○鈴木浩君　このたび発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、原発災害発生直後に、福島県の復興ビジョン、それから引き続いて浪江町の復興ビジョン、さらには双葉町の復興計画の策定にかかわってきました。現在は、住まいやまちづくりの専門家として、双葉町の特定復興再生拠点整備、このプロジェクトにかかわっています。困難をきわめていますけれども、その計画にかかわっています。
　それと、今現在は、私たちの研究仲間で福島長期復興政策研究会というのを昨年から立ち上げて、この活動をやっております。更に言うと、震災直後から、原発災害直後から、私たちの友人同士で、ふくしま復興支援フォーラムというのを今日まで、つい先日、第百六十三回のフォーラムを開催してまいりました。
　そういう経験を踏まえて、きょうは、皆さんにお配りした資料と全く同じテーマですけれども、まず最初に、復興期間がそろそろ丸九年になります、九年の段階で、今、原発災害からの復興はどうなっているのかという点、それから二つ目は、復興庁が発足してから国の復興事業が展開されています、この事業の展開の特質について、それから三つ目は、今後の展開方向、課題について、お話をさせていただきます。
　まず最初に、今申し上げましたように、ほぼ九年を経て、実は、福島第一原発の事故の収束、あるいは廃炉の見通し、これは、いろいろマスメディアを見ているとおわかりのように、現状では物すごい厳しい状況になっているわけであります。デブリの取り出し、使用済み核燃料の取り出し、汚染水の処理、排気筒の除却、これが工事がどんどんおくれている、なかなか見通しも立たないという中で、被災地は現場を見ているわけであります。
　それから、県内各地で除染による汚染土の仮置場から中間貯蔵施設への搬送が続いておりますが、まだまだ、搬送中、仮置場から取り出すことすらままならない地域が結構あります。中間貯蔵施設は、御承知のように、三十年後には県外に搬出することが法律で定められていますが、その見通しすら立っていません。当初は説明されていなかった汚染土の再利用実験が、県内各地で試みられようとしています。既に具体的な事業が示されている地域では不安を抱えているという状況が、今、目の前に展開されています。
　全国に広範に避難している被災者の生活が長期化する中で、生活再建や就業などの不安、戻る、戻らない、わからない、復興庁の調査ではこのカテゴリーのどれかに属するようになっていますが、実態は、一人一人が、戻る、戻らない、わからない、その間を揺れ動いているのです。想像していただくとわかるんですけれども、それをどちらのカテゴリーと決めてしまって、戻る人が何人、こういうことになってしまうんですね。ここのところはもうちょっとひだがわかるような調査にしないと、実態はわからない。たとえ避難指示が解除後であっても、生活利便性の整わない中での困難、それぞれ過酷な状況に被災者が置かれている、このことをぜひ御理解いただきたいということであります。
　関連死者数あるいは自死者数は、なお今日もふえ続けております。これが、岩手、宮城と福島の災害の大きな違いであります。
　避難者数が、公式には、県とか復興庁の発表では、二〇一九年七月現在四万二千七百六人となっております。しかし、市町村の集計結果を合わせてみますと、ほぼ同じ時期、避難者数は六万三千三百八十六人、地元メディアの発表によると六万六千六百五十一人になっています。二万人前後の違いが出てきます。なぜか。
　これはかなり明確なんですけれども、福島県の原発被災地は広域的な避難をしておりますので、災害公営住宅が自分の自治体の中につくられることはまずありません。ほかの市町村につくられます。そこの復興公営住宅に住む、あるいは、ほかの自治体に自分の住宅を確保する、その瞬間に、避難指示が解かれると、この人はもう避難者ではなくなります。もちろん、自主避難者は避難者にカウントされないのです。こういうところに避難の実態と統計上の食い違いが生じているということも理解しておかないといけない、こんなふうに思っています。
　私は、除染をする、放射線量が減る、それで避難指示を解除する、だから帰還ですよ、これを私たち地元の研究者の中では単線型シナリオという言い方をしています。実は、議員立法でつくられた子ども・被災者支援法が示すような、被災者がいろいろな選択ができるような、選択の幅を許容できるような復興の仕方、これを私たちは複線型復興と呼んでおりますけれども、そういうものをもうちょっと具体的に豊かにしていくということが必要ではないかというふうに思っています。
　原発災害の被災者に対する損害賠償は個人への賠償に限られています。しかし、国によるダム建設なんかの補償は、湖底に沈む集落の、全体としての集落としての伝統だとか文化、こういうものに対しても補償は行われています。原発被災者の人たちは、集落ごとの自分たちの文化、そういうものが失われてしまった、これに対しても、それを復興するために一定の支援、賠償をすべきではないか、これが裁判等で闘われているわけです。
　裁判を簡略化するために、ＡＤＲというシステムを用意しています。これについても、実は、東京電力はＡＤＲにおいて集団申立てを門前払いしております。集団的にそういう補償を求めている、そういう地域や住民が多いのですが、集団としての、地域コミュニティーとしての損害賠償が実現できないでいるということであります。
　ことし十月、国勢調査が開催されます。
　もちろん予想されることは、この被災地は、多分、人口は圧倒的に少ない。御承知のように、二〇一五年の国勢調査は、そのまま総務省の地方交付税交付金の根拠にするわけにいかなかったので、二〇一〇年の国勢調査を準用しています。
　さて、ことしの二〇二〇年の国勢調査の結果はほぼ予想されますけれども、まだ総務省の方から方針が出されていないので、被災自治体は非常に不安を抱えている。首長のヒアリングをすると、そういうことであります。
　さて、二番目の問題に移ります。
　これまでの、復興庁が発足して以来の国の復興事業でありますが、災害直後の福島県の復興ビジョン、市町村の復興ビジョン等では、原子力に依存しない持続可能な地域社会を目指すということを基本理念に掲げました。市町村では、全国どこに避難していても我が町の住民だから、彼らに寄り添う、あるいは、町外コミュニティー、自分の町以外のところにもコミュニティーだとか町外拠点をつくろうということをやってきたわけですけれども、そういう道筋を示していました。
　ただ、その後、復興事業が展開するに従って、ハード事業が中心になってしまって、自分の町から外に避難している人たちに寄り添う、支援するということがどういうことかということが見えなくなってきた。
　県の復興ビジョンの、持続可能な地域を目指す。正直に言うと、今のイノベーション・コースト構想が、それは一つの役割があるかもしれません。しかし、地域社会における持続可能な経済の仕組み、再生の仕組み、それはいまだに見えないでいるというのが実態ではないかと思っています。
　結果的に、今までの国の事業の中ではハードと除染に偏った復興事業になっている。ちなみに、財政等を調べてみますと、加速化交付金は、県は農業、農村関係に、それから、市町村では産業団地整備に集中してしまっております。そういうような、ある意味では、被災者の生活支援、地元の中小企業、農業の支援、そういうところに十分に行き渡らない復興事業になっているところを見直さないといけない、こんなふうに感じています。
　これも皆さん御承知のように、被災自治体の中では、介護保険料が全国で一番になっている自治体、十位以内に六つの自治体が介護保険料の高いところになっています。
　今は補助金によって抑えられていますけれども、昨年の十二月の基本方針では、不公平になるのでこれを是正します、見直しますということになっている。これがもし是正されるとなると、被災自治体では、介護保険料を払えないから、そこからほかのところに住民票を移さざるを得なくなっていく、こういう人たちも出てくると思います。改めて、国や県の広域調整、広域的観点からの政策が必要と思います。
　最後に申し上げます。
　広域的、長期的災害からの復興の目指すべき方向として、私は……