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○林説明員　今回の生産緑地制度の改正は、市街化区域内農地の持つ緑地機能を都市計画として積極的に評価して、これを区域を指定することによりまして保全していこうというもので」ざいます。そして、改正の一つのポイントとしても、従来、面積要件というものが二千平方メートル、種類によって少し違いますが、最低それぐらい必要だということだったわけでございますが、これも五百平方メートルという形で引き下げまして、緑地としての評価をぎりぎりのところまで行うという形での改正になっておるわけでございます。したがって、そういうような要件を満たすものについては、農家の営農継続の意向というものがあれば、それを尊重して指定を進めていくというふうにお願いしているところでございます。
　一方、先生おっしゃいますように、やはりこれも一つの都市計画でございますから、都市内の土地のいろいろな動向とかいろいろ見通しまして、合理的な土地利用というものを実現するという観点もあるわけでございまして、そういう意味での調和を具体的に公共団体の都市計画なりの皆さん方で考えながら、指定を進めていただくということではございますけれども、しかし、基本は、前に申しましたように、都市の緑地が非常に不足しているという現実を踏まえての生産緑地法の改正でございますので、意向の尊重に十分努めるということで生産緑地の積極的指定をお願いしているところでございます。
○小川（信）委員　そこで、仮に今、五万四千ヘクタールの三〇％とか四〇％がいわゆる保全すべき農地として出てくるか、二〇％出てくるかわかりませんけれども、この残ったところ、いわゆるもう宅地等で活用します、都市的機能としての活用に提供しますという農地が何万ヘクタールと、ワン、ツー、スリーで出てきたときに、関係特定市がこれを計画的に都市計画を立て、そして計画的にその開発利用をするということが現実可能だろうかどうかという心配があるわけです。
　それで、そういうときに、時価で買い上げる、そしてそこに何らかの計画を立ててやっていくというときに、関係市町村、財政的にそれが耐えられるのか、都市計画が計画的に進められるのかどうなのか、いろいろな問題が集積、山積してくるのではないかと思いますけれども、この都市的な部分の活用が円滑に進められるという可能性があるのか、そういうふうな中でその地域の土地価格というものがどのような動きをするのか、その辺の見通しはいかがでございましょうか。
○橋本説明員　西暦二〇〇〇年までに、現在三大都市圏、市街化区域内に約六万四千ぐらい農地がありますが、これが一万三千ぐらい出てくるという見込みでございます。先生御指摘のように、関連公共施設の整備を通しまして良好な市街地をいかにしてつくっていくか、大変重要な問題だと認識しております。
　具体的には、農地所有者自身によりまして計画的宅地化を促進する、そこへ公共団体、国がいろいろ協力していくということになると思いますが、土地区画整理事業の活用がしやすいように面積要件を緩和いたしております。あるいは地区計画をできるだけ活用したい。それから、固定資産税あるいは都市計画税の税制におきましても、開発許可とか地区計画を決めたもの、あるいは土地区画整理事業を施行しているもの、いわゆる良好な環境、基盤整備を行うものにつきましては、平成四年から六年度まで固定資産税を大幅に軽減するというような誘導策をもちまして、何とかそういう良好な町づくりに向かっていきたいというふうに思っているところでございます。
○小川（信）委員　思いどおりに進めば結構ですけれども、約五万四千ヘクタールのうちの一万三千ヘクタールを都市的な部分として活用していこう、その大部分がいわゆる民間による住宅開発というような形に仮になったら、まさにこの特定市の都市開発というのはスラム街をつくるような形になりかねないんじゃないかというような感じが私はするのです。そして、三大都市圏という大都市圏にさらに集中が進んでいく。大都市圏への一極集中を是正したいというのが国の基本的な政策だと思いますけれども、こういうふうなことをすることによって集中をさらに促進していくということ、国土政策とこの考え方とは整合性がないのではないかと思いますが、その点、国土庁、いかがでございましょうか。
○西谷政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、大都市圏、現に人口が相当集積しているということがございます。したがって、全国レベルで見ての分散ということは一方で重要でありますけれども、現にある東京圏なり大都市圏なりの秩序ある整備、こういう観点は、どうしても抜きがたいものであろうと思います。そういう場合に、市街化区域内農地というものを活用してその整備を図っていく、大都市圏全体の整備を図っていく、これは極めて重要なことではないかと存じております。
○小川（信）委員　現にあるから、仕方がないからやるというのであれば、政策じゃないと思うのですね。これは現実に対応する、ただ対応であって、政策でもなければ何でもない。そういうふうなものでは困るというのが特定市の自治体の皆さん方の声だと私は思うのです。
　現実にそういうふうな声を踏まえながら、法律が改正されてから新たな申請を現在受け付けてやって、その最終時期になっておりますけれども、市町村の現場、市町村というか特定市の現場は、非常にたくさんの問題を抱えておられます。それと同時に対応策も講じておられます。例えば都市計画部署と、農林とかいわゆる農地を確認する農業委員会とか、そういうふうなところとの連携が十分いかない、それから、関係農家に対する説明が適切にされてないためによって生ずる混乱、こういうふうなものが各地で起こっているというのが現実であるわけです。
　それから、そういうふうなことで出てくる結果を見ると、自治体として都市計画を考えた上で、例えば四〇％は緑地として残したい、こういうふうに考えておったけれども、出てきたものは二〇％くらいしかないから、何とか考えた面積ぐらいは確保したいといって、行政の長はさらに重ねて農家、土地の所有者の人たちに働きかけをやる、こういうふうな取り組みをやられる。片一方では、ディベロッパーといいますか、不動産会社とか建設会社とか住宅供給業者等が農家のところへ行って、宅地並み課税になって大変ですよ、それから相続税が今度は取られて大変ですよ、三十年間は動かすことができませんよ、もし動かしたときの買い取り価格は農地価格でしか買ってくれませんよというようなことを言って吐き出させようと片一方でやる。こういうのが現場でどんどん起こっているのが事実なんです。
　こういうふうなことについて、建設省、まあ国土庁は調整官庁でしょうけれども、自治省とかいうのが十分調整をとって現場の市町村なり関係農業団体にきちんと問題を提起して指導していかなければ、現場の自治体は大変なんですよ。その辺についてどのようにお考えになっておるのか、その考え方を聞かせていただきたい。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本説明員　限られた時間の中で大変な作業を、現在都府県、特定市町村を初めとしてやっているのは事実でございます。
　そういう関係で、さきの二月にも国は、建設、国土、農水、それから十一都府県、六指定市、十一都府県の農協中央会、それから全中、全農の代表の方々が集まりまして、先生御指摘のようないろいろな問題点をできるだけまとめて協議していこうということで進めております。
　また、農地所有者の方々、いろいろな相談があると思いますが、役所の中でいろいろな部局へたらい回しみたいになって時間ばかりかかるというのも困るということで、地区レベルでそういう役所あるいは公社、農協、一緒になって受け皿づくりというか、そういうことも現在各都府県にお願いして、現実にそういう協議会ができているところもございます。
　そういう中で、とにかく限られた中でできるだけスムーズに手続を進めていきたいというふうに思っております。
○小川（信）委員　そうすると、今おっしゃるようなことですけれども、現実、例えば業者がこういうキャッチフレーズで働きかけるのです。「宅地並み課税、こうすれば怖くない　土地活用と節税対策のヒント」というようなことで、農家の家に行って話をする。「事例に見る宅地化農地の節税と活用対策」とかいって、もう農地として持っていたらだめですよ、これはこっちでやって、そしてここへこういう家を建てなさい、アパートを建てなさい、マンションを建てなさい、それを私たちがっくってあげます、こういうふうな形でどんどんやるわけですね。そういうときに必ず説明するのが、三十年農業をやらなければだめなんですよ、おたくはそれができますかと。買い上げ制度はあるけれども、それは農地価格なんですよ、死ぬまであなたはやらなければなりませんよとか、そういうふうなことを盛んにアプローチする。誤った情報を業者がどんどん提供する。
　片一方、行政はなかなかそれに対応できない。農業団体、農業委員会とか農協組織がやっておるでしょうけれども、そういう攻勢がどんどん進んでいる。そして限られた時間しかないわけです。もう夏ごろには審議会を開いて、十二月までにはきちんとしなければならぬ。片一方で、固定資産税とか相続税等の問題が進んできておるというような状況下に置かれておる。じっくり落ちついて選択する余裕がないような状況に追い込まれた形で農家は選択を求められておるというのが現実だということです。その辺を十分考えていただきたい。
　そこで、国ではどうせやってくれないから自治体独自でやらざるを得ないと言って、あちらこちらの自治体がこの問題について取り組んでおられるということです。
　例えば藤沢市とか関西の豊中市などは、生産緑地を選択しなくて一般の普通の農地、いわゆる生産緑地でない農地も、十年間そこで農産物をつくれば固定資産税の三分の一は行政が見てあげましょうというような、宅地化する農地に対して独自の特定地域農業経営安定資金制度というような融資をする。十年間農業をやってください。片一方は三十年ですけれども、十年間農業をやってください。そこで野菜や果樹をつくったら固定資産税などの一部分を行政が見ましょう、こういうふうな制度をやっているところがある。こういうふうに、それぞれの自治体が自衛をされる。
　それから、生産緑地を選択された農家がずっと緑地としてそれを持ってもらうために、川崎市や横浜市や名古屋市では、その生産緑地農地に対していろいろな支援をすることによってそれを持ってもらうということで、一般の不動産業者の攻勢から守るように、そして地域の農業を守るようにする。それぞれの地域でいろいろな組み合わせをやっておられるわけです。
　これはまさに国の行政が法律はつくったけれども、あと何もしてくれぬから、自治体が仕方なしに自衛のためにやっておると思いますが、この辺についての、国土庁も含めて、建設省も含めて、自治省も農林省もみんな一緒だと思いますけれども、本当に涙の出るような自治体のこういう努力をどのように評価されるのか、お尋ねしたいと思います。
○林説明員　市街化区域農地を都市計画によりまして宅地化するもの、保全するものに仕分けをして、それぞれの農地に対して適切な措置を講じていくということが今回の基本的な考え方でございますが、その場合、保全する農地として生産緑地地区に指定された農地につきまして、営農継続を支援するために措置を講ずることが重要であるという考え方のもとに、市の単独でそういった施策を設けられることにつきましては、それは望ましいことであり、そういった制度の実施を期待しているということではございます。
　しかしながら、具体的な公共団体がどういう制度を設けているかにつきまして完全に調査しているわけではございませんが、一般論といたしまして、今回、一部の特定市で宅地化する農地を対象に農地の保全のための制度を設けるというような考え方で進めておられるところがあるというふうにも聞いております。
　しかし、こういった宅地化する農地の中で保全するための措置を講ずるということにつきましては、現在生産緑地地区の作業をしておる、こういう段階でのことでございますので、そういった作業への影響ということを非常に懸念しておりますのと、長期にわたって農地の保全を奨励するということは、宅地化する農地につきまして、住宅用地等への宅地化を推進していこうというような今回の制度改正全体の趣旨にそぐわないということも考えられます。
　また、この宅地化する農地につきましては、宅地並み課税というものが平成四年度から実施されるわけでございますけれども、こういった助成の結果として、実質的にそのような宅地並み課税の一部軽減が図られる、つながるというおそれも否定できないわけでございまして、そういう意味で、今回の税制改正の趣旨ということからも、その趣旨にそぐわないものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○小川（信）委員　今の御答弁は、結局地方自治体の現場の皆さん方の物差しが国の物差しに合わないからいかぬというのじゃなくて、現場の物差し、現場で必要なものを国が認め評価をするという姿勢があってこそ、地方自治といいますか、地方の自治が守れるのじゃないですか。どんなに法律があっても、地方の物差しに合わなければ、地方がその中で努力をし、工夫を凝らしてやっていくということは当然だと思いますが、そういうふうな評価をしていかなければ、こういうふうな土地をきちんと計画的に守っていこうというようなものはできないのじゃないか。建設省がそういう姿勢をとっていただかなければ、建設主導型で、効率万能型で、地方の土地をどう守っていくかという自治体の努力を評価されたのでは私は困る、そういうふうなことを思っております。課長さん、きょうお帰りになられたら、大臣その他局長に十分そのことをお伝えいただきたいと思います。
　そこで、時間もありませんので、もう一つ次の問題に行きます。
　大臣の所信表明の中にもありますが、多極分散型の国土形成ということで、今度地方拠点都市整備法なる法律がたくさんの省庁の共管で出ます。これはまさに、東京一極集中是正、そして地方における、これまた地方の一極集中も進んでおるというような形で、分散した地方の拠点都市、拠点的な都市をつくっていこうというのが法律のねらいですけれども、どうもこの法律が出る前、国土庁は地方都市圏整備法という法律をつくろうかという御検討をされた。それから、通産省は産業業務機能再配置促進法という法律をつくろうかと検討された。それから、建設省は地方拠点都市の開発整備の促進に関する法律というのをつくろうという御計画をお持ちだった。郵政省は情報拠点都市圏整備法という法律を御検討、考えておられた。農水省は農業支援機能集積促進法という法律を考えておられた。これらの法律がそれぞれ、それぞれの関係省庁が自分のところで地方の何とかをという形で言われた。
　これはまさに多極分散型都市、国土形成をというこの国の基本政策の流れに乗りたいという形でおつくりになられたと思いますが、これが行革審から、それぞればらばらでつくられたのじゃおかしいじゃないか、一つにまとめてやるべきだというあの行革審答申を受けて、知恵を絞って結局こういうふうな法律になったのだろうと思います、これは褒め過ぎかもわかりませんけれども。
　この法律の中身を見ますと、相当規模の大きな土地区画整理事業というものが、事業の中で非常に大きなものとしてかかわってきておるような感じがするわけです。せっかく地方の新しい拠点となる都市を開発していこうという形の中で、こういうふうな事業が進められることによって、私はある意味では非常にいいことだと思いますけれども、事業を展開することによって、その拠点的な都市とその周辺になる計画地域の町村の地価が高騰するようなことがあったのでは、たまったものじゃない、この辺についての配慮が必要だろうと思います。まだ法律ができる前ですから、とやかく言うことはないと言われればそうかもわかりませんが、そういうふうな配慮をも私は含めて、この新しく今から審議される法律、この法案をつくられる過程の中で議論されたと思いますが、その点、国土庁でも結構ですが、代表して御説明いただきたいと思います。
○小島政府委員　今回六省庁が関係いたします御指摘の法律案を国会に提案させていただいたわけでございます。地方の拠点となる都市並びにその周辺の市町村を一体的に整備することによりまして、今御指摘のようなねらいを私どもは持っておるわけでございますが、その際に、今御指摘のように、そういうことによって地価の高騰というようなことが生ずるということは大変ゆゆしい事態でございます。私ども六省庁の中では、当然そのような議論もいたしました。今、法律の中には、これから御審議いただくと思いますが、そういうことも予定というか予想いたしまして、地価についての配慮と同時に、いわゆる監視区域の指定をするというようなことに努めなければならぬとい
うことを、関係の市町村と知事は十分連絡をとりながら、そういうことに言うなら配慮義務を規定いたしてございます。
　と同時に、良好な居住環境の整備というようなことも今回の法律の目的でございまして、その中には当然、ゆとりのある宅地と申しますか、あるいは住宅といいますか、そういうものの供給の促進ということも一方ではねらいといたしておりますので、今御指摘のようなことの御懸念のないように、私ども、あの法律ができましたら十分を期してまいりたい、かように考えております。
○小川（信）委員　私が考えておる、頭の中にある地方拠点都市というのがどのぐらいの規模かというのと、それぞれ皆が描いておるものが違いがあるだろうと思いますけれども、私は、まさに地方の拠点都市ということですから、余り規模の大きくない都市とその周辺だというふうに思っておるわけなんです。そうすると、現実的には地価というものは相当安いし、周辺地域は農山漁村地域だろう。そういうようなところでいろいろな開発活動をやっていこうということですから、そういうふうなことを考えたときに、まず第一に公的な土地の積極的な活用を先に考えることが必要じゃないか、区画整理事業も必要でしょうけれども。
　例えばどんなものがあるかといいますと、旧国鉄用地というようなものもありますね。国鉄清算事業団が持っておる例えば操車場とか駅前の用地というようなものもあるかもわかりませんし、それから、農水省等が農地開発のために取り上げたけれども、食糧事情等やら変わってやめて置いてあるようなもの、それから国の出先機関が統合したことによってあいている土地、こういうようなものが地方の都市にはたくさんあるわけなんですね。
　そういうふうなものの積極的な活用、それから地方ではよくあるのが、これはいろいろ問題があるかもわかりませんが、今地方におります自衛隊の相当部分というのは、昔の、戦前の軍隊が持っておった師団とか連隊とかの跡を使っておられるところがあるわけです。そうすると、これは地方の旧都市の町の中にあるわけなんですね。そういうふうなものを移転することによって、都市開発にその用地を活用する。地方の大学の移転、統合というのは相当行われておりますが、同じような形も考えられる。いろいろなことがあって、それからもう一つは、大企業が保有しておる遊休用地、そういうふうなものがいろいろある。
　そういうふうなものを積極的に活用して地方の拠点をつくっていくということを基本にして、そしてさらに不足するものを区画整理事業等で計画的に開発をしていくというような、地方の物差しに合ったやり方をやっていくことが必要ではないか。それが、やはり地方における計画的な土地政策でもあるし、土地の高度な利用、活用の方法ではなかろうか、このように思っております。国土庁も、調整官庁としてこの事業に法律的に参加されるわけですので、十分その辺を踏まえて取り組んでいただきたいし、調整の機能としてその役割を果たしていただきたいと思います。
　私、地方行政委員会に所属しておりますので、先般も自治省についても同じことを言ったわけです。まさに地方拠点都市整備法というこの法律は、地方における新しい町づくりなんだから、自治省とか国土庁というような調整官庁が力を持って、建設省とか通産省とか郵政省とかいうところをリードしていく、こういう姿勢で取り組んでこの法律を進めていただくことが必要ではなかろうか、このように思っておるところです。これについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○東家国務大臣　地方の活力をどう見出していくかということから、今日の拠点都市整備の法案を六省庁でひとつ提案しましょうということになったわけでございます。国土庁といたしましては、総合的な、投資効率のいい、どういうふうな都市をつくるかということになりますと、やはり各省庁がそれぞれの持ち味とノウハウを持ち寄って、そして地元の皆さん方がまずこういうことをしてほしい、こういうことが一番いいんだという地方の声を十分吸収しながら、取り組むべき問題だと私どもは解釈いたしております。
　なおまた、その省庁問の調整については、やはり地方振興局長初め各担当それぞれ本当によく鋭意話し合いながら今日に至ったという経過は、私は大変今度は意義あるものだというふうに考えております。
○小川（信）委員　私、この法律はある意味では画期的なものだと思っているのが、国と協議をして知事が地域を指定する、それも複数の自治体にわたって計画地域ができるということですね。各関係自治体が知恵を出し合ってつくった計画を知事が承認して事業が進められていくことです。しかし、進める事業はそれぞれ関係省庁が許認可と予算を持っておられるということですから、これまでもこの事業にかかわるものについては、例えば財源は一般財源化してしまう、そしてこのもとにこれにかかわる事業についてのやるかやらないかの許認可は、知事なりに全部権限を移譲する、これがまさに行革審の考えておる考え方に一致するのではないか。地域指定と計画まではあなた方おやりなさいと言うけれども、肝心かなめの事業展開を中央省庁がお持ちになられるということは、これは結局今までとそう違わないというものになりかねないから、この辺も手放すように、お金と権限も地方に移譲するようにすることがこの法律の基本の、魂を入れることになると私は思います。
　大臣、この辺を最大限に努力していただきたいということをお願いし、また、大臣の任せるという声を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○東家国務大臣　運用の点についてはまだまだ細かく双方で協議しながら、より国民の、地方のそうした活性化のためになり得るようなことでの今後の協議は、よく煮詰めていく必要があろうというふうに私は思っております。要は、地方の活性化、居住環境をどうよくするか、そこに定住する皆さん方が地方分散につながるかということが基本でありますから、そのことを十分踏まえて今後とも私ども努めてまいりたいと思います。
○薮仲委員長　以上で小川委員の質疑は終了いたしました。
　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　　午後一時十一分開議
○薮仲委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平田米男君、
○平田（米）委員　まず長官にお伺いをしたいわけでございますが、長官は所信表明の中で、大都市圏を中心に地価の鎮静化傾向が強まっている、しかし大都市圏の地価水準は依然として高水準にあるという大変正しい分析をされておいでになるわけでございます。ここで考えてみたいのは、なぜこう地価が下落をしないのか、いろいろな理由があるかとは思います。まだ都市計画法は成立をしていない、地価税も十分に効いていないという理由を述べることはできるかもしれませんが、それについて大臣はどのような御認識を持っておいでになるのか、お伺いをしたいと思います。
○東家国務大臣　お答え申し上げます。
　ポイントだけ申し上げますが、地価の水準は基本的には依然として高い水準にございますが、土地対策は引き続き政府一丸となって取り組むべき必要があろうと思っております用地価税のことについての問題については、土地の資産としての有利性の縮減等もやはり必要であろうということでございますし、また、有効利用の促進、適正な地価水準の実現にも資するものでございますし、土地政策上意義あるものというふうに評価し、今度の税制と相なったわけであろうというふうに踏まえております。また、今後とも土地の資産としての有利性は、今申し上げましたように、やはりこれを何としてでも減らしていかなければならない。なおまた、土地の有効利用の促進、今申し上げましたように、やはりそういうさまざまな長期的な視点に立って地価水準というものを実現するためには、どうしても必要な措置であるというふうに考えております。
○平田（米）委員　大変抽象的な御答弁でございますが、それはそれといたしまして、今お話しの中で土地の資産としての有利性というお話がございました。今政府を初め、国会議員こぞってと言っていいかもしれませんが、また国民もこぞってこの地価の鎮静化といいますか、あのバブルで上がった地価を何とかもとに戻したい、こういう思いでおるわけでございますが、しかし、どうも資産としての有利性という認識は、これまでバブルの中で踊ってきた人たちの頭からはまだ消えていない、こういう印象を非常に受けるわけでございます。
　一つの例として最近言われておりますのが、金融機関が土地を抱えてしまっている。抱えているというのはいろいろな形がございまして、金融機関自身が抱えているというよりも、融資先が土地を処分することを抑えている、こういうケースが多いかと思いますし、また、それを処分したとしても、従前の、本来のあるべき地価ではなくて、バブルで上がった地価そのままで売買を行っている、移転を行っている、こういうようなことが巷間よく言われているわけでございますが、それについて、そのようなことが現在の地価がまだ高水準のままにあるという一つの大きな原因になっているのではないか、私はそのように思うのですが、長官はどういうお考えでございましょうか。
○鎭西政府委員　今回の地価高騰の過程で、確かに超低金利、超金融緩和というものを背景にいたしまして、土地関連融資が土地需要に相当流れたということは、否めない事実であろうと思います。ただ、先ほど来いろいろと御議論がございますように、東京圏では六十二年の秋ごろから、大阪圏でも一昨年の秋ぐらいから鎮静化、下落の傾向にございます。これは私ども、やはり総合的な土地政策の成果が見えつつあるということと、総合的な土地税制の見直し、あるいは金融に対するいろいろな御指導、そういったものの効果であろう、こういうように考えておるわけでございます。
　ただ、しかしながら、ただいま委員が御指摘のように、かなりの担保評価をして融資を受けた土地というのが市場になかなか出てこないのではないか、こういうことでございますけれども、私どもも詳細に掌握しているわけではございませんが、いろいろ関係方面のヒアリング等を通じて仄聞いたしますところによりますと、やはり金融機関といえども、これから中長期を考えたときに、不良債権と優良債権というのはきちっと仕分けをして、なるべく不良債権については圧縮と申しますか、そういう行動をとらざるを得ないというような対応も考えておるやに聞いておりますので、これから地価は相当期間再騰することはないということが関係者の認識として定着いたしますれば、それは経済原理としてもそう長く持ち続けるわけにはいかないわけでございますので、市場にいろいろな形で出てくるということは期待されるんじゃないか、かように考えているところでございます。
○平田（米）委員　局長が御答弁されましたが、局長としては、私が申し上げたようなことは事実あるという前提で答弁されたわけでございますが、しかし、それも長く持ってられないので、これからは出てくるんだろう、こういう御認識も伺わさせていただきました。
　不動産融資についての総量規制は撤廃をされたわけでございますけれども、その不動産融資の状況は、総量規制のあったときと現状変わっていない、伸びが少ないという言い方をされておるわけでございます。しかし、このバブルが始まってから土地に対する融資というのは相当な勢いで伸びたわけでございまして、それがバブルとともに消えるためには、融資がふえないのではなくて、不動産融資が減っていくという事態がなければいけないと思うのですが、今の不動産融資の停滞状況について、伸びていない、また減ってもいない、この停滞状況については、どのような認識を持っておいでになりますか。
○福田説明員　お答えいたします。
　金融機関の土地関連融資につきましては、御案内のとおり、総量規制を導入いたしました平成二年の四—六月期以降総貸し出しの伸び以下に抑制されております。特に昨年、平成三年の四—六月期以降は、不動産業向け貸し出しの伸びは、三期運続して前期比マイナスとなっております。そういう意味で、抑制基調が定着してきていると認識しております。また、金融機関内部におきましても、土地関連融資に係る審査、管理体制の充実ないし強化が図られておりまして、投機的な土地取引の排除についての趣旨はかなり浸透してきたものというふうに考えております。
○平田（米）委員　それは私も認識をしているわけですから、それは前提でもはや申し上げましたが、要するにバブルで土地に対する融資というのは急激に膨れたわけです。これがもう一遍しぼまない限りは、本来のバブルの崩壊というのは私は出てこないと思うのです。だから、現在高水準にあるわけです。その点についてどういう認識を持っていますかというふうにお伺いしておるわけです。投機的な融資があってはいかぬはずですから、それはなくなりました、それは結構なことでございますが、しかし、それだけでよしとしておったら、バブルの解消というのはあり得ないわけで、大臣がおっしゃっているような適正な地価水準というのは望むべくもないと私は思っておるわけでございまして、その辺、大蔵省の御意見も、大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
○福田説明員　総量規制の趣旨にもなるわけでございますが、地価が上昇していたころの金融情勢を申しますと、一般的に緩和基調にございましたので、金融機関の貸し出し総体もかなり伸びておりました。私どもの総量規制の趣旨は、金融機関の貸し出しの中で不動産業向けの貸し出しかいわば配分として極端に偏っていた、総貸し出しはそれ相応の金融緩和で伸びていたわけですが、その中でも不動産業向けに特別偏在していたといいますか、配分し過ぎていたという点を直すために総量規制をいたしたということで、伸び率自体を、伸び率と伸び率を比較したものが総量規制でございます。今現在どうかと申しますと、金融の基調自体がかなりさま変わりになっておりまして、全体の貸し出しの伸びも低くなっているわけでございます。そして、投機的な土地融資については、そういうことで厳に抑制する指導をしてまいったわけでございますが、やはり経済の中で不動産融資というものは投機的な要素も確かに一時期否定できなかったわけでございますが、例えば内需拡大のための、あるいは実需に基づく本来の資金需要も当然あるわけでございますから、一概に絶対額が減少する必要があるというふうには考えておらない。やはり総貸し出しとのバランスが偏らないことが重要なのではないかと私どもは考えておるわけです。
○平田（米）委員　それはそういう考え方もあるかと思いますが、先日の新聞の記事によりますと、全金融機関では不動産産業向けの貸し出しは、十二月末現在九月比、三カ月で伸び率ゼロとなっています。しかし、詳細などを見ますと、在日外銀、要するに外国の銀行の状況はどうかと見ますと、マイナス七・四になっているのですね。これは確かに総貸し出しか四・六減っているということでありますが、しかし四・六減っている中でさらに不動産貸し出しか七・四、大きな位置を占めているというわけです。外国の銀行はもうバブルはきちっと清算しようということで不動産業に対する貸し出しを実質減らしている、金額として減らしているわけでありますが、しかし日本の銀行、邦銀は伸びているところもあるわけです。
　こういうデータから見ますと、日本の金融機関がまだまだ不動産に対する資産としての有利性という、土地に対する不動資産としての有利性という観点から脱却していないのじゃないか、こんなふうに思うわけです。今大蔵省がお答えになった言い方もできますが、しかし現実に外国の銀行はそのような対応をしていないわけであります。この辺どう説明されるのですか。
○福田説明員　各業態別のお尋ねにつきましては、なかなかそういう分析をしたことはございませんが、やはり業態により事情が異なる。例えば地域金融機関であります地方銀行とか信用金庫などになりますと、やはり外国銀行とは違った地元の基本的な資金需要というものにこたえなければならないる面もあるでございましょうし、そういうことで業態別にそれぞれ異なるのは、ある意味では不自然ではないというふうに考えているわけでございます。
○平田（米）委員　よく検討しなくておっしゃること自体が、極めて無責任だと思うのですよ。
　今地元の融資に対して云々という説明がありましたが、信用金庫の方はマイナス一・五になっているのですよ。だから、大手の銀行が維持しておるわけです。今おっしゃったような説明は、全然説明にならないですよ、実態に合っていないわけです。そういうような甘い認識を持っておられるからまだまだだめなんであって、これ以上議論はいたしませんが、もう少し金融機関を監督する大蔵省としては、大蔵省自身の意識変革をしていかなきゃいかぬと思うのです。大臣もおっしゃっていたような高水準の解消というのはないんじゃないでしょうか。
　昨年から新聞で何度も出ておりますが、大手銀行の系列のリース会社が競売で百人町の土地、約二千六百平米でございますが、これを落としたというのです。なぜこれが話題になったかといいますと、最低入札価格というのが競売にはございますが、これが二百二十六億五千万円、これも大変なお金でございます。しかし、落札した金額がその五割増しの三百六十億円。私も長年弁護士をやってまいりまして競売事件は関与してまいりましたが、最低入札価格の五割増しの落札なんというのは大変珍しい。これは非常に激しい競争があった、そういうようなことがなければ、こういう高い落札はないんです。
　しかし、聞いてみましたところ、応札をした企業は一社である。このリース会社がつくった、一〇〇％出資をした会社のみが入札をして落札をしている。全く競争関係になかった、こういう事実があるわけです。二百二十六億五千万円が最低入札価格でございますので、それに一円でも上乗せすれば十分なわけでございます。それは極端としましても、二百二十七億も出せば十分な落札価格なわけでございますが、しかし実態は五割も高い金額で買っている。こういうやり方で、本来地価が下落するのを表面化しないようにしている。
　これは、たまたま競売手続という過程をとったものですから最低入札価格という金額が明らかになりました。これは、裁判所が不動産鑑定士等に依頼をして適正な価格は幾らか、そういうことで出された金額でございます。通常、入札で、競売でこういうものが行われなければ、実態が幾らで、取引が幾らで、この差が明確じゃありませんので、このような不可思議な、国民の気持ちを逆なでするような取引をしている実態というのは我々の目に見えてきませんけれども、たまたまこれが競売という手続であったがために、国民の目の前に白日にさらされてしまった。このようなことをやっているわけです。
　やっているのはリース会社、そしてその一〇〇％出資の会社であるという言い方ができますが、しかしこの一〇〇％出資の会社、資本金一千万円です。すると、そのお金は一体どこから出たのか。聞いてみましたならば、リース会社が出した。リース会社のお金はどこから来ているか。これは銀行から来ているわけです。銀行がこのような実勢価格に合わないような落札に対して融資をしている。これが実態じゃないでしょうか。大蔵省、その辺、どうお考えになりますか。
○福田説明員　今、リース会社についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘の点は、銀行の取引先であるノンバンク、この場合はリース会社でございますが、が、裁判所の手続を経て落札したものと承知しておるわけでございます。大蔵省といたしましては、ノンバンクに対する一般的な指導監督権限を有しているわけではございませんので、当局としてのその件についてのコメントは、差し控えさせていただきたいと存じます。
○平田（米）委員　そういうふうなお答えしか返ってこないのだろうと思っておったのですが、まさにそのとおりでございましたけれども、しかし、このお金は、結局は銀行から出ているということを私は質問のときに最後に申し上げました。銀行が背後でやっているわけですよ。その点はどうお考えになりましょうか。
○福田説明員　重ねて恐縮でございますが、リース会社等ノンバンクにつきましては、銀行とは別人格でございます。またリース会社はリース会社で本業たるリース業を営んでいるわけでございまして、銀行の融資あるいは銀行が直接そのノンバンクについてすべてを、何と言いましょうか、指導する立場にはないということで、御理解いただきたいと思います。
○平田（米）委員　確かにノンバンクを間に置いてはいますが、結局は銀行の実質的な不動産融資になっているのじゃないですか。違いますか。
○福田説明員　お答えいたします。
　ノンバンクに対しましては、そういう一般的な監督権限がないということでございまして、したがって、金融機関に対しまして、ノンバンクに対する貸し出しについては投機的な取引に使われることのないように注意するような指導は、ずっとしてまいっておるわけでございます。
○平田（米）委員　では、この件については何らかの指導はされたのでしょうか。
○福田説明員　本件についていかがかということでございますが、一般論として申し上げれば、繰り返しになりますが、裁判所の手続を経て落札したということでございまして、このノンバンクの取引については、私どもとしては、コメントを差し控えさせていただきたいということでございます。
○平田（米）委員　そういう姿勢ばかりであっては、本来のバブルの解消というのは私はなかなかできることじゃないと思います。いろいろな経済に対する配慮があるということは私もそれなりにわかっておるつもりでございますけれども、しかし、バブルでこれだけ国民に大きな苦しみを与えたその責任者の人たちが、やはりきちっと責任を感じて対応してもらわなければいかぬわけですよ。それは、銀行であり、その銀行が多額な融資をしてきたノンバンクなのです。それを監督するのが大蔵省なのでございまして、ノンバンクは違う、だから私どもは何も言えませんということでは、私は、国民に対してこれまで怠ってきた責任のきちっと示しをつけるということにはならないんじゃないかと思うのです。
　聞くところによると、最近は銀行系のノンバンクが非常に経営悪化している。それは、大蔵省が銀行系のノンバンクはできるだけ救いなさいということを銀行に指示をしているというような話もあります。そんなことはないというふうにお答えになるかもしれませんが、しかし国民はそう見ておるわけです。また、そのような報道もあるわけです。ノンバンクだから知らない、そういう言葉は国民には通じないということを理解しておいてもらいたいのですよ。もう一遍どうですか。
○福田説明員　若干一般的に申し上げますが、私どもといたしましては、委員御指摘のような、ノンバンクを含めて経営不振に陥った取引先に対する金融支援につきましては、金融機関、基本的にはみずからの経営判断により対処すべきものと考えております。
　また、一般論でございますが、それらの取引先、ノンバンク等が財務内容の改善を図る場合には、そのノンバンクのさらに先にあります貸出先に対する担保処分等を含めまして、貸国債権の縮減を行っていくというのが通例であるというふうに承知いたしております。
○平田（米）委員　最後にお伺いしますが、いろいろそちらの立場での御説明はそれとしてお伺いいたしますが、しかし、銀行を監督する立場として、銀行が早期にこの不良債権、バブルによって担保価値の著しく下がった不動産をいろいろな形で抱え込むようなことをさせないような不良債権のきちっとした整理を指導していただきたい、これについてお答えをいただきたいと思います。
○福田説明員　金融機関に対しましては常日ごろ健全な財務内容の維持ということを要請しているわけでございますから、当然不良債権の処理につきましても適正に行われるよう常日ごろ指導してまいっているつもりでございます。
○平田（米）委員　では、質問を次に移ります。
　最近、地価税が導入されたばかりなのに、地価税廃止論ということが巷国言われるようになりました。それは特に不動産業界の皆さんからそういう声が強くなってきたわけでございます。不動産協会の理事長を初めとして、大手の不動産会社の経営者から、地価税は廃止をすべきだ、こういう意見がどんどん大きくなってきておるようでございます。
　先ほども申し上げましたが、このバブルで国民に大きな負担、不安、そういうものを与えたのは銀行であり、またノンバンクであり、そして不動産業界の皆さんであると言っても過言ではないと思うのですが、先ほども申しましたように、銀行は裏でいろいろなことをやってなかなか地価の下落に協力しようとしない。今度は、不動産業界から地価の下落を図る手段として導入されたと言われている地価税に対して、もう廃止をしるなどという意見が出ている。国民から見たら、一体これは何事だという話だと思うのです。大臣、このような動きに対してどういうお考えをお持ちでございますか。
○東家国務大臣　先ほどからお聞きしておりまして、融資の問題等について、若干私なりの意見も言わしていただきたいと思いますのは、宅地供給というものは、やはり長期的にちゃんとした整備されたものが非常に必要度を高めてきているわけでございますから、そういう健全な住宅投資等についてはぜひひとつやってほしいというぐらいの姿勢が、土地政策としては必要ではないだろうかということだけは、ひとつ私の方からも言わしていただきたいと思うわけでございます。
　なおまた、土地税制の総合的な見直し等のことにつきましては、重要な一つとして創設された地価税でございますし、土地の保有税については、一定の負担を求めることにより土地の資産としての有利性を減らし、そしてまた土地の有効利用を促進し、長期的な適正な地価水準をいかに実現するかという点にあろうと思っておりますので、土地政策上重要な意義を持っているというふうに思っております。
○平田（米）委員　私の質問にまともに答えていただけないという感じがするわけでございますが、土地政策全般に対してお考えになる立場、そういうお立場で、今のような少し斜めで答えていただくと国民は落胆するわけです、国民は怒りを持っておるわけですから。
　今まで奥さんは頭金一千万円ためれば何とか家が建つと思っておったら、あれよあれよという間に二千万でも足りない。到底自分の家は持てないというところに追い詰められたのが、今回の地価高騰なわけでございまして、一般国民からすれば、マイホームを一つ持つということは、一生涯の夢なわけです。その一生涯の夢を奪ってしまったのが今回の地価高騰なわけでございまして、その責任者とも言うべき方々が、地価がまだこのような状況にありながら、地価税廃止などというとんでもないことを言っている。それに対して国民は怒っていますよ、そういう声が、大臣、聞こえませんかというふうに私は申し上げたいわけです。大臣も一緒になって怒っていただきたい、そんなふうに私は思うのですが、いかがですか。
○東家国務大臣　今おっしゃられることを先ほどからのものとあわせて申し上げますが、地価が高騰したことによってのひずみ、今下落していることのひずみ、これはもうはかり知れないものがあるわけです。だから、不動産融資等についても担保割れしておる現状の価格、そこらあたりが大変今ぎくしゃくしているというふうに私どもは聞いておりますし、やはりこれだけのひずみを起こしたのでございますから、都市部については、特に是正されるまでには若干の時間がかかるであろう。
　しかし、長期的に見ても私たちは鎮静化するであろうという前提に立って、これからさらに地価政策というものは今後ともに決して怠ることなく、そしてまた、少しでも上がるようなことがあったならば、これはトリガー方式によって、直近のそうした地価対策という見地からも今後は検討していくべきであるということの方式を取り入れながら進めていくわけでございますから、今委員のおっしゃられるように、地価対策が非常に手ぬるいじゃないかというふうに聞こえますけれども、決して私たちはそういうふうには考えておりません。そのことだけはひとつ御理解願いたいと思います。
○鎭西政府委員　大臣が御答弁いたしましたのに若干補足させていただきますと、地価税の法案の成立に当たりまして、特に国土庁長官談話も発していただきまして、「土地政策上も大きな前進と評価しているところである。中長期的な地価高騰の再発防止のためにも、地価税の円滑な実施が行われることを期待している。」という談話を特に発していただいたところでございます。
　私どもといたしましては、地価税法案につきましていろいろな御議論があった中で、立法府でああいう形で成立をさせていただいたわけでございますから、土地基本法にいいます事業者の責務あるいは国民の責務というものを引用するまでもなく、この適正な実施、運用というものについて、関係者が一丸となってこれを守り立てていくという姿勢が非常に重要であるというように考えております。
○平田（米）委員　局長がいろいろおっしゃっても、最高責任者である大臣から地価税は断固維持するのだ、とんでもない、こういうような発言を私は期待しておるわけです。また国民も期待をしているのじゃないでしょうか。大臣、どうですか。
○東家国務大臣　今見直し等を考えておりません。
○平田（米）委員　この地価税の廃止論の主張の中で、不動産業界の面々は、二つ理由を言っております。一つは、もともとは法人、個人すべてに課税をするはずだった、それが法人四万、個人一万人に対する課税になってしまった。もう一つは、税収は土地対策で使われる、こう言われておったのが、一般財源に入れられてしまった、私は後段はそのとおりだと思っておりますが、この点について、こういう批判に対して、どのようにお答えになりますか。
○鎭西政府委員　土地政策の推進に寄与するために土地税制の総合的見直しをどうするかという議論の中で、いわゆる土地保有税のあるべき姿についてはいろいろと御議論がございましたし、私どもも私どもなりに非公式の考え方を勉強した経緯というものも、委員御承知のとおりでございます。
　ただ、ああいういろいろな立法府におきます議論を経まして、こういう形で土地税制の総合見直しの重要な柱の一つとして現在の地価税が成立したということについては、土地政策の前進のためには大変評価できるものである、こういうように私どもは考えておりますので、対象者の問題あるいは基礎控除の問題、議論の中で現在のフレームというものができたということを十分尊重して、まず今年から施行されるわけでございますので、この的確な実施というのが必要だろう、こういう認識でございます。
○平田（米）委員　税収が土地対策に使われるはずだったという批判に対しては、どういうふうにお答えになるのですか。
○鎭西政府委員　失礼いたしました。
　それで、そのときのいろいろな御議論、地価税法案の両院の御議論もございました。政府税調の答申を踏まえた税制改正大綱にも、土地政策に充てるということを配慮して、具体的には四年度の税制改正において検討する、こういう方針が出たというように承知をいたしております。
　こういう考え方を受けまして、私どもといたしましては、平成四年度予算におきまして、新しく土地基本調査の実施を初めといたします土地情報の総合整備ということについて、相当大幅な増額というものがなされておる、これはこの考え方を踏まえた一環であろう、かように理解をいたしております。
○佐藤説明員　地価税の創設に伴う増収分の使い道についてのお尋ねでございますが、ただいま国土庁の方から御答弁がございましたけれども、若干補足をさせていただきますと、地価税の創設に伴うネットの増収分については、昨年末の税調の答申で以下のような提言がなされているわけであります。すなわち、「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」、こういう提言をいただいております。これを受けまして、四年度予算案におきましては、税調答申の趣旨等を踏まえ、土地対策等に資するという観点から、歳出面においてこれらの経費に適切な配慮を行っておるところでございます。
　若干具体的に申し上げますと、例えば公共用地の先行取得のための経費、あるいは住宅宅地の供給の促進のための経費、さらに土地の有効・高度利用の促進のための経費、また土地情報の総合的整備の充実のための経費といったようなことで、四年度予算は、委員御承知のように、甚だ厳しい財政事情のもとではございましたけれども、地価税の純増収分を上回る土地対策等を確保いたしまして、さらにその中において各般の施策の充実強化を図っているところでございます。
○平田（米）委員　今年度は二千億円ぐらいの地価税収だと言われておるわけですが、今おっしゃられたようなことは一々私は理解はしておりますけれども、しかし、二千億全部が新たに土地対策として使われたというわけではないわけですね。それはお認めになっておるのだろうと思うのです。確かにことしは財政が厳しい、こういう状況にあってやむを得ないのだ、私もそれなりに理解はいたしますが、しかしこれが、やむを得ないやむを得ないが、来年度も再来年度も、平成五年も六年も続いていくようであったならば、やはり国民に対する裏切りになるんじゃないかなと私は思うのです。このようなやり方は、平成四年度限りにしていただきたい、平成四年度限りの対応であるというふうに伺ってよろしいわけですね。
○佐藤説明員　地価税のネットの増収分二千億円と、それから土地関連施策の経費の関係でございますけれども、先ほど例示いたしました経費を大体合計いたしますと、六千五百億円程度になるわけでございます。御指摘の点は、そういった経費の増加額と地価税のネット増収分の関係についてのお尋ねであろうかと思いますけれども、そもそも土地対策に資する経費といいましても、これを一義的に特定することは大変難しゅうございます。先ほど申し上げましたのは、いわば例示ということでございまして、二千億円というネット増収分を上回る六千五百億円の土地対策関連経費というのが少なくとも計上されておるということが、一つでございます。
　それから、もう一つは、四年度予算の編成に当たりまして、あらゆる歳出項目について洗い直しをするとか、制度、施策の見直しをするといったようなことをやっておるわけでございますし、また、その中で土地対策等の充実のために新規の施策を盛り込むといったこともしておるわけでございまして、また、いずれにせよ、繰り返しになりますけれども、極めて厳しい税収動向、財政事情でございましたので、こういったことを勘案いたしますと、単純に経費を前年度と比較するということは、必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、四年度予算において、税調答申の趣旨等を踏まえまして、厳しい財政事情のもとでそういう配慮をしておるということにつきましては、御理解をいただきたいと思います。
　それから、今後につきましては、これまでの国会での御論議、税調答申の提言の趣旨、財政事情等を踏まえて、適切に対処してまいりたいということでございます。
○平田（米）委員　その程度のお答えしかできないのだろうとは思うのですが、国民の期待を裏切らないでいただきたい。再度強く申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、地価税に関連しまして不動産業界の皆さんがおっしゃっておるのは、地価税の性格があいまいだ、だから、これはやめろと言っておるわけです。土地の保有コストを大きくする、こういうことで地価税は導入されました。確かにそういう機能はありますが、それだったならば、固定資産税を上げればいいじゃないか、こういうまた反論が返ってくるわけであります。地方税と国税という差があるだけじゃないか、それをついてきた地価税廃止論の一つの理由でございます。
　私は、地価税の論議の中でも申し上げましたが、土地に対する税の負担の公平化ということをしっかりとらえなければいけない。そこで申し上げたのは、個人は固定資産税、都市計画税、そして相続税を土地に対して課せられる。しかし、法人は固定資産税と都市計画税のみである。それは法人は死亡ということがありませんから、相続税というのは観念できないものでございますけれども、しかし税の公平な負担という観点から考えるならば、個人が土地に対して相続税を負担すると同じように、土地に対する負担を法人が負うべきではないか、こういうように申し上げました。法人土地保有税が最適である。これは国土庁の当初の案でもございました。
　このようにきちっと理論づけ、性格づけをはっきりすれば、地価税の性格があいまいだ、こういうような批判は私は出てこないと思うわけであります。その辺、大蔵省、どうお考えですか。
○窪野説明員　御説明いたします。
　委員御案内のように、地価税の性格でございますが、大変広範な御議論を経た上で創設されたものでございます。その基本的な考え方は、公共的な性格を有する土地、これに対します適正公平な税負担を確保しながら、一方で土地の資産としての有利性を縮減する、こういう観点から、土地の利用状況でありますとか、地域あるいは所有主体、こういうものを限定することなく、保有土地の資産価値に応じた税負担を求める、こういう性格のものであると考えております。
　また、こういう趣旨からいたしまして、幾つかの非課税、課税最低限の設定がございます。具体的には、公共、公益的用地でありますとか、一般の居住用地あるいは地価の低い土地、さらに資産価値が一定水準以下の土地、こういうものが非課税あるいは課税最低限の設定によりまして課税対象から除外されております。この辺のことを委員御指摘のところであろうかと思いますが、こういった措置によりまして、地価税は実質的には資産価値の高い大規模な土地保有を中心に相応の税負担を求める、こういう機能となっております。これはまさに地価税の趣旨に沿い、本来の目的がすりかえられてしまっているということはないと考えております。
　また、このように課税対象が一見限定されているように見えるわけでございますが、我が国の宅地の所有状況を勘案いたしますと、土地政策上十分その役割を果たし得るものと期待しておりまして、私どもこの一月一日からスタートいたしました地価税の定着、円滑な実施に努めていきたいと考えております。
○平田（米）委員　公平の問題はどうですか、税負担の公平というのは。
○窪野説明員　公平の問題でございますが、そこは土地税制全体、まさに御案内のように、国税、地方税を通じまして、かつ、保有税の形あるいは取得課税の形のものがあるわけでございます。また、委員、個人と法人の関係、個人の場合には相続税がある、法人の場合はというお話もございましたが、間接的ではございますが、法人が土地を所有している場合には、その価値というのが、特に法人所有の土地資産の価格の上昇、これは間接的ではございますが、株価の評価に反映されまして、最終的に、その株式を保有している個人、その方について相続が発生した場合には、その相続税という形でも、間接的ではございますが、一定の負担がかかっている、そう見ることもできるのではないかと考えております。
○平田（米）委員　これはまた別の機会に改めて議論していきたいと思いますが、地価税始まったばかりでございますから、これはこの辺にしておきます。
　次に、生産緑地法の改正に伴って今生産緑地の申請が行われておるところでございますけれども、生産緑地法の改正によってどの程度の土地が住宅地になるのか、また公共用地になるのか。この辺の推測と根拠を明らかにしていただけますでしょうか。
○橋本説明員　三大都市圏、平成元年時点で約六万四千ヘクタール、市街化区域内農地がございますが、我々の見通しといたしましては、二〇〇〇年までにおおむね一万三千ヘクタール程度の宅地供給が見込まれると思っております。公共施設の割合は、まあ主要な公共施設ということでございますので、いわゆる細街路的なものとか公益施設的なものを除きますと、約二割ぐらい。ですから、一万六千ヘクタールぐらい。主要公共施設を入れて一万六千ヘクタールというふうに見込んでおります。
　その根拠でございますが、まあこれもいろいろ推計をしているわけでございますが、六万四千ヘクタールのうち十年間で約四割が農地以外へ転用されるだろうということで、二万八千ヘクタールぐらいが農地以外へ転用される。そのうちの約六割が住宅地へ転用されるだろうという見込みで、先ほど申しました主要な公共施設を入れて一万六千ヘクタール、そのうち約二割を除きまして一万三千ヘクタールという計算をしておるところでございます。