Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富川盛武君　先ほども御説明申し上げましたが、復帰以前というのは、焦土と化して、復興を遂げるときに産業がほとんどなかったわけです。そこに米軍基地が五〇年代に建設されまして、雇用をする、消費をするという形で、その周辺に門前町よろしくゲートウエーというのができまして、昔のコザ市等々もそうですけれども、そういうふうに戦後の沖縄の社会経済を大きく規定していたことは間違いないと思います。ボリュームの面でも当初は非常に大きな存在で、やはり米軍の中で働いた方がはるかに給与がいいとか、そういう時代もかつてはありました。
　しかし、時代は大きく変わりまして、先ほど申し上げたように、特にこの五年から十年にかけてアジアの経済が相当勃興してきまして、その展開が沖縄にも来まして、御承知のように、観光客とか外資の投資等々がありまして、まさに沖縄が、かつてのアジアの中心としての役割が非常に浮上してまいっております。
　一方、日本経済も、先ほど申し上げたように、かつての勢いがない、人口減少に突入しまして、どうしても輸出ドライブ、海外展開ドライブがかかる中で展開してきております。そういう中で、一番如実にわかるのは、外資だけじゃなくて、果ては地方銀行まで沖縄に出店をする。これはもう、人口減少とかそういう形で、どうしても外に行きたいといういろいろな企業の思惑の証左だと思っております。そういう中で、状況が全く変わってきておりまして、観光客の数とか景気も見ても、沖縄がはるかに凌駕している。
　そういう中で、やはり、沖縄を取り巻く環境の変化によって沖縄の役割が大きく変わってきまして、むしろ安全保障論とか社会問題ということはちょっとさておき、経済の視点から考えても、もう基地の存在というのは縮小した方がはるかに沖縄の発展につながる。
　そして、ミクロの視点でいっても、例えば北谷町、私も北谷町の生まれですが、かつては海だったところに、美浜の返還地に大きな商業地ができて、今やもうアジアの観光客もたくさん来るような、活況を呈したところがあります。そこにおける地主さんの心境としても、以前は地料がないと困ったんだけれどもという話だったと思いますけれども、最近はむしろ、返還して、一定期間我慢しなきゃいかぬ期間がありますけれども、今の方が資産活用してはるかに収入も大きいと。
　私は、正直言って、これは本音の意味で、基地を返した方がもうかるということが現実化してきますと、政治論とかイデオロギーとかそういう議論はさておき、経済の視点からももう返した方がいいよという大きな波が来るのではないかというふうに思っています。
　正直申し上げて、沖縄にありますけれども、米国総領事館の知人がいまして、よく沖縄の経済を話してくれということで呼ばれるんですが、当時、さっき申し上げた日経ビジネスのコピーを持っていって、もうそういう時代に来ているので、国防省あたりでもよく研究した方がよろしいんじゃないですかという提言をしたぐらいで、やはり、沖縄の基地問題というのは、安全保障のことももちろん根幹にはありますけれども、経済の面からいろいろなところからの議論があって、これが、基地は要らないという論に経済のところも来ていると思います。
　まさに、実際に、もう経済効果で見ても先ほど示したとおりでして、先ほどおっしゃったように、五年先、十年先、沖縄振興計画が五年後どうなるかわかりませんけれども、その後の沖縄を展望するに当たっては、我々としても、基地の跡地利用、宜野湾市もそうだと思いますけれども、那覇空港の周辺も、先ほど申し上げたように、アジアのスケール、アジアのスピードに合わせるのであれば、早急にこの機能を拡張しなけりゃいけない。
　そうすると、ふと横を見ると自衛隊基地がある、そして那覇軍港がある。それはそれなりの論拠で、あるとは思うんですけれども、経済、産業の視点からいうともっと拡大しなきゃいけない。ですから、これは申しわけないけれどもよいてくださいと言うこともできるわけで、これが実際に我々が調べていって、かなり事実を積み上げてきて、そういう状況にあると思います。
　ですから、五年先を見たときには、やはり沖縄の米軍基地というのは縮小していただいて、沖縄の発展につながる。安全保障とか抑止力の議論というのはまた政治の場で、分散の方向でぜひ議論していただければと思います。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　石嶺会長にお伺いいたしますけれども、本当に今の沖縄の経済は好調だと。経済界の皆さんの頑張りがあったればこそと思っております。本当に御苦労さまでございます。
　そこで、先ほど会長のお話にも懸念事項としてありました、沖縄の中小企業、小規模事業者、圧倒的多数の事業者が沖縄経済を支えているんですが、なかなかそこに景況感が伝わっていない。一方で、非正規の雇用形態をまだまだ抱えている。その辺を、今の経済の好調を維持しながら中小企業や小規模事業者や働く人たちにまで行き渡るという点ではどんなふうになっていくのかなということ。
　もう一つ、先ほどの、那覇空港の滑走路を二本使うという場合に、確かにターミナルの問題はあると思うんです。しかし、構造的な問題として、いわば離発着が同時にできないのは嘉手納ラプコンの存在が非常に大きい、つまり同時離発着ができない阻害要因になっているということを伺ってきたんですが、そこら辺のお考えはどうなのか。
　この二点、ちょっとお願いします。
○石嶺伝一郎君　まず、中小企業、小規模企業の件でございますけれども、これは沖縄だけじゃなく全国的な傾向の中で、一つは人手不足という部分、それからもう一つは後継者の問題という二点があります。これは沖縄でも同じような形があります。
　ですから、人手不足については、例えば女性の活用、そのためには女性が仕事に出られるような、育児の問題、保育の問題も出てくるんですけれども。それからまた、年配の方々、定年が六十歳という、六十歳以降の定年した年配の方々、まだまだ元気で技術それから意欲もありますので、そういう人たちを活用する中で、人手不足という部分が解消できないかと考えています。
　それから、後継者につきましては、なかなか自分の息子も継いでくれない、だけれども企業は一定としてある、それを潰すと雇用の問題も出てくるというような状態があります。
　これに対してはやはり、商工会議所もそうなんですけれども、後継者育成のための相談窓口をつくって、それからまた後継者育成のために必要な手当てという部分をしっかりと相談できるような窓口が商工会議所あるいはまた商工会というところもございまして、そういったところを使っていきながら対応していく。そういうような形で、中小企業の皆さんが元気になるような手だてをしっかりやっていく。そういうことをすることによって産業全体が、基盤が持ち上がるんじゃないかと考えております。
　それから、先ほどの、滑走路が二本になったところ、嘉手納飛行場の存在の問題については、私、全くこの件については知見がございませんので、御勘弁をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　あと五分を切ったところではありますが、最後に前泊先生にお伺いをいたします。
　先ほど、民進党の小川先生からも一九九五年のお話がありました。一九九五年の少女暴行事件が今の普天間、辺野古の問題に直結していると思うんですね。原点は少女暴行事件であり、そして、そのときに県民が求めたのは、やはり基地のない沖縄をつくりたい、当時は基地の整理縮小というスローガンでありましたが、自民党を含めて県民大会を開きました。それがいつの間にか、新しい基地をつくる形で普天間問題を解決しようという形にすりかわっているわけですね。
　この辺の問題について、一体沖縄の基地問題の原点とは何か。そして、安保条約賛成の翁長知事が安保条約反対の私たちと考えを同じく、辺野古だけはつくらせない、辺野古はつくらせないという意思を持っていらっしゃる。私は、もちろん普天間の基地も無条件撤去すべきだと考えておりますが、その辺の沖縄の基地問題の原点について、前泊先生の御意見をお願いします。
○前泊博盛君　ありがとうございます。
　歴史的に見ると、沖縄に基地がなぜ置かれたかということですけれども、やはり、大戦のときに本土攻撃のための拠点として置かれた、それが戦後もそのまま置かれ続けていて、海兵隊について言えば、本土でも反対運動に遭って行く場所を失って沖縄に逃げてきた、あるいは移動されてきたという経緯があると思います。
　沖縄に基地があるべき理由、今本当になければならない理由を誰が説明できるのかというようなことで、疑問を持っています。
　そして、少女暴行事件に端を発して、今回の基地問題の原点というものを言っていますけれども、昨年も同じ、二十の女性が暴行されて殺されるという事件が起こっています。何度同じような原点を繰り返せばこの基地問題が解決できるのか。
　こういう意味では、やはり、基地が持つ安全保障上の効果と実際に日常において与える被害の比較というものが、本土と沖縄の間で非常に大きな温度差として存在しているような気がします。
　結局は、自分たちが嫌だから他人に押しつけるというようなことがあるのかもしれません。そういうところで、必要性を認めながら、その負担については自分たちは回避する、そして、沖縄に押しつけて、今沖縄にあればそれでもういいというような、本来考えなければならない問題を思考停止してしまっているような感じがします。難しい問題は先送りをするか、なかったことにするという、これが日本のおきてだとしたら、この問題についてはいつまでも解決できないような気がします。
　トランプ政権にかわって、新しい安全保障の体制を考えるという意味では、もう一度、日米安保についても、そして新しい安全保障の構築についても、棚卸しをした上で再構築を図る絶好の機会に来ていると思います。沖縄の負担軽減というよりも日本全体の安全保障の問題として考え直して、そして今、新たな政策を各党が提案する時期を迎えているような気がします。
○浜田座長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　陳述人の皆さん、ありがとうございます。
　質問する前に、我が党で三枚、座長、三枚私たちの傍聴券があるんですけれども、なかなか多くの問い合わせがあって、三枚しかありませんでした。会場を見ると相当席が余っていますので、これから衆議院の予算委員会、地方公聴会をいっぱいやりますけれども、できたら、ぜひ多くの皆さんが参加できる、そういう環境をつくっていただきたいな。冒頭お願いしておきたいというふうに思います。
　私の方は簡潔に質問させていただきますので、一回お答えいただいてからもう一回聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　佐喜眞市長にお伺いしたいんですけれども、固定化をしない、五年間の閉鎖というのはわかります。二十一年前の合意事項は、これは代替案を決めるということでありますけれども、佐喜眞市長はこの辺野古移設に賛成か反対か余りおっしゃらない。固定化をさせないとか普天間の危険の除去というのはわかりますけれども、普天間の辺野古移設に本当に市長そのものは賛成か反対か、これを明確にお話しいただきたいというのが一点。
　富川先生には、今回、副知事になられますけれども、翁長知事は、記者会見でもはっきりと、先生には副知事として基地問題をやってもらいたいというようなことを明確におっしゃっています。きょうの県議会の冒頭のお話でも大抵が基地問題に終始しておりまして、基地問題、辺野古を絶対につくらせないということを知事そのものが明確に言っています。
　これを副知事として支える上で、先生の方で明確に辺野古をつくらせないという対案をお持ちになって副知事をおやりになろうとしているのか。対案があったら、どういう対案なのかというのをお聞かせいただきたいというふうに思っています。
　石嶺陳述人は、今回この予算委員会で九本の沖縄税制改正があります。これは陳述人もおわかりのように、今回九本ありますが、沖縄の人口は伸びて、今はもう八十万が百四十万人になって、観光客も一千万人になっています。しかし、泡盛の売り上げは落ちました、そしてオリオンビールも伸びていません。そして、特区というものをつくりましたけれども、金融特区も、二十四年から二十六年まで、企業のこの税制に関してはゼロです。地方の旅館業に対しても、これは全く特区が活用されていません。那覇空港も燃料税の軽減をしましたけれども、山中先生があのとき、燃料税を軽減する措置を入れたときには、沖縄に来やすい料金を設定するためにと言われてあの税制を取り入れましたけれども、この前検証してみると、これはもう出されましたけれども、料金は上がっています。
　こういうように、九本の税制は全く稼働していないんですね、効果を出していないんですよ。経済がよくなっているからいいのではなくて、この九本の税制が全く成果を示していないのに、経済界は九本の税制をそのまま単純延長するというようなことをお決めになって、やりました。しかし、政府はこれを二年間の期限に縮めることになりましたけれども。
　私は、なぜ、この税制の効果が出ていないにもかかわらずそのまま単純に九本の延長を決められた根拠は何なのかというようなことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　あと、前泊陳述人は、先ほど話がありましたように、世界一危険というこの普天間の定義ですけれども、それをどうお考えになっているのか。
　二十一年前は大体年間八万回ぐらい離発着がありましたけれども、今は二万回だと言われております。那覇空港が今十四万回、伊丹空港が十五万回、そして福岡空港が十五万回、こういうふうな回数になっているわけですね。そういう中で、この二万回の空港が世界一危険だという根拠をどうやって政府がつくっているというふうにお考えなのか。
　もし先生がジャッジするならば、辺野古はやめて、普天間に一回戻して、それから次の場所を考えるというような政策をやることも一つの案だ、私はそう思っていますけれども、そういうことについての先生のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　では、よろしくお願いします。
○佐喜眞淳君　下地先生、ありがとうございます。
　まず、私先ほども申し上げましたけれども、日米両政府が今あるキャンプ・シュワブがいわゆる普天間飛行場の固定化、継続使用を避ける唯一の手段と言うことに鑑みたときに、一個人でなくて、宜野湾市民の生命財産を預かる市長としては、それを否定はできないでしょうというのが私の見解でございます。
○富川盛武君　知事から副知事の依頼を受けましたけれども、当然ながら議会の議を経てしか発言できませんので、副知事の立場ではなくて、今の状態の、一つの研究者として発言させていただきます。
　知事が辺野古はつくらせないということについては、内々に私も今勉強中でありますが、連携して、知事を支えていく立場に行きたいと思います。
　ただ、これは私の個人的な願望にしかすぎないんですが、一つの視点として、先ほど申し上げたように、経済論から基地問題を融解させるような方向が一つないかなということで研究していきたいと思っています。
　今の時点ではまだ正式になっておりませんので、なった後にまたいろいろ御教示を賜ればと思っております。
○石嶺伝一郎君　税制九項目については、五年という部分が二年という形でやりました。
　先ほど下地先生から、根拠は何かという話ですけれども、理論的根拠を持って今回要請しているという部分は薄いと思っております。基本的には各業界団体のこれまでの経緯をもって、要望に基づいて対応している。
　ただ、九項目の税制が延長を認められたということを踏まえた形で、次年度からの対応としては、もう一回、九項目の必要性、それから利活用の向上についてどういう形でやるのかという部分についてはしっかりと各業界それから経済界、まとめた形で対応を考えております。
　これは、国と、それから県とも、これからテーブルをつくって、その周知の活動、それから利活用のよさ、あるいは拡充についての必要性、その理論、根拠というのはこれからしっかりつくっていきたいと考えております。
○前泊博盛君　端的に言いますと、普天間基地というのはいわゆるガン、沖縄経済にとってもガンだと思います。ガンの撤去をお願いしているのに、どこに移設をするかという話をするのは非常に残酷で、酷なテーマにしているような気がします。ですから、それはもう撤去すべきだと思いますし、それは要らないというのは、地元で要らないと言っているわけですから、どうしても必要だと言うところが引き受ければいいという話だと思います。
　それから、それを一旦とめて仕切り直しをということもやらない方がいいと思います。これは、二者択一の質問ではなくて、やはり多様な項目、選択肢を持って取り組むべき問題だと思います。
　そして、普天間について世界一危険だと言っているのは、ラムズフェルド元国防長官が言ったたった一言が根拠になっている。そういう言葉を根拠にして、日本の国会がドンパチやっていること自体もおかしいと思います。
　そして、その普天間の問題が海兵隊の問題として、いわゆる抑止力の議論としてやられていますけれども、尖閣の問題は、この資料にもつけましたけれども、尖閣で二つの島を米軍に提供しているにもかかわらずそれに安保の五条が適用されるかという、茶番のような議論をしているような気がします。なぜ大正島、久場島を赤尾嶼、黄尾嶼という中国名で提供しているのかというところも含めて、しっかりと国会の中で議論をして、海兵隊が本当に抑止力があるのかどうか、その議論を数字でもってしっかりと示した上で議論を再スタートさせてほしいと思います。
　不要な軍隊はどこにも要らないと思います。
○下地委員　この次は前泊先生から聞きますけれども、今おっしゃったように、普天間は世界一危険という根拠はないというようにおっしゃって、辺野古に関しても、三千億も四千億もかけて基地をつくるというのはおかしいとおっしゃって、しかし、政府は現実にもうブロックの投下までやっているわけですね。現実を見ないで理想論を話しても前には進まないと思うんですけれども、私が先ほど申し上げたように、今の普天間の移設問題を考えたときに、もし立ちどまって考えるとしたならば、二者選択をしないと言うけれども、二者選択をしないとだめだというようなことになった場合には、それでもやらないということになりますか。
○前泊博盛君　沖縄は要らないということで民意を示しています。民意を無視して政治を行うというのは、この国は民主主義じゃないということになります。せめて民意に応えるような努力をするのが先ではないかと思います。
○下地委員　石嶺陳述人にお伺いしますけれども、今、もう来年です、来年がもう、この二年間というのはことし一年と来年やって再来年の四月に、まあ、来年の十二月ですね、またこの税制改正について論議しなければいけないわけですから一年しか時間がないんですね。この一年の期間を有効に使ってこの税制が効果が出るようにというのはそう簡単なことではないというふうに思っています。そういう意味でも、もう一回本気で経済界が、この税制が本当に必要か必要じゃないかということをしっかりとやってもらいたいというふうに思います。
　それと、先ほどから話がありました那覇空港の件についても、滑走路の二本目からターミナルに行くのは一キロしかありませんから、そこが問題じゃないんです。問題は、ボーディングブリッジとか国際線のターミナルをどうするかというものが全く計画が出されていないんですね。この前、国際線をつくって竣工しましたけれども、また壁を壊してもう一回つくり直します。
　そういうふうなことについて経済界がしっかりと発言力を持たないと、同じようなことの繰り返しが何度も起こると思っていますから、ぜひ、那覇空港の二本目の滑走路をつくった後の、空港ターミナル全体の駐車場の問題とかターミナルのボーディングブリッジの問題とかを徹底的に経済界で提案をしていただくように期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　富川先生のところですけれども、先ほど私申し上げましたけれども、今、副知事にまだなられていませんから、そういうふうなことは申し上げられないということでありますけれども、しかし、やはり何か案がなければいけないんじゃないですか。この前もアメリカに行かれてきたわけですから、前泊さんと同じような両方だめだ、普天間もだめだけれども辺野古もだめだというような案でこれからも翁長県政の中でおやりになるのか、新しい対案を出すつもりがあるのか、その辺のところだけは僕はこの場所で言ってもいいのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○富川盛武君　恐縮ですが、まだなっていませんので、のりを越えて言うことはできませんけれども、ここは、知事と相談して、今おっしゃったようにいろいろな案があると思いますので、現実的な対応も十分勉強していきたいと思います。
○下地委員　佐喜眞市長、先ほど明確に辺野古は賛成だということをおっしゃったと思いますので、それでよろしいかということと、それと、きのう、五年以内の閉鎖はできない、五年以内の停止状態はできないということを安倍総理が申し上げましたけれども、これに対して率直な、総理に対する、この発言に対しての市長のお言葉、どういう行動をとるつもりなのかということについてお聞きしたいと思います。
○佐喜眞淳君　普天間問題について賛成、反対という言葉がよく出てまいりますけれども、一市長の賛成、反対で普天間飛行場が返還できるのであれば、それにこしたことはないと思います。
　ただ、やはり日米両政府の中でしっかりとした約束事があって、その約束事の中で二十一年という時間が過ぎた。その二十一年間の教訓として、私どもとして言えるのは、やはり代替施設というものが日米両政府で必要だということの結論が出ているはずなんです。そこで日米両政府が言っている、普天間飛行場を継続的に使用しない唯一の策としてキャンプ・シュワブという話があるので、それは否定はできませんねと。
　対案があるのであれば、そこにしっかりとロードマップも含めてやっていただければ、それは可能性としてあるかもしれませんけれども、今、唯一だと言われているものに対して、宜野湾市の市民の生命財産を預かる市長として、これはだめですよということはなかなか言いづらいというのが私の見解でございますし、そういう視点の中で、やはりこれは国と国の約束事ですから、一地方自治体に責任を与えるんじゃなくて、国としてしっかりと普天間飛行場問題を解決に向けて一歩でも二歩でも前に進むことが私は大切だということを申し上げたいわけでございますから、今、宜野湾市長として言えるのは、普天間飛行場の唯一のと言われているものに対して否定はできないということでございます。
　また、五年以内の運用停止でございますけれども、きのうのきょうでございますから、そのやりとりは私、詳細をよく存じてございませんけれども、いずれにしても、これは県も五年以内の運用停止というものを認めておりますし、県と国と宜野湾市で構成する推進会議というものが一つ一つの実績をつくっていって、最終的には五年以内の運用停止につながっていくと思います。そういう中で、県にも、やはり責任ある立場として、五年以内の運用停止に向けて、国に対して、何が問題で何ができないのかということを明確に市民や県民にお示ししながらできることをやってもらいたいというのが、私は、宜野湾市長としての、ある意味、願いというか要望というような形で御理解をしていただきたいと思います。
○下地委員　佐喜眞市長、これは仲井真知事が辺野古移設を容認するときの条件の中の一つに入っているわけなんですね。そうなりますと、これができないということに簡単になると、容認をするときの条件が一つ崩れるということは非常に大きなことになるんです。これは政治的に大きなことなんです。
　そういう意味では、この問題は、総理が予算委員会で発言をしたこの問題はそう簡単な問題じゃないな、私はそう思っているんですよ。
　だから、これは逆に言えば、この問題を簡単にできないということになると、辺野古移設の容認そのものが政治的に崩壊する可能性があるわけですよ。そういうことも踏まえて、そうなると辺野古そのものが、普天間に固定化する、そういう状況が起こる可能性があるということで市長に質問しているわけですから、そこは明確に、市長がそれはだめだ、政府はしっかりと五年以内に閉鎖をやるべきだ、そういうことをおっしゃらないとこの問題は前に進まない。沖縄県がどうだとかこうだとかと言うのではなくて、市長の立場として、どうあるべきかということは明確に、絶えず政治が明確にわかりやすくやっておくというのは必要なことだというふうに思っていますから、それだけ申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　私の方は質問は終わりです。
○浜田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の愛知県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十九年二月十五日（水）
二、場所
　　　名古屋観光ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　石田　真敏君
　　　　　　　小倉　將信君　　　門　　博文君
　　　　　　　長坂　康正君　　　西村　康稔君
　　　　　　　武藤　容治君　　　山下　貴司君
　　　　　　　井坂　信彦君　　　今井　雅人君
　　　　　　　大西　健介君　　　福島　伸享君
　　　　　　　赤羽　一嘉君　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　本村　伸子君　　　井上　英孝君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　神田　憲次君
　（３）　意見陳述者
　　　　一般社団法人中部経済連合会会長　　　　　　　　豊田　鐵郎君
　　　　日本労働組合総連合会愛知県連合会会長　　　　　土肥　和則君
　　　　全国商店街振興組合連合会理事長　　　　　　　　坪井　明治君
　　　　木曽川商工会会長　　　　五藤　政尋君
　（４）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　岩元　達弘君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○石田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長の石田真敏でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当名古屋市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の西村康稔君、武藤容治君、小倉將信君、門博文君、長坂康正君、山下貴司君、民進党・無所属クラブの大西健介君、井坂信彦君、今井雅人君、福島伸享君、公明党の赤羽一嘉君、伊藤渉君、日本共産党の本村伸子君、日本維新の会の井上英孝君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、神田憲次君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　一般社団法人中部経済連合会会長豊田鐵郎君、日本労働組合総連合会愛知県連合会会長土肥和則君、全国商店街振興組合連合会理事長坪井明治君、木曽川商工会会長五藤政尋君、以上の四名の方でございます。
　それでは、まず豊田鐵郎君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○石田座長　どうもありがとうございました。
　次に、土肥和則君にお願いいたします。
○石田座長　ありがとうございました。
　次に、坪井明治君にお願いいたします。
○石田座長　ありがとうございました。
　次に、五藤政尋君にお願いいたします。
○五藤政尋君　初めまして。私は、愛知県一宮市にあります木曽川商工会の会長を務めております五藤と申します。
　本日は、衆議院予算委員会地方公聴会に意見陳述人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。
　初めてのことで本当に大変緊張しておりますが、何を話していいのか、正直な話、今わかりませんでしたけれども、前のお三方がすごく、経済的なものとか予算的なものは専門的にお話しされたと思います。私は、商工会としまして、一番社会の底辺的な、庶民的な感覚でお話をさせていただきたいと思っております。何とか私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、木曽川商工会の紹介からちょっとさせていただきます。
　木曽川商工会は、新生一宮市の一番北西部に位置します。私ども木曽川町は、平成の大合併で二市一町が一緒になり、人口三十八万人有余ですが、新一宮市になりました。一宮市の人口は去年初めて減少に転じました。私ども木曽川商工会の会員も退会者が多く出ておりまして、先ほど商店街の理事長さんがおっしゃっていましたように、本当に商店街が疲弊していて、シャッター通りというのが多くなってきているのが現状だと思います。
　ただ、その理由として、退会者の大半が廃業ということに追い込まれる企業さん、いわゆる商店が多い、これも現実でございます。その理由として後継者問題がほとんどで、私ども商工会の会長として、まことに、本当に寂しい限りでございます。
　私ども木曽川町は、有名なことは、戦国武将山内一豊の生誕の地でございまして、もう一つ有名なことは、最近の映画で「海賊とよばれた男」という映画がございまして、機屋さん、いわゆるのこぎり屋根の工場を撮影させていただいたというのが木曽川町の工場でありまして、その二つが私はちょっと今自慢できることかなと思っております。
　毎年、木曽川町の一豊祭りを行っておりまして、旧木曽川町の人口は、前は二万八千から二万九千が、今、新木曽川町になりましたら、三万一千人ぐらいにふえまして、そして、町の地の利がよく、東海北陸自動車道があり、インターチェンジもあり、ＪＲ東海道線があり、名鉄本線があり、鉄道の駅だけでも町内に四カ所ございます。そのためか、町内には、大型施設のショッピングモールが二カ所、大型スーパーのチェーン店が八店舗ございます。今の時代、この大型店舗との共存共栄しかないと考え、大型ショッピングモールとコラボして、全国で初めて、地元商店街とショッピングモールと一緒に地域の活性化に取り組んでいます。
　そこで、少子化問題についてお話しさせていただきます。
　私ごとで恐縮ではございますが、私の家業は、貸し衣装を細々と営んでおります。近年、ブライダル業界も不景気で、大変苦しんでおります。売り上げも伸びない状態がずっと続いております。なぜかといいますと、先ほどお話があったと思います、結婚しない若者がふえている現状がございます。当然のように、結婚しなければ子供が生まれるはずがありません。今、現状、結婚披露宴等、結婚式がなくなったわけではありませんが、日本の伝統的な儀式ではなく、ショービジネス化されています。つまりは、費用がかかり過ぎるということです。
　また、私ども一宮市では、昨今、新聞の紙面を騒がせて有名になっております。近々でいいますと、ある中学校の先生による子供のいじめがございまして、大阪の商業施設から中学校三年生の生徒が飛びおりた、自殺したという事件とか、去年の、ポケモンＧＯを運転中にしていて、小学校の四年生の子供がはねられて死亡した事故等、少子化問題どうのこうのというよりも、まず、そういう形で、人間を、命を大切にする方策の方が重要なのかなと思っております。
　人口減少に歯どめをかけなければ、日本の国は大変なことになってしまうと私は思っております。これは私の個人的な意見ですが、なぜ少子化になってしまったのか。やはり子供を育てる費用がかさむからだと思っています。一人の子供を大学まで行かせて育てるのに、約三千万から四千万かかると言われています。ですから、出生率が一・六人台になってしまっています。
　今までは、核家族化で、二世帯あるいは三世帯住宅が主流でしたが、やはり建築費用や光熱費等、維持管理費も余分にかかってしまいます。そこで、私が提案したいのは、今のおじいちゃん、おばあちゃんは長生きでぴんぴんしておられる方ばかりで、孫の面倒ぐらいは見てもらえると思います。ですから、私は、子ども手当等も大事ですが、三世代同居減税を提案したいと思いましたが、私が調べたところ、既に二十八年度の予算でこれはもう決まったと聞いております。
　ただ、本当に、一般庶民の方にまだその情報が行き渡っていないというのが現状で、それに対しての国、自治体からの報告ですか、宣伝等をしていただいて、皆さんが周知し得るような方策をとっていただきたい。
　このことにより、住宅費、光熱費、生活費の軽減ができる、子育て教育に費用が回せる、家計にプラスの効果が生まれてくると思います。夫婦共稼ぎでも十分、子供の出生率が二人以上になっていくような気がいたします。
　次に、消費税について意見陳述をいたします。
　消費税、現行八％ですが、例えば今後一〇％になった場合、私たち小規模事業者にとって大変厳しい状況になると思います。ただ、国の財政が逼迫しているなら、これは仕方がないと私らは思っております。でも、八％から一〇％へ消費税率が上がると、一般の事業者は今よりも不景気になり、経営を圧迫するのは目に見えています。消費税の引き上げの前に、税金の無駄遣いとも言える天下りの禁止を徹底していただきたい。
　直近、問題となっている文科省の天下りあっせん事案では、関係団体に補助金が支出されて、まさしく税金の無駄遣いであると思います。たしか、大阪では天下りがとまったと聞いております。こういう形の税金の無駄遣いを改めていただくように、先生方にもお願いいたしたいと存じます。
　まだちょっと時間がございます。
　私、愛知県商工会連合会の理事も務めさせていただいております。ちょっとお話しさせていただきます。
　私どもは、五十七の商工会が愛知県にございまして、このほとんどが中小企業で、御存じのとおり、中小企業というのは、国の全体の九九％が中小企業で、その中小企業の中の八七％が小規模事業者でございまして、そのほとんどが愛知県商工会連合会の会員の中にあると思います。
　愛知県商工会連合会が行っております昨年の十月から十二月期の商工会地域の景況調査の結果を見ますと、業況判断、売り上げ、採算のＤＩがともに好転しています。回復基調には向かってはおりますが、来期の見通しでは売り上げの悪化が懸念されております。また、業種別では、製造業、小売業は回復の兆しが見られるものの、サービス業は二期連続で悪化しており、業種間格差が徐々にあらわれてきていると思います。
　このことに関しまして、先生方には大変申し上げにくいんですが、やはり小規模企業、特に、本当に、中小企業の小規模の方を守っていただくと言ったらおかしいんですけれども、何とか仕事が、商売ができるような形を、施策をとっていただきたいと思っております。
　時間も来たようですから、最後に、私の意見陳述を聞いていただきまして、まことにありがとうございます。これからも、国会議員の先生方、政府官僚の皆様方のお知恵とお力で、世界一の安心、安全、平和国家日本、経済大国日本をつくっていっていただくことを御祈念申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。（拍手）
○石田座長　どうもありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○石田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長坂康正君。
○長坂委員　自民党・無所属の会の長坂康正でございます。
　きょうは、この愛知・名古屋での公聴会ということで、自民党、私は地元出身でございますので、質疑させていただくこと、本当に、座長を初め理事の先生方に感謝を申し上げる次第でございます。
　また、きょう、大変お忙しい中、中経連の豊田会長を初め、この地域のオピニオンリーダーといいますか、実情をしっかりと発言、発信していただける四人の陳述人の皆様に御出席をいただき、意見を開陳していただきまして、本当にありがとうございます。最後の木曽川の商工会長さん、私、しょっちゅうお会いをしております。
　中小企業、小規模事業者の苦しみといいますか、さっきおっしゃっていただいたように、愛知もそうですけれども、日本の産業を支えているのは、やはり良質な中小企業、小規模事業者の皆さんですから、これからもっとしっかり頑張っていただけるような、我々、アベノミクス、地方創生、一億総活躍というのを目指しているわけですけれども、本当に、そういった中で御苦労さまでございます。しっかりそういった意見を国政に反映していきたいな、そんな思いで拝聴しておりました。
　何しろ、愛知は物づくりの県でございます。中経連の会長からおっしゃっていただきましたように、我々、本当に日本経済を牽引しているんだというその自負があるわけでありますが、私も中小企業の息子といいますか、機屋の息子で育ちました。愛知県は本当に昔から、豊田自動織機さんじゃないですが、今、フォークリフトとかいっぱいつくっていらっしゃいますけれども、何しろ繊維産業でしっかり下地がある中で、そして自動車産業、そして電気機械。きょうは、三菱のＭＲＪを皆さんと一緒に視察させていただきました。
　物づくりの現場というのを拝見すると、私たちは本当にわくわくしてくるというか、今、ＭＲＪも試作機でいろいろ御苦労はされておりますけれども、産みの苦しみはされておりますけれども、やはり物づくりでは日本は世界一だという自負のもとにしっかり頑張っていらっしゃる姿も拝見をしてまいりました。
　製造品出荷額は、愛知は、昭和五十二年以来日本一であります。喫緊でいえば四十三兆八千億円。御存じのように、名古屋港の貿易額は十六兆九千億。本当に、日本の物づくり、そして輸出産業をリードしているという、そんな思いでいっぱいでありますし、ますますこれからも、日本人のよさというか、真面目で勤勉、そういった物づくりを高めていただきたい、そんな思いでございます。
　せっかくきょうは、中経連の豊田会長にいろいろお話をいただきました。先ほどいただいた中で、予算に関するプライマリーバランスの目標達成への努力、また三位一体改革、そういったことはしっかりと受けとめて、着実に進めていかなきゃいけないと思っております。
　それから、いろいろな部分で評価をいただいた部分もあって、ありがたいわけでありますが、第四次産業革命を推進していくというこれからの目標の中で、人工知能、ロボット、ＩｏＴ、自動車の自動走行の分野で、研究費等が予算に盛り込まれているということで評価もしていただきましたけれども、これから日本の製造業、世界的にいろいろＩｏＴとか第四次産業革命が進む中で、我が国の強みである現場の力を生かしつつ、製造業がいかに勝ち抜いていくかということ、どんな方策というのを、いっぱい考えていらっしゃると思いますけれども、もう少し深く御開陳いただければと思いますが。
○豊田鐵郎君　今の御質問ですけれども、今後、製造業がどういう形でいくかという、それがなかなかわからないものですから、わかれば簡単なんですけれども。
　いずれにしましても、この中部地域というのは製造業が盛んなところですので、やはり我々としては、その火を潰してはならないという気持ちが強くございます。
　そういう中で、本当に今我々が一番心配しているのはやはり自然災害ですね。熊本もそうですし、東北のときもサプライチェーンがずたずたになっちゃった。それも、本当に、一つのメーカーでやっている小さな部品のために工場が何日もとまって日本の生産額が落ちちゃったというのは、非常に大きな影響を与えたなという気がしております。
　今、多くの企業が防災・減災対策の必要性は認識はしています。しかしながら、対策の実施状況は芳しくないんですよね。
　ことしの一月に本会の会員企業向けにアンケートを実施しましたところ、自社施設の防災・減災対策については十分対策していると答えた企業は、製造業で全体の四分の一程度にとどまりました。従業員が三百人未満の製造業ではわずか八％しかありません。地震対策のためには耐震診断を受ける必要がありますけれども、そういう中小企業になりますと、金銭的余裕とか人的余裕が全くないということで、それすらも実施できないという中小企業が多いというのが実態です。
　そこで、中経連では、東日本大震災のあった二〇一一年度以降、継続して、企業が自主的に行った防災・減災対策に対する税制優遇制度を要望しておりまして、関係省庁等にも毎年御説明にお伺いしているというのが実態でございます。
　政府におかれては、大規模災害時のサプライチェーン維持に向けて、企業の自主的防災・減災対策の重要性を御認識いただきまして、本会が要望している税制の実現に向けて御努力いただきたいなと思っているところでございます。ここが一番大きなところなんです。
○長坂委員　先ほど、陳述の最後に、やはり国土強靱化、防災対策が大事だというお話もいただきました。
　私の地元は愛知九区でございますが、南の方は、二万ヘクタールが海抜ゼロメーター以下であります。大体、木曽川の商工会長さんがおっしゃいましたが、木曽川町、今、一宮市ですが、あのあたりでも、木曽川は天井川でございますから、基本的に、自然に降った雨の水なんかもポンプがないと流せないというような状況であります。
　そういう中に、きょう視察させていただいたＭＲＪじゃありませんけれども、航空宇宙産業も、飛島村とか弥富、あちらの方には三菱さんや川崎重工業さんがあります。ロケットもつくっております。これは濃尾平野でございますから、かつての伊勢湾台風以来しっかりと防災対策をやってまいりましたので、非常にそういった企業立地には適していると我々は思っておりますけれども、今、南海トラフとかそんなことを言われておりますから、これからしっかりと、やはりこういった、今おっしゃったサプライチェーンをしっかり守っていくためにも、防災・減災対策をやっていきたい、予算にもしっかりこれからも、国土強靱化を頑張れよと言っていただきましたので、意を強くして頑張っていきたいな、そんな思いでもございます。
　せっかく中経連の会長もいらっしゃっていますので、最近の話でいいますと、物づくりの愛知、中部圏でありますが、やはり輸出産業ということですね。そうしますと、日米首脳会談もございましたけれども、アメリカを初めとした国際情勢の変化が大変影響しやすい、輸出産業というのはそういうことだと思います。
　毎日、大統領の発言やツイッターに耳目が集まっているわけでありますけれども、今回の安倍総理の訪米、これは迅速に対応して、そしてまた異例の四十八時間の濃密な首脳会談になったというのは、大変私たちは自負をしているわけでありますけれども、特にいろいろ心配される貿易や経済の話も、麻生副総理とペンス副大統領をトップとしたハイレベル経済対話の枠組みもつくることができたと思っています。
　ペンスさんは、御承知のように、インディアナ州の州知事もされましたから、日本企業も随分行っているところでありますから、日本とアメリカのウイン・ウインの関係もしっかり把握していただけると思っておりますけれども、どうでしょうか、四人の方がいらっしゃいますが、それぞれの今の安倍外交、内閣に対する評価といいますか、率直な御意見をもしいただければありがたいと思いますが。
○豊田鐵郎君　これだけ早く日米首脳会談を開いていただいて、非常に大きな成果が出たんじゃないかと思っております。
　ただ、トランプさんが大統領になって以来、どうも世界じゅうが何か過剰反応し過ぎだったんじゃないかなという気がしますね。だから、その辺のところを今回で少し落ちついて皆が考えられるようになったんじゃないかなという気がしております。今回の会談については、私は非常に効果があったなというふうには思っています。
　それから、ペンス副大統領は、私も二回ぐらい会ったことがあります。私どもの工場がインディアナ州にあるものですから工場にも来ていただけるし、刈谷にまで来ていただいています。ですから、非常に話のしやすい人ですので、我々も期待したいなと思っております。
　以上です。
○土肥和則君　私がそこまで述べる資格があるかどうかわかりませんが、個人的に言いますと、まず、日米首脳会談を早く行ったということは私もよかったというふうに思っていますが、ただ、私どもはマスコミ報道しかわかりませんので、実のところはわからないです。
　ただ、感じだけをお話しさせていただくと、非常に友好的な中でやっていただいたことに対して、それを本当に受けていいのかどうかというところが、私は実は疑問を持っております。要は、ですから、これからアメリカが何を要求してくるのかということに対して、友好的な関係を持ったからこのことは当然やってくれるんだよねというような話になってくると、ちょっとつらいのかなという思いは持っています。
　これはなぜかというと、私たちは、働く者が、支えている産業が、やはりしっかりとした産業基盤がなければだめだということと、そこに働いている人間がしっかりと生活基盤がならなければならないという思いを持っています。ですから、今後、私は、これからの外交をしっかり見させていただきたいということでありますので、今回の外交については余りコメントを申し述べるものではないかなというふうに思っています。
　以上です。
○坪井明治君　ただいまの先生のお話ではございますが、我々はどうであるかというようなお話であるかと思いますが、一刻も早く手を打たれたということについては非常に大賛成でございまして、やはり打つべきところは打ったなというふうに高い評価を実はしております。
　ただ、今後どうなるんだということについては非常に疑問符があるのかなというふうに思っておるわけでございまして、まだ一カ月もたつかたたないかというような状況でございますし、そこら辺のところもきちっと踏まえながら、今後とも我々は注視していきたいというふうに思っております。
○五藤政尋君　私としましては、本当に大成功だと思っております。
　正直なことを言いますと、私、隠れトランプでございまして、一応、ネクタイもトランプと一緒の色でやっておりまして、本当に、最初はどうなるのか、すごく傲慢な意見が出ていましたけれども、意見よりも実質はもっとやわらかいんじゃないかという感覚がしていまして、安倍首相もすごくその辺がわかってみえて、うまい外交をされたな、大成功だと私は歓迎しております。
　以上です。
○長坂委員　ありがとうございました。
　まだまだこれからいろいろハードルがあると思いますし、今世界を眺めましても、個性的で、したたかな指導者が多いわけですから、これはしっかりと安倍総理を先頭に頑張っていかなきゃいけないわけであります。ただ、選挙で選ばれた正統な政府であることは間違いありませんから、本格的な政府ですから、しっかりとこれは対応していくべきだろうと私たちは思っております。
　あと五分だと言われましたので、もっともっといっぱい質問をさせていただきたいんですが、商店街の会長もおっしゃいましたように、いろいろ困っていらっしゃる中に、やはり個人消費が上がらないということがあると思います。質問は中経連の会長にさせていただきますけれども、アベノミクスを推進する上で、個人消費を伸ばしていくという中で、やはり総理が言っています、企業の税制面でも、世界で一番企業が活躍しやすい国にするんだということで、法人税減税等もやってきたわけであります。
　そういう中で、きのうの予算委員会の質疑にもありましたけれども、なかなか個人消費が上がらない。その中で、またこれから給与の話も出てまいります。政府が給与を上げてくださいといって、この何年間、企業にお願いをしているわけですけれども、麻生財務大臣の答弁では、企業の内部留保というのは三百七十兆円あるんだ、そして、設備投資に回ったのが八兆円で、給与に回ったのがまだ三兆円なんだということをおっしゃっています。
　私と日ごろお話ししていただけるのは、木曽川の商工会長さんじゃありませんけれども、中小企業、小規模事業者の方ですから、一生懸命自分たちは苦しい中で給与を上げておるけれども、それになかなか利益は追っついてこないぞという方ばかりであります。
　だから、三百七十兆円の内部留保というと、大企業という話になってくるんだろうと思いますけれども、経団連もしっかり、これは個別の企業の実情があるわけですけれども、給与を上げてくれという話をしていらっしゃると思いますが、中経連の会長としてはこの関係はどんなふうに思いがおありかを教えていただければありがたいです。
○豊田鐵郎君　企業が業績改善の成果を賃上げとして従業員に還元して、経済の好循環が生まれて景気が上向くことは大変望ましいことだと基本的には思っております。
　また、賃上げの中身について、経団連の方針の中で時短労働などが例示されるなど、企業がとり得る選択肢というのは非常にいろいろなやり方があるというふうになっておりまして、賃上げを前向きに検討する一つの材料にもなるのではないかと思っております。
　ただし、賃上げというのは、やはりそれぞれの企業が、それぞれの業績それから景気動向などを勘案して決めるものでございまして、私の立場としては、余り、数字等のコメントというのはなかなか言いにくいなというところでございます。
　中部圏の経済は全国と比較すると堅調ではある。いろいろな調査で出ていますけれども、企業の業績は多種多様なんですね、その中では。いろいろ、大きいところも小さいところもありますし、業績がよいところも悪いところもある。また、特にこの辺は、先ほどの話じゃないんですけれども、米国の新政権、この辺がどういうふうな形で出てくるのか、まだ本当のところはわかっていませんので、そういうものの影響を受けやすい業種、輸出産業が強いというのがありますので、そういうことで各社がどういうふうに判断されるのか、私も見守っているところでございます。
　以上です。
○長坂委員　さっきの話じゃありませんが、九九％が中小企業、小規模事業者でありますし、そういったところで働く皆さんにも、やはり、そういったいろいろな意味での恩恵が行くように、また、ぜひ御尽力をいただきたいなと思う次第であります。
　また、きょう、中経連の会長のお話の中で、一宮市、四日市、静岡、長野の商工会議所と協力して、いろいろアンケートを実施していただいたお話もいただきました。
　公共事業が大事だと。先ほどの国土強靱化もそうでありますし、中経連さんが中部圏交通ネットワークビジョンということで提唱していただいています東海環状自動車道の西回りも今工事が進んでおりますし、名古屋の環状二号線西南部も早期完成を目指して今やっております。
　我々はやはり、物づくりの中で、例えば、名古屋港の機能をもっと強化したり、国土強靱化を思いますと、まだまだ、西知多道路だとか、これから中部国際空港の二本目の滑走路とか名岐道路を北進したりとか、私どもでいえば、東海北陸自動車道が名古屋港に、新名神まで直結するような一宮西港道路とか、そういったこともしっかり進むのが、地域のいろいろな意味での防災、減災にもなるし、交通のメリットでもあると思っていますので、そういった意味でのオピニオンリーダーとしてますますそういった地域から発信していただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○石田座長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　民進党の大西健介でございます。
　改めまして、四人の意見陳述人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見をいただきましたことを心から御礼申し上げたいと思います。
　時間もありませんので、早速質問に入っていきたいと思うんですけれども、まず初めに、豊田陳述人、そして土肥陳述人にお伺いをしたいと思うんです。
　これは少し、先ほどの長坂委員とかぶるところもあるんですが、昨日も、予算委員会では、総理の訪米を受けて集中審議が行われました。当初は、自動車の話であったりとか為替の話、これが大きな焦点になるのではないかと思われましたけれども、それは大きな問題にならずに少しほっとしたところではあるんですけれども、先ほどもありましたように、今後、麻生副総理とペンス副大統領の間でハイレベルの経済対話が行われるということでありますから、まだ私も予断を許さないのではないかなというふうに思っております。
　その中で、私がとりわけ重要だと思っておりますのは、先ほども話がありましたけれども、愛知県は、製造品出荷額が四十年連続第一位、二位の神奈川県の二倍以上ということで、まさに、物づくり愛知、日本一の物づくり産業県である。ですから、そこで働く人々というのがたくさんいるわけであります。
　例えばですけれども、トランプ大統領は、アメリカの雇用を守ると言っていて、アメリカの雇用をふやそうとしている。かつての自動車貿易摩擦のころと違って、今、日本の自動車メーカーは、アメリカ国内で生産をして、そしてアメリカ人をたくさん雇用しているということでありますけれども、仮にアメリカの雇用を日本の製造業がふやすということになれば、これは逆に、もしかすると日本の雇用にも影響することがあるというふうに思います。
　その点で、今後の為替やあるいは通商の動向がどういうふうになろうとも、日本の雇用をしっかり、この地域の雇用を守っていくことが私は重要だというふうに思いますが、その観点で、お二人から御示唆をいただければというふうに思います。
○豊田鐵郎君　確かに、今先生がおっしゃったとおりで、アメリカで雇用をふやせば日本は減るという形になるのは当たり前な話ですよね。向こうはアメリカ人がふえて、こっちは日本人が減るということだと思いますけれども。
　今までなぜそういうふうな形になってきたのかというのは、例えば自動車をとってみれば、八〇年代の日米自動車摩擦、そういうものの対応でずっとやってきた。アメリカに一生懸命投資して、向こうの雇用を創出してきた。そういうことで今に至っているわけで、トランプさんの言うのはちょっと、もう古い話だなという気がしています。
　今、雇用を守るといって、あと、内部留保が多過ぎるとかいろいろな話が出ていますけれども、連結決算で、連結の数字だけで見ていると大間違いで、本当に内部留保がそんなにあるのかということも、またいろいろあるんですね。
　ですから、そういうことも含めて、全体でもっとうまく考えていかないとこれは難しい話だなという気がしてしようがないんです。