○参考人（香西泰君）　委員長がお立ちになっているのに立たないのはどうも申し訳ないという気がいたしますが、本日、こういう席にお招きいただきまして意見を申し上げる機会が与えられましたことを大変光栄に考えております。
　私は、内閣府の経済社会総合研究所長で、常勤の公務員でございます。しかし、本日のテーマは非常に大きなテーマで、必ずしも役所の代表という形ではなくて、個人の意見でお話しさせていただくことを一応、参考人でもありますので許していただけるのではないかということで、そういう立場からお話をさせていただきたいと思います。
　一応お手元に「成熟社会の経済活性化」という簡単なハンドアウトが渡っていると思いますけれども、大体話したい、お話しする順序といたしましては、成熟社会というのをどういうふうに考えるかということが最初にありまして、そして現在の成熟社会、日本も当然でありますけれども、いわゆる先進国において非常に大きな問題となっている問題、少子高齢化の問題、グローバリゼーションへの対応の問題、この二つについて少しお話をしまして、そこから活性化への方策について何らかのサジェスチョンを得られれば大変有り難い、こういうふうに考えております。
　次のページになりますけれども、「成熟社会の特徴、強みと弱み」ということでございますが、成熟社会というのは、どう言っていいか分かりませんが、具体的に世界を見渡してまあ成熟している社会だというふうに考えるところを一応考えてみますと、共通点として、やはり民主主義が行き渡っている、市場経済がかなりよく機能している、市場、マーケットの経済だけではなくていろんな形で社会参加が活発に行われる、あるいはその可能性が高い、そして人権が守られている。まあ極めて基本的なことでありますけれども、こういうフレームワークを持っている社会が成熟社会の一つの共通点になっていると思います。そういう形の中で、生活水準や教育水準や健康、例えば長寿ですね、平均寿命、福祉の水準、こういったものもやはり高いというわけでありまして、これがやはり成熟社会が持っている一番の強みの基本にあることであろうというふうに考えるわけでございます。
　じゃ、弱みはないかというと、それは必ずしもそうではなくて、いろいろ問題に直面している。これだけ強みのある成熟社会でありますけれども、多くの問題に直面しております。
　具体的に成熟社会になっているということは、そこに至るまでに成功して、近代化あるいは工業化、産業発展、経済成長、いろんな形で成功した結果、成熟社会と言われるような立場に立ったわけでありますから、成功体験がある。これが自信である間は非常にいいことかもしれませんが、過信すると、自分の力を過信することもある、自己満足に陥ることもある、そのときの成功体験にとらわれてしまうこともある、制度疲労も行われる、あり得るということでございまして、これは成熟社会が持っている弱みではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、こういう弱みというのは一般論として言えるわけでございますけれども、いわゆる成熟社会が持っている現在の問題点を考えると、これは時代によってかなり、その時々によって変わってきております。
　一九六〇年代、七〇年代には先進国病という言葉が一時はやったと思いますが、そういうことが盛んに問題にされた。具体的に何だったかというふうに考えてみますと、例えばスタグフレーション、インフレがあってしかも経済が成長しないところ、物価だけ上がって成長率はもたもたしていたというのが七〇年代のイギリスやアメリカでは特に顕著であったことであります。しかし、これは現在では、インフレーションというのは大体どこの先進国、成熟社会でほぼ終息しつつあって、中にはデフレという逆の現象にも懸念される、日本の場合は緩やかなデフレは現在もまだ続いているわけでございますけれども、そういうふうに問題が変わってきております。
　当時のインフレーションの一つの原因として、寡占体制で、企業の管理価格とかあるいは組織の力ですね、労使間の交渉によって非常に賃金が上がりやすかったというようなことがいろいろ問題になったわけでありますけれども、この点は現在では非常に競争が激しくなってきている。例えばＡＴ＆Ｔというような大会社が子会社に合併されるというようなことでありまして、寡占とか独占とか言っていたけれども、それはいつ何どきひっくり返るか分からないというぐらいの競争時代に入ってきております。
　その背景としては、また後で議論したいと思いますけれども、グローバリゼーションが急速に進んでいるとか技術革新が急速に進んでいる、こういったようなことも起こっておりまして、その中で、例えば所得分配が非常に不平等化してきているんじゃないかといったような批判も出ていると思います。
　それから、当時、七〇年代、八〇年代考えますと、従来の資本主義の体制の中でいえば、文化的な矛盾があるということもよく言われました。例えばヒッピーが非常に多くなったとか、あるいはそういうこともあって、ワークエシックス、勤労意欲といいますか、労働意欲が失われたんじゃないかとか、それから反乱、学生騒動、大学騒動が典型的でありましたけれども、とにかくそういうようなことで文化的にも非常に動揺があったというのが七〇年代、六〇年代の姿であったと思いますが、現在は、非常にやはり問題がいろいろあるわけでありますけれども、反乱するというよりはむしろ無気力、閉じこもりとか引きこもりとかニートといったような形で、かつてはヒッピーといえども自分ではだしでインドまで行って修行するというような意気があったわけでありますけれども、そういうこともできないというか、そういうことはしないという形になってきている。また、理由の分からない暴力といったようなものが世の中に非常にはびこっている。こういったようなこともございます。
　この延長線と言うのは問題があるかも分かりませんが、そういう中で、いわゆる成熟社会はおしなべて人口減少の方向に歩んでいると、こういったようなことが現在の問題なのではないだろうかと、そういうふうに考えております。
　そこで、本日、私としては、グローバリゼーションの問題とその人口減少の問題、それについてお話をさしていただいて、その中でどういうことが考えられるかということをお話しして、成熟社会の中で何をすべきか、日本に引き付けて考えていきたい、こういうふうに考えてまいりました。
　少子高齢化への対応という、次のページでございますけれども、これについてはもういろんなところで言われておりますから、改めて言うのも問題かもしれませんが、ここには幾つかの国について出生率というのが出ております。これは、二・一というのはいわゆる合計特殊出生率というものでありまして、女性が、女性の方が一生の間に何人子供を産んでいるだろうかと、こういうことであります。男性は子供を産みませんので、これが二・一以上ないと人口は減っていくということでありますが、これを見ていただきますと、インドは別といたしまして、少なくとも韓国のところまではどの国も、また、やや驚くべきことに米国を別としまして、いわゆる成熟社会、先進国はほとんど全部一台ということでありますから、このままいけば人口はかなり減ってくるということに言わば決め付けられている形になっております。現在でも人口爆発がまだ続いているのは、残っているとすれば低開発国、この人口爆発も思ったより早く終息しそうだというふうにだんだん予想が変わってきておりますけれども、インドやあるいはパキスタンとか、そういったところでは非常に高い。これは所得水準を見ていただきますと、アメリカを除けば、所得水準の高い国では大体どうも人口はかなり減りぎみであると、こういうことであります。
　しかし、だからといって高所得国も日本ほどひどいというのは余りない。ドイツと日本はやはりその中でも少し出生率の落ち方がもっと目立っている。更に言いますとイタリアでありまして、どうも過去の枢軸、日独伊三国同盟以来この三つの国はどうも同じ歩調で人口の減少が進んでいる。日本の場合もその特徴の一つが現れていると思います。
　したがって、考えてみますと、そういう点でいいますと、フランスやスウェーデンのような国ではむしろそれほど落ちていないと。二を割ってはおりますけれども、こんなにひどい落ち方ではないという点でいいますと、それは必ずしも所得水準だけで決まることではないだろうというふうに思います。
　一方、よく、就職というか、就業することによって、女性が就業するとどうしても子育てが手が回らないということが原因ではないかという議論がございましたけれども、この労働力率、女性の労働力に参加している人がどれくらいいるかという割合でありますが、これはむしろ高い国が結構あって、どちらかというとドイツ、日本、韓国といったところは女性の就労率は低い形になっております。この労働力の中に失業者も入っていますが、ほぼ同じであります。
　例えばフランスとかスウェーデンでは、これはアメリカもそうでありますけれども、女性が仕事がしやすいと、しやすいということが子供を産みやすいということとパラレルになって進んでいるのであって、女性の就業があるから子育てができないということではなくて、女性が就業して子育てができやすい国だから出生率がまだしも高いと、こういうふうに解釈するのがどうも正しい解釈ではないかという気がいたします。
　その意味では、成熟という点でいえばドイツや日本の方がむしろ後発国であって、例えば女性の社会参加といったようなことが十分行われていないという可能性もあるわけでありまして、必ずしも成熟しているから駄目ということでは決してございませんが、しかし、これ、いずれにいたしましても、成熟している国、社会においてはやっぱり所得も高いし余り子供は産んでないということは事実であります。
　この点につきまして一番ある意味で深刻なのは日本でございまして、次に、五ページの日本二十一世紀ビジョン調査、これは内閣府が行いまして、去年の十一月に公表しております。この結果が私にとってはやや衝撃的でありましたので、まあ分かり切ったことかもしれませんが、ちょっと御紹介さしていただきます。
　二〇三〇年の生活は今より良くなっているか悪くなるかと、こういう質問に対して、六三・二％の人が悪くなると答えております。その理由として、社会保障制度の崩壊、財政破綻、それから働き手世代の負担増、その結果としての活力喪失と、こういったことを言われた方が非常に多かったと。これは自由回答ですので、数字は公表されていないというか、ないんですけれども、そういう方が多かったというふうに記録されております。そのほかに、もちろん治安ですね、こういったことも指摘されている。あるいは、若い人が仕事をしなくなるんじゃないかというような心配をしている方もあったわけですが、しかし、メーンの流れとして、やっぱり将来、社会保障とか財政が非常に危ないということが懸念されております。
　その裏側として、人口減少で何が起こるかということに対する答え、これは答えから選ぶものですからパーセンテージがすぐ出ているわけでありますけれども、負担が増える、特に若い人の負担が増える、それから活力が低下する、成長が鈍化する、実はもう一つ、過疎地域が正に更にひどく過疎的になると、こういうことを言うのが多くの方の御意見であったわけであります。
　それに対して、少子化への社会的な取組という点を聞きましたものでは、これはほぼ常識といいますか、多くの方の御意見には反映しているのではないかと思いますが、出産、育児を経済的に支援する、職場の環境とか働き方を見直す、つまり就業と子育ての両立を図る、それから保育サービスを施設を充実する、それから地域の育児支援を高める、家庭内協力というのが残念ながら非常に低い数字になっておりますけれども、そういったことが現在問題になっていると思います。
　これを見まして言えることでございますが、次のページに一応私なりのメモになっておりますけれども、こういう予想、つまり人口が減ってくると経済も非常に負担が重くなって、財政や社会保障が危ないんじゃないか。そうなるということがますますこういう予想、悪い予想は一種の悪循環を起こしまして自己実現すると。悪くなると思ったから悪くなる、こういう懸念すら出ている。
　そういう意味で考えますと、この社会保障制度をどういう形で持続可能性のあるものにするのか。それから、財政のやはり破綻というようなことをある程度、何といいますか、それをどうやって避けていくという道筋を明らかにするのか、こういうことが非常に大事なことになってきていると、本当に緊急に大事なことなんだということをこの調査を見て改めて痛感したわけであります。
　その点で、ここから後はもう全く個人的な意見でございますので見当違いのことを言っているかも分かりませんが、世代共助ということが社会保障、例えば年金の場合の理想になっているわけでございますけれども、実は共助共助と言われると、若い世代はますます負担を感じるというのがどうも現象でありますし、それから上の方の世代では、若い人は働いてくれないんじゃないかというような非常な不信感も出ております。
　私が思いますには、やはり世代共助という前提として世代自立への努力があって、その上でお互いに助け合うということにしなければいけないのじゃないかと。いきなり共助共助ということではないのではないかというふうに考えております。例えば、そのためには同じ世代の中でやはり所得再分配をする。特に高齢者でありますけれども、高齢者の中にも条件の恵まれた人と恵まれていない人とがいるわけでありますから、そういったところをもう少し考えたらどうかというふうな印象を持たざるを得ません。
　全く個人的な見解ですが、例えば相続税というのがありますけれども、その相続税というのは、子供が、五十歳で子供がまだ若い、子供が子供のときに親が死ぬのならいいんですけれども、八十代になって、現在平均寿命は八十四歳まで行っておりますから、子供はもう五十、六十、自分で財産を持っているわけですね。それなら、そして介護というか、そういった形で結構お国のお世話にもなっているわけであります。世話もしないでいていきなり出てきて相続するというのをそんなに優遇する必要があるのか。むしろその財源を、例えば世代内の社会保障の財源にするということも考えられるし、それからまた、年金というのはある意味で、部長には部長の生活、平には平の年金と、こういう形の、言わば働くときの秩序を老後にも適用するという制度になりかねないわけでして、そういうことではなくて、もう少し所得再配分、世代内で再配分して次の世代には余り迷惑を掛けないようにするといったようなことも考えるべきではないかと思います。
　それから、家族生活でありますが、これはフランスとスウェーデンで一応成功したと言われております。例えば、先ほどの指標でスウェーデンの女性の労働力率が非常に高い。八割。これはもう驚くべきことだったわけでありますが、何でそんなに高いのかということで、内閣府で実地調査を委託して行っていろいろ調べてみますと、これは結局、休業なんですね。育児休業をしている人は労働力の中に数えられているわけですから、その育児休業をしている人を除くとそんなに高い数字ではないということで、そういう意味でフランスやスウェーデンはこういった家族生活に対してある程度国費も導入している。これは四ページの表に数字が出ておりますけれども、三％近い、ＧＤＰの三％近くを家族対策に使っております。それに比べてアメリカ、日本、韓国は非常に少ないと。
　それで、少ないアメリカでもちゃんと二・一に行っているじゃないかという議論もあるわけですし、またこの政策費というのは出す方だけで、扶養家族手当というか、減税についての扶養家族の話が本当はあるべき、税制の方も問題があるわけでございますけれども、そういったこともありますが、日本としてもやはり、世代自立の意味でもっても、高齢者給付とこの育児、出産、子育てとのバランス、リバランスということをもう一度検討する必要があるんじゃないかと思います。
　それからもう一つは、やはりアメリカのように余り政策はやらなかったけれども回復したと。アメリカも一時一台に落ちておったわけでありますけれども、回復した。この理由についてはいろいろ議論がございますけれども、かなり有名なイースタリン仮説というのがございますけれども、この仮説では、やはり生産性が上がって七〇年代のアメリカと違ってきたということに大きな原因があるというふうに考えているようです。そのほか、アメリカでは移民がある、あるいはいろんな形でまだ出生率の高いグループもたくさんあるというようなこととか、企業が意外と託児所をたくさん作っているといったようなことも言われておりますが、そういったことが問題になるのではないか。
　したがって、日本としてはやはり、一方でフランス、スウェーデンの政策にももちろん学ぶ、少し考えた方がいいと思いますし、同時にこの生産性の向上、つまり将来を明るくするような経済の再建ということについて出生率の回復にもいい影響を与えていくという方向でいかなければならないのではないかという気がいたします。
　ちょっと時間が過ぎつつありますので少し急がざるを得ませんが、グローバリゼーションになりましたことについては、次のページでありますけれども、市場経済へ移行して世界で一つの市場になったというわけであります。従来は壁の向こう、カーテンの向こうは知らぬ、違う国だったというわけでありますが、それが破れまして世界的に市場経済の繁栄が広がりました。そして、新しく市場経済に移った国ではかなり成長が高まっております。中国、インド、まあ社会主義だったかどうかは別として、国家計画が非常に強かったインド、ポーランド等についてはプラスになっていると、こういうことが一つ言えます。
　と同時に、このグローバリゼーションによりまして、次のページにキャッチアップする国の例が出ておりますが、中国、インドを見ていただきますと人口というのは大変な数ですね。つまり、世界的に見て労働力が急激に増えた。世界で、従来は分割されていたので余り問題にならなかったわけですけれども、労働力が急激に供給増加があったということがグローバリゼーションの一つの問題だということであります。
　それと同時に、技術革新が起こりまして、世界の技術が大きく変わった。これは先進国には本当は有利なはずでありまして、このＩＴ技術が発展しましたときにデジタルデバイドが起こるということが言われたわけであります。しかし、実際にはこれは同時に追い付く方にとっての非常なチャンスを与えたわけでありまして、それは中国やインドがこのＩＴを使って非常に躍進をしているということにも現れております。
　ちょっと時間的にあれになりましたので少し急ぎますが、次の次のページの、例えば、見ていただきますと、九ページにＨＴ輸出というのが右から三つ目にございます。ハイテクですね。これを見ていただきますと、例えば中国のハイテク輸出というのは相当なものであるということが言えます。これは、日本の企業が出ていって作って、日本へ持って帰ってきているものもたくさんあると思います。しかし、相当の規模であると、既にですね。それから、インドは非常に輸出、物の輸出は少ないんですけれども、ソフトウエアの開発についてインドのヒューマンリソースというものを非常に活用しているというのが現状でございます。つまり、ＩＴ革新というのは、実はこういった国が大きく伸びてくる上に非常に大きなプラスになっております。
　次のところをちょっと見ていただきますと、数字だけ少し申しますと、こういった後れてキャッチアップする国というのは、概して言えばこういう労働力が余っていて、したがって賃金が低くて、生活費が安いという特徴があります。これは八ページの物価水準というところを見ていただきますと、例えば中国は、ドルで換算すると千ドルぐらいですね、一人当たり千ドルぐらいですが、生活水準ではもう五千ドルに行っていると。つまり、生活費がいかに安いかということですね。その比重を比べますと、為替レートよりも五分の一で生活していると。日本もかつて三百六十円のときに我々アメリカへ行って暮らしてみたら、百円か百五十円か二百円でいいんじゃないかと思うのが一ドルだったわけですが、そういったふうに国内の費用が非常に安い国、そういう国が技術が追い付いてきたという場合には非常な強い競争力を発揮します。
　したがって、脅威論というのが出てくるんですが、脅威論は明らかに間違っておりまして、大体世界の四割を占める、二つ足すと中国とインドだけで四割ぐらいになりますから、その国が発展するということはもう非常に、四割切りましたか、三割ぐらいにはなりますから、大変な、歴史的な本当に長い間の貧困というのを克服するということで大変すばらしいことであるし、現に日本はそれによって大いに利益を得ているわけですが、一方では競争していかなければいけない、こういうことになると思います。その点が、例えばＨＴのハイテクでもう既に競争になっておりますし、労働力を使う産業においてはもっと競争が激しくなってくる、こういう形になっているわけであります。
　この点、日本と中国のやり方をちょっと見ていただきますと、八ページの数字だけ、ちょっとだけ見ていただきたいと思いますが、ここでは物価水準がいかに、追い付く国の物価水準が低くて、それが非常な競争力になっているということ。それから、経済構造を見ますと、実は現在の中国の経済の発展の仕方というのは非常にもう例外中の例外のようなことが多いわけでありまして、例えば中国の現在の統計が正しいとしますと、ＧＤＰに占める二次産業のウエートは五割を超えております。日本は、これは一番高いところでもまだ三割台だったと思いますね。四割になったことはないと思うんですね。しかも、雇用者は二次産業で二割しかおりません。ということは、中国において製造業の、二次産業の生産性が非常に高いということを逆に言い換えると、その他の産業の生産性も低いし、その他の産業では非常にたくさんの人を使っていて、恐らくその収入も低いと、こういう形になっているわけであります。
　これがどんどん成長が進んで完全雇用に近づいてくると、こういった価格体系というのは維持できなくなってくる。そのことは、逆に言えば競争という面をだんだん緩和していくことになるわけでありまして、現に日本の場合も、三百六十円でいつまでもやっていたわけではなくて、それを使って成長をすることによって完全雇用になって、そして物価や賃金が上昇した。したがって、そういうふうに成長して物価や賃金が上がってくると、日本の場合は高度成長期に所得分配は平等化していったわけでありますけれども、中国の場合は、現在までのところ、成長すればするほど都市と農村、あるいは一部のお金持ちとそうでない人たちの所得格差は拡大しているわけであります。
　こういう状況というのはある意味で、例えば日米摩擦がなぜ落ち着いたかというと、一つは、日本の物価が上がって、消費者物価が特に上がって、賃金が上がって、競争力がだんだん平等になる。そこへ三百六十円を百円台にしたわけですから、為替の調整と物価、賃金の調整とでかなり落ち着いたところへ、更に言えば、アメリカはＩＴ産業という日本ではまだ十分ではなかったところへ乗り出していったと。新しい産業をつくった。為替調整と物価・賃金調整と産業調整の三つでバランスが大体取れ始めたと、こういうことであろうと思いますが、中国の場合はまだ、沿海部は別としまして、奥地部を考えると、まだ労働力過剰、歴史的な人口過剰の影響が残っておりますので、そういう調整過程というのはかなり長引く可能性もあるのではないかと、こういうことを考えているわけであります。
　そういったようなことを考えますと、十一ページ、最後のページでございますが、大分時間を過ぎて申し訳ありませんが、それに対応していくのは、やはり日本においてもアメリカのように新しい産業をつくっていって、競合するばかりではなくて別の次元に移っていくということも非常に大事なこと、あるいは広く言えば生産性向上が大事なことであります。日米摩擦は、日本の物価、賃金、為替に加えて、米国が新しい産業へ移っていったということで随分緩和されたというわけであります。
　生産性上昇には何があるかということですが、これは、やはり規制緩和をしていく、人材育成をしていく、研究開発ということが正道であろうというふうに考えるわけでありまして、例えば人口問題の解決も、生産性上昇で日本の経済、生活に将来もっと自信を持てば形が変わってくる可能性があるのではないかというふうに考えております。
　なお、最後に、雇用の問題について少しだけ申しますと、非常に難しい問題がそこにあります。変化の激しい時代はやはり安定する、雇用の安定は非常に大事なことなんですが、それは労働を固定することだけではなかなか守れないというジレンマがあります。現在、そのジレンマに一番悩んでいるのは恐らくドイツでありまして、ドイツの失業率は五百万人、一二％という高さに達しております。ヒットラー以来の失業率というふうに言われているわけでありますが、ただ、労働を固定して守るということではやっていけない。しかし、例えばフリーターやニートと言われるような人たちばかりですとなかなか子育てもできない、熟練もできない、生産性も上がらない、こういう二つのその固定的過ぎる労働体制と余りにも不安定な労働慣行というものの間に何らかの道を労使でつくっていただくということが是非必要でありますし、その場合、政策としてはむしろその選択に任せて中立的な形で、例えば社会保障を、職場を変わっても社会保障がポータブルになっている、あるいは税制によって人を配置をするというようなことにしないということがむしろ大事なことではないだろうかというふうに私は考えております。
　大変長い時間を費やしましたが、以上、取りあえず説明させていただきました。