Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　現在の消費税につきましては、世論のいろいろな御意見があり、また与野党のいろいろな御意見等も踏まえて政府は見直し法案を提案してお願いしておるところでありますから、現在の税制、それを見直していきたいという法案について与野党で議論を闘わせていただければそれは非常に願わしいことである、私はこう思っております。
○久保亘君　私が聞いておりますのは、現行消費税というものについて見直し、廃止という両論があるけれども、現行消費税そのものは検討し直さなければならぬということについては御異存はありませんね。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税という制度そのものについて見直すか見直さないかではなくて、消費税が現に昨年の四月から行われております中においてこの部分は見直しした方がいいと思って見直し案を出しておる点につきましては、これは改めていった方がいいという考え方に立っておることは当然でございます。
○久保亘君　それでは少し角度を変えてお尋ねしましょう。
　少なくとも平成三年度以降において現行消費税がそのまま継続されるということは、昨年の参議院選挙以来の与野党の国民に対する約束に照らしてもこれは存続させてはならぬ、現行消費税がそのまま存続されることについては国民に対する約束を果たすことにならない、このことはよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　現行消費税の中でこことここは改めたいというので見直し法案をお願いしておるのでありますから、それを審議の上成立させていただくことを私は心からお願いしております。
○久保亘君　そこのところがきちっとかみ合って初めて私は消費税を含む税制論議というものの共通の土俵が生まれるかなと思って聞いているので、別にあなたの答弁の前に穴を掘ってという気持ちはありませんので、率直に答えていただきたいと思うんですよ。国会がこれから国民に対してどう責任を果たすかという論議をやっていく上で、現行消費税がそのまま平成三年度以降に続けられるということはこれは国民に対して責任を果たすことにはならないんだ、そういうことをきちっとしておかないといけないと思うから聞いておるんですが、答えにくいですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ちっとも答えにくいなどとは申しておりません。私は率直に、現行の消費税の制度そのものが今続いておるわけでありますけれども、これについては国民の皆さんの世論もあり、また与党ともいろいろ相談した結果、いろいろな項目について、まずこれは見直しをした方がよりよくなるだろうということで見直し案を提案させていただいておるわけでありますから、与野党で願わくば御議論をいただいて、現行の制度から見直しの方に移行されることが非常に願わしい、こう私は考えて先ほど来お答えをしておる次第でございます。
○久保亘君　あなたが見直しを提案された責任者としてそういう御主張になるのは私も理解しておきましょう。ただ、現行消費税というものがどういう経過に相なろうともこれが来年度もそのままの姿で続いていくということは、国民に対してお互いに政治家として責任を果たすことにはならないよと、そのことだけはきちんとしておきたいと思うんです。
　その上で、それじゃ消費税を変えなければならない、廃止を含めて、――私どもは廃止を主張しておりますから、あなたがおっしゃるのと同じように現行消費税を変えなければならない、税制全体の中で廃止しなければならぬ、こういう立場で主張をしているわけでありますけれども、消費税を変えなければならない理由は何か。
　私が首相に聞きたいことは、消費税は言ってみれば社会的会費だという意見があります。同窓会費とかそういう会費ですね、そういう意見がありますが、そのような意見は賛成されますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　社会共通の費用を広く皆で負担していただくというのが私は税の持っておる一つの側面だと思いますし、また憲法もそのことを特に取り上げておりますことも、皆が負担して皆が支えていくのが民主主義というものの姿であるというように感じますので、会費という言葉は初めてお聞きしましたが、広く解釈したらみんなで参加してみんなで支えておる国家だという立場からいえば、あるいはそういう性格も持っておると思います。
○久保亘君　大蔵省の出されております国民に対するＰＲ資料では、税金というのはいわば会費だと、こう書いてあります。これは私は非常に危険な考え方だと思うんです。税金というのは何かといえば、これは税金を通じて富の社会的再分配を行う機能が税金ですね。そうすると、社会的再分配を何のためにやるか、これは所得の格差を埋めるためにやるんです。それであるとするならば、税金の基本的な二つの柱というのは、総合課税による累進制ですね、これが入りの方の社会的再分配の機能です。出の方は社会保障政策です。この二つの機能が社会的再分配の税金の機能だと私は思うんです。だから税金というものをみんなに会費のようにかぶせるというやり方、人頭税的な発想というものは税の基本の理念に反する、そういうことがこの消費税の論議を行う場合にまず正面に据えられておかなければならぬと私は思っております。
　そういう意味で言いますと、この消費税は代表的な欠陥が二つありました。それがまた政府が見直しを提案されている理由でもあると思うんです。
　一つは逆進性、克服できざる逆進性。もう一つは納税の特例制度がもたらしている――先般本岡委員が詳細にここで追及をいたしました。この納税制度の、世界にまれなる特例制度をつくってもたらしている制度としての欠陥、これが代表的なものであります。この二つの欠陥をどうやって直すか。そうすれば、消費税は間接税の一つの種類として生き残ったとしても、大型間接税ではあり得ないはずです。そこを私どもは明確にしていかなければならぬと思っておりますからちょっとお聞きしておきたいことがあるんですが、大臣聞いておいてください。
　「間接税の場合には、購入者の所得の多少にかかわらず、同じように税金を負担するので、生活必需品が課税される場合には、所得の少ない人ほど負担の割合が重くなるという弊害がある。」、この考え方には反対なさいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に幅の広い視点から最後のところに落とし込まれましたので、私の方から申し上げたいことも多少聞いていただきたいと思うのであります。
　消費税についての逆進性というのは、私就任以来本院でも何遍かの御論議をいただいたところであります。そして、消費税という税制にまさに所得に対して逆進的に働くという性格があることを私どもは一度も否定したことはございません。ただ同時に、税制はそれぞれの特色のある仕組みでありまして、私どもはその特定の税制の持つ欠陥のみを例示し議論をするのではなく、それぞれの組み合わせの中において、また社会保障、福祉までを組み合わせた歳入歳出の中で御論議をいただくべき性格のものである、その逆進性の御論議のたびに申し上げてきたところであります。そうして、そういう論議を今またここで改めて申し上げるつもりはありませんし、今の委員の組み立てられた御議論であるならば、私はそれはそれなりの一つの理屈として成り立っていると思います。ただ、私どもはその点について同意はいたしません。
○久保亘君　大蔵大臣、これは私の考えではございませんで、今私が申し上げましたのは中学校の社会科の教科書に書かれているものを申し上げたのであります。
　それからもう一つ、海部さん、きょうは文部大臣に来ていただこうと思いましたら、文部大臣は何か芸術院賞の授賞式の行事であなたのおかわりだということを聞きましたので私も御遠慮申し上げました、幸い、文部大臣の豊富な経験者である海部総理大臣がおられるので。
　もう一つ、中学校の教科書の中にこういうことがございます。「商品の価格にふくまれる間接税は、所得の多い人も少ない人もおなじ商品を買う人はおなじ金額を負担することになるので、とくに生活必需品に重税を課すと、それは所得の少ない人を苦しめる大衆課税となって、望ましくないとされている。」、これが中学校の教科書の記述であります。それからさらに、「納税は売った人がおこなうが、最終的な税の負担者は消費者となっている。このように、消費税などの間接税は、所得の多少にかかわらず、消費者は、同じものを買うと、同じ金額を負担することになるので、所得の高い人ほど、所得に対する間接税の割合が低いという逆累進になりやすい。」。これは中学校の教科書の記述を私誤りなく今読み上げておるのであります。
　それで、中学校でこのような租税に対する教育が行われておるわけでありまして、こういう立場からいたしますと、私は消費税というこの税制については国民の理解を得られるのが非常に難しい問題だと思うんですよ。
　それから高等学校へ参りますと、「間接税は、所得の高低にかかわりなくその商品やサービスの消費者に一様は負担がかかるものなので、租税全体に占める間接税の割合が大きすぎると、公平の原則に沿わなくなる。」、こう書いてあります。それから「間接税は、課税対象品目・課税率への十分な配慮がないと、所得の少ない人に相対的に重い税になるという逆進性ももっている。」、これは高等学校の社会科の教科書の記述であります。
　どうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私もちょっと文部大臣がおられたら質問したいところでありますが、今の話を聞いておりまして、私は何となく、随分豪快な教科書を検定でお通しになったものだと。日本の教科書について今まで検定制度についていろいろ御批判がありましたが、むしろ私どもとしては考えられないほど非常に大胆な議論を教科書において展開しておられる、率直にそう感じました。
　なぜなら、私は最初から申し上げておりますように、消費税の持つ逆進性というものを一度も否定はいたしておりません。ただし同時に、消費、サービス、これらに、同じ物をお買いになる、同じサービスを受ける、そのときの税負担がすべて同じであるというこれは特質があります。そして、裏返しに言えばそれが逆進性につながるという議論はございます。しかし同時に、その性格を持つ同種の税が各国において採用されているという現実は、この制度のよさをむしろ各国が着目しながら使っておられるということでありましょう。
　そして北欧諸国のごとく、社会保障とか福祉において非常にすぐれたと言われている国についてこれをごらんいただいてよく御承知のように、例えば飲食料品についても同じ税率が課されております。そして、それが現実に日本の三％という消費税の税率、私どもはこれを食料品については小売段階の非課税と流通段階における直前まで一・五％という軽減税率で対応しようとし、努力をして今御審議をお願いしているわけでありますけれども、それとは比較にならない高い税率になっている。こうした状況をどう御判断いただくのだろう、私は率直にそう感じております。
○久保亘君　何か教科書が悪いようなお話でございましたが、そんなことはありませんよ。私が今読み上げましたのは、比較的多数使われていた代表的な教科書を取り上げたのであります。これが日本の義務教育並びに高等学校で教育されてきた税に対する代表的な考え方だったのではないですか。それを皆さんが独特の税の理論を組み立ててこの考え方を否定されようとしているのではないでしょうか。
　そしてなお、教科書に大事なことが書かれてあります。「納税は国民のたいせつな義務だから、皆が納得して納税できる制度にすることが重要だ」、こういうことを文部省があれだけ検定を強化している教科書の中で記述させ、そして税に対する考え方というものを子供たちにそう教育しておきながら、その考え方とは異なる税の理論をぶっ立てて、それで消費税を押し込もうとすることは私は無理があると思うんです。やっぱり国民みんなが納得して納税できるそういう制度をつくらなければならない。
　大蔵省のＰＲの資料を見ると、消費税は今や定着してきた、もうそのことを大きな字でずっと書いてあります。そうでしょうか。消費税は定着していないからこそ政府も見直し案を出さざるを得なかったんじゃありませんか。そのことを無視して、そして一方的に消費税は定着したしたという宣伝でもってこれを存続させようとするお考えがあるとするならば、私はそこはもう少し税の理念に立ち戻って率直な議論をされることがよいと思うんです。私どもは間接税を否定したことは一度もありません。間接税のあり方について、消費税というやり方でよいのか、あの消費税というものの中身でよいのか、こういうことを問題にしてきて、この税制はやっぱりよくない、それは海部さんが文部大臣をおやりになっているころの全国の中学生や高校生が教育を受けていたそのことに照らしてもよくない、私はそう思っているわけです。
　ところで、安恒さんはあなたに物を言うなと言ったけれども、一言あなたに物を言ってもらいたいけれども、見直し法案を提出された事務方の大蔵省の責任者として、見直し案も廃止案もなくなれば最も理想的だと思っているんじゃないでしょうね。そこをひとつはっきりしてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方の前に。先ほどの教科書について、委員が御指摘になりましたところだけを拝聴し、私は感想を述べました。しかし、今事務方からもらってみますと、委員が読み上げられました下の行に例えば、「所得の少ない人ほど負担の割合が重くなるという弊害がある。」、その後に、「そのような弊害に対応するためには、所得税の減税などが必要となる。」と、私どもが税制改革の中で対応したと同等のことが記載されておりまして、やはり教科書は公平にできておる、そう私は思いました。
○政府委員（尾崎護君）　お願いしております見直し案が一日も早く成立することを願っております。
○久保亘君　それでは、大蔵省の事務方の方も、現行消費税はもう変えなければならぬ、こういうことではあなた方もそういう意見できちっとされておる、そういうことで理解をいたしましょう。
　今、幸い大蔵大臣があとの一行をまたつけ加えられた。私も承知いたしております。今からそれをお尋ねしようと思っているんです。それは何かといえば、税に対する国民の信頼というのがなぜ得られないか。所得税というのは、軽減すると言うならば本当に軽減しなければ、そのパーセントを変えたというだけでは重税感はなくならない、不公平感はなくならない。
　何があるかといえば、例えば所得税の中の一つの例を挙げましょう。人的控除、今度も税制改正に当たって人的控除を引き上げたということが政府の強調された一つであります。ところが、この人的控除にしても、例えば所得税のかからない層の人は人的控除が幾ら引き上げられたってこれは何にもならないのであります。一〇％のところの人は人的控除が三十五万になっても三万五千円の効果しかないのであります。ところが、五〇％のところの人は十七万五千円の税の軽減になってくるわけであります。これは明らかに所得税の持つ不公平であり、特に所得の低い人たちに対してはその与える恩恵の薄いものになっているわけであります。こういうものに思い切って手をつけていかないと、大変所得の大きい家庭の奥さんや子供たちは同じ人的控除で十七万五千円の所得税の控除が受けられるが、一般の大衆のところではそれはせいぜい三万五千の効果しかない、ゼロ効果のところもある。こういう問題が残っているままではいけないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私は必ずしもそうばかりではないと思います。というよりも、これは税の仕組み方の問題だと基本的には思うんです。今委員は御自分の御意見を述べられたわけでありますけれども、現在の人的控除というものが所得控除方式で行われておりますのは、要するにそれぞれの所得の一部をまず基礎的な非課税部分として控除する、その残額を課税所得としてこれに累進税率を掛けるという仕組みをとっている。その方がより私は合理的な仕組みだということだと思うんです。そして主要諸国を調べてみましても、所得控除方式がとられているということを考えてみましても、私は今委員がお述べになったような理屈ばかりでは世の中はない、そのように思っております。
○久保亘君　いや、私が申し上げているのは、やはり所得税の軽減をやりましたと言われても、高額の所得とそうでない層との間にいろいろな形で制度上も不公平が残っていますよ。それで減税効果というのが本当に大衆のものになったんでしょうか。確かに六十三年の税制改革のときに、所得税課税の最低率というのを一〇・五から一〇に直された。しかし、これは五十九年改正のときに一〇％から一〇・五に上がったものをもとへ戻したというだけの話でありまして、全然軽減というようなものには値していないのであります。
　そして、私は本年度の予算案を見ながら思うのですが、ことし、昨年の当初予算との比較において出された資料では、所得税の年度間増収額というのは史上最大のものになっておりますね。三兆三千億円の所得税の増収が予算で計上されております。昨年度の補正予算、最終補正予算に照らしても一兆三千億の増税、増収になっております。こういう中で、やはり増税感というものは抜きがたく大衆の中にはあるわけです。去年の当初のときよりも、同じ税の制度のもとでことしは所得税が三兆三千億円もふえてくるわけです。私は、こういうものをどうやっていくか、所得税を減税すると言うならば、そこをどう調整していくかということがなければ重税感というものはなかなか払拭されない、こういう感じを持つから申し上げたのであります。
　法人税についてもお尋ねしたいと思いますが、法人の数は、私が資料をいろいろと求めましたところでは六十三年末しかございませんでしたが、六十三年末の法人数は百八十五万一千六百七十三、そのうち資本金十億円以上のものは三千四百九十一、〇・一八％であります。資本金百億円以上のものは六百四、これは全法人に占める割合は〇・〇三％であります。ところが、この資本金十億円以上、全法人の〇・一八％のものが退職給与引当金においては全体の七〇％、七兆六千三百七十三億円を留保している。これは従業員の数で見ましても、雇用者の数全体に比べました場合に、十億円以上の法人に勤めます者は一三％であります。法人のみに限定して一七％であります。
　一七％の法人の従業員数のところが退職給与引当金においては七〇％を留保しているということは、実際にはこういう法人税の引当金控除の不算入の制度というのは大資本、大企業のところに大きな利益を与えているのであって、中小零細の法人のところにはその恩恵はひとしく及んでいないということが明らかではないですか。こういうものについてはどうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今退職給与引当金について御論議がございましたけれども、私はその一つの原因と申しますのは、労働組合との間における労働協約その他において退職金制度をきちんと保有している企業とまた保有していない企業、これは規模の大小によって相当の差もありますけれども、こうしたものもやはり影響が一つあるということは申し上げたいと思うのであります。
　そして同時に、欧米諸国の雇用体系と日本の雇用体系の中には、御承知のような生涯雇用というものを中心として形づくられてきております一つの労働慣行がございます、そうした中から出てくる制度の違い、また実際上それが運用される違いというものがあろうかと思っております。
○久保亘君　退職給与引当金を今申し上げましたけれども、賞与引当金を見ましても、資本金十億円以上のところが全体の五三％ですね。それから貸倒引当金に至ってはこの十億円以上の三千四百九十一社、〇・一八％の法人でもって六三％を留保しておるのです。これは引当金制度についてもっと公平という立場からもメスを入れていかなければ、不公平税制の是正というものがそういう意味からも残っていくのじゃありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務的に説明させます。
○政府委員（尾崎護君）　賞与引当金につきましてのお尋ねでございますが、確かに退職給与引当金と同じようなことでございまして、もともと賞与のために引き当てるものでございますから、賞与の額の多少によって違ってくるということの上に、やはり協約によりまして賞与の支払い方法を事前に決めて、例えば一年分を事前に決めてしまうというような企業も大企業には多うございまして、その分が引当金となっているというようなことがあらうかと思います。
　それから退職給与引当金は先ほど大臣の御答弁のとおりでございますが、中小企業の場合には、退職金積立制度というふうな形で共済制度を利用しまして外部拠出をしておりますので、それが積立金という、引当金という形じゃなくて、拠出のたんびの経費として落ちるという形式上の違いがあらわれているというように思います。
○久保亘君　圧倒的に負担能力の強い部分にこの引当金控除制度というものが大部分使われている、こういうことなんですよ。だから、こういう問題もきちっとやっていかないと、大法人と中小法人との間におけるそこの従業員の今度は不公平にもつながっていくわけでありますからね。そういう意味で、これらの問題がたくさん残っている中で、消費税をつくりました、消費税に見合って所得税を多少減税いたしましたというだけでもって国民の不公平感や重税感がなくなりましたという主張の仕方というのは少し乱暴ではないか、こう思うんです。
　こういう問題については、国民が本当に税制というものを信頼して、納税の義務を果たそうという気持ちを持っていただくためには、いろいろな税の制度上にある不公平というものを徹底的に見直していくという姿勢がなければ、そのことを具体的にやらなければ私はだめだと思うんです。もともと税の不公平感の一番根底にあったのは何だと思いますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はこれについて一つのお答えの仕方としては、従来からよく言われましたものとしての捕捉率の問題があると思っております。今日の時点になりますと、それに加えて土地の価格上昇の中における資産格差の拡大という点につき資産課税への適正化を求める声がつけ加わっております。
○久保亘君　そうですよ、よくおわかりになっておるんですね。
　しかし、消費税というものでもって出口で押さえるやり方でその問題が解決したんだろうか。入りの方はもう手がつかぬから出口の方で、もう玉石混交で出口の方でみんな取ってしまえと。そうすると、入り口で捕捉が困難だったものも出口で取るから、ついでに入り口でちゃんと一〇〇％捕捉されたものもまた出口の方でも払え、そういうことでそういう不公平感というものがなくなるんだろうか。私はそういうことにはならないと思うんです。やっぱり国民の間にある不公平感の基本的なものは、今橋本大蔵大臣がおっしゃったそのことだと私は思いますよ。だからそのことはそのことでやらなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　今度の、自由民主党が去年十二月一日にお出しになりました見直しの基本方針というのを読ませていただきますと、あの中に何カ所か出てくるのは、いろいろ不公平の問題なんかをやると税務署の職員を大勢ふやさにゃならぬからそれは大変難しい問題だということが書いてあるところもございます。そんなことを言ったら、私は国民の不公平感なんというものは絶対解消しないと思うんですよ。不公平が何から起きているかということがわかったら、問題そのものに正面からいかなきゃだめじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどのお答えに税制改革の前段階、以前の状況をつけ加えさせていただくならば、その時期には捕捉率の問題と同時に、給与所得の方々の要するに所得税についての重税感というものがあったということをつけ加えなければなりません。しかし、その部分につきましては、例えば課税最低限、今三百十九万八千円まで引き上げて大きく変わったということはこれは事実であります。また、従来の税率の極めて細かい刻みというものを五段階に統一し、本当に一生涯一本ないし二本の税率で対応できるようにしたということも、これは事実として所得税の減税としての姿であります。
　それと同時に、先ほど私が申し上げましたような捕捉率の問題といった問題については、私は第一線の職員は全力を尽くしてくれておると信じておりますが、なおそうした御批判が絶えないことについては私どもとして本当に残念なことでありまして、できる限り最善を尽くします、また、尽くせるように職場環境等を少しでも整えていく努力をいたしますと言う以上に今私もお答えのしようがありません。
　さらに、資産課税としての土地というものにつきましては、委員がよく御承知のように、今根本的な土地に関する税制の見直しというものには税制調査会の中の小委員会が真正面から取り組んでいただいておるところでありまして、これのお答えをちょうだいし、私どもとしてはその改革に努力をしてまいりたいと考えております。
○久保亘君　やはり税制改革というのは国民の立場に立っていろいろ考えられていくとするならば、いつもその場合にはどうやって国民の所得や資産を極力平準化していくか、つまりその方向に向かってやっていくかということでなければ、消費税というのは避けがたい逆進性を持っているということをみんなが認めている。消費税に逆進性はないと言う人は、これは総理大臣を含めて一人もいないわけです。
　そういう中で、その逆進性というものが作用を起こしてさらに所得や資産の格差を拡大する役割を果たすおそれが非常に強いとするならば、これらの問題について私は真剣に相互に議論をしなければいけないと思うんです。消費税というものは一遍つくったんだ、そしてもう一年半やってきたんだ、ここまできたんだからこれはもう変えられぬよ、だから消費税というものを見直すとしても部分的な手直しだ、こういうことでいろいろおやりになった。しかし、これでは本来消費税に対して国民の持っていた理解できない問題点とか消費税の持つ欠陥というものはなくなっているわけではないんじゃないでしょうか。
　私は、だからそういう問題も含めて、先ほど安恒委員も言われたように、税制改革全体の中で消費税を抜き出してやるなと首相は言われたから、それは結構です、税制改革全体の中で消費税もまたこれを別に置かずに一緒に議論してもらいたい。そして全体の中でやはり消費税というのは国民の納得を全体的に得られないものだという場合には、税制改革の中で消費税をやめて税制全体の調整をどうやるか、こういう議論が今国会で大変求められている大事なことなんじゃないかと私は思うんですが、そういう立場で議論をするということは否定なさいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ私どもはそういう御議論に対して云々をいたします前に、委員も今お述べになりましたように、我々は、ですから消費税の性格としての逆進性を否定いたしておりません。そして各制度の組み合わせ、しかも税だけではなく社会保障も組み合わせた中で、これに対する回答というものはそれぞれの制度の仕組みで対応するものだ、そう申し上げてまいっております。
　同時に、私どもは政府として消費税のより一層の定着を願います。これは事実であります。そして私どもなりに見直しをし、今ここまで積み上げてきたものを最善と信ずるものとして国会に御審議を願っております。私どもの立場からすれば、これを一日も早く御審議いただき可決を願いたいということは当然のことであろうと思います。
　同時に、国権の最高機関としての院における御論議の中で、消費税をも含め税制全体についての御論議が行われますこと、繰り返し申しておりますように、税制というものは不断の見直しを必要とするものであり、それは消費税だけのことでは決してありません。そうした御論議が行われることについて、少なくとも私は異論を申し述べるつもりはありません。
○久保亘君　総理大臣ももしお考えがありましたらお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほど来の逆進性に関する御議論は、消費税というものだけを取り上げて議論をしてくださるなということを私が申し上げましたのは、消費税にはそういう性格が本来あるものでございます。それを否定するものではありません。ですから、減税とかその他の社会保障の制度的な問題等を通じて、真に手を差し伸べなければならぬ方に対しては思い切った配慮をあわせてしていく。例えば、細かいことのようですが大事なことですから言わせていただくと、消費税が昨年四月から始まりましたので、年金に対するいろいろな手当てについてもそれは四月までさかのぼって、消費税が行われることによって真に弱い立場の方々がお困りにならないように最大の配慮をするなどのことをあわせて政策的には行ってきたつもりでございます。
　したがいまして、議論をしていただくときに消費税の面だけで、――それの逆進性のことについては私どもも否定しておるわけではございませんので、それを緩めるために減税その他のものもあわせて処置をしつつあるのだ、こういうことでございます。
○久保亘君　今社会保障政策のことを歳出の面からの不公平の是正というか、そういう立場で御説明になりました。それは私も最初に申し上げましたように、社会的再分配機能の最たるものは入り口で大きな所得のある者は大きな負担、小さな所得の者は小さな負担、そういう総合課税の上に立った累進制度というものが社会的再分配の一つだということを申し上げた。もう一つ、社会保障という立場で、今度は出の方で社会的再分配の機能を果たすのであるということ、私もその点は一つも意見を違えてはいないわけです。
　それならば、今度は社会保障政策の面で一体この消費税と見合った形での今政府が御主張になっていること、あるいは見直し案の中に福祉目的税化する精神規定のようなことをお書きになっていることとあわせて、それが国民の皆さんの納得を得られるものだろうか、私は非常に不思議に思うわけです。
　今平成二年度の予算の中に計上されております社会保障関係の経費というのは十一兆数千億でございますね。消費税の方は、国分だけをとりましたら正確には四兆円程度のものです。そうすると、現に国家予算の中に消費税の三倍のものが組まれている中で、じゃこの四兆円がどういう役割を果たしていくんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変お答えしづらい質問でありますけれども、先国会における消費税についての御論議の際、福祉関係者から出てきた意見として御紹介をいたしましたものをひとつ頭に思い浮かべていただきたいと思うのであります。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
その当時、福祉目的税ということがしばしば言われ、むしろ消費税をそれならば福祉目的税と名称も変えろ、場合によってはそれ自体で特別な会計をつくってはどうか、そうした御意見がございました。
　しかし、むしろ各種の障害を持っておられる方方、その中から出てきた声は逆に、福祉目的税として目的財源化されることは、その財源に拘束をされて社会保障とか福祉行政というものが伸び代を失ってしまうのではないか、むしろ一般財源の中でできるだけ自分たちに対する分配を大きくしてもらいたいということであった。私御紹介をいたした記憶がございます。そして同時に、やはり福祉に使われるということがわかるようにしてほしいという声も確かにありました。そうしたことから考えてまいりますと、今回の消費税の見直しにおきまして、平成二年度以降消費税収のうちの国分について毎年度社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとするという趣旨の規定を明らかにしたことにより、私はその消費税の使途について国の姿勢というものを明らかにしたという点に意味があると思っております。
　今委員がまさに御指摘になりましたように、既に高齢化社会に突入しつつある我が国の社会保障、福祉財源と申しますものに消費税のみで対応できるものでないことは明らかでありまして、本年度十一兆六千億という数字を消費税の国分の四兆とお比べいただきましたけれども、まさにこれを中心に置きながらも、さまざまな形で国民からちょうだいし国が使わせていただく一般税収の相当部分をこの中に補てんしていくことによってその水準を維持していかなければならない、そのとおりであります。
○久保亘君　社会保障に消費税の税収を優先的に使っていくというならば、これが目的税化される以上は具体的に財源というか、財政の上であらわれないと、あの中に入っているんですよということになれば、十一兆六千億の中から四兆円ほかに出ていって、そしてこっちからは四兆円入ってきたというのではこれはごまかしになりますね。総理大臣、そうでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　随分根性の悪い推察をされるのでありますけれども、私は、むしろ今そういう言い方をすればそういう言い方もできないとは言えないんです。それは、お金に印がついているわけじゃありません。ただ、福祉目的税という言葉を今委員はお使いになりましたけれども、その目的脱化というもの、そして特別会計を持つということに対して肝心の福祉の関係の方々がその枠内に抑え込まれてしまうという不安を述べられておる以上、国としてもその意思を明らかにする規定を置きつつ、私はできるだけ社会保障、福祉に手厚くしていくという方向をとることが一番望ましいことだと思っております。
　そして、そういう意味で、ある一つの姿を将来にわたってお示ししておくことも必要、そう考え、厚生大臣とも御相談を申し上げ、また一番御苦労をいただきます市町村のいわば所管省として自治大臣にも加わっていただき、高齢者保健福祉推進十カ年戦略という名前のもとに今後の十年間において二十一世紀までの間に私どもが高齢化社会に対して備えておく準備というものを明らかに目標としてかざしたわけでありまして、私どもとしてはこうした対応で努力をしておるという事実でございます。
○久保亘君　大蔵大臣、大変真剣にお答えになっているんで、私は別に根性悪くやっているわけじゃないんですが。
　ただ、これはやはり見直しの中でそういうことをおっしゃるならば、なるほどというものがないといけないんです。例えば、大蔵省が消費税の見直しについて、大蔵委員会でも問題になりました広報誌をお出しになった。あれをずっと読ませていただきましたら、平成二十二年には今六十万人いる寝たきり老人が百四十万人になりますと、こう書いてあるんです。だからそのために税制改革が必要なんだという説明をされているわけです。後ろの方を見ていさますと、今言われた十カ年戦略の中には寝たきり老人ゼロ作戦の展開というのが重要な項目に入っているんです。十年間でゼロ作戦を展開されたら二十年後にどうして百四十万人おられるのかなと、こういうことになってくるわけです。
　だから、具体的に消費税で納めていただいた税金が社会保障にこういうふうに使われますよ、例えば毎年入ってくる消費税の二分の一はきちっと積み立てられていきますよとか、それは今の十一兆六千億とはかかわりを持たずそういうふうになっていくんですと、こういうような説明でもあればまだ福祉目的を優先してやっていくということは多少わかるんです。しかし、精神訓話みたいなことだけ言われて、ああそうですか、それじゃ福祉目的のために見直してくださるんでしたらと。もともと大体消費税をつくるときにそういう社会保障目的ということを見直しで入れにゃならぬほどそういうものについて考えが及んでいなかったということに大きな問題があるのでありまして、だから、そういうものを具体的にどういうやり方でつくるのか、そのことをお示しになりますか。
　きょう私はそのことを言ってくださいとは言いませんが、これを消費税の見直しの中で福祉目的ということを言われるならば、具体的にこうなんですよということを論議の素材としてお出しになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今税の広報の中からの問題提起をされました。これは今確認をいたしましたけれども、このまま対応策をとらない場合の将来の推計としての数字を一つかざしております。そして同時に、でありますから、例えば今例を引かれました寝たきり老人ゼロ作戦というものでまいりますと、地域における機能訓練を受けやすくするための体制の整備、機能訓練を希望すればだれでも受けられるような体制をつくること、全国民対象の脳卒中情報システムの整備、介護要員の確保、在宅介護指導員、在宅介護相談協力員、そうした一つずつの目標を示しておるわけであります。
　私どもとしてはまさに今委員が御指摘になりましたような戦略目標というものを国民にこうしてお示ししているつもりでありますが、今委員が求められましたような角度でどういうことができるのか、私もとっさに今判断がつきません。殊に、きょうは厚生大臣もおられませんので、今御指摘のありましたことは厚生大臣にもお伝えし、御相談をさせていただきたいと思います、ちょっと私だけでお答えをする権利がありませんので。
○久保亘君　時間が非常に短いので、一つ主税局長に専門的な立場で聞きたいことがあるんですが、消費税という一般的な名称でくくられているこの税金というのは、消費者が負担したときに税金なのですか、納税者である事業者が税務署に納めたときに税金なのですか。それはどちらですか。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の仕組みといたしましては、納税義務者は事業者でございます。したがいまして、税金は事業者が納めるということになります。消費者はその価格の中に税金相当分を転嫁されるという形によりまして実質的な負担者になるということでございます。
○久保亘君　そうすると、消費者は税金を払っているのではないんですか。
○政府委員（尾崎護君）　税金を含んだものが物の価格でございます。したがいまして、外税というようなことで税金を別建てに示されている例がございますが、あの場合には税金をプラスしたところが物の価格でありまして、そのうちの税金分を特に目に見えるように示している、そういう理解でございます。
○久保亘君　それでは、預かり金というのはどういう意味ですか。
○政府委員（尾崎護君）　御質問の趣旨は、事業者が経理をいたしますときに税金相当額を預かり金として処理するということであろうかと存じますけれども、それは預かり金という名前でもあるいは仮受金という名前でも結構なんでございますが、企業経理をいたしますときに、全部税金込みの価格で経理をしてもいいし、税金分だけ計算の便のために別に例えば預かり金というような、あるいは仮受金、仮払金というような形で経理処理をしてもいいという経理処理の問題でございます。
　事業者にしますと、税金込みで自分の仕入れで払っているものもあるわけでございますから、そういうものについては仮払金として処理しなさい、逆に税金込みで売った場合には税金込みで受け取っているわけでございますので、その分を仮受金あるいは預かり金として処理をして、そして自分の払うべき税額の計算の便に資するような形で経理処理をしてもよろしいということになっておるわけでございます。そのどちらでもいいわけでして、いわば税込みのような形で全体を経理処理してもよろしいわけでございます。
○久保亘君　そうすると、結局、納税者が払わなくてもよい税金を価格で負担するという必要はないわけですね。
○政府委員（尾崎護君）　そこは事業者の値決めの問題でございまして、税込みで値決めをする例もございますし、先ほど申しましたように、税金分を特に見えるような形で値決めをするという例もございます。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
それは、事業者の方々のビジネスの上でどちらが便利かということでお決めいただいているわけでございます。
○久保亘君　これは、大蔵大臣、それでいいですか。消費者は税金を払っているのではない。結局、消費者は物の値段に基づいて対価を払っているのであって、税金は事業者が課せられた税金を払うのである。消費者は税金を払っているのではない。これはいいですね。そういうことですか。
○政府委員（尾崎護君）　納税義務者は事業者でございまして、消費者は対価の一部として税金分を実質上負担しているということでございます。それはいわば間接税の特色でございまして、酒税でございますとか、たばこ消費税でございますとか、そのような税も同じように価格の中に入っているわけでございます。
○久保亘君　今まで国民に消費税が説明されてきたことと国民の受けとめ方は今の説明と大分違うのではないかと思うんです。
　きょうは時間がありませんから、その問題は後に残しておきましょう。
　最後に、総理大臣、日本の税制をシャウプ税制以来四十年ぶりに大きな改革を行ったんだということを再三政府も説明されてまいりました。私たちも、そういう重大な税制改革というものをおやりになるんなら、やっぱりもっと国民が理解できるような、そしてできるだけ矛盾の少ないものにするということが大事なんじゃないかと思うので、国会が国民から託されていた税制改革に対する重い責任というものをお互いに責任を連帯する形で考えながら、相互にもっと土台のところから議論をするということを私はやらなければいけないと思うんですが、御同意いただけませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　与野党連帯の気持ちで国民のために責任を持って根本的な議論をせよとおっしゃる委員の御発言には、私は率直は敬意を表します。そして、御議論を続けていって定着できるようないい税制に前進することができるなれば、それも国民のために極めて望ましいことだと、私はそう思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、和田教美君の質疑を行います。和田君。
○和田教美君　ワシントンの米ソ首脳会談で戦略核兵器削減の基本合意が声明されまして、さらに新たにＳＴＡＲＴＩＩを開始することも決まりました。これら一連の合意は、マルタ会談以後のポスト冷戦期における米ソ協調の最大の成果であろうと私は思います。また、九〇年代を軍縮の十年にするという米ソ両国の決意のあらわれだというふうに評価いたしております。昨夜の共同記者会見におけるゴルバチョフ大統領の発言などから見ましても、アジア・太平洋においても脱冷戦、ポスト冷戦の動きが非常に活発になってくるんではないかというふうに思うわけでございます。
　こういう状況の中で、総理は、軍縮の九〇年代に、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日本として積極的にどのような役割を果たすことができるというふうにお考えなのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、きのうの米ソ首脳会談が終わりましての記者会見を私もテレビを通じて見せていただきましたけれども、大いなる前進があったものと受けとめさせていただきます。
　そして、アジアは今世紀中にどのようなことを考えておるかという角度の御質問だったと思いますが、過日の盧泰愚大統領との首脳会談においても、朝鮮半島も今世紀中に平和的に統合をして統一したいという強い希望を大統領は述べられたわけでありますし、また、今朝来、カンボジア和平の問題で日本も当事者に、カンボジア人同士でまず和平に入って、そして包括的和平の道に向けて事態を進めていかれるように話し合いの場を提供したり、いろいろな場面においてアジアの平和と安定のために積極的にできる限りの貢献をしていきたい、私はこう考えております。
○和田教美君　米ソ首脳会談の後でサンフランシスコでゴルバチョフ大統領と盧泰愚大統領の韓ソ首脳会談が開かれます。この会談は、緊張緩和の波がヨーロッパだけでなくてアジアにも及んできたことを端的に示すものだと私は考えます。
　そこで、中山外務大臣にお伺いしたいんですけれども、中山外務大臣は先ほどアジアでも大きな動きが始まっているというふうなことをおっしゃったわけですが、全くそのとおりだと思うんです。このお考えは、今までヨーロッパとアジアとは性格的に違うんだということを強調されてきた政府の態度を変えるものなのかどうか、その点をまずお伺いしたいわけです。
　それから、カンボジア和平に関する東京会議にホスト役を務める日本の努力、これを私は評価いたします。しかし、例えば北朝鮮の問題についても、これだけ情勢が動いている中で北朝鮮の孤立化というものを避けるため、追い込まないためにも、我が国はもっと北朝鮮との積極的な交流というものに努めるべきではないか。先ほどの御答弁では、向こうが言ってくれば応じるような発言でございましたけれども、それが一つ。
　もう一つ、ソ連の問題についても、極東ソ連軍の脅威を言い募るだけではなくて、やはりとりあえず信頼醸成措置などについて具体的な話を始めるということから取りかかったらどうかというふうに思うんですけれども、その辺についての今後の外交のあり方ということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　今回の盧泰愚韓国大統領とゴルバチョフ大統領の会見があす行われるということで、確かにアジアに新しい時期が到来しつつあるという認識を私は持っております。
　これはモンゴルの第一副首相、この方が今晩私と会談をすることになっておりますけれども、モンゴルは、御案内のように、アジアで一番早く社会主義化した国家でございました。この国が単一政党から複数政党制に切りかわって、そして内閣がかわって、日本との協力を求めて先般議長が来られましたけれども、ただいま日本からはこの協力に関する調査団を既に出しております。きょうは第一副首相が来られて、これからのモンゴルと日本の関係、モンゴル、中国あるいはソ連、アジア全体についてどういうふうなお考えを持っておられるか、お話を承っておきたいと思っております。
　そういうことから見まして、例えば昔のビルマ、ミャンマーでございますね、ミャンマーも今度は反政府の政党が圧倒的多数で議席を確保した。こういう中で、昨日私はチャワリット・タイ国副首相と懇談をいたしました際に、ミャンマーがこれからいつ現在の政権が民主的な政権に移譲していくのか、これはタイ国政府とよく相談をしながらミャンマーに対する日本の外交政策をとっていかなければならない。ちなみに、ミャンマーに対する海外援助は日本が第一位であります。
　そういう中で、今度はカンボジアに対する和平会議がきょうは東京で行われている。
　こういう中で、北朝鮮に対して日本は積極的になぜやらないかというお話でございますが、日本は在外公館を通じて北朝鮮の在外公館に何遍も過去接触をいたしておりますけれども、今日まで具体的に北朝鮮から反応がなかったということは事実でございます。私どもは、先ほど久保委員の御質問に対して、朝鮮の労働党の幹部が日本へ来られる場合には、私はいつでもお目にかかる用意があるという御答弁を公式に申し上げているわけでありまして、政府はいつもそのような姿勢を堅持しているということを御理解いただきたい。
　ただ、ヨーロッパの軍事情勢、政治情勢とこのアジアと違うと言っていたけれどもそれは間違いではないかというお尋ねでございましたが……
○和田教美君　変えたのですか。
○国務大臣（中山太郎君）　変えたのかというお尋ねでございましたが、私は、変えておらない。つまり、ヨーロッパは、いわゆるワルシャワ条約機構とそれから北大西洋条約機構という大きな軍事的な機構の対決から、その一方のワルシャワ条約機構が実質的にその機能を崩壊し始めて、今政治機構への転換の過程にある、私はそのように思っております。
　しかし、アジアにおいては、御案内のように、二つの大きな軍事条約による機構の対決という形じゃなしに、それぞれの国が二国間の軍事同盟を結んでいる。こういうところがアジアとヨーロッパの違いでございますし、地理的にも民族的にも歴史的にも宗教的にも、ヨーロッパとアジアには大きな違いがある。そういう中で、我々はアジア人の手によってアジアの平和をどうしてつくっていくかということが一番大きなこれからの課題ではないかと、私はそのように考えております。
○和田教美君　きょうは財政、経済の問題の集中審議ですから、次に経済問題に移ります。
　日本の貿易収支、経常収支の黒字減らしの問題なんですが、米国はこれまで、日本の黒字悪玉論を振りかざしまして、もっと国内の投資や消費をふやして黒字を減らせと迫ってまいりました。また、我々も精いっぱい黒字減らしに協力してきたと思います。その効果が出て、日本の経常収支は過去三年間著しく減少して、最近の大蔵省の発表によりますと、一九八九年度の経常収支の黒字は前年度より三割減の五百三十億ドルになりました。ところが、ここに来て、今度は西欧諸国やＩＭＦ当局などから、余り日本の黒字が減ってもらっては困るという黒字善玉論といいますか、黒字有用論が登場してまいりました。日本と並んで黒字国の西独が、これから東独との統合あるいは東独再建というふうなことで資金手当てに追われる。そうなると、東独以外の東欧諸国だとかあるいは発展途上国などへの資金供給源としての日本の黒字は非常に貴重だというわけですね。それで、この間のＯＥＣＤの閣僚理事会でも論争になっております。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、日本の黒字は、今の程度の水準で維持して東欧救済など新しい世界的な資金需要に備えるべきなのか、あるいは今までの対米関係の配慮を優先してこれまでの輸入促進など黒字減らしの基本線を堅持する必要があるのか、その点をどういうふうにお考えなのかお聞きしたいわけです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　経常収支黒字の好ましい水準と申しましょうか、こうしたものを議論いたしますことにはさまざまな問題がありまして、なかなか一概に申し上げられることではないと思います。
　ただ、問題は、ちょうど四月のＧ７の際に、当時の時点におきましても、ＩＭＦの専務理事からは今回のＯＥＣＤにおける議論に近い、今後の欧州の状況の変化に対応して貯蓄をある程度維持する方向が必要ではないかという議論は出ましたけれども、その時点ではＧ７各国は非常にこの議論に対しては風当たりが強い、あるいはむしろ全然言及しないといった雰囲気で、私は大変孤立無援の会議を体験させられたわけであります。
　しかし、五月六日に行われましたＧ７の席上あたりから確かに空気が随分変わってまいりました。そして、基本的に今後の欧州を初めとした世界の経済の動きの中において、やはり貯蓄率を高めるという努力は各国ともに必要である、そして赤字国が赤字を削減する努力は引き続き必要であるということが公然とある程度議論をされるようになりました。そしてそれはそれなりに私は傾聴すべきものだと思っております。ただ、同時に私は、日本としてはやはり内需を中心とした経済の順調な発展というものを今後ともに心がけていくべきであると考えておりますし、対米黒字を中心として我が国の経常収支黒字が高いことを考えてまいりますと、やはり輸入拡大というものを置きながら黒字を是正していく、少なくとも経常収支黒字の中身を改善していく努力というものは今後ともに必要であろうと、そのように思っております。
○和田教美君　経企庁長官、いらっしゃいますか。――ＯＥＣＤ閣僚理事会の後、パリで長官は、日本の経常黒字はこれ以上無理に減らす必要はないというふうに述べたというふうに伝えられております。ところが、八九年度の経常黒字は既にＧＮＰ比で一・九％と二％以下になっておるわけですね。前川レポートが議論されましたころは、大体当面の目標として二％ぐらいまで減らすというふうなことがよく言われたわけですが、そうなると、長官は現在の二％程度はもう既に適当な黒字水準だというふうにお考えなのかどうか、お伺いしたい。
○国務大臣（相沢英之君）　私は、今委員がお示しの国内の新聞の記事というものをこちらへ帰ってまいりましてから拝見したのでありますけれども、そういう端的な形でこれ以上黒字減らしをする必要はないんだというような発言をしたわけではないのであります。
　ただ、日米の構造改善協議等、あるいはそれ以前から日本の黒字減らしについての議論が盛んに行われました際に、その黒字の幅がＧＮＰに対して当時四％というような数字がございました。これを内需拡大を通じて減らしていかなければならない。そのときに一応の考え方としては、その半分の二％程度というような数字が上がっておったわけであります。そこの数字に既に達しておりますし、また平成元年の黒字幅につきましても、当初見込みの六百十億ドルの黒字が、経常収支でありますけれども五百三十五億ドルというところまで下がってきた。予想よりも下回ってまいりました。さらに最近におけるところの黒字の幅も、四月は例えば二十四億ドルという非常に少ない数になってきました。
　ただ、ＯＥＣＤの会議におきましても、ＯＥＣＤ全体としてより高い貯蓄率になることが必要であるということが言われますし、またその原因としては、東欧その他、あるいはまた東南アジア等もございますけれども、経済援助等による資金需要というものがあるのでその財源として日本の黒字も非常に大事であるというような考え方がありますので、これ以上無理に黒字減らしというものを進めるということについては慎重に考えなければならぬのじゃないかという、そういう発言をしたのであります。
○和田教美君　今のお話を聞いていると、どうも大蔵大臣とややニュアンスが違うように思います。大蔵大臣はＧＮＰ比ということを極端にお嫌いになるわけですけれども、どうですか、大体ＧＮＰ二％というのが目標で、それを達成したと今も経企庁長官は言っているんですが、二％ぐらいか一％ぐらいなのか一・五％ぐらいなのか、どの辺がいいというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今私は必ずしもその水準がどの程度がいいか悪いかというのは非常に申し上げにくいと申し上げております。なぜなら、日本の経常収支黒字というものが非常に大きな議論の高まりの中で集中砲火を浴びましたときには、経常収支の黒字幅そのものもございましたけれども、殊にアメリカとの関係において非常に大きな黒字を有している、言いかえればアメリカの財政赤字に日本とのかかわりが非常に大きい、この視点が大変強い問題となりました。そしてそういう視点から見ますならば、依然として実は我が国の経常収支の黒字の中に占めるアメリカとの関係というものは大きいものがございます。アメリカ側の財政収支の赤字という視点からいえば、やはり日本が問題だという言い分が残る原因であります。
　この辺との絡みがございますだけに、私は単純に全世界的な数字の中で経常収支の黒字幅が幾らというようなとらえ方はむしろ多少問題があるのではなかろうか。要はその中身である、そういう感じを持っておりまして、そうした点から考えてまいりますと、対ＧＮＰ比の黒字幅というだけでは結論が出ないのではないでしょうか。むしろ、そういうとらえ方で水準はこの程度がいいんだということを申し上げることは、私は事態をむしろ厄介にする可能性がある、そのように感じております。
○国務大臣（相沢英之君）　私の先ほどの発言が委員に二％程度の黒字ならば大体いいんじゃないかというふうにおとりいただくといけませんので、ちょっと補足して申し上げますと、私はその記者会見のときのメモをここに持っておりますけれども、現状の二％で固定するということが妥当と考えているのかという趣旨に対しましては、そう言っているわけではない、これ以上無理に減らすことについてはいろいろと議論もあるということである。
　それから同時に、米国に対することも私は付言いたしまして、全体で黒字が減ったということとそれからそれほど米国との間においての黒字が減っていないということとは別問題なので、全体の黒字が減っているからといって、それで対米的に問題が解決したわけではないということもあわせて私が発言をしているのであります。
○和田教美君　それでは、消費税の問題に移ります。
　突然で恐縮ですけれども、総理初め閣僚席にいらっしゃる皆さん方、「一円玉の旅がらす」という歌があるのを御存じですか。御存じの方はちょっと手でサインしてください。――知りませんか。（資料を示す）これがそうですが、これが非常に今売れている。ことしの二月から三月にＮＨＫの「みんなのうた」で初登場して、レコード会社から売り出されて一カ月足らずで八万枚売っちゃった。そうして今ディスコタッチの「一円玉体操」というようなものまでできているということなんですね。
　ちょっと歌の歌詞を御紹介しますと、「一円玉の旅がらす　ひとりぼっちで　どこへゆく」、「一円だって　一円だって　恋もしたけりゃ　夢もある　ああ出世街道　どこへゆく」。孤独な一円玉が夢を持って出世街道を歩いていくという設定なんだそうです。
　私は、消費税の世界でのみ幅をきかし出しておるこの一円玉、それにかこつけて若いサラリーマンの出世の夢に訴えるというふうなことは、それ自体が非常に消費税に対する皮肉だというふうに思うんですけれども、まあ歌のことですから笑い話でも済むと思いますけれども、次のような話はどうもううんと考えさせられちゃうんじゃないかというふうに思うんです。
　それは「あゆみの箱」の募金、これを初め全国の多くの募金が消費税導入後落ち込んでいるということなんですね。消費税がなければ募金箱に入ったであろう一円玉などの小銭が、今は募金箱に入らずに人々の財布の中にちゃっかり入っちゃう。こういうことで、例えば「あゆみの箱」の募金は、昭和六十二年度四千百万円、六十三年度四千五百万円を集めて心身障害者の福祉に役立ってきたわけですけれども、元年度は三千百万円と前年度実績を三一％も下回ってしまって、その不調の七割以上が消費税のせいであると関係者は言っている、こういうことでございます。
　政府は、今回の消費税見直し案の中でも、消費税収を、今もお話があったように優先して国民福祉に充てるという規定を設けておりますけれども、福祉の向上のために導入した消費税が障害者福祉に使われる募金額を減らしてしまうという非常に皮肉な現象を起こしているわけですが、総理、この点どうお考えでございますか。