Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○目黒委員　憂慮しておるというお話がございました。
　順次お伺いしたいのですが、実はなかなか格差がどうなっておるかというのは一般的にはよくわからないのですね。したがって、あるときは全部もう中産階級といったような認識が働いたりする。そのこと自体を私は否定をしたり、いいことだとか悪いことだとかということを言うつもりはございませんけれども、ただ、格差が開いておるのか縮んでおるのかということを実感としてなかなか受けとめられない。あるいは基準はこれだぞというものがなかなか得られないという問題も一つあろうかと思うのですね。
　今若干憂慮する状況というふうにおっしゃいましたけれども、家計調査なんかも一つのいわば見方の物差しになるのではないだろうか、こんなふうに実は私は思いまして、ここのところを見てみますと、これもやはり平成元年と五十三年を比べるわけでありますが、五十三年の全世帯の平均収入というのは三百四十七万二千円というふうになっております。平均以下の世帯が五九・七％、平均以上の世帯が四〇・一％と当時なっていました。それが、平成元年になってまいりますと、全世帯の平均年間収入が六百二十二万円というふうに非常に上がりました。この段階では平均以下の世帯が六一・七で、以下の方が非常にふえております。平均以上め方が三八・二％。
　これが元年になってまいりますと、平均以下の世帯のふえ方が二％、平均以上の世帯が一・九、こういう流れでございます。確かに非常に微増ではございますけれどもふえているということが、いわゆる低い方がふえているということが確認されると申しますか、流れとして見てまいったときに一体どんな手だてがあるのかということ。私は今大衆、国民的にはなかなかわかりにくい問題だというふうに申し上げましたけれども、この辺できるだけひとつわかるようにしていく必要はないんだろうか、こんなふうに実は思います。
　そのほかに、やはり格差の動向を見る一つの判断材料に貯蓄動向調査などというのもあるんじゃなかろうかと思いますが、これも、私が今申し上げましたように五十三年と元年とを比べますと、上位の貯蓄の額が多くなりまして、やはり人数は少ないが額で多くなる、つまり、下の方が広がるという傾向を見せております。
　そこでお伺いしたいのでございますが、少なくともこういうことが一定程度掌握をされる調査といったようなものが行われてもいいのではないだろうか、こんなふうに思いますし、それから格差の推移などというものをなるべくなくしていくということで、公務員賃金はみんな押さえておられますからあれですが、民間の場合に、ジニ係数で言ういわゆる中だるみの部分ですね、こういったものは、行政でこの方がいい、あの方がいいというようなことはなかなか言いにくいことだろうと思います。ただ、大体こんな状態になっておりますよといったような提起というようなことも——解消していくという、完全解消はなかなかできませんけれども、完全に平等というのもこれもなかなかできないと思いますけれども、それに近づいていく手だてとしてそんなことも考えられてもいいのではないだろうか、こんなふうに思うわけですが、この辺はどのように見られますか。長い間携わってこられまして、非常に造詣の深い立場からひとつお聞かせを願いたい。
○越智国務大臣　目黒先生御高承のとおり、生涯賃金を見ていきますと、最初のころから四十代、五十代にかけてずっとある程度上がってまいります、業種によっては違いますけれども。そしてその後がち下がっていくという格好になるわけでありまして、そのピーク時が普通でございますとどのくらいで来るか、難しいところでございますが、統計によりますと、ピーク時でもなかなか年収一千万まで行かないかなというところでございまして、多少学歴等も影響してまいりますが、連合所属の方々の中でございますと、例えば三分の二程度が大卒でない方でございますと、そのパターンでいくとやはり今みたいな線を描いているかな。
　これは税の計算やなんかのときに使っている一つの図表でございますけれども、今先生のお話しなさいました五十三年から平成元年、昭和で言えば六十四年に当たるわけでありますが、十一年間で一番顕著に変わっているのは就業者がふえております。かなりふえております。現状では、今日現在六千万人を超しております、雇用でないのも含めた就業者の方でございますが。いずれにいたしましても、その中である程度所得の低い方の若年労働者もかなりふえているのではないか。そしてお年を召した方のところも定年法やなんかの制定がございまして、実情は高齢者の就業者もふえていると見るべきではないか。
　最近では六十歳定年をいたしましても六十五歳まで、何か嘱託とかいうような格好で統計上の就業者に入っていらっしゃる方も多いので、今のお話はそれなりの一つの方向性を示しておりますが、正確な比較をいたしますと対象人員の構成の差をある程度見なきゃいけない。その場合、やはりお若い方々のところで婦人の労働がふえているのもまた顕著でございますものですから、そうした面でできるだけ婦人労働力に対する政策上の配慮をしていかなきゃならぬ。例えば被扶養者の資格のままアルバイトとして就業できる場合の税務上の許容限度が今の十一年間には上がっております川また、今日国会で議論されました育児休業法的な問題もございます。また、先ほど来外口先生から御質問いただきました高齢者の方では、やはりそのままお勤めになっていらっしゃる方々の部分も一生懸命配慮していかなければならない、高齢者対策も出てまいります。
　それから、先生が今一番心配されました真ん中辺が所得としては上がっているけれども家計としては一番つらくなる。それが結果的には住宅問題でありあるいは教育費問題でございますので、そうした住宅問題、教育費問題については、それなりの角度からその負担が過大にならないように措置もとらなきゃいけない。それぞれのポイント、ポイントで今の問題の解決に当たっていかないと、たった一つの薬で全部解消できるという病状ではない。病気に例えては申しわけないかもしれませんが、そんなふうに理解しているわけであります。
○目黒委員　先ほどこの問題について、若干これから調査対象の制度と申しますかを考えられておるかどうかというのも含めてお答え願いたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　御指摘のとおり、調査の必要というのは非常にあるわけでございます。ただ、先ほど先生おっしゃった家計調査にいたしましても、現実には調査というのは非常に綿密な家計簿をつけていただくことになるわけでございまして、その手間が非常に大変でございます。また最近は中年の女性の方が皆働きに出られるというふうなこともございまして、家計調査という非常に基幹的といいますか、我々統計上ずっと続いておりまして非常に信頼しておるような調査でさえだんだんその調査が難しくなっている。私ども調査局で個人世帯、いわゆる独身者でございますとかそういう方々の所得の調査というのを長年やってまいりましたけれども、これが非常に調査が難しくなって、とうとうその具体的な所得の大きさとか支出の大きさというものを調査するのをやめてしまっております。
　そのように調査が非常に難しい、お願いをしても対象になってくださる方がないという状況でございまして、私どもも努力はしていかなきゃならないと思いますが、実情は非常に困難であるということは御理解いただきたいと思います。
　　　、〔武部（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○目黒委員　今大臣の方からもお答えがありましたように、格差というものをいろいろな数字で現状取り扱う場合に、傾向としては出るけれども正確なものを出すことはなかなか難しい、こうおっしゃったわけですので、私の方でこれを目的とした調査をひとつ検討されたらどうですか、こう申し上げたのです。即答はなかなかできない問題だろうと思いますが、大事なことだと思いますのでぜひ検討していただきますように要望しておきたい、こう思います。
　この問題の最後に、先ほど大臣からお答えがありましたように土地それから金融、この二つの資産の格差というのはバブル経済の中で非常に大きくなった、このことはだれしも肌で感ずるところだろう、こう思います。この点は平成二年度の生活白書でも、個人の能力だとか努力とは無関係な要因で生み出されておるわけでありまして不公平感も非常に大きい、これが勤労意欲の低下や社会生活の中で悪影響を及ぼすような可能性もあるので適正な対処をする必要があろう、このように見ておられます。
　最近、これが御案内のとおり地方に波及をしつつあるわけです。やはりこの点は非常に大事だと思いますし、いろいろな面で方策を講じておられることもわからぬわけではないわけでありますけれども、新しい一つの現象でありますので、この際、一体これから地方への波及をどうやって防止をしていくのかということについて、お考えがありましたらひとつお聞かせを願いたい、こう思います。
○越智国務大臣　いわゆるバブルと呼ばれたものは、典型的には株、社債の方と土地の方でございますが、株、社債の方は、どちらかといいますと今バブルが終わりまして継続的な資産格差にはまだなってない、もうなってないと申しますか、平成二年度の総務庁の貯蓄動向調査の数字を見てみましても、第五分位、所得の高い方は逆に貯蓄がマイナスが立っておりまして、そうした金融資産のマイナスがもろに響いているんじゃないかな、こんなふうに見ているところでございます。
　御指摘の土地の方は、政府としましてはことしの一月の末に土地対策要綱を決めまして一生懸命努力しておりますが、御指摘のように地方都市への波及、これが一番残されたと申しますか問題でございまして、殊に各地域における中心的都市にいわば一極集中的な問題が起こっているわけでございまして、例えて言えば東北地方で仙台とか九州地方で福岡といいましょうか博多と申しましょうか、そういう問題がございますので、根本的には各地域、地域におけるバランスのとれた地域開発が何よりも大事でございますが、対症療法的にはそれらの地域におきます国土法の活用やらその他種々の方法によってその地価の急上昇の波をとめる努力をきめ細かく打っていかねばならない、このように考えておりまして、そうした努力を一段と強めていきたいと思っております、
○目黒委員　それでは、時間の関係もありますので次に移らせていただきます、順序を変えましたけれども。
　先ほど、午前中来景気見通しについてお話がございました。この点については重複を避けてお聞きしたい点だけ申し上げておきたいと思います。
　景気見通しについては各界からいろいろな見方が出されておりますけれども、大別しますと大体三つになっているんじゃないだろうか。一つは引き続き拡大基調とする見方、二つは後退局面だという見方、三つ目は調整過程だ、こういう見方があるようでございます。経企庁は、緩やかに減速しながらも拡大しておる、こういうふうに判断をされたわけであります。判断の中身については、百貨店やスーパーの売れ行きが順調になっておる、個人消費が依然として堅調だ、設備投資も鈍化はしているけれども落ちてはいない、増大をしておる、企業収益も一定の水準になっておる、九月二十四日の月例経済報告閣僚会議に報告されて、この結果景気が戦後最長、こういうふうになっておるわけでございます。
　この経企庁の判断に対しまして、後退しておるというふうに見ていらっしゃる方々は、自動車の新車登録台数が昨年の十一月から大変落ち込んでおる、民間設備投資の伸び率が二けた台から一けた台に低下をしておる。民間住宅投資が前期に比しまして六・七％ほど落ち込んでおるなどを挙げておるわけであります。この二つの見方のどっちが正しいかといったようなことについては、これもなかなか明確な判断基準というものがそれぞれ持てないせいもありまして、一般にはなかなかわかりにくい問題になっておるところでございまして、まさに行く先、経企庁の腕の見せどころといったような面もあろうかと思うのでございます。
　こういった見方のある中で、経企庁は秋ごろから再び景気は上昇するといったような大胆な見方をされておるように伝えられておりますが、この点はどうでしょうか、秋ごろから何か新しい票区が働くということを前提にしてこのように予測をされておられるのかどうか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。
○越智国務大臣　ちょっと前からの話をさせていただきますと、政府の経済見通しは、平成三年度三・八％の上昇、実質成長率三・八といたしております。実は七月一日に日本銀行か公定歩合を六％から五・五％に下げました。その段階で民間調査機関三十六機関のそれぞれが年初につくりました経済見通しの改定を求めまして、私ども報告をちょうだいいたしましたところ、平均いたしますと三・その実質経済成長率という報告が出まして、政府と余り変わっておらない、このように見たわけであります。
　その後、七月から八月にかけまして、いわゆる金融・証券不祥事が発生いたしました。これが今先生御指摘の設備投資その他に悪い方の影響を与える危険が高い、そんなことから私ども、九月の第一週から三グループに分けまして、三十六機関の約半分に当たります十九人のエコノミストとディスカッションをさせていただきました。その中から出てきましたことは、本年の成長率三・八は難しいにしても、それが例えば二％になってしまうという激しい論はございませんで、かなり減速感がきつく出るんじゃないか、あるいはそれをうんと冷たく感じるんじゃないかということで、仮に景気後退期が来たとしても三％ぐらいのもので、それを後退と呼ぶべきではないかというところの議論でございました。
　全体としては、もう春ごろから下がり出したと見るべきではないか、先ほど資料をお配りいたしましたが、あの図表をそう読むべきではないかという方が約半分、それに対して、いや、当時はまだ七月の数字は出ておりませんでしたが、七、八とある程度まだ上がるよ、そしてなだらかに三％のところへ軟着陸できるんじゃないか、ないしは、もしかすると今ちょうど踊り場に来ていて平らなところに来ているかな、こういうような見方の方が約半分、弱気と強気プラス中立型が半分みたいなことでございまして、私どもとしましては、先ほど来申し上げておりますように、その見方が最も難しいところに来ている。
　しかし、先ほどお配りしました図表で見るように、従来の景気後退期に比べますとまだ諸種の指標はそれほど悪い数字にはなっていない。秋以降どうだということは私どもまだ判断いたしかねております。ささやかれております金融の再緩和という問題がございますが、当時エコノミストと議論しているさなかに、実は公定歩合ではなくて金融全体の基調が緩んでまいっておりまして、先生お気づきのとおりいろいろな金利が下がってきております。
　景気を引き締め、景気を上昇させるために、金利を引き上げるときには公定歩合が先発するケースが多いのですが、金融を緩めて景気を支えていくときには公定歩合が後発するケースも従来間々見受けられておりまして、むしろ金融の地合いの方が先行して今緩んできているかな、これをどう景気がとらえていくか、反応していくかが今一番判断の難しいところではないか、こんなふうに見ているわけであります。
○目黒委員　こういった中で設備投資動向は、特に中小企業で労働力不足を解消するためにやはり設備投資を望んでおる、予定しておる企業もかなり多い。しかしなかなか資金繰りが先行き不安である。特に労働力不足を補う部分、技能工だとか、あるいはまた販売部門でも大変不足しておるわけでありますけれども、こういったもののやりくりも含めまして設備投資意欲というのが衰えていない、こんなふうに報告をされております。この部分は非常に大事な部分じゃないだろうか、こう思うわけでありますが、こういった要望に対して、現在の流れも含めましてどのように受けとめておられて、対処されるお考えがあるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。
○越智国務大臣　設備投資は、原理的に申しますと、利益率から利子率を除いた残が設備投資の波とほぼ波長を同じゅうするように従来なっておりました。利益率が今低下傾向にございます中で利子率が上がっておりますものですから、それが当然設備投資にも影響を与えでくるとは判断いたしておりまして、実は昭和六十三年、平成元年、二年あたり設備投資が大変高く、年率にして一四、五％に伸びてきましたが、ことしは、平成三年は当初から六・八、約半分のペースと見込んでおります。
　現状におきます統計では大体七％ぐらい伸びるだろう、こう言っておりますが、資本市場の問題、今の不祥事の問題、それからワラント債、それから転換社債の償還期が来年から三年間に約二十光来るということは、大手企業の設備問題に、したいけれどもやれるかという資金繰り面からの問題点を投げかけてはおりますが、先生御指摘の中小企業の方はやらなければならないというニーズは非常に高いと思っております。
　省力化の問題もございますが、今ある意味では大きな技術革新の波が来ているところでございます。コンドラチェフの波と申しておりますが、その上に乗っかっている感じがいたしますものですから、ニーズは非常に高いのですが、中小企業の方の設備投資は一にかかって銀行融資が多うございますものですから、銀行の方からどれだけ長いタームの金をかつかなり低い金利で借りられるか、ここが今望ましいけれどもやれるかという設備投資のジレンマになっているところでございまして、先ほど申し上げましたように、金利が下がっていく中で、量的な面でもある程度そうした選別された格好で融資が流れていくことが最も望ましいな、このように考えているところであります。
○目黒委員　大変期待を込めたお話で、直接新しくその部分についてこの機会に何らかのこの金融を考えるといったようなことはないのですか、どうでしょう。
○越智国務大臣　私はやや踏み込み過ぎてお答えしていると思っておりますけれども、基本的には金融政策そのものは日本銀行総裁の専管事項みたいになっておりますものですから、私の方からこの場でいつどうするという、あるいはどうすべきだというお答えは残念ながらできかねますので、お許しいただきたいと思っております。
○目黒委員　わかりました。
　では、ちょっと時間が少なくなりまして、幾つか通告をしてあるのですけれども、次に、物価の方について一、二お伺いをしておきたい、こう思います。関連して、農林省の方も米問題がありますので御出席を願っております。
　平成三年上半期の速報値が出まして、一・一％の物価上昇ということで非常に落ちついた推移をしておる、こんなふうに数字を読み取ることができると思います。そういった中で、これから需要期を迎える灯油だとか秋野菜だとか、あるいはまた今度の台風で果物が大分被害を受けているようでありますけれども、灯油それから秋野菜、こういったものについての現在の見通しと申しますか、価格は一体大丈夫なのか、不安材料はないのかという点についてどのように見ておられますか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、消費者物価の動向全体といたしましては、九月の前年同月比も二・八というところまで参っておりまして、安定した基調の中にある、このように思っております。そのような間にありまして、御指摘ございましたような灯油あるいは野菜というものが、季節的に申しますとこれから上昇するような時期にあるわけでありますけれども、その上昇幅ということになりますと、私ども、昨年と比べましでそれはかなり小さいものではないかというふうに思っております。
　灯油について申しますと、御高承のように、昨年は湾岸危機の影響もございまして、十月から十二月にかけて高騰したわけでありますけれども、その後下落をいたしまして、現在安定した状況にございます。ちなみに灯油の生産ということで申しますと、七月は前年比二七％増、八月は二一％増、このような灯油の生産状況でございまして、灯油につきましては、需給関係からいたしましても心配の要素はないのではないか、このように判断をいたしているところでございます。
　一方、生鮮野菜につきましては、昨年は大変大幅な上昇を見たところでございます。九月の中旬は下落をいたしましたけれども、その後台風の襲来等がございまして、御指摘のような懸念、心配があるわけであります。ただ、十月の上旬を過ぎてまいりますと、気象庁の予報によりますと晴天が多い、このような見込みもあるわけでありますので、生鮮野菜、順調な生育を期待いたしたいと思いますが、この点に関しましては、農林水産省におかれましても、本日は九州の方に担当課長が派遣される、あるいはまたあすは白菜やレタスの産地でございます茨城県に担当官が出向くというようなことで、実情の把握と野菜対策の推進ということに努めておられるということを伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、これから本格的な需要期に入ってまいります灯油、あるいはまた台所と直結をいたします野菜、こういった品目の動向につきましては細心の注意を払ってまいりたい、関係省庁とも十分連携をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○目黒委員　米の消費というのは、消費支出に占めるウエートもかなり高いものになっております。それで、最近、不正規流通米の問題が発覚をいたしまして、米の流通というのは、非常に単純な流通というふうに一般には思われておるわけでありますが、やみの流通過程を見てみますともう想像以上に複雑になっておりまして、多くの問題をやはり提起をしておるように思っております。
　一つは、これは消費者のブランド志向につけ込んだ悪徳商法と言えると思うのですけれども、各段階を経るたびに価格が非常に動く。あるときは安くなる。これは上位銘柄米に安い米をまぜるわけですからその分値が下がるといったようなことで、私は認識としては、価格が非常に中身と比較して不当になっているのじゃないか、そういう認識を持つわけでありますけれども、生産調整をしておる部分も含めまして、これは全部食糧管理法の中で管理をしておる品目になってございます。ただ、消費者価格が不当に値上がりしたときに一体だれがどう対処していくかという問題になってきますと、若干整理をされていない部分とでも申しましょうか、苦情の窓口のようなものが必ずしもはっきり整理をされていない部分もあるように思っております。
　それで、消費者保護という立場からいいますれば、不当な価格上昇があった場合、これはやはり公取の方で何らかの指導をされる部分だろう、こんなふうにも思いますが、農林水産省では、末端の価格が非常に上下をする、場合によっては不当に動く、あるいは先ほど来お話がありました不当価格の監視、取り締まりということについて、大体どのように消費者の価格について考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○山口説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、米の消費家計支出に占める割合というのは年々下がってはおるわけでありますが、大変大きなウエートを依然として占めております。そういうような大切な消費物資であるわけでありますが、私ども食糧庁といたしましては、米穀の小売価格につきまして、昭和四十七年に物価統制令の適用が廃止されたわけてあります。それ以降いわゆる価格統制というものは行っていないわけでありますが、今申し上げましたように、お米の国民食糧に占める重要性、それから米穀小売店が米穀の適正かつ円滑な供給を直接担うものであるということから、適正な価格による販売、これが当然要請されるわけでございます。
　このために、まず食糧庁といたしましては、政府米のうち標準価格米というものがございますが、これにつきましては小売店に常置義務を課しております。また、その価格水準につきましても、国が小売指導価格というものを定めまして、低廉で一定品位の米穀が国民に安定的に供給されるようにするというような仕組みをつくっておりますし、また、自主流通米というのがございます。これにつきましても、昨年発足いたしました価格形成の場というものがございますが、ここで形成されました指標価格、これに基づきまして相対取引を行っておるわけでありますが、これが相対取引に適正に反映され、最終的には末端の小売価格にも適正に反映されるよう、食糧事務所、それから都道府県、これを通じまして小売価格の調査あるいは巡回指導というような監視、指導を行っているところでございます。
○目黒委員　きょうはこれから本会議があるということで、時間を少し短縮するようにというお話もございましたので、通告を申し上げましたゆとり社会実現の問題等につきましてはまた次回にさせていただきます。特に、最初に御質問申し上げました所得格差、資産格差の問題につきましては、引き続きいろいろ勉強させていただきたいし、お聞きをしてまいりたい、こう思っておりますので、ひとつよろしくどうぞ。
　以上で終わります。
○岩垂委員長　午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○岩垂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川島實君。
○川島委員　私は、ゴルフ会員権問題、さらに証券・金融等の問題について以下お尋ねをいたしたいと思います。限られた時間でございますので、要点だけを質問いたしますから、簡潔にひとつお願いをいたしたいと思います。
　ゴルフ会員権問題につきましては、午前中の外口玉子代議士の質問にもございましたように、茨城カントリークラブの会員権の乱売、それから東名小山カントリークラブの会員権の乱売、計画倒産とも言われているこれらの問題について、政治やおのおのの官庁が、事前に防ぐことができるのにこれらの対策をいまだにきちっと示すことができない、これらの問題点について以下お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　今、ゴルフ場を新しく開場しようといたしますと、最初に開発許可等を申請しまして、許可がおりますと、主催者はゴルフ開場前に一般からの公募を始めておるのが現状でございます。ここで会員権を公募いたしまして、権利の場合と預託金の場合とあるわけでございますけれども、これらを売りつけておきながら、先ほど申し上げました二つのカントリークラブは開場前に倒産をする。二十一世紀を控えて老後を健康で楽しく過ごしたいと願う多くのゴルフ愛好家の皆さんにとって、今まで自分たちが過ごしてきた人生の中でこういう詐欺のような形の倒産にぶつかりまして、自分の人生が一体何であったかと問う人たちもおるわけでございます。
　こういう状況の中で、これを防ぐには、今不動産業界が、前受け金だとか、建設業で官庁工事を行うときに前渡金をもらう、これらはすべて保証会社の保証を受けながらこういう措置がなされているわけでございますが、ゴルフ会員権の問題についてもこういう措置が行われれば、これを未然に防ぐことができると思うわけでございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○濱田説明員　御説明申し上げます。
　先生御質問がございました預託金制度につきましては、ゴルフ場の開設等に要する多額の資金を広く会員から調達するということでございまして、土地の価格の高い我が国に好きまして、国土保全の観点からも、民間資金を導入しながらしっかりとしたゴルフ場を建設するという意味で一定のメリットがあったのではないかと私どもは考えております。
　しかしながら、御指摘のございましたようなケースに見られますように、それが悪用されればさまざまな消費者トラブルを招きやすい面があるのは確かでございます。したがいまして、消費者保護の観点から、預託金保全のためのあり方について何らかの措置を講ずるべきではないかという検討を行わなければならないと思っておりますが、例えば預託金の一定割合を供託するなどの制度を導入した場合には、かえって、非常に高額の会員権がさらに高くなるといったような問題もあることから、同制度をめぐる消費者トラブルの防止のあり方については慎重に、かつ多面的な検討を加える必要があると認識いたしております。
　いずれにいたしましても、通産省としては、ただいま申し上げました点を含めて、会員制事業をめぐる消費者トラブル防止のあり方について、学識経験者、消費者等から構成される研究会において検討してまいりたいと存じております。
○川島委員　私は、今申し上げました、既にそういう措置を行っている不動産業界、建設業の前受け金の関係、これらはさほど費用をかけずに同業者等が寄り集まって保証協会をつくったり、そういう形で運用している、そういう事実関係があるわけですから、やる気があるのかないのか、こういう形になろうかと思うわけでございまして、供託をしてどうのこうのということじゃないわけでございますので、その点についてもう一度きちっとした答弁をしていただきたいと思います。
○濱田説明員　ゴルフ会員権の預託金制度の問題につきましては、不動産における土地取引の場合とはちょっと異なりまして、土地の値段にプラスして造成費等がかかるために、集めます預託金額そのものが担保価値とは相当乖離しているケースが多うございまして、それについて保証制度を導入する、あるいは保険制度を創設するという点につきましては、リスクが非常に大きいために、現在関係業界と多面的な検討をいたしておりますけれども、この場でそういった制度をすぐに導入できるというふうにはお答えできる状況にはございませんが、いずれにしても今後の課題ということで勉強してまいりたいと思っております。
○川島委員　答弁に非常に不満でございます。少なくとも、まだ権利が行使できない、前受け金の形で相手に預けるわけですから、消費者保護の立場から、これらがきちっと保護される制度があってしかるべきだと思います。
　それから二つ目には、その会員の募集数、十八ホールなり二十七ホールなり三十六ホールなりいろいろゴルフ場がございますけれども、これに対する歯どめが今全然なされてないわけでございます。今度の茨城カントリークラブでも、当初は、縁故で二百万で、最終的には千八百三十名募集すると言っているわけですが、結果的には三万とも五万とも言われる会員権を乱売された事実関係があるわけでございます。こういう歯どめについてはどのようにお考えになっておりますか。お伺いをしたいと思います。
○濱田説明員　十八ホール当たり何人が適正な会員数かにつきましては、そのコースの立地条件あるいは会員の利用頻度、会員の居住分布等によって大きく異なっておりまして、また会員権購入者の方の立場に立ちましても、会員数が相当数あっても、かつ利用頻度が落ちたとしても、会員権価格が安いのならばそれでいいという人もおられることもございまして、行政の立場として適正な会員規模の基準を示すことは大変難しい問題ではないかというふうに考えております。
　しかしながら、今回の事態のように想像を絶する数字の会員権募集を行ったケースもあることですから、こういったトラブルの対策も含めて、先ほど御答弁いたしました研究会において、何らかの対策を購ずべく研究をしてまいりたいと思っております。
○川島委員　研究会においてこれらのことを検討するというわけでございますけれども、大体地方自治体にゴルフ場開設についての開発許可を求める場合に、いろいろな角度から、財務諸表をつけながら、その計画がきちっと実行できるかどうかの審査もあるわけなんでございますね。だから、安い価格でやれば大勢の人数を公募しなければならない形になりますし、高い価格でやれば少ない人数で計画実行かできる。これは一般の消費者が、ゴルフをやろうとしてその会員権を購入しようとする人たちは、その募集される内容について、その会員権の価格とおのおののホール数による人数とを勘案しながら、考えながら購入をする、こういう事実があるわけなんですよ。
　だから、これらについても開発許可等、その計画の当初の受け付けの時点で地方自治体にそういう権限を与えるとか、何かの形で歯どめがきくと思われるわけなのですが、それらの事柄についてどのようにお考えでございますか。
○濱田説明員　現在でも先生御指摘のとおりに、都道府県の中にはゴルフ場の開発許認可に関連いたしまして、会員権の新規募集に際しての事業者からの会員数の届け出をさせている自治体がございまして、また、私ども通産省といたしましては、事業者団体を通じて事業者が自主的に会員数を適正なものとするように指導を行ってきた経緯もございます。したがいまして、今後とも先ほどの研究会の場等を通じ、さらには自治省ともよく相談をいたしまして、先生御指摘の点につきまして何ができるかを検討してまいりたいと存じております。
○川島委員　次に、このような状況で研究研究と言っている間に、次から次へと新手が出てくるわけです。このように大きな紙面で、会員権三百万の募集で、その三百万のうち二百五十万が預託金になっておりますが、十年間東京からオーストラリアのシドニーまで航空券を無料でいただける、さらにまた、その間宿泊が五泊、そのときに無料、そしてほかのいろいろなアスレチックだとかおのおののクラブ、ヨットや何かのクラブについてもメンバー並みに使用ができる、こういう募集を行っているわけです。
　一般の人たちが、今までのこういう事故がございますので、これが本当に安心がどうか、こういうことが全然受けとめられないわけでございます。しかし、中身を見ますると、三百万でこれほど優遇されるのであればぜひ購入をしたいという人たちが非常に多くおるわけでございますけれども、こういう次から次へと発生をする問題点についてどのような手を打ちたいと考えておりますか。
○濱田説明員　個々の事業者の事業実態につきましては、私ども直接には把握できてないケースも多いわけでございますが、ゴルフ会員権の募集などにつきましては、例えば関東ゴルフ会員権取引業協同組合という既存のゴルフ場の会員権を取り扱っている事業者などもございまして、こういった事業者は新規募集についてはかなりの情報を持っておりまして、そういった人たちからの問い合わせについてはかなり親切に実態を報告できるような機能も有しておりますので、例えばそういった会員権事業者とか、さらには業界団体等を通じて情報提供が可能になるようなことを検討してまいりたいと思っております。さらに、ゴルフ事業者組合等もございますので、そこらの業界団体からの情報提供等にも努めてまいりたいと考えております。
○川島委員　できるだけひとつ、いつまでにこれらの検討を済まして実効ある対応ができるかということのお答えをまずお願いをしたいと思います。
　続けて、ゴルフ場利用税が消費税と二重課税になっておるという声もございます。だから、この二重課税の分がいつごろ外される、廃止されるかということをお伺いしておきたいと思います。
○濱田説明員　まずは、研究会の検討時期につきましては、私ども現在今年度末をめどに検討を進めてまいりたいと考えておりますが、ただいま御指摘ございましたゴルフ場利用税の廃止につきましては、私どもも先生の御指摘のとおりゆとりと豊かさが求められている社会におきまして、ゴルフというものが非常に健全なスポーツとして発展している中で、旧ゴルフ場利用税の流れをくむこの税制が残っていることは非常に残念だと認識しておりまして、現在、財政当局に対して廃止の要求をお願いいたしているところでございますが、今後の見通しにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○川島委員　次に、証券問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　株価が最高のときの三万八千円から二万二千円ぐらいに下がりまして、今はちょっとよくなってきておる状況でございますけれども、損失補てん等がありまして、個人投資家から各証券企業の窓口へ非常に不満が殺到しているのが今日の状況でございます。こういう立場から、庶民の個人投資家の人たちが窓口で今日まで受けてきた多くの説明の中で、この株投資信託が元本保証だと思っておった人たちが非常に多いという声が私どもに非常に多く寄せられてきておるわけでございまして、この窓口における説明のあり方が非常に問題があるのじゃないか。
　これも先ほど例にとりましたように、不動産業界ではいろいろな物件を売るときにその説明をきちっと受けたかどうか、説明を受けた人は署名捺印をしてきちっとお返しをする、そういう状況の後で取引が行われる形になっているわけです。それらの要素をこの証券の窓口についてもこれから取り入れる必要があるのではないかと思うのですが、この件についてお伺いをしたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　投資信託は、不特定多数の投資者の資金をまとめて一つのファンドとして、主として有価証券に投資する商品でございます。その資金は投信委託会社を委託者として、信託銀行を受託者とする信託契約によって運用されるということは御承知のとおりと思います。
　もとよりそういうことでございますので、投資信託は元本が保証されているものではないということでございます。したがって、投資信託会社は受益者の利益のためにのみ忠実に運用を行っているところでございますけれども、どうしても株式市場の変動等によりまして元本が割れてしまうというようなこともございますし、実際、現在におきましても基準価格、時価でございますが、設定時の元本を下回っているものが少なからずございますことは事実でございます。
　いずれにいたしましても、そういうことで、投資信託というものは元本が保証されていないということから、投資者にその元本があたかも保証されているのではないかというような誤解を生じさせるような売り方、それから宣伝の仕方等につきましては、大蔵省といたしましても、まず投資信託法の規定によりまして、投資信託の運用の仕組みとか、そもそも元本保証がされてないということをよく説明いたしました受益証券説明書というものを作成し、投信を取得しようとする投資者の利用に供しなければならないということで、まず法律上の規制がございますし、またさらに投資信託会社や証券会社が投信の広告宣伝を行うに当たりましても、その表示に関しまして投信協会が基準を定めて、元本が保証されているかのごとき誤解を与えるような不適切な表示を排除するような努力をさせているところでございます。
　このように当局といたしましては、従来から投信の販売に当たりまして、投資者の自己責任原則を徹底させる措置を十分講じてきておるところでございますけれども、先生御指摘のように、必ずしも末端において十分浸透してないということでございますとすれば、さらにその指導を強化して、今後そういうトラブルができるだけ発生しないように努力してまいりたいと思っております。
○川島委員　時間がございませんので、証券業者の中には本人の了解なしに株の売買をして本人のところへ月の報告を行う。これは私のところに相談に見えたある方の証券会社の報告書です。この中身を見ますと、非常にわかりにくい。いまだに買い付け価格が一円単価で載っている。実際の売買は一万円でなければ買えない。最低が一万円でしか買い付けができないのに、一円ということで全部載っている。これなんかも実情に合わない。ほかにも、外貨という形でドルで計算がなされているのが、ＵＳドルなのかほかのドルなのかというのがわからない点もございます。
　そういう点で、庶民の人の預かり書の報告書がもう少しわかりやすいような書き方をしていただきたい。この投資信託が元本保証だと思って、遺産相続の一部でそちらを買って、今回の株価の変動で非常に損をした、こういう人たちの声は、今はあきらめておりますけれども、しかし片っ方では、大手は損失補てんを受けて自分たちがそういうふうな形で追い込まれている。少なくともそういう窓口の、それらを自由に運営して、都合が悪くなると店を変えてどこかへ転勤してしまう、これが今の実情ではないかと思われるわけでございまして、その先頭に立って管理をなされておる皆さん方は、末端の人たちの気持ちに立ってそういう証券会社の窓口事務の中身についてひとつ勉強をしていただきたいと考えるわけでございます。
　さらにまた、いろいろな証券の話を聞きますと、解約が一年でできるもの、最初からいっても売買できできちんと解約ができるもの、しかし私が例で受けたのは、二年ないし三年たたなければ中身が解約できない。損が立っても違約金を取られでもいいから解約をしたいと言っても解約ができない状況になっている。この辺のところもきちっと説明がなされていない限り非常に多くの問題を含んでおるのではなかろうかと思うわけでございまして、今後の改善に向けて御努力をいただきたいと思うわけでございます。この点について、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　幾つかの論点がございましたので一つ一つ御説明いたしたいと思います。
　まず報告書、書類等がわかりにくいという御指摘でございます。
　例えば取引報告書ですとか受け渡し計算書というようなことが念頭におありかと思いますけれども、それにつきましては大蔵省の省令、通達により記載事項を定めておりまして、できるだけわかりやすいものをというふうに心がけておりますけれども、仮に具体的な御指摘がありますればさらに改善の検討をさせていただきたいと思っております。
　それから、一円単位の商品ということが実情にそぐわないという御指摘でございます。
　この点につきましては、多分私の推測では、投資信託のうち一部の商品が一円単位ということで販売されておるということがわかりにくいということだと思います。これはちょっと専門的な商品説明になりますけれども、まず、ある商品といいますか、投資信託をお買いになって、それが半年とか一年ごとに配当が生ずる、その配当が自動的にその商品の中に累積的に組み込まれていく、こういう商品でございまして、投資家がお買いになるのは、例えば一万円とか十万円、つまり一口一円の商品を一万口とか十万口お買いになる。半年後に配当が例えば千七百二十一円生ずる。そのときに千七百二十一円をそのまま商品の運用の中につけ加えていくためには、どうしても一円単位でそれが買えるということにいたしませんとぐあいが悪いということから、一円単位の商品ができておるわけでございます。
　ただ、それがわかりにくい、ないしはそういう商品性がよく説明されてないということであれば非常に誤解を生ずるということで問題になりますので、その点につきましても今後検討したいと思っております。
　それからもう一つ、二年、三年の据置期間といいますか、その間解約できないという問題が御指摘にありましたけれども、これにつきましては、投資信託という商品は、それをできるだけお客様の有利に運用するということになりますとどうしても長い間据え置いてといいますか、長い間かけた長期的な運用をいたしませんと、短期的に半年とか一年ぐらいで売ったり買ったり、ないしは解約しなければいけない、額が大幅に変動するということになりますと、極めて不利な運用しかできないということになりますので、商品によりましては一年、二年、三年の、クローズド期間と言いますけれども、据置期間を設けまして、そういう商品としてお買いいただいて、そのかわり三年据え置く以上有利な運用をさせていただく、こういう商品があるわけでございます。
　これにつきましても、そういうことが必ずしも徹底されていないということであると極めて問題だと思いますので、その商品性の説明をいろいろとよくするようにということで今後指導していきたいと思っております。
　以上でございます。
○川島委員　個人投資家が窓口でこれらのことをきちっと理解ができるような措置を十分行えるよう要望しておきたいと思います。
　もう余り時間がございませんので、次に厚生年金基金の運用について、きょうの新聞にも大きく「株急落で含み損九千億円」、こうなっているわけでございますが、いかなる問題があろうとも、こうした公益法人に類するこれらの団体が損害を受けるような資金の運用の仕方というものは非常に問題があると思われるわけでございまして、各地方自治体の多くの公社だとかいろいろな団体は、こうした損害を受けるようなことがないようにきちっと守られて運用がなされているのに莫大な費用がこういう危険な状態にさらされていることについてお伺いをしたいと思います。
○伍藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、厚生年金基金におきまして、市況の低迷によりまして現在相当程度の評価損を抱えていることは事実でございます。この年金資産の運用に当たりましては、その性格が、一つは公的資金であるという性格がございますし、もう一つは、これは十年、二十年という長期にわたる運用である、この二つが特色でございまして、現在もそのような観点から、一つは安定的な運用ということで、例えばここに出ております株式というようなものにつきましては全体の資産の三割以下というような規制がございますし、貸付金等の安全な資産運用を五割以上で行うというような各種の規制がございまして、長期的に見て安全な運用ができる、その中である程度の効率を求めていく、こういう基本的な方針で運用しているわけでございます。
　現在こういう経済環境で含み損を抱えておるという実態も事実でございますが、過去ずっと長期的にわたってこの株式運用が資産の利回りに相当寄与したことも事実でございますから、こういうことを兼ね合わせて考えながら、長期的に見て年金資産の運用にふさわしい安全な運用が今後ともできるように努めてまいりたいと思っております。
○川島委員　今説明を受けまして、いかなる状況があろうとも、国民の大切なお金を預かっているわけですから、損害を受けるような形が出るということ自身が間違っているわけで、今言われましたそうした多くの規則は、長期的に見れば収益を上げるかもわかりませんけれども、きちっと計画的に確実に、損が出るということであればそれは規則できちっと廃止をしていかなければならない問題だと思いますので、これらの欠点について強く検討を要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので金融問題はやめておきますけれども、最後に長官に、今回の証券・金融スキャンダルでこれから多くの問題が出てくるわけでございますが、これらの問題が今後日本の経済にどう影響を与えるか、お伺いしておきたいと思います。
　一つは、今株式から個人投資家が非常に離れていっておる問題。二つ目は、今回野村証券が営業停止を受ける、こういう状況がどういう影響を与えるか。それから三つ目は、尾上被告といいますか、何千億もお金を個人が借りた、それに伴う架空預金の事後処理があろうかと思いますが、これらの処理に対する問題。それから最後に、ワラント償還の期限かこれから来年、再来年と多くの企業に出てくるわけでございますが、こうした株価の低落によってこれらの資金需要の関係が景気にどう反映されるか、時間がございませんので、以上最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○越智国務大臣　川島委員から四つの御質問をいただきました。
　証券市場の不祥事によりまして個人の投資家がどういう態度をとるか、それが日本の経済にどういう影響を与えるかということでございますが、総務庁の行いました貯蓄動向調査によりますと、個人の金融資産の約半分は預貯金でございます。そして約二割強が保険料でございまして、そして一八％、これは平成二年度の調査結果でございますが、一八％がこうした株券等でございました。しかし、この不祥事が起こりましてから恐らくその比率はかなり下がったであろう。実は、二年度というのも株式市況が下がってきた状況の中でございましたので、かなり少なくなってきた段階での一八％だと思いますが、さらに一段とその分が下がったであろう。
　しかし、逆に言いますと、株で御損をなすった方の金融資産の減少に伴う個人消費への影響、それはさほど大きくはなくて済むんじゃないか。理論的には逆資産効果というのがございまして、物を持っているときに株の値が上がったから、現実に利益は受けてないけれどももうちょっと消費をしてしまおうというのを資産効果と申しますが、逆に、持っている株が下がったから生活をもうちょっと切り詰めようというのを逆資産効果といいます。方向は逆ではございますが、計量的には同じ分量だけ計算しなくても済む、逆資産効果の方は小さいと考えておりまして、ことしの個人消費全体に今度の不祥事が大きなインパクトを与えたとは、私ども直接は考えておりません。
　話の順序が逆になるかもしれませんが、最後におつしゃいましたワラント債なんかの方ですね、これとの関係で申しますと、実はそちらに一番影響が出てくるんじゃないか。設備投資の場合に、やはり証券市場がうまくいかないということ、それは二つ目の御質問にもございました野村の処分というようなことは当然響いてくる。
　実は、証券業者は、日本の場合には引受業務までいたしております、ブローカー業務もしております、ディーラー業務もしております。一番大きい大手証券会社は引き受けのところが一番力があるといいますか、そうすると、四社がそういう十分なる活動ができませんと、資本市場においての引受業務がなかなかうまくいかない。したがって、今後新株の発行その他がなかなかいかないのじゃないか。そして、来年からの向こう三年間に約二十兆円ワラント債とコンパーティブルボンド、転換社債の償還期が来ますものですから、これをどう乗り越えていくか。設備投資の意欲はありながらも、資金手当ての面で影響が出てくるところへ今の不祥事でございますので、こちらの方をかなり、何と申しますか、私どもは神経を使いながら見ているという状況でございます。
　最後になりましたが、銀行か預金証書を偽造しているということは、全くあってはならない大変な問題でございまして、これはもちろん大蔵当局並びに銀行協会の方で今後厳正なる措置をとっていくものと思いますが、このことが金融情勢全体に非常に大きな危機をもたらすとか、あるいはそれによって私どもの計算しております経済活動そのものが、今直ちに大きなダメージを受けるというところまではいっていない、幸いなことにその程度で、今後の進展いかんではございますが、相済めばいいがな、こんなふうに見ているところでございます。
○川島委員　どうもありがとうございました。
○岩垂委員長　大野由利子君。
○大野（由）委員　初めに、消費税について質問をさせていただきます。
　本日、十月一日から消費税が一部、家賃また教育費等、非課税項目が拡大をされましたけれども、これがスムーズに値下げされるのかどうか、国民はこの点について非常に関心を持っております。したがって、一つの例は家賃でございますが、ちゃんと三％下がるかどうか、どのように経済企画庁長官は思っていらっしゃるか。
　それから、全国に家賃モニターを千人配属されるようでございますが、もし家賃が下がらないときにどのように対応をされるのかについてお尋ねしたいと思います。
○長瀬政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の消費税の改正に伴いまして住宅家賃が新たに消費税の非課税対象となるわけでありますが、先生御指摘がございましたように、その税負担軽減分が適正に家賃に反映されるかどうかということを調査いたしますために、課税事業者から住宅を賃貸いたしまして消費税を現に負担しておられる、消費税相当額を含む家賃を払っておられる方々の中から全国で千人の皆様に家賃モニターをお願いいたしまして、十月一日現在の時点、それから十二月初めの時点で調査をする、このようなことでございまして、今回の消費税改定の中で一番大きな項目でありますこの家賃について適正に反映されるかどうかという調査を通じまして、その結果を集計ができましたら公表いたしますとともに、その結果、あるいはその後の対応につきましては、先生御指摘のような状況も踏まえて、状況に応じまして、所管省庁である建設省とも十分連絡をとりながら政府として適切に対処をしてまいりたいと思っております。
　なお、付言させていただきますならば、去る六月四日に新税制実施円滑化推進本部の幹事会が開かれまして、その場で、関係省庁一体となってこの消費税改正の内容の周知徹底、それからフォローアップに努めるという申し合わせをいたしておりまして、関係省庁挙げて適切に対応していく、こういうことでございます。
○大野（由）委員　建設省にお尋ねをいたしますけれども、既に都道府県また業界に通達指導をされたようでございますが、これでスムーズに家賃の値が下がる、そのように思っていらっしゃるのか、指導が徹底された、そのように思っていらっしゃるのかどうか。
　それともう一つ、入居者から消費税三％分下がらないという苦情がある場合、入居者はどこへ相談すればいいかについてお答えいただきたいと思います。
○石井説明員　消費税の非課税措置に伴います消費税の税負担の減少は、家賃に適正に反映されるべきだというふうに私ども考えております。その際、いわゆる仕入れコストでございます維持修繕費等につきましては、消費税込みで購入しあるいは提供を受けている、こういうことでございますので、非課税措置に伴います課税事業者の家賃の引き下げにつきましては、これは事業者の実情に応じても違うわけでございますが、二つ方法、ケースがあるのではないかと思っております。
　一つは、家賃の百三分の三から仕入れに含まれております消費税分を控除した額、これを引き下げるという場合。もう一つは、当面家賃を三％引き下げまして、その上で仕入れに含まれる消費税相当額につきましては別途対応する。こういう場合の二つが方法論としてあるものだと思っております。
　それで、その家賃に適切に税負担の減少が反映されるために、私ども建設省におきましては、平成三年の、六月に不動産業者団体を含みます十八の関係事業者団体に対しまして通達を発しまして、先ほど申し上げましたような方法を周知徹底したところでございます。
　それから、不動産業者の担当者等も含めました賃貸住宅の経営管理にかかわる関係者、この方々を対象にいたしまして、今まで全国で延べ七回の説明会を開催し、私ども担当官を派遣いたしまして、大蔵省当局の方と御一緒に住宅家賃の取り扱いにつきまして周知徹底を図ってきたところでございます。
○越智国務大臣　家賃にかかわる消費税についての苦情を私ども経企庁の方でも受けとめておりまして、国民生活センターまたは各都道府県にあります消費生活センター、そして本部の方で受けとめております物価ダイヤル、こういうところにお声がございましたらお取り次ぎいただければありがたい。ただ、居住用の家賃でございますので、よく営業用と居住用一緒にされているようなお店屋さんのところから、割と事業用の家賃の問題もかなり上がっているところがあるものですから、込み込みでお話が来ることもございますが、居住用の家賃だけでございますので、その点よろしくお願いいたします。
○大野（由）委員　その苦情が入った段階で、ではしっかり値を下げるようにという御指導をそこからしていただけるわけでしょうか。
○越智国務大臣　私どもから直接はできませんので、担当官庁とよく協議をいたしまして対処させていただきます。
○大野（由）委員　消費税の導入のときには大変熱心な指導がなされたわけですけれども、今回引き下げのときには余り指導がなされてない、そういう苦情が耳に入ってきております。今税務署が全事業所を把握していらっしゃるわけですし、今回非課税の対象になるそういう事業所等も税務署が把握していらっしゃるわけですので、そういった事業所にきちっと今回こうした家賃等については取ってはいけないということを指導を徹底すべきではないか、そのように思いますが、国税庁はこの辺どのように御指導をされたのでございましょうか。
○藤下説明員　お答え申し上げます。
　今回の改正消費税に関します皆様からの質問、相談、そういったことに関しましては、できる限り親切に対応することを旨として臨んでおるわけでございますが、今回の家賃等の引き下げに関する質問等がございました場合には、非課税規定の改正の内容及び消費税の仕組みを説明いたしますとともに、物価に関する問い合わせにつきましては、所管官庁に相談の窓口が設置されているということ、さらに今回の非課税措置に伴う価格等への適正な反映について所管官庁で十分な指導を行っていること、こういったことについて回答するよう指導しておるところでございます。
　なお、事業者の方々につきましても、今回の消費税の仕組み、それから改正の内容、この辺につきましては十分な指導をしておるところでございます。
○大野（由）委員　ある税務署に伺いましたところ、今回説明会を開いたけれども参加者が非常に少なかった、そういうふうに伺っております。大きなところはちゃんと指導が、通達が行っているかと思いますが、小さな事業所等にこうした通達が徹底されてないということが当然考えられるわけでございますので、この辺しっかりと通達が徹底され合ようにお願いをしたい、そのように思います。
　それから、景気の問題について質問をさせていただきたいと思いますが、今回五十七カ月に及ぶイザナギ景気を超えまして五十八カ月に連続拡大している、そういう状況でございますが、先日の経企庁が出されました月例経済報告九月二十四日号におきまして、景気の現状について「緩やかに減速しながらも、引き続き拡大している。」そのように表現をされておりますが、景気が今後どのように展開をする、どのように認識をしていらっしゃるか。現在の減速が年度後半に至って大きく下降局面に入っていくのか、それとも下降局面に入らないで緩やかにまた次の成長局面に入っていく、そのように思っていらっしゃるのかどうか、経済企画庁長官の御見解を伺いたいと思います。