Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　首相は今、福祉元年の問題とそれから最後に赤字公債、七五年大平さんが大蔵大臣のとき、そのことに触れました。この赤字公債問題がいわゆる特段の財政需要として非常に重要な一般消費税を大平首相が必要だとしてあのとき提起しましたね、政府税調も出して。その原因になったと思うんですね。
　それで、ちょっと指摘しておきたいのは、三十六年答申にはこう書いてある。一般売上税問題、沿革です。「これを採用している諸外国の例をみても、たぶんに沿革的な戦費調達等の財源上の必要から生まれたものといえる」。だから、私が四月に述べましたように、これは戦費調達の財源の必要から生まれた税制だと、これは政府税調の答申でもちゃんと認めていたのでそういうことを指摘した。
　ところが、この赤字国債、これは当時日本は先進諸国と比べて非常にとんでもないやり方をとった。石油ショックの後、どこの国も国債依存率が二五％ぐらいになったんですが、ほかの国はずっとこれを下げていくんですよ。日本だけ上げていくんです。
　一々経過は省きますが、一つ紹介しておきたいのは、これは私五十五年三月十一日の予算委員会で取り上げた。当時の田中主計局長の答弁、こう言っています。
　五十四年度における国債依存度というものが約四〇％に及んでおる。過去の日本の歴史を振り返ってみますと、国債依存度が四〇％以上であったのは、日清戦争、日露戦争のとき、それから後は日中、第二次大戦を通ずる昭和十二年から二十年、この際は国債依存度が四〇％だった。今は「財政戦争」だと言うんですよ、赤字国債で。そういう財政戦争を経験したという状況で「”火薬なき戦争”」。「”火薬なき戦争”」という言葉を田中主計局長は使ったんです。私がなぜあなたは「”火薬なき戦争”」という言葉を使うかというのに対して、こう答えられた。
　つまり、当時の赤字国債は、サミットでもアメリカ政府から日本だけ七％の成長をやれというのを押しつけられまして、それで公共事業を三十何％前年度からふやしたりね、私、建設委員をやっているが、建設省なんかげっぷが出るほどいただいたということで、赤字国債はどんどんふえていくんですよ。戦争中以外にはないような、国債依存度が四〇％というような火薬なき戦争。アメリカから言われて、大企業救済のために始めるわけです。列島改造型プロジェクトが全部また息を吹き返してくる時期です。大企業救済と火薬なき戦争の、その財源調達です。これで大平さんは一般消費税を出してきて国民の反対でつぶれた。
　さて、次の中曽根売上税、竹下消費税、今度は火薬なき戦争じゃなくて火薬のある戦争、核兵器まで、日本が核基地化になる危険のあるそういう戦争準備のための財源調達としてレーガン政権から押しつけられ、始まっておるんですよ。（「いや、そんなことはない」と呼ぶ者あり）ちょっと不規則発言がありましたが、一番痛いところをつかれると人間は声を発するんです。
　私は、代表質問でも取り上げたんですけれども、一月十四日の首相のナショナルプレスクラブの演説、こう言われている。国際社会に貢献する日本にふさわしい、しかも我が国の社会変化に対応し得る安定的な財源を確保するための抜本的税制改革に着手しましたと。八六年の中曽根売上税の抜本答申、政府税調。この抜本答申に初めて政府税調の中でこういう国際的役割が出てくるんですよ。高齢化、出ますよ、高齢化も一応言って、「経済社会の国際化の進展に伴う我が国の果たすべき役割と責任の増大」という言葉が八六年の政府税調答申にも出るんです。それで竹下さんはナショナルプレスクラブの演説で、日本の国内のこともちょっと言っているけれども、まず何よりも国際社会に貢献する日本にふさわしいと、そう言っている。
　それで首相、正直に言ってほしい。もう高齢化社会のことやなんかは、あなた方の言うの決まっているから一々聞かない。私たちが、専ら軍備のためだろうとか、あるいは世界一になったＯＤＡ、アメリカの戦略援助に対応する海外経済援助のためだけだろうと言うと、あなたは否定するだろうから少しやわらかく聞きますが、この抜本的税制改革に必要な国際社会の貢献の中には、もちろん防衛費の問題それからＯＤＡの問題、これは除外されていないんでしょう、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　まず申し上げますが、戦争につながるというような感じは持ったことがございません。
　非常にユニークであるし、ある種のウィットがありますので、上田委員の質問に引き込まれないようにじっと構えていますけれども、それで、むしろ「前衛」の論文の議論でもするのかなと思っておったわけでございます。
　この全文をお読みいただきますならば、国際性を持った税制というのは必要でございます、それが目的税的な、確かに今まで目的税的な議論がなされたものは財政再建税、それから福祉目的税、それから海外協力税と、こういう議論がなされたことは私も承知いたしておりますが、まさに国際性を持った税制の構築をしたんであって、この消費税というのが目的意識につながるものではない、こういうふうにお感じください。
○上田耕一郎君　いや、違います。アメリカに行って、国際性、国際的なものをと、アメリカのは州税にはあるけれども連邦税にはないんですから、レーガン税制でも何度も検討して一般消費税はやめたんですから、そこへ行って国際性になんて言ったってだめなんです。そうじゃない、そう言っていない。国際社会に貢献する日本にふさわしいと言っている。だって毎年の予算を見てごらんなさい。突出しているのは軍事費とＯＤＡですよ。これが毎年マイナスシーリングでカットされているほかの予算と比べてこれだけ伸びているんだから。
　それで、新しいブッシュ政権はＯＤＡプラス防衛費でＧＮＰ三％、これを要請すると。首相は一月五日にアメリカに行かれるんだそうですけれども、まずこれが必ず問題になりますよ。あなたはブッシュ新政権に応じて新政策を考えておられるかもしれないけれども、その新政策の中には、ブッシュ新政権の軍事費並びにＯＤＡのＧＮＰ三％、この方向が必ず盛り込まれるんですよ、そのための財源の安定したシステムをアメリカへ行って約束しているんだから。
　この問題は国会で我々も取り上げたんですが、渡辺政調会長が「ＴＨＩＳ　ＩＳ」という雑誌六月号で、外国人記者に対して非常に細かく、日本の国民にこんなに詳しくなぜ消費税が必要かと、シェアを、間接税をふやさなきゃいかぬかと説明したことはない。外国人に対してはまことに詳しい。この中で、軍事費を毎年五・四％伸ばすという約束があるからだということも触れている。まあ高齢社会も言っていますよ。それから海外経済援助もやらなきゃならぬ。五・四％アメリカに必ずふやすという約束をしているからこれで財源が要るんだと、そういうことまで説明しているんですから。
　私は、もう経過から見ても、首相や渡辺政調会長の発言、また安倍幹事長の、この消費税は六〇年の安保条約改定に続く内政上の安保なんだと、そういう新聞紙上並びにＮＨＫでの発言、こういうのを見れば、この消費税がいかなるものであるかは極めて明白だと思うんです。
　日本国民は戦前も戦後も今まで五回つぶしてきたんですから、またこれはつぶさなきゃならぬ。こういう戦費調達のような大型間接税がないというのは日本国民の誇りなんですよ。こういうものはなくさにゃいかぬのです。核兵器をなくすと同じように、大型間接税をなくす日本の国民の闘いの先頭に立たなきゃならぬのです。それを首相は、公約違反も平然と、国会決議違反も平然と、こういうことになると非常に雄弁だけれども、リクルートコスモス株の問題については途端に私は貝になったというように口をつぐんでしまう。これではアメリカに対しては雄弁で、日本国民の議論に対してはまことに無口であり過ぎる。これであなた、いいと思うんですか。
　世論調査を見てごらんなさい。いろんな世論調査が最近出ています。内閣支持率が非常に急落していることは御存じです。理由、ダントツが四つあります。税制改革がよくない、三六％、これは毎日です。指導力がない、三三％。政治の浄化に消極的、三二％。言動が信頼できない、二九％。日本経済新聞、「竹下内閣を支持しない理由は何ですか」、人柄が信頼できない、トップです、三一・一％。実行力がない、二八・八％、二番目。政策が悪い、二四・七％、三番目。清潔でない、四番目、二一・六％。やはり国民はじいっと見ているんですよ、国会をも、あなたの言うことをも。
　そこで私は、もうあと時間が余りございませんけれども、最後に、私も何回も取り上げてまいりました首相のリクルート疑惑問題、もう簡潔に取り上げます。まず首相、貝では困るんです。
　そこで、まず憲法六十三条、これは大臣の国会出席、答弁、これについての義務を規定している。明治憲法には出席権だけあった。必ず出席しなきゃならぬように要求された。そういう義務はなかった。今の憲法では、出席権と同時に、出席して答弁する義務、これがあるんだ。「註解日本国憲法」を調べました。こう書いてある。「出席とは、無言でそこに列席していることではなくして、議院の審議に参加すること、特に議会の質問に説明及び答弁を与える大臣の義務を意味する」、義務を意味する。それから、政治倫理綱領がありますね。「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し」と。
　だから私は、慶法六十三条に基づき、政治倫理綱領に基づいて、首相に疑惑が提起されているんだから、だから真摯な態度をもってお答えいただきたいと思うんです。
　もう一々細かくやりません。いろんなことを首相は言われましたけれども、その中で非常に重要なのは、結局リクルートコスモス株の名義人となっている福田勝之氏、これに関する取引の真実です。首相は二つの重要な点を言われました。
　十六日、衆議院で社会党の村山議員に対し、確かに売買約定書を青木君が保管しているのを見たことがございますと。福田勝之名義の九月三十日付の売買約定書を青木元秘書が保管しているのを見たと。これが一つです。重要な事実です。二番目、十五日橋本議員に対して、十六日同じく社会党の村山議員に対して、橋本さんに対しては最初二千二百万と言い、その次に五千二百万円に変わりましたけれども、金額の問題、先日やりました。金額は別として、福田勝之名義の通帳で五千二百万円の入金を見たような気がすると。そうすると、売買約定書それから通帳、福田勝之名義、これを見た気がすると、二つの重要な答弁をされた。
　これは首相、国会での答弁なので、訂正せずにお認めになりますね。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと今、速記を起こして御研究いただいておりますので、私も速記を見ながらお答えしないといけないと思いますが、ちょっと見当たりませんが、見たような気がすると言ったことは事実でございます。
○上田耕一郎君　これは十五日、十六日の答弁なんです。
　ところが、十九日に私が質問をした。福田勝之名義の株を実際に取得した、売却したというお父さんの福田正氏、福田正氏の新潟での十一月十日の記者会見をこの場で明らかにします。どう言っているか。六十一年九月三十日に自己資金三千万円で購入、十一月初め公開直後に五千二百万円で売却した。すべて私個人の判断で運用したもので、利益は全部私が預金し、ポケットマネーとして随時利用している。
　ここで矛盾が生まれちゃったんです。これは新潟の新聞です。東京の新聞にはここまで詳しく出ていない。首相は、福田正社長がこういう説明を新潟でしたことを御存じなくて、十五日、十六日、約定書、口座を見た、青木氏が保管していると、こう言ってしまった。おかしいでしょう。新潟の福田正さんが持っていつも随時ポケットマネーとして使っていると言うんですから、その通帳が東京にあって青木さんが保管していて、首相が見るはずないじゃありませんか。どうやって見たんですか。これはもう完全に矛盾している。
○国務大臣（竹下登君）　いや、どういうことをおっしゃったか存じませんが、見たような気がするということは事実でございます。
○上田耕一郎君　もう真相は明白なんです。つまり、福田正氏は頼まれて宮澤蔵相のダミー役河合さんと同じ役割を果たしたんですよ。それで言われて、ああそうかと、じゃおれが預かって息子の、次男の名義にしたようにしようというので記者会見をされたんですよ。だから矛盾がどんどん出ちゃう。五千二百万円。十一月初めは、この間言いました。安値五千四百円なんだから五千二百万円であるはずはないと。これデマだったんです。ポケットマネーで随時使っているなんということは、そう言ってくれと恐らく言われないので、つい積極的にリアリティーを出そうと思って思わず言っちゃうんですね。作り事でリアリティーを出そうと思うと必ず矛盾が出てくる。河合さんだってそうです。結局日にちも違っちゃった。あれはたしか田中六助さんが亡くなったころで、忘年会か新年会のころなんで、そういうリアリティー、全然違っちゃったんですから、年度も。六十年一月、そう言ったんです、最初。六十一年九月だった。だから、今度も福田正さんが作り事を言うと違っちゃう。
　私は、首相をこの点では信じます。あなたが見たのは本当なんですよ。青木秘書が保管していた約定書と福田勝之名義の通帳を首相は見たんですよ。そうすると、福田正氏、彼は虚構を述べている。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　人様のことを憶測で言うことは私、嫌いでございます。
○上田耕一郎君　もうそういう答弁は通用しないんです。人様じゃないんです、あなたの弟の奥さんのお父さんなんだから。あなたの弟さんの結婚式の写真が「ＤＡＹＳ」に載っています。田中角榮さんが媒酌人で、我々も見ました。そういう関係にあるんでしょう。しかも、あなたあてに来た一万株を青木秘書の判断で渡したと言われる人物なんだから。青木秘書は幹事長の名前じゃまずいなと思って、これは宮澤さんの秘書と違うんだけれども、福田勝之名義にしたんです、東京にお住まいということもあって。ところが、これが表ざたになったので、福田勝之名義が最も自然に見える人を探してお父さんを選んで、依頼して記者会見させたんですよ。ところが、矛盾してきちゃったんです。
　もう私は、こういうことをそのままにして、あなたは一国の首相ですよ、リクルート疑惑の解明の大きな責任を持っている。あなたは四つの問題、四つ目は道義的責任だと。その道義的責任を一つ一つ明らかにするのは私の責任だと言われたじゃありませんか。
　私はきょう二つ取り上げました。ＮＴＴ問題、それから竹下首相周辺の株の問題を取り上げましたが、真実を明らかにするためにはＮＴＴの真藤前会長はどうしても証人喚問をする必要があります。それから竹下首相にまつわる、一国の首相にまつわるこの大問題を明らかにするためには、青木元秘書、福田正福田組社長を我々は要求しておりますけれども、このお三人の証人喚問並びに資料提出を要求したい。そして私、先ほどＮＴＴ問題で小原泰治氏に関する顧問料の調査を要求して、後で調べるという答弁が村上副社長から約束がありました。私は、こういう証人にまだまだ聞きたいことがあるので、証人喚問され、その調査がここに届くそれまでこの問題では質問を保留したいと思います。
　それで竹下さん、最後にもう時間が余りございませんので。
　あなたは内閣改造をされると言う。その内閣改造では、新聞報道によりますと、リクルート疑惑の議員は入れないと、そういう報道がありました。ある新聞に内閣改造という題で読者のジョークが載りました。「私以外コスモス議員は入閣させません　竹下首相」。国民はこういう目で見ているんですよ。
　今度、綱紀粛正も出しましたね、閣議決定で。それで通達には、未公開株を譲渡された人は、これは特に配慮しなきゃならぬと書いてある。小渕官房長官の記者会見によると、これは事実上禁止だという。閣議で決めた綱紀粛正の通達で、未公開株をもらっちゃいけないよと。その対象にあなた自身が、あなたの周辺がなっているじゃありませんか。このリクルート疑惑の議員を省くのか省かないのか。省く場合、本人、秘書、親戚、この株が渡った人はリクルート疑惑の議員と認めるのか。
○委員長（梶木又三君）　上田君、時間が超過しました。
○上田耕一郎君　認めるなら、あなた自身も辞任すべきだと思う。
○上田耕一郎君　はっきり答えていただきたい。（「答弁不要」と呼ぶ者あり）だめだめ、何を言っているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　内閣改造など考えておりません。いつも申しますように、人事というのは、ある日あるとき、卒爾として決めるべきものであります。
○委員長（梶木又三君）　次に、栗林卓司君の質疑を行います。栗林君。
○栗林卓司君　総理にお尋ねをいたします。
　何も他院のことを引き合いに出すわけではありませんけれども、当参議院では、もちろんリクルートの疑惑解明も熱心に取り組んでまいりましたけれども、また、あわせて税制改革六法案、なかんずくその中核となっております消費税法案についても熱心な審議を重ねてまいりました。
　その結果、同僚議員もそれぞれ申しておりますように、審議を重ねれば重ねるほど消費税法案というのは不透明さを増す一方なんであります。私どもの質問がおおむねそこに集中していることは総理もお感じだろうと思います。審議を重ねればおのずから不透明なものは晴れて実態が明らかになるはずであります。それが、重ねれば重ねるほど実態が不透明になり、疑惑に包まれてくるというのは、まことにけげんなことであります。
　なぜこのようなことになるのか、総理なりの御所見をまずお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　我が国におきましてはなじみの少ない税制であることは事実でございます。
　　　〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
したがって、審議の中でいろいろな懸念が出てきておることも事実でございます。それに対して可能な限り的確に御答弁するのも当然のことであり、努力をしてまいりました。しかし、新税でありますだけに、いわゆる執行の問題等につきまして若干詰まってないと申しましょうか、政省令その他についてそういうことがあるというようなことを私は審議を通じながら感じさせていただきました。
○栗林卓司君　今まで明らかにされてまいりませんでした点、幾つかに絞って以下お尋ねをしてまいりたいと思うんです。
　まず第一は、消費税の税としての性格でありますけれども、これは消費者が負担をする税金であります。ところが、消費者が負担をした税金がそのまま丸々は国庫に納入されない。これは税理論として確かに問題でありますと、この間私がお尋ねをしたら、総理自身お認めになりました。その税理論として問題であるとおっしゃったこの税法が、なぜそのまま実現に向かってひた走りに走っていくんだろうか、これがわからないんです。
　税というのは、血税という言葉が示しておりますように、国民がいわば血を吐く思いで負担をしたお金でありまして、それをこの間はテレビで聞いておられたものですから、言葉をいわば穏便にしまして、消えていくと使いましたけれども、本当は消えていくんじゃなくて、ピンはねをされるんですね。この血税のピンはねが起こるような、しかも合法的なピンはねが起こるような税制を何でおやりになるんだろうか。
　これは、消費者と事業者、この間の信頼関係を根底から崩します。日本の社会の連帯感の上に日本の社会の発展も安寧もあるのでありまして、そうしますと、総理のおっしゃる「ふるさと創生」にしても何にしても、この消費税という新しいわけのわからない税金の合法的ピンはねをもたらす制度によって根底がおかしくなるんではないか、そう感ずるものですから、なぜこんな制度を無理におやりになるのでありましょうか、重ねてお尋ねしたいのであります。
○政府委員（水野勝君）　まさにこれはなじみのない税でございます。ただいままでの我が国の個別消費税はまさに一品一品で課税をいたしておりました。その一品におきましては免税点等がございますが、それは税金はいただかない。今度はそうした偏った個別消費税でなくて、消費一般と申しますか、事業全体の売り上げとしての行為に着目させていただく。こうなりますと、個別消費税で免税点がありましたように、それはやはりある程度の水準の事業者からお願いをするのはいろいろ無理がございます。こうした種類の税金をお願いしている各国それぞれ免税点あるいは簡易課税等がございます。確かに我が国はそうしたものがございませんでしたので、いろいろ御論議は集中するところでございます。
　しかし、新しい税であるだけに、そこはいつも申し上げております若干の精緻さは欠くことがあるとしても、こうしたものを円滑にお願いする以上、そこは踏み切らせて提案を申し上げているところでございます。
○栗林卓司君　何によらずそうでありますけれども、とりわけ税というのは国民の皆さんの理解と納得を得られなければ、一日も生き長らえるものではございません。そのときに、税というのは、御提案の法案にもありますように、社会共通の費用をみんなで負担し合うものであります。それをピンはねするというのは日本人が持っている道徳律をまるで逆なでするような行為であります。したがって、どんな理由があったにもせよ、絶対にとってはならない道だと私は思うんですね。
　今、水野局長は、外国を見ると免税点があるなんて言いましたけれども、よく比べてみると、事業免税点、課税売上高三千万未満のような、あんな高い水準で事業免税点の線を引いているような国はそんなに私は知らないのであります。それも低い水準だからいいということを私は申し上げているのではありません。今私が申し上げているのは、日本人が持っている道徳律、これは大切にしなければいけない。それはもう税制などというものにはかえられない日本人の生きざまそのものですから、したがってこの点は、仮に、例えばその結果として事務コストがかかろうと何だろうとかんだろうと、やっぱり日本人の道徳律、この生きざま、日本人の心というものは大切にしていくのが本当だと思いますし、「ふるさと創生」を唱えられる総理として、一番この点については日ごろ心を配っておいでになるところだと思うのに、何でこのような道をお歩みになるのか、どう考えてみても理解ができないのであります。重ねてお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　一つは、間接税の持つ本質的な問題がございます。それからいま一つは、いわゆる今御指摘になっておりました免税点制度、簡易課税制度というようなものをはらんでおる問題点があると私は思っております。転嫁の定着状況等制度の適切な見直しというようなことが、この修正されましたゆえんのものもそのような背景においてなされたものであろう。
　何分、申しましたように、我が国になじみの薄い税制であるということからする精緻さというものが多少欠けるという点は私もお認めしておるとおりでございます。
○栗林卓司君　日本人のことですから、器用さをもって天下に鳴った我が民族のことでありますから、精緻な税制ぐらいこなせないはずはないのであります。恐らく総理がここまで出ていてもおっしゃれない本当の理由というのは、売上税の二の舞は何としても避けなければいかぬ、この一点だと思うんですね。ところが、この売上税というあつものに懲りてなますを吹き過ぎたのが今回の消費税ではないのか、これは私の率直な印象なんであります。
　売上税のときには、若干変形ではありましたけれども、複数税率も採用し、あるいは非課税も考え、それが結果として過度に複雑な税制をつくってしまった。しかも、自分の業界だけがばかに不当に扱われたんではないかという各事業者の方々のお互いのせめぎ合い等から、御党内部においてもなかなかの騒ぎになりまして、でき上がったものは、御苦労にもかかわらず、大蔵省の人たちでさえみずからお認めになるように、まことに問題の多い制度に相なりまして、それが結果として、大多数の国民を加えての大きな反撃となって無残ついえたのであります。
　ところが、その売上税の失敗を繰り返すまいということの余り、今度の消費税というのは、先日ここにおいでになった参考人の方がおっしゃっておりました、今度の消費税というのはばかに事業者に甘い制度になっちゃったんじゃないか。これは以前の売上税に比べての御所見であったろうと私は聞いておるのでありますが、どうもその点が目立つのが今度の消費税であります。
　したがって、なれていないから精緻な税制が導入できないのではなくて、本音を言うと、間接税を導入するためにあっちにもこっちにもあめ玉をしゃぶらせなければならなかったという事情があっただけではありませんか。それが結果として血税のピンはねという、どの日本人から見ても絶対心底から許せないような税制になってきたのではありませんか。
　そこで、ではこの際どうしたらいいか。大型間接税を導入することの是非について私には私なりの意見がございます。ただ、このような中でこの消費税というものを短時間のうちに通してしまうことには何としても賛成ができかねる。
　そこで、この間参考人の方もおっしゃっておられました。なぜ急ぐんですかと聞きますと、将来は直すんだとおっしゃっている。将来直すぐらいだったらなぜ今直さないのでありますか、そのために半年、一年かけていいではありませんか。これがおいでになった公述人の皆さんの大体異口同音の声でありまして、この委員会では正規の公聴会と参考人の皆さんを多数お呼びした、いわば公聴会に準じたものと二回やりましたけれども、ごく丸めて言いますと、この消費税に心底賛成とおっしゃる方々は一人もおいでになりませんでした。したがって、この法案、やろうと思えば、数だけでやれば、もちろんそれはやれないことはございませんよ。ただ、そんなことで果たしていいんだろうかと自問自答せざるを得ないのであります。
　そこで、実はほかの国の例を引きながら総理の御所見を承りたいのでありますが、イギリスでは大型間接税を導入したとき、これは付加価値税でございました。そのときには英国の保守党は、総選挙の公約に大型間接税すなわち付加価値税の導入を掲げて、しかも勝ちました。選挙で決着がついたんです。ついてなおかつ二年間を使って国民各層の意見を聞いたのであります。これが英国の付加価値税導入の歴史でございました。
　一方、アメリカでレーガンの税制改革はどうかといいますと、二年半の期間をかけて、しかも上下両院の公聴会は七十数日をかけました。しかも、公述人は我が国と違いましてすべて公募でありました。この公募の公述人に、そのすべてに発言の機会を与えたのであります。
　日本に比べて、国民の意見を酌み取りながら、国民のための税制をつくろうという姿勢が、国は違いながらもひしひしと胸に伝わってくるのであります。
　そこで私も、大型間接税を日本の税制に導入しないで果たしてこれからの税制の設計ができるかどうか、私なりの意見があります。であればあるほど、今回の消費税というものを無残な形で巣立ちをさせてはならぬ、この際やはり時間をかけるべきではないか、こう思っておりますので、同僚議員も申し上げておりますとおり、なぜ半年待てないのか、なぜ一年待てないのか、この点について総理の御所見を承ります。
○国務大臣（竹下登君）　私なりに、栗林委員とこうしておりますと、十年間議論をいたしました。したがって、私も反省しなきゃならぬのは、自分が十年間その議論の世界におったから、したがって国民の大多数の皆様方もそうじゃないかというようなことを思ってはならぬという気持ちはございます。しかし、十年間まさに濃密な議論を重ねてきたことは事実と思っております。
　それから、税制調査会等におきまして地方公聴会等、これも私は濃密な計画でやられたと思っておるところでございます。したがって、やっぱり整合性を持った包括的なものであらねばならぬというのが一つございます。これは、今の財政状態からして、いわゆる分割することがいけないという意味で整合性を持った包括性ということを申し上げたわけでございます。
　それからもう一つの問題は、私は、新税でございますことを十分承知しておりますが、これほど濃密な議論をしていただいて、今後その執行準備、そして執行に当たって今度は税務当局そのものが、これは法律に示されておりますように、本当にＰＲ、指導、相談等に徹底的に参加するならば、この税はやがて習熟するに至るならば良税と化するであろうという期待を持ちながらお願いをいたしておるところであります。
○栗林卓司君　日本の政治社会風土というものを考えてみますと、やはり日本の特徴というのは、長い江戸幕府以来のああいった社会環境の中でつくられてきたのでありましょう、あるいはこれは鎌倉時代の地頭制度にまでさかのぼるものなのかもしれません。泣く子と地頭には勝てないという我々の先祖の胸に焼きついた生活経験があるものですから、どうしてもお上にはお上の顔を冒して物が言えないというやっぱり率直に言ってこういったものがございます。そして、一般にできてしまいますと、すべてのものは国家権力を背中に着て歩いていくのでありまして、そのうちになれてくれるだろう、やがてはいい子に育つだろうといってもなかなかそういかないのであります。したがって、まず最初にきちんとした形でつくることが先でありますし、そのためには、先ほど来私が申し上げておりますとおり、今ここで急ぐよりも腰を据えて、国会諸機能が十二分に働きながら、まさしく二十一世紀に結びつくような国民とともにある税制を求めて努力するのが本当ではなかろうか、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、いまだに解明されなかったもう一つの問題点に移りますけれども、実は、衆議院段階で見直し条項の修正がつけられてまいりました。これは、中小事業者等に関する納税事務の負担等に配慮した諸措置については、消費税の浸透度合い、適応度合い等々を勘案しながら見直すものとするというような書き方でございました。いかにもこの消費税を実現するために、実際に納税事務の任に当たる事業者にいろいろ配慮をするために、いわば税理論としてはおかしいものを無理に押し込んできた。これは事業免税点制度もそうであり簡易課税制度もそうであります。これは税理論として余りにおかしいものでありますし、だれが見てもそうでありますから、このようなものは残しておいてはならぬ。したがって、消費税の社会への適応状態等を考えながら早く是正を図るべきだということが衆議院段階でついた見直し条項の真意であろうと私は思います。
　ただ、問題はそれだけなんだろうかということなんですが、実は、売上税の失敗に懲りて、あつものに懲りてなますを吹き過ぎたものですから、非課税の問題にしても複数税率の問題にしても何にしてもかんにしても、今度の消費税というのは、恐れ入ったことに全部持たないまま案をつくってしまいました。
　ところが、逆進性について言うまでもなく、生活必需品については、低い税率をつけてその税制そのものの中に生活への配慮をしていくというのが、これはもうヨーロッパの例に見るまでもなく、当たり前でありまして、そして、今回の消費税みたいにもう一切その配慮なし、水から何から全部消費税をつけておいて、あとは予算措置で講ずるからいいわいという、こんなひどいやり方はないのでありまして、税制の中に生活への配慮を当然それは組み込んでいくべきであるし、また、産業への配慮にしても、ところによって非課税という分野があってもこれは何ら差し支えはありません。これをやろうとすると帳簿方式では到底できませんし、ではそのためには、帳簿方式を根幹にした今回の消費税制度でありますけれども、それを大胆に変えていかなければいかぬ。
　では、どのようなスケジュールと方向でこの見直しをなさるのか、また、この見直しはあくまでも中小事業者に対する納税事務負担の排除の恩典だけに限ってしまうのか。この点について、まず大蔵当局のこれからの見通しと計画をお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　衆議院でいただきました修正は、端的には中小事業者向けの措置は書かれているものと思いますけれども、「中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置」とございます。したがいまして、これを全体としてお読みするときには、ただいま御指摘のような帳簿制度、帳簿方式等といったこの税制全体につきましてのものも含まれていると解釈をいたさせていただいているわけでございます。
　それから、そのスケジュール、タイミング等でございますが、これはまさにまず新税をお願いいたしておるところでございます。まずはこの制度の円滑な執行、定着化をお願いしたいという気持ちでございます。したがいまして、この転嫁の定着状況が中心でございます。そうした点を踏まえまして、各界各層いろんな方々のお話を承りながらそうした見直し作業を行うことになろうかと思いますけれども、今ここで御審議をお願いしている段階で、どういうスケジュールで見直すかということは到底私どもとして申し上げられる段階ではなく、この趣旨、法文のとおりに執行後対処していくということで申し上げるまででございます。
○栗林卓司君　総理にこれはお尋ねをしなければなりません。
　今、主税局長はああいうことを言っていましたけれども、なるべく早く帳簿方式にしても見直した方がいいとお考えになっているはずでありますし、それこれ胸の中にこうするのが本当なんだがなというお考えはあるに決まっているのであります。
　そこで、問題はこうすればいいんだがなと、インボイス方式がいいに決まっているんですね。そうすると税金の別建て表示もできる、税制とするとすっきりした税制になることは理屈でわかり切っている。問題は、その内容で消費税の案ができなかったんですね。消費税がそういったものとして立案されたとして、こういった言い方は非常に立ち入るようで失礼な質問かもしれませんが、そういった案が自民党税調の審議を経て、なおかつ浮上したとお考えになりますか、その点はいかがでありましょうか。
○政府委員（水野勝君）　政府の税制調査会で御審議をいただいているときには、帳簿方式それからインボイス方式、並べて議論をいただいていたところでございます。そのときの議論がどちらにまだ決まったということはございませんでしたけれども、一貫して売上税の議論をしてきたところからすれば、やっぱり税額別記のインボイスということにつきましての方向は強かったようにも思われますけれども、まさに売上税につきましてのもろもろの批判、御指摘、こういったものに対処するということではなかなかその方向に踏み切るということもできなかったわけでございまして、二つが並列して中間答申となりました。
　これを受けまして、与党を初め各方面といろいろ審議、検討を願ったところでございますが、この経過におきましては、御承知のような帳簿方式がまとめられたわけでございます。これを受けまして、政府税制調査会として最終答申をまとめられました。この中では、この大きな方向としてこれは結構であると、ただ、この税制が今後定着していく状況の中で帳簿方式からインボイス方式へのまた見直しも念頭に置くべきであるという答申で取りまとめておるところでございまして、現時点でこの方式、この方向はそれはそれとして適切なものであるというのが税制調査会の現時点での判断でございました。
○国務大臣（竹下登君）　今の問題、大筋そのとおりでございますが、たびたびお使いになりました売上税からあつものに懲りてなますを吹くと。私の方で言葉を整理することをお許しいただきますならば、売上税の反省の原点に立ってと、この言葉を私が選んで使っておる言葉でございます。
　そうして、最終的に今よかれと思って提案しておるわけですが、心の中では、最終答申に現状はこうだがという税制調査会の御意見がついてきております、今もちょっとそれに触れましたが。あれが偽らざる心境でございます。まさに定着状況を見ながらという気持ちがそこに存在しておるわけでございます。
○栗林卓司君　立ち入ったことをお尋ねするようでありますけれどもと前置きをしてお尋ねいたしました。人の家庭の台所の話ではありますけれども、遠くで透かしておりまして台所の状況もわからないではございません。
　それを考えますと、さて、将来の見直しといってみても、それ自体なかなかの問題ではないんだろうか。しかも加えて、先ほど来税の仕組みとしては問題が多いとおっしゃった事業免税点の問題、簡易課税制度の問題にしても、いざ実施をしてみると、それにうまみを感じたりするところも出てまいりますでしょう。それに対して、今度は正しい方向にということは、苦い丸薬を飲む方向に船を振っていかなきゃいかぬ。それが果たしておできになるであろうかという不安があるものですから、そこで将来の見直しの方向について、さっき局長に一応の大まかな御回答をいただきましたけれども、実は、これは政治問題そのものだと思うんですね。
　そこで問題は、総理自身がお認めになる問題を大きくはらんだ税制、これは今のお言葉をそのままおかりしますと、売上税の反省に立っての品物かもしれませんけれども、やや反省が強過ぎてつまずきかけているようなありさまに見えるのでありまして、そこで将来これをどう持っていくのか。
　あわせてお尋ねをしておきましょう。実は、キャピタルゲイン課税の問題にしてもあるいは納税者番号にしても、一つ一つどれをとってみましてもこれは大事業であります。こうしたものについていかなるお覚悟でお取り組み願えるのか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、納税者番号制度の問題にしても、本当にキャピタルゲイン課税の問題にしても、それから今のいわゆる定着状態を見ながらという問題にしても、私は問題があるということは御指摘の考え方と一致しております。
　したがって、これらのまさに定着を見ながら、客観的に見て感じた問題につきましては可能な限り早い機会から国民の皆様方の理解を得る努力をしてやらなきゃならぬなと思います。これは特にこの見直し問題であります。
　　　〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
　それから、番号問題につきましては、本当に北欧方式やアメリカ方式等いろいろございますが、これとてプライバシーの関係もございますだけに、これも今、税調において審議されておるさなかでございますので、予見めいたものを申し上げる考えはございませんが、可能な限りいわゆる利子課税の問題とキャピタルゲインの問題についての見直し時期が明示されておるところを念頭に置きながら対応をしていかなきゃならぬ問題だなと、こういう覚悟をいたしておるところでございます。
○栗林卓司君　総理は、国民の皆様の御理解を得つつ消費税の定着を図って云々とおっしゃいました。その国民の皆様という中に一番大きく占めているのは、もう総理のことですから、当然消費者だと私は信じたいんです。それは、いかに事業者が特定政党にとっての支持基盤であろうとなかろうと、国民の皆さんというのは、頭の中になければいかぬのは一億二千万の消費者でございます。
　そこで、消費者の立場に立って考えますと、自分たちが負担をした税金がピンはねされるんだったらとてもそんな税金は負担をする気にならぬ、こう思って当たり前。それを裏返して言いますと、この税金の転嫁は非常に難しいということにもなるわけであります。
　そこで、消費者の皆さんが恐らくそう感ずるだろうなということを素直にお認めになって今後の対応を模索されますかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、先ほども申し上げましたが、どんな生産をする立場にあろうとも、最終的には一億二千万国民ことごとく消費者であります。しかも今度の税制は、納税義務者は事業者でございますが、負担する者は消費者そのものでありますので、原点はそこに存在して対応をしなければならない課題だという問題意識だけは持っておるつもりでございます。
○栗林卓司君　そこで、消費者並びに国民各層の気持ちを代表させていただいて、一言重ねてお尋ねをしたいんですが、実はリクルート疑惑なんです。
　あれは国民の気持ち、消費者の気持ちにはどう映っているんだろうか。私はこう思うんです。ぬれ手にアワのぼろもうけなどと言われますけれども、あれの一番いけないのは、あれが合法的に行われた点だと思うんです。罪を犯してでももうかっちゃったというんだったら、これは司直の手に触れますから、逮捕されて刑務所に行っちゃう。これは見ておりまして、うん、あれでバランスがとれている、こうなるんだけれども、リクルート事件の一番いけないのは、合法的にあれだけの大金が懐に入っちゃった。入った人たちは何かと見てみますと、その前に、あの人たちはどういうポジションにある人たちかというと、法律を直す人、制度を直す人なんです。そこであれだけの大金が合法的にポケットに入るというのは、法律と制度がよっぽどおかしいに違いない、それを考えて直す立場にある人たちが、直すどころか、こうやっちゃった。そこに私は国民の怒りがあると思うんです。
　それは、単なる商行為として片づけてしまってはいけないんであって、やっぱりそれだけの重いものを我々国会議員というのはしょっているんです。あんなうまい話が来たら、あっ、これはどこかに問題がある、まずそれは直さなければいかぬと思って、立法府の一人としての任務を果たした上で、結果として利益が訪れたとしてもまだ国民は許すでしょう。合法的に、そういう義務違反から来る不浄な金が帰属した、これに対する国民の怒りがあるんです。こんな怒りがあるところにもってきて、今度みたいに税金の合法的ピンはねを御提案になったのはだれかれと、もうこうなれば言いません。この法律案が国民の目から見てどんな目で見られているか、これは十二分に御自覚をいただきたいと思います。
　これは、御返事をお求めすることはありませんけれども、ただ、私はリクルート事件というのをこういった目で見ておりますので、総理としてこの問題、国民から見てどう見えるんだろうかという点について御所見がございましたら承ります。
○国務大臣（竹下登君）　これが問題点としては、私は四つのことを指摘しております。
　これは幾度も申し上げたとおりでございますけれども、栗林委員おっしゃいましたように、いわば現行の制度下で、株式の売買という譲渡所得の関係における問題からすれば、それは合法的でございましょう。しかし、今おっしゃったように、それらを入手することの可能な者は特定の者に限られておるところに大きな不公平感があるというふうに思います。なかんずく、今、政治家という御指摘がございましたが、政治家は私を含めいろんな情報の大変集まりやすい立場にあることも事実でございます。
　したがって、基本は倫理綱領そのものにのり立つわけでございますが、それらが合法性の中に機能していく環境を整備するというのがあるいは第一の証取法上の問題であり、第二の税法上の問題であろう、こういうふうに私なりに分析をいたしておるところでございます。
○栗林卓司君　私が初めて大蔵委員になりましてから、もう十数年前でありますが、そのころから一貫して、しかも同僚委員とともに言ってまいりましたのは、キャピタルゲインの強化でありました。なかなか実らずに今日まで来てしまいましたけれども、キャピタルゲインの強化ということが法制化されていたら、ああいう惨めな事件として国民の皆様にお目にかけることもなかったんですね。証取法にしても、やはり抜け穴が随分あった。したがって、あれがきちんとしていれば——それを直さなければいかぬ立場にいる人が直さないで、ぬれ手にアワのぼろもうけとしか映らないような行為をしてしまった。それに国民は怒っているんであって、私はそれはまともな怒りであると思うんです。今、政治そのものがリクルートに全面的に汚染されているような印象で国民は見ております。
　そんな中で、こういう血税をピンはねするような、それを公然と認めるような法律が出ていくということは、私は心から悲しいのであります。その意味でも、決してこれは急いではならないということを申し上げておきたいと思います。
　税制改革法の第五条だったと思います。消費税の円滑な推進に資するために国は努力をしなければいかぬという条項がございます。この円滑な推進に資するために国は何をしなければいけないのか。私が先ほど来申し上げてまいりましたのは、そこに結びつく実は質問でありました。
　そこで、総理も政治改革ということを御自分の重要な政治課題の一つとして御認識なさっておられるようであります。私は、まさに問題はそこに行くんだろうと思います。これは選挙制度の問題、政治資金の問題、もうこれは避けては通れません。かつてのキャピタルゲインがそうであったように、理屈はわかるけれども君それは無理だよと、そう言っているうちに十数年がたってしまったんです。したがって、選挙制度の問題にしても政治資金の問題にしても、今こそ腰を据えて国民の皆さんに胸を張って物が言えるような国会にならなかったらどうしようもないと思うんですね。
　そこで、消費税の円滑な推進に資するため、一体、では国として総理として具体的にどのようなことをお考えでございますか、お尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　これは、法律のことを申し上げる必要もなかろうかと思いますが、この税制改革法案におきまして、円滑かつ適正な転嫁を実現するため、消費に広く薄く負担を求めるという消費税のまず性格を明記いたします。そして、事業者や国はその実現に努める旨の規定をしたと。ところが先般の衆議院本会議におきまして、円滑かつ適正な転嫁に関する事業者の義務とか必要な施策を講ずべき国の義務をより明確化する議員修正というものができたと。
　まず、そういう経過の上に立ちまして、政府としては、この法案に書かれておりますこのような考え方や修正の趣旨というものを踏まえて、消費税の円滑かつ適正な転嫁が実現するようにするため、まず一つは、消費税の性格や仕組み等について消費者や事業者の理解を得るように努めますとともに、第二番目としては、一定の要件のもとで、これもたびたび御議論いただきましたが、消費税の転嫁方法や表示方法の決定に係る共同行為を認める暫定的な立法措置を講ずる。そうして三番目には、中小企業者の転嫁円滑化のため、下請企業等に対する不当な買いたたき等の防止に努めますとともに、転嫁に関する指導、相談、ＰＲ、それから転嫁力を強化するための需要開拓等に係る、これは歳出面になりますが、予算措置を含めて対応していこうという考え方で、これは税務当局あるいは大蔵当局だけで言えることではございませんので、関係各省庁とも密接な連絡をとりながら、今の趣旨を生かすように最大限の努力をしよう、こういうことでございます。
○栗林卓司君　若干時間がございますので、質問通告もしてあると思いますので、あと一問だけ大蔵当局にお尋ねをいたします。
　年金の社会保険料控除の問題でありまして、サラリーマンの厚生年金基金、厚生年金等につきましては社会保険料控除が認められておるのであります。ところが自営業者の場合国民年金で、これも年金基金と国民年金と二階建てでできておりますし、その点ではサラリーマンの場合と同様にはやっとなったのでありますが、年金の積み立てに関して国民年金基金の方は社会保険料控除が認められておりません。したがって、これをぜひ認めてほしいという強い要望もありますので、この際大蔵当局の御見解をお願いを込めてお尋ねしておきます。
○政府委員（水野勝君）　現在、国民年金基金制度の改正の問題が提起されておるところでございます。現在の国民年金の保険料は、もちろんこれは社会保険料控除の対象になってございます。これが年金基金制度の改革によりまして二段階なりなんなりになった場合、これはまさに現在の厚生年金基金等と類似するわけでございます。まだ具体的な御提案の内容がはっきりいたしませんので申し上げることはできないわけでございますが、厚生年金基金等との横並びで対処すべきものではないかと考えてございます。
○栗林卓司君　終わります。
○委員長（梶木又三君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　今回の税制改革法案は余りにも膨大なもので、あれもこれもと中身がたくさん詰まっておりまして、我々が毎年審議してきた税関係の法案に比べると、これはもう非常に審議の時間もかかるし、また中身も複雑多岐にわたるという、疑問もまた多い、こういうことが、やはり今までかなり長くここで審議をやってまいりましたが、それでも税革法案の一部しか、なかんずく消費税に関する部分が主に審議になっているということで、まだまだとてもでないが全部には行き渡っておりませんね。しかも、この消費税に関してもいろいろ疑問も当然多く出まして、前回、私は消費税の持つ欠陥について質問をしたんです。
　税制改革全体から見ますと、もちろん減税もありまして、この減税にはだれもが反対できないんですけれども、中堅所得層などは今回の年末調整あるいはボーナスなどを見て、源泉される税金が今までよりもぐっと少ないということには気がついているからそれなりの理解は示していると思うんですね。
　しかし、総理に伺いますが、そういう中堅所得者層すらも消費税には何か問題を感じる、不安を感じるし、ましてやいわゆる不公平税制については是正がまだまだこれではだめだ、もっときちっとしなければと、そういう不満を中堅所得者層すらも持っている。私は大体そういうふうに受け取っているんですけれども、総理の感触はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　例年のいわゆる年度改正というものから比べれば、抜本改正であるだけに、それだから本院におかれていわゆる税制問題等に関する調査特別委員会が設置されたのであろうというふうに私も感じておるところでございます。
　さてそこで、消費税というものが中心のいろいろな議論は確かにございました。しかし、議論がどの税にどれぐらい触れたかというような評価は、これは国会自身がおやりになる問題で、私から評価すべき問題ではなかろうかと思います。
　だが、御指摘なさいましたように、中堅所得者の方々のいわゆる控除額の引き上げ等の問題についてはこれは理解を示していただけると思うわけでございますが、その方々とてやはり新税でございますだけに、これらに対してもろ手を挙げて万歳を叫ばれるような性格ではないということは、私も税というものの現実性からして感じておるところでございます。
○野末陳平君　この消費税については私自身も、欠陥があるから、これが定着するのかどうか非常に心配である、こういうようなことを質疑いたしましたけれども、しかしそれ以上に、今まで毎年予算委員会、大蔵委員会などを通じて指摘してまいりましたいわゆる不公平税制ですね、これが私の期待とはまるで違う程度の、もう微々たる前進しかない、是正面でこれが非常に不満なわけですね。これで不公平税制はもうある程度手をつけたんだと言われるとこれは困る。これからどういうふうに直していくのか、あるいはここを次はこうやるんだとか具体的な方針が明らかにされないと、これは私だけでなくて、やはり国民一般も相変わらず不公平はちっとも直っていない、こういうふうに思うと思うんですね。
　具体的にお聞きした方が早いわけですから、大蔵当局も含めて聞きますけれども、いわゆる医師優遇税制ですが、あれも、どこが不公平なんだということになりますと非常に議論が深入りすると難しくなる、それはわかっているんですが、しかし国民の中にはもう医師優遇税制というのは不公平なんだと、こう思い込みがある。それはどこにあるかというと、七二％というあの数字が残っているところだと思うんですね。その沿革は、もう何十年の歴史をしょっているんですから、いろいろありますけれども、しかしここまで来て、総理の今のお言葉ではないが、消費税という新しい荷物を国民にお願いするのに、この既得権の切り込みがほんのちょっとだというのは、やっぱりバランスがとれないと思うんですね。
　そこでお聞きしますが、総理でも主税局長でもいいんですが、この医師優遇税制のうちの七二％というしっぽをいつまで引きずっていくんですか。もう近い将来と言わずに、これがなくなるのが当たり前で、この辺の既得権というのを残していくということ自体が非常に不愉快であるし時代に合わないと思っているんですが、いかがですか。
○政府委員（水野勝君）　御承知のように、昭和五十四年度の改正で、五段階の刻みの改正をお願いいたしました。今回その中の第一段階はこれを廃止、いわば第一段階を廃止するということで措置をお願いいたしておるところでございます。この点につきましての衆議院段階での与野党の御協議によりますと、その中での与党からの回答でございますと、今後の医師税制のあり方につきましては、「引き続き検討し、四〜五年を目途に結論を得ることとしたい」というふうな御回答がされてございます。今回五段階のうちの一段階だけ廃止させていただいたわけでございますが、この第一段階の廃止というのが非常に影響するところは大きいようでございます。これによりまして従来の、例えば適用人員は半分ぐらいになり、それからまた、これによりますところの減収額も三分の一ぐらいになってございます。
　したがいまして、この五つのうちの一つを廃止させていただいただけではございますが、基本的には今回かなり前進はいたした。しかし、なお御指摘のように四段階残ってございます。先ほどの与党からの回答でございますと、四、五年を目途にさらに検討して結論を得ることとしたいとされているところでございます。
○野末陳平君　専門的にはやはり前進だと、それはそのとおりなんですけれども、しかし一般の人から見れば、やはりこの象徴的な数字である経費七二％というのが残っているのは、何が何でもこれは不公平なんだと、この考えはずっと続くと思うんです。
　ですから、四、五年を目途にと、そんな先じゃなくて、もう二、三年あるいは一、二年であるべきなんで、この七二を残すという方向をはっきり打ち出さないと、不公平の是正、特にお医者さん関係ではこれでいいとは言えないと思うんです。どうでしょう。それが一番大事なポイントだと思います。
○国務大臣（竹下登君）　率直に申しまして、七二プロの問題というのは、私が国会へ出る前、たしか最初通達であったと思うのでございますが、二十九年でございますか、たしか法律になったという経過は勉強さしていただいておるところでございます。ただ、七二プロの理論的根拠を示せと言われると、いつも実際問題でございます。あの当時のこの議論ないしは資料を全部読んでみましても、私が整然とここで何が何ぼという説明をするだけの能力は率直にございません。
　ただ、私なりの実感として申し上げますならば、今度は確かにプロの世界では相当な前進だと私も思っておりますが、七二プロというものを念頭に置いたとき、一方、過疎地帯の問題でございますとか、そういうことを考えたときに、私も七二プロをまず廃止ありきという前提から物事を進めたいと思いますというところまで申し上げるだけの勇気はございません。
○野末陳平君　私はやはり七二プロをまず撤廃した上で、そういう過疎の本当に必要な、いわゆる昔ながらの医は仁術のお医者さんですね、そういうところに対する配慮を考えるのが筋道だと思うんですね。
　それからもう一つ、税調で何度も答申をいただいておりながら、今回も手がつかないというか、地方税における事業税の問題ですね。これも当然何とか今回盛り込まれるかと思ったんですけどね、全然これが影も形もないという、これもおかしいという気はしますから、これについても今後どうするのか。やはり近い将来じゃなくて、もうこれは、何で今回だめなんだ、そんなに気を使う必要はないじゃないか。それは確かにお医者さんの方だっていろいろやってくれていますよ、学校医とかいろんな問題もあったりする。そういうのをすぐおどかしの材料に使われるなんということがそもそもおかしいんですね。
　ですから、この事業税の面も今後どうするんですか、速やかにこれにもメスを入れなければ不公平是正なんて言えませんよ。これはどうでしょう。
○政府委員（湯浅利夫君）　社会保険診療報酬に関する特例措置につきましては、ただいま御指摘の所得課税に関する特例とそれから事業税に関する特例と二つあるわけでございます。
　所得課税に関しましては、地方税では住民税がこれに関するわけでございますが、この住民税につきましては所得税と同じような取り扱いを今回改めまして、五千万円以上の分につきましては、これは今回は特例をやめるということにしたわけでございます。
　今回の社会保険診療報酬の取り扱いにつきましては、全体を見まして、その中でどれをやっていくかということで、当面は所得に関する特例措置に関して特例措置の一部を是正したということでございまして、事業税につきましては、今後のいろいろな地域医療の体制の問題でございますとか、あるいは最近の医業経営の実態というようなものをよく勘案すべきであるというような御意見も強く出されておりますので、これらを含めまして今後の検討課題といたしまして、引き続いて検討してまいりたいというふうに考えております。