Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○時澤政府参考人　先ほど申し上げた例は、地域運営組織というものが土台になっている例でございます。この地域運営組織が、地域の生活、暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成されておりまして、私どもも、暮らしを支える活動を実施という観点から、非常に重要なものと認識をしておりまして、先進事例の横展開、あるいは課題解決のための私どもとしての調査研究事業を実施するほか、財政支援措置などの支援も行っているところでございます。
○鈴木（克）委員　今御答弁があったそういった形の取り組みについて、地域運営組織という支援方法があるというふうに聞いておるんですが、現時点で余り一般的にそのことは知られておらないというふうに思いますので、ここで、ぜひひとつ、地域運営組織の役割、そして構成、地域運営組織の形成状況等について御披露をいただきたいと思います。
○時澤政府参考人　お答えいたします。
　地域運営組織につきましては、当省で研究会を開催いたしまして、そこで定義づけをいたしておりますが、地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織というふうに定義をしております。
　私ども、平成二十七年に調査を実施しましたところ、全国で千六百八十団体がこういった組織として活動しているということでございます。
　活動範囲につきましては、主に、旧小学校地域を含みます小学校区とおおむね一致する範囲での活動が最も多いということになっております。
　活動の中身でございますが、高齢者の交流サービス、声かけ見守りサービス、家事支援、弁当配達や給配食サービス、買い物支援などの暮らしを支える活動、それから体験交流事業、地域資源を活用した特産品の加工、販売などの地域経済の活性化に向けた活動、さらには公的施設の維持管理などの、地域住民の暮らしを支える活動などを幅広く実施しているところでございます。
　構成につきましては、地域の実情に応じてさまざまなものがございますが、例えば、自治会、町内会に加えまして、地域で活動するＮＰＯ法人や老人クラブ、消防団といった地域内のさまざまな関係主体も参加して構成されているというものでございます。
○鈴木（克）委員　この質問の最後にさせていただきますけれども、今、みずからが考え、みずからが地域をつくっていこうという組織がだんだん広がってきておるということを御紹介いただいたわけでありますが、やはりそれには引っ張っていくリーダーが必要だというふうに思います。
　このリーダー育成というのは非常に大事なんですが、例えば、こういうすばらしい人材がいますよというようなこととか、こうやって人材を育てていきますよというような、人材育成とか人材紹介とか、そういうような人的支援については総務省として現在どのように取り組んでいるのか、お示しをいただきたいと思います。
○時澤政府参考人　御指摘のとおり、地域の課題あるいは地域の活性化というものに向き合うためには、地域のリーダーとなる人材の力が必要でございます。
　また、地域住民や自治会、ＮＰＯ、自治体などの多様な主体をコーディネートして、地域の潜在力を引き出すというふうな人材の力というのも必要でございます。
　総務省では、そうした人材力の発揮を図るために、平成二十二年度より人材力活性化研究会というものを開催いたしまして、人材力活性化の目指すべき方向を示しました人材力活性化プログラム、そしてカリキュラムを作成いたしております。
　それに基づきまして、地域づくりの関係者や地方公共団体の職員を対象に全国地域づくり人財塾というものを開催いたしまして、研修等の実施を通じて地域人材の育成を図っております。
　また、総務省では、先進市町村で活躍している職員あるいは民間の専門家のデータベースを構築しまして、地域独自の魅力や価値を向上させる取り組みを支援する人材を広くお知らせして、それを御活用いただいているという取り組みもやっております。
　そのほか、都市から条件不利地域に住民票を移しまして、地域協力活動を行いながら地域への定住を図る地域おこし協力隊というのもございますし、さらには、民間企業の社員がそのノウハウや知識を生かして、地域独自の魅力や価値の向上につながる業務に従事をしていただくという地域おこし企業人交流プログラムというものの制度を用意しておりまして、地域の実情に応じた取り組みを支援しているところでございます。
　それぞれの地域がその実情に応じて実効性のある対策を行えるように、引き続き積極的に支援していきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　ぜひひとつ頑張っていただいて、総務省の使命の中の私はこれは非常に大きな部分だというふうに思っていますので、もちろん、何をやるでも予算がついて回るわけでありますけれども、金だけではない部分もあるんだということをぜひひとつ示していっていただきたいというふうに思います。頑張ってください。
　それでは、三つ目の課題に入りたいと思います。
　上下水道というのは、まさに人間が生活をしていく上で不可欠なライフラインだというふうに思っております。ただ、人口が減っていって料金収入が減少して、このインフラについて、もう本当に厳しい状況も来ておるわけですね。
　そこで、まず、近年、水道管や下水道管の老朽化が原因と見られる漏水、破断、道路の陥没等が相次いでおるわけでありますが、直近の例で結構ですが、老朽化が原因と見られる事故の件数、それから、耐用年数や更新時期のピークというのはいつごろになるのか、そしてまた、その維持管理や更新費用というのはどれぐらいになるのか。
　非常に難しいかもしれませんけれども、わかっている範囲で、この三点、現在、老朽化が原因となる事故の件数、それから更新時期のピークがいつごろになるのか、そして維持管理や更新費用の見込みについて、お示しをいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　まず、事故件数でございます。これにつきましては、その原因別の統計はございませんので、老朽化を含む全ての管路事故件数でのお答えになりますが、事業者団体の調べによりますと、水道事業では年間約二万二千件、下水道事業では年間約三千三百件という状況でございます。
　それで、今の法定耐用年数を超えた管路の割合が、水道事業で一三・二％、それから下水道事業で四・一％になっております。
　これらを踏まえまして、今後、更新需要が発生していくことになりますが、これはそれぞれの事業者でいろいろな計画を立てることになりますので、明確にピークが何年になるかということは申し上げることはできませんが、水道事業につきまして、今後二十年程度につきましては、年間一・二兆円から一・六兆円程度必要となるとの厚生労働省の試算がございます。また、下水道事業につきましては、今後二十年程度におきましては、年間〇・五兆円から一兆円程度必要になるとの国土交通省の試算がございます。平成二十七年度実績も、おおむねこの水準となっている状況であります。
○鈴木（克）委員　これも本当に大変なことなんですね。老朽化というのは見えないわけですよね、地面の下なものですから。冒頭申し上げましたように、人口がどんどん減っていく、そして料金収入が減少していくということで、これは相当真剣に対策、そして財源を確保していかなきゃいけないというふうに思うんですが、いずれにしても、これは我が国のライフラインという、本当に人が生活をしていく基本でありますので、この部分についてはやはり計画的にしっかりと予算配分も含めてやっていただかなきゃいけないというふうに思っております。
　時間もありますので、この質問の最後にさせていただきますが、もう一つ私は問題だなと思っているのは、実はこの上下水道事業にかかわる職員の技術力なんですね。
　日本水道協会の資料によりますと、現在のそういった関係にかかわっておる年齢構成というのは、三十歳未満の人が八％、そして五十歳以上の人が四〇％と極端に偏った構成になっておるわけですよね。例えば、今後十年間で経験豊富な熟練技術員が大量退職をしていくというふうになったときに、では、誰がどこでこの問題をやっていくのかということであります。
　ここはやはり今のうちから真剣に考えていかないと大きな問題が出てくるのではないかなと思うんですが、職員とその技術力の確保についてのお考え、どのような対策を講じているのか、また、講じていくつもりなのか、お示しをいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、団塊世代の経験豊富な熟練した技術職員が大量に退職していく中で、人材及び技術力の確保を図るに当たりましては、広域化等によりまして一定規模の組織体制及び職員数を確保し、柔軟で効率的な職員配置や役割分担による専門化を図ること、また、民間が有する新技術、ノウハウを積極的に活用することが有効と考えております。
　このため、総務省といたしましては、この広域化、それから民間活用を推進しますとともに、個々の職員の能力の向上と技術の組織的な承継に計画的に取り組むなど、人材の育成に努めるよう、地方団体に対して助言を行っているところでございます。
　この問題につきましては、先ほどの巨額な更新投資の問題とあわせまして、引き続き、関係省庁と連携しつつ、水道事業及び下水道事業における人材及び技術力の確保に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　恐らくこれが最後の質問になるのではないかなと思いますが、女性消防職員の関連、特に私はハード面における環境整備についてお尋ねしたいんです。
　昨年の十一月十五日にやはり当委員会で私はこのことを指摘させていただきました。その後、調査をされて、その結果もお聞かせいただければと思いますが、いずれにしても、問題なのは、女性消防職員の割合を平成三十八年度当初までに五％にするという目標があるわけですね。これは、このままでいけば、私は非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。
　大臣は、所信で、女性や若者の消防団、これは消防団でありますけれども、加入促進を図っていく、それから、緊急消防援助隊の大幅増隊を目指すとおっしゃっておるわけでありますが、いずれにしましても、この女性消防職員の状況がどんなふうになっておるのか、その調査結果をまずお示しいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えいたします。
　消防庁が実施しました平成二十八年四月一日現在の調査によりますと、女性消防吏員がいる消防署のうち、女性専用の仮眠室を整備している消防署は九〇・四％、女性専用の浴室、これはシャワーのみも入りますが、を整備している消防署は八一・六％、女性専用のトイレを整備している消防署は九七・五％となっております。
　一方、消防本部の規模別に比較しますと、女性消防吏員がいる消防本部のうち、五百人以上の消防本部では、全ての消防本部、消防署に女性専用トイレが設置されておりますが、三百人未満の消防本部では、消防本部、消防署においても女性専用トイレが設置されていないところもございます。
　また、女性消防吏員がいない消防署のうち、女性専用の仮眠室を整備している消防署は二二・五％、同じく浴室は一九・五％、トイレは五四・二％となっておりまして、女性消防吏員がいる消防署の整備割合と比較しまして、比較的、整備割合が低い状況になっております。
　なお、女性消防吏員のいない消防署の女性専用施設整備の整備割合は、消防本部の消防吏員数の規模、この大きさで比較してもほとんど差がございません。
　以上のとおり、女性消防吏員がいる消防署であっても、小規模消防本部におきましては整備が進んでいない施設整備があり、いない消防署においては全体的に整備が進んでいない状況にございます。
○鈴木（克）委員　まさに問題は大分絞られてきたと思うんですね。大きいところはまずまずであるけれども、小さいところについてはおくれておるということ。それから、女性消防職員がいないところはできていない。だから、できていないから女性消防職員を入れることができない。言い方は悪いかもしれませんが、卵が先か鶏が先かというような状況で、要は、本当に五％の目標を達成できるんですかということになるわけです。実際には、五パー以上の、もっと女性に活躍をしていただくということも十分考えていかなきゃならないわけであります。
　時間が参りました。最後に、大臣、今の女性消防職員の問題について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今、特に女性消防吏員の活躍推進に力を入れております。御承知のとおり、消防大学校でも、ことし、女性消防吏員の方のかなり本格的な厳しい研修を実施いたしました。今、全国の消防本部に対して、数値目標を設定した上で、女性消防吏員の計画的な増員、それから女性の職域拡大の推進をお願いしています。
　今、鈴木委員から御指摘がありましたような、やはり、既存の消防署で女性専用の施設を整備して、女性消防吏員の執務環境をしっかりと整えていくということも必要不可欠だと思っております。そのため、今年度から、消防署や出張所における女性専用の浴室、トイレ、仮眠室、更衣室といった施設の整備に対して特別交付税措置を行うこととしております。
　広報も含めて、しっかり取り組んでまいります。
○鈴木（克）委員　頑張ってください。
　終わります。
○近藤（昭）委員　民進党の近藤昭一でございます。
　きょうもまた質問の機会をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　高市総務大臣の所信に対する質問について、いろいろと、これまで私がこの総務委員会で質問したことを関連させて、質問させていただきたいと思います。
　まずは、天下りの問題であります。いわゆる天下り、違法な再就職あっせん問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　今国会の召集日に、文部科学省が省ぐるみで天下りあっせんを共謀した上、隠蔽を図っていた事件が明るみになりました。同省の前川事務次官が辞職をする事態となったわけであります。
　政官業の癒着は、国家に対する信頼、そしてまた市場の公正性を揺るがす重大事であります。根絶する以外に解決策はないと考えるわけでありますが、この事件を受けて、安倍総理は、全省庁の調査を指示されておるわけであります。総務省の所管でいいますと、マイナンバーの調査業務をめぐり、厚生省の職員が業者から現金を受け取り、収賄罪に問われる事件もありました。
　高市大臣は、一月二十日の記者会見で、総務省について再就職あっせんという事例はないと承知していると述べられておりますが、その後、総理の指示を受けて、省内の調査を進めておられるのでありましょうか。調査されているとすれば、その概要と中途報告をお聞かせいただけるとありがたいです。
○高市国務大臣　これまで、今委員がおっしゃっていただいた記者会見ですとか総務委員会の場におきましても、現在のところ、総務省で組織的なあっせんがあったことはないと理解しているということを申し上げてきております。これは、次官や官房長など現在の省の幹部に確認をしたところ、組織的なあっせんはしていないということでございました。
　それで、一月二十日に総理から山本担当大臣に対して、全府省を対象とした調査の実施の指示がありまして、現在、内閣人事局が調査を行っているということでございますので、まず私からは、この調査に全面的に協力するように指示をいたしました。
　総務省内で調査を行っているのかという御疑問であると思いますけれども、内閣人事局で外部の第三者である弁護士の方々も入れてチームをつくって、全省的にしっかりとした調査をするということでしたから、総務省を含めたほかの省もですけれども、ばらばらに何か概括的な調査を行うという意義は乏しいと思います。一つの基準で、第三者の目を入れてしっかりと調査をしていただく、この調査に協力をしていくということでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　おっしゃるように、外部の目も入れる、そしてそれを、統一的な基準といいましょうか、観点の中からしっかりと調査をしていくということでありますし、そのことは大変重要だと思います。
　ただ、これは、総務省を管轄するトップでいらっしゃるわけでありますから、今、協力ということももちろん大事、しかし、そういう中で、しっかりと大臣には御対応いただきたいと改めてお願いをしたいと思いますし、また、その過程で、あるいは結果として出てきたことについて、しっかりと議論をするというか、チェックをさせていただきたいと思います。
　それで、関連して、地方公務員の天下りの問題についてということでお聞きをしたいと思います。
　二〇一四年の地方公務員法改正によって、地方公共団体を退職した元職員による口きき、働きかけでありますが、この行為が禁止をされ、監視システムがつくられたわけであります。地方公共団体には、退職管理の適正確保を講じるよう求めているということであります。
　ただ、国家公務員法が禁止しているあっせん行為や現職職員の求職活動の規則には至っていないわけでありまして、状況に応じて必要な措置を講じるということにとどまっているわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、昨年度の最新情報で、口きき違反の報告と調査に至った件数、いわゆる地方公務員でありますが、これを教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公務員法では、平成二十八年四月から、人事委員会または公平委員会の監視体制のもとで、営利企業等に再就職した元職員が離職前の職務に関し現職職員へ働きかけることについて、国家公務員と同様に禁止をしております。
　都道府県・政令指定都市において、平成二十八年四月から十二月までの間、当該規定違反とされた事案はないと承知をしております。
　また、地方公務員法においては、働きかけの規制に違反する行為を行った疑いがある場合には、当該違反について任命権者が調査を実施することになりますが、都道府県・政令指定都市において、同期間、当該調査を行った事案もないと承知をしております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　そうしたことがないということでありますけれども、地方公務員、残念ながらといいましょうか、法的には仕組みがないという中であります。ぜひ今後もしっかりと調査といいましょうか、フォローをお願いしたいというわけであります。
　先ほど、国の問題について私もお話をさせていただきました。この問題も、これまでは明るみには出ていなかったことであります。天下りの問題が非常に大きくなって、そしてそのことに対して歯どめをかける仕組みができた。しかしながら、その中で文部科学省が省ぐるみで行っていた、それが明らかになったということであります。
　もちろん、それぞれの地方公共団体が、地方自治体がこの問題については直接的には取り組んでいくことだと思いますが、国におかれましても、公務員という人たちに対する信頼というのは共通した課題であるわけでありますから、しっかりとこれからもお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　それでは、都道府県の職員の再就職に関する取り組みということでお伺いをしたいと思います。
　都道府県と政令市の権限は非常に大きいわけであります。官業癒着は、地域経済の公正性を阻害し、住民の行政不信を助長するものでしかありません。
　あっせん禁止を明文化している都道府県の数、そして特定の再就職先の禁止または自粛を行っている都道府県の数を教えていただきたいと思います。
　同様に、政令市における取り組みについて、政府はどこまで把握しておられるのか、これもお聞きをしたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、都道府県において、再就職あっせんの制限について条例、規則等で実施している団体数は十五団体、特定の営利企業等への再就職の制限について条例、規則等で実施している数は十四団体となっております。
　また、政令指定都市については、再就職あっせんの制限について条例、規則等で実施している数は六団体、特定の営利企業等への再就職の制限について条例、規則等で実施している数は六団体となっております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　この数字を聞いてどういうふうに感じるかというのはそれぞれかもしれませんが、私は非常に少ないという印象を持つわけであります。
　先ほど来からありますように、国、地方公務員の天下りの問題についても、国としては法的な仕組みがあるけれども、地方自治体にはないということであります。ただ、そういう中で、条例として取り組んでいる自治体がどれだけあるのかということをお伺いしたわけであります。
　先ほど、そうした口きき等々の調査については、天下りではなくて口ききではありますが、口ききについては上がってきているのはないということでありましたけれども、私は、しっかりとした実態というものを捉えていく必要がある。そういう中では、自治体がやはりしっかりと条例をつくって取り組んでいく必要がある。それに関して、やはり国としても、これは共同作業という私はイメージでありますけれども、しっかりと自治体に対してもそうしたチェックと働きかけをしていく必要があるんだと思います。
　高市大臣、いかがでありましょうか。今の調査の結果を聞いてどのように受けとめられて、どのように国としては対処していくべきか、お聞かせをいただければと思います。
○高市国務大臣　地方公務員法の中に規定がございます。元職員による働きかけの禁止、また、退職管理の適正を確保するための措置、再就職情報の届け出などの規定がございますので、まずはしっかりと法令を遵守していただくということ。
　そして、またそれぞれの地方自治体のお考えでございますけれども、ここは、条例が必要な場合には条例を制定される、そしてまた、疑義があった場合には調査をするということになりますので、その調査も必要があるときに行っていただくということでお取り組みをいただきたいと思っております。
　現在、国家公務員に関しましても、これだけ大きな問題になっております。それぞれ地方自治体においても、問題意識を持って取り組んでいただいていることだと存じます。国家公務員のように五十代ぐらいでかなり早く退職をするというような慣習がありませんので、それは、地方によって、自治体によって事情の違う、こういった点にも留意をしながら注視をさせていただきます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それぞれの自治体が取り組まなくてはならない課題であります。そういう意味では、大臣がおっしゃるように、それぞれの自治体がしっかりと地方行政の信頼を確保していくということの中で、しっかりと取り組んでいかなくてはならないと思うんです。
　ただ、そういう中で、私は、全国的にどういうような状況にあるのかということは、やはり国がしっかりと責任を持って情報を提供していくということも必要だと思うんです。
　例えば、今の御報告をいただいた、全国でどのような条例、幾つぐらいの自治体でそうした条例がつくられているのか、そしてそれはどういうようなものであるというものを、例えば総務省が、国が総合的に報告をし紹介をしている、こういうようなことはあるんでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、ホームページで、それぞれの地方公共団体が取り組んでおります退職管理の状況等を周知いたしております。
　また、加えて、今回総務省といたしましては、文部科学省の事案が起こったことを踏まえまして、各地方公共団体に対し再就職等監視委員会の調査結果を周知したところでございますので、引き続き適正な退職管理の確保について助言等を行ってまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そして、今回残念ながらそういう事件があったということがきっかけではありますが、各自治体に通知をして、しっかり取り組むようにということの中で、こうした情報があるんだ、全国でこういう取り組みがあるんだということを告知しておられるんだと思います。
　引き続き、もちろんそれぞれの自治体がしっかりと対応していかなくてはならないことではありますけれども、やはり総括的に、コーディネートといいましょうか、情報を共有したり情報を提供したりということで、ぜひ総務省におかれましては、大臣におかれましては、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　さて、国家公務員と地方公務員の公務災害についてお聞きをしたいと思います。
　以前私もこの委員会で関係の質問をさせていただいたわけでありますが、海上自衛隊や水道局など、公務員も少なからずアスベストの公務災害認定を受けているわけであります。
　アスベスト疾患の中でも、アスベスト以外の原因では起こらないとされる中皮腫、これは残念ながら、いまだ治療法が確立をされていない病気であります。
　中皮腫は、全国的に、居住地の近くに専門的な治療に当たることのできる医療機関の設置数が確保できていないということであります。治療法が確立されていない、そしてさらに、そういう中で、確立はされていないけれども専門的に当たっている医療機関があるわけでありますけれども、そうした設置数が十分に確保できていないということが実態であるわけであります。
　尼崎のアスベスト公害、すなわちクボタ・ショックであります、が起きたとき、尾辻厚生労働大臣は、二〇〇五年十月十八日の記者会見でありますけれども、労災の通院費について次のように述べられておるわけであります。
　一般の疾病でしたら最寄りの病院に行ってくださいねということでいいわけでありますが、事中皮腫になりますと、最寄りの病院に行ってくださいというわけにはいきません。そのことを患者さん方は言っておられており、常識的な範囲で患者さん方の納得なさる病院に行っていただくというのが一番よいと思っておりまして、これは直ちにやります。直ちに交通費を払うという形にいたします。
　労災の取り扱いは、尾辻大臣の会見どおりになっているということであります。近くに専門の病院がない中で、患者さんの立場から交通費を払うということになっている。厚生労働省の対応であります。
　そういう中で、公務員、地方公務員についてはどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公務員災害補償法第二十七条においては、療養補償の対象となる療養の範囲を規定しており、いわゆる通院費も同条第六号に規定する移送に該当するものであれば、補償されることとされております。
　その具体的な取り扱いについては地方公務員災害補償基金が定めておりますが、基金においては、お尋ねの中皮腫につきまして、病院等への通院のための交通費は、医学上または社会通念上必要かつ相当と認められるものを支給の対象としているところでございます。
　以上でございます。
○中山政府参考人　国家公務員の療養補償制度について、御説明いたします。
　お尋ねのありました遠隔地に所在する病院への交通費の支給でございますが、個々の負傷または疾病について、やはり、医学上または社会通念上必要かつ相当であると認められる場合には支給の対象としているというところでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうした地方公務員法の中で、医学上必要等々、こうした場合には払うということであります。
　そこで、ちょっとお伺いをしたいわけでありますが、先ほど申し上げましたように、中皮腫については治療法が確立されていない。アスベスト由来で中皮腫になり、大変に苦しい思いをする。また、アスベスト、これからさらに発症がふえてくるという予測があるわけであります。そういう中で、多くの方が不安を感じている、また、治療に対する要望を持っているということであります。
　そういう中で、中皮腫の治療法について米国が進んでいるというお話を聞いております。日本でも、独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター、ここで、世界で最多の胸膜中皮腫例を手術している米国の病院で診療経験のある外科医の方が手術を行っているということであります。
　具体的には、悪性胸膜中皮腫や肺がんに対する胸膜外肺の全摘出という手術、全摘をする術ということであります。また、悪性胸膜中皮腫に対する胸膜切除剥皮術という方法があるそうでありますが、これをハーバード大学の医学部で学んだ、こうした外科医の方がおられるわけであります。
　中皮腫というのは、予後が悪く、治療の機会も一刻を争い、患者御本人、また家族からすれば最善の治療を受けたいということだと思います。
　例えば、私の地元名古屋でありますが、東海地域からこの山口宇部医療センターで国内屈指の手術を受けたという患者さんがいた。どこであろうとも、この宇部に行く、行きたいということでありますときに、公務災害の通院費として出るのか。人事院、そして総務省から、それぞれ御回答をいただきたいと思います。
○中山政府参考人　初めに、国家公務員の制度について御説明申し上げます。
　遠隔地の病院への交通費の支給の可否につきましては、個別の案件ごとに、その病院で手術を受ける必要性あるいは被災者の病状などを総合的に考慮しまして、必要に応じまして専門家である医師の見解などもお聞きして、社会通念上あるいは医学上必要かつ相当であるかどうかというのを判断してまいるということでございまして、必要である、あるいは相当であると認められる場合には、支給の対象とすることとしております。
○高原政府参考人　地方公務員についてでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、医学上または社会通念上必要かつ相当であると認められる場合には、移送に該当するものとして補償の対象となるということでございます。
　具体的には、当該病院で手術を受ける必要性、被災者の病状等を総合的に考慮して、地方公務員災害補償基金において適切に判断されるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　そういうふうに書かれている、社会通念上、医学上ということであるわけであります。
　ただ、そうした場合、今申し上げたように、中皮腫という、治療法としては確立をされていない、そういう中で、本当に患者の皆さん、そして家族の皆さんが最善の治療を受けたいということであります。そういう中で、今、山口宇部医療センターが注目を受けている。
　そうした場合、社会通念上また医学的な必要上ということでいうと、私は、認められるべきだ、認めていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、この中皮腫の治療法について、具体的にいかがでありましょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　個別の事案についての回答は差し控えさせていただきたいと存じますが、中皮腫という特殊性を踏まえた上で、基金において適切な判断がなされるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　個別の検討ということではあるかもしれませんが、ただ、そうしたとき、今部長もおっしゃったように、中皮腫の場合、治療法が確立されていない、そういう中で、山口でそういう、米国で治療されてきたこういうところはかなり特殊、特殊というか、非常に考慮すべき。ほかになかなか治療法がない、しかし、そういう中でアメリカで経験をされてきた方がおられるというのは、個別の案件として考慮するときに非常に重要なファクターになるのではないかと思いますが、それはいかがでありましょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　個別の事案について具体的な回答はちょっとできないわけでありますが、先生御指摘の事情等も、地方公務員災害補償基金において十分考慮した上で判断がなされるというふうに考えております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　もう一点だけ、ちょっとお伺いしたいんです。
　そうすると、では、個別の事情として認められるかどうか。例えば、いざ申請したけれども認められないときもあるかもしれない、そうしたときに、これは仕組みとしてあるわけでありますが、改めてお聞きしたいんですけれども、そうしたことに対してどういうふうに判断をされていくのか、改めて教えていただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公務員災害補償基金は、公務災害を受けられた方に対する支援機関でもあるということでございますので、具体的に、支部等も含めて御相談いただければ、迅速かつ丁寧に御相談に乗らせていただきますので、そういった中で解決が図られるものと考えております。
○近藤（昭）委員　アスベストの問題は、御承知のとおり、先般も札幌地裁での判決が出たところであります。六つの判決が出ていて、五つの判決で国の責任が認められているというところであるわけですね。
　そういう中で、アスベストによって発症する中皮腫、そしてその中皮腫については治療法が確立されていない、しかし、そういう中で、米国の進んだ治療をするセンターが山口にある。私は、やはりここは、今申し上げた社会通念上そして医学的には非常にそれは認められる重要なファクター。
　今申し上げた中皮腫というものの発症、そしてそれを取り巻く裁判を含めた社会環境からすると、私はやはり患者さんが納得をして治療できるようにぜひしていただきたいというふうに思うわけであります。
　高市大臣、どうでしょうか、今の質疑を聞いていて。
○高市国務大臣　これは、今、高原部長が答弁したとおりでございますけれども、やはり個別の事案についての回答は差し控えさせていただくことになります。
　当該病院で手術を受ける必要性、またその方の病状などを総合的に考慮して、基金で適切に判断されるものであると考えております。
○近藤（昭）委員　大臣、ありがとうございます。
　そうした総合的に判断されるという中で、総合的が、やはり今申し上げたさまざまな環境、裁判の状況の中で、もちろんそれを国が認めているわけではありません、裁判所が国の責任ということで認めていることでありますけれども、私は、しっかりと患者さんが納得できる、そういう治療をしっかりと受けられる体制をつくっていただきたいと思うわけであります。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　昨年の十一月の十七日、この総務委員会におきまして、私は、地方公務員の時間外労働が非常に深刻化しているということで質問させていただきました。
　長時間労働ということについては、本当に今、社会で大きな注目が集まり、政府でも対応しておられるというところではありますが、そういう中で、大臣から各団体に時間外労働の実態の公表を助言していくという旨の答弁をいただいたわけであります。
　その後、進展がどのようにあったか、御報告をいただきたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、地方公務員のワーク・ライフ・バランスの推進等に資する基礎資料を得ることを目的といたしまして、また大臣の指示を受けまして、時間外勤務の実態を把握するための調査を行っております。
　具体的には、時間外勤務の全体状況に加え、時間外勤務が多い職員の状況、勤務時間管理の状況、時間外勤務の是正方策について調査をしており、今年度内に調査結果を取りまとめる予定でございます。
　総務省としては、この調査結果を踏まえ、各団体における時間外勤務の実態の公表のあり方等について検討を行い、実態の公表を含め、時間外勤務縮減に向けて各団体の積極的な取り組みが行われるよう、必要な助言や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　さきの委員会では高市大臣から前向きな御答弁をいただいて、今、調査をしているところということであります。
　改めて繰り返して恐縮でございますが、発表されているのは平均時間。しかしながら、まさしく平均時間でありますから、長い職場もある、あるいは非常に長時間労働している人がいる。つまり、個人差がかなりあるだろうと。ですから、平均時間でしてしまうと実態がなかなかわからない。こういう中で、ぜひ実態を調査していただきたいということであり、今、今年度内にはその調査が済む、そして今、それをどう公表し、どう助言をしていくかということを検討しているということでありました。
　それはまさしく、今年度内に調査が終わり、今年度内で終わったところですからどのくらいかはわかりませんけれども、今年度内にそういう調査が終わり、そして公表または助言等についてもできるだけ速やかに行っていただきたいわけでありますが、その日程というのはどうでありましょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもの調査では、平均時間だけではなくて、時間外勤務が多い職員の状況等についても調査をしております。
　そして、三月末で締め切りまして集計をいたしまして、私どもといたしましては、できるだけ早期に結果の取りまとめあるいは今後の助言について検討いたしまして、速やかに地方公共団体に対して御連絡させていただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、次の質問に行かせていただきますけれども、同じく、同じ日の十一月十七日の総務委員会であります。
　先ほど鈴木克昌委員も質問した消防分野についてであります。女性消防吏員に対するセクシュアルハラスメントの実態調査と対策検討をお願いしたいということで、質問させていただきました。大庭参考人からは、消防庁の次長でありますが、検討するという旨の答弁をいただきました。
　これについても、その後の進展についてお伺いをしたいと思います。
○大庭政府参考人　お答えします。
　消防庁においては、消防本部におけるセクシュアルハラスメントだけではなくて、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントなどのハラスメント全般につきまして消防職員の実態調査を行いまして、これをもとに有識者及び全国消防長会とともに実効性のある対策の検討を進めることといたしておりまして、二月六日に第一回目のワーキンググループを開催したところでございます。
　このワーキンググループでは、今後実施する消防本部におけるハラスメントの実態調査の内容、あるいはその方法につきまして御議論をいただきました。
　ハラスメントの実態調査につきましては、ワーキンググループのメンバーと今内容を調整中でございまして、近日中に開始することといたしております。
　この調査の結果も踏まえつつ、今後、このワーキンググループにおきまして、ハラスメント等の発生防止対策、あるいは発生した際に適切に対応する体制のあり方などについて取りまとめる予定といたしております。
○近藤（昭）委員　昨年の十一月にそうした答弁をいただき、そして今、ワーキングチームですか、をつくって取り組んでいただいている。
　先ほど鈴木委員からは、職場環境における女性用のトイレ、あるいはいわゆる寝るときの空間といいましょうか環境についての実態調査、そしてそれに対する対応ということでありましたが、私の方からは、今申し上げたセクシュアルハラスメントの実態を調査ということでお願いをしたわけであります。
　十分に女性の職員の人が休暇をとることができているのか。それは、いわゆる通常の仕事の中での休暇ということだけでなく、女性、女性だけではないわけでありますが、子育てという意味でいうと。しかしながら、女性の出産のときにかかわって、その出産に対して、事例として、上司からセクシュアルハラスメントにつながるような発言があった、こういうような話も私は聞いているわけです。そういう意味で、しっかりと実態を調査していただきたいと思うわけでありまして、今チームをつくって、これもめどとしてはいつぐらいになるのでありましょうか。
○大庭政府参考人　今回、ワーキングチームを開催しまして、その内容、やり方につきましてはいろいろ御議論がございました。ということで、その方向性を、できれば来年度の早い時期に向けてまとめていくことを想定いたしております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　これも、今年度にまとめ、来年度の早々には発表するということでありますので、ぜひしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　間もなく質問時間が来ますので、最後に一点だけ、今後また議論をさせていただきたいと思いますので、少し触れるだけ触れさせていただきたいと思うことがあります。
　それは、ＮＨＫ受信料についてということであります。
　大臣は、政府としては、ワンセグつき携帯など携帯用受信機も、受信契約、いわゆるＮＨＫの受信契約締結義務の対象であるというような、会見で述べられているわけでありますが、その理解でよろしいでしょうか。
○南政府参考人　お尋ねのありましたワンセグというのは、我が国の地デジ方式の一つの大きな特色となるような放送サービスでございます。このワンセグチューナーが搭載された携帯電話というのが出現しましたのが平成十八年でございますので、そのサービスが開始された当初から、総務省といたしましては、ＮＨＫの受信契約の対象になるというふうに考えておりまして、国会答弁や質問主意書に対する答弁書でも繰り返し一貫してその旨を申し上げてきたところでございます。
○近藤（昭）委員　また議論させていただきたいと思うわけでありますが、携帯電話以外、チューナーつきのタブレットＰＣ等があるわけでありますが、将来的には、ゲーム用などのヘッドマウントデバイスなども、携帯なのか設置なのか、さまざま問題というか課題が出てくると思います。そういう意味では、技術進化に伴うデバイスの多様化、これによって、契約対象が際限なく拡大をし、受信料の徴収がますます難しくなる、そんな懸念を私は持っております。また今後議論させていただきたいと思います。
　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として外務省大臣官房審議官相木俊宏君及び大臣官房参事官久島直人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。北海道函館からやってまいりました。
　まず、高市大臣に冒頭お伺いしたいんですけれども、一昨日の記者会見だったと承知をしておりますが、固定電話のユニバーサルサービスについて言及されていたと承知をしておりますけれども、どういう内容で固定電話のユニバーサルサービスに言及されたのか、高市大臣の思い、考えをお知らせいただければと思います。
○高市国務大臣　記者会見でございますが、これは、ＮＴＴの鵜浦社長が二月十日の会見において、先々本当に固定電話がユニバーサルサービスかどうかということについてはしっかりとした議論が必要と発言されたことを受けまして、私自身は、十四日火曜日の閣議後記者会見で、記者の方から所感を聞かれました。
　そのときに私からお答えしたことを改めて申し上げますと、現在の電気通信のユニバーサルサービスは、固定電話、第一種公衆電話、緊急通報が対象となっていること、そして、ＮＴＴ東日本、西日本が提供する固定電話は、地域や高齢者の方々のライフラインとしても重要であり、また、携帯電話の基地局が、このときは台風の例を挙げたんですが、停波したときにも使えるということもあって、災害などの非常時の通信手段としても重要であること、こういった固定電話は、全国あまねく提供され、また安価な料金で公平に安定的に提供されることが求められるサービスと認識しているということを申し上げた上で、他方、将来的にどういったサービスが最低限度のサービスとして低廉な料金で利用者から求められるのかについては、無線やブロードバンドなどの技術動向も見つつ、見きわめていく必要があるということを申し上げました。
　今すぐに鵜浦社長の御期待に沿えるということはなかなか難しいということも申し上げました上で、ＮＴＴからも私は直接伺っておりませんので、御意見を伺いたい旨申し上げました。
○逢坂委員　高市大臣、全国のさまざまな地域でしっかり情報通信の手段が確保されるというのは大事なことでありますので、固定電話の議論もいろいろあろうかと思いますけれども、これからまたさまざまな形で議論を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、次に、きょうはＮＨＫの上田会長にお越しをいただいております。これまで経営委員としていろいろお世話になりまして、ありがとうございました。今度はまた会長として、力強いリーダーシップを発揮していただいて、さまざま課題のあるＮＨＫをいい方向に導いていっていただければと期待をしております。よろしくお願いいたします。
　そこで、実は、きょう発売の週刊誌に、ＮＨＫのある種の不祥事といいましょうか、まるで詐欺まがいで受信料を徴収しているといったような記事が掲載されておりました。私は、きょうこの個別の事案についてどうだこうだここでは言うつもりはないのでありますけれども、多少紹介をさせていただきます。
　これは受信料契約をやっている下請の会社の方のようでありますけれども、「私がやっていたのは、パラボラアンテナなどの受信機器が設置されておらず、明らかに衛星放送が映らない世帯に衛星契約を結ばせるというものでした。」あるいはまた、こんな発言もあります。「衛星契約と地上契約の違いには敢えて触れずに「一カ月で二千円くらいです」」この二千円というのは衛星契約の料金なんだそうですけれども、「とだけ伝えるんです。すると、「そんなものか」と、疑問を持たずに衛星契約を結んでくれる」。あるいはまた、こんなくだりもあります。「「名前」と「口座情報」の欄は本人に記入してもらい、疑われそうなときは、「衛星契約」の欄は、こちらで勝手にサインをすることもありました」。
　これがきょう発売の週刊誌に、あたかも詐欺のようにしてＮＨＫの受信料の徴収に歩いているのではないか、こういう記事が載ったわけであります。
　きょうはこの中身についてどうこうと言うつもりは私はないんですが、ＮＨＫについては、二〇〇四年、非常に大きな問題が発生しまして、その時点から、受信料が減るとか、あるいはまたＮＨＫに対する信頼が損なわれるといったようなことがあったわけであります。それ以降、さまざまな努力によって今のＮＨＫにまで、回復をすると言ったら変なんでしょうけれども、回復をしてきたというふうに思います。受信料収入もふえてきたというふうに思います。
　この間、例えばＮＨＫがやっていたいろいろな業務、効率化するために外部委託をするなんということもやってきたでありましょうし、職員を削減するといったようなこともやってきたのではないかと承知をしているわけであります。
　ただ、私は、この外部委託というものは、確かにある一定程度効果はあるんだというふうには思うんですが、目的を間違うと、ＮＨＫの将来に大きな禍根を残すことになりはしないかと思うわけであります。
　例えば、外部委託をして受信料を徴収してください、確かに受信料の徴収の割合は高まる、あるいは全体の額は高まるかもしれないけれども、そこで果たしてＮＨＫの本来の役割みたいなものをきちんと説明できているのかとか、あるいはなぜ受信料というものが必要であるのかといったようなことが、単に委託をして足元の数値の改善だけを求めていくということでは、私は相当問題が出てくるのではないかなというふうに思うわけであります。
　そこで、やはり必要になるのは、ＮＨＫ本体が抱えている職員の皆さん、この職員の皆さんにしっかりとＮＨＫの存在意義を理解していただいて、確実な、例えば受信料でいうならば徴収をしてもらうということが必要なんだろうというふうに思います。だから、その意味では、職員の育成ということに相当力を入れなければいけない。あるいはまた、仮に委託をするにしても、委託先について、単に受信料だけが徴収できればいいんだ、額が上がればいいんだ、水揚げさえ多ければいいんだということでは、私は将来を誤るというふうに思うんですね。
　したがいまして、この法人委託といいましょうか、委託についての多少見直しというか検討というか、こういうことが必要ではないかなと思うんですけれども、このあたり、会長、どうお考えでしょうか。
○松原参考人　お答えします。
　委員のおっしゃるとおり、やはり受信料制度で成り立つＮＨＫにおいては、視聴者との信頼関係というのが最も重要だというふうに思っています。
　その上で、これまで営業部門においては、法人委託の拡大とか営業拠点の再編、あるいは業務のアウトソーシング等により、職員の効率的な業務体制の構築を進めてきました。
　効率的な業務体制を構築していくということは引き続き必要だと思いますが、御指摘のように、法人委託については、まず拡大ありきということではなく、しっかりと育成をしながら安定的に拡大をしていくことが重要だと認識をしています。
　今後も、こうした考えに基づいて、職員はもとより、委託先事業者の育成に最優先で取り組んでやっていきたいというふうに思っています。
○逢坂委員　職員の育成最優先でということは、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　私、毎朝、国会に向かうときに、電車で国会まで来るわけであります。最近の電車のホームを見ると、その会社の社員の方というのは極めて少ない。委託によって、朝のラッシュなどもさまざまな方がホームの混雑に対応するということであります。
　これは、業務効率という観点でいうと、そういう方法も私はあり得るんだろうというふうに思っています。しかしながら、それをずっとやり続けると、鉄道会社そのものの本務、それは、ホームの混雑も鉄道会社がちゃんとさばかなければいけない本務だというふうに思うんですが、そういう現場の感覚をどんどんどんどん忘れて、理念だけ、頭でっかちといいましょうか、現場のことがわからない組織になって、最終的には組織全体の力をそぎ落としてしまうというふうに思うんですね。
　現状で委託業務がうまくいく理由というのは、私は、これまでの職員の皆さんが直接、直営でやってきた積み重ねがあって、その遺伝子というか、文化というか、それがまだ残っているからまだやれているんだと思うんです。これが完全に分業化し、委託化していくと、その遺伝子がだんだん消えていく、そうなってしまうと、組織本来の役割を見失う可能性があるというふうに私は思っています。
　その意味で、私は委託を全面的に否定するものではありませんけれども、ＮＨＫとは一体何なのかというところをしっかりと職員の皆様に共有してもらうというような取り組みをやることが大事だろうと思いますし、この間、いろいろな不祥事があって、どうしても経費も削減しなければならないということで職員給与の見直しとかということもやられてきたというふうには理解をしておりますけれども、ただ、それを余りやり過ぎると、職員のモチベーションにも大きな変化を生じさせかねないというふうにも思いますので、こういったところはしっかり全体のバランスを考えてやっていただきたいと私は思います。そうしなければ、組織そのものが存在意義がわからなくなってしまうというふうに思います。
　そこで、特に私は受信料に関して思うんですが、委託をして受信料を徴収する、これは全否定は私はしません、そういう方向もあると思いますけれども、やはり受信料の意味、なぜ受信料なのか、なぜ皆さんに広く御負担いただくのか、なぜテレビを見ていてもいなくても御負担いただくのか、こういうことも周知徹底させる必要があると思いますし、今後の将来の受信料のあり方を考えると、そのところをしっかりやっておかなければ受信料の将来を誤る、そして受信料収入がなくなると公共放送としてのＮＨＫが成り立たなくなる、そう思っておりますので、本来あるべき受信料の姿について、何か思うところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○松原参考人　お答えします。
　当然、ＮＨＫは受信料制度で成り立っていまして、特殊な負担金ということで、設置をすれば受信料をお願いするということになっています。
　そういう中で、営業活動において、受信契約を頂戴するときには、まず受信料制度の趣旨をよく説明し、理解していただいた上で、御納得の上、払っていただけるということが一番大事だというふうに思っていますし、そういうことがなくして視聴者との信頼関係あるいはＮＨＫに対する信頼はないというふうに考えています。
　今後も、我々、視聴者に対する丁寧な対応に引き続き努め、訪問マナー等についても、行き過ぎた対応がないように契約勧奨あるいは収納活動を行っていくことを徹底していきたいというふうに思います。
○逢坂委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、次の話に移りたいんですけれども、きょうは内閣官房の方からも説明にお越しいただいております。
　まず、内閣官房にお伺いしたいんですけれども、政府の会議、政府にはさまざまな会議がありますけれども、これの公開でありますとか取材のルール、こういったものは内閣官房として何か統一的なものはお持ちなのかどうか、お知らせいただければと思います。
○日下政府参考人　政府が行います会議の公開及び取材に関するルールについては、お答えする立場にはございませんけれども、それぞれ、個別具体の案件の内容等に応じて適切に判断されているものと承知してございます。
○逢坂委員　今の答弁は、お答えする立場にはないということは、それぞれの会議を主催するそれぞれの省庁が独自に判断をするという理解でよろしいでしょうか。
○日下政府参考人　そういうことで結構でございます。
○逢坂委員　了解いたしました。
　それでは次に、政府の会議を政府自身が撮影して、その映像をマスコミに渡すといったようなことは、内閣広報室としては、そういうようなことというのはあるんでしょうか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　政府が行う会議を内閣広報室が撮影し、その映像を報道機関に提供する場合もございます。
○逢坂委員　そこで、外務省に来ていただいているのでありますけれども、外務省にお伺いします。
　国家公務員には秘密を守る義務というものがございます。そして、外務省が開く会議の中でも、外交上さまざま守らなければならない秘密、そういったものが話し合われる会議というものもあろうかと思います。
　そういう守らなければならない秘密があるような会議をマスコミに取材させる、こういったことはあるんでしょうか。外務省、いかがでしょうか。
○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、政府の会議につきまして、報道機関の取材を認めることはございます。その場合でありましても、職務上知ることのできる秘密を漏らさないことなどを定めました国家公務員法及び国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これを遵守しております。
○逢坂委員　もう一度確認ですけれども、外務省として、国家公務員として漏らしてはいけない秘密、あるいは政務三役として漏らしてはいけない大臣規範などに抵触するような会議の議論というのは当然あり得ると思うんですね。こういうものであっても、今の答弁は、取材をさせるという意味でしょうか、それとも取材をさせないという意味でしょうか。それはケース・バイ・ケースだということでしょうか。取材をさせるということもあり得るということでしょうか。
○久島政府参考人　お答え申し上げます。
　取材を認めることはございます。ございますが、その場合であっても、先ほど申し上げた国家公務員法及び規範を遵守している、こういうことでございます。
○逢坂委員　取材を認めることはあり得るということは理解をいたしましたが、その際に、特定のマスコミに限って取材を許可するということはあるんでしょうか。通常で考えますと、外務省の記者クラブ、あるいは官邸が絡むものであれば官邸の記者クラブ、そういうものに広く一般に、クラブに公開されるというふうには思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○久島政府参考人　一般的に申し上げて、各社公平に対応させていただいているところでございます。