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○吉川沙織君　去年の答弁とほとんど同じでございましたけれども、もちろん第一義的には自治体がやるべき仕事だと思います。でも、今回の大震災のこの大きな津波被害を受けて、国としてもう一歩踏み込んだ助言や支援、そして積極的な取組を促すことは国としてもっとやるべきことではないかと思いましたので、再度質問させていただきました。
　そして、今申し上げた消防庁通知では、避難指示等が確実に住民に伝わるようにすることが指摘されています。去る十二日、本委員会の委員派遣で女川町長からお聞きした中で、避難訓練を実施しても学校関係者以外の住民の参加はほとんど得られないというようなお話がございました。最終的には避難に対する住民の意識の問題になるかもしれませんが、常日ごろから意識を啓発して、実際に訓練を行っておくことが大事なことではないかと思います。
　これは先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、住民に最も身近な基礎自治体が取り組むべき課題ではありますが、国としても、例えば政府広報等でもっと避難に関する啓発を促進するですとか、また自治体が行う避難訓練について特別交付税等で財政措置をするといったことも新たに検討してもいいのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　避難訓練というのは本当に重要だと思います。私も自治体の長をやっておりまして、実際にいろんな訓練をやっていたかそうでないかによって随分いざというときに初動対応が違うということを自分でも経験しておりまして、本当に避難訓練を含めた訓練というのは重要だと思います。
　それは本当に自分の問題として、人から頼まれたとかお金もらえるからとかじゃなくて、本当に自分の問題として、住民の皆さんのために自治体が私は取り組むべきだと思います。そのための基礎的な財源というのは既にもう普通交付税の基準財政需要額の中に反映されているはずでありますので、財源的には私は問題ないと思います。
　特別交付税が対象になってもらえるからやります、対象にならないんならやりませんという、そういう姿勢では、私はこの種の問題というのは自治体の姿勢としては良くないと考えております。ちょっと冷たいですけれども、一番肝心なのはやはり自治体の問題意識だと思うものですから、こういうことをあえて申し上げている次第であります。
○吉川沙織君　確かに、大臣がおっしゃいますとおり、自治体の意識の問題ではあると思います。しかしながら、特に今回の東日本大震災では東北の沿岸部、特に財政力の弱い自治体が甚大な被害を被っているような状況にもありますし、この日本国は震災の国でもありますから、どこでどんな震災が起きるかも分かりません。そんなときに、やっぱり避難に対する啓発、自治体がやるにしても国が何らかの形で後押しというものは、今財政状況が厳しい中、国としてもやれることはやった方がいいのではないかと思います。
　そこで、消防費の在り方について質問させていただきます。
　市町村消防費に占める国の補助金の割合、改めて数字で確認をいたしますと、僅か一％程度にすぎません。年度によってもこれはそう変わるものではありません。このことに関しても野党時代からずっと取り上げてまいりました。しかし、この僅かな補助金でも、国民の生命、身体を守る上では非常に大きな役割を果たしてきたはずであると思います。しかし、それすらも三位一体の改革を発端として削減され続けてきています。これで国の責任を果たしていると言えるのか、今改めて問われていると思います。
　この点に関連して、片山大臣、三月二十四日の当委員会において、「今までいろんな財政の改革の中でこの消防の予算というのは少しずつ切り詰められてきた傾向があることはもう否めないわけですけれども、いま一度やはりこの重要性というものを再評価をして、総務省として今後この分野での予算などの充実に努めてまいりたいと思っております。」と答弁されています。
　確かに、一次補正では消防防災関係の予算が六百二十一億円計上されていますが、このほとんどは今般の震災の災害復旧によるものであるため、今後想定される災害に備えた体制の構築を推進するためには、例えば二次補正、それから毎年度の予算でしっかりと措置していく必要があると思います。その際、有するべき視点として、これまではどっちかといえばハードに偏ってきた嫌いがある防災対策ですが、ソフト事業にももっと目を向けていくべきだと思います。社会資本整備のようなハード事業とソフトの事業を両輪で進めることが危機に強い国、災害に強い地域をつくると考えるからです。
　昨年十一月十一日の当委員会において、ハザードマップを例にソフト事業の必要性を指摘し、また今避難訓練の重要性についても指摘させていただきました。こういう指摘をいたしますと、今年度創設をされました地域自主戦略交付金を活用してほしい旨の答弁、最近の委員会でもありましたけれども、この地域自主戦略交付金は今のところハード事業が対象でソフトには使うことができません。
　今後、ソフト事業に対する国の財政支援についてどのようにお考えか、御見解をお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　消防も含めまして、その補助金の一般財源化というのをかねてやってまいっております。したがって、その補助金自体としては、特にハード事業ですけれども、その額が少なくなっているということは確かであります。ただ、一般財源化をした分は、その分が地方交付税の基準財政需要額の方に算入されておりますので、自治体の方でそれなりの標準的な行政を行おうと思いましたら、それはもう地方交付税で確保されているはずであります。そこのところの共通認識が必要だろうと思います。消防もそういう流れの中で今日まで変遷をしてきております。
　今回の地震を経まして、私もやはり消防の施設の整備というのは非常に重要だと改めて認識をいたしました。御指摘のありましたように、一次補正にもかなりの額を計上しましたけれども、これは専らどちらかというと滅失したものを回復するとか、それが中心でありますので、新たな積極的な整備ということになりますと、今後の予算ということになります。特に二十四年度の予算編成過程においては十分に注意をしたい、これまでとはちょっと違った見方をしたいと思っております。
　その際、ソフトになりますと、先ほど一般財源化の話をしましたけれども、ソフトの事業というのは総じて、個別の一つ一つの事業を取りますと額の余り大きくない事業が中心であります。そうしますと、これを補助金にしますとどうしても零細補助金になりまして、かねて地方分権改革とか地域主権改革の中で整理して自治体の自主性が発揮できるようにという方向に持ってきたことと反することになってしまいますので、その辺はよく注意をしなければいけない。むしろ、ソフトの経費というのは地方交付税を充実させるということの方で賄う、解決するということの方がトータルとしては賢明ではないかと思います。
○吉川沙織君　今御答弁いただきましたけれども、これは昨年の委員会でも御紹介いたしましたが、このハザードマップ、これはソフトですけれども、財政面が問題になって、これも策定ができていないというような現状もありますので、もちろんハードの整備も必要ですけれども、ソフトに関しても、零細だとおっしゃいましたが、これも両輪でやっていかないと危機に強い国はつくることはできませんので、是非取り組んでいただければと思います。
　交付金の関連で続けますと、女川町長は、複雑かつ難しい手続のため時間的なロスが生じている状態であると指摘をされ、被災地で悪用や流用をする余裕はないから、是非一括交付金措置をしてほしいとお話をされました。女川町長の指摘は、各府省がそれぞれ持っている補助金は煩雑で、災害復旧関連であれば何にでも使える交付金を創設してほしいという趣旨であったものと私は理解をしております。
　先ほど申し上げました地域自主戦略交付金の要綱は、予算の移替え等制度の基本的枠組みを定める制度要綱と、補助金等適正化法に基づく手続等を定める各府省の交付要綱から構成されています。従来の補助金よりは使い勝手が良くなっていますが、各府省の縦割りの側面、全て払拭されているとは言い難いと思います。各府省の交付要綱も分厚いもので百ページ以上ありましたけれども、これを逐一参照しなければならない地域自主戦略交付金のスキームでは、女川町長や各被災地の長の要望におこたえすることはできません。
　要は、限りなく一般財源に近い新しい交付金の創設を求めていることだと理解しますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　これはもうかねて被災地の皆さんから、国の縦割りの補助金ではなくて、復興に当たっては自主性の発揮できる自由度の高い一括交付金のようなものないしは基金を設置してもらいたいということを伺っております。私もかつて被災をした県で行政、復興に当たりましたときに、各省の縦割りの補助金を一つ一つもらいに行って決定を受けてということに支障を感じたことを覚えておりますので、被災地の皆さんの今次の要望というのは非常によく分かります。
　これはもう復興構想会議でも一つの検討課題として取り上げられておりますから、そこでも検討が進められると思いますけれども、別途政府におきましても、この問題の必要性を私も感じておりますので、関係方面と検討を始めたい、一部省内ではもう検討を始めておりますけれども、検討を始めたいと思っております。
　なかなか一朝一夕にはでき上がらないんではないかという、非常な難しさがあるということを現実の問題としては私も認識しておりますけれども、できる限りこれが実現するように努力をしたいと考えております。
○吉川沙織君　五月二日の閣議後の記者会見で、総務大臣、今おっしゃった旨のこと、そして、それは早く進めていかなければならないと閣議後の記者会見概要を拝見しましたら載っておりましたので、是非、大臣主導、政治主導でやっていただきたいと思います。
　次に、四月十三日の災害対策特別委員会において、被災した自治体の防災行政無線について、故障状況を把握すること、これをいち早く復旧すること、その際に国費を投じることの必要性について指摘申し上げました。この質疑から一か月以上経過していますが、現在の防災行政無線の状況について、消防庁長官、お願いします。
○政府参考人（久保信保君）　今回の震災によります市町村防災行政無線の被害の状況でございますが、その多く、ほとんどが津波による流失でありますとか津波による水没によるものでございまして、私どもの調査によりますと、現時点で東北、関東地方の六十六の市町村で被害が出ているという状況でございます。
○吉川沙織君　第一次補正予算には、消防防災災害復旧費補助金として計二百八十一億円が計上されています。大臣は五月十日の本委員会において、「今回の一次補正の中に、この防災無線、市町村の防災行政無線に充てられる財源として、補助金として七十億円を計上しております。市町村には是非これを積極的に活用して、できるだけ早期に整備なり回復なりを図っていただきたいと願っております。」と答弁されています。この答弁から推測するに、約二百八十億円のうち七十億円が防災行政無線の復旧に充てられることになるのか、また、自治体ごとの交付限度額や、事業ごとに枠があるのかないのかについて、長官、お願いします。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、二百八十一億円、これは二つに分かれまして、一つは消防防災施設の災害復旧費補助金、そしてもう一つは消防防災設備のものでございまして、今御指摘ございました七十億円というのは、この二つの補助金を足した二百八十一億円の内数としてまたがって、私どもの調査では七十億円ほどがあるだろうというので内に計上しているというつもりでございます。
　使い勝手がいいということのために、その対象となりますような事業、これは全体の話をまずさせていただきますと、広範なメニューを用意しております。消防庁舎とか自動車とか、あるいは防災行政無線だとか消防救急無線だとか、およそ消防防災関係の施設設備で災害復旧にこれは措置しなきゃいけないと考えているものにはこの予算が使えるというふうにしておりますし、また自治体でありますとか事業ごとに限度を設けるということもやっておりません。
○吉川沙織君　今、防災行政無線や消防救急無線、庁舎、それから車、いろんなものに使えるというお話がありましたが、関連して、防災行政無線の続きをお伺いします。
　この補助金の対象となる防災行政無線の整備事業は、今長官御答弁いただきましたように、故障したものを復旧するための経費を措置するものにとどまらず、例えば四月十三日の災害特で、防災行政無線の戸別受信機の重要性を指摘させていただいて、そのとき消防庁からは「非常に地域のニーズによっては有効な手段であるというふうに考えております。今回の復旧に当たりましては、こういった地域のニーズに応じた無線の整備ということも考えてまいりたいというふうに思っておりまして、最大限必要な支援を講じるように補正予算で検討してまいりたいというふうに考えております。」との答弁がありました。
　このときの答弁を踏まえれば、防災行政無線、壊れたものを新しく直すことに加えて、こういった貸与事業にも使えるのかどうか、お伺いします。
○政府参考人（久保信保君）　一般的にはこうした投資的経費に使うようなものというのは新しいものに使うということになりますけれども、今回の災害復旧関連の補助金につきましては修繕に充てるということも可能にしておりますし、また、補正予算が成立をいたしました五月二日が当然施行ということになりますけれども、三月十一日に遡って適用をして、三月十一日以降に壊れたものを整備をしていくといって既に五月二日までに復旧しているというものにも遡って充当できるというふうなものに今回の要綱ではいたしております。
○吉川沙織君　ですから、防災行政無線の戸別受信機の貸与事業にも使えるという解釈でよろしいですね。
○政府参考人（久保信保君）　それがどこかの会社からお借りをされたというものは駄目ですけれども、購入されたようなものであれば当然適用されます。
○吉川沙織君　これは活用できる、そしてその範囲が今先ほどの答弁でもいろんな広範な事業で使えるとありましたが、このことが当該自治体の消防関係者に伝わっていなければ、なかなかこれを活用していただくことは被災地の状況を鑑みますと難しいと思います。このことについてはもう説明は終わっていますでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　補助金の交付要綱につきましては、去る五月二日、予算成立と同時に、都道府県を通じまして全ての地方公共団体に対して連絡済みとなってございます。
○吉川沙織君　また、総務省及び消防庁のウエブページを拝見いたしますと、これだけ広範な事業、そして柔軟な運用ができるにもかかわりませず、こういった内容を広く国民の皆様に消防行政に対するスタンスを明らかにするためには、今答弁いただいたような制度概要を掲載して情報公開するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　その方向で検討をしております。できるだけ早くホームページに載せたいと思っております。
○吉川沙織君　是非早急に対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど大臣の御答弁の中で緊急消防援助隊について触れられた部分がありましたので、最後、このことについてお伺いしたいと思います。
　今回の震災対応における緊急消防援助隊の活躍には多くの国民の皆さんが感謝し、敬意を表していることと思います。五月十二日時点で派遣人員数は約二万八千四百人であり、全消防職員のおよそ六人に一人が被災地に向かった計算になります。この緊急消防援助隊の献身的な消火・救助・救急活動により、多くの人命が救助されました。
　緊急消防援助隊は、今年の四月一日現在で四千三百五十四部隊登録されており、国の計画では平成二十五年度末でおおよそ四千五百部隊規模とすることを目標としています。この部隊数については近年登録が進んで目標数に随分近づいてきていますが、装備の面ではどうかというところを疑問に思いました。長期間の活動を想定する場合、各部隊の活動に必要な輸送や補給を行う後方支援部隊の重要性というものが非常に高まってまいります。後方支援用の装備等については通常の災害で使用しないことが多いものがあるため、整備が遅れがちな側面があります。
　緊急消防援助隊設備整備費補助金は、大規模災害において、消防庁長官の指示等に基づき出動する体制を確保するために、国として計画的に整備するため不可欠な義務的経費でありますが、大体使われている使われ先というのは、救助消防ヘリ、特殊消防ポンプ車、救助工作車が中心で、後方支援部隊用の支援車等にはなかなか補助金が振り向けられていないという現状があります。
　今後想定される大規模震災に備える観点から、後方支援部隊用の支援車等の設備についてもっと推進すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（久保信保君）　緊急消防援助隊関係での私ども国として支援をするという方法には二つございまして、一つは二分の一、予算の範囲内ということではございますけれども、二分の一の結構高い補助率による義務的な補助という制度と、もう一つは無償貸付けを行うという制度と二つございまして、いずれにいたしましても、私ども、その必要な金額、補助金の金額というのを確保しようというふうに努力しております。
　ただ、いろんな制約もございまして、思ったとおりになっているというわけではございませんが、御指摘がございましたような形でメニューも増やしていって、そして補助金の質、内容ともに充実させていきたいと考えております。
○吉川沙織君　平成十八年度から消防庁のウエブページでチェックできる限り報道資料を見て、消防防災施設等整備費補助金の交付決定、何に振り向けられているか拝見しますと、やはり今申し上げたようなヘリだとか自動車とかばっかりで、支援車、後方部隊用、長期間の後方支援をするための支援車はなかなかやっぱり補助金が振り向けられていませんので、是非、長官、平成二十三年度はまだ発表されていないようですけれども、前向きに対応していただければと思います。
　この今述べた事柄を実現するためには、緊急消防援助隊整備費補助金の充実が不可欠であります。野党時代から一貫して消防予算と体制の充実を求め続けてまいりました立場からちょっと差し上げにくい質問ですが、この補助金については、残念ながら事業仕分において議論の俎上とされてしまいました。
　昨年十一月二十六日の事業仕分第三弾では、平成二十一年十一月の事業仕分第一弾で一〇％削減とされたことが守られていない、法改正してでも補助率を引き下げて目的を達成すべしなどといった意見が相次ぎ、政策目的や自治体財政の現状は脇に置かれ、一〇％削減すること自体が目的とされ、削減目標に達していないことが問題視をされてしまいました。その事業仕分第一弾で一〇％削減されたのも、私、個人的には財務省のミスリードがあったのではないかと思いますが、この第一弾の評価結果について、大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　これは私、当時外におりましたので直接伺ったわけではありませんが、というか、正確に言いますと行政刷新会議の方におりましたので別の立場から見ていたんですけれども、この消防をめぐる議論というのは、推測しますに、考え方の違いがやはりぶつかり合った面があると思います。
　消防というのは、日常、住民の皆さんのために地域で消火をする、救急をするということですから、短期間で身近なところで仕事をするということであります。緊急消防援助隊、まして国際消防援助隊になりますと、ある程度の期間を置いて地域外で活動をするということになりまして、消防のミッションというのは何だろうかという、やはりそのミッションの相克があったんだろうと思います。
　その上で、消防というのは本来の古典的な、やはり地域に密着した業務に専念すべきではないかという議論の方がそのときは勝っていたのではないか。しかし、今日、こうやって見ますと、消防の別の観点がやはりクローズアップされると、こういうことだろうと思います。
○吉川沙織君　当時と今、大臣お立場違いますし、最近の委員会の質疑の答弁拝聴をしておりますと、本当に消防予算充実していかなければならないという姿勢、前面に出ていらっしゃいますので、是非、大臣、リーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。
　消防予算につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、これまでも申し上げてきましたとおり、三位一体の改革を発端として削減され続けてまいりました。消防費の割合もいかにも少額です。
　これら消防予算については、災害や事案が発生してから補正予算で措置されることがこれまでもたくさんございました。二年前の北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案のときも、Ｊアラート整備されていないから、結局どこでも使われることありませんでした。その後、麻生政権の最後で百億以上の予算が付いて整備が推進された。今回の東日本の大震災があって補正でたくさんお金が付いた。
　これから来るかもしれない災害に備えていま一度、一義的には自治体がやるべき仕事ですけど、国が国民の命と財産、暮らしを守るためにやっていかなければならない消防行政の在り方をいま一度改めて真正面から向き合う必要を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　先般、女川、石巻へ参りまして、その状況を見まして、改めて身の毛がよだつような、そんな思いがしてまいりました。ちょうど私は四月の四日の日に宮城県の仙台の若林地区であったり、あるいはまた名取とか亘理とか、言わば一次産業を中心にした、田畑が津波にのみ込まれて、その中に瓦れきが散乱するという状況を見て、息をのむ思いがしましたけれども、もうそれから約一か月たって、今度はまた女川であったり石巻であったり、ビルが倒壊する、その瓦れきがいまだに多く残っているような状況を見まして、本当に国会議員としてやるべきことをきっちりやっていかなければならないなということを改めて感じました。
　ちょうど藤末団長の下で、女川町長との話合いの場を持つことができまして、町長がまさに命懸けで、命懸けでこの我々のふるさとを守ろうとする、そういう気概というものを我々感じることができました。団長の下で、その町長の様々な話の内容というものをしっかり国につないでいこうというような話になりましたので、今日は私見を述べるというよりも、その町長のいろんな意見なりあるいは要望なり、その辺りを中心にお話をさせていただきたいと思います。
　その前に、質問通告しておりませんけれども、政府の一員として大臣にお答えいただきたいと思うんでありますけれども、そういう現場の状況です。国に対して様々な要望がこれからも新たに出てくるんだろうと思うんですね。そんなときに、今日も新聞に載っておりましたけれども、やれ六月の二十二日の会期末には国会閉じるんだというような話ばっかりが政府筋から流れてくる。これは、恐らく被災地の皆さん方にとったらこれほど悲しい話はないんだろうというふうに思うんですね。我々は寸分を惜しんで本当に一生懸命頑張っていかなければならない。そういう議論をしていくときに、いつ閉めるんだ、そんな議論が出ているということ自体、私はもう不見識極まりないというふうに思っていますが、これ、政府の一員である片山大臣の感想をまず聞かせてもらってから質問に入りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（片山善博君）　被災地の視点に立ちますと、やるべき課題は早く処理をした方がいいと私も思います。それは、財政面の支援もそうでありますし、それから法制面の支援もそうだろうと思います。それは基本的な考え方であります。
　あと、国会をどうするというのは、政府全体といいますか、与党を含めた、国会含めた議論で決まるんだろうと思いますから、私の方からどうすべきだということは申し上げかねますけれども、仮に、仮に例えば臨時国会を開くということになりました際にも、必要なことは早めに検討しておくということが必要だろうと思います。予算編成をいつするかというのは、それはそれなりに決まってくるんだろうと思いますけれども、重要な事柄はそのスケジュールよりも前に前倒しで中身を検討しておくということ、こういう準備をしておくことが必要だろうと思っておりまして、私が所掌する分野につきましてはそういうつもりで今臨んでいるところであります。
○山本順三君　被災された県のリーダーとしていろんな思いがあったと思うんですね。ですから、そういったこともしっかりと政府内で発言していただいて、そして、よしんば政局にこれがなるような、そんなばかげた話にならないように、大臣のまたリーダーシップを大いに期待しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず女川町長の話の中で印象に残りましたのは、先ほど吉川議員からもお話がありました一括交付金の話が出ました。
　これは、我々自由民主党の立場としては、今回の拙速な一括交付金に対しては反対をいたしました。だって、いろいろ考えてみたらそうなんですよね。何かしら総額が抑えられるというような話がずっと蔓延してみたり、あるいは現実にどういう判断基準、客観基準をもってこの一括交付金が交付されるのかということが、あの議論の最中、衆議院の予算委員会でもいろんな議論になりましたけれども、そういったことも決まらずに一体これを出していいのかどうかということもありました。
　そしてまた、五千億余りでありましたか、五千百億余りでありましたか、そういった中で、さはさりながら継続事業が重要だよね、そうしたら、せいぜい一割ぐらいがこの対象のものになるのかな、そういうことをいろいろ考えておりましたときに、これは今現段階で、民主党のコンクリートから人へじゃないですけれども、言葉の独り歩きじゃないかと。もっと地道にちゃんとした制度設計をやって、そしてスタートするならば我々も反対する立場ではなかったわけでありますけれども、そこの問題点がたくさん出てきたわけであります。
　恐らく、今に至って客観基準、明確にこれだということがまだまだ確定していないように私は思いますけれども、そんな中で、先ほどのお話のとおり、今回復興のためにいろんな財源措置あるんだけれども、複雑であったり、あるいはまた難しい手続があったりするものだから、そう簡単に対応できないんだよと、時間のロスがあるんだよというその女川町長の話というものは、これはやはり我々も謙虚に耳を傾けていかなければならないんだろうと、こんなに思っているところであります。
　そういった中で、ある意味では自治体に裁量があって、自主性を持って取り組むことのできるような財政支援、これを災害対応の一括交付金として扱うことができるその新制度の設計ということになるんだろうと思いますけれども、今ほどお話がありまして、一朝一夕ではなかなか難しいけれども検討を始めたというような今大臣の答弁ありましたけれども、具体的に今の大臣のイメージとしてどういうふうな一括交付金の形になる可能性があるんだろうか、それをいつまでにやるんだろうか。一朝一夕、難しいといったって被災地は動いていますから、いつまでも待つわけにいかない。今が極めて大事な時期だという、そういう観点から、いま一度その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　時期でいいますと、私はこれは早い方がいいと考えております。選択肢としては、例えば従来型の各省の縦割りの事業系列で補助金を出すと、その補助率を高くするかどうかというこういう議論が一つの選択肢だろうと思いますが、それとは違った新しい試みとして、今おっしゃったような地元から要望の出ております一括交付金をつくるということになりますと、もうがらっと変わってきますので、自治体のこれからの行動の予測を容易に付けてもらうためにも早く決めた方がいいだろうと思っております。したがって、予算編成をいつやるかということともちろん関係はしますけれども、それはそれとして、この種の問題というのは早く検討を始めた方がいいと考えて一部着手しているところであります。
　どんなイメージかといいますと、私は、自分も被災地の知事として体験したことを踏まえて、二つポイントがあると思います。
　一つは、各省の縦割りの中で事業を決定してもらうのは本当に難儀なことでありまして、いろんなところに足を運んでそのために労力を取られるという煩わしさの問題がありますので、この煩わしさが解消できるという、そういう利点を私はイメージ、一つしております。
　それからもう一つは、優先順位というのが地元にあるわけであります。その優先順位というのは霞が関のレベルでいいますと、各省またがった事業間の中での優先順位というものがあるわけでありまして、ともすれば補助金というのは一つの事業の地域での優先順位を国が決めるわけですけれども、そうじゃなくて、一つの地域でどの事業を優先させるかという主体性の問題がありまして、一括化されるとその主体性が地域で発揮できるということになります。これは非常に意義があると思います。
　あと、総額を決めるのが非常に難しい。自治体単位の総額を決めるのが難しい。ここが容易でないといったことの一つのポイントでありますけれども、これは既存の従来型の補助制度を活用しても相当の額が必要となるわけでありますから、そういうものをにらみながら発想を変えていくという、そういう頭の切替えができるかどうか、ここが一番のポイントだろうと思います。
○山本順三君　早い方がよい、まさにそのとおりでありまして、今のような話をどう煮詰めていくかということは、実は一括交付金の将来の在り方にかかわってくるんだろうと思う。復興に向けての一括交付金というものが新たに創設されるとするならば、前回、皆さん方が出したような極めて中途半端な一括交付金とは違った新しい形ができると思いますから、是非その流れを築くという意味においても早い段階でそのような対応がされますように期待申し上げます。
　ただ、さはさりながら、やはり早計な形での制度設計というのは、これまた将来に禍根を残す危険性もあります。そうなってくると、一括交付金もいいのでありますけれども、一番地元が喜ぶ、あるいは使い勝手のいいというのは、これは特交だろうと思うんですよ。
　大臣は、特別交付金というのはより透明性を保つという意味で縮小していく方がいいというお考えであるということをずっと聞き及びましたけれども、私どもは、これからのこういう状況の中でいつどこでどういう災害が起こるかも分からない、そういったときにやはり特別交付税というものをしっかりと確保しておくことが極めて重要だろうと思うし、今回なんかはそういった特交というものを最大限に活用できるようなそういう体制をつくっておく方がはるかに対応は早いんだろうと思いますが、その辺に対しての考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおりでありまして、自治体からしますと、どういう財源を付与されるのかということの選択肢の中では特別交付税は一番いいと思います。
　ただ、特別交付税で全てをカバーするということになりますと巨額の特別交付税が必要になりまして、これは地方財政の仕組みの中でなかなか難しいと思います。といいますのは、地方交付税という全国の自治体をカバーする財源の中の六％、これを五にする、四にする、いや、六に置いておこうというのが先般の議論だったわけでありますけれども、いずれにしても、六％でありますからそんなに大きくはない。今回、千二百億円の増額を一次補正でしていただきましたけれども、これも千二百億円でありますから被災地の全ての需要を賄うわけにはいかないわけで、それは別途の国庫補助金か一括交付金か何かの手当てがある。それを補完するという意味で、特別交付税が重要な役割を果たすということだと思います。
　そういう位置付けの中で特別交付税の額をできるだけ確保したいと考えておりますし、それを自治体の、被災地の実情に応じて適切な配分を心掛けたいと思っております。
　あと、ついででありますけれども、私が特別交付税について総額の問題なんかを問題視しましたのは、どうしても普通交付税に比べましてルール性が希薄になります。透明性が希薄になる可能性があります。そういう透明性の低いものはやはりできるだけ縮小した方がいいのではないか、できるだけ客観化した方がいいのではないかというのが別途一般的な財政の原則としてありまして、そのことを被災前は強調していたわけでありますけれども、こんな大震災がありますと、そこの一般的な理念と、それから現実の必要性の問題との兼ね合いをどこでバランスさせるかということだろうと思います。
○山本順三君　少なくとも、一括交付金という制度を新たにつくる。そのときに、特交の言わば制度といいましょうか、そういったものも十二分に配慮しながら、いかに使いやすい、それも迅速に対応できる、そういう予算を今被災地は求めているということについての判断を早くにしていただきたいと、このように思うところであります。
　それから、もう一つ驚いたのは、やっぱり瓦れきでした。先ほど申し上げた仙台の若林地区辺りの、ああいう、畑の中に、田んぼの中に瓦れきがというのとはまた違った印象で、町自体がもう瓦れきになっているようなそういう状況の中から立ち上がるというのは本当に苦労するんだなということを如実に感じましたけれども、この瓦れきの処理が始まらない限りはもう何も始まらないだろうと。多くのトラックが行き交う中で、それでもこれ当分掛かるだろうなということをつくづくと思いました。
　一次仮置場があり、また今度二次仮置場に移して、分別して対応していくということも必要なんでしょうけれども、女川町長の言葉を借りるならば、できるだけ地元の業者の皆さん方に大いに活躍してもらいたい、でも地元だけではとても無理だろうね、ゼネコンもその力も借りて対応していかなければならないということもおっしゃっておりましたし、一方では、さはさりながら自治体が細かく対応していく。例えば鉄くず、これは売却することができるよと、あるいはコンクリート、これについてはリサイクルすることができるよと、そういったきめの細かい対応というものも、これまた併せて重要である。
　その辺りを調整していくのが極めて難しいんだろうと思いますけれども、自治体の創意工夫がこの瓦れきの処理で生かせる、そういうきめ細かい対応、これが配慮されるべきだと思っておりますけれども、今の状況なり見解を、環境省、お越しでありましょうから、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　環境副大臣の近藤でございます。
　御質問をいただきまして、また山本委員におかれましても現地へ行かれ状況を調査いただき、また関係の部局からお話を聞いていただいていると思います。御承知のとおり、宮城県では年間のごみ発生量の約二十年分だと、また岩手県では十年分以上と、こういった調査がなされているわけであります。
　そういった中で、やはり地元のことを一番よく知っている、また廃棄物行政の中で窓口となっている自治体にまずやってもらうと。ただ一方で、大量な瓦れきであります。国としても、積極的にしっかりと速やかに進めていくためにかかわっていく必要はあると、こういうふうに考えています。スピードも重要でありますし、そういう中で自治体からも要請が来ているので、政府としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　そういう中で、宮城県知事からは、県内の災害廃棄物処理については、二次仮置場までの集積は県と市町村で行い、それ以後の焼却、粉砕、埋立てなどの処理は国で実施してほしいと、こういう要望も受けております。また、実は私、昨日岩手県の方にも視察に参りまして、達増岩手県知事とも話合いを持たせていただきました。そういう中から、やはり広域的な処理の問題、あるいは今、山本委員も言及されましたリサイクル等々の問題、こうした課題について積極的に国のかかわりの要請を受けたところであります。こうした要望を受けて、環境省としても積極的に支援を考えさせていただいているところであります。
　また、今御言及もありましたリサイクルについて、これは何せ大量のいわゆる瓦れきが発生しているわけであります。なかなか埋立てをする、最終的に処分をする、こうしたところも非常に不足をしている状況の中では、しっかりとした途中の段階における分別、またそういう中でリサイクルできるものはしっかりリサイクルをしていく。木くずを木質ボードとして再利用する、コンクリートを埋立材として利用する、こうしたこと、そして今委員も御言及なされましたように、そういう中で自治体が大変に創意工夫をされておられるところであります。そうしたことも国も連携させていただいて、自治体の創意工夫が生きる、こういう形で処理をしていきたい。
　そういう中で、昨日、東日本大震災にかかわる災害廃棄物の処理指針、マスタープランを作成して公表をさせていただいたところであります。
　いずれにいたしましても、様々な方法で自治体と連携をしながら、このいわゆる瓦れきの処理については進めてまいりたいと思います。
○山本順三君　是非よろしくお願いします。
　特に、先般の予算委員会で我が党の川口委員からお話ありました放射性物質に汚染された瓦れきの対応、これについてはまだ法的根拠がないという話で、それに対して総理から余りまともな返事が返ってこなかった。しっかり環境省でそのことについても議論ができるように、対応ができるように、その対策方、くれぐれもよろしくお願いします。
　最後になりましたけれども、現地へ行きまして、例えば住むところはやっぱり高台の方がいいよね、しかしながら一方では、漁業を中心とする町で、その町に住む漁民が高台に行って通勤するという、それが果たして歴史や文化や伝統に本当に当てはまるのかどうか。やはり現地には現地なりの、言わば夢もあれば、一方では乗り越えなければならない壁もある。
　そういう状況の中で、復興会議という総理の私的諮問機関ができましたけれども、遅いんですよ。現地はもう、女川町にしても、新しい復興計画立てようとしている。そのときに、例えば、一方的にいや住むのは高台だよというふうに規定をしたところで、それはやはり、先ほど言ったようなその地域地域の実情に合わせた形で対応していかなければならないし、よしんば高台にといっても、もう高台がないというところはたくさんあるわけですね。そうしたら、災害と言わば共存すると言ったらおかしいんでありますけれども、減災ということを前提にした議論もしていかなければならない。そのためには一体どうしていったらいいのか。こんなことを、復興会議の答申待っていたら対応できないよというような状況があります。
　是非、地方の声を早くに集約してそれを今後の復興計画の基にしていく、その中心が私は総務省だろうと思っていますから、そのことについてこれから大いに対応していただきたい。
　時間が参りましたので、もう答弁は求めません。やめます。
　以上であります。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今日は政治と金ではなくて、公務員の給与の問題についてお聞きしたいんです。先日、国家公務員の給与を一〇％削減するというお話が報道されました。まず、このことについての目的、何のためにされるのか、そのことについて大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　本来、国家公務員の給与というのは、労働基本権の制約の代償として人事院があり、それに基づいた制度ができておりますが、今般、それとは異なる形で給与の切下げをしようと思いましたのは、それは昨年の人事院勧告の処理をする過程でも明らかにしたわけでありますけれども、現下の我が国の非常に厳しい財政事情というものをやはり考慮する必要があるということ、これは人事院の勧告にはその財政事情の考慮というのは基本的にはありませんので、それは別途政府としてやはり考える必要があるだろうということ。
　それからもう一つは、これは余り科学的ではありませんけれども、国民感情といいますか、これはいろんな要素がありますけれども、非常に財政が厳しいときに公務員の給料がそのままでいいのかというようなことも含めて、そういう国民感情がある、それにもやはり何らかの答えを出す必要があるだろうと、こういうことがありまして、その段階で、十一月の段階で、人事院勧告、当時の人事院勧告の処理に加えて別途検討を加えて次期通常国会、今の国会でありますけれども、この国会に給与の深掘りについての必要な法案を提出するという方針をその段階で決めたわけであります。
○西田昌司君　今、財政事情が国が悪いと、それから国民感情を考慮してということですけれども、それはそれでそれなりに分かるんです。分かるんですが、政治はそういう形で動いていいものかということなんです、私が言いたいのは。
　まず、人事院の総裁の方に来ていただいていると思うんですけれども、今大臣がおっしゃいましたように、本来、公務員の給料は、労働基本権が制約されているということとセットになってこの人事院制度になっているんですね。そこを通り越えてやるということ自体、これ違法行為じゃないかと思うんですよ。そして、公務員の給料を守るのが人事院の仕事ですから、これは同意すべきじゃないし、これは明確に反対のやっぱり意思表示してもらわないと、制度的におかしいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（江利川毅君）　人事院の勧告制度は二つの側面を持っていると思っております。一つは、今先生おっしゃいましたように、労働基本権が制約されていますので、その代償機能としての勧告であります。もう一つは、憲法七十三条になるんですが、公務員の勤務条件は法律で定めることになっております。国会でそれを議論するときに、その議論に資するように人事院が調べたものを国会に報告したり勧告したりすると。同じ勧告が二つの側面を持っているわけでございます。
　一方、公務員は、基本権は制約されているといいましても、団結権とか団体交渉権は持っているわけであります。そういう意味で、交渉の中で、労使の交渉が行われること自身をこれは否定されるものではないというふうに思います。
　それから、政府の方では政府のお立場でお考えを発表されておりますが、労働組合の中には逆に給料引き上げろというところもあるわけでございまして、そこと話合いをするわけでありますから、これからどういうふうな展開をするかはこれからの推移を見なければならないわけでございます。
　人事院としましては、民間の給与実態調査を把握して、民間に準拠して公務員給与はこうあるべきだということを勧告するのが役割でございますので、この法律に基づきましてそういう実態を調査し、しかるべく勧告を内閣や国会の方にお出ししていきたいというふうに思っております。
○西田昌司君　今、要するに人事院の制度というのは労働基本権のその補完するために、担保するためにやっているということと、法律に基づいて公務員の給料は決めるとおっしゃっているんですけれども、今その法律の制度に乗らない形でやるということ自体がおかしいんです。
　私は、民主党のこの政権の危うさというのは全てそういうところに集約されていまして、要は法律に基づかなくて行政権だけで何でもやっちゃうわけですよ。あの浜岡原子力発電所の話もそうなんです。そういうことも含め、全部、一見すると、浜岡の話でも国民的感情からするといいようなことに思われるかもしれません。そしてまた、今財政が厳しかったらその分を公務員がちょっと我慢してやるというのは、国民感情的にはいいことに思われるのかもしれないけれども、これは全く駄目だと思いますよ。
　というのはなぜかというと、一つは私はこの法律の制度の問題であると同時に、もう片っ方、実は午前中の財金委員会でずっと言っていたんですけれども、要は今の日本の一番の問題は、この三・一一の大震災がないとすればデフレなんですよ。デフレで財政状態が悪くなっているんです。景気とデフレの、これをどう改善するかなんですね。そのことが全く頭から抜け落ちているんですよ。
　もしこの給料を下げるとどういうことになるかと。私は、国会議員の給料、歳費削減も、実は私一人だけ反対したんです。それはなぜ反対したかというのは、このことになるからなんですよ。つまり、公務員給与を次は削減する話になるだろう、そして、国家公務員が行くと次、地方公務員ですよ。そしてそうなってくると、全部の、民間給与も含めて、下振れの方向に引っ張るんですよ。給料を減らしていくとどうなるか。給料を減らすと、当然のことながら消費は減ります。消費が減るとＧＤＰが減ってくる。
　それだけじゃないんですよ。もう一つ大きな問題は、個人の所得が減ってくると、銀行に預けている要するに預金の金額が減ってくるんですよ。銀行に預けている預金の金額が減るとどういうことになるか。今、国債がＧＤＰの倍ぐらいにあると言われていますが、その国債自体が支えているのは、全てこれ元になっているのは個人の預金なんですよ。それと企業の剰余金です。その中でも一番大宗はやっぱり個人の預金なんですよ。これがどんどん取り出していくとどうなりますか。これ国債自身が実はもたなくなるんです。
　だから、そういうマクロの経済を考えてみると、一見すると公務員の給料を減らしていくというのは国民受けするかもしれないけれども、これはそのままどんどん広がってくると、まさにデフレそのものになるんですよ。だからここはしっかりとして、そういう感情論はあっても、大きなマクロ政策考えたときに、政治の一番の仕事というのはそれですからね、そこをしっかり整理して、またそういうことを説明するのが大臣の仕事じゃないですか。特に大臣は公務員を守るのが仕事じゃないですか。
　もう一度この政策についてお答えいただきたいんですけれども、要は何のためにするかといえば財政の問題と国民感情だといって、これ行政的には目的何もないんですよ。おかしいですよ、これは。もう一度御答弁ください。
○国務大臣（片山善博君）　私、民主党に属しておりませんのであえて民主党を擁護するつもりはありませんけれども、何でもこの政権は法律にのっとらないで行政権でやってしまう癖があるとおっしゃいましたけれども、この問題は、例えば交渉が何らかの結論を見まして給与を実際に引き下げようとしますと、当然国会にその法案を出して審議をいただいて国会で議決を得るわけでありますから、行政権が乱暴にやるというわけではなくて、最終的には国会の承認によって決まるということでありますから、手続はちゃんと踏みます。
　それから、民主党政権はこんな乱暴なことをするんじゃないかと、こうおっしゃいましたけれども、あえて申しますと、私が鳥取県の知事のときに、民主党政権ではありませんでしたけど、五％カットを同じようなことでやりまして、したがって、これは党派に関係なく必要なときにはやらざるを得ないということだと思います。
　それから、デフレの要因になるんではないかというのは、それは私はおっしゃる面はあると思います。当然国の歳出をその分を減らせば、公務員給与も減らせば、当然それは民間消費といいますか、公務員を含めたところから、公務員から発するその消費を減らすことになりますから、そういう景気に対しては下に押すという要因は当然その部分については出てくると思います。
　ただ、恐らくこの給与の引下げをしますとその財源は今次の復興の財源に充当されるはずでありますから、別の形で国庫から出ていく、国の歳出として出ていくということになりますので、まあその出ていき方にもよりますけれども、政府の固定資本形成でありますとか政府の消費支出でありますとか、そういうことを通じて、国の経済にはその部分については上向きの要因になるはずでありますから、トータルとしてこのマクロ経済に及ぼす影響というのは把握する必要があるだろうと思います。
○西田昌司君　まず、ちょっともう一遍確認させていただきますが、これ我々にとっては唐突にこの十三日に出た気がするんですけれども、今言いましたようにいろんな問題点を私は言いましたけれども、そういうことをまず閣内でこれ議論されてるんですか、こういうことやるとデフレになったりしますよということを。
　それからもう一つは、今国家公務員ですけれども、地方公務員まで恐らくこれ行きますよね。そのことについてとか、そういう議論はされてなかったんですか。これ、もう一度その辺を御説明ください。
○国務大臣（片山善博君）　唐突とおっしゃいましたけれども、これは決して唐突ではなくて、国会でも昨年のもう私が大臣になりましてからこの問題はいろんな委員会でも本会議でも議論をしたはずであります。もちろん、閣内それから関係閣僚会議でこの問題については今日まで度々議論をしておりまして、その中でマクロ経済に及ぼす影響というのも当然懸念が出てきたりしたこともありますし、それから地方公務員との関係についてもこれはかなり詰めた議論をしてきております。
　具体的には、私どもが決めますのは国家公務員の給与でありまして、地方公務員の給与は地方公務員法に基づいて所定の手続を経て地方自治体の議会の条例で決めるということになっておりますので、総務大臣にも決定権はありません。それは、もちろん国家公務員の給与水準というものは地方公務員の給与、それぞれの自治体が決める場合の参酌すべき要素の一つでありますから、そういうものを参酌しながら別途自治体が決めるということで、そういう関連はありますけれども、直接国家公務員がこうなったから地方公務員も一律こうしろというものではないという整理をしております。
○西田昌司君　それじゃ、これ一〇％削減するとして、それはいつまでやるわけですか。ずっと継続でやられるわけですか。
○国務大臣（片山善博君）　今組合に提示しておりますのは、二十五年度までの三年度間、二十三年度から始めると三年度間ということで組合には提示をしております。
○西田昌司君　三年度といえば結構長いですよ、そもそも。
　それで、私は三年度というのはちょっとびっくりしましたけれども、要は、結局いずれにしましても、継続的じゃなくて短期的な話でしていくという話で、その間の財源だとおっしゃるんだけれども、財源問題は本来別じゃないですか。本来は財源は税でやるべきなんです。そして、税でやるべきなんですが、要するに国民の負担でやるべきなんですよ、これは。ところが、今現在税を上げられる状況じゃないと。
　やはりデフレという、先ほどから申しましたように、これはもうこの十数年一番大きな問題はデフレなんですよ。だから、デフレを直そうと思うとある程度経済のパイを大きくしなければならない。経済のパイを大きくしようと思って、今まで民間の方にお金を回していけばその分国内で投資していただけるんじゃないだろうかという政策が自民党のときからも含めてずっとされてきたんです。しかし、結果どうなったかといえば、その結果民間は投資しなかったんですよ。投資しなかったために経済が大きくならないから税収はどんどん減る一方、減る一方の税金を補填するために結局は赤字国債を出さざるを得ないというこの悪循環にずっと入ってきたわけですね。
　そして、それだけ赤字国債を出していても、結局この日本の経済の中で金利はどんどん低い。本当でしたら、もし日本の経済が赤字国債が本当にひどいんだというんだったら、もっととっくに金利上がるんですよ。なぜ上がらないのかといえば、要は日本の国内で投資先がないんですね。それは、その一番の大きな原因は先ほど言いましたように国民の家計からの余ったお金が銀行に預けられ、その民間銀行から民間の企業に投資する先がないものですから、安定的投資先として国債が選ばれているということなんです。これは、午前中、財金でも日銀総裁ともずっと言ってきた議論なんですよ。ということを考えると、今は公的な需要が実は民間の方の市場の調査をしてもはっきり現れているわけですよ。だから、国債を出して復興のためのお金をどんどんつぎ込んでいけば、経済全体も良くなるし、今は国債が破綻することもないという話なんです。
　ところが、ところがですよ、今、そうじゃなくて、給料をどんどん下げていく方向の話に振っていくと、せっかく国債を支えようとしているその家計の分が、公務員給与に引っ張られて当然民間給料も下がるんですから、そうなってきたときにどういうことになるかといえば、国債自身も破綻する可能性が出てくるということなんですよ。だから、そこはもう少しやっぱり考えていただかないと、今おっしゃったように、とにかくこの効果は何かといえば、片っ方で見せかけの財源を見せているだけの話、そして国民感情にその方がかなうじゃないかという話、それ以外おっしゃっていないんですよ、大臣は。
　しかし、もう片っ方、こういうことをやると、公務員だって怒りますよ。政治家のパフォーマンスで、昼夜を問わず一生懸命働いているんですよ、役人は。その彼らが、なぜ、その分給料上がるんなら分かるけれども、何で給料減らされるんですか。おかしいじゃないですか。そうなると、モラルもやる気も物すごく落ちますよ。その結果、行政効率どうなりますか。もっとひどくなるんじゃないですか。だから、国会議員の歳費は、これはパフォーマンスで通っちゃいました。こんなことはもう国会議員だけでいいんですよ。そのほかの人間まで引きずってパフォーマンスする必要はない。（発言する者あり）皆さん方がそうだとおっしゃっているんだから、これは責任持って反対してもらわなくちゃ駄目ですよ、これ、本当に。
　もう一度、大臣、ちょっとお答えくださいよ。
○国務大臣（片山善博君）　先ほど、ちょっと私も言葉を選んで御答弁申し上げたつもりなんですが、決してこれは復興財源のために給与を引き下げるという、そういう文脈ではありません。地震が起こったので、やおら公務員給与を引き下げようとしてこの作業を始めたわけではありませんで、昨年のもう十一月からこの作業を始めているわけであります。その間に大震災がありましたので、結果としてこの引下げが実現すればそれが復興財源の一部に使われるだろうということを先ほど申し上げたわけであります。ですから、そこは誤解のないように是非お願いを申し上げたいと思います。
○西田昌司君　今の、もう一つおかしいですよ。それじゃ、なぜ三年間限定なんですか。復興財源と言うのならまだ、限定で言うのならまだ分かりますよ。なぜ三年間限定なんですか、それじゃ。意味が通じないじゃないですか。
○国務大臣（片山善博君）　これは、実は今回検討を経た上で給与法を出そうと思っておりますけれども、併せて国家公務員の労働基本権の回復のための法案も出すつもりであります。それが、先ほど少し人事院の総裁からも話がありましたけれども、労働基本権の回復が全部でなくても一部なされますと、公務員の給与の決定の在り方って変わってまいります。代償措置としての人事院の性格も変わってまいります。結果的に、その法案が通ったとしますと、これからは国家公務員も労使の協議といいますか、交渉によって物事が決まってくるということになります。
　そうしますと、この三年の間にそういう法整備がなされますと、その三年間で今のこの異例の措置は一応そこで終わって、後は労使の協議によって決まるという新しい体系に移っていくということを念頭に置いているわけであります。
○西田昌司君　全く納得できませんね。だから、法律が決まって新しいそういう体系になったら、それは私は反対ですが、仕方ないかもしれない。ところが、まだその法律ができていないところから超法規的な形でやってしまっているんですよ。
　しかも、今もう一つ私言いたいのは、震災復興で言うのならまだしも、震災復興ではなくて、公務員制度を改革するその中の一つの、順番にこれやってきているという話ですよね。そうなってきたときに、これ元々の土台の議論自体が実はもう狂い始めているんですよ。というのは、元々あったのは、さっき言いましたように、自民党の時代からそうでしたけれども、要は、公務員というのは数が多いとか給料が高いとか含め、これを整理して、そして民間にお金を回していった方が経済が発展するんだという前提でこの数十年やってきているんです。ところが、それが失敗したというのが現実なんですよ。自民党の中でもいろんな意見あるけれども、私はそこは自民党の中でも整理しなければならないと思っています。
　そんな中で、民主党が今やっている政策、大臣は民主党員じゃないんだけれども、今この政権がやろうとしている政策は、その誤りを全く反省せずに、そのままその延長線上にもっと加速度を掛けてやっていくんですよ。その結果、何がなるかといえば、要はデフレつくってしまうんです。国内経済もっとおかしくしてしまいますよ。
　今この震災を契機に我々が気が付かなきゃならないのは、この一連の改革をやっぱりもう一度総括することなんです。地方にお金を出すということはもちろんだけれども、インフラ整備ももちろんです。そのためには相応の負担を国民からもらわなければなりませんよ。しかし、それは順番があって、まず経済を立て直してからそういう話になるんです。だから、今までやってきた改革の方向をやっぱり私は根本からこれ議論し直さないと、今までこうやっていますからそのまま延長線でやっていますというのでやられては、これは国がもちませんし、第一、翻弄されてきた役人はかわいそうですよ、本当に。
　もう時間が来ましたからこの辺りで終わらせていただきますが、また機会がありましたら是非この委員会にも出させていただいて、大臣に私はただしていきたいと思います。
　ありがとうございました。