Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　対象が異なるからということなんですけれども、ちょっと私の理解が違っていたらまた答弁をいただきたいんですが、私の認識では、昨年のインカメラ手続も、ことし予定されている法改正も、権利訴訟になったときにいち早く証拠の顕在、証拠を出しやすくして、訴訟を早く収束させるための法改正だと思っているんですね。
　昨年はインカメラ手続の部分だけが創設をされましたが、その効果を検証せずに、ことしいきなり、現場に立ち入って査察をすることができるような法改正をしようとしているわけで、なぜそんなに急ぐんだろうか、昨年創設した制度をしっかり検証してからでもいいんじゃないかというふうに感じているんです。
　なぜそこの部分、急ぐのかという部分については、今の対象が違うからという答えだとちょっと聞いている方にとってもわかりづらいと思いますので、もう少しわかりやすく答弁をいただけますでしょうか。
○宗像政府参考人　ありがとうございます。
　対象が違うということに加えて、そもそも、文書提出命令の発令を円滑にするということだけで解決できる問題というのは限られていたということでございます。
　そして、ＢツーＢ製品で市場に出回っていないからなかなか中小企業では入手できないとか、買ってきて分解しただけではつくり方などはわからないといったようなものについて、これは、文書提出命令を出しやすくするというだけでは問題が解決しません。この問題については、もちろんその認識はされていたんですけれども、それを具体的にどういう制度で解決すればいいのかということについて、なかなか関係者のコンセンサスができなかったということがございます。
　現場に専門家が立ち入れば、その専門家の身分を、非常に公正中立なものになるような仕組みを設けてはおりますのですけれども、やはり営業秘密が漏えいするのではないかという心配もございます。
　そこで、例えば、発令要件を非常に厳格にいたしまして、確かに侵害の立証に必要だとか、ほかの手段ではできないとか、受ける側の負担が余り過度にならないといったような発令要件を設けますし、営業秘密も、非常に、具体的にさまざまな措置を講じまして、営業秘密の漏えいを防ぐという設計をいたしております。
　これを一つ一つ手続のフローに沿って、いろいろな御懸念を伺いながら、では、こうしたらどうだろう、ああしたらどうだろうという議論を重ねる中で、特定の、海外の制度で、ああいうことはちょっと日本ではなかなか心配だねという議論である種とどまっていたものを、もう少し掘り下げて、では、今目の前にある問題を日本で解決するために、どういう制度ならば回るだろうかということを、制度を使う側、使われる側双方の意見を聞いて議論を重ねた結果、こういう設計であればそこは、懸念はクリアされるなということで、法案として提出させていただく素地が整ったということで、今国会に出させていただきました。
　では、なぜ前の文書提出命令を出しやすくするということの施行を待たなかったのかということでありますけれども、明らかに文書提出命令を出しやすくするということだけでは解決されない問題が残っているということでございましたので、その制度の改正効果を見るだけではなくて、合意ができた以上は、少しでもスピード感を持って前に進んでいくということで出させていただいたところでございます。
○赤羽委員長　浅野委員、申合せの時間が経過をしております。簡潔にお願いいたします。
○浅野委員　はい。
　では、最後、きょうの質疑を総括をする意味でも、まず、今の特許の関係ですけれども……
○赤羽委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。
○浅野委員　はい、わかりました。
　では、ポイント還元事業について、最後、お願いです。
○赤羽委員長　時間が来ているんです。
○浅野委員　ぜひ消費者にとってわかりやすい制度にしてください。
　以上です。
○赤羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮川伸さん。
○宮川（伸）委員　立憲民主党の宮川伸でございます。
　きょうは、東京電力から文挾副社長いらっしゃいまして、まことにありがとうございます。
　さて、福島第一原発の事故から八年がたちました。復興、賠償、廃炉と、多くの方々が携わり、そして多くのお金が投入されたわけでありますが、一定の成果はあったというように思いますけれども、しかし、まだ、いまだ復興は途上であり、多くの方々が故郷に戻ることができないという状況になっているというふうに思います。
　そういった中で、八年たって、あのときの恐怖あるいは悲しみ、そういったものが風化してきているのではないか、そして政府においても、あのときの緊張感が少しずつ、あるいは責任感が薄れてきているのではないか、そういった問題意識も持って、きょうは原発に関して御質問させていただきます。
　まず最初に、原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲに関して質問いたします。
　二月の二十五日の予算委員会で、我が党の枝野幸男代表もこのことに関して世耕大臣に質問をしておりますが、「三つの誓い」あるいは和解仲介案の尊重というものとともに、枝野代表があのときつくっていた当時は、東京電力がＡＤＲセンターの和解案に対して拒否するということは想定していなかった、そして、何度も社長と会って、しっかり和解案に関しては受け入れてほしいというような趣旨のことを申していたというようなことが、この予算委員会の中でも議論がされていたというように思います。
　そして、これまでに東京電力側がＡＤＲの和解案を拒否した件数でありますが、百二十一件という答弁がありました。そして昨年、平成三十年に関しては、五十件近い案件に関して東京電力側が和解案を拒否したということでございます。
　これをちょっと人数で、枝野代表の質問のときも人数がちょっと出ていたんですが、人数でいうと、東京電力が和解案を拒否したというその対象の人数、そして申立人総数に対する割合というのは、どういう数字になっていますでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年十二月末現在で、ＡＤＲセンターが公表している資料でございますけれども、東京電力に和解案を拒否された申立人の人数は一万七千七十三人であるというふうに承知しております。（宮川（伸）委員「パーセンテージは」と呼ぶ）
　パーセンテージは、その申立人の総数に占める割合は一五・八％と承知しております。
○宮川（伸）委員　一五・八％が拒否されている、人数でいうとそういうことだということでありますが、最後の一人まで賠償を貫徹するというような、そういったものとはやはりまだほど遠い状況になっているのではないかというように思います。
　時間が余りないので、幾つものケースは見れませんが、ちょっと一つ、具体的なケースを一つだけでも見れればと思います。
　福島市の渡利地区のケース、二〇一四年九月に、自主避難に申立てをしているケースがありますが、これがどのような概要であるか、簡単に御説明いただけますでしょうか。
○松永政府参考人　福島県の渡利地区の住民による集団ＡＤＲのケースでございます。
　二〇一五年七月以降、福島市の渡利地区の住民から三千百三十九名が、精神的損害についてＡＤＲセンターに対して申立てを行ったというふうに承知しております。
　これに対しまして、一時金を和解案として、四百七十六名の申立人に対しての和解案が出ているところでございますけれども、東京電力、和解に至らず、この渡利地区のＡＤＲについては打切りになったというふうに承知をしております。
○宮川（伸）委員　今の説明に私の理解も含めて少しつけ足すと、この福島市の渡利地区というのは自主避難地域ということでありますが、その中に、スポット、スポットで非常に線量が高いところがある、そういうところを特定避難勧奨地点としてやるわけですが、この申立てでは、この特定避難勧奨地点に匹敵するような高線量が出ている、そういった中で、三千百三十九名から申立てがあったわけですが、これをＡＤＲセンターの方は、その高線量のところから半径五百メートルの中の四百七十六名に関しては十万円の賠償を認めたらどうだという和解案を出したということだというように私は理解をしています。
　これに対して、東京電力が和解案を拒否をしたということでありますが、これが正しかったかどうかというのはちょっとここでやるべき話ではありませんけれども、このような例が百二十一件近くあるというふうに私は理解をしているんです。
　私自身は、この話、幾つかほかの例も、私、実際に弁護士さんとも、ちょっとお話を聞いたりもしたんですけれども、やはり、事故から八年が過ぎて、被災者の方々に寄り添う気持ち、あるいは事故に対する責任感というのが薄れつつあるのではないかというように思います。そして、この「三つの誓い」あるいは和解仲介案の尊重というのをもう一度確認する必要がある。
　そういったものに基づいて、この今の東京電力の拒否ということに対してどうしていくのか、大臣の方からコメントをいただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　今、集団ＡＤＲのことをお話しになっているわけでありますけれども、東京電力は、集団ＡＤＲであるからという理由で拒否をしている、受け入れられないというわけではなくて、実際に、集団ＡＤＲであっても、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められる場合には、受け入れたものもあるというふうに聞いております。
　また、仲介委員がどのようなお考えのもとに和解案を提示をされたかということは、これは我々知る立場にはないわけでありますけれども、東京電力からは、個別事情を考慮しても事故との相当因果関係のある損害を認めることが困難な場合や、一定の集団が主張する個別事情における共通の事情が既に中間指針における損害額の算定において考慮をされている場合などでは和解案を受け入れることができないというふうに聞いております。
　東京電力は、このいわゆる集団ＡＤＲ案件の和解案を受入れ拒否した後であっても、個別にお話を伺うことで和解に至ったケースもあるというふうに聞いています。
　そのため、東京電力が和解案を受諾拒否したことによって一旦打切りとなった集団案件については、被害者の方に、個別事情に応じた損害については適切に対応する旨周知をするとともに、別途お申出があった場合は、改めて御事情を丁寧にお伺いしながら、きめ細かく適切な対応をするよう、東京電力を指導していきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、経産省としては、被災者の方々の個別の事情を丁寧に伺いながら、適切な対応をするよう、東京電力を引き続き指導してまいりたいと思います。
○宮川（伸）委員　今、集団ＡＤＲということで話がありましたが、私が少し聞いている範囲では、やはり高齢化も進んでいる、御高齢の方もいらっしゃる、あるいは若い息子さん等が県外に出ていってしまっている、個人個人でなかなかそういった主張ができないような方もたくさんいらっしゃるというように私は聞いています。
　最後の一人まで賠償を貫徹する、そして被災者の方々に寄り添ってこの仲裁をやっていくという最初の気持ち、そして「三つの誓い」あるいは和解仲介案の尊重、こういったところをしっかり、大臣、これにのっとってやっていっていただければというように思います。
　ちなみに、今のこの福島市のケースの賠償額は、私が計算すると四千八百万円ぐらいの賠償額ということであります。
　こういったケースが幾つもあるわけですが、次に、ちょっと話題をかえまして、東海第二原発の経理的基礎について質問をしたいと思います。
　これは前回も質問させていただいたんですが、この賠償額の方は一億円とかこういう金額ですけれども、こちらの東海第二原発の方は何千億というお金が動いているわけです。これを、こういった被災地の方々、ＡＤＲで今なかなかうまく認めていただけないような方々がいる中で、この何千億というお金がしっかりと説明されて使われているかどうか、質問をしていきたいと思います。
　東海第二原発は、御承知のとおりで、首都圏に最も近い原発でありますが、東日本大震災のときにも被災をしていて、被災原発と言われているものです。本来、四十年で廃炉になる原発でありますけれども、昨年十一月に二十年延長が決まったということであります。
　この二十年延長の審査の中で一つ問題として上がっているのが、経理的基礎がしっかりあったのかどうかということでありますが、私、この二十年延長も含め、再稼働も含めて、原発を再稼働していくときにやはり国民にしっかりとその理由を説明をしていく、大丈夫だということを説明をしていく、あるいは国民の方から質問、疑問があればそれにしっかり前向きに答えていく、これが、私は、福島の経験をもとに、あるいは新々総特に基づいてもやっていくべきなのではないかと思いますが、大臣は、その点に関して、説明責任に関してはどのように思われますでしょうか。
○世耕国務大臣　東海第二発電所への資金的な協力については、東京電力、これは東京電力だけではありませんね、他の電力事業者も資金的な協力を行っているわけでありますから、そういった受電をする側の会社が、みずからの経営責任において判断すべき事項であるというふうに考えています。
　特に、東京電力については、福島事故への責任を果たしていく主体であるわけでありますから、経営陣みずからがしっかりと判断をした上で、説明をしっかり行っていくことが重要だというふうに思っています。
　経産省としても、こうした考えのもと、個別の経営判断の内容それ自体について確認や指示を行うというのではなくて、経営陣が判断を行うに当たって、福島への責任を貫徹するという観点をしっかりと踏まえているかどうかについて、必要に応じて経営陣への確認を行い、適切に指導してまいりたいと思っています。
○宮川（伸）委員　この今の資金、経理的基礎に関しては、新規制基準、新安全性基準に基づいて安全性の工事が行われるわけでありますが、これが千七百四十億円必要だ、これが事業者である日本原電が資金が用立てられないので東京電力が資金援助するというスキームになっているわけですけれども、前回のときにもちょっとお伺いをしましたが、文挾副社長の方に、今現状でこの資金援助をするというのは東京電力は決めたんでしょうか。
○文挾参考人　東京電力の文挾です。よろしくお願いいたします。
　お答えさせていただきます。
　当社の資金的協力につきましては、現時点では何ら決定した事実はありません。
　以上でございます。
○宮川（伸）委員　このことに関しては質問主意書でも何回か質問したんですが、ちょっとすっきりこない。それでやはり、私自身は、このやりとりの中で、規制委員会の判断が不十分だったのではないかという疑問を今持っているんですけれども、更田委員長、もう一度、今このように東京電力さんの方が資金援助を決めていないという中で、なぜ経理的基礎があったという判断になったのか、説明いただけますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の経理的基礎に係る審査というのは、原子炉等規制法に基づいて、申請者が原子炉の設置変更のために必要な工事に要する資金を調達できる見込みがあるかどうかを、調達計画や調達実績などから確認するものであります。
　日本原電は、東海第二発電所の新規制基準適合のための工事に要する資金について、自己資金及び借入金により調達するとしており、借入金の調達に関しては、受電会社である東京電力と東北電力が資金支援を行う意向を表明した書面を提出いたしました。
　また、東京電力が資金支援を行うことについては、電気事業及び原賠機構法を所管する経済産業大臣に対して意見を聴取し、同大臣から、同法の趣旨及び新々・総合特別事業計画の内容に照らして問題はないとの見解が示されたところであります。
　これらのことから、日本原電にはその工事資金を調達できる見込みがあると認められることから、原子力規制委員会としては、経理的基礎があると判断したものであります。
○宮川（伸）委員　今、東京電力さんの方はまだ決めていない、そして、御承知のとおり、周辺自治体が再稼働には今反対している状況で、いつ再稼働できるかわからないような状況だという中で、どう見ても資金的な援助があるというようには私はちょっと思えないんですけれども、もう一度、更田委員長、お願いできますでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　設置変更許可の審査というものは、設計の内容が安全対策として十分なものであるかということを確認するためのものです。
　仮に資金が得られなくてショートした場合には、工事が行えないわけですから、日本原電としては申請した設計内容をそのまま実現することができないということで、要するに、後段の規制において工事計画の認可を受けられない、工事が行えないということが予想されます。
○宮川（伸）委員　規制委員会の方が根拠にしている文書なんですが、意向があるということは書いてあるんですけれども、そのもとに、法的拘束力のある約諾を行うものではなく、弊社における最終的な決定については、弊社内での総合的な検討結果を踏まえて判断するというふうに、ですから、これは通常法務的に読めば、何の約束もない手紙のように私は思えるわけです。
　そして、経産省、世耕大臣の手紙の方も、質問主意書の中では判断していないという回答が出ているわけですが、結局、誰も、しっかり払いますよということは言っていない中で、先ほど御答弁がありましたが、そのような状況で、経理的基礎があるといって、これだけ重要な、世の中が注目をしている二十年延長に関して、このような根拠で認めてしまっていいということなんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子炉設置変更許可に係る審査において経理的基礎を確認することの目的は、例えばですけれども、全く経理的な基礎を持たない者が設計を申請することによって、非現実的な申請行為というものをはじくというところに大きな目的があります。
　再三お尋ねでありますけれども、仮に日本原電が東京電力ないしは東北電力から資金協力が得られなければ、物ができないわけですから、後段の規制において認可を受けられないという結果になるということであります。
○宮川（伸）委員　私は、やはり審査が甘かったのではないかというように思いますので、しっかりとやっていただきたいという中で、ちょっと次に進みます。
　これは関連するんですが、私、これは非常に大きな問題だと思っているんですが、二〇一二年以降、東京電力を始め大手電力会社から、東海第二原発を含む原発を運営をしている日本原電に資金が流れているわけですが、総額幾らお金が行っているんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力を含む大手電力会社が日本原電に支払った金額、二〇一二年以降でございますけれども、現在日本原電が開示している情報に基づき申し上げますと、二〇一二年度は千五百十億円、二〇一三年度は千二百四十二億円、二〇一四年度は千三百三億円、二〇一五年度は千百二十七億円、二〇一六年度は千六十六億円、二〇一七年度は千一百三億円であり、合計は七千三百五十一億円であると承知してございます。
○宮川（伸）委員　そのうち東京電力さんが払った金額というのはわかりますでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　現在申し上げた数字のうち東京電力が支払ったものは二千七百七十三億円と承知してございます。
○宮川（伸）委員　もしわかれば、昨年、一番直近で東京電力さんが払ったのは幾らでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一七年度でよろしいですか。（宮川（伸）委員「はい、じゃ、それで」と呼ぶ）二〇一七年度で申し上げますと、五百二十五億円と承知してございます。
○宮川（伸）委員　先ほど更田委員長の方から、規制庁の方からはそういう発言でもいいと思うんですけれども、工事を始めても、途中でお金が足りなくなれば工事できないじゃないかということでありますが、実は、この東海第二原発の問題というのは、今、日本原電さんは全く発電ができていません。
　発電ができていないので、売電による収入がないわけですけれども、そこを大手電力会社さんが補助をして出して、何とか会社として成り立っているわけであります。三・一一、福島第一原発事故以降、売電ができなくなっていて、発電がゼロなのに、お金が、先ほど話にあったように約一千億円ずつ日本原電に入っているわけであります。
　ですから、再稼働ができなくて、これから先、将来においても、一年再稼働がおくれるたびに約一千億円のお金が多分入るだろう、そして、東京電力の方から恐らく五百億円ずつのお金が入るだろうということでありますから、ですから、何もしなくて、千七百四十億円が出ないから、だからいいんだという話ではなくて、これは後におくらせれば後におくらせるほど、国民負担がどんどんどんどんふえていくというような状況に今あると思っています。
　このような状況の中で、新々総特、特別事業計画の中には、廃炉や賠償の費用の捻出に向けて、企業価値を高めて、国民負担の抑制と国民還元を実現するという精神が新々総特の中でうたってあるわけですけれども、今のこのような現状は、この新々総特に本当に当てはまっているというように、大臣、思われますでしょうか。
○世耕国務大臣　我々は、あくまでもこの新々総特に沿いながら東京電力がしっかりと経営を行って、福島への責任を貫徹をさせていくことが極めて重要だと思っています。
　そして、それに当たっての個々の経営判断については、これは東京電力は商法上の株式会社でもありますから、それぞれの経営者がしっかりと判断をすべきだというふうに思っています。
○宮川（伸）委員　最初にＡＤＲの話をしたわけでありますが、あれだけ今、福島の方々がＡＤＲセンターのことで苦しんでいらっしゃる。そして、賠償がちゃんとできていればいいかもしれませんけれども、ＡＤＲの話を今したように、賠償の部分に関して今こういう疑義が出てきているわけです。
　そういった中で、それよりはるかに大きなお金、何百億、何千億というお金が出ている中で、これが本当に適当なのかどうかというのを、やはり監督省庁である経産省がそれなりの説明を、これは個々のことだから知りませんよ、そういう状況では、少なくとも、ＡＤＲのああいった案件がある中では私は言えないと思っております。
　その中で、もう一度、ちょっと前回も聞いたんですけれども、千七百四十億円、あるいは今のお金、あるいはテロ対策費用もこれから入っていく中で、恐らく三千億、もっとそれ以上のお金がかかるわけですけれども、これは全く再稼働しなければ焦げつくわけですね。それは何年再稼働すれば、出したものがしっかり戻ってくるのか。
　東京電力副社長、お願いできますでしょうか。
○文挾参考人　お答えさせていただきます。
　経済性の見通しということとの関連だと思いますが、経済性の見通しにつきましては、今後の市場の価格の見通しとか、あるいは、原電から、これからヒアリングを通しまして、東海第二原子力発電所が何年稼働するのか等を確認をしながら、今後、引き続き総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。その上で、資金協力等については改めて判断をさせていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○宮川（伸）委員　新々総特の中には、経営の透明性、客観性の確保に関してもコメントが入っています。そして今、これは私、しっかり説明していると思うんですね、何千億というお金がかかると。これは、出したものがちゃんと返ってくるかどうかというのは、通常、どんな会社でも検討すると思うんです。しかも今、遅延するかもしれない要素がある。これは周辺自治体がオーケーを出さないかもしれない。
　こういう状況の中でそこを見るというのは、経営の透明性、客観性の確保という意味で私は極めて重要だと思いますが、大臣は、この点、何年は再稼働しなければこれは元を取れませんよというのをしっかり原電若しくは東電の方から言っていただくというのは、必要だと思いませんか。（発言する者あり）
○世耕国務大臣　新々総特で掲げている、福島への責任を貫徹するための東電の経営改革というのは、本当に厳しい内容になっています。一円たりとも無駄にできるような話ではないというふうに思いますよ。今おっしゃるような、元が取れないような投資なんというのは、新々総特に照らせば、そんなこと東京電力ができるわけがないわけであります。
　個々の判断については、これは、東京電力が新々総特をしっかりと実施していく、福島への責任を貫徹するという観点から、一個一個の経営判断をされるべきものだというふうに思っています。
○宮川（伸）委員　もう一つ、ＡＤＲの話をしてきましたが、この企業価値を高めるということが一つ大きなポイントになっているわけでありますが、ちょっともう一度、これは何千億というお金、相当なお金が動くわけです。これを日本原電に、東海第二原発に入れることによって、何で東電の企業価値が上がると監督省庁として考えられているんでしょうか。
○世耕国務大臣　企業価値を上げるというのも、最終的に、福島事故と関連するいろんな施策に関して確保すべき資金の全体像の中で描かれているわけであります。
　これは別に、東海第二原発への資金協力が即東京電力の価値を上げるという種類のものではなくて、やはり新々総特等に沿った抜本的経営改革を東京電力が行って、収益力を高めて、そして福島への責任を貫徹をしていくという中で、東京電力の価値全体が上がっていく。最終的にそれを、我々は今株を持っているわけですから、それを売却することによって、国も一定の、今までかけてきた費用の回収が行われるという長いビジョンが書かれているわけであります。
○宮川（伸）委員　私も会社勤めをしてきましたけれども、事業計画をしっかりつくる、そして企業価値を高めることができる、あるいはこの投資によってしっかりと戻ってくる、会社が大きくなるという見込みがあれば、これはやはり国民若しくは株主さんに積極的にアピールをしていくというのが私は普通だと思います。
　しかし、前回もそうなんですが、東京電力さんの方はやはり明快な説明をしていただけないような状況にありますが、私は、この状況を見ていて、東京電力さんが一つの企業として本当に独自に判断できていないんじゃないか、もしかしたら、積極的にやりたくないんだけれども、どうしてもやらざるを得なくて、だから国民に説明ができない、こういった状況ができてしまっているんじゃないかということを懸念をしています。
　これは、まさに安倍政権の原発政策に関するわけですけれども、第五次のエネルギー基本計画においても、二〇％近い原発を再稼働させるという、こういう目標を掲げて、これをやるんだということが、ひずみとしてこの東京電力さんの経営の方にも出てきているのではないか。あるいは、原発輸出のことも、最初はやると言っていたけれども経済的に合わなくてできなくなってきている。ですから、やはり経済的な問題で再稼働等が厳しい状況になってきている。これを安倍政権が、政府が押しつけているからこのひずみが出てきているんじゃないかと私は問題意識を持っていますが、最後に、大臣、どのように思われますでしょうか。
○世耕国務大臣　これはもうエネルギー基本計画で昨年七月に閣議決定をされたわけでありますが、我々は何も原発の数字ありきで議論しているわけではなくて、全体の電力のコスト、ＣＯ2の排出量、そしてエネルギーの安全保障、そういった総合的な観点から判断をさせていただいています。
　また、我々の方から個別の事業者に、ここにお金を入れろとか、そういうことを言うことは全くありません。
○宮川（伸）委員　引き続きこの問題に取り組ませていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。
　きょうは時間をたっぷりいただきましたので、エネルギーの問題の議論をさせていただきたいと思います。
　これまでも何度も世耕大臣ともいろいろ御意見を交わしたところでございますが、きょうも同じようなことも出てきますが、総括でお話を、そして現状、エネルギーの課題について議論ができたらと思います。
　まず、世耕大臣が所信の中でも述べられています、責任あるエネルギー政策という言葉をよく使われます。それに対して、原発ゼロは無責任だという発言も、私にとっては聞き捨てならないんですが、よくお聞きするところでございます。その点、まず一回しっかりと整理をさせていただきたいと思います。
　まず、世耕大臣の言う責任あるエネルギー政策というのは、どういう政策でしょうか。
○世耕国務大臣　徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入に取り組んで、原発への依存度を可能な限り低減させていく、これが政府の一貫した方針であります。
　一方で、資源の非常に乏しい日本にとって、原子力は、安全確保を大前提とした上ではありますけれども、安定的でかつ安価な電気の供給、そして気候問題への対応、そしてエネルギーの海外依存度といった点を考えれば、責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かすことができないものというふうに考えております。
　具体的には、原発が停止して以降、震災前の二〇一〇年に比べて電気料金が上昇しているという事実があるわけであります。具体的には、一年間で、一般家庭では約一・六万円、中小企業では約九百五十万円のインパクトが出ているわけであります。ＣＯ2排出量も増加をしておりまして、中でも電力セクターでは約四千百万トンも増加をしています。これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当する量ということになります。さらに、エネルギー自給率という点で見ますと、Ｇ７各国の中でもずば抜けて低い九・五％にまで低下をしているといった影響が出てきているわけであります。
　こういった中で、原子力を含めて多様なエネルギー源を組み合わせて適切に活用することで、それぞれのエネルギー源の強みを生かして、弱みを補完しながら、スリーＥプラスＳ、すなわち、安全性、安定供給性、経済効率性、環境適合性、これを実現することで、責任あるエネルギー政策を実行していきたいと思っています。
　もちろん、安全性が最優先であります。そのため、原子力発電所については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査をして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原子力発電所のみ、その判断を尊重し、地元の御理解をいただきながら、再稼働を進めることとしています。
○山崎委員　ありがとうございます。
　大方、私は賛成いたします。例えば、省エネの話、それから再エネの導入の話、原発依存を限りなく、我々はゼロですけれども、限りなく小さくする。賛成でございます。そして、エネルギーの自給率を高めていく、温暖化対策をしっかりやる、コストも抑えていく。もう全く同意でございます。ただ、そのためにどういうエネルギーミックスにするのかというところは私は大きく違います。
　それで、今最後に述べられた原子力の問題。私は、この日本の原発依存の政策が責任のある政策だとは思いません。これが二〇％から二二％残っているという第五次のエネルギー基本計画のエネルギーミックスは、私は責任のある政策だとは思いません。その点、ちょっと確認をさせていただきます。
　スリーＥプラスＳ、自給率、経済性、それから環境性能、そして安全、この基準が第一だ、今お話があったとおりです。じゃ、今の原発、こういう基準に照らしてこの基本原理に合っているかどうかが大きな問題だと思います。
　まず第一に、三・一一、八年目ということでございまして、私も南相馬に行ってまいりました、三月十一日。そして、宮城の被災地も回りました。本当にまだまだ大変厳しい状況が続いている。そして、南相馬に行ったのは、除染の廃棄物、その扱いについて皆さんが困られているということで、現場を見てまいりました。そういう経験を踏まえてお話をさせていただく。
　東電の福島第一原発事故、この取扱い、この事故の収束、これはエネルギー政策の一環ですね。世耕大臣が言っている責任あるエネルギー政策の一部として、この福島第一原発事故の対応は入っていますよね。
○世耕国務大臣　ちょっと、エネルギー政策というものの定義の議論はあると思いますけれども、少なくとも、経済産業省にとっては、これは最重要課題だというふうに思っています。
○山崎委員　私は、やはり、この東電の福島第一原発事故、これを切り離して原発政策は語れないと思います。この後もできれば議論はしたいんですが、過酷事故は絶対に起きない、福島のような事故は絶対に起きない、一〇〇％起きないとは誰もこの場にいる方々は言えないと思います。御質問しても、そうは絶対返ってこないと思います。それが現実でございますから、福島のようなことが起きるということも想定した上で原発政策を考えなきゃいけない。それは確率は小さいかもしれない、でも、そこはまず押さえなきゃいけない話だと思います。
　それで、今、じゃ、福島第一原発がどういう状況になっているか。資料を少し、新聞記事をつけさせていただきました。
　資料の一は、三月十二日、三・一一を含めていろいろな記事が、あるいは報道がございます。これは読売新聞の記事でございまして、読売新聞のスタンスというのは、原発については非常にニュートラルというか、そういう立場だと私は認識しておりますが、その中でも、「福島第一　遠い廃炉」という記事ですね、「増える処理水　処分未定」、それから「溶融燃料の除去　最難関」と書いてありますよね。
　ちょっと読みますね。初めの方の三段目でしょうかね。一日当たり五十から百トンの汚染水が発生しています。下線部を引いています。水素の一種である放射性物質トリチウムは除去できない。海洋放出などの処分方法を検討しているが、風評被害の懸念から結論が出せないでいる。東電は政府の方針決定を待つとの態度で、具体的な解決策は示していない。
　それから、溶融燃料の方ですね。下線を引いたところです。二号機では先月、原子炉格納器内でデブリと見られる堆積物の一部を、遠隔操作でつかんで持ち上げることに成功した。しかし、岩のようにかたく、動かせない堆積物もあったというような話でございます。大変厳しい状況で、このデブリを取り出せるかどうか大変難しい、それが現実でございます。
　東電の文挾副社長に来ていただいていますので、ここをちょっとお聞きしたいんですが、この汚染水の問題ですね。今、たまりにたまって大変苦労されていると思います。そして、前にはトリチウムの処理水だという話だったんだけれども、その中にはほかの放射能の核種も含まれていて、そのままもちろん処分することができない、二次処理もしなければいけない、そういう現実を今直面されている。こういう状況で、この汚染水の問題、解決策はあるんでしょうか。今どういう悩みをお持ちなのか。お知らせいただきたいと思うんですが。
○文挾参考人　それでは、お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、今現在、百十二万トン、九百四十基のタンクで、その汚染水といいますか、多核種除去設備で処理した水をためてございます。
　これは、基本的には今、告示濃度を超えているということでございますけれども、これをどうするのかということですが、これにつきましては、今、繰り返しになりまして恐縮ですけれども、国の小委員会で議論を踏まえまして、国から大きな方針がこれから示されるというふうに認識してございます。
　当社は、それを踏まえまして、地元を始め関係者の皆様の御意見を伺いつつ、安全性はもちろんのこと、地元の安心とか、あるいは風評に最大限配慮いたしまして、丁寧なプロセスを踏みながら、これは適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○山崎委員　国の委員会の方針を待ってということでございますが、この後どういう方針が出るか、私はわかりません。
　でも、例えば海洋放出となれば、風評の被害がある。そして、環境影響、どういうものがあるのか。トリチウムは比較的影響が少ないんだということは科学的には言われていますが、でも、今回のような大量なものをこれから何年にもわたって出していったときの環境に与える影響は、私は、ゼロではない、やはり危険性はあるのではないか、そういう声も上がっていると思います。
　それで、世耕大臣、これは明らかに、環境、エンバイロンメントの問題として、福島のこの第一原発の事故の影響、ほかにも、汚染土壌の問題もあります、除染の問題もあります。大変な大きな環境破壊を残念ながら起こしてしまった、それをお認めになりますか。
○世耕国務大臣　それは当然認めて、今も福島の復興、廃炉・汚染水対策を経産省の最重要課題として取り組んでいるわけであります。
○山崎委員　お認めになりました。
　私は、原発事故を起こせば、一たび事故を起こせば、この、皆さんが掲げているスリーＥのＥですよ、エンバイロンメントは気候変動だけではありませんよね。気候変動だけと言うんでしょうかね。環境全般でこれだけの悪影響を与えている。これは、皆さんが言っているスリーＥプラスＥのＥの一つにはアウトだと思いますよ。
　次、行きましょう。
　原発、事故を起こしたらということは、事故は起こるんですよ。起こる前提で物事を考えなかったら問題がありますよね。原発比率二〇から二二％を確保するために必要な原発、どういう運転が必要かをお聞きいたしたいんですが。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に、原子力の二〇から二二％を実現するということにいたしますと、この実現可能性につきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働いたしまして、震災前の約平均七割のところ、例えば稼働率を八割程度まで向上させ、一部の炉については運転を行うという中で達成可能な水準だと考えているところでございまして、具体的基数をお尋ねになっておられると思います、これにつきましては、約三十基程度という数字になります。
○山崎委員　三十基というのは、四十年廃炉になるものは何基ですか、そして延長するものが何基ですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年時点で四十年未満の原発は二十三基となります。また、これを先ほどの計算と整合的に機械的に計算をすれば、七基程度を運転延長するという計算になってございます。
○山崎委員　これは、今動かせる原発、三十六基あるんですよね。そのうちのほとんどのものを動かして、それも二十年延長するものも七基あって、それでようやく到達するという。これって、実現可能性、皆さんあると言うんでしょうけれども、これは実現可能性は高いですか、今の日本で。どうお考えですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の方針といたしましては、安全については、原子力規制委員会の審査を通った、高い独立性を有する規制委員会が世界で最も厳しいレベルの基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるという方針でございますので、確率についてお答えするのは適切でないと思いますけれども、現時点でも九基、再稼働が進んでございます。審査のプロセスに入ったものも相当数ございますので、そういった中で、しっかりと二〇から二二％という国のミックスの目標は達成するべく、我々としても取り組んでまいりたいと考えてございます。
○山崎委員　何となく、うまく逃げられたなと思いますけれども、規制委員会の審査、厳しい審査を通って、現実に今ある三十六基が全部動く、それも、稼働率八〇％ですからね、トラブルがあったらアウトですよ。そういう基準が、今、このエネルギーミックスで二二、二〇％から二二と言っている、世耕さんの言うあるべき姿ですよ。これだけのものを動かすというのが責任のある政策なんですか。
　今現在、まだこれからいろいろな審査も行われる中で、きょうはちょっと議論はできないけれども、例えば避難計画の実効性のようなものもチェックをし、そして周辺の自治体の皆さんに納得いただく、そんなプロセスも含めて、二〇三〇年までに三十六基の原発を動かす、それが責任のある政策なんでしょうかね。世耕さん、どうですか。
○世耕国務大臣　そもそも、エネルギー基本計画の中のエネルギーミックスというのは、何を何基動かすということから計算しているわけではないわけであります。マクロな視点から、電力のコストを下げ、ＣＯ2の排出量を抑え、自給率を高め、再生可能エネルギーもできる限り入れ、そして原発依存度をできる限り下げというマクロな計算の中から二〇から二二％という数字が出てきているわけであります。それを、裏打ちがないといけないから、これは本当に実現できるのかと聞かれると、今エネ庁がお答えしたようなお答えになるわけであります。
　我々としては、きちっとした現実性も持ちながら、しかも、国全体のエネルギー政策に関して、このエネルギー政策は間違うわけにはいかないんです。停電を起こすわけにもいかないんです。日本の産業競争力の基盤なんです。しっかりと責任あるエネルギー政策を展開してまいりたいと思います。
○山崎委員　世耕さん、それを今ここで言っていいんですか。胆振東部地震のときに、北海道、ブラックアウトを起こしたじゃないですか。あの責任はどうとるんですか。ブラックアウトで、どれだけ酪農の皆さん苦しんだんですか。今のお話は聞き捨てならないですよ。あれだけの期間、ブラックアウトですよ、北海道全域で。それで何で、停電を起こさないように、責任のあるエネルギー政策なんて言えるんですか。世耕大臣、それは大臣として余りにも無責任過ぎますよ。無責任過ぎる。（発言する者あり）原発が動いたらブラックアウトしなかったと言う方がいますけれども、原発なんてすぐに、大きな地震が来たら瞬停ですよ。どうなんですか。まあいいや。
　じゃ、今のように、今、国民の皆さん、どういうふうに御理解したか。二〇から二二というのが、実はエネルギー政策、マクロな視点から出てきて、そのために決まった数字なんだと。前、何度もこの話はしています。目標ではないというのは確認しました。じゃ、何ですかと聞いたら、あるべき姿だと言いました。あるべき姿と目標というのは、私は紙一重だと思いますよ。
　いや、いいんです。だから、私は、そうであれば、限りなく依存を低くしたいんだったら、今とまっている状態が一番いいじゃないですか。そこからスタートしたらいいじゃないですか。でも、再稼働、再稼働と言って、二〇―二二と言っている。それは、皆さんが言うのは、スリーＥプラスＥだの何だのありますよ。だけれども、それを別な方法から考えようとしないのに私は問題があると思います。（発言する者あり）ちょっとうるさいので、やめさせてください。
○山崎委員　まず、二〇から二二を実現する可能性というのは極めて難しい、これにコミットするあるいは責任をとるということは私はできないと思うので、とっていないとは思いますけれども、ですので、ここでも無責任だと思います。
　じゃ、もう一つ聞きます。二〇から二二％、これを動かすために、三十六基の原発を動かす、あるいは延長もしなければならない、どのぐらいのコストをかけて安全対策をしたら動くんですか。
○村瀬政府参考人　個別の炉で安全対策コストは異なっておりますので、一概に言えないということでございます。
○山崎委員　東海第二の今延長も入って、あれで三千億、四千億かかりますよね。そういったオーダーのお金が各炉でかかってくるということでよろしいですか。
○村瀬政府参考人　これはもう、炉の置かれた状況によって全く異なるというふうに考えてございます。
○山崎委員　そういうことであるのかもしれませんけれども。私は、結局、ここでもお金がかなりかかる。なので、経済の面ですよ、経済性の面でも、これ以上追加投資をして、原発、四十年、その後どうするのか、今、そういう時期で考えなきゃいけない。だから、エコノミーというＥの観点でも破綻していると思います、原発は。
　資料二を見てください。これは産経新聞です。これには、やはり、再稼働定着せず、大変厳しいと。この目標達成をするためにはかなり苦労するだろうというお話が書いてあります。下の二段目のところを見てください。経済同友会の小林代表幹事、この国の目標、余り現実的ではないというようなお話をしている。その先です、一番最後。東京理科大学大学院の橘川先生、最大の問題点は国が原発の建てかえに言及しないことだ、原発を使い続けるのなら危険性の最小化が大前提になる、そのためには必要な建てかえに触れないことには、国の逃げ腰や先送り姿勢が端的にあらわれてくる、このように言っていますよ。
　二〇から二二をきちっと果たそうとするならば、建てかえも視野に入れて検討しないとだめだと言っている。専門家の意見です。これは、いろいろな委員会でも参加されている大先生でございますよ。この指摘をどうお考えですか。
○世耕国務大臣　もうこれはいつも私がお答えする形になるんですけれども、現時点において原発の新設、リプレースというのは我々は全く考えておりませんし、エネルギー基本計画にも新設、リプレースというものは織り込まれていないわけであります。
　二〇から二二の数字は、先ほどから何度も申し上げているように、何を何基立ち上げて、何キロワット確保してという話ではないんです。これは、マクロな視点から二〇から二二。そして、じゃ、裏打ちがあるのか、実現性があるのかと言われたら、今、村瀬部長が先ほどから御答弁しているように、機械的に計算をすれば、一定の稼働率を前提にし、一部は運転延長することを前提にすれば、今ある原発でも実現は可能でありますということをお答えしているわけであります。
○山崎委員　机上の空論はやめてください。私は、現実的に動かせるのかどうかを、責任のある立場で、責任のある御意見が聞きたいんですよ。とまっている原発を全部動かして、足して、掛ける八〇すればこれだけの電気が起きるから、それはわかりますよ、ちょっと計算ができればそれは計算できる。でも、そんな計算ができないでしょう、この原発の問題で。そんな単純じゃないんですよ。そこに責任を持てないエネルギー政策は私は無責任だと思います。
　それでは、最後、幾つもありますが、最後のポイントを聞きます。
　ミサイル攻撃、安倍政権は非常に今対外的な危機を訴えていらっしゃいます。国際関係が非常に危険だと。それはいろいろな見解があると思います。例えば、ミサイル攻撃があったときに、北朝鮮が、大きな核兵器を使わなくても、小さなミサイルでも、原発に落とされれば日本は核攻撃を受けたと同じようになります。
　このミサイル攻撃に対して、原発の安全性は今どのようになっていますか。どういう対策がとられて、ミサイル攻撃に耐えますか。
○世耕国務大臣　原発へのミサイル攻撃ということでありますけれども、これは、政府としては、海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃と、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛によって対処するということになっているわけであります。
　また、武力攻撃事態などに該当するようなことになれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画に基づいて、警報の発令や住民の避難などの措置を迅速かつ的確にとるわけであります。
　並行して、原子力発電所については、こうした事態に至れば、原子力規制委員会が、これら関係法令や計画などに基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずることになっているわけであります。
　加えて、ふだんから、さまざまな事態を想定して、関係機関が連携をして各種シミュレーションを行って、国民保護のための訓練等を実施することで、いかなる事態に対しても国民の安全を守るために備えているわけであります。
　経産省としても、これまで、関係機関と事業者との連携を密にして、こうした事態に際して事業者が迅速に対応できるよう指導してきているところでありまして、万が一、原子炉の運転停止等が発生した場合には、直ちに電力の安定供給の確保に必要な対応を講じてまいりたいと考えています。
○山崎委員　今のお話でどれだけの国民の皆さんが納得して安全だと思ってくださったかと思います。
　シミュレーションを重ねて、じゃ、お聞きしますけれども、ミサイルが、済みません、何十基か飛んできた、一遍に飛んできた。比較的小型のミサイルですよ。それを全部迎撃できるんですか。例えば、数十基が飛んできました、迎撃できませんでした、一基が原発の建屋を直撃をしました、そのときに、原発停止云々の前に、原発はもちますか。原発の格納容器は強いかもしれない、でも、周りの配管だとかさまざまな機器はやられますよね。放射能が漏れたりしませんか。過酷事故になりませんか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ミサイル攻撃の対処につきましては、先ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、多重的な防衛によって対応するということにしてございます。
　経済産業省として防衛省にも確認をしているところでございますが、確認した結果、防衛省からは、領域内に落下するおそれがある場合、第一義的には海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃を行い、その上で、ＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を行う多層防衛により、原子力発電所も含め、我が国全域を防衛することとしている旨の回答を得ているところでございます。
○山崎委員　これは時間が無駄なのでこれ以上はやめますが、私は、やはり原発はこういう意味でも危険が伴うんだ、やはりそこは認めて、そこからスタートして、責任のあるエネルギー政策を議論しなきゃいけないと思いますよ。セーフティーでもアウトです。環境性能、Ｅでもアウトですよ。エコノミックでもアウトです。
　そして、これだけの、今、福島原発事故、まだ緊急事態は続いていますからね。これだけの不幸な今事故を起こしてしまって、その事故半ばで、原発依存、減らすのは賛成です、でも、二〇から二二％という目標、あるべき姿を掲げて政策を組み立てている。世耕大臣が言っているこのエネルギー政策は私は無責任だと思います。
　それでは、原発ゼロがなぜ無責任なのか、教えてください。
○世耕国務大臣　スリーＥプラスＳが破綻しているというふうにおっしゃいますけれども、例えば、環境に関しては、やはりＣＯ2を出さずに大きな発電ができるというのは原子力発電だけなんですよ。世界的にも、ＩＡＥＡに対してしっかり態度を表明している国の大半は、原発は使い続ける、あるいは新たに使いたいと言っているんです。ですから、我々の申し上げているスリーＥ、スリーＳプラスＥというのは全く破綻はしていないというふうに思っています。
　政府としては、安全最優先で再稼働を進めていくことにしているわけですけれども、安全確保、最終処分など、さまざまな課題に直面をしていることは事実であります。こうした課題から目を背けずに克服していくことこそが責任ある取組だというふうに思っています。
　一方で、再生可能エネルギーについては、コスト面、安定供給面の課題があるわけであります。コスト低減や系統制約の克服、調整力の確保、これにはもちろん取り組んでいく必要があるわけでありますが、一方で、このためにはバックアップに化石燃料を使わなければいけないという面があります。化石燃料については、自給率ですとか環境の観点から課題があって、高効率化などの取組を進めることが必要であります。
　このエネルギーというのは、何かこう、一本足打法のような、これ一個でいけるというのはないわけであります。それぞれのエネルギー源の強みと弱みをそれぞれ補完をしながら、バランスのとれたエネルギーの供給構造を実現をしていかなければいけないということであります。
　資源の乏しい日本にとって、安定的で、かつ安価な電気の供給、そして気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を低減させるということを考えた場合、再生可能エネルギーと化石燃料のみでは、バランスのとれたエネルギー需給構造を実現することは私は困難だというふうに思っています。ですので、安全確保を大前提とした上で、原子力は欠かすことができないものだと考えておりまして、原発ゼロというのは責任あるエネルギー政策とは言えないと考えております。
○山崎委員　私が言いたいのは、それぞれ困難なポイントはあるんですよ、難しい問題はあると思いますよ。再エネが高いとまたおっしゃっていますよね。まあ、再エネは高いのかもしれない。安定性がないと言っています。私は、じゃ、どっちの無責任が大きいかですよ、どっちの無責任が乗り越えられるかですよ。
　再エネの無責任さというのは、今お話ししたコストの問題は……（発言する者あり）
○山崎委員　世界ではもう解決していますよ。世界では再エネが一番今安くなっているんですよ。日本だけです、解決できていないのは。日本が何で解決できないかを経産省は考えて、それを実行すれば、コストの面は解決できますよ。
　それから、不安定という話がありました。安定性の問題はこの後議論します。再エネは、太陽光、風力だけではありません。ほかにもさまざまあります。そういうものは安定的なエネルギーを供給できる再エネです。
　世耕さん、やはり知識が甘いと思いますよ。コストの問題、不安定ということを再エネの弱点に挙げる時点で終わっています。
　いいですか、それでもう一つ。原発の無責任さというのは乗り越えるのが本当に難しいんですよ。本当に難しいんですよ。
　例えば、使用済み核燃料あるいは核廃棄物、最終処分、本当にできますか。これはやらなきゃいけないんです。あるものはきちっと安全に処分しなければいけない、もちろんです。でも、それをどこでどういうふうにやるか、大変難しい課題があって、このどちらをとるか、どちらの難しさをとるかが本当に大きな選択だと思います。
　時間がないので少し飛ばしますが、再エネのエネルギーミックスの話をやります。
　二〇三〇年、二〇五〇年のエネルギーミックス、再エネの目標設定を教えていただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の作成しております二〇三〇年の電力構成としてのエネルギーミックスにおきましては、電源構成に占める再エネの比率を二二から二四％と設定してございます。
○山崎委員　再エネの中のエネルギーミックス、再エネの中の内訳を教えてほしいんですよ。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　二二から二四％の内訳でございますが、太陽光発電が七％、風力発電が一・七％、地熱発電が一から一・一％、水力発電が八・八から九・二％、バイオマス発電が三・七から四・六％と設定してございます。
○山崎委員　わかりますか。こうやって、エネルギーミックスはいろいろあるんですよ。
　私がお話ししたいのは、例えば、地熱発電、これは今、進捗、実はちょっと御答弁いただきたかったけれども三七％です、進んでいません。中小水力は、八六％ですかね、進んでいる。バイオマス、約五五％、進んでいません。風力も実は進んでいないが、太陽光だけ進んでいる、七四％。
　要するに、経産省のエネルギー政策、再エネの政策として、こういった安定的な再エネをもっと伸ばす努力をしなければいけない。そういったところにもっと集中投資しないと、世耕さんが言っているようなその不安定性を再エネから除去することはできないんですよ。ただ、こういったものをきちっとやれば安定性は確保できていくんだ、その点はしっかりと御理解いただいて、政策を打っていただかなきゃいけない。その点、どうですか。