Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　委員御指摘の警察の目的というのは当然あるわけでございまして、個人の生命、身体、財産の保護、あるいは自由の確保とかいろいろございますが、そういう点に照らして、我々は、警察として措置すべきことは措置するというのは当然でございます。
○春名委員　つまり、今度の改革で重大な焦点の一つとなった民事不介入問題についても、その中身がどう改善強化されているのか、よくなってきているのか私たちに十分伝わってこないというか、こうやって質問したときに少しわかってくるということになっているんですね。そのことが言いたかったわけなんです。
　本当に人権教育を大事にし、警察官お一人お一人の人権も大事にするとともに、そのことによって一人一人の国民の人権を守る、そういう警察へと前進をしていく上で教育の中身は欠かせませんので、そういう問題をしっかり国民の目にも、もちろん捜査の具体的なやり方まで出せとは言いませんので、公開していただくということは理の当然ではないでしょうか。私はそのことを改めて要望したいと思うし、国家公安委員長にそういう役割を発揮していただくように希望したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　人権教育の内容について、その公開について議員から御指摘があったわけでございますが、これらをひとつ踏まえて国家公安委員会において検討してみたい、こう思っております。
○春名委員　検討してみたいというお話をいただきましたので、ぜひ積極的に考えていただきたいということをお願いしておきます。
　それと、委員長にもう一度伺いますけれども、刷新会議の大森参考人が、個別的な指示について法令で示すということ、管理の概念について法令で示すというふうに言っているのは、法律だけではなくて、規則でも具体化されることになるだろうと。先ほど私は、監察以外の個別的な指示ということで、具体的には教育の中身の報告をしてもらうようにしたらどうですかということをこの規定に沿って今言ったわけですね。それ以外にも、個別的な指示をしていく、報告を受けるなどという権限を国家公安委員会としてしっかり出していただかなければならないことが多数あるように思うのです。
　今、現時点で結構ですから、国家公安委員会としてあるいは国家公安委員長として、具体的にどのような内容について個別的な指示を出せるように改革をするおつもりなのか、どのような内容の国家公安委員会規則を制定するということを御検討されているのか、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○西田国務大臣　お答えをいたします。
　警察刷新会議から提出を受けた警察刷新に関する緊急提言において、今御指摘のある管理概念について「法令上明確にする必要がある。」とされたところでございます。このため、現在、国家公安委員会といたしましては、国家公安委員会規則において管理概念を明確にする方向で検討をしておるところでございます。それが現状です。
○春名委員　申しわけありません。ちょっと質問の仕方が悪かったかと思うのですが、管理概念の明確化を国家公安委員会規則でお示しするということについての質問ではなくて、大森参考人やそれから長官もおっしゃったけれども、法令に違反したり大綱に違反した場合には個別的な指示が出せる、それが管理の中身だということを言われて、今回の警察法改正案の中では、監察という問題については個別的な問題としてそれを法律の中に書いて、よりどっしりとさせたというふうに説明をされているわけです。ですから、それ以外に個別的に、具体的に指示をしたり、あるいは報告を受けたり、そういうことが具体化されるのは国家公安委員会規則の中での話だ、法律ではなくてほかのところで、規則をこれからつくっていくときにそれが具体化されると言われているんです。
　ですから、どういうことを具体化される御予定なのか、どういうことを今考えられているのか、それをお聞きしたかったわけです。
○田中政府参考人　委員御指摘のように、刷新会議の緊急提言におきまして、管理概念について法令上明確にせよ、こういうような御指摘がございまして、大森参考人も先日の当委員会におきまして、法令とは、必ずしも法律に限らない下位命令、例えば国家公安委員会規則があるということで、先ほど大臣から答弁があったわけでございますが、国家公安委員会規則で定めることが予定されております。
　その内容につきましては、刷新会議の緊急提言を踏まえまして公安委員会で具体的な検討が行われると思いますけれども、私どもといたしましては、どういうような内容になるか、これは公安委員会の御判断を仰がなければいけませんけれども、どういうことが考えられるかと申しますと、大綱方針を示すというふうには言っておるんですが、では大綱方針の示し方は具体的にどういうふうにして示すのかというようなこと、さらには、警察庁の事務処理がその大綱方針に適合しないと認めるときは国家公安委員会が警察庁長官に指示を行うことができるというようなことなどを、もう一回今検討しておりまして、私ども事務局としては、検討して、国家公安委員会の御判断をいただいて、そして規則が定まるものというふうに理解をしているところでございます。
○春名委員　では長官、もう一度だけお聞きしておきます。
　大綱方針の示し方、それから適合しないときの指示などについて、国家公安委員会規則として定めていきたいということを今おっしゃったわけですが、私の認識が間違っていたらまずいんですけれども、私が聞いていますのは、国家公安委員会が大綱方針で管理するのは、五条二項で十八の項目がありますよね。その中で、監察という問題については、個別的な問題として警察法の中に落として指示ができるというふうにあえて強調した。それ以外に、あの十八の項目の中で、どのような場面を想定して、どのようなことを想定して、規則として国家公安委員会が個別の指示を出せるということを想定されているのか。
　私が先ほど言ったように、例えば教育の問題なんかについて国家公安委員会規則として、何か問題が起こった場合にはちゃんと教育の内容を出していただくというようなことを規則の中に明定するだとか、私はそういうイメージを持っているんです。ですから、そのことを聞いているわけであって、それは国家公安委員長に聞かなければいけないのではないかと思うのですけれども、具体的にどのようなイメージを持っていらっしゃるのかをお聞きしたかったわけです。
○田中政府参考人　国家公安委員会規則、これは国家公安委員会で御判断され、決定されることでございますので、管理を受ける私どもといたしまして、事務局として検討しておりますのは、例えば今教養規則のお話がございました。教養規則も現在国家公安委員会規則という形で制定をされておりまして、これも大綱方針の示し方だろうと思います。そういう意味で、ほかにもございますけれども、大綱方針は、教養でありますとか、あるいはほかにいろいろな、学校教養の問題、職場教養の問題、五条に書かれております。そういう具体的な問題、犯罪捜査の問題につきましても国家公安委員会は大綱方針を示しておられます。
　そういうふうなことに、具体的に事案が起きました場合に、その示された大綱方針にこういうふうに反しているのではないか、長官として是正すべきではないかというようなことでございますので、国家公安委員会規則の中に個別に教養に関する規則が云々とかいうことを書くことは、私ども事務局としては考えておりませんけれども、ただ、公安委員会としてこれから御議論をいただきますので、どういう形になるのか、これにつきましては、私どもは、公安委員会の御判断を仰ぎながら事務局としても進めてまいりたいと思っております。
○春名委員　教養の規則などを出すかもしれないということですが、個別に、それに反した場合どうするということまでその中に書くかどうかは国家公安委員会の判断だというふうに言われたので、ですから、そういうことまで含めて、個別の指示ということについて国家公安委員会は今まで以上に管理を本当にやる、民主的にやるということをそこで示していかないとだめだと思うんで、私は注目をしておきたいと思っています。その点を述べておきます。
　次に、国家公安委員会の情報公開についてお聞きします。
　改めて要請をしたいと思います。国家公安委員会の会議録を全面的に国民に公表していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○西田国務大臣　警察行政の円滑な運営のためには、国民の理解と協力が何にも増して必要であると考えております。また、警察に対する信頼を回復し、行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請にこたえる観点から、情報の公開は重要なことであると認識をしております。
　国家公安委員会におきましては、委員会における率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれることのないように配慮しながら、会議録をできるだけ公開する方向で検討をしてまいりたいと考えております。
○春名委員　一歩踏み込まれたと思います、会議録をできるだけ公開されるということで。ホームページをごらんになってくださいね。この間話をしましたけれども、あれは本当に行数、本当に概略しかなくて、全然わからないので。
　それで、国家公安委員会の運営規則にも、大臣おっしゃいましたけれども、八条で「会議録は、警察庁長官官房において調製し、保存する。」とあえて書いてあるんですね。審議概要を会議録として残すということになっています。つまり、この運営規則の想定しているのは、国民に知らせるということを前提にしてこういう条文があるのではないかと私は思うんですよ。それにも即してぜひ、検討するというふうに今おっしゃいましたので、国家公安委員長のイニシアチブで会議録の公開というのは断固やっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、その際に、会議録全部が出ればそれで済むんですが、規則の制定だとか懲戒処分などのプライバシーや捜査情報に触れない事項については、結果だけではなくて、各委員がどういう発言をしているのか、このことが国民にわかるようにぜひ公開を検討していただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。
○西田国務大臣　この間ホームページの話がありましたが、最近、公安委員会には電子メールがばんばん入ってまいります。これもホームページの影響かな、こんなことを考えております。
　今の御指摘事項でありますけれども、公安委員会におきましては、委員会における率直な意見の交換が私は一番大事なことである、こう思っております。そして、意見の交換や意思の決定の中立性というものが損なわれてはいけない。そういうことに配慮しながら、会議録をできるだけ公開する方向で検討してまいりたい、こう思っております。
　すべてを出しなさいということは、これはなかなか警察業務からすればできにくいことでございますが、できるだけ公開をする方向で努力をしていく、こういうことでいきたいと思います。
○春名委員　各県警の予算執行の情報公開について具体的に求めたいと思います。
　二重帳簿とか多額なせんべつなどの不正経理などの不祥事を受けて、緊急提言でも、予算執行についての情報公開は最大限徹底されなければならないという提言がされています。ところが、警察庁はこの提言の中身をどのように具体化されているのか、よくわかりません。今までとどのように変わっていくのか、最大限予算執行についての情報開示をやるというのは、具体的に何を意味しているのか、どのようにされようとしているのか、このことをお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　刷新会議の緊急提言におきまして、情報公開、その中の一環といたしまして経理の情報公開につきまして御指摘がございました。それは、先ほど来いろいろな御意見がございますように、警察の経理につきましていろいろ不明朗な点があるのではないかというような御意見がございましたし、また刷新会議の公聴会等でもいろいろな御議論がございました。また、先ほど委員からも御疑念が提示されたところでございます。
　ただ、会計検査院の方から、過去におきましていろいろ調査をしたけれども、そういうものは把握していないというお話がございました。私ども、経理の適正につきましては従来も努力してきたところでございます。
　今私どもが考えておりますのは、そういう意味で、いろいろな国民の方から不明朗な点があるのではないかというようなことが言われておりますので、そういう疑念を払拭するためにも、この経理についての情報公開というのは積極的にやらなければいけないというふうに考えております。
　ただ、この問題が具体的に捜査活動とかそういうものと密接に関連する部分もございますので、具体的にどの範囲まで、どのような方法で公開が可能かということにつきましては、これは十分検討させていただきたいというふうに存じています。
○春名委員　その辺のお話を聞くと、本当に不安になってくるんですよね。会計検査院がお墨つきを与えたからそんなことは把握しておらぬというふうに言われるんですが、自明のことでして、十数県の県警なんかから二重帳簿の問題とか多額のせんべつの問題とか、そういうことはいろいろな告発がされているわけでして、それでいろいろな議論になってきたわけですよ。新潟の刷新会議の公聴会でもそんな議論がかなりされたわけですから。だから、そんなことはないというふうにバリアを張られると、より一層、これで本当に刷新が進むのかなという不安を非常に抱くわけです。
　疑念を払拭するためにということですが、捜査活動に支障が出ないということをおっしゃるわけなんだけれども、具体的に予算執行に関する文書、これを全面的に公開するという方向で検討されているんですか。その辺はどうですか。
○田中政府参考人　予算執行に関する文書を全面的に開示するということはできないと思います。先ほど申し上げましたように、警察活動に密接不可分の関係で予算執行が行われる場合がございますし、また、それにつきましては秘匿を要する公開できないものもございます。したがいまして、そういう警察業務の特殊性というものを勘案しながら、経理面に関する情報も公開するということでございます。
○春名委員　では、時間が来ましたから、最後に一点だけ伺っておきたいと思います。
　冒頭から私たちが議論してきているように、警察改革を本当に国民の期待にこたえてやろうと思えば、警察庁自身が、やはりある意味で独立をして、本当に管理機能を強化するということで事務局をきちっと持つという問題、そして外部からの光を入れて、やはり内部監察と一体になって本当にそういう問題をきちっと解決していく体制をつくる問題ということを提起し、きょうは、情報公開の問題でも具体的な提案をさせていただいてきました。
　その中で、監察という問題で一点だけちょっと長官に聞いておきたいと思うんですが、改正案は、監察を行う権限は公安委員会に与えるのですか与えないのですか、これを確認しておきます。
○田中政府参考人　公安委員会が直接にみずから監察を行うことができるかどうかについての議論は、この委員会でも申し上げましたし、また刷新会議でもいろいろ御疑念がございました。しかし、その結論といたしましては、この公安委員会が直接に監察を行うことは妥当でないという結論に達しましたので、私どももそういうような結論でございます。
○春名委員　今確認したとおりなんですが、監察は、やはり実際に実行するのは、今までと同じ警察の方々がやられるわけですよ。指示を時々出すということはできるのかもしれないが、その指示をいただくための資料がどれぐらい集まるのかという問題もある。ですから、本当に内部の監察もやりながら外部のそういう光を入れていくという方向に転換をしていかないと、国民の期待にこたえていくことにはならないだろうということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○重野委員　社会民主党の重野です。
　まず最初に、内閣官房長官の更迭原因の一因となっております、電話の録音内容と警察との関係について質問をします。
　二十六日夜のマスコミは、何か覚せい剤の関係で警察も動いているよとか、警視庁の保安課が動いているから、覚せい剤の動きがあるよ、本当になどと、生々しい会話内容を報道しております。この会話の一方の当事者が前内閣官房長官であることは、既に前長官も認めております。また、会話内容を裏づけるかのように、問題の女性宅についてはかつて家宅捜索も行われたと聞いております。
　そこで、国家公安委員長は、こうした事実をどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
○西田国務大臣　内閣官房長官の辞任の原因が何かという御質問ではありませんから、ほかのことを答弁させていただきます。
　不適切な事案に関しては、一般的には、国家公安委員会は、具体的な調査方法等は警察庁において判断、実施させつつ、警察庁に対して事実の概要等について報告を必要なときに求め、不十分な点があれば問いただすなど、国家公安委員会として警察庁を管理する上で必要な報告を求めてまいり、所要の指示を行っているところであります。
　また、個々の具体的事案について捜査を行うかどうかについては、捜査の性質上明らかにすることはできないのでありますが、御指摘の捜査情報の漏えいに関する監察は、捜査と密接に関連をするものでありますので、このような場合監察を行うかどうかということについて、今ここで申し上げることは適切でないと考えております。
　一般論として申し上げれば、捜査の必要性があれば、法と証拠に基づき警察において適正に対処していくべきものだと認識をいたしておる次第であります。
○重野委員　この種の問題について、いつも答弁はそういうふうな形になってしまうんですね。
　私は、これほど単純なことはないと思うのですね、あの週刊誌の記事を読む限りにおいては。そのことで結果として前官房長官はおやめになられた、だから言っていることは真実なのだろう、こういうふうに思うのが至極当然の成り行きと思います。そうなると、いわゆる捜査の秘密というものが漏れていたということをこれは認めざるを得ない。こうなると、そのいきさつはどうなんですかということが警察に問われてくる、あるいは今国家公安委員長に問われてくる、これも至極当然の成り行きでしょう。それに対する返事は、もう他の議員さん方も同じような質問をしましたけれども、大体同じような答弁しか返ってこないのです。
　ちょっと視点を変えて、こういうことを繰り返すことが、二十三万の一線で働いている警察官に与える影響というようなことも、あなた方は、答弁するときに考えて答弁しているのですか。長官に聞きます。
○田中政府参考人　今回の中川前官房長官に係るところの一連の報道されているような事案につきましての私どもの答弁についての御意見でございますけれども、私どもといたしましては、基本的に、個別の捜査にわたるようなこと、個別事件にわたるようなことにつきましては、これは発表できない場合には発表できないということを言っていることにつきましては、全国の警察官が同じような考え方で事に当たっているものと思います。
○重野委員　この委員会室での我々議員と警察庁長官のやりとりというのは、国会の常識としてそうなのかということは言えても、今警察改革をやっているさなかです。いろいろな出来事がありました、そして世論が沸き立ってきました、もう無視できません。警察改革、刷新会議をつくって意見を聞いて、そして今ここで審議しているのです。今長官が言うようなことは、今も昔も変わらない。そのことを繰り返して、そのことを国民が見ている。
　これはやはり、見ている国民の、長官なんかは組織の中におりますから、そうびんびん響いてこないかもしれません。しかし、一線の警察官というのは、常に情報をもらいに市民と対話しているのですね。行くたびにこのことが問われるのです。彼ら一線の警察官は、それに対して返事ができませんよ。そのことの繰り返しが国民と警察との乖離につながっていく。そういうことを、警察組織の最高責任者としての長官がどのように受けとめているのですか、お聞かせください。
○田中政府参考人　大変繰り返して恐縮でありますけれども、今回の委員の御指摘は、個々の具体的事案について捜査を行うかどうかについて明らかにしては、こういうような御判断でございます。そういうような捜査を行うかどうかについての考え方を示せというような御意見だと思いますけれども、それにつきましては、捜査の性質上明らかにすることはできないということを繰り返し申しておりますし、また、この考え方は、警察官隅々まで同じような考え方を持っているものと思います。
○重野委員　同じ組織の中におるとなかなか見えてこない、そういうことがあります。
　もうこれ以上言っても水かけ論ですから言いませんが、しかし私は、警察改革という中において、これほど前官房長官の問題というのが具体的に明らかになって、そして、そのことでやめられたというような事実があるわけですね。事実があるのに、しかしそれについてはという今のような返事をしていくという、これは本当に、この間の警察に対するいろいろな不信あるいは不祥事、その上に立って、国民に向かって、二十一世紀の日本警察はこのように変わって出発するのですという力が僕はないような気がするのですね。
　もうこれ以上言いませんが、そういう点については、私は、日常不断に内部で十分に議論をしていただきたい、そのことを申し添えておきます。
　次に、具体的な内容に入りますが、私は、このテープをもって、警視庁の側から積極的情報ないし情報漏れがあったと断言する気はありません。しかし、少なくとも、国民には知り得ないことを前長官が他言している以上、国民の疑念はわいてくるのが当たり前であります。
　内閣の要職にあった人がもたらした疑念を積極的に晴らす、このことが内閣並びに問題の性格上国家公安委員長の任務であって、当事者である前長官からの事情聴取、警視庁内部の監察は行われてしかるべきと私は考えますが、公安委員長、どのようにお考えでしょうか。
○西田国務大臣　まことに心苦しいのですが、同じような答弁をしなきゃいけませんけれども、お尋ねの事案につきましては、調査を行うということは、これは捜査を行うことになりますので、個別具体的な事案については警察において主体的に判断をすべき問題であり、私は逃げるわけではありませんけれども、私からいろいろ申し上げることは控えさせていただきたい、こう思います。
○重野委員　警察改革ということ、国民の警察に対する信頼を取り返すという重大な決意で、この間いわゆる警察刷新会議が持たれて、答申が出されて、今この法案になってきたわけですね。今の部分が非常に大事なところだ。
　つまり、法律を幾ら改正しても、そこのところが国民の側から見て、ああ、日本警察もそうなのか、新しい百年をスタートするこのときに、日本の警察はこうなるのかというものが見えてこない、そこが問題だ。私は、国家公安委員長は、そのことを国民に向かってきちっと宣言をする、そのことが最も大きな役割じゃないかと思うのですが、どうですか。
○西田国務大臣　お答えが繰り返しになるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、御指摘の案件のような個別具体的な事案に関して、指示をするかどうかについて申し上げることは適切でないと考えております。
　一つ、一般論という言葉を使わせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げなければいけないものがあれば、法と証拠に基づき適正に対処していく、こういう認識でございます。
○重野委員　現に、こうして警察法の審議が行われているさなかにこのような問題が顕在化したというのは、これは本法律改正案の当否を問う点で象徴的と言わざるを得ませんね。というのも、問題となっている、きょうも多くの方から議論が出されましたけれども、管理概念の解釈がこの問題によって問われているからだ、私はそう思うんです。
　警察庁に対し、従来の解釈を条文化したにすぎない以上、改正法十二条の二、いわゆる監察の指示の問題ですが、その有無に関係なく国家公安委員会は監察指示を行う。まず確認したいんですね。よもや、「必要があると認めるときは、」そういう文言があるんですが、必要があると認めるときはなどといって判断の先送りをする、そういうことはないと思うんです。仮にもそういうふうな判断をすれば、従前のような判断をすれば、この改正案は意味がないじゃないか、こういうことを言わざるを得ないんですね。そのことが、警察庁は出直す、改革をする、国民の期待にこたえると思っているけれども、国民の側から見ればおかしい、こういうことになりかねない。
　こういう点について、長官、どのように考えていますか。
○田中政府参考人　先ほど来繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、やはり、我々捜査権をゆだねられている側といたしましては、個々の具体的事案につきまして捜査を行うかどうかなどにつきましては捜査の性質上明らかにすることはできない、この捜査機関としての基本的な性格というのは変わることはないというふうに考えております。
　したがいまして、いろいろな御意見があろうかと思いますけれども、この私どもの基本的立場は変わることはないというふうに思います。
○重野委員　では、この警察法の改正ということを思い立ったのは、一体どういう背景があって思い立ったんですか。今の答弁というのは、十年一日のごとく同じ答弁ですよ、そのことに関しては。どうでしょう。
○田中政府参考人　今御審議をお願いしております警察法の改正案、これにつきまして、これが可決成立となった場合に、そのことによって個々の具体的事案について捜査を行うかどうかについて明らかにするというようなことも私どもは予定しておりませんし、またそれは予定されるべきものではないというふうに考えております。
○重野委員　では、ちょっと話を転じて、国松警察庁長官狙撃事件に関連してです。
　警視庁所属警察官の自白めいた発言を報告しなかったことを理由に警視総監が罷免されたということが私の記憶にあるんですが、今回は、あいまいな自白と違って、前内閣官房長官も認めている問題なんですね。認めている事実というのは、辞任をしたというそのことではっきりしていると私は思うんです。
　公安委員会の活性化、そのための管理概念の条文化、このことがこの間一貫して政府から出された見解です。であれば、この問題について個別的または具体的指示によって国民の疑念にこたえるべきだ、それができなければ、国家公安委員会の職務と政治的中立性というものがどうも絵にかいたもちと言われるような形になってしまうというふうに私は思うんですが、長官はどのように考えますか。
○田中政府参考人　現在御審議賜っておりますところの個別的な指示の性格でございますけれども、このことによりまして、先ほど来から申し上げておりますように、個々の具体的事案につきまして捜査を行うかどうかについてそれを明らかにするということまで含まれているものではないというふうに考えておるところでございます。
○重野委員　くどいように申し上げるのですが、本当に警察が国民の目線を真っ正面から受けとめて本気で出直すのか、そのことがこの法案審議を見詰めている国民の思いだと私は思うんですね。それに対する長官の答弁は、僕は非常に不親切だと。もっと目線を低くして、国民が警察に何を求めているのか、そのことに対して懇切丁寧に答弁するという姿勢こそが、二十一世紀の日本警察のありようとして国民が求めていることではないのか、そういうことをこの身に受けとめて答弁してもらいたいと私は思うんです。
　もう一度やってください。
○田中政府参考人　私どもは、一連の不祥事を受けましていろいろな改革を講じてまいりましたし、また、今回御審議を賜っております警察法の一部改正はその大きな柱でございます。私どもが今行っております改革というのは、今委員御指摘のように、国民の目線に合わせるというお話がございましたが、当然でございます。私どもといたしましては、私どもの仕事のしぶり、あるいは具体的な職員の仕事のやり方が国民の目線に沿っていなければいけないということにつきましては、御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、今具体的に御提案が出ておりますような、個々の具体的事案につきまして捜査を行うかどうかについて明らかにせよというようなことにつきましては、これは事柄の性質上、捜査の性質上明らかにすることはできない、この考え方は私どもはどこまでも維持すべきであるというように考えているところでございます。
○重野委員　これももう堂々めぐりのようですから、もう時間も迫ってきますので、次に進みます。
　二十六日の参考人質疑の中で中坊参考人は、とにかく警察に対し国民が物を言えることが大切だ、そういった趣旨の発言をなさっております。また刷新会議でも、苦情処理を権利化、制度化する必要があるとされ、それが七十八条の二、いわゆる文書による苦情の申し出でありますが、改正になったと私は理解をしています。
　しかし、権利化と実際の条文とには少し乖離があるのではないかというふうに思う部分がある。例えば、事務の適正な執行を妨げる目的での苦情申し出には回答義務なしとされている点がそれです。一体、事務の適正な遂行とそれを妨げる目的、この二つの面はどのような根拠をもって判断するのか、その基準が一体どういうものになっておるのか、それを説明してください。
○石川政府参考人　政府提案の法案の第七十八条の二第二項第一号「事務の適正な遂行を妨げる」に該当するか否かについての判断でございますが、これは公安委員会が行うことになるわけでございます。
　なお、公安委員会は、苦情の受理また処理、そして処理結果の通知の主体として位置づけられておるわけでありまして、適正な苦情処理につきまして法律上の責任を負う、こういう関係になります。また、その処理の過程におきまして、必要に応じて警察に指示をするということもあるわけでありまして、苦情に適正に対処することを求めることができるわけでありまして、処理全体に対して責任を負うことになるわけであります。そういう状況でございます。
　そして、この「事務の適正な遂行を妨げる」ということがどういう場合に判断されるのか、こういうお尋ねでございますけれども、申し出人の都道府県警察の事務の適正な遂行を妨害する意図というものが何らかの形で外形的に表象されているというような場合が、これに該当するのではないだろうか。そうした場合には、この号に該当すると公安委員会が認めるわけでありまして、したがって処理結果の通知は行わないということを何らかの形で申し出人に対して連絡をする、こういうようなことになるのではないか、こういうふうに思います。
○重野委員　事務の適正な遂行を妨げる目的、今外形的というふうな表現をされましたけれども、この運用についての基準というのですか、そういうものは何か示されるのですか。
○石川政府参考人　この苦情処理制度でございますけれども、国民と直接接しておりますところの第一線における問題点というものを公安委員会に集約をする、さらに、公安委員会がその苦情を処理いたしまして、その処理結果の通知を行うということで、組織運営の適正化あるいは国民の権利、利益の保護を図るという目的でこの制度ができるわけでございます。
　同一人が同一内容の苦情を反復継続して申し出る、あるいは捜査等の警察活動を牽制、妨害する意図というものが先ほど申しましたように外形的に表象されるというようなことで、その意図が明らかな苦情が申し出られた場合、こういったような場合には、私ども、これは権利の乱用に相当するというような場合ではないだろうか、こう思っておるわけであります。
　申し出そのものは、これは受理はいたしますが、その処理あるいは処理結果の通知を要しないということにしても国民の権利を不当に制限するというものではないというふうに考えて、この規定を置いているものでございます。
○重野委員　このケース、苦情申し出から回答に至る手続については行政手続法は適用されない、また、回答は処分行為ではなく事実行為にすぎないことから行政不服審査法の対象ともならないとされておりますが、それはそのまま受けとめていいんでしょうか。
○石川政府参考人　大体今委員御指摘のとおりでございますが、苦情処理またその通知といいますものは、申し出人その他の国民に対して何らかの具体的な法律上の効果を発生させるものではないわけでありまして、また、申請に対する処分も不利益処分といったものには当たらないのではないか、こういうふうに考えられます。したがいまして、行政手続法は適用されないということになるのではないかと思います。
○重野委員　この間、世間を騒がせた事件が幾つかありましたけれども、すべてではありませんけれども、その被害者が、そういう事件に遭う前に警察に何度も足を運んで苦情を訴えた、そういうふうなことが一連の事件の報道の中で出されておりました。
　私は、警察に申し出るということは、多分その人にとってはよほどのことだと思います。したがって、それを過般起こったような形で終わらせてはならぬという思いからこのことが発想されたと私は思っていますが、やはりその重みをみずからに課すという点からも、何らかのこの申し出制度に対する警察側の担保すべきものがあっていいのではないか、こういうふうに私は思うんですね。それがやはり国民の信頼につながっていくのではないかと思うのですが、私の考えは誤っておるのでしょうか。
○石川政府参考人　委員御指摘のように、これまで、国民が警察に意を決して赴いていろいろ相談をされたりあるいは職務執行に対して苦情を申し出られる、それに対して、きちっとした形で正面から受けとめずに、そして重大な結果が後から生ずる、そういう反省があるわけでございます。
　私どもは、これは法律の制度として、一つの文書による公安委員会あての苦情というものは誠実に処理をして、その結果を原則として通知するという法律上の制度をつくって、その心は、そのもとにあるものは、それが交番に来た相談あるいは苦情であろうとも、それが文書であろうとも、またあて先が警察本部長や警察署長に対するものであろうとも、そういったものをきちっと集約して、組織的にそれを正面から受けとめて処理をする、そして、それについて重大なものに漏れがあってはならない、こういう考え方を持っておるわけでございます。
　そういう意味で、何か担保をするものはないかというちょっと委員の御指摘は、私の受けとめ方でよろしいのかどうかわからないのですが、そういう思いでこの規定というものを考えておるわけでございまして、そういう意味では、苦情あるいは相談を取り扱う職員に対して、国民の目線でその問題についてきちっと取り扱うようにといったような平素の指導、教育といったものが大事でございますし、また、その体制を整備する、そのシステムをきちっと構築するということも大変大事なことだというふうに考えているところでございます。
○重野委員　例えばの話ですが、苦情を申し出た人がある種の損害をこうむった、例え話で悪いのですが、いろいろな嫌がらせを受けて、思い余って警察に行った、そのことが結果として逆恨みを買って、それで損害をこうむった、こういうふうな事件がないとも限らないんですね。例え話で恐縮ですが。
　そういうふうな場合に、その事件というのか、それはどういうふうに扱うのか。警察を頼ってきた人に対する対応がおくれた、そのことが結果として、その人が被害をこうむった、そういう場合のその者に対する対応というのですか、それはどういうふうなことになるのですか。
○田中政府参考人　苦情処理の態様、態様といいますか、いろいろと区々ございますけれども、苦情処理について、例えば受理をしなかった、あるいは受理をしたけれどもその対応が不適切であったというような行為がございまして、具体的に、その不受理をした行為あるいはその後の処理手続が直接の原因、あるいは法律上何かそこに違法行為があってその結果が生じたということになりますと、それは損害賠償とかそういうような手続の中で議論されるべきものだろうと思っておりまして、この苦情処理制度そのものの問題ではないだろうというふうに思っております。
○重野委員　そうすると、今長官も触れましたけれども、その者が損害を受けた場合、それを国家賠償法の適用という提案をすることはできるわけですか。
○田中政府参考人　今申し上げましたことは、具体的にそこに当該公務員の行為と、あるいは不作為義務も含まれると思いますけれども、その行為と、それからそのことで起きたいろいろな具体的な損害、その間に法律上で議論すべき、問責すべきようなことがあるということになれば、これは国家賠償法の規定によりそういうものがある、それは可能だろうというふうに考えているところでございます。
○重野委員　多分、その種の事案が今後ふえてくると思うのですね。
　この中で、「誠実に処理」という文言がございます。この誠実に処理ということは、出る結論はもちろんでありますが、申し出から回答期間がよりスピーディーでなきゃならぬ、こういう場合だってあると思うのです。それらの具体的な手続については、それぞれ各県警察が、県が独自に条例を定めて、それに従ってやるというふうなことができるのでしょうか。
○田中政府参考人　苦情処理に係るところの処理期間の問題でございますけれども、これは必ずしも不可能ではないというふうに考えております。ただ、委員御指摘のように、警察に係りますところの職務執行に係る苦情というのは大変千差万別でございまして、類型化することが非常に難しいというふうに考えております。
　したがいまして、一律に標準処理期間みたいなものを定めまして、それに違背するような場合はどうかというようなことにつきましては、これは慎重な議論が必要でありまして、条例におきまして一律に標準処理期間を設けるということにつきましては、私どもといたしましては、それは都道府県において議論されるべきことではありますけれども、今申し上げましたように、慎重な判断を要する、かなり難しいのではないかというふうに思っております。
○重野委員　それでは、この前聞いたのですが返事がなかった点があるのですけれども、定員の問題です。
　警察庁は、概算要求で地方の警察官二千七百七十五人の増員要求をしておるわけです。これについて二点ほどお聞きします。
　一つは、現在の人員配置問題で、ことし四月現在の部門別人員配置の表をいただいて見たわけですが、十年前と比較をしますと、いわゆる地域部門の占める割合が減っておるのですね。その他の部門はほとんど変化はないわけです。私は大分県という田舎に住んでおりますが、あの駐在所に勤務されておられる警察官と地域住民の関係、地域住民にどれほど安寧感を与えているか、そういう現状というのをよく見ているわけですね。
　したがって、私は、十年前と比較をして地域部門が減っておるということはやはり問題だと思うのですね。高齢化社会がどんどん進んでまいります。私は、そういう需要はますますふえてくると思うのですね。だから、まず地域重視に転換すべきだ、これが一つ。
　それからもう一つは、警察官の政令定員が条例定員に対して四千四百五人少ない。これは逆に、その分地方自治体が負担をする、こういうことですね。地方自治体の財政まことに不如意な時代ですが、これは地方にとっては大変厳しい課題だと思います。したがって、この乖離を是正すべきである、このように思います。
　以上二点、答弁をお願いします。
○田中政府参考人　委員から、ここ十年ぐらいの都道府県の部門別定員の推移についての御指摘がございました。それぞれの都道府県におきましては、そのときの治安情勢によりまして、部門別の定員といいますか配置を具体的に決めております。
　したがいまして、その考え方によりますと、大変に忙しいところに人を配置する。具体的な事件が発生いたしますと、捜査部門にどうしても人を配置せざるを得ない。あるいは、最近のように困り事相談が大変ふえておりまして、倍ぐらいになっている。そういたしますと、窓口の対応に大変人がとられる。したがいまして、そこに人を配置せざるを得ない。そういうような我々を取り巻くいろいろな情勢の変化の中で、今申し上げましたようなことで地域部門の割合が結果的に減っているというようなことになったのではないかと思っております。
　ただ、私どもといたしましては、今回、この増員を平成十三年度予算の概算要求でお願いしておりますけれども、今委員御指摘のような地域住民とのかかわり、あるいは国民の目線というものを考えました場合に、そういうところにできるだけ多くの警察官をシフトしていかなければいけないだろうという考え方を持っております。もちろん、その県の実情によりましてなかなかにうまくいかない場合もございますけれども、基本的な考え方としては、今委員御指摘のような方向で定員の再配置を考えるべきだということで指導しておるところでございます。
　それから二つ目に、政令基準を上回る警察官の定員、これは条例で決めていただいていますが、そういう御指摘がございました。これは恐らく、その県の治安情勢にかんがみまして、私ども、基本的に政令の定員というのは、その県の治安維持に必要な基準の警察官だということで政令で定めているわけでございますけれども、どうしてもその治安情勢に対応できないというようなところで、都道府県の判断で具体的にそれを上回るような数字が出ているものと思います。
　具体的に申しますと、例えば少年補導員とかあるいは交通巡視員というようなものを警察官に振りかえるというような、非常に背に腹はかえられないというような判断で措置をとっているわけでございます。我々としては、基本的には、それは政令で定める基準に合うことが望ましいと思っておりますけれども、ただ、今回増員をお願いして、もし仮に増員が認められまして、国会で予算をお認めいただいて、私どもの数字そのものが政府案として出されまして、そしてまた国会でお認めいただくということになりました場合に、私どもが増員をお願いしているその数字が政令を上回る条例定員の中に吸収されてしまうということがありましては、せっかくその県の増強をしたい、現状を踏まえて増強をしたいという考え方からいいますと、これは我々としてはなかなか納得できないところでございます。
　それは、もし政令が基準が変わりました場合には、具体的な都道府県におきまして、条例定数のあり方につきましては我々の考え方というものを御理解いただくという努力を重ねていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
○重野委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、今私が幾つか申し上げましたことは、日常の警察官の活動に密接なかかわりを持つものばかりであります。警察庁におかれましては、十分そこら辺を配慮して執行に当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○増田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十一月二日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
平成十二年十月三十一日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　静雄君
　　　理事　大野　松茂君　理事　阪上　善秀君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　持永　和見君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　森　　英介君
　　　　　　井上　和雄君　　　　末松　義規君
　　　　　　中田　　宏君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　植田　至紀君
　　　　　　平井　卓也君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　堺屋　太一君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　総理府政務次官　　　　　　中原　　爽君
　　　総務政務次官　　　　　　　海老原義彦君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房審議官）　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　省吾君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　末松　義規君
　　北村　誠吾君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　石毛えい子君
　　平井　卓也君　　　　　北村　誠吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案（内閣提出第一四号）
　行政機構並びにその運営に関する件

　　　　午後二時開議
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　行政機構並びにその運営に関する件について調査を進めます。
　この際、福田内閣官房長官及び堺屋国務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福田内閣官房長官。
○福田国務大臣　このたび、内閣官房長官を拝命することになりました福田康夫でございます。
　私は、内閣官房長官として、各大臣と緊密な連携を図りつつ、森総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。
　また、私は、総理府本府を担当するとともに、男女共同参画、沖縄についてもそれぞれ担当することとなっております。
　まず、男女共同参画社会の形成につきましては、男女共同参画社会基本法及び男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとり、総合的な施策の推進に引き続き努めてまいります。また、同法に基づく男女共同参画基本計画の策定に向けて取り組んでまいります。
　また、沖縄米軍施設・区域の整理、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整について、関係各位の御協力を得つつ、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、栄典行政につきましては、その適正な推進に努めるとともに、二十一世紀を迎えるに当たり、栄典制度を社会経済の変化に対応したものとすることが必要であると考えており、政府としては、栄典制度の在り方に関する懇談会を開催し、その議論も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　そのほか、情報通信技術、ＩＴ施策や経済対策など課題は山積しておりますが、職務の遂行に全力で取り組んでまいりますので、佐藤委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○佐藤委員長　堺屋国務大臣。
○堺屋国務大臣　このたび、情報通信技術による産業社会構造の変革を円滑に推進するための行政各部の所掌する事務の調整を担当する大臣、いわゆるＩＴ担当大臣を拝命いたしました堺屋太一でございます。よろしくお願いいたします。
　この際、私が、ＩＴとそれに伴って起こりつつある人類文明の大変化について日ごろ感じていることを申し上げたいと思います。
　私は、かねてより、知価革命の到来によって、規格大量生産型の近代工業社会から多様な知恵の時代へと歴史的発展段階が大きく変化するであろうと申してまいりました。特に、九〇年代に入ってから世界に広まりつつある、インターネットを初めとする高度情報通信ネットワークの急激な発達は、この世の中の人間関係と組織原理を根本から変革するものであり、個人の生活様式、社会経済活動、行政のあり方等、広範な分野で本質的な変革をもたらしつつあります。
　こうした現象がＩＴ革命と呼ばれるのは、それが産業革命に比すべき歴史的発展段階の飛躍を生むと考えられているからであります。我が国は、長い努力の結果、規格大量生産型の工業社会の完成には成功いたしましたが、多様な知恵の時代を生み出すことには十分な成果を上げるに至っておりません。経済を再興し、国民生活に夢と安心をもたらすためには、諸外国におくれることなく、短時間のうちにＩＴ革命を実現しなければならないと認識しております。
　我が国においてＩＴ革命を推進するためには、第一にハードウエアである施設の充実、第二にソフトウエアである利用技能の普及、第三に情報の中身であるコンテンツの創造、この三面を同時並行的に、かつ飛躍的に拡大発展させることが重要であります。例えば、便利なＩＴの使用法が広がり、楽しくおもしろいコンテンツができれば、多くの国民がこれを使うようになり、それがコストの引き下げを通じて、より安くより速いネットワークを形成することになります。そしてそれがより多くの人々の利用を促し、ますます多様なコンテンツの供給が可能になります。このような善循環を形成することによって、本格的なＩＴ社会、つまり高度情報通信ネットワーク社会が生まれ、それをてことして日本の経済と文化の新生が実現できると思うのであります。
　森内閣は、ＩＴ関連の諸施策を迅速かつ重点的に推進するために、基本理念とそれに基づく基本的な施策の枠組みを定める高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案を今国会に提出いたしました。また、先日取りまとめました日本新生のための新発展政策においても、我が国が二十一世紀において世界経済の主要なプレーヤーであり続けるための重要四分野の一つとして、ＩＴ革命の飛躍的推進を掲げ、重点的に取り組むこととしております。
　森総理のリーダーシップのもと、国民がＩＴの恵沢をあまねく享受できるようなＩＴ社会の実現のため、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、佐藤委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山元委員　民主党の山元勉でございます。
　今ごあいさつを承りまして、即質問というのは大変難しいわけでございますけれども、お二人の大臣に、これからのことについてお伺いをしたいと思います。
　最初に福田官房長官にお尋ねをしたいわけですが、こういう難しいとき、あるいは難しいことの後で拝命されまして、大変御苦労だというふうに思いますけれども、どうぞ、御奮闘いただきたいというふうに御期待を申し上げたいと思います。こういう状況ですから、余り歯にきぬをかぶせないで思うことをお尋ねしたいというふうに思うのです。
　最初に、中川前官房長官の問題について、福田官房長官はどのように認識をしていらっしゃるのかということですね。事が、愛人の問題だとか、右翼の絡みだとか、あるいは警察情報だとか、あるいは外交上の問題。国民の皆さんから見ると非常に低い次元といいますか、おぞましい事件が次々と出てきて、まさに、中川官房長官に対する信頼はもちろんそうですし、政治全体に対する信頼が本当に揺らいだというふうに思っています。
　この間の新聞の見出しでも、大きな見出しで「残った疑惑　世紀末内閣」という、世も末という意味がかけてあるのだろうと思いますけれども、国民の皆さんの声としても、もううんざり、そういう目で内閣が見られる、そういう状況であったというふうに思うのです。それゆえに交代が行われたというふうにも思いますけれども、福田官房長官、この事件についてどういうふうに国民の皆さんに、だから私は頑張りますということになるのか。この事件についてどうお考えになっていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたい。
○福田国務大臣　まさに先生のおっしゃるとおり、中川前長官にまつわる問題で、前長官が内閣官房長官を辞任する、こういう事態になったわけでありまして、そのこと自体は大変大きなことであるというように認識いたしております。
　前長官は、ああいうような問題が生じまして、これ以上内閣に、また国会の皆さんに迷惑をかけたくない、かけるわけにいかない、そういうようなことをお考えになって決断をされたわけでございます。私は、中川前長官は官房長官として非常に有能であり、また随分仕事もやられたというように外から見て思っておったのでございまして、このようなことでおやめになるというのは、御本人も大変残念なことだというか無念の思いいっぱいだろうというように思いますが、今申しましたように、国会に迷惑をかけたくない、そして内閣にも迷惑をかけたくない、そういう思いで辞任をされたわけでございます。
　私が急遽官房長官に任命された、こういうことでございますけれども、中川長官が、新聞、記者会見、そしてまた国会の場においても自分の身の潔白を再三表明していらっしゃるわけでございますので、私は、中川前長官がこれからどのようなことをされるか存じませんけれども、御自身の名誉回復のためにこれからいろいろなことをされていくのではないか、こういうふうに思っております。私といたしましてはそれを静かに見守りたい、こういう気持ちでございます。
　私は、こういう場面で官房長官に就任して、どんなことをしていくのか、ゆっくり、今おっしゃるように、政治も、また経済も国際問題も大変大事なときというか、深刻な部分もあるわけでございます。景気の問題にしましても、そんなに悠長なことをしていられるような状況ではいまだにないということは御案内のとおりでございますので、そういう問題に果敢に挑戦する、そういう内閣を目指してやる、そのこまの一つとして私も頑張ってまいりたいと思っております。と同時に、今失われつつあると考えられます国民の政治に対する信頼を何とか取り戻したい、そんなふうにもあわせ思っておるところでございます。
　一生懸命やりますので、どうか御協力をお願いしたいと思います。
○山元委員　後任の官房長官としておっしゃる気持ちはわかりますけれども、私ども内閣委員会は、先週の二十七日だったと思いますけれども、確かに、テープのこと一つとってみても、記憶が全くないと声を荒らげていらっしゃったわけです。その後で、おぼろげながらとかさまざまなことが出てきて責任を、今長官は、迷惑をかけたくない、無念だろう、そういうことをおっしゃいますけれども、やはりこれは内閣の一員としてあってはならぬことである。先ほども言いましたように、政治に対するあるいは内閣に対する信用を大きく失墜したということは、厳しくやはり後任の官房長官としてもきちっと明らかにされる必要があると思うんですよ、無念であろうとかこれから頑張られるであろうということではなしに。
　私たちが思っているのは、前の内閣委員会でもはっきりとおっしゃった、覚えがありません、記憶がない、記憶がないと。夕方になったら、おぼろげながら、こう出てくるわけでしょう。そういうのはやはりきちっとして、繰り返しますけれども、どうか、内閣の一員になられたわけですから、前官房長官のことについては、あれは間違っていますということを、ああは私はしまい、しない、政治家としてあるまじきことだというふうにきっちりと意見を持っていただきたいなと思います。
　次に、金曜日に官房長官が就任されて、そして夕方、堺屋国務大臣が私の部屋へもお見えいただきました。それまでは、当然のこと、福田官房長官がＩＴ担当大臣になられるであろうと。もともと総理府でつくったものですから、ですから、当然福田官房長官が担当されるんだと。これは、つくられる本部は本部長は総理ですから、当然官房長官が提案者として担当されるんだというふうに思っていましたけれども、そこのところはどういういきさつがあったわけですか。堺屋長官のお顔を見て、えっとこうなって、これは失礼な話ですけれども、そうでしょう。普通考えられない。きょうも二人大臣が並んでいらっしゃるということは普通は考えられないのです。どういう経緯があったのですか。
○福田国務大臣　御指摘のとおり、ＩＴ、情報通信技術はほぼ全省庁に関係しまして、政府全体としてその調整を行っていくことが必要であります。
　そういうことで、ＩＴによる産業・社会構造の変革を円滑に推進するため、行政各部の所管する事務の調整を担う担当大臣として、国務大臣たる堺屋さんを任命したところでございます。これは、先日、ＩＴ革命の飛躍的推進等に重点を置いた「日本新生のための新発展政策」を取りまとめられました、また、ＩＴ関係について造詣の深い堺屋さんがＩＴ担当大臣として最適であるという、そういう総理の御判断によるものであるというふうに承知しております。
　現在、国会に提出いたしております高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、ＩＴ法案の審議についても、ＩＴ担当大臣がこれを担うことが適当である、このように考えております。