Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂口卓君）　指標につきましては、今も申し上げましたが、この脳・心臓疾患の認定基準におきます業務の過重性の具体的な評価に当たって検討すべき負荷要因のうち、労働時間に関する基準としましては、発症前一か月におおむね百時間を超える時間外労働又は発症前二か月間ないし六か月間にわたりまして一か月当たりおおむね八十時間を超える時間外労働というものがございます。
　また、労働時間以外の負荷要因としましては、不規則な勤務や拘束時間の長い勤務といった勤務形態、あるいは温度環境とか騒音、時差といった作業環境、精神的緊張というようなものについて調査を行った上で、同僚等にとっても特に過重な負荷と認められるか否かということについて、やはり必要に応じて専門医から意見を聞く等によって総合的に判断するということで行わさせていただいておるというものでございます。
○薬師寺みちよ君　では、誰が判断を行うんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　労災認定に当たりましては、事案を担当します労働基準監督署の職員が、請求人の方や事業場から関係資料の収集や関係者からの聴取、調査と、あるいは主治医等の方からの医学的知見の収集というような必要な調査を行いまして、最終的には労働基準監督署長が支給あるいは不支給の決定を行うということとしておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　では、どのような訓練、研修を受けていらっしゃるのでしょうか、地域によって差がないようにということは。そして、その担当した者の主観が入らないようにということをどのように徹底していらっしゃるんですか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員が御指摘のとおり、やはり斉一的な事務処理を実施するということは非常に重要だと私どもも認識しております。
　そういった観点から、当然、認定基準に基づいてしっかり事務を処理するということでございますので、脳・心臓疾患の労災認定の実務要領など執務の参考資料というものをしっかり作って、そういったものを監督署等にも送付をするということはもちろんのこと、各種会議においての指示、あるいは、本省あるいは労働局においての認定基準に関する研修ということをしっかり実施をして、斉一的な事務処理ができるようにということに努めてまいりたいと、こう考えております。
　また、個人の主観という御質問もございました。やはり、そういった予断を排除するという形が重要かと思います。
　今申し上げましたとおり、労災認定に当たりましては、事案を担当する監督署の職員が必要な調査を行った上で調査結果の復命書に取りまとめた上で、先ほど署長が最終的にと申し上げましたけれども、組織として必要な決裁を行った上で、最終的に労働基準監督署長が労災認定を行うということとなっております。
　当然、そういった調査結果の復命書の作成に当たりましては、予断を排除して、事実を客観的、正確に記載すると。それから、認定基準にしっかり沿った判断基準ということも記載するようにということを指示をしておりまして、そういった予断が出ているような労災認定にならないように、適正な労災認定になるようにということで努めておりますし、今後ともしっかり対応してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　労基署におけるその労働基準監督官というのは、一体何名、今いらっしゃいますか。今年度予算、どのぐらいの増員が見込まれるんでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（坂口卓君）　現在、全国の労働基準監督署に配置しております労働基準監督官でございますが、今年度は、平成三十年度におきましては二千九百九十一人でございます。そして、平成三十一年度におきましては三千十三人になる予定でございます。
○薬師寺みちよ君　やはり、私ども何度もこのことにつきましても議論しておりますけど、まだ不足している。実は、その労働基準監督官というのは、皆様方のお手元にございますように、いろいろ試験を受けて入る方々です。特に労働法制などにも明るい方でございます。でも、この労災の事務につきましては、実は別の方々がお仕事をしていらっしゃるということも分かってまいりました。
　やはり、働き方改革がこれから我々の中でも議論されて、現場に出てまいります。労働基準監督官の人数が不足しているということももう既に指摘をされておりますけれども、労基法の違反、そして労働安全衛生法の違反というものがやっぱり労災とすごく密接に関係しているのであれば、やはりそういった専門職の方々を増やすことによって、事務官の皆様方を逆に減員することによって、更にクオリティーが高いような私は監督ができますし、労災の防止もできると思うんですけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　働き方の改革の推進、とりわけ時間外労働の上限規制の円滑な施行に向けた一層の取組のため、労働基準監督官の重要性が高まっています。一方で、労災請求事案の中には精神障害事案など複雑困難な事案も増加しており、労災認定業務に携わる人員の確保も重要であります。また、業務の専門性を高めるためにも、厚生労働事務官を採用し、労災認定業務の専門家として育成していく必要があると考えています。
　今、薬師寺委員が御指摘になった、例えば、厚生労働事務官を労働基準監督官に振り替えたらどうかと、こういうことであろうかと思いますが、現在でも、労働基準監督官の採用試験を受けて採用された者は、監督業務を中心としつつも、キャリア形成の中で労働基準監督署の労災部署に配置し、監督業務の培ったノウハウを生かしながら労災請求の認定業務を行うなど、柔軟な人事配置を行っております。
　いずれにしても、労働基準監督官については、監督業務のみならず労災補償業務や安全衛生業務も経験されることで総合性を高めて、労働基準監督署の効率的な業務執行体制の確保を図っていきたいと考えています。
○薬師寺みちよ君　いや、まだまだ納得はできませんけれども、大臣、私、しっかりとスペシャリストとしての地位を確保していただきたいと思っております。
　では、時間もございませんので、高階副大臣にもお伺いさせていただきたいと思います。
　やはり、この労災認定の基準の在り方というのはまだまだ私は不安定であると思っております。そこの記事にもございますように、労働時間の認定範囲というものも人によってどうも、これは業務だと思っても実際には認定されなかったりということがございます。
　ですから、しっかりその当事者の皆様方も入っていただいたような検討会を立ち上げて、新たな、済みません、我々が労働の改革というものを今行っているわけですから、それに沿ったような形の検討を進めていただきたいと思っておりますけれども、副大臣の御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○副大臣（高階恵美子君）　先ほど来の委員の質問とやり取りの中にもございましたけれども、労働関係法令を遵守していくということでいいますと、現場の監督官の高い使命感に支えられてこの労災認定等の調査も展開されているという状況もこれあり、一人一人がその役割を発揮できるような環境を担保しつつ、一方で、御遺族の方、そして弁護団の皆様と協議の結果として意見が調わないといったような現実もあろうかと存じます。
　いずれにしても、いただく御意見というのは機微に関わることもあり、しっかり寄り添う立場から発せられた言葉だというふうに承知しておりますので、平成二十六年に施行されました過労死等防止対策推進法、これに基づく過労死等防止対策推進協議会、既に設置されているこの協議会をしっかりと生かすということも含めて御意見を伺い、そして丁寧に対応をしていくということをさせていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　広く意見を、是非、私は生かしていただきたいと思っております。
　済みません、ちょっと時間がございませんので、幾つか質問を飛ばさせていただきたいと思っております。
　今日は、障害者への配慮につきましても調査をしていただいた結果につきまして、皆様方にも御披露させていただきたいと思います。
　病院における障害者への配慮について調査研究を行っていただきましたけれど、まず、その結果を受けた率直な感想、済みません、大臣、短めに、済みませんが、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　御指摘の調査は、薬師寺先生に御指摘いただいたことも踏まえて、障害者が医療機関を受診する際に生じる困り事について現状や課題を把握し、医療機関で適切な支援が行われるために必要な事例を把握するために実施したものであります。
　医療機関を受診する障害者、これは障害特性とともに、その疾患も様々であります。結果を拝見し、そうした方々への必要な合理的配慮を行い、障害のある方が安心して医療を受けられる環境の整備が重要であるということを改めて強く認識いたしました。
○薬師寺みちよ君　大臣、見ているところが違うんです。回答率、病院から一七％しかないんです。その中でも、合理的配慮というものを、事例があると答えた病院は何と二七％しかないんです。これが、医療現場、もう少し考えていただきたいところで、私はお願いをしたんです。
　どうしてこれだけの差というものが生じてしまったのか、済みません、部長、教えていただけますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今委員御指摘いただきましたように、病院の方からの回答率というものは二〇％に満たない状況でございましたし、また、患者等からの申出があり、合理的配慮を提供した事例は二七％という状況でございました。
　一方で、障害当事者からの受け止めというものは、相当切実な声が寄せられているというふうにも認識しております。
　障害ある方が安心して医療を受けられる環境を整備するためには、やはり医療機関と障害者、相互理解ということが重要なわけでございますが、今回障害のある方から不都合が指摘をされたような点につきましては、やはりサービスの提供側である医療機関ではなかなか気付かずに何げなく見過ごしてしまっているような点であっても、やはりサービスの受け手である障害者の側では当事者としてより鋭敏に感じられている、そんなふうなある意味の温度差のようなものが結果に現れたのかなというふうにも感じております。
　このため、この調査を踏まえ、障害の種別ごとに主な困り事と合理的配慮の例をなるべく分かりやすく端的に列挙した事例集を作りましたので、これをホームページその他の方法で今周知を図っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　最後の一問になります。
　大臣、是非、そこにお配りしておりますようなガイドラインだったり手引だったりというものを真剣にこれ厚労省として広報していただかないと、こういうものがあることさえも、ほとんどの医療機関、医療者は知りません。私は、是非大臣に先頭に立ってやっていただかないと、いつまでもこのギャップが埋まらないままだと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますか、御意見をください。
○国務大臣（根本匠君）　障害者差別解消法に基づいて、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現していく必要があると思っています。
　今委員からお話がありましたが、平成二十八年一月に、医療関係事業者向けガイドラインを作成して、都道府県を通じて医療機関に周知をしております。
　医療機関における合理的配慮の実践を促すため、平成二十九年度に医療機関における障害者支援や合理的配慮についての実態を把握し、これを踏まえて医療機関における障害者への合理的配慮事例集を作成し、平成三十年七月に都道府県を通じて医療機関に周知をいたしました。
　さらに、本年二月に実施された各都道府県の医政関係の主管課長会議においても、改めてこれらのガイドライン、事例集の周知についてお願いをいたしました。
　今後も様々な機会を通じて周知し、障害のある方が安心して医療を受けられる環境の整備に努めていきたいと考えています。
○委員長（石田昌宏君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　中野　正志君　　　　　木村　義雄君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　大家　敏志君
　　　　　木村　義雄君　　　　　中野　正志君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　北村　経夫君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　足立　敏之君
　　　　　北村　経夫君　　　　　酒井　庸行君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　下司　弘之君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩並　秀一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に酒井庸行君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官高橋一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　石井国土交通大臣から説明を求めます。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆三千七百四十五億円を予定しております。
　次に、国土交通省関係の平成三十一年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により更なる頻発、激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、少子高齢化の制約を克服し、経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、地域においても成長と好循環を実感できるようにする必要があります。
　こうした認識の下、平成三十一年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、力強く持続的な経済成長の実現及び豊かな暮らしの礎となる地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置も活用しながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や近年相次ぐ大規模自然災害からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一体となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興を推進します。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　国土強靱化に向け、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組みます。特に、重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じてまいります。加えて、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、力強く持続的な経済成長の実現についてです。
　社会資本整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上などストック効果を重視した公共投資を戦略的に推進してまいります。また、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の財源も活用し、観光先進国の実現に取り組みます。
　第四に、豊かな暮らしの礎となる地域づくりについてです。
　都市機能の誘導、集約や持続可能な地域公共交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図ります。また、人生百年時代に対応した居住環境の整備に取り組む所存であり、特に消費税率引上げに伴う住宅の需要変動にもしっかりと対応してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成三十一年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。
　本当に、昨今、訪日外国人がたくさん訪れるようになりました。この訪日外国人の受入れに対して、港湾の役割というのは非常に大事でございます。また、今回の来年度予算にもこの港湾の予算をこの必要性から増額をしていただきましてありがとうございます。さらに、この安定的な技術、そして港湾の役割というのはますます広がっていくと思いますので、更なる予算の増額に向けて頑張っていただきたいというふうに思っております。
　今、米中で貿易不均衡が起きております。中には、工場を日本に移していこうと、こういうような動きもございます。国際戦略拠点の観点からも港湾必要ですし、あるいは地域の地形を生かして、自然の風を利用して洋上風力を推進していこう、電力の補完をしていこうと、こういう動きもあって、非常に港湾の役割というのはますます重要になってまいります。そして、東日本の震災あるいは西日本の災害があったときにも、様々な物資を運ぶために港湾を利用し、物資の供給をしっかりと行き渡る役割もしていただきました。今後もしっかりと、この港湾の役割というのは必要でございます。
　そして、今最も安倍政権で、観光という分野は、四・五兆円の経済効果を生む大事な分野を港湾も担っております。そこで、観光に関するクルーズ船のことについて質問をしたいというふうに思っております。
　この大型のクルーズ船によって、多くの訪日外国人訪れてまいります。一度に数千人の訪日外国人が、このクルーズ船を利用して受け入れるわけでございますが、地元に行くと、それぞれ財政負担あるいは受入れ体制がなかなか難しいというふうに思っております。一方で、このクルーズ船によってこの地域が、大きな経済効果をもたらすということでも期待をされているわけでございます。なかなか、この地方の港を使ってこれを受入れ体制どうやったらいいのか、全国からそういうような声が届いているというふうに思います。
　そこで、国としてもしっかりと支援をするために、地域への経済効果を更に高め、この満足度を向上させるために国土交通省としてどういうような取組を進めていくのかを聞きたいというふうに思っておりますので、港湾局長、よろしくお願いします。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　我が国へのクルーズ船の寄港でございますが、平成三十年は全国で百三十九港に拡大をしてございます。旅客の寄港地観光による幅広い経済効果が各地で生じておるところでございます。
　寄港の効果を試算をした例を見ますと、横浜港では寄港一回当たり約二・二億円、また、宮崎港の、油津港では寄港一回当たり〇・六億円の直接的な経済効果があると地元の方で試算をされている状況でございます。
　その効果は多様な分野に及んでおります。食事や買物に加えまして、バスやタクシーの利用による交通分野にも経済効果が生じております。また、秋田港では港と秋田市内を専用列車で結ぶ先進的な取組も行われ、鉄道分野にも効果が生じております。
　地域へのこうした経済効果を更に高め、また旅客の満足度向上による寄港の定着化を図るためには、寄港地周辺の広範囲において多様な消費活動が行われるような質の高いツアーの造成が必要となります。このため、国土交通省では、クルーズ船各社と各寄港地の意見交換会を開催しており、幾つかの港湾において新たなツアーの具体化が進んでおる状況でございます。
　引き続き、こうした取組を含むハード、ソフト一体となった受入れ環境整備を進め、クルーズ旅客の満足度向上と寄港による地域への経済効果の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非強力に、国土交通省のリーダーシップで、こうした訪日外国人の受入れ、是非お願いしたいと思います。
　本当に民間の鉄道も、ＪＲを始め多くの鉄道会社が、ＪＲは貨物線を使って多くの訪日外国人を受け入れていますし、あるいは南海や小田急のように外国語を何とか伝えるような広報もしてくださっております。
　しかし、一方で、こうした、私もローカル線を乗っていると、電話が切れたりＷｉＦｉが切れたり、いろんなことも生じているというのも現実でございます。こうしたいろんなソフトをいかに利便性を高めて、訪日外国人の方が来て、この日本のすばらしい自然や文化、そして伝統、食、こうしたことを満足して帰ってもらわなければなりません。
　そして、やはり、こうした言語の問題もありますし、先ほど言ったＷｉＦｉのことも必要です。今回、出国税、いわゆる国際観光税をつくったわけでございますから、こうした財源を有効に使って、この訪日外国人の受入れをしっかりとしていただきたいと思います。特に来年は、オリンピックがやってきまして、この四千万人を達成をしていかなければならない重要な時期でございます。大量に鉄道の新幹線を使ったり、私鉄のいろんな特急を使って、あるいは地方の鉄道を使って一遍に運び入れる、こうした取組をしっかりやるためにも、国土交通省のしっかりとした対応が必要だというふうに思っております。
　そこで、鉄道局長、どうでしょうか。こうした受入れに対して必要な政策を推進していくべきだと思いますが、局長の答弁をお願いします。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に訪日外国人旅客者数四千万人という目標に向け、鉄道においても、訪日外国人旅客の受入れ環境整備をより一層推進し、インバウンド需要を積極的に取り込み、鉄道の利用促進と地域の活性化につなげていくことが重要であると認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、鉄道事業者に対して訪日外国人旅客の受入れ環境整備に取り組むよう指導し、これを受けて、鉄道事業者におきましては、多言語案内表示、案内放送、駅、車内における無料ＷｉＦｉサービス、トイレの洋式化、クレジットカード対応型券売機や交通系ＩＣカードの利用環境整備、大型荷物置場の設置、観光列車やサイクルトレインの導入といった各種取組を進めているところでございます。
　今後、鉄道分野におきましては、特に地方への誘客が重要になると考えております。したがいまして、地域鉄道も含めまして、今後、訪日外国人旅客の受入れ環境整備の取組を積極的に進められるよう、引き続き、各種補助事業も活用するなど、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○井上義行君　本当に鉄道というのは、こうした多くの乗客を乗せるという、すごく利便性がございます。そして、乗って快適にこの日本の技術を知ってもらうチャンスでもあります。
　そして、日本には省エネの力があります。電車もやはりこうした省エネに向けて動き出すべきだと思っております。こうした省エネの車両の入替え、非常に国土交通省も積極的に動いてきておるのは私も承知しております。
　私も昔、国鉄の機関士やっていたものですから、やはり電車の必要性というのは、人並みならぬ必要性を感じているところではございます。
　非常に電車というのは電力によるものが物すごい大きいので、その省エネがあれば更に鉄道会社の負担も減っていくと。しかし、車両は非常に高いわけですね。こうした新型車両、このエネルギーを使った環境のすばらしい低炭素の電車を、替えていかなきゃいけない、そのときに多くの負担が掛かるわけでございます。鉄道会社でも知恵を絞っていろいろやっておりますが、いろんな人件費の高騰やあるいは車両の負担というのは非常に多くて、なかなか進んでいない地域の鉄道も、会社もあるわけでございます。
　そこで、地域の環境対策に資する省エネ、低炭素の鉄道車両の導入、これは鉄道会社にとっても必要ですし、我が国にとっても必要でございます。是非この加速化をするべきだと思いますが、国土交通大臣の考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　地球環境問題が深刻化をしまして、省エネルギー、環境負荷低減への要請が高まる中、鉄道業界の果たすべき役割は大きいものと認識をしております。このため、鉄道事業者においては、電力を効率的に使用できるシステムを備えた、環境性能に優れた鉄道車両を導入するなど、積極的に省エネ、低炭素化を推進をしてきております。
　国土交通省におきましても、省エネ、炭素型の鉄道車両の導入に伴う鉄道事業者のランニングコストの負担を軽減をし、その導入を促進するため、鉄道事業者が導入した旅客用新造車両に係る固定資産税について、課税標準を五年間、三分の二等に軽減する特例措置を講じてきたところであります。
　この特例措置につきましては、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、適用期限の延長に加え、新造と同様の省エネ効果をもたらす改造車両についても適用対象とするとの拡充が盛り込まれたところであります。
　国土交通省といたしましても、引き続き、地球環境対策に資する取組の加速化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非強力に推進をしていきたいというふうに思っております。
　本当に観光は一たび災害が来ると非常に影響を受けます。また、災害によって、また物資や、あるいは我が国の経済力が弱まる、そして経済の被害というのはすごく大きいというふうに思っております。
　私は、持論なんですけれども、やはりしっかりと公共事業をやることによって、震災対策をすることによって災害の減額が、抑えられるという持論を持っております。
　例えば、土木学会の技術検討報告書によりますと、首都直下地震の場合いろいろ、南海トラフ等様々な首都直下想定をしておりますが、この被災後二十年間で生じる経済被害は七百三十一兆円なんですね。もし十兆円以上の公共インフラ対策をすれば、減額額は二百四十七兆円になるんです。この被災率は三四％になるわけです。あっ、減災率ですね。南海トラフの場合には、被災後二十年間で生じる経済被害額は千二百四十兆円です。それに対して、三十八兆円の公共インフラ対策をすれば減災額五百九兆円という試算も出ております。
　こうしたしっかりと災害対策をして、港湾をしっかり守り、こうしたことを防ぐことによって、全体的に国民の負担は減るわけでございます。そこで、この地震や台風、この間、関空もそうでした、高潮災害時において海上物流を維持するために、港湾の機能を確実に維持することが重要と考えております。
　防災・減災、国土強靱化のため、三年緊急対策というのを打ち出しました。是非、この災害を防ぐためにも、中長期に安定した技術を継承するためにも、しっかりとした計画を作って災害に備えていかなければなりません。
　そこで、国土交通大臣に伺います。是非、こうした三か年計画、緊急対策をしっかりとやるという強い意思を答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　災害時において、港湾は緊急物資の海上輸送の拠点として重要な役割を担っております。
　国土交通省では、全国の主要な港におきます緊急対策といたしまして、災害時において港湾機能を維持するためのハード、ソフトの対策を三年間で集中的に実施することとしております。具体的には、防潮堤のかさ上げや耐震化、緊急物資輸送ターミナルにおけます耐震強化岸壁の整備、臨港道路の耐震対策、外貿コンテナターミナルにおけますコンテナ流出対策や電源浸水対策等を実施をいたします。
　加えまして、ローロー船や内航フェリーの輸送力強化の検討を新たに進めておりますが、これはトラックドライバー不足への対応だけではなく、豪雨、地震災害時の機動力確保の観点からも有効と考えております。
　国土交通省といたしましては、災害時における港湾機能を維持するため、今後ともこれらの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○井上義行君　是非、こうした港湾、鉄道、そして道路、様々な形でこの国土強靱化をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　そこで、一方で、鉄道というのは民間会社であります。地方の民間鉄道会社始めＪＲ、非常に地域での貢献、血のにじむ努力で経営をしっかりと安定的にしようとしている鉄道会社もたくさんいる。一方で、災害を防ぐためにもやらなきゃいけない、自分で分かっている、でもなかなか思うようにいかない会社もあるというふうに思います。
　三分の一の助成によって本当に負担が減る、国としても何とかこの財政状況の中で一生懸命助成しているということは分かります。しかし、一方で、その三分の二を鉄道会社が出さなきゃいけないという現実もあります。厳しい経営の中で何とか災害を防ぐ対策をしていかなければなりません。しっかりと国の支援も必要だというふうに思っております。
　そこで、こうした自然災害の多発、大規模化の状況の中で、鉄道整備の老朽化、これは非常に多くなっているところでございます。災害への備えを緊急課題として、先ほど、三か年計画を立てました。こうした地方の鉄道の経営の苦しさを是非御理解いただき、国土交通省としても全面的な支援をお願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　近年の度重なる自然災害は、鉄道にも甚大な被害を与えました。生活や経済活動に欠かせない交通インフラである鉄道が、災害時においてもその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であります。
　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、鉄道分野につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を三年間集中で実施していくこととしております。
　国土交通省といたしましては、老朽化対策を含めまして、このような鉄道施設の防災・減災対策に対しまして必要な予算を確保しつつ、鉄道事業者をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。本日はよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、私も防災・減災対策についてお尋ねをしていきます。
　様々な自然災害リスクに関する知識や心構えを社会で共有し、そして備える防災意識社会へ向けた取組が喫緊の課題と考えております。そのためのハードそしてソフト一体となった対策が重要となります。その上で、ソフト対策の一環として、災害時マネジメントの備えは常に見直し、迅速かつ確実に機能させなければなりません。
　その上で、政府は、首都直下地震を念頭に置いた政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰを策定しております。政府ＢＣＰは、首都中枢機能を維持し、国民生活、経済への影響を最小化させるために大変重要な計画であります。
　そこでお尋ねしますが、政府の首都直下地震を念頭に置いた政府ＢＣＰの取組状況、そして東京都を始めとする関係機関との連携が重要と考えますが、その取組についてお聞きいたします。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　首都圏におきまして大規模な地震が発生した場合、甚大な人的、物的、経済的被害が予想され、また首都中枢機能の継続の確保が大きな問題となります。
　政府の事業継続につきましては、平成十七年九月の首都直下地震対策大綱を皮切りといたしまして必要な対策を行ってきておりますけれども、東日本大震災の教訓も踏まえまして、平成二十六年三月、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定いたしました。
　今、関係府省におきましては、これに基づき、政府として維持すべき必須機能に関する非常時優先業務と、これを実施するために必要な執行体制、執務環境等を定める計画を策定し、その見直し、充実に取り組んでいるところであります。
　また、政府業務継続計画では、地方公共団体を始めとする関係機関との間で、被害状況等に関する情報を共有しつつ、有機的に連携協力を図ることとしておりまして、これまでも各種訓練等を通じて東京都を始めとする地方公共団体との連携強化に努めております。
　政府といたしましては、今後ともこうした取組を着実に進めることで、政府業務継続計画の実効性の向上を図ってまいりたいと思っております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。不断の取組をしっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、港湾の災害対応についてお尋ねをいたします。
　自然災害発災時、陸上輸送が寸断された場合、代替輸送として海上輸送が有効であります。実際に、昨年の七月豪雨災害時においても、海上輸送が有効に機能をいたしました。また、東日本大震災時には、太平洋側の港湾の代替港湾として、日本海側の港が大変有効に機能をいたしました。やはり、平時の備えとして強い海上物流ネットワークが必要です。特に、海上物流を機能不全に陥らせないために、災害時の初動対応、また早期復旧を目指す港湾ＢＣＰも重要と認識をしております。
　首都直下地震や大規模自然災害発生時に東京湾の海上物流機能を不全に陥らせないための取組を伺います。
○政府参考人（下司弘之君）　首都直下地震等の大規模災害発生時でございますが、政府の現地対策本部が東京港の有明に設置され、その指揮の下で、川崎港の基幹的広域防災拠点に支援物資を結集し、東京湾内の被災地にある耐震強化岸壁にそれらを海上輸送する体制を構築してございます。この体制を早期に確立することは、首都中枢機能の継続性を確保するために不可欠でございます。委員御指摘のとおり、そのための行動計画、いわゆる港湾ＢＣＰが重要となります。
　このため、国土交通省等の関係機関におきまして、東京湾内の各港湾及び東京湾の航路確保に関するＢＣＰを策定したほか、バックアップ体制の確保の観点から、日本海側の港湾から首都圏への代替輸送に関する計画も策定してございます。また、これらの計画に基づき、関係機関が連携した実践的な訓練を実施し、実効性の確保に努めているところでございます。
　今後とも、国土交通省としては、これらの取組を着実に進めるとともに、災害時における海上輸送を活用した東京湾の物流機能の確保に努めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　ＢＣＰ計画が確実に実行されるように、そのためのハード対応、そして整備もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック東京大会について質問をしていきます。
　大会期間中は、関係者そしてお客様が約一千万人来場すると言われております。特に、ラッシュアワーの時間帯、ラッシュアワーの通勤時間帯は競技開始時間とも重なることが多く、交通渋滞の悪化が懸念されるのは言うまでもありません。
　東京大会では、東京都臨海部に大会関係、関連施設が集中をしております。東京港は重要な港湾物流の拠点であり、貨物運送事業者は特に会場周辺の物流に危惧をしております。東京都と組織委員会も民間企業への協力を促しておりますが、ＴＤＭ、いわゆる交通需要マネジメントをしっかり機能させ、安定的な大会運営に努めなければならないと考えております。
　まず、この交通需要マネジメントの取組についてお聞きをいたします。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　円滑な大会輸送の実現と経済活動、市民活動の共存を図ることは重要な課題でございますことから、東京都並びに組織委員会と連携いたしまして、通勤や物流などの一般交通量を減らして混雑を緩和する交通需要マネジメントを推進してまいります。
　委員御指摘のとおり、臨海部は、競技会場など大会関係施設が集中してございますエリアであると同時に、港湾物流の拠点でございますことから、選手や観客等の大会輸送と港湾物流を適切に共存させることが重要となります。
　このため、昨年八月、東京都、組織委員会と立ち上げました二〇二〇ＴＤＭ推進プロジェクトの一環として、臨海部を始め重点エリア別に説明会や相談会を実施する等、エリア特性を踏まえた取組を進めているところでございます。また、物流に関しましては、荷主など幅広い関係者の御理解、御協力を得て、サプライチェーン全体で取り組んでいく必要があると考えてございます。
　このような観点から、国土交通省を始め関係省庁と連携して、荷主などの関係者との意見交換を行うなど物流の特性も踏まえたきめ細やかな対応を行い、交通需要マネジメントの取組を加速してまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　先日の報道で、来年の東京大会では、首都高速道路料金の値上げといったいわゆるロードプライシング案があり、運送事業者に過度の負担を強いるのではという懸念の声が出ております。
　そこでお聞きをいたしますが、ロードプライシングが課せられた場合、貨物運送事業者への緩和策は考えられるでしょうか。また、渋滞回避策として夜間の時間帯での輸送が考えられますけれども、貨物運送事業者への夜間料金割引といった負担軽減策は考えられるでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（池田豊人君）　東京オリンピック・パラリンピック大会期間中における円滑な輸送を確保するために、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、ＴＤＭに加えまして、首都高速道路の追加対策について国に検討の協力依頼がございました。
　料金施策、いわゆるロードプライシングにつきましては、首都高速道路の追加対策の選択肢の一つであります。その検討に当たりましては、委員御指摘のとおり、物流の車両や一般道への影響も含めて検討する必要があるというふうに考えております。
　国交省としましては、このような点に留意をしまして、首都高速道路の追加対策について、警察など関係機関と連携して、今後、具体的な検討に入っていきたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。しっかりと対応をお願いします。
　オリパラ関連でもう一問だけお願いします。
　二〇二〇大会から、自転車競技のＢＭＸや壁をよじ登るボルダリング、そしてスケートボードといったアーバンスポーツが採用されました。また、近年では、ストリートスポーツと言われるオープンスペースや空き地を活用するスポーツも盛り上がりを見せております。
　これからのスポーツ環境の流れとして、これまでのような大規模な競技場やアリーナなどを必要としない低コストなスポーツ環境がトレンドになりつつあります。これを日本に置き換えて考えると、これからの都市公園の在り方にヒントがあると私は考えています。国土交通省も、新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討最終とりまとめを出されております。多目的利用、また収益性のある運営に期待を寄せるところでもあります。
　その上で、都市公園でのスポーツ利用について、その考え方、取組をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　都市公園は様々なスポーツ利用の場として活用されておりまして、お話がございましたＢＭＸなどの新しいスポーツ、これにつきましても、一般の公園利用との調整を図りながら、専用施設などが設置が進んできているところでございます。
　若干具体例をお話しさせていただきますと、例えば国営ひたち海浜公園に設置されたＢＭＸコースでございますとか、あるいは岩手県営運動公園に設置されましたスポーツクライミングの屋内と屋外の施設、こういったものがございまして、日頃の練習の場になるとともに、国内、国際大会の会場としても活用が進んでいると、こういった状況にございます。
　国土交通省といたしましても、都市公園が様々なスポーツ、レクリエーションの活動の場となりますように様々な必要な情報提供を行いますとともに、社会資本整備交付金による施設整備の財政支援も含めまして支援に対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、観光立国についてお尋ねをしてまいります。
　本年一月より、国際観光旅客税法が施行されました。平成三十一年度の予算の基本方針としまして、出入国手続の高度化、世界基準の受入れ環境整備、地域資源を活用した新たな観光コンテンツの拡充を柱としています。予算をしっかり活用し、観光先進国として更に加速をしていっていただきたいと思っております。
　その上で、私は、全国の観光資源の磨き上げが重要だと考えております。その中で、ウオーターフロント、ビーチエリアの活用が我が国の観光資源の強みとなると考えております。海外ではその柔軟な活用が進んでおりまして、その一例としてビーチスポーツが盛り上がりを見せています。本年、米国では、世界で初めて、ワールドビーチゲームズと言われる、ビーチそして海域、砂浜、ウオーターフロントを利用するスポーツの国際大会が開催される時代となっております。
　そこでお尋ねをいたしますが、四方を海で囲まれた我が国において、ビーチエリアの観光活用に向けた観光庁のお考えをお聞きします。
○政府参考人（田端浩君）　我が国は、海岸線も長く、人が集まることのできるビーチも多く存在しております。一方で、夏場の海水浴シーズンを中心とした活用にとどまっておりまして、観光資源としての活用が進んでいないという状況にあると認識をしております。
　世界的にはビーチエリアでの旅行滞在や観光ニーズは高く、様々なアクティビティーが提供されている状況であります。我が国のビーチにおいても、ビーチスポーツなどのアクティビティーと滞在コンテンツを組み合わせることによりまして、誘客や消費促進につながる大きな可能性があると考えております。今年初めて米国で開催されますワールドビーチゲームズについても、選手、関係者とともに非常に多くの観戦客が集まるということから、開催地への波及効果が大きいと伺っております。
　観光庁といたしましても、こうした国際大会の例も参考にしながら、我が国ビーチの柔軟な観光活用を進展していけるよう、関係地域と連携して取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　オリンピックももちろんですけれども、ビーチゲームズも皆さんに是非体験をしていただきたいと思います。
　次に、羽田航路についてお尋ねをいたします。
　航空分野において、首都圏空港の機能強化が重要だと考えております。その効果は、国際競争力の向上、国内各地への経済効果の波及を図ることも期待をできますし、何より訪日外国人旅行者受入れのために必要であります。
　その上で、現在、羽田空港の飛行経路の見直しで、年間発着枠を現在の四十五万回あるところを更に四万回拡大を図る計画があると認識をしております。
　そこでお尋ねをいたしますが、米軍管制にあったいわゆる横田空域の一部が通過可能となり、新たな羽田飛行ルートが計画されていると聞いております。そうなると、新たに都内の住宅密集地地域上空を通過することとなり、住民からは不安の声が上がっています。地域住民に対し丁寧な説明と対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　羽田空港の飛行経路の見直しにつきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくために、これまで、新たに飛行経路下となります地域を中心にいたしまして、延べ九十七回以上、百六十三日間にわたりましてオープンハウス型の住民説明会を五巡開催いたしまして、約二万七千九百人を超える方々に御参加をいただくなど丁寧な情報提供を行ってきているところでございます。その際、住民の方々から、航空機からの騒音や落下物などを心配する声をいただいております。
　これを受けまして、まず騒音対策といたしましては、飛行高度の引上げや騒音の要素も組み合わせた着陸料金の見直しによります低騒音機の導入促進、さらには学校や病院などの防音工事の助成制度の拡充等に取り組むこととしております。
　また、落下物対策といたしましては、昨年三月に落下物対策総合パッケージを策定いたしまして、世界に類を見ない落下物防止対策基準の策定、あらゆるチャネルを通じました未然防止策の徹底、空港管理者による駐機中の機体チェック体制の強化などに取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、騒音、落下物対策などに取り組みますとともに、関係地域の地方公共団体及び住民の方々への丁寧な情報提供を行いまして、幅広い御理解をいただいた上で必要な手続を行い、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに新飛行経路を運用できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。丁寧な対応を求めます。
　最後に、一問だけ、洋上風力発電についてお尋ねをしてまいります。
　我が国における洋上風力発電の導入促進のため、再エネ海域利用法がさきの臨時国会で成立をし、今年四月から施行されると承知をしております。風力発電事業者からは、早期の促進区域の指定や事業者選定を要望する声が上がっております。政府としましても、この期待に応えるべく、法施行前から迅速な対応を取る必要があると私は考えております。
　一方、これまで取り組んできた福島県沖での洋上風力発電実証実験の一部中断や、海外事業者による風力発電機の大型化競争も激化している状況があります。着実な普及のため、政府が長期目標を示し、今、しっかりとした対策を取るべきだと考えております。
　その上で、洋上風力発電を円滑に導入するため、まずは早期の事業者選定が必要と考えておりますが、プロセス迅速化に向け、国土交通省としてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○政府参考人（下司弘之君）　お答え申し上げます。
　再エネ海域利用法上、事業者を選定するに当たりまして、促進区域を指定した後、公募を実施することになります。このため、具体的な運用について、現在、経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めておるところでございます。
　法律施行後、速やかに促進区域の指定を行うためのその準備として、現在、都道府県からの情報提供の受付を開始してございます。収集いたしました情報等を踏まえ、関係機関による協議会を開催し、国による詳細調査を実施いたします。この際、地元関係者の御理解が速やかに得られれば、年内にも指定ができるのではないかと考えてございます。
　また、促進区域の指定の後は、公募占用指針の策定、公募占用計画の審査、評価などの公募に関する手続を経て事業者を選定することになります。
　これらの手続について、公平性に配慮しつつ、可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　以上、終わります。
○野田国義君　野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、先週ですか、レオパレス21について質問をさせていただいたところでございます。
　それで、数日前ですか、第三者委員会の方から発表があっておりました。恐らく各委員も驚かれたと思いますけれども、トップの関与と指示ということが明確になされたということでございまして、また大きな問題に今後なっていくかと思います。
　その辺りのところをしっかりと、第三者委員会が調査をしっかりとして発表してくれたわけでございますので、国交省としてもその対応をよろしくお願いをしたいと思っているところでございます。
　それじゃ、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、民泊でございますけれども、皆さんも御承知のとおり、届出が始まって約一年と、一年が経過をしたということでございます。スタートのときにはなかなか届出が少ないというようなことでお聞きをしておったわけでございますけれども、その当時の約六・二倍ですか、一万三千件に受理件数が達したと。そして、約二百万人を突破したんじゃないかと、宿泊される方々ですね。そして、訪日客が約八割を占めているというようなことが今言われているわけでありますけれども、国交省としてこの民泊について、これまでの経過、そして今の現状、そしてまたこれからの課題等どうお考えになっておるかということでお聞きをしたいと思っているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君）　住宅宿泊事業法は、急速に拡大をいたしますいわゆる民泊サービスにつきまして、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていなかったこと等から、一定のルールを定めまして健全な民泊の普及を図るものとして制定をされたところであります。
　今委員から御紹介いただいたように、新法の届出の開始から一年が経過をしたところでありますが、住宅宿泊事業の届出件数は、本年三月十五日には、新法の施行日時点、昨年の六月十五日の時点の約六・七倍となる一万四千七百一件となっておりまして、順調に増加をしております。
　一方で、地方部における普及等が課題と認識をしておりまして、全国における様々な民泊の事例集を作成、公表するなどの取組を進めております。
　また、違法民泊につきましては、改正旅館業法の施行を契機といたしました取締りの強化や、民泊仲介サイトへの違法物件の掲載の防止に向けた取組によりまして大幅に減少しているものと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、観光先進国の実現に向けまして様々な宿泊ニーズに対応した多様な選択肢を用意することが重要と考えておりまして、今後も、関係省庁や関係自治体とも連携をいたしまして、全国的な民泊の普及を図ってまいりたいと考えております。
○野田国義君　今、お答えいただきました。
　それで、今後の問題についてちょっと少しお伺いしたいと思いますが、今もお答えになりましたけれども、闇民泊対策ですね、このことも非常に大きいと思うんです。しっかり公平にやっていきませんと、ルールを守っていないところが同じようにやっていくということは公平公正の点から非常に私はおかしいと思いますので、しっかりこの闇民泊対策等も強化をしていただきたいと、そのようにお願いをしたいと思うところでございます。
　それで、もう一点と申しますか、自治体によって、御承知のとおり、多くの自治体がいわゆる上乗せ条例等が相次いだところでございます。当時も、私自身も指摘させていただいたと思いますけれども、ごみ出しとか騒音、そういったトラブルが多発する危険性があるということ、それからいわゆるテロ等のアジトにもなるのではないかというようなことを指摘させていただいたと思いますけれども、こういったいわゆる迷惑行為と申しますか、そういうところの現状それから対策等はどのようにお考えになっているのかということをお聞きしたいと思います。