Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　きょうは佐藤副大臣においでいただいて、大変難しいテーマだと思うんですが、私がこう申し上げている趣旨は、例えば、通常国会でも実は解雇の金銭解決の話というのがあったんですね。これは、正直言って、何か解雇する側のためにその制度があるような誤解があったんですが、実際私、いろいろな人に聞くと、むしろ経営側はそんなに望んでいないんです、お金を取られるわけですから。
　でも、結局、今回の解雇紛争については、これはけしからぬじゃないかということで裁判になったというときに、労働者側が勝って、やはりそれは不当だったというときに、裁判までして争ってしまったときに、その会社に戻りますか。でも、戻るしか今はないんです。そうすると、けんかをしたところにまた戻るしか今の日本の労働者はないんです。それは労働者の選択肢が、まさに世界標準から見てもそれだけかよと。むしろ世界的に見れば、敗訴したときにお金でごめんなさいと金銭解決を、敗訴に行く前もあります、もちろん和解で。その紛争を、戻るだけじゃなくて、金銭で報いる、解決するという労働者側の選択肢なんです。それを労働者が選べばいいんです。
　労働者側の選択肢をふやすことを考えて政府は提案をしていたはずなんだけれども、一部野党の、日本維新の会を除く野党の何かいわれなき、まさに総理もおっしゃっている、ちょっと言葉は忘れましたが、非常に不見識な、合理的でもない、マスコミも含めたそういう不当な議論によって、政府が一旦それは取り下げた。実際に、これは新藤大臣の領域じゃないです。いわゆる解雇の金銭解決というのは、厚生労働省が正面から取り組んで、マスコミや民主党や共産党の反対で引っ込めたんですよ、今申し上げたことを。
　この解雇特区においても同じようなことが起こるのでは、アベノミクスを成功させるためには、やはりこれは雇用制度なんです。それはおっしゃるように、特区かという議論はあります。もう全国でやろう。でも、特区というのは、本来、全国でやるんだけれども、なかなか全国ではハードルが高いからまずここでやるんだということで、大臣のリーダーシップでやっていただいているわけですから、私は、雇用制度、絶対やらなあかん、解雇制度、労働時間規制、絶対にやるべきだし、それをいずれは広げていって、厚生労働省の労働政策の枠組みの中でしっかりとこの制度を整備していく必要があると思うんです。
　本当に一言ずつで結構ですので、新藤大臣と、申しわけない、佐藤副大臣、時間がなくなりましたけれども、一言で結構なので御見解をお伺いできればと思います。
○柴山委員長　質疑時間が終了しておりますので、文字どおり一言ずつお願いします。
○佐藤副大臣　今、足立委員が質問の中で申されていました解雇の金銭解決制度、二種類あると思うんですね。事前型と事後型。
　事前型については、春の通常国会の予算委員会でも、党でも、総理が、そういうものについては導入しないという旨を累次にわたって答弁をされております。
　問題は、今おっしゃられた、現職復帰を希望しない場合の救済方法としての事後型の金銭解決制度については、ドイツを初め、欧州諸国の例もあって、検討の余地が一概に否定されるものではないと思っておりまして、過去においても、平成十五年、また平成十八年、審議会で議論された経緯がございます。それについては、懸案になったのは、一つは、やはり申し立ての主体、もう一つは、補償金の水準をどうするか、そういう難しい論点もありまして、やはり労使の合意を得るに至らなかったという課題であることを踏まえて、やはり、我々としても、慎重にこれはしっかりと議論していくテーマである、そのように考えております。
○新藤国務大臣　目的達成に向けて、必要な議論というものはいつもやっていくべきだと思っております。
○足立委員　大変にありがとうございました。
○柴山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十三分開議
○柴山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。津村啓介君。
○津村委員　民主党の津村啓介と申します。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　この国家戦略特区法案、アベノミクスの柱とされているものですけれども、条文の修正を含めまして後ほどるる御提案等ございますが、日本経済再生のために必ず成功させていただきたいと思います。
　ここまでの審議で取り上げられている論点と多少重複するところもございますが、大事なポイントに絞って確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、国家戦略特区と総合特区の違いといいますか、ここが何度も議論になっているんですけれども、やはり、調べれば調べるほど、私は違いがわからなくなってまいります。大臣のお答えを聞くたびに違いがわからなくなってくるんです。少しそこを詰めさせていただきたいと思うんですが、まず、大臣、その違いを改めて、できるだけポイントを絞ってお答えいただければと思います。
○新藤国務大臣　この国家戦略特区と総合特区、それぞれ成り立ちが違うわけであります。
　総合特区におきましては、地域の御提案によって、そこに、規制緩和と、それから税ですとかいろいろな支援措置も含めた地域の活性化のための、また、それが国際的な展開も含めての、そういった地域からの御提案を国が採択をする、こういうことであります。
　一方で、国家戦略特区の方は、これは御提案もいただきますけれども、国と地方と民間、これが同じ事業体となって、そして、国の経済を突破できるような、新たな経済を開くような、そういうテーマごとに特区をつくって、そしてそこで集中的に議論していこう、総理がリーダーシップをとって、その上で、国ぐるみと私は申し上げておりますけれども、そういう事業をやっていこうと。
　一方は、地域が主体となって行う事業を国が認定をする。一方は、国も含めて事業体となって一緒に進めていく。こういう違いがあるというふうに思っております。
○津村委員　これまでのワーキンググループでの議論を、議事要旨、公開されているものを拝見させていただいておるんですが、第一回の会合で、副大臣は、これは五月十日の午後五時からの会合ですけれども、「地方に手を挙げてもらってたくさんいろいろなものをつくるというよりは、国としてもこういうことをやりたい、世界をリードしていくこういうことをやりたいという中で、少数精鋭でとがった特区をぜひつくっていただきたい。」というふうに呼びかけられています。
　今回、十六項目、規制改革玉があるわけですけれども、このうち、国から提案されたものというのはあるんですか。
○新藤国務大臣　これは、国というよりは、地域からの、事業体からの御要望もございます。そういったものも踏まえて、内閣府、私どもの方で、事務局から御提案をさせていただき、それを関係省庁と協議をして、とりあえず、今、十六項目まではこのような規制のメニューをそろえることができた、こういうことでございます。
○津村委員　今大臣は、自治体からも提案をいただきというふうにおっしゃられましたけれども、私の見る限り、今回の十六項目は全て地方自治体またはＮＰＯからの提案で、提案されたものを幾つか選んだというだけで、国の方から、これをやってみてはどうかということはなかったように思うんですが、いかがですか。
○新藤国務大臣　十六項目、今そろえましたけれども、最初の時点で八項目そろえさせていただきました。その時点では、まだ地域からの御要望をいただいておりません。地域からいただいた御要望は、八月の十二日から九月の十一日を締め切りにいたしまして、その間に、各地域や民間事業体から御提案をいただいた。そういうものの中からも踏まえての、重ねたもので、追加したものも含めて十六になったわけであります。
　もちろん、かねてより地域からの御要望があったようなものもありますが、少なくとも最初の八項目は、事務局が、こんなことはできないかということでピックアップして協議した結果、成り立ったものもございます。
○津村委員　同じワーキンググループ第一回の会合で、これは八田座長の御発言なんですけれども、「東京とか大阪の国際戦略総合特区についてでさえ、いかんせん地元から出てきた提案内容には規制改革の大玉が含まれていなかった。」これはワーキンググループですから、まだ募集の前ですけれども、かつてのことをおっしゃっているんだと思うんですが。「やはり難しいものについてはどうしても躊躇されるということもあったのだと思う。」
　議論の最初の段階では、大臣も、あるいは八田座長も、地方からはなかなか玉が出てこなくて、これは国の方から玉を出していかなきゃいけないという認識をお持ちだったと思うんですね。先ほどの八項目があるということもそれをあらわしていると思います、例えばこういうこともあるということを出されたんだと思うんですが。
　結果、ふたをあけてみたら、それが呼び水になったという側面はあるんでしょうけれども、百九十二項目、非常に充実したものが出てきて、その中から相当精査をして十六に絞ったということですので、これは、最初の御認識とはちょっと違うのではないかな。
　そういう意味では、地方の皆さんからの発案というものをもともと総合特区制度で受けとめているわけですから、総合特区制度を、今回、国家戦略特区を始めることによって、募集を停止するやに言われておりますけれども、そうすると、これまでよりも入り口が結果的に狭くなってしまうのではないか、そこを懸念しているんですね。
　総合特区の方の募集というのをこれからも続けていくお考えはありますか。
○新藤国務大臣　結果論として、委員が御心配をいただき、二つのものを結びつけていらっしゃるように感じますけれども、そもそも総合特区の検討と国家戦略特区の検討は別でございます。
　総合特区につきましては、国家戦略特区の話が始まる前、つまり、私が総務大臣また地域活性化担当大臣に就任してから、総合特区についてはどのように今後展開していくかということでいろいろな協議をしてまいりました。
　その結果として、そもそもの方針もございましたけれども、一旦、この募集を一度締めて、そしてその上で、既にもう始まっている四十八のプロジェクトがございますから、そういったものの進捗状況や成果等をチェックした上で、また使い勝手も含めて、今後どのようにしていくかということを今検討中なわけであります。
　ですから、まだその結果は出ておりませんけれども、総合特区が、いずれにしても、今ある事業、認定した事業、これはしっかりとフォローしてまいりますし、総合特区制度を何か別のものに統合しようとか、そんなことを考えているわけではないわけであります。
　国家戦略特区は、全く別の次元で、国の、日本経済再生のために、まずはシンボル的な、しかも扉をあけるような象徴的なプロジェクトをやってみようではないか、こういう全く別の発想から出てきたものが今こうなっているわけでありまして、同じ時期に重なっておりますから御心配いただくことは結構でございますが、私としては全く別物と考えている。
　ただ、事業の進捗、内容によっては相互の連携が図られることは十分にあり得るし、構造改革特区も含めて、それは構造改革特区と総合特区だけではないんです、都市再生や中心市街地活性化や、それからそのような内閣府ではなくても、私の方でやっております地方分権改革、それから地域活性化の例えば地域の元気づくり事業ですとか、いろいろなツールがあるんですね。そういったいろいろなところに応用展開できるのではないか、このように考えております。
○津村委員　確かに、総合特区四十八カ所といいますと、日本に四十七都道府県あるわけですから、かなり全国津々浦々、いろいろな意味でバランスよくこれまでお取り組みをされてきたんだと思いますし、ある意味一巡して、ここからは少し選択と集中を強めて国家戦略特区の方をひとつ頑張ろうということはわかるんですけれども、今回、三から五に外れたところから見れば、当面自分たちの次のステージが見当たらないということになってくると思いますし、四十八カ所をこれからもきちんと回していくというのはもちろん大事で、この後ＰＤＣＡの話もさせていただくんですが、やはり新しい行政ニーズとか新しいアイデアというのはどんどん出てくると思うんですよね。そこを拾うステージがないということが、もう募集停止するというメッセージが強く出ると、非常に地方の皆さんの気持ちをそいでしまうということを心配しているんです。
　事務方のキャパもありますし、次々と新しい法案をつくるわけにもいかないわけですから、一つ一つやっていくというのはわかるんですけれども、来年度同時にというのは難しいかもしれませんが、将来、総合特区の制度をまたきちんと活用していく考えがある、募集する心構えがある、そういう前向きなお言葉をいただけませんか。
○新藤国務大臣　今、総合特区をどのようにしていくかという検討をしているわけであります。それは、四十七都道府県ある中で四十八出てきたからというふうなことではありません、地域は全県網羅しているわけではありませんから。国際戦略とそれから地域活性化は別々でございますから、とても全国を網羅している状態にはなっていないんです。
　ただ、総合特区の方は、事業の枠組み自体が、事業を決めて、決めてから規制緩和措置だとかそういったものを協議することになっておりますので、実際なかなか進捗が進んでいないといううらみがございます。
　それから、ＰＤＣＡを回すと委員も先ほどおっしゃいましたけれども、この計画をやはりきちんとチェックした上で、どうすればより促進されるかというようなことで見直しをしていこうと思っているわけなんです。
　ですから、総合特区制度そのものをなくすことは今のところ、今現状、認定しているんですから、その仕事を必ず進めていくということになります。それから、次の募集がいつになるかは、そういった体制を整えた上で、これはまた、改めて時期が来れば、そういうことの御応募をいただくようなことにもなるかもしれません。
　それから、委員が御心配いただいていますけれども、国家戦略特区は二百近くの提案がございました。それをとても一度にはできません。ですから、少なくともその二百提案の中の、要するに、一つの規制緩和をしたい、規制改革したい、こういうものは構造改革特区で対応できるものもございます。ですから、それらについては、今回、法案の中でも、そういうものが見れるような工夫をいたしました。
　総合特区の方は、幾つかの事業の固まりのプロジェクトですから、そのままぽっと持っていくわけにはいかないわけですので、今そのようにはなっておりませんけれども、いずれにしても、地域を元気にする、それぞれの地域でそれぞれのやりたいことを実現させていく、これは総務大臣としても非常に重要だと思っておりますから、いろいろな御提案は有効に活用させていただきたい、このように考えております。
○津村委員　水曜日の前回の質疑で、我が党の後藤祐一議員から非常に重要な指摘があったと思います。
　三十七条に関連していたと思いますが、総合特区法の改正の修正のときですね、前国会のときの修正協議のことを引き合いに出しながら、従来の特区制度において認められる規制の特例措置については、今回の国家戦略特区制度においても内閣総理大臣の認定を受けて適用可能とするということを、修正協議をこれからしましょうよということの御提案がありました。
　先ほどの論点に関連して私からもう一つ提案させていただきたいんですけれども、三十七条には、構造改革特区と国家戦略特区の連携については規定されているわけですけれども、総合特区については言及されていないわけですね。
　確かに、先ほど大臣お触れになったように、構造改革特区と違って総合特区の方はパッケージですので、そのまま適用するということはできないんだと思うんですが、ここは適用じゃなくて連携という表現になっているわけですから、これは読めるというか、しっかり連携を、先ほどもしていくということをおっしゃっていたので、ここは、地方の皆さんにしっかりメッセージを出すためにも、三十七条と同様の趣旨を、総合特区法案についても条文修正して触れられたらいかがかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　国家戦略特区をどのように進めていくかは、国家戦略特区諮問会議の中で議論をしていくわけですね。方針を定め、区域を設定します。その設定された区域、プロジェクトに対して統合推進本部、国家戦略特区会議というのを設けて、担当大臣と、それから民間、地方の代表者による事業進捗と推進のための組織ができていくわけです。
　そうすると、地域の御意見を取りまとめる必要が出てくる。それは、総合特区においては国と地方の協議会というのができております。ですから、地方の協議会というのはできているわけですから、仮に、国家戦略特区の指定区域が総合特区区域とかぶっている、そのまま丸ごとかどうかはわかりません。しかし、どこかで重なり合っている部分があるとするならば、既にそういう区域内における地方の意見を協議する、調整する場があるならば、そういったものはぜひ連携して活用していった方がいいのではないか、このように思っております。
　しかし、それは、法案に書き込むというよりは、実際の運用の中で十二分に配慮していきたい、このように思っておりますし、また十分可能ではないか、このように思っております。
○津村委員　規制改革ということで緩和の話が先行するわけですけれども、第三回のワーキンググループで坂村委員から、場合によっては規制を強化することも有効な場合があるということで、例えば、都市部において、アメリカなどは、住居をつくらなかったらそのビルを建設できないということをやって、まあ丸の内とかで容積率の緩和とかいう議論はあるわけですけれども、新しくオフィスビルを建てるときには住居も併設しなければいけないというルールをつくることで結果的に同じ効果を生むというようなケースもあるかと思うんですけれども、これからの規制改革玉を詰めるときに、こういう規制強化の方もお考えになりますか。
○新藤国務大臣　坂村先生の御発言の中で、規制を強化してもいいではないか、こういうようなお言葉がございましたが、それは何をやりたいかというと、町づくりのルールをきちんと決めた方がいいのではないか、こういう御趣旨だと私は記憶をしております。
　ですから、私どもは、規制を緩和すること、大胆な規制緩和と税制措置によって新しい経済を開こう、こういうことを進めていくわけでありますから、いわゆる法規制による規制を強化するというようなことは、なかなか、また出てこないような気がしますね。
　しかし、私、午前中からの答弁の中でも何度も申し上げておりますけれども、手段の目的化は絶対陥ってはならないと思っているわけでありまして、そこの地域に必要なものを、きちんとコンセプトを定めて、それに対するルールをつくっていくということが重要だと思うんです。
　今までの通常の都市計画であれば、都市部と住居地域によって立って、住居地域だとか商業地域だとかというふうにきちっと分けて用途純化をしていますよね。だけれども、もともとの基本の都市計画の概念は、今やそれだけでは賄い切れなくなっている。ですから、ある地域においては、都心でオフィス街をつくるんだが、その中に居住の地域もあっていい。普通に考えれば、物すごい土地の高いところで、家賃の高いところでは住めないけれども、やはりそこに働く人たちのための都心居住というようなものを考えてもいいではないか、そういう議論をワーキングの中でしたんです。
　ですから、柔軟に頭を切りかえて、そして、何をすればどんな効果が上がるかということを考えていく中で必要なルールづくりをしていこうということでありまして、あえて規制の分野において強化するところと緩和するところとを設けるとか、そのようなふうには認識はしておりません。
○津村委員　ありがとうございます。
　それでは、ここから少し、ＰＤＣＡといいますか、政策効果をどうはかっていくのかという話をしていきたいと思います。
　私の理解しているところでは、アベノミクスというのは、デフレ脱却をして日本経済を再生していくという中で、第一の矢、第二の矢、金融政策と財政政策でまず物価を上げていこうということ、それから、需給ギャップがまだあるわけですけれども、そこを一時的に埋めていこうということだと思いますけれども、やはり中長期的に持続可能なものにするためには、この成長戦略で需給ギャップというのをしっかりと埋めていかなきゃいけない。まさにその本命がこの国家戦略特区なわけですよね。
　では、今需給ギャップというのは一体どのくらいあるのかということを考えますと、リーマン・ショック直後はたしか五十兆ほどまで大きく開いたものが、その後、民主党政権期が三年半ありましたけれども、その最後のころが十五兆、二十兆ぐらいだったと思うんですが、今またさらに少しそれが詰まって、直近では十兆円程度だと思います。そういう意味では、この十兆円、ほかの政策も含めて進めていくわけですから、成長戦略あるいは国家戦略特区だけではありませんけれども、やはり何兆円単位の需要創出ということを期待されているんだと思います。
　そういう意味で、この十六項目がそれぞれ積み上げていくとどういうＧＤＰのプラス寄与をしていくのかという数字的な議論もしていかないと、大臣のこれまでの御答弁は非常に定性的な、元気のいいお言葉なんですけれども、具体的に、一年後にはどのぐらいなのか、三年後にはどのくらいなのか、そういうイメージがなかなか湧いてこないんですね。
　まず、先行する事例として、構造改革特区や総合特区が需要をどのぐらい創出してきたのか、そういったことは検証されているんですか。
○新藤国務大臣　構造改革特区における評価は、あらかじめ定めた数値目標に基づき行うというよりは、構造改革は規制緩和ですから、どぶろくに代表されるように、そこでもって自分たちの地域の地産地消を高めていきたい、そういうようなものでありました。
　ですから、今、私は、それぞれの構造改革特区、総合特区においてどのような成果が上がっているか、その目標値に対しての成果をきちんと出してもらおうではないか、それから、今既に出ているものは総合的に体系化していこうというふうに思っているんです。
　指標が統一になっていないですよね。ですので、全部の事業を網羅する指標はないんだけれども、それぞれの特区においてどんな効果が上がっているのかというのはきちんと出すように、今、分析とそして総計をするように作業をやっているところでございます。
　それから、総合特区におきましては、これは地域ごとにそれぞれ設定した数値目標というのがございます。ですから、それを、特区指定してから一年経過した後に毎年度の評価をすることになっておりまして、平成二十四年度の第一次指定の三十三地域の評価結果は、去る十一月八日に評価を公表したところだということでございます。
○津村委員　今、最後に大臣がお触れになった、総合特区には数値目標がある、そしてそれを一年後に検証していく、したということが非常に重要なんです。それでいいと思います。
　ただ、総合特区に比べて、国家戦略特区はよりＧＤＰをターゲットにしている要素が強いわけですから、ここは、需要創出額全体の、地域ごとではなくて全体としてどういう規模のものを狙っていくのかということをしっかり詰めるべきですし、それは作業はこれからでもちろん結構ですけれども、そういうことを行うということをしっかりとやっていただきたいと思うんです。
　大臣は、前回、たしかおとといの質疑の中で、ＰＤＣＡを回していくときにどういう数値目標を見ていくんですかというどなたかの御質問に対して、ＫＰＩがあるというお話をされました。ＫＰＩがあることに加えて、これはコンセプトペーパー、八月二十三日の分ですけれども、「成果評価とデータ分析」という三番の項目のところで、「数値目標に基づく成果の評価　成果のない特区は解除」と書いてあります。これについても、それぞれの、「提案者は、自己評価を併せて提出」というところで、「ＫＰＩへの貢献度」「実施期間と数値目標」ということも書かれています。
　大変結構なんですけれども、実際にどうなっているのかというのを、ちょっと皆さんにお配りしたんですが、これ、ドッチファイルで二つ三つの、百九十二のところから出てくるわけですから大変な大部なもので、全部を私も見られておりませんけれども、代表的なところで、例えば東京都からの提案書を皆さんにお配りしています。今回、いわば本命視されている東京都からの提案書がどういうものになっているのか。
　確かに非常に精緻なことを書かれているんですけれども、事数値目標の部分については、例えばおめくりいただいて二ページの左下には、「外国企業が日本企業とビジネスをしやすい環境づくり　（税制その一）」の効果は、単に「世界銀行のビジネス環境ランキング」「対内直接投資残高」というタイトルが書いてあるだけで、何も数値目標になっていないんですよね。これはずっとそうなんです。その次のページも「海外高度人材の増加」というのが加わっているだけで、全然数値目標がないです。これでは検証のしようがないと思います。
　東京都さんだけを否定したいわけじゃなくて、ほかのものもごらんいただいたらわかるんですけれども、全然数値目標が載っていないんですよね。中には載っているのもありました。これは奈良市と歴史的建築物活用ネットワーク、どちらも採用されているものを御紹介しているんですけれども、十六項目に選ばれているものですが、こちらは、一番最後四ページ目、皆さんにもお配りしているんですけれども、今度は縦のＡ４で字ばかりのものですが、これの一番裏の下のところに、「経済効果等の試算」といって、昭和二十五年以前に建てられた住宅が百四十九万棟あって、そのうちの約二割を対象物件にして、三十万だと。
　昭和二十五年以前に建てられた住宅のうちの二割が歴史的建造物として外国人が見たいものだとはちょっとなかなか思えないんですけれども、これは、政治家の感覚でいいますと、三百小選挙区で割ると、それぞれの選挙区に千軒の歴史的建造物があるかと。そこに雇用が五人ずつですよ。五千人の雇用を、皆さん、それぞれの小選挙区でなるわけですよね。幾らでも突っ込みどころがある数字なんですが、ただ、これは、そうはいっても、比較的誠実だと思います。数字的に検証できるものを出してきているわけですから。正しいかどうか、過大評価かは別として、議論ができます。
　こういったことを、やはりこれから特区を指定されるときにはきちんと数字を出していただいて、それがこのＫＰＩなりＧＤＰにどういうふうに寄与していくのかというのをきちんと書き込んでいただく。そして、それを一年ごとに検証していただく。その仕組みがないと、総合特区以下のものになってしまうと、非常に信頼性を損ねるというか応援しにくくなるんですけれども、そこは総合特区以上にきちんと数値目標を置いて、これからＰＤＣＡを回していくというお考えかどうか、確認させてください。
○新藤国務大臣　非常に重要な御指摘だと思いますね。そして、総合特区自体が、たしか二十七年度までに経済効果九兆円とかと出ているんです。ところが、ほとんど仕事、そういった意味でのまだ効果は上げていない状態がございます。ですから、このＫＰＩ、またこのＰＤＣＡを回すというのが大変なことだということなんですね。しかし、今委員がいみじくも出していただいた、事業者から出ているものをチェックすべきだ、こういうお話をされました。
　ですから、今回は、事業者にもつくってもらうけれども、私たちもつくるんです。事業体を設定するときには、みんなで合わせて、地方も民間も国も入って、さあ、この区域でどんな効果を上げられるのか。そして、そのＫＰＩ、日本再興戦略という日本経済全体の指標に対して、では、日本再興戦略のＫＰＩにこの国家戦略特区はどこの部分で貢献できるかというようなことを落とし込んでいかなければいけない。そして、戦略特区自体の自分たちの指標を設定して、それに対する進捗管理を行っていく。こういう作業が重要だと思います。
　ややもすると、国の方はチェックするだけで、それから、出す方も、とにかく指定を受けたいものだから出すけれども、その後の精査がなかなかできない。この現実がございますから、そういったものも踏まえて、しかし、これから大きな物事、プロジェクトを進めるとするならば、やはりその目標設定というのが極めて重要だと思いますし、それから、後でお触れになるんだと思いますが、その目標設定がきちんとできれば、それを達成するための手段として規制緩和や税制やそういったものを使おうではないか、それを特区に限って活用できるようにしようではないか、こういう議論ができてくるんだと思います。
　ですから、委員の御指摘は、まず一番最初のベースのところで、極めて重要な部分だと私も思っております。
○津村委員　私も、私自身が一つ一つ十六項目を計算できる能力はございませんけれども、しかしながら、ざっとこれを拝見して、一年二年で上がる需要創出効果、数千億規模であれば御の字ですし、場合によってはなかなかそこまでもいかないのかなと。これは印象ですけれども。
　先ほど申し上げたＧＤＰ換算でいいますと、〇・一％で四千五百億から五千億です。なかなか、これで実質ＧＤＰを底上げして、さらに名目でもっと上に行こうというシナリオにはつながっていかないんじゃないかということを大変心配しております。
　ぜひ、十二月なのか一月なのかわかりませんが、特区の指定をされる際には、先ほど総合特区は九兆円という少し大きな話を御紹介されましたけれども、一年単位で、来年度、再来年度、アベノミクス、二年で成果出すということをおっしゃっているわけですから、どの程度の需要創出効果があるのか。それは、この十六項目のうち、どういうひもづけでなっているのか、どの地域とこういうふうにやっていくのか、その数字を示していただきたいと思います。いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、目の前の経済運営をするために、今回、また追加の予算措置、経済対策も考えておりますけれども、まず当面の、目の前のこの経済を腰折れがしないようにするための政策を打っていかなくてはいけません。それから、地域それぞれが自立できるような活性化策、これも極めて網羅的にやっていかなくてはならないだろうと思いますし、それは、農林水産省においても、国土交通省においても、経済産業省においても、さまざまな省庁でずっとやっていくわけであります。そのトータルで、この日本再興戦略、これからの五年後、十年後どうしますかということを組んでいきます。
　それから、国家戦略特区も、今委員はちょっと、これは十六項目で事業をするわけではありませんからね。それは使えるメニューとして出したのであって、それらを活用しながら、どんな事業をやるかはこれからなんです。そうすると、その場合には、もっと違うような手段も入ってくることは十二分に想定されるし、また、国としても、そういう民間が御提案された事業に、地方が考えられている事業に、国策の、国の事業もそこに入れて、そして一緒に膨らませていこう、こういうことだって私は必要だと思っています。
　ですから、そういうものを踏まえて、では何年後にどんな成果を出すかということを決めなければいけません。例えば、オランダの農業のフードバレーというのはとても効果を上げていますけれども、二十年かかっていますよね。ですから、いや、二十年後でいいんだなんて言っているんじゃないですよ。
　しかし、大きな国の取り組みなんですから、まずは、これは合わせわざでございます。目の前の対策と、そして次の、中長期のことを矢継ぎ早に打ち込んでいきながら、それとはさらに違うブレークスルーのための国家戦略特区を兼ね合わせようとしているわけですから、当然、これは、進めるにおいて、何年後にどのぐらいの効果を上げるという目標を設定いたしますけれども、それにしても、それは短期間のものではない。
　成果が出てくるのは、まずは構想をつくり、設計をし、そしていろいろな許認可を得て、そして、建物をつくるだけだって時間がかかるじゃないですか。そこから効果が出てくるわけでありますから、そういう、これは腰を据えた取り組みになると思っています。
○津村委員　大臣の御答弁は一々ごもっともです。
　ただ、期間のことを最後におっしゃられました。ＰＤＣＡということ、あるいは政治家の責任もそうかもしれませんが、期間が一致したものでないと。
　例えば、私、このＫＰＩというのは立派なことだと思うんですけれども、これはちょっと途中がなさ過ぎると思うんです。二〇二〇年にどうなるかということをずらっと並べられても、二〇二〇年まで、大臣の任期は長くてあと三年なわけですよね。（新藤国務大臣「いやいや、そんなにありません」と呼ぶ）頑張っていただきたいと思いますけれども、法律的に見て三年なわけですね。
　やはりこの三年間、あるいはアベノミクスの柱とおっしゃっているんですから、アベノミクスがあと二年でデフレ脱却ということをおっしゃっているわけですから、その時間軸に合わせた何か数字的なものもないと、もちろん二年間だけのことを考えろということではないんですが、二〇二〇年に百までいくとすれば、あと七年しかないわけですから、二年後には三十ぐらいはいっているよとか、それは具体的にはこういう数字だよというところが出てこないと、自分の任期の後の目標設定をされても、後は知りませんという話にしか、ＰＤＣＡは回らないわけですよね。
　そういう意味で、先ほどおっしゃられたように、建物を建てなきゃいけない、十年、二十年かかるものもある、それはわかりますけれども、中間的な評価を、これは毎年きちっとやっていくというところは確認させてください。
○新藤国務大臣　それは御指摘のとおりであります。目の前の、まず一年後、二年後、五年後にどうなっているか、そういったものを設定しなくてはなりません。
　それから、これは私の個人的な仕事でやっているわけではありませんから、大臣がかわろうとも、これはきちんと継承されていくものでありますし、国の仕事というのはそうでなければいけない、このように思っております。
○津村委員　よくわかる御答弁でございます。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　これから法案が成立していくということかもしれませんが、今回、報道によれば、これまでいろいろな規制改革玉の議論があった中で、安倍総理が、ある場面で強いリーダーシップを発揮されて、諮問会議を法律にきちんと法定化するようにという御指示があったやに伺っております。これを法定組織とした趣旨、そしてその意義というものをお聞きしたいと思います。通告している質問です。
○柴山委員長　川本……
○津村委員　いや、委員長、待ってください。
　川本さんの登録については、御発言がないことを前提に認めさせていただきましたので、手を挙げることも控えてください。
○柴山委員長　それでは、答弁は新藤大臣。
○新藤国務大臣　これは、総理からの御判断もいただきました。私どもで協議をいたしました。
　この特区諮問会議の位置づけというのは、幾つかのやり方があったんです。例えば、全閣僚が何とか本部をつくって、それを法定化して、そのもとで特区の諮問会議をつくるというふうなことも可能でございました。
　しかし、最終的には閣議決定をするわけですから、そこで全閣僚が参加するわけであります。したがって、総理と御相談した際に、できるだけこれはシンプルにしましょう、そして、スピーディーに物事が動くように、協議は十二分に行うけれども、そういう強い意思を示すものにしましょうと。それは、経済財政諮問会議であるとか、幾つか法定のものがございます。総合科学技術会議もそうであります。
　ですから、あえてここは特区諮問会議というものを法定化して、そしてそこで意思決定を素早く行う。しかし、そこには関係大臣の出入りもあるし、最終的には閣議によって全閣僚の御了解をいただいて方針決定をする、こういう仕立てにさせていただいたということでございます。
○津村委員　非常に重要な部分ですので、ぜひしっかりやってください。
　それで、その事務局をどこが担当していくのか、その規模、所在地についてお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、この法案の二十八条において内閣府に置くということにさせていただいておりますが、現時点において、それがどこの場所で、どのぐらいの規模でというものはまだ未定であります。これは法を施行するまでに早急に検討してまいりたい。今作業してくれている人たちがおりますから、そういう方たちが軸になっていくとは思いますが、いずれにしても、必要な体制というのは遅滞なく整えたい、このように考えております。
○津村委員　今汗をかいていらっしゃる事務局の皆さんは、永田町の合同庁舎にいらっしゃるんだと思います。町村会館の隣ですね。
　今、一方で、新中央合同庁舎というものを、八号館、すぐそこに、本府の隣に建設しているわけですけれども、そちらに移るお考えはありますか。
○新藤国務大臣　私は今そのことを検討する立場にございませんし、そういうものは、必要な、どこにどんな配置をするかは、これはみんなで相談をしたいというふうに思います。可能性があるかないか、今まだそこまで作業が入っておりませんので、まずはこの法案を成立させるために全力を傾注しているところでございます。
○津村委員　私の記憶では、一年半前、まだ私たちが与党だった時代に、既に大体の、Ａ案、Ｂ案というようなものはできておりましたし、そういった、これから、このロジというものはお仕事をされる上で非常に重要なという話をさせていただくんですけれども、大臣が御存じないということは本当に驚きなんです。御自身がこれからその仕事を役人の皆さんと一緒にやっていこうというときに、どこにあるか、どこに置こうとしているかもかかわっていない。おかしくないですか。
○新藤国務大臣　かかわっていないわけではなくて、知らないと言っているわけではなくて、まだ未定であるということでございます。いろいろな選択肢があると思いますから、そういう中から最適な検討をすればよいと思っているわけでございます。
○津村委員　西村副大臣にお伺いしたいと思います。
　この八号館のレイアウトについては、今どういう検討状況になっていますか。
○西村副大臣　御指摘のとおり、八号館を建設いたしておりまして、まさに内閣官房、内閣府の組織があちこちに分散をしている状況にあるわけでありますので、何とか業務をさらに効率化していくという視点から、この分散状態を緩和しようということで、八号館に集められるものは集める、あるいは本府をどう使うか、関連のある業務がそれぞれいろいろな形で絡み合っていますので、どういう形が一番効率的なのかということを現在知恵を絞っているところでありまして、調整をしております。ですから、現時点でレイアウトが固まっているという状況ではございません。
　基本的には、内閣府の幹部、あるいは政策統括官の部局を中心に八号館はまずは考えた上で、さらに、どういう部局を置いたら連携がスムーズにいくのかということを考えて、使い勝手のいい庁舎にしていきたいというふうに考えております。
○津村委員　いつレイアウトが決まりますか。
○西村副大臣　来年四月にでき上がって、そこから順次入っていく格好になりますので、これはできる限り早く調整をして決めたいというふうに思っております。
○津村委員　皆さん、私がお配りした資料の中に、こういう内閣府のホームページのコピーがございます。これは内閣府の所在地情報というものでございます。
　ぜひごらんいただきたいと思うんですが、西村副大臣、私、本当に西村副大臣に党派を超えてここは応援させていただきたい部分なんですけれども、今、非常にお仕事がやりにくいと思うんですよ。ここにあるだけでも十数カ所に分散していて、西村副大臣、特命担当大臣は七人も八人もいらっしゃるわけですからまだいいかもしれませんけれども、副大臣と政務官は三人ずつしかいらっしゃらなくて、今は特命担当大臣ライン、兼務ができるようになったとはいえ、相当、西村副大臣は所掌が広いと思いますし、これは内閣府だけですけれども、内閣官房の所在地がまだ数カ所あるんですね。知財とかＩＴとかこれに入っていませんから。ほかのところに分散していて。そういうところも全部内閣府の副大臣がごらんになっている、政務官がごらんになっている。
　私も、政務官を経験させていただいて、新年の挨拶回りを、自分の所掌しているところを回るのに十五カ所ほど回りました。半日以上かかりました。逆に言えば、毎日そういう方たちと一緒に一体となって仕事するのは、多分、自分の方から行くのは年に何回かしか政務三役というのはないかもしれませんけれども、お役人の皆さんは毎日そこを往復して、ちょっと今すぐ来てくれると言ったら、ばあっと車に乗って大移動するわけですよね。逆に言えば、さすがにこれぐらいのことで呼んじゃ申しわけないなというようなことになって、コミュニケーションに非常に支障があると思います。
　そういう意味で、今回、内閣府というさんざん多岐にわたっている役所が一つの大きな新しい八号館を建てるわけですから、これは政務三役にとっては大チャンスで、自分たちのやはりすぐそばに置かなければいけないいろいろな部署、それをどれだけ近くに置くかがまさに政務三役が判断しなきゃいけないことだと思うんですけれども、これはある意味では、どういうふうに仕事を進めようかということそのものですから。
　そういう意味で、私たちは随分、副大臣、政務官同士の駆け引きもありましたし、やはり自分の持っているところは近くでやりたいとか、科学技術を私やっていたんですけれども、内閣府の総合科学技術会議と内閣官房の知財、ＩＴというのは、役人の論理でいえば内閣官房と内閣府で違うから、余り近くに寄せないわけです。でも、実際には、今、山本大臣が所掌されているように、非常に近いわけですね、宇宙や海洋も。だから、そういうものはやはり近くに置いた方が相乗効果というか。
　ただ、お役人の皆さんは、やはりそこは逆のばねも働いて、知財であれば、ある役所とある役所の指定ポストだし、ＩＴだったら、ある役所とある役所のポストだしというようなことで、そこを余り近づけられたり、間違っても統合なんかされたらポストが減るわけですよ。だから、そういうことを非常に、わかりません、良心的な官僚の方たくさんいらっしゃるので、否定的なことを言っているように聞こえたら申しわけないですけれども、やはりそこは、どういうふうにたくさん所掌を持たれている副大臣、政務官がうまくマネージするかというふうに、これはマネジメントそのものですから、このレイアウトの問題というのは本当に真剣に身を入れて考えていただきたいんですね。これはずっと続いていくことですから。
　私たちが政権をもし維持できていたらちゃんとやりたかったですけれども、残念ながら、今、自民党さん、頑張られる立場なわけですから、それはこれから五年、十年、ずっとこれは……（発言する者あり）
○津村委員　途中で入れかえたりなんかなかなかできないわけですから、非常に重要な場面で、しかも、副大臣、内閣府で唯一、今回再任をされて、非常に期待をされている西村副大臣でいらっしゃるので、私、こういう場で言うのはいいかどうかわかりませんけれども、将来必ず総理大臣になられる方だと思っているんです。
　ここは、きちんとこの内閣府という組織が、内閣府というのは非常に大事なわけですよ。内閣府というのは、二〇〇一年に省庁再編、橋本龍太郎総理が橋本行革をやったときの一つの目玉ですよね。これまでの縦割り行政、縦割りの弊害みたいなものを、やはり官邸主導、内閣官房、内閣府一体で、そこにしっかりとスタッフを置いて、縦割りの弊害をなくしていこうというのが内閣府だったはずです。
　しかし、残念ながら、何とか本部、何とか委員会というものをどんどんつくっただけで、ある意味、内閣府の中に縦割りが発生しちゃって、建物も完全にこんな状態ですよ。
　そこを、今回、まずロジの部分から組みかえていく大チャンスなわけで、これから十年、二十年先のこともお考えになっていただきたい西村副大臣に、まさに御担当なわけですから、ここは頑張っていただきたいということであります。
○柴山委員長　答弁はよろしいですか。
○津村委員　では、今後の意気込みを伺います。
○西村副大臣　まさに内閣府が全体の調整、これは、日々、私もいろいろな調整で苦労をしながらやっておりますけれども、その中で、物理的な移動が、本府におりながら、五号館、四号館へ移動する会議も頻繁にありますし、私だけじゃなくて、我々を支えてくれている役所の官僚の人たちも移動距離が非常に多い。この時間のロスは相当なものがあると思います。
　今後、新しい建物、八号館ができますので、ここでできる限り効率的なものを、八号館と本府を中心にして、できるようにしたいと思いますが、それでもなお、まさに調整機能がどんどん膨らんで、内閣府の仕事がふえていますので、まだ分散の状態は完全に解消されるわけではありませんので、今後さらに五号館の建てかえもやがてやらなきゃいけないでしょう、耐震工事も必要だと思いますし。いろいろなことの中で、長い目で見ながら、より効率的に仕事ができるように、御示唆いただいたことをしっかり受けとめて、頑張ってまいりたいと思います。
○津村委員　ありがとうございます。とても誠実な御答弁をいただいたと思うんです。
　本府と八号館は隣接しておりますし、まさに総理官邸の目の前に位置しているということが、その意味合いをまさに映していると思うんですよね。ですから、これから長い目線で、その耐震のことも含めて計画を立てていただきたいと思います。
　もう一つさらに申し上げれば、ロジだけじゃなくて、私は、内閣府の人事のあり方も、この数年間、民主党政権は七転八倒して、これは随分苦労したというか、なかなか、試行錯誤でした。
　その一つが、まさに今回、新藤大臣のラインの副大臣、政務官の皆さんが内閣府との兼務という形で今なっているわけですよね。これは、副大臣と政務官が余りにも忙しいので、私も政務官のときに地域活性化を兼務させていただいていたんですけれども、身が回らないので、では、それはもう総務省ラインに任せようということで切り出していったのが、昨年の内閣委員会で、当時まだ民主党政権でしたけれども、内閣府設置法の改正でやったことです。
　ただ、私は、そのときにかかわっておきながらこんなことを言うのはなんですけれども、非常につけ焼き刃的な対応で、一時的な対応で、もともと総務省さんとは別な、総務省という役所がしっかりあるにもかかわらず、やはりここは省庁横断で地域活性化をつくったわけですし、内閣府に置くことに意味があるからつくったのに、それを全部総務省さん、総務省三役ラインに丸投げしているということをやっているわけですから、何をやっているんだかよくわからないわけですね。
　だから、これから内閣府というものの一体性を増していくために、例えば、今、公務員制度改革の法案には、各省、大臣補佐官を一人ずつつけようという中で、内閣府はたしか六人ですかね、ちょっと多くつけようだとか、そういう工夫もされているようですけれども、西村副大臣、内閣府をうまく機能させていくために、これは西村副大臣の日ごろの感想で結構ですけれども、これからどういうことが必要だと思いますか。
○西村副大臣　まさに日々縦割りの弊害をどう解消するかということで知恵を絞りながらやっておりますけれども、今後、公務員改革の中で、一つには、一定の職以上の職員については、幹部職員については一括して人事をやっていくという方向性が出されておりますので、そうした中で、ある一定以上の人はもう自分の入った省庁から離れて、国全体のことをより考える立場になっていくということで、これは大きな前進だと思いますので、それに加えて、今度は政治の我々が、より全体を見る、その中で自分の役割をしっかり果たしていく、そうした立場で仕事をしていく。
　その上で、今後もし補佐官のような制度とかがあれば、大臣が補佐官を任命されれば、その方とも連携して各庁の調整をしっかりやるということだと思いますし、先ほどの、物理的な距離があること自体がさらにバリアをつくってしまうと思いますので、より一体感を持って進めていきたいというふうに考えております。
○津村委員　委員の皆さん、私がお配りした配付資料の最後に、一枚、こういう人事の紙が入っております。これは担務表と申しまして、どの大臣とどの副大臣とどの政務官が何を所掌しているかというものの、内閣府と内閣官房のものでございます。
　いろいろな仕事があるからこうなってしまうのは仕方ないんですけれども、これは、一人の副大臣がいろいろな方にお仕えしている、あるいは政務官がいろいろな方と一緒に仕事しているので、大臣、副大臣、政務官が一致していないんですね。同じ組み合わせじゃない、いろいろな組み合わせになってしまっているわけですけれども、西村副大臣が一緒にお仕事されている大臣の数、政務官の数を教えてください。ラインという意味です。
○西村副大臣　私は、まず甘利大臣のラインで経済政策を中心に担当させていただいていまして、私と小泉進次郎政務官です。それから、古屋大臣のもとで防災、国土強靱化、拉致問題等を担当させていただいておりまして、このラインが古屋大臣と私と亀岡政務官。それから、菅官房長官の業務、任務の一部をＰＫＯ業務を初めとして担当しておりまして、このラインが私と小泉政務官であります。
○津村委員　私たちのころは、政務三役会議というのを毎週やるようにしていました。ただ、だんだんそれができなくなって、それが政治主導の後退につながったわけですけれども、大臣、副大臣、政務官と三人がそれぞれのラインで集まられる機会というのは、どのぐらいの頻度であるんですか。
○西村副大臣　日程を決めて政務三役が会うようには今はしておりません。幸か不幸か、さまざまな会議が開かれておりまして、その都度、それぞれのラインの三人は、顔を合わすのが、まさに週に複数回は、もう毎週のようにありますので、その前後で少しずつ打ち合わせをしたり調整をしたりしておりますし、それ以外にも必要に応じては集まったりしておりますけれども、現状、幸か不幸か、会議のたびに顔を合わせていろいろなことを調整いたしております。
○津村委員　副大臣、さっきのに続いて、もう一つ、これはよく考えていただきたいんです。やはり政務三役が、大臣、副大臣、政務官が、私たちは気負っていた時期には事務方を入れなかったりとか随分やりましたけれども、それは入っていただいてもいいんだと思うんですが、お三方がどっちの方向を向いて仕事するのか、ほかの何かの案件のついでじゃなくて、やはり、少なくとも週に一度、どうしてもできない週もあるでしょうけれども、意識合わせをするということを時々されないと、結果的には顔を見ていますというのでは、それはやはり執行部ですから、トップスリーですから、まずいと思うんですよね。
　私たちも最後のころはできていないときがあったので、本当に反省を込めて言っているんです。ぜひ成功していただきたいし、活躍していただきたいので申し上げているんです。副大臣が間に立つ立場でしょうから、ぜひ、政務官と大臣に呼びかけて、それは所掌によっては毎週できないのもあるでしょうけれども、工夫されてはいかがですか、どうですか。
○西村副大臣　大変貴重な御意見だと思いますので、受けとめて、どういう形がいいのか、私なりに考えて対応したいと思いますが、防災のラインだけは、これは特に当番もありますので、月に一度以上は必ず集まってやっております。そのことも含めて、しっかりと受けとめて考えたいと思います。
　それから、済みません、一点だけ。さっき、耐震工事が必要なのは五号館と申し上げたんですが、これは四号館の間違いでしたので、済みません、そのことだけ訂正させていただきます。
○津村委員　ありがとうございます。丁寧にお答えいただきました。
　政務官とか副大臣が大臣と余り会わなくなるとどういうことが起きるかというと、たくさん急ぎの案件があります。そうすると、仕事を早く進めたい官僚の皆さんは、政務官、副大臣を飛ばして、大臣とお話をするわけです。実際、そういうことが何度も起きていると思います。それは後から御説明があるんでしょうけれども、大臣が了解したものを、副大臣や政務官は、ああ、そうですかとしか聞けないわけですよね。そうすると、政務官や副大臣のいる意味がどんどんなくなっていくわけです、残念ながら。そういうことを現に経験したんです。
　西村副大臣の場合は、皆さんに頼られているからそうじゃないと思いますけれども、ほかの副大臣、政務官で、最近新任になった方とかは、なかなか苦労して仕事されていると思うんですよ。大臣は留任したのに政務官は新任だったら、大臣と話した方が早いに決まっていますから。そうすると、今の政務官のお立場というのはどんどんしんどくなっていくと思うんです。ぜひ、自民党政権さん、うまくやっていただくためにも、それは工夫されたらいかがかなと思います。
　西村さんには以上です。
　きょうはお忙しい中、ごめんなさい、大分お待たせしましたけれども、樋口統計委員長にお運びをいただきました。
　時間も余りございませんので、一問にまとめてお話をさせていただきますが、私は樋口委員長と一緒にお仕事をさせていただいていたころから、一貫して、ＧＤＰ統計の充実について一緒にお仕事させていただいてまいりました。それは、統計のミスがあった、そういうマイナスからの出発ではあったんですけれども、先ほど新藤大臣と何度もお話をさせていただいたように、やはりプラス成長かマイナス成長か際どいところで、経済政策の効果をしっかり見きわめていくためには、今、以前にも増して、経済統計の重要性というのは増していると思いますし、今回、業種別のＧＤＰを四半期ごとに出すという、これも西村さんのお仕事だと思いますが、これはすばらしいことだと思うんです。
　これは、速報性を高める、詳しいものを出すというのと、それが正確かどうかということは、二律背反なところがありまして、一次速報が結果的にプラスだったのが二次速報でマイナスになるとか、プラスマイナスが違ったということが何回も起きているわけですよね。マーケットから見ると、非常にコンフュージングな状況が、ゼロ近傍にいますから、ちょっとした違いでプラスとマイナスの矢印が変わっちゃうということで、難しい局面なんだと思います。欧米のＧＤＰ統計が百人、二百人でつくられていることから考えても、やはり今の体制というのは非常に不十分だと思うんですね。
　そういう中で、これから三月末に向けて、五年に一度の基本計画をおまとめになるお立場です。ＧＤＰ統計の、一つは定員のこと、それから一次統計の充実も非常に重要です。この二つを中心に、今のお取り組み、それから基本計画にどういう姿勢でこれを書き込もうとされているのか、お答えください。
○樋口参考人　統計委員会におきまして、当時、内閣府大臣政務官をお務めいただきました津村議員の御尽力によりまして、統計リソースの確保等に配慮しました審議が行われ、また、ＧＤＰ統計のリソース確保の前進したものというふうに考えております。
　統計委員会では、ことし九月までに行いました平成二十四年度の統計法施行状況に関する審議の中で、次期基本計画に関する基本的な考え方をまとめ、意見として総務大臣に提示しております。
　その中におきましては、ＧＤＰ統計につきまして、推計精度の確保と向上を図るとともに、作成方法の透明化に努めること、そして推計業務システムを再構築し、新たに生じる推計課題への対応を迅速、確実に行う体制を確立すること、こういったものを織り込んでおります。
　また、公的統計の整備に必要な事項としまして、引き続き、統計リソースの確保に努め、有効活用を図ることが重要かつ不可欠なものというふうに考えております。
　統計委員会では、現在、総務大臣から次期基本計画の案の諮問を受けたところでございまして、こうした方針が的確に反映されますように審議を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柴山委員長　質問時間は終了しております。
○津村委員　新藤大臣、西村副大臣、そして樋口先生、丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　終わります。