Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　ありがとうございます。
　攻めの農林水産業という場合に、やはり生産現場の声を積極的に聞きまして、地域の潜在力を引き出していく、これが大事ではないかと思っております。
　私の地元は山口県ですが、先ほど申し上げたように、中山間地なりのいろいろな工夫をされておられますし、今週末にはちょっと仙台にお邪魔いたしまして、あるいは農家レストランですとか、かなり集約を進められている。
　会社形態にされているところとか、さまざまなんですが、これは、一律にこういう形態というのを我々がかちっと決めないで、現場でこういう工夫をされて、それがある程度うまくいっている、そういうものを今全国の出先、それから技術の出先、いろいろございますので、少し粗削りなものでもいいから全部集めてくれと。それをいろいろ見ていくことによって、あるいはそういうノウハウが横にも展開していけるのではないか。こういうようなやり方で、現場重視の視点というものに立ちまして、今お話がありましたように、やはり最後はもうけて何ぼというところがございますので、付加価値をつけていく、つくっていく農産物に高付加価値化をやっていく、こういうことをやっていきたい、こういうふうに思っております。
　現場からそういうものを出していくという、いわばミクロの政策に加えて、もう少しマクロ的に言いますと、午前中にもあった輸出の話がありますが、こういうものの拡大をマクロでやっていくということや六次産業化をやることによって、さらに需要と供給の間がつながっていくようにしていく、こういうような考え方で進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　それでは、農業、食品関連産業の国内生産高九十五兆三千億円の規模拡大と所信表明の中に記載されています。
　どの分野をどのぐらい生産高を上げる目標なのでしょうか、大臣の見解をお尋ねいたします。
○林国務大臣　現在、我が国の一次産業、二次産業、三次産業を含めまして、農業、食料関連産業の生産額は九十五・三兆円ということでございまして、これは国内生産額の八百七十六兆円の大体一一％ということでございますから、最大の産業分野の一つだということでございまして、これを拡大していこうということでございます。
　食料・農業・農村政策審議会の食料産業部会というところがございますが、昨年三月に、食品産業の将来ビジョンというものをそこで策定をしていただいておりますが、この食品関連産業全体の市場規模が、毎年、年率二％程度の実質経済成長率を続けるという前提ですが、二〇〇九年の九十五・三兆円から二〇二〇年までに百二十兆円に拡大をしていこう、こういう目標を定めておるところでございます。
　少子高齢化が国内の食市場の縮小傾向の原因の一つだ、こういうふうに思っておりますが、一方で、世界の食市場、これはいろいろな試算があるんですが、一つの試算によりますと、二〇〇九年の三百四十兆円、ここから、二〇二〇年にはちょうどその倍の六百八十兆円、アジアだけで見ますと、これは二倍以上の伸びになるわけでございますけれども、世界の食市場をやはり取り込んで、我が国の経済成長、先ほどの九十五・三兆円をふやしていく、こういうことを考えなければならない、こう思っております。
　そういうことのために、我が国の食品産業による海外展開と日本産の農林水産物、食品の輸出について、これは整合性を持って進めていくという必要がある、こういうふうに思っておりまして、いわゆる農業政策と産業政策を一体的に進めて、ＧＤＰのみならず、国民総所得、ＧＮＩというものもふやしていくという視野を両方入れながら、施策の展開をやってまいらなければならない、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　国内生産額の内訳の一覧表をいただいたんですけれども、農業、関連製造業、関連投資だとか、幾つかのジャンルに分かれています。その中で、最後に、食品店というので二十兆八千億計上されているんです。それをトータルして九十五兆三千億という、それを二％拡大をするんだという御答弁を大臣からいただいたんですけれども、なぜ、その食料関連産業の中に外食産業も含めた飲食店が計上されているのか、お尋ねしたいんですが、どうぞよろしくお願いします。
○長島大臣政務官　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　農業、食品関連産業の国内生産額九十五・三兆円の中に、確かに、飲食店を初めとする外食産業売り上げ、約二十一兆円が含まれております。
　飲食店等の外食産業は、農林漁業と消費者の中間に位置をしておりまして、我が国の飲食料費全体の約三割を担うなど国産の食材を消費者に供給する重要な役割を果たしていると認識をしております。
　例えば、農林水産省が一般飲食店を対象に行った調査によれば、食材の調達先を品目別で見ると、野菜の八五％、穀類の八三％、果実の五九％、畜産物の五五％が国産となっております。
　また、飲食店の業態別で見ると、ディナーレストランの七二％、カジュアルレストランの七〇％、ファミリーレストランの六四％、ファストフードでも五二％の食材が国産となっているなど、外食産業と国内一次産業は切っても切れない関係になっていると認識をしております。
　それに加え、単身世帯の増加、女性の雇用者の増加等社会情勢が変化し、食の外部化が進展することを考えますと、外食産業と国内の農林漁業とのさらなる連携強化が重要であると考えており、国内総生産額の中に外食産業の二十一兆円も含めているところでございます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○鈴木（義）委員　そもそもの話なのでありますが、事前にレクを受けたんですけれども、今、九十五兆三千億という数字自体がはっきりしていないんだというような答弁があったんですね。根拠が明確でないのを所信に使ったり、二％増加させていきたいんだとか、食品店での二十兆八千億、こういう数字が、その根拠があやふやにもかかわらず、きちっと数字を挙げてきているということは、やはりどこかの数字を積み上げてきていると思うんですね。
　そこのところの金額の根拠を、今回はまあしようがないとしても、政府が出していくという数字は、もしかすると、今後、ひとり歩きしていく場合もあると思います。特に、食料自給率の話になれば、カロリー計算でやってみたり金額計算でやってみたり、さまざまな指標を使ったりするんですけれども、幾ら野菜をつくったとしても、葉物野菜を倍つくろうが三倍つくろうが、カロリーがオフなので、食料自給率は上がらないんです。
　だから、そういったことで、やはり金額を提示するとか数字を出すということに関しては、きちっとその根拠を説明していただければと思うんですけれども、その辺を明確にするお考えがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○長島大臣政務官　ただいまの食料関連産業の生産額については、御指摘のとおり、農林水産省だけではなくて、総務省を初め十府省庁で作成している産業連関表をベースに、昭和六十一年度以降、農林水産物、食料品、農業機械、飲食店など、食料供給に関係する産業の生産額として作成をしております。
　この統計の作成には、農林水産省を初めとする関係各省の多岐にわたる統計データを用いており、全体の整合性を確保するために、これらの統計データ等の積み上げと推計が必要となると考えております。
　これらの統計データを農林水産省単独で実際に調査することは、各省の統計データとの重複を招くとともに、その対象数が膨大となることから、実際に現在は困難ではないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　さらに、二十五年度に、二・三兆円もの農林水産政策を行う予算を組まれているわけであります。
　それで、予算を執行した際の目標数値を設定した方が国民にわかりやすいのではないか。どこの分野に、このぐらいお金を使ったんだから、このぐらいふえますよと。先ほどと同じ話なんです。九十五・三兆円もの規模があって、それを二％拡大するといったときに、二・三兆円の国費を入れて、各分野に、圃場整備だとかいろいろ項目があると思うんですね。そこが、お金を投入したことによって、どのぐらいふえていくんですかというお尋ねがあったときに、このぐらいは目標数値として持っているんですというのをきちっと示した方が、国民は理解がしやすいんじゃないかと思います。
　特に、国土強靱化、競争力強化の予算のうちで、農業農村整備事業に三千億円余りの巨費を投じています。大区画化をすることで高付加価値化を目指して取り組むというふうにうたっておりますし、この予算をもとにして、都道府県も基盤整備に裏負担をすると思うんです。そうすると、地方分と国の分を合わせると、膨大な予算になっていくと思うんですけれども、今お尋ねした農業の分野で、九十五・三兆円のうち、国内総生産額が九・五兆円なんです。そうすると、この三千億円プラス地方の分も入れて、そこに圃場整備をしたときに、この九・五兆円がどのぐらいふえるのかというのを、二％という全体の数字じゃなくて、ことしはそんなにすぐに上がらなくても、五年ぐらいの計画の中できちっと数値目標というのを掲げた方が国民に説明もしやすいんじゃないかと思うんです。
　各事業の数値目標と経済波及効果を教えていただければと思います。
○長島大臣政務官　平成二十五年度の予算要求に当たっては、全ての事業について、事業実施の数値目標を定めた行政事業レビューシートを作成し、原則として、概算要求と同時に公表しております。
　一方、各事業の経済波及効果については、平成二十五年度の予算要求事業についても、政策評価法等に基づき、事業費が原則十億円以上の公共事業のうち、新規に事業実施する地区や、事業が十年間未了など一定の条件を満たした継続地区等について、直轄事業については概算要求時、補助事業等については地区の採択時に、費用対効果分析等の結果を公表することとしております。
　ですので、全部ではありませんが、公表をしているということで御理解をいただきたいと存じます。
○鈴木（義）委員　次に、平成二十四年度農林水産物、食品輸出実績の速報値という資料をいただきました。
　我が国から海外に輸出した総額が四千四百九十七億円見込まれていて、平成二十三年度よりは、原発事故の影響が拭い切れないことも要因の一つとして、若干減少しているということをお聞きしています。国別に見ますと、アジアの国が三千二百七十五億円で一％の減、ＡＳＥＡＮで八百十億円、九％の増、北米で七百四十一億円、三・五％の増、欧州で二百六十七億円、九・八％の減とあります。
　大臣は、所信の中で、内外に日本の強みを生かせる市場を創造し、需要を拡大とあります。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、世界の国々の多くが一次産業である農業に重点施策として取り組んでいる中で、どの作物をどのぐらい、どこの国に輸出していくのか。先ほどの質問と多少かぶるところがあるかと思います。国によっては、検疫など、そこの国の風土というのがありますので、日本は幾ら輸出したくても入れさせてもらえない作物がたくさんあるわけです。そういったものがあれば、倍の一兆円を目指して取り組んでいこうといっても、すんなりはいかないと思っておりますので、今後の展開を大臣にお尋ねいたします。
○林国務大臣　お答えいたします。
　今まさに先生がおっしゃっていただきましたように、農林水産業、まあ広く言えば食品産業の発展のためには、やはり輸出の拡大というものが一つの大事な仕事になるわけでございますが、アベノミクスで少し修正されてきましたけれども、やはりここ数年、円高の影響もあったと思いますし、今委員が触れていただきました原発事故の影響等で検疫とか検査というのが出てきているというので、輸出額が減少しているところもあるところでございます。
　二月十八日に産業競争力会議というのがありまして、私は、そこへ呼ばれまして説明を行ってきまして、民間の有識者の皆様ともこの方向で意見の一致を見たところであります。
　今申し上げましたように、この事故に伴う輸出証明書というのが必要になっておりますので、これは今まで地方でやっていただいておりましたが、これを国で一元的に行うということで、事業者の負担を軽減する。
　それからもう一つは、予算もとらせていただきましたが、ジェトロとの連携強化で、輸出しようとする事業者の育成、それから海外見本市への出展、国内外、外と中と両方ですが、商談会、地味な話ですが、こういうところに出ていってバイヤーを見つけていくということがミクロでは大変大事だということでございますし、こういうことをジェトロと連携しながら、総合的にビジネスのサポートをしていかなければならないということでございます。
　それからもう一つは、もう少しマクロなんですが、日本の食文化そのものを、これは非常に今人気が高いんですが、さらにこれをやっていくということで、二月から、ちょうどきょうぐらいまででしょうか、パリで日本食文化週間というのをやっております。こういう日本食文化イベント、情報発信等を海外の見本市等とあわせて実施する、こういうことを施策としてやっております。
　今委員からお話がありましたように、品目ごとにということがございまして、我々もそういうふうに考えておりまして、攻めの農林水産業推進本部の中に品目別のチームというのを設けまして、例えば、水産物・水産加工品のチームとか、米・米加工品の輸出戦略チームとか、花卉とか茶とか、幾つかそれぞれつくりまして、それから、あともう一つの切り口として、論点の検討チームということで、規格・基準チーム、例えば残留農薬ですとか食品添加物といったもの、それから製造工程認証チームということで、ＨＡＣＣＰですとかグローバルギャップといったもの、こういうチームをそれぞれ横串と縦串につくりまして、細かく分析をして、先ほどやっていたマクロも含めた施策の展開とあわせて具体的な施策を詰めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　時間もあと十分しかないので、次に入りたいと思います。
　日本農業における知的財産の保護及び利用方法についてお尋ねしたいと思います。
　ＴＰＰの質問については、もう何人もの方が質問されておりますので、省略させていただきますが、先日、全国農業新聞で、ＴＰＰ参加国ベトナムの稲作事情の記事が目にとまりました。日本米の栽培農家、ロンスエン市のタンさんは、私はベトナムは行ったことがないので発音が悪いかもしれませんけれども、十五年前から長粒米から短粒米の日本米に転換して、あきたこまち、はなの舞い、はえぬきを作付しているという記事であります。日本米に転換したのは、長粒米より高く売れ、価格が安定しているからだということであります。それで、日本の農家の五分の一の販売価格で販売しているという記事なんです。
　先ほどお尋ねした、輸出をしていきますよといいながらも、ＴＰＰに参加する以前に、日本米がなぜ海外で作付されてしまっているのか、素朴に疑問に思うんです。他国で日本米が作付されている作柄とその国、また、日本固有の野菜が海外で作付されているか、現在、それが国内に商品として販売されているか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○江藤副大臣　私の記憶ですから数字はちょっと間違っているかもしれませんが、種苗法は委員も御存じだと思います。残念ながら、あきたこまちとか、いろいろな、いわゆる日本の短粒種、おいしいお米の期限が切れておりまして、たしか、私の記憶だと十八年か二十年だったと思うんですが、間違っていたら後ほど訂正させていただきたいと思います。ですから、種苗法の枠を超えてしまうと、これはもう海外で作付することが可能になってしまう。
　さらに言いますと、牛肉でいえば、今はＢＳＥの問題で海外に生体で出ていきませんけれども、これがＢＳＥの清浄国になると、今度は生体で海外に、日本の繁殖母牛なり、それから繁殖のストロー、いわゆる種ですね、精子が出ていってしまうようなことも考えられます。
　ですから、この種苗法というのは、日本の知的財産を守る大きな柱ではあるんですけれども、十五年ということがあります。私の記憶が正しければ、種苗法の期限はたしか十八年ぐらいで切れておりますので、それが、薬と同じような形で、知的財産が海外に流出したということだと思っております。
○鈴木（義）委員　そうしますと、先ほどお尋ねした、海外に市場を求めていくといったときに、既に外国で、日本人が好む同じ短粒米を作付されてしまっているわけですね。今は面積的に収穫量も少ないんですけれども、そこにまた打って出るんですよといって、五分の一の価格で、果たして日本米が売れるのか、そこに疑問が出てくると思うんですけれども、その辺はどうお考えなのか、お尋ねします。
○林国務大臣　今、江藤副大臣が確認して、二十五年ということでしたので、訂正させていただきます。
　まさに今委員が御指摘になったところは大事なところでございまして、ベトナムは、この間出した試算では、まだ入ってこないということで、アメリカとオーストラリアだけのものを試算して、トータルで三兆円と出しました。ベトナムでも、今お話がありましたように、日本の企業と現地の合弁の取り組みで、一九九〇年から、はなの舞い等のものが、ベトナム国内向けのほか、マレーシア等への輸出も行われている、こんなことでございますが、まだ規模が小さいものですから、我が国に向けては輸出はないということで、試算にも含めませんでした。
　したがって、これからやっていくときには、輸出ということになりますと、当然、国際競争力というものを持っていなければ、幾ら日本でつくったからといって、全く同じものが、値段が数倍もするということでは輸出競争力にならないわけでございます。
　先ほどの本部では、メード・イン・ジャパンとメード・バイ・ジャパン、一つは、本当に日本でつくりましたということ、それから、日本のやり方でつくったということ、この二つの柱を立てて、そして、トータルとして、先ほど申し上げましたように、マクロで日本食が人気が出る。
　それから、私はなるほどなと思ったのは、ジェトロでとっていただいた統計を見ますと、午前中も申し上げたんですけれども、御三家、てんぷらとかおすしというのも人気なんですが、欧州では、カレーライスが非常に人気になっている。東南アジアでも、ラーメンが日本の食事として、なっている。
　したがって、カレーは、多分日本のアニメを見て人気が出てきたということでありますから、こういうコンテンツも含めた、クール・ジャパンと一緒になって、メード・バイ・ジャパンの方も強くしていく。そういう総合的な取り組みによって、トータルとして日本の食文化が広がって、そこにやはりメード・イン・ジャパンのものも入っていく。こういう取り組みをしていくことによって、総合的に輸出をふやしていく必要がある、こういうふうに考えております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　現在でも、外食産業を中心に、ＭＡ米が主食用で十万トン、国内にお米が出回っています。昨年、米のトレーサビリティーがスタートしたと伺っております。
　冒頭お尋ねした、飲食店も農業関連の生産高に含まれていると答弁をいただきました。農水の予算は、国内農業育成に予算を使わなければ意味がないのに、飲食店の規模拡大の数値に含まれるのか、疑問でなりません。
　また、農林水産物全般に、国産と外国産を消費者に知ってもらい、国産の消費拡大につなげていかなければならないと思います。その一つの方策としては、トレーサビリティーを活用していって、国民の皆さんに、これは国産ですよ、これは外国産ですよというのをきちっと情報開示していく中で、選別をしてもらわなければならないと思っています。
　お客様である国民の皆様方は、プライス、クオリティー、サービス、これで物を買うか、買わないかを選択しているというのは、釈迦に説法の話かもしれません。プライスで勝てないんだったら、クオリティーを上げるしかないし、サービスを上げるしかない。日本が生きる道というのは、何の業種でも同じだと思うんです。クオリティーを上げていくか、サービスを上げていくか。そこをお客様が、価格よりはいいんじゃないというところで商品を買っていただく。
　そういった意味では、情報をもっともっと開示していかなければならないと思うんですけれども、方策をお尋ねいたします。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　プライスとクオリティーとサービス、多分、コモディティー的な、値段が勝負のものから、もう少し付加価値が高いものになればなるほど、今委員が御指摘のように、クオリティーとかサービスにどんどん着目して消費者がお買い上げになる、こういう傾向が強まるんだというふうに思っておりまして、我が国が目指すべき一つの方向はそちらだろうというふうに私も思っております。
　食品のトレーサビリティーについても、一義的には、食品事故等があったときに、きちっと移動ルートを特定して、原因究明や商品回収等を円滑に行えるようにする仕組みであるわけでありますけれども、同時に、これは国産であるということがそこからわかってくるということは委員が御指摘のとおりであります。
　したがって、米穀等以外の飲食料品のトレーサビリティーについても、農林漁業者や食品事業者における取り組みの拡大を図っていこうということで、優良な取り組み事例なども踏まえた実践的なマニュアルをつくるということも含めて、きめ細かに推進をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　最後に、一問だけお尋ねいたします。
　お米のハイブリッドは、みつひかりという一種類のみと伺っています。
　先ほども江藤副大臣の方から御答弁があったんですけれども、果樹と鑑賞樹は三十年で、食用作物や野菜は二十五年で登録の期限が来てしまいます。国が率先してハイブリッドの種を開発して、国際競争力をつけるために積極的に推進する必要があると考えますが、最後にお尋ねをしたいと思います。
○江藤副大臣　お答えをさせていただきます。
　委員のおっしゃるとおりだと思います。これからやはり、サービスとかクオリティーとか、あとは安全のセーフティーとか、そういったところについても我々は積極的に取り組んでいく必要があると思います。
　そうでありますから、これから優良な種畜を供給していく。これは畜産の世界の話でありますが、これも必要でありますし、それから、独法のいわゆる家畜改良センター、これは県にあったり国にあったりしますけれども、ここら辺の活動も支援をしていく必要があると思います。
　肉質、いわゆるサシがどれぐらい入っているかとか、そういった優良ないわゆる種雄牛を開発していくことも、日本の知的財産を守っていく上ではとても大事だと思っております。
　いわゆる種畜の遺伝的な能力評価等をさらに実施をいたしまして、民間もありますし県もありますし、それから国、それぞれが役割分担をしながら、すぐれた種畜の生産供給にまた取り組んでまいりたい。
　これは、野菜とかほかのものについても同じでございます。
○森山委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　通常国会での農水委員会は初めての質問なので、よろしくお願いいたします。
　さて、林大臣、閉会中審査、予算委員会と、農政は今、信頼を農家から置かれていない、ここに農政の問題があるということを御質問いたしました。
　その中で、私が資料を提供しましたが、大臣は、この政策協定（参考例）というのは初めて見ましたでしょうか。それとも、これまで見たことがあるでしょうか。
○林国務大臣　今お配りをいただいたこの政策協定（参考例）ということで、平成○○年に施行される四十六回衆議院議員総選挙でございましょうか、私は、参議院議員であるということもあるかと思いますが、こういうものは今初めて見させていただきました。
○村岡委員　多分そうだと思います。
　今回の衆議院選挙に当たって農協政治連盟から推薦を受けるときに、この参考例で、それぞれの農協から推薦を受けた議員がサインをしたんだと思われます。
　その中で、私は考えるんですね。決して我々日本維新の会は、ＴＰＰ交渉参加、そして国益を守っていく、その上、農業はしっかりとした対策をとるということで、これを責めているわけではありません。政局とかそういう意味ではありません。しかしながら、農業者の人たちは、これによって、政府に対して、そして与党に対して、非常に信頼を失っているところがあるわけです。
　党内では何とか、安倍総理のアベノミクスを初め、景気の回復によって非常に党内はおとなしくなっているというか、安倍総理の方針どおりになっているかもしれません。きょうの農水委員会を見ても、本来であれば、ＴＰＰ参加交渉表明といったら、もう少し傍聴もいて、いろいろな意味で活気があるのが今までの農水委員会であったと思うんです。しかし、もう火が消えたように皆さんがおとなしくなってしまっている。それは、農業者は怒るじゃないでしょうか。
　きょうの農業新聞を見ましたでしょうか。これは「ＴＰＰと自民党　「口約」に高まる不信感」という題名です。こう思われているところに農業政策の問題点があるわけです。
　そして、私は、秋田県という農業県ですけれども、この前も申しましたが、ＴＰＰ断固阻止という農協の集会にも、しっかり選挙のときは行っています。もう自民党からほかの党まで、全部鉢巻きを巻いて、そして決意表明しておりました。私は、そこの何百人いる前でも、交渉は参加するべきなんだ、しかし農業はしっかりやろうということを述べてまいりました。
　その決意表明のときに、私は一番最後に、ここで言っている人たちは、どんな勇ましいことを言っても必ずＴＰＰに参加する、だから皆さん、今から対策をとらなきゃいけないんだと言って、大きなやじが飛びました。
　そして、自民党の先生方は、全国各地で聞いてみると、命がけで、そして政治生命をかけてと、このＴＰＰの断固阻止を選挙前には言っておったと思います。自民党の先生方は命がたくさんあるのかなと思うほどであります。
　大臣、こういう問題をしっかりとこの推薦を受けた方々は説明しなければならない。大臣は参議院議員で、今回参議院選挙がなかったからよかったのかどうかわかりませんが、しかしながら、農林大臣にここは大きな責任がかかってくるわけです。
　そして、農業団体だけが納得すればいい話ではありません。条件闘争だとか、そういういろいろな話が聞こえてきます。でも、現場で農業をやっている人たちは一般の農家なんです。そういう人たちにどのように説明し、そして、農政でしっかりとした方向性を見据え、その人たちに信頼してもらうのか、その辺を大臣にお聞きしたい、このように思っております。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　まさに委員が、閉会中審査のときだったでしょうか、それから予算委員会でも御質疑をいただきました。根底に流れているのは、多分、信なくば立たず、こういうことじゃないかなと私もやりとりをしながら思わせていただいたところでございますが、まさにそこが一番大事でございます。
　何よりも大事なことは、今委員もおっしゃっていただいたように、現場の農家の方が、生産に従事していらっしゃる林水も含めて、現場の方が、私はこれを時々使うんですが、遠慮という言葉のもともとの語源、すなわち、遠きにおもんぱかりなければ近きに必ず憂いあり、これが遠慮の語源だそうでございまして、きょう、あした、来年も大事でございますが、五年、十年先を見据えてやはり現場の方は汗を流していらっしゃる。ですから、そういう皆さんが安心して将来の計画を立てられるような環境をつくっていくというのが、特に政府の中では私もしくは農林水産省に課された大きな役割、責任だ、こういうふうに思っております。
　そのことは前のやりとりでも申し上げたかもしれませんけれども、そういう意味で、現場になるべく機会を捉えて行ってまいって、いろいろなお話を聞いて、紙であらわれる文字以上に、皆さんのやる気、頑張るぞという気持ちがなえないようにしていくということで、しっかりと施策を展開するとともに説明責任を果たしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　農林大臣としてはそのような形でお答えすると思います。しかし、この政策協定というのは、自民党というのはどういう政党なのか。党で公約を出して、一人一人判こまで押して誓約を結んでいるようであります。確認はできません。
　そういうことになれば、一人一人のこの結んだ議員、百八十二名が推薦され、そして百七十三名が当選、まさに九五％が当選であります。そして、この農業政治連盟の会長が言っております。農業者の受けとめ方は、「ＴＰＰ交渉には絶対に参加しないとの姿勢を貫いていただきたいと存じます。」このように思わせてしまっているんです。言葉では聖域なき関税撤廃には参加しないと言っても、実際の現場の農業者がそう思っているということを重く受けとめなければいけない。
　それとまた、自民党で当選してきた先生方の中にも、先ほど言った、命がけ、政治生命をかけるといったときに、本当にＴＰＰには参加しないと思って選挙を戦った人もいるんです。そういうことを踏まえながら、農業者にきちんとした説明をしなければならない。
　農林大臣、そして副大臣、政務官、これは大きな問題であります。そして、自民党の議員がきちんと受けとめるべき問題だと思っております。
　副大臣、多分サインはされて推薦されたと思いますが、どのように思いますでしょうか。
○江藤副大臣　それでは、私の率直な気持ちを申し上げます。
　村岡委員は、非常に正々堂々としておられて立派だと思いますよ。私も、今、当選四回でございますけれども、郵政民営化のときに自民党から追い出されるという経験をいたしまして、いろいろな経験を積んで、最初の選挙も公認されず、二回目は追い出されという、いろいろな経験をいたしました。
　そして、私も、今言っていただいたように、何が何でも交渉参加を阻止しようと心にかたく誓って、これは選挙に通りたいから言ったのではありません。これは心にかたく誓って、私はそれをやりました。
　それは、安倍総裁の総裁選挙のときも、総裁選挙の公約の中に聖域なきという言葉を入れてくれますか、入れてくれれば私は推薦人になりますということを条件にして、そしていろいろなことがあって、結局、安倍総裁が誕生しました。
　そして、今回、私はこういう立場に立ったわけでありますけれども、非常に悩みました。午前中の質問でもありましたように、総裁から、総理から、直接お呼び出しもいただいて、熱い思いも聞きました。そして、この人の覚悟はこれはもう揺らぐところがないな、そういう強い印象を受けました。
　そして、私は地元に帰って、いわゆる支援団体の方々、それから支援者の方々、議会の方々、たくさんの方を集めて、私は農林水産副大臣を辞任したいと思います、それでもお許しがいただけなければ自民党に離党届を出す準備もいたしております、そういうお話をちゃんといたしました。それから、農協団体の中央会会長以下、宮崎県全体の農協の組合長さん、全員集まっているところでも、私はこの職を辞するつもりです、そして、事によっては自民党も離党する覚悟でありますということを申し上げましたけれども、私としては、その方が自分の美学というか今までの生きざま的にはよかったのかもしれません。
　ただ、そのとき地元の方にたくさん言われたのは、おまえはそれで気が済むかもしれぬ、それはただの逃げだ、苦しい立場かもしれないけれども、その場に立ちどまって、仮にＴＰＰ交渉参加するということであれば、なおさら頑張ってもらわぬと困るんじゃと逆に励まされて、それで私は、あえて恥を忍んでバッジをつけ、そして今、副大臣という立場にいるわけであります。
　決して自己弁護をするわけではありません。農家の方々がどうやって受けとめておられるのか。不思議なことに、地元では、私のことを責める人は一人もいないんですよ。一人もいないだけに、逆に責められているような気がいたします。それが私の率直な、質問に対して答えになるかわかりませんけれども、気持ちでございます。
○村岡委員　江藤副大臣は、今までの信頼で、地元から大変信頼されているということを、これが自民党全員の議員にもしっかりとそのような気持ちを持っていただきたい、こう思っています。
　というのは、いろいろなところの会合で、自民党の議員の人たちと、これはよもやま話ですから一概には言えないんですけれども、困った困った、こう言っているんですね。これではいけないんです。
　やはり、国がＴＰＰに交渉参加すると決めて、攻めの農業、そして地域社会で環境ということを守るとなれば、もう覚悟を決めなきゃいけない。自民党全体、そして農業は、前に質問した人でも、これは与党も野党もないというところがあります。そういう意味では、きちんとした覚悟を決めて農政を進めていかなければならない、こう思っています。
　林大臣、もう一言、江藤副大臣の言葉を聞いての、これからの農業に対する気持ちをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○林国務大臣　江藤副大臣から今のお話を最初に聞かされたときは、私も思わず泣きそうになりかけたんですが、最初一緒にチームを組ませていただいたときから、非常に熱い、正直な方であるなという印象を持っておったわけですが、やはり、この地元の方とのやりとりを聞かせていただいて、そういう決意、覚悟というものをひしひしと感じて、こういう、何というんですか、理屈ではない決意ですとか覚悟、パッション、こういったものがやはり政策を遂行していくときには大変に大きな役割を果たすんだろうなと私も思って、こういう副大臣、また政務官に支えられているということは大変ありがたいな、こういうふうに思ったわけでございます。
　したがって、今委員から御指摘があったように、一旦方針が決まったわけでございますから、少なくとも政府・与党、それから、農政には与野党はないんだということであれば、少なくともこの委員会にいらっしゃる先生方と、一致団結してこの難局を乗り切っていかなければならないと思いを新たにしておるところでございます。
○村岡委員　ＴＰＰがあろうがなかろうが、そのように農業をきちんと立て直していく、再生していくということも前から述べました。政治家同士の、泣くとか泣かないとか、政治生命とか、そんなものは選挙で判断してもらえばいい、こう思っております。
　そういう意味で、攻めの農業、それから地域社会を守るという農業、このＴＰＰの方針、そして農業の生産額を含めてのいろいろな試算というのは、この前、概要的なものは出ましたけれども、いつごろをめどに、しっかりとしたＴＰＰ対策を発表する時期、その他を考えていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　この間お出しいたしました政府全体としての試算、これは、そのときに甘利大臣やまた事務方からも御説明があったと思いますけれども、即時全関税撤廃という非常にある意味では極端な前提を置いておりますし、もしそういうことになるようであれば、私は即時交渉から脱退すべきだというふうに思っておるぐらいでございますが、そういう前提を立てるとこれぐらいですよという、今議員もお触れいただいたように、いわば議論のスタート台といいますかたたき台、こういう政策であろう、こういうふうに思っております。
　これから交渉参加の意思を表明いたしまして、各国の同意が得られれば交渉参加していく、こういうことでありますので、そういう次のフェーズに入ってまいりますと、今までよりもいろいろな情報が入ってくるということで、今までは情報をいろいろ苦労しながら第三者的に聞いていたものが、もう少し入ってくるだろうということで、試算なるものももう少し精緻なものになっていこうか、こういうふうに思っております。
　その上で、対策というのは私はなるべく使わないようにしている言葉でございまして、と申し上げるのは、余り対策というのを言いますと、この分野の対策といったときに、では、この分野は余り守らずに譲ってしまうのではないだろうか、逆にそういう心配というものも出てきかねないわけでございますので、今まさに委員からおっしゃっていただいたように、ＴＰＰに入ろうが入るまいが、岐路に立っているこの日本の農林水でございますから、岐路ということは別れ道であるとすれば、一方の潜在成長率を引き出す方向にきちっとかじを切っていくための施策をやっていくということが今大事なことであるというふうに考えております。
○村岡委員　そのような方針の中でぜひ進めていただきたいと思います。
　ただ、この政策協定の中にもう一点だけあるんです。五番目を見てください。「規制・制度改革等について」という中で、時間がないので飛ばしますが、「金融部門の分離や農地制度の更なる規制緩和などを行うことなく、」と。
　いろいろな面で、制約を持っていたら、農業の再生、そして農業の改革はなかなかできない、こう思っているわけでございます。やはり、農業を根本的に成長産業にしていく、それから地域社会を守るという中は、いろいろな改革にタブーなく突っ込んでいかなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　もう時間がないので、最後に言葉を述べたいと思います。
　農業基本法の生みの親である小倉武一さんという、当時の農林省の事務次官が、一九九二年にまた農業基本法について言っています。
　　戦前から日本農業、農政は農村の困窮か、さもなければ食糧不足に苦悩してきた。その最もラジカルな打開策が戦後の農地改革であった。農地改革に関与した一人として現在を見つめれば、農村生活、食生活の改善には今昔の感がある。だが、この経済的繁栄はどこか虚弱である。日本の農村は豊かさの代償として「農業の強さ」を失った。もう保護と助成のぬくもりは当てにならない。輸入反対を唱えるだけでなく、自由化に耐えうる「強い農業」を目指し、本気で自活、再生への道を考える時期である。もう一つぜひとも追録しておきたいのは、農林漁業の危機のこととそれへの対応である。といって、この農林漁業、農山漁村の活性化を図る妙薬があるわけではない。それへの対応は対策というよりも改革というべきものである。役所も含めて、利害関係のある組織・機関が、それぞれ自己の存立を第一位とする志向から脱却しなくてはなるまい。自らが苦い薬を調合し、自らの体にメスを当てなくてはならないのである。
小倉、一九九二年。
　やはり、ここで、大臣、副大臣、政務官、農業は今改革のときです。痛みが必ず大臣や副大臣や政務官に来ます。我々農水委員会にも来ると思います。みんなで真剣になって、農業の再生のために、我々日本維新の会も頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○林（宙）委員　みんなの党の林宙紀でございます。
　本日で、農林水産委員会におきましては二度目の質問の機会をいただいたことになります。
　実は、先週、予算委員会の方でも立たせていただきまして、林大臣に一問、質問をさせていただきました。褒めてどうするというわけじゃないんですけれども、大変穏やかで、論理的で、わかりやすい答弁をまたいただいたなと思いまして、本日もさまざま御質問申し上げますが、ぜひ、大臣を初め御答弁をいただく皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、第一回目の質問のときにも申し上げましたが、私は地元が宮城でございまして、我が党みんなの党といたしましては、東北では一人だけ衆議院議員ということで、新しい政党の立場からどんなことが言えるかというものが一つ試されるのかなと勝手に自分に荷を課しているところもございますが、その分頑張っていきたいなと思います。
　東北の復興という意味から申し上げますと、やはり農林水産業というのが、復興、復興といいますが、私はその先の未来をどう創造するかというのが一つ大事なポイントだと思っていて、その未来の創造という意味でも、一番基本的で大切な分野になるんじゃないかというふうに思っております。ぜひ、この農林水産委員会の委員の皆様方にも、引き続きのお力添えをお願い申し上げます。
　さて、きょうは、ＴＰＰに関する質問はもう大分各議員の皆様から多く御質問が出ておりますので、私の方では、ひとつ改めてという形でお伺いすることになります。
　我が党は、ＴＰＰ交渉にはできるだけ早く参加をいたしましょうという立場を貫かせていただいておりました。ということで、今の政権が交渉の参加表明をされたということは、もうちょっと早い方がありがたかったなと思うところはあるものの、党を挙げて大変高く評価をさせていただいております。可能な限り早い段階で、いい条件でＴＰＰに参加ができるように、私たちも協力を惜しまずに頑張っていきたいなと思っております。
　ちょうど、先ほど、直前の村岡議員と江藤副大臣とのやりとりの中で、いろいろ考えさせられるなと思うところもたくさんございました。ただ、私は、見たとおり若輩者ですし、まだ新人議員でございますので、甘い考えといえば甘い考えかもしれませんが、どのような立場で戦われたとしても、最終的に、今こういう状況になったんだ、その状況で、では、国益を最大化する、そのためには何をしていったらいいんだろうねということを考えられればいいんじゃないのかなと思いますので、ぜひともそこに私も力を尽くさせていただきたいなというふうに思っております。
　ということで、農林水産大臣のＴＰＰ交渉に関する態度というところを改めて問いたいと思います。
　これは第一回目の質問のときにもお伺いしましたが、改めまして、今回、交渉には参加をするという形になりました。ということは、納得できる形で、それが例外を設けるということなのかもしれませんが、納得できる形、条件が整ったんだとすれば、そのＴＰＰという枠組みそのものは、やはり日本はやるべきだ、やった方がいい、そういう思いでそういう判断をされたというふうに捉えてよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。
○林国務大臣　今委員から、ＴＰＰ全体についてどう考えるかということでございました。
　これはもう総理が会見で既におっしゃっておられますように、自民党や国会、また公明党さん、その他いろいろな御議論を数多く聞いて、最終的に判断をされた、こういうことでございます。
　そのＴＰＰ交渉に参加する決断をしたときに、総理がおっしゃっているのは、これはアジアの成長を取り込むために非常に大事であるということや、行く行くこれがＲＣＥＰやほかのものとも相まって、最終的にＦＴＡＡＰ、ＦＴＡアジア・パシフィックということですが、ここのルールの一つこれが原型になるのではないか、こういう趣旨のこともおっしゃっておられるわけでございまして、我々も、安倍内閣の一員として、そういうＴＰＰにしていかなければならないということと、それから、今委員が御指摘をしていただきましたように、我が国にとって大事な重要五品目等の聖域を確保していく、こういうことを頭に置いてやっていかなければならないと思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　まさに、今御答弁の中にございました、将来的にＦＴＡＡＰ、より大きな枠組みの中に日本が入らざるを得ない状況が多分来ると思うんです。そのときに、このＴＰＰというのは、一つその基礎的な条件となる枠組みというか、今回のＴＰＰがどういう枠組みになるか、それを踏襲して将来のより大きな枠組みができ上がっていくという要素も考えられるはずです。
　その意味でも、先ほど申し上げましたが、それぞれお立場はあると思いますが、やはり置かれた環境の中でどう国益を最大化していくのか。今の状況でいえば、その例外というのは一体何なのか、そして、それをどのようにかち取っていくのか、そこに力を使う、頭を使う、知恵を使うということが大変重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
　そうすると、既に各委員からも質問が出ていることではあるかもしれませんが、それでは、例えば農産物といっても大変いろいろな品目があるわけなんですけれども、それを含めて、具体的にどういうイメージで例外としていくかというのが戦略上大変重要になってくるのかなと思います。
　これまでの大臣の御答弁の中では、品目を明らかにするのは、ちょっと交渉上、やはり今の段階では難しいですというお答えを何度もいただいているんですけれども、ちょっと私が気になっていたのは、実は、去年の二月に、このＴＰＰをテーマにいたしましたとあるディスカッションの場というのがありまして、竹中平蔵さんがモデレーターをされたんですけれども、そこに当時野党の林大臣もパネリストのお一方として御参加をされていたというふうに私は認識しております。
　その中で、こういう御発言があった。自民党さんの内部での議論の中でというお話だと思うんですが、自民党内では米を例外にしろと言えと言っている、こういう御発言だったと私は認識しております。要は、交渉をする際の戦略の立て方として、最初から聖域なく関税撤廃するという条件で入ってしまうと、後から例外をつくるのは難しいでしょう、やられてしまうでしょうという意識でおっしゃっていたことだと思うんです。
　では、そういうふうに言って何か問題あるのかと言われればなんですが、非常に気になったのは、米を例外にしろと言ったことなんです。例えば、もうちょっと、農産物は例外にしろとか、何かそういう言い方ではなくて、むしろ、米というのが具体的にその時点で挙げられていたというのが非常に気になっていて、ちょっとこれは邪推過ぎるかもしれませんが、つまりは、ほかの農産物が仮に、仮にですよ、仮に守れなかったとしても、米だけは守らなければいけない、何かそんなふうに一瞬捉えてしまった自分がおります。
　交渉の展開次第で、農産品全部を例外にするのは無理だよ、難しいかもしれないともしなってしまった場合に、では、どうしても米だけは守りたいんだ、それであるがゆえに、ほかの農産物だったり畜産物だったりの関税を撤廃する、あるいは引き下げをするという、ある意味では譲歩をする可能性がもしかしたらあるのかなとそのときから思っているわけです。
　例えば、米の関税、七七八％とか言われますけれども、牛肉はそれに対して三八・五％、鳥肉は、部位によって違いますが、大体が一〇から一四％、そんな感じでしょうから、比較的畜産の分野においては影響が限定的なんじゃないかと見る向きもあるぐらいなので。
　ここでお伺いしたいのは、米を守り切るためにほかの産物で譲歩せざるを得ない可能性があるんじゃないかと思いますが、大臣、それはいかがお考えでしょうか。お願いします。
○林国務大臣　もしかしたら、これは委員も参加を、最初の委員会のときにお話のあった岩佐さんなんかも参加していた会でございますので、あるいはそこにおられたかもしれませんが、Ｇ１サミットというところでのパネルディスカッションでございます。
　そのとき、パネラーというか、司会が竹中さんだったんですが、御質問が、ＴＰＰの交渉で米を例外にしないお考えという理解でよろしいですか、こういう質問だったんですね。したがって、これは我が党で今いろいろな条件づくりといいますか、紙に最終的になっていくわけですが、その議論をしているというふうに多分申し上げて、それに対して先ほどの御質問があったということでありますから、質問が米ということだったので、いやいや、米を例外にしろという意見があるんだ、こういうふうに申し上げたわけで、随分前のお話ですから、今記憶を手繰って、議事録があったので、そういうふうに確認をしたところでございます。
　したがって、今委員がみずから邪推と言っていただきましたが、それ以外のものがいいという文脈で言ったことでは決してないということでございます。
○林（宙）委員　であれば、例えば、今私は畜産の例を挙げましたので、そういった分野の皆様もひとまず安心ということになるんじゃないかなと思います。
　ただ、今の段階で品目については明言はしませんよというか、まだ党内の中でも、与党内の中でも、そういう議論はこれから煮詰めていく段階なんだというところなのかもしれませんけれども、先ほど、たしか玉木委員だったと思いますが、それであれば、農水大臣としてはこういう立場ですよということで、私は、例えば農畜水産物の関税、これは現状を絶対に守るんだとか、そういうポジション、立場を明らかにしていただくのも一つ大事なことなんじゃないかなというふうには思います。
　というのも、例えば米以外の生産者で、ＴＰＰにそもそも反対なんだよ、交渉どころか、参加すること自体、将来的に参加なんかあり得ないんだ、そういう立場からもしかすると自民党さんを支持された方々もいらっしゃるんじゃないかと思いますが、やはり、今どういう議論を聞いていても、私自身も、この立場じゃなく聞いていたとして、一体どっちになるんだろうな、政府はどっちの方に進めたいのかがよくわからないというのが、私は一番問題なんじゃないかなと思います。
　当然、そこは政治的な、非常にセンシティブなところがあると思いますので、言えるところ、言えないところ、あるのはもちろん理解しています。ただし、何となく政権としてのポジションが曖昧である、どっちの立場につくのか、どっちの方向に行こうとするのか、それがいまいち見えにくいと思うんです。大臣、大臣というお立場ですので難しいかもしれませんが、この辺について、率直に今のお気持ちというか、こういう方向に私は進んでいきたいんだというお気持ちをもし明言できたらお話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○林国務大臣　実は、きょうのお昼休みに参議院の方の農林水産委員会で所信表明をいたしてまいりました。ちょうどここで所信表明いたしたときは、まだ総理の参加意思の表明の前でございましたので、きょう参議院でやった所信が直近の所信ということですが、経済連携への対応については、「情報を国民に提供し、議論をしていただき、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。」ここまでは衆議院の段階と一緒でございます。総理が交渉参加を決断したＴＰＰについては、今後、交渉参加国の同意が得られれば交渉に参加していくことになります、交渉に当たっては、国益を守り抜き、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するよう全力を尽くす考えです、これを既に所信として言っておりますので、現在の私のポジションということであれば、こういうことになると思います。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　ということは、ＴＰＰという枠組みに対して、政権としては非常に前向きに進んでいくんだろうなというふうに私は理解をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、こういった状況ですので、とにかく前に進む、国として、いろいろな問題がある中で、ＴＰＰをひとつ活用して前に進もうという意識で今おられるはずなので、ぜひ、そこに関しては、私たちみんなの党も含めまして、与野党を超えて、いい方向に進めていけるように尽力させていただきたいなというふうに思っております。
　では、次の質問なんですが、まさしく今最新の大臣の所信表明というのを一部お聞かせいただきましたけれども、ありがとうございます。
　先日のこちらの衆議院の農林水産委員会での大臣所信表明の中で、いろいろございましたが、例えば、六次産業化などをすることによって、国内のそういった農林水産業の生産額を拡大していくというような趣旨の内容もございました。先ほど大臣の発言の中にもございましたが、私の地元の宮城県仙台市にも御視察にお越しいただいた舞台ファームですとかああいったところが、まさしく六次化というものを実験的にみずからやって、一つ成功例として存在しているんじゃないかなと思います。
　そういったいわゆる攻めの農業というものが、一つの次世代型農業として利益を生み出す仕組み、それがその六次産業化、ああいった舞台ファームなども含めまして、着々と利益がしっかりと生み出せる仕組みができているのかなという印象は非常にございます。
　ただ、その六次産業化というものを想定して、例えば新規で農業を始めようとした場合なんですけれども、これは結構な初期投資というものが必要になるパターンが多いんじゃないかなと思うんですね。というのは、生産だけではなくて、流通ですとか販売、その際にはマーケティングも必要ですし、広告、販売促進といったところにどのぐらい資本を投下できるかというのも実は重要な要素になってきます。
　そうすると、何より、経営感覚がある人、経営者というような立場の人がそういったところに入ってくるということも、一つ大事な要素なんじゃないかなと思います。実は、そうすると、今存在している農地法で、資本に関する制限というのが大変ネックになる懸念があるなというふうに私は思っております。
　例えば、六次産業化を達成していくときに、農業生産法人という形で会社をつくるケースが普通なんじゃないかなと思います。この会社はもちろん株式会社という形態でもあるわけなんですが、今の農地法では、農業生産法人の資本金を賄おうとした場合に、普通、株式会社をつくるときは、外から外部資本といって、その会社に対して出資してくださる人からお金を集めて株式を発行する、これが普通なんですけれども、農業生産法人の場合は、いろいろ複雑な条件がありますが、簡単に言うと、外からのそういった外部資本というのは、基本的には、原則的に全体の四分の一までしか入れることができないと私は理解しています。
　しかも、それは、その新しく立ち上げる会社の事業に関連する産業だったり事業をやっているような人たちである、そういう条件がついてきますので、いわゆる普通の株式会社を立ち上げるときとは大分違う条件で資本を集めてこなければならない。もっと言うと、はっきり言って、そういった普通の会社と同じような資本の集め方というのは非常に難しいなというふうに思っています。
　結局、事業を始めようといったときに、では、どうやってお金を工面しましょうかとなると、私の知っている限り、そんなに多くはないんですけれども、そういった農業生産法人を立ち上げた方というのは、大体、担保を入れて銀行から借り入れをしてくる。かなり大きなリスクというか負債を背負って事業をスタートするということになるわけですね。
　もう一つ、今の農地法で、問題と言ったらちょっと違うのかもしれませんが、ちょっと難しいなと思っているのは、仮にこうやって農業生産法人をつくって頑張っていただいても、自分が持っている株式を基本的に外部には売ることができないわけです。
　どういうことかというと、普通、株式会社なりベンチャーなんかを立ち上げて事業が成功しましたと。大体、経営者の人たちは、次にまた違う会社を立ち上げるために、その会社の株式を売却して資金を得て、それでもって立ち上げるというようなことをやるんですが、そういったいわゆるエグジット、出口の部分の方法が今のところは法律的には禁止されているということ。
　先ほど、今後、攻めの農業を展開する、六次化を広めていくといったときには、経営者、経営手腕のある方にどんどん入ってもらうということも一つ要素としては重要なのかなと言いましたが、基本的には、そのモチベーションが今、農地法によって妨げられているような気が私はしています。当然、農業の場合は、普通の会社とは違う条件というか、いろいろな環境がありますので難しいとは思うんですけれども、少し条件を緩和して、もうちょっと、例えば資本の半分くらいまでは外部からでもいいですよとか、そういう調達の仕方を許したりするとちょっと状況が変わるのかなと思う部分もあります。
　本当に、現場から聞くのは、それは悪いことではないんですけれども、役員の半分以上が農業関係者でなければならないとか、そうなると、結構人集めにも苦労をする、優秀な経営者が入ってきやすいというような状況ではなかなかない。いろいろなお話を現場で聞いたりすることも多いので、例えば、農地法の資本的な制限というのを見直すことによって、経営者が入れる環境ですとか、あるいはもう少し資本的に新事業をスタートしやすい環境をつくることはできないでしょうかというのがこの質問になります。これは最も詳しい方にお答えいただければと思います。お願いします。
○奥原政府参考人　お答えをいたします。
　株式会社の農業への参入につきましては、平成二十一年の農地法の改正によりまして、リース方式での農業参入は完全に自由化をされております。一方で、農地の所有方式につきましては、農業生産法人の要件を満たす必要がございます。
　これは、農地が耕作放棄をされた場合に、リース契約であれば契約を解除して原状回復を図ることができるということでございますが、所有権を移転した場合にはこういうことができないことから、こういう規制を設けております。
　しかしながら、この二十一年の農地法の改正では、農業生産法人の要件につきましても可能な限りの規制緩和を行っておりまして、関連する加工業者等の出資の上限を総議決権の四分の一から二分の一未満に拡大している、こういうことでございます。
　二十四年一月時点で、加工業者から出資を受けている農業生産法人、これは法人の中の大体一割でございますけれども、この中で、この出資の割合が半分のところに張りついている、四五％を超えているというところは、その中の一割、法人全体の一％、こういう状況でございますので、現時点ではこの規制緩和の必要性はないものというふうに考えております。