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○国務大臣（高村正彦君）　ＰＲＴの軍事部門につきましてはＩＳＡＦの指揮下にあるということは、これは間違いないことであります、委員が正におっしゃるように。
　ただ、我々としては、ＩＳＡＦが全部ＰＲＴになっているかというと必ずしもそうではないと、こう理解しておりますが、今新しい指摘がありましたので、更に詳しく調べてみたいと思います。
○佐藤正久君　このＩＳＡＦにしてもＰＲＴにしてもＤＤＲにしてもＤＩＡＧにしても、余りにも情報が少な過ぎるという感じがします。今後、アフガニスタンの支援国会合の中で人道復興支援、治安分野の改革をどんどん日本として進めようというのであれば、もっとどんどん情報を取っていただきまして、実態はこうなんですということをやっぱりこの委員会の方で説明していただければと思います。御協力よろしくお願いいたします。
　次に、法の施行後どのぐらいの期間で活動が行われるかという観点で質問をさせていただきたいと思います。
　一般的に自衛隊を派遣する場合は、何らかの法的な根拠がなければ一般旅行者と同じような扱いに現地でなってしまいます。それが場合によっては地位協定であると、そういうものが必要になるかと思います。我々イラクへ派遣された場合は、当初はＣＰＡオーダー十七号というものを担保にし、途中から多国籍軍の地位協定を用いたというふうに理解しています。
　今後自衛隊を派遣するというふうな場合、ＩＳＡＦの地位協定を利用するのかあるいは日本単独の地位協定を結ぶのか、これは分かりませんけれども、ＩＳＡＦの中に入った場合はその指揮を受ける受けない、これはまた集団的自衛権の関係でいろいろ議論がなされる分野だと思います。また、ＩＳＡＦの中に入ってもその指揮を受けないとなるとＮＡＴＯとの調整なんかも必要になると。要は、その地位協定的なものを一つ取ってもかなりの調整の時間が必要だということが言えると思います。一昨日の外交防衛委員会でも、派遣に当たってはスピードというものは非常に大事な要素であるという議論があります。事前の調査等時間が掛かると思います。
　今日説明いただきました民主党の対案の特措法によりますと、施行から一年の期限というふうになされています。中を見ますと、公布後いろんな調査をやったり、特に治安の情勢、どこにどういう復興支援ニーズがあるんだということを踏まえて地域の決定もしないといけないでしょうし、復興支援の職員の募集もすると。また、アフガニスタン人間安全保障センターを設立しての教育訓練というものを行う。また、地位協定あるいはそれに代わる法的担保の確保、実施計画の作成、国会の事前承認ということまで考えていきますと、かなり公布、施行から行うべきことが多くあって、実行を命ずるという法律ですけれども、アフガニスタンで実際どのぐらいの活動期間が担保できるかなと、一年という中でどれだけ実際の活動ができるのかなという感じを先ほど受けました。
　今回の政府の新テロ特措法の場合、公布、施行から一体どのぐらいの準備期間があれば活動が再開できるのか。今回の政府提案の方も一年という期限ですけれども、どのぐらいの準備期間で再開できるのか。答えられる範囲で防衛省の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　補給支援特措法案が成立した場合でございますけれども、この活動は現在まで行っていたわけでございますので、現地の経験もございますし、それからどのような形で迅速に派遣されるかということについてのノウハウもございます。ですから、私どもとしては法案成立後補給活動をできるだけ早期に再開するということで、その時点から迅速に準備をしていきたいということでございます。
　ただ、どうしても海外任務に必要な各種機材を整備しなければいけないとか、いろんな手続がございます。しかし、これまでの経験から勘案いたしますと、これらの準備は何とか二週間ないし三週間程度で完了させることができるのではないかと思います。ですから、出港して現場に着くまでの期間というのは通常三週間掛かりますので、その程度の時間が必要であるということでございます。
○佐藤正久君　向こうで活動を継続するためには燃料タンクとかまたバージの確保というのも必要になると思いますけれども、それにどのぐらいの期間が掛かるかと。多分二、三週間よりも掛かるんじゃないかなという感覚は持っていますけれども、それについてお伺いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　仮に補給支援特措法案が成立して海自補給艦が出港する場合ということでございますけれども、一般的な段取りを申し上げますと、出港する際に補給タンクを含めて燃料を満載して出港するということになると考えられるところでございます。これによりまして、現地までの航行はもちろんでございますけれども、当初の補給活動まで実施可能と考えられまして、そういう意味では迅速な対応が行い得ると考えられます。
　御質問の現地での調達の件でございますけれども、そういう活動をしておりますその間に本格的な補給用燃料の現地調達の手続を行うということになると考えられるわけでございますけれども、これも一般的に申し上げますと、できる限り透明性、効率性の高い調達手続を行いたいということで、公募等の競争的な手続、供給能力調査、契約、そういった手続でございまして、おおよそ一、二か月程度要するのではないかというふうに考えておりまして、契約締結後に企業側の準備がなされて現地で実施ということになるわけですけれども、いずれにせよ、そういった両方のプロセスを経まして、法案成立した場合に補給活動の円滑な実施に支障を来すということのないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　トータルしますと一番早くて一か月強、掛かっても二か月強ぐらいという認識でよろしいでしょうか、すべてトータルしまして。
○政府参考人（小川秀樹君）　現地調達の実施というまでで考えますと、法案成立からすればやはり二か月から場合によると三か月ぐらい要するかもしれませんけれども、その辺りはこれから全力を挙げていろいろと調整をしてまいりたいと。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、当然、出港の際はこちらで満載していくというのは現地調達ではございませんので、これはもう迅速な対応が可能でございますので、その間にということで努力してまいりたいということでございます。
○佐藤正久君　今までやった活動であってそのぐらいの時間が掛かると。法の有効期間が一年といっても、実際には現地の活動はやっぱり十か月あるいは九か月ぐらいということになるのかもしれません。
　よって、法案を審議する上においては、じゃ、実際どのぐらいの準備期間が掛かるんだということも考えながらいろいろ議論をしないと、行ったはいいけれども、もうあと一か月で終わってしまうということにもなりかねませんので、今後、民主党の対案ということを審議する際にもこの辺の時間というものを考えながら、またいろいろな面で質問をさせていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　幾つか既にこのテロ対策補給新法については議論がなされてまいりましたが、本日私からは、いわゆるアフガニスタン本土又はインド洋上での対策の効果また現状について質問したいと思っております。
　まず、外務省にお聞きしますが、この六年間におけるＯＥＦ―ＭＩＯによる麻薬の押収量またその市場価格、また武器の押収量、さらには近年、無線照会件数が減っているということもありますが、そういう不審船の減少の状況、これらについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　浜田委員にお答え申し上げます。
　海上阻止活動の具体例につきましては、現時点で公表可能な十六件を整理し、公表しております。これら十六件はあくまでも具体例の例示でございまして、必ずしも過去六年間の成果の全体像を示すというものではございません。
　しかし、乗船検査の結果、大麻、ヘロイン、覚せい剤などが押収されております。このうち、例えば押収量が判明している七件の事例を取りまとめますと、大麻等計九千キロ以上でございまして、そのうち推定価格が判明している二件の事例のみでも大麻約二十三億円相当が押収されております。
　それから、武器等についてでございますが、押収例でございますけれども、あくまでも具体例の例示として公表している十六件のうち、乗船検査の結果押収された武器としては、小銃、軽機関銃、十四・五ミリ機銃、携帯対戦車ロケット及びそれらの弾薬等多数が挙げられます。
　例えば、二〇〇四年の五月に米艦艇が立入検査した船舶からは五百三十五丁のＡＫ47及び千二百三十九個の同弾倉、七丁の軽機関銃及び一万二千発の同弾薬、二丁の十四・五ミリ機銃及び八十四発の同弾薬が押収されたと承知しております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　じゃ次に、陸上の方ですが、この六年間といいますか、開戦前に比べまして国内外の難民の減少状況また経済成長、初等就学率、医療分野の改善等々についてはどのように変わっているでしょうか。
○政府参考人（奥田紀宏君）　アフガニスタンの中の状況でございますが、まず国内避難民でございますけれども、アフガニスタンの国内避難民につきましては、ＵＮＨＣＲによりますと、一九九〇年代後半には約三十万人前後で推移しており、二〇〇一年末には約百二十三万人に増加をしました。その後の国際社会等による帰還支援の実施により、昨年末時点の避難民数は約十三万人とされています。
　それから、アフガニスタン国外の難民でございますけれども、同じくＵＮＨＣＲによりますと、一九九〇年代の後半には二百七十万人前後で推移をしており、二〇〇一年末には約三百七十万人に増加をしました。その後、国際社会等による帰還支援の実施により、昨年末時点の人数は約二百八万人とされています。また、このほかにもパキスタンの難民キャンプ外に居住するアフガニスタン人が百三十万人程度おり、その一部は難民に該当する可能性があるとされています。
　それから、アフガニスタン国内の二〇〇一年以降の様々な社会的な指標でございますけれども、国際社会によります復興支援によりましてアフガニスタンでは以下のような成果が見られております。
　二〇〇三年から二〇〇六年のＧＤＰ成長率は年平均約一〇％でありまして、着実な経済成長を達成している。初等教育就学率は、二〇〇〇年には一九・二％でありましたものが二〇〇五年には八六・五％に向上したということでございます。子供の就学数は五年前の百万人超から現在は五百四十万人以上に増加をしておりまして、特に女性の就学率は〇％から三五％に増加をいたしました。はしか予防接種を受けた子供について見ますと、二〇〇〇年は三五％であったものが二〇〇五年には六四％になったというふうに報告されております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ただいま外務省より御報告がありましたように、ＯＥＦ―ＭＩＯは十六件の例示でございますけれども、それについても既に麻薬の相当な量、現金換算すれば報告があった二件だけでも二十数億と。さらには、生活改善分野については、難民等については九〇年代以前の状況よりも低くなっている、また経済成長は一〇％程度とかなり改善しているという指標があるわけですが、一方で、なかなか難しい判断と思いますけれども、アフガンのケシの生産量は逆に〇二年から〇七年までの五年間で二・五倍にもなっている、またテロ活動、そういう紛争が二〇〇六年の一か月間平均事件数が百二十三件だったものが〇七年では五百四十八件と増えていると、こういう指標もあるわけでありますけれども、今までの洋上又は陸上の世界の支援に対してうまくいっているという指標もありながら、なかなかテロ活動が収まっていないという現状について、その原因また今後日本として更に付け加えて行う分野について外務大臣に所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　国連薬物犯罪事務所の報告によれば、アフガニスタンでケシ栽培が増大した理由としてタリバンの存在を挙げて、例えばタリバンの活動が活発化しているアフガニスタン南部、南東部のパキスタンとの国境沿い五県においてケシ栽培全体の約七〇％を占めている、あるいはタリバンが最近麻薬経済を通じて武器、資材や民兵への支払の財源を得ていると指摘をしているわけであります。また、この報告書は、麻薬問題解決の方策として汚職の撲滅、司法制度の強化、周辺国の国境管理の強化、あへん消費国による需要削減努力等を挙げているところでございます。
　我が国は、麻薬問題の主導国である英国を始めとする国際社会との協調の下、アフガニスタン政府の取締り能力強化、代替生計支援、麻薬の需要削減などのため約六百五十万ドルの支援を行ってきております。また、我が国が治安分野改革、ＳＳＲでありますが、その中で主導してきた元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるＤＤＲへの支援を通じて麻薬対策実施環境の醸成に努めてきているわけであります。我が国は、引き続きアフガニスタン政府の取締り能力強化、代替生計支援等を通じ、麻薬問題の解決に向け積極的に取り組んでいく所存でございます。
　それから、アフガニスタンの治安情勢の悪化の原因に関しては、例えば本年九月付け国連事務総長報告は、増え続ける汚職と脆弱な統治のためアフガニスタン政府や政治指導者に対する同国民からの信頼が特に地方において不安定であること、タリバン及び関連の反乱分子が完全な治安の確立を阻み続けていること、自爆攻撃、待ち伏せ攻撃及び直接攻撃の大胆さ及び頻度が増していること等を指摘しているわけであります。
　我が国は、アフガニスタンが再びテロの温床とならないようにするためには人道復興支援と治安・テロ対策の双方に取り組むことが必要との認識の下、これまでにＯＤＡによる支援と海上自衛隊によるインド洋における補給活動を車の両輪として実施してきました。このようなアプローチは現在においても正しいものでありますし、これからも続けていかなければいけないと思っております。
　復興支援については、我が国は、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してまいりました。日本で計四回の国際会議を開催したほか、治安分野の改革支援としてＤＤＲを主導してきたわけであります。
○浜田昌良君　大臣、簡潔で結構です。
　今、既に外務省又は外務大臣から御報告ございましたように、かなり成果を上げている部分もありますが、まだまだという分野もあると。そういう意味で、洋上又は陸上において日本の支援が必要だと思っております。
　本日、民主党から対案が趣旨説明があったわけでございますけれども、本日は提案者には質問はできませんので、一般的な認識として、簡単で結構でございますので、お答えをいただきたい分野といたしまして、アフガンの陸上の中に抗争停止合意が成立すると、そういうような地域とか、また復興支援活動に対する妨害その他の行為による住民の生命又は身体に対する被害が生じることがないと認められる地域というのはどれぐらいあるとお考えか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　民主党から提案、提出された法案でありますから政府として確定的にお答えすることはできないわけでありますが、あえて気付きの点を申し上げますと、抗争停止合意に関しては、カルザイ政権がタリバン等の反政府戦闘員に対する投降を呼び掛けていることは事実であり、実際に投降しているタリバンもいると承知しておりますけれども、カルザイ政権がアルカイダやテロリストネットワークに参加するタリバンとの間で和解や政治的妥協を行うことは非現実的じゃないかなと、こういうふうに思います。
　また、民主党の法案が政府がアルカイダを始めとするテロリストとの合意の形成を支援するものであるとすれば、日本政府としてこれを推進することや支援することは困難でありますし、適切でもないのではないかなと、こういうふうに考えているわけであります。また、現在のアフガニスタンの情勢にかんがみれば、そもそも住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域を同国内に特定することは困難ではないかとも考えております。
　いずれにしても、政府といたしましては、補給支援活動を早期に再開することが必要であると、こう考えているところでございます。
○浜田昌良君　時間もありませんので、簡単にお答えいただいて終わりたいと思います。
　一つは、防衛大臣にお聞きしたいんですが、今言いましたような、抗争停止合意が成立しているような、いわゆる安全と言われるような地域が実際あるかどうか分かりませんけれども、そういう地域において自衛隊を派遣するのに、現状のいわゆる自然権的権利、権限を越えて職務遂行のための武器基準まで高める必要があるのかどうなのかという点でございます。
　あともう一点は、これ官房長官にお聞きしたいと思いますが、こういうアフガンに人を派遣するときに、今言ったような非常に安全な地域には自衛隊の人を派遣し、そうでない危険な分野に内閣本府に出向させた一般の公務員を派遣するというこういう考え方は少し私は安全上矛盾すると思うんですが、この二点について、一言ずつで結構ですが、お答えいただいて終了したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　民主党さんから今承ったばかりでございますが、委員御指摘のように、非戦闘地域という概念をあえてお避けになったんだろうと思います。そこで、住民の生命若しくは身体に被害を生じないことが認められる地域というふうな概念を設定されて、まさしく安全という点に着目された概念であろうということだと思います。
　そうすると、安全な地域、つまり住民にもそういうことがないんだよという安全な地域が設定をされたとして、そこにおいて、では任務遂行が妨害される場合に対する武器使用という概念、どういうイメージなのか、どういう場合なのか、それが九十五条でもなく、正当防衛、緊急避難でもなく、任務遂行が妨害されている場合に対して武器を使用するというのは、そこまでやらねばならない事態というのはどういうことなのか、御説明を是非承った上でまた御議論をいただくべきものだと思っております。
　なかなかイメージがちょっとわきにくいことであって、こういうことなんだよということを是非是非御教示をいただきたいと、気付きの点を申し上げました。
○国務大臣（町村信孝君）　やっぱり自衛隊が行った方がいい地域というのは、自衛隊が持っている自己完結性といいましょうか、自分で食事もできる、水も備えることができる、通信もできる、あるいは必要な輸送もできる、あるいはそれに伴ってまたいろんな舗装をしたりとかいろんなことができる、そういう自己完結性があるというところが大切なんだろうと思います。それを一般の文民に求めるのはほとんどの場合無理なわけであります。
　そういう意味で、やはり自衛隊の活動が今度の対案で、私もよくまだ勉強しておりませんが、民主党さんの案では、先ほど両大臣からお話あった、抗争停止の合意が存在するとか住民の生命若しくは身体に被害が生じることがない、どちらかというと安全そうな地域に自衛隊を送りますと。それで、文民はむしろそういう条件がない、多分より危険な地域に文民を送ります。これはどう考えても現実的ではないなと私はそう思いますが、是非この点は私も質問者になって民主党の提案者にお聞きをしたい。すばらしいお答えが返ってくるんだろうと期待をしております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回に続きまして、防衛省技術研究本部における労務借り上げの問題について聞きます。
　我が党は、この制度が癒着の温床になっているんではないかということをかねてから指摘をしてまいりました。そして、日当が余りにも高いんではないかということも批判をしてきました。
　その中で、昨年の六月十六日に出されました防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策という報告書の中でもこの労務借り上げ契約の見直しというものが打ち出されております。その後に加えられた項目も含めまして、前回の質問の際に四点にわたって見直しを行っているという旨の答弁がありました。
　では、その見直しが果たして実効を上げているのかということが問われるわけです。
　前回の質問の際に、この見直しが行われてきた今年度の契約について、十一月末までの実績を出していただきたいと。質問までに出るというお約束だったわけでありますが、質問が終わった直後に出てまいりまして、大変私は遺憾に思っておるんですが。
　そこで、今日は出していただいた今年度の契約実績についてお聞きをしたいと思います。
　まず、この間言われた四つの見直しの一つ目の項目は、契約方式の見直しでありました。公募にするという話だったわけですが、今年度の十一月末までの実績についてお聞きをいたします。契約金額の上位二十社のうち、財団法人防衛技術協会を除く十九社について、競争入札で落札したのはどれだけになっているでしょうか。
○政府参考人（佐々木達郎君）　お答えを申し上げます。
　技術研究本部が実施しております技術支援契約につきましては、先生御指摘のように、平成十九年度当初から一般競争入札あるいは公募手続を経て契約相手方を選定してきております。そのうち、今年の十九年十一月末の時点まででございますが、防衛技術協会を除く契約金額上位十九社の契約につきましては、すべて公募手続を経て契約相手方を選定しているところでございますが、公募の結果、複数社が応募し、指名競争入札を行って契約相手方を選定したものは五件でございます。
○井上哲士君　お手元の資料ありますように、十一月までの契約状況を出しております。防衛技術協会を除く全体の契約件数は三百七件ですから、結局、競争入札による落札というのはわずか一・六％ということでありますから、全く改善になっていないと言わざるを得ない状況なんですね。しかも、入札によって価格の面で効果が上がっているのかどうかということも問われます。
　日当を見ますと、これはお手元の資料にありますように、一日当たりのこの労務借り上げに払われる対価でありますが、昨年度の平均が九万八千七百五十九円だったのが、今年度十一月末まで見ますと十万五千八百八十九円とむしろ上がっております。それから、上位三社などを比べましても、今年度の場合、トップがダイセル化学工業十六万七千九十二円、次が日本電気十五万四百四十五円、三番目が日本油脂十四万五千二百四十三円ということで、軒並み昨年からも上がっているという状況になっているんですね。
　元々、昨年五月、これは当委員会でも当時の額賀防衛庁長官が、金額が高いという批判を踏まえて予定価格の算定方法について見直すという答弁もされました。それから、先ほど紹介しました昨年六月の報告書でも、労務借り上げの契約金額が高いという批判を踏まえて見直しを行うと、こういうことになっていたわけですね。そして、先ほどあったような、この間あったような四つのことが行われたと。にもかかわらず、逆に日当は平均でも最高額でもむしろ上がってきているというのは全く逆行だと思うんですけれども、一体なぜこういうことになっているんでしょうか。
○政府参考人（佐々木達郎君）　今先生からの御質問二点あるかと思いますが、十分競争性を担保するようなやり方でやってきたかということと価格の件ということだと思いますので、お答えさせていただきます。
　まず一点目、競争性のある契約方式をちゃんと取ったかということでございますが、技術支援契約の契約手続に当たりましては、平成十八年度に政府全体としてこの件に取り組みまして策定されました公共調達の適正化の方針であります財務大臣の定めました公共調達の適正化についてという指示に従いまして、この契約を履行するに当たって必要な技術をまずホームページ等に具体的に明らかにして参加者を募っております。ここで競争性及び透明性を担保した上で行ってきておりますので、やり方として適正に行われているものとして我々認識しております。また、防衛省との契約実績を参加資格とするようなといった企業の新規性を阻止するような条件を付したりしないよう注意しまして、適正な競争性の確保に努めてきたところでございます。
　今回提出しました契約実績におきましては、公募から指名競争入札に移行した件数が五件ということで少ない状況にありますが、その理由につきまして、年度の途中でもあり詳しく分析できていない現状でございますが、今後引き続き十九年度の契約実績を分析して、競争性及び透明性が十分に担保されているかどうかというふうな観点から改善されるように努めてまいりたいと思います。
　なお、経費につきましてですが、十九年十一月末までの技術支援契約の契約実績につきまして、先ほどの上位十九社について、一人当たりの平均金額、二十社につきましては、先生御指摘の、お示しのとおりでございますが、十九年度の契約実績において平均契約金額が上昇した理由につきましては、年度の途中でもありますし詳しい分析が行われておりませんが、現時点で考えられる要因として、企業業績の回復により単価自体が上昇したものがございます。また、各年度ごとに実施する研究開発事業がその年度年度で異なりますので、それに応じて試験の内容も異なり、技術支援契約の内容も異なってきているということが考えられます。
　これがその平均的な契約金額の変化に影響した可能性があるというふうなことも考えられておりますが、いずれにいたしましても、労務借り上げ契約につきましては、昨年度見直しを行い、十九年度からすべて競争性のある契約に移行したところでありますが、今後引き続きこういった十九年度の契約実績を分析しまして、適切な形で技術支援契約を結ぶように努めてまいりたいと思います。
○井上哲士君　競争的な契約について、確かに形は整えられたんだと思うんです。しかし、結果としてやはり一・六％しか競争による指名ということになっていないという状況があるわけでありまして、じゃ、この間の様々な防衛省のいろんな不祥事のたびに組織はいじる、形はいじるけれども中身が整っていないということがここでも起きているんだと思うんですね。そして、業績ということも言われましたけれども、決して労働者の賃金がこの間、大きく上がっているかというとそうではないわけでありまして、こうした状況は私は説明になっていないと思うんですね。
　最後、これは大臣にお聞きをいたします。
　先日の答弁で、公正性、透明性を高めるべく今まで尽力をしてきたというふうに言われました。ただ、今も申し上げましたように見直しをしたといっても実態はちっとも変わっていないという状況があるんです。
　昨年の六月に出されました抜本対策の報告書の中で、労務借り上げの部分では、当庁が予定価格計算のために行っている原価計算は、各企業が実施している原価計算の方法を基礎としている、しかし今後多様な契約形態に対応したより客観的かつ合理的な原価計算が実施できる態勢を整備する方向で検討を行っていると、こういうふうに言っております。つまり、現状は各企業が実施しているその方法を基礎としているわけですから、事実上やっぱり企業側の言い値になっているということが私はこういう高値ということになっていると思うんです。
　あの調達本部事件の後の改善検討のための会議が行われたときの議事録を見ますと、例えば、参考で来られた日本防衛装備工業会、防衛調達の公正性、透明性に力点が置かれ過ぎているというような発言もあるわけでありまして、やはり国民から見て客観的かつ合理的な抜本的改善というところまで踏み込むべきだと思いますけれども、そのお考えはあるでしょうか、お聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘は基本的にそのとおりだろうと思っております。要は、企業のそういうやり方を基礎としながら、それは基礎にしなきゃいけませんが、本当にそのやり方正しいんですかということは調本事件のときからずっと指摘をされておるところであります。
　ただ、防衛産業の場合にはいろいろな特殊性はありますが、しかし防衛省としてそれを見て、その原価計算は本当に正しいですかということを見る目はもう一度点検をし直してみなければいかぬだろうと思っております。なかなか、物が物でございますので、競争という原理がどこまで働くかということはございますが、本当にその原価計算が国民の税金を使うにふさわしいものであるかどうか、これは調達の在り方一般に言えることだと思っております。そういう見る目をきちんと養うべく努力はいたします。
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は、最初に海上警備巡視艇の件につきましてお伺いいたしますが、これは、十二月二十日に財務省は二〇〇七年度の補正予算を計上しておりますが、その中身が防衛省とも関係があると思って質問をいたします。
　日米合意によって辺野古の海上基地、いわゆる沿岸案が決まっていくわけであります。そのときの長官はたしか額賀防衛長官、あるいはその後久間長官に替わられていったと思います。
　さて、財務省は、今申し上げましたように十二月二十日に、〇七年度の補正予算に、海上保安庁の方からは巡視艇三隻の予算要求があったわけでありますが、気前よく更に八隻を上乗せをしまして十一隻の予算、三十七億円を計上しております。そのことが地元の新聞にも大きく載っております。私は、今予算が厳しいというのにこんなにも気前よく額賀さんは予算を付けるんだろうと、こういうふうな思いもあります。
　キャンプ・シュワブ沖での新たな米軍基地の建設の警備体制の強化が目的であると言われております。防衛大臣の立場もそのことを、事前にお話合いがあったのかということもちょっとお伺いしておきたいと思いますが、今年の五月に、前にも質問しましたように、「ぶんご」が出動して物議を醸したわけです、これは沖縄県内で。今度は、海上保安庁の巡視艇に警備をされながら新たな米軍基地を造るという意図が読み取れるわけであります。
　財務省のその説明には、米軍再編に伴う海上警備という位置付けがされております。アメリカ軍のためならば、自衛艦も海上保安庁の巡視艇も何でも動員するというお考えなのか。こういうふうなことになりますと、実力部隊をもって国民を威嚇する、県民を威嚇する、あるいは襲い掛かるという表現にもなるのかもしれません。
　したがいまして、これは準備もされていらっしゃらないと思っておりますから、お答えは簡単にイエスかノーかぐらいで結構です。どうぞ、防衛大臣にお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　海洋基本法が成立しましたときの附帯決議におきまして、海上保安庁の能力について言及がございました。これは、何でもかんでも自衛隊が出ればいいというものではなくて、やはり海上保安庁にできるものは海上保安庁にお願いしようということでなければいかぬのではないか、国家の資源配分というのはそういうものだと思います。
　先回も委員にお答えいたしましたが、海上自衛隊が出るのは、といいますか自衛隊が出るのは、緊急性であり公共性であり非代替性と、この三つを充足したものでなければいけないということで、本当に万やむを得ない場合に出るのでございます。掃海母艦を出したとき、あのときは非代替性があるという判断をしたわけでございます。
　ただ、私としては、今後の現況調査などに海上自衛隊が協力する必要が生ずることはないと、現在の状況を踏まえますとそういうことだというふうに考えておりまして、委員が御指摘のように威圧とか、ましてや襲い掛かるとか、そんなことはゆめさら考えておるものではございません。海上保安庁の予算というのは、それはそれなりに国家の治安の在り方、海上保安庁設置法にありますように、海洋の治安というものをどうやって守るかということに力点を置いて、海洋基本法の趣旨を踏まえたものと存じます。
○山内徳信君　私は次に、在日米軍再編に伴って、地方自治体の苦悩とその地域の住民が分断されている状況をひとつ申し上げておきたいと思います。
　これはさきにも申し上げたことでございますが、沖縄への基地の押し付けに伴って、名護市長の比嘉鉄也さんのお話申し上げました。その後継者の岸本建男市長のこともさきに申し上げてございますから、今日は中身には入りません。
　私は昨夜、テレビを通して山口県の岩国市の井原勝介市長の辞職を知り、私は基地の村の首長の経験もあっただけにショックを受けました。私は井原市長のことは全く存じておりません。お付き合いも何もございません。ただ、昨日のテレビを見ていて、日本の中央政府と地方自治体がこんなにも、とにかく政府の言うことには有無を言わさず従わす、従えと、こういうふうな主従関係ではいかぬだろうと、こういうふうに思っております。
　したがいまして、血も凍るような、そういう言葉は少し強いかもしれませんが、弾圧とか抑圧とか理不尽な兵糧攻めをしていくような、そういうことは私はあってはならぬだろうと思っているんです。そして、市議会は空母艦載機の受入れを容認しておる人が多数を占めておる。市長は、市民投票の結果、反対者が八七％と、こういうふうに八割を超えていたわけです。その民意を受けて艦載機はお断りしますと、こういうことは、これは首長としては当然であります。これは石破大臣が将来どこかの県知事になられても、市民投票、県民投票があればそれを尊重する立場です。
　したがいまして、この間、あれ座間の市長さんでしたか、何か本部の、司令部のオープニングに案内受けたが行けない、参加できないという記事が新聞にございました。私は、この日米再編は日米政府だけで決めてありますから、かなり日本全体の地方の首長たちあるいは県知事の皆さん方には非常に苦悩を強いておると、こういうふうな思いです。防衛省は、この岩国市の市庁舎建設補助金三十五億円を見送るというそういうことを決定をして、いわゆる水攻め、兵糧攻めをしておるわけです。こういうふうなことは、これはやはり基本的にはもっともっと話合いをしていくことが必要だと思います。
　市民がなぜ艦載機の移転に反対しておるかは、ここで申し上げるまでもございません。専門家でございます。ただ、そこに住んでいないという実体験のない方もいらっしゃると思います。生活環境を守りたい、爆音被害はもうこれ以上御免だと、あるいはかつて岩国から飛び立ったジェット機が墜落したことがあります。沖縄の新聞にもそれが載ったことあります。こういうふうな基地被害の体験も持っている市民たちは、なぜ自分たちのところに滑走路が一つ沖合に増えたからといってそれが移ってくるんだろうと、こういうふうな純粋な気持ちだと思います。
　したがいまして、住民の声も首長たちの声も全く聞かずに日米再編の方向付けが決まってしまったわけです。私は、首長には住民の、市民の生命と財産、安全に暮らしていける、そういう安全を守っていく責任が法律上負わされておるわけであります。
　したがいまして、日米再編のために日本国民の意思や、あるいは板挟みになって苦悩している首長たちの気持ちを防衛大臣あるいは外務大臣、官房長官、お考えになられたことがありますでしょうか。私はここでは、これからも長いお付き合いになりますから、石破防衛大臣の率直なお気持ちを本当にお伺いしたいと思いますが、こういう事態になってもなお、政府の立場からはやはりいい方向に問題解決をしていく、そういう水面下の努力もあってしかるべきだと思います。人間が解決できない問題はないと思っております。そういうふうに考えておりますので、石破大臣の本当に血の通った人間的なお答えをお願いしたいと思います。
○委員長（北澤俊美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（石破茂君）　私も首長の方々がどれだけ苦悩しておるか、岸本さんが本当に病に侵されて多くの苦渋の決断をされたのを見てまいりました。本当に住民の方々の意向を受けて首長は苦悩されると思います。ただ、米軍再編はどうやって強化しようかということではなくて、どこかが負っている負担を何とか分散できないか、あるいは安全、騒音等々に配慮をしてどこか適地はないかということと米軍の所要、それは日本の独立と平和、極東の平和と安全、これに寄与しなければならない軍事的ニーズをぎりぎり満たしたものとしてお願いをしておるわけでございます。沖縄の飛行機の移転訓練もそうであります。どこも受け入れたくない、ウエルカム、ウエルカムと言うところはない。ですけれども、日本全体のために何とかお願いできませんでしょうかということを辞を低うして誠心誠意お願いをしなければいかぬものだと思っております。
　委員御指摘のように、あめとむちというようなやり方を私自身は好みません。基本的に、いかにして誠心誠意お願いをするか、そこが受け入れてくださることによってどれだけ日本の独立に寄与するか、そしてどれだけ他の地域の負担が減るかということは、やっぱり政府として辞を低うして誠心誠意行うべきものであると私は考えております。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十九年十二月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○榛葉賀津也君　私は、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につきまして、本会議で趣旨説明を聴取することなく委員会に付託をすることの動議を提出いたします。
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。
　よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件については、委員長はこれを可決すべきものと決します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成十九年十二月二十五日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　山本　孝史君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　広中和歌子君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山下　栄一君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　牧山ひろえ君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大久保潔重君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　行田　邦子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　加賀谷　健君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　広中和歌子君
　　　　　行田　邦子君　　　　　佐藤　公治君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　轟木　利治君
　十二月二十二日
　　委員山本孝史君は逝去された。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深田　博史君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大江　　博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木昭博君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動に関する国際連合枠組条約第十三回
　締約国会議及び京都議定書第三回締約国会合に
　関する件）
　（京都議定書目標達成計画の見直しに関する件
　）
　（鳥獣被害防止特措法と野生生物の保護管理に
　関する件）
　（世界の水環境に関する件）
　（再生可能エネルギーの導入拡大に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のとおり、本委員会委員山本孝史君は、去る十二月二十二日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松山政司君）　黙祷を終わります。御着席お願いします。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、木庭健太郎君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君及び広中和歌子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官井上美昭君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第十三回締約国会議及び京都議定書第三回締約国会合に関する件について鴨下環境大臣から報告を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○国務大臣（鴨下一郎君）　バリで開催された気候変動枠組条約第十三回締約国会議及び京都議定書第三回締約国会合に、十二月十二日から十五日まで出席いたしました。
　会議では、百八十八か国から閣僚などが出席し、合計一万人以上の参加を得て、地球温暖化対策に関する二〇一三年以降の国際枠組みについて活発に意見交換を行いました。
　我が国は、次期枠組みについて、すべての主要排出国が参加し、世界全体での排出削減につながるものとなるよう、交渉の場を立ち上げることを最優先とし、積極的に各国に呼び掛けました。二国間、二者間でも、中国の解振華国家発展改革委員会副主任、米国のドブリアンスキー国務次官、国連の潘基文事務総長らと今後の交渉の進め方等について意見交換を行い、合意形成に努めました。
　その結果、次期枠組み構築に向け、米、中、印を含むすべての国が参加した特別作業部会を枠組み条約の下に設置することについて合意を得ました。同部会の下、次期枠組みの主要課題として、先進国、途上国の双方による排出削減、地球温暖化への適応、技術、資金などについて検討し、二〇〇九年までにその合意を目指すこととなりました。
　今回の合意を受けて、いよいよ来年からは本格的な中身の議論になります。我が国は、サミット議長国として、実効ある枠組み構築に積極的に貢献していくことが重要です。私としては、次期枠組みにおける我が国の削減目標やバリで合意された今後の交渉の主要課題の検討を加速化していきたいと考えています。
○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。
　ただいまの鴨下大臣の御報告につきましては、後ほど福山議員の方から御質問をさせていただきたいと思っております。
　今、鳥獣被害が拡大、深刻化しております。農作物の被害は全国で二百億円に上ると言われております。中山間地などでは壊滅的な被害を受けている地域も少なくありません。加速化が進む中、ぎりぎりのところで踏ん張ってきた農家が、せっかく作った作物を収穫目前に被害に遭うなどして絶望し座り込んでしまうというようなお話は、正に胸に迫りました。文字どおり、廃村に追い込まれた地域もあると聞いております。
　そういう状況の中で、今国会、議員立法で鳥獣被害防止特別措置法が成立したわけです。スピード審議でありました。多くの町村会長さんから成立に協力するよう陳情を受けました。期待されて成立した法案でございます。
　一方で、この法律について心配する方たちからも大変熱心な訴えをいただきました。野生動物の乱獲につながるのではないかという声、この法律では本当の被害防止にならないのではないかという声、したがって金の無駄遣いになってしまうだけだという声、いろいろございました。
　最近の鳥獣被害の深刻化と拡大には背景がありまして、きちんとポイントを押さえた対策が必要だと考えます。森林の荒廃、里地里山の撤退、衰退、過疎化の進行などの結果、鳥獣の行動範囲と農地や集落の境があいまいになってしまったこと、猟師さんの減少で狩猟圧が低下したことなど重要な要因だろうと思います。この特措法の十四条で、国と都道府県に被害の状況、鳥獣の生息状況等の調査と、その調査結果等を踏まえた被害原因の究明を義務付けたという理由もそこにあると思います。
　民主党は、これまでこうした原因に的確に対応するための対策強化を、ここ数年の鳥獣保護法改正のたびに訴えてまいりました。一つは生息地の管理、被害の防止、個体数管理を一体で行うこと、一つ、根拠ある対策を行うための調査を行うこと、また専門家や現場で保護管理を担う人材の育成と配置を進めること、十分な財政措置をとることなどが内容であります。
　もちろん、特措法がうまく機能して被害が少しでも軽減するということが願うわけなんですけれども、心配されますように駆除一辺倒になるなど、特措法の下での対策が不適切に進められては本当の被害防止につながらないだけではなくて、生態系を傷付け、種の絶滅を招くおそれもあるわけです。そうした心配から、特措法の運用方針、今後の被害対策、野生生物の保護管理の在り方について聞いていきたいと思います。
　複合的な原因がある中でありますが、やみくもに駆除を行っては被害は減りません。例えば、ニホンザルは毎年約一万頭、イノシシは二〇〇二年の数字で二十二万頭、これ以上とも言われておりますが、数年前の倍の頭数を捕獲しているわけなんですが、被害は増えております。猿の場合にはむやみに捕獲をするとかえって被害が拡散してしまうこともあるということが知られておりますが、効果的な被害防止のためには生息地の管理と被害防止、個体数管理を一体として適切に行うことが必要であります。
　このことの必要性について農水省はどう認識しているのか、またこの特措法のスタートに当たってこの必要性を地方公共団体等の現場にどのように伝えるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昭博君）　野生鳥獣による農林業被害を防止するためには、御指摘のとおり、防護さくの設置等による被害防除、そして緩衝帯の設置等による生息環境の管理、捕獲による個体調整の取組を総合的に実施することが重要であると考えております。
　農林水産省におきましては、二十年度において予算の拡充強化を図り、市町村が被害防止計画に基づいて実施するこれらの取組に総合的に支援するための事業を創設することとしております。
　また、これらの被害防止の取組の必要性につきましては、従来より各地域における研修会、被害防止マニュアルの作成とその配布、全国の都道府県鳥獣被害対策担当者会議等により周知を図っているところでございます。今後とも、こうした現場への周知を進めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　当然、重要であるという御認識があると思いますけれども、きちんと明示的な文書及び口頭でしっかりと伝えていただきたいと思います。
　次に、農水大臣が策定することになっております基本的な指針、鳥獣保護法の基本指針と整合性を取ることとされております。三条三項であります。さらに、四条四項では、被害防止計画と鳥獣保護事業計画、特定鳥獣保護管理計画の整合性も求められております。それぞれ具体的に整合性を取るとはどういうことだと考えているか、お聞かせいただきたいと思います。特に、被害防止計画につきましては、原案では「調和」となっておりましたが、わざわざこれを修正されて「整合性」となったことの意味をしっかりかみしめていただきたいと思います。
　それぞれ手続的にどのような整合性を担保するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昭博君）　鳥獣被害防止特措法におきましては、農林水産大臣が定める被害防止施策の基本指針、これにつきましては、鳥獣保護法に基づく鳥獣保護の基本指針と、そして市町村が作成する被害防止計画、これにつきましては都道府県が鳥獣保護法に基づき作成する鳥獣保護事業計画等とそれぞれ整合性が取れたものでなければならないとされております。ここで言うところの整合性ですけれども、被害防止施策の実施によって著しく数が減少している鳥獣の保護に支障を生じることがないようにする等であると考えております。
　特措法におきましては、農林水産大臣が被害防止施策の基本指針を策定するに当たって事前に環境大臣と協議を行う、また、市町村が被害防止計画を作成するに当たって事前に都道府県知事と協議を行うということが明記されております。このことによって被害防止施策と鳥獣保護施策の整合性が担保されると考えております。
○岡崎トミ子君　確かに、特措法の基本指針そして計画が、鳥獣保護法の基本指針と計画にあからさまに違っていなければいいというだけではありません。できたら一文一文、その内容に関しまして規定そして趣旨に抵触するものではないということについて本当は審議会で、両審議会で一文一文を確かめ合うということが大事だと思いますが、そういう点についてはいかがですか。
○政府参考人（佐々木昭博君）　まずは、事前の両大臣の協議と、当然、市町村の段階での被害防止計画と、あるいはその部局間の整合性の突合ですか、こういうことをしっかりやって運用していくことが大切だというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　分かりました。とにかく私たちもチェックをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　市町村が被害防止計画を策定することができるようになるわけなんですが、適切で効果的な被害対策に必要な専門知識を持った人材が市町村には必ずしも十分いないということがずうっと指摘されてまいりました。専門家がいないところが多いという、このことに関して、どのようにして人材育成をしていくというふうにお考えになっているでしょうか。これはまず農水省に伺います。
　同じことに関して、環境省は、市町村計画作成につきましては情報提供等を含めまして側面支援を考えるべきではないかと思っております。鳥獣被害対策、保護管理には何といっても人材の育成、配置が重要でございますので、この方針についてどのような方針をお持ちになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木昭博君）　鳥獣の種類あるいは被害の状況、これらを踏まえつつ効果的な被害防止計画を作成するためには専門的な知識や技術を有する人材の育成とその確保、これが極めて重要であると考えております。
　農林水産省におきましては、普及指導員、市町村職員、農林漁業団体職員等を対象とした技術研修会を開催しております。また、被害防止対策に必要な知識を分かりやすくまとめた被害防止マニュアル、これは、昨年、今年と基礎編、実践編として作成そして普及を図っております。また、被害防止対策のアドバイザーとして専門家を農林水産省に登録いたしまして被害現場に紹介する取組も行っております。
　今後とも、被害現場において被害対策の専門知識を有する人材の育成確保、これを強力に進めていきたいと考えております。
○政府参考人（櫻井康好君）　この市町村の鳥獣被害防止の市町村計画の作成に関しましての側面的な支援というお尋ねでございますけれども、環境省におきましては、これまでも自然環境保全基礎調査等で把握いたしました鳥獣の生息状況の情報につきましては都道府県を始め広く情報提供を行ってきたところでございます。また、科学的、計画的な鳥獣保護管理を推進するために、都道府県に対しまして特定鳥獣保護管理計画の作成を技術面で支援するという、そのためのマニュアルを作成するなどを行ってきております。平成十年度から市町村職員を対象とした野生鳥獣保護管理技術者育成研修も実施しているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き調査で得ました情報を積極的に提供するとともに、研修の実施などによりまして技術的な支援を行っていくということによって、市町村による被害防止計画の作成を支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。