Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　今、野田総理が明確におっしゃいましたですけれども、いわゆるＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏、これをつくっていきたいと、その手段としてＴＰＰがあり、日中韓ＦＴＡあり、またＡＳＥＡＮプラス６もあると。そういう構成になっているわけですよ。そうすると、逆に言えば、アジア太平洋自由貿易圏ができないような偏ったＴＰＰは、その障害になっちゃうんですよね。そういうことなんですよ。
　このデータ見ていただきたいんですが、これは何かというと、確かに安全保障というのは日米基軸なんですが、経済問題についてはやはりおかしなことはおかしいとアメリカに言っていく必要があると思います。それが今までの日米経済摩擦での日本の努力だったわけですよ。
　これは、左上に書いてあるのがＧＤＰのデータ、名目ＧＤＰ。これを見ますと、国を見ると、上から、アメリカからブルネイまでの九か国が今ＴＰＰに参加して協力しているという、その国がありまして、その下、一部ダブっていますけれども、ＡＳＥＡＮの十か国があると。その下に日本、カナダ、メキシコという、今回ＴＰＰに参加したいという三か国のデータ。そして、その下の三つがいわゆるＡＳＥＡＮプラス６で入ってくる中国、韓国、インドと。こういう二十一か国のデータですね。
　左上を見ていただくと、名目ＧＤＰ、赤い棒グラフを見ますと、もうアメリカが断トツなんですよ、十四兆ドル。このＴＰＰ参加国の九か国、あとのデータはほとんどもう棒グラフが見えないくらい、こういう状況なんですね。ほかの八か国の平均を見ると約三千億ドルですから、それの約五十倍ぐらいの規模がアメリカ。どうしてもアメリカの意見が横行しやすいというのが現状のＴＰＰの中の国の構成ですよね。
　ところが、緑のグラフは何かというと、貿易依存度、つまり各国の輸出、輸入の合計をＧＤＰで割ったもの。つまりこれは、どれぐらい国際貿易がその国の経済に影響を受けやすいかというもので見ると、一番大きいのがシンガポールで約四倍なんですよ。その次が、マレーシアが一・七倍、ベトナムが一・六五倍。今回まだＴＰＰ入っていませんけれども、タイが一・三五倍と。
　実はこの貿易依存度で見ると一番小さい、つまり海外の貿易が余り国内経済、影響を受けないという国がアメリカなんですよ、二八・八、つまり二九％。二番目が日本なんですよ、二九・三と。そういう国が角を突き合わせるんじゃなくて、まずはこの緑の国々の意見をどう盛り込むのかが大きなポイントなんですね。
　三番目、右のデータですけれども、右はこれは人口なんです。つまり、今は経済規模大きくないけれども、将来の経済規模を示す一つの指標が人口ですよ。どうしても一人当たりのいろんなＧＤＰであったりとか、また生活のレベルが上がってきますから。そう見ますと、圧倒的に中国が十三億人、インドが十二億人、その次がアメリカで三億人ですが、四番目はインドネシアの二・三億人、これは入っていないんですね、まだＴＰＰ。その次が日本の一億二千万人、これはどんどん減っていくかもしれませんけれども。これを、どういう国の意見をうまく入れていくのか、また将来の発展、アジア太平洋の発展というならば、右下の中国、インドが入りやすい、またインドネシアが入りやすい、そういうＴＰＰでないと、結局目的は達成できないんですよ。
　あと、右上の黄色い表を見ていただきたいんですが、実は各国ともセンシティブという非常に微妙な分野を抱えています。例えばオーストラリア、医薬品給付制度。これは、薬の値段を安く抑えようと。ところが、これはアメリカが反対しているわけですよ、製薬メーカーが。一方ではまた、いわゆるＩＳＤＳ条項。これもアメリカが、あるたばこ会社がオーストラリアのたばこの表示がおかしいじゃないかと、健康に問題、落とせというのを自分は協定がないから言えないから、その会社、子会社が香港にある、香港とオーストラリアは自由貿易協定がある、訴えている、これはやめてほしいと言っていると。
　同じように、ニュージーランドには国営銀行あるんですよ。キウイ銀行って知ってますか。キウイなんですね、ニュージーランドはキウイの大生産国ですから。国営銀行が、いわゆる郵貯みたいのがあるんですよ。また、シンガポールには政府系企業、マレーシアも政府調達、ベトナムも国営企業という問題がある。この辺をうまく解決できなければ、将来中国が入ってこれないんですよ。
　同じように、カナダでは砂糖とか乳製品、また、いわゆる畜産分野の供給管理政策やっています。同じようにメキシコは穀物、トウモロコシが、日本の米みたいなもんですよ、これについてセンシティブ分野を持っているんですよ。
　じゃ、何でこれだけ非常にセンシティブ分野がありながらも、このＴＰＰの最初の原型、パシフィックフォーという四か国が二〇〇六年に結んだときになぜ完全自由化を原則にしたと、その経緯については外務大臣、どう認識されておられますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　経緯というのは、一言で言えば、いわゆるＰ４という四か国が最初に始めたときに、まさに原則として全ての品目について即時又は段階的に関税を撤廃ということを決めてスタートしたということなんだろうというふうに思います。
　先ほどの浜田委員の分かりやすい説明を聞きながら改めて思うのは、結局ＴＰＰにしろ、先ほど例えばインドとかも含めて、中国とかも含めて巻き込んでいかないと駄目なんだと、こういうお話だったと思います。私もそのとおりだと思うんです。
　ＴＰＰについて協議に入るということを総理がおっしゃった、それで日中韓のいわゆる投資協定などは前に進んでいるという側面も私はあるというふうに思うんです。プラス、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、６になると、今おっしゃったようなインドも含めて入ってくるということで、これは相互に刺激し合いながら進めていくものではないかというふうに考えているところでありまして、そのときにＰ４が、私、最初に高いレベルの経済連携を行っていこうと決めた詳細な経緯は存じ上げません。知りませんけれども、ただ、私は、日中韓も含めて……（発言する者あり）はい、短くやります、やはり一定程度高いレベルの経済連携に関与させていく、そういう必要性は私はあると思うんです。
　ですから、そういう意味では、それぞれセンシティブ品目を抱えていると、多様性のある中でどういうふうにルールを作るか、日本も入ってルールを作るというのは一つの有力な考え方だと思います。
○浜田昌良君　正しく認識してほしいんですけれども、二〇〇六年、パシフィックフォーが集まったとき、つまりこの四か国って、特殊というか非常に貿易構造が特別だったんですね。つまり、シンガポールって農業ないんですよ。ニュージーランドはほとんど畜産、ブルネイは石油ばっかし、チリは資源がほとんどなんですよ。よって、競合する分野がないから原則自由化は良かったんですよ。そういうちまちまやっていたものに急に大きなこの巨人が入ってきた、そして二十一部門全部完全自由化と言い出したという構図になっているわけですよ。
　そういうときに、じゃ、このアジア太平洋、どういうルールで進めていけばいいかと。二十一か国あるんですが、実はこのうちアメリカは十二か国と既に自由貿易協定を持っています、一応このＴＰＰ全部九か国と前提した上で考えれば。日本は十三か国なんですよ。一番多いのは実はＡＳＥＡＮなんですね。ＡＳＥＡＮは、十か国以外に青くかきましたオーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、インド、既にＡＳＥＡＮとのＥＰＡはできているんですよ。まさに、ＡＳＥＡＮの意見を吸い上げて、それをアメリカに突き付ける、これが日本の役割じゃないんですか。
　まさに、これ赤い棒を見ると、アメリカが長男かもしれない、しかし、次男は日本じゃないですか。賢弟愚兄という言葉御存じでしょうか。長男があほうを言ったら、次男がいさめるんですよ。それを、次男が同じあほうを言ったら一家離散ですよ、そんなのは。まさにその役割を果たしていかないと、総理がおっしゃったこのＦＴＡＡＰというアジア太平洋の自由貿易というのは実現できないんです。
　まさにこれ、今後の交渉の方針として、確かに我々自身の国益、権益も重要です。あわせて、ＡＳＥＡＮの国々の意見、また中国、韓国の意見、これを十分に反映させていって今の基本的枠組み自身を変えさせていく、これを交渉の基本としていただけませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的なＦＴＡＡＰを実現するための戦略という意味では、私は委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　日本は、一つは、ＡＳＥＡＮを含めたこちらのアジア中心のいわゆる広域連携の動きの中でも、これはしっかり軸足を持ってやっていかなければいけない。このことは、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入ると言った瞬間から、ある意味、日中韓もＡＳＥＡＮプラス６の議論も加速しつつあります。その中で主導的な役割を果たしながら、その議論を逆にＴＰＰに持ち込んでいくということもあり得るというふうに思います。私どもがいわゆる太平洋地域とアジア地域の両方に軸足を持っていることによってＦＴＡＡＰ全体のルール作りに貢献できると、そういう視点を持って臨んでいきたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　もしアメリカがそんな生ぬるいＴＰＰなら日本が入らなくていいとおっしゃったら、日本は名誉ある撤退をすればいいんですよ。
　実は、カナダはそう一遍しているんですね。カナダは、実は畜産分野の供給管理政策があった。それをアメリカがおかしいと言った。おかしいと言われるんなら、二〇一〇年十月に撤退したんですよ。それで、撤退して、交渉の中心を赤いところから緑のところ、そしてオレンジのところに重心を移せばいいんですよ。それでアジア太平洋のものを、ルールを作っていく。まさに日本の外交じゃないですか。
　しかし、一つ残念な新聞記事がありまして、中国はこのＴＰＰに関して脅威を感じて、日中ＦＴＡを急ぎたいというメッセージが出された。しかし、何と野田総理は、昨年十一月十二日のＡＰＥＣ首脳会合のときに、全く、日中韓、日中のＦＴＡもＴＰＰもちゃんと胡錦濤主席に説明していなかった、全く触れなかったと。これ事実なんでしょうか。私は、そのときに、日本はＴＰＰ参加へ向けて協議を開始するけれども中国の経済連携もスピードアップしようと、あわせて、中国の意見があるならＴＰＰに反映したいから意見を言ってほしいと、こう言うべきだったんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、ホノルルのＡＰＥＣで胡錦濤主席との会談の中では、国際経済であるとかグローバル経済についての課題について互いに協力をしていくという、いわゆる大局的な見地からの意見交換をいたしまして、個別のテーマに突っ込んだ話はしているわけではありません。
　ただし、その後のバリにおける東アジア首脳会議のときに、温家宝首相に、日中韓のいわゆるＦＴＡ、あるいは投資協定の促進等々の議論を重ねて行いましたし、昨年の末に両首脳とお会いしたときには明確に、今御指摘のあった日中韓のあのＦＴＡ、そして投資協定の促進については会談で議論をして、基本的には早期に進めていこうということで合意をしているということでございます。
○浜田昌良君　今日は、イラン制裁、またＴＰＰについて質問をさせていただきましたが、本年は外交の年です。三月にはロシア大統領、十一月にはアメリカ大統領、十二月は韓国大統領選挙がある。中国の指導部交代もある。そういうときにあって、どうしてもこういう交代がある、選挙があると、自国民にはあめ玉、外国にはやり玉という、こういう議論になりがちなんですよ。そういうときに、そういうピンチをいかにチャンスにするのか、その外交の基本、それは何だと思いますか。まさに信頼とビジョンですよ。その信頼とビジョンが全く野田政権にはない。
　もう一度、一から出直してほしいと申し上げて、私の質問を終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まず、ＴＰＰ、ＦＴＡ等に関してお尋ねいたします。
　私、さきの臨時国会で、ＴＰＰ参加に賛成の立場からということでありますが、政府の交渉体制について、法律に基づいた交渉チームを設置して司令塔となる責任者を任命するべきであるということをこの委員会でも、そして本会議でも何度も御提言を申し上げました。
　そして、十二月中に、藤村官房長官の記者会見では、政府の代表を置いて交渉を担当させる、その人選は年明けになるということを表明されていたというふうに理解しておりますけれども、まず総理にお伺いいたしますけれども、政府代表を置くという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府としては、関係する全ての府省が一体となって検討を進めて、我が国全体の視点から国益を判断をしていくために省庁横断型の強力な体制をつくろうということで、これ内閣官房に構築をいたしました。
　具体的には、国家戦略大臣を議長としまして、官房長官及び関係大臣を構成員とするＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会議と、こういうものを設置をし、その下に石田内閣府副大臣を議長として、官房副長官ほか関係副大臣を構成員とする幹事会を設置し、そして今、中西委員御指摘の政府代表を置くことといたしました。政府代表の人選を今鋭意進めているところでございます。
○中西健治君　藤村官房長官は年明けというふうに言っていたわけですが、一月、もう今日は末日ということですので大分時間がたっていますけれども、どうして、それも四か国との交渉も、協議も始まっているということですけれども、どうして迅速に政府代表を決めないんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　関係国との協議を行う政府代表については、当面、ハイレベルの代表を置いてまでという協議のまだ段階ではないということでありますけれども、いずれにしても人選は進めさせていただきたいというふうに思います。
○中西健治君　仄聞するところによると、人選が難航しているというふうにも聞いておりまして、それはひょっとして、党内に深刻な対立、このＴＰＰに関して深刻な対立があるので憎まれ役にもなりかねない、だからなり手がないということなんじゃないでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今おっしゃったようなことでは全くございません。総理が述べたとおりでございます。
○中西健治君　総理は増税には大変強い関心を持っていらっしゃるようですが、このＴＰＰの問題も当然のことながら大変重要な問題ということであります。そして、十一月のこの委員会でも説明が足りないというようなことについて集中砲火を浴びたということだと思いますので、是非とも政権の発信力を高めていただきたい。その中では、やはり政府の司令塔、政府の代表というのも即刻決めるべきであるというふうに私は思っているということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　次の質問は、日本とオーストラリアのＥＰＡについてでありますけれども、先月、久々に会合が行われたということで、前に進むということでありますけれども、オーストラリアは言うまでもなくＴＰＰの協議国の一つでもあるということですけれども、このＴＰＰ交渉参加というのが見えてきているというフェーズの中でどうして今あえて日豪ＥＰＡを進めていこうと考えているのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ＴＰＰにつきましては、例えば野心的な目標ということで今年いっぱいとオバマ大統領は発言をされると。あるいは実質合意を七月にとかいうお話もあるという中で、率直に言えば、いつ交渉がまとまるか分からない、そういうのが今のＴＰＰの現状だと思います。そういう中で、そういう中で……（発言する者あり）いや、私の答弁だけさせて。委員長。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記止めろ。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　防衛大臣に申し上げます。
　あなたは出席を要請されておる本日の大臣でありますから、答弁の要請がなくても着席をお願い申し上げます。
　質疑を続行いたします。中西君。（発言する者あり）何だよ、それでいいじゃないか。ちゃんと、だから……（発言する者あり）
　それじゃ、防衛大臣田中直紀君。
○国務大臣（田中直紀君）　どうも申し訳ございませんでした。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いや、まあまあ、謝罪しているんだからいいだろう、そこまでやらなくても。
　それでは、田中直紀君、もう一度御答弁を願います。
○国務大臣（田中直紀君）　どうも申し訳ございませんでした。ちょっと風邪ぎみで鼻水が止まらなかったもので、ちょっと薬を事務所から持ってこさせて、それで帰ってきたので、大変申し訳ございませんでした。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、玄葉光一郎外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど答弁の途中でございましたので。
　ＴＰＰはいつまとまるか分からないという状況の中で、やはりＥＰＡはＥＰＡ、二国間で着実に進めていくというのがやはり我が国全体の国益にかなうものというふうに考えています。
　一つだけせっかくなので御紹介したいのは、我が国独自のＥＰＡの、独自の要素というのが一つありまして、つまりは進出企業、現地の進出企業の関係者を含む両国の官民関係者が一堂に参加して協議の枠組みをつくるという、いわゆるビジネス環境整備という、そういったものも含めてＥＰＡというものを日豪でも進めていくと。仮にＴＰＰが交渉まとまっていくとなれば、その間には調整規定なりなんなりが置かれていくだろうというふうに思います。
○中西健治君　今こうしてお聞きしているのは、ＴＰＰ交渉国と二国間の交渉もある程度同じような時期に進めてしまうということによって、どちらの国にも賛成派、反対派というのがいるわけです、その中で議論が交錯してしまうのではないか、若しくはあらかじめ反対の意見が非常に強くなって次のものが進まなくなる、そうした懸念があるのではないかというふうに思っているからです。
　ということは、オーストラリアとの交渉において、牛肉ですとか乳製品ですとか米ですとか、こうしたものを日本はセンシティブ品目として適用除外とするつもりでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そういったセンシティブ品目についても、農林水産大臣もいらっしゃいますけれども、まさに政府一体となって、我が国も含めて、当然ですけれども、二国間ですから、受け入れられるような案になるかどうかという、そういう交渉をしているということでございます。
○中西健治君　これについてもきっと大きな議論というのが沸き上がってくるということになるのではないかと思います。
　ちょっとお聞きしたいのは、この二国間と多国間、使い分けをどのようにしようと考えているのか、戦略があるのかということについてお聞きしたいと思います。
　アメリカはもうバイはやらない、二国間はやらないから、アメリカと自由貿易協定をやろうとするとＴＰＰしかないんだということで、日米ＦＴＡではなくてＴＰＰを目指すというような理解というのは非常に多いんじゃないかと思いますけれども、ということは、アメリカはとにかくバイはやらないという戦略を持っているということですが、我が国はそのバイとマルチについてどういう使い分けをしていくのか、戦略を持っているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本来は国家戦略担当大臣かもしれませんけれども、答えるのはですね。
　これは、つまりは、いわゆるＴＰＰもバイもマルチも同時並行で進めることで刺激し合うと先ほど申し上げました。おっしゃるように、アメリカの場合は、バイはもうやらないと、永遠にかどうかは分かりませんけれども、ＴＰＰに今集中しているという状況です。
　ただ、私たちの国は、御存じのように、いわゆるＦＴＡのカバー率というのがたしか韓国の半分、しかも、カバーが半分というだけではなくてタリフラインというのが非常に低いというのが現状でありますので、かなりスピード感を持っていかないといけないと。そういうときに、私は、先ほど申し上げたように、ＴＰＰが協議に入るというふうに言って日中韓が前に進み始めた、相互に刺激し合う、まさに戦略的、多角的にこういった問題を考えていくべきだというふうに考えています。
○中西健治君　今、外務大臣から国家戦略担当大臣という言葉もありましたけれども、これ、ちょっと総理に確認したいんですが、こうした自由貿易協定ですとか通商政策全般の全体の戦略を描いている人というのは国家戦略担当大臣なんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆる交渉としては外務大臣が担当したり、あるいは経済産業大臣がというのはありますけれども、いわゆる高いレベルの経済連携を戦略的に動かすというその担当は国家戦略担当大臣でございます。
○中西健治君　それであれば、この集中にもいなければならない人なんではないかなというふうに思うわけですが、また、何でいないのかちょっとよく分からないなという気がいたします。（発言する者あり）要求というよりも、これがＴＰＰに関する集中なんであれば、当然出ている大臣なんではないかというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。韓国と中国とのことについてお伺いしたいと思います。
　今月の九日、韓国の李明博大統領と胡錦濤国家主席との間で中韓ＦＴＡの締結交渉に向けた準備に入ることで合意されました。早ければ今週にも交渉が始まるという見通しを示したという報道がなされていますが、一方、十二月の十八日の日韓首脳会談では、韓国側は、経済問題の前に従軍慰安婦問題を話さなければならないということで、六十分の会談中、四十分をその問題に使った、そして、日韓のＥＰＡの交渉再開の議論は進まなかったというふうに理解しておりますが、今後の日韓ＥＰＡの展望につき、政府の見解を教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先般の、首相もいらっしゃいますけれども、首脳会談では確かに政治面の話がかなり大きかったというのは率直なところではないかというふうに思います。ただ、だからといって、日韓ＥＰＡに対して交渉が、あるいは我々の姿勢が後ろ向きになったのかといえば、全くそうではなくて、我々としては当然進めていかなければならないというふうに考えております。
　同時に、その前に恐らく日中韓の投資協定というものがまとまっていくのではないか、その先には日中韓のＦＴＡというものが見えてくるのではないかというふうに考えています。
○中西健治君　その日中韓のＦＴＡですけれども、この中韓のＦＴＡが日中韓のＦＴＡより先行してしまうリスク、それについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ここは今、国内手続に入っているという状況だと聞いていまして、確かに中西委員が言うように、ここは注視をしながら日中韓で話をしていかなければならないまさにテーマであるというふうに認識をしています。その中で、先ほど申し上げたようにまずは投資協定をまとめたいと、そう考えているところであります。
○中西健治君　日韓のＥＰＡというのは韓国にとって余りメリットがないので、現状一向に動いていないという理解をしておりますが、そうなりますと、日中韓ＦＴＡに関しては韓国がサボタージュをすることによって全然進まないということも考えられるわけですが、そうしたときの戦略というのも考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いろんな見方というのはできるだろうというふうに思いますけれども、我々としては、先ほど申し上げたようなことをしっかり達成するために、一歩一歩着実にまずは投資協定というふうに考えています。
○中西健治君　対中の、この場合は戦術ということになると思いますが、中国をしっかり引きずり込むという戦術をしっかりと政府は持っていなければいけないんだろうというふうに思います。
　日韓関係についてですが、先ほどの日韓首脳会談もそうですが、これまで日本は朝鮮王朝由来の古文書の引渡し、昨年いたしました。そして、昨年の十月には日韓スワップ協定、これの限度額の大幅な引上げということもやりました。韓国に対して最大限の配慮をしてきたのではないかと思います。
　しかしながら、この間の日韓首脳会談では、韓国内の事情が何にせよ、日本が解決済みとしてきた問題を大きく取り上げられてしまって、我が国は何かを得ることができたのでしょうか。いろいろな配慮をして、結局何も得ていないのではないか。
　我が国の得ている国益について、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般の京都での会議は、確かにその政治的な問題に時間を割くということがございました。ただ、その前に私がソウルに行ったときは、これは日韓のＦＴＡについて、ＥＰＡについて前進をさせようという、そういう意思疎通をしておりますので、この流れは基本的には生きていると思います。
　その上で、日韓のスワップは、これ日韓だけではなくインドともやりました、スワップの拡充。やっぱり欧州発の危機をアジアで止めるためには、アジアにおいては地域における金融協力というのは間違いなく必要です。チェンマイ・イニシアチブの強化であるとか、こういう二国間の通貨スワップとか、そういう一環でやってきているということでございます。
　今御指摘のあった慰安婦の問題は、確かに先般の京都では相当、李明博大統領は今まで四年間ずっと触れてこなかったんですけれども、今回は触れられました。ただし、私どもの方からも、もうこの問題は決着済みであることは明確に申し上げておりますし、あのソウルにおける、日本の大使館前における碑についても撤去するように、これは強く要請をしているところでございます。
○中西健治君　会談内容の詳細というのは私の方も理解しておりますが、総理の方からは李明博大統領にこれからも人道的見地から知恵を絞るというようなことを最後に言っているということのようでございますが、この人道的見地から知恵を絞るというのはどういう意味でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　既にこの問題は解決済みであるということが明確でまずあります。前提としてそれがあるということでありますが、更に理解を深めるために何ができるかということを考えるということを申し上げました。
○中西健治君　ギブとテークのバランスが非常に悪いのではないかなという気がいたします。まあやられっ放しという感が非常に強いわけですが、続いて中国についてお伺いいたします。
　昨年末の日中首脳会談で、日本当局による中国の国債への投資ということが合意に至ったようでございます。外国為替特別会計において最大で百億ドル、日本円に直すと八千億円弱購入するということのようですけれども、安住財務大臣は外交上も必要であろうと思っているというコメントを発表されておりますけれども、この中国国債を購入することの是非、流動性のない債券ですから、これを外為特会で購入することの是非というのはまた別の機会に財務大臣と議論をしたいというふうに思っておりますが、今日は外務大臣に、こうした国債、中国の国債を購入することによって何を得ようとしているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　基本的に、戦略的互恵ということを言っているわけでありますから、経済面における互恵関係というものを強化をしていくそのうちの一つだということだと思います。既に中国は日本の国債を持っているわけでありますけれども、日本は中国の国債を持っていないと。そういう中で、まさに経済関係を強化できる、相互に国債に投資できる環境を整備する、そういう観点からのものだというふうに理解をしています。
○中西健治君　そうした漠とした答えが返ってくるのではないかなというふうに思っていたわけですが、より具体的に今後の、日中のＦＴＡということもあるわけですけれども、そうしたものについての戦術という位置付けはないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　購入額はまだ公表をする段階ではございませんけれども、やはり中国側も日本国債を保有しておりますし、我々としても中国の言わば人民元の国際化というのはやっぱり是非やっていただきたいと思っておりますし、今後我が国の進出企業がやはり中国に進出する中で人民元の国債保有というのは我が国にとってはメリットもあるし、経済的な関係もやっぱり強めたいということは正直ございますので、購入を決めさせていただきました。
○中西健治君　これまでのお話を伺っていると、どうも場当たり的なちょっと外交というところに終始している感もありますし、もちろん外交は相手のあることですから自分たちでペースは決められないということもあるかと思いますが、大きな戦略は必要だと思います。
　そこで、最後に総理にお伺いいたします。
　ＦＴＡＡＰということが目標であるならば、バイとマルチをどのように使い分けるつもりなのか。あともう一つ具体的に、ＡＳＥＡＮプラス６を実現するに当たって日本はどのようにリードしていくつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　高い経済レベルの連携を行っていくときに、いわゆるマルチでの交渉をやっていく、あるいはバイでやっていくこと、そういうことを含めて、日本はちょっと残念ながら近隣の国に比べると周回遅れでございましたから、いずれも、両方とも推進をしていきたいというふうに考えている次第であります。
　それから、ＡＳＥＡＮプラス６についての取組ですが、昨年十一月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、日中の共同提案を踏まえて、ＡＳＥＡＮ諸国と関係国との間で新たに三つの作業部会、物品貿易、サービス貿易及び投資、この三つの作業部会が設置されることになりました。こういう議論を具体的にやっていきたいというふうに考えております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（石井一君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初にお願いしておきますけれども、時間が十分間ということですので、御答弁簡潔にお願いをしておきたいと思います。
　ＴＰＰ参加に向けた事前協議をめぐって野田総理にお聞きします。
　総理は、ＴＰＰ交渉参加については、国民にきちんと情報を提供し、十分な国民的議論を経て結論を得ると言われました。しかし、ニュージーランド政府の公式発表によって、これ、交渉内容については、途中経過は限られた対象にしか明らかにせず、協定発効後四年間は秘匿されるという合意があると、このことが明らかになりました。
　先日の衆議院での我が党の委員長への答弁でこのことはあなた自身も認められました。その上で、相手国が非公開として提供する文書はその国の意向を尊重するのは通常の慣行に沿っているんだと、で、協議で得られる情報については出せるものは出していくというふうに述べられました。
　しかし、これでは国民は納得できないわけですよ。出せるものは出すと言うんですけれども、相手の国が出せないものは国民に明らかにしないということになるんでしょうか。──総理に聞きました。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　まあ、それじゃ一言で簡単に。時間が十分ですから。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい。
　もう以前から申し上げておりますけど、条文案というのは参加国間でそれぞれ出さないという申合せがあるということであります。テキスト、条文案です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ、本会議でも御答弁させていただいたんですけれども、ニュージーランドの外務貿易省のホームページに、御指摘のとおり、ＴＰＰ交渉中のテキスト及び交渉の過程で交換される他の文書を秘密扱いする旨の記述が記載をされているということでございますが、一般に、外交交渉においては、交渉相手国が非公開として提供する文書については当該国の意向を尊重することは当然であると考えます。実際、この記述においても、これは通常の交渉の慣行に沿った扱いであるとされております。
　その一方で、ＴＰＰ交渉参加国政府は一貫してＴＰＰ交渉に関する透明性の向上に共に尽力してきている旨記載をされているところでございます。
　いずれにしましても、交渉参加に向けて協議を行っている段階であり、協議を通じて得られる情報について、さっき申し上げたように交渉相手国のいろいろ立場もありますけれども、得られるものについて出せるものについては出していくという姿勢を行い、国民的な議論に供していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　昨日の本会議の答弁と同じものを読み上げているだけだと思います。今の答弁ですと、ＡＰＥＣのときにあなたが明言をされたきちんと情報公開をするという約束、これ果たせないということじゃありませんか。
　そして、相手が出せない情報というのは、日本にとってはこれ不利なことですよ。国民的な十分な議論を行う、そのための前提となることが崩れるということですよ。あなたはそれを分かっていたのに、結局これ、きちんと情報公開するということをおっしゃってきたんですか。これは国民をだますことになりませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ基本的には、テキストについては以前から出てきませんと。ただ、それぞれの国に情報収集に行っています。それを整理して情報というのをきちっと出していきますので、そういう意味では……（発言する者あり）いや、国会であっても、あるいはそれぞれの党の部門会議あるいは部会、そういったことでもいいんですけれども、また、これから各地を古川大臣中心に歩かれるということも恐らくあるのかもしれません。そういう意味で、それぞれにおいてしっかり情報を出していくということでございます。
○紙智子君　外務省流の理屈だと思いますけれども。
　これは、大事な情報を隠したまま交渉を進めれば必ず矛盾を来すことになるんですよ。
　韓国で、米韓のＦＴＡを締結をして、これ批准に至る過程でも、議会にもそれから国民にも明らかにならない部分があったわけですよ。そういう中で今、大統領選挙にかかわるような、揺るがすような大変な問題になっていることを御存じだと思うんですね。ラチェット規定、一度決めた自由化は後で気が付いて駄目だと思って変えようと思ってもできないとか、それから、さっきもお話ありましたけれども、ＩＳＤ条項ですね。これは、米国の企業の投資を守るために相手の国の政府を訴えたり自治体を訴えることができるという中身です。これが後から分かって問題になって、それで今、交渉をやり直せと国会決議が上がっていることを総理御存じですよね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　米韓の両国間の関係について私がどうのということは差し控えたいと思いますが、そのような国会での決議が出ているということは承知をしております。
○紙智子君　日本と無関係じゃないんですよ。
　だって、先日、総理、バーシェフスキー元米国の通商代表は、これ日本経済新聞のインタビューで何と言っているかというと、日本との関係では韓国から引き出した以上の譲歩を求めたいと、こういってコメントしているんですよ。にもかかわらず、その中身が国民に明らかにならないというのは、これ本当に許されることなんでしょうか。私はおかしいと思いますよ。
　そして、実際に米国は何を日本に対して求めているのかということで、総理、事前協議に際して米国の通商部で、日本との物品とサービス貿易に関する関税の撤廃及び非関税障壁の撤廃などについて、これ米国の国内の業界などからの意見公募をやっていますよね。パブリックコメントですね。これ、十三日までに百十三件出されたことが公開をされました。
　これは総理、お読みになりましたか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ざっと資料というか結果を目を通させていただいております。
　御指摘のとおり、一月の十三日に、米国政府官報告示による意見募集、いわゆるパブリックコメントが締め切られまして、期日までに百十三件の意見が提出をされたと承知をしています。これらの意見は米国政府に対して提出されたものであり、米国の方針は、今次意見募集の結果も踏まえて検討されるものと承知をしています。中にはいろんな意見がありますが、全体として肯定的な意見が大勢であったというふうに思いますし、ただし、この肯定的な意見であっても、米であるとか食品添加物を含め、関税、非関税障壁等への対応を求める意見が付されていると、そういう傾向もございましたし、パブリックコメントの中からは日本の団体が出しているものも、そういうものも散見をされました。
○紙智子君　私も読みましたけれども、驚くべき中身ですよね。
　今一部触れましたけれども、日本への要求というのはあらゆる分野にかかわっていますよ。そして、例えばその中でも、今紹介ありましたけれども、全米精米連盟は全ての米の関税をなくして残留農薬検査についても緩和すべきだということを言っています。それから、全米の酪農連盟は乳製品の関税を撤廃するとともに食品の添加物認証システムを緩和すべきだということを要求していますよ。それから、ウォルマート・ストア、ここも米や乳製品その他の食料品など関税を撤廃すれば自分たちの売上げの利益が上がるんだというふうに言っていますよ。全米商工会議所、ここも政府調達から農業や医薬、医療器具に至るまで市場開放を要求すると。
　みんな、ですから言っていることは、自分たちの利益を上げるためにもう言いたい放題なんですよね。これは日本にとってはどれも到底受け入れることはできないものですよ。総理、これに対してどう対応するのかと。
　ちょっと具体的に言います。抽象的な答弁困りますから言いますけれども、米はこれ重要品目としてしっかり守るということをやれるのか、あるいは乳製品について守るのかどうか。それから、食品の添加物の認証、承認システムですね、これについて緩和するという要求を拒否するのか。これらについてどういう立場で対応されるのか、総理にお聞きします。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　いやいや、あと一分ですから総理にお答えいただきますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　パブリックコメントですから、いろいろな業界やお立場からいろんな御意見出されるものは承知していますが、例えば食品添加物のお話もございましたが、それが今の交渉参加している国の間で議論になっているという話はありませんし、パブリックコメントはいろいろなのが出ますけれども、それが全てＴＰＰの議論になっているということではないし、そこは整理をしてお考えいただきたいと思います。
　米などについてのいわゆるセンシティブ品目については配慮しつつ、高いレベルの経済連携に臨むというのがこれ一昨年の十一月の閣議決定でございます。
○紙智子君　断固として守るというふうに言っていただきたかったんですよね。なぜそこを言えないのかと。私は、抽象的なことではこれ終わらない話なわけです。
　結局、米国の多国籍企業が日本の農産物の関税の撤廃だけじゃなくて非関税障壁も含めてこれ撤廃を要求していると、さらに政府調達や保険や郵政などへの参入も強く求めているんですよ、その中に、見ますと。そして、自社の利益になることを語っていると。
　どれを取っても、これ米国の利益にはなるけれども、日本の利益を損なうことは明らかだと。そうである以上、ＴＰＰ参加をはっきりとこれやめるということを決断をされるように強く求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ＴＰＰについてまずお聞きをいたします。
　二〇一一年、去年の十二月十四日、米国下院の歳入委員会貿易小委員会でＴＰＰに関する公聴会が開かれました。そのときの議事録がこれです。（資料提示）
　この議事録を見て私は本当に驚きました。恐ろしいです。この中でマランティス米国通商代表部次席代表は、ＴＰＰ参加の国々で条文案はほぼできていると言っております。ＴＰＰ交渉への参加九か国は既に協定のほぼ全ての章の統合条文案を策定しておるというふうに言っております。もうつまりでき上がっているんですね、条文案は。
　日本政府はこの条文案を入手しているんでしょうか、あるいは中身について承知をしているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　条文案がまずできているとおっしゃいましたけれど、本当に全ての条文案ができているとはとても思えません。幾つかについてできている可能性はあると思います。
　その上で、先ほど申し上げましたけれども、条文案、テキストは参加国以外は共有しないという申合せがあるということであります。
○福島みずほ君　マランティス通商代表次席はこう言っています、これには重要な貿易及び貿易関連問題の大半が含まれている、幾つかの分野では条文案はほぼ完成している。
　条文案ができているのを中身を知らないんだったら、日本政府はお間抜けですよ。そして、そのことを知っているにもかかわらず国民に言わないとしたら、これは背信行為です。
　そして、もう一つ重要なことは、条文案はできていないところもあるけれども、ほぼできているところもあるわけですよね。だとしたら、日本は後から参加をしていくわけですから、後から参加をしていって条文案を日本に有利なように変えることが本当にできるんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結局、交渉のスピードの問題によるということです。だから、ルールメーキングに我々が参画をする、そのタイミングで交渉に参加すればまさに我々の交渉の中で勝ち取るべきは勝ち取る確率が非常に高くなっていくということだと思います。
　米国は米国で、米国政府の要求はあります。だけど、二国間の交渉ではありません。これは多国間の交渉ですから、それは利害を共有する国々と共に交渉するということもそれぞれの問題によってはあるということで、まさに交渉事であるということです。
○福島みずほ君　いや、違うんですよ。マランティス米国通商代表部次席は、統合条文案をほぼ全ての章で策定していると言っているんですよ。アメリカとだけではなくて、条文案はほぼできているじゃないですか。後から加わって、これどうやって日本に有利に変えることができるんですか。
　次に、マランティス次席代表はこの公聴会でこう言っています。同じ労働条件、同じ環境基準を他の全ての国々に求めるのですかという質問に対して、マランティス次席代表はそうですと言っています。例外や別のアプローチを認めることはないのかという質問に、ないと答えています。日本の労働条件、環境基準が下がることはないんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　公聴会でそういう発言をされているのは事実です。ただ、まさに交渉の中で我々は勝ち取るべきを勝ち取り、守り抜くところは守り抜くということですし、同時に、事前の協議で解決するべき分野もあるだろうと。米国については早期に事前協議の協議入りを開始したいというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、労働基準、環境基準は同じにすると言っているんですよ。
　これは、小泉政権時に、割増し賃金を払わないホワイトカラーエグゼンプション、解雇自由の原則は日本に要求されました。社民党はこれを廃案に追い込みましたが、こういうことが出てくるんじゃないか、労働条件や環境基準が下がるんじゃないか。総理、これ下がらないということでよろしいですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ですから、これは米国政府の考え方でありまして、まさに米国政府の考え方を公聴会で述べているということであって、米国政府の考え方が全て交渉のルールになる、そんなことはありません。
○福島みずほ君　じゃ、言質を取ります。労働条件、日本の労働条件、環境基準は下がらないということでよろしいですか。あるいはその言質取っているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の立場をしっかり主張して、そして交渉を通じて勝ち取るものを勝ち取り、守るべきは守っていくということであります。
○福島みずほ君　労働条件、環境基準は下がらないという理解でよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本の基準を下げて、それを劣悪なものにしていくという考え方は持っておりません。
○福島みずほ君　同じ公聴会でカリフォルニア州選出の議員はこう言っています。農業、自動車、保険など多くの業界から日本が長く続けている障壁について聞いてきている、例えばカリフォルニア州北部という私の選挙区にとって非常に重要な品目である米は約七〇〇％の関税に直面している、日本の差別的な政策に対する強い懸念に対してどう対処していくか説明いただきたい。次席代表はこう言っています。ＴＰＰのコンテクストの中でどのようにこれらの懸念を位置付け、最高の形に持っていくかということだと、大変感謝をするというふうに、公聴会ではそうなっています。
　日本の米がまさにターゲットじゃないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは、米国政府あるいはその議員さんの考え方でございます。もちろん、様々なセンシティブ品目が扱われる可能性というのはあります。ですけれども、我々は、先ほどから申し上げているように、勝ち取るべきものは勝ち取るということをきちっと申し上げているということでございます。
○福島みずほ君　まさに何を勝ち取るのか。条文案がほぼできているところがある、できていないところもあるとおっしゃいましたので、中身について国民に説明できる範囲で説明してくださいよ。公聴会開いてくださいよ。特別委員会開こうじゃないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　センシティブ品目について参加国間で合意が得られているという状況にはないというふうに私は承知をしています。ですから、まさにこれからであるということです。
○福島みずほ君　米のことは、米がターゲットじゃないかと聞きました。総理、米、日本の米、守るということでいいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それぞれの議員の選挙区事情で臨んでいることはあるかもしれませんけれども、アメリカにおいても。でも、それによって振り回されるということはないと、そのように頑張っていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　振り回されないということではなくて、日本の政府として日本の米を守る、よろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブ品目について配慮しながら対応するという基本的な姿勢の中で対応していきたいと思います。
○福島みずほ君　配慮しながら対応するのではなくて、公聴会、よくも日本がＴＰＰに入るなと、たくさん今まで抵抗していたのによく入るなという議論をしているんですよ。だから、日本の国会議員として心配しているんです。配慮なんかじゃ駄目なんです。守ると言ってくださいよ。それがなかったら離脱してくださいよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　総理は既にもう美しい農村を守り抜くとはっきりおっしゃっているということが一つ。
　それと、まず参加するのにはそれぞれ今交渉参加している国々の同意が必要なんですね。そういうこと相まって、どのタイミングでどういうことを私たちが表で言うかということは非常に大事な話で、あえて我々はまさに抽象的にそういうことを今申し上げているということであります。
○福島みずほ君　日本の農村を守ると言いながら、米守れないんじゃないかと心配しているんですよ。だから、今の段階で言えなかったら最後まで言えないですよ、悪いですけど。
　だから、初めから守ると言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　守るべきものは守るということです。
○福島みずほ君　守るべきものに米が入っているということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　センシティブな品目の中には守るべきものがいろいろあるというふうに思います。
○福島みずほ君　何を守るかというのが言っていただけないからこの公聴会のを見て不安なんですよ。米を守る、言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　個別にどういう要求があるか等々を踏まえながら毅然と対応していきたいというふうに現段階では思っている中で、個別のものを想定しながら今から何か決め打ちをするということではありません。その中で守るべきものは守るということであります。
○福島みずほ君　いや、守ると言ってくださいよ。米を守ると言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現段階で交渉品目がどういうことになるかということはまだ予断を許さない状況ですので、その中で守らなければいけないものは必ず守っていくということであります。
○福島みずほ君　いや、明らかに交渉品目になるんですよ。そして、もう統一条文案もほぼできている。できていないところもありますよ。そこに日本が入っていって有利に日本がなるんですか。それはできないじゃないですか。つまり、国民はクライアントじゃないですか。国民に対して説明できないことを約束しないでくださいよ。
　ですから、今日ここまで言っても、というか、アメリカのその公聴会の記録は、日本のというか、私にとっても大変衝撃的でした。ここまで言われている、ここまで統合条文案ができている、これを後から入って変え得るのか。今日ここまで聞いても米を守るとも言えないじゃないですか。だったら、美しい日本の農村を守るなんてできないですよ。
　今日は、辺野古の件と、それから再稼働するなということと両方聞きたかったんですが、後日に任せます。
　野田内閣、ＴＰＰ参加、きちっと公聴会なり特別委員会を開いてください。よろしくお願いします。
○舛添要一君　野田総理、昨年末、韓国そして中国の首脳と精力的に首脳会談をこなされました。ただ、私は日本外交について非常に二つばかりのことを懸念しております。特に、韓国とか中国、ロシア、いずれも難しいお隣の国です。
　そこで、まず最初なんですけれども、非常に耳触りのいい言葉を発することによって本当の問題の解決を遠のかしていないのかというのが実は私の懸念であって、外交官は、ともすれば共同コミュニケ作るときそういう言葉を作りたがる。だけど、我々政治家が外交やるときには、そこはきちんとチェックしないといけないと思います。
　現実に今から私が言う言葉をお使いになったかどうかは別として、例えば、我々は韓国、非常にいい関係を持ちたいと思っています。だから、常に未来志向の日韓関係という言葉を使うんです。それから、先ほど玄葉外務大臣おっしゃったように、これは二〇〇八年の福田総理と胡錦濤主席との間で決まったことですけれども、戦略的互恵関係。そうすると、この言葉を使ったらそれで全部片付いたようになる。私は中国の外交当事者と相当やり合ったときも、今度、向こう逃げるときに、いや戦略的互恵関係でやりますからと。
　さあそこで、日韓首脳会談で、私は、じゃ未来志向はどういう話があったのかと。先ほど来議論になっていますけれども、従軍慰安婦の問題出てくる。しかし、そのまさに総理が会談なさっているときに、我々にとって一番の日韓にとって懸念である北朝鮮金正日総書記が死亡したと。情報収集能力、日韓どうなっているんだろうか、そういうことが非常に懸念でありますし、戦略的互恵関係、じゃ、なぜ尖閣列島話さないんですか、なぜガス田の共同開発について話さないんですか。
　そういうことについて、この二つの首脳会談について率直に反省すべきは反省することも含めて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、じゃ日中の方からちょっとお話ししたいと思いますけれども、昨年の暮れに、これ戦略的互恵関係の話はしました。会うたびに、ホノルルでも、あちこちでやります。これはある意味、呪文のようにお互い唱えながら、個別に懸案起こることはあるんです。だけど……（発言する者あり）ちょっと呪文、ちょっと適切じゃなかったかもしれません。何と言ったらいいでしょう、理念、ごめんなさい、理念、理念、失礼いたしました。理念というか、基本的な原則を確認をしながら、何回もそれを唱え続けることによってその意識を深めるという意味もあると思うんです。
　その上で、去年の暮れの会談の中では六つのイニシアチブというのを私の方から提案をして……
○舛添要一君　それはもう分かっています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　分かっていますか。
　ということで、具体的に戦略的互恵関係を深める議論はしてきているということであります。
　その際に、例えば日中の海上捜索とか救助、いわゆるＳＡＲ協定の原則合意とかそういう具体的な踏み込んだ議論もさせていただいたということであります。
　日韓については、これは京都の会議は、先ほどもちょっと御指摘がありましたけれども、今まで李明博大統領が触れてこなかった従軍慰安婦の問題等の議論は出ましたけれども、それまでの前後においては、これはまさに未来志向の特に経済面での強化、一方で、あと安全保障についてもかなり突っ込んだ議論ができるようになってきているという状況でございます。
○舛添要一君　もう一つ、情報収集能力の欠如についてはどう御判断ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘の、日韓のいわゆるシャトル外交で李明博大統領と京都でお会いしているそのときにそういう進展があったという、動きがあったということを両国とも知らなかったということは事実であります。その他の関係国も恐らく驚いた国が多かったというふうには思いますが、その意味では反省をしなければいけないと、インテリジェンス、情報収集という意味においては大いに反省しなければいけないというふうに考えております。
○舛添要一君　まさに先ほど総理が呪文とおっしゃったけれども、本当に呪文になっちゃっているんですよ。これ、中国の首脳も同じことなんです。都合が悪いとその言葉で逃げる。だから、日本の外交官も優秀ですからそういう言葉を作り出すんです。いろんな賢人会議、ワイズマンの会議といっても、何かそういうものを作り替える。だけど、私たちはそれを前にして、しかし現実の問題をどう進めて解決するかというのが政治家の仕事だと思うんです。
　そこで、もう一つ私が懸念していますのは二国間の関係、これは韓国であれ、ロシアであれ、中国であれ。特に日本と中国は世界第二と第三、三位と二位ひっくり返しましたけれども、ＧＤＰで、経済大国ですから。この二つの国が、ただ両国関係だけではなくて国際社会で責任を共有するということをやらない限り、本当の二国関係の改善はならないと思っています。
　そこで、問題がイランなんですよ。それで、先ほど来、同僚の議員から質問ありましたけれども、それは、安住さん、国債持ち合うのもいいですよ、しかし、これが戦略的互恵関係じゃないんです、こんなものは、私に言わせると。中東の解決について日本と中国が共同してやるというスタンスがないというのは、最大の中東外交についての私は欠陥だと思っているんです。
　なぜか。二年前さんざん、我々はアザデガンから撤退しました。それは、核開発許しちゃ駄目です。ＥＵ、アメリカと協調して断固としてイランに核開発を放棄させないといけない。ウランの濃縮だって、そんなものは武器造っているんじゃない、もう言いたいことを言っている。場合によってはホルムズ海峡を閉鎖するなんてことを言っていますけれども、しかし、我々がアザデガンから撤退する、我々が石油の禁輸に応じる。誰がその抜け駆けをして後に入ってきたか。中国なんですよ。そうすると何の意味も持たなくなってくる。
　だから、ここは是非この次首脳会談をおやりになるときは今のようなことをしっかり言って、中国は抜け駆けしちゃ駄目ですよと。それからアメリカに対して中国ほっておくんですかということを言わないと、今サウジに行く、ＵＡＥに行く、もうなりふり構わず中国は石油を買おうとしている。こういうことでありますし、私は、ロシアも同じですよ。ロシアだって、じゃイランに対してどういう態度を取っているか。恐らくこの危機が長期化するのを待っていますよ、原油の値段上がりますから。
　そういうことについて、二国間関係だけじゃなくて日中両国が国際政治について共同で責任を負う、このことを是非総理のリーダーシップでおやりいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず二国間の関係では、私いつも中国首脳に申し上げるのは、中国の発展は我が国にとってチャンスであるという言い方をしています。そういう二国間関係でいこうということと、お互いに、舛添委員御指摘のとおり、世界で二番目、三番目に大きい経済大国同士になりました。ということは、地域の問題、グローバルな課題について意見交換をしながら連携していきましょうという、そういう話は何回もしてきている中で、例えば最近では欧州の債務危機への対応なども日中間で議論をずっとするというようなこともあります。
　御指摘のようなイランの問題も含めて、様々な課題について議論できるようにしていきたいというふうに思います。
○舛添要一君　玄葉大臣、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　私は、先般の日ロ外相会談、大変成果上がったと高く評価をしております。その中で、外務大臣、ロシアの外務大臣とこのイランの問題について御議論なさいましたか、なさいませんでしたか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　二、三十分くらい昼食を食べながらこの議論をいたしました。
○舛添要一君　そのポイントは何ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　最終的にイランの核開発を断念させるという点についてはもちろん一致をしているわけでありますけれども、そのためのアプローチ、タイミングも含めた手段の違いがあったわけです。
　したがって、私からはラブロフ外相に、ＩＡＥＡともっと密接に連携をしていただけないかと、こういう話をしたり、様々お互いの認識をすり合わせながら議論をしたということでございます。