Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田参考人　経営委員長といたしましては、会長に対して厳しく自覚を促し、説明責任を果たすとともに、事態の収拾を速やかに行うよう強く要請をしております。
　会長から、反省の言葉と、業務執行に当たっては放送法を遵守するとの明言を得、役職員一丸となって事態の収拾に当たる決意も示されました。
　経営委員会としては、今後の動きを監督し、助言し、必要に応じ、苦言も呈して、経営委員会の職務を一層果たしてまいりたいと思っております。
○篠原委員　そういうきれいごとを聞いているんじゃないんです。もう事態は深刻な事態になっているんですよ。だけれども、これは、もとをただせば、経営委員の選定からしておかしいんですよ。僕は抑えて、その資料は出さなかったんですけれども、口頭で申し上げますよ。
　百田さん、長谷川さんは、安倍晋三総理大臣を求める民間有志の会のお二人です。それから、参議院選挙の後に選ばれた四人ですけれども、本田勝彦さん、中島尚正さんですが、これは首相を囲む経済人の集まりの四季の会のメンバーなんです。そういう人を選んでいるというのは、やはりこれはちょっとおかしいと思うんです。私は、こういうことから直していかなければいけないと思うから、新藤大臣にそういうことを申し上げているんです。
　法律はよくできているんです。ですけれども、運用が変なふうになっているんです。これを改めて、虚心坦懐、反省の弁、日本もきちんと再スタートしているということをこのＮＨＫの関係の人事で示していただくことが、我が日本国の国益に一番かなうのではないかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○二階委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。古川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　早速質問したいと思いますが、きょうは、食と農、そしてＴＰＰのことについて質問したいと思います。
　まず、総理も含めて、お手元にお配りした資料の一を見ていただけますでしょうか。
　林大臣は、今、中食、外食、こういったことに着目して農業をしっかりと進めていこうという話をしています。中食、外食もいいんですけれども、家庭の食事が今どうなっているのか。需要に応じた生産をしていくということがこれからの農政は大事だと思いますけれども、そもそも正しい需要があるのかということをちょっと提起したいんです。
　これは、岩村暢子さんという方が書かれた本の中から少し引用させてもらいましたけれども、これを見ていただくとわかるんですが、親子三人の食事で、例えばロールケーキとウインナーとか、あるいはスナック菓子とチョコレート、こういうことが写真で撮られているわけであります。これは、何百枚もの写真とともに、こういった家庭の食生活の現状を記述した本でありますけれども、私は、全部が全部こういうことじゃないと思います。ただ、一部の御家庭の一部の食事においてはこういうことが、現実、忙しいということもあって、行われているのではないかと思っています。
　懸念するのは、こうした食事が、子供たちの健康、これは心身の健康です、そういったことに悪影響を与えているのではないのか、このことを心配します。
　資料の二を見てください。
　こういった問題に対して、ユニークな取り組みがあります。これは私の地元の香川県の三木町でありますけれども、そこの校医をされていた松原先生が、最初は自腹で自分の担当する子供たちの血液検査をして、そのデータをしっかりとって、そして、おかしな数値が出たところには、保護者の方を呼んで指導して、食生活を改善していくという取り組みを二十七年前からやっております。
　こういったことが、香川県では、昨年度から県が補助を出して全県で行われることになったんですが、この松原先生が集めた、三木中学を含めた約三万六千のデータを見ていただきますと、下に書いていますが、脂質異常が、子供ですよ、子供で一九・五％、約二割、肝機能異常がある子供が六・七％、そして、血糖値の異常がある子供も一・三％あるということであります。こういった状況を放置しますと、大人になって脳卒中あるいは心筋梗塞というおそれも出てきます。いわゆる生活習慣病の予備軍だということが明らかだと思います。
　ちなみに、肝機能に異常を持っていると、疲れやすくて集中できない。昨今言われているいじめを中心とした、いらいらして切れやすくなる、そういったこともあるので、子供が今何を食べているのか、とりわけ家庭でどういう食生活をしているかについては、農業政策を考えたり、あるいは教育政策を考えていく前提で私は極めて重要だと思っています。
　そこで、質問をいたします。
　安倍総理は、一月二十四日の施政方針演説の中でも、生活習慣病の予防あるいは健康管理を進めるということを明確に掲げておられます。
　麻生大臣もいらっしゃいますけれども、将来的には、医療費の抑制、やはり健康な人をふやしていかなければいけないという観点からも、香川県で今始まっております、子供の血液検査を行って、子供たちの健康状態をしっかり管理して、そしてそれを改善につなげていく、こういった取り組み、特に血液検査を行うということを全国のレベルに広げていくということは、私は一つ意味があると思うんですけれども、この点に関して、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　医療費の抑制については、給付を抑制するという考え方もありますが、基本的には、医療のサービスを受けることをなるべく減らしていくことが可能になるような、いわば健康な人生を送れる、そういうことについてしっかりとバックアップをしていきたいと考えているわけでございますが、香川県においては、県の事業として、小学四年生を対象に血液検査を実施するなど、意欲的な取り組みを進めておられるというふうに承知をしております。
　生活習慣病予防のため、子供のころから健康づくりに取り組んでいくことは重要であろう、このように思います。かつては、お子さんたちに糖尿病等々の数値が出てくるということは考えられなかったわけでございますが、今お示しをしていただいた、食生活等々にやはり起因するものもあるわけでございます。
　そうした中において、やはり今後、子供たちの実態はどうかということを見ていくことも大切ではないかと思います。生活習慣病予防のため、子供のころから健康づくりに取り組んでいくことは重要であり、厚生労働省において、どのような効果的な方法があるかについて、有識者の議論をよく見守ってまいりたいと思います。
　政府としては、肥満傾向にある子供の割合の減少などを目標として、今年度から第二次健康日本21の取り組みを開始したところでありまして、地域保健と学校保健の連携を強化していくことも大切であろう、このように思いますし、いわば香川県でやっている取り組みの成果等々もしっかりと検証しながら、その上において、全国に広げていくべきかどうかということについても研究をしていきたい、検討していきたい、このように考えております。
○玉木委員　私は、あえて冒頭この食事の話から入ったのは、戦後、やはり日本の国民の食生活が変わることによって、例えば米の生産、消費量が落ちてきた、こういうこともありますので、実は、最後、口に入れるものが何なのかということをしっかり考えながら、農政についても考えていくことが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　総理から前向きな検討の意向が示されたと思っておりますので、ぜひこれは検討いただければというふうに思います。
　それでは、続きましてＴＰＰの話に入りたいと思います。
　先ほど来お話が出ておりますけれども、私も民主党を代表して、この間のシンガポールのＴＰＰ閣僚会合に合わせて現地に行ってまいりました。現地で国内外の関係者の皆さんと意見交換をさせていただきました。
　まず、闘病明けにもかかわらず非常に精力的に活動されておられました甘利大臣には、野党の立場ではありますけれども、心から敬意を表したいと思いますし、実際、本当に頑張っておられるというふうに感じました。
　しかし一方、現地で感じたことを率直に申し上げますと、特に、おっしゃった物品を中心とした市場アクセス、ここについては、やはり日米の溝が相当深いし、広いし、埋まっていないなという感じがありました。
　私、一体何でこういうことがなかなか埋まらないんだろうと。甘利大臣は、このシンガポールのＴＰＰ会合の前にアメリカまで行かれて事前にフロマンＵＳＴＲの代表とも協議をしたにもかかわらず、今回、物品の市場アクセスについてはほとんど進展がなかったということについては、私はこれは、ある意味、非常に大きな意味があると思う。
　なぜなのか。いろいろ理由があると思いますが、私は一つは、今から説明したいと思うんですが、ＴＰＡと言われるもの、このことについて問題を一つ提起したいと思うんです。
　ＴＰＰにＴＰＡで、アルファベットがいっぱい出てきて国民の皆さんも少しわかりにくいと思うので、簡単に説明しますと、これはトレード・プロモーション・オーソリティーといって、これはもともと、日本とちょっと違うのは、アメリカの場合は、ここに書いていますけれども、通商外交権が議会にあります。日本の場合は、憲法上、たしか七十三条だったと思いますけれども、外交の処理に関しては基本的に内閣、行政にあります。
　もともと議会に外交的なものを決める権限がある中で、それを議会から政府に、大統領に、今でいうとオバマ大統領に交渉権をある種譲ってもらって、包括的な交渉をする権限をもらうということが必要でありまして、過去の通商交渉の中でも、このＴＰＡ、かつてはファストトラックとも呼ばれていましたけれども、こういうものをとりながら実は交渉してきた経緯があります。
　結論から言うと、今、この議会からの外交交渉権をオバマ政権はとれていません。これは事実です。そして、これをとろうと思って法律を出したんですけれども、議会、特に与党、アメリカの民主党、その議員の中からも反対が出て、通る見通しが今のところないと思います。
　このことについてなぜ提起したかというと、つまり、フロマンさん、これは非常にこわもてでタフネゴシエーター、怖い顔をしていますけれども……。
　ちょっと新藤大臣にお聞きしようと思っていたんですが、済みません、退席していただいて。
　ＴＰＡの話に戻しますけれども、アメリカ議会から外交交渉権をオバマ政権は今取得していません。その中で交渉が今ずっと進んでいっているということが何を意味するかというと、フロマンさん、怖い顔をしてタフネゴシエーターだと言っているんですけれども、ある意味、議会との関係で、譲る権限を与えられていないんじゃないのかということを問題提起したいと思うんです。
　つまり、いろいろそれぞれにセンシティビティーがある、難しい問題がある。日本においては農産物、そしてアメリカにおいては、従来言われているように自動車、こういったものについて、お互いが柔軟性を見せながら交渉していくというのは、まさにこの間行われてきた交渉だと思うんですが、甘利大臣は相当な努力をして、相当な工夫もしながら、この間、アメリカとやったと思うんですが、アメリカ側が微動だにしないのは、単に彼がタフネゴシエーターということだけではなくて、彼には柔軟性を示しながら交渉を行うそもそもの権限がないんじゃないのかというふうに思います。
　そこで、質問です。
　甘利大臣、アメリカとの交渉の中で、ＴＰＡをオバマ政権が取得しないまま交渉していくことは、私はむしろ意味がないんじゃないのかと。ＴＰＡのない中でまさか妥結をするようなことは私はあってはならないんだと思いますけれども、この点について甘利大臣の考えを聞きたいと思います。
○甘利国務大臣　ＴＰＡは、一括した交渉権限を大統領に与えるということで、つまり、包括的な条約、条約は包括的なものなんですけれども、これに対して議会としてはイエスかノーしか言えないという権限を大統領に与えるわけですね。ですから、ＴＰＡがとれていないと全く一切の交渉ができないかというと、それはそうじゃなくて、政府側に、まとめた交渉を議会に注文をつけさせないという権限を与えるものであります。ただし、ＴＰＡがあったとしても、二国間交渉でその後議会から注文がついて、ネゴを政府としたりすることもあります。
　でありますから、アメリカの政府としては、ＴＰＡがあった方が当然やりやすいんだと思います。ただ、我々が、対アメリカ、対フロマン代表に対しては、それは国内法ですからあなたの責任でちゃんとやってもらうことですよ、少なくとも我々と最終的に合意に至ったものについては、それをちゃんと国内の了解をとるのはあなたの責任ですからねということだと思います。
　ＴＰＡ取得に関して、フロマン代表は、自信を持って、きちんとアメリカはアメリカのやるべきことをやるからということをみんなの前で表明されております。
○玉木委員　内政干渉になるので余り他国の国内手続のことは言えないというのはよくわかるんですが、ただ、先ほど示したように、ＴＰＡ、包括的な外交交渉権限を議会からもらう、それを認める法案については、これは相当厳しいと思いますね。しかも、この十一月には中間選挙を控えていますから、これはどの国もそうですけれども、やはりなかなか、私は民主党の下院議員さんの方と話したことがあるんですけれども、これは難しい、できないというふうなこともおっしゃっていましたし、百五十人を超える与党民主党の人が反対をしているということなので、難しいと思います。
　一方で、やはりこれは大事だと私が思うのは、せっかく甘利大臣が苦労してまとめても、さっきおっしゃった、包括的に認めることを許していませんから、これはいいけれどもこれはだめだ、これはいいけれどもこれはだめだと一個一個また議会からひっくり返されたら、これまで積み重ねた交渉は一体何なんだということになります。
　次の資料四を見てください。
　これは、佐々江駐米大使が、あるアメリカのシンクタンクで一月二十九日に発言をされています。長年外交官の経験のあるプロでありますけれども、佐々江大使がこう言っています。アバウトＴＰＡ、英語でディフィニットリー・ウイ・ニード・イット、つまり、議会から外交交渉権限をもらうことは日本にとって絶対必要だということを、佐々江大使、まさに交渉対象国であるアメリカに駐在している大使がこのように認めているんです。ですから、私は、やはり、ＴＰＡなく交渉をどんどんどんどん進めていくことについては大きな問題が実はあると思っています。
　ちょっと資料の五を見ていただきたいと思うんですが、その結果、懸念していることはこういうことです。
　これはちょうど左右に書きましたけれども、まず、ピンク色のアメリカ側。フロマンさんは、そもそもＴＰＰというのは非常に野心的で包括的な高い水準の協定を目指すんだ、だから、日本は逆に野心的で包括的な目標にかなうだけの意味ある提案をしていない、十二月にこういうふうに言われています。加えて、譲る気配なしと書いていますが、そもそもＴＰＡがないので譲る権限がない、彼には。
　一方で、日本なんですが、私は十二月もシンガポールに行きましたけれども、西村副大臣は、一ミリも譲らない、大変力強い発言をされておられました。昨年の十二月であります。それが最近、これは甘利大臣の発言を例示しましたけれども、一つ残らず微動だにしないということでは交渉になりませんというようなこともおっしゃっているんですね。
　ＴＰＡの話に戻しますけれども、フロマンは、ある意味、譲る権限もない。原則どおり全ての関税を撤廃する、つまり、アメリカ議会にとって百点満点のものをとってくれば、多分、それはそのままいくでしょう。しかし、議会にとって九十点のものとか八十五点のものを持ち帰ったら議会からだめだと言われますから、彼には百点しかとってくる権限が与えられていないんじゃないのか。その一方で、日本は、やはり、妥結に向けて努力すれば、いろいろな工夫をして、ある種の譲る用意をさまざま示さなければいけないということになろうかと思います。
　改めて聞きます。今のまま、このまま交渉を続けていっても、結局、仮にそれが妥結するというときは、日本が譲る形でしか妥結することがないと私は思うんですけれども、この点について、甘利大臣、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　日米で相当タフな交渉を行っています。これは事実です。それは、お互い譲れない部分がある、その主張がぶつかり合っているからタフな交渉になっているわけであります。どっちかがべた折れすれば、こんなものはすぐにまとまりますね。しかし、少なくとも日本側からべた折れするということはありません。
　そこで、フロマン代表も、交渉責任者でありますから、議会のメッセンジャーではないはずであります。もちろん、我々が衆参の決議がありますと言うことと、フロマン代表が議会からこういう要請をされていますと言うことは、やはり同じ意味合いで言っているわけであります。日本だけが主張が通って、アメリカの主張が通らないということもないですし、その逆もありません。
　そこで、極めて厳しい、すき間を見出す交渉ではありますけれども、日米では、私とフロマン代表の間では、精力的に、相当厳しい言葉のやりとりも含めて、続けているわけでありますし、フロマン代表が、日本を含めて他の十一カ国に全く譲歩を示さないということではこの交渉はもともと成り立ちませんから、そこは、彼の責任の中において、アメリカ側が譲るべきところは譲るという交渉をいろいろな分野でやらなければならないわけであります。
　もちろん、議会からすれば、一センチも一ミリも譲らないのがアメリカにとってもいいでしょうし、日本にとってもいいと思います。しかし、それは交渉事でありますから、距離があったら、お互いが距離を縮めるためにお互いが厳しい交渉に臨んでいき、譲歩の余地がないかどうかを見出すための努力は続けていかなければならないというふうに思っております。
　日米間では、私がワシントンに行き、また、シンガポールで何回かやりました。その中で、距離があることは事実です、縮まっていないことも事実です。それを縮めるための、いわば、言ってみれば方法論について、こういう方法論でやっていこうということは共有をいたしました。その方向性も共有していますから、あとは、その方法論に従って、マンデートを与えた事務方同士でしばらくやっていこうということになっております。
○玉木委員　ただ、現状は相当厳しいと思うんですね。
　そこで、総理にお伺いしたいんですが、こういう状況、つまり、アメリカの交渉担当者が議会からこういった包括的な交渉権限をもらっていない中で交渉を続けて、そして、日本としては、安倍総理としては、それでもなお、やはり、ＴＰＰについては早期妥結の方針は変わっていませんか。
　私は、やはり時間をかけて、むしろ、ＴＰＡ、アメリカがそれを議会から取得する動向も見定めながら進めていくことが日本の国益をしっかり実現できる交渉を進めることになると思うんですが、この早期妥結の方針については依然として変わっていないのか、総理の方向性を聞きたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この早期妥結というのは、いわば、ＴＰＰについては、二十一世紀型のアジア太平洋の大きな経済圏を日本がしっかりとルールの面においてリードをしながらつくっていく、そして、この地域の富は結果としてふえていく、地域にいる人々の生活が豊かになっていく、より経済も活性化されるという側面があるわけであります。それを目指していくわけでありますから、その意味において早期妥結がふさわしい、こういうことを申し上げているわけであります。
　一方、我が国の国益も守らなければいけませんし、交渉を進めていく上において、私たちのポジションというものもしっかりと守っていかなければならないという中において、交渉上の、技術的に、我々の手を縛る必要はありませんし、足元を見られてはならないわけでございます。
　そこで、この関税、農産品だけではなくて、さまざまな分野があるわけでありまして、ルールの分野もありますし、知的財産もありますし、電子商取引もありますし、あるいは国有企業もありますし、環境分野、さまざまな分野があるわけでありまして、そういう分野も含めながら交渉を進めていく上において、どのようなスピードで全体を進めていくことが有利か不利かということについてもしっかりと検討しながら我々も判断をしていきたいという意味においては、早期妥結ありきではなくて、今、このＴＰＰという目標が正しい目標であるならば、そして私たちの国益が守られる形であれば、早い方がいいだろうということであります。
　他方、国益を守る上において、交渉のスピードあるいは期限等については、これは足元を見られないような形で進めていきたい、こう考えているところでございます。
○玉木委員　これは極めて大事なことだと思うんですね。ですから、とにかく早期妥結、去年であれば年内妥結というようなことを一つの目標にしながら進めてきたと思いますけれども、やはり、このＴＰＰ、これからどうなるかわからなくなっていると思います。相当、物品の市場アクセスの問題については、これは簡単に埋まらないと思いますので、こういう譲るような発言がちらほら出ることについては、今後の交渉にも大きな影響を与えますので、そこは焦らず、慎重な、国益を守る交渉をやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、農業所得について林大臣にお伺いしたいんですが、資料の七を見てください。
　これは、去年の十一月の末に新しい農政の改革が出たときに、各社がこういうふうに報じたわけですね、農家所得は一三％ふえますねと。ＮＨＫさんもこういうふうに報じていますけれども、私、これは事実にちょっと反しているんじゃないかなと思うんです。
　というのは、よく農家所得というふうに言っていますけれども、実は、農林水産省の資料を見ると、農家所得とは書いていなくて、ちょっと次の資料の八を見ていただきたいんですが、「経営所得安定対策見直し後の農村（農業集落）におけるイメージ（シミュレーション）」という資料、これは農林水産省のペーパーなんですが、そこには「農業集落における所得等」と書いていまして、これは一三％ふえると書いているんです。
　林大臣に聞きたいのは、この「農業集落における所得等」というのは、農家の所得と同じなのか違うのか。もし違うのであれば、純粋な農家の、きょうは農家の方も見ておられると思いますけれども、今度、新しい農政で、狭義の農家の所得は一体幾らふえるのか、減るのか、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　これは、さきの臨時国会で、たしか十一月の二十七日だったと思いますが、農水委員会でも玉木委員と一度やりとりをして、数字も出させていただいております。
　今回のこの御指摘のシミュレーションですが、農業集落の全国平均の姿である耕地面積、大体三十四ヘクタール、これを有する農業集落をモデルとして、集落全体の営農活動からの所得と地域共同活動への支援の総額の変化について、農家の皆さんが餌米に行ったり不作付地を解消するなどの努力をする、一定の前提を置いて試算を行ったものでございます。今お話があったように、集落全体の所得等の合計が、見直しの前が八百八十八万一千円、見直し後が千一万一千円ということで、一一三％ということでございます。
　御指摘のように、非農家も含めた地域の共同組織に交付される日本型直接支払い、これを除きますと、営農活動による所得のみになりますが、これは、見直し前が八百四万五千円、見直し後が八百六十八万五千円ということで、八％増ということであります。
　委員がそこに出されているものは、さらに、餌米の動向がどうなるかということで、これをどう置くかによって、六％減というのもあり得るということをお答えしました。
　この直接支払いは集落に行きますが、これは集落の中でどうされるかによりますけれども、現行は、大体四割から五割は個人に配分されて、残りをみんなで共活に使うということがあります。これは集落によってさまざまでございますので、それを除いてしまうと、実際に農家所得、農家の本当に入ってくるお金になるかどうかというところもございますので、これはいろいろな前提を置いてこうなるということを複数お出ししているところでございます。
○玉木委員　私、これは、大臣の説明はわかりますよ、ただ、やはり誤解を与える表現になっていると思います。
　私が農林水産委員会でも指摘させていただいたのは、今度、飼料米、餌米に対する補助をふやして、主食用米をむしろつくらなくしてそれを引き締めていく、そういう政策だと思うんですが、今まで十アール八万円を交付していたものを、最大十万五千円配りますということなんですが、最初の計算では、全ての農家がこの最大値の十万五千円をもらう計算でやって一三％になっているんです。
　でも、ここにあるように、平均は八万です。収量の多い人は十万五千円もらえますが、逆に、少ないと、平均より悪いと五万五千円しかもらえない農家もあるわけであって、平均すると真ん中の八万に寄ってくるので、それで計算すると、実は一三％ふえずに六％減るんだというのが農家所得の実態だと思います。
　私、申し上げたいのは、ＴＰＰについても、先ほど、情報公開をきちんと進めるという話もありましたけれども、やはり、改革をしていくときには、さまざまな影響を受ける人が心配しています。ですから、私は、税金を入れることにより所得が落ちることは、必ずしもこれイコール悪いとは言いません。ただ、落ちるなら落ちるで、正しい情報を農家にも伝えて、政府の目指す、政権の目指す構造改革を進めていく。そういった、農政について真摯に理解を求めていく努力をしていくことが大事だと思っています。
　その意味では、私は、農政には与野党の別はないと思いますので、本当に農業、農家にとってベストな対応策を党派を超えてしっかり考えていく、このことが、農家の不安とそしてまた期待にしっかりと応えていく方策だというふうに思っております。
　その意味で、最後に総理にお聞きしたいと思います。
　農家は今、大変不安を感じています。正しい情報をタイムリーに、真摯に農家に提供していく、このことについてぜひお約束をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　正しい情報というのは、ＴＰＰに……（玉木委員「いや、全てです。ＴＰＰも」と呼ぶ）全てですね。
　当然、我々は今、農業政策を大転換しようとしているわけでございまして、生産調整も大きく変えていくわけでございます。
　その中においては、果たして生活がどうなっていくかということについて、正しい情報をしっかりとこれからも出していきたい、このように思っております。
○玉木委員　ありがとうございます。
　終わりたいと思いますが、今政府が掲げている目標は、農業・農村所得倍増と言っているんですね。ここに農家という言葉が出てきませんので、これも余りごまかさずに、農業と農村は仮に倍になっても、農家が倍にならない可能性もあるので、こういったことについても正しく、真摯な情報提供をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○二階委員長　これにて古川君、篠原君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○二階委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査林幹雄君。
○林（幹）委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、皇室費については、双京構想の実現可能性など、
　次に、会計検査院所管については、過年度指摘事項の未処置の状況など、
　次に、内閣所管については、情報収集機能の強化、集団的自衛権行使のあり方など、
　次に、内閣府所管については、中国の理財商品とシャドーバンキングの問題、雪害対策、首都東京の地震対策、国家戦略特区の取り組みなど、
　次に、復興庁所管については、福島の復興に向けた取り組みなど、
　次に、防衛省所管については、国連南スーダン派遣団を通じた韓国軍への弾薬提供の問題、防衛装備品のあり方などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　第二分科会主査上杉光弘君。
○上杉委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、公共財である電波利用のあり方、公共放送としてのＮＨＫのあり方、地方公務員の特殊公務災害の認定基準、地方自治体インフラの老朽化対策、自主防災組織の強化策、消防団が果たす役割等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　第三分科会主査金田勝年君。
○金田委員　第三分科会について御報告を申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管につきまして審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ハーグ条約における課題、ヘイトスピーチへの取り組み、安倍内閣の外交戦略、米軍機による低空飛行問題、国家公務員宿舎削減計画の見直し、自動車取得税のあり方等々であります。
　以上、御報告を申し上げます。
○二階委員長　第四分科会主査萩生田光一君。
○萩生田委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、大学教育における問題点、教育委員会制度改革のあり方、道徳の教科化の必要性、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた支援策、私学助成関係予算のあり方、そして奈良市若草山のモノレール設置計画の見直し等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　第五分科会主査松本純君。
○松本（純）委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、障害者支援のあり方、戦没者遺骨収集帰還事業の推進、慢性の痛みに関する政府の取り組み、今後の少子化対策の方向性、技能五輪国際大会への支援の強化、雇用促進住宅の役割等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　第六分科会主査宮路和明君。
○宮路委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、豪雪による農作物被害への支援策、農業における規制改革のあり方、有害鳥獣被害対策の拡充、生物多様性の保全に向けた取り組み、林業における木質バイオマスの推進、農地中間管理機構を活用した農地集積の推進等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　第七分科会主査伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、再生可能エネルギーの普及拡大に当たっての課題、エネルギー基本計画の政府案における原子力の位置づけ、地域におけるガソリン安定供給の確保に向けた政府の取り組み、政府による起業支援のあり方、クール・ジャパン戦略の推進に向けた政府の取り組み、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約のあり方等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　第八分科会主査石田祝稔君。
○石田（祝）委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、道路、鉄道、港湾、河川整備の推進、大規模な地震、津波への対策、公共事業の入札適正化への取り組み、高速道路の料金体系のあり方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都市インフラ整備の推進、観光立国推進に向けた取り組み等々であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村岡敏英君。
○村岡委員　日本維新の会の村岡敏英でございます。
　きょうは、ＴＰＰ交渉に関して、安倍総理、甘利大臣、林大臣にお聞きしたい、このように思っております。
　その前に、総理が国会でもよく発言される、責任野党という言葉があります。我々日本維新の会は、是々非々でしっかり、賛成することは賛成していく。そして、我々日本維新の会は、自民党でできないことを引っ張っていくという気持ちで、山田議員の河野発言の検証もそうです、ＩＲ法案もそうです、いろいろな意味でしっかりと野党の責任を国民に対して果たしていこう、こう思っております。そして、反対するものはしっかりと修正案を出していく、このような姿勢で国会に臨んでおります。
　そこでなんですが、与党・政府というのは、責任与党という言葉はありません。最初から責任があるということを踏まえて考えますと、このＴＰＰ交渉というのは、今まで自民党の公約、振り返ってみると、衆議院の公約、そしてさらには参議院の公約、この公約で、しっかりとした、国民に対して、自民党がＴＰＰ交渉に参加するという公約があります。聖域なき関税撤廃には参加しない、その後、重要五品目に関しても、これは譲らない。
　ですから、アメリカの代表が、ＴＰＡ初め、許可または任されていないといいますが、これは、日本の甘利大臣もそのような認識でいらっしゃるのかどうか、まずはそこからお聞きしたい、こう思っております。
○甘利国務大臣　各国の交渉担当大臣は、国内の事情をしっかり受けとめながら外交交渉に臨んでいるわけであります。
　私もバイの会談あるいは全体会合の席上で、これは間違いなく申し上げたことでありますけれども、日本には国会の決議というものがある、当然、日本の閣僚である以上、日本の国会の決議の制約のもとに交渉に臨んでいるわけであると。
　もちろん、ホノルル宣言で、いろいろ国内事情はあっても、その中で可能な限り野心を上げていくということの責務もＴＰＰ交渉の中では同時に全閣僚にかかっているわけでありますけれども、各国がそれぞれ国内に抱えている事情、センシティビティーを踏まえながら、柔軟性を発揮して、各国事情に配慮しつつ、あわせて、なおかつ、その上で野心のレベルを上げていく。これは日本に限らず、センシティビティーを抱える全閣僚がそういう思いを抱きながら臨んでいる交渉であるというふうに思っております。
○村岡委員　甘利大臣のお話を聞くと、ちょっと答えにはなっていないと思うんです。それは交渉事の中であって、その決議なり、そして自民党の公約というのはどのぐらいの重さを感じているかということをしっかり言っていただかなければ答えにはなっていない、こう思っております。
　安倍総理大臣が、それぞれ国会の中で、このＴＰＰは成長分野にとって最も大事なことだということも何度も発言しております。しかしながら、さらには、公約をしっかり守ることが大切だ、政治には信頼が大切だということもおっしゃっていると思います。
　今回のＴＰＰ交渉で、交渉が妥結にならなかった、そして次はいつやるのかわからないという状況の中、しかしながら、安倍総理大臣は、今もＴＰＰ交渉はしっかりと日本の成長分野のために必要なのかどうなのかというのが一点目。
　そして、二つ目には、国会決議なり自民党公約で、もし聖域に食い込まれたら、安倍総理は、脱退も辞さないという気持ちなのかどうか。
　さらには、午前中の審議の中でも、時期は必ずしも定めないと言いますが、やはり外交交渉事です、ある程度の目標を持たずして外交交渉の妥結はあり得ないと思います。
　この三点についてどう思われるか、安倍総理からお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　そもそも私たちは、一昨年の総選挙において、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上ＴＰＰ交渉参加には反対する、このように申し上げて選挙を戦ったわけでございますが、昨年の二月、オバマ大統領との首脳会談において、聖域なき関税撤廃を前提とするということではないという確証を得たわけでございまして、その上において、我々は、交渉参加ということについて決断をしたところでございます。
　その上において、我々は、Ｊ—ファイルにおいて、五項目についてしっかりと守っていく、この五項目について、Ｊ—ファイルについても、国民の皆様に御説明をしているわけでございます。さらには、衆参の農林水産委員会における決議も踏まえて、国益を実現していくために、守るべきものは守り、そして攻めるべきものは攻めて、国益を守る、確保する最善の道を追求していきたい、こういう中において交渉をしているわけでございます。
　前回のシンガポールの交渉においては、まさに国益と国益がぶつかったわけでありますが、決裂したわけではもちろんありません。その中において、各国が、センシティビティーがそれぞれあるということについて、むしろ理解が深まったと言ってもいいんだろうと思います。
　その上において、アジア太平洋地域に大きな経済協力圏をつくっていく、経済協力協定をつくっていくということについて、これはやはり各国の国益につながっていくし、地域の利益にもつながっていくという共通の認識もできて、一つの方向性について、同じ方向性を持つことができたと思います。
　そこにおいて、では、日本は撤退をするのかどうかということでございますが、まさに今、交渉継続中でありまして、私の口から撤退どうのこうのと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもとしましては、国会決議を踏まえて、私たちもこれ以上譲れないというところがありますから、そういうところはしっかりと、守るべきものは守っていくという決意で交渉に当たっていきたい、このように思っております。
○村岡委員　総理、今、外交交渉中ですからそれ以上は答えられないと思いますが、やはり国会の中でも、国民にも不安が広がり、そしてこの交渉事に大変関心を持っております。そこのところで、この国会の中にも、どういう交渉をしているのかが全く知らされていないということが現状です。
　自民党が一昨年、野党の時代には、その当時総裁である安倍総裁も、谷垣総裁も、石破先生も、全部、国会の中でしっかりと情報を開示してくれ、こういうことを要求していたはずであります。そして、アメリカを見ると、事実関係ははっきりわかりませんが、アメリカの国会議員がアクセスできるような記事もあります。
　そういう意味で、これは秘密にしてもいいので、今の交渉事の中身をこの国会の中で公表しながら、そして交渉に臨むという、これからのことはないんでしょうか、甘利大臣。
○甘利国務大臣　交渉の中身をどれだけステークホルダーなり国民に開示をするかというのは、まず大前提として、ＴＰＰ交渉に参加するときの最後のサインする契約書、秘密保持契約がありますから、それに違反したら直ちに退出ということになってしまうわけであります。退出するために入っているわけではありませんから、そこは極めて慎重にならざるを得ないわけであります。
　そこで、どこまでの情報が出せるかということは各国の交渉担当者の悩みの種でありますから、各国工夫をして、この範囲であるならばその秘密保持契約に抵触をしないという範囲で開示しているものと思っております。
　午前中もマレーシアの情報開示の話が出ました。どんなことが開示してあるのか、私も拾い読みしましたけれども、肝心の情報については一切出ていないと思いますし、あのくらいの情報であるならば、日本も内閣官房のホームページあるいは国会の審議等で説明をしている、あるいは定例記者会見で説明している範囲内だなという理解をいたしております。
　節目節目、例えば、もちろん、交渉が妥結をして国内手続に入るときには詳細な案文を国会にかけるわけでありますから、そこははっきりわかるわけでありますし、妥結をした時点で、まだ案文ができる以前にどこまで開示できるかというのは、これは各国間で、参加国が全部、ここまでだったらいいことにしようという合意が成り立てば、その範囲で開示ができると思います。まだ交渉の過程においては、機微な情報については一切口外してはならぬというルールになっております。
○村岡委員　バイですと、なかなか交渉の中身が国会はほとんどわからないまま、普通の交渉事でも、パネルにしておりますけれども、パネルの中で条約交渉をやって採択をやったときには、なかなかそれを明らかにできない。そして署名をやってやっと国会提出というと、ぎりぎりのところでその中身を審査する。
　その辺は、例えば、全員に知らせなくても、アメリカのように、与野党含めて特定の議員に、その部分を、交渉の内容をある程度明らかにするということは、自民党が野党時代には言っていたことなんです。それをやはり本当は、本来、実現しなければならない。
　例えば、林農林大臣は農林担当ですけれども、この農林の担当の五項目というのは、これは農業者の人たちが、いろいろな意味で情報が欲しいと言っているはずであります。林農林大臣は情報を聞いているのかどうかわかりませんけれども、やはりある程度の情報は開示しながら、この国の農業の方向性、ＴＰＰの、自由貿易の体制というのがしっかりわからないまま議論だけが進んでいるというのには大変不安もありますし、本来それでいいのかなという部分もあります。
　その点について、農林大臣は担当として、どのように考えていらっしゃいますか。
○林国務大臣　情報提供については、今、甘利大臣からお話があったとおりであろうか、こういうふうに思っております。
　これは、ＴＰＰだけではなくて、あらゆる外交交渉というのは相手がございますので、交渉の途中で、こういうことを言っている、向こうがこういうことを言ったというのは、情報提供はなかなか難しいというのは委員御案内のとおりでございますので、甘利大臣からお話があったように、公開できることは対策本部の中で状況の進展に応じて情報を提供していく、これはずっと農水委員会でも実はお答えしてきたところでございまして、我々も政府の一員としてしっかりその方針で説明に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　自民党が野党で言っていたことと違って、なかなかそれができないということですけれども。
　この重要五項目というのは、今パネルに表を出しておりますけれども、五百八十六品目、これが聖域と言われる五項目です。例として、右側の方に品目を書いておりますけれども、その部分というのを交渉されているのか、それとも、今まで関税撤廃をしたことがないところが食い込まれているのか。
　それはもうおっしゃらないでしょうから答えなくてもいいんですが、先ほど甘利大臣が午前中に、距離がすごくあるけれども、この距離を縮めるためには全然動かさないというわけにはいかないということをおっしゃっておりました。
　その場合、やはりここの食い込みというのはどこまでなのかということは、やはりそのぐらいは、どのぐらいの交渉をしているかが全くわからないまま、ここで、予算委員会で質問して、それは答えられないというだけでは、この審議自体が何をやっているのかわからないと国民に言われてしまいかねない、そういう状況です。
　その部分の中でいけば、甘利大臣は、今どんな交渉を、このパネルの中で、重要五項目の自由化率ということであれば、何を交渉しているんでしょうか。
○甘利国務大臣　当たり前のことですけれども、それぞれ担当大臣は国益をかけて交渉しているわけであります。そして、きょうのこの審議も、テレビを通じて、ＴＰＰ参加国全ての大使館で確認をしているわけであります。我々は、手のうちをさらしながら交渉はできません。
　ただし、我々にも当然制約があるわけです。国会の制約なり、党公約の制約があります。この質疑を通じて、こういう点に注意せよ、こういう点は死活問題だというお話も都度伺っているわけであります。それらを全部受けとめながら、でき上がったものが御了解いただけるかどうか、これは最後は国会の判断になるわけであります。
　手のうちを、このタリフラインのうちのここはこうやっていますなんということを明かすことは、それ自身、さらに我々の交渉を苦境に導くものになると思いますから、お話はしませんけれども、とにかく、国会で五品目の決議という制約を少なくとも我々はかけられています。それと整合性がとれる内容であるかどうかは、最終的には国会が判断していただくということになります。こんなものでは全く整合性がとれないとなったら国会では了解はいただけないでありましょうし、このラインだったらぎりぎり受けとめることができるとなれば国会承認が得られるでありましょうし、そこら辺は我々も、国会による、ある種制約をしっかり受けとめながら交渉をやっているつもりであります。
　各国とも、それぞれ自国が抱えるセンシティビティーについては、交渉の中のある種縛りになっているはずでありますから、それを踏まえながらやっていくということであります。
○村岡委員　同じ答弁に終始してしまうわけですけれども、別にここの予算委員会でテレビに映って公表しろと言っているわけではなくて、自民党が野党時代に言っていたように、やはりある程度、各党農業責任者なのか、それとも幹事長レベルなのか、いろいろな意味でそういう形をしっかりしていきながら、国会で最終的には通さなければならないと甘利大臣が言いました。それならば、ある程度合意のあるところで、他国との交渉ですから、その中で、例えばそこで妥結してサインして、国会で通らないということになったら、それこそ国益を失います。
　そういう意味合いにおいて、ある段階においてしっかりとした、各党一緒になって日本の国益を守るということのために、その部分を公表するということがぜひあってほしい、こう思っております。
　総理はどのように考えますか。
○安倍内閣総理大臣　ここは今、甘利大臣から答弁をいたしましたように、各国と交渉を進めていく上において、秘密保持についてお互いに協定としてサインをしているわけでございまして、また同時に、進めている中において我々の交渉戦略もございます。
　ただ、今委員がおっしゃるように、それを国会の場において国民の前で明らかにするということではなくて、議員の関係というか、専門として農業分野、あるいは多国間のこうした交渉に取り組んできた議員には示してもいいのではないかというお話がありました。
　ただ、その中におきましても、各国と結びました秘密保持契約はその中でやらなければいけないことでありますが、今後とも、私ども、その中において、できる限りのことを御説明していくように努力をしていきたいと思います。
○村岡委員　時間がないので最後になりますけれども、安倍総理が今言われたように、やはり最終的に国会で通らなければならないんです。
　そのときに、我々日本維新の会も、安倍総理と同じように、ＴＰＰ交渉が妥結して、そして自由貿易ということをきちんと守って、アジア太平洋地域で日本が成長していこうというのは、まさに同じです。その同じ我々でも何もわからないという状況の中では、党内でも話せません。また、これは与党の自公だって、中で話していない。その与党の中でも、国会承認のときは反対するということがあり得ないわけではない。
　やはりどこかの時点で、政策担当者なりまたレベルの高いところで、この国会承認の部分はなるべく早く、ＴＰＰの交渉が妥結したときにはしっかりとその場をつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　私はエネルギーを中心に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうは総務大臣にいらっしゃっていただいておりますので、お伺いしたいと思います。
　この国会に地方税法の一部を改正する法律案が提出をされております。この中に、軽自動車の引き上げというのが入っております。
　実は、昨年から経済産業委員会で茂木大臣と、この件についてはずっと議論をしてまいりました。私は、将来の子供たちのために消費税を引き上げるのはやむなしと思いますし、あるいは、七十歳から七十四歳の皆さんの医療費、これはもともと本則で二割負担ですから、これを戻すのもやむを得ないと思っております。また、年金も、マクロスライドという方式の中で今回引き下げになりましたけれども、これもルールですから、これはぜひ御負担はお願いしなきゃいけないということで、皆さんにいろいろ言われながらも、ちゃんと説明をして回ってまいりました。
　しかし、この軽自動車の話はちょっとわけが違うと私は思っておりまして、大臣も御案内だと思いますけれども、軽自動車というのは、本当に一番今普及しているのは、佐賀県とか鳥取県とか島根県とか、非常に田舎のところでありまして、私の田舎のところでも、おじいさん、おばあさんが軽トラに乗ったりいろいろなことをして、本当に生活の足なんですね。都市部に来ると、軽自動車なんて余り見ないわけです。
　これを引き上げるということは、全国、全体の負担ということではなくて、もうまさしく地方にだけ負担をしろと言っているような政策であって、私はこれはやるべきじゃないということをずっと申し上げてきたんですが、茂木大臣は再三にわたって、そのとおりだ、そういう負担にならないように頑張るというふうに御答弁をいただきました。
　しかし残念ながら、まあ大臣も頑張っていただいたんだと思います、しかし、結果は引き上げということになってしまいました。
　総務大臣、どうしてこういうことになってしまったんでしょうか、御説明ください。
○新藤国務大臣　この自動車関係税制におきましてでありますが、自動車取得税の廃止、そしてその代替財源等が平成二十六年度の税制改正の大きな課題だったわけであります。
　その課題となったものにつきまして、まず私どもは、地方財政審議会に検討会を設けて、幅広く車体課税全体についてのお願いをいたしました。そして、報告書におきましては、代替財源は、税制抜本改革法を踏まえ、まず、車体課税の負担の不均衡の是正による税収確保を検討すべき。そして、その観点から、自動車税における営自格差の是正。それとあわせて、軽自動車税の見直しを検討すべき。軽自動車税は、大型化、高性能化が図られているにもかかわらず、小型自動車と四倍以上の税率格差がある。これが地方財政審議会での検討会における問題提起であります。
　そして、これらを踏まえて、総務省としては、与党の税制調査会で御議論をお願いしたわけであります。
　その結果、与党の税調におきましては、小型自動車との負担の均衡を図る点、そういったことから、軽四輪車に係る新税率の適用、これを平成二十七年の四月以降に取得される新車とするなどの負担を配慮した措置を講じた上で、軽自動車税の引き上げが決定されました。
　また、これに先立ちまして、全国市長会、市議会議長会、そして全国町村会からも、引き上げるべし、こういう御要望をいただいて、地方からの声も聞かせていただいたわけであります。
　そして、軽自動車を新たに取得する場合には自動車取得税が課されますけれども、これも、消費税が引き上げられる平成二十六年四月以降、軽自動車に係る自動車取得税の税率を三％から二％に、こちらは引き下げるということにさせていただきました。
　また、軽自動車におきましても、グリーン化を進める観点から、経年車重課を導入するとともに、軽課についても今後検討を行う。
　ですから、私どもとしても、地方の足というお声も、また一方でたくさん聞いております。しかし、その上で、軽自動車のユーザーにいろいろな形で配慮をしながら、この税調の御議論、結果を踏まえて我々としては決定させていただいた、こういうことでございます。
○今井委員　政府としてはそういう御答弁だと思いますけれども、私は、やはりアベノミクスというのは、総理もおっしゃっていますけれども、まだまだ地方に届いていないわけです。都市部は、これからベアも上がります、それから、株を持っている人はもうかっている。でも、地方へ行ったら、年金生活者の人は下がる、中小企業の賃金は上がらない、その中でガソリンの値段は上がる、食料品は上がる、負担ばかりふえているんですね。
　そういうことによく目くばせをしていただきたいということを申し上げるとともに、私はこの法案に対してはどうしてもやはり賛成できないということをお話をしておきたいと思います。
　それともう一点、関連ですけれども、これをちょっと見ていただきたいんですが、皆さんにお示しした資料では後ろから二番目になっていますけれども、百世帯当たりの車の所有台数なんです。もう明らかなんですけれども、一番少ないのは、東京、大阪、神奈川、京都、兵庫、都市部ばかりなんです。
　私は今、ここで何を申し上げたいかといいますと、実は、最近出た人口の動向、住民基本台帳人口移動報告というのを見ておりますと、二〇〇六年、二〇〇七年あたり、安倍総理が第一次総理のときです。首都圏への人の流入が物すごくふえておりまして、一年間で十五万人以上入っています。ところが、リーマン・ショックでそれがぱたっととまりまして、一年間に六万人ぐらいまで減りました。そして去年、アベノミクスで景気がよくなってきたら、おととしは六万七千人です、ことしは九万七千人。つまり、景気がよくなると都市部にどんどんどんどん人が集まってくる、こういうことが起きるわけですね。
　ですから、地方への対策をまずしなきゃいけない、これはまず指摘しておきますが、車も実はそうでありまして、最近、都会に住む若い人たちが車に乗らないわけです。それはなぜか。ライフスタイルの変化もありますけれども、維持コストが高いんですね。駐車場代だって高い。そういう人たちがどんどん都市部に集まってくる。
　つまり、この傾向が進めば進むほど、国内の自動車市場はどんどん縮小するということです。つまり、成長戦略といいながら、国内の自動車市場がどんどんどんどん縮小してきかねないということです。
　何が申し上げたいかというと、だからこそ、この自動車税、車にかかる税金を減らしたことによるその穴埋めを、車の自動車税で穴埋めするということではなくて、もともと自動車にかかわる税金は非常にいっぱいかかっているんですから、それを全体的に純減させることで国内の自動車市場を活性化させるということをやっていかなきゃいけないということを、これは答弁は結構ですけれども、ぜひこういうことを考慮へ入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、きょうは外務大臣にいらっしゃっていただいておりますので、原子力協定についてお話をしたいと思います。
　原子力協定というのは、国民の皆さんは、どういうものかよくわからない方もいらっしゃると思うんです。これは、昭和三十年に原子力基本法ができまして、その精神に従って、原子力委員会で昭和三十七年に、外国に輸出する核燃料物質に関しても平和利用目的でこれをちゃんと担保しなきゃいけない、こういう目的でつくられたものでありまして、決して原子力政策そのものとつながっているわけではない。
　ですから、これは、民間がやることに対して、核燃料を危ないものに使っちゃいけませんよ、そういうことを担保しましょう、そういう協定であるということをまず確認させていただきたいと思います。
　その上で、私は今回、トルコとＵＡＥが出てまいりますけれども、その内容を下さいというふうに外務省に申し上げました。そうしたら、ＵＡＥの方は協定の内容と議事録が出てまいりました。トルコの方は、協定が出てきたんですけれども、議事録はありませんと言われるんですね。何でないんですかと聞きましたら、つくっていないんですとおっしゃいました。
　これはどうしてつくっていないんでしょうか、外務大臣。
○岸田国務大臣　協定本体につけられる合意議事録というものですが、これは、協定によってつけられる場合、つけられない場合があります。そして、存在する合意議事録をごらんいただければわかりますが、内容は、合意議事録という名称ですが、要は協定本体の下位文書、内容を補足する文書という内容になっています。
　トルコの場合は、トルコ側から署名文書を一つにしたいという意向があったものですから、他のケースにおいて合意議事録に盛り込まれるような内容を協定本体に盛り込むということになりました。
　ですから、内容としまして、例えば物質の計算ですとかあるいは核物質の在庫目録ですとか、普通ですと合意議事録に入るような内容が協定本体に全部盛り込まれるという形になり、協定本体そのものが大部なものになる、こういったことになっております。
　もともと、合意議事録というものの中身は今申し上げたようなものでありますし、協定によって、つける場合、つけない場合があります。トルコの場合は、今申し上げたような形で、協定本体に内容を盛り込むということになったものですから、合意議事録というものが存在しない、こういったことでございます。