○国務大臣（橋本龍太郎君）　第百二十二回国会における商工委員会の御審議に先立ち、まず、兵庫県南部地震により亡くなられた方とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の地震に対しては、速やかに近畿通商産業局及び本省に災害対策本部を設置するとともに、担当職員を現地に派遣し実情を把握し、現地対策本部及び兵庫県庁等関係機関と連携しつつ、総力を挙げて救援・復旧活動を行ってまいりました。
　電気については、去る一月二十三日に応急送電の体制が整うとともに、ガスについては、二次災害防止の観点から約八十五万戸の供給遮断措置を講じた上で、可能な限り早期の復旧を目指して最大限の努力を図っているところであります。生活関連物資の支援についても、関係団体・企業に協力要請を行い、円滑な供給ルートの確保を図ったところであります。
　中小企業につきましては、去る一月二十日の閣議決定により、災害融資等について従来よりもさらに踏み込んだ特別措置を講じたところであります。さらに、同二十四日には、異例の早さで激甚災害の指定を行い、中小企業対策に万全を期することといたしました。
　去る一月二十八日に私も現地を訪れ、今回の地震による被害が想像を絶するものであることを改めて認識するとともに、現地の声を踏まえ、生活安定・雇用確保、中小企業を初めとする産業の復興、再建を早急に図ることが必要と痛感したところであります。
　今後とも被災地域における復旧・復興のためのあらゆる方策を検討しつつ、行政の総力を挙げて万全の対応を行ってまいる所存であります。この点につきましては、後ほど改めて御報告申し上げたいと思います。
　こうした災害による苦しみや不安感を乗り越えるとともに、我が国の明るい将来展望を確固たるものにするため、私は以下の諸点を中心に通商産業政策の推進に向けて全力を尽くす所存であります。
　第一の課題は、できるだけ早期に我が国経済の内需中心の安定成長を実現することです。このため、引き続き内外の経済動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営に努めることが必要であり、私としても平成七年度予算の可能な限り早期の成立を図ってまいります。
　我が国経済の将来を確固たるものにするためには、中長期的な視野に立った経済構造改革が必要不可欠であります。通商産業省においても産業構造転換対策本部を設置したところであり、私が本部長として陣頭に立ってその推進を図ってまいります。
　具体的には、第一に、内外価格差を是正し、新たな事業機会を創出するため、抜本的な規制緩和に取り組んでまいります。そのため、本年度中に政府が策定する五カ年の規制緩和推進計画を充実したものとすべく努めてまいります。第二に、産業構造転換の円滑化であります。我が国製造業の生産、調達等の海外展開が加速する中、国内においては、設備投資及び研究開発の低迷等が見られ、我が国産業の活力が低下しているおそれがあります。このため、研究開発等の積極的な推進や店頭市場を初めとした資本市場の具体的な改革を含めた総合的な新規事業支援策に取り組んでまいります。また同時に、経済環境の変化の影響を強く受けている既存産業が有する経営資源を有効活用して行う事業革新を支援し、新規分野の開拓、産業二層用構造の円滑な転換を図っていく観点から、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案を今国会に提出する予定であります。第三には、適切な中長期マクロ経済運営であります。将来の発展基盤を確保するため、世界情報インフラの積極的な推進を含めた情報化や、研究開発のために必要な社会資本を計画的に整備することにより、内需主導型の経済構造を実現し、経常収支黒字の十分意味ある縮小を図ってまいります。
　第二の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。
　本年一月一日に、多角的貿易体制を維持・強化していくという各国の共通認識の結集である世界貿易機関が発足いたしました。我が国としても、このＷＴＯ体制のもとで、合意されたルールの着実な実施に努めるとともに、ウルグアイ・ラウンド後の貿易課題に取り組むことによって開放的な多角的貿易体制の強化に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　日米包括協議については、昨年九月末の政府調達分野等の決着、同年十二月の板ガラス分野の妥結後、中断していた自動車・同部品分野が一月末に再開されたところであります。日本政府としてできることとできないことを明確にしながら、日米双方の努力により着実な前進を図ってまいります。
　なお、市場アクセス、競争性及び透明性を高めるため、極めて有益なものと考えられる規制緩和、競争政策、投資等の分野の協議にも鋭意取り組んでまいります。
　また、本年十一月には、大阪でＡＰＥＣ閣僚会議及び同非公式首脳会議が開催される予定となっております。我が国として、大阪会合を実りあるものとし、アジア・太平洋地域の持続的発展をより強固なものとすべく、議長国として積極的にリーダーシップをとっていきたいと考えております。アジア・太平洋地域の持続的発展を図るためには、この地域において貿易・投資の自由化・円滑化と成長と発展のための基盤整備を車の両輪としてともに推進することが特に重要であり、このような観点から、昨年のボゴール宣言を具体化するための行動指針の策定に全力で取り組む決意であります。
　加えて、世界的な軍縮の潮流の中で、大量破壊兵器である化学兵器の全廃を目的とする化学兵器禁止条約を早期に批准し、その国内実施体制を整備する必要があります。このため、同条約の実施のための化学兵器の禁止及び特定物質の製造の規制等に関する法律案を今国会に提出することとしております。
　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。
　国民の日常生活や事業活動一般に広く起因する地球温暖化、オゾン層保護問題、廃棄物問題等が深刻化してきており、社会構造そのものを環境に調和したものにつくり変えていくことが重要であります。中でも、瓶、缶などの包装材のリサイクルについて、事業者に一層の責任分担を求めるべく、積極的に取り組んでまいります。
　エネルギー政策の推進に当たっても、昨年六月に改定した長期エネルギー需給見通しを踏まえ、省エネルギー対策を一層推進するとともに、安全に万全を期しつつ原子力開発利用を進めてまいります。また、環境負荷の低い新エネルギーの導入についても、昨年十二月に閣議決定した新エネルギー導入大綱に基づき積極的に取り組んでまいります。
　さらに、安定供給を確保しつつ、エネルギー供給構造の一層の柔軟化、効率化を図るため、石油につきましては石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案を、電力につきましては電気事業法の一部を改正する法律案をともに今国会に提出する予定であります。
　第四の課題は、我が国経済社会の進歩と発展の基礎をなす中小企業の活性化であります。
　我が国経済の活力の源泉たる中小企業が、現在の構造的変化の流れを積極的に乗り切り、創造性に富んだ活躍を続けていけるように、中小企業の創業や研究開発及びその成果の事業化を支援するための中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案を今国会に提出することとしております。
　また、小規模企業対策を推進し、中でも小規模企業の経営を支える基盤的制度である小規模企業共済制度が、社会経済環境の変化に対応し、今後とも重要な役割を果たすことができるよう、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出することとしております。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について私の考えの一端を申し述べました。
　私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　次に、改めて今回の兵庫県南部地震について申し上げます。
　今回の地震に対しては、当省といたしましては、政府の中でも早く、災害当日の一月十七日午前八時に近畿通商産業局に災害対策本部を設置したのを初め、同日午後四時には本省にも災害対策本部を設置するとともに、速やかに担当職員を現地に派遣して実情を把握し、現地対策本部及び兵庫県庁等関係機関と連携しつつ、総力を挙げて救援・復旧活動を行ってまいりました。
　ここで、現在行われている救援・復旧活動の状況について申し上げます。
　第一に、電気については、地震発生直後には約百万戸が停電しておりましたが、去る二十三日に応急送電の体制が整い、倒壊家屋などを除いて電気の供給ができるようになっております。ガスについては、大阪ガスは、二次災害防止の観点から約八十五万戸の供給遮断措置を講じたところでありますが、その後、他の事業者からの資材、要員の支援のもと、約八千三百名を復旧作業に投入し、可能な限り早期の復旧を目指して最大限の努力を図っており、一日までに約八万五千戸の供給が再開されたところであります。また、これら電気・ガスについては、災害救助法の適用地域及びその周辺地域の被災需要家を対象に料金支払い期限延長等の特別措置を認可しております。
　第二に、ガスコンロ、石油ストーブ等の生活関連物資の支援についても、緊急性の高い物資からリストアップし、関係団体・企業に協力要請を行い、対応可能なものから随時供給をするとともに、円滑な供給ルートの確保などの対策を講じているところであります。また、生活関連物資及び基礎資材の価格安定等のために、卸売業者、小売業者等の各段階における価格・需給動向等のモニタリングについて品目及び頻度を拡充して実施しております。
　第三に、中小企業につきましては、去る一月二十日の閣議決定により、従来の支援措置よりもさらに踏み込んだ災害融資等に関する特別措置を講じたところであります。
　具体的には、対象を従来の市町村単位の指定から大阪府及び兵庫県全域の被災中小企業者に拡大するとともに、被災地域内の事業者との取引があるために損失をこうむった全国の中小企業者も対象として財投金利を下回る四・四五％の金利、被害の著しい事業者に対しては三％という極めて低利の融資制度を創設いたしました。また、同二十四日には、異例の早さで激甚災害の指定を行ったところであります。今後とも被災状況の把握に努め、中小企業対策により万全を期してまいります。
　去る一月二十八日には、私自身も現地を訪れ、国、県、市、電気・ガスの現地対策本部等との意見交換、中小企業を初めとする産業の被害状況の把握を行ってまいりました。私としても、今回の地震による被害は自分が想像しておりましたものよりもはるかに大規模なものであることを改めて認識いたしました。この中で、現地からは、都市計画の見直しや産業復興などを含めた特別立法の制定、中小企業を初めとする被災企業などに対する強力な金融支援措置の早期実施、貸し工場などの早期設置等について当省に係る要望を承りました。
　今後、これらの対策の検討、実施に当たりましては、まず現行法のもとでもできる対策をピックアップし、早急に実施することがまず何よりも重要であります。現行法の改正が必要となるものを含め、特別立法が必要となるものについでは、去る二十七日に設置されたプロジェクトチームにおいて精力的な検討をしてまいります。
　また、産業復興関係で特に早急に実施すべきものとしては、低利融資、償還猶予等による中小企業を初めとする被災企業対策、貸し工場等の設置、産業関連基盤施設の復旧、雇用調整助成金制度の弾力的運用等が考えられます。これらにつきましては、各措置を機動的に講じ、補正予算を含め裏づけとなる財政上の措置に万全を期してまいります。
　以上、兵庫県南部地震の被害への対策について私の考え方を申し上げました。
　今後とも、さきに申し上げました救援・復旧活動の円滑な実施を図るとともに、現地の声を踏まえ、被災現地の生活安定、中小企業を初めとする産業、経済の復興、再建等について早急に対策を講じてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。