Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　時間がありませんからあれですが、私は今の御報告では全く賛成いたしかねます。
　こういう中でも、注目すべきは西独の貿易で、東欧との貿易というものはかなり伸びてきている。これはそのかわりアメリカとの間のいろんな問題点があったことは事実であります。そういうことで西ドイツのあり方、物の考え方、こうしたものについてはかなり学ばなければいけないではないだろうか。そして、西ドイツはいろんな問題はありましたけれども、例のヤンプルグのガスのパイプラインですか、これについて成功させたことは事実でありますし、ことしの正月から西ヨーロッパに天然ガスが入ってきたということは、西ヨーロッパにとっては大きい問題であった、こういうふうに思うわけです。
　ただ、あれですね、日本の技術が発展をしてくる、民生技術と軍事技術との間、こういうものは汎用技術というふうに片方では言ってもいいと思うんですけれども、その辺はどっちだというふうになかなか決めかねる面があると思うんですね。例えば日本で富士通のあの光ファイバーなども、アメリカでの契約をしたけれども、国防省の方から、あれは軍事的なものであるから富士通のものを使っちゃいかぬというのでキャンセルする。しかし、後では何か日本電気のものを使ったという話もあるわけであります。そういうふうに日本の技術水準も高まる、民生技術も高まるということになりますと、それは一体どっちに使うのか、使い方によってどうにでもなるという問題というのが出てくる。いわゆるグレーゾーンといいますか、そういうものがますますふえてくる。
　そこがまた同時に、日本のこれからの経済の中心になってくるということを考えてみますと、そういうものの輸出市場というものを確保するという問題点というのが、大変大きな問題として日本の経済のこれから大きな課題になってくるんではないだろうかと思うんです。しかし、こういうものに対して、アメリカの七九年の輸出管理法、これは純粋に対ソ技術移転の防止だけの法律でないように思います。むしろ逆に、アメリカの企業の技術を守って日本の技術の発展あるいは輸出を抑えるような問題すらこの中にはあるように思うんですけれども、これはアメリカのことでありますけれども、しかし、こういう輸出管理法自体もココムの協定の問題と無関係ではない、こういうふうに思うわけです。
　で、ココムというのは、これは紳士協定であるし、秘密協定であるから、今通産省の方々にこれを示せと言っても恐らくお話はできないだろうし、ココムで何が決まったかということもお話はできないだろうけれども、しかし、具体的には審査事項というような形であるものは出され、あるものはチェックをされる、この辺の問題をこれからかなり真剣に考えていってみなければいけないだろう。摩擦ももちろんあるだろうし、下手をすれば、このココムというものを利用されて日本の技術の水準を取り込まれてしまって、日本の技術の発展ということがとめられる、あるいはその商品の市場をチェックされるというようなこともこれから出てくるんじゃないだろうか。そういう意味では、ココム自体も、これは対ソというよりも、自由主義世界のお互いの自由貿易というものをむしろ阻害している条件になってきつつあるんではないだろうか。こういう意味では見直すべきである。したがって、それに基づくところの日本の法規等ももっと自由貿易体制という形の中で見直していくべきである。
　確かに、日本は世界の自由主義の西側の一員だということが言われると思うんですけれども、西側の一員と言ったって、ただ一点ではないと思うんですね。広い面があると思うんですよ。こっちの面での西側の一員なのか、ここの面での西側の一員なのか、どこに日本は西側の一員として立っていくのかということも、そうしたものとの関連で考えてみなくちゃいかぬだろう。こう思うんですけれども、その辺のココムの見直し、西側の一員としての見直し、技術の移転の問題、こうした問題について通産省なりその他からお話をいただいて、私の時間五十五分まででありますから、その点について最後に大蔵大臣の意見を聞いて終わりたいと思うんです。
○説明員（土居征夫君）　先生御指摘のアジア自由主義諸国の一員といたしまして、国際協調の立場からココムに参加しているわけでございます。ただ、これも先生御指摘のとおりでございますが、高度技術は一方では世界経済再活性化のてこでございまして、その自由な移転と国際協力というのは、サミットにおいてもその重要性がうたわれているところでございます。したがって、我が国としては、ココムによる規制が我が国貿易の円滑な発展を不必要に阻害するものであってはならないという立場でございます。
　したがって、我が国としては、ココム規制は、技術進歩等の情勢の進展に適応するものについては、これを規制する必要があるということでございますが、規制の必要性がなくなったものについては対象から外すということで幅広い国益の見地に立って対処しているところでございます。その中でもまた共産圏との良好な経済関係の重要性ということも十分配慮しつつ対処していかなきゃいかぬということでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今の御意見を交えての御質問でございますが、一つは最初の技術的に高い問題等からの例を挙げての御質問でございました。
　確かに技術的には世界で特定の分野を除いて最高水準にあると思っております。したがって、そういう最高水準のものがいわゆる工業製品として海外経済協力等々にこれが現実の姿として供与された場合に、今手押しポンプのお話がございましたが、せっかく行ったのに故障が起きたとき修理する者がだれもいなかったということから、いわゆる平和部隊、青年海外経済協力隊等の関係を年々拡充して、そういう中間技術、あるいは修理技術とか、そういうところに対しても今日意を体しておるところでございます。
　したがって、南北間だけで解決のできないいろんな問題につきましては、それこそ国際機関というようなものがおのずから立っておりますところの地理的なあるいは慣習的な立場等からして、それが巧みに機能していくことが望ましいというふうに思っております。
　それから、自由貿易ということを主張する限りにおいては、市場開放というようなことに我が国も意を用いなければならぬということは当然のことであろうと思うんであります。これは国内産業に影響するところが多いわけでございますので、慎重に対応しなければならないものの、このたびの対外経済対策の中で一例として申し上げますならば、金融・資本市場の自由化とともに、関税等におきましてそれぞれの処置を今行わんとしておる。我が国として、絶対今それが許容できないものは別として、逐次そうした問題についても市場開放の実を上げていかなければならない。ブドウ酒とか紙製品とかいうのが今次の対象に上っておるゆえんのものもそこにあるのではなかろうかと思っております。
　それから東西貿易の問題でございますが、総体的に申しますと、確かに政治という問題が絡みました場合に、それが間々縮小傾向に陥ることは事実であります。だが、西ドイツの場合は、宿命的にいわゆる天然ガスというものが、東欧と西欧との間に、彼我において、両方とも必要とするものが存在しておったというところから、紆余曲折を経ながらも私はよかったことだと思っておりますが、西ドイツがとっておられる東欧諸国との貿易関係についても、時には狭い範囲の中で模索しながら進めていかれた努力というのは、私はそれなりに評価すべきものであるというふうに考えております。
　それから最後の問題が民生技術と軍事技術との問題でございます。浮きドック一つ仮に持ってまいりましても、その浮きドックにたまたま潜水艦が寄港したらそれは軍事的だという批判を受けてみたり、使用されるその目的によってそれぞれその場の議論が生じてくるというのは間々ありがちなことでございます。したがって、我が国の先端技術というものが、今日ココムにまで至っておりますのに、そういう状態になっておるのにかんがみまして、今通産御当局からもお答えがありましたように、日本の国の国益ということを考えながらココムの立場の中においても対応していかなきゃならぬというのは、私どもが絶えず守っていかなきゃならぬ使命ではないかという感じを持っておるわけであります。
　少し幅広になりましたが、御意見を交えての御質問に対して、私なりにいろいろ教えていただきましたので、私の素直なお答えを申し述べたわけであります。
○委員長（伊江朝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢野俊比古君　私は、今度提案されましたこの法律案、昨年の十月二十一日の経済対策閣僚会議で決定された総合経済対策ということに基づいてこの法律案が提案されていると伺っております。しかし、その後いろいろと新聞紙上では金融サービス面における国際化、自由化という問題が取り上げられていまして、十一月には竹下大蔵大臣とリーガン財務長官との間で合意メモというものも決められた。そういったことから、最近まで日米両事務当局間で、金融サービス関係の行政の自由化というふうなものをめぐって、あるいは国際化をめぐっていろいろと相談が進められているというのを聞いているわけでございます。今、合意ができる前でございますから細かなことを伺うわけにいかないと思いますが、私などの理解では、例えばユーロ円債の源泉課税、こういったものを免除しろというふうな声もあったりしているようでございまして、こういうのは日本の税体系全般に響く問題なので、そう簡単には合意できるようなものではないと思っておりますけれども、そういった形でこういうものは合意できるだろうとか、あるいはこれは非常に難しいというような点につきまして、差し支えない範囲で大蔵省の方から御説明を願いたいと思います。
　さらにまた、そういった仮に合意ができるであろうというような部分は法律改正がさらにこれから要るのか、それとも、ほとんど実施済みのものもあるのかもしれませんが、行政指導と申しますか、通達というようなことで処理がされるのか、そういう点についても触れていただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　私ども、円の国際化、金融・資本市場の自由化の問題につきましては、先生御指摘の昨年十一月の竹下大蔵大臣・リーガン財務長官の共同新聞発表に基づきましていわゆる円・ドル委員会というのが設置され、その下での作業部会をことしの二月からほぼ毎月一回のペースで開催してまいりまして、多くの項目について合意を得るようにしてきたわけでございます。特に先週の木曜日、金曜日、土曜日、三日間にわたりまして双方精力的に話し合いを進めまして、多くの問題、ほとんどの問題につきまして意見の一致を見るような状況になり、先週は主要点についてのドラフティングもあわせて行うというような状況になっております。今月の二十日、二十一日にローマでさらに日米双方で報告書の草案作成の作業を進めまして、月内にはそれぞれの大臣に報告書を提出する運びで進めております。
　今日の時点におきまして、かなりの点について双方の意見の一致を見ておるんでございますが、若干の点につきましてどうしても意見の一致を見ない。これは両論併記的な報告書というような形態になろうかと思う点が幾つかございます。
　例えば為替レートの決定要因の問題等につきまして、私どもは、アメリカの高金利というものが非常に大きな要素である、その背後にはアメリカの財政赤字がというような点を強く言っておるわけでございますが、ただアメリカの財務省の方の立場は、財政赤字とドル高とは直接的な因果関係、実証されるような因果関係がないというような主張をしている。そういうような点の違いがございます。
　しかし、そのほかにも幾つかの違いがございます。一つは、先生の御指摘のユーロ円の問題。これにつきましてアメリカ側は、いわゆるユーロマーケット、通貨当局も税務当局も介入しないようなユーロマーケットにおいて円が自由に使用されるようにし、そしてそれは日本の国内の金融・資本市場の自由化を促進するために非常にエフェクティブであるというような言い方をしているのでございますが、私ども円の国際化というような観点からは、国内の金融・資本市場の自由化を進め、我が国の金融・資本市場をベースにしまして、海外の方々が円を調達運用するというようなことで円の国際化が進むのが基本であって、しかし他方、今日の時点でも七兆円という規模でユーロ円というものが存在しますので、国内の自由化とバランスのとれた、見合ってと申しましょうか、そういうような形でユーロ円の使用を認めていく。そういうような点での違い、その辺は税金の問題にも関係してくるわけでございますが、そういうような点が主な違いのところでございます。
　合意の内容につきましては、今月中に大臣に御報告申し上げ、そして公表することを双方考えております。合意の内容につきまして今日個別的に御説明させていただくのを、大変恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思いますが、それによりまして合意事項の実施する個別的な事項、日本側がやるといったことについて申しますと、それにつきましてさしあたり法律改正がすぐ要するというような事項は、今のところはないんじゃなかろうかというふうに考えております。
○矢野俊比古君　いろいろマスコミを通じますと、何か外圧というような感じで受けとめられることが多いわけであります。経済の国際化の時代でございますから十分対外協調も必要ですけれども、しかし制度とか慣行ということで日本へ大きな影響を与えるようなものについては、私はできないものははっきりできないと言うべきで、後に何か残るような格好というのはかえって混乱を招くように思いますので、そういう点留意して最後の御努力をいただきたいと思います。
　それに絡みまして、最近、これも新聞紙上でございますから不正確だと思いますが、日銀総裁が、ただいま国金局長おっしゃったように、国内の金融の自由化ということにちょっとお触れになりました。日銀総裁は、むしろこういう金融の自由化というのは国内市場からなんで、海外の方から云々という形はおかしいじゃないかというふうに発言されたような記事を見受けておりますけれども、もしそういうことが事実とするならば、これはまたいろいろと整合性という問題が出てまいりますので、この受けとめ方、通貨当局としてどういうふうに受けとめておられるかお示しをいただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　私ども、ユーロ円市場及び円の国際化の問題は国内の金融市場にも非常に大きく影響する問題でございますので、日本銀行とは非常に密接に意思の疎通を図っております。
　日本銀行の総裁が、たしか三月の二十八日のときの記者会見で、円の国際化というものは国内の金融・資本市場の自由化を基本とすべきであるというふうにおっしゃったというふうに私どもも承知しておりますが、私どもも円の国際化という問題につきましては、国内の金融・資本市場を積極的、自主的に、そしてまた段階的に自由化を進めていく、それに応じまして若干ユーロの使用、ユーロにおける円の使用というのを認めていく、これはやっていかなければいけないことかと思いますが、円の国際化というのは国内の金融・資本市場の自由化が基本であるべきである、そしてまたこの進め方というものは、円の国際化の進め方というのは人為的なことというよりも、自然の進展、ナチュラル・エボリューションと申しますか、そういうものを基本とすべきであるというふうに考えておりまして、そういう点で私どもと中央銀行との間で意見の相違はないというふうに思っております。
○矢野俊比古君　今後、経済の国際化ということで恐らく金融サービスの自由化という問題、どんどん進展あるいはいろいろと話が出ると思うわけでございますので、ぜひ通貨当局と金融当局が、今局長が御表明されたように、そごはないということでございますから安心でありますけれども、そごのないようにひとつ十分意思疎通を図っていただきたいということを要望するわけでございます。
　実は、この法案の内部についていろいろと私なりに議論もいたしたいと思いますけれども、時間的にも制約がありますからその辺は省略いたしまして、この法案は昨年十月二十一日の総合対策から出ているわけで、きょう現在、もう五月十七日で、もちろんこの間総選挙とかいろいろ政治情勢の変化がありましたから、なかなか早い提案が難しいことは私なりに理解しておりますが、とかく外国の日本評というのは、意思決定というのは大変遅いんだけれども、決定ができれば誠実かつ迅速にやるというふうによく言われているわけでございます。仮に、この法案が成立したとした場合の仮定でございますが、その後、政令、あるいはまたいろいろ通達その他も御用意をされなきゃならないんだろうと思うんですが、そういう点の準備作業というのは今どんなふうに進められているのか。例えばこの中でも公布してから三月以内に政令で定むるというような規定もございます。こういったものは相当早目にできるのかどうか、そういった準備状況をちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（酒井健三君）　この法律の施行期日につきましては、証取法の改正と外為法の改正は法律公布の日から「三月を超えない範囲内において政令で定める日」というふうになっておりまして、外為法の改正の関係について申し上げますと、幾つかの政令及び省令の改正あるいは公布が必要になっておりますので、現在その改正作業を進めておりまして、法律が成立いたしますと、ある程度外国投資家とか証券界、市場関係者等への改正の周知も必要かと思いますが、私ども作業をできるだけ急ぎまして、公布後三カ月以内でございますが、なるべく早い時期に実施をするようにしてまいりたいというふうに考えております。
○矢野俊比古君　今のようなお話で、できるだけ決まれば迅速に実施するということをぜひ励行していただきたいと思います。
　今も触れましたけれども、今後円の国際化あるいはまた金融の自由化というのは、外からの要請もあろうし、あるいは内からもまたいろいろな議論も出て、非常に強まってくることこそあれ、おさまってしまうという問題じゃないだろうと思うわけでございます。しかも、特にアメリカの最近の市場というのは、日本の制度の中で内外差があるということについてではなくて、要するに相互主義といいますか、レシプロカルに彼らが自国で認めている金融機関の活動と同じようなことを何で日本がやれないかということでございますから、そういう点ではまた日本とアメリカ、あるいは彼我の慣行、制度、さっきも申し上げましたように、いろいろな格差があるわけで、そういう点でまた対応というものも大変厳しいというふうに私は思っております。
　したがって、そういうような大きなうねりの中にむしろ外圧をしのいでいくという体制でなくて、自主的にいろいろと解決策を講じていくべきではないだろうか。たしか大場財務官が新聞で発表しておられたと思いますけれども、何かこういう問題については自主的に、積極的に、そして段階的にというようなことを述べられておったわけでございますけれども、今後の自主的な、あるいは積極的な、あるいは段階的な、これの一体どこに一番の重点があるのかということをちょっと教えていただきたいわけでございます。一括してそういうことを含めて、今後の対外調整、あるいはいわゆる自由化という問題に対して大蔵省としてどういう基本的姿勢をお持ちなのか。これを大蔵大臣にお伺いいたしまして、私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今矢野さんおっしゃいましたように、自主的にあるいは主体的に、積極的に、あるいは漸進的に段階的にと。大ざっぱに分けまして自主的、積極的、段階的と、こういうことになろうかと思っております。実際問題、仮に日本人の会合でも自主的、積極的、段階的といいますと、一体それはどういうことか、それを英語に訳すとどういうことになるだろうかと思って、私も一つ一つの筋道だけは解明しておかなきゃいかぬと思って折々相談をいたしたところであります。
　自主的とか、主体的とか申しておりますのは、なかんずく金融・資本市場の開放ということになりますと、よってもって立つ歴史的な経過が大変に相互に相違があるんじゃないか。例えば銀行一つとってみますと、アメリカは二億三千万の人間で一万四千五百の銀行があり、日本の場合は一億二千万人の人間で銀行の数が、この間一つまた合併しましたから百五十六、百五十七の方が国際連合加盟国の数と一緒だから覚えやすかったわけでございますが、一つ減りまして百五十六と、こういうことになったわけです。
　したがって、日本の場合にしても一九〇一年、すなわち明治三十四年には千八百あった。それが預金者保護という立場からだんだんサウンドバンキングということで合併されて、今日相互銀行を含んで百五十六と、こういうことになっておる。アメリカの場合はすべてが自己責任主義、極端な言い方をすれば、おまえがああいう銀行へ預けておったからばかを見たんだ、あるいはおまえの経営が劣っておったから倒産したとか、日本の銀行に買収されたんじゃないかとか。歴史的に見ると、投資家保護、預金者保護、被保険者保護、自己責任主義と、そういう発生の根源が非常に違うと思うんであります。したがって、その理解を、双方がまず理解の差を縮めていかなきゃならぬ。だから、それぞれの国のよってもって立った歴史的淵源にさかのぼって、日本の金融機関です、日本の資本市場ですということを基礎に置いて進めなきゃならぬというのが、いわば自主的、主体的と申しておるゆえんのものであります。
　それから二番目の積極的というのは、こういう世界第二位の経済力を持って、そして世界の中に果たさなきゃならぬ金融・資本市場等々の力からして、これが先ほど来御指摘になっております外圧とか、そういうものでなく、積極的にそういう方向にさお差していかなきゃならぬという意味において積極的という言葉を使っております。
　それから段階的と申しておりますのは、特に一例を挙げれば預金金利等の問題になろうかと思うんでありますが、大口預金のＣＤを五億を三億にしたとか、これはもう既にしたわけでございますけれども、そういう大口預金の金利等から自由化の方向へ進めていって、最終的には、この日本には、御案内のように、郵便局という、ほかの国では余り例を見ない、国民の勤労意欲を今日までも刺激しその一面を担当してきた金融機関というものが現存しておる、そういう問題をも考えていくならば、当然のこととして、この大口から漸次小口化への漸進主義とか、あるいは段階的手法というものを今とらざるを得ない。
　こういうことをこの三つの言葉の中に具体的な例示等を含めながら私どもは御説明をして今日に至っておるわけであります。
　したがって、私とリーガン財務長官との申し合わせ、共同新聞記者発表に基づいてアドホックグループができまして、五月の終わりまでには私どももその報告を受けるという立場にあるわけでありますが、リーガン財務長官はアメリカのいわば金融の責任者でありますし、私は日本の大蔵省の責任者でございますから、この報告を受ける立場にあると同時に、その作業の進みぐあいに対して双方とも関心も持てば、実際は中身にも立ち入るわけでございます。したがって、私が今日見ておりますところにおいては、これらの双方の歩み寄りというものは、恐らく祝福されてという言葉はいささか表現が適切でございませんが、円満な話し合いの中で報告書は五月中にいただける状態になるではないか。
　そういたしますと、その中に、自由化への一つの展望、あるいは国際化への展望というものもおのずからその中へ入ってまいりますともなれば、もう当然のこととしてそれらを勘案しつつ、国内に対しても自由化、国際化の展望というものをお示ししなきゃならぬではないか。たまたまそういう作業グループがございますので、問題の中には非常に似た問題もたくさんございますだけに、それとの整合性を持ちながら展望を国内向けにも発表していくという措置もその辺でとっていかなければならぬではないか。
　考えようによれば、為替レートがフロートいたしました一九七一年が、一つの金融改革、あるいは革命であったとすれば、今度の自由化、国際化というのも金融市場から見れば大きな変革期でございますだけに、国民の理解と協力を可能な限り得やすい形において展望等を示しながら、これからも最初に申しました自主的に、積極的に、そして段階的にこれらに対応していかなきゃならぬという責任を、今の御鞭撻をも含めて、ひしひしと感じておるというところであります。
○多田省吾君　本法律案について若干質問したいと思います。
　最初に、増資関係法について伺いますが、国際復興開発銀行への出資、それから国際開発協会への出資、アジア開発銀行への出資について、それぞれ総額六億六千二百四十万協定ドル、五千三百三十五億九千八百五十七万円、それから十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資ができるように今回改正されるということでございますけれども、今日までの出資の経過について簡明にまず御説明いただきたい。
○政府委員（酒井健三君）　世界銀行、第二世銀、アジア開銀の今回の出資の経緯について簡単に御説明さしていただきたいと思います。
　最初に、世界銀行の方の増資の経緯でございますが、今回は特別増資でございまして、世界銀行の方は従来から、国際通貨基金の増資がございますと、それに合わせまして各国の世界銀行における出資額を調整するというようなことをやっておりまして、昨年、ＩＭＦの第八次の増資を行いましたので、それに伴いまして今回世界銀行において八十四億四千万ドルの増資が行われることになったということでございます。
　それから第二世銀、いわゆるＩＤＡの増資の経緯でございますが、ＩＤＡの貸し付けの資金、融資の財源を調達するために、一九八五年からの三年間、世銀年度、これは毎年七月からスタートするわけでございますので、ことしの七月から今後三年間の資金調達というようなことで、関係国、拠出国が相談をいたしまして、最近における第二世銀の融資の状況等を勘案いたしまして、総額九十億ドルの第七次増資を行うということにしたわけでございます。それとともに、昨年合意をいたしました八四年度の特別拠出、それが約二十億ドルございますので、その増資もあわせて行う。
　それからアジア開発銀行の増資でございますが、これも五十八年から六十二年までの五年間を対象とする第三次の一般増資でございまして、これは約九十一億ドルの増資を行うということで関係国の合意を見ているというようなことで、増資の話がそれぞれまとまった次第でございます。
○多田省吾君　今御説明あったうち、国際開発協会、ＩＤＡに対する増資の中で、一九八〇年の第六次増資の際、アメリカはこれについて、レーガン大統領が財政状況が厳しいということで、また多国間援助よりも二国間援助を重視するということを理由として、当初の約束を一部削減いたしました。そのために、第六次の財源確保策として、我が国がそのうち約千三百十四億円肩がわりする、そして第七次の四千二十二億円を含めて今回は約五千三百三十六億円の増資になったというぐあいに聞いているわけでございます。結局、今回の措置は、こういった米国にかわる特別拠出が含まれている、このように考えていいわけですね。
○政府委員（酒井健三君）　第二世銀につきまして今回御審議をお願いしている増資の内訳といたしましては、委員御指摘のように、八四年の特別拠出が千三百十四億円、それから第七次の増資の分が四千二十二億円、合計五千三百三十六億円でございます。
　八四年の特別拠出をするに至りました理由といたしましては、確かに第六次の増資の払い込み、これは本来でございますと、八一年度から八三年度までの三年間に払い込みを行うことが予定されておったんでございますが、アメリカの方が財政事情等によりまして、それを八四年度までの四年間にわたって拠出をするというような事情が発生いたしまして、本来でございますと、第二世銀の第七次の融資対象になりますのは一九八四年からであったわけでございますが、先ほども申し上げましたような事情で第七次の増資の融資対象の発足というのが一年ずれて八五年度からとせざるを得ないような状況になったわけです。
　そこで、八四年度の第二世銀の融資財源というものが急に落ち込むというようなことになりますので、それを回避するためにアメリカ以外の全拠出国が原則として第六次の増資、これは本来一九八一、二、三年度を予定しておりましたが、その第六次の増資の三分の一を八四年度分として拠出しようということで合意をしたわけでございます。それによりまして、第二世銀としての融資財源一九八四年度分につきまして大幅な落ち込みを回避するということにしたわけでございまして、言葉の定義の問題もあろうかと思いますが、米国の拠出不足額とか、削減額を各国がそれを割り振って分担したというようなことでは必ずしもないという状況かと思います。
○多田省吾君　経企庁は去る四月十二日に開発途上国の債務の使途について実態調査を発表されましたけれども、その概要について簡明に御説明いただきたいと思います。
○説明員（田島哲也君）　ただいま御指摘の調査について簡単に御説明いたします。
　御指摘の調査は、発展途上国の債務累積問題の現状と問題及び今後の展望を提示することを目的として行いました。調査結果につきましてはおおむね三つに要約できると思います。
　一つは、発展途上国の債務問題の特徴は、特に一九七〇年代、中所得国が、相当程度信用力が高まったということを背景にしまして、民間銀行からの借り入れが可能になったということで、一九七〇年代後半に債務が急増した。その結果、特に第二次オイルショック後世界の景気が低迷し、さらにはアメリカの高金利等によって支払い金利負担が増大したということで、それが現在の問題になっているというファクトファインディングが一つございます。
　それから二つ目の調査結果でございまして、二点目は債務問題の解決のためには、基本的には発展途上国の経済成長を確保する、開発を確保する、その中で債務返済能力を強化するということが重要であるということでございます。そのため、特に発展途上国のサプライサイド、生産面をより市場志向型経済に持っていく、さらには輸出志向型経済構造へ転換をするということが必要であるということでございます。
　それから三つ目の御指摘でございまして、これは我が国の経済協力の基本的な政策についての提言でございます。我が国としては、世界銀行の構造調整融資を支援するということで、世界銀行の構造調整融資が、発展途上国の市場志向型、輸出志向型経済構造に転換するため一つの重要な役割を果たしているということで、そういう提言をしてございます。それから二つ目は、さらに発展途上国の生産効率の向上のために組織面、制度面の整備のための協力、これは技術協力等ございますけれども、そういうことが重要な課題の一つであるというふうに提言してございます。
　以上でございます。
○多田省吾君　それから、その中で発展途上国の債務累積は一九八三年末におきまして約八千百億ドルに達している、こういう把握がなされているようでございますか、その辺をもう少し詳しく御説明いただきたいし、あわせて今後の見通しについてお伺いしたい。
○説明員（田島哲也君）　先ほどのアジア経済研究所の調査につきましては、一九八三年末までの債務累積の残高について過去の資料を収集、整理、分析してございまして、それによりますと、一九八三年末につきましてはおおむね六千億ドルないし七千億ドル、これは非産油発展途上国でございます。
　今後のことにつきましては、実は調査されてございませんけれども、一般的に言えますことは、今後、債務支払い負担額、これは元本及び金利両方でございまして、今後とも引き続き発展途上国は債務負担を負いながら経済開発をしなきゃいけないということで、ある意味で債務負担と共存した形の経済開発が必要であるというふうに考えられるわけでございます。
　以上でございます。
○多田省吾君　経企庁の発表によりますと、本来発展途上国の経済発展に寄与すべきものが余り役立っていないという調査結果も一部出ているわけでございまして、我が国は防衛費を増額させるのではなくて、国際的責任は海外協力等によって果たすべきである、このように私は思います。協力には異存ないのでありますけれども、本来の趣旨と目的と別な方向で使われていたのでは、発展途上国の国内産業の発展には寄与しないことになります。その点効果ある海外援助という点につきましてどのように経企庁は考えておられますか。
○説明員（田島哲也君）　基本的に、特に昨年八月に経済企画庁で出しました一九八〇年代の「展望と指針」、これは計画の名称でございますけれども、そこにおきまして、今後経済協力というのは総合的効率的に行われなければいけないということが書かれてございます。
　具体的に申しますと、「展望と指針」の中では、発展段階別の経済協力指針というものを明確化してございます。これは発展途上国は自律的な発展といった発展過程というのをたどるということでございまして、一次産品の輸出段階から軽工業品の輸出段階、さらには重化学工業品の輸出段階ということで、市場メカニズムを生かした形の自律的な経済発展を促進するために経済協力が重点的に行われなければならないということがございます。
　先ほどアジア経済研究所の調査結果でも申し上げましたとおり、市場経済メカニズムを生かし、それから債務問題の解決のためにも基本的には発展途上国は輸出外貨を稼いでそこで債務返済をしなければいけないということでございますので、特に発展途上国と比べまして、国内経済規模と比べまして世界市場というのは膨大に大きい、何百倍何千倍と大きいということで、世界市場を目指した輸出志向型での経済発展を図り、そこの中で外貨を稼ぎ、債務を返済していくということが必要じゃないかというふうに考えられます。
　以上でございます。
○多田省吾君　大蔵省に御質問します。
　政府開発援助、ＯＤＡの中期目標について伺っておきたいのでございます。昭和五十六年一月二十三日の閣議決定では、ＯＤＡは積極的に拡充するということで、一九八〇年代前半五カ年間の総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額程度の二倍以上とするということを決定したわけでございますが、これまでの実行状況はどのようになっているか。また、中期目標期間はあと八四年、八五年の二年間しか残っていないわけでございますが、目標達成は困難ではないかと思われますけれども、今後新たな目標を立てる考えもおありなのかどうか。また、ＯＤＡのうちで円借款を担当している経済協力基金の収支状況が非常に悪化しているけれども、その原因と背景についてどう考えるか。まとめてひとつ御答弁をいただきたい。
○政府委員（酒井健三君）　政府開発援助の中期目標につきましては、委員御指摘のように、昭和五十六年の一月に政府として定めておるところでございます。
　その実施状況につきましては、ＯＤＡの実績でございますが、一九七六年から一九八〇年まで、一九七〇年代の後半のＯＤＡの実績は、ドルベースで申し上げまして百六億八千六百万ドルでございます。
　中期目標におきましては、これを一九八〇年代前半五カ年間で、七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努めるというふうに表明いたしておりまして、その後の実績でございますが、一九八一年が三十一億七千万ドル、それから一九八二年が三十億二千三百万ドルでございます。あと、まだ一九八三年の実績は発表するに至っておりませんが、一九八三年も含めまして、八三年、八四年、八五年と三年間だけでございます。その三年間もどういうような伸び率ていけば七六年から八〇年までの百六億八千六百万ドルの二倍、約二百十三億ドルの数字になるかという計算をいたしますと、一九八三年、八四年、八五年の各年が、対前年に対して、平均で申して二八・一％の伸びをしないと、一九八一年から一九八五年までの実績が二百十三億ドルにならないというような計算になるわけでございまして、もちろんまだ八一年、八二年の実績しか出ておらず、そしてまたこのドルベースで表明いたしておりますので、為替相場の動向というものも関係してくるわけでございまして、現段階におきまして目標達成の可否につきまして確たることを申し上げがたいのでございますが、率直に申しまして、今後三年間にこのような二八％の高い伸びというものを実現することによって新中期目標を実現するということはなかなか容易なことではないと私どもも思ってはおりますが、しかし、こういうような新中期目標のもとで、私どもとしてはＯＤＡの拡充につきましてこれまでも格別の配慮を行ってきたところでございますが、今後ともなお一層拡充のために努力していかなければならないというふうに考えております。
　それから二番目の海外経済協力基金の収支状況が悪化している原因についてのお尋ねでございますが、海外経済協力基金が欠損金を生じておりますが、これはいわゆる経営の非効率等に起因するものではなくて、むしろ我が国の経済協力推進の実施機関といたしまして、円借款を拡充してきた、実施してきたことに伴って発生した性格のものでございます。
　少し具体的に申し上げさせていただきますと、ＯＤＡ倍増の目標に従いまして、事業規模を急速に、基金の方も拡大してまいってきたわけでございますが、基金に対する一般会計出資が事業規模の増加になかなか追いつかなかったこと。さらにまた国際的な要請に基づきまして、ＯＥＣＦから供与します円借款の援助条件のソフト化というようなことで、基金からの貸し付け金利というものの利回りも近年かなり低下してきたというようなことが基本的な原因でございます。
○多田省吾君　いろいろ問題ありますが、次に証券取引法の一部改正についてまとめてお伺いします。
　現在、外国会社にかかわる有価証券報告書の提出期限を三カ月としているわけですが、これを今回弾力化する。政令ではどの程度に改めようとしているのか。六カ月程度だと思うんですが、翻訳等で時間がかかるなんという話もありますけれども、そのはっきりした理由をお伺いしたいと思います。
　それから主要国における有価証券報告書等の提出期限を見ますと、内国会社につきましては、我が国とアメリカは事業年度経過後三カ月以内でございますが、ＥＣ、例えば英国、フランス、西ドイツ等はそれぞれ六カ月、七カ月、八カ月と異なっているようでございますが、その辺の関係。聞くところによりますと、政令で六カ月に延ばすというようなことのようでございますけれども、この辺、外国との関係はどうなのか。
　それから現在、我が国の株式上場の外国企業は十一社と聞いておりますけれども、今後これがふえると見込まれております。法律改正とか二重監査制度の廃止等によってふえる可能性がある。大蔵省としては大体どの程度の上場会社数を見込んでいるのか、その辺あわせてお伺いします。
○政府委員（佐藤徹君）　最初の政令で予定しております提出期間の延長は、原則として六カ月ということで予定をいたしております。ただ、原則としてと申し上げましたのは、後で申し上げます諸外国の法制との関連で、場合によっては六カ月内ということが本国の法制で無理なケースが出てくる可能性もございますんで、そういった場合には大蔵大臣の個別承認で期間延長はできる道をあけておくということを考えておりまして、原則は六カ月を予定しております。
　それから第二番目の主要国の提出期限との関連でございますが、御指摘のとおり、主要国、アメリカは三カ月でございますが、ヨーロッパでは六カ月、七カ月、八カ月というように国によってまちまちでございますが、例えば西ドイツは八カ月になっておりますけれども、これは株主総会の期限との関連で八カ月と定められているわけですが、大企業の場合にはおおむね事実上六カ月程度で提出されているようでありますので、実際の問題としては六カ月という制度の中で処理をできるのではないかというふうに考えております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、場合によってそれに間に合わないような企業が出てくれば個別承認制度を活用していくということになろうかと思います。
　第三点の現在十一社上場しておるのが一体どういうふうにふえる見込みなのかというお尋ねでございますが、これも大変難しい話でございまして、従来、東証に上場しておりました外国会社は一番多い時期には十七社ございました。それが現在十一社に減っているわけでございますけれども、その際の一つの撤退をする理由として挙げられておりましたものが、この提出期限の問題と、それからもう一つ二重監査、つまり本国の公認会計士あるいは監査人の監査を受けたものについてもう一度日本の監査人の監査を受けなきゃいかぬ、非常に手間もかかるし、金もかかるといったようなことが挙げられておりました。
　したがって、そういう障害は、今回の法改正が成立いたしますとなくなるわけでありますが、しかし、外国の会社が東証に上場する場合に一体何を目的に上場してくるのかということを考えますと、そこでのある程度の流通が行われることによって日本の市場における資金調達が容易になるというのが最大の効果であると思います。したがって、そういった資金調達のサイドのこれからの成り行き、これは予測することは大変むずかしいことでございますので、具体的に何社ぐらいにふえると思いますということを申し上げるのはなかなかむずかしい問題でございます。ただ、現在既にアメリカのシアーズローバックという会社が上場を申請しておりまして、外国株の取引も五十八年はかなりふえておりますので、そういったことから見ても、今後十一社からまたふえていくであろうことは予想されるところであります。
○多田省吾君　次に、外為法関係でお伺いします。
　「非居住者である個人等による株式取得の特例措置を廃止すること」とありますけれども、現在業種としては、麻薬、農林水産、原子力、航空機、石油業関係十一社となっておりますが、このような業種で指定会社を決めた理由はどういうわけかお伺いしたい。
○政府委員（酒井健三君）　指定会社制度というのは、昭和五十五年度の外為法の改正の際に、当分の間の措置として外為法の附則で設けさしていただいたわけでございますが、この指定会社というのは、非居住者外国投資家全体の持ち株比率が一定の比率を超えた場合には、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げる等のおそれが出てくるとか、あるいは我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響が生ずるおそれがある、そういうものがないかどうかということを審査する必要があると考えるときには、大蔵大臣及び事業所管大臣が指定することができることになっておりまして、それでこの規定に基づきまして、国の安全とか公の秩序等に関連の深い業種である、今先生御指摘の原子力、航空機、麻薬業あるいは石油業につきまして、そういう会社の中から指定会社を設定したわけでございます。
○多田省吾君　この指定会社制度を廃止いたしますと、合いろいろ理由を述べられておりますけれども、フリーになりますと幾分かの心配、懸念が生じてくると思いますけれども、これに対する対応策はいかがですか。
○政府委員（酒井健三君）　今度指定会社制度を廃止いたしますと、いわゆる間接投資と申しますか、ポートフォリオ・インベストメントというのが完全に自由になるわけでございます。しかし他方、私どもとしては、対内直接投資にっきましては、この現在の規定を存続する考えでございまして、対内直接投資につきましては、国の安全とか公の秩序、我が国経済の円滑な運営等に支障を生ずるおそれがあるときには、法律に定められた手続によりまして規制を行い得ることになっております。しかし、間接投資、ポートフォリオ・インベストメントが完全に自由になった場合に、そちらの方を使って直接投資の規制を潜脱する、例えば実質的には直接投資であるのにもかかわらず名義を分散するというようなことによりまして、形式的にはポートフォリオ・インベストメント、市場経由の投資目的の取得であるというようなことで、直接投資の規制の潜脱を生ずるようなおそれがあり得るかというふうに思っております。
　したがいまして、今回私ども、指定会社制度の廃止に際しましては、対内直接投資の手続の潜脱の防止を図るため、そういうような利害関係者が名義分散等によりましてこの直接投資の規制を潜脱するようなことのないように、直接投資の規定の整備を行いまして、国の安全等に支障を生ずることのないように配慮をいたしているところでございます。
○多田省吾君　次に、日本輸出入銀行法の一部改正について伺いたいと思います。
　今回、貸し付け相手方に輸入金融のために外国法人にも門戸を開くということでありますけれども、輸銀法上行える輸銀の業務を列挙していただきたいと思います。と同時に、外国法人を加えることによる輸銀内部機構等への影響は全くないのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。さらに外国法人による輸銀に対する輸入金融の需要がどれほど見込まれるか。
　以上三点お伺いします。
○参考人（大倉真隆君）　お尋ねの第一点でございますが、輸出入銀行の行うことができます業務は輸銀法の第十八条の各号に規定されております。これを私どもの言葉で申しますと、金融種類別に分けて簡単にお答えいたしますと、大体三つとお考えいただけばよろしいかと思います。
　一つは、主としてプラント類を輸出いたしますときに、その輸出に必要な資金の融資を行う輸出金融。第二番目には、重要物資を日本に輸入いたしますときに必要な資金の金融、これを輸入金融と申します。第三番目に、海外投資海外事業に必要な資金を融資いたします。これを私ども投資金融と申します。大体、金融種類別に申し上げまして大きく三種類の業務をやっておると御理解いただければ幸いでございます。
　今回法律でお願いいたしておりますのは、第二番目の輸入金融のうちいわゆる製品輸入金融について輸銀でお手伝いできることがあればやれるように法律上整備していただきたい、こういうことでございまして、この構想が表に出ましたときに、外国法人の側から、今までの法律だと輸入金融は日本企業にしか貸せない、輸銀は。そうではなくて、日本で活動しておる外国法人の支店が現にあるんだから、そういうところが日本に輸入するときにもこういう輸銀の輸入金融を利用できるようにしてほしいという希望が寄せられたという経緯がございまして、それで今回の改正をお願いしているわけでございます。
　この改正をいたします結果、そのいわゆる製品輸入金融を実質的に、法律上いろいろと解釈の仕方はございますが、実質的に新しい仕事で始まるということになるわけでございますけれども、そのために特に新しい人間をお願いするとか、あるいは新しい機構をつくっていただくようにお願いするとかということは考えておりません。現有の機構、人員でやりくりして仕事をこなしてまいりたいと思っております。
　第三点、今後どれくらい外国法人が日本に輸入する金融についての資金需要があるだろうかというお尋ねでございますが、これは率直に申し上げて非常に見通しを立てにくい問題でございまして、こういう道が開けておるということを私どもも一生懸命説明いたしておるわけでございますが、現在外国法人で日本に支店なり事業所を持っております企業の数は大体二百ぐらいございます。その二百の事業所その他で年間輸入しております金額が千五百億円前後であろうかというふうに考えております。そのうちでどの程度輸出入銀行の輸入金融に入ってくるかということでございますが、大変予測が難しい。せっかくつくっていただく制度でございますから、これをなるべく利用していただいて、日本が製品輸入のために一生懸命やっているんだということが具体的に欧米諸国にわかってもらえるように私どもとしても努力いたしたい、こう思っておる次第でございます。
○多田省吾君　ありがとうございました。
　次に、外貨公債の発行に関する法律の一部改正でございますが、これはどのような意味を持っているのか。また何をねらったものか伺いたい。
　また、現在のドル金利は非常に高いわけでありますが、外貨建て公債発行は金利負担の面で国民に負担を強いることになると思いますが、どのように考えますか。
○政府委員（西垣昭君）　昨年秋に決定された総合経済対策におきまして、外貨公債に関する法制の整備等を行うこととされたわけでございます。その考え方は、円の適正な対外価値の維持を図る観点から、資本流入の促進を図るために、調達コストに留意しながら政府保証外債の米国市場での発行に積極的に取り組むこととしたのとあわせまして、国債につきましても、条件が整えば機動的に発行できる体制をとることができるように、建設国債等について外貨債発行に必要とされる規定の整備を行うことにより、この問題に対する我が国の姿勢を対外的に示す、調和ある対外経済関係の形成に資することということでやっているものでございます。なお、このような措置を講ずることは、国債の多様化といった見地からも有意義であろうというふうに考えております。
　しかし、今御指摘がありましたように、現在ドル建てで外貨公債を発行しようといたしますと、ニューヨークと東京の金利差が相当大きくなっております。今十年物を発行しようといたしますと、ニューヨーク市場では調達コストが一二％を超えるというような状況でございます。国内での調達コストが約七・五％でございますので、五％以上高くなる、こういう状況でございます。したがいまして、財政負担の観点、ひいては御指摘のような国民の負担といった観点からは外貨公債の発行は適当でないという面があることは事実でございます。このために、基本的には外貨公債を発行するにはドル金利が低下するかまたは調達コストを引き下げるための何らかの工夫、例えば政府保証の開銀債につきましては、スイス・フランのカレンシースワッフというような工夫を凝らして実質的な調達コストの引き下げに成功しておりますが、何かそういう工夫をするということが必要になってくるわけでございまして、ストレートにこれだけの金利差があるのにニューヨーク市場で起債をするということは困難ではないかというふうに考えております。
○多田省吾君　総合経済対策を昨年発表し、そのための法律案が出されて、今その質問をしたわけでございますが、あわせまして、法案とは直接関係ないかもしれませんが、国際経済、金融問題について若干質問をしておきたいと思います。
　この前、一部の新聞でも報道されましたが、アメリカが合算課税を廃止する勧告を行ったということでありますが、これは当然のことだと思います。一歩前進だとは思いますけれども、実行するについては各州の判断によりますことで疑問視されているわけでございます。アメリカの各州がどのような法的措置をとるのかまだわかりません。この実行性の見通しと、それから対米投資がスムーズになるように我が国としても強く申し入れるべきだと思いますが、どう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　ユニタリータックスの問題でございますので、総合的に私の方からお答えをします。
　今まさに多田委員御指摘なさいましたとおりに、この合算対象企業を基本的に米国企業に限定するという方向で報告書を作成されて、そうしてその報告書は大統領の承認を得た後各州に勧告と、こういうことで送付されるというようなふうに我々も事態を認識いたしておるわけであります。
　そこで、今おっしゃいましたように、ユニタリータックス作業部会での議論に基づいてユニタリー課税方式是正措置をとるかどうかということになりますと、これは御指摘なさいましたとおり州税でございますから、各州の判断にゆだねられる問題であるということであります。したがって日本政府としては、今後とも機会あるごとに各州が速やかに是正措置を講ずるように働きかけていくということになります。
　私の体験からいたしましても、例えばカリフォルニアの議会筋に日本の企業の方等々、政府関係者も含む企業の関係の方等がいろいろ働きかけられますと、実際問題としてこの矛盾点というようなものはかなり理解していただける課題のようであります。ところが、いよいよそれが予算編成期になりますと、これはいずこも同じとはいえ、財源の問題としては貴重な財源だということで、現実問題わかっちゃいるけどやめられないというような実情が今日まであったことは事実でございます。
　したがって、私どもといたしましては、投資環境を整備する政策を各州が採用するように、特にこれは関係の民間企業が直接その各州にそれぞれ働きかけていくということが不可欠なことであると思っておるわけであります。政府ベースでは確かに今おっしゃいましたように、部分報告あるいはまだ実行されておりませんが勧告という状態をたどる。が、今度は州自体の問題になる。そうなると、出先あるいは関係者を含め民間企業自体が直接働きかけていかれるということは、私は不可欠のこれから努力しなければならない要件ではないかというふうな事実認識をいたしておるところであります。
○多田省吾君　それから外銀等の信託業務参入問題でありますけれども、信託業界は絶対に容認できないという主張をことしの一月なされているわけでございますが、いろいろ理由を挙げておられるわけです。
　米国銀行の中でもバンカーズトラスト銀行が大蔵省に非公式ながら要請を行ったと聞いておりますが、この辺の対策をお尋ねしたい。
○政府委員（行天豊雄君）　米国それから欧州の有力な銀行が、我が国におきまして従来外資の参入が全くございませんでした投資資金の運用の分野、つまり信託銀行の分野に参入を認めてほしいという希望を表明しておりましたのは御指摘のとおりでございます。この問題、今回の円・ドル委員会においても取り上げられまして、米国側から強い要求がなされておるわけでございます。私どもも、確かに市場開放という観点から見ますと、そういうことをする必要が原則的にはあるというふうに考えておるわけでございますけれども、同時に、従来外資が全く入っていなかった分野に外資が参入してくるということになりますと、それは今までの一つの仕組みが変わるわけでございますし、それに伴いまして信託銀行の経営にも影響が出てくるということになりますので、この問題は慎重に検討しなければいかぬということで話をしてまいりました。
　例えば、こういうふうに外資が参入いたしますと、その機会に日本のほかの金融機関、都市銀行であるとか証券会社であるとかというものも信託銀行面に参入するんではないかというような懸念をする向きもあるわけでございますが、私どもそのようなことは軽々に認むべきものではないというふうに考えております。
　こういうふうに市場開放の要請と同時に、国内の金融秩序をできるだけ混乱なく開放化していくという観点から、実は米国側と鋭意検討を進めてまいりまして、現在までにほぼ両方が納得できるような解決の道が見出されたというふうに考えております。多少まだ詰めが残っておりますが、先ほどから御説明ございました円・ドル委員会の報告書が今月末までにまとめられる中で、本件につきましても解決の道が見出されるというふうに考えております。
○多田省吾君　最後に、日米間の摩擦あるいは金利動向についてお伺いしたいと思います。
　今回、アメリカがまた一段と高金利になりまして、ここ一週間円安が続いているようでございます。また、五十八年度の日米間の貿易収支の実績も報道されておりますけれども、大分アンバランスがひどくなっているということでございます。一方、アメリカにおける景気が大分回復して、五十九年の一月から三月までの第一・四半期の実質経済成長率が八・三％だと。また、鉱工業生産も対前年比五十九年三月現在で一四・八％となっていると聞いておりますが、その後ちょっと低迷しているということも報道されました。しかし、日米摩擦を解決しようとしても、日米間の金利格差が開く一方では、幾ら摩擦解消をやろうとしても結局一時的な解消策で終わってしまうことになります。我が国は引き続いてアメリカの金利引き下げを強く要求すべきだとは思いますが、また貿易収支につきましても、アメリカの数字の中には武器の輸出が入ってないんじゃないかとか、あるいは全世界の貿易収支の数字がどうも信用できない、一千億ドル程度の誤差があるんじゃないかとか、いろいろ言われておりますが、日本とアメリカの貿易収支に関しては、残念ながら相当開いているということは事実だろうと思います。そういう意味で、我が国としてどのように摩擦解消あるいは金利動向、あるいは貿易収支の解決を図っていこうとするのか、あるいはアメリカの金利に対してもっともっと強く要求すべきだと思いますが、大蔵省のひとつ御決意というものをお聞きしておきたいと思います。