Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　審議に御協力をいただきますのは、私は、国民のため、そういう立場からの御協力をお願い申し上げるという以外にありません。
　今この新法、三法を束ねた理由というお尋ねでありますけれども、今だんだん我が国が企業あるいは産業活動にとって魅力を失いつつある状況の中で、これ以上製造業が我が国から逃げ出さないようにするにはどうすればいいのか、こういうことから私どもは問題意識を持ってまいりました。そしてそのためには、国内の高コスト構造を是正していくと同時に、新たな事業分野の発展のための基盤の整備を行って、経済フロンティアを拡大することによって経済構造改革を進め、国内において新たな事業活動が行われることを促進していく必要があると考えております。
　具体的には、新たな事業活動を促進し、我が国の経済の活力の維持発展を図るために、民間事業者の能力の活用による新たな事業活動の基盤となる施設を整備すること、人材面、資金面での支援による新事業実施の円滑化、さらに輸入の促進に寄与する事業の支援などを一体的に進めていく必要があると思います。九月二十日に策定いたしました経済対策にもこれらの点を盛り込みまして、その具体化のために、現在参議院で御審議をいただいております第二次補正予算案による措置とあわせて、関連する法律であります民活法、新規事業法、ＦＡＺ法の改正をする必要があるという判断をいたしました。
　こうした認識の中、内閣法制局と調整をいたしました結果、施策の内容の一体性に加えて、従来から一括法の判断基準となっております対象となる法律の形式的な一体性、それから付託委員会の同一性というものにも留意しながら、今回の三法の改正は一括法として行うことが適切という判断が下されたものでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○吉田（治）委員　本当になぜ束ね法なのかというのはずっと問題意識で持っておるのですけれども、随時、民活法から以下質問をさせていただきたいと思います。
　民活法、六十一年に制定されてから六回たしか改正をされておりまして、そのたびに特定施設の追加という形が随分されております。いっそのこと、私ども考えるには、法改正、法改正よりも、ある意味で政令化という形で、その場その場の臨機応変な形での追加措置というものが必要ではないかなというふうに考える次第でございます。
　また、これにあわせまして、それぞれの認定プロジェクトの事業化の要件の緩和というのですか、これは必要ではないかな。今申し上げましたように、何か新しい、民活法を使うというのはやはりビジネスチャンスがそこにある。ビジネスチャンスがそこにあるということは、それを早く事業化していきたいというふうな形になりますと、平均して事業化まで五年も六年もかかるというのは、そこに何か要件なりなんなり、厳しさ、またやりづらさというものがあるのではないか。そのために、それをクリアするための一つとして、やはり新しいこういうビジネスが出てきたという特定施設の追加をある意味で政令化するということも必要ではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○牧野政府委員　御調ごもっともなところもございますが、従来、民活法を新しい施設を加えるたびに改正をしてまいりましたけれども、二言で申しまして、これはニーズに応じて、ニーズがあったものについてどんどんつけ加えていくということでございます。
　それから、今委員がおっしゃいましたが、これは新規事業法で新しくベンチャーがどんどん出てくるというのと違いまして、やはり一つの社会資本的なものでございますから、やはりきちんとそれぞれについて要件を定め、必要なものがあればいろいろな助成をしておりますので、これを法律でやっていくのが正しいというようなことでやってきたわけでございまして、今まで、追加についてフレキシビリティーを非常に欠いてきて法律でなければこれを加えられなかった、そこで不都合があるというようなことは、非常に大規模な一種の社会資本でございますので、そういったことはそれほどなかったのではないかというふうに考えております。
　ただ、今御説のように、新たな状況に応じまして機動的にこういったものをつけ加えていく必要があるわけでございまして、今般も生活基盤の新社会資本が必要だということから、リサイクルの関連施設でございますとか大規模スタジアムを加えることになったわけでございまして、これについては私どもいろいろ調査をしましたところ、十分にいろいろなニーズがありますので、これにこたえて、これをつけ加えていくということでございます。
　ただし、今お話がございましたように、非常に細かいところまで要件がちょっと変わればすぐ法律を改正しなければいかぬのかということになりますのは、これはやはり柔軟性を欠きますので、例えばリサイクル関連施設といいましてもいろいろなものがありますから、法律で要件をある程度定めるにしても、若干違ったものが出てきた場合には、これは今回は政令に落として、機動的にこういったものをどんどん拾い上げるようにできるというような措置をいたしたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　局長さん言われるのはよく理解できるのですけれども、しかし社会資本のニーズという部分があるということであるならば、百二十九の現在の認定プロジェクトですか、これに関して運営面ですとか性格の類似性、また場所的に競合している。何か民活ができたとき、今からほぼ十年前でございますけれども、メッセ、コンベンションという形で、あちこちでコンベンションホールがコンベンションホールがとした結果、どれだけ稼働率があるのか、またどれだけの利益が上がっているのか。ある意味で、私はいい意味での競争というものは必要だと思うのですけれども、今局長の答弁の中であったように、それほど慎重にした中においてですら、何か競争というよりも競合というのですか、いい意味でのお互い発展していく競争じゃなくて、お互い余りいい方向へ行かないような競合という形に陥っているのではないかなという気がしているのがまず一点。
　そして、そのためにも、ぜひとも税制等の支援策等を具体的に、現状のプロジェクト、また今後のことに関してもしていく必要があるのではないか、かように考えるのですけれども、いかがでしょうか。
○牧野政府委員　余り反論はをいのですけれども、いずれにいたしましても、できるだけ新社会資本をどんどん拾い上げていく。ただし、これはやはり社会資本でございまして、それなりの助成をいたしますので、やはり法律できちんとある程度のことはしなければいけない。こういうことで、どこで兼ね合いをつけるかということであると思います。
　それから、せっかくこれ認定をいたしましても、これが需要に応じて的確に動いていくということでなければなりませんので、認定等につきましては、これは現在まだ多々反省すべき点もあろうかと思いますけれども、できるだけ短い時間で認定をしていくというようなことが必要であろうかというふうに思っております。
　それから今まで第三セクターを中心にやってきたわけでございますけれども、もちろんうまくいっていないものもないわけじゃありませんが、所期に目的といたしました利益をある程度上げるとか効率的にやっているというようなことは、全体を調べてみますとうまくいっているということが言えると思います。
　それから税制につきましては、これは御案内のように、今般、税制につきましては年末の税制改正におきまして一括して行うことになっておりますので、その中で私どもとしてはぜひとも頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　いろいろ問題を含みつつのことですけれども、その中の一つに、やはり通産、運輸、郵政、建設と、それぞれ四つが主務大臣になっているということも、どうもこれ、例えば認定一つにしても、こういう言い方はどうかわかりませんけれども、箱物行政というのですか、いっとき言われましたように陳情して物を、箱を建ててもらう、それがいろいろ競合する、そういうふうな形になりはしていないか、しているのではないかなという気もしておりまして、主務大臣、現在四大臣あるのですけれども、これを一本化しようという話は今なされているのか、それともこれからなされていく方向にあるのかどうか。
　やはりそれは先ほど申し上げましたように、事業化をしていく場合に、いろいろ大臣がかかわっできますとそれぞれ違ってまいりますので、民活法自身の運用にも影響があるのではないかなと考えるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○牧野政府委員　御指摘のとおり、現在民活法で十五の特定施設を設定しておりますが、六施設につきましては主務大臣が複数、いわゆる共管というものでございます。
　複数の主務大臣があることによって手続がおくれるのではないかという御疑問、御質問がと思いますが、これにつきましては、例えば今般つけ加えようとしておりますリサイクルの施設でございますけれども、これはやはりいろいろな役所によって見る観点が違います。例えばリサイクルにつきましては、リサイクルの再商品化に関しては通産大臣が最も知見を有しておるわけでありますが、他方、廃棄物の処理という面もございます。この面については、やはり厚生大臣が十分な知見を有しているわけでございます。こういったものを突き合わせて、総合的に判断をする必要があるわけでございます。したがいまして、現在の日本の政府の役所がそれぞれ膨大な事業をそれなりの責任を持って分担をしている、また、それなりの知見を持ってそれに対応しているという状況の中におきましては、これは主務大臣が複数あるということは適切だろうと思います。
　ただ問題は、それによってその手続が各省の中でなかなか話が進まないとかいうこと、これは非常に問題だと思います。ただ、これは委員御承知のとおり、この法律が十年前にできましたときから各省の共管、五省庁の共管でやってきたわけでありますが、その時点におきましてもそういった相乗りの、相乗りといいますか共管の法律で、これが各大臣に分かれることによって物事がスムーズに進まないということがないようにということについて、この商工委員会等でも十分な議論があったというふうに承知をいたしております。それを十分に踏まえまして、その後、実際の運営につきましては非常に気を使っております。その結果、寡聞にして、十年間、各省でキャッチボールをされて物事がうまくいかなかったという苦情は少なくとも聞いておりません。
　今後、いずれにいたしましても、そういった各省に分担割りされることによってせっかくの法律の趣旨が生かされることがないというようなことのないように、その点につきましては十分に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　あと、産業基盤の整備基金について、ＮＴＴの低利融資というものが利子補給制度の創設とともにされるということですけれども、どうもいただいている資料を見ておりますと、全体に占める割合というのが低いのではないか、うたい文句は大きいのですけれども、非常に限定的ではないかなという感じをとらえるわけです。
　またもう一つは、今度阪神大震災がございましたので、この被災地に民活法の特段の配慮というものが何かなされるのかどうか。
　この二点、まとめてお答えいただきたいと思います。
○牧野政府委員　現在、非常に金利が下がっているという状況の中で、ＮＴＴの、無利子は別ですが、ＮＴＴの融資でありますとか、今般民間事業者に対して利子補給の制度を設けましたけれども、これが本当に有効であるのかという議論は、これはあり得ると思います。
　ただ、この法律は、先ほど大臣が説明申し上げましたように十年間これから続くわけでございますし、安定した低金利なり、あるいは出資等もいろいろ、債務保証いろいろございますが、現時点において見れば多少寂しいなという気持ちもこれはわからぬではありませんけれども、社会資本の長期的な性格を考えました場合に、これは私どもは非常に有効であるというふうに思っております。
　さらに、震災地域についての御指摘でございますが、これは法律事項ではございませんけれども、特に政府の強い御指示によりまして、私どもとしましては今般の補正予算におきまして、施設に対する補助金、一般的にはこれは五％でございますけれども、これを震災地域につきましては二○％にがさ上げするという措置を講じ、震災に対しまして政府としては非常に、十分な配意をしているつもりでございます。
○吉田（治）委員　特に震災地域での配慮というのは、これからももっとしていただきたいと思うところです。
　ただ、ちょっと事前に質問項目で出していなかったのですけれども、この問題、民活法にしましてもＦＡＺ法にしましても、いろいろ見ておりますと、今から十年前の法案でございまして、第三セクターですとか三セクとよく言われました。民活だとよく言われました。行政の足らない部分を民間と一緒にやっていくんだということで、随分私たちも聞かされておりました。
　十年たちまして今聞く話は、三セクはちょっとどうかな。こういう言い方はいいかどうかわかりませんが、やはり役所の方が必ず一枚かんでくるというか、人の部分で入ってくる、どこかのポストを占めてくる。そうすると、民間の発想といったらどうでしょう、そちらの方向でずっと行こうと思ってもブレーキになる、そういうふうな部分があるということを聞いてまいります。私どもの地元の方でもそういう一つの会社がつくられたのですけれども、正直に言いまして、役所の方が入ってこられて、どうもそれが足かせになって思ったように動かないという内部の意見等がございます。
　私の質問、事前にありませんので特段お答えをいただきたいと思いませんが、大臣、どうでしょう。民活ですとか三セクの有用性、ちょっと今になって、十年たっての反省点というもの、もしも大臣の方でお考えがございましたらお答えいただきたいと思うのですけれども。
○橋本国務大臣　私は、今委員が御指摘になりましたようなケースがあることも、具体的なケースとして存じております。しかし逆に、第三セクターであるがゆえに、むしろ行政と非常にうまく連係プレーがとられ、よくワークしているケースも実は存じております。
　それゆえに、これは要は人の問題ということなんじゃないでしょうか。民間と共同して一つの第三セクターをつくり、事業運営をしていかれる、そこにふさわしい人材を送るだけのきちんとした配慮を行政側にも求めたい。また逆に、第三セクターを形成する民間の方々も、もしもその人事が原因でうまく機能しない場合に、それをきちんと行政側に伝達されるぐらいの勇気も持っていただいてもいいのではなかろうか。たまたま私はそういう具体的なケースに遭遇したことがありますので、実感としてそのような感じを持ちます。
○吉田（治）委員　突然の質問、どうもお答えありがとうございました。
　あと、次は新規事業法の方ですけれども、やはり一番大きな問題になるのは、ストックオプション制度を取り入れた場合に、現行の課税制度では行使価額と時価の間に、これまた課税対象になってまいりますし、それらのすべてを含めていきますと、実質的、実効的には余りプラスにならないのじゃないか。本来、これだけもうかると言ったらいいのですか、頑張ったからこれだけの見返りがあってというのが全部税金で持っていかれるのじゃないか。
　よくこのストックオプション制度はアメリカ等でも発達しておりますし、皆様方御承知のとおり、それによって随分ベンチャーが生まれましたし、その中で世界に誇る企業も生まれている中で、果たして現行のこの税制のままで、極端なことを言いましたら国税、地方税合わせて最高六五％の税、現行税率の中でこの制度がどれだけ有効に機能するのかなというのが非常に疑問に感じるところですけれども、その辺、法案提出者である通産の御意見と、それから課税する側の大蔵の、それぞれの御意見を賜りたいと思います。
○牧野政府委員　全く御調ごもっともであろうと思います。私どもといたしまして、現在、税制につきましては、年末の税制の総体的な、総合的な税制の決定の過程の中で、ぜひこの問題について新しい税制をつくっていただけるよう、今税制当局と議論をしているところでございます。
　特に、今委員が御指摘になりましたように、これは権利の行使時とそれから売却時に、権利の行使時には所得税がかかってくる、それから売却時には譲渡課税がかかってくるということでございますが、特に権利の行使時におきまして所得税がかけられるということになりますと、これは率直に申しまして、せっかくこの制度をつくっても大半の効果が減殺されるということを恐れております。
　そういった意味におきまして、私どもとしましては、今後税務当局と鋭意折衝してまいりたいというふうに考えております。
○甘利委員長　大蔵省は来ておられませんか。——大蔵省に質問要求は出しましたか。
○吉田（治）委員　はい、じゃ、後でいいです。結構です。後ほどにします。
○甘利委員長　はい、質問を続けてください。吉田君。
○吉田（治）委員　それでは続きまして、新規事業法で現行下認定企業が二十五件、これは多いと考えたらいいのか少ないと考えたらいいのか。私は、ある意味で少ないんじゃないかなと考えるのです。
　やはり一つには、どうも手続に相当難しい部分があるのではないか。やはり基準の部分が、最高水準の基準というものを求めているんじゃないかな。やはり新規事業、ベンチャーという言葉もありますように、ある意味で冒険的な部分、リスクも負う部分というのが必要ではないかなと思うわけなんですけれども、その辺の手続というのですか、緩和という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、もう少し多くていいんじゃないかな、もう少しその辺の部分を緩和されてもいいのではないかなというのがまず一点。
　そして二点目が、認定企業それぞれ見ましても、ほとんど通産省所轄の事業というのですか、やはりこれからの産業というのは、御承知のとおり、サービス産業でありますとかバイオの部分という、通産省所轄ではない部分というのがどんどんどんどん広がっていくという中において、その広がりというものに対してどう通産としては対応していくのか、また、関係省庁と現状どう連絡し、これからどう対応していくのかということをお答えいただきたいと思います。
○牧野政府委員　今委員もおっしゃっていましたが、多いか少ないか、これはどういう観点から見るかによって意見が分かれてくるかと思いますが、御指摘のとおり、二十五社でございます。
　ただ、二十五社が少ないとすれば、これがなぜ今まで少なかったかということでございますけれども、これは確かに認定をかなり厳格にやっていたということ、手続に時間がかかったというような問題もあろうかと思います。基本的には、ベンチャーが大いに出てくるという全体的な、日本全体の地合いといいますか、それが必ずしも熟していなかったのではないかということも言えるかと思います。例えば、金融資本市場が未整備であったというようなこともあろうかと思います。
　しかしながら、本年七月の店頭特則市場の創設等、資本市場の整備も着々と進められておりますし、先ほど来大臣がお答えをしていますように、現在、経済構造改革が非常に大事である、これが焦眉の急であるということから、新規事業育成の機運が非常に高まってきた。他方、そういったような中で、民間の新規事業に取り組む機運も非常に今出てきております。
　そういうようなことの中で、現在、六十数社が新たに認定を求めたいということで、ウェイティングリストといいますか、そういうことがありますし、それから、先ほど冒頭に申し上げましたような、この新規事業法の認定の仕方につきましても、これは日数等につきましては手続を大幅に縮めるよう今努力をしております。それから、この認定をします上に、例えば再保証人が必要であるというような要件を過去つけておりましたけれども、これも随時外しておりますし、今後これを一層緩和いたしたい、こういうことでございますので、今般のストックオプション等の法律の改正も相まって、今後この法律が非常に使われていくというふうに私どもは確信をいたしております。
　それから二番目のお尋ねでございますが、なぜ通産省所管分野という御質問でございますが、これは現在の法律もそうなっておるわけですけれども、いわゆるベンチャーが出てくるような我が国の商工業、これはサービス業も含んででございますが、当省の所管分野は就業者数あるいは事業所数等で大体八割程度と、非常に大きなウエートを占めております。そういった意味で、今後登場してくる新規事業も相当部分が通産省で拾っていけるのではないかというふうに思っております。
　さりながら、これから外れるものももちろん考えられるわけでございます。それぞれ各省においてもいろいろ考えておられると思いますけれども、今般、ストックオプション等の新しい有効な手だてもつくったことでございますし、私どもは他省庁を排除するつもりは全くございません。もちろん他省庁がそれを希望すればでありますけれども、法律に違反しない限度におきまして、他省庁の要望につきましてはこの認定でどんどん拾ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　それでは続きまして、ＦＡＺ法の方に入っていきたいのです。
　総合保税地域制度という形で、現行、平成四年にできて以降は、大阪の南港、ＡＴＣのみが認定された。認定要件の厳しさというのがずっと言われておりまして、私どもの手元に資料がございまして、これは通産省が出しております「ＦＡＺ施設のイメージ図」というものなのですけれども、これは法律からすると完全なでたらめと言えるのではないかな。なぜか生言いますと、蔵置、加工、展示の三施設が一団の土地になければならないのに、これは間に道路が入っておりまして、こういう図を平気で出しているというのは、まずどういうことなのかな。それとも、これが一団の土地という形で認識されているのかな。やはり通産自身の認識は、いや、一団とは書いているけれども、そうではないということかなという感じもしておるのですけれども、まずその辺の厳しさというもの、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○広瀬政府委員　ただいま御審議をお願いしておりますＦＡＺ法でございますが、これは特定の地域に貿易関連施設あるいは貿易関連事業の集積を図って輸入の促進をお願いしようという制度でございまして、各種の支援措置を講じておるわけでございます。これを関税制度の方からいろいろ御支援いただくという意味で、このＦＡＺ法の制定と時を同じくいたしまして関税法を改正していただいて、総合保税地域制度というのを設けたわけでございます。
　ところが、ＦＡＺ法の方では既に十八地域を指定しておりますけれども、今委員御指摘のありましたように、総合保税地域の方は一地域の指定でございます。私ども、せっかくこういう制度をお願いしたにもかかわらず一地域だけということでございまして、ひょっとしたら要らざるものを大蔵省さんにお願いをしてつくってもらったのではないかということで心配になりまして、本年の七月でございましたけれども、ＦＡＺ地域に指定されました十八地域を対象に実態調査をさせていただきました。
　その結果でございますけれども、一つは、御指摘のありましたように、蔵置、加工、展示という、この三機能をすべて備えたような地域でなければ総合保税地域に指定されないという要件が実態に合わない、大変厳しいということが一つ。それから、一団の土地の上ということでございまして、今委員から御指摘のありましたように、この一団の土地という考え方がどうも実態と合わないで厳しいのではないか。私どもの図では道路が走っておりますけれども、公道等がある場合にはなかなか一団の土地とみなせないというような厳しい点がございまして、このあたりがどうも厳しいのだ、ぜひ総合保税地域にしてもらいたいけれども、こういう要件が事実上厳しくて困っているのだという調査結果でございました。
　私どもといたしましては、このＦＡＺ法に基づきます計画の申請あるいは認可の時点で、法律上、このことを大蔵大臣に通知をいたしまして総合保税地域の指定についてよろしくお願いをするという制度になっておることもありまして、ぜひとも、これからこのＦＡＺ地域の総合保税地域の指定要件につきましては、実態に即した弾力的な運用をお願いをしたいというふうに考えております。
　また、こういう通知をすることになっておりますから、通知を受けた段階でむしろいろいろ問題があれば、さらに総合保税地域に指定しやすいようにいろいろ御指導なりなんなりをしていただいて、円滑に指定に持っていっていただければというふうに考えている次第でございます。
○吉田（治）委員　そうしますと、私どもがいただいた資料というのは通産の願望だという形で理解をさせていただきたいと同時に、やはりこれから輸入をふやすということで随分努力されていますが、通関時間がアメリカの三倍もかかっている。また、今の総合保税地域制度についても、大蔵省、関税法の改正という形で何とかつくってもらったということですけれども、実際動かされていないということです。この辺を含めての、また、管理主体はまた第三セクターにしなければならないということが、先ほど大臣の御答弁いただきましたけれども、民間事業者の活力の有効活用の点という形で果たしていいのかなとも思うのですけれども、その辺を含めて、大蔵担当者のお答えというのをちょうだいしたいと思います。
○江川説明員　総合保税地域と申しますのは、確かに、貿易の促進を保税の制度を活用していただいてしていただこうということでつくった制度でございますが、この許可自体は、輸入関連の施設の整備が行われた後に、その整備の状況とかあるいは利用の見込みなどを勘案しまして許可するということになっております。
　それで、先生おっしゃるとおり、今までの時点では大阪のトレードセンターだけが許可を受けているという状況でございますが、現在、先ほどの十八の輸入促進地域につきまして、それぞれ計画に基づいて施設の整備が進められておると承知しておりますので、これから、施設が整備されたらば総合保税地域の申請が出てくるというふうに考えております。
　大蔵省といたしましては、総合保税地域の許可につきましては、既に平成五年九月の緊急経済対策におきまして弾力的に取り扱うという方針を打ち出しておりますので、個々の総合保税地域の申請につきましては、事案に即しまして弾力的に検討してまいるという所存でございます。
　それで、先ほど局長からも御答弁がありましたけれども、私ども大蔵省としましては、輸入促進地域につきましては、構想の段階から関係省庁あるいは地元の地方公共団体などとよく連絡をとらせていただいて御相談させていただいて、できるだけ地元の御意見をお伺いした形で、総合保税地域になりやすいような形でいろいろと御相談させていただいておるというところでございます。
　それから、輸入通関手続でございますけれども、確かに、近年輸入の申告件数あるいは貨物の量、非常にふえております。それで、そういう中で、輸入通関手続の迅速化の要請は高まっております。そういう状況の中で、大蔵省といたしましては、従来からも電算化の推進などによりまして通関手続の簡素化、迅速化に努めております。実際、通関手続に要する時間は着実に短縮されてきております。それからまた、本年三月の規制緩和推進計画におきましても、内外からの要望も踏まえまして、貨物が到着したらば即時に輸入許可ができるというような制度も導入することにいたしておりますし、その他含めまして三十一項目にわたる措置を講ずることとしているところでございます。
　他方で、最近、市民を巻き込んだけん銃の犯罪とかが多発しております。それからまた麻薬の問題もございますので、やはりいわゆる社会悪物品についての水際での取り締まりということにつきましては、国民の要請は非常に高まっているという認識でございますので、今後とも適正な通関ということを確保しながら、輸入通関手続の簡素化あるいは迅速化に努力してまいる所存でございます。
○吉田（治）委員　大体わかりました。
　あと、繊維産業の方の繊度法の方に入らせていただきたいと思いますが、大臣に、繊度法の取り組みについて、もう八〇年から九一年で十万減られて、これが九一年から九三年で本当に同じように、たった数年で、二年で同じように十万減られたことについての御所見を賜りたかったのですけれども、時間の都合上、先ほどの栗原委員への大臣の答弁聞かせていただきまして、よく理解させていただきますので、具体的な項目について質問させていただきたいと思います。
　このクイックレスポンスの方法で、やはりいろいろなところからお話聞きますのは、不況助成制度、さまざま出ているけれども、やはり産地で手を挙げたところのみがなっていく、そしてまた、知っている人と知らない人の差がいろいろ出ているのじゃないかというふうな指摘がまず一点ございます。
　また、二点目におきましては、こういうハードの部分というのはいろいろつくっていただいているけれども、もともと下請が中心の繊維において、ひとり立ちするための人材というのですか、マーケット力ですとか販売力をつけたような人材というのはなかなか確保しづらい、また育成もしづらい。ハードはある程度済んだので、ソフトというのですか、そういうふうなものをどうにかしてもらいたいという強い声が出ておるのですけれども、その辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○中野政府委員　従来から、繊維産業の情報化につきましても、産業に従事する方が情報化について深い理解を持っていただく、これは情報化のリテラシー、こう言っておるわけでございますが、繊維構造改善事業協会でいろいろな事業ございます、この事業を通じまして普及啓蒙活動、具体的にはセミナー等やっておるわけでございます。
　今回の私ども提案をさせていただいております事業におきまして、ここでも、御案内のとおり繊維産業の企業は九九・九％中小企業でございますし、御指摘ありました下請、非常に零細な企業もございます。すべての方が御参加いただけるように、ハード、ソフトの開発に当たりましても、実証実験でいろいろな意見を聞きながら、難しい技術を意識しなくても仕事に使えるように、そういうようなことに配慮していきたいと思っておりまして、具体的には、各地で繊維の総合的な振興支援のいろいろな事業をやっております繊維のリソースセンターでありますとか地場産センターでありますとか産地組合、こういうところで研修を行う。今回は繊維の加工生産の部門だけではなくて卸、小売、繊維産業に属する方すべての方に、製版一体という重要な事業の具体的なトレーニングを、いろいろな機会をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
○吉田（治）委員　本当に何とかひとり立ちできるような人材という形をお願いしたいと同時に、やはりこれにかかわりまして、繊維のセーフガード措置について二、三お答えをお聞きしたいと思います。
　ＷＴＯのルールで、発動要請という形で、半年以内に調査することということですから、そろそろ半年、六カ月たちましたので、その結論、動向、方向等々をお聞かせいただければと。特に化繊の中国からの輸入というのは落ちておりますけれども、どうもセーフガードを発動させないためにそうしているのではないかなという感じも受けております。また二次製品、ニット、毛布等が中国より本当に無秩序に入ってきておりますので、この辺の日中間でのルール化ですとか秩序、輸入規制というのは何とかできないのかなというふうに感じております。いろいろな方にお話を聞きますと、業界の関係また組合の関係に聞きますと、どうも中国という名前が出ただけで通産省はひるんでいるのじゃないか、弱腰でどうするんだという声も聞きます。
　また、先ほど大臣の答弁の中で日米の貿易摩擦の最初であります繊維交渉のお話がありましたけれども、アメリカは海外輸入の八〇％を規制しておる状況において、今アメリカというのは本当に繊維製品に関しては輸出国になったということ、そしてその輸出先の上位に日本が入ってきている。もうそのときの繊維交渉は、あれは本当の昔々の話になってしまって、アメリカが輸出大国、繊維の輸出国になれたというのも、この海外輸入の規制というものがあったのではないか。
　何度も申し上げておりますように、業者、そして組合、そしてそこに働く仲間の皆さん方、もうこれ以上やめてほしい、五五％、何％、人も減って、これ以上何とかできないという悲鳴というのは皆様方もよく聞かれているはずなんです。最後のよりどころがこのセーフガードではないかと思うのですけれども、初めの二点についてお答えをちょうだいしたいと思います。
○広瀬政府委員　繊維のセーフガードにつきましては、御指摘の二品目につきまして、関連事業者団体の要請を受けまして、四月二十一日に調査開始を決定いたしまして、以後、調査を鋭意進めているところであります。調査項目としては、輸入の増加の事実及びこれによる我が国の産業の重大な損害の事実、それから原産地に関する事項あるいは国民経済上の必要性等について検討、調査を進めているところでございます。
　既に調査につきましては、国内外の利害関係者から証拠の提出等を受けまして、当初から質問状も発出しまして、この回答もいただいているところでございます。そういう状況でございまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、調査については可及的速やかに結論を出すよう努力をしているところでございます。
　なお、調査の成り行きにつきましては、当然のことながら厳正なる検討を行うという建前に立ってやっておりまして、予断を持ってやることは厳に慎みたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
○中野政府委員　中国との関係についてお尋ねがございました。
　中国と私ども、定期的な協議をする場がございまして、ことしの一月から中国の対外貿易合作部が輸出につきまして、秩序ある輸出を行うというような基本方針のもとで輸出管理体制をやっておるということで承っております。
　爾来、三、四回にわたりまして私ども話し合いをしておりまして、実は本日からも中国の代表団が参っておりまして、先方様の貿易管理の実態につきまして詳しく私ども承っておりまして、日本の関心につきましても十分先方にお伝えしながら話し合いをしているところでございます。
○吉田（治）委員　いろいろ各局長が申されたとおりなんですけれども、ただやはり、理論じゃない、理屈じゃない、交渉過程じゃない、現実だというのが繊維産業の直面している問題だということは、十分御理解していただいていると思います。あしたの生活をどうするのか、あしたの仕事があるのか、あした私たちは仕事が終わるのじゃないか、もうこれで私たちの生活は終わりか、繊維から離れなければならないのかという悲痛は、この国政の場でもまた通じているところではないかと思います。
　そういう声を聞きながら、いや、やはり交渉がと言う。福田内閣のとき超法規的措置という言葉がありましたけれども、今繊維産業に対して必要なのは、何もそういう交渉がどうこうじゃなくて、ある意味での超法規的措置というもの、これをする必要にまで今繊維産業が迫られているのではないか。そうでないと、十万減ったのが前は十年かかった、今度は二年だ。ひょっとしたら来年、再来年、また十万、十万、気がついたら日本から繊維はなくなっていた、全部メード・イン・チャイナかメード・イン・ジャマイカかになってしまっている、そういうふうな状況にならないように、ぜひともしていただきたいところでございます。
　最後になりましたけれども、中小企業保険法の問題です。
　必要と十分という言葉があると思いますが、果たしてこれで中小企業のことが十分か。必要ではあるけれども、十分ではない。特に大臣に、これは本当に言いづらいことかもしれませんが、たしか大臣が大蔵大臣を務めていらっしゃったときはバブル時代の絶頂期、最高期、たしか株も三万八千円を超えたときに大臣を務められていたと思います。今、先ほどから借りかえの問題等々質問が出ておりますが、そのときの大蔵大臣として財政を指揮し、経済を運営してきた大臣として、今度は通産大臣としてこの中小企業の問題、どういうふうにお考えになり、また対応していくのか。五％を超える部分には減免措置をする等々言われておりますけれども、その辺を含めてお答えをちょうだいしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（洋）委員長代理着席〕
○橋本国務大臣　どういうふうに申し上げればいいのか、大変難しい御質問をいただきましたけれども、現実に中小企業をめぐる経済環境というものが極めて厳しい状況であることは、十分承知をしているつもりであります。そして、その経済環境の中で中小企業の担保力、信用力が低下をし、資金調達に支障を来している状況の中で、一方では、我々は我が国経済のフロンティア開拓を推進していこうとするならば、その中小企業の新事業開拓というものの支援を強化していく、これが急務であるという状況に置かれております。
　こうした背景から、今回中小企業信用保険法の改正におきまして、無担保保険、新事業開拓保険などの保険限度額の引き上げを行うと同時に、無担保・無保証人の保険である特別小口保険につきましても、その対象者を拡大することといたしました。この改正によりまして、信用保証協会による無担保の債務保証、新事業のための債務保証の拡大が図られて、厳しい経済環境の中で担保不足に陥っている中小企業、あるいは新事業開拓を行う中小企業の資金需要の増大に適切に対応できる状態が生まれてくれると、私は心からそれを念じております。
　同時に、通産省としては、従来から信用保証協会に対して中小企業の立場に立った保証を行うように、そうした指導を行い続けてまいりました。今回、無担保保険等の付保限度額の引き上げに当たりましては、信用保証協会が無担保保証などを積極的に引き受けるように、所要の予算も計上させていただいているわけであります。
　こうした措置によりまして、私は、信用保証協会による保証法りと言われるような事態が生ずることはない、そうした状態になることはないように全力を尽くしていきたい、そのように考えておるところであります。
○吉田（治）委員　時間が少し残りましたので、最後にもう一度大臣、本当はお聞きしたかったのですけれども、先ほどのセーフガードの部分を含め、また繊維産業の現状を踏まえて、繊度法に対する大臣の御所見を、重ねてではございますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　かつて私自身が身を置いた業界のことであり、繊維産業というものは私にとりまして格別の思いのあるものであります。
　現在、先ほど来御論議が出ておりますように、我が国の繊維産業というものはだんだん衰退の道をたどってまいりました。また、輸入品が急増するという状況もあります。しかし同時に、私は、日本の繊維産業というものは、和装織物の時代も含めまして非常に長い伝統を持っておりますし、世界一流の技術も持っていると信じております。同時に、繊維機械工業あるいはデザイナーといった部分につきましても、私は非常に優位性を持っている部分があると思うのです。
　それがなぜ、こうした衰退の状況に追い込まれているのか。私は、どこかにこの繊維産業の持つ優位性と市場との間にミスマッチが起きているという気がしてなりません。その一つは流通構造にあるということは、先般来御指摘が出ているところであります。我々としては、繊維産業というものがマーケット主導型のむだのない生産と流通構造に変わってくれさえするならば、なお私は比較競争力を持つ、優位性を持つ産業であると思っておりますし、未来への活力も持ち得る産業だと考えております。
　私どもが見ておりまして、先進諸国どこも歴史的に途上国からの追い上げを受けてきて、その国の繊維産業が非常に厳しい条件にさらされる時代を経験してきた。しかし、それぞれの国は、先ほどのイタリアの例にも見られますように、その国の伝統を生かして優位性を保っている部分を持っております。私は、日本の繊維産業が、そのどこかで起きているミスマッチを直していただくことによって比較優位を取り戻していただきたいと願っておりますし、通産省がその中で役に立てる部分については全力を尽くしていきたい、そのように考えております。
○吉田（治）委員　役に立っていただく部分が、私どもにとってはセーフガードだということは重ねて強調させていただくと同時に、最後、先ほどのストックオプションの質問に関しまして、どうも手違いがあったようでございますので、大蔵省等の答弁は後日にさせていただきたいということを申し上げたいと思います。
　本当に、すべての部分について人というものは大切ではないかなということだけ申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○中島（洋）委員長代理　豊田潤多郎君。
○豊田委員　新進党の豊田潤多郎でございます。
　私は、略称で恐縮でございますが、新事業促進法、その中で民活法の一部改正と新規事業法の一部改正、それから繊度法、この三つを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　なお、時間がございましたら信用保険法の一部改正につきましてもお尋ねいたしたいと思います。
　まず最初に、新事業促進法の関係でございますが、民活法の一部改正ということで、この民活法は昭和六十一年五月に法施行ということで伺っておりますけれども、その昭和六十一年以降今日までのこの法律によります運用の実績、できましたら年次別、そしてできるだけ詳しく、具体的にお答えいただければと思います。
○牧野政府委員　それでは、具体的にお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昭和六十一年に施行されたわけでございますが、五回の法改正による施設追加によりまして、現在、十五類型三十二施設が特定施設として規定をされております。これまでに百二十九のプロジェクトを認定いたしております。
　御質問でございますので逐年申し上げますが、昭和六十一年、六十二年、六十三年につきましては、それぞれ二件、十五件、十四件でございます。それから平成元年から七年、七年は十月一日現在でございますが、これにつきましては、逐年十五件、十六件、二十件、二十件、十七件、七件、七年は十月一日現在三件ということでございます。
　なお、事項別に申し上げますが、研究開発・情報化関連施設でございますが、これが三十七件。これは他省関係でございますが、港湾漁港関連施設が三十七件、物流関係が二十三件、商業基盤関係が八件、国際交流関連関係が八件、インテリジェントビル関連が十四件、旅客ターミナル関連施設が二件。これは所管をいたします五省庁全部のプロジェクトでございます。
　それから、金額でございますが、特定施設に対します投資が約一兆二千億円でございますが、な資を含めますと　二兆数千億の内需拡大効果があったというふうに承知をいたしております。
○豊田委員　大変御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　通産省といたしまして、これまでの運用の実績につきましてどのように評価をなさっておられるのか。当然のことですが、所管の法律、所管の事業でございますから、それなりの評価ということになろうかと思いますが、改めてその評価についてお伺いいたしたいと思います。
○牧野政府委員　結論的に申しますと、新しい産業の発展基盤として相当の役割を果たしたというふうに思っております。
　なお、詳細に申し上げますが、研究開発・企業化基盤につきましては現在十施設が開業いたしておりますが、これを活用して約三百三十の新規事業が起こっております。さらに、情報化基盤につきましては現在八施設が開業中でございますが、約九十の新規事業がそれぞれスタートアップをいたしております。さらに、高度商業基盤施設につきましては、これはいろいろ地元の商業界、産業界から、地元商業の発展に非常に貢献しているということで評価が高いというふうに聞いております。
　なお、この民活法の施設のねらいは、いわゆる三大都市圏ということもさりながら、地域の産業基盤の充実ということをねらいとしております一が、これにつきましては、地方におけるプロジェクトが大体五二％から五三％になっておりましおこれに関連施設がございます。これに対する投て、いわゆる地方の産業基盤のレベルアップに非常に役に立っていると思っております。
　それから、それぞれの事業がどう運営されているかということでございますが、一、二所期の目的を達していないものもあるようでございますけれども、アンケートをいたしましたところ、おおむね所期の目的、まあバブル以後ということでバブル崩壊後いろいろ困難な状況がございましたけれども、おおむね所期の目的を達成するかそれ以上の成果を上げているというアンケートの結果でございます。
　以上、総体的に見まして、相応の効果を発揮したというふうに私ども思っております。
○豊田委員　確かにそれなりの役割を果たしてきた法律だと思いますし、今の評価は正しい面があろうかと思いますが、先ほど、件数で見ますと、平成元年、二年、三年とふえて、三年、四年が二十件ということでこの辺がピークなんですが、その後、五年は十七件、六年は七件、平成七年は十月一日までですけれども三件ということになってきているわけであります。まあ、件数から見ますと、五、六年前をピークに下がってきているというような傾向が見られるわけです。
　今大臣にちょっとお尋ねいたしたいと思いますけれども、確かに施設整備ということはこれまでそれなりの効果もあったと思われますし、また今後も大事なことであろうかとは思われますが、これからの新しい事業活動を促進するという点におきましては、まず、その既存事業者を保護しているような規制を緩和あるいは撤廃していくこと、いわゆる規制緩和、これが一番効果的であり、またこれからそのような対策を重点的に進めていくべきものではないか、このように思われますけれども、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、今の委員の御指摘を否定するつもりは全くありません。確かに、新しい事業活動を進めてまいりますために、事業活動の阻害要因となっておりますような規制を緩和する、撤廃するということが必要なことは間違いありませんし、通産省としても、規制緩和推進計画の着実な実施に努めると同時に、機会あるごとに、所管の業界からの規制緩和要望を関係する省庁に要請をいたしております。金融市場に対しましてもいろいろな努力をしてまいりました経過は、委員も御承知のとおりであります。
　そして、必ずしも事業の阻害要因と思われておらないようなものでありましても、例えば税法あるいはその他がもし変わり、伝票類の保存義務が仮に今とは違った情報化時代にふさわしい保存方法を認められるとなりますと、当初は設備に多少のコストはかかりましても、その後は非常に少ない費用で済むといったものも考えられるわけでありまして、いずれにしても規制の緩和、撤廃というものを従来と違った発想の中で進めていく効果は大きい、これは私は委員の御指摘のとおりだと思うのです。
　しかし、それだけでそれでは新しい事業が促進されていくかといえば、私は必ずしもそればかりではないと思います。すなわち、先ほど来の御論議にもありましたけれども、人材面あるいは資金面、技術面といった分野における支援を一層拡充していく、同時にそのような事業活動の発展の基盤となるインフラを整備していく、こうした総合的な支援策を講じていくということは、私は一層必要になってきていると今思います。そして、そうした観点から考えました場合、今回の法改正というものは非常に意味のあるものになると思っておりますし、そのような思いで法改正を提案させていただきました。
○豊田委員　大臣のおっしゃられることは確かにごもっともでございまして、私も特に異論はないわけでありますが、問題は、この法律が十年間延長されるということであります。民活法、御案内のように今回の法改正の中に法律の期限を十年間、平成十八年五月二十九日まで延長するということであります。私は、それなりの効果のある法律であれば当然のことながら延長をすべきであろうと思いますし、またそういう効果の薄れてきているものであれば、むしろほかにかわって、いわゆるサンセット方式で考えていくべきものではないか、このように思う次第であります。
　大臣に特にその辺をお聞きいたしましたのは、私は、基本はやはりこれから規制緩和という形での行政あるいは立法のあり方を真剣に考えていかなければならないのじゃないか。確かに施設整備というのは、これまでも景気刺激策としてはそれなりの、あるいは今までの経済を引っ張ってきたやり方としては新規事業の活動を促す意味において大変プラスだったとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように件数自体で見る限りでは、ここ数年、一時的なものかどうか、私はむしろこれは定性的にだんだんこういう形の経済政策というのは見直しを迫られているのではないかというふうに思っております。
　改めて御答弁いただければと思いますが、施設整備が新規事業活動にどのようにこれから寄与していくのか。仮に十年間法律を延ばすとなれば、十年間の見通しを踏まえた上でこのような延長を提案されているはずだと思いますが、その辺につきまして、私はちょっと施設整備が新規事業活動にどのように寄与していくのか余り明確ではないように思われますが、その点について見解を、どなたからでも結構です、いただきたいと思います。
○牧野政府委員　再三申し上げておりますが、現在、我が国の今後の経済を考えますと、伝統的な公共投資等によって内需拡大をしていくということも大事でございますけれども、空洞化あるいは円高といったような状況の中で、経済構造改革、これがもう非常に大事である、焦眉の急であるということを再三申し上げております。その構造改革を行う上におきまして、いわゆる新しい産業、新規産業をどんどん興していく、そのために必要ないわゆる新しい社会資本を整備していくということは、ここ数年の焦眉の急であろうというふうに思っております。
　私ども、御案内のように、昨年、産業構造審議会におきまして、将来の我が国の経済成長あるいは雇用吸収に大いに活躍すべき有望な十二分野を御提示をいたしております。これは、情報・通信関連でありますとか環境、ビジネスでありますとか、いろいろ挙げておりますが、そういったようなビジネス、事業分野が今後も育っていく上で何が大事かということをいろいろ調査をいたしますと、委員がおっしゃいましたような規制緩和、これは非常に大事でございますが、それとともに、こういった新しいビジネスが興ってくるに必要ないわゆる新しい社会資本が必要であるということ、これは強く民間からも、各界からも要求されているところでございます。
　その意味におきまして、この民活法の改正におきましても、新たな、例えばりさいくるであれば、これは当然のことながら今後のビル環境ビジネスについての基盤でございますし、多目的スタジアムというのは、これは生活関連産業の伸びていく基盤でございますし、こういったものを整備していく必要があるということでございます。
　それで、これをいつまでもやるのかということではございません。いろいろな対策は、当然のことながら、必要がなくなればやめていく必要があろうと思います。ただ、今私が申し上げましたように、ここ数年あるいは十年、こういった将来の我が国の経済を担う新しい産業分野を育てるためのあらゆる環境づくりをやる必要があるという観点から、今般、この民活法の延長並びに拡充をお願いをしているわけでございます。
　それから、冒頭に御指摘がございました、件数が若干ここのところ芳しくないのではないかということでございますが、これにつきましてはなお詳細に精査はいたしますが、景気の動向でございますとかそういったものもございますし、あるいはビッグプロジェクトが進んで若干端境期があったとか、いろいろな状況があると思います。これにつきましてはなお詳細に精査はいたしますが、私どものつかんでいるところでは、各地域ともこの民活法の一層の拡充を望んでおるというふうに承知をいたしております。
○豊田委員　先ほどの吉田委員からだったと思いますが、若干同様の質問になろうかと思いますけれども、従来いわゆる第三セクターが中心ということでありまして、この第三セクターによる事業経営というものほかねがね非効率性が指摘されているところであります。今回の改正の中に、純粋民間事業者、いわゆる純民と略されているようですが、この純民の特定施設整備の促進ということで対象者が拡大されておりますが、やはり第三セクターというのがこれからも中心になっていくのではないかと思われるわけです。そうしますと、研究施設の追加ということで、リサイクル関連施設あるいは大規模スタジアムというのが対象施設ということで追加になるわけですが、このような形の民活法の改正を行いますと、かえってその施設整備が非効率化する、また非効率化を進めるのではないかという懸念があろうかと思いますが、その点はどのように見ておられますか。
○牧野政府委員　第三セクターと申しましてもいろいろありまして、確かにうまくいっていないところもあろうかと思います。ただ、今回私どもいろいろ調査をいたしましたところ、良好な運営を行っている第三セクターが非常に多いということもわかっております。例えば、二、三例を挙げますと、研究施設ではかながわサイエンスパークというのがございますが、これは非常にうまくいっておりますし、国際会議場、これは幕張メッセが代表的なものでありますが、これはっとに頑張っているところでございますし、商業基盤施設におきましては下松商業開発施設というのがございますが、これも非常にうまくいっているというふうに聞いておりますし、地元経済界からも高い評価を得ているというふうに思います。
　それで、全般的な問題といたしまして、アンケート調査をいたしましたが、売上高が当初の目標を上回っているというのが総じて多くなっているということでございます。いろいろ、長引く不況等の状況もございますけれども、それを考えましても安定した事業運営が全般的に行われているということでございます。
　さらに、今委員が御指摘になりましたように、今般、第三セクターでやるのは必ずしもふさわしくない、というよりも、民間でやりたいというところがあればこれはどんどん今後この対象で拾っていく、新たに利子補給制度を設けてこれを大いにバックアップするということにいたしたわけでございまして、第三セクターの今後の運営につきましては、十分に効率化するように、なお一層私どもとしても注視をいたしたいと思います。
　今後も第三セクターがかなり多くの役割を担うと思いますけれども、第三セクターがゆえに非効率であるということは言えないのではないかというふうに思っております。
○豊田委員　大臣にお尋ねいたしたいのですが、この民活法の対象とされている数多くの施設がございますけれども、これが本当に民間事業者のニーズに基づくものなのかどうか。この点につきましては、私は、確かに民間事業者のニーズに基づくものもあれば、年数の経過に伴いまして必ずしも民間事業者のニーズに合致していないものもかなり列挙してあるのではないかという気もいたします。
　この辺は見方が分かれるかもしれませんが、このような民活法の対象とされる施設がいわゆる官側からのお仕着せというような形になっては問題があろうかと思いますので、そのような官側からのお仕着せということになっていないのか、あるいはまたそういうおそれがなしとしないのか、その辺、大臣に一言お答えをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　先ほど局長からお答え申し上げましたように、この民活法につきましては、十五類型、百二十九の公共的な施設が今まで整備をされてまいりました。私は、その中に全く一切そうしたものがないと言い切る自信はありません。しかし同時に、私は、ほとんどのものは今委員から御指摘を受けるような、官側の押しつけと言われるようなものではないと思っております。そして今後も、七年度中に、情報通信基盤施設、国際交流支援施設、高度商業基盤施設など既存の民活施設が三十一施設、リサイクル関連施設、大規模スタジアム等新規に民活法の対象となる施設が十六施設、四十七プロジェクトについて、また、八年度についても三十三プロジェクトについて整備を進めたいという御要望が各地域から出てきているわけでありますが、その中には、やはり私はこれは現在の経済状況の変化の中から生まれてきているものだと思いますけれども、純粋民間事業者による施設整備へのニーズが大変強くなっているものを反映しておりまして、純粋民間事業者による施設整備も、七年度で例えば十プロジェクト合まれております。これらに対応して、今回の法改正で純粋な民間事業者に対する支援措置を拡充しているわけでございます。
　また、これを例示にすることがいかがかと思いますけれども、今回の阪神・淡路大震災の被災地域におきまして、純粋な民間プロジェクトを含めました民活プロジェクトを震災復興の起爆剤にしたいという地元の御要望も極めて強いものがございまして、七年度から八年度にかけて六プロジェクトが上がってきております。
　こうしたものを考えてみますと、私は、その経営形態はさまざまありましょう、しかし、民間の多様かつ高度なニーズというものをもとにしながら、各地域における意欲のある民間事業者のイニシアチブでこうしたものが進められておる、そう考えておりまして、押しつけというようなものではやはりうまくいかない性格のものではなかろうか、そのように思っております。