Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　はっきりした答弁ができない、差し控えたい、しかし否定はしないということであります。だとすると、こういう膨大な要求がアメリカ側から出てくる背景には、総理がこの五月、日米首脳会談で訪米された際にナショナル・プレスクラブで、わが国の周辺数百海里、航路帯千海里を日本の庭先として自衛の範囲として守っていく、こういう従来の範囲を大きく拡大したことがその背景にあります。
　現に、去る九月来日したアメリカのカールッチ国防副長官が九月二十八日にアメリカ大使館で記者会見を行っています。私、その原文をここに持って参りましたが、ここでカールッチは、日米間で合意している自衛隊の役割りと任務は一千マイルのシーレーン、航路帯、そしてその自衛と防衛、こういうふうに明確に述べています。こうした日米合意に基づいて、アメリカはいまお話があったように膨大な軍拡を日本に要求し、そして鈴木内閣がこれに、こたえようとしている。
　ところで、再度大村防衛庁長官に伺いますが、去る七月二十八日、本院の内閣委員会において、「ハワイ協議あるいはワシントン協議等の場において出されました意見につきましても、参考として取り入れるものがあれば取り入れる」、こういうふうに答弁されています。とりわけ、後年度負担、いわゆるローン方式のツケ払いを国民に押しつける、そして一機百億円以上もするＰ３Ｃ、Ｆ１５、これを防衛庁の中期業務見積もりの計画を繰り上げてまでふやそうとしているのは、あなたが答えられたアメリカ側の意見を取り入れるというそのものではないんですか、はっきりしていただきたい。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　私がワシントンにおけるワインバーガー国防長官との会談の際に、先方の意見なりにつきまして取り入れるべきものがあれば取り入れるし、取り入れるべきでないものは取り入れないという趣旨のことを申し上げましたのは、鈴木・レーガン会談の共同声明の第八項に、日本の防衛努力について、憲法並びに国防の諸原則にのっとって、領域並びに海空域において整備を進めるという点を発表されております。この基本線に従いながら、先方の発言のうち取り入れるものがあればこれを取り入れるようにしたいし、またこういった原則から照らしまして、取り入れるべき筋合いのものでないものにつきましては取り入れないという趣旨のことを申したつもりでございます。
　今回、五十七年度の概算要求を提出するに当たりましては、現下の厳しい国際情勢にもかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力を可及的速やかに達成する必要があるとの判断に立って、五三中業の早期達成を図ることを基本とし、また行財政改革推進の上からも防衛力の整備、運用の両面にわたる効率化、合理化に、特段の配慮を払いつつ、正面装備の更新、近代化及び後方支援体制の充実を図り、バランスのとれた質の高い防衛力を整備することを目途として概算要求を取りまとめた次第でございます。
○市川正一君　長官、それじゃ取り入れたんですか、取り入れてないんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　五十七年度の概算要求におきましても、一部取り入れたものもございますし、取り入れないものもございます。また、今後の五六中業の策定過程においても検討すべきものもあろうかと考えております。
○市川正一君　じゃ、その一部取り入れたというその一部は何ですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先ほどハワイ会談において、防衛力の整備について即応性、継戦能力及び指揮通信能力の向上が重要であり、また、装備の近代化についても対潜能力及び防空能力を含めてその推進を図る必要があると、こういう意見がございまして、それらの中のうち取り入れたものも……
○市川正一君　ちょっとわかりにくいんですが。
○国務大臣（大村襄治君）　それらの点について取り入れた点もあるわけでございます。
○市川正一君　そうしますと、私が先ほど指摘しましたハワイ会談におけるＦ１５、Ｐ３Ｃあるいは潜水艦、護衛艦、そういう要求の一部を取り入れたと、こうおっしゃったわけですね、機数、台数は別として。
○国務大臣（大村襄治君）　即応性、継戦能力、指揮通信能力の向上、こういった点について相当取り入れたものもございます。
　なお、お尋ねの装備の近代化についても、諸般の情勢を検討の上、先ほども申し上げましたように、現在の五三中業のできるだけ促進ということに努めているわけでございます。
○市川正一君　そうしますと、国民には痛みを分から合えと言いながら、Ｆ１５やＰ３Ｃ、そういう導入計画を結果として早めているわけです。より一層財政負担を大きくする、そういう必要がどこにある。
　総理に伺いたいのですが、十一月一日に読売新聞が世論調査を発表いたしました。それによりますと、ここにありますが、総理もお読みになったと思いますが、「きびしく削ってもやむをえない」というもののトップが防衛費であります。五二・五％に達しております。その反面、「削減すべきでない」もののトップは社会保障であって五三・七％、二位は教育で三九・一％であります。これは今回の世論調査だけではありません。九月二十一日に発表された同紙の世論調査でも、軍事費を抑えることに賛成七割です。福祉切り下げに反対六割です。さらに、二年前の十一月に同紙が行った財政再建世論調査でも、特に厳しく削ってもよいもののトップは防衛関係費であり、四四・五％であります。
　つまり、財政再建と言うなら、何よりもまず防衛予算、軍事費を削れというのが一貫した国民の声ではありませんか。問題は、この日本の国民の声を聞くのか、それともアメリカのレーガンの声を聞くかであります。軍事費の聖域化、Ｆ１５、Ｐ３Ｃの繰り上げ発注を含む購入計画がこういう国民の声に逆行するのは明らかです。総理、あなたはどちらの声を選ばれるのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この世論調査にはいろいろバラエティーがございます。わが国の防衛はこの程度でよろしいと、こういう世論調査の結果もございますし、いま市川さんがおっしゃったような調査結果も出ております。しかし、私は、わが国の防衛というものは国の安全と平和を確保する上から必要なものである、そういう観点で必要最小限度の防衛力の整備に努力をいたしております。憲法並びに防衛政策の基本、これを逸脱するようなことはしない、また近隣諸国に脅威を与えたり、そういうようなものではない、専守防衛に徹するということは政府が明確にしばしば申し上げておるところでございます。
　そういうことでございますから、国民の皆さんはこの厳しい内外の情勢をごらんになりまして、わが国の安全保障、防衛の問題につきまして深い認識をお持ちになってきておることは私はそのとおりであると、このように思っております。
　それから、はっきり申し上げておきますが、わが国の防衛を進めるに当たりましては、あくまで日本政府が国会の御承認を得てこれを進めるわけでございまして、他国の力によってこれをゆがめる、これを変更する、そういうことは断じてない、自主的にこれをやるということをはっきりと申し上げておきます。
○市川正一君　先ほど大村防衛庁長官は取り入れたと。要するに、その声に耳を傾けてプレーなすっているわけです。総理も大蔵大臣も、防衛費も聖域ではないと繰り返し言っておられる。だとすると、私、伺いたいのでありますが、防衛費も厳しく査定する、少なくともいま防衛庁長官とのやりとりでお聞きになったようなＦ１５あるいはＰ３Ｃの繰り上げ発注は認めないということを明確にしていただきたい。児童手当のカット分が六十億円です。四十人学級のたな上げ分が五十六億円です。合わせて百十六億円。Ｐ３Ｃ百十六億円。合わせてＰ３Ｃ一機分でも賄えるのです。しかも、小佐野判決で明らかになったように、Ｐ３Ｃ導入をめぐる疑惑が改めて浮き彫りになってきております。ですから、Ｆ１５、Ｐ３Ｃも削減対象であるということを、この際総理、この場で対象として査定するということを言明していただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、後年度負担が非常に大きくなるという問題については、財政との問題もございますから、われわれは着実に防衛費の増強を図るという基本方針は持っておりますが、やはり他の費目との整合性というものも十分に考えて、支払いのつかないような予算は組むことはできませんので、十分留意してやりたいと思っております。
○市川正一君　ということは、Ｆ１５、Ｐ３Ｃは査定の対象、削減の対象から外すということですか、含むということのどっちなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全部査定の対象に含みます。
○市川正一君　そうすると、その点ではＰ３Ｃ、Ｆ１５は聖域でなしに、大蔵大臣的表現をかりれば、ずばずば大なたを振ってよろしい、そういう立場、こういうふうに切っていいですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　負担し切れないようなものがきた場合にはずばずばと切ります。
○市川正一君　そういう点では勇気を持っていただきたい。
　さらに、総理に伺うが、総理は日米首脳会談の第二回会議におきまして、レーガン大統領に、財政再建に政治生命をかけている、もし一九八四年までに公債依存を脱却できれば財政運用は楽になる、こう発言されました。外務省の鹿取審議官も、この財政運用が楽になるという意味は防衛予算も含まれるかもしれない、ブリーフィング、要するに背景説明で述べられた。
　このことは最近のアメリカ側の一連の発言でも裏づけされてきています。たとえば去る十一月二日、日本協会セミナーで、アメリカの国家安全保障会議の日本問題担当上級スタッフのドナルド・グレッグは、「日米双方は、鈴木首相の進める行政改革で国内問題が片づきしだい、日本はより大きな防衛負担を引き受けるのだと承知している」、こう発言しております。これは総理のワシントンでの発言とぴったり符合いたします。これが鈴木行革のねらいどころなんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米首脳会談で私は、行政改革が進んで財政事情が楽になれば、それをもって直ちに軍備の増強に充てたいと、そういうことは一遍も申し上げたことがございません。そういうことをどこでだれが言っておるのか私は責任が持てない。そういうことは、この点は本委員会を通じまして明確にいたしておきます。
○市川正一君　そうしますと、ここに私持ってきたのは、外務省情報文化局が発行いたしております「国際問題資料」であります。この中、「第二回首脳会談に関する鹿取外務審議官記者ブリーフィング」の中で、鹿取審議官は、「次に防衛問題だが、これは非常に熱の入った有意義な意見交換であった。」として、この中で、「もし一九八四年までに、公債依存を脱却できれば財政運用はらくになる。」と、防衛問題に関して彼は説明をしておるわけであります。じゃ、これはうそだということですか。
○国務大臣（園田直君）　まず、先ほど質問されました十一月二日のグレッグ氏の講演の内容についてでございますが、事実は総理が答えられましたが、講演の内容を見ましても、総理がそういう約束をされたとか発言されたということは一言も演説で述べておりません。この演説で述べております最初の方は、こういうことを言っております。「米国が日本に対し防衛支出の増大を強要しているかのような「誇張」が日米間に流れているが、これは日米関係の現状をわい曲したものだ、と述べた」、これが劈頭のことであります。防衛については、日本の行政改革が終われば期待ができるという意味のことを言っているだけであって、総理の発言は一切触れておりません。
　なおまた、次に日米首脳者会談後のブリーフでありますが、総理は財政再建、すなわち日本の財政の窮状を詳しく説明し、かつまた国際情勢と防衛努力については努力はするが、これには憲法あるいは財政あるいはその他の限界があるから、この限界の中でできるだけの努力はするという説明をされておるわけであります。その際、行政改革というものがいかに重要であるかと説明されておりますが、だからその先はどうだという話は一切されておりません。これは単なる想像にすぎません。
○市川正一君　私は、現実に動いている事態が、この鹿取発言にあるように、財政余裕ができれば軍拡に進むという道を歩んでいるということを事実で指摘しているわけであります。
　私、これと関連して、総理が五月の日米会談で初めて声明において同盟という言葉を使ったその相手のアメリカ・レーガン政権、これがいまどういうことを進めようとしているのか、このことについて伺いたいのでありますが、いま西ヨーロッパでは、パーシングＩＩ、巡航ミサイルの新しい配備や、中性子爆弾の製造決定をきっかけにして空前の大きな反対運動が各国で起こっております。これはヨーロッパがレーガン政権の限定核戦争の戦場になるのは絶対にごめんだ、こういう切実な叫びであります。この限定核戦争という考え方はアジアも例外にしておりません。
　そこで、総理に伺いたいのですが、このアメリカの限定核戦争という考え方をどういうものとして理解なすっていらっしゃるのか、お伺いしたい。
○国務大臣（園田直君）　米ソを中心にした両国の対決からくる国際情勢というものはなかなか厳しいものがあると考えております。しかしながら、基本的に米ソ両国とも核戦争に至るような対決は避けたい、避けるよう基本的な立場を有しておるということも、またこれわれわれの理解するところであります。したがいまして、レーガン大統領が述べました限定核戦争の可能性は、これは核抑止戦略の考え方を述べたものであって、現実に限定核戦争が起きる可能性を予測したものではないとわれわれは考えております。
○市川正一君　外務大臣の認識は全く事実に反します。私は幾つかの資料も持ってまいりましたが、アメリカの限定核戦争構想というのは、これは要するにアメリカ本国だけは核戦争の聖域として免れる、そしてアジア、ヨーロッパで核兵器を使うというものです。レーガン大統領も十月十六日に限定核戦争の考え方を認める発言をいたしました。また、三日前にもレーガン政権のロストウ軍備管理・軍縮局長官は、アジアなどでのソ連の通常兵器の攻撃にも、アメリカが先制的に核兵器を使って対抗することを辞さないと述べています。きょうの昼のＮＨＫのニュースでは、ヘイグとワインバーガー両長官の間でのつじつま合わせとも言うべき事態の報道がありましたけれども、アメリカがレーガン政権のもとで核戦争の方向を指向していることは、これは間違いない事実であります。
　そこで、唯一の被爆国の総理として、こういう危険きわまるアメリカの限定核戦争の構想に対して総理は明確な反対の声を上げられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。この問題はぜひ総理に。
○国務大臣（園田直君）　お話聞いておりますが、先生御存じのとおり、今日の核戦略で、ヨーロッパだけで限定して核を使うとか、あるいはアジアで使うとか、アメリカだけはその災いから逃れられるとか、あるいはまた逆にソ連が欲するところだけで使って、欲せざる地点では核は使えない、そういうなまやさしいものではなくて、一つボタンが押されれば、これは全世界に核の惨禍は及ぶと、こういうことでありますから、両国ともこれは真剣にそれを避けるようやっておるし、またわれわれは国連総会、あるいは総理の委員会、本会議における御答弁からしましても、こういう際に核戦争が起きないように、核の軍縮、実験禁止、兵器制限等をやっていることは御承知のとおりでございます。
○市川正一君　これは総理にお伺いしたかったのでありますが、私は外務大臣が出てこられたので、よほど勉強されておられるのかと思ったら、そうじゃないんですね。
　いまおっしゃったけれども、アメリカ政府の歴代国防長官の国防報告、私ここに持ってまいりましたが、ここにこの限定核戦争の構想がずっと明記されているのです。たとえば一九七三年度の国防報告の中で、レアード国防長官はこう言っています。「戦域核戦争とは、米国の軍隊またはその同盟同軍によって戦域核兵器が使用され、もしくは米国の軍隊またはその同盟国軍にたいして戦域核兵器が使用される戦争のことだが、それは米国にたいする核攻撃は含まない」というふうに、いずれもこの国防報告の中で明記されているのであります。
　そこで、私は引き続きお伺いしたいのでありますが、総理は、日本には核を持ち込まない、持ち込ませない、こう言いながら、実際には核を積み込んだそういう疑惑の決定的な空母ミッドウェーを初めとして米艦隊をわが国に自由に寄港させ、その上、岩国と沖縄にはアメリカの核兵器専門部隊が常駐することを認められている。これは要するに日本を足場とするアメリカの限定核戦争体制の危険な一環をなすものとは考えられないですか、お伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国が国是として非核三原則を堅持しておる、いかなる場合においても核の持ち込みはこれを拒否する、こういうことを何遍も繰り返し国会を通じて明らかにいたしておるところでございます。この方針は国民的な願いの上に立っておるものでございますから不動のものであると、このように御理解を賜りたい。
○市川正一君　そういう弁明を幾らされても、これは国際的には通用いたさぬ。日本国民にももちろん通用いたしません。
　ところで、レーガン大統領は、十月二日に発表しました核軍拡計画の中で、一九八四年には一般の攻撃型潜水艦に数百基の核弾頭つきの巡航ミサイルを装備することを公表いたしました。巡航ミサイルというのは、これは地をはうように相手に気づかれないように侵入していくきわめて命中確率の高いミサイルであります。たとえばジェーン年鑑に写真が出ております。これであります、御承知だと思いますが。
　そこで、西ヨーロッパの核反対の大運動も、パーシングＩＩとこの巡航ミサイルの陸上配備に反対するものでありますが、レーガンの計画はそれをいよいよアジアにも配備しようとするものであります。一般の潜水艦にも核弾頭つきの巡航ミサイルが積み込まれると、横須賀あるいは佐世保に新しいこの新型核ミサイルがひそかに持ち込まれることは明白であります。政府は先ほどのように口では非核三原則と言いながら、事実上これをずるずると黙認されてまいりました。こういう点について、この計画そのものに反対し、明確に拒否するという態度を日本の政府として、総理として表明さるべきであると思いますが、総理いかがでしょう。
○国務大臣（園田直君）　よく勉強しておられますから御承知の上で言っておられると思いますけれども、巡航ミサイルはただいま開発中であることは御存じのとおりであります。しかも、これが開発された後、一九八四年にこれを配備したいと大統領が言っているだけでありまして…
○市川正一君　アジアヘでしょう。
○国務大臣（園田直君）　まだ開発中でありますから、開発中のものを——いよいよ開発されてアジアにそういう計画ができて、日本の政府に要望があれば、そのときこれに対応する姿勢を決めるべきものであって、その際は事前協議の対象でありますから、日本としては持ち込みはノーと、こういうのが総理のおっしゃることでありまして、まだ開発中で、積んでもいない、これから積むというものをいまここで云々すべきものではないと存じます。
○市川正一君　拒否すべき態度をもっと明確にされるべきであります。
　最後に、私、ことし八月九日に長崎市長が平和宣言を読み上げましたが、その中で、「考えなければならないのは、日本の国是としての非核三原則の一つ「核兵器を持ち込ませず」が揺らいでいることです。今日核の寄港、通過があったと信じている多くの人々の声に耳を傾けてください。鈴木総理大臣は、直ちにこのことに対処して真実を国民に知らせてください」、こう呼びかけています。総理は、この長崎市長の訴えにまだこたえられていないようでありますが、これは単なる一市長の声としてではなしに、国民の共通した声としてこれに何とおこたえになるのか、率直にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来申し上げておりますように、国是としてわが国は非核三原則を堅持しております。そして、この核の持ち込みに当たりましては、これは事前協議の対象になる、事前協議なしに持ち込まれるということは日米の信頼関係からいたしまして、そういうことはあり得ないことでございます。今日まで私どもは、米側からそのような事前協議の申し入れはございませんし、今後ありましても、われわれは常にこれに対してはノーと答えるという不動の方針を持っておるわけでございます。これだけ私が明確に申し上げておりますから、長崎の市長さんも御理解をいただけるものと思います。
○市川正一君　私は、ライシャワー元大使のあの証言といい、日本国民がちゃんといまの白々しい答弁を、広島の人たち、長崎の人たち、私はテレビを通じてじっと見詰めているということだけを指摘しておきたいと思います。
　次に、私は、今度の臨調路線が財界主導のもとに進められていることについてただしたいのであります。
　私はここに、経団連が発行している「経団連週報」、これを持ってまいりました。これを見ますと、土光臨調会長、それに瀬島龍三、宮崎輝、これらの財界代表の方々が臨調委員に内定した段階から、財界首脳による行革推進五人委員会というのをつくりまして、綿密に打ち合わせ、臨調で取り上げるべき問題、具体策などを財界から逐次進言していくことを申し合わせしています。そして、この申し合わせに基づいて、土光、瀬島氏らが再三再四にわたって経団連など財界を訪問し、臨調審議の内容を報告し、対策を協議しています。
　この「経団連週報」の四月二日号を見ますと、当会——これは経団連のことでありますが、当会としては、受け身の形でなく実質的に臨調の議論をソードしていくため、山下勇——この方は経団連の行革特別委員長でありますが——を中心に、精力的に検討を重ねていく。また、行政改革は、政府に任せているだけでは実現がむずかしいと述べております。かくのごとく財界みずからが臨調リードをうたっております。
　そこで、行管庁に伺いますが、山下勇前経団連の行革委員長は、臨調でどういう役職をお持ちなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　専門委員でありまして、たしか第二部会の部会長に就任なすっておると思います。
○市川正一君　そうであります。そういう要職を両方を兼務をしている。
　十月二十七日の衆議院での参考人質疑の際に、圓城寺会長代理は、「財界出身者が自分のところの議論をするのはやりにくい」。その意味ではまことに正直に答えているのでありますが、まさに財界お手盛りの答申であります。さらに、十月二十八日の朝日新聞は、政界と財界が一体になって裏臨調をつくり、表の臨調審議を操った事実を行管庁幹部の証言として、次のように報じております。「臨調の瀬島竜三委員、中曽根行管庁長官、自民党の橋本竜太郎行財政調査会長らが毎週一回、会合を重ね、臨調をどういう方向に持っていくか話し合った。臨調第一次答申の骨格になった検討項目はここで大筋が決まった」、こう述べています。
　そこで、私、総理にお伺いしたいんですが、第九十四国会の施政方針演説で、総理は、「清潔かつ公正な政治と行政は、社会秩序の基礎であり」「政治と行政に携わるすべての者が自戒の念をもって事に当たらなければなりません」、こう述べられた。これは本来行革の理念、課題でもあると思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう精神で取り組んでおります。
○市川正一君　ところが、臨調答申を作成した土光臨調会長は、これは天下公知の事実でありますが、去る七月十三日、ロッキード疑獄事件の刑事被告人である、また総理の地位にありながら五億円の賄賂を収賄して行政をゆがめた、さらにきのうの小佐野の有罪判決などによっても有罪がますます明確になりつつある田中角榮に、行革推進の協力依頼をしております。さらに、七月二十三日には、新橋の料亭「吉兆」で田中角榮に臨調答申を出した慰労会まで開いてもらっているわけです。
　これに対して七月二十八日付朝日新聞の社説は、
　　たとえば最近、臨時行政調査会の土光敏夫会長は、田中元首相をたずねて、行政改革への協力を求めた。
　　もともと行政改革とは、行財政の民主化、質的改革でなければならない。言葉をかえていえば、政・官・財三者のもたれ合い構造や、派閥実力者と特定集団の関係で決まりがちな補助金行政などにメスを加えることである。その先頭に立つ土光氏が、金権金脈政治の責任を問われている田中元首相に協力を求める。それをおかしいと思わぬところに政治や政党体質の後戻りが見える。
　そういうふうに指摘しておりますが、総理はいま私の質問に対して、そうだと、本来の行革の理念をおっしゃった。だとすると、この土光会長の行動を、この社説の言うように、おかしいと思わぬのか思うのか、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、先ほど来市川さんの御質問を伺っておるわけでありますが、一貫してその根底にありますのは反米であり、また仮財界と、そういう既成のあなた方の観念の上に立っておる。こういう点を十分もっと幅広い観点から国政を見なければ、偏ったそういう考え方の上に立っては私は国民は納得しないと、こう思います。土光さんは、ああいうような財界の出身ではあるけれども、人間的には非常にりっぱな人である。八十歳を超えるああいう長老が国家のために余生をささげようということで真剣にやっておられる、こういうこともあなた方には御理解できないのかどうか。既成の観念だけでやっておってはいけない。私は責任を持って、答申につきましては政府がこれは責任を持って実行いたします。答申は、これは政府の責任でこれを実現するということだけを明確に申し上げておきます。
○市川正一君　総理、私がお伺いしたのは、土光会長がこういうふうに田中角榮のところを訪問して、あるいは慰労会までやってもらっている。朝日の社説は、これをおかしいと思わぬところにという指摘をしているわけですから、おかしいと思われぬのか、それとも思うのか、どっちなのかということを聞いております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう枝葉末節のことを私は言っているのではない、基本のことを申し上げておる。政府としては、臨調の答申を受けましてこれを実行する場合においては、国民に対して政府の責任においてこれをやると、こういうことを申し上げておる。
○市川正一君　枝葉末節ではありません。これはまさに政治の根幹にかかわる問題であります。一九七六年の九月、ロッキード事件の際に、当時ＮＨＫの会長であった小野会長、保釈中の田中角榮を見舞いのためといって訪問された。これが公共放送としての国民の期待を裏切るものとして責任をとり、辞職をいたしました。私は、この例を引くまでもなく、臨調という国民的課題に携わっておられるその当の責任者がこういうような行動をとられることはもってのほかである、はっきり私は追及する。
　また、ロッキード事件当時の法相で、中曽根行管庁長官とも親しい、恐らく親しい稲葉元法務大臣、こう言ってます。この五年間で政治腐敗に鈍感になったなと。何が行政をだめにしたかと言えば、選挙に金がかかること。それをやったのが「目白」なのに、刑事被告人に根回しをするとは何事か、許せぬと、こう語っておる。ところが、総理初め政府首脳はおかしいと思わぬ。そういうところに私は鈴木内閣の体質があるということをはっきり指摘しなければならぬのであります。
　そこで、財界主導のこの臨調路線の具体的なあらわれの一つとして、私は船舶建造融資利子補給制度についてお聞きしたい。
　これは、すでに本委員会でも取り上げられておりますが、政府は核心に触れた答弁を避けているんです。そこで私は重ねて事実に基づいてお聞きしたい。もともとこの制度は、海運会社が外国航路を走る船をつくるときに国の資金を融資し、さらに利子補給までするといういわば海運大手企業への助成策で、昭和二十八年にできたものであります。この制度をつくるに当たって、当時、海運会社、造船会社が多額の政治献金、賄賂をばらまいた造船疑獄が起こったのであります。この汚職によって生まれた制度がこの制度でありますが、この造船疑獄に関連して逮捕された人物の中にいま私が触れました第二臨調の土光敏夫会長もおられるわけであります。当時土光氏は、造船工業会の副会長、石川島重工の社長で、政界工作に最も力を発揮した人物として特別背任容疑で逮捕されています。それが指揮権発動で救われただけにすぎぬのです。こうしてできた船舶利子補給金が、今日三十年にわたっていまもなお続いているというところにそもそも問題があります。
　しかも、利子補給を受けている海運会社は大もうけをしております。たとえば海運大手四社の日本郵船、大阪商船三井船舶、山下新日本汽船、昭和海運、この四社の五十四年、五十五年度の決算を見ると、当期純利益は二年間で合計二百三十五億円にも上っております。ところが、来年度概算要求を見ると、利子補給金はことしよりもさらにふえているではありませんか。運輸省どうですか、大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お答え申し上げます。
　確かに、逐年、後年度負担として予算に計上されていきますので、金額はふえることは当然でございますが、しかしこれは国の確たる造船対策あるいは海運政策上からきたものでございます。
○市川正一君　私がお伺いしたのは、五十六年度の利子補給金と来年度の概算要求は幾らだという質問なんです。ふえているんですか、減っているんですか。
○政府委員（永井浩君）　五十六年度予算は、新規分、継続分を合わせまして六十六億円でございます。これに対しまして五十七年度の概算要求は、新規、継続を合わせまして七十八億でございます。
○市川正一君　一八％もふえておるのです。ところで、この船舶建造利子補給金は、税引き後の純利益が資本金の一〇％を超えると国庫に返還しなければならない、返さなければならない、そういう制度になっていると思いますが、間違いありませんね。
○政府委員（永井浩君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　ところが、海運会社の返還実績は、運輸省からいただいた資料によりますと、わずか五％弱であります。どうしてなのか。あれだけもうけておりながら、どうして利子補給金を返さぬか。いわば返還逃れの二つの手口があるということであります。
　第一の手口は、会計処理の変更であります。日本郵船、大阪商船、山下新日本汽船、昭和海運のこの四社は、会計処理の変更によって五十四年と五十五年度合わせて四百二十三億円も純利益を圧縮しているんです。しかもこの会計処理の変更に問題がある。たとえば日本郵船を見ますと、五十五年度決算で、利益圧縮操作のために貸船料あるいは借船料、この計算方法を変更している。この会計処理の変更は、費用収益対応の原則、マッチングの原則とも申しますが、これに反するものがある、問題がある、こう思いますが、会計検査院、いかがですか。
○説明員（丹下巧君）　利子補給を受ける海運会社の会計処理につきましては、運輸省で定めた海運企業財務諸表準則に従うことになっています。この準則の適用につきましては、まず運輸省の方で決めることではないかというふうに考えております。運輸省の方では現在日本公認会計士協会などに問い合わせ中でございますので、その結論を待って私どもも検討したいというふうに考えております。
○市川正一君　運輸省でも問題にして検討中である、会計検査院としても保留している、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（丹下巧君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　いまお聞きのとおりです。要するに、利益隠しをこういう形で図っているということであります。ところが、第一の手口、こういうようなやり方をしても、なおかつ利益が隠し切れぬのです。会計処理の変更だけでは隠し切れぬほどいわばもうけておるんです。
　そこで、国庫への返還逃れの第二の手口、それが五十五年度から制度化された船舶建造積立金制度であります。しかも、これは運輸省、政府がわざわざつくったものです。その結果、いまでは事実上資本金の二〇％、たとえば日本郵船で申せば約八十億円です。その利益を上げても国から受けた補給金を返還しなくてもいいことになっておる。
　わかりやすくするために、私、棒グラフを持ってまいりました。いま私が申し上げた日本郵船の例を見てください。（資料を示す）これがいわば一〇％ラインです。本来ならばここで返さぬといかぬのです。ところが、いまの積立金制度といって、二〇％、ここまで救ってやるんです。ですから、日本郵船について言えば、この赤い部分、二十七億八千万円、これを救済してやっているわけであります。ですから、こういういわば至れり尽くせりの形で利益隠し、そして国への返還逃れをやっているというのが実態であります。
　ところで、この利子補給をする理由の一つには、日本船の減少に歯どめをかける、こういうことがうたわれておりますけれども、この点、運輸省に確認をいたしたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この制度を運用いたします場合に、われわれが絶えず留意いたしますのは、日本商船隊、現在六千三百万トンございますが、その中でどれだけを自国船として保有しておるかということを絶えず一つのめどにいたしまして、その自国船を国の安全保障上必要なものは持ちたい、そういう点におきまして、そのときどきによりまして補給金制度を勘案しながら海運政策を進めておるというのが実情でございます。
○市川正一君　そううたわれながら、五年たつと運輸省の許可を得て外国に売ってもよいということになっている、この制度は間違いありませんか。
○政府委員（永井浩君）　利子補給を受けました船を海外売船する場合には、五年以上たたなければだめだと、こういうことでございます。
○市川正一君　逆に言えば、五年たてば売っていいということでしょう。五年たたぬと売れぬという言い方をなさるけれども、五年たったら売っていいということじゃないでしょうか。つまり、日本船の減少に歯どめをかけると言いながら、その一方では外国に売ってもいいという、まさに底抜けです。
　そこで伺いますが、一九七六年以降五年間で何隻が外国に売られ、そのうち開銀融資や利子補給を受けた計画造船は何隻あるのか、これをひとつ聞かしていただきたい。
○政府委員（永井浩君）　昭和五十一年から五十五年までの五年間で海外売船いたしました隻数は七百八十二隻でございます。そのうち計画造船の対象は二百二十九隻でございます。
○市川正一君　これが実態です、総理。国民の血税で、こういう一重二重、至れり尽くせりのいわば手厚い保護をしている。そして、つくった船はといったら、これは外国へ売り渡す。日本船の減少、そしてまた船員労働者が、それでなくても用船のために、外国からの雇い船のために職場が狭まっているんです。その中で、こういう形で日本の船員労働者をどんどん切り捨てていくようなことを公然と政府が、運輸省がやっておるのです。これが船舶利子補給制度の実態であります。
　そこで伺いたいのですが、臨調答申は補助金について、「既に、その目的を達し、あるいは社会的経済的実情に合わなくなったもの」は整理合理化を進めると、こう言っておりますが、総理、どうですか、いまお聞きになって。これはその目的を達し、あるいは社会的、経済的実情に合わなくなったものの最たるものの一つと、こういうふうにお感じになりませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　市川委員の御意見も私は一つのりっぱな御意見であると存じます。臨調の答申もこれあり、私どもは厳しい財政事情の中にあるわけでございますから、いままでのような惰性で助成をすることは徹底的に見直していかなければならない。これは運輸省からもよく事情を聞きまして、厳しく対処するつもりであります。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
○市川正一君　いま不況、倒産の中で、本当に中小企業、その業者の人たち、従業員の人たち、家族の人たちは死ぬ思いです。ところが、たとえばこの海運大手の企業は利益隠しに死にもの狂いなんです。まさに利益隠し、返還逃れに四苦八苦なんです。私は、海運大手会社の利子補給こそその第一の対象とすべきだ、そしてこの制度を廃止して、来年度概算要求を認めない、これが当然の私は帰結だと思う。いま大蔵大臣は私にりっぱな意見とおっしゃったが、りっぱな御答弁もなさった。あなたは本院の予算委員会でも、あの手この手を使って、また別の手、それは認めるわけにはいきませんから、これをもとの手に戻してもらわなければという名答弁もなさっている。もとに戻っていないんです。もう一度私は大蔵大臣並びに総理の、もとに。戻すという決意をお伺いしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ともかく行政改革をスタートさせるというような厳しい財政事情でもありますし、やはり海運業界もいまは前のような倒産寸前という状況でもございません。したがって、これは実態をもう一遍私ども調べまして、新しい制度を持ち込んでこられましても、状況が変わっておれば当然それには別な対処の仕方があるわけでございますから、運輸省の意見を聞いた上でこれは厳しく対処すると、そういうつもりであります。
○市川正一君　会計検査院の方、お引き取り願って結構です。
　総理も同じ決意だというふうに私理解しながら前へ進めたいと思います。よろしゅうございますね。
　次に、私、最近非常に大きな問題になっております公共事業の大手企業に、よる入札問題について、いわばむだのない行政という見地から伺いたいのでありますが、まず最初に、資料をお配りしておりますが、この資料でも示しておりますように、五十二年度以降の会計検査院の検査によって、いわゆる積算ミスによる不当事項として指摘されたものの入札経過を示すものです。これを見ますと、幾つかの疑問、疑惑が浮かび上がってまいります。
　その第一に、第一回目の入札で入札順位が一位になった企業は、その後何回入札を繰り返しても必ず一位になって最後には落札しております。二位以下の企業はいろいろ変動があります。つまり、これは最初から落札企業が決まっている、そういうことではないのでしょうか。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
そして、それが一般的傾向だ。会計検査院もこのことを認めておりますが、建設大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　資料をいただいておりませんので、どの事例を指してのことかはつまびらかにいたしておりませんが、一位の方が……
○市川正一君　どうも失礼しました。（資料を示す）
○国務大臣（斉藤滋与史君）　資料を拝見いたしますと、確かにそういう事例があるようでございます。ただ、詳しく精査してみなければわかりませんが、この場合、その業者が恐らくその仕事だけはどうしてもとりたいというような意気込みがそこにあらわれて、常に一位ということになったのではなかろうかと思います。そうした関係につきましては日ごろ十分指導もいたし、厳重に監督もいたしておりますので、そういう面につきましては疑惑の持たれるようなことのないように常にやっておりますので、私は善意にこの問題につきましては解釈をしてあげたいと、このように考えているところでございます。
○市川正一君　資料がおくれましたのはまことに不手際でありましたが、建設大臣は静岡の問題について、談合問題に関して発言され、そしてまたお取り消しをすぐなさったという経緯も私踏まえつつ、もう一度お伺いしますが、偶然そういう結果になったのではないと私は思うのですが、落札者が最初から決まっていたという疑いを持つのは、それは会計検査院の方から出した資料でありますが、決して憶測でないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　会計検査院の方から直接まだ聞いておりませんが、この問題に関する限りはそうした疑惑がないように、私は信じたいし、また、そうしたことがあってはならないし、日ごろ厳しく指導しておりますので、業者につきましては私は信頼をいたしておるところでございます。
○市川正一君　これは会計検査院が正規に報告をしたものなんです。ですから、その事実に基づいて、後でお答えいただいても結構ですが、これはそういう信じたいとか信じられないとか、宗教と違うんですから、そこはひとつ事実に基づいてはっきりしてください。
　私、時間がありませんから、第二は、こういう予定価格が漏洩しているのではないかという疑惑であります。その資料を見ていただくとわかりますが、これは全部発注者側に積算ミスがあった工事であります。中には鉄建公団のように適正額を二四・一％上回ったり、あるいは本四公団のように適正額を三億二千百二十万円も上回った、そういう積算ミスがあった場合もありますが、問題は、この場合入札価格が、発注者が仮に積算ミスをしても、入札側は本来は予定価格を知らずに発注者からの設計図面だとかあるいは工期などに基づいて見積もりをして入札価格をはじき出すのでありますから、その価格は発注者の積算ミスによる予定価格ではなしに、本来あるべき適正額に近い額にならぬとおかしいんですね、おわかりでしょう。ところが、この十件を見ますと、延べ五十八の企業が入札に参加していますが、ただの一企業も、適正額に近い入札ではなしに、積算ミスによってはじき出された価格に接近した入札額になっております。ということは、理由は二つしかないわけです。
　一つは、この五十八の企業すべてが発注者と令く同じ積算ミスをしたということです。しかし、そんなことは常識で考えられないことです。とすれば、残るのは、この積算ミスによる間違った予定価格が漏洩し、それに基づいて入札額が決められたということしか考えられぬのです。
　建設大臣、これはいわば会計検査院の責任ある報告なんですから、それに基づいて、この資料として——こういう積算ミス自身、国の資金のむだ遣いとして許せませんけれども、まことに不可解なこの事実について、予定価格が漏れていたかもしれないという疑問を持つのは当然ではありませんか。少し丁寧に質問いたしましたが、簡潔にお答え願いたい。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　いま指摘された問題につきましては、積算ミスにつきましては大変遺憾だと存じまして、この点につきましてははっきりおわび申し上げます。
　ただ、この問題が事前に漏れた云々ということにつきましては、私はそれはないとはっきり申し上げるわけであります。もともとが積算のもとからミスをいたしておりまして、これはいま申し上げておわび申し上げたわけでありますが、そのもとが間違っておった、そのもとによって予定価格というものが出てまいっておりますので、同じような間違いをすべてが犯したという結果になったわけでありまして、会計検査院の指摘をいただいたことについて改めて遺憾の意を表する次第でございます。
○市川正一君　全く非常識、そういう論理的にもあり得ないことを偶然全部の企業が積算ミスに近い価格で入札をしている。あり得ないことを、そういう架空の答弁をなさるものじゃないです。
　総理、私はこういう実態に立って、むだをなくすという見地からも、また不況に悩んでいる中小建設業者の利益を守るという立場からも、大手企業を中心としたこういう不正入札に対しては今後どう対処をなさるか、御所見を伺いたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、建設省関係だけでなしに、公共事業全般の執行につきましては厳に適正を期するように十分今後指導してまいる所存でございます。
　会計検査院におきましても、従前から厳しくそういう点は指摘をいただいておりますので、十分その反省の上に立って適正な執行をやるように努力したいと、こう思っております。
○市川正一君　最後に、私は、財界、軍事費、こういうものと並んで、言うならば聖域の一つともなっている部落解放同盟、いわゆる解同及び全日本同和会幹部が、北九州市当局と結託した乱脈同和行政について聞きたいのであります。
　第一の問題は、土地転がし問題です。
　ここに、これまで判明いたしました十三の土地転がしの実態を示す一覧表をお配りいたしております。さらに、これはもっとふえる見込みでありますが、その手口というのは、公有地の拡大の推進に関する法律、また、国土利用計画法に基づいて民間相互の土地取引は市当局に届けることになっていますが、これを巧みに利用し、これを情報として市の同和対策部から解同らに流されて、そして解同幹部らが先手を打ってその土地を購入して土地転がし、どんどん値をつり上げ、その上で北九州市の住宅供給公社、土地開発公社に買い取らせているというものであります。
　その結果、土地価格はわずかこの四カ月間に六・五倍、あるいは七カ月の間に七倍にもなり、その差益を解同幹部らがかすめ取っております。この土地転がしによって、判明しただけでも土地の面積は十八万四千五百平米、その広さは平和台球場の十五倍に当たります。北九州市の購入価格は総額二十五億八千二百万円、うち十六億七千四百万円、六割以上が土地転がしによる差益と言われております。
　国土庁にお伺いいたしますが、国土庁にはすでにこの十二件について資料を提出し、調査を求めておりますが、その結果どうなっているのか、国土利用計画法違反、現時点で何件判明したかをお伺いしたい。
○国務大臣（原健三郎君）　国土庁としては、北九州市当局に対して、早急に調査を行い、厳正な措置をとるよう求めたところでございます。
　現在までに国土利用証画法の届け出義務違反が判明した取引につきましてはすでに市当局に措置を講じさせたところでありますが、このほかにも国土利用計画法違反の疑いのある取引が見受けられるので、目下市当局に調査をさせておるところでございます。
○市川正一君　まさに底なし沼でありますが、早くその調査結果をお知らせいただきたいのですが、しかも、ただ高いだけでなしに、北九州市が購入したこういう土地が遊休地になっているということであります。たとえば住宅供給公社及び土地開発公社で総計五十一件、九十万平米、百六十八億円が遊休地であります。この遊休地の実態を調べると、土地転がしはさらにふえる可能性がありますが、同和関係の施設を調べてもさらに土地転がしの実独は明らかになるはずであります。
　総理にお伺いいたしますが、こうしたことは国や山治体財政の浪費の最たるものであり、会計検査院、行管庁あるいは警察、検察を含めて徹底的に調査究明すべきだと思いますが、御見解を承りたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、中央の各省庁だけでなしに、地方公共団体につきましても同様でございまして、十分中央、地方、協力をいたしまして、そのような事態が再び起こらないように、今後政府としても最善の努力をいたしたいと、こう思っています。
○市川正一君　第二の問題は、この土地転がし差益の脱税問題であります。
　たとえば、中心人物の一人である木村政男解同小倉地協書記長については、わが党の小沢衆議院議員の質問に対して、すでに法務省は調査中であると、こう答弁なさっています。その後のわれわれの調査では、松尾正信全日本同和会会長、彼は七八年に土地転がしで七億円を超える差益を上げておりますが、その時期、つまり七九年の申告所得は四百五万円です。その前後を見ても、七八年は三百六十万円、八〇年は三百六十五万円にすぎません。脱税は明白であります。国税庁はこの件について調査なさいましたか。
○政府委員（吉田哲朗君）　税務上個別にわたることにつきましては具体的な答弁を差し控えさせていただきますが、一般的に申しますと、大口の土地譲渡につきましては、特に資料、情報の収集に努めまして課税の適正を期することにしているところでございます。
○市川正一君　要するに調査しますね。どうこうということは言いませんが、調査しますね。
○政府委員（吉田哲朗君）　いまお尋ねの北九州市における住宅供給公社等一連の取引につきましては、いろいろ御指摘の点も含めまして今後その実態解明に努めてまいりたい、かように考えております。
○市川正一君　問題なのは、この問題に対して北九州市長は、こういう明白な不正の態度について議会が要求しても資料など一切出さぬ、市民に対しても何ら事態を明らかにしようとしていないことであります。
　自治大臣、こうした谷北九州市長にその態度を改めるよう指導さるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　資料の公開の問題でございますが、自治体のそれぞれの責任においてこの問題は決断をすべき問題だと考えます。一般的に申しますと、なるべく公開した方が私はいいと思っておりますが、そういう面について指導をしてまいりたいと思います。
○市川正一君　これは、北九州市だけのことでなしに、全国各地でいわゆる窓口一本化のもとで解同やあるいは同和会などの暴力的圧力や介入によって行政の公正平等の原則を踏みにじって、事実上行政と財政を支配する不法な事態が起こっておる。大阪市でも、現に同和用地として遊休地になっているものが、昭和五十五年三月末現在で甲子園球場の約五倍に上っておると言われております。
　この際、国民の税金のむだ遣いをやめさせ、真の部落解放のために、適正に効率的に予算を使うために、窓口一本化をやめて、そして同和対策特別措置を、同特法に基づく同和対策事業を洗い直すべきときであると思いますが、総理、いかがでしょう。
○国務大臣（中山太郎君）　五十七年度以降の同和対策事業をどうするかと。いまの問題も含めてでございますけれども、いろいろと同和対策協議会の中間答申等も踏まえまして、政府は、八月二十八日の関係閣僚の協議によって、今後一定期間同和対策事業をやる必要があるということは認めるけれども、なお、今後のいわゆる事業の執行については効率かつ有効にその施策をすることが必要であるということで閣僚が同意をいたしまして、総理のいわゆる承認もいただいております。そのようなことで今後は運営をしてまいるべきであろうと考えております。
○市川正一君　最後に、以上指摘してまいりましたように、軍拡のために福祉を切り捨てる、こういう政策が、私は、国民の大きな反撃を受け、必ず破綻することは明白だと、こういうふうに言わざるを得ません。
　同時にまた、本委員会において理事会預かりになっているのは社会党の罷免要求の取り扱いであります。したがって、委員会でわが党が奥野発言問題を追求するのはこれは当然であります。この点では、私は、まことに委員長の運営に対して遺憾であるという強い抗議を表明するとともに、今後、これに対してわが党は拘束されず、徹底的に追及していくことを表明して、私の質問を終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府の基本的な考え方を申し述べておきますが、軍備増強のために社会福祉等を犠牲にする、そういうようなことは断じていたしませんから、明確にいたしておきます。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、行政改革特例法案に対しての総括質問をしてまいります。
　いまの日本では不公平な問題が多過ぎます。国民が納得をして税金は納めておりませんです。これは本会議でも私が質疑をいたしましたが、今回の行財政改革は単に五十七年度の予算編成のためのものではないでしょう、額に汗してまじめに働く人々が報われるような信賞必罰制度が確立すること、あらゆる職場、あらゆる地域に社会秩序が保持されて、自由で平和な福祉国家を目指す新しい国づくりという基本理念を持って取り組むことでしょうということをただしたときに、総理の方からは、全面的にそれについては同感だという御答弁をいただいたわけであります。
　その上に立って私が総理にお聞きをしたいのは、総理がよくこの行政改革に政治生命をかけるとおっしゃっています。それはどういう意味なのか。私が理解するのは、この法案を通すことが問題ではなくて、言うならば、来年第二臨調が本格的な答申を出してくるわけなんです、この第二臨調が来年出してくる本格的な答申について、政府としてそれは尊重いたします、その実現のために政治生命をかけますというそういう理解で判断をしているのですが、その点のところを総理から解明していただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回、国会におきまして御審議をいただいておりますのは、臨調の中間答申を受けて、これを最大限に尊重して政府が立法措置等を講じ、国会の御承認を得たいと。これはあくまで行財政改革の第一着手でございます。
　御指摘のように、この行財政改革はこれをもって終わるものではない、むしろこれは第一着手でありまして、私は今後におきましても、臨調の答申を受けながら、政府の責任におきまして強力に行財政全般についての改革をやってまいりたいと、このように思っております。
○柳澤錬造君　これは行管庁長官の方でよろしいのですけれども、政府から第二臨調に何か注文をつけておりませんかどうか。この間、一昨日のときには中曽根長官はフリーハンドでやってもらっているという御答弁がありました。しかし、私が知る限りでは、政府から何らかの注文をつけているということを聞いているので、その辺長官からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　注文というようなものはつけておりません。ただ、臨調が始まるときに、臨調の皆さんに私から要望として申し上げたことが二、三ございます。それは、一つは官民協調でやってください、そういうことと、それから第二番目は、おのおのの所属を離れて国家的大局に立った御判断を願いますと、労働組合だ、やれ財界だというからをつけた判断は困りますと。それから第三番目は、できましたら答申は実行可能なもので、しかも国民の皆様方から見てよくやった、そこまでよくやったと、そういうものをおつくりくださいと、これが私のお願いでございますと、そういうことを申し上げておきました。
○柳澤錬造君　一番目、二番目は大変結構なんだけれども、三番目の実行可能なものというところに私は若干問題があるような気がするのですけれども、それはそれ以上申し上げませんが、これは総理の方に私は保証していただきたいのですが、この臨時国会が終わったら内閣改造なさるはずなんです。お残りになる大臣もいらっしゃるだろうし、交代なさる方もいるわけです。えてして、大臣が交代されますと、その前の大臣が御発言したことがうやむやにさせられていってしまう。この行政改革ではそれがやられたら困るわけなんです。ですから、そういう点で仮に内閣改造が行われて大臣がかわっても、いまここでもって皆様方御発言なさることについては責任を持ちます、保証いたしますということを総理から明らかにしておいていただかないと、これから私いろいろお聞きするのにぐあいが悪いですから、その点総理の保証書をお出しいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま私はこの国会において行革法案の成立、国会の皆さんの御支援をお願いしてこれに全力を尽くしておる段階でございまして、内閣改造というようなことは具体的に考えておりません。仮にそういうことがございましても、内閣の国民への公約というものはこれは一貫をしていなければいけない。私が総理としてやってまいります以上は、私の内閣は現在もあるいは将来も私がやっている以上は、行財政改革に対して熱意を持って取り組んでいただけると、そういう方々と一緒にやってまいる考えでございます。