○池口修次君　民主党の池口修次でございます。
　ただいま議題となりました二法案につきまして、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　まず、法案の中身に触れるのに先立ちまして、政治課題に対する政府の説明責任について質問いたします。
　小泉総理は、このたびの米英を中心とした連合軍のイラク攻撃に対する政府の立場が不明確であり説明責任を果たしていないとの批判に対し、世論に従って政治を行うと間違える、ちゃんと説明しているのにマスコミがごく一部ワンフレーズしか取り上げないと発言し、真意が伝わらないのはマスコミのせいであり、自分の責任ではない趣旨の発言を繰り返しました。一国の責任者としては甚だ無責任であり、もはや我が国の行く末のかじ取りを任せるのに値しないと断言せざるを得ません。そもそも、マスコミがワンフレーズしか取り上げないのを一番よく知っていて、それを政治手法に取り入れ自らの支持率アップを図ったのは、小泉総理御自身であります。
　イギリスのブレア首相を始め欧米のリーダーは、重要な政治課題に対する考え方や重要な政治決定をした場合には、必ず国民に直接語り掛け、政治の説明責任を果たしています。また、かつて佐藤栄作総理は、小泉総理と同じ理由で記者会見場から新聞記者を退席させ、テレビのみで直接国民に語り掛けたと聞いております。元総理の動機とやり方は手法として正しいかどうかは別にしても、総理の真意を国民に正しく伝えたいと思うのならば、正式な会見を適宜開会し、直接国民に語り掛けることで政治の説明責任を果たすべきではないでしょうか。
　そこで、福田官房長官にお尋ねいたします。
　ワンフレーズポリティクスという汚名を晴らすためにも、現在、総理官邸の廊下の一角で行われている簡易インタビューと併せて、官房長官が定期的に行っている記者会見をできるだけ小泉総理自身が行い政治の説明責任を積極的に果たすというやり方について、官房長官の御所見をお伺いいたします。
　それでは、法案の中身について具体的に質問いたします。
　まず、この二法案と道路関係四公団民営化との関係であります。
　道路関係四公団民営化は、小泉内閣の掲げる改革の金看板の一つであったはずです。総理はかつて、道路関係四公団民営化に当たって、四公団は統合して廃止し民営化する、九千三百四十二キロメートルの高速道路整備計画は見直す、三千億円程度投入されていた国費は投入しない、五十年以内に償還する、改革意欲あふれる七名で第三者機関を設置すると大見えを切っておられました。
　しかし、総理があれだけ声を大にして小泉改革の成果としてアピールしてきた道路関係四公団民営化推進委員会が昨年十二月に出した最終意見に対し、今後この意見を基本的に尊重するという言葉だけで、政府の対処方針の具体的な検討は扇国土交通大臣に丸投げ、法案提出は来年の通常国会にと、政府方針は今のところ示されていない状況であります。
　そのような状況の中、昨年十二月十二日に政府と与党の間で交わされた道路関係四公団の民営化についてという申合せに沿ったこの二法案が提出されました。
　道路関係四公団の全体像が具体化される前にこの法案が提出された合理的な理由について、扇国土交通大臣にお尋ねいたします。
　また、小泉総理の意を受け、かつて、今後必要のない高速道路は造らないという趣旨の発言を力強くされていた石原大臣の現在の素直な気持ちをお聞かせください。
　次に、本州四国連絡橋公団の債務の軽減を図るための緊急特別措置法案についてであります。
　本四公団への一兆三千四百億円の投入はどのような理由からなのでしょうか。小泉内閣の方針は、国費は投入しないということだったのではないでしょうか。なぜこれほど簡単に信念を曲げてしまうのでしょうか。疑問はたくさんあります。
　政府のこれまでの説明ではこれほどの巨額な債務が生まれるはずもなく、今回、貴重な税金を投入し、小泉内閣として国民にツケを回すことを決定したのであれば、巨額債務発生の原因をきちんと究明した上、責任の所在も明らかにすることが政治の責任であると考えます。国民の期待を裏切った上に負担だけをツケ回すことでは、到底国民からの理解を得ることはできません。扇国土交通大臣の明確な説明を求めます。
　さらに、今回、一兆三千四百億円の債務を切り離すことにより、通行料金を一、二割下げても五十年で有利子負債を解消できるとしておりますが、その後の国からの無利子融資や国や県からの出資金の償還を考え合わせると、結局、償還し終えるのがいつになるのか見当も付かないというのが本当のところではないでしょうか。果たして投入された税金は本当に国民の元へ戻ってくるのでしょうか。扇国土交通大臣の納得のいく御説明をお願いいたします。
　次に、高速自動車国道法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　この法案の中身を素直に読めば、民営化会社が採算性の問題で造らないと判断した高速道路でも、その地方にとって本当に必要な道路であれば国と地方の負担で造ることができるということであり、私も一定の理解はできるものであります。
　しかし、現在決定済みの九千三百四十二キロの高速道路整備計画を精査せず、根本的な必要性をもあいまいにしたまま、一体どのようにして建設路線を選定するのでしょうか。
　さらには、この法案では、建設費の地方負担に見合う形で自動車重量譲与税の交付割合を四分の一から三分の一へ変更する措置が取られておりますが、この財源を地方自治体の自主的判断により高速道路ではなく地域高規格道路建設の財源として使用する選択肢はあるのでしょうか。
　また、これまでの高速道路行政からは、国が地方の必要性をしんしゃく、判断した上で建設路線を決定するなどということは到底信用できません。結局、今までと同じように、補助金などを巧みに使いながら国の思惑を押し付けることになるのではないでしょうか。扇国土交通大臣の明確な御説明を求めます。
　これまで、この二法案提出の不透明な経緯について質問してまいりましたが、改めて小泉内閣の改革方針に変更があったのかなかったのかということについてお尋ねいたします。
　一つは、国費、すなわち税金を投入しないという公約についてであります。
　この二法案で、本四公団へ一兆三千四百億円、高速道路建設へ十五年間でおおむね三兆円、合わせて五兆円弱もの税金が投入されることになるわけですが、このことは小泉内閣の方針が変わったことになるのではないでしょうか。
　さきにも述べたように、総理は、道路関係四公団民営化推進委員会の最終意見を受け、これからは政治の責任だと力強く表明されておりますが、九千三百四十二キロの高速道路整備計画を見直すを始めとした課題のすべてを先送りした上に、国費は投入しないという公約をほごにするような法案を提出するに当たって、小泉内閣の方針が変わったのか否か、扇国土交通大臣の明確な御答弁を求めます。
　もう一つは、道路特定財源の抜本的見直しについてであります。
　小泉総理は、就任直後に、道路特定財源は聖域なく見直しの方向で検討する、予断は挟まず、どの方向で使うかを聖域なき構造改革の一部として検討したいと明確に断言されていました。しかし、その後、与党の道路族議員に抵抗されると、一部を他の予算に使っていいようにしたい、他の公共事業に使いたいといきなりトーンダウンし、最近の発言では、暫定税率の問題があるので現時点では一般財源化できないが、使い道を国民からの理解を得やすいような形で五十年ぶりに見直すことにした、立派な改革だと開き直っております。抜本的な見直しはこれで終わりなのでしょうか。
　私たち民主党は、国が責任を果たすべき国土の骨幹となる道路については整備が概成していることを踏まえ、道路整備に特定された巨額な財源である揮発油税、石油ガス税などの道路特定財源制度を廃止し、一般財源化して、その上で、地方の自主性を尊重する観点から一般交付金財源とし、道路などの社会資本整備に充てるべきと考えています。
　同時に、複雑かつ過重な自動車関係諸税の簡素化、適正化の観点に立ち、自動車重量税は本則税率に戻して自動車税と統合し、消費税との二重課税になっている自動車取得税は廃止すべきです。一方、環境対策として、税収の使途のグリーン化、国民の環境意識の向上など、複合効果を目的に一兆円規模の環境税を導入します。そして、これらの改革を同時に実施することによって、現在九兆円もの大きな負担をしている自動車ユーザーの負担を増やすことなく地方の社会資本整備と環境対策が実現できると考えています。
　道路特定財源の抜本見直しについての民主党のこの考え方に対して、扇国土交通大臣の所見をお尋ねいたします。
　あわせて、環境省は、現時点では環境税の研究はしているが導入は検討していないと説明されていますが、自動車関係諸税を議論している今検討しなければ時期を失すると思いますが、環境税についての考えを鈴木環境大臣にお聞きします。
　最後に、これまで小泉総理はワンフレーズポリティクスを巧みに操って、国民に改革が確実に実行されているとの幻想を抱かせてきました。小泉内閣の目玉の一つとされた高速道路への税金投入見直しも、いったんは道路公団への三千億円の投入を廃止してみせ、国民の支持を得ましたが、今法案で三千億円の税金投入が見事に復活し、いわゆる自民党道路族の思惑どおりに進んでいます。
　私は、総理がどのように抗弁しようとも、もはや小泉内閣の公約はごまかしであったことが明確になったことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕