Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　大臣への質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、防衛省が探してもないと国会答弁をされていたイラク派遣の日報が出てきました。しかも、一年以上も隠されていた。南スーダンのＰＫＯ日報と同様、隠蔽を隠蔽するために隠蔽してきた。立法府を立法府とも認めぬ振る舞い、本当にこれはもうシビリアンコントロールが利いていないという、もう限界だという状態だと思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　文書管理というのは適切になされなければいけないというふうに思っています。公文書管理法という法律もあるわけですから、法律を遵守して文書管理に努めることが何よりも重要だというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　午前中の外交防衛委員会で小野寺大臣は、シビリアンコントロールが機能していなければ恐らくまだ公表されていなかった、シビリアンコントロールが利いているというふうに述べられているということでした。
　反対だと、逆だと思います。シビリアンコントロールが利いていないから隠されたわけです。少なくとも、その時点では、前大臣の時点では利いていなかったということは認めないと、シビリアンコントロールが機能していて日報を隠蔽していたなんだったら、それはそれでもっと大きな問題になります。
　こういったいろいろ、この防衛省のものに限らず、裁量労働制の立法事実となる大事なデータの調査原票もなくなっているというふうに御答弁されていたのに実は倉庫に三十二箱存在していたり、異常値四百件以上のひどいものでしたけれども。それから、加計学園問題では、官房長官は怪文書呼ばわりしていましたが、結局、政治家の関与を疑わせるメモというものも存在も明らかになっています。森友学園問題では、ついに公文書改ざんという罪を犯す事態にまで発展しました。
　にもかかわらず、全部官僚のせいで政治家は関係ないというような、そういったような顔をされている政治家もいらっしゃいます。そういう政治家について、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　個々の発言はよく分かりませんが、やはり大臣として私は、経産省の文書管理に関しては、これはある意味、監督責任というのがあるだろうというふうに思っています。ただ、全ての文書を私、自分で全部責任持てるかというと、それはなかなか全部見るのは大変ですから、そういう改ざんとかあるいは紛失とかいったことが起こらないようなきちっとしたルールと、それをきっちり現場が運用するように指導をするのが大臣の役割だというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　そして、今回の商工中金の不正融資問題もですけれども、起こってから、大臣、この前、衆議院の経済産業委員会の質疑の中でこういうふうに述べられています。今回の不正事案の反省点の一つとして、やはり、経産省の中で政策を企画立案するところと検査をするところ、これがある意味、決して癒着とかそういうわけではなかったんですが、一緒になっていたところに問題があったのかなと、こういうふうに述べられています。やはり悪かったところは悪かったというふうに認定をして、その後、どういうふうに変えていくかというところを率直に述べられた、そういった答弁だというふうに受け止めております。
　所信表明演説の中でも、この商工中金の問題に関しては、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で解体的出直しが必要というふうに述べられています。私もそう思います。
　そこで質問なんですけれども、今回、森友の公文書改ざん問題では、財務省は財務省内で調べているというふうにおっしゃっています。そして、政府・与党は、第三者機関による調査も、そして特別委員会の設置も必要ないというふうにおっしゃっています。今回も、防衛省も調査チームを昨日省内に設置したそうですけれども、内輪で調べて病巣を特定できるのでしょうか。
　大臣の場合は、この商工中金の問題はやはり外の目を入れて調査をするというふうに御決断をされました。それはどうしてなんでしょう。やはり外の目が必要だというふうにお感じになられたんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　株式会社という形態である商工中金と各省庁の調査に関して同列に論ずるのはなかなか難しいというふうに思いますけれども、商工中金も第三者の目は入れていますが、調査自体は商工中金自らの手で行っているわけであります。
　具体的には、商工中金が設置をした第三者委員会による約二・八万件の調査をやり、その後、不正の全容解明のために、これは特に融資のデータの改ざんということがありましたから、これは弁護士とか特に会計士といった外部の専門家の手も借りて参画をいただきながら全容解明をして、そして危機対応融資二十二万件の全件調査というのを行ったということであると思っています。
○伊藤孝恵君　大臣のおっしゃるとおりです。株式会社と行政というのを同列で比べることはできません。当たり前です。行政の方がより厳しくそういったところの調査をしていかなきゃいけない、そういったものだと思います。
　政権とか行政が信用されなくなってしまっては、内外に影響力を行使することはできません。ですから、つまりは国家を代表できないというか、行政が信頼できなければ国家のフレームが壊れてしまいますので、より厳しいそういった倫理観を持って調査をすべきだというふうに思います。
　私は予算委員なんですけれども、予算委員会の審議の中で本当に残念に思ったのが、ある与党議員の心ない質問に対し太田理財局長が、それは幾ら何でも、それは幾ら何でもというふうに、絞り出すように御容赦くださいと何度も何度も吐き出すように答えたあの一連のやり取り、非常に残念に思いました。
　その与党議員の発言は不適切だとされ、議事録からの削除が決まりましたけれども、大臣は、国会議員が国会の中で発言した内容が削除される、それも、そのものが丸ごと、あったものがなかったもののように削除されてしまうということについてどう思われますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これはあくまでも国会の中で削除も含めて判断されることでありますので、議員個人として申し上げたいことは幾つかありますし、私も過去削除になった経験もありますが、それは別に変なことを言ったというよりも、ちょっと与野党の調整の中で削除になったということもありますけれども、閣僚の立場でコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　おっしゃるとおり、国会法や衆参両院規程によると、秩序を乱し又は議院の品位を傷つけるときは発言を取り消させるという規定に基づいて、与野党で合意して削除をしている。国会の取決めの中でというふうにおっしゃいましたが、そのとおり。
　ただ一方で、衆院規則の二百三条でも、議事録の訂正については「演説の趣旨を変更することはできない。」と定めて、安易な変更に抑制的な姿勢を示しておりますし、やはりそのままの発言だけがその時代の空気を反映できる。発言した政治家の資質、発言のきっかけになった政治的背景を知る、そのための材料として、それが史実として価値があると。削除は容易に過ぎる、容易に削除できる議事録では歴史の検証たり得ないと、そういうようなことを言う方もいらっしゃいます。
　この政治家の責任は時間を超えて評価される、評価するためには記録が不可欠だというふうに私も思います。今回の発言は、太田理財局長の名誉を毀損したのみならず、現役公務員の方たちも、もう非常に悔しかったというふうに思います。議員は国会での発言に責任を負うべきで、削除は適当だったのか、私は甚だ疑問に思っております。
　大臣としては、個人的なことは、たくさん言いたいことはあるというふうにおっしゃっておりましたが、是非、この機会ですから、一議員としてもしたくさん言いたいことがあるのの一片でもお述べいただければ。
○国務大臣（世耕弘成君）　議員の院内での発言というのは、これは憲法上、院の外で責任は問われないと、それだけ憲法上もこの発言の自由が約束をされて、自由な雰囲気の中できちっと思うところを述べれるようになっているということだというふうに思います。それゆえに、院内における発言というのはやはり重みを持ったものでありますから、きちっと中身を詰めて発言をしなければいけないと思います。
　今御指摘の発言については、質問した方本人も太田局長に対してきちっと対話もされているようでありますから、そういったことも踏まえて、今後、まあ私だっていつ口を滑らせるリスクもあるかも分かりませんから、慎重にも慎重な上で、憲法上保障された非常に重要な権限を院内では行使しているんだという思いで発言をしていかなければいけないというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　どんな発言か、なぜ訂正されたのかと、その経緯も含めて全く今確認ができないということについて疑問があるという思いを述べさせていただきました。
　ちなみに、余談になりますが、フランスの子供たちって消しゴムを使わないそうです。ドイツはいっぱい万年筆の有名なメーカーありますけれども、ドイツでは子供の万年筆とかもいっぱい置いてあるそうです。幼児教育の一環として、ボールペンとか万年筆を使って学ぶように、そういった国なんだそうです。それは何でかというと、やはり間違ったということを認識する、間違ったということを忘れないでいる、あったことをなかったことにしないという教育なんだそうです。
　間違いに気付いたら、斜線を引いて訂正をする。それで、本当に大切なのは、間違ったことを自覚して、それから、何でも、誰でも間違いはあります。だけれども、そういった、人を傷つけないように、その発言が適切かどうか、それを自分に問いながら残していく。特に、我々国会議員ですから、国会議員自らがあったことをなかったようにする、子供たちにそういった姿を見せられるのか、そんな疑問があります。
　今日は、大臣所信に沿って今から質問させていただきます。
　まず初めに、プロジェクト型の規制のサンドボックスについて伺います。
　この創設の意図については、平成二十九年六月九日閣議決定の未来投資戦略二〇一七に書かれております。試行錯誤によるビジネスモデルの発展を促す規制のサンドボックス制度について必要な法制上の措置を講ずる、中略、各省庁の担当部門は、規制の執行部門とは異なる部分とし、イノベーションを推進する観点から推進に責任を有するトップ直轄の部局とするというふうに書いてございます。
　これ、規制のサンドボックスなんですけれども、国家戦略特区じゃ駄目だったんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　国家戦略特区のいわゆるサンドボックス的な機能もあるんですけれども、これは非常に地域が限定される等の問題があったわけであります。
　今回の規制のサンドボックス制度は、あくまでも期間と参加するメンバーを限定をして行うという意味で、国家戦略特区におけるサンドボックス的なものとは違いがあるんだろうというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　イノベーションとか新しい産業を創出する上では、規制にとらわれないでまずやってみる、フィージビリティースタディーの場ができる環境が必要なんだと、その上で必要な法整備を整えていくというのは賛成です。
　そうなんですけれども、一方で、最も尊重されるべきというのは消費者の安全であり、安心であり、そういったものを第一線で守ってきた人たちの意見が最終的に採用されるかどうかというのがすごい大事な仕組みになってくるというふうに思います。
　その意味で、一点だけ、非常に大事なことなので確認させてください。これ、最終的に主務大臣がＮＧというふうに言えるのか否かということについて教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　生産性向上特別措置法案の第十一条第四項において、主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を踏まえ、新技術等の実証計画を円滑かつ確実に実施されると見込まれること、当該計画の内容が新技術実証に関係する規定に違反するものではないことなどを確認の上、計画を認定するというふうに規定をされております。
　事業者が提出をする計画が例えば法令違反の疑義がある場合には、内容を確認した上で、関係法令に違反するものでないと認められないなどこれらの要件に該当しないと主務大臣が判断する場合には、当然、主務大臣は事業者が提出する計画を認定しないことが可能となっております。また、認定しない場合には、同条第六項に基づいて、申請者に対して速やかにその旨と理由を通知することというふうになっております。
○伊藤孝恵君　分かりやすい説明、ありがとうございました。
　とすれば、第一条の第四の六、主務大臣は、申請者に対し、速やかにその旨及び理由を通知するものとするというので、担当の国務大臣が、これは駄目だと、ファジーな中で進めてみたが、これはやっぱり法令違反だというものであればＮＧと言い切ることができるというのは、ここの条文、第十一条の六で担保されているという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　第十一条の六は、これは、認定しないときは当事者に通知をするということを定めているというふうに理解していますが。
○伊藤孝恵君　済みません、おっしゃるように、じゃ、第十一条四の三で担保されているということでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まさに第十一条四の三は、当該新技術等実証計画の内容がこの法律及び法律に基づく命令並びに前項第六号に掲げる新技術等関係規定に違反するものでないことというふうに定められております。
○伊藤孝恵君　安心しました。
　この評価委員会というのが、まだ内容が決まっていないというふうに聞きました。ただ、内閣総理大臣を通じて勧告ができたり内閣総理大臣から任命されたりというようなところが評価委員会だというふうに認識しておりますけれども、この組織の権限とか優位性とかメンバー構成とか、全く決まっていないんでしょうか、それとも何か決まっていることあるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　革新的事業活動評価委員会というのは、主務大臣が実証計画を認定するに当たって、専門的でかつ客観的な観点から実証計画の経済全般への効果に関する評価を行って、主務大臣に対して意見を述べるということになっています。これは、主務大臣が適切な判断を行うに当たって意見を聴くものでありまして、最終的な認定は主務大臣が行うという立て付けになっております。
　評価委員会の委員については、各省庁の所掌の枠を超えた幅広い分野、領域に及ぶ内外の社会経済情勢及び革新的事業活動の動向に関して優れた識見を有する者を任命することとなっております。任命は、評価委員会を主管する内閣府の長ということですから、内閣総理大臣が行うことになります。委員の人選については、委員によって代表される意見、学識、経験などが公正で均衡の取れた中身になるよう留意をすることとなっております。
○伊藤孝恵君　今の評価委員会というのがオーバーライドしないということだったので安心したんですが、今やっぱり内閣総理大臣の任命とか規制緩和とか聞くと、やはり森友とか加計とかスパコンとか頭をよぎるわけなんです。心配になるのが今のこの永田町の偽らざる空気だというふうに思います。
　でも、この規制のサンドボックスの肝は、いかにこの評価委員会を機能させるかに懸かっているというふうに思います。人選には透明性が保たれて、そして、有識者はその専門性をちゃんと持ち寄って知見を蓄積して、評価のみならず、最終的にはマッチング機能というか、ここにいろいろな、まだ世に出ていない新しい知見、このＡとＢをくっつけるともっと良いものになるのにというような、そういったマッチング機能も持ち得るような、そういうような専門性のある、そういった機関にしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　ここからは、中小企業と働き方改革という観点で幾つか質問させていただきます。
　まずは、大臣、プレミアムフライデーについてお伺いいたします。
　昨年の二月二十四日、記念すべき初のプレミアムフライデーは、大臣、カーリングを楽しまれている様子、各種報道で拝見しましたけれども、翌月のプレミアムフライデーは何されていたんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと今記憶をたどっていますが、私、プレミアムフライデーで真っ先にやりたかったことが、一回目はカーリングをやりましたが、明るいうちにお酒を飲むということでありましたので、多分、友人と夕方四時ぐらいからバーへ行ってゆっくり飲んだんじゃないかというふうに覚えております。
○伊藤孝恵君　いいですね、友人とバー。その次、四月は何されたんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、四月は、恐らくゴールデンウイークの入口になったので、海外出張が入って、多分実行できなかったのではないかというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　大臣日程までは要求いたしませんが、五月、六月、七月等々、毎月毎月プレミアムフライデーは、大臣はよく隗より始めよというふうにおっしゃいますけれども、実行されているんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には実行しています。
　ショッピングに行ったりとか家族で出かけたこともありますし、できない場合というのは、大体海外出張がもう金曜の夕方から入るというようなときはできなかったですし、国会がある場合もできないということになるわけでございます。
○伊藤孝恵君　大臣のオフィシャルサイトをよくよく拝見させていただいているんですけれども、やっぱり買物、外食、観光、ボランティア、旅行等々を大臣は勧められておられますけれども、このプレミアムフライデーについては九割の人が認知をされています。にもかかわらず、一一・二％の人しか実行していないというのが実情でございます。
　この一一・二％を企業別にしてみますと、大企業が一六・四％、中小零細は一〇・二％、やはり隔たりがある。ここの部分、どう分析されていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、認知度が九割というのは、これは逆にクールビズとかよりも割と早く認知が浸透したかなというふうに思っています。ただ、やはり早く帰るということが一つ活動の大きなポイントになりますので、そういう意味で、実行となると、ネクタイ外せば済むクールビズとは、まあネクタイ外せば済むとは言いません、冷房温度も二十八度にしなきゃいけないんですが、それと比べると、やはりちょっと実行をするハードルはやや高いのかなと。そういう意味で、実施率に格差が出ているということだと思います。
　また、大企業と中小企業の間でも格差があるというのは事実だと思います。やはり大企業の下請取引が中心になっている中小企業で、納期との関係とかあるいは相手がいる限り帰れないとか、そういった観点があるんだろうというふうに思っています。この点の問題は我々も認識をしていて、必ずしも月末金曜日にこだわるんではなくて、振り替えて別の日に早帰りをして自分の生活を楽しむということでもいいですよということで、少し運用にも幅を持たせるというような努力もさせていただいております。
○伊藤孝恵君　余りそんな幅があるとプレミアムフライデーの意味がなくなっちゃうと思うので。
　おっしゃるように、格差の要因というのは月末の金曜日です。社員がやっぱり早帰りできる環境にある一部の企業とそうでない企業が、社会が二極化している実情があることというのが如実に表れている数字だなというふうに私は思いました。残業するのは顧客の突発的な仕事が発生することによるということや仕事の絶対量が多いからであるということは、厚生労働省が発表しています平成二十八年版過労死等防止対策白書などで明らかになっております。
　結局、この働き方改革文脈のプレミアムフライデーというのは根本的、普遍的矛盾を抱えているんだというふうに思います。仕事の絶対量、任せ方の問題、大企業と中小零細という問題、それは個社の問題に矮小化してしまうと、ただふわっと、何とか社会に余裕と潤いを取り戻してもらいたいという経済産業省と経団連の切なる願いでプレミアムフライデーを続けるのであれば今後もブレークしないと思いますので、今後どういうふうな施策を打っていくか、大臣の御所見、お聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　地方とか中小企業での浸透という点では、成功事例も出てきていると思っています。例えば静岡市では、市や商工会議所が職員や会員企業に早期退社を呼びかけて、三百六十五の協力企業が商店街やお店でイベントを実施するということで、まさに働き方改革と消費喚起一体となった取組が推進をされています。また、ある中小企業では、早期退社によって残業時間を一〇％削減をする、また認知度向上などによって売上げを一〇％増加させるなど、生産性の向上も実現しているというような実例も出てきております。
　また、私、今年の春闘で非常に注目したいのは、一時間単位の有給休暇というのを導入するという春闘の結果が出ている組合、企業もあるわけであります。これなんかは、まさに一時間単位の有給休暇を使えば、例えば三時に帰るなんということは非常に気軽にできるように、今日はもう三時から有休を取りますということも可能になるわけでありまして、こういったいろんな取組が出てきて、まだ一年ですから、もう少し時間を掛けながら、これも目を三角にして達成率何％というよりは楽しく、月末の金曜日を楽しんで、そして働き方改革と消費喚起をやりましょうという趣旨で息長く進めていくべきではないかなというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　楽しく進めたいんですけど、主に取り組んでいるというか、大臣もお酒を飲みに行ったりとかカーリングでデパートに行かれたりとかいうことでしたけど、やっぱり取り組んでいるのはサービス業なんですよね、サービスを提供している側というのはサービス業の方たち。日本のＧＤＰベースでも就業者ベースでも、全体の約七割を占めているのがサービス業です。この人たちがプレミアムフライデーを謳歌できないで働いているという、そういった矛盾についてはどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは御指摘のとおりだと思います。特に小売業、サービス業、飲食業、こういう方々は逆にプレミアムフライデーの受皿的なところでもあるわけであります。ですから、そういう方々におかれては、まずはプレミアムフライデーはビジネスチャンスとして捉えていただいて、消費者に対して豊かさを実感してもらえるような商品、サービスの提供を通じてまず消費の活性化に御貢献いただきたいと思いますし、そしてその上で、少し振替を使って、小売、サービスの皆さんは別のところで早く帰るということを交代でやっていただくというような工夫が要るんではないかというふうに思います。
　昨年十月からこの振替でやりましょうということも推奨を始めてきたわけですが、その結果、月末金曜日の早期退社の実施率が一割というところに対して、振替を含むと実施率は二割ということになっています。
　私自身も今月は振替なんです。三月のやつ、金曜日を振り替えて、あした振替の権限を行使しているんです。その心は、もう何か月も前に宣言をしていまして、それは花見をしようと思っていたんです。ただ、二つの意味で読みを誤りまして、花は散ってしまったということと、あした衆議院の経産委員会が夕方まで入るということであります。
○伊藤孝恵君　残念です。
　大臣所信を拝見していると、このプレミアムフライデーにサービス業の、レストランへ行っただの旅行へ行っただのというんじゃなくて、やっぱりリカレント教育とかというところも今後文脈に入ってくるのかなというふうに思いましたが、やはりいろんなところから一度総括してみるべきとか、二億円もお金使って広告したわけですから、効果検証の方法も含めて是非活発に御議論いただきたいというふうに思います。
　さて、働き方改革の議論をする上でちょっと面白い考察をしている方がいらっしゃったので、資料六を御覧ください。こちらは労働問題が御専門の千葉商科大学の常見陽平専任講師が作成された資料ですが、働き方改革を各政党の公約からという、ちょっと独特の切り口で検証されているので添付をさせていただきました。
　これ、どういうところを見ていただきたいかというと、やはり働き方改革というと一人一人が、我々は、労働者の命を守る、安心して働く、今後どんなライフスタイルを目指すのかというところを主体的に設定してもらって、それをかなえるためにどんな法律や制度があるのかというような、そういったような公約になっていたり、そういった働き方の文脈だと捉えているんですけれども、与党は経済政策としての働き方改革、労働の動員を増やすということ、それからコストを下げるということ。よく総理が世界一企業が活躍しやすい国を目指すというふうにおっしゃいますが、まさにそのツールのための、経営者目線の働き方改革なんだというふうにこの資料を見て妙に納得したわけであります。
　所信の中にもありましたけれども、今やはり深刻な人手不足に直面しているのは中小企業、それから小規模事業者の方々です。そういった方々への支援について伺います。
　大臣は、三年間で百万者にＩＴツールの導入を支援し、生産性向上を進めますというふうに述べられました。実際、二十九年度補正にも五百億円が計上されております。主にどんな分野への支援なんでしょうか。
　それから、大臣は生産性向上というふうに言いますけれども、まず初めの一歩というのは何だというふうに御認識されているか、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君）　特にＩＴツールを導入した生産性の向上という観点でいきますと、やはりサービス業が多くなってくる、特に中小のサービス業というのが一番大きなターゲット。別にこれはそこに限った施策ではありませんけれども、やはりまだＩＴ化が遅れていて、それが原因で生産性が低いということになると、やはり中小のサービス業がまず大きなターゲットになってくるのかなというふうに思っています。
　そういう意味で、補正予算で五百億円を確保をさせていただきました。これで中小サービス業などを中心に約十三万者を直接支援をすることにしています。この補助金でＩＴツールを導入して活用していただくことによって、大企業ではもう当たり前になっている例えば財務会計情報ですとかあるいは勤怠情報ですね、出勤の状況ですとか、こういった勤怠情報を含めた経営状況の見える化を通じて生産性の向上に努めていきたいというふうに考えております。さらに、十三万者でとどまるわけにはいきませんので、これをもっと水平展開をして百万者ぐらいに、このＩＴツール導入による経営改善、生産性向上をやっていただきたいというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　私、やっぱり生産性向上をまず語るんだったら、まずはやっぱり業務の見える化というか、そこの計測って絶対に必要だというふうに思います。ちゃんと見える化をして、勤務時間とか在庫状況、特にサービス業はそうですけれども、そういった基準、標準を設けて、それを基に正常か異常かというのを判断して、それを改善を加えていく。あらゆるものを見える化していくためにこの予算を使っていただきたいなというふうに思っております。
　今、働き方改革法案で、罰則付きの残業上限規制について中小企業への配慮が足りないというふうで、与党内で了承が持ち越しになっているというようなニュースを拝見しましたが、正確にはこれ、中小企業への配慮じゃなくて、中小企業の経営者への配慮が足りないというような意味なのかなというふうに思います。人がいなくて業務があって、残業の上限規制をしてしまうと誰が働くんだ、そんな罰則規定を設けるのはもっと後にしてくれというようなことを言っているというようなニュースを拝見しましたけれども、中小企業の従業員を過労から守るというような観点では全くないんだなと。
　そもそも、中小企業の経営者を応援するつもりがあるのであれば、残業できるようにというんじゃなくて、業務の見える化をして、ここの、よく日本って空白の石版って言われますけれども、一人の人に対してどんどんどんどん業務が積まれていってというものではなくて、欧米のようにやはり業務というのを見える化して、この業務にこの人を就ける、この人とこの人を就けるというようなふうにならなければ、そもそもこの残業という日本全体がとらわれている病からは脱せないんじゃないかと、中小企業はもっとそうだというふうに思います。
　そういった意味で、ちゃんと採用ができる、そういったようなフォローもしていくべきだというふうに思いますけれども、大臣、就活二〇二〇年問題というのを御存じでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　聞いております。
○伊藤孝恵君　その就活二〇二〇年問題というのが中小企業にどういった影響を与えるというふうに思っていらっしゃいますか。何か影響がある、又はない、どう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、直接的に今、私もなかなか見通せないわけですが、いわゆる就活二〇二〇年問題というのは、オリンピックが開催される年であるため、就職・採用活動の特に場ですね、これがなかなか取れないんじゃないかということを言われているわけであり、まさに夏に当たりますから、もうどんぴしゃ、もうオリンピックの大会中、事前準備で展示会ができないというような問題はまた別途あるんですけれども、もうまさにオリンピックの期間中にぶつかるということになるわけであります。
　大企業であれば、恐らく自分の会社に学生を呼んで説明会とかいうことで、いろんなスペースも持っていますから対応可能かもしれませんけれども、中小企業の場合は、大きなイベント会場を使って、中小企業が全部一体となってちょっとマッチング、お見合いみたいな形の大規模な面接会場などが設定されますから、そういう意味で、それが例えば東京ビッグサイトが使えないというようなことになると、それが開催できないということになると、中小企業の採用活動には影響が出るのではないかというふうに思います。
　ただ、当然、首都圏にはほかにもいろんなイベント会場もありますから、そういったところで代替をするとか、いろんな形で影響を最小限に抑える努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　そういった影響も多分にあると思いますし、やはりネットでウエブ面接とかそういったものが加速するというところ、箱を押さえられなくて場所を提供できないのでウエブで面接をするというようなところも加速をしていくんじゃないかというふうにおっしゃっている方もいます。
　実際に、あるネット広告会社が、今春、この春の入社の新卒採用からウエブ面接を導入したそうです。首都圏と関西を除く大学の学生が対象で、ウエブだけで内々定までたどり着けると。地方学生のエントリー数がやっぱり倍増したそうです。そういうウエブ採用とかスカイプ採用、ＡＩ活用採用なんかが本格化する、どんどんどんどん採られてしまう。
　そういったようなＩＴリテラシーが決して高くはなかったり、そういったウエブ採用をどういうふうにしていいか分からなかったり、投資ができなかったり、大きい会場でセミナーで偶然出会えていた、そんなような出会いの場も取られてしまうとしたら、先ほどの話じゃないですけれども、その予算というのを、ＩＴの活用予算というところを、こういった、人を採る、そもそも残業ができるようにしてあげるというフォローの仕方じゃなくて、しっかりと人が採れるように、そこでＩＴを使っていただくというような、そんなようなところも持っていただきたいなというふうに思います。
　時間が限られておりますので、ちょっと一問飛ばしまして、今日は公正取引委員長にお越しいただいております。
　今回、フリーランスというところで、独占禁止法で保護されるということを、初めてだと思いますけれども、発表されました。これはどういった背景からなんでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　現状、フリーランスを始めとする個人の働き方が多様化しているという方向にあると思っております。さらに、ＩＴ社会が進展しまして、クラウドソーシングのようなものも増加している。また、労働人口も減少しているということを背景といたしまして、人材獲得をめぐる市場の活性化、活発化という方向にもあると思っております。
　そうした現状を考えますと、この雇用市場、雇用市場と申しますか、その人材の市場における反競争的行為というものに目を向けていく必要があると思っております。そうしたことを通じて、公正かつ自由な競争という環境が整備されれば、役務の価値を適切に踏まえた正当な報酬が実現し、かつ労働力の需給マッチングを高め、社会全体における人材の適材適所の配置というものにも寄与することとなり、経済全体の価値が上がるものじゃないかと考えているところでございます。
　こうした背景から、使用者の人材獲得競争等に関する独占競争法の適用の必要性、妥当性を理論的に整理するために有識者から成る検討会を設置しまして、検討結果としての報告書を取りまとめまして、先般公表したところでございます。
○伊藤孝恵君　法律の空白地帯と言われてきたフリーランスであるとか、これから増えるであろうギグエコノミーで働く人たちを守るための大きな一歩前進だというふうに思いますが、やはり労働法制下で守ってさしあげたいなというところはあります。
　実際に、フリーランスと女性の経営者というのが非常に増加をしております。一説にはもう一千万人を超えたというふうに言われておりますし、お手元の資料一を御覧ください。これ、経済産業省が出してくださった、まとめてくださった非常に分かりやすい資料なんですけれども、フリーランスや経営者の方には産前産後休業制度、いわゆる産休とか、育児休業制度、いわゆる育休のみならず出産手当金も育児休業給付金もないんです。産前産後及び子育て休業期間中の社会保険料の免除もない。いわく、休む権利もお金も、被雇用者には適用される免除制度すらないと。彼女たちの多くが途方に暮れながら、顧客との関係もあり、四四・八％が産後一か月以内に仕事に復帰をしています。
　会社員の女性が出産した場合には母体保護のため産後八週間は働かせてはならないと労働基準法は定めておりますが、フリーランスの母体保護は要らないんでしょうかと。会社やフリーランスや経営者、女性であること、産むことに違いはありません。多様な働き方を進めるのであれば、大臣、こういった状況も改善していかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっとこれ、資料は経産省じゃないんですね。これ、雇用関係によらない働き方と子育て研究会という研究会の方がまとめた資料で、議事録削除じゃなくても別に構いませんけれども、経産省作成ではないということはちょっとお断りしておきたいと思います。
　私、人生百年時代においては、働き手のニーズや価値観の多様化に対応して、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を実現すること、それによって働き手一人一人の能力を最大限引き出すことが重要だと思っています。それらの一環として、フリーランスや経営者など、いわゆる企業に雇用されていない立場での働き方も増えてきていると承知をしております。
　フリーランスについては、ただ、あくまでも働く個人一人一人のニーズに即した選択肢としての位置付けでありまして、企業に雇用されている人材を無理にフリーランスにするという趣旨ではありません。また、今御指摘のフリーランスあるいは女性経営者のための環境整備については、今厚労省において保護などの在り方について検討しているところと承知をしております。
　経産省としても、多様で柔軟な働き方の環境整備は非常に重要だと考えておりまして、引き続き厚労省など関係省庁と連携をしてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　この働き方に中立な社会保障の実現の意味で、こうしたフリーランスの方々も、もちろん公平に保険料を負担する形で、労災保険とか育児、介護を伴う休業制度や給付金制度等に代替する仕組みをつくることも併せて御検討いただきたいというふうに思います。
　あと一分ですので、この資料三、御覧ください。これ、非常に興味深い資料で、ちょうど二十一年前、共働きと片働きの御家庭がエックスしているんです、反転しているんです。ちょうどこの年、実質賃金指数と実質家計消費支出が落ちている、この年を境にずっと右肩下がりなんですけれども、このとき、お母さんも外に働きに行く、行かなきゃいけないというときに、例えば、この国会でしっかりと男性の育休に関する議論があったのならば、この国に今この現在、待機児童問題とかあったのかなというふうに思ったりします。
　そういった意味で、私、この国会で初めて男性の育休について議論されたのはいつなんだろうというのを調べましたら、非常に面白いデータがあったので最後に付け加えています。三十七年前から実は議論されていました。婦人問題についての初の集中審議、参議院で議論がされていました。こういったこの時代の節目というのをしっかりと経済産業委員会というところが捉えて、この未来の世代に、未来のお父さん、お母さんたちに突っ込まれないようなしっかりとした法整備を一緒にさせていただきたいというふうにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、所信で大臣、経済産業省の最重要課題とおっしゃっていただいた福島の復興につきまして御質問したいというふうに思います。
　特に、大臣も所信でおっしゃっていただいた、なりわいの再建というのが非常に重要である、いろいろ産業としての農林水産業の再建というのも非常に重要であるかなというふうに思っております。私も、農水の大臣政務官させていただいた折、もう月に何度も福島の方には入らせていただいて、葛尾や飯舘であったり、また川俣であったり、また南相馬などを回って、少人数の農業者の方といろいろ話もいたしました。
　本当に感じたのは、福島の農産品、水産物も含めて、本当に世界一これは安全であるなと。全量全袋検査などをして全く異常もない、そこまでしっかり検査をして安全性がアピールできているのはほかにはないというふうに思います。また、ＧＡＰの振興なども、ある意味何とか乗り越えようという思いで、どこよりも早く生産工程の見える化なども進められている。しかし、なかなか売れない、売れるにしても安いというのは、これは安全性に対する理解不足というこの風評の問題だけではなく、やはり流通の問題もあるのかもしれないなという思いにあったところであります。
　そんな中、農水省が今回、今日来ていただいておりますが、福島県産の農産物等流通実態調査、これを発表されました。改めてこの内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　福島県産農産物等の風評被害の実態調査につきましては、昨年五月に施行されました改正福島特措法に基づきまして、昨年度初めて実施いたしました。去る三月二十八日に公表いたしたところでございます。
　この調査では、福島県内のほか、首都圏、関西圏を中心にいたしまして、米、畜産物、青果物、キノコ、水産物から計二十品目につきまして調査を行いました。調査方法でございますけれども、生産者、卸売業者、小売業者、それから外食・中食業者等に対しましてヒアリング調査を行ったと。それから、消費者に対しましてアンケート調査を行っております。
　調査結果でございますけれども、価格水準につきましては、全体として震災前の水準にまでは回復していないということ、それから、消費者からは福島県産という理由でのクレームは現在ほとんどないということ、小売業者からは、一度他の産地に切り替えた米や牛肉等につきまして、福島県産に戻す理由やきっかけが見出しづらいという意見があるといった実態が明らかになっております。
　こうした実態に即しまして、福島県産の米や牛肉では品質面で値頃感が強くなっております。外食や中食等の業務用の需要が強まっているということですけれども、仕入価格が固定化するため取引価格の上昇が見込みにくいといった課題も挙げられております。
　調査の概要につきましては以上でございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　結論だけで結構なんですが、例えば、消費者の方からも、むしろ福島を応援するために福島県産を積極的に購入するという声もあるという調査結果が出たというのも聞いております。他方で、小売の方は、福島産を置くことについて具体的なクレームがあるわけではないんだが、対応がなかなか難しいということを配慮してなかなか置かないというような結果もあるというふうにお伺いしたところでありますが、それは結論として、報告としてなされていたんでしょうか、そこだけ教えていただければ。
○政府参考人（小野稔君）　おっしゃったとおりでございます。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今確認させていただいたとおり、この報告から見えてきているところは、いろいろ事情もある中で流通の問題として一つ言えるところは、福島県産であるということ。これは、消費者の方はむしろ福島県産であるということをまた理由にして買いたいというようなニーズは確かに声としてあるんだが、小売業者の方は産地照会を受けた際の説明に苦慮するであったり、仲卸なども、やはり販売先が福島県産以外を希望していると想定しているという、この想定の下でなかなか置かないというような、その辺りもある。
　これ、他方で需要はあるわけであります。その需要にしっかり取り組むような流通の動きがやはりない。そこには情報のミスマッチというのがやはりあるのかなと。潜在的需要としてしっかりこういうものがあるんだということを発信して、それを小売等に置いてもらうことで福島県産品の流通というのが非常にまた更に良くなっていくんじゃないかというようなところもあるかと思いますが、その辺りの流通の問題は経済産業省もまた関わるべきところだと思います。
　経産省としてどのようにこの辺りのミスマッチを解消されるのか、お取組をおっしゃっていただければというふうに思います。
○政府参考人（松永明君）　経済産業省といたしましては、これまでも、流通業十団体に対しまして福島県産品の販売促進の要請を実施したところでございます。また、産業界に対しまして福島県産品を取り扱う小売店等の情報提供を行うことで誘客を促進してきたところでございます。
　さらに、今回の調査結果を踏まえまして、これらに加えまして、小売、流通業の方々に、消費者の中に是非福島県産品を応援したいという声があるということ、それから、福島県産品を適切に扱っていただくように流通業界の方にも言っていただくということ、こういったことを農林水産省を始めとする関係省庁や福島県と連携しつつ、しっかり説明や要請を行ってまいりたいと思っております。
　具体的には、現在、関係省庁や福島県、ＪＡ等と福島県農林水産物の風評払拭対策協議会、こういったものも開催をしているところでございまして、まず、こういった場で調査結果を踏まえた対応について議論、検討を進めてまいりたいと、かように考えております。
○矢倉克夫君　是非引き続きよろしくお願いいたします。私のところにも、福島県産のものを買いたいんだけどどこで買っていいか分からないとか、そういう声も実はあるところであります。そういった声にしっかり対応できるような流通の在り方というのを是非引き続きよろしくお願いいたします。
　大臣にお願いしたいところなんですが、この福島県産のアピール、安全であるということも含めてそれを内外に発信していただきたいなと。また、正確な情報の提供というのを大臣のその発信力から更にしていただきたいなというふうに思っております。
　私も政務官をやらせていただいたとき、ダボスで行われたＷＴＯの非公式の閣僚会合へ行って香港の高官と立ち話をしたところ、例えば福島の中で今回は帰還困難区域がこれぐらいの割合でとかそういう話をすると、びっくりするような顔するんですよね。福島のエリアの中でどれくらいのパーセンテージかという基礎的なところも知らず、その上さらに、さらに広域な輸入規制をしているという、そういうところからして認識がまず違うのかということを理解をして、びっくりした記憶もあります。
　輸入規制の問題もあるわけなんですけど、これは外務、農水がやられているというふうにありますが、この公的な規制のルートを解除するというところとはまた別に、より正確な情報提供というのをオールジャパンでやっていく必要はやはりあるかなというふうに思っております。
　是非、いろんなところで海外の方々、特に貿易関係の方とお会いする際は福島のことをまたいろいろと発信していっていただきたいなというふうに思いますが、大臣から意気込みをいただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も海外の閣僚と会談する機会は非常に多いので、そういった機会を使って福島産を含む日本産食品の輸入規制の緩和、解除を申し入れさせてもらっております。また、総理も必ず首脳会談で、相手が規制をまだ掛けている国であれば必ず申入れも行いますし、目の前で福島県産のミネラルウオーターを飲んだり、あるいは毎日自分は福島産のお米を昼御飯に食べているというようなことをアピールして、風評の払拭に努めているところであります。
　おっしゃるように、根源はやはり福島の現状を正確に理解をしていただくということだというふうに思います。もちろん、農産品に関しての誤解を解くということも重要なんですが、福島の現状をやはり正確に理解をしてもらうということが非常に重要だと思っていまして、今、これ高木副大臣時代に作っていただいたんですが、福島の今を伝える動画、ＤＶＤを作っています。ネットでももちろん見ていただけるようになっていますが、海外の要人にはそういったものも手渡しながら、是非福島の今の現状を見てくださいということをやらせてもいただいております。
○矢倉克夫君　是非よろしくお願いします。苦しんでいる福島が一番やはり幸せになっていくという必要あると思いますので、引き続き御尽力を御期待申し上げたいというふうに思います。
　じゃ、続きまして、同じく所信でも大臣取り上げられていた、先ほども同僚議員が御質問されていた商工中金の件、お伺いをしたいというふうに思います。
　この件、公的資金が投入されている部分でこのような不正があったということは大変残念なことでもあります。大臣も所信でおっしゃっていただいているとおりでありますが、これについてはしっかりと対応をお願いをしたいというふうに思っております。猛省もしていただいた上でお願いもしたいというふうに思っております。
　背景には、やはり融資姿勢として量的拡大というところだけに行き過ぎている、それを厳しいノルマや、ある意味パワハラ的な動きで更に後押しをしてしまった結果がこういう形になったのかなというふうに思います。
　やはり企業の文化、このビジネスモデルそのものも大きく変えて新しく生まれ変わった組織にならない限り、これは出直しはできないと。猛省をしていただいている部分であり、かなりその上ではこういった組織に生まれ変わるように、大臣のリーダーシップを是非取っていただきたいなというふうに思います。
　大臣、所信で、新たなビジネスモデルということで、中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルというふうにおっしゃってくださっております。このビジネスモデルというのは何であるのか、また、それは中小企業が現下直面している課題にどう役に立つとお考えであるのか、大臣からまず御意見いただければというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この問題に当たっては、有識者による商工中金の在り方検討会で御提言をいただきました。その提言の中では、例えば経営改善、事業再生、事業承継などに関して支援を必要としている中小企業ですとか、あるいはリスクの高い新事業に乗り出そうとしているけれどもうまく進められない中小企業、こういった中小企業にやはり手を差し伸べるべきだという御提言であったというふうに理解をしています。
　その上で、商工中金は、新たなビジネスモデルとして、現状では地域の金融機関が担い切れていない銀行本来の機能である担保ですとか、あるいは個人保証などに頼らない事業性評価による融資ですとか、あるいは事業承継などを含めた課題解決提案型のビジネスですとか、きめ細かい経営支援、こういったことについてしっかりと強化をするということ。更に一歩進んだ先進的な取組として、例えば地域にとって存在していないと困るかけがえのない存在である中小企業の抜本的な事業再生、あるいは資本性ローンなどメザニンファイナンス、そして事業者のニーズを踏まえたＭアンドＡの仲介、こういったことにも積極的に対応してはどうかという御提言をいただいております。
　こうした新たなビジネスモデルが構築できれば、中小企業にとっては、経営上の困難な課題に直面したときに単なる融資ではない手厚い支援を商工中金からこれまで以上に受けることが期待できるんではないかというふうに思っています。
　むしろ、今、地域金融は飽和状態なわけです。今回の事案もその中で起こって、結局、危機対応融資を武器として使って、その薄利多売の中で更に薄利で売っていくというようなことをやったのが今回の事案の根本的なポイントだというふうに思っていまして、こんなものは持続可能ではないわけでありますから、商工中金にとっても、やっぱり真に中小企業に必要な支援を実施することが自らの経営を持続可能にできる唯一の道だというふうに考えています。
　そして、中小企業がこうやって中小企業にとって付加価値の高い分野に業務を重点化して全面注力することによって、中小企業の生産性向上、成長に寄与してほしいというふうに思っておりますし、また逆に、地域金融改革の先兵となって他の地域金融機関の活性化、刺激にもなってほしいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったように、地域の中小企業にとってみたら、もっと金融機関に関わってもらいたいというニーズはあるのに、他方でそれに応えられていない、その上、また地域の金融機関は飽和状態であると。ここをどう突破していくのかという大きな問題の中での問題だったというふうに思います。
　今おっしゃっていただいた、様々な業務をおっしゃっていただいた、これ全部今の地域の中小企業にとっては大事な金融機関の在り方なんですが、これは一つ一つ大変高度な技術も必要であるし、専門性が非常に強いものであります。これをやれといってもすぐになかなかできるかどうかというところが大きな問題、それがやれるような組織に変わっていかなければいけないという大きな命題が与えられたというふうに思います。特に、ここ最近は危機対応業務が多くなっていた商工中金でありますが、多くの方は、果たして本当に、こういうふうに言われたけど、商工中金が急にこういうことできるようになるのか、そのための人材の面も含めた体制の組みであるとか、こういうところができるのかというような疑問もあるかというふうに思います。
　その辺りについては中小企業庁としてはどのように考えているのか、おっしゃっていただければ。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　今大臣が御答弁申し上げました機能はいずれも大切な機能でございますが、おっしゃるとおり、容易な道ではないと、このように思わせていただいております。
　他方、先ほどお触れになられました在り方検討会、こちらの検討の中におきましては、多くの委員の皆様方から様々な御意見をいただきました。
　例えば、かつての商工中金はこうした分野に地域金融機関と協調しながら取り組んで地域を支えてきたと、そうした姿をもう一度取り戻すべきではないかと、こういった御意見。また、中小企業に寄り添いたいという熱意を持って就職した優秀な人材というものがまだ残っていると、こういう御意見。また、ＤＤＳと言っておりますけれども、事業再生の一つの手法でございますが、こういったような事業再生の分野で商工中金というのは先駆者として新しい手法を開発してきた、あるいは事業性評価にも積極的に取り組んできたということで、まだまだノウハウ、実績というものがあるのではないかと、このような御意見もいただきました。したがいまして、大変厳しい道ではございますけれども、先ほどのビジネスモデルを実現するための土台はまだ十分にあるのではないかと、このような期待の声が多くあったわけでございます。
　おっしゃるような、こういったノウハウを現実に開花をさせていくためには、外部の人材の最大限の活用、登用というものが必要だということであります。まず、今般、代表取締役として関根新社長が御就任をされました。御案内のとおり、金融実務に精通した地域密着型企業の立て直しのプロフェッショナルということでございます。まさに解体的出直しを託すにふさわしい人物だということで大臣からもコメントをいただいております。また、社外取締役、これは今後、新社長の下で体制をつくっていきますけれども、こちらにつきましても、過半以上を占めるという在り方検討会の御提言に沿った形で抜本的な外部人材の登用を図っていくということだと思っております。また、関根新社長も、幹部クラスだけではなくて一般の行員の皆さんに対しても組織としてしっかりと教育をして、顧客である中小企業の皆様とのコミュニケーションを通じた力をこれからしっかりと付けさせていくと、このようなことも御就任の会見のときに言っております。
　したがいまして、大変厳しい道ではありますけれども、今後四年間、ビジネスモデルの確立に全面注力させる、そういった価値と期待は十分にあると、このように思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今手元に、私、商工中金が平成十七年に発出したニュースリリースあるんですけど、これ、流動資産一体担保型融資、いわゆるＡＢＬですね、これの第一号案件を実行したという動きであります。通常の担保に依存しないで、やはり普通に事業のライフサイクルというのがあるわけですけど、在庫が販売されたら売り掛けになって、売り掛けが回収されたら流動預金となる、それぞれの事業のライフサイクルをしっかり合わせて、そういう事業性に着目した形で融資をするというような取組の一環であるというふうに思います。
　商工中金、昔は、こういうことを昔も今もやられていたかもしれないですけど、やはりやるＤＮＡはあるんだなということを私もこれ見て改めて思ったわけであります。こういうところをしっかりとまた生かしていって、事業性に着目した融資、先ほど大臣が先兵というふうにおっしゃっていただきましたが、こういう金融の在り方というのをしっかりと切り開くような大きな組織変革、ＤＮＡの変更というものを是非やっていただきたいなと。
　今日、金融庁に来ていただいております。中小企業にとっては、地域金融というのが非常に重要であります。それを地域の金融機関が含めた、果たして満たしているのかという問題意識はやはり一般的なものとしてある。それについて、地域の金融機関が果たすべき役割と、それとまた敷衍する形で商工中金が今後果たすべき、どういうところに期待をされているのか、答弁をいただければというふうに思います。
○政府参考人（伊野彰洋君）　お答えいたします。
　地域には、人口減少等といった厳しい経営環境に直面し、経営改善や事業再生、生産性向上が必要な企業が多数存在しております。地域金融機関は、こうした企業の事業内容や経営課題をよく理解し、経営改善や生産性向上といった価値向上につながる有益なアドバイスやファイナンスを提供することが重要であると考えております。こうした取組は、地域金融機関自身にとっても安定的な顧客基盤と収益の確保が可能となり、地域経済の活性化にも貢献することができるものと考えております。
　金融庁といたしましては、商工中金が地域金融機関と信頼関係を築きながら連携、協業し、中小企業に対する支援に重点的に取り組むことにより、企業の生産性向上や地方創生に貢献していくことを期待しております。