○参考人（田中宏君）　意見を述べます。
　私は、大学を出て最初に就いた仕事がアジア人留学生の仕事だったんですけれども、そのときにある留学生が、田中さん、日本人はシャイだから、字で書くときは外の国の人というふうに書くけれども、内心では国に害になる人というのを外国人と思っているんじゃないかと言われて、非常にびっくりしたことがあるんですね。当然、留学生は指紋を押した身分証明書を肌身離さず持っていなきゃいけないと。それをたまたま忘れていたために、一晩警察に泊められた留学生に出会ったのがその職場で初めてで、それ以来私は、日本における外国人の在り方というのを根本的に考え直さなきゃいけないんじゃないかと思って今日まで来たわけです。
　今回の法改正案を拝見すると、在留期間の上限を三年から五年に引き上げるとか、あるいは先ほどの参考人の方がおっしゃられたみなし再入国許可制度で、一般的な場合には再入国許可なしに自分の国なり第三国に行ってこれるようになると、これは文字どおり利便性の増加だと思います。それから、収容所の中の問題って従来からいろいろあったわけですけれども、収容所の視察委員会を新しく設けると、こういう点は一つの進歩だというふうに私も評価したいと思います。しかし、それを上回る大きな問題がやっぱりあるんじゃないかという気がします。
　今回は、長い間あった外国人登録法、これを廃止するという、その限りでは大変大きな変更ですけれども、実は従来から外国人登録は住民登録として機能していないという非常に大きな問題があったんですね。例えば、よく引き合いに出される例ですけれども、お父さんが外国人、お母さんが日本人、したがって子供は日本国籍を持っていると。この世帯の住民票を見るとお父さんはいないんですね。ですから、住民票を見るとあたかも母子家庭であるかのごとくになっているわけです。それで、お父さんの方は全く別の外国人登録原票で外国人登録の方に載っていると。
　外国人の場合には、かつては指紋、現在は筆跡を登録するということになりますから、どうしても個人を把握するという。ところが、住民票の場合は基本的に世帯を把握するようになっていますので、大体住民基本台帳法が外国人を排除していたこと自身が私は問題だと思って、従来からそれはやめるべきだということは私なんかも提言をしてきた。それが実施されたのは一つのいい点だと思うんですが。
　ただ、ちょっと卑近な例で言いますと、例えば外国人登録のものが、結局、住民基本台帳と入管法と両方に振り分けて、それで外国人登録法がなくなるということなんですが、それで今度の法案調べてみると、住居の移転の届出義務というのが当然あるわけで、これは日本人も外国人も同じように十四日以内に届け出なさいとなっているわけですね。こういう制度をつくると必ずそれを守らない人が出ますので、罰則を決めると。そうすると、日本人の場合には五万円以下の過料という行政罰になっています。外国人の場合は、従来は外登法の中で二十万円以下の罰金となっているんですね。日本人は五万円で外国人は二十万円というのはなぜかと考えてみると、ちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、日本人は遵法精神が旺盛だから五万円でいいだろうけど、外国人はちょっと怪しいのが多いので、留学生の言葉を借りれば国に害になる人が多いので、二十万円ぐらい、しかも過料と罰金は刑罰であるかないかという点でも根本的に違うわけですが、こういう制度がそのまま維持される。
　今度の法案を見ると、二十万円の方は入管法の中に入れる。ところが、住基に入れた方で、住基の日本人並みの五万円の過料も生きているんですね。そうすると、五万円の過料の上に二十万円の罰金があって、しかも在留資格の取消し事由、これは九十日以上届出をしないと今度は取消しの対象にするという、何ともおどろおどろしい過重な制裁が誕生しているということがあるわけですね。
　それから、在留カードというのが新しくできて、従来の外国人登録証に代わるわけですが、今回の法案を見ると、在留カードは七年間。期限のある外国人の場合にはその在留期間内ということですが、例えば永住者の場合は期限がありませんから七年間。私も、私は日本人ですけれども、住基カードというのを持っていますけれども、これは実は十年なんですね。やっぱり外国人というのはちょっと少なくしておかないと、日本人と平等にするのはどうもまずい。どうして十年にしないのかなと素朴に思うんですけれども。
　それから、このカードは、私の基本カードは、私にもちゃんと番号が、最近付けてもらったんですが、これ分からないんですね、これを見ても私の番号は。このＩＣチップでやると出てくるんです。ところが、今度の在留カードとか特別永住者証には、番号が表に出ちゃっているんですね。コピーすると番号がだれにでも渡るようになるわけです。どうしてそう細かく外国人と日本人とを分けるのかなというような率直な疑問を感じます。
　それから、常時携帯義務、衆議院で特別永住については外れたようですけれども、どうなんでしょうね。少し言葉のなまりのある人間で、どうもこれは外国人じゃないかということで外国人登録証の提示を求めたと。そうしたら、いや、私は日本人です。だけど、どうも言葉のなまりがある。ところが、日本人の証明書って実はないんですね。住基カードはありますけど、これは欲しい人だけ取るんですよ。それで、私は免許証がないものだから、最近不便なのでこれ取ったんですけれども、私は日本人ですと言うと、それじゃ日本人の証明書を出せと言ったら、ないんですね。
　これは有名な話ですけれども、日本国籍を取ったアメリカ人の人が成田空港で外国人登録出せとこう言われて、いや、私、日本人ですと言ったら、そんなことない、あなたの顔形を見たらどう見たってアメリカ人だという泣けない話があるわけで、ちょっと身分証明書の常時携帯も、テロとか何かいろんなことがあるにしても、何で外国人だけそれやるのかというようなやっぱり素朴な疑問がありますね。
　それから、今回、特別永住については常時携帯をなくしたわけですが、今度の中長期在留者というカテゴリーの中で、永住者を中長期の中に入れちゃう、いわゆる一般永住者。それで特別永住者を別にすると。ところが、期間をもって、今までだと三年未満ですけれども、留学生は一年とか二年とか一定期間で外国人の在留状態をチェックしてビザの延長を認めるという、そういうシステムの下に置かれた外国人と、それからもう定期的に在留状況をチェックする必要がないということで永住許可を与えた外国人、これは全く性質違うんですね。例えば、勤務先の届出義務なんというのも、今はもう永住者はありません。ですから、むしろ同じように分けるんなら、在留期間内でチェックする、コントロールするカテゴリーの外国人と、定期的にチェックする必要がない永住者そして特別永住者、これはアメリカのグリーンカードに該当する。この人たちは別のカテゴリーとして把握するというのが合理的なのに、どうしてそうなったのかなという。
　従来の政府だともうちょっとその辺を工夫していたんじゃないかと思うんですけれども、例えば、ちょっと例は別のことになりますけれども、いわゆる日韓外相の覚書で、在日の処遇について協議をして決めました。それを受けていわゆる入管特例法というのができるんですが、これは日韓の協議でできた結果を受けて国内ではどういう法律が作られたかというと、朝鮮半島の南北を問わず、台湾も含めて全部一括して特別永住者。従来だと、これは日韓で話をしたんだから韓国人のことしかやれないというふうに言いそうなんですけれども、そこはやっぱり、当時、僕は法務省の人を褒めたんですけれども、いや、よくやったと。
　日韓のところでも、全部同じ歴史的な背景の人を一括して特例法を作るというのは、僕は、しかも日韓によってできた特別法というのはもう廃止されたんですね。ですから、むしろ一般永住と特別永住を一括するぐらいの政策を取ってほしかったなというのが私のあれです。
　それから、今度のシステムでいくと、十数万と呼ばれる不法滞在等の外国人が在留カードがもらえないようにしてあるんですね。これは私の資料にも書いておきましたけれども、判例で、外国人登録の義務というのは、その人の在留資格があるかないか、あるいはその人の在留が適法かそうでないか、そういうこととは関係なしに、現にいる人は登録をしなきゃいけないと、登録することによってその人の存在が把握できるわけですから。今度のようなことをやると、現実に日本にいるのにその人は、見えない人間というのかな、いないことにしちゃうという、これは僕はとんでもないことだと思うんですね。
　そういう意味では、従来の裁判所の判決がなぜそういうようにしたか。それは、現にいる人については把握する必要があると、だから登録義務があるというようにしていたのを、何かそれをひっくり返すみたいなことをやるというのはちょっとびっくりしていますね。
　それから、就学というのがなくなって留学に一本化されたというのは、僕はそれはいいことだと。何か怪しげな日本学校生に就学という訳の分からない在留資格を突然つくって例の大問題が起きたことは、元々最初の政策が間違っていたので、それはある意味では当然だと思うし、それから技能実習についても、あれは僕はよくああいうことができたなと思うんですが、在留資格の中にないものを、特定活動という何でも入る中にこっそり技能実習というのを潜らせて、しかも、それ半端な数じゃないですね、十万人からの人が、しかもこれは働くことができる外国人という。それは今度法案の表に出てきたというのでいいんですけれども。
　ただ、外国人の研修生の実態というのは御案内のようにすごく問題があって、お隣の韓国なんかはもうやめて、正面から外国人を雇う法律を作っているわけですね。ところが、技能実習というと何かお勉強に来ているというイメージ。そうじゃなくて、働いているわけですから、もう正面から外国人労働者として位置付けるという政策を取らないとまずいのに、何かそこもごまかされているという感じを持ちます。
　それから、これは、この委員会は法務委員会ですからちょっと筋違いに聞こえるかもしれませんが、私は、住基の中に外登を外して入れた中で、住基の方でいろんな記載事項、当然あるわけですが、従来だと、外国人登録見ると、その人が国民健康保険に入っているか入っていないか全く分からないんですね。だから、行政は物すごい仕事やりにくかった。今度は全部入るようになりました。
　ところが、選挙人名簿というのをわざわざ除いているんですね。これは、外国人に地方参政権認めることについては意見がまとまってないからだというのは分かりますけれども、この項目というのは、例えば国民健康保険という項目がありますけれども、これはすべての人が入っているわけじゃないんですね。入るかもしれないから項目を立ててあるわけです。国民年金という項目もあります。児童手当という項目もあります。これは該当しているかしてないかというのは、その人によって違うわけですから。
　そうすると、御案内のように、今は住民投票条例で常設型のものがもう随分できています。政令市では広島がたしかそうですけれども、一番早い常設は愛知県の高浜か何かで印象に残っています。これは住民投票条例が常設型ですから、何かあったら行われるわけですね。そうすると、そのときに自治体は困っちゃうわけですよ。従来は外国人登録から該当者を引っ張ってきて日本人の選挙人名簿にくっつけて住民投票を実施すればいいんですが、今度は外国人登録ないわけですから。ところが、住基の中に選挙人名簿がないと、コンピューターのボタン押して出てこないわけですよ、外国人が。どうするんですかね、これ。
　だから、地方参政権を認めたくないというのは分かりますけれども、もうちょっと将来のことを考え、現に自治体はこれだけ地方自治とか何か言っているわけですから、自治体が住民投票条例の中で外国人の投票を認めているところがあるわけですから、これを削るのは、これは後で多分区長さんの方から言っていただいた方が、私が変なことを言うよりはいいと思うんですが、そのことはちょっと。
　そういう意味では、是非総務委員会と、何か衆議院じゃやらなかったというので、最近の国会ちょっとどうしているのかなと思うんですが、従来は関係のあるものは必ず連合審査というのをやっているので、総務委員会と法務委員会と連合審査をすれば今のようなことみんな出てくるんですね。
　外国人の権利保障ということを将来的には考えていくことが大事ではないかと。韓国の入管法なんかを見ると、旅券とか外国人登録証を取り上げるというとんでもないことが日本でもよくありますけれども、韓国は途中で法改正をしてそれを処罰する規定、それに違反した者は懲役三年以下ですか、罰金二千万ウォン以下というのも決めているんですけど、日本だって似たような状況があるんだけど、何で今度の入管法改正の中にそれが出てこないのかというのが率直な疑問ですね。
　それから、これも僕は最近勉強してびっくりしたんですが、ドイツの滞在法という日本でいうと入管法に該当するものを読んでいくと、ちょっとそこにも書きましたけれども、外国人が次の各号のすべてに該当する場合は、定住許可を付与しなければならない。ちょっと考えられますか、政府が外国人に許可を与えなければいけないというように実定法に書いてあるわけですよ。日本の場合には、許可することができる、するかしないかは法務大臣が決めると。これ、全部入管法の中の体裁ですね。
　やっぱり外国人の権利をどう保障するのかという点が非常に乏しいというのか、むしろ外国人との共存をどうしていくかというシステムを是非一方で考える。何か管理のためにいろいろ知恵を絞るということに終始したんではないかという。韓国では、御案内のように在韓外国人処遇基本法という法律があって、外国人と韓国人がどうやって共存するかということをシステムとしてつくっていこうと。今回の法案には出ていませんけど、是非そういうことも併せてやっていただきたいと思います。
　以上。