Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　一応というのが気になるみたいですけれども。
　もう一回言わせてもらうと、要するに保険料や自己負担の部分をちょっと増やそうかという話で、これは焼け石に水になっている感じがあるんですよね。我々は、後期高齢者を支えていかないといけませんから、どう支えていくか、又は、この後期高齢者に提供している医療についての例えば保険点数をどうするかというところまで突っ込んで、この構造自体を私は変えた方がいいと思うんです。
　だから、同じ問題意識とおっしゃっていただいたので、これについては引き続き議論をしたいですが、問題意識はあるというふうにおっしゃっていただいたので、まずは今日はここまでにしたいと思います。
　それから、社会保険料について関連するところで、今日も午前中、他党の議員からもありましたけれども、子供、子育て政策の強化、加速化プランの財源についてであります。
　実際に示されているこども未来戦略会議の資料を持ってきました。ここについては、異次元の子育て政策をやるよ、ここには三兆円半ば、つまり約三・五兆円ぐらいやりますよと。これを、財源はどうするかというと、歳出改革を徹底しましょうと。ただし、ここに「支援金（仮称）」というのがありまして、この「支援金（仮称）」というのは、つまるところ、歳出改革だけで生み出せなかったら社会保険料を上げますよという意味でいいんですよね。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化対策の財源につきましては、委員御指摘のとおり、六月のこども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。
　その際、構築する支援金制度は、企業を含め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みであること、また、社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携をしつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。
○藤田委員　今のお話は、つまり、社会保険の賦課徴収ルートを使って新たにお金を取るよという話になるんですよ。だから、実質、社会保険料を上げるのと何が違うんですかね。どう違うんですか。それをおっしゃっていただいていいですか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、少子化対策の財源について、まずは徹底した歳出改革等を行って、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、全体として国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すということとしておりまして、引き続き、年末に向けて支援金制度の具体的制度設計を進めてまいります。
○藤田委員　ここの財源は、歳出改革、社会保障の分野での歳出改革をやりましょうということなんですよね。それが駄目だったら支援金という、（仮称）ですけれどもつくろうと。その支援金は、すごく、何か分かりにくく書いていて、税はやらないよ、もう方針が出ていますから、だから新たな制度を使うと。そのルートは、社会保険のルート、つまり社会保険料を払っている人たちを対象に、幾らもらうかを、定額なのか、定率なのか、社会保険料に上増しするのか分からないけれども、これは、実質的に言うと社会保険料を上げるということじゃないんですか。
　だから、私は、別にそれを悪と言っているんじゃなくて、そう言ったらいいと思うんですよ。歳出改革を徹底的にやる、無理なら社会保険料を上げる、だから歳出改革は徹底的にやりましょうと。防衛増税のときも一緒だったんですけれども、結局、歳出改革をやる、でも一兆円ぐらいは別で税金を使いますよと決めてかかっているようにしか見えなかった。だから、これは、支援金（仮称）といってごまかさずに、徹底的に歳出改革をやります、それで賄うんだと。
　だって、今日、負担率は増えないと言っていますよね。それって詭弁なんですか。要するに、決められた、違う枠組みで取るからここの負担率は増えないんだと言い切るんですかね。
　いや、同じことですよね。だから、負担は増えるかもしれない、だから、徹底的にやる、構造改革をやる、業界団体とかが嫌がることでも徹底的にやるんだというふうにやると、私は気持ちいいと思いますけれども、なぜ支援金という、ちょっと分からないような、何かいろいろな人から公平公正にもらい、賦課徴収ルートは社会保険料、つまりそこの枠組みで幾らかもらうんだと。それって実質的に社会保険料の増額じゃないですか。これはどうですか。
○新藤国務大臣　少し総括的に……（発言する者あり）私の方が全世代型社会保障担当大臣でございますので、御理解いただきたいんですが。
　とにかく、何度も申し上げておりますように、従来から行っている歳出改革を徹底して行う、これがまず一つです。それから、既定予算の効果というのは、別に、やはりそれぞれ予算には多少の不用がございます、ですから、そういうものも有効に活用できるようにしようじゃないかということが一つでございます。そして、この公費の節減の効果、それから社会保険の負担軽減効果、こういったものを活用する、これが今先生御指摘のところなんですけれども、それは、支援金の総額を歳出改革等による社会保険負担の軽減効果と同規模にするということで、本来この負担をいただいている部分の規模で支援金をつくらせてくれ、こういう話をお願いしているわけであります。
　これに加えて、大事なことは、経済の活性化と経済成長の取組、これをやることで更に財政を強化する、これも重要だと思います。
　そういう中で、全世代型社会保障というのは、今の私たち、そして高齢者の皆さん、それから、将来生まれてくる、そういう世代の皆さんのためにも、やはり全ての世代が負担をうまく工夫しながら社会保障を維持できる、こういう仕組みをつくることが今私たちのこの国の人口構造においてはとても重要だということでございますから、この具体的な中身につきましては年末までにしっかり作業していきたい、このように考えているわけです。
○藤田委員　今、経済成長の果実も回していきたいというお話があったんですけれども、何か、私、それだったら、別に悪意があって言っているわけじゃないんですけれども、今回、税収が増えましたよね、これを守っていくんだ、増えた分をここに充てたらいいんじゃないですかね。分かりやすいと思うんですよ。
　だから、何か、ずるいことをしないでほしいというのが僕らの意見で、要するに、ここにお金がかかるんだ、いや、それをなくして歳出改革だけ徹底してやるんだということをやるというのは、それが気持ちいいと思うんです。
　ただ、何か、すごく分かりにくく枠組みをつくって、負担は増えないんだというようなことを言いながら、でも数年先には増えていってしまう、そうやってきたこの三十年でいわゆる国民負担率というのがずっと上昇トレンドを止めることができなかったということを、やめないといけないと思うんですね。
　だから、私たちは、現役世代の負担をいかに下げるか、そのために、いわゆる人口動態が過去のものをベースにつくられた制度、仕組みというので、不具合があるところは英断して変えていこうということこそが構造改革だと思うんです。お金をばらまくことだけじゃないと思うんですね。新藤大臣、お願いします。
○新藤国務大臣　今のポイントはとても重要だと思うんですけれども、しかし、なぜ今回、この給付金と減税をやるか。
　それは、まず、物価高に苦しむ、特に、生活に影響が大きな低所得者の皆様方には、これは給付金で素早く出す。それから、今度の減税というのは、四月に賃金上昇のまた新しい流れができます。それが実施を、六月以降、四月からずっと、順次始まっていくことになります。そのときに、可処分所得を増やすことによって、そこで減税の効果を出すことによって、結果的には賃金の上昇を応援する、こういうことにも使いたいということで、総理の方は、まずは給付とそれから減税のタイミング、こういったものを設定したということでございまして、このことで、まずは構造的な賃上げを実現させて、日本の経済の構造改革を進めながら、それとまたもう一つ、社会保障を全世代型の対応にする、これはやはり一つ一つ切り分けて考えていかなきゃならない、このように考えているわけです。
○藤田委員　減税も期間限定で、しかも遅い。それは賃上げの効果はあるだろうというお話だったと思うんですよね。
　結局、限定的な期間でやるということであったら、さっきおっしゃられた、社会保険料の減免の方が逆進性があって合理的だよという議論にまた戻るんですけれどもね。それで、いや、給付と負担の対照関係がゆがめられるから。それで、私は議論させてもらいました、給付と負担の対照関係は完璧なのかというと、もうずたぼろなわけですよ。
　そこで、最後に一問やりたいんですが、結局、個人から見ると、社会保険料というのは税金とほとんど同じです、強制的に取られるので。そして、実態で給付も税金が半分入っている。だから、強制的に取られ、しかも逆進性が強い、ここの負担をどうするかという議論から我々は避けて通れないんですよ。
　そのときに一番大事なのは、個人で税を幾ら払い、そして社会保険料を幾ら払い、そして資産が幾らあってということをやはり一元的に管理して、そして本当に必要な人がどこにいるのかということを見極め、そして素早く、給付だったら給付する、減税だったら減税する。いわゆる、減税し、給付するというのは、給付つき税額控除と一緒ですよね、結局。だから、そういう、本当に必要な、そんな、短期的にどこに配るかだけの議論をずっとやっているわけです、この三年間。じゃなくて、そういうことが適正に行われる国家のインフラをつくろうよというのが僕らの意見なんですよ。
　だから、最後の質問は、そういう、デジタル歳入庁と僕は言ったんですが、ちょっと時間がなかったらもう端的に、一元管理をやはりやるべきだと思います、税も社会保障も。これはいかがですか。
○小野寺委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、議論の整理としては、国民の可処分所得を増やすための手法として社会保険料を引き下げるということについては、我々はさっき問題点があると申し上げました。その手法は、我々としては、減税と給付金、これを使いたいということを申し上げさせていただきました。
　そして、その上で、今の委員の提案につきましては、要は、一元的に管理する、こういった組織が必要なのではないか。
　これは、組織はともかくとして、社会のデジタル化、デジタル行財政改革、こういったことを進めることによって、より一元的に近い形でこうしたものを情報共有できる、こういったシステムができ上がるのだと思います。
　いきなり組織をつくるというのではなくして、デジタル化を進める中で、あるべき歳出歳入について国としてどう管理していくのか、これが現実的に実現できる体制ができていく、そのためにもデジタル化は進めなければいけない、このように考えています。
○藤田委員　時間なので終わります。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて漆間君、一谷君、和田君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　まず冒頭、今回の質疑に当たりましては野党各会派から質疑時間の点で多くの御配慮をいただいたことを、まずは御礼を申し上げたいというふうに思います。
　時間に限りがありますので早速質問に入っていきたいと思いますが、まず、先ほど藤田委員との質疑の中でも我が国のＧＤＰの現状について議論がありましたので、私も、冒頭、そちらを取り上げさせていただきたいと思います。
　パネル一を、皆様はお手元の資料一を御覧いただければと思います。
　こちらは世界のＧＤＰシェアの推移というものを表したグラフになるんですけれども、赤い線が日本のものになります。日本のＧＤＰは、一九五〇年には三％、そして八八年には一六％、九四年にはピークとなる一七・九％に達し、それ以降は減少を続け、現在は四・二％まで後退をしている状況にあります。この間、アメリカは一貫して二五％以上のシェア、西欧地域は二〇％以上のシェアというものを維持してきております。
　そして、先ほどもありましたように、先日、ＩＭＦの発表によれば、二〇二三年の日本のＧＤＰは、ドイツに抜かれ、世界四位になる見通しであるということも発表がされました。
　日本のＧＤＰが伸び悩み、徐々に国際順位も下落している原因というのは、激しい市場競争の中で企業が中長期的な視点での研究投資、人材投資に資本を投入できなかったことは否定しませんが、一方、日本政府のこれまでの支援が果たして十分だったのか、政府として自国産業を育成するための支援に戦略性があったと感じているのか、総理の御認識を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、三十年来デフレに苦しんできたということを申し上げておりますが、これは、デフレの中で、それぞれ民間企業が苦労し、努力をし、そして賃金、投資すら削って懸命になって生きてきた、こういったことだったと思います。そして、それに加えて、リーマン・ショックを始め外生的な危機もあった、その中で懸命に生きてきた結果であると思っています。
　そして、そのデフレの悪循環、これを脱することが大変重要だということで、賃上げと、そして投資の好循環を実現しようということで、官民挙げて努力してきた二年間であったと思います。そして、今、明るい兆しが出てきた、こういったことでありました。
　デフレ時代において政府の政策も十分だったのか、こういった御指摘でありました。これは、政府の対策も含めて、デフレの中でどう生きるべきなのか、懸命な模索が続いた上での結果だと理解しております。
　基本的には今申し上げたような流れでありますが、その中で、この三十年の長い歴史の中であった様々な対策について検証していく、こういった姿勢は大事ではないかと思います。
　是非、その上で、未来に向けて、いま一度、デフレ脱却を確実なものとして、経済の好循環を実現するために、今正念場を迎えている、是非、こうした中で、しっかりとした議論を深めて、来年に成果をつなげていきたいと考えています。
○浅野委員　検証をしていくことは私も大事だと思います。是非伺いたかったのは、現時点で、十分だったのか、それともそう考えていないのかというところなんですが、是非その検証をして、政府として、また総理としても、何らかの反省点、今後に向けた改善点、こういったものが明確になった時点で、また是非そこは教えていただきたいと思います。
　次の質問です。
　総理は、そうした御認識の下でだと思いますが、所信演説の中で、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革ということをおっしゃっていました。
　私自身は、その言葉を聞く限り、その方針には賛成をしたいと思います。ただ、先ほどの議論ですと、コストカット型経済というのは、これまでの歴史的経緯を見た中で、その時期、これまでの期間がコストカット型だとみなせるからそういうふうに表現した、そんなやり取りが先ほどもありましたけれども、岸田総理自身、いつ頃からそういった問題意識を持ち始めたのかというところはお聞かせいただきたいと思います。
　また、当初通告をしていた質問ですが、コストカット型経済からの完全脱却に向けて総理が必要だとしているものが、供給力の強化だというふうにおっしゃっているんですが、コストカット型経済を脱して、持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済に変えていくために必要なのが供給力の強化である。この論理が我々にはすっと腹落ちしないんですね、論理の飛躍があるのではないか、その間に総理の、総理自身の様々なお考えがあるのではないかというふうに思いますので、是非その論理をしっかりとつなげるための補足的な説明をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　コストカット型経済という部分、デフレの悪循環という部分につきましては、私も総理になる前の段階において、やはり経済の好循環を取り戻さないと経済は持続可能なものにならないという観点から、やはり、賃金が引き上がることによって消費が拡大し、消費が拡大することによって企業収益が拡大し、企業収益が拡大することによって投資や賃上げの原資となり、それが賃上げ、消費にまたつながっていく、この好循環をしっかりと完成させないと、コストカット型だけでは経済が持続可能なものにならない、こういった問題意識を持っておりました。そういったことから、新しい資本主義という考え方を申し上げ、成長と分配の好循環ということを訴えてきました。
　そして、好循環を実現する上において、特に賃上げの部分とそして賃上げの原資となる成長の部分、この部分に官民で力を結集して盛り上げを行うことによって循環を完成させるきっかけにしなければいけない、こういったことで二年間、賃上げと成長、この部分に特に力を入れて経済政策を進めてきたということであります。是非、この好循環を持続させることが、日本の経済再生にとって、デフレ脱却にとって大切であると考えています。
　そして、委員の方からもう一つ、供給力の強化、これは論理の飛躍があるのではないか、よく分からないということでありますが、好循環を実現する上で、供給力の強化、すなわち日本の経済の生産性の向上こそが賃金の引上げにつながると考えています。
　好循環を実現する上において、今、需給ギャップがほぼ埋まったと言われています。生産性を高めることによって、その原資でもって賃上げを持続可能なものにしていく、そして先ほど言いました好循環を持続可能なものにしていく。そのチャンスを今ようやく得ようとしている、明るい兆しが見えてきている。これを確実なものにするために、供給力の強化を図り、生産性を高め、そして賃金を引き上げる、この動きを持続させていきたいと強く思っております。
○浅野委員　少し私もまだ理解がしっかりできていないかもしれませんが、今の最後の総理の答弁を聞く限り、供給力の強化という言葉には生産性の向上という概念が含まれるということであれば、私自身は、生産性の向上自体はこれまでも重要だというふうに議論がされてまいりましたし、確かに私自身もそこが大事だと思っております。
　ただ、供給力の強化とだけ表現をしますと、あたかもサプライチェーン上の生産能力の拡大、確保ですね。直近ですと半導体の品薄の問題などもありました。こういった経緯からも、我々が想像しているのは生産能力の確保であって、生産性の向上というものを意味しているとはなかなか取りづらかったわけですので、是非そこは今後の説明も改善していただきたいと思いますが、何か総理、あれば。
○岸田内閣総理大臣　生産性の向上の部分は、言葉を換えて言うならば、企業の稼ぐ力だと思っています。ここを引き上げることによって賃上げにつなげていく、こうした考え方が重要だということで、供給力の強化というふうに申し上げています。
　我が国の経済、コストカット型経済の結果として、潜在成長率ゼロ％前半という状況にある、ゼロ％半ばという状況にあると認識をしております。これを向上させる、潜在成長力を向上させる、企業の稼ぐ力を向上させないと賃金は上がらないということになりますし、賃金が上がらなければ、物価高騰に弱い、すなわちインフレに弱い経済体質を残すことになってしまいます。
　是非、物価上昇に負けない賃上げを実現するために、そしてこれを先ほど申し上げた経済の好循環によって維持するために、今、供給力の強化が必要であるということを申し上げております。
○浅野委員　供給力の強化という言葉、生産性の向上という言葉、そして企業が稼ぐ力という考え方、これはしっかり、今後説明するときに、特に産業界、供給力の強化とだけ言われてしまうと、あたかもラインの増強だとか生産能力の拡大、確保というふうに捉えられがちですので、そこは是非、今後説明の際に言葉をしっかり伝えていただきたいと思うんですが、議論全体としてはだんだん整理ができてきたように思います。
　私が今日お伝えしたかったのは、ＧＤＰだけではなくて、やはり企業が供給力を強化するだけだと、つまり、私の言い方で言えば生産能力を確保するだけだと、やはり、作ったら売れればいいんですが、売れなければしようがないんですね。
　今の日本企業の時価総額を世界のそれと比べてみますと、やはり日本の時価総額は、今、全企業合計で七百三十兆円程度というふうに言われています。これは平成の三十年間で一・二倍になっているんですね。最初は一だったものが一・二になって、七百三十兆円くらいになった。
　一方で、アメリカを見てみますと、増える割合でいいますと十二倍に時価総額が増えている。ＧＡＦＡＭの五社だけでももう日本企業の時価総額を既に超えておりますし、また、ほかの国、例えば、日本を間もなくＧＤＰで抜こうとしているドイツも、ＧＤＰそのもの自体は日本よりも規模が少ないですが、企業の時価総額でいうと六倍に伸びているんですね。
　ですので、時価総額というのはマーケットの企業に対する期待値を表すものだと思いますけれども、それだけ企業がどういった投資を、積極的に投資をしているか、そして新しい価値をマーケットに提供しようとしているのかというものが株価や時価総額に反映されるものだと思いますので、私は、もし総理が供給力の強化という言葉を生産能力の確保として捉えていらっしゃるとするならば、そのときは是非、生産能力のみならず、先ほど総理がおっしゃっていた生産性であったり企業が稼ぐ力とか、あるいは先々に備えた研究開発投資とか、そういったところにしっかりと国のリソースを充てていただきたいということをまずはお伝えしたいというふうに思います。
　新藤大臣、何か先ほどから手を挙げられていますので。
○新藤国務大臣　これはとても重要なポイントだと思うんですけれども、まず企業の稼ぐ力を強化する、それは生産性の向上が必要だ、それには投資の拡大と三位一体の労働市場改革、こういったものが必要になってきます。
　ですから、今回私たちが総合経済対策に盛り込もうとしておりますのが、リスキリングによって、まずは雇用者の皆さんの力を蓄えてもらうこと、それから、ジョブ型の職務給の導入によって働きやすい職場をつくっていく、それから、成長分野に労働力を移動してもらう、円滑化をする、こういったことを考えているわけであります。
　そして、大本にあるのは、さっき総理が申しました、潜在成長率〇・五％です。ですから、これを上げるためには、この潜在成長率は、労働投入と資本投入と生産性の向上、この三つです。ですから、それぞれを刺激するために、労働投入であれば年収の壁とか非正規雇用の転換、それから資本投入については国内投資の拡大、そして生産性の向上は科学技術への投資とかスタートアップ、こういうものを組み合わせて総合経済対策を打とうということ、これが総理がおっしゃっていることなんでございまして、用語のことがありましたので少し補足させていただいたわけであります。
○浅野委員　ありがとうございました。まあ、でも、非常に大事なことをおっしゃっていただいたと思うんです。ありがとうございます。
　続いて、この供給力に関して、まず最初、一問だけ総理に要望を伝えたいんですが、今、半導体・デジタル産業戦略でも、半導体とかデジタル産業の初期投資支援のみならず、ランニングコスト支援も検討していくことが必要だというふうに書かれてありますが、産業界からの要望として、重要物資である半導体や蓄電池などのサプライチェーンを対象とした初期投資支援というのは今政府の方でも検討していただいているんですが、ランニングコストをできるだけ抑えるための支援税制の創設というのが望まれていますので、これに関する総理の見解を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の半導体や蓄電池に関しては、世界各国で立地競争が行われ、大変な国際競争が行われている、我が国としてもサプライチェーンの強靱化に向けて政策を強化していかなければいけない、こういったことですが、その具体策として、大型投資や次世代半導体に対する支援、これはもちろん重要ですが、それと併せて、委員御指摘の、従来の初期投資だけに支援をして、あとはそれぞれの企業の自助努力に任せるという支援だけではなくして、予見可能性を高める観点から、初期投資を行った後、それをビジネスを回していく中にあってもしっかりとした支援を行う。今までこういった税制というのはなかったわけですが、こうした過去に例のない投資減税、こういった措置も用意することによって国際競争力を高めていかなければいけない、こうしたことであると考えております。
　御指摘の取組、予算や税制、さらには規制改革等も含めて、あらゆる面で世界に伍して競争ができる政策パッケージを年内に取りまとめていきたいと考えています。
○浅野委員　まず、その際には、先ほども申し上げましたが、重要物資に指定されている半導体や蓄電池等の供給力を確保するための設備に対する支援も是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
　次は、経産大臣にお伺いしたいと思いますが、現在、電気自動車を対象とした充電、充填インフラ等導入促進補助金というものがあるんですけれども、今年度は、令和四年度の補正予算、そして令和五年度の当初予算から百七十五億円が措置されていますが、ほぼ全て既に今の時点で申請枠が埋まったというふうに聞いております。
　やはり、これからそういった半導体や蓄電池や、あるいはカーボンニュートラルの時代を見据えたときに、この事業というのは大変な今需要がある状況だと思っておりますので、是非、補正予算編成に当たっては追加の措置が産業界から強く要望されているとともに、来年度予算でもより大規模な予算編成、予算確保というものを望まれております。
　このことをお伝えした上で、大臣の現時点での考え方、お考えを伺いたいと思います。
○西村国務大臣　まさに自動車分野のカーボンニュートラルを進めていく上で、我々、多様な道筋ということでマルチパスウェーという言い方をしていますが、ＥＶも水素も合成燃料もやる。これは、ＥＶは確かに世界は今物すごく市場が伸びておりますけれども、その電力が石炭とかに頼っていれば何のためのＥＶなのか分かりませんので、総合的に脱炭素化を進める、いろいろな道筋があるということであります。
　しかし、これだけ市場が大きくなっていますから、ＥＶでも勝つという戦略で、やはりＥＶ自動車の開発、それから、御指摘のあった充電インフラ、これについてもしっかり支援をしていこうということで、まさに車の両輪でありまして、二〇三〇年に三十万口まで充電インフラを増やそうということで取り組んでおります。
　百七十五億円の今手当てしておる予算は、もうこれを超える応募がありますので、投資意欲は非常に高いということであります。今回の経済対策において、こうした対応を更に拡充していくことを今検討しております。
　まさにこうした分野の投資を増やすことが日本の成長につながるということでありまして、ＧＤＰ上は、何でも投資すればその分はカウントされます。公共事業も一緒ですよね。何でもやれば増えますが、穴を掘って埋める公共事業は全く意味がないわけですね。
　ですから、おっしゃったように、勝てる分野の投資を増やしていく。それがその分野の開発であり、その分野の生産能力を増やすことで世界の市場を取っていく、リードしていくということだと思いますので、意味のある投資、戦略的な投資を、民間投資を促すための予算、補正予算の中でしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　今大臣も少しおっしゃられていましたけれども、本当に投資意欲を事業者の皆様、あるいは国民の皆様に認知していただいて、積極的に産業転換というものを進めていくというのは大変重要だと思いますし、車体そのものの電動化にばかり注目が集まりがちなんですが、実はこの充電インフラというものが、もしかしたら今後日本社会を動かす情報インフラの一つになるかもしれない、あるいは本当に重要インフラの一つになるかもしれないというふうに言われております。
　接続された車体からの様々な情報、そしてそれらを駆使した国土全体のエネルギーマネジメント、こういった新しい可能性が今次々研究をされておりますので、ただただ電動車の利便性を高めるために充電器を増やすんだだけではなく、今後のこのインフラを活用した新しい産業の創造、その可能性、こういったものを国にも是非検討していただき、情報発信していただきながら、参画する企業の数をもっと増やしたりだとか、国民の注目を集めていただきたいというふうに思います。これはちょっと要望としてとどめさせていただきます。
　次の質問なんですが、こちらもまた今後重要なインフラになっていく可能性があるヒートポンプについて、少し御要望を兼ねて質問させていただきたいと思います。
　今、パネル二を御覧いただきたいんですけれども、こちらはヒートポンプ機器を導入する際に各国がどのような支援をしているかというのを少しまとめた資料になっております。
　大気熱を取り込んで冷暖房や給湯に利用するヒートポンプ機器の普及というのは、今、日本でも補助金が措置されているんですが、執行率がまだ芳しくないことと、あとは、海外に比べると、補助額が一台五万円しか出ないんですね。
　ヒートポンプというもの自体は、市販で購入すると一台百万円程度するものもあるそうなんですが、それに対して一台五万円だと、正直、消費者からすると、それだけではちょっと手が届かないな、そういう、購入意欲が湧かない程度の水準にしかなっておりませんので、ヒートポンプの補助の拡充、そして執行率を改善させるための認定基準の見直し、これを是非、経産省としても検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、ヒートポンプ、省エネを進めていく上、脱炭素化を進めていく上で非常に重要な技術だと思っておりますし、日本は非常に強みも持っております。まさに家庭部門での給湯器の高効率化なんかに使われるわけでありまして、非常に意義があると思っております。
　既に日本は七十万台のヒートポンプ給湯器が販売されておりまして、これは、イギリスでいいますと約十倍日本の方が普及しておりますので、世界的に見ても、技術もそして普及も含めて先進国だというふうに言えると思います。
　この普及を促進するために昨年度の補正予算で補助を新設したところでありますけれども、要件については、省エネ法でトップランナー方式というのを取っておりまして、やはり目標の基準の高いものを応援をするということに絞っております。給湯器メーカーも、より効率のいいものに替えていこうという動きも出てきております。
　他方で、手頃な価格で入手できるようにするのも大事でありまして、ほかの国といろいろ我々も比較しておりますけれども、ちょっと対象が、何か大きな暖房器具を支援するような仕組みもあったりして、一概には比較できないんですけれども。しかし、おっしゃったように、より使っていただく、手頃な価格で導入して、それが脱炭素化につながっていくという視点から、この補助額の拡充を行うことも含めて、今検討、調整を進めているところであります。
○浅野委員　是非、拡充を含めた検討を前進させていただきますようにお願いを申し上げます。
　続いては、ガソリンの価格高騰対策について財務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　パネルの三を御覧いただきたいと思いますが、こちら、今日用意したパネル、資料の右側は、今のガソリンの価格を構成する本体価格や税金の内訳を記載しております。右側には、暫定税率、今は当分の間税率と呼ばれておりますが、これが導入されてから現在までの経緯を整理をいたしました。
　こちらをちょっと御覧いただきたいんですけれども、ガソリン税の上乗せ分、二十五・一円分ですが、これは一九七四年に暫定税率が上乗せされました。そして、来年で五十年が経過する、非常に長い間課税され続けている暫定税率項目になります。
　二〇〇九年には、ガソリン税は、道路整備や維持管理にしか使えない道路特定財源だったものから、何にでも使える一般財源にその使途が拡大をされまして、そのタイミングで、暫定税率と呼ばれていたものは当分の間税率として残されることになりました。
　ただ、そのとき、ガソリン税が国民生活を圧迫しないためのいわゆる安全装置として、三か月連続で平均小売価格が一リットル百六十円を超えた場合に当分の間税率の適用を停止するトリガー条項が創設をされました。国民生活を圧迫しないようにですね。
　その後に発生した東日本大震災の復旧復興のために一時このトリガー条項が凍結されたわけですけれども、全国民で協力して復興財源を確保しようということで凍結されたんですけれども、今なお、この凍結が解除されない状況で今に至っているということなわけです。
　東北地方の復旧復興作業は、御存じのとおり、着実に前進をしておりますし、道路インフラ等に関してはかなり現地は整備が進められてきました。一方、今、現下、国民にとっては、暫定税率が創設された当時は存在しなかった消費税が新たに設けられ、そして昨今の国際情勢も踏まえてガソリン価格が非常に高騰して、国民生活が現に苦しい状態に陥っています。
　このトリガー条項の創設経緯、やはり国民生活を圧迫しないように安全装置としてつけられたという経緯。また、この復旧復興の作業が一定程度進んでいるという現状。そして、国民生活が非常に苦しいとされている今の、現下の状況を考えると、なぜトリガー条項の凍結解除ができないのか。激変緩和の必要性があるというのも分かるんですが、そもそもこの制度は国民生活を圧迫させないように設けられた安全装置なわけです。それが凍結された理由も今かなりなくなってきています。むしろ発動させる必要性の方が増えてきている。
　なぜ凍結を解除できないのか、財務大臣に説明を求めたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、トリガー条項についての今までの経緯でありますとか、その意味合いについてもお話をいただいたところでございますが、政府といたしましては、トリガー条項の発動は見送るという立場でございます。
　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、今、ガソリン価格の状況、これまで燃料油激変緩和事業によりまして、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきておりまして、今般策定をいたします経済対策におきましてもこの措置を来年春まで継続することといたしております。
　その上で、トリガー条項でありますけれども、国民民主党を含めた昨年四月の三党検討チームにおきまして検討が行われ、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税がかかっていない重油、灯油について対応することができない、発動、終了時の大幅な価格変動により需要が大きく変動して、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含めた事務負担が大きいなどの課題というものが存在をし、発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すに至っていなかった、そのように承知をしているところでございます。
　こうした課題が解決されればいいわけでありますが、解決されないという以上、政府としてはトリガー条項の発動を見送るという方針でいるわけであります。
○浅野委員　ただ、このトリガー条項、国民生活がやはり現に苦しいという状況になっている中で、トリガー条項を発動したときの現場の混乱というのは当初から指摘がされて懸念がされてきたことではあるんですけれども、これは、トリガー条項が、その解除の仕方を工夫すれば十分に回避可能ではないかという意見もあります。段階的に移行するだとか、そういった点も是非今後しっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　やはり、来年の春まで今の補助金政策を継続するということだそうですが、じゃ、その後、もしそのときまた同じ状況だったらどうするのか。いつまでもいつまでも我々の国は補助金による価格抑制策を続けていけるのか。ほかの国に目を向けてみますと、やはり、補助金ではなく、国民全体で、あるいは政府も一緒になって負担を分かち合っている国もあります。我々は、トリガー条項の解除以外に、元々あるこのガソリン税の上乗せ分、暫定税率、当分の間税率を廃止すべきという主張もしておりますけれども、その決断をするべきではないかということも併せて申し上げたいと思います。
　ちょっと次のパネルを御覧ください。
　トリガー条項の解除も当面の間税率の廃止も、効果としては同じ効果をもたらすものでありますが、こちらの資料を見ていただくと、黒い線はレギュラーガソリンの、補助金が入る前の実際の価格だということです。そして、政府の補助金が入ることによって赤い線になっておりまして、さらに、我々が提案するトリガー条項を解除、若しくは当分の間税率を廃止して二重課税も解消するとすれば、この青い線のようになります。
　確かに浮き沈みは激しいです。マーケットの取引価格に応じて価格が変動しますので、変動幅は大きくなるわけですが、平均値としては下がります。やはり、会社の経営とか個人の生活を考えたときに、毎日毎日幾らで買うかよりも、一年間通して使ったときにどれだけ安く使えたのかという方が大事だと我々は考えております。
　この廃止をすれば、今、現に、政府のガソリン税の税収、石油石炭税合わせて大体三兆円ですけれども、その代わり六・二兆の補助金が出ていますので、収支としてはマイナス三兆円。一方で、税金を取らなければ、廃止すれば、税収は約二兆円まで減りますが、支出は大幅に抑制することができます。具体的には、地方財政支援の五千億円程度を見積もれば、それでもプラス収支。にもかかわらず国民の負担はこれだけ下がるというやり方ですので、是非、政府には、当分の間税率の廃止、二重課税の廃止、これを早期に決断していただきたいと思うんですが、政府の見解を伺いたいと思います。
○鈴木（俊）国務大臣　浅野先生から、当分の間税率、これを元に戻す、それによって補助金も廃止することができるのではないか、こういうようなお話だったとお聞きいたしました。
　当分の間税率と補助金の両方を廃止するとのことにつきましては、国の財政事情を御勘案いただいたものであると考えておりますけれども、双方を廃止した場合には、補助金の国費負担が軽減されるのは事実でありますけれども、その場合、足下の燃料価格や補助金の支給水準を前提に機械的に計算をしてみますと、ガソリンは一リットル当たり現在の百七十三円から百八十三円へ、軽油は百五十三円から百七十一円へ、灯油は百十六円から百五十一円へと大幅に上昇することが機械的な計算からは出てくることになるわけでして、こうしたことを申し上げなければならないと思います。
　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、当面、現行の燃油高騰対策は継続する必要があると考えておりますが、あわせて、出口戦略を描くこともこれは重要であると考えております。原油価格の動向等を注視しつつ、関係省庁と連携をして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○浅野委員　このガソリン対策の議論はまだまだやりたいんですけれども、ちょっとほかのテーマもやりたいので、また今後改めて議論をさせていただきたいと思います。
　次の質問ですが、資料の五番を御覧ください。次は、電気料金に対する支援の話になります。
　現在、電気代についても全国で補助金、補助が出ておりますけれども、これは問題と、前回も私、一月にも指摘をさせていただきましたが、指摘をしたいのは、全国統一で支援をされているんですけれども、電気代の上がり幅というのは地域の電力会社によって異なるという問題です。
　つまりは、上がり幅が少ない地域でも大きな支援額を受けておりますし、上がり幅がとても大きな地域ではそれを十分に吸収できるほどの支援に至っていない、地域に応じた支援をすべきじゃないかというふうに前回も御指摘をさせていただきましたが、そのとき大臣は、迅速に対応するために、迅速性を重視して今回は全国一律とするという答弁をされました。
　もうそれから十か月、そして、来年の春までこの支援は継続をされる見通しだそうですけれども、改めて、地域に応じた支援とすべきではないでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、これまで何度かやり取りもさせていただきまして、私から、迅速にということと、それから公平にということもたしか申し上げたかと思います。全国一律の値引き支援としております。
　関連でいえば、全国、電力の自由化に伴って、規制料金だけではなくて、自由な、七百社を超える新電力、何社か供給できなくなっているところも出ましたけれども、自由料金もある中で、様々選択はできるというふうになってきております。
　そうした中で、迅速性、公平性の観点から、そうした新電力も含めて、今、全国一律に支援をしているところでありますけれども、あわせて、地域ごとの差があるという点については、まさに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが活用できることになっておりますので、特に、地域の事情に応じて、高いところについてはこの交付金を活用して、特に電力多消費の産業であるとか、そうした支援が各地で行われているものというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、この交付金につきましても、先般総理から表明がありましたとおり、今回の経済対策において追加をするということで調整がなされておりますので、いずれにしても、地域の皆さんに、できる限り負担が下がるような、そして公平な仕組みとなるように対応していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　今、国としては全国一律に、そして、地域の情勢に応じて自治体による支援をということで、大臣、答弁されましたが、実際には、それが本当にできればいいんです。ただ、私が現場で聞いておりますのは、やはり、自治体が地元の事業者等に支援をする金額の規模、これがとても小さいので、もう焼け石に水で、全くその地域事情を吸収し切れていないという現状なんですね。
　ですので、是非、今後、経産委員会等でも議論できればと思いますが、地方自治体が支援をする分の交付金の増額、あるいはその内容の拡充を含めて、是非検討いただきたいということを申し上げたいと思います。
　残り時間が僅かになってきましたので、最後になるかと思いますが、現在、医薬品の流通品薄問題が顕著になっておりますので、この点について厚労大臣に伺いたいと思います。
　深刻化している医薬品等の供給不安問題、そして、治療薬やワクチンの研究開発の遅れ、これは、中間年改定を始めとする度重なる価格引下げによる産業全体の体力低下が大きな要因であるということが長らく指摘をされてまいりました。
　我が国におけるイノベーション創出環境を取り戻し、かつ、国民生活に必要不可欠である医療品等の安定供給を取り戻すためにも、中間年薬価改定の廃止を含めた薬価制度の抜本的見直し、これをやはり政府としても本腰を入れるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　薬価制度における御指摘のイノベーションの推進と医薬品の安定供給の確保は、共に極めて重要な課題だと考えております。
　これまで、イノベーションを推進する観点から、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組み等を設けてきております。それから、安定供給の確保の点からは、基礎的医薬品や不採算品再算定により、医療上必要な医薬品の薬価を維持又は引き上げるといった対応もさせていただいておるところであります。
　令和六年度薬価改定においては、これらの点を含めて検討することとしております。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立するとともに、安定供給の確保を図る上で、国民が必要な医薬品を使用できるよう、引き続き中医協において必要な議論を行ってまいります。
　なお、中間年改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという役割があります。平成二十八年の四大臣会合、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づきまして、令和三年度から実施しているものでございます。例えば、令和五年度の中間年改定におきましては、あわせて、安定供給への対応やイノベーションへの配慮といった観点から、臨時特例的な措置も講じております。
　今後とも、国民皆保険制度の持続性とイノベーションの推進の、この二つの観点から、薬価改定の在り方を検討していくことが極めて重要だと認識しております。
○浅野委員　政府としてはいろいろと考えておられるようですけれども、やはり、国民負担を抑えるのは確かに我々も大事だと思います。ただ、現実問題、製薬業界、医薬品を製造している業界からすると、本当にこの毎年改定が予見可能性を低下させている、投資インセンティブを喪失させている。その中で、彼らは今も日本人の健康、生命を守るために活動を続けてくれているわけです。
　是非そのことを十分に踏まえた上で、迅速な検討、結論をお出しいただきますようお願い申し上げて、その他、今日は防災担当大臣、また、こども政策担当大臣にも質問を用意しておりましたが、質問ができませんでしたことをおわび申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　総理、まず、ガザ・イスラエル紛争についてお伺いいたしたいと思います。
　多くの命が奪われ続けております。ガザは壊滅的な人道状況であります。世界中で停戦を求める声が上がっております。
　国連安保理が機能不全の中、国連総会で、即時かつ持続的な人道的停戦を呼びかける決議が採択されました。イスラエル、ハマス、全ての当事者がこの決議に従うべきです。そして、国際社会はこの決議履行に最大の努力をすべきです。
　ところが、この決議に日本政府は棄権をいたしました。総理、なぜ棄権したんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の決議についてですが、同決議は、ハマス等によるテロ攻撃への強い非難や、全ての国連加盟国が国際法に従って自国及び自国民を守る権利の重要性に関する言及がないなど、全体として内容面でバランスを欠いているとしたために、我が国として総合的に判断し、棄権をした次第です。
　しかしながら、同決議に含まれている人道アクセスなど、ガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については、我が国として支持できる内容であり、この点、本決議に対してカナダから提出された修正案、これについては、ハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する旨、追加する趣旨がありました。このカナダからの修正案については、我が国として賛成をした次第であります。
○宮本（徹）委員　ちょっと説明になっていないと思うんですよね。
　ハマスの三文字は入っていないかも分からないですけれども、この決議の中では、パレスチナとイスラエルの市民を狙ったテロ行為、無差別攻撃を含むあらゆる暴力行為を非難すると書いているわけじゃないですか。人質の解放も入っているわけですよ。ハマスの三文字がないだけで賛成しないというのは、こんなおかしな話はないんですよね。
　総理、今一番大事なことは、今起きている殺りくを止めるために、国際社会が結束して停戦を働きかけることじゃないですか。もしかして、アメリカが反対しているから、アメリカが反対しているものには賛成するわけにはいかない、こんなことで棄権に回ったんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、ハマスへの、攻撃、そして人質拘束、こういったものについて明確に非難する趣旨、これがカナダ案には盛り込まれていました。こういったことから、カナダ案に我が国として賛成をしたということであります。
　このバランス、今回の中東情勢につきましては、大変微妙なバランスの中に存在いたします。こういった視点も含めて、この決議の内容、この全体のバランスがどうなっているのか、これを総合的に判断することが重要であると認識をしております。
○宮本（徹）委員　ハマスの三文字がないからといって、フランスも同じようなことを言っていますけれども、フランスも名指しの非難があった方がいいという立場だけれども、フランスは決議には賛成していますよ。スペインも賛成していますよ。ノルウェーも賛成していますよ。ベルギーも賛成していますよ。結局、アメリカの顔色をうかがっている、こういうことなんじゃないんですか。
　パレスチナ、イスラエル双方との独自の関係を築いてきた日本の立場を生かして、暴力を止め、命を守るために力を尽くすべきだ、そのことを強く指摘しておきたいと思います。
　続きまして、経済対策についてお伺いしたいと思います。
　岸田総理は、コストカット型の経済から三十年ぶりに歴史的転換を図る、こうおっしゃいました。総理、この三十年、一番何がコストカットされてきたという認識ですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、デフレの悪循環の中で、賃金、投資、消費、物価、成長、こうしたものがカットされることによって悪循環に陥っていたと認識をしています。是非、この悪循環を断ち切って、成長と分配の好循環に移行していくことが重要であると認識をしております。
○宮本（徹）委員　一番初めに賃金を挙げられたように、賃金が一番カットされてきたわけですよね。日本はこの三十年間、先進国で唯一賃金が上がらない国になってしまいました。ここを変えなければなりません。
　どうやって賃金のコストカットが進められてきたのか。リストラであり、非正規雇用の拡大なわけであります。非正規雇用は、雇用者全体の三七％にもなっております。これを後押ししてきたのが歴代の自民党政権です。労働者派遣の自由化など、労働法制の規制緩和を行って非正規雇用を広げてきました。総理、反省が必要です。
　総理、コストカット型経済の転換のためには、非正規雇用を広げてきた政策を抜本的に転換する必要がある、この自覚はおありですか。
○岸田内閣総理大臣　デフレの悪循環が続いたその背景として、リーマン・ショックを始め様々な経済危機に見舞われた、その中で、民間企業を含めて、それぞれが生き残るために苦労した、こうしたデフレの悪循環が続いてきた時代が続いたと認識をしています。
　だからこそ、アベノミクスにおいて、デフレではない状況をつくり出そうということで、ＧＤＰを高め、雇用を拡大する努力を続けました。女性や高齢者の就労参加、こういったものも進めてきました。そして、岸田政権に入ってから、同一労働同一賃金の遵守徹底、あるいは非正規雇用労働者の正社員化、雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保する観点からも進めてきた、こうしたことであります。
　是非、今回の経済対策においても、こうした同一労働同一賃金の更なる遵守、そして、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設、あるいは正社員化に取り組む事業主を支援する、こうした具体的な政策を盛り込んでいきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　反省が一言も語られないんですね。
　何か自然現象のようにデフレが続いたわけじゃなくて、デフレを促進するような雇用政策をやってきたんじゃないのか、それを転換する必要があるんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。
　正社員化はしなきゃいけない、その認識は総理、お持ちだと思うんですけれども、では、具体的にただしていきたいと思います。
　この間、有期契約の出口規制として、無期転換ルールができました。有期契約が更新されて通算五年を超えたら、労働者の申込みによって、期間の定めのない雇用に転換ができます。
　無期転換ルールがスタートして、有期雇用の比率は、パネルにありますように、若干、三％ちょっと下がりました。ところが、この二年は二五％前後で下げ止まっている状況なわけですね。依然として雇い止めが多く、相談件数も減っておりません。企業の中には、無期転換ルールが適用されないように雇用上限を五年までにしている、こういうところも少なくなく、あるわけですね。
　一方、ヨーロッパの多くの国では、有期雇用については入口規制をやっています。有期雇用は合理的な理由がある場合に限定して、臨時的な仕事などに限っております。常時ある仕事は、正規雇用、無期雇用を原則にしております。
　総理、ここはやはり、歴史的転換と言っているんですから、日本でも有期雇用の入口規制を行うべきではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　有期労働契約については、二〇一一年に、労働契約法の改正内容について労働政策審議会で検討を行いました。その際に、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止するいわゆる入口規制の導入、これも議論を行いました。そして、雇用機会の減少などの懸念があることを踏まえて、導入すべきとの結論に至らなかった、こういった経緯がありました。
　他方、公労使の三者で丁寧な議論を行った結果として現行の無期転換ルールが定められており、引き続き、こうしたルールが適切に運用されるよう取り組むとともに、希望する方が正社員として就労することができるよう、正社員化に取り組む事業主への支援、これを講じていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今のルールを幾ら適切に運用しても、そもそも、そのルールを、適用から逃れる運用をしている企業があるわけですから、どうにもならないじゃないですか。だから入口規制が必要じゃないかということを私は申し上げているわけですね。
　従来どおりの答弁をさっきされたわけですけれども、せっかくコストカット型経済から歴史的転換をするというんだから、どうやったら二五％で下げ止まっている非正規の有期契約の皆さんが正社員になれるようになるのか、もっと法改正も含めて私は考えるべきだと思いますよ。大変消極的ですよ。
　この間、このグラフを見てもはっきりしているのは、出口規制だけでは有期雇用はなかなか減っていかない。やはり入口規制をして、有期契約の濫用を抑制していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　加えて、もう一点お伺いしたいと思います。
　これはパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、配偶者のいない非正規雇用労働者の所得分布でございます。女性では年収二百万円未満が約六割を占め、三百万円未満が九割以上となります。男性でも年収三百万円未満が八割。今、物価高で大変厳しい生活になっています。
　私たち日本共産党は、最低賃金について、時給千五百円ということをかなり前から申し上げてまいりました。時給千五百円にすれば、フルタイムで年収三百万円になるわけですよ。底上げがどんと図れる状況になります。月でいえば手取り二十万円ぐらいになるわけですね。
　総理も、この夏、ようやく、最低賃金時給千五百円を目指していくということをおっしゃいました。ところが、二〇三〇年代半ばというんですよね。余りにも遅過ぎますよ。
　物価高で国民は本当に大変なんですよ。何で二〇三〇年代半ばなんですか。
○岸田内閣総理大臣　最低賃金につきましては、最低賃金法に基づいて、労働者の生計費等を考慮しつつ、着実な引上げを行っていく、こういったために、公労使三者構成の最低賃金審議会の議論が存在いたします。この審議会で毎年賃上げ額について議論をしていただく、この積み重ねによって、二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となるよう目指していきたいと考えております。
　こうした議論の中で、最低賃金のありよう、公労使それぞれの立場から、どうあるべきなのか、これを議論していくことが重要であると思っています。
　そして、政府としては、その環境整備として、三位一体の労働市場改革、あるいは中小企業の省力化投資など、生産性を上げる構造的な改革や価格転嫁対策、これを進めていきたいと考えております。
　最低賃金について、こうしたそれぞれの立場の中で議論が積み上がっていくこと、これを目指していかなければならないと考えています。