Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　大変興味深い御指摘だと思います。
　私も、いつも念頭にありますのは、日本が成功した、この近代において我が国が成功した事例は何なのか、そういったことをやはり意識していく必要があると思います。それは、明治の維新、殖産興業、近代国家となって成長していったあの成功事例。今まさに私は、また一方で担当大臣として、産業文化遺産というものの登録を、かつての明治のころの産業遺産群を推薦して、これから申請をするのでありますけれども、そういうときに、まさに国策事業として、外国人の知恵も入れながら、新しい産業、工場を興していった、こういったことがございますね。
　それからもう一つは、戦後の戦災復興から高度経済成長につながってきたことだと思います。いずれも、経済の成功と国家の成長が同一軌道になっているときに花が開いたわけであります。
　今委員は、これまで国が主導してなかなかうまくいかなかったとおっしゃいますけれども、私は、もう少し大きな目でいえば、日本国がここまで大きくなったのは、今までの国家の運営方針が間違っていなかったから大きくなったんだと思いますよ。誤ったときには大きな痛手をこうむったことになりました。ですから、二度と同じ過ちを繰り返してはならないということになるわけであります。
　そして、余り前のことを言っても詮ないことでありますが、少なくとも、戦災復興の東京や名古屋や仙台、そういった戦災復興の大都市計画は私は成功していると思います。それから、新幹線プロジェクトやコンビナートプロジェクト、これも我が国の経済を大きく開くことになりました。そして、横浜のみなとみらい、幕張新都心、大宮の新都心、そして筑波の研究学園都市プロジェクト、これらも、いずれも国策プロジェクトでございます。
　ですから、今私たちがやるべきは、国が前面に出て国がやるのではなく、そして、地域に任せて、地域の自主性に委ねて国が支援するにとどまるのでもなく、もう一度一緒になって、この国は何をすれば、どこを深掘りすれば、私たちは新しい競争力を持てるのか、経済生産性を上げられるのか、そういったことに取り組まなければいけない。
　だからこそ、国家戦略とあえて言っているのは、大上段に振りかぶっているのは、国のではないんですよ。みんなで一緒にやりましょう、あらゆる力を結集してやってみようではないかと。どこまでできるかは、やってみなければわからないところもございます。
　しかし、挑戦しなければ扉は開いていかないんだという思いの中で、先ほどから、これから先は繰り返しになりますから申し上げませんが、我が国が挑戦すべき分野、コンセプトというものをきちんと定めて、そこにいろいろなものを集中し、そして集約し、総合的に事業を推進していけば、これだけの高い技術を持ち、中小企業を含め、すばらしい企業ネットワークを持ち、何よりも、英明で勤勉な国民がいて、私たちは必ず成功事例をつくることができるのではないか、このように思っているわけでございます。
○若井委員　私も、明治以来の我が国の国土づくり、大変に大きな成果を上げてきたんだと思いますし、その蓄積の上に今日があり、あすがあるんだというふうに思うわけでございますが、この間の蓄積を本当にこれから十分に生かしていけるのかどうかということが一番の課題になっていると。明治以来のお話が出ましたけれども、今日の、例えば医療のシステム、あるいは戦後の農地解放以来の農業のシステム、これらが我が国の今日を築くベースになったことは間違いない、否定ができないことなんだろうと思っております。
　今回の国家戦略特区の一番の肝というのは、あるいは具体的な一番のツールというのは規制緩和という一語に尽きると、私はさまざまな計画の内容を見せていただいて思うわけですけれども、実は、この規制緩和という言葉が示している内容というのは、これまでそうやってつくってきたものが時代に合わなくなっているということを示しているということになるんじゃないか。
　つまり、規制緩和というものが既得権を取り除くことだというふうに言われているわけですけれども、私は、その意味で、余りこの規制緩和ということを前に出すのではなくて、これまでの蓄積をどのように生かしていくのかという観点から、何かもう少しよいキーワードといいますかタームがあってもいいんじゃないか、この規制緩和を何でもありの錦の御旗にしてはいけないんじゃないか、そのことを余り強く言うと、この国家戦略特区の一番の肝というものが逆に見えなくなるんじゃないか、そんなふうに思うんですけれども、御感想いかがですか。
○新藤国務大臣　委員とこうやってお話を聞かせていただいていると本当にうれしくなります。まさに、都市をつくるということは、人の生活、それから働き方、そして楽しみ方、あらゆるものを考えて都市というのを考えていかなくてはいけないわけでありますから、その中で、我々が暮らす中のルール、規制をどう考えていくかということであります。
　規制緩和はツールです、手段ですので、最もいけないことは手段が目的化することだと思っています。なので、これは、使えるものは幾つも用意します、メニューなんです。だけれども、それを使って何をするかが重要であるという意味において、規制緩和を、単に何かを破ればいいとは私も思っていないんです。破った、緩和した結果得られる成果というものをきちんと認識した上で、その規制は緩和していくべきだと思うんです。
　私もちょうど国会に来たころに起きたことをよく覚えておりますけれども、例えば大店法、大規模店舗の調整の法律は規制緩和のはしりでありました。それから、特石法と言われる、石油スタンドの、石油商の関係する法律も、これは一〇〇％フリーにしました。その結果、今、日本の国の中でガソリンスタンドがどういう状態になっているか。そして、大店法の改正は、結果的に、中心市街地活性化の仕組みを取り入れなければ、これはシャッター街ができてしまったり空洞化が起きてしまったりとか、そういった問題があるわけであります。
　ですから、私とすれば、これはもちろん、突破すべき規制というものを十二分に意識しながら、しかし、根底において、これは何のために行うのか、そして、それだけの成果が得られるものについて、ここはまずは実験的に、またある区域でもって実施をしてみようということであります。そして、それは、例えば、我々が規制緩和をしようじゃないかということで、特区でやりたい、やろうではないかというので事務折衝、また大臣間の折衝をしました。結果的に、そこまでやるならば、それは特区だけでは無理だ、全国展開しなければだめだ、こういうふうなものも、今回の国家戦略特区をやろう、そういう事前の協議をする中でも、では、特区にとどまらず全国展開しようではないかというようなものも生まれてきています。
　ですから、これからも、何か新しいことをやるときに、そういう議論が起きて、必然性の強いものについてはいかようにでも展開をできるし、また、安易な緩和というのは、緩和しようにも、それを持っている規制官庁があります。規制官庁は責任を持って、これは自分たちだって命がけでその必要性を感じながらやっているわけですから、我々も命がけで、そういったものは、これを破ることによって国が新しくなるんだ、そのぶつかり合いの中で一番の答えが出てくるのではないか。そのように心がけなければいけないというふうに考えております。
○若井委員　ありがとうございます。懇切丁寧なお答えを賜りました。
　戦略特区の制度や事業の主体についても少しお聞きをしたいと思います。
　報道によりますと、戦略特区を全国で五カ所程度選ぶんだというようなことも言われております。どの地域を戦略特区にするのか、あるいは区域設定をどう設定するのか、どんな手順でお決めになられるのか、教えていただければと思います。
○新藤国務大臣　この国家戦略特区をどのように決めるか、どういう特区が必要か、そしてそれはどこの場所で行うか、これらは全て、国家戦略特区諮問会議というものを設置いたしまして、そこの中で決定をいたします。ですから、新聞報道等では、さまざまな方の発言を捉まえて推測をされた記事が出ていると思いますが、現状において、先に区域を定めてこの法律を出しているわけではありませんので、そこはこれから決めていく。
　しかし、まずは、スピーディーに、しかもスタートダッシュが肝心でございますから、集中して仕事をするためには、そんなたくさんのところを一遍に指定することはできないだろうと。そこが構造改革特区や総合特区と違うところであります。実施主体が別にいて、国がその手続をとってきちんと処理をしてあげれば進むものと、国も一緒にやっていくわけでありますから、当然のごとく箇所数はかなり絞られたものになる、必要なコンセプトを定めた中で、それを実施する場所として選ばれていくということになると思います。
　そして、その区域が決まったならば、事業が決まったならば、その事業ごとに統合推進本部というものをつくって、そこに、担当大臣とそれから民間の代表と自治体の代表が、この三者が入っていただいて、そこで事業計画の進捗をチェックする。そしてまた、新たな規制の要望であるとか、そういったものも、そこの中で議論をしながら政府全体にオーソライズさせていく、こういう仕組みを考えているわけでございます。
○若井委員　この点について、やはり昨日の参考人の皆さんの御意見は、大変に興味深いお話だったと私も思います。
　この諮問会議と区域会議、これは法定をされるということだろうと思うんですが、民間の有識者あるいは事業者の皆さんも含めて構成をされるという、こういう会議だと思います。
　これについて、昨日の参考人のお一人が、これは、民間委員が含まれる諮問会議というのは、いわば国家の私物化じゃないかというようなことをおっしゃった方もいらっしゃいます。それから、原英史参考人は、国、地方、民間の三位一体のこの区域会議は、ある意味でいうと、そこで自由に物を決められるミニ独立政府だという、そういうお話もございました。
　私は、肝心なのは、国民にとって大事なことは、どなたが委員になられるかということではなくて、どこにどういう具体的な区域が設定をされ、そこで何が行われるかという、ある意味でいうと計画の内容そのものだと思う。ですから、この法律で会議を組織するためのメンバーを法定すると言っていますけれども、そんなことは、ある意味でいうと、総理大臣が決めたり、あるいは地方自治体の長が決めればいいことでありますから、この区域設定を含む事業の内容こそ、法で定める、あるいは国会できちっと議論をするという、そういう仕組みにすべきだと思いますけれども、大臣、そう思われませんか。
○新藤国務大臣　この特区諮問会議で議論したもので必要なものは政令で定めるということになるわけでございますね。そして今、民間委員の方々はそのような思いで進めていこうということでありまして、私も同じ思いがございます。
　しかし、現実には、そこの役についた委員が全てのことを独断で独自に決められるわけがありません。いろいろな、さまざまな関係者からの御意見を聞き、関係省庁、各自治体、関係者、そういった方々の議論も、御意見も必ず頂戴するようになると思います。
　その上で、調整をして、しかし、決めるときには、そういったシンプルな決定体制をつくり、スピーディーに物事が進むようにしよう、こういう工夫をしたわけでありまして、プロセスを無視して決めることはできないし、そのようなことは考えてもおりません。
○若井委員　私は、そこのところをくれぐれも念を押したい一人であります。よろしくお願いいたします。
　事務局の方にお話を賜りたいと思うんですが、実は、国家戦略特区はどういうものかということがいまだに余りイメージがはっきりしないので、議論がなかなか収れんしないところもあると思うんですけれども、九月に、第一次の提案、地域なり事業者なりからいろいろな意見が出て、それを集約しながら、何となく、何となくと言ったら失礼ですけれども、国家戦略特区のイメージというものを提示していただいております。
　この第一次提案募集からこの特区の構想をつくるプロセスについて、簡単でいいんですが、一言よろしくお願いいたします。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、特区に関係しましては、八月十二日から九月十一日までの間に提案募集を行いました。民間と地方公共団体合わせまして、二百四十二の団体から、百九十七件の提案をいただきました。この中身としましては、医療の関係、雇用の関係、教育、都市再生、農業といったような分野が主な分野でございました。
　そういったものをもとにしまして、ワーキンググループにおいて、どういう事業を行っていくのか、そして、どういう事業が想定されるのか、それに対応してどういう規制改革が必要になるのかということを整理いただいて、今回の法案に至ったものでございます。
　これまでにもお示しをいたしております特区のイメージ、これは、まだどういう特区ができるのかというのは決まったわけではございませんが、国際的なビジネス拠点の形成でありますとか、医療等の国際的イノベーションの拠点整備であるとか、核心的な農業等の産業の実践拠点の形成、こういったことがこれまでの提案の中から想定されるのではないかということで、整理をいたしたものでございます。
○若井委員　ありがとうございます。
　今の内容についてももっと詳しくお聞きをしたいと思いますし、また、この事業の具体的な構成の上で、いろいろな特例措置、提案をされておりますけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、次の機会にまたよろしくお願いいたします。
　それで、最後に、大臣にお伺いしたい。甘利大臣にも、あるいは総理にも同じことをお聞きしたいと思うんですが、今我が国にとって最も重大な国家戦略特区は何ですか。私は、その特区の提案がここにないのは大変に寂しく感じるわけですけれども、ぜひ、福島の原発事故とその周辺の地域についてこの戦略特区に加えるべきだということを御提言したいと思うんです。
　いろいろな試算ですけれども、除染や廃炉までで五十兆、あるいは、その先、デブリをどうするのか、その後の敷地をどう使うのか、地域をどう再構成するのかというようなことも考えると、百兆円以上お金がかかるんじゃないか。我が国にとって最大の国家プロジェクトだと。誰もできません。世界じゅう誰もできない。我が国しかできない。
　そしてまた、この仕事は、世界にとって、次の時代にとって最も大事になる事業の一つだと私は思っています。また、さまざまな意味で、次の時代の経済、これを引っ張っていく、牽引をしていく大きなファクターになるというふうに思います。
　もちろん、被災をした方々からは、今回、先ほどの御提案の中にそれがなかったということなのかもしれませんけれども、それならば、私はあえて御提案をしたいと思いますけれども、次の時代に向けて、国家戦略特区にぜひ加えて、国を挙げて、国が先頭に立ってこの事業を前に進め、世界に先駆けての新たな経済、新たな科学、新たな哲学をつくるプロジェクトにしていただきたい。
　これは御要望ですが、何か御感想があれば一言、ぜひ、大臣、お願いしたいと思います。
○柴山委員長　大臣、質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○新藤国務大臣　私たちが取り組むべき最大かつ最初の課題は、震災からの復興であります。東北の新しいまちづくりに向けて全力を傾注していくことは、言うまでもありません。そして、福島については、福島復興再生特別措置法というものができております。それに基づいて全力支援を掲げているところであります。
　ですので、まず、あらゆる手だてを使って復興のための仕事を進めていく。また、その中から、仮に、既に御提案の一部もあるのでございますけれども、ある地域において国家戦略特区として行っていきたい、こういう御提案も、そういったものも踏まえた検討はしていきたい、このように考えておりますが、まずは復興全体を進行させなければいけない、このように考えております。
○若井委員　終わります。
　どうもありがとうございました。
○柴山委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十分開議
○中丸委員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　国家戦略特別区域法案についての御質問をさせていただきたいと思うんですが、きのう内閣委員会で参考人質疑がございまして、参考人の皆様からいろいろお話をお伺いしたことを踏まえてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨日、そもそも、これまであった構造改革特区とこれから始まる国家戦略特区、この違いについてという議論がかなりされたと思うんですけれども、そういう中で、私、一番初めにきのうも申し上げたんですが、そもそも国家戦略特区という名前が、ひょっとすると日本にシリコンバレーみたいなところが生まれるんじゃないかというふうなイメージを持っておったんでございますけれども、昨日の質疑を通じて一つ出た結論が、構造改革特区で、これまで岩盤規制とかいろいろそういうのがあって、チャレンジはしたけれどもできなかったこと、こういうものを、規制改革の一つの大きな実験区域として、この国家戦略特区として取り組んでいく、それによってうまくいったものは全国に広げていく、そういうイメージで、岩盤規制突破改革実験特区というような位置づけであるというような話になっていたところでございます。
　その中で、国家戦略という非常に前向きで突破力のある名前をネーミングされているということは、やはり私は、日本、我が国が前向きに各国の都市間競争の中で、どれだけの外資を引き込む力であるとか優秀な人材を引き込む力であるとか、それが、経済力、日本全体の国力を上げていくところにどうつながっていくのかという意味でも非常に重要だと思うんですけれども、若干名前負けしているというイメージもあるんです。
　その辺について、きのうの参考人質疑を踏まえて、今までと本当に何が違って、この国家戦略特区がそれだけのパワフルな前進ができるのかどうかというところについて、お伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　今、中丸委員がイメージしていただいた、そのとおりのことでいいと思いますよ。ですから、それは何をやるかはこれから決めるんです。でも、メディコンバレーでもいいし、それからフードバレーでもいいし、そういう国として取り組むべきコンセプトを定めて、それに対して、国、地方、民間が集中して、総合的にいろいろなプロジェクトをやってみようではないかと。そこのときに障害となるもの、もしくは、なければ有効であるような規制は突破する、そういうことも当然のごとく出てくるということであります。
　先ほども申しましたけれども、手段が目的化してはだめなんですね。あくまで手段は手段として、あらゆる手だてを検討する。しかし、それをもってして何をもたらすかというところをきちんと定めないと。だから、今回、国家戦略特区の法案を定めるに当たって、コンセプトワークというのを非常に重視しました。私も委員の皆さんと一緒になって、そこをさんざん議論させてもらったんであります。
　例えば、従来のイメージでいくと、何かをやるときには、どこでやろうか、どんなことをやろうかというのも、あらかじめある程度決めてあって、それを実現させるためにはどうしたらいいかというので、これをブレークダウンしてくる場合もございます。
　でも、今度のものというのは、そういう側面もないわけではありませんが、あらゆる面から検討して、日本の新しい経済を開く象徴となるような、そういうプロジェクトにしようではないかと。それは、世界でこの分野においては三大プロジェクト、五大プロジェクトの一つに数えられるようなインパクトのものにしたいと思うし、日本の企業が新しい投資をしよう、そして世界のグローバル展開をしている企業が、それでは日本でそういったことをやってみよう、このように思ってくれるような、投資を引きつけるような、そういうものもしたい。
　ですから、それには、仕事の環境、仕事面だけではないんですね。仕事をするということは、そこに人が生活するということですから、人が集まってくるということですから、その生活したり集まってきたりするときに必要な都市機能というものも、この際、新しい挑戦ができないか。だから、その分野における規制緩和というのも、実験的にここでやってみようじゃないか。
　その結果として、そこが国際先端都市になったりイノベーション拠点になったとするならば、この仕組みが有効ならば、それでは第二弾のどこかをやってみようではないかということにもなるし、場合によっては、この規制は、心配していたが、きちんと緩和しても運用できる、であるならば、全国的にそれは全国のどこでも使える制度にしようではないか、撤廃しようではないか、こういうようなことも可能だと思うんです。
　しかし、それは全てやってみなくてはいけないことなのであって、我々はコンセプトワークにおいて、イノベーションは予定調和ではないところから生まれるという議論をいたしました。ですから、国が出す、私たちが出す法律ですから、あやふやなものにはできませんので、どう決めていくかという仕組みは、きちんと骨格は今回示させていただいて、しかし、日本を新しく開くための、そこは柔軟性を持って、また評価し、チェックし、変更しながら拡大できるような、そういう仕組みにしたいというふうに思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今、大臣からイノベーションのお話を頂戴しましたけれども、イノベーションは、大臣の言われた一つの側面と、あともう一つ、経済学者のドラッカーを引用すれば、異質なものの融合という考え方があると思います。そういう意味では、地方自治体、民間企業、それから国家、異質なものが融合することによって新しいものを生み出せるという意味でも意義があるものではあるというふうには思います。
　ただ、やはりビジネスが中心になる以上、投資はほぼ民間でございます。やはり、民間の投資であれば、まず一番初めに気になる税制等々あると思うんですけれども、今回、いただいているペーパーの中に金融支援で利子補給というのがございます。
　利子補給、例えば、通常の、中小零細企業を含めて、公庫なんかがやっている創業支援融資なんかでいいますと、初めに据置期間というのを置いたりとか、数年間、事業が立ち上がって回転するまでの間、利息返済も含めて一旦据え置きをして、それから回り出してから利息と元金の返済を始めるというようなことがあったりするんですけれども、この利子補給制度についての、まだ細かいことは決まっていないということは存じておりますので、イメージを教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　この利子補給制度、今御指摘ありましたように、新たな成長分野を切り開く先駆的な研究開発や革新的な事業を推進するために導入しようと思っておりまして、特区のそれぞれの特区ごとに置かれます計画に基づきまして、例えば、先駆的な研究開発を行うとか新規分野に進出しようというようなベンチャー企業や中小企業等に対しまして、民間の金融機関などから資金を借り入れをする、当然これは想定されるわけでございますが、これについて、当初の五年間、貸付残高の一定部分の利子補給を金融機関に行う、こういう措置を講じたいと思っております。
　利子補給の率については、貸付残高の〇・七％ということを予定しておりまして、低利で金を回せる、こういう仕組みにしたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今お話にあったように、新規創業、ベンチャーという、特区はもちろんですけれども、やはり新しいものに取り組んでいくときというのは非常に波風高く、リスクが伴うことからもベンチャーという言い方をよくされているんだと思いますけれども、そういう中で、今、利子補給、貸し付けについてのお話もありましたけれども、やはり、特に海外からそのエリアに資本を参入してもらうには、一番気になってくるのは日本の法人税等の税制の問題だというふうに思います。
　そういう税制に対しての支援も本年末に決定というふうにペーパーではいただいているんですけれども、ベンチャーのいいところは、新しいものを創造するだけでなくて、会社がゼロから立ち上がるわけですから、基本的には雇用が必ず発生してくるわけです。もちろん、失業率の低減にも当然大きく貢献してくるものだと思います。
　そういう意味で、税制による支援について、これも、決まっていること、イメージでも構いません、御説明をいただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、税制につきましては、年末の税制大綱の決定に向け、現在、議論を進めているところでございますが、日本再興戦略において「大胆な規制・制度改革を行い、こうした制度設計に応じた税制措置を検討の上、必要な措置を講ずる。」ということとされております。
　公共団体、民間からいろいろ御提案を受け取っておりまして、規制改革の実現のためにこの法案を提出しておりますが、税制につきましては、今御指摘の点、ベンチャー企業等の点も含めまして、税制大綱の中で盛り込まれるよう、結果として、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくるといったことに向けて、税制上の措置について成果を出してまいりたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　それをお考えいただくに当たって、税金は限りなくゼロに近い方が望ましいというのは、いかなる企業であっても考えることであると思います。ゼロが難しければ、限りなくゼロに近づけるためにどこまでできるか。その事業の貢献度、その特区の特性等々も踏まえてお考えいただきたいと思うんですけれども、中途半端なものであっては、大きなインパクトを与えて、そこに出てこよう、出資をしようという強い意欲を促すところにはやはりなかなかつながらないものであるというふうに思います。
　そして、特区というのは、私は、考え方によっては、一つの大きな会社、一つの大きな組織が立ち上がるというふうに思います。そして、これまで、特区であったり、いろいろなことをされてきていると思うんですけれども、私も会社を創業したことがございますので、その経験、自分の周りにいる創業者たちの言葉からいけば、総論、創業者が、リスクも含めていろいろなものを背負って、毎日夢の中まで出てきて、本当に、トイレに行けば血のまじったものが出るぐらいのストレスを抱えながら立ち上げていく。
　そういう責任感と使命感、これが非常に、実はビジネスモデル以上に、その信念が、私は創業の精神というのは大事だというふうに思って、会社を十八年やってまいりました。周りの意見を聞いても、そこに関しては間違いはないというふうに確信をしております。
　そういう意味では、今回、この特区に当たっての国家戦略特区会議というものの中で、構成員をさまざま考えられたりしているわけですけれども、どのような構成員を想定されているかという中で、特に八条九項の、きのう、参考人の方からの意見もあったんですが、関係大臣の同意というような形になっているんですけれども、内閣における最高責任者は総理でございます。
　そういう意味では、関係大臣の同意というのは、非常に、ちょっと私は文言的に弱いのではないかと。そして、参考人の方からも、そのときは原さんだったですかね、御意見がございましたけれども、最後は総理だというふうにするべきではないかという御意見があったんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の国家戦略特区、具体の特区での事業を進めていくに当たって、その推進母体となりますのが今御指摘のありました国家戦略特区会議でございまして、国と地方、民間が一緒になって特区の計画をつくり、計画に盛り込まれた事業については、規制の緩和措置、規制改革措置等が適用される。一緒になって事業を進めていきましょう、そういった仕組みでございます。
　今御指摘のあった大臣同意についてでございますが、この特区計画については、内閣総理大臣の認定を受けて効力を発するという仕組みにいたしておりますが、規制改革項目について、この法律に定められました規制改革の要件に合っているかどうかということをチェックしていただくために、関係大臣の同意という規定を置いたわけでございます。
　ただ、繰り返しになりますが、単純に大臣の同意を求めなければならないという規定ではなくて、お読みいただきますとわかりますように、今申し上げた法律の基準に合っているかどうかということをチェックしていただくということで、大臣の立場というのをしっかりさせて、いたずらに事業の推進がおくれることがないように措置をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、この特区計画、そしてそれを運営する特区会議というところが大変大事でございます。事業がスピーディーに進むように努めてまいりたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　今のは諮問会議のお話だと思うんですけれども、その同意があればいい、同意することが目的ではなくて、やはりその同意による責任がどこまであるかというところも含めて、言葉にできずとも構いませんけれども、やはり書類が整っていれば認可をするとかということではなくて、将来性も含めた検証をぜひやっていただきたいと思います。
　それから、会議の構成員についてなんですけれども、八条六項に構成員全員の同意ということがあるんですけれども、そうすると、これを見て私が思い出したのは、拒否権があるというふうなとり方もできると思うんです。
　例えば国連の常任理事国であっても、なかなか全部、全国の同意というのは非常に難しくて、どこかが言えば、中国が反対したりとか、ロシアが反対したりとか、よくあることだと思うんですけれども、それと同じような、拒否権を有するべきか否かという議論はどのようにされたかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家戦略特区会議の場でございますが、関係地方公共団体の長、民間事業者と、国家戦略特区担当大臣の三者が構成員になっております。この三者が一体となって取り組むプロジェクトというのをこの会議で取り上げて、計画にして実施をしていくということになるわけでございますが、関係地方公共団体、これは特区指定のときから意見を聞いて、どういう特区にしていくのか、どうやって事業を進めていくのかについて前向きに取り組んでいただけるところが当然対象になっていくんだと思います。
　それから、事業者の方は、当然、事業を進めてほしいということで、この特区会議に加わりたいという方が入ってくる。それで、国家戦略特区担当大臣が全体をマネジメントしながら事業を進めていくという立場でございますから、法律上も、相互に連携して協議の上という規定を置いておりますけれども、相互に協力をしながら事業を進める体制ができたということで、それぞれが反対をして動かなくなるというようなことはちょっと考えにくいなというふうに思っております。
○中丸委員　今、非常に理想的な御答弁をいただいたと思うんですけれども、協力をして進んでいくので反対が出ないと。逆に、反対が出ないというのもちょっと不思議な感じがするんですけれども、逆に、イエスマンばかり集まってもしようがないので、やはりいろいろな意見は必要だと思います。だから、私が言っているのは、意見が出ることは大事だけれども、拒否権があるということに問題があるんじゃないかということなんですけれども、いかがですか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　拒否権という言い方なのかな、どうかなというところはちょっと私どもも疑問に感じておるところでございます。
　当然、事業をやってくださいという民間と、それを一緒に応援しようといって応じてきた地方公共団体、それから特区をまさになし遂げなきゃいかぬ国でありますから、おっしゃるように、最初から全ての点で整合がとれているというわけではないと思いますが、それは協議をして、そういうところを埋めていけば、基本的な方向の上で違ったものが出るということは考えにくくて、逆に、それが拒否権という格好になるわけではないと思っております。
　いずれにせよ、事業主体である民間、それから実際に地域全体のマネジメントの運営をやっている公共団体、この辺が全くこれは困りますということでは、実際の事業はなかなか動いていかないんだと思っております。そういう意味で、御指摘は、ちゃんと意見の違いというものを埋めて、しっかり事業が動くように進めなきゃいかぬという御指摘だというふうに思います。
　そこの運営については、意見の違いというのがうまく埋まって、プロジェクトが進んでいくように運営をしていきたいと思います。
○中丸委員　ぜひ、全員の同意というのは、我が党の運営でもそうなんですが、なかなか難しいところがございますので、うまくできるような工夫、しかし、そこでさまざまな意見がしっかりと酌み取られるような仕組みづくりをしていただければと思います。
　その運営の中で、民間有識者の方とか、さまざまな意見を反映されるとは思うんですが、この会議の中で、どうしても民間事業者というのは、自分の業界、自分の会社の目的としてやっている業種、こういったものに関しては非常に積極的に発言されると思いますし、専門性も高いことがある一方で、中立性、公平性という部分を確保するというところを見ると、非常に、自分たちの業種、自分たちの会社が特に特区の中でうまくいくようになるとか、そういった、どうしても、利害を発信する場合もなかなか難しいと思うんですが、利害関係者の知識は必要だけれども、排除はしていかないといけない。要は、民間有識者の選定及び議論の参加に当たって、どのようにお考えでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、民間有識者が入りますのは、全国の特区全体にわたる基本方針をつくります国家戦略特区の諮問会議の方にお加わりをいただきまして、民のお知恵をかりて、特区全体の運営についての方針というものを決めていただくということにしております。
　この有識者につきましては、今御指摘ありましたように、利害関係があるということになりますと運営自体がゆがむのではないかという御指摘、これまでにも受けておりました。私ども、特別の利害関係があるときには、当該事項については調査審議から外れていただくというふうな措置にしたい。これは、基本方針そして運営規則の中で明確化していきたいと思っております。
　一方で、現場の特区会議の方は、これはまさに、自分のところの事業をやりたいという方が入ってくる。それに対して、その事業をどういう格好でやっていただくかというのは、地域の責任者である公共団体、それから特区運営全体を行う国家戦略特区担当大臣が一緒に入って整理をしていく、そういうことになるのではないかと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　地域の事業者もそうなんですが、今のだと、関係地方公共団体の長がそこに入って、会議を一緒にさせていただくような格好になっていると思うんですけれども、長だけでは、もちろん、選挙で選ばれた方でしょうから、それなりのものだとは思いますけれども、お一人だけではやはり難しくて、例えば、議会であったり、その周りの、地域の御意見だったり、そういう地方公共団体の長以外の意見をヒアリングしたり、吸い上げたり、それを反映させたりということはお考えでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区の会議自体は、民間の方もさまざまお入りになるということもございますので、先ほど申し上げたように、国と地方と民間という格好で、参加者は関係地方公共団体の長ということにいたしたいと思っております。
　ただ、当然、公共団体の運営の責任を持っておられる公共団体の首長さん、トップの方が入られるということですから、実際に事業を動かして、地域自体を変えていくということになりますと、当然、首長さんのところで住民の意見の吸い上げを行う、あるいは議会にもいろいろ御意見を聞かれて、それを特区会議にお持ちになって、公共団体としての意見という形でお話をいただく、そういうところで全体をこなしていけるのではないか、それによって地域全体が円滑に事業ができるようになっていくのではないか、このように考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　結局、この会議を通じて具体的なプランが作成されるということでございますので、プランイコール設計図でございます。その設計図をつくる段階でしっかりと反映できるようにしなければ、また絵に描いた餅になったり、後でさまざまな諸問題が起こる可能性があるんだということを発言させていただきます。
　少し変えまして、この特区を実際に動かしたところをイメージしながら質問をさせていただきたいと思うんです。
　今回、金融支援、税制による支援、さまざまなそういうものが入ってくるんですけれども、特区ということは、人、物、金、情報、こういった流れが加速度的に増加していくということだと思うんですね、経営資源的に言えば。そうすると、当然、人、物、特にこの二つの大きな流れをつくろうと思えば、例えば空港だったり港湾だったり、こういったインフラが非常に大事になってくると思います。
　そういうインフラに関しての明記というのは特別なかったと思うんですけれども、例えば、物流がふえれば、空輸便だけじゃなくてコンテナもふえてくる。それに比較して、我が国の港湾は、例えばお隣の韓国の釜山なんかに比べれば非常に規模が小さかったり、国際的にちょっとハブ港としても評価が低かったりとかというのがあるんですけれども、そういう交通インフラ、港湾の整備も含めて、トータルで考えていく上で、そういうところというのはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の国家戦略特区、民間の力を生かして、それによって日本経済の再生を図っていこうという考え方でございますから、民がビジネスをしやすい環境をつくろうということで、規制緩和、それから、これから予定しています税制と金融上の支援措置というもので法律を構成させていただいているところでございます。
　一方で、当然、地域づくりの中では、交通インフラを初めとするインフラの整備が必要となろうと思っておりますが、特区の制度の中に財政支援をそのまま持ち込みますと、どうしてもそれが前へ出てしまう。きのう、参考人の御発言の中にもあったかと思います。それは、特区の中身が決まり、民が動く中で必要な部分は、既存の制度、既存の予算を使って支援をしていくということになるのではないかと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　ですから、国家戦略特区としては、国を挙げて、地方と民間と一緒になってやっていこう、ただ、それに必要な整備は既存のものでやると。ちょっと物足りなく聞こえるんですけれども、新藤大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　コンセプトを定めて、世界に注目される、また、世界と対抗するといいますか、そういった規模のプロジェクトをやろうということであります。
　そのときに、要するに、事業のパワーというのがあるとするならば、大体において民間プロジェクトでも、成功しているものは、委員も仕事をおやりになっているんだからわかると思いますけれども、企業の経営者、成功している企業ほど、自分は人の金なんか当てにしない、自分たちでやるんだと。また、投資をしても戻せる自信があるような仕事をやって大成功をおさめるわけですよね。そのためには極めて厳しい御苦労があるのも承知していますけれども。
　ですから、今度のことも、安易に、お金を出すから来てくださいではなく、やろうではないかと。
　しかし一方で、国も一緒に仕事しますから、これは補助金ではないですよ、でも国家事業もそこに入れようとしているわけですから、当然そこに予算措置というものは出てくると思うし、また、既存の措置をまず使っていこうじゃないかと。
　一方で、ベンチャーですとかそういった新規開拓の部分で、てこ入れが必要だ、最初のお手伝いをすることが後で大きな成果となってくる、こういったものについての支援を余地として残しておこうと。全てに適用させるわけではありませんから、必要があれば対応できるということで、利子補給の方は入れさせていただいた。
　こういうことでありまして、必要があればいろいろな検討をしていけばいいと思いますけれども、まず今の時点では、既存の制度を使いながら十分に大きな事業ができる、このように考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　必要があればということは本当に大事な部分だと思いまして、私がこういう質問をさせていただいたのは、特に行政の方は、補助金とか交付金とかを考えて、どうしてもそっちを先に頭が回転してしまう。
　今おっしゃったように、例えば自動車産業というのは、さまざまな規制をずっと乗り越え乗り越え、それで非常に体力をつけ世界企業になっている。競争も非常に必要な部分、一定の規制によって鍛え上げられる部分というのも当然あるのは重々承知をしております。
　そういう意味で、必要なという部分とか、実際に始まってそれが動き出した中でどう見ていくかというのも非常に大事だと思うんです。
　この制度を導入することではなくて、きのうもちょっと申し上げましたけれども、俗に言うＰＤＣＡで、具体的プランを作成する。プランはこれでできるわけです。それによって、承認され、それが動き出す。ドゥー、これもできるわけです。これを見ると、その先のＣ、チェック、どこで、誰が、どういう基準で、何をチェックするのか、アクション、それによって何を物差しとして改革をしていくのかという、ＰＤＣＡサイクルの基本のＣとＡが非常に難しいと思うんです。
　評価、検証というのは非常に大事なので、そこの評価、検証に関して大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○新藤国務大臣　私は、総務大臣として、行政事務の効率化、それから政策評価、こういったものも担当させていただいております。
　今、ＰＤＣＡについて一番全員が認識すべきは、委員は御承知かもしれませんけれども、ＰＤＣＡは、チェックのＣのときにやればいいのではないんだ、これが非常に重要なことだと思います。
　世界じゅうで行われているＰＤＣＡの成功事例は、Ｐの時点においてもチェックするんです。それぞれの段階でチェックをした上でやらないと、最初に計画は立てました、だけれども、これは計画なので、やってみて、後でチェックのときに、Ｃのときでやりますよでは、もとがだめなのに後でチェックしたって、いいものが出るわけがないんですよ。
　ですから、私どもは今回、ＫＰＩという達成目標を、日本再興戦略という中で、まず日本経済がどのような目標を設定しようか、成果を得ようかというＫＰＩを設定しました。そのＫＰＩは百項目近くありますけれども、今、国家戦略特区のコンセプトペーパーに出させていただいた例示は九項目ぐらいだと思います。
　どれを使っていただいても結構なんです。提案者が、自分たちでまずＫＰＩを設定してください、それから、それをどのように実現できるかを自分たちでも立証できる用意をしてください、もちろん、責任とリスクは、それはお互いが分かち合いましょうと。これも、コンセプトのワーキングメンバーの中での議論がございましたけれども。
　大事なことは、まず、最初のプランの段階でチェックを厳しくしないといけない。そして、それはローリングです。いつでも見直しをしながら、主催、実施の事業体もみずからがＰＤＣＡを回す、それから、事業進捗管理を行う戦略特区諮問会議においてもＰＤＣＡはきちっと回していこう。このように、ダブルチェックしながらやってみようではないかと。
　今、とにかく、ややもするとＣが足りないんだよと言われますけれども、世界の展開を考えれば、それはちょっと認識を変えるべきで、私は、あえてそこは申し上げますけれども、そこを厳しく合理的にチェックしていきたい、このように思います。
○中丸委員　ありがとうございます。
　厳しく合理的にチェックしていただけるということなので、ぜひとも、厳しく合理的なチェックを、情報公開ということも含めて、オープンな議論の中でやっていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　時間も大分迫ってまいりましたので、少し視点を変えます。
　きのう私が一番初めに申し上げたシリコンバレーもそうなんですけれども、一つ、国家戦略特区の中の都市イメージというのも非常に大事だと思っています。私、広島県選出、広島県で選挙を戦わせていただいて、生まれも育ちも広島でございます。私も父親が、亡くなったんですが、被爆者だったということもありまして、広島という場所は非常に、日本の中でというよりは世界的に特別な場所であるというふうに思っております。
　今、国連の関連機関が幾つか、国連大学が渋谷にあったりとかあるんですけれども、そういう中で、きのう、参考人の皆さんに、ニューヨークやスイスのジュネーブに続いて、今、広島にＵＮＩＴＡＲの広島事務所というのがあるんですけれども、こういったものを核にして、実際に、広島の市議会等で、アジアの国連の本部拠点を、しっかり拠出金も出しているわけですから、日本に誘致しようと。
　岸田大臣なんかもおっしゃっているＮＰＴの会議を開いたり、そういう施設も含めて、国連の本部機能を、アジアの拠点として日本に、ぜひとも、それもやはり被爆地である広島に置いていただこうという話があるんですけれども。そういう、ただ国連を誘致するのではなくて、この特区の発展形というふうに考えていただければいいと思うんですが、国際平和推進特区。
　国際平和を推進したらビジネスになるのかということもあると思うんですけれども、私は、こういう平和貢献型企業、平和ビジネスとかソーシャルビジネスを通じて、そういう集積地として、その本社機能が所在する場所に広島だったり、そういうものというのは、例えば、ＮＰＯ、国際ＮＧＯだったり、事業もやっているわけですから、さまざまな企業とか産業を呼び込むことももちろんできますし、当然、観光、人の流れもつくることができると思います。
　時間も来ましたので、最後に、新藤大臣に、参考人の皆さんからは非常におもしろいというお話をいただいたんですけれども、今考えている広島での国際平和推進特区、今すぐということでなくて、先行き。安倍総理も昔、今はもう引退されていますけれども中川秀直衆議院議員とかと一緒になって議連を立ち上げられたということも、以前には自民党内でもあったと思うんですけれども、御感想があれば、御意見、頂戴したいと思います。
○新藤国務大臣　大変よい御提案だと思います。
　それで、そういう何かを一つのコンセプトにして世界の活動を日本に引き込んでくる、重要な意義があると思いますし、それはまさに、コンベンションに出席させると、それに付随していろいろなものが出てまいります、宿泊も、観光も、またはそこへの誘致、いろいろなものが出てきますから、とてもいいアイデアだと思います。
　まさにそういうことを考えて地域の活性化の計画をつくるのが国会議員の役目ですから、委員がぜひ御地元と、皆さんと協議をしてそういう提案を持ち上げていくというのは、期待をしたい、このように思います。
○中丸委員　ありがとうございました。ぜひとも前向きに取り組んでまいりたいと思います。観光ということがありましたので、ＩＲもセットで考えてみたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、山田宏君。
○山田（宏）委員　維新の会の山田宏でございます。
　貴重なお時間をいただきまして、何点か御質問させていただきたいと思います。
　今回の国家戦略特区は、大変期待をしておりますし、また、期待をしておりました。やはり、この三本目の矢である規制の大幅な改革というものが、ビジネスのチャンスを広げ、イノベーションを促進していく。日本の道はこれしかない、こう思っておりまして、やはり、どれほどのものが出てくるか、大分期待をしていたわけでございますが、予算委員会でも申し上げましたとおり、その割にはもう少し頑張ってもらいたいなという感じがしておりまして、そういった視点も踏まえて、今後のことも踏まえて、現在のこの議論されているテーマについて御質問させていただきたい、こう思っております。
　まず最初に、この仕組みの中で、区域計画を基本方針のもとに認定をしていくわけですけれども、質問があったかもしれませんが、関係大臣がこれに加わることになるんでしょうか、この認定作業に。八条九項には、関係大臣の同意が必要、こうなっているんですけれども、もし同意が得られないという場合はこれは認定されないのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区計画につきましては、内閣総理大臣の認定を受けて効力が発生するということにしておりますけれども、認定に当たっては関係大臣の同意を得なければならないという規定を置いております。
　この点については、この法律の条文の中で、この法律で手当てをした規制改革について、その要件等に適合している場合には同意をするものとする、要するに、要件適合をちゃんとチェックをしていただいて規制改革が確実に進むということを見ていただくという観点から、同意をいただくということにいたしているものでございます。
○山田（宏）委員　ということは、同意がないということは、その関係大臣が規定に沿っていないと判断した場合は認定されないということですか。
○川本政府参考人　そういう判断について、関係大臣が個別に御議論になるというようなことで実際に特区で想定した規制改革が進まないということがあってはならないと思っておりまして、したがって、諮問会議で意見を聞くことにしております。
　例えば、これは問題があるという場合には、諮問会議の場に関係大臣に出てきていただきまして、その場で、民間議員もいるところで、それが正しいのかどうか、オープンに議論をしていただいて、それで実際に適合可、不可というのをちゃんと整理をする。オープンに議論していただくということによって、いたずらに規制改革が進むことに対してブレーキにならないようにというふうに考えております。
○山田（宏）委員　いや、聞いているのは、では、同意がなければこれは認定されないんですね。
○柴山委員長　川本君、明確に御答弁ください。
○川本政府参考人　失礼いたしました。
　同意がなければ、認定はされません。
○山田（宏）委員　言わんとされることはわからないわけじゃありませんけれども、大体、これまでの流れからいうと、そういう関係する省庁の大臣なり責任者が相当抵抗して物事が進まなかったわけで、やはり同意が必要になるということ、そういう方針を決めたということは、大変今後の流れに問題があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　それでは、具体的な規制緩和項目についてお聞きをしていきたいと思います。
　予算委員会でも取り上げましたし、また、ここの本委員会でも重なる部分があろうかと思いますけれども、ぜひ確認の意味で、お許しをいただきたいと思っております。
　まず、医療なんですけれども、これも、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界トップクラスの国際医療拠点をつくるというのが基本方針にあります。これだけ読むと、本当に、おお、すごいなと。シンガポールや上海でもこういうものをつくっていますからね。こんなものができるのかと普通は思っちゃうんですよ。
　ところが、では、どうやってこれをやるのかとなると、今度、外国人医師の診察を解禁して拡大する、病床の新設・増床を認めていく、保険外併用療養を拡充する。これで、国際医療拠点、世界のトップクラスのシンガポールや上海や、こういうところと競争するような、そういうものが、世界じゅうの人たちが集まって、日本で治療を受けたいような、そういった拠点ができるんでしょうか。
○佐藤副大臣　極めて大きな山田委員からの御質問だったと思うんです。
　私どもは、国家戦略特区は、特例的な措置を組み合わせて講じることによって、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備を図るものである、そのように認識しておりまして、今御質問の中でも言われましたように、今回の国際戦略特区における医療分野の規制改革事項としては、大きく三点、対応を行うこととしております。
　一つは、医師に係る二国間協定の人数枠拡大等による外国医師の受け入れ、二つ目が、病床規制の特例による病床の新設・増床の容認、三つ目が、今お話がありました保険外併用の評価を速やかに開始できる仕組み、そういう仕組みの構築といった対応を行うことによりまして、厚労省としても、この国家戦略特区の実現に向けては積極的に努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○山田（宏）委員　今、私はその話をしたんですけれども、それでできますかということなんです。
　外国人医師をこれからさらに拡大していくということですが、予算委員会でお聞きしますと、二国間協定によって、日本に現在来ている外国人医師というのはわずか二十名、英国から十三名、米国から六名、フランスから一名、シンガポールとは二国間協定がありますけれども、ゼロ。
　こういった状況になっていますけれども、これを拡大しようとするわけですよね。どれぐらいまで拡大をしようという予定なんでしょうか。当てはあるんでしょうか。
○神田政府参考人　二国間協定に基づく外国人医師の受け入れについてでございますけれども、現在は、御指摘ございましたように四カ国ということでございますけれども、今後、外国人の受け入れ等に応じまして、対象国を拡大してまいりたいというふうに考えております。
○山田（宏）委員　それは今までもやってきたんですよ。必要なところの二国間協定を結んで、その国の人が来たらちゃんとその医療を受けられるようにするというのは、これまでのことと同じじゃないですか。どう違うんでしょう。
○神田政府参考人　基本的には、二国間協定については双務主義を原則としておりますけれども、今回、これまでの議論を踏まえまして、国家戦略特区に限定しないで、対象国については拡大する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、特区の中については、外国人医師の人数枠を拡大するとか、あるいは外国人一般についての診療を認める、あるいは、今は診療施設を指定するような形をとっておりますけれども、特区内であれば、そういった診療施設の指定なども行わず、特区内の診療施設であれば広く診療を行うことができるというような方向で対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田（宏）委員　二国間協定をこれから広げていくというのは、もうそれは時代に応じて当たり前のことでありまして、別に特区とは関係ない、今おっしゃったとおりです。
　ここで問題になっているのは、これまで外国人医師の方は、イギリス人であればイギリス人しか診られなかったものを、ほかの外国人も診ていいよと、今それをおっしゃったわけですよね。そういった形で、日本に来た外国人の人が、自分の国の医師だけじゃなくて、ほかのところでも診られるという点では少し楽になったかなという感じはするけれども、これは必要最小限であって、来た人が医療を受けたいというものをちょっと便利にするというだけにしかすぎなくて、高度な国際医療拠点のレベルではないんじゃないか。
　高度なということになると、臨床修練制度ですか、これまでどっちかというと開発途上国の方々が日本に来られて勉強する、こういった制度を、今度は教授クラスの先進国のそういう人たちも来てよろしいと。この教授が今度来た場合、その人が、では、すごい高度な医療技術を持っていたり、そういう知識を持っている場合、何とか国から来た立派な何とかドクターが日本人を診療することはできるんですか。
○神田政府参考人　臨床修練の目的で、これまで研修目的だけでございましたけれども、教授とか臨床研究を目的とする世界トップクラスのドクターにも来ていただけるようにしようということでございます。
　したがいまして、こちらの方は日本人の方についても診療することができるということになります。
○山田（宏）委員　でも、この方というのは、日本の医師の国家試験を受けていないですよね。それでも診れるんですか。では、何で外国人医師のほかの医師が来られたときにその人たちは、この間の予算委員会では、田村厚生大臣は、国家試験を受けていないから日本人を診られないとおっしゃっていましたよ。何でその教授が診られるんでしょう。
○神田政府参考人　教授目的で来られたトップクラスのドクターの方がお一人で診療をされるということではなくて、教授をするわけでございますので、受け入れ側の施設におきまして、実施責任者というものを置くことにしております。
　したがいまして、想定されているのは、そのトップクラスのドクターの方と受け入れ病院側の実施責任者、そこのドクターと一緒に診療等を行うということを念頭に置いておりますので、そうした枠組みを通じて日本人の方も診療が受けられるというふうに考えております。