Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　はい。
　この法案は、これが、私の質疑が終わったらもうそのまま数の力で通ってしまうことだと思うんですけれども、余りにもお仕事忙しくて、いろんな方々、直接お話を伺う機会ないと思うんですけれども、是非当事者からの話を直接聞く機会を持っていただけませんか。その数を多くしていただけませんか。よろしくお願いします。
　そして、人権侵害つながりでＪＳＣにも一問質問させていただきたかったんですけれども、届きませんでした。またの機会によろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　成年後見制度の利用の促進に関する法律案の修正について上月さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。上月良祐さん。
○上月良祐君　私は、成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　修正の要旨は、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が四月一日に施行されたことに伴い必要となる規定の整理を行うものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
　以上です。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、成年後見制度の利用の促進に関する法律案及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　現行の成年後見制度は、二〇〇〇年、それまでの禁治産制度がもたらす社会的偏見を払拭し、硬直的制度から、本人の意思が尊重され、弾力的な運用を可能にすることを期待して導入されました。その下で、消費者被害に遭ったり親族等からの虐待を受けていた認知症高齢者などが成年後見人を付けることで被害から救済されるなど、同制度は判断能力が不十分な人を保護する上で一定の役割を果たしてきました。
　一方、二〇〇六年に障害者権利条約が国連で採択され、二〇一四年に日本も批准しました。同条約は、障害者は法律の前に人として認められる権利を有し、適切な支援があれば生活のあらゆる面で意思決定が可能であり、そのための支援を行うことを求めています。禁治産制度の枠組みをそのまま継承し、成年被後見人等を制限行為能力者と位置付け、成年後見人等による代理権行使等を幅広く認める日本の成年後見制度は同条約に抵触する疑いがあるとの批判が、法曹界、学者、関係団体などから共通して指摘されています。
　こうした制度の根本的な問題と相まって、被後見人の意思に反する様々な代行が後見人によって行われたり、後見人による被後見人の財産の着服、横領問題が起こったりしているのです。今日では、代行決定型の制度ではなく、当事者の意思決定について、生活の様々な場面において、事柄に応じ、身近な家族や福祉、医療従事者など様々な立場の者から自ら意思決定するために必要な支援を受けることができる制度を整備すること、代理権等の行使は包括的ではなく事柄ごとに行うことなど、成年後見制度の根本的転換を求める声が強まっています。
　ところが、本法案は、こうした制度の根幹には手を付けず、現行制度の枠組みを維持した下での利用促進をうたうものとなっており、賛成できません。
　医療同意、死亡後の代理などの後見人の権限拡大についても、障害者団体などから懸念、反対の意見が出されており、慎重な検討が求められています。
　今必要なことは、現行成年後見制度の制度上、運用上の問題を総点検することであり、国際的な流れとなっている意思決定支援制度の整備と、それと整合的な成年後見制度となるような制度の根本的見直しを行うことであることを強調し、反対討論とします。
○委員長（神本美恵子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、成年後見制度の利用の促進に関する法律案について採決を行います。
　まず、上月さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、相原さんから発言を求められておりますので、これを許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、おおさか維新の会及び日本を元気にする会・無所属会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　成年後見制度の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、障害者の権利に関する条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう現状の問題点の把握に努め、それに基づき、必要な社会環境の整備等について検討を行うこと。
　二、成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　多数と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤国務大臣。
○委員長（神本美恵子君）　次に、成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（神本美恵子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　熊谷　　大君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　徳永　エリ君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　野田　国義君
　　　　　山口那津男君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　森山　　裕君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　伊東　良孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房検査・監察部
　　　　　　　長　　　　　　　　大浦　久宜君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　秋本　茂雄君
　　　　　　　海上保安庁交通
　　　　　　　部長　　　　　　　尾関　良夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船
　損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正
　する等の法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日までに、堀内恒夫君、浜野喜史君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君、徳永エリ君及び長谷川岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房検査・監察部長大浦久宜君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林健太君）　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　私のふるさと栃木県に海はありません。ただ、豊かな川の恵みがあります。湖の恵みもあります。もう春を迎えていますけれども、もうすぐ、地方によって言い方は違いますが、我々の方は婚姻色でおなかが真っ赤になったハヤのことをアイソと言います。そして、そのアイソの産卵の習性を利用して投網を打って、もうすぐアイソ漁が始まります。これを焼いてサンショウみそで食べると大変おいしい。そして、その後はアユ。初夏から夏にかけては、近くの小川に夕方筌を掛けておくと、翌朝ドジョウが掛かっていて、時にはウナギなんかも入っていて、ナスとドジョウのみそ汁、丸のまま太いドジョウを食べるんですが、小さいときに頭から骨ごと食べないとおやじにげんこつを食らいながら食べた記憶があります。おかげさまで骨太に育ちましたけれども。そして、秋になると、那珂川にサケが遡上してきます。冬になると、三陸、北海道から塩でしっかり味がしみた、塩引きと言いますが、塩引きがやってきて、毎日のようにその塩引きの切り身を食べていました。弁当鉢に塩引きの切り身が一個入って梅干しが一個付いているだけで、もうそれでどか弁一個食べられる、そんな中で育ってきました。
　ですから、海の恵み、川の恵みは私たちのおなかを満たしてくれていただけじゃなくて、私たちの心も精神も満たしてくれた。そんな感謝の思いを抱きながら、今日は質問をさせていただきます。
　今国会に漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の改正案が提出をされましたが、これまで漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度が果たしてきた役割、そして今回の法律改正の意義、またこの改正によって期待される効果についてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（森山裕君）　高橋委員にお答えをいたします。
　今の話を聞きながら、やはり日本の食文化はすばらしいなと改めて思いましたし、漁業問題というのはしっかり取り組んでいくことが大事なことだなというふうに強く感じたところであります。
　ところで、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度であります。漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしていると考えております。
　一方、漁船損害等補償制度は、東日本大震災の際、一部の組合では準備金だけでは補償金全額の支払ができなかったという教訓を生かし、南海トラフ地震等に備える必要があると考えております。漁業災害補償制度は、タイ、ハマチ等の養殖共済において地域漁協内の全員が加入しないと共済に加入できない等の課題がありますので、今般、大災害時の補償の充実、安定及び意欲ある漁業者の経営の安定を図るため、所要の法律改正を行うこととしたところであります。これによりまして、漁業者のセーフティーネットの充実が図られ、安心して漁業に従事していただけるようになるものと考えております。
　以上でございます。
○高橋克法君　それでは次に、各制度ごとに水産庁に質問をさせていただきます。
　まずは、漁船損害等補償制度についてです。
　今回、漁船保険団体においては、現行四十五団体を新たな一組合に統合させるということですが、今回の統合一元化は、先ほど大臣のお話にもありましたように、東日本大震災のような大規模な災害が起こった場合であっても保険金の支払に支障が出ないようにする、そのために財政基盤を強化することを目的としております。しかしながら、現在、各地域ごとに漁船保険組合が設立をされ、それぞれ独立して漁船保険に関する業務を行っております。
　これに関しまして、今回の組織統合一元化の主目的ではありませんけれども、組織統合一元化により組織の合理化は図られるのか、水産庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、組織統合一元化の主目的でございますが、先ほど森山大臣の方から御答弁ありましたように、大規模災害が発生した場合であっても保険金支払が可能となるよう財政基盤を強化して、将来にわたってこの事業基盤を安定させる必要がございます。他方、この組織体制の見直しが行われる中で業務の効率化が図られまして、これによりまして、経費の削減など必要とされる合理化は当然ながら行われるものと考えているところでございます。
　なお、現在の漁船保険組合につきましては、統合後の組合の支所として存続いたしまして、現状どおり職員が配置される見込みとなっておりますので、これにより組織統合後も円滑に事業実施が可能と、こんなふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　組織統合一元化についてもう一つお聞きします。
　今回の組織統合一元化は、さきの東日本大震災において漁船保険の支払に支障が出たことからというふうにお話を聞きましたけれども、既にもう東日本大震災から五年が経過しています。少し遅いのかなという気がするんですが、なぜもっと早くこの組織統合一元化に着手できなかったのか、その説明を求めたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　漁船保険団体におきましては、年々厳しくなる経営環境というものを憂慮いたしまして、組織の統合一元化ということを検討してきたところでございます。
　また、東日本大震災の際に、岩手県と宮城県の漁船保険組合におきましては、当該組合の準備金だけでは保険金金額の支払ができないという事態となりまして、組織統合による事業基盤強化の必要性が改めて認識されたところであります。他方、東日本大震災の発生後しばらくはその被害の査定、支払を最優先の業務としてきておりまして、組織統合一元化の準備作業を本格的に進めるまでに時間を要したところでございます。
　また、その際、やはり関係者との調整、そして丁寧な合意形成を図るために、全ての組合、四十五組合あるわけでございますが、この組合について統合一元化のための決議を経ることとしたところでございまして、これが平成二十七年六月に全ての組合におきまして決議がそろいまして、組織統合一元化に向けた体制が整ったところでございます。
　また、この間、水産庁といたしましても、制度改正につきまして有識者検討会を開催し、検討を進めまして、本法案の準備を行ってきたところでございます。本法案が成立した場合には、漁船保険団体の統合一元化が円滑になされるよう、指導、助言を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　組織統合一元化についての経緯、丁寧にきちっと積み上げてきたというのは分かりました。
　次は、漁船保険による填補範囲の拡大についてお聞きしたいと思います。
　今回の改正におきましては、これまで填補の対象としてこなかった拿捕、抑留等による損害の填補対象を拡大するということでありますが、通常、保険というのは、ある程度の母集団があって、それで保険設計を行うんだと思っています。拿捕、抑留等による損害等は通常の漁船保険事故と比較してそれほど頻度は高くないと思いますが、この拿捕、抑留等を填補する部分だけで保険として成立するのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　本法案におきまして拿捕、抑留等によります損害を新たに填補対象とするわけでございますが、この拿捕、抑留等による事故によって生じる損害というのは、遠洋で漁業を行う漁船など特定の水域で操業する漁船のみに生じ得るものであります。また、このように特定の漁業者に限定して生じ得る事故に対する填補を、これを全ての保険加入者の負担とすることはやはり不公平であるといったようなことから、拿捕、抑留等によります事故によって生じた損害につきましては、既存の保険制度の特約として、特約の中で保険料と保険金支払が均衡するよう設計することとしているところでございます。
　他方、あくまで既存の保険の特約でありますことから、仮に大規模な事故が発生した場合も、事業基盤の強固な既存の保険の会計内で一時的に資金を融通して危険分散を図ることが可能な仕組みとなっているところでございます。
○高橋克法君　よく理解できました。
　次に、漁業災害補償制度についてお聞きします。
　今回、養殖共済において全員加入制度を撤廃するということでありますが、その撤廃する理由としては、共済に入りたい人が入れないということが問題とされていると聞いています。確かに、共済への加入を希望する漁業者が共済に入れないというのは問題でありまして、この改正は必要であると考えています。
　ただ、しかしながら、この全員加入制度は、良くも悪くも地域でのつながり、同じ地域で一緒に共済に入って同じく頑張っていこうという地域のつながりについて役立っていたというのもこれも事実であります。また、この結果、共済加入者がある程度維持確保されて共済基盤の安定に資することになっていたことも事実だと思います。
　今回、この全員加入制度を廃止すると加入離脱者が現れて共済基盤の安定に逆行するのではないか、そういう心配がありますけれども、この点につきまして見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました漁業共済制度の全員加入制度の撤廃によりまして、言葉の使い方としては表現が適当かどうか分かりませんが、現在お付き合いで加入している漁業者が脱退する可能性といったものは、これは否めないところでございますが、ただ、現在約七割の漁業者が漁業災害補償制度を基盤とした漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすと呼んでおりますが、これに加入しているところでございまして、こういうことから鑑みますと、脱退者が非常に多く出るといったようなことはなかなか想定し難いのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
　また、集落との関係がございましてお付き合いで加入している方といった方につきましては、一般的に掛金負担を低く抑えるために共済の契約金額を低く設定しておりますことから、たとえ脱退したといたしましても、保険事業の安定性に与える影響はこれは限定的ではないかと、こんなふうに考えているところでございます。
　なお、全員で加入する場合には共済掛金の国庫補助が適用されるという仕組みは今般の制度改正後も引き続き残すこととしておりまして、このような仕組みによって漁業者の共済加入へのインセンティブの確保に努めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　次に、特定養殖共済における掛金補助制度の改正について質問いたします。
　今回の改正によって、特定養殖共済では掛金補助制度による高率の国庫補助を得やすくなるということでありますが、そのために特定養殖業者から漁業依存度の低い者を除くこととするというふうに聞いています。
　確かに、今回の改正については、本来ならば高率の国庫補助を受けるべき意欲ある漁業者がその制度を十分利用できていないのが問題とされてきたところでありますので、この改正は必要だと思いますが、逆に、特定養殖業者から漁業依存度の低い者を除くということは、小規模漁業者の切捨てにつながるのではないかという心配をしています。この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、地域漁協内の特定養殖業者のうち、漁業依存度の低い養殖業者を除く全員が共済に加入すれば、高率ということで二分の一の掛金補助がもらえるよう措置することとしているところでございます。他方、今回の改正案におきましては、あくまでもこの二分の一の高率の掛金補助の要件を見直すものでございまして、漁業依存度の低い方でありましても共済に加入する意思がある場合には、引き続きこの共済加入自体、加入することは可能となっておるところでございます。
　また、今後、この二分の一、高率の掛金補助の要件を満たす地域漁協におきましては、漁業依存度の低い共済加入者に対しましても同様に掛金補助を措置する方向で政令等の整備を行っていく考えでございまして、小規模漁業者の切捨てといったような指摘は当たらないと、こんなふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　くれぐれも小規模漁業者切捨てなどというように後になって言われないように、しっかりと制度設計をやっていただきたいと思います。
　次に、ウナギ養殖業の共済への追加に関連して質問させていただきます。
　今回の法律改正によって、これまで養殖共済の対象としてきませんでした内水面養殖業、これを新たに共済の対象とすると聞いております。また、今回はまずウナギ養殖業を共済の対象とするということでありますが、我が国にはウナギ以外にもアユ、ニジマス、陸上ヒラメといった様々な内水面養殖業があります。
　なぜ今回ウナギだけを養殖業に追加をしてウナギ以外の内水面養殖を共済対象としないのか、その理由をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　養殖共済への魚種の追加に当たりましては、まずやはり現場に共済ニーズがあるといったようなこと、また妥当な掛金水準で保険設計ができるといったこと、また損害の現場確認といった漁協の協力体制が確保され、そして客観的な損害査定といったことができるといったような要件を満たして初めて保険設計が可能となるものと考えておりまして、こうした保険設計が可能となったものから順次追加することとしているところでございます。
　今回追加を予定しておりますウナギでございますが、まず、ウナギにつきましては、稚魚でございますシラスウナギの高騰、そして供給量の減少によりまして、事故が起きた場合の経営への影響というものが非常に大きくなっておりまして、共済創設の要望が特に強くなっているところでございます。また、近年のウナギの生産金額が約五百億円ということになっておりまして、十分な保険母集団を確保できておりまして、妥当な掛金水準での保険設計が可能となっているといったこと、また共済団体と養鰻漁協との間で協力体制が確保されることとなったことから、今回追加することとなったところでございます。
　また、先ほど先生の方からお話ございましたウナギ以外の内水面の養殖の魚種でございますが、やはり死亡リスクが高く妥当な掛金水準で保険設計を行えないものがあるといった状況のほか、やはり各漁協と共済団体との協力体制が必ずしも確保されていませんで客観的な損害査定に課題を有しているといったようなことから、魚種追加の対象とはしていないところでございます。
　なお、今後、ウナギ以外の魚種がこれらの要件を満たした場合には順次追加に向けた検討を行うこととしたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　ウナギ以外の魚種についても、それぞれの事業者の方々がどういう意識でどう協力体制を取れるか、もろもろの条件はあると思いますけれども、そういうニーズが高まったときにはできれば積極的に指導をし、そしてこの魚種の追加に入れるように、そんなことを常に念頭に置きながらやっていっていただきたいと、そのように要望いたしたいと思います。
　次に、内水面漁業、いよいよ栃木県でございます。
　まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、栃木県においても遊漁者が激減をいたしました。その後、出荷制限等が解除されるなどして遊漁者が戻ってきつつありますけれども、内水面漁協の収入、これはもう遊漁料の収入がメーンでありますから、それが原発事故前まで届いていません。東電による賠償を加えても、まだそれでも事故前の収入には届いていないという状況で、厳しい状況が今続いています。風評被害のために、内水面漁協の経営を大変私自身も憂慮をしているところなんです。
　例えば、四月一日にマス釣りの聖地と呼ばれている中禅寺湖で岸釣りが解禁になりました。この中禅寺湖のマス釣りなんですが、原発事故の翌年の二〇一二年には百六十人、激減をいたしました。四月一日の解禁日です。幸いなことに、今年は四百十二人の釣り人の方が来てくれました。昨年と比べると一〇％ぐらい増えています。でも、まだまだ事故前の水準には達していない、そういう状況が続いているという現実があります。
　そこで、原発事故による内水面での風評被害について、国がどのような対策を取っているか、水産庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、水産物の放射性セシウムのモニタリングというのをやっておるわけでございますが、現在の状況でございますが、震災以降、約八万七千検体、平成二十八年二月末でございますが、この検査を実施したところでございますが、その結果、平成二十七年四月以降でございますが、国の基準値である百ベクレルを超えるものは、海面では検出されておりませんが、残念ながら内水面では十四検体から検出されたと、こういうような結果になっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、風評被害を防ぐといったようなことから、地方自治体が行います水産物モニタリング調査、これについてはなかなか地方公共団体だけでは難しゅうございますので、この調査をまず支援するといったこと、また、このモニタリング調査の結果につきましては、ホームページへの随時掲載、あるいは国内外に向けた説明資料の作成や説明会の実施等によりまして消費者への情報提供を行ってきたところでございます。
　また、国立研究開発法人水産研究・教育機構というところがございますが、ここにおきましては、放射能と魚について分かりやすく説明した冊子の作成、配布を行っているところでございまして、今後とも、消費者等に対しまして正確で分かりやすい情報提供を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　風評被害に苦しんでいる漁業者の方々、息長く、地道に着実にできればサポートしていっていただきたい。これは、漁業者の努力というのは限界がありますから、是非ともよろしくお願いしたいと思うんです。
　次に、その内水面漁協の経営状況についてお尋ねしたいと思います。
　私の地元の栃木県には二十二の内水面漁協がありますが、その大多数が非常に規模が小さい漁協でありまして、経営基盤が非常に弱い状況にあります。中にはいろいろな、先ほどの原因も含めて、遊漁者の減少などによって経営難に直面しているという漁協もあります。
　内水面漁協については、河川の清掃活動、稚魚の放流、遊漁者の指導などを通じて河川環境を維持してくださっており、人と自然が共生するために必要な組織であるというふうに認識をしているんです。このため、内水面漁協の存続が非常に重要であると考えているんですけれども、このような内水面漁協の経営状況について、国としてどのように認識をされているのか、水産庁長官にお伺いします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　内水面漁協でありますが、組合員の生産した水産物の販売事業あるいは組合員に対する資材の購買事業を主な収入源とする沿海漁協と異なりまして、この内水面漁協につきましては、その収入の多くを遊漁料収入と組合員からの賦課金に依存しているというふうに認識しているところでございます。
　内水面漁協の経営につきましては、近年この遊漁料収入の減少によりまして厳しい状況にあると認識しておりまして、経営改善のためには、その収入源でございます遊漁料収入の確保が、これが重要と、このように考えているところでございます。
　この遊漁料収入を確保するためには、やはり遊漁者を増やすことが重要でございまして、そのために体験学習等の普及啓発活動や、やはり魅力ある川づくりのための漁場環境改善、あるいはカワウあるいは外来魚の被害対策等をしっかり進めることが重要と、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　水産庁長官の答弁のとおり、いかに魅力ある川をつくっていって遊漁者を増やしていくか、これに尽きるんですけれども、全国のいろいろな漁協で数々のいろんな創意工夫をされている、そして中には成功している事例もある、そういった情報をほかの漁協も共有をして、それぞれの地域のそれぞれの漁協が先進事例を学習しながら自らの漁協に反映していく。そのためには情報が必要であるということにもなりますので、そういった役割も水産庁でしっかり担っていただきたい、そんな思いがあるんです。
　もちろん、内水面漁協自身が創意工夫してそういう努力をしていくということがこれ大前提なんですけれども、実は、内水面漁協自体の努力を超えてしまう現実がある。それは先ほど水産庁長官がおっしゃられた、実はカワウや外来魚による被害というもの、これ非常に深刻です。これらの問題については、内水面漁協だけの努力ではなかなか対応し切れる問題ではないというふうに自分自身は現場を見て感じています。
　これも地元の下野新聞に先日出ていましたけれども、今年、那珂川の天然アユの遡上が例年よりも五日ほど早く始まりました。昨年からは二十一日も早く始まって、しかもその形も平均で九・五センチという非常に良い天然のアユの稚魚が今遡上してきているんです。遡上が早い、そして形が良いという年は、これはもう豊漁と言われているんです、過去の経験値からいって。ただ、この豊漁は、実はカワウや外来魚にとっての豊漁になりかねない。那珂川に長く滞留するということは、それだけもうカワウにとっては毎日ごちそうになるわけでありますし、外来魚にとっても非常に餌が豊富になるということになるんですね。
　でありますので、これらカワウや外来魚による漁業被害の現状についての水産庁の今の認識と、それに対する国の支援についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、カワウでございますが、このカワウの一日当たりの捕食量といいますか摂取量で、約五百グラムの捕食量があると言われておりまして、先ほど先生がおっしゃいましたが、今アユや何かを食べちゃうというようなことで、養殖場の魚が食べられるなどの養殖業の直接的な被害が出ているわけでございますが、放流をしたばかりの稚アユ等が大量に食されまして漁獲量が減少するといったような被害が生じておるところでございます。
　また、外来魚につきましても、湖沼においてオオクチバスやブルーギル、これによりまして在来魚が食害される被害が出ておりますほか、近年では、河川におきましてコクチバス等によりまして生態系や内水面漁業への悪影響を及ぼしているといったようなことが指摘されているところでございます。
　水産庁といたしましては、健全な内水面生態系復元等推進事業というものによりまして、カワウや外来魚の駆除活動への支援のほか、河川におけますコクチバス等の駆除技術開発を行っているところであり、今後とも必要な施策をしっかり講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　カワウ、外来魚駆除に対する国からの補助金を活用して駆除作業をこれまでもやってきましたけれども、なかなか劇的な効果というのはないという現実があります。これ、どこかでこの連鎖を断ち切らなきゃならない、そういう意味で、今後とも積極的な支援をお願いしたいと思うんです。
　参考までに、また、これ地元の下野新聞、地方紙の記事ですけれども、くらし文化部というところの高松さんという記者が囲み記事で書いていました。この人、釣りが趣味なんだと思うんですが、栃木県と茨城県との境の農業用ため池、ここは二年前までは釣り人がたくさんいたそうです。今年行ったところ、誰もいないと。嫌な予感がして釣り糸を垂れたら、実はブルーギルの入れ食い状態というような状況で、本来この用水、ため池に生息していた在来魚がもういなくなってしまった、もう生態系が全く破壊されてしまった、そういうような現実を自ら体験して記事に書いていらっしゃいました。もう本当にゆゆしき問題だと思うんです。私たちの心、精神を育んでくれたふるさとの風景というものはなくなってしまうんではないか、そんな思いがありますので、参考までにお伝えをしておきます。
　また海に戻ります。
　我が国漁業者が安心して操業を継続していくために、我が国の排他的経済水域における操業秩序の確保というのが重要と考えています。特に、東シナ海においては中国漁船や台湾漁船が多数操業していると聞いておりますけれども、まず、その操業状況について水産庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　東シナ海でございますが、ここにおきましては、我が国の排他的経済水域、いわゆる二百海里のほか、中国及び台湾の主張する排他的経済水域が存在しておりまして、多数の中国漁船そして台湾漁船が操業を行っておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、中国漁船につきましては、二〇一四年の実績で申し上げますと、約百四十隻の中国漁船が東シナ海におきまして日本政府の許可を得まして操業したほか、約一万四千五百隻の中国漁船が日中暫定措置水域というところで操業したと、このように把握しているところでございます。
　また、台湾漁船につきましては、二〇一五年のクロマグロ漁期におきまして、約二百隻の漁船が日台民間漁業取決めの適用水域のうち、いわゆる特別協力水域及び八重山北方三角水域において操業したと、このように把握しているところでございます。
○高橋克法君　これだけ多数の中国漁船や台湾漁船が我が国排他的経済水域で操業している実態というものを踏まえれば、漁業取締りというものがますます重要になってくると思います。水産庁の取締り体制の整備が不可欠と考えますけれども、水産庁長官の御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今の取締りの関係でございますが、水産庁といたしましては、近年の我が国周辺水域で操業する外国漁船の違反が巧妙あるいは悪質化するとともに広域化しているといったようなことに鑑みまして、平成二十三年度で、この取締り船、官船六隻、用船三十二隻、合計三十八隻であったわけでございますが、これから平成二十六年度以降は官船七隻、用船三十七隻の合計四十四隻といったようなことで取締り船の体制強化を図ってきているところでございます。さらに、東シナ海等におきまして操業する我が国漁船が外国漁船を調査、監視する経費に対しまして国が支援を行いまして、その情報を漁業取締り船と共有しているということを行っているところでございます。
　限られた体制の中で漁業取締り船を違反操業が頻発する海域、期間に集中派遣することによりまして効率的かつ効果的に重点的な取締りを実施しているところでございますが、更に海上保安庁との連携を密にするなど、引き続き我が国漁業者が安心して操業できるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○高橋克法君　是非、海上保安庁とも連携を取って、水産庁自体の漁業取締りというものにも力を入れていっていただきたいと思います。
　先ほど海上保安庁のお話が出ましたけれども、国境離島や我が国排他的経済水域における漁業の実態について質問した中で、大変な数の中国、台湾漁船が操業している。そんな中でも、特にマスコミ等でも報道されていますが、尖閣諸島周辺海域では中国公船、公船ですね、漁船じゃなくて中国公船の徘回、繰り返される領海侵入や昨年の小笠原でのサンゴ密漁問題、そういったものを始めとした活発化する外国漁船の活動、また外国海洋調査船の活動の増加など、これ海上保安庁の体制強化を図らなければ対応できない事案というのが多数発生していると思うんです。
　そこで、海上保安庁にお伺いをしますけれども、それに、今申し上げたことに加えて、当然、本来の業務である遠方海域で海難に遭遇した日本漁船の救助もしなきゃならない。そういったことを考えると、海上保安庁の業務ニーズというのはもう大変な量になる、日々増大しているという現状にあると思うんです。そのような中で、私自身もいろいろお話を聞かせていただいて調べさせていただきましたが、現場の第一線の海上保安官の皆さんは、非常に厳しい生活環境や勤務環境、そういった中で士気高く職務を遂行されておられるんです。ただ、士気高く職務は遂行されていらっしゃるんだけれども、いかんせん巡視船艇の老朽化といった問題があります。これらの代替更新というのも重要な課題だと私自身は認識しております。
　海上保安庁においては今後の体制強化についてどのようにお考えになっているのか、それを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（秋本茂雄君）　ただいま先生から御指摘いただきましたとおり、海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備、我が国周辺海域における外国漁船による違法操業への対応、そのほか海難事故、自然災害への対応、密輸、密航等の海上犯罪の取締り、原子力施設等の警備、海洋調査、海上交通の安全確保など、様々な業務に対応しておるところでございます。特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備を進めてきたところでございますが、今年の二月に最後の二隻が就役し、専従体制が確立したところでございます。
　今後とも、尖閣諸島周辺海域のみならず、我が国周辺海域における厳しい業務環境の中、様々な海上保安業務に適切に対応するため、老朽化が進んだ巡視船艇、航空機の計画的な代替整備を図るなど、情勢に応じた必要な体制の構築を戦略的に進めていく所存でございます。
○高橋克法君　海上保安庁のお仕事というのは海外からも大変評価をされていて、たしか日本のＯＤＡ予算の技術支援の中で、マレーシアでも今、日本の海上保安庁を手本にしながら整備がされていると思うんです。そういった高い評価を得ている海上保安庁ですから、しっかりとどうかよろしくお願いしたいし、ここは農林水産委員会で国土交通委員会じゃないんだけれども、そういう意味では応援をしていきたい、そんな思いもありますので、頑張ってください。お願いします。
　次に、漁業系廃棄物、海洋漂着物についてお伺いをいたします。
　近年、我が国の漁場や海岸に国内外から大量の漂流・漂着物が流入、堆積をしている、そのことによって漁場環境が悪化しているという、そういう問題があります。このために、平成二十一年には海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を目的とした海岸漂着物処理推進法が施行されたところであり、この法律にのっとった政策の実施が求められているところでもあります。
　漁業者にとってこの漂流・漂着物は、漁場環境の悪化はもちろんなんですけれども、漁業操業の妨げになるものでありますので、漁業者が自らの操業中に回収せざるを得ないなど、それでなくても経営環境が厳しい中で余計な負担を強いられている状況にあると認識しています。
　大量の漂着・漂流物が我が国の漁場や海岸に流入するその現実を見たときに、漁業者の負担の軽減と発生する海洋ごみの削減、これにしっかりと取り組む必要があると思うんですが、水産庁に伺います。今申し上げた漁場や海岸に漂流、漂着する海洋ごみの回収、処理や発生抑制について漁業者に対してどのような支援を行っているのか、水産庁長官ばかりで申し訳ありませんが、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ありましたように、漁場や海岸に漂流、漂着いたします海洋ごみが漁場環境を悪化させるということは、漁業者にとって極めて深刻な問題と認識しているところでございます。このため、私ども水産庁でございますが、漁業者等が行います漂流・漂着物の回収、処理に対しまして、水産庁の水産多面的機能発揮対策といった事業がございまして、この対策、そして環境省の事業により支援しているところでございます。
　また、漁業活動により発生する海洋ごみの抑制対策といたしましては水産庁の漁業系廃棄物対策促進事業というものがございまして、これによりまして漁業系廃棄物のリサイクル技術の開発あるいは普及に取り組んでいるところでございまして、これらの取組を通じまして漁業者によります漁場環境等の改善を推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　昨年六月にドイツで行われましたＧ７エルマウ・サミットにおいて首脳宣言がありました。その中で初めて海洋ごみ問題が取り上げられて、漂流・漂着ごみのうち特にプラスチックごみが世界的な課題である、そういう認識の共有が行われたわけなんです。
　プラスチックごみのうち、とりわけマイクロプラスチックについては、海洋中のＰＣＢなどの有害化学物質を吸着する性質があることから、有害化学物質を吸着したマイクロプラスチックを海洋生物が捕食することによる生態系への影響というものが懸念をされているところなんです。
　そこで、我が国においてマイクロプラスチック問題についてどのような取組を行っているのか、これは環境省の方にお伺いをいたします。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、マイクロプラスチックによります海洋の生物や生態系への影響が懸念をされているところでございます。このため、環境省におきましては、海洋中に存在するマイクロプラスチックにつきまして、日本周辺海域などにおけます分布状況を調査をするとともに、マイクロプラスチックに吸着しておりますＰＣＢなどの有害化学物質の量を把握するための調査を実施しております。
　また、こうしたマイクロプラスチックをどのように減らすかということですけれども、マイクロプラスチックは最初からマイクロサイズで海洋に排出されるもののほかに、海洋に排出されたプラスチックごみが自然環境中で細かく砕かれることによって生ずるというものも少なくございません。このため、その発生を抑制するためには、ペットボトルなどの大きなサイズのプラスチックごみを海洋に流出させないこと、それから、一たび流出したプラスチックごみにつきましてマイクロ化をする前に回収するということなどが重要でございます。
　このため、環境省におきましては、国内での廃棄物の適正処理などの推進によりまして陸域等からのプラスチックなどの海洋ごみの発生抑制に努めますとともに、自治体に対する財政支援等によりましてプラスチックなどの海洋ごみの回収を促進をしているところでございます。
○高橋克法君　今のお話の中で、このマイクロプラスチックについては二種類あるということだと思います。一つは、大きなペットボトル等のプラスチックごみが破砕というか分解をしていって小さなマイクロプラスチックになっていってしまうということを考えると、これは、まず、そういった大きなプラスチックごみを海洋に流さないということですね。ですから、さっきの質問で、漁業者の方々が漂流ごみを操業と同時に大変だけれども回収してくれている。あれやらないと、漂流しているうちにマイクロプラスチックになっていってしまうということなんで、まずはそこで、そういう側面でもしっかりと回収していく。もちろん、大本は私たちが使った大きなプラスチックごみを海に流さない、川に流さない、そういうことが基本だと思います。
　もう一つは、最初からマイクロプラスチックになっているプラスチック。これは実は、私ももう今使うのをやめたんですけれども、脂性です、僕は、小川先生もそうかもしれないけれども、いわゆる男性用の洗顔フォームというんですか、あれをこう……（発言する者あり）済みません。顔にやるとざらざらするんですね。あのざらざらが汚れを取ったりするらしいんだけれども、よく見るとあれは小さな粒子なんですよ。何だろうと思ったら、あれマイクロプラスチックなんですね。ですから、これ流れちゃうともうマイクロプラスチックは回収が不可能と言われているので、そういった側面からもしっかりと認識をされて取り組んでいく、まあ取り組んでいられるんだと思うんだけれども、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次、最後になります、食育への取組について質問をさせていただきます。
　通常のいわゆる水産物以外の農作物、これに比べてどうしても魚については、食育であったり消費の拡大に対する取組もおやりになっているんだろうけれども、印象として私たちちょっと薄い部分がありまして、そんな観点から質問したいんですが、実際に魚の消費量は最盛期に比べると一人当たりの消費量が約三割ぐらい減っていると思うんです、最盛期に比べると。そういうことから考えると、これは人の味覚というもの、また食習慣というものだから時間は掛かるかもしれませんけれども、子供たちが魚を食べるようにするためにその視点が重要だと思うんですが、農林水産省としてどのような取組を進めているか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（伊東良孝君）　高橋委員の御質問にお答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、近年の食用魚介類の一人当たりの年間消費量というものが、平成十三年の四十・二キログラムをピークに、このときは、この前後、大体三十八、九キログラム、十三年度が四十・二キログラムがピークでありましたけれども、それ以後ずっと減少を続けておりまして、平成二十六年度の概算値では二十七・三キログラムとなっております。
　水産日本の復活に向けまして、官民を挙げて、この輸出の拡大とともに、国内における水産物の消費拡大を図っていくことが重要だとして取り組んでいるところであります。
　このため、水産関係団体との連携の下に、最近の消費者ニーズに対応し、手軽においしく食べられる水産物、ファストフィッシュ、これを公募、選定をいたしております。
　また、魚食文化の普及啓発に努められている方々をお魚かたりべとして任命をさせていただき、子供を始めとした国民に対する魚食普及の活動を後押しをしているところであります。
　また、旬を明確にした漁師自慢の魚、プライドフィッシュ、これは全国の都道府県で行われているところでありますけれども、このＰＲを支援しているといった取組を実施しております。この一環といたしまして、プライドフィッシュ料理コンテスト等を通じまして、今まで食べたことがなかった水産物に出会い、そのおいしさを知ってもらう、これは、第三回Ｆｉｓｈ—１グランプリというのが本年の三月に日比谷公園で開催されまして、約三万人の方々においでをいただきました。
　また、漁業所得の向上を通じた地域活性化を目指す浜の活力再生プラン、これにおきましても、漁業体験や民泊等による子供たちの受入れに各漁村地域が積極的に取り組んでおります。私の地元であります北海道でありますが、北海道の寿都地区では、教育旅行をキーワードにいたしまして年間二千人以上の漁業体験を受け入れ、地域の活力向上につながっております。十年前、一校ぐらいしか修学旅行で来なかったのが、体験で近年では十校も二十校も来るようになったという例が報告をされております。
　さらに、これが大事なところであろうと私は思いますけれども、学校給食等を通じまして子供が魚食に触れる機会を確保するなど、これらの施策を総合的に推進することによりまして国産水産物の消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○高橋克法君　精力的にいろんな取組をされていること、よく分かりました。引き続きよろしくお願いしたいと思いますし、例えば、今副大臣のお話の中に学校給食ありましたけれども、経験を積んだベテランの学校栄養士さんですと、旬の魚をしっかりと給食の中に、もちろん給食ですから費用の上限はあるわけなんだけれども、それをうまく考えながら季節ごとに魚を入れていくということをやっていらっしゃる栄養士さんがたくさんいらっしゃいます。今の時期だとサワラだったり、季節ごとに、秋にはサンマを入れたりということで、そういうことについても、これ文部科学省の世界になってしまうかもしれないけれども、連携を取って、できれば、魚の消費拡大、これ我が国の文化だと思いますので、積極的にこれからも御努力をいただきたいと思う次第です。
　今副大臣のお話の中に漁業体験のお話ありました。これ、私も大変大事なことだと思うんです。成長過程の中で、自分の体験、原体験というか、自分のＤＮＡに触れるというか、そういったことが、その後の成長してからの生活規範であったり食習慣であったりというのに影響するという部分がたくさんあるなというふうに自分の半生を顧みて思っているんですが。先ほど副大臣も、かつては一校しかなかったのが十校、二十校となってきた。その辺の、漁業体験が終わった後の効果というんですか、これなかなか計数的に把握するのは難しいかもしれませんけれども、この漁業体験の効果についてはある程度追いかけて把握をされているのかどうか、それをお伺いしたいと思うんです。
○政府参考人（佐藤一雄君）　漁業体験の効果につきましては、先ほど副大臣の方からも御答弁ありましたが、宿泊や体験活動を通じての経済効果や受入れを通じた地域活性化の効果が、これが期待できるものと考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、子どもたちの漁村受け入れガイドラインというのを、これは平成二十四年三月に策定しておりまして、これによりまして各地域の取組事例や取組効果を分析して、全国の市町村に紹介しておるところでございます。この漁業体験に取り組む多くの地区では、市町村や協議会等が窓口となりまして漁業体験の料金設定や受入れの目標人数を定めまして、地域への波及効果を定量的に把握しながら取組を進めているところでございます。
　また、先ほどもありましたが、漁業者の所得向上を通じた地域活性化を目指す浜の活力再生プランがございますが、ここにおきましても、漁業者自らが漁業体験のインストラクターや民泊の提供等に意欲的に取り組んでいるところでございます。
　漁村地域が浜ごとの魅力ある地域資源を活用しまして都市住民や子供たちとの交流に積極的に取り組むことは地域の活力創造につながるものでございまして、水産庁といたしましても、漁業体験を通じた都市、漁村の交流を積極的に推進していきたいと、このように考えているところでございます。
○高橋克法君　時間が参りました。以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○郡司彰君　民進党の郡司でございます。
　漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案、参議院先議でございますけれども、今日、質疑をさせていただきたいなというふうに思っております。
　この二つの法案にも関わりがあることになってくるんだろうというふうに思います。いつものことでございますが、十月の五日にＴＰＰが大筋合意をされました。今回のこのＴＰＰによりまして、水産関係、魚種、海藻ごとに、即時、六年、十一年、十六年までの段階的な関税撤廃や削減が決まったというふうに思っております。全体でいうと、輸入額の三割をＴＰＰ加盟国で占めている、そしてまた即時というものの中には、干しのりでありますとか昆布、調製品も含め、あるいはワカメ、ヒジキ等が即時に一五％削減等があるわけでありますけれども、全体を通じて影響の試算というものはどの程度に把握をしていらっしゃるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、先生の方から御指摘ありましたが、今回のＴＰＰの大筋合意におきまして、水産物につきましては、まず、アジ、サバは十二年から十六年目までの長期の関税撤廃期間を設定する、また、主要なマグロ類、主要なサケ・マス類、ブリ、スルメイカ等につきましては十一年目までの関税撤廃期間を設定する、海藻類につきましては関税を一五％カットするといったようなことになったところでございます。
　平成二十七年十二月に公表しました当省によります農林水産物の生産額への影響試算におきましては、水産物の生産減少は約百七十四億円から約三百四十七億円ということになっているところでございます。これは、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるわけでございますが、交渉で獲得しました今の措置に加えまして、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえまして、水産業の体質強化対策を集中的に講じることによりまして国内生産量は維持されるものと、このように見込んでいるところでございます。
○郡司彰君　最後のところの国内生産は維持されるというのはいつも同じでございますが、この水産の関係は農業と比較をして説明と理解と進んでいるのでありましょうか。もしお分かりでしたら教えてください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　このＴＰＰの大筋合意後、関係者の不安を払拭するために、森山大臣の指示の下、あらゆる機会を通じまして説明会等を開催させていただいているところでございます。
　また、二十七年度の補正予算でＴＰＰ対策といったものを講じたところでございまして、これまた現場の方に浸透すべく説明をしているところでございまして、多くの漁業者の皆さん方につきましてこうした施策全体につきまして理解が浸透しつつあると、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　今日はちょっと時間の関係もありますので余り深追いをしないで次の質問に行きますが、例えばアジ、サバの関係につきましては均等段階的に十六年間掛けて、アメリカだけが八年目までは行わないけれども十二年間で終わってというような形で例外扱いになっておりますが、これなぜ米国だけは例外ということになったんでありましょうか。どういう交渉の経過の結果なんでありましょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　ＴＰＰの合意内容では、水産物のうちアジ、サバ等の五品目の関税でございますが、これにつきましては、米国からの輸入につきましては当初八年間は現行税率を維持しまして、その後三年掛けて段階的に削減しまして、十二年目に無税とするということになったところでございます。米国以外の国からの輸入につきましては初年度から段階的に削減し、十六年目に無税とするというふうになったところでございます。
　このような交渉結果となった理由につきましては、ＴＰＰ交渉の経緯に関することであり、お答えは差し控えたいと、このように考えているところでございます。
○郡司彰君　今日から衆議院でもＴＰＰの特別委員会が開かれることになっております。審議がスムーズに行われるかどうか、幾つか取決めをしなければいけないと思うんですが、私はやはり情報の開示というのはしっかりなされなければ、これは議論ができないし、最後のところの判断というものは、よくて保留せざるを得ないのではないかなというように思っております。
　したがって、今のようにＴＰＰの交渉のことですからお話しできませんということで、前段の問いにありましたような、理解が進んでいるということ自体が私はちょっと信用しかねるような感じがいたしますけれども、改めてどうなんでしょう。
○政府参考人（佐藤一雄君）　御指摘の点でございますが、この点につきましてはまた先ほどお答えしたとおりでございまして、このことについて是非とも御理解いただきたいと、このように考えているところでございます。