○芝博一君　皆さん、おはようございます。私は、民主党・新緑風会の芝博一です。
　さて、国会の周辺は今正に桜の花が満開の中、さきに質問に立たれました同僚の林久美子議員と美女と野獣コンビで、私からは、ただいま議題となりました民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、北側国土交通大臣に質問させていただきます。
　私の地元三重県では、日本人の旅の原点とも言われるお伊勢参りの地であるとともに、伊勢志摩国立公園を始めとする豊かな自然環境と美しい景観に恵まれた地域であり、また、イセエビや松阪牛などの三重ブランドに代表される数多くの優れた特産を有していますが、現在、この優れた地域資源を生かすべく、観光による地域の再生に取り組んでいるところであります。しかし、再生という言葉からもお分かりのように、三大都市圏以外の他の地方都市と同様に、地域経済の実情は誠に厳しいものがあります。
　今回の法案提出理由は、地方における民間プロジェクトへの民間資金誘導のための金融支援の創設等、特に地方都市を中心にした全国都市再生の一層の充実を図ろうとするものと理解しており、地方都市の再生を願う我が民主党は、基本的に本法案に賛成でありますが、委員会審査に先立ち、今後の地方都市再生に向けた施策の在り方について、その基本的な事柄を中心に、順次、質問をさせていただきます。
　まず第一に、地方都市の衰退理由の分析についてであります。
　以前の地方都市は、駅を中心とした市街地に人が集まり、相当のにぎわいがありました。しかし、現在は中心市街地でシャッターを下ろしたままの商店が目立ち、いわゆる銀座通りからシャッター通りに変貌して、中心市街地に立地しているデパート等の大規模商業施設も撤退が続くなど、まちなかの空洞化に拍車が掛かっており、瀕死の状態にあると言っても過言ではないでしょう。その原因には、モータリゼーションの進展、住宅地や商業施設、公共施設の郊外への立地、移転等、様々な理由が考えられるところです。
　そこで、まず、なぜこれほどまでに地方における中心市街地が空洞化してしまったのか、国土交通省として必要な分析を行っているものと思いますので、御説明ください。
　第二に、地方都市におけるこれまでの公共投資の妥当性についてお尋ねをいたします。
　都市機能の郊外移転が中心市街地の空洞化の一因であることに議論の余地はありません。が、しかし逆説的にとらえるならば、中心市街地が商業施設や業務施設に特化したことにより、その土地で生活を行うには適しない環境が中心市街地で形成されてきたということではないでしょうか。本来、都市というものは、複数の機能が存在をするとともに様々な職業の人たちがその土地で暮らすことによって成り立つものと考えます。しかし、現在では商店街の人々も住宅は郊外へとシフトしているような状況下にあり、このままでは中心市街地の再生もままなりません。
　バイパス等の整備が推進され郊外化が進展する一方で、これまでの中心市街地への公共投資が果たして妥当なものであったのでしょうか、大臣の見解をお伺いいたします。
　第三に、まちづくり交付金の在り方についてお尋ねをいたします。
　地域の歴史や文化、自然環境の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市再生を効率的に推進することを目的として平成十六年に創設されたまちづくり交付金は、現在、三百五十五の地区の事業に対して交付されており、それぞれの政策目標の実現に向けて熱心な取組が行われています。私は、地方の自主性や裁量性の高い本制度の創設を歓迎するとともに、二年目を迎えて、地方の意欲に即した制度の拡充や改善が行われてしかるべきだと考えています。
　そこで、この一年を振り返り、まちづくり交付金の執行状況を伺うとともに、現状をどのように評価されているのか、その見解をお聞かせください。
　第四に、民間都市開発推進機構による業務特例についてお尋ねいたします。
　民間都市開発推進機構は、公共施設等の整備を伴う優良な民間都市開発事業に対して、従来から金融支援を通じてその立ち上げ支援を行ってきました。今回の法改正には業務の特例として民間都市開発事業を施行する事業者に対する出資等の支援制度が盛り込まれており、その意義を認めるところであります。しかし、三大都市圏とは異なり民間の活力が必ずしも十分とは言えない地方都市での民間都市開発事業は、民間の開発意欲が旺盛な大都市のプロジェクトに比べて、地域経済の大きさに見合った規模のものとなり、結果、所有資金量は全体としては少なくて済むものの、地域経済や地価動向等のいわゆる地方リスクが存在しております。今回創設される出資等によるエクイティー支援は、公共施設等の整備に要する費用の額の範囲内に限るとされています。
　民間活力が必ずしも十分でない地方都市等においては、公共施設等の整備を負担してまで事業を行う民間事業者は極めて限定的になるのではないかと懸念もある中で、今後は実態を見ながら出資等の額に関する規定を緩和するなど、より効果的な施策が展開される可能性があるのでしょうか、その見解をお聞かせください。
　第五に、土地区画整理事業の現状等についてお尋ねいたします。
　土地区画整理事業は、これまで戦災復興事業や高度経済成長期における新市街地の整備に著しい成果を上げてきました。しかし、時代の変化とともに都市政策の重点は既成市街地の再構築へと移行し、土地区画整理事業により密集市街地の解消や土地の集約化等による都市機能の更新を図ることなどが求められてきております。しかしながら、多くの人々が生活を営んでいる既成市街地にこれまでの事業をそのまま適用した場合には、移転戸数の増加による事業費の拡大や事業期間の長期化、多様な権利関係の存在による合意形成の難航等、様々な問題を抱えているのも事実です。
　また、土地区画整理事業は、都市基盤施設の整備と良好な住宅や宅地の提供に大きな功績を有しておりますが、事業目的や仕組み、手続等が複雑であることから、さらにバブル経済の崩壊に伴って事業構造が一変する中、地価の値上がりを前提としている土地区画整理事業の推進は大変厳しい状況となってきております。
　土地区画整理事業の多くは組合と公共団体によって施行されておりますが、近年、相当数の組合方式の事業の推進が滞ってきております。その理由は今述べたところでありますが、今後の土地区画整理事業の在り方はどのように変化するのでありましょうか。また、組合方式は時代にそぐわないものになってしまったのでしょうか。はたまた、今回の法改正によって創設される区画整理会社方式による事業は今後どのように進展するのでしょうか。さらに、この区画整理会社方式に適した事業とはどのようなケースが考えられるのでしょうか、御説明ください。
　第六に、区画整理会社の公共性の担保についてお尋ねします。
　我が国の現下の課題である地方都市の再生を実現するためには、中心市街地の活性化など各都市の課題を解決するための重要な手法となっている土地区画整理事業の活用が求められていることは言うまでもなく、しかも、その手法にあっては、民間のノウハウや資金等を活用していくこと、すなわち、今回の改正により創設される会社形態による施行者の導入は時代の要請でもあると認識をしております。
　その一方で、土地区画整理事業にあっては、国民の権利を制約し、強制的に権利の変動を行うという性格を持ち合わせていることから、地権者の合意を重視した事業となっていますが、その合意形成が事業展開を長引かせていることの一因であることは先ほど触れたとおりであります。が、このことは、まちづくりには住民の声がいかに大切であるかということの証左でもあります。
　そこで、区画整理会社が施行を行う場合、土地区画整理組合と同等の権利保護が図られてしかるべきだと認識しておりますが、区画整理会社の施行事業においてはどのように事業の公共性、事業実施の公正性・公平性を担保する施策を講じているのか、御説明をお願いいたします。
　第七に、今回の法改正で、なぜこの時期に区画整理会社の制度が創設されたのかという点であります。
　平成十四年の第百五十四回通常国会で可決成立をした都市再生特別措置法に合わせて改正された都市再開発法により、市街地再開発事業については会社組織である再開発会社が事業を施行できるようになりました。そこで、まず、再開発会社施行の市街地再開発の施行状況とその評価について簡単にお触れいただくとともに、今回なぜこの時期に区画整理会社を施行者に追加することになったのでしょうか。もう少し早い時期に法改正を行うことが可能ではなかったのでしょうか。法改正の時期の妥当性についてお伺いをいたします。
　都市再生特別措置法の附則には、施行後十年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて措置を講ずるものと定められています。このことは、時間と場所を限定し、思い切った施策の展開を図ることで都市を再生しようとする趣旨であると考えます。また、法律制定当初においては、三大都市圏を中心とした再開発の実施による緊急経済対策的性格が強く表れておりました。しかし、その後は全国の都市を再生すべく、その対象の拡大を図ってきたところであります。
　このことからも分かるとおり、都市再生は大都市の再生と地方都市の再生という二つのアプローチを同時並行的に行う国家的プロジェクトでもあります。
　また、緊急性という意味では、地方都市の再生は大都市のそれとは事の性質が異なりますが、むしろ空洞化にあえぐ地方都市こそ緊急性を持った対策が必要ではないかと考えています。
　私は、その土地で生まれ育ったことが将来的なハンディとならないよう必要な措置を講じることは、まさしく政治の責任であると考えています。