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○西野委員　自由党の西野陽でございます。
　本委員会で所管される最高責任者が建設大臣中山正暉先生でございまして、私は個人的に先生を大変御尊敬を申し上げております。そのもとで、きょうは、該当します農地所有者等の賃貸住宅建設融資の利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の内容につきまして、関係の皆さんにお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　本法案は、長いですから略して宅地化促進法と私どもも、皆さんも呼んでおられると思います。申し上げるまでもないと思いますけれども、土地区画整理事業の施行をそれぞれの地方公共団体に要請をするわけですが、その期限の延伸をするとか、あるいは住宅金融公庫からの利子補給についての適用期限もさらに延伸をしていくとか、あるいは固定資産税の軽減措置についてもさらに延長をしていくという中身の法律であろうというふうに思っております。
　これらはすべていわゆる農用地の土地政策にかかわる問題でありまして、これらの土地政策についての変遷を、私の理解する程度でちょっと振り返ってみたいというふうに思います。つきましては、生産緑地法の所管の局長さん、あるいは宅地化促進法を担当する局長さんから、この土地政策についての変遷の内容につきまして、後ほどお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　まず、昭和四十三年に、新都市計画法が制定をされたわけであります。新都市計画法の制定ではありましても、当時は、市街化区域の中の農地に対して一つの線引きを実施して、いわゆる宅地化を進める、都市化を進めるということについては一種の課税をする、こういうもくろみがあったというふうに思います。いわゆる宅地並み課税の問題が初めて出てきた折ではないかというふうに思います。
　ところで、冒頭に申し上げたいのですが、単位が一反という単位で申しわけないのですが、一反の農地、田ですが、約三百坪、稲作、米をつくりましたら、おおむね今では、よくても一反で収入が三万円前後ではないかなと思います。ところが、そのものずばり農地が転用されて、そして宅地化されて、仮に宅地並みの課税が課せられたとする。この固定資産税は、その三万円の米の収入、年間の収入をはるかにオーバーした、凌駕した、約十倍の固定資産税になるわけなのです。
　ですから、当時は、これらの問題については非常に農民は怒り狂いまして、これでは都市近郊の農業は、農民は死ねということか、収入の何倍にも当たる課税を与えるというのは、我が国始まって以来の悪法ではないかということで、特に大阪を初め三大都市圏の農業団体からは猛烈な反対運動が起こったことを私はきのうのように今思い返しておるところであります。
　とりわけ彼らが言っております主張は、都市近郊農地の中でも、いわゆる農地というものは緑を提供しておるということ、さらには、生鮮食料品を確保している。特に大阪の堺市の農協なんかは、都市近郊農地でつくった野菜をわんさと積み上げまして、こういうものをなくせというのか。あるいは、こういうことを近郊の方々に提供している、そういう役目を果たしているではないか。あるいは、一たん災害が起こった場合には、防災に対する緑地空間を提供しているではないか、そういう意味があるではないかということで、大変な反対運動が起こったわけであります。
　そして、昭和四十八年に現在の宅地化促進法が制定され、いわゆる宅地並み課税をそういう促進する土地に、転用された土地については課税をする。いわゆるあめ法と呼ばれているものが制定されました。一方、農業を継続してやる場合には、生産緑地法というものが翌年の昭和四十九年に制定されている。一定の期間は農地の用に供する、こういう仕分けがされた法律になったわけであります。
　そして平成になりまして、平成三年、さらに生産緑地法が改正されて、農地の中でもいろいろな問題がありましたので、それを一本化しまして、文字どおり生産を続けていく場合には、その期間は三十年間という期間を設けてそれについては農地並みの課税をする、こういうことであったと思います。仮に宅地化が促進をされました場合には、現行の、先ほど申し上げた区画整理だとか住宅金融公庫の融資だとか、あるいは固定資産税の特例措置だとかいうものを制定されておったというふうに思っております。
　このように、農と住、住まいというものが市街化区域の農地において、明らかに農業、農民の意向によって一定の振り分けがされたというふうに思っております。そしてまた、この宅地化促進法は、平成三年、さらには平成九年にも新たにそのときの推移に従って改正されて、そして、今日改めてまたこの宅地化促進法が、さらに一定、六年間延長するということで再提案をされておるわけであります。
　つきましては、私が今、簡略に申し上げました、生産緑地法の変遷と、あわせまして宅地化促進法の変遷の概要について、これで間違いがないか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　御答弁させていただきます。
　今先生御指摘のように、生産緑地法が昭和四十九年に制定されたわけでございます。この法律そのものは、先生もおっしゃいましたように、当時の都市化の進展に伴いまして緑地が急激に減少するといったようなものに対処するために、市街化区域内の農地が持っております公害とか災害等の防止効果とか存在効果等の環境機能、あるいはまた多目的な公共施設等の予定地としての機能、そういうものに着目をいたしまして計画的な保全を図るということで、四十九年に制定されたわけでございます。
　その制度につきましては、第一種生産緑地地区あるいは第二種生産緑地地区ということを都市計画に定めるといったことによりまして、その中で建築物の新築とか宅地の造成等の行為を制限するといったこと、あるいはまた、買い取りの制度を設けるといったようなこと等でございました。
　その後、平成三年に大きな改正がされたわけでございます。先生も先ほど御指摘になりましたように、当時、大都市を中心とする地価高騰などを背景にいたしまして、住宅宅地供給の促進が非常に求められる。一方で、市街化区域内農地の著しい減少によりまして、緑、良好な生活環境の確保の要請が高まっておるという状況のもとに、都市計画において、保全する農地と、それから宅地化する農地をきちっと分けようということを明確にして、保全する農地について計画的、永続的な保全を図ることを目的に、大改正が行われたわけでございます。
　今申し上げましたようなところで、その改正の中できちっとした農地の持つ緑地機能の積極的な評価を位置づけたということ、あるいはまた、第一種と第二種とを統合いたしまして生産緑地の指定要件を緩和し、面積要件を下げること等によりましてこの運用をより一層図ろうということで改正されたという経緯でございます。
○風岡政府参考人　先生、今御指摘をされましたように、昭和四十八年に、三大都市圏の宅地並み課税というものの実施に伴いまして、農地の宅地化を促進するというような観点から、いわゆるあめ法が制定をされたわけでございます。あめ法につきましても過去六回の延長を行っておりますけれども、それぞれの社会的なニーズにこたえて、良質な宅地の供給、あるいは良質な賃貸住宅の供給というような観点から、居住水準の向上という意味で相当な効果を上げてきているのではないかというように思っております。
○西野委員　今、都市局長さんですか、大変効果を上げてきておるのではないか、こういうことなんですが、おっしゃるように、昭和四十八年からたびたびの改正をされてきたように思います。特に、平成五年、平成九年、そして平成十一年というふうに、いろいろ改正をされておったのではないかと思います。
　ところが、私がちょっと調べました、私自身は大阪でございまして、大阪での市街化区域内の農地の土地利用区分の推移値の資料をもらったのですが、それによりますと、平成五年の五月は、農地の全体は、数字を申し上げますと六千六十二ヘクタール、大阪だけの話ですよ、それに対して宅地化農地の面積が三千五百八十三、すなわちパーセンテージでいいますと五九％。それが、改正された平成九年で見ますと、宅地化農地の指定面積のパーセンテージはやや、一〇％減っておりますけれども四八％、さらに平成十一年には、パーセンテージでいきますと四六％と、六年前と比較をしまして一〇％ほどは宅地化農地というものがやや減りつつあるといいますか、占める割合が減ってきているように思うのです。
　要するに、市街化区域の中の農地の総面積も、いろいろな事情で多少の減があるわけです。ですから、それにほぼ並行した形で宅地化農地も減ってきている。ということは、生産緑地の方も、宅地化農地と農業をする方の生産緑地というのは大体ほぼ半々ぐらいになっている、これが大阪の実態ではないかと思うのです。もう数年前から見ても、そのパーセンテージは余り変わっていないわけなんです。それからすると、必ずしも宅地化農地がどんどん進んでいるというふうには私は言えないと思うのです。
　これは大阪の例だけで恐縮なのでございますが、その辺、どのように認識されますか。
○風岡政府参考人　宅地化の推進は三大都市圏ということでございますので、私ども、三大都市圏の全体の状況でお話をさせていただきますと、平成四年一月時点で市街化区域農地というのが三万三千ヘクタールございました。それが平成十年の一月には二万二千ヘクタールということでありまして、その間、一万一千ヘクタール、面積としては約三分の一ぐらいが宅地化されたということが、三大都市圏トータルの数字でございます。内容的には、それぞれ首都圏、近畿圏、中部圏によって事情が異なりますので、先生御指摘のような状況は確かにあると思います。
　全体的に、最近の趨勢としましては宅地化のペースが非常に緩やかになってきているというのは各地域とも共通の要因ではないか、このように思っております。
○西野委員　一定の成果は出ておることは、これは間違いないと思うのですが、今御指摘されましたとおり、一時のように、非常に著しい効果が出ておる、最近はややそれが鈍化しておるなというふうに思うのです。
　これは、例えば土地区画整理事業だけをとりますと、その区域面積は今何ヘクタールぐらいですか、区画整理事業をやる場合。
○山本政府参考人　現在御審議いただいております法律に基づきます要請の土地区画整理事業、これにつきましては、二ヘクタール以上の規模ということでございます。
○西野委員　今おっしゃったとおり、市街化区域農地で宅地化するために区画整理をするために二ヘクタール、こういうことなんですね。
　私、大阪の同じこういう地域におるのですけれども、大阪で、二ヘクタールの市街化区域農地が農地のままであるというようなところはないのです。どこにもないです。二万平米、ないですね。そういうところについては、区画整理事業としての恩典といいますか特典が与えられるわけです。
　それで、ないものを、そこをさらに延長したらいいということになりますと、この法律があっても、延長することはいいと思いますが、延長しても、これから実際の効果は余り期待できないと思うのです。むしろ、大阪なんか見ますと非常にモザイク状態になってしまいまして、ですから、この二ヘクタール、区画整理というのはもっと規模を、ある程度現況を見合わせて要件を下げたらどうですか。あるいは今後でも結構ですから。
○風岡政府参考人　確かに、あめ法の中で要請区画整理の要件としましては二ヘクタールということで、実は、前回の延長のときに五ヘクタールから二ヘクタールに緩和させていただいたという経緯があるわけでございます。
　ただ、一方、先生御指摘のように、二ヘクタール以上ということになるとなかなか限られてくるではないかというような状況もございます。実際にはいろいろな区画整理が行われておりまして、例えば都市再生区画整理事業というのを平成十一年度から、今までの制度を見直してやっておりますけれども、これにつきましては、施行地区の面積を二ヘクタールではなくて、特定市街化区域農地については一ヘクタール以上にする、そういったこととか、さらには特定土地区画整理事業という制度もありますけれども、こういったものにつきましては、事業地区の要件を〇・五ヘクタールにするとか、いろいろな関連施策の方でカバーしながら、区画整理手法を使った面的な整備が進むように、あわせての努力も行っているところでございます。
○西野委員　これはやはり実態に即した形でいろいろな施策を導入されまして、これだけに絞らずに、今少しおっしゃったように、いろいろな新しい施策をそこに組み入れて、そういう中で区画整理事業としての認定をなさった方が実効があるというふうに思っております。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、新築の賃貸住宅の税制上、いわゆる固定資産税の軽減措置なのでございますが、これは土地もありましょうけれども、上物、建物については四階ないしは三階以上というふうに聞いておりますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○風岡政府参考人　あめ法に基づきまして固定資産税が軽減される対象につきましては、三階以上の建築物、このようになっております。
○西野委員　三階以上で賃貸住宅ということで、要するに集合住宅を指しておられるのですね。集合住宅もこれはこれでいいと思いますが、一方では、やはり今は、先ほども話がありましたように、良好というニーズが非常に高くなりつつあると思うのです。そういう意味からすると、若いときはマンションでも集合住宅でも入るけれども、一定の年齢と収入が出てきますと、できれば戸建ての住宅に入りたい、こういうニーズが出てくると思うのです。そういうものにこれからやはり対応する意味で、集合住宅、三階以上というようなことでなくて、二階建てでも戸建てでも適用するというふうな、私、少し柔軟な形にこれはおやりになった方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○風岡政府参考人　現在、この法律の適用を受けまして固定資産税の軽減の対象になっている賃貸住宅の規模を見ますと、平成十年度で、平均的な規模でございますが、六十七平米ということになっておりまして、関連する地域で一般的に供給されている賃貸住宅が五十二平米ですので、規模の面では約三割弱ぐらいの大きなものがこの税制措置によって供給されております。
　賃貸住宅については、現在の状況としては、特に、小さい賃貸住宅は結構多いのですけれども、いわゆるファミリー向けの賃貸住宅、比較的広い住宅が不足しているということで、この制度、今の措置というのはそれなりに有効に働いているのではないか。なおかつ、ファミリー向けのものが少ないわけですので、やはり量的な供給という面も引き続き維持していきたい。そうなると、比較的数の面では、三階建て以上の方が量的な供給に資するということで、そういう扱いをしているわけでございます。
　ただ、一方、先生御指摘のように、住宅に対するニーズというのはいろいろなニーズがあって、戸建て住宅に対するニーズ、特にこういった市街化区域農地では、環境のいいところで戸建てでというようなニーズも確かにあるわけでございます。
　今、戸建て住宅につきましては、これは一般的な制度でございますけれども、地方税法に基づきまして、建物について三年間、二分の一に固定資産税を軽減する、これは今の制度としてあります。こういうものに加えまして、戸建て住宅について、さらにどういうようなインセンティブを与える必要があるのか、これは税制だけではなくて融資措置も含めて幅広く、どういうようなことを支援措置として今後考えていったらいいのかということにつきましては、私どもとしても、幅広くいろいろ勉強はさせていただきたい、このように思います。
○西野委員　ですから、法律の変遷を、年度を申し上げてきたわけでありますが、都市計画法として昭和四十三年、さらには生産緑地も宅地化促進法も、それぞれ四十九年、四十八年に施行されて以来、相当の年月がたっておるわけでありますから、それぞれニーズも異なってくるわけでありますから、それなりに対応できるような中身を少し、おっしゃったように幅広く要件を考えていきませんと、それはそれの目的はあったとしても、さらにもう少し、例えば区画整理の面積についても、でかいものでなくて現状に即したものにするとか、あるいは建て方も、三階も必要でしょうけれども、やはり二階建ての戸建てというふうな問題も視野に入れて、これからは、単なる日切れ法案として期間延長するのではなくて、中身の問題についてももう少し要件緩和をされていくべきではないかというふうに思います。
　つきましては、大臣、きょうは参議院の予算委員会並びにクエスチョンタイム等があるようでございまして、大変多忙な中、本委員会に出席をしていただいておるのでございますが、私は、中山大臣とこうしてお会いしますと、大分前のことでございますが、十数年、もうちょっとたつかなと思いますが、先生が団長で私が副団長で、当時のソビエト連邦に視察に行かせていただいたこと、今のロシアと違いまして、当時は旧ソ連の、政治体制も全く違う、いわゆる鉄のカーテンと言われる中で、四十名ほどの若い者と一緒に出させて、いろいろなことを体験されたことが今またすぐに思い出してくるわけです。
　その中身のことは委員会にはちょっとふさわしくありませんので触れられませんけれども、特に、共同住宅がありまして、目に見えましたその共同住宅も何かＲＣいわゆる鉄筋かな、鉄骨かな、わからないのですが、何かれんがを積み上げたような、何かブロックを積み上げたような共同住宅がたくさんあって、旧ソビエト連邦ですからさぞかし酷寒の地であろう、あれは暖かいときでしたからそうでなかったのですが、暖房しているのかな、しかし、これ今にも何かあると倒れそうだなという雰囲気の、率直に申し上げてお粗末な共同住宅が数多く目に入ったわけであります。
　今、特に都市化においては、住宅政策あわせて都市政策というのは非常に大きな課題であるというふうに思っております。それを所管する大臣に御就任されまして、大臣のところは淀川が近くにあって大変いいところでありますが、私のようなところは密集市街地のど真ん中でありまして、平成九年でございましたか、密集市街地の促進法が制定されたけれども、遅々としてその動きが見えてこない。やはり大都市圏の中の市街地あるいは住宅政策というものが、かつての、十年前、二十年前とはまた違うニーズにもなってきておるようにも思っております。そんな中で、いろいろな多様なものを含めて、これから住宅政策を立ててもらわなければならぬというふうに思いますが、大臣の都市の住宅政策に対するお考え方がありましたら、最後にお尋ねをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　本当に懐かしい話が出てきましたが、お若いときから御活躍で、後援会の会長さんは私の小学校のときの恩師でございましたり、今思い出いっぱいのお話を伺っておりました。
　特に、私は、先生の選挙区の枚岡、枚岡神社の上に戦争中疎開をしておりましたから、私の兄貴が、今もう見に行くな、あの我々子供のときにいた環境とは全く違っているぞ、イメージ壊れるから行くなということで、私はその場所に行っていないのですが、その意味で、先生の今いろいろな御指摘、二ヘクタールの土地なんて本当にあいていませんし、大変乱雑な市街形成といいますか、東大阪市、昔は枚岡市とか布施市とか、それが東大阪市という地域に、新しく合併して大きな市になったわけですけれども、その中でもいろいろな問題が、今、私は先生のお話を伺いながら感じておりました。
　確かに、三大都市圏それぞれ、大阪府域なんというのは大変狭いですから、住宅の広さも三大都市圏の中で大阪は一番小さな住宅面積を持っておるというようなことでございます。その中で近郊農業はかなり発展しておりますけれども、御指摘のありましたように、この法律の適用、これから延長いたしましていろいろな対応をしていきます上で、御指摘のような弾力的な運用みたいなものをこれから加味していく必要があるんじゃないか。
　府会議員としても御活躍なさいましたし、それからまた農協の組合長、お父上のお顔すら、私、ほうふつと思い出すわけでございますが、その意味での御指摘をきょうは貴重な御提言と受けとめまして、御答弁にいたしたいと思います。
○大口委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○大口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として建設省河川局長竹村公太郎君及び道路局長大石久和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑を続行いたします。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、まず、農住利子補給法、宅地化促進臨時措置法に関連をしてお尋ねをいたします。
　今回の宅地化促進法の改正案で、特定市街化区域内農地を転用して貸し家住宅を新築した場合の不動産取得税の軽減措置を廃止するということになっております。地方税法の一般施策へ移行するということでありますが、これについては、農家の方が不利益とならないと言われておりますが、その根拠はどういうことですか。
　もう一点、今後、地方税法が改正された場合も、農家の負担増加とならないようにすべきであると考えますが、建設大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○岸田政務次官　宅地化促進法の不動産取得税の特例につきまして御質問をいただきました。
　先生から御指摘いただきましたように、特定市街化区域農地の所有者が農地を転用して賃貸住宅を新築する場合に不動産取得税を十分の一に軽減する特例措置に係る規定につきまして、今回、廃止するということになっております。一般の新築住宅に対して適用される不動産取得税の特例の控除額が一千二百万円までになっているため、農地所有者が建築する賃貸住宅につきまして、ほとんどこの一般特例の適用によりまして、宅地化促進法における特例措置が利用されない。そういった理由から、このダブりをなくす、整理する、そういったことから、今回、廃止することになったわけでございます。
　そういった中にありまして、今先生の方から、これは農家に対して不利益を生じることにならないのかという御指摘をいただいたわけでございますが、一般の新築住宅に対する特例でありますけれども、控除額、昭和四十八年当時二百三十万円だったものが、現在一千二百万まで引き上げられてきているわけでありますが、これは時代の状況に応じて控除額をずっと引き上げてきたという歴史があるわけであります。ですから、控除額は、今後も現実に即してその金額というものは見直しが行われるというふうに考えております。
　現在、宅地促進法におきまして、農地を転用する場合、現状を見ました場合に、新増分家屋の一平米当たりの平均固定資産税評価額が、一番高額な鉄骨鉄筋コンクリートづくりでも、平米当たり約十一万二千円ということになっているわけです。単価十一万二千円で控除額の一千二百万円を割った場合、約百七・一平米ということになるわけですが、これは、現状、固定資産税の特例を受けた賃貸住宅の平均床面積が六十七平米ということになっておりますから、この平均の六十七平米と比べまして、百七平米という数字、かなり余裕があるというふうに考えております。しかも、単価十一万二千円で計算したわけですが、現実の平均はこれよりはるかに低いわけでありますから、控除額一千二百万という数字は、現実に即した場合、かなり余裕がある数字だというふうに考えております。
　また、住宅金融公庫の実績を見ましても、百平米を超えるというものはほとんどないというような状況でありますから、とりあえず、現状におきまして、一般の一千二百万という控除額、余裕があるということで、不利益を生じることはないという判断のもとに、こういった対策もとられているということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○辻（第）委員　今後、地方税法が改正された場合も、農家の負担増加にならないようにひとつ御努力をいただきたい。
　次に、都市農地の位置づけと、国、自治体の保全の責任の問題でお尋ねをいたします。
　政府は、前回の生産緑地法の改正に当たっての提案理由でも、良好な生活環境を図る上で残存する農地の保全の必要性が高まっている、このようにしております。今回、農業基本法では、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」とされております。都市農業の振興が位置づけられました。
　近年、都市農地は、残り少ない緑地空間として、環境保全や生鮮食料品の供給地、防災など、その多面的機能が見直されております。東京都民の八〇％が、都市に農業は必要としております。しかし実際は、生産緑地法施行後、三分の一の特定市街化農地が宅地化をされ、都市農地はどんどん減少をいたしております。
　さて、お尋ねをいたしますが、近年、都市農地の保全の必要性が高まっております。都市農地の保全に対する国、自治体の責任はますます重くなっていると思いますが、いかがか。都市農地の保全についてももっと積極的な施策が必要であると考えますが、建設大臣の御所見を伺いたい。
○中山国務大臣　御指摘のとおりでございまして、住環境、日本は特に、狭い、山岳ばかりの国に、狭いところに、例えば東京は、三・六％の国土の中に人口の二六％が住んでいるということでございますし、私ども大阪でも、先ほども御答弁申しましたが、一番小さな住宅面積ということで、大都市の中で一番小さな住宅に住んでいるところが大阪でございます。
　都市における緑とオープンスペースの重要性は近年ますます増加しておりまして、都市における農地についても、良好な生活環境の確保の上から計画的な保全の必要性を認識しておりまして、このために、都市計画法におきましても、市街化区域内における保全すべき農地については、市町村が生産緑地地区として指定をいたしますほかに、都道府県が市街化調整区域への編入をするということでその緑地の保全をしたい。それからまた、さらに、都市市民のレクリエーション需要に対応した市民農園の整備の促進について必要な施策を講じているところでございます。国としても、今後ともこれらの制度の積極的な周知徹底に努めてまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　都市農地を守る上で大きな役割を果たしているのが生産緑地であります。
　前回の生産緑地法改正時の生産緑地の指定状況とその後の追加指定の実績は、三大都市圏とそれ以外とでどうなっていますか、お尋ねをいたします。
○山本政府参考人　生産緑地法の改正直後の平成四年度末におきましては、全国で一万五千百六十四ヘクタールでございます。そのうち、三大都市圏の特定市につきましては一万五千百十三ヘクタール、その他の市町村で五十一ヘクタールという生産緑地地区が指定されております。
　平成八年度末現在でございますけれども、そのデータでございますが、全国では一万五千五百七十五ヘクタール、そのうち、三大都市圏特定市では一万五千五百二十五ヘクタール、その他の市町村で五十ヘクタールという指定がなされておるところでございます。
　したがいまして、改正の生産緑地法施行後の平成五年一月一日から十年の一月一日までの五年間におきまして、三大都市圏の特定市において九百九十ヘクタールの生産緑地地区が新たに指定されたということでございます。
○辻（第）委員　三大都市圏以外では、本当にわずかな指定ということだと思います。
　そこで、生産緑地の追加指定の問題でお尋ねをしたいと思います。
　都市農地の役割はどんどん高まっておるにもかかわらず、生産緑地法改正以後、特に三大都市圏以外は指定がほとんど行われていないということ、追加指定も皆無だということであります。生産緑地の指定については、自治体が消極的過ぎると農家の方からの不満の声も上がっております。自治体の中には、さきの生産緑地法の改正時の一度きり、そういうふうに言っているところ、そして、指定できないとしているところがあります。
　そこで、お尋ねをするんですが、自治体が都市計画上で位置づけられれば、その自主的判断で行えるはずだと考えますが、いかがですか。もう一点、この点を自治体に周知徹底する必要があると考えますが、いかがですか。
○加藤政務次官　委員のおっしゃられるとおりでございまして、地域の生産緑地指定についてのお尋ねですが、生産緑地の指定は、地域の実情をよく踏まえた都市計画決定権者であるところの市町村が総合的な判断によってこれを行うことができる、都市計画の手続を経て行うことになっております。
　それから、今委員の方からお話のあった、周知徹底を図るべきだ。何か、一度もうそれを決定するとだめなんじゃないかというような問題がもしあるとすれば、確かにそれは、その辺周知徹底をして、緑地の確保をするように十二分に図っていくべきだ、こう思っておりますが、その辺は、従来の制度をよく趣旨を周知徹底することも今後とも努めてまいります。
○辻（第）委員　十分周知徹底していただきたいと思うのです。
　重ねて同じようなことをお尋ねするのですが、実態として、都市計画の要請や建設省の通達を超える条件をつくって、事実上、生産緑地の指定を検討の対象としていない自治体があるわけです。
　和歌山県では、三十年を経過したとき、または主たる農業従事者が死亡もしくは従事することが困難になったときは時価で買い取る必要がある、今後の地方自治体の財政状況を勘案するとかなり難しいとしております。これでは、今の地方財政の現状では生産緑地の指定など全くできないというような状況にあるのではないか。さらに、農業従事者が三十年の期間において通常経営が可能であると判断できる場合においてのみ検討するとしております。これでは、農家の方が四十を過ぎればもうだめというような判断にもなってくるわけであります。
　生産緑地の指定が大きく絞り込まれ、実質、検討の対象となっていない。そもそも、この和歌山県ではこれまで一度も生産緑地の指定を行っていないというふうに聞いています。和歌山市は、生産緑地地区を指定すると指定希望が殺到する、現在は生産緑地指定を行っていないとしているわけです。一つ指定すれば指定希望が殺到するから全く指定をしない、これはやはり大きな問題だと思います。地方自治体の責務として、都市における農地等の適切な保全を図るとした生産緑地法の趣旨が全く生かされていないということではないかと思います。
　地方自治体として厳し過ぎる条件が設定されるなどして生産緑地の指定がきちんと位置づけられていないというのは問題であります。
　重ねてお尋ねをいたしますが、建設省として十分な対応が必要でないかと考えますが、いかがですか。
○中山国務大臣　お説のように、自治体の財政問題に直接関係をしてまいりますので、厳し過ぎる条件というお話が私は出ているんだと思います。
　一つ堰を切りますとどんどん出てくるところと、それからまた、なかなか条件に合ったものがない大都市の中の話といろいろ矛盾点がございますが、生産緑地地区は、市街化区域内の農地について、その緑地機能を積極的に評価して、将来にわたる計画的なまちづくりを推進する観点から都市計画に位置づけるものでございまして、それぞれの市町村においても制度の趣旨に沿って適切な運用がなされるべきであると思います。
　そういう意味で、建設省といたしましても、各市町村の個別のまちづくりに対する取り組みを尊重しつつ、本制度が適切に運用されるように周知を図ってまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　ぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。
　次に、三大都市圏以外の市街化区域内農地での生産緑地指定の必要性についてお尋ねをいたします。
　三大都市圏以外の一般市街化区域内農地では、前回の生産緑地法改正時には、生産緑地指定が余り問題になりませんでした。しかし、現在、都市農地の多面的機能は高まっており、生産緑地をきちんと位置づける社会的要請が高まっております。
　しかし、都市農業をめぐる現状は年々厳しくなっています。農産物の輸入自由化が進み、農産物価格が暴落をし、農家は本当に御苦労いただいております。これに追い打ちをかけるのが年々上昇を続ける固定資産税であります。
　先ほどの和歌山市の例では、一般市街化農地で固定資産税が十二年前の八倍近くになった。近年さらに上昇が激しく、水田の十アール当たりの平均で見ると、都市計画税込みで九七年度は四万二千五百円から、九九年度には五万一千四百二十五円に上昇する。愛媛県の今治市や松山市も同様で、固定資産税が四万円から六万円となる、米の収入を上回っている。松山市では、固定資産税が標準小作料の二倍以上になっている。農業所得を上回って負担となり、赤字経営を余儀なくされている。所得に対し余りに不均等であり、農民の方の負担能力を超えている。営農を不可能にするものだということであります。
　一般農地は固定資産税が十アール二千円程度でありますが、格差は二十倍、三十倍になっています。三大都市圏以外の他の市街化区域内農地で同じような状況が生まれております。しかも、今後もほとんどの農地が、毎年一割ずつ税金が上がる、七年もすれば倍になるという状況です。田んぼでは、十年もしないうちに三大都市圏の宅地並み課税の水準に到達をする市街化区域内農地が続出をする。やがて畑もそのような状態になる。これでは、一般市街化農地では農業をするなということであります。こうした状況の中、農業をあきらめ、宅地化する人がふえております。
　しかも、先ほど述べたとおり、生産緑地を選択する道も現在、事実上閉ざされていると言って言い過ぎでないと思うわけであります。三大都市圏では、前回の生産緑地法改正時に生産緑地を位置づけ、その指定を行った。それ以外の一般市街化農地ではそうした機会がなかったというような状況であります。市街化区域内農地の農民の方が、都市計画行政と税行政のはざまで、農地保全と営農のための施策が講じられない、税負担などで農業をあきらめざるを得ない状況になっています。
　都市農地保全の観点で、これまで生産緑地の指定をちゃんと行っていないことからも、特に三大都市圏以外の市街化区域内農地では、要件を満たした、農家の方が希望している生産緑地については積極的に指定をするよう自治体に促すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　確かに農業の雰囲気も変わってまいりましたが、逆に、大都市近郊の農業というのはサラリーマンの収入を上回るというような、大変うまく農業をやっていらっしゃる方もいらっしゃるわけでございます。
　日本でも、地方自治法の指定都市に関する特例という中で指定都市もどんどんふえてきておりまして、三大都市圏以外の先生のお話でございますが、都市における緑とオープンスペースの総合的な保全を図る観点から、都市における農地の保全は三大都市圏に限らず全国的に重要な課題、かような認識のもとに、市町村が市民の理解と協力を得まして、地域の実情に応じた総合的なまちづくりを推進する上で生産緑地地区制度の活用を図っていくことが必要であろうと思います。
　建設省といたしましては、こうした趣旨に沿いまして、生産緑地地区制度が適切に活用されますようにさまざまな機会をとらえて積極的に周知を図って、そして美しい地域のまちづくりに貢献をしたい、かように思っております。
○辻（第）委員　事態は深刻でありますので、三大都市圏以外の農家の方の生産緑地を希望、これには本当に積極的に指定を行うよう自治体へ要請していただきたい。重ねてお願いをいたします。
　次に、自治省にお尋ねをいたします。
　三大都市圏以外の一般市街化区域内農地の固定資産税に対する施策の必要性ということでありますが、御本人が希望をされても、都市計画上の要請がないとして生産緑地の指定が行われなければ、それが根拠となり宅地並み課税がされていくことになります。営農の意思があっても、生産緑地に指定してほしいという本人の意思や希望にかかわらず、高額な固定資産税が年々増加してかけられていくことになります。
　そこでお尋ねいたしますが、固定資産税等の制度的問題として、都市計画上の要請による生産緑地の指定のみによらず、その指定がほとんど行われていない実態を勘案して、三大都市圏以外の市街化区域内農地に係る固定資産税、宅地並み課税に対して何らかの施策が必要ではないか。お尋ねをいたします。
○石井政府参考人　お答えいたします。
　市街化区域農地につきましては、先生御案内のとおり、都市計画法上の市街化区域内にございまして、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に宅地化されるべきものである。また、届け出をするだけで宅地に転用できるということで、一般農地に対しますと土地利用上の制約がないと言っていいわけでございます。そのために、御承知のように、市街化区域農地の売買もほとんどが宅地化を前提としてなされておりまして、売買価格も周辺の宅地の価格が基準とされているのが実情でございます。
　こうした観点に立ちまして、周辺の宅地等との税負担の不均衡を是正いたしますとともに、都市政策の観点あるいは宅地化を促進するという見地から、固定資産税につきまして、市街化区域農地につきましては宅地並みに評価するということにしておりますが、ただ、その税負担につきましては、三大都市圏の特定市以外の市町村において、課税標準額を一遍に上げないで長期間かけて徐々に評価額に近づけていくという税負担の調整措置をしているところでございます。
　他方、生産緑地に指定されました農地につきましては、これは当然、転用制限等、一般の農地と同様の極めて強い土地利用規制が課されるということでございますので、固定資産税の税負担について一般農地と同様の扱いとしているわけでございます。
　したがいまして、生産緑地に指定された農地とそうでない市街化区域内の農地、これはやはり法規制の内容等に大きな差異があるわけでございますので、こうした都市計画上の規制とは別に、税制独自の観点でその規制を受けていない一般市街化区域農地について税負担の配慮をせよということかと思いますけれども、なかなかそれは難しいのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○辻（第）委員　重ねて自治省にお尋ねをいたしますが、三大都市圏の市街化区域内農地はさらに重い固定資産税の負担にさらされております。川口市の例でありますが、十アール当たりの植木の所得、植木の仕事をされておるんですが、税務署が十三万円と査定をしているのに固定資産税は三十三万円もかかっている。まさに、本当に許すことのできない課税の状況であります。宅地化や売却を余儀なくするもので、本当に農業を続けたい、営農したい、そういうことを踏みにじるような問題で、しかも、現在地価がどんどん下落をいたしておりまして、売れないような状況もあるわけであります。
　市街化区域内農地の固定資産税の根本問題は、農地として機能している、農地としてその土地が使われているのに宅地並みに評価されているということはやはり問題だと思うんですね。やはり、農業をやっておられる土地なら農業をやっておられるということで評価をされるべきだということであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、市街化区域内農地について、農地として評価をする収益還元方式で課税標準を決めるべきではないか、もう一点、地価下落の中、増税となるような制度は改めるべきではないか、この二点でお尋ねをいたします。
○石井政府参考人　固定資産税は、先生も御承知と思いますけれども、資産の価値に着目して課税する財産税ということでございまして、資産の利用が実際にどういうふうになされているかとか、あるいは実際の収益がどうかという点が直ちに評価の上で反映されないわけでございます。
　市街化区域農地は、先ほども申し上げましたけれども、都市計画法に基づいて、優先的かつ計画的に宅地化されるべき土地だ、また、一般の農地に対して加えられているような土地利用上の制約がないということでございます。
　したがいまして、実際の売買価格も、市街化区域の農地についてはほとんど宅地化を前提とした価格で売買されているわけでございまして、そういう実態からいいますと、やはり需要と供給の関係で市場で形成された売買実例価格をベースにしまして土地の価格を評価するのが、最も適正かつ客観的なのではないかというふうに考えている次第でございます。
　なお、地価が下落している中で市街化区域農地の税負担がふえるではないかという御指摘でございますけれども、実際問題として、市街化区域農地につきましては、先ほど申し上げましたように、評価は確かに宅地並みにしていますけれども、実際の税負担は一遍に上がらないように相当負担調整措置をしておりますので、実際には、一般の宅地に比べまして実際の税負担はかなり低い状態になっているわけでございます。
　したがいまして、地価の下落が確かに地域によって見られるわけですけれども、もともと市街化区域農地は、一般的に税負担の水準が非常に低いものですから、これを周辺の宅地等との課税の公平の観点から少しずつ上げさせていただく、これはやむを得ないのじゃないか、ぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○辻（第）委員　ぜひひとつ十二分に御検討、対応をいただきたいと思います。
　次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　昭和二十六年に国土調査法が制定をされ、国土調査に着手したものの、事業ははかばかしく進捗をしない。昭和三十七年に国土調査促進特別措置法が制定され、以後四次にわたり計画がつくられ、促進を図ってきたわけであります。しかし、その進捗率を見ますと、東北、中四国、九州などの地域は大変進んでおりますが、大都市圏の諸地域では大変おくれが目立っております。また、着手率そのものについても、近畿圏、東京圏が大きく立ちおくれています。この促進特別措置法が制定されてから既に四十年経過をしているわけであります。
　そして、調査がおくれている地域の進捗率を見ますと、大臣も私も大阪とか関西でありますが、余りようないんですな。大阪はわずか一％、京都、岐阜、三重が六％、奈良、和歌山が八％、愛知と滋賀が一〇％、千葉、神奈川、石川が一一％となっております。これらの府県の多くは都市化が進行しております。また、近畿圏などはかつて都が置かれるなど、東京の江戸、そしてそれ以前からの都市化でございます。
　地籍調査を実施するに当たって、まず基本的な資料となるべき公図がきちんと整備されていない、あるいは混乱しているなどの地域では、その確定そのものが大仕事ですね。未着手の自治体や、着手はしてみたものの事実上ストップしている自治体もある、このように聞いているわけであります。
　そこで、このようなおくれている原因と今後の促進方策についてお尋ねをし、それから、一般的な対策の強化だけではなしに、具体的におくれている地域の実情を踏まえた対策が必要ではないか。進捗のおくれている地域の実情を踏まえた対策なしには進捗をしないのではないか。このような点でどのように御対応をされるのか、お尋ねをいたします。
○中山国務大臣　先生の御質問の中にもございましたように、本当にまだ進捗率が低い。私自身の大阪が一％という御指摘もありましたが、これは自治体とそれから国とのやりとりの中でいろいろ問題があるということは、朝の委員会の御答弁でも申し上げたところでございます。
　土地が細分化されて、いわゆる筆数が多いこと、それからまた、土地の異動が大量であること等の理由によりまして多くの時間と労力を要するということ、それからまた、このために地籍調査に従事する職員を多数確保する必要があること、また、行政需要の多様化等もありましてなかなか調査に踏み切れない市町村も多いということ、そういうような原因が考えられますが、第四次計画期間中にも、三大都市圏における調査実施市町村数が七十四市町村から百二十三市町村に増加する。地方の方がどんどん伸びておるようでございます。
　徐々に成果が上がってきているところでございますけれども、新たな十カ年計画の実施に当たりましては、都市部の調査を促進するため、民間の能力やそれからまた民間の成果を活用していくとともに、住民や市町村に対し調査の重要性、これを積極的にＰＲをしていかなければならない、かように考えておりますが、御指摘の現況と公図が著しく異なります、いわゆる地図混乱地域につきましては、あらかじめ権利関係の乖離の程度を把握する予備調査制度を導入して、効率的な調査の実施に努めているところでございます。
　また、調査を始めたものの、職員の確保、先ほど申しましたような理由から休止している市町村に対しましても、一筆地調査に民間の専門技術者を活用することなど、今回導入する新規の方策をとりまして調査が再開されることを支援していきたい。また、新たな十カ年計画の実施に当たりましては、地域の実情を踏まえて地籍調査の着実な実施に努めてまいりたい。こういう推進計画は着実に進めてまいりたいと思います。
○辻（第）委員　どうかひとつ、ぜひ御対応いただきたいと思います。
　地籍調査を促進する手だては、先ほどお話がありましたが、関係職員の問題も含めて予算がかぎだというふうにも言われております。先日の日経新聞を見ても、東京都が一部で進めておられます緊急調査で、二十三区だけで一千億以上かかるという試算があるように聞いています。
　また、現実の問題として、国土調査の経費の単価が現実に合っていない状況がある。測量の外注についても、近畿などでは発注価格が低いため、測量業者がなかなか仕事を受けないことがある、あるいは、東北などの業者が冬の積雪期に地元で仕事ができないので、関西などに出てきて仕事を受けておられるなどの実態もある、このようにこの事業に詳しい土地家屋調査士の方が言っておられます。
　地籍調査の予算についていろいろ改善の御努力をいただいているということは認識をしておるわけでありますが、しかし十分ではないというのも現実でございます。調査が残された地域の地籍調査の促進のためにも十分な財政措置をとっていただきたい、この点でお尋ねをいたします。
○中山国務大臣　お説のとおりでございまして、地籍調査の単価につきましては、建設省、それから農林水産省、運輸省の三省の協定単価というものがございますが、それに基づきまして人件費を十年間で一・四倍に改定をいたしておりますが、そういうのを適切に計上してまいっております。また、歩掛かりや諸経費率につきましても公共事業部門での標準的な考え方で見直しを行ってきておりまして、国土庁といたしましては、今後とも事業実施に必要な単価の改善に努めてまいりたい、かように思っております。
○中島委員　私は、農住利子補給法案それから農地の宅地化促進法案に関連して、引き続き都市農業の問題について質問したいと思います。
　初めに農水省にお尋ねしたいんですが、いらっしゃいますか。新農業基本法、すなわち食料・農業・農村基本法が昨年の七月に制定されました。
　この法律では、農村の振興に関する施策として、農村の総合的な振興、中山間地域の振興とともに都市と農村の交流等が位置づけられました。内容としては、国民の農業及び農村に対する理解と関心を深めるとともに、健康でゆとりのある生活に資するため、都市と農村との間の交流、市民農園の整備等の促進、それからもう一つは、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興が盛り込まれたわけであります。
　お尋ねしたいのは、これは、都市農業政策はこれまで農政のらち外であったけれども、その振興という点では初めて法定化したものと考えてよろしいでしょうか。
○小高政府参考人　御説明申し上げます。
　都市農業につきましては、消費地に近いという特性を生かしまして、野菜や花卉等の生鮮農産物を供給する上で重要な役割を果たしているほかに、住宅密集地におきます緑地や防災空間の提供でございますとか、また市民農園等によります都市住民への農業体験でございますとか健全なレクリエーションの場の提供、こういうものを、都市住民にとりましても重要な役割を果たしていると思っているわけでございます。
　こうした都市農業の果たす役割にかんがみまして、先ほど御指摘ございました食料・農業・農村基本法第三十六条の二項におきましても、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」ということでございまして、都市農業の位置づけを明確にしたところでございます。
　以上でございます。
○中島委員　今の答弁で、今度、新農業基本法が制定される前と、それから制定されてからと、制定されてから一体何を新たに力を入れていくということになったのですか。
○小高政府参考人　御説明申し上げます。
　従来におきましても、都市農業につきましては、先ほど申し上げましたとおり、生鮮食料品の供給等非常に重要だという位置づけを持っていたわけでございますけれども、法律におきましてただいま申し上げましたような位置づけをしたということでございます。
　今後、そういう形におきまして、支援措置につきましても積極的に進めていきたい、このように考えております。
○中島委員　役割はわかりました、今説明がありましたから。
　今まで、例えば農業の基盤整備、農道ですね、こういったものは今までやっていたのですか。今度新しくなってから、そういうことにも大いに力を入れるということになったのと違いますか。
○小高政府参考人　御説明申し上げます。
　既成市街地でございますとか、そういう市街化区域につきましては言ってみれば市街化をするということでございますので、そういう意味におきまして、土地基盤整備とか長期に及ぶものにつきましては実施していないところでございますけれども、短期的な、機械の整備でございますとか施設整備でございますとか、そういうものにつきましては積極的に進めていきたい、このように考えております。
○中島委員　もう一つ伺いたいのですけれども、都市農業に対する具体的なことで伺いたいのですけれども、かなり東京都なんかは力を入れているのですね。今度新しく新農業基本法ができたという状況のもとで、どういうふうに東京都を支援していくとか、そういうことについての考えはありますか。
○小高政府参考人　支援措置等についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、新鮮な農産物の供給でございますとか農業体験等の場の提供でございますとか、重要な役割を果たしているわけでございますので、しかしながら、その中におきまして、担い手の高齢化の推進でございますとか混住化が進む中で、農業に対しましてなかなか難しい問題といいますか、例えば堆肥の散布でございますとか農薬散布、こういうことにつきましても農作業が困難になる、そういう問題もあるわけでございます。
　こういうことから、農林水産省といたしましては、都市農業がこれらの課題に対応いたしまして都市住民のニーズにこたえる健全な発展を遂げるように、例えば、直売施設等の新鮮な農産物を提供するための施設の整備でございますとか、また都市住民への理解の促進のための情報提供、こういうことを進めていきたい、このように考えております。
○中島委員　実は、御存じと思いますけれども、東京の農業は、農家数も農地も減っているのですね。九八年度に行った東京都の都市農業実態調査による集計概要が発表されておりますけれども、前回調査、それは六年前なんですけれども、これに比べますと百八十戸農家戸数が減っています。農地面積は五百九ヘクタール減少しています。
　この原因は一体何だというふうにお考えでしょうか。
○小高政府参考人　御説明申し上げます。
　都市部におきます農地面積の動向等々につきましては、農家戸数なり耕地面積につきましては、これは平成二年と七年の全体的な比較でございますけれども、言ってみれば、耕地面積につきましては、全国五％減少いたしまして、都市的地域で九％の減少ということでございますし、販売農家戸数、これで見ますと、全国平均が一一％減に対しまして都市的地域で一三％の減少、こういうことになっているわけでございます。
　この理由につきましては、都市的な地域につきましては、規模が小さいという兼業農家、こういうものが多いということでございますし、また他産業の土地利用もございまして、これら農家が世代交代を契機といたしまして農地を転用したり売却した、こういうことによるのではないかと思っております。
○中島委員　転業したり売却したりということなんですけれども、何で転業したり売却したりしなければならないのですか。
○小高政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、全体的な状況といたしまして、高齢化が非常に進行してきているというような状況もございまして、それによって農業をやめるという方もおられると思いますし、また後継ぎがいないという問題がございますので、そういうことによるのではないかと思っております。
○中島委員　それは、そういうことがあることはわかっています。だけれども、農水省としてはもうちょっとはっきり答えてもらいたいな。何を答えてもらいたいかというと、当然言われなければならないはずのことなんですけれども、税制上の負担、相続税が非常に重いとか、あるいは固定資産税が重いとか、こういう税制上の負担の重さというものから農地を手放さざるを得なくなってきている、そういうことではありませんか。そういう要因というのは農水省としてはどんなふうに見ていらっしゃいますか。私は、これは非常に大きな要因をなしているというふうに見ているのですけれども。
○小高政府参考人　御説明申し上げます。
　市街化区域内の農地についてでございますけれども、生産緑地地区を除いた面積につきましては年々三、四％程度減少しておるわけでございまして、生産緑地地区につきましてはわずかに増加をしている、こういう状況でございます。市街化区域内の農地の減少の理由につきましては、農地転用の届け出というのがございますので、これによりますと、賃貸住宅の建設等によります自己活用の住宅、公共用地等としての売却処分、そういうことになっておるところでございます。
　なお、農家が農地を売却処分した理由につきましては、東京都が平成十年度に調査をしておられるわけでございますけれども、これによりますと、農地を売却処分した農家の半数が相続に伴う転用や物納等をその理由として挙げておる、そういう状況でございます。
○中島委員　それを早く言わなきゃ。何回も聞いて言っているんじゃ、だれの立場で発言しておられるのかというのは何か疑わしいよ。もっとしっかりしてもらいたいな。
　それから、もう一つ伺います。
　東京農業を所管する関東農政局でも都市農業振興室というのを設置したというふうに私は聞いております。しかし、都市農業振興室の名簿を見ますと、皆さん兼任のようなんですね。兼任でしょう。だから、今後都市農業を大いに振興するというのだったら、やはり専従職員を置いて、そして体制も充実していくべきではないのでしょうか。
○小高政府参考人　今先生御指摘のとおりの状況でございますので、今後いろいろな意味におきまして検討が必要であると思いますが、何しろ定数もなかなか難しい、そういう状況もございますので、そういうことも勘案しながら、都市農業振興につきまして積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○中島委員　建設大臣に伺いたいのですが、新農業基本法で都市農業が位置づけられて、そして都市農業に対する振興策がとられることになりました。このことについて、私は評価しているのです。農水省の方の所管でしょう。この法律でそういうふうに都市農業を位置づけたということは、これは私は評価しているのです。
　それで、建設省も、都市計画で農業を位置づけて、目標を持って振興施策を進めるべきではないかと考えるのですけれども、大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　確かに、農村とそれから都市化した区域の混合体制というのは、私は近郊農業、よくあぜ道にベンツがとまっているなんという、比較的裕福な農家みたいなものを都市近郊を見ていますと見るわけでございますが、そういう都市における緑のオープンスペースの重要性は近年ますます重要性を加えてきておりますので、都市における農地についても、良好な生活環境の確保の上から計画的な保全の必要性を認識いたしておりまして、このために、都市計画におきましては、市街化区域内における保全すべき農地について、農地の持つ緑地機能を積極的に評価し、都市計画決定権者である市町村が生産緑地地区として指定できる仕組み、そういうものを用意されておりますので、平成九年の三月の末現在で既に約一万六千ヘクタール、このうち、先生先ほどからお話のあります東京都は約四千ヘクタールあるわけでございますが、生産緑地地区が指定されていまして、保全すべき農地については市街化調整区域への編入が行われているということでございます。
　さらに、都市住民のレクリエーションの需要に対応した市民農園の整備の推進、それからそれに必要な施策を講じてまいりたい。今後ともこれらの制度の積極的な周知を図ることが大切だと思いますので、周知に力を入れてまいろうと思っております。
○中島委員　今の答弁の中にもありました市民農園の整備あるいは整備促進、これについて何か具体的に考えていることはありますか、内容的に。