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○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるとおり様々な税項目がありますが、復興の基本方針においても、復旧復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うことを基本とするという方針がありました。そういう中で、できるだけ広く、結果としては薄くということを考えました。納税義務者数が平成二十一年度所得で均等割が五千九百三十六万人、所得割が五千四百七十七万人、所得税が五千五十二万人ということで、一番広くということで均等割、結果としては薄くということとさせていただいたところであります。
　また、所得税については定率の付加税で、個人住民税については定額の均等割ということでありますので、国、地方の財源確保を通じて見れば、全体として所得に対する負担のバランスが取れた負担をお願いしているというふうにも考えておるところでございます。
○山下芳生君　バランスと言いますけれども、一律に広く薄くということですけれども、均等割の一律引上げになりますと、これは客観的には所得の低い方ほど税の負担割合が大きくなるということにならざるを得ません。均等割の非課税限度額というものも調べてみましたけれども、大体三十五万円から二十八万円です。それに、給与所得控除六十五万円を加えても、年間百万円ないし九十三万円程度の収入の人でも均等割納税義務者ということになっております。そういう方でも年間千円の今回値上げになるわけで、年間一億円の人でも同じ千円ということですので、これは負担割合が逆進的になっていくわけですね。
　今日、年間二百万円以下の給与所得しかない方が五年連続で一千万人を超えるなど、貧困と格差の広がりが大きな社会問題になっております。
　こんな状況で、一方で、私どもは、証券優遇税制の延長、これは富裕層を中心とした減税ですね、それから法人税の実質減税を一方で行いながら、他方で防災を理由に低所得者ほど負担率が重くなるような税目を選んで増税を行う。この方法は、今日の社会情勢からいって、これいかに復興の財源づくりとはいえ、これはやり方としては非常にまずいと思いますが、大臣、そう思いませんか、バランスと言うけど。
○国務大臣（川端達夫君）　定額と定率を地方税と国税で振り分けて、それぞれの部分に応じて負担をいただくという、税の対象としてそういう、バランスという表現を使いましたけれども、両方の税目で負担をいただくということでやらせていただいて、それと結果的にできるだけ広く、みんなで負担するということで広く薄くということでありまして、低額所得者に関しては一定の非課税限度額の制度がございます。震災等により所得が大幅に減収になった方には適用されない、あるいは天災その他の特別の事情で均等割を減免するということの、非常に低所得者に関しては救済する措置もありますが、全体としては年額千円という部分をそういう形で御負担いただくということにしたところでございます。
○山下芳生君　これはずっと議論してもそういう答えしか返ってないということを承知の上で聞いているんですけれども。
　やっぱり、防災・減災事業は各地方で進めなければなりません。しかし、それを理由にして、一方で富裕層や法人税の減税というものを残しながら、こういう庶民増税、特に低所得者、極端な低所得者とおっしゃいましたけれども、年収百万円あるいは九十数万円の方にもこれ掛かってくるようなやり方で財源づくりすることには反対であるということを申し上げて、終わります。
○片山虎之助君　何点か質問させていただきます。
　まず一つは、第三次の補正予算が二十一日に通りまして、本格これで復興予算が出そろったわけで、復旧復興費はこれ十五兆円ですね。この数字が多いのか少ないのか、議論はありますよ。まだ四次補正をやると言ったり、来年度の予算で復興関係が四兆円あるとかという説もありまして、十九兆円、二十三兆円というのは、初年度でほぼ十九兆円になっちゃうような、来年度含めてですけれども、そういうことになっておりますが、問題は執行なんですよ。予算を作って予算を通せば復旧復興が終わるわけじゃないの。その予算を上手に使って有効に使って成果を出すことが必要なんで、そこのところの議論とチェックがない。
　大体、これだけの膨大な予算を誰が司令塔で全体をコントロールしてチェックしているかも定かでないですよ。恐らく質問すれば、皆さんは何とか会議、何とか本部でやっていますと、こういうことなんでしょうけれども、私は大変それが心配なんですよ。
　そこで、この一次、二次ね、三次は通ったばっかりですから、一次、二次の執行率をちょっと教えてくださいよ。場合によっては、国、県、市町村、その他でもいいし。特に、あの二次の予備費の八千億なんというのはどういうことになったのか。財務省になるのかな。
○大臣政務官（吉田泉君）　補正予算の執行状況についてのおただしでございます。
　まずは、従来答弁の繰り返しになるかもしれませんが、この補正予算だけの執行状況というのを金額的に把握できる仕組みがないと。要するに、当初予算と補正予算を合わせた予算総額の執行状況については、毎月財務省から国庫歳入歳出状況ということで省庁別の数字を公表しておりますが、ということでございます。
　ただ、御指摘のように、今回の復旧復興予算が円滑に執行されているかどうかということは大変重要な課題であるというふうに思っておりますので、財務省としても各省庁を通じて、どの程度進捗しているかということについては鋭意把握に努めているということでございます。
　例えば、主要なものについて若干申し上げたいと思いますが、瓦れきの処理です。これは、一次補正で三千五百億円余りの予算を計上しましたが、これについては八月末までにその瓦れきを仮置場に搬入するという事業が完了いたしました。そういう意味では、進捗状況は実質一〇〇％というふうに考えております。
　もう一つは、被災者再建支援金。これも、一次補正、二次補正、合計で三千五百二十億ばかり計上しましたが、既に財団法人都道府県会館にこれ全額支払済みであるという意味じゃ予算の執行は一〇〇％というふうに考えております。それから……（発言する者あり）まあその先はともかくとして、そこまでは全部行っておると。
　それから、もう一つ、八千億円の予備費ですが、この八千億円、その後、減額がありまして、実質五千六百五十七億円の予算になったわけですが、四千三百三億円、各省庁に措置をしたということでございますので、約八割程度の使用率と、こういうふうに考えております。
○片山虎之助君　まあ都合のいいことだけ言ったらそういうことになるのよ。予算の執行ですよ。それで、そういう補正はないなんていうのは駄目ですよ。当初と一緒でなきゃできないなんていうことは、財務省なんか人間いっぱいおるじゃないの。ちゃんと仕組みをつくらないと。
　それから、あなた、三次は復興債なんですよ。復興債は特別会計をつくって特別に経理を区分するんですよ。ちゃんと執行をチェックしていないと、こういうことはうまくいかないんですよ。
　それから、八千億も、今、何千億か組み替えたんでしょう。私は、組替え財源にするんじゃないかといって二次補正が出たときに言ったんですよ。するに決まっているんですよ。それは、各省に三千億か何か分けたと言うけれども、それも一種の組替えなんですよ。だから、財務省が勝手に国会の承認を受けずに、各委員会の承認を受けずにやれるようなものをプールしたんですよ。そういう姿勢が問題だと私は言っているんです。それなりの必要があることは分かるけれども。
　ちょっともう一遍、内閣として財務省を中心にチェックの執行を進めるその体制を考えてくださいよ。どうですか。もう簡潔で結構ですから。
○大臣政務官（吉田泉君）　補正予算の執行状況の把握、更によく検討してやっていきたいと思います。
○片山虎之助君　それで、今度、事業費がじゃぶじゃぶになって、今度は被災の市町村や県がやれないんですよ。技術屋がいないとか仕組みがどうだとか重機が何だとか、そういうものを応援する体制をつくらないと。必要なちゃんと能力がある人を送り込むなり、期間限ってもいいですよ、そういう人的な応援体制を、それから場合によっては、過疎や山村には代行制度があるんだから、市町村の工事ができなければ県が代行する、国が代行するという制度があるんだから、そういうこともトータルで考えないと駄目なんじゃないの。国民の税金ですよ。しかも、これから三次の復興予算は特別の増税なんですよ、通るか通らぬか知りませんが。まあ通りかけていますけれどもね。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今日までの復旧復興でも相当なマンパワーが必要でありまして、そして、それ以上にこれからは今御指摘のような部分で人がたくさん要るということでありまして、それぞれの自治体での採用や期間任用や臨時の手当てをするということだけではとてもじゃないが足りない。
　そして、おっしゃるように、専門的な知識、技能、能力の要る人がたくさん必要になるということでありまして、現時点においては、災害対策本部を含めての中央官庁からの人の派遣と、それからそれぞれ総務省が窓口になって各自治体にはきめ細かく、どういう人がどれぐらいの期間要るのかという御要望を県を通じてまとめておりまして、それに応じて全国の市町村からそれに派遣していただくということでマッチングを今一生懸命やらせていただいておりますが、そしてその部分の人件費の手当ても何とか地元の御負担にならないようなことも今鋭意検討しておりますので、最大限、この部分はおっしゃるとおりの状況であることは承知していますので、もう一つは、手続等々を簡単にできるようにすると、それからいろんな情報はできるだけ早くに渡すということの工夫もしながら、できるだけ負担も少なく、そして応援もできるようにということを最大限努力してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　国の地方出先機関が重要なんですよ。今度、復興庁ができて、復興局をつくるらしい、三県に。これが機能するかどうかなんですよね。既存の地方整備局や地方農政局やいろいろあるでしょう。それと県と市町村と、その連携と一種のシステム化をしないと、膨大な予算が残っちゃいますよ。
　恐らく、三次についてちょっと教えてもらいたいんだけど、もう冬が来てほとんど繰越しじゃないですか。三次はどのくらいの執行計画がありますか。これは財務省かな。財務省分かるかな。財務省じゃないか。例えば国交省言ってください。どこでもいい。
○副大臣（松原仁君）　第一次補正予算の執行については、災害復旧の実施主体である地方公共団体自身が大きく被災したことや、河川堤防の本格復旧作業は台風期明けに実施する必要があったことなどの影響はあるものの、国道六号及び四十五号など、被災地の基幹インフラについては着実に復旧等を実施してまいりました。さらに、復旧事業については、災害発生以降約八か月の間で、近年の年間被災箇所数約八千二百か所を大幅に上回る一万四千か所以上の災害査定を完了するなど、本格復旧に向け全力を挙げて取り組んでおります。
　今後の三次補正予算の執行等について、一日も早い被災者の生活の安定及び被災地の復旧復興のため総力を挙げて取り組んでまいります。
○片山虎之助君　松原さんともあろうものが読んじゃ駄目よ、あなた。
　まあとにかく、時間が余りありませんけれども、ちゃんと今度の復興局と地方整備局との連携だとか何かをちゃんとやってくださいよ。地方整備局が割に良くやっているといういろんな話を聞いていますけれども、それはまあこれがまた新しい役所ができて出先ができたといったらややこしいのよ。是非それをしっかりやっていただくことをお願いいたします。
　それから二つ目は、大臣、ＴＰＰが地方では評判悪いのよ。地方はみんな拒否反応持っていますよ。地方の都道府県や市町村の議会であれがいいというのはどこもないよ。ほとんど、八、九割は反対、一、二割は慎重論ですよ。どう思われますか、これについて。
○国務大臣（川端達夫君）　地方議会からいろんな意見書等々、委員御指摘のような状況であることは承知をしております。そして、それぞれに、この参加に向けた行動の中で、どういうものなのかという中身に関しての情報開示が不十分ではないかという御指摘は受けていることは事実でありまして、政府においてもう少し努力しなければいけないことはいっぱいあると思いますが、そういう中で、やはりそれぞれの地域において、非常に大きな影響を与える農業、特に農業に関して、やはり先が見えない不安ということがこういう御懸念に表れているのではないかというふうに思っております。
○片山虎之助君　言われるとおり、農業の崩壊が地域経済に大打撃を与えるだろうということね。それから、説明不足なんだから、医療だとか食の安全だとか雇用だとか金融だとか、そういうことにみんな不安なんですよ。地方自治体がまあしようがないやということにならないと、国民納得しませんよ。
　そういう意味では、私は、総務省は、地方の元締として、地方自治を所管する省として、地方自治や地域経済にどういう影響を与えるか、そこは調査研究してくださいよ。農水省は農水省だけ、経産省は経産省、自分の都合のいい数字だけ出している。最近は内閣府が二兆七千億なんというのを出したけれども、誰も信じていないと言ったら悪いけど、そういう意味でもっと説得力ある、必要に皆さんが考えるんなら、必要じゃないかもしれぬけれども、こうだという何か要ると思いますけれども、どうですか、ＴＰＰについて。
○国務大臣（川端達夫君）　これは政府一体で取り組むという大変重要な課題であるというふうに思っておりますし、今総務省としての御示唆もいただきました。地方の皆さんに今現在の状況の周知徹底やいろんな意見交換等々は鋭意これからも一生懸命考えてまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　いや、今言ったような地方経済や地方そのものに対する影響についての少し勉強や調査研究をされませんか。恐らく、これからＴＰＰをどうするかというのは大変な長期戦の話になる。私は大変疑問を持っているんですよ、ＴＰＰに、予算委員会その他で質問したようにね。だから、場合によっては撤退する勇気を持たないといかぬ。しかし、その前に守るべきものを、何は守り何を勝ち取るかということをきちっと国民に説明せないかぬ。
　そういうことの中で、地方なんですから、一番大きな影響は。地方自治とＴＰＰということについて本気で総務省が取り組む姿勢が要ると思うな。いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　政府全体としてこれから、今参加に向けた行動をということからスタートいたしましたけれども、それぞれの部分での中身も含めて、国民の関心と説明をもっと求めるという声は大変高いことも事実でありますし、地方に与える影響は極めて大きなことであることも間違いないことでありますので、総務省としても、そして政府全体としても、そういう地方に対して、あるいは関係団体に対してのいろんな意見交換や説明というものをどう進めるか。そして、逆に今の状況で、まあこれは仮定の話の仮定の話みたいな前提が多いんですけれども、今のところは中身がよく分からないという意味では。
　ということでありますが、それぞれの省庁において地域の経済に与える影響等々はいろいろ検討しておられるようですけれども、総務省としてはそういう部分も全体的に地方がどうなのかという観点から研究することが大変大事だというふうに思っています。検討させていただきます。
○片山虎之助君　この間の大阪のダブル選挙で維新連合コンビが勝ちましたよね、橋下さんや松井さんが。これでいろんな大きい影響、波紋が出てくるんだけれども、もう一つ出てくるのが国の地方出先機関の原則廃止ですよ。一番その府県が広域連合をつくって受皿づくりを熱心にやって、やめてくださいと言っているのは近畿ですからね、まあ全部足並みが完全にそろっているとは言えないけれども。
　そういうことの中で、あれだけ看板政策が、民主党の、国の地方出先機関は原則廃止します、これは国家公務員の給与二割削減につなげますと、こういうことを言ってこられたわけでしょう。ところが、大震災が起こったということがある。もう何にも、さたやみじゃないですか。何の動きも、あるんですか、ないんですか。現状はどうなっているか。
○国務大臣（川端達夫君）　アクション・プランを閣議決定をいたしまして、以降、地域戦略会議含めていろんな議論を委員の皆さんとも重ねてきたところでありますが、十月二十日の地域主権戦略会議で野田総理から、来年の通常国会に法律を提出する方向で最大努力するという強い意思が表明されました。翌日の閣僚懇談会で、広域連合への移譲に向けて早急に議論を集約するように総理から指示が出たところであります。そして先週ですが、二十五日の地域主権戦略会議においても総理から改めて指示があり、本日の閣議で更に作業を加速させるようにという指示が、関係大臣、私も含めて、ありました。
　総理の指示を踏まえて、年内には広域連合に移すということに向けた課題が幾つかもう顕在化しております。それぞれ役所の皆さんの意見、意向、論点、そして地方からの皆さんの意見もありますので、それをどうしたらクリアできるのかということを含めて年内に何とかそのめどを付けて、移譲対象となる事務権限の整理を含めて最大スピードアップして作業を進めたいというふうに思っているのが現時点でございます。
○片山虎之助君　年内といって、もう十二月ですよ。来年の通常国会といったらすぐですよ。それで法案を出せるんですか。それだけの準備が進んでいる、それだけの熱意があるとはとっても思えないな。
　地方整備局をお持ちの国交省、どうですか。松原さん、読まずに。
○副大臣（松原仁君）　いやいや。
　総理からの指示を受け、閣議決定されたアクション・プランに沿って出先機関改革の実現に向け検討が進められているところで、我が国土交通省としてもしっかりとした受皿になる新たな広域行政制度の在り方など、改革を前に進めるための議論に積極的に、情熱的に、前向きに取り組んでまいります。
○片山虎之助君　強めるところだけ自分の言葉じゃないの、副詞句だけで。
　前の国交省の事務次官は官房副長官したからやる気がないんじゃないかといううわさがうわっと霞が関に広がったんですよ。いや、むしろ私は逆だと。そういう中心におった者が入ることによってやりやすくなるんだと。どうですか、松原さん。
○副大臣（松原仁君）　片山委員のおっしゃるとおりだというふうに私もそこは思っております。
　結局、とにかくいろいろな問題があるけど、乗り越えて進めることが大事だということで頑張っているわけであります。
○片山虎之助君　大臣、年内にまとめるんですな。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんな論点がずっと出てきております。そういう部分で、それの課題の克服、こういうふうにしてその課題を、バツから始まったものが今三角まで来ているというところを最後に合意の中で丸にするという作業を年内に取りまとめたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それで、来年の通常国会が一月から六月まででしょう。まあ予算関連法になるのかどうか知らぬけれども、三月には出さにゃいけませんよ。出すんですね、法案を。
○国務大臣（川端達夫君）　これは、アクション・プランでは、二十四年、通常国会に法律を提出して準備期間を経て二十六年度中に事務権限の移譲が行われることを目指すということでありますので、二十六年中にスタートできるということの部分を踏まえた法律を二十四年の通常国会といっておりますので、これはもう基本的には通常国会というくくりというのを目標にしております。
○片山虎之助君　ここでそれだけ言われたんだから、しっかりとそれは守っていただかにゃいかぬと、こういうふうに思います。
　そこで、橋下さんが大阪都構想というのをやっていますわね。彼が都というのを思い付いたのは、知事になってみて、市長にあの人が薦められたんだけど、それを断って知事で出たんだから。知事になってみると、いかに政令都市区域では知事の権限がないかなんですよ。ほとんど警察しかないですよ。警察の権限なんかありませんよ、知事の、ほとんど。教育も移っちゃったから、今。そういう意味では、これは何だと、こういうことになった。お話があったように、大阪府は大阪と堺市が政令指定市なんだから、だからこれじゃやっぱり東京都だと、こういうことに私はなったと思うんですよ。だから、この都構想の根っこには、政令指定都市をどうするか。私が大臣のときに百万という人口を七十万に落としたんですよ。しかし実際、法律は五十万以上と書いているんですよ。それを慣行で百万以上にやってきたんだから、これもおかしいんですよ。
　それから、事務をなるほど、都道府県の事務を下ろしていますよ。これも、そのときそのときだけでもないんだけれども、一貫したあれがあるかないかなんですね。
　それから、その後に中核市ができ、特例市ができ、普通の市ができ、訳分かりませんよ、市の制度は。そういうこともきちっと整理しないと、都制度というのは簡単にはいきませんよ。
　それからもう一つは、やっぱり大都市の基礎的自治体の在り方なんですよ。これをどう考えるか。東京都は特別区ですよ。これはもう御承知のように、昭和十八年に戦時体制で防空強化のためにやったんですよ、無理やり、軍の強い要請もあって。だから、特別区がいいのは、これも変遷がありました。今、市並みになっている。区長も区議会も選挙ですよ。かなりな権限が移っている。しかし、財政的な自律性はありませんよね。
　それから、政令指定市は行政区ですよ。それから、普通の市町村は今言ったように幾つもの段階がある。大都市のこの基礎的自治体がどうあるかということを本気で考えないと、これが総務省、一番弱いんですよ。総務省は、普通の市町村は強い、都道府県も強い、大都市には弱いんですよ。そういう経験もないということもあるわね。それを本気でやらないと、すぐ都なんて言うて、簡単にいきませんよ。いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　朝の冒頭からそういう議論が出ております。片山先生からも含めて、いろんな御議論の中で、やはりこれからの国の形の中で、今ある地方自治体の在り方にいろんな課題、問題が山積してきているということは事実だというふうに思います。そういう中だからこそ、こういうテーマで世論が非常に反応した選挙結果になったんだとも個人的には感じるわけですけど、そういう意味で、言われましたように、いろんな変遷の中でいろいろいっぱいできてしまった中で、これからの地方自治の在り方がどうあるべきかということが根源的に問われていることは間違いないというふうに思っています。
　そういう面で、有識者、大所高所からの議論という意味では、近々のうちに第三十次の地方制度調査会が地方議会の在り方についての一まとめが終わった後には、これは諮問したテーマは幾つかありますので、その中でお選びいただくのは調査会の御判断ですけれども、我々としてはそこで大都市問題の部分を根源から議論していただけたら有り難いなというふうに思っております。
○片山虎之助君　地方制度調査会もいいんだけど、時間掛かるわね。それは、今度の橋下さんや松井さんはそんなあれは悠長じゃないわね。そういう意味では、今度の大阪都構想は、私は日本の議会制民主主義と地方自治が問われるあれだと思うんですね、どういう対応をしていくか。ちゃんと、待つんじゃなくて、総務省は、総務大臣が、橋下さんやなんかのを待つんじゃなく、自分の方からこうあるかということを私は打ち出すのが中央政府だと思うんですよ。待って、どうにか対応だけしようなんというようなことでは、私は本当の地方自治にならないと思いますけど、どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　地方の在り方については、まさに地制調を含めても多分幅広い議論の中でなかなか、できるだけスピーディーにおまとめいただきたいと思いますが、いろんな議論があることは承知をしております。
　そういう中で、橋下さん部分を含めていろんなことが御提起があるのかもしれませんが、総務省としてまとめるというときに、私の個人の思いでというわけにもなかなかいかない部分もありますけれども、政府としての意思がどこら辺にあるかというのはやはり非常に大事な観点でありますので、それはしっかりと意識する中で私もいろいろ勉強していきたいというふうに思っています。
○片山虎之助君　東京都が繁栄というのか、これだけあれなのは、都制度だからじゃないんですよ。そこが私は橋下さんやなんかに若干の誤解があると思う。入れ物や制度が都制度だからうまくいっているんじゃないんですよ。日本は一極集中の構造があるんですよ。意思決定の権能がほとんど東京なんですよ、政治、経済を始めとして。だから、集まっているんですよ。だから、そういう意思決定の権限を分散させにゃいかぬの、思い切って。そういうことが背景にないと、その上で制度をどうするかというのはつながらないと、制度だけがあってもしようがないんですよ。
　そこのところを一緒にくっつけた議論をすることが、私は、これからの我が国の地方自治のために、多極分散のためには。そういう意味では一極集中をにらんだ方がいいんですよ。大相撲でもプロ野球でも一つだけ強かったら面白くない。やっぱり、もう一つ強いのがおって争うことが全体を引き上げるんですよ。是非、そういう意味では一つの大きな契機ですから、今回は、いろんな中央政府としてやってもらいたいと、こういうふうに思っております。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　法案質疑に入る前に前回の続きで、公務員給与の削減問題について幾つか伺っておきたいと思います。
　前回、川端大臣は、国家公務員の総人件費の二割削減はこの政権の大きな目標の一つで、平成二十五年度までにその目標達成に取り組んでいると、こういうふうに述べられました。この二割削減の理由なり根拠、これをまずひとつ御説明いただきたい。
　それから、民主党は以前からこの二割削減ということを主張されてきたわけですが、これはいつの時点を起点にして、いつまでに二割削減ということを言っておられるのか、念のためお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　後の方で言いますと、二割削減は平成二十一年度の国家公務員の総人件費を起点として取り組むということにしております。民主党のマニフェスト二〇〇九においては、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定など様々な手法により、国家公務員の総人件費を二割削減するということにしております。
　これ、一番初めに民主党がこういうことをマニフェストで掲げたスタートは、二〇〇五年八月三十日の衆議院選挙、いわゆる郵政選挙のときがスタートであります。このときに、国債の発行を三十兆円未満、あるいはプライマリーバランスの赤字半減等々、いわゆる国家財政の立て直しという観点からこういうテーマが出てき、議論され、最終的に先般の選挙の公約に今日至ったというふうに承知をしております。
○又市征治君　ただ単に二割の数字だけがずっと継続をしておって、今お聞きすると起点は二十一年だと、こうおっしゃる。ところが一番初めにおっしゃったのは二〇〇五年と、こういうことですから、二割だけがずっとそのまま生きていると。だけれども、この間公務員の給与は、人も減ったけれども人件費全体としては大変下がっている。給与だけでいうならば、前に申し上げたように、国家公務員の四十歳出先の係長クラスでもう一九％既に下がってしまったと。それにまた今という、こういうことになるわけでありますから、これはちょっといかがかな、こう言わざるを得ません。
　さて、そこで、政府は厳しい財政状況あるいは東日本大震災に対処するため臨時特例法案を提出をした、こうおっしゃっているわけだが、それは財政状況等が憲法に保障された労働基本権の制約の代償措置に優先させるということにこれはなるわけですね、そうすると。だとすると、論理的には、今後とも政府の財政判断次第で民間賃金が上昇しても公務員の賃金というのは賃下げがあり得る、こういうことになるんじゃありませんか。そこのところはどういうふうに御説明なさいます。
○国務大臣（川端達夫君）　今回はもう人事院勧告制度の下における極めて異例な措置であるということで、厳しい財政状況あるいは東日本の震災に対応するために極めて異例な措置として対応させていただきました。やむを得ない臨時措置として、期限として二十五年度末までの間、給与を減額するということでありますので、これはこの間は極めて異例な臨時の措置でありますが、これが続くということでございます。
○又市征治君　民主党政権はこれまで、先ほどおっしゃったように、二〇〇九年の三党連立政権の政策合意を遵守する、国会でも何度も繰り返し表明をされてまいりました。十分類の政策合意があるわけですが、その憲法の項で、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる、こういうふうに国民に約束をされたわけです。だけれども、じゃ、憲法二十八条の労働基本権を制約したままで、その代償措置である人事院勧告も守らずに労働者の生活権を脅かすという今回の措置というのは、これは矛盾するというふうに思われませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　労働基本権の制約の代償措置として人事院制度があり人事院勧告が行われたということはそのとおりでありまして、これを政府としてはもう最大限尊重すべく真摯に検討を行った結果でありますけれども、結論的には臨時給与特例法でもって行うこととして、この人事院勧告を行わないということにいたしました。これは、そういう諸般の事情、極めて異例、臨時のものでありますけれども、大変厳しい状況であるということでありますので、憲法違反には当たらないというふうに認識をしております。
○又市征治君　国公法二十八条と六十七条併せますと、情勢適応の原則に基づいて人事院に毎年一回以上、給与の報告、勧告をする義務を課していますね。約三か年度、今からいくと三か年になりませんけれども、七・八％削減するというこの政府の案は国公法二十八条に違反することが明白ですよ。国公法の改正案を出されるのかね、これどういうことになっているんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど来申し上げているように、極めて異例、臨時特例の措置をやらせていただく法案を今出しております。二十八条は、国家公務員の勤務条件について、御指摘のように、国会が法律により公務員の給与を社会の一般の情勢に適応するように変更がすることができる勤務条件法定主義を取るとともに、人事院に対し、勤務条件の変更に関して勧告を行うことを義務付けている規定であります。
　政府としては、したがいまして、人事院勧告に基づかずに給与を減額する内容の特例法案を提出しているところでありますけれども、今回のような未曽有の危機的状況の下でやむを得ない臨時の措置を講じることによって、国家公務員の勤務条件の変更に関して最終的に決定する権能を有する国会の判断を仰ぐべく法律を提案したものであって、国家公務員法第二十八条に違反するものではないというふうに考えております。したがいまして、改正する内容は含まれておりません。
○又市征治君　まあいろいろと異例だとか特例だとかとおっしゃるけれども、結局はこれ脱法行為やりますということでしょう。そういうことになりませんか。非常に苦しい言い訳だけをやられていると、こういうことだと思うんです。
　そこで、政府は、先ほど来の大臣の答弁をお聞きしていると、今後も人事院勧告を尊重するというふうに何かこうおっしゃっているように聞こえるんだけれども、本当にそうなのか、あるいは人勧によらない新たな制度をつくろうというのか、これどっちの方向なんですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今年の人事院勧告は実施するための法律は提出しないことにいたしましたが、もとより、先ほど来申し上げた人事院勧告は労働基本権の代償措置でありまして、尊重すべきという政府の基本的な立場はそのとおりでありますので、来年以降の人事院勧告についても人勧尊重の基本方針の下にその対応を真摯に検討して、そのときにおける給与状況を含めて、国会全般の状況を含めて総合的に判断をさせていただきたい。
　一方、現在、国会に公務員の関連四法案を提出させていただいております。自律的な労使関係制度を構築するための法律でありますけれども、これはまだ出したという状況でありますので、この部分は政府としてはできるだけ早期に成立をさせていただきたいと思っていますが、これはまだでございますので、現在のところは人事院勧告が出ればそれを最大限尊重するという対応で臨みたいと思っております。
○又市征治君　人勧が出る四か月前に臨時特例法案を上程されておる。つまり、はなから今年の人事院勧告は無視をしますということだったんじゃないですか。それで、人事院勧告は尊重をする。来年はまた勧告が出てきても、だって二か年間これ七・八％削るというんでしょう。そうすると、来年もそれは無視しますということなんでしょう。これで人勧を尊重しているというのは論理として通る話じゃない、こういうことですよ。そういうおかしげなことを、脱法行為を政府自らやりますという話は本当におかしげな話だと私は思う。筋が通らない。
　そこで、前回、私の質問に大臣は、職員団体と意見交換をし要望を受けこの法案提出に理解を求めたと、こう答えられた。あるいは、せんだっての二十四日の衆議院総務委員会では、マイナス七・八％について合意したのかと、こう問われて、一団体とは合意したというふうに答弁をされております。これらは、法的拘束力はないけれども、事実上の労使交渉が成立し合意が成ったと、こういうことを意味するんだろうと思うんですね。労働組合の側は現実にそう受け止めている。
　とすれば、交渉である以上、交換条件を相互に認め合うのでなければ合意ができなかったはずだろうと思います。その際、職員団体の要望は、言わば交換条件が給与削減と労働基本権の付与は同時提出、同時成立だったはずですよ。これはもうホームページなんかに全部載っておる。政府はこれをどう誠意を持って実現をされていこうとしているのか、全くその熱意なんて私は感じれない。
　そうすると、労働組合をだましていることになるのか、国会をだましていることになるのか、どっちなんですか。（発言する者あり）あっ、両方だましている。
○国務大臣（川端達夫君）　今回の給与の臨時特例法の提出の前に労働団体と真摯な率直な意見交換を行わせていただいた経過がございまして、それで一団体とは意見が合わなかったと。一団体とは給与の減額の法律を出すことに関しては一定の理解をいただいたという意味で、意見が一致したという意味では合意でございます。それ以外のことに関して何らかの交渉を行ったとかいうことはありません。意見交換は行いました。その中で、労働団体からは、いわゆる提出いたしました労働関連の四法案も是非ともに同時に成立させてほしいという意見表明はしばしばされました。それと、人勧に関しての言及もございました。我々としては、人勧を尊重する中で最大限判断をしていくということと同時に、御要望のある公務員法に関しても同時に提出をしたという経過があるので、できるだけ成立をしていくように我々としても努力をしていくという旨の意思表明はされたところでありまして、だましている、だましていないということではなくて、それぞれの立場を踏まえながら、最大限の誠意を持った対応をしているところでございます。
○又市征治君　憲法違反であります国公法違反ですから、この給与減額はもう認めることはできないという国家公務員がおれば、これの救済措置はどこでできるのかね。何かこの救済措置、今現行法にありますか。ないんでしょう。唯一あるとすれば、憲法二十八条の労働基本権を回復をして、自律的な労使関係の下で交渉できるようにするということなわけで。
　そういうことを前に、平成二十年に福田内閣のときに、だから公務員制度改革の中に自律的労使関係を、開かれた自律的な労使関係制度を措置をするということで準備してきたんじゃないですか。そういう流れにある。少なくとも五年間の間にそれは全部しなきゃならぬと、こういうふうに基本法を作ったと思うんですね。そのことがやられないまま、自律的労使関係確立、労働基本権回復というのがない下で、一方的にこの給与を削減しますなんていうのは、こういうのをいわゆるやらずぶったぐりと言うんですよ。まさに政府による違憲脱法行為そのものなんですよ。
　だから、どうも大臣が替わるとニュアンスが変わってくるんだけれども、前の片山さんは、給与削減と労働基本権の付与は同時提出、同時成立、何度もこれ表明をされてきた。その実現がない下で給与削減というのは、私は、国家公務員法違反であるし、職員団体への食言となるし、だました、だまされたってことじゃないんだとおっしゃるけれども、やれる話じゃない。
　これは、労働基本権の回復の話ができない限り、これはできませんね。
○国務大臣（川端達夫君）　労働基本権の回復は労働団体の長い間の強い強い要望であり、今言われたように、福田内閣以降、政府を含めて、いろんな形の中で取り組んでいく方向性が示されてきたことは事実でありまして、それに基づいて国家公務員の関連四法案を国会に提出させていただいたということでありますが、当然ながら法律はそれぞれ独立した法律でありますので、それぞれにおいて政府としては是非、共に早期に成立をさせていただきたいということで臨んでいる状況でございます。
○又市征治君　全く同時に成立させようというその熱意は感じられない。もう一遍仕切り直されたらどうですか。そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　本論の時間がだんだんなくなってきましたが、三次補正による地方交付税、一兆六千六百億円余りの増額について伺いますが、今回は国費以外の全額を最初から交付税で見るとしたことで自治体は資金繰りが大変楽になりそうで、被災自治体の実情と、あるいは当委員会の意見などが踏まえられてやられたことで、大きな前進だろうと思います。
　その上で伺いますが、被災自治体が単独でやる事業の場合はこの交付税はどう適用されるのか、念のため確認をいただきたいと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　震災復興特別交付税、一兆六千六百三十五億円についてでありますけれども、これは主に国の補正予算等に伴う地方負担分や、あるいはまた地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分、これを対象としておるところでありますけれども、御指摘のとおりの部分で、補正予算に関連する地方単独事業についてもこれ加算の対象としております。
　具体的には、災害復旧事業のうち補助事業の対象とならないため地方団体が単独で実施しているもの、六百六十二億円、そしてまた被災三県における警察官の増員七百五十人分について要する経費、これは十二億円、これを今回の加算分の対象としております。
○又市征治君　しかし、説明書きを見ますと、①として三次補正に伴う地方負担分が七千三百二十二億円、②として一次、二次補正に伴う地方負担分が六千三百十三億円と、こうなっています。事業選択が国庫補助優先、中央集権ということにならないのかどうか。地方単独事業が明記されていないので②の中に含むということのようですけれども、申請がオーバーしたら査定をして選別することにならないのかどうか。それはならないということだろうと思うが、再確認を願いたいと思います。
　被災自治体は、まだまだ復旧やあるいは日常の民生の回復に追われておって、復興計画、先ほどからも出ていましたけれども、まだ遅れているところも随分あるわけで、単独分の申請を出すところまで行っていない、こういう実情もあろうと思います。単独事業として現在どのようなものの情報を得ているのか、また単独事業の分をどのくらい見込んでいるのか、この点、若干伺います。
○副大臣（黄川田徹君）　先ほど申し上げましたとおり、この単独事業ということで六百六十二億円、それから警察官の分の十二億円等々を見込んでおるんでありますけれども、御案内のとおり復興に関しては、補助に関するもの、それに関連してやらなければいけないこと、例えば基幹の道路は補助事業としても、それにアクセスする道路は様々単独事業でやっていかなきゃいけないということ、様々あると思います。
　それから、これまでのお話のとおり、予算を措置したけれども、これ予算執行どうなるんだということ。それから、今年度で終わる話じゃありませんし、ですからその事業のそれぞれの進捗状況といいますか、繰越しも考えられますので、そしてまた、この復興に関しては各党議論しておりまして、例えば復興交付金の関係も弾力的な運用とかいろんな御意見が出ておりますので、総務省もそれらを踏まえてしっかりと単独事業に対応できるように頑張っていきたいと思います。
○又市征治君　黄川田副大臣は最大の被災者のお一人。その方が副大臣にお入りになっているという点は、一面では行政執行の側の責任者の一人でもあるけれども、被災民を一番またよくお分かりですから、そこらのところは是非とも政府の中の予算問題など、執行に御努力いただきたいと、こう思います。
　そこで、私は繰り返し指摘してきたんですが、自治体の実際の支出は霞が関の目からは見落とされている、そういうものがいろいろとあります。つまり、政府の地財計画に反映されずにいわゆる決算乖離となって蓄積をしている、こういう実態があると思うんですね。それは、多くは一般行政経費などの自治体が単独で行っている分野が多くなっている、こういう状況だと思います。これはまさに自主性でやって、乖離に見えるのは政府地財計画の見積りが元々低いから、こういうことだろうと思います。今回もこれから、政府が復旧復興事業として国費を付けないような、現場の自治体にしか分からない需要がたくさん発生してくるはずであります。そういう単独事業をカバーできる一兆六千六百三十五億円、まさに人間の復興、自治による地域の復活でなきゃならぬと、こう思うんですが、単独事業へのきめ細かな対応策、改めて御確認いただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　三次補正で国の財政支出の全体像が示されました。これを受けて、被災団体においても必要な地方単独事業、今言われたようなきめ細かな自分たちしか分からないという部分がいよいよ本格的に検討に入られる時期ではないかというふうに思っております。その地方単独事業については、震災復興特別交付税に加えて、第三次補正予算でできました復興交付金において基幹事業と関連する効果促進事業としてハード、ソフト事業にも適用できるということでありますので、従来の地方単独事業として実施していた事業もその一部はこの対象になるのではないかというふうに思っています。
　さらに、この効果促進事業の部分に更に検討を加えるべきだということで、現在、より弾力的なものになるように与野党で御議論をいただいているということの経過もあります。また、特別交付税によって財政措置を行う復興基金については、復興交付金の対象とならない事業、あるいは被災団体が地域の実情に応じて生活安定、コミュニティーの再生、経済の振興、雇用維持等、様々なニーズでこの基金を使って国の政策のすき間を埋めて、単年度予算の枠にとらわれずに弾力的にきめ細かく対処するということができる仕組みもありますので、いろんな知恵を出していただきたいというふうに思っています。いろんな施策を十分に活用していただくことで地方単独事業をしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
○又市征治君　是非、そう願いたいと思います。
　交付税という以上、一般財源でなきゃならぬと思うんですが、国が定めた事業の補助裏に充当するだけならこれはひも付き補助金になってしまいます。なぜ普通交付税や特例交付金とせずに曖昧な新名称にしたのかということなんですが、ここに財務当局が国のひも付き事業を優先するという、こういう意図が働いたんではないかという懸念があります。悪く取れば、従来の特別交付税の欠陥をそのままにして個別、一見、算定的というか、ひも付き補助金的というか、あるいは自治体に対する勤務評価的という評定的な査定というものがまかり通るんではないかという危惧が自治体側にちょっとあるわけです。ここのところ本当に一般財源であるんです。もう当たり前のことだと思うんですが、確認、簡単に願います。
○国務大臣（川端達夫君）　この震災復興特別交付税は、地方の負担分を実質的にゼロにするということで画期的な取組をやらせていただきました。そういう意味で、通常の特別交付税とは別に決定、配分するということ、それから翌年度への繰越しも可能になるということで、いわゆる従来の特交とはもう全く別のものであるという整理をさせていただきました。
　なお、特定の災害に係る特定の被災団体の復旧復興事業費というのは、これは標準的な行政ニーズを画一的に算定する普通交付税とはまたこれも性格は異にしておるものであることは御理解いただきたいと思います。
　それで、復興特別交付税はまた、個々の団体が実施する復興復旧事業費に係る地方負担額に即して機械的に算定、交付することとしておりまして、地方交付税の使途については国がその使途を制限したり条件を付したりすることは禁じられておりますので、こうした普通の地方交付税の補助金とは異なる性格はこの震災復興特別交付税においても同様でございますので、是非ともの御理解をいただきたいと思っております。
○又市征治君　時間の制約から、ちょっと何問か飛ばして最後の質問にしたいと思います。
　法人税は過去に減税した分、ほぼ同額を大衆課税の消費税で穴埋めがされてきました。つまり、消費課税というのは一九八九年から入ったわけですが、そこから昨年度まで合わせて消費税の税収は二百二十四兆円、この間にやられた法人税減税は二百八兆円、ほとんどが穴埋めされたような形になっているわけです。ですから、私たちはこれは震災前からも断固反対をしてまいりましたし、今回も三年間だけ増税をして、あとは法人税は減税になっている、こういう格好で、対する所得税や住民税は二十五年間。これは一人の人間の一生働く中の半分ぐらい、二十五年間というのはそういうことになるわけで、半永久的増税なわけで、一層不公平だろうと思います。
　そこで、この地方財政ですけれども、法人税減税が平年度地方にどのくらい影響するのか、地方交付税への影響と法人住民税及び法人事業税への影響、そしてその補填策が決まっておればこれは伺っておきたいと思います。
○副大臣（黄川田徹君）　まずもって、今回の税制改正に伴う地方交付税への影響額についてでありますけれども、これは法人税の減収に伴いまして、交付税の法定率分について平年度二千百五十七億円の減収が見込まれるわけであります。
　国税五税の税制改正に伴う地方交付税の減収についてでありますけれども、これまで折半ルールの下に国と地方が折半により負担してきたことから、今回の影響額についても、まずは国が折半ルールによりまして影響額の半分、平年度一千百億円程度について特例加算を行うこととしておりまして、その上で、残りの影響額も勘案しつつ、地域活性化、雇用、子育て施策等の必要性を踏まえまして、平成二十三年度から平成二十五年度まで二千百五十億円の別枠加算を行うこととしておりまして、いずれ地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処したいと、こう思っております。
　それから、地方税への影響額についてでありますけれども、法人実効税率の引下げ等によりまして、法人住民税は平年度で一千三百九十四億円の減収、うち都道府県で四百三億円、市町村で九百九十一億円となる一方で、課税ベースの拡大等によりまして法人事業税と地方法人特別譲与税は平年度で一千六百六十六億円のこれは逆に増収が見込まれるわけであります。この結果、都道府県に平年度で一千二百六十三億円の増収、市町村に平年度で九百九十一億円の減収、これが生じることとなります。
　このような都道府県と市町村の増減収を調整するために、市町村の減収額に相当する額、この九百九十一億円につきまして、平成二十五年度から都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲する、こういうふうな仕組みでもって対応したいと思っております。
○委員長（藤末健三君）　他に発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案並びに東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　まず、復興財源確保のための地方税特例法案についてであります。
　本法案は、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目に、個人住民税の均等割を千円引き上げるものであります。個人住民税の均等割は、就業者数に照らしてそのほとんどが納税義務者となっており、所得の低い人にも負担を課すものであります。応能負担こそ税制の基本であり、低所得者に負担を強いる住民税の均等割引上げに財源を求めるべきではありません。しかも、引上げ期間は十年間であり、恒久的な増税措置になりかねないものであります。さらに、住民税均等割の引上げによる地方税の増税は被災自治体の住民にも及ぶものであり、被災者支援に反するものと言わなければなりません。
　次に、経済社会の構造変化に対応する地方税法改正案についてであります。
　本法案が、納税環境の整備として、納税者の権利についての法的な担保は一切ないまま、税務調査における徴税吏員の権限として帳簿物件の提示や留置、罰則の強化について法定化するなど、徴税の側の権限強化を一方的に定める内容となっていることは重大であります。今、地方税の徴収現場では、人権を侵害するような差押えや預貯金の調査などが強められ、深刻な問題になっています。納税者の権利を後退させ、一方で徴税側の権限を強化することは、こうした問題を解決するどころか、納税者の権利侵害をもたらすものであります。
　最後に、地方交付税総額特例法案については、被災自治体の復旧復興事業や地方税の減免による減収分の穴埋めを特別交付税で措置するものであり、被災自治体の要望にこたえる踏み込んだ対応として賛成することを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、その実現に努めるべきである。
　一、個人住民税均等割の標準税率の特例措置については、法案の修正の経緯を踏まえ、住民の生命・財産の安全に直結する緊急防災・減災事業の財源確保のために講じられるものであることを明らかにしつつ、国民の理解が得られるよう、周知広報を徹底すること。また、法案の修正に伴い、緊急防災・減災事業の実施に不測の支障が生ずることのないよう措置すること。
　二、緊急防災・減災事業の実施については、各地方公共団体の自主的判断を尊重するとともに、円滑な事業の執行に向け、適切な支援を行うこと。また、同事業を実施しなかった団体や既定経費の節減等により個人住民税均等割の税率を引き上げることなく同事業を実施した団体を不利益に取り扱うことのないようにすること。
　三、緊急防災・減災事業の実施に伴い同種の既存事業の縮減が行われ、個人住民税均等割の税率の引上げにより得られた財源が他の事業の財源として振り替えられたのと同様の結果を招くことのないようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川端総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（藤末健三君）　次に、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十三年十一月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　江田　五月君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　渡辺　猛之君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　参考人
　　　　　　　明治大学法科大
　　　　　　　学院専任教授・
　　　　　　　法学部兼担教授　　川端　　博君
　　　　　　　保護司
　　　　　　　長野県保護司会
　　　　　　　連合会会長　　　　小林　聖仁君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立精神・神経医
　　　　　　　療研究センター
　　　　　　　精神保健研究所
　　　　　　　薬物依存研究部
　　　　　　　診断治療開発研
　　　　　　　究室長　　　　　　松本　俊彦君
　　　　　　　中央大学名誉教
　　　　　　　授
　　　　　　　常磐大学大学院
　　　　　　　被害者学研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会刑事法制委員
　　　　　　　会事務局長代行　　山下　幸夫君
　　　　　　　日本ダルク本部
　　　　　　　代表　　　　　　　近藤　恒夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の
　執行猶予に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────