○参考人（大宅映子君）　ただいま御紹介いただきました行政改革委員の大宅映子でございます。
　本日は、私どもお招きいただきまして、発言の機会を与えていただきましたこと、ありがとうございます。
　本日、本来であれば飯田委員長が参りまして皆様にごあいさつし、それから意見陳述を行うべきところなんでございますけれども、先月の末からちょっと体調を崩しまして、あと二、三週間程度静養が必要ということですので、きょうは伺うことができませんでした。この点御了承いただきたいと思います。
　さて、私どもの行政改革委員会の規制緩和推進の活動についてなんですが、私どもの委員会は御承知のように平成六年十二月、三年の任期で発足いたしました。私たちの主たる任務というのは、一つは規制緩和を初めとする行政改革の実施状況を監視すること、もう一つは行政情報の公開に係る法律、制度に関する調査審議を行うこと、その他もあるんですけれども、今のところその二つがメインになっています。
　まず最初に規制緩和のことなんですが、規制緩和につきましては皆さんもうよく御存じで、この重要性をわざわざ言うこともないと思うんですけれども、規制緩和というのは閉塞状態にあるこの日本を自由で活力ある社会にするために今最も重要な問題であるというふうに私どもは思っています。
　ただ、規制というのは国民にとってはなかなかよく見えないんですね。規制が外されて初めて、ああそんな規制があったのかというようなことも間々あるわけでして、そのことは逆に言いますと、規制を緩和してもどういうメリットがあるのかということがよく見えない部分というのがある。ですから、私たちはこの規制緩和を考えるときに、国民の目と耳になる、国民の立場で考えていくというのを第一のスタンスとしてやっております。政府は、昨年三月三十一日に規制緩和推進計画というのを閣議決定されました。この計画は、私どもの監視結果を踏まえて毎年改定されるということになっています。ですから、私どもの委員会は昨年の四月、規制緩和小委員会というのを発足させまして、毎週一回三時間、合計二十七回、大変活発に監視活動をやってまいりました。その取りまとめの報告書をもとにいたしまして、行政改革委員会として昨年十二月十四日、「規制緩和の推進に関する意見（第一次）」というものを内閣総理大臣に提出したところでございます。
　今回提出した第一次意見、「意見」と言うとちょっと普通の一般名詞になってしまうので、「第一次意見書」とでも申しましょうか、これは規制緩和の推進に当たって基本的な考え方を示した総論の部分と十二分野にわたる個別の規制緩和方策から成っています。個別の方策の方につきましては後ほど鈴木参与の方から説明していただくことにいたしまして、私の方からは総論を踏まえながら今回の第一次意見の特徴というものを幾つか述べさせていただきたいと思います。
　この意見書の第一の特徴なんですが、委員会の取り組みとして聖域、タブーはなしということにしました。つまり、これまで踏み込まれていなかった事項も検討の対象としました。政府が出しました規制緩和推進計画には千九十一項目があるわけですけれども、私たちの委員会の方はその千九十一項目だけに限るのではなくて、それ以外でも国民にとって重要なものは何かという観点に立って、既に措置済みとされているものとか実施困難とされているものとかも検討の対象にいたしました。
　また、従来規制として取り扱われていなかったもの、それから国の行政に直接かかわる問題ではないかもしれないというものにつきましても、規制緩和を推進するという意味で考えると、これは同時的に考えていかなきゃいけないというものは取り上げたわけです。結果として志どおりにはいかなかったものもありますけれども、反対が起きる、亀裂が起きるというのはあえて承知の上で取り上げました。それは、規制緩和というのは国民の間で大きな議論が巻き起こらないと実効が上がらないというふうに思っているからです。規制緩和というのは、本当に大多数の国民が味方についてくれない限りうまくいかないというふうに思っているものですから、あえてそういうことに挑戦したと言ってもいいかもしれません。
　二番目の特徴ですが、政府に対してだけではなくて、民間に対しても規制撤廃を訴えました。
　民間の規制というのは、規制のようなものですけれども、談合とかカルテルとか取引慣行とか商慣行などで、競争を制限するようなものがかなり民の中にあるわけです。またもう一つ、政府の方で公的に参入規制みたいなものがあるときに、申請するときには既存事業者の同意が必要だというような官の威をかりた民の規制というものもあるわけですね。これ考えてみますと、民間の方がやめようと思えばすぐにでも撤廃できることなわけです。それがいわゆる慣行という形でずっと残っている。
　それはなぜかといいますと、規制によって守られて、既得権で利益を受けている人がいるわけですから、そういう人たちは規制緩和に反対をする。その声はかなり大きいわけですから、行政とか政治とかを動かす力にもなります。そうすると相変わらず規制というのは維持されるというふうに、こうずっとそのまま動いてきたということだと思います。
　その結果、どういうことが起きるかといいますと、大多数の国民は、本来は受けられるはずのもっとよいサービスというのが受けられない、またはずっと高いコストを払わなければいけないということが起きているわけです。規制に守られている人は国民に負担を強いているのだということを認識すべきだと思います。
　今回の第一次の意見書では、民間の意識改革、つまりみずから規制を返上するというような心意気も求めました。これは、こういうことができましたのは、行政改革委員会の委員それから規制緩和小委員会の参与もすべて民間人であったからだったというふうに思います。
　第三番目の特徴ですが、議論をできるだけ透明にしようとしたことです。
　昨今の国民のいろんな不信、不満、それの大もとはつまりすべて不透明であるというところにあると思うんですね。政策決定にしても、いろいろなことがどこでどう決まったのか見えてこない。だから、責任もだれがとるかわからないというようなこと、この不透明さというものが諸悪の根源だろうというふうに私は思っています。
　そこで私どもがやったのは、まず論点公開というのをやりました。四十七項目につきまして、規制維持が必要だという論理を片方で挙げまして、片方では規制は要らない、規制は不要である、規制は撤廃すべきであるという論理、つまり両方とも理屈があるわけですから、それを両方あわせて載せることによって国民に対して判断の材料を提供したわけです。こうすれば広く国民から意見とか要望が寄せられるということを期待したんですが、結果としていろんな意見は確かに寄せられたんですけれども、多くのものは既得権を擁護して規制を維持してほしいというような声の方が多かったということは実に残念なことでありました。
　また、委員会、小委員会とも審議概要というのを公表はしているんですけれども、それに加えまして九月以降は関係団体とか各省庁とのディスカッション、これそのものを公開にいたしました。スペースの関係でマスコミに限ったんですけれども、こういうことをやったこと、さきの論点公開それからディスカッションの公開、二つとも審議会としては初めての画期的なものであったと自負しています。これからも透明性の追求に関しましてはいろんな工夫をしていきたいと思っています。
　第四の特徴ですけれども、すべての運営を委員、参与、我々の主導でやりました。こんなことは実は本当は当たり前のことなんですけれども、実際上、従来の審議会というのはほとんどお役所の事務局任せということが多いわけです。
　私たちの方はテーマの選び方はもちろん、それから関係団体からのヒアリング、各省庁とのディスカッション、例えば規制緩和小委員会でしたら参与が全部担当いたしまして、先ほども申しましたけれども、最終段階では連日深夜にまで及ぶ調整を委員とか参与自身が行ったんですね。この二十七回の出席率が七〇％以上というのも、皆さんには特にお伝えしておきたいと思うんですが、審議会としては驚異的な出席率だったんじゃないかというふうに思っています。
　最後にちょっとお願いなんですけれども、今回の第一次意見書というのは、分野ごとに体系的に考え方を取りまとめたものですので、都合のよいところだけつまみ食いというのは困るんですね。それからまた、規制緩和と同時に必要な施策というのを指摘したところがあるんですけれども、規制緩和はやらないでおいといて、施策の方だけをやるというのも困ります。全部まとめてやっていただきたいというふうに思います。
　以上が「規制緩和の推進に関する意見（第一次）」の特徴についてでございます。
　次に、一月二十六日に各省庁から中間公表というのが出ました。これについて一言述べさせていただきます。
　この三月末が規制緩和推進計画の第一回の改定に当たるわけですけれども、政府は昨年十二月二十五日に閣議決定された行革大綱において、行政改革委員会の意見を最大限に尊重するという方針を明らかにしています。その決定にのっとって今各省庁が見直し作業を進めているわけですけれども、一月二十六日の中間発表、これを見まして、これはかなり不満です。余りにあいまいで漠然としているものが多いんですね。措置予定、検討中、措置予定として検討中エトセトラですね。何かそういう言葉があちこちほとんどでして、しかもそれが各省によって言葉の意味がどうも違うらしいんですね。これまた実に不透明でして、制度全体のあり方を総合的に検討するなんて書いてあるのもあります。これじゃ何が何だかさっぱりわからないんで、果たしてやるのかやらないのか、どこまでどうしてくれるのか。措置困難としているものでも、みんなが納得いく説得力のある説明があればいいんですけれども、何となくさっき言ったような何かわけのわからぬいわゆる役所用語で書いてありまして、やる気があるのかないのか、本当にどうしてできないのかというのがわからないというような状況が多い。
　大体、本当は昨年末にその中間公表がされるはずだったのが、一カ月おくれたにもかかわらず、こんな状況というのでは本当に先が思いやられるという感じがします。
　さらにもう一つ言えば、一応前向きに対応すると書いてあるものの中にも審議会にげたを預けているというものがかなりあります。この第一次の意見書の中にも書きましたけれども、審議会というのがコンセンサス形成の名のもとに既得権を持つ人の拒否権が発動される場になってはいけませんし、規制維持の隠れみのになってしまっては本当に困るわけで、審議会の委員の方々の自覚を改めて促したいと同時に、しっかり見届けていきたいというふうにも思っています。
　もう一つ、何かもう一つもう一つが多くて申しわけありませんですが、この際国民から選ばれた国会議員の先生方にお願いしたいことがあります。
　それは法務、法曹の問題というのを議論するときに必ず出てくるのが、司法制度改革法案は法曹三者の合意をもって提出するべきであるという昭和四十五年の参議院法務委員会及び昭和四十六年の衆議院法務委員会の附帯決議なんですね。法曹三者で調整した上で法案が提出できればそれにこしたことはないんですけれども、先ほどから何度も言っていますように、規制緩和というのは既得権を持っている人から既得権を奪う行為ですから、各論になればなるほど利害調整が難しくなるのは当たり前です。ひとり司法界のみがこのしがらみから自由というのはどう考えても変です。直接の利害を持つ人たちに拒否権を与えてしまえば規制緩和が進まないのは当たり前です。
　国会は国権の最高機関であるはずです。ですから、国会がみずからその義務と責任を放棄するようなことがあったら、国民としては大変困った状態だというふうに思います。
　さらに言えば、そもそも国政というのは国民の厳粛な信託によるものであり、その福利は国民が享受するものであるというのは憲法の前文に書いてあるわけです。司法のみがこのようなことから例外である、例外にできるというはずはありません。司法制度のあり方に関しても、直接的な関係者間の調整のみに期待するのではなくて、真に利害関係を有する利用者、つまり国民の立場に立って議論が進められることを期待したいというふうに思います。全国民を代表する先生方のその英断に期待したいというふうに思います。時間が少なくなりましたけれども、当委員会がやっておりますもう一つの行政情報の公開に関して一言述べさせていただきます。先ほども言いましたように、日本におけるいろんな問題の中の透明性を追求するということに関して、ディスクロージャーというのは本当に大変大切なことだと思います。行政情報の公開に関して、当委員会は三年の任期なんですが、なぜか法律上は二年以内に検討結果を出せということになっております。昨年三月に行政情報公開部会を発足させて部会においてずっと検討を進めてきているんですが、ことしの四月、中間報告を取りまとめたいというふうに思っております。そして、十二月の意見提出期限に向けてさらなる検討を進めていくということにしております。
　当委員会の普通の活動なんですけれども、これからまた新しいことを一つやろうとしております。行政改革というのはただ行政のみをとらえて考えるのではなくて、日本全体のリエンジニアリングなんですね。つまり、どこまでを公的部門が責任を持ってやり、どこからは民間が責任を持ち、どこからは国民一人一人が個人の責任でやるという、その守備範囲の見直しということだと思うんです。
　この見直しに関してはずっと指摘はされてきたのですが、その守備範囲の見直しに際して、どういう判断基準、どういう哲学、どういう物差しで分けるのかということがその共通認識として存在していないんですね。ですから、その切り方の物差しを考えなきゃいけないということで、ことしは新たに官民の担うべき役割を見直すための物差しづくりということをテーマとして取り上げて、その検討体制や進め方を決めていこうと思っています。
　最後ですけれども、国民の視点に立って行政改革を進めるということで、私たちはファクスとか郵便によって意見、要望を受け付けていると同時に、一日行政改革委員会というのを各地に出向いてやっております。全国五カ所でやりましたけれども、今後とも各地で開催していくつもりです。
　我々としましては、規制緩和推進計画というのが内閣及び先生方を初めとする政治のリーダーシップのもとに着実に実行されることを期待しています。残された二年の間、監視もしっかりやっていくつもりでおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。