Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　よろしくお願いいたします。
　次に、今日は税務調査とデジタル化の問題を取り上げさせていただきます。
　国税庁が税務調査を行う際に、納税者の銀行口座を調べることがあります。これはむやみやたらにやってはいけないということになっておりまして、プライバシーの問題ありますので。また、銀行調査というのは本人だけではなくて本人の取引先からの入金とか支払とかが明らかになりますので、本人だけではなくて、すなわち取引先の調査もやることになりますので、いわゆる反面調査にもなりますので、今まで国税庁の通達やあるいは銀行業界の申合せなどでも、この銀行口座を調べるということは慎重な対応をしてもらうということになってきておりました。その銀行調査、すなわち税務署から金融機関、銀行にいろいろ照会、問合せをやることですね、これが銀行調査そのものでございますが、それをこれからデジタル化、オンライン化しようという動きになってきております。
　まず、国税庁に伺いますけれど、これは何のためにやる必要があるんでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税当局におきましては、法令の規定に基づき、税務調査等で必要がある場合に、対象者を特定した上で金融機関への預貯金情報の照会を実施してきております。
　このような行政機関から金融機関に対して行われる預貯金情報の照会については、これまで書面で行われてきたため、行政機関及び金融機関の双方にとって大きな業務コストが生じているという課題がございます。そのため、平成三十年一月に取りまとめられましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、官民双方の負担を大幅に軽減するとともに迅速かつ適正な行政事務の遂行を達成するとの観点からオンライン化を図る旨の方針が示されてございます。
　国税庁といたしましても、この方針に基づき、金融機関に対する照会をオンラインに切り替えることを予定しておりまして、昨年十月から十二月にかけ、一部の国税局及び税務署を対象に実証実験を実施したところでございます。
○大門実紀史君　要するに、銀行への照会実務、これはいろいろ手続が要るし、紙でお願いして、回答があってとかいろいろありますよね。そういう事務コストの削減、あるいは郵送で、実地もありますが郵送するコストの削減、そういう、何というんですかね、そういう業務の効率化といいますか、そういうことがあって、資料で示しましたが、ガバメント実行計画で今ちょっとお話があったような実証実験をやろうということになったということでございます。
　次の資料三がその実証実験の図解にしたものでありますけれど、これもちょっと簡潔に、どういう実験なのか教えてくれますか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘のその実証実験についてでございますが、これはオンラインにより照会を行う場合の事務フローですとか、その効率化効果などを検証するために行ったものでございます。
　この実証実験の結果といたしましては、預貯金情報の照会をオンラインで行った場合、郵送に比べて照会や回答に掛かる日数が大幅に短縮できることが確認されたところでございます。
○大門実紀史君　今後に関わるので、この仕組み、実証実験の仕組みをちょっと聞きたいんですけれど、これＮＴＴデータが介在しておりますけど、今後これ本格的に稼働していくときもこういう民間のクラウドとか民間のデータベースを使う、そういう想定なんでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　ここのクラウドで、クラウドといいますかこのオンラインで行うシステムにつきましては、今郵送で行っているものをまさしく通信手段によって行うというふうに変えていくということでございますけれども、想定してございますのはあくまでも専用の回線でもって行うということでございまして、情報漏えい、そういった問題については万全を期していきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　後でアメリカの事例申し上げますけど、こういう民間の企業を介在させるということがどうなのかというのはまず問われなきゃいけないですね、将来ですね。
　もう一つ、ちょっとこれ不思議なんですけど、何でこんな、東邦銀行、福島銀行、これ両方とも福島にある銀行ですよね。あと横浜銀行。何でこういう狭い範囲で実証実験したんですか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　実証実験というのはあくまで部分的に行うものでございまして、これを最終的には全国展開をするということを目標に、それが有効かどうかということを試すというものでございまして、そのためのサンプルといたしまして、仙台局、それから東京局及び今御指摘のありましたような税務署、こういったことを対象にして行ったところでございます。
○大門実紀史君　よく分からないんですけど、横浜銀行というのはあれですよね、昔から大蔵銀行と言われているように、大蔵省、財務省の天下りが多いとか、福島はちょっと分かりませんが、要するに、頼みやすいところに頼んだんですよね、簡単に言うと、協力してくれやすいところにですね。何かそんな気がいたしますけれど、余りこういうところに、この特定の銀行にお願いすると、その銀行というのはちょっと風評が出ますよ。あの銀行は税務署に協力しやすい銀行だというふうになりかねないんで、もうちょっとちゃんと見といた方がいいなと、現場からどう思われるかですね。これはちょっと余計な話かも分かりませんが、申し上げておきたいと思います。
　とにかく、この実証実験で効率化するのは間違いないと。これは当たり前ですよね、紙をデータにするんだから、一般的に効率化しなかったら余計おかしいわけでね。
　ただ、次の資料がございますけど、この問題をどう捉えるかなんですけれど、単純に一言で言いますと、これは納税者のプライバシーを税務署と銀行がオンラインでスムーズに分かち合えるようにするための実験というか、システムの構築であります。
　したがって、税務署と銀行にとっては、銀行についてはちょっといろいろあるんですが、少なくとも事務負担の軽減、これはそうなるでしょうと。そのものは私も否定しませんけれど、じゃ、税務署と銀行が負担が減って良かったねと、良かった良かったということだけで済む問題なのかということで、現場からいろいろ懸念の声が上がっております。
　そもそも、銀行の口座というのはプライバシーなんですけど、プライバシーをのぞかれない権利というのが憲法で保障されております。憲法十三条ですね。裁判例にもあるとおりですね。よく言われるのは、やましいことがないなら見られてもいいじゃないかというような、何で抵抗するんだというようなのがよく出がちですけど、それは、御存じか分からない、ナチス・ドイツのゲッペルスが言った言葉であって、それを基にユダヤ人の人たちのプライバシーを調べて、あれだけ虐殺したわけですね。
　だから、やましいところがなきゃいいんじゃないのというのは、ちょっとここの話は違うんで、よくそこのところはプライバシーはなぜ守らなきゃいけないかということを基本に聞いてもらいたいんですけれど、納税通信という新聞にいろいろもう懸念が書かれております。要するに、この税務調査で納税者の権利を侵害することにつながる危険性が否定できないということであります。
　さっき申し上げましたけど、そもそも、今税務調査で、銀行への照会、問合せというのは、内閣府の資料によりますと、各自治体も問合せするんですよね、地方税とかのことでね。で、国税ですよね。あと福祉関係も問合せとかあって、書面による照会、回答のやり取りが年間六千万件あるそうですね。膨大な数であります。ただ、国税はそのうちの一割ということになりますので、約六百万件が国税からの銀行への問合せ、これだけでもすごい数でありますけれども、私、この税務調査問題、長く取り上げさせてもらっていますけれど、この六百万件がそもそも、大変だ大変だと言いますけど、本当に照会する必要があってやっているものなのか。六百万件というと、件数からいうとほぼ全ての調査、何でもかんでも銀行に照会しているんじゃないかというふうに思ったりするんですね。
　ですから、この手続のデジタル化の前に、照会する必要があるケースだけをちゃんと国税庁の通達どおりやることがまず肝腎で、どんどんやれと言っておいて、数が増えたから大変だと言う前に、きちっとやる必要のあるところだけやるとすればこれ六百万件もならないと思うんですけれど、まずその点いかがですか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　国税当局におきましては、法令の規定に基づき、税務調査等で必要がある場合に対象者を特定した上で金融機関への照会を実施しているというところでございます。
　お尋ねのその六百万件という数字でございますけれども、それは、私どもが集計しているというより、むしろ内閣府の方で金融機関にアンケートを取った結果というふうに承知してございますが、例えば、一納税者について複数の金融機関と取引があったり、あるいは複数の支店と取引があったりする場合、そのそれぞれについての件数の合計額というふうに認識してございますので、私どもとしては、あくまでも、今申し上げたとおり、税務調査等で必要がある場合に対象者を特定した上で照会を実施しているということでございます。
○大門実紀史君　ちょっと具体的に申し上げますね。
　銀行に照会するというのは、先ほど申し上げましたけど、調査対象の本人だけじゃなくて、その取引先まで調べることになります。あるいは銀行そのものを調べることにつながりますので、これは反面調査。したがって、これは調査対象以外の第三者も調べてしまうということがあるので、慎重にということになってきております。
　ですから、これは実地にしろ書面にしろ、郵便でお問合せにしろ何にしろ、デジタルにしろ何にしろ、この反面調査は安易にやってはいけないと、対象の本人以外を勝手に調べることになりますのでね。任意調査でございますので安易にやっちゃいけないということになるわけでありまして、その点から、国税庁の事務運営通達、指針にもそのことはいろいろ書かれております。かなりもう昭和三十年ぐらいから、あっ、二十数年からいっぱい出ているんですね、これに関しての通達類はですね。
　全部を紹介できませんけど、一つ二つ申し上げますと、国税庁の事務運営通達、指針にもなっていますが、取引先等に対する反面調査の実施に当たっては、その必要性と反面調査先への事前連絡の適否を十分検討すると。事前連絡をやる必要がある、やらない必要、やらないというのはよっぽどの事例だと思うんですけれど、十分検討する必要があると。実態として事前連絡をされた例は、私は余り承知しておりません。
　そもそも、この始まりからいって、昭和二十六年の国税庁長官通達とありますけど、そもそもなんですけど、普遍的に個人別の預貯金等の調査を行うようなことはこれを避けると、やらないということに、これが原則だということですね。慎重にするために、それを担保するために、税務署長のちゃんと判こがある書面を持って税務署員は銀行に行って、調べたいと、教えてくださいとやるということまで定められております。
　これらの基本的な姿勢、現場的にいろいろあるんですね。これ、守っているか守っていないかというところはあるし、守っていない例もたくさん指摘させてもらってきたところなんだけれども、少なくともこの基本姿勢は、このデジタル化、オンライン化する上でどのように具体的に担保されるんでしょうか。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　今委員お尋ねの通達につきましては、金融機関に対する反面調査が、その通達の発令当時における銀行業務や貯蓄増進に及ぼす影響を考慮して、銀行調査を行うに当たっては慎重を期すべきである旨を指示したものでございます。
　国税当局といたしましては、法令の規定に基づき、税務調査等で必要がある場合に対象者を特定した上で、金融機関等との取引について調査を行わなければ、その者に対する適正な課税、滞納処分等が困難と認められるなど、金融機関等の取引を調査する必要があると認められる場合に実施することとしてございます。
　現在そのような考え方で実施してございますけれども、これは照会方法がオンラインに切り替わったとしても変わるものではございません。
○大門実紀史君　これから制度の構築だと思うんですけれど、今、例えば具体的に、税務署の方が、郵送の場合でこの人の口座について教えてくれというのがありますけど、例えば銀行に行くと、そしてこの方の口座を教えてほしいというときに税務署長の判この押した書面を持っていきますよね。これはデジタルの上でいくと、ただ、何かあれですか、ＰＤＦでそういう税務署長の何かを相手に送るということだけになるんですか、ただそういった仕組みになるということ。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　ただいま、先ほど申しましたとおり、金融機関に対してオンラインにより照会する場合であっても書面により照会する場合と変わるものではございませんし、また、調査担当者等が金融機関に対して照会を行う場合には管理者の指示に基づき実施することとしておりまして、これは現在そうでございますが、これもオンラインにより照会する場合と書面により照会する場合とで変わるものではございません。したがいまして、デジタル化によって金融機関に対する照会を例えば安易に行うようなことにはならないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、オンラインによる照会の全国拡大の際には、職員への指導を適切に行いまして、適正な運用の徹底、確保に努めてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　この前、消費者保護の契約書面のデジタル化についてちょっとお話ししたことあるんですけど、これ対面とデジタルというのは、代わりにやれるという簡単なものでもないんですよね、いろんなことがあって。例えば、税務署の人が銀行に行って、税務署長の判こ、署名をもらって見せます。見せてと言っても、その銀行の方もいろいろですよね。何でもかんでも税務署にぺらぺらしゃべる銀行だと信用されないから、どうして必要なんですか、何に必要なんですか、こういろいろ聞いて、いろいろこうやって、しかし税務署も全部言えないと。いろんなやり取りの中でまた支店長に相談に行って、じゃ、これとこれは御覧になって結構ですというふうに、この人と人とのこととかがあるわけですね。
　ところが、これとこれとは言えるけど、これとこれは言えないとか、そのニュアンスも何もないし、じゃ、逆に言うと、これじゃ分からないから、これではお答えできませんからという、特に地銀とか信用金庫にもあるんですけれど、何でもお客さんのこと答えるわけにはいかないと、ちゃんと理由言ってくださいという、やっぱり取引先守らなきゃいけないから、言った場合にお断りすることもあるわけですね、場合によっては、レアケースでね。それはどうなるんですか。断るのは何かボタンでノーとか簡単にやるんですか。どういうふうにして断る、その理由とかどうやってやるんですか、やり取りは。
○政府参考人（鑓水洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点については、金融機関に職員が実際行って調査するようなケースを想定されておっしゃっているんだと思いますけれども、書面の照会は郵送で行うものでございますので、必ずしも職員が金融機関に赴いて言っているというやり方でやっているわけではございません。その書面でやっている照会について、今回はオンラインに変えるということでございます。
○大門実紀史君　申し上げていることは、よく考えていただきたいということなんですね。プライバシー守るというのは非常に大事なことでありますので、調査を何も拒否しろとか、そういう意味じゃないんですよ。プライバシーを守りながらやるのが任意調査でありますので、余計なものまで暴き出すということではなくてね。暴かれたって別に構わなくても嫌なものですよね、何でもかんでも見られるというのはですね。
　参考までにアメリカで今どういうことになっているかというのが最後の資料でございまして、アメリカでは二〇一九年七月に、日本とは逆の方向ですね、納税者ファースト法、これトランプ政権なんですよ、トランプ政権のときに納税者ファースト法というのが成立をいたしました。
　さらに、中身は何なのかという反面調査の関係でいくと、資料六枚目以降がその解説になっております。ＣＮＮニューズですね。
　要するに、アメリカでは反面調査の手続に、逆に納税者本人を参加してもらおうという、納税者を大事にしようという改正が行われているんですね。税務署と銀行の関係だけじゃなくて、納税者の声をきちっと聞くと。当たり前です。本人のことなんだから、本人にその手続に参加してもらうという改正がされております。
　いろいろ書いてございますが、全部紹介する時間ありませんが、例えば、反面調査は実施する前に、先立つ四十五日前までに本人に反面調査やらせてもらいますよと、よろしいですかという通知をすると。これちょっと、大変厳しい改正になっております。
　また、大体デジタルというとアメリカの方が先行しているわけですね。さっき言ったＮＴＴどころか、民間企業もいろんなノウハウを持っているんですけど、そのアメリカでは民間のＩＴ企業のプラットフォームを使って税務調査の効率化をやろうなんて発想がありません。発想がありません。アメリカでさえありません。
　このＣＮＮニューズに書いてございますけど、デジタル化による効率化というのは、アメリカにとっては納税者の手続上の権利、納税者の手続上の権利を常時侵害する装置を導入するものであると、こういう捉え方をするわけですよ。常時このデジタル化によって侵害されるおそれがある、そういうものを導入するということになるので、逆に、このデジタル化が進む中で納税者を参加してもらうと、歯止めを掛けると、そういうことですね。デジタル化が進めば進むという、なればなるほど逆にそういうことをきちっと考えないといけないというのがアメリカが先に示していただいていることでありまして、このアメリカのＩＲＳですね、連邦課税庁と日本の国税庁はなぜこんなに違うのかというふうに、違う方向ですよね、安易にやろうと。安易とは言いませんが、何も考えないでただ進めているということではないかということを大変危惧しております。
　これから検討ということなので、その点はきちっとアメリカの例も参考にしながら構築してほしいと。デジタル化一般を反対しているわけではありません、業務の効率化というのはね。あるいは、場合によっては納税者の方も、長い時間調査入って、どうなるか分からない。別に悪いことしていないんだけど、何か間違いがあって指摘されたらという不安とかをずっと抱えるわけですよね。そういう点では、もうはっきりすることははっきりした方がいい場合もありますので、業務のスピード化を何も反対するものじゃありませんが、納税者の権利の点でどうかということを危惧しているわけであります。
　最後に、麻生大臣に伺いますけれど、この前の消費者保護のあれもそうなんですけど、何でもデジタル化すればいいというものじゃなくて、やっぱり対面で、だからこそ守っている世界、守られる世界、いろいろあるわけですよね。そういう点でいきますと、このデジタル化を進めるからこそ権利侵害とか、何といいますか、には重々留意してやる必要がありますので、今まで国税庁、ちゃんとそういう通知は一応出しておりますので、デジタル化に当たっての改めて通知を出すとか、そういうことも含めて、その納税者のプライバシーを侵害しないようなことを考えていく必要があるのではないかと思います。
　ちょっとこれからの方向ではありますけれど、麻生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、まあ税務調査でなんという話はもう何百年似たような話をずっと我々はしておるみたいなもんなんでしょうけれども、この税務調査というのは仮にも理解と協力、納税者の理解と協力を得て行われるものだと思っておりますので、これは国税の方としてもこのことは十分に理解をした上で、納得した上で、十分にやった上でやらにゃいかぬので、今御指摘のありましたように、法令なんかで定められた手続というのがありますので、その手続を守って税務調査を実施するということになっておりますので、これはデジタル化されてもその基本は変わりませんということだけははっきりしているんじゃないかと思っております。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　午前中、西田委員と黒田総裁とのやり取りの中で五十年前に留学しておられたときの話をされておられましたが、多分、流動性のわなと言われるものだったんではないんでしょうかね。
　これは、御案内のとおり、金利はゼロにまでしか下がらないので、低金利下では金融緩和幾らやっても効き目ないよと、こういう話なんでありますが、量的緩和というのは明らかに効果があったんですよ。日銀の分析でも、三三％ぐらいは調達コストの影響で効果があったし、三六％ぐらいは株式の上昇による資産効果、二〇％ぐらいが為替の影響だと、そういう分析されておられることを日経の滝田さんが書いておられましたけれども、こういうその黒田プットがなければ恐らく消費増税だけ行われて、日本経済はもっとひどいことになっていたはずなんですよ。
　そういう立場から改めてお聞きいたしますけれども、この前、三月でしたか、私が、衆議院の財金で黒田総裁が長期金利の拡大幅は考えていないとおっしゃったことを非常に高く評価した記憶があるんですが、その後の点検会合でもって、何と、長期金利の幅を〇・五拡大したと。これは国会の説明とどういう整合性があるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　今回の点検の中でも明らかにされたわけですが、金利の変動は一定の範囲内であれば金融緩和の効果を損なわずに市場の機能度にプラスに作用するということが定量的に確認されたわけですが、こうした観点から、二〇一八年の七月に強力な金融緩和継続のための枠組み強化を行った際に、市場機能の維持と金利コントロールの適切なバランスを取るため、長期金利の変動幅についておおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度変動し得るということにしたわけですが、今回、長期金利の変動幅を上下にプラスマイナス〇・二五％程度というふうに明示いたしましたのは、これまでやや幅を持って表現していたものを明確化するものであって、殊更その変動幅を拡大したというわけではないというふうに考えております。
　と申しますのは、先ほど申し上げたように、二〇一八年七月に強力な金融緩和継続のための枠組み強化を行った際におおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度変動し得るというふうにした結果、一時その長期金利の変動幅がある程度拡大したんですが、そういう点で国債市場の機能度が改善したんですけど、その後また変動幅が結果的に非常に狭くなっていったということを踏まえまして、この金利の変動幅についてより明確な言い方をすると。
　一方で、もちろん金融緩和の効果を損なわずに市場機能にはプラスになるという範囲内で明確化をしたというふうに御理解いただきたいと思います。
○渡辺喜美君　黒田総裁の金融政策を評価する立場から、できるだけ好意的に解釈したいとは思うんですがね。
　プラスマイナス〇・二からプラスマイナス〇・二五まで拡大、幅を広げたわけではないとおっしゃいましたけれども、そういう表現がいいのかどうかよく分かりませんが、深掘りの幅も拡大されたと。もう何かあったら、とにかくマイナス金利の深掘りもあるんだよという理解でよろしいですか。
○参考人（黒田東彦君）　その点はそのとおりでありまして、長短金利を更に引き下げる必要があった場合に、特にマイナス〇・一％というマイナス金利を深掘りするということになると思いますけれども、その場合に、金融機関の基礎的収益力に対する影響をある程度緩和するために、深掘りする幅のプラス更に付利するということで金融機関が貸出しを引き続き積極的に行えるようにしたということでありますので、これは変動幅の明確化と別な話ですが、確かに、更に必要があった場合には更に長短金利、イールドカーブ全体を引き下げることができるように、金融機関の基礎的収益力に対する影響を緩和する措置を導入したということであります。
○渡辺喜美君　付利というのは余り私は賛成しないんですけどね。日本銀行にお金預けておくよりも民間に貸出しした方がはるかにもうかるわけですよ、金融機関というのはリスク取って何ぼの世界ですからね。日本では、そのリスク管理、すなわちリスクをいかに取るかのアート、技というよりも、いかにリスクを取らないかの隠し芸だと言われるようなこともあったりして、もっと私はリスクテークをできる、そういう金融ビジネスに努めてほしいと思うんですね。
　三月三十一日ですか、野口旭さんと呼ぶんですか、新しい政策委員が着任されますけれども、野口さんが着任される前にこの点検会合やっちまったらいいじゃねえかと内閣参与の高橋教授は言っておられるんですけど、そういうことはないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点検会合を三月中に行ったのは、実は、二％の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を実施していますけれども、二％の物価安定目標の実現に至っていないと、また、感染症の影響によって経済や物価の下押し圧力は今後も継続して、二％の物価目標の実現には時間が掛かるということが予想されるということから、当面、感染症の影響への対応が必要であるほか、長期的に二％の目標を達成するためにより効果的で持続的な金融緩和を実施していくことが重要だという認識から、昨年十二月の決定会合において、より効果的で持続的な金融緩和のための点検の実施をするということを表明いたしまして、準備が整ったことから、三月の会合で点検結果を取りまとめて公表したということでございます。
○渡辺喜美君　私は、黒田総裁はリフレ派であると信じたいんですけどね。今度、リフレ派が総裁も入れると五人になるわけですから、これはもう思い切った政策を実現できるようになると思います。
　六月には、今週国会で承認された、中川順子さんとお読みするんでしょうかね、野村アセットマネジメントの伝説の女性ＣＥＯですよ。中川さんは事務職で野村に入られたんだそうですね。イメージ的には野村の制服着た女子社員、それが結婚されて一旦退職して、また再就職して野村アセットマネジメントの社長にまで上り詰めたというわけであります。
　日銀のＥＴＦの時価総額が今五十兆円をたしか超えているんだろうと思うんですね。そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。一方、アセマネの方は〇・〇八八ぐらいから〇・一一ぐらいですか、上位三社の場合は。ＴＯＰＩＸ型じゃない、日経平均型です、あっ、ＴＯＰＩＸ型ですね。ＴＯＰＩＸ型の場合には上位三社がそんな感じで、これはエコノミストの井出真吾さんというニッセイ基礎研の方が指摘していることなんですけど、何と下位三社でいくと、この手数料もっと低いんですね。〇・〇六から〇・〇七八だというんですよ。
　これは分配金が六千億円以上日銀に入ってきますよね。ここから、分配金から差っ引かれてこの信託報酬、管理手数料が入ってくる。だから、公開していないわけですよ。だけど、何でこの井出さんが、割と正確だと思うんですけれども、出したかというと、ＥＴＦの方のアセマネの方は手数料を公開していると、日銀は額を公開していると。だから、大体分かっちゃうんですね。そうすると、これ十年間で一体どれぐらいの手数料払ったかというと、何と二千億円ぐらい払っているという計算になるわけですよ。
　せっかく伝説の女性ＣＥＯ、日銀に迎えることになるわけですから、この際、どうですか、手数料の引下げ競争でも促すような仕掛けつくってみたらいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現在、日本銀行が保有しておりますＥＴＦの残高は、簿価ベースで三十四、五兆円で、時価ベースでウン十兆円というところでありますけれども、この日銀保有ＥＴＦの手数料につきましては、あくまでもこのＥＴＦを運用する投資信託委託会社の手数料というもの、これは日本銀行保有のものでなくてＥＴＦの保有者であれば誰でもひとしく負担するものであります。
　その上で、日本銀行では市場の需要動向を反映させる観点から、市中流通残高に応じてＥＴＦを買い入れるというふうにしております。そういうことから、日本銀行としては、あくまでもその市中流通残高に応じて買い入れておりまして、特別に日銀だけ手数料を引き下げるというようなことは現実的でないと思いますが、いずれにしても、投資信託委託会社に適切にその運用を委託して、そして、今御指摘のように、分配金として、手数料を除いた言わば手取りの額を日本銀行として最近時点だと六千億円程度受け取っているということでございます。
　したがって、手数料について具体的に私の方から申し上げることは差し控えたいと思いますが、御指摘のような額であろうとは思っております。
○渡辺喜美君　別に私は、中川政策委員が利益相反だとか、そんなことを追及したいと思って言っているわけじゃなくて、黒田緩和を好意的に解釈する立場を取りつつ、どっちにしたって日銀の通貨発行益というのは国庫に戻っていくわけでありますから、その国庫納付金に貢献できるような道があるんじゃないのと言っているだけなんですよ。
　日経平均型のＥＴＦはもうやめるとこの間決めたんですよね。そうすると、日経平均型の方が手数料は高い、ＴＯＰＩＸ型の方が安いわけでありますから、さらにこれ、何かの工夫があれば、日銀だけ安くするというよりも、何かの仕組みでもって、三井住友信託がその注文出すんでしょうかね、もっと安いところ、これたくさんあるわけですから。下位三社なんというのは占率、占有率という、シェアということですかね、八％、上位三社が九二％ですか。ですから、何か仕組みようがあるような気がしてならないんですよ。
　ちなみに、国債って大量に日銀買っていますけど、手数料って払っていないじゃないですか。払っていますか。払っていないはずですよ。ですから、あっ、何かお答えあります。
○参考人（黒田東彦君）　国債については市場から直接買っておりますので、手数料を払う必要はないわけでございます。
○渡辺喜美君　そういう種類のものとＥＴＦって明らかに違うと思うんですよね。ですから、せっかくこれだけ黒田緩和でもってこんなコロナ禍でも何とか金融資本市場安定しているというわけでありますから、ちょっともう少し芸のあるお金の使い方やってほしいなと思うんですね。
　国債と同じように手数料なしで買うことができるのが地方債なんですね。地方債は、一切今、日銀買っていません。正直、私はいつも申し上げるように、国債、なかんずく長期国債が日銀の金融政策にとっての王道だと。日銀というのは、昔は短期金利だけだったわけですよね。しかし、私の解釈では、一九九〇年代の終わり頃から日本銀行はもう二刀流にならざるを得ないと、つまり長期金利と短期金利と両方を見るしかないという具合に、もう日本経済が金融パニック、デフレ経済突入で追い込まれてしまったんですね。
　ですから、国債の玉が足りないというんだったら、地方債にまで広げたって罰は当たらないんじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現状、日本銀行の資金供給に関して、国債買入れを始めとして十分な手段がありますので、現時点で日本銀行が地方債の買入れを行う必要性があるとは考えておりません。
　なお、御案内のとおり、地方債につきましては、我が国では国が策定する地方財政計画に基づいて地方交付税などによって各地方自治体の財源保障がされているわけです。これは非常に米国その他の国と違う点なんですけれども、財源保障がされておりまして、また地方債の発行に当たっては、国との協議が必要だということになっております。
　そういうこともありまして、地方債と国債の金利というのはスプレッドも安定していて、地方債について何か買い入れなくちゃいけないという必要性があるとは考えられませんし、現時点で委員の御指摘のような国債が足りないというか買い入れる国債がないというような状況にはなっておりませんので、今その地方債の買入れを行う必要があるというふうには考えていないところでございます。
○渡辺喜美君　いつも御指摘申し上げますように、おむすび山のカーブなんですよね。長期保有国債、残存期間六、七年だったかと思いますけど、平均残存期間がですね、これがいっときの八十兆円からもう二十兆円ちょこっとぐらいの水準にまで来ちゃっているんですよ。私に言わせりゃ、やっぱり明らかにこれ玉が足りないということなんだろうと思うんですね。
　一方、地方は、総務省は別に反対していないって国会答弁で言っているわけですよ。そうすると、質問通告していないんで麻生大臣には聞きませんけど、財務省はやっぱり中央集権型の財政構造を守るために、まあ総務省もそういう中央集権型の財政構造には大賛成ですから、それ守るためにステルス、隠し芸で、やっぱり反対と言わずに何かやっているような気がしてならないわけであります。
　昔、昭和二十二年頃でしょうか、一万田総裁という方がいらっしゃって、まあいつものように見てきたような口利いて済みませんけれども、当時は、占領下だけれども戦時体制の統制型システムが物すごく強く残っていた時代ですよ。日本が戦後復興で、川崎製鉄という会社が千葉県かどこかに一貫生産のできる設備を造ろうと。それに対して、インフレ退治が先だという一万田総裁が、そんな融資したらペンペン草を生やしてみせると言ったというすごいエピソードが残っていますけれども、いや、当時の日銀総裁というのはすげえ権限あったんだなと思いますが、今朝の日経新聞の一面トップ見て、ちょっと驚きました。
　何と、中国人民銀行などの金融当局が、十二日というんですから昨日ですかね、アントグループ、アリババのアリペイの運用会社なんですか、アントグループ、去年のたしか十一月かに上場ストップ掛けられたところですよ。いつかも指摘したように、どうもこのアリババを国有化しようという魂胆があるのかなと私は思っているんですけど、アントグループに三回目の事情聴取が行われたと。そして、このアントを金融持ち株会社に転換して、全ての金融事業を当局の監督下に置くよう定めて実施を求めたと。いや、すげえことをやっているんだなと思いますよ。
　中国の新興企業に逆風という見出しになっているんですけど、習近平主席が肝煎りで始めた科捜研じゃなくて科創板というんですか、ハイテク企業向けの市場では、今年に入って何と八十八社が上場手続をやめたということであります。
　上海総合指数なんかを見ていると、どうもピークアウトしている感じがあるんですね。いち早くコロナから回復して、経済も好調だというのが中国の売りだったんですが、世界に先駆けて好調のはずの中国の株価が何かちょっと弱くなっているよなという感じを受けるのは私だけでしょうかね。
　また、アルケゴスというファミリーオフィスがこの前破綻して、何か五倍とか六倍とかのレバレッジ掛けていたというんですから、えっ、ファミリーオフィスってそんなすごいことをやっているのかと改めて驚いた。このアルケゴスは、百度とか中国企業の株をたくさん持っていたらしいんですね。リーマン・ショックのときもそうだったけれども、ゴールドマンなんかはいち早く売っ払って逃げちゃった。逃げ遅れたのが今回は野村とか、もう一つどこかの銀行が報道されていますけれども、どうも私は、こういう話を聞くにつけて、何か異変が起きていそうな感じがしてならないんですね。
　アメリカ経済は、パウエル議長とイエレン長官のコンビでゴー・ツーならぬゴー・ビッグ政策が行われて、長期金利がちょこっと上昇したと。でも、アメリカは日銀のようにイールドカーブコントロールなんてやっていませんから、いつまた長期金利、どおんと跳ね上がっても不思議ではないですね。
　アメリカが金利引き上げると必ずどこかがおかしくなるというのは、これはもう歴史の教訓ですよ。財務官やっておられた黒田総裁にはもう本当に釈迦に説法の話ですけれども、昔のメキシコ危機なんというのもそうだったですね。
　ですから、そういう変調がどうもある気がしてならないことについて、黒田総裁はどういう御認識お持ちでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現在の国際金融市場の動向を見ますと、やはりワクチン接種の進展、あるいは米国を含む一部先進国での追加経済対策などを背景とした世界的な景気回復期待の高まりから、市場センチメントが改善しているということは事実であります。ＩＭＦやＯＥＣＤも最近新しい見通しを次々に出しておりますけれども、いずれもこれまでの見通しよりも上方修正しているということで、その背景には、やはりワクチン接種の進展と、それから米国を含む一部先進国の追加経済対策などを背景にしていると思います。そうした下で、米国の長期金利が大きめに上昇して、欧州の長期金利も上昇しております。また、先進国の株価は上昇しております。
　一方で、御指摘のとおり、中国を含めた新興国の株価は先進国に比べると上昇が抑制された形になっております。この背景としては、市場ではやはり先進国の長期金利上昇ということが意識されているという声も聞かれております。
　もとより、感染症の帰趨とその影響を始めとして、国際金融市場に影響を与える様々な不確実性があるということはよく認識しておりますので、今後とも国際金融市場の動向を十分注視して、必要に応じて政策対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺喜美君　とにかく日本は十年に一回ぐらい危機に見舞われてきましたので、過去の失敗の事例、これはもう山のように蓄積されているんですね。とにかく、西田委員もおっしゃっておられたけれども、金融政策せっかく吹かしているのに財政で引締めしちゃったりとか、逆のこともあったりして、それが日本の失われた二十年、三十年の歴史をつくってしまったということであります。
　国際金融のトリレンマというのがありまして、自由な資本移動、自由な金融政策、固定相場制、この三つというのは二つまでしか成立しないんだという有名な定理であります。今、日本銀行も四月からようやく、遅ればせながらというんでしょうか、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣの取組というのを始められたと。日本銀行からいただいた資料を見ると全くごもっとものことがたくさん書いてあるんですけど、大体イメージ的には百万円まででしょうかねとか、まあその中央銀行システムすらなくなっちゃう仕組み方もあるんですけれども、中央銀行とか今の銀行システムは温存してやりましょうとか、いかにもモデラートな、方向性とまではいかなくても、そういうところが示唆されているわけであります。
　元大蔵官僚の野口悠紀雄教授によりますと、オーストリアの経済学者、フリードリッヒ・フォン・ハイエクは中央銀行は要らないというお立場だったんでしょうかね。中央銀行の歴史って野口教授によるとそれほど古いものじゃなくて、スウェーデンのリスクバンクが十七世紀ですから。アメリカのＦＲＢに至っては二十世紀になってからできた。日本銀行は松方正義さんなども出資して十九世紀の終わり頃できたというわけでして、このデジタル通貨というのはまさに根本的な問いを我々に突き付けていると言っても過言ではないんですね。
　一方、デジタル共産主義と言われる中国ではいち早く実験に乗り出して、まだ実験の段階だけれども、報道によると、北京オリンピックの頃までにはもう実用化したいんだと。これ、仕組み方によれば、中国人民銀行が全部トレースできちゃうわけですね。いや、これ、すげえことになったな、そこまで監視されるのかよと。香港の活動家の中には、地下鉄乗るのにデジタル通貨なんか使ったらもう全部トレースされちゃう、全部捕捉されちゃうから、わざわざ現金で乗っているなんという話もありますけれどもね。
　日本人は現金が大好きだと。なぜこんなに現金が多いんだというと、それは、私に言わせればデフレだからなんですよ。デフレのときには、もうそれは現金の方がいいわけですよ。価値がどんどん、たんすの中に入れておけば価値がどんどん上がってくれるわけですからね。
　ですから、この現金に代わる匿名性というのは多分デジタル通貨ではできないでしょうし、いや、逆にデジタル通貨にした方が、百万円、デジタル通貨で早く使わないとマイナス金利が付いちゃいますよとかいう設計にすると使われるんじゃないかなんということを言う人もいるんですが、そういう懲罰的なことをやって本当にいいんですかとか思うんですね。
　じゃ、先ほどのそのデジタル人民元の話に戻りますけど、じゃ、このデジタル人民元がいずれドル覇権に代わるすごいことになるのかというと、どうも私にはそう思えないんですよ。それが先ほど申し上げた国際金融のトリレンマというやつで、自由な資本移動もない、為替ターゲットの金融政策、一万田総裁じゃないけれども、相変わらず窓口規制なんてやっている、そういう国の通貨が貿易決済の手段として世界中に行き渡って、それで覇権的な立場を構築できるのかといったら、それはちょっとクエスチョンマークだなと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　他国の政策について具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、中国人民銀行自身の説明によりますと、デジタル人民元を発行する目的の一つは、現金発行コストの削減、それから企業の資金回転率の改善といったことを通じた決済システムの効率性の向上であるというふうにされております。また、デジタル人民元については、金融犯罪の防止や金融包摂、モバイル決済が拡大する中であっての金融システムの安定化といった狙いもあると認識をしております。
　いずれにしても、デジタル人民元を始めとして海外の動向、特にこのＣＢＤＣの動向についてはＢＩＳ等の会議なども通じてよく意見交換もしておりますし、海外の動向についてはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○渡辺喜美君　これも西田委員が取り上げた話ですけど、東芝の問題、これは次回やりますが、私は外為法改正のときに、これはアクティビスト規制法になる可能性があるよということを御指摘をいたしました。まさに今それが現実のものになりつつある。しかも、産業革新機構とか日本政策投資銀行まで一緒にかもうというわけですから、何じゃ、日本は統制経済にまた逆戻りするのかと、そういう疑問を非常に抱かせかねない問題であります。これは次回に質問をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　山田　修路君　　　　　山谷えり子君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　熊谷　裕人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小此木八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこさん、加田裕之君、山田修路君及び塩村あやかさんが委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、岡田直樹君、山谷えり子さん及び熊谷裕人君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小此木八郎君）　お願いします。
　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定めること等をその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、クロスボウの所持の禁止に関する規定の整備であります。これは、引いた弦を固定し、これを解放することによって矢を発射する機構を有する弓のうち、矢の運動エネルギーが人の生命に危険を及ぼし得るものをクロスボウと位置付け、所持の禁止の対象とするものであります。
　第二は、クロスボウの所持許可制に関する規定の整備であります。
　その一は、標的射撃等の用途に供するためクロスボウを所持しようとする者は、所持しようとするクロスボウごとに、都道府県公安委員会の所持許可を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、クロスボウの所持許可に係る欠格事由に関する規定を設けるとともに、クロスボウの取扱いに関する講習会の実施等に関する規定を設けることとするものであります。
　その三は、所持許可に係る用途に供する場合その他正当な理由がない場合におけるクロスボウの携帯又は運搬を禁止し、所持許可に係る用途に供する場合を除いてはこれを発射してはならないこととし、また、譲渡する相手方の確認に関する規定を設けることとするものであります。
　第三は、クロスボウの射撃指導員に関する規定の整備であります。これは、都道府県公安委員会は、クロスボウの操作等に関する知識、技能等が基準に適合する者を、その者の申請に基づき、クロスボウ射撃指導員として指定することができることとするものであります。
　第四は、その他の規定の整備であります。これは、クロスボウを不法に所持した者に対する罰則規定その他所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（森屋宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和三年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石垣のりこ君　　　　　福山　哲郎君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石垣のりこ君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山崎　正昭君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　馬場　成志君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　松山　政司君
　　　　　山田　修路君　　　　　山谷えり子君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋　克法君
　　　　　松山　政司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山谷えり子君　　　　　山田　修路君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　石垣のりこ君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡下　昌平君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊野　正士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　青山　豊久君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　太田　豊彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　光吉　　一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　菱沼　義久君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（みどりの食料システム戦略に関する件）
　（食育の推進に関する件）
　（家畜伝染病対策に関する件）
　（中山間地域の振興に関する件）
　（米政策に関する件）
○農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、舞立昇治さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　この際、野上農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今国会に提出した農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の参照条文に誤りがございました。法律案の関係資料に誤りがあったことについて、深くおわびを申し上げます。
　本件の原因は、印刷原稿の印刷業者への発注及び校正段階でのチェック漏れによるものであります。
　農林水産省として、今回のことを重く受け止め、チェックの体制、手法を含め、誤りや単純なミスを防止するためのマニュアルを整備すること、当該マニュアルに基づき、法令改正担当者等を対象に実践的な研修を実施すること等により、再発防止を徹底してまいります。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克さん外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋克法君　自由民主党と国民の声の高橋克法です。質問の機会をありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　米価が心配なんです。地元に帰って、どこへ行ってもその話になります。総務省の家計調査によれば、二月の米に対する支出額は過去二十年間で最低です。米の消費減退に歯止めが掛からない。民間在庫も令和元年九月以降に対前年同月比をずっと上回る状況が続いていて、ＪＡ全中の試算でありますけれども、令和四年六月末の民間在庫は二百二十万トンから二百五十三万トン、これ国の見通しを五十万トン以上も超過をしています。多分その方が、現場感覚でＪＡは計算していますから、こちらの方が近いのかなと私は考えていますが。
　そういう危機的状況の中で、例えば私の地元のＪＡグループ栃木は四月から、県内の米農家に主食用米から飼料用米への作付け転換を働きかける大規模な個別訪問、これをやってくださっていますが、ただ、ＪＡが把握できている方々というのは全部じゃありません。ＪＡと関係のない集荷業者、それから生産者もいらっしゃる。この方々に対してどのように御協力をしていただけるかというのが大きな課題なので、この生産現場の取組では限界がもう見えているんです。政府においてどのような対応を考えているのか。
　さらに、消費減退の問題を先ほど申し上げましたが、この消費拡大対策に積極的に取り組むことは当然なんですが、相当インパクトを持った実効性のあるものじゃないと農家の方々の不安は解消しない。そのことをお伺いします。