Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　東北地方の延べ宿泊者数でございますが、全体としては震災前の水準に回復しておりまして、訪日外国人について見ますと、震災前の約二倍というふうに伸びてございますが、全国的な数字で見てみますと、まだそれよりは低いという状況でございます。
　その要因といたしましては、東日本大震災の影響に加えまして、震災前からの課題として挙げられてきたことなんですけれども、東北地方の魅力についての情報発信が弱く、まだまだ認知度が低いということとか、県相互間、市町村相互間での連携が十分まだなされていないといったことが考えられております。
　そのため、政府といたしましては、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標を掲げ、その実現に向け、二〇一六年を東北観光復興元年とし、東北観光復興対策交付金を創設して様々な地域の取組を支援するとともに、日本政府観光局による東北に特化した海外主要市場向けのキャンペーンを実施しております。
　こうした支援を継続的に行っておりまして、外国人の延べ宿泊者数で見てみますと、二〇一六年から二〇一七年にかけまして、全国の伸びが一二％であるのに対して東北六県では四六％と、東北の伸びが全国の伸びを大幅に上回っていると、そういう数字もございます。
　今後とも、東北地方の地方公共団体、復興庁等関係機関としっかり連携協力をいたしまして、東北地方の観光復興に取り組んでまいりたいと思っております。
○和田政宗君　観光振興という面では、例えば風景だけでも、私の地元宮城県の松島も含めて、これは外国人観光客が魅力的だというふうに感じる地域、場所というものがふんだんにございます。これは宮城の事例を挙げましたけれども、それのみならず、福島においても非常に風光明媚なところもございます。また、外国人旅行者からニーズが高いものとしては、やはり歴史的な建造物、こういったところでは、福島においても会津若松のお城でありますとか、また、会津若松のお城は再建でございますけれども、例えば松島瑞巌寺など、今国宝でございますけれども、また平泉の中尊寺などもございますけれども、こういうようなところにしっかりとニーズを考えながらまた誘客、誘導するような施策も重要であるというふうに思っております。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　そして、答弁の中にもございました、この東日本大震災の被災した地域というのがまさに東北でございます。私は、そういった被災、また震災、こういったものを二度と繰り返さない、これは自然災害なので起きてしまうわけでございますけれども、あの被害というものを、またいろいろなその知見を積み重ねていくことで、被害の軽減、また事前防災ということにもつながってくるというふうに思っております。
　そういったときに、例えば国際会議、こういったものは、防災会議も開かれましたけれども、世界的なこういうような震災であるとか防災について考えるような会議、こういったものをしっかりと誘致をしていく。当然、研究者ですとか学者の方々がそこに来て、それが主眼なわけですけれども、空いた日に観光をしていただく、また被災地の実際に被災した現場に行っていただいて様々なことを学んでいただくという意味でも、そういう国際会議が開けるような大型の会議場、また展示施設というものも私は東北にとって重要であり、今熱心にどこが手を挙げているのかといいますと、東北はまだ他の地域に比べてどうなのかというようなところはあるというふうに思いますけれども、私はそういった国際会議場、展示場を含むＩＲ、こういったものを東北が積極的に誘致をする、こういったやり方も私はあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、日本の観光振興、観光立国の観点からのＩＲの必要性について改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲは、カジノのみならず、ＭＩＣＥ施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。また、国際競争力を有するＩＲの整備によりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開をし、新たなビジネスの起爆剤とするとともに、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により、世界に向けた日本の魅力を発信をし、さらに、これらによって世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することで、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　今後、弊害防止に万全の対策を講じた上で、魅力的な日本型ＩＲを実現をし、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　滞在型の観光という大臣の答弁がございました。非常に重要な視点であるというふうに思います。カジノにおける誘客ということもこれはあるわけでございますけれども、カジノだけでない、例えば遊園地なども含めて、また、そこを拠点にいろいろな場所に行っていただく、こういうような誘導も私は必要だというふうに思っております。
　この委員会の議論の中で、カジノで結局すってんてんになってしまって、その後広がっていかないんではないか、これはカジノ目当てに来た人はそういうような形になりかねないというふうには私は思っておりますけれども、より魅力的な、カジノだけではない、ＩＲ全体、また周辺の観光も含めて発信をしていけば、カジノも楽しむ、また逆に、観光客に、行くんだけれども、ああ、カジノがあるんだったらカジノもやる、そういうような観光客というものも私は誘客ができるというふうに思いますので、その点についても改めてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　ＩＲの経済効果や費用対効果の試算についてです。
　これは、場所や規模が決まっていない中ではなかなか額を出すのが難しいということ、これは私も認識をするところではあるんですけれども、ただ、とはいってもどれくらいの経済効果があると言えるのかというところは、私は、かちっとした数字で出すというのは難しいということはあったとしても、例えばシンガポールの事例などで、シンガポールでどれくらいの効果があるのか、これ改めてまずお聞きをしたいというふうに思いますのと、また、そこから日本のＩＲの経済効果について言えることはあるんじゃないかと思うんですけれども、その点について答弁を願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねいただきましたシンガポールの二つのＩＲについての効果でございますけれども、シンガポールも御承知のように公共政策としてＩＲを導入をしているわけでございます。そして、このＩＲ導入の前後、特に二〇〇九年と二〇一四年を比較いたしますと、シンガポールの外国人旅行客数は九百六十八万人が千五百十万人に、そして外国人旅行消費額は約一兆円が約一・九兆円に、さらには国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にと、それぞれ増加をしているわけでございます。これらの効果については、規模等が異なる国同士ですので単純には比較できないと思っておりますけれども、シンガポールにおいて大きな経済効果や地域振興効果を生み出しているものというふうに承知をしてございます。
　なお、和田委員の御指摘に関連して申し上げますと、シンガポールは、この二つのＩＲの開業を決めると同時に、例えばですけれども、Ｆ１レースの招致を決めて大規模なスタンドも常設で造ったりだとかしているということは御承知だと思います。そういうふうに、国を挙げてインバウンド振興策、あるいは観光を通じたシンガポールという国づくりのための戦略を打ち出しているということがこのような結果につながっていっているんだろうというふうに解釈しているところでございます。
　この日本型ＩＲを実現していく中でも、今御説明させていただきましたような外国旅行客数の増ですとか、あるいは外国人旅行消費額の増といったこと、さらには、この委員会でも御審議いただきましたように、特にＭＩＣＥ戦略を日本としても持って、このＭＩＣＥビジネスを、世界で打ち勝つ、勝ち抜いていくことができるようなＭＩＣＥビジネスをつくっていくということも非常に大事だと思っておりますので、このＩＲの設置とともに、それを支える様々な観光振興策を国も検討することによってこの日本型ＩＲの効果を極大化していくということが非常に大事になってくるというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　総合的な観光政策という答弁がありました。まさに私は、外国人観光客の方々の誘客のために、これまで日本にないものも含めて、また日本の特性なども生かしながら複合的な誘客につなげていかなくてはならないというふうに思っております。
　そうした中で御質問をしたいというふうに思うんですが、先日の参考人質疑において参考人のお一人からも御意見がございましたけれども、カジノ抜きのＩＲとすべきではないかという議論がございます。カジノを含むＩＲとすべき理由を政府から改めてお示しください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ抜きのＩＲという議論があることは承知してございますけれども、政府といたしましては、ＩＲ推進法の中で、カジノですとか、カジノを含む、そしてさらにはＭＩＣＥ施設などを含むＩＲを総合的に推進、整備するということが国の責務であるということに基づきまして、今この法案の御審議をお願いしている次第でございます。
　このカジノ収益も活用してＩＲでどういう活動を展開するかということについては、先ほども石井国務大臣の方から答弁がございましたけれども、特にカジノ抜きではどうなのかという点について更に補足をいたしますと、特に、大規模なＭＩＣＥ施設につきましては、例えばですけれども、日本を代表しているＭＩＣＥ施設ともいうべき東京ビッグサイトですとかあるいはパシフィコ横浜のように、日本を代表している大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例はないところでございます。
　さらに、我が国におきまして、日本型ＩＲのようにＭＩＣＥ施設に加えて様々な誘客施設を一体的に整備、運営しているものは、純粋な民間事業としては現時点では存在していないというふうに承知をしておりますので、このようなことからいたしましても、カジノ収益を活用して魅力的な日本型ＩＲを整備して、国際会議場ですとか、あるいは家族で楽しめるエンターテインメント施設なども持って、収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営されていくことが必要なのだというふうに整理をしている次第でございます。
○和田政宗君　やはりその大規模な展示施設などということを考えた場合には、これは物すごい投資、額の投資になるわけでございます。これを国でありますとか地方自治体がやるという手だても私はなきにしもあらずとは思いますが、やはりその額ということを考えてみた場合に、このような形で、カジノを含むＩＲというような形で民間事業者にその部分を負担をさせるということについては、これは、我々は国民の皆様からの貴重な税金を預かり、そしてその施策ということを考えた場合に、やはり額が、果たしてそれを全部国の事業でやるということがどうなのかというところはあるというふうに思います。
　そういう部分が、やはり、なぜ、じゃ、国の事業で全部やらないのかとか、なぜそれであるとカジノが必要なのかということ、これもカジノがそのＩＲの中に含まれるということのその理由をよりしっかりと広報をしていかなくてはならないというふうに思っておりますし、その点は政府についてもよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　これは、やはり私は、カジノを含むＩＲということになりますと、地方振興の面という視点を、先ほども述べましたけれども、考えていかなくてはならないというふうに思っております。私は、このＩＲ施設自体が地方に、できるべき、できるのであれば、また地元の意欲があって合意が得られるということであるのならば置かれるべきであるというふうに思っておりますし、決して大都市圏にのみ置かれるものではないというふうな認識をしております。
　やはり、地方において、今様々、政府におかれましても、地方の産業の基盤である一次産業、こういったものに対する振興策、また、てこ入れ、改革、こういったものを行って地方における産業の再生、また成長の軌道に乗せていく、そして地方にお暮らしになっている方々一人一人の所得を上げていく、こういった施策がなされているわけでございます。
　また、先ほどから述べておりますように、外国人観光客の方々の消費額、年間四・四兆円にも上るというようなことでありまして、こういうことはまさに、車の両輪という例えが適切かどうかは分からないですけれども、もう日本の将来の発展のために打てる手をしっかり打っていかなくてはならないというふうに思っております。
　政府も、外国人観光客の来訪について非常に私は高い目標を設定しているというふうに思います。ただ、政権交代以降、六百万人台だった外国人観光客が年間三千万人近くまでこの五年で伸びてきているということも考えましたときに、私はそういったことというのは非常に達成は可能であるというふうに思っておりますし、達成をするためにやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　そこで、海外でのプロモーションについてお聞きをしたいというふうに思いますけれども、ＩＲに対する海外からの誘客のためには、これ海外でのプロモーションも相当やらなくてはならないというふうに思うんですけれども、これはどのように行っていくのか、答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま和田委員から、日本のＩＲの魅力といいますか、強みとか、あるいはそれを海外に向けてどのように政府としてというお尋ねだと思いますけれども、プロモーションしていく必要があるのではないかという御質問をいただきました。
　まず、政府といたしましては、この日本型ＩＲは、これまでのほかの国のＩＲにはない、固有のといいますか、強みを発揮できるというふうにまず考えてございます。
　まず、たった今、和田委員も御指摘のように、諸外国と違いまして、特にシンガポール、マカオなどとも違いまして、日本には各地に既に豊かな自然ですとか、固有の歴史、文化、伝統、あるいは食といった豊かな観光資源が既にございます。この日本型ＩＲを舞台にして、こういうものに更に磨きを掛けて、ＩＲ施設全体としてこれまでにないスケールとクオリティーで日本の魅力を発信する拠点そのものにＩＲがなるというポテンシャルは日本の場合相当強くあると、また、そういう期待も海外からは相当あるであろうというふうに考えてございます。
　それに加えまして、先ほども御説明させていただきましたように、ＭＩＣＥビジネスのてこ入れというものをこの日本型ＩＲを舞台にして展開していくことによって、日本には独自性があり、かつ高い国際競争力を持っている、そういう意味で世界中の観光客を引き付けるような日本型ＩＲの展開が十分可能になるであろうというふうに考えております。
　無論、そういうＩＲ施設は民間事業者が設置、運営いたしますので、このプロモーションということも基本的には民間事業者が行っていくということになるんだというふうに考えておりますが、そもそも日本に立地させるということ自体がそういう海外に対しても相当な強みになるというふうに考えている次第でございます。
○和田政宗君　ちょっとこれは厳しめの指摘になるかもしれないですけれども、ＩＲ施設自体はこれは民間事業者であるわけですね。民間事業者が自らの集客なども考えて海外においてプロモーションをしていくというのは、これ当然ですね。
　ただ、答弁の中にもありましたけれども、ＭＩＣＥ施設、また国際会議ですとか国際展示場などを中心として、そこに例えばいろいろな学会でありますとか研究会であるとか国際会議だとかそういったものを呼び込んでいく、そして、その呼び込むということが、そのＩＲ施設のみならず、周りへの波及、観光、また来訪してくれた研究者などがいろいろな視察に出かけるというようなことを考えましたときに、これはＩＲを設置するということの中でやはり政府の取組というのも私は非常に重要になってくるというふうに思います。
　昨今は様々なものの海外のプロモーションというものについては私は政府も相当力を入れてやられているというふうに思いますけれども、ともすると、はい、こういうプロモーションしたからそれでもう来ると思いますというようなことになってしまっては、これはやっぱり来ないわけでありまして、確実に、これは政府、政務の方々も含めてということになると思いますけれども、是非日本に来てくださいと、いつ来てくれますかということの約束まで取り付ける、こういうようなことをしていかなければ、私は、つくりました、来てくれると思いますというところでは弱いというふうに思いますので、その点はしっかりやっていただければというふうに思っております。
　ちょっと各論を二点お聞きしたいというふうに思うんですけれども、入場制限が掛かるのはこれ日本人でありますけれども、日本人等ということに法律ではなっておりますが、カジノに入場した日本人入場者がＩＲ内のホテルに忘れ物しましたということで一時退出をしたい場合にはこれどうなるのか、またその入場回数のカウントなどがどうなるのか、この点をお答え願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　先ほど、午前中にも石井国務大臣の方から熊野委員への御質問でお答え申し上げたとおりでございますけれども、入場回数制限における入場回数については、入場料を賦課されてそして入場した時点などを起算点といたしまして、そこから二十四時間が経過するまでを一回とカウントするという法案になってございます。
　したがいまして、今委員から御質問のように、この二十四時間の時間内であれば、ホテルに忘れ物をしたのでカジノ場を一時退出してホテルに戻って、それから再入場するといった場合でも、この二十四時間以内であればこれは新たな回数としてはカウントされないという整理になってございます。
○和田政宗君　もう一点お聞きをします。
　客からこれカジノのディーラーへチップを渡すことは制限されるのか、この点について改めて答弁を願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲ整備法案の中では、カジノ行為の公正性の確保等のためにも、必要なものとして、カジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準に従ってカジノ行為業務を行うことをカジノ事業者に対して義務付けてございます。
　今お尋ねの、カジノの顧客がディーラーにいわゆるチップを渡すということは、このカジノ行為の公正性を害するおそれがある、あるいは、少なくともそういうリスクがあるということを第三者から見てそういう理解をさせるという意味でも、そういうリスクがあるというふうに考えてございます。
　カジノ行為に関する基準において、今お尋ねのような行為、顧客からディーラーにチップを渡すというようなことは禁止することを想定してございます。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　それでは、ギャンブル依存症対策の面から次はお聞きしていきたいというふうに思うんですけれども、この法案審議でも、私の過去のギャンブル経験というか、競馬もやりましたし、遊技とされているパチンコ、パチスロというものも経験をしたことがございます。ただ、結婚以後十数年全くそういったものはやっていないわけでございますけれども……（発言する者あり）本当です、はい。それは天地神明に誓って言えます。そういった経験もあるから、依存というものがどういうふうに強まるのかとか、負けたときにどういう気持ちになるのかとか、勝ったときにどういう気持ちがなるのかというのは少なからず分かるのではないかなというふうに認識をしております。
　これも、今回カジノを解禁するということは、ギャンブル自体の数は増えることになるわけです。ただ、過去において、競馬でありますとか、競輪、競艇であるとか、こういったものも新たなギャンブルとして増えてきた歴史があるわけでございます。この部分を趣味として楽しんでいただく限りにおいてはまだいいわけでありますけれども、依存症というふうになってしまった場合には、これはとんでもないわけでございまして、私は、総体的なこのギャンブルの量、また遊技の在り方、こういったものはしっかりと総合的に、これでいいのかということは考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　その中で、やはり依存性が高いものとして、遊技とされているパチンコ、パチスロというものがあるわけでございます。パチンコの出玉規制については、私、繰り返し、現状の状況などについてお聞きをしてきましたけれども、これでギャンブル依存症対策を政府は更に、法案が通って、依存症対策の基本法案が通ってやっていくわけでありますけれども、今後のことについてお聞きをしたいというふうに思います。
　今、ギャンブル依存症については科学的知見、医療的知見というものがまだまだ足りないというようなことでありましたが、今後、そういったものが当然蓄積をされていくわけでございます。やはり、パチンコ、パチスロのギャンブル依存症の度合いが高い、また主原因はそういったパチンコやパチスロであるということになった場合に、これは参考人の方からも意見がございました、遊技、本当の遊技としての形に、遊技とするならばすべきではないか、戻すべきではないかというようなことがございました。
　このパチンコ、パチスロの出玉規制、ギャンブル依存症防止の観点から今後も強化する可能性はあるのかどうか、お答えを願います。
○政府参考人（山下史雄君）　パチンコへの依存を防止をし、パチンコ営業の更なる健全化を推進するため遊技機の射幸性を抑制する必要があると認められましたことから、大当たりの出玉を含めた出玉規制の強化等を内容とする風営適正化法施行規則等の改正を行い、本年二月一日から施行しているところでございます。
　今回の改正により、パチンコ遊技における遊技球数の増減の波がより穏やかになると考えられることから、過度な遊技が抑止され、パチンコへの依存防止対策として一定の効果があるものと考えており、今回の改正による新たな規制が遵守されるよう適切に取り組んでまいります。
　いずれにせよ、パチンコへの依存防止対策は、出玉規制のみならず、業界において進められている依存問題を抱える人等への相談対応等を含めて総合的に推進することが肝要であると認識をしておりまして、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　なぜ出玉規制にこだわるかというと、私も経験しておりますからあれですけれども、やはり大きく当たるんじゃないか、少ない投資で大きなリターンがあるんじゃないか、そういうところがやはりパチンコに行って稼ごうというような形になるというふうに思いますので、それがより緩やかになれば、また、これも参考人の方からお話が先日の参考人質疑であったわけでありますけれども、例えば換えられるものがお菓子だとか、そういうまさに遊技として遊んで何か少し勝った、それで例えばお菓子だとか、そういうような割合安価な、また嗜好品ですね、そういったようなものであればまた全く形が違ってくるんじゃないかというようなこともあるというふうに、私は参考人の御意見を聞いていてそのように思いました。
　そのときに、やはりパチンコ店の現状を考えますと、出玉を景品に換えました、その中に特殊景品というものがございます。この特殊景品をいわゆる景品交換所に持っていきますとすぐ現金化できる、こういったような形になっているわけでございます。すなわち、パチンコをする人の中の頭としては、出玉がすなわち特殊景品になって、すぐ現金に換わる、どれぐらいの出玉でどれくらいの現金になるということの下でやっているわけですね。私はこの特殊景品というものを見直すべきではないかというふうに思いますけれども、これ、見直す可能性、政府はいかがでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　客がパチンコ店の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、パチンコ店の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知をしておりますが、パチンコ店の営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは、直ちに風営適正化法違反となるものではないと認識をしております。
　風営適正化法は、パチンコ営業につきまして必要な規制を行うものであるところ、仮にパチンコ店の営業者以外の第三者による買取りを規制することとした場合、一般的なものの売買にまで際限なく規制の対象が広がることとなり、過剰な規制となりかねないものと考えられます。
　いずれにせよ、警察としては、パチンコ営業者と実質的に同一であると認められる者が賞品を買い取るなどの違法行為につきましては、引き続き厳正な取締りを行ってまいる所存でございます。
○和田政宗君　なぜ特殊景品にこだわるかということについても改めて述べさせていただきますけれども、これ、こういう簡単に持っていってできるものじゃなくて、例えば、先ほどお菓子というふうに言いましたけれども、これが冷蔵庫とか電子レンジとかでもいいと思うんですよね。冷蔵庫、じゃ景品交換所に持っていってすぐ現金化できますかというようなことも含めて、やっぱり、安易にいわゆる特殊景品というものをまずパチンコ店から出玉、玉と交換をして、すぐ持っていってそこで現金化できるという、この構造自体が私はギャンブル依存を強めている可能性があるんじゃないかというふうに思うんです。
　ただ、これは私の経験知から言っておりますので、そこはやはり科学的知見だとか医療的知見だとかというものが必要になってくると思うんですけれども、これ、もしそういう知見がなされたならば、私は従来の見解を変えて、やるべき対応はやるべきだというふうに思っております。
　これは、内閣委員会の同僚の委員の方からも繰り返し質問などがございましたけれども、パチンコ店内のＡＴＭですね、これは、いわゆる、何というか、キャッシング機能、クレジットカードによるキャッシング機能、新たに借金を増やすということではなく、自分の預貯金の範囲内ということではあるわけですけれども、これは負けて、ＡＴＭあったら、次、更に一万円賭けたら、若しくは千円賭けたら当たるかもしれない、そう思ったら、やっぱり行って引き出しちゃいますよ。
　これ、頭をやはり冷やすというものが非常に重要であって、パチンコ店から一旦外に出て、でも、隣にあったらもう余り頭冷えないのかもしれないですけれども、そういう、パチンコ店から何メートル以内は置いちゃ駄目だとか、これ、ギャンブル依存症対策を本気でやるんだったら、私はそういったことも必要だというふうに思うんですけれども、これパチンコ店内へのＡＴＭの設置というのは禁ずべきではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（山下史雄君）　営業所内において銀行ＡＴＭを客に利用させるサービスを提供することにつきましては、風営適正化法上、規制があるものではございません。
　先ほど委員御指摘のとおり、現状におきましては、その当該ＡＴＭにつきましてはローンやクレジットカード等の利用はできないと承知をしております。また、利用額の上限を一日三万円、一か月八万円としているとも承知をしております。
　いずれにいたしましても、客の利用実態、また社会的な認識等につきまして、警察としても周知をしてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これ、従来からの答弁をそのままいただいているということであるというふうに思っております。
　それで、なぜ従来答弁になるのかというのも、まさにその理由というのも私は分かります。それは、ギャンブル依存症との科学的知見、医療的知見というものの関連性というものがまだないので、それはやると過度な規制になるというような論理だというふうに思うんですけれども、これは、ギャンブル等依存症対策の基本法案が通って、これからそういった知見を積み上げていくというような形でありますので、やはりそういった知見をしっかり積み上げて依存の構造が明確に分かったならば、しっかりと私は対応していかなくてはならないというふうに思っております。
　カジノを含むＩＲのことについて話を戻していきますが、カジノ内でのお酒の提供というのはこれはどうなるのか、また泥酔者の入場制限などはどうなるのか、この点をお答えいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まず、カジノ内での酒類の提供でございますけれども、まず、この整備法案の第二条の中では、設備を設けて飲食物の提供をする業務についての定義がございます。この中では、風営法の二条第三項に言う接待に該当しない、接待を伴うものではないことですとか、あるいはその場所が見通すことが困難であるとか、あるいはその広さが五平方メートル以下である客席を設けて行うものは、元々こういう場内での飲食物の提供をする業務としては認められないということになってございます。
　その上での酒類の提供でございますけれども、飲食物を提供、販売などをする業務につきましては、カジノ管理委員会がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないと認めるときはその承認を受けて行うことができることとしておりますので、酒類の提供についても、具体的な対応によって個別にカジノ管理委員会が判断していくということになります。
　また、泥酔者の入場規制につきましては、そもそもカジノ施設などにおける秩序維持の義務がカジノ事業者に掛かってございます。これに基づきまして、カジノ施設の利用が不適切だというふうに認められる者についてはカジノ施設の利用の禁止、制限の措置をカジノ事業者がとることを義務付けてございますので、泥酔者が入場しようとするような場合も、あるいは場内で泥酔している顧客をカジノ事業者が発見したような場合も、カジノ事業者において、秩序維持を図る観点から、そのための措置の一環として適切な対応を取るということになるというふうに整理をしてございます。
○和田政宗君　これは、カジノということを考えた場合に、いわゆるお酒をたしなみながら、おしゃれに賭けるというようなことでカジノに通う目的の方もいるというふうに思います。一方で、これは、ギャンブル依存症の観点からは、お酒を飲むとやっぱり心が大きくなっちゃう人もいるというふうに思うんですよね。これもしっかりと、ギャンブル依存との関係の知見というものが積み上がってきて、ちょっとお酒がということであれば、総量を規制するとか、場合によってはお酒そのものを禁止するとか、そういったことも含めてこれはしっかりと対応していかなくてはならないというふうに思っております。
　各論、もう一つお聞きをいたしますけれども、カジノ内の喫煙ですね。これは健康増進法の改正案等も議論をされておりますけれども、こういったものが成立した場合も含めて、カジノ内の喫煙というのはこれどうなるのか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　健康増進法案、現在審議をいただいているところでございますが、この健康増進法案の改正法案では、多数の方が利用する施設につきましては原則屋内禁煙とされているところでございまして、喫煙につきましては、原則として喫煙専用室又は屋外でということが基本になるものでございます。カジノ施設につきましても、多数の方が利用する施設に該当するものでございまして、この原則屋内禁煙が適用されるものでございまして、喫煙専用室又は屋外で喫煙をしていただくということになろうかと思います。
　なお、健康増進法案では、それぞれの施設に喫煙専用室の設置を義務付けるものではございませんので、カジノ施設におきまして実際に喫煙専用室を設置するかどうかにつきましては、カジノ施設の運営主体において御判断いただくものと考えてございます。
○和田政宗君　それでは、更にお聞きをいたしますけれども、これはカジノのギャンブルという観点から捉えて大枠の質問をしたいというふうに思うんですけれども、やはりギャンブルも、私はもう一切やらなくなったわけですけれども、趣味として楽しむ方はいるわけでございます。趣味という観点であるならば、私は当然そういうようなことというのも容認できるものであるというふうに思うんですが、それがやはり過度なのめり込みになってしまうということは、私は社会全体として防いでいかなくてはならないというふうに思っております。
　例えば、中央競馬ですけれども、これはギャンブルという観点だけでなく、馬事振興の観点でありますとか、中央競馬は原則週末土日の開催であることなどでそもそも回数自体が制限されているということから、趣味で楽しむ、また楽しめるという方も多いわけでございます。
　カジノを趣味の範囲で楽しんでもらうためにどのように啓発をしていくのか、改めてこの点を答弁願います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　このＩＲ整備法案の中では、特に第六十八条の第一項におきまして、カジノ事業者が様々な依存防止のための措置をとらなければならないというふうにしております。その中の一つとして、カジノ施設の利用に関して、入場者の適切な判断を助けるための措置をカジノ事業者がしなければならないということになっておりまして、また、そういうとった措置の内容ですとかあるいはその実施状況をカジノ管理委員会に事業者が報告をしなければならないということになっております。また、そういうことを含む依存防止規程をカジノ事業者は作って、カジノ管理委員会が適切なものであると、十分だと認めた依存防止規程に従ってそういう取組をするということが義務付けられております。
　今、委員お尋ねの、カジノを言わば合理的にレクリエーションとして楽しんでもらうためにどのような啓発をしていくのかということでございますが、そういう活動も今申し上げたこの法制に沿って行われるのだろうというふうに考えております。より具体的には、カジノ施設内にポスターを掲示する、その中でこういう依存ないしはのめり込みといったものへの注意喚起をするということ、あるいは別途、入場者に対して、依存に関するリスクですとか、それを防ぐためにどのようにするのかといったようなことを記載したパンフレットを配布するですとか、あるいは、カジノ事業者自身が相談窓口を設け、相談、治療機関に関する情報提供を行うなどなどの取組をしていただくことになっていくというふうに考えてございます。
　また、国としても、カジノ管理委員会も、こういう措置が適切に行われているかどうかをきちんとモニタリングしていくということになります。
　以上でございます。
○和田政宗君　時間が参りましたので終わりますけれども、ＩＲを導入する、導入したいということでございますから、総合的な対策をしっかりと打っていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君、野上浩太郎君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君、こやり隆史君及び森本真治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　休憩前に引き続き、特定複合観光施設区域整備法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　ＡＴＭの設置規制についてお伺いしたいと思います。
　午前中も和田委員の方からパチンコでのＡＴＭの設置について議論ございましたけれども、このＩＲ整備法の中では第九十四条の一のヘ、一のトで法定されているというふうに説明を受けたわけですけれども、この条項の中にはＡＴＭという文言は一切出てきておりません。これ、法文上どのように解釈するのかについてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ＡＴＭの設置と今御提案申し上げているＩＲ整備法案の関係、特に九十四条の解釈についてということでございますけれども、この整備法案の第九十四条では、そもそもカジノ事業者は一定の基準を満たす契約以外の契約を締結してはならないというふうにされております。
　また、その基準の一つとして、今、熊野委員御指摘の第九十四条第一号ヘにおきましては、カジノ事業者以外の者にカジノ施設において入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせる場合には、当該物品の給付又は役務の提供が入場者の利便性の向上を図るもの等としてカジノ管理委員会規則で定めるものであることという基準が示されております。
　カジノ施設内にＡＴＭを設置することはこの基準に該当しないというふうに考えておりまして、より具体的には、この九十四条一号ヘにあります入場者の利便性の向上を図るものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものにＡＴＭの設置を含めないことによって、カジノ施設内のＡＴＭの設置を排除することを想定してございます。
　また、カジノ施設の周辺部分にキャッシング、クレジット機能の付いているＡＴＭを設置するのかしないのかという問題もございますけれども、これにつきましては、整備法案の第九十五条第一項第四号によって、カジノ事業者が行う施設の賃貸に係る契約はカジノ管理委員会の認可を必要とするということになっておりますけれども、カジノ施設を含むＩＲ区域内でのＡＴＭの設置は当該認可の対象となるというふうに考えておりまして、その際には、法案の第九十四条第一号トに規定しますカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当と認められることというカジノ管理委員会の認可基準に基づいて個別に判断をすることになります。例えばカジノ施設の周辺において貸付機能が付いたＡＴＭを設置することはこの基準には該当をしないというふうになるのではないかと、そういうふうに整理をしているところでございます。
○熊野正士君　ということは、カジノ施設内には、今の御説明であれば、カジノ管理委員会の規則でＡＴＭは禁止すると、設置は禁止するというふうに理解をいたしました。
　ただ、カジノ施設以外、ＩＲ施設ですね、カジノを一歩出た周辺のところについては貸付機能が付いた、貸付機能のＡＴＭの設置は禁止するけれども、普通のＡＴＭは置いていいんだというふうなことかなと思いましたが、ＩＲを利用していらっしゃる日本人の方が、カジノには行かないけれどもＩＲの施設内で現金が要るようになったので、だからＡＴＭは必要だということだろうというふうに思いますけれども、ただ、これ、カジノを出てもうすぐ近くにＡＴＭがあれば、貸付機能はないにしろ、すぐにお金が引き出せるということであれば、負けが込んで、それこそ、次こそはというふうに頭に血が上って我を忘れてしまうような人からすれば、もう出たらすぐに自分のお金が引き出せるというふうになりますので、できれば、カジノは利用しないけれどもＩＲを利用する方の利便性ということではＡＴＭの設置は必要かもしれませんが、ただ、ちょっと台数制限するとか、あるいはカジノの場所とは違うところにＡＴＭを設置するとか、そういった制限を是非掛けていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のカジノ施設周辺にＡＴＭを置くかどうかということにつきましては、これは政府のＩＲ推進会議の中でも議論があったところでございまして、その中では、推進会議の取りまとめでは、貸付機能が付いていないＡＴＭに限って周辺でも設置は認めるべきではないかという整理がなされております。
　これは、貸付機能がないＡＴＭは言わば顧客が自分の財産の範囲内で現金を引き出すものであるという整理に立ちまして、カジノ施設の入口付近、もう本当に近くの入口付近等でなければ、基本的には、カジノ行為への依存防止を図るために一定の資力を有する者以外には貸付けをしないというふうにしている規制の実効性を損なうおそれはないという整理に基づいているものでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、カジノ施設のどういう周辺にこの貸付機能のないＡＴＭを設置するかということについては、カジノ事業者が行う施設の賃貸に係る契約として一件一件をカジノ管理委員会が個別に認可をしていくという法制度になっているわけでございまして、これは具体的な状況に応じて、どういう提案がこの事業者からなされるかということも踏まえてこのカジノ管理委員会において、今御指摘の点も、観点も踏まえてカジノ管理委員会において適切に判断をしていくというふうに整理をしてございます。
○熊野正士君　是非カジノ管理委員会の方でこの点、やっぱり、カジノ施設の中にはもちろんないんだけれども、もう出てすぐに近くにあれば余り意味ないんじゃないかなと思いますので、ちょっと距離を離すとか台数を制限するとか、そういったカジノ管理委員会の方でしっかりとチェックをしていただけたらなというふうに思います。
　次に、マネーロンダリングについて質問をさせていただきます。
　このマネーロンダリング対策については、ＩＲ推進法の附帯決議第十二項において、防止する、徹底する観点からの内容となっております。そこで、マネーロンダリングについて幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、まずはカジノにおけるマネーロンダリングの手口について分かりやすく御説明いただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　マネーロンダリング対策の国際基準を定めておりますＦＡＴＦが二〇〇九年、平成二十一年に公表をいたしましたリポートにおきましては、例えばですけれども、犯罪収益でチップを購入して、それを使うことなくそのまま再び現金に払い戻すという形での手口、あるいは、カジノチェーン店を利用して犯罪収益をカジノ口座からほかの地域の口座に送金をする、あるいは、ほかの顧客のチップを犯罪収益で買い取る、そしてロンダリングをする、あるいは、多数の小額の紙幣ですとかコインをカジノの窓口においてより管理のしやすい高額の紙幣に両替する、こういったような手口の例が紹介されているところでございます。
○熊野正士君　ＩＲ施設のカジノ導入に際して、マネーロンダリング対策として犯罪収益移転防止法、これを改正したというふうに承知をしております。この犯罪収益移転防止法の改正内容について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（露木康浩君）　お答えをいたします。
　現行の犯罪収益移転防止法では、一定の金融取引、不動産取引などのマネーロンダリングに利用されるおそれがあると認められる取引を行う事業者を特定事業者と規定をいたしました上で、それらの取引時における顧客等の本人確認、取引記録等の作成及び保存、マネーロンダリングの疑いのある取引の監督官庁への届出などの義務を課しているところでございます。
　今回のＩＲ整備法案では、附則の第十一条の規定におきまして犯罪収益移転防止法を改正し、特定事業者にカジノ事業者を追加をする、それによって、チップの交付等の一定の取引について先ほど申し上げたような義務付けを行うことといたしております。
　警察では、犯罪収益移転防止法の運用などを通じて、カジノ事業における取引がマネーロンダリングに利用されることのないよう努めてまいる所存でございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　今御説明いただきました犯罪収益移転防止法を改正して、カジノ事業者を規制の対象にしっかりと加えるということだと思います。
　本法案では、更にマネーロンダリング対策として上乗せの規制を掛けているというふうにお聞きをしておりますが、このＩＲ法案における上乗せ規制について、どのような上乗せ規制を行われているのかについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ただいま警察庁から御答弁がありました犯罪収益移転防止法の枠組みの上乗せといたしまして、この整備法案の中では、まず第一に、カジノ事業者に対して、取引時の本人確認等の実効性を確保するために犯罪収益移転防止規程の作成をカジノ事業者に義務付けておりますし、これをカジノ管理委員会が審査をするということになっております。
　また、第二に、カジノ事業者に対しては、政令で定める額を超える現金とチップの交換などについてカジノ管理委員会への届出を義務付けるという、新たな報告を徴求することを義務付けてございます。
　また、他人へのチップの譲渡ですとか、あるいはチップのカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること、こういった上乗せの規制を講じてございます。
○熊野正士君　このマネーロンダリング、非常に懸念も高いところでございますので、しっかりと上乗せ規制も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。暴力団員の排除について伺います。
　暴力団員の排除ですけれども、二つの側面があるというふうに理解しておりますが、一つは、カジノ事業者などからの暴力団員の排除、二つには、カジノ施設へ入場する、その入場者からの暴力団員の排除と。
　まず、一つ目のカジノ事業者などからの暴力団員の排除について、具体的にどのように排除していくのか、お教え願えればと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まず、カジノ事業者からの暴力団等反社会勢力の排除でございますけれども、カジノ事業者については、その免許審査時に関係者も含め暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保することといたしております。
　また、このＩＲ整備法案では、カジノ事業者だけではなくて、その主要株主ですとかあるいはカジノ業務の従事者などについても、カジノ行為に与える影響力の程度に応じてそれぞれ免許などの対象とすることにしまして、その際には、十分な社会的信用を有する者であることなどの適格要件とともに、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当する者であることなどの欠格要件を法定しております。その審査の際にも、この暴力団員等の該当性については警察への照会を行うなど、カジノ管理委員会が対象者本人やその関係者についても徹底的に調査をするということにしてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　続いて、二つ目のカジノ入場者における暴力団員排除は、具体的に排除方法ですね、暴力団員の排除方法についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ入場者についてでございますけれども、この整備法案の中では、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者のカジノ施設への入場を直接本人に対して禁止をするとともに、カジノ事業者に対してもこれらの者を入場させることを禁止してございまして、その違反については罰則を科すこととしております。日本の法制で、この暴力団員等についてこのように直接本人に対してどこそこに入場してはならないという規制を掛けるのは初めての法令になるところでございます。
　こうした入場者からの暴力団員の排除に当たりましては、カジノ事業者は、まずは報道等の民間ベースで取得可能な情報など自ら収集した資料と照合することに加えまして、入場者本人から暴力団員等に該当しない旨の誓約書、確約書を徴収するということにしておりまして、そういうことを通じてその該当性を確認をするということを想定してございます。
　また、カジノ事業者においては、暴力団排除を行っている他の事業者などと同様、金融機関などもそうでございますけれども、必要に応じて警察への照会を行うなどの措置をとっていただくことも想定しているところです。
○熊野正士君　この入場者に関して暴力団員を排除するということは、今回のカジノ施設で初めて適用されるというふうに承知をしております。非常に画期的であるというふうに思います。
　他方、やっぱり警察庁との連携も非常に大切になってくるのではないかなというふうに思います。先ほどカジノ事業者の件もございましたが、それから入場者、それぞれについて暴力団員の排除を実施するわけですけれども、警察庁として協力体制どのようにされるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（露木康浩君）　ただいまＩＲ事務局から答弁がございましたようなカジノ管理委員会による各種審査と、それからカジノ事業者による入場規制、この双方につきまして暴力団員等の排除が的確に行われますよう、警察としても照会に対する情報提供等の必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　じゃ、私の最後の質問をさせていただきます。ジャンケットについて質問してと思います。
　このジャンケットは、附帯決議の第十一項で、いわゆるジャンケットについての取扱いについては極めて慎重に検討することとあります。本法案ではどのような取扱いになっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　いわゆるジャンケット等と呼ばれる業者の業態は必ずしも一様ではございませんけれども、例えば、カジノ事業者からカジノフロアの一部を借り受け顧客にカジノ行為を行わせるような業態を我が国で認めることとなりますと、このＩＲ事業を遂行するためＩＲ事業者にのみカジノ事業を特別に容認するというカジノ事業免許制度の趣旨を没却させることになるというふうに整理をしております。
　したがいまして、このＩＲ整備法案の中では、諸外国のようにカジノ事業者とは別にいわゆるジャンケット等という業の類型を設けることはせずに、ジャンケット等と言われる人たちがやっているような行為についてはカジノ事業に対する個別の規制によって対応するという整理をしております。例えば、カジノ行為業務の委託を禁止するとか、あるいはカジノ施設内でのカジノ事業者以外の者による貸付けは認めないと、そういう形で、個別の行為をカジノ事業者以外には認めないという形での規制をしいてございます。
○熊野正士君　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西田実仁君　引き続き、公明党の西田実仁から質問させていただきます。
　端的に御質問したいと思います。なぜＩＲが必要なのか、また、その中になぜカジノが必要なのかという点であります。
　シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズ社長は、かつて、こういうインタビュー記事を私は拝見しました。カジノの収入があるからこそ利益率の高くない展示場ビジネスを手掛けることができると、こんな発言も記事になっておりました。
　そこで、まず日本を代表する国際展示場、東京ビッグサイト、あるいはパシフィコ横浜などについて、税金がどのように投入され、どういう形で投入されているのか。また、カジノを含むＩＲについて、国際展示場を整備する場合、これまでとはそういう意味ではどう違うのか、立地自治体の財政負担あるいは整備のスピードなどについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国を代表する展示施設などについて公的な資金がどのように投入されているのかということについてでございますけれども、まず、東京ビッグサイトにつきましては、土地及び施設をこれは東京都が所有してございます。その管理運営は第三セクターの子会社が行っているというふうに承知しております。また、パシフィコ横浜については、土地を国及び横浜市が所有をし、また、その施設のうち、国立大ホール等一部の施設は国、横浜市等が、そしてそれ以外の施設は第三セクターが所有をし、さらには管理運営は第三セクターが行っているというふうに理解をしております。
　こういう形態になっているのは、建設費ですとか運営管理費が多額である一方、それらを回収するに見合う収益を得ることが難しいことなどから、純粋に民間事業として設置、運営することが困難であるという状況があるためだというふうに考えてございます。
　一方、ＩＲにおきましては、カジノの収益を活用することにより、純粋な民間事業として我が国を代表することとなる規模を有する展示施設が設置、運営されることになります。
　例えば諸外国のＩＲの例ですけれども、事業セグメントごとの財務諸表が大まかながら開示されているアメリカの代表的なカジノ事業者の開示情報の収支を見ますと、二〇一七年の税引き前利益が約三十・五億米ドルであるところ、カジノ事業に係る収入と営業経費が仮に全くなかったというふうに仮定いたしますと、約十六億米ドルの赤字となる収支が公表をされております。こういうことからしますと、カジノ事業があって初めてカジノ以外の事業が成立する事業構造があるのかというふうに考えているところでございます。
　また、一般論として申し上げれば、純粋な民間事業者が設置し運営する方が、公的主体が関与する場合と比べ、民間ならではの創意工夫ですとかあるいは機動的な意思決定ができると、そういうところに、国際会議、展示施設も含めてカジノ収益を活用するこのＩＲを整備することの意義があるというふうに考えている次第でございます。
○西田実仁君　日本にとって人口減少ということにどう立ち向かうのかというのは、今、国政上の最大の課題であるというふうに認識をしてございます。
　その中で、観光、中でも滞在型の観光をいかに増やしていくのかというのは、この人口減少というのはいろんな影響を社会に与えますけれども、一つ経済の面だけ申し上げますと、先般の参考人の方からの御示唆もございましたが、最新のデータによりますと、定住人口一人、年間日本人が消費する額というのは、訪日観光客の十二人に当たるということが最近のデータでは分かります。参考人の方は八人という以前のデータを基に言っておられましたけれども、私自身が計算すると十二人ぐらいになります。
　そうしますと、例えば日本がフランス並みに訪日観光客を受け入れる態勢ができるとすれば、単純計算でありますけれども、二〇四五年までの将来推計人口で人口が減る分、フランス並みの外国観光客が来ますと、その消費だけに着目しますと、それに匹敵をするということになるわけで、それだからいいというわけじゃありませんけれども、単に消費だけのことを言えば数字上そういうふうになる効果があるということは認識しておく必要があると思います。つまり、滞在型観光というものをいかに伸ばしていくかということが、人口減少に対する一つの地方における創生ということにもつながっていくというふうに考えているわけであります。
　今、政府からも説明がありましたことも踏まえ、また私が今申し上げたことも踏まえて、石井大臣に改めて、なぜＩＲが必要なのか、そしてその中になぜカジノが必要なのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　政府といたしましては、議員立法で成立したＩＲ推進法におきまして、カジノを含むＩＲの整備、推進が国の責務とされていることから、同法に基づいて具体的な制度設計の検討を進め、今般ＩＲ整備法案を提出をしたところでございます。
　カジノ収益も活用しまして国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することにより、これまでにないような国際的なＭＩＣＥビジネスを展開をし、新たなビジネスの起爆剤とするとともに、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信をし、さらに、これらによって世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することで我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　一方で、例えばＭＩＣＥ施設については、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜の例を見ましても、投資額が多額であること等の理由により純粋に民間事業として整備、運営をされておらず、さらに、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え様々な誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないと承知をしております。
　これらのことから、魅力的な日本型ＩＲを実現をするため、ＭＩＣＥ施設や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設が一体的に運営をされることが必要と考えております。
○西田実仁君　このカジノ規制については、日本型ＩＲは世界最高水準と、こういう答弁が、御説明がこれまでもありました。
　改めて確認いたしますけれども、世界のカジノにはない初めての規制、これがどういうふうになっているのか、それを全て挙げていただきたいと思います。