Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野明美君　皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。災害対策特別委員会、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、大臣の方から、熊本地震の熱い思いを、後のですね、いろんな思いを聞かせていただきました。私も同じ地元の熊本県でございます。今から七年ちょっと前に熊本地震が起こりました。本当に震度七のあの大きな揺れを経験した後は、揺れていなくても何となく揺れている、そういう恐怖をずっと味わったという経験がございます。熊本城も五十か所以上の石垣が崩れ落ちまして、最初はこの復旧工事の完了が二〇三七年と言われておりましたが、現在は十五年延びました。二〇五二年ということで本当に、復旧復興の長さというか、本当に大変なんだなということをつくづくと思っております。
　そういう中で、やはり支えになったもの、やはり全国からのたくさんのボランティアの皆様方の熱い、お手伝いというか、本当に熱い思いでございました。やはり人を救うのは人である、本当に私自身もそう思っております。この教訓を生かして、いつ災害が起こってもすぐに対応できるような、そういう日本でありたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　熊本地震でも、盛土の崩落、そして宅地擁壁の損傷など、本当に被害も発生しました。その原因はやはり基準を満たしていなかったということで、やはり基準を満たしていなかったというのはもう昔から多分あると思います。いまだに基準を満たしていなかったということは本当に、もう一日一日の努力というのは大事なんだなと本当に思っております。
　そういう中で、やはりブロック塀、特に私自身が気になっておりますのが通学道路のブロック塀ですね。二〇一八年の六月に発生しました大阪の北部地震では、小学校のブロック塀が倒壊いたしまして小学校四年生の女子児童が亡くなったという事故がありました。もう決してこういうことは二度とこれからあってはならないと思っております。
　自治体が変動予測調査を実施していくということをされておりますが、現在、全国の擁壁危険度調査、そして危険ブロック塀の対策はどれくらい進んでいるか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　まず、宅地擁壁などの危険度調査と防災対策についてお答えをいたします。
　国土交通省においては、宅地擁壁などを有する盛土のうち、崩落した場合に特に大きな被害が生じるおそれがある大規模盛土造成地の安全性把握調査や安全対策に重点的に取り組んでいるところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査は百六十六の市町村で着手済みとなっており、滑動崩落のおそれが明らかとなった六地区において安全対策が実施されております。
　続きまして、危険ブロック塀の対策についてお答えいたします。
　地方公共団体がブロック塀の耐震診断や改修、撤去を行う場合に防災・安全交付金などにより支援をすることとしており、令和四年度四月一日時点で約九百の市区町村で制度が用意されております。
　国土交通省といたしましては、宅地擁壁やブロック塀の安全性が確保されるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松野明美君　大臣の、私も一緒に、住んでいる熊本県の熊本市はブロック塀の危険調査というのがほとんど進んでいないというのを聞くんですね。やはり、熊本地震を経験したにもかかわらず、そういうブロック塀の危険度も、なかなか進まないというのはやはり私はどうしてなのかなと本当につくづくと思っているところでございます。
　そして、私も今も毎日走っておりますが、やはり、走っていても人とか車は注意をしますけど、ブロック塀までやっぱり気が回らないんですね。このブロック塀はひび割れをしているなとか、そういうことはやっぱり気にしないので、直接ブロック塀が落下したとき、大体百キロぐらい以上の重さがあるということで、想像したらやっぱり怖いものがあります。死亡事故も起きておりますので、しっかりと、ブロック塀、特に自治体の方に伝えていただきまして、死亡事故が決してないようにお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、盛土等の崩落防止についてなんですけど、宅地造成のための盛土ですけれども、大雨で崩れることもあります。熊本地震でも造成宅地で地すべりが起こりました。
　その中で、国では、国土強靱化のための五か年加速対策で令和七年までに約千市区町村のうちの六〇％で地盤調査等を達成するとされておりますが、現在はどこまで進んでいますか、お尋ねします。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　盛土等の安全対策のうち大規模盛土造成地については、令和七年度末までに六〇％の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和四年度末現在、大規模盛土造成地の安全性把握調査の進捗率は約一七％の市町村で着手済みとなってございます。
　国土交通省といたしましては、盛土等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松野明美君　調査は多分大変だと思っておりますが、一七％というのは非常にスローペース、遅いなと思います。今の時点でやっぱり六〇％を目指されるのであれば、やっぱり二五から三〇％ぐらいは進んでいないといけないんじゃないかなと思うんですね。ですから、もうそのペースも、ちゃんと、きちんと丁寧に調査をされまして、早めに調査をしていただければと思っております。
　続けて、令和三年、熱海市での発生の土石流災害では盛土の崩落が原因とされまして、問題のある盛土が全国で千百か所もあったとのことです。今年の五月より盛土規則法が施行されておりますが、この進み具合もお尋ねをいたします。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　盛土規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年九月に全国で初めて規制区域を指定したほか、更に二つの地方公共団体が本年度中に規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約九割の都道府県などが法施行後二年以内に規制区域指定を目指しているところです。
　国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○松野明美君　熊本地震の後に言われたことが、怖いのは地震ではなくて地盤だと言われたんですね。やはり、しっかりした地盤のためにも引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、熊本地震では、先ほども大臣から関連死のことが、直接死よりも関連死が多かったということを言われましたけれども、本当に二百七十三人の方が犠牲になられました。そして、二百七十三人中二百二十六人の方が災害関連死で亡くなられました。救える命が救えなかったと私自身は非常に思っております。地震から生き延びた、それなのにその後の避難生活で命を落とされる。救えた命が救えなかった命であります。こういうことは本当にないように、この特別委員会もしっかりと議論をしていただきたいと、していこうと思っております。
　そして、過密した避難所なんですね。やっぱりいっぱいたくさん避難所があるんですよ。学校でも、私も行きましたけど、やっぱり靴箱からずうっと布団が引いてあるんですね。本当に衛生面も悪いだろうなと思いますし、ストレスも掛かる、睡眠不足、栄養不足。そして、トイレの話も、先ほどの宮崎先生の方からありましたが、トイレがやっぱり不潔というか汚いんですね。トイレが汚いものですから行きたくないんですよ。ですから、みんな行かなくて済むように水分補給を控える、だから脱水症状、そういうようなことも本当にありました。
　それで、私も、宮崎先生、エコノミークラス症候群になりました。というのも、やっぱり一般の避難所はたくさんいらっしゃるんですよ。ですから、車中避難をいたしました。ただ、ずうっと同じような体勢なものですから、エコノミークラス症候群で足がむくんで、ひどい方は血栓とかができるんですね。そういうことで、非常に体調が悪くなって亡くなった方もたしかいらっしゃったかなと、本当に思っております。
　そこで、車中避難等の避難所外避難者の把握の方法が検討されていると、また検討中かと思ったんですけど、検討されているということなんですけれども、この支援の全体計画があるのは二〇二二年三月時点で全国のたった八・二％ということをお聞きしました。こんなに災害が起こっているにもかかわらず、いつ災害が来るかも分からずに、また八・二％というのは非常に低いなと本当に感じております。
　災害はいつどこで発生するか分かりません。避難所外避難者支援全体計画の取組をもっと進める、必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、支援全体計画があるのは全国市町村の八・二％というこの数字、大臣、どのように受け止めるか、お尋ねをいたします。多分これは通告はしていないと思いますが、もしよかったら、この八・二％の数字、どのように考えるか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　避難所以外の場所に滞在する避難者につきましては、災害対策基本法におきまして、「必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされているところでございます。
　他方で、御指摘のとおり、本人や家族の健康の状態だったり、また集団生活との関係、また余震が続いているといった様々な理由により在宅とか車中泊で避難される方々がいらっしゃいますので、状況の把握、支援が必ずしも十分に届かない場合もあるというふうに認識をしております。
　このため、在宅や車中泊で避難される方々の支援の在り方を検討するために、内閣府では本年八月に検討会を設置いたしまして、災害関連死の防止の観点も踏まえまして、避難所外避難者の状況把握の方策、避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の位置付けや支援方策などについて議論を行っているところでございます。
　本検討会は今年度内に議論の取りまとめを行う予定でございまして、内閣府といたしましては、在宅とか車中泊で避難される方々の支援を含め、被災者の支援が充実するための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それからまた、こうした支援の実施の計画が少ないではないかという御指摘については、しっかりとこうした支援が行き届くように増やしていかないといけないと思いますので、私どももしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○松野明美君　車中避難では、先ほど言いましたけれども、エコノミークラス症候群などもありますが、やはりちょうど蒸し暑いときだったんですよ。ですから、車中泊だともうそのままではいれないんですね、エアコンを付けないと。それで、ガソリンがだんだんなくなっていく。そして、ガソリンスタンドに行ったらもうかなりの車が行列で、ガソリンを入れようとして並んでいたというようなこともあったんですね。そういうようなこともちゃんと知っていただくといいなと本当に思っております。
　そして、大臣、聞いていませんでした、答弁。八・二％に対しての思いというのは、何かありましたら。もし、済みません、支援のですね、避難所外避難者に対してのこの支援全体の計画があるのは、計画です、全国でもたった八・二％ということなんですよ。この数字、私は非常に低いなと思うんですが、この数字に対してどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（松村祥史君）　内閣府としては、いろんな計画のお願いもさせていただいております。実は、避難困難者の高齢者の方であったり障害者の方々、個別避難支援計画と申しますが、これも残念ながらまだ全国的に三割の町村が行かないような状況です。
　ただ、これは、やっていないということではなくて、マンパワーが足りなかったり、ある市町村も小さな区割りの中で集落ごとにいろんな計画、どこにどういう方がいらっしゃるか、これからやらなければなりませんので、今、県と連携をしながら、是非逃げ遅れる方がないようにやっていただきたいというような計画もやっております。
　八・二％が高いか低いかは別といたしましても、それぞれの現場で計画は立てていただいているものと思いますが、進まない理由をいま一度把握をして、しっかりと、やはり命を守る行動でございますので、そういったものが取れるように協力してやってまいりたいと考えております。
○松野明美君　やっぱり人の命を守るというのは、もう答弁は求めませんけど、本当にやっぱりちょっと少し急がないといけないんじゃないかなと思うんですね。いまだに、今頃また検討検討と言っても、あの熊本地震からもう七年以上たちましたから、やはり是非進めていただくように、大臣からも自治体の方に強くメッセージを送っていただきますようによろしくお願いいたします。
　また、弾性ストッキングのお話もありましたが、弾性ストッキング、私は使ったことはないですね。ですから、そういうようなこともどんどんと宣伝していただきますといいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、災害関連死には災害公営住宅の孤独死、もう非常に熊本地震では問題になりました。内閣府でも、平時における災害ケースマネジメントの準備状況等の調査では、準備している、準備に向けて検討しているは市町村全体のたったの約一割でした。一割というのはどういうことかなと思います。
　この災害ケースマネジメントについて、どのように進めていかれるおつもりでしょうか。特に、被災経験の少ない自治体こそ準備は必要だと私自身は思っております。いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害ケースマネジメントは、被災者が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。
　内閣府ではこれまで、自治体の好事例をまとめた災害ケースマネジメントに関する取組事例集や、標準的な取組手法を整理したこの災害ケースマネジメントの実施の手引き、こうしたものを作成し、また周知するなど普及に取り組んできたところでございます。
　またさらに、今年度は、防災基本計画におきまして災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化いたしましたほか、事例集や手引きを活用した説明会を全国の十四県と連携して実施するなど普及を進めているところでございます。
　引き続き、災害ケースマネジメントの普及を進め、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　続いて、避難所の運営にはやはりボランティア人材の育成というのも大事だと思います。その育成についてどのようにお考えかお尋ねをいたします、続けまして。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　災害関連死が死者全体のおよそ八割を占めたのが、先ほど委員がおっしゃった熊本でございます。これを契機といたしまして、内閣府としても避難生活環境改善のための様々な取組を進めております。
　その上で、設置が長期に及ぶこともある避難所の生活環境を改善するためには地域住民の参加が不可欠であることから、内閣府では避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に対する研修を令和四年度からモデル事業として実施をさせていただいております。この研修は、座学や演習を通じて、過去の災害を踏まえた実践的なスキルのみならず、被災者に寄り添い、困り事に気付く力も身に付けていただける内容となっております。
　今回、四回やらせていただきましたが、八代でも、熊本の八代でも開かせていただいて、二日間にわたって、被災者になっていただく方と支援者になっていただく方でお互いにその立場を分けて、実践研修で困り事であったり気付きがないかというような訓練を二日、いろんな形でのワーキングをやっていただいて、その中でのトレーニングをやらせていただいているところでございます。これまでに四百人以上の方に受講をいただいております。
　災害が全国で多発する中、このような研修を全国で継続的に実施していくことが重要であり、内閣府では全国の自治体向けに研修マニュアルの整備等を進めているところでもございます。
　引き続き、災害関連死、これを防止するために、避難生活者の環境改善のためにしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　済みません、大臣、もう一度。八代市には何組ぐらい、どれくらいの方が研修にいらっしゃったか、もう一度お願いします。ちょっと分かりませんでした。
○国務大臣（松村祥史君）　受講者数は三十九名いらっしゃいました。男性が五九％、女性が四一％でございます。年齢層とすれば、一番多かったのは五十代、六十歳代の方々が五割を超えておるような状況でございます。
○松野明美君　思ったより多いなと思いました。
　というのは、やはりボランティアの方々というのは本当に自分の手伝いたいなという思いでいらっしゃるので、これにまた研修をしてくださいというのも何か押し付けるような感じでどうなのかなと思ったんですが、これは進んでいけるかなと思いますので、研修もよろしくお願いいたします。
　そして、多分最後の質問になると思いますが、福祉避難所の、直接、避難所についてお尋ねをいたします。
　もうこれは本当に私自身もいろんなお声を聞かせていただきました。熊本地震では、福祉避難所の周知ができておりませんでした。これは本当に問題となりました。また、福祉避難所自体が被災をしていたり、そして、その福祉避難所に一般の被災者の方が殺到したとか、そういうことがありました。このような課題もありまして、福祉避難所への直接避難の仕組みも、導入は大事だと思っておりますが、進んでいないということも聞いております。
　大臣の福祉避難所への思いを聞かせていただきまして、そして導入をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘をなさいましたが、熊本地震では多くの福祉避難所が被災をいたしました。そのことによって、要配慮者の多くが一般の避難所で困難な生活を送られたと私も記憶をいたしております。また、要配慮者の方々が、災害による直接の被害だけではなくて、生活環境が整わない中で長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害されたり生活再建への移行に困難が生じるようなケースがこれまでも見られましたし、あの震災から学んだことだろうと思っております。支援の充実は極めて重要な課題であると私も思っております。
　このため、令和三年五月、福祉避難所を一般避難所と分けて指定することとしたほか、その受入れ対象者を特定、公示できる制度を創設をいたしております。また、福祉避難所ガイドラインを作成をいたしまして、指定福祉避難所への直接避難の促進、自治体における福祉避難所に関する優れた好事例の紹介等、避難先の確保や支援の充実に向けて取り組んできたところでございます。
　引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　当時は、その福祉避難所の、あの熊本地震の経験なんですけれども、やはり周知がされていなかったということで、本当に障害者の方とか高齢者の方々、介護や何か手が必要な方とかは一般避難所の中にその福祉避難所のようなスペースがあったらいいなと本当に思ったことがございました。そして、当時は、当時はですね、福祉避難所に、が殺到したものですから、本当に必要な方がためらって、自宅に戻って自宅で過ごされたというようなことも本当にございますので、大臣、本当に、熊本地震の経験があられますから、大臣がいらっしゃる、大臣のときに本当にこの対策をどんどんと進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりました。以上になります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　今年の夏は、猛烈な暑さ、猛暑による農作物の被害、環境災害による被害と言えると思いますけれども、補正予算案では、高温障害による農作物被害への対策として、農作物の減収を補償する農業共済と収入保険への積立金への補填が三十七億円計上されており、また、高温に強い品種への切替えや高温に強い土づくりに二億七千万円が計上されています。このほかに、高温対策栽培に必要な機材、設備の整備に使える産地生産基盤パワーアップ事業も補正予算案のメニューとして盛り込まれています。このことは一定の評価をさせていただきたいと思います。まだしかし、まだまだ足りない部分もあり、等級の下がった米の価格下落対策など、きめ細かな実効性のある対策を引き続きお願いをいたします。
　今日はトータルで十五分しか時間がありませんので、この高温対策については一点だけ。
　実は、先日、山形県の農協青年組織協議会の方が来て様々な要望を受けました。その中で、ある農業青年が、山形の農業を担ってくれている青年がこんなふうに言っておりました。今年の夏は猛暑で、しかも水がぬるくなる、田んぼまで運ばれてくる水がぬるくなるどころかもうお湯になっていて、それを田んぼに満たしたのだということを言っていました。そのために様々な障害が起きている。この若き農家の方は、高温対策にも効果があるパイプかん水、直接日光に触れませんので、パイプかん水であれば非常に効果があるんだと言っていました。
　かん水パイプを田んぼに整備する際の支援メニューがあれば、その枠組みを教えてください。
○政府参考人（緒方和之君）　お答えいたします。
　農業用水路のパイプライン化につきましては、一般的に水管理の省力化や節水等を図るために整備が行われており、農林水産省では水利施設整備事業等により支援を行っております。
　今後とも、地元の御要望を踏まえて農業用水路のパイプライン化の整備を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　これ、どのぐらいの補助が出るんですか。
○政府参考人（緒方和之君）　補助率といたしましては、基本的には二分の一という形になっております。
○芳賀道也君　様々なメニュー、半分いただけるのは有り難いんですが、残りの半分が厳しい経営の中で出せないということもあるんですけれども、残る半分について、例えば市町村が補填する、あるいは土地改良区が補填するというようなことは可能なのでしょうか。
○政府参考人（緒方和之君）　国からの補助残につきましては、基本的に、県、市町村、そして地元の農家の負担という形になっておりまして、それぞれ事業の種類によって負担割合の目安が示されておりますので、それに応じて県や市町村の方々の方で負担をするというような仕組みになっております。
○芳賀道也君　直接、高温対策という効果を狙ってのメニューではないようですけれども、現場の声、大事です。これ、高温対策には効くんだというふうに言われていますので、是非残る半分についても、援助をした市町村への交付金でのサポートであるとか、それから土地改良区への支援、これもお願いをいたします。
　次に、山形県は昨年八月の豪雨によって線路が寸断されて、今、新潟県の坂町と山形県の米沢を結ぶ米坂線、これは現在も不通、バス代行と、今泉まで、米沢から今泉までの折り返し運転がなされているということになります。
　今年の四月、参議院決算委員会で私の質問に斉藤国交大臣は、復旧を前提に当たっているんだと答弁をしてくれました。九月には、地元自治体とＪＲ東日本、国交省によって米坂線についての協議も行われています。
　この復旧を前提とするというところから、四月、今日は十一月です、少しは前に進んだのかどうか、これ教えてもらえますか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　昨年八月の豪雨によりまして被災いたしましたＪＲ米坂線につきましては、大臣お答えいたしましたとおり、まずは復旧について検討すべきものであるという考え方であります。
　それと同時に、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線について、鉄道での復旧の際には、復旧後の利便性、持続可能性の確保のための方策、あるいは復旧費用の負担の在り方等についても議論が必要だというふうに考えております。
　先生御指摘のございました協議につきましては、九月八日、沿線自治体とＪＲ東日本によるＪＲ米坂線復旧検討会議に国交省も参加させていただきながら開催されたところでございます。この会議におきまして、工事費の負担と工期、米坂線が抱える課題等について議論をされたというふうに承知をしているところでございます。
　引き続き、こうした沿線自治体あるいはＪＲ東日本の間で有意義な議論が進むように、国交省としても必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　具体的に少し聞きたいと思うんですが、ＪＲ東日本の発表によれば、米坂線の復旧費用は五年の歳月と八十六億円という予算が掛かるということでしたけれども、既に地元の費用負担なども話題に上っていますが、この復旧費用の中に、ＪＲ東日本が加入していた災害保険など、これからカバーできる部分はあるのかどうか、どうでしょうか。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ東日本によれば、鉄道施設の損害に関し保険会社と契約をしていると聞いております。同社によれば、実際の保険の適用については、契約内容、復旧費用などを勘案し、個々の事案ごとに判断することとしているとのことでございます。
　今回の米坂線の被災に関しましては、現時点では保険会社に対して保険金の請求をしていないと聞いております。
○芳賀道也君　金額は分からないものの、八十六億円、これカバーできるものは相当部分あるという認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（岸谷克己君）　個々の契約内容等につきまして、私ども把握をしておりません。申し訳ございません。
○芳賀道也君　今後そういったことも、地元もちょっと負担しようという話が出たときには重要になってきますので、これはしっかり公表していただきたいと思います。
　次に、ここ米坂線は鉄橋も落ちて閉鎖された鉄路になっておりまして、車両は定期的にオーバーホールをしなきゃいけない。これ、整備工場がないんですね。ですから、鉄路では運べませんので、自力では動けない。クレーンでつって、台車、大型のトレーラーで運び出してと、こうした経費も余計に掛かっている。また、折り返し運転のほかの部分はバス代行。非常にこの公共の交通を守るためにお金も掛かっております。
　ＪＲは原則、民間企業になりましたが、公共の交通も担っているということで、社会的貢献でこうしたことを今、私企業ですけれどもやってくれている。これ、公共の交通を守るためにふだんよりはるかに大きな経費が掛かっているんですから、これは公共の交通ということで何らかの支援が国からあってもしかるべきではないでしょうか。どうでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生御指摘の車両につきましても、基本的には四年に一度、エンジン、ブレーキなどの重要な装置につきまして検査を実施する必要がございます。今般の被災により一部運休をしておりますけれども、その一部区間を道路上で運送して、郡山にございます郡山総合車両センターまで運んで検査を実施しているところでございます。
　こうした検査の実施を含めまして、安全で安定した輸送は鉄道事業者自らの基本的な責務として着実に確保されるべきであり、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。
　なお、ＪＲ東日本から直接この費用の支援について要望を現時点では受けてございません。
　また、代行バスについてでございますけれども、これにつきましても、定期券の利用者あるいは切符の購入者に対して通常の鉄道輸送の代わりに提供されるものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えてございます。
　なお、そうした運行に際しましては、災害の状況あるいは地域の特性に応じまして、停留所あるいは待機スペースの確保、利用者への周知等について鉄道事業者と地方運輸局、地方自治体等の関係者が連携して対応することが重要であるということを考えております。
　いずれにいたしましても、円滑な代行バス輸送の実施、これが大事でありまして、国交省といたしましては、鉄道事業者を適切に指導しながら関係者間の連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　鉄道も公共財ですので、もう少し地方の足を守るために国も踏み込んでほしいなという思いです。
　それから、地元の熱烈な要望がある件が一つあります。
　米坂線は、米沢駅から羽前椿まで、鉄橋など落ちていませんから、基本的には線路がつながっているということなんですけれども、現在は米沢から今泉駅までの折り返し運転。これ、地元では飯豊町の羽前椿駅までの折り返し運転にしてほしいんだと強い要望があるんですよ。これ、やればできるんじゃないですか。どうでしょうか。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。
　米坂線は、米沢駅から今泉駅までで運行を再開しておりますが、現時点においても今泉駅から坂町駅間で不通になってございます。御指摘の今泉駅から羽前椿駅間を含む今泉駅から坂町駅間の列車の安全運行のためには、信号システムを制御するための運転保安設備が必要となりますが、この設備が今泉駅から坂町駅間で被災しているため、今泉駅から羽前椿駅間の運転再開は困難と聞いております。
○芳賀道也君　先に信号設備だけ、これ復旧すればできるんじゃないですか。
○政府参考人（岸谷克己君）　お答え申し上げます。
　信号設備の中には、信号踏切制御装置、ケーブルの取替え、通信機器等ございまして、慎重な検討が必要かと考えてございます。
○芳賀道也君　住民はもう延々使えず困っているんですから、ここだけできるなら早くやりましょうよ。お願いします。
　次に、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、元読売新聞の編集委員でジャーナリストの青山さんがローカル鉄道の継続について、その米坂線について書かれた「ガバナンス」という雑誌の記事です。
　この資料の左側の下の段、赤く囲っておきましたけれども、余りにも我が国は鉄路に掛ける予算が少ないのではないかということです。問題は国交省だ、同省の予算約六兆円のうち道路関係予算は年間一・七兆円なのに、鉄道局の予算は年間僅か〇・一兆円、一千億円ですね、この八割は整備新幹線の建設費で、在来型のものに回る、鉄道に回るのは予算規模は二百億円しかない、この不条理な予算構造をそのままにしてきた責任は重いということなんですが。
　もっと公共の大事な財産、鉄路にもきちんと予算を掛ける国であっていいんじゃないですか。いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　鉄道予算が少ないという御指摘がございました。国交省といたしましては、様々な意見を聞きながら、特に鉄道事業者の要望、あるいは現行制度の運用状況などを踏まえながら、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。
　特に、この災害があったような場合につきましては、これは鉄道事業者の資金のみで復旧することが困難な場合、国交省といたしましては、被災した路線に対する災害復旧支援制度の充実に努めてきたところであり、これまでも制度の拡充を進めてきたところでございます。
　例えば、鉄道軌道整備法に基づく補助制度におきましては、平成三十年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線への支援、あるいは上下分離方式の導入による補助率の引上げ等が可能となってございます。加えて、事前の防災対策、これも重要でございますので、老朽化対策、豪雨対策、耐震対策等について支援を行ってきたところでございます。
　引き続き、必要な予算確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　確かに、国も今までよりは国の負担を増やす方向には動いている。けれども、足りないと思うんですね。
　例えば道路で見ると、高規格道路、直轄方式というのがあります。自治体の負担が少ないまま道路整備を行える制度があって、これ、できれば、しかも交通料、通行料は無料になる。このように、高規格道路に国の予算で支援する。結局、地方交付税で後から負担してもらう分もありますので、これ道路は随分地方が出す予算少なくて済むんですよ。このぐらい鉄路もやりましょうよ。どうですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生のような御意見を賜ることもございます。他方で、道路あるいは鉄道、事業主体も全く異なります。様々、この造成からですね、様々、その資金の投入の方法も異なります。また、諸外国におきましても、道路と鉄道、これ全くその主体も異なっています。
　そうしたいろんな経緯もございますし、我々としては、さっき申し上げましたように、必要な予算の確保に努めてきたところでありますし、特に重要な部分については充実に努めてきたところでございますので、引き続きしっかりと必要な予算が確保できるように頑張っていきたいというふうに思います。
○芳賀道也君　是非頑張っていただきたいと思いますし、どこに住んでいても人々が十分に移動できる権利を移動権、交通権として保障するのが政治と行政の責任に違いありません。公共交通には地域の共同体を成り立たせる重要な意味があります。だとすれば、介護や子育てを社会が支えるように、公共交通も社会で分かち合う必要がある。バスだけでなく、確実に時間どおり移動できる、歴史がある鉄道インフラが生きる余地がある地域は少なくないと思います。廃線、バス転換の選択は一律にベストではありません。自治体の人々の移動権を保障し、地域の形態に合わせて鉄道を……
○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○芳賀道也君　はい。
　鉄道を再評価して、責任を事業者に預けるのではなくて、その責任を積極的に関与する政策を立案する、国土交通省と総務省が財政制度でも十分に支える必要があると申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。松村大臣、どうも御苦労さまでございます。
　まず、木造仮設住宅の恒久活用について大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、三年余りたちました二〇二〇年七月の九州豪雨の球磨川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関してお手元に資料をお配りをしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅七百四十戸のうち四割に当たる約三百戸を恒久的な住宅として活用する方針を固めたということで、知事、蒲島知事が、木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらないと、これで生活再建のスピードアップにつながるという決意を語っていらっしゃるわけです。
　実績については内閣府に調べていただいた資料を続けてつづっておりますけれども、これからの取組の部分もあると思うんですけれども、私、大きなメリット、特徴として、一つは、市町村有住宅として低所得の方も入居しやすい家賃、賃料を設定していこうと。既に相良村で一年前に始まりまして、これは大変喜ばれていると伺っています。
　もう一つは、被災者の御家族も様々な御世帯がありますから、建設された木造仮設住宅をこの提供に当たってリフォームをしようと、二つの仮設住宅を一つの提供住宅にするとかいうような、こういう取組も行おうとしているというふうに伺いますけれども、大臣がどんなふうな御認識かということと、そして、こういう木造仮設を積極的に活用しようという取組はこれまでも行われてきたと思うんですよ。それをこれからの被災地で更に積極的に、本格的に取り組むべきじゃないかと私は思っているんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、仁比先生におかれましては、同じ九州でもございますし、熊本地震、そして水害、ちょくちょく私の地元においでをいただき御支援をいただいていることに感謝を申し上げます。
　その上で、私も熊本地震のときのこの木造住宅を見ましたときに、やっぱり大きく変わってきたなと。通常の災害復旧のときの仮設住宅はプレハブでございました。そして、それを解体して更地にしてという状況でありましたが、熊本地震は、知事の御決断によって、トータルコストも安くなるじゃないかと、そして、それを今度は市町村に譲渡をして、やはり市町村でいろんな形で使っていただける、非常にいい取組だと私も評価をいたしております。
　こういった取組を今後全国にいかに広げていくかというのは極めて大事でございます。各自治体の方々の御判断ということもございますけれども、私も、非常にいい御指摘でもございますし、今後必要な施策であると思っております。しっかりとそのことを機会を捉えて伝えてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　木造仮設住宅のメリットというのを改めて私たち共有したら、することが必要なんじゃないかと思うんですよね。
　今大臣もおっしゃいましたけれども、かつて仮設住宅というとプレハブということになって、東日本のときもプレハブの住宅が大変、結露があったり、寒さ、暑さに弱いということで被災者の皆さんの暮らしが大変厳しくなってしまうというような弊害もありました。
　一方で、木造仮設住宅は、様々な工夫によってそれぞれの被災地の気候に合わせた建て方をしたり、それから高齢化に配慮したバリアフリーをすることができたり、台所やトイレやあるいは作り付けの棚などをその地域の暮らしに合わせた形に工夫もすることもできるし、恒久的な利用ということでいいますと、更地になっているところがあります、被災者のおうちが壊れてしまって撤去して更地になっている、ここに移築して使うということだって可能ですよね。もちろん、地元産材を活用するという意味で地域の復興にも支援していくことになる。こうした木造仮設住宅のメリットを大臣が、あるいは内閣防災としてどんなふうに認識して周知していくか。
　その点と、あわせて、お手元の資料にもありますけれども、プレハブの仮設の災害協定は阪神・淡路大震災を機に大きく広がりまして、既に一九九七年には全都道府県と協定が結ばれています。ですけれど、木造仮設の方の協定というのはまだ全都道府県にならないんですよね。恐らく六県ほどまだ未締結ということだと思いますが、ここは是非政府としても応援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　木造住宅の良さというのはもうまさしく、今、仁比委員がおっしゃったとおりでございまして、やはり入られた方々は、木の香りがしてとても落ち着くとか、それから、やはり被災を受けられた方々は高齢者が多うございますので、バリアフリーですごく快適に過ごせる。令和二年の熊本の豪雨の場合は水害でございましたので、やはり屋根を瓦屋根にしてございまして、これがまた雨音が聞こえませんので、雨音が激しいと非常に不安を感じるという方が多うございました。そういったものには非常に効果的であり、快適に過ごせているというふうに伺っておりますし、喜んでいただいております。また、その後の使い方もそれぞれの市町村でできると。
　ここにその地域材、まあ県産材となかなか申し上げられませんが、地域材を使うということは非常に重要でございまして、委員御指摘のように、私も調べましたけれども、四十一都道府県において全木協との協定が締結をされているようでございます。どうもお尋ねをしましたら、年度内であと二県ぐらいは協定を結ぶ県が出てくるようでございます。残りの県に対しても、こういった、日頃から構築をしておく、災害が起きたときの防災協定を結んでおくことは非常に重要であろうと思っておりますので、私も大臣としてしっかりとそのことをサポートしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　今日も議論がありましたように、この仮設木造住宅というのはもちろん大工さんを始めとした建築職人の皆さんに仕事をしていただくわけで、この方々にとって、今日も与党からも御議論ありましたけれども、災害現場に真っ先に駆け付けてその技能がしっかり生かせるというのはとても誇りでもあるし、そしてこれが地元の経済をきちんと立て直していく力にも大きくなるし、もちろん被災者には喜ばれるということで、こうした取組を本格的に進めていくというふうにフェーズを変えていくときがもう来たんじゃないかと思うんですよね。
　かつては、プレハブに比べたら工期が長くなるみたいなことを言われたことありましたけど、その三年前の熊本豪雨のときもそんなに遜色ない形で造られてきた。やっぱりそういう木造仮設住宅のメリットというのを是非、大臣おっしゃっていただいたように御評価いただいて、積極的に進めていただきたいと思います。
　一方で、そう申し上げながら、三年たって仮設住宅から出られないという方々がなおいらっしゃるということも事実でありまして、ピークは四千人超えていました。今年三年目を迎えた六月末には千百二十八人ということになっていたんですが、その後、更に減ってはいるとは思うんですけれども、それでも七百人ぐらいの方が仮設に暮らしていらっしゃると思うんですよ。それは、伺うと、やっぱり被災した、する前の、元の地域に住まいを取り戻したいという思いがやっぱり強かったりということがあると思うんですけど、この方々が安心できる住まいを取り戻すために、大臣、どのように取り組んでいかれますか。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたまだ応急仮設住宅にお住まいの方々ですが、改めて調べてみますと、本年十月三十一日現在におきまして、熊本県でございますが、四百世帯七百九十八名の方々が生活を余儀なくされていると把握をいたしております。
　この背景には、例えば令和二年の水害におきましては、球磨川沿いで被災をなさいました。そして、今後、その水害に対応するための流域治水を今、熊本県、国、各市町村とやっていただいております。そのために、元の場所に帰るためには、護岸の整備であったりいろんな施策が、地域のコンセンサスの取るための段取りが遅れたり、いろんな事情で遅れているのもやむを得ない。また、熊本地震のときも同じように、整地をしなければその場所に戻れない、こういった個々の事情があると理解をしております。
　しかしながら、一日も早い、自分のやっぱり生まれ育ったところで生活ができるように、しっかりと県とも連携をしながら御支援をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　高台の移転だったり、堤防や宅地のかさ上げだったり、あるいはその川のしゅんせつや中小河川の本格的な整備だったり、やっぱり政治がやらなきゃいけないことというのが決定的だと思うんですけれども、具体的にはまたいつかの機会に御議論させていただくとして。
　そうした中で、やっぱりこうやって三年たった九州豪雨も含めて振り返ってみたときに、被災者の自力では乗り越えられない壁がやっぱりあるんだと。そこをしっかり捉えて災害対策に反映させていく取組が必要だと思うんです。
　そこで、災害ケースマネジメントについて私もお伺いをしようと思っているんですけれども、先ほど少し御議論がありました。なので、統括官に一問にまとめてお尋ねしようと思うんですけれども、先ほども御紹介があった災害ケースマネジメント実施の手引き、令和五年三月に出されたものによれば、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題などを個別の相談などにより把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題などの解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする取組と、これが災害ケースマネジメントと定義されているわけですけれども、現実にはこういう取組を被災直後から自立までつくっていくというのはなかなか大変なことだと思うんですよね。
　ここの課題について、どのような御認識でしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者の方に、被災者一人一人の課題に応じて継続的に寄り添って支援を行うことが重要であるということでこの災害ケースマネジメントの取組を行っているところでございます。
　一つには、いろんな専門職の方、多職種の方が関わってくるというようなこととか、あと、実際に被災者の方がどういった課題を抱えているか、アウトリーチと言っていますけれども、訪問とかしていろいろ状況をお伺いしてきて、そのニーズ、課題を把握してくるとか、そういう体制を整えたりとかいうところに難しさというか課題があろうというふうに思っております。
　こうした観点から、先進事例、好事例を取りまとめた取組事例集とか、こんなふうな手順でやっていけば進められるんじゃないかといった手引みたいなもの、そうしたものを作成して周知しておりますほか、防災のいろんな取組への防災基本計画に基づいていろんな対策計画を立てることになっておりますので、こうした防災基本計画に今年度は災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化して記載をいたしまして、また、説明会なんかも全国各地で、十四県と連携して実施するというふうなことで浸透、底上げを図っているということでございます。
○仁比聡平君　民間はもちろん、専門家あるいは応援に来る職員とか様々な人たちとの連携が必要で、これをつくり上げていくということだけでも大変な仕事だと思うんですよね。ただ、これを乗り越えていって更に発展させると。
　例えば、この間の七月豪雨で久留米市では、お手元に紹介をしていますけれども、エアコンを始めとした家電製品を、合計でいいますと四十万超える金額を支援するという取組が行われています。静岡県の磐田市とかあるいは静岡市などでは、国の基準だとみなし仮設に入れないという方々に対して入ってもらえるように支援しようという取組も行われているようなんですよね。
　それは、つまり現場にニーズがあるということだと思うんですよ。そうしたニーズがケースマネジメントの中でフィードバックされて、それが行政の様々な施策にも、その災害の進行中にきちんと応えられるようなものにしていくと、こうした方向に僕は発展させていくべきだと思うんですが、大臣、御認識いかがでしょう。
○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りましたので、答弁簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　じゃ、簡潔にお答えしたいと思います。
　仁比先生と思いは同じでございまして、やはり、法で救えなくて、それにやはり隙間に入ってしまう方がたくさんいらっしゃると。それを歴代の先生方が議員立法でいろんな形で拾っていただいて、何とか、満遍なくとはいきませんけれども、それに応えようとするというのがやはり被災者の皆さん方に対する支援であったように思います。
　そのことを重く受け止めまして、内閣府で何ができるか、今後もしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　私も、東日本大震災のときは与党の副幹事長としてこの災害対応に当たり、福島の復興推進の事務局長なんかをやってきた経緯があるんですけれども、なかなかもう十数年たってもその復興という形で完璧にいくということはないわけであります。
　平成二十八年熊本地震があったり、令和五年に梅雨前線による大雨による被害が熊本であったわけでありますけれども、当然、被災地の熊本出身であります大臣は地元の対応追われて、今の状況も十分熟知されていると思うんですが、その復興状況とか今の状況を簡潔に教えていただけると。
○国務大臣（松村祥史君）　改めて、こういう御質問をいただいたので、熊本地震やそして令和二年の水害、また、今年もたくさんの被害がありました。お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された御家族や被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　その上で、熊本だけというのも大変恐縮でございますが、委員もしっかりと御支援をいただいて、熊本をよく見ていらっしゃる上の御質問かと思います。
　まず、インフラにつきましては、災害復旧工事がおおむね竣工いたしまして、一部区間で不通となっておりました南阿蘇鉄道、おかげさまで本年七月十五日に全線で開通をいたしました。また、住宅については、本年三月末、熊本県による応急仮設住宅の供与が終了をいたしました。
　また、皆さんも映像で見られたかと思いますが、熊本のシンボルでございます熊本城については、令和三年に天守閣の復旧が完了をしておりまして、引き続きやぐらや石垣等の復旧に計画的に取り組み、復興の過程を観光資源として今利用をしておるところでございます。ただ、松野委員から御指摘がございましたが、二〇五三年を目途に、五二年を目途に石垣が完成する予定でございます。このように着実に進んでいると認識をいたしております。
　また、豪雨についてもお尋ねがございましたけれども、梅雨前線による大雨の被害につきましては、全国各地で水害、土砂災害が相次ぎまして、二十名の方がお亡くなりになっておりますし、約二万五千棟の住家被害が生じたところでございます。
　熊本についてお尋ねでございましたので、死者はございませんでしたが、山都町という、国宝に指定されました通潤橋に向かう四四五号というところの橋が崩落をいたしまして、このことも、現在仮橋がようやく設置ができたところでございます。
　いずれにしましても、こういう状況の中で、しっかりと現場の意向を酌みながら、関係省庁また自治体と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○大島九州男君　私も同じ九州ということで、先ほど芳賀さんの話でローカル鉄道の復旧がありましたけど、上下分離方式で、線路の下は道路として整備して、上を貸しながらというか、賃貸して復旧させようとか、いろんな知恵を出してやってきたわけであります。そういった部分も含めて、震災復興には皆さんの知恵と英知でしっかりと取り組んでいただきたいと。
　この熊本においては、私は水俣の問題にずっと取り組んでまいりましたけれども、今のＰＦＡＳ、ＰＦＯＡの問題、これをまた第三の水俣になってはいけないというふうにいつも追及しているわけですけれども、熊本というのは地下水が非常に豊富で飲み水も地下水でやっていると、非常に水が大事だというのを聞いているんですけれども、本来であれば生産もしていない、使ってもいけないというＰＦＡＳの汚染が熊本で起こっているというのはどうしてなのかというあれなんですが、大臣、その認識はどうですか。
○国務大臣（松村祥史君）　情報等では伺っておりますけれども、県であったり市であったりは調査をやっているということは承知をいたしております。
○大島九州男君　是非、そういう災害とか健康被害が起こってはならない。特に、もう大切な命の水ですから、大臣、そこは御地元であるので、是非注視していただいて、環境省にも早く基準を設けて、そして対応するようにということを言っております。是非、大臣からもそういったところを推進をお願いしたいと。
　次の質問に移りますけれども、私は、福岡県は直方市、福岡八区って麻生先生の地元に生まれ育ったんですけど、そこに遠賀川という一級河川があるんですね。これは本当昔から、明治からいいますと、死者が十一名、明治二十二年ですかね、家屋流失、倒壊、浸水というのがもう何千戸という、それで堤防が決壊しているというような、そういう歴史がずうっと繰り返し。
　私も地方議員をやっているときに、地元のポンプがつかってその内水排除ができないとかいうようなことも経験して、非常に水害の多い地域であったわけですけれども、この遠賀川の治水対策の基本的な考え方、そしてまた過去から現在の被害がどういうような状況だったかというのを簡潔に教えていただけると。
○国務大臣（松村祥史君）　治水の基本的な考え方にということでございますので、私から御答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、近年は異常気象が頻発化、激甚化しておりますので、河川流量の増大であるとか降雨量増大が見込まれております。こんな中で、国民の命、暮らしを守るために、やはり川上から川下までの流域であらゆる自治体や関係者が連携を取りまして、しっかりと治水対策を行う流域治水の考え方が私は重要であろうと考えております。
　現に、私の球磨川も、現在、流域治水でいろんな対応を考えていただいておりますが、私どもは、現在、防災・減災、国土強靱化の対策を着実に進めておりまして、五か年加速化対策等の対策箇所では全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっているところでございます。
　一方、中小河川を始め対策が急がれる箇所も数多く残っております。これはやはり、一級河川に注ぐ支川、二級河川であったり、こういったところはなかなか河道掘削であるとか拡幅であるとか、こういったものへまだまだ手が届いていないというような現状が残っていると認識をいたしております。
　そのことを踏まえまして、引き続き、護岸整備や河道掘削、遊水地の整備を始め流域治水の取組を各地域で推進していくことが極めて重要であると私は考えております。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生の御地元を流れます遠賀川の被害状況、特に大規模な戦後の状況について簡単にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、昭和二十八年六月、大雨で堤防が決壊をいたしまして、流域内の死傷者約二百三十名、浸水家屋約三万八千八百戸に達する未曽有の大水害が発生をしております。また、その後も、平成に入りましてからは、平成十五年七月、浸水家屋約四千六百戸、平成二十一年七月、浸水家屋二千二百戸、平成二十四年七月、浸水家屋約千戸の被害が発生をしております。さらに、直近、平成三十年七月、これは流域内の十観測所におきまして観測史上最高水位を観測いたしましたけれども、このときには約八百四十戸の家屋浸水が発生したところでございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　基本的な考え方は大臣からおっしゃっていただいたことで間違いないんですが、結局、起こってからその対策をすると五年、十年と掛かるんですね。私は、もうそういう市会議員のときから相当それに苦労したので、私が国会に来て何を目標にしたかというと、結局、河川に流れる流量がいっぱいになってしまうと、ポンプで外から川に流すあれをストップしなきゃいけないと、内水排除できないと、それでもうつかってしまうということを何度も経験したので、どうしたらいいのかと。ああ、これは河川の流量を増やすしかないから、そういう掘削をすると。よく橋を架けたがるんですね。橋架けるとそれだけ流量が減るんで、ここの部分をよくよく考えなきゃいけないと。
　私自身も、結局、国会議員になる前に、この遠賀川の基本の当初予算、河川改修の予算というのは五億だったんですね。それを、いろいろ皆さんに要望して、十億。そして、政権当時、二十五億にしたんです、平成二十四年から。それから令和五年まで、十二年で二百七十億を投資してこの河川掘削とかそういうことをやってもらっている。先ほど、こやり政務官からお話があったように、何千戸の河川の浸水があった、河川じゃない、家屋の浸水があったり死者が出ていたようなところも、もうあの未曽有のときに千戸を下回るぐらいの浸水で済んだと。
　だから、要は災害が起きる前にしっかり対応しなきゃいけない。それは、まさに私がもう常に経験してきて、その反省の中からどうしたらいいかという知恵をやはりみんなで寄って、そして予算を付けて、時間を掛けてやってきたおかげだというふうに私は認識をしている。だから、これを全国に広げていかなくてはならない。そのためには、やはり計画的な予算をしっかり取らなきゃいけないんですよね。起こってからでは遅いということが、もう本当に私の経験から。当然、皆さんもそんなことは百も承知であるんでしょうけれども、どうしてもそこには、さっき言ったように、橋を架けたりとかそういうところに予算がばあんと行ったりすると、結局、流量が減って、そういう洪水の可能性が増えてくるという認識を持ってもらわなくちゃいけない。
　それから、どうしても、河川整備をするといえば護岸をセメントで固めたりするんですけれども、遠賀川については、やはりそういう形よりも、自然の形を持つことによって流れるその速さも変わってくるとか、自然の部分もしっかり考えながらやっていくというところで、遠賀川工事事務所を中心に、建設省の、国交省の皆さんには大変頑張っていただいていると。地元の住民を代表して感謝を申し上げたいというところもあるわけであります。
　こやりさんところの地元もそういった河川があったりするんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどのような思いで頑張ろうと思っているか、決意をちょっとどうぞ。
○大臣政務官（こやり隆史君）　本当に先生御指摘のように、事前防災、これをしっかりやっていくということが大事でありますし、特にここ最近の豪雨を含めて、災害の激甚化、頻発化が多く起こっている。これまでにないような被害が、被害というか、雨が降ってきている。そうした中で、先生御指摘のとおり、しっかりと計画を作って、これは先ほども大臣の方からも御答弁ありましたけれども、流域治水、これをしっかりと地元の皆さんと協力をしながら計画的に進めていく、これが何よりも大事であると。
　特に、これまでハードだけ、ハード中心ですけれども、やっぱりハードも当然重要ですし、しっかり準備を進めていかないといけませんけれども、やっぱり地域の皆様との意思疎通あるいはいわゆるソフト対策、これもしっかり進めていきながら、ハード、ソフト両面において、私の地元滋賀県も含めて、しっかりと進めていかなければならないというふうに考えております。