Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いまします。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議一案一
　　政府は、広い意味における国家補償の見地に
　立つでその対策が講じられるべきであるとの原
　爆被爆者対策基本問題懇談会の意見等にかんが
　み、被害の実態に即応した援護対策を一層拡充
　するよう努めるとともに、次の事項についてそ
　の実現に努めるできである。
　一、死没者を含む実態調査の速やかな解析、そ
　　の集大成を図ること。また、生存者調査の結
　　果を踏まえて、被爆者対策の充実を図ること。
　二、被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤
　　廃するとともに、医療特別手当等については、
　　他制度との関連も考慮し、生活保護の収入認
　　定から外すことについて検討すること。
　三、原爆症の認定については、被爆者の実情に
　　即応するよう、制度と運営の改善を行うとと
　　もに、健康管理手当の認定についても、原爆
　　被爆者が高齢化していることを踏まえ、その
　　あり方について検討すること。
　四、原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助
　　成に十分配慮するとともに、その運営に当
　　たっては被爆者が必要とする医療を十分受け
　　られるよう万全の措置を講ずるとともに、被
　　爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談
　　業務の強化を図ること。
　五、被爆者とその子及び孫に対する放射能の影
　　響についての調査、研究及びその対策につい
　　て十分配慮するとともに、原爆医療調査機関
　　の一元一体化について検討し、その促進を図
　　ること。
　六、放射線影響研究所の研究成果を、被爆者の
　　健康管理と治療に、より役立てるため、運営
　　の一層の改善、同研究所の移転、原爆病院と
　　の連携強化等につき検討すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、内藤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　少数と認めます。よって、内藤君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田代君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
○田代由紀男君　私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　　　改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、速やかに格段の
　努力を払うべきである。
　一、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実
　　態にかんがみ、国民の生活水準の向上等に見
　　合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公
　　平な援護措置が行われるよう努めること。
　二、戦没者遺族等の高齢化にかんがみ、海外旧
　　戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、
　　さらに積極的に推進すること。
　三、生存未帰還者の調査については、引き続き
　　関係方面との連携を密にし、調査及び帰還の
　　促進に万全を期すること。
　四、訪日調査により肉親が判明しなかった中国
　　残留日本人孤児について、引き続き肉親調査
　　に最大限の努力をするとともに、今後とも、
　　日本人であることが判明した中国残留孤児に
　　ついては、すべて訪日調査の対象とすること。
　　　また、帰国を希望する日本人孤児が一日も
　　早く日本に帰国でさるよう、受入体制の整備
　　を図るとともに、関係省庁及び地方自治体が
　　一体となつて、広く国民の協力を得ながら、
　　日本語教育、就職対策、住宅対策等の諸施策
　　の総合的実施に遺憾なきを期すること。
　五、かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等
　　に係る戦後処理のなお未解決な諸問題につい
　　ては、人道的な見地に立ち、早急に関係省庁
　　が一体となつて必要な措置を講ずるよう検討
　　すること。
　六、ガス障害者に対する救済措置は、公平に行
　　うとともにその改善に努めること。
　七、法律の内容について必要な広報等に努める
　　等さらにその周知徹底を図るとともに、相談
　　体制の強化、裁定等の事務の迅速化にさらに
　　努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（佐々木満君）　ただいま田代君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対し、斎藤厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。斎藤厚生大臣。
○国務大臣（斎藤十朗君）　ただいま御決議になりました両法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（佐々木満君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐々木満君）　次に、臨床工学技士法案並びに義肢装具士法案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　前国会で問題にいたしました透析技師によります無資格の診療補助で裁判に付されている事件ですが、六月に判決がなされるようでございます。資格が制度化されないために事件となったことは大変残念なことでありますけれども、そういう意味からいいまして、新しく導入されます医療関係職種に対する資格制度の創設は、関係者も長く要望されていたことでありまして、また最近の医学、医術の発展に対応してその専門化が進み、一方チームとしてのコワーカーの役割が強まっておりますので、そういう実態に対応して時宜にかなったものと思うわけでございます。
　重要なポイントだけお聞きをしておきたいと思いますが、現在従事しております者につきましては、二つの資格制度とも経過措置を設けて、実務経験五年を有する者についてはさらに厚生大臣の指定した講習会の課程を修了すれば受験資格を与えることとしております。これは実情に即した結構な措置と思いますけれども、その講習会の課程とはどのような内容、そしてどのようなボリュームを考えていらっしゃるのでしょうか。また、どのような場所で行うお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（竹中浩治君）　講習会の課程の内容につきましては、臨床工学技士、義肢装具士、それぞれの養成カリキュラムの内容を考慮いたしますとともに、現に業務に従事している者に過大な負担とならないよう関係者の御意見を聞いて定めてまいる所存でございます。
　また、場所と申しますか、実施主体と申しますか、これにつきましては、指定講習会を適正に実施し、かつ受講する者の便宜にも沿うとの見地から、適当な団体、また適当な場所において実施するつもりでございます。
○糸久八重子君　大変要を得ない御答弁なのですが、私がお聞きしたのは、具体的にどのくらいのボリュームを考えていらっしゃるのか、そして具体的にどういった場所で行うのかということをお伺いしたのですが、お答えをお願いできますか。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほどお答え申し上げましたように、実はその養成カリキュラムの内容はこれから最終的な詰めをいたすわけでございまして、それとの関係で講習会の中身なり期間を定めたいということでございまして、現在のところ、まだその期間、内容については決めておりません。これから詰めてまいりたいと思っております。
　場所につきましても、これは全国的に特例受験資格の対象者がおられるわけでございますので、できるだけ全国それぞれの方が受けやすいような相当数の箇所で実施したいということを考えておりまして、まだどこで、いつやるかということにつきましてはこれから検討を進めてまいるつもりでございます。
○糸久八重子君　御答弁の中に多大の負担にならないようというお言葉がございましたけれども、具体的に言って、例えば一月ほど職場をあけることのないような、そういう講習会を考えていただきたいことを要望しておくわけでございます。そして、その講習会の実施につきましても、十分きめ細かい対応をしていただきたいということを要望させていただきます。
　それから、この臨床工学技士でございますけれども、五つの生命維持管理装置の補助をするということなんですが、例えば透析技師に例をとりますと、これから必要となる人員が大体一万名、そして年間の必要養成者が六百名というようなことが出ているわけですけれども、専門の養成施設の現況と将来的な措置につきまして御説明くださ
○政府委員（竹中浩治君）　まず臨床工学技士の業務に相当する業務を行っておられる方全体の数でございますが、重複も含めまして六千四百人程度と私ども考えております。それに対しまして将来臨床工学技士全体としてどれぐらいの必要数があるかということでございますが、私ども一万五千人から二万人の間ぐらいになるんじゃないかと考えております。
　そういった数字を基礎にいたしまして、臨床工学技士の養成施設、現在法律でお願いしておりますような高卒三年という形の養成施設は臨床工学技士については現在ございません、ないということでございまして、今後指定養成所あるいは大学においてそういうコースをぜひつくっていただくということで養成体制の整備を図ってまいるわけでございますが、当面毎年四、五百人程度の養成が必要ではなかろうかと思っております。
○糸久八重子君　現在、日本工学院専門学校の医用電子工学科で臨床工学技士を養成している、そして国立リハビリテーションセンターで義肢装具士の養成をしている、大変養成機関の数も少なくてしかも人数も少ないんですね。その辺の対応はいかがですか。
○政府委員（竹中浩治君）　今お話しのように、現在ございますのは臨床工学技士が日本工学院専門学校というところで、これは実は修学年限が二年でございますので、今法律が予定しております課程には直接すぐには該当しないわけでございます。義肢装具士養成施設はお話しのとおり、国立リハビリテーションセンターで修学年限三年の者が既に養成をしておるということでございます。
　今後この法律が成立いたしますと、既に私ども幾つかの大学等で臨床工学技士の養成をしたいという御希望があるようにも伺っておりますし、関係のこういった専修学校その他の学校法人で大変関心をいただいておりますので、私ども今申し上げましたような養成数を何とか満たすように努力をしてまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　臨床工学技士は人の命と直結をするというそういう大事な仕事をするわけですから、より高度な知識と技能を必要とするわけです。幾つかの受験資格が現在示されておるわけですけれども、将来的にもこれで行おうとしているのか、それともこれは経過措置であって、将来は大卒を最低資格とするのか、その辺はどうお考えですか。
○政府委員（竹中浩治君）　臨床工学技士の養成施設でございますが、私どもといたしましては、原則は高校卒業後、厚生大臣の指定養成所等において三年以上必要な知識及び技能を修得する養成施設、高卒三年でございますが、これを原則として将来とも考えております。
　そのほかに、割合関係の深い職種から来られる、その臨床工学技士になりたいという方々のために、例えば一年または二年の養成校を用意するとか、それから、大学において一定の科目を履修した者について受験資格を与えるなど、別の道も考えておりますが、原則としては高卒三年の養成施設ということでございます。
○糸久八重子君　「新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会中間報告」というのがことしの三月二十日に出たわけですけれども、これによりますと、今回制度化されますクリニカルエンジニアと義肢装具士、それ以外に医療福祉士、それから補聴器士、言語聴覚療法士の三職種も検討されたようでございますけれども、その検討の結果と制度化の見通し、また、何が隆路となっているのか、成案を得る時期とか見通しにつきまして伺わせてください。
○政府委員（竹中浩治君）　お話がございましたように、今回の検討会におきまして五つの職種につきまして検討をお願いしたわけでございます。そのうち二職種につきまして今法律をお願いしているわけでございますが、残る医療福祉士と申しますかＭＳＷ、それから言語聴覚療法士、それから補聴器士、この三つがあるわけでございます。
　検討会の中間報告におきまして、医療福祉士及び言語聴覚療法士につきましては早急に制度化をする必要がある。あるけれども、その業務範囲あるいは養成課程等のあり方についてさらに検討調整を進める必要があるという中間報告でございます。したがいまして、私どもこの二職種につきましては関係団体との意見調整をさらに鋭意進めまして、その調整が終わった段階でできるだけ早く制度化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それからもう一つの補聴器士でございますが、これは今その関係団体の方で考えられておる内容といたしましては、医療機関の外で診療の補助行為をするというふうな話もございますので、こういう点についてはなかなか法制上の問題がある、こういうことが検討会の中間報告で指摘をされておるわけでございます。この補聴器士につきましては、中間報告の御指摘を踏まえまして、当面自主的な認定制度を導入するというようなことで資質の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中野鉄造君　同僚委員の質問と重複を避けまして、私は時間の都合もありますので、二問だけ今後懸念される問題点をお尋ねいたします。
　医療の現場でこの資格取得者とそうでない人との間に妙な摩擦が起こってくるのじゃないかという懸念をするわけですが、これが第一点。それと医療の高度化に伴って、今日の医療現場での一部ではいろいろな職種の人が従事するということになりまして、いわゆるチーム医療といった状況を呈しているわけですけれども、そういった場面では当然のことながら医師のリーダーシップが発揮されないとスムーズに業務が運営されないと思います。その際にコメディカルワーカーに種々の資格制度ができて業務範囲を確立することが果たして円滑にチーム医療が進められることになるのかどうか。新しいその医療技術の出現といったときに、硬直した業務分担は望ましいチーム医療を阻害するようなことになるのではないかという懸念があるわけですけれども、この二点をお尋ねいたします。
○政府委員（竹中浩治君）　まず、摩擦を生ずるのではないかという御質問でございます。
　私ども、臨床工学技士、それから義肢装具士につきましても、両方とも専門技術が必要であり、また、診療の補助に当たる業務が含まれるということでございますので、これらの業務に従事する方の大部分は資格を取得していただかなきゃならぬし、実際上資格を取得した方が従事をされるということになるのではなかろうか。したがいまして、医療現場において有資格者と無資格者との間の摩擦というような問題は生じないのではないかというふうに考えております。
　それから、多くの医療関係の職種の資格をつくるということで、チーム医療を阻害することにはならないかということの御質問でございますが、医療の質を高めていくというような観点に立ちまして、医療の進歩に対応してある程度の専門職種の今後も制度化を図っていかなければならないということはやむを得ないものではなかろうかと考えておりますが、私どもはその際でも必要最小限のものに限って制度化を図っていくという考え方で対処いたしたいと考えおります。チーム医療の阻害の問題でございますが、そういうことも配慮をいたしまして今回の資格制度の制度化に当たりましては、チーム医療が適切に行われますよう、「医師その他の医療関係者との緊密な連携」に努めるべき旨の規定、これは法案の三十九条でございますが、そういう規定を設けさせていただいておるわけでございます。
　今後とも、そういった趣旨の周知徹底を図ることによりまして、チーム医療が円滑に行われるよう指導をいたしてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　残り時間が大変短うございますので、ごく簡単にお伺いをいたします。
　臨床工学技士というのは、生命維持装置を扱う高度な技術者であり、また義肢装具士ということで言われている方々は、大変急速な進歩発展をしてまいっております整形外科の分野で義肢装具が実際には人間の機能回復のために大変重要な任務を持つ技術者の方々でありますから、この資格制度をつくるということについては極めて大事だというふうに思っています。とりわけ、私は重要な任務であるだけに医師を初め関係者の十分な合意というものが非常に大事だと思いますが、この法案を提出するに当たってそういった点の十分な合意が得られているかどうかという点が一点。
　それからもう一つは、私ちょっと不思議に思っておりますのは、先日は社会福祉士ですか、それから介護福祉士などという資格制度が上程をされてまいりました。医療福祉の分野で、今後どのようにこういった資格制度を広げて位置づけていくのかという点が、一定の目標というんですか、一定のパノラマがなければ、国会でも見てたらぽかぽか資格法が出てくるというふうなことになると大変ぐあいが悪いと思いますので、厚生省としてはどういうふうにお考えになっているのか。今、資格御要請の方々が三十種以上あるというふうにも伺っておりますから、そういった点も含めて、どういうふうな対応をなさろうとするお見通しなのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（竹中浩治君）　今回お願いを申し上げております二つの職種でございますが、身分法の制定の場合に一番問題になるのが、今、第一点としてお話のございました関係者ないしは関係団体の十分な合意が得られるかどうかということが一つの大きなポイント、課題になるわけでございます。
　私どももそういう点を十分考えまして、医師会でございますとか看護協会でございますとか、もちろん直接これらの業務に従事しておられる方々の団体もございます。そういった団体と十分打ち合わせもいたしましたし、それからまた、検討会にも委員に入っていただくなりあるいは御意見を開陳していただく場をつくるなりいたしまして、この二職種につきましては関係者、関係団体の十分な合意のもとに法案を出させていただいておるつもりでございます。
　それから、今後の医療関係の職種についてどう考えていくのかというお尋ねでございます。お話ございましたように、私どものところに要望書のような形で出ております職種が三十職種ぐらいございます。私ども今後とも医療の高度化、専門化に対応いたしまして、ある程度の専門職種を制度化していくことはやむを得ないと申しますか、必要であろうと考えておりますが、その際も必要最小限度のものに限るということで、いたずらに細分化すべきではないというふうに思っております。
　また、先ほど申し上げました新職種についての検討会でも、例えば今後どういう職種を制度化していくかを考えていくための、何といいますか、原則といいますか、条件と申しますか、そういうものについても今鋭意検討をしていただいておりまして、そういう原則ないしは条件というものをある程度私どもの内部で持ちまして、それに合致するものについて検討を進めていくというようなことでまいりたいと考えております。
○委員長（佐々木満君）　以上をもって両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、臨床工学技士法案の採沢を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○糸久八重子君　私は、ただいま可決されました臨床工学技士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　臨床工学技士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
　一、現に病院又は診療所において、医師の指示のもとに、生命維持管理装置の操作及び保守点検に従事している者が円滑に受験資格を取得できるよう、講習会の実施等について十分配慮すること。
　二、医療現場においてチーム医療が適正に行われるよう、臨床工学技士その他の医療関係者の十分な連携の確保につき、関係者に対しその周知徹底を図ること。
　三、臨床工学技士の将来需給予測を踏まえ、早期に、必要なマンパワーの養成体制の整備を図ること。
　　右決議する、
　以上でございます。
○委員長（佐々木満君）　全会一致と認めます。よって、糸久君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、義肢装具士法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田代由紀男君　私は、ただいま可決されました義肢装具士法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　義肢装具士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講すべきである。
　一、現に病院等において、医師の指示のもと
　　に、義肢装具を製作し、身体に適合させる等
　　の業務に従事している者が円滑に受験資格を
　　取得できるよう、講習会の実施等について十
　　分配慮すること。
　二、医療現場においてチーム医療が適正に行
　　われるよう、義肢装具士その他の医療関係者
　　の十分な連携の確保につき、関係者に対しそ
　　の周知徹底を図ること。
　三、義肢装具士の将来需給予測を踏まえ、早期
　　に、必要なマンパワーの養成体制の整備を図
　　ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（佐々木満君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　次に、請願の審査を行います。
　第三号子ども・青少年及び非喫煙者の健康をたばこの害から守るための対策に関する請願外六百七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四号保育所制度の充実に関する請願外百二十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三号子ども・青少年及び非喫煙者の健康をたばこの害から守るための対策に関する請願外四百八十件は保留とすることに意見が一致保いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐々木満君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡松壯三郎君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中嶋　計廣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第一課長　　富田　駿介君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　　中平　幸典君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　横江　信義君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　空港課長　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局次長　　　　　　桑野扶美雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設業課長　　　小野　邦久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○水力発電施設周辺地域交付金の交付期間の延長
　に関する請願（第一三号）
○円高対策及び産業構造調整に関する請願（第二
　六〇七号外二〇件）
○水力発電施設周辺地域交付金の交付期間延長に
　関する請願（第三一二九号外三件）
○水力発電施設周辺地域交付金の交付の期間の延
　長に関する請願（第四九五七号）
○新日本製鉄株式会社釜石製鉄所の合理化問題に
　係る支援措置に関する請願（第四九五八号）
○製造物責任法制定に関する請願（第七三一九号
　外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法というのは、いわゆる民活法ということで、昨年の第百四国会で制定されたものであります。一年経過した今日、六十一年度にこの法律によって特定施設として承認されたものは何件ございますか。
○政府委員（杉山弘君）　昨年の五月にこの法律を施行させていただきました後、政府部内で、御案内のとおり法律に基づきます施設の整備をする場合の指針というものの作成を進めておりまして、これが夏ころまで時間を要しまして、その後その指針に基づく事業主体からの整備計画の提出、承認、こういう運びになったわけでございますが、年度内に整備計画が提出され、承認されましたのは三件でございます。
○本岡昭次君　今御報告のありました三件でありますが、その特定施設の名称、またその事業規模及び関連事業の規模、またこの法律に基づく支援措置があります。そういったその支援措置の内容はどのようになっているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　三体の内容でございますが、最初に、第一号として整備計画の承認をいたしましたのほかながわサイエンス・パークというものでございまして、これは研究開発型の企業、いわゆるベンチャービジネスの振興を目的といたしまして、インキュベータと申しますが、非常におわかりにくいと思いますが、研究開発型の企業が事業化を具体的にするまでに研究施設等を十分使って事業化を進めていく、そういう事業化までの研究開発型企業の事業化への努力を支援するための施設でございますとか、研修施設といったようなものを中心にいたしまして、神奈川県の川崎市に施設を整備しようというものでございます。事業主体は第三セクターでございます株式会社ケイエスピー、飛島建設といったところが一緒になってやるわけでございまして、総事業規模が約六百五十億円というふうに見積もられております。
　それから、二番目に認定をいたしましたのは柏崎ソフトパークと申しますが、情報処理センターでございまして、これは新潟県の柏崎市に株式会社柏崎情報開発センターという第三セクターが十億円をかけまして、ソフトウエアの関連企業に対します支援、さらには各種の情報提供サービス等を行うための情報センター、さらには研修施設等を整備しようということを事業目的とするものでございます。
　それから、三番目の認定になりましたのは幕張メッセでございまして、これは、御案内と思いますが、千葉県の千葉市幕張地区に国際的な規模の展示場、会議場を整備しようというものでございまして、これも第三セクターでございます株式会社日本コンベンションセンターというものが事業主体になりまして、約四百四十億円をかけまして施設の整備をしようとするものでございます。
　これらの特定施設の整備につきましての国の支援措置でございますけれども、一つは、ただいま御説明いたしましたような第三セクター事業主体に対する開銀からの出資の助成措置がございます。それから、開銀等からの融資というものもございますし、また民間からの資金調達をいたします場合には、それに対して信用保証の制度もございます、債務保証でございますが。さらには、施設ができ上がりました場合には、施設につきまして租税特別措置法によりまして特別償却制度が認められている。それから、昨年の秋の補正予算の過程におきましては、民活法に基づきます施設の整備につきまして、六十一年度と六十二年度に着工されたものにつきましては、土地造成費等を除きました建設費の五％について国からいわゆる民活補助金が交付をされるということになっておりますが、これが現在までにございます助成措置の概要でございます。
○本岡昭次君　そうしますと、六十一年度、国からは具体的に五％の補助金が出るということなんですが、例えば神奈川の場合は六百五十億円の五％というふうになるんですか。神奈川、柏崎、幕張、それぞれ出されました補助金の方の金額は今わかりますか。
○政府委員（杉山弘君）　民活法に基づきます補助につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、事業費の中から土地取得費とか土地造成費、そういったものを除きました事業規模に対して五％を三年間にわたって交付をするというものでございます。
　実は、先ほど総事業費を申し上げましたが、この六百五十億の五％が国から交付されるわけではございませんで、土地取得費、造成費等を除きますし、また、三年分ということでございますので、実際にはまだ補助金の交付申請の運びになっておりませんので正確な額は確定をいたしかねますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたようなことで算定された額が、実際に申請がございましたら交付されることになると思われます。
○本岡昭次君　そうすると、その五％の補助金というのは、六十一年度、六十二年度に着工したところに対してはそれを受ける権利が発生するわけで、それは三年間にわたってというのは、これから三年間にわたって一年ごとに、先ほどおっしゃったような計算にわたって出していく。また初年度の分は、その三つに対してどこもまだ出ていない、こういうふうに理解していいですか。
○政府委員（杉山弘君）　着工いたしましてから三年度にわたります、先ほど申し上げました土地取得費、造成費等を除きました事業費の五％ということでございます。
　実際の交付ということになりますと、着工されましてからその年度が経過をいたしまして、年度内にどれだけの事業を実施したかということが確定をされました段階で、それに対して五％分の補助金の申請が行われて交付されるということになるんであろうかと思いますが、六十一年度に認定はいたしましたけれども、まだ実際に着工の運びになっておりませんので、その三件とも、まだ六十一年度内の事業というものについては今のところゼロということでございますので、六十二年度に具体的な補助金申請が行われるということになるんじゃなかろうかと思います。
○本岡昭次君　それで、六十一年度に申請されて承認されたいわゆる民活プロジェクトは、今御報告のあった三件であるということが確認できました。
　そこで、この法律が制定され、この国会でその法律の内容を審議される段階で、通産省初め運輸省、建設省あるいは郵政省が、それぞれ六十一年度実施予定のプロジェクト、あるいはまた将来具体化すべきもの、また計画されているものというふうなことがいろいろ論議をされております。
　それで、六十一年度に実施予定のプロジェクトの数は、昨年のこの法律審議の段階てたしか通産省は七つのプロジェクトを挙げ、また運輸省は四つのプロジェクトを挙げ、建設省は七つのプロジェクトを挙げ、計十八のプロジェクトを六十一年度じゅうに実施できるのではないかというふうな答弁がこの会議録に残っております。そういうことを考えてみた段階で、今私の言いましたその数にまず間違いがあるのかないのか、そこのところを御答弁願います。
○政府委員（杉山弘君）　通産省関係では、昨年の法律審議の段階では、六十一年度に実施が見込まれる事業といたしまして七件ということを御答弁申し上げております。
○政府委員（藤野愼吾君）　運輸省の関係では、比較的早く事業化ができるものということで四件という御説明をさせていただいております。
○政府委員（中嶋計廣君）　建設省といたしましては、同じ時点で、基盤整備サイドから六十一年度中に事業化できるであろうという見込みのプロジェクトが七つぐらいありますという御答弁をさせていただいております。
○本岡昭次君　今御答弁いただきましたように、それぞれ通産省が七件、運輸省が四件、建設省が七件、十八件のこのプロジェクトが具体的に動くんではないかという想定のもとにこの法律がスタートしました。
　ところが、今報告を受けましたように、実際にそれは三件しか承認されなかったという現実がございます。十八分の三ということなんでありますが、それぞれ各省予定された事柄とこの現在の時点の状況ですね、どうしてこのような差異が生じたのか、その理由を詳しく御説明をいただきたい。私が納得できるように御説明をいただきたいと考えます。
○政府委員（杉山弘君）　通産省は当初七件と御説明をいたしておりましたが、実際には三件の認定、承認に終わったわけでございますが、これは個々の事業につきましてはまたそれぞれ個別的な理由もあるわけでございますが、一般的に申しますと、まず民活事業と申しますのは一計画はございましてもそれを実施するに至ります場合には、先ほど来御説明しましたように、実施主体は第三セクターということになるわけでございます。
　そういうことになりますと、民間出資の問題がございますし、また地方公共団体の出資というようなこともありまして、株主構成その他の面でいろいろ事前の話し合いというのがあるわけでございまして、そういった手続的な面でかなり時間をとられるというところがあることは一般的な問題としてございますが、それ以外に、やはり昨年来の円高によりまして日本経済に対する打撃が御承知のように大きなものがございます。そういう中におきまして民活事業というものは、ある程度政府の助成はございますが、採算的にはこれでぎりぎりのところということで計画されているわけでございます。
　経済状況がこれだけ厳しくなってまいりますと、民間企業の出資問題につきましてもなかなか当初予定していたとおりなことにはならないとか、事業の採算性につきましても、地域経済が影響を受けることによりまして、当初想定したようなほど事業採算が容易ではないというような問題等が出てまいりまして、事業計画についてさらに内容を詳しく再検討をする必要がある等々の事情があるように思われるわけでございますが、かなり法律施行後時間も経過をいたしまして、その間各地域では、先ほど申し上げました補助金が年度内に着工されたものというようなことで、早期着工が採算的な面でもかなり有利になるんじゃないか、こういうような思惑もあるようでございまして、むしろ今年度はかなりの数に上る整備計画の認定申請が出されてくるのではないか、そういうふうに期待をいたしているところでございます。
○政府委員（藤野愼吾君）　運輸省関係のプロジェクトにつきましては、ただいま通産省の方からお話がありましたようなことが全体的な状況だというふうに理解を私たちもいたしております。
　ただ、加えて地元港湾管理者ないしは関係の事業者等々のいろんな事前の打ち合わせ、すり合わせという段階の中で、例えば権利者との調整問題でありますとかというようなことが、個々の事業の中では課題として残っているというふうなことがあったというふうに思っております。
　今、私あったというふうに、ちょっと過去形で申し上げましたゆえんは、ごくごく最近になりましてそういったふうな問題も明るい兆しが見えてきたというふうなことなどもございましたために、今年度に入りましてからは、そういったものが少し動き始まったというふうに言っていい状況があるということを御報告さしていただきたいことと、それからいま一つ、確かに民活法に基づきます事業そのものの、ないしはそれに基づきます諸手続というものが今日の段階で完結しておらないということは、事実として御報告をせざるを得ないわけではありますが、関連いたしまして、例えば港湾の場合でございますと、周辺の埠頭の整備でありますとか、あるいはまた道路の整備でありますとかといったふうな周辺の公共事業といったふうなもの、そしてまたさらに用地の造成といったふうなことは逐次進められているということもここで御披露をさせていただきまして、全体の動きの御理解を賜りたいと存じます。
○政府委員（中嶋計廣君）　建設省といたしましては、昨年度七つのプロジェクトということを申し上げたわけでございますが、そのうち民活法によります特定都市開発地区に指定をされておりますのは幕張地区一カ所でございます。
　ただ、残りのプロジェクトにつきましても、特定都市開発地区の指定は受けてはございませんけれども、基盤整備のサイドから、土地区画整理事業等によりまして事業化を進めるということで、既に七つのうち六カ所、これは幕張を含めて六カ所でございますが、これにつきましては何らかの形で事業に着手をいたしております。残る一カ所につきましても、土地区画整理事業を施行いたしたいということで、現在地元の関係者の間で調整、検討中でございます。これらのプロジェクトにつきまして、特定施設の構想などが固まりますと、特定都市開発地区、この指定は都道府県知事が行うわけでございますけれども、順次この指定が行われるのではなかろうかと思われます。その際には、建設省といたしましても、その指定をされました内容に沿いまして積極的に事業化に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　現況はそれぞれお話しいただきました。
　それで、六十一年度、六十二年度ということであります。今年度は、それでは残りのプロジェクト、それぞれ承認という手続を綴られていくという見通し、各省庁、郵政省も含めてですが、今年度それでは実際承認を受けられていくという見通しはどのような状況にありますか。
○政府委員（杉山弘君）　通産省の分につきましてお答えを申し上げます。
　六十二年度に整備計画の認定申請が行われるものではないかというふうに私ども期待しております通産省関係のプロジェクトは、現時点では約十四件程度と思われます。内容的には、第一号施設でございますが、これが九件、それから第三号施設が、これは情報処理センターでございますが三件、それから第五号施設、これは展示場でございますが、これにつきまして二件、合計十四件というふうに考えております。
○政府委員（藤野愼吾君）　運輸省の関係で申し上げますと、昨年来繰り越すといいますか、おくれぎみに今年度になっておるわけでございますが、全体で五つのプロジェクトが今年度中に着手できるというふうに見ておりまして、そのうち六号施設の関係が四つ、五号の関係が一つ、こういうこととして今鋭意それの具体化に努力をしておるということでございます。
○説明員（桑野扶美雄君）　郵政省所管の特定施設には二種類ございますけれども、電気通信研究開発促進施設につきましては、関西文化学術研究都市の中核的施設といたしまして国際電気通信基礎技術研究所が去る三月に土地を取得いたしまして、今後建物の建設に着手するという具体的な日程になっております。そのほか、札幌のテクノパークなど幾つかのプロジェクトがただいま構想、計画中でございます。
　それからまた、電気通信高度化基盤施設という範疇のものにつきましては、川崎市の新百合丘情報センター、山口テレコムプラザなど、およそ十ぐらいのプロジェクトが現在構想、計画中でございます。
○政府委員（中嶋計廣君）　建設省といたしましては、ただいま通産省、運輸省あるいは郵政省からお話がございました特定施設、この構想の固まってまいりました段階で、それとあわせまして基盤整備を一体的に行うというところを特定都市開発地区に指定をするというふうな運びになりますので、各省と相談をしながら指定を進めてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　今郵政省の方は、地名とか、あるいは大体内容も添えながら報告がありました。しかし、通産省、運輸省の方は、何件ということでありました。これを一つ一つ具体的に説明を聞くというのは大変だと思うのですが、もう少し中身をわかりやすくするために、代表的なものを、特徴的なものを、ことしはこういうものが具体化するでしょうというふうにお話しいただけるとありがたいと思うのですが。
○政府委員（杉山弘君）　大変失礼をいたしました。十四件に上りますので、その一つ一つについてはと思いまして省略させていただきましたが、代表的な例、こういうお話でございますので、一、二御紹介申し上げたいと思います。
　第一号施設、先ほどのかながわサイエンス・パーク類似の研究支援施設ということになるわけでございますが、これでは例えば筑波学園都市地区に筑波研究支援センターという構想がございます。また北海道の恵庭地区でも、恵庭ハイコンプレックスシティというような研究支援施設整備の構想等がございます。こういうものを含めまして九件ございますが、これはどちらかといいますと、中には大阪の千里のような構想もございますが、例えばそのほかでは富山、久留米、大分、先ほどの北海道といったところで、主として地方のものが多うございます。
　それから第三号施設、情報処理センターでは、これもすべて地方でございますが、山形県の庄内、岡山、広島といったところで計画されております。
　それから展示場につきましては、大きなものといたしましては、横浜で今開発中のみなとみらい21国際交流ゾーンというものの中で、国際展示場、会議場の施設整備が行われることになっております。それを含めまして二件でございます。
○政府委員（藤野愼吾君）　運輸省港湾関係のプロジェクトの具体例を御披露申し上げます。
　まず、六号施設の関係では、東京港の竹芝地区、これはもともと御案内かと思いますが、伊豆方面との旅客のターミナルでございますが、これを再開発して新しい業務用施設、新しい旅客ターミナルをつくろうということで、現在第三セクターの設立の準備の大詰めにきておるという状況にございます。それから、同様な六号施設の関係では、これは昨年段階では御披露申し上げていなかったのでありますが、その後、機熟してまいりましたもので、新潟県直江津で旅客ターミナルを新たにつくろうということでございます。これにつきましては、もともと第三セクターが現地にございますので、これの活用という格好で進めたいと思っております。それから北海道の釧路港では、これは御案内のような水産基地でございますが、そういった水産資源とか親水機能を活用したシンボルゾーンを再開発という形でやろうとしておりますし、それから愛媛県八幡浜でも同様な港湾業務用施設の整備をやろうといたしております。
　先ほど通産省の方からお話しのありましたいわゆる横浜のＭＭ21計画につきましては、国際会議場など、現在用地の造成がもう相当に進んでおるのが現場の状況でございますが、これも第三セクターの設立が大詰めのところへきておるというふうな状況でございます。
　御報告申し上げます。
○本岡昭次君　概況はほぼわかりました。通産省、郵政省、運輸省、建設省、それぞれ共管の仕事として、この民活法によるプロジェクトが進められておるのであります。
　そこで、この法律を制定する段階で、それぞれ各省庁が展望を打ち出されています。昨年の会議録によりまして、それを集約してみました。
　プロジェクトの数でずっと見ますと、通産省が六十、郵政省が二十、運輸省が三十、建設省が十一、合計しますとこれ百二十一プロジェクトになる。その中で、具体化ということについては見通しがついているというふうな角度での数が通産省が二十八、郵政省が九、運輸省が二十、計五十七と。六十一年度に実施されるであろうというふうに予定したものが十八、こういうことで、百二十一という大変な数に上っております。
　法律が制定されて一年たった今日、実際スタートしてみたら三件であったと。ことしはかなり具体化するという今御報告があったので期待をしたいのであります。しかし現在、それでは昨年のこの委員会の法律審議のときに各省庁が述べられたこの民活法によるプロジェクトの具体化というものについて、その後変更があるのかないのか。大体去年のこの委員会で出されたもので現時点進んでいるのか、その点、各省庁ごとに御報告いただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　まず通産省関係につきまして御説明申し上げますが、今御指摘のございましたように、当時は通産省関係全体で約六十件というようなお答えをしているようでございますが、現時点で今後どの程度のものが具体化してくるのかということで判断をしてみますと、現時点で比較的検討が進んでいると、こう思われますのが約四十件ぐらいでございまして、六十件が四十件程度に縮小をしてきているようでございます。
　この背景につきましては、先ほど御説明いたしましたような経済状況の変化等に対応しまして、特に事業の採算性等の問題についてかなり問題が生じてきておりまして、事業の内容について再検討を迫られているというものが多く出ている結果なのではないかというふうに推測をしているところでございます。
○政府委員（藤野愼吾君）　昨年の段階で三十ぐらいと、こういう見通しを立てておりました。その後、若干の出入りがあるというのが正直なところでございますが、四十五か五十か、そういう見当で、今私たちの周辺で議論をしたりいたしております。いろいろ経済情勢の変化等もこれありいたしますので、若干の流動的なところは今後もあるというところは御理解賜りたいと思います。
○政府委員（中嶋計廣君）　建設省につきましては、昨年の時点で把握いたしておりましたものが大体十一ぐらいと、こう申し上げたかと思いますが、現在この十一に加えまして、まだ構想は流動的ではございますけれども、約十カ所くらいが検討中ということで、追加されるかと思われます。
　なお、昨年、六十一年度中に事業化される見込みであるというのを七つぐらいと、こう申し上げたわけでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、六カ所が既に何らかの形で事業に着手し、一カ所は近々着手したいということで調査検討中と、こういうことでございます。
○説明員（桑野扶美雄君）　郵政省所管の現状につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年の御審議の過程で具体的に御答弁申し上げましたプロジェクトのフォローをいたしてみますと、私の方で具体的に名前を挙げましたのが三つございまして、一つは国際電気通信基礎技術研究所、ＡＴＲでございますけれども、これは先ほど御説明申し上げましたように、昨年三月既に設置されまして、研究施設は本年の三月設置予定の関西文化学術研究都市の中に土地を取得して、具体的に進めていくということでございます。
　二つ目に、呉のテクノパークというのを挙げておりましたけれども、これはもう先生御承知の造船不況の影響によりまして、六十二年度内の着工は見通しが立っておりません。六十三年以降に着工の時期を繰り延べることになるというふうに聞いております。
　それから三つ目に、大宮の情報文化センターという名前を挙げておりましたが、これは六十二年の七月、ことしの七月に完成の予定でございますけれども、いわゆるビルの性格がインテリジェントビル、オフィスの賃貸ビルという色彩が強まりまして、業務施設部分を持たないということで整備計画の認定の要件を満たさなくなったということでございます。
○本岡昭次君　概況は大体つかめました。そこで、既に承認されたということの中で幕張メッセのプロジェクト問題を若干伺っておきます。
　この幕張メッセは、土地を無償で県が提供をして進められたプロジェクトなんですが、建設費は約四百億円と聞いております。そしてその四分の三の三百億円を県が負担をしたというふうなこともこの資料で見ているんですが、土地の提供なりあるいは建設費の負担、あるいはまた会社を設立していく場合の官と民の比率、こうしたものを簡単に御報告いただきたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　御質問にございました幕張メッセでございますが、これにつきましては、事業規模は先ほどお答えを申し上げましたが——先生四百億と仰せられましたが、今私どもが把握しております段階では四百四十億円ということで少しふえているようでございます。そのうち約三百四十億円を県が負担をいたしまして、残り百億円は事業主体でございます株式会社日本コンベンションセンターが負担をするということになっております。
　事業内容は、国際的な展示場でございますが、これは延べ床面積にいたしまして約十三万平米、うち展示面積が約六万平米ということになっております。建設スケジュールは、先ほど御答弁いたしましたように、整備計画が認定をされまして、六十二年度から実際の建設工事が始まりまして、六十四年度上期には開設予定という計画になっておるわけでございます。
　第三セクター、日本コンベンションセンターにつきましては、これ資本金が十六億円でございますが、この十六億円のうち公的なセクターが五七・五％を負担をいたしまして、残りの四二・五％を民間が出資という格好で負担をするということになっております。
　以上でございます。
○本岡昭次君　そこでお伺いをしたいのでありますけれども、民活法というものの理念というんですか、考え方というものは、さまざまな社会資本を充実整備をさせていく、これは本来公共事業として国や地方自治体の責任でやるべきことである、しかし行政改革というふうな立場、あるいはまた地方自治体等の財政が非常に厳しい昨今の中で、その自治体、公的なものの力だけでは、本来やらなければならないことであるがやれない、そこで民間の資金を導入して活用して、さらにその経営の問題についても民間的手法を取り入れて、そして大いに社会資本の充実、整備を図っていこうじゃないか、そして地域経済の活性化なり、また内需の拡大なりをやっていこうと、こういうことではないかと、私は平易に受け取っております。
　とすれば、最も単純な問題といたしまして、民間の資金を導入をしてと、地方自治体の財政力が非常に厳しいのでという場合は、今のように、幕張メッセに見られるように、県が四百四十億のうちの三百四十億を出して、百億を民間が出すというこの場合、どうもそうした考え方と合致しないと思うんでありますが、それが逆であれば、本来四百四十億の建設費を要する仕事を県が百億しか出せないと、そこで三百四十億の民間の資金をという場合は、文字どおり民間の力をかりてということになるんですが、これなれば、県が独自で百億どっかから借りてきてやってもやれないものじゃないというふうに見るんです。こういうやり方が果たして民活法に基づくプロジェクトなのかどうかということを正直非常に疑問を持ちます。
　これからさまざまなプロジェクトが組まれるわけですが、この幕張メッセのように、地方自治体がほとんどの金を出し、土地を提供して、そして民間の皆さんが出てきてそれを運営し経営する。採算性のないものはやらないわけでありますから、採算性に乗った形でやる。そうすると、利益が上がります。利益は当然経営をやった民間の皆さんがと、こういう形になったときに、果たして法律の趣旨なり理念に沿うものなのかどうかということを、私はこの幕張メッセの問題を一つ取り上げてみても非常に疑念を持つわけでありますが、この問題の解明をひとつやっていただけませんか。