○柳田稔君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました外交防衛委員長田浦直君に対する解任決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
　　本院は、外交防衛委員長田浦直君を委員長の職より解任する。
　　　右決議する。
　以下、提案の趣旨を御説明いたします。
　昨日、参議院外交防衛委員会が開会され、野党が猛烈に反対する中、理事会の合意もなく、委員長の職権によりイラク特措法改正案が与党の賛成多数で強行採決されました。
　本法案は、五月十五日に衆議院本会議で採決された後、参議院では五月二十三日から審議が始まりました。それ以来、参議院外交防衛委員会における審議時間はたったの十一時間三十五分足らずであります。もう一回言います。たったの十一時間三十五分足らずでありました。十分な審議とはほど遠い状況であります。それにもかかわらず、田浦委員長は、与党の理不尽な要求をそのまま受け入れ、参議院外交防衛委員会において職権で法案の採決を行ってしまいました。
　本法案は、憲法に基づく我が国の安全保障の在り方を考える上で極めて重要な法案である上、何よりも我が国自衛官の命にかかわる重要な法案であります。慎重かつ十分な審議がとりわけ求められる法案であります。
　衆議院において、我が民主党は、イラクに対する武力の行使がそもそも正当性を有していないこと、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構の概念であるなどイラク特措法の法的枠組み自体が完全に破綻していること、及びイラクにおける自衛隊の対応措置に関する政府の情報開示が不十分であることなどにかんがみ、イラクへの航空自衛隊派遣を直ちに終了させるよう、イラク特措法廃止法案を提出いたしました。しかしながら、残念ながら与党の反対で否決されました。
　世界の各国のイラクへの軍隊派遣の状況も様変わりしています。
　まず、アメリカ合衆国はどうでしょう。さきの中間選挙において、イラクからの米軍撤退というアメリカ国民の意思がはっきりとしました。また、イギリスにおいても、イラクへの軍隊派遣を進めてきたブレア政権への国民の不支持がはっきりとしてきました。その結果、順次削減するということを決定しております。スペインにおいてはどうでしょう。イラクでの活動を終了しております。イタリアはどうでしょう。スペインと同様、イタリア軍のイラクでの活動も終了しております。ほかにも、サウジアラビア、フィリピン、タイ、ニュージーランド、ハンガリー、ポルトガル、オランダ、ノルウェーなど、今年初めまでに十五か国がイラクでの活動を終了しております。御存じのとおりであります。ドイツ、フランスは、当初からイラクへの軍隊派遣には参加しておりません。
　これらのことは一体何を意味しているんでしょう。
　一方、我が国はどうでしょう。これまでの審議の中で、出口戦略もないまま漫然と米国に追従する政府の姿勢が明らかにされ、また、政府はイラクにおける自衛隊の活動状況についての説明責任を全く果たさないなど、シビリアンコントロールの見地からも政府の姿勢は極めて問題であります。
　このため、これらの問題については、衆議院の特別委員会において与党も賛成した附帯決議により、政府が誠実に対応するよう衆議院の委員会としてその意思を示したものであります。それにもかかわらず、参議院本会議における趣旨説明に対する質疑及び外交防衛委員会における質疑に対する政府側答弁はあいまいなものに終始し、誠実に対応したとはとても言えず、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。
　政府のイラク戦争支持に対する検証もおろそかにされました。戦争の正当性に対する評価も明らかにされないまま、何よりも灼熱のイラクで命の危険にさらされながら職務を遂行している自衛官はどう思われるのでしょうか。彼らに対する安全確保策についても政府は大丈夫と言っておりますが、実際にイギリス軍のＣ１３０がバグダッド付近で撃墜されているのも事実であります。政府はこれまで非戦闘地域と言い張っているのです。無責任極まりないと言わざるを得ません。
　このまま審議を打ち切ることは、我が国の安全保障にとり、将来にわたり禍根を残すことになるのは間違いありません。良識の府参議院においてこそ与党の横暴を許さず、たった十一時間三十五分だけの審議ではなく、徹底した審議を行うことが国民から期待されているのであります。
　しかるに、田浦委員長は、与党の言いなりになるのみで、国民の期待にこたえることはついにありませんでした。一方的に審議を打ち切り、強行に採決を行ってしまったのであります。これにより、国民のシビリアンコントロールとして極めて重要な機能を果たしている国会における審議の機会を奪い去り、結果としてシビリアンコントロールを不十分ならしめた責任は極めて重いと言わざるを得ません。田浦直君は、外交防衛委員長として極めて不適格であります。たった十一時間三十五分の審議です。
　そもそも、国会会期末になり、重要な安全保障関連の本法案の審議時間が十分確保できなかったのは、参議院の委員会の審議スケジュールを無視し、何が何でも国会を通そうとした安倍強権内閣の責任です。それは、欠陥がある天下り法案のことです。このため、主務大臣である官房長官の取り合いが内閣委員会と行われ、天下り法案を優先する余り、外交防衛委員会を強行採決せざるを得なかったこと、このことも理由の一つであります。
　当委員会は、本通常国会開会以来、精力的に審議を行ってきました。ちなみに、条約が十九本、イラク特措法改正案を除いて法案五本、これを審議してきました。しかし、審議の途中には、自民党議員の委員会出席が余りにも少なく委員会が開会できず、流会となったこともありました。さらに、当委員会への付託順を変えてまでも法案を審議したこともありました。さらに、条約の自然成立をさせないために、参議院送付から三十日以内に条約を本院で成立させなければ自然成立ということもあり、イラク特措法の審議の間に条約を優先的に審議したこともありました。これは、ひとえに我々民主党の理解と協力がなければできなかったことであります。特例中の特例として、我々民主党は委員会の審議に精力的に取り組んできました。
　このような変則的な審議になったのは、委員長一人の責任ではなく、与党の不手際であり、与党の国会議員の不熱心さが原因であります。しかし、それでも田浦委員長の責任に目をつぶるわけにはまいりません。
　田浦委員長は、十二年前に新進党から参議院選挙に立候補され、当選し、国会活動を始められました。当時、新進党は自民党と対決しておりました。野党であった田浦委員長なら、国会における審議がいかに大切であるかよく理解されていると思っておりました。自民党に移られてから、考えが変わり、強権的になったのでしょうか。それとも自民党の言いなりになってしまったんでしょうか。残念でなりません。この国会で引退される田浦委員長にこのような不名誉な決議案を突き付けなければならないことは、私にとってもつらいことであります。しかし、我が国の安全保障、シビリアンコントロールを考えると、避けて通れない道であります。
　最後に、我々国会議員、特に参議院議員は、安全保障、シビリアンコントロールについては最も重要な責務であることを肝に銘じていかなければならないことを申し上げておきます。
　これが解任決議案を提出する理由であります。
　何とぞ、本決議案に対して各位の御賛同が得られますようお願い申し上げて、私の提案理由説明を終わらせていただきます。（拍手）
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