Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西説明員　私どもは、広報として何をやるかということを具体的にまず計画を練って、一つは、今具体的に申し上げました、子供にわかりやすい広報ということで小冊子を考えておりますけれども、それ以外にどういう具体的に適切な広報手段があるかということをいろいろ検討いたしまして、その具体的な計画に沿って、それに必要な予算を獲得していく。ぜひともこの条約の趣旨にのっとった積極的な広報をやっていきたい、そのために必要な予算はぜひとも獲得していきたい、こういう考え方でやってまいりたいと思っております。
○佐藤（泰）委員　大変ありがとうございます。ぜひそういう方向で、批准後の広報については、従来の各省の広報予算の枠内だけではなくて、さらに広げていくために、追加予算なり予算を獲得して、本当に大人から子供まで、この子どもの権利条約の本当の趣旨、中身が広報されるように期待をしておきたいというふうに思います。
　一つの例として、スウェーデンでは、既にこの条約の国内の普及のために三年間にわたって七億円の予算を計上したということも伝えられているように聞きます。そんな意味からも、今申し上げたように、今も御答弁いただいたような形で、従来の各省の広報予算の枠の中でおさめるのではなくて、さらに、そこへ予算を獲得、追加するなりして、幅広い広報に当たっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、本条約の第二十八条一項（ｂ）は、すべての子供に中等教育を受ける権利を義務づけているのではないかとの私の本会議の質問に対して、森山文部大臣は、第二十八条一項（ｂ）は、中等教育の無償化を義務づけたものではない、莫大な財政負担の問題があり適当でない、進路選択の多様化が進み、無償化、義務化することは適当ではないと、三点にわたって義務づけるものではないという理由を答弁されました。私は、この答弁は大変苦しい答弁だというふうに思っております。なぜなら、この本条約の「サッチ・アズ」を意図的に「例えば、」と訳し、例示規定と強弁するためにこうした理由づけをしているのではないかと考えるからです。
　本来「サッチ・アズ」は、アメリカやイギリスの法律における用語法としてはより限定的な表現であり、「及び」あるいは「かつ」と訳すべきであると私は考えております。したがって、本条約の本来の趣旨からして、この条項は例示規定ではなく義務規定であると私は考えますが、外務大臣及び文部省の考えを改めて伺いたいと思います。
○小西説明員　条約の解釈でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　今先生お触れになりました二十八条の規定は、まず第一項の、教育について、教育を受ける権利というものを一般的に表明した後に、「特に、」ということで、各項目にわたってその内容を示しておるものでございますけれども、その中で（ｂ）において中等教育ということに触れまして、こういう中等教育が利用される「機会が与えられるものとし、」というところで二つ項目的に挙げております。それが「無償教育の導入、」「必要な場合における財政的援助の提供」という二つの項目でございます。この二つの項目が「適当な措置をとる。」という中身として挙げられておるわけでございます。
　私どもは、ここで言う「サッチ・アズ」というのは、まさにこういうふうに、この「適当な措置」というものはある一つの方法に限定されるものではなくて、「無償教育の導入、」ということでもあるし、また「財政的援助の提供」ということでもあるし、またそのほかに、締約国の判断により適当と思われる措置がほかにあればそれももちろん排除されない、この条約としてはこういう例示を行いたいということでここで表示されたものであって、義務的にこのうちのこれを「適当な措置」として義務づけたものではないというふうに考えております。
○富岡説明員　今外務省からも御説明ございましたように、先生御指摘の二十八条の一項（ｂ）の規定でございますが、中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対して、利用可能であり、かつ機会が与えられるようにするため、締約国がとるべき適当な措置の例示として「必要な場合における財政的援助の提供」等と並んで「無償教育の導入、」を規定しているものでございますので、「無償教育の導入、」自体を締約国に義務として課しているものではないと私どもは考えているわけでございます。
　そこで、高等学校教育でございますが、それを無償化するということにつきましては、今先生からも御指摘ございました答弁をいたしましたように、膨大な財政負担の増加等問題が多いわけでございまして、そのような方針をとることは適当でないと考えておるわけでございます。
　我が国では、高校におきます教育につきましては、必要な場合における財政的援助ということで、育英奨学とか就学奨励等、修学が困難な者に対する経済的な援助及び私立高校の修学上の経済負担の軽減のための私学助成などを行っておるわけでございまして、これらの措置によりまして、本規定の趣旨といたします中等教育の機会の確保のための適切な措置をとっているところでございまして、この点につきましては今後ともその充実に努力してまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　例示として二項目のうち、無償化にするか、あるいは財政的なそういう援助、私学助成とか就学援助とか、そういうどちらかをとるというようなことが締約国に任されているというような答弁にお聞きしたわけですが、私はこんなことを聞いているわけです。
　国連で本条項が条文化される際に、日本の代表は、中等教育の無償化の導入をすることは困ると発言し、奨学制度の導入に置きかえる提案をした、最終的には両面を併記した内容となり、日本政府は、どちらか一つをとればよいという解釈がとれるならば承認するとした経緯があった、こんなことを私は聞いているのですが、これは一体事実なのかどうか。事実だとすれば、そうした日本の提案の解釈が国連の論議の中で全体として共通認識になったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○小西説明員　今先生がお触れになられましたことが事実かどうかについては、ちょっと手元に資料がございませんので、その資料に当たって調べるわけにはいきませんが、私の承知しておる限り、日本代表の発言は、ここに掲げられている「無償教育」ということは単なる例示であって、締約国がとることを義務づけられた措置ではないと理解するという発言を行ったということは事実でございます。それで、その発言に対して、そのとき出席していた各国の代表から何ら意見及び異議、反対等は述べられなかったという事実は承知いたしております。
○佐藤（泰）委員　ちょっと理解できないのですが、私の言ったことは事実ではない、事実なのか事実でないのかははっきりしない、それで今言われたところは事実だということですか。私の質問の中で言ったことは、大体同じようなことを言ったようなつもりなんですけれども、まずそれが事実か事実でないかということがはっきりしないと話が進みませんので、もう一度お願いします。もう少し私にもよくわかるように一遍説明してください。
○小西説明員　日本側が発言しましたのは、ここにある「財政的援助の提供」ということを提案したのは事実でございます。他方、「無償教育の導入、」については、先ほど申し上げましたとおり、日本の代表から、これは義務づけるものではなくて単なる例示であるという趣旨の発言をしたということも事実でございます。
○佐藤（泰）委員　それがその国連の論議の場でどういう形になったのかということをもう少しつけ加えてください。日本の代表からの発言としては、無償化は例示としたいという発言はあったのですね。それに対して各国の反応なり、その国連の場での論議の中ではどういう形になったのかという点ももう少しつけ加えてください。
○小西説明員　「無償教育の導入、」に関する、これが例示されたものであって義務づけられるものではないという日本代表の発言に対しては、各国から異存、異議が唱えられなかったという事実がございます。他方、「財政的援助の提供」に係る日本の提案については、これが受け入れられたという事実がございます。
○佐藤（泰）委員　財政的援助だけでいいということが国連の中で確認されたということですね。各国からはそういう異議、異論が出なかった。「サッチ・アズ」は、日本的に言えば例示でいいということが国連で確認をされたという答弁として今理解してよろしいですね。私はもう少し調べてみたいと思っています。これはまだ余り調べてありませんので、そういうところでもう少し私は調べたいと思いますが、今の答弁は、各国からは異議、異論はなかったということですね。確認をちょっとさせていただきたいと思います。
○小西説明員　先ほど述べましたとおり、日本代表の発言に対して、異議、異論等の発言はございませんでした。
○佐藤（泰）委員　それでは、これは私ども、もう少し資料を取り寄せて、また機会があったらお伺いをしたいと思います。
　国際人権規約のＡ規約では、中等教育のみならず高等教育にまで無償化を義務づけているにもかかわらず、今のやりとりの中でも明らかになったように、文部大臣の答弁は、育英奨学、就学奨励、私学助成、必要な場合の財政措置の側面のみに終始した答弁で、私としてはどうしても納得できるものではありません。そのことだけを申し添えて、次に私は、この条項ともかかわって二十八条一項の（ｃ）について伺います。
　この条項ば高等教育へのアクセスを規定しているというふうに私は理解しております。国際人権規約のＡ規約では、高等教育についても漸進的に無償教育を導入すると規定されています。しかし、本条項はそこまで規定せずに、高等教育については、単なる高等教育へのアクセスを規定しているわけですから、この国際人権規約のＡ規約よりもむしろ後退しているのではないかというような見方もあるわけですが、この点については外務省としてはどのようにお考えになってみえますか。
○小西説明員　ただいま御指摘の点でございますが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、私どもはこれを長いのでＡ規約というふうに言っておりますけれども、Ａ規約ではその対象を「すべての者」というふうにしておりまして、第十三条２の（ｃ）におきまして、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」と規定しております。
　他方、児童の権利に関する条約では、第一条で、当然十八歳未満の者を対象としているわけでございますが、第二十八条で規定する児童の教育を受ける権利につきましては、基本的には、初等教育及び中等教育の機関における教育がその対象となっているわけでございます。それで、このＡ規約とは対象とする者の範囲が異なっていることから、第二十八条１の（ｃ）では、高等教育についても中等教育に続く教育の課程の一環として規定しておりますけれども、Ａ規約とは異なる規定ぶりになっているものと考えられます。
　なお、児童の権利に関する条約の二十八条の一の（ｃ）におきましては、高等教育に関して、いわゆるＡ規約のような「無償教育の漸進的な導入」についての言及はございませんけれども、これは、児童の権利に関する条約が高等教育における無償教育の導入を排除するという趣旨ではもちろんなくて、第二十八条１（ｃ）の「すべての適当な方法」の中に、選択し得る手段の一つとして含み得るものというふうに理解しております。
○佐藤（泰）委員　私も今の答弁に異論はない、そのとおりだろうと思います。本条約はやはり十八歳未満の者に適用する条約であり、高等教育にすべてかかわらないからこのような規定に本条約ではなっているんだろうと私は思います。したがって、高等教育の無償化は、国際人権規約のＡ規約で規定し、本条約ではそのアクセスを規定しているものと私も考えます。
　第二十八条一項（ｃ）をこのように理解すれば、第二十八条一項（ｂ）は国際人権規約のＡ規約と同じように受けとめなければいけないんではないでしょうか。そうでなければ第二十八条一項の（ｂ）の規定は、国際人権規約のＡ規約そのものを後退させる規定になってしまうのではないか。「サッチ・アズ」を意図的に「例えば、」と訳すことによって例示規定とすることは、本条約の趣旨に反するのではないか。したがって、今私が申し上げたような矛盾が生じてくるのではないか。今のように（ｃ）を解釈されるならば、当然（ｂ）は義務規定とすべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
○小西説明員　国際人権規約の表現は「特に、無償教育の漸進的な導入により、」ということで、そこでとられる方法が特定されておるわけでございます。
　他方、この児童の権利条約の該当箇所にあります「無償教育の導入、」に触れた点につきましては、先ほど来話に上っておるように「適当な措置」の中の一つの選択し得る方法として例示されておるわけでございます。そういう表現上の違いがあるということでございます。
○佐藤（泰）委員　私が申し上げたいのは、（ｂ）を例示規定とすると、（ｃ）の方が国際人権規約より後退した規定になってしまうのではないかということです。それは先ほど、決して後退する規定ではないと言われました。そこから考えていけば、（ｂ）を例示規定とすれば、（ｃ）の方は当然後退する規定になってしまうのじゃないですか、国際人権規約との関連で。そこのところをお尋ねしているわけです。
○小西説明員　児童の権利条約の方は、先生御承知のとおり、この定義規定によって十八歳未満の者に適用される条約でございまして、そういう意味で国際人権規約の方とその適用になっている範囲が違うわけでございます。そういうところからの差が出てくるということは、国際人権規約と児童の権利条約がそれぞれの趣旨に従って規定されているという意味で差が出てきているところであるかと思います。
○佐藤（泰）委員　それは理解しているのですよ。それはわかっているのですよ。
　それじゃ、もう一度伺います。二十八条一項（ｃ）は、国際人権規約から後退していると理解しているのか、後退していないのか、どう理解してみえるのか。
○小西説明員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、児童の権利条約は十八歳未満の者を対象としているわけです。ところが、国際人権規約の方はそういう適用範囲について限定した条約になっておらないわけでございます。したがいまして、そういう意味で適用範囲が違うわけでございます。
○佐藤（泰）委員　いいですか、人権規約の方は中等教育も高等教育も無償化しようと言っておるわけでしょう。今回の本条約は、（ｂ）の方では中等教育は無償を言っているわけですよ。（ｃ）の方は対象が違うから、これはアクセスだけ言って、後は人権規約に任せてありますよ、こういうふうに理解していくのが筋じゃないですか。それを、（ｂ）を例示規定としてしまえば、（ｃ）は後退したと解釈されてしまうのじゃないですか。そこのところを聞いているのですよ。私の言い方が悪いですか。
○小西説明員　私の理解が不十分なのかもしれませんけれども、児童の権利に関する条約の二十八条の１の（ｃ）におきましては、高等教育に関していわゆるＡ規約のように「無償教育の漸進的な導入」という言及はございません。これは、児童の権利に関する条約が高等教育における無償教育の導入を排除するという趣旨ではなくて、二十八条１（ｃ）の「すべての適当な方法」という中で選択し得る手段の一つとして含み得るものという理解で規定されているわけでございます。
○佐藤（泰）委員　どうもすれ違っておるようですが、もう一度言いますよ。
　人権規約の中で中等教育も高等教育も無償だと言っておるわけでしょう。そして、本条約は十八歳未満ですから、すべてにかからないから、中等教育のところにかかるのが、十八歳というと大学一年生になるかもしれませんけれども、ここのところは十八歳未満ですから、高等教育のところはアクセスだけ言っておいて、それは人権規約で無償だと言ってそこへつながっているわけでしょう。それを、（ｂ）のところを例示だ、どうでもいいのだということになってしまえば、（ｃ）は後退したということにならないですか。私の理解、解釈は間違っていますでしょうか。
○小池政府委員　うまくまとめて説明できるかどうか、頑張ってやってみたいと思います。
　人権規約の方から入ります。
　人権規約の社会権規約の十三条二項（ｂ）で中等教育について触れております。（ｃ）で高等教育について触れております。
　人権規約の（ｂ）は、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」これはすなわち「無償教育の漸進的な導入」を特記して義務として位置づけております。これは人権規約の中等教育についてでございます。
　高等教育につきましては、人権規約を読みます。「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」高等教育についても「無償教育の漸進的な導入」を特記して、一つの手段として義務づけております。これは、特記されて手段は義務づけられているものでございます。したがいまして、人権規約を批准する際に、日本国政府としまして、個々の人権規約の（ｂ）項と（ｃ）項に留保したものでございます。
　児童の権利条約についても同じような立て方をしております。もっとも何が中等教育、何が高等教育と明確な定義は置いてあるわけではございませんが、この立て方から判断しまして同じ立て方に立っていると考えてよろしいかと思います。
　児童の権利条約については、二十八条一項の（ｂ）におきまして中等教育について触れております。そうして（ｃ）項で高等教育について触れております。
　中等教育につきましては、中等教育の発展を奨励し、こういう教育が利用可能で、また利用する機会が与えられるものとするためにふさわしい措置をとるという一部としまして、「例えば、」ということで二つの方法、二つの手段をここで例示しております。それがすなわち「無償教育の導入、」と「財政的援助の提供」ということで、これは例示といたしまして二つの特別な方法を例示しております。それ以外の方法もあり得るわけでございます。これが中等教育についてでございます。
　したがいまして、中等教育について言いますと、人権規約と比較いたしますと、無償教育の導入という位置づけが、人権規約においては特記された義務としての方法という位置づけになっている。それから、児童の権利条約においては選び得る手段の一つという位置づけになっております。
　高等教育につきましては、無償教育の導入について、人権規約についてはこれが特記された一つの手段として義務づけられておりますけれども、児童の権利条約におきましては、この方法というのは何ら特記されていない形になっております。したがいまして、条約上の義務として無償教育の導入というのは、高等教育に関しては義務づけられていないというのがこの児童の権利条約に書かれた規定でございます。
○佐藤（泰）委員　長々と説明いただきましたけれども、ちょっと理解ができぬのです。
　（ｃ）が人権規約より後退したものとは理解していないということからすれば、（ｂ）の方は例示規定にするのはおかしいのじゃないですか。例示規定にすれば、（ｃ）の方が当然後退した決まりになりますよ。そう解釈するのが、私は文教委員ですから法律の素人ですけれども、（ｃ）の方が後退した規定でないとしたら、当然（ｂ）の方は義務規定にならなければ、（ｂ）の方も大きく後退し、（ｃ）の方も国際人権規約より大きく後退した解釈にならぬですか。
○小池政府委員　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたけれども、（ｂ）と（ｃ）の関係は、中等教育が（ｂ）、高等教育が（ｃ）という立て方でございます。それで、中等教育の児童の権利につきまして、中等教育の中において考えられる手段の一つとして「無償教育」が言及されています。高等教育については、「すべての適当な方法により、」「機会が与えられる」ということで、無償教育の導入というのは明記されておりません。しかし、締約国がその判断によりまして、無償教育の導入が必要だという判断をすればそれをとることはできるわけです。しかし、それは人権規約の（ｃ）にあるような、条約上の義務として無償教育の導入が義務づけられているものではございません。
○佐藤（泰）委員　どうも同じようなやりとりの繰り返しになってきましたので、私ももう少しきちっと整理して、また機会をつくっていただいてお伺いをしたいと思いますので、外務省の方も一遍見解をまとめていただけませんか。二人の方が同じようなことを言ってみえるようでちょっと違っているし、だから、見解をまとめていただければというふうに思います。
　もう時間が終了しましたのでこれでやめさせていただきますけれども、私は最後に、ちょっと私の思いも含めて一言申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　これは子供の日に掲載されたある新聞を引用しながら、最後に次のことを申し上げておきたいと思います。
　「ルソーは教育論『エミール』の中で、こう書いている。「私たちは、二回この世に生まれる。一回は存在するために、二回目は生きるために」一回目の誕生は、親の都合で授けられる。生きる自覚を持つ思春期に至ると、そこにあるのは大人が決めた人生のルールだ。」「私たち自身が、「何のための豊かさか」という難問に戸惑っている。「豊かな社会」に生まれた子供たちは、その戸惑いから人生を始めねばならない。」私たち自身、「自分本来の姿を見失いがちな日々の暮らしを離れて、」時には子供とともに悩みを分かち合い、先ほどもありましたけれども、子供の目の高さで、本条約の批准を機に子供たちを独立した権利の行使者と改めて認識するために、本条約の「チャイルド」を「子供」と訳し、条約名を「子どもの権利条約」にすることを強く求めて、私のきょうの質問を終わります。
○伊藤委員長　佐藤委員の質疑については、明快に後日外務省から報告をさせます。
○佐藤（泰）委員　ありがとうございます。
○伊藤委員長　きちっと整理して御報告させます。
　山口那津男君。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　まず、児童の権利条約の質問に入る前に、ＰＫＯに関しまして若干の質問を行いたいと思います。
　それに先立ちまして、先日カンボジアで亡くなられました文民警察官高田晴行さんの殉職に対しまして、心から御冥福をお祈りいたしますとともに、生前の活躍、活動に関して多大なる敬意を表したいと思います。
　そこで質問をさせていただきますが、このいわゆるＰＫＯ協力法の審議に際して、ある方からの非難は、政府は、危険なところには協力隊員を行かせない、こういう答弁に終始をした、このような非難がなされているようでありますが、私はこの特別委員会に委員として終始立ち会っておりました。その審議の中で、そういう安全ＰＲのようなものが意図的に繰り返しなされたという記憶は私ありません。それに先立つ国連平和協力法、これは廃案となったわけでありますが、この審議に際して当時の海部総理大臣その他から、そのような危険なところには行かせないという答弁があったことは記憶いたしております。したがいまして、これらの審議の過程において果たして政府が本当にそのような答弁を繰り返したのかどうか、私が一部の議事録を見た限りではそういう形跡は見られない、むしろ危険な側面もあるという指摘も現になされていた、このように思っているわけであります。
　しかし、これまで政府の側としてはこのような非難に対する、主張に対する明確な反論というのが必ずしもなされていない、このように思っております。そうした状況の中で、国民に誤った認識を与えるということは好ましくないと思いますので、改めてこの点についての政府の認識を問いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○川口説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、政府におきまして、国連平和維持活動が全く危険が伴わない、そういった説明をしたことは私の記憶する限りございません。
　今般、我が国の文民警察官の殺傷事件というものが発生いたしましたけれども、非常に痛ましいことでありますし、また憤りを禁じ得ません。
　現在カンボジアにおきましては、一部の地域でございますけれども、武装集団による襲撃事件とか停戦違反事件というものが発生してございます。これらの事件というのはまことに遺憾なことではございますけれども、カンボジアにおいては全面的な戦闘が再開されているわけではないという認識でございます。
　それで、こういった国際平和協力業務が展開する地域といいますのは、長年にわたりまして紛争が続いてきた、そしてやっと和平に向けてということで、その和平というものも非常に脆弱な面があることは遺憾ながら事実でございます。そして、そういった地域におきまして和平を確固たるものにするということが国際平和協力業務の特質でございまして、本当に先生御指摘のとおり、遺憾ながらそういった危険性があるというのは事実でございます。
　それから、昨年二月の予算委員会におきまして宮澤総理も、国連平和維持活動は戦闘行為がやんだ後それを恒久の平和に導くための行動である、こういった答弁もしておりますけれども、これにつきましては、国連平和維持活動は、全面的な戦闘が行われているような状況のもとに派遣されるような活動ではなくて、停戦の合意により戦闘が終了した後に停戦を確固たるものとし、恒久の平和に導くために行われる中立的、非強制の活動であるとの趣旨で答弁したものでございまして、先生御指摘のとおり、何かしらの格好で危険性は伴うことでございます。
　他方、そういった安全性の問題につきましては、これは、一義的には国連なりＵＮＴＡＣの問題でございますけれども、政府といたしましても、いろいろな装備を持たせるとか、機会をとらえまして研修で指導を行うとか、ＵＮＴＡＣに対する申し入れを行うとか、そういったことで努力しているところでございます。
○山口（那）委員　私は、我が国のＰＫＯへの参加につきまして、基本的には、冷戦後の国連の平和維持活動の拡大に伴う世界の平和維持機能の強化のために我が国が協力する、そういう我が国としての決断をいたしたわけでありまして、可能な限りこの経験を積み上げて、制度の運用というものに誤りなきを期していく、こういう過程にあるものと思っております。痛ましい犠牲が出たことはまことに残念ではありますが、その悲しみを乗り越えて、平和へ向かっての崇高な活動をやり遂げる必要があるだろうと思います。
　カンボジアにおきましても、選挙を目前にいたしまして、ここで我が国が情緒的な判断に走って突出した行動に出るようなことがあれば、それに追随する他の国も出てくるかもしれませんし、それがひいてはＵＮＴＡＣの活動そのものに支障を与え国連の信頼をも損なう、そういう可能性もあるわけでございまして、厳に慎むべきであるし、また慎重な対応も図っていかなきゃならない、このように思うわけであります。その上で安全対策に万全を期していただいて頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
　しかし、そうはいっても、このたびの文民警察官の犠牲のように、各方面から参加する方々に、このＰＫＯの業務あるいはその実施の過程というものが事前に十分に予測された上で参加がなされていたかどうか、これは疑問なしといたしません。初めての活動でもありますから、いろいろな試行錯誤があるだろうし、当初の想定どおり、そうすべてがうまくいくとは限らないことも事実だろうと思います。
　そこで、文民警察のこのたびのカンボジアにおける行動について、警察庁からの発言として、本来実施計画で定められた業務、これは、文民警察の場合は指導、監視、助言というふうに規定をされているわけでありますけれども、それを逸脱した、超えた行動、任務がＵＮＴＡＣから与えられ、現にそういう仕事をさせられていた、これは我が国の法律で定められた業務の範囲というものを超えているのではないか、このような発言が新聞報道でなされておりました。昨日の地方行政委員会におきましても警察庁長官から同様の答弁がありました。
　そこで、警察庁といたしまして、この点について、果たして本当に我が国の法律の業務の範囲を逸脱した任務が与えられ、それに従ったこともある、こういう御認識をお持ちなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○櫻井説明員　国際平和協力法に基づく実施計画によりますと、文民警察隊員が行う業務は、警察行政事務に関する助言もしくは指導または監視とされておりますが、我が国から派遣されている文民警察官の中には、政党事務所の警備業務やＶＩＰ、要人の警護業務等に従事している者もいるようでございまして、その業務遂行の対応等によりましては、こうした活動は実施計画に定める業務の範囲を逸脱するおそれがあるというふうに考えております。
○山口（那）委員　昨日の警察庁長官の答弁は、おそれがあるとは言いませんでした。逸脱すると考える、このように主張されておったと記憶しますが、おそれがあるという御指摘ですか。それとも、カンボジアの現実の任務、これは報道等によれば、警察官はベトナム人の村をパトロールするとか各派の政府要人警護に当たらせられた、このような事実を指して任務の逸脱、業務の逸脱であると考える、こういうふうに御答弁されていたようでありますが、改めて伺います。どうですか。
○櫻井説明員　ただいま申し上げましたとおり、文民警察官の業務は実施計画で定められているわけでございますが、具体的に申し上げますと、実際そういうことがあるのかどうかというお尋ねだと思いますが、すべての文民警察業務においてそういうことがなされているというわけではありませんが、具体的に幾つかのところで、例えば政党事務所の警戒について二十四時間体制で、地元の警察官が一緒にいないで、我が国の文民警察あるいは他国の文民警察と一緒に政党事務所の警戒を行っている、あるいは、ただいまございましたベトナム入居住区という危険な箇所におきまして、現地警察が同行しない状態で文民警察官がパトロールを警戒のために行っている、そういう状況が現に出てきております。
○山口（那）委員　今おっしゃられたそういう事実が出てきている。その事実を前提として我が国のＰＫＯ法に定められた業務を逸脱している、超える、こういう発言があったわけですよ。その点、ちょっとお答えがはっきりしないところもございますが、ただ私は、この法律の規定の仕方、指導、監視、助言といったものはかなり幅の広いものだろうと思うわけですね。ですから、一般的な警察活動、これに対する指導、助言、監視は、もとの警察活動というのは非常に幅の広いものでありますから、果たして法律に定められた業務を逸脱した、こう言い切っていいのかどうか、ここが疑問だろうと思います。
　警察庁の御判断は、それはそれとしてあり得ると思いますが、警察庁は関係の職員を協力隊員として選定するといいますか推薦をする、こういう立場でありまして、協力隊員に採用された場合、その後の活動というのは、これは平和協力本部がその責任を負う。つまり、平和協力本部の管轄に基づいて業務を確定していく、最終的には閣議で決定される、こういう枠組みだろうと思いますが、警察庁長官なり警察庁の判断が直ちに法の解釈を拘束するとかいうものでもないだろうと思うのですね。その上で、協力隊員となったからには、その直接の責任者でありますこの平和協力本部としてどのような見解をお持ちか、まずそれを伺います。
○川口説明員　先ほど警察庁の方からもお答えになりましたけれども、実施計画におきましては、日本の文民警察要員の任務というものは警察行政事務の助言、指導、監視でございます。具体的には、現地警察活動が公正中立に行われているかどうかの監視等を行うということになっております。したがいまして、個々具体的な業務になりますとなかなか判断が難しいところがございますけれども、例えば現地のカンボジアの警察が選挙に干渉しないようにパトロールを行うとか、そういったことにつきましてはこの業務の範疇に入るものかと思われます。
　ただ、我が国といたしまして、要員の安全の確保の観点、それからただいま御指摘ございましたけれども、国際平和協力法との関係から、政党事務所とか投票所の警備あるいはＶＩＰのエスコート、地元の警察官が全く関係ないところでやるということにつきましては問題があるということで、ＵＮＴＡＣの方に申し入れを行っているところでございます。
○山口（那）委員　そうすると、国際平和協力本部としても、これは逸脱するおそれがある、こういう判断に基づいてＵＮＴＡＣに申し入れを行っている、こういう理解でよろしいですか。
○川口説明員　具体的には、個々の業務といいますか、どういう状況で警備を行っているとかＶＩＰのエスコートを行っているとか、その辺の状況がございますけれども、一般的にはちょっと問題があるのではなかろうか、こういうことで、やらせないようにしてほしいという申し入れを行っているところでございます。
○山口（那）委員　もしそのような判断をお持ちなのであれば、これは現場で携わる協力隊員の方々が逸脱したことをやらされている、このような認識を持つのではこれは大変困るわけでありまして、その点は原則的には、ＵＮＴＡＣの与える任務と我が国が定める業務というのは一致をする、こういう前提で事を進めておられるのだろうと思いますから、逸脱するという判断をお持ちであれば、これはもうＵＮＴＡＣにはやめさせなければいけない、そういうふうに申し入れをしなければいけないし、どうしてもそれを強制するようなことがもし起きたらどうするのですか。
○川口説明員　文民警察も含めて我が国の平和協力隊員に対して仕事をやっていただく場合につきましては、まず第一点目として国際平和協力法というのがございます。この国際平和協力法で定められている「国際平和協力業務」、その中で、今回文民警察でございますけれども、文民警察につきましては、実施計画、実施要領をもって業務を定めまして、もし仮にＵＮＴＡＣの方からいろいろな面で指図がある、それが食い違う場合でございますけれども、基本的には実施計画、実施要領で定めた仕事の範囲内で、なおかつＵＮＴＡＣの指図の内容といいますか、そういったもとでやれということで、我が国の定めた実施計画が上位法といいますか、その中でしか仕事ができない、こういうことになっております。
　仮に、ＵＮＴＡＣの指図が実施計画で定めた我が国の業務と違う場合、その場合につきましては、制度的には本部長に報告するということになっておりまして、実施計画の範囲内であるということであればＵＮＴＡＣの指図のもとで仕事ができますけれども、もしその指図の内容が実施計画を超えているとか逸脱している場合につきましては実施計画を変えなければ仕事ができないわけでございまして、実施計画を変えるまでの間は従前の実施計画、実施要領に従って仕事をしていただく、こういうことになります。
○山口（那）委員　国連というさまざまな加盟国の参加者とともに仕事をするわけでありますから、そこは指図と実施計画が食い違わないように最大限の努力をする、当然の話でありますが、ただ、やはりそれが食い違うという場合もあるという御指摘でありましたから、その食い違いが是正されないで任務が一方的に生じてくる、こういう場合に個々の隊員としてどう判断すべきか、しかるべきルート、例えば隊長とか指揮官の指揮を仰ぐ、調整をするいとまなくそういう逸脱した任務の指図を受けたというような場合にどう対応すべきかというところがもっとはっきりしていた方が、緊急事態のたくさん生じ得る現場でありますから、隊員の方は、何といいますか、予測可能性があってしかるべきだろうと私は思うのですね。その点、どうですか。
○川口説明員　先生がおっしゃるとおりの問題、現段階ではいろいろな意味で試行錯誤というのがございまして、例えば文民警察の場合ではございませんけれども、施設部隊の場合につきましても、道路、橋の修理ということで、ある程度客観的に決まっていると思われがちでございますけれども、これにつきましても、いろいろな面でＵＮＴＡＣがこんなことをやってくれということでその都度本部の方に照会が来まして、これはできるとか、これはできないので、この間の計画変更でございますけれども、例えばＵＮＴＡＣの要員に対して給食を、食事を差し上げてくれという要請がございましたけれども、これも今の橋、道路の修理等で読めないということで政令を新たにつくりましてやったように、非常に試行錯誤といいますか、法律を守りつつその中で試行錯誤でやっているわけでございます。
　文民警察の例でございますと、何らかの格好で本部まで上げていただいて、そして仮にそのＵＮＴＡＣの指図というものが法律の範囲を超えている、あるいは実施計画の範囲を超えているということであれば、それでもなおかつＵＮＴＡＣの方が強制するということであれば、我々としてはＵＮＴＡＣに申し入れをしてそれはやめてもらう、そんなことにしていきたいと思っておりますけれども、確かに今いろいろな意味で試行錯誤があるのは事実でございます。
○山口（那）委員　現場においてはその指図との食い違いを是正するとか、それを待っているいとまがないことは実態であろうと思うのですね。ですから、その場合の選択肢としては、本来の法律で定められた業務の範囲内と信ずるところに従ってその範囲内のことしかやらない、逸脱したことはやらないという現場の判断があってもいいかもしれませんし、あるいはその逸脱した任務については、これは何をもって逸脱と見るかというのはもっともっとフレキシブルで柔軟であっていいと思うのですね。
　しかし、生命の危険が及ぶ、そういう可能性のある業務とか、あるいは特別な資材や予算を伴う仕事とかというものはもう明らかに範囲を超えていると思われますので、それについて食い違いが是正されない場合には、それがはっきりするまでその仕事はやめてもいい、こういう措置がこれは正当化されてもいいだろうと思うのですね。危険を冒してその崇高な目的のために殉じなければならないというのはおかしな話でありまして、自分自身の命を守る、生命身体を守るというのは当然の基本的な人権でありますから、これはＵＮＴＡＣの要員すべてに当てはまることだろうと思います。そうした意味で業務の休止という概念が実施要領で定めてあると思います。
　しかし、休止という概念はこの法律の中には出てまいりません。実施要領で初めて出てきた概念でありますが、これは全面的に公開、公表されておりませんので、一般の国民にはわからないわけですね。この休止という制度といいますか、概念について正確な御説明をいただきたいと思います。
○川口説明員　先生が御指摘のとおり、実施要領だけに出てくる概念でございまして、法律には出てこない概念でございます。
　実施要領の上におきまして、状況が隊員の生命または身体に危害を及ぼす可能性があり、国際平和協力本部長の指示を受けるとか、あるいはＵＮＴＡＣ等国連の責任者との連絡をとるいとまがないときには業務を一時休止することができるとされております。
　これはいろいろなケースがあると思いますけれども、これは五原則との絡みというより、むしろ隊員個々人の生命身体の安全性の問題でございますけれども、そういった状況がある場合については仕事を一時休んでいいというようなことになっております。
○山口（那）委員　そのような休止の概念であるとすると、先ほど言いましたように、指図と我が国の業務が食い違う、あるいはその範囲内であっても生命に危険が及ぶ、そういう場合に休止できる、こういうふうに規定されているわけですね。そうすると、現場におきまして判断に困った場合、そういう休止の措置、それから本来定められた業務の範囲内で逸脱をしたものは行わない、こういう判断も例外的に許される、こういうことになりますでしょうか。
○川口説明員　一時休止につきましてはあくまでも安全面ということで、したがいまして、特に日本の方と連絡をとるいとまがないというか、そんな緊迫した状況下だと思われます。そういった個人の生命身体に危険が及ぶ、こういった場合につきましては隊員だけの判断で可能でございます。
　それから、それ以外の生命身体といいますか、そういった安全性以外の問題でこんな業務をやれと言われた場合につきましては、東京に相談をするからだめと言うことも可能でございます。
○山口（那）委員　ちょっと今ロジックがよくわからなかったのですが、東京と連絡をとって、だめと言う場合もあるとかというのをもう一度明確に述べてください。
○川口説明員　まず一点目につきましては、一時休止でございますけれども、これは状況が生命身体等に危険が差し迫っているという状況でございまして、なおかつ国際平和協力本部長との連絡とかあるいはＵＮＴＡＣとの連絡とかそういったものがとれない場合におきましては、隊員の判断におきまして仕事を一時休む、いわゆる一時休止をとることができます。
　それから、日本の定めた実施計画、それを逸脱する実施につきましてＵＮＴＡＣの方から指図があった場合につきましては、これは国際平和協力本部長の方に報告していただいて、それが実施計画の範囲なのかあるいは範囲を逸脱しているのか、そして仮に範囲を逸脱しているとしても、それは実施計画を変更したりすればできるものなのかどうか、そういった判断は国際平和協力本部の方でやることになっておりますので、もし仮にこれは明らかに逸脱しているということであれば、そこのところはその仕事には従事しないことも可能でございます。
○山口（那）委員　今の後者の場合、例外的に従事しないこともできるというのは、これは休止の概念に含まれることですか、それとも特にそういう制度は法律にも実施要領にも定められていない、いわば常識的な一般法的な概念から出てくるものかどうか、その点いかがですか。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○川口説明員　一時休止の制度につきましては、法律ではなく実施要領の上で定められた制度でございます。
　それから、後段で私が述べましたことにつきましては、制度というよりもむしろ仕事のやり方といいますか、平和協力隊員につきましては実施計画、実施要領の範囲内でなおかつＵＮＴＡＣの指図する内容に従って仕事を行え、こういったことが実施要領土明記してございますので、制度というよりも、もともと仕事の与えられた範囲ということでございます。
○山口（那）委員　書いてないもの、定められてないものはできない、こういう当然のことだというお話だったと理解をいたします。
　さて、そこで休止という概念も一応明らかになったのですが、今のお話ですと、一時的な休止、つまり実施要領で定めてある休止というのは極めて一時的なものである、こういう印象を持ちました。しかしながら、一時的な休止では対応できないような状況というのもあり得るだろうと思うのです。例えば、その本来の活動をする拠点を中心とする周辺の地域は地域ごと危険がかなり差し迫っている、あるいはその他の事情で任務の遂行が非常に妨げられる、こういう地域であれば、果たしてその地域で活動を続けなさいということが妥当なのかどうかという疑問が起きてまいります。そうした場合に、休止ということだけで対応し切れるのかどうか、この点が問題だろうと思うのですね。
　ちょっと視点を変えますけれども、一般論で申し上げます。五原則の中に、停戦の合意それから紛争当事者の同意、また中立的な活動、こういう三つの前提があるわけでありますが、従来、停戦の合意につきましては、一部の停戦違反があったとしても合意が直ちになくなるものではない、こう説明されておりました。カンボジアにおいては一部の停戦違反は確かにあるけれども、全土にわたって全面的な内戦状態に逆戻りした、こういう状況ではないから停戦合意はいまだに存在をする、こういう説明をこれまでずっとしてきただろうと思うのですね。しかし現場の状況は、そういう説明を繰り返しているにもかかわらず、地域的にはかなり停戦違反が頻発をしたり広がったりする地域が出てきている、これもまた事実であります。それに対して、このような五原則あるいはこの法律の解釈だけで対応できるかどうか、これが疑問視されるだろうと思うのですね。
　よく誤解されているのは、停戦合意が崩れた、こういう表現がマスコミその他でも横行しているわけであります。しかし、崩れたという話感からいくと、一角が崩れた、つまり一部の停戦違反があっても、崩れたというふうに受け取られやすいわけであって、国民には相当な誤解が蔓延しているだろうと思うのですね。しかし、法律では停戦の合意が確認されて協力隊員の活動が始まった、その後は停戦の合意がなくなった場合に、任務を、仕事を終了する、こういう枠組みになっているわけであります。ですから、合意が存在しなくなった、これが終了する要件であります。
　それと、存在しなくなったかどうかという認定は難しいわけでありますが、明示的に合意を破棄する意思表示があればこれは当然のことでありますが、これがない場合には破棄したにも等しい停戦違反があった場合というふうに見るべきだろうと思うんですね。その意味で停戦違反が全土に広がるような事態というのが原則的に考えられるんだろうと思うんです。しかし、必ずしも全土に広がるとは限らない、しかし一部の地域では明らかに停戦の合意が維持されているとは判断しにくい、こういう場合もあるだろうと思うんですね。
　例えば私は三つぐらいの場合が想定されると思います。
　一つは、停戦の合意にかかわった当事者が一部分裂をした。一方は停戦の合意は守る、そういう行動を確かにとっているけれども、他方はこれを翻して、その分裂した一部当事者間においては停戦の合意がなくなる、こういう事態も考え得るだろうと思うんですね。
　二番目としては、その停戦合意の当事者が、カンボジアを例えで使えば、一部地域に偏在をしている。このグループが停戦合意を破棄する行動、全面的な停戦違反に出た。その場合に、やはり一部地域に集中するわけでありまして、必ずしも全土に広がるとは限らない、こういう状況も想定されるだろうと思います。
　三番目としては、一たん停戦の合意は確認をされた。確かにある期間守られた。しかしその後一部地域から停戦違反がどんどん続発した。全部なくなったかどうかはわからないけれども、一部の地域では明らかな継続的停戦違反がある、こう見られる場合もあるだろうと思うんです。ほかにもいろいろな状況が考えられるかもしれません。
　そうしますと、単なるオール・オア・ナッシングで、ＰＫＯの展開する全地域において全面的な停戦違反が広がらない場合であっても、一部地域にそれが集中することによって、その一部の地域における停戦合意の不存在が確認された、これを前提にいたしまして我が国の平和協力業務の中断ですとかあるいはその一部の終了とか、こういうことも一般論としては考え得るだろうと思うんですね。常識的には、あっちの地域で合意があってこっちの地域ではなくなる、これはあり得ませんから、当事者の合意というのは不可分、一体のものと考えるのが通常だろうと思いますけれども、例外的には、私が今三つの場合を申し上げましたけれども、一部地域における停戦の合意の不存在、これが認定できる場合もあり得るんじゃないか。そうだとすれば、それを前提として業務の中断あるいは一部の終了、こういうことが法の運用の中で出てきていいのではないか、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。まず協力本部にお願いします。
○川口説明員　国際平和協力法に言う停戦の合意等を初めとする五原則でございますけれども、先ほど先生幾つかのケースを挙げられましたけれども、そのときどきの情勢を総合的に勘案しないとなかなか判断は難しいと思っております。
　それで、国際平和協力法におきましては、地域ごとに停戦の合意の原則につき判断する、そういった考え方には立ってはおりませんで、その当該国連平和維持活動が行われる国全体につきまして停戦の合意が、原則が満たされているかどうかということで判断しております。したがいまして、先ほど先生が御指摘になりました三つのケースでございますけれども、恐らくは停戦違反という状況になるかと思います。停戦の合意は、原則はあるけれども、地域によっては違反行為がある、そういった格好かなと思っております。
○山口（那）委員　本当にそうでしょうか。今の答弁で果たして全国民を説得できますか。停戦の合意は、原則としてはそれは不可分的なものである。部分的な合意の不存在なんということは法律は想定していない、これはよくわかりますよ。わかりますけれども、私が挙げたような三つのケースのような場合はやっぱり地域的に明らかに停戦の合意がなくなっていると判断せざるを得ない場合があり得るんじゃないかと思うのですね。今のような御説明ではこれはちょっと説得力に欠けるんじゃないでしょうか。
　私はカンボジアがどうだと言っているんじゃないのですよ。法律の解釈、運用として、一般論としてこういう考え方もあり得るのではないか、こういうことを申し上げているわけで、事実に当てはめて認定するかは、これはまた別の問題であります。改めて伺います。どうですか。協力本部。
○川口説明員　一部地域におきましてそういった戦闘行為が多発している、恐らくそういったケースにつきましては身体、生命の危険性が当然予想されます。そういった場合につきましては、先ほど述べました一時休止という制度を利用してしばらく仕事を休む、あるいは安全な場所に退避するといったことも恐らく含まれますけれども、そういった対応かと思われます。
○山口（那）委員　休止で対応するかどうかはまた別なんですが、どうも私の問いに対するかみ合った回答が得られないようでありますけれども、法律の六条によれば、外務大臣は、実施計画の変更について閣議の決定を求める要請を総理大臣にできる、こういうことになっております。ですから、この実施に関して変更を必要と外務大臣が考えた場合には、閣議を要請できる、こういうのが法律に規定をされております。したがって、外務大臣もこの変更を要するかどうかという前提の判断を迫られることがあるわけですね。そうした意味で今の質問に対してどのようにお考えになるでしょうか。
○柿澤政府委員　ただいま山口先生が例示として挙げられたような状況における判断というのはなかなか難しいものだと思います。しかし、停戦の合意というふうに法律上書いてございまして、停戦の合意というのはまさに合意ということで、どちらかというと意思の表示を中心に認定をしなければならないのだろうと思います。
　ですから、今総理府の方から、川口参事官からお話がありましたように、部分的な停戦違反事件の頻発ということをもってその当事者の意思の変更と見るかどうかという点はなかなか微妙なところであろうかと思っておりまして、我々としては、そうしたものは停戦違反事件の頻発とか局地的な発生というふうに認定すべきではないか、明示的に我々は合意を破棄するんだという意思表示がない限りはやはり違反事件の局地的頻発と考えるべきではないかと思っております。
　それに一つカンボジアの例についてつけ加えますと、現在までのところ、国連の安保理またパリ和平協定署名諸国等も現在の状況をもって停戦の合意が崩れたといいますか、和平合意が崩れたという状況とはみなしていないということが、一つ日本が判断をする上で念頭に置かなければならないことではないかと思っておりますので、外務省としてはまたは外務大臣としては、現在そうした停戦の合意が崩れたのではないかという懸念のもとで閣議に発議をするとかそういうことは考える状況ではない、こういうふうに思っております。
○山口（那）委員　どうもカンボジアの実態に当てはめることと、それから法律の解釈、運用、一般論として考えることと混同してお答えになっているようで非常に混乱しておるわけであります。
　まず政府側としては、停戦の合意が崩れたというようなあいまいな表現はやめていただきたい。これは法律的に何の意味もない言葉であります。停戦合意があるかないか、それによって参加とか中断とか終了とか決まってくるわけでありますから、先ほど言いましたようにこれは非常に誤解を招いている。意図的に誤って導く、ミスリードをするような報道の仕方もないとは言えない。ですから、これはぜひ気をつけていただきたいと私は思うのです。
　その上で、私なりにカンボジアの状況を見た場合、一般論としては、先ほど言ったようなその一部の停戦合意の不存在というのが明らかに認定できて、そして中断あるいは一部の任務の終了、業務の終了ということも、例外的ではありますけれども一般論としては成り立つ考え方と私は思っております。しかし、実際にカンボジアに当てはめてみれば、ポル・ポト派がそのような行動に出ているかどうか、これは実に難しい要素があるだろうと思うのですね。
　まず、明示的な意思表示はいたしておりません。かえって、和平協定の枠組みを守ると、たび重なる停戦違反についても我が派がやったことではないと、こういう声明を繰り返しておりますから、明示の意思がないことは明らかであります。それでは、個々の停戦違反についてポル・ポト派が行ったものである、こう断定できる証拠があるかというと、それも定かではありません。それから、停戦違反の件数及び広がる範囲、その継続性、これらを見た場合に、これが果たしてポル・ポト派が組織的に合意を破る行為として行っているものかどうかというのは、直ちには認定しにくい面があると思うのですね。
　ですから、現時点で一部停戦合意の不存在による中断あるいは一部終了、こういうことを実際に起こすべきである、そういう認定をすべきであると私は必ずしも思いませんが、まずやはりそういう一般論と現実の当てはめというのを明確に区別して、ルールというものをつくっていく必要があると思うのです。
　繰り返しになりますが、オール・オア・ナッシングで、合意がある、ない、総合的な認定、これに終始するのであれば、やはり具体的な対応に対処し切れない場合が出てくるのではないか、それを心配しているわけであります。法律はあらゆる場合を想定してつくっているわけではありませんし、そのために解釈の幅というものも設けてさまざまな対応が可能になるようにつくってあるわけですから、その制度の解釈、運用という面ではいろいろな知恵が浮かび得るはずであります。そうした意味で、もっと突っ込んだ検討があってしかるべきだと思うのですね。改めてその一般的な基準とカンボジアへの当てはめという点についてどのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。
○川口説明員　まず最初に、カンボジアの例につきまして、五原則ということで申し上げます。
　カンボジアにおきましては、一部の地域におきまして停戦違反事件というのが発生しているのは事実でございます。しかしながら、全面的な戦闘が行われているわけではなくて、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは現在維持されております。
　それから、紛争当事者の各派でございますけれども、ＵＮＴＡＣの設立と活動についての規定を含むパリ和平協定に署名しておりますし、また、カンボジア最高国民会議、ＳＮＣを通じましてＵＮＴＡＣの活動を受け入れております。ポル・ポト派につきましても、先ほど先生が御指摘のとおり、パリ和平協定の遵守の意向を表明しておりまして、ＵＮＴＡＣの活動を全面的に否定するというような行動をとっているわけではありません。
　したがいまして、かかる観点から政府としては、カンボジアにおいては停戦の合意は満たされている、こう認識しているわけでございます。
　それで、一部の地域におきまして停戦違反といいますか、それが頻発した場合につきましては、現行制度では、繰り返しになりますけれども、一時休止とかそういったことで措置すべきではないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　外務省、いかがでしょうか。
○柿澤政府委員　停戦合意が崩れたというようなことを私ども申し上げたこともございませんし、今山口先生から御注意がありましたけれども、むしろ停戦の合意は守られているというふうに考えておるわけでございまして、その点では協力本部と同じ考え方でございます。