Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　毎年の変動があるから使わないんだと言うんだったら、何で住宅扶助については、安定している住宅扶助の特別基準値を使わずに支給実績値を使って、変動している数字を何で使うんですか。ダブルスタンダードじゃないですか。御都合主義もいいところじゃないですか。とにかく低く抑えるためのそういう計算しているんですよ、これは。これでは、私、説得力ないと思います。
　大臣、最低賃金設定の目安の在り方を見直す目安全協が、これは再来年度までには結論を出す方向でその議論が始まるというふうに聞いております。やっぱり、この際、この問題、今私が指摘したようないろんな様々な問題も含めて、最低賃金額と生活保護水準の整合性を図るための今の比較算定方式については、やはりこれは見直す議論を始めるべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　目安の在り方に関する全員協議会でありますが、大体おおむね五年で一回開かれておるという形でありますが、中央最賃審議会がこれを設定をするわけであります。そういう意味からいたしますと、これによって、この協議会の中において、協議会が、今言われたような最賃と生活保護、その比較をするということも含めて、どのような事項を調査審議するかということをお決めになられて議論をされるということでございますから、まずは中央最賃審議会、ここでしっかりと御議論をいただいて、その上でどうあるべきかということはお決めをいただくということになってこようと思います。
○小池晃君　そういう形の上だけの話じゃなくて、政治家としてやっぱりちょっと、これ労使の話合いの結果だと言うけれども、労働側の主張をことごとく退けて、それで結果だと言っているんでしょう。だから、さっきから言っているように、幾つかは労働側の主張を取り入れているんだったら私もそんなに言いませんけれども、これは何もかも使用者側の主張どおりで決まっているというのは、これは納得いかないでしょうと言っているんですよ。やっぱりここは見直すべきだというふうに思います。
　安倍政権は、賃上げこそが景気回復の鍵だというふうに言っているわけで、それはやっぱり最低賃金というのは、これは経団連にわざわざお願いしなくたってすぐにできる賃上げなわけですから、生活保護水準クリアしたなんというのは、これははっきり言って私、ごまかしだと思います。クリアしておりません。
　実際のこういう問題は見直して、世界の趨勢は全国一律最低賃金制です。やはり中小企業大変だという声もありますから、ここは抜本的な支援をして、これこそがやっぱり経済の好循環だと、最低賃金全国一律千円以上を目指してこれは進むべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、雇用保険の国庫負担について質問をさせていただきたいと思います。
　平成十九年より暫定措置として雇用保険の本則に定められた国庫負担の五五％というふうにされておるわけですけれども、これは暫定措置というようなことであります。今日も、参考人の方からも本則に戻してほしい、また、ほかの委員の皆さんからも戻すべきだというふうな御意見がありました。
　私も本当に、この間も、例えば子育て支援策、四千億円の財源が確保できないというふうな話も、財源が不足していると、報道では不足しているというふうな話がありました。じゃ、その財源確保をどうするんですかと聞いたら、まだこれは検討中だというふうなお話だったというふうに思っておりますし。
　そして今回、消費税の中でも、安定財源と言われる消費税からも、本則に戻すようなことは協議されていないという大臣の御答弁でもありました。この社会保障費、厚生労働費、予算だけを見ても毎年一・三兆円ずつ増えていくわけで、これ一〇％になっても、その中の財源からは確保できていないというわけですから、これをいつまでも、これ本当に、本則に戻すべきだ戻すべきだというふうな議論をするのかなと。
　これは本当に、もう喫緊の課題としていっぱいやっていかなきゃならないことがたくさんほかにあると思います。先ほどの子育ての、保育士の費用ですね、保育士さんの所得を上げるための予算という、これは四千億円確保していかないといけないとか。
　これはもう本当にある中で、この雇用保険の積立金の状況、六兆円というふうなある中、そしてまた国の財政状況も考えても、これは一千兆円以上超えていて、プライマリーバランス、二〇二〇年には黒字化というふうに目指しておきながらも、これも非常に厳しいというふうな試算もされている中で、これ、平成十九年から暫定措置になっているわけですけれども、いつまでも本則に戻すべきだ戻すべきだというふうな議論をしておってもしようがない、現実的にやっぱり考えていくべきじゃないのかなというふうに思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　全体のいろんな財政状況がございますが、ただ、やっぱり雇用保険制度は雇用保険制度としてどういう考え方で費用負担をしていくかということで考えられているというふうに理解しています。
　その際に、雇用保険につきましては、やはり雇っている側、それから働いていて失業した場合に給付を受ける側、労使の保険料とともに、やはり失業という事態が生じる背景には政府の経済・雇用政策との関わりもあるということで、制度発足以来政府の責任も一端あるだろうということでこういう仕組みになっております。
　したがいまして、私どもとしては、やはり本則でそういうことを定めたこと自体を基本としながら、もちろん十九年以来という御指摘もありますが、むしろこれを元に戻すということで努力していきたいというふうに考えております。
○東徹君　努力したいというんだったら、じゃその財源の確保と見通しについてお示しできるんですかとこの間聞いてもお示しできないわけですよね。それだったら、やはり現実を見て、いつまでも幻想的なことばっかり言わずにそれは考えるべきじゃないのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　本則は本則でありますから、ほかの分野もありますけれども、その本則というのはその必要性等々に応じて法律に書かれておるわけでございますので、現在確かに五五％しか確保できておりませんが、やはりその本則に向かって我々は努力していくというのが法律にのっとった法治国家のあるべき姿だというふうに思います。
○東徹君　ということは、あの率は、国庫負担の率は一生変わることはないということですね。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、それはそのときの状況で、国会というところがあるわけでございますから、国会の中で御議論をいただいて変わることはあるのだろうとは思いますけれども、現状、この法律の中にのっとって我々は行政をさせていただいておるわけでございますので、その法律に向かって、本則に向かって努力するというのが本来あるべき姿であろうというふうに考えております。
○東徹君　であるならば、問題を先送りせずにもうきちっと本則に戻せばいいわけですよ、すぐにでも。これはもう先送りせずにやれるんだったらやればいいわけでして、それを一定確保することも見通しも何も示せないままで、本則に戻すことを目指します目指します、こういうことをずっと答弁していても何か全然建設的ではないような思いがするんですけれども、まあこの点につきましてはもうこれで終わりにさせていただきたいと思います。
　続きまして、育児休業給付の拡充について質問させていただきます。
　今回の育児休業給付の拡充についてですけれども、男女共に育児休業を取得するためというふうにあります。確かに、これまで育児休業給付、改正したときもしていないときもずっと増えてきている、人数はですね、取得している人は増えてきているんですけれども、これが少子化対策に本当につながるのかどうかというふうなところについては非常に疑問を感じます。
　前回の厚生労働委員会で高鳥政務官の方からは、育児休業給付の引上げが職場の理解そのものを推し進め、育児休業取得の促進に寄与をしてきたというふうに答弁されていますけれども、具体的にどういうふうに職場の理解そのものを進めていき、育児休業取得の促進に寄与してきたというふうに言えるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　育児休業給付の引上げ等に際しましては、当然のことながらこの周知を行っております。その際に、育児・介護休業法でありますとかそのほかのいろんな法律との関わりの中でこの制度を説明させていただいて、それは単に企業にだけではなくて、企業を通じてそれぞれの従業員の方にも周知をしていただいていると。こういう流れの中で、これをきっかけにまた企業における周知を進めると、こういう形を含めてこれまで努力して、まあ、引上げだけでこうなったということではないかもしれませんが、やはり引上げを契機にしてまたそれが認識されたということはあるだろうというふうに考えております。
○東徹君　でも、これ、男性の育児休業取得率というのは始まった頃も今も変わっていないというか、逆に下がっているぐらいの傾向にあるということですよね。
　一つ確認させていただきたいんですけれども、第一子が生まれたときの育児休業給付も第二子が生まれたときの育児休業給付も、これは差はないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　第一子、第二子で差は付けておりません。
○東徹君　じゃ、続きまして質問をさせていただきたいんですが、ドイツの育児休業給付と比較した場合、ドイツの育児休業中の所得補償の給付率は従前の手取り賃金の六七％であり、今回の法改正の内容と同水準の給付率であります。しかし、ドイツでは出生率というのは日本同様に同じような水準にとどまっていることからすると、日本で給付率を引き上げても出生率の上昇にはつながらないのではないかというふうに思います。ドイツで出生率が日本同様に低い水準にとどまっている理由と併せて、政府の見解をお伺いしたいと思います。ドイツは二〇一一年では一・三六、日本は一・三九という状況になっております。
○政府参考人（岡崎淳一君）　ドイツの育児休業手当といいますか、親手当でございますが、おっしゃるように所得の六七％の給付となっております。これを契機に、ドイツの統計によりますと、男性の育児休業取得率そのものにつきましては、二〇〇六年の三・五％から二〇一一年が二七・三％、こちらは上がっていると。ただ、一方で、出生率につきまして、今先生がおっしゃいましたように一・三％台後半でずっと推移している、こちらに連動してきていないというのは事実というふうに私どもも認識しております。
　ちょっと、ドイツがどうしてそうなっているかということにつきましては、なかなか外国のことでもありまして分析しにくいわけでありますが、ただ、日本におきましては、やはり男性が育児に関わった場合につきましての第二子の出生率が上がるというような統計もありますので、育児休業給付の今回の改正に伴いまして、男性の育児休業取得率を上げて男性が育児に関わるようにする中で、この統計の結果等も踏まえながら考えますと、少子化対策にも寄与するんではないかと、こういうふうに考えているということでございます。
○東徹君　男性の育児休業給付についてはこれまでも改正してきているけれども、当初、平成十五年では三・七、平成二十四年では三・二、逆に減ってきておるんですよね。これ、女性の方は年々年々年々やっぱり増えてきてはおるんですけれども、男性は逆に減ってきているわけですよね。じゃ、このことによって本当に男性の育児休業取得が増えて、そして少子化対策につながると、これは本当に言えるんですかね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　従来も男性につきましても育児休業給付、当然対象になっておりましたが、男性、女性同じ形でこうなっています。今回、同じといえば同じでありますが、両親で分けて取った場合には継続してずっと六七％という意味では、男性が取ることにつきましてのインセンティブを付けたという意味においても今回ある意味初めての取組というふうに思っております。
　したがいまして、こういう制度にしたということを事業主を通じて従業員にまで周知していく、かつこれは、この制度だけではなくて、次世代法等いろんな取組の中でも周知していくと、そういう取組の中で、むしろこれを契機にして私どもとしては男性の育児休業取得率を上げると、その努力をしていきたいということでございます。
○東徹君　少子化対策について御答弁がなかったんですが。
○政府参考人（岡崎淳一君）　済みません。
　それで、男性の育児休業が取得され、男性が育児に関わるようになれば、先ほども申しましたけれども、男性が育児に関わる時間が長いほど出生率が高い、第二子の出生確率が高いという状況でありますので、そういったこととも相まって少子化対策への一助になるというふうに理解しております。
○東徹君　まあ、少子化対策って本当になかなか難しいと思うんですよね。本当に、これによってどの程度少子化対策になるのか、今の出生率がどの程度上がるのかというのは、これ分からないんじゃないですかね、実際のところ。
○国務大臣（田村憲久君）　この育児休業給付を六七％に上げる、それによって男性の育児休業取得率が上がる、これの数字がそのもの、合計特殊出生率にそのままどう影響するかというのは、分析は非常に困難だと思います。
　ただ、一方で、今局長が言いましたとおり、次世代支援、これを法律提出させていただいておりますが、どのような形でこれを進めていくか、さらには、育休法等々を含めて、育児休業を取得するだけじゃなくて、例えば働き方自体をどう直していくかと、こういうことを踏まえながら、また、社会全体が子供を育てるのにどのような優しい社会になっていくか、こういういろんなことを加味しながら初めて全体としてこの合計特殊出生率というものが動いていくんであろうというふうに思うわけでありまして、これだけではないわけでありまして、他の部分に関しましてもこれからしっかりと我々進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　大臣のおっしゃっていることは分かるんですけれども、これだけではもちろん上がらないというのはそのとおりだと思います。ただ、これによって上がるというのもなかなかこれは難しいんじゃないのかなというふうな気がします。
　スウェーデンと比較した場合、育児休業中の所得補償制度においては、給付率は、日本の法改正後は休業前賃金の六七％であるところ、スウェーデンは従前所得の八〇％であります。課税、非課税の部分を考慮すると、法改正後は給付率の点で双方に大きな差はないというふうに考えられております。
　一方で、日本とスウェーデンの間の育児休業制度の大きな違いというのは、育児休業制度の取得要件に大きな違いがありまして、スウェーデンは雇用形態や勤続期間を問わず取得することができるわけです。雇用形態や勤続期間を問わずに育児休業を取得することができるわけです。
　例えば、夫婦で自営業をやっている人も子供が生まれたら取得できるが、日本は一年以上の勤務期間が必要とされているわけですね。少子化対策として重要な点は、育児休業制度をどれだけ多くの人が利用できるかであって、給付率の引上げではなくて、雇用された期間が一年以上、かつ、子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者というこの取得要件を緩和していけば、より多くの方が育児休業取ることができるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　育児・介護休業法における育児休業は、議員御指摘のように、一年以上、期間雇用者の場合ですけれども、育休取得の要件として、事業主に引き続き雇用された期間が一年以上あること等が定められております。これは、育児休業の目標、目的が育児による離職を防ぎ、雇用の継続を図るためのものということもございましてそういう要件になっておるということでございます。
　今、取得要件の緩和というお尋ねでございますけれども、この委員会でも度々御議論になったように、そもそも期間雇用者の育休取得率がその他の方に比べて低いという課題がございまして、まずその問題の対応ということを優先させるべきではないかなというように考えております。そうでないと、仮に対象を拡大できたとしても、全体が上がるかどうかということにつながっていかないのではないかと思うわけでございます。
　特に、育休の取得の状況を見た場合に、期間雇用者であっても、育児休業の規定が整備をされて取得しやすい雰囲気である場合には、かなり高い育休取得がなされるということと継続就業なされるということもございますので、まずその辺りに力を入れていきたいというふうに考えております。
○東徹君　少子化対策なんですけれども、大臣もおっしゃるとおり、いろんな施策でもってやっていかなかったら少子化対策というのはできないと思います。社会全体で考えていくことって非常にやっぱり私は大事だというふうに思っております。
　もう一つは、本当に少子化対策につなげていくというふうなことも考えているんであれば、やはりここは、第一子は何％、第二子はそれ以上、第三子はまた更にそれ以上というふうな、やはり子供が一人二人三人と増えるごとにこれは費用も掛かっていくわけですから、やはりそういった考え方も導入していくべきではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　育児休業給付の場合、育児によりまして休業している場合の生活保障ということであります。したがいまして、そこは別の要因で、何といいますか、育児に関わって費用が更に掛かるかどうかということではなくて、その休業に伴う生活保障をどうするかという観点でございますので、やはり雇用保険制度の中では第一子、第二子、第三子にかかわらず同額というのが基本的な考え方ではないかなというふうに考えております。
○東徹君　そういうふうに考えているからなかなか少子化対策が進んでいかないんじゃないのかなと思うんですね。本当に男性の、確かにこのことによって増えるかもしれません。でも、やはり少子化対策というのは本当に日本にとっては非常にこれは深刻な課題でありまして、いろんな施策を組み合わせていって少子化対策をやっていかなかったらやっぱり上がらないと思うんですね。そうやって、じゃ、雇用保険はこういう制度だからということでもうやらない。でも一方では、男性が育児休業を取ることによって、男性が育児に参加することによって出生率が上がっていくんだというふうな考え方をこれ答弁されているわけですから、同じお金を使ってやっていくのであれば、やはりそういう効果を狙って是非実現していくべきだというふうに思います。
　それと、もう一点、ちょっともう質問、時間がありませんのでしませんが、前回もちょっとお話しさせていただきました教育の資金の話なんですけれども、教育訓練給付金の拡充についてなんですが、これは、大臣も答弁されていましたけれども、やはり三年たてば、介護とか医療とかでも三年たてば離職していることってやっぱり多いんですね。きちっとやっぱり三年ぐらいはフォローを、どういう効果があったのかというのは是非やっていただきたいなというふうに思っておりますので、それをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　雇用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました雇用保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、雇用環境の将来展望を踏まえ、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善等雇用保険制度の在り方そのものについて、根本的な検討を行うとともに、雇用保険料率の在り方及び失業等給付に係る積立金の活用についても検討すること。
　二、雇用保険の国庫負担に関する暫定措置については、保険事故である失業が政府の経済対策及び雇用対策とも関係が深く、国庫負担が政府の責任を示すものであることに鑑み、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。
　三、教育訓練給付の拡充については、非正規雇用労働者を含む在職者のより安定した雇用や離職者の早期再就職につながる内容となるよう具体的な訓練内容等について、現在及び将来の労働需要に基づいた適切な審査を行うとともに、制度を利用する労働者等に対して制度の周知に努めること。また、その支給に当たっては、失業した際の基本手当とのバランスに配慮しつつ、不正受給の防止対策を講じること。
　四、育児休業給付の拡充については、育児休業の取得率が低い現状に鑑み、労働者が男女共に育児休業を取得しやすい環境の整備に努めること。とりわけ男性の育児休業取得率の向上に向けた具体的方策を立案実施し、その取得率の目標を実現できるよう努めること。また、中小企業における仕事と育児の両立に関する労働者及び使用者の理解の促進、制度内容の周知、好事例の普及及び代替要員確保の支援策などの取組を今まで以上に進めること。さらに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき育児休業の取得が認められている非正規雇用労働者の育児休業については、取得が妨げられることがないよう必要な取組を強化すること。
　五、労働移動支援助成金の支給に当たっては、再就職援助計画の策定に当たり、労働組合等の同意を確実に確認する等により、その離職が真にやむを得ない事情があることを、厳格に見極めつつ実施すること。
　六、今回の雇用保険制度の見直しに当たっては、保険料を負担している労働者及び使用者の理解が得られるよう、労使が関与できる形でその効果を検証し、結果を公表すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　多数と認めます。よって、高階君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田村厚生労働大臣。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古都　賢一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人鉄
　　　　　　　道建設・運輸施
　　　　　　　設整備支援機構
　　　　　　　理事長　　　　　　石川　裕己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長花岡洋文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔でございます。
　それでは、本日の法案を審議するに当たりまして、順次質問させていただきたいと思います。
　まず、改めて私が感じましたのは、よく島国日本と言いますけれども、日本が六千八百五十二もの島々から成る国だということを再認識をいたしました。もっとも、その中で、いわゆる本州、九州、四国、北海道、それから沖縄と、この五島を除く残りの島が離島だという扱いになって、ほとんどが、ですから六千八百以上の離島があるわけですけれども、有人離島が三百十四あると。この離島に対する振興というのは、島国日本としての大変にやはり重要な政策だということでございます。そして、その中でも特にいろいろな歴史的な経緯もあって力を注いで特別な法律を立てているのが、昨日成立をした沖縄に関する振興開発特別措置法と、そして今日審議をする奄美群島と小笠原諸島の、この三つになるかというふうに思います。
　ちなみに、ほとんどが、ですから無人島ということになるわけですけれども、私が以前市長を務めておりました下関にも大変に有名な無人島がありまして、恐らく日本人なら知らない人のいない巌流島という、武蔵と小次郎が決闘した島でございます。
　この奄美大島も恐らく、奄美群島というのももう日本人なら誰でも知らない人がいない地域だと思いますけれども、しかるにやはり、沖縄等に比べるとなかなかこの来訪者数というのは相当桁が違うぐらいのことになるんではないかと思いますけれども、まず大臣にお伺いしたいと思います。この奄美群島の日本における役割、そして今後の課題というものをどういうふうに政府として捉えているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　奄美大島は沖縄とともに琉球弧を形成しておりまして、地政的にも極めて重要、その上に自然が非常に豊かであると、沖縄以上に元々の自然があるということを地元の人たちも非常に誇りに思っています。その自然とともに地域固有の文化というものがありまして、我が国にとりましては、領域の保全、海洋資源、観光等の観点から重要な役割というふうに思っております。
　しかし、本土から四、五百キロ離れているという地理的環境や、風速が五十メートル以上の台風が年に何回か襲来するというようなことがありまして、非常にハンデもあるという状況です。以前は大島つむぎや黒糖酒あるいはサトウキビが中心産業を担っておりましたが、今、大島つむぎがかなり減っているという状況もありまして、もう一度ここで、産業という点では、農業を高付加価値化する、そして世界自然遺産登録をにらんでの観光、そして距離に関係のないＩＴ産業、こうしたことで産業振興を進めていき、当初二十万人いた人口が今十二万人という状況でありますものですから、定住をしていただくというふうに支援をするということが大事なことだと思います。
　その意味で、今回法律では初めてでありますけれども、交付金を創設することなどを盛り込んで支援をするという体制を取ったところでございます。
○江島潔君　ありがとうございます。
　先ほど大臣の方から、環境も非常に重要なファクターだという御指摘がございました。この度、奄美群島と琉球地域が世界自然遺産登録に向けて確実にその足を進めているわけでありますけれども、大変これは喜ばしいことだと思います。
　是非お伺いしたいのが、自然遺産登録になった後、それをどういうふうに奄美群島の振興に生かしていくかということを政府として指定をしたということは、これは環境省のことだと思いますが、そこから後のバックアップ体制をどういうふうに考えているか、お伺いします。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の観光の点でございます。まず、小笠原の例を申し上げさせていただきますと、平成二十三年に世界自然遺産に登録されましたことによりまして、観光客数が従前の一・六倍に増えております。また、従前は夏場に若い方がマリンスポーツをしに行く島だったわけでございますけれども、これがやっぱり世界自然遺産ということになりますと、年間を通じて中高年齢者の方もいらっしゃるといったように大きく変化をしております。
　したがいまして、奄美群島におきましても、平成二十八年にも予定されております世界自然遺産への登録に向けて、今から観光客が増えていきますように機運を盛り上げていきたいといったふうに思っております。
　このため、今回創設をいたします交付金を活用いたしまして、旅行者の方の旅行費用の軽減を図ることを含めた観光キャンペーンといったもの、あるいは観光施設、標識等の整備を行っていきたいと思っております。さらには、これも今回創設いたします産業振興促進計画を活用いたしましていろんな規制緩和あるいは設備投資減税といったようなものを行いまして、関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
○江島潔君　是非、登録後のフォローをしっかりとお願いをできればと思います。
　それではもう一点、奄美群島に関してお伺いします。
　この度の法律の改正をする一つのポイントとして、奄美群島での今後の人口定住促進策に触れておられます。実際のところ、この人口減というのは、これはもちろん奄美群島でも相当進んでいるという旨さっき大臣からお話がございましたが、これは言わば日本の全体の、都心以外のところで進んでいることでありまして、非常に限界集落が山口県でもあちこちあります。
　そういう中で、言わばこれは日本全体の問題ではないかと思うんですけれども、あえて今度のこの法律改正の中で人口定住促進と、この文言まで入れた以上は、相当の覚悟を持って入れられていると推察をするんですけれども、例えば具体的な数値目標なりを、そういうものを内に秘めたどのような積極的な、日本全体が人口減少、高齢化する中でこの奄美群島で取り組まれるか、その姿勢を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（花岡洋文君）　先ほど大臣から申し上げましたとおり、奄美群島は、復帰時二十万人いた人口が現在十二万人を割るところまで減っております。その主な原因は、やはり働く場所がなかなかない、産業がないといったようなことから、例えば高校を卒業されると若者の九割が本土の方に就職されてしまってなかなか帰っていらっしゃらないといったようなことが起きております。
　したがいまして、定住促進のためには、まずは何よりも産業を振興し雇用の場を確保するということが第一に重要だといったふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、今回創設いたします交付金、これは金額的には従来の補助金の三倍に増額をいたしておりますけれども、これを使いまして、地元が成長三分野と位置付けております農業、観光、ＩＴといった分野の振興を図ってまいりたいと考えております。
　これと併せまして、生活環境、医療、教育といったようなものを整えることも必要でございます。今回、いろんな配慮規定を追加させていただきまして、関係各省にも主務大臣に入っていただいたところでございます。政府が一体となってそういった生活環境の改善を図り、最終的な定住の促進といったようなものにつなげてまいりたいと考えております。
○江島潔君　是非、人口定住促進と、こう書いた以上は、本当に責任を持ってその後の定住促進に取組をいただければと思います。
　続いて、小笠原諸島の措置法についてお伺いします。
　まず、小笠原諸島に関しては、今度は役割、そして今後の課題についてお伺いしたいと思います。どう捉えているかです。
○国務大臣（太田昭宏君）　奄美と小笠原は、安全保障とか排他的経済水域の拡大ということについて、あるいは資源ということについて極めて重要であるということは変わりないんですが、歴史的に見ますと、小笠原の場合は全員があの戦争のときに強制疎開をするということで、戦後ずっと実は誰も日本人がいなくて昭和四十三年に来て、そして、現在はそこから徐々に徐々に人口が増えてきて、小笠原というところは都会に比べてはるかに住みやすいというような、若い人たちも来ているというのが全く違う状況だというふうに、子供さんも物すごく多いです。そして、世界自然遺産登録がなされまして、そしてあわせて、排他的経済水域の小笠原によって三割を確保しているというような位置的にも極めて重要である上に、世界遺産登録の中で小笠原に来る人たちが増えてきているという状況で、若い人も多いという状況にございます。
　しかし、離れているということは、かなり遠いものですから、医療とかあるいは生活環境面で、福祉というようなことで、病気になりましてなかなか医者にかかれない、そして空港がないということもありまして大変その辺が不便ということもございまして、その辺の課題を克服して、そして非常に位置的に重要な日本の小笠原諸島としてしっかり頑張っていただくように、独自の体制を観光を中心にして取っていくということを支援するというのが今回の法律の役割でございます。
○江島潔君　非常に重要な日本の小笠原だという答弁でございましたけれども、小笠原諸島に関して国民の非常に記憶に新しいのが、ここに空港を造る造らないというのが石原都政の時代に随分と議論されたかと思います。ちょっと今、最近はその話が都知事も替わりまして余り聞こえてこないんですけれども、政府としてはこの空港開設問題に関しましてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いします。
○政府参考人（田村明比古君）　小笠原諸島における交通アクセスの改善というのは、島民生活の安定でございますとか離島振興の観点から非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　現在、東京都におきまして、航空路の開設に関して幾つかの案について検討をしておるところでございます。これ、それぞれ課題もあるわけでございますけれど、自然環境への影響でございますとか費用対効果、運航採算性等、これらの検討を通じて関係者間の円滑な合意形成を行うことが重要であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましても、引き続き、東京都が進める航空路開設に関する検討につきまして、技術面に関する助言等の支援、協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○江島潔君　東京都が一義的にこの前面に立つということでありましたけれども、是非、私が懸念申し上げるのは、非常に重要なＥＥＺの三割もここの小笠原諸島で確保するということでありますので、むしろもっと積極的な国の関与によってアクセスルートというものを主導してもいいんではないかなと私は感じております。
　また、この空港に関して言うと、今までも何回か候補地案が出るたびに、開発と自然保護というもののはざまで環境省の待ったが掛かってまた撤回をしてというようなことが繰り返されているように見えているんですけれども、今後、もちろん自然は大変大切なんですけれども、この自然保護という問題と開発というものが相反するようなことになったときに、一言では答えられないかもしれませんが、どういうふうに判断を政府として考えていくかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（花岡洋文君）　小笠原諸島の自然環境の保護と開発の両立の御質問でございます。
　小笠原諸島は世界自然遺産に登録されておりますので、その価値が失われ、万一にも登録が抹消になるといったようなことにならないようにする必要があると、そのための適切な配慮が不可欠だといったふうに考えております。したがいまして、そういった開発事業が行われます場合には、環境アセスメントを実施することはもちろんでございますけれども、専門家による科学的な助言を得ること、あるいは地域社会との合意形成を図ることなどが重要であると考えております。
　地元の小笠原村の村長さん、森下さんとおっしゃいますけれども、私どもの審議会の場で、世界自然遺産地域として、自然と人間の真の共生の実現を図っていきたいといったような意向を示しておられます。我々といたしましては、そういった思いも踏まえて、開発と自然環境の保護を両立させるべく努力をしてまいりたいと考えております。
○江島潔君　小笠原諸島の最南端に位置するかと思いますが、沖ノ鳥島に関してちょっとお伺いをしたいと思います。
　この沖ノ鳥島は、これは島ではなくて岩だというような主張を中国、韓国が現在しているようでありますけれども、一方で、中国と韓国の間でも、岩だとか島だとか論争を通じて、結局、これはＥＥＺの権益がどっちに所属するかということにつながるんだと思いますけれども、ちょうど日本ではこの問題があるわけであります。
　これは島じゃない、岩だというこの中国、韓国の主張に対して政府としてはどういうふうに対応されていくか、お伺いします。
○政府参考人（花岡洋文君）　御指摘の件は、国連海洋法条約に基づきまして大陸棚の延長について審査をする大陸棚限界委員会といったものが平成二十四年四月に我が国周辺の大陸棚の延長について認める勧告をいたしておりますけれども、申請した七地域のうち六地域について延長を認める報告をいたしておりますけれども、その中で一件、九州・パラオ海嶺南部海域の海底は沖ノ鳥島を基点とする大陸棚であるという部分について勧告せず先送りにしたといった件だと承知をいたしております。
　我が国の申請に対する勧告がこのように一部先送りされましたのは中国、韓国の主張が背景にあると考えられますけれども、我が国の申請に対しまして大陸棚限界委員会から早期に勧告が出されることを期待していきたいと考えております。
　今後、内閣官房の総合調整の下、関係省庁が連携をいたしまして本件に対処してまいるものと承知をいたしております。
○江島潔君　先週、奄美群島の広域事務組合の管理者をしていらっしゃる朝山毅奄美市長さんと地域の課題について幾つか意見交換をさせていただいたんですけれども、奄美群島成長戦略ビジョンというすばらしい地域の夢をまとめた冊子をまとめて、非常に奄美の将来性というものについて熱弁を振るわれていました。
　少し話が変わりますんですけれども、私のふるさとの大先輩に吉田松陰先生がいらっしゃいまして、吉田松陰先生は、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに、夢なき者に成功なしという名言を残しています。
　この朝山管理者から、奄美群島の成長戦略ビジョンというのを非常に夢を持って私にも語ってくれました。非常に熱意を持って現状の奄美を何とか大きく飛躍させたいというものがひしひしと伝わってきたところでございます。是非とも、この成長戦略ビジョンはこの特別法の下で進むわけでありますので、この点に関しましては、是非、夢をしっかりと国がサポートしていただきますことを改めてお願いを申し上げまして、質問の締めくくりといたします。
○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義でございます。
　私、不徳の致すところで、月曜日からちょっと風邪を引きまして大変しんどいわけでありますけれども、しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
　それで、先週ですか、私、自民党の上杉団長の下にＩＰＵ、スイス・ジュネーブで行われました列国議員連盟、そちらの方に出席をさせていただきまして、ヨーロッパの方、行かせていただいたわけでありますけれども、いつも行くたびに思いますのは、地方というか、本当に地方の田舎が活気があると申しますか、魅力的な町が多いと申しますか、それを本当に感じるわけであります。
　日本の場合、どうしても今地方が、今は何か壊死という言葉が最近よく使われるわけでありますけれども、壊死状態になってきているのではないかということが言われておるわけでございます。さらに、一極集中、私もいつも申しておりますけれども、一極集中の中でそういった地方が疲弊をしていく、これではいけませんので、しっかりその辺りのところを国土交通省として取り組んでいただきたい、そのように御要望、まず申し上げたいと思うところでございます。
　それで、質問の方に入っていきたいと思います。
　この本法の効力が五年である理由ですね。本法に基づいた振興計画は、制定当初から五年ごとに計画を策定し、奄美と小笠原の生活基盤を築いてきたところでありますが、五年という計画期間につきましては、五年置きにその成果を検証し、施策の充実を図っていくという考えがあって定められたものと承知をいたしております。その後、累次の改正においても五年ごとに国会で審議をし、必要な施策の充実等を図ってきたところであります。
　従来の振興計画は都合十年の期間でございますが、法改正を五年にすることで振興計画は時々のニーズに適合したものとなっているのか、その効果を具体的に示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、奄美振興開発特別措置法、小笠原振興開発特別措置法におきましては、奄美群島、小笠原諸島という極めて限定された特定の地域を対象としていることから、短期間で社会経済状況が変動するといったことも想定されますので、こういったものを的確に受け止め、施策に反映させていく法制度が必要だということで計画期間は五年といったふうになっているところでございます。
　具体的な例で申し上げますと、例えば小笠原諸島におきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成二十三年に世界自然遺産に登録され、観光客が急激に増えてきております。こういったものを将来の振興に生かしていく必要があると、的確な対応をする必要があるということでございます。
　また、奄美群島におきましては、平成二十八年にも同じく世界自然遺産への登録が見込まれているところでございまして、こういったタイミングをうまく捉えましてタイムリーに、積極的に観光振興策を図っていくといったようなことが必要だろうと考えております。
　今回、そのために奄美群島振興交付金あるいは産業振興促進計画の制度といったものを創設いたしまして、旅行者の方の費用を軽減することを含めた観光キャンペーンや観光産業の振興等を進めることとしているところでございまして、今後とも状況の変化に的確に対応していろんな施策を講じてまいりたいと考えております。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　先ほど江島委員の方からも話ございましたが、地元による自立的な取組の評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十五年二月の奄美群島の広域事務組合から奄美群島成長戦略ビジョンが発表され、これは、島民が幸せに生活するため、農業、観光・交流、情報の重点三分野を基軸として、雇用の創出に重点を置いた産業振興を目指すことを基本理念に定めているところであります。このような地元自治体からのビジョンの発表はこれまでに例がなく、これは地元自治体が自発的に成長を進めていくための考え方をまとめたという点において画期的なことであるわけであります。
　さらに、鹿児島県においても総合調査報告書で今後の振興開発の方向をまとめられたとのことでございますが、このような地元による自立的な取組がなされたことは大きな成果の一つであると認識をいたしておりますが、この新たな地元の取組について国土交通大臣の見解をお伺いするとともに、このような生活支援、自立的な取組をどのように支援していくかをお伺いをしたいと思っております。
　資料の四を御参照いただきたいと思いますけれども、平成二十四年六月十九日に本委員会で付された離島振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でございます。「離島振興の成功事例を収集し、離島関係自治体への周知の徹底に努めること。」とありますが、一般離島に加え、奄美、小笠原も含めた情報共有の在り方を検討するとともに、関係府省庁との連携を密にした取組が一層求められるという考えでございますが、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年の二月に、奄美の十二市町村で構成される広域事務組合から奄美群島成長戦略ビジョンが策定をされました。法改正に先駆けまして、地域自らが十年後はこうするというビジョンを出したということは、大変意欲的ないい取組であろうというふうに思っております。
　現実に、行って私も話をしますと、本当に十二市町村の首長さんや議長さんがばっと集まってくれて、それぞれがこのビジョンに基づいていろんな、こうしたい、ああしたいという話が出てまいりました。島ごとにビジョンを策定する。あるいは、観光面では、奄美が一つにまとまって取り組んでいくほかに、沖縄と屋久島ということを連携してやっていこうというような話が出たり、マンゴーのブランド化など農業面でも新しい取組をしているんだというようなお話が出ている。そのまた別の角度では、五十メーター、六十メーターの台風が来て、電柱が真ん中でぽきっと折れてしまうほどのひどさであるからそれを何とかしてほしいというようなこともあって、インフラ整備ということについても要望がされているところでございます。
　そうした点からいきますと、このビジョンというものをしっかりと受け止めて、それを応援するという角度が非常に大事であろうというふうに思っています。
　ＩＴなどは、空港の近くにＩＴの建物がありまして、非常に最先端の、そこに来る人は、東京に元々いた人が来たりしていまして、昼間は海で泳いだりいろんなことをして、マリンスポーツをして、そしてまたその後に仕事をするんだとかいうような非常に意欲的な新しいことが行われているということで、よく位置というもの、距離ではなくて位置ということについて奄美はいいところなんだなという、インキュベーターシステムということができるなということを私は思ったところでございます。こうしたことをしっかり支援することで取り組んでいきたいと思っています。
　また、後半に先生御質問がありました全国の離島、これについては、昨年の離島振興法の改正ということの中でいろんな支援体制ができているんですが、島根県の海士町、隠岐でありますけれども、住宅の新築や空き家のリニューアル、結婚、出産祝い金の給付などを行っていて、三百人を超えるＩターンが定住していたり、教育で、島の高校というのは優秀なんだというように、そこに教師を特別に派遣したり、公営の塾をやったりして非常に進学がいいというような取組をしているというようなところもあります。
　また、五島列島、先生のお近くになると思いますが、メロンパンを九州中に発送していって、その運賃が大変だというけれども、島に来る船で、今までは空っぽで帰っていたんですが、そこに載せて、冷凍したおいしい手作りのメロンパンを九州中にというようなことでいろいろ工夫をして、地元として産業を育成しようとしたり教育ということを充実させたりという意欲的な取組がありますものですから、そうした、先ほど、奄美におきましても、こうしたいというビジョンというものをしっかりバックアップするということが国にとっては重要なことだというふうに思っているところです。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　それでは引き続きまして、奄美群島における観光産業の発展と観光庁の役割、そして税制措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　奄美群島の産業は、農業を中心とした第一次産業が中心であるということは承知をしているところでありますけれども、世界自然遺産への登録に向けた動きが活発化する中で、奄美の豊かな自然を最大限に生かした観光産業は、今後の奄美群島の発展に欠かせない産業になると認識をいたしております。その一方、奄美群島の観光への取組の現状はいまだ十分でないという声も聞かれる中、観光庁の果たす役割は重要でないかと考えております。
　そこで、今後の奄美群島における観光産業の発展について、観光庁はどのような後押しをしようと考えておられるのかを見解をお伺いしたいと思います。
　あわせて、半島地域、離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する地域として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が機械、装置、建物、その附属施設及び構築物の取得等をして、対象事業、旅館業、製造業等の用に供した場合は、五年間の割増し償却ができる税制措置がございますが、この強化と、今後、税制面からの支援の在り方についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　お答え申し上げます。
　奄美群島は、御指摘のとおり美しい海に囲まれた豊かな自然がございます。観光地としては大変魅力的な地域であるというふうに私どもも考えております。観光振興を図る上で、こういった南国独特の海だとか森林などといった見るべきもの、あるいは新鮮な果物などの食べるものなどの、こういった魅力的な資源をバランス良く組み合わせていくことが観光客を引き付ける大事なポイントであろうかと思います。
　私ども観光庁といたしましても、専門家を当地に派遣し勉強会を開催するなど、自治体あるいは地域の関係者と一体となりまして、旅行商品の造成を促進してまいりました。例えば、一例でございますが、マングローブの森を題材とする旅行商品を企画してモニターツアーを実施し、今後は更にそれらに加えまして奄美の文化に着目した旅行商品を充実させ、最終的には自立的、経済的にビジネスとなっていくことの支援を予定しております。
　また、今回の法案におきましては、奄美群島内を巡る旅行商品につきまして、観光客、旅行客の方が宿泊されている旅館、ホテルで容易に販売できるように、旅行業法の特例措置も設けさせていただいたところであります。
　今後とも、私どもは、地域からの相談あるいはお話にきめ細かく対応しながら、地域の持っている魅力を生かした観光産業の発展を応援してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の半島地域、離島地域、奄美群島地域の税制特例につきましては、産業の振興に関する計画を策定した市町村において、製造業、その他指定業種の事業者の方が設備投資を行った際に割増し償却を認める措置でございます。奄美の場合、地元が重点分野として位置付けております農業、観光、ＩＴ産業といったようなものが指定業種になっておりまして、その設備投資を促進するという上で効果的な制度だと考えております。さらに、奄美の場合、非常に零細事業者が多いわけでございますけれども、対象となる設備の取得価格の最低額もそれに合わせて低めに設定されておりまして、実態を踏まえた制度になっていると認識をいたしております。
　今後とも、こういった制度を活用いたしまして、税制面から民間事業者に対しまして設備投資のインセンティブを与えることが重要だと考えております。
○野田国義君　しっかりとした支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、奄美群島振興開発基金の意義と今後の在り方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　独立行政法人奄美群島振興開発基金については、平成二十五年七月の奄美群島振興開発審議会意見具申で、奄美群島で融資・保証業務を一元的に行う機関であり、振興開発計画に基づく事業に必要な産業資金を供給する等重要な役割を果たしてきておりますが、同時に、繰越しの欠損金の解消が重大な課題であるとの問題意識の下、今後とも同基金が責任を持ってその機能を適切に果たしていくためには、業務の内容面、そして組織運営面での改革の推進により、繰越欠損金の解消を軌道に乗せ、加速することが必要であると思います。そして、地域に根差した、一般の金融機関を補完する政策金融を担う機関として、今後の成長が期待される分野の中小企業・小規模事業者を支援することが重要であるとしておりますが、地元からの期待も非常に大きい同基金の意義と今後の同基金の在り方についての検討状況についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の奄美群島振興開発基金でございますけれども、設置の根拠法でございます奄美振興開発特別措置法の趣旨にのっとりまして、極めて厳しい条件下にございます奄美群島において、小企業、零細企業を中心に、産業振興のために金融面から支援を行う機関でございます。国が行う施策と一体となって奄美群島の振興を担う重要な機関であると考えておるところでございます。
　委員御指摘の繰越欠損金という問題もございます。そういった意味からは、現在は理事長を民間の銀行のＯＢの方に変更しておりますけれども、そういった方に力を発揮していただいて、基金の中の内部統制の充実強化、業務の効率化といったものを図ると同時に、地元でしっかりお役に立つ仕事をさせていただくということで業務量も一定確保させていただきまして、経営の改善を図っていきたいと考えております。
　特に、今回の法改正におきまして交付金が創設されております。また、近い将来、世界自然遺産登録の動きなどもございますことから、今後、群島内におきましては、農業、観光等の分野において経営環境の改善が見込まれるところでございまして、それに伴いまして新規投資あるいは事業拡大といったような需要が出てくるものと見込んでおります。
　こういった地元のニーズに対しまして、地域とよく連携、協調いたしまして、積極的に金融面からの支援という役割を果たしてまいりたいと考えております。