○橋本敦君　私は日本共産党を代表して、オウム真理教関連事件について質問いたします。
　初めに、サリンで不幸にして亡くなられた多数の方々に心から哀悼を表し、さらに、今なお重大な負傷で呻吟されておられる多数の負傷者の皆さんに対して心からお見舞いを申し上げるものであります。
　さて、オウム真理教は、東京都に圧力をかけてまで宗教法人の認証を受け、以来、拉致監禁を初め数々の反社会的行為を重ねてきました。そして、ついに猛毒サリンまで製造し、一般市民に対する許しがたい無差別テロを組織的に行い、殺人容疑で多数の幹部とともに麻原教祖が逮捕されるに至ったのであります。
　言うまでもなく、この麻原逮捕はオウム関連事件の全容解明のまさに第一歩であります。したがって、今回の逮捕をきっかけに、サリン大量殺人事件を初めとして、拉致監禁、児童虐待、信者の財産強奪など、すべての犯罪事件の全貌を速やかに徹底的に解明することはもちろん、さらには銃器製造、自衛隊員の加担、ロシアの政府高官や軍事組織との関係、暴力団や右翼とのかかわりに至るまで厳しく究明して、国民の前にすべて明らかにすべきであります。
　とりわけ、毒物を投与して拉致したとのオウム幹部の供述が報道されるに至って、坂本弁護士一家及び仮谷さんの所在確認と救出は人命にかかわる一刻の猶予も許されない事態であります。直ちにあらゆる手だてを尽くすべきであります。
　これらの今後の捜査についての政府の基本認識と対応、ざらに、残されたサリンの追及や再発防止について国民の不安をどう解消するのか、まず政府の明確な答弁を求めるものであります。
　国民の命と安全を守る政治の最大の責任を果たし、今後の厳正的確な捜査を進め再発防止を期するというなら、そのためには、これまでの警察と行政の対応を検討しておく必要があります。
　八九年十一月、坂本弁護士は子供を返せと願う肉親とともに、上祐、青山、早川らのオウム幹部と交渉して激論を交わしていました。そのわずか三日後に坂本弁護士一家を襲った法治国家にあるまじき事件であります。今回逮捕されている幹部の供述で、オウムの活動に支障になるとして家族ぐるみ拉致した冷酷な犯行であったことが浮かび上がりつつあります。
　事件発生当時、現場にはオウムのバッジが残されていました。その後、オウムの機関紙では、オウムに背く者に対するカルマ返し、いわゆる天罰の事例として坂本弁護士一家の神隠しを挙げるまでしていたのであります。それなのに、警察は明確に拉致犯罪事件としてとらえず、失踪事件と称して、坂本弁護士の母さちよさんの一日も早い救出をという痛切な願いにも、また多数の弁護士のたび重なる要求に対しても、冷ややかな対応に終始したのであります。
　なぜ警察は直ちにオウムの本部や施設に対し断固たる厳正な捜査を行わなかったのですか。警察のこの対応のおくれはまことに重大であり、母さちよさんを初め無事を願う国民は、今、痛恨の思いであります。現在、警察はどう考えているのか、率直に伺いたいのであります。
　次に、サリン事件であります。
　九四年六月の松本事件では、化学の基礎知識がありさえすれば、身の安全を守る装置もないところで危険きわまるサリンの製造や実験など考えられもしないことはたちどころに明白であったはずでありますが、被害者である第一通報者の河野さんを警察はあえて容疑者と想定して追及し続けるというとんでもない人権侵害の見込み違い捜査を行いました。次いで、同年七月の山梨県上九一色村での異臭発生事件に対しては、住民の強い要求にもかかわらず、直ちに具体的調査に着手せず、ようやく九月になって残土を採取し、しかも、その結果そこからサリン残留を示す重大な鑑定結果が出されたのは何と十一月になってであります。これほどにおくれた理由は一体何なのか。
　このオウム施設での異臭事件は松本サリン事件の直後であるだけに、現場の県警任せにしていた警察の怠慢と立ちおくれの責任はまことに重大ではありませんか。
　根本問題として、サリンという世界でも恐れられている殺人兵器の出現の重大性、それにオウムの反社会的危険性についての認識が極めて不十分であったのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　さらに、行政当局の対応の立ちおくれも重大なのであります。
　オウム真理教の最大の拠点となっている上九一色村では、八九年以降、数々の無法行為が横行し、山梨県がまとめただけでも、無届けで地下室をつくるなどの建築基準法違反、大量の危険物を購入した毒物及び劇物取締法違反を初めとして、国土利用計画法など実に二十数件の違反があるのであります。全国各地でも見られるこのようなオウム真理教の無法行為がなぜ野放しにされてきたのですか。こうした行政の立ちおくれについて、政府はどう反省し今後どう対応する方針なのか、総理に伺いたいのであります。
　次に、宗教法人の解散請求についてであります。
　総理は衆議院で、幹部の起訴を待ってなどと答弁しましたが、解散請求はその手続も法的要件の判断も刑事事件の起訴や裁判とは異なることは自明の理であります。その弁解は成り立ちません。そもそもオウム真理教なるものは、もはやまともな宗教団体ではなく、幹部の個々の犯罪の公判請求を待つまでもなく、国民だれの目から見ても直ちに解散請求をすべき反社会的実態であることは明白ではありませんか。
　総理は、恐るべきサリン生成や銃器製造をやっている、これでもこれが公共の利益を害するという解散理由に当たらないとでも言うのですか。明確な答弁を求めます。
　また、解散によってオウム真理教の資産は、宗教法人法及び認証されているオウムの規則によって国庫もしくは地方公共団体に帰属することになります。その際重要なことは、国の責任で、痛ましくもサリンで亡くなられた十九人の方々はもちろん、数千人のサリン負傷者に対する全面的損害賠償責任を果たさせる必要があります。そしてさらに、出家信者からお布施と称して強制強奪した全財産の返還と補償、これをさせることは当然ではありませんか。
　さらに、オウム施設の周辺住民は、関連施設の全面撤去、捜査終了後の市民生活の安全確保を強く求めています。また、多くの一般信者について、社会復帰のケアは子供たちも含めて必要であります。このため政府はどう対応するのか、具体的に総理の責任ある答弁を求めます。
　それにしても、日々平和に暮らす市民を突然サリンで無差別に大量殺傷するという言語道断の凶悪犯罪をオウム真理教が組織的に行ったその目的、理由は一体何なのか。およそ常識と正常な理性では考えられないところであります。
　ところが、驚くべきことに、オウム幹部の供述によれば、オウムは、平成二年総選挙大敗後の組織、財政の立て直しのために、オースチンすい星による破滅が来るというその危機を唱え信者を石垣島に結集したように、サリン事件は、麻原教祖の毒ガス充満や世界の終末戦争、いわゆるハルマゲドンが来るというその予言の的中を実現するための自作自演、それによるオウムの勢力拡大を画策したアクティブメジャーズ、積極工作であったというのであります。何ということでありましょうか。自己の妄想的世界観と利己的野望のために無差別テロを敢行するなどは、およそ人間性と理性の一かけらもない憎むべき蛮行と言うほかはありません。
　同時に、地下鉄サリン事件は、強制捜査を察知したオウムが先制攻撃で捜査撹乱をねらったものであります。
　政府は、サリン事件のオウムのねらい、その背景的状況についてどう把握しているのか、明らかにされたいのであります。
　世界戦争が起こるなどという破壊的な終末思想は、人間の理性、社会の進歩と相入れないものであります。まさに今日の社会の病理現象に深く根差す問題であります。政治が国民の信を失い、最低限の道理に背いて、それで社会が健全であるわけはありません。政治の責任もまた重大であります。
　我が党は人間尊重の基本精神を政治にも社会にも貫くため全力を尽くすことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕