Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　上限に達している人はそれだけだといっても、一割でも非常に深刻な事態は生まれ得る。二割負担になればさらに負担がふえることは明らかなんです。上限を外しただけの影響じゃないわけです。
　私、これ非常に矛盾が大きいと思うのは、高齢者の自己負担の問題ではもうつい一年も前に議論したばっかりなんです。そのときに、私は高齢者に定率負担を導入したらば大変なことになるというふうに言ったらば、当時の津島厚生大臣も森総理大臣も何と言ったか。負担額の上限を設けるなどいたしましてきめ細やかな配慮を行っておりますと答えたんです。一年もたっていないんです、それから。それなのに、この上限を撤廃して、さらに高齢者の負担を引き上げる。高齢者の場合は、先ほどの規格でいけばほとんどの方は負担増になることは間違いないです。若年者の場合は薬剤の一部負担との関係でいろいろあっても、高齢者の方はほとんど負担増になるのは間違いないんです。一年もたたない時期に、配慮はしているから大丈夫だと言っていたのを、上限を外して負担を引き上げる。
　あれから一年もたたないのにもはや配慮は必要ないというふうにおっしゃるんですか。
○政府参考人（大塚義治君）　前回の健康保険法等の改正の際にいわゆる一割負担を導入したわけでございます。そのときにも御議論がございましたわけですけれども、昭和五十八年に老人保健制度を創設して以来十七年間続きましたいわゆる定額制を定率制に変えるということで、その円滑な施行を図るために、基本的には大きな負担の変化がないようにという配慮で三千円、五千円という上限をつけると。当時もそういう御答弁を申し上げたと思いますけれども、そういう趣旨でございました。
　一方、今回御提案申し上げております試案では、今後の高齢化の進展、あるいは医療保険制度全体の持続可能性ということを考えますと、制度間あるいは世代間の負担と給付のあり方を全般的に見直すという観点で、低所得者等には十分な配慮を加えつつ応分の御負担をいただくという考え方で御提案をしているということでございます。
○小池晃君　あのときは高齢者に対して配慮して、今度は制度に対して配慮するということなんでしょうか。おかしな話だと思います。
　私は、これは世界的に見てもこの公的医療保険における自己負担の比率が日本は高い。厚生省の調査でも、フランスは一一・七、ドイツは六％、イギリスは二・四、それに対して日本は一五・四％だ。これは九八年の数字ですから、ここに前回、今回の改悪の影響を加えれば、まさに世界的にも突出した自己負担比率になる。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、私、これは景気という点から見て、先ほどはそういう観点からお伺いしていませんけれども、今これだけ景気が冷え込んでいる中でこれだけの患者負担増をするとまさにその景気の悪化につながるのではないか、私はこの患者負担増というのは撤回すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申しましたとおり、年末に向けましてこの医療制度の改革の最終案を固めるわけでございます。今、厚生省試案なるものを示して、そして皆さん方にそれを中心に御議論をいただいているところでございます。したがいまして、その結論がどうなりますか、もう少し様子を見て、そして結論が出ましてからまたいろいろと御議論をいただきたいというふうに思っております。
　今御指摘になりました経済との関係につきましても、十分私たちは念頭に置きながら、そして最終結論をしたいと思っているところでございます。
○小池晃君　これは、今の経済状況から見れば、こんなことをやるのはまさに愚策だということを私は申し上げたいと思います。
　さらに、今、中医協で検討されている、試案でも出されました療養病床の入院期間が六カ月を超えた場合の特定療養費化の問題です。
　これは富山県の保険医協会が十月に行った調査結果があるんですけれども、県内の七割の療養病床を有する病院から回答を得ている。これを見ると、大体六カ月を超える入院というのが六割超えるというんですね。医療経済研究機構の調査でもほぼ同様の結果が出ている。
　現在の入院基本料の相当額というのは約四十万円、四十二万円だ。これ、もし特定療養費になって患者負担になるというふうになれば、六カ月以上の入院継続困難な患者というのは続出するだろう。現在の医療保険適用の療養病床は約二十五万床、その六割とすると十万人以上の入院継続に影響が出かねない。私、大変な事態になるんじゃないかと思うんですが、これ、いかがですか。
○政府参考人（大塚義治君）　この問題はいわゆる長期入院あるいは社会的入院と言われるような、そういう言葉で議論されますような課題にどうこたえるかということの一つの提案であるわけでございますけれども、その基本には医療と介護の機能分担をもう少し明確化をしていかなきゃならないという基本がございますし、それとの関連で診療報酬あるいは特定療養費の活用ということを御提案しているわけでございますが、当然のことでございますけれども、入院医療の必要性が低いにもかかわらず、主として患者の方の御事情によって入院が長期にわたるというケースを念頭に置いているわけでございますから、例えば難病の患者の方、あるいは精神疾患で長期になられる方、こうした方々については当然今議論をしております仕組みの対象にはならない。当然その療養を続けられるということでございますし、特定療養費の活用といいますのも、もし給付の必要がないということになりますと給付外となるわけでございますが、そういう現実を踏まえますと、特定療養費制度がございますから、どこまでその特定療養費という形で給付をし、どこまで御負担をいただくかという議論になるわけでございます。
　そうした全体的な仕組みの中で、冒頭申し上げましたようないわゆる社会的入院と言われるような、あるいは長期入院問題に適切に対応したいと、こういう提案でございます。
○小池晃君　かなり、十万人を超える入院継続ということに影響を与えるような大変な問題だということを否定されませんでした。これ、私、撤回すべきだと。受け皿もなしに、在宅医療の整備も進んでいない、介護保険の施設整備も進んでいない、こういう中でこんなことをやったら、もう本当に多くのお年寄りは、お年寄りだけじゃない、これは若い人も含めてだそうですから、長期入院が必要な患者さんが路頭に迷うことになりかねない、大変な混乱を生むやり方だというふうに思います。これは断固撤回すべきだということを求めたい。
　その上で、医療費の伸び率管理制度の問題が出ているんですけれども、これは高齢者の伸びの数は見込むんだというのが大臣の御答弁でした。しかし、その上の部分というのは削減対象だとおっしゃった。これは厚労省の「医療制度改革の課題と視点」を見ても、何と言っているかというと、それ以外の四％、老人人口の伸びの四％の上の四％というのはこれは若人も同様に上昇しているんだと書いてあるんですね。これは要するに年々の医療技術の進歩とか環境の改善など、そういうものなんです。
　その部分、お年寄りだけ伸び率抑制するということになれば、これはまさに老人と若年世代との差別医療を助長することになるんじゃないかと、大変なそういう事態を生むんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　いや、そういう議論になりますと若人も全部同じ扱いにしろという意見になってくるわけであります。だから我々は、そうではなくて高齢者には配慮をしなければならないということを言っているわけです。
○小池晃君　私は、こういうやり方は本当に、今提案されている中身、例えば一年間の予算を決めるわけですね、それを超える、そうすると翌々年の診療報酬で一点単価を変えると。そうなれば現実にどういう問題が起こるかというと、お年寄りの一点単価は十円じゃなくて八円だというふうになれば、同じ注射をやるのも若人には百円でお年寄りには八十円、二割引きということになるわけですよ。こんなことをやれば本当に現場では老人患者が忌避される、そんなことだって起こりかねない。あるいはやっぱり保険外負担で徴収しようという病院が出てくる、こういうことだってあるだろう。本当に私、こういうやり方というのは老人医療の現場を荒廃させるやり方になるんじゃないかと思うんです。
　そもそも私、今のやり方、医療費の伸びを経済の伸び率の範囲に抑えるそのものが私間違いだと思う。だって、景気が悪くたって医療の必要性というのは変わらないわけですよ。幾ら景気が悪くても医療というのは常に最善でなきゃいけないはずです。しかも今景気が悪化しているわけです。失業やリストラのあらしが吹いているわけです。今のような時期ほど生存権を保障するために社会保障制度の役割は増大しているわけです。財政的にもしっかり支えるということが大事なんじゃないですか。景気が低迷している今だからこそ、むしろ医療や社会保障をしっかり支えるんだ、それで景気の回復を図るんだ、私、これが日本国憲法の示している立場だというふうに思うんですよ。
　だから、私、根本的に考え方が間違いだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　我々が今考えておりますのは、この少子高齢社会の中で現状だけではなくて将来も安定した医療制度がどう確立できるかということであります。したがいまして、現在はいいけれども、将来、私たちの子供や孫の時代になったら大変なことになるというのではいけません。我々は、将来も見ながら、将来も安定できる制度改革というものを目指していかなければならないというふうに思っています。したがいまして、負担の方も、それは三割よりも二割、二割よりも一割、少ない方がそれはいいかもしれませんけれども、しかしただ単に負担の割合だけで我々はこの制度を考えているわけではありません。将来安定してこの制度が成り立っていくかどうかというところに目を据えて今度の改革に取り組んでいるところであります。
　したがって、例えば二割から三割にふえるといったことによってあるいは受診が抑制されるのではないかというお話もありますけれども、私はそんなにそのことによって受診が抑制されるとは思っておりません。必要なところにつきましては必要な制度をその中に導入をしていくという最終案を私たちはまとめたいというふうに思っているところでございます。
○小池晃君　もう時間ありませんので述べるだけにとどめますが、抑制されるということは明確だと思います。既にそれは実証されています。こんなことをやったらば、もう明らかに高齢者も若年者も受診抑制される。そもそも受診抑制が目的でやるわけでしょう、医療費を抑制するためにやるわけでしょう。まさに矛盾していますよ、言っていることが。
　私、将来が大変心配だ心配だ、大変だとおっしゃるけれども、例えば六月十四日に国立社会保障・人口問題研究所で講演されたアメリカのミシガン大学のキャンベル教授、この方は何と言っているか。経済が悪くなるといろんな面で改革が必要だと言われるが、日本の医療保険制度は諸外国に比べて効率的だ、構造改革の対象とするのは間違いだと言っています。そもそも日本の対ＧＤＰ比の総医療費はＯＥＣＤ加盟国でチェコと並んで二十位です。決して日本の医療費というのは非常に肥大化しているわけじゃない。私は、主要国の比較でも、経済力に比べて決して日本の医療費は高くない。今必要なのはやはり医療に対する国庫負担、しっかりそれを支えていくことだ、それこそ国民に対して日本の将来が、社会保障が安定していると、そのことを示すことが、私、政治の責任だ、今こそ示すべきメッセージだというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　私は、まずハンセン病関連でお尋ねをいたしたいと思います。
　ハンセン病元患者への社会復帰政策、社会復帰の支援策というのは隔離政策に対する国家補償という法的責任を果たすための施策として考えられるべきだと思いますが、現在、退所者の給与金というのは十四万六千円ということになっております。そうした法的責任を果たすという視点に立てば、これは非常に不十分だと考えざるを得ないのですが、大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ハンセン病元患者の皆さん方の中で社会復帰をしておみえになる皆さん方が多くおみえになりますことも承知をいたしております。
　沖縄に参りましたときに、楓の会という名前でございましたか、社会復帰をされております皆さん方のお話もお伺いをしてきたところでございます。そのときに、その中で出ました御意見としましては、皆さん方が大変御苦労をしながら社会復帰をしておみえになるというお話をるる伺います中で、しかしこの楓の会にすら入ろうとしない、私たちは自分の力で生きていくからどうぞひとつ構わないでほしいという皆さん方もおみえになる、そうしたことのバランスをとるのが大変難しいという御趣旨のお話も伺ってまいりました。
　今、先生御指摘のように、この皆さん方が社会復帰をしていただいて、そして御活躍をいただくためにどれだけの額をすればいいか。それは多ければ多いにこしたことはないというふうに私も思いますけれども、しかしそこにはおのずから限界というものがある、そこをどの辺のところで押さえていくかということだろうというふうに思います。
　原告団の皆さん方からも二十八万円というお話が出ておりますが、これは国民生活基礎調査を根拠にしたものでございますが、この国民生活基礎調査は世帯当たりのものでございまして、そして一世帯は大体一・五七人でございましたか、そういう人数でございます。したがいまして、ここのところを一人割りにし、そしてまた、この額に対しましては税もかかっておりますが、その税というものをかからないようにするというようなことを配慮して、一体どの辺のところになるかといったようなところも我々は今計算をしているところでございます。
　これから最終決定になるわけでございますけれども、今、先生が御指摘になりましたことも十分頭に入れながらひとつ私たちも最終結論をしたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　和解の後、真相究明のための検証会議というものをつくっていくということでございました。これは現在いまだ開かれていないと思いますけれども、この真相究明のための検証会議の目的というものは何を明らかにしていく会議であると認識されているのでしょうか、そしてまたどのようなプロセスでこれから開いていかれるのでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　確かにこの検証会議、一度お集まりはいただいたようでございますが、それは第一回を始めるに当たってゼロ回という名前で一回だけ、一遍だけおやりをいただいたというふうにお聞きをしているところでございます。
　このハンセン病問題に対します検証会議は、これまでのハンセン病患者に対する隔離政策が長期間にわたって続けられた原因、それによる人権侵害の実態について、医学的背景、社会的背景、ハンセン病療養所における処置、らい予防法など法令等の各方面にわたって公正中立な立場で科学的に検証を行い、今後の疾病対策に資することを目的として措置されたものでございます。
　検証会議につきましては、委員の選定等に若干時間をとっておりますが、これまで正式に開催されていないことは事実でございますけれども、今後できるだけ早く開催できるように関係者との協議を進めてまいりたいと存じます。
○大脇雅子君　それでは、先回お尋ねをいたしました狂牛病に関しまして、ちょっと積み残した質問、三点ほどをお尋ねをいたしたいと思います。
　英国では、牛海綿状脳症というのは羊から伝播したということが有力な説となっております。過去及び現在に至る日本での羊のスクレイピーの発生というものは、どのような現状として把握しておられるでしょうか。農水省の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　我が国におきますスクレイピーの発生状況でございます。
　昭和五十九年に北海道の十勝種畜牧場におきまして、これはカナダから輸入された綿羊由来群で発生いたしました。それ以来、平成十三年、今年度までに三十一戸、五十八頭の発生が確認されております。
○大脇雅子君　そうしたスクレイピー発生時にはどのように対処されたのでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　私どもの対策といたしまして、羊のスクレイピーの防疫対策になりますけれども、昭和五十九年、初めての発生以来でございますけれども、発生時の通報、これは当然といたしまして、分娩時の胎盤あるいは血液汚染物の焼却と、こういった衛生措置が一つございます。
　また、発生農場と疫学的に関連する農場、こちらには立入検査をいたしまして、その清浄性を確認する。それから、感染した家畜につきましては、実質的な殺処分、あるいは使用している施設の消毒、疫学的調査、こういったことを指導してきておるところでございます。
　さらに、平成八年三月にはＥＵの方でスクレイピーと同様の異常プリオンによる疾病であります牛海綿状脳症の問題が出てきたことを踏まえまして、八年の四月にはこれらの疾病について的確な防疫措置をとりたいということで、家畜伝染病予防法に基づきます政令を定めております。これによりまして、患畜の届け出、移動制限、死体の焼却等の防疫措置の対象といたしました。
　翌年四月には家畜伝染病予防法に規定する家畜伝染病として法律上追加したと、こういった対策の中で対応してきたところでございます。
○大脇雅子君　そうした発症のときに、特定危険部位の焼却ということは行われて、今回の牛海綿状脳症の場合もそうした措置というものがとられたと聞いているわけですけれども、現在そうした特定危険部位の焼却というものは各県で滞りなく進んでいるのでしょうか。そして、あわせて肉骨粉の焼却等についても、焼却についてのさまざまな問題点が指摘されておりますが、これはどのような現状にあるでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　屠畜場では、今お話ございましたように、すべての牛につきまして特定危険部位を除去、焼却するということでお願いをしているわけでございます。現状、若干、スタートしました前の段階でございますが、三分の一程度のところが保管を屠畜場内あるいは外でされておると、それ以外は焼却はされておるという状況をつかんでおりますが、近々改めまして現状どうなのかというところを把握する予定にいたしております。
○大脇雅子君　環境省にお尋ねしたいんですが、こうした焼却をするときに、いわゆる焼却温度等が定められた基準というのがあると思うんですが、十分な機能をしているかどうかということについて、その遵守については何ほどか監督などしておられるでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　特定危険部位につきましては、と畜場法施行規則で焼却の義務づけがなされているわけですが、この施行規則の中では焼却温度等の具体的な条件は定められておりません。ただ、厚生労働省に確認したところでは、八百度以上で完全燃焼させるということで対応できるというふうに聞いているわけでございます。
　一方で、廃棄物の焼却施設につきましては、廃棄物処理法に基づく焼却施設の技術上の基準、維持管理基準におきまして、廃棄物を燃焼するためには八百度以上で焼却しなさいと、こういう基準を設けているわけでございまして、この基準どおり適正に焼却されれば特定危険部位が問題なく焼却できるものというふうに考えています。
　また、この燃焼温度につきましては、連続的に測定、記録して、その記録を三年間保存するというふうに定めておるところでございますので、後で見てもその燃焼条件が適切なものであったかどうかということが検証できるということになっております。
○大脇雅子君　焼却自体さまざまな問題の発生する危険性があるわけですから、十分監督が必要だという、そうしなければ処理をしたということにはならないのではないかと思います。
　とりわけ、肉骨粉の焼却については、温度との関係でセメント事業者の活用が図られていると聞いておりますが、この場合、安全性は担保されているのでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　今お尋ねのように、肉骨粉につきましては、これをセメントの原料として利用しようということで、セメントの焼成炉の中に投入するような処理方法を考えているところでございます。
　このセメントキルンというのは、非常に高温の焼却炉でございまして、千四百度以上の温度で焼成するということでございますので、肉骨粉をこのキルン、炉の中に投入することで十分プリオンの分解等が行われて、でき上がったセメントはもとより安全なものとして利用できるというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　初めての処理であろうかと思いますので、十分にその点は監督をしていっていただきたいと思います。
　なお、今後の課題といたしまして、出荷の抑制等により関係業界が大きな打撃を受けておりまして、生産者や流通業者に対しては緊急融資やえさ代補助というものだけではなくて、所得補償を含む被害者救済というのが講じられるべきだと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今、委員から御指摘ございましたように、これまで緊急的な対策といたしまして、牛の出荷繰り延べに対する助成でありますとか、それから生産者ないし関係事業者の皆さんに対します緊急融資等、こういった対策を講じてまいりました。
　今般、これに加えまして、生産農家の経営安定対策といたしまして、今、肉用牛肥育農家に対します事業がございますが、そういったところだけでは対応できない、例えて言いますと、大幅な収益性の悪化ということに対しまして、それを機動的に補てんしていくといった、そういった事業でございますとか、それから子牛価格の低下に対応した事業とか、こういうものをまた措置したいというふうに考えておるところでございます。
　また、関係事業者の皆さんを含めまして、枝肉価格が安定基準を下回った場合の調整保管、こういったことを今後進めたいということと、それからもう一つ、牛肉流通の円滑化という観点から、十月十七日以前に屠畜された牛に係りますこの対応の問題がございますけれども、これが滞留在庫という形になりますので、これをきちんと隔離していく、こういった対策などを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった対策を通じまして、生産者の方々や関連事業者の皆様に対します対応に私どもといたしまして万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○大脇雅子君　牛の骨粉についてはそれは焼却処分をしていくということであり、全頭検査もするということですが、豚や鶏の肉骨粉については、これを来月からつくって出荷してえさとして利用するということでさまざまな批判がございますが、この点についてはどのような手順でどういうところに風評被害を生まない、あるいは危険性のないシステムをつくっていかれるのでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の肉骨粉につきまして、私ども十月四日に、国内あるいは輸入に関しましてすべての肉骨粉の製造あるいは出荷、あるいは生産者段階での使用、これはやめていただくということでそういった要請をいたしました。
　また、特に生産者段階のえさについての使用等につきましては法令に基づくそういった規制ということでやってきておりますが、これはいわばそういったすべての肉骨粉について安全性をチェックしながら確かめていこうということで、科学的には牛の肉骨粉の問題であって、鶏や豚は、その肉骨粉をいろいろな動物が食べたからといって問題が生じるわけではありませんけれども、例えて言いますれば牛の飼料とまざるのではないかということもございまして、一たんとめました。
　その上で、今、幅広い関係事業者の皆様でありますとか、あるいは消費者の皆様を含めまして検討会というのを設けまして、そこで今我が国におきます肉骨粉の使用の状況、それからどういった形でこれを使っていけば安全なのかということでいろいろな御議論をいただいております。
　そういった議論を踏まえまして、今のまさに鶏骨粉とか豚骨粉につきましてはそもそも安全であると。それを牛が食するようなことにならないように、どうやっていけばうまく使えるのかということを前提に議論いたしまして、例えて言いますれば、鶏の骨粉の場合にはいわば屠畜段階からずっと鶏の骨粉だけで使用されています。そういうものを例えば肥料として使う場合には、これは安全ではないかということもございまして、そういったものを中心に今検討いたしまして、そういうものから解除できるものは解除していくと。それも当然先ほどの検討会の御意見を含めながらやっていくと、そういった状況でございます。
○大脇雅子君　人々が一番不安に今感じているのは、もし人が新変異型ヤコブ病を発症した場合には政府としてどのような対応をされるのか、そのためにどんなシステムで今考えておられるのかということであろうかと思います。
　大臣は所信的発言の中で、ＨＩＶ感染事件等を踏まえて、医薬品・医療用具等の安全性確保に万全を期す旨表明されましたが、医原性ヤコブ病被害者救済のために議員立法として用意されております医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法一部改正案等についてどのような見解を持たれているのでしょうか。そしてまた、ヤコブ病に関する裁判の和解等に対してどのような態度で臨まれるのかお尋ねをして、質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　人でありますとか動物の細胞、それから組織に由来する医薬品でありますとかあるいは医療用具につきましては、これは感染症を伝播するおそれを完全には否定できないということでございますから、その安全性の確保が重要であるというふうに考えておりまして、本年四月よりこれらの製品に対する規制を強化したところでございます。
　御指摘の野党四党におきますところの法律案につきましても拝見をしているところでございます。このような医薬品による健康被害を救済するとした場合の一つの御提案と受けとめております。
　健康被害の頻度でありますとか規模がしかし予測ができるかどうか、それから健康被害の因果関係の認定が可能かどうか、あるいは二次感染等の問題をどう扱うか、それから関係者の合意が得られるかどうか、これらのことを検討しなければならないというふうに思っておりまして、我々も鋭意検討を続けているところでございます。間もなく我々の方の研究会もその結論を出さなければならないというふうに思っております。
　また、このヒト乾燥硬膜によりますクロイツフェルト・ヤコブ病感染被害者との問題につきましては、今、地方裁判所から和解勧告をちょうだいいたしまして、我々もそれに対しましてその御趣旨をできるだけ尊重したいということでお話を伺っているところでございます。しかし、今のところまだ正式の和解条件というものが示されておりません。十一月半ばごろになるやにお伺いをいたしておりますが、それを拝見いたしまして、できる限りその御趣旨を尊重したいと考えているところでございます。
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○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
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○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。
　少数政党というのは最後の方に質問が回ってまいりますので、用意した質問が先にお話しされた先生とダブる部分もありますのでちょっと予定を変えまして、最初に医療制度改革についてお尋ねして、そして狂牛病についてお尋ねしたいと思います。
　午前中からの先輩の先生方、そして大臣の御答弁をお聞きしていまして、私自身、さまざまなボランティアグループの事務局等を通じて主体的に住民が地域づくりにかかわるというような活動をしてまいりまして、例えば午前中のお話にありましたような地域でのリハビリといいますか、機能回復訓練のお手伝いなどもさせていただいておりました。
　そういう経験を通して感じますのは、行政が手を出せばすぐだれかがやってくれるんだということで、だんだんみずからやっていこうという意識がやっぱり薄れてくる。保護すれば保護するほど自分たちでやっていこうという意識が薄れていく。やってもらって当たり前ということで、この戦後の五十年間といいましょうか、私自身、もはや戦後ではないと言われた年の生まれですけれども、右肩上がりの非常にいい時代、しかも社会保障がだんだん充実してきたという時代に生きてきたわけですけれども、今の現状を考えますと、まだまだ日の当たらない部分、本当に救済しなければいけない人たちというのがいる一方で、余りにも行政が至れり尽くせり、何でもやり過ぎたのではないかな、そしてにっちもさっちもいかなくなって、構造改革ということでやらなければいけないのではないかというところに来ていると思います。
　国民の自立した、そして自己責任に基づいた豊かな生活を保障するために何をすべきかということをいつも忘れないようにしなければと考えるところですけれども、医療改革について、財政的な面で、特に今回は改革試案というものがいろいろ出されているわけですけれども、そもそももう医療のあり方そのものを見直すべき時期ではないのかと私は思うんです。
　例えば死というもの、人間に必ず訪れる死というものを医療の現場では医療の敗北であると。人間の死は医療の敗北であるというようなとらえ方で、何が何でも最後まで生かすんだというふうな考え方での医療のあり方というものもあると思うんですけれども、大臣は御専門家でもいらっしゃいますし、ぜひ根本的な医療のあり方ということについて、坂口厚生労働大臣の個人的な見解で結構でございます、御本人の見解をお聞きしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　貴重な御意見だと思います。そういう気持ちで拝聴させていただきました。
　確かに、戦後の右肩上がりの中で、日本の医療制度一つを見ましても、かなり恵まれた形の医療制度ができ上がってきたことも事実でございます。
　しかし今、一つは、この高齢化社会の中で将来を見ましたときに、その人口動態の中からどうあるべきかということを検討をしなければならない時期に参っておりますし、それから社会保障の立場から見ましても、本当に手を差し伸べなければならない人たちはどの人たちか、今、御指摘のとおり、そのことにももう一度思いをいたして、そして手を差し伸べる人と、そしてできるだけ御自分で努力をしていただく人と、その辺のところを少し立て分けて考えなければならない時期に来ておることも間違いないと私も思う次第でございます。そうしたことを十分念頭に置きながら、次の医療改革につきましては構成をしなければならないというふうに考えております。
　大変貴重な意見をいただきまして、ありがとうございました。
○森ゆうこ君　根本的な医療のあり方ということで今お尋ねしたわけですけれども、特に終末期医療等、これは死生観を伴うものだと思うんですけれども、もしできましたら、簡単で結構でございますが、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この終末期医療につきましては、いろいろの御意見をちょうだいしているところでございますし、最近はホスピスというのができまして、そしてこの終末医療のあり方というものが真剣にそこで議論をされております。
　とりわけ、がんの患者さんのように大変な痛みを伴いますような場合に、今までは痛みがありましても、それは御自身が辛抱をしてもらうものといったような意味で、その痛みに対してモルヒネ等を使いますと予後を悪くする、いわゆる生存期間を短くするといったようなことから、それを投与しないというような今までの行き方がございましたが、最近は、しかしそうではなくて、がんという病気から今後の状況がどうなるかという全体のことを考えながら痛みをとっていく、そして安らかにひとつ生を終わっていただくという、そういう方向への転換が行われていると承知をいたしております。
　そういうふうにこの終末医療に対しましていろいろの角度から検討をしていこうという動きがございますし、それから生存中にその御本人がどうお考えになっているかということも生かしていこうという動きがございます。
　中には、毎年毎年お正月になりましたら、もしことし自分が最終を迎えるようなことがあったらこのようにしてほしいという、まあ遺言状か何か知りませんけれども、とにかくそれを毎年書き直すというような運動を展開をしておみえになる方もあるわけでございまして、そしてそれに従って最終を迎えたい、自分がもしことしそういうことになればこういうことで最終を迎えたいということをお書きになる方がおみえになるというふうにお伺いをいたしておりますが、まあそうしたことも今後は十分に配慮されていく時代を迎えたのではないかと、私は、十分勉強しておるわけではございませんけれども、個人的にはそんなふうに思っている次第でございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　医療改革におきましては、財政面だけではなくて根本的な医療のあり方も含めて、またせっかくの御専門家でいらっしゃる大臣のそういう死生観等もぜひ入れられて検討をお願いしたいと思います。
　次に、狂牛病の問題についてお聞きしたいと思います。
　早く安全宣言をという御要望があることは存じております。しかし、今仮に安全宣言をしたとしても、それが国民に受け入れられるとは私は思いません。
　この問題がなかなか終息しない、拡大されているということの原因を考えますと、本当にここへ来て、例えばきょうの日経新聞にも出ておりましたけれども、焼き肉チェーン店の売り上げが一二％以上ですか、このわずか半月ほどの間に落ちているとか、大変な被害が出ているわけですけれども、やっぱりこの一連の騒ぎの責任が明確になっていないということが問題なのではないかと思います。
　やはり、問題が起きたときには責任の所在を明らかにして、そして事実関係をそこで明らかにして原因をこうであるとはっきり言えて、そしてその上でこのような対策をとりましたからもう安全ですということがなければ国民は信用しないと思います。
　きょう、私、余り週刊誌の記事を引用したくはないんですけれども、週刊文春に出ておりました。九六年当時の厚生大臣、現首相でございます小泉純一郎元厚生大臣ということで、「狂牛病警告を黙殺した」というタイトルの記事がございますけれども、異動によって、結局、今の責任者とこの狂牛病に関するもともとの責任者、対策をとるべきタイミングにそのときの責任者であった人というのは違うわけですから、なかなかだれに責任を問うていいのかということで難しいところもあるのかもしれませんけれども、どんな問題でもやはりどこに責任があったのかということが明確にされなければならないと思うんですけれども、この件に関しまして大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　平成八年、いわゆる一九九六年のお話が出たわけでございますが、この一九九六年に確かに厚生大臣でありましたのは現在の民主党の菅幹事長とそれから小泉総理であったことは歴史上紛れもない事実でございます。
　しかし、その当時のことを振り返ってみますと、平成八年の三月に英国産の牛肉及び加工品等の輸入自粛を指導をしている。そして、四月に牛の臨床症状等の検査の対象にＢＳＥを追加している。この二点が行われているわけでございますが、しかしこのとき既にこの平成八年におきましては英国産のものはそれ以前から牛肉は禁止になっておりました。これは口蹄疫その他の病気によりましてその以前から実はもう禁止になっていたわけでございますので、実質的には平成八年、輸入自粛ではございましたけれども、英国産の牛肉は入っていないというふうにお考えいただいてよろしいのではないかというふうに思います、加工品も含めまして。
　そして、こういう段階を踏んで、このときに英国におきましてはいわゆる牛海綿状脳症とそして人への関連ということが非常に騒がれたときでありまして、しかしここのところは現在も純科学的に申しますと決着がついている話ではないというふうに思います。その牛海綿状脳症から人へ本当にうつるのかどうかというところについては多少疑問符を打ちながら、しかしその可能性は否定できないといったことで今日を迎えているのではないかというふうに私は思っておりますが、そうした時期でありましたことも事実でございまして、その当時の対処の仕方が果たして不十分であったかといえば、私はそうではなかったのではないか、これはこの当時はこの当時としての処置としてはこういう処置で十分ではなかったのかというふうに私は今考えている次第でございます。
　それで、今日を迎えまして、厚生労働省といたしましても、海外からのものにつきましては寸分、たとえわずかでも漏らしてはいけない、海外から入ってくるものはこれを、狂牛病、狂牛病と言っちゃいけませんね、牛海綿状脳症に関係あるものが入ってきてはいけないという思いで来たわけでございますけれども、しかし、御指摘のように、国内において発生するというところを我々は十分に理解をしてこなかった、そこは我々も発生しましてから懸命に努力をしたということだけは紛れもない事実でございます。
○森ゆうこ君　学問的な決着がついていないので責任が生じないというふうに今の御答弁は受け取りましたけれども、先日、土曜日の朝でしたでしょうか、厚生労働大臣が出られていた番組で、たしか、もう本当に予防ということで考えると、たとえ学問的な決着がついていなくても対策を講じるべきであるというふうにお考えになっていらっしゃるということで、それは今現在、先ほども、午前中にもおっしゃいましたけれども、ＢＳＥから新型クロイツフェルト・ヤコブ病への感染の因果関係は学問的な決着を見ていないけれども可能性が否定できないので今一生懸命対策を講じているとお答えになると思いますが、そうではなくて、学問的な決着がついていなくても、もうイギリスでそのとき、九六年当時ですけれども、人への感染の可能性が否定できないというふうな見解が出ているわけですから、それであればそれに準じてもっと管理を、要するに危機管理をやられればよかった、それが行政の責任ではないかと私は思うんですけれども、そういうことで、その件についての御見解をお聞きしたかったんですが、その責任の究明というのが私は大切だと思いますし、そしてまだその感染ルートが解明していないという、これが非常に問題だと思います。
　自由党としましても、農水省、そして厚生労働省に申し入れをして、その責任の追及、そして感染ルートの解明というところで党として申し入れるということですが、私としてはこの厚生労働委員会での集中審議、そしてできれば農水委員会との連合審査というのをやることが私は自分の国会議員としての責任だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　もし、先ほどの因果関係のところで短く御答弁いただければ、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　私が先ほど申し上げましたのは、結果が、科学的な結果が十分わかっていないからいいということを申し上げているわけでは決してございません。そういう状況でありましても、予防的な措置をすることが大事だということは、それはもう私の主張でございますので、そのとおりでございます。
　ただ、このときに、私が申しますのは、実質的には英国からの肉はもう入っていないということを申し上げましたので、そういう趣旨でここは理解をいただけるのではないかというふうに私は思っている次第でございます。
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○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として大田昌秀君が選任されました。
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○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私の方からは小児慢性特定疾患治療研究事業の今後のあり方についてお伺いをしていきたいと思います。
　この事業は、皆さんもうよく御存じのことと思いますが、昭和四十九年に創設をされまして、もう四半世紀がたったというわけでございますけれども、私もこれまでに小児糖尿病でありますとか、成長ホルモン分泌不全による、以前は小人症というふうに言っておりましたが、今は低身長症というふうに呼ばれております。大変よいことだと思います。この低身長症の子供たち、あるいは親御さんの声をもとにたびたび当委員会で御質問をさせていただきました。そうした中で、現在、この事業の今後のあり方について検討会を設けて既に検討を始められているということもお伺いをいたしております。
　この事業の現状と今置かれております状況についてお伺いしたいことと、そしてまずこの事業の目的の大きな柱の一つであります治療の研究、医療の確立そして普及、こういった点について、まず成果と現状における課題について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　小児慢性特定疾患治療研究事業でございますが、先生おっしゃいましたように、その対象ですが、小児慢性疾患のうち、入院が長期にわたるなど医療費の負担も高額となりますし、またこれを放置いたしますと、心身ともに子供の健全な育成を図るというようなことから考えますと、いろいろ問題が生ずるといったような疾患を対象といたしまして、研究を推進し、その成果を使いながら治療方法の確立、改善やその普及を図るということ、そしてそれとあわせまして医療費の自己負担分を国と都道府県等で二分の一ずつ負担をするといったようなことをやってまいりました。平成十二年度の実績でございますが、約十万二千人の子供に対しまして九十六億円の国庫補助をいたしております。
　この事業は、先生御指摘のように、昭和四十九年に創設されておりまして、その後、こういった病気に罹患いたしました子供の健全育成という観点から見ますと、そのお子さん、その家族の福祉を含めまして、一定の成果を上げてきたというふうに思っておりますが、事業創設後四半世紀とおっしゃいましたけれども、もう相当の年数がたち、この間医療技術の進歩もございました。また、患者の団体、患者の親御さんたちが疾病ごとにグループをつくっておられますけれども、そういったようなところからさまざまな要望も出されてきております。
　そういうことで、それらを踏まえまして、慢性疾患を持った、特に重症な慢性疾患を持った子供たちに今後とも適切なサービスを安定して持続して提供できるように今後のあり方を検討していく必要があるというふうに思ったわけでございます。
　そういうことで、本年の九月でございますが、専門家とそして患者の団体の代表の方から成ります研究会を設置いたしまして、そこで検討していただいているという状況でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。いつも本当に細やかに御丁寧に明快な御答弁をいただいて、本当に感謝をいたしております。
　数年前より奨励補助金一割カットという政府の方針が出たわけですけれども、その中で、以前私は宮下創平さんという方が厚生大臣をやっておられましたそのときに質問をさせていただきましたが、いかがなものでしょう、一割カットの線でという御質問をさせていただいたんですが、子供の病気の治療のことですから一割という線は厚生省全体の補助金でこれを処理をすればいいと私は思いますと。厚生省を一つの家庭、家族というふうな考え方でもっておうちの中でやりくりをすればいいというふうな御答弁をいただきまして、本当にそのお約束をお守りいただいたことを今もって宮下元厚生大臣に感謝をしたいと思います。
　そういう御答弁をいただいて、場内からも名答弁というような声も出たわけですけれども、ただいまお伺いしたいのは、財政面では、では一体どうなっているのかという点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　先生の御質問は平成十年八月でございまして、その先生の御質問に対する大臣答弁も踏まえまして、厳しい財政事情の中ではございましたけれども、その後、毎年必要な予算の確保に最大限努めてきております。
　今後とも、事業の重要性を考えますと、この事業を安定的に運営していきたいというふうに思っているわけでございますが、一方では財政状況は一層その厳しさを増しているというふうに認識いたしておりまして、その中でこの事業をどういうふうに安定的にやっていくかという難しい状況もございます。先ほど申し上げました検討会の御意見も伺いながら、財政問題も含めて検討していきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、今回の検討会ですけれども、例えば財政面から見て、まず幾らの金額のカットを念頭に置いての検討であるのか、そしてまた検討結果によっては予算の据え置きというのもあるのか、それともプラスアルファというようなのもあるのかという、このあたりもぜひ聞いておきたいなと思うんですけれども、大変細やかな質問で申しわけないんですけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　検討は九月から始めたばかりでございまして、現状においてどういう予算規模が将来的に必要になるのか見えてきているわけではございません。
　平成十四年度の概算要求におきましては、原則今の制度を前提にいたしまして、関係者の合理化の努力を期待しながら、今年度の予算が九十八億円でございましたけれども、十四年度においては制度改正はスタートしないという前提で何とか九十五億予算要求をさせていただいております。
○西川きよし君　大変政治の難しいところですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今回、この設置された検討会での検討項目の中には対象疾患、そして対象者の見直しがあるわけですけれども、この事業の対象になっている疾患が約五百ですね。約五百もあるわけですから、一体どのような点を基準に置かれるのかなというふうに我々は考えるわけですけれども、どのような見直しが必要であるのか、厚生労働省としてはどういった点を基準にというのも本日お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　対象とすべき疾患の範囲あるいは患者の範囲、これをどうするかということもまさにこの研究会でこれから検討していただきます。
　その基準自体をどういうふうにつくるかということを検討していただくことになりますので、ここで具体的なお答えはまだできないわけでございますが、考慮したいというふうに思っておりますのは、医学的な治療状況が変化をしてきている、進歩してきているというその状況をどういうふうに踏まえるか、あるいは医療費、そして医療費にかかわりませずその関連した諸経費が患者、家族の負担となっておりますので、その負担の状況、現状がどうかといったような観点、そして疾病により、あるいはその重症度によりましてはその治療が患者であるお子さんの日々の生活あるいは家族全体の生活に及ぼす影響の度合いがいろいろございます、そういったような生活への影響、そういったようなものも考慮しながら、どういう疾患あるいはどういう人を対象にしていくかといったようなことを検討してまいりたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　今回の見直しで必要な福祉サービスの導入も検討されているというふうにお伺いしておるわけですけれども、例えば在宅福祉であるとか就学、就労、こういった面ですね。具体的にはどのようなサービスを想定されているのかということも、これはちょっと通告をしていないんですけれども自分で感じた部分でお伺いしておきたいと思うんですが、答えられる範囲で結構ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　これもまだこれからの検討でございますが、患者団体からの要望を見ますと、在宅で治療する、看病するという方も大勢いらっしゃるわけですから、在宅の治療、看護に対してサービス、支援が欲しいということもございます。
　また、病院の中でのクオリティー・オブ・ライフ、ＱＯＬといいましょうか、病院の中でそれなりに快適な子供の生活ができるように、院内学級ですとかプレールームですとか、そういうものを整備してほしいというお声もございます。
　また、高度な治療を受けるために、地元には適当な病院がないということで大都市の病院に入院をなさって、わざわざ家族が上京して寝泊まりをして治療に当たっておられる家族もございまして、そういう方たちの宿泊などのサービスを支援してほしいといったような、さまざまな声がございます。
　この研究会では、患者団体の方が委員としてお入りいただいておりますが、それに加えて幾つかの患者団体、なるべく多くと思っておりますが、患者団体をお呼びして生の声もお聞きしたいというふうに思っておりまして、その中から優先度の高いものを皆さんで検討していただきたい、私どもも考えていきたいというふうに思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　大分前ですが、そういうテレビで特集の番組も拝見させていただきましたし、お父様やお母様、御家族の方にも我々も直接よくお話をお伺いするんですけれども、そこでやっぱり大きな課題であるというのは医療費ですね。
　医療費の自己負担の導入についてでございますが、これまでの状況、そして今日の状況を考えますと、一定の自己負担もやむを得ないのではないかなという意見が患者さん、患者さんの家族の一部にもあるということもお伺いしております。
　しかしながら、当然のことですけれども、そうした家族の負担というものは医療費だけにとどまらず、今御答弁の中にもありました大変な交通費だとか通院、そして食事療法、食費あるいは保険外の医療費等々の負担がたくさんございます。そうしたことで、受診の抑制でありますとか治療の中断ということにならないように十分な配慮をお願いしたいと思うんですけれども、十分な配慮の上での検討が必要であると思います。
　この治療費の一部負担の問題についてはいかがお考えでしょうか。副大臣、お願いします。
○副大臣（南野知惠子君）　もう先生は、いつも優しいお心で、特に少子社会の中では小児に向けて中心的にお考えをいただいていると思います。さらにまた、二十一世紀を背負う子供のことでございますので、その分については我々本当に真剣に取り組まなければいけないと思っております。
　先生が今お話しになられましたこの事業は、治療が長期にわたっている、また医療費の負担も高額となってくる、さらにこれを放置することが児童の健全育成というものも阻害する、このような疾患につきましては研究の推進、それと医療費の自己負担の公費負担、そういったものについて、児童の健全育成に関して重要な制度であると認識しているところではございますが、自己負担の導入、先生が今一番心配しておられるそのことにつきましては、その他の医療についての自己負担があるものでございますから、それも踏まえながら、今後の検討課題の一つになるのではないかなというふうには思っております。でも、その際には患者の家族の方々、その御負担の問題点も十分に配慮しながら検討していくつもりでございますので、我々のやり方もよく注意して見ていただきたい、そのように思っております。
○西川きよし君　いつも本当に副大臣も幅広く、細やかに、また奥行きのあるというんですか、よく理解ができるというんでしょうか、別に持ち上げるわけでも何でもありませんけれども、本当に細やかに、日ごろ我々の部屋にでも時々顔を出していただいたり、なかなかフットワークもよろしいですし、本当によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　坂口大臣並びに南野副大臣、本当に頼りにしておりますので、よろしくお願いします。
　それでは、時間が参りましたので、最後の質問とさせていただきます。坂口大臣、よろしくお願いいたします。
　最後の質問といたしまして、この制度、つまりこの児童福祉法の位置づけですけれども、この点について厚生労働大臣のお考えをぜひ、この児童福祉法に位置づけるという、この点をよろしく御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　この小児慢性特定疾患治療研究事業といいますのは、これは私も大学病院におりましたときによく申請をさせてもらったことがございますが、しかしこれはややもいたしますと、そこの小児科なら小児科が何を中心に研究をしているかということによって地域格差がかなりございます。
　例えば、白血病なら白血病を中心に研究をしておみえになるところでございますと、その申請をする人はどうしても白血病が多くなってしまう。あるいはまた、膠原病を研究をなすっているところでございますと、膠原病の患者さんを中心にこの事業に指定をしがちになってしまう。そういうことが私は今までからあったというふうに思っておりまして、しかし、ここに属する小児の方というのは、その地域地域さまざまな方がおみえになるわけでございますから、今までのところでは特定のところにやはり偏って、特定の方はそこから漏れていた人もあるのではないかと若干危惧をいたしておるところでございます。
　そうしたことも踏まえまして、新しい法整備を行って、そしてその中で、そこに属する患者さんにつきましては、十分にそれぞれの地域で受け入れをできるという体制をつくらないといけないんだろうというふうに思っております。
　さて、そういうふうになりますと、今までよりも患者さんがふえるのかどうか、これはわかりませんけれども、私は若干ふえるのではないかというふうに思います。
　そうしましたときに、そうすると財源的なものも含めてどうするかという問題になってまいりますし、ここは患者さんの御家族の皆さん方の御意見も十分に拝聴しなければならないところだというふうに思っております。
　委員が御心配をいただきますように、余りにも過度の負担になるようなことは、どうしてもこれは避けなければならないというふうに私も思いますけれども、その辺のところをお話し合いをさせていただきながら、無理のない形で決着をさせていただきたいと考えているところでございます。
○委員長（阿部正俊君）　次に、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました予防接種法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近、高齢者の間においてインフルエンザの集団感染が発生し、その症状の重症化や死亡が社会問題化したこと等を踏まえまして、高齢者におけるインフルエンザの発病や重症化の防止に適切に対応できる予防接種制度の構築が求められております。
　このため、今般、高齢者に対するインフルエンザを予防接種の対象疾病とし、あわせて、予防接種の対象疾病を類型化する等所要の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行の予防接種の対象疾病を一類疾病とし、インフルエンザを二類疾病とすることとしております。
　第二に、現行の予防接種の対象者に課されている予防接種を受けるよう努める義務を、二類疾病に係る定期の予防接種の対象者については課さないものとしております。
　第三に、一類疾病に係る予防接種による健康被害に対する給付は現行どおりとし、二類疾病に係る定期の予防接種による健康被害に対する給付は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法と同様の給付としております。
　第四に、厚生労働大臣は、一類疾病及び二類疾病のうち、特に総合的に予防接種を推進する必要があるものについては、その指針を定めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（阿部正俊君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員吉田幸弘君から説明を聴取いたします。吉田幸弘君。
○衆議院議員（吉田幸弘君）　予防接種法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、一類疾病及び二類疾病の定義を明確化し、その発生及び蔓延を予防することを目的として、予防接種法の定めるところにより予防接種を行う疾病を一類疾病、個人の発病またはその重症化を防止し、あわせてこれによりその蔓延の予防に資することを目的として、予防接種法の定めるところにより予防接種を行う疾病を二類疾病とすること。
　第二に、当分の間、インフルエンザに係る定期の予防接種の対象者を高齢者であって政令で定めるものに限定し、これに伴い、予防接種による健康被害に対しては、障害児養育年金は給付されないものとすること。
　第三に、政府は、この法律の施行後五年を目途として、高齢者に係るインフルエンザの流行の状況及び予防接種の接種率の状況、インフルエンザに係る予防接種の有効性に関する調査研究の結果、その他この法律による改正後の予防接種法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、インフルエンザに係る定期の予防接種のあり方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の規定を追加すること。
　第四に、施行期日を公布の日に改めること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（阿部正俊君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会