Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川委員　先ほど私が、欧州の安定にも役立つと、安定という言葉を使わせていただいたのですが、実は安全保障を頭に置きながら、安定を申し上げたわけでございます。
　いずれ私は、ヨーロッパには検証や仲裁や危機管理などの役割を持つ常設の欧州平和維持軍と呼ばれるようなものがつくられる日が来るんじゃないかと思っております。ＮＡＴＯやワルシャワ条約機構の現在の動きを見ておると、やはりそれを超えた一つの大きな、こういう何か平和を維持する実効的な機構というものが生まれてくるんじゃないか。これがもし生まれてくるということになれば、これは考え方によっては、国連の平和維持軍の地方版みたいなものだと私は自分で勝手に感じておるのですが、しかし、もうこういう時代の入り口に立ち始めているということは間違いない。これを土台にして、二十一世紀に向けた新しい安全保障に対する対応にしても、それから外交の基本に対する対応にしても、すべてを考えてくる時代が来たんだと私は思っております。
　さらに、ＥＣ統合の意味は、私は、これはそれぞれの国々が持っておる主権を共同で管理する、これは安全保障の面から申し上げているのですが、学者の中では、不戦共同体の構築とも呼ばれる壮大な、驚くべき実験が今進行中、こういう表現を使われる方もおられます。
　こういうふうに、みんなが自分の持っている主権を少しずついわば一種の供出をして、そして、これで共同の安全保障の体制をつくろう、しかもそれは西も東も超えた共同の体制をつくろうというヨーロッパが生まれつつあるということは、私は、今ここで議論されておる我が国のこの将来の問題につきましても大変大きな問題を含んでいると思いますが、この点について総理はどういうふうにお考えになられますか。
○海部内閣総理大臣　私は、従来のＮＡＴＯというものも、これはやはりある意味では地域的な共同の安全保障の仕組みであったと思いますが、あくまでそれは地域的な問題でありましたが、そのＮＡＴＯが、対立しておったワルシャワ条約機構軍との間の接点が冷戦の解除によって、同時に、ワルシャワ条約機構というのはもう実体的になくなっていくわけでありますから、それを含めた大きな欧州全体の総合安全保障の枠組みの構築に向けて動き出していくということは、私は、御指摘のような方向であろう、こう思うのです。
　それから湾岸にしても、湾岸のすべての人々が、一たんこれが終わったら湾岸地域の共同安全保障の枠組みというものを何とか真剣に考えなければならぬということを考えておるようであります。
　私は、アジアもいろいろ問題は起こっておりますから、それはその地域の共同の安全保障を考えようとすれば、今御指摘のように主権を供出したりみんなできちっと守っていくということになりますと、今の考え方と質が変わった世界観といいますか国家観といいますか、いろいろなものが欧州なんかでも芽生え始めつつある。ですから、これはＥＣ議長であるアンドレオッチ・イタリア首相が、国連の安保理事会の理事国は、国々じゃなくてＥＣとして第四番目の席を占めるべきではないかというような発想を言われる。そういったことというのは、まさに委員御指摘のような問題が動きつつあるのではないかと私は考えるのです。一つ一つの近隣諸国との間柄やあるいはこの地域にある問題を解決をして、皆が共通にそういったものを話し合うような機運をそれぞれがつくり上げながら、そしてそれが将来の世界に向かって、国連に向かって全部それが押し及ぶようなことになっていくのはまさに理想の姿ではなかろうかと私も思いますけれども、近隣諸国との関係を一つ一つ解決し、安定的な方向に持っていく努力を日本はアジアにおいてまずしていかなければならぬだろう、こんなことと考えております。
○谷川委員　それでは最後に、日本の国の憲法の背景というような感じのもので私はお尋ね申し上げて、それで最後の質問をさせていただこうと思うのです。
　さっき私は、みずから自分の国の主権を制限する、こういう言葉を使わせていただきましたが、実は昭和三年締結されましたケロッグ・ブリアン協定のことを頭に置いて申し上げたわけです。十五カ国がパリに集まって署名した、俗に言う不戦条約でございます。この中に、国際紛争を解決する手段として戦争に移さない、国権の発動としての戦争はこれを認めない、こういう考え方が出てきておって、これが後に西ドイツ基本法の第二十六条あるいはイタリア国憲法十一条、さらには日本国憲法九条あるいは国際連合憲章、あるいはサンフランシスコ平和条約など、至るところへ出てくるわけです。そして私自身は、日本国憲法がこうした世界の大きな流れの中にあって、しかも、これがしっかり国民の間に定着しつつあることを誇りに思っているのです。
　なぜかというならば、このケロッグ・ブリアン協定のときに、実は日本の国は、濱口雄幸総理、幣原喜重郎外務大臣のもとに、十五カ国の核になる四カ国の一国だった。残念ながら、その後テロリズムと軍国主義の台頭で、せっかくこの名誉ある地位から滑り落ちた。そして今、六十年近くなって、まるで長かったトンネルを抜け出してくるように、目前に二十一世紀を迎えて、我々は再び世界平和に貢献する非常に崇高な使命を今与えられているんだ、こう思います。
　したがって、国連平和協力法がこの国会に提案されたということを契機に、国民の間に非常に大きな関心の高まりが今生まれてきている、私はそれを肌で感じます。私はそういう意味で、海部総理初め、この席へお座りの、行政、日本の国を背負っておる、そして世界の平和に責任のある皆さん方のこれから後の審議に対して、ひとつ二十一世紀を見据えて、これだけ世の中は急速に変化してきているんだ、今までの政府の答弁とか今までの解釈、これでは実は日本が国際に果たす責任は十分でない、私は心底そう思っておるので、こういう問題にどういう解答を与えたら一番いいのか、しかもこの法律そのものはそういうときに、国民に対して日本の果たすべき責任というものをはっきり、しかもわかりやすく国会の審議を通じて説明をしていただく、そして日本の新しい道というものをこの法律が示すということになったんだということを国民の皆様方に説明していただきたい。
　どうぞひとつ、その決意を最後に総理のお口からお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　おっしゃるように、日本の憲法にも前文において平和主義の理念を掲げ、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」という決意を表明しております。
　私は、やはり戦後、世界のこういう大きな自由経済、自由貿易の流れの中で、そして平和の中で日本がきょうまで経済成長を続け、国内の生活を高めてくることができたのも、国際的な関係との間の相互依存というものが大きく働いてきておったと思うのです。逆に言うと、世界の秩序が平和でなくなったとしたら、日本のきょうの立場があったのかなかったのか。なかったと言った方が率直だと思います。
　私は、昨今いろいろな面で、日本がアジアに対して、あるいはほかの諸国に対しても経済協力ができるようになってきたというのも、世界が平和の中で日本がこういう繁栄をすることができたからであって、その相互依存関係というものの中で日本はいろいろ役割を果たしてきた。けれども、それが今いろいろな角度から、それだけでいいのかという角度の批判があるし、私自身も、汗を流してともにこの共同社会というもののためには努力をしていかなければならない。国際社会で名誉ある地位というのは、それは、許されること、許されないことが、今もいろいろ御議論があった中で、日本が今直ちにとることができない手段、手だてもあります。しかし、将来に向かっても、やはりそれはどのようなことで許される範囲内で行っていくのか、現段階ででき得る限りの可能性を求めて、きょうまで着手しておらなかった国連の決議を受けて行われる平和維持活動その他に対して、日本も汗をかこう、かつてのように、やりなさいやりなさいと言って提案だけしながら、実際に決まったときには出ていかれなかったというようなことでは、これはいけないのだということでありますから、平和協力法の中に書いてあります指針、それから業務計画をつくるときには、これはもうシビリアンコントロールの歯どめを内閣の責任においてきちっと果たしながら協力をしていきたい、こう思っておるわけでありまして、まさにこれを通じて国際社会に貢献する、平和に協力する日本の姿というものをさらに色づけていきたいと思っております。
○谷川委員　ありがとうございました。
○越智委員長　これにて谷川君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、若干の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、中東問題についてお尋ねをいたします。
　今回のイラクのクウェート侵攻は、国連憲章さらには国際法違反のまさに許しがたい行為であると認識をいたしております。ただ我々は、この問題をいかにして平和的に解決をするか、このことに全力を挙げるべきだ、かように認識をいたしております。
　我が国は、これら中東の地域に対して植民地化したこともございません。また、我が国は武器輸出三原則を堅持をして、そうしてイラク等これら中東の国々に対して一切武器を輸出をいたしておりません。そういう意味では、我が国はこれらの地域の平和解決の問題に最も積極的に努力し得る資格を持つ国である、かように考えております。
　この問題については午後じっくり議論をいたしたいと思いますが、とりあえず、党といたしましては、ジョルダンにおります多くの難民の皆さん方の問題、さらには平和解決の問題、そして我が国の百四十一名にも上る方々が人質としてイラクに拘束をされている、これらの問題について努力をすべく、矢田部参議院議員を団長とする調査団を派遣をいたしました。その努力もございまして、昨日、竹内さん、富岡さん、小堀さん、岩瀬さん、四名の方々が解放をせられたという報に接することができました。まことにうれしい限りだと思っております。
　総理としても、我が国の邦人が今なお多数イラクに人質として拘束されているわけでございまして、これが解放のために、平和解決のために努力をする決意があろうと思いますが、まずそのことをお伺いをいたしておきましょう。
○海部内閣総理大臣　御指摘になりました、イラクに今人質状態に置かれておる邦人を初めすべての外国人の自由、そういったものを一日も早く実現しなければならないということは、委員おっしゃるとおりであります。だれがこんなことをしたかといえば、やっぱりイラクのクウェート侵攻が、あれは許されない武力侵略であったということも委員御指摘のとおりでございます。
　私は、お触れになったように、邦人の一刻も早い帰国、それには問題の根本的解決をすることがすべての第一歩だ、こう考えました。たまたま、今お触れになりました社会党の矢田部議員を団長とする訪問団がいらっしゃったときに、そのとき私がたまたま一緒になりましたから、お手紙もいただきました。私はその日、予定がなかったのですが、イラクのラマダン副首相との会談が急にセットされましたので、その場においては、まず基本的原則に立ってこの局面を打開して、湾岸の首脳のみならず世界じゅうが、国際社会が今非常に深い懸念を持っておる湾岸危機を解決するために、まずクウェートから撤退をすること、クウェートの政府を復帰すること、そして、日本人を含むすべての外国人の自由を一日も早く実現してほしい、それをすることが局面を転回することによって行われるならば、局面転回の立場にあるのはまさにイラクの決断ではないかということを強く求めたわけであります。
　ラマダン副首相は私と会ったときに、最後に別れ際に、まだまだ言いたいこともあるが、話したいこともあるが、きょうはこれで、会ってうれしかったということですから、政治的な対話は閉ざすことなく続けようではないかと提案をいたしました。そのとおりだという返事でありますから、今後もあらゆる手段を通じてこれらの問題が根本的に片つくように全力を尽くしてまいりたい、こう考えております。
○山口（鶴）委員　この平和的解決の問題は後で改めて議論をいたしたいと思います。我が国はアジアの一員です。この問題もアジアで起きた問題です。アジアの一員としての我が国がいかにこの問題に関して、和平問題に対してリーダーシップを発揮するか、重大な問題だというふうに思います。問題提起をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
　海部総理は、昨日の参議院本会議におきまして、我が国が国連に加盟をいたしました際の岡崎外務大臣の文書及び宣言、この問題について答弁をされたようであります。国連に兵力を提供するとすれば、憲法九条との問題を生ずることは、当時、明らかに文書等が示していることだと思います。海部総理は、国連加盟に当たって何らの留保が付されたことはない、こう答えているわけでありますが、これは明らかに誤りではありませんか。当時のあの文書、特に憲法調査会における西村熊雄氏のこの証言等々を考えて、この問題は、海部総理の答弁は誤りだ、明らかでありますので、これは取り消していただきたい。
○海部内閣総理大臣　昨日の答弁は、これは純国際法上の問題として私はお答えをしたわけでありますし、また当時、日本が国連に加盟しますときに出しました宣誓書、宣言ですか、その中には、「その有するすべての手段をもつて、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」こうなっておりますから、この中には留保をしたというようなことは感じられませんので、私は留保をしたとは考えておりませんと、こう答えたのであります。これが正式な国連に出した文書なんです。また、国連事務総長に出された手紙も同じことが書いてあるわけでありますから、「その有するすべての手段をもつて、履行することを約束する」というのが総長あての手紙だというこの事実に基づいて、これはいろいろなことを加味しないで、国際法上の問題とすれば、留保してあるわけではないというのが私の受けとめ方でありましたので、そのように答弁をいたしましたが、法制局長官から、あるいは外務省から答弁させます。私は、これは取り消せと言われても、その事実ですから、国際法上の問題について申し上げたわけでありますから、専門家から答えさせます。
○山口（鶴）委員　文書、宣言、これに対してどういう背景があったのか、どういうやりとりがあったのかということを西村熊雄氏は、憲法調査会第三委員会第二十四回の会議において明らかにいたしております。次のように言っているではありませんか。
　国連加盟申請書を作成するに当たって、「憲法第九条との問題にぶつかりました。と申しますのは、国連憲章第七章の「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」の規定をみますと、国連加盟国はいわゆる平和維持のための集団的軍事行動に参加し、これに協力しなければならないことになっております。」「したがつて黙つておれば、日本は国連憲章の規定によりまして当然安保理事会の決定する集団安全保障のための軍事行動に参加し、またこれに協力をしなければならないことになります。」「これは一見憲法第九条の関係で実行できない国際的義務でございます。だから憲法第九条に基く留保をする必要があると結論したわけであります。国際連合事務総長あて加盟申請文の最後に日本政府の声明として、日本は国連に加盟したあとは国際連合憲章から生ずる義務を忠実に果す決意であるということを宣言いたし、そのあとに、ただし日本政府はこの機会に戦争を放棄し、陸海空軍三軍を永久に所持しないということを明らかにしている憲法第九条に対し注意を喚起するという一項をつけ加えておいたわけです。」ところがその間、確定した文書では、直接的な表現はいかがか、間接的に言った方がいいのではないかというサゼスチョンをいただいたので、結局この宣言という文書を作成するに至った。
　そして日本政府は、国連憲章から生まれる義務を遵守するが、日本のディスポーザルにない手段、すなわち日本の可能な範囲にない手段を必要とする義務は負わない。すなわち、軍事的協力、軍事的参加を必要とするような国際連合憲章の義務は負担しないことをはっきりこの表現でいたしたのでありますと、こう言っているじゃありませんか。
　したがって、国連加盟に当たって、日本政府は、憲法九条があります、したがって軍事的義務というものは負うことができませんよということを、この宣言では間接的な表現、ディスポーザルというような表現だったかもしれぬが、日本政府として可能な範囲、憲法九条がありますからこれはだめですと、そうでない可能な範囲において我々は義務を履行するんだということをはっきりしたということじゃありませんか。
○海部内閣総理大臣　最初に申し上げたように、これは国際法上の文脈の問題でございますし、昭和二十七年六月十六日付に岡崎外務大臣が責任を持って国連に出した総長あての手紙並びにその宣言文というものを、私は昭和二十七年は、そのときの事情はつまびらかでありませんから全部その本物を取り寄せて見たところが、今山口委員おっしゃるのとちょっと私の解釈は違うかもしれませんが、「その有するすべての手段をもって、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」として、そこで閉じてあるわけですよ。ただし、これがあるとか、これがあっていけないとかいうことが留保条件としてきちっとわかるように書いてあれば、私も、それはそのとき留保がありましたとこれは申し上げますけれども、この手紙やこの宣言文を国連に出した、このことだけを見て考えると、これは留保条件がついておったんだとは私は受け取られません。
　ただ、これは申し上げるように、国際法上のその手続の問題でありますから、外務大臣が出した書簡に関する問題でありますから、私のこの判断や解釈が間違っておるならば、条約局長から詳しく説明してもらいたいと思います。
○山口（鶴）委員　外務省のことを言いましたから、私は言いましょうｏ
　一九六一年二月十日、佐々木良作委員の質問に対して、当時の小坂国務大臣が答弁をいたしております。憲法が、「そういう憲法が」というのは憲法九条の問題です、「日本にあるということは周知されておりまして、しかもそのことを承知の上で国連加盟が許されたわけでございますから、さような立場は貫き得る、かように考えております。」このように小坂外務大臣ははっきり答えているじゃありませんか。外務省も、国連加盟に当たっては、先ほど私が申し上げたようなことが周知徹底されておる、そのことを承知の上で国連加盟が許されたんだ、外務省は正式に答えているじゃありませんか。
○柳井政府委員　国際法の問題が絡みますので、私から御説明させていただきます。
　まず第一に、国連憲章上、国連軍ができます場合に、それに対する加盟国の協力関係がどういうふうになるかという点について、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　国連が、国連憲章第四十二条に基づきまして軍事的強制措置を決定する場合でございますが、これに対する加盟国の協力の具体的内容は、憲章第四十三条に基づきまして、安全保障理事会が加盟国ないし……（山口（鶴）委員「私は、そんなことを聞いているわけじゃないですよ」と呼ぶ）もうすぐ終わりますから。加盟国群との間で締結される特別協定で定められることになっております。この兵力の提供を含めまして、特別協定の内容の協力が義務となっているわけで、特定の内容の協力が義務となっているわけではございません。
　右を踏まえますと、そもそも我が国として国連憲章上の義務を履行し得なくなるというようなおそれはないわけでございまして、そういう意味で留保をそもそもつけるという必要はなかったわけでございます。国際法上の留保と申しますのは、多数国間条約にある当事国が一方的に申し入れをしまして、その条約のある義務を自国との関係で制限するということでございますが、この宣言書に書いてございましたことは、そのような意味での留保ではないということでございます。
　また、先ほど……
○山口（鶴）委員　私は、西村熊雄氏が当時の外務省の見解を明確に憲法調査会という公の機関で述べておる。そうしてそのことを踏まえて小坂外務大臣が、先ほど述べたように、国連加盟に当たっては、そのようなことを承知の上で国連加盟が許されたんだということを外務大臣として答えているわけです。ですから、結局国連に兵力を提供するとすれば憲法九条の上で問題があるんだということを当時日本政府は国連加盟に当たって明確にした、そのことを一九六一年、小坂外務大臣は外務省を代表してそのことを裏づけているということなんですから、答えるのなら、私は外務大臣に答えていただきたい。
○柳井政府委員　私から簡単に経緯について申し上げさせて……（発言する者あり）
○中山国務大臣　今お尋ねの件は、条約局長からさらに説明をさせていただきます。
○柳井政府委員　御指名をいただきましたので、御説明させていただきます。
　先ほど委員の御指摘のございました西村前条約局長の御発言がございました。また、同じ憲法調査会におきまして、国連に加盟をした当時の下田条約局長の御発言もございます。
　長いのではしょらせていただきますが、結論の部分で下田、国連加盟当時の条約局長でございますが、おっしゃっていますのは、「この問題は私が局長をしておりましたころはすでにアカデミックな問題になつて了つておりまして、理論的には議論が行なわれましたけれども、現実問題としては憲法第九条のために国連の加盟が妨げられる、あるいは国連加盟後に義務が履行しえないことになるというような危ぐを政府当局が抱いたことはないように思つております。」こういうふうに言っておられます。
　それから西村さん御自身も、同じ憲法調査会で次のようにも言っておられます。これは先ほど委員が御指摘になった御発言の後でございますが、「冒頭に申しましたように過去を振り返つてみますと、私が」というのは西村さんですが、「局長をいたしておりました五年間は結局憲法制定直後であつたということと、占領下の時代であつたということで、全く神経過敏に第九条を気にして諸般の問題を処理していたといえましよう。」というふうに申されております。
○山口（鶴）委員　いろいろ言っていますが、とにかくその問題の最後で高柳会長が、「とすると国際会議でも第九条を留保するという明文はなくても、そのことは含まれている」のですねと、こうはっきり明確に言っているではありませんか。
　ですから私は、これらの問答を通じて、小坂外務大臣も、加盟に当たってはそのようなことが承知されているんだ、その上で国連加盟が許されたんだということを明確に言っているだろうと思いますし、また一九五八年、国連レバノン監視団に対して十名の自衛隊員の派遣の要請があったが、我が国はこれはできませんというふうに断っているじゃありませんか。これらの事実を踏まえて、私は、この国連加盟の際に、兵力の提供というのは憲法九条の上からいって問題があるんです、それは日本政府のこの裁量の範囲というものを十分我々は確認した上で国連に加盟するんですよということを明確にしているということじゃありませんか。そのことを私ははっきり総理に認めていただきたい、こう思うのです。
○海部内閣総理大臣　過去の国際法上の問題について留保をしたのかしないのかということは、やはりそのときの時点に視点を置いて、そのときに行われた外務大臣の手紙に、「その有するすべての手段をもつて、この義務を遵奉することを約束するものであることを声明する。」こう書いてありますから、これは国連加盟に当たっておっしゃるような留保をきちっとつけたとは私は受け取れない、考えられない、こう申し上げたわけで、そのこととその後のいろいろな経緯とか、それぞれの立場の人の解釈とか、いろいろな問題についてまで私は言っておるわけではありません。同時に、そのときの日本の問題というものも、私はよく承知をしております。（発言する者あり）
○海部内閣総理大臣　ただいまの問題については、国連憲章を受けるときには留保する制度というものがないというようなことですが、政府委員から詳しく答弁をいたさせます。
○山口（鶴）委員　小坂外務大臣の言っていることが違うのか、あなたの言うことが違うのか、それをはっきりしてもらいたい。
○柳井政府委員　先ほど来いろいろお引きになりました憲法調査会の報告書の中におきましても、一点だけ、もう一点だけ引かしていただきますが、この問題については、これは田畑先生という国際法の先生が参考人になっておっしゃったことでございますが、これが引いてあります。
　「この問題については、国連加入が直ちに加盟国の軍隊提供を義務づけるものではなく、国連の集団的軍事行動に対して加盟国がいかなる協力義務を負うかは、安全保障理事会と加盟国との間の特別協定によつて具体的に定まるものであり、かつ、その時は「兵力」に限らず「援助または便益」の提供にても足りるのであるから、国連憲章上の義務が直ちに自衛隊の軍事的協力の義務を意味するものではない、とする解釈が、そののちにおいて広く認められているということができる。」というふうにおっしゃっています。
　また、小坂大臣の御発言につきましては、これは憲法九条が日本の国連加盟の妨げにならなかったという点は、それはもうそのとおりでございます。ただそれは、いわゆる国際法上の留保を国連憲章に付したからできたということではなくて、ただいま申し上げましたような、田畑先生もおっしゃっているところでございますが、そういう国連憲章の規定上特に留保を付すことなく加盟が認められたということでございます。
　いずれにしましても、国連憲章には留保を認める条項はございません。
○越智委員長　山口鶴男君。（発言する者あり）——午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時七分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○中山国務大臣　先般のお尋ねでございますが、論点を整理さしていただきますと、国連加盟の際に日本のように宣言文または書簡を出している国はないということは、日本には憲法の制約があるのではないかということが一点だということではないかと思います。それから、総理の読み上げた宣言は、正式に原文を翻訳すると、「その有するすべての手段をもって」というくだりがあるが、日本政府の裁量のあらゆる手段をもってと解されるもので、これは留保条件と言えるのではないか、こういうお尋ねのように思います。
　それにつきまして、我が国が国連加盟に当たって行いました宣言が国際法上の留保でないことは、けさの審議で御答弁申し上げたとおりでございます。御指摘の小坂大臣の答弁でも、加盟の際に留保を付したとは言っておりません。小坂大臣は、日本国憲法が周知されているとの前提で国連加盟が認められたと言われているというふうに理解をいたしております。
　なお、第三点の工藤長官の安保特における発言につきましては、長官からお答えをさしていただきたいと思います。
○越智委員長　質疑を続行いたします。山口鶴男君。
○山口（鶴）委員　いずれにせよ、我が国が国連に加盟しました際には、私が先ほど指摘したような、この岡崎外務大臣の書簡及び宣言というものが付され、それが加盟された際には各国に配付をされているわけですね。それは他の国とは違った扱いだと思うのです。ですから、それを常識的には私どもは留保ということだろうと思うのです。しかし、国連のいわば使いますところの用語では留保ではないとおっしゃるなら、それはそうかもしれませんが、いずれにせよ、他の国とは違って憲法九条を持つ我が国が、国連加盟に当たっては他の国とは違ったこの書簡及び宣言文が提出され、それが各国に配付された、この事実は私はきちっと認める必要があると思うのです。その点はいかがですか。
○中山国務大臣　今委員御指摘のとおり、国連加盟に当たっての日本の政府側からのそのような文書あるいは宣言が出されたことは事実でございます。
　なお、これが多数の加盟国の中で日本だけかといえば、他国にあるかどうかということは、まだ日本政府はこの段階で確認をいたしておりません。
○山口（鶴）委員　コスタリカのような国があるでしょう。日本と同じように憲法九条と同様の憲法を持った国があることを私は承知をいたしております。
　いずれにせよ、この憲法九条に基づく、日本政府としてこの裁量の範囲というものがあるんだということを明確に加盟に際して宣言で明らかにしているという事実は、この際明確にしておきたいというふうに思います。総理、その点はいいですね。
○海部内閣総理大臣　加盟に当たって留保をしたかどうかという角度の御議論でありましたから、私も国際法上の手続の問題として御答弁をしたわけでして、そのような事情については、私もその後の経過等もよく承知をいたしております。
○山口（鶴）委員　そこで、実体的にそのような事実があったかどうかということが重要でありますので、この十月の五日、衆議院の安保特別委員会におきまして工藤法制局長官がこの問題について答弁をされているようであります。国連憲章に基づく国連軍と憲法との関係、これについて答弁しているようでありますが、私が先ほど指摘をいたしましたような、国連に加盟する際に日本政府から書簡及び宣言が明確に出されているという趣旨につきまして法制局長官も確認いたしていると思いますので、念のためその点を明確にこの席上において答弁をいただきたいと存じます。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　私が、十月五日でございましたが、安保特におきまして御答弁申し上げております。その際、憲法調査会の調査報告書にも記載されているということで、今御指摘のようなくだりがございます。そこでは、いわば二十五年ごろといいますか、あるいはこの調査会の報告書の中に多少時間の経過を追って書いてある、そこを意識しまして御答弁申し上げたところでございます。
○山口（鶴）委員　だから、その趣旨をこの予算委員会において明確に答弁をいただきたいというふうに私要求しているわけです。
○工藤政府委員　その際申し上げましたのは、二十五年ごろにといいますか、たしかあのときはそこまで年を正確に申し上げなかったかもしれませんが、一たんそういうことで——失礼しました。調査会の報告書によれば、二十五年ごろに作成した申請書の原案においては一応そういう憲法九条を意識しての文章があった、しかし、申請書におきましては、そこまで明文を書く必要はなく、むしろ間接的にその趣旨を明らかにする方がよいという意見があってこういう文章がつけられた、こういうことが憲法調査会の報告書に書かれている、そういう趣旨を申し上げたものでございます。
○山口（鶴）委員　私が、我が国が国連加盟に当たってこの申請書をどのようにつくるかという経過についてこのような事実があったということを先ほど述べたわけでありますが、その趣旨はただいまの法制局長官の答弁によって明確に裏打ちされたというふうに確認いたしまして、他の問題に移りたいと存じます。
　それでは、総理にお尋ねをいたしたいと思います。
　内閣総理大臣の開会冒頭における所信表明、承りました。現在数々の問題が山積をしているということをお述べになっております。しかし、今国民の皆さん方が最も関心を持っているのは、今国会、この中東の湾岸危機に対して政府が提出をいたしました国連平和協力法案、これが一体どうなるだろうかということを注目をいたしていると思います。そういう意味では、まさに今国会は中東国会というふうに言っても差し支えないと思います。
　問題は、先ほども私指摘したのですが、イラクもクウェートもアジアの国であることは間違いございません。こういったアジアの国、しかもサウジアラビアもアジアの国であります。過般、北京で行われましたアジア・オリンピックには、イラクはあのような状態でありましたが、他の国々はいずれもあの北京のアジア大会に参加をいたしております。問題は、我が国もアジアの一員であります。したがって、アジアで起きた今回の事態、アジアの一員である日本がどのようにこれに対してかかわりを持っていくか、どのような平和解決の努力をアジアの一員としてなすかということが、私は重要ではないかと思う次第であります。
　そういう意味では、私は、アジアではないアメリカのブッシュ大統領の意向というもののみを尊重してこの中東問題について対処するというようなもし日本政府の姿勢ありとするならば、それは私は誤りと言わざるを得ない。アジアの一員としてこの問題を一体どうするのか、私はその点について総理としての見解をまず承っておきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　この湾岸危機の問題をアメリカとの関係のみでとらえたり、アメリカが起こしたというような見方をするのは、私の見方ではございません。これは、イラクがクウェートを侵攻したということ、そこが問題の根本のスタートでありまして、サウジアラビアの要請に応じてアメリカ、そしてそれに続いてたしか二十一カ国でありましたか、それらの国々が、国連の決議を受けて、これは平和の破壊である、見過ごしてはいかぬというのであそこに展開をしたということでありまして、私はそういった意味で、どのようにアジアの一員としてこれに取り組むのかと言われれば、国際社会のいろいろな活動に対してできる限りの協力を日本もして、問題が平和的に解決していくように粘り強く協力をしていく。
　ただ、問題は、原則に従った、国際社会の大義を守って国連決議の精神に従った解決がまず行われるべきであって、この緊張した局面を打開したらさらに続いていろいろな話は出てくると思います。それは、ブッシュ大統領の国連演説を聞いておりましたけれども、ミッテラン大統領の提案も聞いておりましたが、私自身も、日本も二百四十二号の決議に従って中東の恒久平和を達成したいということを願っておることもそのとおりでございますし、また日本とイラクとの経済関係につきましても、先ほどの谷川委員の御質問のように、イラン・イラク戦争終了後再構築しようというのでいろいろな話が行われて、混合借款の残りをどうするかということまで話を詰めておる、そのやさきの中断でありますから、やはり大義に従った解決が根本的にできれば、国際社会にイラクが復帰するとき日本としてもイラクとの間の再構築をしていきたいということは、これはラマダン副首相にも私から直接言ったことでありますが、大前提になる局面転回のきっかけはあくまでクウェートからの撤兵というところから始まる、人質の釈放という問題もそこに付随して起こってくる、そのための努力をしていかなければならない、こう考えております。
○山口（鶴）委員　とすれば、我が調査団がイラクに参りまして、イラクにおります我が国の皆さん方といろいろな意味で話をいたしました。結局、我が国が十億ドルの貢献策を決める、さらにその後三十億ドルの貢献策を二週間足らずの後に決める等々のことをいたしますと、途端にイラクにおります我が国の人たちの条件というものが大変厳しくなる。そしてまた、自衛隊の派遣を含む国連平和協力法案というようなものが提案されれば、さらにまたそういう中で厳しい条件が生まれるのではないかということをこもごも懸念しておられたという報告を私はいただいているのであります。したがいまして、今国会におきまして委員長も代表質問で申されましたが、国連平和協力法案というような法案は撤回すべきである、これが我が党の基本的な態度でございます。
　そこで、私はお尋ねをしたいと思うのです。
　この法律を提案するその前に行われたこの所信表明です。三十分にわたる演説です。ずっと拝見をいたしました。そうしましたら、「自衛隊」という言葉は一カ所しか出てまいりません。「自衛隊など公務員を初め広く各界各層の協力と参加を得て創設されるものであり、」というところだけですね。
　私は、この所信表明演説を聞きながら思い出した演説があります。それは何かといいますと、あの売上税が提案されましたときの当時の中曽根総理大臣の施政方針演説でございました。あのときは、選挙公約に違反をする売上税、これを中曽根内閣が提案されたわけでありますが、その際の施政方針演説に当たって、じっと私は耳を澄ましておったのでありますが、売上税のウの字もなかったのであります。国民の最大の関心のもと、しかも選挙公約に違反をすることをやろうというときに、当然主権者である国民に向かって、また国民の代表である国会において、なぜ公約に違反をしなければならぬのかという問題をるる説明するのは、私は議会制民主政治のイロハのイではないかというふうに思う次第であります。
　ことし二月の総選挙を考えてみましても、もちろん中東というようなこの事態が起こることは、それは予想もしなかったことは事実でしょう。しかし、いずれにせよ自衛隊を海外に派遣する、派兵するというようなことは当時、総選挙の争点には全くなっていなかったのであります。したがって、主権者である国民の皆さん方に訴えることなく成立した今の国会であります。そこに選挙の争点にもならなかった問題を提起しようとするときには、当然主権者たる国民に向かって、また国会に対してその間の事情を丁寧に説明する、これは私はまさに議会制民主政治の本旨でなければならぬ、かように思うのであります。
　ところが、海部総理のこの所信表明演説、「自衛隊」はわずか一カ所しか出てこない。これは一体どういうことでありますか。あなたは三木総理のまな弟子だと言われている。議会の子ということを三木元総理はいつも言っておられた。私は、議会制民主政治というものを真剣に考えるならば、今私の言いましたことは海部さんよくおわかりいただけるだろうと思うのです。いかがですか、この点。
○海部内閣総理大臣　選挙の公約と施政方針演説の関係についてお触れになっておりますが、ことしの二月の選挙中は、私もヨーロッパ訪問から帰った直後で、ドイツは統一するだろう、冷戦時代の発想は終わりを告げるだろう、今日のイラクの侵攻のようなああいった暴力行為が起こるとはゆめゆめ考えておりませんでした。もっとバラ色の、もっと明るい世界の未来を夢見て、対決や対立が終わっていくということにむしろ希望を持っておりましたから、選挙の演説のときには神ならぬ身の知る由もなしで、このように世界の秩序が力によって乱されるとは考えてもおりませんでしたから、確かにそのときに平和協力隊のことを選挙の公約の中には入れることはございませんでした。しかし、それは御理解を願いたい。国際情勢の急激な変化だということでございます。
　それから、所信表明演説の中にも私はきちっと国連平和協力法のことも書き、自衛隊の参加を求めるということも書き、そして壇上で演説を皆さんの前でしたわけでありますから、一カ所だけとおっしゃるが、肝心なことは一カ所ぴしっと押さえてあれば、それでわかるんじゃないでしょうか。自衛隊の問題について私は触れなかったんじゃなくて、国連平和協力法をつくるときには広く国民の皆さんにお呼びかけするけれども、自衛隊を含む一般の公務員や国民の皆さんやと、きちっと触れて本会議で申し上げておるわけでありますから、これを触れてないとおっしゃるのはちょっと酷な言い方だと思います。そうして、こうしてきのうもおとといも、きょうもその問題についての議論に参加しておるわけでありますから、触れていないとか、選挙のときの公約に入っておらなかったからいけないというその主張だけはどうぞ取り消してください。お願いします。
○山口（鶴）委員　選挙のときに触れなかったことがけしからぬと私は一言も言っていません。そのことは取り消していただきたいと思うのです、今のことは。私が言っているのは、選挙の際に争点にならなかったような重大な問題を国会で提起をしようとするときには、主権者である国民に対して丁寧に説明する、また国会でそのことについて丁寧に説明をする責任があるのではないか、そのことを私は指摘をし、所信表明演説では極めてその点が不備だったのではないか、それでは議会の子のまな弟子としての海部さんにしては残念なことではないかと指摘をしたわけです。
　そこで、私はお尋ねをしたいと思うのです。
　一九五四年、参議院本会議におきまして、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議案というものが上程をされ、圧倒的多数の賛成をもってこれが可決をせられたという事実は、海部総理もよく御存じだろうと思います。先ほど谷川さんの質問に対してお答えをしているのを聞いておりました。あのときの国際情勢とは今の国際情勢が違うのだ、だからあのときの状況と違った中で今国際情勢が動いている、したがって、当時の国会決議については有権解釈は参議院がおやりになるのでとやかくは言わないが、今の事情とは違うというようなことをお答えになりました。私は、この参議院本会議の決議、これについて行政府がとやかく言うということは慎むべきだと思うのです。そうして、この国会決議と情勢が違って新しいことをやろうとするときには、私は、当然新たな国会決議をどうするのかということを各党で真剣に議論をすべき課題ではないかというふうに思うのです。
　かつて宇宙の平和利用の決議というのをいたしました。これは衆議院本会議でいたしました。ところが、中曽根内閣がＳＤＩの研究参加の問題を取り上げました。これは、この宇宙平和利用の国会決議と違うのではないかということが当時国会で大きな問題になったわけです。しかし、この有権解釈、これはこの国会がすべきことだ、行政府が勝手にその宇宙決議を解釈して、これはいいことだというのが間違いだというのが当時の国会の議論だったと私は記憶をいたしております。
　したがって、私は今、一九五四年におけるこの国会決議というのが現にあるわけであります。とすれば、国権の最高機関たる国会のこの意思というものは私は行政府を拘束する、当然ではないかと思うのです。米の決議だってそうでしょう。今、米の決議があるからこそ、政府はそれに制約をされておるわけでしょう。米の自由化はできないじゃありませんか。それはすべきではない、これが国会の意思だと思います。同じことではありませんか。この参議院の国会決議、これは政府を拘束している、海部内閣を拘束している、こう考えるのが正しいと思います。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　行政府の立場で国会決議を決してとやかく言おうとは思いませんが、お尋ねがあればお答えをしなければこれまたいけませんので、私の考え方を率直に申し述べさせていただいた次第であります。
　確かに、御指摘の昭和二十九年の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というものがあることを私も承知しております。それは参議院において有権的に解釈されるべきものであるということもきちっと踏まえてから、お尋ねによって私の考え方を率直に申し上げたのですけれども、あのときは昭和二十九年、防衛二法で自衛隊が発足した。そのときのこの発想は、ここに「海外出動」と書いてありますように、自衛隊が自衛隊として海外に出ていくことはしない、それは武力行使を伴うようなことは憲法でいけないと決めてあるわけですから、そういったことを踏まえての決議であったろうと私は判断をしたのです。
　それから随分日本の国情も変わり、世界の事情も変わり、今度国連が初めてあのような決議をすることができるようになって、まさに国際社会の大義として、平和を守るために皆がどんなことができるだろうかということをいろいろ考える。そうして、私どもは今平和協力法というものを想定し、そしてあくまで武力の行使を目的としない、武力による威嚇はしない、平和協力隊のもとで特定の業務のためにこれは協力をする。医療業務であるとかいろいろなことがございます。そのことまで昭和二十九年の決議のときにはまさか視野に置いてこの御決議がなされたものとは私は考えませんので、事情が変わり、武力行使をしないという大きな歯どめの中で行ういわゆる平和協力隊の業務というものはこれに反するものではないだろう、私はこう考えておりますから、そのことを申し上げたわけであります。
○山口（鶴）委員　いろいろおっしゃいました。結局、今まで言われているように、武力行使を伴うものならばこれは控えるけれども、そうではないものならば派遣であるから差し支えないではないか、そういう趣旨ですか。
○海部内閣総理大臣　武力行使を伴い、武力行使を目的として、そして自衛隊が自衛隊として海外に出動していくことは、これは許されないことであると私は今でも思っております。しかし、武力行使を目的とせず、武力行使を伴わず、参加をした平和協力隊の業務として協力するのは、これは派兵ではなくて派遣であって、これはいろいろきょうまでも御議論の積み重ねはありますけれども、憲法上許されないことではないという解釈は国会の議論の中でも時々行われたことでもある、私はこう考えておりますし、現に遠洋航海とか南極観測など、あるいは選挙の監視団とかいろいろなところに想定される今後の協力の範囲というものも出てくるのではないでしょうか。私は率直にそう考えております。
○山口（鶴）委員　派兵はまずいが派遣はいい、こういうことですね、一言で言えば。
　それでは、あの一九五四年の参議院本会議の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、これは、派兵ならまずいが派遣ならいいというような趣旨でできたものというふうに海部総理はお考えになるのですか。そうじゃないじゃありませんか。そんなことはありませんよ。海外出動はいかぬということをはっきりし、しかも当時、内閣を代表した木村防衛庁長官ですか、国務大臣木村篤太郎君です。「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものでありまして、海外派遣というような目的は持っていないのであります。」したがって、ただいまの海外出動をなさないというこの決議の趣旨は、十分これを尊重する、派遣はしませんよということをはっきり言っているじゃありませんか。
○海部内閣総理大臣　海外に出動する、また昭和二十九年当時の考え方の中でいろいろいきますときには、先ほどから申し上げておりますように、世界がこれだけ変わって、国連がこれだけ機能するようになって、国際社会のためにいろいろ協力をしなければならない。あのころの復興途上国であった日本の地位と、今日、好むと好まざるとにかかわらず大きな期待をされて、そして役割を果たさなければならぬということになりますと、平和主義の理念からいって許されないのは、武力による威嚇や武力の行使をしないということであって、そのためにその後、派兵とは何か、派遣とは何かという議論が国会を通じても随分いろいろなされたんじゃないでしょうか。昭和二十九年の時点までさかのぼって、そこだけに固定して考えますと、派遣とか派兵のいわゆる議論というものはなくなるのですけれども、その後いろいろな議論を通じてなされてきたことは事実でありますから、私は、そういう国際情勢の変化に応じて、新しい時代の変化に応じて、日本がやはり積極的にでき得る限りの参加をして協力しなきゃならぬ。それは守るべき一線をきちっと守ったならば、汗を流して協力をしてよろしいというのが私は解釈ではないか、こう思いますから、派遣は派兵と違って武力行使を伴わないものでありますから、認められるものであると考えてこの法律を提案しておるわけでございます。
○山口（鶴）委員　派遣というのは、派兵とは違って武力を伴わないものだ、こうおっしゃいましたね。国会はそのようなことを私は認めているとは思いません。
　私は、今日まで我が国衆議院がいかなる国会決議をやったか、全部調べてみました。戦後の決議も調べてみました。戦前の帝国議会当時の決議も調べてみました。当時、満州事変あるいは太平洋戦争、さまざまな不幸な戦争がありました。それらの状況を踏まえて、さまざまな国会決議をやっています。例えば第四十回議会、大正六年十二月二十五日召集の国会です。地中海派遣艦隊の勲功に関する件という決議をやっているじゃありませんか。地中海派遣ですよ。それから第六十三回議会、昭和七年、それから第六十四回議会、これも陸海派遣軍ニ対スル感謝決議案というのを決議しています。
　国会では、派兵云々というような決議をやったことはないのです。ですから、当時、木村篤大郎国務大臣も派遣はいたしませんと、一九五四年国会決議の際に答えているんじゃありませんか。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　大正六年のお話とか昭和七年、我々の生まれたころに、陸海軍があったころの決議と今の状況とは全く違うと私は思いますので、それじゃ大正六年、昭和七年ごろにできたそのほかの考え方や法律はどうなるかというと、あれは一切だめな話で、世界の事情も国内の事情も全く変わったということも私はここで指摘をさせていただきたいと思うのです。むしろそれよりも、そんな大正時代や昭和七年じゃなくて、最近の国会の中においても派兵と派遣の違いというものは、これはいろいろな議論の中で定着してきておる議論ではないでしょうか。ですから、例えば南極観測船を出すときのあれも、これは派遣として認めたわけでありますし、遠洋航海でも練習航海でも派遣として行くべきことはある、ただし、武力行使を伴う派兵はいけませんよというのが明確な一線であったと私は記憶しております。
○山口（鶴）委員　私は政策の問題で議論しているんじゃないんです、この問題は。言葉の問題なんですよね。ですから、それは戦前であろうと戦後であろうと、これは派遣という言葉、日本語は変わらないと思うのですね。
　したがって、戦前の帝国議会においても、この派遣という言葉を使っている。そして、一九五四年のこの国会でも、当時の木村国務大臣は派遣という言葉を使って、これをいたしませんと言っている。そのことを私は言っているのでありまして、そして、派遣だから、今度サウジアラビアにアメリカ軍を中心とする多国籍軍が二十万、五十万と展開している、そのところの後方支援にこの国連平和協力隊を使おうというような、そういうところに行くのはこれは派遣と、派遣と派兵を使い分けてごまかすようなことはできないんじゃありませんか。南極へ行くのとそういった紛争の地域、紛争のおそれのある地域に出かけること、それを派遣と派兵というような言葉を使い分けてごまかそうとしても、それは通らぬのではありませんか、日本語の上からいっては通りませんよということを私は指摘をしたつもりです。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　いや、今言葉の問題だとおっしゃったから、言葉の問題としてお答えをさしていただこうと思うのです、御質問がそうですから。そして、帝国陸軍、帝国海軍のころの言葉はどうか、私はそれはここで議論するにはふさわしい言葉だとは思いません。新憲法になってからのこの国会の議論の中でいろいろそういった言葉が使われて、派兵と派遣は区別されてきたものと私は考えておりますので、そのことは法制局長官からきちっと答弁をいたさせます。
○工藤政府委員　ただいま海外派兵あるいは海外派遣といった用語につきましてのお尋ねだと思いますが、この海外派兵、海外派遣ということにつきましては、四十年代あたりあるいはもう少し前からであろうかと思いますが、しばしば議論になってきているところでございます。いわばそれを集約したような形で、昭和五十五年に稲葉委員の質問主意書に対しまして、文書で答弁書を差し上げてございます。そこの中に、「従来、「いわゆる海外派兵とは、一般的にいえば、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである」と定義づけて説明されているが、このような海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと考えている。したがつて、このような海外派兵について将来の想定はない。これに対し、いわゆる海外派遣については、従来これを定義づけたことはないが、武力行使の目的をもたないで部隊を他国へ派遣することは、憲法上許されないわけではないと考えている。」なお、この後へつけまして「しかしながら、法律上、自衛隊の任務、権限として規定されていないものについては、その部隊を他国へ派遣することはできないと考えている。」こういうふうな文章がございます。これが経過でございます。
○山口（鶴）委員　だから、今度この国連平和協力法の附則で自衛隊法をこっそり改正するからいいんだというようなことだろうと思うのです。私は、それはこの参議院の国会決議を無視するものではないかと言うのです。ここでは派遣とか、本文ではですよ、派遣とか派兵とかという言葉は使っていないのです。出動という言葉を使っているのですよ。この出動というのは、私は、その後、今法制局長官が説明したような、派兵も含むし派遣も含むというふうに解するのが当然だろうと思うのです。そうじゃありませんか。だからこそ、この参議院の決議をねじ曲げようというのであるならば、これは政府の手で勝手にやることはできない。これは海部総理も先ほどお答えになったとおり。したがって、それならば、私は、改めて参議院がこれと異なる国会決議を行うまでこの問題は控えるのが行政府として当然ではないかと思うのです。
　そして、私はこの際申し上げたい。海部さんとは一緒に、海部さんが議運の委員長時代、議運の理事をやりました。海部さんが議運の理事時代、私も一緒に議運の理事をやりました。そして数々の国会決議をつくってきました。国会決議には一つのルールが定着したと思います。
　あの中国の核実験反対の決議、これは共産党が反対しました。しかし、九十何％の議員が賛成をしてあの決議は立派に成立をしたのであります。そして、この国会決議をつくる議運は、九割以上の政党が賛成しなければ決議はやらないという慣例が定着をしたと思います。率直に言って、我が党が反対をすれば国会決議というのはできないのだ。そのことを十分私はお考えをいただきたいと思うのです。
　そして、私は申し上げます。この参議院の一九五四年の国会決議、重い決議です。今回のこの国連協力法は、この国会決議に反すると思います。そして、国会決議に反するような法律をつくろうということをお考えになるならば、まず参議院で新しい国会決議ができるのかできないのか、そのことを政治的に十分お考えになるのが当然ではないでしょうか。
　いま一つ、私は、この議会制民主政治の上からいってルールがあると思います。それは、主権者である国民の皆さん方に、このことをやってもいいのか悪いのか、まさに信を問う、これしか私はないだろうと思うのです。そうでしょう。私は、議会制民主政治というものに対して、海部総理は非常なやはり識見と熱意をお持ちだろうと私は思っております。参議院の決議をそのままにしておいて、このような法律を提案をするということは許せませんよ。どうですか。
○海部内閣総理大臣　私も、山口議員と同じく議運の理事をしておりましたとき、決議の性格はよく承知しておりますが、法律というのは、両院で審議をお願いして通り、拘束力を持ち、それに反するものにはいろいろと強制力も加わるということでありますし、それから、参議院の決議というものは、参議院で意思表示があり、政府はそれを尊重しますという答弁をしておることも、これはそのとおりでございます。
　けれども、申し上げたように、昭和二十九年の決議で、あのころの社会の情勢、あのころの雰囲気をいろいろ勘案するときに、それがいつまでもいつまでも衆参両院、いわんや法律の制定そのものまでも全部縛りつける拘束力があるものだろうか、私は、それは大いにお考えを願わなければならぬと思うし、同時に、あのときの想定は、恐らく自衛隊が自衛隊として武力行使の目的を持って出ていくことはいけないということを決めたのではないでしょうか。今例に引いていただいた大正六年、昭和七年の帝国陸海軍時代の派遣とまさに同じような発想であのころの方はお考えになったのではないかと私は思うのです。こんなに時代が変わって、こんなに世界が変わって、平和協力法というようなものの審議が行われるようになるということまで果たして想定して、そのことまでいけないと拘束するためにおやりになったのかどうか、私にはどうしても十分納得できない御議論でありますので、そこで法案をお出しをして、法律の中でこのようなことを考えておりますということを広く各党の議論をいただき、参議院はもちろんのこと、衆議院においてもこのことについての法律に対しての議論をいただき、法律として考え方を認めていただきたいということでお願いしておるわけでありますから、どうぞその点のところは御理解をいただきたいと思います。