Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　今委員、例えば窓口に来られた方でどうもコンピューターの入力ミスであるというようなときには、これ今、紙台帳に当たって、そして統合をやるというような作業も実は進めておりますが、委員がおっしゃった件については、様々な紙台帳がございます。
　最初に、特例納付などで複雑な記録になっている国民年金の特殊台帳というのが、これが約三千三百万件ありますけれども、これは突き合わせをこの二十年度で行うということを決めて今やっております。
　それから、今度は市町村が保管する国民年金の被保険者名簿の記録がございます。これが約一億四千万件ございます。これは、平成二十一年度にこれを実施するということで今準備作業を進めている。一番多いのは、全部で八億五千万になりますが、六億八千万あるのが実は厚生年金の記録でございます。これについて、ほぼサンプル調査が終わり、私のところへまだ全部届いていませんが、これを夏ぐらいまで掛けて解析して、その結果で具体的にどういうふうにやるかという手順を決めたいと思いますが、ただ御理解いただきたいのは、まさにどこから進めていくか。もう無限にいろんなコストとマンパワーがあればいいんですけど、たくさん分かりやすいところからやっていっている。そして、先ほど申し上げましたように、十月までに一億人すべてにお送りして、皆さんの協力をいただいて確立していく、その過程において紙台帳も活用させていただくと、そういうことでございます。
○松野信夫君　是非紙台帳の方をしていただかないと、何度も言うように、最後の一人まで、最後の一円までというのはこれは解明付かないというふうに思います。要するに、例えばコンピューターに載っていない、しかし紙台帳を見るときちんと出てくる、こういう例もたくさん出てきているわけでございます。
　それで、安倍総理も、もちろん福田総理もお考えでしょうが、早期に解決をするというお考えだと思いますが、残念ながら今のペースで行きますと、とてもとても早期にできる状況ではありません。（資料提示）
　今、紙台帳の点については、大臣もおっしゃったように八億五千万枚あると。今のお話ですと、紙台帳が平成二十年度で三千三百万件照合すると、こういうお話です。しかし、そうすると、八億五千万ありますから、これ全部で二十五年掛かるということになります。また、ねんきん特別便は一千三十万人に送られた。ところが、これについてももう一遍送るというふうに大臣は言っておられるようですけれども、そうではなくて、やっぱりきちんとそういう方々については電話確認する、あるいは訪問したりして確認をする、そういう入念の照会、これをやっぱりすべきだと思いますが、私が聞いているところでは一日当たり千三百人のペースだと、こういうことのようですから、これまた二十年掛かる、こういう状況ですね。
　それから、ついでに申し上げると、年金記録の確認の第三者委員会、現在、これは総務省関係ですが、申立てが約五万件あります。今のところ、取下げも含めて審査済みが五千八百件ぐらいになっているようでありまして、これも月々大体六百件程度ということですから、これまた全部掛けるのに五年掛かる。こういう非常にスピードが遅い状況になっているわけです。
　是非、こういうスピードをアップする方策、これはもうやっぱり私は、オール官庁、オールジャパン、これでやっていかなければもうどうにもならないというふうに思っておるんですが、この点は大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がお示しになったその数字は少しミスリーディングなところがございますのは、例えば入念照会、一日千三百人で二十年ということですが、今千三十万人の方にお送りして、日々年金の記録の再確立ということを行っております。
　ですから、そういう意味で、入念、念を入れてどうですかというのは、何度もう待っていても全然言ってこない方に対して、そして、恐らくこの方は訂正ないと言っているけどあるんだろうという方に対してやっていますので、単純に数字は掛けられないということとともに、紙台帳の問題にしても、実は私の下に十数名から成ります年金特別チームをつくりまして、これに今現場に入っていろいろ、どういう手段が一番いいのか、それを調査させておりますとともに、社会保険労務士も入った作業委員会も私の直属のチームでやっておりまして、今鋭意、現場を見て、いかに早く今委員が御指摘のような問題を解決するかということをやっております。
　何度も申し上げますけれども、十月までに一億人全部にお送りして、皆さんの協力で一億人皆さんの記録を確立するとともに、今おっしゃったそういう記録について、住基ネットと一緒にやってみる、漢字仮名交じり変換の間違いを正していく、そういうことで、ダブルトラックでやっていくことによって一日も早くというふうに思っていますので、是非御理解をいただければと思います。
○松野信夫君　ねんきん特別便、千三十万人送られている。しかし、現実には約七割ぐらいが回答を寄せてきていないということです。ただ、訂正なしとして回答してきた人へ入念照会した、その結果、大体本人の記録だと確認できたのが約七割ぐらいにも上っているわけで、やっぱりこの入念照会の役割というのは非常に高い。これは恐らく大臣も今首をうんうんと言っておられるから入念照会の役割が高いことはお認めになっていると思うので、是非こういうようなことを進めていく必要が非常に高いというふうに私は考えております。是非、オール官庁で進めていただきたい。
　それで、今社会保険労務士さんにも協力を得てということで、それはそれで結構です、是非、社会保険労務士さんとの協力を得てやっていただきたいと思います。ただ、私の方が、社会保険労務士さんにかなり当たって聞いてみました。現実には、国民の皆さんはなかなか社会保険労務士さんのところに行って相談してもらうというのではなくて、圧倒的に社会保険事務所に行っているんです。圧倒的に社会保険事務所に相談に行かれているんです。社会保険労務士会の方に確認しましたけれども、大体ねんきん特別便の相談でこれまでに例えば三か所ぐらいでやっている。熊本でも三か所やった、東京でも三か所やった。ただ、ここに相談に来る人は非常に少ないです。数人、十人程度、現実にそういう数字しか上がっていないんです。圧倒的に社会保険事務所に来られる方が多いわけです。
　ですから、もう社会保険事務所にやっぱりマンパワー、そして、もう出ていますけれども、ウインドウマシン辺りは圧倒的に足らないわけですから、是非そういうような社会保険事務所の体制をやっぱり強化することがもう圧倒的に大事だというふうに思いますので、その点、是非お考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、いろんなチラシの広告とか社会保険労務士協会のホームページとか、あらゆるところでそういうことをおやりくださっているというのを今お知らせをしております。ただ、委員、社会保険事務所のどうしてもスペース的な問題もございます。それで、今、郵便局、農協、漁協、市町村庁に場所を借りるということで今体制づくりを進めていますので、これは是非そこでやれるように周知徹底する。
　ただ、今一番の問題は、今委員もお触れになったように、ウインドウマシンの数が足りないということで、これ今、一つはそれを増やすという、単に新しいのをつくればといっても、すぐなかなかメーカーがラインに乗っていないということがあります。それで、市町村から、例えば熊本だったら熊本からそういう御要望があって、社会保険事務所でとても対応できない。そうすると、こちら側にオンラインで電話回線を使って引っ張ってくるような方策ができないか、今それを作業委員会で検討して、できるだけの努力をして御要望にこたえたいし、そして、せっかく社会保険労務士の方々から御協力をいただくわけですから、その力を活用できる体制に全力を挙げて持っていきたいと思います。
○松野信夫君　残された時間について、任意加入後のこの過払い保険料の未返還の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これは平成十六年の法改正で、平成十七年の四月以降は四十年、四百八十か月以上保険料を納めた人については通知が来て、もうそこで支払はストップする。ところが、その改正前はその対象外で、四十年以上任意で払い続けた人がいらっしゃる。私が聞いているところでは、任意加入者が二十七万人存在をする、つまり、四十年以上払ってもう払う必要がないんだけど実は払っている、言うならば過払いになっているわけですね。ところが、今のところ、その過払いについては、これは私は法的には明らかなこれは不当利得に当たると思いますので、これはすぐにやっぱり返さなきゃいけない問題だろうと思いますが、そうはなっていないというのが現実であります。
　社会保険庁の方は過払いになっている人の人数とか過払いの金額とか、その辺は確認をしているんでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　今委員からお尋ねがございましたのは、六十歳時点において満額年金となる四十年分、四百八十月の保険料納付に達していない方について講ぜられております国民年金への任意加入という形での加入、これは六十歳から六十五歳までの五年間加入可能ということでございますけれども、これにかかわるお尋ねでございます。
　これについて、四百八十月を更に超えて保険料を納付している方の数とまた保険料の額と、こういうお尋ねでございましたが、大変恐縮でございますけれども、私ども、そのような状態にある方についての人数あるいはその保険料の金額というのはシステム上把握するような仕組みとなっていないので、大変恐縮でございますけれども、御回答申し上げることができないわけでございます。御理解願います。
○松野信夫君　これは、法的には明らかに不当利得ですよ、国が不当利得しているの、過払い保険料を。本来ならば、四十年間納めたからもういいですという通知をして、支払を速やかにストップさせると。そうでないのに保険料だけ徴収し続ける、これはちょっとひどい話ですよ。
　現実にこれはもう二十七万人の人たちが任意加入しているというその数字は社会保険庁もつかんでいるわけですよね。そういう数字をつかんでおりながら、過払いした人の人数が何でつかめないんですか。過払いの保険料が何で把握できないんでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　重ねての御答弁ということになるわけでございますけれども、四百八十月を超えるという形でお払いしていただいている任意加入の方についての数字というのは、把握するような仕組みとしてございませんものですからお答えできないということで、是非御理解願います。
○松野信夫君　どうも理解できない。二十七万人が任意加入しているということはつかんでおきながら、何でその四百八十か月以上の保険料払った人の人数だとか金額とかが把握できないのか、私は全く分からない。
　大臣、大臣、これは速やかに、これは国が訴えられれば国は必ず負けますよ、これ。国負けますよ。速やかにこれ調査していただくようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　二十七万人というのは、現在の任意加入者の数だというふうに思います。
　それで、今委員がいみじくも御指摘いただきましたように、十六年の法改正をしましたから、たしか十七年の四月からはもう自動的に過払いを受け付けない仕組みになっています。しかし、その任意加入の二十七万人が十六年、まあ十七年以前において現実に過払いであったかどうか。これもう十七年以降はいいわけですから、それについて正確な数字は、今言った二十七万人との直接な連動がございませんから、すぐには分かりません。
　しかし、私はさきの委員会でも申し上げましたように、今委員がおっしゃるように、こういうものはまさに国が取るべきものじゃありません、本人に戻すべきものです。したがって、十六年の法改正との趣旨の関連で、例えば運用によって何かできないか、今検討させています。というのは、運用でやれれば新たな法改正をするよりも早いわけなんで、これはもう法律家の委員を前にして釈迦に説法ですけれども、十六年の法律との整合性、そういうことを考えながら今鋭意検討しているということはしっかりと申し上げておきたいと思います。
○松野信夫君　これはもう鋭意検討も何もかにも、やっぱり早く返す、過払いは返すということを是非お願いをしたいと思います。
　一方では、後期高齢者医療制度でこれはもういきなり天引きをするというふうに一方では勝手にどんどんと天引きをする、一方では取り過ぎたものは返さない、これはひどい話。これは悪いけど、こんなことをしていたらもう悪代官。国はいつの間に悪代官になったんだ、もう悪代官の典型だというふうに言わざるを得ない。是非その点をしっかり改正を取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて松野信夫君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で内藤正光君の質疑は終了いたします。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、衛藤晟一君の質疑を行います。衛藤君。
○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一でございます。社会保障全般について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、御承知のとおり高齢化率が二〇％を超えました。高齢化では世界のトップランナーとなっているわけでございますが、さらに、これからいわゆる団塊の世代、我々の世代が高齢者の仲間入りをいたします。高齢者数が急増いたしまして、高齢化率も二十年後の二〇二八年には三〇％、二〇五〇年には四〇％の大台に乗ることになります。
　このような急速な高齢化の中で、今後の年金や医療、介護などの社会保障給付費はどのように伸びていくという具合に見込んでいるのか、また、その水準は国際的に比較して大きくなるのか小さくなるのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十八年五月に公表しました、厚生労働省が作りました社会保障の給付と負担の見通しに従ってお答え申し上げます。
　二〇二五年には、給付費ベースで年金は現在の一・四倍の六十五兆円、医療は現在の一・七倍の四十八兆円、介護を含む福祉等は現在の一・九倍の二十八兆円となって、社会保障給付費全体は現在の一・六倍の百四十一兆円となると推計をしております。
　これを国民経済との比較で見ますと、国民所得が現在の一・四倍ほど伸びるという前提の下に、社会保障給付費の対国民所得比は、現在の二三・九％から二六・一％へと約二・二ポイント拡大し、経済の拡大を上回ってこの給付が伸びるということでございますが、国際比較をいたしますと、この水準を今言った国民所得の比率で申し上げますと、アメリカに比べれば高い水準となっておりますけれども、イギリス、フランス、ドイツなどの欧州諸国に比べればまだ低い水準であります。
　いずれにしても、こういうことを勘案してこれからの制度設計をやらないといけないと思います。
○衛藤晟一君　これまでも、高齢化に伴いまして社会保障の費用は増加してきました。平成七年に自民党が政権に復帰しまして、そのときに消費税の引上げを決定し、そしてこれからの少子高齢化社会に対して何とか対応していこうということで、新ゴールドプラン、エンゼルプラン、障害者プラン等々を策定をいたしまして、最初にこの平成七年度の予算を編成いたしました。
　そのとき、一般会計は七十二兆円、国債費、そして地方交付税を除いた一般歳出が四十五兆円で、社会保障関係費はその三一％の十四兆円でありました。これが二十年度予算案では、一般会計予算総額が八十三兆円、そして一般歳出は四十七兆円で、社会保障関係費は約二十二兆円、今や一般歳出の四六％と、半分近くが社会保障関係費になっているわけであります。
　一方で、国による負担拡大だけでは賄い切れないということで、保険料の負担や、あるいは医療や介護の自己負担割合も上がるようになってまいりました。このため、国民の皆様の中には、国民にだけ負担を押し付けていると、国は社会保障の予算を削っているんではないのかという具合に思っていらっしゃる方も大変多うございます。このことについて、やっぱりどういう状況なのかということについて説明いただきたいと思います。
　この数年、高齢化に伴う自然増がどの程度あり、その増加をどの程度抑制をし、そして結果的にどの程度社会保障予算を拡大してきたのかということについて、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　厳しい歳出抑制の改革をやった、その結果、自然増で増えるものを相当切り込んだということで、具体的な数字を申し上げますと、平成十四年度から十八年度までおおむね八千億から一兆円程度の増加分が、まあ一兆円程度増加するというのを見込まれたのでございますけれども、一連の、介護も変えました、医療も年金も改革しました、そういうことで、五年間で一・一兆円の伸びの抑制、つまり平均で年二千二百億円の伸びの抑制を行ってまいりました。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　本年度も様々な工夫をやりまして二千二百億円の伸びの抑制を行っているというのが現状でございます。
○衛藤晟一君　ただいまの答弁で分かりますように、平成七年ぐらいより、国は自然増、平均しますと九千億という中、二千億程度を抑制しながら毎年七千億のペースで社会保障国庫負担を上げてまいりました。それが、平成七年の社会保障十四兆から平成二十年二十二兆という具合に来たわけでもあります。このことについてはよく分かりました。
　しかしながら、そういう状況の中で、骨太方針二〇〇六によって、さらに平成十九年度以降につきましても、この拡大の中で、平成十六、十七、十八という具合に大きく抑制をしようということでシステム改革をやってまいりました。年金改革等がそうでございます。それによって自然増が落ちてきたわけでありますけれども、落ちてきたにもかかわらず、平成十九年度以降についても五年間で一兆一千億、年平均にいたしますと二千二百億の伸びの抑制だということでやってきたわけでございます。
　最初にお伺いいたしましたように、社会保障費の見込みでは、今後は医療や介護の費用の増加が大きいと。これは、受診率も要介護率も高齢になれば増加するということから、高齢者が増えればある程度避けられないというか、当たり前のことでもあります。これをしっかり私どもは支えていかなければならないというように思っています。
　さらに、医療や介護の現場を見ますと、医師不足問題、あるいは地域の産科や小児科、外科などが成り立たなくなっている問題、介護労働者の定着率が悪い問題等、国民生活に必要なサービス提供基盤が壊れないように手当てをしなければいけない状況でもあります。さらには、年金、医療、介護以外の、後ほど質問させていただきます障害者の対策や少子化対策などは国際的に見てもまだまだ小さく、大きく拡充をしなければいけない状況であります。
　今国会の冒頭で我が党の尾辻参議院議員会長が、社会保障費の増加分を抑制するのはもう限界、乾いたタオルを絞っても水は出ないという具合に訴えかけましたが、まさに同感でございます。平成十六年から十八年にかけてのかなり厳しい改革を行った上に、さらに機械的に社会保障費の自然増について二千二百億円という厳しい削減を強いるのはもう限界に来ているという具合に思いますが、この点について、総理及び厚生労働大臣に御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　御承知のように、今回も薬価基準を下げ、それから健康保険組合の間の相互援助という形で何とか二千二百億円を捻出しました。
　しかし、医師不足を始めとして様々な国民生活に直結する問題が出てきています。そして、私は、例えば医療制度というのは、これは国民の最後の安心のとりでである、セーフティーネットである、これはしっかりやらないといけない。そういう意味では、歳出削減二千二百億円というのはそろそろ限界に来ているという私も感じを持っております。
　しかし、こういうことにつきましても、来年度の予算に向けて、総理の下に社会保障の国民会議が開催されておりますので、こういうところで負担と給付、この間の問題をどう解決するか国民的な議論をした上で、きちんと国民に安心を与えるようなそういう政策の実現に厚生労働大臣としても力を注いでまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員御案内のとおり、我が国の財政状況というのは極めて厳しい状況にあるということでございます。その上に、本格的な人口減少、高齢化と、こういうような課題を抱えておりますので、我々としても、次世代に負担を先送りしないという考え方を持ちながらやはり財政健全化に努めていかなければいけない、これはもう大前提としてあるんだろうというふうに思います。
　特に、社会保障は経済の伸びを上回って増大していくということが見込まれておりますので、これまでも歳出の抑制努力は行ってきましたけど、他の分野と異なりまして、毎年度予算額を増やすといったような必要な予算の確保には努めてきたということであります。二千二百億を削ったと言うけれども、全体としてはやはり八千億、九千億というような伸びがあったということでございます。
　社会保障というのは、国民の暮らしを支えるセーフティーネットであるということでございますので、その役割というものはこれは極めて大事だと。特に、高齢化社会ということを考えますと、その役割を重視しなければいけないというのは当然でございます。しかし、そういうことを認識しながらも、一方では給付の合理化、効率化、こういうものにも引き続き配慮し、努力をしていく必要もあると思っておるところです。
○衛藤晟一君　この二千二百億の見直しを是非、総理も就任のときに、国民の視点に立って頑張りますということを言われました。そして、この二千二百億の削減というのは、抑制というのは、やっぱり九千億ベースで増えたときの削減だったんですね。それがもうこの二年ぐらいは、特にこの両四、五年の間に制度的な改革もやりましたから、自然増が約七千億台にもう低減したんですね。ですから、それにもかかわらず、また機械的に二千二百億削るというのは、明らかに限界が来ていると思います。
　そして、これだけの改革を続けてくる中で、私はやっぱり一回ちょっと、抑制し過ぎた部分があるかもう一回見直して、そして、本気でこの少子高齢化社会を乗り切るためにもう一回ベースを決めなければいけない、そういうときが来ているというように思います。頑張ってきたことは間違いなく、非常に私は頑張ってきたと思います。しかし、その改革を続けながら、ちょっと一種の踊り場に来たと。そして、我々がやらなきゃいけない少子高齢化社会対応のために、もう一回ここで踏みとどまって、そしてどうやっていけばいいのかということを見直すときが来たというように思いますので、そういう視点に立って是非見直しをお願いを申し上げたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、障害者問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　障害者施策のあるべき方向性については、平成七年に、ちょうどこのころ、障害者プランにおいてノーマライゼーション七か年戦略ということで、ノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害を持たれている方々が社会の構成員として地域の中で共に生活を送れるようにということで、まさに自立と共生を目的として、自立を促そうということで頑張ってまいったところであります。
　平成十五年度からは支援費制度ということで導入をいたしましたが、その一環として、これまでの行政が利用者のサービスを決定する措置制度、してあげますよという制度から、利用者が契約により自らの選択でサービスを利用する仕組みというものを導入しました。しかし一方で、この中には精神障害者が対象となっていないとか、あるいは、支援費制度についてどれだけのサービスを提供するかというサービスの総枠も決めないまま、適切なケアマネジメントが行われていないまま野方図にサービス提供ということになりまして、結果的には制度自体が財政的に破綻するようになりました。
　これらの経緯を踏まえて、これまでの支援費制度の対象となっていなかった精神障害者を含めた三障害共通の制度を創設し、支援の必要性に関する客観的な尺度を導入するとともに、国の費用負担について責任を持たせると、この責任を持つことについて強化するなど、従前の制度をより良いものとして、障害者が真に地域で自立した生活を営むことができる社会を目指して成立したものが障害者自立支援法でございました。
　しかしながら、様々な変遷を経て障害者の地域における自立を実現をするために成立した障害者自立支援法でございますけれども、大臣はどのように考えておられるのか、まず基本的な考え方をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私も大臣に就任して、障害者が生き生きと働き、自分で給料を得て胸を張ってやっていると、そういう現場を見てきました。こういうノーマライゼーションの理想がきちんと確立すること、それがこれからの日本の目指すべき方向だと確信しております。（発言する者あり）
○衛藤晟一君　このようにして、後ろからも声がございましたが、理念は良かったんだよという声をいただきましたけど、このようにして実現いたしました障害者自立支援法でございましたが、そもそも幾つかの問題もありました。準備期間や検討体制が不十分であったと、それから極めて内容は多岐にわたっていまして、元々三障害ばらばらで複雑な制度だったものを一元的に改革しようとすることでございましたから、多くの不安を抱えながらスタートをいたしました。
　この結果、施行後約二年が経過したこれまでの間、様々な御意見がいろんな方から寄せられたわけでもあります。そのために、一昨年の末には、三年間で国費千二百億円の特別対策を決定をし、そして利用者負担については低所得者を中心に負担上限額を四分の一に軽減する、事業者の経営安定のために激変緩和措置として事業者の従前収入の九割を保障する等の施策を実施したところでございます。
　しかしながら、まだ、特別対策後におきましても障害者のいる世帯の負担感が依然として強い、あるいは更なる負担の軽減を求める声がありまして、あるいは多くの通所サービス事業所では収入が大きく減少したと。入所施設においても、入院や帰宅に伴い利用日数が変動するなど、事業者の経営基盤の強化を求める声が依然として強かったわけであります。
　これらの声を受けまして、昨年末に与党プロジェクトチームが取りまとめた報告書を踏まえ、二十年度予算案の中で緊急措置を実施することとなりました。今回の緊急措置によってこれらの声にどこまでこたえることができたと考えているのか、見解をお願いいたします。
○副大臣（岸宏一君）　御指摘のとおり、平成二十年度予算におきまして、与党のプロジェクトチームの報告を踏まえまして緊急措置を実施することといたしました。
　この緊急措置では、利用者負担について、まず最初に、低所得世帯を中心に利用者負担の上限額をこれまでの半分以下に抑えたと。それから二番目としまして、障害児を抱える世帯について、利用者負担の軽減対象となる範囲を拡大させましたこと。それから、負担上限額につきましては、世帯全体ではなくて本人及び配偶者のみの所得で判断するというふうに見直しをいたしました。これらの措置を実施することによりまして、平均的な負担率はおおむね三％程度になると見込んでおります。
　また、事業者の方でございますが、この経営基盤の強化を求める声に対しまして、通所サービスに係る報酬単価を約四％引き上げるとともに、定員を超えた受入れについて更なる弾力化を図る、こういう措置をいたしたわけでございます。
　また、特別対策のお話がございましたが、これによりまして、各都道府県に造成された基金を活用いたしまして、重度障害者や就労継続支援事業への対応について支援を行うということをいたしまして、事業者の経営基盤の安定化を図るための措置を講じたところでございます。
　このように、緊急に措置すべき事項については対応できたものとは考えておりますが、今後とも、様々な皆様の声に耳を傾けながら、実態もよく把握した上で、残された課題については来るべき抜本的な見直しの時期に向けて検討を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。
○衛藤晟一君　障害者自立支援法は、障害者の方々が地域で自立した生活を営み、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的として成立したものであります。この障害者が地域で暮らしていくためのサービス基盤が整わなければ、法律の理念は立派であってもその実が伴わないものとなりかねません。
　このような障害者の方々の地域移行を進めるために、その受皿となるサービス基盤の整備が必要であります。福祉サービスの充実や住まいの場の確保など、様々な面において地域移行への取組を強化することが重要であると考えています。
　そこで、今後、障害者の方の地域移行についてどのように取り組んでいくのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　地域社会で障害者の方々も健常者と同じように生活できると、そういうノーマライゼーションのために、例えばグループホームで受入れが可能なようにするということで、平成十七年に三・四万人だったこの利用者数を計画によって八万人まで二十三年度には増やしたいと。また、そのグループホームのこれを充実させるために、例えば敷金、礼金の補助を行う。それから、今般の与党プロジェクトチームの報告書を踏まえまして、二十年度予算におきましては、新たにグループホームを整備する場合についてその費用を補助すると。
　そういうこととともに、あと、これは障害者の方々の一般就労。私行ったのはパン屋さんなんですけれども、本当に生き生きと働いているんですね。ですから、そうすると、工賃倍増五か年計画ということで、いわゆる恩恵的に上から下りてくる措置ではなくて自ら働いて生活の糧を稼いでいくと。本当に生き生きと皆さんやられていますので、そういう方向で努力をして地域移行に取り組みたいと思います。
○衛藤晟一君　それから、さらに精神障害や発達障害についてお尋ねしたいと思うんですね。
　今、実は精神障害者に対する医療費は約二兆円と言われています。ところが、精神障害者に対する社会保障というのは四百億です。この十年間、私ども何とか拡大しようと思って懸命に努力してきましたが、こういう結果でした。それから、国の方でも発達障害に対して何とかやろうということをしてきましたが、まだまだ多くの課題が残っていると言って間違いありません。
　精神障害者の方々からは、地域生活に移行するためにはサービスをもっと大幅に拡大してもらいたい、あるいは社会復帰のための施設等を充実してもらいたいと、そういう声が大変強うございます。さらには、地域で生活するときに家族に対してももうちょっとバックアップをしてくれないととても地域生活ができないというような声もあります。また、発達障害につきましても、まだまだ発達障害ということについて我々、私も入れて理解、どういう具合にしたらいいのかということを理解できているとは言えないというように思っています。
　そういう中で、何とか私どもこれを進めなきゃいけない。声をお聞きしますと、専門家の養成を行ってほしいとか、あるいはネットワークをつくってもらいたいとか、あるいは支援体制をもっと充実してもらいたいとかいう声が上がっているところでございます。
　この自立支援法は、身体、知的、精神障害の三障害について一元的にサービス提供しようと、そして大変遅れている精神障害のみならず発達障害についても何とか頑張っていこうということで決めた法律でもございます。これら、とりわけ精神障害、発達障害についてどのような気持ちでこの施策について充実をされようとするのか、大臣の所見を、意気込みをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員御指摘のように、身体・知的障害者に比べてこの第三のカテゴリーである精神障害者、非常にやっぱり社会へ移行して地域に移行するのは難しい。
　先般、福岡の精神障害の方々とお会いしました。大変頑張って地域に溶け込んでおられる方もおられますけれども、御苦労なさっている。そこで、この二十年度予算から精神障害者地域移行支援特別対策事業というのを設けまして、新たな予算、わずかですけど、十七億円計上いたしました。今後ともこれを増やしていけるように努力をしたいと思います。
　それとともに、やはり地域でバックアップするという体制をどう組むか、これも大きな課題だと思います。
　さらに、発達障害、これ、いろんな今研究も進んでいて、発達障害のメカニズムも分かっていますけれども、御本人も親御さんも御家族も大変な苦労をなさっている。そういうことで、三月二十八日に発達障害情報センターを開設して、ここに情報を集約し、幅広い啓発活動を行っていきたいと思いますんで、更なる研究を続けた上で今のこの大きな問題について取り組む。そして、こういう精神障害者、発達障害者に対する施策がきちんと成るということが私はノーマライゼーションを本当に実現したと思っていますんで、これも全力を挙げて取り組みたいと思います。
○衛藤晟一君　年金問題について、これは今般、やみ専従の問題の存在も明らかになりました。この年金の記録問題というのは、まさに年金が始まってからの蓄積がなされてきた。そんな意味では、昭和十七年からと言いますけれども、実質的には戦後のとりわけ四、五十年の制度改革を続ける中でどこかでちゃんとやらなければいけなかった問題をふたをしてきた、そして見過ごしてきたと。政治も大きな責任があると思います。
　私どもも十年前に、こういう問題が起こるからということで、みんなで年金の番号を統一しようということでやってきました。そのときに、私どももこういう根深い問題があるということを知らないままでした。基礎年金番号を付ければちゃんとなるんだろうというぐらいしか思っていなかったことは事実でございます。
　そういう中で、今回、一体どうしてこれが起こったんだろうかという中で、総務庁の言わばいろんな調査の中で出てきました。一つは、国が年金をお預かりしているにもかかわらず、本人申請。利益を受けるのは国民だから受ける人が全部申請すべきであるという非常に傲慢な、まさにお役所仕事の典型みたいなことをやっていました。
　それから、いろんな問題があっても、みんな一遍に何とか整理をするということをしないで目を伏せてきました。そして、最終的に年金額を裁定するときに全部調べてやれば何とかなるんだと、そういうことを言い続けてきた。この裁定時主義も問題でありました。
　それからもう一つは、言わば三層構造と言われる本庁採用のⅠ種職員、それから本庁採用のⅡ種、Ⅲ種職員、それから地方採用のⅡ種、Ⅲ種職員というこの三層構造の問題が指摘をされました。そんな意味では、社会保険庁、とりわけ地方に至るまでなれ合い構造であったということは強く指摘されているわけであります。
　そんな中で、つい先日、このなれ合いの典型みたいなことが出てきました。平成九年から十六年ごろにかけての社会保険庁職員が無許可で組合運動の活動に専従するいわゆるやみ専従の所在であります。今これはまだ東京と大阪しか出ていませんけれども、よもや、まさか、恐らく東京と大阪だけではなかろうという具合に思います。やみ専従の制度がずっとあったということは、当局と組合の幹部と話合いをしてでないとやみ専従というのは絶対に置けない制度であります。
　ということでございまして、実質的には、このやみ専従を厚生大臣やあるいは幹部の方が自ら置けと言ったことはないでしょう。恐らくそういう制度をつくれという具合に組合は要求した、その強い要求が通るほど組合管理が強かったというのが恐らく実態であっただろうと思います。そういう意味では、この問題を隠ぺいするような社会保険庁のなれ合い体質というものが極めて大きな原因となっているということは言をまたないという具合に思います。
　このような実情を踏まえつつ、社会保険庁改革に向けての舛添大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆるやみ専従、無許可専従を行ったと認めている者が、東京の社会保険事務局で十七人、大阪で十二人、その他、業務手続を行っていた者が一人判明いたしました。
　私は、こういう体質、そして、今おっしゃったように、こういうことを管理者との間でなれ合いでやってきた。そして、先ほど既に明らかになったように、例えば一日に五千タッチ以上はパソコンを打たないとか、私が見た記録だと、お客さん来ても待たせてコーヒー飲んでいたっていいんだと、こんなすばらしい職場を我々につくってくれた先輩たちに感謝って、そう書いたのが九州の事務所から出てきて、これは週刊誌にも公表をされております。
　今言った五千タッチ以上働かないとか休み時間を多く取るというようないろんな意味での確認事項ってありましたが、これは平成十七年二月三日までにすべて破棄させております。
　今後は、今調査を、いわゆるやみ専従についても調査を進めておりますけれども、先般は、これは社会保険の労働組合の委員長が辞任する、そしてお金を返還するということもありましたし、こういうことについて、二度とこういうことが繰り返されないように再発防止策を取り、きちんと厳正な処分をやっていきたいと思います。これは、本当に何十年にわたる積年の病弊の一つがここにあるわけですから、きちんとメスを入れて、新しい日本年金機構では絶対にそういうことはさせない、そういう思いで新しい組織をつくってまいります。
○衛藤晟一君　年金の記録問題につきまして、三月末までにコンピューター上での名寄せ作業を終了すると、そして記録に結び付く可能性のある方には特別便をお送りするということが政府・与党の公約でございました。
　しかしながら、一方で、さきの参議院選挙などの際に、国民の皆様に三月末までに年金記録の統合までも完了するような印象を与えてしまっているのも事実でございます。こうした中で、コンピューター上での突き合わせだけでは解明されない記録が約二千万件残っているのは公約違反に当たるのではないかというように批判されているわけでもございます。
　舛添大臣は、これまで年金記録問題について国民の理解を得られるよう尽力されてこられました。この点についても丁寧に説明をしてこられたと思いますけれども、改めてこのような批判についてどのように受け止めておられるのか、大臣の気持ちをお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな御批判に対して、これは厳粛に受け止めて、反省すべきは反省し、それを糧にして一つ一つ前に進めていく。例えば、ねんきん特別便にしても分かりにくかったことは確かであります。なぜそうなったかの理由は既に述べました。しかし、これは改善していくという努力を続けていく。
　そして、やはり政府・与党がきちんと決めた工程表どおりにやっていけば、十月までには全員にねんきん特別便が行きます。そこから先、例えば住所変更された方がおられたら、それは市町村の住民台帳と比べてみる、いろんな手を尽くしますけれども、まず一億人、皆さん方が自分のねんきん特別便をチェックしてくださる。先ほど申請主義、裁定時主義というのがありましたけれども、御協力いただけばいただくほど早く結果が出ます。それとともに、残された記録については住基ネットと統合する、それからまた漢字仮名文字変換のミスを直していく、そういうことによって着実に一つ一つこの結果を明らかにしていく。
　私は、私のやるべき仕事は、国民の皆さんに一日も早くきちんとやはり年金を取り戻すということであるし、この積年の病弊、だれかがここできれいに片を付けて、そして国家、政府に対する、そして年金制度に対するこの信頼を回復しなければ日本の社会保障制度全体が崩壊に瀕すると思いますので、私は、そういう意味で必ずこれをやり遂げる。そして、着実にその進行状況は、これまでもやってきましたように、ほぼ一月に一度国民の前につまびらかにすると、その態度で今後とも貫いて誠心誠意努力をやってまいります。
○衛藤晟一君　今大臣お話ございましたように、まさにこの年金の記録問題というのは、国に対する不信感をこれほど大きくさせたことはなかったというように思います。今、私どももいろんなところに回ったりお会いさせていただきましても、この国に対する信頼関係を基本的に損ねたということについては物すごく大きな問題だと、言わば社会保障全体というか、国の運営そのものが成り立たなくなるぐらいのすごく大きな問題だというように認識いたしております。
　それで、これ積年の問題でございますが、これは本当にこの際きれいに何とか整理をして新しいスタートを切る、そんな意味で、今マイナスの状況を逆にプラスに置き換えて、そして信頼回復をして再スタートを切れるような、そういう具合に改革を進めていただきたいと心から念願するのであります。
　そういう中に立って、年金制度について私はちょっと私見を交えながら質問させていただきたいと思うんですね。
　この年金制度につきましては、平成十六年に思い切った制度改革を行いました。年金財政の長期的な均衡がこれによって図られたんではないのかというように思っています。三十年と言おうが五十年と言おうが百年と言おうが結構でございますけれども、しかし、少なくともこのままの経済情勢であれば、大きく変動がない限りは大体この年金財政はこれでいけますよという形に一定程度の財政的な、長期的な均衡が図られたというように思います。それまで、言わば改革前には毎年、一年間に四十兆の公的年金が払われていますけれども、五兆円の単年度の赤字が出るようになったのを、この赤字をふさぐということについて明確な意思表示がなされ、そしてその見通しが今付きつつあるということについては非常に大きかったという具合に思います。
　ただ、この十六年改革の残された課題といたしまして、基礎年金の国庫負担比率を三分の一から二分の一に引き上げますよということはこの財政改革フレームの基本的な要件であります。この税制の抜本改革の動向を踏まえつつ、国庫負担二分の一への引上げ実現を図っていく必要があるわけでありますけれども、この残された課題として、またさらには公務員に対する共済年金と民間サラリーマンに対する厚生年金という被用者年金の一元化の問題もあります。この二分の一への引上げ、そしてまた厚生年金それから共済年金との被用者年金の一元化、さらには、パートや非正規雇用労働者が正規雇用でないためにみんな国民年金に追いやられてしまっているわけでございまして、これが国民年金で一番大きな問題となっているわけであります。このパート労働者への厚生年金の適用拡大というものが残された課題となっています。
　これらについて、大臣の、政府の取組について大臣からお伺いさせていただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　年金制度の一元化につきましては、いわゆる厚生年金と共済組合なんかの年金、このやっぱり被用者の年金をまず第一ステップとして一元化するということが必要だと思いますし、パート労働者へも拡大していくと、そういう趣旨のこの法案を昨年の通常国会に出しております。そういう意味で、是非早急な審議、成立をお願いしたいと思います。
　それから、先ほどの問題についてもう一つ、この年金制度の信頼性ということについて一言申し上げますと、私、毎日作業を監督していまして、ああこれがあったら苦労しないでできるのになというのはソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号です。今カードを作ろうとしています。おぎゃあと生まれたときに、あなたの番号はこうですよ、それ一生付いて回りますよということをやれば、結婚しようが離職しようが会社変わろうが、付いてくるわけです。
　やはりこれからも、入力ミスというそういうヒューマンエラーはちょっとおいておいて、制度としてより確実なものにするためには、やはり社会保障番号を一人一人に付すということがないと、本当の完璧な制度に行かないのではないかというように私は今、日々感じているところでございますので、この点も是非国民的な議論、特にこの国会での御議論を待ちたいと思います。
○衛藤晟一君　今大臣からお話ございました。私どもも、党としても、何とかこの社会保障番号制度の導入に向けてやりましょうと、これをどうしても一元化しないことにはチェックできないということについて思っております。大臣からもお話ございました。是非この実現に向かって共に頑張ってまいりたいと思っている次第でございます。
　さらに、国民年金についてでございます。国民年金には未納、未加入問題がございます。このことが言わば年金制度全体への国民の不安を非常に強くしていると言って間違いがないという具合に思います。そういう意味で、私はもうこの国民年金制度というものを厚生年金と一元化するということを考えなければいけない時期が来ているんではないのかという具合に考えているわけでございます。
　国民年金については、保険料の納付率が今六六・三％という具合に言われています。ただ、その方向を目指すとしても幾つかの問題があることは事実であります。どうしても、自営業者の正確な所得を把握するためにどうしたらいいのか、それからサラリーマンには事業主負担がありますけれども、自営業者のこの事業主負担分というものをどう考えるのか、あるいはサラリーマンは所得税が源泉徴収ということであるわけでありますけれども、今、国民年金の徴収問題が一番大きな課題となっているわけでありますけれども、この保険料の徴収というシステムをどういう具合に国民年金の場合行うのかというような形のものがいっぱいありますけれども、しかしそういう課題を乗り越えて、もう国民年金制度というものを、逆に言えば、これだけやっと育て上げてきた制度でありますけれども、その問題もはっきりしたわけでありますから、一元化についての検討をやっていく、そしてまた、それについて与野党の枠を超えて胸襟を開いてまさに協議していくべきではないかという具合に思いますが、どうでしょうか。総理の御見解を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　国民年金と厚生年金の一元化、これにつきましてはいろいろ難しい問題もあるんですね。所得把握、それから自営業者の事業主負担分の扱いといったようなことがございまして、そういう問題を克服しなければいけないということはございます。政府としては、まずは被用者年金の一元化、これを実現したいというふうには考えておるところでございます。
　それで、今御指摘のことでございますけれども、政府として社会保障の国民会議というものを開いておりますので、この年金問題についても十分な議論をしてもらおうと思っています。この年金というのは、これからの社会にあって極めて重要な老後を支える手段でございますので、このことについて政府の役割、どこまで政府が役割を果たすのか、それから負担をどうするかといったような、そういう面についても議論を行ってまいりたいと思っております。
　また、この年金制度というのは国民全体にかかわる問題でありますので、これは政府・与党だけで議論して済ますという問題でもないと思います。やはり国会全体、野党も含めて真摯な議論を進めていくということが必要だというように考えておりまして、これは党派を超えた結論を得るべく努力をすべきだと私は思っておりますので、どうかよろしく御協力を野党の方々にもお願いしたいと思っております。
○衛藤晟一君　次に、介護保険制度についてお尋ねをいたします。
　介護保険制度は、地域福祉の観点から、地域での助け合いの制度としてスタートをいたしました。ですから、一定程度の自助努力しましょう、そして保険という共助、助け合いの制度でやりましょう、また国が税を入れながら、あるいは県、市町村も税を入れながらこれを共助のシステムとして、言わば自助、共助、公助のシステムとして維持しましょうということでスタートいたしました。そして、具体的には地域福祉ということを原点としたわけであります。しかし、どうもやっぱり、最近何かまた、例えば特別養護老人ホーム等が何かうば捨て山的になっているんじゃないのかなという感を持ちました。
　つい先日、テレビ報道で、フィリピン人の介護士さんが一生懸命頑張っています、非常に感謝されていました。嫌な顔一つせずやってくれる、敬老精神があって大変有り難い。でも、そのフィリピン人の介護士さんが日本人の入居者はかわいそうですねと、家族がめったに来ないとか、寂しそうだという話がありまして、私はそれを聞いて本当にはっといたしました。元々この介護保険制度というのは、家族で見れないところをみんなで助け合って一緒にやりましょうということですから、この家族の延長としてのものを求めていたわけですね。それがいつの間にかそういうように言われるようになったということで、制度スタートして八年になるわけでありますけれども、この地域福祉の原点に立ち返らなきゃいけないなと。
　ただ、地域福祉といいますと、今度は、ただ地域の方々と交流があればいいというんじゃなくて、本来、この地域福祉という言い方は、家族や親戚やお友達や、あるいは御近所の方々も一緒にそこで交流ができるというものを、これを、制度の根幹の精神としてあるわけでありますので、そのことについて厚生労働大臣に是非御見解を承りたいと思っております。
○国務大臣（舛添要一君）　在宅と施設、この二つのサービスをどう組み合わせるかということにその答えがあると思います。
　だれもが住み慣れた家で介護されたいと思うとともに、家族の観点から見ると、やっぱり医療のサービスが提供できるのが施設であれば、そこに入ってもらいたい。それから、介護者も本当に疲れちゃいますから、ショートステイ、デイサービス、こういうものの組合せ、これが必ずしもうまくいっていない面があると思いますので、これは改善していきたい。
　それから、今ちょうどお花見、まあ終わりましたか、地域によっては桜の花のきれいなお花見の時期です。こういうときに施設から外に出られて、お年寄りの例えば認知症の方々もこの春の季節を楽しむということはないといけない。ところが、施設へ閉じ込めて拘束をする、こういうことがあってはいけないと思いますので、地域全体がある意味で施設であるというような形での、細かい地域密着型の、うば捨て山と言われないような、そういう介護の現場を実現するために努力をしてまいりたいと思います。
○衛藤晟一君　最後になりますが、こういう施設で今働く方々の離職率が高い、あるいは給与水準が低い、あるいは施設自身も、多くの施設やホームヘルパーさんについては、パートの方々の数をうんと増やさなければやっていけないというような問題を抱えています。
　これは近々介護報酬の改定があるわけでありますから、そういうところも是非見直していただきたいし、また、こういう施設は健康管理としての嘱託医制度だとかあるいは看護師さんの配置がなされていますけれども、ここにも、お医者さんが診療、医療ができるとか、いろんな形の工夫がもうちょっと要るんではないのかと思いますから、この暮れに行われる介護報酬改定のときに是非配慮していただきたいというように思いますので、それを希望して終わります。
　どうもありがとうございました。
○理事（林芳正君）　関連質疑を許します。西島英利君。