Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木茂君　ここに一つ写真がございますけれども、ここが医院の入り口でここが薬局の入り口で、裏は廊下でつないでいるわけですよ。それだけで五倍ないし六倍我々は余分に払わなければならない。こういう状況をそのまま残しておいて、一割負担だ、二割負担だと言われても、とても我我としてはたまったものではない。
　また一つ資料を提供いたしますと、これは「醫學振興」という新聞ですけれども、こういう文句があるんですよ。「薬は全体の医療費の三割四分ないし五分ですから、総水揚げが三割五分減る。」、薬局に回せばですね。「そうすると、特例による課税が俄然下がる。」――今大蔵大臣いらっしゃいませんけれども。「それをやりなさい。そのかわり処方箋料を倍にしてやる。」、「その近くに薬局をべつの法人でつくればいいんです。いわゆる第二薬局問題と同じです。お医者は奥さんとやってるんだから。」、これは元厚生大臣の発言ですよ。
　こういうようなことをそのまま残しておいて、一体厚生省の第二薬局というものに対する規制が建前でなしに本気で行われているのかどうか、我我として疑わざるを得ない。そういう中で、五倍ないし六倍という薬の費用を我々は保険から払わなければならない。だから、診療側への切り込み極めて薄くと言わざるを得ないのはそういう点なんです。
　私は小会派ですから時間が大変短いものですから、お答えをいただくより、申し上げるだけ申し上げておきますけれども、いわゆる医療におけるＮＨＫというのがございますね。Ｎは中野で、Ｈは阪和ですか、それからＫが川合ですか、これが有名な医療におけるＮＨＫです。今問題はＮですけれども、これは保険医を取り消された一番ひどいものです。とにかく一人の人に病名を十九つけて、検査を五十種やって、ほとんどすべての人を心臓病にしちゃってと、こういうんですよ。これ、ひどいと言っても、一部の例外だということでみんな片づけられてしまうんだけれども、やはり本当に我々が医療というものを、医療費の膨張を抑えようと思ったら、これは氷山の一角として考えるのが私は普通の考え方だと思うんです。一部例外でほかは大丈夫ですということでは、私はこういう医療の不正というものはどうしてもなくならないと思うんですけれども、厚生大臣、これはいかがですかね。
○政府委員（吉村仁君）　放置し得ないがゆえに私どもは取り消しをしたわけでございます。ひとつ一私どもの気持ちも御理解を賜りたいと思います。
○青木茂君　私が伺っているのは、一部例外と考えているのか、氷山の一驚と考えているのかということを実は伺いたかったわけですけれども、時間がございませんから次へ進みます。
　これはこの前も少し御質問申し上げたことがございますけれども、高度医療機械にＣＴスキャナーというのがございますね。これは、日本にある総台数はヨーロッパにある総台数より多い。要するに、お医者さんが二億円近くするものを買います、また買うだけの金があるわけだ。しかし、それを早く償却したいものだから、二日酔いで頭が痛いと言ってもＣＴスキャナーをかけられちゃって、えらいたくさん保険の点数を取られるという事実もあるんです。
　これが一方において、それじゃイギリスはどうかといいますと、イギリスは日本みたいに出来高払いじゃないものだから、これ見てくださいよ。（資料を示す）ＣＴスキャナーが欲しいためにお医者さんが街頭でビラをまいて、助けてくれ、助けてくれと、ＣＴスキャナーを買う金を何とかしてくれと悲痛な叫びを上げている。
　ところが、日本の場合、出来高払いの制度であるがゆえに、いとも簡単に高いものを買って、早く償却したいためにかけなくてもいい患者にかけて保険料がより多く水増しされる、そういう状況があるわけなんですね。だから医療側というものに対する切り込みというものをもう少ししっかりやってもらわなければ、本当に今度の法律は私は片手落ちだと言わざるを得ないということでございます。
　それから、もうあと一方的にしゃべって終わります。
　もう一つ、国保の保険料が、非常に収納率の問題があって国庫補助が高い。ただし、国民健康保険の保険料というものは、納める税金を基準に四一〇％ないし五〇％が決められておるわけですよ。そうなると、もし巷間に言われるように、クロヨンだとかトーゴーサンという事実がありとするならば、それが住民税にはね返ります。はね返って保険料が不当に安くなっちゃうというんです。だから国保財政が苦しくなってくる、こういうような事実もなきにしもあらず。こういうことを総合的に考えていきますと、私は一割負担だ、二割負担だ、患者側の犠牲ですね、患者側の犠牲のみを考えるんじゃなしに、医療制度の、本当に毎年一兆円ずつ膨張させる医療費、これの真の原因はどこであるかということをはっきり踏まえた抜本的な対策というものを強く望みたいわけでございます。
　最後に厚生大臣の御意見を伺って終わります。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　今回の私どもの改革案は、ただ患者の皆さんに一割の御負担をお願いするというだけではございませんで、今先生から数々御指摘のあった医療費の適正化の問題、御案内のように三月一日、薬価基準を一六・六％引き下げたわけでございますが、今後、監査体制の強化、審査体制の強化等を行って、医療費の適正化も、先生今御指摘のようないろいろの問題、国民の声としてございます、私どもこの声に謙虚に耳を傾けて勇敢に医療費の適正化というものも進める。また、一割御負担をお願いすることも、これはやはり患者の人に自分のかかった医療費をわかっていただくということで、先生御指摘の医療費の適正化というものに役立つ面もございます。そういうことで、私どもは今度の改革のねらいは、むしろ保険加入者の皆さんにこれ以上保険料負担を上げるようなことのないように、二十一世紀の将来まで今の被用者保険加入者の皆さん方の保険料率を大体現行程度にとどめたいというのが大きな目的で今回の改革案を出しておることも御理解賜りたいと思います。
○青木茂君　厚生大臣おやめになった途端に変な発言をなさらないように、ひとつ以後よろしくお願いいたします。
○委員長（石本茂君）　以上をもちまして本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
昭和五十九年八月三日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　八月三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　梶原　敬義君　　　　　　久保　　亘君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　二木　　實君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省電気通信　　
　　　　　　　局長　　　　　　　小山　森也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　公述人
　　　　　　　元国際電信電話
　　　　　　　株式会社取締役　　肥爪　亀三君
　　　　　　　社団法人経済団
　　　　　　　体連合会常務理
　　　　　　　事産業部長　　　　内田　公三君
　　　　　　　九州大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　高橋　正雄君
　　　　　　　大幸通信株式会
　　　　　　　社代表取締役　　　三村　俊隆君
　　　　　　　全国電気通信労
　　　　　　　働組合中央執行
　　　　　　　委員長　　　　　　山岸　　章君
　　　　　　　有限会社経済論
　　　　　　　壇社顧問　　　　　高野　邦彦君
　　　　　　　大阪市立大学商
　　　　　　　学部講師　　　　　安部　誠治君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
　施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会公聴会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　本日は、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案並びに日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上三案につきまして七人の公述人の方々から御意見を伺います。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様には、御多忙中のところ御出席を賜りましてまことにありがとうございました。
　御案内のように、日本電信電話株式会社法案外二案はただいま参議院において審議中でございますが、その内容は、国民生活に重大な関係がございます。したがいまして、公述人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　これより公述人の方々に順次御意見を述べていただくのでありますが、議事の進行上、お一人十分程度でお述べを願い、公述人の方々の御意見の陳述が全部終わりました後、委員の質疑を行うことにいたしますので、御了承願います。
　なお、発言はお座りになったままで結構でございます。
　それでは、まず肥爪公述人にお願いいたします。肥爪さん、どうぞ十分間の公述をお願いいたします。
○公述人（肥爪亀三君）　御指名にあずかりました肥爪でございます。
　私は、おわかりいただきいいようにするために、まず結論を先に申します。私の結論は、電電公社は成績を上げているからこれはこのままで存置すべきだという意見であります。
　それでは、電電公社ができますにつきましては、それの沿革をまずちょっと申し上げたいと思います。
　日本の国が電話の技術を輸入して以来百年余りたちますが、その間一貫して国営または公社経営でやってきておりまして、その最初の七十年間ほどは一般会計の中におりまして、利益はほかの方に吸収されるということであったんでありますが、昭和九年に特別会計をつくりまして、八千二百万円を限度としてそれ以上の利益は電話のために使えるということになりまして、非常によくなったのであります。
　続きまして、日本が戦争に負けまして、アメリカが進駐してまいりました。アメリカ軍の中にはＡＴＴの人間も軍政要員として大分たくさん入っておりましたが、アメリカ人は大体国営主義者なんですね、理屈としては。それで、当時子会社として国際電気通信株式会社という設備提供の会社があったんですが、それも人と物とを合わせて逓信省に吸収合併しろということを命じてきまして、それからまた逓信省ということで郵便と電信電話を一緒にやっておりましたが、電話の能率を上げるためには二つのエージェンシーを設けよということで、それを郵政省と電気通信省に分からまして、私がその電気通信省の経理局長になったのであります。
　で、アメリカが来まして、まず一番電気通信にありがたいことは、納付金を出しておりましたのを、これは不合理だというので納付金を出すことを廃止を命じました。それで非常によくなりまして、そこへまた佐藤榮作電気通信大臣の時分に、公社にして人事と財務会計を企業並みにせにゃいかぬということで、佐藤さんも了承されまして、その省議に列席した私はほとんど唯一の生き残りでございますが、それからずっと公社にしていただいたわけであります。そこで私が見ておりましたのは、戦争に負けてから士気が阻喪しておる、弛緩しておるということを考えましたので、経理局長になりまして激しい抵抗を冒して粛正をした
んでありますが、そういうこともやりまして非常に関心を持っておったものですから、今日まで電気通信事業を見ておったわけであります。
　公社になりましてから三十年にして非常に成績を上げまして、経営的には、多年の積滞数を全部解消して、すぐつく電話、それからダイヤル一つで全国どこへでもつながる電話を完成し、技術はまた世界のトップクラスに達しました。
　技術の方は、例えば昭和三十四年ですけれども、アメリカの研究要員は一万六千四百十人あったんですが、電電公社とそれからＫＤＤ合わせまして研究関係は千三百五十一人でありました。十二分の一ぐらいであります。アメリカは人口が一億七千万、当時日本は九千万でしたから人口比から見るとますます手薄でありますが、それで一人当たりの経費はアメリカは四百七十八万円使っております。日本の方は一人当たり百六十六万円使っておるわけです。そういうようなぐあいに四分の一ぐらいしか使っていないんですが、それだけの手薄、それだけの乏しい金を活用しまして一生懸命働いて、そして三十年間で技術もトップクラスに立つに至ったのであります。
　それから経営的に見ますれば、とにかく積滞が解消し、すぐつく電話、すぐつながる電話を完成し、そしてサービスとそれから料金は非常にすぐれたもので、料金などは世界一安いんじゃないか。例えば市内料金ではアメリカの三分の一ぐらいであります。
　そういうぐあいでありますので、臨調の方でこの電電公社の改革を取り上げるような雲行きになりましたので、私は昭和五十六年の十月の三十日に三十枚の上申書を臨調に出しました。そして、汚職のあったことにつきましては、先ほどもちょっと申しましたが、私が激しい抵抗を冒して粛正をして会計検査院長にも褒められたのでありますが、それで工事費の一割負担金を切りまして、そしてそれは非常に協力的な技術者があったおかげでありますが、それで当時の物価で年間十七億、それが最近の工事幅と物価では年間千四百億の節約をして会計検査院長にも褒められたのでありますが、その私が首になりまして、悪いことをしておった者は全然一人も処分されなかったという、こういう人事のまずさが影響があるんで、これは公正にして峻厳なる信賞必罰でやればよくなるんだ、そういう人事をやっておって汚職などに関係することは木によって魚を求むるがたぐいであるということを中心にして三十枚の上申書を出しまして、加藤四部会長から有益な意見だとして褒めていただいたところであります。それから、公社の真藤総裁にもそういう点は申し入れました。公正にして峻厳なる信賞必罰をやるならば公社はよくなるということを申し入れしたんでありますが、真藤総裁からは御返事は伺えなかったわけであります。
　そういうことでおりますうちに、だんだん、それから民営論が出てまいりまして、民営論の根拠は、とにかくさっき言った汚職がけしからぬとかそういう人事のまずさでありまして、公社に関係のないことで、そういうことと言えば三越の汚職はどうかと言いたくなるわけでありますが、そういう人事を正しくやりさえすればよくなるということ。
　それから、アメリカとかイギリスが民営だから民営がいいんじゃないかという意見があるわけでありますが、それは私は三十年前にアメリカの電信電話事業の調査団の団長でアメリカへ行ったんですが、アメリカは、御案内のとおり、電話というものは自然発生的にベルの特許権でできた。そして非常に個人主義の強いところですから、何か民営で頑張っておるわけでありますが、ところが、特許権が切れて雨後のタケノコのごとく電話会社が九千二百までできましたので、ＡＴＴはびっくりして買収に出たんであります。私が行ったときには四千ほどに減っておりましたが、そんなに買収するんなら将来国営にするぞという契機が動いたものですから、ＡＴＴは国策的見地を考えるよりは個人主義的な営利本位ですから、それならというんで、農山漁村というようなもうからないところはやらないで、大都会のもうかるところだけを全体の八〇％を占めるような状態で経営をやったわけです。それでもうＡＴＴは横暴だというんで、今回分割、二十二の子会社を完全に独立させて、国家の大事なインフラストラクチャーを破壊してしまって、この通信網が非常にまずくなってきたわけです。その弊害が大分出ておりまして、例えば市内料金は非常に高くなる。たしか七億ドルの市内料金の値上げの要望がベル系の会社から出ておるようであります。それから地方の関係も非常にこれでは迷惑しておるというようなことで、それからアクセスにつきましても非常に困難があって、二十二回ほど回さないと電話が通じないというようなことがあるとか、非常に困難……
○委員長（大木正吾君）　後で御質疑もございますので、十二分ほど過ぎましたので一応締めくくっていただきたいと思います。
○公述人（肥爪亀三君）　そういうようなことでありますので、これは成功しておるんだからつぶさないでいただきたいということで、もしこれを民営にしますと、一遍民営にしたら、これはもはや三年、五年先に民営は間違いであったからもとへ戻そうといっても、これは絶対にできないんで、これは私がＫＤＤで体験しておるわけでありますし、それからＫＤＤだって三十年間で二回倍額増資、四分の一増資を二回やる。一回時価発行増資をして五百円株が二万四千円、四十八倍ぐらいに上がったこともあるんですから、ＮＴＴが民営化したらこの株は物すごい値段で上がるだろうと。それで今売るということは大安売りをするということになりまして、これは政治的責任じゃないかとさえ思うぐらいであります。そういうことでありますので、それから民営にするとこんな巨大な会社が一社でおることはできませんで、分割するということがある。そうしますと、一つのネットワークが破壊されまして非常に通信が不便になるというようなこともございますので、ぜひとも……
○委員長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　時間が少し超過いたしましたので、全体の関係で切らしていただきます。ありがとうございました。
　次に、内田公述人にお願いいたします。
○公述人（内田公三君）　経団連の常務理事の内田でございます。
　本日、この逓信委員会におきまして、電気通信法制度の改革の問題につきまして私どもの見解を述べる機会をいただきましてありがたく存じておる次第でございます。
　今後の高度情報通信時代におきまして、情報は物資、エネルギーに次ぐ第三の要素として重視されておりまして、情報を伝送する通信ネットワークは国民経済の基盤として極めて重要になりつつあります。特に、産業の国際競争力を考える上で産業のネットワーク化の推進は不可欠の要素となってきておりまして、多様な通信ニーズの充足と通信コストの低減とが産業界の切実な要望でございます。
　経団連では、このような観点から、主として通信を使うユーザーの立場から、産業におけるより一層の情報化、ネットワーク化の推進のための方策を検討してまいってきております。特に最近におきましては、通信回線の利用の自由化の問題、通信事業への民間の参入の問題、電電公社の改革の問題、さらには民間による衛星通信の利用の早期実現の問題など、いわば通信分野のハードとソフトの両面にわたりましてその自由化を要望してまいった次第でございます。
　一昨年七月の臨調基本答申を受けまして政府が今国会に提出された電気通信法制度改革に関連する一連の法案には、経団連が従来要望してまいりました事項がほぼ取り入れられておりまして、産業界から見て評価できる内容の法案であると思っております。この法案の成立がおくれますと、厳しい国際競争にさらされております我が国産業界にとって大きなハンディキャップを負わされることになりますので、私どもといたしましては、関係法案の早期成立を強くお願いする次第でござい
ます。
　本日はせっかくの機会でございますので、電気通信法制度改革に対する私どもの考えをやや立ち入って御説明申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
　振り返ってみますと、戦後、我が国では基本通信網としての電話網の建設に重点が置かれ、電電公社の一元的体制のもとでその建設が精力的に進められてきたのであります。その結果、今日、電話網については世界でも有数の水準に到達しまして、その意味で戦後の通信政策は所期の目的を達したと言えるかと存じます。電話の架設の積滞解消及び全国即時通話化が既に昭和五十二年度に達成されましたし、また情報通信分野における技術革新が日進月歩で進んでおりまして、産業界ではこれらを活用したオフィスオートメーションあるいはファクトリーオートメーション、さらにはこれらを結びつけた企業内ネットワーク、企業と企業とを結ぶ企業間ネットワークの構築がそれぞれ大変な勢いで展開を見せております。
　御案内のとおり、米国や英国では通信分野に競争を導入することによって、通信の自由な使い方を認めるとともに、最新の技術革新の成果を通信分野に導入する政策をとっております。そのねらいとするところは、技術革新の成果を利用者に還元するとともに、独占の弊害を防ぐというところにあるように思われます。我が国におきましても、電電公社がこれまで果たしてきた役割は高く評価されてよいと存じますが、多様な通信メディアをすべて一元的体制の中に閉じ込めておくということは、技術の発展の見地からも、ニーズに適切にこたえていく上からも好ましくないと考えます。民間の活力と創意工夫を生かしてこそ高度情報通信社会の早期構築が可能になるものと確信いたします。
　その意味で、今回の電気通信法制度改革の趣旨は、民営化によって新電電会社の活力を十分に発揮させるとともに、全国的な役務提供義務を負った新電電会社と、それからニーズに応じて機動的にサービスを提供する民間新規参入業者とが相補完し合うことによって、我が国全体としての通信の高度化を図ることにあると理解しております。私どもとしては、今回の法案によって今後の高度情報通信社会に向けて制度的な基盤が確立されることになると評価しておる次第でございます。
　利用のサイドから通信分野における最近の歩みを若干振り返ってみますと、米国では一九七一年に第一次コンピューター裁定が出され、通信回線の利用が大幅に自由化されました。その後、付加価値通信業なども認められ、通信のネットワーク化が急速な進展を見まして、その結果、通信分野の全面自由化へと向かい、今日では通信ユーザーをして、もはやこれ以上望むものはないという状況を生み出していると聞いております。
　ところが、我が国の場合、電電公社の独占を守るということで通信の自由な利用が厳しく制限されてまいりました。郵政省が三年ほど前に提案されたいわゆるＶＡＮ法案も結局関係者のコンセンサスが得られないで、わずかに中小企業ＶＡＮというものが超法規的な特例措置として認められたにすぎません。他方において、利用者側からの通信の自由化に対する要望は高まる一方でございまして、結局、今回の改革法案において、我が国においてはハード、ソフトの両面において通信分野の自由化を一挙に行わなければならなくなったと、こういうふうに考えている次第であります。ハード、ソフトの両面において一挙にという意味は、利用の自由化と同時に、通信事業そのものの自由化、その両方が一遍に行われることになったという意味であります。通信回線の開放がおくれた結果、日本の産業界は通信のネットワーク化とその利用技術の面でアメリカに十年のおくれをとっていると言われております。ここで我が国の通信分野の自由化がさらにおくれることになりますと、我が国は通信のネットワーク化の面で米国に今後追いつけなくなるのではないかと危惧しておるのであります。今後の高度情報通信時代におきまして、その基盤となる通信のネットワーク化や利用技術の面、さらには通信コストの面で国際的に立ちおくれることは、単に産業活動にとどまらず、国民生活においても相対的に我が国の水準が低下することにつながるものと存じます。関係法案の今国会での成立を熱望するゆえんでございます。
　最後に、今回の法案の内容に関連して、産業界の立場から三点ばかり御配慮をお願いしたいと存じます。
　第一は、新電電会社と新規参入者の間の公正競争条件の確保の問題でございます。
　何分新電電会社は巨大であり、新規参入者がこれに伍して競争していくことは極めて困難であろうと思われます。米国の通信政策は一言で自由化と言われておりますが、実態を見ますと巨大で市場支配力を有するＡＴＴの活動を規制することによって有効な競争状態をつくり上げるということに主眼が置かれてきたと聞いております。我が国においても、公正な競争を確保する見地から、新電電会社による内部相互補助の禁止、研究成果の公開等の措置が望まれます。
　第二は、新電電会社による投資の問題であります。進出分野あるいは進出の態様いかんによりましては問題を生ずるおそれもありますので、慎重な対応を望みたいと存じます。
　最後の第三は、新規参入を促進するための条件整備であります。新規参入を、ただ法律的に可能になったということにとどまらず、現実にこれを可能にするには、電波の割り当てや通信衛星の調整、打ち上げにかかわる課題、あるいは国際的な調整など、今後早急に体制を整えなければならない問題が残されております。
　以上、種々申し上げましたが、今回の改革は行政改革の上からも、また将来に向けて我が国の電気通信のレベルをさらに高度化する上からも今をおいて時はないと考えます。ぜひとも今国会での法案成立を重ねてお願いしまして、陳述を終わらせていただきます。
○委員長（大木正吾君）　内田公述人ありがとうございました。
　次に、高橋公述人にお願いいたします。
○委員長（大木正吾君）　高橋公述人、ありがとうございました。
　次に、三村公述人にお願いいたします。
○公述人（三村俊隆君）　私は、ファクシミリ並びに電話機などの通信関係の機器の販売と工事やサービスをいたしております大幸通信の三村でございます。
　本日は、参議院の逓信委員会におきまして、電気通信改革法案に対し、意見を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、電話やファクシミリなど、通信機器の販売を業とする一中小業者の立場から、この際、率直な意見を申し上げたいと存じます。
　まず、総論といたしまして、電電公社の民営化を初めとする電気通信の自由化に対しましては、基本的に賛成でございます。私どもが理解しております改革法案のねらいとするところが真に具現化されていきますならば、利用するすべての企業、国民にとって、また一方、関連するすべての産業界にとって、多くの価値を与えてくれるであろうと期待しているからであります。
　しかしながら、改革法案を各論としてその内容を見ましたとき、もし誤っておればお許しいただきたいと思いますが、不明確な点が幾つがあり、その明確化が先延ばしになっているという不安が離れないからであります。その中で、特に私ども通信機器の販売業界といたしましては、その将来を大変危惧せざるを得ない問題点が生じてきているということでございます。それは、新電電の営む業務のうち、端末機器を販売する附帯業務が、さきの衆議院におきます御審議、御決定によりますれば、政府原案にございました郵政大臣の認可対象事項から外された点でございます。
　以下、この問題に絞って具体的に業界の実情を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、現在の電電公社の体制においてすら、三年前、ファクシミリ関連業界を大混乱に陥れた事件があったということでございます。
　すなわち、昭和五十六年十月二日、電電公社がトラックⅠ方式により、ファクシミリ装置の競争入札を行った際、一部のメーカーが電電公社の大量購入を当て込み、市場価格の四分の一以下という超低価格で落札いたしました。電電公社は、この落札購入価格から従来の計算方式による販売価格をはじき出し、市場価格の半値で売り出そうと
したため、私どもディーラー、サービス会社、メーカー、ファクシミリ関係業界と通信機械工業会は、一体となって中小の流通業界が全面倒産の危機にさらされてしまうと郵政省御当局に対して十数回に及ぶ陳情を繰り返しお願い申し上げた次第でございます。これを受けられた郵政省御当局の公正、的確な御判断と御指導によりましてやっと最悪の事態を防ぎ得たのでございます。
　第二として、新電電となってもその巨大性が変わるとは思われません。したがって、このような不当な競争入札によって、超低価格で機器購入可能な新電電が単なる再販業者として何の拘束も受けないまま自由に販売を実施していくとすれば、さきに申し上げましたような事態が再発しても、我々中小販売業者として何の防ぎようもないということになります。
　ここでちょっとつけ加えさせていただきますが、新電電が附帯業務として端末機の販売を計画されている主たるものは電話機器とファクシミリではないかと思いますが、この両者には市場構成に大きな違いがあるということでございます。すなわち、電話機市場は、本電話機では電電公社一〇〇％、その他通信機器類でも大きなシェアを持った公社主導型のマーケットでございます。したがいまして、本電話機開放後におきましても、公社と電話機業界に最悪な事態が生ずるような大きな混乱は起こり得ないと思います。
　しかし一方、ファクシミリを中心といたしますＯＡ市場は全く逆でありまして、民間業界が営々辛苦ここ十数年間に築き上げました民間主導の市場でございまして、電電公社のファクシミリ市場におけるシェアはわずか数％にしかすぎないものであります。
　このような民間が育てたファクシミリ市場に対して、附帯業務の認可対象外ということで新電電が自由裁量による独自料金の設定を行い、その公社から引き継いだ巨大な全国二千五百に上る営業所と充実したアフターサービス網に加え、何万人にも及ぶ豊富な人材の投入によって私たちの市場に大きく進出してきた場合は不公正な競争を強いられ、その影響ははかり知れないものがあることは容易に御理解いただけると存じます。
　ファクシミリを中心とするＯＡ販売業界において、十万社に及ぶ販売会社、代理店、販売店、工事店、サービス店などの中小企業群団が築き上げてまいりました民需市場と日本伝統の販売流通経路の仕組みは根元から崩れ去り、倒産、壊滅的な打撃を受けることが明らかであります。これは、ちょうど大型スーパー店が地方進出の場合に、地元中小小売業者が受ける影響の数千倍にも当たると思われます。
　第三に、見方を変えて申し述べたいと思います。
　電電公社の民営化は、電気通信分野への自由競争の導入であると言われておりますが、民営化となってもその巨大性は変わらず、またネームバリューのある新電電であってみれば、自由裁量の身となったガリバーとして端末機器市場での独占性の一層の拡大を招来するのみで、既に民間の厳しい自由競争下にあるファクシミリ市場などへの参入は、民間への抑え込み以外の何物でもないと思われます。
　第四に、以上を総括いたしまして、政府原案では附帯業務を認可対象としていながら、これが外されてしまったことは、中小企業の販売業者に対して何らの配慮もされていないのではないかと思わざるを得ない点でございます。
　衆議院における附帯決議事項のうち第二項におきまして、新規電気通信事業参入者、いわゆる第二電電、これは大企業みずからの意思で出資し、進出をしようとするものでありますが、この第二電電に対しては、その成立、存立のために特段の配慮が盛られているにもかかわらず、逆に新電電の進出によって、一方的に大打撃をこうむることが予想される被害者の立場に立つ我々中小企業群に対しては、何らの配慮もとられていないのであります。
　どうか私ども中小企業の販売業者に対するガードライン並びに関連する多くの業界の健全なる発展のため御指導のお立場を政府は堅持していっていただきたいと思うのであります。
　よって、ぜひとも郵政大臣の認可対象外とした新電電の附帯業務に対する歯どめを、少なくとも附帯決議の中に盛り込んでいただきたいと思うのであります。あるいは駆け込み寺的調整機関を国会内に設置されることを強く強く切望する次第でございます。
　最後に重ねて申し上げて恐縮でございますが、私どもは、電電公社の民営化、電気通信事業の自由化の趣旨、そのための法改正については基本的に反対というのではなく、むしろ賛成でございます。
　しかしながら、電電公社の民営化、新電電はその影響するところ余りにも大でございますので、より具体的に、より問題点を掘り下げた審議を十分な時間をかけて御審議いただきたく、私ども中小企業並びに数十万に及ぶその従業員や家族の立場としても納得のいく、そして来るべき高度情報化社会に向けて、その歴史に汚点を残すことのない電気通信法の法改正であってほしいと切に願うものであります。
　以上で意見の開陳を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○委員長（大木正吾君）　三村公述人、ありがとうございました。
　次に、山岸公述人にお願いいたします。
○公述人（山岸章君）　電電公社の当該企業の労働組合である全電通委員長の山岸でございます。
　私は、観点を変えまして当該労働者の立場から意見を申し上げます。
　第一のポイントは、電電三法案に対する全電通労働組合の基本的な考え方でございます。これは二つ申し上げます。
　まず一つは、この電電三法案について我々は、本来は賛成できない、反対という、そういう立場でございます。しかし、現実には国会で審議が進められまして、衆議院の審議が完了しておる。言うなれば、最後の詰めの段階に来ておると私は考えます。
　そういう今日的状況に則して考えるならば、現段階においては建前論は言っても始まらないと、こういう認識であります。
　したがって、電電三法案の問題点について修正もしくは修正に準ずる解明を行っていく。そういう立場で取り組むべきだという認識を持っております。
　二つ目に申し上げたいのは、そのことと関連いたしますが、私たちの参議院の審議に対する要請でございます。
　結論のみを申し上げますと、電電三法については、衆議院における審議経過と結論を踏まえていただいて、参議院において法案の問題点の修正ないし修正に準ずる解明を行っていただきたい。その上に立って本国会の会期中に前進的な議了を行ってもらいたいというのが我々の基本的な態度であります。
　次に、第二のポイントとしまして、若干の具体的な見解を申し上げたいと思います。これは三点ございます。
　まず第一は、電電三法案に関する衆議院の修正、それから附帯決議を含めた結論、これを当該の労働者としてはどう評価するかという問題でございます。この点について私たちは、衆議院の結論は前向きに評価をしたい、こう考えております。
　それから第二として、しからばその衆議院の結論について君たちはもう全面的に異論はないのかと、問題点は感じないのかということが問題になります。この点はやはり評価はいたしますが、衆議院の結論についてはなお幾つかの玉虫色の部分が残されている、こう考えます。この玉虫色の部分を残しておきますと、今後いろいろトラブルが実行の段階で発生をしてまいります。したがって、参議院においてひとつ明確な御検討をいただいて、この部分についての修正、それから修正が難しいということになれば、修正に準ずるような
解明をぜひ図っていただきたいと、こう希望するものであります。
　しからば、衆議院の結論のどの部分を君たちは玉虫だと言うのかということが問題になります。
　この点は、当該の組合の立場で申し上げますと四つあります。
　一つは、公共性に関する部分。これは衆議院の審議の過程における政府答弁及び高橋公述人からも先ほど御指摘がございましたが、附帯決議等によってかなり公共性の部分については明らかにはされております。しかしながら、例えば電気通信サービス提供のあり方について、従来の公衆電気通信法でございましたら、あまねく公平にこれを提供するという原則がございましたが、今度は、あまねく安定的に電話サービスを提供すると、こうなっております。私は国民的見地から考えるならば、これはやはりあまねく公平にというその基本的な姿勢というものがもっと前面に出されてしかるべきじゃないかと、こう存じますし、それから、公正競争条件がうまく確立できなくて、電電は巨大だからもうがんじがらめに縛りつけろなんてな格好でやられたり、あるいはクリームスキミングでもうかるところだけ参入されてつまみ食いをやられますと経営がペイしなくなってくる。そういうまずいやり方をしますと、これは一般の消費者である国民の皆さん方に電話料金の値上げというような事態も起こり得る危険性がある。こういったものに対しても歯どめをかっちりとかける必要があるんじゃないか、こういうことを考えます。そういう観点から、公共性に関する部分について、さらに参議院の段階でより明確にしていただくといいんじゃないかと、こう思っております。
　それから二つ目は、スト権の問題でございます。
　衆議院では、当分の間二重制限を加えると。「当分の間」というのはいろいろ与野党で御論議されまして、三年間というように限定されました。しかし、三年たてばどうするかという問題について方向性が非常に不明確であると。中曽根総理の総括質問における答弁では廃止を含めて検討と、こうなっておると。廃止を含めるということは、廃止しないこともあり得ると、こうも通ずるわけでございまして、これは争いを三年先に延ばしたというにすぎないんじゃないかというような御意見もございます。
　したがって、私はこのスト権の問題については三年間で見直すと言うんだったら、三年後には二重制限は取っ払う、廃止するということをはっきり言ってもらうようにしなければいけない。こういう点、参議院でぜひ掘り下げていただければありがたいと思います。
　それから三つ目は、公正競争条件の確立と関連しまして、附帯業務に関する部分でございます。
　この点について三村公述人からいろいろお話がございましたが、我々の認識とは大分違います。私たちは現在の民間の事業者の方々も新電電も共存共栄できるようにしていきたいと。新電電だけが生き延びて民間がつぶれるというようなことはやめなきゃいかぬ。そのかわり、民間が生き延びるかわりに、新電電がペイしなくて、そのしわ寄せが電話料金値上げ等で加入者に持っていかれるということも避けなければいけない。共存共栄という立場に立って、そのための公正競争条件をどうつくり上げるか、ここらのところをより明確にしていただきたいと思うわけでございます。
　四つ目は、当事者能力に関する部分について、衆議院の段階で政治的担保は八割方確立したと思いますが、参議院段階でさらに検討を加えていただきまして、やはりでき得れば一〇〇％の政治的担保を確立いただきたいと、こういう点でございます。
　それから最後に、第三に申し上げたいのは法案の扱いの問題であります。
　私たちは、衆議院ではこの法案は議了されたと。しかし、参議院では継続審議だと。そして、先行きいつ、今度この参議院で決着がつくかわからないと。そういう展望が全く明らかにならないまま、中途半端な形で、俗っぽい言葉で言いますと蛇の生殺しのような格好で電電法案が棚上げされますと、当該労働者としては非常に不安と動揺が起こることを恐れます。それからまた、企業活力というものを引き出そうというけれども、私はこれに逆行する結果がここまで来れば出てくる危険性が非常に大きいと、こう考えるわけであります。
　また、国際的に考えましても、スタートがおくれると、ここまで来れば、ＡＴＴ，ＩＢＭは準備態勢が十分できるけれども、国内の対応する業界の態勢がどうかというと、これは法案がまだ成立してないというので非常にもたつくと。そうすると、通信主権の問題が出ましたけれども、下手をすれば大型ＶＡＮを中心にして高度情報通信の分野では、これはＡＴＴ、ＩＢＭに支配、席巻されるような事態を起こす危険性があると、こういうことを考えておるわけであります。
　よって、私たちの結論としては、今申し上げましたような問題点について、参議院において十分御検討いただき、常識的な決着をつけることを前提として、我々全電通労働組合としては電電三法案については本国会の会期中に議了されるよう強く要請いたしたい、こう考えるわけであります。
　以上であります。
○委員長（大木正吾君）　山岸公述人、ありがとうございました。
　次に、高野公述人にお願いいたします。
○公述人（高野邦彦君）　高野でございます。
　私は今回の第二臨調の第四部会に関係したという立場から、きょう若干の感想を申し上げたいと思います。
　まず、先ほど高橋公述人が「偉大なる実験である」というふうな表現をされたのは、まさに今回の行政改革であったというふうに思います。
　今さら申し上げるまでもなく、行政改革の今回の答申には二つの大きな理念が出ております。それは活力ある福祉社会ということと国際社会に対する貢献の増大ということが今後日本の進むべき一つの大きな方向であるという理念が出ております。それを行政改革を進めるに当たってどういうふうな視点から考えるかということで、「変化への対応」ということがまず第一点として挙げられておりますし、「簡素化・効率化」ということが第二番目の大事なポイントだというふうに結論づけられております。
　そこで、まさにこの電電三法案に関しましても、これは臨調答申に沿うものとして今回これが成立されることは、第二臨調に関係した者として大変に期待するし、できるだけ早期に法案として成立さしていただきたいというふうにも思います。
　ややその点を具体的に申し上げますと、先ほど来お話がありましたように、今日の技術革新というものは、いわば従来の技術革新が筋肉系統の技術革新に対して、神経系統の技術革新であるというふうな表現がされますけれども、高度情報化社会というものの展開というものはまことに急速な進歩であります。その中で、電気通信事業というものは一つの大きな担い手として脚光を浴びているわけでありまして、こういうふうな電気通信事業の今後の発展を考えます場合に、やはりその担い手にまさに活力を持った組織体としてそれが展開されなければならないというふうに考えているわけでありますけれども、原則論的なことで大変恐縮ですけれども、結局、従来の電気通信事業というものが、いわば一元的な独占的な形で行われてきたというところに一つの大きな問題を発見したわけでありまして、第二臨調が、この公社の形というものが新しい時代に非常にそぐわないというところから改革案を提案したことは御承知のとおりだろうと思います。
　そこで、今回の法案というものを見ますと、これが一つの大きな実験であるということの性格にもよりますけれども、同時に、毎年あるいは三年後あるいは五年後、幾つかの見直しということがうたわれております。これは大変に重要なことでして、この新しい日々進歩する、日々変わってい
く状況の中で見直しというものをやっていただくということはこれは絶対的に必要であるというふうに思います。
　したがって、まあこの法案というものもそういう変化に柔軟に対応できるような形で成立されるよう御審議をお願いしたいというふうに思います。
　そこで次に、新電電の性格というものと電気通信事業の行政のあり方についての若干の感想を申し上げたいというふうに思います。
　今回の公社の株式会社化、それから独占からの脱皮、つまり競争原理の導入ということは、これはまあ自由社会の基本的な基礎を強化するという意味で大変に高く評価されますし、注目すべき前進であるというふうに受け取っております。
　その理由は、申し上げるまでもなく市場原理というものの大事さ有効さでありまして、それのいわば資源配分の適切な状況というものを全体としてつくり出していくということが重要なことになるだろうと思います。したがって、そこでは、また原則的なことを申し上げて恐縮ですけれども、幾つかの点が考慮されなければならないというふうに思います。
　その一つは、行政もそれから新電電も、当面は競争者の出現を歓迎し、これを育成する姿勢というものをとり続けることが望ましいということであります。これは法律の運用という問題とも関係してくるというふうに思いますけれども、余りにも煩雑であり、余りにも厳しいという条件や手続というものはできるだけやっぱり避けた方がいいだろうというふうに思います。競争原理というものの導入ということは、巨大なガリバーがいる段階では大変難しい問題も起ころうかと思います。しかし、それは今後のこの三法案の運用によって漸次これを育てていくという方向がとられることが望ましいと思います。
　それから、新電電について申し上げますと、まあ臨調答申に従って民営化というものは方向が打ち出されてきたわけでありますけれども、その意味は、結局公社制度では実現が非常に難しいあるいは期待できなかった当事者能力が増大するというところに一番大きな意味があるだろうと思います。それは結局、自己責任の原則が貫かれるということでありまして、それによって効率化とか合理化というものの実が飛躍的に増大するというふうに予想されるためです。これまでの我が国の電気通信事業というものは確かに電電公社によってリードされてきましたし、いわゆる積滞の解消とか、それから全国の自動化という偉業を、なし遂げた公社の実績というものは高く評価するのにやぶさかではありません。
　しかし、第四部会が注目したことは、既に数年前から黒字ではあっても経費の増大から収支差額が圧縮されてきたという事実であります。このために、このまま推移しますと確実に収益の圧縮と、あるいは赤字化への方向というものもたどらざるを得ないという問題点が一つありました、
　それから二番目は、行政のあるいは政府あるいは政治と言いかえてもよろしいかもしれませんけれども、大きな枠がありまして、いわば投資あるいは料金その他事業計画、その他すべて予算制度、国会の決定に待たなければならなかったという意味が大きな公社の足かせになっていたということであります。したがいまして、今後進展する高度情報化社会の旗手として電気通信をリードする新電電というものは、この競争条件の整備ということでますます合理化し、さらに効率化して社会のさまざまな新しいニーズにこたえていく立場にある、あるいはそういう責任があるというふうに思います。
　実際、今日電電公社の問題というものは、結局三十万人を超える巨大な企業体であるということですね。これをいかに効率化するかということが恐らくは公社の最大の課題に多分なっているだろうと思います。独占であり、それから巨大であるということ、これはまあ経営者の意識あるいは組合あるいはそれが与える社会への影響その他考えてみますと、一般的な企業的な考え方とは相当隔たっている、相当違っている面があるという問題だと思います。
　なぜ巨大であり独占であることの問題があるかというと、結局行政からの過剰介入を招きやすいこと、あるいは経営者の管理の目が届かないこと、それから官僚化するとか、それから規則ずくめになるとか、事なかれ主義になるとか、労使の心の通い合いかないとか、いろんな問題があると思いますけれども、そういう問題をとにかく民営化と、それから競争の原理でこれをなくしていく方向というものが望まれるわけでありまして、まず今日のこの電電三法案、いろんな問題はあろうかと思います。あるいは第二臨調の報告とも若干違う面もあります。しかし、とにかくこれは新しい時代の新しい実験でありますから、やってみなければわからないという要素もあります。したがいまして、御審議を慎重にやっていただくことは結構でありますけれども、とにかく現在、ここまで来た段階ではその電電の対応あるいはその他事業界の対応とも考えまして、できるだけ早期の成立というものを特にお願いしたいというふうに思います。
○委員長（大木正吾君）　高野公述人ありがとうございました。
　次に、安部公述人にお願いいたします。
○委員長（大木正吾君）　ありがとうございました。
　以上で公述人各位の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡野裕君　公述をいただきました諸先生には、本当にありがとうございました。うんちくを傾けられた御高見を伺う思いでございましたが、おかげさまで時間をいただきましたものですから、二、三お尋ねをいたしまして、より一層理解を深めたい、こう思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、もう前からおなじみをいただいております全電通の山岸委員長がおいででございますので、お心安立てで山岸さんからお伺いをしたい、こう思うわけであります。
　ついきのうでありますが、山岸さんのお身内の方から電信レポートという新聞を私いただいて、いや委員長、この電電三法については衆議院以来、あれやこれや電電公社さんのしりをたたいたり、諸先生にお願いをしたり、八面六臂の御活躍だな、こう思ったのでございますが、きょうお話を承っておりますところでは、やっぱり原則は反対だ、だが、まあしかしという、こういうお話でありました。
　原則反対だという点について一つ、二つちょっとお尋ねしたいのでありますが、今ちょうどロサンゼルスのオリンピックの真っ最中だと。私どもはお互いにロサンゼルスを知りません。ベルリンあたりから多少は知っているかな。「前畑頑張れ」、こういう実況ラジオはあのころ、鉱石ラジオというので聞いた思い出です。それから、戦争から解放されるあの玉音放送、これは三球ラジオだったと思うのでありますが、陛下には失礼でありますが、時々わからなくなるので、三球ラジオの頭をぼかんぽかんたたきながら、一生懸命耳を傾けた。ついこの間のように思うのでありますが、もう今日は各家庭ＩＣのラジオだ。海へ行っても山へ行っても、非常にはっきりしたラジオが聞ける。おまけに、ＦＭだ、ＰＣＭ放送だ。いやいや、声ばかりじゃないぞ、テレビも白黒からカラーになった。これも高精細度テレビなんぞというものがそのうちに我々の目の中に入ってくる。
　電気通信のお隣の放送の分野は随分発達したな、こう思うのでありますが、鉱石ラジオから今のあの美しいカラーテレビ、これを見ていると、やっぱりＮＨＫだけに任せていたんじゃこんなふうにはならなかったのではないかな、民間参入等がいっぱいあって初めてこうではないか。今のこ
の時点で、あれが全部ＮＨＫさんでやっておられるということになったならば、国民の皆さんも、おかしいな、こう思うのだと思うのであります。
　まだ、一般開放というようなことで三法通りません時点でありますので、いろいろお考えもあろうかと思うわけでありますが、今言った放送分野を眺めてみますと、これは山岸さんもこの電通世界もやっぱり、電電は民間化され、そして民間参入大いにしかるべきだ、こういうお考えになるのじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
○公述人（山岸章君）　ただいま岡野先生から御指摘がございましたが、私は先ほど申し上げました原則反対というのは、出発点はそうだったということを言っているんです。もう今終点に近づいているじゃないかと、終点に近づいているのに、また出発点の原則を建前論として振り回しても、これは現実の法案に対する対応にはならぬじゃないかと。だから、本来はそうだけれども、現在の段階ではやっぱり、衆議院で修正を加えて法案が可決、決定されたという現実を踏まえて、あれもこれも言うんじゃなしに、当該の労働組合として、これとこれだけはできればもうちょっと何とかしていただきたいという部分だけ遠慮がちに申し上げたらどうかというので、先ほど申し上げました。もう原則反対というのは私たちは、自分自身の意識の中では淘汰しておるというようなつもりでございます。何しろ私はしゃべるのは下手なものですから、舌足らずで誤解を招いたと思いますが、そういう立場であるということを御理解いただきたい。
　それから電電民営、それから民間の新規参入、公正競争をやることによってどうかということなんですが、もうくどくど言いませんが、これは本来私たちは民営反対なんです。それから、公共企業体で残るのも反対なんです。もう一生懸命それは励んで何ぼ業績上げましても、賃金、手当、労働条件の決定では、何か親戚で赤字の企業がございますわね、そこを右へ倣えでやられたんじゃそれはたまったものじゃない。それから、規制と監督は厳し過ぎる、がんじがらめだ、これじゃ自由濶達な企業活動できないじゃないか、国民のニーズにもこたえることはできない、だから公共企業体もまずい。だから、公共企業体でもない、それから株式方式の民営でもないという方式がいいんじゃないかと実は考えたんですけれども、もう今日の段階では、そんなことを言ったってこれはもう通用しませんわな。したがって、我々としてはその主張については断念をして、お願いをしたいのは、衆議院でも参議院でも議論になっておりますが、電電事業というのは国民の共有財産だと私らは思っております。ですから、株式方式はここまで来ればやむを得ないけれども、しかし株の持たせ方等については、国民の共有財産という性格にふさわしいようなやっぱり方式というものを株式というシステムの中でひとつお考えいただきたい、こういう気持ちでございます。
　それから、民間の業者の方が参入される、今まで電電が独占でやっておったものを今度はいよいよ開放して公正競争でやるんだということについては、もう我々は受けて立つという考えなんであります。
　しかし、ここで考えていただきたいことは、競争原理というのが前面に出ておりますけれども、競争原理と公共性の調和についてどうしていくのか、これは非常に重要な課題だと思います。ですから、こういう点については、くどくど申しませんが、ぜひ先生方の方で十分御検討いただきたいし、法案が通りました後も、オペレーションの問題として相当真剣に議会として対応していただかなきゃいかぬ分野もあると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○岡野裕君　原則反対というのは今の時点ではおろしたのであるというお話でありますので、これは現時点でおろしたのではなくて、もう将来十年、二十年先、この電気通信の世界を展望した上でおろされた。しからば現実にどうかというその辺についてお尋ねをしたいのでありますが、山岸さんもおっしゃいますように、競争場裏に置かれるならば、これは公正な競争でなければならないというお言葉がありました。これは内田先生、高橋先生の方のお言葉の中にもこの種の意味合いはあったと思うのでございますが、やはりこの間も福間先生のお話の中に巨獣電電というような言葉がありました。いつぞや新聞の中にもそういう言葉があるんですね。だから、民間の皆さんから見ますと、電電さんやっぱりジャイアンツなのだな、こういうようなことじゃないかと思うのです。しかしながら、そのジャイアンツもそれから一般の皆さんも入れて全体の電気通信の世界を構築をしていくということであれば、レスリングなんかでも重量制というのがありますし、あるいは香車を落としたりという将棋の世界でもいろいろきめ細かくして全体がおもしろくだれでも入門できるようにと、こういうような配慮があると思うのです。そういう意味からしますと、今回の法律案はあるいはそれに付せられました附帯決議などなどを見ますと、ちょうどいいあんばいに、まあ井目風鈴までいったんじゃおもしろくないと思うのでありますけれども、とにかく電電さんは今やっている商売を株式会社になっても全部やれと、業務はそのまま引き継げというような非常に温かい条文もあるわけですな。そのかわりには、大きいのだから研究開発は一生懸命やってこれを民間さんにも提供をしろというようなハンディも負っている。いささか、あまねく公平でなくて安定だというのが御不満のようでありますが、しかし山間僻地にまでぜひ電話という根本的な業務というものはよろしく頼みますよと。やはり電電さんジャイアンツであればそのくらいはおやりをいただけるのだなと。そのかわり業務分離はやってもいいよ、それは自由だよ。投資は自由だよ。そのかわり製造は勘弁をしてもらいたい。あるいは単純再販などということを株式会社電電さんやられてはかなわないからそれはやめたという約款でも結構である。こう並べてみますと、あれやこれや細かな配慮があって一番妥当な線が今出ているのではないかな。ちょうど山岸さんはこれから、ひとり電電の委員長ではなくて情報通信関係労働連盟でありますか、というようなものを、二十九万人の組合員を引き具してひとつ入ろう、その中で共存共栄だというお考えのようでありますが、そうだとすればちょうどいいあんばいにこの法律案はできてきそうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。