Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　ありがとうございます。
　前回の文化財保護法の改正のときにも申し上げたかと思いますけれども、私、地元の、これ登録博物館ですけど、大変小規模な小谷城郷土館というところが実はありまして、そこの学芸員の方にもお話、お声を、まあ地元ですので以前からお聞きをしている部分があるんですけれども、やはり地域で頑張って、その地域の子供たちを受け入れたりですとか、その地域の様々な文化を伝えるというようなことを、雑多な仕事もしながら学芸員の方々本当に頑張っておられるんですけれども、やはりこの文化財の修復、こういった助成金等もあるようですが、この助成金の率を上げてほしいですとか、また、そういった学芸員の方々の取組に対して、先ほど御答弁の中にもありましたが、地域の特色ある取組に対してのしっかりとした支援、こういったところにも是非ともお願いをしたいと思います。
　そして、重ねてですけれども、先ほど博物館の管理運営に関する研修ということで大臣おっしゃっていただきましたけれども、その学芸員の方々に対する研修というのが、一年間のうち、ちょっと私が調べたところによりますと、大体年間二十六研修ほどあって、その中で十六研修が大体東京付近で行われているということで、その学芸員の方々も自分たちの資質も向上させていきたいという意欲はすごく感じられるんですが、やはりなかなかその研修の場所っていうのが東京に多いですとかそういった環境ですので、やはりこれを全国の、全ての都道府県とは言いませんが、少し場所を増やしていただくようなことを考えていただければ、より遠方の方も研修を受けていただけるということになるのではないかと思いますので、そこの辺りも御検討をいただけたらなというふうに思います。
　文化庁の調査結果拝見しますと、学芸員の方に限っておりませんが、専門的な知識を持つ方々、またその学芸員の方々というのは本当に数が今少ない。先ほど育成についてお伺いをしましたけれども、是非ともこの学芸員の方々の増員、そして育成に関して真摯に取り組んでいただければなというふうに思います。
　では、次の質問に入らせていただきますが、文化庁の京都移転に関することでございます。昨日の本会議のときにも質問させていただきましたけれども、今回、京都に移転するということで、地方分権を進めて地方が活性化することによって日本全体の活性化を進めることができる、東京都周辺の大災害等に備えて首都機能のバックアップをして副首都を定めるべきだと我が党は主張をしているわけなんですが、この度の京都移転というのは本当に地方の活性化につながるとともに、この東京一極集中を打破する突破口になると私は思っておりますが、その立場で御質問をさせていただきたいと思います。
　東京と京都に分かれることへの懸念については、様々議論がございます。大臣も何度も御答弁されておられると思いますが、そういった課題を、テレビ会議システム、またＩＣＴの活用によって意思の疎通と適切な連携体制を構築するのだということでございますけれども、昨日の本会議の折にも申し上げましたけど、今はもう海外支社と会議であったり在宅勤務であったり、そういった中でＩＣＴ活用という実績も民間等でも速いペースで進んでいるわけですけれども、今回文化庁が京都に移転するということで、このＩＣＴの活用であったりテレビ会議、こういったときにセキュリティーの問題を特に言われると思うんですね。
　ただ、このセキュリティーの問題に関しては、省庁が移転するということに限らず、これからオリパラもありますし、今日もちょっと党内での勉強会でサイバーセキュリティーに関してということで勉強させていただきましたけれども、そもそもは、日本はこのサイバーセキュリティーに関して後進国だというふうにも言われております。決して政府が取り組んでいないと言っているのではなく、オリパラに向けても、そういったサイバーセキュリティーに関しては今本当に取り組んでいるところではございますけれども、そういったところも、省庁が移転するということに限らず、大きな、広い範囲でこのセキュリティーの問題に関しては、また別の話になりますけれども、しっかり政府として取り組んでいっていただいて、この課題解決に向けていっていただきたいなというふうに思います。
　そして、やはりこの連携への懸念ですとか整備予算の増加、これに伴って様々予算も付随してくると思いますけれども、そういったことを理由に省庁の移転というものが足踏みするのではなくて、文化庁の移転を成功させて、他省庁も後を続けるような、そういった東京一極集中の是正を着実に進める、そういった観点から大臣の御決意等をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　最初に先生がお触れになったサイバーセキュリティー、必ずしも文科省の所管ではございませんけれども、今度テレビ会議をやるということでございますが、テレビ会議を東京と京都でやる以前に、ふだんやっている電話ですとかメールですとか、これ全てに関わることでございますので、もとより政府全体でしっかりと取り組むべき課題だと、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　この京都と東京の二か所の業務体制となることで、事務所の借料ですとか二か所の間の連携を取るための出張旅費ですとか通信運搬費等の増が新たに見込まれるところでございますが、今まさに委員からおっしゃっていただいたように、業務の効率的な運営とかテレビ会議などのＩＣＴの活用等によって、本格移転後の円滑な業務の実現に努めてまいりたいと考えております。
　我々としては、これ中央省庁の地方移転の先行事例となって、新たな文化庁にふさわしい組織改革、機能強化に取り組んで、文化芸術資源を活用した地方創生や国づくり、これを強力に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高木かおり君　時間がほとんどなくなってしまいましたので、もう一つ質問させていただきたかったんですが、この文化庁を京都に移転するということに関して、今日資料をお配りさせていただいた関西広域連合の資料なんですけれども、この関西広域連合がバックアップをして京都の文化庁の移転ということに一緒に取り組んでまいりました。
　こういったことも、これ質問したかったんですけれども、もう時間がないので、是非ともこういった、オール関西で関西広域連合、取り組んでおります。こういった関西広域連合のバックアップもしっかりと活用していただきながら、またこの新しい文化庁の方をきちんと前へと進めていっていただきたい、そして他省庁の方にもしっかりとその恩恵が受けれるような、そういった体制をお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。
　法案の質問に入る前に、最初に加計学園の問題について、一つ通告をしておりましたので、質問をさせていただきます。
　五月二十六日に加計学園側から各メディアに対し発せられたとする文書、この文書、実際になかった総理と理事長の面会を引き合いに出しというあの文書ですけれども、むしろ矛盾を際立たせる文書であり、問題の増幅をされているということを言ってもいいと思います。また、その後も説明という部分では全く不十分ということが言えると思います。
　私、特に気になったのはこの最後の一文でして、なお、学生たちの平穏な教育環境を確保することが大学の責務と考えますので、夢と希望に満ちあふれて勉学に励んでいる在学生を、どうぞ温かく見守っていただきますようお願い申し上げますと。まあ責務はそのとおりなんだと思いますが、むしろその責務が果たされないことで今回こういう事態が長引いていると。何か真相解明を求める側に静かに見守ってくれと、こう言っている、我々はうそをついたけれども学生はそっとしておいてくれというふうに聞こえるわけであります。
　この学生たちの平穏な教育環境を確保するというこの大学の責務、これを果たすために今、加計学園側は何をしなくちゃいけないのかということ、そして、やはり文部科学省、私、文科省にもこの役割、責任は大きいのではないかということを毎回言わせていただいておりますけれども、文科省としてこの学生たちの平穏な教育環境を確保するために今何をしなければいけないかと考えるか、文科大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　加計学園の獣医学部につきましては、四月三日に入学式が行われ、四月九日から授業が開始されたと聞いております。加計学園に対しては、獣医学部において質の高い教育が行われるようしっかり対応していかれることを期待しておるところでございます。
　文部科学省においても、教員組織、教育課程、施設設備などの設置計画の履行状況について、大学設置・学校法人審議会が行う学問的、専門的な観点からの調査を踏まえて、設置計画の着実な履行、これを求めてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　やはり真相解明、今問題になっていることの真相解明を早くすること、これが大学側の責務であるし、そこに向けてやはり文科省も役割を果たしていくということ、ここに尽きるのではないかと思います。
　その意味で、先ほど加計学園渡邉事務局長の委員会への招致ということのお話がありました。是非私もたくさん聞いてみたいことがあります。その点について、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件については、後刻理事会で協議いたします。
○木戸口英司君　それでは、今回の法律案についてお伺いをいたします。
　まず最初に、内閣府副大臣、田中副大臣に質問をさせていただきます。
　平成二十八年三月にまち・ひと・しごと創生本部が取りまとめた政府関係機関移転基本方針により、文化庁は数年のうちに京都に移転するということがその方針によって示されたところであります。
　平成二十六年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方自治体から政府関係機関の移転要望があること等を踏まえ、必要性や効果について検証した上で地方に移転すべき政府関係機関を決定することとされ、その後の京都府などからの提案を経て文化庁の移転が決定されたと、これが一連の経緯であると承知しております。
　中央省庁については、政府関係機関移転基本方針に基づき、消費者庁が徳島、また総務省統計局、和歌山ということで、一部の機能が地方移転進んでいるということ、ただし全面的な地方移転というのは文化庁のみということになっております。
　今回、地方公共団体から他の中央省庁の移転の要望状況等あったのか、そのことについて伺います。要望があれば政府において必要性や効果について検証されたことと思いますが、検討の内容等お知らせをいただければと思います。また、当基本方針に対する現状の総括、そして今後の方向性などがあれば、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　平成二十七年の三月に各都道府県等に対しまして、政府関係機関の誘致の提案募集、これを行ったところであります。そして、中央省庁については、文化庁含めて七省庁の移転、これが提案をされました。
　これらの提案について、有識者会議の御意見、これを伺いながら、まず移転が我が国の地方創生に貢献するのか、また移転によって省庁の機能の維持向上が期待できるのか、地元の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から、その内容の検討を行ったものであります。
　中央省庁においては、今委員からも御案内あったとおり、文化庁、消費者庁、そして総務省の統計局のほかでありますが、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁については、地方支分部局等の体制整備を行うなどの取組を今進めているものと承知をしているところであります。
　まずは、現在行われておりますこの取組の具体的な成果、これが出ることが重要であると考えているところであります。まち・ひと・しごと創生本部においても、適切にこれからもフォローアップ、これを実施してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この省庁の移転は、大きく掲げられた政策提言であったろうと思いますけれども、この基本方針を読んでいくと、国の機関としての機能確保の視点ということで、（注）ということで、この注釈を読みますと、やはりかなり慎重な中身になっていますね。やはり、地方支分部局等の機能強化というところに何か最終的に収れんしているという形で、こういう方針の中でよくぞ文化庁は決まったなという、むしろそういう思いすらするところでありますけれども。
　その意味で、今後、国全体としての大きな方針の中でこの政府機関の、移転ありきではないですけれども、今後の国の様々な成長ということ、また地方とのバランスという中でこのことをどうこれから検討していくかということ、非常に大事だと思います。
　その中で、東京一極集中の是正という観点もあります。地方からの提案を待つということだけではなくて、むしろ国が積極的にこの移転ということ、業務をまた選定するなど、地方に提案するということも今後必要ではないかと考えます。
　また、地元負担ということもここの中で言われているわけですけれども、今後、京都との負担の在り方というのも今後の検討課題にあるようですけれども、過度に地元の負担ということを言われると、これなかなか進まないんだろうと思います。その辺の配慮も必要だということを指摘したいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　その中で、もう一度副大臣にお聞きいたしますけれども、この文化庁の京都移転について、政府関係機関移転を進めてきた内閣として、その意義、文化庁の移転の意義は文科省から説明を受けていますので、内閣としての今回の移転の意義をどう捉えるかと。また、文化庁の京都移転を政府関係機関の地方移転の好事例にしていくために、関係省庁の協力も含め、内閣全体としてどのように文化庁を支援していくのか、その方針についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　まず、この文化庁の京都移転についてでありますが、これは、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば、文化財、これを活用した観光振興ですとか、あるいは外国人観光客向けの効果的な文化発信、また生活文化の振興などの分野で文化庁が先進的な取組、これを実施できるようになることが期待できるものであります。地方創生の観点から見ても意義深いものと考えております。
　そして、このために、文化庁の京都移転に向けてでありますが、関係省庁や京都府、京都市が参加する文化庁の移転協議会、これを設置をいたします。昨年七月には、組織体制の大枠ですとか、庁舎の場所、また移転の時期等について決定しているところであります。
　今後も、この決定に基づいて、全面的な移転が着実に進むようにしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　また、昨年から今年にかけて、関係省庁が一体的に取り組むための体制の整備、計画の策定も行ったところであります。これらを踏まえて、政府全体として文化芸術に関する施策、これを総合的に推進をしていきたいと、そのように考えております。
○木戸口英司君　今、意義のお話ありましたけれども、その意義は文科省から我々も説明を受けているところでありまして、やはり内閣として今回の移転をどう捉えるかということ、大きくお聞きしたつもりでしたけれども、その点、また内閣の中でしっかり捉えながら、今後の文化庁の移転の成果、そして今後の政府関係機関の移転をどう捉えていくかということ、やはりそういう視点が大きく必要なんだと思いますし、実はそういうところが余り感じてこないものですから、こういう質問をさせていただきました。
　それでは、文科大臣にお伺いをいたします。
　文化庁の京都移転は中央省庁の全面移転の初の事例となるということ、その意味で、先ほど来お話はあるわけですけれども、今後の移転ということの左右することになると思います。
　他の政府関係機関の移転の参考とするためにも、これは衆議院でも附帯決議も付されておりますけれども、文化庁の京都移転の成果、課題を検証し、公表をしていくということが重要だと思いますけれども、この点について、方針などがあれば御説明をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　文化庁の京都移転は、今、木戸口委員からお話がありましたように、政府関係機関の地方移転として初めての取組でございますので、この成果や課題の検証、大変重要であると考えております。
　昨年四月に京都に設置した地域文化創生本部の先行移転の取組というのをやっておりますが、この地方自治体のニーズや文化庁施策への意見、これまで以上に把握できるようになったことなど成果が上げられる一方で、やはり国会などで急を要する案件に機動的に対応できないと、こういう場合があったという課題も浮かび上がってきておるところでございます。
　この本法案、お認めいただけますと、本年十月から、東京において新たな文化庁の組織体制が構築をされます。これまでの京都の創生本部に加えまして、この東京の新組織においても試行を重ねながら、定期的に成果と課題を検証いたしまして、文化庁移転協議会等への報告やホームページ掲載などを通じてこれらを公表してまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　今、現状の課題ということを少しお触れになりましたけれども、この移転協議会がまとめた新・文化庁の組織体制の整備と本格移転に向けてというところで、現在の文化庁の課題について三点ほど挙げられております。機動的な政策立案が困難である、また資源としての活用策が不十分である、調査研究や効果分析が不十分であるという、かなり根本的なことが指摘されておりますけれども、この現状の課題について、もう少し詳細に御説明をお願いいたします。
○政府参考人（中岡司君）　これまでの文化庁は、文化財保護法による規制や助成事業の執行が業務の中心でございまして、政策の企画立案機能に課題があるとされておりました。このために、例えば、国民に日常的に親しまれる衣食住に関わる生活文化の振興が不十分であったり、地域にある文化財の一体的な整備活用や分かりやすい多言語解説が十分に進んでいないなど、文化芸術資源の活用策が十分に講じられていないといった問題点が指摘されております。
　また、国内外の文化政策の動向や文化芸術活動の実態把握、文化産業の規模やその経済波及効果分析など、文化政策の基盤となる調査研究が蓄積されていないことなども課題として挙げられております。
　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、質問はこのぐらいにいたしますけれども、今課題が詳細に言われました。非常に根源的な、根本的な課題だろうと思います。
　今回の文化庁の移転を契機として、先ほど大臣も地方創生に資するようにということをお話しし、決意をおっしゃられました。非常に大事だと思います。
　その中で、地方の隅々までこの施策が行き渡るように、地方支分部局づくりという話もありましたけれども、それは将来としても、まずはやはり大臣自ら地方に、これまでも足を運ばれていると思いますけれども、頻繁に足を運んでいただいて、やはり近くでいろいろ見ていただいたり話を聞いていただくということが今後なおさら大事なんだろうと思いますので、その点は指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。
　文科省設置法の改正案について、これまで先輩、同僚議員からかなり具体的な質問も出ましたので、私は、あえてこの今回の文化庁の京都移転を日本の将来の再生につなげられないかという、ちょっと大上段に構えてかなり政治的な質問をしますので、大臣も答弁書を読むだけじゃなくて、政治家として是非とも大臣のビジョン、御意見をお聞かせいただければと思うんです。
　まず、今回の文化庁の京都移転、一部移転は、文化行政の再構築による推進、発展とともに、行政機能の東京一極集中の是正と地方創生も目的としているという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　文化庁の京都移転につきましては、今先生からお話がありましたとおり、東京一極集中の是正や地方創生という目的、これに加えまして、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都へ行く、移転するということで、文化財を活用した観光振興ですとか効果的な文化発信、また生活文化の振興に関する企画立案能力の向上と、そしてこうした先進的な取組の効果を今度は全国的に波及させるということで、我が国の文化行政の更なる強化を図る上でも意義があるものと、こういうふうに考えておるところでございます。
○松沢成文君　大臣、日本の伝統文化の中心には私は皇室の存在があると考えていますけれども、大臣はいかが御認識でしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日本の文化の伝統と皇室というお尋ねでございますが、これ非常にアカデミックで奥の深いテーマでございまして、なかなか簡単に論じられるものではないと、こういうふうに考えておるところでございます。
　文化に関して申し上げますと、例えば、奈良の国立博物館、昭和二十一年度から毎年正倉院展というのを開催しておりますが、これは御案内のように聖武天皇など皇室ゆかりの宝物を展示、公開して国民の関心を集めていると、こういうふうに承知をしております。この第六十九回は、平成二十七年の十月二十八日から十一月十三日まで、十七日間でしたが、約二十一万人が来場されたと、これぐらいの関心だということであろうと思っております。
　私たちの暮らしは多くの先達が残した知恵や財産の上に成り立っておるわけでございますので、こうした皇室ゆかりの宝物も含めて日本文化の伝統や文化財等を次世代に確実に承継できるように取り組むということが重要であるというふうに考えております。
○松沢成文君　皇室の行う神事、祭事なんというのも私は日本文化のルーツだと思っていまして、また歌会ですとか雅楽ですとか、あと蹴まりですとかあるいはカモ猟とか、こういう伝統行事も今でも残っているわけですね。また、大臣御指摘のように、皇室ゆかりの様々な美術品等々は、正倉院ですとか三の丸尚蔵館ですか、に展示をされて保存されているというわけですが。
　ただ、こういう細かい文化的な行事とか物品だけじゃなくて、やはり私は、皇室の存在そのものが日本という国、あるいは日本文化、もっと言えば日本という文明のその中心にあるという尊いものであるし、それがゆえに我々国民は、今の天皇陛下、天皇制を象徴と仰いで一つの国を形成しているんだというふうに考えています。
　今回、文科省が文化庁移転の意義としてこんなふうに書かれているんですね。文化を軸とした国内外との大交流を生み出す、政治経済中心の東京とは異なる価値をもう一つ、日本の交流拠点、文化首都として実現をすると。つまり、政治経済の首都東京に対して文化の首都京都をつくっていく、そういう双眼構造、二元構造にすることによって日本の再生をしていくんだということを大きく打ち出しているんですね。
　私は、大臣、京都はもう日本史そのものです。日本の歴史、伝統、文化、もうこれは古代から、中世から近世に至るまで、ずっと積み重ねてきているんですが、もし京都を文化首都という形で目指すのであれば、その中心となる現在の天皇皇后両陛下から、あるいは皇族の皆様、そして宮内庁の京都への遷宮、これ遷都というよりも遷宮と言った方がよろしいかもしれませんけれども、この移転、これも実現することによって初めて京都が日本の文化首都になるというふうに言えるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、文化首都という言葉でございますが、これは我々の文化庁、文科省としての文章というよりは、多分京都の方の御提案をされている方がお使いになっている文言であろうと、こういうふうに思っておりますが、委員お尋ねの天皇皇后両陛下や皇族の方々の京都への遷宮、これにつきましては、私、今文部科学大臣としてここに立っておりますので、なかなかお答えができる立場にないわけでございます。
　なお、一般的に申し上げますと、現行の日本国憲法においては、天皇陛下は日本国の象徴であり、国民統合の象徴として、御公務としての国事行為が定められ、伝統文化の継承、宮中祭祀など、様々な御活動があると認識しておりまして、こうしたことを踏まえて議論される必要があると、こういうふうに考えております。
○松沢成文君　まあそういう答弁になってしまうと思うんですが、私は、結構以前から、この京都遷宮構想というのをもっと議論していいんじゃないかと考えているんですね。幾つか理由がありますので、大臣に聞いていただいて、是非とも感想を聞きたいんですけれども。
　まず、歴史的にも日本が誇るべき万世一系の天皇家というのは、実はもう二千六百年の歴史がありますけれども、千年以上、奈良とか飛鳥の時代を含めると千二百年近く、京都でも千年以上、継続、発展してきたわけですね。で、明治維新になって、東京遷都というか、東京に来て、天皇陛下も幕末の混乱から公武合体論、倒幕という中で明治維新が起きて、そこで政治のリーダーにということで祭り上げられて東京に来たわけです。それからは僅か百五十年であります。つまり、日本の長い悠久の歴史を見ると、天皇家が発展してきたのは関西であり、やはり京都なんですね。
　もう一つ、大変重要な特徴は、日本の場合は政祭分離、つまり天皇が直接政治権力を握って支配する国ではなくて、政治というのは、時には平安時代のように公家が、貴族が、あるいは戦国時代、江戸時代も含めて、これは武家が政治権力を握って政をつかさどると。しかし、その上に立って天皇は日本国統合の、何というか、象徴として、政治権力を持つのではなくて、一つの大きな権威として存在することによって日本の国がまとまってきたと。逆に言えば、天皇家が政治権力に手を出して政治権力を奪おうとすると、必ず南北朝の時代の後醍醐天皇のように失敗をしてきているわけですね。
　ですから、そう考えると、天皇は政治権力の近くにいないのが日本の歴史、伝統文化なんです。政治権力の近くにいてチャンスがあったら政治権力を取ってやろうという歴史はほぼなかったわけで、むしろ、あったとすれば明治維新の大日本帝国憲法下の国の形がそうなってしまったんです。あれは中央集権国家を欧米列強に負けないようにつくるためにやっぱり必要な体制だったかもしれませんが、そういう意味で、政治権力とは距離を置いてきたというのが日本の私は伝統であったんじゃないかと思っています。
　そして実は、現実的な話をすると、京都の政財界も、天皇陛下が京都に帰ってくるのであればと、これ本音では大歓迎をしたいところなんですね。実は、東京遷都のときも、これは遷都が法律で決まったわけでもないんです。明治維新になって、天皇陛下は東京に行幸したわけですね。行幸して一回帰ってきて、もう一度といって行ったときに、まあお住まいもここで、新しい政府ができたのでこちらでということで、住まわっちゃったわけです。だから、京都の皆さんからしてみると、一時的にお貸ししているだけだと、いつ頃帰ってくるんでしょうかという感覚もあるぐらいなんですよね。
　更に言うと、今度は、現世の日本の悩みというのは東京一極集中であります。地方創生をやろうと思ってもなかなか進まないです。これ二十年ぐらい前には一度、首都移転といって、新首都建設だと。東京に政治も経済も文化も情報も全部集まり過ぎちゃって、もうこれじゃいびつな国の体制になっちゃうので、政治の首都は小さな都市をつくって、経済は東京だけれども政治はそちらに分権しようということで、推進法までできたんですね、多分大臣覚えていると思いますけれども。栃木に持っていくとかあるいは岐阜に持っていくとか、いろいろやりましたよね。でも、結局、いろんな抵抗があってこれもできなかった。
　その後に盛り上がって、もう少し分散をして均衡ある発展を目指そうとやって、システム的に議論されたのが道州制であります。道州制だって、結局、まず地方自治体が反対始まっちゃったりするんですね。やっぱり中央政府からの補助金、確実にもらった方がいいと、こんな論理もあるんでしょう。それから、当然、今の既得権を持っている霞が関、これも、道州制で全部分割されちゃったら自分らの仕事はどうなるのといって、みんな反対です。ですから、こういう国家構造を改革するような大改革は、やっぱり抵抗勢力が強過ぎてできないんですね、なかなかね。
　私は、最後に、もし本当に東京の一極集中を抜本的に打破するとしたら、やはり文化の機能を京都に持っていく。そのためには、文化庁の一部移転で二百五十人の職員が行くようじゃ、これは砂漠に水まくようなものです。もっと日本の国の国体、まあ国体という言葉がいいか分かりませんが、抜本的にこの国の構造を変えなきゃいけない。そのためには、文化の中心である皇室、天皇陛下、宮内庁含めてルーツである京都に御移転いただいて、そこで様々な文化の発信、あるいは皇室の行事も行っていただくことによって初めて、日本が東京一極集中から、経済、政治の首都の東京、文化の首都の京都、もっと言えば大阪にも頑張っていただいて、大阪にももっともっと経済の機能を持っていく、そういう多極構造にしていかないと、これは日本の一極集中は終わりません。東京の二十三区内の大学にキャップ掛けたって、そんなんじゃ全然駄目ですから。全くもって私は効果がないと思っていまして、今やそういう議論をしていくべきだと思います。
　こういうことを言うと必ず、天皇陛下の国事行為や公的行為も行事もいろいろあって、これはやっぱり首都の近くにいないと難しいんだよ、これは工夫で幾らでもできるし、あと、物理的な距離を言う人もいますけど、そのためにもリニアができるんじゃないですか。人口減の時代にリニア造ったって、お客さんがなかなかいなくてＪＲ東海は今のようにもうからないですよ。もっともっと交流を盛んにする。リニアだったら一時間で行けるわけですから、大臣の承認式だって、大臣、一時間で京都まで行ってくればいいじゃないですか、そういうことができる時代ですよね。
　もっと言えば、京都には御所が残っています。宮内庁が管理しています。そして、天皇陛下も時々泊まっているんです。それで、大宮御所というんですかね、天皇が泊まる御所の隣には仙洞御所といって、引退した天皇陛下、皇后陛下も泊まれるようにもなるわけですね。こういって、私は、大きな国家プロジェクトとして天皇陛下というか皇室の京都移転というのも考えていく、それを議論することによって、私は東京一極集中のこのいびつな国の体制を変えていくための様々な知恵が出てくるんじゃないかと思います。
　以上が私の考えている京都遷宮構想なんですけれども、大臣……
○委員長（高階恵美子君）　松沢君、申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。
○松沢成文君　はい。じゃ、私の質問は終わります。最後に、大臣、御感想があれば一言お願いします。
　以上です。
○委員長（高階恵美子君）　いや、時間が参っておりますので。
　大臣、お答えになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　じゃ、一言だけ。
　ちょっと、先ほど平成二十七年と言いました正倉院展、二十九年の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　御高説は承りましたし、是非この立場がいつか外れればゆっくりお話をしたいと。私も個人的には大変興味のあるテーマでございますし、少ない経験で申し上げますと、例えばアメリカでは、ワシントンＤＣとニューヨークとボストンと、そしてハリウッドがあるロサンゼルス、いろんな機能分化があるということでございますので、むしろ日本のように全てが東京に集まっているというのは国際的にはやはり例外なのかなという思いはいたしておりますが、しっかりと大きな問題には全体として取り組んでいくべき課題だと思っております。
○吉良よし子君　日本共産党を代表して、文部科学省設置法案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、安倍政権が掲げる稼ぐ文化を推進する文化政策が文化芸術基本法の基本理念をゆがめるものだからです。
　安倍政権は、骨太の方針二〇一七や文化経済戦略などの中で、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現、経済拡大戦略を進め、文化財を活用した観光振興など、稼ぐ文化の推進を掲げています。本来、それ自体が固有の意義と価値を有するはずの文化芸術を稼ぐ資源、産業としてのみ位置付け、その他を排除する、また、時の政権の経済政策を優先させ、文化芸術基本法で文化芸術の礎と位置付けされている表現の自由や文化芸術を行う者の自主性を損なうことはあってはなりません。本改正案は、こうした安倍政権の稼ぐ文化中心の文化政策の下で機能強化を進めるというものであり、認めるわけにはいきません。
　また、投資を呼び込める文化芸術資源で資金を稼ぎ文化芸術の振興に回す、カジノの納付金を文化振興に充てるなどというやり方も容認することはできません。今、文化庁や文部科学省がすべきことは、文化芸術基本法の立場で文化政策を進められるよう、文化予算を抜本的に底上げすることです。
　反対する第二の理由は、本法案で社会教育施設である博物館に関する業務を文化庁に移管することなどにより、社会教育の振興、理念の実現を図ることができなくなる懸念があるからです。
　教育基本法では、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現を掲げ、社会教育施設の設置や社会教育の振興に努めることを国などに求めています。それなのに、本法案で、博物館業務を文化庁に移管するだけでなく、今回の法改正と同時期に社会教育課も廃止するといいます。
　博物館、図書館、公民館など社会教育施設の所管をばらばらにしてしまっては、社会教育の振興が図れるとは思えません。社会教育を振興する立場に変わりがないというならば、社会教育課の廃止はやめ、社会教育の推進に必要な体制づくりこそ進めるべきであるということを申し上げ、討論といたします。
○委員長（高階恵美子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○神本美恵子君　私は、ただいま可決されました文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、本法により機能強化を図った上で、文化庁の組織が東京と京都に二分されることが予定されているが、文化庁が分割された後においても、本法により文化庁の所管とされる学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務等を含めた全ての文化庁の所管事務が混乱することなく、円滑に執行されるよう、遅くとも平成三十三年度中とされる京都への本格移転に向け、文化庁を中心に関係行政機関が緊密な連携を図り、細部の検討にも遺漏がないよう万全の準備を行うこと。
　二、本法による文化庁の機能強化・組織改革が、政府関係機関の地方への移転を契機とした行政の肥大化につながり、行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
　三、平成二十九年に改正された「文化芸術基本法」において、文化芸術と観光、まちづくり、国際交流等の施策との連携が定められたことを踏まえ、文化芸術の価値を中心に据えた施策の立案及びその実行のため、文化芸術関係予算の増額及び文化庁の更なる機能強化に努めること。
　四、文化庁は、学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を行うに当たっては、これまでの文化芸術振興施策を通して培ってきた知見やネットワークを活用するとともに、学校の教育課程全体についての深い専門性を持って他の教科や総合的な学習の時間等と連携を深め、または芸術家の参加を得る等して、学校現場等におけるより開かれた文化芸術教育の推進に努めること。
　五、本法により、博物館の更なる振興を図るため、その事務を文化庁に一元化することとしていることを踏まえ、博物館運営・施設整備や学芸員の育成・配置等に関する支援策を一層講じるとともに、博物館に対する財政的支援の更なる拡充に努めること。
　六、文化庁が京都への本格移転に向け、予定しているその効果及び影響の検証結果については、文化庁の京都移転が、政府関係機関の地方への移転の先行事例であることを踏まえ、適宜国会へ報告すること。
　七、本法の成立を契機として、国は、「文化芸術立国」の実現に向けて、文化芸術の担い手や関係団体に係る支援措置を強化するとともに、文化庁を中核として関係行政機関が一丸となって文化芸術政策を推進できるような体制の構築に努めること。
　八、平成三十一年九月に京都で開催されるＩＣＯＭ（国際博物館会議）京都大会は、文化庁の京都への本格移転に向けた重要な会議であることを政府は深く認識し、ＩＣＯＭ関係者が京都において我が国の文化に触れる貴重な機会である同大会が成功するよう、文化庁を中心に関係行政機関を挙げて取り組むこと。
　九、文化庁の京都への本格移転は、文化行政の機能強化の途上であり、文化芸術の礎たる表現の自由と、自主性等を基本理念とする文化芸術基本法や我が国の文化財の継承・活用等を図る文化財保護法等の文化振興施策をさらに発展・充実させていくため、「文化省」の創設を見据え、引き続き文化行政に関する取組の在り方を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　多数と認めます。よって、神本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林文部科学大臣。
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成三十年六月七日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　岡田　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　参考人
　　　　　　　日本体育大学柏
　　　　　　　高等学校校長　　　氷海　正行君
　　　　　　　京都産業大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　坂東　俊矢君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　中央大学法科大
　　　　　　　学院教授　　　　　遠山信一郎君
　　　　　　　弁護士　　　　　　竹下　博將君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、日本体育大学柏高等学校校長氷海正行君、京都産業大学法学部教授坂東俊矢君、弁護士・中央大学法科大学院教授遠山信一郎君及び弁護士竹下博將君でございます。
　四名の先生方、本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚ない御意見を賜り、今後の審査の参考といたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、氷海参考人、坂東参考人、遠山参考人、竹下参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が一人十五分と限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、氷海参考人からお願いいたします。氷海参考人。
○参考人（氷海正行君）　おはようございます。日本体育大学柏高等学校の校長の氷海でございます。
　私は、今日まで高校にずっと勤務しておりまして、約四十六年間、高校生をずっと見てまいりました。最初、スタートが昭和四十七年でスタートしております。千葉県の公立高校をスタートで、今現在、私学の校長として三年目を迎えております。
　私の方からの話は、その現場での高校生を見ておりますので、今の高校生の状況だとか変化、以前からどう変化しているかというような点をお話をさせていただきます。
　それから、成人が十八に引き下げられることにつきましては、私は賛成であります。理由としましては、若者が早く自覚を持って社会に参画するということを常日頃希望しております。そして、今の高校生も十分それに堪え得る資質を持っていると思っております。そういうことから、私は賛成の立場であります。そして、高校というところは、十八歳が今九五％以上高校に来ておりますので、そういう点からすると、十八歳をどこで見ていくかということは、高校というところが大きな役割を果たすのではないかと思っております。そういう点で、今の高校生につきましてお話をさせていただきます。
　高校というのは、義務教育と高校、大学という区分けがありますが、教育の研究者の方々の研究はほとんど義務教育を中心にしておりまして、あと、大学は研究機関も兼ね備えておると。この高校というところが意外と、高校生とはどういうものかという研究というのは余りないのであります。現場の高校の関係者が語るというのがほとんどでありまして、ここのところが今、高校が言ってみれば義務と大学の中に挟まれていて、どういうような状態なのかということが余り社会には知られない。
　よく知られるのが、スポーツを通してであります。例えば、夏にある甲子園の球児、そして今盛んにやっておりますが、卓球の女子のオリンピック選手、これも高校生中心ということで、スポーツの世界では、高校生とはよく社会に見ていただけるものとしてあります。そして、もう一つ社会で出てくるのが難関大学への進学校、これもよくマスコミに取り上げられるところであります。
　ここに共通しているところは、ある環境を与えると大きく変化するということです。オリンピック選手も、指導者と出会い、環境を与えられることによってオリンピックで活躍するまでになる。野球も、指導者がいて環境を与えると、すぐプロで使えるような選手にもなる。それから、難関大学を希望している生徒、学力の高い生徒は、やはりそこの高いレベルの高校に入学をしたがる。これは全て、高校生としまして、自然に環境を求めているということなんです。そこの環境に行くことによって自分は変われるという、本能的にそういう意識がありますので、そこに集まってくるという現象があります。したがって、十六から十八の青年は、すばらしい環境を与えれば大きく変化をする、これが私の四十六年間の仕事をしていて実感しているところであります。
　したがいまして、成人年齢が十八になった場合には、私の予測ですけれども、かなり自覚をしっかり持てる十八になると私は思っております。やはり、その環境を与えることによって子供たちは大きく変化をしていきます。
　それから、先ほどお話ししましたように、十八歳はほとんど今、日本では高校に通っておりますので、その中で、高校という機能を使って子供たちを、成人としての心構えとか、そういう教育の機会が与えられると思います。
　今、選挙権が十八になりました。本校でもそうですけれども、学校教育の中でそれについての教育を特別にしております。学校は非常にそういうことがやりやすい環境ですので、今ですと、二十歳ということになりますと、大学生か就職している。特に、成人としての心構えだとか、そういうのを教えている機関は私はないと思っておりますが、自分で自覚していくと。しかし、十八にもしか下がりますと、学校という機関で、やはり成人としての心構え、そういうものをしっかりと指導できる機会が与えられると思います。そういうことによって、日本の成人のスタート、それが非常に質の高い形で得られるんではないかと私は考えております。そういうことの中から、私が四十六年間高校生を見ていまして、十分、十八歳、大丈夫だと思います。
　それから、日本では、特に高校とか中学とか分けますが、私、スポーツをずっとやっておりました。昭和四十七年のミュンヘン・オリンピックのハンドボール競技で、日本代表として参加をした経験もあります。したがいまして、スポーツの世界でアジア大会、世界大会を見ますと、学校別というのは日本だけでして、年齢別です。最近も、第三回になりますが、青少年のオリンピックがＩＯＣでつくられて、今年十月に三回目が迎えられます。それも十四歳から十八歳までという年齢です。そういう形でカテゴリーが年齢で分かれる。今日本で行われているサッカーも、アンダー18とかアンダー23だとか、そういう形で、スポーツの世界では年齢で分けます。そして、この十八というのが一つのラインでありまして、十八のラインというのがスポーツの世界ではよくそこで区切られます。そういうことの中から、世界でも十八というのはかなりポイントとして見られていると私は思います。
　そういうことで、十八歳から成人年齢、私はすばらしいことだなと考えております。そういうことで、今の高校生、限りなく可能性があります。環境を与えれば必ず大きく伸びると思います。そういうことの中から、私は、十八歳成人、大賛成でございます。
　以上でございます。
○委員長（石川博崇君）　ありがとうございました。
　次に、坂東参考人にお願いいたします。坂東参考人。
○委員長（石川博崇君）　ありがとうございました。
　次に、遠山参考人にお願いをいたします。遠山参考人。
○参考人（遠山信一郎君）　おはようございます。
　お手元にある私が作りました参考人陳述骨子に従って陳述させていただきます。
　まず、済みませんが、図一、負のスパイラルという図解をちょっと見ていただきたいと思います。
　成年年齢引下げによる子供に対する悪影響というものについて、マイナス、負のスパイラルがあるんじゃないかということで図解をしてみました。真ん中の下辺りから、離婚後の一人親家庭の困窮化というところから、児童虐待の要因、それから子供の教育機会の喪失、ワーキングプア化というふうな記述がありますが、これは我が国の深刻な現実だというふうに私は考えています。
　この離婚後の一人親家庭の困窮化に対して、図でいうと上の方から、成年年齢の引下げ、離婚後の養育費の支払終期の繰上げ、それから養育費支払総額の減少という形での影響がマイナスに働くのではないかと考えております。この養育費支払総額の減少については、現実というよりは、現実性が極めて高い危機的な状況であるというふうに私は認識しております。
　今、政府の方は、一人親家庭の支援については、子育て・生活支援策、それから就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策の四本柱を提示しています。ということは、養育費自体が国策、政府の政策の中の柱の一つになっているという状況なのですが、離婚の際の養育費については、取り決めていない、取り決めても低額、取り決めても支払わないという課題が、実に私が若い頃から、つまり新人の弁護士さんの頃から未解決で、そして山積み状態にあります。ということは、成人年齢の引下げは、そのまま今の脆弱な養育費が更に少なくなることが危惧されるということでございます。
　済みません、お手元にある図二を見てください。
　この養育費の支払義務の終期については、理屈が結構ややこしい話になります。つまり、成年年齢という形式と成熟年齢という実質が別物なのですが、これは理屈上そうなっているんですが、残念ながら、国民の意識というか実務は、どうしてもこの終期を形式的な年齢の方に傾きます。理由を述べると長くなりますので述べませんが、現実の主流は、今二十歳が主流だと思います。これが、成年年齢が十八になれば、まず、ほぼ間違いなく終期は十八の方に収れんするだろうということは予想されます。
　ということで、こんなリスクをどうやって回避したらいいんだろうということを私なりに、これは、どっちかというと弁護士というよりも経験値から考えているのは、まず、家庭の守護神を期待されている家庭裁判所の組織の拡充、機能の拡大。ちょっと抽象的に言いました。できれば、養育費の算定ルール、基準をかなりアップ・ツー・デートに世間に公表するなりしてルールを作ってほしい、実務ルールを作ってほしいというふうに考えています。その背後にあるのは、法は家庭に入らずという時代から、家庭にも法の支配をという時代へ多分転換しているんだろうというふうに考えている次第です。
　さらに、養育費の確保のための制度アイデア、制度の拡充をみんなで考えていこうということが大事だと思っています。一例を、済みません、思い付きで挙げたのですが、国の方で最低金額を決めて、それを履行を強制しちゃえ、しまおうというような制度設計もありかなというふうに思っている次第です。
　さらに、資料を、ちょっと済みません、見ていただきたいのですが、読売新聞の記事が参考資料の三というところに付けさせていただきました。
　これは、私の問題意識を要するにジャーナリズムの方が引き受けてくれて発表していただいた記事なのですが、ここでは、やはり、大学を目指す人、それから大学生という方々が、実に養育費との影響力が事例として紹介されています。ここにも書いてあるとおり、親に道を閉ざされたくないという表題にあるということが、ここにあるその物語、エピソードは、レアケースではなくてワン・オブ・ゼムというふうに考えてよろしいんじゃないかなというふうに思っていまして、こういった立場にある、勉学によって自分の未来を切り開こうという人たちの支援について、親に道を閉ざされちゃったのであれば、国が道を開いてあげようというふうに考えてあげるのがよろしいのかなというふうに思っています。
　その意味では、子供は親を選ぶことができませんので、どんな環境に生まれたとしても十分な教育を受ける権利はひとしく保障されるように、優しい気持ちで政策をつくっていただけたらというふうに思っております。
　ちょっと話を変わって申し訳ないのですが、図三を見ていただきたいのですが、これちょっと説明させていただきますと、我が国の人口構造は、かつてピラミッド構造から、今どきはひつぎ型というふうに言われています。このまま行くと逆ピラミッドになってしまうかもしれません。
　そうしますと、未成年者時代、成年者時代、高齢者時代というふうにざっくり分けたときに、今この引下げというのは未成年者時代を短くする。私のような高齢者については六十出発で、高齢者は七十にしちゃうとか八十にしてしまうということになると、このひつぎの中に入っている引下げ、引上げの矢印を広げることによって、形式的には社会の担い手、ちょっときれい事を言いますと、市民社会のフルメンバーシップ層、自立、自律した家庭人、消費者、労働者、事業者層を拡大するということになると思います。これ自体はもうこの国の今の状況からすると仕方がないのかなと実は思っておるんですが、問題は、形式的にこの社会の体幹というべき市民社会のフルメンバーシップ層を広げたときに、さらに、その実質、社会の体幹を力強く健常化するというか頑健化するために、未成年者、特に未成年の未成熟者に十分な自立力を付けさせるための支援策がとても重要だなというふうに思っている次第です。
　とりわけ、今日の私のテーマでいいますと、繰り返しになりますけれども、勉学によって自分の未来を切り開こうとしている若年層の人たちに教育の機会を保障するような政策を、多様なエビデンスに基づく政策立案をしていただくということを期待したいと思います。
　以上です。
○委員長（石川博崇君）　ありがとうございました。
　次に、竹下参考人にお願いいたします。竹下参考人。
○元榮太一郎君　四人の参考人の皆様、本日は貴重な御意見、大変ありがとうございます。
　早速質問してまいりますが、まずは氷海参考人にお伺いをいたします。
　参考人の今日のお話の中でも、十五歳から十八歳は限りなく可能性があって、環境を与えれば大きく変化する、十八歳成年となれば、それはそれで本当に必ず変化していくはずだと、力強いお話をいただきました。
　そしてまた、十年前になりますが、平成二十年四月に開催された、今回の民法改正に至る法制審議会でも同じような趣旨の話をされていまして、そこでは、高校三年生を見て大人と感じられるかという質問に対して、これはあくまで感覚ですけれども、大人っぽいとは感じますね、私のイメージとしては大人っぽい子が多いと感じていますというふうに言及されていらっしゃいますが、具体的には、大人っぽいというのはどのようなものなのでしょうか。
○参考人（氷海正行君）　よく今の高校生はどうですかという聞き方されるんですが、一口で高校生を語るというのは非常に難しいんです。非常に高校生というのは物すごく差がありまして、皆さんが出会ってきた高校生というところでの認識があると思うんですけれども、私、感覚的に大人っぽさという話は、その中で非常に、本当に教員よりも大人っぽい感覚で行動する高校生はいます。ところが、中学生と同じだなと思うような子もいるということで、全体的に平均してどうかという話は高校生を語るときにはできないんですが、そういう形の中で、自分での判断力、それから行動様式、それが非常に我々教員が見ても成人に近い、そういう子供は確かにいます。
　そういうことの中で感覚的という言葉を使わせていただきましたが、自己管理、それもしっかりできます、自分の意見をしっかり持っています、そして自分の目標に向かって努力をすることがきちっとできると、そういう生徒がいますので、それを大人っぽいという表現で発言したと思います。
　以上です。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　やはり、十八歳、高校生といっても差はあるということなんですが、そういうような高校生に対して、やはりこれまでの審議の中でも、消費者被害に遭ってしまうんではないか、労働トラブルに巻き込まれてしまうんではないかということで、非常に教育というところが大事になってくると思います。
　社会に出ることを前提とした商業科ですと、先生の高校でもいろいろな消費者教育そして金融経済教育をされているということなんですが、普通科の学生に対してもしっかりとした教育が求められるかと思うのですが、その点、具体的にこういうような教育をすれば大人の準備になるのではないかというものがありましたら御教示ください。
○参考人（氷海正行君）　今回の十八歳から選挙権のときも、特に学校では教科、科目という形で教えますが、やはりそういう環境の変化では、学校では特別な環境をつくりまして、それを教科と別個に学校独自の指導をしております。
　多分、したがって、成人年齢が下がった場合には、学校として、まあ商業科の場合にはその教科、科目の中でそれを触れるという場面があると思うんですが、学校としては、教科、科目以外に学校として特別なそういう指導の体制を組んでいけるというように思います。
　以上です。
○元榮太一郎君　ありがとうございました。
　続いては、坂東参考人にお尋ねしてまいりますが、今日のお話の中で、高校生で成年と未成年が混在し、現場で混乱が起きるのではないかというお話がありましたが、まさに坂東参考人は今大学で教鞭を執られているというところで、大学というものは今まさに成年と未成年が混在している状況にあろうかと思いますが、そのような大学の現場で、何か混乱というものは生じているのでしょうか。