Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（赤松良子君）　差別の禁止につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、法律の枠組みとしてあり、それを責任を持って実施するのは人事院でございますので、そういう意味で、労働省がやるのは適当でないというふうに申し上げたわけでございます。
　それから、ただいまの先生の御指摘は多分、国家公務員にいろいろと女性が受けられない試験がございまして、そのことについて人事院からそういうことは国家公務員として適当でないというような考えが示されまして、各省それぞれ、そういういわば女性を受けさせない試験というようなものを持っていた省庁におきましてはそれを検討いたしまして、当初十二だったと思います、十二の職種がございましたが、それを順次女性に開放といいますか、試験が受けられるように変えていったわけでございます。そして、現在なお残っておりますのは、一般国家公務員では郵政職のＢというのがまだございますが、これは深夜業があるとか長時間の時間外労働が必要だというような、これは季節的なものかと思いますが、そういうような特別な理由があってなお女性には門戸を開放していない。それ以外の十一の職種については前進が見られたというふうに理解をいたしております。
○粕谷照美君　今まではそういう受験について女性を受けさせないということが差別だなんて思わなかったわけですよね。それがこの運動の中でやっぱりこれは女性の差別だ、女性の地位向上につながらない、能力を発揮することにつながらないというような機運が盛り上がりまして、その十一まで広がってきたわけですね。随分早くから、五十一年度ぐらいから始まっているようであります。国家公務員初級行政事務Ｂとか航空管制官だとか気象大学校学生だとかいろいろありまして、いよいよことしからは防衛医科大学校学生まで開放されている。私も、この防衛医科大学校については問題もあるけれども、なぜ女性を受けさせないのかということで質問したことがあるものですから、隔世の感があるのですね。あのときの答弁を考えながらこの数字を見ますと。
　それで、運輸省おりますか。――この門戸開放について、運輸省としては随分努力をされて幾つかやっておられますが、そういうふうに今まで受けさせなかったところに女性が入ってきて、その効果といいますか、それはどのようなことがあるというふうに認識をしておられますか。
○説明員（小山昌夫君）　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度から女性管制官を採用いたしております。その時点で人事院等の規則を改定いたしまして、女性も応募できるように改正したわけでございますが、現在管制官といたしましては二十一名が現場に勤務いたしております。なお、現在九名航空保安大学校で研修を受けております。そして、一部の方は第一線で資格を取りまして勤務をいたしております。男性と同様な勤務環境また勤務条件のもとに勤務をしているわけでございます。
　現在の時点では、女性の管制官が男性の管制官と比べましてどのような差があるかというような問題もあろうかと思いますが、まだ卒業しまして有資格者になるまでの期間がいろいろとかかりまして、そういう面で現時点での公正な評価というものはまだ少し早いのではないかというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　まだ発足したばかりのひよっこだからとても評価をする段階ではないと言われても、でも随分張り切っていらっしゃるようですね。本当にすばらしい若い女性が出てきたというふうに私は喜んでいるのですが、そういう人たちが失望することのないような、やっぱり一生働き続けていくのだというような条件をつくっていかなきゃならないと思うんです。
　じゃ、国家公務員はそのような条件になっているかどうか。先日、日本学術会議が女性の研究者にやっぱり大きな男女差がありますということの報告をしています。これは文部省から科研費をもらってのいろいろな調査ですから、すばらしい報告書なんかも出されているのですけれども、こういうことでは困りますね。
　それから、私のところに大分古い手紙ですけれども、国税に働く人たちが、自分たちの給料が一体どういう等級のところにあるかということの表を持ってきてくださいました。もうたまっているのですね。上の方にはほとんどいないんですね。そういうふうに男女差がありますよというこれは怒りの手紙であります。
　先日も私は文教委員会で長野県にあります東京天文台の野辺山宇宙電波観測所を調査に行ったときに、そこで頑張っていらっしゃる女性の研究員にお会いしました。去年、おうし座の暗黒星座の中から星間分子、一酸化三炭素を発見された婦人研究者の方々もおられました。星を追うわけなんですね。何といったって三年後とか三百メーター先じゃなくて、三億光年向こうの方の星を追い続けるわけですから、それはもう勤務時間ですよなんということにはならない。実に厳しい中で研究をやっていらっしゃる。それでも世界の学者たちがびっくりするような発見をされているのですね。本当にすばらしいというふうに思いました。
　その学術会議でさえやっぱり女性任用についての差があるというのですけれども、労働大臣、こういう各省庁における昇任とか昇格とかの差をなくしていくにはどういうことを具体的に行政指導していったらよろしいのでしょうかね。ここに東京大学の職員組合婦人部のアンケート委員会調査というのがあります。やっぱり、もう結婚したからやめなさいだとか、あるいは女だから研修にも出してもらえないとか、大変な差別を受けていますよ、というのがあるんですね。労働省としては、文部省に言うことができないわけでしょう。どうやって行政指導していったら具体的にこういうことがなくなるとお考えですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　今まで女性の職業人としての生活分野においていろんな種類における差別というものが存在をしているということは先生御指摘のとおりだと思うんです。そういう問題をどう改善、改革をしていくかというための、先ほど来から申し上げているように、この法案が一つの大きなてこといいますか役割を私は果たし得るというふうに確信をしているわけでございますし、これは因果はめぐるというか、女子労働者の場合、現在働いている方の就業に対する意欲や努力とか熱意に対しまして、私はこの百年の女子労働者の歴史の中においてはやっぱり大半の方が過去においては結婚と同時に職場を離れたり、あるいは家族とか家庭に対するロイヤリティーの方に、職業人としての生活よりはウエートを置いたりというような場面の中から、今日、社会変化と合わせて女子の労働者の意識あるいは職業人としての自覚というものの中に、職場的な条件も随分変わってきて、結果的にこういう法案までが成立するような社会、世論になってきた。
　こういうことでございますから、審議会等におきましても女子の審議委員をさらにふやせということを政府でも徹底してこれを再三取り上げております。これは国会で取り上げていただいたということの前提がございますけれども、そういう不断の努力を積み上げながら、今粕谷先生の御指摘いただいたような問題の改善に社会全体としてやっぱり取り組んでいく、公務員の採用においても、そういった一つの傾向をさらに改善させていくという中に男女の真の平等と公平というものが確立されていくというふうに私は認識をし、労働省としてはそういう立場で努力をする責任を負わされている、かように受けとめておるわけでございます。
○粕谷照美君　わざわざ公務員は除くというようになっていますからね。因果はめぐるといったって、そんなわけにいかないんですよ。やっぱりきちっとしたものを、行政指導ではなくてどこかの部分につくっていただかなきゃならない。
○国務大臣（山口敏夫君）　この間の決算委員会での刈田先生の御質問で私申し上げたのですけれども、労働大臣がこういう委員会で申し上げるのは適当かどうかわかりませんが、例えば公務員試験なんかでも、上級であってもこれは試験だけで採用すれば、現在の局長の半分ぐらいは女子になっちゃうということだってあると思うんです。それから、ことしの大学卒業生の答辞というのですか、あれの半分以上が女子学生という、男女共学の学校でも女子学生というような形で、成績だけで人間、能力、すべて評価するということであれば、これはそういうことになる場面も想像されますね。
　しかし、じゃ、そういう立派な成績だからといって、人生、四十年全部職業人として、国家公務員として、あるいは地方公務員として住民サービスに奉仕徹底していただけるか、こういう保証をお願いすれば、やっぱり現実は半分以上の方が結婚と同時に職場を離れられるという場面も――まあ後ろで不規則発言ございますけれども、そういう現状が過去においてはあったわけでありまして、私は、男性社会といいながらも、別に女子の能力とかあるいは意思とか職業人としての適性とかで疑問を抱いている男性というのは私はほとんど一〇〇％おらないんじゃないかと思うんですね。しかし、にもかかわらずそういう差別があるということは、やっぱり現実の社会において、女子の職業人としての生活においてどうしても男性とは別な意識というものを持っている方が多い。全部が全部ということじゃありません、多いというようなこともあってそういう今日まで引き継がれていたような差別の現状というものをやはり冷静に受けとめて、そこからの改善、改革というものをどう取り組んでいくか。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
もちろん先生が御指摘のように、託児所の問題とか子供さんの問題とか、いろいろなすべての社会環境の整備ももちろんでございますが、私はそういう総合的な問題を今こそ取り上げ、改善、改革していかなきゃならない。こういう認識がなければ、頭の中だけで考えてはあとかほうと言ってたってこれはなかなか現実は進まない、こう私は確信をしておるわけでございます。
○粕谷照美君　大臣の後半の部分、私よくわかります。ちょっと前半の部分で気になりましたね。試験だけだと女性の方がよろしい、しかし今までは、結婚したり子供を持ったりするとやめちゃう。国家公務員は厳しいですからね。三年間は東京を離れて名古屋へ行け大阪へ行け北海道へ行けなんという、やっぱりそういう厳しさに耐えて松原課長なんかもきちっと課長の座についていらっしゃるわけでありまして、そういう条件を保障するようなことをやらなきゃいけないんですね。
　それじゃ、公務員の採用が、試験だったら女性がいいのに、なぜ女性が少ないのかというと、やっぱり意図が働いているわけですね。そうしますと、逆にいいまして、せっかくこの法律ができるのですから、そうしたらやっぱりある程度の意図を働かせて、採用者のうちの何％は女性にしますというようなことを目標にするということは非常に大事なことじゃないかと思います。その辺は政治的な問題でありますから大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　ですから、今の男女均等法案の一つの理念というのは、何％女性を採るという、そういう差別をしないで、やっぱり同じステージで能力のある人が採用される、こういうような社会にしていかなきゃならない、こういう理念を願いながら国会で御審議をいただいておるということでございまして、私が成績だけでなら女子の方が多いのでないかという、想像と想定の中でたまたま申し上げたわけで、だから、成績プラスいろいろ、何といいますか、社会的適性とかいろいろな問題もあって現状そういうことになっておりますけれども、私は、これからは皆さん方や赤松局長や松原課長のように、やっぱり職業を持っている女性の努力と忍耐力も含めてそういうことが進められる中で今粕谷先生の御指摘いただいたような女子労働者の職場条件というものはかなり大幅に改革されていく、改善されていくという環境状況にあるというふうに認識をしておりますので、行政の立場からもやはりできる努力は進めていかなきゃならない、かように考えております。
○粕谷照美君　何％女性を採るというようなことが差別になるという今の労働大臣の発言は取り消していただきたいのですね。やっぱりせめて一〇％ぐらいは採りましょうとかというようなことがあっていいのじゃないんですか。身障者雇用促進法なんという、やっぱり障害を持った人たちを採用しなければなりませんと法律をわざわざつくっているのは差別じゃないでしょう。
　私、前に社会労働委員をやっておりましたときに、トヨタの自動車工場だとかヤマハのオートバイ工場だとか見学に行きましたけれども、ヤマハなんかではもう女性労働者が先頭に立って頭張っていて、そしてちゃんとリーダーもやっているわけですよ。その中に、手が動きながらしゃべっているわけです、労働者同士。なぜしゃべっているか、あそこの社長さんが、やっぱりもう女性の労働者を雇わなきゃだめだといって女性労働者をうんと採用した。そして、法律に基づいて身体障害者も雇わなきゃいけないというので大勢採用した。ところが、耳の聞こえない人たちですから教えるには文字で書かなきゃいけない。通訳が入ってくる。そうしたら、その耳の聞こえない人たちが、我々が教えるからぜひ手話を健常者であるあなた方労働者が習ってくれといってそして教えるわけですね。以後健常者がみんな手話を覚えてやっぱり労働の中でお互いに高まり合い、いったということがあるわけですからね。女性は何％採りましょうなんということが差別になるなんて、これはもう絶対許せないと思います。努力してくださいよ。
　文部省来ておりますか。――私、新潟にいましたけれども、私がいたときに十一人の女の校長先生がいらっしゃいました。初めて十一人の女の校長が出たときに生徒が何を言ったかといったら、今度スカートをはいた校長先生が来たといってびっくりしたのですね。校長というのはみんな男でズボンをはいているものだと思っていたら、スカートはいているのが来たわけですね。こういう女性の進出について今大体どのくらいの人数いらっしゃるか。そして、男性との比でどのくらいになっているか。文部省はやっぱりこういう問題について、教育をやっていらっしゃるのですから先頭に立っていい条件を示していただかなきゃ困るわけです。実態を御報告ください。
○説明員（横瀬庄次君）　今の御質問でございますが、国公私立を含めまして小中高等学校の校長、教頭の男女別の実態というふうにとらえましてお答えいたします。
　五十九年五月一日現在の数字でございますが、校長につきましては六百四十七人、これは全体の合計の数が三万八千五百六十五校でございますので、一・七％ということになります。それから教頭につきましては千六十人、これは全体の数が四万二千二百三十九人でございますので、二・五％というような実態になっております。
○粕谷照美君　これは非常に少ない数ですね。一・七％なんてもう問題にもならない。
　それじゃ、先ほど申しました女性の研究者の問題ですけれども、国立大学で教授、助教授、講師と、こういらっしゃるわけですけれども、大体この比率はどのくらいになっていますか。
○説明員（横瀬庄次君）　国立大学におきます教授の女性の比率でございますが、これも昭和五十九年の五月一日現在の数字で、教授につきましては二百七十一人。これは、全体の教授の数が一万四千八百六十人でございますので、女性の比率は一・八％ということになっております。
○粕谷照美君　助教授は四・〇％ですね。それから講師が六・七％。下へいくほど女性の比率は高くなって、上の方は全然と言っていいくらいいないのですね。
　これは、なぜ女性の教授を採用しないか、こういうふうに言いますと、それは国立大学の自治です、大学の自治であります、こういう答弁が返ってくるのですね。大学の自治ですといったって、絶対的に男が多い中で決められる。今度採用をしましょうという数字は、それは男の人になるという傾向は大きいに決まっていますよ。そこのところに労働行政の、あるいは文部行政の行政指導というものが必要になってくるというふうに思っております。あなたは文部大臣でないから言えないけれども、ぜひ文部省としてもしっかりとこういう点では努力をしていただきたいと思います。文部省結構です。
　それでは今度は自治省来ておられますか。――国家公務員については大体そういういろんな条件がありますよということがわかっていただいたと思いますからあれですけれども、自治省関係で、男女差で何か問題になるようなことはありませんですか。お考えになっておりませんか。男女差はありませんというふうに御回答いただけますか。
○説明員（紀内隆宏君）　お答えいたします。
　法の規定上の関係は、先ほど赤松局長からお話しになったように、国家公務員法と同じように平等取り扱いの原則が地方公務員法上規定してございます。恐らく今先生のお話にございましたのは、例えば採用等について男女の性別によって区分を設けたりしていないかという趣旨を含んでのことだと思いますけれども、その点につきまして、私ども採用試験の実態とかあるいは昇格の運用とかということにつきまして全体的な調査をしたものはございませんけれども、都道府県の職員の募集要綱等から見ますと、例えば初級の一般の事務職などにつきまして性別による試験区分を設けている団体が一部にございます。
　先ほど申し上げました平等取り扱いの原則というのは、例えば警察官とか消防士等のように、女子の深夜業の禁止というふうな法の規定等との関連でいわば合理的な区別であるというふうに考えられるものはこれを禁ずるものではございませんけれども、今例に挙げました一般事務職の定期的な採用試験のような場合には、あらかじめこれは男子のみをもって充てるべき職とか、これは女子のみをもって充てるべき職とかというのを事前に区分しておくことは、なかなか困難ではないかというふうに考えます。といたしますれば、このような職種につきましては原則として男女双方に受験の機会を与えておくべきものというふうに考えております。自治省はそういうふうに考えまして、かねてから指導をしております。
　各地方団体におきましてもこういう点は非常に留意して管理に当たっておられるようでございますけれども、まだそういうものが残っておりますので、私どもさらに拍車をかけて指導に努めてまいりたい、このように考えております。
○粕谷照美君　私、この問題を五十五年に取り上げまして、五十五年度の採用の募集案内書を取り寄せて点検してみました。具体的に何県何県というところまでやりました。やってみても直っていないんですよ。あなたのところは何を行政指導をしているのですか。私はやっぱりそのことを指摘したいと思います。
○説明員（紀内隆宏君）　私どもの主宰しております例えば全国の総務部長の会議であるとか、あるいは地方課長の会議であるとか、あるいは人事委員会の寄り合いであるとか、人事委員会の事務局長の会議とか、いろんなものがございます。さらに個別にブロック会議等もございまして、その都度私ども口を酸っぱくして指導しております。
　まあその割には遅々たる進みだという御批判があるのかもしれませんけれども、数字を申し上げてみますと、現在五十九年度末で男女を分けて採用を区分しておるというふうなもの、これはいろいろ形はございます。男と女を別々、あるいは男子の枠プラスフリー枠というふうな形はございますけれども、そういうものが五十九年度におきまして二十一ございます。これは都道府県でございますけれども。六十年度におきましては、私どもいろいろ個別にやりとりをした結果、完全にこれを改正するという予定を立てておりますところが五団体ございまして、そのほかに前向きに改正すべく検討をするというものが十六団体ございまして、私どもはさらに馬力をかけて指導いたしますけれども、徐々にいい方向に向かっていくのではないか、こう思っております。
○粕谷照美君　私は、お役人の方が前向きに検討すると言うのは信用できないんです。やっていただかなきゃならない。中曽根総理はがん撲滅と言いますけれども、やっぱり女性差別撲滅までしっかり頑張っていただかなきゃならないと思っています。
　最近、採用に当たって女子職員を採らないでほとんど男子にしていく、女子は臨時だというような条件は、それは都道府県にはないですよ、自治省から次々と随分天下っていく部長がいるわけですから、きちっと守ってもらわなきゃならないわけですけれども、市町村なんかにふえているのですね。この辺のところも十分に御留意いただきたい。いかがですか。
○説明員（紀内隆宏君）　具体的な事案につきましては承知しておりませんけれども、よく背景を調べました上で、合理的な理由がなくて男女の雇用の平等を害するというふうなことがないように指導してまいりたい、かように考えます。
○粕谷照美君　安心しました。この次質問するときはぜひいい報告が聞けるようにやっていただきたいと思います。
　それで、まあ採用のときは話はわかりましたね。門戸が開けます。しかし、昇任昇格というところで、これはどうしても問題が出てくるのですね。三重県の鈴鹿市で問題が出てました。これは自治省としては十分御存じだと思いますけれども、報告いただけますか。
○説明員（紀内隆宏君）　鈴鹿市の案件につきましては、上告がなされてその後の扱いにつきまして私ども子細に承知しておりません。
　二審が名古屋高裁で行われまして、その判決によりますと、昇格制度の運用に関しまして任命権者において、女子であることのみによって、あるいは恣意的に社会観念上著しく妥当を欠く運用が行われたとは言えないという旨が判示されまして、職員の請求が認められなかった、このように承知しております。
○粕谷照美君　しかし、津の地裁ではちゃんと本人の訴えに対して百四十二万六千百五十円の慰謝料、損害額、弁護士費用、こういうものを支払いなさいという判決を下しているのですね。
　これは、先ほども話をしましたように、国家公務員と同じようにある特定の部分に女性が集中をしている。それで、受験というのですか、昇任の試験のチャンスさえなかなか与えられない。こういう状況は国家公務員同様、地方公務員にもあるわけですから、ここもきちんと指導していただくことを要望しておきます。
　さて、そういう状況の中で、こういう女性差別を受けた人たちは一体どうしたらいいかという問題が出てくるわけであります。もう一つ明確でないんですけれども、陰湿ないじめなんですけれども、私、ゆうべ十時ごろ電話が来まして、きょうの質問に向けて一生懸命勉強しているときだったから、ああ困ったなと思いながら電話に出て、四十分、長々と。佐渡からです。夫が校長になるということで、あなたはやめなさいと、こういうことを言われたというのです。大臣、こんなこと考えられますか。東京あたりですと、私の同級生なんか自分も校長になっている、夫も校長になっているなんという例がありますけれども、田舎の方――田舎というのは悪いですね、地方へ出ますと、夫を教頭にする校長にするという条件の一つに、女房をやめさせなさい、こういうのがあるのを御存じでしょうか。埼玉あたりはないと思いますけれどもね。――大臣は御存知ない。こういうことについて、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（山口敏夫君）　埼玉県は比較的文化県だと思いますので、そういう極端な差別はないと確信をしておりますけれども、地方によってはそういった差別が教育の現場においてもしあるとすれば、これは大変私は問題だというふうに受けとめますね。
○粕谷照美君　これまた行政指導をしてもだめなんですね。なぜかといえば、そんなのはありませんと、表に絶対出てこないのですから。
　そして、私は言ったんです。もう何回取り上げたかわからない。教育委員会交渉も何回やったかわからない。最後に勝つのは何か。夫が、私は校長にならないでよろしい、教頭にならぬでもよろしい、女房をやめさせないでくださいと、こう言うことしかないんだ。そういう人たちがふえていくことによって初めて女性教師もずっと自分が働きたいところまで働くことができるし、夫も、人格力量を認められれば校長になれるんだ。そこのところを言わなきゃだめ。あなたは私に名前も言わないけれども――自分の名前を私に電話で言うことすらできないような、こういう陰湿ないじめがあるわけですね。何も生徒だけじゃないんです。教員同士の中だってそういういじめがあるわけです。大臣のところはダサイタマじゃなくて文化都市だと、こうおっしゃったから、それはないのでしょうと思いますけれども、こういうような訴えを持っていくというのは本当に大変なんですね。どこに持っていきようもない。訴えたことによって差別を受けるわけです。例えば、私は何々教育委員に夫がおまえ校長になりたければ女房をやめさせろと言われましたと一言言ってごらんなさい。それはもう僻地へ飛ばしていくとか、あるいは夫婦が別れるような条件のところにどちらかが転任をさせられるとか、こういう何というのですか、報復手段があるわけです。
　こういうことをなくしていくためにも、やっぱりこの法律は有効に働かなければならない。訴える場所がちゃんとなければならない。訴えられたところはちゃんと実情を調べて、そして適正な行政指導が行われる、あるいは処置が行われるというふうにならなければならない。ところが、その措置がこの法律ではどうしても足りないという意見が次から次へと出ているわけじゃないですか。
　先日も糸久委員が取り上げられました、鉄連に働く女性が差別を受けましたと言って東京都の苦情処理委員会に提訴をした。何か新聞を見ますとこの間取り下げたということでありますけれども、それはなぜ取り下げたか、労働省としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。御存じないですか。
○政府委員（赤松良子君）　鉄連の事件につきまして、取り下げられたという点についてはよく存じておりません。
○粕谷照美君　私もあれですけれども、鉄連のその闘っている女性たちから毎回ニュースが送られてくるんですよ。もう勇断をもって取り下げましたと。絶望して取り下げているのですね。なぜかといえば、苦情処理委員会は権限ないんだから、あんなもののところに――そういうふうなことは明確に言いませんけれども、しかし使用者側が、法的な強制力がないという弱点を知っているから、その弱点を利用して対処しているわけです。だからこの人たちは、最後は裁判で争う以外にないという判断をしていらっしゃるのだというふうに思います。
　どうもこの法律に出てくる救済措置もそういうふうになるんじゃないんですかね。片方がうんと言わなければこれは調停できないわけでしょう。そういうことはないようになりますとお考えですか。
○政府委員（赤松良子君）　東京都の苦情処理委員会のことにつきましては私ども余りよく存じませんが、同種のものであるということで研究はさせていただいているわけでございます。
　新しい雇用機会均等調停委員会は、できるだけ効果が上がるように、そういうものも検討しながら万全を期してまいりたいと思っております。
○粕谷照美君　どうやったら万全を期せられるかは、もう本当は局長お困りになっていらっしゃるのじゃないだろうか、私はそういうふうに思われてなりません。権限ないんですからね。片方が同意したときだけでなければ機会均等調停委員会が本当の機能を出すことができないというのでは、これはもう働く人たちはたまったものじゃないと思うんですよね。
　具体的に、どのようにしたら相手側が出てくるというようにお考えになっていますか。
○政府委員（赤松良子君）　これは地方婦人少年室長が主として使用者の方にお話しすることになろうかと存じますが、いろいろな新しい法律の考え方、社会的な意識の変化、その他をよく御説明をいたしまして、差別というものが世の中からは既に認められないものになってきているということをまず基本的にわかっていただく。その後は、個別の紛争については、やはり相互に譲り合って解決するというやり方が一番望ましいやり方だということをよく御説明をし、調停に応じていただくということについて説得をするということが肝要かと存じております。
○粕谷照美君　東京都の苦情処理委員会でマミヤ精機の問題が上がってきたわけですね。それで労政事務担当が会社を訪問していらっしゃるわけなんです。そうしたら門前払いを食わされているのですね。もう門前払い、こうやられているわけです。まあ、その他これは解雇問題も絡まっていたりいろいろしますから、いろんなこともあったかと思いますけれども、そういう担当官そのものがもう門前払いを食わされている。これじゃ困るのですね。さらに今度は、担当官じゃだめだからというので、使用者委員がおりまして、その使用者委員ならわかってもらえるかと思って会社の方に連絡をするのですけれども、それでもやっぱり出てこなかったということが担当であります苦情処理委員会会長江幡さんなどという方がいろいろ苦労話を書いていらっしゃるのです。
　それでも東京あたりはこういうように問題が出てきますからいいですけれども、本当は問題が出てくる以前に問題を探していくという、そういう積極的な姿勢、そしていろんな問題が入ったならば、訴えがあるということもあろうけれども、やっぱりその問題を十分に調査をし指導していくというような姿勢、こういう積極性というものが私は調停委員会には必要になるんじゃないだろうか。ただ上がってくるのを待っていますよということではだめなんではないだろうか、こう思いますが、その点はいかがですか。あくまでも申告をしなければだめですか。
○政府委員（赤松良子君）　個々の紛争につきましては、これは申し立てがあった場合に取り上げるというシステムでございますが、婦人少年室長のもう一つの任務といたしまして、一般的な啓発、指導というものはあるわけでございまして、問題になるような点については、個別の紛争というようなことが起こる前にでも行政指導の対象にするということは可能でございます。
○粕谷照美君　大変心強いことをお伺いいたしました。
　そうすると、婦人少年室長の任務というのは非常に重くなりますね。今の体制でやれるのでしょうか。全国的にはどんな状況になっておりますか。
○政府委員（赤松良子君）　婦人少年室の現在の体制は、平均四人程度でございまして、小さいところでは三人という室もあるわけでございます。また、もう少し多い室もございますが、その程度の人員でございまして、今後、この法案が成立いたしまして、それを施行するという段階になりますと、婦人少年室の責任が今までよりも非常に重くなるという点はまさに御指摘のとおりでございます。
　この充実強化については、私どもこの法案が成立した暁には最大の課題として取り組まなければならないものと考えております。
○粕谷照美君　労働大臣、コペルニクス的発想のもとにこの法律が通りますと、本当に大変だと思うんです。よく労働争議なんか起きますと暴力団まで雇ってきて労働者を追い散らすような、そういう会社側もあるわけですから、そんな中で、か弱いとは言いませんけれども、女性の差別を受けた訴えを本当に守ってくれる、そういうシステムをつくっていただかなきゃならないと思うんです。これはやっぱり予算との関連ですよ。行革で人数を減らしましょうなんと言っているときに、私は女性の人権を守る意味では労働大臣の奮起をお願いしなきゃならないと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　婦人少年室の持つ機能、今日までの役割も大変高い評価をいただいておるところでございますけれども、これからは、この法案を通していただきますとさらにこの婦人少年室の全国的レベルにおける責任、役割は非常に重大なるものがあると私も考えております。
　したがいまして、労働省の中でも、総体的にはやはり公務員の員数というものは基本的に抑制されておりますけれども、でき得るだけ配置その他を工夫をいたしまして、さらに予算的な措置においても努力いたしまして、今先生から御指摘いただいたような部分につきましても、十分労働大臣としても努力することを考えなきゃいけない、かように認識を持っております。
○粕谷照美君　私は先日岩手へ行きまして、岩手の県営バスが大変な赤字の中で、やめなさいという攻撃がかかっている、そういう中でも特に車掌さん、女性労働者にきつい攻撃がかかっているんですね。その車掌さんたちは一体何をするか。もう働いていかなきゃならないから、借金取りが家に来て子供の前でけんかをしている、そういう状況の中でどうしても私は働き続けていかなきゃならないからといって頑張っているのですけれども、どういうことをやっているかといいますと、とにかく朝五時に家を出て会社に着く、そして仕事をして――これはきっとバスに乗ってどこかへずっと行くんですね、長野スキーバスじゃありませんけれども、きっとそういうことだと思いますけれども、そして十時に到着をする。それから車内の清掃が、お客が汚しますから、一時間以上かかります。家に帰るのが十一時過ぎるというんです。労基法違反がまかり通っているじゃないですか。それでも働きたいからやっているのだと。もう涙が出るのですね。そして、夜行と言われる深夜乗務にガイドは一切使えないんだけれども、しかし、本人の申し出があれば便乗させてもよいということがあり、うっかりしていると本人に通告のないままにダイヤが組まれてしまう。
　タクシーの運転手に限りますなんていう今回の法律のあれなんですけれども、こういう問題を積極的に取り上げて指導をする責務が私は労働省にはあるというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いし、今までは随分きつい質問ばかりいたしましたけれども、しかし、まあそんなことばかり言っていたって通りませんから、これからは男女が同一基盤で働けるようにするための環境整備のことに関連してお伺いをします。
　まず、育児休業について伺います。
　育児休業について、労働省としてはどのようなことを今考え、具体的に普及をさせようとしていらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　育児休業につきましては、まだその普及の状態が一四％程度と低いわけでございますので、これについて請求権化をするようにという要望があることもよく承知はいたしておりますが、審議会におきましても、直ちに請求権化することについてはまだ時期尚早というような御見解もいただいておりますので、まずはこの普及に努力をするということで、これまでございました奨励金の額を大幅に増額をし、十分に誘因となるようなものにしたいということが一つございます。
　また、普及のための普及指導員をこれまた増員を六十年度においては図る予定でございますし、育児休業のための普及の旬間というようなキャンペーンの企画も今具体化しているわけでございまして、そのようなもろもろの活動を通じて、ともかく育児休業というものが働く婦人にとって非常によい制度であるということを広く世の中にわかっていただき、制度を普及するということを第一の任務と考えております。
○粕谷照美君　労働大臣、大臣はすごくセンスのいい方で、アピールもお上手だというふうに思いましたけれども、前の労働大臣で藤尾さんという方がいらっしゃいますね。この時代にこういうことを言っているのですよ。私は自民党のことはよくわからないんですけれども、それでも八〇年のダブル選挙のときはたしか選挙公約の中に育児休業の制度をつくりますというようなことをおっしゃったので、国民はみんな法律をつくってくれるのだなというふうに思っていたわけですね。でもそうじゃなかったのでがっかりしているんですけれども、新聞報道なんかを見ますと、育児休業制を全面実施、期間は一年から半年、次の通常国会に法案提出なんて、そして早川議員がヨーロッパ諸国を回られまして、何々国はこういうような育児休業の実態だというようなすばらしい報告書なんかもいただきまして、我々国連婦人の十年議員連盟はその資料をいただいて物すごく喜んだんです。しかし、健保のお金は全額企業が負担だなんていったころからどうも様子がおかしくなって、育児休業の育の字もだんだん表面に出てこなくなったわけです。
　今、局長がおっしゃったようなことを私も予算を見て随分わかるのですけれども、その奨励金というのは一体幾つの企業に出されていったのか、あるいはこの普及指導員というのは何人ぐらいいらっしゃるのか。普及指導員というのは一体どういうふうに具体的に普及を指導されるのか、そこをお聞かせください。
○説明員（川橋幸子君）　まず第一点目の奨励金の方でございますけれども、六十年度におきましては奨励金の単価を大幅に拡充いたしましたと同時に、件数につきましても、従来の件数よりはかなり大幅なものを認められたところでございます。千五百七十五件という件数になっております。奨励金の件数についてはそのとおりでございます。
　育児休業普及指導員につきましては、六十年度におきまして六人増員が成りまして、三十二室に配置されるということになっております。
　育児休業普及指導員の実際の活動につきましては、それぞれの各室におきまして管内の実情に応じまして各企業やあるいは労働組合の方々や、非常に小まめに地道に努力している。普及指導のＰＲをいたしましたり、あるいは動員に当たりましての具体的な個別指導をやったりという、そういう活動をやっております。
○粕谷照美君　そうすると、企業まで出かけていって指導していらっしゃるという報告だというふうに受けとめて、大変御苦労なことだと思うんですが、たった六人の増ではこれはどうも足りませんですね。六人になったのですか、六人の増なのですか。
○説明員（川橋幸子君）　大変失礼いたしました。二十五室に配置のところ、六十年度に七人増員になりまして三十二でございます。どうも申しわけございませんでした。
○粕谷照美君　それから、いつも労働省の発表は育児休業の普及率何％ということなんですけれども、何％というこの数字の出方は、企業が幾つ幾つありますよ、そして育児休業をやっているのは幾つですよ、したがって何％だというふうに数字をお出しなんですか。
○説明員（川橋幸子君）　育児休業の普及率でいつも御報告申し上げておりますのは、女子保護実施状況調査というものに基づいております。この調査は、三十人以上の規模の事業所を抽出してやっておりまして、抽出した数は一万程度の調査でございますが、もとの母集団は二十五万五千程度という、そういう数になっております。ですが、普及率につきましては統計上の設計をいたしておりますので一四・三。ちなみに、二十五万五千を、分母といいますか、母集団にいたしまして一四・三％掛けますと約三万六千ぐらいと、そういう事業所の数になるかと存じます。
○粕谷照美君　三万六千も育児休業をやっているなんて私はちょっと信じられないんですけれども、それじゃ、三万六千のうちの千五百七十五件奨励金がありますよというのですが、この奨励金は毎年払うわけじゃないと思いますけれども、どうやって配分するのですか。私はそのパーセントそのものが信用できないんです。
○説明員（川橋幸子君）　育児休業の普及率の三万六千という数を申し上げましたが、この数は、奨励金が始まりましたのが五十一年からでございますので、ちょっと奨励金の対象に当たった企業とパラレルには考えられない数で、もっと大きな数になっております。
　奨励金の支給につきましては、制度導入に当たりまして企業が非常にコスト負担が大きい、そういう調査結果、御意見が多いものでございますから、そういうコスト負担を軽減するという趣旨で、制度を導入した企業に対しましてトップランナーと申しましょうか、導入しただけでなくて、実際に取得者が出たところで奨励金を支給する、そういう手続をとっております。
○粕谷照美君　そうですね。制度を実施しますなんと言って、お金だけもらって実際的にはやらなかったなんということでは困るわけですから、とった人がいたところにお金を出すというのは、これは当然のことだというふうに思います。しかし、もう少し実態をきちんと把握をしていただきたいなということを要望しておきます。
　それで、どうも企業側は育児休業の制度を実施すべきではないと、こういうことを言っているのじゃないんですか。法制化をすべきではないということを言っているのじゃないんですか。どうでしょう。
○政府委員（赤松良子君）　企業と申しますか、数年前に使用者団体からの申し入れがございまして、その中で、昭和五十六年十月六日付でございますが、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日経連、この四団体から当時の労働大臣あてに要望書が出ておりまして、その中で、いろいろ問題があるのですぐに制度化をすることは適当でないというような要望が出されております。
○粕谷照美君　すぐにやることは適当ではないという要望書ですね。逆に言うと、早く育児休業の制度をつくってくださいという、こういう意見もちまたに満ちあふれているわけで、どちらの意見をとるかというのは、私は労働省の判断だというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、我が党は育児休業法についての法案をぜひ成立させてもらいたいと思って提出をするわけでありますけれども、大臣としては、この育児休業法の制度はいかがお考えですか。まさか藤尾労働大臣よりは後退する姿勢は、だんだん世の中は前進していくのですから、おとりにならないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　藤尾労働大臣は、顔の割には非常に進歩的考えをお持ちでございまして、育児休業その他にも大変御理解がある方でございます。我々も、労働省の政策として、育児休業制度を十分機能させたい、こういう認識のもとに、先ほど婦人局長からも答弁申し上げましたように、いろいろ予算的な面からの充実、また、この環境整備に努めておるところでございますけれども、この間、婦人少年問題審議会におきまして、「現段階において全企業に本制度の実施を強制することは困難であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により本制度のなお一層の普及を図ることが先決である」と、こういう建議をいただいておりまして、労働省といたしましては、この趣旨に基づいて育児休業奨励金の大幅拡充等充実に努めている、また普及促進を図りたい、かように考えております。
　ただ私は、今先生の御指摘の育児休業法の法の成案ということ、むしろ産前産後の休業を母性保護の立場でさらに十分当事者が納得のいくような期間の設定という問題に真剣にさらに取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
○粕谷照美君　女が働いていくということと、家庭の生活を両立させていくということについての条件整備は、そのほかにも再雇用の制度だとか、あるいはパートの雇用の労働条件をきちんとやっていくことだとか、もうたくさんあると思います。そして、きょうはせっかく厚生省においでいただいて、保育所の実態などについてお伺いしたいと思ったんですけれども、もうあと一分になりましたので申しわけありませんでした。ぜひ子供たちの福祉のためにも、この保育所問題はきちんとやっていただきたい。先ほど労働大臣、託児所なんておっしゃったけれども、これは保育所の間違いでありますので直しておきたいと思います。
　そういうことも含めまして、それではこの法律はいいかといえば、私は先ほどから厳しい指摘をしておりました。じゃ、悪いからもうちょっとしたら世の中はよくなるんだから直せばいいじゃないかということもあります。しかし、直すということになりますと、この法律は労働基準法を改正する、改悪するという問題と重なってくるわけですね。そうすると、その労働基準法の方は企業家側から言えば、もっともっと保護を撤廃していけということになるわけでありまして、両方ワンセットで出ている法律を簡単に見直しますということにはなかなかならないのではないかという意見を申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題にいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中西珠子君　私は、これまでたびたび質問をしてまいりましたので、きょうは、これまでお聞きしなかった部分をお聞きすると同時に、もし時間が許されるならば確認をしたいと思うわけでございますが、大変時間が限られておりますので、答弁はなるたけ簡潔にお願いいたしたいと思います。
　この前の四月十七日の公聴会におきまして、私どもがお願いいたしました四十八婦人団体の代表の方、また、労働団体の代表の方々が、政府が提出された機会均等法案について非常な失望を漏らされ、そして全く期待を裏切るものだという感想を述べられました。そして、この均等法案が勤労婦人福祉法の改正部分と労働基準法の改正部分とが抱き合わせになっているということについて大きな憤りを表明されたわけでございます。この法案は、働く婦人ばかりでなく女性全体の大きな関心事であり、また、日本ばかりでなく世界の目がこの勤労婦人福祉法改正案プラス労働基準法の改正案に注がれていると思うわけでございます。
　私は、本会議におきましても予算委員会におきましても、また、この本委員会におきましても、たびたび労働基準法改正部分の切り離しというものを要求してきたわけでございますが、労働大臣はこれが最もよい、妥協の産物とはおっしゃらなかったけれども、非常にいろんな意見を中和してやってきた、これが一番いいものだという点においてはお譲りにならなかったわけでございますが、この点については依然としてそのように大臣はお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　いわゆる女性化時代の中におきまして、あらゆる社会的な諸課題において、旧来の男女の差別的な状況を改善していく、前進させていくという起点としての合意事項としては一つの理想と現実の接点ということがこの法案に言えるのではないか。しかし、さらにこれが先生方の御発言に見られるように、大いに一層の前進、改善が促進される過程においてさらによりよい条件、あるいは成案の整備というものが当然必要になってくるという私は考え方で取り組んでおるわけでございます。
○中西珠子君　意見の相違ということもございますからいたし方のないことかもしれませんけれども、私は依然として女子保護法規の部分はこれは何も今改正する必要は全然ないと考えておりますし、また、労働基準法全体の見直しというものが日程に上っているときに、なぜ保護法規だけを急いで改正しなくちゃならないかということは大変疑問であります。そして、既に批准をやりましたほかの国々を見ましても、保護法規を残したまま女子差別撤廃条約、これを批准している国は多いわけでございます。
　保護法規を残したまま批准している国がどのくらいあるか、また深夜業などのような保護法規を留保して批准した国がどのくらいあるか、私も大分調べてきたのでございますが、最も最新の情報につきまして、労働省よりもむしろ外務省からお聞きしたいと思います。
○説明員（村田光平君）　お答え申し上げます。
　女子保護規定につきましての留保状況は次のとおりでございます。まず、オーストリアでございますが、オーストリアは女子の深夜業及び女子労働者に対する特別保護に関しまして、国内法令の範囲内で本条約を適用する権利を留保しております。次に、ニュージーランドでございますが、ニュージーランドは一九三八年三月二十九日に同国が批准しましたすべての種類の鉱山の坑内作業における女子の使用に関する条約、これはＩＬＯ条約第四十五号でございますが、この規定と本条約が抵触する範囲内でこのＩＬＯ条約の規定を適用できるように留保しております。留保している国は以上二カ国でございます。
　これに加えまして、フランスにつきましては、本条約のいかなる規定も、男子に比し女子を優遇している同国法令の規定に優先するものと解されるべきではないという宣言を行っておるわけでございます。
○中西珠子君　私は、昨年の十一月に西独に参りまして、西独の婦人問題担当の責任ある地位にある人に聞いたわけでございますが、西独は近く批准をする、しかし深夜業の禁止などについてはこれは留保もしない、ＩＬＯの八十九号条約、深夜業の禁止条約ですね、これを批准しているから、もう留保もしないで批准する予定だということを言っていました。また、イギリスにつきましても、やはり保護規定はそのままにして批准をするらしいということを聞いております。
　こういった情報は入っていらっしゃいますか。外務省いかがですか。
○説明員（村田光平君）　西独につきましては、御指摘がございましたように、既にこの条約につきましては国会の承認を得ておりまして、批准の手続を進めている状況でございます。西独におきましては、我が国同様女子保護規定を見直す意向で既に法案が用意され、昨年八月議会に提出もなされていると承知しております。イギリスにつきましては、一応近く批准するという方向で国内法との整合性につき検討中という状況でございます。
○中西珠子君　留保して批准している国があるわけですね。今オーストリアとニュージーランドの例を挙げて御説明くださいましたけれども、日本においても女子保護規定を今急いで改正する必要は全然ないんです。
　私は、これは何回も言ってきましたから、ここでまた繰り返して言いますと時間ばかりたってしまいますから言いませんけれども、なぜ日本では、女子保護規定の検討がもっと徹底的になされ調査もなされ確信が得られるまで、また、労働時間の短縮がなされそして婦人の働く環境というものがもう少しよくなり――それはもちろん保育施設の整備とか老人ホームその他のものの増設とかいろんなものも含みます、少なくとも労働条件、労働時間、育児休業、そういった条件が整うまで、なぜこれを留保できないのでしょうか。その理由を御説明ください。労働省と外務省と両方からお願いいたします。
○政府委員（赤松良子君）　留保をして批准をするという方法があることは当初から承知いたしておりました。しかし、我が国の場合、すべての保護法規を撤廃するわけではございませんで、雇用の機会の均等、待遇の平等ということを進める上で必要と思われる程度にとどめて保護法規を緩和することにしたわけでございまして、今日の時点でこのやり方は適当であると信じております。
○説明員（村田光平君）　政府といたしましては、できる限り条約の要請を満たした上で本条約を批准したいというのが基本的姿勢でございます。均等法の成立につきましても、この女子差別撤廃条約の不可欠の条件であるという立場をとりましたのもそういう考えからでございます。
　外務省としましては、女子差別撤廃につきまして重要な意味を持ちます女子保護規定を維持し続けることは、この条約の要請に沿うものではないと考えた次第でございます。
○中西珠子君　私は、この点につきましては条約の十一条を引用しまして何回も言いましたからもう言いませんけれども、大臣にお聞きいたします。
　女子保護規定を緩和したりなどをいたしまして、このような労働基準法の改正というものをお図りになって、女性の雇用機会がふえるとお思いになっていますか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　中西先生から再三この問題に対して御熱心に御質疑もいただいているわけでございますが、私も再三申し上げておりますように、やはり女子の雇用の拡大と、それから女子の職業生活におけるやる気と、また一つの熱意という中で、全般としての雇用面の拡大が図れるということを申し上げておったわけでございます。そういう意味での御質問でもあろうと思います。
　女子を男子と同様に扱えない理由として、特に法制上の制約を挙げる企業が今日まで多かったわけでございまして、また、管理職、専門職の女子で組織されている婦人団体、建築士、タクシー運転手、卸売市場等における業務、旅行業における添乗業務などに従事している女子労働者等からも規制の緩和について強い要望も出されておりました。そういう中で、今回の雇用機会、職域の拡大に寄与するかどうかにつきましては、従来、女子が法規制による就業を禁止されていた業務や時間帯に女子の就業が可能になるという直接的な拡大効果、いま一つは男女の均等な取り扱いの障害になっていた時間外労働の規制などが緩和されるという観点から、女子を一層有効に活用すべきだという企業がふえる、こういう間接的な効果等を考えますと、これから女子の能力、資質、意欲というものが公平、公正に職業社会において評価されるのではないかというふうに私は考えるものでございます。
○中西珠子君　大臣はそうおっしゃいましたけれども、私はどうも時間外労働の制限の緩和、深夜業の禁止の解除などによりまして、婦人労働者は、また殊に家庭責任をしょわざるを得ない婦人労働者は、本人の意思に反してフルタイムの仕事は退職を余儀なくされるということにもなりますでしょうし、また、婦人が家庭と職業を両立させるためには結局パートになっていかざるを得ない、派遣労働者にならざるを得ないというふうな状況が出てきて、せっかくいい意図を持っていると大臣はお考えでいらっしゃいましょうけれども、婦人の雇用機会が減っていく、そしてパートや派遣労働者がふえていくという方向に行くのではないかと大変心配いたしております。
　それから、今危険有害業務の就業制限を外してほしいという要望が非常にあるというお話でございましたけれども、現行法の危険有害業務の就業制限を外すに当たって、個々の業務について調査をなさいましたんでしょうか、いかがですか。
○政府委員（赤松良子君）　個々の業務についてどの程度のことをするかということはただいま専門家の御見解を伺っているところでございますので、省令をつくります際に十分反映ができるものと考えております。
○中西珠子君　調査をやってから法律を変えていただきたいと思うんですね。これから調査をするということで法律をお変えになっては、これはもう大変危険なことだと思うんです。ですから、やっぱり危険有害業務の就業制限を外すというときに当たっては――これは外しちゃだめだとは申しませんですよ、もう三十八、九年も前にできた基準法ですから、それ以後の技術革新、科学の進歩ということもあります、医学の進歩ということもありますから見直しをしてもよろしいんです。しかし、やはり個々の業務について慎重な調査をやっていただいた上でないとこれは見直しをするべきではない。少なくとも法律の上で早く廃止するべきではないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生の御指摘のように、危険有害業務等につきましては、十分調査した上で一つ一つの項目を検討、措置するということが適当かと思います。
　それから、先生御承知だと思うんですけれども、誤解があってもいけませんので、私が先ほどの答弁の中で申し上げたのは、危険有害業務をそういう中で外していくということじゃなくて、いろいろ時間外労働の部分において、建築士でございますとか、タクシー運転手とか、卸売市場等における業務、旅行業における添乗業務等に従事している女子労働者からそれを外してほしいという要望も労働省の方に随分来ておる、こういう御紹介を申し上げたわけでございますので、その点よろしくお願いを申し上げます。
○中西珠子君　一応、一般女子労働者の危険有害業務の就業制限をお外しになるわけですね。そして妊産婦に関する有害業務というものはこれからまたお決めになる、その中で一般女子にも適用されるというか準用されるものを命令によってお決めになるということですね。
　この命令の中身は一体どういうものですか。
○説明員（松原亘子君）　危険有害業務の就業制限につきましては、医学的、専門的立場からの御検討を踏まえて私ども具体的に命令の内容を定めたいと思っておりまして、現在の段階では具体的に申し上げられる状況ではございません。
○中西珠子君　それでは国会に白紙委任をしろとおっしゃるのと同じですね。もう審議会でやるからとか専門家にこれからやってもらうからというふうなことでは、国会審議の軽視も甚だしいと言わざるを得ないのです。すべてこれからやるからまあ委任しろ、あとは命令で決めますという形では、私たちは到底納得してこれで結構でございますと賛成はできないんですね。危険でしょうがありません。やはりある程度納得がいく線を出していただかないと、私たちここに何のために座っているかということになるわけです。
　大臣、いかにお考えですか。国会審議を全く無視していらっしゃる、我々を軽視していらっしゃるも甚だしいと今申し上げたんですよ。
○国務大臣（山口敏夫君）　私は、国会でも随分いろいろな婦人議員の方が大勢おられるわけでございますし、議会開設以来百年近くたっているわけでございますが、こんなに真剣に男女問題を論議しておる機関はないわけでございまして、心からの敬意と、その改善のための前進を願っておるものでございます。
○中西珠子君　ちょっと笑いがとまらなくなりましたけれども、やはり国会審議を慎重にやらしていただいて、そして私どもの主張もある程度は入れていただきませんと、まるで白紙委任しろと、国会軽視も甚だしいと怒らざるを得なくなるわけですね。
　じゃ、危険有害業務につきましては全く危険なことはやらないでくださいという要望を繰り返しまして、この間の続きになっています坑内労働の禁止の緩和ですね。禁止を解除する対象はどんな職種かということをお伺いしまして、そこのところで私の質問時間が切れてしまったんですが、一応そのときのお答えによりますと、医者、看護婦、新聞記者というふうなことをおっしゃいましたけれども、けさほども緊急質問が出ましたけれども、この人たちが鉱山の災害の場合に中に入っていけるものでしょうか。通産省お願いいたします。