○佐々木良作君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、総理の施政方針演説に対しまして、意見を加えながら若干の質問をさせていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、現在世間を騒がしているグリコ・森永事件について、一言政府の注意を喚起いたしたいと思います。
　この恐喝事件発生以来既に十カ月を経過し、その間、会社の行き詰まり、従業員やパート、さらに関連会社へのしわ寄せは甚大なものとなっております。それにも増して深刻なのは、この犯罪が直接に与えつつあるお母さん方への不安の深まりであり、一般国民の警察当局に対する不信感の高まりであります。法秩序の回復のため、関係当局の一段の努力を願ってやみません。（拍手）
　同時に、もう一つ憂慮にたえないのは、最近におけるいわゆる車内暴力事件の頻発であります。しかも、この事件の目撃者の多くが傍観者的態度をとったと報ぜられていることについてであります。この現世的世相にこそ、私は政治の責任を痛感するものでありますが、総理の御見解を承ります。（拍手）
　さて、最近の過去十カ年におきまして四回の総選挙が行われましたが、この中で、大平総理急死という異変のありました五十五年のダブル選挙を除きまして、自民党は三回とも敗れました。過半数の国民信頼を得られなかったのであります。そしてそれらの選挙で争われましたのは、三回に共通しまして、政治倫理と財政再建が主たるものでありました。このことは、明らかに国民が自民党の金権政治を批判し、増税による財政再建に反対の意思を明確に表明したものであります。（拍手）にもかかわらず、この二つの課題に対しまして、大変失礼でありますけれども、自民党はいまだ必ずしも反省を深め自己改革や政策転換に真剣な取り組みを行っておるようには見受けられません。私は、節目に立つ中曽根第二次内閣が自民党としての責任を痛感し、宿命的な政治倫理と財政再建というこの二つの問題に対しまして、国民的立場から勇敢、率直に取り組まれんことを強く要望し、総理の御所見を求めます。（拍手）
　経済、財政問題から具体的質問に入ります。
　私は、貿易摩擦、貿易不均衡問題は外交、内政を通ずる今年最大の課題であると考えますので、この問題を真っ先に取り上げることにいたしました。昨年一年間の我が国貿易黒字は三百三十六億ドルと最高を記録いたしました。しかも、このうち三百三十一億ドル、つまりその大部分はアメリカからの稼ぎ出しであります。また、ＯＥＣＤは、ことし一九八五年の経常収支につきまして、ＯＥＣＤ全体の合計が八百六十億ドル余の赤字であるのに対しまして、黒字国のトップに立つのは日本であり、それは約四百億ドルの黒字であろう、赤字国のトップはアメリカで、千三百億ドルの大幅赤字と予測しております。今や我が国の黒字幅は、第二番目の西ドイツの七十数億ドルに比べましても、けた違いのずば抜けた額であります。問題は私は深刻だと思います。
　総理は施政方針演説の中で、世界経済の運営について国際的協調に触れられ、我が国もこれに積極的な貢献をしていかねばならぬことを強調されました。そしてまた、日米首脳会談や太平洋諸国の各国首脳会談におきましても、多分相手国の最大の関心事がこの貿易不均衡問題にあったことを痛感されたはずであります。しかるに、六十年度予算案を見る限りにおきまして、この問題解決へのかぎともなるべき内需主導への積極的経済政策はほとんどどこにも見当たりません。国際協調へ積極的に貢献するための政策的配慮は何も行われていないということであります。
　一部に、現在の設備投資や消費の動向から内需拡大への楽観論があります。ただいま竹入委員長の御質問に対しまする総理の答弁も、大体そのような言うならば楽観論に立っておられるようでありますが、私は、最近のこのような設備投資の盛り上がりも専ら輸出増加に誘発されたものであって、消費の伸びもその波及的効果と見るべきだと考えるのであります。我が国経済が内需主導に転ずる動きはどこにもないと思うのであります。このことは昨年の四半期ずつの経済指標を丁寧にごらんになれば一目瞭然だろうと思います。ＯＥＣＤも同様な見方に立っておりますので、その上で予測数字を明らかにしたものでありましょう。私は、特にこの点につきましては河本大臣の御所見を承ります。
　総理の国際協調に積極的に貢献するという先ほどの国際公約は、今後直ちにその具体策が要求されてまいります。輸出規制、輸入増加、徹底した市場開放など世界各国から強く迫られるでありましょう。しかもこれらの問題は、いずれも内政上の深刻な問題と絡まざるを得ないものでありますが、総理はこの国際的要求にどのように対応される方針か、具体的にその対策をお示しいただきたいと思います。
　さらに、最近アメリカ側に台頭しつつある品目ごとの収支均衡論とか排他的な二国間協定の締結とかといった自由貿易体制に逆行する考え方に安易に妥協することは許されまいと私は考えますが、総理のお考えを承りましょう。
　さらにまた、最近一段と重要性を増してまいりましたアジア市場におきまして、市場開放問題を中心に東南アジア諸国の対日批判が噴出しつつありますが、これにも十分な配慮が必要でありましょう。これらに対し総理はどのように対処されるつもりか、アメリカの高金利政策及びこれとの関連における最近の国際金融の流れに対する対策をも含めまして、具体的な方策を明らかにされることを求めます。私は、問題が問題でありますから、竹下並びに河本両大臣の御所見もあわせて伺いたいと存じます。
　二番目に、来年度予算案と財政再建の問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、六十年度予算案におきましても、三年連続して一般歳出の伸び率をマイナスにとどめ、財政改革は着実に進んでおると自賛され続けております。果たしてそうでございましょうか。
　まず、六十五年度赤字国債脱却のためには、最初毎年度一兆円ずつの赤字国債の発行減額を行うという方針ではございませんでしたか。しかるに、五十九年度も本年度もこれに失敗して、合わせて約八千億円の赤字国債が予定よりも増加いたしております。これが前進と言えるのでありましょうか。
　次に、歳出削減につきましても、他の同僚から指摘がありましたように、伸び率をマイナスにとどめたといいましても、それは技術的操作による粉飾決算まがいの歳出抑制にすぎません。その上、今後当然増経費の発生を不可避にする措置が随所に講ぜられており、また相当規模の増税も行われております。
　このように、六十年度予算案には、中曽根内閣の基本方針と言われる歳出削減を基本として「増税なき財政再建」に取り組むという方針は貫かれてはおりません。何ゆえに従来の方針が貫けなかったのでありましょうか。それは歳出削減の限界にぶつかったということでしょうか。あるいは政策転換の必要に迫られたというのでありましょうか。総理の明快な答弁を求めます。（拍手）
　さらに、先ほど言われましたように「増税なき財政再建」方針に変わりはないからこれを堅持するというのでありまするならば、私は要求いたします。歳出面では従来と異なるどのような見直し削減を行うのか、歳入面ではどのような政策によって歳入増を確保するのか、その中期的展望を、基礎的数字の裏づけと採用する政策内容とを明らかにした財政再建計画の青写真をつくって国民の前に明らかにすべきであります。私は、ここに改めて政府に対し、このような中期経済財政計画を策定し提出することを要求し、総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。（拍手）
　私はまた、今回の六十年度予算案は、今申し上げましたように、六十五年度目標の赤字国債脱却を不可能にするばかりでなく、増税による財政再建方針への転換を不可避にするものと考えますので、この際、内需中心の経済活性化を図るため、具体的に次のような積極政策を実施されるよう強く求めるものであります。
　すなわち、課税最低限度の引き上げによる所得税、住民税の減税のほかに、なお単身赴任減税、住宅減税、年金減税、教育減税、パート、内職減税など総額約一兆円の所得減税及び約三千億円の投資減税、法定耐用年数の短縮、中小企業承継税制の抜本改正などでありまして、これを具体的に要求いたしまして、総理並びに大蔵、通産大臣の御所見を求めます。（拍手）
　次に、税制見直し問題について伺います。
　総理も大蔵大臣も現行税制を根本的に見直す方針を明らかにされましたが、その根本的見直しを言われた当時におきましては、現行税制のどこをどのように改革するのか、その目的も方向も手段も、いずれについても一切触れられませんでした。そうして昨日からの討議を通じまして、ぼつぼつと、だんだんと、増税ではないということを盛んに、まあ言うならば陳弁これ努められておるようであります。しかしながら、抜本的改革をするとあのように大きく言われながら、ほとんど内容も方向も示されなかったことから、一般国民は、どうやらそのことは増税の方向をやるものに違いないと、こういう疑いを大変深めておるわけであります。私は、まずこの国民的疑い、疑問に対しまして、総理みずから国民に向けてここで明確にお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　次に、総理は大型間接税は導入しないと言明されました。そしてそのときに大型間接税なるものの具体的な定義も明らかにされております。また、臨調答申は政府に対しまして「増税なき財政再建」を要請し、その中で「増税なき」という意味を具体的に説明をいたしております。さらに、一般消費税を導入しないという五十四年十二月の国会決議があることは御承知のとおり。このような三つの禁止的枠組みの中で、総理や大蔵大臣が行われようとする見直し税制の重点ほどのような内容を持つものか、重ねて明らかにされることを望みます。（拍手）
　先ほど来、我が国の租税負担率の問題やそれから国民負担率の問題につきましても触れられておるようでありますが、具体的にこれらの負担率は今低過ぎると考えられておりますか、それとも高いと考えられておりますか。もしこれを改めるとするならば、そのうち、租税部分と他部分との比率はいずれにウエートを置くべきか、また、どの程度が妥当であると考えておられるのか。さらに、常に触れられております我が国の直間比率に対してもどのように考えておられるのか。これらにつきまして、具体的でありますから、大蔵大臣の答弁を求めます。そして同時に、今度の税制の抜本的見直しにはこれらのようなことを検討したいという意味のものでありましょうか、そしてその改正の場合には、増税に結びつく租税の負担率は高めてはならぬという考えのもとに行われるのでありましょうか、重ねて具体的に御見解を求めるものであります。
　具体的な質問の第二は、福祉の充実についてであります。
　最近、財政事情からの福祉の圧縮が見直しの形で進められる傾向がありますが、これはまさに本末転倒であります。福祉の見直しは、今や急速な高齢化、技術革新という大きな社会変化に対応して、より高度の質の高い福祉社会づくりに向けて行われるべきものであります。外国では百年余もかかって進んだ高齢化が、日本では二十数年という驚異的スピードで進みつつあります。このような急速な高齢化に対しまして、我が国の対応は制度改革に追われまして、その実態は心の通う福祉などとはほど遠いものがあります。例えば、四十八万人と言われる寝たきり老人や痴呆性老人の介護が専ら家庭の主婦たちの手にゆだねられ、家庭崩壊の原因にもなっており、その対策が急がれております。これに対する総理の御所見を伺うのでありますが、同時に、このような制度の谷間に落ちこぼれている問題にも総合的に対処するため、政府は高齢者福祉計画を策定すべきであります。そして、高齢者の雇用、医療、年金、住宅、福祉サービスなどの政策の統合化と、国、地方、企業、家庭の役割分担の明確化を図り、高齢化社会の有機的構成を考えるべきであります。総理の御所見を承ります。（拍手）
　関連して、問題となっておる六十歳定年法の制定についても御所見を承りたいと思います。
　さらに、労働時間の短縮は、ゆとりある生活を築くためには不可欠の課題であります。この問題の解決は、また経済摩擦問題の上からも急がなければなりません。我が国の年間労働時間は約二千百余時間と言われますが、それは西独、アメリカ等欧米各国と大きな格差を持つものでありまして、海外からの非難の声が高まるのは当然でありましょう。政府の強いリーダーシップにより、早急に対処すべきであります。また、要望の強い四月末から五月にかけての太陽と緑の週設置問題についての総理の御意見も求めます。（拍手）
　質問の第三は、行政改革についてであります。
　行政改革についても、総理は実績を誇示されて自賛されましたが、行革全体の促進を図るため、少々の不満はこれを乗り越えて関係議案の推進に努力してまいりました我が民社党としては、総理のこのような高姿勢には不快の念を禁じ得ません。行革は総理が言われるほど進んではおりません。我が党としては、行革の現状に大きな不満を持っていることを表明するものであります。（拍手）
　本来の行革とは、肥大化し硬直化した行政機構を簡素で効率的なものに改め、時代の進展に機動的に対応し得る体制を整えることでありましょう。また、先ほどもお話がありましたように、許認可等による規制行政を改めて、活力と創意に満ちた福祉社会の基礎を築くことでありましょう。しかるに、まだこのような効果はどこにも上がってはおりません。国民から見て、どこにも効果は上がってはおりません。今後このような行革本来の効果を上げる改革の前面に立ちはだかるものは、実は行革の対象である現在の官僚機構及び官僚そのものであります。この抵抗を排除して真の行革を達成するには格段の努力が必要であることを自覚すべきであります。
　その意味で、次の三つの課題に取り組む総理の姿勢を承りたいと思います。
　第一には、中央地方の行政機構改革は現在程度にとどめおかれるつもりでありましょうか。公務員の定員削減も極めて不十分であります。先ほどの竹入委員長への答弁におきまして、この二つとも随分と進んでおるように言われました。行政機構改革が一時行われましたけれども、今、一般の国民が、ああ中央の行政機構は簡単になったと思っている人は一人もございますまい。これからどう進められるおつもりか。それから、ことしの公務員削減の内容に触れられまして胸を張られました。しかし、当初公務員削減は、約九十万人という公務員に対しまして少なくとも十万人は削減しなければなるまいということであり、そのためには、言うならば年に二万人か、二万人なら五年かかる、一万人なら十年かかる、少なくともそういう計画で進めなければならないというのが、臨調を中心とした討議の中心ではありませんでしたか。そのような方向で進んでおりましょうか。たまたまことしは定年法の改正があったものでありますから六千余人ということになっただけでありまして、この努力は決して十分ではありません。しかも、それは生首を切るのではありません。退職者は大体年に四万人あるはずです。四万人の充足を、これを半分にしてあるいは二万人ずつ、あるいはその四分の一に減らしても一万人ずつは減る段取りになるではありませんか。その努力が足らないということであります。したがいまして、今行われておるような程度では、国民が期待する行政の簡素化、効率化という行革とはほど遠いものであることを総理は十分認識されるべきであります。
　許認可等の規制監督行政の抜本的改革という問題も、ほとんど見るべきものはありません。これからどう対処されますか。
　さらに、ことしは地方行革の年とも言われますが、地方の時代にふさわしい地方行革のためには、むしろ中央権限の地方移譲こそ不可欠の条件だと思います。せんだっての予算折衝の際に地方側から、金ばかり、負担ばかり地方に押しつけて、権限はさっぱり譲らないではないかという苦情が圧倒的であったことは御承知のとおりであります。権限移譲についてどう対処されますか、伺いたいと思います。これから本番に向かう行革の本旨に照らして、これについて総理の確固たる方針をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　次に、外交、防衛問題について伺います。まず、本年最大の課題である緊張緩和と核軍縮についてお尋ねいたします。
　質問に先立ちまして、私は、さきの米ソ外相会談によって両国の軍縮交渉の再開が約束されたことに対し、これを高く評価し、歓迎の意を表するものであります。あわせて、今後の交渉がその目的に向かって大いなる成果を上げられるよう強く希望してやみません。
　さて、私の質問の第一は、この交渉促進のために我が国としては何をなすべきかであります。米ソ核軍縮交渉の実りある前進のために我が日本外交が貢献すべき方策について、総理、あなたはいかなる構想をお持ちでありますか、御所見を承りたいと存じます。
　私ごとを申して恐縮でございますが、私は昨年十一月、仲間とともにソ連を訪問し、核軍縮の促進について、ソ連首脳と率直かつ真剣な話し合いを重ねてまいりました。その際、私は痛感したことが二つありました。その一つは、核の脅威を一番よく知っており、したがって核戦争を最も恐れている者は、ほかならぬ米ソ両国の政治指導部そのものであるということです。もう一つは、国際化の著しい現代社会におきまして、国際的孤立ということがいかに大きな意味を持つものであるかを再認識させられたことであります。このような認識から私は、今回の米ソ外相会談につきまして、少なくともその入り口においては、両国とも真剣かつ意欲的な取り組みを行うに違いないと予測いたしておりました。そして、その段階において日本としてなすべきことは、米ソ両国への直接の接触もさることながら、それよりもこの米ソ交渉を成功に導くための国際的世論づくり、国際環境づくりこそ重要であり、日本はその先頭に立って貢献することだということを痛感したのであります。私はこのことを強く要望いたしまして、総理の御所見を承ります。（拍手）
　第二に、総理は、日米首脳会談におきまして、先ほどから話がありますように、アメリカが進めようとしておるＳＤＩ、つまり戦略防衛構想について理解を示したと言われておりますが、そもそも総理はこの構想をどのようなものと考えておられるのか、また、どのような点に理解を示されているのか、その真意を明らかにされたいと思います。
　この問題に対しまして、竹入委員長に対しての答弁を私は承りました。しかし私は、この問題はその構想そのものがほとんど内容の不明のものであり、その上、この問題が米ソ交渉の初期の段階におきまして微妙な交渉戦術の一部にも使われるおそれのあるものでありますから、今第三者的立場のような形で軽々に触れるべきではないと考えるのでありますが、総理の御所信を承ります。（拍手）
　第三に、経済協力についてでございます。
　現在のＯＤＡ五カ年倍増計画は六十年度で一区切りとなり、来期以降新たな方針に基づく援助が始まらなければなりません。中曽根内閣の援助計画についての基本構想を承りたいのであります。従来、我が国の経済援助の原則的な立場は人道的援助でありました。しかるに、最近この問題についてアメリカとの協議が約束されたという話でありまするし、その協議におきましては、いわゆる戦略援助の傾向が深まるだろうと伝えられております。総理の新援助計画策定に当たっての基本方針及び伝えられるアメリカとの協議目的を明らかにされることを望みます。
　第四に、環太平洋協力構想について伺います。
　環太平洋といっても、この地域に連帯のきずなで結びつけられているようなものは現在何一つ存在いたしません。私は、昨年夏、オーストラリア、ニュージーランドなどを歴訪いたしました。さらにまた昨年秋には、中国、韓国からさらに南太平洋島嶼国を含む二十数カ国に呼びかけ、ヨーロッパからのゲスト的出席も求めまして、「太平洋地域における開発と協力」と題する国際シンポジウムを主催いたしてみました。そして、総理が今手がけようとされておられる問題に直接ぶつかってみたのであります。そして、このシンポジウムにおきまして、太平洋各国から、互いには全くこれまで未知の関係であったのにかかわらず、それにもかかわらず三十数名もの各国代表が参加したこと、さらに、それらの人々がヨーロッパ人やアジア大陸の人も交えて親しく話し合ったこと、そのこと自体が最大の意味深きものであったと私は痛感いたしております。（拍手）
　そこにはまだ、南北問題の原点的視点から、さらに激しい東西の対立問題に至りますまで、まことに雑多に問題は存在し、問題の多様さは見事でさえありました。その中でただ一つコンセンサス的なものがあったとすれば、それは各国がみずからの伝統と環境を最も大切にし、互いにそれを尊重し合い、傷つけ合わないという原則的認識でありました。言うなれば、このことを前提とする取り組みが太平洋型の発展計画と称するものであろうと私は理解したのであります。総理の環太平洋構想にはこのような理解を根底に持つべきだと私は考えるのでありますが、御所見を承ります。（拍手）
　なお、総理御自身現地で感ぜられましたように、太平洋諸国は核の問題に極めて敏感であります。しかも、おのおのその対応がまちまちであります。この状態を総理はどのように理解されましたか、そして今後どのように対応すべきと考えておられますか、見解を承ります。あわせて、我が国の放射性廃棄物の海洋投棄停止に触れられたようでありますが、我が国内にはその代案はでき上がっておるのでありましょうか、伺いたいと思います。
　第五に、防衛費の問題について一点だけ質問をいたします。
　私が防衛費問題について最も懸念いたしておりますのは、いわゆるＧＮＰ一％問題のみがひとり歩きをして、防衛費の内容そのものや本来的な防衛費のあり方、ひいては日本の防衛力整備の実態やあり方に関する論議が全くなおざりにされているということであります。その間に、防衛庁内及び予算関係官のみによって一方的に装備のあり方まで決定され、積み上げられていくことであります。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そのようになっておる。
　このような状況のもとで、ＧＮＰ一％枠のみが唯一のシビリアンコントロールの代替的役割を果たす結果となっておるとすれば、一％枠を外すことに国民が不安を感ずるのは当然と言わなければなりません。一方、この一％枠があるがために防衛力なき自衛隊化が進みつつあるとも言われます。これが事実であるとするならば、国民にとってこれほど大きな不安はありません。中曽根総理、国民の立場から私は、本当にこの問題をどうされるおつもりか、はっきりとお答えをいただきたいと思います。この問題をこのような状態に放置してきた歴代自民党内閣の責任はまことに重大でありますから、それを含めて総理の御答弁を求めたいと存じます。（拍手）
　ここで、農政、食糧問題についてちょっと伺います。
　昨年度の我が国食糧の自給率は、総合で七一％、穀物で三二％と最低を記録いたしました。このように我が国食糧の自給率は年々じりじりと下がり続けておりますが、これをこのまま放置しておいてよいものではありますまい。少なくとも二つの問題が台頭いたします。
　一つは、言うまでもなく食糧安保の問題でありまして、説明の必要はございますまい。これには別に備蓄対策が必要でありますから、我が党も今国会に食糧備蓄法案の提出を準備しており、絶対にその成立はこれを期したいと考えております。（拍手）
　他の一つは、国際的立場からの問題であります。現在の状態が説きますと、数年を出ずして、我が国の輸入穀物量は世界の途上国の全輸入量に匹敵するほどに達するだろうとのことであります。今や飢餓人口が四億五千万人とさえ言われる世界食糧事情の中で、経済大国日本が金に飽かして世界じゅうの穀物を買いあさるようなことは、絶対に国際道義上許されるものではございますまい。私は、食糧自給率の低下に歯どめをかけるとともに、混迷を続ける我が国農業を健全な体質に再建することは急務中の急務だと存じます。総理は、農業はまさに国の大本と申されました。まさに言葉は結構でございますけれども、総理が本当に節目に立った中曽根内閣を意識され、中曽根政治を意識されるのでありまするならば、ここらで新たな営農集団の発想など農業のあり方について根本的に考え直すべきだと思いますが、そのおつもりはございますか、伺います。（拍手）
　最後に、いわゆる定数是正問題について伺います。
　この問題は、司法部内におきましても一定の見解がようやく定着しつつあるかに見えます。私は、この違憲訴訟の扱いに必ずしも全面的に賛成という立場をとっておりませんけれども、その判決の中におきましても、定数表の作成については、人口だけが必ずしも唯一の要素ではなく、当該地域の特殊事情もあり、これは原則的には国会の政治判断にゆだねらるべきものであるとして、国会の裁量権を明確に認めております。したがって、定数表改正に当たって国会は、司法部内の法理見解を十分に尊重しながらも、一方、政治判断を行う唯一の機関として、当該地域に関する国政の現状、さらに予見される将来的政治事情をも考慮して、国権の最高機関にふさわしい権威を持って決定を行うべきであります。いやしくも、改正後直ちに違憲訴訟が続発するような安易こそくな小手先措置は断じて許されないと考えます。また、各同僚も言っておられますように、問題の性質上、あくまでも自民党独走は許されますまい。超党派的話し合いを根本として進めらるべきであります。総理の御所見を求めまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕