Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野　功統君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　北橋　健治君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　寺田　　学君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高橋礼一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　御園慎一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　水野　　創君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　大塚　高司君
　　土井　真樹君　　　　　平　　将明君
　　萩山　教嚴君　　　　　宇野　　治君
　　松本　洋平君　　　　　大塚　　拓君
　　鈴木　克昌君　　　　　森本　哲生君
　　野呂田芳成君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　萩山　教嚴君
　　大塚　高司君　　　　　井澤　京子君
　　大塚　　拓君　　　　　松本　洋平君
　　平　　将明君　　　　　土井　真樹君
　　森本　哲生君　　　　　鈴木　克昌君
　　糸川　正晃君　　　　　野呂田芳成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房参事官高橋礼一郎君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。四十分のお時間をいただきまして、久しぶりに質問する立場で立たせていただきまして、本当に機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。
　まず、私はきょうは大きい議論をしてみたいと思います。
　それは、小泉政権五年間の中でやったことはというと、日本社会を世界にオープンにした、つまり共通の社会基盤をつくることに大変努力をした。その結果、世界各国から理解しやすい日本という国になったことは間違いないというふうに思っております。
　さて、その後に登場いたしました安倍政権でございますけれども、「美しい国、日本」をつくるんだ、こういうことを言っておられるわけでありますけれども、美しい国というのは何かというと、このようにグローバリズムの中で世界共通の基盤の一つとして社会構造をつくりましたこの日本に対して、より魅力ある個性を備えつけようというのが美しい国の真意だと私は私なりに解釈いたしております。
　そういう意味で、日本古来持っておりましたいいものはきちっと残さなきゃいけない、全部変えるんじゃない、そして悪いものはやはり国際標準に合わせて変えていかなきゃならない、基本的にそういうことではないかなと私は考えるわけであります。
　そこで、今冷静に考えて、日本は一体どういう国だろうか、どの程度の実力があるんだろうかということを考えますと、そう悲観したものじゃない、むしろ自慢してもいいぐらいのすばらしい国ではないかなと私は思います。
　まず第一に、一人当たり国民所得、これは円・ドルレートによって違いますけれども、大体常に世界のトップクラスであります。
　二番目に、世界一の長寿国であります。女性は八十五歳、男性七十八・九歳ぐらいだと思いますが、このように長寿を享受できる先進国というのは、日本のような国はなかなか世界にないわけでありまして、これは非常に誇るべきことだと思います。
　第三点に、実は、戦後六十一年たちますけれども、一度も戦争をいたしておりません。ですから戦死者が一人もいない。これまた世界史のミラクルだろうと思います。
　ちなみに、アメリカはどうかというと、言うまでもなく、朝鮮戦争で三万三千人死者、ベトナム戦争で五万三千六百人死者、アフガンで三百三十人ほど、イラクで二千八百人死んでおりますけれども、実は、負傷者が二万人おりまして、うち九千数百名の重傷者を持っております。大変、国民にとって少なくとも幸せとは言えない状態だろうと私は思います。
　こういうアメリカと比較して、日本は非常にすばらしい、だれ一人犠牲者を出していない。これは、自民党を中心として、そして今は公明党と手を組んでおりますけれども、こういった戦後の政治、日本の政治はふがいないとよく言われますけれども、私は、決してそうじゃない、世界のＧＤＰの十数％を生産している国がこのように一回も戦争をしないで、そして国民を幸せにしてきた、この事実はやはり我々自身が自信を持って正当に評価すべきではないかなというふうに思います。
　そして、いろいろ問題はありますけれども、ある意味では立派になったこの国、ではこれからどうなるかということをちょっと考えてみたいと思うわけであります。ここは財務金融委員会でございますので、主としてその面から分析をしてまいりたい。
　かつて日米機関車論という議論が交わされたことがありました。二十年前後の昔だと思いますけれども、このときは、アメリカのＧＤＰが二五％ぐらい、約四分の一、日本が一五％ぐらい、足して四割のＧＤＰを生産しておりました。ですから、日米が力を合わせればしっかりと世界経済を支えることができる、こういう意味合いもあったと思います。
　今はどうかといいますと、実は、足して、日米合わせて四〇％という現状は変わらない、しかし、内訳が大きく変わっております。アメリカは、世界ＧＤＰの二九・数％生産しております。ところが、日本は一一％と低下をしておるわけであります。
　日本一国だけとりましても、かつては世界ＧＤＰの一六・数％まであったときがあるんですけれども、今申し上げたように、現在は一一％。このように世界経済における日本のプレゼンスが大きく下がっていることは非常にゆゆしいことではないかと私は考えております。
　確かに、長い間のトンネルを越してまいりまして、やっと経済成長、希望の灯が大きくともりました。しかしながら、世界から期待される日本の経済力という意味で、この現状について、尾身財務大臣、どのように分析しておられるか、そしてそれに対する対策としてどういうことを考えておられるか、まずこの一点をお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　竹本委員のおっしゃるように、日本の世界全体の経済の中での比率が下がってきていて、かつて一五、六％であったものが一一％程度になっているというのも事実でございます。その反面、中国を中心とする新興市場国が伸びてきたということもございますし、それからアメリカもかなり健闘をしておりまして、二八％というような比率のシェアを持っているわけであります。
　ここ十数年にわたって、いわゆるバブル崩壊後の日本経済は大変苦難の時期を経てきたわけでございまして、それがようやく小泉改革を進める中で活力を取り戻しつつあるというのが私どもの実感でございます。これから日本は経済の面であるいは科学技術の面で世界に貢献する国として頑張っていかなければならない、そのように考えているわけでございます。
　財政の状況はもう御存じのとおり大変に厳しい状況でございますが、しかし、この安倍政権におきましては、成長なくして財政再建なし、つまり経済と財政は両立していく、車の両輪として発展もしていくという考え方のもとに、これからの財政再建、経済の活性化を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、私どもも、イノベーションの促進やあるいは生産性を高める、そういう方向でこの日本を美しい国、力強い国にしていきたいと考えておりまして、この点については基本的な認識は竹本委員と同じだと考えております。
○竹本委員　さて、その日本の経済的実力の面でございますけれども、確かに八百兆円近い借金をしております。そして、大変な国債を抱えております。ところで、その国債の保有者はだれかといいますと、ほとんど九五％を日本国民が買ってくれているわけであります。これをどう評価するかということなんです。
　実は、財務省は、昨年でも、ロンドンあるいはニューヨークに、ＩＲ、説明会を開きまして、日本の国債を買ってくれという努力をしております。それはそれとして、実は、日本の強みは、日本の政府の借金を日本の国民が持ってくれているから、ある種の安心感があるんではないか。もしこれがほとんど外国であれば、ちょっと経済情勢が悪くなると、さっと国債を売る。そうすると、ある種の取りつけ騒ぎになってしまう。そういうことは、少なくとも日本の国民が持ってくれておれば、まず起こり得ない話だろうと私は思います。
　確かに、経済的行動では、このグローバリズムの中で海外の投資家も日本の投資家も同じだという説はありますけれども、やはりそこは違うんじゃないか。そうなりますと、外国人の投資家に日本の国債を余り持たせることは必ずしもよくないのではないか。
　アメリカは基軸通貨国ですから、四八％と五割ぐらい大体持っております。ドイツなんかもそうですが、あそこはユーロをつくっておりますので、ＥＵをつくっておりますので、これまた別の事情がある。日本は単独の国でありますから、やはり今は五％ぐらい外国人投資家が保有しておりますけれども、このほとんどを日本の国民が持ってくれている、そのうちの二割余りが郵貯だと思いますけれども、これは大いに誇示すべき。先ほど言いましたように、いいものは残し、悪いものは捨てる。こういう意味におきまして、日本のこの誇り得べき、日本のセキュリティーを考えた場合においても大事な仕組みではないかと私は思います。
　そういう意味で、これについての財務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○尾身国務大臣　私ども、日本の国債の中で五％程度が外国人に保有されている、そしてこれはほかの国と比べて率としては低い水準にあるというふうに理解をしております。そういう中で、日本経済のグローバリゼーションを進める中で、国債の保有につきましても、できるだけ広く、日本国民だけではなしに世界の方々にもこれを保有していただくようにということが大変大事だというふうに考えております。
　さはさりながら、今、竹本委員のおっしゃりますように、外国のいわゆる短期的に売買をするような方に日本の国債の保有を大きく依存するというような状態になりますと、非常に国債についての不安定さが増すということで、長期的な保有をしていただくような国債保有の国際化、各国の方々に保有をしていただくということが望ましいというふうに考えておりまして、そういう中で、各国に日本の経済の状況、財政の状況等の説明をして、幅の広い国債保有をグローバリゼーションの中で進めていきたい、かつ安定的な保有者の保有を進めていきたい、このように考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○竹本委員　ですから、日本の国情を考えて、あるいは他方においてグローバリズムという現実も考えながら、やはり適切な率ということを一応想定して対策を練られるのが一番いいのではないかと思います。
　ちなみに、イギリスは二五％ぐらい海外所有でありますが、ここも、日本とはちょっと違うのは、大変な、かつての植民地国をたくさん抱えておるということもあります。ですから、日本のように、植民地もない、ほんの一国でこれだけの成長を遂げている国がどの程度他国に依存していいかということは、慎重に考えていただくべきではないかなというふうに思います。
　外国で国債を広げるのにドル建て国債をという話はよく聞きます。メリットもあるしデメリットもあると思いますけれども、外国で国債を伸ばそうというのであれば、ドルの方が親近性があるから、当然国債を買う人がふえてくるだろうと思います。しかし、他方、デメリットも恐らくあるんだろうと思いますが、そういった総合的な対策を望むところであります。
　三番目にお聞きしたいのはＯＤＡに関することであります。
　日本は一九九〇年から二〇〇〇年まで、世界に対するＯＤＡの拠出が常にトップでありました。二位がアメリカであります。二〇〇一年から二〇〇五年まで、これは二位であります。特に、最近は、イラク戦争で、アメリカが巨額の、これはＯＤＡ換算しておりますから、どっと出ておりますので、とても日本は追いつかないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本はＯＤＡの巨大な拠出国であるというのは事実であります。
　ところが、世界の人はそういうことをほとんど知らない。ほとんど知らない。私は国際会議あるいは議員連盟の会合等でのいろいろな会合にちょくちょく出かけていくんですけれども、本当に知らないんです。ですから、もう少し、日本の国民の血税を集めてそれをＯＤＡとして世界に出しているんであれば、ぜひとももっとしっかりとしたＰＲをしなきゃならないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、これは外務省に聞きたいんですけれども、昨年一年間でもいい、過去三年間でもいいから、いわゆるＯＤＡを相手国に渡すセレモニーあるいはサインをするそういう式典に、どの程度閣僚あるいはそれクラスの人が出席したか、ちょっと数字がわかればと言ってありましたけれども、ちょっと簡単に言っていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　委員御指摘のとおり、国民の血税を集めてやっておるＯＤＡでございます。そのＯＤＡの実施に当たりましては、これは日本からの援助であるということが被援助国の国民の皆様に周知されることは極めて重要だと思っておりまして、そういう観点から、署名式ですとかあるいは供与式ですとか、そういう行事に我が国の総理あるいは閣僚、高いレベルでの御臨席を得ることができれば、非常に大きなＰＲ効果があるというふうに思っております。
　御質問の実績でございますけれども、例えば、総理あるいは外務大臣のことを申しますと、過去三年間、平成十六年から十八年の九月までに、総理がこういった式典に御出席されたのが四件、外務大臣が御出席されたのが十件、これは外国での式でございます。このほかにも、ちょっと統計はございませんけれども、外国要人が来日した機会をとらえて、いろいろな交換公文の署名ですとか、そうしたセレモニーへの出席を総理あるいは外務大臣にお願いしていることはございます。
　それから、外務大臣以外の閣僚につきましても、例えば最近の例で申し上げますと、本年の九月に中川前農林水産大臣がケニアに行っていただきましたときに、同国の無償資金協力関係の案件の交換公文の署名式に御臨席をいただいたようなこともございました。
　今後とも、御指摘のとおり、関連行事への閣僚の皆様の御臨席を含めまして、いろいろな手段を通じまして、さらに広報に努めてまいりたいと思っております。
○竹本委員　ぜひ強力にそれを推し進めてもらいたいなと思います。
　小泉さんも、総理を退かれたので、多少時間があると思いますので、世界で最も有名な日本人ですから、ぜひ重立ったところにはお出かけいただくように工夫をしたらいいんじゃないか。きょう、実は、外務大臣にこのことも言いたかったから申し上げたんですけれども、何かほかの委員会と重なっているようで御出席願えませんが、ぜひきっちりとお伝え願いたいと思います。
　ＯＤＡというのは、この不況のさなかずっと国民が血税を出してきたわけであります。ですから、有効に使っていただかなきゃいけないというのは当たり前の話でありますが、実は、私は選挙区が大阪でありますから、関西空港、これはつくるのに一兆四千億ぐらいかかりました。ところが、対岸に上海空港、滑走路五本の上海空港ができている。これに四百億円の借款を出しております。当時、物価が三十分の一でありますから、四百億というから一兆二千億、約関空一本つくるだけの金であります。
　そして、それはそれでいいんですけれども、実はその結果としてどうなっているかというと、向こうの空港の方がでかくて便利だ、だからハブ機能を全部上海に持っていかれている。敵に塩を上げるということわざがありますけれども、上げ過ぎているんです。ですから、この辺は内政と外交の関係をきちっと考慮した上でＯＤＡなりあるいは借款を出す判断をぜひしてほしい、内政と外交の一体的判断というのがこれほど求められるいいケースはないと思います。
　ちなみに、北京空港にも三百億円、先ほどの三十掛けると約一兆円、こういうことになるわけでありますから、よく考えてもらいたいなというふうに思うわけであります。
　それから、ＯＤＡをどれだけ出しているかという話なんですけれども、九月の中旬に中国でダボス会議というのがございまして、私、当時外務副大臣だった塩崎さんと二人で別々の会合に出たわけでございますが、そのときに私は申し上げました。
　実は、中国は毎年一〇％の成長をしておるけれども、その裏には、例えば、昨年だけでも支払いベースで、日本政府から一千五百億円、アジ銀から一千五百億円、世銀から一千億円、足して四千億円の金が中国へ渡っているわけであります。そういう投資をもとに、あの広い中国市場で物をつくり、それを売り、そして中国は経済成長を遂げている。ですから、中国だって、偉そうなことを言ったってその成長はこういった支え棒がないとできないわけであります。私はそれを申し上げました。そうしますと、ほかの国の人たちは、いいことを言ってくれたと。みんな知らないし、ああ、そんなんだったのか、こういう感じであります。
　ですから、日本と中国、これはもう一衣帯水の国というような古い言葉がありますけれども、アメリカのフォーリン・アフェアーズで、日米中は戦争できない関係だという論文を、ある学者が書いたのを読んだことがあります。まさにそういう関係であります。戦争できない関係であればできるだけ仲よくしなきゃいけないが、その前提として事実をリアルに相手に伝えることが必要であります。ですから、日本はもっとやっていることを自慢、自慢するというと変だけれども、はっきりと相手に言うべきじゃないかなというふうに思うわけであります。
　そういうことで、このＯＤＡ、何も無駄遣いしているわけじゃないんですけれども、相手に感謝されないような状態で国民の金を使っているとすれば、それは国税の無駄遣いになっていると私は思うわけであります。そういうことを申し上げたいというふうに思います。
　海外関係のことの次に聞きたいのは、実は、皆さん方思いは同じだと思いますけれども、日本国内経済の状態であります。
　大企業は大変景気がいい、八割以上は大変な好決算を出しておる。ところが、中小企業は全然そうではない。一部にはいいのはあるけれども、やはり全体としては悪い。私の大阪でも、やはり中小企業はまだ悪い。
　ところが、きょう山本大臣おられるけれども、この間、去年でしたかね、高知へ行きました。はりまや橋へ行ったら、商店街がほとんど閉じている。ほとんどじゃない、まあ四割ぐらい閉じている。ここの代議士何しているのかなと言いたくなるような、そういう状況でありました。
　ですから、私は同じ日本国民の同胞として、中央あるいは大都市はいいが地方が悪いというこの現実を何とか救ってあげないといけないんじゃないか。それが日本人の、冒頭申し上げました、いいものは残す、悪いものは捨てる、いいものは残すところに互助の精神ということを国政の上でも実現しなきゃいけない。
　では、手っ取り早くどのようにすればいいかというと、実は数字を見ましても、北海道が有効求人倍率〇・六ぐらい、最近ちょっと上がってきまして〇・八ぐらいになっているのかと思いますが、高知も〇・六ぐらいだったものが今〇・八ぐらいに上がってきております。急速によくなってはきておりますけれども、まだ、名古屋とかこういったところは有効求人倍率が二・五、六％あるわけです。ですから、約三分の一しかないわけですね。特に、八月統計見ましたら青森が一番ひどい。いまだに〇・六の有効求人倍率で、飛び抜けて悪いんです。ですから、こういうところは、へこんだところがあるというのが現実でありますから、ここにもう少し景気の光を当ててあげなきゃいけない。
　その一つの手段として、今度五カ年の国の債務削減計画をつくりましたけれども、もちろん枠ははまっておりますが、その中でも地方に公共事業を、景気対策という意味で、地域浮揚効果をもたらすという意味で、その大きい枠の中からそこに出してやるということがやはり必要なんじゃないかと私は思うんですが、田中財務副大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○田中副大臣　竹本先生は先般まで財務省の副大臣をお務めでございまして、その直後の副大臣が私でございまして、今後とも御指導のほどよろしくお願いしたいと思っております。
　もう政治家として、実際に日本全国いろいろとお仕事で回っておられて、肌で感じたこと、多くの皆さんの御意見、さらに、同じ地域でも大企業と中小企業の格差等々、いろいろと今御指摘があったわけでございますけれども、私も全く同じ感覚を持っております。
　今お話ありましたように、失業率、有効求人倍率等々の改善については、確かに数字ではあらわれておりますけれども、地域によって大きな格差があることも事実でございます。私たちもそういうことをやはりしっかり受けとめて、細かな政策をきちっきちっとやっていくことが重要だろうと思います。
　もう御案内のとおりでございますけれども、構造改革特区あるいは地域再生、都市再生、中心市街地活性化、観光立国、これらのことを進めてまいりますし、また、頑張る地方応援プログラムも来年度からやってまいります。
　今公共事業の御指摘があったわけでございますが、その地域地域によって状況が違うと思いますけれども、やはり国民にとって極めて緊急度の高い、しかも重要な施策というものは積極的に推進をしていかなければならない、これらのことは総合的に十分に考えて、勘案をして対応していかなければならない、このように思っております。
○竹本委員　要は、最後におっしゃったとおり、地域の実情に沿った対応をとるということが大事だと思いますけれども、地域再生について、あるいはいろいろな努力をする自治体は確かにあります。それに対して助成をし、助けてやることは大事なんだけれども、その努力さえできないところが実はあるわけです。そこに対して最低限何がしかのことを、手を打ってやる必要があるんではないかということで私はそういう御提案を申し上げたわけであります。
　次に、金融論に移ります。山本大臣、よろしくお願いします。
　実は、冒頭尾身大臣に御質問しましたのと同じ視点でございますけれども、私、三十数年前にカリフォルニア、アメリカにおりました。そのときには、加州住友銀行、加州三和銀行、三菱銀行等々日本の銀行がたくさんありまして、たしか三和銀行なんかは百十店ぐらいの店舗を持っていただろうと思います。この間カリフォルニアに行ったら、ほとんどありません。三菱がかすかに残っているだけであります。ことしニューヨークへ行きましたら、ニューヨークに支店を持っている銀行は八つと言っておりました。かつては六十ぐらいあったと思います。このように、何か人が少なくなったから非常に寂しい思いがするわけであります。
　日本の経済力は、先ほど申し上げましたように世界ＧＤＰの十数％でありますから、それに相応するような銀行が存在してもおかしくはないというふうに思います。ただ、バブル崩壊後の不良債権処理に忙殺されまして、そのことばかりが念頭にあり、海外の展開ということは二の次にされたのではないかなというふうに思いますし、海外に店舗を出していることがむしろ無駄であるというような判断をされたところもあるんだろうと思います。しかし、世界の主要先進国の一つとして、日米機関車論ではないけれども、しっかりとした世界経済の支えになるためには、もっと日本の銀行の存在感が高まってもいいのではないかというふうに思うわけであります。
　これについて、金融担当大臣、現状認識は同じ、思いも同じだと思いますけれども、考えられる対策としてどんなものがあるか、ちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　邦銀の海外業務については、バブル崩壊後、不良債権の問題、経営統合の問題、それに伴いまして、海外支店の数や資産残高というのは御指摘のとおり、急激に減少しております。けれども、昨今の経済環境の好転から、業況改善、不良債権処理の進展、そういうことから考えますと、メガバンクの財務内容というのは、ほぼ欧米の主要行と比べましても遜色のない水準まで達しております。
　また、日系企業の海外進出、そしてまた現実の投資、これが活発でありまして、最近は、メガバンク中心に新たな海外拠点の設置も図られておりまして、邦銀の海外支店の貸出金額等もかなりの増加がございます。
　今週も天津から市長さんがおいでになりまして、新しい金融の拠点づくり、アジアの拠点づくりをしたいということでありますけれども、メガバンクはもとより、その天津に日本の邦銀の地方銀行もかなりの数、出店をしております。
　そんなことを考えましたとき、財務状況の回復に伴いまして、みずからの経営戦略に応じた海外業務展開を進めていくことが望ましいと思いますし、その際には、金融庁といたしましては、これら各行が強固な法令遵守体制や内部管理体制を構築した上で、業務運営に必要な経営資源を確保しつつ、海外市場における金融ニーズの的確な把握とそれらのニーズにこたえる金融サービスの提供を期待するところでございます。
○竹本委員　おっしゃるように、そういう動きは確かに出てきております。
　ただ、幸いなことに、三大メガバンク、それぞれ公的債務を解消しましたので、これからいよいよ本格的にそういった業務に展開を強化していくことができると思いますが、そこで、ちょっと考えますのは、やはり世界のメガバンクがどういうことをやっているか。それは重々わかっているんだと思いますけれども、なぜ海外でできて日本でできないことがあるのか。
　その一つとして、預金の入金、出金、これが日本の銀行は全部、時間制限があります。朝九時から夜六時ぐらいまでしかできない。ところが、例えば、名前を挙げましてあれですけれども、シティバンクなんかは二十四時間入出金ができる。外国でできてなぜ日本ができないのか。外国でできることと同じことを日本の銀行がやらないと、グローバリズムのマーケットでは勝つわけにいかない。その辺が、何でそういう状況になっているのかというふうに思うわけであります。
　二、三の邦銀に聞いてみましたら、やはり、それはセキュリティーの面で大変なコストがかかる、だからやれないと言うのですけれども、私は、それだけではないのではないか。これから日本経済の支え役として邦銀の世界的な活動を支援するという意味で、何がしか知恵がないのかなというふうに思うわけですが、山本大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　最近では主要行でも二十四時間の入出金ができるサービスも行われているという行もございます。そんなことを考えますと、今後、やがて国際基準、国際市場に向けられた新しい制度インフラ、そういったものが整備していきますと、だんだんに伍して戦えるような環境になってくるだろうというように思っております。
　いずれにいたしましても、各行の経営判断、努力、そして金融サービス、商品等の開発等にかかってくるだろうというように思いますので、その点において、議員とまた工夫を重ねていきたいというように思っております。
○竹本委員　証券市場の問題に移ります。
　金融のグローバル化との関連で、証券市場の国際化ということが大きい課題になっております。ＩＴ技術の急速な進展によりまして、日本の国内だけで株の売買をやる必要はない、ニューヨークにも株を出す、そして、そういう動きがどんどん加速しておるわけでありますが、毎日三百兆円の金が地球上を回っていると言う人もおります。そういう状況の中で、日本の証券市場は果たしてこれでいいのかなという感じを、非常に意を強くするわけであります。
　実は、新聞でも報道されておりますとおり、ニューヨーク証券取引所、ＮＹＳＥは、アーキペラゴ取引所と合併をいたしまして、より大きい取引所となりました。そして、それだけではとどまらず、ヨーロッパのユーロネクスト、これはフランス、オランダ、ベルギー、ポルトガル、こういったところの市場を統括しているところでございますが、そこと経営統合の合意をいたしております。ですから、米欧合体の大きい取引所ができるわけであります。
　このユーロネクストに対して、今度は、ドイツ証券取引所が経営統合の提案をして、これは合意に至らなかった、こういうことでありますし、また、ロンドン証券取引所は、ユーロネクストに対して経営統合の提案をいたしましたけれども、これはけられている。こういうことで、いつ日本の証券取引所に、ユーロかあるいはニューヨーク・ストック・エクスチェンジの方かどこかわかりませんけれども、そういったところから経営統合の提案があって全然おかしくないんじゃないかなというふうな状況が証券業界における現状であります。
　株というのは、売りたいと思ったときには必ず買ってくれる人がいる、買いたいと思ったときに必ず買いたい株がある、そのためには規模を大きくしないと、そういうことができないわけでありますから、こういった統合の話が当然出てくるわけであります。
　ことしの四月ですか、ニューヨーク証券取引所のキニーといったかな、女性の社長に会いましたけれども、彼女は、日本の証券取引所の今後の展開ということに非常に強い関心を持っておりまして、加えて、後ほど少し触れたいと思いますけれども、郵政の民営化に伴ってこの三百二十兆円というすごいお金がマーケットにいつ来るのか、こういったことに議論が移ったことをよく覚えております。
　このように、世界は、日本の証券市場、そして日本のファンドを注意深く見ておりまして、それに対して、もし、そういう動きがあればどうするかということも一方で考えながら、証券市場のマーケット対策を講じておく必要があるというふうに思いますが、これについても、山本大臣、ちょっと御所見をお聞きしたいと思います。
○山本国務大臣　委員御指摘のとおり、欧米各国、ニューヨークのグループとユーロネクストは既に経営統合の合意がございますし、また、ドイツとユーロネクスト統合の提案がございます。さらに、アメリカのナスダックとロンドンの証券取引所、ここも統合提案がございます。
　そういうようなことを考えますと、この国際証券市場というのは、競争力を強化しなければなかなか難しいというように思っております。そんな意味で、我が国の証券取引所がこういった世界各国の動きに乗りおくれてはならないという御指摘はそのとおりでございます。
　そうした競争力を高めていくためには、活力ある金融資本市場を形成するとともに、情報開示の充実や市場仲介機能の適切な発揮等を通じて、投資家から信頼される公正、透明な市場を確保することがまず第一の要諦だろうというように思います。
　また、貯蓄から投資への流れを加速いたしまして、我が国の市場が内外の資金供給を通じた経済発展に貢献するため、ことしの六月に成立いたしました金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行に取り組むなど、引き続いての制度インフラの整備が必要だろうというように思います。
　また、法制面での整備に加えまして、我が国経済の重要なインフラの一つである証券取引所市場の円滑な運営と国際競争力の強化のため、世界的に最高水準の証券取引所システムの構築等についても、関係者と今後連携をさらに強化しつつ取り組んでまいりたいというように思っておりますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○竹本委員　要は、国際化の動きの中で、日本の市場が理解され、そしてアクセスしやすい市場と評価されるためには、ルールを明確にし、そして、それに対して違反した場合にはきっちりと処分をする、措置をとる、こういうことが大事だと思います。
　そういう意味で、最近、金融庁が、ルールを逸脱したところに対しては適切に厳しい処分をしておられるのは私は高く評価したい。財務局が、いろいろ税の解釈によって、いろいろな企業から税の適正な措置をして追徴しているというのも大変な努力だと思います。
　このように、ルールはみんなで守る、守らない場合はペナルティーがある、そういうことさえはっきりすれば、世界の投資家は日本にもっともっと入ってくるだろうというふうに思いますし、世界の投資家を日本に呼ぶということが、これまた小泉政権の一つの大きい哲学的な考え方であったんだというふうに思うわけであります。
　そこで、先ほどちょっと触れましたけれども、郵政民営化の問題であります。
　実は、来年十月からいよいよ民営化のスタートを切ります。平成二十九年十月で完全民営化ということでございます。来年以降四年目に、民営化の具体的な、要するに株式の売却ということだと思いますけれども、それをやりまして、約五年間ぐらいでそれを終えたいという計画を聞いておりますけれども、先ほど言いましたように、このことが海外の投資家から見て大変な興味を持っておられることであります。
　そこで、それはそれとして、郵貯は三百二十兆円というばかでかい預金量であります。日本の総預金量の四割ぐらいを持っているんだろうと思いますが、それが今度、今まで総務省の監督にありましたものが、銀行法、保険業法等に基づく金融庁の監督下に移るわけであります。そうしますと、今の金融庁の体制でそれがうまくこなせるのかなとちょっと心配になるわけであります。人数も足らないかもしれませんし、あるいは、郵貯の投資家というのはごく普通の一般国民であります。ですから、普通の銀行に対して相当数のお金を預金している人たちとはまた違うところがあるのではないか。
　そしてまた、郵貯は、先ほど言いましたように、国債をたくさん買っております。それが日本の経済運営の安定の装置にもなっていたわけであります。それを民営化するわけですから、自由な判断でいいといえばいいんですけれども、さりとて、日本経済の頼りどころにしておく必要もこれまたまだないわけではない。そういうことになりますと、単に金融監督ということだけで純粋にやっていいのかどうか、ちょっと私は戸惑いを感ずるんですが、その辺、いかがでしょうか。担当大臣、お願いします。
○山本国務大臣　郵政民営化法によりまして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、これが十九年十月から銀行法上の銀行、保険業法上の保険会社ということになるわけでございます。
　金融監督当局といたしましては、二社についても、他の民間金融機関と同様の監督を行うこととなるわけでございます。したがって、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険につきましても、民営化当初から、民間金融機関としての業務遂行能力、業務運営体制が要求されることになります。具体的には、第一番に、適切なガバナンス、経営管理が行われているかどうかの判断をさせていただき、二番目には、適切なリスク管理が行われ財務の健全性が確保されているかどうかということでございますし、三番目には、コンプライアンス面を含めて業務の適切性が確保されているかということを見させていただこうというように思っております。
　そして、民営化につきましては、郵貯、簡保事業が民間金融システムの中で混乱を起こすことは一番避けなければなりませんし、また、うまく溶け込むことによりまして、日本の金融システム全体としての安定と活性化、これに寄与できるだろうというように思っております。
　こうした観点から注視していきたいと思っておりますので、なおよろしくお願いいたします。
○竹本委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいというふうに思いますけれども、いずれにしろ、この郵貯の民営化というのは、単に国内経済のみならず、世界経済から大変な注目の的であることを再認識して対策を講じていただきたいし、それに対して万遺漏のないように、特に国内市場、他の民間企業とのフリクションを余り起こさないように、そしてまた世界から十分理解されるように体制を組んでいくことが必要であろうかと思います。
　アメリカ経済が、ＩＴ産業と住宅産業の二つの柱でずっと十数年好況を維持してきました。最近、アメリカも住宅需要がちょっと落ち込んでまいりましたけれども、先行きに対するいろいろな見方がありますが、今のところ、株価を見る限り、景気は割合堅調なような様子でございますけれども、日本経済はまさに世界経済の中に存在するわけでありますから、いろいろなツールを総合的に監視しながら、適切な判断をこれからも続けていっていただくよう最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　両大臣におかれましては、就任まことにおめでとうございます。特に山本大臣は、私、財務副大臣として御一緒させていただきましたので、我がことのようにうれしゅうございまして、ぜひ御活躍を御期待申し上げたいと存じます。
　まず、大きな問題から質問させていただきたいと思います。
　安倍内閣においては、成長なくして財政再建なし、こういう理念を標榜されておりまして、経済成長政策に重きを置かれているわけでございますけれども、それも、かつてのように公共投資で刺激をするということではなくて、民間需要中心の経済成長ということになろうかと存じますが、この民需中心の経済成長を促すために、財政、税制、金融面でそれぞれどのような施策を講じられていくのか、両大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○尾身国務大臣　成長なくして財政再建なしというスローガンのもとに、経済の活性化と財政の再建は両立をする、また両立をさせていかなければならないということで、これからの経済財政運営を進めていくというのが安倍政権の大きな方向であろうというふうに考えております。
　基本方針二〇〇六におきまして、国際競争力の強化や生産性の向上などを図りつつ、経済を活性化させ、そして地域についても十分な目配りをしながら財政再建を進めていく、特に十九年度につきましては厳しい歳出の縮減を徹底していかなければならないと考えておりますが、経済と財政は両立をする、そういう考え方のもとに進めてまいりたいと考えております。
○山本国務大臣　我が国の金融システムをめぐる局面は、これまで日本経済の足かせとなってきました不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要になってきております。また、活力のある公正、透明な金融資本市場が形成され、市場を通じた円滑な資金供給が図られることが我が国経済にとって不可欠であると考えております。
　金融庁といたしましては、こうした動きを後押ししていくために、金融のイノベーションを促し、利用者の視点に立った金融の活性化を進めるとともに、金融商品取引法制の適切かつ円滑な施行など、制度インフラの整備を図っていきたいと思っております。
　特に、金融で生産性が向上できるかという先生の御指摘は重要であろうと思います。産業革命の後にまた情報革命があったり、いよいよイノベーションということで経済が大きく成長するだろうというように確信しております。その意味におきましては、金融イノベーションの実現ということが何より不可欠でございます。特に、リスクを適切に評価する金融の促進、そしてイノベーションを支えるリスクマネー供給の拡大、こういったことが重要であろうというように思っております。
○石井（啓）委員　では、続いて、具体的な問題に入らせていただきますが、まず十九年度の予算編成でございますけれども、方針としてはめり張りをきかせた上で厳しい歳出抑制を堅持するということでございますが、めり張りの点で特に重みづけをしていくという点に関しては、安倍内閣の目玉政策の一つである再チャレンジ支援策ということは従来以上にしっかりやっていく、特にこれは概算要求時点では入っていなかった政策ですから、今後の予算編成に当たっては、この再チャレンジ支援策、しっかりと取り組んでいくということになろうかと思いますけれども、私はそれに加えて、少子化対策についても、これはぜひ重点的にお考えをいただきたいと思います。
　言うまでもなく、昨年から日本はいよいよ本格的な人口減少社会に入った。このまま出生率の低下を放置していけば、これは社会の存立基盤すらだんだんと失われていくというような事態でもございますし、また、今進められている社会保障制度改革に当たっても、やはり担い手となる現役世代、支え手をいかにふやしていくかというのが中長期的に大きな課題でございますので、この少子化対策ということもぜひ重点的にお考えをいただきたいと思いますが、財務大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○尾身国務大臣　再チャレンジの問題につきましては、いわゆる敗者がそのまま固定することはない、チャレンジをする機会をあらゆる人々に与えるということで、安倍政権の大きな目玉であるというふうに考えております。
　また、少子化対策につきましては、人口減少社会と言われておりますが、人口問題研究所の予測によりますと、このまま放置すれば百年後には人口が六千四百万と半減するというような見通しもあるわけでございまして、私は、そのようなことを絶対に許容するわけにいかないと考えておりまして、この少子化対策は国、地方、あるいは企業等が一体となって取り組まなければならない大変大事な課題であると考えております。
　そこで、ことしの九月に安倍政権が発足をいたしまして、各関係省の予算の要求は八月の末、九月の初めに行われたわけでございますが、新しい政権が発足したことに伴いまして、今のような再チャレンジとかあるいは少子化対策など、安倍政権の柱の政策につきましては、その後各担当の省庁から御要望があれば財務省としては前向きに受けとめますよということを先日も閣僚懇談会の席で申し上げたわけでございます。
　もとより、全体の厳しい財政縮減をするという基本的な方針は変えませんけれども、しかし、新しい政権に伴って、大きな課題として、特に取り上げるべき課題として浮かび上がってまいりました再チャレンジあるいは少子化対策につきましては、関係者の御意見を伺いながら、しっかりと頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
　また、少子化対策につきましては、特に予算のシーリングの際に児童手当に係る経費等の扱いについては予算編成の過程で検討するということになっておりますが、私どもとしては、財源の確保と合わせまして、今後検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　続いて、日銀の金融政策についてお伺いしたいと思いますけれども、この八月に消費者物価指数の基準改定というのがございました。これは当初、ことしの年初ぐらいには、前回の改定のとき〇・三％ポイント程度下がったんですけれども、〇・一ないし〇・二ぐらいではないかという予想がございました。その後、この春になって、前回並みぐらいかな、〇・二ないし〇・三％ぐらいの低下ではないかなという予測がされていたわけですけれども、実際にふたをあけてみますと〇・五％ポイントも下がったということで、予想外の指数の低下であったわけでございます。これによりまして、消費者物価の中で生鮮食料品を除くコア物価指数は〇・三％ぐらいでプラスを維持しましたけれども、エネルギーを除くいわゆるコアコアと言われている指数についてはマイナスになってしまったということで、これは非常に重要な事項だというふうに思っております。
　したがって、私は、今、日銀の追加利上げ等も云々されておりますけれども、今後の景気、物価動向を見きわめて、ぜひ慎重に金融政策、対応していくべきだというふうに考えておりますが、まず財務省の御見解を伺いたいと思います。
○田中副大臣　私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　石井先生は副大臣の時代に日銀を担当しておられた、こういうふうに承っておりまして、今度は私が担当いたすことになりまして、どうぞひとつよろしく御指導のほどをお願いしたいと思っております。
　本日朝、総務省から発表されました消費者物価指数も、今先生からお話ありましたように、やや下がりぎみの傾向でございまして、コアの指数は八月の〇・三から〇・二になりました。私も先生と全く意を同じにするものでございまして、努力をしていくことが非常に政治的にも重要である、このように思っております。
　金融政策については、言うまでもありませんが日銀の所管でございますけれども、財務省としては、インフレ懸念が見られない現在の状況では、景気回復を持続的なものにするために、経済を金融面から引き続きしっかりと支えていくことが一番重要だ、このように思っております。特に国民生活あるいは経済全体に目配りをしてまいりたいと思っております。また、日銀が政府の経済政策と整合的な適切な金融政策の運営に努めていくように、当然のことながら日銀と連携を密にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井（啓）委員　金融大臣、直接の御担当ではないと思いますけれども、何か御感想、御意見があれば。
○山本国務大臣　石井委員のお話は、マイナスというメッセージが経済に与える影響への懸念というような問題意識であろうというように思っております。日銀法三条で日銀の自主性は尊重されなければならない、他方、四条では常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないというようなやりとりの中でどう考えるかという御指摘であろうというように思います。
　特に消費者物価指数というのは全国の世帯が購入する財やサービスの価格の平均的な変動を測定するものであって、そういうような意味におきましては家計のいわばあからさまな実態、そういう分析の中での評価でございます。ただ、これは五年に一回の改定で、ことしの八月の改定があったわけでありますが、現実には〇・四ポイントから〇・六ポイント下方に修正される結果になるわけであります。そのことの御指摘でありましょうけれども、中身は価格下落の目立つ商品のウエートへの上昇、特に移動電話通信料、そして新規に追加されたものでテレビの薄型の部門がありまして、こういったことが影響されているというわけでございますので、詳しく中身を見れば御懸念はないのではないかというように思っております。
○石井（啓）委員　それでは次に、年末の税制改正に向けて財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、記者会見等でも大臣は法人税の減税に非常に積極的なお立場であるというふうに承っておりますけれども、どういう御見解なのか。あわせて、法人税を減税する場合、やはり当初は減税財源というのがどうしても必要になってくるかと思いますが、この減税財源の手当てについてはどのようなお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○尾身国務大臣　税制につきましては与党の税制調査会等の意見も十分に伺いながら考えていかなければならない問題があるというふうに考えております。
　経済がグローバル化する中で、我が国経済の活性化を図るためには、イノベーション、国際競争力の強化ということが大変大事であるというふうに考えておりまして、そういう面で、研究開発税制、既に十五年度から実施をしているわけでございますが、そういう税制の果たす役割というものは極めて重要であるというふうに考えております。それから同時に、今は企業が国を経済活動の拠点として選ぶ時代になっておりまして、税制においても、国際的なイコールフッティングということを考えながら検討していかなければならない、そのように考えているところでございます。
　他方、我が国財政は、国、地方を合わせた債務残高、ＧＤＰ対比一五〇％というような深刻な状態にあるわけでございますが、そういう中で、財政再建にも積極的に取り組んでいかなければならないということでございます。
　経済の活性化と財政再建を両立しつつ、税制、財政全般にわたって検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○石井（啓）委員　財源について、ちょっと私どもの考え方、私どものというか私の考え方を申し上げておきたいと思います。
　今、企業は史上最高の収益を出している。その一方で、それがなかなか賃金に反映されにくい構図になって、まあ若干は上がっておりますけれども、収益が非常に高く上がっているほど賃金になかなか反映されていない、そういう課題がございますので、なかなか、実感なき経済成長というようなこともありますし、もう一つ個人消費が振るわない。やはり、息の長い、民需中心の経済成長ということを考えた場合、個人消費がいかに盛り上がっていくかというのが非常に重要なことだと思いますので、賃金といいますか、家計に企業の利益をいかに促していくかということが非常に重要だと私は思っております。
　したがって、法人減税をやる場合も、そういうことはないと思いますけれども、個人から財源をとるというようなことは、私は、今の大きな政策の流れからすると逆行しているのではないかなというふうに思っておりまして、その点についてだけ申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、道路特定財源の一般財源化の問題をお伺いしておきたいと思います。
　公明党としての考え方は、これは、五年ごとの計画の中で、道路整備に必要だということで、本来税率を約二倍ぐらい引き上げて暫定税率にしているわけでございますから、一般財源化するということであれば、暫定税率の引き下げということが妥当だというふうに本来思っております。
　ただ、昨年の政府・与党の協議の中で、そうはいっても一方で、この厳しい財政状況の中で、やはり貴重な税源は確保すべきだという議論もありましたし、また環境面からいっても、エネルギー関係の税を下げるのはどうかという議論もございましたので、税率は維持ということになりました。その条件として、税率を維持するのであれば、これは、道路特定財源の納税者である自動車ユーザーが納得していただける、理解が得られる使途でなければならない、そういう形で納税者の理解を得てということが盛り込まれたわけでございます。
　私は、一般財源化とはいっても、そもそも、はなから一般財源のものではなくて、いろいろな経緯があっての税源でございますから、やはり納税者の理解の得られる使途に使っていくということが重要だと思いますが、この点について財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　道路特定財源の扱いにつきましては、基本方針二〇〇六にもございますし、また、安倍総理の今国会における所信表明にもございました。厳しい財政事情のもと、現行水準は維持する、一般財源化を図ることを前提として、納税者の理解を得つつ、具体案を得る、こういう方針で進めていきたいと考えているわけでございます。
　道路の財源を、道路整備の費用に限定されている特定財源ということから一般財源化するということでございまして、これをどのように具体化するかということは大変に難しい課題であるというふうに考えております。
　私どもとしては、納税者の理解をどうやって得ることができるかということで今鋭意検討を進めているわけでございますが、先ほど申しましたような、基本的な方向が決まっております中で、具体的に関係者と十分に相談をしながら結論を出していきたいと考えております。
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵澄夫でございます。
　きょうは、この財務金融委員会、私も昨年の八月来こちらの委員会に戻らせていただきました。そして、大臣所信、お二方の所信に対しての質疑ということで、一般質疑の時間をいただきました。
　まずは、お二方、尾身財務大臣並びに山本金融担当大臣、御就任おめでとうございます。
　きょう、こうして委員会で質疑をさせていただきますが、委員長席には伊藤先生がお座りで、私もこの委員会では、竹中担当大臣並びに伊藤大臣に御質問させていただきました。何とも不思議な気持ちでありますが、きょう、この委員会でお二方には、財政並びに金融の問題につきまして質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、財務担当大臣、尾身大臣の方に御質問させていただきたいと思います。
　さて、我が国の景気、経済動向、これにつきましては、所信の中でも大臣は、長い停滞のトンネルを抜け出して民間需要に支えられた景気回復を続けております、このように述べられております。
　さて、この景気の拡大局面、戦後最長のイザナギ景気を超える、まさに並んだところであります、超えるとして、この大型景気、今の景気に対するさまざまな論評等がなされております。戦後最長のイザナギ景気を超えて、一体何と名づけたらよいかなどということがエコノミストの間でも語られているようでありまして、それこそ、イザナギの神の前に、古事記をひもとけば、タカミムスヒの景気だと、このような名前を命名されておられる第一生命のエコノミストの飯塚さんなどもいらっしゃいます。
　果たしてこれは、後世どのような形で評価をするかは別としましても、明らかに戦後最長の景気に並んだ状況であるこの景気拡大局面に対して、経済財政運営をつかさどる尾身大臣とされては、当然ながら、運営には、この景気の局面の評価あるいは景気の局面に対するある一定の見方というものが重要な側面になってくる、重要な要因になるかと思われます。
　大臣、まず、現状の景気拡大局面についての大臣の御所見というものをお伺いさせていただきますでしょうか。
○尾身国務大臣　今お話しのとおり、今回の景気の回復は、いろいろな構造改革の取り組みを通じまして、不良債権の問題が正常化し、いわゆる三つの過剰と言われる、雇用、設備、債務の過剰が解消している。そういう中で経済が着実に強化されている、そのように考えている次第でございます。
　企業部門は収益が改善し、設備投資も増加するという好調が続いておりまして、この好調さが家計部門にも今及びつつあるというのが実感でございます。失業率も、もう御存じのとおり、完全失業率四・一％、一番高い失業率の十四年度の五・四％からかなり低下をしてきているということでございまして、求人についてもかなりよくなってきている、そのように考えております。
　他方、財政は非常に厳しい状況でございまして、国、地方を合わせた対ＧＤＰ比の債務残高一五一％、世界一高い債務残高の比率でございます。
　しかしながら、これからは、経済活性化と財政の再建を両立しつつ、成長なくして財政再建なしという考え方のもとに経済財政運営を進めていきたいと考えているところでございます。