Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　あと四年ですよね。
　確かに、今おっしゃるように、渋滞の解消ですとかそういうものは必要ですし、かつての東京オリンピックがそうだったと思うんですね。鉄道も道路もいっぱいいっぱいだと、首都高をつくって、東海道新幹線をつくった。
　ただ一方で、私の地元でもありますけれども、例えば、では長野オリンピックはどうだったか。長野新幹線、今は北陸新幹線ですけれども、それから上信越自動車道、高速道路もつくりました。ただ、その一方で、新幹線の駅が来てよかったところとよくないところ、その結果停滞してしまったようなところも、それは私、両方とも地元なので、そのよしあしもよくわかっているんです。
　公共事業というのは、町の将来像にかかってくるんですよ。オリンピックのために優先度を上げてやっていくことも重要は重要かと思うんですけれども、町の姿を変えかねない、いいところと悪いところと必ず出てくる。それは常に各自治体の都市計画等をよく見て検討されなければいけないと思いますし、そうすると、あと四年しかない中で、大きな公共事業というものは、おおよそ何か結論、計画が出るような状況でないと、今、必要に応じてというスタンスでは、ちょっとこれからの状況というのに不安を覚えますけれども、どうですか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの閣議了解にもございましたけれども、既存の補助制度の中で、道路事業でありましたら全国の、国が関与する事業があるわけでございますが、その中で、二〇二〇年の東京オリンピックというものを契機とした優先的な配分をどう考えるかという観点だと思っております。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、あと四年という中で、実際にその事業が間に合うといいますか、きちっと整備できる範囲のもの、しかも、ビヨンド二〇二〇といいますか、オリンピックの後にもそれが有効に活用されるような道路事業というものを優先的にピックアップして、それを整備していくということだろうと思っております。
　したがいまして、あらゆる公共事業を、東京にかかわるものを行っていくということではなくて、あくまでも全国的な視点の中で、かつ優先的に、このオリンピックを契機とした期間に間に合うような整備を考えていくということだろうと思っております。
○井出委員　オリンピックに間に合うようにという、それで必要なもの、必要性は高いでしょうから重要なんだと思いますけれども、東京都、それからほかの自治体ですね、施設関係で今いろいろお手をお挙げになっているような自治体もあるやに聞いているんですけれども、それぞれの地域にはやはりそれぞれの都市計画、総合計画等がありますので、そういう意味では、間に合うようにとか、そういうもっと具体的な設計図がもはや描けていないと、どこかの自治体がよくてどこかの自治体が泣きを見るような話になってくれば、それは国全体の経済成長率とか経済の停滞にどれだけ影響があるのかはわかりませんが、必ずしもみんなが喜ばしい、ウイン・ウインのオリンピックがつくっていけるのかというところは、今の答弁だと、まだ不安と言わざるを得ない。
　大臣にお尋ねをしたいんですけれども、今、公共事業を例にして少しお話をしました。ですから、オリンピックの計画がもう少し、もっと具体、明確な状況にもうなっていなければいけないんじゃないかなと私は思っております。
　そういう中で、今、東京都の調査チームが三兆円という話、一義的には組織委員会と東京都の話ですので、国の方は見守っている、そういう状況なんですけれども、一番、財政支出の面もそうですし、その後の経済にも影響を及ぼすのは、時間がなくなって、必要だと、駆け込みでいろいろなものをつくる、これは何かオークションで通常より高いものが落札される理屈と一緒らしいんですけれども、間に合わせなければいけない、どんどんどんどんつくろう、結果として、つくった自分たちが一番損をしてしまうというような、そういう習性がオリンピックにもあるというような論文もあるんです。
　もしそんなことになれば、かつて、一番有名なのは、象徴的なのはモントリオール・オリンピックなんですけれども、そういうことのないように、やはり経済財政的な視点から、早期、計画の具体化、きちっと、何に幾ら、何に幾ら、国はこれとこれをやって幾ら、都はこれとこれとこれをやって幾ら、組織委員会はこれとこれをやって幾ら、そういうものを、経済財政のお立場からも、その明確化をやはり後押ししていくべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいまの井出委員の御指摘はごもっともでございまして、道路で少し具体的なお話をさせていただきますと、まず都道でございますが、いわゆる環状二号線の整備というものは、選手村と会場とのアクセスで必要になってまいります。そして、委員御指摘のとおり、経済全体を見なければならないということを考えますと、物流というものがオリンピックによって支障を来すようなことが絶対あってはいけない。そういう意味では、関東圏として言えますことは、圏央道、外環道の整備というものも、オリンピックを目指して、着工すべき工区を着工していかなければならない。
　と申しますのも、四施設は東京都以外に行うことが、自転車とかヨットとかでございますけれども、サーフィンもですか、決まっております。そういうところの整備というものも当然入ってまいりますし、そんな中で、無駄を省いて効率のいいオリンピックにしていかなければならない。
　もう委員が御指摘のとおり、一義的には組織委員会と東京都が施設をどこにどういう形でつくるか、国の役目というものは、やはりそれに付随するインフラの整備と、オリンピック期間中といえども経済活動に支障を来さないようなインフラの再整備、こんなところに象徴されるものになっていくのではないかと考えております。
○井出委員　今、都道のことを例に挙げて御説明をいただきましたが、東京都と組織委員会のやり方、計画というものを国は今見守ってバックアップをしていく、連携をしていくというところが現状だと思うんですけれども、そうはいっても、もうそろそろ、やはり役割分担、費用負担、計画というものを具体化していただきたい。そのときに、やはり国にも調整役みたいなものが必要じゃないかなと思っております。
　これはもう、余り縦割り、役所ですとか、東京、組織委、国とかではなくて、縦割りではなくて、私は、石原大臣は御地元も東京ですし、今、都道のお話もありましたけれども、縦割りじゃなくて、人として、政治家として都と国のかけ橋になれるんじゃないかな、そういうことをきょうはお聞きをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　今の点は、経済再生担当という、マクロ経済をつかさどる担当からすればちょっと所掌外ではありますけれども、井出委員は、東京オリンピックのときの内閣のオリンピック担当相というのはどなたか御存じでしょうか。多分、おじい様たちの代の方だと思うんですけれども、河野一郎さんなんですね。今回は今、丸川珠代さんが大臣をされておりますけれども。
　あのバッハ会長と小池知事との会談の中で、ＩＯＣ、組織委員会そして東京都、国と会議体を持ちましょうとバッハ会長の方から御提言され、バッハ会長の方も、無駄な経費をどんどん使うようなオリンピック、もったいないという言葉を言われておりましたけれども、そういう御指摘もございました。
　その一方で、オリンピックにエントリーをするときの計画が評価をされて、オリンピックを東京という町がかち取ったという経緯もございます。そういうことを考え合わせますと、これから丸川大臣また内閣として、今委員の御指摘の点というものは十分に傾聴に値する御提言ではないかと個人的に考えております。
○井出委員　たしか予算委員会だったんですけれども、丸川大臣がどなたかの質問に対して、国が頭ごなしはいかぬ、小池知事のことを、選挙のときは立場は違ったけれども尊敬している、それで、息をのんで見守るんだというお話をされていたんです。
　それはそれで一つ大事なことだと思うんですが、ただ、石原さんのように、東京オリンピックの、今、河野さんのお話もありました。東京についてのこれまでの知見、経験、歴史、それは政治家としてのいろいろな積み重ねだと思うんです。
　そこで、この連携役の重要なお一人に、私から申し上げるのも失礼なんですけれども、果たすべき役割というのが非常に大きいんじゃないかなと。
　というのは、新聞報道を見ておりますと、どうも、マスコミですから、殊さら、国と都がいまいち、協調しているというよりは対立の構図、ボートやカヌーの話をめぐっては、埼玉や宮城は、小池さんはいいねと言っても、その横で組織委が全然だめだみたいな、組織委と都の関係も何か悪くなっている。片や小池都知事は今、きのうバッハさんとも会いましたけれども、また別の豊洲の問題も抱えられている。
　この状況で、冒頭の質問から考えれば、やはり早期のいろいろな役割分担の明確化をしてほしいと思いますし、そういうものを、いろいろな現状をひっくるめますと、やはり石原大臣のこれまでの政治家としての積み重ねてこられた御実績、東京に対する御知見、そういうもので、調整役、連携役の役割を私は果たしていただきたいな、そんな思いで、実は昨年でしたか、視察に御一緒させていただいて、大変多岐にわたるお話をいただきました。
　ですから、大臣という枠、これも非常に大事なんですけれども、そこはひとつ公のために、連携役というのをやっていただきたいと思いますが、最後に一言だけ。
○石原国務大臣　井出委員の御指摘、大変ありがたいところもありますし、また、政府全体で受けとめなければならない御提言がございました。また、私個人の行動についての御示唆もございましたので、しっかりと考えて行動させていただきたいと思います。
○井出委員　では、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○秋元委員長　次に、國場幸之助君。
○國場委員　貴重な質問の機会をありがとうございます。
　内閣委員会の所管には沖縄の基地負担軽減も含まれておりますので、在日米軍基地また在沖米軍基地の管理権について、何点か質問をしたいと思います。
　基地負担軽減といった際に、私は大きく分けて三つの側面があると思います。まず一点目には、米軍施設の返還、これは西普天間住宅地区や北部訓練場等が含まれます。次には、グアム移転や空中給油機の岩国への移転といった米軍の部隊の移転。そして、オスプレイを初めとした訓練の国外、県外への分散。この三つがありますけれども、私は、もう一つ重要な基地負担の軽減という側面に、基地の管理権という部分があると思います。
　管理権というものは、日米地位協定の第三条におきまして、合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警備及び管理のための必要な全ての措置をとることができるという、いわば米国の排他的使用権をあらわしております。そして、その管理権には、米軍の専用施設等共同使用については二つあります。二４（ａ）、つまり米軍管理の共同使用、そして自衛隊管理の共同使用である二４（ｂ）です。
　そこで、最初の質問なんですけれども、私は、この米軍基地問題の管理権というものを国家主権の問題として、そして基地負担の軽減の一環として位置づけることを提案したいと思います。
　防衛省がつくっております沖縄の基地負担軽減の資料に関しましても、三つの側面はありますが、管理権というところは含まれておりませんので、その点をどのように考えるのか、まずその点についての答弁をお願いします。
○小林大臣政務官　政府といたしましては、日米同盟による抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のためできることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもとで、政権の最重要課題の一つとしてこれまでも取り組んできたところでございます。
　委員御指摘のとおり、自衛隊基地及び米軍施設・区域の共同使用につきましては、相互運用性の拡大などのほかに、二〇一三年十月の２プラス２共同発表にもございますとおり、地元とのより堅固な関係の構築といった観点からも、今後充実させるべき日米協力分野の一つであると考えております。
　他方、御指摘の米軍施設・区域を共同使用する場合の管理権について申し上げれば、日米同盟が十分に機能するか否かという点を十分に踏まえた上で検討されるべきと考えております。
　防衛省としても、米軍施設・区域の共同使用に係る具体的な協力につきまして日米間で検討していくとともに、地元の方々の思い、そして声をしっかりと受けとめながら、引き続き、負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○國場委員　今、小林政務官の答弁にありましたように、沖縄の基地の負担軽減と抑止力の維持、これが極めて重要なキーワードになると思います。
　しかし、そうはいいましても、沖縄という南西地域におきましては、安全保障の最前線でもありますから、一定の自衛力、抑止力というものは避けることができない。そして、今の現状というものは、〇・六％の県土に米軍の専用施設が七四・四八％集中しておりますけれども、この統合計画というものが全て実施されたとしても、在日米軍の専用施設というものが沖縄県に六九・七一％集中することになります。つまり、約七割は集中するわけでありまして、しかも、この統合計画というものは、一九九〇年、九六年、二〇〇六年に日米合意された内容でございます。
　安全保障の整理縮小の議論というものは、二十年、三十年という長いスパンを見据えていかなければなりません。ですから、今後の二十年後、三十年後の沖縄また日本を取り巻く安全保障や日米同盟のことを考えた際には、どうしてもこの管理権という部分は避けて通ることができないと思います。
　今、もちろん管理権の問題というものは、日米の協力というものがうまく機能していくのか、このことが最大のテーマであるという部分がありましたが、それでは逆にお尋ねしたいんですけれども、沖縄における基地の整理縮小また自衛隊二４（ｂ）の使用転換の部分が、沖縄は昭和四十七年の五月十五日に祖国復帰を果たしております、この四十四年間の間でどれだけ進んでいるのか。
　同時に、本土におきましては、一九五二年、昭和二十七年の四月二十八日に日本国は平和条約を発効しておりますが、今日に至るまで六十五年間の間で、在日米軍専用施設の返還や自衛隊施設等への使用転換というものはどれだけ進んでいるのか、このことを明らかにしてください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの沖縄について申し上げますと、沖縄県におきましては、一九七二年、昭和四十七年の本土復帰時点で、米軍専用施設・区域の面積は二万七千八百五十ヘクタールでございました。その後、返還を行いました結果、本年三月の末時点で二万二千六百十九ヘクタールとなっておるところでございます。
　一方、本土におきましては、御指摘のサンフランシスコ平和条約発効時点では、これは一九五二年でございますが、十三万五千二百六十四ヘクタールでございました。その後、返還されまして、二〇一六年三月時点では七千七百五十ヘクタールとなっております。
　一方、共同使用に関する面積を申し上げますと、沖縄県におきましては、復帰の時点では、これは地位協定二４（ｂ）の適用になるものというお尋ねだと思いますけれども、八百十一ヘクタールでございましたが、二〇一六年時点では三百六十九ヘクタールでございます。
　一方、本土におきましては、一九五二年の時点では共同使用というのはございませんでしたけれども、二〇一六年の時点では七万一千四百四十九ヘクタールを二４（ｂ）で共同使用いたしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○國場委員　今、深山局長からいろいろな数字がありましたけれども、私も資料をいただきました。
　これを見てみますと、本土の方は、主権回復をした後に、昭和二十七年から平成二十八年のこの期間に米軍の専用施設というものは大幅に減少しておりまして、五・七二％にまで減少しているんですね。沖縄に関しましては、祖国復帰を果たして四十四年間の間でこれは八一・二％です。復帰の直前という昭和四十六年の数字を見てみても、六四・〇八％しか減少されていない。
　まず、このことは、私は本土並みに減少するべきだと思っております。これが南西地域という地理的な関係の中で厳しければ、自衛隊への使用転換、二４（ｂ）を目指すべきではないのか。
　しかし、その点を見てみても、本土の方では、沖縄の復帰、例えば四十四年間というスパンで見ても、約二四％、自衛隊基地の方に転換されているんですが、沖縄県に関しては一つも使用転換されていない。このことは余りにも大きな違いだと思います。
　本土でできて沖縄でできない理由は何なのか、この点についての答弁をお願いします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、本土の基地についてでございますが、これは、個々の返還につきましてはいろいろな経緯はあるところでございますけれども、サンフランシスコ平和条約発効後、在日米軍がその後数年間に大幅に減少いたしました。そうしたことがございました。
　その一方で、サンフランシスコ平和条約発効後二年を経て自衛隊が発足いたしまして、自衛隊が防衛力整備を進めてまいりました。防衛力整備を進めるということは、当然、駐屯地、基地等の需要もございます。
　そうした結果、そして、施設から生じます各種障害への対処という点もございまして、在日米軍の施設・区域の整理統合は進み、その一部は、さきに述べたとおり、共同使用という形で使用されるに至っているものと考えております。
　一方、沖縄におきましては、やはり戦後長らく我が国の施政権を離れ、米軍施政権下に置かれておった、御指摘のように、昭和四十七年まで米軍施政権下でございました、そうした事情もあったことと考えております。
　その後、時を経ました、四十数年たちましたが、いまだに大変重い基地負担をお願いしているということにつきましては、大変重く受けとめており、先ほど政務官からも申し上げましたように、各種対策を講じているところでございます。
　沖縄においても、返還されたところ、返還された土地につきましては、自衛隊への使用転換という例はないという御指摘でございました。一方で、これまでも、例えば那覇の那覇新都心あるいは読谷の残波岬公園などとして、返還地は主に民間利用されているものと承知しておるところでございます。
○國場委員　この沖縄には、三十二の米軍施設が存在しているわけであります。そして、これが全て今の統合計画の中で返還されたとしても七割は残るわけでありますから、その部分は積極果敢に返還を進めていくことが必要なんですが、この三十二の施設一つ一つを、例えば、共同管理が可能な施設は、これはもちろん地元の理解、合意というものが最重要でございますけれども、二４（ａ）を進められるところは進めていきながら、なおかつ、日本政府、自衛隊が管理可能な施設というものは、これは日本の主権回復の一環だと思います。今の安倍政権というものは、戦後体制からの脱却、主権というものをいかに回復していくのか、これが本土でできて沖縄でできないことは私はないと思っております。
　沖縄の施設というものを、撤退しろ、私はそういう主張をしておりません、必要とするのであれば、日本国が、日本政府が責任を、主権を持って管理していく、目指していく。
　例えば、オーストラリアやイギリスの方には、米軍の専用施設というものは存在しておりません。私は、日米がこれだけ七十一年間の価値観やそしてまた信頼関係というものを構築していることを前提とすれば、それは日本においてもできないことはない、こういうふうに考えておりますが、この点に対する答弁をお願いします。
○小林大臣政務官　我が国の防衛やアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力といたしまして日米同盟が十分に機能するようにするためには、在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要でございます。
　このため、我が国と米国は、日米安保条約に米国の日本防衛義務を規定する一方で、我が国の施設・区域の使用を米国に認めているところでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、委員御指摘のように、在日米軍がいわば自衛隊の施設を借りるような形にするということは、日米安保体制の中核的要素である在日米軍の駐留のあり方、これを根本的に見直すということにほかならないところ、施設・区域を共同使用していく場合の管理権につきましては、日米同盟が十分に機能するのか、あるいはそうでないのか、その点を十分に踏まえた上で慎重に検討されるべき問題であるというふうに受けとめております。
○國場委員　もう時間がありませんので、急に話題はかわりますけれども、沖縄は祖国復帰をして四十四年なんですが、祖国復帰五十周年が二〇二二年となっております。ちょうど沖縄の祖国復帰を記念して海洋博、海をテーマとした最初の海洋万博が開催されましたけれども、私は、祖国復帰五十周年を目指して、それを目指すべきであると考えております。これは、海というキーワードを通して、今、この海底資源また水産資源の有効活用や、東シナ海、南シナ海の問題、海の安全保障というものは最大のテーマです。
　この半世紀前に行った海洋万博というものを、もちろん、万博ですから、地元の合意形成や機運というものが最優先ではございますが、このことは、私は、沖縄と本土を一つにし、なおかつ、沖縄から日本や世界を変えていく、また国是の一環にもなっていくと思いますので、その点についての答弁を最後にお願いします。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○小瀬政府参考人　お答えいたします。
　国際博覧会を国内に誘致しますことは、開催国や開催地の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、地域経済が活性化する効果が期待されるところでございます。
　これまで、沖縄県において国際博覧会開催に向けた具体的な動きがあるとは承知してございませんでしたが、先生御指摘の二〇二二年の国際博覧会ということでございますが、既に、ことし六月十五日にポーランドが立候補しているところでございます。
　国際ルールによりますと、立候補意思のあるほかの国々は、最初の国の立候補から六カ月後、つまり、二〇二二年国際博覧会につきましては本年の十二月十五日までに立候補しなければ選定手続に参加できないというふうになっているところでございます。
　立候補期限までの時間を踏まえますと、二〇二二年の開催国に立候補することは難しいというふうに考えられますが、将来的な国際博覧会の開催につきましては、今後、沖縄県で地元関係者を巻き込んだ構想の策定など具体的な動きが出てくるようでございましたら、話を伺ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○國場委員　松本大臣、越智副大臣、申しわけありませんでした。
　特にこの沖縄はいろいろなことがありますけれども……（発言する者あり）失礼しました、時間ですね。
　以上です。ありがとうございました。失礼します。
○秋元委員長　次に、今野智博君。
○今野委員　自民党の今野智博でございます。
　本日は、内閣委員会で質疑の時間をいただきましたこと、理事、委員各位に改めて感謝を申し上げます。
　限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。
　本日、私は、国内の治安確保という観点から幾つか質問を考えてまいりました。
　言うまでもなく、治安の維持というのは国の基本的な役割、権能の一つでございまして、とりわけ我が国は世界でも最も安全な国というふうなことが言われるまでに治安は良好であった。
　例えば、私の田舎は埼玉の深谷市というところでございますけれども、野菜の無人販売が今でも行われております。直接、販売の人に会わずに、貯金箱みたいなものが置かれていまして、そこにお金を入れて野菜を持って帰る。
　これは、海外のインターネット等でその情報を見ますと、大変驚きだ、誰も見ていないところで日本人はきちんとお金を入れて野菜を買っていくという、本当にそうした我が国の規範意識の高さというものを海外においてもある程度認識はされているのかなという気がしております。
　ただ、残念ながら、昨今は、そうした我が国の治安においても、特殊詐欺ですとか、あるいは薬物事犯ですとか、そうしたものが日々マスコミ等でも取り上げられておりまして、肌感覚としての治安のよさというものは少しずつ悪化してきているのかなというのが私の認識であります。ちょっとその辺を踏まえて、幾つか質問をいたします。
　まず、先日も特殊詐欺、いろいろな形態が今ありまして、振り込め詐欺だけではなくて、お金を郵送するとか、あるいは持参したものを受け取るとか、そうした特殊詐欺の近年の認知件数、あるいはまた被害額などの状況について教えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　特殊詐欺の情勢でございます。昨年の認知件数は一万三千八百二十四件ということでございます。平成二十二年以降増加を続けているところでございます。被害額は、平成二十一年以降増加を続けておりまして、平成二十六年に五百六十五億五千万円と過去最高を記録いたしておりますが、昨年は四百八十二億円と六年ぶりに減少をいたしております。
　本年でございますけれども、八月末現在の特殊詐欺の認知件数が八千八百二件ということでございます。これは前年に比べまして四・二％の減少ということでございます。被害額は二百六十三億九千万円ということで、前年に比べまして一八・三％減少をしております。しかしながら、被害は依然として高水準で推移をしている、そしてまた高齢者の方の被害も多発をしているということでございまして、厳しい情勢であると認識をいたしております。
○今野委員　ありがとうございます。
　特殊詐欺は、当初、オレオレ詐欺というような形で多く報道されて、もう十年ぐらい前に、私が弁護士時代のときからかなりはやり出しまして、いまだに高どまり傾向のまま推移している。
　その間、当然、政府においても手をこまねいていたわけではありませんで、預金口座の凍結ですとかあるいはＡＴＭの限度額をかなり絞ったり、あるいは携帯電話の名義確認を厳格にしたりというようないろいろな対策をとってきたというのは私も承知しております。ただ、残念ながら、被害の撲滅にはまだ至っていない、新たな詐欺の形態が次々とあらわれてきているというのが現状ではないかと思っております。
　私は、昨年、法務委員会で刑事訴訟法の改正、衆議院の通過に当たって何度か質疑をさせていただきましたけれども、その中の一つに通信傍受の対象犯罪の拡大というものがございました。まだこれは施行には至っておりませんが、連日報道されているような特殊詐欺の被害を何とか未然に防止するために、私は、警察の方々にさらに一層の対策の強化、取り組みをしていただきたいというふうに思っております。なかなか減らない特殊詐欺の被害を撲滅するために、今後、警察における対策、取り組みについてお聞かせください。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　特殊詐欺の撲滅に向けて、警察では取り締まりと予防の両面から対策を進めているところでございます。
　取り締まりの面におきましては、例えば、犯行グループがだましの電話をかけている拠点の摘発、あるいは現金受け取り役、現金での受け渡しというような形態もございますが、この現金の受け取り役などの現場での検挙、こういったことを強化いたしますとともに、先ほど委員御指摘いただきました携帯電話の関係でございますが、携帯電話事業者とも連携をいたしまして、犯罪に利用された携帯電話を使用できなくするなどの対策を進めているところでございます。
　それから、予防の面でございますけれども、被害者の方がもし仮にだまされてしまっても、周囲の力で被害をとめるという観点から、金融機関、宅配事業者、コンビニエンスストア等の従業員の方の声かけ、これを促進いたしておりまして、本年は、八月末現在で、声かけによりまして八千五百二十七件の被害を阻止しているところでございます。さらに、犯人からの電話を直接受けないようにするための機器の普及促進でありますとか、あるいは、あらゆる広報媒体や機会を活用した防犯指導、広報啓発等の対策も推進をいたしているところでございます。
　今後とも、特殊詐欺の撲滅に向けまして、関係事業者と連携をしながら、これらの取り組みを一層推進してまいる所存でございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　特殊詐欺、多くの場合は暴力団等の組織が背後にいてこうした犯罪を繰り返しているということがありますので、ぜひ関係機関一致団結して、組織的な詐欺グループの撲滅も視野に、取り締まりを強化していただきたいと思います。
　また、近年、スポーツ界や芸能界で、薬物、特に覚醒剤の事件が大変横行している感があります。先日も女子中学生が覚醒剤所持、使用で逮捕されたということが大きく報道されておりました。
　中学生が覚醒剤を所持できるというところまで我が国は来てしまっているのかなという、本当に愕然とする思いがいたしますけれども、近年、覚醒剤事犯の検挙件数を見ても、平成二十七年で一万五千九百八十件と、かなり大きな数で横ばいの推移が続いております。
　そうした中で、私は、覚醒剤というのは、恐らく、国内の生産、製造ではなくて、海外からの持ち込みというのがほぼ一〇〇％ではないかと考えております。特に、海外からの流入を阻止するための取り組みが、今いろいろインターネット等で、あるいは携帯電話で一般の人も入手しやすいという状況にありますが、まず国内に持ち込ませないこと、これが一番重要ではないかと思っております。
　そうした中で、覚醒剤事犯、薬物事犯の撲滅に向けた、特に水際での対策に今後どのような形で取り組んでいくのか、お聞かせいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘をいただきましたように、我が国で乱用されております薬物の大半が、海外から輸入をしているということでございます。船舶を利用した覚醒剤の大量密輸入事犯も、最近検挙しているという状況でございます。
　こうした薬物の流入を阻止するに当たりましては、国内外の関係機関と連携をした水際対策が重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、警察におきましては、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化いたしておりますほか、捜査員の派遣や国際会議への参加等を通じて外国当局との情報交換を活発化させるなど、国際捜査協力の強化に努めているところでございます。
　今後とも、そうした情勢を踏まえまして、薬物の供給の遮断ということに向けた対策をしっかりと推進してまいりたいと思います。
○今野委員　ありがとうございます。
　薬物事犯の、覚醒剤等の海外からの流入阻止ということで水際対策についてお伺いいたしました。
　今後、我が国は、外国人観光客を二千万人からさらに、四年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて四千万人へというふうに目標を掲げて、実際の入管の手続等も、簡素化したりあるいは効率化したりということで動き出しをしております。
　そうした中で、今後ますます、人、物、金、情報が国境を越えて我が国に入ってくるという状況が予想される中で、残念ながら、薬物だけではなく、また、今国際社会を騒がせている国際テロというものの脅威も格段に高まってくるのではないかという気がします。
　まさに、四年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、今後、四年間でそうした国際テロへの対策を一層強化しなければいけないという必要性を私は感じておりますけれども、警察における国際テロへの対策、その防止に向けた松本大臣の御決意、そうしたものをお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、厳しい国際テロ等の情勢のもと、国際的に最高度の注目を集める行事であり、開催国としての治安責任を果たす必要があります。
　警察では、昨年六月、警察庁国際テロ対策強化要綱を策定した上、外国治安情報機関との緊密な連携等による情報収集、分析の強化、関係機関と連携した水際対策や官民連携の強化などの施策を推進しているところです。
　こうした取り組みを着実に推進し、テロ対策に万全を期することによってテロを防止し、治安対策の面から二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献できるよう、警察をしっかりと指導してまいりたいと存じます。
○今野委員　ありがとうございます。
　関係各機関のスムーズな連携、そしてその一方で、役割と責任の明確化というものがテロの流入を阻止するためには本当に重要になってくると思います。ぜひ、松本国家公安委員長の強いリーダーシップのもとで全力で対策に当たっていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○秋元委員長　次に、中山展宏君。
○中山（展）委員　きょう最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　自由民主党の中山展宏でございます。
　きょうは、安倍内閣の最重要課題であります一億総活躍社会に向けての働き方改革を中心に、大臣に御質問させていただきたいと思います。
　日本の潜在成長率は、今、〇・三％、〇％近傍であります。この数年はずっと〇％台前半で推移をしておりますけれども、この潜在成長率の構成要素は、大臣よく御存じのとおり、一つは資本投入であります、資本であります。そしてもう一つは労働力、これは労働人口掛ける労働時間であります。最後に労働生産性でありますけれども、今、直近の値で申し上げると、潜在成長率は〇・三％、それから労働生産性は〇・四％であります。これは、科学技術の進捗を伴いながら、それを含んだ生産性でありますけれども、〇・四％であります。
　翻って、一九九〇年、バブルが終えんしたころでありますけれども、その当時の潜在成長率は四・一％ございました。最初の資本投入の部分が一・八％で、それから労働生産性、生産性が二・三％ありました。今と比べても、潜在成長率も生産性も非常に高い状況だと思います。
　バブルの当時を振り返ってみると、生産性はそんなに高かったのかなと思うんですけれども、それは、資本投入が一・八％これに寄与していますから、資本投入に牽引される形で、これは設備投資を通じたりとか、バブルの終えん間近でありましたけれども、国民の旺盛な消費の意欲によって設備投資が促されて資本投入が行われた結果、生産性が上がったんだと思います。
　ですから、今、日銀が金融政策で資本投入を活性化しようと頑張っておられるのは、生産性を上げていく部分においても非常に大事なことなんだろうと思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、労働生産性は、ＯＥＣＤ各国三十四カ国の中で、今二十一番目であります。平均よりも下回っております。我が国の労働生産性はなぜ上がらないのか、働き方改革においてどのように改善していこうとされておられるのか、働き方改革にかける加藤大臣の意気込みと御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　中山委員御指摘のように、我が国の労働生産性が決して高くない、むしろ低い、そこにやはり問題意識をしっかり持っていくことは大事だというふうに思っております。
　そういう意味で、労働生産性が低いという背景として、一つは、ＩＴ等の投資が低いのではないか、それから、オフＪＴを初めとする人的資本への投資が弱いということ、加えて、仕事の進め方の効率性がどうなのか、あるいは、権限と責任の所在が非常に曖昧であって、判断が適切に行われているのかどうか、また、そのスピード感、こういったことが幅広く関係をしていると思います。
　ただ、この労働生産性の低さというのが、今大変問題になっております従業員の長時間労働、これにも関連している、我々はこういうふうにも認識をしております。
　働き方改革は、まさに一億総活躍社会を進めていくための大変大事なポイントだというふうに位置づけております。この働き方を通じて多様な方々が活躍できるようになっていくということは、いろいろなニーズへの対応、あるいは多様なアイデアが生まれてきて、イノベーションが生まれてくる、こういったことを通じた生産性の向上ということが考えられるわけであります。
　例えば、長時間労働を是正するということでワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事につきやすくなるということと同時に、経営者は、どのようにして働くか、働いてもらうのか、こういうことに関心がより一層向いていくわけでありまして、それが労働生産性の向上にもつながっていく。
　また、長時間労働から脱却すれば、自分の自由な時間がふえてくるわけでありますから、そういった時間を使って自己啓発等を図るといったことも期待されるわけであります。
　また、より賃金が高い分野あるいは自分が働きたい分野に転職したいという労働者の思いをどう実現していくのか、あるいは、テレワーク、副業、兼業、こういったことも生産性につながっていくのではないか、さらには、賃上げや非正規の処遇改善、これは特に消費の活性化につながっていくのではないかと思っております。
　こういった意味で、この働き方改革を通じて、労働生産性を改善するためのこれは最良の手段であるというふうに我々は位置づけております。
　これまで議論はありました。しかし、なかなか実現できない中身もございます。そういったことについて必ずやり遂げる、こういう強い意思を安倍総理もお示しになっておられます。その総理の指示をしっかりと受けとめて、その実現に向けて努力をしていきたいと思っております。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　少し長時間労働について深掘りをさせていただきたいと思います。
　労働力は、先ほど申し上げたように、労働人口掛ける労働時間でありますけれども、労働人口は、生産年齢人口がもう減少する、当面減少していく局面にございます。労働力自体は、九〇年代から一貫して下がってきている状況でございます。
　それとともに、かつては日本は一般的な平均の労働時間は千九百時間を超えていましたけれども、今、千七百三十五時間まで落ちついてきた状況にあります。
　ただ、その一方で、いわゆる正規の一般社員の方々は、二千時間を超える労働時間をずっとこの二十年間続けてこられておられます。
　これは、言うなれば、我が国経済は、現役の世代の特に正社員の方々に長時間フル稼働していただいて、プライベートを犠牲にしながら就労していただくことによって日本経済が賄われている、そういった状況であろうかと思います。
　先ほど、長時間労働を是正する必要性をおっしゃっていただきましたが、これが日本経済に与える影響をもう一度おっしゃっていただければと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、我が国は、少子高齢化、人口減少、特に、いわゆる生産年齢人口というのは一九九〇年代半ばぐらいから大きく減少しておりまして、この三年間も、三百万人を超える減少になってきております。
　そういう中で、ただ、就業者数は百万ふえてきておりまして、これは、女性や高齢者の方々にこうした労働市場に参加をしていただいている、また、それがあって我が国の成長の維持がなされている、こういうふうに思います。
　そういった意味で、この人口減少下で経済成長を続けていくには、やはり、労働参加率、量の問題と、それから労働生産性、いわば質の問題、この両方をしっかり向上させていく。その鍵がまた働き方改革だと思っております。
　先ほど、いわば長時間労働の是正が労働生産性の向上につながることは申し上げたところでありますが、量に関しても、やはり女性や高齢者はさまざまな制約条件があります。例えば、子育てとか介護との両立とか、そうした多様なライフサイクルと仕事を両立させていく。そのために、そうした方々が労働参加をしていただくときにも、やはり、長時間労働ということではとても労働に参加できないということになりかねませんから、しっかり長時間労働の慣行を断ち切ることによってワーク・ライフ・バランスが改善をして、女性や高齢者の方々も仕事につきやすくなる。そのことでいわゆる労働参加率が上昇していく。そして、先ほど申し上げた生産性の向上。こういうことが相まって我が国の経済にプラスの影響を与えることになる、こう考えています。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　総理は、今回の働き方改革は社会問題であると同時に経済問題でもあるとおっしゃっておられます。その経済問題であるという一つは、やはり日本経済の成長力を上げていくということであろうかと思いますが、もう一つは、先ほど大臣がおっしゃったように、長時間労働を是正された中で生み出される時間による経済効果というものがあるんだろうと思います。
　日本人は、成熟した社会になって、いわゆる物消費から事消費、物質的な消費からサービス消費であったり時間消費へと移って、消費の志向が変わってきております。豊かなプライベートな時間を持っていただくことによって、旅行や研修や教育というところにサービス消費が促されていく、そういったことは、内需を喚起する上においても非常に大きな経済効果だと思いますので、引き続き、長時間労働是正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、我が国の働く環境の中で、介護と育児のことについてお伺いをしたいと思います。
　これは、世界の中でも典型的に介護、育児がしにくい、そういった環境にあるとよく言われます。特に介護は、先が見えないというか、時間の経過とともに御苦労がふえていく、そういった介護であります。
　今回、ある人事コンサルタントの方から御指摘をいただいて、介護のことは高齢者のお話ばかりになりますけれども、やはり、障害者をお持ちの御家庭のケアという中でお仕事をされるというのは大変なことだ、これももっと長期で深刻ですということをお伺いいたしました。
　こういった障害者の方であったり御高齢の方を介護するということとの仕事の両立について、今回、介護離職ゼロを目指されておられますが、一億総活躍担当大臣として、この超高齢化社会、それから全ての人に優しい、そういった働き方を志向する中でどのような取り組みをされるか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　一億総活躍プランの中でも、介護離職ゼロという具体的な目標を掲げさせていただきました。
　その実現をしていくためにも、高齢者でいろいろ介護が必要な方、それから今の障害がある方、あるいは、家族で非常に病気にかかっておられる方、そうした方々を介護しながらでも仕事を続けることができる、こういう社会をつくっていかなきゃいけないと思います。
　そのためには二つの面があって、一つは、やはり柔軟な働き方ができるかどうかということであります。それからもう一つは、そうした方々が利用できる介護サービスというものがしっかりと供給されるかどうか。この二つだと思っています。
　前者の方のことについては、まさに柔軟な働き方ができるようなことを、今回の働き方改革実現会議でもしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
　後者については、介護在宅サービス及びサービスつき高齢者向けの住宅、合計で約十二万人分、当初の予定より整備量を上積みしまして、全体では五十万人分を確保していくといういわば箱の部分と、それから、やはりそこで働く方々がしっかり確保されなければならないということでありまして、平成二十九年度の当初予算においては、技能や経験に応じたキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均一万円相当の処遇改善を実施する、これはしっかり予算編成で議論していくことになりますけれども、こういうことを通じて介護離職ゼロの実現を図っていきたいと思っています。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　最後に、副業、兼業についてお伺いしたいと思います。
　有効求人倍率、完全失業率を見ても、未稼働の資源はないというか、表面的には完全雇用に達していると思います。そういった中、先ほどお話が出ましたけれども、人、物、金、情報を最適化していく中で、雇用の流動化、それから転職であったりとか再就職の支援も必要だ、大事だと思います。
　これは移籍を伴う、御本人にとっては大変な御苦労だと思いますから、副業、兼業、それをもう少しこの社会全体として認めていただけるような、そういった社会構造へと私は思うのですが、大臣は副業、兼業についてどのような姿勢で取り組まれるか、最後にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　副業、兼業について、必ずしも多くの企業において認められていないという状況だと思います。
　その中で、私も、ある兼業、副業を認めておられる企業に行かせていただく中で、そもそも社員の皆さん方から、そういう働き方もあっていいのではないか、そして、そういうことを通じて、自分の仕事だけでは身につけられない幅広い人間関係とか、それからいろいろなさまざまな視点に立って物を考えることができる、そういう意味で、自分自身が社員としても成長していくことにつながるんだ、こういうお話もありました。
　それから、例えば、高齢化社会が進む中で、御自身の次のステージでどう人生をつくっていくのか、そういった構築をする上での準備ということもあると思います。
　それから、海外においては、いわゆるベンチャー企業、企業を起こすというときに、前職に勤務しながら副業として事業をスタートして、そして成功している、こういう事例も散見をされるわけであります。
　ただ、他方、副業、兼業といいますと、本来の仕事をし、さらに別のところで仕事をするということになると、いわゆる長時間労働の問題も非常に懸念されるわけでありまして、そうした働く人の健康障害が生じない、こういった配慮は必要だというふうに思います。
　いずれにしても、そうしたメリットと今言った問題もありますので、その辺をしっかり念頭に置きながら、兼業、副業のあり方についても議論していきたいと思います。
○中山（展）委員　ありがとうございます。
　ＡＩとかロボットとか、より身近なところに社会実装される時代が間もなくやってくるかと思いますけれども、私たちの働き方は大分変わってくるんだと思います。人がすべき仕事は何だろうとか、仕事に対する意義も変わってくるんだろうと思います。
　大臣におかれましては、時代の潮流に先駆けて働き方改革を断行していただきますことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
平成二十八年十月十九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小倉　將信君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　辻　　清人君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　高木　勇人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　白川　靖浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　畝本　直美君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤城　　眞君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　江崎　鐵磨君
　　城内　　実君　　　　　勝俣　孝明君
　　藤原　　崇君　　　　　小倉　將信君
　　宮川　典子君　　　　　白須賀貴樹君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　神田　憲次君
　　小倉　將信君　　　　　藤原　　崇君
　　勝俣　孝明君　　　　　城内　　実君
　　白須賀貴樹君　　　　　斎藤　洋明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　奥野　信亮君
　　斎藤　洋明君　　　　　木村　弥生君
　　長尾　　敬君　　　　　山田　賢司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡田隆君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房総括審議官斉藤実君、警察庁長官官房審議官高木勇人君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、警察庁長官官房審議官白川靖浩君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、法務省大臣官房司法法制部長小山太士君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長富山聡君、法務省保護局長畝本直美君、法務省人権擁護局長萩本修君、法務省入国管理局長井上宏君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、観光庁次長蝦名邦晴君及び防衛省防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君及び刑事局長平木正洋君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　おはようございます。民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうはまたお世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）与党席から声がかかると、何か緊張いたします。
　さて、それでは早速、まず、きょうは一番目に、司法修習生の経済問題について先にお話を聞かせていただきたいと思います。
　司法修習生につきましては、二〇〇四年にそれまでの給費制から貸与制にするんだということが決められて、その後、二〇一一年にいわゆる貸与制というものがスタートしたわけであります。しかしながら、この貸与制がスタートしてみると、司法修習生の皆さん、経済的に随分厳しいという声が各方面から上がりまして、現在、例えば日弁連、あるいは若手の法律家を目指そうとする皆さんがビギナーズ・ネットなるものを組織して、随分いろいろな場面でこの給費制を復活させてほしいということを言っているわけであります。
　私も、幾度もこれらの集会に出席をさせていただきましたし、先般も、札幌市でありました、地元でありました集会にも出席をし、若手の法曹を目指す方々からいろいろな話を聞かせていただいたところであります。
　これらの取り組みの中で、現在、国会議員が七百十七名、定数がいるわけでありますけれども、四百名を超える国会議員が、この給費制を復活させる、何らかの形で司法修習生を応援する、そういったことについて、このビギナーズ・ネットの皆さんのところへメッセージを寄せたり、いろいろなコメントを寄せたりしているということであります。
　この点について、まず三人の政務三役の方にお伺いしたいんですけれども、ビギナーズ・ネットの取り組みについてメッセージを寄せたり、応援の声を出したりといったようなことを過去にやっているのかどうか。七百十七分の四百を超えているわけでありますので、もしかしたらお三人ともやっているのか、やられていないのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　逢坂委員の御質問にお答えしますが、私は、ただいまの御質問にあった院内の意見交換会にメッセージを寄せるということはありませんでした。そしてまた、これに出席をしたこともありません。
　でも、そういう場において与野党の複数の先生方から司法修習生に対する給費制の実現が望まれる旨の意見が寄せられたということもございます、お聞きしておるということですね。そして、司法修習生などからも経済的負担が重いとの声が寄せられたというお話は聞いております。そうしたさまざまな御意見は真摯に受けとめているところであります。
○盛山副大臣　逢坂先生御指摘のように、私も、今のポストにつく前には、ビギナーズ・ネットの会合に出席したことはございませんですけれども、前向きに検討すべきである、そういうような趣旨のメッセージは出しております。しかしながら、副大臣につきましてからは、政府側に入ったということもございまして、その後、メッセージを出したりしていることはありません。
　ただ、今法務省の方でいろいろな方とお目にかかり、そして現状についてのお話その他はしっかりと承っております。（発言する者あり）
○井野大臣政務官　デビュー戦、ありがとうございます。
　私自身弁護士出身ということもありますので、知り合いの弁護士等から頼まれてメッセージを出したということは過去ございます。しかし、院内集会等に出席したかと言われると、記憶では、なかったのかな、いろいろ予定が忙しくて、なかなか出席することはかなわなかったのかなというふうに思っております。