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○長谷川道郎君　本法案は、いわば今後のための土台であるというような御説明でございましたが、今我が国で問題になっておる種々の政策、議論の中で一番の問題点は、政策のスピードということが大きく問題になっておる。これが多分目下の最大の、もちろんテクニカル的なことはいろいろありますが、一つのビヘービアとして、政治的な態度として政策のスピードということが今非常に問題になっている。
　いろいろ問題はあるんでしょうけれども、いいことはすぐやる、早くやる、これが大切なことでありますし、ましてや六％の目標設定は厳然たる国際公約であるわけです。この法案になぜ盛られなかったかなという点は今の御答弁でもいささかちょっとまだ納得できないわけでありますが、ぜひ早急なお取り組みをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　続きまして、政府の取り組みと国民の協力ということでございますが、この法五条に「事業者の責務」という項がございますが、この責務を担保する裏づけ、拘束力は何かという点でお尋ねをいたしますが、責務というのと義務というのとどういうふうに違うのか私はよくわかりませんが、なぜ義務でなく責務であったのかという点が第一点。
　それから、事業者や産業界に責務であるというふうな投げかけをした場合の逆に産業界のインセンティブは必要ないのか。ただこれは、産業界の皆さん、あなたたちの責務ですよと言うだけでは私はなかなか進展をしない、実効性があるとは思えない。そのインセンティブをどういうふうにつくられるのか、また政策的にどういう誘導をされるのか。恐らくさっき申し上げたように、責務ですよ、よろしくお願いしますだけではなかなか解決できない問題だと思いますから、一定の政策的な誘導が当然のことながら必要だと思うわけでありますが、先ほどもお尋ねをいたしました責務というものの意味、それからインセンティブ、特に政策的な誘導、これについて環境庁はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○説明員（浜中裕徳君）　事業者の責務ということについてでございますが、この法案におきましては、地球温暖化対策の推進を図ろうという観点から、国から始まりまして地方公共団体、そして事業者、国民というあらゆる主体の役割、地球温暖化防止対策を進める上での役割ということを明確にしたいということで、法案におきまして第三条から第六条にわたりましてそれぞれの責務を定めさせていただいているということでございます。
　この事業者に対します責務につきましては、まず第一点といたしまして、みずからの事業活動に関して温室効果ガスの排出の抑制等のための取り組みをするということでございます。それからもう一つは、例えば燃費のよい自動車を製造し販売する、あるいは廃棄物を減量するといった消費者や廃棄物処理業者という他の者の取り組み、他の者の温室効果ガス排出量の抑制の取り組みに役立つ取り組みを行うこと、この二点を責務として定めているわけでございます。
　そしてさらに、実は具体的には法案の第九条に「事業者の事業活動に関する計画等」という条文があるわけでございますけれども、相当程度排出量の多い事業者につきましては、その排出の抑制等のための措置に関する計画を作成し公表する、さらにその計画に係る措置の実施の状況を公表するように努めることを求めているわけでございます。
　こうした事業者による計画の策定等につきましては、温室効果ガスの対策、これは六種類のガスすべての対策でございますが、そうした対策の取り組みはまだ緒についたばかりでございます。そうした実態を踏まえて一律に義務づけることはなかなか困難であるというふうに考えまして、本法案におきましては努めなければいけないといういわゆる努力義務という形で位置づけさせていただいたところでございます。
　しかしながら、このように努力義務ではありましても計画の策定や公表を本法案をもってルールとすることによりまして、意欲のある事業者は積極的にその取り組みを公表し、国民に見える形でよい意味での企業問競争が生じるのではないか、そして創意工夫を凝らした計画の策定が誘導されていくものであるというふうに考えているわけでございます。さらに政府といたしましては、事業者のこうした自主的な計画の策定やその公表を促していくためにさまざまな技術的情報の提供をするなど、その支援を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○長谷川道郎君　今お話にございましたように、努めなければならないという法でありますが、やはり強力な政策的な誘導が必要であるというふうに私は強く考えております。
　今お話しのように、技術情報の提供等というようなお話がございましたが、私はもうちょっと踏み込んだお考え、政策的な展開が必要ではないかと思うんです。確かに、努めなければならない責務であるということで協力をお願いし、多分私は日本の企業経営者はモラルが高いレベルにあると思うのである程度の進展はあると思うのですが、政策的な誘導というものにぜひひとつ強力にお考えいただかなければならないと思うわけであります。
　そこで、一種のインセンティブとしての炭素税、環境税、まだこれについて環境庁並びに長官は具体的にもちろん税金というようなことは一切おっしゃっておらないわけでありますので、庁としての御見解はなかなかまだお聞きするという段階じゃないと思うんですが、九七年七月、環境庁の環境に係る研究会最終報告というのが出されています。この研究会最終報告におきまして炭素税について結論を出されたということでありますが、どのような研究、協議をされ、いかなる結論を出されたのかが第一点。
　第二点は、北欧や欧米の一部では炭素税、環境税が既に導入されて実施をされているわけでありますが、ＯＥＣＤが環境税の導入を強く勧める勧告をしたという報道がございます。これについていかがお考えになりますか。
　研究会の報告についてはちょっとお聞かせをいただきたい。ＯＥＣＤの勧告についてはいかがお考えになるのか、この二点をお伺いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　先生御指摘のように、環境庁では環境税及び課徴金につきまして平成六年から環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会を設けまして検討をお願いしておりました。座長は一橋大学の石先生でありますが、お願いしておりまして、九年七月に最終報告をまとめていただきました。
　この報告書では、先生今御指摘のありました北欧諸国等の炭素税の実施状況と効果をチェックいたしますとともに、地球温暖化対策としての税の必要性について明らかにし、地球温暖化の防止を念頭に置いた環境税の具体的オプションを提示しております。例えば、どういう組み合わせにしたらどういう効果がある、あるいは高い税率にした場合と低い税率にした場合はどうかとか、こんなことを幾つかの例示を出しております。そうした上で、「今後、議論の一層の進展を期すためには、産業界等を交えた幅広い視野からの検討や意見交換が必要」でるというふうにまとめられております。
　　以上が御報告でございます。
　また、ＯＥＣＤでは、御指摘のように昨年環境税とグリーン税制改革と題する報告をまとめて発表されております。この結論におきまして、環境税の導入を含む税制のグリーン化につきまして、各国はおのおのの国における経済、財政、環境の諸条件に応じつつ、その税体系のグリーン化の機会と可能性について検討すべきであるとしておるところでございます。
　環境庁といたしましては、これらの報告やこれまでの議論を踏まえながら、さまざまな立場からの御意見をいただき、国民的な議論のもとでさらに環境税についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○長谷川道郎君　ＯＥＣＤの勧告というか報告の中の今お話のございました税制のグリーン化の問題、これは先ほどから私が申し上げています企業や社会、もちろん国民生活も含めてでございますが、環境問題に対する環境ガス排出規制の動機づけ、インセンティブはやはり目に見える形でもってなければならない。そして、後で時間があればちょっと触れたいと思うんですが、いろいろな新しい環境対策、例えば車両それから新しいエネルギー源の開発等々に対する研究開発の資金の原資ということでも私は炭素税、環境税についてこれから、これから始めるのでは遅いかもわかりませんが、真剣に考えなければならないと思うんです。ただ、今新しい税金を創設するということについては政治的なタイミングの悪い時期でございますが、しかしそれとこれとはまた別問題であります。
　冒頭申し上げましたように、この温暖化防止の諸政策が生活の上昇そして新しい社会のスタイルをつくるという前進的な、前向きな、建設的な考えであるならば、私は炭素税、環境税というのは一定の理解を得られるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　続きまして、この法案の中でもございますが、都道府県センターという規定がございます。国民や企業の協力を得るための一定の組織として都道府県センターを設置するという案でございますが、この規模と具体的な施策についてまずお伺いをいたします。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　この都道府県地球温暖化防止活動推進センターでございますが、このセンターは、国民による地球温暖化防止のための取り組みを促進するためには日常生活における温室効果ガスの排出の実態を踏まえた適切な対応を行うことが重要であるという考え方から設置することを御提案申し上げているわけでございます。
　こうしたことから、この都道府県センターにおきましては、住民に対する普及啓発等を継続的に行いますとともに、住民の生活実態に即したとい
　いますか、いわば踏み込んだ相談などに応じられる機能を有するものと考えております。
　具体的には、例えば住民からの照会、相談などを通じまして各世帯の電気の使用量でございますとかあるいはごみの排出量、こういったデータを収集しましてできるだけ排出抑制に高い効果を生むような取り組みというものを明らかにしてまいりたい。そして、そうしたこととともに、住民が使用する各製品の電力消費量等のデータをとりまして、それらから自動車やエアコンなどの使用に伴う二酸化炭素などの排出量について、全国センターというものを別途設けることにしておりますが、この全国センターによって算定された情報を、こうした自動車、エアコンなどの排出量についての情報を国民がこれらの製品を購入されるときに製品の選択あるいはさらに購入された後の使用方法等へ反映させていくというふうなことを効果として期待しているわけでございます。
　こうした情報の収集に当たりまして国民の御協力が不可欠でございますので、環境庁を初め政府はもちろんのことでございますが、各都道府県センター及び全国センターにおいても情報を提供していただくことの必要性を各方面に十分に理解していただくように努めてまいりたい、そして国民に積極的な対応を促してまいりたい、このように考えております。
　この都道府県センターは、地球温暖化対策に関する普及啓発等の事業を適正かつ確実に行うことができるものとして都道府県知事が指定する公益法人でございまして、その規模については、お尋ねがございましたけれども、各都道府県知事の判断によるものではございますけれども、ただいま申し上げましたような機能を十分に発揮できる能力が必要であろう、このように考えているところ
　でございます。
○長谷川道郎君　国民からの情報を集めるというような効果が期待されるというお話であります。その情報については後でもう二点お伺いいたしますが、環境庁は地方に現場を持っていらっしゃらないわけでありますので都道府県センターというようなことになると思うんですが、経団連からこの点について指摘が出ておりまして、全国規模で事業を展開している企業にとって地域的に対応が違ってくるというようなことは全国規模の事業展開について困難を来すようになる、かえって推進に逆効果であるという指摘がございます。
　例えば、埼玉県のセンターと群馬県のセンターの取り扱いが違うというようなことが、あるかどうかわかりませんけれども理屈の上では考えられる。そうなると、埼玉県と群馬県の両県にまたがる企業は対応が非常に困難になるというような指摘があるわけでありますが、これについてはいかがですか。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　この都道府県センターは、あくまでも国民による地球温暖化防止のための取り組みを促進する、具体的には日常生活における温室効果ガスの排出抑制を図る、そういうことを目的にして活動を行うものでございますので、基本的には先ほど申し上げましたとおり住民の照会や相談に応じていく、あるいは住民にいろいろな情報を提供していくというようなことが主な業務でございますので、企業活動との直接の関連はそれほど大きなものがあるとは考えておりません。
　ただ、私どもやはり同じ目的を持って各都道府県に設置するものでございますから、相互の連携を十分に確保いたしまして、この都道府県センターに期待されます機能が十分に発揮されるようにしてまいりたい。そのために全国センターを中心として十分な連携が図られるように環境庁としても努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○長谷川道郎君　環境庁のこれに付随する政策の中で私はいいなと思った施策でありますが、現実に全く私は目にしたことがないものでお伺いしたいと思うんですが、エコマークについて。
　環境保全に役立つ商品、例えば一〇〇％古紙のトイレットペーパーですとか廃木材を利用した商品等二千ほどのアイテムにエコマークというのがついているということでありますが、実は私はエコマークというのは一回も目にしたことがないんですが、これについて御説明いただけますか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来経済と地球温暖化対策という御議論もありました。私どももそれについての取り組みをやっているということを申しましたが、一方で消費者の方々がどういうものを選択するか、あるいは環境保全型の製品に積極的にアプローチしてもらえるようになれば、それによってまた技術、サービスへの需要喚起というようなこともあるわけでありまして、そういう意味で国民のライフスタイルの転換ということも一面大事だというふうに考えております。
　そういう意味でエコマークは、環境に優しいと認められる商品にエコマークをつけることを認めることによりまして環境保全型製品の普及を図る事業といたしまして財団法人の日本環境協会が平成元年以来実施しているものでありまして、先ほど先生も御指摘ございましたが、平成十年六月現在で七十二商品類型二千三百九十八商品が認定されております。
　エコマークなるものは具体的にこういうものでございます。（資料を示す）ちょっと見、えにくいかもしれませんが、例えば環境庁の使っております袋、これは再生紙を使用しているということで、ここに小さくはございますが同じようなマークが掲げられておりまして、こういうマークをつけているものがいわゆるエコマークのついた商品という形になっております。
　以上で御質問にはお答えしたかと思うんですが、ただ、エコマークのあり方につきましても私どももさらに今検討を進めております。
　具体的には、これまでまずとりあえず地球に優しいということで認定基準をつくってやってきたわけでございますが、その後さらに製品の環境への負荷についてはもう少し広い視野で物を考えなきゃいけないんじゃないか。例えば原料採取、製造段階から流通、使用、廃棄に至る製品のライフスタイル全体にわたって考慮することが必要だろうということで、さらにエコマークの基準を現在見直しをしつつあるところでございます。
　先ほどもちょっと触れたわけですが、今後も環境に優しい商品に関する情報をより多く提供し、消費者が活用できるようにするとともに、生産者にも環境への負荷の少ない製品の開発を促すことが重要であると考えておりまして、さらにこの取り組みを拡大し、環境保全型製品の市場育成に努めてまいりたいと考えております。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　エコマークを今拝見し、私は珍しくお役所のこういうビジネス関係の政策としては非常にいい政策だと思うんです。ただ、今エコマーク拝見しましたけれども、字が小さくてデザインがダイレクトではない、何のマークかなという感じがいたすわけです。もしもおやりになるとしたら、ビジュアル的にやっぱりダイレクトに消費者の心に飛び込むということでないと、これは多分役所のどなたかがお考えになったマークじゃないかと思うんですが、もうちょっとビジュアル的にお考えをいただきたいというふうに思います。政策としては大変すばらしい政策でありますので、ぜひ強力に振興をしていただくべき私は政策であるというふうに考えます。
　それから、先ほどのセンターのお話の中で、国民からの情報の提供、そしてそれは日常生活の中での情報提供、なおまた国民の皆さんからの照会や情報提供の要請に対してこたえるというお話がございました。資料を拝見いたしますと、環境庁では環境家計簿というのを既に第二版までつくっていらっしゃるということでありますが、多分先ほどの情報の照会、提供というようなことにこれが使われるのかなという感じがいたすわけでありますが、環境家計簿について御説明をお願いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　先生御指摘の環境家計簿でございますが、電気、ガスなどの消費量をチェックすることで家庭生活から排出される二酸化炭素排出量が把握できる、そして、と同時にそれを小まめにチェックすることによって家計費の節約にもつながる、こうしたことで二酸化炭素を減らすことができる。そういう意味で、家庭における排出削減の取り組みのヒントを提供できる家計簿だということで、私ども環境庁といたしましては、平成八年度から作成いたしまして広めるような努力をしてきております。
　他方、各地で独自のいろんな環境家計簿をおつくりになっているような団体等もございまして、こうした各地の独自の取り組みとあわせまして、全国的な普及を図るために環境家計簿運動というものを展開しております。この運動の一環といたしまして、昨年度には東京都、今年度は神戸市におきまして環境家計簿運動推進全国大会を行いまして、この運動への参加の拡大等につきましてさらに議論をして定着を図っておるところでございます。また一方、民間では環境家計簿のもうパソコンソフトというものも販売されているように聞いております。
　私ども環境庁といたしましては、この環境家計簿運動を拡大していくとともに、できるだけ要は簡易な方法で家庭生活から排出される二酸化炭素排出量をチェックできるような工夫をさらに深めていきたいと考えております。
○長谷川道郎君　環境家計簿は、今の御説明のように日々の生活において環境に負荷を与える行動や環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じ点数化し、収支決算のように一定の期間の集計を行ったりする、消費者が楽しみながらまた家計費の節約を励みとしながら自然に環境に配慮したライフスタイルに変えていくことができるようにする、環境庁では既に第二版を一般に配布し活用を呼びかけているというお話で、今のお話のとおりであります。
　先ほど私は、エコマークは大変すばらしい施策であるというふうに申し上げたんですが、環境家計簿というのは今のお話のとおりなんですが、これをお考えになった方はよほどの善意の持ち主か、余り世間のことをお知りじゃない方じゃないかと思うんです。普通余り最近の家庭では家計簿をつけるという習慣がない。家計簿をつけないような人が環境家計簿をつけるかどうか。私はうちの家内に聞きましたら、家計簿だって面倒くさいのに何で環境家計簿なんかつけなくちゃいけないのかと、そう言っておりました。多分、真鍋長官の奥様も、多分どころか間違いなく家計簿をつけていらっしゃらないと思うんですが、環境家計簿というような政策は、これは残念ながら私はお役所が頭の中でお考えになった典型的な施策ではないかと思う。それについてはもう触れませんが、そういうことも含めてひとつ前進的なお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　続きまして四番目の質問でありますが、国際的なイニシアチブという点についてお伺いいたします。
　昨年の京都会議は日本がリードした初めての国際会議であり、そういう意味では非常に歴史的な意味のある会議であったと私は思うわけでございますが、国際的なコーディネーターとして期待が集まる日本が今後の問題についていかなる責任を果たすのか、これについてまずお伺いします。
○政府委員（上田秀明君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昨年の京都会議、気候変動枠組み条約の締約国会議を主催いたしましたわけでございますけれども、環境問題につきましては、人類の安全保障あるいは将来の世代に対する責任というような観点から積極的に取り組んでおりまして、国際貢献の最重要分野の一つというふうに位置づけております。
　ただいま大臣から御説明がございましたように、本日また明日と、京都会議のいわばフォローアップといたしまして、アルゼンチンで行われます締約国会議に向けた中間段階におきまして非公式の閣僚会議を主催して行っているところでございます。
　今後とも、あらゆる面で、特に日本の積極的な国際貢献の分野ではＯＤＡの分野でもいろいろなイニシアチブをとっておりますけれども、引き続き環境外交と申しますか、そういう面でのイニシアチブを発揮して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長谷川道郎君　先ほど長官からもお話がありましたが、本日と明日、東京において非公式閣僚会議が開催され、それがＣＯＰ４に向けての会議、調整であるというようなお話がありました。
　ちょっと私、余計なことかもわかりませんが、きょうは環境庁長官、本委員会に御出席いただいて大変ありがたいのでありますが、そちらの方に御出席をいただかないと困るのではないかと思っていささか、心配いたしておりますが、本日の非公式閣僚会議の性格、それからＣＯＰ４に向けての取り組み、きょうの会議はどういうふうな関連で、取り組みの端緒というかリレーションになるのか、それについてお伺いします。
○政府委員（上田秀明君）　先ほど浜中部長からも御答弁ございましたように、京都会議ではいわゆる条約締結国の先進国を中心といたします国々の義務的な削減目標が定まったわけでございますけれども、それと同時に、さまざまな排出量取引でございますとか、クリーン・ディベロプメント・メカニズムでございますとか、共同実施でございますとか、あるいはまたいわゆる吸収源の取り扱いでございますとか、原則合意されておりますけれども、細目に、実施要領についていまだ合意を見ていない点がございます。
　こういう点につきまして、アルゼンチンで行われますＣＯＰ４で話し合いが行われるわけでございますけれども、この京都会議でせっかく盛り上がつたと申しますか、弾みがついた気候温暖化問題に対する国際社会の取り組みを引き続き維持していくという観点から、今回の非公式閣僚会議におきましては、今申し上げましたような問題、それから途上国のかかわり方をどうするかというような問題につきましていろいろな角度から非公式に意見を交換していただきまして、何とかＣＯＰ４と申しますアルゼンチンで行われます締約国会議で京都会議の弾みが失われないように、それからなるべく多くの点で合意が達成されるように、いわば地ならしと申しますか、そういうような目的で開催をしているところでございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　長谷川先生には国際的規模に立っての御心配をいただいて大変恐縮に存じます。
　私も、けさほど会議の議長として九時から議長職を務めたところでありますけれども、昨日来多くの国々の大臣並びにそれにかわるべき人たちと会談をいたしたところであります。
　その人たちが異口同音に言うには、昨年の京都会議は大成功であった、やはり目標値を立ててお互いの国々が頑張っていくその連携活動が必要である。ですから、ＣＯＰ３のフォローイングをしながらも今年十一月に開かれるＣＯＰ４に対してもその期待感を高めていきたい、それがためには日本の知恵をかりたい、日本の実行可能な提案によって事を進めてまいりたいというのがい言葉でございました。
　日本国としてはその期待にこたえるべく頑張っていかなけりゃならないわけでありますけれども、実はきょう審議していただいております地球温暖化対策推進法案はその基幹をなすものでありまして、この法案が通過しないことにはＣＯＰ４に向けての対策も講じられないと思うわけでありまして、ぜひひとつ法案の早期実現を図っていただきますようにお願いをいたす次第であります。
○長谷川道郎君　私はさっき余計な御心配を申し上げましたが、なぜ申し上げたかといいますと、京都会議やＣＯＰ１、２、３、４のそもそものスタートであった九二年のリオの環境サミット、恐らく今世紀で最大の元首級のサミットと言われた九二年のリオ・サミットに残念ながら我が国の宮澤総理が欠席をされました。あのとき、ＰＫＯでしたでしょうか、国会日程の都合で宮澤総理は御出席がかなわずビデオで出席をされたということがございました。もちろん外国の皆さんはそうおっしゃらないでしょうけれども、新聞の報道では、日本の総理が国内事情、日程により出席をせず失笑を買ったという報道もございました。
　先ほどの私の話は余計なお世話でありますが、もしもそのような場合、国会、委員会に御出席いただくのも大変ありがたい話でありますが、国際的な責任という問題でございますので、ぜひリオのようなことのないようにお願いを申し上げたいと思うわけです。
　なお、ＯＤＡの関係については既に御答弁をいただきましたので結構でございますが、国際社会で我が国が責任あるリーダーシップを果たすとしたら、もちろん食糧だとかインフラだとか、そういうことも大切ではありますが、当該国がなかなか手の届かない環境の問題、教育の問題、そもそもこういう分野に貢献をするということが私はＯＤＡの意義であるというふうに思うわけです。先ほどＯＤＡに関しては御答弁がございましたのでお伺いいたしませんが、ぜひそういうことでお取り組みをいただきたいと思います。
　最後に、きょうは通産省においでいただいております。本法案並びに地球温暖化防止に関連して、省エネ法の意義についてお伺いいたします。
　もちろん省エネ法はずっと前の法案でございまして、地球温暖化防止推進政策とリンクする法律ではないわけでありますが、しかし法律の中身としては結果的に環境ガスの排出を抑制するという効果を持っておるわけです。省エネ法の規制が温暖化防止に重要にかかわってくるわけでありますが、この温暖化防止と省エネ法のリンクの問題、これはどのようにお考えになるのか。そして、産業界からの一つの懸念として、省工不計画を義務づけるというか責務とするというような、努めなければならないですか、本法案の規定と省エネ法と、ダブルスタンダードといいますか二重のチェック規制になるのではないか。
　結果として、本来であれば省エネ法がエネルギーの効率的な利用を目的としておったわけでありますが、効果としては同じような効果があるわけです。悪口を言う新聞には、これは役所の縄張り争いだというふうなことが書かれておるわけでありますが、省エネ法と地球温暖化防止推進政策とのかかわりについてお伺いいたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　お尋ねがありました省エネ法、エネルギー使用の合理化に関する法律は、エネルギーに関しましてその有効利用の確保を目的として、工場、建築物、機械器具について所要の措置を定めたものでございます。
　この法律は、先ほど御指摘のございましたリオのサミットの後も改正を行っておりまして、省エネルギーを行うこと自体につきまして、いわゆるエネルギーセキュリティー、経済成長、環境という三つのＥを実現するという手段、考え方でこの省エネ法の措置を構成しているところでございます。
　御指摘のとおり、二酸化炭素排出量の九割はエネルギーの消費に伴うものでございます。したがいまして、京都会議での合意を踏まえた対策をとる上で、エネルギー使用の合理化の徹底を図ることは極めて重要でございます。そういう趣旨から今回も法改正を行ったものでございまして、個別事業者等に対しまして必要な規制の具体的措置をとってございます。
　強化いたしました内容は、機械器具の分野ではトップランナー方式という新しい方式を導入いたしましたし、また工場、事業場における判断基準の中で、将来に向けての省エネのための設備投資の計画を義務づけるなどの措置を講じてございます。
　一方で、御審議をいただいております温暖化対策推進法案は、国、地方公共団体、事業者及び国民という温室効果ガスを排出する主体につきまして、温室効果ガスの排出の抑制にかかわります責務を明らかにするとともに、その自主的な取り組みを喚起するための大きな枠組みをおつくりになるものでございまして、当然その間に二重規制という心配はございません。
　むしろ、温暖化対策推進法案によります温室効果ガス排出抑制等に係る基本的な枠組みと省エネ法に基づき講じられます規制措置を含めた具体的措置が相まちまして、地球温暖化の防止が的確に図られるものと認識をいたしてございます。
○長谷川道郎君　わかりました。
　環境問題は、当然のことながらナショナルプロジェクトでありますので、よもや役所の縄張り争いというようなレベルでのことではないと思うわけでありますが、通産省、エネ庁も当然のことながら地球温暖化防止という大綱の中で、ひとつ全省、国家的な総力でお取り組みをいただきたいということを申し上げまして、時間でありますので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。．
○委員長（陣内孝雄君）　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　日本共産党は、地球温暖化対策の推進に関する法律案については賛成いたしますけれども、ただ推進を保障していく上ではやはり非常に多くの問題点、改善点がある、そういうふうに考えております。ですから、私たちとしては、独自に修正案あるいはまたほかの野党会派と共同してやはり実効性を持たせるような方向での修正案を出していきたい、そういうふうに考えております。
　まず最初に、政府の基本的なスタンスについてお伺いしたいんですけれども、きのうきょうと非公式の閣僚会議が行われているということが先ほどからお話がありました。
　そこで、先ほど大臣から、参加者の多くの方々から日本の知恵をかりたいと、これがい言葉になっているというお話もありました。私はそうかなということを思うわけですけれども、地球環境の問題について世界から見て日本政府の対策がどうなっているのか、そのスタンス、その位置、それを見きわめるということがやはり非常に大事だと思うんです。
　ですから、それについて、こういう分け方というのは単純化のそしりを免れないかもしれませんけれども、日本の地球環境の対策というのは先進的だと思われているのか、それともちょっとおくれているのかなと思われているのか、その辺について大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　緒方先生の御発言は、白か黒かというような感じでとらえられておるような感じもいたすわけでありますけれども、地球温暖化等の問題というのは、まさに大所高所、地球規模で考えていかなきゃならないわけでありまして、そういう割り切り方がなかなかできないわけです。
　私も、世界各国の方々が今非公式閣僚会議でお見えになっておるわけでありまして、皆さんがどうお考えになっておるかということをきのうも歓迎レセプションがありましてお聞きしたところであります。お世辞もあるだろうとは思いますけれども、去年の京都会議が非常に効果をあらしめた、それがために日本もいろんな努力をしておることを仄聞しておる、ぜひひとつ日本の知恵もかりたいということで、先ほど御答弁申し上げたわけであります。
　自分のことは自分でなかなかわかりにくいわけでありますけれども、世界各国から見るとそういうふうに日本に対する期待感が非常に大きいんじゃないか。それをよくよく踏まえながら、ただ単に立派な国だというのではなくして、その期待にこたえていく言動をしていかなきゃならない、こう思っておるところであります。
○緒方靖夫君　私は幾つかの国際会議に出て、そこで日本政府の代表が、日本は経済成長をやり遂げてきた、それと同時にやはり公害克服をしてきたという発言をしていたのを何度か聞いたことがあるんです。やはりそういうスタンスで発言していて、聞いていると、結局、公害克服あるいは公害対策先進国という、そういう感じでの発言がある。
　この問題というのは人権問題と非常に似ていて、法務省等々、日本政府は人権委員会などではよく日本は人権先進国だという発言をしてきたわけです。しかし、これは世界の人々からうさん臭いと見られてきた。ＮＧＯの人たちがそれに参加して、ちょっとこれは褒め過ぎじゃないか、実態は相当違うんじゃないか、やっぱり人権後進国じゃないかという、そういう見方が出てきたと思うんです。私は環境についても非常に共通したものがあるなということを痛感しているんです。
　特に、私は別に根拠なしに言っているんじゃなくて、例えばリオ・サミットで宮澤首相がペーパーを送った、その中を読むと、こんなことが書かれているんです。「我が国は、国際的にも最も厳格な環境規制を実施してきました。企業の側も、技術革新などの努力を鋭意進めました。これらが相俟って我が国は省資源、省エネルギーの社会体質へと脱皮し、環境状況にはようやく顕著な改善が見られるようになりました。」と、こう述べているんです。この発言を聞いた日本のＮＧＯの方々が、率直に言って驚き、そしてまた失望した、こういう現状があるわけです。
　ですから、私はこの問題で、大臣に対して改めて、いろいろ褒めてくれる外国の代表もおるかもしれません、それも事実でしょう。しかし、我々の現状がどこにあるのかということをきちっと客観的に見るということが環境対策を進めていく上でも非常に大事な問題だということを最初に申し上げておきたいと思うんです。
　それで、その点で少し具体的にお尋ねしたいんですけれども、地球温暖化問題に直結するフロンガス対策、この問題では日本はどういう対応をしてきたのか、ほかの諸国と比べてどうだったのか、その点についてはどういう御認識をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　オゾン層保護対策についての御質問でございますがオゾン層保護法は一九八八年五月二十日に制定されましたが、特定フロンの規制についての規定はモントリオール議定書の発効と同日の一九八九年、昭和六十四年一月一日に施行されました。
　我が国において、一九八〇年から、つまり先ほどの規制に先立ちまして、昭和五十五年からとりあえずの予防措置として当分の間フロン11及びフロン12の生産能力を増加しない、二番目にエアゾール製品におけるフロン11及びフロン12の使用量を減らすとの対策を行政指導で実施しておりまして、それが先ほど申しましたモントリオール議定書の発効と同日の一九八九年、昭和六十四年に特定フロンの規制に入ったというのが経緯でございます。
○緒方靖夫君　このフロンガス対策を国際的に見たときに、一つはアメリカのローランド博士がフロンガスの問題を警告した、これが一九七四年です。そして七八年には、アメリカでスプレーなどの商品へのフロン使用、これを規制する、これをやった。そしてさらに、その後スウェーデン、カナダ、ノルウェー等々の国々がそういうことになったわけです。
　今、局長が言われたけれども、一九八〇年に行政指導を確かに政府は出しました。しかし、それは効果がなかったんです、実際。それは数字が示しているわけです。八〇年に十万トン弱のフロンが八七年には二十万トンを突破した。ですから、そういうことをやったからそれまでに抑えたんだという議論はあるかもしれないけれども、ふえたわけです、他国が減らした中で。しかもウィーン条約、モントリオール議定書、これを調印、それから批准したのが結局八八年、批准は九月です。
　ですから、そういうことを考えていくと、やはり国際的には先進国と比べて日本のフロンガス対策というのは、人によって評価は違いますけれども数年あるいは十年、いろいろ言い方はありますけれどもおくれたということはあるわけです。ですから、やはりそういう点も大臣、直視していただきたい、このことを述べておきたいと思うんです。
　もう一つ、特に公害は終わったと言わんばかりの形で、特にＣＯ、の大気汚染あるいはその他の要因の大気汚染の問題で地域指定の問題がありますね、全国四十一カ所の、これが八七年に地域指定を終えているわけです。やはりこれも私は、今のこういう大気汚染の現状等々を考えるときに、公害は終わったと言わんばかりの形でこういう措置を続けることがいいのかどうか、そのことが問題だということを痛感しております。先ほどからいろいろ議論があります。私は、環境問題を考える上で一つの原則的な問題、一つ挙げたいと思うんですけれども、それは環境保護とそれから経済活動の関係、これをどう考えるかという問題なんです。
　確かに、環境基準を厳しくするとＧＮＰが落ちるんではないか、いろんな議論があります。私はこの問題で、経済活動については環境基準を侵さない、そういうところで線を引くということが非常に大事だと思うんです。特に、他省庁とのいろんな関係があると思います。経済活動を優先したい省庁もある。その中で環境庁の役割というのは、そうした中でそういう物をはっきり主張して、そして環境を守っていく、そこにあると思うんですけれども、経済活動とそれから環境保護の関係、それについて先ほども議論がありましたけれども、整理した形で大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほどから議論がございましたように、日本の戦後五十有余年の中でいろいろな経験をしてきたと思うわけであります。ですから、経済成長が非常に高いときにバブルの経験もいたしました。それから、その崩壊の経験もいたしました。当時は時代とともに移り変わった施策をなしていかなきゃならないわけでありまして、それがためにということで経済成長を優先したわけでありますけれども、今日になってみれば、その破壊したものを何とかして保護していかなきゃならないという立場に立って、その努力もいたしてきたところであります。
　ですから、日本に対する期待感というのは、バブルの崩壊の経験もあり、また環境問題に真剣に取り組んだその経験もあるので、両方相まったところのアイデアを出してほしいというのが日本に対する期待じゃないかと、それが昨日の言葉になってもあらわれたんじゃないかと私は思っておるわけであります。
　ですから、おのずから省庁別に言えば、通産省なんかというのは経済優先的な省庁でスタートし、また仕事もなしてきたところであります。環境庁というのはおくれて発足しましたけれども、環境保護に力を入れてやっていこうということで、おくれた環境庁が保護省庁として、それから調整省として役割を果たしてきたところも私は効果は大きいと思うわけでありますけれども、今後は調整省庁でなくて積極的に政策を取り上げて環境行政をやっていくということが大切なことじゃないだろうか、かように思っています。
○緒方靖夫君　いい答弁をいただいたと思います。
　京都会議のときに開会の宣言の中で、橋本総理がこう言われているんです。
　　二酸化炭素の削減のために厳格なルールを定
　めることは、経済に悪影響を及ぼすと考えられ
　る方がいらっしゃるかもしれません。しかしな
　がら、私は、きちんとしたルールの設定こそ
　が、かえって、商品の品質向上や生産コスト削
　減のためのイノベーションの引金を引く契機と
　なると考えます。そして、それが、設備投資を
　促進し、新たな需要を創出し、新規産業を生み
　出し、更には、地球環境の保全と経済発展のト
　　レードオフを終結に導くのです。
　私は、このあいさつは非常にいい中身だと思うんです。恐らく今、長官が述べたこととも通じるんじゃないかなと期待いたしますけれども、やはり環境庁として環境を保全するということを頑張り抜くという、他の省庁は非常に大きいから、また力もある、予算もたくさんとる、そうした中でつぶされないように、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいということを述べておきたいと思うんです。
　それで、次の問題ですけれども、私は今度の法案の中でも事業者の責任がどう書かれるかということを非常に注目していたわけですけれども、その関連について質問したいと思うんです。
　京都議定書を受けて国内法をつくる上で講ずべき制度、考え方、こういう検討が中央環境審議会で行われて、そこで「今後の地球温暖化防止対策の在り方について」、中間答申の中で出されたわけですけれども、それが一九九五年度における二酸化炭素排出量の内訳、これが企業等部門が全体の約八割、それから家庭部門では約二割であると指摘しているわけです。大体どの数字を見てもそういうことが書かれているわけです。もちろんいろいろとり方によって違いはありますけれども、大体こういう比率で見てよろしいわけですね。
○政府委員（岡田康彦君）　大くくりにいたしましてそういうことになります。逆に言いますと、実は利用者関係全体の八割と言うときには、やや細かく申し上げますと、国や自治体も含めておりまして、そういう意味でむしろ逆に家庭部門が約二割、残余が約八割と、こういうふうに御認識賜ればと思います。
　それと、産業部門、民生部門、運輸部門等の区別にすると、産業部門は四五％というような位置づけになります。
○緒方靖夫君　大体八割、二割ということですね。そういうことだと思うんです。
　そうすると、ＣＯ２を一番排出している産業部門、産業や運輸とかそういうのがあると思いますけれども、そこが一番多いわけで、そうすると今度の法案、それから六％達成、これを実効あらしめるためにはそこをどうするかということが切り札になると思うんです。
　ところが、中環審の委員の産業界の代表の方が中間答申の素案に、企業等部門は全体の八割、家庭部門は約二割、及び温室効果ガスは大量に排出するものに事業者が入っている、そういうことを取り上げて、結局国民の姿が見えてこない、これでは問題の本質について国民の認識あるいは世論をミスリードすることになりかねない、そう批判しているわけです。
　私は、もちろん国民的な取り組み、消費者の取り組み、その自覚を高める、このことは非常に大事だと思います。しかし、やはり温室効果ガスを大量に排出するもの、それへの対策をきちっとするということ、このことは最も重要な問題あるいはその一つと考えるのは当然ではないかと思うんですけれども。
○政府委員（岡田康彦君）　ただいま先生が御指摘の点については私ども全く異論はないところでございます。したがって、私どもも今回お願いした地球温暖化対策推進法案におきましても、努力義務という形ではありますが、取り組みをしてもらおうということでこういう位置づけをさせていただいたわけであります。
　これでは生ぬるいではないかという御議論はおありかと存じます。もちろん、我々はいろいろ中央環境審議会の御議論もずっと伺わせていただき、全体としては中間報告に沿った線の法案にまとめたというふうに考えておりますけれども、個々に見ればいかがかというふうにもし言われれば、もっと厳しい規制の仕方があるじゃないか、こういう御議論はあるだろうと思います。
　ただ、その点についてもしお許しいただいて言わせていただければ、現に企業の中でも環境に対する取り組みの非常に熱心なところ、例えば立派な環境リポートを出している会社、あるいはＣＯ、の排出量等についても、単に自分のところの製造段階だけではなくて、原料段階から製品の輸送段階までについて調べた上でのレポートを書いている企業、いろいろございますが、そういう先進的な取り組みをしているところもございますが、必ずしもみんながみんなまだそういうふうになっているわけではない。また、今度の温暖化対策が六ガスに広がったということ、六ガスを対象にしているということもややもう一つの要因としてございまして、二酸化炭素だけではない。そういうふうに取り組みをしてくださっているところもあるけれども、まだ必ずしも多くはない。
　一方で、六ガスに対象が広がった等々のことがありまして、要するに自主的な取り組みをこれからどうやってやってもらうか。まさに事業者に頑張ってもらわなきゃいかぬわけですが、事業者がその気になってもらわなきゃいかぬ。要するに、自主的な取り組みをどうやってまず第一歩としてこの法案で取り組んでいけるような仕組みがっくれるか、これに私ども腐心いたしましてこういう形にさせていただいたところであります。
○緒方靖夫君　生ぬるいのじゃないかという、そういう議論もあるということをお認めになっていますけれども、私は特に中間答申の素案、これも読ませていただきました。この素案の中には非常に大事なことが書かれておりまして、「目標の達成には、実質的なコストのかからない範囲を超えた厳しい対策を実施することが避けて通れない。」と書かれているわけです。ところが、「実質的なコストのかからない範囲を超えた」というのは厳し過ぎるという意見が産業界の委員から出されて、これが結局中間答申では削除された。そういう経過があるわけです。
　ですから、中環審の議論そのものの中にも事業者に対してどういう対応をすべきかということについていろんな議論がある。その中で一番弱いものが結局書かれて、そして法案の中でも努力義務と言われましたけれども、そういうものになった、それが経過ではないかと思うんです。ですから、そういうことを考えていったときに、やっぱり今局長が答弁されたようなことで済まない内容を持っていると思うんです。
　さらに言えば、この中間答申の「基本的な考え方」の最後の結論部分のところがあるわけですが、ここに結論として非常に大事なことが書かれている。これでいうと三十二ページです。
　国が事業者の努力を誘導するガイドライン的な
　基準を策定し、都道府県知事等の指導や助言や
　支援の下で、事業者が自らの取組の計画を策定
　することや、その計画に基づいて取り組んだ成
　果を都道府県知事等に報告し、公表することな
　どにより、事業者の取組を全体として一層実効
　あるものとする仕組みにするのが適当である。
　さらに、都道府県知事等が、事業者による計画
　の実施について、上記ガイドラインに照らしつ
　つ指導、助言、そして必要に応じて勧告を行う
　ことなども、実効性を一層高める方策として考
　えられる。と書かれてあるわけです。
　私は、中間答申の中でこれは非常に大事な部分だと考えるわけですけれども、これが実際には法案に生かされていない。中環審の議論、それからこういう中間答申の中で書かれた大事な部分が法案に至るまでに落とされてしまった、その経過は一体どうなっているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　先生御指摘のように、確かに中間答申の中で「以上を要約すると、」以下のところは今お読みいただいたとおりでございます。
　一方、私どもも、このちょうだいをした中間答申をもとに、どういうふうな法案にすべきかということについて随分いろいろと議論いたしました。事業者の取り組みのところについてもいろんな議論をいたしました。いたしましたが、先ほど申し上げたことにまた戻るわけでありますが、要するに現在どういう取り組みがなされておる現状にあるか、それをこの段階でどこまでの取り組みを義務化できるか。
　それから、もう一点実は申し上げなければならない点は、省エネ法の方で計画的な計画を提出してもらい、一方でエネルギー削減計画を出すというのがある。それとの二重規制を排除しろというのも一方でこの中間答申にも掲げてある。
　そういう実現可能性の問題、それから二重規制の排除等々を勘案いたしましてこういう案にさせていただいたわけであります。
○緒方靖夫君　環境庁が三月に作成したこの法案の原案、それには事業者への排出抑制計画の作成、公表の義務づけ、それから都道府県知事等の指導や助言、勧告の内容が盛り込まれていた、そういうふうに聞いています。それは間違いないと思うんですが、それが何で落ちちゃったんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　厳密に申し上げますと、それは環境庁の原案と申すべきものというふうに私は思いません。
　それはなぜかと言いますと、私は実際にずっと案をつくることをやってまいりましたので　その点についてはそう申していいと思います。我々としても、中環審の答申をそのとおりの条文にしたらどういうものになるかというのはいろいろ検討いたしましたので、そういう検討をしなかったとは申しません。さはさりながら、それが環境庁の原案だというふうな位置づけでもないと思っています。
○緒方靖夫君　納得できませんけれどもね。しかし、そういう経過があったということは頭からは否定されなかった。
　ですから、先ほど大臣が非常にいい答弁をされた。経済成長に走る省庁に対して環境庁も存在感を示していくという、やっぱりここが、こういうところが環境庁として頑張りどころだと私は思うんです。それが簡単にそういう形でほかの力ある省庁に組み伏せられてしまった、私はそういう印象を受けるんです。ですから、それも今回の一つの反省材料としていただきたい、そういうふうに思います。
　そのことに関連して、昨年の十一月十四日の衆議院の環境委員会での参考人質疑です。平田東大名誉教授が座長をしている環境庁の地球温暖化対策技術評価検討会の報告書をまとめた内容、これが地球温暖化対策案に反映されていないということを述べて、それが抜けたのは残念でありますということを述べているんです。
　私はきょう議事録を持ってまいりましたけれども、ここで我が党の藤木議員の質問に答えて、事業者への対応がなぜ落ちたのかということを聞かれて、平田参考人が、「そういう意味で、先ほど負けたと申しましたが、残念ながら最後の提案には反映されなかったのです」。そして、「実は、大事なことは、エネルギー転換の部門と産業の部門が全体の八割だと申しておりますが、この部分が、今回の提案というか、合同会議の結論には消えてしまっているというか、隠れているんです」と述べているんです。中環審の中で非常に指導的な役割を果たしている中心的な方がこういう形で負けたと表現している。私は、今回の法案の問題の本質的な部分の一つというのは実はここにあると思うんです。
　ですから、環境庁が産業界の圧力に屈服した、私はそう言っても決して言い過ぎではない、そういう経過がこの中にあるのではないか、そういうふうに思います。
　合同会議の中で、私たちちょっと議事録を見ましたので、そこで気がついたことを幾つか述べておきますと、産業界の人からこんなことを言われているんです。「新たに法律はいらない。」、「環境庁の法律は、明らかに事業者規制が中心であり、」、これで環境庁の原案は何かわかるでしょう。「中心であり、屋上屋を作ることとなる。」、「環境庁の法律は二重規制を排除すべきであり、都道府県による指導、監督はすべきではない。」、それから「事業所規制はやりやすいが、それをやると、事業所に都道府県ごとに総量規制をかけるようなものであり生産の機動性が失われる。」、こういうことを産業界の代表はみんな言っているわけです。これはちゃんと議事録に載っている。あなたもよく御存じでしょう、大臣は御存じかどうかよくわからないけれども。
　そういう言いたい放題なことを言って、産業界の圧力に負けて外したと。だからこの五条、九条は努力義務だと言うのです。それが経過です。
　ですから、こういう問題を改めて見直す、このことが数値の目標を達成する上でも大事だし、それから今世界で進めている、今会議をやられているわけだけれども、そこでやっぱり世界に向かって日本が胸を張れる、そういうことをつくっていくことも肝心だと、そういうことを私は痛感するわけです。
　産業界の人たちはいろんな意見を言っていますが、ひどい意見もいろいろあるんです。よくこんなことを言うなと思うことがあります。
　例えば、紹介しておきますが、合同会議の議事録に出ているわけですけれども、計画の提出先を都道府県知事とするのは従来の公害対策の発想である。二酸化炭素等温室効果ガスの排出規制を都道府県が管理することになれば、全国的に事業を展開している企業にとっては機動的な生産量の決定や立地などが困難になりかねない。事業者の自主的取り組みの法律上の措置として位置づけるこ
　とは自主的取り組みの長所である自主性、柔軟性、効率性が失われることになり不適当である。万が一行き過ぎた対策を講じた場合には産業の活力を失い、そして結果的に新たな技術開発、設備投資等による環境汚染効果を低下させる。
　これは最初に私が述べた橋本総理のあの開会宣言とも違うと思うんです、筋がね。ですから、そういう筋に立って環境庁が産業界に対してもはっきり物を言う、あるいは通産省等のほかの省庁に対してもはっきり物を言う、このことが肝心だと私は思うんですけれども、大臣、今の御議論を聞かれていていかがですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほども申しましたように、やはり問題の処理に当たっては、その時々の時代の変化があると思うわけであります。その変化を見ながら事の処理に当たっていかなきゃならないと私は思っております。
　例えば、今の世の中というのは、ある意味では消費者保護であろうと思うわけであります。やはり行き過ぎた点に対する是正面での施策というのは消費者に向けて発せられておると思っておるわけであります。戦後の日本の中で、前半の部分をいえば生産者が第一義的に考えられたわけでありまして、それがためにということでジェトロなんかは輸出振興というような形で盛んに仕事をなしたわけでありますけれども、今は反対の輸入促進というような形で行動しておるわけでありますから、その一省庁の仕事をとってみましても、そういう変化のありようというものがうかがえるわけでありますから、やはり背景というものをよくよく考えて事の処理に当たらなければならない。
　先ほど緒方先生からいろんな指摘がありますけれども、絶対的に悪だ善だというような形でなくて、その背景を受けながらこの政治の世界というものは歩んでいかなきゃならないと、こう思っています。
○緒方靖夫君　余り意味が鮮明でない答弁だと思いますけれども、私は産業界に対してどういう態度をとるかということについてはごみ問題も似ていると思うんです。
　私、ちょうど議事録を持ってまいりましたが、五月十二日に当委員会で質問したときに、廃棄物問題で、結局一般廃棄物については環境庁、厚生省はいろんな形でチェックするわけです。かなり行き届いています。実態もつかんでいます。産廃はどうかと聞いたら、産廃はつかんでいないというんです。調査もしていない、わからない。当時の大木国務大臣が、産業廃棄物というのは非常に量も多いし内容もいろいろ問題がございますから、その調査を強化するのは当然だと思いますけれども、予算措置が進められるかどうかと言いながら、しかしその方向でやっていくと言わざるを得なかったんです。私はそれと共通する問題があると思います。ですから、そういう点できちっとやっていただきたい。
　そして、私は政府・自民党に物を言うことになるんだけれども、そういう産業界に対してはっきりした態度をとれない、もう少しきっぱりした指導がやり切れないということについては、やっぱりお金の癒着があるのかなと思うんです。政治献金です。
　政治献金については、ちょうど自治省が去る十一日に発表いたしました九七年の政治資金報告書によると、企業・団体献金というのは百六十億余りです。九・六％前年比で減っているんですが、その中で唯一ふえているのが自動車業界なんです。建設、不動産を押しのけてトップに躍り出て、そして額で言うと四億円余りの献金を自動車業界で行っている。トヨタを初め自民党に対する献金が数千万円ずつ行われているわけです、日産、三菱、本田、いすゞ等々。こういう献金、それとこういう自動車業界に対する指導も含めた問題、これはやっぱり切っても切れない関係があると思うんです。
　ですから、これは政府・自民党としてということになりますけれども、私はこの機会にこういう種類の献金、それはお断りするという、そういう態度表明をすることがしかるべきだと思いますけれども、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　政府といたしましてはと、今はこういう場でありまして、党としての献金問題に触れるということは越権行為だと私は思っておるわけであります。
　ですから、今この法案の審議中でございますので、それに対する答弁は御遠慮させていただきたいと思います。