Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　確かに、常駐する人を確保するというのは大変なことだと私も理解しております。ただ、定年退職後にお時間がある人が保護司さんをやったりする人がいらっしゃいますので、交代でボランティアとして常駐する相談員みたいなものもつくったらどうかなというようなイメージが私はありますので、ちょっと質問させていただきました。
　また、処遇外の人だからいいんだ、相談しやすいんだという意見は、もちろんそうだとは思うんですけれども、少年から見て、施設側の大人というのは結構同じに見えてしまう可能性もあるかと思いますので、なるべく、同じ施設側の人間じゃないんだよ、自分をいじめた人間じゃないんだよみたいなことが思われるような外部的な人の登用というのも、この今回の相談員に限らないんですけれども、ぜひ配置するような方向というのも考えていただければなとは思っております。
　今回、不服の申し立ての制度についてお話しさせていただいたんですけれども、実際、今までどんな苦情があって、どのように対処されていたのかなということをちょっと調べさせていただきました。
　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、平成二十五年は、院長申し立てが三千七十四件、監査官に対する苦情の申し出が六十二件、そして法務大臣に対する苦情の申し出が百九十九件ということでした。
　やはり院長に申し立てるということが一番多いんだと思うんですけれども、私が聞いたのがきのうの遅くということだったので調べ切れなかったのかなという気もするんですけれども、院長に対する申し立ての内容はわからないというような御答弁をいただいております。
　院長に対して、件数だけは、何件申し立てがあったかというのがわかっても、内容が不明では、実際どのようなことが起こっていたのかというのが全くわからないんじゃないかなというような印象を受けて、内容がわからないということに対しては、ちょっとおかしいんじゃないか、ちょっと間違っていて、直すべきじゃないかなと思いました。
　ただ、これは時間が少なかったということで、もしかしたら将来的にわかるということなのかもしれないんですけれども、そこの連携というものをどう考えているのか。法務大臣に言った場合は、国で、法務省できちんとわかっているけれども、院長の申し立ての場合、わからないという現状があるのか、ちょっとそこを伺えればと思っております。
○谷垣国務大臣　今、苦情の内容がわからないという御返事をしたのがちょっと私よくわからないんですが、私のところに来ております報告は、現行の苦情の申し出制度は、法務大臣または監査官に対する苦情の申し出と、それから少年院長または少年鑑別所長に対する申し立てというものがあるわけで、先ほどお示しになったような数字ですね。
　苦情の内容としては、一つは職員の言動に関すること、それからもう一つは、懲戒処分みたいなのを行いますが、その懲戒に関して苦情があるというような事例、それからもう一つは、医療措置に関して不満や何かがあるという申し出でございます。
　それで、申し出に理由があるとされた苦情には、例えば、職員が少年に対して非常に不適切な言動をしたとか、そういうものがございまして、施設長によるその職員への指導あるいは再発防止策の実施等、そういうものをやってきた。
　今度の新しい制度では、申し出の対象や手続を、今までは余り手続が明確ではなかったんですが、法律上明確化して、申し出を受けた法務大臣等々は、それを誠実に処理して、原則として処理の結果を申し出者に通知するということを義務づける。それから、秘密申し出の保障や、申し出をしたことを理由とする不利益扱いの禁止ということも規定しております。
　ですから、新しい不服申し出制度で、今までの運用にはっきりしていなかったところが明確になって、その精神を体して運用していきたいと考えております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　今、谷垣大臣がおっしゃっていただいたのは、大臣に対する苦情の申し出と監査官に対する苦情の申し出ということの内容ということでよろしいんでしょうか。
○谷垣国務大臣　そうではございませんで、全体の数字を、どういうことが出てきたかというと、こういうことだということです。
○高橋（み）委員　わかりました。私には、きのう、院長の申し立ての内容については把握していないという法務省さんからのお返事だったので、どうなっているんだろうと思いまして質問させていただきました。
　今、谷垣大臣におっしゃっていただいた内容について、ちょっとお尋ねしたいんです。
　二十五年は、百九十九件申し出の件数があり、決定をしたのが、採択されたのが三件、不採択が七十一件、ほとんど採択されないというような事情があります。あと、私がちょっと興味深いなと思ったのは、不決定として取り下げをしたというのが四十三件ほどございました。
　普通、申し立てをした、申し出をした後に取り下げをするということは、余り主体的に考えられないことで、周りの人が取り下げた方がいいよねというようなことを言って取り下げた、つまり周りの圧力があったんじゃないかなというような印象もございます。
　実際、子供たちが、少年たちがどんなことで申し立てをするのか。大体、先ほどもおっしゃっていたように、職員の言動、服務とか言葉遣いが悪いとか、そういうようなことが多いと伺っているんですけれども、そういうことに対して、結局、採択が三件しかない、取り下げが四十三件もあって不採択が七十一件もあるというのは、本当にそうなのかなというような印象を私としては受けてしまいます。
　これに関しては、当然適正に決定されているのかということを谷垣大臣にお尋ねしたいんですけれども、谷垣大臣は、実際、こういう内容というのは今回に限らずチェックはされているのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　これは、要するに、少年院や何かではなく、私のもとに矯正局がございます。その矯正局の中にこれを専門にやる部局がございまして、私はその報告を受けているということでございます。
　それで、今おっしゃった三件の内容ですが、これは、一つは、職員が在院者に不適切な言動をしたもの、それから、懲戒を科す際の事実認定等に問題があったというもの、それから、手紙の内容に関する指導等に問題があったということで、三件について施設の措置に違法、不当な点があるとして採択の決定になった、そういうことでございます。
○高橋（み）委員　採択されたというのは、問題がなかったというか、それは適正にこれからなすということだと思うんですけれども、そうじゃない不採択のものとか取り下げられたものという方が本当は問題じゃないかなと私は思っております。
　ただ、これは言っても、実際そうだった、正しい取り扱いがされたということの水かけ論になってしまうと思いますので、次に行かせていただきたいと思います。
　今回、視察委員会というものができたということで、すごくいい制度だなと私は思っているんですけれども、こういう委員会がうまくいくのには、やはりどんな人が委員に選ばれるかというのが一番大事ではないかと思っております。
　その点、法律上は、人格が高潔であり、少年の健全な育成に関する識見を有し、少年院の運営の改善向上に熱意を有する、そして法務大臣が任命ということであって、私から見ると少しアバウトで、もう少し法律上にどんな人が必要かというのを明記した方がいいのではないか。例えば、法律の知識を有している人とか、医師的な、医者の、医術の心得がある人とか、そういうふうに少し詳しく書いた方がいいのかなというようなイメージもあるのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　ある程度具体的にということでございましたけれども、具体的にどんな仕事ならいいというのも出すのがなかなか難しゅうございますので、実際の運用といたしましては、部外の公私の団体から推薦を受けてそれを任命するといった方法とか、あるいは地元の、施設が所在しております町内会の人ですとか学校関係者の人ですとか、そんな格好で選びたいと思っておりますので、そういった点は少し具体的に書くのは控えて、柔軟な対応をさせていただきたいということで、こういうふうになりました。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　確かに、柔軟性というのは大事だと思うんですけれども、本当にいい人が選ばれているかというのは随時チェックしていただければなと思っております。
　私がちょっと問題というか思ったのは、この委員会がいろいろ調査をして少年院の長に述べた意見というものと、それを受けて少年院の長が講じた措置の内容というのを取りまとめて、概要だけ発表すればいいという規定になっているようです、十一条なんですけれども。私は、できましたら、こういうのは概要だけではなく、もっと本当にきちんと、例えば全てでも公表した方がいいのではないかと考えているのですけれども、この点、概要にとどめた理由というものをお伺いできればと思っております。
○谷垣国務大臣　今度の法案では、概要を公表するとなっているんですね。これの趣旨は、委員会が述べる意見、あるいはこれを受けて施設長が講じた措置の内容ということについては、特定のこういう在院者がこうこうだったという識別することができる情報等々を公表することは適切ではない場合がしばしばあるものですから、そういう意味で概要ということを言っているわけです。
　それで、今まで、刑事施設視察委員会、これは既に行われているものですが、ここで出た意見は法務省のホームページで、施設名とか、それから委員会の意見、講じた措置、こういったものを被収容者のプライバシーを配慮しながら個別的に公表しているんですが、それをごらんいただくと、今の具体的という委員のイメージがどういう事柄までお感じなのかわかりませんが、相当程度具体的でございます。
　ちょっと眼鏡を外さなきゃ小さくてよく見えませんが、例えば、カレー、シチューを給与する際、スプーンを貸与してくれ、そしてその回答は、スプーンにかえてれんげを貸与したとか、通信教育の資料請求用として雑誌の折り込みはがきの使用を認めていただきたいとか、必要ある場合は作業時のマスクの着用を認めるようにしてもらいたいとか、かなり問題の指摘は具体的に書いてございます。
　もちろん、少年院、少年鑑別所でも刑事施設と同じような運用を考えておりますので、そこでどういう声が出てきてどういう対応をしているのかというのは、相当程度具体的におわかりいただけるのではないかなと思っております。適正に視察委員会のお考えが伝わりますように、我々も注意してまいりたいと思います。
○高橋（み）委員　ありがとうございました。
　それだけ個別具体的に運用もされるということなので、安心しました。
　ただ、私がなぜこのことを言ったかというと、概要といって、本当は全部というふうにしないと、ある本当にちょっとした、結構大事なところだけぽこっと抜けちゃってしまう可能性というものがあるのかなと思いましたので、できれば、プライバシー、名前とかを伏せるだけで、一応全てを公表した方がいいのではないかなという私の考えでしたので、ちょっと御質問させていただきました。
　最後のところに行きたいんですけれども、私は、職員の方たちというのは、私も少年院とかいろいろな鑑別所とかに行きましてお話しさせていただいたとき、少年の更生にかける熱意というのはすごくすばらしいものがあって、待遇はそれほどよくないとは聞いていますけれども、頑張っていらっしゃるなというようなイメージを持ったんです。
　ただ、平成二十一年の全国の少年院在院者に対する調査についてというものの回答を見させていただいたんですけれども、そのとき、職員さんがみんなに対して平等に扱っているかというような質問をされたときに、そう思う、まあまあそう思うという人が五八・四％、過半数いるんですけれども、みんなに平等でないな、まあそうだね、平等ではないという人たちが四〇・一％いました。
　若いころというのは、自分がひいきされていないとか、ひいきされているというところに、すごく関心がある年代でありまして、このひいきされている、ひいきされていないというのは、例えば、正しい処遇をしたとしても、受ける側にとってそれを受け付けないというような、いろいろ問題をはらんでくる問題じゃないかなと思っております。
　今は立派に更生されている、もと少年院にいらっしゃった方にちょっとお話を聞いたんですけれども、やはり、少年院の時代、えこひいきされている人がいたということをおっしゃっていました。
　本当に、人間の好き嫌いの範囲でいう、えこひいきというふうに主観的に思われる方がいるというのは、一〇〇％根絶するというのは難しいかとは思うんですけれども、その方が言ったのには、特に暴走族のヘッドとかそういう人たちに対してはちょっと甘いような処遇をする、暴走族以外の人たちにはそうではないような処遇をされていたというようなことを伺いました。それが本当かどうかはわかりません、その人が思っていたことですので。
　ただ、こういうような、えこひいきというか、平等ではないというような印象を少年たちに持たれるということは余りよくないことで、根絶しなければいけないかなと思っているんですけれども、その点、実際には職員さんのそういう点での教育というのはどういうものになっているのか、お尋ねできればと思うんです。もう時間が来てしまったので、ぜひ奥野副大臣にその点についてお話を伺えればと思っております。
○奥野副大臣　少年院とか刑務所に入っておられる方というのは、かなり制限された行動があると思います。行動上制限されているということですね。それなりにやはり欲求不満もあるだろうし、何でも言って、生活を改善してほしい、そんなリクエストもあるんだろうと思います。
　そうしたときに、そこにいる職員がどう対応するかということが一番ポイントになってくるだろうと思うんですけれども、やはり、この人にはこう対応すればいいな、この人にはこういう対応をした方がいいな、そんなことを職員の方がしっかり把握しているということが一番大事だろうと思います。
　ですから、そこへ送致されてきた少年がどういう環境でどうなってきたかということをよく見きわめながら、適正な対応をしていけるようにしなくてはいけないけれども、それは、常日ごろの自分の勉強というものも関係すると思います。
　だから、職員の方が欲求不満があるようではけんかになるわけですから、そこら辺をどう自分なりに自分を磨いていくかということも職員のサイドも考えなくちゃいけない、そんなことではないかと思いますが、そうやって考えていくと、やはり、職員をどう処遇しているかという、法務省のそういう職員の処遇についても考えていかなくてはいけないんだろうなというような気もします。
　いずれにしても、基本的には、そこへ送致されてくる人たちというのはそれなりに制約された中での生活ですから、これは、一部の北欧の国では全く社会一般と同じように生活させているという国もあるようですけれども、日本はそうじゃないわけですから、そういう意味で、やはりお互い相手のことを理解しながら仕事をしていくということを学んでいかなくてはいけないのではないかな、そのためには、やはり我々の方がしっかり職員の教育というものもしていかなくてはいけないのではないかなと感じました。
　直截な答えではないかもしれませんが、済みません。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　法務教官の処遇がよければよいほど、心にゆとりもあって、不平等な扱いをしないというのは確かだと思っております。ただ、やはり資質とかいろいろ、こういう場合にはこう扱った方がいいというような行動のマニュアルというのが今はいろいろあると思いますので、ぜひそのあたりの教育の制度というのも充実させていただければと思っております。
　最後に谷垣大臣に時代に合わせた矯正教育ということを質問する予定だったんですけれども、時間が参ってしまいましたので、今回は済みません、また次回によろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西田委員　引き続き、維新の会、西田譲でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　私の選挙区にも少年院が一院ございまして、八街少年院でございます。ピーナツで有名な八街市、先週ちょうどスイカの品評会が行われて、早くも夏かなということでございますけれども、八街少年院に昨年九月に参りましたときに、当時、収容人員、入院者数が五十九名で、職員が四十七名でございました。
　また、例えば盆踊りであったり観桜会、桜を見る会、八街市の保護司会の方々もしくは育成の後援会の方々と、地域の方々をお招きして、そういう地元との共催でのイベントもやっていらっしゃる。そういった意味では、本当に地域との連携もしっかりとやっていらっしゃって、また一方で、この八街少年院、少年院に在院しながら大検を目指されて、そのとき伺ったのが、九名大検を目指されて五名が合格されたというようなことでもございまして、本当に職員の方々の熱意であったりそういったものをひしひしと感じました。
　一方で、実は、再入院の方が何名いらっしゃるのかということをお聞きしましたら、五十九名のうち三十四人が再入院だということで、やはり再入院率といいますか、その数の多さには驚きを禁じ得なかったところでもございました。
　さて、今回の法改正でございますが、先ほど遠山委員の御説明にもありましたとおり、旧法が二十条と簡素な中で、これまで法務省令や規則等によって細かく規定されていたものが、今回、百四十条近い条文となって、少年院法として全面改正されたわけでございます。本当に、少年の更生改善、そして社会復帰ということが全面改正によってさらに強化充実されていくことを期待するものでございます。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、一般的に、やはり報道等でもそうですし、最近は少年犯罪が増加しとか、少年犯罪が凶悪化してきとかいうような報道を目にすることも多いわけでございますし、我々政治家の演説、私はしませんけれども、時折、最近は少年犯罪が多くとか、治安が悪化し、そういったものに断固として立ち向かうことで安全、安心を確保してまいりますなんというもっともらしい演説が選挙のときによく聞こえてくるわけでございますけれども、実際に、では、少年犯罪の数はどうかといいますと、ふえていない、むしろ減少傾向にあるわけでございます。
　よく、昔はよかった、「三丁目の夕日」じゃございませんけれども、家族のつながりや地域のつながりが強固で、あの映画のように、本当に昔はよかったなんてノスタルジーを感じるような発言も多いわけでございますけれども、一方で、統計を見てみると、むしろそのころの方が少年犯罪は一番多いわけでございます。やはりきちんとした現状認識というのは大事だろうなというふうに思うわけでございます。
　いま一度確認でございますが、少年非行数の推移について、当局からの御答弁をお願いしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　二十五年版の犯罪白書によりますと、少年の刑法犯の検挙人員につきましては、昭和五十九年以降、平成七年まで減少傾向にございました。また、その後、一旦増減をいろいろ繰り返すんですけれども、平成十三年以降増加しておりましたけれども、平成十六年からは再び減少傾向にあるということでございまして、少年人口当たりの検挙人員の比率についても同様でございます。
　それから、お話ございました凶悪重大事犯の検挙人員につきましても、まず強盗は、平成十五年をピークに、その後おおむね減少傾向、それから殺人につきましては、近年においても顕著な増減の傾向は見られないということでございまして、少年による凶悪重大事犯は相当数発生しておりますけれども、全体としてはおおむね減少傾向にあるというふうに思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　決して増加しているわけでもないし、凶悪化といった状況であるわけでもないわけでございます。実際、少年院の入院者数を見てみましても、年々減少してきているわけでございます。
　一方で、少年院を視察しましてもそうですし、少年院の問題を考えるときに必ず出てくるのが、職員の人的資源、つまり、人員不足で大変だ大変だというお話が必ず出てくるわけでございますが、収容人員は減少してきているわけでございますから、そういった意味では、近年、いわゆる以前ほど人員面で大変だ大変だという状況はむしろ、あくまで数字上ですけれども、緩和されているんじゃなかろうかというふうに数だけ見れば思うんですが、それについて、局長の御見解を伺いたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　まず、数字を申し上げますと、少年院の一日平均収容人員は、おっしゃるとおり、平成十六年は四千五百八十五人であったところ、平成二十五年には三千五十四名に減っております。その一方で、職員の数というのはおおむね変わっておりません。
　数だけ見ればそうでございますけれども、実は、少年院に新たに入ってくる収容者と申しますのは、個別の対応をとにかく必要としておりますような知的障害とか発達障害など精神障害を有する者というのは増加傾向にございます。また、未熟であるために処遇に慎重な対応を必要とする年少少年という割合も減少しておりません。
　そのため、職員は、昼夜を分かたず必要な指導助言を行う、しつこくやらなきゃいけないということもございますし、また、在院者の特性に応じた処遇プログラムにつきましてもきめ細かくやらなきゃいけないということが必要になっております。
　また、現場では、対象少年の特性に応じた柔軟な処遇ということで、多様な処遇を駆使しなきゃいけないということがございますので、実際には、業務量は、現場の職員の感覚としましては、むしろ忙しくなっているものだろうと思います。
　また、矯正施設、収容施設でございますので、必ず二十四時間の交代制勤務をやらなきゃいけないということがございまして、これが例えば五十人が四十人になっても、その交代制勤務というのは何ら変わりません。それで、少年院におきましては、おおむね五日に一回ぐらいの頻度で昼夜間勤務をしなきゃいけない。
　こういった事情がございまして、勤務環境というのは決してよくはなっていなくて、厳しくなっているというふうに感じられるわけでございまして、実際に、年次休暇の取得日数を我々はよく見るんですけれども、これでよくなったか悪くなったか見るんですけれども、少年院につきましては、平成二十五年の実績で、一年間に七・二日。国家公務員全体の平均取得日数は十三・三でございますので、決して楽な勤務状況ではないというふうに思っております。
○西田委員　御答弁ありがとうございました。
　七・二日の休暇ということで、本当に大変な状況に職員の方々が置かれている、決して収容人員が減ったから楽になっているということではないということでございまして、重々理解をするところでございます。
　さて、先ほど私、八街少年院の再入院のお話をさせていただきましたけれども、やはりこの再入院あるいはいわゆる再犯をいかに減らしていくのか、これはまさに一番重要なポイントであろうというふうに思うわけでございます。
　まず、現状認識からなんですけれども、少年犯罪もしくは少年非行を犯した方の再犯率といったものについて教えていただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　私どもがわかっておりますのは、再入院率とか再入所率がございますので、それで答弁させていただきたいと思います。
　少年院出院者の出院した年を含む二年以内の再入院率、再び少年院に入ってくる者の率でございますけれども、平成十五年以降に出院した者につきましては一〇％から一二％の間で推移しております。
　また、少年院出院者が出院した年を含む二年以内に刑務所等いわゆる刑事施設に入所しました率、これにつきましては、平成十五年以降出院した者については〇・八％から一・六％の間で推移している、そういう状況でございます。
○西田委員　済みません、ちょっと通告していなかったんですけれども、今御答弁で二年の数字を挙げられた理由は何かあるんでしょうか。これは、犯罪白書等によると、トータルで見るともっとあるわけでございますよね。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今まで、私ども、よく五年間の再入院率とか再入所率とかいうことを申し上げておりましたけれども、出院してから年数がたちますと、実は当方のやったことの効果というよりもそれ以外の要素が非常にふえてまいりまして、我々ではなかなか想像できないような再入院、再入所の要素も出てくるものですから、二年ということで一応お答えいたしました。
○西田委員　ありがとうございます。五年もしくはもっと長い年数で見ると、当然ふえていくわけでございましょう。
　今おっしゃったとおり、少年院への再入院率が、おおむね一〇％から、トータルで見ると一六とか一五とかでございますよね。刑事施設、つまり、少年院ではなく、恐らく年齢の関係でしょうか、いわゆる刑務所に入る方々が、これもトータルで見ると大体一七％とかになってくる。これは当然、合算すると三三％とか、三〇％を超えてくるわけでございます。
　今おっしゃったとおり、少年院の再入院もしくは刑事施設への入所でしか数字を把握していらっしゃらないということでございましたけれども、一方で、そこにさらに考えなきゃいけないのは、不起訴になった方もいらっしゃるでしょうし、罰金刑ということもあろうと思いますし、執行猶予、これも数に入っていないですけれども、いわゆる再犯ということには入るのではないかというふうに思うわけでございます。
　こういった統計をとっていらっしゃらないというところ、私、実はここに問題意識を持つわけでございまして、先ほども申したように、いかに再犯を防ぐかといったことの現状認識をするに当たって、実はまだ現状認識すらできていないんじゃなかろうかというふうに思うわけです。
　再入院、そして刑事施設への入所だけではなく、私、さっき言ったように、罰金、執行猶予、不起訴、いろいろありますけれども、やはり退院した方々がまた犯罪を犯すというものをトータルできちんと把握すべきだと思いますので、まず指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　再入院、そして刑事施設への入所、合わせて三割を超える方々がやはり再犯に及んでいる。恐らく、もっとふえるはずですね。やはりこの数字をどうするかということが、このせっかくの全面改正の機会を捉えてですけれども、考えていかなきゃいけない大事な論点であろうかというふうに思います。
　誰の言葉かは、ちょっと私、失念したんですけれども、世の中で、犯罪ゼロの世の中はむしろ異常であると言っているんですね。そのとおりだと思って、犯罪がゼロの世の中なんかないわけでございます。文明社会三千年以上の中で一向に犯罪は減らないわけでございますから、犯罪がゼロという社会はむしろ異常、そのとおりであると思いますけれども、いかにしてこれを減らしていくかという努力というのは当たり前のことでございますし、取り組んでいかなきゃいけない一番のテーマ、だからこそ、この数字にこだわったわけでございます。
　そこで、恐らく、今全面改正の中でも、これまで省令や規則等で定められたいろいろなことが盛り込まれているわけでございますけれども、いかにして再入院や再犯を防ぐための施策を行っていくか、さまざまな観点があろうかと思います。
　順々にいきたいと思うんですけれども、先ほど来、入所者の状況が多様化しているというお話がありました。当然、それだけ多様化しているのであれば、処遇のあり方も多様化しなきゃいけないわけでございます。
　実際、第三十四条では、個人別矯正教育計画といったものがきちんと定められておるわけでございますし、一方で、私思うんですけれども、当然、それをやるに当たっても、例えば、処遇の分類、今は、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３とか、Ｈ１、Ｈ２とか、Ｅ１、Ｅ２とかいろいろありますけれども、そういった処遇の分類もまずもう一度抜本的に見直す必要だってこれはありだというふうに思いますし、再入院をしてくる人がこれだけ多いんですから、再非行の要因が本当はどこにあるのかといったことはそれぞれ違うわけでしょうから、そういったことにきちんと焦点を当てた個別の処遇、教育の計画といったものが必要かというふうに思います。
　こういった観点ですけれども、どういった点を今全面改正を機に強化されていこうとされるのか。処遇の分類であったり、個別の、態様別の矯正教育のあり方、そういった面について、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　やはり少年院におきましては矯正教育というのが中核でございますので、これをどういうふうに体系づけて、組織系統的に実施するかということ、今回御審議いただいております法案でも非常に考えたところでございます。
　まず、在院者の年齢とか、心身の状況とか、犯罪的傾向の程度、その他社会生活に適応するために必要な能力、そういったものを勘案しまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、矯正教育の重点的な内容及び標準的な期間を定めた矯正教育課程というものを決めまして、これを各在院者に当てはめるということを考えております。
　これを受けまして、各少年院の長は、同じ矯正教育課程でも、少年院によって持っているものが、資源が違いますので、各少年院に応じた矯正教育課程、少年院矯正教育課程というものをつくりまして、それに見合った必要な事項を決めまして、個々の少年に当てはめていくということになろうかと思います。
　その次に、最後の段階としましては、今御指摘ございましたように、個々の少年が持っている問題性も違いますし、特性がございますので、それと、少年院ですから当然でございますけれども、入所がばらばらで、出るのもばらばらといったこともございますので、必ず個々の少年ごとに個人別矯正教育計画というものを定めて、これに、各少年が必要な履修すべきノルマと申しますか、到達目標をそれぞれ設けまして、処遇の個別化を図りまして、個々の少年に対して必要な問題性に対する処遇とか、そんなことをやっていく、そういったことを考えております。
　今申しました、処遇課程とか処遇区分とか今現在ございますのを、おおむねそれを踏襲、中身はいろいろ変えますけれども、大きな考え方としては、矯正教育課程にそれをはめ込んで、もうちょっと体系的、組織的に実施していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、盛山委員長代理着席〕
○西田委員　ありがとうございます。
　恐らく、処遇の個別化といいますか、全体を統一的にということも当然管理の面であろうかと思いますけれども、処遇に関しては個別化を推進していくということであろうかと思うわけでございます。
　そうなってくると、私、まず入り口であります鑑別というものの重要性、これまでも重要だったんでしょうけれども、引き続き、この鑑別というものに対して物すごく力を入れていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　今回新しく少年鑑別所法ができるわけですけれども、実際に現場でその業務を行う方々に求められるスキルというのは恐らく非常に高うございますね。法律にも書かれていますけれども、第十六条等でも「専門的知識及び技術に基づき、」とか、これは観護処遇に対してですけれども、もしくは、鑑別を行うに当たっても、「医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識」とか、本当に物すごいスキルがやはり求められていく、その職員の方々の質的な向上が図られなければならないことが明記されているわけでございますけれども、そういったことがきちんと担保できるのか、まずお聞きしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　そういったスキルを持ってどんどん発展させなきゃいけないというのが、やっております鑑別技官、心理技官の当然の宿命でございますので、彼らは、やはり常に日々自分でそういった勉強をするということもあると同時に、どうしても、たくさんのケースに当たりませんと習熟してまいりません。したがいまして、特定の鑑別所を設けまして、そこで実際にケースに当たって自分の知識とかスキルを上げていくということをやらせなきゃいけないというふうに考えております。
　一方で、こちらとしましても、今までどおりの考え方で資質鑑別、調査するのではなくて、平成二十五年八月から、法務省ケースアセスメントツールというものを開発しまして、これは、鑑別所に入所した少年の再非行の可能性等を把握して、何を目標として働きかけをすれば再非行を防止できるのかを明らかにするためのものでございますけれども、こういったものを開発するとか、やはりそういったこちら側で開発しなきゃいけないものもありますし、各個人もそういった不断の努力をする、そんなことがないと、なかなか今おっしゃいましたような要請に応えられないというふうに思っておりますので、それはこれからもずっとやらせていきたいと思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　まさにこの法律が求めるだけのスキルの醸成に努めていただきたいというふうに思うんです。
　入り口での鑑別の重要性といったことについてお話ししましたが、同時に、私は、入り口だけじゃなくて、継続的に鑑別所が果たすべき役割があろうかというふうに考えるわけでございます。
　法律を見ますと、少年院の長等が求めれば再びまた鑑別ということになるわけでございますけれども、私は、一律に継続的な鑑別であったり、もしくは途中での鑑別を必修にしてもいいのではなかろうかと思うぐらいでございます。こういった考え方についてはどう思われますか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおり、最初にやる鑑別も非常に重要でございますけれども、実際に少年院に保護処分で送致されまして、少年院に入院しまして、それからいろいろ処遇を受けるわけでございますけれども、その時点でどういうふうな変化をもって、どういう経過で、どんなふうになっていったかということをきちんと把握するのもやはり処遇する上で非常に重要でございます。
　そういった意味で、今まで再鑑別というような言い方をしておりましたけれども、これからは、必要があれば、少年院に収容中でも、一定期間、短期間、少年鑑別所に移送して、少年鑑別所で専門的な再鑑別をもう一回して、よりよい、もっといい処遇ができるんじゃないかとか、あるいは、先ほど申しました個人別矯正教育計画についても前向きな変更ができるようなこととか、そんなことも活用しなきゃいけませんので、それはやはり少年院と少年鑑別所の連携ということになりますけれども、これはずっと続けていかなきゃいけないことだし、双方が、やはり興味というかそういう気持ちを持って、お互いを利用し合うというか活用し合う気持ちが必要だというふうに思っております。
○西田委員　ありがとうございます。
　法律上の条文では出てきませんでしたけれども、再鑑別の必要性、そしてこれをもう少し活発に行っていくということの意義は今御答弁いただいた中で私も理解をするところでございます。
　さて、次でございますけれども、不服申し立てについて何点か質問が交わされておりましたけれども、私の方からも指摘をしたいと思います。
　もう一度、申し立てと採択の数について、これは近年で構いませんので、教えていただければと思います。
○西田政府参考人　お答えします。
　少年院在院者の法務大臣に対する苦情の申し出の状況につきまして、具体的に申し上げます。
　運用を開始しましたのは平成二十一年九月からでございますけれども、その運用開始後、本年三月末までの総件数は七百三十二件、申し出事項数、つまり一件で何件も申し出しますので、それを申し上げますと八百三十三件ということでございます。
　このうち、平成二十五年に提出された苦情の申し出は百九十九件、申し出の事項数は二百八件でございまして、その処理の内訳につきましては、施設の措置が違法、不当と認められる、採択と申しますけれども、これが三件、それから、施設の措置に違法、不当はないと認められるもの、不採択、これが七十三件、取り下げ等による不決定が百三十二件、こういうふうになっております。
○西田委員　ありがとうございます。
　百九十九件の申し立てがあって、採択はわずか三件ということでございました。
　いわゆる刑務所に関してですけれども、これは平成十八年の法改正でございますか、この法改正の評価といったものを考えたときに、よく聞くのが、これによって入所者の中での人権バブルといいますか、人権のインフレが起きてどうしようもないんだという話をまことしやかに聞くことがあるわけでございますけれども、同じようなことが少年院で起こっていやしないかと危惧するわけでございます。
　というのは、百九十九件不服が出るわけですけれども、実際、なるほどということで採択されるのはたった三件でございますよね。残りの百九十六件はそんなのは不服に当たらないということでございますから、それを考えると、どうも私は人権インフレが少年院で起きているんじゃなかろうかというふうに危惧をするところでございます。
　確かに、不適正処遇をいかにしてなくすか、これがもう第一でございますし、そのためにいろいろな施策を行っていかなければならないわけでございます。しかし一方で、職員の方々が萎縮をするようなことがあっては本末転倒でございますから、このバランスが非常に難しいというふうに私は思っております。
　私は、不服申し立ての制度があるということは大事かと思いますけれども、不適正処遇というものに対してはきちんと正面から取り組んでいくべきではなかろうかと思います。
　そういった中で、法改正に先立って行われた有識者からの提言、いろいろなことも書かれておりました。例えば複数職員体制の導入であったりとか、そうすることによって不適正処遇をなくしていこう、あるいは設備面でございますけれども、例えば監視用のカメラのさらなる導入とか、いろいろな提言がなされておりまして、なるほどと思うことばかりでございます。
　そういったことを採用することを含めて、この不適正処遇に対しての今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。
○西田政府参考人　不適正処遇はやはり我々の仕事にとりまして一番恥ずべきものでございますので、絶無を期したいと思っております。
　いろいろな方法があろうかと思います。いろいろな研修をして、してはいけないこと、していいこと、そんなことを言うことも必要ですし、やはり職員が自分に自信と誇りを持って勤務するようになれば、そういった不適正処遇というのはなくなるものじゃないかと私は考えております。
　したがいまして、今回の不服申し立てのこともそうでございますけれども、たくさん不服申し立てをされたとしても、やはり胸を張って、間違ったことをしていないのであれば、これは百件でも千件でも出してもらっても構わないというふうに思っております。
　大事なことは、やはりその百件、千件の中から一件、二件に不適正処遇があってはいけないということですので、職員の大部分は一生懸命真面目にやっているわけですから、胸を張って勤務をして、胸を張って不服申し立てもしていただければいいんじゃないかと私は思っております。
　以上です。
○西田委員　ありがとうございます。力強い御答弁でございました。
　時間がなくなってまいりました。大臣にお伺いをしたいと思います。
　その前に、その力強い答弁、今回、全面改正で、ある意味、例えば職員の方の権限にしたって、入院者の方の権利義務の関係であったり、そういったものはこれまで以上に明確に法律で書かれているわけですので、これはやはり一つの契機だと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　大臣にお伺いをしたいと思います。大臣には一問だけでございますけれども。
　まさに職員の質の面でもそうですし、量の面でも拡充をしていかなきゃならない状況にあるというのは、もう論をまたないところではなかろうかというふうに思います、これまでの議論の中でもそうですし。
　あわせて、職員面だけではなくて施設面でも、先ほどの設備しかり、老朽化の問題も多くの方が指摘をするところでございますし、今回、法整備をするというのは一つの車輪でございますけれども、もう片方の車輪であるお金でございます予算、これがなければ、せっかく法整備はしたけれども実態がついていかないぞということになってしまいます。
　谷垣大臣におかれましては、財務大臣もなされた大臣でございますし、国家予算が百兆に及ぶ中で、法務省予算、本当に七千二百九十九億という少ない予算の中で何とか頑張っていらっしゃる。とても大事な分野なんですけれども、予算面で見れば一％に満たないわけでございます。
　この法改正とあわせて、来年に向けての予算の拡充といったものについての意気込みを、ぜひ大臣にお聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　予算、何をするにしても先立つものは予算でございます。
　今回の少年院あるいは少年鑑別所、これで新しい法制度をつくっていくわけですが、それに関連しましても、先ほど来の御議論のように、やはり問題のある子供たちがふえている、いわば育て直しみたいなことをしないとなかなかうまくいかないという場合が多い。
　そうすると、やはり専門的知識を持った職員もふやしていかなきゃならない。お医者さんはもちろんです。それから、そういう専門性の上に、やはり個別にきちっと対応できるようなプログラムをつくっていかなきゃいけない。それからさらに、出所した後の今度は相談というようなことも本来業務に加わってくる。それから、地域との連携ということも考えていかなきゃいけない。
　それから、今ちょっと触れられましたけれども、少年院の施設も随分老朽化したものがたくさんございまして、耐震性等、不安を感ずるものもございます。
　それから、今回の法の中に幾つか新しい制度も入れておりまして、例えば視察委員会みたいなものも新たに設ける等々を考えますと、やはり予算をきちっと裏打ちをとって、この施策を進めていくということをしなければなりません。
　これについては、私も先頭に立って頑張らなきゃいけないと思いますが、また当委員会におかれましても御支援をお願いしたいと思っております。
○西田委員　我が党は、毎年といいますか、去年とことしと予算修正案を出して、大体カットが多いんですけれども、ここはプラスをことしも主張しておるところでございます。矯正予算は、七千二百九十九億のうち、本省分とか施設整備を入れて二千三百億ぐらいでございますか。これから予算策定に入られると思いますが、来年は大幅増を期待するものでございます。どうぞよろしくお願いします。
　最後、時間がありますので、矯正局長にいま一度御答弁をお願いしたいと思うんです。
　こうやって全面改正になりました。そして、今大臣から力強く、予算も拡充する、頑張るということがありました。西田局長におかれましては、これまでの御経歴を見るにつけても、もうまさに矯正の父と言われていらっしゃるほど、この矯正に情熱、そして意欲を燃やしていらっしゃる方だと存じております。
　先ほどの答弁でもかいま見られたところでもございますが、最後、西田局長に意気込みをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○西田政府参考人　失礼します。
　父でも何でもございませんけれども、ただ、今回のことについて、少年院の職員が約二千五百人、鑑別所の職員が千二百人、合計三千七百人の法務教官と法務技官が、先ほど言いましたように、厳しい勤務環境の中で、非常に強い使命感と高い士気を持って日々頑張っております。
　やはり再犯、再非行を防止するには、彼らが自信と誇りを持って勤務することは何よりも大事だろうと思うんですけれども、今回御審議いただいておりますこの法案につきましては、今までは、そういった職員には、勤務でよるべき基本法というものがなかったり、あるいは古かったりしたものですから、現場の職員にとっては、そういったよるべき基本法ができることというのは悲願だったんだろうと私は思っております。
　そういった意味では、今回、こういった議論をしていただくこと自体が現場の職員には非常に励みになって、またあしたから頑張ろうという気持ちを持ってくれるものだと思って、私も、三千七百人の職員をそうさせたいと思って頑張りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○西田委員　以上で質問を終わります。
○盛山委員長代理　次に、椎名毅君。
○椎名委員　こんにちは。お昼になりました。結いの党の椎名毅でございます。
　本日、少年院法改正案、それから少年鑑別所法案、そして関係法整備案、三法案に関して、質疑時間三十分いただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、一昨日、法務委員会の視察ということで、八王子少年鑑別所、それから多摩少年院を伺うことによって、現場の運用状況をきちんと伺うことができたので、非常に有意義だったというふうに思います。
　これを踏まえて、大臣に幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　済みません、通告していた順番と多少変わりますけれども、まず最初に、視察に関連して十番というところから伺ってまいります。
　今、私の直前に西田先生が最後に予算の話をされましたけれども、それに関連して、少し予算の話をしたいと思います。
　八王子の多摩少年院に行ってまいりましたけれども、多摩少年院ができたのが昭和三十九年ですか、築五十年をはるかに超えているということで、かなり老朽化しているという状況だったというふうに思っています。
　在院者が寝泊まりをする部分の建物、学寮と呼ばれている部分ですけれども、そこの学寮の部分でも、一部風通しが非常によ過ぎて、穴をガムテープで塞ぐとか、そういうような状況にもあったというふうに伺っております。さらには、メーンの本棟のところ、そちらも雨漏りがするので、そこは緊急に修繕をしたというような、そういう状況だったというふうに聞いています。
　さらに、築五十年ということで、新耐震基準にも合致をしていないということで、耐震性に非常に不安があるというふうに伺っております。
　それに関連して、少年院それから少年鑑別所等の施設整備に関する予算というのは大体どのぐらいなんだろうと思って、事務方にきのう聞いてみたら、去年が大体三億四千万、ことしが一億六千万と、甚だ心もとないなというふうに思っていたりはします。
　そこで、大臣に今後の状況を含めてぜひ伺いたいんです。
　法務省は大体予算が少ないわけですけれども、輪をかけて、この少年院に関する施設整備というのは、一桁億程度ぐらいずつということなので、かなり小さいなというふうに直観的に思っております。しかし、新耐震基準を満たしていないというか、それよりも前に建築をされた少年院というのも結構あるやには聞いているので、耐震化を進めていかなければならないだろうというふうに思います。
　こういった点を含めて、今後の耐震化をどう進めていくかということを含めて、施設整備をどのように行っていくか、そんな事業計画みたいなものがあれば、ぜひ教えていただきたいなというふうに思います。
○谷垣国務大臣　御指摘のように、少年院施設は、老朽化が極めて激しくなっているもの、それから、現在の耐震基準に適合していないものが随分ございます。それで、ほっておきますと、大規模災害が発生したような場合には、収容されている少年だけではなくて、職員あるいは来庁者の身体安全、不安な状況、これが払拭できないわけでございます。あるいは、少年の逃走等々も発生するおそれがあるということでございます。
　それで、耐震基準も順次変えられてきておりますが、特に昭和五十六年以前のものは、やはりちょっと心配が大き過ぎる。それ以降のものはいろいろ補修をする等々によって長寿命化を図っていくことができると思いますが、それ以前のものは順次建てかえなければしようがないんだろうと思っておりまして、五十六年以前のものは順次建てかえていく、それ以降のものはいろいろ補修等を施して長寿命化をしていこう、大体こういう考えでやっております。
　それで、先ほどちょっと、二十五年、二十六年の予算が一億台であったり三億台であったりという数字をおっしゃいました。これはやや特別な例でございまして、実際にこの年は設計とかそういうものしかなくて、実際の、たまたまそういう順番に来ていなかったということでございますので、数字は今後、例年であればもう少し大きな数字になると思います。
　　　　〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○椎名委員　ありがとうございます。
　今後の少年院に関する施設整備、事業計画をつくって、ぜひ予算を獲得していくという方向でお願いしていきたいなというふうに思います。
　少年院に伺ってみて、寮だったり教室だったりという施設が多いので、壁が多いので、必ずしも一概に、一般的に言われている新耐震基準に適合していない建物と比べても、多少はそれでも強いのかなというふうには直観的には思いますけれども、やはり昔の基準のまま設計されているものということなので、随時建て直しの事業計画をつくっていただいて、ぜひ予算を獲得していくという意気込みで大臣にはお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、法案の話に入ってまいりたいというふうに思います。
　今回の法案に関しましては、広島少年院の暴行事案という事案を受けて、有識者による見直し検討会というのが行われて、それを受けてということで全面改正だという理解をしております。
　この中をいろいろ拝見してみましたけれども、少年の権利に対する配慮というのが非常に多くなされていて、非常に肯定的に私自身も評価をしています。先ほど西田先生が、人権バブルになっているんじゃないかという御指摘もあったところではございますけれども、在院者の、中にいらっしゃる少年も一定程度権利をきちんと保障していくというのは、やはり施設を維持していくに当たって最低限度の条件だろうというふうに思うので、まずは在院者の権利に対する配慮ということが明文化されているというところについては非常に肯定的に私自身は考えております。
　特に、不適正事案を防いでいくという意味でいうと、心身を傷つけられない権利だったり、差別的取り扱いを受けない権利だったり、それから、きちんと発達し成長する権利とか、意見を表明する権利とか、プライバシーの権利とか、先ほど横路先生が御指摘いただいていましたが、児童の権利条約だったりハバナ・ルールズだったりみたいなところで指摘をされている、こういったところの権利にきちんと配慮をしながら運用していくということが非常に重要だというふうに思っております。
　他方で、矯正施設である以上、矯正教育のために規律維持ということも十分必要であり、目的達成のために人権制約をされるということはいたし方ないわけですが、広島少年院の暴行事件もありましたし、茨城少年院で法務教官が少年に対して性的な行為をしたというような不適正事案もあったというふうに聞いておりますが、こういった不適正事案が起きないようにしていくためには、いろいろなところを意識しなければならないんですけれども、特に職員の権利意識というところについての問題意識を持たせていくということが重要なのではないかというふうに思います。
　今回、法改正で、法案を見ると十四条というところに職員の人権意識を高めていくというようなことが書かれておりますけれども、不適正事案を防いでいくために、どういった形で職員の人権意識涵養のための研修等を行っていこうというふうにお考えでいらっしゃるか、そのあたりをぜひ伺えればというふうに思います。
○谷垣国務大臣　今委員から、広島少年院の事件、これは、暴行事件、大変ショッキングなものでございました。それから、茨城の方は、これは私が法務大臣になってからの事件でございますが、入所している者にみだらな行為をしたという事件で、大変私もショックを受けたわけでございます。
　こういうことが少年の処遇というか矯正に関して極めてマイナスのイメージをつくってしまうのは甚だ遺憾なことでございまして、これは、今までも随分有識者にいろいろ御意見をいただいたりしてきたわけですが、きちっとそれを踏まえて今後ともやっていかなければいけないと思っております。
　そこで、今、それに関連して、十四条に規定されました人権意識でございますが、少年院の職員は、職務上、在院者の身体等に関する直接的な有形力の行使といいますか、その性質上、在院者の人権に対する配慮が求められるものが多いわけですね。そのため、十四条で今度は在院者の人権に関する理解を深めさせて、そういう深めさせるための研修等の実施について法律上も規定をしたということでございます。
　それで、現行の少年院法下におきましても、在院者の人権の尊重を図る観点から、憲法それから人権に関する諸条約を踏まえた在院者の人権に関する講義、あるいは行動科学的な視点を取り入れた研修等を行っております。
　今度は明文に規定をされるわけでございまして、基本が変わるわけではございませんが、きちっとやっていきたい、このように考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　現行でもきちんと運用されているというのは非常に心強いところでございまして、まさに、明文化することによって、運用でやっていたものを職員の皆様方においてもきちんと認識をしていく、そういう契機には恐らくなるでしょうし、きちんと認識を共有していく一つのツールに恐らくなるんだろうと思いますので、ぜひ、それを踏まえて、さらなる研修、さらなる人権意識の向上等に努めていただきたいなというふうに思っております。
　少年院は少年非行を犯した方々が入る場所でして、こうやって少年院の非行少年等の権利意識の話ばかりすると、被害者の問題というのは当然出てくるわけですね。やはり、犯罪を犯した、その犯罪の被害者というのは最も尊重されなければならない人たちですし、その犯罪被害者に対して可能な限りきちんと非行を犯した方々が贖罪をする、そして反省をしていただくというのが非常に重要なことだというふうに思っております。
　今回、少年矯正を考える有識者会議の提言書の中でも取り上げていただいたと思いますけれども、被害者の視点を取り入れた教育のあり方というようなことについて、これを推し進めていくべきであるというような話があったかというふうに思いますけれども、在院者に、実際に被害者に対する贖罪感情をきちんと涵養して、今後、被害者に対してどのように対応していくか、被害者のことをどう考えていくべきなのか、こういったことを退院した後も実践していくことができるようにするために、まさに被害者の視点を取り入れた教育、これをどう具体的にやっていくのかというところについて、大臣のお考えをいただければというふうに思います。
○谷垣国務大臣　被害者の視点を取り入れた教育というのは、少年院においては、入院から出院するまでの全過程で体系的に行わなきゃならない、そういうわけでございますので、全少年院において実施をするということでございます。
　これは、結局、入ってきた者が、自分のやったこと、みずからの非行と向き合って、そして、犯した罪の大きさであるとか、あるいは犯罪被害者等の心情、古い言葉でございますが、やはり人に対する惻隠の情がなきゃいけない。被害者に対しても、自分が犯したことによってどういう苦しみを与えているか、そういう気持ちがなきゃいけない。そして、被害者に対して誠意を持って対応していくということ。
　そういうことを目的として実施をしているわけですが、当事者である犯罪被害者や、あるいはその支援団体等の関係者による講話、話を聞く、それからグループワーク指導、それから少年個々の犯した事案に応じた個別指導というものを実施しているほか、教育内容を企画するに当たっては、被害者団体や支援団体からのいろいろな御意見も取り入れて組み立てているわけでございます。
　今回は少年院法案の二十四条三項第一号に規定が入ったわけでございますが、それを踏まえて、犯罪被害者それからその家族または遺族の心情を理解しようとする意識が低い在院者に対しては、自己の行為を直視させて非行の重大性や被害者の現状をよく理解させる、謝罪も含めた償いを具体的に考えさせることを目的とした特別プログラムで手厚く指導していくということでございます。