Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　第一回目の会議のときには、そういった対象の県が、県内ではなくて県外に、福島に持っていった方がいいというような話も出たやに聞いております。
　そういう意味では、今の説明だと、今のところ余りまだ、これから意見が出てくるというふうには思いますけれども、新たな選定手順案が示されても、県外に持っていけ、福島県に持っていけという意見が出てしまうようではやはり理解が進んでいないということですから、そういった点をしっかり留意して、設置に向けて努力をいただきたいというふうに思います。
　今回通告していませんからやりませんけれども、福島県の中間貯蔵から持っていく最終処分場、これはやはり福島県民は、本当にできるのか、できたらいいけれども、できるのかということは懸念しているところでもありますし、現実的なのかなと。中間貯蔵でさえ、十トントラック二百万台もそこに運び込むことが本当に現実的に可能なのかということもちゃんと県民に示さなければならないということを、これは質問通告していませんので、申し伝えさせていただきます。
　先週の月曜日に、我々維新の中にも復興推進本部というのがありまして、その役員で福島県内の調査に行ったときに、二本松市での除染を調査してまいりました。そのとき言われたのは、やはり森林の除染をしなきゃ、これは下がらないよねという話をいっぱい聞いてきたんですね。
　森林の除染については方針が示されておりません。「森林除染の在り方に関する当面の整理について」というのを昨年九月に出して、早期に決めなきゃいけないと言っていて、まだ何も決まっていないというところでもありますので、この森林除染の方針、どういうふうにやっていくんだというのはいつ示されるのか。今いろいろな、除染をしながら知見を高めているということですけれども、いつまでにそれが明示されるのかをお聞きいたします。
○小林政府参考人　森林除染につきまして、今先生から御指摘ございましたように、課題として進めているところでございます。
　御承知のとおり、平成二十四年度、二十五年度におきまして、住居等の生活圏に影響を及ぼす場所での除染をしっかりやるというのがまず大前提でございます。御承知のように、除染計画自体が場所によって進んでいるところ、おくれているところがございますので、これを促進するというのが大前提でございます。
　その上で、森林全体をどうするかというかねての課題につきまして、これは森林の除染と林業発展のための方策の検討をあわせて検討していくことが重要だというふうに考えております。
　そういう意味で、復興大臣と環境大臣とで除染・復興加速のためのタスクフォースというものを設けまして、この中の一つの大きな課題として、いろいろな議論をしているところでございます。
　地元の懸念の解消という意味では、特に、森林から新たに汚染が里の方へ出てくるという再汚染の懸念がございます。これについては、今までのデータでは余り流出がないというものを持っておりますが、これは検証作業を今年度もしっかりやっていくということを考えております。
　また、特に沢水、飲み水に出てこないかということは、地元の御要望を全部受けて、御要望があるところについては全てはかる、こういう姿勢でやっているところでございます。
　そういう意味で、今、いつにという明確なものが決まっているわけではございませんが、二十四年度、二十五年度計画実施の後、二十六年度どうしていくかというような課題がございますので、それに間に合うようにしっかり検討していきたいと考えているところでございます。
○小熊委員　科学的には今のところは再汚染のあれは見受けられないということではありますけれども、今の実態というか認識としては、低線量のところは除染してもなかなか効果が出ない。では、何でだろう、やはり山から来るのかな、森林から来るのかなというふうに見ているのがほとんどの方々であります。あとは、影響がないといっても、心理的に、庭は除染したけれども山はやっていないよというのは、科学的エビデンスはないのかもしれないですけれども、心理的にはやはり気持ち悪いというのが感情です。
　そういう意味では、しっかりとしたリスクコミュニケーションをとっていかないと、いつまでたっても不安はなくならないし、森林除染してくれという要望はとどまりませんから、これはしっかりいろいろなデータをとりながら、早期にきちっとした丁寧な説明をしていっていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、我が党の小熊議員からもさまざまなテーマについて質問させていただきましたが、私からは、前回、五月十六日のこの委員会に続いて、福島第一原発の耐震安全性等について質問をさせていただきます。
　その前に、ちょっと通告と順番が変わりますが、原子力の賠償責任法の話を、これも前回に続いてですが、最初に、若干時間をとって確認をさせていただきたいと思います。
　私がこの原賠法について何度もこの場で取り上げさせていただくのは、原発の安全の問題だけじゃないんですね。今も小熊議員から申し上げたような、福島の復興に本当に直接深く関係をしているんです。
　日本維新の会でも、復興本部で何度も足を運んで被災地の現場を視察してきておりますが、きのうは、東日本大震災の復興特別委員会の委員派遣で福島県に行ってまいりました。後藤田委員長を初め、きょうおいでの自民党の先生方、そして小熊議員、私。小熊議員と私は、この原子力特委の委員でもございますが、あわせて、復興特委の委員として福島の復興に今全力で取り組んでおります。
　きのう、いわき市と広野町に行ってまいりましたが、自民党が政権に復帰をしたけれども、全く改善していないですよ。いわき市も、結局、たくさんの福島県の被災者の方々がいわき市に避難をしてこられて生活をされている。しかし、彼らが戻られるのか戻られないのかが決まらないものですから、一体、税金を取ったらいいのかどうか、あるいは住民票をどうするのか、さまざまな問題が全部宙に浮いて、進まないんです。広野町も同じです。
　結局、福島の地域の将来ビジョンが決まらないものだから、福島の復興は、私の目から見れば、全く進んでいない、膠着したまま。昨年の十二月の総選挙で自由民主党が政権に戻ったことで、私たちはこれでもう一回大きく前に進むかなと見ておりましたが、全く変わっておりません。
　私が原賠法を取り上げるのはその文脈からでありまして、では、なぜ地域の将来ビジョンが一向に決まらないのか。これは、ほかの被災地と福島の違いは、福島第一原発があることです。
　この福島第一原発の収束に向けた取り組みについて、一体誰が責任を持ってこれを収束させ、そして廃炉をやり切るのかということについて、依然として、今の政府・与党は曖昧な立場を崩しておりません。もうちょっと言えば、これは一義的には東京電力の責任だと言って、きょう廣瀬社長もおいでいただいていますが、その後ろに隠れてやっている。今、それが現実でございます。
　予算委員会等テレビが入っている場では安倍総理や茂木大臣が格好よく、前に出るんだ、一歩前に出るんだ、国がもっとやる、こうおっしゃっていますが、委員会で、では何をやるんだと聞けば、研究開発をやります。研究開発をやるというのはそれは何ですかというのが私たちの思いで、こうしたことは今私が言っているだけじゃないんですね。
　この賠償の問題については、特に今回の事故を受けて、原子力損害賠償支援機構法が二十三年八月に成立をしております。この法律をつくりましたときに、法律の附則、これは法律の一部です、附則の六条で、「この法律の施行後できるだけ早期に」原賠法の改正をする、こう書いてある。この「できるだけ早期に」については、当時の附帯決議で、これは「一年を目途とする」んだ。もう一年を過ぎています。
　きょうは文科省官房審議官がおいででございますが、これはどうなっているか。前回の委員会でも聞きましたが、これをもう一回やります。文科省、どうですか。
○鬼澤政府参考人　お答えいたします。
　原子力損害賠償支援機構法附則第六条第一項におきましては「できるだけ早期に」、御指摘のように、今般の原子力事故の原因等の検証や原子力損害の賠償の実施状況を踏まえて、原子力損害賠償制度における国の責任のあり方等について検討を加え、これらの結果に基づき、「必要な措置を講ずるもの」とされております。
　これにつきましては、原子力損害賠償制度を考える上で大前提となります我が国エネルギー政策における原子力の位置づけ等の検討を踏まえる必要があること、また、被害者への賠償支払いが当面継続する見込みでございまして、損害賠償の全体像がいまだ明確になっていない状況にありますことから、必要な措置を講ずるための検討の途上にあるというふうに認識してございます。
　政府といたしましては、まずは、現行制度の枠組みのもとで被害者の方々に対する適切な賠償支払いを着実に実施していくことを最優先としつつ、同時に、現在進行中の福島の賠償の実情を踏まえながら、現行制度や賠償実務上の課題の抽出を行い、原子力損害賠償制度の見直しに資する情報の収集、整理など、関係省庁と連携して引き続き行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　全くだめですね。審議官、附則の六条、この「できるだけ早期に」というのは、原賠法の改正、これにかかっていますよね。ちょっと確認です。
○鬼澤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、国会での制定の議論の中で入った表現というふうに承知しておりますけれども、私どもとしては、まずは、現行の枠組みの中で被害者の方々に対する適切な賠償の支払いを着実に実施していくことを最優先しながら、先ほど申し上げましたけれども、福島の賠償の実情を踏まえること、また、課題の抽出を行うこと、賠償制度の見直しに資する情報の収集、整理などに関して、関係省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○足立委員　審議官、もう同じことを繰り返さなくていいんです。これはかかっているんですか、かかっていないんですか。条文の読み方を確認させてください。簡潔に。
○鬼澤政府参考人　失礼いたしました。
　「できるだけ早期に」という附則第六条一項の表現でございますけれども、条文の冒頭の方に掲げられていることから、私どもとしては、全体の文章にかかっているものと考えております。
○足立委員　では、先ほど私が御紹介をしたこの衆議院の委員会での決議、これを今文科省は実施していない、こういうことですね。
○鬼澤政府参考人　失礼いたします。
　先ほど申しましたとおり、この「できるだけ早期に」という中で、さまざまな条件、原子力損害賠償の実施状況、事故の原因等の検証、あるいは国の責任のあり方に関する制度の検討、こういったものを検討している途上にあるということで進めているところでございます。
○足立委員　だから、「一年を目途とする」というのが国会の意思なんですよ。どうするんですか。
○鬼澤政府参考人　お答えいたします。
　私どもとしては、国会の附帯決議ということも承知し、それを十分認識しながら努力を積み重ね、必要な準備あるいは論点の整理などを行っているというところでございます。
○足立委員　審議官に言ってもちょっと仕方ないですが、きょうは政務をお願いしていましたが、ほかの委員会でとられているということで来られていません。先ほど申し上げたように、福島の復興、福島の地域の将来像、これが固まらないと復興は進まないんです。その根っこのところにあるのがこの原賠法の問題なんです。
　「できるだけ速やかに」、当時の衆議院の委員会は決議でこれは施行後「一年を目途」と言って、もうそれは過ぎているんです。もう過ぎているんだ、国会の意思に反してこれはおくれているんだということで、文科省が所管しているから文科省の仕事なんだけれども、文科省にできるかなという意見もありますが、所管をしているんだから、この国会の意思に沿ってしっかり行政を前に進めていく、それをぜひお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと時間をとってしまいましたが、本題の原子力の耐震安全性、比較的ほかの原子力の再稼働の問題が今議論になっているけれども、そもそもこの福島第一原発、これは結構不安定な状況にあって、私は心配しているんです。きょうはその点を確認してまいります。
　まず最初に規制庁の方から、原子力施設の安全性の評価、これはどういう方法で行っているのか、簡潔で結構です、時間がないので、簡潔にそのポイントを御紹介ください。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　原子力施設の耐震安全性につきましては、施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震動を基準地震動として設定しまして、その地震によっても施設の安全上重要な機能が保持されるように設計するということを要求してございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたように極めて簡潔におっしゃっていただきましたが、基準地震動Ｓsの御紹介だけお願いします、あわせて。
○櫻田政府参考人　失礼いたしました。
　基準地震動と今申し上げましたのはいわゆるＳsと呼ばれているものでございまして、敷地ごとに、どのような地震が襲ってくるかということをあらかじめいろいろ評価をいたしまして想定するものでございます。
○足立委員　この基準地震動Ｓsというのは、ここにおいでの方は皆さんよく御存じだと思いますが、それぞれの原発において、その立地点の地震動を形にして、そして、それをモデルに入れて実際の施設の安全性をチェックしている、こういうものでございます。
　私、きょう取り上げるのは、二つ明らかにしていきたいと思うんです。
　一つは、今、私の地元、大阪、関西でも大飯原発の問題が議論になっています。この大飯原発、こういう再稼働を議論すると、原発を推進する立場の方々から、どうせ使用済み燃料がプールされているんだから、再稼働をしようと、していまいと、安全性に変わりはないんだという指摘がよくこれはなされます。この点について私は、これはそんなことはない、本当に少しでも安全性を確保しようと思うのであれば、もしその原発が新しい安全基準の観点から十分に安全が確保されていないとするのであれば、地域の安全を確保する観点から、再稼働は適当ではないと思っています。
　すなわち、燃料プールに使用済み燃料はあるけれども、この使用済み燃料があるがゆえに、再稼働する場合としない場合とでその原子力施設の安全性に違いは出てくるとこう思っていますが、この点について規制委員長の方から御紹介をお願いします。
○田中政府特別補佐人　一般に、原子炉が稼働している場合には、例えば、大規模な地震などでそういった重大な事象が発生した場合には、まず、制御棒が挿入されまして、原子炉のいわゆる連鎖反応をとめることが大事であります。次に、とまった後でも、いわゆる崩壊熱という、核分裂生成物から熱が長期間出続けますので、これを長期にわたって除熱していく、冷温停止をした上で除熱して冷却していくということが大事であります。
　原子炉が停止している場合には、当然、その原子炉をとめるというそういう状況はありませんし、とまってからの時間にもよりますけれども、いわゆる崩壊熱という、その原子炉の中にあります熱は急速に落ちてきますので、そういった点で、停止していれば、その期間にもよりますけれども、いわゆるリスクというのは大分下がってきます。
　ただし、そうはいっても、使用済み燃料の中には大量の放射性物質がありますから、一定のリスクがあるということは、これも事実でございます。
　したがいまして、原子炉が稼働しているという場合には、原子炉停止後、限られた時間的制約のもとで原子炉の減圧とか冷却を実施する必要がありますが、停止中であれば、ある程度安定的な冷却をするために必要な措置をとるまでの時間的余裕が相対的に増加するということでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、田中委員長から御紹介をいただいたように、この大飯原発、我々地元でもありますので、しっかりとこの安全性については、新しい安全基準が本当に原発の安全を確保する上で十分な基準になっているか、そして、大飯原発を初めとする、稼働している、あるいは稼働させていこうとしているそういう原発がその基準に照らして適合しているのか、徹底的にこれはこの国会でも監視をしていきたいと思っております。
　その際に、一部世間というかマスコミ等でも、あるいは原発を推進する立場から、どうせプールがあるから同じなんだという議論がありますが、今委員長がおっしゃっていただいたように、使用済み燃料が安定しているそういう状況に比べて、稼働させること、この二つは、やはり原発の安全を確保するという意味では大きな違いがあるということを改めて確認をさせていただきました。
　もう一つ私が確認しておきたいのは、福島第一です。
　福島第一の原子炉建屋の安全規制、これは廃炉に向けて今動いているわけですが、今もこれは原子力施設の安全規制に服している状態です。もう時間がないので私の方から申し上げますが、いわゆる特定原子力施設に指定されて安全管理を行っているというところで、枠組みは、一般の商用の原子炉と今の福島第一は、安全を確保するという意味で規制の体系は違います。
　ただ、今のこの福島第一は、そういう特定原子力施設の安全管理としてこれは十分に安全が確保されているのか、改めて田中委員長からお願いします。
○田中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたけれども、福島第一原発の状況は、さまざまなリスクが、他の普通の原発と比べますとリスクがある状況でございますので、そのリスクが顕在化しないように、廃止措置の中で安全が保てるように、特別の監視体制をしいて見ているところでございます。
○足立委員　この福島第一については前回五月十六日にも確認をさせていただきましたが、東京電力が、福島第一については震度六強に耐えられる、こういう発表をしていて、これは五月にも確認させていただいて、田中委員長もそれを承知しているということですが、震度六強に耐えられるという東京電力のこの発表は、規制委員会としてその内容をしっかりと評価をした結果そうだということなのか、そしてそれで十分なのか、規制庁の方からお願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋の耐震安全性につきましては、まず、旧原子力安全・保安院の時代におきまして、水素爆発などによる損傷の状況も保守的に考慮した上で評価を実施しております。その際には、東日本大震災と同程度の震度六強の地震が発生したとしても、十分な耐震性を有することが確認をされております。
　その後の状況につきましては、原子炉建屋、特に四号機などにつきましては、四半期に一度、定期的な健全性評価を行いまして、建屋が傾いていないとか、あるいは設計基準以上のコンクリート強度を有していること、こういったことの確認が行われて、その結果が公表されておるところでございます。
　規制委員会としましては、廃炉作業の安全確保の基本となる、先ほど御指摘はいただきましたが、特定原子力施設のもとの実施計画、この中で、耐震の安全性も含めて、外部専門家を含む検討会で確認を現在実施をしているところでございます。
　いずれにしましても、こういう技術的な観点からしっかりと確認を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○足立委員　今、規制庁の方から御紹介がありましたが、この震度六強というのが、東日本大震災がほぼ震度六強であったということですから、あの規模の地震が起こっても大丈夫だということを今おっしゃられたわけですが、本当にそれ以上の地震はもう起こらないのか。
　田中委員長の方から改めて、福島第一は震度六強に耐えられるということですが、それで十分なのか。東日本大震災を経て、一体どういうレベルの安全をこの福島第一に求めていくのか。これはちょっと田中委員長の方からお願いします。
○田中政府特別補佐人　先生御承知のように、今回の東日本大震災による地震動は、マグニチュード九という非常に、歴史的に見ても極めて大きなものでございまして、それによる地震動が福島第一の地域において震度六強ということですので、一応、それをベースにして今対応を考えております。
　震度六強をちょっと上回るものが来たらすぐ壊れるかというと、そういうことではないということだと思います。
○足立委員　いわゆる震度六強ということですが、これは、福島第一原発の基準地震動Ｓsがほぼそれぐらいだということだと思うんです。この福島第一のいわゆる基準地震動Ｓsについては、東日本大震災の前からあるその基準に基づいて今安全性が評価されている、こういうふうに私は理解しています。
　この評価基準、福島第一におけるそのベースである基準地震動Ｓs、今の、東日本大震災以前から使われていた基準地震動、これを引き続き使い続けるということでいいんですか。
○田中政府特別補佐人　震災前の基準地震動よりは、多分、今回の地震はそれを上回るような地震動が起きたということです。ですから、そういったものに対して耐えられるようなものという、今、そういう対応を求めています。
　そういうことですので、地震によって、電源系とか、いわゆる原子炉の冷却を行うための注水系については、発電機とかポンプとか、そういったものを多重的に準備しまして、地震や津波というようなものがさらに起こった場合でも、今回のような事態にならないように十分に対応をとらせていただいています。
○足立委員　基準地震動Ｓsは東日本大震災以前からあるものである。これを見直すか見直さないか、確認させてください。
○田中政府特別補佐人　そもそも基準地震動を設定するということは、新しい原子力発電所をつくるときの設計のベースになる値でございます。
　今回、福島第一につきましては、廃止措置を進めていくわけですが、その過程においてそういった強い地震が来ても大丈夫だということを確認するということで、言葉としてはＳs、基準地震動というのを使っておりますけれども、基本的には、廃止措置中、大丈夫、安全が保てるような耐震の対策をするということでありますので、いわゆる通常のところの基準地震動とは少し意味が違うというふうに御理解いただければ幸いです。
○足立委員　なかなか言葉が複雑ですが、私が申し上げたいのは、福島第一の安全性は本当に大丈夫かということなんですね。
　さっきおっしゃったように、そもそも、今福島第一は収束のプロセスにあって、廃炉に向けて取り組んでいる。これは、ほかの原発に比べても特別のリスクがあるわけですね。特別に注視をしていく必要がある。その際には、従前の、東日本大震災以前の頭から切りかえて、一段の注視をしていく必要がある。これをちょっと確認させてください。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘のとおりでありまして、依然としてリスクが高い状態にありますので、最善の、最大の注意を払って、いろいろな意味で対応、監視、評価していきたいと思いますし、それに基づいて、東京電力の方にも必要な措置を求めていきたいというふうに思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　最後に、きょう復興庁から谷副大臣においでいただいているのは、まさにこれをずっと聞いていただいて、この福島第一というのは、よく、復興を考えるとき、あるいは被災者の方々にお戻りをいただく、帰還をいただくという議論をするときに、大体、空間線量とか、要は線量の話ばかりをみんなしていますが、そもそも、福島第一のサイトは今も危険な状態にあるんですね。その危険な状態にある福島第一のサイト、このそばに、線量が下がったからといって被災者の方々を再び帰還させていいんですか。
　私はこの点をもう一回確認しておきたいんですよ。復興庁から、谷副大臣からその点をお願いします。
○谷副大臣　福島第一原子力発電所のリスクにつきましては、先ほど来、田中委員長の御答弁のとおりだと思います。
　我々としては、原子力規制委員会において適切に判断されるものであり、法に従って、委員御指摘のとおり、特定原子力施設の規制に沿ってしっかりと対応をしていくものと認識しているところであります。
　いずれにいたしましても、原発事故からの復興のためには、線量が低下した区域については、除染、インフラ復旧を行って、帰還に向けた環境整備を進める、その一方で、長期にわたり避難をしていただく方には生活の拠点を整備する、あわせて現行法への対策に万全を期していく、そういう考え方で、それぞれの課題ごとにきめ細かな復興施策を講じてまいりたいと思っているところであります。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、谷副大臣らしくない、ほとんど私の質問にはお答えをいただいていないと思います。
　私はもうきょうはこれで終わりますが、原賠法の見直しというのは、国の責任が曖昧になっているのをしっかりと決めるという問題、それから、福島の復興に向けて、福島第一の安全性、リスクをどう評価して、そして地域の将来をどうしていくのか、これを徹底してこれからもこの委員会そして東日本震災復興特別委員会で追及をしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　前回、五月十六日の当委員会で田中原子力規制委員会委員長は、現在も、つまり、現時点で生きている原子炉立地審査指針に照らすと、福島第一原発、これは結果的には適合していなかったと答弁されましたけれども、では、ほかの原発はどうかと。
　原子力規制庁の拡散シミュレーションの試算結果というのがありますけれども、これを見ますと、一週間の被曝線量が百ミリシーベルトを超える地点は原発から十キロを優に超える、そういうものが多数あります。例えば、柏崎刈羽原発では四十キロ、運転している大飯では三十キロを超えております。
　このシミュレーションの結果に照らすと、つまり、福島第一原発だけではなく、全国のほかの原発についても、現行の立地審査指針に照らすと立地は適合していない、不適合と言えるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○田中政府特別補佐人　そのシミュレーションですが、そのシミュレーションは、各地の原発で福島の事故と同じようなものが起きるということを前提とした、そういうシミュレーションです。
　今、新しい基準では、見直しでは、そういった事故が起こらないようにさまざまな手当てをするということを基本としていますので、今御指摘のシミュレーション結果で十キロとかということは、今回の規制基準では合わないというか、それに相当しないというふうに。
○笠井委員　いや、それは新基準で、これからの話で、現行で今生きている立地指針からいえば福島第一原発は適合しないとおっしゃったわけですから、同じような事故が起こったときには、ほかだって適合すると言えないでしょうということを聞いているんです。今ですよ。
○田中政府特別補佐人　今までの立地基準で置きました目安線量といいますのは、今先生御指摘の敷地境界での線量というのは、格納容器での閉じ込め性能は健全に保たれるというようなことも前提としておりました。
　しかし、今回の事故では、その肝心な格納容器が壊れてしまったということが起こっておりますので、まず、そういったことがないようにするということが最も大事な今回の規制の基準であります。
○笠井委員　福島が適合していなかったら、誰が見たって、今のこの指針から見れば適合していないということになるんですよ。
　今おっしゃったことに関連して聞きますと、フィルターベントを使っても、この間議論しましたけれども、キセノンとかクリプトンなどの希ガスは除去できないわけです。
　前回の当委員会での私の質問に田中委員長は、「希ガスは、どこにも反応しないで、空気の流れとともにどこかに飛んでいく」、こう言われました。私、この答弁は、公衆被曝にはそれほど関与していないというふうに言っているのと同じで、これは見過ごせないというふうに思うんです。
　キセノン、クリプトンといった希ガスは空気の流れとともに飛んでいくというふうにおっしゃいますけれども、飛んでいく途中で、住民に放射線被曝を与えるおそれは一切ないということなのか。
　規制基準案のパブリックコメント、寄せられた意見を私も見ましたけれども、それに対して五月二十四日、規制委員会は、炉心損傷防止対策及び格納容器破損防止対策の有効性の評価に係る標準評価手法の中でということで、格納容器の性能目標値はセシウム１３７の放出量が百テラベクレルを下回っている旨を記載するというふうに公表されました。
　セシウムだけで希ガスを入れないというのは、なぜなんですか。
○田中政府特別補佐人　セシウムを一つの代表核種にしたのは、セシウム１３７は半減期が三十年という長いものですから、一旦汚染されるとそれが長期に継続するということでございます。
　希ガスについては、防災指針の方で、仮にそれが出るような事態については、防災の方できちっと測定をして、しかるべき、住民の被曝防止のための対策をとることになっております。
○笠井委員　いかにも影響が小さいみたいなことを言われるんですけれども、住民の放射線障害として、希ガスの場合は外部被曝、そして、沃素は内部被曝というのがやはり大きな問題になってくる。影響の仕方が異なるものであって、沃素の方がより重要だというのは、私、科学的に妥当性を欠いていると思うんです。
　そもそも、規制委員会がことし二月二十七日に全部改正しましたよね、原子力災害対策指針でありますけれども。これを見ましても、大気への放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトンあるいはキセノン等の放射性希ガス、それから放射性沃素、気体中に浮遊する微粒子等があるということで明示をされていて、希ガスはその冒頭に書かれているわけですよ。
　では、ここでなぜこの希ガスを評価の対象としているというふうになっているんですか。
○田中政府特別補佐人　希ガスについては、先ほどの繰り返しになりますけれども、決して被曝をしていいというようなことではなくて、そういった希ガスの放出が起こるような事態が来ましたら、それについてはきちっとモニタリングをして、しかるべき、例えば遮蔽のある屋内へ退避をするとか、そういった対策をとるようにしております。
○笠井委員　確認しますけれども、原子力災害対策指針では、気体状のクリプトンやキセノン等の放射性希ガスを含めて、気体状または粒子状の物質を含んだ空気の一団、プルームとなって、「風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。」というふうに述べているわけで、明記している以上は、重視しなくていいなどとは言えないと思うんですけれども、どういう影響があるかというふうには見ていらっしゃいますか。
○田中政府特別補佐人　希ガスにつきましては、これは仮に吸い込んだとしましても、被曝線量は外部被曝ということで人体への影響というのは評価されることになっていますので、そういった意味において、決してそのことが評価しなくていいとか、そういうことを申し上げているわけではございません。
○笠井委員　では、どういうふうな影響が出るというふうに逆におっしゃるのですか。
○田中政府特別補佐人　これは一般的なガンマ線による外部被曝とかそういったことで、ほかのいわゆる被曝線量と同じで、非常に過度な被曝を受ければこれはそれなりの影響が出るということになろうかと思いますが、そういったことのないように防災対策をするということでございます。
○笠井委員　対策をとるということとは別なんですね。空気の流れとともに飛んでいくというふうにこの間おっしゃったので、そういう問題として扱うというのはとんでもないということであります。
　新規制基準の案では、格納容器の破損を防ぐために、管理放出という名前で、百テラベクレルに抑えるという放射性物質の放出目標を定めております。しかし、事故の状況などによって、今申し上げた希ガスなども含めて百テラベクレルを超えることもあり得るんじゃないかと思うんですけれども、抑えられるという絶対の保証というのはあるんですか。
○田中政府特別補佐人　百テラベクレルはあくまでもセシウム１３７について規定したもので、セシウム１３４もありますので、そのセシウムの放出量が百テラベクレル以下になるように事故対策をするという、いわゆる性能目標としてそれを定めております。
○笠井委員　では、それ以外のものについてはどういう目標を立てることになっているのですか。
○田中政府特別補佐人　それ以外の核種については、大体セシウムでこういった程度の対策をしておけばそれほど重篤な問題は起こらないというふうに判断して、これを基準にして決めておるわけです。
○笠井委員　それで抑えられるということになるわけですね、大丈夫だ、それを超えることはないと。
○田中政府特別補佐人　今は御質問の趣旨がもう一つよく理解できないんですが、量としてなのか、どういう意味で大丈夫だという意味なのか、ちょっとそこのところをもう一度お願いいたします。
○笠井委員　量的にも、それから影響の上でもそうです。両方です。
○田中政府特別補佐人　量的にというよりは、核種によっていろいろな影響がありますので、基本的に、セシウムに対して百テラベクレル以下の放出量になるようにしておけば、必要な対策は、それによって今御懸念のところは対応できるというふうに判断しています。
○笠井委員　セシウムだけやっておけば安全上は大丈夫だという話に聞こえるわけですね。
　立地審査指針を規制基準に入れると、全国の原発が総退場になってしまう、技術的にも莫大なコストが必要となって、電力会社は大幅な電気料金値上げということもしなければとても原発を維持できなくなる、そうならないように、立地審査指針における敷地境界線量を基準から外したと思わざるを得ないわけでありまして、私、その点でも、再稼働ありき、原発推進のための規制基準だということになるということを指摘したいと思います。
　しかも伺いたいんですが、周辺住民の避難が前提になっています。この間もおっしゃいました。そうやってやって、このようにするんです、あとは、そうなったときは逃げていただくんですということなんですけれども、そこで、原子力災害対策指針に基づく地域防災計画について伺います。
　田中委員長は、去る二月十三日の記者会見で、規制基準と防災計画は法的にはつながっていないけれども、車の両輪、どちらかが不十分では問題がある、こう言われました。そういう考えを示されております。
　その地域防災計画の対象となる原発立地道県と隣接する合計二十一道府県、百三十六市町村ありますけれども、この防災計画の策定状況、県段階あるいは市町村段階がどうなっているか、報告してください。
○黒木政府参考人　お答えします。
　市町村の地域防災計画、その中の原子力災害対策編と申しますが、その策定状況については、四月三十日現在でございますけれども、対象となる百三十六市町村のうち九十九市町村、七三％が策定済みでございます。残る三十七市町村、二七％が五月以降の策定を予定しております。
　以上であります。
○笠井委員　県段階はどうですか。
○黒木政府参考人　県段階では、二十一道府県のうち二十道府県において策定済みでございます。
　以上であります。
○笠井委員　まだのところはどこですか。
○黒木政府参考人　一県残っておりますが、福井県でございます。
　以上であります。
○笠井委員　この策定期限は三月十八日だったわけです。今ありましたけれども、市町村段階で全体の二七％、三割近くがまだ終わっていないと。策定できていない市町村というのは、具体的にどこですか。
○黒木政府参考人　市町村ごとの策定状況は道府県を通じて把握をしておりまして、道府県からは公開を前提として情報提供を受けていないため、個別の市町村名などについては、公表することを差し控えたいと思います。
　以上であります。
○笠井委員　おかしいと思うんですよ。そもそも、市町村段階でできているところはそれぞれのところで公表しているわけですから、まだのところが言えないということ自体がおかしいと私は思うんです。
　では、立地自治体の住民にも明らかにしないということですか、国として、規制委員会として。
○黒木政府参考人　済みません、質問をちょっと聞き取れませんでした。もう一度お願いします。
○笠井委員　そもそも、市町村段階でできているところはそれぞれ公表するわけですよね。そうすると、まだのところを言えないということ自体がおかしいと思うんですよ。それで、立地自治体の住民にも明らかにしない。つまり、国会の場で伺っているわけですけれども、全国どこができている、できていないというのは本来わかるはずですけれども、道府県を通じて公開しないことを前提に聞いているので言えませんというのはどういう理屈ですか。
○黒木政府参考人　当然のことながら、できていない立地市町村の住民はそれを承知していると思いますが、こういった形の調査自体は道府県を通じて行っておりますので、道府県との関係において答弁を差し控えたいということでございます。
　以上です。
○笠井委員　公開しないことを前提に道府県から聞いているというのも変な話ですよね。それを全体として国会で聞いているのに、どことも言えないという話になります。
　では伺います。なぜいまだに策定が終わっていないところは終わっていないのか、つかんでいますか。
○黒木政府参考人　現在、関係市町村二七％、地域防災計画が検討の途中でございます。
　その理由は、各地の事情により異なりますが、例えば、ＵＰＺの範囲が県境をまたぐ地域では広域避難等の調整をする必要がまだあること、あるいは、防災対策の重点区域が従前から拡大されまして三十キロ圏となったため、新たにＵＰＺに含まれる市町村の一部でなお検討に時間を要していること等が考えられます。
　以上であります。
○笠井委員　新基準案については、格納容器の破損を防ぐために、過酷事故が起きた場合には、フィルターベントも使って最大百テラベクレルに、セシウムと先ほどおっしゃいましたけれども、放射性物質を放出するというものでありますけれども、それを超える場合もあり得ると。前回のときにも、その規制基準のセシウム１３７の放出量が百テラを下回っていることというのは目標値だということもおっしゃったわけであります。その超えるという場合について、それでは避難してもらうんですと田中委員長はこの間はおっしゃいました。しかし、そもそも周辺住民に避難を強いるようなこと自体が、やはり私はとんでもないことになると思うんですよ。
　それで、パブリックコメントとは別に、そういう場合があるということを立地自治体の住民に説明して既に理解を得ているということで、そういう認識で委員長はおられるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　要するに、ある想定した事態以上のことが起きないということは、今、原子力規制の基本的な考え方とはちょっと異なるもので、私どもは、やはり事故は一定程度起こり得るということ、そのために、まず起こさないこと、起きたときに重大な事故に至らせないための対応をすること、それで、それを超えた場合にも、周辺の住民の方あるいは環境に大きな影響を与えないようにするというようなことで、さまざまな対応をさせていただいています。
○笠井委員　対応しているというふうな説明でしょうけれども、それを超えるようなことがあって、こういうことも起こり得るんだ、そのときにはこんな事態になるけれども、では、とにかく大変なことになるから逃げてくださいねというこんな事態になるということ自体について立地自治体の住民にちゃんと説明をして、そして、それは仕方がないねというふうにちゃんと納得を得ているのかどうかということを聞いているんです。指針に基づいてこうやって具体的に防災計画でも言っているわけですから、やっていますかというふうに聞いているんです。
○田中政府特別補佐人　基本的に防災計画は、各立地県あるいは自治体がつくりまして、それに基づいて住民に周知していただくものと思っています。
○笠井委員　しかし、つくる前提というのは、指針があって、そして、そのもとで各自治体がつくるわけですよね。その前提は、原発があって事故が起こるとなった場合には、こういうことが起こり得る、そして抑える努力はするとおっしゃるわけだけれども、それをやってもそれを超えることがあるかもしれないけれども、それに備えてもやってくださいねというふうにやるのが規制委員会の当たり前の仕事じゃないんですか。それぞれ自治体が考えることですだなんて言ったら、本当に無責任な姿勢だと思いますよ。
　自治体は防災計画づくりに大変苦労していると先ほど答弁がありました。そして、現実に福島の避難者は大変な苦痛を強いられているわけであります。
　各地でも、地域防災計画の問題点としていろいろなことを言われています。住民の足は主に自家用車だ、一斉に逃げれば大渋滞になる。バスによる避難を考えても、実際にバスが確保できるかわからない。運転手に放射線量の高いときに行けとは、バス会社としては到底指示はできない、命令できない。誰が健康管理は保証するのか。逃げる手段がない。原発に向かわないと避難できない。あるいは、九電の玄海原発周辺では島が多いですけれども、船の定員以上は乗せられなくて、何隻必要かもわからない。海がしけたら避難は無理。それから、避難中の原発関連死、入院患者はどうするのか。関連死の五割以上は福島県民で、今既に起こっている事態でいえば、避難所での生活の肉体的、精神的疲労、避難所に移動する場合の肉体的、精神的な疲労の問題、病院の機能停止とかストレスの問題もあると言われているわけです。
　原発で大事故が起きればこういう事態が起こり得るから本当に各自治体も苦労して、なかなか防災計画をつくり終えることができないんじゃないんですか。その辺は委員長としてはどういう認識を持っていますか。
○黒木政府参考人　原子力災害発生時の諸問題につきましては、まさに御指摘のとおりであります。さまざまな問題がそれぞれの地域にございます。
　その解決に当たるべく、都道府県、市町村、それから原子力委員会、内閣府、総力を挙げて今対応をしている最中でございます。
　以上です。
○笠井委員　さっき一回質問し直したので、もう一問やります。
　新基準と防災計画は車の両輪と委員長はおっしゃったわけですよ、田中委員長。だったら、地域防災計画が立てられない現状では、再稼働なんか論外じゃないんですか。
○田中政府特別補佐人　地域防災計画はできるだけ速やかに策定してもらうように、今、鋭意私どももできるだけの努力をして支援しているところでございます。
○笠井委員　策定しようにもしようがないと言って苦労しているわけですよ。
　私は、最大の安全対策、防災対策ということでいえば、こんな状況で再稼働させるのじゃなくて、そのまま廃炉にして原発をなくすことだ、政治に必要なのはその決断だということを申し上げて、きょうは質問を終わります。
○森委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時八分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木毅君。
○高木（毅）委員　自由民主党の高木毅でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。森委員長、理事の先生方に心から御礼を申し上げるところでございます。
　さて、一九七〇年、今から四十三年前になるわけでございますけれども、御案内のとおり、大阪で万博が開かれました。あのときのテーマというのが、人類の進歩と調和というものでございました。その始まった日、一九七〇年三月十四日でございますけれども、ちょうどその三月十四日に日本原電敦賀発電所一号機が営業運転を開始して、そしてその日に万博の会場に電気を送りました。
　まさに、人類の進歩と調和。進歩というのは、多分、戦後の高度経済成長、しかしそればかりではだめだ、いろいろなものとの調和が必要なんだということだったろうと思います。その最たるものが、多分環境だったのかもしれません。そこに敦賀から電気を送ったということです。
　さかのぼってさらに数年でありますけれども、私が小学校二年のときでございました。小学校の遠足で、敦賀の発電所というのは半島の先にございます、まさにそこへ、ポンポン蒸気というんでしょうか、ああいった小さな船で行きました。
　まだ工事中でございましたけれども、そこに行ったときに、小学校の引率の先生が、ここに原子力発電所をつくるんだ、これからこの地域は原子力発電で電気をつくって、それを関西、大阪の方に送って、そういったところの人たちの生活、あるいはまた、日本の産業と言ったか記憶はありませんけれども、そんなようなものを支えるんだということを言ったことはしっかり覚えています。やはり、しっかりと郷土愛というんでしょうか、誇りを持てということだったんだと思います。私たちは、その言葉を受けて、先ほどの万博の会場に初日に合わせて営業運転して電気を送ったということをずっと誇りに思っております。
　以来五十年、発電をしてから四十三年でありますけれども、まさに五十年、半世紀にわたってしっかりと、国と県、そしてまた立地の市、町と事業者が信頼関係を持って原子力行政を進めてきたというふうに思っておりますし、私ども、まさに子供のころからいわゆる原子力発電所というものをしょってきた、そういう思いで今いるところでございます。
　今回、新しく規制委員会というのができまして、きょうは先生と議論させていただきますけれども、どうも最近の規制委員会の姿を見ておりますと、たびたび党の会合等でもいろいろな議論が出ますけれども、これまで築いてきたまさに五十年の、先ほど申し上げた国、県、市、事業者の信頼というものを、何やら本当に、五十年かけてつくってきたものを壊されているような、ややもするとそんなような感想も実は持っているわけでございます。
　田中先生におかれましても、ずっと長い間原子力行政にかかわってきたわけでございます。もちろん、情に訴える気はありません。しっかりと科学的に安全を確保していただかないと、それこそ立地地域というものが困るわけでございます。
　敦賀一、二号、そして美浜に一、二、三号、大飯に四号、そして高浜にも四号、そしてまた「もんじゅ」というのもあるわけでございますが、ここまで、少し背景というんでしょうか、まさに私のしょっているものということで話をさせていただいたわけでございます。
　先ほど申し上げたとおり、情に訴える気は全くありません。しかし、この五十年かけて頑張ってきた立地地域というのはやはり厳然としてあるわけですから、ぜひきょうは田中委員長にそうした立地地域に対する思いというものを、どんなふうに考えられているのか、まず冒頭お聞きいたしたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　私は、もう原子力の世界に身を置いて約半世紀になりますが、一番最初は、大学を出て、昭和四十二年に日本原子力研究所に勤めまして、それは茨城県の東海村にございます。この間、私も、東海研究所の副所長、所長という経験をさせていただきまして、副所長時代には、一九九九年にジェー・シー・オー事故を目の当たりに経験しております。
　そういったことで、原子力全体として見れば、地域の方に非常に大きな御心配と御迷惑をかけたということもございます。そういう立場でいながら、やはり東海村、あるいは茨城県が原子力とともに、きちっと支えていただくことが大事だということで、そういう思いで御協力もさせてきていただいております。
　しかし、現在、私が原子力規制委員会の委員長を拝命しているわけですけれども、この原子力規制委員会は、やはり福島第一原子力発電所の事故を踏まえて設置された組織で、原子力の推進と規制というのをきちっと分離した判断をすることが大事だというふうに承知しておりまして、安全規制という立場では、科学的、技術的な立場から、客観的な、中立的な判断をさせていただくということを旨としております。
　立地地域、全国を振り返ってみますと、直に全部見ているわけではございませんけれども、福島の事故以来、原子力施設の安全性に対して、立地地域の方々はこれまで以上に原子力発電所についての心配をし、また安全性について強い関心を持っているものと理解しております。
　そういうことで、原子力規制委員会としましては、そういった心配を少しでも払拭できるように、使命を全うすることが結果的には立地地域の皆様の思いに応えることになるものだというふうに思っているところでございます。
○高木（毅）委員　ありがとうございました。
　私が申し上げたいのは、原子力行政というものは、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、やはり信頼なんですよね。やはり信頼がないと、これはどうにも進まないというふうに考えております。
　委員長に改めてお聞きしますけれども、そういった思いがもちろんあるわけですよね。御自分のお立場と、事業者そして立地の県、市、町との信頼関係はしっかりやっていこう、そういうお気持ちはもちろんお持ちでございますね。
○田中政府特別補佐人　この福島の事故が起こって、今我が国の安全規制に対しての信頼というのは本当に地に落ちてしまったと思っています。それをいかに回復できるかというのが私どもに課せられた大きな使命だと思って、取り組んでいます。その中には、地元の方はもちろんですけれども、国全体、国民全体についての信頼、あるいはもっと広く言えば、国際的な信頼も得るように努力をすることが大事だというふうに思っています。
○高木（毅）委員　そうした中で、お手元に今資料を、実は紙を二枚、御許可いただいて配付させていただいておりますが、一枚目は、敦賀二号の立地市長でございます河瀬市長からの意見書でございます。
　「記」の一番の方に、「現在も貴委員会の監理する事業者の調査が終了していないことを踏まえ、貴委員会としての結論を急ぐことなく、事業者の調査結果や国内外の多様な意見なども反映して、幅広い見地から慎重に審議していただきたい。」
　これはどういうことかといいますと、十五日にいわゆる評価会合で、敦賀二号の直下にある破砕帯は活断層だということが出たわけです。それを受けて、二十二日に規制委員会の方で、活断層であるということを追認したということなのでありますけれども、なぜ、地元のまさに市長が、市民を代表する者が、もちろんさっきから申し上げているとおり、規制委員会の結論を曲げようとか、そんな気は毛頭ありません。それはしっかりと安全を確認していただいて、危ないものは危ない、そうでないものはそうでないもの、これは科学的に出していただければ結構なのでありますけれども、ただ、市長は、事業者が六月いっぱいまで調査を続けているんだから、それを待ってくれるわけにはいかないのか、こういう意見書であります。にもかかわらず、先ほど申し上げたとおり、十五日の評価会合の結果を受けて、二十二日にはもう結論を出した。
　もう一枚、これは福井県知事のコメントでございますけれども、これにも同様のことがあります。先ほど来私が申し上げているとおり、まさに原発の安全と日本のエネルギー政策に影響を及ぼす重要課題であると。もう一々読みませんけれども、要するに、結論を出すには拙速であるし、もっといろいろな科学的検証をやるべきだ。
　そして、例えばこの間の委員会でも、たしか細田健一委員だったかと思いますけれども、十五日に結果が出ても、少し待つ、待てというような話もあったかと思うんです。残念ながら、田中委員長は前回の委員会で細田委員の質問に、事業者も調査を継続しているところだから、それを継続していただいていいという、事業者の対応を尊重する発言もあったかと思いますし、また、評価会合の評価書が委員会に上がってきた段階で委員会としてきちんと対応する、こういう答弁をしているわけでありますけれども、結局、きちっとした審議もせずに、まさに十五日に出た評価会合の報告というものを、審議を全くせずにと言っていいかと思います、追認してしまった。
　私は、やはりこういった地元の、まさに県民、市民を代表する方々の意見を無視して、そしてまた、権威ある国会の委員会で、前回の委員会で委員が指摘して、そしてそれに委員長は一定の答弁をなさっているわけですけれども、そういったことを全く無視して、結局、十五日の判断を二十二日にそのまま追認したということ、これは非常に問題ではないかなと思います。
　こういう発言をかいま見ますと、もしかすると、私は、田中委員長は待ってもいいと思っていたんじゃないかな、そういうことも実は思わないでもないんです。
　私が申し上げたいのは、評価会合というのは四チームございますが、座長的な立場は全て島崎先生がなさっているわけでありますけれども、どうも、その島崎先生がこういった議論を随分リードして、田中委員長の思わぬところに進んでいる嫌いもないことはないんじゃないかというふうにも思っておりまして、ぜひ田中委員長のリーダーシップをしっかりと発揮していただきたいというふうに思うのであります。
　質問は、先ほどの地元の首長、知事や市長の意見、そういったものを、正直言って無視した、そしてまた、たびたび申し上げますけれども、前回の委員会の細田委員の指摘というものに真摯に応えるというような答弁をしながら、それを全くせずに追認していった、この点についてどのようにお考えになっているか、委員長にお聞きしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　初めにちょっと御説明させていただきたいんですが、島崎委員だけの判断ではなくて、島崎委員とは随時、私もいろいろ御意見を伺って、専門家としてもいろいろなことを教わって、どういう状況かも御説明を承っておりますということをお断りしたいと思います。
　それから、今回の評価の結果ですけれども、有識者会合において、現在までこの半年、随分集中的に事業者からの意見のヒアリングも何度も行ってきました結果に基づいて、現状のデータに基づいて評価結果が出せるということで、結果的には、敦賀発電所二号炉原子炉建屋直下を通るＤ—１破砕帯については、後期更新世以降、四十万年以降の活動が否定できないものであるということで、耐震指針における耐震設計上考慮する活断層であるという旨判断されたものでございます。
　これを受けまして、原子力規制委員会としては、一応、今回の争点になりました年代の問題、年代が本当に後期更新世以降なのかどうか、それから、Ｄ—１破砕帯がいわゆるＫ断層というものとつながっているかどうか、こういった二点が非常に大きな争点になりましたので、それについては、改めて本委員会できちっと説明を受けた上で、その判断について妥当としたものでございます。
　こういうことでありますけれども、これまでのデータは全て、かつての原子力安全・保安院の方から指示が出されまして、事業者が自主的にデータをとったものでございます。私どもがとったというよりは、事業者から出されたデータに基づいて判断しているということでございます。
　したがいまして、今御指摘のように、事業者の方も、まだしばらくデータをもう少しきちっととるということをおっしゃっていますので、その結果、新たな知見が得られた場合においてはこれを見直すということもありますけれども、先ほど申し上げましたように、こういった追加調査のデータで後期更新世以降、四十万年以降の活動を否定するような客観的なデータをぜひそろえていただくことが必要であるというふうに思っております。
○高木（毅）委員　私が申し上げているのは、安易に追認をしたのではないかということです。
　なぜそういったことを、知事だとか市長だとかもいろいろ出ていますし、前回の委員会でもそういう意見が出ている。そこで委員長は一定の、私は評価できる御答弁をしていただいたなと思っているんですけれども、にもかかわらず、十五日からそのまま二十二日、ろくな審議もせずと私は申し上げたいんですけれども、そのまま委員会としての判断に至ったという。
　だから、その評価会合から上がってきたものを委員会で十分審議したというふうに言えますか。
○田中政府特別補佐人　有識者会合は島崎委員を座長とした四名の有識者、さらに、その結果についてはピアレビュー、十数人の専門家の意見も聞いて上がってきたものでございますので、その結果について、私たち委員会のメンバーで十分に審議するということは現実的には難しいということがあります。
　ただ、私自身も専門外ながらも、私どもとして、各委員が疑問に思うところについては十分に明らかにしていただいた、そういった議論をさせていただいたと思っておりますので、一応、委員会としては十分な審議をさせていただいたと思っています。