Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　倉持公述人の書かれた「コロナ戦記」、私も読ませていただきました。やっぱり、国民皆保険制度が壊れているという怒りがあの本からは伝わってきました。
　私も本当にそのとおりだと思っていて、私も医療機関で働いておりましたけれども、やっぱり今の現場の人々の話聞くと、入院させるべき患者さんを入院させられないと、医療従事者としてこんな苦しいことはないと、もう存在意義に関わる問題として本当に心からの怒りをみんな持っているし、やっぱりその検査をキャパシティーだと言ってできなくなって、検査が逼迫して、みなし陽性、こういうことはやっぱり医師として、医療従事者としてあり得ない話、中等症なのに病院に入院できない、こういう国民皆保険が壊れているという今の実態について、倉持公述人、是非、どういった点でそういったことを感じておられるか、お聞かせいただきたいなと思います。
○公述人（倉持仁君）　私が、そのコロナが来る前から、宇都宮に二〇〇八年に戻ったんですが、やはりそのぐらいから入院させるべき患者さんが徐々に入院のハードルが上がっていったという状況はあります。
　そして、残念ながら、医療も、お金がない、それから人手もない、その中で元気な人だけを効率よく治療するという仕組み、ＤＰＣの方式ですね。もう入院する、病名で値段が決まって、そして退院する期間も決められていると。そういう方向で、極力医療現場の合理化とコスト削減という中でこのコロナの問題が起こってきたんですね。
　一方、このコロナの問題では、今は八十、九十の高齢の方が診断が遅れ、治療が遅れることで重症化というか、中等症とか軽症と判断されるんですが亡くなっている現状があって、やはり今までのその医療費削減の問題と高齢化の問題ということに対して、皆保険を守っていくという姿勢なのか、あるいはその医療配分を変えていくのか、そこら辺のところは、やはりしっかりと政治的に話合いをしていただいてコンセンサスを得るべきだというふうに考えています。
○小池晃君　社会保障制度というのはもう抑制ありき、効率化ありきということで議論進んできた面あると思うんですが、やっぱり、コロナの経験を経てやっぱり根本的な見直しが私は必要だというふうに思っております。
　和田公述人にも、今後の医療の在り方についてお考えあれば聞かせていただきたいと思います。
○公述人（和田耕治君）　もちろん、コロナが今後どうなるかというところはあるわけですけれども、やはり医療は国民皆保険の中でどういうものなのかといったことはきちんと、我々学術サイドもきちんとデータをまとめて、政治の先生方にもお示ししますし、国民にもお示しするといったところがあるんだろうと思います。
　一方で、これだけのお金を使っていながら、市民の方の調査をすると、かなり医療に対して不満もあるといったところもありますし、諸外国に比べると、かなり自己負担も抑えているといったところもあります。今後、やはりそこを増やしていかなければもたないといったところもあるわけですが、やはり市民ともきちんと対話をしつつ、データを出しながら、政治的に御判断いただくようなところは是非ともお願いできればと思っております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　一年前に倉持公述人とはここで同じ形で話しさせていただいて、基本的にあのときにいろいろとお話ししたことがほとんど解決していないなという、今日も倉持公述人のお話も聞いて感じております。やっぱり政治の責任が問われていると。コロナの下でもう本当に失われるべきでない命が失われるような事態をなくすために、国会として責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時三分散会
令和四年三月七日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　晋君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　田中佐智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局農産政策部長）　　　　　　　　　松本　　平君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇さん、内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、外務省大臣官房参事官金井正彰さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官田中佐智子さん、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠さん、農林水産省農産局農産政策部長松本平さん、防衛省防衛政策局次長大和太郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉本和巳さん。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　大臣お二方は、今、参議院の方の予算委員会集中審議があって、その合間で我々は質疑をさせていただくということで、時間厳守を徹底したいと私自身も思っています。よろしくお願いいたします。
　ロシアのウクライナ侵略が続き、緊張の度は欧州全体にわたり、また極東の我々のところにももう響き渡ってきている感じではありますけれども、この沖縄北方委員会、一つだけ北方領土のことをお話ししておきたいんです。
　山本一太元大臣が、私が質疑で是非現地を訪問して見ていただきたいというお話をさせていただいたら実行してくださった、私が記憶に残っている唯一の大臣でいらっしゃいます。今この状況下で、行ける、行けないということでいくと大変難しいと思いますが、私の提案としては、ちょっとつかぬ話になりますけれども、西銘大臣は、あるいは林大臣は、知床半島の羅臼岳に登られたことはございますでしょうか。上り五時間、下り四時間、九時間ぐらいかかります。最後は岩場で、結構怖いです。ただ、頂上に登って、天候がよければ眼下に国後島が大きく見えます。
　そんな意味で、根室に行っていただくことも大事なんですけれども、是非、機会があれば羅臼岳に登っていただいて、国後島がいかに近くにある、しかし、我々の固有の領土なんだけれども、今は行くことすらおもんばからなければならない状況下にあるということでございますので、是非、機会を見て、お体の健康もあると思いますけれども、羅臼岳にアタックしていただきたいというふうにお願いしておきます。
　さて、最初に外務大臣に関連する質問をして、その後、もう大臣、多分連絡とか、いろいろあれば離席いただいて結構でございますので、御答弁が終わられたらそのようにお願いしたいと思います。
　先般、自衛官、自衛隊員の捕虜の問題について一度質問して、更なる質問ということになるわけでありますけれども。
　まず、お伺いしなきゃいけないなと思っているのが、いわゆる平和安全法制と言われていたかと思いますが、重要影響事態だとか存立危機事態だとか武力攻撃事態、こういう言葉が我々の認識の中にあります。その区分けのところというのは実はかなり難しいというふうに思いまして、実際は継ぎ目なくその事態が動いていってしまうというのが現実かなというふうに思っておりますけれども、これは、政府参考人から御答弁を伺って、それで御認識がいいかどうか、外務大臣に確認をしたいと思いますけれども、そもそもこの事態の区分け、認定、判断、こういったものは一体どこで誰がどう行うのかということを明確にしておきたいなというふうに思っております。
　そんな意味で、多分閣議決定というふうにも伺っておるんですけれども、そのことを国会の場で確認させていただきたいと思います。
　政府参考人、お願いできればと思います。
○青柳政府参考人　お尋ねについては、重要影響事態、存立危機事態、武力攻撃事態、このことかなと考えておりますので、それについてお答えいたしたいと思います。
　まず、ある事態が重要影響事態であると判断され、重要影響事態安全確保法に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、同法第四条等に基づき、発生した事態が我が国の平和及び安全に与える影響等が明記された基本計画を国家安全保障会議の審議を経て閣議決定することとされております。さらに、その後、基本計画の内容を遅滞なく国会に報告するとともに、自衛隊の部隊等による後方支援活動等の対応措置の実施について国会の承認を求めることとされております。
　また、存立危機事態及び武力攻撃事態に至った場合には、事態対処法第九条等に基づきまして、事態の認定等が明記された対処基本方針を国家安全保障会議の審議を経て閣議決定することとされております。さらに、その後、これにつきまして、直ちに国会の承認を求めることとされております。
　そして、その事態が重要影響事態、存立危機事態又は武力攻撃事態に該当するか否かの判断につきましては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に行うことになります。
○杉本委員　ありがとうございます。この場をかりてというか、大事な場で確認させていただいていますが、ＮＳＣを経て閣議決定され、そして、追って国会承認という流れが、どちらの、重要影響事態においても、存立危機事態、武力攻撃事態という、まあ、それは一くくりになっていましたけれども、そういう流れを踏むということを確認させていただきましたが、これはちょっと、机上の話合いだけではなくて、もう我々は危機が迫っているぐらいの感覚を持っていなきゃいけないと思いますので、こういう状況下に外務大臣はあられるという御認識を含めて、今の青柳内閣官房審議官、内閣の審議官の御答弁を確認ということ、それでよろしいかどうか、ちょっと一言だけいただければと思います。
○林国務大臣　今のお尋ねにつきましては、先ほど政府参考人から答弁があったとおりであるというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次の質問をさせていただきますけれども、まあ、これも、ちょっと先般御答弁いただいて、結構踏み込んで御答弁いただいたかなとも認識しているんですが、改めて、自衛官、崇高な任務に当たる自衛官が拘束された場合、捕虜として扱われるかについて、重要影響事態という今の解釈の場合、後方活動をする場合には捕虜とはならず、存立危機事態では捕虜として扱われるということなんですけれども、このこと自体、やはり私の見解としては、適切ではないのではないか、そういう区分けがあっていいのかと。
　後方支援であっても、これは、さきの質疑でも申し上げましたが、くどいですけれども、ドイツや韓国のように解釈して、拘束された場合には紛争当事国の一員として捕虜として扱われるべきではないかというふうに改めて感じているのを重ねてお伺いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　それぞれの事態の場合について、ジュネーブ諸条約上の捕虜となるかどうかというのは、前回お答えしたところでございます。
　他国の事情についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、万が一、後方支援を行っている自衛隊員が外国等に不法に身柄を拘束された場合、政府として、当該自衛隊員の即時解放、これは強く求めることになると考えております。
　また、その身柄が解放されるまでの間は、少なくとも、普遍的に認められている人権に関する基準並びに国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきことは当然だというふうに考えておりまして、捕虜として扱わなければ人道的な取扱いが保障されないというふうには考えておらないところでございます。
○杉本委員　なかなか、解釈を変えるというのは相当難しいし、日本の憲法であり、そういった法体系の中でぎりぎりの御答弁なのかと思いますけれども、やはり、事ここに至って、本当に現実的な考え方を、まあ、非核三原則の議論も始まっていますが、始めちゃいけないという党首さんもいらっしゃいますけれども。
　午前中の質疑でも、岸田総理からは当時の岡田外務大臣の御答弁の話があったりして、また次、外務委員会でも、私、ちょっとそこのことを確認したいなと思っておったところなんですけれども。
　もう一度だけ、くどいんですけれども、確認しますけれども、先般、林大臣は、我が国は基本的にはジュネーブ諸条約上の紛争当事国になっていると考えられた場合、こうした状況で敵の権力内に陥った場合は、自衛隊員はジュネーブ諸条約上の捕虜として取り扱われることとなると考えておりますという御答弁をいただきました。ここは結構大事な確認ができたかなというふうに思っています。
　重ねて、これは政府参考人からまたいただきたいんですが、どうしても私の認識は、重要影響事態といわゆる存立危機事態の区分けというのが一瞬にして変わるというふうに思っていますので、それでもこの解釈というのは変わらないのかどうかを改めて、くどいんですが、政府参考人から御答弁お願いします。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であります。憲法上、自衛隊が自衛権の行使として武力を行使できるのは、武力行使の三要件を満たす場合に限られておりまして、重要影響事態法に基づいて行われる後方支援活動等は我が国の自衛権の行使としての武力行使には当たらず、この旨は重要影響事態法第二条第二項に明確に規定されているところであります。
　したがって、重要影響事態法の下での後方支援活動等を自衛権の行使として解釈することはできないということでございます。
○杉本委員　私の思いとしては、今、国会が始まった段階で、抑止力、対処力の向上というお言葉がよくあるので、この対処力を本当に向上させるには、自衛隊員、自衛官が曖昧な状況下のまま職務に精励するというこのグレーゾーンをできるだけないような形で、我々は物事を決めていかなければならないということだけ訴えさせていただきたいと思います。
　以上で外務大臣への質問は、あと、連絡等あればということで離席いただいて結構なんですが、委員長、お任せします。あとは西銘大臣ほか政府参考人とさせていただきます。
○阿部委員長　はい。では、短時間離席をしていただいても結構です。お疲れさまです。
○杉本委員　それでは、西銘大臣に、この法案審査のということでお伺いしていきたいと思います。
　ちょっと順番変わって、そもそも論、六番目というふうに私が書いた、沖縄振興一括交付金の減額がなされていっている理由をやはり確認しておきたいなということで。もっと長い意味できちっと沖縄の振興というのは考えていくべきではないかなというふうに私は感じている中で、実額的に減っていっている。沖縄県側は一貫した増額要請をしていますけれども、平成二十六年、二〇一四年以来減額が続き、令和四年度の予算案は前年比二百十九億減の七百六十二億という見通しであるということでございます。
　この理由、政府の公式の御見解を確認しておきたいし、それは、沖縄が、例えば税収増の見通しがあるのか、もっと、抽象的だけれども、沖縄の自主性尊重のためなんだとか、いろいろあるかと思うんですが、振興策なのに減っていっちゃうというのがやはり、いや、減らしていって不交付団体になればいいんですけれども、その辺り、どんなお考えの下にこのお金が減っていっているのかをまず確認させてください。
○西銘国務大臣　杉本委員にお答えいたします。
　一括交付金は、沖縄の振興に資する事業に広く活用されてきております。今後も様々な政策課題に沖縄が主体的に対応していく必要があること、また、沖縄県を始めとする地元の自治体や地元の経済界などの関係者からの要望も強くありました。
　このようなことから、令和四年度政府予算案においても一括交付金制度を継続させることといたしまして、七百六十二億円を計上したところであります。具体的な予算額の内訳につきましては、ソフト交付金は三百九十四億円、ハード交付金は三百六十八億円となっております。
　一括交付金は厳密な積み上げになじむものではありませんが、市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、市町村の分といたしまして、今年度、令和三年度に市町村へ配分された額と同額を確保した上で、その上で、県分についても同額を確保したものであります。
　地元の市町村からの一括交付金に対する強い要望はヒアリング等でも強く感じておりましたので、当初示された予算額の中でかなり減額をしていたものですから、令和三年度と同額の一括交付金を市町村分で確保するということから始まりまして、その同額を県の分まで確保したというところであります。
○杉本委員　御答弁は分かりました。
　では次に、順次質問をしていきたいと思いますが、いわゆるこの沖縄振興策に出口はあるのかということでございまして、出口論というか、その超長期のロードマップみたいなのを作っておく必要があるんじゃないかということで、総理が策定した沖縄振興基本方針というのがありますし、もう本土復帰五十年にも当たる年でもある。
　十年ごとの見直し、点検、延長をこうやって繰り返してきたわけでございますが、私ども維新は大阪がかなり強い政党でありますが、ほかの地域も頑張ろうと思っているんですが、大阪は不交付団体に向けて頑張るぞというようなことを、うちの代表が、市長でもありますけれども、申し上げさせていただいたりしているという中で、現実は、いろいろ目先のことを考えると、そんなこと、何夢物語を言っているんだみたいなことを言われても仕方ないんですが、やはり目標を持つことによって、この振興策といったものもいずれは要らなくなるような絵を描いていく必要があると思います。
　いつ頃をめどに、県民所得増、税収増、地方交付税不交付団体への卒業証書授与、こういった長期計画を立案、実施していく必要性を私は強く感じていますけれども、この辺りで大臣の本音のところ、いや、杉本君、そうはいっても、君、地元のことをよく分かっておらぬぞということがあればまたそう言っていただきたいですが、そういった方向感を持つことが大事と思いますが、いかがでしょうか。
○西銘国務大臣　杉本委員御指摘のように、沖縄振興特別措置法は時限立法であります。十年の期間内に、法の目的である沖縄の自立的発展や豊かな住民生活の実現を目指すため、期間を区切って高い水準の特別措置を集中的に講ずることとしております。
　法の期間を超えた長期の計画を策定し取組を実施していくことは、こうした沖縄振興特別措置法を時限立法としている考え方とは必ずしも相入れないと考えております。まずは十年の期間内に法の目的を達成できるように、様々な施策を着実に進めてまいりたいと思います。
　杉本委員が今御指摘になられた地方交付税不交付団体への卒業というのは、率直に、お聞きしまして、今時点でかなりハードルが高いなと。県内の市町村、かなり大分前ですけれども、石油備蓄基地のある市町村でかつて不交付団体の市町村が数少なくあったことは記憶しておりますが、今の時点ではかなりハードルが高いというふうに認識をしております。
○杉本委員　ハードルが高いぞというお言葉、率直なところをいただいてありがたく存じます。
　しかし、目標を持っていれば、あるいはこのリモートワークの時代であったり、あるいは東京の人口が流出の方が増えてきたとかいうような流れがある中で、若い方々が沖縄の離島に住んで元気出すぞみたいなことというのはあり得る。我々は、すごい変化を、ロシアの件じゃありませんけれども、何が起きるか分からない時代なので、いい意味での変化というのも当然期待できると思うので、そういった長い目での目標というものを持っていただくことを是非お願い申し上げたく存じます。
　次に、似たような文を聞くところになるかもしれないですが、強い沖縄経済の実現に向けた具体的戦略について伺います。
　西銘大臣が今年の五月をめどに取りまとめると公表した、強い沖縄経済の実現に向けた具体的戦略について、沖縄振興基本方針との関係と位置づけ、目標期間といったものを、これについては確認しておきたいんですけれども。
　内容は、四つの重点分野、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携。それぞれに、ＤＸ・デジタル化、競争力強化、教育・人材育成の三テーマに分けて、アイデア募集が三月末、二月八日から始まっているというようでございますけれども、これらの重点分野に絞ってしまっていいのか。
　例えば、策として、京都の文化庁だったかがありましたけれども、政府機関を沖縄に誘致するとか、そういうこともあっていいんではないかなというふうに感じていますが、そういったような検討はなされていないのかどうか、この点も含めて御回答いただければと思います。
○西銘国務大臣　岸田総理が、昨年の所信表明演説あるいは新年の施政方針演説で、強い沖縄経済という言葉を使われました。
　その言葉を受けて、取組を進める旨を表明されたことも踏まえて、内閣府では、昨年十二月に、強い沖縄経済の実現に向けた諸方策をまとめた政策パッケージを取りまとめたところであります。このパッケージにおきましては、法制上、あるいは予算、税制上、あるいは政策金融など、それぞれの政策手段を最大限に活用しながら、強い沖縄経済の実現に向けて取り組むこととしております。
　法律の中に出てくる基本方針や振興計画とは別にしまして、私は、五月までに取りまとめという意味は、どちらかといいますと、来年度の予算編成に向けた、骨太の方針等も出てまいりますので、その辺のところで、強い沖縄経済という言葉が意味するところを、定義も踏まえて、重点分野に絞りまして、今ヒアリング等を行っているところでございます。
　委員御指摘の目標期間を設定するかを含めて、具体的な戦略をどのような形で取りまとめるかについては現時点では未定でありますが、今後、ヒアリングをしたり内容の具体化を図っていく段階で、五月をめどに取りまとめをしまして、骨太方針、概算要求に向かって、この強い沖縄経済のパッケージが生かされてくるものだと思っております。
　なお、基本方針につきましては、沖振法に基づきまして、今後十か年をめどとして達成されることを内容とした、全般にわたる内容を定めるものであります。この点が、強い沖縄経済の、四つの重点検討分野を中心により具体的な方策を国として取りまとめる、具体的な戦略と異なる点であります。
　また、アイデアの募集につきましても、重点検討分野四分野を中心に募集をしておりますが、それ以外でも、強い沖縄経済の実現に資するものであれば、応募いただくことは可能としております。
　いずれにしましても、強い沖縄経済、五月をめどに取りまとめをして、来年度の予算要求へというイメージで取り組んでおります。
○杉本委員　リーダーシップを期待しています。目標設定だとか、あるいは首都機能分散というか、やはり、本当に観光庁が沖縄にひとつ行ってもいいんじゃないか、観光分野とか、そんなことを感じますので、そんな御提案もいただければありがたく存じます。
　もう時間がなくなってしまうと思いますので一方的に申し上げますが、離島振興ですね。
　これは南大東に行ったときに地元の方々がおっしゃっていたんですけれども、建築部材が非常に高い、持ち込むのに大変お金がかかって、家一軒建てたりするのは大変なんだよと。一方でリモートワークだ何だという世の中に変わりつつある中で、何か、旅館業に対しての補助みたいなのはありますけれども、若いカップルが離島に住もうというときに、もうちょっと住みやすい、住宅のコストとか、そういったものを考えていく必要があるので、そういった分野のサポートも是非大臣にはお考えいただきたいとお願いしまして、定刻を守るという意味の定刻を守って、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　外務大臣は参議院にも呼ばれているということでありますので、外務大臣に最初に伺います。
　米軍が、二月に那覇軍港で、オスプレイなどの軍用機も投入した軍事訓練を行いました。先週三日の質疑で、浦添への移設後に航空機の運用が行われるかどうかについて、外務大臣は、予断を持って答えるのは差し控えるとしながら、現在の軍港の機能維持を目的としていると述べました。
　現在の機能の維持を前提としているのであれば、今後も航空機の運用はあり得るということではありませんか。
○林国務大臣　先生今お尋ねの、那覇港湾施設の代替施設でございますが、現在、防衛省とアメリカ側との間で技術的な検討が進められている段階というふうに承知しておりまして、代替施設に対して五・一五メモが適用されるかといった点、また、移設後の個別の訓練の内容については、予断を持ってお答えすることは差し控えたい、こういうふうに思います。
　いずれにせよ、当該代替施設、これは現有の那覇港湾施設の機能維持を目的としているものであり、当該前提の下で今後の日米間の検討が進められていくものと承知をしております。
○赤嶺委員　五・一五メモが移設先で適用されるかどうかもまだ分からないということですか。
　現在の機能というのは、五・一五メモで、港湾施設と貯油所ということになっておりますよね。この現在の機能の維持を前提としているというのであれば、移設後も航空機の運用など、可能にならざるを得ないと思います。
　外務大臣として、移設後の航空機の運用を認めるという立場なのか、あるいは認めないという立場なのか。あるいは五・一五メモというのは外務省の所管でありますけれども、どちらですか。
○金井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘の那覇港湾施設の代替施設に関しましてでございますが、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、現在、防衛省と米側との間で技術的な検討が進められている段階でございます。移設後の個別の訓練の内容に関しまして、先ほど来御指摘いただいております五・一五メモが適用されるかどうかという点も含めまして、予断を持って現時点でお答えすることは差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、御答弁申し上げましたとおり、現有の那覇港湾施設の機能維持を目的としているものでございまして、この前提の下、今後の日米間の検討が進められていくものと承知しております。
○赤嶺委員　現有の機能維持というのは、ですから、外務大臣、今度、航空機の運用もされているわけですよね。それを外務大臣として今後も認めるということなのか、反対ということなのか、どちらですか。
○林国務大臣　今政府委員からも答弁いたしましたように、現在のいわゆる五・一五メモ、これは、那覇港湾施設について、昭和四十七年の五月の日米合同委員会合意において、使用主目的として港湾施設及び貯油所と記載したものでございますが、これはまさに主目的、主たる目的を定めたものでございますので、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での訓練を排除しているとは考えておらないわけでございます。これが今の那覇軍港についての、この間も山岸委員にも御答弁いたしましたが、そのラインで、考え方でございます。
　したがって、これが代替施設について適用されるのかといったことにつきましては、先ほど御答弁したように、防衛省とアメリカ側との間で技術的な検討が進められている段階ということでございます。
○赤嶺委員　基地の運用の問題は、技術的な検討にとどまらないんですね。那覇軍港の航空機の運用についても、米軍の司令官は、いやいや、五・一五メモに禁止規定がないじゃないか、航空機を使っていけないというもの、ないでしょうという具合に居直っているんですね。何のための基地の運用目的か。
　その技術的検討で日本政府が航空機の運用について何がしかの意見を言えるというのは、対米外交が余りにも弱腰なので、更に拡大強化されていくという懸念を持たざるを得ません。
　那覇であれ浦添であれ、沖縄経済の大動脈ですよ。いわば、米軍が訓練を強行する場合は、県民の安全はもちろん、沖縄振興にも真っ向から反するものであり、これは容認できないものですよ。沖縄振興の大きな障害になっている。アメリカに物を言えない今の政府の姿勢で沖縄の基地負担の軽減は実現できない、このように強く指摘しておきたいと思います。
　私たちの主張が違うというのであれば、那覇軍港も遊休化しているところは無条件返還、浦添には新しい基地は造らせないということを、断固として、沖縄振興のためにもそういうことは許されないんだということを、西銘大臣もしかと胸に留めて、受け止めていただきたいと思います。
　以上で外務大臣への質問は終わります。
○阿部委員長　では、退席していただいて結構です。
○赤嶺委員　次に、法案について伺います。
　今回の改正の中心は、依然として全国最低水準にある県民所得をいかにして引き上げるのかという点にあると思います。これまでの制度で県民所得の向上につながったのかどうかの検証も必要だと思います。
　特区・地域制度について伺いますが、この制度は以前からありますが、今までの取組で県民所得の向上にどうつながったのか、また、改正後はどうなるのか、具体的に示していただけますか。
○西銘国務大臣　赤嶺委員にお答えをいたします。
　沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度は、これまで、企業立地や設備投資の促進に重要な役割を果たしてきております。この制度の効果を、一人当たり県民所得の向上や従業員給与の増加などの沖縄の課題解決にしっかりとつなげていく必要があると考えております。
　こうした観点から、今般の法改正では、税制措置の適用を受けようとする事業者が策定する措置の実施計画が各特区、地域の目的の実現のために有効かつ適切なものであるかなどについて県知事が認定する制度を導入しております。それとともに、実施する措置が一人当たり県民所得の向上等に資するものであるかなどについて国が確認する制度を導入することとしたところであります。
　こうした制度の導入を通じて、制度を活用する事業者に対し、沖縄の課題解決に向けた取組を促すことにより、沖縄振興をより一層推進してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　いやいや、これからの制度のことを説明していただく前に、特区・地域制度というのは長いこと続いたわけですよね。その長いこと続いた特区制度において、県民の所得は向上したんですか、どういう成果があったんですかということをまず最初に聞いているんです。
○西銘国務大臣　これまで五次にわたって、五十年間の沖振法の中で、こういう特区・地域制度が制度として盛り込まれてきております。
　直近のデータを見ますと、県民所得が全国平均の七二％から三％、七割程度まで増えてきているということは、データを見る限り、この制度も生かされてきたものと理解できるものと考えております。
　あくまでもデータを見た私のお話であります。
○赤嶺委員　何か含んだ答弁の仕方ですが、データ以外の実感ではどうですか。
○西銘国務大臣　私が、六十八年間生きてきておりますが、赤嶺委員と同じように、五〇年代、六〇年代も体感してきている者として、復帰前の状況を見ながら、社会資本整備の確実に進展した面、あるいは……（赤嶺委員「特区を聞いている、特区を。社会資本の整備じゃない」と呼ぶ）
　特区にいたしましても効果は出てきているものだと、まだまだ十分とは言えないところも、調べてみますと、この制度が余り利用されていないなどの点も議論としては出てきておりますが、効果は、少しではありますが、出てきていると理解しています。
○赤嶺委員　これまでの特区というのは、余り活用されていないけれども成果は出てきているという、ちょっと理解しにくい答弁であるんですが、やはり、そういう特区・地域制度によっても全国最下位の所得水準の向上というのは達成できなかったわけですね。
　そういうことを踏まえてか、今度の特区の改善と言おうか、新しい制度の枠組みには、賃金の上昇をするという項目も入っているようでありますが、今回、事業者に計画を提出させて、従業員の給与を引き上げないと法人税の控除などを受けられないようにする、このようにしておりますが、給与増に見合う新たな控除というのはないんですね。
　岸田政権の賃上げ税制、我々は批判しておりますけれども、岸田政権の賃上げ税制では、企業が賃金総額を増やした場合に、大企業で最大三〇％、中小企業で最大四〇％を法人税から差し引くことになっていますが、なぜ沖振法の今回の改正ではそれを導入しないんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁がありましたように、今回の特区・地域制度の制度でございますけれども、税制措置の適用を受けようとする事業者が策定する措置実施計画が各特区、地域の目的の実現のために有効かつ適切なものであるかどうかについて県知事が認定する制度を導入をするということ、それから、実施する措置が一人当たりの県民所得の向上等に資するものであるかなどについて国が確認する制度を導入するということでございまして、この制度を使っていただいた上で、それぞれの、国税、地方税の一部優遇措置があるわけでございますけれども、それをやっていただくということと、今回こういうことで記入していただくということが一応対になっているという理解でございます。
○赤嶺委員　私のさっきの質問は、岸田政権の賃上げ税制と比較しても、これは、そういう制度が入っていない。一見所得向上につながるように見えるわけですけれども、給与増に見合う控除がなければ、要件のみが厳しくなったということになりかねないわけです。適用件数が低い水準にとどまっている特区、まあ、観光特区なんかそうですよね、大変低い水準ですよ。そういうところもありますが、更に少なくなると。
　いわば、給与増を目指しても、そこからの控除というのは今までと変わらないわけですから、更にそういう特区の適用というのは少なくなっていくんじゃないかという懸念を持ちますが、いかがですか。
○西銘国務大臣　お答えいたします。
　沖縄振興税制、赤嶺委員御案内のように十三項目ありますけれども、その十三項目の効果を調べておりますと、国税、地方税合わせまして、私の記憶に間違いがなければ、三百四十億ぐらいの減税効果が出ているものと認識をしております。これらの特区の税制含めて沖縄振興税制全般を見ると税制の減税効果が出ておりますので、その効果が給与とかあるいは働いている人への待遇改善につながっていくものではないかと私は考えております。
○赤嶺委員　そもそも特区に参加する事業者が少ないわけですよ。特に観光特区なんか見たら非常に低いわけですよ。だから、それが何か、とても効果があるように言うのは、ちょっと違うんじゃないかと思いますよ。
　やはりこの制度設計について、本当に効果があるように、例えば、もう一点あるんです。そもそも、この制度の恩恵を受けられるのは法人税を支払っている黒字企業だけですね。ほとんどの中小零細企業は赤字で恩恵はありません。もっと全体に恩恵が行き渡り、県民の所得向上につながるような施策が必要だと思いますが、いかがですか。
○西銘国務大臣　お答えいたします。
　特区・地域制度の中で、この認可制度を設けたことによって事業者の負担にならないようにするという視点は極めて重要だと思います。この制度を設けた趣旨は、あくまでも、制度、税制優遇を利用する事業者が、税制優遇された分、給与を上げるとか、あるいは職員の処遇改善に、目指してほしいという趣旨も持ちながらの県知事としての認可を入れたわけであります。
　運用するに当たっては、事業者が苦痛になって件数が減るということのないようにしないといけぬという視点は配慮しないといけないとは思います。
○赤嶺委員　常識で考えて、減りますよ。だって、優遇税制の方は、これまでも特区に進出したら税制の控除があったわけですよね。その税制の控除は何の変化もないまま、今度はこれに賃金増という要件が加わるわけですから、これまでも少なかったのに、より要件が厳しくなっている。
　それで、所得の向上というけれども、赤字企業にはそういう恩恵は全くないわけですから、要するに、沖縄県民の所得を底上げするという点では極めて不十分じゃないか。もっと所得向上につながるような抜本的な対策も考えてほしいと思います。
　以前は、情報特区とかといってコールセンターがどんどんどんどん進出してきました。コールセンターが進出して、西銘大臣も御存じのように、新年号の沖縄の新聞にはコールセンターの経営者の談話が載るんですよね、たくさんの。その中に、注意して読んでいると、なぜ沖縄に進出してきましたかというと、沖縄の労働者は賃金が安く使えるからと。異口同音にそう書いているんですよ。
　だから、本当に賃上げをする、所得を向上する、抜本的にはやはり最低賃金を、沖縄は全国最下位ですから。最下位の最賃並みに働かされていたら、沖縄の正社員は名古屋の非正規の社員よりも低いと言われておりますから、抜本的な、時給千五百円という労働者が目指しているのも含めて、これは検討してほしいと思うんですが。
　ただ、私、所得水準向上に関わって、去年の六月の委員会で、沖縄県の全就労者数の一割を占める建設労働者について、公共工事設計労務単価の引上げどおりに賃金が支払われる仕組みが必要ではないかということを提起しました。そのときの河野前大臣は、沖縄振興部局の事業契約において適切に対応すると述べました。
　沖縄の建設労働者の賃金は、公共工事の設計労務単価、国交省が示しているわけですが、それの約五割しか受け取るようになっておりません。もっと引き上げるべきじゃないかということを去年求めましたけれども、この点、これまでの対応、いかがですか、どうなっていますか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の令和三年六月十四日の沖北特委での審議のやり取りは私も拝見しております。
　その上でお答え申し上げますと、沖縄総合事務局におきまして各種公共事業を発注する際には、公共工事品質確保法に基づく労務単価を反映した発注を当然ながら行っていると承知しております。
　適正な賃金が支払われることは重要と考えておりまして、引き続き注視してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　西銘大臣、御承知のとおり、沖縄には二次、三次の下請の中小零細業者が非常に多いわけですね。現場で働く労働者の隅々にまで適正な賃金が支払われていない現状があるわけです。今、局長は、設計労務単価どおりの事業発注ということがありましたが、それが現場の働く労働者にまで行き渡っていない。
　こうした労働者にまでしっかりと適正な賃金が支払われるようにする必要があると思いますが、いかがですか。
○西銘国務大臣　お答えいたします。
　労務単価は毎年適時適切に見直しが行われているものと承知をしております。
　また、政府としましては、令和四年度より、総合評価落札方式において賃上げを実施する企業に対する加点措置を実施することとしており、沖縄総合事務局においてもこれに沿った発注が行われることになると考えております。
　委員御指摘のように、元請から下請等々への問題だと思いますが、私の所管ではないんですけれども、岸田内閣の下で、好循環を求める流れの中では、下請Ｇメン等々でこの辺の元請から下請への発注の問題もチェックをしていくもので、賃金の上昇につながればというふうに見ております。
○赤嶺委員　今ある制度の枠組みで、きちんと守れば、そういう労務単価が下の労働者にまで行き渡れば、賃上げ、所得向上につながるわけですよ。行き渡っていないわけですよ。いやいやいや、制度どおり設計していますよと言っても行き渡っていない。ここを、これは内閣府の所管ではありませんということを言わずに関心を持って、沖縄の建設労働者の改善、それだけでも相当な所得向上につながると思いますので、是非そこは取り組んでいただきたいと思います。
　次に、私は沖縄鉄軌道の問題について伺いたいと思います。
　沖縄県が二〇一九年に行った調査では、既にＢバイＣが一を超えるという結果も出ています。有識者からも一定の評価がされています。具体的な費用対効果や採算性の計算は、事業者の選定や費用負担の在り方など次の検討に進まなければできないと思います。そもそも、鉄軌道事業の許可基準には、費用対効果は含まれていません。
　昨年の当委員会で、河野前大臣は、技術が変わればＢバイＣも事業採算性も改善するのではないかとした上で、渋滞のデメリットと比較して、鉄軌道を導入した結果、気候変動対策にもなり、定時性も担保され、コストも下がるのならば積極的にやるべきだと前向きな答弁をされています。
　この答弁を踏まえたならば、今後、制度設計に向けた具体的な検討、調査にとどまらないで次のステージに移る具体的な検討に入るべき段階に来ていると思いますが、いかがですか。
○西銘国務大臣　沖縄における鉄軌道等の導入につきましては、これまで調査において、事業効率性を評価するＢバイＣが一を下回っているほか、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず、事業の採算性が確保されていないなどの課題が明らかになっております。直ちに事業化を決定する段階にはないと考えておりますが、他方、沖縄本島北部で世界自然遺産に登録されたほか、北部のテーマパークの開業も予定されるなど、需要の増加につながる動きが見られること等も踏まえますと、鉄軌道のＢバイＣへの影響などについては引き続き調査をする必要があると考えております。
　昨年八月に内閣府が公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてにおいて示しているとおり、バス専用レーンの活用など既存の公共交通との関係や、町づくりとの連携等においても留意する必要があると考えており、こうした点も含めて調査を行いながら、鉄軌道等の整備の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
　その上で、沖縄に生まれて育っている県民の生活感情からしますと、渋滞等を体感すると、鉄軌道の必要性という意味では赤嶺委員と認識は共有するものと考えております。引き続き鉄軌道の整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　まあ、私と気持ちは共有しているという。私は、更にその上に、調査、調査、ＢバイＣ、ＢバイＣと言わずに、次の段階に進むべきだ。国土交通省の事業採択にだって、ＢバイＣは条件にしていない。何よりも、気候変動の問題、二酸化炭素の削減といった場合に、今の沖縄で一番効果が上がるのはやはり車社会を改善することですよ。そのためには鉄軌道の導入以外にないわけですよ。
　ここを、調査だ、調査だというようなところにこだわらないで、やはり一緒に、事業化に向けた次の段階の作業を始めるということを強く申し上げて、そこまで気持ちが一緒だということになれば、西銘さんと私との立場の違いはなくなると思いますから、よろしくお願いします。
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時五十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十四分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦さん。
○大島委員　冒頭、鉄軌道について何点か触れさせてください。
　沖縄における鉄軌道の整備、導入についての現実的な検討の必要性ということで、令和三年六月の当委員会において、我が党の委員が、沖縄では、唯一、鉄軌道がないと訴え、内閣府が年間約一億円の予算をかけて十年間調査をしてずっとこだわってきたＢバイＣ、すなわち費用対効果が、実は鉄道事業法第五条に基づく許可基準には含まれていないということを指摘して、沖縄における鉄軌道の導入を求めました。
　それに対して、当時の河野沖縄北方担当大臣は、そもそもの移動コストがそれだけ高かったら、なぜ鉄軌道のＢバイＣがそんなに低いのか、本来、移動コストが高いならば、ＢバイＣの数字がもっとよくなければいけないと述べるとともに、いろいろな計算の仕方、あるいは、技術が変われば、ＢバイＣも累積赤字も変わると思う、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、しかも定時性が担保されてというような乗り物が導入できるのか、これはやはり真剣に考えないといかぬと思いますとして、鉄軌道の導入について、これは積極的にやるべきなんだろうと思いますと答弁をしております。
　これらの大臣答弁を踏まえて、政府においては、鉄軌道の整備、導入について、技術の進歩等を考慮して、もう少し現実的な対応を行うべきと考えています。
　続きまして、現行法にこの鉄軌道整備を盛り込んだ経緯について説明をさせてください。
　そもそも、現行の沖縄振興特別措置法九十一条二項、交通の確保の項目に鉄軌道整備の文言を盛り込んだのは、十年前の改正案の審議の際、当時の野党会派が提示をした十八項目の修正案の中に、新たな公共交通機関についての調査検討の規定に鉄軌道の整備を明記するとの案があり、それを、川口順子先生、そして私が共同座長を務めた与野党のＰＴにおける修正協議において、修文の上、条文修正すると合意したのに基づいております。
　しかし、これまでの内閣府の調査検討を見る限り、この十年間において鉄道の整備に関しては進展していないことから、当時の修正案に盛り込まれた各会派の思いも顧みられていないと思われます。
　十年前の与野党修正協議の共同座長であり、また今回は野党側の筆頭理事を仰せつかっている私としては、これらの全ての思いを胸に、沖縄県民の夢である鉄軌道の整備を一歩でも前に進めるため、沖縄県の要望を十分に酌み取って、現行法を修正する必要があると考えています。
　当時の修正協議の中ですと、原文は、国及び地方公共団体は、沖縄における新たな公共交通機関に関し、その在り方について調査及び検討を行うよう努めるものとすると書いてありまして、これに対して、「国及び地方公共団体は、沖縄における新たな」ここで、鉄軌道、「鉄道、軌道その他の」ということをつけ加えまして、「公共交通機関に関し、」、「その在り方」を「その整備の在り方」に修正をして、「についての調査及び検討を行うよう努めるものとする。」としたものですから、今回、できれば、修正をもしもするのであれば修正案として出してほしかったんですけれども、私が考えるに、九十一条二項については、国及び地方公共団体は、沖縄における新たな鉄道、軌道その他の公共交通機関に関し、その整備の在り方について、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえて検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合において、国及び地方公共団体は、相互に連携し、及び協働するよう努めなければならない、こういうふうに修正案を出していただけると完璧だったのかなと思います。
　この修正案については、与党側に提出をされておりますので、政府内でも検討していただければと思います。こういうことであったらいいかなと思うものですから、大臣におかれましては、部局の方に是非検討するようにということを後で伝えてください。
　じゃ、次に行きます。
　鉄軌道について沖縄の赤嶺政賢先生、新垣先生のお話を聞くと、ひしひしと当時のことが思い出されまして、やはり名護ぐらいまでは鉄軌道があって定時性、安定的に人が運べるというのがあるべきだと思いますし、沖縄の置かれている状況を考えれば、鉄軌道がしっかりあることが沖縄の発展につながると思うものですから、その点、是非よろしくお願いします。
　じゃ、続きまして、質問通告どおり進めたいと思います。
　まず、沖縄科学技術大学院大学の教育研究の評価について。
　平成二十三年十一月に施行された沖縄科学技術大学院大学学園法では、第一条において、ＯＩＳＴの設置目的について、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、もって沖縄県の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することと定めております。
　ＯＩＳＴはその実現に向けて教育研究を推進していると思いますが、平成二十四年九月の開学以来、政府はＯＩＳＴが教育研究に関してどのような国際的評価を受けていると認識しているのか、大臣の御答弁をお願いします。
○西銘国務大臣　お答えいたします。
　ＯＩＳＴは、若い大学ながらも、特に研究面において高い成果を上げております。例えば、安定で低コストの太陽電池新素材の研究や海洋生物のゲノム解読の研究について、重要な科学論文誌に掲載されるなどしております。
　ＯＩＳＴ全体としましては、学校の規模を補正されたネイチャーインデックス二〇一九における世界の研究機関ランキングで、質の高い論文の輩出率に関して世界九位、日本一位にランクインするなど、国際的な高い評価を得ていると認識をしております。
○大島委員　西銘大臣、ＯＩＳＴについては、私は有馬朗人先生をずっと存じ上げていまして、この間お亡くなりになってしまったんですけれども、設立のときはノーベル賞を受賞された方がＯＩＳＴの理事になって、その方たちの研究人脈を通じて世界中からいい研究者が集まって、私も、担当している副大臣のときに、学園法を設置するに際して事務局の方から、世界中からいい人を招聘したいので、よく事務次官縛りというのがあるじゃないですか、各国立大学の学長の給与は事務次官を超えてはいけないという縛りがあったので、それを外してもいいですかと言われたものですから、いいですよと言った経緯があります。
　ですから、今ＯＩＳＴの学長になられている方はマックス・プランク研究所の所長だと聞いておりまして、私もドイツ駐在だったものですから、マックス・プランクというと、ドイツでいえば理化学研究所、世界でも有数の研究所の所長を務めた方が今ＯＩＳＴに来て、それで多分いい研究がずっと続いているかと思います。
　私としては、ＯＩＳＴがすぐに沖縄の振興につながるかというと、すぐにはなかなかつながらないところがあって、やはり基礎研究ですから、基礎研究をすることによって論文の引用数が世界中でも人数の割には物すごく高くて評価されているんです。
　ですから、十年間でここまで、内閣府の皆さんの御尽力もあってＯＩＳＴが育ってきたと思います。沖縄に世界で有数の研究所があり続けることが、沖縄のステータスを上げることにつながると思うんです。
　ですから、沖縄振興予算なり沖縄振興法の枠組みの中かもしれないんですけれども、ＯＩＳＴがあることによって、今後、次の節目でも更に花開いていれば、世界中からいい研究者が集まってきて、西銘大臣のお父さんが一番最初に世界のウチナーンチュ会議をやられたというお話を聞いているものですから、そうすると、十年たったので、育った研究者の方にもう一度ＯＩＳＴに来てもらうとか、節目節目でＯＩＳＴを世界にアピールして沖縄ということをアピールしていただくことが、ひいては沖縄の振興に資すると考えるものですから、その点についてのお考えを聞かせてください。
○西銘国務大臣　大島委員御指摘のように、有馬先生や、私の記憶では尾身幸次先生、財務大臣をされたり沖縄担当大臣をされたり科学技術担当大臣をされたり、この両先生の活動がなければＯＩＳＴはできなかったであろうというぐらい、すごいエネルギーを感じながら尾身先生と有馬先生の動きを見ておりました。
　途中落選してしまったものですから、一二年に復活することはできたのですが、このＯＩＳＴの経緯は、ベスト・イン・ザ・ワールドという言葉がずっとこびりついておりまして、私は、当時、尾身先生が言っておられた言葉を、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学が場所が沖縄にあるんだという認識でずっとおりました。
　確かに、ノーベル賞受賞の会長がおられたり、今のピーター・グルースさんもすごい人でありますし、基礎研究という分野でありますから、大島委員の御指摘のようにすぐに周辺でスタートアップ企業ができにくいかとも思いますが、県民からしますと、沖縄振興予算の部分がＯＩＳＴの方に使われていくものですから、その辺の議論等を聞いておりましても、でも、基本的に、しっかり立派なものを、今八十一ＰＩを百ＰＩにして、将来三百ＰＩまで持っていくという考えは、尾身先生、有馬先生の行動を見てきた者の一人としては、しっかり受け継いでいかないといけないなという思いでおります。
　その意味では、ＯＩＳＴが沖縄にあるということ、そして、私は勝手に、そのことが沖縄県民が一番望んでいる平和な状態を維持するということにも資するのではないかなということを頭の中に入れながら、ＯＩＳＴについてはしっかり取り組んでいかぬといけぬなという思いでおります。
　大島委員の御指摘、賛同いたします。
○大島委員　大臣、ありがとうございます。
　なかなか、沖縄振興にすぐ資するかというと、若干資さないところもあるかもしれないんですけれども、やはり、世界の一番いい研究所が沖縄にあるということが、大臣がお触れになったとおり沖縄の平和に貢献すると思いますので、是非その点、よろしくお願いします。
　続きまして、国際交流拠点の形成ということで。
　首相官邸のホームページの沖縄の目指す姿という項目には、東アジアの中心に位置する地理的特性など、沖縄の優位性、潜在力に注目が集まっているとして、これらの優位性、潜在力を生かして沖縄が日本の経済成長の牽引役になることを目指すと書かれています。
　他方、アジアとの関係については、これまでの施政方針演説等においても、ゲートウェー、懸け橋などと位置づけられています。つまり、沖縄のアジアへの近さを最大限に生かすことこそが、我が国ひいてはアジア太平洋地域の発展に寄与するものではないかと考えております。
　時間がありませんので、沖縄には、海外在住の県の出身の人たちが四十二万人いて、世界のウチナーンチュ会議というのを何年に一回か開いております。そして、このような歴史的、地理的特性により培われた沖縄の発展の可能性は、諸外国・地域との交流と連携を深めながら共に発展していくという取組の中で特に発揮されるものと考えておりまして、内閣府の事業の中に青年交流事業というのがありまして、同じ内閣府でも昭和三十四年から始まっている青年国際交流事業という事業がありまして、この事業では、日本青年と海外の青年との交流を通じて、日本青年のグローバルリーダーを育成するとともに、グローバルな人材ネットワーク形成を図っています。この事業から、我が国においても多数の国会議員や首長を輩出しているほか、海外でも閣僚などを輩出しており、ネットワークがつながっています。
　沖縄でもこうしたネットワークを形成していくという視点が必要だと思っていまして、できれば大臣の時代に、沖縄大学院大学をモデルにしながら、一年、二年、沖縄を中心とする、中国でも台湾、アメリカ、ロシア、そして日本、そして東南アジアの、将来それぞれの国の中で中枢になる方が二十代、三十代に一年間か二年間一緒に研究することによって、十年、二十年かけて、沖縄を中心とする地域の平和に資する、理解してくれる方たちをつくることが必要かなと思っているんです。そのことがやはり我が国の安定にも沖縄の平和にもつながると思うんです。
　私が、今から二十年ぐらい前かな、中国に行って、竹下登先生が首相だったときの在京の大使の方にお会いしたことがあります。その方は、竹下登さんが中学校の先生のときに共産党青年団の一行として来て、その人間関係をずっと維持して、竹下登先生が首相になったときに在京の大使になるわけですよ。本人から聞いたんですけれども、難しい問題は二人の人間関係で解決したというお話を聞いたことがあるものですから、そういう人間関係をつくるようなものを是非西銘大臣に先頭を切ってお願いしたいなと思って、最後の質問とさせてください。