Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生水裕美君　資料の二ページには、野洲市の消費者行政に係る予算の内訳が載っています。そこにあるように、野洲市では九七％が人件費です。この割合を考えていただいても、消費生活相談はマンパワーなんですね。でも、当初、基金では人件費には使えないので、給料アップには使えない、相談員を雇うお金にも使えない、国に頼まれて入力しているＰＩＯですね、入力費にも使えない、市が集まって広域化センターをつくろうと思ってもこれも使えない。ちなみに、ついでですが、ＰＩＯの研修もないし、国セン主催の研修も減りました。
　こんなに使い勝手の悪い基金であったら基金は地方の相談現場拡充のために全くならないなと思っていましたら、これは先週末、百億円の基金が増額されて人件費に使えるようになるということを聞きました。詳細はわかりませんが、人件費に使えるんだったらよかったなと思ったんですね。そこで、また地方交付税を、積算根拠を、百五十万から三百万に増額しているので使うようにということで、内閣府の方からも通知文が来ております。
　野洲市の企画財政課の職員に聞きましたところ、自治体の予算要求ルールでは、継続的経費、いわゆる人件費について、永続的に特定財源の確保が担保されない予算措置、これは行わないことが大原則であると。交付税は項目で色分けされているわけではなくて、そのまま相談員の報酬に積み増しできるものではない。人事部局との調整になる。また、特定財源が来たとしても、基金ですね。税金である一般財源が基金に財源がかわるだけのことであると言われたんです。
　次に、総務課に聞きました。野洲市では、既に相談員一人を正規職員にして、嘱託職員の報酬も二割増額しまして、単価を嘱託の最高レベルにした、最高額といっても、業務内容に比べれば低いんですよ。これ以上嘱託に置いて特定職種だけを抜き出して改善するのは難しいと。ほかの職種との均等がある、全体の嘱託の底上げからしなくてはいけないんだと。だから、国から手厚い財源があったとしても、相談員の報酬だけを特別待遇することはできない。本当に待遇改善するんだったら、非常勤であれば限界がある、やはり正規職員にすることだけれども、総務省の定数是正枠があるので、相談員を正規職員にして人数をふやすことはできないんだと言われたんです。これが現場の考えです。
　ですから、基礎自治体において交付税で報酬を倍増したからといって、給料が倍増する、基金の人件費をそのまま増額できるという簡単なものではなくて、期間限定の基金や交付税では待遇改善は望めないです。
　もし、政府案がこれしかないというのであったら、国が主体となって相談員を雇用する、いわゆる国家公務員ということは必要となると思います。その方が給料が上がるし雇いどめもなくなって、正規職員の道が開けるのであればです。
　民主党案は、ぜひとも国家公務員の具体的な内容、待遇の内容を教えていただければと思います。内容が見えてこないので、賛成か反対かわからないんです、現場の相談員は。
　しつこく言いますが、本当の待遇改善、これはやはり正規職員になることであって、それには総務省の定数是正枠の見直しをお願いしたいと思います。期間限定の基金、交付税の増額、これだけでは相談員の待遇改善は現場では望めないということを御理解ください。
　以上です。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　具体的な民主党案をここで申し上げるには、多分私の残された時間では到底申し上げられません。今後、国会の中で皆さんにお示しできるように明らかにしていきたいと思っております。
　ぜひ、四名の皆さん、それぞれの現場で今後御活躍いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田座長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　四人の陳述人の皆さんには、大変お忙しいところ、貴重な御意見、ありがとうございます。
　それで、最初、妹尾陳述人の方にお伺いしたいと思うんですが、先ほども生活情報センターの方で御案内をいただきながら伺ったんですけれども、神戸の消費者行政の前進の背景にあったもの、それはまず生協の運動とか、また地域の女性団体の皆さんの運動とか、そういう消費者の運動があって行政の前進があった、そういうお話も伺いました。その点では、今度の消費者政策委員会の提案について、この機能とか権限をどう強めるかということが、今、一つ大事なところだと思うんです。
　そういう点では、何といっても消費者の参加というものをきちんと、先ほどおっしゃった、地方の方も含めて参加できるような、そして実際にそれが生きるような仕組みにするということが大事ではないかと思うんですが、この点についての御意見を伺っておきたいと思います。
○妹尾美智子君　今先生のおっしゃったお話、よくわかりますし、やはりそれはそれなりの理解をしながら、これからの方向は進めていった方がいいんじゃないかとは思います。
○吉井委員　次に、生水陳述人にお伺いしたいと思います。
　三点伺っておきたいと思うんです。
　一つは、相談員の方たちも、いろいろな交流会、全国的にも情報交換しておられると思うんですけれども、多くのところで任期制があって、そのために、経験とか本来蓄積したものが生かされてこそ役割が果たせるのに、三年や五年で雇いどめされるようなことになってしまうと、なかなかせっかくの力が発揮できないんじゃないかと思うんですが、この現状を伺っておきたいというのが一つです。
　それから二つ目に、資格を取っても、やはり現場の経験ですね、先ほどすてきなお話を伺ったんですけれども、そこへいかれるまでにはいろいろな御苦労もあったと思うんです。資格とともに、現場での経験蓄積というものにどれぐらいの期間を見なければいけないのか。これは最初の質問ともかかわるんですけれども、せっかく生かそうと思ったころに雇いどめじゃだめですから。
　それから三つ目に、今は二人で頑張っていらっしゃるというお話でしたけれども、多くの人たちの情報交換、経験交流というものが、この分野、やはり経験、ノウハウの蓄積とともに大事ではないかと思うんです。そうすると、できればセンターにはどれぐらいの方たちがいて、チームを組んでやっていくのがいいのかという、この三点について、伺いたいと思います。
○生水裕美君　ありがとうございます。
　まず、三年、五年、雇いどめの問題だと思います。
　私は十年になります。ことしで十一年目に入りました。やっと物事がわかって、業者としゃべるのが怖くないな、何とかしゃべれるなと思い出したのが五年ぐらいですね。
　私の友人で、大変優秀な相談員がおります。彼女は五年で雇いどめの期間がありましたので、本当にこれからすばらしい相談員になったのに、センターをやめざるを得なかったんです。恐らく、そこのセンターの損失ということはイコール県民の損失です、これは非常に大きな問題だと思います。
　先生おっしゃるように、経験を積む、知識を学んでいく。何が一番大事かというと、相談を受けるごとに相談員というのは成長していくんですね。相談者のおかげで成長するんです。相談を受けることによってモチベーションも上がり、よし、また頑張ろうと思う。ここのところの経験を積むということで考えれば、やはり三年、五年の雇いどめというのはとんでもない話だと思います。ぜひともここを改善しないといけないんだけれども、やはり、嘱託という中にあっては、これを制度改正しないと難しい問題なんだろうと思います。
　三つ目になりますが、何人ぐらいのいわゆるセンターであればということですが、今、全国津々浦々で千八百の自治体で相談窓口を設置するということも言われておると思います。
　私は、平成十九年まで一人体制でした。一番初め、平成十一年四月に開設されたときには一人で、何にもない、初めての新設の窓口だったんですね。右も左もわからない。そうしますと、一人体制の窓口の場合は、どうしても自分本位の処理になってしまう危険性が高いです。お金がないので研修にも行けずに、相模原の国民生活センターの研修にも一度たりとも行くことはできませんでした。
　こんな状況の中で、やはり一人体制であるとなかなか隔たりが多いと思います。今、特に消費者庁が求めているのは、取引、安全、表示すべてに強い、最後の最後までワンストップでできる窓口、これをするには一人体制の窓口では絶対無理だと思います。最低でも十人は集まり、そして広域化センターにして専門家集団としての位置づけをしていかないと、この取引、安全、表示すべてに強い窓口、すべてに強い消費者センターというのはできないと思います。
　以上です。
○吉井委員　ありがとうございます。
　次に、清水陳述人にお伺いしたいと思いますが、消費者被害が生まれて、それを拡大しないように取り組むという消費者被害拡大防止という点では、適格消費者団体の差しとめ請求などは非常に大事な意味を持っているというふうに思うんです。その現状と、これをさらに活発なものにしていくにはここをこういうふうにもっと取り組めるようにするといいという、何といいますか、これから前進させるための課題としてどういうものをお考えかを伺いたいと思います。
○清水巌君　御指摘のように、団体訴権が認められまして差しとめ請求できるということは、ある意味で全国一律に、例えば不当な契約条件が使われている場合に差しとめることができますので、いわば潜在的な被害者も含めて、それは一気に被害の発生防止にはなります。ただ、救済はできませんので、現在差しとめしかできないので、その意味でいうと、先ほどもちょっと申し上げましたように、不当な契約条件を使っておいて、あるいは不当な表示とかもやっておいて、とめられたら、済みません、やめました、そう言えばいいんだから安心してやれよみたいな感じで、絶対に利益はそのまま戻っているからみたいな形になるのが一番私たちにとって悔しいというのがありますので、その意味でいうと、この民主党が出してくださっている団体訴訟法案というのは非常に私たちにとっては大事だというふうに思います。
　差しとめ請求そのものについての活性化ということでいえば、現在各団体ともに非常に頑張っておりますので、ちょっと私も正確な件数は今覚えておりませんが、裁判になる前の請求の段階で、事業者の方が次々と、不当な契約条件に関しましては改善の提案をしてこられます。我々の団体でも、いわば全国団体である生命保険協会の不当な文書も全部改善していただきました。
　さらに、訴訟につきましても、今ほとんどの団体が次々と訴訟を起こしている。私の団体も今、ジャルツアーズという旅行会社に対して、ＪＡＬとジャルツアーズという非常に大きな企業に対して訴訟を起こしておりますけれども、その意味でいうと、今の状態で頑張れるといえば頑張れます。ただ、あえて言えば、行政からのいろいろな情報がなかなかもらいにくい。
　私たちは本当に公的な立場でしか訴訟を起こしませんので、個人的には決して自分たちの利益に何一つならないわけですから。しかも、御存じのとおり、消費者契約法で個人情報の保護に関しては非常に細かい規制があって、絶対に漏れないようになっている。まずそういうことを理解していただいて、ぜひ、単に国民生活センターの例えばＰＩＯ—ＮＥＴが見られるとかいうだけではなくて、もっと個別具体的な各消費生活センターが持っておられる情報等も、事業者名も含めて教えていただきたい。そういうふうないわば情報提供についてもう少し積極的にお互いに協力ができるようにさせていただければ、私たちの立場での消費者の立場の権利行使が大変しやすくなると思います。
○吉井委員　もう一問、清水陳述人にお願いしたいと思うんですが、差しとめ請求で被害拡大を防止する、加害者、加害業者に対して抑止力が働くわけですけれども、同時に被害者の方に、例えば裁判で決着がついたときに、これは国会でも参考人の方から御紹介もあったんですけれども、裁判で勝った被害を償う金が、業者からすると、新たな被害者を生み出して、それを原資にして支払いよる、これではもう解決しないということで、違法に上げた収益を剥奪する道、それをどのように考えていくかということがやはり大事だということも指摘がありました。この点について、違法収益の剥奪については何が必要かということについてのお考えを伺いたいと思います。
○清水巌君　違法収益につきましては、例えば民主党からも出ていますが、非常に細かいところについての要件等についてはまだ出しておられませんので、ぜひ細かいところもきちんと規定していただいて、私たちが権利行使する場合に、これで勝てるんだろうか負けるんだろうか、裁判所は許可してくれるんだろうか、してくれないだろうかという不安がある状態で訴訟を起こしますと、もし負けたときには事業者から逆に損害賠償請求訴訟を起こされる可能性もあるので、そういう要件的なものとか効果に関しては、できるだけ裁判官によって解釈の余地が非常に広がるような規定は置かないでいただきたい。ちょっとこれはまず前置きなんですけれども、一般論です。
　不当に上げた利益につきましては、これはこの法案にも出しておられるように、まずその財産はできるだけ早く差し押さえてもらって保全していただくということが第一で、請求権を認めていただくということがその次に必要だと思います。
　差しとめ請求が認められた場合にも、例えば附帯的に和解する場合も、不当に収得した敷金とかを返すように、さらにさかのぼって、過去に収得した敷金についても返すようにとか、そういった要求をしながら私たちも訴訟を、私の団体ではありませんが、他の団体さんも皆、そういう配慮で訴訟を進めておられますけれども、法律にそういうふうな根拠規定は全くないんですね。ですから、裁判官自身も、どこまで、裁判でそういうことまで認めていいのかとかいうのが非常に困っておられるところがあるみたいなので、例えば差しとめの場合でも、不当な収益について消費者に返すようにというふうな制度が同時にできれば、かなり効果があるんじゃないか。改めて損害賠償請求訴訟を起こさなくても、効果があるかもしれません。
　その辺の効果についての詰めがまだできていないので、とめればよいというだけの法律なので、それ以外は私たちがさまざま、そういう附帯的に和解条項を出していくとかいう形で処理せざるを得ないというのが現状です。
○吉井委員　それでは、仁坂陳述人、お願いします。多分、時間の関係で最後の質問になると思うんですが。
　この間、和歌山の田辺の方へ行ったときに、あそこに支所が一つあるんですね。それで、田辺市が、奈良県境から三重県境まで、町村合併で非常に広くなっています。実際に和歌山の方では消費生活相談窓口が少ないということがあったんですが、なぜこれだけ少ないんだろうかということで、率直に言ってなかなかわかりにくいところでした。なぜそうなっているのかということと、もう一つ、消費者基本法の中で消費生活相談業務というのは自治事務というふうになってきておりますが、自治事務としてやるとすると、それはどういうふうにやっていくとその体制がつくれるのか。財政の方としては、相談業務なんかは自治事務としてやるとすると、何を解決すればやりやすくなるのか。こういうふうな点についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○仁坂吉伸君　なぜ少ないかという点については、私も歴史学者ではないのでちょっとわかりません。憶測で物を言うのは恥ずかしいことですから控えさせていただきますが、これでいいかと言われると、そんなことはないと思っております。
　先ほど、とりあえず担当者による相談窓口を置いております、それから、相談が消費生活センターに来ますというふうに申し上げましたが、やはりそれよりも、地元で相談ができれば、それはそれにこしたことはないわけでございます。したがって、県としては、市町村にもそれぞれできるだけ消費生活センターを置いたりして、いろいろ充実してもらいたいというメッセージは伝えておるのでございますけれども、そこで第二の質問になると、では、なぜそう簡単にできないのかということは、やはり財政の問題だと思います。今度は自治事務になったときにどういう体制だったらできるのか、これもまた財政の問題だと思います。
　そういう意味で、財政はこの問題だけに深刻なわけではなくて、全体的に深刻な状況でございまして、私だけじゃなくて、和歌山県はおろか、日本じゅうの首長さんはみんな、心を痛めながら、何とか実だけは守ろうというふうに努力しているんだと思っております。
○吉井委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○岸田座長　次に、日森文尋君。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　四人の陳述人の皆様、大変お疲れさまでございます。私で最後でございますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　消費者庁は、消費者に関係するすべての情報を一元化するというところが大変大きな役割を果たすということになるんですが、情報を一元化して、その後どうそれを公表していくのかということが大変重要な課題でもあると思うんです。今の政府案で言うと、概要を報告するだけということになっているんですが、先ほど清水先生は、消費者団体の立場からいうと、すべての情報を開示して、すべて判断できるようにしてほしいというお話がございました。
　そういうことで例えば消費者団体は進んでおられるのかどうか、まず最初に清水先生と、それから妹尾先生に、国生審の御経験もあるという話を聞いたものですから、それとの対比も含めて、もしそんなことをお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○岸田座長　それでは、まず清水陳述人、妹尾陳述人の順番でお願いします。
○清水巌君　また私の方から質問しちゃうとちょっと……。質問の内容、いいですか。済みません。
○日森委員　一元化された情報を開示するときに、我々は、概要開示だとかということ、それから、いろいろスクリーンをかけて開示してもらっては困ると。基本的には、私も何度も委員会で言っているんですが、例えば国土交通省の自動車のふぐあい情報の収集、開示のような形で、すべて開示をする、検索ができるというふうなことであれば、先ほど清水先生がおっしゃっていた、さまざまな問題について消費者団体の要求にこたえることになるんじゃないかというふうに思ったものですから、その辺について先生の、具体的に情報開示がどうあってほしいという要望も含めてお聞かせいただけたらと思います。
○清水巌君　貴重なお時間を再度とりまして、申しわけありませんでした。消費者団体の方からの情報をどういうふうに出すのかというのか、どちらかちょっと私も判断しかねてしまいましたので、申しわけありませんでした。
　それは、先ほども申し上げましたように、行政機関が持っている消費者被害情報等につきましては、消費者団体にもよりますけれども、非常に細かい個人情報、これはもちろん消費者の情報だけではなくて事業者に関する情報についても保護をしていかなければならないという厳しい規制があって、その中で制度を活用したいと思っているわけですから、先生御指摘のように、持っている情報はすべて出していただければ、一番生かせるというふうに思います。
○妹尾美智子君　個人情報の場合、その苦情の内容につきましては、いろいろな意味で予防措置や何かをとります都合がございますから発表することはございますけれども、個人の名前とか住所、その辺は必ず伏せて今のところは処理をいたしております。
　それから、苦情の内容によりましては、むしろ個人の名前なり住所をはっきりした方がいいというような場合もございますけれども、そういうときはやはり御本人の御了解をいただいて、御本人が了解をなさればお名前も何も出しますけれども、それ以外は、個人名、住所は全部伏せております。
○日森委員　ありがとうございました。
　それから、清水先生の方で、消費者庁が本来の力を発揮するためには、法律案をみずから企画立案できるということが必要ではないかという提起がありました。これは具体的に我々も、権限をしっかり持たないと、横並び省庁ではこれは余り意味がないという思いがあるものですから、こうした問題も含めて、権限を消費者庁がどう持っていくのかということが、一つ大きな焦点になっていると思うんですね。
　ここでもう少し、法律案をみずから企画立案する権限は、例えば今の政府案をベースで考えていく場合、消費者政策委員会がそういう能力を持つのか、あるいは消費者庁かどこか、そういう法案をつくるようなところをやるのか、先生の組織図も含めて、イメージがありましたらお聞かせいただきたいと思いました。
○清水巌君　ちょっと御質問にお答えする前に、済みません、私も、妹尾先生がおっしゃったとおりで、個人の名称とか住所とか、特に必要のない場合にまで開示してほしいと言っているわけではありません。それはもう妹尾先生のおっしゃるとおりだと思います。
　今の、消費者庁の方での具体的な法案の立案企画ができるようにというのは、私のこれまでの国生審の委員とか通産省の産業構造審議会の委員とかをして感じたことなんですけれども、国民生活審議会のように、現在でも前よりはやや位置づけは高くなっていますが、内閣総理大臣の諮問機関であっても、具体的に政府内部で法案を、当時、経済企画庁の国民生活局が担当で、所管していませんので、さまざまな報告書を国民生活審議会で出していっても、例えば、その件については、済みません、通商産業省が今考えておりますので待ってください、こちらではちょっと言わないようにしてくださいというようなことを、私も、昔、国生審で発言しているときに、そういう意見を聞いたりとかしています。
　当然、権限がなければ、権限がないところがそういう例えば消費者政策委員会であれこれ提案しても、何を言っているんだ、自分たちの所管でないところになぜ口出しするんだとかいう反応は自然だと思いますので、消費者の権利を守るための法案については、やはり基本的にそれが、消費者政策委員会の方がいいのか、消費者庁のそれぞれの部署で積み上げていくのがいいのか、ちょっとその辺のことは、私も、今、消費者政策委員会の権限自体がまだちょっとわかりにくいので、どちらとも申し上げにくいんですけれども、ただ、最終的には、もちろん消費者政策委員会の審議を経て消費者庁の法案として出すというのが恐らく消費者の意見を最も反映する形ではないかなと推測はします。
　ただ、ちょっと消費者政策委員会がまだ何か流動的なところがあるようなので、どちらとも何ともちょっとわかりませんが、どちらにせよ、消費者庁にそういう法案提出の権限がなければ、実質的には消費者の権利を守る制度は結局できないと思います。事業者側と絶えず接触されている省庁は、事業者側の情報が最も多く入るわけですし、事業者の立場はよく理解できます。それは人間として当然のことであって、その方がおかしいというんじゃなくて、そういう立場にある人たちが法案をつくるとなれば、それはやはり消費者にとってはええっと思うような法案になってくる可能性があるということなので、これは消費者庁になければならないというふうに考えています。
○日森委員　ありがとうございます。
　ちょっと地方の消費生活センターについてお伺いをしたいと思いますが、仁坂陳述人と生水陳述人にお伺いしたいと思います。
　都道府県は必置になっていますが、その他は努力義務になっていて、それぞれいただいた資料を見ても、市町村で設置をしているのは物すごく少ないわけですよね。実際にその相談業務をやって、これからあっせんして解決していくという努力をやっていくとすると、非常に体制として弱いんじゃないかというふうに思うんです。
　京都の例をちょっと拝見しましたら、これは何か都道府県が中心のセンターがあって、それからサテライト、各広域行政区分か何かわかりませんが、そういうところに配置をしてカバーしていくとかいう、さまざまな工夫をして、なるべく相談窓口をふやしていくということにそれぞれ努力されていると思うんですが、全市町村に窓口は置いた方がいいという意見もありますし、あるいは、必置義務がある都道府県が責任を持ってサテライトなどをつくってカバーしていった方がいいのではないかという意見も、参考人の質疑を随分やってきたんですが、いろいろ意見ございました。
　ちょっと率直に、実際に相談業務を担当している生水さんや、それから知事はその指揮をする側にいてどんなふうにお考えなのか。当然強化をしていかなきゃいけないわけで、どんな方法で消費者のニーズにこたえる窓口体制をつくっていくのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○仁坂吉伸君　法律は、今、日森先生がおっしゃったような形になっておりまして、私は、法律の書き方としてはああいうものかなと思います。
　と申しますのは、現実の問題として考えますと、和歌山県には北山村という飛び地の村があります。人口五百人であります。そういうところに、では、先ほど生水さんがおっしゃったようなレベルのセンターを置けるかというと、なかなか難しいと思います。だけれども、そこでもやはり消費者問題というのは発生するわけですから、仕事としては、それを扱う人がだれかいて、今おっしゃったように、サテライト的な、県庁のセンターと相談をしながら対応していくというのが、そこではそんなものかなという感じはいたします。
　ただ、やはり努力義務として置かれた、あるいは国の意思がそうやって示されたということからも、今後、我々も進めていきたいと思いますし、できるだけ可能な限り消費生活センターというのは置いた方がいいということで、市町村といろいろ親身になって相談していきたいと思っています。
　その間、実は、田辺に一つあるというのは、まさにそのサテライト的な意味合いを私ども持たせておるセンターでございます。その数も二つしかないじゃないかと言われるとうつむいてしまうのでございますけれども、そういうこともまた必要に応じて考えていって、本当に必要だったらその数をふやしていくべきかもしれません。
○生水裕美君　ありがたい質問です。
　実は、例えば多重債務、先ほどお話ししましたが、この相談を受けるに当たっては、やはり基礎自治体が掘り起こし、またその後の生活再建を考えれば、行政サービスの提供ができます。市民からのいろいろな相談を受ける市民相談窓口、こういったものを基礎自治体が受ける相談としてきちっとしていく。それとともに、いわゆる消費生活相談というのは、先ほどお話ししましたように、安全、取引、表示等々専門的な相談になります。そうすると、専門家集団としての役割が必要なんですね。ですから、基礎自治体が受ける市民相談、それと専門家集団が受ける消費生活相談、この役割を区別してちゃんと考えていく必要性があると思います。
　例えば、全基礎自治体に消費生活相談を置けば、やはり格差が生まれます。相談格差です。そうではなくて、専門家集団がきっちり受けて、最後の最後まで解決を目指していくという専門家集団のセンターを、広域化センターとして、私が考えるには約三十万都市ぐらいに一つずつ置いていく。それと、基礎自治体にあります市民相談窓口等と連携をとりながら、例えば高齢者であったり障害者であったり、広域化センターに行けない人に対しては、そこの窓口まで出向いていって相談を受けていく、また出張相談を受ける。そこの基礎自治体と本当に密な連携をとりながら、専門家集団としての消費生活相談を解決し、そして、基礎自治体としての、例えば多重債務であるとか生活再建との連携をしていく。こういう役割分担をし連携をしていくというのが、私は全国において一番今必要なんだろうと思います。
　今、国会の中では、全千八百の自治体に窓口を置くのか、それとも広域化センターにするのか、こういった両者極端な討論になっているかと思うんです。そうではなくて、それぞれの役割を考えていただいて、お互い連携をして、それぞれ何ができるか、何をすればいいのかというところをぜひとも討論いただきたいと思います。
○日森委員　ありがとうございました。
　仁坂知事に、ちょっと意地悪な質問で申しわけないんですが、首長さんは一人だけなものですから。
　消費者庁をつくるというのは、産業育成一本やりであった政策をいわば消費者主体の政策に大転換しようということで、パラダイム転換と言われているんですが、これは国だけパラダイム転換しても当然できないわけで、都道府県、市町村がそういう形で、とにかく都道府県はそうだと思うんですね、パラダイム転換をしていく必要があるというふうに思うんです。
　和歌山の県庁が今までどういうシステムになっているかよくわかりませんが、仁坂知事として、県がパラダイム転換をしていく、つまり消費者目線で県の行政を進めていくというために、今後どんな改革ということを和歌山県でおやりになろうとしているか、ちょっと意地悪で申しわけございませんが、決意をお聞かせください。
○仁坂吉伸君　お言葉を返すようでございますが、私は、日本の政策が産業振興一本やりであったとは決して思いません。いろいろな意味で、消費者の権利も守りながら産業の発達も図るというのが、これまでやってきた日本の政策ではなかったかと思います。
　そうではありますけれども、では、県庁でどうだということでございますけれども、私は、一番大事なことは、県庁の、我々、私も知事ですから役人です、行政官でありますが、その知事以下のすべての行政官が、常に消費者の利益に立って、それで人々の幸せを考える、そのために秘術を尽くして、いいと思われる秩序をつくっていくように我々なりに努力をするということではないかと思います。
　そのためには、大変勉強しないといけないと思います。消費生活相談員の人にだけ難しいところをお願いして、我々が相談を受けても何のこっちゃと言っているようだと、我々の責務が果たせないというふうに思います。それは、我々は、やはり富も高めないといけない、産業も振興しなきゃいけないんですが、同時に、それは消費者の幸せを無視するような形で行われてはいけないと思いますから、そのためには、まさに実態をよく勉強して、法制を勉強して、それで必要と思ったら政府に、中央政府ですが、ちゃんと文句も言いに行くし、自分たちも速やかに対応する、そういう気概を持ってやっていくということが大事ではないかと思います。
○日森委員　どうもありがとうございました。終わります。
○岸田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　佐藤　　錬君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　土屋　正忠君　　とかしきなおみ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山内　康一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田名部匡代君
　　　　　　横山　北斗君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　小渕　優子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　殿川　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　武内　信博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　徳久　治彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　尾崎　春樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　惣脇　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高井　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　永岡　桂子君　　　　　土屋　正忠君
　　菊田真紀子君　　　　　横山　北斗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　永岡　桂子君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　横山　北斗君　　　　　菊田真紀子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官殿川一郎君、内閣府政策統括官松田敏明君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君、文部科学省大臣官房審議官徳久治彦君、文部科学省大臣官房審議官尾崎春樹君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官惣脇宏君、厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、厚生労働省医薬食品局長高井康行君及び厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、この青少年特委におきまして質問をする機会をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　また、小渕大臣に対しまして、私、初めて質問をさせていただくわけでありますけれども、小渕大臣と私は同い年ですね、昭和四十八年。私、しらがが多いので老けて見られるんですけれども、実は……（発言する者あり）独身とか言わないでください、それは最後にちょっと言おうと思っていたので。
　そんな意味におきましても、小渕大臣の御活躍に対して心から敬意を申し上げたいと思いますし、ぜひ、我々の世代の代表といたしましても、閣内におきまして積極的に活動していただきまして、この国の将来をつくる大変重要な職責を担われておりますので、御活躍を心からお祈り申し上げたいと思います。
　この青少年問題に関する特別委員会に私も当選以来所属をさせていただいているわけでございますけれども、それこそ、子供たちが健康で健やかに成長してくれるようにという願いは、これは万民だれもが持っている願いでございまして、そういう意味におきましては、委員長を初めといたしまして委員の皆様方が一緒になって本当にすばらしい政策を実現してきた、そういう非常に前向きな委員会だなということを大変強く感じているところでございます。
　引き続き、末松委員長を初め皆さんにも、私も、思いを述べさせていただきながら前向きに議論を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　そんな中、青少年に関するさまざまな事件というのがニュースで報道されているわけでございまして、例えば、相変わらず大麻に関するようなニュースも流れておりますし、先般は、特に小渕大臣なんかはいろいろお感じになられるところがあるんじゃないかと思いますけれども、身重の学校の先生に対する児童の事件でしたりとか、そんなものもありました。
　私も、地元と国会は必ず電車で行き来をしているわけですけれども、先般、中央線に乗っていましたら、突然、中央線がとまってしまったんですね。何でとまったのかと思ったら、東京駅で人身事故がありましたということでございまして、後々いろいろとニュースを見てみたら、六十代の女性を二十代の方が突き落としたと。幸いにして、その突き落とされた方は命を落とさずに済んだということで、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　そういう事件も報道されるにつれて、本当に、この国は一体どうなっちゃうのかな、また、私たち大人の責任として、子供たちをしっかりと育てていく、そうした責任を果たすというのは一体どういうことなんだろうということを、私なりにいろいろと考えさせていただいたところでございます。
　そういう思いに立ってきょうは質問させていただきたいと思っておりますけれども、時間が二十分しかございませんので、私は大きく二つの質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、今回、小渕大臣が所管しております大変重要な法案が提出される予定になっているわけでございまして、青少年総合対策推進法案というものがいよいよ審議にかかろうというような状況であるわけでございます。
　これは、ニートなど若者の自立をめぐる問題の深刻化、また児童虐待、いじめ、有害情報のはんらん、青少年による重大事件など、一段と厳しさを増す青少年をめぐる状況を背景といたしまして、青少年育成施策の総合的推進のための枠組みを整備するということでございまして、私は、この法案は大変重要な法律案だと思っております。
　また、地域の活力、地域の人たちの力というものをおかりして、町ぐるみで、しっかりと地域ぐるみで子供たちを育成していきましょう、健全に成長してもらえるようにしていきましょうという、大変すばらしい法案だと私は思っているところでございます。
　私自身の個別の質問に入る前に、まず、今申し上げました青少年総合対策推進法案につきましての小渕大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　次世代を担う青少年は、我が国の将来を左右する貴重な人材であると思います。にもかかわらず、高齢者対策あるいは乳幼児対策、そうしたことと比べまして、青少年というのは、どちらかというと、これまで十分に関心が向けられていなかった世代とも言えるのではないかと思います。
　そうした中で、そうした若い人たちをめぐる社会環境というものは大きく変化をしてきていますし、ニートや引きこもりなど、そうした若者の自立をめぐる問題は年々深刻化をしておりまして、直ちに対策を講じなければならないと考えております。
　昨年の九月に麻生総理は、こうした問題意識を持って、困難を抱える若者を支援する新法を検討するようにと御指示を下さいました。この総理の指示を踏まえまして、政府部内で検討を重ね、先般、青少年総合対策推進法案を国会に提出いたしたところであります。
　先ほどもお触れいただきましたけれども、この法案におきまして、ワンストップの相談窓口の設置、閣僚レベルの本部の設置など青少年対策を総合的に推進するためのインフラ整備、あわせまして、困難を抱える若者を地域において継続的に支援するための若者のサポートステーションなどの就業支援機関やさまざまな関係の機関からの情報の把握、情報の共有をするためのネットワークの整備、こうした大きな二つの柱から成っているものであります。
　これまで、やはりどちらかというと待ちの姿勢であったところから、ニート、引きこもりの問題などに真っ正面から取り組むということで臨んでおりますので、この法律の成立によりまして少しでも若者の支援を加速させられるように、精いっぱいやってまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　大変重要な取り組みだと思っておりますし、私としても早期の成立というものをぜひ実現してまいりたいと思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　今もお話の中にありましたとおり、ニート、引きこもりというような話があるわけでございますけれども、先般も、テレビ番組を見ておりましたら、例えば、諸外国なんかに行くと、子供たちが一様に、私は将来こういう人になりたい、こんなことをやりたい、そういう夢を語るのに対して、どうも日本の若者たちは、自分たちが将来どういう職業につこうかというところが何かはっきりと見えてこないというような、そういういろいろな、そんなマスコミの番組も拝見をさせていただいたりなんかしたところでございます。
　私も、小学校の卒業アルバムなんかを見てみますと、今の職業と小学校のころ目指していた職業とは全然違うわけでございまして、余り人のことを言える立場ではないのかもしれません。しかしながら、自分たちの将来というものを子供たちがしっかりと考えるきっかけを与え、そしてそういう知識というものをしっかりと身につけさせるということは、子供たちの将来をしっかりと広げていくために大変重要な事柄ではないかと私は思っております。
　そういう意味におきまして、職業教育というものをどのように進めていくのかというのは、私は、これからの日本の子供たちの将来にとって大変重要なことだと思っております。
　もちろん、子供たちの可能性を縮めてしまうような、狭めてしまうような、そういう教育のあり方ではなくて、しっかりと子供たちにさまざまなことを教えていく中で、子供たちが自分たちの将来像というのをより具体的に想像しやすい姿をつくってあげるというのは、私は、極めて重要な姿ではないかと思っております。
　そういう意味におきまして、職業教育についての考え方、国の、文部科学省の御意見をぜひ聞かせていただきたいと思っております。
○惣脇政府参考人　お答え申し上げます。
　職業教育についてのお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、若者が学校において、望ましい職業観、勤労観や職業に関する知識、技能を身につけ、社会や職業に円滑に移行していくということは極めて重要な課題だと認識をしているところでございます。
　このような観点から、昨年七月に閣議決定されております教育振興基本計画におきましても、特に重点的に取り組むべき事項といたしまして、キャリア教育、職業教育の推進が挙げられております。
　文部科学省といたしましては、これを受けまして、各学校段階を通じて体系的な取り組みを行っているところでございます。
　例えば、中学校における職場体験の推進、普通科高校等におけるキャリア教育のあり方に関する調査研究、専門高校における地域の産業界等と連携した専門的職業人の育成の推進などを行っているところでございます。また、大学、短大、高専におけるインターンシップ等への支援や、社会人の学び直しの推進、専修学校を活用した就業能力の向上等にも取り組んでいるところでございます。
　さらに、現在、中央教育審議会におきまして、今後の学校におけるキャリア教育、職業教育のあり方についての検討が行われているところでございます。
　この検討結果も踏まえつつ、職業教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　実は私、昨年末に高等専門学校、いわゆる高専にお伺いをする機会がありまして、実際に、そこでの教育だったりとか、さまざまな意見を聞く、そして自分の目で見てくる機会というものがあったわけでございます。
　ＮＨＫなんかで、いわゆるロボコン、ロボットコンテストなんかを大体深夜の時間帯にやっていて、私なんかも、おもしろくていつも見てしまうんですけれども、何というんですか、子供たちながらの発想の豊かさだったりとか、よくこういうものが手づくりでできるなという、私自身、大変そういう驚きなんかを感じながら拝見をさせていただいているわけです。
　私を実際に案内してくれた学生さんに将来の夢は何ですかという話を聞いたときに、ちゅうちょすることなく、将来、通信産業の分野において礎になりたいというようなことを言っていたのが、私にとっては大変印象的だったわけでございます。
　しかしながら、実際に、例えば、こういう高等専門学校というような、技術を身につけるようなそういう学校が本当に子供たちにしっかりと選択肢として広げられているのかといえば、私はそうではないのではないかと思っておりまして、やはり、そういう学校の位置づけというものもしっかりとし、そして子供たちに対してもそういう学校の存在というものもしっかりと示していくということは、私は大変重要なことではないかと思っております。
　また同時に、実は、地域の物づくりを支えていらっしゃる中堅企業の経営者の方々とも話をする機会がありました。この話を聞いて私は大変びっくりしたわけでございますけれども、今、昨年の年末ぐらいの段階でしたけれども、そういう高等専門学校の卒業生に対する有効求人倍率というのは大体三十倍以上じゃないかというぐらい、大変引く手あまた。地域の物づくりの企業がそういう手に技術を持っている子供たちを採用するのは、こういう言い方がいいのかわからないですけれども、四大を卒業している人間よりも確保するのは本当に難しいんですというような話をしておりました。
　私自身は、これからの日本の将来、もちろん子供たちのこともそうですけれども、日本の将来の産業をどういうふうに育成していくのかということを考えたときに、私は、やはり物づくりというものが日本のもう一度取り戻していかなければならない活力だと思っておりまして、そういう意味におきましては、そうした子供たちの将来のことも含め、また、経済界と実際に子供たちを育てる教育界との、求める人材だったりとか、そういう意味でのミスマッチというのをどういうふうに解消していくのかということは、私たちはしっかり考えていかなければならないと思っております。
　ちなみに、よく金の卵なんという言われ方をしますけれども、経営者の方々は、金の卵どころの騒ぎじゃありません、彼らはダイヤの卵なんですというような言い方もしていたわけでございまして、ぜひ、そうした職業教育、また、そうした技術をつける教育のあり方というものも御検討いただきたいと思っております。
　私、思うんですけれども、例えば高専なんかは、中学校を卒業した人たちが入学をしていくわけですよね。しかしながら、人間の生き方というのはさまざまだと思っておりまして、例えば中学、高校までは全然別の道を目指していたけれども、実際に私もそうでしたけれども、いろいろなきっかけに触れて夢が変わってくるということは当然あるわけでございますから、では、そういう学校というものを、果たしてどういう位置づけにして、子供たち、青少年の教育の体系の中にどう位置づけていくのかということも、画一的ではなくて、弾力的にしっかりと考えて位置づけをしてもらいたいと私は思っておりますので、その点もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、これは末松委員長も同じ思いを抱えていらっしゃると思いますけれども、子供たちのスポーツに関してちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
　私の地元は、西東京、小平、国分寺、国立ですから、いわばベッドタウンみたいな町になるわけでございますけれども、子供たちがスポーツをする場所というのがだんだん減ってきてしまっていて、子供たちも、お父さん、お母さんも、またスポーツの指導者たちも今非常に困っているという現状がございます。
　しかしながら、当然のごとく、子供たちの健全な育成といいますか成長においてスポーツが果たす役割というのは大変大きいと思っておりまして、私自身もスポーツをずっとやっておりましたが、やはり、そこで培った経験というのが私の今の基礎になっているということを大変強く感じているところでございます。
　では、何で我々の住んでいるところ、この都市部においてこういうスポーツをする場所がなくなってきてしまっているかといえば、一番大きな原因は、それまで企業が持っていたグラウンドなんかを利用して実は地域のスポーツが支えられてきたのに、こういう経済状況の中でそういうグラウンドがなくなってきちゃった。したがって、子供たちがそういうスポーツをする場所もなくなってきちゃった。
　今、うちの地元でどういう状況かといえば、例えばリトルリーグのチームなんかは、わざわざ埼玉県とかまで行って、そこで毎週毎週の練習を転々としながら何とか確保しているという実態があります。
　そういう意味におきまして、子供たちのスポーツ環境をしっかり確保するというのは私は大変重要だと思っておりますが、これに関しましての文部科学省のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、子供たちのスポーツ環境の整備というものは、体力の向上ですとかスポーツの振興そのものの観点からも非常に重要なことというふうに考えております。
　このため、文部科学省といたしまして、地方公共団体が整備をする体育館、運動場、プールなどに助成を行っているところでございます。
　また、地域の体育施設のみならず、学校の持つ施設あるいは民間の施設等の開放を進める、その活用を進めるというのも、御指摘のとおり、非常に大事な観点ではないかというふうに思っております。
　文部科学省といたしまして、例えば学校が持つグラウンドを地域のスポーツ施設として活用する場合には、地域住民が利用しやすくなるように、夜間照明ですとかクラブハウス、こういったものを整備する、そういったことについての補助も行っているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の整備いたしますスポーツ施設への補助、あるいは施設の開放の推進というものについて努力を重ねまして、地域の子供たちのスポーツ環境の整備に努力をしてまいりたいと思っております。
○松本（洋）委員　そうした形でいろいろと進めているという話ではありますが、実際問題として都市部におきましては、子供たちがスポーツをするのに本当に厳しい環境にどんどんどんどんなっているわけでございますので、さらなる取り組みというものを進めてもらいたいと思います。
　学校といったそういう公共施設を民間に開放していくということももちろん重要なんですけれども、先ほども申し上げましたように、私は、企業が持っているようなものに対しても、これは私自身の思いでありますが、例えば、一定以上民間に開放して、そういう地域の共通の健康増進だったりとか子供たちの育成のために役割を果たしてくれているというのであれば、税制の恩典等々を与えて、そういうものを持つことが企業の負担にならないような仕組みづくりというのも大変重要な観点じゃないかと思っております。
　今からそういうものをつくっていくというのは、正直なところ、コスト的な部分、いろいろな部分でなかなか難しい部分がありますけれども、今あるものをまずはしっかりと守っていく、そういう施策にもこれからぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。答弁は特に求めませんが、私から強く要望をさせていただきたいと思います。
　ということで、時間でございますので、最後に、今いろいろと質問させていただきましたけれども、これらに関する小渕大臣の御見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　若い人たちが、これから自立して、また、たくましく育っていくためには、やはり、学校での勉強だけでなく、クラブ活動ですとかボランティア活動、あるいは、そうした職場体験などを重ねることによりましていろいろな経験をふやすということとともに、また、いろいろな人と出会うことによって交流を重ねていくこと、それは本当に大事なことだと思います。
　まず最初に御指摘いただいた職業教育ということでありますけれども、これはやはり、働くというイメージをつけるということだけでなく、先ほど高専の話ですとかロボコンの話とかありましたけれども、どういう選択肢があるのか、働くということは何であるのか、そうしたことをしっかり意識するという上で大変大事なことだと思っております。
　また、スポーツについては、やはり、友達と一緒に競い合うということ、ルールをしっかり守っていくこと、さまざまな面で大変重要な機会だと思いますし、そうしたスポーツをするための環境をしっかり確保していくことは大変必要なことだと思っております。
　関係省庁ともこれからも協力しまして、そうした若い人たちが育つ環境整備に全力を注いでまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　小渕大臣のリーダーシップ、そして、この国で成長していく子供たちが、しっかりと健やかに健康に成長していけるように、ぜひ、お力添えというか、頑張っていただきたいと思っておりますし、私自身も、こうしたさまざまな国会での活動を通じまして、しっかりと子供たちが成長できるような環境整備に頑張ってまいりたいと思います。
　加えまして、まずは、隗より始めよで、結婚することを一生懸命頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎でございます。
　独身の松本議員の後ですが、よく考えると、この委員会は独身者が多いような気がします。済みません、余談で。
　それでは、早速ですが、大きく言って、きょう二つの質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、これまでこの委員会が大変熱心に取り組んでまいりました、インターネットと青少年の関係でございます。
　もう一昨年になるでしょうか、参考人等々の質疑から始まりまして、この青少年特でも大変熱心にこの問題を議論させていただきました。それが、昨年の通常国会で青少年インターネット環境整備法、この成立に結びついたというふうに思っております。
　四月一日からいよいよこの法律が施行されるわけでございますが、この施行を具体的にどういうふうに進めていくか、たしか六月だったでしょうか、国の方で基本計画を作成する予定だと聞いております。その基本計画の中で、具体的な方策、取り組み、そうしたものをしっかりと位置づけていくということが私は必要だというふうに思います。そうした観点で、まずお伺いをします。
　青少年インターネット環境整備法の施行に関しまして、これは今、内閣府さんが中心になって検討会というものをつくって、そこで具体的な審議を大変熱心に進めていただいているというふうにお伺いをしていますが、その検討会等々の場の中でどういった課題が明らかになってきたのか、これにつきまして、並木政務官にお伺いをします。
　並木政務官におかれましては、毎週学校に行かれてフィルタリング機能の重要性について現地で大変熱心に説明をしていただいているとお伺いをしたもので、差し支えがなければお伺いをしたいと思います。
○並木大臣政務官　昨日も、東京都の中学校、高等学校で全校にこのフィルタリングを普及していただけるということで、中学校の入学式に行ってまいりました。
　四月から施行ということなので、これからいろいろな問題も出てくるかなというふうなことも考えられますけれども、まず、検討会での審議事項を踏まえての課題でございますけれども、御承知のとおり、昨年十月から計四回にわたって、基本計画に盛り込む事項について検討を行ってきたわけです。
　インターネットについては、我々もちろんそうなんですけれども、保護者の方の子供時代に存在しないというようなことでありますから、その辺の認識不足というのがあるわけですけれども、そういったところを保護者の方に啓発していくことがまず必要じゃないかというようなことが考えられるわけです。ですから、きのうも入学式で保護者会の方にお願いをしたというような次第なんです。
　さらに、フィルタリングサービス、これは、こういう必要なものしか入れないというのと、こういう有害なものは排除してしまうとか、よくホワイト、ブラックというようなことで呼んでおりますけれども、方法がいろいろあるわけですけれども、そういった中で、青少年の発達段階に応じて保護者が選択できる、そういう多様なサービスが提供されることが重要ではないか、そんな課題が言われているところであります。