○参考人（浅野史郎君）　宮城県知事の浅野史郎でございます。おくれて参りまして申しわけございません。
　私は、今回の特別対策の問題点ということについてのみお話をしたいと思います。今回の特別対策が出た動機なり、それからこういうことをやろうとしたということについては論じないことにします。これは甲論乙駁あるんですが、それなりの理由があるわけですから。タイミングの問題ももちろんございます、こんな時期にというのもありますが、それも論じません。私が論ずるのは二点、そして今この時点においてまだこれなら間に合うということを一点つけ加えさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、これだけの見直しを法律改正というまともな手段をとらないでやるということの問題点は極めて大きいと思います。これは、介護保険という問題だけではなくて、大げさに言えば、我が国は法治国家であって、見直しといいますけれども、こんな根幹的なことを堂々と法律改正をこの国会の場においてやらずに別な形でやるということの大きな問題点は、後々禍根を残すと思います。その点をぜひ強調させていただきたいと思います。
　私も保険料を半年間徴収しないということの根拠規定は一体何かとずっと探し求めてまいりましたが、先日の厚生省からの御説明によると、介護保険法施行法の十六条三項だと。じっと読んでみましたけれども、読めないことはないという感じであります。しかし、この施行法の十六条三項をつくったときの立法者は、このような形で徴収しないということを想定してつくったとは到底思えません。つまり、相当無理な解釈をしているわけです。いろんな混乱というのも、これに限らず、本来法律改正でやるべきものを別な形でやったことによってもたらされているというふうに思います。
　いわば、ボクシングで言うと、三分間の正規の十五ラウンドが終わって判定が出た後に、いや、気に入らないということで場外で審判団がいろいろ話をして、こういう判定でもいいんじゃないかというふうにやっているように思えないことはない。やはり、ラウンドで勝負がついたものはもう一回リターンマッチで堂々とリングでやるべきだ、ちょっとわかりにくい比喩ですけれども、そんなふうにも思います。その意味で極めて無理をしています、今回の見直しは。
　しかも、どうも保険方式か税方式かという根幹中の根幹にわたるものも、あわよくば税方式というようなことを、こんな大事なことを法律改正という手段もとらずにやると思っているのではないかというようなおそれもあって、これは大変に大きな議論です。
　そういう意味で、今回は法律改正という手段をとらなかったという、その手段の問題としても大いに問題であるということを最初に御指摘したいと思います。
　二番目の問題は、地方自治に対する侵害であるという観点です。
　きょうも多分いろいろ出たと思いますけれども、介護保険の事務というのは市町村の自治事務です。私もみずから宮城県内では一生懸命介護保険の内容について説明に行脚いたしました。いろんなところで強調したことは、宮城県も七十一の市町村がありますけれども、この制度は国の制度と思ったら間違いですよ、法律をつくったのは国だけれども、国の制度ではありません、県の制度でもありません、七十一の市町村それぞれの制度です、それが証拠に保険料も自分たちで決めるんです、隣の町とこっちの町とでは保険料額が大いに違ってくるということもあり得る、それだけの覚悟を持ってやらなくちゃいけないんですということを言ってきました。自治事務です。上乗せ・横出しのための保険料を取ってもよろしい。もちろん、保険料額というものもまちまちになるということは想定済みです。地方分権ということを実あらしめるためのこれは練習問題ではなくて本番だと言ったんですが、これは記念事業の第一号です。
　そういった事業を我々はいろんな意味で、期待と不安といろんな思いでやっていこうと思った中で特別対策、いわゆる見直しというのがされました。そして、そこで言われたことは、私は動機は最初は少しはいいかなと思いました。つまり、このまま実施をしたら中には保険料を徴収するのが大変困難な市町村もごくわずか出てくるでしょう、離島を抱えていて、その離島にはヘルパーさんゼロ、そういうところで始まっても保険料を取りにくいでしょうと。わからないことはない、まあまあというふうに聞いていたんです。しかし、出てきたものは、保険料を徴収しなくてもいいよどころの話ではなくて、とりようによっては保険料を徴収する市町村は一切許さないというふうにしかとり得ない内容です。
　本来、介護保険法は、来年の四月から保険料をちゃんと取るというのが法律の予定している大原則です。それを例外として取らなくてもいいよというふうに言ったのかと思ったら、例外と原則が逆転をして、そして新しくできた原則、つまり保険料を取らないというものの例外は一切認めないというような、制度上は違いますよ、ただ補正予算の使われ方というものの今までのところの私の理解では、こんなときに保険料を徴収するお人よしの市町村が出るとは決して思えないとなると、実質的には保険料徴収ということをさせないというふうに全体としては理解できるわけです。
　これは、介護保険という制度の根幹である保険料徴収という、まさに自治事務であるこの内容の実質的な侵害以外の何物でもありません。この特別対策というものをつくった人は、ひょっとして介護保険という事務を今までどおりの機関委任事務と思ったんじゃないでしょうか。
　忘れてはならないのは、ことし我々は日本の歴史上画期的な地方分権推進一括法というものの成立を見たわけです。機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務に分かれ、そして公的介護保険の事務は自治事務というふうに位置づけられたわけです。その第一号の記念すべきこの事業で、保険料徴収というのは今言ったような形でねじ曲げられ、しかも私が一番気になるのは、右向け右で三千二百五十が全部右を向くと予定しているということなんです。それが当たり前だというふうに思われていることが、地方自治を守る観点から到底容認することはできないというふうに思っております。
　ここでこういったようなことになると、我々がずっと地方分権ということを言い続けてきたことが最初にしてとんざをしてしまう。宮城県知事は、これは市町村の事務なのに余計なことを言うな、市町村に任せておけばいいというふうに言われるかもしれませんが、これは知事という立場からも、分権を進めるという立場からも、今回の特別対策の中に潜むというか分権に対する逆コースという流れ、これを認めるわけにいかないというふうに思っております。
　そこまでは議論ですが、事ここまで来てしまいました。だとすると、まだ戻りようがあると私は思っております。それはきょうも出たと思いますが、補正予算の内容の臨時特例交付金を保険料を徴収するところにも認めるということで、その使途についてはサービス基盤の整備など介護保険の実施という枠組みの中であればどのように使ってもいいというふうにする、そういったような予算の使い方にすれば、むしろこれは考えようによってはより賢い措置かもしれません。保険料徴収という根幹的なことを最初の半年やるかやらないかという裁量の余地をそれぞれの市町村にゆだねる、議会でも条例をつくるときに審議をしてくださいということ、そういったことでむしろその中でもう一回住民も鍛えられるのではないだろうかというふうに思っております。私は、これは災いを転じて福とする余地がわずかに残っておるというふうに思っておりますので、それを今この場ではぜひ御要望をさせていただきたいというふうに思います。
　もう時間ですから、これで私の陳述を終わります。