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○石川博崇君　ありがとうございます。
　是非そういう、やはり文化の力というものはなかなか、先ほど申しましたとおり、直ちには結論、結果が見えてくるものではないというものでございますけれども、やはり国境を越え、また時を越え、日本の存在感を示していくという意味で、日本の国益を、極めて国益上重要なものだと考えております。
　先ほど、大臣から各国との比較ということをおっしゃっていただきました。資料の二ページ目を御覧いただきたいというふうに思っております。近隣諸国であります韓国、中国との関係で申しましても、こうした文化外交を展開する拠点となるところの数で見ても、その差は歴然としております。文化事業を行う国際交流基金の我が国の海外拠点は二十一か国、二十二か所でございますが、韓国の同じような事業を行っている世宗学堂財団の海外拠点は五十三か国・地域に百二十か所、日本の五倍以上、六倍近いところに拠点がございます。また、中国の孔子学院は海外拠点は全世界百十七か国・地域に一千八十三か所と、日本と比べて差は大変大きなものがございます。
　また、各国大使館などで設けております外務省の拠点としての日本の広報文化センターは全世界で二十一か国、二十五か所でございますが、同様の韓国の施設であります韓国文化院は、現在二十四か所と日本より少ないわけですけれども、目標として二〇一七年度までに四十八か所に拡充するということを計画として掲げております。当然、この拠点の数自体が具体的にその文化外交について直接示すというものではないとは思いますけれども、しかしながら、こうした文化事業を行う拠点、こうしたところを整備していくということも重要だというふうに思います。
　当然、予算編成過程におきまして、選択と集中あるいは効率化を推進していくこと、あるいは費用対効果ということをきちんと見ていくことも当然重要でございます。しかしながら、いわゆるよく行政事業レビューなんかで言われますＰＤＣＡサイクルというものがよく言われるわけですけれども、ＰＤＣＡサイクルに果たしてこの文化外交というものが、どういう基準から考えたらいいのか。当然、チェックしていくことは大事なんですけれども、その効果というものをどのように判断していくのか。その辺は、外務省としてもきちんと検討していただくことが重要ではないかというふうに思っております。
　こうした拠点の数の隣国との比較も踏まえて、大臣、御所見をいただければというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の国際交流基金ですが、海外における文化芸術交流、日本研究・知的交流及び日本語普及の分野において広報文化外交を実施する上で、これは不可欠なパートナーであり、基金が果たす役割、ますます重要になっていると考えております。
　また、広報文化センターにつきましては、この在外公館の附属施設として専ら広報文化外交の活動を行うことを目的に、現在、御指摘のように世界二十一か国、二十五か所に設置されており、政策の広報、文化事業等の事業に加えまして、外国人向けに日本の諸政策等をテーマとした講演会あるいは日本文化を紹介する展示会等の事業を実施するとともに、日本紹介資料の閲覧ができる機会を提供している、こういった役割を果たしているところであります。
　こうした拠点の数につきましては、御指摘のように、他国と比べましてなかなか厳しい状況にある、これが現実であります。まずは、こういった拠点につきましては、こうした活動の成果を最大限に最大化する、こういったことを考えなければいけないということで、各国におきましてそれぞれしっかりと取り組んでいただいているわけですが、あわせて、それぞれの任国の親日団体との連携等、それぞれの任国においていろんな工夫もしていただきながら効果を大きくしていく、こういった努力をしているところでございます。
　ＰＤＣＡサイクル、この効果の評価につきましてはなかなか明確なものは示すことは難しいのかもしれませんが、厳しい環境の中で成果を最大化するためには、やはり引き続き努力が必要だと思いますし、そうした努力を評価するべく様々な工夫も必要なのではないか、このようには認識をいたします。
○石川博崇君　来年度予算の中で少しこの広報文化予算増額していただいたということは御評価申し上げますが、是非長期的な視野に立って、今後日本の文化外交あるいは広報文化外交をどうしていくのかと、そういった戦略を外務省としても御検討していただくべきではないかということを申し添えさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、来年度予算の編成過程におきましては、最大の注目されたといいますか懸念された事項が為替の変動でございました。先ほど牧山先生からも少し御指摘があったところでございますが、昨年度、為替が円高から円安へと大きく相場が動いたことによりまして、特に国際機関に対する拠出金が円建てで予算を組んだとしても、特に国際機関に対してドル建てで拠出をする際には大幅な減額になってしまうということが、国際機関における日本のプレゼンスを示す上で果たして大丈夫なのかということが懸念されたわけでございます。
　義務的拠出金に関しましては、当然、国際約束でございますのできちんとドルベースで確保することが必要なわけでございますが、任意的拠出金、すなわち日本の主体性を持って拠出をしている拠出金については、当初、全額前年度の円建てベースでもし仮に予算を組んだとすると、およそ四割近くの拠出額の減になるということが懸念されたわけでございます。額にしますと一・五億ドル近くが目減りするんではないかというふうに言われておりました。ＵＮＤＰやユニセフ、あるいは今安倍政権として力を入れております女性の視点でしっかり支援していくべきＵＮウイメンとか、こうした国際機関からも日本の来年度予算の編成過程について大変注目がされていたところでございます。
　私ども公明党といたしましても、この国際機関への拠出額、大幅な為替変動の影響ができるだけミニマム、最小限になるように、また、ＯＤＡとして人間の安全保障を進めている日本の立ち位置をきちんと確保していただけるよう御要望してきたわけでございますが、今回の予算編成過程においてどのように対応されたのか、御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、大幅な円安で国際機関への任意の拠出金につきましては大変厳しい予算の作成になったわけでございますけれども、外務省の来年度予算案におきましては、グローバルな課題、環境とか保健、医療でありますとか、そういうグローバルな課題に適切に対応するため、国連開発計画、ＵＮＤＰ、国連児童基金、ユニセフといった国際機関等には優先的に手当てをしております。これにつきましては、ＵＮＤＰ、ユニセフからも我が国の財政的貢献に対する謝意が表明されております。
　御指摘ありましたように、我が国は人間の安全保障の積極的な推進やＯＤＡの戦略的な活用のため国際機関との連携は重要であるというふうに考えておりまして、外務省として必要な予算の確保のため努力してまいりたいと思っております。
○石川博崇君　今回、外務省として、円建てベースでは同額、そして実際拠出額についてもドル建てベースでは様々な形で予算額を確保していただいたというふうに認識をしております。
　来年は、三月に仙台で国連防災世界会議が開催される予定となっております。また、気候変動枠組条約の二〇二〇年度以降の議論も来年ピークを迎えてくることになっておりますし、また、我が国にとって大変重要な関心のあります安保理非常任理事国選挙も来年控えているところでございます。
　こうした中で、国際社会において我が国の立ち位置をきちんと確保していただくという努力を今回していただいたわけでございますが、なかんずく、来年、またもう一つ大きなテーマとしてミレニアム開発目標の今後の在り方について国際社会の中で意見を集約していく必要がございます。今回、きちっと確保していただいた予算を踏まえ、日本の発言力を維持、強化していただいて、ポストＭＤＧｓに向けた議論を日本として積極的にリードしていただきたいと思いますけれども、この辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国は、貧困撲滅ですとか気候変動ですとかあるいは防災ですとか、こうしたグローバルな重要課題に関して積極的に貢献し、今次予算を含めて、国際機関との連携、協力を強化していかなければならないと考えております。
　そして、このポストＭＤＧｓの策定についてですが、今後のこうした我が国の国際協力、そして国際的な動きにも大きな影響を与える大変重要な議論だと認識をしております。本年九月からポストＭＤＧｓのアジェンダに関する政府間交渉が始まる予定だと承知をしております。そして、今言われているところによりますと、来年二〇一五年の国連総会におきましてこの決議が採択されるのではないか、こうしたスケジュールも聞いております。
　我が国は、国際社会における議論を、是非こうしたスケジュールもにらみながらしっかりと主導していきながら、このポストＭＤＧｓの策定につきましてもしっかり貢献をしていきたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間もちょっと短くなってきましたので、飛ばしながらさせていただきたいと思います。
　大臣からの冒頭の御説明にありましたとおり、今年はＯＤＡを開始して六十年の佳節を迎えることになります。この六十年間、日本がＯＤＡを通じて国際社会において果たしてきた役割というものは極めて大きいものがあろうかというふうに思います。
　このＯＤＡを進めていく上で最も根幹になっておりますＯＤＡ大綱でございますが、現行のＯＤＡ大綱は改定されたのが平成十五年になります。最初にＯＤＡ大綱が閣議決定されたのが平成四年でございまして、平成四年から十年たって改定されたのが今からおよそ十年前ということで、現行のＯＤＡ大綱ができて十年がたつわけでございます。国際社会における様々な国際情勢も大きく変化しており、また、ＯＤＡをめぐる環境というものもグローバル経済が促進していく中で変わってきているわけでございます。
　私、現行のＯＤＡ大綱が改定されて十年という節目を来年迎えるわけですけれども、そろそろ再度のＯＤＡ大綱の改定に向けた検討作業を始めるべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、仮にこのＯＤＡ大綱の改定作業を進めるとしても、現在、現行のＯＤＡ大綱が掲げております人間の安全保障の観点、あるいはこのＯＤＡを軍事的用途、国際紛争助長への利用を回避するといったような原則というものは堅持していくべきではないかというふうに思います。
　さらには、ともすると、ＯＤＡに対する評価をされる方の中には、日本の企業が参加していないのではないかとか、あるいは日本の経済的利益に直結しているのかとか、そういった、ある意味で近視眼的な評価をされるような意見が散見されるわけでございますが、本来ＯＤＡというものは、その精神はＤＡＣで定められておりますとおり、開発途上国の経済開発あるいは福祉への向上というものが目的として定義付けられておりますし、こうしたＯＤＡを通じて日本の信頼を勝ち得るという中長期的な視野に立てば、自国の企業益というものを声高に追求するというような活用の仕方というのは慎むべきではないかというふうにも考えております。
　その意味で、是非今日皆様に御認識をいただきたいなと思いますのは、経済協力というものは何もＯＤＡだけで行われているものではございません。経済協力というのは、ＯＤＡに加えてＯＯＦ、アザー・オフィシャル・フローズというものがございます。例えば、ＪＢＩＣの国際金融、輸出金融であったり投資金融、あるいはＮＥＸＩのやっておられる貿易保険、こうした他の公的な資金も生かして戦略的に経済協力というものを総合的に取り組んでいく必要が私はあるのではないかというふうに思っております。
　残念ながら、省庁、主管官庁が違う関係で、ＯＤＡを管轄している外務省、そしてＪＢＩＣを管轄している財務省、あるいはＮＥＸＩを管轄している経産省、こうしたそれぞれが対外的な経済協力というものを行っている中で、総合的なそれぞれの各国に対するＯＤＡ、そしてＯＯＦをどういうふうに戦略的に活用していくのかという全体観がなかなか築けていないのではないかというふうに考えております。
　是非、仮に今後ＯＤＡ大綱の改定を行っていくという場合には、こうした日本の持つポテンシャルといいますか、経済協力における手段というものを総合的に活用いただくよう御検討いただきたいというふうに思いますが、これも併せて外務大臣、御所見をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、現行のＯＤＡ大綱ですが、二〇〇三年に策定をされています。要は策定から十年以上がたっております。その間、このＯＤＡをめぐる環境、あるいはＯＤＡの求められる役割、こういったものは様々に大きな変化をしていると認識をしております。
　こういったことから、是非今後適切なタイミングでＯＤＡ大綱を改定する必要があるのではないか、こういった認識に基づいて既に検討は始めさせていただいております。是非、その検討の中で、今委員が御指摘になられました様々な課題、大綱において大事にしなければならない視点ですとか、あるいは日本企業の参画のありようですとか、それから、ＯＤＡとＯＯＦを始めとする我が国全体で取り組むに当たって、そういったしっかりとした体制を組むべきではないか、こういった点につきましてもしっかりと検討、議論の中に取り入れさせていただきまして、あるべき姿をしっかりとつくっていきたいと考えております。
○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。
　財務省、経産省、来ていただいていたんですが、申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　先週の木曜日に引き続き、まず北朝鮮問題について質問させていただきたいと思います。
　先週の木曜日、十三日の委員会で北朝鮮問題についても質問をさせていただきました。十日から十四日まで横田さん御夫妻がモンゴルにおいて孫娘さんとお会いになられたということが外務省の方からも後に発表をされておりますけれども、この拉致問題についてスケジュール感ということを私が木曜日にお聞きしたところ、岸田外務大臣の方からは、御家族の高齢化を考えますときに、これはもう一日も早く現政権下で全面解決に向けて全力を尽くさなければならない喫緊の課題だと、こういうふうに御答弁をいただきました。まさに私が質問をしているときに、同時進行形でモンゴルの方では面会が実現できていたということなんではないかと思います。
　このこと自体は今後の全面解決に向けて進展を期待させることなんじゃないかなというふうに思っているんですが、これちょっとお聞きしたいのは、外務省の発表のタイミングということであります。十日から十四日までモンゴルで面会がされたということでありますが、外務省が公表したのは十六日の日曜日の午前中ということであります。十六日の午前中の前に読売新聞が朝刊でトップ記事として報道をして、その後、午前中に外務省が発表したということでありますけれども、どうして十六日に発表することになったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、この度、横田滋、横田早紀江御夫妻は、三月十日から十四日にかけまして、モンゴル・ウランバートルにおきまして孫娘であるキム・ウンギョン氏及びその家族と時間を過ごされました。この件につきましては人道的見地から調整を進めてきたところでありますが、横田御夫妻におかれましては、長年このキム・ウンギョンさんとの面会を望んでおられました。そして、今回この面会が実現し、本当に奇跡的なことで大きい喜びですというコメントを発出されておられます。こうした長年望んでおられた面会が実現できたことにつきましては大変良かったと考えております。
　そして、この発表のタイミングにつきましては、そもそもこの事案につきましては人道的な見地から調整を進めてきました。また、横田御夫妻そして御家族の皆様方の思いですとか、それからお立場、こういったものも考えながら進めてきたところでございます。そうしたことを総合的に勘案してこの発表のタイミングということになった次第であります。
　読売新聞が先行した部分につきましては、ちょっと私自身、その経緯は承知しておりませんが、政府としてその当日の午前中に発表した、そういった発表につきましては、今申し上げました事案の性質等を勘案した上での発表ということでございます。
○中西健治君　事案の性質を考えれば、この面会が終わるまでは当然発表はできないだろうと、これはそう思います。けど、十日から十四日ということでありますから、なぜ十五日に発表するんであれば発表しなかったのかなと。読売新聞が先行してトップ記事とした後に発表するというのは、いろいろ考えてみますと、読売新聞にトップ記事として提供して、それから発表したと。十五日のうちにもし公表してしまったら、トップ記事にも全くならないわけですよ。そうしたことを考えていたのではないかということすら考えたくもなっちゃいます。初めから十六日に発表すると決めていたのかどうか教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　発表につきましては、あらかじめ何日に発表すると決めていたものではないと承知をしております。あくまでも人道的な見地から事柄を進め、そして横田御夫妻あるいは御家族の皆様方のお立場やこの思いを尊重しながら進めてきました。発表につきましても、御帰国になられてから後、御意向等もしっかりと確認した上での結果であったと私は思っております。
　読売新聞のスクープとの関係につきましては、私はそういったこと、その御指摘のようなことに関する材料は何も持ち合わせておりません。
○中西健治君　この件についてはここまでにしますが、この間の、もう一つ、ミサイルの件、ちょっと質問しますが、三月三日のミサイルが二発発射されたことについても十七時間たってから発表されたというようなこともありましたので、政府の発表のタイミングについては私自身大きな問題意識を持っているので、この件に関しても質問させていただいているということでございます。
　三月三日のミサイル発射についても、先週の木曜日の質問におきましては、外務大臣の方から、この赤十字の会談と同時並行で行われていた課長級クラスの非公式な会談において、このミサイル問題もしっかり取り上げて、先方にこの問題意識を伝えるということも行わせていただきましたという御答弁をいただきましたが、私の質問に対してだけではなくて民主党の白委員からの質問に対しても同じ趣旨のことを答えていらっしゃるんですが、私、聞いていて思ったのが、拉致問題、ミサイル問題、核問題、こうしたものの一つとしてミサイル問題も言いましたよというふうにおっしゃられているのかなと。要するに、幾つかある問題の総論的にこの会談で、会議で取り上げたということで、この三月三日の朝の二発の発射について、具体的にしっかりと取り上げたのかどうかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　三月三日のこの非公式な政府間の協議につきましては、先日もお答えさせていただきましたように、我が国としましては、懸案となっているこの諸問題につきまして我が国の問題意識をしっかり伝える、こうしたことを行いました。
　その中で、当然のことながら、我が国は、この北朝鮮問題につきましては、核、ミサイル、拉致、こうした諸懸案を包括的に解決するべく、日朝平壌宣言に基づいて、そして対話と圧力の方針の下、この解決へ努力をしていく、こうした方針にありますので、こうした問題について当然伝えた次第であります。
　そして、その中で、このミサイルの問題につきまして、そういったミサイル発射が報じられている当日のことでありますので、しっかりと取り上げさせていただき、我々の問題意識はしっかり伝えさせていただいた、こういった次第であります。
○中西健治君　確認ですけれども、ミサイル発射が行われた当日の会談でありますから、そのことについて、具体的なことについてしっかりと先方に伝えたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この会談につきましては、非公式の課長級協議であり、そして日朝赤十字会談に併せて行われたものでありますので、この内容につきましては、先ほど申し上げた形で御説明をさせていただいている次第であります。
○中西健治君　これからレベルを上げて会談が行われるということですから、この間の質疑でもありましたけど、日朝の平壌宣言違反であったり安保理決議違反であったりという認識についてもしっかりと伝えていっていただきたいなというふうに思う次第であります。
　続きまして、韓国についてお伺いいたします。
　先週、事務次官会議が水曜日に行われて、金曜日の参議院の予算委員会では、安倍総理が、村山談話、河野談話を引き継ぐと、継承するということを発言されて、それを受けて韓国側も一定の評価をして、朴槿恵大統領も幸いにという言葉を使ったということでありますけれども、日韓首脳会談に向けての現在の取組と、見通しが少し明るくなったのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　十二日の日に、齋木外務事務次官、韓国を訪問いたしまして、先方の趙太庸外交部第一次官との間で日韓関係の現状及び今後の取組について意見交換を行いました。とりわけ、幾つかの懸案事項について議論を行い、また北朝鮮情勢につきましても意見交換を行い、この日韓が連携して対応していくこと、こういった重要性について一致をした次第であります。
　そして、先週のこの安倍総理の予算委員会での発言につきましては、朴大統領の方から幸いであるという発言がありました。我が国としましては、従来からこうした日韓関係の重要性に鑑みて、難しい問題があるからこそ高い政治のレベルでの対話が重要であるということを申し上げ続けてきました。韓国側に、是非こうした思いを理解してもらいたい、そして応じていただきたい、こういったことは申し上げてきたところであります。
　是非、こうした様々な動きを通じて韓国側とは意思疎通を図っているわけでありますが、我々は絶えず対話のドアはオープンだと言い続けているわけですので、あらゆる機会を通じて、こうした政治の高いレベルでの日韓間の対話が実現するよう努力をしていきたいと考えております。
　具体的な見通しについては現段階では何も決まっておりませんが、今までも、そしてこれからも、我が国のこの対話に対する姿勢は変わらないと考えています。
○中西健治君　重要な隣国でありますから、是非そうした対話を促進していただきたいと思いますが。
　いろんな懸案事項について話をされたということでありましたけれども、幾つかの問題をちょっと取り上げたいと思いますが、今日の時間の許す限りお話ししたいと思いますが、一つ目が、私は慰安婦の問題、あえて取り上げませんが、より経済的問題としてなじむものとして戦中の徴用工の問題、これをお聞きしたいと思います。
　朴槿恵政権は、殊更、安倍政権は過去の歴史を覆そうとしているということを諸外国に向けてこれまで発信してきていたと思います。この徴用工問題については、もう平成二十一年に韓国政府自らが請求権協定で外交上解決済みだという立場を明らかにしたものでありますけれども、今またこうしたことについて蒸し返されてきているということについて、過去の歴史を覆そうとしているのは、まさに私たちではなくてあちらの国なのではないかということについてどう思われるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日本と韓国との間の財産請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国の一貫した立場であります。これまでも、こうした立場につきまして外交ルート等を通じまして様々なレベルに対して韓国政府に向けて申入れを行ってきているところです。
　そして、今委員からも御指摘がありましたこの旧民間人徴用工の問題に関しましては、韓国政府も我が国と同様の認識に立っているということで、日韓請求権・経済協力協定で解決済みという立場については韓国政府自身がこれを公表してきております。ですから、この件につきましては、あくまでもこれは韓国政府自身が解決すべき問題であるというのが我が国の考え方であります。
　是非、今後とも我が国の政府の一貫した立場に基づいて、韓国政府が早急かつ適切に対応することをしっかり求めていきたいと考えています。
○中西健治君　韓国政府が適切に対応することを求めていくと、そういうことなんだと思いますが、最近、韓国政府の実務者から、日本企業が原告側に見舞金を支払うことなどで和解できないかと暗に打診してきたということに対して、日本政府が和解に応じないと方針を韓国側に伝えたとの報道がされておりますけれども、この事実関係はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　詳細については申し上げるのは控えなければならないと思いますが、いずれにしましても、こうした日本側の民間企業と連絡を取りつつ、日韓間の財産請求権の問題に対する我が国の政府の一貫した立場に基づき対応していかなければならないと思っています。
　是非この立場、従来の立場につきましてはしっかり堅持した上で、こうした民間企業ともしっかり連携しつつ日本側として対応していきたいと考えています。
○中西健治君　私自身は、あちらの大審院、最高裁の判決が確定する前にも、国際司法裁判所にこうした請求権協定の存在確認、これを求めるというようなことをするべきなんじゃないかなと思います。
　そして、あと一つお聞きしたいと思いますが、南スーダンのＰＫＯでの韓国軍に対して銃弾一万発の無償提供を行った件でありますけれども、この弾薬提供に当たっては、現地のやり取り以外にも韓国の駐日大使館から外交ルートで日本政府に要請があったというふうに外務省の方から以前伺いましたが、それは事実かどうか、御確認いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳにおけます韓国隊への弾薬の譲渡につきましては、現地時間の昨年十二月二十一日に現地の韓国隊隊長から自衛隊の派遣部隊長に対して弾薬提供の要請があり、日本時間二十二日には駐日韓国大使館幹部を通じて韓国政府としての要請が外務省に対してなされたと我が国は承知をしております。
　韓国側がこの弾薬提供の要請につき異なる説明をしているこの意図について推測する立場にはありませんが、事実に基づかない韓国側の説明は遺憾だと思っております。弾薬を引き渡した際に現地での謝意表明はありましたが、外交ルートを通じての韓国政府からの謝意表明あるいは説明はこれまでのところなされておりません。
　我が国のこうしたこの問題に関しての立場ですとか経緯につきましては、内閣府あるいは防衛省あるいは在外公館を含めた外務省のホームページに資料として掲載をさせていただいております。
○中西健治君　外交ルートを通して依頼があったにもかかわらず、その後外交ルートでは謝礼も何も行われていないということのようであります。国際社会に対しても、あくまで国連を通じたもので両国の接触はない、こんなような説明もされているわけでありますから、やはり韓国に対しては、この点についてもこれから厳しく抗議していっていただきたいなというふうに思います。
　これで私の方の質問は終わらせていただきます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、京都府京丹後市の経ケ岬への米軍Ｘバンドレーダーの建設についてお聞きいたします。
　基地建設による影響に住民の不安が広がっておりますが、一方で強引に進められております。この間、京丹後の市議会で副市長が、防衛省のボーリング調査の結果、地質が悪いと評価をされ、工事期間が長くなるだろうという情報まで聞いている旨の発言をされておりますが、実際このボーリング調査の結果はどういうことだったんでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（真部朗君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のボーリング調査につきましては、米軍が、昨年八月から九月にかけまして、米軍の施設候補地の敷地内におきまして、米軍施設機材の詳細な配置等を決定するために実施したものというふうに承知をいたしております。同調査の結果につきましては、特段今御指摘のように地盤等に問題があったというふうには聞いておりません。それで、現在、米側において、こういったボーリング調査の結果を踏まえて米軍施設の詳細な配置の検討を行っているところというふうに承知をいたしております。
○井上哲士君　米軍の調査ということでありますが、是非住民に対して中身をきちっと公表させていただきたいと思うんですね。
　こういう不安が広がる中で、二月から防衛省による騒音や電波の調査が行われておりますが、この調査で基地設置による環境への影響をあらかじめ予測することができると、そういう中身なんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、地元自治体からの要望も踏まえ、ＴＰＹ２レーダー配備に伴います周辺環境への影響を比較検証するために、周辺地域への騒音調査、海上における電波の影響調査、海への排水による影響を図るための水質調査などをレーダーの設置前後に実施し、比較検証をすることといたしております。
　具体的には、周辺地域への騒音調査につきましては、騒音計を用いて陸上三か所において二十四時間騒音を計測するものであり、まず、レーダー設置前の現状を確認するため、本年二月二十五日から二十六日にかけて調査を行ったところでございます。また、海上におきます電波の影響調査については、計測器を用いてレーダー設置予定前面海域などにおいて電波強度を計測するものであり、また、海水への排水による影響を図るための調査としては、米軍基地の前面海域の水質調査などを行うこととしております。
　これによりまして、言わばレーダーの設置の前後におきます影響というものが把握できるというふうに考えておるところでございます。
○井上哲士君　つまり、レーダー設置の前と後の数字を取ってどういう変化があるかということを比較できるようにするものであって、こういう変化があるという予測はするものではないということで確認してよろしいですね。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　私どもで実施しております調査は、地元自治体からの要望を踏まえまして、設置前、設置後の状況について把握するということで実施させていただくものでございます。
○井上哲士君　およそ住民の皆さんの不安に応える予測調査でないということは明らかになりました。
　それで、米軍は、在日米軍の施設について、ＪＥＧＳ、日本環境管理基準を適用するということにしております。私、この問題で質問主意書を出したときの答弁では、この日本環境管理基準について、「在日米軍が作成し、運用しているものであることから、お尋ねについては、政府としてお答えする立場にない」としつつ、「政府としては、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう働きかけてまいりたい。」というのが答弁書でありました。
　この日本環境管理基準による調査をどのように米側に働きかけてきたのか、そしていつ実施されることになっているのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　お答えいたします。
　今、ＪＥＧＳにつきましてはその政府の答弁書どおりでございますが、私ども防衛省といたしましては、米国に対しまして、地元からの様々な環境に関する御要望あるいは御懸念、そういったものをきちんと聞き取りをさせていただきまして、それについて、ＴＰＹ２レーダーの配備に当たって、そういったことを様々踏まえて米側がそのレーダー配備等を行っていくようにと、そういうふうに申入れを様々な機会にいたしておるところでございまして、今後ともそれは続けていきたいと思っております。
　これまでのところ、米側からもその点については基本的な理解を得ているものというふうに認識いたしております。
○井上哲士君　ＪＥＧＳについては答えられないというのは私はおかしいと思うんですね。
　この間の所信質疑の際に、私、地位協定の環境補足協定について質問いたしました。その際に、日米の共同発表で、在日米軍は日本環境管理基準、ＪＥＧＳを適用するとこの共同発表に明記しているわけですね。岸田外務大臣は、私がこの文書に米側の責任が何も書いていないと質問しますと、ＪＥＧＳを適用することになっているという答弁をされました。つまり、米側の責任だという認識を持っているはずなんですよ。そうであるならば、これちゃんとやらせていただきたいと思うんですね。きちんとこの日本環境管理基準による調査を行って公開しなさいということを当然米側に求めるべきじゃないですか。それなしに着工はないということを明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　繰り返しになって恐縮でございますが、ＪＥＧＳそのものは米軍が自らの基準としてそれを実施するということにされておるところでございまして、私どもとしては、それは期待すべきだと思いますけれど、他方、いずれにいたしましても、私ども、ＴＰＹ２レーダーの配備に当たりまして、地元からの環境に関する御要望等をきちんと実現できるように米側との関係で必要な交渉等をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　経ケ岬は日本の国土なんですよ。そこに造られるんですよ。だから住民の皆さんはちゃんとやってくれと言っているんですよ。そして、岸田外務大臣も、この間はこれはやることになっていると言われたわけですね。だからやれと言っているんですよ。何でできないんですか。
　防衛大臣、お聞きしますけど、このＸバンドレーダーに関するアメリカの二〇一四会計年度の予算書を見ますと、この京丹後の基地について千五百万ドルの予算を付けております。この予算書の中で、大統領令一二一四四号、つまり海外におけるアメリカの行動の環境についての大統領令ありますが、これで定められる連邦政府の主要な行動に関する域外影響調査の全ての要件は工事開始前に完了すると、これ米側の予算書に書いてあるんですから、これはもうＪＥＧＳの影響なしに私は工事開始はあり得ないと思います。
　この点、はっきりと明言をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　京都府知事、そしてまた京丹後市長ともお会いをし、この問題についての地元の御意見ということを賜り、防衛省としては地元の御理解が得られるよう今後とも努力をしていきたいと思っております。
　今委員のお話がありました日本環境管理基準のことについてでありますが、繰り返しになりますが、防衛省としては、米国に対して、日米間の様々な協議ややり取りの中でＴＰＹ２レーダー配備に当たって周辺環境や住民への安全に十分配慮するように申し入れており、米国からも理解を得ているものと認識をしております。
○井上哲士君　それでは住民の皆さんの不安は解消されません。
　そもそも、このＸバンドレーダーはアメリカのミサイル防衛計画の一環であって、アメリカが防衛の盾を持つことによって反撃のおそれなく先制攻撃も可能になるというものでありまして、北東アジアの緊張を激化させるものにほかなりません。平和的、外交的努力こそ必要であって、この計画は中止すべきだということを改めて強く申し上げたいと思います。
　続いて、防衛調達についてお聞きをいたします。
　九八年の調本事件や〇八年の山田洋行の事件など、様々な重大問題が発生をしてきました。防衛産業から防衛省への水増し請求は約千二百八十三億円にも及んでおります。その温床の一つが随意契約でした。二〇〇六年に公共調達適正化に関する財務省通達が出されて、防衛省でも一般競争入札を広く導入をいたしました。
　ところが、この一般競争入札の下でも官製談合事件が相次いでおります。まず、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター、ＵＨＸの納入をめぐる官製談合事件について、その概要について述べていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございました事案は、平成二十三年度から行っていた陸上自衛隊新多用途ヘリコプター、ＵＨＸと呼んでございますが、この開発事業の企業選定におきまして、川崎重工業が選ばれるよう、技術研究本部に在籍していた職員数名が、競合他社では実現困難と見込まれる内容を仕様書等に盛り込む作業を行い、競合他社が作成した文書の写しを川崎重工業に渡すなど違法な行為を行っていたものでございます。
　二十四年九月、防衛省は東京地方検察庁に刑事告発し、同年十二月、東京簡易裁判所から幹部自衛官二名に官製談合防止法違反の罪で略式命令が科されたものでございます。
○井上哲士君　二〇一〇年には航空自衛隊が発注する事務用品をめぐっての官製談合事件がありました。これは随契のときと同じような、メーカー各社のシェアを競争入札になっても維持をするという典型的な官製談合が行われました。
　この川重の問題は、今答弁にもありましたけれども、ヘリ開発事業で初めて採用された企画競争入札方式を悪用したものなんですね。これは、防衛省が要求性能などを示して公募し、企業が性能や価格などを提出し、それを公募前に定めた基準書に基づいて採点をするという形で行うものでありました。
　今答弁ありましたように、富士重工と争っていた川崎重工が有利になるように、あらかじめ防衛省の職員がこの基準などを富士重工がクリアできないような中身にしようじゃないかと。私ども、公募前に防衛省と川重、そしてエンジンを担当する三菱重工が秘密会合を行ったその議事録を赤旗新聞が入手いたしましたけれども、その中で、防衛省側の方から富士重工が企画競争に対応できないようなアイデアを出しなさいということを川重に求めていたと。もう驚くべき肩入れをした事件でありますが、絶対あってはならないことが起きたわけであります。
　これ、再発防止の取組はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員が御指摘されましたように、決してあってはならないことだと私どもも思っております。
　本事案において不正が行われた動機、背景を踏まえまして、防衛省では昨年七月に、事業者との接触を適正化をするということ、それからＩＰＴ、プロジェクトマネジャーを採用し、プロジェクトマネジャー制度によりまして一元的な事業管理を行うということ、それから仕様書等の作成においての適正性の確保を行うということ、技術本部の、技本内の業務プロセスの改善、それから指名停止措置要領への反映、このような再発防止策を取りまとめまして、これまでに関連規則の制定やプロジェクト管理グループの設置等の措置を行ってまいりました。
○井上哲士君　不正の温床とされてきた随意契約から一般競争入札に転換をしたわけですが、結局実態は随契と何も変わらないようなことが行われてきたと。不正はなくならずに官製談合が横行したわけですね。私は、やはりこれは癒着体質まで踏み込んだ改革こそが求められていると思います。
　ところが、逆に、去年の十月に防衛省は随意契約の見直しを行っておりますが、これはどういう内容でしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたように、防衛省では、十八年八月の財務大臣通知、公共調達の適正化に基づきまして、透明性、公平性を確保するとの観点から、防衛装備品の調達におきましても安易に随意契約を行わず、一般競争入札や公募など競争性のある契約方式に移行することとしたところでございます。しかしながら、例えば一〇式戦車のようにおよそ競争性が期待できないような分野においては、結果的にその多くが一社応募又は一社応札となるなど、手続が事実上形骸化することになりました。
　このような状況を踏まえ、平成二十五年十月以降、航空機製造事業の許可やライセンス生産など、法令等の制約や事業の性格からおよそ競争性が期待できない装備品等の調達につきまして、新規参入が可能である旨を常続的に公示することを条件に随意契約の対象として類型化を行ったところでございます。
○井上哲士君　〇六年の財務省通達を受けて、真に必要なものは引き続き随意契約とするとしたはずなんですね。ところが、今回のこの見直しで随意契約が大幅に増やすということでありますから、私は逆行ではないかと思うんですね。
　公正取引委員会は、一九九九年以来四回にわたって防衛省に対して入札改善要求や要請を出しております。こんな役所はほかにないんですよ。二〇一〇年のときの要請文書には、公正取引委員会は、これまでも防衛省に対し、同省の職員が行ってきた入札業務に関する問題点を指摘し、再発防止を講じるように繰り返し求めるなどしてきたと述べておりますが、にもかかわらず官製談合が発覚をして、そして一方で随契をまた逆に増やすと。私は、これは本当に公取の指摘をどう受け止めているのかが問われると思います。
　防衛調達で一番求められていることは、やっぱり癒着体質の改善だと思うんですね。防衛省から川崎重工には二〇〇二年から一一年までに五十二人が天下りをしております。しかも、制服組の最高幹部である将官はほぼ毎年のように天下りをしておりまして、ある元陸将は、天下りの理由が各種ヘリコプターの改善に関する指導、助言となっているわけですね。私は、こういうことがやっぱり問題の温床になってきたと。
　この一二年以降の川崎重工への防衛省からの天下りについて、年ごとにどうなっているでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　二〇一二年以降、四名の隊員が、自衛隊法第六十二条等の規定に基づきまして防衛大臣等の承認を得て川崎重工業に再就職しております。暦年、暦の年では、二〇一二年に三名、二〇一三年は〇名、二〇一四年は一名となっております。なお、これらは全て自衛隊法第六十二条第三項の規定に基づきまして委任を受けた所属長による承認となっております。
　以上でございます。
○井上哲士君　〇二年から一一年まで五十二人ですから、数は減っております。
　しかし、例えば二〇〇六年に三菱電機が半年間指名停止になったときに、その間は天下りなかったんですね。天下りなくて年間六人でした。ところが、その翌年には十六人になって、十年間で一番多かったんですよ。ですから、ほとぼりが冷めたらまた増やしてつじつまを合わせるということが過去行われてきたんです。これだからこそ私は問題は解決できないと思うんですね。
　防衛大臣、こういう翌年また増やしてつじつま合わすと、こんなことは絶対あり得ないということを明言をしていただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省としましては、自衛隊員の営利企業への再就職の承認に当たりましては、自衛隊法第六十二条等の規定に基づき審査をしております。自衛隊員の契約企業への再就職に関わる審査に当たっては、公務の公正性の確保に支障が生じないと認められる場合であることを承認の要件の一つとしております。防衛省との関係で何らかの不祥事を起こした企業への再就職については、公務の公正性の確保に支障が生じると認められることから、事案に対する改善がなされるまでの間は当該企業に対する再就職の承認を防衛省として行うことはありません。
○井上哲士君　その間はと言われましたけれども、翌年増やしてつじつま合わすようなことでは、結局問題は解決をいたしません。私、やっぱり天下りと一体の癒着体質を変えない限り、幾ら制度や組織をいじってもなくならないと思います。
　今、一方で、防衛産業の要望にも応えて武器輸出三原則を撤廃をして武器輸出の拡大を進めると。防衛費を二年連続増やして、そして契約については随意契約を中心にまた増やすことに逆戻りをすると。これではまた重大な事件を繰り返すことになると。防衛産業との癒着体質をきっぱり断つということを強く求めまして、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。委員長、今日もありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　どういたしまして。
○アントニオ猪木君　昨日、地方に行っておりまして、地方の新聞を見ましたらコラムがありまして、元気ですかは安倍シンゾウに悪いというコラムになっていまして、安倍総理が心臓が悪いというのは初耳でしたのでびっくりしまして、私のファンでもあります天皇陛下を執刀された天野先生という、私も本を書いていますけれども、一緒に、すぐ連絡をしなくてはと思いまして。でも、この先生は、いつも手術に臨むときに赤い闘魂タオルを巻いて、元気ですかということで気合を入れて手術台に上るそうです。余り冗談を言っているとまずいですから、冗談とふんどしはまたにしろということで。
　ちょうど北朝鮮問題も先ほど出ておりました。今日、テレビニュースを見ていると、まさに横田夫妻のお孫さんに会ったニュースで一色だったんですが。前々から私が言ってきたことは、とにかく話合いができる環境づくりということで、スポーツ交流を通じてというテーマでやってまいりましたが、一月に訪朝して議員団の正式な招待状をいただき、そんな中で訪朝計画も着々と進んでいます。
　私が、平成三年ですかね、一期目のときに委員派遣でチリに訪問したときに、当時は、名前は第八十六回列国議会同盟会議というタイトルでしたが、チリも本当に大気汚染で当時ひどかったんですね。今のＰＭ二・五よりも、同じような、ちょうどチリのサンティアゴの町はつぼのようになっていますので、そこに、出した自動車の排気ガス、いろんなものが抜けないような構造になっていて、外務省の方も、たしか一週間ぐらいは必ず海岸に出て静養するということもやられたようです。
　朝起きると、当時私はいつもジョギングをしておりまして、五キロから十キロぐらい走っていたんですが、着いた日がちょうど日曜日でもあったので、ああ、そんなにひどくないなと思ったんです。そして翌朝、夜明けとともに走って、ずっと川のふちを走って帰ってきて、喉ががらがらしてきて、おかしいなと思ったら、もう辺りが霧のようにぼやけてくる、そのぐらいに大気汚染がひどくて、そんな中でその会議に、その後、出席をいたしました。
　多分、私の発言の場はないだろうなと思ってゆっくりしていたところ、当時の丹波審議官、私のところに来まして、猪木さん、このことを是非言ってくださいよと言うので何かと思うと、敵国条項の撤廃ということで文章を書いたものを手渡されまして、その文章を会議の中で発言をいたしましたら、列席している人たちが、えっ、そんなまだ条項があったんだというふうにびっくりするくらい、多分、これももう本当に今の時代にそぐわない、でも実際にはそういうものが残っているという現実をまた日本の皆さんにも知らせなきゃいけないなと、あるいは、もっと言えば、国際社会の中で強く述べなきゃいけないかなと思います。
　それから二十年も経過しているわけですが、状況は大きく変わっていないというのが現状だと思います。そこで、今日は我が国が国連にどう向き合うべきか議論をしたいと思います。
　最初に、国連分担金について岸田外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連の分担金についてですが、我が国は国連加盟国の中で二番目の分担金における貢献をしております。この分野におきましては、我が国は参加国の中で大きな貢献をし続けていると自負をしております。
　こうした分担金の貢献と併せて、内容におきましても今後ともしっかりと国連における議論に貢献するべく努力をしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　我が国は、国連の分担金、アメリカに次いで世界で二番目、高い分担金を支払っております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　二〇一四年における分担率は、日本の一一％に対して、常任理事国のイギリス、フランス、中国は五％、ロシアは三％。非常に思うことは、この分担金の比率にしては日本の発言の力あるいは影響力が非常に弱いのかなと思いますが、先ほどもちょっと同僚議員から出たように、韓国の分担金のあれは大変下、何番目、十一番目ですかね。そのように、この分担金を始めて、支払っている我が国が本当に、これからのまず国連の経済状況もまた一度お聞きしたいと思いますが、会社であれば当然これは会社は倒産してしまうわけですけれども、今のところどういう形でこれが賄われているのか知りませんが、まず、国連分担金を真面目に支払っています。中には停滞する国があるというわけですから、日本がもっともっと強く訴えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連分担金の延滞につきましては、まず国連分担金の支払、国連憲章第十七条に基づく加盟国の義務とされています。そして、国連憲章十九条に、過去二年間分の分担金額に相当する額以上の延滞金がある場合、総会での投票権を失う、こういった規定があります。
　国連によれば、本年二月二十五日現在、過去二年分の分担金額以上の支払が滞納している加盟国、十二か国となっております。ただし、ただし書が付いておりまして、やむを得ない事情がある場合、それが認められる場合には例外とするということで、五か国が例外の適用を受けている、これが現状でございます。結果としまして、七か国が投票権を停止されているわけですが、こうした国の投票権を回復するために支払う必要のある延滞金、合計で二十三万ドルとなっております。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　こういった現状の中で、我が国としましては世界各国で二番目の貢献をしているということであります。我が国が国連においてしっかりとしたこうした分担金に見合うだけの発言力、影響力を持つべきだという委員の御指摘は、これは当然のことだと思います。是非、国連においてしっかり存在感を示すことによって国際社会においての存在感を示すべく努力をしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　是非強く国連あるいは世界各国にメッセージを送っていただきたいと思います。
　そういう中で、日本が常任理事国入りということを今、政府も取り組んでおられると思いますが、そのような敵国条項がある中で、これは国連憲章の中を一つずつ拾っていかないとまたあれですけど、一般国民あるいは我々もそんなに国連憲章を勉強しているわけではありませんが、分かりやすく言えば、そういう滞納している国もある、その中で一番真面目にやっている日本がそういう意味では国連の早く常任理事国入りをするように、まあいろんな資料を見ますと一番反対しているのが韓国であるとか、いろいろ聞いております。
　時間もあれなので、次に、国連中心主義、見解をお尋ねしますが、そもそも国連、国際連合としての呼び方ですが、英語の表記で言えばユナイテッドネーションズとなっています。すなわち、第二次世界大戦中の枢軸国に対しての連合国を示す言葉であり、中国は今でも漢字で連合国と表現しています。いつから我が国は連合国を国連と呼ぶようになったのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ユナイテッドネーションズという言葉を国際連合と訳すようになった経緯につきましては、現在資料が残っておりませんので詳細は不明でありますが、あえて想像するとしたならば、これは第一次世界大戦後に創設されたリーグ・オブ・ネーションズ、これを直訳として、例えば国家連合となるところだと思いますが、そうではなくして国際連盟と訳しております。こうした前例を参考に、ユナイテッドネーションズについても国際連合と訳した可能性はあるのではないかと思っています。
　連合国と訳すべきところが、今、国際連合と訳しているのではないかという御指摘ですが、第二次世界大戦の連合国を中心として国連はスタートしました。その当時が五十一か国でした。現在では百九十三か国まで組織が大きくなっています。ですから、名称のいかんにかかわらず、現在の国連は、第二次世界大戦中の連合国は組織としての性格等も大きく変化しているというのが現実ではないかと考えています。
○アントニオ猪木君　不合理のあるのは世の中ですが、どこの社会にも、国連を見ていくと大変不合理なことが山ほどあります。しかし、今、一つの平和を願っての役割ということで、我が国は、かつて国連中心主義というと、水戸黄門の印籠のような形で、この紋どころが目に入らぬかと言うと、ははっと言ってみんな納得をしましたが、私なんかはいろんな角度で世界から見たときに、国連という、国連に対する信用度というのは、まあ日本人が一番信頼していると思います。外国では全く国連を信用していないところもありますが、日本の国連中心主義についてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年十二月に我が国が初めて策定しました国家安全保障戦略の中にも、まず、「我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていく。」としております。そして、さらにこの同戦略におきましては、「国連は幅広い諸国が参加する普遍性、専門性に支えられた正統性という強みを活かして世界の平和と安全のために様々な取組を主導している。」と、こうした記述がされております。
　我が国としましては、こうした認識に基づきまして、我が国の平和と安全の維持、回復に向けた取組を始め、国連が主導する様々な取組、積極的に寄与していかなければならないと考えております。
　今後とも、国連と連携しながら、女性ですとか人権ですとか、開発あるいは平和構築、軍縮・不拡散等、こうした様々なグローバルな課題に取り組んでいかなければならないと考えています。国連との連携、引き続き重要であると認識をしております。
○アントニオ猪木君　在日米軍の経費負担、いわゆる思いやり予算に関連して、米軍横田基地について両大臣にお聞きしたいと思いますが、私もこういう文書に書くと非常に苦手なもので、ページを間違えちゃったりあれなんですけれども、ポイントは、軍民共用の飛行場を考えたらどうかという。
　一部、この前、岩国を委員派遣で視察をさせてもらって、まだ工事途中でしたが、非常にいろんな説明を聞く中でその重要性も知りましたし、これから、今、非常に上空の航空空域の規制とか、それがもし軍民で利用されるようになればもっと民間機が上を飛べるという話も聞きました。
　そういう中で、できれば、これは石原都知事時代に多分提案された話だと思いますが、是非その辺を、またもう一つ、地域の開発というか町おこしも含めてそういうことがなされるんであれば、非常にもっともっと経費的にも、ここに経費のあれが出ていましたけれども、非常に、雇用だと八千何百人、そして千六百十億円、航空を利用する人が五百六十万人という人が見込まれるということで、是非、その軍民の共同利用ということについて意見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　横田飛行場の軍民共用化につきましては、委員からも今御指摘がありましたが、東京都からの要望も踏まえながら、日米間のスタディーグループを開催するなど、日米間で提案や働きかけを行ってきました。本件については、日米双方受入れ可能な姿を模索する必要があると理解していますが、その際には、東京都、それから横田飛行場の周辺の地方公共団体の考え、こうしたこともしっかり考慮することが重要であると認識をしております。
　政府としましては、東京都の考えを伺うなどの取組は継続しております。政府としては、引き続き官邸あるいは関係省庁とともに適切に対応していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　是非強く進めていただきたいと思いまして、質問は終わります。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　まず、外務大臣にお伺いします。
　総理もおっしゃっています、菅官房長官が何度もおっしゃっていまして、私に対しては、岸田外務大臣も十三日の質問に対する答弁で、河野談話の策定経過は検証する、しかし河野談話自体を見直すことはないという御説明されています。同趣旨のことを官房長官、何度もお答えになっていますが、こういう説明というのは、韓国、米国始めとして、内外から受け入れられているとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　河野談話につきましては、まず二月二十日、石原元官房副長官が証人として発言をされ、政府としては、河野談話作成過程について実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにすべきであるという考えを示しております。そしてその上で、河野談話は見直さないということ、これにつきましては総理も明言をしております。
　そして、こうした我が国の対応につきましては、例えば、これは三月十日の米国サキ国務省報道官の発言ですが、安倍政権の立場は河野談話を継承すると述べたことに留意をしている、これは前向きなステップと感じたという発言が公表されております。また、韓国も、朴槿恵大統領が幸いなことであるというコメントを出すなど、韓国政府は前向きな反応を示している、このように承知をしております。
○小野次郎君　私が聞いているのは、その後段の方じゃなくて前段の方ですよ。検証はするって言っているのは、検証はするけれども、その結果のいかんにかかわらず見直しはしないという説明が通っているのかと、そういう認識ですかということです。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の河野談話に対する考え方、対応については先ほど申し上げたとおりであります。そういった説明を再三関係国には行ってきております。こうした説明を行う中で、先ほど申し上げたような反応もあるということであります。引き続き、しっかり説明は続けていきたいと考えております。