Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（勝）委員　さて、これは参議院の本会議でも出たわけですが、六千万円を収賄して辞職願を受理されて、昨年の暮れにボーナスさえ受けた岡光前次官と、百万円もらって懲戒免職になって、ボーナスも退職金もなくなっちゃった和田審議官の処分に大きな落差があるんじゃないか、こういうふうにせんだっての参議院の本会議でも取り上げられたと思うのであります。総理はその答弁で、岡光前次官は疑惑を認めていなかったから、実態解明を急ぐ意味から小泉厚生大臣が辞職承認を政治決断した、こういうふうに答弁されておりまして、和田審議官は逆に疑惑を認めた、だから御指摘に当たらない、大筋このように答弁されているわけですが、これでは国民がとても納得できない。どうして辞職を認めないと実態解明がおくれるのか。こういう答弁を繰り返していると、厚生族の大物である総理が旧知の岡光次官をかばう、そういうふうに思われちゃうんじゃないかな、かように思います。
　きょうのたしか読売新聞だったと思いますが、国家公務員が不祥事を起こしたときに、在職し続ける場合でも、起訴の有無にかかわらず退職金を支払わないことができるように政府は国家公務員退職手当法の改正の検討に着手したとの報道がされている。この報道の中身について、事実なのか。今申し上げましたように、辞職を認めてあれした落差が次官と審議官であるわけでありますが、この処置は、まあ総理の答弁などそういうのを踏まえて、これは理解されないと思ったから改正を検討しているんじゃないか、そういうふうに思いますが、その点の報道の事実と改正の検討についてお答えいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　岡光次官の件について御質問が出ましたので、総理の前に答弁させていただきたいと思います。
　十一月十九日の時点で新聞に疑惑の報道が出ました。その時点で岡光自身は否定しておりました。そして、事務次官という事務方の最高責任者の立場、そしてこれからの厚生行政を進める、そういう観点から、私は、岡光氏が判断して、それでは自分が身を引いた方が厚生行政推進のためにいいだろう、その判断を尊重して辞表を受け取り、認めました。退職金は速やかに支給しなきゃならない規定がありました。私は支給を停止いたしました。そして、介護保険法案を初め、山積する厚生行政を推進するためにいち早く体制をとらなきゃならないと思いまして、三日後に新次官を決定しました。退職を認め辞表を受け取ったこと、退職金支給を停止したこと、新次官を決定したこと、すべて私の政治判断であります。
　そして、それでは、皆さんが言われるように、疑惑が本当だろうと。本当だったらば、私は司法当局が判断すると思います。しかし、本人が否定しているとおり、疑惑がもし事実でなかった場合に、どのような名誉回復があるんだろうか。それはあり得ないと思いますね。しかしながら、それではということで官房付に万が一したと思います、次官が官房付になった例は今までないと思いますけれども。そういう場合に、逮捕の時点で懲戒免職にすべきだという意見がありました。逮捕されたのは十二月四日であります。その場合においてもボーナスは全額支給されます。
　和田審議官の場合は、審議官でありますから、疑惑が報道され、本人も認めるような発言をしていたから、私は官房付にしました。そして結果的に、いろいろな判断から、何人か懲戒処分の対象におりましたから、その他の者と含めて総合的に判断するということで、本人は懲戒処分にしました。しかし、懲戒処分でもボーナスは支給されます。これは給与の一部だということであります。
　そういう観点から、私は、何が不公平なのかと。和田審議官は懲戒処分にして、逮捕されない。岡光氏は次官として身を引いた、そして逮捕された。退職金は支給していない。そういう観点から、いろいろな議論が起きましたから、もし退職しても在任中にも懲戒処分に当たるような行為が出てきたらば、退職後懲戒処分できるように法律改正するのは、それは一つの見識ではないかというのは私自身も思っております。そういう観点から今いろいろな議論が出ているんではないかと私は感じております。
○石田（勝）委員　時間がありませんから、最後に私の方から、先ほど来、質疑を踏まえて、今回の彩グループの事件、特に小山とかあるいはジェイ・ダブリュー・エム、これは、ジェイ・ダブリュー・エムというのは大変けしからぬ会社。岡光、茶谷、福祉を食い物にした、許せない事件であります。さらに原因を求めていかなければならない。
　本院においても、さきの臨時国会で、ジェイ・ダブリュー・エム元役員、大株主の村田士郎氏が、寝具協会、同政治連盟等から総理や厚生大臣に多額の献金をしていたことが明らかになって、ここで、今回福祉を食い物にした彩福祉グループなどの厚生省疑惑解明のために、村田士郎氏の証人喚問を要求したいと思います。委員長において取り計らいをお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○深谷委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉置一弥君。
○玉置委員　大変御苦労さまでございます。私は、もう久々の質問でございますので、的を絞りまして御質問をいたしたいと思います。
　今日本海沿岸をにぎわしておりますナホトカ号海難事故、そして油流出事故、事件についてということでございますが、昨日まで準備しておりました質問がちょっと変わりまして、実はけさの新聞によりますと、ロシア政府の事故調査委員会が結論を出した、こういう記事が各紙に載っておりました。この件について一応事実確認をまずいたしたいというふうに思います。
　朝日新聞によりますと、日本海で大規模な重油の流出事故を起こしたロシアタンカー・ナホトカの沈没事故を調査していたロシア政府の調査委員会が、浮遊物などにより衝突した可能性が強いということで、老朽化とは無関係だ、こういう結論を出しまして、この事故には責任がない、こういうようなことを公表したわけであります。この件について政府はどの程度情報をつかんでおられるか、まずそれについてお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘の報道につきましては、私どもといたしまして早速ロシアに照会いたしました。けさの朝刊を見てというより、昨夜の段階でそういった報道がなされるということを察知したものでございますから、直ちに照会をしたわけでございますが、ロシア外務省及びロシアの運輸省に確認いたしましたけれども、ナホトカにある原因究明委員会の作業はいまだ終了していない、そうして最終結論が出たとの報道は事実に反する、このような回答があったところでございます。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　ただいま外務大臣から御答弁いただきましたように、私どもの方も二十七日、在ロシア日本大使館を通じましてロシア政府に対し確認をさせていただきましたところ、今回の報道は事実に反するという回答を得ているところでございます。
　また、運輸省といたしましては、かねてから事故原因究明捜査の協力的な実施について申し入れを行っているところでありまして、そういう報道が事実に反するということは当然のことだというふうに認識いたしております。
○玉置委員　今はロシア政府に確認したということでございますが、私どもの手元にありますのは、一応朝日新聞、産経新聞、この両方でございますが、新聞社にはどういうふうに確認されましたでしょうか。
○池田国務大臣　実は、先ほど申しましたように、私ども昨日の段階でそのような情報が流れるということは承知しておりました。それは、我が国の新聞社には確認しておりませんけれども、どうもロシアの通信社の流した情報がもとになって各社に回った、このように考えられます。そうして、いずれにいたしましても、大もとでございますロシアの政府当局に確認して、先ほど御答弁申し上げましたように、そのような事実がないということを確認しているところでございます。
○玉置委員　それでは本来の質問に戻りたいと思いますけれども、一応関連ということで先にこちらの方からお聞きをしていきたいと思います。
　現在、一月二日の事故がございまして、一月七日に日本海沿岸に漂着をした、こういうことで被害が非常に拡大をされているということでございますが、海上保安庁が一月二日、事故の報告を受けたということから始まったわけでありますが、危機管理という面から一応確認をしたいということで、海上保安庁から運輸大臣へ、運輸大臣から総理大臣にということで、どういうルートでいつごろ情報が入り、どういう指示をされたか、またそれは何に基づいて行われたかということを確認したいと思います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　ナホトカ号の海難事故につきましては、一月二日午前十時五十七分ごろ、海上保安庁から、海難の概要、海上保安庁の対応等の報告を受けたところでございます。私といたしましては、早速対応いたしておりました人命救助に全力を尽くすように指示いたしたところでございます。その後、午後二時ごろ、同船の乗務員三十一名を救助したこと、また同船の船首部分が漂流をしていること及びその付近に油が流れていること等について報告を受けたところでございます。
　また、対総理でございますけれども、同じく一月二日午前十時五十七分ごろ、海上保安庁が、内閣情報集約センターを通じまして、私が報告を受けたと同じ海難の概要、海上保安庁の対応等を報告いたしているところでございます。また、午後二時ごろ、ただいま申し上げましたように、同船の乗務員の三十一名の人命救助、そして船首部分の漂流している状況、その付近に油が流れていることについて、同様に報告をいたしているところでございます。
　今回のような大規模災害等が発生した場合には、各省庁は直ちにその情報を官邸に報告するとされているところでありまして、これに従って報告をさせていただいたところでございます。
○橋本内閣総理大臣　今、運輸大臣からもお話がありましたように、一月二日の午前十時五十七分ごろに海上保安庁から内閣情報集約センターに情報が入り、それを二、三分後には警察庁出身の秘書官から私のところへ連絡をとってくれております。
　同様に、一名行方不明者がありましたけれども、ゴムボートで漂流中の乗組員三十一名を無事に救助したという知らせとともに、船首部分が漂流し付近に油が流れているといった報告が、多分二時をちょっと回っていたと思いますが、それぐらいに参っております。
○玉置委員　海上保安庁が即座に現場に到着をし、また無事三十一名、救助された。非常に早い時期で、あんなに荒れた中でよく見つかったなとむしろ感心したぐらいでございます。
　私どもも、十一日には現地調査をさせていただいたり、あるいは関係各方面にいろいろな情報を提供いただいて調べてまいりました。どう考えてもわからないのは、一月二日から一月七日の漂着までの間、政府としてというよりも、現地に対して指示がなぜなされなかったのか。いわゆる防除、防災といいますか、これがどうしても何かおくれているような感じがするわけです。
　今までもいろいろな方の質問の中にもありましたけれども、二年前に阪神大震災がありました。その後に、災害に対するということでいろいろ研究をされていると思いますが、具体的にシステム化されたとかあるいはルールづくりをされたという話を余り聞かないわけであります。
　それから、ＯＰＲＣ条約というのがございまして、これは油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画ということで、昭和五十七年十二月十四日の閣議で一応決定をされて関係各省に流されたということでございますが、これに沿って計画をされたところがない。そして、今回の原油による汚染事故を見ておりましても、そのルールにのっとった統一的な動きというのが見られない。
　それから、政府としての対策本部ができましたのが一月十日、それから関係閣僚会議が、これは官房長官を中心として一月二十日というふうに、非常に日にちがかかっているわけであります。
　これについて、阪神大震災の後を受けて、どういうふうに政府が対応し、今回、このオイル事故でどうだったのかということを端的にお伺いしたいと思います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　今、対策本部の設置等についても触れられたわけでございますが、御案内のとおり、四日、第八管区、六日には第九管区、引き続いての現地の合同対策本部、これには警救監を常駐させております。また、七日には海上保安庁の長官を本部長といたします対策本部、そして、今先生が触れられました、十日、私を本部長といたします応急対策についての災害対策本部を設置させていただき、二十日に関係閣僚の会議を設置させていただいたという経緯は、事実としてお伝えを申し上げておきたいというふうに思います。
　なお、国家的緊急時の計画のお話が出たわけでございますけれども、これは先生も御承知のとおり、油の流出事故に備えまして関係行政機関が情報交換や必要な調整を行うことによりまして、国としての、油の汚染事故に対し敏速かつ効果的に対応するということを目的として定められたものであります。
　その内容は、関係省庁連絡会議の設置、訓練の実施、防除の資機材の整備、防除措置の実施等について定められているわけでございますが、今回の海難に伴う油の流出事故に際しましては、この緊急時の計画に基づきまして、海上保安庁から関係省庁に情報を伝達するということと同時に、関係省庁連絡会議を開催させていただきまして、情報の交換、必要な調整、そういったところを行ってきたところでございます。
　これを受けまして、防衛庁は防除措置等の御協力、科学技術庁は深海観測装置による調査、外務省におきましては、ロシア政府との調整や国際海事機関における再発防止策の呼びかけ等に御協力をいただく、資源エネルギー庁は石油業界等が所有する防除の資機材の貸し出し、また、自治省は地方公共団体との間における情報の収集、そしてこちらからの的確な伝達、環境庁におきましては環境調査等、それぞれの関係省庁のもとに最大限の御支援と御協力をいただいてきているところでございます。
○玉置委員　ルールとして迅速に反応されて動かれたという、そういう感じは全然受けないわけでございまして、だから皆さんがいろいろとそのときそのとき質問される、こういうふうに思います。ですから、ある想定をやられて、そしてこういう海洋の事故とかいう対応をやっていかない限りは、なかなか進まないだろうと思います。
　その中で一番気になりますのは、ＯＰＲＣ条約を締結するときに日本が非常に消極的であった。これはもういろんなところの国々の人たちが言っているんだということがいろんな文面に書かれているわけでありまして、石油輸入国としてはかなり大きい日本の国でございますから、当然、こういうタンカーによる輸送ということを重点的に考えてみた場合にも、積極的に対応していかなければいけないと思うわけでありますが、なぜこういうふうに条約締結のときに消極的と言われたのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○池田国務大臣　ＯＰＲＣ条約は、ＩＭＯ、国際海事機関でございますが、そこで採択されたのが一九九〇年でございますが、我が国がその締結の手続を終えましたのは、締結しましたのは一九九五年の十月でございます。その間、五年弱かかっておりますけれども、決してこれは我が国が消極的だったというわけではございません。
　我が国は言うまでもなく世界有数のタンカー保有国でございますし、また石油の大口輸入国でございます。そういった立場からいいまして、この条約によって汚染事故に対応していくためのいろいろな国内的な措置あるいは国際協力を進めていくということは肝要だと考えておりますので、そういったことでこれを締結したところでございますが、この採択から締結までの時間的な間隔をもって消極的と言われるあれがあるいはあるかもしれませんけれども、決してそういうことではなくて、いろいろな国内の調整手続その他でこれだけの時間を要したわけでございます。我が国としてはこれを重要な条約と考え、締結に至った、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○玉置委員　このＯＰＲＣ条約に基づいて、それぞれの関係各省が対応のための具体化をすべきということで閣議決定をされましたけれども、一応海洋の関係ということで今度は運輸省に、それを受けてどう対応されたかということをお聞きしたい。
○古賀国務大臣　お答えをいたします。
　ただいまもお話を申し上げましたように、国家的緊急時計画に沿いまして、今回の事故に関して関係省庁連絡会議を開かしていただき、それぞれの情報交換、そして必要な調整を行ってまいりました。
　ただいま申し上げましたように、それぞれの関係省庁によって可能な限りの御協力と御支援、そういう体制のもとに今必死に取り組んでいるところでございます。
○玉置委員　その具体的な例がなかなか出てこないで、言葉だけで何か取り組んでいるということを一生懸命言われるわけでありますが、事実関係を見ても、例えば今回の海上災害防止センターというのが一つあるわけですが、この活用も、石油関連という意味で見たら非常に対応がおくれているというような感じを受けます。
　事実、湾内あるいはコンビナート付近の消防という意味でかなり力を入れておられまして、このＯＰＲＣ条約以降、海上センターに対してもっとオイルフェンスとかそれから油回収、そういう技術的な研究とか指示されたということも聞いたことがございませんし、設備的にも全然ふえていないということで、消防船の入れかえはありましたけれども、例の運輸省が持っている清龍丸ですね、あれ一台だけで、それをどう配備するか、あるいは、それも太平洋側にほとんど集中しておりまして、日本海側は一カ所しかない、こんな状況でございますから、とてもじゃないけれども、それを受けた対応にはなっていない、こういうふうに思います。
　ちょっと時間がないので、あとは、詰めるのはまた後日にしたいと思いますが、今回の事故を見て、いかに、このＯＰＲＣ条約を本当に理解し、日本の国家的責任といいますか、そういう意味での対応がおくれていたかということをまず指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、今回調査をさせていただきまして、いろいろと現地の方とお話をさせていただきましたけれども、その中で、見たときに一番驚きましたのは、ともかく手作業でみんなやっているわけですね、どろどろになって首までつかりながら。本当に大変な作業だと思います。また、海上保安庁の方も徹夜でやっておられるということで、やはりそういう健康という面で、後でまた同僚議員の方から質問ありますけれども、その人たちにぜひ配慮をお願いしたいということが一つ。
　それから技術的な、さっき田中慶秋さんが質問されましたけれども、回収方法でも世界を探せばいろいろあるわけですから、この辺をぜひまた究明をしていただきたい。
　それから、まず一番はというふうに聞きますと、いや、お金がどこから出るんでしようというのが一番率直な意見だったんですね。確かにそうだと思います。各府県あるいは市町村についても、今回、本当に慌てて補正で追加措置をされているというような状況でございます。それに対して、国はまだ予算的な面では何もやっていないということでございますので、その辺を考えますと、これから新しい技術にしてもお金がかかるわけですし、オイルフェンスももう全然数が足りないし、ドラム缶ももう目いっぱいだ。むしろ民間の業界の方にいろいろ運賃まで負担をしていただいている、こういうようなことになるわけであります。回収あるいは最後の分解まで考えていきますと日数もまだまだかかりますし、費用もかかるわけであります。私としては、まず一番目、災害として認定をしていただきたい。
　これは、対策本部ができて災害だということですが、実はこれからの海産物の補償、そういうものを含めますと、それぞれのところで確認をしたいということでございますので、現在のところ災害対策本部に含まれているところはいいのですが、その中でも、農水省として、これから予想し得る海産物の被害というものを災害と認定するのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　二十一日に私も現地を見てまいりまして、被害を受けられました漁業者の方々に対しましては、農林水産省としてもできる限りの対策を講じていかなければならぬというふうに現在考えております。
　私どもが対策として考えられますのは融資の問題、それから、具体的に申し上げますと、経営資金、生活資金の円滑な融通であるとか、既借入金の貸し付け条件の緩和であるとか、それから、経営が困難になる漁業者に対する漁業経営維持安定資金の活用、こういう金融措置がまずございます。
　それから二番目には、これまた現地の三国町長ほか漁業関係者から強く求められましたのは、漁場の保全、もとの漁場に戻してもらいたい、こういう強い御要望があったわけでございまして、それに対しまして、今後漁業被害の状況を踏まえながら適切に対応していかなければならぬと思っておりますし、また、漁業資源に対する被害の影響調査、これも非常に大事な問題でございますので、この点につきましては、これから力を入れていかなければならぬというふうに考えております。
　全力を尽くして対応いたしたいと考えております。
○玉置委員　これから、平成八年度の補正予算の論議がまだ継続して、決着を迎えるわけでありますが、既に事故がありまして費用が発生しているということで、対策費を計上してはどうかということがございます。これは、今質問して、答えられると、後の交渉にいろいろ響くと思うので、一応提案だけという形でしておきたいと思います。
　それからもう一つは、これは神戸の災害のときに、府県の方で対策基金的なものをつくられたわけでありますが、今回は非常に幅広く府県が散らばっておりまして、市町村にも影響しているということでございますので、これからの災害ということを考えた場合に、国として災害対策基金的なものの設立をしてはどうかということでございまして、これはいろいろなところに、地震もありますし、例えば大規模な火事もありますし、今回のような海洋汚染という問題もあります。いろいろな要素を踏まえての話でございまして、アメリカでは今センター基金という名前で呼ばれておりますけれども、こういうふうな基金を持ってはどうかという提案でございますが、いかがでございましょうか。
○伊藤国務大臣　災害に対して、いずれの災害にも対応できるような国の基金の設立をしたらどうかという先生の御提案でありますけれども、御案内のとおり、災害にはさまざまなケースがあるわけであります。したがって、もともとから基金をつくって対応するということよりは、今ある制度を、さまざまなそのときそのときの規模に対応して、そして対応することの方が非常に現実的であろうというふうに考えております。
　ただ、阪神・淡路の経験がございまして、今現地の兵庫県知事さんなどの提案で、全国知事会などで、いわゆるやってくる震災等に対する基金制度といいますか、そういうものはどうかというようなお話が出ていることは私もよく伺っております。これは、私どもといたしましても、関係機関とよく連絡を今後ともとってまいりたい、こんなふうに考えております。
○橋本内閣総理大臣　今国土庁長官からも御答弁を申し上げましたけれども、私はやはり、本当にきめの細かい災害対策をしようとする場合に、むしろファンドよりも個別の対応の方が大事ではないかと思います。
　先ほど農水大臣から今後の点について触れられましたときにも、漁場の回復というテーマがございました。海藻が汚染する、それは当然ながら貝類あるいは底魚がやられる、それは生態系を確実に崩すわけでありまして、これを復活させるのは大変地道な努力を要することになろうと思います。
　そうしたことまでを考えました場合に、やはり個別の災害に対しいかにきめ細かく対応するかが課題ではないでしょうか。その上で、先ほど農水大臣からも申し上げましたように、全力を尽くしたいと考えております。
○玉置委員　これも危機管理の一つだと思うのですが、やはりだれがやるかということが非常に大きく左右するだろう。あっちへこっちへ振られている間に被害がだんだん拡大していって、阪神大震災がまさにそうだったと思うのですが、今回は横に広がって府県がまたがったということであります。ういうふうに考えると、やはりこういう府県をまたがった場合には国が指揮をしないとなかなか動きがとれないということで、例えば海洋の場合とか、いろいろな具体的な事例を想定してそれぞれの対応策というものをルール化しておかなければいけない、こういうふうに思います。それをぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それから、今回の事故で、船の折損が第一原因でございますが、二番目が強風による漂着ということになります。
　そこで、情報が、当初は海流に乗って北上するのではないか、こういうふうに言われておりましたけれども、風で漂着をした。ゴルフなんかでも、上に上がると勝手に風が方向を曲げますけれども、あれだけの強風がありながらなぜ想定できなかったのか。
　それから、初日、一日の間に方向がある程度計測できるわけでありますが、一日で計測して慌てて対応するということができたはずなんですが、二、三日、一応救助が終わってからということはわかりますけれども、府県に対して情報が流されたのも結構遅いということを聞いておりますので、その辺で、いつの時点で油が日本にたどり着くというふうにわかったかということをもうちょっとお聞きしたい。
　もう一つ、海上保安庁が、一応領海外での事故ということで、乗組員の人たちを救助され、事情聴取を一日で終えて帰されたということであります。これは、誤報ではありましたけれども、ロシアの今みたいな話があったときに十分な証拠になり得ないのじゃないかということもありますので、その調査状況を一分でお答えをいただいて終わりたいと思います。
○土坂政府委員　まず、漂流の予測でございますが、一月の五日に対馬暖流に沿うように流れるという予報を発表したわけでございますが、一月の六日に対馬暖流を離れて沿岸に近づくということで訂正をいたしております。
　これは、御承知のように潮の流れと風の流れ両方に左右されて油は動くわけでございますが、予想以上の強風、二十メートルから三十メートルというのがこの間続くということについて必ずしも予見できなかったということによるものでございまして、予見ができ次第速やかに修正をいたしました。
　それから、第二点のお尋ねでございますが、救助した乗組員から保安庁は当然事情を聴取いたします。その聴取は、一月の二日から、二、三、四、五の四日間かけて聴取をいたしております。調査した人数は七名でございます。
○玉置委員　今回の事故を見ても、現場の方は本当に大変な状況の中で活躍をされておりますことを十分承知をしておりますし、また感謝をしているところでございます。やはり、十分そういう人たちが安心して動けるような体制を政府の方でぜひとっていただきたいし、また、ボランティアの方が、後でまた話がありますけれども、いろいろと弱っている部分があるわけでありまして、その辺について、後の同僚の議員の質問を聞いて、十分にお考えをいただきたいということを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて玉置君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。新進党のチャレンジ精神、そして改革にかける志を示すため、一回生、三十二歳の私が質問に立たせていただきます。
　私は、新進党の代表として質問させていただくと同時に、三十歳代以下の若い世代、若い国民を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　私は、地元盛岡市で盛岡青年会議所の会員といたしまして活動をしておりますが、同じ世代のメンバーと意見を交えて痛感いたしますところは、政治が発するメッセージというものが自分たちにストレートに響いてこない、こういうことに若い世代が強くいら立っているということであります。若い世代が自分たちの未来に展望を見出せるような、そういうメッセージを、総理を初めといたします閣僚の皆様方からちょうだいできるように張り切って質問をしてまいりたいと思います。
　私は、今日の前にある重要課題について質問をさせていただきますが、その根底にありますのは、二十一世紀の日本はいかにあるべきかという問題意識でございますので、答弁者の皆様方にもビジョンあふれる答弁をお願いしたいと思います。
　第一の質問は、在ペルー日本大使公邸占拠事件に関連いたしまして、我が国のＯＤＡ政策のあり方についてです。この事件ができるだけ早く最善の形で解決することを強く願うものであります。
　一方、中長期的視点に立てば、今回の事件で、ＯＤＡが相手国国内事情や国際テロの問題、そして人権の問題等と深く関連していることが改めて浮き彫りとなったと言えます。
　そこで、外務大臣に質問です。
　ＯＤＡでたくさんのお金を外国に提供し、その結果こんなひどい目に遭うのであれば、ＯＤＡはやめた方がいいのではないかという素朴な意見を耳にいたします。この点について、政府の見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　我が国は、従来からペルーとの間の伝統的な友好関係を考え、そしてまた日系人と言われる方がペルーに約八万人おいでになります、そういった方の存在も十分念頭に置き、さらにはフジモリ大統領のもとにおきまして持続的な経済成長を遂げている、その中で貧困の撲滅を図ろうということでいろいろな経済改革が進められておるわけでございますが、そのような経済改革の努力を、ペルー政府の努力を評価いたしまして、積極的に我が国としても経済協力を実施してきたところでございます。
　一九九五年の例で申しますと、有償で三百十七億円余、それから無償、技術協力を合わせまして、合計で三百六十三億近いものがペルーに対する経済協力として実施されております。
　そのような我が国からの経済協力は、民生向上のための社会分野でのいろいろな協力であるとか、あるいは道路とか港湾整備といったようなインフラ整備、そういった幅広い分野にわたりまして実施されておりまして、先ほど申しましたペルーにおける貧困の撲滅、経済の成長等を図る上において大きな役割を果たしておるわけでございまして、これは単にペルー政府だけではなくて、ペルーの国民にも広く、また高い高い評価を受けている、このように認識しております。
　今般の事件が起こりまして、これがゆえにペルーへの経済協力をやめたらどうかという、今委員も素朴な疑問がとおっしゃいましたけれども、そういった声があるとするならば、やはりそこのところは、もう少し幅広く、また深く考えていただけないか、このように考えます。
　この事件のゆえに、もし経済協力を控えるということになりますと、先ほど申しましたペルーの政府やペルーの国民の期待、貧困を撲滅するという上で日本政府の協力を高く評価しているペルー国民の期待に反することになるわけでございますし、また、考えようによりますと、いわばテロリストがこういうことをやったから経済協力がとまった、テロに屈するということにもなりかねないわけでございます。
　むしろ、例えば今回のテロの一つの原因になつているのはあの国の貧困でありましょうから、その貧困を撲滅する、解決するという意味でも、今後とも経済協力は積極的に進めていくべきもの、
　このように考えている次第でございます。
○達増委員　ありがとうございました。
　今外務大臣がお答えになったような我が国の経済協力政策、ＯＤＡ政策に対する覚悟を踏まえますと、今回のペルーにおける事件の解決の重要性が改めて痛感されるところだと思います。
　そこで、総理に質問であります。
　今回の事件は、国際的にも大きく報道され、我が国の対応ぶりが諸外国から注目されております。まさに、我が国の国家としての底力が問われていると考えますが、総理の所感、決意を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、この事件が起こった段階から、まず人質の生命の安全ということに意を用いてまいりました。同時に、我々はテロというものに屈することはできない、そうした姿勢を日本政府の基本とし、今日までペルー政府に全幅の信頼を置きながら緊密な連携をとり続け、事件解決に努力をいたしております。
　この事件が大変国際的にも非常に大きな関心を呼ぶ、それは今議員が御指摘のとおりでありまして、そうした中におきまして、Ｇ７プラスロシア、Ｐ８の決議の取りまとめ、あるいはＡＳＥＡＮ諸国の、ペルー政府の、また日本政府の方針に対する全面的な支持、こういったものも既に表明されているところであります。
　事件の発生から既に一カ月以上たちました。まだ解決に向かっていないということは本当に残念でありますけれども、一刻も早くこの事件が平和裏に終結をし、人質の方々が全員無事に解放されることが一日でも早く実現をいたしますように、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○達増委員　ありがとうございました。
　この事件の解決に向けましては、党派を超えて、国民が一つになって全力で取り組んでいく必要があると考えます。政府がその責任を全うすることを期待いたします。
　次に、先ほど玉置委員から質問がありました日本海原油流出事故に関しまして、私からも一つ質問をさせていただきます。
　漂着重油の回収作業は一地元住民やボランティアの方々が中心になって行っているわけでありますが、これらの方々の健康状態の悪化が非常に深刻になってきております。一月十八日、作業をしていた住民の方が帰宅中に倒れて亡くなったのを最初に、二十一日には住民の方一人とボランティアの方一人、そして二十四日にはさらに住民の方一人が亡くなられております。合わせて四名の方が犠牲になっております。住民やボランティアの方々の健康状態が著しく悪化しているということは、最初の犠牲者が出た翌日の一月十九日付読売新聞等でも報道されておりました。
　また、一月二十日付の福井新聞によれば、十九日、三国町で集会が開かれ、大阪から駆けつけた近畿大学医学部助手の沫田靖夫医師三十七歳がボランティアに健康管理を訴え、さまざまな具体的な助言をされたとのことであります。ちなみに、福井新聞は、インターネットのホームページで重油流出事故関連の記事を速報しておりまして、私も議員会館事務所のパソコンでこの情報を入手いたしました。
　そこで伺いたいのですが、国家的な危機に際して献身的な作業を続ける地元住民やボランティアの方々の安全に対し、政府はいかなる措置をとっているのかということであります。私が政府からいただいた一月二十一日付の海上保安庁作成の資料には、そのような政府の措置については言及がございませんでした。ところが、同じ資料を一部改定した翌二十二日付の海上保安庁作成の資料には、取ってつけたように、引用いたしますと、「ボランティアの方々等の健康管理等については、万全の対策をとるよう本部長」、これは運輸大臣のことでございますが、「本部長から関係省庁に対して指示している。」と記載されておりました。推測すれば、政府は、一月二十一日のお二方の死亡により犠牲者が三名となったという衝撃的な事態を受けて、慌てて運輸省から関係省庁への指示を出したということなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　お答えいたします。
　先生と全く同じように、私も、今回の油の防除作業におきまして、不幸にして沿岸に漂着いたしました防除作業は、地域住民の方々、また漁業者の方々、そして何といっても多くの民間のボランティアの方々の参加をいただいております。もちろん政府関係機関の方々もそうでございますけれども、とりわけ民間のボランティアの方々のそのお気持ち、本当に心から感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
　が、一方で、御承知のとおり、あの冬の日本海の天候でございます。ましてや大変油の防除作業が長期化すること等を踏まえますと、一番大切なことは健康管理であります。私も、私の災害対策本部を通じまして、開く会合のたびに各関係省庁には、まず民間ボランティアの方々を含む健康管理について十分注意するように、その会合の都度にお願いをしてまいりました。
　また、私も再三現地を訪れております。関係自治体の知事さん、また市町村長さんにも、ボランティアの方々の健康管理、また事故には十分注意していただくように、口頭ではございますけれどもお願いを申してきたところでございますが、不幸にしてこのようなお亡くなりになる、こういう事態に際し、本当に胸痛むと同時に、心から私も弔意を表したいと思います。
　そして、これからさらなる健康管理をすることによって、二度とこうした不幸な方々の犠牲を出さないことが大切なことであろうと思います。二十一日には、再度私の対策本部におきまして、それぞれの関係省庁に強く健康管理についての対策に指示をいたしたところでございます。それを踏まえまして、一番民間ボランティアの窓口として御苦労いただいております関係自治体の皆様方に、自治省の方から文書によって喚起の、健康管理に対する通達を行わしていただいたという事実でございます。
　改めまして、このたびの、ボランティアによって御活躍いただき、不幸にして亡くなられた方々に、この委員会を通じまして私も心から弔意を表すると同時に、御家族の皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。
○達増委員　最前線で危険な作業に従事する方々に対し、政府が必要な支援等をとることを強く訴えたいと思います。
　なお、先ほど紹介いたしました大阪から三国町に駆けつけたボランティア医師は、阪神・淡路大震災の被災地、西宮市役所の職員の平成七年度死者数が例年より二倍近くに上ったということを三国町での集会で報告しております。西宮市役所職員の死者数が二倍近くに上ったというその死因でございますけれども、心身の疲労が原因と見られる心筋梗塞や自殺であることが指摘されております。
　国家的危機に際しまして、政府首脳部が適切な対応をとらず、結局住民やボランティアあるいは現場で働く公務員の献身的な努力に頼らざるを得なくなってしまうというパターンは、これは何とかしなければならないのではないでしょうか。
　先週、クリントン大統領が二期目の大統領就任演説を行い、独立以来の米国の歴史を振り返り、その偉大さを確認しつつ二十一世紀に向けて決意を新たにしておりました。翻って我が国の歴史を振り返るとき、この国が曲がりなりにも今日に至るまで続いてまいりましたのは、政治家や官僚のリーダーシップのおかげではなく、現場や末端にいる国民一人一人の我慢や努力のおかげではなかったのかとの思いがいたします。この国の宝は、政治家、政府ではなく、一人一人の国民であるということを今回の日本海原油流出事故からも実感いたします。
　今、我が国の政治と行政が問われている最大の課題は、引き続き忍耐強く勤勉な国民にさらなる犠牲を強いて、おんぶにだっこでやっていくのか、それともそのような国民に報いるためのきちんとした仕事をやっていくのかということではないでしょうか。
　そうした観点に立ちますとき、大蔵省、厚生省、通産省と続き、そして運輸省にも広がった官僚不祥事と政官業の癒着問題は、国民に対する大きな裏切りであります。この政官業癒着の体質を抜本的に改革することなしには、いかなる予算案も納税者国民の支持を得ることはできないでありましょう。
　一月二十三日、元運輸事務次官である服部前関西国際空港社長と泉井石油商会代表の泉井被告が贈収賄で逮捕されました。泉井被告は、決して道楽で官僚や官僚ＯＢあるいは政治家に接待攻勢をかけたり金品を贈っていたわけではないということが明らかになったと思います。
　そこで、通産大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　通産省は、昨年、泉井疑惑に関する内部調査を行い、その結果を十二月五日に発表しておりますが、その後、本件に関して何か対応しましたでしょうか。
○佐藤国務大臣　今御指摘のように、十二月の五日、調査の結果を発表して、同時に、綱紀に問題があるということを率直な反省のもとに、二度とこうした事件が起こらぬようにということで六名の処分を実施いたしました。
　その後は一体何をしているかという御質問でございますが、政府全体として新たな綱紀粛正案が定められたことにより、通産省では通産大臣の名前でもって、通商産業省職員倫理規程、こういうものを設定いたしまして、省内全員、全職員及びその関係業者、団体に対して徹底的に周知しているところでございます。
○達増委員　通産大臣は、昨年十二月五日の衆議院商工委員会におきまして、通産大臣に犯罪の捜査をする捜査権はなく、通産省の職員として恥ずかしい行動をしたかどうかに力点を置いて調査をしたと答弁しておられます。ＯＢについては注意も何もできないので調査しなかったとも述べておられます。
　さらに、議事録からそのまま引用いたしますが、調査の目的というのが、この泉井事件の事実の究明ということではございませんで、通産省の職員の綱紀粛正ということに力点を置いていると答弁されております。
　通産大臣に犯罪捜査権がないのは当然でありますが、通産大臣には、公正で効率的な通産行政を推進するという責任があるはずであります。したがって、通産省としては、泉井事件に見られるような政官業癒着の体質が通産行政の公正さと効率性をむしばんでいないかという見直しを行い、必要な措置をとらなければならないはずであります。
　通産大臣は、そうした観点から、検察当局の捜査とは別に徹底した事実関係の究明を独自に行うべきであり、その際、ＯＢや前大臣あるいは元大臣、さらに政策に重要な影響を与える政治家についても調査の対象から外すべきではないと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　今申したように、まずこの問題、当時は泉井事件というのは、脱税でもって泉井本人が逮捕されているというふうな捜査が進んでいたと思います。私の方は、それとは別に、綱紀粛正という見地から、若干、つき合いその他に乱れた点があるということであのような処分をしたわけでございますから、その限りにおきましては、この事件の本質というものを究明し、あるいはまた、ＯＢというものに聞くということは考えておりませんし、そのとき私が申し上げたのは、事件の推移を冷静に見守ると言ったはずでございます。ですから、事件が今後どういうふうに進展するかということには大変な関心は持っております。
○達増委員　通産省における内部調査では、今大臣が答弁されたように、職員が泉井被告と会ったかどうかですとか、あるいは何かもらったかといったことが調査されたわけですけれども、そうしたプロセスの問題とは別に、結果として通産行政、特に石油行政について公正さや効率性を欠くところはなかったかといった調査はしなかったのでしょうか。
○佐藤国務大臣　本事件というか、本件に関しては調査はしておりませんが、石油行政そのもの、これのいわゆるレクチャーの段階において、そういうことも私なりに判断をしております。不正がなかったということであります。
○達増委員　不正はなかったということでありますけれども、徹底した事実関係の究明ということについて行われていない以上、そうした結論を出せるのかどうかというのには甚だ疑問があるわけであります。もっとも、通産省独自での調査能力に限界があること、特に政界との関係について調査の限界があるということについては理解いたします。
　そこで、検察当局に質問をしたいと思います。
　泉井事件については、官僚との関係に加えまして、泉井被告が政界へ二億六千万円の資金を支出しておりやみ献金の疑いが強いと、例えば元日付の読売新聞などでも報道しておりまして、政治家絡みの疑惑も盛んに報道されているところであります。これらの点に関しまして、検察当局の見解を求めたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの泉井純一に係る事件につきましては、東京地方検察庁におきまして、現在、詐欺、また関西国際空港株式会社法違反の容疑で鋭意捜査中でございます。これらの事件の解明に向けまして、今後とも鋭意所要の捜査を進めてまいるものと思います。その上で、まさに法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
○達増委員　泉井マネーをめぐる国民の疑惑に対し、一日も早く真実が究明されるよう検察当局の奮闘に大いに期待するものでありますけれども、本件に関しましては、先ほど述べましたように政治家の関与が取りざたされているわけでありまして、国会におきましても、国会の自浄努力といった観点からも、真相究明のため真剣な努力をしていく必要があると考えます。
　例えば、泉井被告の手帳にあった献金リストというものが既に広く報じられているところでございますけれども、そのリスト、主要な名前を拾ってまいりますと、山崎拓議員、及川一夫議員、三塚博議員、森喜朗議員、小泉純一郎議員、加藤紘一議員と、こういった名前がリストに挙がっているわけでございます。
　国民の皆様の前で真相を究明し、政治の信頼を回復する必要があるわけでありまして、委員長に対しまして、証人喚問等御検討をいただければと思います。
　このような政官業の癒着の問題に関しましては、行政、事務当局、検察当局、そして国会と、総力を結集して問題に取り組んでいかなければならないと考えます。
　さて、既に事実関係の究明がある程度進んでいる厚生省不祥事に関してでございますけれども、厚生省では厚生行政再生のためにどのような取り組みをしているのか、改めて、今のこの質問の流れの中で質問させていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　昨年の厚生省不祥事を反省しまして、年末に新たに厚生省職員倫理規程を設けまして、行政の信頼回復に努めているところであります。
　また、社会福祉施設整備補助金等の仕組みを悪用したこの不祥事について、二度と悪用されないように、どういう点が悪かったのか、業務の再点検をしまして、選定の手続やら、あるいは工事の契約、もろもろの今までの仕組みを総点検した後に、特別養護老人ホームにつきましては、今月末を目途に結果が報告できるように今鋭意準備を進めております。その他の補助金等については、三月末を目途に今点検を進めている最中であります。
　いずれにしても、この不祥事を契機に、いかに再発防止に必要な措置を講ずるか、そして本来の厚生行政の推進に新たな体制をとって取り組むことができるか、鋭意検討中でありますので、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。
○達増委員　厚生省において補助金行政の見直しまで踏み込んだということでございますけれども、やはりそれには岡光前次官の逮捕という衝撃があったからこそと思われますが、このような補助金行政のあり方等、政官業癒着のその根本にまで切り込んでいく取り組みというものは、政府全体としてすぐに取り組んでいかなければならないことであると考えます。
　そこで、総務庁長官に伺いたいと思います。
　一連の官僚不祥事と政官業癒着問題に関しまして、政府としては各省庁ごとに倫理規程の見直しを行わせるなど、各省庁ばらばらの対応ということになっていて、政府としての統一的な対策をとっていないように見受けられるわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○武藤国務大臣　各省庁ばらばらというお話でございましたけれども、いろいろの残念な事件が起きてまいりまして、昨年の十一月十九日、総理から閣議においても指示があり、私に対しても総理から指示がありまして、各省庁共通するようなそういう倫理規程のモデルというか、そういうものをぜひひとつまとめてほしい、こういう指示がございまして、それを受けて、総理は事務次官会議にも御出席されて、またそこで御指示になりましたし、私の方からは官房長会議でいろいろお願いをして、そしてその後約一カ月間、各省庁の人事担当者が何回も会合を開いてそこで案をつくっていただき、その案を閣僚懇談会にもお諮りをし、そして、最終的に閣議でも了解をしていただいた上で事務次官会議で申し合わせ事項としたわけであります。
　御承知のとおり、各省庁の人事権というか職員の服務に対する監督権限は各省庁大臣にありますから、やはりまたそれぞれの役所でそれに基づいていろいろの倫理規程をつくっていただいた、こういうことでありまして、ばらばらというよりは、一つのある程度のモデルを私の方でつくってそれに基づいて各省庁でやっていただいたので、今回の倫理規程は共通的なものがあるというふうに私は思っております。
○達増委員　各省庁統一的な倫理規程のモデルをつくっているということでありますけれども、もう一歩踏み込んでこれを法制化すべきではないかという議論、これはきょうも午前中からされているところでございます。改めてまた政治・行政倫理法といった法制の問題について伺いたいと思います。
　総理は、先ほど石田委員からの質問に答えまして、法律で律しなければならないのは恥と思うとおっしゃられておりました。しかし、けさの読売新聞等でも報道されておりましたが、現場の公務員の発想といたしましては、例えば小川大蔵事務次官が、自分で自分を律するということのほかに何らかの明確な基準があった方がいいという趣旨の発言をされております。
　田中慶秋委員の質問に対し梶山官房長官は、現場の公務員を萎縮させてはいけないということをおっしゃっておられましたけれども、やはり、やっていいことと悪いことがあいまいになり、その判断が個々の公務員に任せられたり、あるいは課長レベル、各局総務課課長レベル、そういったところに判断が任せられているからこそ萎縮して動きにくくなるという問題が起こってくるのでありましょうし、また、あるべき一線を踏み越えるということも起こってくるのだと思います。
　そういう意味で法制化、国会によってきちんと法律の形でそこを定めることによって現場の公務員も動きやすくなるということがあると思うわけでありますけれども、政府の見解を改めて伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　便宜、取りまとめの衝に当たっている官房長官でございますので、私からお答えを申し上げます。
　既に総務庁長官からもお話がありましたように、昨年来このたび重なる公務員の不祥事、これに対応して、もちろん国家公務員法に基づいて、のっとってやっていれば何の問題もないんです、実際は。それにはしかし余りにも細かい規則がなさ過ぎますから、それぞれの守るべき倫理規程をつくり上げまして、各省庁の特性に合ったものをつくって今やっていただいているわけであります。
　もちろん、刑罰主義によれという意見もございます。しかし、法律をつくり刑罰を科すれば犯罪がなくなるのかというと、それは抑止力には若干なるでしょうけれども、必ずしもそうではない。刑罰主義は必ずしも結果としていい場合ばかりではないということを考えますと、今私たちは、その規程に基づいて行政が執行され、それで過失がなくなればこれにこしたことがない。いわんや、公務員全般の大半の者は懸命な努力を払っているわけでありますから、この人たちにあながち公務員として恥ずかしいことがあるがごとき印象を与え、その者たちが萎廃沈滞をすることはむしろ好ましくないということもございます。我々閣僚懇談会においては、いわば公務員の倫理法の規定も視野に入れながら、今推移を見守りながらこれからの対策に当たってまいりたい、このように考えております。
○達増委員　公務員倫理法等も視野に入れて取り組んでおられるということで、その方向での努力がさらに進むことを期待いたしたいと思います。
　なお、近年の大蔵省、厚生省、通産省と続けて明らかになった官僚不祥事が行われた時期といいますのは、バブル崩壊と不良債権問題、薬害エイズ問題、日本経済の空洞化と景気の低迷などが進行した時期でありまして、官僚の不正が深刻化することと行政が機能不全に陥って問題解決能力を失うことは、軌を一にしているわけであります。したがって、この問題は、綱紀粛正の問題に矮小化するのではなく、日本の行政のあり方を根本から見直すという発想で取り組まなければならないわけであります。
　昨年十二月十二日付の米国ワシントン・ポスト紙の社説は、次のように述べております。
　日本の官僚機構に関連した最近の一連のスキャンダルはその規模において前例のないもので、社会主義と資本主義とをないまぜにしたこの官僚機構がもはや存続不可能なことを明白にした。日本を世界経済においてあれほど恐るべき競争相手にしたそのモデルも、このモデルというのは政官業が一体となったシステムのことでございますけれども、そのモデルも、もはや日本の競争力を保ち続けることはできない。さらに、同紙の社説はこのように述べております。
　橋本首相は今や政府部内における「綱紀粛正」を呼び掛けている。しかし、それだけでは問題は解決しないだろう。日本は、政府が経済的な力を一手に集めれば集めるほど汚職に染まる機会も増えるということを、遅ればせながら明白に証明しているからだ。日本が必要としているのは、官僚を政策決定の地位から外し、決定は消費者や投資家に任せた方がよいということである。このワシントン・ポスト紙が指摘するとおり、総理は、官僚不祥事問題を綱紀粛正という官僚個々人の規律の問題に矮小化し、国民の怒りをとりあえず沈静化するためのその易しのぎの対処を各省庁にやらせているだけであり、そこには、行政のあり方を根本的に改革しようという発想が見られないと思います。これでは、橋本行革は口先だけだと言われても仕方がないのではないでしょうか。総理の考えをお聞かせ願います。
○橋本内閣総理大臣　そういうふうにお尋ねをいただきましたので改めて御答弁を申し上げたいと思いますが、今まで、綱紀粛正についてというお尋ねについて、私は綱紀粛正というお答えから申し上げておりました。しかし、私自身、本院でありましたか参議院でありましたか忘れましたけれども、むしろ、例えば規制緩和を進め、地方分権を進め、官から民への移しかえを進めることによって中央官僚の権限を縮小すること、これが一つ大事なことではないであろうかということを申し上げた記憶がございます。
　ただ、行政改革というのは、官僚が不正を行ったから行うという性格のものではございません、そこは当然のことながら御理解をいただけると存じますが。我々が規制緩和を進め、それによって中央官庁の権限を縮小し、地方分権を進め、また、官から民への移しかえを進める中において、当然ながら中央官庁の持つ権限は縮小するわけでありまして、当然、その結果として問題の発生する確率も減ることは事実。しかし、行政改革というのはそういう視点からやる性格のものではなく、あくまでも国民の様々なニーズにいかに最小のコストでこたえ得るか、そうした発想を持って進むべきだと私は考えております。
○達増委員　ありがとうございました。
　私の質問の趣旨は、官僚不祥事があるから行政改革を進めなければならないということではございませんで、官僚不祥事がこれだけ大量に発生するということが、まさに行政の行き詰まりを証明、象徴していることでありまして、それだけ行政の改革という作業を急いで全面的にやっていかなければならないはずであって、それを一年間先送りにしたりとかやっている余裕はないのではないかという問題意識に基づいて質問させていただいているわけでございます。
　例えば、今、青少年問題として社会問題化していることに、おやじ狩り、そして援助交際というものがございます。この二つに共通しているのは、お金を得るためにはどんなひどいことをしてもよいという発想であります。政治家やトップ官僚がまさにそういう、お金を得るためにはどんなひどいことをしてもいいというメッセージを身をもって示し続けている今日、そういう大人のまねをする少年少女に対していかなる教育改革も効果はないのではないでしょうか。
　総理は、五つの改革に六つ目の改革として教育改革を加えておられますが、私は、政官業の癒着を断ち切る抜本的な行政改革を今すぐ行うことこそ、少年少女に対して最大の教育的効果を持つと考えますが、総理の考えをお聞かせください。