Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（江橋崇君）　先ほど申し上げましたとおり、政府が行っていることについては行政監察等をもっと強化する必要がある、それから国レベルのオンブズパーソンということが考えられると思います。自治体レベルのことに関しても自治体レベルのオンブズパーソンのようなものが監視していかなければいけない。
　非常に大きな問題は、民間、社会における性差別の問題であります。その問題に関しては、現在政府の案で示されているところでは、結局は人権擁護委員にということになりますけれども、人権擁護委員制度もいいのですけれども、どうしても現状では無理だろうと。私は、むしろ一万四千人を三千人ぐらいに絞ってもいいから有給化して、もっときちんと問題に対処できる人にして、その人たちをいわば核にして、さらに各地域、地方自治体で地域におけるそういう性差別等にかかわって努力してきた人たちが集まって問題を解決していくような、そういう草の根の仕組みをつくることが救済の近道だというように思っております。
　アメリカではよく裁判所ということが言われますけれども、アメリカで裁判所を中心に人権の救済が行われてきたのは、実は簡単なことでして、アメリカの社会にとっては伝統的に裁判所こそ最も簡易、迅速、安価、公平な紛争解決手段だった。もう西部劇の世界を思い出していただけばたちまちおわかりになると思いますけれども、そういうものであったわけです。日本では裁判所が必ずしもそうなっていないわけですから、それにかわる、一般の市民にとって、地域にとって身近なところで安価、公正、迅速というようなもの、そういうシステムを早くつくり出す必要があるというのが私の認識でございます。
○入澤肇君　次に、では大澤参考人に、先ほど一九七〇年代から八〇年代にカナダとかオーストラリアで基本法の制定の動きがあったという話がございました。英米型の法律とそれから北欧型の法律との違いの説明がございました。なぜこんな早い時期にこういう国々では基本法の制定があったのか。その社会的な背景なり理由につきまして、もし知っているところがあったら教えていただきたいと思います。
○参考人（大澤眞理君）　早い時期、日本に比べればそうなのでございますけれども、御承知のように一九七五年が国際婦人年でございまして、それ以降十年、国連婦人の十年がございました。そして女子差別撤廃条約が署名をされ、日本も八五年、最後のぎりぎりの締め切りの年ということで批准をいたしましたけれども、そういう動きがあった時代であった、これが一つの背景でございます。
　と同時に、これらの国では、性差別禁止法というふうには申しましても、それが例えばカナダなどでは人権法ということで、性差別だけではない、国籍や宗教それから障害の有無等々による差別もすべて禁止をする人権法の中に性差別が入っているということでの基本法でございます。この背景といたしましては、やはり六〇年代の後半くらいからアメリカを中心とする北米で公民権運動の高まり、それからヨーロッパでも六〇年代の末には若者の反乱と言われるような、それまでの合意されていた社会の秩序に対する異議申し立てということがございました。そのようなものを背景として、さまざまな差別について広く禁止をする、その撤廃を目指すという動きがそれらの国ではあったのだろうというふうに考えております。
○堂本暁子君　一番最後でございます。できるだけほかの委員の方とダブらない形で御意見を伺いたいと思います。
　まず、この委員会でも税制あるいは社会保障の問題、それから私は農村女性の問題で、土地所有とかそれから農業者年金すら受け取れないような構造があるということで質問をやってまいりました。一番その辺のところがこの基本法と私はかかわってくるところかと思うんですが、たまたま大澤参考人は先ほど構造的差別を受けたというふうにおっしゃいましたし、また御専門の領域だとも思うんですが、その基本法とそういった構造的な日本の法制をどう変えていけるのかというあたりのところで御意見を伺えたらと思います。
○参考人（大澤眞理君）　政府提出法案では御承知のように第四条にかかわるところでございます。それ以外の、国の責務あるいは地方公共団体の責務、それから施策の策定等に当たっての配慮といったところにもこの問題が組み込まれておると私は理解しておりますが、一番直接に関係しているのは第四条ではないかと思います。
　このような条文が練り上げられるに至った背景を審議会レベルで申しますと、やはりさまざまな社会制度や慣行が、一見それはそれまでの社会のあり方や人々の意識からすれば当然ではないかと思われてきたような社会制度や慣行が、実はよく検討をしてみれば、精査をしてみれば、精密に審査をしてみれば、性別に関する固定的な意識を背景とし、また暗黙のうちにそういったものを背景とし、また役割分業を前提として制度が組み立てられているために、その機能において男女に対する影響、効果が中立ではないといったものが多々見受けられるということを、男女共同参画審議会では現審議会でも以前の審議会でも審議をしてきたところです。
　その中で特に焦点が合わされましたのが、御指摘の制度に関連するもので言えば、例えば年金制度の中の被扶養配偶者の扱いでありますとか、同様の扱いが健康保険制度の中の被扶養家族の扱いにもございます。また、介護保険制度の中にもそういった仕組みが組み込まれている。今度、民間に目を転じれば、企業でも配偶者手当や家族手当といったことで、暗黙のうちに男性が主たる稼ぎ手であり妻や子供を養うという前提のもとに組み立てられている制度がある。こういうものをやはり見直していかなければならないのだということを議論して、男女共同参画ビジョンなどにも書き込まれたところでございます。
　今申し上げたのはかなり具体的な制度のしかも具体的な点でございますけれども、あらゆる社会制度や慣行にわたって新たな目線で、つまり今までのあり方を前提としないそういった目線で洗い直した上で考えていく必要があろうということが第四条が書き起こされるに至った背景だというふうに理解しております。
○堂本暁子君　寺尾参考人に伺いますが、先ほど浅倉参考人がイギリスのＥＯＣの例を引かれました。私もさすがイギリスというような感想を持ったんですが、実際に審議会におられて、こういった苦情処理機関が独立性を持つことがこの政府案というのは難しいのかどうか。浅倉参考人のおっしゃった危惧というのを実際に審議会におられてどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○参考人（寺尾美子君）　苦情処理機関につきましての政府提案の規定は一般的な規定になっておるわけですけれども、ちょっと最後のところだけ読ませていただきますと、「被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。」ということになっておりまして、基本的に基本法はその苦情処理の機関については、これは非常に重要であるけれども、こういうふうにつくりなさいということは言っていないんですね。私どもの間でも、審議会でも苦情処理をどうするかということについてはいろいろ議論もいたしましたし、いろんな御要望も承りました。
　ただ、その苦情処理の機関をどのレベルでどういう形でつくるのか。つまり、国のレベルで一つ大きなものをつくるのか、あるいは地方で実際の地域社会と密接したところでどうやってつくっていくのか。こういう行革の時代にあって新しい処理機関をつくるという点。
　それから、苦情処理に当たるということは、私はまたそこは英米法的なのかもしれませんけれども、苦情というのは、不利益を受けていると主張する人がいて、いやそれはこのままでいいのだというふうに思っている、その主張している人の言うことを聞かない相手がいて、つまり対立構造があるわけです。その中で、私は法律家のせいもあるんでしょうけれども、結局はその権利義務の話になるんだろうと思うんです。
　権利義務の話にならなければ、強制力を持たない形で何か勧告をして聞いてもらおうと。ただ、そういう形の、割に不透明な行政のあり方が今までやはり日本的行政のあり方として一つ批判されてきて、行政手続法もできたり情報公開法もできたりしているわけですので、私は国民的議論をするためには公開制というのが必要だと思うんです。
　ですから、どういう形の苦情処理機関がよろしいのかという点については、例えばもう差別があって変えなければならないという国民的合意が強くできているところであれば、その国民的合意とその威信を受けた機関が設立されれば、そこが言うことはオンブズパーソン制度でもってうまくいくのかもしれませんけれども、それがない段階でそういう機関を設置しても、そこの機関が何か勧告しても実際聞いてもらえなかったり、あるいはそうした機関の力をそぐようないろんな裏で動きがあったりというようなことになりますと有名無実の存在になってしまいます。
　今の段階では、苦情処理をどうするかということもやっぱり個別法でもっといろいろな問題点等、あるいは我が国の状況等についての認識が深まった時点でもっとよりきちんとしたものをつくっていただくことを、それを基本法は要求しているというふうに理解しております。
○堂本暁子君　江橋参考人に、今、審議会におられたお二人の参考人とそれから江橋参考人、浅倉参考人はそこのところでは御意見が大変に分かれているところのように思います。
　それで、先ほど浅倉参考人はよりよいものにすべきである、現時点で最も最高のものにしたいというふうに発言されておられましたけれども、その細かいことを入れることが最高の、細かいというか、個別法でも、個別法の中で決めるべき問題、あるいはその地方の決定、地方分権の中で対応すべき問題と、それから基本法の性格というところで御意見が分かれているように私は思います。
　特に、例えば条例制定の問題、こういった問題とそれから地方分権の問題、これは江橋参考人はいかがお考えでしょうか。できれば一分以内ぐらいで簡単に浅倉参考人とお二人に伺いたいと思います。
○参考人（江橋崇君）　私は、この基本法の中に条例の問題、あるいは苦情処理機関に関して言えば法的な制度の立てかえが必要だという問題、あるいは自治体に対する財政的支援ということを入れておくことが今後の地方におけるこの問題に取り組む支えになる、基盤になると思っております。
　したがって、具体的にこれは入れた方がよいというか、入れないと地方としては非常に抽象的でどこまで何していいかわからない、霞が関の様子見になってしまうように思います。
○参考人（浅倉むつ子君）　私も細かい方がよいという意見ではありませんで、ただし基本的なところをもっと盛り込めないかという意見でございます。
　ちょっと二、三だけこの間の議論を聞いていて思いましたのは、この法案の三条の「男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、」という規定は間接差別を含み、東京都の「差別的な取り扱いをしてはならない」というのが間接差別を含まないのではないかという御意見には明確に反対でございます。
　といいますのは、やはり「差別的な取り扱いをしてはならない」という中には直接にも間接にもしてはならないというものを読み込むことはより簡単であって、受けないことというよりはしてはならないという方が法的には明快だというふうに一つは考えております。
　それから、寺尾さんがおっしゃいました十三条の基本計画、個別具体的に挙げると限定されるのではないかとおっしゃった点も、例えば政府案でも十三条の第二項の二号にはその他「必要な事項」というふうに書いてあります。そういう包括的な事項を盛り込むことによってほかのものが全部拾えるという仕組みになっていますので、個別に挙げたから限定解釈になるということではないように思いますので、そこはちょっと異論がございます。
○堂本暁子君　本当にいろいろなお立場から参考人の方たちがこの問題に真摯にかかわってくださいまして、私ども国会の中にいる側としても、できるだけ御意見を本当にこれから大事にしながら審議を重ねたり、それから法律がどう実行されるかということを考えていかなければいけないということをきょう改めて思っております。
　最後に、各省庁より一段高い統括機能を持つ内閣府に男女共同参画会議が位置づけられることが中央省庁等改革関連法で今、国会に提出されてきているわけですけれども、それと基本法との関係をデンマークの例と比較しながら先ほど大澤参考人が述べられました。そして、世界に誇れるような基本法だというふうにも、その意味ではナショナルマシーナリーのあり方としておっしゃったわけなんですが、そこのところをもう少し具体的に、どのような根拠でそれをおっしゃっているのか、伺わせていただきたいと思います。
○参考人（大澤眞理君）　もう少し具体的と言われましたけれども、具体的に申し述べたつもりなんですが、さらに言わせていただくとしますれば、現在、中央省庁の再編、改革というのが大きな行革の目的のもとで行われております。これはもうそのように申し上げていいと思うんですけれども、政府提出法案の推進体制のところは、現行の男女共同参画審議会設置法の条文がそのまま入っておりますが、中央省庁等改革基本法の方の審議の進行状況によってそれが内閣府、男女共同参画会議のセクション、ブロックとそっくり入れかわるというふうなことを念頭に置いて我々は作業をしてまいりました。
　私は、内閣府ができて、その中に総合的な企画調整を要する四つの重要事項の一つに男女共同参画が含められたということは、日本のこれまでの経過を考えれば、ホップ・ステップ・ジャンプどころではない、大変な飛躍的な前進というふうに思います。諸外国と比べても、もちろん諸外国は大統領制を持つ国が多いわけですから、そういった政府の上位部門から総合的な判断で調整を行っている、政府全体としてそのような仕組みを持つところがあるわけです。
　その一つの典型はアメリカだと思うんですけれども、アメリカ合衆国は、男女平等に関しましては基本法もなく、それから国内本部機構もその時々で設置場所が変わるというような大変心もとない状況になっております。
　これに引き比べて、オーストラリアなどは、ここは連邦制でございますし、議院内閣制というようなことで、連邦制は別として、日本と共通点がございますけれども、ここでは首相府、これは今審議されている内閣府に大変近い位置づけですけれども、この首相府の中に女性局があって、女性という名前はございますけれども、男女共同参画、ジェンダー、平等ということで、あらゆる政府の施策、法律案等について点検をしていくという任務を負っております。
　このオーストラリア型をさらに明確にしたような位置づけが基本法及び中央省庁等改革基本法によってできていくのではないか、このことに私は大変大きな期待を抱いております。
○委員長（竹村泰子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には貴重な御意見をお述べいただきまして、しかも御多忙の中、私どもの委員会のために時間をお割きいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十三分開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　参考人の意見聴取を終わりまして、本日、再度改めて質疑をさせていただきます。私の持ち時間は三十分ということでございますが、どうかよろしくお願いいたします。
　前回もかなり逐条的にお話をさせていただきまして、確認的な御答弁をちょうだいしておりますが、なおきょうの参考人の意見聴取を踏まえまして御答弁をちょうだいしたいと思います。
　前回の私が質問させていただきましたときは、政府案の第四条でございます、「社会における制度又は慣行についての配慮」のところで、性別による固定的な役割分担意識、この変革をどうするのかという質問をさせていただきました。
　それに関連した条文といたしましては、十六条でございますけれども、「国民の理解を深めるための措置」というところで、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて理解を深めていく、こういう措置を講じなければいけないというこの条文があるわけでございます。
　前回の質問のときに、連合傘下の組合から八件ほどさまざまな意見をちょうだいしているということを御紹介させていただきましたけれども、その後、むしろ大変御要望が強くなってきておりまして、今ごろになってというとちょっと申しわけございませんが、今もなお私のところに五十件以上、要望がふえてきておりますが、その要望項目の中に、十六条の広報活動等につきまして、教育が含まれるかどうか、含んでほしいという趣旨の要望が来ているところでございます。
　そこで、確認答弁をちょうだいしたいと思います。国民の理解を深める措置、この中には教育活動が含まれると解してよろしいか、御答弁をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会基本法の委員御指摘の第十六条におきましては、人々の意識の中に長い時間をかけまして形成されてまいりました性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえまして、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じまして、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない旨を規定しておるところでございます。
　本条におきます適切な措置には、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のマスコミ、インターネットといった多様な通信媒体を通じた広報活動や各種の講演会、イベント行事、学校教育及び社会教育における取り組みなども該当するものと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　同じく四条でございますけれども、こうした固定的な役割分担、これを反映して、性に中立的ではない社会制度、慣行の見直しが規定されているところでございます。
　前回の質問では、そうした社会における制度または慣行が性に中立的なものであるよう配慮と書いてある、その配慮の中身を伺ったところでございますが、連合等の要求の中では、配慮されなければならないというこの書きぶりを、むしろ、配慮しなければならないと、このように強めてほしいという要望がございます。その点を御紹介させていただきます。それから、本日の参考人の意見聴取でも、社会的な制度、慣行についての配慮というものは非常に重要な条文であるということが各参考人から指摘されたところでございます。
　そこで、確認の御答弁をちょうだいしたいと存じます。社会における制度、慣行についての配慮というこの点につきましては、政府として、税制、年金等を含む制度、慣行について見直しを進めるべきではないか、こういう問いでございます。
○国務大臣（野中広務君）　法第四条は、人権問題となる差別的取り扱いではなくとも、例えば社会における制度または慣行が結果として女性の就労等の活動を選択しにくくするような影響を及ぼし、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみまして、その影響に配慮することを基本理念として掲げたものでございます。
　この四条に該当する制度、慣行につきましては、本条の趣旨にのっとって今後、個別具体的に議論されるものでございますけれども、議員お尋ねの税制、年金等、女性の活動や生活に大きな影響を与えるものにつきましては、女性の社会進出や家族、就労形態の多様化、諸外国の動向等も踏まえながら、男女共同参画社会の形成の促進という視点からも必要な検討が行われなければならないと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　次に、リプロダクティブヘルス・ライツについてお尋ねさせていただきます。
　新しい概念でございますが、リプロダクティブヘルス・ライツの点につきましては、九四年の国連のカイロ会議、それから九五年の国連の北京会議、そしてそれに沿いまして、既に政府の中では二〇〇〇年プランにおきましてこのリプロダクティブヘルス・ライツに関する施策を推進されているところでございます。
　そこでお尋ねさせていただきます。リプロダクティブヘルス・ライツにつきましては、この基本法に基づいて策定されることになります基本計画におきまして明確に位置づけ、取り組むべきではないかと存じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　これまでの男女共同参画に関する国の行動計画は、柱立てが時代により変遷していること、来年六月にはニューヨークの国連で女性二〇〇〇年会議が開催され、その動きも踏まえるべきであることを考えますと、法律で細かく規定すると硬直化し、かえって今後の世の中の動きに合わなくなるおそれがあると考えて、具体的項目は掲げていないところでございます。
　したがって、リプロダクティブヘルス・ライツ等個別具体的な問題に係る施策は本法案の中に具体的に規定はしておりませんけれども、本法案第三条に基本理念として男女の人権の尊重を盛り込んでおり、その理念に照らしまして、リプロダクティブヘルス・ライツの問題も重要であると認識をいたしております。
　また、政府の現行の行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、生涯を通じた女性の健康支援の問題は重点目標の一つとして取り上げておりまして、その問題の重要性は十分認識をいたしておるところでございます。
○川橋幸子君　次に、積極的改善措置についてお尋ねいたします。今回、基本法に積極的改善措置、通称いわゆるポジティブアクションでございますが、本法案に定義がしっかり書き込まれたことは評価するところでございます。
　この積極的改善措置につきましては、雇用機会均等法につきましては民間部門で既に法の中に規定されておりますが、国家公務員等公務員の部門についての問題、新たにこの基本法に基づいてポジティブアクションを講ずるべきではないかという質問をさせていただいたところでございます。この問題につきましては、地方公務員の問題も大変大きく、ポジティブアクションにつきましての本法に対する地方の女性たちの期待の大きいところでございます。
　そこで、確認的にお尋ねさせていただきます。積極的改善措置、公務部門のポジティブアクションをより具体的に推進していくべきではないか、国家公務員だけではなく、地方公務員を含め公務部門におきますポジティブアクションに積極的に取り組むべきではないか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会基本法の第八条におきまして、国は積極的改善措置を含む男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定、実施する責務を有することとしているところでございます。
　現在におきましても、男女共同参画二〇〇〇年プランでは、「女性国家公務員の採用、登用、職域拡大及び能力開発を一層推進する。その際、現状について定期的に把握・分析しながら計画的に取り組むことが効果的であるとの観点から、採用、昇進等の状況を定期的に調査・公表し、改善が必要とされた課題への取組を示した計画を策定することを検討する。」と掲げられているところでございます。
　また、先般も御答弁申し上げましたけれども、本年三月十六日の公務員制度調査会、公務員制度改革の基本方向に関する答申におきましても、公務部門におきまして、「国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種のポジティブアクションを推進し、性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図っていくことが必要である。」ことなどが提言をされておるところでございます。
　政府といたしましては、引き続き女性国家公務員の採用、登用等の促進について着実に進めてまいりたいと考えております。
　また、御質問の地方公共団体における地方公務員のあり方につきましては、第九条において、国の施策に準じた施策を策定、実施する責務を有することといたしておりまして、必要に応じて取り組みが進められていかなければならないと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　次に、女性に対する暴力についてお尋ねさせていただきます。
　女性に対する暴力の問題につきましては、前回私も質問をさせていただきましたし、また本日の参考人意見聴取の中では非常に大きな問題として各同僚議員からの質問があり、そして参考人からそれぞれの意見が述べられたところでございます。今回のこの法案の審議を通じまして注目された部分というふうに理解されるところでございます。
　そこで、お尋ねさせていただきます。女性に対する暴力、これには身体的なものだけではなく、精神的、心理的なものが含まれる、このように解してよろしいか。それから、その後の世界の女性たちの取り組みによりましても多様な暴力の問題が女性の人権あるいは尊厳にかかわるものとして具体的に掲げられ、それに対する取り組みが行われているわけでございますが、暴力の形態といたしましては、セクシュアルハラスメント、少女に対する性的虐待、家庭内暴力、夫、パートナーから女性への暴力ということでございます。こうしたものが含まれるのではないか、御確認していただきたいと思います。
　そして、日本政府といたしましては、九三年の国連の女性に対する暴力の撤廃の宣言あるいは近々予定されております政府の男女共同参画審議会の答申などを踏まえて積極的に対応していただきたいと考えますが、そういう対応が準備されている、このように考えてよろしいか、お尋ねさせていただきます。
○政府委員（佐藤正紀君）　一九九三年の女性に対する暴力の撤廃に関する宣言におきましては、女性に対する暴力は女性に対する肉体的、精神的、性的または心理的なものを含む広範な概念とされております。
　現行の政府の行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、「女性に対する暴力とは、公的生活で起きるか私的生活で起きるかを問わず、性別に基づく暴力行為であって、女性に対して肉体的、性的、心理的な傷害や苦しみをもたらす行為やそのような行為を行うという脅迫等をいい、性犯罪、売買春、家庭内暴力、セクシュアル・ハラスメントを含む極めて広範な概念である。」としておるところでございます。
　女性に対する暴力の問題につきましては、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして、行動綱領の十二の重大問題領域の一つとして取り上げられるなど、国際的にも大きく取り扱われるようになってきております。
　女性に対する暴力は、本法案の男女の個人としての尊厳が重んぜられることという基本理念に照らせば、決して許されるべきものではないと考えておるところでございます。
　現在、男女共同参画審議会におきまして、女性に対する暴力に関する基本的方策につきまして内閣総理大臣からの諮問を受けて調査、審議が進められております。近く答申が内閣総理大臣に提出される運びであると聞いておりますけれども、答申が提出されましたら、それを参考にしつつ、今後とも政府として女性に対する暴力の問題につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　次に、苦情処理、被害者の救済措置についてお尋ねいたします。
　これは前回私も質疑をさせていただきましたけれども、各会派の同僚委員からの質疑、それを踏まえましての本日の参考人の意見陳述の中でも、この基本法の中では非常に重要な問題として指摘されているところでございます。
　江橋参考人におかれましては、むしろ行政改革というものが進捗していく中で、そして地方分権が推進していく中で、地方での取り組みを期待できるような措置が一歩前進して講じられるようにこの法律の中でその方向性を明示すべきであると、そういう趣旨の陳述が行われたところでございます。
　また、前回私はこうした苦情処理あるいは個人の申し立てに関しましては、最近におきます国際的な水準、具体的な例といたしましては、政府の行政機関から独立であることというパリ原則を紹介させていただき、そしてまた、昨年の国連の人権委員会におきます人権Ｂ規約の問題に絡みまして、日本政府に対する最終見解が出されておりました。それを引きまして、日本の人権擁護委員の問題についても指摘させていただいたところでございます。
　そこでお尋ねさせていただきます。苦情処理、被害者の救済につきましては、既存の諸制度、これは人権擁護委員制度でありましたり、さまざまな相談委員制度があるわけでございますけれども、その活用を図ることはもとよりでございますけれども、国際的な水準に照らしまして日本としても新たな法制度を含め今後検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　さきにも御答弁申し上げましたけれども、基本法という建前がございますので、具体的にどのような措置を講ずるかについては本法では規定をしておらないわけでございますが、男女共同参画社会の形成を促進するためには苦情の処理等が重要であることから、国は政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない旨規定をいたしておるところでございます。
　この規定に基づきまして、具体的な措置につきましては、委員が今御指摘になりましたように、行政改革、一方で地方分権という二つの課題を抱えておるわけでございますので、そのような状況も踏まえながら実効ある措置が講じられるよう検討をしてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　それでは次に、本法の将来の問題といたしまして、必要に応じての見直しの問題についてお尋ねさせていただきます。
　現在、基本法が初めて提案されまして審議されているばかりであり、将来の見直しについて言及すべきでないというようなお答えがありそうではございますが、今までの審議を通じますと、やはり国際的な動向に日本としては適切に対応すべきである。国際的協調というものは、日本自身が女子差別撤廃条約、グローバルな全地球上の女性たちの憲法というふうに言われているわけでございますけれども、そうした国際文書の遵守をしっかりとやること。それから、その後も女性の問題につきましては、日本のみならず諸外国におきまして新たな行動が起こされ、男女共同参画といいましょうかジェンダーイクオリティーといいましょうか、そうした法のもとでの平等をより事実上のものにしていけるかの歩みが続けられていることを考えますと、今後とも国際的な動向というものをしっかり見据える必要があるかと思います。
　それから、この基本法が成立しました後には、中央省庁改革基本法に基づきます省庁改革というものが予定されておりまして、内閣府における男女共同参画会議の設置という一段と政府の取り組みも進み、あるいは国内の状況も変わってくる、こういう状況にあるわけでございます。提案理由の中でも、官房長官は二十一世紀の日本社会の重要な課題であるというふうにお述べくださいました。
　そこでお尋ねさせていただきます。将来における問題といたしまして、二〇〇〇年におきます世界女性会議の成果を踏まえるとともに、国内の諸施策の進展を踏まえ、二十一世紀の日本社会における重要な課題として必要に応じ本基本法の見直しも考えていくべきではないか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（野中広務君）　お願いをいたしております基本法は、基本理念等を定めることによりまして男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるところでございまして、国、地方公共団体及び国民はこの基本理念にのっとって男女共同参画社会の形成に取り組んでいくことが求められておるわけでございます。そのために、本法の趣旨の浸透がまず求められるものでございます。
　本法が成立いたしました後は、政府といたしましては、まずは本法に掲げられた基本理念等の定着を図りながら、男女共同参画社会の実現に向け、委員御指摘のように、国際状況等を十分踏まえましてさらに力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　次に、地方公共団体への支援という問題をお尋ねさせていただきます。
　本日の参考人の意見聴取におきましても、特に東京都の男女平等推進条例、これが検討中であること、あるいは川崎市の男女平等オンブドの設置が検討中であること等々が紹介されまして、地方におきますこうした男女共同参画社会の形成につきまして、それぞれの自治体が現在鋭意検討中であるというようなことが紹介されました。
　また、そうした検討が進んでいる自治体が見られるのと反対に、地方自治体の中におきましてはなかなか女性議員比率も低いといった現状がございます。さきの統一地方選では、女性の議員が史上最多となりました。丸めの数字で、私の記憶でございますけれども、都道府県議会では女性議員がゼロである県議会をなくそうという活動が進められまして、私もその一端に従事いたしました。民間の女性たちと一緒にそうした活動をいたしまして、十県は解消いたしましたけれども、残念ながら現職の方が落選されて三県新しいゼロ県が生じている、こんな状況がございまして、都道府県における女性議員の割合といいますものも、高まったとはいえ三％から五％ぐらいでございます。
　それから、市議会の方は、都市部になりますと女性たちの活動あるいはそれをサポートする男性の活動というものが今回の統一選では大変顕著に見られたかと思います。市議会では、政令市じゃなくていわゆる普通の市でございますね、ここの割合がたしか一〇％ぐらいに高まっていたかと思います。それから、政令市におきましては一五％程度。それから、区議会が最も多うございましたけれども、二〇％にまで高まってまいりました。反面、町村にはまだゼロ議会が、これは選挙管理委員会の方の統計がまだでき上がっておりませんのではっきりつかめてはおりませんけれども、女性議員がいない町村議会というのも半数近くに上るのではないか、こう推定されている、そういう状況なわけでございます。
　そうした中で、この男女共同参画社会の形成というのは国のみならず自治体も含めまして日本全体として取り組むべきものである、こういう認識であるわけでございます。私どもの江田理事が最初の日の質問の際に、この男女共同参画基本法というのはいわば憲法に準ずるような、準憲法的な規範ではないか、こんな話もございました。それから、よく言われる公法秩序を整備するものだという論もございます。
　そういうことでございますと、地方分権という時代でありましても、地方が自主的にその地方自治体の固有事務として男女共同参画に取り組むことが必要であるといたしましても、本日の参考人の意見あるいは日本の実態を考えると、国として必要な支援をすべきではないか、前置きが長くなりましたが、そういう認識があるわけでございます。
　そこでお尋ねさせていただきます。男女共同参画社会の形成につきましては、我が国全体にとっての課題でありまして、条例の制定や地方の基本計画の策定など地方における施策の推進につきまして、国として適切な支援を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　本法案におきましては、第二十条で、国は地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努める旨、規定しているところでございます。具体的に地方公共団体のどのような施策に対してどのような措置を講ずるかにつきましては、施策の進展状況や国、地方の役割分担、財政事情等を勘案しつつ最も効果的かつ効率的なものとなるよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　以上で急遽事務方の協力も得まして質問させていただく確認事項の質問を終わらせていただきますが、確認事項ということでいささか私の方も読み上げ口調で質問させていただきましたし、お答えの方もそういうことでありまして、少々退屈な質疑だったかと思いますが、重要なことでございますので、委員各位にはお許しをいただきますとともに、ぜひこうした今お答えのありました部分、それから質問者の方の私の言葉というのは、大変恐縮でございますけれども、それは私個人といいますより女性全体の意向、あるいは質疑を踏まえての問題点となったその部分を踏まえて質問させていただきましたので、この法案の実施に関してはこうした確認的な質疑について周知していただきまして円滑な実施を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　先生おっしゃるとおり、この法案を期待しておられる多くの方々がおられますし、また私どものところにもいろいろな御意見をいただいております。法案が成立いたしましたならば、私どもといたしましてできる限りのことをしてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　四十四分まで時間をちょうだいしておりまして、まだ少々時間が一、二分ございまして、せっかくの時間でございます。官房長官に御質問させていただく機会というのは非常に少のうございますので、これはもうお気軽な御答弁をちょうだいしたいと思います。確認答弁という形をとりませんので、ぜひ官房長官のお言葉でお聞きしたいと思います。
　憲法の中に個の尊重、個の尊厳が書かれ、男女平等が書かれて五十年たちました。しかし実態は、以前に比べれば改善はされておりますけれども、なかなか諸外国の水準から考えると日本の改善は遅々たるものでございます。国連の開発計画で測定いたしております、ちょっと舌をかみそうなジェンダー・エンパワーメント測定でございますが、これは先進国の中で日本というのは最低である、経済水準の高さに比べてその落差が大きいということが指摘されているわけでございます。本法を実効あらしめるように、特に政府首脳の強力なリーダーシップが要請されると思います。ぜひその御決意を官房長官のお口から伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま委員が御指摘のように、新しい憲法が制定されまして以来、五十数年を迎えるわけでございますけれども、御指摘のように男女の平等というものがこの間、我が国の発展とともに完全な形で定着をしてきたかどうかは非常に委員が御指摘のように問題があるところでございます。逐次、我が国におきましても改善が行われてまいりまして、ようやく本法をお願い申し上げるような段階になりましたことを私どもとしても意義深く存じておる次第でございます。
　本基本法が成立をいたしました暁は、先ほども申し上げましたように、政府として各般の施策を講ずることによりまして、真に男女共同参画社会が実現をいたしますように努力をしてまいりたいと決意を新たにしておるところでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　終わります。
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○委員長（竹村泰子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川春子さんが委員を辞任され、その補欠として井上美代さんが選任されました。
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○浜四津敏子君　本日、参考人から、日本では男性の人権もかなり問題がある状況である、こういう旨の御発言がありました。
　実は、これは地元の東京でのある調査でございます。中野区の地域センター部女性・青少年課が男性の生活実態をまとめた調査結果があります。それによりますと、平均的な男性の生活というのは、大体朝八時台に家を出て、夜八時台に帰宅する。夜十一時に就寝し、朝六時に起きる。通勤時間を含めて十二時間の労働と七時間の睡眠を除きますと、約五時間が家庭生活の時間に充てられている。ただし、この家庭生活の時間には、おふろとかあるいは食事、トイレ、あるいは翌日の準備、新聞を読む、こういうことに費やされている。実質的な家族とのコミュニケーションの時間はほとんどないという結果が出ております。
　また、妻の方は食事の準備あるいは後片づけその他の家事、育児等があって、夫とのコミュニケーションはほとんど皆無と、こういう生活の実態がございます。男性は仕事をして寝るだけ。二十二歳から六十五歳まで働くとして、四十三年間ものこうした生活が男性、夫の主体性の喪失になったり、あるいは自主性を喪失したり、あるいは家庭性、地域性の喪失、あるいは政治など公共生活への無関心などを生んでいるその大きな要因であるということが言われております。
　また、退職後は家庭に居場所がない男性も多いと言われておりまして、こうしたいわゆる男性問題というのが子供の家庭教育にも、あるいは女性の社会進出の困難さにも、あるいは家庭内暴力にも、あるいは女性が介護で大変苦しんでいる、また地域共同体の崩壊、あるいは民主主義の空洞化、こういう問題の背景にあるとも指摘されております。
　男女共同参画社会をつくるということは、女性にとっても男性にとっても人間的な社会をつくるということでなければならないというふうに考えます。この男女共同参画は、女性問題であるだけでなく男性問題でもあるということを、ぜひ野中官房長官、国のトップリーダーとして認識していただきたい。そしてまた、さまざまな機会にその御認識を持っての御発言をしてくださるように、また他の男性の方々への啓蒙等にリーダーシップを発揮していただきたい。その要望とともに、この男女共同参画社会が男性問題であるという指摘についての御見解をお伺いできればと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員がただいま御指摘になりましたように、この男女共同参画社会というのは単に女性問題でなく、男性問題であるという認識は私も共有するものでございます。特に、女性問題が顕著に取り上げられる傾向がありますし、共同参画社会というのは女性を重視したものにとられがちでございますけれども、我々は男女が共同して、そしてこの社会を築いていくという観点に立っていかなくてはならないと思うわけでございます。
　今具体的にそれぞれ男性の生涯を通じたさまざまな例が委員から御指摘がございまして、一つ一つごもっともであり、身につまされる思いもあるわけでございます。このごろやや男性が大変多くの場面で苦悩しておる部面を見ることが多うございますし、例えば給与等につきましても、我が国ではある意味において源泉徴収制度が定着をしており、給与を受けておりましても金融機関に振り込みが行われまして、ほとんど家庭においても奥さんからお手当をいただくような男性の姿を見かけ、一方においては、それを眺めておる子供たちを考えますときに、私どもはこの男女共同参画社会というものの重要さを広く国民共通の認識としていかなくてはならないわけでございますし、後世この基本法がやがて評価を受けるときに、女性に対しても男性に対しても共同の参画社会を築いたのだという評価が行われるようにしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
　御所見を十分踏まえまして、私どももそのつかさつかさで努力をしてまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　また、本日おいでいただいた女性の参考人の方からこういうお話がありました。今から振り返ってみると自分が差別を受けていたということがわかる、そのときには気がつかなかったと、こういう御発言がございました。こうしたいわゆるジェンダーバイアスというのは、普通に意識せずに過ごしているとそれは当たり前のことあるいは自然なこととして見逃されがちであります。気づきにくいという特色があります。したがいまして、学習を通して意識的に気づかせる、こういうことが必要になろうかと思います。
　したがいまして、ジェンダー教育というのが今後ますます重要になるかと思います。また、ジェンダーに基づいて形成された慣習や制度を意識的に排除していくという取り組みも必要になってくるかと思います。特に、一人一人のジェンダー意識を啓発していくことが重要という意味から考えますと、その担い手の一つは教育機関になるかと思います。
　これまで教育の分野においては、家庭科と技術の授業の男女区別がなくなるなど、学校教育のカリキュラムについては改善が見られます。しかし、教師の生徒への態度あるいは生徒同士の態度といったいわゆる隠れたカリキュラムが、制度やあるいは教科書の中身よりもむしろ強烈な力を持って子供たちに影響を与えていると、そういう実態が報告されております。
　同じ教室で授業を受けていても、生徒に対する質問の仕方、あるいは助言の仕方、あるいは注意の仕方、励ましの仕方、こういうさまざまな正規のカリキュラム以外の要素における差別的な体験を積み重ねていく中で、女性の独立心とかあるいは学習意欲あるいは自己肯定の芽が摘み取られている、こういう指摘があります。これがひいては女性の自尊心の喪失やあるいは職業選択の不自由、こういう問題を生じさせておりまして、女性の社会参加を阻む要因になっていくというふうに言われております。
　こうしたいわゆる制度やあるいは教科書の中身というものではない隠れたカリキュラムとしてのジェンダー差別にどのように対応していけばいいのかというのは非常に難しい問題でございますけれども、これを含めまして、男女共同参画社会実現のために特に教育の現場で留意すべきことについて御意見を伺わせていただければと思います。
○国務大臣（野中広務君）　教育分野におきますジェンダーバイアスの是正についての対応でございますけれども、委員がおっしゃいますように、男女平等を推進する教育、学習というのが一番重要であると考えるわけでございます。
　学校教育におきましては、我が国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、また男女共同参画社会の形成という今日社会の課題を十分踏まえまして、男女平等の意識を高める教育を推進していかなくてはなりませんし、そのため、初等・中等教育におきましては各学校の教育活動全体を通じまして、引き続き一人一人を大切にし、尊敬し、教育の平等の意識を高めるような配慮をしていかなくてはならないと考えるわけでございます。
　各種の施策を通じて、女性の高等教育機関における学習機会の提供も推進していかなくてはならないと思いますし、一方、社会教育におきましても、男女が生涯を通じて男女平等の意識を高めていき、生涯学習の振興のためのさまざまな施策を通じて男女平等に関する学習の総合的な推進を図っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
○浜四津敏子君　最後に、年金等の社会保障制度やあるいは課税などを個人単位にすることが男女の平等あるいは自立につながるという意見があります。これは制度の根幹にかかわることでもございますので、多くの国民の方々の御意見を伺い、十分な議論を経なければいけない問題であると思います。また、プラス面、マイナス面、十分に吟味しなければいけないと思いますが、こういう意見が非常に強くあることも事実でございます。
　これについて、官房長官は基本的にどのようなお考えをお持ちか、御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お尋ねの制度、慣行につきましては、法第四条のいわゆる人権問題となる差別的取り扱いでなくても、社会における制度、慣行が結果として女性の、御指摘がございましたように就労等の活動を選択しにくくするような、あるいは結果として差別を受けたような影響を及ぼすわけでございますので、こういういわゆる阻害要因をなくするために十分な配慮をしていかなくてはならないと思うわけでございます。
　また、個別具体的に議論をされる問題として、お尋ねの税制や年金等、女性の活動や生活に大きな影響を与えるものにつきましては、女性の社会進出とかあるいは家族、就労形態のさまざまな状態を、諸外国の国際的な動向等も踏まえながら、お説のように男女共同参画社会の形成の促進という重要な視点からも十分検討を行っていかなくてはならないと存じておるところでございます。
○委員長（竹村泰子君）　午後五時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後三時五十八分休憩
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　　　午後五時開会
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、男女共同参画社会基本法案及び男女共同参画基本法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上美代君　日本共産党を代表いたしまして質問いたします。
　質問に先立ちまして、一言申し上げたいのですけれども、きょうの午後になっていきなりこの質問の日程が設定されました。質問の通告もしないままに、十分な準備の時間ももちろんないわけなんですけれども、このような形で質問せざるを得なくなったということに私は本当に驚きもしております。これは委員会の運営として不正常ではないかというふうに思いますし、これでは基本法について充実した質疑ができるのかということを疑問に思っております。特に、私は男女の平等というのは、これは民主主義の問題であるというふうに思っておりますので、この突然の日程設定については抗議をさせていただきたいというふうに思います。
　質問に入りたいのですけれども、まず第一の質問は、男女共同参画社会基本法、これは女性の地位向上と男女平等、そして人権が守られ、男女がともに支え合う社会の実現を切実に願っている私たち国民、そして女性の期待というのは、この基本法について大変高まっているというふうに私は認識しております。
　しかしながら、その期待にこの法案は本当にこたえ得るものなのかということについては疑問も持ちながらおります。特に、多くのＮＧＯで、男女平等という法案を欲しいというのがずっとありまして、そういう点でもこれでいいのかという思いをどうしてもぬぐい去ることはできないでおります。
　差別撤廃条約は、女子に対する差別は権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものとし、そして国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和はあらゆる分野において女子が男子と平等の条件で最大限に参加することを必要としていると、このように指摘をしております。女子差別撤廃条約の第三条ですけれども、ここにはやはり単に形式的に機会の均等だけにとどまっているのではなくて、男女平等を基礎として人権と基本的自由を享有することを保障するために立法を含むすべての措置をとり、そして実質的な男女平等を進めよと、こういうふうに言っているわけです。
　男女平等について、日本国憲法や、そしてまた私たちが大事に思っております女子差別撤廃条約など、国内法、そして国際法の男女平等の理念を法案に組み入れてあるとおっしゃるんですけれども、どのように組み入れてあるのかということを官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えをいたします。
　昨年の十一月に行われました男女共同参画審議会の答申におきましても、男女共同参画社会は男女平等の実現を前提にしたものである旨が示されているところでございます。この法案の第一条には、男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを本法の目的とすることが規定をされているところでございまして、また委員が御指摘のように、男女共同参画社会の形成についての基本理念の一つでございます男女の人権の尊重を定めました第三条におきまして、男女共同参画社会の形成は男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを旨として行わなければならないことを規定しているわけでございます。
　このように、本法律案の上におきまして、性別による差別的取り扱いの禁止は法の目的や基本理念に明確に規定されているところでございまして、御趣旨の点につきましても十分こたえられておるものであると考えておるところでございます。
○井上美代君　今、相当含まれているということで御答弁いただきましたけれども、それだけ男女平等の内容、理念がそこに含まれているとするならば、男女平等の言葉が法案の中には一言もありません、男女共同参画社会という表現しかありませんけれども、この男女共同参画の表現は、余りにも私たちにとってはわかりにくい言葉なんです。私は長年女性運動をやってまいりました。そして今も女性運動の現役としてやっておりますけれども、その立場から申し上げまして、私はこの基本法の中に男女平等という言葉を明記すべきだと考えております。
　法案の土台となった平成八年の男女共同参画審議会の男女共同参画ビジョンでは、男女共同参画、それは人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すもので、男女の事実上の平等という観点から検討し、そして改革をする、こういうふうに言ってきたのであります。そしてまた、女性の権利は人権である、これは九三年のウィーンの会議の中でも討議されました。それが北京会議に引き継がれて、そして宣言に入っているわけなんですけれども、今、この女性の権利は人権であるというのは国際的にも常識になっておりまして、そういう意味からも、私は男女平等をどうして基本法に入れることができないのかということをお聞きしたいと思っているんです。
　ついこの間、婦人展望という、市川房枝記念会から出ております五月号に座談会がありますけれども、ここに、基本法検討小委員会の委員長でありました古橋源六郎さんが、平等平等と言うから男性の理解が得られず、達成されないのではないかと、こういうふうに述べておられるんです。これは少しおかしいというふうに思いますが、官房長官御自身、私はいろいろと官房長官の御答弁を聞きながら、まさか同じお考えではないだろうというふうに思っているんですけれども、もし一部の男性のこうした感情的な反発に気兼ねをして、そして男女平等という言葉を明記できないとすれば、それは女性の地位向上を願う多くの男性たちにとっても失礼なことではないかなというふうに思っているわけなんです。
　官房長官の答弁で、憲法の男女平等基本理念として法案を策定したと、このように今も述べられたわけですけれども、そういう意味でも、私はどのように考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　この法案は男性のためのみにあるわけではなく、女性のためのみにあるわけでもないわけでございまして、先ほど来申し上げましたように、男女共同参画審議会の答申に基づきまして、男女平等の実現をするために男女共同参画社会があるんだという、そういう明示のもとに私どもとしては本法がつくられてきたことを今も銘記しておる次第でございます。その点で、私は先ほど委員がおっしゃったような解釈をしておらないわけでございます。男女がともに共同して参画する社会を築いていきたいと念じておるところでございます。
○井上美代君　ということは、男女共同参画の社会をつくっていく中で男女平等を実現させていくというお考えなのでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　そのようにおとりいただいて結構でございます。
○井上美代君　一日も早く男女が平等になるようなそういう努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
　平成八年の男女共同参画ビジョンがありますけれども、この中で、女性と男性が共同参画する、本来いかなる経済社会状況にあっても優先されるべき課題だというふうに言っているわけなんです。経済社会環境の変化は女性の人権の保障を一層危うくし、個人のレベルのみならず国民経済的な損失を生み出しかねない側面をも持っている。これらのマイナス面をできる限り抑制すると、こういうふうに書いてあるんです。このことは、今度の法案の一条のところでは、同じような言葉ではあるんですけれども、こういうふうに書いてあるんです。社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することが緊要だというのは、いかなる経済社会状況にあっても女性の人権の保障を危うくしないよう対応するというようなことだと、私は前の平成八年の男女共同参画ビジョンのところの、たとえ経済や社会環境の変化があっても尊重していくというものと同じ意味だというふうにとっているんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画の重要性というのは、いかなる経済情勢におきましても変わるものではないと理解いたしております。