Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　助成措置等についての御質問なんですけれども、先生方も御承知のとおり、郵政省というのは大変予算が少ないところでございます。限られた予算のスキームの中ですけれども、先生方の御理解をいただきまして、今日までは地上デジタル放送パイロット実験とか、全国十カ所の共同利用実験、さらには税制、法人税と固定資産税の軽減措置、そして金融上の低利融資制度などの支援策というのを講じてきたところなんです。
　昨年十一月の高度情報通信社会推進に向けた基本方針とか、またはことしの産業再生計画、そういうことの中で、政府においては、デジタル化というのが大変重要である、大きな柱であるということを位置づけていただいているわけであります。
　その中にあって、デジタル放送の普及は恐らく十年ぐらいかかるであろうということであるので、できるだけ早目早目にデジタル化の進展段階に応じた各種支援策を、前段にあるように産業再生計画等で言われておりますので、それを踏まえて各種の支援策というのを検討していきたいと思っています。
　地域によってニーズがさまざまであると言われています。地方の事業者の方がデジタル化をスムーズに進めることができるよう、事業者の御意見を聞きながら地域ごとにきめ細かな支援策も講じていきたいと考えています。
○岩本荘太君　その辺、ローカルの放送事業者の不安をかき立てないようにひとつよろしくこれからもお願いいたしたいと思います。
　もう片方で、視聴者のメリットでございますけれども、これもやはり大都市とローカルでは大分違うんじゃないかなと思うんです。
　非常にわかりづらいので、私など、情報化人間とはほど遠いものでわかりづらいんですが、御説明いただけるかどうかわかりませんが、具体的な例として、例えば地方の農家の一日をとって、この放送になることによってどんなメリットが描けるのか、ひとつその辺を教えていただくと視聴者の協力が非常に得やすくなるんじゃないかなと思うんです。よろしくお願いします。
○政府委員（品川萬里君）　想像力をできるだけかき立てていろいろ考えたわけですが。
　私も個人的には農家の経験も若干あるのでございますが、まず、何よりも気象情報というのが大変農業にとって重要でございます。先ほど岩本先生のお話もございましたように、デジタルテレビというのはいわばコンピューターつきテレビでございまして、非常に情報蓄積機能がございます。それから、いろいろな検索が可能でございますので、例えば早寝早起きをされる農家の皆さんにとりましては、寝るときにその日の最終の天気予報情報を蓄積して、朝起きますとすぐに最新の気象情報が得られるということが一つあろうかと思います。
　それから、既にもういろんな試みもございますけれども、やはり農産物の市況情報でございますね。今は大変、国際市況も国内の市況にすぐ響くわけでございますから、非常に多方面のグローバルな、または国内市場の、それからもっときめ細かい市場情報もデータ放送を活用しまして農家に送ることができるようになるだろうということでございます。
　それから、インタラクティブな、インターネットと結合した形での最新の農業情報等でございますとか、気象情報も含めて入手することも可能になると思います。
　それから、衛星デジタル放送が始まりますと、明らかにハイビジョンは衛星でと、地上は見れないということになるわけですが、地上デジタル放送によりましてハイビジョンも見れることになります。そうしますと、生鮮食料品等でございますとか、そういったものを視聴者が見ることができるようになりまして、より農産物に対する消費者の目が肥えてくるとか、あるいはよりよい農産物に対する購買意欲が高まるとか、あるいは料理番組なんかでもレシピをたくさんとることができるというようなことで、そういったちょっと間遠なことかもしれませんけれども、消費生活の向上を通じて農家にとってプラスになるということも考えられるのではないかと思っております。
　先ほども申し上げました気象情報をどうやってきめ細かく提供するかというようなことは、もう既に天気予報専門の放送会社がいろいろ研究を始めておるというのがございますし、それから、先ほど来御紹介申し上げております共同実験施設でも、例えば東北の実験では、やませというのが東北の冷害の原因なのでございますけれども、これの総合情報システムをどうやってデジタル放送に組み込むか、あるいは中国地方では、農産物の生育情報を今回のデジタル放送の実験の中でやっていこうというような試みもございます。
　したがいまして、今までのテレビの見方というのは受け身で見ているわけですが、デジタル放送というのはいかに積極的にテレビを使い込んでいくかということでございますので、私どもといたしましては、農家の方々にいかにデジタル放送を農業政策あるいは福祉政策の中に積極的に取り込んで活用していくかということでお考えいただきますと、さらにデジタル放送というのはより地に足のついた現実の国民生活に役に立つメディアとして普及していくのではないかと思っております。
　そういった面では、関係省庁とも十分いろんな情報交換なり協力をさせていただきながら、本当に国民生活に、農家の方々あるいは一般サラリーマン、消費活動等にお役に立つようなメディアになってくるように努力してまいりたいと存じております。
○岩本荘太君　郵政省の局長さんに農家のことまでいろいろ教えていただきまして、まことにありがとうございました。ぜひ、今のお話をもとにいろいろと農家の方々あるいは地方の方々と話を進めさせていただこうとは思います。私も、本委員会ですから、局長さんにお任せするばかりでなくて我々も考えなきゃいかぬじゃないかなというような気持ちでおるわけでございます。
　ただ、一つだけ心配になりますのは、高齢者が今お話しになるような利用ができない場合、端的に言いまして、結局二〇一〇年になるとアナログは全部なくなっちゃうわけですね。お金がなくて買えないというようなときに、八五％の普及率になれば切られる、残りの一五％の中に入っちゃう場合が多いんじゃないかというような気がするんです。そうすると、高齢者の方々は、今まで一番楽しみにしていたテレビが見れなくなるというような、こんな心配がちょっとするんです。時間がありませんので、それはお答えいただかなくても結構でございますけれども、その辺の御配慮もひとつお願いしたいなと。
　何かありますか。
○政府委員（品川萬里君）　メディア一般論になりますけれども、考えてみますと、電話にしても何にしても、我々の認識機能とか認知能力の不足しているところをカバーするのがメディアの機能でございまして、そういう意味ではデジタル放送こそ逆にハンディキャップのある方にとって役に立つメディアではないかというふうに考えております。コスト的にも、アナログテレビというのはもうこれ以上技術革新の要素はございませんけれども、デジタル放送受信機はますますコストダウンは目指せるべきところでございます。
　それから、デジタル放送というのは、先ほどの御質問にもありましたけれども、字幕放送でございますとか、あるいは話速変換装置と言っておりますけれども、より高齢者の方にも役に立つメディアということになりますので、そういった観点から、高齢者にとって不利ではなくて、むしろ逆に高齢者にとって有利なメディアになるのではないか、その可能性を秘めているというふうに存じております。
　したがいまして、最終的に普及する中で、むしろデジタル受像機の方が将来はひょっとしたらアナログ受像機よりも安くなるかもしれない、あるいは安くなる可能性が大変高いわけでございます。それから、買いかえ需要というのが大体十年で一サイクル回りますので、そうしたところも考えながら、いろんな各種の政策を総合的に糾合する中で、できるだけそうした方々にも、最もデジタル放送を享受いただきたい方に普及していけるようにいろいろ工夫してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○岩本荘太君　どうなるか。私、そういう御配慮をいただきたいということで、議論をこれ以上進めませんが、ともあれ視聴者の場合は、そのメリットに合わせて買う方向に行くかどうかというのはやっぱりテレビそのものの価格によるのが大きいんだと思います。
　先ほども、そんな話でアダプターを使ったらいいんじゃないかと。私、ちょっと聞き取れなかったんですが、アダプターでもいいんでしょうけれども、アダプターだと何かデジタル専用のテレビとは必ずしも同じ機能にならぬというような話も伺いますし、それは別に議論いたしませんが、デジタルテレビそのものについて、将来はそれになるわけですから、これが手軽に手に入らなきゃいかぬ。
　今局長の話ではそうなるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、これはデジタル化の進行と合わせてそうならないと意味がないわけでございますから、それに合わせたような進度で、安く買えるようなそういう産業界の動きが必要であろう。
　そうした場合に、うまく需要が先行すればいいんですけれども、そうでないと、これはどちらかというと需要と供給というのは卵と鶏みたいな関係になると思うんですが、そういう場合には、やはり視聴者からすれば機械の、供給サイドの問題をどうしても見るようになると思うんです。
　やはり、それについては、国策として安いテレビをつくるということに対して、郵政省が中心的な役割といいますか、あるいは郵政省だけではないほかの部局との連携も必要であろうと思いますけれども、そういう連携も含めて、強くそういう方向に導くという方策をぜひとっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　最終小売価格というのはやっぱり市場で決まるわけでございますので、行政で安くする高くするということではないんでありますけれども、いずれにしましても、過去の受像機のコストダウンの傾向を見ますと、例えば高いと言われていましたハイビジョンも、平成三年では三百八十万いたしましたけれども、平成九年では二十九万ということでございまして、六年間で約十分の一のコストに下がっている。この分野は最も今情報家電ということで家電メーカーさんが技術革新なり設備投資に努力されているところでございますので、ハイビジョンに見られたようなコストダウン効果が大きく働くのではないか。
　もとより技術革新について、国としても新しいより高度な、例えばＬＳＩ開発について、当省の政策だけではなくて、関係省庁の施策の中でより技術革新が進むようにということで協力もしてまいりたいと存じます。
　ただ、やはり何よりもコストダウンに効果がありますのは、需要が拡大していくということでございます。今までいわば家計部門にいかにこのデジタル受像機が普及するかということでございましたけれども、先ほどもお願いかたがた申し上げましたけれども、これが例えば学校教育の中でデジタル放送が使われていくとか、あるいは行政の、あるいは企業活動の中でデジタル放送が活用されていくとなりますと、この家計部門の需要だけじゃなくてより大きなロットでデジタル受像機が普及することになりますので、そうしたデジタル放送をいろんな部門で活用していただくということが、あわせて最終的に家計部門におけるデジタル受像機の普及に大いに役に立つ、貢献するんではないかというふうに考えておりますので、そちらの方面でもこれからデジタル放送というのはどのような効果があるのか、単に個人の生活における有効性だけではなくて、行政の、あるいは教育における、あるいは企業活動におけるデジタル放送の効用ということについても十分情報を提供してまいりたい、かように存じております。
　以上でございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　最後に、大臣にお聞きしますが、その前に、先ほどアナログからデジタルへの移行について非常に金がかかるというようなお話が出ておりまして、大臣はみんなの問題だから、いかがなものかというような御答弁ございましたけれども、別の見方をしますと、やっぱり個人の選択の自由が束縛されることは事実でありますので、そういう感覚にならないような御指導はぜひお願いしたい。
　それと同時に、このデジタル化、先ほどから出ておりますとおり、やはり国策の一つだろうと思いますので、郵政省が強いリーダーシップを持って進めていただかないといけないと思いますので、その辺の御決意のほどをお聞きして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどのアナアナに関しましては、決して後ろ向きではなく、いろいろまずは費用を最小限に抑えることもやっていかなきゃいけないし、また各方面の皆様方にいろいろと知恵を出していただいて、郵政省としてもできるだけの手当てはしてまいりたい、そういうことを考えております。
　決意というよりも、むしろ先生がおっしゃったとおり、放送のデジタル化というのは見る人、そして放送をつくってくれる人、またはテレビをつくるメーカー、そういういろいろな関係の皆さんとの一致結束というか、同じ歩調の中で粛々と進めていきたいと思っています。
　私としましては、そういう関係者の皆さんが、先ほども申し上げた少ない予算の中でいろいろな実験のための費用とか設備をつくっているわけですけれども、そういうところでデジタル放送のサービスを考えてもらったり、いろいろなことを見出してもらう中で、デジタル化への理解を深めていただき、そして最終的に、局長も言っていましたけれども、多くの需要が望まれるような形でみんなで協調してやっていくために精いっぱい努力をしていきたいし、さらにはアジア地域からも日本に対する熱い要望が来ていることもあえて申し上げて、全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○委員長（小林元君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
平成十一年三月九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　三月八日委員長陣内孝雄君は法務大臣に任命さ
　れたため委員長の地位を失った。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　田村　秀昭君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　松崎　　朗君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　島崎　　勉君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　邊見敬三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）

　　　　─────────────
　　　〔理事松谷蒼一郎君委員長席に着く〕
○理事（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員長が欠員となっておりますので、私が委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（松谷蒼一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土整備及び環境保全等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（松谷蒼一郎君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　　　〔理事松谷蒼一郎君退席、理事太田豊秋君着席〕
○理事（太田豊秋君）　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　初めに、小渕内閣の政策の一つの大きな柱となっております生活空間倍増戦略プランについて御質疑をお願いいたしたいと存じます。
　内政審議室長はお見えと思いますが、生活空間倍増戦略プランの概要について説明をお願いいたします。
○政府委員（竹島一彦君）　生活空間倍増戦略プランでございますけれども、これは小渕総理のイニシアチブによりまして始まったものでございます。
　その趣旨は、経済再生内閣ということで、現下の景気にかんがみまして緊急経済対策を実施する、あわせて金融システムの安定に向けて緊急な課題に対応するということがございますけれども、当面のことだけではなくて、二十一世紀を控えましてこれからもろもろの社会資本の整備をどういう観点から行っていくかということにつきまして、生活の環境の質の面を含めまして、言いかえれば国民生活がゆとりと潤いを持って行われるようにという条件整備を向こう五年間を視野に置いて重点的に実施していこう、こういう考え方に基づいて組み立てられたプランでございます。
　具体的には、二つの政策分野から成っておりまして、一つは全国的な施策でございます。もう一つは国土庁が中心になっておまとめいただいております地域戦略プランというものでございます。
　それで、全国的な施策について申し上げますと、今申し上げましたような国民の生活の質をよくする、ゆとりと潤いを与えるということでございますので、これは都市に住んでいる方々、地方に住んでいる方々、また年齢層によってもそれぞれのニーズが違うわけでございまして、一つの空間ということに限定するわけにはまいらないということから、私どもといたしましては、住空間から始まりまして、全部で十の生活空間というものをグルーピングいたしております。それにそれぞれの施策を割り当てておるということでございます。
　例えて申しますと、住空間でございますけれども、住空間につきましては、数字的な目標といたしまして、一人当たりの床面積を向こう五年間でヨーロッパ並みの水準、すなわち一人当たり四十平米弱の水準に引き上げることを目標といたしまして、もろもろのことをやる。御案内のとおり、大きな政策といたしましては、住宅税制の大幅な拡充、住宅金融公庫融資の大幅な改善ということ、あわせまして都市における住宅の着工を、五年間で快適な都市居住環境に資するということで、五十万戸の都心部における住宅供給を行うといったような政策を盛り込んでいるものでございます。
　以上でございます。
○松谷蒼一郎君　今説明があったようなことでありますが、一般的な意味での生活空間というと、住宅であるとか買い物の空間とか公共的な空間とか、そういうのはわかるんですが、この空間倍増の内容というパンフレットを見ますと、そういうような空間とは若干異なるようなものがかなり多いんです。生活空間を倍増するという戦略あるいは政策というものは私も非常に共感を覚えるんですが、いかにも取ってつけたような観光の問題だとか、それ自体は悪いことではないけれども、生活空間とは若干異なるニュアンスのものがかなりたくさん入っている。
　その辺については、どういうようなお考えでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　生活空間倍増戦略プランというネーミングになっているわけでございますけれども、その心は、先ほど申し上げましたように、生活にゆとりと潤いを与えるということが実質的な問題意識でございます。
　そういう意味から、今、観光ということはどうかというような御指摘でございました。これは三つ目の空間として掲げております「遊空間・田園空間・健康空間」というのがございますが、この遊空間なり田園空間にかかわると思いますけれども、やはり観光ということでリフレッシュということにもつながって、心身のリフレッシュにも役立つということで、観光は一つの意味のある位置づけだろうと思っております。
　ただ、具体的に観光と申しましても、観光拠点の整備でありますとか景観の保全というような事業も観光という名のもとにやろうとしておりますので、ソフトだけじゃなくてハードのものも入っておる、こういうことでございます。地域によりましては、やはり最近観光の入りも減っているというようなところもあるわけでございますが、もともとが観光をいわばセールスポイントにして地域づくりをしてきたというところもありまして、そういうところを活性化するということも特に地域プランの中では幾つかのところが出てきていると、こういう状態でございます。
○松谷蒼一郎君　私は特に観光だけを取り上げたわけではないんですが、そのほかにも、それ自体の政策はいいとしても、空間という印象から遠く離れたような、例えば廃棄物処理であるとか緊急時の体制整備であるとか、何かそういうのが、いかにも生活空間倍増というイメージからは離れているような気がするんです。
　池田内閣のときの所得倍増というのはきちっとした、はっきりしたイメージがありましたけれども、今回何となくそれがぼやっとした、言葉は悪いですが若干あいまいな政策に転化されているような気がするんですが、そこのところはできるだけシャープに問題点を絞ってやっていただいた方がいいんじゃないか。どうもこれを見ていますと、各省に投げているものだから各省がおのおの出してきたような気がするんですけれども、その辺はきちっとした対応を内政審議室が中心でやっていられると聞いておりますので、今後ともそういうような形で取り組んでいただきたいというように思います。
　そこで、一番大きな生活空間といえばやはり住空間でありますが、住空間については、住宅建設五カ年計画等で住宅の規模等についてのことを規定している、目標値を掲げているわけですが、これとの整合性はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　公共事業につきましては既に各種の五計とか長期計画があるわけでございます。そういう言ってみると分野ごとの公共事業の長期計画というものを前提にいたしまして、今回の戦略プランはそれを生活にゆとりと潤いを与えるという、いわば横の軸でもってとらまえ直したというような面がございまして、そういう意味で整合性があるといいますか、物のとらえ方が縦と横というような関係にあるということを御理解いただきたいと思います。
　具体的には、住宅につきましては今第七期住宅建設五カ年計画が走っておって、十二年度まで現行の計画があるわけでございますが、そこにおいては一戸当たりの平均床面積というのは百平米に持っていこうということが掲げられているわけでございます。
　それと、今度、先ほど申し上げました一人当たり四十平米弱ということになりますと、何人家族かということになるわけでございますが、四人だったら四、四、十六、百六十平米弱ということになるわけでございますが、それと一戸当たりの平均百ということにつきましてはちょっととらまえ方が違いますので、そのことだけを議論して整合性がない、あるというのはちょっとなじまないのかなと思っています。
　ただ、期間が一致しているようなものもございまして、下水道の場合、これは下水道の処理人口普及率を六六％に引き上げるということを生活プランでもそのまま使わせていただいているわけですが、これは現行の下水道の七カ年計画と平仄がとれている。それから、都市公園の整備につきましても同様でございまして、都市公園につきましては人口一人当たりの公園面積を九・五平米にしていこうということが現行の第六次都市公園等整備七カ年計画、これは下水道も都市公園もいずれも十四年度までの長期計画になっておりますが、これの最終目標であります数値目標と整合性がとれているということでございまして、現行の長期計画と整合性のとれるというか、タイムスパンの合っているものはそれを使わせていただいている、こういう関係にございます。
　これからもそういったそれぞれの部門の公共事業の長期計画の進捗というものと合わせまして、両々相まってこの生活空間倍増戦略プランの実も上がるように各省の施策との連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　建設省の方で見解はございますか。
○政府委員（小川忠男君）　基本的には、今、内政審議室長からお答えしたとおりでございます。
　住宅について申し上げますと、基本的な数値目標等については五計を踏まえながら整合性を持って作成したつもりでございます。ただ、横の総合的な観点というふうなことから住宅に関して申し上げますと、例えば「ヨーロッパ並みの水準」という五計には触れていないような切り口での提示でございますとか、あるいは防災上危険な地域について五年間で半分程度をめどにして対応するというふうな新しい切り口の提示というふうなものは行われておりますが、いずれにいたしても両者相まって努力をするというふうなことだろうと思っております。
○松谷蒼一郎君　今説明のように、ひとつ両者相まって、新しい切り口で新しい住宅政策を展開してもらいたいというように思います。
　そこで、この戦略プランと、もう一つ地域戦略プランというのがあるんです。この生活空間倍増戦略プランのもちろん関連で地域戦略プランというのはあるんでしょうが、空間倍増と地域戦略プランの間の関係というのか連携というんでしょうか、そこのところがちょっとわかりにくいんですが、これはどんなふうになっているんですか。
○政府委員（竹島一彦君）　地域プランにつきましては全国的施策というのが、まさに全国的施策で、全国民を対象にした典型的なのは住宅減税というようなものがあるわけでございます。生活空間倍増戦略プランといえば地元の住民により密着したそういった事業で、やはり住民の方々が目に見えて事業が展開されている、かつそれに自分たちの意思も何らかの形で反映されている。言いかえれば地方公共団体が複数連携をとって自主的にテーマを選んで、地元に非常に密着した、かつ五年ぐらいできちんと実の上がるような事業を選んでやっていくということが実際問題非常に大事だろう、こういうことを考えまして地域戦略プランというものをこしらえているわけでございます。
　したがって、その中身は、先ほど申し上げました住空間から始まりまして十の空間がございますが、これのどこかには関係することをそれぞれの地元においてニーズに従って選択してこられるだろうと、こういうふうに思っておりますので、全体は生活空間倍増戦略プランでございますが、この中の地域プランというのはまさに質的に、また意図するところは同じであるというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　地域戦略プランは各地方公共団体に一応自主的に申請をしてくるという形で任せているんだろうと思うんですが、現在その事業の申請の数はどのくらいあるのか、それから全国での事業規模はどのくらいあるんでしょうか。
○政府委員（小林勇造君）　地域戦略プランにつきましては、一月の末にこのプランをつくるための材料である骨子ということで、どの市町村が組むかということと、そのテーマは何かということ、それから主な事業は何かということで骨子の御提出をいただいたところでございますが、現在、数字としては四百七十六カ所から出ております。
　そして、事業費については、閣議決定でも総額五年間で四兆円ということになっておりますが、実は各地域の方々からの骨子の中身はまだ精粗まちまちでございまして、こういうこともやりたい、ああいうこともやりたいということが全部積み上がった形になっております。したがいまして、数字としては現在六十兆ぐらいの数字のものが出ておりますが、これは最終的には当然四兆円規模というものにしていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　四兆円規模に六十兆円というのはえらい乖離があるんですが、中身を見ても住宅が中心というか生活空間が中心の地域戦略プランというのは余りないんです。川をつくるとか下水道をつくるとかそんなのばっかりで、何かその辺が、最初に内政審議室長が話した高邁な理想と若干違和感があるなという思いがあるんですが、そこのところの調整というものは国土庁と内政審議室でどんなふうに行われていくのか。
○政府委員（小林勇造君）　地域プランの事業採択の基本方針として五つほど策定要綱上決められておりまして、例えば第一が地域みずからテーマを設定することとか、あるいは地域みずからの主体性と創意工夫のもとにつくられたものであることとか、関連施策間の連携が図られたものであるとか、あるいはトータルプロジェクトとして高い事業効果を持つものとか、あるいは民間投資の誘発や投資の拡大などの高い経済効果を有するものというようなプランとして出てきたものを、二十二省庁のもとにその原則を満たしたものだということを認定していこうというような手はずになっております。
　今後、関係省庁とかあるいは地方公共団体の連携協力のもとに、趣旨に沿ったものがつくられるように私ども全力でサポートしていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　生活空間倍増という基本的な考え方に基づいて、今後六十兆円規模で申請になったものをいずれかの地域に選択していくんでしょうが、やはり基本的な考え方は生活空間の倍増だという趣旨で選択していっていただきたいというように思います。
　住宅に限らないんですが、例えば買い物の空間であるとか子供たちが遊んでいく空間とか、そういうようなものをできるだけ中心に据えながら、観光客とかなんとかそういうのはできるだけ後回しにしてやっていただければと、本旨にのっとってやっていただきたいというように思います。
　以上で生活空間倍増戦略プランに関連する質疑を終わります。
　次に、住都公団から理事さんがお見えになっていらっしゃると思いますが、住都公団の用地の問題について若干質疑をいたしたいと思います。
　本年三月七日の朝日新聞に大きな見出しで「住都公団六百三十六ヘクタール未着工」という記事が出ておりました。郊外団地向け三百八十二ヘクタールが自治体と連携不足で全く開発のめどが立っていない、こういうことでありまして、ある人の話によれば、これはむしろ銀行で言えば不良債権問題と同じ構図だというような記事でございましたが、この概要についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○参考人（島崎勉君）　住宅の建設のために現在住宅公団が保有している土地でございますが、九百二十三ヘクタールでございます。そのうち、ただいま先生の方からお話がございましたいわゆる未着工用地というものが六百三十六ヘクタールということでございます。
○松谷蒼一郎君　数字だけでなくて、こういうような記事について住都公団としてどういうふうに考えられているのか。このとおりで不良債権が山のようにあって、これは大変なことである、住都公団はこのままいけばぶっつぶれるんじゃないかとか、そういうような心配をどうしても我々はこの記事を読むと感じるわけですが、それについてどういうお考えなのか。
○参考人（島崎勉君）　ただいま申し上げました六百三十六ヘクタールの保有地の内容でございますが、いわゆる未着工というふうな表現になっていると思いますけれども、これは建築工事に着手していないという意味での未着工というような内容でございまして、そのうちのほとんど大部分は既に造成工事に着手しているものでございます。極端に申しますと、造成工事をしていないというのはほんの一、二団地というような状況でございまして、しかも今その団地の中には既に着々と入居者の方が入っている団地がございまして、その意味で現在進行中の用地であるというふうに理解をしております。
　また、土地につきましても、例えば三十年以上の用地というようなことで具体的な名前も載っておりますが、例えば一番古い団地として高槻・阿武山という団地がございます。この団地につきましては公共団体との調整が若干おくれましたけれども、既に造成も終わりまして入居が着々と進んでおりまして、今年度も入居をしております。しかも、その団地につきましては非常に緑豊かな団地ということで、逆にいろいろな意味で評価をいただいておるようなことでございます。この土地の中で未着工土地として挙がっております用地につきましては、今後センター用地とかこれから住宅として建設する造成し終わった用地、それが含まれておりまして、その意味では具体的に使える用地である、こういうふうに考えております。
　そういうことでございますので、不良債権化というようなことは、そういうものは全くないというふうに思っておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　不良債権はないというお話ですが、用地の取得の時期というのはその用地ごとにいずれも違っているとは思いますが、かなり古いとき、例えば十年、二十年前からの用地取得であったとしますと、この用地が、右肩上がりに用地価格が上昇をしているときであれば問題はないんでしょうが、今のように右肩下がりで用地価格が下落をしているときには、これを保有しておりますと、保有についての金利もかかる、土地価格は安くなっていく、そういうような状況の中で果たして住都公団の財務を圧迫しないものかどうか。
　中身をずっと精査しますといろんな用地があるんだろうと思うんです。例えば、用途からいえば、賃貸住宅用地もあれば分譲住宅の用地もあるでしょうし、既に宅地造成をしたのもあれば宅地造成もしていなくて、この中には開発許可ができていないのがあるというような表現もあったように思います。いずれにいたしましても、全く造成にも手がついていないというような用地もあろうかと思うんですが、そういう中身を精査してみて、今のお話のように全く問題がないと言えるのかどうか、その点はいかがですか。
○参考人（島崎勉君）　ただいま申しましたように、現在進んでいる部分につきましては、その個別の分譲の計画に基づきまして用地を処分しているということでございます。また、一部開発許可がおりていないというような団地につきましては、当初住宅用地ということで用地を買収したわけでございますが、必ずしも住宅用地にこだわらずに、現在の社会状況等の中で必要とされている土地利用ということで、そういう形の中で幅広く用地の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。
　その意味で、できる限り早く具体的な事業化に対応してまいりたいということでございます。
○松谷蒼一郎君　それでは、具体的に数値等について質問いたしたいと思いますが、住都公団の賃貸住宅、分譲住宅を建設するための保有地の面積と価格。個別の価格というのは大変でしょうから、全体の価格で結構です。
○参考人（島崎勉君）　平成九年度の決算書ベースでございますが、住宅建設仮勘定というものがございますが、そこの仕掛かり中の面積が九百二十三ヘクタールでございます。それに対応した用地費は九千百二十三億円ということでございます。
○松谷蒼一郎君　その中で、住都公団の未着工の面積は、新聞によれば六百三十六ヘクタールと出ておりました。ということは、九百二十三ヘクタールとの差が二百九十ヘクタールあるわけですが、これはどういう土地ですか。
○参考人（島崎勉君）　今の九百二十三ヘクタールと六百三十六ヘクタールとの差の約二百九十ヘクタールでございますが、これは現在建物が建ちつつある、現在建築工事に着手しているというような土地の部分でございます。
○松谷蒼一郎君　そうすると、この二百九十ヘクタールは問題がない、既に事業に着手している、こういうことですね。問題はやはり六百三十六ヘクタールである。
　では、六百三十六ヘクタールというのは全く何も手がついていないのか、先ほど言いましたように造成中ではあるのか、あるいは開発許可も出ていないのか、そのまま放置されているのか。それから、平均的に言えば何年ぐらい前から取得したものなのか。一番古いものは何年前から取得したのか。そういうことについてお答えいただけますか。
○参考人（島崎勉君）　六百三十六ヘクタールの具体的な活用でございますが、そのうちの一部につきまして、これから分譲住宅としては活用しない、今後分譲建設を行わないという土地が二百五十四ヘクタールございます。これらにつきましては、経過措置としてやむを得ずにやるものを除きまして、一部賃貸住宅への切りかえですとか、ないしは戸建て住宅用地としての宅地分譲、さらには民間の事業者とのいろんな共同分譲事業、そういうようなものとして活用をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる分譲として予定していた用地以外の用地でございますが、この用地の中には既に学校用地とかあるいは道路、公園用地、そういうものも含めてこの保有土地の中に入っております。ですから、それは必要な本来の目的として公共団体にお引き取り願うとか、そういうことを行ってまいりたいと思います。
　なお、それ以外に、先ほど申しましたように当初住宅用地として計画しておった用地につきまして、必ずしも住宅の用途ということにこだわらずに多面的な観点から土地の利用の仕方を考えてまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　開発許可を得ていないで取得した用地というのもあるんですか。
○参考人（島崎勉君）　調整区域での用地の取得でございましょうか。一部調整区域の状況であるというような用地がございます。
○松谷蒼一郎君　どのくらいの規模でしょうか。
○参考人（島崎勉君）　二カ所で約百七十ヘクタール程度でございます。
○松谷蒼一郎君　百七十ヘクタールといえばかなりあるんですが、山林か何かよくわかりませんが、調整区域なんでしょうね。そういうところはやっぱり住宅を建てようという計画、そこに学校とかなんとかというのは余り考えられないので。そういう目的でしょうか。
○参考人（島崎勉君）　その二カ所のうちの一カ所につきましては、住宅ということにこだわらずに地元の市町村と具体的な土地利用の協議をこれからも鋭意いたしまして、広い意味での用地利用を考えているというような、今地元市町村との協議の段階でございます。
○松谷蒼一郎君　その用地はいつごろ取得したものですか。
○参考人（島崎勉君）　昭和四十八年から昭和五十年にかけて取得したものでございます。
○松谷蒼一郎君　そうすると大分前ですね。四十八年、もう二十年以上前だ。では、大分土地の価格が下がってきているかもしれないですね。
　なかなかそういうのを処理するのは大変ですが、今度は住都公団は都市基盤整備公団に移行する、その法案がいずれこの委員会にかかると思うんですが、その場合に、都市基盤整備公団としては分譲住宅から撤退をするとなると、そういうような土地はどういうように都市基盤整備公団に移管されるのかわかりませんが、賃貸住宅を中心にして建てるということになるわけですか。
○参考人（島崎勉君）　都市基盤整備公団につきましてはこれから御審議をいただくわけでございますが、今現在時点での考え方といたしまして、賃貸住宅につきましてはできるだけ都心居住ということを目指してつくるというような考え方でございます。
　具体的な今お話がございました土地につきましては、相当距離的にも郊外部でございますので、その土地の利用につきましては、必ずしも住宅ということにこだわらずに考えてまいりたいというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　住宅にこだわらないといっても、そんな遠いところはなかなか難しいだろうと思うんだけれども、住宅でも余り遠いところは難しいかもしれない。では、どういう目的で当初買ったのかという問題はあります。そのころは、土地がどんどん上がっていくだろう、とにかく用地を押さえておかなくちゃいけない、あるいは大規模開発をやろう、こういうような考えでやったんですが、それが調整区域のために開発許可がなかなかおりないとか、そういうような問題もあって若干不良資産、不良債権化してきたのかなというように思うんです。
　新しい公団に移行する時期でもありますから、こういった用地については、できるだけ早く基本的な考え方を整理して、それでこれを処置していく必要があるだろうというように思います。このまま行けば、九千億を超える用地費で一兆円に近いわけですから、これについては住都公団としてもきちっとした対策を立てられる必要があるだろうと思うんです。
　もちろん、住宅というのは用地がなければ建設ができないわけで、そういう意味では先行取得をする必要がある。先行取得については、予測というか見通しというのが求められるのでなかなか不分明なところがあって、とにかくこれはいい計画用地として出ているから何とか早く用地取得をしておこうよと、その気持ちはよくわかります。わかりますが、現在になってみれば、そういう調整区域にあるような用地については若干赤字が出ても処置をしていく必要があるんじゃないかなというように思いますが、その点いかがですか。
○参考人（島崎勉君）　現在の公団が保有しております用地につきまして、個々の用地についての固定資産評価等との関係で考えますと、具体的な処分ということに関しましてはそれぞれの個別の話になるわけでございますが、公団全体の用地保有の状況を考えますと、現在、保有土地に見合う推定の評価、そういうものがマイナスになっているということはございません。
　その意味で、全体としての経営的な問題はないというふうに考えてございますが、特に分譲から撤退を計画している用地につきましては、できる限り全体の計画の中で速やかに不必要な用地の処分を進めてまいりたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　そういえばそうかもしれません。四十八年というと非常に古いから、逆に言えばその後だんだん土地は値上がりしていって、それからまた下がってきて、今はちょうどとんとんぐらいと。だけれども、この後また下がる傾向がありますから、やっぱりその辺はきちっとされた方がいいだろうというように思います。
　余り土地が下がり過ぎるとこういうような問題が各所に出てくるんだろうというように思うんですけれども、いずれにいたしましても、公団としては、先行きの見通しを十分立てながらきちっとした対策を立てる必要があるだろうというように思います。
　ところで、六百三十六ヘクタールというのが未着工である。これは、価格にすれば時価で大体どのぐらいの価格になるんでしょうか。
○参考人（島崎勉君）　六百三十六ヘクタールに対応した用地費でございますが、今の用地費につきましては六千百五十一億ということでございます。
○松谷蒼一郎君　かなりの価格でありますし、これの対策については住都公団としてもきちっとやらなくちゃなりませんが、あわせてやはりこういった公団の未着工保有地の活用につきまして、建設省としてきちっとした指導をしていく必要があるだろうと思いますが、建設大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　住都公団の方から答弁をしておりましたが、こういうような記事が出まして、私も調べてみましたら、いわゆる住宅自体をそこには建てないけれども、その購入いたしました土地はもう大半が造成工事等に入っておるというようなことを伺っております。ましてや、公団が分譲の分野からは撤退をするというわけでございますから、先生御指摘のように、これは早く、そういう購入したものはその目的に向かって的確に進めていかなければならないというふうに私は指導をいたしておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　次に、住宅の着工関係あるいは公庫関係について質問をいたしたいと存じますが、現時点で、住宅の着工の状況、昨年からことしにかけて着工の状況、それからその中での見通し、これについて住宅局長、いかがですか。
○政府委員（那珂正君）　住宅の着工データでございますが、御案内のとおり平成九年度百三十四万戸でございまして、平成十年度、この三月までに何万戸ぐらいが出るかということに私ども大変注視して、注意深く見守っているわけでございます。
　そこで、毎月ごとに建設される着工戸数を年率に換算いたしまして、その月ごとに瞬間風速としてどのぐらいの建設着工の勢いがあるかという数値を出しております。これが、本年度、昨年の四月から六月ぐらいまでは百二十万戸台で推移しておりましたけれども、御案内のとおり、八月以降百十万戸台に下がりまして、十一月には百十万戸も切った、そういうような勢いでございます。
　また、秋から年末にかけまして、緊急経済対策あるいは住宅税制の拡充等の措置によりまして少し、こういう着工統計の先行指標でございます住宅展示場への来場者数とか、あるいはマンションの販売契約者、契約状況等、これらの先行指標が十二月、一月と好転してきております。
　着工戸数につきましては、先ほどの毎月ごとの瞬間風速は、十二月が百十五万戸、一月が百十六万戸とまだ停滞といいますか、必ずしも具体的な数値で好転は示しておりませんけれども、今申し上げました幾つかの先行指標が大変明るい兆しを示しているものですから、これから二月分、三月分という着工戸数にそういう傾向が具体に反映することを期待している状況でございます。
○松谷蒼一郎君　住宅展示場への来場者数がふえてきた。それから、その辺は私もちょっとよくわからないんですが、着工に向けての住宅の契約状況が好転してきた。契約してから着工になるまでは大体どのぐらいかかるものですか。
○政府委員（那珂正君）　先ほど申し上げましたのは、マンションの契約状況が具体的に対前年度何割増しという数値として出てきております。
　御案内のとおり、マンションの場合はでき上がったもの、あるいはでき上がりつつあるものを契約するわけでございますので、次の着工に結びつくのは、また経営判断等ございまして、ダイレクトにはちょっと申し上げられないと思いますが、一般的に戸建ての注文住宅の場合で申し上げますと、大体リードタイムが平均して二、三カ月と聞いております。
○松谷蒼一郎君　住宅ローン金利が非常に低い水準にある、住宅金融公庫の金利も二・二％である、それから住宅取得ローン減税の大幅な拡充がある、今、地価ももちろん下がっています等々によって住宅を建設する環境というものが非常にいい環境にあるわけです。
　一方、景気はなかなか先行きが不透明だ。その中で契約ベースがふえてきたということは、やっぱり潜在的な住宅に対する需要が非常に大きいものがあるからだろうというように思うんですが、心配なのは、減税は一年、二年単位で行われるでしょうが、金利の動向なんです。一時、長期金利がかなり上がって二・二％ぐらいになって、長期金利というのは財投金利に連動し、財投金利を原資とする住宅金融公庫の金利に影響するわけですから、ちょっと心配したんですが、今長期金利も安定して下がってきた。このままいくかどうかよくわかりませんが、そういうことからして、住宅金融公庫の金利がまだ二・二％で継続されれば、私はこういった住宅への契約のいい動きというものが助長されていくのかなというように思うんです。一方、住宅金融公庫の金利がこれからもずっと二・二％ですよ、あるいはもっと下がりますよとなると、逆に投資意欲が薄れるのかなという気もあるし、その辺がなかなか投資家の心理というものは難しいところがあるだろうというふうに思うんです。
　ただ、言えることは、住宅金融公庫の金利が二・二％という非常に低い金利で今設定されております。これが非常に大きな影響を与えていることは間違いないと思います。ですから、できましたら何とかこの二・二％の低金利というものを今後とも据え置いて継続していけないものかなというように思うんですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（那珂正君）　先ほどちょっと御説明漏れがございましたが、そういう幾つかの先行指標の一つとして住宅金融公庫の申し込みの状況がございます。
　御案内のとおりかと存じますが、十二月末に締め切りました本年度第三回目の申し込み受け付け戸数も対前年約四五％増と大変いい傾向を示しているところでございます。そういう明るい兆しが見えてきたことを受けまして、現在、第四回目の受け付けを継続中でございますが、これが当初三月十二日までの受け付け期間でございましたが、基準金利は二・二％でございますが、これを三月二十六日まで実質二週間延長するところとしたところでございます。
　なお、その受け付け期間終了後の金利につきましては、四月時点の財投金利などを踏まえましてその時点で判断することといたしております。
○松谷蒼一郎君　判断はするんでしょうけれども、建設省としては政策官庁だからやっぱり金利をきちっと、金利だけではないかもしれないけれども、住宅建設がやっと高まりを見せてきたんだから、これに対しては建設省としても何とかこの勢いを持続するように政策的な展開をやっていきたいという強い希望を示していただけるかと思ったけれども、そこまではいきませんでしたので、ここは建設大臣にお願いいたしたい、そういうふうに思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今の小渕内閣が経済再生ということを至上命題として努力しておるわけでございますが、今先生御指摘の問題点がもうすべての問題に私は関連しておるんじゃないかと思うわけでございます。
　金利が安ければこれにこしたことはないわけでございますが、この三月二十六日までまた延ばしたわけでございますが、それをどのあたりまで堅持を続けていけば、今のいささか住宅の投資が上向きになってきておる、契約数も非常に大きなものになってきておるというようなことでいいんですが、これをいつまでも果たして続けていくことができるのか。そういうことになると、どうしても住宅金融公庫の今度は財政が堅持できないわけですから、それをどこで、どの時点で判断するかというのは本当に私は難しいところだと思うんです。
　そして、いつまでもそういうような低金利でやらないと住宅が伸びてこないというのであるならば、それはどこかで切らなければますます赤字国債がふえてくるわけですから、もう本当に先生御指摘のように私も正直のところ悩んでおるわけでございまして、三月二十六日以降多少は延ばしてみたいなと思っておるのが正直のところでございます。しかし、これをことしいっぱい延ばすなんということはとてもできない、またやるべきことでは私はないと思っております。
○松谷蒼一郎君　どうもありがとうございました。
　大変厳しい経済政策の運営になると思いますが、やはり住宅あるいは公共投資、社会資本の投資というのはこれからの景気対策に非常に大きな影響を与えるものというように思いますので、建設大臣初め大いに御努力をいただきたく心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
○山下善彦君　先ほど松谷委員からも御質問がございました生活空間倍増戦略プランについて、数点質問をさせていただきたいと思います。
　このプランは、先ほども審議室長の方から御説明がありましたように、向こう五年間を視野に置いているということでございますが、果たして向こう五年間で生活空間を倍増できるか、必ずしもそう簡単な問題ではないと思われます。しかし、二十一世紀に向けて国民が夢と希望を持って、ゆとりと潤いのある生活空間を確保できるようにすることを目標にしている点につきましては、私は高く評価をいたしておる次第でございます。
　現在、我々のこの日本はすべての面で閉塞状態に陥っております。日本の経済社会全体に元気がなくなって、将来に対する何とはなくの不安が日本人全体を覆ってしまっております。このような状況の中で、需要拡大と景気回復に資するようなこのプランは、まさに時宜を得たものであると私は確信をいたしております。ぜひとも、このプランの実現のために最大限の努力をしていただきたい。特に、総理がこのプランの中で五年間を視野に置いているという点は非常に私は重要であると思うのであります。
　今回のこのプランに基づく予算を重点配分するという措置について、地方自治体の中には本当に五年間重点配分をしていただけるのか、こんなことを心配しているところがございますが、まず最初に、この処置は五年間継続していただけるのか、その点について伺いたいと思います。
○政府委員（小林勇造君）　今、先生も御指摘ございましたように、このプランについては、向こう五年間を視野に置いてそれぞれ地域からプランをつくっていただく。そのつくっていただいたプランに関しましては、国として予算の重点配分を行うということを閣議でもお約束しているわけでございますので、そういう意味で、私ども五年間に関して国として最大限の支援を行うということを決めているところでございます。
○山下善彦君　閣議決定で確約をされていると御理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（小林勇造君）　というふうに理解しております。
○山下善彦君　ありがとうございます。
　生活空間倍増といっても、地域地域によっていろいろこの生活空間をめぐる実情というのは非常に異なったものであると思います。例えば、都市部と地方というものを見た場合に、都市部の場合には、非常に居住空間というものは狭いけれども、文化だとか教育だとか娯楽などのそういう場面に触れるチャンスは非常に多くありますが、他方、地方に行ってみますと、居住空間そのものは非常に多いけれども、文化とか教育、娯楽空間というのは非常に少ない、こういうことが言えるのではなかろうかと思います。
　地域のそれぞれの問題、そして実情を十分に反映して施策を講じることが重要であると思いますけれども、この点を今回のこのプランの全国施策の中でどのように考えておられるのかが一点。また、都市と地方との間に施策の不均衡を生じないようにする必要があると思われますが、この点をいかに解決しようとしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小林勇造君）　今回の地域戦略プランに関しましては、都市と地方の各地域がみずからテーマを選ぶということでございますので、それぞれの都市なら都市、地方なら地方の課題をお選びになっていただいて、複数の市町村が広域的に連携して関連施策間の連携が図られたプランをつくる。
　例えば、これまで出てきているものを拝見いたしますと、都市の場合は安全、安心の問題、こういうことに関する空間をふやしていくとか、地方の場合は、にぎわいだとか活性化だとかあるいは田園のいろいろな整備にかかわるような空間づくりというような、それぞれの地域の特色を持ったテーマをお出しいただいているんじゃないかなというふうに思います。そしてこれに関して国が、二十二省庁でございますが、一体となってサポートしていくという仕組みをとっている次第でございます。