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○早川委員　今回の改正には民間企業いわゆる第三セクター等への融資も入っているわけですけれども、たしかブレイディ構想のときは民間は切り捨てをやるわけですかね。公的な資金についてはどういう扱いをされるのかということをまた伺いたいと思うのです。
○内海（孚）政府委員　ブレイディ構想は、民間銀行と債務国との間で話し合いましてメニューをつくる、そのメニューの中で、今まで例えば百という額面の銀行債権は、状況に応じて例えば六十とか七十とかいう、元本の保証はつくけれども、ある程度ディスカウントというか債務の削減も含む、あるいは金利の引き下げも含むということがございます。しかしながら、基本的にはそういうことを通じていずれはまたこの国ができるだけ早く民間のマーケット、金融市場に戻ることを期待しているという、これが基本的な筋合いでございますから、民間の方は切り捨てて公的な方に移ってしまうということではないわけでございます。
　他方におきまして、公的なもの、例えば世銀とかＩＭＦからの資金、それからＩＭＦ・世銀と協調いたしまして先ほど来の輸出入銀行の協調融資というようなものも、それに力をかすということはありますが、これは全面的にそっちへ行ってし
まうのではなくて、そういう形で正しい経済政策をとることを慫慂しながら、また民間のマーケットに戻ってくるということを基幹としてできているものでございます。
○早川委員　そこで、輸銀として、これはあくまでもやっぱり金融機関であるわけですから、金融機関としての健全性を守るということは基本にあるわけですが、そしてアンタイドローンのウエート増が当分は続かざるを得ないだろうし、必至の傾向だろうということになりますと、その金融機関としての健全性と、リスクと言っていいかどうかわかりませんけれども、そういった民間部門にも融資していくし第三セクターのところまでも対象に含んでいくとなりますと、今まで以上にそういうリスクというのは高まると思うわけですね。
　そういうことに対しての対処、従来の方針と、またこれから新しい何らかのそういうプロジェクトリスクに対する評価ですか、事前審査を含めて何らかの手法なりを考えていかなければいけないのじゃないかと思うのですが、その点についてどういうお考えですか。
○田中説明員　御指摘のとおり、輸出入銀行法の十八条の二によりますと、償還確実なものでないと融資をすることはできないということで、サウンドバンキングの原則がうたわれております。そういう意味で、私どもの銀行といたしましては、いかなる国内案件であれ、アンタイドローン、外国融資案件であれ、単にその担当の業務部門がそのフィージビリティーその他につきまして審査するのみならず、他部門のダブルチェックと申しますか、他部門におきまして当該案件の同じようなフィージビリティーあるいはカントリーリスクというようなものについても審査を行うということによって、まずスタートの時点から十分その健全性に注意をしてまいっております。
　さらに、累積債務問題に絡みましての協調融資等でございますけれども、最近も資金還流の大部分は、私どもはＩＭＦあるいは世界銀行あるいは米州開発銀行、アジア開発銀行等国際機関との協調融資を原則として行っております。その協調融資を行うことによりまして、これら国際機関が持っております豊富な経験やノーハウを十分活用することによりまして、やはりリスクの回避を図っていくという手段をとっております。
　あるいはまた、世界銀行等との協調融資におきましては、クロスデフォルト条項というのを設けまして、一方に対する延滞があれば他方に対する延滞もあったとみなすということにいたしまして、国際機関に対する延滞を累積債務国、途上国が行いますと大変なことになりますので、そういうクロスデフォルト条項を設けるということによって輸出入銀行の債権の保全を図ることもいたしております。
　こういうことで債権の保全を十分図っていく所存でございますし、従来はそれによりまして償却をしたような例もございません。現在はすべてが円滑に償還をされておるわけでございます。
　しかしながら、委員が御指摘されましたように、こうしてアンタイドの資金が開発途上国に今後出ていくということになりますと、やはり私どもが念頭に置かなくてはなりませんことはカントリーリスクでございまして、私どもの銀行といたしましても、独自の手法で当該国の、あるいは流動性、支払い能力、リクイディティーとかソルベンシーとか申しておりますけれども、こういう両面からその国のカントリーリスクを分析をいたしまして、当該国への貸付残高と私どもの銀行の自己資本比率との関係、そういうような観点からこういうリスク管理をどういうふうに図っていくかということについても、部内で十分検討を進めて今後の対応を図っているところでございます。
○早川委員　そこで、今回の法案には盛られていないわけですけれども、輸出入銀行は昭和二十五年にできている機関なんです。第一条の目的を読んでみますと、「日本輸出入銀行は、金融上の援助を与えることにより本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融を補完し、又は奨励することを目的とする。」こういう目的の条項があるわけですけれども、確かにスタートしたときは、冒頭触れましたような融資目的を見ましても、八割とか四分の三を輸出金融に回していた、それがだんだん輸入金融にウエートが移ってきて、今やアンタイドローンのところまできてしまうというふうになると、いわゆる先ほど読みましたような目的条項からすると、何か物の流れのところじゃなくて、まさに金融そのもの、金の流れそのもののところヘウエートがかかっているというふうになると、果たしてこういう目的規定でいいのかということを考える時期を迎えているんじゃないか、考えなければいけないんじゃないかという感じがいたします。
　ということは、同時に、日本輸出入銀行という名称が一体なじむのかどうかという感じも持つのですけれども、その点についてはどんな感じでこれからの変化に対応されていこうとされているか、その名称、目的等の絡みでお聞かせいただきたいと思います。
○平澤政府委員　先ほど輸銀総裁からお話がございましたように、かつまた委員からもお話がございましたように、最近では輸銀の仕事のウエートが輸出入金融等から投資金融またはアンタイドローンへ移ってきているということは、そのとおりでございます。
　ただ、内容を見てみますと、承諾件数では輸出入金融に関する業務がまだ多いわけでございますし、それから、一時的にふえているという要素もあるわけでございます。かつまた、輸出入銀行につきましては、取引先といいますか、そういう一般の人たちは、輸出入金融ばかりでなくて投資金融やアンタイドローン等も供与する多機能型の銀行であるという認識は、世の中で十分に広まっているわけでもございますので、今の段階であえて名称変更にまで踏み切るのはいかがかなというふうに考えておるところでございます。
○早川委員　多分、日本輸出入銀行というのを外国でそのまま訳すと、また日本は金は出してくる、また日本の輸出を促進するためのという感じを受けるんじゃないかと思うのです。局長は一時的じゃないかと言われたのですけれども、一時的というのはどれくらいの期間かはなんでありますけれども、そうではなくて、これからの傾向としてはアンタイドローン等その投資のところがウエートはずっと高い水準で推移していくんじゃないかなと思いますので、機会があれば検討していただけたらと思います。
　それからもう一つは、これは後ほど触れさせていただく開銀にもかかわることなんですけれども、いわゆる原資の問題で財投の問題がこれから恐らく検討の時期を迎えてくるのじゃないかと思います。そういうことを考えたときに、輸銀の融資の方はわかったのですけれども、原資、元本の方をどういうふうに考えられているのか、それだけをお聞きしたいと思います。
○平澤政府委員　原資の方の問題は理財局の所管ではございますが、理財局長は参っておりませんので、私から答弁させていただきたいと存じます。
　委員御指摘のように、その点は恐らく今後いろいろの角度から検討を要する点が出てくるのではないかというふうには考えております。ただ、現段階ではまだそこまで問題が立ち至っていないというのが私の個人的な感じでございます。
○早川委員　総裁、ありがとうございました。
　そこで、次に開銀のことについて伺いたいのですが、開発銀行の問題を考えるとき、いつも――いつもと言うのは失礼なんですけれども、政府関係金融機関、輸銀を含めてなんですけれども、無用論が時々聞かれるわけです。その無用論につきまして総裁はどんな反論というのですか、意見を持たれておりますか。
○高橋説明員　昭和六十二年の行革審の答申、それから政府の行革に関する決定、その辺に集約的にあらわされておりますように、政策金融機関としての開発銀行の金融自由化の中で果たさなければならない仕事というものは、政策金融の効率化
たというふうに思うわけでございます。
　この十年ぐらい金融環境というのは非常に変わってまいったというふうに承知しておるわけでございますが、今も御指摘のありましたように、民間の金融が充実してきている中で、従来開発銀行がやってまいりました仕事は、えてして量的補完というふうにとられておった面もございます。また、産業設備に対する金融というものを主としてやっておったのではないかという御批判もあったと思います。政策金融機関でございますから、世間でございますいろいろな批判を率直に受けとめて業務の改善に努めなければならないことはもとよりでございますけれども、そういう観点からいたしますと、最近の政策金融の課題というものが依然として、変わりつつはあるけれども、その重要性においてかつての十年間に劣らない、むしろふえてきておるということが言えるというふうに思います。
　つまり、政策金融として私どもの開発銀行が一番あれしておりますのは、例えば金融の自由化とか国際化の進展、地域経済社会の基盤充実に対する要請の高まり、こういったことが一番基幹になるかというふうに存じますけれども、そういうことに対応してまいりますためには、従来行っておりましたような産業設備に対する金融についての量的補完というものをできるだけ縮めて、今申し上げておりますような基本的な政策課題に対応する業務のあり方というものを集約的に効率的に展開していくということが必要であろうというふうに思っております。
　そういう形で今回法律の改正をお願いをいたしておるわけでございますけれども、一昨年の行革の政府の御方針にも対応いたしまして、現実行ってまいりました、また現に行いつつあります融資のやり方というものについても改善を図っておるということは申し上げられると思います。
　資金量の増加というものは、例えば六十三年度と平成元年度では同額ということにして、その中で重点項目の入れかえをやっておる。その重点項目とは何かと申しますと、例えば現在の一極集中の国土のあり方に対する地域開発、または産業構造調整の金融に対する重点の置き方、それから都市の問題については都市開発に対する重点の置き方、そういうものを非常に優先させまして、今お話のございましたような無用論というものが現実は当たらないということを実際の形で世の中に認識していただくというのが私どもの務めだというふうに考えております。
○早川委員　もう少し具体的に、これからやはり開発銀行は必要なんだ、これからやっていくということもそうなんですけれども、やっていっていただくのは当然としても、例えば民間の金融機関に向かって開銀としては、だから開銀が必要なんであって存在価値があるんだというようなことで、それこそ無用論は無用だというぐらいに言える具体的な事例を含めて、もうちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○高橋説明員　政策課題の変化について先ほどから申し上げておるわけでございますが、開発銀行が政策金融を通じて供給してまいります資金の質について最近非常に変化が起こっておるというふうに申し上げられるのではないか。先ほども申し上げたことでございますが、産業設備に対する金融というものが自由な金融マーケットの中で調達が可能になったといたしましても、なおかつできないことがいろいろあるはずでございまして、例えば資金のリスクが非常に高い研究開発でございますとか、ましてや研究開発のための諸施設の整備ということになりますと、非常に収益性が乏しくて企業として果たしてそれを営むことが可能であるかどうかという問題があると思います。また、非常に長期の懐妊期間を要する投資に対する資金の供給、これにつきましては、民間の金融市場で調達できる資金が例えば期間が十年といたしますと、それを超えて私どもの銀行は二十五年まで、平均して十六年ぐらいの貸付期間で貸し付けをしておりますけれども、長期のいわば期間補完というものも必要になってくるのではないか。それからまた、開発銀行が中立的な政策金融機関として出資または融資を通じまして力をかすことによって、企業体の信用がふえて民間の金融機関からの資金が集まるようになる、そういういわば信用補完という面もございます。
　そういった各種のリスク補完、信用補完、そういったことが質的補完の主なものでございますけれども、また最近では、市中金利と開発銀行の政策金利の利幅というものも漸次減ってまいりましたが、やはり低利の金融でございますから、低利長期の資金を求める要望というものが強いわけでございます。
　手前みそのようなことを申し上げて恐縮なんですが、平成元年度に私どもが業務計画として大蔵省に認めていただいております資金の枠が一兆三千九百三十億でございまして、それに対して年度当初資金の融資期待というものを集めて調べてみましたところ、大体それを五割以上上回っておる融資期待が寄せられておる、実際に融資先の需要にこたえて融資先で生きた使い方をしていただけるというような資金を供給いたしますことは金融機関としての共通の任務だと思うわけでございますが、そういう意味では開発銀行の仕事というものが評価されているのではないかというふうに考えます。
　質的な問題で申しますと、さっきもちょっと触れたことでございますけれども繰り返させていただきますと、社会資本関係、環境または社会資本、非常に広い意味での社会資本、そういうものに対する需要が産業設備に対する需要を超えてふえつつあるということは申し上げられるかというふうに思います。例えば国際会議場、コンベンションホールでございますとかリサーチコアでございますか、テレコム、テレポートでございますとか、そういう最近の経済の変化に即応して従来のハード的なものからソフト的なものへ、また直接の企業設備的なものから環境的なものへというような資金の需要の変化がございまして、それに応じて逐次私どもも新しい形で制度の改正もお願いをし、また前の制度のあり方も検討いたしまして対応してきておるわけでございます。今回お願いしております立ち上がり支援資金などもその一つの例かというふうに思います。
　現在、制度の対象にしたいと考えておりますのは、ＮＴＴの無利子資金の融資の対象になります第三セクターを通ずる社会資本整備でございますが、こういった事業主体は、第三セクターでございますから事業金融というものに余りなれておりませんので、したがって民間の金融機関のサポートを期待することが非常に難しい。そうなりますと、立ち上がり期に必要な設備資金を超えた人件費でございますとか、それから賃借料でございますとか固定資産でございますとか、そういったいわば運転資金の一部、立ち上がり期の運転資金というものを含めてお貸しをすることがどうしても必要になると思います。
　また、過般の六十二年の改正でお認めいただいた研究開発資金でございますが、これはソフト資金でございます。設備投資と同時に、それと並んで研究投資というものが日本経済にとって非常に必要になってまいったわけでございます。ところが、研究投資というものは人件費の塊のようなものでございますから、従来の開発銀行の設備金融の中では賄い切れないわけでございます。したがって、六十二年の法改正ではそれをお認めいただいたわけでございます。
　そういうものを通じて、新しい政策課題、新しい資金需要の質、また新しいツールの開発というものを通じて、市中金融機関ではともすれば難しい資金の供給ということに努力しているわけでございます。
○早川委員　今回の改正に関連して、これはいわゆる竹下首相の「ふるさと創生」ですか、それとの絡みもあるのだ、またそれを金融的な機関としてフォローするのだという背景もあるようでございますけれども、その一億円をどう使っているかというのは、それこそ外国旅行に使っておるところもあるわけです。そういうのは論外といたしまし
て、少なくとも地域の開発に使おうというところがあると思うのです。また、それとは別に各省庁がやっているそれこそリゾート開発計画という構想は、幾つか中央省庁も考えているようですし、また地方、県、市町村含めて地方自治体も考えているわけですけれども、なかなか具体化されていない模索の段階じゃないかなというような感じを僕なんか受けるわけですね。
　それともう一つは、民間金融機関が資金的な軸になっていきますと、私企業としての利益という第一の原則があるわけですから、そうすると、全国的な、日本全体として同じようなものがすべて各県にあってもどうかなという感じを持つわけですし、全国的なレベルでの総合性といいますか計画性といいますか、そういうものも必要になるのじゃないかと思うのです。そういうときにこの開銀というのはそれなりの働きができるのじゃないかなと思うのですけれども、この点は何か構想みたいなことがございますか。
○高橋説明員　平成元年度、六十三年度も同様であったわけでございますが、より一層強く地方開発資金の供給ということが必要になってまいりました。全体の資金枠は前年度と同額ということを先ほどお答えしたわけでございますが、その中で他の項目を削って伸びを大きく見込んだのが三つございます。一番高いのが地方開発でございまして、前年度に比べて二割アップという資金の融資を予定いたしております。あるいは二割じゃ足りないかもしれません。それからもう一つは、内需型の経済に切りかえていきますため、産業構造調整融資というものでございます。これも約二割の伸びを見込んでおります。その他都市開発につきましても重点を置いておるということで、これらは今御指摘のございました地方開発、一極集中型の国土のあり方に対する政策的ないわば是正措置ということに重点を置いたものであります。
　地域経済の活性化を促進をいたす、そのために社会資本整備に寄与するプロジェクトに対する支援を図るべく低利融資制度もまたこれにあわせて、つくっていきたいというふうに考えておりますし、先ほども触れました立ち上がり支援資金もその一環であるということが申し上げられると思います。
　それから、第二にリゾートについてお尋ねがございました。現在リゾート構想で承認を受けたものが全国で十三道県あると承知しておりますが、その中で北海道、東北地域以外、つまり開発銀行の地開資金をもって対応いたすものが八つございます。現在構想は着々進捗中でございまして、まだ現実に融資期待があって貸し応じたというものはたしか二県であったかというふうに思いますが、これに対応いたしましては地方開発資金の中の特別金利、現在五・〇五％という金利水準で融資をいたすほかに、ＮＴＴの無利子資金の融資も可能でありますし、現実に貸してもおります。それから出資もいたせるということになっておりまして、第三セクターを通じて行うリゾート設備資金需要に対する支援というものがこれから進んでまいるだろうというふうに思います。
　それから、第三点にお尋ねのございました計画性ということでございますが、私どもの銀行は、現実に融資案件に至らないものも若干はあるわけでございますけれども、非常にたくさんの地方開発プロジェクトに対していわばコンサルティングという仕事をいたしております。昭和五十年代から地方を回りまして各県の開発プロジェクトについて具体的に御相談に応じながら、プロジェクトおこし、プロジェクトまとめということをやってまいりました。そういうことを通じて現実に地方開発プロジェクトが幾つか進んでまいったわけで、現在手がけておりますプロジェクトは全国で四百五十ぐらいあるというふうに思います。
　そういったコンサルティングを通じて開発しましたノーハウ、そう申しましてよろしければ、そういうノーハウを地方の方に役立てていきたいということも、地方開発にとって私どもが期待しております、また私どもの機能を地方開発を通じて発揮してまいりたいと考えておるというような点でございまして、そういうノーハウをお使いいただくことによって、計画性、中立性と申しますか、地方の目だけで見たのではあるいは過剰投資になってしまうかもしれないものについて、そういうものでなくてもっと伸びる力のあるプロジェクトを現実にこうやっていただいたらどうでしょうという具体的なサゼスチョン等を含めて、地方のお役に立っていけるのではないかというふうに思っております。
○早川委員　輸銀のときも最後にお尋ねしたわけですけれども、現実に財投ですね、年金資金の問題だとかいろいろな問題を含めて原資の問題が一つこれからの検討課題になるということを考えますと、開銀の場合でも、市中一般民間の金利との差がだんだんメリットが少なくなってきているという傾向はこれからももっと逆に進むのじゃないかと僕は思うのです。そうしたときに、だから開銀は必要なんですと、金利だけじゃなくて期間の問題もあるわけですけれども、いろいろな面で、先ほどノーハウあるいはコンサルト業務も含めて言われましたが、単に金利面だけの優位性じゃなくて、開銀というのはこれからも必要なんだということがもっと明確に、先ほど来説明を伺いましたけれども、そういうところに有用論、それがこれからの課題じゃないかと思います。
　そこで、最後になりますけれども、政府系金融機関というのは中立的だということで、金融自由化がどんどん進んでいくということは、反面、利益第一という傾向がどんどん強まるということも考えざるを得ないわけですから、そういうことを考えたときに、やはり政府系金融機関というのは、輸銀、開銀を含めてまさに中立の機関としてこれからますます重要になるんだというふうに一般的には考えるわけなんですけれども、そういう意味での政府系金融機関がますます必要だということについて、もしこの機会に無用論に対して大臣の立場から有用論を聞かせていただけたらと思います。
○村山国務大臣　金融の自由化、国際化が非常に進んでいるわけでございまして、それはそれ自身として日本がこれからあるべき姿であろうし、資金の効率的な運用という問題から非常に歓迎すべきことだと思います。それだけに今度は逆に、やはり民間金融ではどうしても対処できない部面というのは必ず残るということは、今まで終戦後から今日までの金融の融資分野の対象の変化の跡を眺めてみますと、これはもう当然言えるだろうと思うのでございます。
　私はこれからもそういう部面がたくさん残ってくるであろうと思っております。地方開発であるとか、あるいは多極分散型のものをやるとか、いろいろなものが今でもあるわけでございますが、例えばこれから環境保護というような問題が大きく取り上げられてくる、そのときにやはりそういうものについて民間企業が何ほどかやらなければならぬとすれば、それに伴う金融というものも、具体的にはわかりませんけれども当然考えられるわけでございます。それからまた、日本の技術分野におきましても、まだまだ伸ばさなければならぬ分野がたくさんありましょうし、その技術の懐妊期間というものが非常に長いということも想像されるわけでございます。
　世界がこれだけ大きく目まぐるしく動き、そうしてまたその世界経済の変化に応じて日本が求められておることを考えますと、やはり民間金融がいかに国際化、自由化したといっても、民間金融では応じられない部面というものは必ず出てくる、それも大きい局面で大きい分野で起きてくるということは十分考えられるわけでございます。そういう意味でやはりこういう政策機関をバッファーとして持っておることが必要であろうということは、現在の時点からも考えられますし、終戦後から今日までの経過を考えてもやはりそれだけの用意はあってしかるべきだ、このように考えておるところでございます。
○早川委員　最後になりますが、輸銀も開銀も早期成立の必要性というふうに教えられて、大分おくてた、聞いたときから一カ月たっているのです
けれども、余り支障がないとすればまだいいのかなという感じもします。まあ冗談ではなくて半分本気、半分と言うと失礼ですけれども、つまり必要性というのは、早ければ早いほどいいのか、あるいは別に一カ月おくれても二カ月おくれてもそれほど支障がないものなのかどうか、何かよくわからない。これは委員長の判断がかなり入るかもしれませんけれども、時間をとって十分審議していただくことがこれからも必要なんじゃないかなという感じを述べまして、終わります。どうもありがとうございました。
○中村委員長　森田景一君。
○森田（景）委員　本日は輸銀法と開銀法の審議でございますが、法案の審議に入ります前に少しお尋ねしておきたいことがあります。
　通告をしておりませんでしたので大変失礼かと思いますが、きのう、円が百四十三円になったということで新聞等でも大きく報道されたわけでございます。このことにつきまして、公定歩合の引き上げも考えなければいけないのじゃないか、こんなふうにも言われているわけでございます。大臣は、あした、あさってあたりの状況を見た上で判断する、こんなふうなコメントもあったようでございます。
　この円とドルの動きを見てみますと、昨年の十一月二十四、二十五日、このときに一ドルが百二十一円十五銭、こういうことで、その後ずっと、多少の高下はありましたけれども、押しなべて円か安くずっと推移してきているわけでございまして、こういう状況は現在の日本にとっては好ましくない、こういう御判断だと思いますけれども、一体、円がどこまで下がったら公定歩合を上げるのか、こんなふうなところを大臣に最初にお伺いしておきたいと思います。
○村山国務大臣　去る四月にＧ７が開かれまして、そしてプラザ合意以来の先進国の政策協調あるいは為替市場における共同歩調、これが再確認されたところでございます。その基本とするところは、やはり為替相場の安定ということが先進劃のみならず世界の経済にとって大事だということ、それから政策協調は大体功を奏しておる、こういうところに貫かれておるわけでございます。
　最近においてドルが非常に上がっているということは事実でございますけれども、先ほども国際金融局長が述べましたように、その背景というものが余りはっきりしていない。考えられる要素はたくさんあるわけでございますので、とりあえずはやはり各国間の政策協調を通じて今のドルの急激な高騰を鎮静していこうということにあるわけでございます。
　一方、金融政策は単に為替相場だけで動かすものでないことは当然でございまして、実体経済のもろもろの状況を踏まえ、また、とりわけ現在の景気の持続について物価という問題が非常に大事だということがありますので、今の成長あるいは雇用、そういった点は非常によろしいのでございますけれども、やはり需給の非常に逼迫しているという問題、あるいは労働需給がまた非常に逼迫しているという問題、あるいはコスト面からの物価がどうなるか、こういう問題に十分に注意しながら金融政策というものは動かすものだろうと考えているわけでございます。
　したがって、消費税が導入されました後の物価というものを注意していくことは当然でございますけれども、先ほども申し述べましたように、消費税の導入は物価に対してはまずまずリーズナブルなところにある。しかし、日銀も言い、大蔵省も考えておるわけでございますけれども、物価の動向というものは一時だけではなくてずっとやはり追跡していかなくちゃならぬ、そういう意味で、二十六日に発表される物価指数に注目しております。それを見たからすぐどうということではございませんが、そういうものを総合的に判断いたしまして、そして金融政策というものは考えていくべきものであろう、こういうことを申し述べたところでございます。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○森田（景）委員　たしか今、日銀総裁は外国に行っていらっしゃるようでございます。ゆうべのラジオのニュースを聞いておりましたら、やはり公定歩合は引き上げる段階に来ているんじゃないかというコメントがあったようでございます。大臣としては、今答弁もありましたけれども、あさってまで様子を見よう、こういうことですが、気持ちとしては、やはりこういうふうに円安が続いている状況下では公定歩合は引き上げざるを得ない、こういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか、どうでしょうか。
○村山国務大臣　為替レートだけで考えるべきものではないであろうということを言っておるわけでございます。それが物価に最終的にどういうふうに影響を及ぼすか、今の動きが一時的であるとすれば、これは仮定の問題ですが、今度は逆に円が上がってきたら、またそれならば動かすのかどうか、こういう話でございますので、為替相場のその動きだけで金融政策というものは決めるべきものではなかろう、原則的にはそういうふうに考えております。しかし、やはり物価に及ぼす影響というものももちろんあるわけでございますし、そういうものを総合的に考えるべきであろうと思っております。
　詰めて申しますれば、今の状況で直ちに金融政策の基本あるいは公定歩合、これは公定歩合というのは日銀総裁の所管事項でありますけれども、金融政策の基本というものは、やはり、それはごく一つの要素にすぎない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○森田（景）委員　いずれにしても、この円安という状況、大変大きな問題でございますので、十分な対応をお願いしたいと思います。御存じのとおり、四月一日から消費税が実施されました。この実施後三週間のうちに全国五百十九の税務署など国税庁関係機関に寄せられました向い合わせとか苦情、これが合計で三十一万九千件にも上ったということでございます。これは四月の二十七日の全国国税局長会議で報告された模様でございますが、その内容はどんなものであったのか明らかにしていただきたいと思います。
○宮島（壯）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、四月一日の消費税導入後、私の手元では、その後の一カ月間にさらにふえまして、国税庁、国税局、税務署に寄せられました消費税に関する質問、相談、意見、苦情等の件数は三十七万六千件ということになってございます。この内訳でございますが、大部分は質問や相談でございまして、これが約三十四万件、九割強に相当いたします。それから残りの一割弱が意見や苦情等でございまして、三万一千件となってございます。
　御参考までに一日当たりの件数をちょっと見てみますと、ピーク時、これは四月の三日でございました。ピーク時には三万五千件、一日にありましたが、四週間後の四月二十八日には約一万一千件ということで、大幅に減少してございます。
　問い合わせ等の内容でございますが、まず質問や相談では、課税、非課税の判定であるとか各種経過措置あるいは経理処理の方法など、制度の個別、具体的な内容が主でございました。また、意見、苦情等では、便乗値上げ関係が大きくございまして、その中には、一般消費者に対する減税を含む税制改革についての広報が必要であるというような意見もございました。以上でございます。
○森田（景）委員　一カ月のうちに三十七万六千件、これほどたくさんの問い合わせ、苦情があったというのは、恐らく国税庁始まって以来じゃないかと思います。これはいろいろな意味があると思いますけれども、一つは、消費税の法律が成立しましてから施行まで三カ月ほどしか期間がなかったという問題、内容がわからないまま消費税が実施された苦情等もたくさんあったわけでございまして、こうした状況について大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。
○村山国務大臣　消費税が問題になりましてから一番長い期間をとりますと十年、こう言われるわけでございます。昨年、この法案が通ってから導
入までが三カ月、一番短い、こういうことを考えまして、やはり具体的な周知度は非常に期間が短いから少ない、そういうことで弾力条項を設けまして、すべての届出書であるとか納税のところを九月まで延ばしたわけでございます。
　したがいまして、今やっておりますのは経理処理とか納税事務ではなくて、導入に伴う値上げをどうしたらいいのか、適正転嫁の問題、過剰転嫁の問題、弱い者いじめの問題、カルテルの問題、それから、それぞれの事業者の税法上における位置づけがあるわけでございます。納税義務者の手数を考えてやるとか、そういうものも含みましてこの競争場裏における市場においてどういう値づけをするか、こういう問題でございます。したがいまして、ほとんど値決めの問題あるいは値上げの問題、そういうものに集中できるように弾力条項を設けた、こういうことでございましたので、そこのところの期間が少ない点はその点で救われておるのではないか、こういうふうに思っております。
○森田（景）委員　大蔵大臣の方は実施している方ですから、なるべく都合の悪い話はしないということだと私は理解しておりますが、消費税に対する大変な怒りの声といいますか、もう消費税は撤廃しなければいけないという声もたくさん今寄せられておりまして、そういう声は各報道機関とか消費者団体の事務所等に寄せられていることが報道されているわけでございます。
　そういう状況を見て、それにこたえようとしたのかどうか知りませんけれども、竹下首相が新税制実施円滑化推進本部、本部長が竹下首相のようでございますが、五月十九日に第五回の会合が行われて、そこで首相が自分から表明した九つの懸念、これに対する見解を取りまとめたメモを発表したといいますか配付した、こう伝えられているわけでございます。そのメモの内容について御報告いだだきたいと思います。
○尾崎政府委員　ただいまの委員のお話のように、五月の十九日の新税制実施円滑化推進本部におきまして総理のごあいさつがございまして、総理御自身がかねて申されておりました九つの懸念につきまして、消費税が実施された現段階の状況を踏まえまして改めて考えを整理してみたということでメモを配られました。
　その内容でございますが、九つの懸念は御承知のことかと思いますけれども、総理が順序をちょっと並べかえてみたいということで並べかえておられますので申し上げますと、第一の懸念は、「逆進的な税体系となり、所得再分配機能を弱めるのではないか。」第二の懸念は、「結局、中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか。」第三の懸念は、「所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか。」それから、第四の懸念としまして、「いわゆる痛税感が少ないことから税率の引上げが容易になされるのではないか。」第五の懸念といたしまして、「物価を引き上げ、インフレが避けられないのではないか。」第六の懸念といたしまして、「商品価格に転嫁できるか。」そこまでが昨年の三月に衆議院の予算委員会で総理がおっしゃいました懸念でございます。――失礼いたしました。並べかえておりますのでちょっと順序が変わっておりますので、私の申しましたこと、正確ではございませんが、昨年三月、まず六つお話しになりまして、その後三つ追加になっております。
　それから、第七の懸念といたしまして、「新しい税の導入により、事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか。」第八の懸念といたしまして、「簡易課税制度、事業者免税点制度などにより、消費者が負担した税が納税されないことになるのではないか。」第九の懸念といたしまして、「地方税等の減収により、地方団体の財政運営に支障が生じるのではないか。」これが九つの懸念でございまして、それぞれにつきまして総理の現在における御見解が示されております。
　第一から第三までの懸念は、いわゆる所得階層別の負担の変化に関するものであるということで、概略申し上げますと、第一の懸念の「逆進的な税体系となり、所得再分配機能を弱めるのではないか。」と第二の「結局、中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか。」この二つの懸念につきましては、税制改革全体の中で対応をしているということを申されております。主要諸外国と比較しますと、我が国の所得分配の上下格差が小さい、それから、税制改革後においてもなお所得課税のウエートが依然高い、かつ、累進度の高い税制となっている、そのようなことを挙げられ、また、中堅所得者については、税率のフラット化を行い、配偶者特別控除や割り増し扶養控除を設けるなど、四十代、五十代の、働き盛りで収入が多いが支出も多く生活に余裕のない中堅所得者の税負担の軽減に配慮しているということをお話しになっておられます。
　それから、所得税、住民税について、主婦層などにさらに一層理解していただくように努めてまいりたいというようなこともおっしゃっておられます。
　それから、一番字数を費やしておりますのは、第三の「所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか。」という懸念でございまして、種々の指摘をいただいているということを申されました後、その御指摘の中で最も多いのは年金生活者や心身障害者の方々からの訴えである。広く薄く負担をお願いする消費税の性質上、そうした方々にもその負担が及ぶことになるというように申されまして、しかし、社会福祉の観点から、生活保護世帯や老人、障害者、母子世帯など真に手を差し伸べるべき方々に対しては歳出面で最大限の配慮を行った、昭和六十三年度の補正予算では、老齢福祉年金の受給者等に対し臨時福祉特別給付金等を支給したほか、平成元年度予算でも生活扶助基準の適切な引き上げを行う、それから、在宅福祉施策の大幅な拡充等の措置を行っているというようなことをおっしゃっておられます。
　それから、公的年金につきましては、平成元年度が財政再計算の年に当たることから、四月からの物価スライドのほか、十月からの給付水準の相当の引き上げを行うこととし、政府は現在、そのための改正法案を国会に提出しているということを申されております。この改正によりまして、来年度は消費税の影響を含むことしの消費者物価上昇率に対応して給付額が物価スライドされるということも申されております。
　総理はしかし、そういう手当てをしているけれども、年金生活者の方々に負担が及ぶこと自体に対して抵抗感を感じられる方もおられると思いますというように申されておりまして、しかし、高齢化社会への対応は、単なる将来の課題ではなく、まさに現実の問題となっている。年金を初め医療保険、高齢者福祉施策などの公共サービスを維持拡充していくためには、安定した健全な財政構造の確立が不可欠である。そのためにも経済社会の実情に即した税の仕組みがどうしても必要だと申されております。広く薄く消費に負担をお願いする消費税の創設はこのような要請に沿うものである。したがって、年金生活者の方々も、こうした広い視野のもと、消費税という新しい仕組みに参加していただきたいと思いますというように御見解を述べられております。
　それから、心身障害者の方々につきましては、例えばこれまでの自動車等に対する物品税の特殊用途免税制度の特典が失われ、それだけ生活が圧迫されるといった批判もいただいておりますが、消費税制度は、その仕組み上、負担者である消費者の個別の事情に配慮することが難しいという問題があります。そこで別途配慮を行っているということで、具体的例といたしまして、自動車については世帯更生資金貸付制度を思い切って拡充した超低利の融資を行うということとした。それから車いす等の公費による給付制度の面、それから税制面でも障害者控除や医療費控除などで特段の配慮をしているということを申されております。
　それから、やや変わったものといたしまして、子供が買うものにまで税金がかかるのはかわいそうだという意見がありますが、児童生徒は消費税
に一方でとまどいながら、同時に税というものを身近に感じ、関心を持ち始めている面もあるのではないでしょうかということを申されておりまして、この関心を大事にはぐくんで、これからの我が国を担う子供たちに税の持つ意味を的確に理解させることができれば、むしろ我が国の将来にとって有意茂ではないかと考えると申されております。
　それから、食料品のような生活必需品――よろしゅうございますか。それではあと省略させていただきます。
○森田（景）委員　せっかく御説明いただきながら途中で申しわけありません。私が言いたいのは、こういう大事なことは、せめて大蔵委員のメンバーに資料を届けてくれるぐらいの親切な好意があっていいんじゃないかと思うのですね。非常に大事なことだと私は思うのです。
　それで、実はけさいただいたのですけれども、この内容を拝見しますと、この中で総理は、簡易課税制度や年商売上高三千万以下の納税を免除するいわゆる事業者免税点制度については、来年五月以降に見直しを検討する方針である、こうなんですね。総理を辞任すると発表した首相が来年五月以降に見直しをするなんて、こういうことを言うこと自体が私はおかしいと思うのです。
　それから、今もありましたけれども、子供が買うものにまで税金がかかるのは税に理解を深めて結構なことだと。これはやっぱり一億六千万もリクルート関係からもらうような方と百円握って買い物に行く子供、庶民の生活とはっきりした乖離がここにあらわれているんじゃないか、このように私は思うのです。
　それで、実はきょう自治省においでいただいておりまして、自治省から全国自治体の公共料金への消費税転嫁状況を報告していただくことになっていたのですが、これをやっていますとまた時間がなくなってしまいますから、私の方で申し上げます。済みません。
　政令指定都市を除く三千二百三十四市町村のうち千五十七市町村、全体の約三分の一が公営住宅など普通会計分について全面的に転嫁を見送っております。このうち水道事業など公営企業についても転嫁を見送ったのは五百四十二市町村である、これは間違いないでしょうか。もう少しいってから確認しますや
　それから都道府県では、普通会計分については一部見送りも含め二十一都道府県が見送り、うち六都府県が全面的に見送った。政令指定都市、十一ありますが、この中で転嫁したのは広島市だけである、こういう状況のようでありますが、これは間違いないでしょうか。自治省、この点だけ。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりであります。
○森田（景）委員　ありがとうございました。せっかくおいでいただいて、本当は説明いただくはずだったのですけれども、恐縮でございます。
　この地方自治体も十月から消費税の納付というのですか、取り立てというのですか、これが始まるわけでございますね。これで転嫁してない市町村は大変な混乱が起こるだろうと思うのです。これはもう大蔵大臣も御存じのとおり、地方自治の本旨というのが憲法にも明記されているわけでございまして、地方自治体は住民のために条例をつくって対応することになっているわけです。当然この消費税法が施行される段階で、地方自治体の条例も整備されなければならなかったのです。それが、そちらはほっぼらかして法律だけを通した。それで実施しろ、こういったところに大きな混乱が起こっているわけです。九月、十月になって、転嫁してない地方自治体は大きな問題になるだろうと思うのです。総理や大蔵大臣は、みんな選挙が絡んでいるからそういうことをやらないのはけしからぬなんて、そういう意味の発言をなさっているようですけれども、そういう発言をすること自体が私はけしからぬことだと思うのですね。これは大変な問題なんです。
　それから、売上高の多い事業所、ここもやはりもう消費税は転嫁して、九月まではその消費税は保管というのでしょうか、預かってあるわけですね。売上高の多い事業所においては預かった消費税で堂々と財テクができる、こういう状況になっているわけです。私も調査が不十分ですけれども、日本経済新聞の五月二十一日の中間集計というのを見ますと「全国上場企業の業績」というのがありまして、製造業の百五十三社では八九年三月の売上高を見ますと十三兆六千九百七十四億円、非製造業七十三社では同じく八九年三月で売上高が十兆四千七百五億円、こういう状況です。単純に平均しますと、例えば非製造業で計算しますと、十兆四千七百五億円を七十三で割りますと、一社当たり売り上げが平均千四百三十四億円、こうなるわけです。これに三％の消費税をかけますと四十三億円になるのです。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕この四十三億円を幾らの利息で運用するか。仮に五％と計算しますと二億一千五百万円になるのです。これは年当たりですから、半年で計算しますと一億円を超える財テクが可能である、こういう状況になるわけです。預かった税金でまた金もうけができる。今回の消費税で大手が反対しなかったのも、こんなところにあったのかなと今になって思い当たるわけでございます。
　私たちはかねがね、不公平税制の是正を徹底して行えば消費税を導入しなくても十分にやっていかれる、こういうことを主張してきたわけでございます。九つの懸念の見解メモを見ましても、全部は説明していただけませんでしたけれども、消費税は相変わらず欠陥だらけである、こう言わざるを得ないわけでございまして、欠陥消費税であるがゆえに早急に消費税の廃止をしなければならない、このように申し上げまして、時間がありませんので次に進みたいと思っています。
　輸出入銀行の田中総裁、大変御苦労さまでございます。田中総裁は、何かブラジルにお出かけの予定をこの法案が通らないために延期せざるを得ない、こういう状況だったそうでございまして、大変お気の毒に思っているわけでございます。
　これももう時間がなくなってしまいましたので、駆け足でお尋ねせざるを得ません。日本で政府開発援助というのがあるわけでございまして、このいわゆるＯＤＡというのがいろいろと発展途上国に対する援助、それから一面ではリクルートとかＮＴＴみたいなこれに関連した疑惑がある、こんなことから大変関心を集めているわけでございます。
　きょうはそれはさておきまして、このＯＤＡと輸出入銀行の役割、こういうものについてひとつ御説明をお願いしたいと思いますが、あわせて、この機会でございますので、日本輸出入銀行のこれまでの実績等についてもお話しいただきたいと思います。
○田中説明員　ＯＤＡと申しますのは、御承知のように政府開発援助、いわゆる非常にソフトな条件で途上国に援助を行っておられるそういうもの、あるいは無償資金の供与というような形のものがＯＤＡと存じております。
　今、日本に求められております資金還流というのは、このＯＤＡに基づくソフトなものと、そしてまた私ども輸出入銀行が行っています準コマーシャルベースの形の資金還流があろうと思います。いわゆる政府資金の還流、それとまた私ども輸出入銀行等が行います。その他政府資金の還流、そしてまた民間資金の還流、この三つが一体となって資金還流が遂行されるものと思っております。私どもの輸出入銀行といたしましては、このＯＤＡと並行いたしまして、今後も二百億の資金還流計画あるいは従来のベーカー・プラン、あるいは今回のブレイディ提案に従いまして資金還流を促進してまいりたいというふうに考えております。
　実績でございますが、いわゆるアンタイドローンの実績と申しますと、アンタイドローンに二種類ございまして、昭和六十二年から始まりましたいわゆる資金還流計画に基づきますアンタイドローンと、それ以前にございます国際金融機関あ
るいは中国、メキシコ、マレーシア等の資源開発のためのアンタイドローン、こういう二つのものが従来行われておりましたが、現時点におきます実績を申し上げますと、アンタイドローンが始められました昭和四十八年度以降、累計で融資承諾をいたしました金額が二兆一千八百八十四億円でございます。うち、資金還流分が一兆一千六百十二億円でございまして、残余の約一兆円というものが資金還流計画以外の資源開発等のアンタイドローンの実績でございます。
　また、二百億ドルの資金還流計画との関連で実績を申し上げますと、全体の話は政府から御答弁があろうと思いますが、私ども輸出入銀行が分担しております約九十億ドル以上と申します資金還流につきましては、平成元年三月末現在におきまして約六十六億ドルを達成いたしております。大体この六十億ドルの配分と申しますのは、アジアが五十数％、そしてまた欧州、アフリカ、中近東あたりが二十数％で、問題の中南米がまだ十数％、非常にシェアが低くなっております。御承知のように、今ブレイディ構想でいろいろ言われております。新しい提案が実現いたしますと、従来これの成立を待っておりましたメキシコ、ベネズモフ、ブラジルあるいはチリ等、中南米への資金還流が促進されていくものと存じております。
○森田（景）委員　輸銀法の改正で、アンタイドローンの対象を拡大するとかあるいは保証業務を拡大するとか、こういうことが盛り込まれているわけでございますが、そういう改正によりましてどういう効果が出るのか、その辺の御説明と、それから保証業務を拡大していきますと、当然リスクも拡大するのじゃないかと私は単純にですけれども考えるわけでございます。特に今お話がありましたブラジルとかメキシコ、アルゼンチン、ベネズエラ、こういったところは累積債務でもナンバーフォーに入っていると言われておりまして、大変難しい状況下にあるわけでございますが、こうした累積債務の問題等を含めてリスクをどう回避するか、そういった点について御説明をお願いしたいと思います。
○田中説明員　資金還流を有効かつ弾力的に実行いたしますためには、いろいろの手段が必要でございます。
　対象につきましても、先ほども申し上げましたが、相手国のニーズに応じまして、新たに民営化された対象法人あるいはまた第三セクターというふうなものに対しまして、現行法ではこれが融資対象になり得ませんので、こういうものを拡大していただくことによって、より資金還流が円滑に行われるということを期待いたしております。
　それから保証の拡大でございますけれども、今回の法律でお願いいたしました保証業務の拡大は、輸出入銀行に新たにこの法律改正によりまして出資機能が付与されることに伴いまして、輸出入銀行が出資をいたしました現地法人等が輸出入銀行以外から金融を受けます際に輸出入銀行はこれを保証する、その際の輸出入銀行の保証は出資者として、株主の立場として株主責任としての保証でございますので、そういう出資の限度に応じた保証をやっていくということでございます。これがいわゆる健全性との関連でいろいろ議論をされますけれども、出資自体を行います際の審査によりまして、将来償還確実あるいはフィージビリティーのあるものに限っておりますので、この保証業務の拡大によってリスクが増大するというふうには考えておりません。
　それから、メキシコ等今後難しい国がたくさんある問題につきましては、私どもも国際金融機関その他と協力して対応してまいりたいと存じますが、この点につきましては国金局長からお話しいただきたいと思います。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○内海（孚）政府委員　我が国の政府機関、例えば輸出入銀行の資金というのは基本的には郵便貯金等の預金者でございます。このリスクの問題は我我も無視することはできないと思っております。
　そこで、新しい債務戦略におきましてこの点についてどういうふうに考えるかということでございますが、民間銀行が一部債務をディスカウントするというようなことによって、その国の債務の重荷が一方において軽くなります。また、ＩＭＦとの間において合意をいたしました三年間の経済再建計画によりまして、その国への経済的な信認も当然のことながら増すものというふうに考えており、そういうものの全体の姿の中でこちらが協力するということにしているのも、そのような配慮でございます。
○森田（景）委員　海外経済協力基金というのがありますね。これと輸銀との関係はどうなんでしょうか。
○内海（孚）政府委員　海外経済協力基金の任といたしますものは、先ほど御指摘のいわゆるＯＤＡ、つまり、通常の市場金利よりも安い金利によりまして長期の資金を供給するという、いわゆるＯＤＡの実施機関でございます。
　これに対しまして輸出入銀行の方は、先ほどのお話のように、当初は通常の貿易から始まったわけでございますが、これを中心とした経済の外国との関係を円滑化するために、民間金融機関のいわば補完をするということから始まりましたが、最近は先ほども御指摘がありましたように、物の輸出入に伴うものよりも、いわば準民間機関というか準市場金利といいますか、そういったものでの資金還流というものを大きな目的とするように変わってきております。一言で言えば、一方はＯＤＡの実施機関、一方は準民間的な条件で資金還流を行う機関、こういうのが最近における姿でございます。
○森田（景）委員　輸出入銀行も世界各地に、普通ですと支店ですね、駐在員事務所というのでしょうか、これが置かれているようでございます。一番時差の大きいのがちょうど地球の反対側にあるアメリカということになろうかと思いますが、十二時間、昼と夜とが日本と逆になるわけですね。そうしますと、いろいろと業務を遂行する上で現地と本店といいますか、こちらと連携をとるというのが困難なこともあるんじゃないだろうかな、こんなふうにも思うわけでありますが、そういった業務の体制はどう進めていらっしゃるのか。
　それから、恐らく大使館と違いまして、通訳を一々置いてというわけにはいかないんだろうと思いますが、そうなりますと当然、これは銀行員というのでしょうか職員というのでしょうか、そういう方々は現地で現地の言葉あるいは英語等を使って話を進めていかなければならない、契約もしなければいけない、こういうことになるんだろうと思うのです。当然職員の方々も、そういう外国語に堪能でなければ話はまとまらないわけですね。こういう職員の研修といいますか教育といいますか、最初からそういう技術といいますか能力を持っていらっしゃる方を採用なさるのか、あるいは採用してから研修を重ねて海外に派遣なさるのか、その辺の対応はどのようになさっているのでしょうか。
○田中説明員　委員から私どもの銀行の業務内容について御理解ある御質問をいただいて、感謝を申し上げます。
　御承知のように、私どもの輸出入銀行だけでなく、あらゆる企業、金融機関は国際化に従いまして国外との関係が非常にふえております。私ども世界各地十五カ所に駐在員事務所を設けております。
　従来の輸出入銀行の業務は、プラント輸出あるいは船舶輸出というような国内に対する金融で定型的なものが多うございましたが、このような資金還流に従いましてアンタイドローン、いわゆるそれぞれの国に違った形の資金をその都度融資をしていくということで、一件一件手づくりの案件になってまいりまして、非常に業務が複雑多様化しております。職員一人一人が当該国の政府あるいは政府機関と交渉をして仕上げるということになりまして、御指摘のように語学の問題もございますし、金融知識、法務知識の問題もございます。
　採用に当たりまして、十分それらの素養を見た上で採用いたしておりますが、採用後も私どもが
努力いたしまして研修を重ねております用語学研修あるいは金融業務、法務研修というものをいたしまして、新しいニーズに対応するようにいたしております。と同時に、政府当局におきましても十分私どもの立場に御理解をいただきまして、予算的にも人員的にも措置をしていただいておりますので、私どもはその範囲で一層自己努力をいたしまして、効率化、合理化に努めて、職員の負担もなるべくかからないように、かつ効率的に仕事をやってまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　いろいろ大変なお仕事だと思いますけれども、しっかりと頑張っていただくようにお願いしておきたいと思います。田中総裁にはこれで終わりますので、御苦労さまでございました。
　引き続きまして、開発銀行総裁にお尋ねしたいと思います。
　せっかくの機会でございますから、開発銀行の実績等についてこの際お聞かせいただきたいと思います。