Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　恩給は、公務員の退職当時の俸給を基礎として算定することとされておるわけでございますが、旧軍人の場合におきましては、従来から階級ごとに仮定俸給を設けまして、恩給年額計算の基礎としているところでございます。
　このように、恩給年額は公務員の退職時の条件に応じて決定されるものであり、これは文官恩給にも共通する原則でございます。
　しかしながら、旧軍人恩給における著しい階級差は必ずしも望ましいものではないことから、旧軍人恩給再出発に当たりまして、兵の階級の仮定俸給を兵長の階級に一本しましたほか、その後の仮定俸給の格差是正等においても、できるだけ下に厚く改善するよう努めてきたところでございます。
　ちなみに、兵と少将の仮定俸給年額について比較いたしますと、終戦時に十二・四倍の差があったものが、現在は四・三倍の差まで縮小されておるところでございます。
　また、階級の上下間格差を普通恩給年額について見ますと、少将の平均年額と在職期間において見合う長期在職者の最低保障額では三・〇倍、同じく少将の平均年額と最も額の低い層である実在職年六年未満の最低保障額では五・九倍となっておるところでございます。
　なお、最低保障額保障制度の導入等の措置も講ぜられておりまして、終戦時に比較いたしますと階級による差は大幅に縮小されてきておるところでございます。
　さらに、現在では、旧軍人の普通恩給受給者の八一・〇％が最低保障制度の適用を受けておりまして、同一実在職年における階級差は実質的にはほとんどなくなっております。
○又市征治君　今お答えいただいたように、言ってみれば、実在職六年未満の最低保障額が受けている方が八一％超、実際は長期、十二年以上もというのは、これは専門的なんですよね。だから、この八一％を占める人々と、今もう大将だとか中将だとかという方はもう御生存なさっていませんから少将だということなんでしょうけれども、五・九倍のやっぱり格差があるわけですよね。詰めてきたとおっしゃるけれども、私はもはや受給者はどなたも高齢になっているわけですから、正にこの生活給付的な観点に改めて、階級別を廃してフラット化すべきだと、こんなふうに思います。
　そういう意味で、今ほど縮めてきたというお話がございますけれども、更にこのことについて縮めていく、こういう考えがあるのかどうか、改めてもう一度お聞きをいたします。
○政府参考人（久山慎一君）　先ほども申し上げましたように、従来から階級差の縮小には努力してきたところでございますが、恩給年額は公務員退職当時の俸給を基礎として算定することが恩給の基本的な仕組みとなっておるところでございます。公務員退職時の条件に応じて決定されることから、旧軍人恩給についてもある程度の階級差はやむを得ないのではないかというふうに考えるところでございます。
　御指摘のように、旧軍人の階級によります格差を完全になくし、生活給としての恩給に改めることにつきましては、恩給制度の根本にかかわる事柄でもございますので、いかがなものかというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　全く納得できない答弁ですが、時間が余りありませんから次の質問に移り、その中で、もし大臣に今の問題についてもう少し積極的なお答えをいただければ有り難いと思います。
　最後になりますが、私はこれを特にやっぱり強調今いたしますのは、今度の国会に小泉首相が有事法制を出す、再びそういう意味では戦争もできる国にしようと、こういう動きになってきていることに大変危機感を感じるからであります。
　軍人恩給制度は、天皇の軍隊を死ぬまで働かせるためのメカニズムだったということで、敗戦後の一九四六年、いったん廃止をされたわけです。しかし、前述のように、多くのそういう意味では不十分さを引きずったまま復活をして今日に至っております。
　今また、有事法制の中で、戦闘行為に対するお金の手当てだとか、傷病に対する褒賞を一般公務員より手厚くすることで、戦争国家体制作り、こんな動きがあるわけでありますから、そういう国家を挙げての愚行を絶対繰り返してはならぬ。大臣も一番冒頭のところで、本当にもうそんな戦争があったのか、こんなことを子供たちは知らない、こういうことでお話がございますけれども、そういう点では気持ちは一緒なんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で恩給も、軍への貢献度によってではなくて、平和な生活を奪い、また労役の末に命を奪ったことに対する国家補償として、国家補償として平等に見直すべきなんだろうと、こう思うわけです。
　また、この観点から、いまだに恩給や国家的補償の対象にされていない、旧植民地出身で日本国籍を失った元兵士だとか、あるいは従軍関係者について制度を是非拡大をしていくように、是非そういう御努力をお願いしたいというふうに思うわけですけれども、このことについて大臣の御見解を承って、終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　局長がるる御答弁申し上げましたように、恩給というのは、これ公務員の退職管理制度の一環だと位置付けられておりまして、そこに大変難しいところがあるんですね。
　公務員、恩給の基本的な仕組み、性格をひっくり返すようなことはなかなかできないんですが、私も階級差が大きいというのは問題だと思っています。できるだけこれを縮めていくように、基本的な性格まではなかなか、あるいは仕組みまではひっくり返りませんけれども、今後とも処遇改善の中でできるだけ階級差を実質的になくするように努力したいと思いますし、それから、国籍をなくされた方につきましては、今の制度はかなりな制度を作っておるんですけれども、これもなお改善の余地があるかどうか、研究をいたしてまいりたいと思います。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省政策統括官稲村公望君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として、今期国会中、必要に応じて随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題とされました日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百八十七億円、事業支出は六千六百三億円となっており、事業収支差金八十三億円は全額を債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも九百七十九億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十四億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組むこととしています。
　また、衛星デジタル放送の普及促進や地上テジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指すこととしております。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現していくこととしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、協会は、受信料により維持される法人であることを十分に自覚し、受信料の公平負担を一層徹底し、公共放送としての使命達成に積極的に取り組むとともに、事業運営の適正性、透明性の確保を図ることが必要であり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約締結等の徹底、デジタル放送の普及に向けた取組、非常災害時等における緊急報道など取材体制の強化等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成十四年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。
　また、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指してまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うとともに、ハイビジョン放送充実のための設備の整備や放送会館の整備などを実施いたします。事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百八十七億四千万円、国内放送費などの支出六千六百三億五千万円を計上しております。事業収支差金八十三億九千万円につきましては、債務償還に使用することにいたしております。また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額九百七十九億八千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額九百七十九億八千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入九億三千万円、支出八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎です。
　まず、昨年九月の十一日にニューヨークで同時多発テロが勃発いたしました。ニューヨークのシンボルでありました貿易センタービルが、旅客機の突っ込むことによりましてあの超高層ビルが黒煙を上げまして倒壊するという事態が発生をいたしました。それがリアルタイムに世界じゅうに伝えられたのであります。私たちも、大変あの映像を見まして衝撃を受けました。その後、その影響は、世界の経済、社会、いろんな状況に変化をもたらしました。
　そういうことに当たりまして、ＮＨＫは、ニュースを即座に国内に送られたわけでありますが、それに対しまして随分御苦労やまた態勢、いろんなことあったと思いますけれども、そのＮＨＫの御苦労話をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　この九・一一事件は、もう本当に世界が変わったと言われるほど全世界に衝撃を与えました。私どもも、第一報が入ってすぐ、協力関係にありますアメリカのＡＢＣ放送のいわゆるヘリコプターによる生中継が入ってきましたので、その映像を使って午後十時の「ニュース10」から直ちに生放送に、定時放送を切り替えて放送に当たった次第であります。
　本当に世界何が起こるか分からないような時代に入りました。そういう面で、この事件は、今後いろんな面で、今、先生おっしゃるように、世界の政治、経済、世界のいろんな面に影響を及ぼす事件だというふうに我々踏まえまして、全力を挙げてこの放送に携わってまいりました。
　ニューヨークには特派員、要員合わせて九人、ワシントンに五人おりますけれども、これではとても手薄だということで特派員を更に送ろうとしましたけれども、御承知のように空港が閉鎖ということで、初動態勢、非常に困難を極めました。ただ、当時、アメリカにはほかの取材班と、あるいは休暇で休みを取ってアメリカに滞在していた人たち合わせて二十人がおりましたので、彼らは直ちに、取るものも取りあえず自動車なりいろんな方法を使ってニューヨークとワシントンに駆け付けて、取材に加わったということであります。
　その後、アフガニスタンの情勢が大きく変わってまいりました。そういう面で、パキスタンのイスラマバードとあの周辺の国にそれぞれ特派員を派遣して、厳しい条件の中で取材に当たったというところでございます。
○景山俊太郎君　今、世界でいろんなことが起きますけれども、それが日本を含めまして国際社会に即座に大きな影響を与えると思います。報道機関は、非常に早く、しかも民族や宗教、また政治体制、歴史、そういったものの各国違いがあると思いますが、そういうものを踏まえまして、多角的な、また奥深い報道もしなくてはいけないと思います。そういった中で、またアメリカのＣＮＮやイギリスのＢＢＣといった世界有数の放送関係と競争もしなきゃいけないと思います。
　そういう中で、ＮＨＫにおかれましても、今の体制よりもより専門的、又は取材体制、海外における体制、取材体制なども今後より発展をさせていかなくてはならないと思いますけれども、そういうこれまでの、去年、特に九月十一日のいろんな面を総括して、今後の体制についてのお考えがあればお聞かせをお願いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、世の中は一国だけでは生存できません。そういう面で、世界各国、どこの国ともいろんな面での関係を深めなきゃならない今時代であります。それと同時に、また各報道機関、放送機関がそれぞれ競争の時代の中で多角的にいろんな面から取材しなければ対応できない時代になってきております。
　そういう面で、私ども、世界の報道機関、放送局として、アメリカのＣＮＮやあるいはイギリスのＢＢＣと肩を並べて今仕事をしておりますけれども、そういう中で後れを取ってはなりませんので、今世界の三十の都市に総支局を設け、また今二十六の都市にストリンガーといいますか、現地の専門家を雇って、情報なりあるいは取材を今お願いしているところであります。それと同時に、今世界の四十四の国の六十数の放送機関と協力協定を結んで、いろんな面での協力関係をしているわけであります。それと同時に、今ＢＳ１で、十三か国の十九の放送機関から毎日ニュースを提供いただいて、日本でも放送しているわけであります。そのように、いろんな面で今、各放送機関、報道機関との関係を強化しております。
　そういう中でまた、このシルクロードといいますか、中央アジアから中近東に掛けてのまだ取材体制が十分でありませんので、これからはアジアの、我々、報道機関として、更にこの中央アジアなり中近東の取材体制を今強化するように今準備をしているところでございます。
○景山俊太郎君　ＮＨＫは事件後もアフガニスタンに駐在されて継続的に報道されております。しかし、今後、アフガニスタンの報道関係について、アフガニスタンの国の中におきまして、ＮＨＫとして、特に放送関係で何か貢献されることがありますれば教えていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども二十数年前、一九七八年にアフガニスタンの国営放送がテレビ放送を始めるときにＯＤＡの資金でこれを作ったわけでありますけれども、その際に設計から番組の運用まで協力いたしました。延べ十八人の職員を派遣して協力したわけであります。その施設が若干残っておりました。それを今使って一日数時間放送しておりますが、今度、私どもも、このアフガニスタンの放送の、テレビ放送の立ち上げについて更に協力するように、今、この前も外務省の方々と一緒に現地視察をして、いろんな面で協力することを最終的に約束してまいりました。
　それと同時に、今、この前職員を派遣した際に、当面の取材なり放送ができる最低限の資材を提供してまいりました。それと同時に、教育番組とかあるいはそのほかの教養番組、そういうものを、四十七本のビデオを提供し、いつでも放送できるように協力したところであります。
　今後も、今、外務省を中心にＯＤＡの資金を使って放送局を作るわけでありますけれども、その辺についてもいろいろな面で協力したいと思っているところであります。
　それと同時に、この二、三日前に、カブールの北部で大きな地震が起こりました。これについても、今日から日本赤十字社と一緒になって、救援活動に我々も一役買おうということで、協力が今始まったわけであります。
○景山俊太郎君　海外報道も関心が高まる一方で、また使命として地域に密着した放送が求められてきますのがますますだと思っております。
　この間私は、恐縮ですが、地元のことを言っては申し訳ありませんけれども、地元の島根に帰りましたときに、松江放送局七十周年の記念番組として、昭和五、六十年代に報道されましたＮＨＫ特集の「熱戦、隠岐徹夜相撲」というのと、それから「冬奥出雲山林地主の村」という報道を見ました。非常に感銘をいたしたわけでありますけれども、今、こういったＮＨＫにおきましてはいろんな特集番組が全国各都道府県において在庫されているんじゃないかと思います。この隠岐の古典相撲の相撲を見ながら、昔のその在り方、また奥出雲の番組を見ながら、日本の田舎の伝統とか文化とか歴史、いろんな風習、そういうものを記録されて、これはいいなというふうに思いました。ところが、これが一般国民にいつも見せることができないのはどうなのかなというふうな感じも受けました。
　そこで、埼玉県にアーカイブスを現在建設されておりますけれども、これはどのくらい進んでいらっしゃるのか、又は国民から見まして、そういうところに保存されていましても、これが宝の持ち腐れになってもいけませんので、時々情報公開といいましょうか、公開していただけるような機会があるのか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　川口で今ＮＨＫのアーカイブス、映像とか音声をそこに保存するという活動をするために建設工事を行っております。来年の二月一日には本格運用になります。そこに百六十五万本の東京と、本部とそれから地方の番組が全部集まることになります。これをもちろん放送で使ったりするわけですが、使いやすくするわけですが、同時に、公開するということを考えております。具体的には、アーカイブスを訪れた方がそれを見ることができると、取りあえず本格運用のときには二千本をまず見られるようにします。それから、三年後には五千本を見られるようにする予定でございます。
　そのほか、放送でもアーカイブスという放送、「ＮＨＫアーカイブス」という放送をしておりまして、日曜日の夜、過去の名作などを毎週必ず一回は放送すると。この二年間で百六十九本の番組を放送しております。
　以上です。
○景山俊太郎君　来年はテレビ放送が開始されまして五十周年を迎えられます。そうして、いろいろな節目として記念事業とか記念番組等をやられるんじゃないかと思っております。
　テレビ放送が始まりまして半世紀たつわけですが、放送は今、デジタル化やインターネットの急速な普及など、極めて変革の時代を迎えております。そうした中にありまして、公正で正確な、また迅速な報道、地域放送の充実とか最新の技術導入に向けまして先導的な役割など、公共放送ＮＨＫに期待される役割は非常に大きくなっておると思います。
　会長に五十年の節目を迎えられまして御感想を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（海老沢勝二君）　今、急速にデジタル技術が進展してまいりました。それと同時にまた、インターネットが世界的に爆発的に普及する、いわゆるインターネット、ブロードバンドの時代に入ったと今言われております。ただ、私ども、放送と通信、今垣根が低くなり、融合すると言われますけれども、やはり放送、通信、新聞、それぞれのメディアはやっぱりそれぞれの特性を持っております。ある面では、お互いの融合する部分はそれぞれを補完し合いながら共存する時代だろうと見ております。
　いつの時代になりましても、私ども放送の役割、公共性というものは変わるわけではありませんで、今後とも、いろんな新しい技術を導入しながら、やはり視聴者国民の生活を豊かにし、あるいは心和むような、視聴者国民を元気付け、勇気付けるような質のいい番組を作るというこの方針はいささかも変わらないだろうと私は思っております。
　いずれにしても、この放送の役割、影響というのは大きいわけでありますので、そういう面で私どもは、新しい技術を使いながらも質の高い番組を一本でも多く作るのが我々の変わらざる使命だろうと、そう思っております。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　景山議員に引き続きまして、ＮＨＫにお伺いをいたしたいと思います。
　大阪の皆さんが大変期待をするというか願っておりましたＮＨＫ大阪新放送会館が昨年の十一月三日にオープンをいたしました。誠にありがとうございました。
　これは、大阪市の難波宮遺跡から大阪城公園に至る連続一体化の構想の一環といたしまして、旧ＮＨＫ会館の西隣に大阪市と一緒に建設をされたものであります。これは、大阪市の歴史博物館とＮＨＫの新放送会館が合体して建っているわけですね。そして、そのつなぎといいますか、その間を球形の、ちょっと変わった設計ですね、球形の空間でつないでおりまして、非常にその球形の空間がにぎわっているわけですね。非常ににぎわいの場として活用されております。
　この敷地は、皆さん御存じのように、いわゆる難波宮跡の遺跡のあるところでございまして、その遺跡は破壊をせずに地中に保存をいたしまして、遺跡の展示室も造ったりしながら一体化で活用されているわけですけれども、この開館以来大分たつわけでございますが、どれぐらいの利用者があるのか、まずＮＨＫにお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　既に三十万人の、十一月三日にオープンしたんですが、三十万人の方が訪ねてくださっております。それで、そのオープンするまでは年間に四万七千人しかお見えになっていなかったので、その四か月で七年分ぐらいの視聴者の皆さんが訪ねてくださっているということで、私ども大変喜んでいます。ＮＨＫホール、大阪のホールもございますが、ホールにもお客さんが来てくださるし、それからＢＫプラザと一階のフロアで公開番組をやっているんですが、そこにもたくさんのお客さんが来てくださるという形で、視聴者との距離が縮まったんじゃないかというふうな感じもいたしますし、大変私どももうれしく思っております。
○谷川秀善君　今おっしゃったように大体、今までは一年間で大体約四万から五万、その辺のところだったわけですね。そして、たった四か月で三十万、これは一年に直すと相当な、何といいますか、視聴者なりいろんな方がその会館なり歴史博物館を利用されておられるということで、私は、ＮＨＫは公共放送でございますから、やっぱり視聴者のパイプを太くする、そしてＮＨＫに本当に親しみを持ってもらうということが私は何よりも大切ではなかろうかというふうに思っておるわけでございますが、今後、視聴者を、視聴率を向上させるという点でどういう努力をされようと、またどういう企画をお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　オープンしたてのときにいろいろ、「わが心の大阪メロディー」という、大阪の歌を主に大阪出身の歌手の方が歌うとか、「聖徳太子」という大型のドラマを放送したり、それから「上方演芸ホール」ということで、上方の芸能を紹介する番組などをスタートさせまして、この「上方演芸ホール」などはまだ今後も続けていきたいと思っております。
　それから、関西のいろんな局が作りました非常にできのいい名作といいますか、そういうものを見せる、これは関西での放送ですが、番組もスタートさせる、新たに四月からスタートさせるとか、あるいは「今夜は見せまっせ」という、金曜日のゴールデンアワーといいますか、いい時間に、夜のいい時間に、月に一回でございますが、大阪のホールを使って番組を放送するとか、そういういろんな充実策を今考えているところでございます。
　朝の連続テレビ小説「ほんまもん」はもう終わってしまいますけれども、これも大変いい成績だったし、それから「その時　歴史が動いた」という大阪が作っている番組もなかなかいいできなんで、この後も更に充実するように努めていきたいと思っております。
○谷川秀善君　大阪は、歴史的に見ましても、韓国だとか中国だとか東南アジアに非常に深いつながりがあるわけであります。だから、やっぱり東京はなかなかそういうことが非常に、つながりが歴史的に見て少ないと思いますので、やっぱりこういう、これからアジアの時代だと、こう言われておるわけでございますから、やっぱり関西でこの大阪、ＢＫでその特性を生かして、東京と違った、一味違うものをどんどんと世界に発信をしていただければ非常に双方、両々相まっていいのではないかなというふうに思っておりますが、その辺のお考えはいかがでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、大阪放送会館を新築するに当たりまして、このＢＫとして親しまれた大阪でありますし、また西日本の一番の拠点であります。それと同時に、やはりアジアにもっと我々は目を向けにゃならぬだろうということで、アジア重視のいろんな番組を作っております。その拠点が大阪放送局だろうというふうに位置付けております。
　そういう意味で、今、先生御指摘のように、この西日本の優れた伝統ある文化、あるいはまだその上にまた新しい文化を創造しなきゃならないわけであります。そういう面で、この大阪、新しい会館を十分に活用して、全世界にこれが放送できるような体制になっておりますので、更に西日本のいろんな歴史、文化、あるいは現在の生活ぶり、あるいはそういうものをひっくるめて総合的な編成をしながら発信していきたいと、そう思っております。
○谷川秀善君　おっしゃるとおり、大阪はアジア、東京の方はヨーロッパとかアメリカ、こうすると大体二眼レフみたいで非常にうまく私はいくと思うんですよ。非常にうまくいく。特性があるわけですから、同じことを、同じことを全部やったっておかしいんで、そういうことを是非お願いをいたしたいというふうに思っておるところでございます。
　昨年の十二月に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画によりますと、ＮＨＫは現行の組織形態のままで運営されることになっております。しかし、民放と違いまして、受信料を財源とする唯一の放送局でありますから、受信者に対して十分な説明責任を果たすためには、透明な、透明性のある経営を行う必要がありますし、また情報公開もする必要があると私は考えておるわけでございます。
　そういう意味で、昨年七月以来、ＮＨＫ内部で情報公開の仕組みを作って対応しておられると聞いておりますが、その辺どうなっておるのか、それをお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（山田勝美君）　ＮＨＫはこれまでも、先生が今指摘されたような趣旨から、財務諸表、業務報告書、経営委員会の議事録、こういったものをこれまで事業活動全般にわたってできる限り情報の提供に努めてきたところでありますけれども、去年の七月から、日本のマスコミ界ではそのトップを切って情報公開基準というものを設けまして、それに基づいて新たな情報公開の仕組みをスタートさせたところであります。放送による言論と表現の自由を確保しながら、視聴者国民への説明責任を果たしていこうということにしております。
　今後、情報提供を一層推進していきますとともに、視聴者の一人一人の求めに応じてＮＨＫが保有している文書を開示していく新たな情報開示ということで、視聴者の求めにきめ細かくこたえていきたいというふうに考えております。
○谷川秀善君　是非、情報公開、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最後に、ＮＨＫは受信料によって運営をされているわけですが、最近、何かその受信契約が八〇％前後で頭打ちをしているということでございますが、是非ＮＨＫにおかれましてはこの点、対策をどう考えておられるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（安岡裕幸君）　受信料はこれからのＮＨＫ経営を成す根幹だということで鋭意強化をいたしておるところでございます。特に今、なかなか各家庭が昼間御不在だということで、その辺の理由というのが、単身の世帯だとか、企業の方の、学生さんとかいうこともございまして、訪問活動を極力やっていこうということをやっております。そういうことでございまして、利用者がおられる時間帯に、休日についても夜間についてもやっていくということで営業活動を様々強化しているところでございます。よろしくお願いします。
○谷川秀善君　どうぞ頑張ってください。
　それじゃ終わります。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。引き続きＮＨＫに対して質問をさせていただきたいと思います。
　この六か月間、朝の連続テレビ小説で「ほんまもん」を放送していただきました。この舞台となっています和歌山県の熊野地方というのはこれは私の家族にとっては正に地元でございまして、そういう意味で今回のこの「ほんまもん」はいつになく一生懸命見させていただきました。また、地元でも主人公にちなんでロケ地跡を木葉の森という形で整備をして、日ごろなかなかスポットの当たらない過疎地ですけれども、非常にそういう意味でいいスポットライトを当てていただいたのかなというふうに思っています。
　非常にいいドラマだったと思っているんですけれども、単にドラマとして良かっただけではなくて、非常に問題提起の仕方が良かったなと思っています。単純なドラマで済ませたわけではなくて、その中に、例えば林業の問題であるとか、あるいは都市と地方の問題であるとか、あるいは食の文化の問題であるとか、あるいは女性の社会進出に伴う家族の問題、子育ての問題、いろいろと時宜を得たテーマを非常に提起されたいいドラマだったなというふうに思っています。
　しかし、今テレビ全体を見てみますと、残念なことに、こういう「ほんまもん」のようなほんまもんのいいドラマばかりではない。やはりバラエティー番組というのが非常に多くて、特に夜のゴールデンタイムなんというのをチャンネルを合わせると、どこの放送局でもお笑い芸人を中心として楽屋ネタで何か画一されたような番組ばかりが、少し姿は変えてあってもほとんど作り方は同じ、余りクリエーティビティーだとか文化だとかそういったものが入っていないようなそういう番組が多くなってきているんではないかなという思いがしております。
　今、小泉内閣では片山大臣を先頭に特にブロードバンド化というのを進めております。当然ブロードバンド化に当たってはインフラを整備することも非常に重要ですけれども、一方で、その中で何を流すのかというのが非常に重要になってまいります。
　今のテレビ番組を見ていると、果たしてブロードバンド時代のコンテンツたり得るものというのが果たして日本で作っていけるのか。一生懸命お金を掛けて光ファイバーだ、ＡＤＳＬだ、あるいは放送のデジタル化だ、そういうことをやっていっても、結局、中に流れるものがハリウッドの映画であったり最近非常に勢いのある韓国や香港の映画であったり、そういうことでは私はいけないと思っています。
　そういう意味で、私はＮＨＫに関しては日本のコンテンツの正に作り手の先頭として非常に大きな期待をしておりますけれども、現在ＮＨＫとしてはコンテンツ作りのレベルアップ、そういったことに関してどういう取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、技術革新によってマルチメディア時代、いわゆる多メディア・多チャンネルの時代になりました。いろんなそういう伝送路、そういうのができてきましたけれども、やはり先生今御指摘のように、番組の内容が大事なことはもう言うまでもありません。やはり質のいい番組をどれだけ多く作れるかということが我々の大きな課題であります。
　番組を作るに当たって、やはり一番大事なことは人材です。人材をいかに育成するかということが我々の最大の眼目といいますか課題といいますか、いい人材がなければいい番組はできません。そういう面で我々は、できるだけ入社した者については研修なりいろんな形の勉強をさせながら、いかに放送倫理に基づいた質の高い番組を作るかと、そういう指導をしているところであります。
　いずれにしても、それと同時にまた、我々だけではまたマンネリ化してしまいます。幅が狭くなる。そういう面で、外部のプロダクションの方々にも協力を得なきゃならぬだろうし、今、私、最近やっているのは、ハイビジョンによる外国放送機関、プロダクションとの共同制作であります。お互いにそれぞれの特色を生かしながら共同して番組を作っていこう、そしていろんな各国のプロデューサー、ディレクターの考え、物の見方、そういうことも参考にしながら質のいい番組をできるだけ多く作っていこうと、そういう方針で今やっております。
○世耕弘成君　非常に今人材の育成に注目をしていただいているということ、非常に安心をいたしました。さらに、社内だけではなくて外部の人材に関してもちゃんと目を配っていただいているということを非常に心強く思っています。
　しかし、一方でテレビ業界というのは、例えば制作プロダクションあるいは現場で実際に作っているフリーランスの人たち、そういう人たちがなかなか勤労条件が悪かったり収入が非常に低かったりして、なかなか日本でそういう人たちが育つ素地がまだ弱いと思っています。そういう人たちが、例えばアニメーション作りだとかゲーム作りだとかそういう人たちが今、私は、これ下手をすると海外へ流出していくイチロー現象がこの分野でも起こってくるんではないかなという危機感を持っておりますので、ＮＨＫとしてもそういうところにも御配意をいただきたいというお願いを申し上げておきたいと思います。
　で、そういういい番組も作っていただくＮＨＫなんですけれども、このＮＨＫに関して、社会的には一種脅威論のようなものが存在します。常に何か新しいこと、新しい分野へ行こうとすると必ず、一種横暴だとかＮＨＫに全部独占されちゃうんじゃないかと、そういう声がすぐ起こるわけでございます。私は、ある意味、公正競争を確保するという観点から、独占力を持っている人、力を持っている人に対してある一定の規制を掛けると、これはあってしかるべきだと思っています。
　例えば、電気通信業界ではＮＴＴという会社は、これは家庭に最後の配線を事実上独占しているということで、一種、支配的事業者規制、ドミナント規制というのが掛けられているわけでございます。これを放送の世界で考えるときには相当慎重でなければいけないと思っています。ただ単にＮＨＫが大きいからとか、ただ単に国民全部から受信料を集めているから支配的なんだという考え方ではいけない。やはりＮＨＫのどういう部分が具体的に独占力を持っていて、どういう部分がほかの放送会社とかあるいはほかの情報提供をする会社に対して圧迫を与えているのかというのが明確に私は証明される必要があるんではないかと思っています。
　そういう意味では、受信料を取っておられるＮＨＫが放送の世界で何をやっても、私は広告料で成立をしている民放の経営に悪い影響を与えるようなことはないんではないかなと思っていますし、また、ＮＨＫがインターネットの世界で例えば関連の情報提供をされたとしても、私は逆に、それはインターネットの世界を圧迫するというよりはインターネットの世界に対していい刺激を与えるんではないかなというふうに思っているわけです。
　もしＮＨＫが例えば報道の情報をインターネットで提供するということがいけないのであれば、これは単にＮＨＫの問題ではなくて報道機関全体の問題として、テレビや新聞といった本業で稼いだお金でインターネットで情報提供していることがインターネットだけで情報提供している人たちに圧迫があるというのであれば、それはまた全くＮＨＫとはちょっと別の議論で考えていかなきゃいけないと思いますが、私はそれも、例えば英国の例なんかを見ても、ＢＢＣがインターネットに情報提供していてヨーロッパでは最もたくさんの人が見るホームページの一つ、ポータルサイトとして非常に位置付けられて、インターネットの世界の活性化にも役に立っているという例もありますから、これも私は単純にＮＨＫがやっちゃいけないということにはならないんではないかなというふうに思っています。
　で、世間でそうやって何となく感覚的にＮＨＫは脅威だという議論が言われるわけですけれども、会長として、ＮＨＫ、具体的にどういうところがその支配力を持っていると御自身でお感じでしょうか。で、どういうふうにこれから行動していこうと思われているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　もう先生方御案内のように、ＮＨＫの予算あるいは決算はこの国会で承認を受けなきゃなりません。受信料の問題、受信料の値上げの問題も国会の承認得なければ決まらないわけであります。したがって、私どもこの十二年間、受信料を値上げしないで今の体制の中でいろいろ創意工夫をしながら事業運営をしているところであります。そういう面で、ＮＨＫ、今巨大化、肥大化という批判ありますけれども、何をもって巨大化、肥大化というのは、私には分からないといつも言っておるところであります。
　そういう予算の中で、我々事業計画を作り、そして承認を得るためにはこの国会にもお願いしているわけでありますけれども、そういう面で、私どもはあくまでも視聴者国民の立場に立って、視聴者国民に何ができるか、どういう貢献ができるかと、そういう視点でこのインターネットなり新しい伝送ツールにかかわっていきたいと、それはあくまでも視聴者サービスの高度化を図っていくんだと、そういう姿勢で今取り組んでおります。
　私どもの放送業界、いろんな産業の方も放送業界に参入してきておりますけれども、したがって私どものＮＨＫの放送業界全体に占めるシェアも年々下がってきております。四、五年前は二〇％ぐらいありましたけれども、今一七％台まで下がってきております。これはもう時代の流れでありますし。
　そういう中で、問題はやはり先ほどから議論になっております質のいい番組をどう供給するか、どう放送するかであります。そういう面で、私ども今、できるだけこういう非常に不透明な時代、混迷の時代という中で視聴者国民を元気付ける、勇気付けるような番組を作ろうということで、いろいろ先ほどお話出ました、「ほんまもん」とかいろんな番組を作って視聴者のニーズにこたえていると、そういうのが現状であります。
○世耕弘成君　おっしゃるとおり、当然、公正競争政策も重要ですけれども、最終的にはユーザー、視聴者にとって便利であるかどうかというところが非常に重要ですので、そういう視点でお取組をいただきたいと思います。
　最後にお伺いしたいのが、今ＩＴ戦略本部やあるいは経済産業省の産業構造審議会で議論をされています、今まで通信、放送、縦割りだったこの情報通信の世界の体系を横割りにしようと。インフラ、プラットホーム、コンテンツと横に分けていこうではないかという考え方が出てきておりますが、それに関して、正にそのユーザー利便の視点からＮＨＫとしてどのようにお考えになっているかをお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　放送は、我々には編集責任といいますか、我々の責任でニュースを取材し、番組を作り、それを視聴者国民に最後まで送り届けるという一つの一貫体制といいますか、一体的な業務運営をしているわけであります。これを分離した場合にどうなるかというと、例えば阪神・淡路大震災、今まだまだ続いております三宅島の噴火の問題、非常に日本は地震、津波、台風、集中豪雨、いろんな災害が多いわけであります。それを我々は、放送によって国民の生命、財産を守っていくんだと、あるいはまた日本の伝統文化を守り、また新しい文化を作っていくんだと。また、健全な民主主義育成のために資するんだという意味合いから、やはり一貫体制でいった方が視聴者国民のためになるだろうという姿勢を貫いてきているわけであります。ですから、アメリカでもこういうソフト、ハード一致でやってきております。
　それは、話が長くて恐縮でありますけれども、タイタニック号が起こったときにＳＯＳを発信し、いろんな電波を発信しましたけれども混信してこれが十分伝わらなかったと、そしてあのような大きな悲劇が出たんだと。そういう意味で、アメリカではその後、無線法ができましたけれども、やはりハード、ソフトを一致するということで現在まで来ているわけであります。我々日本の放送体制も、そういうアメリカの考え方、また日本のそういう災害が多いという特殊性から今日まで来ているわけであります。
　今後とも私どもは、このハード、ソフト一致で責任を持ってやっていくのが賢明な方法だろうと、そう思っております。
○世耕弘成君　ハード、ソフト一致でやるという選択肢、それを是非ＮＨＫ進めていただきたいと思いますし、それが正しいのかどうかについては、最終的にはこれは消費者が決めていくことだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○沓掛哲男君　自由民主党の沓掛哲男でございます。
　限られた時間でございますので、簡潔な御答弁をお願いしたいと思いますし、私も簡潔に質問いたします。
　第一問は受信料についてでございます。ＮＨＫの組織あるいは業務、そういうものの改革や合理化を通じて受信料をもう少し下げるとかなんとか、そういうことができないのかどうかについて、最初お尋ねしたいと思います。
　今、会長さんおっしゃられましたように、公共放送としての使命を果たしつつ、この十二年間料金を上げてこられなかったということ、それはそれなりに私は大変立派だと評価いたしますが、じゃ、この間において他業種、例えば電力はどうだった、通信費がどうだったと見ると、いつでも大幅に値下げをしております。東京電力は二〇〇〇年十月に五・三％引下げ、この四月一日に更に七・〇二％を下げることとしておりますし、通信費についてもこの数年で相当値下げをしております。
　十年前、私もこの電力料金にいろいろ関与したんですけれども、下げろというときには全然応じてもらえませんでしたけれども、それに対して発電の規制緩和、そして料金コストをどういうふうに算定するかということについて、九電力の競争に対する競争原理、そういうのを通産省が一生懸命うまくやりながらやって、うまくいくかなと思ったんですが、その成果がやはり徐々に出てきているなというふうに思います。
　そこで、じゃ、そうおまえは言うけれども具体的に何があるのかといえば、幾つか申し上げれば、一つは今、谷川委員が言われたように、やっぱり今受信をしながらも料金を払っていない人が二割程度ありますから、その料金をいただくことはもちろん大切です。
　しかし、今受信料は六千四百億ほど入るんですけれども、徴収費の経費というのは六百四十億と大変高いんですね。その六百四十億も、いわゆる今おっしゃったように個人の家へ行って調達すると、これは掛かるんですが、そのウエートは二割ほどなんですね。八割は口座振替で二割程度がその金の掛かる部門ですから、やはりその辺をもう少し経費を節減できるように何かいろいろ工夫できないのか。画面を開いたら、おたくはまだ料金をあれしていませんからよろしくねなんとか、何とかそんなことができないのかどうか。それは漫画チックですけれども、そういう漫画チックな発想も大切だと思います。
　それから三番目に、子会社をたくさんお持ちでございまして、内容も大変充実しております。そういう余剰金の還元ができないのかとか、あるいはまたＮＨＫの調達取引を見てみますと、二千百億円のうち八割は随契になっております。競争契約しているのは二割です。もう少し競争原理が働かせられないのかな、そういう思いがいたします。
　何はともあれ、公共放送という大変大事な使命、役割を果たしておられるわけですから、料金が云々というようなことも余りないのかもしれません。しかし、今申し上げたようなそういう面での徴収者への還元努力、そういうことができればなと思いますので、個々のものについてのあれは結構ですから、包括的な言葉を一言、会長さんからいただければと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは、できるだけ視聴者国民に新たな負担を掛けないようにしていくということで、この受信料を十二年間据え置き、そういう中で、いろいろな経営努力してまいりました。
　で、御案内のように、これから地上デジタル放送を二〇〇三年の末からやっていこうという、そういう国家的事業としてこれを推進することにしております。そういう中で、これからこの十年近くの間に設備投資が三千五百ほど掛かります。ですから、これをどういうふうに視聴者に新たな負担を掛けないようにしていくかというのが、私、これから経営の最大の課題だと見ております。
　で、私どもこの三千五百億を、とてもこれはＮＨＫの経営成り立ちませんので、今、民放各社にいろいろ呼び掛けて、できるだけ共同でやっていこう、また研究も共同で研究し、開発も共同でやっていこうと。そういうことで、この三千五百を二千五百億程度に圧縮しようというような努力をしている最中であります。それと同時に、今、五百五十九億の財政安定のための繰越金を持っておりますけれども、十四年度の予算からはこれを百十億ほどこれを取り崩して充てようという、そういう経営状態で来ております。
　それと同時に、今、スポーツの放送権料も、近く始まりますワールドカップサッカーもそうですけれども、世界的なスポーツイベントは、年々上昇してきております。それと同時に、番組の出演者の出演料とかそのほかの番組経費は必ずしも減っておりませんし、ますます高くなってくるような状態であります。ですから、余りにもこれを削減、経費削減しますと番組の質の低下を来してしまうという、そういうおそれがあります。
　そういう面で、私どもは今、いろんな競争入札とかいろんな方法を取りながらコストの削減、経費の削減ということで今、年間百億以上の削減をして、この四、五年の間でも五百数十億の経費削減をしてきたわけであります。それと同時に、受信料収入も今なかなか厳しい状況でありますので、できるだけ、この公平負担ということで七十二億以上の増収を見込んでおりますけれども、なかなか大変な状況と。そういう支出も出てくる、また新しい設備をせにゃいかぬということで、今、値下げということはちょっと私は無理な状態だと、そういうふうに申し上げておきます。
○南野知惠子君　自由民主党の南野知惠子でございます。
　まず、インターネットの教育への活用についてお伺いいたしますが、インターネットは学校現場でも教育のための重要なツールになっておる、そのように思っております。平成十七年度末までには全国の公立小中高等学校で高速インターネットがつながることが国の目標として定められております。その中で、ＮＨＫでは、インターネットと教育番組を連携させた様々な実験を取り組んでおられると聞いております。ＮＨＫのこうした取組は教育現場からも大いに期待されております。この四月からは、新しい学習指導要綱に沿いまして総合的な学習の時間が始まりますが、教科書のないこの科目では、放送とインターネットを組み合わせたＮＨＫの教育番組を頼りにしている先生方も多いのではないかなと思っております。
　そこでお尋ねしたいのですが、ＮＨＫ教育テレビジョン局が日本で最初の教育専門テレビジョン局として開局したのは昭和三十四年であるとお聞きしております。当時としては世界唯一であったというふうにもお伺いしております。今後、教育テレビジョンがどのような役割を果たしていくのか、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生のおっしゃるように、私ども昭和三十四年、一九五九年から教育テレビを立ち上げました。これは、日本だけでなくて、世界で初めての教育専門チャンネルであります。もう四十数年たちまして、今、世界各国も私どものような教育専門のチャンネルをやる国が多くなってまいりました。お隣の韓国、中国等も教育チャンネルを作りました。
　私は、やはりいつの時代でも、教育はどこの国でも国家百年の計と申します。非常に教育は大事であります。私ども、放送を通じて、全国くまなく、あまねく放送できるという、そういう利点を持っておりますので、やはり放送を通じたこういう教育的な、あるいは教養的な番組を流すことによって教育の機会均等といいますか、そういうことも図れるだろうし、あるいはまた、これからは高齢化社会を迎えますので生涯教育なり、あるいはまた、今、先生おっしゃるような小中学校のいわゆる総合的な学習の時間もだんだん増えてきます。
　そういう中で、放送の役割はますます大きくなるわけでありますから、今後とも、私どもこの教育チャンネルを大事にして、更に充実させていきたいと、基本的にそう考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　また、放送によります教育番組を一層充実させていただくためには、インターネットによる活用というものがあるだろうと思いますが、その点についてもお伺いいたします。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、公立の小中学校がインターネットで結ばれるということが進みつつあります。そうした中で、私どもの番組もインターネットに流すと。それからさらに、子供さんたちが関連の、例えばお米ならお米の番組を作った後、発芽がどうなるかとかいろいろ、いろんな二分ぐらいのセグメントをデータベースに入れておいて、子供さんたちが興味を持って、もっと勉強してみよう、ここのところを知りたいというふうな仕組みができると。
　それから、ホームページに、子供さんたちが、生徒さんたちがお互いに情報交換したりして、あちらの町とこちらの生徒さんたちがお米について話し合うとか、そういうふうな形の仕組みを今やろうとしております。これはお米だけじゃなくて、「にんげん日本史」とか「川」とか「ふしぎいっぱい」とかいろいろな番組でインターネットを使って教育に資する、そういう番組を今開発しているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　これから学校教育が五日制になりますので、その点も併せながら御協力いただきたいと思っております。
　次は、男女共同参画社会、その実現に向けてお尋ねしたいんですが、社会の少子化、高齢化、これの進展や社会経済情勢、そのような急速な変化に対するためには、男女共同参画社会の実現が大きな課題であろうかと思っております。平成十二年十二月に男女共同参画基本計画、これが閣議で決定されて以来、国民的な取組が次々と推進されておりますが、そこで、少子化問題への理解を深め、更に離婚という問題や、また職場環境など、女性が働きやすい、生活しやすい社会環境作りが必要であろうと思っております。
　そのような状況の下で、ＮＨＫが公共放送として男女共同参画社会の実現に向けて社会をリードしていっていただくにふさわしい番組の取組、これをどのようにお進めいただけるのか、お伺いいたします。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　先生の御指摘のテーマというのはいろんなレベルの番組で取り組まなければならないと思うんですが、具体的にはやはり女性が働きやすい環境作りをしていくとか、家庭内での家事の分担の在り方とか、社会で活躍する女性たちの生活を描くとか、こういうのは、我々、生活情報番組ということで具体的な番組で取り上げております。
　例えば、この間も「生活ほっとモーニング」という朝の番組で、ある夫婦が家事の分担に取り組む具体的なケースを追いながら、夫と家事をうまく分担、家事をどう分担していくかというようなことをテーマでやりました。そういう具体的な生活の部分と、大きなテーマではやはり男女共同参画社会、この世界的な潮流を取材するとか、日本における流れを取材、放送するというふうな形でのＮＨＫスペシャルなども作っておりますし、今後とも、引き続きいろんなレベルで男女共同参画社会ということを念頭に置いた番組を作っていきたいと思っております。
○南野知惠子君　家庭の問題も大変なことであり、ついこの前ＤＶ法など、我々法律作成いたしました。それもいい形でお使いいただくとうれしいというふうに思っております。
　最近、子育てに戸惑いを持つ若い方たちが男女とも増えてきているように思います。また、児童虐待など、あってはならない出来事が報じられている昨今でありますが、子供は社会の宝、国の宝、地球の宝でもあります。そういう意味では、大人の役割は、子供がすてきな大人に成長していく、そのような環境作りにあるのではないかと思っておりますが、メディアはその分野におきましても大きな影響を与えておられる、また影響を持っておられるというふうに思います。
　そこで、人間性の教育、中でも性教育ということについては、家庭や学校で努力はされておりますけれども、大変難しい課題であろうかなと思っております。そういう意味では、生命誕生の神秘さ、又は生命の大切さ、男性女性、人と人とのきずな、家庭、家族のきずな、世代間のきずな、全部言っちゃうわけですが、社会のきずな、国際交流の点などについても、また具体的には医療、看護、介護、リハビリ、それから救命救急、今話題になっておりますが、等々、生きる力を、人として育ち、育てられる喜び、また仕事をする喜び、そういうものを特に公共放送であるＮＨＫ、期待されている面が多いというふうに思っておりますが、どのような番組作りに精を出していただけるか、お伺いいたします。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　今お話しの中に、子育てのことも触れられていらっしゃったと思いますが、子育てもやはり大事なテーマで、ＮＨＫでは教育テレビで「すくすくネットワーク」、「まいにちすくすく」とか、そういう番組を作っていますが、これもお母さん方がインターネット上でいろいろ情報交換しながら、お母さんたちのある種の結び付きとかきずなとかネットワークができているように思います。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そのほか、私どもの番組の中では、「にんげんドキュメント」という人の生き方を描いた番組などは、やはり人間の家族の結び付きの大事さとか人と人との結び付きの大事さとか、総体に私どもの番組はそういう番組が多いのではないか、そういうものを我々たくさんやっているんじゃないかというふうに私は思っておりますが。