、いいものは制度化に加えて、やはり、最初に先進的な自治体が取り組んでいるときにも、これはいいかもなと思う時点で、国全体で制度化するのはこれは大変なことですけれども、まず少数の自治体がやっている段階で、いいものは国が二分の一補助するとか、そういうことをやっていただきたいんですね。
　今どうなっているかというと、どこの自治体も完全自腹で先進的な施策をやっているんですよ。本当に自腹で全部やってやって、いつ国が認めてくれるとも分からないことを延々やって、周りの自治体もだんだんついてきて、だんだん国もやらなきゃなとなってくる。このパターンだと、やはり先進的な自治体は息切れすると言っています、ずっと自腹でやるのは。
　だから、地方主導でやるとおっしゃるのであれば、やはり、主導している先進的な自治体にまず二分の一補助をする、そういう制度もこれは絶対必要だと思いますが、いかがですか。