Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　会には趣旨があると思います。主催は総理でありますけれども、やはり国のお金も使っていることでもありますし、いろいろな御批判も今いただいているわけでありますから、来年は取りやめて、趣旨に沿ったものに、推薦者についてもいろいろお考えになるというような考え、私、詳しくは聞いておりませんし、内閣府ともこのことで何も話したことがありませんのでわかりませんが、しかし、あるべき形にいずれなって続いていくのだろうというふうに思っております。
○田村（貴）委員　また新たな事実が出てきたら、いろいろとただしていきたいと思います。
　それでは、肥料取締法について質問します。
　本法案では、産業副産物の肥料の利用を一層拡大するために原料管理を行うとしています。その産業副産物由来の肥料にはいろいろあります。重金属など有害物質も含まれて、食の安全にもかかわります。工業製品の工場から出た汚泥もありますし、それから食品工場からの残渣もあります。
　農水省にお伺いします。
　どういった産業副産物を活用拡大していこうとしているのか、たくさんある中でどういったものがあるのかということを教えていただきたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今後一層の活用を期待される産業副産物といたしましては、畜産農家から発生いたします家畜のふんのほかに、食品工業からの副産物を想定しているところでございます。これは、食品リサイクルの率がなかなか高まっていないということで、循環型社会に向けましてもこの活用が重要と考えているところでございます。
　具体的には、例えば酒類の製造時に生じるかすでありますとか、水産加工場から生じる貝殻、あるいは調味料の製造時の残渣等につきまして、今後さらなる活用を期待しているところでございます。
○田村（貴）委員　食品残渣系を期待するということであります。
　産業副産物由来の肥料の活用については、公定規格に定められた重金属などの有害物質が最大量を超えていないか、こうしたところを厳格に審査する必要があります。
　規制改革推進会議のこれまでの答申の中で、このように述べられています。これはことし六月ですけれども、「過去の肥料登録が積み重ねられた結果、規格の数が諸外国と比較して多く、農作物に対する有害成分の最大量が肥料の種類ごとに定められている等、詳細に過ぎて、分かりにくい」。それから、令和三年に、公定規格について、有害成分の最大量について大くくり化する。なかなかよくわからないんですけれども、大くくり化するということはどういうことでしょうか。
　現在、公定規格は約百七十というふうに聞いていますけれども、農水省はその公定規格を減らして、集約する方向でしょうか。例えばどういうくくりをするのか、例を示して説明をしていただけますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の公定規格、種類ごとに細かく規格化されているのが現状でございます。こういう中、例えばということでございますが、副産窒素肥料、それから副産燐酸肥料ということで、副産と名前がつくもので六つ肥料がございます。これらにつきましては、これを副産肥料という形に統合するというようなことを念頭に置いているところでございます。
　いずれにいたしましても、種類やその特性を踏まえまして、丁寧に判断しながら、規格の統合を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　つまり、保証する成分量や有害物質については従前と変わらぬ審査を行っていくということでよろしいんでしょうか。それと、そうであるならば、手続を簡素化するだけというふうに受けとめられます。そして、それは安全性をないがしろにするものではないと断言できますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　規格の統合につきましては、それぞれ、現在の有害成分の表示が、例えば二種類、あるいは一項目、幾つかの項目があったという場合には、それを全て新しい規格の中に移行するということでございます。したがって、どれかの有害成分の基準が下がったり上がったりとか、そういうことはないようにするということはここでお約束をさせていただきたいと思っております。
○田村（貴）委員　今度、肥料取締法は、肥料の品質の確保等に関する法律に変更します。しかし、安全性にかかわる規定まで緩めるようなことがあっては絶対ならないということを、私の方から強く指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、堆肥について伺います。今度の法律の目的の一つでありますけれども、堆肥の活用です。
　堆肥は配合飼料として更に使用が見込まれますけれども、しかし、家畜の飼料は輸入頼みとなっています。輸入した濃厚飼料には農薬が残留している、こういうケースが多々あり、先ほども出ましたけれども、除草剤であるクロピラリドは、農家被害も出ています。今後、こうした問題をどのように規制していかれるんでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　堆肥に微量に残留いたします除草剤であるクロピラリドによりまして、一部の作物に生育障害が発生しているということでございます。
　現在は、特に施設栽培におけるトマトといったものにそのような生育障害が発生しておりますので、農家に情報を提供している、それから、施肥に関する留意事項を通知しているというところでございます。
　今般の改正に伴いまして、特殊肥料につきましても、施用上の注意事項について表示基準を定めることができるということになりますので、農家の方への情報提供というのに加えまして、クロピラリドにつきましては、表示基準を定め、含有に関する情報や、施用に当たっての留意事項ということで、肥料に記載をしていくということを進めてまいりたいと考えております。これによりまして、園芸農家が安心して堆肥を利用できる状況が整うというふうに考えております。
　それから、先ほど、副産の肥料につきまして六種類と申し上げましたのは、十一種類でございました。訂正をさせていただきます。
○田村（貴）委員　はい、わかりました。
　次に、検査体制について質問します。
　公定規格どおりに品質が確保されているかのチェックは、今に増して重要になると考えます。特殊肥料などの流通後におけるチェックは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター、ＦＡＭＩＣに委ねられています。職員体制、それから立入検査の件数、そのうち違反件数等について簡単に教えてください。
○新井政府参考人　まず、職員の人数でございます。ＦＡＭＩＣにおきまして肥料関係業務に従事している職員は、平成三十年度末で五十七名ということでございます。
　ＦＡＭＩＣは登録肥料につきまして立入検査を行っておりまして、三年又は六年の有効期間内に必ず一回立ち入るということ、それから、疑義情報があれば必要に応じて立入検査を実施しているところでございます。この立入検査はＦＡＭＩＣとそれから地方農政局でも実施をしておりまして、これらの立入検査を合わせますと、平成二十九年度は三百七十二件、そのうち違反件数は百二十九件でございます。
　違反件数が多いように見えますけれども、その大部分、八割以上が表示の欠如でありますとか表示の間違いということでございまして、しかしながら、全体の一％未満ではございますが、重金属の超過など、安全性にかかわるものがございます。これにつきましては、速やかに是正措置が行われているところでございます。
○田村（貴）委員　まあ、軽微なものから重大なものまで、しかし、違反がそれだけあるということですよね。それで、立入検査がやはり脆弱ではないかなと私は思うわけです。新規で一千件程度、これを見なければいけない、更新で二千から三千、これを見なければいけないと伺っております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり議事録を見てみますと、一九八三年度は、こうした登録の関係の仕事をしている職員が百十名おられたと。三十五年間で半減しているわけですよね。これから法改正によってより厳しく見ていく、それから検査体制も強化していく、業務量もふえていく。そうすると、ちゃんとマンパワーの体制も強化する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　食品の安全にかかわることでございますから、まさにおっしゃるとおりだと思っております。ですから、今御紹介のありましたＦＡＭＩＣにつきましても、地方農政局、全国八カ所ございますけれども、それぞれ新たに二人ずつ担当職員を要求させていただこうということにいたしております。
　そして、先ほどちょっと局長からありましたように、情報の収集も、あそこは怪しいよみたいな疑義の情報収集も引き続きやらせていただくことによって、体制は強化してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　もう一問、大臣にお伺いします。
　先ほども議論があったんですけれども、私は、化学肥料の使い過ぎによって、土の力、地力が衰えてきたといったところは、これはやはり正さなければいけないと思います。そして、堆肥の使用拡大が地力の向上につながっていくのかということですよね。特殊肥料と産業副産物肥料の混合肥料を普及していく中で、本当にこの法改正で、地力、田んぼ、畑の地力は高まっていくのでしょうか。大臣にお伺いします。
○江藤国務大臣　その前に、一部、答弁の修正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、人数をふやすと申しましたが、これはＦＡＭＩＣの人間がふえるのではなくて、ちょっと申しましたが、地方農政局の担当職員を、二人ずつ増員要求をするということでございます。修正させていただきます。（田村（貴）委員「各農政局」と呼ぶ）はい、農政局です。
　それで、地力は上がるかということにつきましての御質問でございますが、やはり堆肥を入れた方がいいと思っている方は多いんです。しかし、重いし、大変だし、スプレッダーみたいな機械もないし、できないよね、それで化学肥料に頼ってしまったということもありますので、やはり堆肥を入れることが地力の回復につながることは農家の方々は御経験上よく知っていますので、今回、これが一緒に、省力化することによってできるということになれば、地力の回復にも資するものになると考えております。
○田村（貴）委員　全てが農業と畜産、この健全な発展につながり、食の安全につながる大事な問題であります。業務量はふえる、人員は足りないではだめです。しっかりした検査体制をとっていただく、そして肥料と農産物の安全をしっかり守っていただく、このことを強く申し上げて、きょうの質問を終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　肥料取締法の一部を改正する法律案について、質問いたします。
　農業生産上極めて重要な肥料について、品質の悪い肥料で農家が被害を受けることがないように、肥料取締法が制定されており、時代の変遷とともに改正されてきたと思います。今般の改正に当たり、肥料を取り巻く状況の変化や農業生産の現場の変化もあるものと理解をしておりますが、どのような課題に対し、法改正をするのか、またなぜこのタイミングでの改正なのか、教えてください。
○江藤国務大臣　残念ながら、農業の現場では高齢化も進んできております。ですから、今まで軽トラに堆肥を積んで、自分の圃場にまくことができた人も、高齢化に伴って、なかなか体力的にも厳しくなってきたという現場の変化がございます。
　そういう中で、やはり、堆肥と化学肥料をまくのを一回で済んだら助かるんだよなという現場の声が一番の、この法改正の原点だというふうに御理解をいただければと思います。
　そして、コストもぜひ下げてほしいと。やはり、生産物が高く売れることも大事ですけれども、固定費用、いつも毎年出るお金が減れば、懐に残る金もふえるわけですから、そういうような御要望もいただいて、省力施肥に向かって、この法律を今回皆様に御審議をいただいているということでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　高齢化ということと、また農家の方々の負担軽減であったり、コストを低下させるということは本当に農家の方々からのニーズだと思いますが、なぜこのタイミングなのでしょうかという質問をしたのは、もう少し早くてもよかったのではないかという思いもありまして、質問をさせていただきました。
　堆肥と化学肥料をまぜられるようにして、土づくりを進めることは大変よいことと私も思っております。
　これまで、堆肥の投入量も年々減少しており、土壌の地力が低下をしたり、栄養バランスの悪化によって農作物に影響が出ているとも聞いております。
　現行法では、堆肥と化学肥料を配合することが認められていなかったということですが、なぜこれまで配合することができなかったのか、また、堆肥と化学肥料を配合することは、安全性に問題はないのでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、成分の安定した化学肥料に成分のばらつきが多い堆肥をまぜると正確な成分含有量がわからなくなってしまうでありますとか、水分の多い堆肥をまぜると化学反応が起きて品質が低下するおそれがあるというような問題がございました。
　例えば、アンモニアを含む化学肥料が水分と反応いたしますと、アンモニアガスが気化をするということでございまして、まぜる場合に注意が必要といった状況がございました。それから、配合して使うというニーズが必ずしも強くなかったということも背景にあったと思っております。
　しかしながら、これから省力化、それから使い勝手のよい堆肥を要望する農家が非常にふえたということもございますし、実際に、品質管理それから配合の技術の工夫によりまして、成分のばらつきを抑えながら品質低下を起こさないような、こういう技術的なものも可能になったということもございます。
　このような状況を踏まえまして、今般の法律改正で配合を可能にしたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　以前は、品質低下などいろいろ懸念材料もあったということですけれども、ニーズに合わせてということで、また技術も上がっていると思いますので、特に安全性に問題がないというところであれば、農家の方々もそれぞれ散布する必要がなくなると思いますので、負担軽減につながるということで、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
　今回の法改正では、原料帳簿の備付けの義務づけ、原料の虚偽宣伝の禁止といった規制を強化する内容も含まれています。規制を強化するということは、国が企業活動について一定の制約をすることになるわけですが、今般の法改正によって農林水産省の権限が増すことにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○新井政府参考人　議員から御指摘をいただきました肥料業者の原料帳簿の義務づけ、それから虚偽の宣伝の禁止といった今回の規制強化の内容は、いずれも農家のメリットにつながるものだというふうに考えております。
　他方、事業者の側から見ますと、原料帳簿の作成というのは、新しくということではなく、多くの事業者は既に実施をしているということでございますし、虚偽宣伝につきましても、正確な情報を伝えるということは事業者の義務で、当然やるべきことではないかというふうに考えているところでございます。
　このような視点から見ますと、農家のメリットになるものにつきまして、事業者の、必要な範囲内で義務を追加するということでございますので、過度な負担にはなっていないというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、農林水産省の権限につきましても、必要な範囲内で規制の強化をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農林水産省の権限を増すものではなく、農家のメリットにつながるものであるということで、理解をいたしました。
　次に、肥料コストについて伺います。
　農家の方々からお話を聞いておりますと、やはりかなり肥料に経費がかかっていると伺いました。新薬ができてもできても、害虫に抗体ができ、薬が効かなくなる、その繰り返しで、大変御苦労されているようです。薬が効かないからといって多くの農薬を使うと、抜き打ち検査で残留農薬が検出されてしまい、全てが出荷できなくなってしまうということで、害虫対策に本当に頭を悩まされているということをお聞きしました。現場の声として、農薬研究に今後もっと多くの予算をつけてほしいと言っておられました。安全で効果のある新薬の開発、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　今般の法改正により、コスト低減が期待できるとお聞きをしております。具体的にどのような措置を講じることによって肥料コストが低減するのか、具体的に教えてください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農薬の現状についてのお尋ねがございました。
　農薬につきましては、確かに新薬の開発にはお金がかかるということでございます。農薬については、それを踏まえまして、できるだけ多くの国で使っていただくということも含めまして、世界各国が、グローバル企業になりながら、開発費を抑えながら進めているのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　お尋ねがありました肥料につきましては、今般、産業副産物を使うということによりまして、低廉な原料を肥料に使うということで、まず一定のコストの縮減が認められるということ、それから、堆肥と化学肥料を一度に散布するということにつきましては、農業生産性、いわゆる労働費が低減をされるということでございますので、これにつきましてもコストの縮減が期待されるということでございます。
　それから、法律改正以前から、農業競争力強化支援法に基づきまして、窒素、燐酸、カリといった配合肥料、いわゆる汎用性の高い肥料につきましては、銘柄集約等によりまして一定の成果が上がっている、一割から三割、引下げが行われているというふうに聞いているところでございます。
　このようないろいろな手法によりまして、農家の方々に、コストが安く、安全で、かつ、よい肥料を提供していくように努めてまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農家の方々に多くのメリットがあるということで、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。
　低コストの産業副産物の活用を進めるに当たっては、課題もたくさんあると思います。例えば、産業副産物の一つである下水汚泥などは、カドミウムなど重金属が含まれるおそれがあります。このため、肥料の原料として産業副産物の活用を進めるに当たっては、きちんと安全性を確保することが大前提だと思います。安全性を確保するために原料帳簿を義務づける措置を講じるとのことでありますが、これだけでは不十分なのではないかと懸念しております。
　帳簿を義務づける措置と安全性の確保との関係について教えてください。
○新井政府参考人　まず、肥料の安全性につきましては、肥料の製品規格といたしまして公定規格というのを定めております。この中におきましては、有害成分を含有するおそれのある肥料につきましては、その基準値を設定いたしまして、登録審査の際に基準値を下回る旨を確認をしております。この点につきましては、今回の改正で緩めることはないということでございます。
　これに加えまして、今回の法改正では、新たに原料規格というのを定めまして、安全性の確認された副産物をリスト化するということで、肥料に使える原料の範囲を明確化するということがまず一つでございます。それから、事業者につきましても原料の帳簿を義務づけるということで、立入検査の際に、その原料にさかのぼって検査ができるということを考えているところでございます。
　これによりまして、肥料の生産者が原料を確認してしっかりとした製品をつくるという意味でのさらなる安全性、それから品質を高めることにつながると考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　特に安全性に関しては、今後もしっかりとお願いをしたいと思っております。農作物は消費者の皆さんの口に入るものですので、この肥料の安全性、しっかりと確保していただきたいと思います。
　今般の法改正では、これまで登録制のもとに国が安全性や品質について確認していた肥料の一部を届出制に移行するとのことですが、登録制から届出制に移行することによって安全や品質に問題がないのか、こちらも教えてください。
○新井政府参考人　今般の改正におきまして登録制から届出制への移行を検討しているものは、既に登録を受けた肥料を原料として粒状に加工した、二次的に生産される肥料のみということでございます。したがって、原料となる肥料が既に登録審査を受けておりますので、二次的に生産される肥料についても、改めて登録審査を行わなくとも安全や品質に問題は生じないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、配合の組合せによりましては化学反応が起きやすいというものもございますので、そのような組合せの配合は省令で明確にした上で、安全性や品質で問題がない範囲で届出制での生産を認めることにしたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　いつもお願いをしておりますが、現場の声を大事にしてほしいなと思っておりまして、今回の法改正にはかなり農家の方々の声が入っているように思います。
　農家の方々の声として、新薬開発、農薬研究に、先ほど予算をつけてほしいとの声があったというお話をさせていただきましたが、ヨーロッパで禁止されたネオニコチノイド系の農薬についても、ミツバチ保護の観点からも、将来日本も使用禁止になるのではないか、そういうように言われている農家さんがおりまして、早期の代用農薬の開発にも力を入れていただきたいとの声も伺いました。
　また、ドローン散布などの使用可能農薬の開発が進めば、選択肢が広がり、安価で効果のある薬剤ができることも期待しているとおっしゃっておりました。今後もドローンなどの導入もふえていくと思います。農家の方々の負担軽減のためにも、スマート農業も推進していかれると思いますが、同時に、安全な新薬の開発についても改めてお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣に伺ってよろしいでしょうか。この法案に対する思いを最後によろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣　委員がおっしゃったように、現場の方々の役に立つものでなければ、法律をつくっても何の意味もございません。
　それから、新薬等についての御懸念でございますけれども、新しいものに限らず、例えば、こちらの農薬を使えばこの作物を守れるとわかっていても、こっちのものは使えても、こっちでは使えない。これは農業だけに限らず、例えば漁業でもあるんですよ。ブリでは使えるけれども、フグには使えないとかですね。しかし、それをフグに使うようにするためには、もう一回エビデンスを積み重ねて、三年ぐらいは実証実験等を重ねなければ認可がおりないということはありますので。
　しかし、これを、農林水産省としては、できるだけ早く、今現有で使えるものを使えるようにするということに力を注ぎたいんですが、しかし、相手が、科学的な見地に基づいてと言われると、それを例えば半年に縮めろとか、そういうことは、かえって物の安全性、製品の安全性を毀損することになりますので、大変、先生ももどかしい思いをされているかと思いますが、そういうことも含めてやらせていただきたいと思いますし、本法案におきましても、労力それから収益の向上に向けて役に立つ法案となるように、運用の面でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に安全性が第一だと思います。先ほど大臣からもありましたけれども、本当に、新薬の開発といっても、なかなか簡単でないものだとは思いますけれども、私も今後、更に現場の声を集めてまいりますので、現場の声を聞いていただけたらと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、肥料取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉野委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、武部新君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。青山大人君。
○青山（大）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　肥料取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　世界的に肥料需要が高まる中で、将来にわたる肥料の安定供給のためには、国内で発生する低廉な堆肥や産業副産物由来の原料の活用を進めることが重要とされている。また、農地土壌について、地力の低下や塩基バランスの崩れ等が懸念される状況にあることから、肥料に関し、品質の確保はもとより農業現場の需要に柔軟に対応した供給を行うことが求められている。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　原料のリスト化に伴う公定規格の見直しに当たっては、土壌の改善、資源循環等のメリットを有する産業副産物由来の原料の有効利用に留意すること。その際、肥料原料に係る有害物質の除去・混入防止をはじめ、肥料の品質及び安全性確保のための実効性ある監視体制を整備すること。
　二　肥料の原料についての帳簿への記載の義務化については、違反事例がある場合等における迅速な入手経路の把握及び対応が行えるよう、トレーサビリティの実効性を確保すること。
　三　普通肥料の表示基準の策定及び保証票の記載内容の見直しについては、農業者の利便性を向上させ、施肥に有用な情報の提供を充実することを旨として行うとともに、併せて原料構成の変更に伴う保証票の作り直し等に係る生産業者の負担軽減についても配慮すること。
　四　肥料の登録及び届出の手続については、電子化する等により、一層の合理化を図ること。
　五　地力の増進、収量の増加等、農業生産力を強化するため、土壌診断に基づく適切な土づくりの促進を図ること。また、土づくりに重要とされる堆肥をはじめとする特殊肥料の利用拡大に向け、耕種農家のニーズ等に対応した堆肥の高品質化を図るとともに、家畜排せつ物の地域偏在や輸送等の課題を解消するために必要な措置を講じること。
　六　題名を含めた抜本的見直しを内容とする本法について、肥料の品質の確保及び農業者のニーズに柔軟に対応した肥料生産等の推進の観点から行われるものであることを周知徹底するとともに、施行に伴い、農業経営の安定に資する安価で高品質な肥料の供給促進を図り、農業者への新たな負担や肥料の製造・流通段階での混乱が生じないようにすること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○吉野委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○江藤国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
　　　　―――――――――――――
○吉野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
令和元年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　落合　貴之君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山川百合子君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　参考人
　　　（学習院大学大学院法務研究科教授）　　　　　　　　神田　秀樹君
　　　参考人
　　　（日本大学教授・弁護士）　松嶋　隆弘君
　　　参考人
　　　（弁護士・株主の権利弁護団事務局長）　　　　　　　前川　拓郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　和田　義明君　　　　　上野　宏史君
　　逢坂　誠二君　　　　　道下　大樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　和田　義明君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　道下　大樹君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、学習院大学大学院法務研究科教授神田秀樹さん、日本大学教授・弁護士松嶋隆弘さん及び弁護士・株主の権利弁護団事務局長前川拓郎さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れば幸いにと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、神田参考人、松嶋参考人、前川参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人の方から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず神田参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　次に、松嶋参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　次に、前川参考人にお願いいたします。
○松島委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。国光あやのさん。
○国光委員　ありがとうございます。衆議院議員の国光あやのでございます。
　本日は、神田先生、そして松嶋先生、そして前川先生、貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
　会社法の改正、昨今の情勢も踏まえて、非常に重要な法案だと思っております。その点から、主要な論点につきまして、今それぞれの先生方が御提起いただいたことにつきまして、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、神田先生にお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほど、御自身の言葉として、会社法の洗練化、すばらしいお言葉だなというふうに深く感銘を受けた次第でございますけれども、ずっと会社法制部会の中で取りまとめの御苦労をなさった中で、今のお話に上がった論点も多々あったかと思います。
　まず、株主総会関係で、きょうの資料も非常に簡潔にポイントをまとめていただいておりますけれども、部会の中で議論があった点といたしまして、まず電子提供制度の創設、これは非常にある意味当たり前というふうな時代になっているかと思いますけれども、この点につきまして、ウエブサイトに株主総会資料の情報をアップする、提供する、そのタイミングについて、かなり議論があったように承知をしております。
　今の法案においては、株主総会の日の三週間前までに総会の資料について電子提供措置をするとありますけれども、これについて、より前、例えば四週間という案も、これは株主と企業との対話を重視するという思想のもと、四週間前ぐらいは資料を提供してはどうかという話がありました。片や、やはりなかなか、企業においての負担感等々も鑑みて、招集の通知が二週間前までに出すということになっておりますけれども、招集の通知と一緒に二週間というふうな案もあって、結論は三に落ちついたわけですけれども、四と二という案があったわけです。
　これについて、どのような議論でこの三に部会の中で落ちつかれたかということを、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、部会の中では、もっと早くできるのではないか、おっしゃるように、四週間前からインターネットに掲載してはどうかという意見もございました。
　結論としては、部会は、三週間ということで、招集通知は二週間前ということになったんですけれども、あわせて、実は、法案とは関係ありませんけれども、附帯決議というのがありまして、できるだけ早くやってほしい、そういうことを取引所の例えば上場規則等で上場会社に要請してはどうかというのを、部会の意見そしてまた法制審議会の意見として附帯決議がされております。
　それで、その実質的な理由をちょっと一言申し上げたいんですけれども、実際に、もう現在、上場会社さんで任意にウエブサイトでの提供を一カ月ぐらい前からしている会社さんはそれなりにあります。他方、今回の法案は、上場会社には電子提供を義務づけようとするものですので、現在上場会社は三千七百社以上ありまして、これらの会社に義務づけられることになります。
　ですから、今既に任意でやっておられるように、一部の上場会社さんはある意味十分対応できるんですけれども、ちょっと、小さい方と言うと失礼なんですけれども、その三千七百社全部が果たして例えば四週間前で対応できるのかどうかというところの見きわめの問題が必ずしもつきませんで、部会の中では両論あって、投資家の代表の方々は、できるだけ早く、三週間では物足りないということを強くおっしゃったんですけれども、最終的には三週間、それでいて附帯決議というところに落ちつきました。
○国光委員　神田参考人、大変ありがとうございます。
　この、タイミングの点につきまして、先ほど松嶋参考人、そして前川参考人からも直接はちょっと今お話はなかったかと思いますが、このインターネット上の書類の公開につきまして、資料の情報提供につきまして、御意見ありましたらいただければと思います。
○松嶋参考人　御指名いただきましてありがとうございます。
　私どもは、この問題、研究会の名義で意見書を提出させていただきまして、研究会の名義で意見を出させていただいたとおり賛成、先ほど神田参考人が述べましたこととほぼ同様の理由から賛成をしたいと考えております。
　と申しますのも、この問題に限らず、ＩＴ化へどう対応していくかというのは、法律の世界で今、裁判のＩＴ化というのが話題になっておりまして、会社法の問題に限らず、ＩＴ化については、日本は一周おくれているのではないかと思っておりまして、究極的には、株主総会の話に戻りますと、総会自体のバーチャル化も含めた方に向かっていただきたいと思っておりまして、今回のはそこに向かっての一里塚であるという意味で賛成をさせていただいている次第でございます。
　ありがとうございます。
○前川参考人　私どもとしても、基本的には賛成しております。
　ただ、先ほど、議論がありました、おっしゃっていましたように、請求できる時期の問題というのは残るので、条件付の賛成という意見をパブリックコメントで載せております。
　以上でございます。
○国光委員　ありがとうございました。
　続きまして、きのうの法務委員会でも非常に大きな議論になって、きょうも非常に御指摘が多かった株主提案権の制限についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは主に数の議論、そして内容の議論、前川参考人はそもそもこれ自体がどうかという全体的な、否定的な御意見だというふうに承知をしておりますけれども。
　まず、何か数を決めるとなった前提での、十と落ちついたこの議論の過程でございますけれども、これも、私も会社法制部会の資料などもいろいろ拝見をさせていただいたんですが、かなりいろいろな、これに関しても御意見があって、やはり、例えば、パブコメではたしか、アメリカでは議案を一だけしか認めていないとかいうふうな意見を出されておられたり、非常に、あと、五以下にするべきだという意見があったり、またあるいは、特に制限をつけるべきでないというふうな御意見があったりとさまざまであったかと思います。
　仮にこの数を何らか決めるという前提においての議論ということで、この十という数に、部会の中でそこに収れんされたというプロセスの背景をぜひ神田先生からお伺いをさせていただきたいと思います。
○神田参考人　どうもありがとうございます。
　数が最後に十になりましたのは、もっと多くてもいいのではないかという意見もございましたし、五つぐらいがいい、せいぜい二つか三つか、一だというような御指摘がありまして、そういういろいろな御意見があった中で、最終的には、部会としては十に集約されたということがあります。
　ただ、それだけだと背景がわかりにくいと思うんですね。諸外国と違って、というか日本の制度と諸外国の制度は同じではありませんので。
　例えばということで申しますと、アメリカですと、委任状合戦とか、委任状を勧誘するのは全く自由ですから。それは、ただ、自分の費用でやらなければいけません。
　日本の株主提案権というのは、会社の費用で、例えば百提案したら百項目載せてもらえる。それだけ、招集通知のページの費用も会社の費用ということは、ほかの株主の費用ということです。それで、百個あるということは百個時間を使うということになりますので、先ほどのお話にも関係しますけれども、株主総会全体、例えば全体が二時間であれば、そのうち百個に例えば一時間とすればそれだけ時間を独占できる、そういう権利なんですね。
　ただ、今回の部会も、株主提案権そのものを制限しようということではなくて、先ほど御指摘があったんですけれども、濫用的なものが見られたことがあるので、会社が実際の対応に苦慮しているというときに、数と目的の両方で何らかの規定を置くのがいいかどうかという全体像の中で数の議論ですので、その数の議論自体は、十では少な過ぎるという意見もありましたし、全然多過ぎるという意見もあったんですけれども、最後に実際の例等も見ながら十というところに落ちついたということでございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　今お話にもありました濫用といいますか、先ほど前川参考人からも立法事実があるのかないのかというふうな点も御指摘がありましたけれども、今の法案で、きのうも大きな議論になっておりますのが、その内容についての部分で、株主が提案権を行使することができないものとするという具体的な法令の文言が、「株主が、専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、」、この点はきのうも大きな議論になっておりましたけれども、「又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、」議場における議案提案権又は議案要領通知請求権を行使する場合というふうな法案の記載がございます。
　これについて、実際、リアルワールドでこれを会社が判断をしていくというときに、かなりこの判断に裁量の余地が広く、なかなか具体的な基準等々がなければ判断に迷うのではないかというふうな意見もあったかと思いますけれども、この点につきまして、この書きぶりに関しての御意見を三人の参考人の方それぞれからお伺いをさせていただきたいと思います。
○神田参考人　ありがとうございます。私から一言申し上げさせていただきます。
　確かに、法文をどう書くかは非常に難しくて、ですから、今から見ると、じゃ、ほかの表現は何がいいのでしょうか、いっそのこと非常に一般的に、濫用的な場合というふうに条文に書いた方がいいんでしょうかというのもあると思うんですけれども、これは具体的な、会社にせよ株主にせよそうだと思うんですけれども、から見てどっちの文言がいいかという話だと思うんですね。
　ですから、法制審の部会では、今ここに提案されているような文言の方がいいだろう、最終的にはそれは裁判所によって判断されることになるんですけれども、そういう基準としても、単に濫用的と書くよりはこういうふうに具体的に書いた方がいいのだろうということでこういうふうになっているわけでありまして、意見は分かれると思いますけれども、私は、これで特に不明確だということはなくて、ほかにもこういう表現の、抽象度の高い文言というのは法律にはたくさん書かれておりますので、そういう意味では、適切な解釈というのは、より一般的な文言がふわっとあったりあるいは全然ないよりはよほどいいというふうに思っております。
○松嶋参考人　私の意見を述べさせていただきます。
　私は、先ほど述べましたとおり、数の規制については反対ですが、内容に関する規制については特段反対していないという立場の意見でございます。
　この文言を、今、原案の文言を前提といたしますと、名誉毀損、困惑等ありますけれども、例えば、より具体化するのであれば、プライバシーみたいなものを、個人のセクシュアリティーだとかそういうような純粋な私事を開示するような形での行使事例というのも考え得るのかなという、より具体化する策はあろうかと思います。
　他方で、私は、数の問題にも戻ってしまうのですが、濫用だったら、濫用というものについては会社としても正々堂々とこれは濫用だと立ち向かう、立ち向かうというのは、後日の訴訟リスクというものを恐れずにきっちり立ち向かうべきで、それを、特に数の話ですけれども、十個を超えているからだとか、別の客観的とされる、要するに、客観的といえば客観的ですが、それは自分の責任は負わずにシャットアウトしたいというような形のはいささかどうかという、こういうのが私の意見でございます。
○前川参考人　書きぶりについての御質問がございましたので、その点についてお答えいたします。これはどちらかというと弁護士としてお答えしたいと思います。
　まず、専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的でというのは、専ら要件がついておりますので、この点についての書きぶりといいますか規定ぶりは、特に問題ないのではないかなというふうに思っております。書きぶりの話に限りますけれども。
　ただ、先ほどから申し上げております、当該議案の提出により株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益を害されるおそれがあると認められる場合というのは、おそれという文言もついていますし、これは極めて不明確であると言わざるを得ません。
　この条文を見て、普通、こんな場合がきっと拒絶されるんだろうなということについて予測がつく人というのはほとんどいないんじゃないかなというふうに思いますので、この点についての書きぶりというのは極めて問題であるというふうに考えています。
　以上でございます。
○国光委員　ありがとうございます。それぞれのお立場からの貴重な本件に関する御意見、大変勉強になりました。
　最後に、社外取締役の設置の義務づけの部分につきまして御意見をいただきたいと思います。
　こちら、まず、よくある議論といたしまして、社外取締役なんですけれども、東証の上場企業の九八・四％がもう既に置かれているわけでございます。
　まず、これを今法案で追認するような形で法律で義務づけるというふうな意義についてのお考えを、まず神田先生からお伺いしたいと思います。
○神田参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございまして、具体的には、義務づけるという意味は、残っている数％の会社さんに義務づけられるということにはなるんですね。
　ただ、平成二十六年改正のときも実はこの法務委員会に私呼んでいただいたんですけれども、そのときには、先生方から非常に厳しく、義務づけるべきだという御意見を多数いただきまして、そのときには、やはり両論あって、当時の法制審の部会ではなかなか義務づけというところまでは至りませんでしたというお話をさせていただいたんですけれども。
　その後、この数年間の間に、内外の投資家の声は、やはり義務づけを引き続き要求してこられているということがあります。そうだとしますと、投資家から見ればということにはなるんですけれども、制度として義務づけていない日本の証券市場とか企業社会というのは何なんだろうかということになります。
　そうだとしますと、そういう声の中で、やはりより大きな意味で、なかなかいい表現がないんですけれども、日本への信頼というか、日本の証券市場、株式市場、企業社会への信頼ということからしても、基本法である会社法で義務づけますという、まあそういうことも重要かなということも恐らくあったと思います。今回の部会でも両論は分かれたんですけれども、最後は部会として義務づけるということで取りまとめに至ったというのは、そういう、より大きな歴史的な流れと背景というんでしょうか、ものもあるというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○国光委員　ありがとうございます。
　もう一人、松嶋参考人にもお伺いしたいんですけれども、先ほどの御説明の中で、今回の法改正が、平成二十六年のときの積み残し的なものも幾つかあるのではないかというふうなお話があったかと思いますが、この点につきまして、特に社外取締役への御意見を伺いたいと思います。
○松嶋参考人　御指名ですので、一言だけお話しさせていただきます。
　基本的に反対はしておりません。と申しますのも、神田参考人が御指摘になられましたとおり、海外からの投資家の意見等を踏まえてというのは、それはそうだろうと思います。
　ただ、他方で、私も社外監査役というものはやったことがあるのですが、監査役の場合、実査というものがありまして。要するに、倉庫だとかを見たり、現場を見たりとかする、そういう権限がない、単に取締役会だけを社外者が見ることにどういう意義があるのかということについては、非常にシニカルに思っております。
　それを前提としての、投資家がそう言うのであればそうでしょうねという意味での賛成意見であります。
○国光委員　ありがとうございます。
　社外取締役は、部会の中のパブコメでも、今まだ検証する時期であって、それによって、逆に形骸化するのであれば、というふうな御意見もあったかと思います。
　非常に、社外取締役が実効性ある形で設置されるということは望ましいことだと私自身も思いますので、ぜひ、きょうの御意見その他も非常に前向きに捉えさせていただいて、審議に臨ませていただきたいと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内でございます。
　先生方、本当に、お忙しいところをきょうはありがとうございます。
　今、国光先生からもお話がありましたが、株主提案権の制限の問題は、私はかつて、議員になる前に、某金融機関に若いころ勤めておりまして、取締役会とか株主総会を支えることをやっていたものですから、その経験からいうと、今回の、時代が違うとはいえ、一定、バランスのとれた範囲内ではないかなというふうに思っておるんです。
　確かに、株主の権利の行使というのは大事です、それできっちりいろいろな御意見、御要望を聞くということは大事だと思うんです。一方で、しかし、意思決定にはおのずと時間的あるいは物理的制約というのはどこかでありますから、上限はありますから、永遠にこれをずっと全部やり続けるということも不可能ですし、神田先生が先ほどおっしゃいましたが、他の株主の権利とのバランスとかそういうこともありますし、濫用という問題もありますし、確かに、そういう事例、私もよくわかっておりますから。
　それともう一つ、最近私思うんですけれども、こんな議論はあったのかなかったのかわかりませんが、会社は経営者だけで成り立っているものではなくて、従業員の方々がいっぱい働いているわけですよね。そういう方々から情報を上げてもらって、正しい情報を集約して、そして株主総会でも説明をしなければならない。これは膨大な準備が必要でして、一定の制限がなかったら、無制限に質疑応答要領をつくらなければならない。官僚の皆さんも今、働き過ぎで大変な状況になっている。国会の質問に答えるために、無定限な、どんな質問が出てもぱっとメモを出せるように準備するというのは大変なことでございまして、そういう意味では、働き方改革という要素も多少考えないといかぬのじゃないかな。
　そういうバランスの中で、改めて神田参考人に、その辺の、先ほどの点も含めて、少し御意見、お話、経緯等、ここは言っておいた方がいいということがあれば、どうぞ言っていただければと思います。
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどちょっと申し上げたこととやや重複する面もあるかもしれませんけれども、私も、先生がおっしゃるとおり、全体のバランスというか、それと、私の言葉で言う歴史の流れというものの中で、今回、株主提案権自体をどうこうというのでは決してなくて、濫用的と思われる事案があったものに対して、その後の実務で、会社が窓口でその対応に苦慮しているというところにどうしたらいいかということなんですね。
　先ほどのところに少しつけ加える形になるかと思いますけれども、この制度自体は、昭和五十六年に入った制度ですので、その前はなかったわけです。
　それから、私も株主提案権というのは非常に重要な制度だと思っていますけれども、最近、株主との対話というのは、提案権という形ではなく、スチュワードシップ・コードなどというのをお聞きになった先生方がいらっしゃるかもしれませんけれども、提案権というルート以外で、少数の株主というのは会社と対話している。特に、機関投資家の株主は、提案権も行使しますけれども、そうではなくて、会社とはそういう形での対話というものを促進しましょうというのが大きな流れになっているんですね。そういう流れは昔は存在しませんでした。
　もう一つ、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、株主提案権という制度は、自分が提案したものを招集通知に書いてもらえるので、そういう権利ですと三百五条で言っているんですけれども、その費用は会社持ちであり、いわばほかの株主持ち、自分ももちろんその一部は負担するんでしょうけれども、という状況なわけです。ですから、なかなかここが難しいところで、しかしどうなのかということになってくると思うんですね。
　もう一つ、委任状勧誘というのがありまして、日本でも最近例があるんですけれども、自分で委任状を集めて、会社側の提案と、日本で問題になった場合は、自分も提案していますので、どちらかということになるんですけれども、アメリカは原則として、委任状を勧誘すれば何でもやれまして、ただ、全部自分の費用負担なんですね。日本はこの制度は会社の費用でというところがポイントになっているわけです。ですから、変な話ですけれども、委任状を日本で自費で勧誘して例えば会社提案に反対をするということは、否決投票ということなんですけれども、反対投票をするということは幾らでもできるわけです。
　いずれにしても、いろいろな全体像の中で考えると、今回は、濫用的な提案が過去されたということはあるんですけれども、七、八年前が一番議論された時期なんですね。だから、今日の目から見ると、ちょっと私ども冷めているというか、今の目から見ると、いや、あれはそんなにどうこう言わなくても最近はないんじゃないのというようなこともあると思うんですけれども、会社は、毎回来るうち、取り上げないものは、リスクをとって取り上げていないので、やはり対応に、いい言葉かどうかわかりませんけれども、苦慮しているという実態は恐らくあると思います。
　そのあたりのバランスが、先ほど御指摘があったように、不要だという御意見も当然あり得るとは思うんですけれども、今回の法制審での議論というのは、やはりそれは、過去の裁判例等も見ながら、こういう数、そして内容というか目的というのを置いた方が、結局、株主全体、企業社会にとって、これは決して個々の企業という意味ではないんですけれども、社会にとってプラスであろう、つまり、この改正はした方がいいのではないか、そういう全体的な判断もあったというふうに言ってよろしいかと思います。
　長くなって申しわけございません。
　　　　〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○竹内委員　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、個人別の報酬額の開示の問題についてちょっとお聞きしたいんですけれども、中間試案のときには、個人別の報酬の額の開示について、事業報告により開示しなければならないものとするかどうかは検討するとされておったんですが、最終的には法制審ではまとまらなかったということであります。このあたりの経緯とか理由とかにつきまして、神田参考人にお聞きしたいと思います。
○神田参考人　ありがとうございます。
　これは、会社法の見地からどうするかということで、今御指摘のとおり、提案はされていたんですけれども、余り部会では、これはぜひ会社法でやるべきだという御意見は私の理解では出なかったように思います。
　その大きな一つの理由は、それを仮に義務づけるとして、どの範囲かということになりますと、上場会社を中心とした、いわゆる有価証券報告書提出会社になると思うんですね。これは、上場会社は約三千七百社なんですけれども、有価証券報告書提出会社は恐らく四千五百社ぐらいだと思います。ただ、その有報提出会社と呼んでいる会社については、既に今、金融商品取引法のもとで、年の総額一億円以上なんですけれども、その報酬等を受けている取締役等の個別開示というのが行われていますので、そうすると、それと全く同じにする必要はもちろんないわけであります。
　ですから、会社法の方で個別報酬の開示というのを義務づけるとなると、それよりも広い範囲にするのか、あるいは金額を下げるとか、そういう議論になると思うんですけれども、まだ金商法の方も、そういう制度が始まって、それなりに年数はたっているんですけれども、それほどたっているわけではありませんので、何か会社法の方がここで出動して個別報酬の開示というところまでは、御意見としては多くは出なかったというふうに私は理解しております。
○竹内委員　わかりました。
　それで、中間試案では、そのほかに、公開会社において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を代表取締役に再一任するためには株主総会の決議を要するものとする考え方が提案されていたわけでありますけれども、最終的にはこれも法制審ではまとまらなかった。この辺の経緯とか理由につきましても、神田参考人にお聞きしたいと思います。