Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　いろいろ言っていただいたんですけれども、これまでやり取りしたような実態があるということなんですよね。事業者にとっては、本当に今日明日の営業をどうしていくのか、商売どうしていくのかということが問題になるわけで、やっぱりこれ、政府がきちんと対応するべきだし、資金繰りに支障が出ないようにというこの懸念に応えていくという必要があるんだということを指摘します。
　これ、衆議院でも、午前中の答弁の中でもあったんですけれども、一〇〇％保証の信用保証制度があるために金融機関のモラルハザードが起きる、借入金の返済期日の延期など貸付条件の変更を行う企業が著しく増加をして、その後も金融機関から適切な支援を受けられず条件変更を繰り返す企業の数が依然として高い水準になっていると、こういう答弁がありました。こうした答弁に対して、現場からは、条件変更しながら頑張っているのにというような声も上がっているんです。
　新潟県内のある製造業者は、平成十年に法人化をして、最高時には従業員二十人を抱える企業でした。けれども、売上げが減少し始めて、平成十七年には初めて営業赤字になり、従業員も八人に減らさざるを得ませんでした。売上げは回復したものの徐々に資金繰りが苦しくなって、平成二十年にセーフティーネット保証五号の認定を受けて、市の中小企業振興資金を利用して運転資金八百万円を借り入れることができました。その後も取引先が減るなど売上げは回復せずに、返済の条件変更も行ったんだけれども、現在も約十社と取引をして四人の従業員を雇用しているとのことでした。
　この方は、地域で商売を頑張っていられるのはセーフティーネット保証、五号保証で借入れができたおかげだと思っている、頑張って商売を続けたい、五号保証は更に拡充して存続してほしいというふうに述べておられます。
　ここで大臣にお聞きするんですが、中小・小規模事業者が条件を変更しながら事業の持続的発展のために頑張っていること、これを評価するべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、別にリスケを繰り返す企業がけしからぬとか経営者がけしからぬと言っているわけではないんですね。リスケを繰り返す企業の数自体が増えていっている、減っていない、この現状こそが私は問題ではないかというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　リスケを受けている企業の中には、これは中小・小規模事業者であったとしても、まだまだ事業分野に可能性がある、あるいは場合によっては、うまく縮小すればきちっと財務が立ち直る、こういう会社もたくさんあると思っているわけであります。経営者の強い意思と、あるいはこれを最後まで支える金融機関のしっかりとした姿勢があれば、金融機関と保証協会から支援を受けて財務面の改善を行うことで息を吹き返せる、そういう中小企業・小規模事業者もあるというふうに思っておりますので、私は、こういった中小企業の経営改善を進めて、結果としてリスケを受ける企業の数を減らしていくことが重要ではないかというふうに思っているわけであります。
　これに当たっては、金融機関が保証協会とリスク分担をしながら、より前面に立って中小企業の経営支援を行っていくことが重要だというふうに思っておりますし、今回の見直しでは、金融機関と保証協会が対話をしながら保証付融資と保証の付かないプロパー融資を適切に組み合わせてリスク分担を進めていく、そして、金融機関とともに、保証協会や金融機関の連携の状態、また中小企業の資金繰りの状態も適切にモニターをしていきたいというふうに思っています。
　そして、条変、条件変更を繰り返している中小企業の皆さんにも、やはりきちっと相談に乗ることが重要だというふうに思っていまして、経営改善などを進めていくという視点の上で、保証協会による専門家派遣などの経営支援を加速させていくことに加えて、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定支援、そして中小企業再生支援協議会による再生計画の策定支援などの取組を進めていきたいと思います。
　リスケを繰り返している企業が本当にしんどい中で日々汗をかいて事業を続けておられるということは、私は十分認識をしています。ここに少し目先を変えて、立ち直れる、リスケから脱せられる企業があれば、できる限り経営改善を行って脱することを手伝いをするということも中小企業政策の非常に重要な視点ではないかというふうに思っています。
　なお、小規模事業者に対しては、先ほども、小口の信用保証については一〇〇％の枠を二千万円まで増やすなど、温かい支援もしっかりと行ってまいりたいというふうに思っています。
○岩渕友君　資料二を御覧ください。
　資金繰りＤＩの推移を示すグラフです。リーマン・ショックでぐっと落ち込んでいるんですけれども、中小企業はそれ以前もそもそもマイナスで、リーマン・ショックの後もマイナスのままの状況です。
　資料三も御覧ください。
　これ、上は北海道内の企業の状況です。倒産件数は減っているんですけれども、休廃業・解散件数は増えていると。これは、下にもあるように、全国的に見ても同様の状況になっています。
　景気が良ければ条件変更を繰り返す必要はありません。条件変更を繰り返さざるを得ない実態というのは景気が悪いということを示しているのではないかと思います。
　北海道で話をお聞きした方が、お金は人間の血と一緒で、流れていれば生きてくるんだと、循環していくんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、だからこそ支援をする必要があるということです。
　次に、資料の四を御覧ください。
　これは、一関の民主商工会が情報開示を求めて出てきた十一市のデータを基に作成をしたものです。セーフティーネット保証五号の指定業種が減らされるのと同時に、申請・認定数も減っています。けれども、一関民主商工会が行った管内小企業調査では、五八％の業者が資金ニーズがあるんだというふうに答えています。申請・認定数が減っているのは、必要がないからではなくて、指定業種が減っているからです。
　北海道の経済部地域経済局では、五号保証は地域の特性を踏まえて柔軟に業種指定をしてほしいんだという国への要望がありました。参考人質疑で商工会の副会長さんが、今なお厳しい環境下に置かれているんだというふうにも述べておられました。
　セーフティーネット保証五号の対象業種、全業種千百三十八業種で、そのうち今は二百四十七業種というふうになっていますけれども、五号保証を利用しているのは圧倒的に小規模事業者です。景況が悪い下で、指定業種を減らすんじゃなくて、全業種指定にするべきではないでしょうか。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　過去、セーフティーネット保証五号の一〇〇％保証を全業種に適用する対応は、いわゆるリーマン・ショックによる全国的な信用収縮に対応するための緊急的な措置として講じられたものでございます。
　このリーマン・ショックの対応におきましても、長期にわたってこうした対応を取ったことによりまして、リスケの企業、先ほどお話がありましたリスケの企業が高止まったままになっているというような事態も生じている一方で、逆に、日本経済全体に甚大な影響を与える突発的な事態が生じていない場合までもこうした措置を継続することは、やはり金融機関による中小企業への経営指導、経営支援、こうした動機がどうしても失われまして、本来進めるべき構造改革も進まずに、結果としてやはり中小企業のためにならない部分が多いと考えているところでございます。
　このため、今般の保証の見直しでは、セーフティーネット五号保証について、金融機関がまさに前面に立って中小企業の経営改善に取り組んでもらうよう八〇％とする一方で、こういう全国的な信用収縮に対応するため、別途、危機関連保証、一〇〇％保証を新たにつくったものでございます。
　このバランスによりまして、円滑な資金繰りと中小企業の経営改善あるいは生産性の向上の促進のこの双方を両立することで中小企業や地域経済の活性化を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○岩渕友君　全業種指定が必要だということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　次に、危機関連保証についてお聞きします。
　本法案では、危機関連保証を創設すると、しかしその期間については原則一年で最大二年というふうになっています。
　以前、当委員会の中で、東日本大震災で直接被害を受けた中小企業向けの東日本大震災復興緊急保証制度について、その延長についてお聞きしたことがあったんですけれども、平成二十三年度の発足から被災した中小業者やその取引先の資金ニーズに貢献しているということを認識しているということで、今年度も延長するということを決めたというふうに答弁がありました。東日本大震災の実態を見ても、とても二年で保証を終われるような状況ではないということです。
　北海道の経済部地域経済局では、そうなってほしくない、弾力的な余地を残してほしいという要望があったんですけれども、これ、期限を区切るべきではないのではありませんか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　今回創設を検討しております危機関連保証は、リーマン・ショックや東日本大震災のような大規模な災害等の突発的な事態によりまして著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に、業種、地域を問わずに直ちに一〇〇％保証を実施するものでございます。例えば、リーマン・ショックと同程度の資金繰りＤＩ等の指標が短期に急速に低下しているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合、発動することを想定しております。
　他方、これは大変異例の措置でもあることから、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ、逆に政府の過度な支援となることもありまして、原則一年以内とあらかじめ期限を区切って実施することとしております。
　この根拠といたしましては、実際、リーマン・ショックのときに過去の危機を分析してみたところ、信用収縮は基本的に一年程度で発生前の水準まで戻っていることなどを踏まえたものであります。ただ、危機によっては、もちろん信用収縮が一年で収束しない場合もあり得ることから、経産大臣が認める場合には、更に一年延長し最大二年の措置を可能としているところでございます。
　また、この保証自体は二年ということでございますが、二年を経過しても、例えば災害からの復旧等に引き続き時間を要する地域に対しては自然災害等を対象とするセーフティーネット保証四号を通じた支援、又は特定の業種、地域に影響が残る場合には事故等に対処するセーフティーネット三号、こうした他のセーフティーネット保証を通じてしっかりと支援していくことが可能だと思っております。
○岩渕友君　今、危機関連保証が終了した後はセーフティーネット三号、四号につなぐんだというような答弁あったんですけれども、どちらも地域が指定されている、指定地域内だということなんですよね。これでは必要な事業者が支援を受けられないということが考えられると。危機関連保証を受けた業者が三年目に資金が必要な場合、危機関連保証を使えず、三号あるいは四号の適用地域から外れる業者が出てくるということも想定されるわけですよね。このことも指摘しておかなくてはならないと思います。
　次に、特別小口保険についてお聞きをします。
　そもそも、特別小口保険の創設の趣旨がどんなものだったかということで、当時の佐藤栄作総理は施政方針演説の中で、その創設意義について、担保も保証人も得難い小規模零細業者に対し、簡易な信用保証を通じて金融の円滑化に資する制度を創設するなど、経営の安定とその従事者の生活の向上を図るための施策を画期的に拡充する考えだというふうに述べております。小規模零細業者の経営の安定のみならず、従事者の生活の向上を図るということにまで言及をしていて、非常に重要なものだというふうに考えます。
　この特別小口保険の上限、二千万円に引き上げるというふうになっているんですけれども、これで資金需要の八割カバーできるというふうになるとしているし、先ほども答弁ありました。小規模事業者の資金需要というのは一体どういうものでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　この度、特別小口保険の限度額を引き上げるに当たって、小規模事業者の資金需要というのを、融資の実態等を調べたところ、一つは、先ほど委員から御指摘ありましたように、現在七割の事業者のニーズに対応していたところが、この二千万円にすることで八割の事業者の必要額に対応することができることになるということに加えまして、事業者が運転資金を普通調達する場合は平均的に月商の三か月分を借り入れるということが一般的に多いと言われておりまして、小規模事業者にこれを当てはめた場合には約千八百万程度となるというのが実態でありまして、これも踏まえたところでございます。
　そして、具体的な資金ニーズ、これをヒアリングしてみますと、例えばですけれども、家具の製造業者の方が増加運転資金としてまさにこの月商三か月分に相当する二千万円を調達する、こうした事例とか、通常は一千万円程度の保証だけを利用して、これで十分な旅館とかが、集客のために設備投資、改装を行うために追加一千万を借り入れてやはり二千万というニーズがあると、このような幾つかの事例が出てきているところでございます。こうした状況も踏まえまして限度額を二千万に拡充するということを検討しているところでございます。
○岩渕友君　参考人質疑で家森参考人が、中小企業への支援を強化するという観点で今後の制度が運営されるべきだとしながら、例えば、法案には小規模事業者向け一〇〇％保証の枠の拡大が盛り込まれているけれども、単に返済負担を先送りするために拡大した枠を使う金融機関があるとすれば、それは考え違いだと認識しているというふうに述べているんですね。でも、これは、貸す側が決めることではなくて、小規模事業者のやっぱり需要に応えるものであるべきです。先ほど紹介したようなそもそもの創設意義から考えれば、例えば、経営の立て直しのため、新しいビジネスへの挑戦のためなど、運用で条件を付け加えたり縛りを掛けることはあってはならないと思います。
　最後に、事業承継に関わる経営者の個人保証についてお聞きをします。
　事業者の方から、うちの会社の四代目に女性社長が就くことになったと、経営者の個人保証がないことが決断の後押しとなったという話をお聞きしました。一方で、実際には金融機関によって対応が違う、対応が厳しいという話もお聞きしました。特に信用保証協会は難しいという方もいらっしゃいました。こうした実態を受けて、保証の解除をどのように進めていくのでしょうか。
○政府参考人（宮本聡君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立、これは我が国にとっても極めて重要なものであると考えております。このため、中小企業庁では、融資の際、一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないこと等を定めたいわゆる経営者保証に関するガイドラインの周知、普及に取り組んでいるところでございます。
　まず、政府系金融機関について申し上げると、経営者保証に頼らない融資、これが、平成二十六年二月―三月で融資全体の一五％、件数でいうと一五％だったものが、直近の二十八年四―九月では三三％まで増加しているところでございます。
　引き続き、金融庁と連携して、こうしたガイドラインの普及とかあるいは相談体制を強化しているところでございます。
　また、御指摘のあった保証協会の対応でございますけれども、やはり保証協会を利用する企業の方々は、まさに先ほどからお話ありますように、どうしても家族経営のように法人、個人が一体となっている、あるいは零細の方が多いことと、また、当初、金融機関においてもまだ十分な実績がなかったということで、少し、一定の基準を満たすものだけという制限的な運用をしていたところでございます。
　ただ、昨今、政府系、それから民間金融機関もそうでございますけれども、個人保証に頼らないこうした融資の実例が積み上がってきたこともあって、保証協会においても、こうした金融機関と歩調を合わせた対応をすべく、運用を見直していきたいと思っているところでございます。
　具体的には、中小企業が財務基盤の強化を進めているか、あるいは金融機関そのものがプロパー融資を行っており、そのプロパー融資について個人保証を外しているか、こうした点を金融機関とも対話しながらしっかりと見極めて、この保証ガイドラインの普及に努めていきたいと思っております。
○岩渕友君　以上で質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章、信用保険法の一部を改正する法案について質疑いたします。
　二〇〇八年のリーマン・ショック以降、企業収益状況の悪化などを受け、中小企業の資金繰りを支える政策が相次いで実施されてきました。現在、中小企業の一割程度が利用しておりますうち、中小零細企業においては三七％が信用保証制度を利用し、中でも従業員五人以下の零細企業は七五％以上の割合となっております。
　アベノミクスでは、第三の矢の成長戦略の一つとして中小零細企業の生産性の向上、あるいは中小企業のもうける力を拡大することのみに主眼が置かれ、生産性の低い小規模事業者は成長戦略を阻害しているかのごとくの考えに基づいて中小企業への経営支援力の向上をさせるために信用保証制度改革を推し進めるということでありますけれども、申し上げましたとおり、セーフティーネット五号などの金融支援策の縮小は数万規模の中小零細企業には多大な影響を及ぼす。
　先ほど来ずっと質問が出ておりますけれども、同じようなことでありまして、そこで質問したいんですが、中小企業の、経営基盤の脆弱な資金力に乏しい零細企業にとってはこの信用保証あるいは信用補完制度はなくてはならないものであるということであります。最後の支えとなっているのが現況であります。その中で、弱者に厳しい改正によって、倒産はもちろん、倒産件数には表れない自主廃業の増加などが懸念されております。バブルの崩壊以降の廃業件数は年平均二十万から三十万件ともなっており、そのほとんどが中小企業であります。日本経済にとって、廃業による雇用の喪失はもちろん、我が国が世界に誇る町工場を始めとする優秀な技術を失うことは大きな損失であり、言をまたないと思います。
　政府は、そのような事態を回避するために中小零細企業への総合的な支援策をどのように考えているか、井原政務官、よろしくお願いします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　種々これまで議論があったわけでありますけれども、この度の改正案というのは、一つは中小企業の資金需要にきめ細かく対応しようというものです。時代とともに変わってまいりました。もう一つは、保証協会と金融機関が、ともすれば、金融機関にしてみたら、自分のところ、リスクなければどうぞという、そういう環境がありましたから、どうやってこの両者を連携させるかということをポイントとして、もちろん信用保証制度、補完制度というのは非常に重要なことでありますけれども、同時に、中小企業の経営の健全化にも資する取組をパッケージとして行っていこうというのが今回の大きな目的だろうと考えております。
　その中で、先ほどお話あったセーフティー保証五号というのは一〇〇％が八〇％になるということで、委員の方からも懸念をいろいろ言われているところでありますけれども、一つは、デメリットとしては、お話あるように、一〇〇％保証を継続するということになると、金融機関が過度に信用保証に依存する体質になってしまっていた、かえって中小企業の経営改善や事業転換等が進まない場合もこれまで指摘されていたところであります。ですから、今般の見直しでは、金融機関がより前面に立って経営改善や事業転換等が促されるよう、セーフティーネット保証五号の保証割合を八〇％としたと。ここはメリットとデメリット両方あるということになります。
　ただ、この見直しによりまして、資金繰りへの影響を懸念する声も確かにあるわけでありまして、中小企業団体等と丁寧に意見交換を行いながらも検討を進めてまいった中で、先ほどもお話ありましたけれども、小規模事業者向けの特別小口保険の付保限度額を千二百五十万から二千万円に上げるとか、あるいは一〇〇％保証を維持するというような支援拡充も行うなど、総合的なパッケージで何とか円滑な資金繰りも、そしてまた中小企業の経営改善も、両方を成立させていこうというのが目的であります。
　その上で、御指摘のとおりでありますが、小規模事業者がそういう中で経営に対して不安を抱くということもございますから、小規模事業者の経営の改善、事業再生を支援していくということで、今般の改正によりまして、保証協会の職員によりまして、専門家等と一緒に企業を訪れて経営支援を行うということを加速させようということになりました。
　また、中小企業が経営改善計画を策定する際の、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う、通称四〇五事業と言われる経営改善計画策定支援事業、そして、産業競争力強化法によりまして各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会によります再生計画策定への支援や、債権放棄、条件変更等のための債権者間調整の支援等を進めていこうということで、中小企業の経営の改善のためにできるだけパッケージとして評価をしていただければというふうに考えております。
○石井章君　懇切丁寧な答弁ありがとうございます。
　今のお話は、今までずっといろいろな方々が質問されて、その答弁のとおりでありまして、一つ、今、井原政務官がおっしゃっていた、保証協会のいわゆる中小企業診断士のようなことをやりながら、先ほど大臣がおっしゃっていましたけど、銀行さんと協力して目利きを上げていくというようなことでしたけれども、そうすると、じゃ、今の保証協会の体制を拡充していくのかどうか、いわゆる人を増やせる余力があるのかどうか、今回の法案の中できちっとそこをサポートできるのかどうか、これ質問出していなかったんだけど、もし井原さん、突然であれば隣の大臣でも結構ですけど。
　それで、やっぱり銀行も一緒なんですよ。銀行もこのためにわざわざ目利きをできる職員を育てようなんという余力はありませんので、メガバンクのある銀行にも聞き取り行きまして、私は、地元にも銀行たくさんありますから聞いたんですが、とてもそういう余裕ないと。できれば、これは全て、例えば、基本的には八〇％共有でやっています。だけど、私が思うのは、せめてこの中小企業関連の保証ぐらいは、中小関連特別保証ですか、この関連の四号と五号ぐらいは一〇〇％でしておかないとこれはなかなか厳しいんじゃないか。いろいろな、共産党の議員さんも言っていましたけど、民商を抱える共産党さんだけじゃなくて、私も本当に同じように思うんですよ。だから、せめてその辺の、じゃ担保があればいいですよ、例えば保証協会の職員をここで増やそうと、世耕大臣のお考えによってですね。その辺のことがどうなのか、しっかり、井原政務官、御答弁お願いします。
○大臣政務官（井原巧君）　委員は商工会で副会長もされていましたから大変お詳しいというふうに思っておりますが、ちょうど私も首長の頃に、信用保証協会は大体各県、副知事さんとか部長さんが会長をされておりまして、市町村と県単の融資制度等で議論も種々してまいりました。
　御指摘のとおり、その保証協会の目利き力とか、どういうふうに上げていくかということを同時にしなかったら効果がないじゃないかという点はそのとおりだと思います。この点については、平成十七年の信用保証制度の見直しの際にも、保証協会職員における中小企業診断士等の目利き人材の育成を進めていく方針を定めておりまして、これを踏まえて取組を進めてきているということであります。
　また、リスケ状態にあります中小企業の経営改善のために平成二十六年度から実施しております保証協会の外部専門家事業においても、人材育成につながる取組を進めてきているところであります。
　具体的には、保証協会におきまして、中小企業診断士等の資格取得を奨励し積極的に経営支援に充てていくこととか、経営支援の専門部署の創設、保証協会職員が外部専門家とともに経営支援を行うことにより実践力を向上していくこと、さらに、全国信用保証協会連合会における経営支援の成功事例、ノウハウの水平展開や研修等の実施等を進めてきたところでありまして、こういう取組で中小企業診断士はこの十年で約二倍、四百七十人となっております。多くの経営支援の実績、五千五百企業、平成二十八年度で支援しているわけでありますが、着実に実を結びつつあるところと認識しております。
　ただ、私も、実感としては、都道府県によって、やっぱり大分規模によって力の差があることもこれは事実でありますが、金融機関と一緒になって取組を進めることで双方が目利きが上がるのではないかと、こういうことも期待しているところであります。
○石井章君　井原政務官、ありがとうございました。
　それでは、本丸の大臣に質問を移しますが、最後の質問なのでしっかり質問したいと思うんですけど、今、井原政務官の方からしっかり御答弁いただきまして本当にありがとうございます。
　ただ、地域に差があるという実情はそのとおりでありまして、保証協会、何年前だかはちょっと忘れましたけれども、今皆さん話しているのは、いわゆる責任の共有の割合を一〇〇％を八〇％にするということに突出して質問していますが、いわゆる企業力の弱い、企業力といったって五人以下の、三ちゃん農業と同じで、この間も言いましたけれども、本当に、じいちゃん、ばあちゃんでやっているところはもう企業じゃなくて、もう本当に町場の商店、たばこ屋さんとかその程度のところでもやっぱり、そういうところの人が大体商工会連合会に加盟しているんですね。ある程度力あるところは入っていないところも多いんです。
　その中で、もう一つ大臣に御質問したいんですけれども、普貸しで、普通貸付けで貸付けする場合は今八〇％が責任共有の割合であります、八〇％は保証すると。しかし、その中で、もう一つ、その先のところあるんですよ、これ、保証協会の保証の料率の問題。これ、目利きじゃないんですね。これ、機械がやっているんですよ。その辺、大臣、どういうふうにお考えか。分かりますか、分からなければ次の質問に行きますけど。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業が保証付融資を受けるに当たって支払う保証料、今御指摘の点ですけれども、個々の中小企業の信用リスクをクレジット・リスク・データベースと言われるビッグデータを用いて定量的に判定してきめ細かく適用される仕組みとなっているわけでありますが、これは、中小企業が経営改善を進めることで信用リスクを低減させることに成功すれば保証料の方も段階的に引き下がる、そういうインセンティブが働くわけであり、まさに今回は、保証協会が経営改善にしっかりとコミットする、また金融機関もきちっと期中管理や経営支援をしっかりやる、この仕組みがちゃんとワークしていけば、長い目で見る、長くも見なくてもいいか、中期的に見れば保証料というものは下がっていく、そういう仕組みがもう既に中に仕組まれているということだというふうに思います。
○石井章君　確かにそのとおりなんですけれども、いわゆるＣＲＤといっています、機械、そのデータベースのことをＣＲＤというんですが、一段階から九段階までありまして、一番企業力の弱いところ、いわゆる余りもうかっていないところとかそういったところは、当然ながら一・九〇、保証料がですね。比較的順調でいいなというところが〇・四五。これが小刻みになって、ちょうど真ん中が一・一五なんですね。大体初回の貸付けの基準が一・一五％を取るんです。
　ただ、ここで問題なのは、大臣、じゃ、これ、金利じゃないんですよ。手数料なんです、手数料。そうすると、貸付けの内容、例えば自治体で保証料を負担している自治金融とか、あるいはそのほかの自治体特有の貸付けなどは、自治体の方で、ある一定の期間一％を保証料持ちましょうとか全額保証料持ちましょうとか、これは条例によって決められているんです。
　しかし、決まらないのが、この一・九〇から九段階にある保証料率の違いによって、銀行によって普通貸付けの場合には、特に普通貸付けの場合には金利まで一緒にそれ連動してくるんです。例えば一・九〇だったらば三％取りましょう、例えば〇・四五だったらば一％にしましょうというのが今のこの制度なんですね。
　だから、ここを改めないと、本当にこれから頑張ってやろうというじいちゃん、ばあちゃんもいるかもしれません。そういうところの人に高い金利で、高利貸しで貸すようなことがあっては私はならないと思うんですが、その辺、大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的に、この保証料率はあくまでも信用保証のための料率でありまして、金融機関はこれと別途、自分でやはり事業性評価をするとか経営者の人柄を見るとか、そういう形で、あるいはそこに少し担保が絡んでくるとか、いろんな組合せで、これは金融機関は金融機関で決めるべきだと思いますから、保証料に何か自動的に金利が連動している、私、ちょっと今現場の状況よく分かりませんけれども、それは余り適切ではないんだろうというふうに思います。
　ただ、どうしてもこれリスク評価ですから、ある程度連動するのは仕方がないと思いますね。リスクの高いところは保証料率も高ければ金利も高いということになるんだろうというふうに思います。
　ただ、この保証料のやはり高さということについては、中小企業政策審議会においても料率の水準とか体系の見直しということについて議論が行われているところであります。また、公明党からも、中小企業の保証料の負担を減らすべく、今回の制度改正の結果、これで経営改善が進んで代位弁済の状況が減少する、改善をすればその分保証料を引き下げるという方向で検討をしたらどうかというような御提言もいただいてあります。
　さらに、もう一つ申し上げると、足下の業況が非常に厳しくて保証料が負担となっている中小企業を支援するために、保証協会の支援などを受けながら実効的な経営改善計画を策定した場合には低廉な保証料を適用する保証メニューというのも政策的に措置をしております。このときの保証料は、これ経営改善サポート保証ということになっていまして、保証料は〇・八％ということになるわけであります。
　こうした利用も含めて中小企業の経営改善を進めることで、実質的な保証料の負担軽減につなげていくべきだというふうに考えます。
○石井章君　それと、この間、参考人質疑で商工会連合会の副会長さん、宮本先生の御紹介で来ていただきましたけれども、商工会連合会のいわゆる組織率というのは実質的には五〇％あるかないかなんですね。私がこの間、副会長に聞くの失礼だったんですけれども、いわゆる中小企業、零細企業のための保証協会なんですね。いわゆる上限で基準は二億八千万まで貸付けすると。その中で、特に零細企業、五人以下の人が商工会の組織率では相当な割合を占めています。
　そうすると、じゃ、この制度論を含めて、どこを窓口にしてお金を借りに行ったらいいのかということになったときに、例えばメガバンクでは恐らく相手にしませんから、いわゆる地方の信用金庫とかあるいは地銀で何とか対応してもらう。しかし、地銀でも保証料率は保証協会が決めます。
　しかし、金利についてはもちろん金融機関で決めますが、これは企業の論理で決めると思うんですけれども、そのほかに、いわゆる三重苦というか、借入れの三重苦といって、この間、会長がいたので会費のことは余り言いませんでしたけれども、相当会費が高いんですよ、今。それで、会費が高くてやめる人が多い。じゃ、やめるとどうなるかというと、今度いじめに遭うんですね。いじめといったら何かというと、いわゆる制度ローンなどを借りるときに、例えば自治金融とか借りるときに、当然ながら商工会の会長の推薦の印鑑がないと借りられないんです。そうすると、借りられないだけじゃなくて、借りさせてもらえるけれども、手数料取るんですよ、商工会は。保証協会の保証料どころじゃないです、高い、もっと取りますから。ただ、地方によってはどうか分かりませんけれども、私は茨城県内調べましたけれども、とにかく相当な手数料を取る。
　ただし、商工会の会員さんに関してはそこまでは余り取らないということなんですが、その辺のところを、せっかくいい制度をこれから拡充しようというときに、やっぱり経産省の傘下にあります商工会でありますから、そういったところを、それはそれぞれの個々に任せますではなくて、ある程度歯止めを掛けるように指導をしないと、みんな一千万借りて手取りで十万とか引かれちゃったら、これは大変な痛手になりますから、そうじゃなくたってこれで、さっき言ったとおりＣＲＤで九段階にも分かれていて、信用保証のないところは担保として保険料が高くなって金利も高くなって、そのほか商工会の会費も取られる。商工会の会費拒んだ者は手数料でがっちり取られるということになっているので、その辺、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　商工会の会費というのは、法人で入るのか個人で入るのかによっても違いますし、地域でも随分違います。
　議員お地元の取手市商工会は法人会費は年二万四千円でありますが、鹿児島商工会議所の場合は法人、個人共に八千円ということでありますから、取手はかなり高い方なのかなというふうに思っています。
　ただ、これ、ここはよく区別しておいていただかなきゃいけないのは、信用保証というのはこれ商工会に入っているかどうかは関係ありませんので、当然自治体が独自に設けているいろんな融資の仕組みとかの中に、商工会が一種取次ぎの手数料みたいなのを取るのはケースとしてあるかもしれませんが、今議論している信用保証というものについては、商工会に入っているかどうか、会費を払っているかどうかは関係ないということは申し上げておきたいというふうに思います。
○石井章君　大変貴重な御答弁ありがとうございました。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　中小企業信用補完制度は、担保力、信用力の弱い中小・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的保証人として中小企業と金融機関の橋渡しをすることで資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的とするものです。中小企業の四割が利用し、そのうち従業員二十人以下の小規模事業者が占める割合は八割にも上ります。
　本法案は、金融機関との適切なリスク分担を口実に、セーフティーネット保証の大部分を占める五号保証の保証割合を一〇〇％から八〇％に引き下げるものです。
　参考人質疑で、中小・小規模事業者の代表が、金融機関の貸し渋りを一番懸念していると述べられました。民間金融機関が中小企業向け融資を減らしてきた中で資金繰りの支えとなってきたのが信用保証です。中でも、取引先の倒産や事業縮小、災害等の不測の事態に見舞われた中小企業を対象としたセーフティーネット保証は、まさに最後のとりでともいうべき存在です。セーフティーネット保証五号に部分保証を持ち込むことは、中小企業の資金繰りの命綱を断つことになり、断じて容認できません。
　さらに、これを突破口に、特別小口やほかのセーフティーネット保証にも部分保証が導入される危険性が一層高まります。経産省は、部分保証が原則で全額保証は例外との方針を掲げており、今後、部分保証の対象拡大や保証割合の引下げに向けた議論が加速することは明白です。
　日本経済の根幹である中小・小規模事業者は、企業の九九・七％を占めており、働く人の三人に二人が働いている雇用の担い手です。地域に根を下ろし、物づくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している中小企業の役割はますます大きくなっています。
　日本経済、地域経済に不可欠な役割を果たしている中小・小規模事業者を支える信用保証制度に大きく転換、拡充すべきであることを指摘して、反対討論とします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　信用保証協会と金融機関の連携を図ることが法文上明記されたことを踏まえ、その趣旨を金融機関の現場まで周知徹底すること。また、両者が、事業者ごとにプロパー融資と保証付き融資による適切なリスク分担を行い、緊密に連携して中小企業の経営改善支援や事業再生に着実に取り組むよう、取組状況のモニタリングや金融仲介機能のベンチマークの活用等により、その実効性の確保に努めること。
　二　保証割合が八割に縮減される不況業種に係る経営安定保証については、事業者に対し丁寧な説明を行うとともに、融資等の状況について把握し、相談対応の充実や政策金融機関の補完的な活用等により、中小企業とりわけ小規模事業者の資金調達に混乱が生じることのないよう十分に配意すること。
　三　危機関連保証については、危機時の売上減少や信用収縮等の状況を速やかに把握し、迅速かつ的確な対応を行うための体制を整備すること。あわせて、透明性の確保のため、十分な情報開示を行うこと。
　四　信用保証協会が地域の実情に応じ、人材の育成・確保等に努め、実効ある経営の改善発達支援が確実に実施できるよう支援するとともに、各協会の支援体制の底上げを図ること。また、信用保証業務や経営の改善発達支援業務に関する情報開示や外部評価を推進し、ガバナンスの向上に努めること。
　五　今般の制度改正による効果を検証し、国民負担の軽減及び制度の持続可能性向上の観点も踏まえ、引き続き信用補完制度について検討を加え、所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　谷合　正明君　　　　　三浦　信祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局参事
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　消費者庁審議官　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古市　裕久君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（社会保障関係費の伸びの目安に関する件）
　（地域医療構想における必要病床数の算定根拠
　に関する件）
　（身体障害者補助犬についての啓発に関する件
　）
　（解雇の金銭解決制度の検討に関する件）
　（労働基準監督業務の民間委託に関する件）
　（造血幹細胞移植の適切な実施に関する件）
　（院内保育所の安定的な運営体制の確保に関す
　る件）
　（睡眠時間の確保と労働生産性向上に関する件
　）
　（ワークルール教育の推進に関する件）
　（医師の過重労働の実態に関する件）
○厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川克巳君　おはようございます。今日は十五分の質問時間をいただきました。とんとんとんと進めていきたいと思いますので、是非簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。
　まず、医療広告に関する規制につきましてお尋ねをいたします。
　第一点目は、医業類似行為について、不適切な広告等に対する国民からの苦情や相談等が都道府県の主管部局あるいは消費生活センター等に寄せられた事案等の実態を厚生労働省として把握しているのかということが一点でございます。
　また、医業類似行為に関する各職種については、それぞれの本則におきまして広告に関して厳しく制限が掛けられております。これは、これらが国民の健康に一部あずかる職種であるからこそであると承知します。今回の改正は医業類似行為についてはその対象になっていません。これらについても同様の取扱いとし、都道府県や関係省庁等と連携しながら対応するのが望ましいと思われますが、以上二点について厚労省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　まず、医業類似行為について不適切なウエブサイト等の広告の実態を把握しているのかどうかということでございますけれども、御指摘の医業類似行為、例えば柔道整復ですとか、あんまマッサージ指圧、はり、きゅうの施術所のウエブサイトを含めた広告につきましては、今回の制度改正では対象といたしておりません。それは、現状としてそのような不適切なウエブサイト等が非常に横行しているという実態にはないというふうに考えております。
　ただ、今後、これらの医業類似行為に関する広告につきましてもガイドラインの作成の検討を行っていきたいというふうに考えておりまして、まずはその医業類似行為に関する広告の実態でございますとか、都道府県等による指導の実態などについて把握する必要があると考えておりまして、現在、都道府県等に対して調査を依頼しているところでございます。
　今後、調査結果を踏まえまして、都道府県等とも連携しながら、ガイドラインを作成するべく検討を行っていきたいというふうに考えております。
○副大臣（古屋範子君）　二番目の御質問、お答えさせていただきます。
　例えば整体など無資格による違法な広告につきましては、これまで、医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあり医師法等に抵触するおそれがあるケースであるとか、実際より著しく優良であると示す表示や実際と相違する表示など不当景品類及び不当表示防止法に抵触するおそれがある広告につきましては、保健所等の関係機関とも連携をいたしまして、必要な措置を講じるよう都道府県等に対して依頼をしているところでございます。
　さらに、健康被害に関する相談や広告に関する苦情につきましては消費生活センターに寄せられることが多いことから、平成二十八年二月に、消費生活センターなどから都道府県等に対しまして情報提供がされる体制の構築を図りますとともに、悪質な事例につきましては、警察とも連携の上、告発等も検討した対応を行うことにつきまして都道府県等に依頼をしたところでございます。
　また、今後作成をすることとしております柔道整復師等の広告に関するガイドラインにおきまして、無資格者が行う医業類似行為についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　二点目でございます。
　そのほか、医療それから医業類似行為につきましては今御答弁いただいたところでございますが、これと紛らわしい表示をしている例えば整体であるとかカイロであるとか、そこら辺の、いわゆる医業類似行為でもないと思われる紛らわしい表示をしている広告等を、これは割と頻繁に見かけるというふうに思っていますけれども、一般の国民にとってそれらを峻別することはそれほど容易ではないというふうに思います。医療と思って受療をしたところ、逆に症状を悪化させてしまって医療機関を訪れた患者さんを私自身も多く経験をしました。こうした誤解、誤認に基づく健康被害を受ける事例が少なくはないと思っています。
　それらについて、何らかのガイドラインの作成若しくは規制を掛けていく可能性があるかどうか、政府の認識をお尋ねいたします。
○副大臣（古屋範子君）　ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、委員御指摘のように、整体など無資格者による違法な広告につきましては、先ほど局長から御答弁を申し上げましたように、今後作成をすることとしております柔道整復師等の広告に関するガイドラインにおきまして、無資格者が行う医業類似行為についても併せてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　医療と、それから医業類似行為、それからそうでないもの、この三つのカテゴリーがあるものですから、医業類似行為についてはお答えいただきました。ですが、三つ目のそうでないものなんですけれども、民間医療といいますか、そういったものに類するような紛らわしいものがあるということでのお尋ねでございました。
　ですから、医業類似行為、それから医療のはもう当然ですけれども、医業類似行為についての今後の対応については今お答えをいただいたとおりでございます。それは了解をしております。
　じゃ、三点目についてお尋ねをいたします。
　医業等に係るウエブサイトの監視体制強化のため、平成二十九年度予算に四千百五十四万円の予算が付けられています。この監視対象には医業類似行為は含まれていないという認識でよろしいのでしょうか。また、この対応についてどれほどの効果を期待しているのかについて、政府の見解をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　お答えいたします。
　医療機関のウエブサイトについては、その取扱いなどを検討した検討会におきまして、厚生労働省においては外部委託によるネットパトロール監視体制を構築し、都道府県等においてはネットパトロール事業から得られた情報を基に医療機関に対して規制の遵守の徹底を求めていく取組を行うべきという提言をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、今先生御指摘ございましたように、今年度予算を計上いたしまして、厚生労働省が委託した専門機関が不適切な医療機関の広告を行うウエブサイト等を発見し、その情報を医療機関の監督権限を有する地方公共団体に通報することによって、地方公共団体がウエブサイト等の記載の適正化をするネットパトロールによる監視体制を構築することとしているところでございます。
　本事業の対象は、医療機関の不適切なウエブサイト等を対象としたものでございまして、柔道整復師等の医業類似行為に対するウエブサイトを対象としているものではございません。
　実効性についてのお尋ねでございますけれども、これまでは医療機関のウエブサイトにつきましてはガイドラインによりまして行政指導を行ってきたところでございますけれども、この法律が施行された後におきましてはウエブサイトも広告規制の対象となりますことから、この事業によって得られた情報の提供を受けまして医療法等の違反が疑われるものにつきましては、都道府県等が医療機関に報告徴収や立入検査を行ったり、また、これに基づきまして是正命令を行ったり、医療機関が命令に従わない場合などには罰則等を科すことができるようになりますことから、規制の実効性が担保されるものというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。その結果について一定のまとめができましたら、また御報告をよろしくお願いいたします。
　では、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化につきましてお尋ねをいたします。
　特定機能病院で発生した一連の重大な事案を受けて、高度な医療安全を確保しなければならないという決意の表れが今回のガバナンス改革であり、非常に重要であると受け止めています。一方、昨年の省令改正で新たに位置付けられた副院長クラスの医療安全管理責任者は医師又は歯科医師でなければならないとされるなど、医師へ責任が集中しています。今般の改正により、特定機能病院では医療安全を確保するという使命が顕在化しましたが、多忙な医師に更に多くの責任を負ってもらうにも限界があると考えます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　高度な医療安全を確保するのであれば、その担い手である医師を始め医療従事者の勤務環境改善も必須となります。そのためには、それぞれの職種が専門性を生かしながら責任を持って業務を行い、タスクシェアリングを進めていくこと等が重要であると考えますが、この点に関しましてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医療安全を図る上でも、医療従事者の勤務環境を改善していくことは大変重要であるというふうに考えております。このため、医療法に基づきまして、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターを設置いたしまして、勤務環境の改善に取り組みます医療機関を医療労務管理や医療経営のアドバイザーが総合的、専門的に支援する体制を整備しているところでございます。
　また、この四月に取りまとめられました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告では、例えば主治医、副主治医制等を活用したグループ診療やチーム医療の推進といったタスクシフティング、タスクシェアリング、また医療機関の人材・労務マネジメントを支援するため、勤務環境改善支援センターの抜本的強化を図ること、管理者のマネジメント研修の受講でございますとかマネジメントを補助するスタッフの配置の促進などの具体的な対策を御提案いただいているところでございます。
　今後、厚生労働省としましては、この報告書の内容を踏まえまして具体化に向けて検討を行うなど、医療従事者の勤務環境の改善に向けて更なる検討を進めていきたいと考えております。
○小川克巳君　働き方改革の対象から医師なんかは外されているという、適用を受けないというふうなことも、応招義務の関係で外されているというふうに理解しておりますが、是非ここら辺も何らかの措置をお願いできればというふうに思っております。
　二点目ですが、特定機能病院で高度の医療安全を確保するためにガバナンス改革が行われることは大いに賛成をいたします。適正なガバナンスを維持するためには、改革の実施状況について継続的なフォローが重要であるとも考えます。特定機能病院において安心、安全な医療が国民に対して着実に提供されるため、厚生労働省としてしっかり取り組むべきであると思いますが、その点についての見解をお尋ねいたします。
○副大臣（古屋範子君）　特定機能病院は高度かつまた先端的な医療を提供することを使命とする病院でありまして、そうした中であっても、患者の安全を第一とする高度な医療安全管理体制を確保することが何よりも優先されるべきであります。
　こうした観点から、今回の改正では、医療の高度の安全の確保を特定機能病院の承認要件に追加するとともに、患者第一の病院運営の実現を図るために病院のガバナンス体制の改革を行うことといたしております。
　具体的には、本法案につきまして、特定機能病院の開設者に対して、医療安全の確保の最終責任者である管理者については選挙ではなく外部有識者も含めた透明な選任プロセスによって選任することや、管理者権限の明確化、監査委員会の設置等を義務付けております。特定機能病院の管理者に対しまして、多職種の者で構成される合議体の決議に基づきまして管理運営の重要事項を決定することを義務付けるといったガバナンスに関する措置を講ずることといたしております。
　委員御指摘のガバナンス改革の実施状況につきましては、毎年病院から提出をされます業務報告書や年に一度の立入検査時において確認をすることとしておりまして、今後その確認状況を整理して、社会保障審議会医療分科会へ報告することとしてまいりたいと考えております。