○神沢浄君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました地方税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　まず、総理にお伺いいたしたいのでありますが、総理は、地方自治に関する憲法の規定をお読みになっておられるでしょうか。私は、いままで長い間地方自治に関与してまいりましたが、地方のサイドからながめてまいりますと、どうも政府は憲法の精神を踏みにじってしまっているようにしか思えないのであります。憲法第九十二条では次のように規定をいたしております。「地方公共團體の組織及び運營に關する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と、こうなっているわけであります。そこで、「地方自治の本旨」とは大体どのようにお考えなのか、まず総理にお尋ねをいたしたいのであります。
　私は「地方自治の本旨」とは参加、分権、自治であるべきだと確信をいたしております。国家機構というものは巨大でございますから、中央の政治というものはつい国民の生活実態とは遊離しがちでありますが、地方の自治は住民の生活と直接につながっておりますから、真の政治はむしろ地方にあると私は思うのであります。そして、国の政治とは、究極するところ、国民の福祉を求めるものである以上は、地方自治こそ国政の中で第一義的に尊重されなければならないものと私は考えますが、たとえば、総理の言う田園都市構想の発想なども恐らくそこに始まっているのではないかと思うのでありまして、この点について総理の御所見を聞いておきたいと存じます。
　したがって、そのためには思い切って行政権限を国から地方に譲っていく、地方の財政を大いに強化をするという措置を講じなければ、国民のための政治は成り立ちはしない、こう思うのであります。
　しかも、いまやわが国の経済は、社会的、公共的サービスの強化拡充など、国民福祉中心の経済への転換を強く求められておるのでありまして、そのためには地方行財政の充実のいかんがキーポイントになってまいっておると思います。最近の地方の時代なる流行語も、こうした国民的な期待を反映したものであり、真に地方の時代を実現するためにも、国、自治体間の行財政制度の分権化は不可欠のものとなってきておると確信をいたすものであります。この点につきましても総理の御所見を承っておきたいと思います。
　しかるに、政府の態度は、本案の不十分なる内容に見られるがごとくに、あるいはまた交付税率の引き上げをことさらに回避をして、地方に多額の借り入れを強いている交付税の現状に見られるがごとくに、全く憲法に言う地方自治の本旨にもとると断ぜざるを得ません。（拍手）
　政府は、速やかに国の財政危機を自治体財政や住民の犠牲によって打開しようとするようなこれまでの政策を根本的に改めるべきだと思いますが、これは自治大臣の御所見をお聞きをいたしたいところであります。
　さて、この際、私は以上の見地に基づいて、次の提案を行って、総理及び大蔵大臣にそれぞれの御所信をお聞きいたしたいと存じます。
　その第一は、八〇年代は地方の時代という国民の期待にこたえて、一九八〇年度を分権自治推進の初年度と位置づけて、国、自治体間の制度改革に着手をするということであります。
　第二には、地方自治体にかかわる国の政治決定については、自治体の参加の制度的保障を図り、国、自治体間の民主的関係を確立をすることであります。
　そのためには、まず、地方財政計画の策定とか地方交付税、地方債の配分等、国、自治体間の行財政上の基本問題を協議、調整をし、地方団体にかかわる国の政策決定に自治体の参加を図るために、現行地方財政制度審議会、また地方制度調査会を統合、改組をして、国、自治体の代表から成る協議機関として地方自治委員会、これは仮称でありますが、を創設することにあると考えます。
　以上の点について、総理にお尋ねをいたす次第であります。（拍手）
　第三には、自治体財政に占める税源の割合を五〇％まで高める地方税制度改革に着手をすることだと思います。
　現状のごとくに、仕事は自治体が七〇％を担い、税源はわずかに三〇％、いわゆる三割自治では真の地方政治は確立しないと思うのであります。そのためには、所得税の一部を地方に移譲する等々を初めとして、地方税財源の強化を図るべきであると考えますが、これは大蔵大臣にお尋ねをいたすところであります。どうかはっきりした御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
　さて、次に、私はちなみにこの際、地方制度調査会についてお尋ねをしておきたいと存じます。
　今回、私はたまたま地方制度調査会に席を連ねることになって認識いたしたところでありますが、すでに昨年までに、調査会においては第十七次の答申を終えたところであります。新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方について、たとえば税制問題等についても相当に建設的な内容が提示をされておるものと理解をいたしておりますが、むしろ問題は、政府がほとんど実行に踏み切らないという点であります。答申の文章だけを受けて、それのみで能事足れりとしているのでは、地方制度調査会は、これは単なる季節的な行事にすぎないではないでしょうか。政府の地方自治軽視のあらわれが私はここにも存在するように思えてならないのであります。今後、政府は、地方制度調査会答申に対してどのように取り組むつもりであるのか、その所信をはっきりと承っておきたいと存じます。（拍手）これは総理並びに自治大臣にお尋ねをいたします。
　さて、次に、私は以上の見地に立って、当面の課税の適正化及び合理化について若干の問題点を指摘をして、質問いたします。
　まず、個人住民税における課税最低限についてでありますが、今回提出の法案の中で若干の引き上げが行われてはおりますが、依然として所得税のそれとは大きく格差が生じております。聞くころによりますと、所得税は標準生計費を下回らないことを基準としているにもかかわらず、個人住民税ではそれより低い生活保護基準をもってしており、しかも一前年度の基準を下回らないこととしているとのことでありますが、これはまことに納得のいきかねることであります。国民と言い、地方住民と言ったととろで生活実体は一つであります。生計費に食い込む課税は税の本質にももとると私は考えます。住民税の課税最低限を、もっと所得税のそれに近づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　しかも、本案において、夫婦子供二人の給与所得者の課税最低限を百五十八万円とするとされておりますが、すでに本年における生活保護基準は百六十二万円程度と言われておるのでありまして、いかに強弁して、住民税は前年所得によるための相違だと説明をきれても、納税者の立場からすれば、いつもその年の生活保護基準をも下回っているような事実は、はなはだ不合理を感ぜざるを得ないところであります。（拍手）
　次に、固定資産税についてでありますが、居住用資産にかかわる固定資産税については、一定規模、すなわち約二百平米くらいを妥当と考えておりますが、それまでの基礎控除ないしは免税点制度を導入いたしまして、小規模固定資産所有者の税負担を緩和すべきではないかと考えますが、これは自治大臣にお尋ねをいたします。
　次に、事業所税と事業税の問題点でありますが、事業所税については、人口三十万以上の都市にかかわらず、課税客体のあるすべての市町村におきまして創設できるものとして、その課税標準においても、今回の改正案で若干引き上げられてはおりますが、床面積にかかわる定額制を改め、物価上昇に見合ってスライド制とすべきであると思います。また、法人事業税については、経済変動に対処して税収の安定を図るため、外形標準課税とすべきだと思いますが、これも自治大臣にお尋ねをいたします。
　なお、法人事業税の外形標準課税化については、政府がさきに意図した一般消費税導入との関連において、その実現が見送られてきたものと聞いておるところでありますが、消費税導入の構想がすでに消えたとするこの際、速やかに実現を図るべきであると考えるところであります。いまなおちゅうちょしておるということは、いまだに消費税構想が消え切っていないとしているのか、その点についてはっきりとしたお答えを聞いておきたいと存じます。（拍手）
　さらに、私は、地方税財源確保の見地から、地方段階においての法人課税のあり方についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
　さきに政府は、五十五年度予算の編成に当たって、当初、法人税率の引き上げを意図したように聞いておりますが、財界の抵抗というか、むしろ強請に遭って、たちまち後退を余儀なくされたと言われております。いま、厳しい財政事情に立つ地方自治体においては、地方の時代と言われる今日、八〇年代を迎えて住民のニーズに対応するために、法人税率の引き上げに大きく期待を寄せていたところであるにもかかわらず、全く裏切られて終わったこととなっております。私は、この際、地方自治体の困難な財政の現状にかんがみ、政府としては、地方段階における法人課税強化の対策を進めるべきであると思うのでありますが、自治大臣はどのような具体的な構想をお持ちか、御所見をお聞きいたしたいのであります。
　さて、最後に私は、本案に関連して国庫補助金制度の問題についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　今日まで、国庫補助金は地方歳入中に占める割合はきわめて大きくて、地方自治体の行財政の運用を左右しておるのが現実でありますが、かつて全国的、画一的な行政が追求をされた時期、段階においては、あるいは一定の役割りを果たしてきたものとされましたが、しかし、また反面、そのことが財政中央集権化を招き、今日においては地方の分権自治を阻害していることは否めない事実だと存じます。さらに、陳情政治を助長して、民主政治の根幹をさえむしばんでおるのもまた現状であると存じます。しかも、今日は、もう全国画一的行政の時代ではすでになく、国民の価値観の変化に従い、地域の特性に応じた地方主体の行政が強く求められている現状であります。この変化に対応するためには、国主導型から地方自主型へ、補助金行政から地方一般財源強化へと転換をしなければならないと思うのでありまして、したがって、今後においては、補助金等は極力これを整理をして、必要な財源は地方一般税財源を増強することを基本として、また、補助事業についても、できるだけ地方の自主的な運用を助成する方向で、補助金制度の見直しと改善を図るべきだと考えるのでありますが、その点、総理の御所見を承ることにして私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕