Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　是非よろしくお願いします。
　それで、あと、ちょっと時間との関係で二つまとめて聞いてしまいますので。国土交通省に来ていただいているんですが、河川の問題です。河川の復旧についてです。
　それで、丸森町では、内川、新川、五福谷川という三本の川の氾濫で、市内のところというか、これが大変なことになって、今でも、川底が浅くなっているために少しの雨が降っても水があふれる可能性があるために、不安で住民の皆さんは自宅に戻れない状況が続いています。
　阿武隈水系の全体が大きな被害が出たということで、おおむね十年掛けて治水対策を行う緊急治水対策プロジェクトというのが進められています。これ、阿武隈川流域なので県またいでということの計画ですけれども。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、これ、二枚目の写真を見ていただきたいと思います。これ、二月に、新川の飯塚橋という橋なんですね、この橋を見てきました。見たとおり、周辺の住宅は、これ土砂が家の中まで入り込んで、もうとても住めない状況になっています。橋は相当傾いて、そして、川底がすごく浅くなってしまったために、一メートルぐらいしかないんですね。だから、この状態でちょっとした雨でもあふれちゃうということが心配されていると。なので、この橋を何とかしてほしいということが現場から言われまして、これ対策打つべきじゃないかということが一つです。
　それからもう一つは、この川の代行河川、これは国の代行河川になるのかという話なんだけれども、代行河川になっていない川も六河川あるというふうに聞きました。例えば、雉子尾川という川は、大雨で河川が蛇行したままで川底が浅くなっているので、少しの雨でも越水するおそれがあると、元々堤防のないところだったんですけれども、越水して被害が出たと。国が代行する河川になっていないということでは、これは支援できないのかということなんですね。支援策について説明をしていただきたい。
　これ二点、国土交通省にお願いします。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新川の飯塚橋付近を含めまして、丸森町を流れます新川、内川、そして五福谷川では、県からの御要請を受けまして国が権限代行で、十月の二十三日から、川の中にたまりました土砂の緊急的な撤去などの応急復旧を行ってまいりましたが、さらに、去る二月二十一日からは、応急復旧後もまだ残っております土砂を撤去いたしまして、被災前の川と同等の河道断面まで戻すことができますように本格的な復旧工事に着手を既にいたしておりまして、今年の出水期までに終える予定で工事を進めているところでございます。さらに、その後でございますけれども、改良復旧を行いまして、川の拡幅と併せまして、橋の架け替えなど抜本的な対策を講じることとしているところでございます。
　一方、もう一つ御指摘のございました雉子尾川でございますが、これは、国の権限代行の対象というふうに県の方からは御要請をいただいていない区間ではございますけれども、県の方で、これまで土でありました河岸をコンクリートブロックで被覆をするというような形で機能の強化を図るというふうに予定をされておりますので、国といたしましては、こうした県によります災害復旧事業に対しまして財政負担が過重とならないように、公共土木施設の災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、三分の二の国庫負担を行うこととしております。これは、いわゆる通常の一般的な補助事業の二分の一よりも手厚い支援を行うということにしているところでございます。
　引き続き、地域の安全、安心が早期に確保されますように、国として精いっぱい応援をしてまいりたいと考えてございます。
○紙智子君　時間になりましたので。
　それで、元々は田畑の復旧をどうするかということで現地に入ったんですけど、それをやるためにはまずそこから手を着けないとどうにもならないということだったので質問させていただきましたけれども、それを受けて田畑の方も復旧できるようにということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（江島潔君）　以上をもちまして、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　　　　　文部科学副大臣　　上野　通子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　大山　真未君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志さんが委員を辞任され、その補欠として蓮舫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官冨安泰一郎さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　去る十六日、予算委員会から、三月十八日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がございました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、委員会室、十分に換気をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。
　それでは、時間も大変短いわけでありますので、早速質問に入っていきたいと思っております。
　まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から、文部科学省、今様々な取組をしていただいているというふうに思いますけれども、まずは学校の臨時休業についてお聞かせいただきたいと思います。
　臨時休業に当たりまして、子供の命や健康を第一に考える、このことはもちろん当然なことでありますけれども、子供の教育機会をこの間いかに確保するかということも重要であります。文部科学省として学習支援にどのように現在取り組んでいるのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　今回の休業の要請は、今が感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。
　他方、子供たちの学習に著しい遅れが生じることがないよう教育機会を確保することも重要であることから、一斉臨時休業を要請する際、各教育委員会等に対して、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じるよう依頼をするとともに、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトを開設し、全国の教育委員会等に周知したところであります。
　また、例えば休業期間中の自宅学習を行う子供からの電話による学習相談を行う場合や休業期間終了時の児童生徒への補充学習など、子供たちの学びを支えるため、公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援を各自治体の御要望を踏まえながら迅速に行うこととしております。
　さらに、自治体独自の取組としてＩＣＴを活用した学習指導などの取組も行われていると承知をしており、様々な工夫の事例等についてまとめた資料を公表しまして、各自治体における取組を促しているところです。
　引き続き、これらの取組などを通じて子供の学習機会の確保に取り組んでまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　それでは、またちょっと違った観点で、臨時休業に伴う学校給食の休止によりまして、様々な方々にこれ影響が出ていると思います。もちろん保護者の方々もそうでありますし、もちろん学校の設置者もそうですが、また給食を提供している事業者等にも影響が生じております。この点、これ様々課題が生じていて、また文部科学省だけで対応できるというわけでもないと思いますけれども、各省連携してやっていただきたいと思いますが、この点どのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　一斉臨時休業を政府として要請するに当たり、臨時休業中の児童生徒等の監督者の確保等の保護者の負担等が生じないよう、政府として責任を持って対応する旨の方針を示していたところです。
　これを踏まえ、三月十日に決定をされました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾において学校給食休止への対応が盛り込まれており、これに基づき、新たに学校臨時休業対策費補助金を予備費で創設をすることといたしました。これにより、政府として、学校設置者に対し、臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請をするとともに、返還するために要した費用等に対し国が補助を行います。
　さらに、学校給食関係の事業者についても、給食再開に向けた安全、安心の確保のため、関係省庁とも連携を図りながら支援を進めていきたいと思います。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　事業者のところ、少しやや抽象的な答弁になったような気がしますけれども、様々にこれ具体の課題が生じているわけでございます。ここではちょっとあえて指摘しませんが、もう少し踏み込んで対応ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、多くの学校がもう春休みに入りつつあるということで、臨時休業の要請期間が終了することになるわけですが、今後、新学期における学校再開に当たって学校側がその判断を行いやすくなるように、文部科学省として客観的な指標であったり判断の観点を示していくことが必要であるというふうに思いますけれども、この点についてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　今回の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期にあることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものであります。
　三月九日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えております。
　学校の再開につきましては、本専門家会議において、三月十九日を目途に新たな報告が出される予定であります。その内容も踏まえまして、年度内を目途に目安をお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。
　では、学校の臨時休業は以上としまして、文化・スポーツイベントの自粛の関係について御質問したいと思いますが、今回のスポーツ・文化イベントの自粛によって、これも主催者、また参加者に様々な損害が出ているものと思われます。国として何らかの支援を実施していくべきと考えますけれども、この点についてお聞かせいただければと思います。
○副大臣（上野通子君）　佐藤委員にお答え申し上げます。
　三月十日火曜日の総理の御発言にもありましたとおり、引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であることから、文部科学省といたしましては、全国的なスポーツ・文化イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の継続について要請を行いました。
　三月十日火曜日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾でございますが、これを決定したところであり、この中で、国内でのイベントの自粛等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大することとされたところでございます。また、フリーランスを含む事業者に向けては、各関係機関における経営相談窓口の設置や金融公庫等による緊急貸付・保証枠の拡大等の対応が取られております。
　加えて、新型コロナウイルスの感染防止等のために今年度中に実施ができない事業の来年度への予算の円滑な繰越し等について財政当局と連携して対応しているところであり、関係事業が停滞することがないよう、今後も柔軟に対応してまいります。
　文部科学省といたしましても、自粛等によって冷え込んだ文化芸術やスポーツへの関心と熱意を再び盛り上げるため、文化芸術団体やスポーツ団体などの方々の力をお借りしながら、文化芸術創造活動やスポーツ活動への支援や鑑賞等の場の確保を始め、引き続き文化芸術、スポーツの振興に取り組んでまいります。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　上野副大臣は文化芸術、スポーツの担当だということでお聞きしておりますので、大胆に、しっかりとした対応を進めていただきたいと思っているところでございます。
　今回のコロナウイルスの影響によりまして、国から全国的な、先ほどの答弁にもありましたけれども、全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請を行っているわけであります。
　こちらも、いつかはまたしっかり開催できるタイミングが来るというふうに思っておりますけれども、主催者等が今後のイベントの開催、運営方針を決める上でも、ここも早々に国として方向性を示すべきと考えますが、見解をお伺いをいたします。
○副大臣（上野通子君）　お答えします。
　文化・スポーツイベントの中止、延期又は規模縮小等の対応の要請は、三月九日月曜日の新型コロナウイルス感染対策専門会議において、一定程度は持ちこたえているが、依然として警戒を緩めることはできない、これまで集団感染が確認された場に共通するのは、第一に換気の悪い密閉空間であったこと、第二に多くの人が密集していたこと、第三に近距離での会話や発声が行われたことという三つの条件が同時に重なっていた場合があるなどの見解が示されたことを受けて、政府全体の方針としてお示ししたものでございます。
　現在、文化・スポーツ関係団体から、専門家の知見を踏まえた自粛要請解除の考え方や再開後の衛生基準等の対応方針の明確化についても御意見、御要望をいただいているところであり、三月十九日頃、明日でございますが、明日の三月十九日頃には示されるとされている専門家会議の見解なども踏まえて、政府全体の方針の下で検討してまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　それでは、感染症の研究の推進という観点でもう一問、上野副大臣にお伺いをしたいと思います。
　感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。
○副大臣（上野通子君）　お答えいたします。
　文部科学省では、新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、関係府省と連携して、日本医療研究開発機構を通じて基盤的研究を支援とする、長崎大学の研究者を中心とした研究グループが行う研究を科研費で採択し、研究が開始されております。
　この研究では、六つの大学がアジア地域に展開する感染症研究拠点において新型コロナウイルス感染症に関する検体や臨床情報等を収集し、集めた情報を活用して、迅速診断法、治療薬やワクチンの開発の基盤となる技術を早期に確立することを目指しております。
　特に、迅速診断法については国立感染症研究所を中心に企業と共同で開発が進められており、長崎大学が開発した技術も活用されていると承知しております。
　また、このような研究開発を進める上で、新型コロナウイルスを用いる遺伝子組換え実験を行う場合はカルタヘナ法に基づく大臣確認が必要となります。これまでの確認申請については、優先的に対応して迅速に確認手続を完了しました。引き続き、申請に応じてしっかりと対応してまいります。
　文部科学省といたしましては、研究の進捗や成果も確認しつつ、今後の対策に更に有効と思われる研究提案があれば改めて精査をし、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　この新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという観点で文部科学省が果たす役割、大変大きいものと感じております。是非、既に大臣、リーダーシップを十分に発揮していただいているわけでありますけれども、今後とも、どうか文部科学省全体を引っ張る立場で更なる御活躍をお願いをしたいと思っているところでございます。
　次に、この感染症対策から少し離れまして、エアコン設置について。
　これはもう長らく政府全体で、また文部科学省も大変力を入れて取り組んできていただいているところでございますが、平成三十年が非常に災害とも言われるような猛暑でありまして、それを契機に大きく動いてきたというふうに認識しておりますけれども、子供たちをやはり熱中症から守るという観点で、学校に空調を設置するということ、大変重要であります。大変補正予算なんかも使って進めてきていただいていますが、これ、現状、今どうなっているのか、公立小中学校におけるこの空調の設置状況を改めて確認したいと思います。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　文科省において実施した令和元年九月一日時点の調査では、公立小中学校の普通教室の空調設置率は七七・一％、音楽室や理科室などの特別教室については四八・五％ということになっています。
○佐藤啓君　簡潔な答弁、ありがとうございます。
　そうですね、ある意味質問に正面から答えていただいたのかもしれませんけれども、ちょっとがっかりをいたしました。
　設置状況を聞いたところ、もちろん頑張っていただいているんですが、七〇％台ということは、これは十分ではないというふうに思いますし、また、更にしっかりと進める余地あるでしょう。
　そしてまた、地域によってもこれ相当ばらつきがあるのではないかなと思っています。私の地元の奈良県も、実は奈良県、これ非常に遅れていたということもありまして、こういった格差がないということも大変大事でありますので、この公立小中学校への空調設置のための文科省の取組をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎雅男君）　失礼しました。丁寧に答えさせていただきます。済みません。
　もちろん学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所ともなる施設であり、厳しい気候の中においてもその環境の安全性を図ることは重要であるというふうに考えております。
　文科省では、先生御指摘のとおり、熱中症対策として、平成三十年度の第一次補正予算において新たな臨時特例交付金を創設し、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室を優先的に措置し、地方公共団体が希望する全ての普通教室への空調設置を措置したところでございます。令和元年度中には、普通教室の空調設置率は九割に達すると見込んでいるところでございます。また、令和元年度補正予算及び令和二年度の予算案では、公立学校施設整備費として千七百七十一億円を計上しており、その中で、全国的に要望が多い特別教室を中心に空調設備を設置する予定でございます。
　文科省としましては、子供たちの安全、安心を確保するため、各地方公共団体における空調整備が早急に進むよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　大分地域によってこれは差があったり、その格差を縮小するようなことにもちゃんと目配りをしていただいているんだというふうに思いますけれども、どこに住んでいても、やはりひとしく、安全でまた安心できる環境で教育を受けられるということはこれ大変大事でありますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。
　では、エアコン設置については以上といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、こちら、学校のＩＣＴ環境の整備ですね、これ必要不可欠であります。コストの問題から整備が進まない自治体もありまして、これもまた、ＧＩＧＡスクール構想によって地域の教育の格差が広がるということも懸念をされているわけであります。
　文部科学省としてこの問題にどのように対応するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴ環境については、全国的に整備が進んでおらず、自治体間の格差も大きい中、令和の学校のスタンダードとして全国一斉に整備を進めていかなければならないと考えております。このため、これまでの地方財政措置に加え、令和元年度補正予算においてＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について抜本的な整備促進を行うこととしたところであります。
　文部科学省としては、これまで整備が進まなかった自治体も含め、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を整備をし維持管理ができるよう、安価な環境整備モデル例の提示や民間企業等への直接の働きかけなど様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むように、引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のネットワークの整備についてでありますが、全国からの要望額の積算根拠を確認をいたしましたところ、適切に積算されている設置者も多くあるものの、一方で、ネットワーク仕様の構成が標準仕様と比較して過剰となっているものや、機器の数量が過大であったり単価が割高となったりするものなど、要望額が高額となっているものも多くありました。
　文科省においては、適切な資料に基づき積算されている設置者の見積書の構成例や見積額が高い状況となっている事例などについて、各自治体に対し整理、提示をしており、見直しと申請書の作成をお願いをしているところであります。各自治体からの見積りの作成や精査、ネットワーク構築や整備経費などについての相談に応じるとともに、来年度には、専門家が個別に助言を行うための、ＩＣＴの整備に関する助言などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザー事業を開始をすることとしております。これらを活用して、自治体において整備が適正に行えるようしっかりと支援していきたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　いずれにしても、やはり地域によって教育の格差があってはならないということが前提でありますので、これ、自治体でこの差が生まれないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　では最後に、ＩＴ人材の育成という観点で何点かお聞きしたいのですが、ＩＴ人材の育成に向けて、これは様々な御意見あると思いますが、私は、高専ですね、高専の重要性を、大変重要であるというふうに認識をしておりまして、大学でのもちろんＩＴ人材の育成ということも大事ですが、高専におけるこのＩＴ人材育成についてもこれ積極的に取り組むべきだというふうに思っております。私も、地元の奈良高専、視察をしたり、大変いい生徒さんたちがいらっしゃって、ただ、十分にその設備とかそういうところが整っているのかなという、そういう課題もあるように認識をしております。
　文科省としてこの高専におけるＩＴ人材育成についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　高等専門学校は、地域の産業を支える中堅技術者の育成機関として創設され、高い評価を受けているものでございますが、その役割は時代とともに拡張しつつございます。近年では、サイバーセキュリティー、あるいは数理、データサイエンス等の知識を持った技術者の育成ということも期待されているというところでございます。
　サイバーセキュリティー教育につきましては、平成二十八年度から順次十校の拠点校を定めまして、その教育プログラムや教材を開発し、全国の高等専門学校への横展開を図るような事業を行っております。
　また、令和二年度予算案におきましては、新たにＡＩ、数理、データサイエンスなどソサエティー五・〇時代を支える基盤的技術に係る教育プログラム、教材開発のための経費を計上しているところでございます。
　さらに、高専の課外活動として、プログラミングコンテストであったり、あるいはディープラーニングコンテストといった催物が開催されております。学生が自らＩＴ技術を学び、成長する重要な機会となっております。
　こうした取組を引き続き文科省としては推進していきたいというふうに考えております。
○佐藤啓君　もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います。
　今の質問に関連して、あわせて、やはりこの高専と民間企業の連携が非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この点について、文科省、どういう取組を進めようとしているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　高専、大学もそうでございますが、民間企業と連携した、産業界と連携してＩＴ人材の育成に取り組むというのは非常に重要な視点であるというふうに考えております。
　文科省といたしましては、これ大学につきましては、例えば、新たなアプリケーションソフトの開発など社会課題に応える教育の実現のための事業の展開であるとか、あるいは産学連携プログラムの開発と実践的教育、これは高専も含めまして、そうしたことを推進しているところでございます。
　さらに、数理、データサイエンス、ＡＩの優れた教育プログラムを政府が認定する制度の構築というのを現在考えております。昨年十月に、企業、大学、それから高専、高校等の関係者による議論の枠組みを設置いたしまして、その認定基準、認定方法、産業界での活用方法等を鋭意検討し、その認定制度というのを構築していきたいというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、ソサエティー五・〇時代に向けまして、引き続き、関係府省、民間企業と連携して、高専、大学におけるＩＴ人材育成の支援、取組を促進してまいりたいと考えております。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　高専の生徒さん、大変優秀な方々が多くて、また、社会課題を解決したいという、そういった思いを持っている方も多いように思います。うまくやはり民間企業と連携しながら、民間企業の様々な課題解決、また社会の様々な課題解決をする、その中でまた学んでいくという、そういった取組をしっかりと応援していただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　おはようございます。
　冒頭、大臣に伺います。
　二〇二二年四月から成人年齢が現行の二十歳から十八歳に引き下げられます。この民法改正により、およそ百四十年ぶりに成年の定義が見直されることになります。つまり、今年の四月に高校に入学する生徒たちは、三年生のときに同じ教室の中に大人と子供が混在する初めてのケースとなります。
　マルチ商法などの消費者トラブルは保護者の承諾なしに契約を結べるようになる二十歳の被害が最も増えることから、消費者庁では二〇二〇年度予算に六千万円を計上しております。一方、文科省の予算の中には成人年齢引下げに関する予算、対策等見当たりません。
　大臣は学校現場にある課題、どのように認識されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　成年年齢を十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が令和四年四月一日に施行されることにより、平成十六年四月二日以降に生まれた者で令和二年度以降に高等学校等に入学した者は在学中に成年に達することとなり、単独で有効な契約を行うことができるとともに、その父母等は学校教育法上の保護者ではなくなることとなります。このため、成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に当たり留意すべき事項について、関係団体との意見交換を踏まえ、昨年十二月に都道府県教育委員会等に対してお示しをしたところです。
　例えば、学校における文書において従来保護者としていた部分を保護者等や父母等と改めること、さらに、退学などの手続については、事前に学校、生徒及び父母等との間で話合いの場を設け、その父母等との理解を得ることが重要であること、また、生徒指導や進路指導についても、生徒が成年年齢に達したか否かにかかわらず、父母等の協力が得られるよう日頃から父母等の理解を得ることが重要です。さらに、授業料等の徴収については、各都道府県の条例や入学時にする誓約書により定められる場合が多いと考えられるところ、各規定や入学手続書類等において授業料等を負担する者について、従来の保護者の語に換えて保護者等や父母等、生計維持者等の語を用いて明確にするなど、授業料等の徴収に支障が生じないよう対応することが考えられているところです。
　文科省としては、改正民法施行を受けて学校現場で円滑に在学手続等が行われるよう、今後とも学校関係者と意見交換を重ねながら、細やかに対応してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今大臣から校納金の問題、それから退学、休学、それから生徒指導に関するそういった課題についても触れていただきました。
　ただ、今後も話し合っていきたいと思います、話を聞いていきたいと思いますというふうに御答弁なさいましたけれども、答弁の中で、これは入学時に結んでおかなきゃいけない、入学時に変えておかなければいけないというふうにもおっしゃいました。ここ矛盾すると思うんですね。四月一日に入学しちゃうんです。ここのところの対応、どうなっていますか。
○委員長（吉川ゆうみ君）　御答弁、答弁どなたが。答弁よろしいですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　先ほど大臣の方からも成年年齢の引下げに向けた環境整備等について答弁いただきましたが、今関係府省連携をして、政府全体でその引下げに向けた取組を進めているところですけれども、入学時の扱いについても各自治体に対してあらかじめ準備をしていただくということについては、関係の各種の会議等で依頼をして要請を行っているということがございます。
　そういったことで、制度のちょうど切替えの時期でありますので、しっかりとした対応が取れるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。大変現場は困惑しているんです。何せ百四十年ぶりの大きな転換、成人年齢が引き下げられるんです。成年というのの定義が変わるわけなんですね。
　なので、私、今日委嘱審査の委嘱された予算の中に委嘱されるべき予算がないじゃないかという質問も何か変だなと思いながらしているんですけれども、こういうものにこそ人的、財政的、そして何より指針というのが必要だと思うんですね。もう一回御答弁お願いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　施策については先ほど大臣の方からも答弁ありましたように、事項としてこの成年年齢の引下げに伴うものということではありませんけれども、例えば若年者の消費者教育、消費者保護の観点の関連の予算でありますとか、また若年者自立支援、これは具体にはキャリア形成支援であるとか、困難を有する子供たちへの支援の推進であるとか、また、さらにこれは総務省と連携をしながら、選挙等の社会形成への参画支援であるとか等々の予算を予算案の中にはしっかりと盛り込んでいるということであります。
○伊藤孝恵君　私がお伺いしたのは、四月一日の入学時点でいろいろ決めておかなければいけない、交わしておかなければいけない書面があるというふうに大臣も御答弁なさったので、では、もう四月一日はすぐそこですけれども、そういったものに対してちゃんと指針、そして準備というのをされていますでしょうかというふうにお伺いしました。
○政府参考人（丸山洋司君）　その件については、既に令和元年十二月十七日付けで成年年齢に達した生徒に係る在学中の手続等に関する留意事項ということでの通知を発出をしておりまして、その件について、先ほども申し上げましたように、いろんな様々な機会を通じて、会議等の場を通じて周知を図ってきているということであります。
○伊藤孝恵君　令和元年十二月十七日付けの文科省からの事務連絡、存じ上げております。これによって、更に現場が困惑しております。
　それにはどうやって書いてあったかというと、各現場に任せますと、入学時に誓約書を得ておくという方法もある、これは前大臣の御答弁ですけれども、その指針を明確にしていないんですね。
　十八歳で成年になると、もちろんですけど、親権に服さなくてよくなります。退学や休学等も、父母の同意を必要とすることなく単独で可能となります。これは文科省もそうやってはっきり御答弁されていますけれども、本人の意思だけでそれらを認めていいのか、どういうような生徒指導をしたらいいのか、その指針がいただきたいといって現場は困惑しています。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の御指摘、極めて重要だと思います。
　確かに通知は出しておりますけれども、初めてのことでありまして、もっと想像力を働かせて、どういう事態が起こるかというのは、もう少しきめ細かくしっかりシミュレーションしなきゃいけないというふうに私も思います。
　例えば、もう法律上成人になれば、例えば細かいことですけど、携帯電話の契約ですとか旅行の契約ですとか、もっと言えば婚姻届とかですね、これはもう本人の意思でできるようになってしまうわけですけれども、実際には高校生という学校の属性に属するわけでありますから、それをきちんと包括的に、学校現場と我々文部科学省と同じ尺度で、同じ価値観できちんと子供たちを守っていく、あるいはトラブルを避けていくようなことというのは、今後もう少し考えなきゃいけないと私も思います。
　そういう意味では、他省庁にまたがる予算は確かにあるんですけれど、ここはそういうことのないようにしっかりやれという、そういう意味で御指摘いただいているんだと思いますので、その御指摘は真摯に受け止めて、もう少しきめ細かい対応をしっかりやっていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　成人がクラスメートに、四月一日になった瞬間に成人が生まれてきますから、そういった方が、そういった友人が契約したローンとかクレジットとか、そういったものを名義貸しするとか、もっと、考えたくないですけれども、契約してこいよというふうに脅されてそれを取り上げられるというような、そういう事態もないとは考えられないわけです。四月に消費者トラブルに巻き込まれた生徒が五月に成人になった友達を誘う、次の六月に成人になった子を六月になったら誘うというような、クラス内でのそうした消費者トラブルの連鎖が起こる可能性もある、否めないというふうに思います。
　そういったものへの対応も必要ですし、大臣、校納金の問題も触れていただいたので、ここでも指針を必要だというふうに思いますけれども、授業料の負担を十八歳で成年になった途端生徒に求めるのか、保護者に請求できなくなるのかというような問題もあります。
　先ほどおっしゃった各規定とか書類に保護者の語を今使用しているので、成年年齢に達した生徒の校納金の徴収に当たっては、これまでの取扱いと異なる等の誤解が生じる可能性があるので、入学手続書類等において負担者について明確にしておくことが必要というふうに文科省もおっしゃっております。入学手続書類ですよ、それにそういった手続が必要というふうにおっしゃっています。
　文科省は、これについても各学校及びその設置者に適切に判断いただきたいというふうに見解を述べただけです。このままで、学校、本当に戸惑っています。これについては、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどちょっと答弁で触れましたけれども、保護者を保護者等、父母等、また生計維持者という言葉を用いて明確にするようお願いしているところでございますが、確かに、昨年の通達ですと、現場の裁量権を非常に幅広く取ってしまっておりますので、もし、大変申し訳ないんですけど、今の段階でそういう現場の困惑のお話、私ども直接聞いたことなかったものですから、これ、新年度を迎える前にもう一度、もう少し分かりやすくしたいと思います。
○伊藤孝恵君　是非現場を調査していただいて、入学時にはこういった書類のやり取りをしていなかった、その後どういったトラブルが起こり得るのか、そういったところにも目配りをしていただきたくお願いを申し上げます。
　教育ＩＣＴ化についても伺います。
　文科省は、二〇二三年度までに全国の小中学生に一人一台パソコン配備を目指していると承知しております。昨今の学校の自粛要請などで子供たちの学びの機会が失われている状況等を鑑みれば、これらを否定すべくもありません。
　しかし、だからこそ導入の際には、買ったはいいけど宝の持ち腐れにならないように、ソフトの充実ももちろんですけれども、ハード整備についても先々を見越したもの、またコストリダクションを意識したものになっていないといけないというふうに思います。
　まず、パソコンやタブレット端末について伺います。
　文科省の事前の御説明では、コスト削減の利く一括調達は難しく、各学校設置者の判断、ここでいうと自治体、教育委員会になるというふうに思いますけれども、に委ねることになる、市町村と都道府県でまとめて購入などの広域調達を進めてはいるとのことですが、それはちょっと難しそうだという御回答でした。間違いありませんか。
○政府参考人（丸山洋司君）　ソサエティー五・〇時代の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境の整備は必要不可欠であると考えております。
　このため文部科学省では、令和元年度補正予算でＧＩＧＡスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上し、全国一律で抜本的な整備促進を行うこととしています。自治体が委員御指摘のとおり端末を整備するに当たっては、端末整備のノウハウがない自治体でも容易に整備が可能となる、教員の異動や児童生徒の転校でも円滑に利活用が継続できる、大量調達となり産業界との交渉力が大きく高まるなどの理由により、都道府県における共同調達を推奨しているところであります。
　文科省としては、今回の補正予算により各自治体が共同調達ができるよう様々な施策を講じているところであり、円滑に整備が進むように全国知事会や各都道府県と引き続き丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　ということで、一括調達というのは難しいという御回答でした。
　であるならば、ある自治体ではウィンドウズ、ある自治体ではマックという感じで、ＯＳが違うということもあり得るということですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　そのＯＳについては、当然そういったことはあり得ると思います。
○伊藤孝恵君　国からの補助金は一台四・五万円です。実際はもっと高いというふうに思いますけれども、自治体の財源によって、又は目利きする担当者のＩＴリテラシーによって購入する端末のスペック変わってきてしまう。それからＯＳが違う、引っ越しをしたら、全然操作性も違いますからね、この二つのＯＳ、それでもよいということなんでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　ＧＩＧＡスクール構想の実現においては、各自治体が適正な価格で学校のＩＣＴ環境を整備していくということが必要であると考えております。
　委員の御指摘のとおり、端末の整備については、直接大臣の方からも業界に働きかけ等を行いまして、補助単価四万五千円ということで十分に活用できるような端末の基本モデル例を示しているところであります。
　一方で、ネットワークについては、全国からの要望額の積算根拠を確認したところ、適切に積算されている設置者がたくさんある中でも、標準的な仕様とはかなり異なっているものであるとか、機器の数量が過大であったり単価が割高になっているもの、そういった事例もたくさんあったところであります。
　このような様々課題に対応するため、文科省においては、適切な仕様に基づき積算されている設置者の見積書の構成例や見積額が高い状況となっている事例などについて整理、提示をし、各自治体からの今相談に応じているところであります。さらに、来年度には、各自治体のニーズに応じて専門家がＩＣＴの整備に関する助言などを個別に行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの事業を開始することとしております。
　先ほど委員の方からお話のあったＯＳの違いについては、我々も各自治体に視察に行っておりますけれども、確かに県内で一つのＯＳでやっていくという方法もあるんだと思うんですけれども、例えば低学年だったらアップルがいいとか、高学年になってくるとウィンドウズやクロームを使っていくといったようなことで、様々なやっぱり考え方が設置者の方であるんだと思います。だから、その辺りは統一的に一つのＯＳにしていくということが必ずしもいいことではないんではないかなと。そこはまさに設置者の御判断ということに尽きるんじゃないかというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　そのマックとウィンドウズでは対応ソフトが違うということは、それから操作性も違う、それぞれ得意分野が全然違うＯＳだということは、局長も御存じだと思います。ただ、それ、まさにその端末で子供に何をさせたいか、何を見せたいか、それを何の興味の入口にさせたいか等々、各自治体がそれぞれその青絵を、海図を描いて、それで端末を購入する、そこまでのところに達しているんでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想というふうにおっしゃるんであれば、これを大臣が、それこそ文科大臣が、この一人一台パソコンの端末によってどういうものを子供たちに描かせたいか、そこからの逆算でどういうものが好ましいかというのを提案するというのもあるんだと思うんですけど、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、ＯＳの件なんですけど、これ、構想を上げるに至りまして、いろいろ省内でも検討しました。他方、これ、突然整備を始めたんじゃなくて、複数年にわたって今まで地方自治体に補助を出しながらやってきた、その延長で、ここはもう一気に国の責任で整備しようということになりました。既に様々な機種が日本国内に普及している中でＯＳを統一をすると、限りなく端末が、数といいますかメーカーが絞られてきてしまうということもありました。その方が安く買えるんじゃないかという議論もあったんですけれど、今局長から説明させましたように、発達段階によっていろいろ変えていくこともあっていいんじゃないかと、社会に出れば自分が学校で学んだものを必ず使えるという可能性はないわけですから、そこはもう多様性を評価していこうということにしました。
　他方、当然それに見合うソフトをいろいろ開発していただかなくてはなりません。言うなら、今はミニマムのスペックについては各メーカーにお願いをさせていただいているんですけれど、そこから先は、やっぱり様々な提案がこれから私あると思いますので、あらかじめ文科省としてこれとこれとこれとこういうものは用意してほしいというものは示しますけれども、その上乗せあるいは横出しで更に魅力を引き出すようなものというのは、まさに民間のいろんな知恵をいただきたいと思っていますので、現段階でそのことをあらかじめ文科省が指針を示すということは考えていません。いいものを横展開していきたいなと思っています。
○伊藤孝恵君　資料一を御覧ください。
　ここには保守管理は市町村が負担というふうに書かれています。記事自体はＣＢＴの活用を図ることへの違和感が書かれているものなんですが、記事後段、保守管理は市町村が負担というふうに書かれています。パソコンの保守管理の主体は誰か、これ、給特法の改正のときも質問させていただいたんですけれども、超過勤務がかまびすしいこれ教育現場に委ねるということにならないかどうか、大臣、御所見をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の構想を掲げたときに、学校現場から喝采の声も上がりましたし、また困惑の声も上がりました。先進国のエストニアなどの例を様々御指導いただいたんですけれど、やっぱり一番困惑されたのは先生方だったと、特に年配の先生方が、今更こんな機械はという、こういう思いがあったんですけれど、使い方や何かも含めて丁寧に対応していくということが大事なので、外部人材を積極的に入れていきたいと思います。
　このＩＣＴの整備をすることで学校の先生方の負担がもう目に見えて増えていくということでは、これ何のためのＩＣＴ化かということになりますので、できるだけ簡素に、いろんな意味で事務作業などが軽減できるようなことをしっかり皆さんにお示しをし、また指導していきたいと思っているところでございます。
　あわせて、じゃ、何かあったときに先生方が夜遅くまで残ってソフトの入替えをしたりとか、あるいは保守点検をしたりということになったら、これまた本末転倒になると思っていますので、まだ正式に私発表していないんですけれど、例えば、当然ＩＣＴのアドバイザーや支援員を配置しますけど、加えて各学校の事務職員の皆さんに是非最低レベルの保守点検ができるような技術の研修などをしていって、そういった学校全体でマンパワーで支えていくようなことを考えていきたいなと思っているところでございます。
○伊藤孝恵君　水岡先生がええって今うなっていらっしゃいますけれども、この後の質疑でまたただしていただきたいというふうに思います。
　私、まだ聞きたいことあるんですが、幼保無償化について伺います。
　資料二を御覧ください。
　前国会の大臣所信で、大臣はわざわざ幼児教育類似施設を文字にして特出ししていらっしゃったので、私、てっきり二〇二〇年度から無償化対象としてくださるのかと思っておりました。しかし、今国会の所信からは消えておりまして、後退したイメージを持ちました。そんなことはないと言い切っていただいて構いませんけれども、そうなんです、これ、資料二、見比べるとほぼ同じ、コピー・アンド・ペーストしてあるんですけど、この幼児教育類似施設という単語だけ消えているんですよね。支援の在り方をどう五か月間検討していただいたのか、教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　胸を張ってそんなことはないと大きな声で言いたいんですけれど、そうでもなくて、私どもが考えていた環境とちょっと違ってきまして、そういう意味では、この一年間、調査をさせていただきたいと思っています。
　といいますのは、いわゆる幼児教育の類似施設については、法令上の定めや基準等もなく多種多様なものが存在し、設置形態等も施設によって様々であると承知しています。今般、調査事業において、こうしたものの中でも、無償化措置の対象とならないものの地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしている施設等を把握するために実施をしたいと思っています。その趣旨を明確にするべく、所信ではあのような申し上げ方をさせていただきました。
　決して後退をしたというわけではないんですが、本事業から得られる知見を生かしつつ、新たな支援策の実施を目指して取組を進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　今大臣、一年間調査というふうにおっしゃいましたね。ということは、二〇二一年度からもこれは無償化対象にはならないということなんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　私は、この類似施設のことに触れるときにこう申し上げてきたんですけれど、無償化対象外の施設については、法令上の定めや基準等はなく、多種多様なものが存在していますが、各地域の固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものはあると考えている。それを既に調査をして、二百幾つかの施設について具体的に名前が挙がってきました。
　できるならば、全てのといいますと、これいろいろ難しくて、例えば、全く園舎を持っていない、全く資格者の指導者がいない、だけど人気がある。それがいいか悪いかというのを国が判断するんではなくて、自治体の皆さんに、各自治体が一番身近で接しているんで、いや、これは無認可なんだけど、あるいは類似施設なんだけど、うちの区では、うちの市では非常に高い評価しているし、いい教育内容だからということを教えてくださいというヒアリングをこの間、冬までやってきたんですけれど、その中の人たちを何とか第一グループで対象にしようと、こう思っていたんですが、そこは地方との役割分担の中で、市長会などはやっぱり一年間掛けて一回見直しをお互いにしたいと、こういう提案がありましたので、今回そういった調査に踏み切った次第でございます。
○伊藤孝恵君　国ではちょっとまだ時間が掛かるという話でした。
　資料三、御覧ください。
　この幼稚園類似施設又は各種学校、特に外国をルーツとする子供たちが通う施設の無償化については、与党内からも反対意見があるやに聞いておりますが、私は、子供の学びや育ち、そういったものに線引きは必要ないというふうに思っております。彼らには、この国で学び、育ち、働く場所を得て、そして納得して納税する生活者になっていただきたいというふうに思っておりますし、何より、無償化財源である消費税をひとしく払っております。
　私の地元愛知県には、インターナショナルスクール一校、ブラジル人学校十一校、朝鮮人学校四校の計十六校の未就学児を受け入れている外国人学校がありますが、これらを無償化するため、未就学児の受入れ施設と学校を切り離して、認可外保育施設として届出をし直しています。現在、各種学校とされていたブラジル人学校三校の幼稚部が認可外保育施設に変更済みで、無償化対象になりました。各種学校としても認可を受けていなかったブラジル人学校三校も届出済み、残る十校も検討を進めております。
　大臣、この国に先んじた愛知県の動きについてどうお感じになりますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のような事例があるということについては承知をしております。
　本来であれば厚生労働省とも連携をしなきゃならないことでありますけれども、いずれにせよ、各種学校ではない施設から認可外保育施設の届出があった場合は、各都道府県、指定都市、中核市において、児童福祉法にのっとって認可外保育施設に該当するか否かの判断がされるものと思っております。
○伊藤孝恵君　これ、無償化になる前、こういった類いの学校が認可外保育施設に申請をして、一旦は受け入れられたんだけど却下されたみたいな事例もあったんです。それはまるでいけないことなのかというような空気もあったんです。しかしながら、この愛知県では、あえてちゃんと切り離して認可外保育施設として届け出て、そして無償化対象となっています。
　こういった自治体の動き、こういった県の独自の動き、こういったものは独自に進めてよろしいんですよね。
○国務大臣（萩生田光一君）　今回の調査対象も、無償化の対象とはなっていないものの地域にとって重要な役割を果たす施設の効果的な支援の方策について調査をさせていただきます。
　この中では、事業の対象については外国人学校であることをもって事業の対象外となるものではありません。自治体から個別の提案をいただいた上で調査目的に照らして調査を行うこととなりますので、その辺、様々な地域性もあろうというふうに思います。我々としては、頭から調査対象にしないということは考えていません。
○伊藤孝恵君　新型コロナウイルス感染症対策に係る休校対応について伺います。
　先ほど佐々木政務官の方から、年度内を目途に目安を示すというふうに御答弁がございました。新聞には、全国一律休校要請解除をあしたにでもするのかというような報道もございます。これ、全国一斉休校だと言ったのも木曜日の夕方だったんですね。中一日金曜日で、もう本当とんでもなく子供を持つ家族は一生懸命子供の居場所を確保したわけです。
　これ、まさかとは思うんですけれども、十九日に、二十三日から再開だなんていうことはないんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それはございません。
○伊藤孝恵君　文科省以外の施設についての休校対応については、事前に各省に伺いました。
　三月十一日時点で都道府県から厚生労働省保育課に休園の報告があった認可保育所等は百五か所、同じく厚生労働省少子化総合対策室に報告があった認可外保育施設は八か所、内閣府子ども・子育て本部に報告があった認定こども園は三十三か所が休校しているそうです。
　文科省管轄の幼稚園、幼稚園類似施設、外国人学校等の各種学校、小学校、特別支援学校等の休校状況について教えてください。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のまず幼稚園についてでありますが、今般の全国一斉の臨時休業の対象となっていないこと、また、自治体や園の負担も考慮し、臨時休業の調査についてはこれまで行っていなかったところですが、春休みに入る前のこのタイミングでこれまでの状況を把握をするという観点から、三月十三日付けで各自治体へ調査を発出をいたしたところであります。
　また、いわゆる幼児教育類似施設や外国人学校については、法令上の定めや基準がないこと、多種多様なものが存在しており、その点については国として把握をいたしておりません。
○伊藤孝恵君　小学校、特別支援学校は把握していますよね。