○参考人（村山祐一君）　ただいま紹介を受けました帝京大学教職大学院の村山でございます。
　私は、この三法案につきまして、子供の視点という点から少し意見を出してみたいと思います。
　新政権になりまして、チルドレンファーストとかコンクリートから人へという言葉が主張が出されています。それに見合ったものがあるのかどうなのか、この法案が通れば日本の子供の幸せが一歩前進するのかどうなのか、待機児が解消されるのかどうなのか、これを考えたときに、三法案では大変不安な材料が多過ぎる、この点を少し述べさせていただきます。特に、規制緩和とかあるいは権限移譲ということで、最低基準問題がずっとこの間出ています。この最低基準問題というのは何かというところから少し説明しながら問題点を出したいと思います。
　私は資料として二つ出しております。一つは、ナショナルミニマム、最低基準ですね、これ地方主権と書いてあるの間違いで、地域主権について、これをまず発言したいのと、もう一つは、待機児問題は今日は述べることできませんけれども、私が最近書いたものを、これはネットに載っていますけれども、付けさせていただきました。
　まず最初に私が発言したいのは、現行制度の下で最低基準というのはどういうふうになっているのかということを、二ページの図表で、資料で示させていただきました。
　最低基準というのは、児童福祉法二十四条、これは市町村に保育実施の責任を義務付けている重要な法案なんですね、条文です。これを実質的にすべての日本の子供たち、保育園に入っている子供たちの権利をひとしく平等に保障するには、国が一定の基準を決めて、そしてこれ以上の水準確保をしなければならないということで最低基準というのは位置付いているんですね。ですから、最低基準は単なる基準ではありません。そこに位置付いている中身について、これは財政保障をきちっと国がするんですよ、国の水準以上のことについては、これは自治体が更に独自性を発揮して行っていくと、こういう仕組みになっているわけですね。
　ですから、そういう点からいいますと、この児童福祉法の保育行政のところでは、きちっと地方の独自性を認めるということが明確に位置付いているんですね。例えば、待機児問題でいいますと、東京などは待機児が多くて、例えば育休明けの子供が入れない、あるいは働いていても保育所に入れない。これは何かといったら、自治体が保育所整備をきちっとしてないから、入る枠が狭くなるんですね。ですから、きちっとした整備をしていれば、保育所の待機児というのは解消される。
　そういう形でこの児童福祉法二十四条というのは、大変重要な法案です。今の待機児の問題というのは、児童福祉法違反が続いているということなんです。政治家の皆さんには是非お願いしたいのは、違法状態をそのままにしておいていいのか、このことが問われていると思うんです。このニュースが全国に流れると、多くの若い人たちは、子供は産めないわねということが広がっていっている。こういう児童福祉法二十四条違反の状態があるということをやはり緊急に是正しなければならない。
　それには、最低基準の規制緩和や最低基準を地方に権限移譲すれば解決するという問題ではないんですね。やはりそこは、この法律に基づいて、子供がすべての地域で平等に保障される内容、これ最低基準で示されている内容をやはりきちっと実施することにあるんじゃないのか。
　この最低基準は、具体的には、最低基準を踏まえて保育所の国の運営費の基準があり、建設に対する基準ができているんです。ですから、最低基準を踏まえているんですけれども、実は最低基準というのは大変低い水準です。一口で言えば、戦前の託児所の水準を超えていません。なぜ、低い水準なのに、実態は、ここでも触れていますけれども、保育所行政でいいますと最低基準の二倍ぐらいの行政が行われている。
　それは何かといいますと、最低基準には、最低基準を超える、その基準を超える水準を確保しなければならないというふうになっているんです。最低基準をやればいいというふうに書いてありません。それを国や都道府県、それから施設に義務付けているわけです。ですから、義務付けられているから、当然そこには、超える水準というのを国や自治体が考えて財政を保障という形につながっているわけですね。それで、今は何とか現在の水準の保育所ができている。だけれども、最低基準は大変中身は悪いです。
　例えば、一例で言いますと、園長や主任保育士というのは今どこの保育園でもいます。しかし、最低基準には明記されていません。国の運営費の基準の中に書かれているだけです。ですから、国の最低基準が非常に貧弱ですから、どういうことになるかというと、地方六団体も含めて、保育行政を一般財源化しましたよね、公立の。その結果、何が今起きているか。地方では保育所の修理もできない、増改築もできない。子供たちは何て言っているか。臭いトイレで行きたくない。こういう事態が現実にあるわけですね。
　結局、一般財源化されて権限を地方に任せた、だけど、財源がないから保育所の修理さえ思うようにいかない。その結果、私も、私の町の公立がずっと昭和四十年代、五十年代できた様子を聞きました。やはり、乳児保育をしたくても古くて整備ができない、こういう事態が続いているわけですね。だから、権限を地方に移せばうまくいくかといったら、今の制度の中ではうまくいきません。結局やらないようになっている。
　例えば、もう一つの問題で言うと、ここの論議の中でも出ていますけれども、人の配置と面積についてはきちっと守らせるけれども、ほかのところは参酌すればいいというふうに、自治体に私は丸投げだと思います。
　なぜこれが問題かといいますと、私も表で後ろの方に示しておきましたけれども、八ページに、最低基準で耐火構造というのが示されているのはなぜなのか。建築基準法には子供のための施設の規制はありません。ですから、これが参酌基準になった場合には、建築基準法にもないわけで、今の最低基準では、二階からは全部ベランダを造って外の階段を造りなさいというふうになっています。それが自治体の判断でどうでもいいんですよというふうになったときには、これが造らなくてもいいということになりかねないんです。国がそういうことを想定して責任を、これは危ないから、子供の命にかかわるから、何とかしなくちゃいけないからこの水準だけ守りなさいということを、これはどこの都道府県でも市町村でもやるべきことだと思うんですよね。
　　　〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　それが、建築基準法がちゃんとしていればそれはできるかもしれませんけど、それはないんです。特に、百平米未満の子供が二十人とか三十人の建物になると建築確認の届出も要らない、こういうことでございますので、きちっとした、国はこう考えるよということは、特に幼い子供たちは判断できないわけですから、命の問題にもかかわるわけですから、これはきちっとした国の考え方をむしろ示して、そしてその上で地域の独自性をどう発揮するのか、これが大事だと思うんですよね。
　例えば、現在、保育園でいいますと、園庭も規制緩和されています。園庭のない保育所があります。都市部でできています。これは本当に好ましいのか。むしろ、公共の場であれば園庭を造って、土曜、日曜はそこに一人職員を置いて地域の子供たちにその園庭を開放させてという考え方をもっと取るべきじゃないのか。
　私は、思いますのは、今一番大事なのは、子供の生活圏、子供の視点、子育て支援の生活圏はどこが一番基盤なのか。やっぱり地域の小学校区ですよね。その中で子供たちが安心して遊べる場や保育園や、そういう場がどの程度整備されているのかされてないのか、これを点検すべきだと思います。こういうことを、つまり子供というのは、例えば保育園でいうと歩いて通えるところでないとまずいわけですよ、親子で一緒に、自転車ぐらいでとか歩くとかね。そういう規模で地域にこの施設をどう造るかという視点から自治体はもっと考えるべきだと思います。
　　　〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　実は、そういう考えはないわけじゃないんです。私、今日持ってきたのは、これは自治省が一九七三年にシビル・ミニマムの設計という本を出しています。この中では十万人の生活環境の目標水準ということを書いているんですよね。その中には保育園や児童館も出てきています。例えば、保育園でいうと一小学校区に二保育所、児童館は一小学校区に一児童館、これをやっぱり整備していくべきだと。こういう視点を今、日本は、国は示していくべきじゃないのか。
　そして、地域の本当に身近なところで子育て支援が安心できる地域設計を作ることの方が私は大事だと思うんです。それには、あの権限を全部自治体に丸投げしてできるかといったら、私はそれは無理だと。やっぱり地域と国が知恵を出すということを、もっともっと努力して、こういう大事な取組も考え方も既に示されているわけですから、こういうものを発展させて地域再建、地域というものをどうやってちゃんと考えていくかという視点からむしろ考えるべきではないのかというふうに思います。
　時間が来ましたので、以上で一応終わらせていただきます。ありがとうございました。