Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　先日の日韓外相、日米韓外相会合につきましては、米朝の会談とそれを受けて今後のことをいろいろと議論をいたしましたので、板門店宣言文について特に三人で話をしたということはございません。
○浅田均君　でも、当然それが前提となっているという理解でいいんでしょうね。
○国務大臣（河野太郎君）　要するに、板門店宣言を受けてこの米朝の宣言文というのが作られているわけでございまして、そういう意味ではそれを受けているということでございます。
○浅田均君　それでは、その日米韓外相会談の中で話題になったと思うんですが、あるいは康京和外相とのお話の中でそういうことが出てきたのかと思いますけれども、北と南が朝鮮半島の非核化のためにそれぞれの役割を果たすという表現があって、これ、韓国の外務大臣から、北と南が朝鮮半島非核化のためにそれぞれの役割を果たすということに関して何か説明はありましたでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　板門店宣言については、日米韓あるいは日韓で特に話をしたということはございません。ということでございます。
○浅田均君　また、まだもう一個、板門店宣言に関する質問なんですが、南と北は朝鮮半島非核化に向けて国際社会の支持と協力を得るため積極的に努力することにしたとありますが、これも話題になったかどうかは分かりませんが、なっていないとしても、国際社会の支持と協力を得るため積極的に努力するということは、日本に対してどのような協力を求められるのかというふうに、外務大臣、認識されておられるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　当然に、日朝の国交の正常化あるいは、要するに、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決すると同時に、不幸な過去を清算し、国交を正常化するというのがまず日本に求められていることだろうと思いますし、国交を正常化した上は日本が経済支援を行うということでございますので、ここで日本に求められることというのは、この三つの問題を解決し、国交を正常化するということがこの北東アジアの平和と安定に資するということになろうかと思います。
○浅田均君　次は、これ、板門店宣言ではなしに米朝共同声明に関しての質問だから、ちょっと間接間接の度合いが一つ手前に来るのでお答えやすいのかと思いますけれども。
　米朝共同声明におきまして、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束するという表現になっております。これ、主語が、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する、主語が北朝鮮になっております。この点に関して、ポンペイオ国務長官と何かお話をされたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　韓国は核兵器を持たず、在韓米軍も持っていないわけでございますから、朝鮮半島の非核化イコール北朝鮮の非核化ということでございまして、北朝鮮がここの主語になっているのは当然といえば当然のことだというふうに思っております。
　特にポンペオ国務長官とここで北朝鮮が主語になっていることについて何か話合いをしたということではございませんが、朝鮮半島の非核化イコール北朝鮮の非核化というふうに理解をしております。
○浅田均君　非常に攻めにくく感じております。どういう話を、こういう話をしたのかと言うとある答弁をされるんですけど、大体こういうところでどういう話をするんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　なかなか外交交渉の中身をぶっちゃけてお話をするというのはちょっと差し控えなきゃいかぬかなと思いますけれども、この米朝の中でのやり取りですとか、あるいは米朝の予備交渉の中でのやり取り、特に拉致に関してポンペオ国務長官が提起されたときの先方の反応、そうした御説明はいただきました。
　また、こうした一連の会談を受けて、経済制裁を国際社会で維持していくためには、この制裁を回避する動き、特に瀬取りを始めとする様々な動きがあるわけでございますが、こうしたものに対処していくために、日米あるいは日米韓、さらには国際社会でどのようなことを具体的にやっていかなければならないかというような話をずっとしてきているところでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、先ほどこれ、井上先生の質問の中でもあったんですが、確認をさせていただきたいんですが、完全な非核化という表現がコンプリート・ディニュークリアライゼーションとなっております。外務大臣はこれ、ＣＶＩＤと差異はないと、違いはないというふうな御答弁をされたというふうに受け取ったんですが、間違いないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これはもうポンペオ長官が、完全な非核化の中には不可逆的で検証可能なというのを含むということを様々な場面でおっしゃっておりますので、そういうふうに理解をしておりますが、いずれにいたしましても、この全ての大量破壊兵器とあらゆる射程のミサイルをＣＶＩＤしない限りは経済制裁を解除しない、これが一番大事なところでございまして、そこは今度の日米韓の外相会合の中でも確認をし、その後の記者会見でもそういう御説明をさせていただいたところでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今、そういうＣＶＩＤのお話が出てまいりましたが、先週の私の質問に対して河野大臣は、六月十二日の会談の北朝鮮のコミットメントを見極めた上で、どのようなタイムスケジュールで非核化、ＣＶＩＤに取り組んでいくかということを関係諸国で明らかにしていきたいと答弁されております。この非核化のスケジュールに関して、日米韓外相会議で何らかの一致は見たんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　核、核兵器の放棄ということに関しまして申し上げれば、これはＮＰＴの中で核保有国としている五か国がやることでございますので、核兵器そのものの廃棄につきましては日本と韓国は言わば枠の外という状況でございます。ここにつきまして、今、アメリカの専門家が、どのようなスケジュールでこの核の放棄というのを行うことができるのかというのをアメリカの専門家が線を引いているところでございまして、これは議論をするというよりもアメリカがやることでございます。
　それ以外の核の関連施設、濃縮あるいは再処理その他様々なものにつきましては、これはＩＡＥＡが査察をしながら様々な手順でＣＶＩＤをしていくということになりますので、北朝鮮が例えばＩＡＥＡの査察を認める、あるいはそれに向けての準備が始まるというような段階で北朝鮮からの申告を受けて、どのようなタイミングでどういうスケジュールでやれるかということを議論することになろうかと思っておりますが、現時点ではまだ具体的な、専門家がスケジュールを引いているという段階にはございません。
　ただ、政治的な問題提起ということで、ポンペオ国務長官も私も、二〇二〇年、大統領の、今のトランプ大統領の一期目の任期までにそれなりのところをしっかりやる必要があるということは政治的な意味合いとして申し上げておりますが、それと専門家の引いている線というのは今の段階ではリンクしておりません。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今の御発言の中にありましたけれども、北朝鮮からの申告という言葉がありましたけれども、日米韓外務大臣の間、あるいは日米外務大臣の間で、北朝鮮からやがてそういう申告があるだろうということはほぼ共通の認識として持っておられるわけですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＩＡＥＡが査察をする、あるいはそれを廃棄に向けて進めていく最初の段階として、北朝鮮が関連の施設を申告しなければ、どこへ査察を入れていいか、どれだけのリソースが必要になるかということが分かりませんので、まず第一歩として北朝鮮に申告をさせる、その申告が正しいかどうかというのを更にしっかりと見極めなければいけないし、申告された施設については、ＩＡＥＡの査察を入れてしっかりと廃棄に向けて取り組んでいくということになろうかというふうに思っております。
○浅田均君　そういう申告の段階からある程度非核化、これが不可逆的に、イリバーシブルであるというふうな認定をできるまでの期間が大統領選挙までの二〇二〇年までというふうな御認識という理解でいいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　専門家がどういうふうに線を引いているかというのは、正直まだ私は情報共有をしておりませんが、私は、ポンペオ国務長官が申し上げているのは、かなりの部分をその時点までに捨て去るということでございまして、ただ、その原子炉の廃炉は、これは不可逆的に止めたとしても数十年掛かるわけですから、そこまで全部をこの二年の間にやろうということではございませんが、それまでに相当部分ができるはずだし、そこは二年の間に行われなければならないというふうに認識をしております。
○浅田均君　そこで、小野寺防衛大臣にお尋ねしたいんですが、今、河野大臣からそういう非核化の具体的なプロセスに関しての言及がありました。
　北朝鮮の今のこの行動がまこと、その非核化に向けて進んでいるものであるならば、イージス・アショアというのは不要になるんではないのかなというふうな気がするんです。それから、これは調査に関する予算が付いているだけですので、実際の装備するという段階にはなっていないわけですから、やめようと思えばやめれると思います。
　それから、ＳＭ３のブロックⅡＡとか、五百八十億ですか、予算が計上されておりましたけれども、こういうイージス艦から弾道ミサイルの迎撃用としてロフテッド軌道にも対応できるようなミサイル、迎撃ミサイルを装備するという計画でありますが、この段階でこれは無駄になる可能性があると思うんですが、防衛大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛当局とすれば、まだ北朝鮮は何の具体的な行動もしていないということであります。
　その中で、数百発の弾道ミサイルがあり、核弾頭を保有していることも否定できないということ、このような状況で国民の生命、財産を守るためには万全の備えが必要ということであります。
　御指摘のイージス・アショアにつきましては、これは配備し運用を開始するために一定の期間を要するということであります。その可及的な速やかな導入に向けて必要な取組を引き続き進めていくという考えに変わりはございません。
○委員長（三宅伸吾君）　時間が参っております。
○浅田均君　時間が来ましたので、これで。続きはまた次回やらせていただきます。ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればどんな質問もできる。どんな答えもできるということで。
　もういいかい、まあだだよ。もういいかい、まあだだよ。もういいんかい、ああ、これは外交防衛委員会ですね。
　いろいろ質問をさせていただきますけれども、先ほど藤田先生からもいろいろ質問がありましたので、ちょっとかぶることがあるかもしれません。
　十二日に行われた米朝首脳会談への反応は、国や地域によって受け止め方が違うようでありますが、平和に向けた第一歩としては、おおむね評価されます。
　そんな中、安倍総理が私はだまされないという発言をしていますが、これはどういう意図で言ったのか。裏を返せば、アメリカやロシアも中国もだまされたということなのか、せっかく前に進めようとしている中で、外交上使ってはいけない言葉があるんじゃないかと私は思います。
　本当に外交用語というのは、まあ皆さん専門家がいますが、これから本当に、今も言ったように、話が、進めていく中で、大変私は気になりました。批判ではなく、うまくいってほしいと思うからこそ質問ですが、本来、総理に答えてもらいたいんですが、外務大臣、代わりにお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　報道の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、今回の首脳会談において、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化について自ら署名、文書に署名をし、文書の形で約束をしたというのは非常に大きな意義があるというふうに思っております。
　日朝関係も、このように、お互いの信頼関係をつくりながら未来を共有し、新しいアプローチを取りながら前へ進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　日朝首脳会談、米朝首脳会談でも南北首脳会談でも、金正恩委員長は安倍首相との会談について前向きな姿勢だったと報道があります。安倍総理も、あとは日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意だと発言しています。
　これまで、安倍総理は直接対話はしないと言っていましたが、なぜ今になって変わったのか。もっと早い段階で言えば流れは変わったと思います。また、最近の安倍総理の発言は、北朝鮮に対して挑戦的に聞こえる発言もあれば、対話を望んでいるような発言もあります。ここまで来たら腹を決めて進めてもらいたいと思います。
　ありとあらゆるチャンネルを通じてという発言もありましたので、併せて私のチャンネルも使う考えはあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題に関して、文在寅大統領から、あるいはトランプ大統領から直接、金正恩に対して問題提起をしていただきまして、これは、直接、金正恩委員長にこの拉致問題について話が入ったというのは大きいと思っております。
　金正恩委員長は米朝首脳会談を実現をするという大きな決断をされましたが、北朝鮮が拉致問題を解決するためには、やはり大きな決断が必要となろうというふうに思っております。お互いの相互不信という殻を破って、一歩踏み出してまいりたいというふうに思っております。
　外務省といたしまして、これまでも様々北朝鮮とやり取りをしておりましたので、まずしっかりとその中から前へ進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　今、使う気があるのかないのかという質問をさせていただきましたけどね、外務省も行くたびいろいろ私に足かせをしましたから、素直にお願いしますとは言えないんだろうと思います。
　いろいろ私の話の中で、先日、ソウルでの外相会議、先週十四日ですかね、河野外務大臣は、ソウルでアメリカのポンペイオ国務長官と韓国の康京和外相との三者会談を行い、今後の北朝鮮問題への対応を協議したと伺っています。内容についてお聞かせをください。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮との間のアントニオ猪木ルートというのがあるのは承知をしてございまして、これを使うときには、公の場で使いますと言わずに使わなければ意味がないというふうに思っておりますので、なかなか、この委員会で使わねえかと聞かれて、使いますというふうにこの場で、公の場でお答えできないということはお許しをいただきたいと思いますが、必要とあらばこっそりとお願いに行くことがあるかもしれませんので、その際はお願いをしたいと思います。
　日米韓の外相会合におきましては、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化を署名をした文書の形で約束をした意義は大きいということは認識を一にいたしました。
　また、北朝鮮が全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程のミサイルのＣＶＩＤが必要であり、そこに至るまでの間、きちんと国際社会の制裁が維持されなければならないというところも一致をいたしました。
　さらに、この現在の経済制裁が行われている中で制裁を回避する動きというのが顕著になっているということに対して、国際社会として対応が必要であるということも認識を共にしたわけでございます。
○アントニオ猪木君　その日、米朝首脳会談に同席していたポンペイオ国務長官との日米外相会談もありましたが、そこで具体的にどのようなお話をされたのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどの浅田委員のお答えと同じでございまして、なかなかぶっちゃけた話を申し上げるということはできかねるわけでございますが、米朝首脳会談の中の話、あるいはポンペオ長官と北朝鮮の予備交渉の話、特に拉致問題を提起したときの相手側の反応というようなことについて話をいたしました。また、今後の取組の仕方として、今申し上げたような経済制裁と、それを実効あらしめるために国際社会としてどういうことをやらなければいけないかということについての意見交換もやらせていただいたところでございます。
　余り内容について今の時点で公で申し上げるということができないことをお許しをいただきたいと思います。
○アントニオ猪木君　最近はマスコミが情報が早いので、マスコミに聞くと政府に聞くより情報が早いというか。
　そこで、十四日、モンゴルのウランバートルで開催された安全保障に関する国際会議で、アジア大洋州局志水参事官、北朝鮮外務省軍縮平和研究所のキム・ヨングク所長と意見を交換し、拉致問題を含め日本側と基本的な立場を伝えたと聞きます。
　また、日朝首脳会談について、北朝鮮側の意向を探り、今後の調整をするとのことでしたが、反応はどうだったのか、また、会談を実現させるためにはこれからどういった課題があるのか、差し支えない範囲内でお聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　六月十四日、私は、モンゴル外務省及びモンゴル戦略研究所が主催するウランバートル対話に参加いたしました。このウランバートル対話におきましては、北朝鮮を含む北東アジア情勢について出席者と幅広く議論するとともに、キム・ヨングク北朝鮮外務省軍縮平和研究所長と短時間意見交換を行ったところでございます。その際、私からキム所長に対しまして、日本の基本的な立場をお伝えしたところでございますが、詳細については差し控えさせていただければと存じます。
　いずれにいたしましても、日朝首脳会談については現時点で決まっていることはございませんけれども、これを行うということについては、その場合には、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に資するような会談にしなければならないと考えているところでございます。
○アントニオ猪木君　今名前が挙がりましたキム・ヨングク所長、私も北朝鮮に行くと、いろんな方が会いたいと。もう予定どおり何人か会談があるんですが、どうしてもという話が、前回行ったときに訪ねてこられまして、武貞さんという同行した人に対応してもらいました。この方はそういう拉致の専門家ではない、北朝鮮は縦ラインがぴっちりしていますので、ここのラインに言ってもこっちには通じない、そういう仕組みになっていると思います。ですから、今御説明があったとおり、いろいろキム・ヨングク所長と拉致の話をしても、これはそれこそらちが明かないと思います。
　そこで、次に参ります。
　拉致問題、米朝会談後に安倍総理は拉致被害者の家族を官邸に招いて話をしています。被害者の家族は、交渉中で北朝鮮の思いがだんだん外に現れてくると思う、解決の道筋が見えてくるまで簡単に動いてほしくないと総理にお願いしたと、様々な思いがあるようです。
　私は、過去二回、北朝鮮に行かないかと横田夫妻に声を掛けたことがあります。私の事務所には、拉致被害者の支援者など、拉致被害者の家族も連れていってあげてくださいという手紙も来たことがあります。北朝鮮の要人にも確認しておりますが、拉致被害者家族訪朝についても、喜んでお迎えいたします、どなたでも来てくださいという言葉をもらっています。
　もし、拉致の会の人たちが直接北朝鮮に行く、自分の目で確認したいとなった場合、政府はどういう対応をするのか、許可していただけるのか。私も人質の、イラクでそういう体験もありますので、ありとあらゆるチャンネルを、あるいは方法をということで、この今お伺いしたことについてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府といたしましては、対北朝鮮措置として、全ての日本人の北朝鮮への渡航の自粛を要請をしております。政府として、北朝鮮への渡航を計画している者を事前に確認した場合は、個別に渡航の自粛を要請しているところでございます。
○アントニオ猪木君　このずっと一連の流れを見ていますと、北朝鮮だけではなく、私もここに籍を置かせてもらい、また一九八九年から六年間籍を置かせてもらって、昨日はちょうど、かつてのソ連ですね、関係の、どこの国とは言えませんが、その人たちにもいろいろこういう問題もちょっと問いかけてみました、日本の今、在り方について。まあ批判はともかく、非常にもっと、いろんな情報というんでしょうか、実際に今把握している話、あるいはそれが本当に官邸に届いているのかなという私は気がいたします。間違った方向でなく、正しいやっぱり判断ができるように、よろしくお願いいたします。
　そこで、河野洋平氏が十三日に都内の講演で、拉致問題解決の前に北朝鮮との国交正常化を優先すべきだという発言をされました。今後の交渉の方向性について、そういう選択肢も視野に入れていく必要があると思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府といたしましては、従来から一貫して、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えでございまして、拉致問題の解決がなければ国交正常化はないというのが日本政府の考えでございます。
○アントニオ猪木君　安倍総理がもし会われて拉致問題と言ったときに、もう話しませんと、過去そういう例がありますが、その辺のひとつ情報を分析しながら、もしそういう場面が出たときによく考えられた方がいいと思います。私からのアドバイスで聞いていただければと。
　次に、病院船マーシーについてお聞きします。
　十五日、アメリカ海軍所属の世界最大の病院船マーシーが横須賀基地に寄港したという報道を目にしました。負傷兵を治療のほか、災害あるいは救援、人道支援で医療活動を行うとのことで、二〇〇四年のスマトラ沖地震では、津波被害を受けた地域で医療支援を行ったそうです。
　我が国で導入を検討しているとのことです。海洋国家である日本では、災害支援の観点から、離島での活動、活用など、他国より必要性が高いかと思います。病院船マーシーの性能及び管理、メンテナンスに係る費用など、どのぐらい掛かるのか、分かる範囲内で結構です、お聞かせください。
○政府参考人（米澤健君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の米国海軍病院船マーシーについてでございます。一九八六年から就航いたしまして、排水トン数が約七万トン、石油タンカーを改造したものでございます。病院船としての機能を申し上げますと、船内には、ＩＣＵ八十床を含みます一千床の病床、また手術室十二室のほか、ＣＴスキャンユニット、手術ロボットのダビンチなどを備えてございます。マーシーの年間維持管理費は九百八十万から一千五百万ドルというふうに聞いてございます。
　我が国に病院船を導入する際の費用についてでございますけれども、内閣府で平成二十四年度に調査を行ってございますが、それによりますと、二万トン級の五百床規模の総合型病院船を建造する場合、運用には二隻必要になるということでございますので、建造費が約六百億から七百億円、維持運用費が年間で約五十億円と見積もられているところでございます。いずれにいたしましても、多額の経費を要するものでございます。
　今、委員から導入を検討しているのではないかという御指摘をいただきましたけれども、内閣府におきましては、これまで自衛隊の艦船や民間船舶を活用しまして、医療機能を補完する実証訓練を実施してまいりました。今回のマーシーの東京寄港で得られた知見をこうした実証訓練等に生かしながら、引き続き関係省庁と連携をいたしまして、大規模災害時におきます医療体制の確保に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○アントニオ猪木君　先ほど北朝鮮問題の話もしましたが、やはり人の交流というのが一番大事で、私は、スポーツ交流を通じて世界平和というテーマでずっとやってまいりましたが、今ドアを閉め切ってしまったわけですから、どこかのドア、スポーツ、あるいは今、直接のこういう拉致とかに関係ない分野で、文化交流を含めながらドアを開けて、そこから、やはり振り上げた拳はやはり下げられない、そういう意味で、私ども国民が本当に平和を願っているわけですから、そのために、ひとつ勇気を持って一歩踏み出していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　昨日の大阪北部地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　学校ブロック塀の倒壊で亡くなった女児小学生を含め、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。
　前回に引き続き、辺野古新基地建設事業における海草藻場の移植についてお聞きします。
　六月十二日の委員会では、私が辺野古沿岸最大の海草藻場である辺野古地先の海草藻場について移植の必要性を繰り返し指摘したのに対し、防衛省は、保全図書には、施設等の存在に伴う海草藻場の消失に対してはあくまでも施設等の存在を念頭に置いて保全措置を講じることが記述されているので、現状は工事の実施の段階であり、施設等の存在段階ではないから、土砂投入前に移植する必要はないとしました。
　一方、保全図書の工事の実施の段階の記載で、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下した場合には、必要に応じて、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施します、となっているとの私の指摘に対しては、周辺海域というのは代替施設の周辺海域のことを指すものと整理しており、埋立区域は代替施設が建設される区域であるから、周辺海域には該当しない、したがって、ジュゴンやウミガメの餌場である重要な辺野古地先の埋立予定区域内の海草藻場は、埋立てにより失われてから、飛行場が完成し米軍が供用を始めるまで、五年以上にわたり回復されないが、保全図書の記載によれば問題ないとして、埋立工事前、土砂投入前の海草藻場の移植を実施する必要はないとする防衛省の答弁は、沖縄県にも周知されておらず、環境監視等委員会にも明示的には説明されていません。
　同日六月十二日に、防衛局は、八月十七日から土砂投入をすると沖縄県に通知をしました。辺野古最大の海草藻場に対し、何の保全策も講じないで、沖縄県民の大切なちゅら海を埋め殺すという通知をしたことに満身の怒りを込めて抗議します。このような日本政府の暴挙は、県民の怒りだけでなく、世界中から大きな批判を受けるでしょう。そのままの土砂投入は、決してあってはなりません。
　質問をします。
　周辺海域とは代替施設周辺海域であるとの防衛省の定義は、保全図書のうち、どの部分にどのように記載されていますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　環境保全図書、いわゆる環境保全図書におきましては、埋立工事により埋立区域内の海草類が消失することを前提として、埋立区域外の周辺海域の海草藻場の保全措置について記載がなされております。
　その中で、工事実施中の周辺海域の海草藻場の保全に関しましては、委員が御指摘になりましたように、「工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導・助言を得て、海草類の移植（種苗など）や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施」と記載をされているところでございます。これは、工事の実施の影響によりまして、当初想定をされなかった周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合に海草藻場の生育範囲拡大に関する方法等を検討するという旨を記載したものでございます。
　したがって、御指摘の周辺海域については代替施設の周辺海域のことを指すものと整理しており、埋立区域については代替施設が建設される区域であることから、この場合の周辺海域には該当しないものと考えております。
　また、環境保全図書においては、海藻草類に関する工事中及びそれに引き続き施設等の存在、供用後に実施する事後調査として、代替施設周辺海域に残存する海藻草類の生育状況等について調査をすることとされており、こうしたことからも、御指摘の周辺海域については代替施設の周辺海域のことを指すものと整理をしてございます。
○伊波洋一君　全く納得できません。結局、周辺海域の定義については特に手掛かりになるような記載は保全図書にはないというのが事実です。周辺海域は代替施設周辺海域とは書き分けられていることも分かるように、両者は別の概念ではないですか。
　防衛省によれば、保全図書には数百か所の周辺海域という言葉が使用されているようです。例えば、水の濁りについての保全図書六の七の二百三十七では、事業実施区域周辺海域や施工区域周辺海域という用語が使われています。同様に、六の九の五十六や六の九の六十二でも周辺海域という用語が出てきますが、施工区域周辺海域、事業実施区域周辺海域、代替施設周辺海域など、文脈によって、何の周辺なのか限定する言葉が付いています。何々周辺海域と限定する言葉が付いていない単なる周辺海域という工事の実施中の海草藻場の移植における用法は、むしろ何の周辺海域かを明示してある他の用法とは異なる一般的な周辺海域の意味だと読み取るべきです。
　ここで、周辺海域の定義は文脈に依存すること、限定するときは何々周辺海域と明示されており、ただの周辺海域は一般的な意味と理解するべきことを指摘したいと思います。
　これまでにも沖縄県では海草藻場の移植が行われたことがありました。
　国交省にお聞きします。中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業における海草藻場の移植はどのような経緯で行われ、どのような結果でしたか。
○政府参考人（浅輪宇充君）　お答えいたします。
　中城湾港泡瀬地区の公有水面埋立事業の実施に際しては、環境影響評価書において、埋立てにより消失する藻場のうち、主要なものをできる限り移植し、藻場生態系の保全に努めることとしております。そこで、同評価書に従い、平成十四年十二月から平成十五年一月までに環境保全措置として手植え法で藻場の移植を実施した上で、平成十八年十月より埋立事業の土砂投入を開始しています。
　移植後、内閣府沖縄総合事務局が行った七年間のモニタリング調査では、移植藻場は中城湾の自然藻場と比較して、同程度の生物の種類数、個体数が確認されており、藻場の被度の推移も同様の変動を示しており、自然藻場と同程度の機能を有していると評価されております。
○伊波洋一君　皆様のお手元に、中城湾港の手植え移植の藻場の評価が入っております。その一ページと最終ページにただいまのような評価がございます。
　泡瀬干潟の埋立てについては、少なくとも、埋立工事前、土砂投入の前に埋立予定地の海草藻場を移植する、移し植え替える保全措置が取り組まれました。ジュゴンやウミガメの餌場であり、そして多くの稚魚の育つ辺野古地先の海草藻場ならなおさら移植が必要です。
　ところが、補正前の海草藻場についての防衛省の環境影響評価書には、移植という保全措置は書かれていませんでした。有識者研究会の提案で、現在、追加されたんです。防衛省が設置をした普天間飛行場代替建設事業に係る環境影響評価に関する有識者研究会の最終報告・評価書の補正に係る提言は、海草類について以下のように述べております。皆さんのお手元にも資料として提出をしてございます。
　そして、「特に海草藻場は、ジュゴンやウミガメ類の餌場にもなるなど、重要な役割を持つ中で、被度五〇％以上の高被度域を含む海草藻場の消失を伴うことから、評価を丁寧に行う必要がある。」「評価書においては、海草藻場の消失に伴う環境保全措置として、移植や新たな海草藻場造成などの積極的な保全策等が提案されていない。」「基本的には、その消失面積に相当する海草藻場を移植等によって代償されることが望ましく、具体的には、移植等による現状の生育区域周辺への海草藻場の拡大等のほか、海草藻場の新たな造成及び移植についても検討することが望ましい。」。
　もう一度読みます。「その消失面積に相当する海草藻場を移植等によって代償されることが望ましく、具体的には、移植等による現状の生育区域周辺への海草藻場の拡大等のほか、海草藻場の新たな造成及び移植についても検討することが望ましい。」としています。
　この有識者研究会の提言を受けて、補正後の評価書の工事の実施、施設等の存在の記載に保全措置としての海草藻場の移植が新たに加えられたと理解していますが、間違いありませんか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　まず、保全図書におけます海草藻場の記述につきましては、有識者研究会での議論を踏まえた上で記載をされたものでございます。御指摘の有識者研究会における議論を踏まえまして、先ほども申し上げました代替施設の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置としての検討、それから、工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合の対応等につきまして、環境保全図書に記載をされたところでございます。
　なお、有識者研究会の最終報告におきましては、委員御指摘のように、基本的には消失面積に相当する海草藻場を移植等によって代償することが望ましい等の記述はございますが、これは、海草藻場の消失に対する措置についての、代償措置についての提言でございまして、必ずしも埋立てにより消失する海草類を別の場所へ移植するということを求めるという提言ではないと認識をしてございます。
　いずれにしましても、海草藻場に関する措置につきましては、環境監視委員会等に諮りまして最も適切な対応措置を検討しているところでありまして、この点につきまして、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　今の答弁ありますのは、皆さんの資料にありますこの評価書、有識者の評価書に基づく、色が青いものが全部書き加えられています。つまり、私たち、私が議論してきているこの移植問題というのは、まさに泡瀬における実際の移植ということを踏まえて、そのことを含めてこれをやるべきだと、こういうふうに提案をされて、そして書いたものです。
　同じく、有識者研究会の最終報告には、「中城湾港（泡瀬地区）公有水面埋立事業においては、これまで、海草の移植を中心として、移植に係る実験や技術的な検討が行われ、一定の成果を上げている。」、「移植等の検討に当たっては、これらを参考とする」とはっきり書かれています。中城湾港泡瀬地区公有水面埋立事業では、埋立工事前、土砂投入前に埋立区域内の海草類の移植が実施されています。
　有識者研究会が評価書に書き加えた移植とは、埋立工事前、土砂投入前に埋立予定海域の海草藻場を移植することを意味するのではありませんか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　先ほどもお答えを申し上げましたように、必ずしもそういったことを意味するものではないと考えてございます。
　海藻草類の移植方法につきましては、御指摘の事例も含めた他事業におきまして栄養株等の移植で成果を上げた事例もございますが、いずれも比較的静穏な海域での事例であるものと承知をしております。
　他方、この普天間代替施設の建設事業の周辺海域では、波浪の影響によって海草藻場に変動を与える可能性が考えられるということから、高波浪にも対応できる手法の検討が必要であると考えているところでございまして、この点につきましては、環境監視等委員会でも御説明を申し上げているところでございます。そのため、これまでに第十回あるいは第十四回の委員会におきまして、藻場の拡大造成場所の検討状況あるいは拡大造成方法の検討状況等につきまして説明をし、御議論をいただいて、また意見もいただいてきている、指導、助言もいただいているところでございます。
　こうした指導、助言も踏まえまして鋭意検討を行っているところでありますので、環境保全図書の記載にのっとってしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　今の答弁はおかしいですよ。まず、先ほどのこの提言の中には、移植というのが一つある、消失面積に相当する移植。それで、それと併せて、もう影響を与えるものへの拡大、そしてまた、新たな造成。
　で、現実の場合に、先日の委員会でも示しましたように、施設ができてからできる静穏域があります。それも一つの移植場所です。造る、造成する。でも、それ以前に大きな違う場所がちゃんと二つ準備されていると。そもそも、できる状況にあるからこそこういうことが書かれているんです。そういったことを無理やりに変えていく、そのやり方は、やはり私は防衛省として取るべきではないと思います。
　有識者研究会が提言をした海草藻場の移植を行う際の工事の実施中の周辺海域は、代替施設周辺の海域ではなく、言葉の一般的な用法としての工事周辺海域として理解していたと考えられますが、いかがですか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　冒頭に申し上げましたように、周辺海域につきましては、冒頭に御答弁申し上げましたように、代替施設の周辺海域ということを指すと整理しておりまして、埋立区域につきましてはこれに該当しないというふうに考えております。
○伊波洋一君　最終報告には、先ほども申し上げましたけれども、埋立てにより消失する海草藻場の代償措置として云々とあって、海草類の移植や生育基盤の環境改善をできる限り実施することとし、今後、専門家の指導、助言を得つつ実施に向けた検討を行う、と。そして、移植手法の検討に当たっては、中城湾港や水産庁で実施された実績を参考とし、移植先における海草類の生育状況等のモニタリングを実施し、その結果を反映させる、と書かれています。
　今からでも、護岸接続、土砂投入の前に辺野古地先の埋立予定地の海草藻場の移植について環境監視等委員会で実施に向けた検討を行うべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　環境影響評価書においては、代替施設等の存在による海面及び海浜の消失に伴う海域生態系への影響については、代替施設本体の埋立域に集中して生息している生物種や群集は見られず、多くの生物種や群集は、辺野古地先から松田地先に広がる海草藻場の広い範囲に分布しております。このことから、代替施設本体の存在において海草藻場の一部が消失しても、周辺海域における海域生物の群集や共存の状況に大きな変化は生じないと予測されております。
　有識者研究会の最終報告の提言を受け、補正後の環境保全図書においては、代替施設の存在に伴い消失する海草藻場に関する措置として、改変区域周辺の海草藻場の被度が低い状態の箇所や代替施設の設置により形成される静穏域を主に対象とし、専門家等の指導、助言を得て、海草類の移植や生育基盤の改善による生育範囲拡大に関する方法等やその事後調査を行うことについて検討し、可能な限り実施することが記載をされております。
　また、「工事の実施において周辺海域の海草藻場の生育分布状況が明らかに低下してきた場合には、必要に応じて、専門家等の指導・助言を得て、海草類の移植（種苗など）や生育基盤の環境改善による生育範囲拡大に関する方法等を検討し、可能な限り実施します。」と記載されているところであります。
　防衛省としては、補正後の環境保全図書については、有識者研究会の最終報告の内容を十分に踏まえて補正したものであり、両者は同じ考えになっております。
　いずれにしましても、防衛省としては、今後とも、環境監視等委員会の指導、助言を得つつ、海草藻場の生育範囲拡大について検討を進めていく考えであります。
○伊波洋一君　補正書だけではないんです。
　皆さんが承認を受けたときに、留意事項が付いています。その留意事項で何と書いてあるんですか。承認を受けた際には、工事中の環境保全等について詳細検討して県と協議を行うこと、そして環境監視等委員会から助言を受けること、これが付けられております。しかし、皆さんは県との協議を拒否しています。それと同時に、この件に関しては環境監視等委員会にも諮らないと、こういうふうな立場です。
　おかしいじゃないですか。そもそも、環境保全については何もしないで埋め殺すんだと、こういう立場でこのようなことをしたら、あの高江のような事態になりますよ。高江も、結局ＪＥＧＳも無視し、米軍基地の中で、そういう多くの希少種がいる中でそういうことをやりました。
　皆さんは、当該工事の実施に先立ち講じる措置ではないと言っていますけれども、県は、埋立てによって海草藻場が消失するのであるから、工事の実施前に行わなければ、移植する海藻類がなくなり、移植することができなくなると、こういうふうにきちんと皆さんに返しました。しかし、それに対して、今防衛大臣が答弁したように、「知事より承認を受けた願書に添付されている環境保全図書の記載内容の変更を求めていることに等しい」という。それはおかしいんです。
○伊波洋一君　はい。
　是非、皆さんがそれだけ環境監視等委員会まで無視をするのならば、決してこれはこの本来の承認を受けた埋立てではない、こういうふうに断言をして、終わりたいと思います。
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　昨日朝、大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震が発生し、九歳の女の子を含む四名の方がお亡くなりになり、二府四県で四百名近くの方が負傷されております。亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　大阪府で震度六弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が一九二三年に地震観測を始めて以来初めてのことであります。地震発生時、ちょうど私は自宅から出るところでございましたが、震源地のすぐ近くでございましたので、大変な揺れに襲われ、近所のお風呂屋さんでは高さ二十メートルの煙突が崩れてしまいました。私も、すぐに被害の大きかった高槻市と枚方市に入りまして、終日、災害対応に従事をさせていただきました。
　九歳の女の子がお亡くなりになった高槻市の小学校の現場近くにも駆け付けました。既に報道にあるとおり、建築基準法に適合していない状態でブロック塀が高く積み上げられていた、そのような状況の中で、亡くなられた女の子はブロック塀沿いのグリーンベルトを歩いて通学をしていたということであります。このような痛ましい事故が二度と起きないよう、政府を挙げて、通学路の総点検、調査を行い、早急に対策を実施していただくことを冒頭強く要望したいと思います。
　また、吹田市の国立循環器病研究センターでは、電気や水道、ガスが遮断された上、非常用電源が水没をいたしました。大阪府による災害派遣要請に基づき、自衛隊の災害派遣部隊による給水活動を行っていただいているところでございます。
　そこで、冒頭、防衛省に確認をいたしますが、今般の地震を受けまして、繰り返しになりますが、自衛隊には大阪府の災害派遣要請を受けていただいております。また、地震発生直後から陸海空の自衛隊には迅速に展開をしていただいておりますが、昨日の地震に対する防衛省・自衛隊の対応状況について確認をしたいと思います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　昨日の朝七時五十八分頃、大阪府北部におきまして震度六弱の地震が発生しました。これを受けまして、直ちに防衛省災害対策室を設置するとともに、防衛大臣からは、関係自治体等と緊密に連携し、積極的な情報収集に努め、災害対応に万全を期すこと等の指示がございました。
　地震発生後、陸海空自衛隊の航空機合計十機以上を発進させ情報収集に当たらせるとともに、第三六普通科連隊の人員と車両をファスト・フォースとして高槻市などに向け出発させ、道路などの被害状況について情報収集をさせたところでございます。また、昨日の八時十七分以降、大阪地方協力本部や現地部隊などから、連絡調整員を大阪府庁、高槻市役所を始め最大四十か所ほどの自治体に順次派遣いたしまして、地方自治体との連絡調整に備え情報収集活動を実施いたしました。
　このような中に、先ほど御指摘ございました、十二時に大阪府知事から第三師団長に対しまして給水支援に係る災害派遣要請がありまして、第三六普通科連隊などの給水部隊の人員約四十五名、給水車五両が、吹田市の国立循環器病研究センターにおきまして、十四時十分頃から給水活動を開始しました。このほか、箕面市及び高槻市においても給水を実施し、昨日は計約二十二トンの給水を実施したところでございます。本日も、第三六普通科連隊等の給水部隊約八十名、給水車十五両ほどが高槻市を中心に合計八か所で給水活動を行っておるところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、今後の事態の推移に応じまして、関係自治体と緊密に連携し、生活支援などニーズを的確に把握した上で万全の対応を行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　昨日は、本当に終日都市機能が麻痺して、大変な混乱もございました。また、ガスの復旧もあと一週間は掛かるとのことでございますし、断水が続いているというところもございます。関西では今日から大雨の予報でございまして、二次災害等の被害も心配されるところであります。今おっしゃっていただいた給水車や、またブルーシートが足りていない、こういった声も現場を歩いておりますといただきました。また、余震も続いているところであります。私も地元大阪の一人として一刻も早い復旧に向けて尽力することをお誓い申し上げまして、私からも米朝首脳会談に関連した質問に移りたいと思います。
　既に各委員からも御指摘があったとおり、一週間前に行われた米朝首脳会談の最大の論点は、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化がどのような形で担保されるのか、ここに注目が集まっていましたが、共同声明にこのＣＶＩＤの文字はございませんでした。この点について、世界中で様々な論評が試みられているところでありますけれども、少なからずあるのが、この共同声明は非核化に向けた具体性に欠けるといった懸念と、ＣＶＩＤが明記されないままアメリカが北朝鮮の体制保証を約束した、これは譲歩し過ぎであるといった批判であります。
　しかし、私が今回の首脳会談で感じることは、トランプ大統領は、当初、この共同声明には署名しないかもしれないといった発言を考えれば、署名に至ったということは一つの成果でございますし、別の観点で見れば、史上初の米朝トップ会談という特殊性と、約七十年に及ぶ歴史を鑑みると、やはり当事国が初めて会った場でいきなり一足飛びに踏み込んだ文書の作成ができるかといえば、一般的な合意プロセスとしては、まずあり得ないのではないかなというふうに思います。
　その上で、今回の共同声明を確認いたしますと、やはり注目すべきは本文の第二パラグラフの後半部分でありまして、ここにはトランプ大統領は北朝鮮の安全の保証を与えることを約束しとございます。ここには、体制保証という言葉はなく、トランプ大統領が約束したのは北朝鮮の安全の保証でございます。
　この安全の保証が何を指すのかといえば、私見ではありますけれども、これは、北朝鮮の核開発の歴史を振り返れば、その目的はただ一つで、アメリカとの戦争回避、すなわち対米抑止力としての核兵器開発であることを考えれば、核兵器の保持こそが北朝鮮の国家安全保障の基盤であると見ることができます。その上で、今回アメリカが安全の保証を与えることについて北朝鮮が同意したということは、北朝鮮は、核を基盤とした対米抑止という国家安全保障の道から、アメリカとの和解に基づく国家安全保障の道にかじを切ろうとしている、このように考えることも可能ではないかと考えます。それは、合意文書にあるとおり、米朝両国で緊張状態や敵対関係を克服して新たな米朝関係を確立するとの合意ですので、北朝鮮にとってもアメリカにとっても、対立から対話へと百八十度の政策転換を行うに当たり、お互いが同じ土俵に上がったフェーズが今回の会談であったんではないかと、私はこのように整理をしております。
　そこで、私からも指摘したいことは、北朝鮮側の約束で、共同声明では、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎない約束を再確認したとございます。朝鮮半島という言葉をどう捉えるかは一旦置きますが、大事なことは、北朝鮮も完全非核化を約束した以上、逆説的に言えば、非核化が具体的に進展しない限り国連安保理決議に基づく経済制裁が緩和されることは決してないということを改めて認識しなければなりませんし、トランプ大統領も首脳会談後の記者会見で当面制裁は継続されると述べていることも、この点を考慮に入れた発言だったと考えます。
　したがいまして、非核化というゴールが設定された以上、具体的成果が目に見える形で得られるまでは制裁は維持されるべきですし、今回の会談も最大の制裁圧力があってこその実現であったことを考えれば、裏付けのない希望的観測や楽観主義が無制限に先行して制裁がなし崩しに緩和されるようなことがあってはなりません。我が国はこれからも、国際社会との連携や認識の共通はもちろんですが、特に日米韓の三か国が結束を更に固くして、共同声明に盛られた北朝鮮の確固で揺るぎない約束を、あらゆる手段を駆使しながら徹底してコンクリートをしていくことが求められると思います。
　そこで、河野大臣にお伺いをいたしますが、北朝鮮の非核化に向けた米朝首脳会談への評価について伺いますとともに、大臣には、早速韓国へ飛んでいただきまして、日米韓外相会談や文在寅大統領への表敬等間髪を入れず対応していただいておりますが、訪韓の成果も踏まえまして、今後の北朝鮮の非核化に向けた我が国のスタンスや取組についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　お互いに罵り合っていた二人が長い時間和やかな雰囲気の中で会談をすることができたということは、この核実験やミサイルが発射、頻繁に発射されていたという敵対的な状況を緩和するに大いに役に立った、そういう意味で、この米朝の首脳会談というのは一歩前進をしたというふうに考えてよろしいかと思っております。お互いの信頼を醸成していくためのスタートを切ったということ、さらに、金正恩委員長が自ら朝鮮半島の完全な非核化について触れた文書に署名をしたという、この直接、金正恩委員長が約束をした意義は大きいというふうに考えております。
　他方、今御指摘をいただきましたように、この朝鮮半島の非核化、あるいは大量破壊兵器やミサイルのＣＶＩＤがきちんと行われるまで国際社会が経済制裁を履行する、制裁逃れの動きについてもしっかりと国際社会で対応していくということが確認をできましたし、また、この中でうたわれている安全の保証ということについては、これは、北朝鮮がきちんと非核化を達成する、あるいは大量破壊兵器、ミサイルをしっかりとＣＶＩＤをする、その後、この安全の保証というのが与えられるということがしっかりとアメリカ側から対外的にも説明をされているところでございます。
　大きな一歩を両国が踏み出したわけでございますから、国際社会としては、この朝鮮半島のＣＶＩＤをしっかりと成し遂げ、北東アジアの平和の構築に向けてしっかり前進をしていかなければなりません。日米並びに日米韓の三か国が緊密に連携をし、また中国、ロシアとも協力し合いながら、この北朝鮮の非核化、そして朝鮮半島の平和と安定をしっかりと実現をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉久武君　さいは投げられたとの言葉もございますが、トランプ流に言えばディールはまさにこれからなのだというふうに思います。河野大臣には今後もシビアな交渉が加速度的に続くかと思いますが、我が国の安全保障はもとより、世界の平和と繁栄のために更なる御尽力をいただきたくお願い申し上げたいと思います。
　次に、河野大臣からも様々お話がありましたが、朝鮮半島情勢は新たなフェーズを迎えております。そこで、我が国のスタンスについて一つ確認をしたいことがあります。それは、北朝鮮の非核化に伴う費用負担についてであります。
　米朝首脳会談後のトランプ大統領による記者会見の席上、北朝鮮の非核化に向けた費用について誰が支援するのかとの質問に対しまして、大統領からは、韓国と日本が支援するだろうと、彼らが支援しなければならないと分かっていると、アメリカが支援する必要はないと、このように報じられておりますが、韓国ではこれら費用負担に関して今日まで明確な説明は行っていないものと認識をしております。現に、韓国外務省の六月五日の記者会見でも、費用負担については、韓国政府の立場を問う質問に対し報道官は、非核化の費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思うと、明言を避けております。
　一方、我が国のスタンスでありますが、これは、二〇〇二年の日朝平壌宣言におきまして、国交正常化後の経済協力については合意しているものの、非核化に向けた費用負担の話は当時全くありませんし、その後、二〇〇六年の北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験の強行に対し、我が国は北朝鮮への経済制裁を強化いたしましたので、それ以降、日朝平壌宣言自体が事実上有名無実化した状態であると私は認識をしております。
　そこで、外務省に伺いますが、北朝鮮の非核化に向けた費用負担に関するトランプ大統領の発言について外務省はどのように分析をしているのか伺うとともに、日朝平壌宣言の有効性について外務省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　六月十二日、米朝首脳会談後の記者会見におきまして、委員御指摘のように、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化の費用負担について問われ、日韓が大いに助けてくれるだろうというようなことを述べられたと承知しております。
　北朝鮮の非核化は、日本や韓国のみならず国際社会全体の課題でございます。北朝鮮のミサイルは欧州、ヨーロッパを始め世界の大部分を射程に入れており、北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する諸国が北朝鮮の非核化のために必要な費用負担について協議することは当然であろうと考えます。
　北朝鮮の非核化を進める上では検証が不可欠であり、ＩＡＥＡが有する検証についての知見を活用することが重要だと考えます。今後、北朝鮮の非核化が進み、ＩＡＥＡが北朝鮮での検証活動を再開する場合には、我が国としてもＩＡＥＡに対し応分の支援を行う用意がございます。
　こうした我が国の考えについてはこれまでもアメリカ側に伝えてきておりまして、今般のトランプ大統領の発言がそのような文脈でなされたものと理解しております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮による核廃棄の在り方については、そのための総費用、関係国の負担の在り方やその内容などについて今後関係国が議論する中で様々な要素を総合的に勘案して決定すべき課題であり、現時点で予断を持って申し上げることは差し控えたいと存じます。
　また、委員御指摘の日朝平壌宣言に関してでございますが、これは日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した、両首脳により署名された文書でありまして、北朝鮮側も現時点においても否定はしていないものと認識しています。
　我が国といたしましては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えております。
○杉久武君　私が考えますのは、日朝平壌宣言にあるとおり、国交正常化後に経済支援を行うと、考えを堅持すべきであると考えますし、その国交正常化の大前提となるのは、言うまでもなく、拉致問題の全面的かつ最終的な解決であります。
　そこで、最後に河野大臣にお伺いをいたします。
　拉致問題解決に向けた大臣の御決意を改めてお伺いするとともに、拉致問題の解決や非核化、そして国交正常化といった大変重い課題に対しまして、大臣がどのような全体像を描き、今後どのように対処されようとお考えになっているのか、御答弁いただける範囲で結構ですので、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　拉致問題に関しましては、文在寅大統領が南北首脳会談の中で、また、トランプ大統領が米朝首脳会談の中で北朝鮮側に問題提起をしていただきまして、本当に有り難く思っているところでございます。
　日本といたしましては、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイルと並んで拉致問題を包括的に解決をし、国交を正常化する、そして経済支援を行う。つまり、この拉致問題の解決がなければ国交正常化がないということでございます。
　拉致問題の解決には大きな決断が必要となるわけでございますが、金正恩委員長は米朝首脳会談を実現したという指導力がありますので、日朝の間でも、過去を清算し、新たなスタートを切る、拉致問題についてもお互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したいと、そして解決したい、そう我々としては考えているところでございます。
　これまで日朝は様々な場面で接触をしてまいりました。様々なルートがございますが、それをしっかりと積み上げていき、また、新たにできる範囲の様々な努力を積み重ね、この拉致の被害者の方々の一刻も早い帰国を実現する、そして拉致問題を解決し、国交正常化に向けて大きく前へ進めていきたいと考えているところでございます。
　拉致の問題は日朝が向き合わなければならない問題でございますが、日朝の首脳会談を行うということになれば、それなりの成果に結び付けなければならないわけでございますので、それに向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　山本防衛副大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。