Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　先ほど科学技術庁の方から話がありましたが、これは、地震に関係する権威者と申しますか、学者が、ほとんどその粋を集めて努力しておられるわけであります。しかしながら難しい。先ほどの話を聞いておっても難しいというけれども、できるだけひとつ、これだけ科学技術にいたしましてもあらゆる問題が進歩しておる今日におきまして、一日も早く内陸型、直下型の地震の予知ができるように、ぜひ努力をしてもらわなきゃならぬ。努力ということよりも、一日も早くこの問題を解決すべく、国民に安心をしていただけるような状態をつくっていただきたいということを私の方からも強く再度申し入れたいと思います。
　それで、行政としての立場でありますが、これは建設省も現地に、ただ連絡だけじゃない、適時適所において指導もできる、また決裁もできる、決断もできる。国土庁を初め、建設省その他の省庁におきましても、ただ連絡員、電話連絡をよこせというだけでなくて、現場において、ここは危ない、ここは危険地帯である、ここはひとつ通行を禁止してくれ、あるいはこの工事はすぐやれ、この工事にはすぐ手をかけてもらいたいということで、国土庁を初め建設省、各省庁から二名以上の有力な人材が現地に派遣をされておるわけであります。そういう意味で、行政上の手抜かりというか、行政上のそういった組織上の問題については、幾らやってもこれは切りのないことでございますけれども、今私が考えられる点においては、まず欠点の打ちどころがないというくらいのことを申し上げてもいささか過言ではない、私はこういうふうに考えておるわけであります。
○原田立君　後段の話はいただけない話で、私は了解しません、それは。
　だけれども、ちょっと時間がありませんから次に進みますけれども、例の王滝川の柳ケ瀬−氷ケ瀬間にあるせきとめられた土石流ですか、いろいろな名称がありましたね、粉体流ですか、そういうものによって四百万立方メートルの土砂がせきとめられているとか、あるいはダムができて水深が二十メートル—三十メートルというふうな非常に深い、長さも一・二キロの湖ができている。先ほども増岡先生の方から質問があったけれども、実際いわゆる二次災害というようなそういう心配はないのかどうか、その点どうですか。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　先ほど河川局長からお答えいたしましたように、三つの理由によりまして土石流が発生することはないんではないかということです。
　まず第一点は、堆積土砂の土粒子が非常に大きくて、写真でも、見ますとかなり大きいれきがあるわけでございます。私ども当初、非常に細粒子のもので泥流みたいな感じになっているんじゃないかということを心配したんですが、十七日、十八日、二日間にわたって私も現地を見ましたところ、かなり土粒子が大きいわけです。
　二点目でございますが、その濁沢川と王滝川の合流点以降の、要するに柳ケ瀬地域から氷ケ瀬の三・六キロメートルの間に——間にというよりむしろそれより下流部に二カ所の非常に狭窄された地域がございまして、ここを通り抜けて一挙に下流に大量の土石流が流下することはないんではないか。
　三点目でございますが、要するにこの土砂は標高二千八百メートルのところから標高千メートル近いところまで滑落してきて、かなり巨大なエネルギーを持って滑落してきてそこでとまっておるわけでございます。したがいまして、この土石を再び動かすとすればそれに相当するエネルギーが必要ではないかと考えられるわけです。現在二十ないし三十メートルぐらい上流側で川をせきとめて水位をせき上げているわけでございますが、その程度のエネルギーでこの三・六キロ間に堆積している土石を一挙に動かすということはあり得ないんではなかろうかと、このように考えております。
　しかしながら、非常に大きい降雨がございますと、その降雨によりましてかなりの洪水が出た場合、表面を洗いまして多少の土砂が出てくるというようなことも考えられますので、できるだけ水位を下げるべく現場水路の開削と、それから下流に床止めをつくるべくもう既にブロックを牧尾ダムの途中までに百数十個運んでございます。村道の大岩橋という橋が非常に強度的に弱いものですから、これは五トンのブロックでございますので一台で一個しか運べないわけですが、それにつきましても運びまして、早急に床止めをその氷ケ瀬地点の上流側に設置したい、このように考えております。
○原田立君　いわゆる大雨が降って決壊って、長さは一・二キロですか、四百万立米のものが、それがだあっと流れるなんて、そんなあほなことを私言っているんじゃないんですよ。だけども、例えば大雨が降ると、雨量がたくさんあって、それでまた下流の方の出口の方がごそごそごそごそ決壊しやせぬかと、崩れるって下流の住民が心配しやせぬかと、そこのところを言っているんですよ。そういうことはないということを断言できるんですか。だったら、ないという証明はどこでするんですか。どういうことをやって証明するんですか。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　私は、土石流による二次災害の発生のおそれはないと言っていますけれども、土砂の流出は多少はあると思います。そういうことで、先ほど来申し上げていますように、重機を分解いたしましてヘリコプターで空輸するというような緊急的な措置もとって、水位の低下を図るべく努力をしておるわけでございます。
　それから、ブロック等につきましても、こういう非常事態でございますので、長野県下にあるブロックを、既にでき上がったブロックを手配して早急に床止めをしよう、そういう非常に緊急的な措置をとってそれらに対応しようというふうに考えております。
　なお、上流側からの洪水の流入によってどういうふうになるかというあたり非常に御心配のようでございますが、現在の濁沢川からもある程度の流出はあるわけです。写真を見ますとわかります。それによって土砂の流出がどのようになっているかというのも私ども考察しておるわけでございます。そういう総合的な観点から、その辺は、非常に大きいものがあれば当然ある程度の警戒その他はしなければならないけれども、通常ベースでは現在の濁沢川から入っている流入、それから河川の洗掘状況等を考察しながら対応しておるつもりでございます。
○原田立君　もう時間ですからやめますけれども、今の説明じゃまだ了解しがたいんですよ。どうっと流れるようなことはないだろうと。それはそのとおり。だけれども、大雨が降った場合にまたちょろちょろっと崩れる場合があるでしょう、こういう心配があると。そこまではわかった。じゃそれを、だけれども流れるでしょうということがわかっただけでは困るんですよ。それを流れないようにしてもらわなければいけないわけですよ。そこら辺の検査とか、それはおやりになっているんですか、これからどういうふうなやり方するんですかと聞いているんです。
○説明員（帆足建八君）　ただいまはさしあたってとるべき緊急的な措置を私申し上げたわけでございまして、先生御指摘の恒久対策等につきましては、詳細な測量、それから地質調査、土質の把握等行って抜本的な対策は講じようと、しかしながら緊急的なものとしては、現在あるブロックでとめるのが最も効果的で、工事的にも早いんではないかという技術的判断に基づいて工事を施行しておるわけでございます。
○下田京子君　質問に先立ちまして、亡くなられた方々、御遺族の皆さん、そしてまた行方不明者、その他家族の皆さんのことを考えますと、大変胸が痛みます。改めてお見舞いを申し上げます。
　大臣に、私まとめて三点について最初に御質問申し上げます。河川、道路、山林その他公共土木施設の復旧やあるいは二次災害を防ぐ、これは当然だと思います。
　第一点目に聞きたいことは、激甚の指定、これは間違いなくやられますと言明されました。ただ、時期的にはかなりおくれる。そこで聞きたいことは、激甚指定を前提にして現地の皆さん方にいろいろ対応をお進めされるかどうか。
　二点目の問題なんですが、何といっても、援護資金や何やらございますけれども、実際に現金収入がなければ生活の道が開けません。先ほど林業労働者が二百人余りいるというお話ございましたけれども、就労の場の確保という問題が大事だろう。
　それから三点目に、これはいろいろと本部長、長官先頭に対応されておるようなんですが、なかなか出てこないのが、現地のそれぞれの個々人に合った、例えば国保税の減免であるとか、あるいは授業料、保育料の減免であるとか、災害時に就学援助の制度が一定枠を拡大できる制度があるとか、御存じだと思いますが、自治省それぞれ文部省、他省庁に分かれます。今のような問題についても、関係省庁とよく協議をして万全の対策をおとりいただきたいということをまずお願い申し上げたいので御答弁ください。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　激甚災害の指定につきましては先ほど申し上げたとおりであります。そういう意味から、事務的には激甚災害指定がなされたものとして私の方でも各省庁と連絡をとっておりますから、そういうような形で事務的に進めていただきたいと、こういうふうに思っております。
　その他の等々の問題については……
○下田京子君　いや、長官から、ちゃんとやるというだけでいいです、時間ないですから。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　それじゃ各省庁連絡とりまして、御指摘の点についてはできるだけ御期待に沿うように努力します。
○下田京子君　努力したけれどもだめだったということでなくて、これは制度がちゃんともうあります。きちっとやっていただきたいと思います。
　そこで厚生省、具体的なことで一点お尋ねします。
　これ住宅問題なんです。建設省が復旧住宅の資金等々やられておりますけれども、仮設住宅の問題、私も現地に参りましてお話聞きました。ちょうど二十四日の晩に四十人ほどお集まりになって、これから仮設住宅問題でお話を聞くということです。
　現行制度では、二人、三人程度が七坪で九十二万一千円の範囲、四人世帯が九坪で百十五万円、それから五人以上が十坪で百二十五万円以上というふうな基準に、少しずつは改善されてきていることは承知しているんですけれども、今後もできるだけ現地の対応、現地の要望を聞いて対応されていただきたいと思うんで、その点よろしくお願いしたい。
○説明員（荻生和成君）　今回の災害におきます応急仮設住宅の設置につきましては、県が現在地元に行きまして調整をやっております。したがいまして、その辺の状況を踏まえまして可能な限り対処したいと思います。
○下田京子君　次に、実は国土庁長官、今度防災局ができまして予算も若干つきましたね。災害対策基本法を出すまでもございませんけれども、「目的」の第一条には、国土並びに国民の命と身体と財産を守るための責任は国にあるんだと、こういうことになっております。そのために応急救助ということで、例えば五十条の中には、被災者の救難、救助、緊急の輸送の確保と、こういうこともうたっております。
　私は、いろいろありますけれども、きょう取り上げたいのは、救援、救難用のヘリコプターの問題なんです。聞きますと、孤立した部落の人々がもう岐阜県側に歩いて逃がれているときに自衛隊のヘリコプターが見回って救助したという話聞きました。それから、アマチュア無線で連絡をとりまして、林野の労働者がこれも救助されたという話聞きました。いずれにしても、このヘリコプターというのが非常にこの災害時、とりわけ地震なんかありますと、もうあちこちがずたずたになりますから大事であるという御認識はお持ちだと思うんですけれども。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今度の災害で、特にヘリコプターの必要性を身に感じました。それは今御指摘のように、食糧を輸送するとか、特にああいう大型の機械を解体をしてヘリコプターで運ぶと、そういう意味で災害から人命、財産を守る、政府としてこの基本的な姿勢でございますので、ヘリコプターの必要性はこれほど身に感じたことはありません。
○下田京子君　そのヘリコプターの問題が、必要性をすごく感じたということなんですが、今防災ヘリコプターということでどうなのかといいますと、これは消防庁が管轄されておりまして、整備費補助金交付要綱というのもお出しになっている。これはあくまでも災害予防と災害応急対策を効率的にやるんだという専門のヘリだと思うんです。
　この要綱に基づいて各都道府県の設置状況を見ますと、五十八年度末で九県十七機、こういう状態です。それから、県警がどのくらいお持ちになっているかということですが、五十九年度末で二十七県三十九機、五十八年度ではこれが三十七機だったと思います。それに海上保安庁所属のものが、五十九年度で三十五機、間違いないかと思うんですが、局長。
○説明員（杉岡浩君）　うちの方で五十八年度のを把握しておりますけれども……
○下田京子君　言ったとおりならとおりでいいんですよ、時間ないですから。
○説明員（杉岡浩君）　警察庁が三十七、それから消防十七、それから海上保安庁三十五機と、こう把握しております。
○下田京子君　ところが、自衛隊はどうかということなんです。長野県警は今回一機しかなくて、ほとんど自衛隊におんぶしたわけですね。その自衛隊の災害派遣というのは一体どういうことなのか、改めて問題にしたいわけです。
　自衛隊法の目的、三条の中には、これは私が指摘するまでもなく、何て書いてあるかというと、侵略から守ると、このためだと、それなんですね。災害派遣問題はどうなのかというと、これは八十三条に一項、二項に分かれてありますけれども、事態やむを得ないときその部隊を救援するのが目的で派遣すると、こういうことなんです。さっき他党の委員がなかなか資材が来ぬなという話がありましたけれども、目的は災害派遣でも、どちらかといえばその派遣もいろんな関係のところから依頼があって、そして万やむを得ないと、代替輸送手段がないというときに、しかも、それは自衛隊員をまず守るということを主目的にしてやる、こういうことになっています。
　重ねて言いたいんですけれども、「時の動き」という「政府の窓」、昭和五十七年の六月一日に出されております。総理府が出されている雑誌ですね。今、私が言ったようなことをきちっと述べているんですね。だから、理由言うともうあれなんですけれども、簡単に申し上げますと、第一に、災害派遣というのは防衛を主たる任務とする自衛隊の部隊を災害に際して守るんだと。それから災害の対象というのは、第一次的には各自治体あるいは国の関係機関の実施すべき責務なんだと、自衛隊は必要に応じて行うということになるけれどもと、当の自衛隊もそう言っている。
　そこで、私は長官に言いたいことは、今回の場合見ますと、政府関係も長官含めて自衛隊で行きましたね。それから、当災害委員会も自衛隊のヘリコプターで行ったわけですね。それから、じゃ、予知連のメンバーなんかも含めまして専門家はどうだったかというと、民間のヘリやなんかに乗っかって行ったんですね。これが、もし気象庁なりあるいは国土庁でも、消防庁でもいいですよ、そこに責任ある防災のその所管省庁がきちっと主な学者等も含めて一挙に行ってみたならば、もっともっと対応が早くできたんじゃないでしょうか。そういう点で、私は五十七年の五月十二日に当委員会で民生用のヘリコプターを考えるべきだということを申し上げましたときに、当時の松野国土庁長官は、関係省庁とよく相談したい、こういうお話もございました。それから二年たちましたけれども、長官にあっては防災局設置という、そういう中にありまして、いよいよ今回の地震を契機にヘリの必要性というものを痛感したとおっしゃられております。責任あるこの国のところでこういうヘリの準備ということも今後検討していただきたいと思うわけです。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　御指摘の点ですが、なるほど私も自衛隊のヘリコプターで参りました。やっぱりこういうときには緊急を要しますから、どうしても各省庁の協力を得なければならぬわけであります。そういう意味で、やはり自衛隊のヘリコプターをお願いをしたということであります。まあ乗っておる中で、これは災害対策としていつ何どき起こるやも知れずということだから、一台というわけにはいかぬでしょう、予備ということですから二台ぐらいあるといいんだがなあと、その中でみんなと話をしておったんですが、買うはやすい、しかしながらその後の維持がこれは大変であると、こういうことのいろいろ話を聞かされまして、なるほどそうかなと。そうすれば、各省庁、消防庁であるとか、自衛隊であるとか、その他ヘリコプターを持っておるというところとやはり協力をし合うということは悪いことではないと、私は大変いいことではないかと、こういうふうに考えております。
○下田京子君　何度も申しましたけれども、自衛隊の災害派遣の目的が違うということをよく肝に銘じてください。
　それから、防衛庁で自衛隊がヘリをどのくらい持っているか。昨年時点で五百二十機以上を超えているんです。同じ国民の予算を使って一体どこに主眼を置いて対応するかという姿勢の問題です。そのことを指摘して、これはぜひ必要だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、科学技術庁おいでになっていると思います。
　今度地震が起きた地域も、他の委員からもお話がございましたけれども、皆さんのところが五十一年十月二十九日の閣議決定によりまして地震予知の推進本部ということになっておるわけですね。この推進本部は測地学審議会の建議を具体的に実行に移すところでもまたあると思うんですね。その測地学審議会の建議によって今回起きた長野県の西部地域というのはどういうところかというと、特定観測地域に指定されておりますね。五十三年八月二十一日だったと思います。ところで、この特定観測地域、ここではどういう研究観測がなされるべきかという問題ですけれども、第二次建議の際に、八項目にわたりまして具体的な提起がございましたね。時間もございませんから詳しくは言いませんが、例えば測量ですと国土地理院が行いなさい、三等三角測量だとか、そしてそれを二年半周期でやりなさいだとかいうふうに、大変詳しくお述べになっていたと思います。
　ところが、今回のあったところには、気象庁が高山と松本と飯田と、三カ所の測候所に強震計を設置しただけであったと思いますし、それから名古屋大学が測候をやっていたというふうにとどめられておると思うんですが、こういうことを見た際に、今回の地震を教訓に、少なくともこの推進本部がすぐ会議を興しまして、それでもって具体的な見直しというか、そういうことは必要ではなかろうか。特に東京大学の地震研究所教授でもございます測地学審議会の地震予知特別委員長をしております笠原教授もいろいろお述べになっております。この地域に活断層があるのはわからなかったと、御岳山の火山灰等によって発見しにくかったと、いろいろお述べになっておりますが、こういった方々の意見も踏まえて即刻やっぱり会議を開くべきではないか、そして見直しが必要ではないか、こう思うんですが、簡単にお答えください。
○説明員（大橋哲郎君）　御指摘のように、地震予知推進本部は内閣に設置されておるわけでございますけれども、これは測地学審議会の建議の趣旨を具体化することが大きな要件の一つになっておるわけでございます。具体的に先生の御指摘のように、今後地震推進本部を開くかどうかということにつきましては関係各省ともよく協議をしたいと考えております。
○下田京子君　建議の具体化が図れていたら、また違った対応があったかな、これは一つ指摘しておきます。
　文部省、おいでになっていると思います。
　測地学審議会を開催して、やっぱり今年度スタートしました第五次の地震予知計画、これ見直す必要があるんではなかろうかと思います。なぜかといいますと、名古屋大学なんかも今回観測されておりまして、中身を聞きましたら、近く学会等でも発表するということなんですが、今問題になっております活断層の問題ですね、活断層あるところに地震ありと、これは間違いないというふうなお話されておりますけれども、この活断層の問題につきましても、文部省予算一つとっても、活断層研究会、研究者四十人ぐらい集まりまして、こういう地図にしたり、あるいは研究成果をまとめられたりされていることは文部省は御存じだと思いますが、長官ごらんください。長官さっきもごらんになったと思います。ところが、その活断層が今回の地震が起きたところには入っていなかったんです。それから東京なんです、東京何にも入っていないんです。こういう点で見直し必要だなあと、こういう話も出ているんですね。そういうことですから、ぜひ測地学審議会を開催をする、それから第五次の地震予知計画の見直し、こういったものも必要ではなかろうかと思います。文部省。
○説明員（重藤学二君）　測地学審議会は、昨年に第五次の地震予知計画を建議いたしまして、ことしの四月から第五次の一年目が始まったわけでございます。
　先生御指摘のようにいろいろな問題が起こりましたし、ちょうどこの十月に測地学審議会の地震火山予知の部会を開きまして、昨年第四次の最終年度と、それから第五次の一年目、今始まっておりますが、これらの研究活動につきましてレビューをするという予定を立てております。したがいまして、その部分におきましては、このレビューの際に見直しが必要かどうかということも含めて検討されるものと思います。
○下田京子君　気象庁、大学の協力も得て総合的な対策を立てるということをさっきから何度もお答えになっております。ところが、それは必要なんです。必要なんだけれども実際に問題は体制と予算だと思うのです。ところが体制はどうかというと、王滝村に近い諏訪測候所どうですか、夜間測候所なくなっちゃったではありませんか。人減らしもされているじゃないでしょうか。私は気象関係者に聞いたんですが、あちこちから電話があるというのですね。予知もできないで一体何をやっているんだ気象庁はと、こういう話がある。しかし予知は学問的にも今できない、しかし研究は必要だ、その研究の必要性はもう大臣以下みんな言っているわけですね。
　そういう中で気象庁に言いたいのは、予知連の皆さんは、とっても私たちは短期の観測は無理だ、短期のやつをやるのは常時観測体制をとっている気象庁がやるべきだ、こんな話も聞きました。いずれにしましても、今東海地域以外のところでは予知ができないということになれば、やはりやみくもにというのではないけれども、観測地域等に、最低でもひずみ計とか傾斜計とかいろいろあると思うのですが、そういうものを置いて、常時観測体制がとれるような方向というものは検討すべきじゃないか。簡単に答えてください。
○説明員（山川宜男君）　お答え申し上げます。
　気象庁も先ほどからたびたび御指摘のように、直下型地震の予知も大変大事なことだと思っておりますので、昭和五十八年度と五十九年度にかけまして、気象研究所の地震火山研究部に直下型地震の予知を目的といたします二つの研究室を増設いたしまして、埋め込み式ひずみ計、体積ひずみ計の重要性につきましても、その研究室で研究のテーマとして取り上げております。そういう成果が出まして、マグニチュード七クラスの予知にも有効だということになりました時点で、そういうものの設置も検討していきたいと思っております。
○下田京子君　有効かどうかという研究が今必要なんですよ。それを言っているのですよ。その研究をどこでやるかということなんです。そのための予知の予算の問題なんです。
　通産省、建設省おいでいただいていますが、時間がございませんで恐縮ですが省きます。
　大臣に最後に言います。この予知の予算一体どうなのかということなんです。五十七年に科学技術庁が所管しております地震予知関係予算の中身なんです。五十七年には六十六億四百万円でした。それがどんどん減りまして、来年度の概算要求で幾らかといいますと五十七億五千七百万円なんです。いいですか、第一に予算額そのものが少ないです。二つ目に、少ない予算がさらに削られています。三つ目に、そういう中で十分な対応をするということになれば見直しをしなければならないでしょう。ここのところを大臣にきちっと押さえていただきたい。
　マスコミ等が一斉にこの問題を書いております。ずばり言ってうちの新聞も言っていますけれども、朝日新聞の天声人語なんかも言っていることは、なかなかそのとおりだと思ったのです。防衛庁が防衛白書でソ連の潜在的脅威を説くなら、気象庁などは地震白書をつくって、地震の顕在的脅威を叫ぶべきだし、防衛力増強キャンペーンに対して防災力の増強キャンペーンに乗り出すべきじゃないか。この五年間で防衛予算が四〇%もふえているのに、地震予知の予算はむしろ減っている。私が前に指摘したとおりなんですね。こういうような状況の中で万全の対応とか何か言われても、決してそれが可能になるものではございません。
　しかも、戦後どのぐらい地震があって、何人ぐらいの方が亡くなって、どれだけの財産が失われているのかお聞きしたら、数字がないと言うんです。だけれども、亡くなられた方、行方不明者、昭和二十一年の十二月十二日の南海地震以来、実に五千七百八十三人にもなっておりますよ。昨年の日本海中部だけであっても一千七百六十九億円もの財産が失われているんですよ。それなのに、予知の予算がわずか六十億にもならぬ。軍用機一機、百二十億円の半分にもならぬじゃないですか。本当にこれで国民の命と財産が守れるというふうにお考えか。
　十九日の日に長官のところに参りました。防衛予算問題については別にしても、この地震関係問題の予算が少ないと思う、頑張りたいと、こうおっしゃいました。その決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（杉岡浩君）　初めに、地震予知の予算でございますが、先生御指摘のとおりでございまして、五十七年度六十六億、それに対しまして五十八年度六十二億、それから五十九年度五十六億ということでございますが、これは東海地震に対する観測体制の整備等々の関係でこういったことになっております。来年度は本年度に対しまして二・四％増の五十七億を要求いたしておるわけでございます。我々といたしましては、今後も科学技術庁等と連絡を取りながらその地震予知の予算が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　御指摘の災害対策に対する、特に地震に対する予算でありますが、全力を挙げます。今度の問題について、私も今度の問題を自分の肌で感じまして、全力を挙げて災害対策の予算を考えるということを決意を申し上げます。
○栗林卓司君　長官にお尋ねいたします。
　私もこの委員の一人として不幸な被災地を見てまいりました。以来実は悩み抜いているんですけれどもね。そこで、全体として見ると、この災害に対する取り組みというのは確かに私は手際がよかったと思います。熱意についても率直に評価を申し上げたいと思います。
　ただ、なぜ悩んでいるかといいますと、行きましたときに、行方不明者を捜すために棒を突っ込みながら、縦隊になって消防団、警察、自衛隊の諸君が苦労しておりましたけれども、なかなか見つからないんですね。村の陳情書を見ると、最初に書いてあるのが行方不明者の捜索、救出なんです。それで、これに全力を挙げるというお答えが返ってくるはずなんですね、普通は。しかし、今度の場合に、従来例がない被災でしょう。行方不明者の捜索、救出というのはどこまでやるのかということはこの災害対策の根本に触れる問題だと思うんです。
　伺っている意味をもう少し申し上げますと、八合目、九合目あたりから、二千八百メートルあたりから千メートルまで、約二千メートルの落差で岩石、土砂がおっこってきたわけですね。最高三十メートルの深さでたまっているわけですね。あそこの中に十五人いるんです。遺体捜索を主にしますと、とても棒でつついてもわからないですからね、あれ全部ひっくり返すんだろう。ということは、今ダムになっちゃっている、ダムをせきとめているものを掘っくり返すという作業になりますね。もう片方の松越地区では五名が埋まっているわけです。こうしたものをどうしていくのか。大変聞きづらい質問なんですが、これからの災害対策の私は根幹だと思うんです。地元との交渉を含めて、どういった形で進めておいでになるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　現在判明というか、わかっておりますのは九名でありますから、あと行方不明が二十名と、こういう形でありますから、これは全力を挙げると。これは四つの重点事項として定めて対策本部としてやっているわけであります。この事実を見ましても、いかにその土石流の災害の大きさと申しますか、これははかり知れないものが私はあると思います。
　そこで、それをどうしてこれから捜すかと。第二次災害の防止策も大事でありますが、行方不明の方々らのやはり捜索ということも極めて大事なことでありますから、大変残酷なことだと思いますね。自衛隊あるいは消防署、あの周辺の方々に御協力をちょうだいしているわけですが、どうして捜すかというと、こういう残酷な形で捜さなきゃならぬということでありますから。それはいかなることがあっても、どういう形であっても、一日も早く、遺族のことを考えたならば、やはり行方不明の方々らの捜索に全力を挙げる、これは今なおそういったことを私は言い続けております。
　そういう意味で、いかにせん四百万立米、五百万立米と言われておるわけでありますから、恐らくその中であることは間違いないんですが、余りにもその広さが、例えば小さなところの狭いところに深くとか何かならいいんですが、あの幅の広い中に行方不明ということでありますから、どう考えても一それはいろんな形で、電波探知器がどうだとかいろんなことを言われますけれども、やはり大変なまぬるいようでありますけれども、これは人間の行方不明でありますから、手探りで全力を挙げるよりほかにないというふうに私も考えておるわけであります。
　そういう意味で、特にその土石流の対策については、私は建設省、まあ先ほど来から課長がいろいろ答えておりましたが、これは万全を期すべきである、特に私は、水を抜くことが大変大事でありますから、水も、川をつけ変えをしたりして大体順調に運んでおるわけでありますが、問題は今御指摘の行方不明の方々らの問題が大変頭が痛いわけであります。
○栗林卓司君　それで私も悩んでいましてね、遺族もしくは関係者のお気持ちを察しますと、もうあれはとても無理だからあきらめなさい、後慰霊碑を建てて云々なんて、これはとても言えませんよね。といって、生きている者の二次災害の被害防止をまず優先的に考えなきゃいかぬ。生活道路を含めていくといよいよ膨大な機械をあそこに持ち込むしかない。と、やっぱり時間の経過とともに納得をしていくんでしょうけれども、今、政府とすると、やはり行方不明になった方々の御不幸もさることながら、今残っている人のための施策をまず優先に考えていく、冷たいようだけどそうせざるを得ないというところに私は据わるべきだと思うんです。
　これまでは行方不明の捜索と機械力を持ち込むというのが、やっぱり遺族の関係者の感情があってなかなか進んでこなかったけれども、もう日がたったし、現地の方もあるいは気持ちが落ちついてきたかもしらぬという意味では、大変一抹のつらさを秘めながら、後大胆に工事を進めていくしか私はないんではないか。こんなことないですよね、普通の土石流だったら、洪水だったら、遺体が最後まで見つからぬなんてことはないですよ。そういった意味では本当に初めての、未経験の災害だったということをしみじみと感じていた次第であります。
　問題は、この事態に対して事前の予知ができたんだろうかとだれしも思うんですが、今度この被害がありまして、にわか勉強して本を買ってみてびっくりしたんですけれども、これはＮＨＫが出しているＮＨＫブックスでしてね、「地震に関する学問は、いま飛躍的な発展の時期にある。」と書いてある。お書きになっている方は竹内均さん、これはもうこの方面の権威であります。この方が何と書いているか。地震の予知はできないと書いてある。なぜできないかというと、いろんな前兆があるというんですが、なるほどあるかもしらぬ。ところが、同じ前兆があって地震がなかった場合がたくさんある。地震が起こってみて、ああ、あれは前兆だったなと後で気がつくのがほとんどだ、後で気がついたら前兆予知もへったくれもないではないか。
　普通地震がありますと、地盤が沈下していたのが隆起をするとか、ある変化がある、だけとこれはおおむね地震と同時なんです。もしくは百歩譲って考えてもせいぜい数時間前、ということは、実際問題としては地震の予知はできない。これは私は一つの見識だと思うんです。だから、何でもかんでもつぎ込めば地震の予知ができるような錯覚を与えてしまうのは私は間違いだと思うんです。
　とはいうものの、今度はこの本を見ますとね、これは力武常次さんであります。この方もこの方面の権威です。この方は何とかなるんじゃないかと書いてあるわけです。これ読んでびっくりしたのは、大規模地震対策が東海地震を中心にして観測体制をしいていますね。あれはマグニチュード八以上の地震に対してどうするかということを考えている組織であって、七以下については全く無能力なんです。ああいう大規模地震について常時観測をして何とか手がかりがっかめないかというのがあの体制であるわけです。七以下の地震については全く無力です。もしかして運がよくてつかまるかもしらぬけれども、まあだめでしょう。これが飛躍と発展の時期を迎えた現在の地震学でも、比べてみるとそんなところかもしれない。じゃ、しようがないですなというお立場にはとても長官立てませんよね。
　そこで、力武さんが何と言うかというと、マグニチュード七以下についてもなるほどできるかもしれない、そのためには予算と人を十倍欲しい、そう書いてあるんです。いわんや直下型についてはお手上げた。調べてみても事実お手上げのようです、現状は。だけれども、そうやって全国を細かい目にしてひずみ計を入れていくと、あるいは予知ができるかもしらぬというのは、膨大な予算と人がかかるんですということだと思うんです、学問の進歩がありますしね。竹内さんはとても無理だというような見識ですが、それだけの人と金をかけていけばあるいは予知ができるのかしらぬ、学問も進歩しますしね。そうするとそれだけの金と人をつぎ込んでやる決意を我々が持つかどうか、これはとてもちょっとやそっとの努力じゃ間に合わないというのも事実だと思うんです。
　今度災害地に行って痛感したのは、日本の国土のもろさだということです。こういった可能性があるところは全国至るところにあるでしょう。そうすると、国土庁とすると、それだけのお金と人をつぎ込みながら、そういう予知体制に向ってねじり鉢巻きで努力をするか。それとも竹内さんがおっしゃるように、やっぱり無理なんだ、だから地震の予知はできないから、地震が起きたときに災害が出ないような事前対策をするのが正解ではないか。どっちを選ぶかというのは、これはどっちでもいいということにはならないんですね。だから、本当はこの竹内説によりますと、例えば今度の例で言うと、濁川温泉なんというのはつくっちゃいけないんですよ。そんなところに人は住んではいけないのですというぐあいに、全国を検討しながら、人の住みかえ、建てかえをさせていくか、あるいは予知ができることを期待しながら金と人をつぎ込んでいくか、どっちかだと思うんです。
　そこで、今後に対する方針としてどのようなお考えで臨んでおいでになりますか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これはなかなか難しいですね。やっぱり国民に不安を与えるような発言は私はしたくありませんしね。また、今、竹内さん、また権威者のその本の中身を聞かしていただきまして、権威者が、金と人をかけることによって予知ができる、今の十倍に予算と人をふやせばこうできると。これは、私は実際研究したことはありませんが、そういったことが必ず可能であるということならば、それは人の命と国民の財産はやはり金でかえるというわけには私はまいらぬと思います。
　そういう意味で、現在としまして、地震の予知は、直下型以外の地震については、これは十二分とは申し上げるわけにはまいりませんが、予知をすることは私は完全にできるという判断をしております。ただ、直下型の問題については、これはなかなか難しいというふうには受けとめておりますけれども、今後なお一層直下型地震に対するところの予知ができないかどうか、こういったことをやはり探り続けていく必要が私はあると思います。
　そこで、王滝村についてもいろいろなことがありました。しかしながら、やはり先祖伝来の土地を愛する、先祖伝来の土地に住みたいという、これは日本人の心としてそういったことが過去においてあったわけでもありますし、また今回においても、村長さんが本部長でありますが、私と話をして、この危険なところを、もちろん退避されていますけれども、早く何とかこれはならぬものか。例えば安全地帯に集団移転とかなんとかという、こういう制度というか、制度がなくても特別の制度としてやっぱり考えてもいかがなものでございましょうかと。それはわかるけれども、やはりここに住みなれた土地はどこよりもどこよりも皆やっぱり愛しておるというような関係から、それは稻村さん、大変無理な話であります。そうでしょうねと。それ以上私の方として勧めるわけにはまいりませんので、今御質問の点につきまして私は、予知の問題、今、竹内先生がおっしゃったように、具体的にそういった問題があろうとするならば、これはこの委員会にも御協力を願うし、あるいはまた衆議院の災害の委員会にも御協力を願う、こういう形で納得のできるやはりこれに対する取り組み方が私は必要だと、こういうふうに思っています。
○栗林卓司君　私も今の御答弁のとおりだと思うんです。現地に案内されまして、マイクロで行って、最初に案内されたところがお寺なんですよ。なるほどあのお寺にあそこの村の人たちの位牌もあれば全部ひっくり返っていましたけれどもね。帰ろうとすると、こっちにたくさん白木のひつぎが並べてありましてね、行方不明が見つかるのを今や遅しとして待ち構えている。そこに王滝村の人たちのあそこで暮らしている心があるんだなとつくづく思ったんです。
　しかも、あの人たちから見ると、行方不明者の捜索というのは事実不可能に近い。いわんや、今ダムになってせきとめているところは、五体が満足であるかどうかさえわからない。上空から見ますと、こんな木がぼきぼきになっているんですよ、ばらばらになっている。それを考えると、なかなかできないでしょう。しかし、やっぱりあそこに暮らしていきたい人の気持ちを大切にするとすると、やっぱり努力をすれば予知はできるんだ、そのために全力を尽くしますという方向をやはり我々はとらざるを得ないと思うんですね。たまたまあの十倍のマンパワーと金というのは、この先生がおっしゃったんですが、正しいかどうかはわかりません。ただ、相当の額をほうり込んででも、そうやって全国津々浦々でせつなく暮らしている国民にある安心感を与えるためには、僕は金を惜しんじゃいかぬと思いますよ。そういった意味で、今、じゃ何ぼにしますというようにはお答えになれぬでしょうけれども、ぜひこれまでの手際よさに加えて、その面についても十分な対策を私はお願いしたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　大変適切な御指摘だろうと思います。先ほど来も下田先生がおっしゃったように、数字ことしは減っておるわけです。ただしそれは、減った理由はあるんですが、こういうところも数字でこう出てくるということは大変、一々説得はできませんからね。そういう意味で、数字合わせをするというわけじゃありませんが、こういったところもひとつ考え直してみたい。
　きょうの委員会の発言等々見まして、これは当然私としてなさねばならぬことが数あるなという、こういう受けとめ方をいたしました。
○委員長（安永英雄君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
昭和五十九年九月十八日（火曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　平井　卓志君　　　　　後藤　正夫君
　　　　　菅野　久光君　　　　　佐藤　三吾君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　ゆう君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　安恒　良一君　　　　　菅野　久光君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　平井　卓志君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　梶原　敬義君
　九月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　菅野　久光君　　　　　稲村　稔夫君
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　下条進一郎君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　八月八日安恒良一君委員長辞任につき、その補
　欠として佐藤三吾君を議院において委員長に選
　任した。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　　委員長　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　藤波　孝生君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　田川　誠一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　佐々　淳行君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　野崎　正剛君
　　　　　　　国税庁直税部長　　冨尾　一郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　課長　　　　　　　阿部　憲司君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　気象庁長官　　　　末廣　重二君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部総合政
　　　　　　　策課長　　　　　　甘粕　啓介君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　西川　和行君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　竹尾　　勉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十七年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十七年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十七
　年度政府関係機関決算書（内閣提出）
○昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（内閣提出）
○昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る八月八日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました佐藤三吾でございます。甚だふなれでございますが、皆さんの御指導と御協力を賜りまして厳正、公平な委員会運営を行い、この重責を果たしたいと念願をいたしている次第であります。どうぞよろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（佐藤三吾君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月七日、平井卓志君、岩本政光君及び菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君、岩崎純三君及び私、佐藤三吾が選任されました。
　また、去る八月八日、林道君、安恒良一君及び斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君、菅野久光君及び平井卓志君が選任されました。
　また、去る九月十一日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
　また、去る九月十七日、岩崎純三君が委員を辞任され、その補欠として下条進一郎君が選任されました。
○委員長（佐藤三吾君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤三吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に後藤正夫君及び下条進一郎君を指名いたします。
○委員長（佐藤三吾君）　次に、昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は第一回の総括質疑を行います。
　これより藤波内閣官房長官に集中的に質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　けさは中曽根総理が箱根で読書中とかいうことで、藤波官房長官がお出になっていらっしゃいます。ずっといていただけるのかと思ったらそうではないそうで、大臣が外遊ラッシュで大変お忙しくていらっしゃるので無理もないと思いますが、私どもとしましては質問の関連が保てず、大変やりにくうございます。困るということを一言だけ申し上げておぎます。
　さて、今関心を集めております長野県西部地震についてまずお伺いいたします。
　九月十四日に起こりましたこの長野県西部地震につきましては、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。また救助に当たっていらっしゃる方の御尽力に対して感謝を申し上げます。
　この地震につきましては後ほど気象庁に詳しくお伺いいたしますが、被害の状況及び内閣として今後の対策についてお尋ねしたいと思います。特に今現在大変心配されておりますのが、御岳山から流れ出した土砂流によりましてダム状のものができ、それが損壊することによって二次災害が憂えられているわけでございます。これについて早急な手を打つ必要があると報ぜられておりますが、これを含めてお願いいたしたい。
　また第二の点といたしましては、地震につきましての決め手となりますのはやはり地震の予知と予防対策にあるというふうに思いますが、これにつきましても内閣としての対応を伺いたいと思うわけでございます。
　最後に、政府の地震対策の責任体制について、どこがどういうことをしていらっしゃるのか、特にこの予知につきましてはどういう官庁がこれを責任を持って担当しておられるのか、この点について伺いたいと、こう思います。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（藤波孝生君）　九月十四日の午前八時四十八分ごろに発生をいたしました長野県西部地震につきましては、それぞれ報道機関を通じて報道されておるところでございますが、長野県王滝村を中心に山崩れなどによりまして甚大な被害を発生させております。現在までに判明をいたしております被害の状況は、死者、行方不明者二十九名、家屋の全半壊九十六棟などとなっておりまして、まだ村民の多くが今なお避難をしておる状況でございます。
　政府といたしましては、十六日の午後一時十分に、国土庁長官を本部長とする昭和五十九年長野県西部地震非常災害対策本部を設置をいたしまして、木部の会議を開催をし、当面の緊急措置としてまず第一に行方不明者の捜索、救出に全力を傾注するといったことなどを決定をしたところでございます。
　さらに翌十七日、昨日は稻村国土庁長官を団長とする政府調査団を現地に派遣をいたしまして、現地の状況をつぶさに調査をしたところでございます。
　なお、きょう気象状況が許せば建設大臣もヘリで現地に飛ぶという予定にいたしておりまして、現地と十分連絡をとりながら対策を講じていく、こういうことにいたしておるところでございます。
　さらに昨日、政府調査団が帰京いたしました後、本部の会議を開きまして、今お話しのように二次災害の防止、被災者の救済対策、被災施設の早期復旧などにつきまして十二の項目にわたって決定をいたしたところでございます。現地では余震の回数は少し少なくなっておりますけれども、堆積土砂の再流出などの二次災害のおそれもありまして、また非常に不安な状況が続いておりますので、いろいろちょっとした流言、うわさ話のようなのが飛びますと、それが実際の情報のようにして伝わる。非常に心理的に住民の方々が不安におののいているという状況にありますので、そういったことも含めまして、被災地の住民の方々が一日も早く平穏な生活に戻ることができますようにいろんな角度から、これは村当局、県当局とも連絡をとりまして、政府としての万全の措置を講じていくように努力中でございます。
　なお、お話がございましたように、何といいましても予知体制を整備していくということが、日本のように非常に地震の多い国にとりましては大事なことでございまして、政府を中心といたしまする行政の大きな責任だと、このように感じておるところでございます。従来も政府の方でいろいろ予知をさらに充実をさせていくように努力をいたしてきておるところでございまして、関係省庁などの十分連絡をとりまして、今後ともその対策をさらに前進をさせていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　大変抽象的なんでよくわからないんですが、できましたらもう少し二次対策について、今どういう手を打ちつつあるかということと、それから予知につきましてはよほど反省が必要なんじゃないかと思うんです。もちろん直下型地震というのは予知が難しいと言われてはおりますけれども、この長野県西部の地点につきましては、これが日本で八カ所の特定地域の一つになっておりまして、特に今回の地震は初めてではなく、五十年代の前半に王滝村でもって同じようなマグニチュード五・三の群発地震があったということです。また、御岳山の水蒸気の爆発もあった。しかし、その後おさまったので監視体制が解かれたというふうに報道されているわけです。こういうことではさいの河原と同じようにいつでも後手後手に回らざるを得ないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。したがいまして、私は、これはやはり観測予知の責任を負っている一官庁の問題ではなくて、これは内閣として取り組んでいただかないとこのようなことは、東海地震は今非常に関心をお持ちですけれども、東海だけの問題じゃなくて、日本全国にわたる、いつどこに何が起きるかわからないという国なんでございますから、政府として観測予知体制、これの総見直しをして整備していただくという、そういう体制を組んでいただかなければ、今後ももう繰り返しは当然起こるというふうに考えます。でございますから、この点について官房長官の御所見を伺いたいわけでございます。
○国務大臣（藤波孝生君）　第一次の緊急対策を講じました後、国土庁長官が団長として現地に赴きました後決定をいたしましたことにつきまして、少し具体的にお話を申し上げたいと思いますが、一つは引き続いて行方不明者の捜索に全力を挙げる。当然のことでございます。
　それから、引き続いて被害状況の早期把握に努める。
　三つ目に二次災害の発生防止に万全を期する。特に土石流、堆積土砂の再流出、山腹の拡大崩壊等による災害から住民の生命を守るため適切な対策を講ずる。
　四番目に被災者、避難者の救済対策に万全を期する。これは食料、飲料水など全部含めてでございます。それから水道の早期復旧を図る。これも生活のために緊急を要することかと思います。
　五番目に道路につきましては、当面不通箇所の早期解消に全力を傾注する。また、被災箇所の早期復旧を図る。
　六番目に林業関係につきましては、治山及び林道施設の早期復旧を図るとともに、被災林家及び被災森林組合の林地及び林業施設について適切な復旧措置を講ずる。
　農業関係については、農地及び農業用施設の早期復旧を図る。
　中小企業関係については、被害実態に応じ被災中小企業者に対する災害貸し付け等適切な措置を講ずる。
　学校教育については、授業の早期再開に努める。
　社会福祉施設等公共施設の早期復旧を図る。
　災害弔慰金等の早期支払いに努める。
　地方債の配分、特別交付税措置など適切な地方財政措置を講ずる。
　以上のほか状況に応じて緊急適切に措置をすると、こういった第二次の対策を講じまして早速昨日から動き出しておるところでございます。
　なお、御指摘のございましたいわゆる予知体制の整備につきましては、我が国におきます地震予知観測体制について測地学審議会の建議がございまして、こういった趣旨に沿いまして昭和五十一年十月に内閣に設置されました地震予知推進本部、事務局は科学技術庁の研究調整局に置いておりますが、この本部を中心に関係省庁の緊密な連携のもとに観測、研究を行っておりまして、地震予知技術の向上に努力をしてきておるところでございます。
　また、関係機関で得られましたいろんな観測データ等の交換、検討の場として関係省庁から成る地震予知連絡会議が設けられて今日に至っております。
　気象庁におきましては、全国を対象にいたしましていわゆる大中小地震観測網を整備をして常時監視を行うとともに、地震情報など防災上必要な情報を提供をしてきておるところでございます。
　先生が今お話しになりましたように、日本の国は地震ということからいきますと、いっどこでどういう大きさのものが起こるかわからないと言われるぐらいに、日本全体がいわば地震国と言われるような状況でございますので、そういった中で、予知技術の改善や、あるいはいろいろ集めましたデータをもとにいろいろ検討を進めるといったことを常時行ってきておるところでございます。
　ただ、多発地帯に今お話しのように常時その監視機関というか調査機関と申しますか、そういうものを置いてやっていくかどうかということにつきましては、これは政府、県、市町村一体になってやっぱり地域のいろいろな御意見等も踏まえて進めていくということも大切でございますし、まあどういうふうにそれでは重点的にそういった体制をしいていくかということになりますと、これは専門的な考え方に基づかなきゃいかぬところもございまして、したがいまして、そういったことも含めていろいろ政府としては検討を進めてきておるところでございます。
　今後とも地震多発地帯あるいはそのおそれのある地域等につきましては、ただ政府に本部があるということだけではなしに、現地を中心にいたしまして事前にいろんな予知技術などを駆使した対策を講じていくといったような手だても講じていかなければならぬというふうに考えておりままして、今後ともそういった点に十分留意をいたしまして対策を講じていくようにいたしたいと、このように考える次第でございます。
○久保田真苗君　一言だけ。
　災害復旧も結構なんですけども、緊急にそれはやっていただかなきゃなりませんけれども、この予知、予防、この点につきまして、総理の番頭役となさいまして、本当にただ考える、これまでこうやってきただけじゃなく、本当に決意を新たに取り組むように総理にひとつ進言していただきたい、決意を新たにしていただきたい、こう思うわけです。いかがですか、よろしいですね。