Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　まず、部内研修について申し上げますと、判事補は、その十年間はいわば将来判事となるための研さん期とも言い得るものでございますので、その実務能力の向上のために、任官後の一年、三年、五年、十年という節目節目に、司法研修所におきまして実務と理論の両面における能力の向上及び裁判官としての一般教養等の取得を目的とする一貫した合同の実務研修の機会を設けております。
　また、判事につきましても適宜研究会を開催して、法律問題だけではなく、医療、高齢社会といった社会一般の問題についても勉強する機会を設けております。
　次に、外部研修について申し上げますと、裁判官が裁判官以外の職務を体験することは、その視野を広げ見識を高める上で極めて有益であると考えられるところでございまして、裁判官の資質の一層の向上を図るために、一般の行政庁については年間数名、期間二年間、それから外務省在外公館については年間二、三名、期間が三年ないし四年でそれぞれ派遣しております。また、民間企業へも研修目的で派遣しておりまして、期間一年のものが年間数人、それから期間二週間のものが年間十数人おり、このほか報道機関で三週間の研修を受けるものも年間六人おります。
　これらの外部での研修の具体的成果は長期的観点から評価すべきものでございますが、研修員はいずれも得がたい体験ができたと、その研修を積極的に評価する感想を述べており、所期の効果が上がっているのではないかと考えているところでございます。
○橋本敦君　私の方からお伺いさせていただきますが、一般的に言いまして、我が国の法曹人口が諸外国の先進国に比べて非常に少ない、こう言われておりまして、国民的ニーズにこたえるために法曹人口の増大は不可欠だという、こういった議論がなされてまいりました。
　そういう中で、先ほど、十月二十八日ですが、司法試験制度と法曹養成制度に関する合意が最高裁、法務省、日弁連、この間でできまして、当面、司法試験合格者の年間千人程度への増加ということが目標として掲げられまして、平成十年度は八百人程度、十一年度から年間一千人程度増加させる、こういう合意がなされたようでございます。
　この点は間違いございませんか。最高裁並びに、法務省どちらでも結構です。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまの点で間違いございません。ただ、修習期間は一年六月になるという点がつけ加わります。
○橋本敦君　その修習期間問題についていろいろ議論があったんですが、きょうはその点はさておいて議論を進めてまいります。
　そこで、法曹養成制度で今言ったような合意がなされたわけでありますけれども、弁護士の数がずっとふえるというそのことだけで問題が解決されないという問題をきょうは指摘したいと思うのであります。
　先ほども千葉委員を初め皆さんの中でも同じお考えと思いますが、日本の裁判官が極めて多忙であるという問題をどう解決するかということも我が国司法のインフラ整備で重大な課題になっております。
　例えば世論でも、ことしの十一月六日の毎日新聞の「「小さな司法」からの転換を」という、そういう世論の中でも、「大都市地裁の民事裁判官の多くは手持ち事件を常時三百件前後も抱えている。なかには四百件を超える人もいると聞いた。
　これだけの件数を抱えると月に三十件前後を処理しなければならない。多忙ぶりは想像を超える。」、こういった状況を述べた上で、こういったことが裁判に影響が出ないはずはないということを憂いて、裁判への信頼が揺らぐのも、こうしたことから出てくるのも当然だから、司法の機能不全という批判が声高に語られて久しいので、改革は行政だけではなくて司法改革も急務であるという点で裁判官の激務の解消を訴えている世論も出ています。
　あるいはまた、朝日新聞のことしの八月十三日、「市民のための法曹養成を」という記事が出まして、「これからの司法の担い手を、どのように養成するのがよいか。そんなテーマでの最高裁、法務省、日本弁護士連合会の法曹三者の協議が、大詰めを迎えている。　どんな法曹を育てるかは、国民にも大事な課題だ。関心を持って見守りたい。」として、「司法制度の利用者である国民にとって何が一番よいか、という視点である。そこを離れた議論は、市民主権へ向かう大きな時代の流れに、やがて取り残されるだろう。」、こういうふうに述べた上で、「普通の人々の多くが、民事訴訟など司法に持つ印象は「遅い、遠い、高い」であろう。訴訟を経験した人からは「判決が市民意識とずれている」という不満も聞く。」、そういうわけで、「司法を市民から遠ざけている「時間のかかる訴訟」を解消するため、法曹人口は将来さらに増やしていく必要があるだろう。その場合、弁護士だけでなく、裁判官も増員していくべきことは当然だ。」と、こういう世論がございます。
　私は現状から見て、裁判官の増員というのは我が国の司法制度の健全な国民司法確立のためにこれからもますます必要ではないかと思いますが、最高裁のお考えはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　委員の方から司法試験の合格者をふやすことになったという御指摘がございました。
　実はこれまで裁判官の増員をやります場合の一つの問題として、司法修習の課程を終えました修習生の就職の希望といいますか、それがどうしても弁護士の方に人気がございまして、なかなか裁判官になってもらうのにふさわしいという方に数多く裁判官の任官を希望してもらえないという、そういうネックがあったわけでございますが、司法試験合格者の数が一千名にふえるということになりますと、このいわゆる急減の問題が相当程度改善されるんじゃないかというふうに我々の方は期待しておるところでございます。
　事件数の方からいいますと、委員御指摘ございましたように、特に平成三年ごろから民事系統の事件がどんどんふえてきております。私どもの方はそういう事件の動向を見まして、このところ毎年裁判官の増員をお願いしてきておるところでございまして、最近五年間の総数でいいますと六十四名という増員を実現してきておるわけでございます。
　今後の事件動向は、なかなか正確に読めないところがございますけれども、恐らく今後の社会状況というのを考えてみますと、数の上でもまた事件の内容の面でも裁判所に持ち込まれます事件の負担というのはますます大きくなってくるんじゃないか。そういう状況を考えますと、やはり今後も事件数の動向等を見ながら必要な数の裁判官を確保していく必要があるんじゃないか、そういうふうに考えているところでございます。
○橋本敦君　検察庁の方においても、最近四大証券事件等多くの重大な事件について鋭意大変な努力をされております。昨年度は検察官の増員もあったわけですが、今後とも司法秩序の維持という観点からいえば、検察官としてもまだ増員が必要であるというようにお考えではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　検察が御指摘のような状況の中で近時の犯罪情勢の変化に適切かつ迅速に対応していく、また事件の捜査処理を適正に行うだけではなくて、また裁判所における公判を迅速に終結させまして適正な科刑を実現することを可能とするために、検察官の、特に検事の増員が必要だということでいろいろお願いしてまいりました。特に、最近二年間で合計六十九人の検事増員が実現されたわけでございます。これは二十数年来のことでございまして、しかもこれは純増ということで、検事の数はいわゆる公務員全体の計画削減の中に含まれておりませんので、これがネットでふえたということで、私どもとしては大変なことであったと。その背景として、修習生からの救援と申しますか、その枠を広げていただいたということも大きな面でございますが、平成十年度の予算概算要求におきましても三十七名の検事増員をお願いしているところでございます。
　厳しい財政事情、また行政改革の大きな流れの中でございますけれども、今後とも犯罪の動向や検察庁の業務量の推移等を踏まえながら必要な検事定員の確保に努めるなど、適切に対処させていただきたいと考えております。
○橋本敦君　いずれのお話を伺いましても、今後ともまだ増員が必要だという、そういう御趣旨は御答弁からいただけたわけでございます。
　このことは、今お話しいただいた御答弁だけでなくて、行政改革委員会規制緩和小委員会、ここでもそういう議論がなされておりまして、平成七年十二月七日の「平成七年度規制緩和推進計画の見直しについて」という文書の中にも、「我が国の司法の機能を一層充実」ということの中に明確に「法曹人口の増員は、もとより裁判官、検事、弁護士全体の増員を意味するものであることは当然であり、」「適切な配慮が図られるべきと考えられる。」というふうに指摘されているとおりですね。
　そこで私は、この問題に関連をして、今御指摘のようなことが今後本当に具体的にそのように進んでいくかどうかについて重大な危惧を持っているのであります。
　といいますのは、言うまでもありませんけれども、今回財政構造改革の推進に関する特別措置法が制定されまして、この第三条で国は「財政構造改革を推進する責務を有する。」ということが明確に規定をされ、第六条で国は財政構造改革の当面の目標を達成するために経費の抑制をやるとともに、「特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とする。」ということが定められておりますし、その六条の第二項にまいりますと、「政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の当初予算における一般歳出の額を下回るようにするものとする。」と定められている。
　衆参でも議論になったんですが、ここで言う国の中に予算の独立権を本来持っている裁判所も入るのか入らないのか、これが議論になりました、国会もそうですが。これは法制局長官の答弁によっても最高裁も入るということが言われているわけですね。
　そういたしますと、この財政構造改革法の大きな枠組みによって、今最高裁あるいは検察から御指摘になった、今後とも財政難ではあるけれども国民のための司法の基盤整備のために増員をやっていく必要がある、こういうことはこの法律との関係でいけば障害になってくるのではないか、そういう心配を私はしておるんですが、最高裁及び検察庁はこの点どうお考えですか。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　御指摘のとおり、財政構造改革法六条一項では、国は、「財政構造改革の当面の目標の達成に資するよう、財政運営に当たり、一般歳出の額を抑制するとともに、」「すべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とする。」として、また第二項では、「政府は、平成十年度の当初予算を作成するに当たり、一般歳出の額が平成九年度の当初予算における一般歳出の額を下回るようにするものとする。」と定めておるわけでありまして、このような財政構造改革法の趣旨及び規定の仕方からして、ここに言う国とは裁判所を含むものというように解されるわけでございます。
　ただ、このような歳出抑制の一般的な義務を負っていること、さらには六条二項で予算の総合的調整に当たる政府においてこのような制約を受けていることから、結果的に裁判所予算が影響を受けるということは、これはあり得ることであろうと思いますけれども、その場合におきましても、裁判所が必要であるというふうに判断いたしました場合には、財政法上で定められておりますいわゆる二重予算権の行使というのは妨げられないというように解釈されているところでございまして、そういう意味では、裁判所として今後必要な予算を獲得する上で特段の支障にはならないというように考えておるところでございます。
○橋本敦君　今非常に大事なお話があったんですが、それは、裁判所法の八十三条で「裁判所の経費は、独立して、国の予算にこれを計上しなければならない。」という規定がありまして、財政法もこれを受けておりますね。
　だから、そういう意味で、司法の独立ということの関係から、戦前と違って裁判所の予算の独立性ということを尊重しておるわけですが、そういう意味からいって、この財革法の規定には縛られないで必要な増員はやっていける、必要とあらば、これは過去私が調べたら三回ほどしかありませんけれども、この二重予算方式によって内閣に対して意見を具申して適正な予算を確保するといったことまでやると、こういった決意を含めて今心配ないとおっしゃったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　この財政構造改革法の中には人件費についても具体的に抑制の方針が定められておるわけでございますが、私ども本年度の予算要求におきましても七十六名の増員の要求をいたしておりまして、これは現在の裁判所の情勢から考えまして必要であるという判断のもとに行ったことでございます。
　そういう意味では、先ほど総務局長からも御説明申し上げましたとおり、裁判所の今後の事件処理に必要なものは何であるかということを明確に見きわめまして必要な予算措置を講じてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○橋本敦君　今年度はそうだとおっしゃるけれども、実際予算査定がどうなるかはこれからの話ですね。最高裁があるいは検察庁が検察官及び裁判官に人員要求がうんと必要だということで、今年度の計算はいいですよ、来年以降、今年度予算は超えないように抑制されるわけです。だから、今年以上の要求が出せないということが具体的にひっかかってくるじゃありませんか。
　そういう意味で、裁判所なりがおっしゃる予算の独立性ということについてこの財革法は重大な影響を持ってくるじゃありませんかという私の質問ですよ。その点どうなんですか。当たり前のことでしょう。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　その六条一項におきましては、一般歳出の抑制に努めるということが国の責務と定められているわけでありまして、この点は先ほど申し上げましたように裁判所も受けることであろうと考えておりますが、そのことは直ちに予算要求を行う際に前年度を下回らなければならないという趣旨まで含んでいるものとは必ずしも考えておりませんで……
○橋本敦君　前年度を超えちゃいかぬと言っているんですから。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　この点につきましては、必要があれば私どもとしては個々の省庁の要求といいますか、裁判所の要求としましては前年度要求を超えてはならないという制約というふうには必ずしも理解していないわけでございます。
○橋本敦君　財革法の審議で議論してきたことと違うよ、抑制という問題は。
　もう時間がありませんからこれで質問を終わりますけれども、私が心配するのは、本当に国民司法の基盤整備のために裁判官、検察官の増員を必要に応じてやっていただく上で、裁判所が持っている予算の独立、この問題について本当にこれからやっていく決意でやっていかないとできませんよ。そういう意味で、私は、この財政再建法というのは裁判所の予算の独立を侵害する危険性があるという問題があることを指摘して、時間が来ましたので質問を終わります。
○委員長（風間昶君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（風間昶君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　　　　—————————————
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　西田　　司君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　山本　有二君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　五島　正規君
　　　理事　木島日出夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　通雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　河村　建夫君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　桜井　　新君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　広務君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　村山　達雄君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　啓一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　城島　正光君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　西川　知雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　米男君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　山本　孝史君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　海江田万里君　　　　菅　　直人君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　　　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　出席政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　国土庁土地局長　窪田　　武君
　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　堀田　隆夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　中小企業庁長官　林　　康夫君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　佐藤　剛男君
　　遠藤　利明君　　　　　宮澤　喜一君
　　河村　建夫君　　　　　浅野　勝人君
　　中井　　洽君　　　　　城島　正光君
　　平田　米男君　　　　　石井　啓一君
　　山本　孝史君　　　　　野田　　毅君
　　小林　　守君　　　　　小沢　鋭仁君
　　藤田　幸久君　　　　　菅　　直人君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　河村　建夫君
　　佐藤　剛男君　　　　　相沢　英之君
　　宮澤　喜一君　　　　　遠藤　利明君
　　石井　啓一君　　　　　平田　米男君
　　城島　正光君　　　　　中井　　洽君
　　野田　　毅君　　　　　山本　孝史君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小林　　守君
　　菅　　直人君　　　　　藤田　幸久君
　　佐々木陸海君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（銀行及び証券問題
　等）
　　　　　————◇—————
○松永委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、銀行及び証券問題等について集中審議を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松永委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮澤喜一君。
○宮澤委員　総理、カナダへの御旅行、お疲れでいらっしゃいましたが、その際、バンクーバーにおきまして、ＡＰＥＣの首脳会議の場でロシアを新しくＡＰＥＣの会議に加盟をお認めになられた。これは総理が、クラスノヤルスクでエリツィン大統領に一生懸命やってみようとお約束なすったことではありましたが、何分にもＡＰＥＣは非常に狭い門でありますし、ロシアは後発でもございましたから、私はなかなか難しいんだろうと思って陰ながら考えておりましたが、これがいち早く実現したことは、エリツィン大統領に対する信頼を増す意味で大変慶賀すべきことであったと思います。
　クラスノヤルスクに総理とエリツィン大統領が、いわば上着を脱いでああいう地方の都市でほとんど一対一で話をされたということは、大変に将来に向かって意義のあることであったと私は考えておりますが、その際、長年の懸案である両国の平和条約も二〇〇〇年までにひとつ努力をしてつくろうといったようなお話、あるいは将来に向かってシベリアの天然ガス、石油等の開発、輸送などについてもお話があったようで、これらはいずれにしても簡単なことではございませんけれども、しかし両首脳の間の信頼がつくられたということは、これらの問題の解決にも非常に大きな意味があると思います。
　私は、それと同じように、あるいはそれ以上に、これによって我が国の二十一世紀に向かっての外交が大きな選択肢を持つことになったということが大切なことではないかというふうに思います。
　従来、ロシアとの間にはいろいろな事情があって、なかなか素直な外交がやりにくいという事情がございましたけれども、またエリツィン大統領も、やがて日本に上着を脱いで来られるというようなことであります。
　先般は、クリントン大統領と江沢民主席との会談がございました。また、エリツィンさんはクラスノヤルスクの会談の後、すぐに北京に行っておられる。我が国にはまた李鵬首相が来られる。そしてプリマコフ外相も日本に来られる。総理は、クリントンさんとはしょっちゅう電話で話をしておられるというふうに、我が国とアメリカと中国とロシア、これらの四つの国が互いにしょっちゅう連絡をし合う、対話をし合うということは、我が国にとりまして、実は初めて外交に大きな選択肢が生まれた、いわばカードを持つことになったということになると思います。
　私どもは、二十一世紀に向かって、我が国が軍事大国にならないで、そして我が国及びこの地域の平和と繁栄を図りたい。もとよりその基本になりますのは、昨年、総理がクリントン大統領とお出しになりました日米の安保条約をめぐる共同声明、そのガイドラインスが今着々とつくられつつございますが、これが基本であります。これを基本にしながら、我が国の外交が二十一世紀に向かって大きな選択肢を持つようになった、このことの意義は、私は過小評価してはならないと考えます。
　そういう我が国のこれからの外交の展望につきまして、まず御所信を承りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私がクラスノヤルスクにおきまして、エリツィン大統領との間にまさに上着なしの個人的な会談を持つに至りましたのは、ことしのデンバー・サミットにおきまして、従来のオブザーバー的な立場からロシアが正式のメンバーに確定をする、ただその中でも、ウクライナの問題とか、あるいは一部の問題につきましては従来の構成国で議論をする問題が残っておりますけれども、ある意味では、このＧ８化されましたサミットというものの中で不正常な関係が続いている日本とロシア、これは何とか解決をしなければならないという思いでございました。
　そして、そのような思いで昨年の原子力安全サミットのときにモスクワでお目にかかり、随分個人的にも議論をさせていただきましたけれども、その後、初めての大統領選挙を経て、民主的に選ばれた大統領という立場になられたエリツィンさんとは、デンバーが初めてであったわけであります。
　そうした中で非常に率直な話し合いができ、この雰囲気を持続することができればという思いから、非公式の会談というものを申し入れましたものが実りました。そして私は、自分が考えておりました以上にこの話し合いというものは双方が率直に問題を出し、それが、当然のことながら、北方領土と言いました途端に向こうは受けられない部分を持っておりますが、平和条約をつくるためには、いずれにしても国境線を画定しなければならない。そして、それは東京宣言という、エリツィンさん、あなた自身が署名をされた文書がもとだという議論の中から、二〇〇〇年までに平和条約を締結するという努力目標、残念ながらまだ今の時点では努力目標であります、しかし、それに向けて全力を双方が尽くそうというところまで参りましたことは、私自身、ある意味ではほっといたしました。
　と同時に、これで、ややもするとヨーロッパを向きがちであり、ヨーロッパから物を見るロシアというものから、アジア太平洋地域、極東というものを、もう一度ロシアが自分の国内できちんと整理をされた形で頭に入れてもらえる、その足場が築けたと思っておりました。そしてこれは日本にとっても、当然のことながら、大きな今後の選択肢の拡大というものになったと存じます。
　それだけに、その時点におきまして、ＡＰＥＣに加盟することの可否、ロシアとしての希望、こうしたものが議論になり、入る意思があるならば日本は支持するし、全力を挙げるという約束をいたしましただけに、今回これが認められるに至りましたこと、さまざまな議論はございましたけれども、先行しておりましたベトナム、ペルーと同時にロシアも参加が確定をしたこと、そして、その後十年間のモラトリアム期間を設けるというところまで参りましたことは、私は、アジア太平洋地域においてロシアが重要なプレーヤーとしての役割を担うという意味でも、これは非常に将来に大きなプラスをもたらすという受けとめをいたしております。
　これは恐らく、エリツィンさん非常に喜んでいただいたという連絡を受けておりますけれども、もう一つの副産物として出てきますのは、まさに今議員から御指摘をいただきましたように、ややもすると日中、日米、米中、あるいは米ロ、中ロ、日ロ、これが一堂に会するという場をなかなかつくりづらい過去の状況がございましたのが、ＡＰＥＣという非公式の首脳会合の場というものが設定され、ある意味では、自然体でこれら四カ国の首脳が顔を合わせ、隔意ない議論ができる場をつくることができた。
　これも私は、非常に将来にとって役立つメカニズムとして、地域の安定、平和の上にも有効に機能してくれる、そういう日が必ずやってくるだろう、そのような思いでこれに期待をかけております。
○宮澤委員　十年間のモラトリアムをおしきになりましたから、この機を逸しますと、実は新しい加盟ということは非常に難しかっただろうと思いますので、大変にエリツィンさんとしても喜んでもらっていいことだと思います。
　それから、平和条約については、東京宣言に基づいてという大事なところを押さえておられますから、これもそれで間違いがない。ロシアとしては、やはりＮＡＴＯの拡大ということがございますから、どうしてもこれは余りうれしいことではなくて、こちら側へ関心を持つということも自然の勢いであったと思うので、将来そういう関係が発展することを心から希望をいたします。
　それから、今度のＡＰＥＣでは、当然のことながら、東南アジアの通貨不安の問題についても御討議があったように承ります。夏にタイで始まりまして、インドネシア、そしてこれは両方ともＩＭＦが入りましたが、今、韓国のところに問題が来ておるように承知しております。
　韓国の経済は、ＧＤＰはタイとインドネシアとマレーシアを合わせたよりも大きゅうございます。また、我が国にとってはもとより一番近い国でございますから、この韓国との関連は一番大切にしなければならないし、また、ＩＭＦとの話ができていきますならば、我が国としては当然支援をしなければならない立場にあると思いますが、これらの問題につきまして、ＡＰＥＣでの御議論、あるいは最近の発展がもしございまして、お差し支えなければ御所見をお漏らしいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　アジア太平洋地域、あるいはアジア地域とこの場合は置きかえてもよろしいかもしれません。これが近年、大変急速な経済成長を遂げている、そして世界経済に占めるウエートも増大しているということは、どなたも否定されないことでございます。
　ところが、その中で最近、タイあるいはインドネシア、韓国などにおきまして、通貨や株価の大幅な下落が生じている。そして、このようなアジア地域の通貨あるいは株価の変動は、この地域が世界経済の中でウエートをそれほど占めていなかった時代とは異なりまして、世界経済全体への大きな影響が懸念されるという状況にすらなっておるのは、御指摘のとおりであります。
　実は、デンバー・サミットの折に、その時点で私も、これほど広範囲にこれが波及するという懸念を持っていたわけではございませんが、タイのバーツについては既に懸念を持っておりました。これは国境を越えましてミャンマー等にも、またその他の地域にもバーツの価値の下落は影響するわけでありまして、この問題を実はデンバーで、従来の七カ国プラスＥＵの場で私は一度テーブルにのせましたが、その時点では、各国の首脳の関心を残念ながら引くに至らなかったわけであります。言いかえれば、さほどの問題意識を持っておられなかったと申し上げるべきなのかもしれません。
　しかし、今回のＡＰＥＣの非公式首脳会合におきましては、当然ながらこれは極めて関心の高いテーマでありましたし、会議で活発な議論が行われましただけではなく、コーヒーブレーク等の間を利してもそれぞれ各国同士がこれについての情報交換を行うというような、極めて従来とは異なったＡＰＥＣ非公式首脳会合の様相を呈しておりました。
　その上で、ＡＰＥＣにおきましては、まず域内の経済のファンダメンタルズは依然良好であり、潜在的な成長力も大きいという共通認識がまず確認をされました。そして、そのような認識のもとにおきまして、アジアの経済安定のためには、まず各国が適切なマクロ経済運営、構造調整努力を行うことによって、域内の通貨、金融、経済の安定に取り組む決意が必要という認識でも一致をいたしました。
　同時に、先般のマニラ会合で合意されました金融、通貨の安定に向けたアジア域内協力強化のための新フレームワーク、これが歓迎されますだけではなく、強く支持をされたというのも今回の特色であります。
　通貨下落の対応に対して、何よりもＩＭＦと関係国の間で政策調整プログラムを合意することが重要、そして既にタイあるいはインドネシアにつきまして、我が国は、このＩＭＦとの政策調整プログラムの合意というものを前提に、ほかの国々とともに積極的な支援を行っているわけであります。
　こうした経験をお互いが踏まえた上で、今回、マニラにおける新たな国際協力のフレームワークが合意をされたということは、日本としても歓迎でありましたが、各国が同様の感じでこれを受けとめております。日本としては、今後ともこうした国際的な枠組みの中で、域内の通貨安定に積極的に寄与してまいらなければなりません。
　特に韓国につきましては、現在韓国政府とＩＭＦの間におきまして、韓国の経済構造改革に関するプログラムについての協議が行われております。実は、きょう多少寝不足の顔をしております原因は、昨夜中にも決着をする可能性があるいはあるのではないかということでウォッチし続けておりましたが、結局、昨日中の決着は無理でありました。しかし、本日中にも、この経済構造改革プログラムは原則合意される見込みとの報告を先刻受けております。
　私自身、本当に、ＩＭＦと韓国との間で合意が成立することを、そして、その合意が成立することによって、韓国に対する国際金融市場の信頼が回復することを心から願います。
　同時に、韓国とＩＭＦとの間に経済構造プログラムの原則合意がなされました場合には、我が国としてもこの合意をただ単に歓迎するだけではなく、アメリカ等とも韓国に対しましての金融支援を行ってまいる所存でありますし、これは既にバンクーバーにおきましてクリントン大統領とも議論をしたテーマの一つでありますけれども、協力をし支援をしていくという意思のもとに、日本としてはやはり最大限の貢献をしてまいりたい、そのように考えております。
　韓国は、御承知のように、今の民間債務残高のうち五〇％近くがヨーロッパであります。そして、日本が三五％余り、アメリカが一〇％ちょいぐらいの数字でありますから、日米だけがこのＩＭＦとの合意を抜きにして何らかのアクションをとりましても、圧倒的なヨーロッパの債務残高を考えますとき、やはりＩＭＦの合意というものが前提になければ安定をしないであろう。
　金大統領にも、そうした私自身の感じもお伝えをし、できるだけ早くＩＭＦとの基本合意に達することが何より重要であり、その場合、それが前提とされ、我々としても努力ができるように早くしてもらいたい、そのようなことを申し上げてまいりました。
○宮澤委員　ＩＭＦは、援助をするに際しまして、総理の言われますように、かなり厳しい条件をつけてまいります、いわゆるコンディショナリティーというもの。それにつきましては、受ける国とＩＭＦとの間に、どうしてもかなりきつい交渉があらざるを得ない。今そういう状況にあるのだということを総理のお話で想像をいたしますが、我が国は、そういうＩＭＦとのコンディショナリティーができますと、常にＩＭＦを助けて援助に回らなければならない、また期待されている国であります。
　きょう、このような問題で予算委員会が開かれ、金融システムについて国民は御心配ではありますけれども、我が国は援助を受ける国ではありませんで、援助をする国でございます。
　これは国民も御存じだろうと思いますけれども、今韓国でも、とにかくドルを少しでも節約をしなければならないというような状況である。タイもそうですしインドネシアもそうですが、我が国は、恐らくこの年末にもたくさんの国民が海外に行くでございましょうし、政府もまた、何とか国民の消費が高まらないかというようなことをひそかに思っているわけでございますから、何しろ世界第一の債権国、アメリカの国債をこれだけ持っている、国民貯蓄も多いという国であることは、これはもう申すまでもないことでございます。
　そこで、大蔵大臣に一言お伺いをいたします。ですが、今度の東南アジアの通貨危機が始まりました夏ごろから、大臣は財務官を現地にいち早く派遣されて、そして各国と非常に緊密な打ち合わせをされました。ですから、我が国の好意というものは各国ともよくわかっている。ただ、先ほど総理も言われましたように、援助をするにつきましては、ＩＭＦは、その国の経済のあり方、場合によって政治のあり方にかなりいろいろ注文をつける。これはつけざるを得ないのですが、これは主権国の間ではとてもできないことでございますので、そういうコンディショナリティーの成立を待って、我が国としてはＩＭＦと連携をして援助するという立場に立たざるを得ない。それは、当然私はそういうことだと思います。
　したがって、韓国においてもそうでございましょうけれども、そういう状況の中で、我が国が我が国の立場をわきまえながら、しかし十分に相手から評価されるような援助を続けていくべきだと思いますし、またそのために、大臣の持っておられる、あるいは外交もそうでございますが、機能を十分に発揮をしていただきたい、こういうふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
○三塚国務大臣　御指摘のとおりの基本方針を踏まえて、今日まで取り組んでおるところであります。
　アジアの中の日本の立場、宮澤前総理言われますとおり、まさに唯一の債権国でございます。しかるがゆえに、アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国は日本との連携を毎年深めてきております。御指摘のように、タイ・バーツの危機、インドネシア・ルピアの危機は、ＡＳＥＡＮだけではございません、アジア全体に波及をし、昨今のグローバル化は世界にも波及するということであります。
　タイ、日本問題が起きました折に一番先にタイの大蔵大臣が訪日をし、何としてもタイ・バーツの安定のために格段の御支援をということでございました。総理とも相談をしながら、私は、承るけれども、まずはＩＭＦに対して強く働きかけ、調整プログラムを受けて立つということでありますと。このことを実行してくれました。よって、東京会議が自発的に決められたわけでありますが、ＡＳＥＡＮ諸国、関係国が集まりまして、この支援体制がＩＭＦの受諾を基本としてもろもろの支援策を決定いたしたことは御案内のとおりでございます。
　アジア通貨基金という言葉もありますが、期せずして自然発生的に、ＩＭＦとは別にそういう協調支援体制を日本が中心となってやろうではありませんか、これがアジア通貨基金、仮称、これのスタートの原点でございました。そういう中にありまして、今後ともＩＭＦとの連携は綿密にしてまいります。
　お互いは自力、自助努力でやろうということはよしとするも、やはりＩＭＦである、これを外から補完をする立場をとろう、こういう形で、両々相まっておるというのが今日の通貨政策の基本であります。
○宮澤委員　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、このような東南アジアの通貨あるいは株式市場の変動がありますときに、たまたま我が国では、十一月に入りましてからかなり大型な金融破綻が次々に起きておりまして、また、総理のお留守中にもそういうことが幾つかございました。
　現実に起こっておりますケースを一つ一つ見ますと、実は、かなり前からうわさされているものがほとんどであって、おのおのの事情がある。何もその間に連鎖倒産を呼ぶような状況があるわけではございませんけれども、短期間に大きな倒産が幾つか起こりましたので、国民の間には一種の不安がある。正直を申しまして、かなりの不安が国民の中にあるように思います。また、それが依然としてどこかの前に長い列ができるというような行動にまで、まだなっているところがあるようでございますけれども、実は、この不安というものは、正直余り実体のないものでございまして、いわば一種の疑心暗鬼のようなものであるように私は思います。
　したがって、一つ一つの事態を、真相をきちんとディスクローズする、解明をするとともに、このような事態に対して総理大臣は、国民の先頭に立って対処をする、安心をしてよろしいということをおっしゃることが、この不安というものが解決する一番大事な端緒になるのではないかというふうに考えております。
　他方で、そういうことが起こっておりますときに、これは全く別の事情から、金融の貸し渋りというものが起こってまいりました。後ほど詳しく申し上げて御所見を伺いますが、明年四月をめどに、金融機関の自己資本比率を是正する早期是正というものが行われることが既に決まっております。それに向けて各金融機関が、いわばこれは試験のようなものでございますから、何とかしてそれに合格をしなければ恥をかくというようなことから、本来は自己資本を充実すればよろしいのですけれども、それは難しゅうございますから、資産の方を何とかして切りたい。資産を切ることによって、自己資本比率の、国内でいえば四％、ＢＩＳならば八％ですが、それを実現をしたいということから、ちょっと本当に思わないような貸し渋りというものが進行しております。
　これは、火事や地震と違いまして、ある日突然起こることでないものですから、なかなかその実態というものが把握しにくいのですが、ここまで来ると、それはもう事実それであるように思います。
　こういう事態がございましたので、実は総理大臣は、外遊、外国にお出かけになります前に私どもをお呼びになって、この事態に留守中によく対処をしておくようにという御指示があって、私どもの党では、緊急金融システム安定化対策本部というものをつくりまして、この事態にどう対応するかを連日協議をいたしております。
　できましたら、十日ぐらいの間に結論を出しまして、また総理・総裁の御指示を仰ぎたいと思っているところでございますが、いろいろ検討していきますと、やはり我が国にとって非常に難しいのは、片方でバブルの崩壊というものがあって、それに対処をしなきゃならない問題がある。他方で、しかし、ビッグバンにはこれから出かけていかなければならないという両方の事情が同じ時期に起こっているということが、問題を非常に難しくしているのではないかと思います。
　これから具体的に金融システムの正常化について所信を申し上げて、御所見を伺いたいと思いますが、今の時点におきまして、外からお帰りになりました総理が、大体大づかみにどのように今の国民の心理あるいは経済の状況を把握しておられますか。いずれ総括的には最後にお伺いをいたしたいと思いますが、できますれば御所信を承りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ちょうどＡＰＥＣに出発をいたします。その当日、二十四日に、山一証券が自主廃業に向けた営業停止を宣言をすることになりました。そして、まさにＡＰＥＣの非公式首脳会合の真っただ中に、徳陽シティ銀行が営業譲渡を決定したという連絡が入ってくる。そして、この両方に対しまして、大蔵大臣及び日本銀行総裁が金融システムの安定性確保についての談話を発表され、その談話もすぐ届けられるということで、状況は把握しながら、むしろ私はその時点で、これが海外、ＡＰＥＣの非公式首脳会合の席でありますだけに、この機会を使って、まさに日本が債権国であるということから彼らの不安感を取り除かなければならない、そんな役回りを受け持つことになりました。
　私自身、ちょっと、本当に慌てましたのが、バンクーバーに着いて一番最初に受けました質問が、日本は大丈夫ですか、ＩＭＦに支援要請をいつごろなさるのですかということでありまして、これは本当に跳び上がりました。
　そして、日本はむしろ最大の債権国で、ＩＭＦに支援要請をするという、そんな話ではない。むしろ、それぞれの事例は、例えば北海道拓殖銀行の場合は、既に海外業務から撤退していて、国際的に迷惑をかけることではないが、我が国の一つの地域に集中して影響が出かねない危険性のあるもので、これはこういう形で不安のないように対応した。山一証券の場合には、自主廃業という道を企業として選ぶその前段階に、特定の損失補てんあるいは総会屋への利益提供、飛ばしによる簿外損失といった問題があり、ただし、これは非常に国際的にも活動しているものであるだけに、十分我々はその影響に対してカバーしていく。
　そういう意味では、私は、国外におきましても、相次ぐ金融機関の破綻によりまして、金融システムあるいは金融機関に対し、不安あるいは戸惑いというものが出たことは間違いがないだろうと思います。しかし、ここで申し上げなければならないことは、金融システムというものが経済の根幹でありますし、その安定確保のために我々はあらゆる手段をとる決意だということであります。これは国際的にも申し上げたことでありますが、国内に対しても、改めてこの場をかりて私はこれを申し上げなければなりません。
　そして、金融システムの安定性の確保とは一体どういうことになるんだ。それは、個別金融機関の破綻が他の金融機関に伝播する、そしてシステム全般が揺らぐことがないようにすること、そして内外のマーケットの信認を維持し続けること、これに尽きるかと思います。
　そして、その際一番大事なことは預金者に安心感を持っていただくことでありますから、実際これまでに幾つかの金融機関が破綻をいたしておりますけれども、預金保険制度の活用などによりまして預金は全額保護されているわけでありますし、我々はこの姿勢を崩すことはできません。
　ですから、預金者の預金を全部保護する、これが一番の基本でありまして、いずれにいたしましても、預金者の保護、またインターバンク取引の安全、顧客資産の保護、これには万全を期してまいりますし、断固としてこれにより金融システムの安定性を守る決意ということを、強くここで改めて申し上げたいと存じます。
　そして、そうした説明をＡＰＥＣの非公式首脳会合の場におきましても私は御説明をし、ある意味ではほっとされた各国の首脳もおられたかもしれません。また、マスコミの方々にもそのような御説明をしてまいりましたが、この国会の場を拝借いたしまして、改めて、我々は預金者を守る、お客様を守る、そしてシステムの安定性を確保する、そのためにはあらゆる手段を行使していく決意であるということを申し上げておきたいと存じます。
○宮澤委員　そこで、金融システムの安定という問題につきまして、一つずつお尋ねを申し上げたいと思います。
　最初に今お話しになられました預金について、次に貸し出しについて御所信を伺いたいと思っておりますけれども、今総理の言われましたように、あらゆる預金はすべて全額保護されるということは、これは国民にかなり徹底しております。したがって、その点についての不安はまず起こっておりません。
　本来であれば、自由化が進んで、そしてビッグバンが進行いたしましたら、私は、ビッグバンというのは結局国民消費者がいろいろな選択を持つ、消費者のためのものであると考えておりますが、これが何年か進みましたら、いろいろな金融商品が生まれてくる。消費者の選択によって、どこに預金をしようか、どういう利子がいいかというようなことは、消費者が選択を十分にできるようになりましたら、どこへ金を預けても全額みんな返しますというようなシステムは本当はやがて改まって、最低これだけ、いわゆるペイオフというようなことになっていくのが本当だろうと思いますけれども、それには時間がかかります。
　したがって、おっしゃいますように、預金保険機構はすべての預金を全額保証をする、いわゆるペイオフの時点まで、二〇〇一年の三月までですが、そういう体制でおります。
　そこで、預金保険機構についてでございますが、そういう体制をとりますために特別勘定を設けまして、従来の保険料の七倍と言われますが、非常に大きな保険料を金融機関から徴収をしております。年間四千六百二十億と言われる額でございますけれども、これが平成十二年まででございますから、トータルでほぼ二兆七千億という推定のようですけれども、それだけの財源を持っている。それに対して、また日本銀行は二兆円までの貸し付けをすることができる。ですから、金融的には問題があろうとは思わない。
　ただ、今日までの間に一兆四千億ぐらいでございますか、これはことし木津信用金庫というまことに遺憾なケースがありまして、これに一兆円も払ったものですから、とんでもない支出をいたしましたので、結局、二兆七千億円の半分ぐらいが残っておるかと思います。
　いつぞや三塚大蔵大臣が言われましたように、今後余り大きな倒産はないだろうというのが大方の見方ではありますけれども、それならば、この預金機構の金で、これで帳簿を締めるまで全部大丈夫かと。金融的には問題がありませんので、それを伺っているのではなくて、ネットのロスは生じないかどうかということは、専門家の間でも、当然のことですけれども見通しがしつかりしておりません。分かれておるように思います。
　そこで、私どもの党で議論をしておりますのは、そうであるとすれば、そうならなければいいけれども、最後に何がしかのロスが起こるとすれば、それはやはり政府が負担をするのが本当ではないかという議論がございます。
　といいますのは、先ほど申し上げましたように、今の保険料率というものは非常に高くなっております。それも、預金量に応じて徴収をするものでございますから、何にも心配がない、もうすっかり引き当ては一〇〇％済んでおりますというような大きいところが、実は小さい危ないところの負世をしょっておるということになっていて、私もそれは、金融界全体の信用という意味ではそういう思想を全面的に否定するつもりはないのですけれども、これ以上それをしょわせるということ、大体大きいところで二百億円ぐらいの負担になっていますので、そういう銀行は実はこれからビックバンに身軽になって乗り出して外国と競争しなさやならないときに、自分のところに全く関係のないものをこれ以上しょわせていいんだろうか。
　他方で、いや、それはみんなに、危険の度合いに従って、預金量じゃなくて、そういう配分をすればいいという意見はありますけれども、それをやっていきますと、一番小さいところは実は純益が飛んでしまう。何々金庫なんていうのをやってみますと、そうなります。そうなってはいかぬから、やっぱり大きいところがしょっている。私は、それには実は限度があって、もっとやれというのは昔の護送船団の思想ではないか、奉加帳のような思想ではないかと思うので、ビッグバンの時代になると、もうそれには限度があると私は思います。
　そこで、そういうこともあって、万一最後にしりが残るようならば、それは全保険者の、全部のためでございますから、国が見てもいいんではないか。
　ただ、しりが残るか残らないかわかりませんし、金融はございます。ですから、今それを何かするという意味ではありません。むしろ私どもの党内でいろいろ議論になっておりますのは、例えば今、日本銀行が二兆円貸せると申しましたが、あの信用保険機構の中で、信用組合の勘定には日本銀行が金を貸す、それについては政府保証がついております。したがって、一般金融機関の方も政府保証をつければいいではないかという意見がございます。
　日本銀行と政府は一つのようなものでございますけれども、会計は別でございますから、やはり政府保証があるということが日本銀行としては恐らく望ましいのであろう。あるいはまた、この機構が社債を発行して、それを政保債にすればいい、それも一つの考え方かもしれません。方法はどれでもよろしいので、いずれにしても、今財政資金か要るというような話ではない。将来は、財政が、もし赤字が出ればそれは負担をする、こういう一種の保証、あるいはもうそういうことは行わないで済むのかもしれないというようなことについて、私どもの党内で議論をいたしております。
　それで、これはいわゆる公的資金の投入という、いわゆる住専問題のときに議論になりましたのとは違いまして、冒頭に総理が言われました、預金者を保護する、預金者を安心させるというための一つの方途として議論されておるところでございますけれども、同じ問題は、証券については寄託証券の補償基金であるとか、保険については保険契約者の保護基金であるとか、これらは任意基金でございますから、これも実は法制化する必要があると思いますけれども、主たる今の保険機構についての、一般の預金者保護のためのこういう考え方につきまして、総理にお考えがおありでございましたら承りたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　順番をひっくり返しまして、触れられました寄託証券補償基金からちょっと申し上げたいと思うのですが、これは、現在財団法人でありますものを証券取引法上の法人に改めて、基金への拠出を証券会社に義務づけるなど、投資家保護の観点からその制度の整備拡充を図ることを政府として検討いたしております。そして、次期通常国会におきまして、所要の法改正について御審議をいただければと私どもが考えておりますことを冒頭申し上げておきたいと存じます。同時に、今、預金保険機構につきましては、挙げられました数字のように、既に実行済みの金銭贈与が約一兆四千億円、五年間の財源見込みが二兆七千億円でありますので、二〇〇一年三月までに使用可能な財源見込みが一兆三千億円、御指摘のとおりでありまして、同時に、今後発生し得る金融機関の破綻というものを現時点で予測することは困難でありますけれども、いずれにせよ、いろいろな御議論も踏まえながら検討していかなければならないテーマだということは、当然のことながら私ども意識をいたしてまいりました。その上で、預金保険機構の一般金融機関の特別勘定、政府保証をつける、今、金融システムの安定性確保のために、あるいは強化のために、公的又援を伴ういろいろな考え方が論議に出ておりますこと、私どもよく承知をいたしておりますし、また、私自身、公的支援によってセーフティーネットを完備する、そして預金者を保護することが非常に重要なことだという思いは大変強く持っております。
　それだけに、どんな事態が生じましても対応できますように、預金者保護のために、公的支援によって利用可能な資金を拡充していくこと、これは今後検討していくべきではないか、そのような思いでおりますことを正直にお答えにしたいと思います。
○宮澤委員　いずれ、具体案を私どもの党、それから三党との間で相談もいたしまして、また具体的な案になりましたら御報告も申し上げ、その上で必要ならば立法をお願いしたい、かように考えております。
　ただいままでは、いわゆる金融システムのうちで預金に関する部分でございますが、これからお尋ねをいたしますのは、貸し出しに関する部分でございます。
　来年の四月をめどに、金融三法の規定によりまして、おのおの金融機関は自己査定によって自己資本比率の確保を、改善をしなければならない。その目標は、先ほども申し上げました四％、また八％でございますが、自己査定ができますと、それが公表され、報告されて、その結果がスタンダードを達しないということになりますと、大蔵省がそれについての是正に入る。
　是正に入りますと、状況によって違いますが、例えば、新しい店舗の新設を認めないとか、重役の賞与を削るとか、いろいろな改善命令というものが出されることになっておりまして、最終的には業務停止命令まであるという、非常に、私はこれはやむを得ないと思うので、いわゆるバブルの後の処理として私はしかるべきことだと思いますから、これをやめるべきだというふうに私は思っておりません。
　ただ、金融機関側の受け取りは大変に、いわば昔の言葉で言えば人に負けまいという大和魂のような受け取り方をしておりまして、昔でございますと、大蔵省の検査や日銀の考査が、あなたのところのこの債権、少し危ないのじゃないですかと言うと、金融側は、絶対そんなことはございませんと言ったものでございますけれども、今度は、自分でむやみに危ながって、公認会計士も本気になって、えらいことになっておるというのが大体の今の実情だろうと私は思います。
　後に通産大臣から承りたいのですが、私が試算してみますと、例えばこの一九九七年の三月、前年度末の自己資本比率を今日も維持しようといたしますと、その間に株価が非常に低落をしておりますものですから、それを埋める方法としては分母を切らざるを得ない。今年の三月末の自己資本比率を今日維持しようとしますと、両方の間のダウの違いだけを埋めるにいたしまして、これは達観でございますので正確ではありませんが、総貸し出しの四％とかそのぐらいなものを分母から切りませんと維持ができない。
　それはきょうの時点でございますから、来年の三月のことは予測ができないことでございますけれども、そのぐらいな状況になっておって、それが、中小あるいは中堅までのようでございますけれども、貸し出しの回収になっている。
　それで、何とも言えませんので、そこまでのことを行政が、そういう厳しい激しい動きになると予想したかどうかはわかりませんけれども、しかし、この行政そのものが間違っているとは言えないと思いますので、後ほど考えておることを申し上げますが、こういうことはなかなか実情がわかりませんので、通産大臣にお願いを申し上げます。
　全体の金融システムについての不安であるとか、あるいは今の貸し渋りの状況であるとか、ついでに、北拓、拓殖銀行は地域に非常な力を持っておりましたから、地域にそれがどのような影響を及ぼしつつあるかとか、通産局から報告をお受けになっておられるかと思いますので、状況の御説明をお願いをいたしたいと思います。