Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山岡委員　済みません、ちょっともう一回確認したいんですけれども、今、四月のものと同種のものを五月に保存するから認めるんだというお話をされましたが、その前段で、五月の方が保管書類の必要な量は少なくなるというお話があったわけで、それは、つまり五月にも四月と同じものを求めるということで、何か配慮いただいているような話としては聞こえなかったんですが。お話しいただくのであれば、例えば、五月がそこに関わっているのであれば、四月も一定の資料、証拠書類の資料は五月と同水準でいいよということであれば今のお話は分かるんですが、ちょっとその辺りの御説明、もう一回お願いできますか。
○奈須野政府参考人　今申し上げたところでございますが、四月を対象月として申請しなかった方が五月に蔓延防止等重点措置地域の対象地域として月次給付金の申請をした場合には、今申し上げたような簡素化になるということでございます。
　一方で、両方の月について申請する方については、四月で一旦申請をするわけでございますから、その申請のために用意した保存書類と同種のものを保存するということで、どっちかでいいということでございます。
○山岡委員　ごめんなさい、四月、五月だったら、五月の、そっちの方のやり方でもいいということですか。
○奈須野政府参考人　いえ、そうではなくて、月次支援金は月ごとに判断してまいりますので、四月を対象月とした方は四月の保存書類が必要である。一方で、五月の場合はまた更に緩和されたものとなるので、四月でより詳細なものを御用意いただいている以上、五月ではそこまでは必要にならない、こういう関係でございます。
○山岡委員　私はこのことをなぜ問いたいかというと、やはりこの月次支援金とか一時支援金というのは、極めて事業者の方の関心があるので、恐らく、いらっしゃる委員の先生方もそうですが、私の事務所にも問合せが相当多くあります。そのときに、どういう証拠書類を残せばいいのかということで、四月が影響を受けた月なのか、五月が影響を受けた月なのかによって違いますとか、そういう状況を説明すればするほど、申請者、コロナで実際に被害を受けた事業者の方々が心理的なハードルが高くなって、非常にその申請に、これは阻害要因になるということを強い問題意識として持っております。
　今、何か、さも五月は四月のままでいいという話をされましたけれども、五月の方が緩和しているわけですから、その答弁は私はちょっと不誠実だと思うんですよ。
　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは六月以降の、またこれからスキームをつくって開始すると思うんですけれども、まだ時間はありますので、ここまで全国で、どのタイミングで蔓延防止とか緊急事態宣言が出るかどうかも分からない、六月以降もどうなるか分からない、恐らく、六月以降あれば、同じスキームを継続するわけでありますけれども、全国のどこか一か所で出れば、ほかの地域も影響を受けていれば申請できるという、その範囲を広げていただいているのはありがたい話なんですが、その分、その月々によって書類が違うとか、そのことが大きな阻害要因になるのであれば、私はこの際、この月次支援金の申請のスキームの、売上要件は残すにしても、保管書類については相当シンプルなものにしていただくことを、統一したものにしていただくことを検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まず、緊急事態宣言の一時支援金がありました。そのときも、登録機関によって事前確認が必要だということがありました。月次支援金も登録機関の確認が必要なんですけれども、一回目の登録確認をしていただければ、登録確認はもう必要なくなります。
　さらにまた、二回目以降に関しましては対象月の売上台帳だけで可とするような形で対応してまいりたいと思っております。
　ただ、一か月ごとに対象の地域も変わりますので、その地域と別なところで御商売されている方がそこの企業と取引があるという証憑は別な形で必要になるかと思いますけれども、極力書類というものは少なくなると思います。
○山岡委員　大臣、私、申し上げたいのは、確かに、事前にもう既に申請した方は、そのスキームを、申請をそのまま引っ張ればよいということで、していただけるんだと思うんですが、ただ、本当に、全国津々浦々、それぞれの事業所の状況は違って、五月に影響を受けるとか、四月に初めて影響を受けるとか、様々なケースがあると思うんです。
　皆様、本当に、そういう問いがあるときに、その場合はどうなんです、この場合はどうなんですということを言うのが非常に、もう既に申請している人だったら、それはそのとおりかもしれないんですけれども、これから、新規に来る人たちが大きな混乱を呼ぶような話に私はなってはいけないと思いますので、そのことを是非、まだ、これから申請開始するまで時間がありますので、是非これは強く、検討いただきたいと思いますので、お願いいたします、大臣。
○梶山国務大臣　周知をする資料も極力簡単に、簡素に、分かりやすいようにしたいと思っております。
○山岡委員　是非よろしくお願いいたします。
　あわせて、一月から三月まで、これは一時支援金という名前の中で、この三か月のうちのどれか一か月が売上げ大幅減少で、緊急事態宣言等の影響を受けていれば申請できるスキームですが、これが五月三十一日までの締切りとなっています。
　今、四月、五月の追加的に行う中で、恐らく同様のシステムでやるんだとしたときに、過去の持続化給付金とかのことを考えたら、やはり、申請間際、超えた後に、自分が本当に申請できるというふうに気づいたというケースは、これは本当に多くあります。どこかでラインを切らなきゃいけないのは分かるんですけれども、しかし、私は、五月三十一日で切るということには、そこで切ってしまう必要はないんじゃないかと思っております。
　一月から三月までの売上げが減少しているという状況が、事業者の方で四月、五月以降に変化するわけじゃないことを考えたときに、この一時支援金についても、申請締切り、これは延期すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　まずは、現在の申請期限以内に申請をしていただけるように、周知の資料など広報に努めてまいりたいと思っております。
　ただ、委員おっしゃるように、持続化給付金も数次にわたって延長いたしました。そのときの手法も含めて検討はしなくちゃいけないと思っておりますけれども、現時点では、まずは五月三十一日の期限をお守りいただきたい。それに関しまして、また状況によって考えてまいりたいと思っております。
○山岡委員　現時点ではですね。まあ、五月三十一日なのですぐなんですけれども。ただ、締切日が一回設定されておりますので、そのことは大事にしていただかなきゃいけないと思うんですが、恐らく予測される、ここにいらっしゃる委員の皆様もそうですが、この五月三十一日後に、自分も申請できたということが大きく予想されますので、そのことを十分念頭に置かれて是非御対応いただければということをお願いさせていただきます。
　法案のことについて少し入らせていただきますが、今回の産業競争力強化法案の一部改正の中身についてでありますけれども、今回、この中身、様々、いろいろな措置が複合的になっているわけでありますが、その中で、カーボンニュートラル投資促進税制のことを少し、私の立場からも伺いたいと思います。
　これは、税制、二段階だということなんですけれども、いわゆる、三年間、例えば工場とかで炭素生産性、七％向上する、脱炭素に貢献する場合は税額控除五％、そして、それが一〇％向上する場合は税額控除が一〇％になるということで、いわゆる脱炭素に伴う様々な投資をしたところに対して、七％、一〇％の、向上した場合の二段階に応じて措置するという中身になっているわけであります。
　この法案を作成したのは昨年からずっと審議してきて決めているんだと思うんですけれども、このいわゆる七％と一〇％の数字の根拠といいますか、なぜこういう数字にしたのかということについて、これはＣＯ2の様々な指標とかから逆算しているという話は昨日も経産省の皆様から伺ったんですけれども、ただ、これは、二〇一三年比の二六％削減という、先日政府が発表した四六％、これよりも前の段階のＣＯ2削減の目標をベースにこの数字が計算されているということで、それは当然、法案を作る過程の上で、検討段階はそういう状況だと思うんです。
　しかしながら、先日、菅総理が気候変動サミットでいわゆる四六％削減ということを打ち出したときに、この法案というのは、カーボンニュートラルの目標と、これは前倒しも含めて何か強い措置を行わなきゃならないという立場に立つのではないでしょうか。これは政府に伺います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお尋ねのありました七％、一〇％という数字についてまず御説明いたしますけれども、三年以内に七％以上という数値は、二〇五〇年八〇％削減という従来の高い目標を実現するに当たりまして、マクロの経済成長の見通しに照らした試算から設定したものでございます。これを上回る、三年以内に一〇％以上という数字につきましては、今般の二〇五〇年カーボンニュートラル目標、あるいはマクロの経済成長の見通し、こうしたものに照らして設定したものでございます。
　そして、二〇三〇年度二〇一三年比四六％削減という目標との関係でございますけれども、この目標につきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに整合させるよう、野心的な目標として表明されたものでございます。
　今回の税制につきましては、この四六％削減という目標と自動的に連動するものではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた制度となっておりまして、この七％以上あるいは一〇％以上という要件、それからその措置内容というのは非常に高い水準というふうに考えてございます。
○山岡委員　今の御説明によれば、一〇％の部分については、二〇五〇年の目標に向かっているもので、その二〇三〇年四六％というのもその目標は同一なものであるから、検討段階ではそれは連動はしていなくても、この一〇％という数字は結果的に二〇三〇年四六％とも整合し得るというような趣旨で、この法案についてはお話しいただいたものだと思っております。
　私、先日大臣に質疑させていただいたＣＣＳ、ＣＣＵＳという新しい技術の話をちょっとここで改めてお話をしたい、伺いたいと思うんですけれども、大臣にも非常に前向きに、私の地元の地域が苫小牧という場所なんですけれども、話に触れていただいて、いわゆるＣＣＳ、ＣＣＵＳの拠点のエリアであるというような趣旨も、経産省からの方の話もありました。
　ＣＣＳもＣＣＵＳも、計画によれば、これから私たちのこの地域も二年間にかけて、様々、地域連携の可能性等の調査もあるんですが、その先の商用化というのは、二〇三〇年目標ということになっております。
　二〇三〇年目標というのが、経産省に昨日伺ったんですけれども、これが二〇三〇年四六％の部分にどう影響するのかといえば、まさにこれこそ四六％とかの議論が出る前に定めている目標でありますから、二〇三〇年商用化というのは、当たり前の話でありますけれども、四六％の内数として貢献できる量は僅かな部分であります。
　しかし、今先ほど、この法案については、カーボンニュートラルを目指して一〇％という高い目標ということで今の政府方針に整合するんだということであれば、私は、このＣＣＳとかＣＣＵＳの今目標も、政府が新たに発表した二〇三〇年四六％削減に資するように前倒しをするべきだということを強く思うわけであります。これはまず、経産省にちょっとこの見解を伺います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。
　一方で、ＣＣＳを商用化し導入していくためには、コスト低減、それからＣＯ2の輸送、あるいは関連制度の整備、あるいは貯留適地の確保等々、様々な課題が存在することもまた事実でございます。
　経済産業省といたしましては、苫小牧での研究開発等を通じた更なるコストの低減とか、あるいは、二〇二四年に、世界に先駆けた液体ＣＯ2船舶輸送の技術確立を目指すための実証試験等々の取組を行ってまいっているところでございます。
　今般の新たな削減目標も踏まえれば、ＣＣＵＳ、カーボンリサイクルなどのこうしたテクノロジーの重要性というのはより一層高まっているというふうに認識しておりまして、社会実装に向けまして迅速に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　今、済みません、経産省の方に最後の部分は余り答えていただかなかったので、大臣に少し伺いますが。
　意欲だけでもいいんです。要は、今、二〇二四年までの様々なことはお話ありましたが、二〇三〇年商用化、課題もおっしゃられました、コストが合うのかどうかとか。しかし、新たに、ここ最近になって四六％削減ということを設けた以上、やはり可能な限り早めていくということが重要だと思うんです。二〇三〇年、このＣＣＵＳ、ＣＣＳの商用化、早めますと断言していただかなくても結構なんですが、しかし、やれることはやって早めていくということも考えていくという趣旨のことを大臣からお話しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　答弁を限定して求められているような気もするんですけれども。
　確かに、今、技術開発していくべき事項というのは十四分野で想定をしておりますけれども、その中でも、進み具合、進捗具合というのは様々であります。特に、ＣＣＵＳ、ＣＣＳの関連で、その手前の段階でのＣＯ2の分離、回収という技術に関しましては日本がトップを行っていると思っておりますし、アメリカ、中東、またヨーロッパからも引き合いが現実に来ているということでありますから、適地を探すことと、あと、さらに、カーボンリサイクルという技術も含めて、できる限り前倒しをして、日本のＣＯ2削減に貢献をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　大臣、私は、やりますと言ってくださるのであれば、限定せず、そう言っていただければありがたいとは思っておるんですが。
　是非、今お話もいただきましたけれども、理論上、やはり新しい目標が意欲的であるのであれば、これまでの計画も更に意欲的になってしかるべきだと思いますので、大臣、お話を今いただきましたけれども、是非、できる限り早くやっていくということを進めていただきたいと思います。
　その上で伺いたいんですが、本当に、私たちの地域も協力を大いに上げてこの研究をやっていきたいという中で、もちろん、経済産業省、ＮＥＤＯを通じて様々な予算もつけていただいて、そして事業者が手を挙げていただいて進んでいるところでありますが、前倒しということを、理論上あり得る中で、カーボンニュートラルについては、二兆円に及ぶカーボンニュートラル基金というのもあります。この活用も是非、前倒しになったいろいろな様々な目標について、例えば苫小牧の様々な実証実験等も含めて、活用して進めていただきたいという思いなんです。
　伺いますけれども、ＣＣＵＳ、ＣＣＳの様々な、これから社会実装に当たって、新しいパイプラインを入れるんだとか何とかを入れるんだとか、様々、課題も出てくるとは思うんですけれども、カーボンニュートラル基金も活用した取組は行われる可能性があるんだということ、その部分はどうなのかということを経産省に伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　苫小牧につきましては、三十万トンのＣＯ2の圧入完了後も、市長のリーダーシップの下に、苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げるなど、地元産業が一体となって新たな技術に挑戦する、こうした機運があるというふうに認識してございます。
　また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリューチェーンが集約された地域でございます。このため、苫小牧市というのは、ＣＣＵＳ等、あるいはカーボンリサイクル、こういったものを核として、世界に伍する脱炭素技術の実証拠点となる可能性が十分にある、こういうふうに認識してございます。
　経産省といたしましても、こうした挑戦を行っている苫小牧市、これにおきまして、ＣＣＳの実証で得た資産や知見を活用いたしまして、カーボンリサイクルによるメタノール製造の実証調査、あるいは、産業間で連携したカーボンリサイクルの実現可能性調査を実施しているところでございます。
　今、基金に関するプロジェクトについて御質問ございましたけれども、基金で実施するプロジェクトにつきましては、審議会での議論などを経て内容が決定され、公募などの所定のプロセスを経て実施主体が選定されていくというふうに考えてございます。カーボンリサイクル分野というのは日本の競争力がある分野でありまして、更なるコスト低減や社会実装を進めていくためにも、グリーンイノベーション基金の活用等も検討して、積極的に取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、苫小牧をＣＣＵＳ、カーボンリサイクル実証拠点と位置づけまして、段階的に実証を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○山岡委員　今御答弁いただいたんですが、基金については、審議会を通じて様々決定していくんだというお話でありました。
　是非大臣にお伺いしたいんですけれども、手続上の話は経産省から今お話を伺いました。しかし、本当に地域の中で、ある種、ＣＣＵＳというのは地中にＣＯ2を埋める、地中、海中に埋めるという中で、漁業者の理解とか、本当に様々な理解の中でこの北海道の苫小牧というエリアがそのことに協力をしているのは、本当にこの分野をもって世界に様々貢献しながら、自分たちの地域の、これから先、先が見えない中で、大きな存在の意義を見出していきたいということもあります。
　そこで、まず一つ、さっき答弁の中で触れていただかなかったんですけれども、やはりこの基金の活用ということで、こういう地域等に還元される可能性があるということは、大臣の立場からどのように考えますでしょうか、伺います。
○梶山国務大臣　中長期にわたる研究開発のための資金ということでありますから、当然、その地域での活用ということにもつながってくると思っております。
　そして、その研究開発に必要なインフラも含めて、先ほど政府参考人からありましたけれども、苫小牧はそろっているということでありますし、ＣＯ2の削減で、ＣＣＵＳというのはやはり世界中で二割減らす効果があるということをＩＥＡの報告にも出されておりますので、非常に重要なまた分野であると思っておりますので、いち早くこのリサイクルというものをどう技術確立をしていくかということも含めて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　先ほども申しましたけれども、ＣＯ2の分離回収技術という点では日本が世界にも先駆けているわけでありますけれども、グリーン成長戦略の中では、二〇五〇年に年間十兆円の世界の分離回収市場のうちの三割のシェアを取りたい、そういったもののベースになるのが今行われている研究開発だということで御理解をいただきたいと思います。
○山岡委員　大臣から、そうした基金の活用もあり得るというお話と、さらには、今お話しいただいたんですけれども、非常に大きな、十兆円の三割のシェアを取るんだという話もいただきました。
　金額ベースのお話をいただいたので、せっかくなのでこれも一つ大臣にお伺いしたいというか、私の強い要望としてもお伝えしたいことなんですけれども、もちろん、商業ベースで、この脱炭素というのがまた様々取組をしていく中で事業者が参画して、日本がそこにリードしていくという視点は大事だと思うんですが、一方で、この産業界は、ＣＯ2四六％削減等でかなり厳しい思いもしながらいっている。ですので、金額的なシェアの部分はもちろんそうなんですけれども、こうした技術をもって、日本のＣＯ2削減量のみならず、世界のＣＯ2にどれだけよい影響をもたらすかという、その視点を是非日本なりに研究をして、目標を立てていただきたいと思うんです。
　例えばその二〇一三年比の数字でいえば、日本は三・八％に対して、中国やアメリカはもう二桁以上の数字のＣＯ2排出をしている中での削減なわけでありますから、こういう技術をもって世界でその技術が貢献できれば、ＣＯ2削減量についても世界的に見れば大きな貢献をするということになるわけでありまして、そこの部分の数字的な指標というのがもしあったり、あるいは目標とかがあったりすれば、またなお一層、この技術研究についての意義が深まると思っておりますので、そこを並行して研究して、そして何かビジョンを持って発表していく、そういう視点を持っていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　途上国であるとか新興国のＣＯ2の削減ということは大きな課題であると思っておりますし、今、新興国、ＥＵと米国を中心に削減の話をしていますけれども、これはルール決めがまずあると思います。ルール決めにしっかりと入っていくということと、自国のみならず、自地域のみならず、やはり新興国や途上国をどう、この二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて方向性というものを持たせていくかというのは非常に重要なことでありますので、委員がおっしゃったような視点を持った上で、世界にアピールをしていければと思っております。
○山岡委員　今大臣のお話ありましたが、ＡＳＥＡＮとか、様々、本当にどういうふうに取り組んでいくのかというときに、この日本の技術の貢献というのも相当あるんでしょうし、是非そのことをお願いもしたいですし、また折に触れて、このことの進捗も含めて伺えればと思います。大臣から、様々、今意欲的なお話をいただいたことを心強く思います。
　今日は、この法案に絡んで、事業再構築部分も伺おうかと思っておったんですが、ちょっと質問が、時間が予定どおり進まなかったものですから、またこのことは次回に質問させていただきたいと思います。
　今日は様々な議論をありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業再構築を通じた産業の新陳代謝の促進ということに関わって、産競法と、その前身の産業活力再生特別措置法、産活法による、二十二年間にも及ぶ構造改革と規制緩和が何をもたらしたかについてただしていきたいと思います。
　まず、一九九九年の産活法は、大企業が、人、物、金、この三つの過剰をそぎ落として競争力を強化すれば日本経済全体がよくなるということで、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を目指す事業再編、リストラを税金で応援するものでありました。
　そこで、梶山大臣に伺います。
　大企業は不採算部門や雇用を切り離して筋肉質になったかもしれないんですが、労働者の所得は奪われて、雇用は不安定になりました。取引先中小企業にはコストダウンが押しつけられた。結局のところ、日本経済全体がよくなるどころか、格差と貧困がもたらされたんじゃないかと思うんですが、この点どうお考えですか。
○梶山国務大臣　競争環境や需要構造などの変化に伴って、企業の事業に栄枯盛衰が生じること自体は避けられないものだと思っております。それは産業も、全体でも同じだと思っております。
　こうした場合に、企業としては、経営不振の事業から撤退をし、成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を振り向けていくことが必要となってまいります。国全体で見ても、経営不振の事業に資金や人材が張りついたまま企業が倒産することになれば、資金や人材の価値が大きく毀損することになり、経済全体に悪影響を及ぼすものと考えます。
　産活法を含めて、これまでの産業構造の調整を支援する立法措置や、成長の期待できる分野に資金や人材が円滑に移動することを支援し、国全体で産業構造や就業構造の転換を円滑化してきたものであります。この法案を通じて、日本企業の競争力強化、ひいては国内における質の高い雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○笠井委員　大臣は、合成の誤謬という問題を十分御存じのはずだと思います。私も参議院議員時代の九九年当時に、リストラの嵐のさなかに予算委員会で、当時の小渕総理や、あるいは与謝野当時は通産大臣にただしました。個々の企業にとっては、人員削減によって一時的に財務状況がよくなるかもしれないが、全ての企業が一斉にやれば、働く場所が失われて、所得が奪われて、消費を冷え込ませる、日本経済全体に甚大な影響をもたらすことになると。
　大企業のリストラ支援の産活法、産競法というのは、そうした合成の誤謬の旗を振ってきたんじゃないかと思うんですが、どういう認識をお持ちでしょうか。
○梶山国務大臣　笠井議員御指摘の合成の誤謬とは、個々の企業にとって合理的な経営判断だとしても、国全体としては、それらを合成して見ると、経済や雇用に悪影響を及ぼしたのではないかとの主張であると推察をいたします。
　繰り返しになりますが、個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし、経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張りついている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をします。経済全体としても質の高い雇用確保が困難になるものであり、合成の誤謬との批判は当たらないものと考えております。
　産活法や産競法は、企業ができるだけ早期に、成長を期待できる事業分野に経営資源を振り向けていくことを支援することで、日本企業の競争力強化、ひいては国内における質の高い雇用の創出に取り組んできました。
　加えて、産競法では、事業再編計画などの認定に当たって、従業員の地位を不当に害するものではないことを要件としており、企業の成長とともに、産業構造改革を踏まえた雇用の安定を最大限確保していくこととしております。
　企業が産業構造改革を行う過程において、個別の状況によって、失業の発生などの痛みが全く生じないとは言えませんけれども、このため、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保にも引き続き万全を期してまいりたいと思いますし、職業訓練、特にまたリカレント教育等々も含めた形でのセーフティーネットをしっかりと整備をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　今るる述べられたんですけれども、結局、全ての企業が一斉にリストラをしていても同じことが言えるかということにもなってきます。
　九九年に当時の与謝野通産大臣は、リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じだと答弁されました。リストラで大企業が競争力をつけたことが労働者の賃金上昇につながったかというと、そうなっていないじゃないかという問題だと思います。
　そこで、配付資料を御覧いただきたいんですが、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴは、毎年、データブック国際労働比較を公表しております。資料にありますが、各国の製造業の時間当たり賃金の推移を、二〇〇〇年を一〇〇として指数化し、折れ線グラフにしたものであります。
　二〇一七年に、ドイツが一四六・五、フランスが一五五・五、イギリスが一五七・八、アメリカが一六二・四と、どの国も賃金が一・四から一・六倍に伸びております。ところが、日本は、御覧いただきますように、二〇一七年に一〇四・一ということですが、この折れ線を御覧いただいて、十七年間の賃金はほぼ横ばい状態にとどまっていると。
　梶山大臣、日本だけ賃金が増えていない、大企業が産活法や産競法の支援を受けて競争力を高めても、それが賃金の上昇に結びつかなかったのはなぜだというふうにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　政府としては、企業が収益を上げて、それが賃金の形で分配をされ、国民の所得や消費が増えることで成長が進むという分配することによる成長と、企業が成長することで賃金支払いのパイが増えるという成長からの分配が循環することで、成長と分配の好循環が実現するという考え方を取っています。
　特に、賃上げは、成長と分配の好循環を実現するための鍵であり、政府として積極的に取り組んでまいりました。これにより、連合の調査によれば、二〇一二年の政権交代後、コロナ禍の前までは六年連続で、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現をしております。雇用の大幅な増加と相まって、総雇用者所得は名目でも実質でも増加が続くなど、雇用・所得環境は着実に改善をしてきているというのが現実であります。
　また、最低賃金は、政権交代前の十年間で、全国加重平均で八十六円の引上げにとどまっていましたけれども、政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現しています。さらに、同一労働同一賃金などの導入も進めてきたところであります。
　今後も、経済産業省としては、労働生産性を上げ、賃金を引き上げられる環境整備をし、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けてまいりたいと考えております。
○笠井委員　好循環ということを言われました、そして二〇一二年の政権交代後ということで言われましたけれども、企業が一番活躍しやすい国を目指した第二次安倍政権発足後、労働者の実質賃金は十八万円も減少しているわけですよね。これが現実じゃないんですか。
○梶山国務大臣　総雇用者所得が名目でも実質でも増加が続くということは、雇用環境が大きく変わってきたということであります。その上での数字だと思っております。
○笠井委員　実質賃金が下がったことは間違いないことであります。
　この間、大企業は、競争力をつけて世界的な多国籍企業に成長して、史上空前の利益を上げてまいりました。この状態は、多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、これは私が言っているんじゃなくて、一九九二年の通商白書がそう言っていたわけですが、その指摘がまさにそのとおりになっているんじゃないかと思うんですか、どうでしょうか。
○新原政府参考人　委員のＪＩＬＰＴのこの資料でございますけれども、先ほど拝見をいたしまして、二つぐらい論点があるかなと思っております。
　一つは、委員自身が言われましたように、これは実は名目の賃金でございまして、これはいいことではないんですが、日本の場合はデフレだったものですから、実質賃金にするとこの差はしぼんでまいります。
　それとあと、もう一つ、すごく大きいことは、先ほど大臣から答弁させていただいたものとの関係でありますが、これは製造業で取っておるわけでございますけれども、米国とかがこの製造業において賃金が上がってきている大きな理由は、製造業の雇用に占める割合が減少してきているということであります。その意味は、空洞化してきているということでございまして、米国の場合だと一二％から八％、それから英国の場合だと一三％から八％、我々の場合には、日本の場合にはまだ十五・四％という形で、いろいろな、先ほど大臣から答弁させていただいたことも含めて維持をしてきているわけでございます。
　そういうこともちょっと総合的に御検討いただければというふうに思います。
○笠井委員　私の言ったことに何一つ答えていないんですよ。通商白書の指摘がどうだったかと言っているのに違うことをまた言っている。こんなじゃ話にならないですよ。
　このグラフが示すこと、そして、実質賃金が第二次安倍政権以降、十八万円も減っているというのは現実で、この間、製造業の海外生産比率は増加の一途で他方なっています。海外従業員は二十年間で二倍ということで、反面、国内産業は空洞化をして雇用が失われました。多国籍企業の競争力強化が国民の暮らしの豊かさに結びつかなくなっている。まさにそういう矛盾がどんどん広がっているという事態は明らかだと思います。
　競争力をつけた大企業は、その利益を、ではどう使っているか。先ほどグラフでも、賃金は上がるどころか抑制されていると。取引先や下請中小企業には単価引下げが押しつけられている。他方で、大企業への優遇税制も相まって増えたのが内部留保であります。
　法人企業統計年報によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は、二〇〇八年度の二百八十一兆円から一九年度の四百五十九兆円へと、十年間で一・六倍。内部留保が積み上がっただけではないかというふうに思います。
　具体的には、トヨタ自動車の内部留保の問題をリーマン・ショック直後の二〇〇八年に、十二月の予算委員会で私、取り上げて、当時の麻生総理に大企業の内部留保を活用して雇用の確保に努めるように求めました。その当時のトヨタの内部留保は十三兆円ですが、二〇二〇年三月期時点では二十六・八兆円に増えております。電機産業で見ても、ソニーは四・四兆円、日立は三・七兆円、パナソニックと三菱電機はそれぞれ二・五兆円もの内部留保がある。
　大臣に伺いますけれども、コロナ禍の今こそ、大企業の巨額な内部留保を従業員や取引先、下請中小企業など社会に還元することは、まさに大企業の社会的責任ではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　企業がいざというときに備えてある程度の現預金を保有することは必要であると考えております。コロナ禍といえども、その事情は変わらないことから、内部留保の取崩しが社会的責任とまでは言い切れないと思っております。
　他方、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを生み出し、労働生産性を向上させていくためには、コロナ禍の中でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野において、積極的に未来への投資を進めることが必要であり、これを後押しする政策も必要であると思っております。
　このため、今般の法案では、グリーン、デジタルなどへの集中投資を進めるための投資促進税制や金融支援を措置しているところであります。
　今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、そしてデジタル化への対応、将来の競争力を確保するために必要な中長期的な投資を促してまいりたいと思っておりますし、また、大企業と中小企業との取引の関係でいえば、そういったものを改善するべくしっかりと対応をしているところであります。
○笠井委員　内部留保について、いざというときに使うもので、ためているんだという話でしたが、まさに今、コロナで、いざというときなのに使っていないという現実があるわけで、そういう点では、政府は社会的責任を果たさせなきゃいけないときに、させるどころか逆をやっているというのが今の現実ではないかと思います。
　そこで、ソニーの子会社の退職強要の問題を具体的に取り上げたいと思います。
　ソニーは、巣ごもり需要もあって、グループ全体で、二〇二〇年度の売上高八兆九千九百九十四億円、営業利益九千七百十九億円と、過去最高をこの時期に更新をしております。二〇一四年には、産競法で、国内のパソコン事業と関連資産の一部を日本産業パートナーズが管理運営するファンドが出資するＶＪホールディングスに譲渡をして、事業再編計画の認定を受けております。
　経産省に伺いますが、これに伴って譲渡先はどんな支援措置を受けたんですか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ソニーのパソコン事業の譲渡については、二〇一四年にＶＪホールディングス、現在のＶＡＩＯ株式会社でございます、から産業競争力強化法に基づく事業再編計画が申請され、二〇一四年六月に認定を行っております。
　当該計画認定によりまして、ＶＪホールディングスが、事業の譲受けに伴う出資による資本金の増加がございます、これが四億九千九百九十七万円でございますが、それに係る登録免許税の軽減措置を受けております。軽減額が百七十四万九千九百円となっております。
○笠井委員　その中に、中小機構の債務保証も受けているはずです。
　この事業再編計画の開始時と終了時の、では、従業員数は実績ベースでそれぞれ何人でしょうか。
○新原政府参考人　ソニーのパソコン事業の譲渡に関する従業員数に関してでございますが、事業譲渡されたソニーとその子会社のパソコン事業部門において、事業再編開始時の二〇一四年五月には千二十四名が在籍しております。このうち、約二百五十名が新規設立された現ＶＡＩＯ株式会社に転籍をして、計画終了時である二〇一七年五月末時点では二百四十七名が在籍しておりました。
○笠井委員　当初計画では、今答弁あったように、終了時二百五十一名となっておりましたが、更に人員減の二百四十七名が実績と。
　大臣、ということは、この事業譲渡によって従業員が七百七十七名も減っているわけですね。こんなリストラを、減税で支援したということになりますね。
○梶山国務大臣　やはり、企業においては、最新の必要なものというものを産業として扱っていくことは非常に重要なことであります。その途中で失業なき雇用移動というものが必要になるわけでありますから、そういったものをしっかり政府が後押しをしていくということになると思います。
　ただ、全てが全て、どの企業も、雇用が円滑に移動するとは限りませんし、そうなった場合のセーフティーネットの充実ということも、しっかりと他省庁との連携で考えております。
○笠井委員　先ほどあった登録免許税の減税措置なんかをやってリストラを応援しながら、結局のところ、これだけ減っている。ソニーは、この九年間で五万七千人もリストラしているわけですよ、全体でいうと。
　今、ソニーの一〇〇％子会社であるソニーエンジニアリングの退職強要が大問題になっています。週刊ダイヤモンドの最近号でも、とてもドライな黒字リストラという、項目のトップに取り上げられたほどであります。
　昨年十月以降、従業員五百五十人のうち、四十五歳以上の二百二十名に対して、希望退職募集と称した退職強要が繰り返されております。ある男性技術者は、面談の際に、今ある仕事にベストを尽くしたい、辞めるつもりはないと答えたにもかかわらず、管理職から、このまま成果が出なければ給料がダウンする、これからも二週間に一回の面談を行うと迫られて、精神的苦痛を感じたということであります。
　厚労省に伺いますが、一般論として、労働局に対して労働者から紛争解決の援助の申出があった場合にどのように対応していますか。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県労働局等におきましては、総合労働相談コーナーというのを設けておりまして、そちらで労働問題に関する相談をワンストップで受け付けております。
　その中で、例えば早期退職等に関する個別労働紛争の紛争解決援助の申出があった場合におきましては、個別労働紛争解決促進法に基づきまして、都道府県労働局長は助言、指導を実施することとしております。
　厚生労働省としましては、このような制度を活用しまして、紛争当事者に対して問題点を指摘し、解決の方向性を示すことなどにより、自主的な解決を促してまいりたいと考えております。
○笠井委員　個別紛争解決促進法に基づいて指導助言を行うということであります。
　このソニーエンジニアリングのケースでいいますと、昨年の十二月の二日の日に、東京労働局が小川功一社長に対して、文書で三点の助言を行っております。
　一つは、法律で、紛争当事者は、早期に、かつ、誠意を持って、自主的な解決を図るように努めなければならないと定められているということを言っている。二つ目に、最高裁の判例があって、被勧奨者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法な権利侵害に当たるとされる場合があるというふうに言っている。三つ目に、再度精査の上、改めて労働者と話し合われることを助言する。ソニーエンジニアリングの社長に対して、この紛争問題について、そうやって助言を行っているというのが東京労働局であります。
　大臣に伺いますけれども、コロナ禍でも過去最高益を上げて、しかも五兆円もの内部留保を蓄えているソニーでも苛烈な退職強要が行われている。こんなときに産競法で大企業のリストラ支援の優遇策を講じることは、リストラするなら今がチャンスとばかりに、人減らしを一層加速させることになるんじゃないかと思うんですが、この点、どうお考えですか。
○梶山国務大臣　今の時代、世界は目まぐるしく変わっているわけでありまして、事業の再編というものも、その都度していかなければ、企業が成り立たなくなるのもあっという間であります。
　そういった中で、事業の再編というものをしっかりと支援をしていくということ、そして、失業なき労働移動と言いましたけれども、円滑な労働移動ができるように、できる限りの努力はしていこうと、さらにまた、セーフティーネットというものを充実させていくことが必要であると思っております。
○笠井委員　事業再編の名で、結局、こうやって現場では退職強要という形が行われている。労働局だって助言するということになっているという状況なんですよね。そのときに、今、こういう法制でどんどんそういうことを突き進めるようなことでやっていいのか、リストラを進めていいのかということが問われていると思うんです。
　東京商工リサーチの調査によれば、二〇二〇年に上場企業九十三社が早期退職、希望退職を募集しております。このうち三割が黒字リストラであります。これはリーマン・ショック直後の二〇〇九年に次ぐ数で、募集人数は、判明している八十社だけで一万八千人を超えております。ソニーのように早期退職者募集を公表していない企業を加えますと、すさまじい規模でのリストラ計画が今進められているというのが、この日本の現実があるわけです。
　大臣、そうした中で、巨額の内部留保を活用して雇用を守れと、むしろ経産省から産業界にはこれはきちんと言わなきゃいけないと思うんですよ。いざというときに蓄えているんだったら、今じゃないですかと、そっちをちゃんとやって雇用を守れと、これが必要じゃないでしょうか。
○梶山国務大臣　法律に違反するもの、そして、労使間の協定、また取決めに違反するものに関してはしっかりと監視をしていかなければならないと思いますし、ただ一方で、先ほど申しましたように、事業再編というのは待ってくれませんから、待ったなしでありますから、そういった中で、どう企業を構築していくか、そして従業員構成を構築していくかということは、企業は常に考えているわけでありまして、そういったものを後押ししていきたい、そして、できる限りの雇用の維持を図っていただきたいと考えております。
○笠井委員　私が先ほど紹介した、リーマンのときの麻生内閣に対する質問の中では、麻生内閣では経営者団体に対して内部留保の活用や労働分配率の引上げを要請したということがあったんですが、菅内閣ではそうした対応はもうやらないということですか。
○梶山国務大臣　コロナ禍において、雇用の維持、そして内部留保の活用ということもお話をさせていただいております。
　それぞれの企業による事情があると思いますけれども、企業の中でそういった声を受けた上での対応だと思っております。
○笠井委員　内部留保の活用については、どんなふうな話を、どこで、誰に対してやっていらっしゃるということになりますか。
○梶山国務大臣　昨年の春のコロナ禍以降、やはり、雇用の維持という点において、内部留保の活用というものも一つの手段であるということをお話をさせていただいております。
　それは経済団体を通じてお話をさせていただいているということでありまして、そういった中で、事業の再編計画ということも含めて、今の状況を見ながら企業それぞれが考えていることであると思っております。
○笠井委員　そうやって要請しているにもかかわらず、内部留保は増え続けて、一方ではリストラが進められているという形で、雇用が失われている、あるいは賃金が減っているという事態については、大臣はどう思っていらっしゃいますか。
○梶山国務大臣　今のコロナ禍において、やはり、そういうものが重なると、大変、労働者側というのは大変だと思っております。
　そういったことに対して、雇用のセーフティーネットというものをしっかり充実させるということも必要ですし、労働保険の中で今行われているわけでありますけれども、できる限りの我々も支援をしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　経団連は、二〇〇八年に、内部留保は景気の低迷や不測の事態を従業員などに負担を強いることなく乗り切っていくためにも必要不可欠だとため込みを正当化したわけですが、ところが、いざリーマン・ショックの際には、大量の派遣、非正規切りを強行した。
　コロナ禍の下で、今、リストラというのが、一年以上も痛めつけられている労働者、国民の暮らしや、中小企業、地域経済を切り捨てるものになっている。いわば、惨事便乗型と言われますが、そうしたリストラはやめようと政治が役割を果たすべきときだと思うので、これはもうしっかりやらなきゃいけないときだと、このことを厳しく指摘をしまして、今日の質問は終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。先週に引き続き、質問をさせていただきます。
　まずは、中小企業の基本的な考え方について質疑を申し上げます。
　今般のコロナ禍における大企業が減資をして中小企業になる事例が続出をしております。中小企業基本法における中小企業要件を満たす水準まで資本金を減らすことにより、実態的には大企業であるにもかかわらず、税制優遇に加え、補助金、助成金、制度融資等、中小企業向けの様々な支援策が利用できるようになります。
　政策資源には、当たり前のことですけれども、限りがあります。こうした企業が増えれば、本来支援を必要とする企業に対して支援が行き届かなくなるのではないでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○飯田（健）政府参考人　お答えいたします。
　最近になりまして、委員御指摘のとおり、大企業が減資をしているという事例が複数あることは承知をしております。
　税制措置については、それによって本来支援を必要としている中小企業に対する支援が行き届かなくなるわけではないわけですけれども、ただ、御指摘の大企業による減資につきましては、平成二十九年度の税制改正におきまして、所得が過去三年平均で十五億円を超えるような大企業並みの所得を得ている企業には中小企業向けの租税特別措置を適用しないという、このような税制改正も行ってきております。
　加えて、予算措置につきましても、資本金のみによらず、それぞれの政策目的に応じて対象を定めて支援するということとしておりまして、例えばものづくり補助金などでは、中小企業でありましても、直近三年分の各課税所得の年平均額が十五億円というものを超える者を対象から除外をしております。
　企業実態が変わって中小企業並みとなって減資する場合もございます。企業が減資を行う事情や目的は様々であると承知をしておりますけれども、税制を始めといたしました支援策が本来の目的に沿って適用されているかどうかも含めて、引き続き、状況をしっかり注視してまいりたいというふうに考えております。
○美延委員　そこはしっかりチェックしてくださいね。
　本改正案では、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群に支援対象を拡大するとされていますが、そのために、小規模企業の支援が犠牲になるのではないかと不安を感じております。中小企業支援自体に係る資源配分の在り方について、梶山経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
○梶山国務大臣　中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うために、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。
　本法案では、規模拡大に資する支援措置に限って、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することなどを通じて、中堅企業への成長を後押ししていくことにしております。
　一方、地域経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的な発展を支援することは、引き続き重要な政策課題であります。
　このような観点から、小規模事業者の販路拡大を支援する持続化補助金やものづくり補助金を含む中小企業生産性革命推進事業については、令和元年度補正から令和二年度の三次にわたる補正予算で、総額七千六百億円の支援を行ってきているところであります。また、当初予算でも、平成二十八年度から令和三年度の五年間で小規模事業者に特化した予算を一〇％以上増やしており、小規模事業者に支援が届かなくなるということは考えておりません。
　引き続き、中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいりたいと思っておりますし、中堅企業を伸ばしていくことによって雇用が増えるということもありますし、またさらに、日本の産業というものの発展という可能性もありますので、そういった面も是非また考慮に入れて、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う三回目の緊急事態宣言の発令、そして延長が決定いたしました。企業の経済活動は再び大きな制約を受けることになります。休業要請等を含むこれまでの蔓延防止等重点措置より強い措置を伴う緊急事態宣言は、飲食店に限らず、あらゆる産業への影響は避けられません。
　とりわけ中小企業はここまで何とか踏ん張っているという状態ですが、今回の緊急事態宣言の再々発出で追い打ちをかけられ、ますます疲弊することになります。休業要請や時短要請に対して、補償がなければ休業要請や時短要請を受け入れ難いというのが事業者の本音であると思います。こうした事業者の声に応える支援が絶対不可欠だと思います。
　二回目にわたる本年一月の緊急事態宣言では、一時支援金や各種支援策の期限延長等を処置しました。三回目にわたる今回の緊急事態宣言も長期化し、これまで既に多大な影響を受けている企業は更に苦境に立たされることとなります。このことからも、二回目の支援策以上の強力な支援策を今回の緊急事態宣言に対応して講じる必要があるのではないかと考えております。
　そこで、大臣に伺います。今後、早期の感染収束が見込めない中、これまで以上にきめ細やかな支援を検討する必要性について教えていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　感染症の影響によりまして、中小企業を取り巻く状況は極めて厳しいものと認識をしております。中小企業は日本の経済を支える屋台骨であり、まずは事業継続に全力を尽くすことが重要と考えております。このため、実質無利子無担保融資や、持続化給付金を始めとする使途の限定のない現金の給付を行ってきたところであります。
　また、ポストコロナ、アフターコロナ時代に対応するための新分野展開や業態転換に取り組もうとする事業者もいることから、事業再構築補助金などによって中小企業の前向きな取組を支援しているところであります。
　その上で、地域の事情に応じた支援を行う視点も重要であり、地方創生臨時交付金により、地方の上乗せ支援に対応するなど、地域の事業者の置かれた状況に応じて多層的な対策を講じてきております。
　全国知事会からも要請がありました。その都度対応して、こういった交付金を手当てしているところでありまして、先般四月にも、そのやり取りの文書も来ているところでありまして、対応もさせていただきました。
　これまでの経験も踏まえつつ、対策の内容に応じて、このような様々な制度を適切に組み合わせることで、事業者の実態に応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと思っております。
　政府の措置にまた上乗せして地方自治体においても様々な措置をできることになっておりまして、その措置に応じた対策ということで、しっかり根拠を持った形でその予算を手当てしてまいりたいと思っております。
○美延委員　今おっしゃりましたように、やはり各都道府県を一番分かられているのは当然その都道府県の知事さんですので、大臣、その知事さんとも連携していただくということを今答弁されましたので、是非よろしくお願いいたします。
　それから、事業者への影響の程度は、これはやはり、今も言いましたように、規模や業種、それから地域によってもばらつきがあるのではないかと思うんですけれども、政府は現状をどのように把握しておられるのでしょうか。実態に即した適切な支援を講じる必要性があるのではないかと考えますけれども、政府の見解を教えていただけますでしょうか。
○飯田（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、マクロの数字でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中小企業の業況判断ＤＩというものがございますけれども、二〇二〇年の四―六のマイナスは六四・一でございました。これが、二〇二一年の一―三月期ですとマイナス二九・五まで持ち直してはおります。大幅に持ち直しておりますけれども、まだ依然非常に厳しい状況ということでございます。
　一方で、ミクロで、個別の業種ごとによって見てまいりますと、まず、宿泊業や飲食業を中心に、冠婚葬祭関連あるいはアパレル関連の業種、依然として非常に厳しい状況が続いているということでございます。
　他方で、民間調査などによりますと、景況感が改善している業種もございます。例えば半導体関連でございますと、こういったものはテレワークの推進など企業のデジタル化を追い風として、また、家庭向けの飲食料品関連では、巣ごもり消費に下支えされて好調だということでございます。また、別の調査ですけれども、約三割の中小企業はコロナ禍前の二〇一九年と比べても売上高が増加しているという状況でございます。
　このように、新型コロナウイルス感染症の影響は事業者によって様々だと思っております。
　支援策でございますけれども、まず、業況が悪化しているという事業者に対しましては、実質無利子無担保融資に加えまして、雇用調整助成金の特例の延長でございますとか、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者への支援金、こういったものを実施しております。あるいは、新分野への展開を支援ということでございますと、事業再構築補助金でございますとか、あるいは事業承継・引継ぎ補助金といったようなもの、あるいは、ビジネスモデルの転換等に御活用いただける持続化補助金、こういったものを用意してございます。
　事業者の置かれた状況に合わせた支援などを行ってまいりたいと考えております。
○美延委員　今、少しましになっているというような御答弁をいただきましたけれども、三月期でマイナス二九・五％、前年度が六四・一だから、それに比べたらそれは確かに半減しているんでしょうけれども、例えば、それじゃなくて二九・一だけが出たら、これはもう大変な数字なので、そこはしっかり経産省、やはり把握してもらわないと、いや、ましになっていますよという答弁は私はちょっとこれは違うと思いますので、そこはしっかり把握していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　政府が実施してきた企業向けの支援策のうち、持続化給付金や家賃支援給付金など、既に終了した事業が幾つかあります。
　持続化給付金については、様々な問題が指摘されたものの、非常に広く活用されて、中小企業から感謝の声も多く上がっています。一方で、家賃支援給付金は手続の面の問題が多かったとの声も上がっています。
　長引くコロナの影響を受けて、今後も新たな支援策を切れ目なく措置していくことに当たり、国民からもより効果の高い精緻な制度設計に改めていくことが求められているのではないでしょうか。
　そのためには、これまでに講じた過去の支援策に対する評価を行うことが有益であると考えます。給付のスピード、審査体制、手続の簡素化、サポート体制等について検証して、これまでの知見を生かして実施していくべきではないかと思います。
　そこで、伺います。
　これまでのコロナ対策の支援措置の政府における検証の有無と、検証を実施しているのであれば、その状況について教えていただけますでしょうか。