Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川雅治君）　はい、そういう趣旨でございます。
　第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後、数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来引き当て措置については期限を定めないことが望ましいものでございます。他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等の在り方についても検討してまいりました。自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。
　こうした点も踏まえて、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的に行うため、引き当て措置について期限を定めずに当分の間とするものでございます。今後も、認定患者の方々への給付を確実に行うことを第一に、制度運営を進めてまいります。
○武田良介君　患者の皆さんは、法律用語としては半永久的という意味だというふうにも聞かされたということも言われておりましたけれども、本当にそうなのか、最後まで救済されるのかということ、今お聞きしましたらそういう趣旨だということをおっしゃっていただきましたので、非常に大事だと思いますけれども。
　今回の法改正は、そういった補償給付を維持するために必要なものですから、賛成の立場でありますが、本来、補償給付などの財源は、東京大気汚染公害裁判等からも明らかなように、ディーゼル自動車を製造、販売している自動車メーカーなどにも課すべきものだというふうにも考えております。そのことを申し上げた上で、質問していきたいというふうに思います。
　公健法の地域指定解除が行われた一九八八年、大気汚染はそれ以降どんな状況にあったか。先日、名古屋市やその南隣にあります東海市に行ってお話を聞いてきました。
　名古屋市を例に確認したいと思いますが、まず、環境省にお伺いしたいと思うんですが、名古屋市のＮＯ２とＳＰＭの数値、大気汚染防止法によっていわゆる一般局と自排局それぞれが設置され、測定されていると思いますけれども、地域指定解除後も環境基準をクリアできなかったことのある測定局、一般局、自排局、幾つか、ＮＯ２とＳＰＭ、それぞれでよろしくお願いします。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　まず、ＮＯ２でございます、二酸化窒素でございますが、指定地域の解除後の昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数でございますが、一般環境大気測定局で一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十二年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。
　また、もう一つのＳＰＭ、浮遊粒子状物質でございますけれども、同様に昭和六十三年度から平成二十八年度までの測定データによりますれば、その間に環境基準を達成していない年度があった名古屋市内の測定局数は、一般環境大気測定局で二十局、自動車排出ガス測定局で九局でございました。なお、ＳＰＭについては、平成二十四年度以降は名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しております。
　以上でございます。
○武田良介君　最近では達成しているという話がありましたが、達成できていない局がたくさんある。しかも、見るとこれ、結構長期にわたって達成できていないですね。これ以外にも国交省が設置している常設局もあります。ＮＯ２、ＳＰＭ、達成できていない局、特にＳＰＭなんかはたしか十二局あって十二局達成していないと思うんです。
　これＰＭ二・五についても確認をしておきたいと思うんです。環境省が調査を始めた以降、名古屋で基準を超えていたのは何年度まででしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　ＰＭ二・五でございますが、まず環境基準の達成状況でございますけれども、常時監視を開始いたしたのが最近でございまして、平成二十二年度から平成二十八年度までの測定データがございます。
　これによりますと、先ほどと同じような評価の仕方をいたしますと、この間に環境基準を達成していない年度がありました名古屋市内の測定局数は、一般環境大気測定局で十一局、自動車排出ガス測定局で七局でございました。なお、平成二十八年度には名古屋市内の全ての測定局で環境基準を達成しているという状況でございます。
○武田良介君　達成できていないところがあるんですね。
　ＰＭ二・五は粒子が非常に小さくて肺の奥まで入りやすいと、それだけ肺がんだとか呼吸器系、循環器系にも影響があるのではないかということで懸念がされているわけです。そのＰＭ二・五の環境基準を超えた状況がこれだけこう続いていた、そういう実態を確認したいというふうに思うと同時に、国の対応が遅いというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。
　環境基準を超えていた名古屋市で、じゃ、子供たちの健康状態はどうなっているのかと。子供たちの気管支ぜんそくなどは増え続けています。名古屋市教育委員会が毎年発表している学校保健統計調査では、名古屋市全域の小学校の気管支ぜんそくの被患率、平均で一九七五年に〇・六四％だったものが二〇一七年に四・九五％、大幅に増えているんですね。中学校でも、同じように一九七五年に〇・四一％だったものが二〇一七年に四・三七％と大幅に増えております。
　資料にも付けましたけれども、被患率は全国的に高くなっていくわけですが、名古屋市は全国に比べて被患率が一貫して高い。しかも、名古屋市内の中で見ても、南部の南区だとか港区、天白とか瑞穂区とか、こういったところでも一貫して高い。名古屋市の南隣である東海市でも同じように被患率が高いんですね。ここにはやっぱり明確な傾向があるんです。
　こうした状況を見れば、指定解除のときに公害は終わったという掛け声が掛けられたわけですが、そんなことはやっぱり言えないのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　文部科学省の平成二十九年度学校保健統計速報によりますと、先生御指摘になられましたように、名古屋市の小学校、中学校及び高等学校の児童生徒のぜんそく被患率は全国平均を上回っております。また、厚生労働省の患者調査の結果によりますと、近年、ぜんそくの総患者数は増加傾向にあると考えられます。
　ぜんそくは様々な原因により発生する非特異的疾患であり、環境省として、名古屋市における被患率が高い理由や全国の患者数の増加の理由についてお答えすることは困難でございますが、科学的に十分解明されていないものの原因として、アレルギー素因者の増加、都市的生活様式の拡大による食生活や住環境等の変化、高齢化の進展などの指摘があると認識いたしております。
○武田良介君　因果関係はっきりしないという、要はそういう答弁だと思うんですが、私も名古屋市の南区にある測定局、実際にそこにも行きました。要町というところだとか元塩公園というところ、ここ、数値を見ても非常に高い、一貫して高いところです。国道とか高速道路も重なって、車が集中して走るわけですね。測定局のすぐ横にマンションも建っている。こういうところで関係ないというふうに何で言えるのかということだと思うんですね。
　公健法は大切だと、今回の法改正も補償給付の維持は必要だからやるということですけれども、それ以外は本当に冷たいというふうに私は思います。今も公害による患者さんの苦しみは続いているということを私は訴えたいと思うんですね。
　私は、名古屋市、東海市伺って声聞いてきましたけれども、そもそもこの名古屋市の南部地域、皆さんも御承知かと思いますけれども、繊維工業なんかを中心とする工業地帯だったわけですが、一九六〇年代に中部電力だとか新日本製鉄、こういったものが操業して一大工業地帯になった地域ですね。道路交通網もできていく、六〇年代から工場の操業による大気汚染が深刻化して柴田ぜんそくに代表されるような健康被害が起きていく、工場からの汚染は改善の方向に向かうものの自動車排ガスによって健康被害が発生していくというふうになった地域です。
　皆さん、声を聞くと、夜中の発作、とりわけ深夜二時から三時ぐらいにかけて発作が非常に出やすいということもおっしゃっておりました。これに苦しまれている。たんが止まらない、ティッシュを使うためにごみ箱がすぐにいっぱいになってしまう、それぐらいたんが出るんだというお話をされていましたし、目まいなどの症状、今でも苦しんでいるんだということをおっしゃっておられました。今年八十二歳になられる方、いい薬ができても、五十メートル歩けばしゃがみ込んでしまう、ぜんそくは治ることないと、むしろ加齢とともに悪くなっているということをおっしゃっておられました。
　大臣、こうした声、どのように受け止められますか。
○国務大臣（中川雅治君）　今先生からぜんそく患者の苦しみをお聞きいたしまして、大変な御苦労をされておられるということを改めて感じたところでございます。私としても、公害による健康被害を始めとするこうした状況を二度と繰り返してはならないという思いを強くしたところでございます。
　環境省といたしましても、健康被害を受けた方々が安心して暮らしていけるように、環境行政に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○武田良介君　二度と繰り返してはならないということであれば、やはり国の姿勢を改める必要が私はあると思うんですね。
　更に声を紹介したいと思うんです。公健法が暮らしと健康を支えている一方で、周りから冷たい言葉を掛けられたという方もいらっしゃるんですね。よう生きとるなと言われたことが今も気になっているというふうに言われただとか、ぜんそくというだけでなぜ医療費救済されるんやというふうに言われた。
　それから、鹿児島から名古屋に移られたという方、医療費負担について、当時二万四千円の収入だったそうですが、レントゲンなどを撮ると八千円掛かるために受診できなかった、親子三人食べていくことが本当に大変だったから、公健法に認定されたことは本当に助かったというふうにお話もされておりました。公健法によって救済されて、こうした助かったという声もあるわけです。
　公害に苦しむ方は、身体的な被害はもちろんですけれども、経済的な被害、負担、精神的な被害、またその相互の連鎖ということも含めて苦しんでおられるというふうに私は受け止めました。国は、新しい救済制度をつくっていくことで全ての公害認定患者を救っていく、やっぱりそういう立場に立つべきだというふうに私は思います。
　患者会の皆さんが求めておられる救済制度の概要、これは、東京都の医療費助成制度に倣って公健法の四疾病に対して医療費の自己負担分を救済する、その財源負担は国、自治体、道路公社等関連業界で賄うということが提案されておりました。これはもう東京都の医療費助成の制度で前例もあるわけですので、無理な話ではないというふうに思うんですが、新たな救済制度に踏み出すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　ぜんそくは、先ほど申し上げましたが、大気汚染のみならず様々な原因により発生する疾患でございます。
　環境省といたしましては、環境保健行政を実施する立場から、環境汚染に起因する健康影響について対処しております。大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の濃度に低下傾向が見られておりまして、また、環境保健サーベイランス調査において、大気汚染とぜんそくの関連性について、一定の傾向として捉えられる状況にはないと有識者検討会において評価されていることを踏まえますと、新たな医療費助成制度を創設するような状況にはないのではないかと考えております。
　今後とも、環境保健サーベイランス調査を継続し、地域住民の健康状態と大気汚染との関係を注意深く観察してまいりたいと考えております。
○武田良介君　国民の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに重ねてお願いしたいと思いますし、今、サーベイランス調査ということもおっしゃられましたけれども、そのサーベイランス調査の中でも、統合解析の結果を見たら、とりわけ六歳児について、統合解析スタートした二〇〇八年度以降、毎年ＳＰＭと有意な正の関連性が認められていると環境省自身の調査で言っているわけですので、そのことはもう重ねて指摘させていただきたいというふうに思います。
　名古屋市南部の地域で闘われたいわゆるあおぞら裁判という裁判ですけれども、これは、中部電力だとか、先ほども言いました新日本製鉄等々の大企業と国道を設置し管理する国に対して、一九八九年に提訴されて、二〇〇〇年に判決、被告各社の共同不法行為を認めるとともに、国に対しては国道二十三号の差止めが命じられたというふうになっています。東京の裁判の和解、これ見ると、自動車メーカーも含めてその責任を明確にしておりますので、こういったものを踏まえれば、国と大企業、自動車メーカー、その責任は明確であって、そのことを踏まえて新たな救済制度に踏み出すべきだというふうに思います。
　名古屋市は、特定呼吸器疾病患者医療費救済制度、これ一九七一年につくっているんですね。これ始まったのは、公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、これ国が一九六九年につくりましたけれども、これが内容が医療面に限られていたという点と、それから名古屋市南部地域が指定地域に含まれなかったと。なので、名古屋市が独自に手当てをするために名古屋市独自の救済制度がつくられたというものなんですね。ただ、これ今打ち切られているんです。その理由は公健法の指定解除があったからなんですね。国と同じ理由でやめているわけです。
　ただ、一方で名古屋市は、それでも公健法の指定解除から三年間は市の条例の新規認定を受け付けましょうという措置をとったんです。そうしたら、その三年間の間に市の制度の新規認定が大体二千人増えるんですね。ぜんそくなどの患者さんが明らかにたくさんいらっしゃる中で救済してきた、国が公健法の指定解除をした後も潜在的な公害患者さんを約二千人も救済してきたというふうになると思うんです。
　これを環境省はどう受け止めておられるのか。公健法の改悪をして新たな認定を打ち切った姿勢を改めて、全ての被害者の救済へと国が姿勢を改めるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　各自治体でぜんそく患者等を認定して医療費を助成する制度があるわけでございますけれども、これらの自治体の制度は、アレルギー対策としてぜんそく患者の健康回復及び福祉の増進を図ることを目的として運用されているものなど、大気汚染による影響に係る民事責任を踏まえた公健法に基づく補償給付とは性格を異にするものとして各自治体において独自に行われていると認識しております。
　環境省としては、環境保健行政を実施する立場から、今後とも、環境保健サーベイランス調査を継続し、地域住民の健康状態と大気汚染との関係を注意深く観察してまいりたいと考えております。
○武田良介君　東海市も助成制度つくっているんです、一九七一年。これは指定解除後、現在も続けられておりまして、二千七十七人、こちらで計算しましたら、市の助成制度で新規認定されているんですね、指定解除後。これ、なぜできたのか。
　当時、市長さんがこういうふうに議会で言っているんですね。本市は大気の汚染地域でありまして、その罹病の原因も大気汚染にあることは十分に推察され、また、患者の治癒、療養、これも他地区に比べて非常な困難があると推察されますので、この四つの疾病に対しましては、東海市からこの四つの疾病を駆逐する、こういう意味におきまして、市民の健康を守るために、老人医療の無料化の延長と考えまして助成することに踏み切ったわけでございますと。
　推察され、対応するということも言っている、駆逐するという決意まで述べておられる。東海市は、疑わしいから救済する、因果関係はっきりしなくても疑わしいから救済する。今の話は、国は、疑わしきは救済しないという話なんですね。この姿勢の違いは何なのか。やっぱり、政治の姿勢、国民に対する姿勢、そこにあるのではないか。やはり、その政治の姿勢を改めて、新たな救済制度をつくるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　最後ですので、これまでの皆様の、議員の御質疑拝聴しておりまして、やっぱり昔の公害、今の公害、日本としてできることは何でもやっていかなければならないという感想を持ちました。
　お配りしました外務省の資料ですけれども、これは電気自動車に関する国際社会の最近の動向というものです。これを見ますと、フランス、イギリスが今から約二十年ぐらい掛けて、二〇四〇年までにガソリン車とディーゼル車販売やめます、電気自動車だけにしていこうという転換を政策として打ち出しました。これに中国、インドなども電気自動車の導入の拡大という動きがありますが、先ほどからお伺いしていますと、日本はまだハイブリッドという車の普及の方が率先して前に出ているのではないかと思われるんですが、電気自動車の普及率に関しまして、これが上がってきているのに関して、日本はまだ一％でございます。
　世界の電気自動車へのシフトが行われている傾向に乗り遅れるのではないかというのが私の不安なんですけれども、日本で日産リーフという車を新車で求めますと、取得税と重量税、自動車税のメリットというのは十五万円しかございません。片やノルウェーですと、電気自動車の普及率二五％で、消費税プラス百万円の購入税というのが免除されて、高速道路は無料となるというような、この国際的なイニシアティブなんですが、二〇三〇年までに全ての自動車の、バスとかトラックも含めて電気自動車の割合を多くしていこうという、これに日本も参加しておりまして、参加している国なんですが、全体でこれ三〇％の参加国の割合でございますが、これを忘れないでいただきたいと思っているんですが、特に中国は飛ばして電気自動車をやっていこうと、先ほどからＰＭ二・五の話もございますが、これが国策として出ております。
　そうしたところ、この傾向に乗り遅れていかないでいられるかどうか、副大臣あるいは政務官の方にお答えをお願いいたします。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　電気自動車を含む次世代自動車の普及促進、これは、大気汚染の対策、地球温暖化対策、この両面から考えますと非常に重要であると、このように認識しております。これを受けまして、我が国では、地球温暖化対策計画、この中では、二〇三〇年までに新車販売の五割から七割を次世代自動車にすると、こういう目標を掲げているところであります。
　そこで、環境省といたしましては、経産省や国交省などと連携をいたしまして、次世代自動車への買換えの補助やエコカー減税などの普及促進を進めているところであります。また、このほかには、電源の低炭素化やバッテリーのリサイクルといった資源の有効利用の観点、これも考慮しつつ取組を進めているところであります。
　一方、我が国は、電気自動車のようなモーター駆動だけではなく、水素を活用した燃料電池や高効率なエンジン等の優れた技術、これを持っているのが特徴でございます。温暖化、温室効果ガスの長期大幅削減に向けて、こうした多様な強みを最大限に生かしながら、国内外で排出量の削減、さらに経済成長、併せてこれ両方実現していくことが非常に重要であると思っております。
　次世代自動車の普及促進につきましては、来年度、政府全体で行います長期低排出発展戦略の検討の中で更に検討を深めていきたいと、このように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　電気自動車に関しまして、続きまして、自動車の重量免税についてなんですけれども、電気自動車の重量税というのは、これは免税なんですね。この十年間で、エコカー減税で自動車の重量税は二五％も税収減となっております。
　もし世界のシフティングに合わせて電気自動車を国内で普及させていくということになれば重量税の免税規模がどうなっていくのかという今後の見通しについて、どれほどの免税になるかという試算を環境省の方にお伺いしたんですけど、明確な試算はないということなので、国土交通省の参考人の方からお答えいただきたいと思います。──これは何かの手違いだったと思いますが、私はお答えいただけるものだと思って。済みません、こっちチェックしていなかったですね、遅れてきたので。済みません、こちらの事務手続のミスだと思いますけれども。
　それでは、次の質問ですが、自動車重量税からの負担と拠出について、これがいつまで続くことができるのか、いつまで続けられるかという計画の点で大きな課題を残していると思っております。電気自動車の普及が先ほどから申し上げておりますように進んできますと、当然重量税の税収が減ってくるわけですが、この自動車重量税の収入の見込額の一部に相当する金額を環境再生保全機構に交付することが、これがいつまでできるのかという課題につながってきています。
　先ほどから当分の間という言葉がいろいろと質問に出てきていらっしゃいましたけれども、三十代、四十代の認定患者さんにとって、これがずっと安心、ずうっと安心につながるのかどうかということです。電気自動車が全面的に普及されたら、現在八割の負担をしております工場などからのばい煙発生も、もし将来的には大きく解消されたときに、どこから補償の給付金を見込むことができるのか、国が機構に拠出している重量税の一部の相当額は本制度を支える額に足りなくなるということはないのか、あるいは新たな税をつくり出していくのか、この当分の間という言葉の意味はいろいろと解釈ができると思います。
　私個人としては、当分の間というよりは、何年ごとにしっかり見直すと、はっきり見直していくんだということで、先ほどから私が申し上げて言っておりますような、社会の変化がどれだけ起こっても見直してちゃんとやっていくんだということを書いた方が患者様にとっては丁寧なのではないかと思うんですが、これは環境大臣の御感想をお願いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　電気自動車がこれから普及をしていくときに、自動車重量税をどのようにしていくのかということは、これはこれからの年々の税制改正作業の中で考えていくことであるというふうに思います。ですから、現時点においては、まだ恐らく国交省も財務省も含めて確たる考えがあるわけではないと思います。
　仮に電気自動車が急速に普及するといたしましても、現行の税制の考え方が踏襲される場合には、財源が不足するような事態が生じる可能性は低いのではないかと現時点では考えておりますけれども、仮に自動車重量税の在り方が大きく変更されるような場合には、損害賠償の補償を行うという本制度の基本的性格や公平性の見地を踏まえ、自動車に係る費用負担方式について改めて検討を行うなど、総合的な検討をどこかの時点で改めて行わなければならない、そういう局面も来ると思います。そういう場合におきましても、認定患者の方々への給付を確実に行うということを第一に、必要に応じて見直しを行う、環境省としてはそういうスタンスでしっかりと臨んでいきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　やはり私は、何年ごとに切って、必ずやるからというようなことを保証していった方が、何となくこのいつまで続くんだろうかという不安を解消できるんじゃないかと思います。
　少し話が変わるんですけれども、時間があとちょっとしかないんですが、ちょっと一点、衆議院の環境委員会の議事録を読んでおりまして、一つ間違いがございまして、十四ページ、十五ページの間に機構の成り立ちについて疑問を呈している議員がいるんですけれども、そこの中で機構の人員の構成や人数についての答弁がありまして、政府参考人の中に、本機構は現在役人のＯＢの理事はいないと確認をしておりますと書いてありまして、実際は理事はいらっしゃいました。
　私は、これは環境省に指摘したんですけれども、お答えは、省庁を辞めてから一回民間に就職して、また就職する場合はＯＢと呼ばないんだというのがお答えでございました。そうですかということなんですが、機構の役員の年収は一千七百万円相当ということで、これで正しいのかどうか分からないんですけど、そのようにお聞きしました。
　勤務実態として、一日八時間に換算しますと年間何日働いているのかというようなことがもしお分かりでしたら、これ大変いろいろと注目されているところなので、ここで誤解を解くためにもお答えいただけると有り難いと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　現状で、環境再生保全機構の理事、役員におきまして省庁のＯＢという役員はいないというのは事実でございます。また、平成二十二年の閣議決定等を踏まえまして、政府として官を開くという基本認識の下で、公務員のコスト意識と現場感覚を高める等のために、現役出向という形で環境省から一名、当機構の理事として出向しているという、そういう事実でございます。
　この者につきましては、平成二十六年七月に着任した後に、地球環境基金等に係る業務、また石綿健康被害の救済に係る業務を担当しまして、また二十八年、ごめんなさい、間違えました、平成二十六年四月です、四月に着任した後、そのような業務を担当した後に、さらに、平成二十八年十月からは担当といたしまして環境研究総合推進費に係る業務が追加されたと聞いております。
　この者につきましては、平成二十六年の四月から現在まで約四年間在籍しておりますが、平成二十九年の直近の実績といたしましては、先ほど先生御指摘の時間換算というようなことでやりますと、勤務日数は二百四十六日、二十九年度におきまして、給与の実質支払の実績は、平成二十九年度ではなくて平成二十九年、暦年でございます、失礼しました、二百四十六日換算、また支給実績が千五百四十四万千七百八十五円であるというふうに聞いております。
○石井苗子君　ありがとうございました。二百四十六日ということで記録しておきます。
　この機構は、政府と自治体の懸け橋としての仕事を三十年もやってまいりました。補償給付の対象人数もピークのときから比べますと三分の一になっておりますし、新規に認定患者さんがいない場合はいずれゼロになっていくという状態ですので、主たる事業が小さくなっているのに機構の組織が縮小していっていないというのがちょっと、痛くないところを探られたりするような世間の厳しい目が向けられないようにしていただきたいと思っております。
　次の資料、二と三なんですけれども、先ほど来出ております東京大気汚染訴訟和解の件です。
　平成十九年八月の和解に基づき六十億円が東京都に拠出されました。この拠出に政治的判断があったのではないだろうかという報道の資料が二でございます。昨今ちょっとうるさい、そんたくということでございますが、平成十四年に環境事務次官、それで十九年に党の環境部の会長で大臣はいらしたので、この点についてお詳しいと思うんですけれども、資料三のように、川崎市、私も川崎市の京浜工業地帯で育った人間ですけれども、横浜市からも補助金の要望書が環境省に出ていたと、特に川崎市は、その後現在に至るまで、昨日インタビューしましたが、今まで何にもいただいていないと。
　この当時の状況も踏まえまして、どうして東京都だけに拠出金が出されたのか、政治的な背景がそこにあったのかというような点について御解説いただけると有り難いと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中川雅治君）　東京大気汚染訴訟は、各地で行われておりました一連の大気汚染に係る訴訟で唯一残されていたものでございまして、御指摘の東京都への拠出につきましては、総理が本訴訟の早期解決を図るという見地に立って政治的に決断されたものでございます。
　具体的には、ぜんそく患者に対する医療費助成制度に係る費用の三分の一を国が負担することとする東京都の要求について、平成十九年五月に、当時の安倍総理が石原東京都知事と面会し、国としてできるぎりぎりの対応として、医療費を直接負担することはできないものの、予防事業として六十億円を拠出することを提案し、了解されたものというふうに理解しております。
○石井苗子君　時間が来ましたので、最後のまとめをさせていただきます。
　衆議院の方の附帯の方に、政府が一丸となって取り組むことと書いてある。ぜんそくの疾病に苦しむ人たちのために、原因解明、効果的な予防、回復の方法の早期確立を、公募型の研究開発基金というのもあるとしたら、これに予防とか、私ちょっとそちらの専門なんですけど、ぜんそくとそのアレルギーというところに、研究、サーベイランスが、余りいい結果が、統計結果が出ていないので、こちらの方にもし公募でお金を使っていただけるようだったら、この機構のやっていることも将来に向けての公害の役に立っているということになってきますので、もしできたら公募の方もよろしくお願い申し上げて、発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長浜君から発言を求められておりますので、これを許します。長浜博行君。
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、被認定者の年齢構成は、三十代、四十代の者が全体の半数近くを占めることから、制度の維持及び財源の安定的な確保に努めること。また、制度の適切な在り方について、被認定者等の要望等を踏まえ、適宜見直しを行うこと。
　二、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による取組を始め、各種次世代自動車の開発・普及の促進、エコドライブの推進、公共交通機関の利便性の一層の向上、交通流対策の促進等、自動車排出ガス総量削減に資する対策について、政府が一体となって取り組むこと。
　三、ＰＭ二・五及び光化学オキシダント等による大気汚染については、国内における排出源対策を着実に推進するとともに、必要に応じて追加的な排出抑制策を検討すること。また、科学的知見の充実に一層努めるとともに、アジア各国との越境汚染対策に関する協力を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　ただいま長浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柘植芳文君）　全会一致と認めます。よって、長浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中川環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川環境大臣。
○国務大臣（中川雅治君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　宇都　隆史君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　岡本　三成君
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　江口　博行君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君及び矢倉克夫君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官相木俊宏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤田幸久君　おはようございます。民進党の藤田幸久でございます。今日は河野大臣と一対一で、よろしくお願いいたします。
　在外公館名称位置給与法の改正案でございますが、ＮＡＴＯの日本政府代表部設置が提案されておりますが、その必要性と、あわせて、なぜＮＡＴＯ加盟国でない日本が政府代表部を設置し、大使を任命するのかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　最近のアジアの情勢というのは安全保障を中心に深刻化していると言ってよろしいかと思いますが、このアジアの安全保障問題に対処するためには、ヨーロッパを含めた国際社会に、広くこうした北朝鮮問題を始め関心、関与を喚起する必要があるというふうに思っております。特に、基本的価値観を共有する日本、アメリカ、ヨーロッパ、こうした国々のネットワークを強化していくことが必要だというのが一つ目でございます。また、戦後の経済発展を支えてきたリベラルな国際秩序、法の支配に基づいた国際秩序を維持していくためには国際社会全体で負担を分かち合う必要があり、こうした観点からでも日本とヨーロッパの協力というのが今後重要になってくると考えております。
　こうした大きな構図の中で日本とＮＡＴＯの協力も進めてきているものでございまして、私も、昨年の十月、来日されたストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長と会談をし、北朝鮮問題あるいはテロ、サイバーといった国際的な問題に日本とＮＡＴＯが協力していく必要性がある、重要性があるという認識で一致をいたしました。
　ＮＡＴＯは、協調的安全保障という考えの下、ＮＡＴＯ域外の国々とのパートナーシップも発展をさせてきておりまして、今、日本を含む四十一か国のパートナーのうち二十九か国が政府代表部を設置をしております。
　今まで、日本は、外務大臣の職務命令で駐ベルギー大使をＮＡＴＯに対する我が国の代表として任命をし、ＮＡＴＯ側に通知をしてまいりました。今回、この法改正をお認めいただいて代表部の新設を認めることができれば、ベルギー大使が兼ねる形でＮＡＴＯに今度は正式に接受される外交使節として受け入れられるということになります。この結果、日本のプレゼンスが強化され、それを通じて、ＮＡＴＯ加盟国、ＮＡＴＯ事務局あるいはパートナー国の代表部の長との意思疎通が円滑に行われ、職務の執行がより効果的になるというふうに期待をしているところでございます。
○藤田幸久君　私も、十年ほど前ですか、野党の議員としてＮＡＴＯを訪問しましたら、国会議員がＮＡＴＯに来たというのは珍しいということで、大変その意味ではいいディスカッションをしていただきましたが、今おっしゃった中で、法の支配、リベラルな価値、それから協調的な安全保障、つまり軍事的な機関であるＮＡＴＯであっても、それ以外の部分が重要であるという点を是非強調してやっていただきたいと思います。
　それから、早速ですが、北朝鮮問題、昨日、大きなニュースがありました。習近平国家主席と北朝鮮の金正恩委員長の首脳会談だったわけですが、今回もまた日本が、通報があったというものは遅かったということでございますけれども、そもそも日本政府は今回の首脳会談の情報をいつどういう方法で把握したのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　メディアはよく、通報があったかなかった、どうだったということを殊更報道するわけでございますが、これまでこの北朝鮮問題に関して言えば、日米韓を中心に中ロの協力もいただいて、国際社会挙げてこの北朝鮮に対して安保理決議で定めた経済制裁を、国際社会で一致して圧力を掛けていくということをしっかりとやっております。
　様々な情報についてはこうした国々の間でしっかり情報の共有をしているわけでございまして、いつどういう連絡をもらったかどうだというのは対外的に申し上げておりませんので、こうしたやり取り一つ一つについてコメントするのは差し控えたいと思いますが、これからも日米韓あるいは中ロを含め、国際社会と緊密に連携をしてまいりたい。
　つい先日もカナダの外務大臣がいらっしゃいましたが、カナダの外務大臣とも様々北朝鮮問題について情報交換、意見の交換をやってきたところでございますし、非核化に向けて、完全かつ不可逆的、なおかつ検証可能な非核化に向けての動きを北朝鮮が明確に行動として取るまでは国際社会は挙げて圧力を維持しなければならないという認識が全く一致しているところでございますので、これからも一つ一つの事象をしっかり見ながら、しかし慌てずに、この朝鮮半島の非核化に向けて国際社会で努力してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　しかし、アメリカは、はっきりとホワイトハウスが早い段階で中国から説明があったと、それからトランプ大統領に対する習近平主席からのメッセージも含まれていたと。それから、それに対してトランプ大統領自身がツイッターでコメントをしております。それから、韓国も事前に知らされていたと。中国の楊潔チ政治局員が今日、習近平主席の特使として韓国を訪問し、報告をすると。
　何もこれ、はっきりとアメリカなり韓国が言っているわけで、日本の方で何にも隠す必要がなくて、つまり、そういったことが言えないということは、なかったというふうにこれは断定せざるを得ないということだろうと思いますが、いかがですか。逆に、隠し立てするということは、なかったというふうに蓋然性を見られてしまうと。メディアのせいじゃなくて、そういうふうに、ほかの国もそう思うと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　恐らく、どこの国もどの国とどういうやり取りをしているかというのを明確にしないというのが外交上の通常例だというふうに思っております。
　中国の楊潔チさんが韓国に訪問するというのは、今回の事象と関係なく以前から決まっていた話でございますし、トランプ大統領は様々なことをツイートされますから、それはそれということなんだろうというふうに思っております。
○藤田幸久君　済みません、事実関係ですが、ホワイトハウスがはっきりと早い段階から説明があった、それからトランプ大統領に対する習近平主席のメッセージも含まれていたと、これはホワイトハウスの声明ですけど。これは、こちらがどういうふうに交渉しているんじゃなくて、先方からこういうふうな連絡があったということをはっきりと韓国もアメリカも言っている話でございます。で、日本に対してはなかったんですね。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、一々外交上のやり取りを公表することは差し控えております。
○藤田幸久君　では、なぜ、電話会談をした、こういうことがあったというふうなことは頻繁に、これは安倍総理にかかわらず、河野大臣もよく、誰々と電話会談をしたと、あるいはこういうことをするというふうなこと、あるいは今度こういう訪問をしながらこういうことをやっていくとよく明示的にされておりますけれども、なぜ今回はされていないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　会談、電話会談等について、外相レベルのもので先方と公表することを合意しているものについては公表しておりますが、先方との間で公表しないことになっている、あるいは公表することについて合意が得られていないものについては公表をしておりません。外相レベルは、なるべくそうした会談、電話会談について、公表できるものは公表していきたいというふうに思っておりますが、事務レベルのものについて一々公表しておりません。
○藤田幸久君　ある報道によれば、金杉アジア局長が、二十八日ですか、いろいろ情報収集に当たっていたと報道されておりますが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているとおり、事務レベルでのやり取りについて公表はしておりません。この件については公表しているようでございますが、やり取りの中身については公表しておりません。
○藤田幸久君　その報道によりますと、要するに、情報がないので情報収集に当たっているということを金杉局長はメディアに語っているわけですから、要するに先方から情報がないということを明らかに認めているわけですが、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　情報がないというときのどのレベルの情報のないかということについては公表を差し控えておるはずでございます。
○藤田幸久君　今回の中身の話でございますけれども、非核化ということが言われております。ただし、中国側は非核化ということについての言及があったというふうに報道しているのに対し、北朝鮮側は非核化ということについては明示しておりませんが、この非核化について両首脳間に関するどういうやり取りがあったのか、あるいは、少なくとも公表されている情報に関して、非核化ということについて大臣はどのようにこの意味を理解されておられるのか、認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、中国はこの非核化について対外的に発表をしておりますが、北朝鮮はこの非核化について発表をしてきていないというのが今のところの現実でございます。
　中国は、北朝鮮が朝鮮半島の非核化の実現に努力することは変わらぬ立場、南北関係の改善を決心し、南北首脳会談を行い、米朝対話ひいては米朝首脳会談を開催したい、仮に韓米が和平実現のために段階的かつ同じ歩調の措置をとれば半島の非核化問題は解決すると金委員長が述べたと発表しておりますが、北朝鮮側はこれについて発表をしていないというのが現時点でございます。
○藤田幸久君　それは私が申し上げて、それについてどうお考えかというのが質問であります。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の意図というのが対外的に発表されていない、あるいは北朝鮮の核関連施設で非核化という話が出た後も動きがあるというようなことを考えると、この北朝鮮の非核化に向けての意図というのはまだまだしっかり見極める必要があるというふうに思っております。
○藤田幸久君　今のお話の流れでいいますと、和平実現のための段階的な措置というような条件が付けられておりますが、これはある意味ではアメリカに対して圧力路線の転換を求めている可能性があるので、これは警戒すべき、あるいは注意をすべき条件ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は対話に対する対価はないということを明確にしてきております。北朝鮮が完全かつ不可逆的、なおかつ検証可能な非核化に向けて具体的な行動を取らない限り国際社会からの対価はないということでございますので、そこはしっかりと国際社会一致団結していけるように努力をしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　国際社会の一致ということに関して言えば、もし今回の首脳会談によって、中国がある意味では対北朝鮮包囲網を少しでも緩めれば北朝鮮の非核化というものは実現しない可能性があるので注視が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　中国は責任ある国際社会の一員として行動を取るというふうに言っておりますので、中国も国際社会の一員として同様の行動を取るというふうに認識をしております。
○藤田幸久君　今回は、国際社会の一員としての中国というよりも、やはり特別の関係としての中朝関係をある意味では表したわけですが、したがって、中国が国際社会の一員としての圧力を掛け続けるか、それとも中朝関係という中で、この米朝首脳会談の前に中国なりの、しかも隣接する北朝鮮の安全保障問題を考えながら、独自の中国としての判断を示す可能性についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　中国は国際社会の一員として責任ある行動を取ると発言をしておりますので、そのような行動を取るものと認識をしております。
○藤田幸久君　では、今回、北朝鮮の首脳が中国を訪問した、これは国際社会の圧力の効果だとお考えなのか。であるならば、どの圧力、例えば中国からの圧力あるいはアメリカからの圧力等、あるいは日本からの経済的な圧力、どの圧力が今回の米朝首脳会談に至る圧力として成果があったのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は、国連の安保理決議でこれまでにないレベルの経済制裁を北朝鮮に対して行ってきております。様々な国が真剣にこの北朝鮮の問題をアジアだけの問題としてではなく、ヨーロッパ、アフリカ、中近東、中南米に至る国々までが国際社会に対する脅威だと認識し、この国連の安保理決議を履行するための努力をしてくれている、そうした国際社会全体としての圧力が北朝鮮を様々な形で後押しをしているというふうに認識しています。
○藤田幸久君　トランプ大統領が先日の安倍総理との電話会談の後で、安倍首相は北朝鮮との対話にとても夢中だというふうに述べておりますが、今回のこの米朝首脳会談を踏まえて、あるいは南北首脳会談等の流れの中で、拉致問題解決のために日朝間の対話あるいは首脳会談に至るという可能性が高まってきたかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　当面、南北の首脳会談、そして米朝の首脳会談が予定をされておりますので、その状況を見ながら、何が一番適した方法かというのは考えてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　何が一番ということは、そういう方向性というふうに認識をいたしますが。
　二〇〇〇年ですかね、金正恩さんのお父さんの金正日総書記が訪中をされた直後に、二年後ぐらいでしょうか、日朝首脳会談が実現した。経過的に言うと非常に類似している面もありますが、それから韓国の高官も、最近、北朝鮮は経済支援が望めず日朝会談も視野に入れていると、こういう状況的なコメントあるいは事実関係もございますが、日朝関係の対話あるいは拉致問題の解決について、そういう方向性の可能性は高まったでしょうか、それとも余り高まってない、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたように、南北首脳会談あるいは米朝首脳会談といったものがどのようになるのか注視し、その上で、何がこの核、ミサイル、そして拉致問題の解決に最適なのか、国際社会と一緒に考えてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　六者会議への復帰についても言及されておりますが、六者協議の開催の可能性が高まったと思うのか、あるいは仮に六者協議といった場合に、これまでもいろいろな形で北朝鮮側は遅延行為なりをしてきたという経緯もありますが、その可能性と、あるいはそういうふうになっていった場合の注意点について認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しになりますが、南北首脳会談、米朝首脳会談の結果を見極めながら様々なことを考えてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　やはり、日本が今回の南北あるいは米朝首脳会談、そして今回の中朝首脳会談の中で、これは与党側の中からも日本が蚊帳の外に置かれているんではないかという認識が非常に強くなっていると思いますので、せっかく河野大臣でございますので、紋切り調の答弁ではなくて、こういう努力をしている、あるいはこういう問題点がある、こういう方向性で河野外交やってきたんだと、そういう点をお話しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し訳ございませんが、外交の手のうちを明かすことは考えておりません。
○藤田幸久君　国民の理解があっての、それから議員の理解があっての外交だろうと思いますし、少なくともここにいる我々は与野党の立場を超えて、これは財金委員会でもございませんので、そういう意味では国民の理解を得た外交の応援をしようと、だから、今回の在外公館法あるいは外務大臣の専用機の使用なんかについても応援しているわけですから、手のうちではなくて、手のうちを見せることによって国民の支援もあると思いますんで、いかがですか、河野大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　有り難いお言葉をいただきましたが、この場は当然に北朝鮮にも話が通じているわけでございますので、この場で話を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　この場を使って間接的に伝えるという手法もあると思いますので、それを申し上げて、ちょっと答弁が長いので時間がありませんので、カンボジアの問題について話を移していきたいと思います。
　今日、二枚の新聞の記事をお配りしております。近年の、今のフン・セン政権による野党救国党のサム・レンシー党首の海外追放、それから、その後任のケム・ソカ党首の逮捕、野党議員の公民権停止、そして、二月の上院選挙においては与党人民党の議席が実質的独占というような状況が続いておりますが、こういう状況についてどう認識されておられますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　藤田議員がカンボジアに大変お詳しく、また御関心を強く持たれているというのは、私もよく認識をしております。
　二〇一五年以来、カンボジアの国内の政治的緊張が高まってきて、昨年の十一月、前回の選挙で多くの国民の支持を得た最大野党が政党法違反を理由に解党をされました。こうした事態を非常に懸念をしておりまして、カンボジア政府に対して様々な形で、今年の七月の国民議会選挙が国民の意思が反映される形で実施されるように我が国としても働きかけを行ってきているところでございます。七月の選挙までまだ時間もございますので、現地の情報、状況を注視しながら、必要な働きかけといったものを続けてまいりたいというふうに思います。
○藤田幸久君　今、アメリカとそれからカンボジアの関係が良くないということを言われておりますが、それに対する認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　米国につきましては、米国開発庁、ＵＳＡＩＤがこれまで在カンボジアＮＧＯに国家選挙管理委員会職員の能力強化といった支援を行ってきたわけでございますが、昨年の救国党の解党後にこうした支援を中止をしたというふうに承知しております。
○藤田幸久君　それから、日本が今度八億円ですか、投票箱の支援なんかしたわけですが、日本がそういう選挙支援をやめてしまうと中国の方にどんどん行ってしまうので、日本は選挙支援を続けるべきだという見方がありますが、それについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年六月の地方選挙において、日本の支援を通じて選挙人登録や投開票の作業の改善というのが図られました。これは、当時の選挙プロセスに対する信頼性の向上に寄与したというふうに思っております。
　今回、カンボジアに対して投票箱などの選挙用物品を供与いたしますが、これはカンボジアにおいて国民の意思を反映した形で選挙が実施されるために最低限必要なものだというふうに考えておりますので、この七月の選挙が国民の信頼を得るような形で行われたときに物理的にそれが可能になる、そんな支援ということでやっているわけでございます。
　カンボジアについて、中国との関係あるいはアメリカとの関係、様々言われているのも事実でございますが、それだけでこの日本とカンボジアの関係というのは推し測れるものではないと思いますし、中国がこのインドシナ半島に対して経済を始め様々な影響力を高めているというのもあると思いますが、それだけでカンボジアの外交が左右されるわけではないと思っております。
　日本としては、こうした選挙あるいは司法制度といった国家としての、何というんでしょうか、インスティテューションビルディングにしっかりと関与をして、カンボジアが民主的に発展をする、そうした後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　そうしてみますと、お配りしております資料の二枚目、これは朝日新聞の記事でございまして、済みません、字が小さくて恐縮ですが、左の方に「日中大使の見方」という、これは堀之内大使のコメント、新聞に出ております。そうしますと、上の段の左から八行目ぐらいですか、「日本が関わりをやめると、どんどん中国の方に行ってしまう」と。それから、下の段の右から四行目ですが、「いま問題なのは、米国とカンボジアの関係がよくないことだ。」。
　これ、大使が、アメリカとカンボジアの関係良くない、日本が関わりを避けると中国の方に行ってしまう、だからこれ選挙を支援するんだと、ここまでおっしゃっている。今大臣がおっしゃっていただいたことは違うわけで、今大臣がおっしゃっていただいたのは、インスティテューションビルディングもあるし、それからこのサム・レンシーさんの「私の視点」というところを見てみますと、「道徳的欠陥がある選挙を支援する理屈が思いつかない」。
　これはやはり、民主的な国民の意思を反映する、そのための支援をしてきたということからいたしますと、日本が影響力を行使して国民の意思が反映できるような選挙の支援をやっていくということではないかと思いますが、いかがでしょうか。