Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽政府委員　ただいま工事で使えないというところが使えるようになるわけでございますから、それはもう先生の御指摘のとおりだと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、基本的には国内線スポットというところでございます。先生御指摘のお話は、現在名古屋の国際線のスポットの混雑というのでしょうか、いっぱいという状況との関係で多分御指摘があるのではないかと思っておりますが、私どもの方といたしましても、工事後その駐機場をより一層効率的に運用することが可能かどうかというようなことにつきましても引き続き検討し、関係者とも相談してまいりたいと思っております。
○草川委員　次に移りますけれども、名古屋空港の国際線のターミナル地区の拡張整備計画が今あるわけですね。当然これが第六次空港整備計画の中における位置づけとして出てくると思うのでございますけれども、整備計画の内容についてお伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　先ほどから御議論いただいておりますように、名古屋空港の航空需要というのは増加の一途にございまして、特に国際線の旅客及び貨物の問題は近年急増いたしております。それで、この需要に対応するために空港の南側の民有地約十ヘクタールぐらいを買収いたしまして、国際線用の駐機場の増設とか新国際旅客ターミナルビルの建設、それから駐車場の増設、そういったような国際線ターミナルの諸施設の拡充整備を図ることといたしたいと思っております。
○草川委員　今の答弁にあります国際線の駐機場の増設、それから新国際旅客ターミナルビルの新設、さらに、国際貨物ビルというのは今の答弁にはなかったと思うのですけれども、そういう計画、あるいはいわゆる一般旅客の駐車場の増設、こういうことになるのではないでしょうか。しかもこれは、もう一回念を押しますけれども、第六次空港整備計画の中に入ってくる言葉になるのかどうか、お伺いいたします。
○丹羽政府委員　私の説明の中に、確かに国際線の貨物施設のターミナル施設の話は落としてございますが、ただいまの拡張計画の中に入っております。
　それから、先生おっしゃるとおり、第六次の空港整備五カ年計画の中でまた措置いたすことになると思います。
○草川委員　それで、先ほど十ヘクタールの国際線ターミナル地区の拡張整備のお話がございました。これは我々も地元の出身なのでございますけれども、めど、目標というのをどの程度置いてみえるのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　ただいま申し上げました国際線ターミナル地区の拡張整備は、先ほど御説明申し上げましたように、相当規模の民有地を買収するということが前提でございます。そのためにはかなりな期間を要するということは否めないことと思っております。明快にいつまでという今見通しをつけるところまでは至っておりませんけれども、今後の急増する需要に対応するためには早期に完成させることが、今以上の国際線乗り入れのための要件でもございますし、拡張整備に当たっても愛知県の協力を得ながら早く完成したいと
思っております。
○草川委員　そこで、この拡張整備には、今答弁がありましたようにそれなりの期間が要ると思うのです。現在の国際線は、ことしの五月の連休日なんか見ましても、ずっと外まで並ぶ場合もあるのです、特に午前中の場合は。私どもが午前の十時ぐらいのフライトを利用するときには、もう座るところがないという場合がある。どちらかというならば、出発の方の待合室の整備だとか、チケットロビーというのですか普通のロビーというのですか、ちょっと専門用語はわかりませんが、これはかなり手を入れていただいておるわけです。
　しかし、いずれにしても今度戻ってくる場合、入国というのですか、これなどは、二、三ダブった場合の混雑というのは大変なものがあるわけで、これは税関だとか、イミグレーションというのですか、出入国管理、こういうようにいろいろとあるわけでございますが、現在の国際線の諸施設の混雑緩和対策というのは、とりあえず今何を考えてみえるのか、お伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　ただいま先生のお話にございましたように、出発の方は名古屋空港ビルディングがチケットロビーだとか出発待合室、そういったような増設を行っておりますし、航空公害防止協会が駐車場の立体化をするとか、そういったことをやってきておりますが、入国というのでしょうか、到着の方のところにつきましては、まだそのようなことが行われておりません。
　それで、先ほど御説明いたしましたように、南側の十ヘクタールの地区の拡張整備にはまだある程度の期間が要るということでございますので、この間の混雑緩和対策としまして、今空港内の限られた用地の中でできるだけ施設能力を高めるということで、例えば国際旅客ターミナルビルのＣＩＱ検査場の改修とか、そういったようなことを今後やっていきたいと考えております。
○草川委員　もう少し詳しい説明をしていただきたいのですが、将来の十ヘクタールの方は先にしておきまして、とりあえずの拡張というのは、現在の国際線ビルの北側の貨物関係のところがございますね。そこらあたりを何か拡張するというような考え方があると聞いておりますが、もしあればお伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　ただいま先生のお話の貨物ビルのあたりの問題につきましては、現在空港の一番北側のところに国内線の貨物施設、そういったことの整備を行っておりまして、七月ぐらいにはその完成を目指しております。そうしますと、今の貨物地区、この国内貨物部分があくわけでございますから、そこを国際貨物のことにも使えるように、したがって面積が広く使えるような形を今考えております。
○草川委員　これはぜひ早急に進めていただきたいと思うのですが、この拡張整備を早期に進めるには、どうしても地元の愛知県あるいはまた豊山町等の協力が必要になると思うのですが、現実に運輸省としてどのような対応を示しているのかお伺いしたいと思います。
○丹羽政府委員　昨年の二月に、国際線ターミナル地区の拡張整備を含みます名古屋空港ターミナル地域整備計画案というものを愛知県にお示しいたしまして、空港整備それから周辺対策などにつきましても協力を求めておるところでございますが、拡張整備には先ほど申し上げましたとおり民有地の買収が不可欠でございますので、豊山町への働きかけとか地権者説明、そういったようなことにつきまして愛知県当局に対しまして、重ねて協力を求めていきたいと考えております。
○草川委員　最後に大臣にも一回お伺いをしたいと思うのですが、名古屋空港からの国際線のなるべく朝早い時間帯に、例えば東南アジアあるいは韓国でも——韓国便というのは連日満員なんですが、早朝便を求めている外国航空会社は多いわけであります。今答弁がありましたように、拡張整備を早期に完成させることが重要であるのですが、その点、運輸省は地元に対するいろいろな要望もあると思うのでございますが、その点についての大臣の見解をお伺いしたい、こう思います。
○大野国務大臣　名古屋空港の国際線ターミナル等について先生からるる御指摘もいただき、また局長からも答弁をさせていただいたわけでございますけれども、先生もそうでしょうが、私も地元の名古屋空港ですから、利用することも多々ございます。本当にこんなに急激に国際線が離着陸するというようなことは考えられなかったと言っても過言じゃないくらい、近年本当に需要がふえた。そこで、いずれにしても国際線のターミナルの整備、拡張を図らなければならない。しかし、あの空港も周りにいろいろあって拡張もなかなかそう簡単にいかないので、愛知県及び地元に十二分にお願いして、早期実現を目指して、今運輸省一丸となってやっております。
　いずれにしても、今後ともより一層地元の御協力を賜らなければなりませんし、先生も地元の国会議員として、より一層の御協力と御支援をお願いしたいと考えております。また、私も地元の代議士としてともどもやらせていただく所存でございます。
○草川委員　では、あと時間がわずかでございますので、最後の質問に入ります。
　海上保安庁と警察庁もお見えになっておられますので、朝鮮民主主義人民共和国の国旗を掲げた日本漁船がソ連に北太平洋上で拿捕された事件、これは随分話題になっておるわけです。海上保安庁、保安部として捜査中だということでございますが、容疑はただいまのところ何と何かお伺いしたいと思います。
○野尻政府委員　海上運送法第四十四条の二第一項違反でございます。
○草川委員　捜査中の事件でございますから、余り立ち入ってお伺いするつもりはございませんけれども、新聞等の情報によりますと、今の海上運送法以外にもかなり奥行きの深い背景があるように我々は承知をするわけであります。例えば海上運送法以外の容疑がある場合に、海上保安庁としてはどのような対応をなされるのかお伺いをしたいと思います。
○野尻政府委員　ただいま海上保安庁では関係者から事情聴取を行っておりますが、今後も所要の捜査を行っていく所存であります。また、海上運送法以外の事案につきましても、容疑が固まれば当然捜査をいたします。
○草川委員　海上保安庁は相当捜査能力も高いと思いますし、それなりの実績も持っておみえになると思いますし、何しろ海の上での事件でございますから、頑張っておみえになると思うのでございますけれども、私どもが今聞いた範囲内では、非常に国際的な問題もある、あるいはまた国内的にも水産行政というようなもののかかわり合いもある、あるいはまた外交問題も相当重要な問題として出てくる、従来の海上保安庁だけでこの問題を取り仕切っていくことができるのかどうか。
　大変失礼な言い方でございますけれども、海上運送法の問題あるいは船舶法の問題、そういう点だけに問題点が絞られるならばこれは問題ないと思うのでございますけれども、その点は十分自信を持ってやっていけるのかどうか、これはひとつ決意をお伺いするという形になると思うのでございますが、その点どうでしょう。
○野尻政府委員　海上保安庁では所要の捜査を適切に進めてまいっておりますが、今後も自信を持って行う所存でございます。
○草川委員　大変明快な御答弁でございますが、ここで警察庁に少しお伺いをします。
　本件の背景というのは、私どもも新聞等より情報はわかりませんけれども、このような事案というものについて、警察庁は事前にどの程度情報というものを把握しておみえになったのか、あるいはまた本件が発生して初めてこのような事情ということが判明したのか、あるいはまた今後警察庁としてはどのような関心を持ってこの問題を見詰めておられるのかお伺いしたい、こう思います。
○石附説明員　お答え申し上げます。
　本件は、現在海上保安庁において捜査中の事案と承知しております。したがって、我々がどの段階でどのような情報あるいはその種の動向を入手
していたかということについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、警察といたしましても、先生御指摘のように、本件は非常に話題となっている事案でございます。したがって、今後のこの事案そのものの成り行き等々広く関心を持ってその推移を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○草川委員　もう時間が来ましたので、では本件はこれで終わりたいと思います。
　最後になりますが、もう一回最初の船員特別法の問題に戻って要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　船員の雇用の促進というのは、日本は島国でございますから、当然船員の雇用というのはある程度の対応を充実すべきだ、こういうような考え方を私は持っております。でございますからこそ、当然のことながら船員の雇用は日本の海運企業の充実ということもまた前提でなければならぬわけであります。そういう点では、船員雇用だけではなくて、日本の海運発展ということを頭に描きながら、今後の対応をぜひしていただきたいと思います。
　私が先ほど申し上げましたように、例えば現役の船会社の船員ならば、それなりの雇用センターを通じて配乗あるいは外国船にも乗ることができる。しかし、国内の船員ということになりますと、船員不足でありながら、いろいろな漁船の方々が転用されても補助がないというような矛盾点も当然出てくるわけであります。あるいはまた、外国船に乗った場合の賃金差額については、もとの会社が三分の二、そしてこの補助金によって三分の一ということになっておりますけれども、その三分の二対三分の一ということもこの法案の中に明記されていないわけであります。ですから、三分の二が一体将来どうなるのか、三分の一がどうなるのかも不特定ですね。
　しかも、かつて船会社にいて既に籍がないＯＢの方々についてはセンターによって別の対応はしますよ。そうすると、これは一時金ぽっきり、こういうことですね。そういう点では差が出てくる。そういう差のないようなトータルの対応ということを考えられることが非常に必要だというように私は思いますので、その旨だけ繰り返し指摘をしておいて、時間が来ましたので終わりたい、こう思います。
　以上です。
○佐藤（敬夫）委員長代理　佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　長期にわたって日本船が減少する、日本人船員も減少するという状況が続いておるわけであります。特に、あの資料で見ますと、昭和六十年、一九八五年以来まさに激減しているという状況だと思うのですね。二千総トン以上の外航船舶で見ますと、一九八五年が千二十八隻だったのが、元年、八九年では五百三十二隻、まさに半減しております。それから外航の船員数で見ますと、八五年には三万人いたのが、先ほどの午前の答弁では現在九千七百人、一万人を切るという、三分の一に減っているという状況になっておるわけです。
　これは午前からの質疑の中で、フラッギングアウトの結果だ、だからそれをどう防止するかということでいろいろ検討されて、結局はコスト低減化といいますか、それを実現するためには混乗がいいのだということでそういう施策が進められている。今回のこの特別措置法の改正案もその関連で出されておるわけですが、まず私がお尋ねをしたいのは、この混乗推進、これは中心的な今の当面の施策になっていると思うのですが、これによって日本船の減少に歯どめがかかるのかどうか、日本人船員の雇用確保に本当につながっていくのか、これは根本的な問題だと思いますが、その点をまずお聞きします。
○田辺（淳）政府委員　先生御指摘のように、ここ数年日本船及び日本人船員の減少というのはかなり著しいものがございまして、このような状態が続くとすれば、貿易物資の安定輸送上非常に問題がある、また外航船員の海技の伝承上も非常に困難を来すということが懸念された結果、これは労使ともに何とかしなければいかぬということで、先生先ほどおっしゃいました、これをしのぐためにまず混乗を当面実施することによって、コスト競争力をつけながらフラッギングアウトを防止していく、そういうことで外国人船員の日本船への混乗ということが労使合意のもとに実行に移されたわけでございます。
　そういう意味からいけば、フラッギングアウトを防止することによって、混乗をその手段とするわけでございますから、ある程度の日本人船員の職場が狭まることはやむを得ないわけですが、それをやらないでおきますと、船丸ごとフラッギングアウトしてしまう、そういう状況が非常に続いたわけでございます。
　その中で、一船全部外国船籍になってしまうよりは、まず日本籍船として残して、日本籍船として残せば日本人船員の職場がそこである程度確保できるわけですから、そういう意味でこのフラッギングアウト防止対策として混乗をやっていこうじゃないかということでこの政策が進められてきたわけでございまして、その公共的な目的で進められる混乗に伴いまして、やむを得ず職が狭められて離職をせざるを得なくなってきた船員の方々について、私どものこのシステムである程度救済をしていこうということがこの法律の趣旨でございます。
○佐藤（祐）委員　一番の質問点にはお答えになっていないのですね。
　日本船の減少、いわゆる脱日本船化、脱日本人船員化というのは強力に進められてきたわけですね。それに歯どめがかかるのかという点が質問のポイントで、恐らくそれは答弁できないのだろうと思うのですね。そういう見通しは持てない、しっかりとした見通しは持てないのが実情じゃありませんか。
○田辺（淳）政府委員　私どもとしては、この混乗の実施によってある程度の日本船のフラッギングアウトは防止できると考えております。
○佐藤（祐）委員　急増に歯どめをかけるためというような表現を使われているようですね。
　フラッギングアウトの実情はどうでしょうか。八〇年以降ぐらい、八五年以降でも結構ですが、数字がわかるでしょうか。
○田辺（淳）政府委員　この数年の日本船の減少状況でございますが、例えば、昭和六十年日本籍船が千二十八隻ありました。これが六十一年ですと七十一隻減りまして九百五十七隻になっておりますが、さらに六十二年になりますと百四十一隻減になり、それで八百十六隻、さらにこれが六十三年央になりますと百七十六隻減になりまして六百四十隻、平成元年度になりますとさらに百八隻減りまして五百三十二隻という、この四年ちょっとの間に日本籍船が半減してしまっているという状況でございます。
○佐藤（祐）委員　混乗によって歯どめにしていくんだということですが、しかし、これまでフラッギングアウトを進めてきたのも海運企業の利潤追求ですね。この結果、日本船として保有していたのではなかなか採算が合わない、外国に売ってしまうとか便宜置籍船にしていく、そういうことであったわけですが、こういう利潤第一主義というのは変わらないとなりますと、混乗で一定の歯どめがかかる部分があるかもしれない、しかし、フラッギングアウトというのは依然続いていくのではないでしょうか。その点運輸省としてはどういう見通し、判断を持っておられますか。
○田辺（淳）政府委員　あくまでも企業は採算を考えるわけですから、採算が割れて赤字になり倒産をすれば、これは元も子もなくなるわけでございまして、そこに抱えている船員の雇用の場も失われていくわけでございます。
　そこで、先生おっしゃるように、混乗を進めることによってどの程度フラッギングアウトは防止できるかということでございますが、このコストを考えた場合に、船員コストの差も非常に大きなフラッギングアウトの要因でございます。それからもう一つは円高でございます。円高でかなりの
企業採算が悪い影響を受けておる。それからもう一つは、船腹過剰の状態であったわけです。
　その三つの要因が重なり合いまして、企業としては非常に採算が悪くなって倒産寸前という企業がこの数年前までは続出してきたわけですが、幸いにして、円高につきましても百二十円の当時と比べれば多少円安に戻ってきております。また、市況につきましても、幸い世界的にも荷動きがある程度ふえておりまして、市況がよくなってきております。そういう要件が重なり合いまして、私はフラッギングアウトは減ってくるんじゃないかと考えております。
○佐藤（祐）委員　私はフラッギングアウトは続いていくだろう、ではないかという点を申し上げたんですが、その続きぐあいが若干減るという趣旨かな、今の御答弁は。
　では次に、直接のこの法案の改正で、船員雇用促進センターが船員労務供給事業をできるようにする、その対象は、もう既にいわば新マルシップによって離職を余儀なくされた人が対象ですね。その場合には外国船に乗った場合でも日本の法律、船員法、保険法が適用されるということでありますし、賃金につきましても国も三分の一を出して水準を保つ。その限りではそういう対象になった船員の救済策という面はあるわけでありますが、同時に逆の面からいいますと、そういう措置がつくられることによって海運企業としては人減らし、合理化を進めやすくなる。これは私は重要だというふうに考えるのです。
　現に、混乗の場合の日本人船員の定数九名という合意があるのですが、それをさらに六名に減らそう。フランス側からは四名にまで減らしたいという数字さえ出ているという状況ですね。そうしますと、こういうことが進んでいけばやはり日本人船員は減っていくことになるんじゃないか。こういう点について運輸省に説明をお聞きしましたら、労使が合意すればどんどん数が減っていってもいいんだというような説明だったのです。果たしてそういうことでいいのか。船員の雇用の確保という問題もありますし、海運行政にかかわる問題もあるわけですが、運輸省として日本人定数についてどういう見解、政策を持っておられるのか、それをお聞きしたい。
○田辺（淳）政府委員　混乗を進めれば一定数の日本人船員の職場が狭まることは明らかでございます。これは比較論になろうかと思いますけれども、混乗を進めなければ、船単位で考えますと全部がフラッギングアウトすることによって日本船も日本人船員も非常に減少する、そういう相関関係みたいなものがございます。
　私どもといたしましては、どんどん減っていく日本船、日本人船員をこの混乗を実施することによって少なくともある一定割合確保していきたい、そういう意味でございまして、これがふえてくるというような、非常に効果があるというようなものではないという認識を持っております。
○佐藤（祐）委員　混乗が進むと雇用が狭まるということを言われたわけですが、今私が質問したのは、九名から六名、四名というような、要するにコスト低減、利潤追求という観点からの企業の意図があるわけですね。混乗促進の意図もそこにあるわけです。さらに九名から六名、四名というように持っていこうという動きがあるのですね。これをこのままで運輸省としては労使合意さえあればいいんだということで認める立場なのかどうか、運輸省としての見解は何もないのかということを聞いているのです。
○田辺（淳）政府委員　今の先生のお話、船舶職員の数、例えば今、日本船では船舶職員は最低九人乗せる、船の大きさによっても異なりますけれども、それを六人にしようというのが新マルシップの一つの方向なんですが、これがどんどん減ってもいいのかということでございます。
　私どもといたしましては、船舶の運航の安全上の問題がもちろんあります。それをまず厳しくチェックをした上で、問題がなければある程度の混乗はやむを得ないだろう。もちろん、その大前提には労使の合意があります。そういうことで安全面からのチェックということは十分にやっていきたいと思いますし、また、この混乗が一気に急速に進むという場合にはかなりの混乱が起きると思いますので、私どもといたしましては、船員雇用対策上それは避けなければならないと思っております。ことしの三月から新マルシップ混乗というのが実施されておりますけれども、当面その推移を見守っていきたいと考えております。
○佐藤（祐）委員　時間が限られておりますので、答弁はできるだけ簡潔にお願いします。
　既に議論もありましたが、今回の措置の対象になる船員とならない船員の方ですね。現在、離職をされて、いわゆる船員職安などに求職希望を出しておられるという方が五千人以上おられるというふうに聞いています。この人たちに対して、いろいろな失業保険でありますとかその他の給付の問題はもういいのですが、肝心なのはその人たちが再び就職できるということでありますね。その進捗状況はどうなっていますか。
○田辺（淳）政府委員　外航海運業からの離職者のうち、船員として再就職を希望する者に対しましては、私どもとしては先生御指摘のようにいろいろな対策をやっておるわけでございますけれども、全国六十二カ所の船員職業安定所等におきまして、失業保険金の支給とその延長給付、それから就職促進給付金の支給等を行うとともに、海上職域の紹介、再就職指導、再就職あっせん等を行っておりまして、離職船員の失業中の生活の安定というのは図ってございます。
○佐藤（祐）委員　雇用の実績です。——どうも答弁の用意がないようですから、五千四百十三人、これは外航だけではありませんが、平成元年の月間平均の有効求職数です。そのうちで成立したのはわずか三百件です。三百二十三件、ほとんど毎年同じような状況なのですね。これが実態なのです。ですから、賃金面で非常に大きな格差があって問題だという指摘はもうありました。時間がありませんので繰り返しませんけれども、これは相当な大問題だと思うのですね。
　どれほどの差があるかということを明らかにする上で、外国船に乗っている日本人船員の平均賃金は幾らになっていますか。
○田辺（淳）政府委員　外国船に乗っております日本人船員の給与水準でございますけれども、これは当然外国の船社が雇用するわけでございますから外国船社並みということで、例えば日本人船員と外国人船員の給与の比較になりますけれども、船舶職員の場合ですと約二倍から三倍の差があります。ただし、日本人として外国船に乗る場合には、それでは余りにも差が大き過ぎるはずでございますね。もう少しいい条件で乗っていると私ども思っております。
○佐藤（祐）委員　いずれにしましても、職員の場合で、日本人船員が五十万だとすると、外国船に乗っていると二十万前後というのが実態でしょう。非常に大きな差なのですよ。それ以外に保険の適用がない。だからこの差別の問題は、午前からの議論でもありましたけれども、私は重大問題だというふうに思っています。ごく一部のものだけが特定の特別な援助を受けるということを運輸省としては認めていくということになるのですね。そういう差別対策を推進していくという結果になる。これは非常に重大だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、これも簡潔にお願いしたいのですが、新マルシップで混乗の船、予定されている船が三隻あると聞きましたが、どの海運会社所属の船でしょうか。
○田辺（淳）政府委員　まず、第一船目は北野という名前の船でございますが、これは日本郵船のコンテナ船でございます。第二船目は神成丸、これも日本郵船の自動車運搬船でございます。それから第三船目が筑波山丸、これは大阪商船三井船舶の油タンカーでございます。
　　　　〔佐藤（敬夫）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（祐）委員　時間が終わりに近づいてきました。
　今回の措置で幾つか矛盾がまだあって、本当は追及したいのですけれども時間がありませんが、例えばこういうケースも起きると思うのですね。ある大手の海運企業が雇用していた人がマルシップによって離職を余儀なくされる。雇用センターから配乗で外国船に乗る、便宜置籍船に乗る。それはもとの会社の支配下の便宜置籍船だ、いわゆる外国用船ですね。そうしますと、もとの会社は従来払った賃金を払わなくて済むし、国から三分の一の補助でその間三年間は使用されるというような矛盾したケースも出てくるわけですね。
　もう結論的に申し上げていきますが、海運大手六社の決算を見ますと、二年間続けて四百億円の経常利益を上げております。不況宣伝とかいろいろありましたけれども、現に単年度では四百億円の経常利益を上げている。しかも、さらにコスト低減をねらって混乗促進という方向に進んでいるわけですね。しかも、これを推進して果たして日本人船員の減少に歯どめがかかるのかといったらその保証はないのです、明言もできないという実情ですね。私は、この問題は企業の雇用対策といいますか責任といいますか、それがやはり重要だというふうに思うのです。
　最後に大臣にお聞きしたいのですが、午前の答弁でも、雇用問題につきましても企業の経営責任、経営努力、基本的にそれが大事だ。またさらに政府支援の問題にも触れられたわけですが、私はそういう点で、今回の法改正によりましても基本矛盾は解決しないという感を強くしているのです。企業努力がなおざりにされて、むしろ国からの出費に寄りかかるといいますか、再就職対策にしましてもそういう側面が強い。そうであってはならぬというふうに思うのです。脱日本船化、脱日本人船員化が急速に進んでいるという状況、五年間の数字を見ますと本当に驚くほどの急増ですね。やはりこれを防止していく、日本人船員の雇用を確保する、こういう点でしかるべき対策をとっていただきたい、こういうように考えるのですが、運輸大臣、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　従来からございますところの離職船員対策、これは今日まで鋭意努力をいたしてまいりました。今御審議いただいております船特法の改正によってそれをさらに進めるというか、私は労使合意のもとに新しい船員の雇用対策というものを図っていきたいと思っております。しかしながら、こういう時代でございますから、刻々と変化する船員を取り巻く環境を的確に把握して、より一層充実させるようにしていきたいと考えておるところでございます。
○田名部委員長　高木義明君。
○高木委員　ただいま各お立場の中で本法案についての関連した御質問があっております。
　私も今回の法律改正に当たりまして、これまでも海運行政の推進に努力をされております大臣初め関係者の皆さん方には敬意を表しながら、しかし昭和六十一年から六十三年にかけて見ましても、約一万人の船員が減少するという極めて憂うべき状況にある中で、今回この法律の改正によって少しでもその歯どめがかかり、船員の海上職域の確保ができれば、そういうことで努力をされた経緯につきましては私は十分承知をいたしております。関係者の合意の中で行われたわけでありますが、そういう意味では大筋的には十分理解をするわけであります。
　なおかつ、今後の雇用確保については関係施策の充実が何といっても欠かせません。これまでも種々論議がありましたので一部重複があるかと思いますが、私としては確認の意味も含めましてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、今回の法改正についてでありますが、これは外国船籍の船に日本人船員を労務提供した場合に、船員雇用促進センターに対して国は一定の補助をする、こういうことになっておるわけでありますが、この施策によってフラッギングアウトが防止できるのか、船員の雇用は十分図られていくのか、そういう基本的な認識のもとにこの補助はあると思いますけれども、その考え方についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
○田辺（淳）政府委員　この船特法の改正の趣旨でございますけれども、先ほどから御議論がいろいろございましたフラッギングアウトを防止して日本船舶、日本船員を確保しなければいかぬということで日本船に混乗が導入されることになったわけでございますけれども、それに伴う船員の雇用情勢はかなりの変化を来しております。
　その雇用対策の一環として船員雇用促進センターに労務供給事業を行わせて、混乗導入に伴って職域の狭まった船員の方々、これは企業がその責任で企業の中で職域を確保する、これが第一義的な問題である、私どもはそういう認識でございますけれども、そうはいっても中小企業等々ございまして、なかなか企業内で職域が吸収できないといいますか確保できない面がございます。そういう場合に、このセンターに離職を余儀なくされた船員を移籍いたしまして、そこで安心して船員という職についてもらう。その職場の行き先が外国船ということでございますので、これは現在の法体系上では船員法、船員保険法が適用になりませんので、それを適用するようにする。
　また外国船と日本船では賃金格差があるということでございますので、賃金レベルが下がってしまってはその方の生活の安定が図れませんので、そこも、期限はついてございますけれども、国と船社の負担である一定水準の賃金レベルを確保する、それがこの趣旨でございます。そういうことによりまして船員の雇用対策、雇用の拡大を図っていこうということがこの法律改正の目的でございます。
○高木委員　この補助の期間でございますけれども、いわゆる三年間と言われておりますが、この三年にした理由につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
○田辺（淳）政府委員　この対策は雇用対策でございますので、そんなに長い間続けておるというのは趣旨ではございません。私どもの希望としては、この当該船員につきまして三年の間に再就職先、それも海上に再就職先を見つけていただいて、そこに就職をしていただくということでございますが、その間の職の安定を図るという意味で三年間という限度を設定したわけでございます。
　ただ午前中の議論にもございましたように、その三年を過ぎた後でも国の補助なしで外国船に乗りたい、そういう希望を持つ船員の方々もおるわけでございます。そういう方々にはそれですぐやめてしまうというのも問題であるということで、それは制度としては存続させる。ただし補助の期間は三年にする、これはそういう考え方で、この期間に雇用される当該船員には三年を限度とする、またこのセンターが船員を受け入れる期間は三年、そうしますと合わせて六年になりますが、それが補助の期間でございます。
○高木委員　この補助の期間が過ぎた後に海運情勢がどのようになるのか、確としたお答えはないわけでありますが、もし状況がほとんど現状と変わらないならばさらにこの期間を延長するということも考えられるのかどうか、その点お伺いしておきます。
○田辺（淳）政府委員　六年先の話になることになりますが、私どもの見通しとしては、海運市況がここ数年来かなり回復してきているという点等を考え合わせますと、雇用問題も相当落ちついて推移するのではないかと思いますけれども、いろいろな事情がその時点で変化してくれば、それはそれに応じましてその時点で考えていきたいと思っております。
○高木委員　次に、外国船への日本人船員の労務供給の範囲でございます。これについて一応「外国船等」というふうになっておるわけでありますが、この範囲を余り拡大するとなし崩しにこの法律の趣旨と違ったところにひとり歩きをするおそれなしといたしません。したがってこの対象範囲についてはどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○田辺（淳）政府委員　船員の供給先の件でございますけれども、主として外国船を考えております
が、その供給先の外国船の船社の事情で、船繰り等々である期間乗船できない場合がございます。そういう場合には、その船員をそのまま仕事をしない状態で置いておくということもできませんので、これは臨時的、暫定的に国内船にそういう職があればその時点で国内船に乗っていただく、そういう制限的に考えておりまして、恒常的に国内船に乗っていただくということは今のところ考えておりません。ですから「外国船等」と書いてありますのは日本の国内船のことでございます。
○高木委員　労働者派遣法の導入、そういう危惧はないと考えていいですね。どうでしょう。
○田辺（淳）政府委員　今回のこの船特法の改正によります労務供給事業は、あくまでも運輸大臣の指定法人でありますこのセンターに限定をして考えておりまして、それが一般的に広がっていくということは私どもも考えておりません。
○高木委員　今回の改正の一つのポイントでありますいわゆる船員雇用促進センターが雇用する船員と、同センターが行う登録を受けた船員、いわゆる雇用型船員、登録型船員という二つが存在するということでありまして、先ほどからもいろいろ論議をされておりますが、雇用型船員については船員法あるいは船員保険法が適用される、しかし登録型船員についてはそうではない、こういうことになるわけです。
　具体的に、例えば海難事故あるいは災害、こういったときにはどのような形態になるのでしょうか。とりわけそういう法が適用される雇用型船員に対して登録型船員の保護といいますか、対応といいますか、どのようにお考えになっておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○田辺（淳）政府委員　このセンターの労務供給の対象になる船員につきましては雇用型と登録型、二つございまして、雇用型の方は、先生おっしゃるとおり船員法がある一部で適用になる。これは混乗の実施に伴いやむなく離職を余儀なくされた、そういうフラッギングアウト防止という目的のために離職をされた方々の対策ということで、ある程度船員法も適用し、保険法も適用し、それからある程度給与水準を確保する、そういう保護対策を考えておるわけでございます。
　登録型の船員につきましては、その離職した事由が一般的な事由でございまして、そういう方々に雇用型の船員と同様の保護を与えるということまでは必要ではないというか、そこの差ができてもやむを得ないと私どもは判断しておりまして、先生おっしゃるように、もし登録型の船員の方が臨時的にせよ外国船に乗ったということがあれば、それは現在と同じように外国船社の責任でいろいろな災害補償等が行われることになろうかと思います。
○高木委員　そういう考え方は考え方として理解をしますが、やはり何といっても同じ日本人でありながらいろいろな点でアンバランスが出てくることは、同じ海上生活をしておって大変ふぐあいな面があるのではないか。だからといって、何もなくて同じようにせよということもまた無理な話であります。したがって、一定の要件を満たしておれば、もちろんこの要件につきましては厳しいものがあると思いますが、同等な扱いができるように、そういう検討をすべきではないかなと私は思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○田辺（淳）政府委員　今回の登録型の船員と雇用型の船員である程度の差ができておるというのは、その船員の離職の事由が雇用型の方は非常に特殊であるということでございます。日本船を確保する、日本商船隊を維持発展させるためにある程度やむなく離職をするというこれと同じような、そういう公益的と申しますか公共的と申しますか、そういう事由が発生した場合、このような同じようなケースで雇用型の船員の対象になるということは考えられると思いますが、一般的な事由で離職をした方々についてどこまで保護を上積みしていくかという問題は残りますけれども、当面は特殊な事由によりまして離職をされた方々の対策ということでこのシステムを進めていきたいと思っております。
○高木委員　その点については十分検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、今回の手だてというのはそれなりに評価できるわけでありますが、やはり何といっても、外航海運の国際競争力をつけるという意味におきましては国の助成というのも大きな手だてでございます。もちろん、これに当たりましては海運企業の企業努力、これが何といっても一番重要なことでございます。これと並行しながら、国の助成を行いつつ日本海運の維持存続を図っていくということもまたこれは政治の役割ではないかと思っております。
　今回、特に申し上げたいのは、海運国と言われているヨーロッパ諸国においては、例えば船員費の負担のために所得税やあるいは地方税あるいはまた社会保険料の減免等を具体的に行って、そういう船員費の負担軽減を図っておられるということもあるわけであります。我が国としてもそういう意味での助成策に立ち上がるべきではないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○田辺（淳）政府委員　諸外国の中では、海運ないしは船員助成対策として所得税の減免なり社会保険料の軽減なりの対策をとっている国もございますが、我が国とそういうヨーロッパのいろいろな国の置かれている立場、海運政策等々を考えますと、特に税制の問題につきましては、その内外の考え方、公平観の差等々もございまして、私どもとしては検討に値するものではあると思っておりますけれども、なかなかいろいろな問題が山積している、そういう認識を持っております。
○高木委員　検討に値するということですから、十分な検討をお願いしておきます。
　時間もございませんので次に行きますけれども、いわゆる外航海運に対しての近海海運についても、これまた円高あるいは船腹過剰等で大変な経営環境にあるわけであります。そういう中で、今ほとんどの企業が船舶整備公団共有船として、これまでの未払い使用料あるいは延滞料の軽減措置を強く訴えております。最近では近海の海運もやや持ち直したと言われておりますけれども、そういう負担のために、いわゆる魅力ある海運という意味での労働条件の向上の分にはもう充てる余裕さえない、こういう苦しい実態も述べられておりまして、過去の債務の低金利での清算ということもこれは一つの大きな手だてではないかと思っておりますが、この点につきまして、いかがお考えでしょうか。
○中村（徹）政府委員　船舶整備公団の共有の近海船につきましては、これまで御指摘のように多額の未払い使用料が累積しております。
　これにつきまして、船舶整備公団としては、近海船事業者においていわゆる便宜置籍船化によるコストダウンを図るというようなことによりまして債権の保全が可能となる場合には、未払い使用料にかかわる金利軽減の措置を講じております。
　またさらに、最近労使間において合意された日本人船員と外国人船員との混乗に関連して、未払い使用料に係る金利軽減などの措置を講じることができるかどうかということにつきましては、現在船舶整備公団において検討中でございまして、その検討結果を待って今後対処してまいりたいと思っております。
○高木委員　この問題につきましても、前向きの企業努力を前提としてでありますけれども、日本海運の生き残りあるいは船員雇用の確保という意味からもぜひ真剣な御検討をいただきたいと思っております。要望しておきます。
　時間もありませんので、最後に運輸大臣にお伺いします。
　今回の法律改正に当たっては、その中に法律の運用に当たる部分がたくさんございます。そういう意味では、その都度適切な対応が望まれております。したがって、これまでも大臣述べられておりますように、我が国の海運の重要性から見て、ぜひ改正後の法律運用に当たりましても寛大な温かい御配慮をお願いしたいと思いますけれども、その点御意見を賜っておきたいと思います。
○大野国務大臣　船員の雇用を確保し、そしてまたその保護を図っていくということは大変重要なことであると私は認識をいたしております。今回の船特法の改正によって船員雇用促進センターが行う事業というものは、船員職業安定法その他の法令の適用というものの特例を設けまして、そして新しい事業として行うわけでございますから、これから先関係者の御意見を賜りつつ適切に運用を図っていく所存でございます。
○田名部委員長　これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○田名部委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、岡島正之君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岡島正之君。
○岡島委員　ただいま議題となりました船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一　外航海運をめぐる厳しい国際競争に対処し、日本人船員の保全・育成を図るため、所要の施策の充実強化に努めること。
　二　外国籍船に乗り組む日本人船員に対する法的保護を図るため、引き続き適切な対策を検討すること。
　三　本法の改正にかかわる船員労務供給事業については、その実施状況を勘案の上、必要に応じその事業内容について検討を行い、事業の適正な運営の確保に努めること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、船員雇用の安定に万全を期そうとするものであります。
　以上をもって本動議の説明を終わります。
○田名部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　岡島正之君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大野運輸大臣。
○大野国務大臣　ただいまは、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果御可決いただき、ありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府としてその実現に努力してまいる所存であります。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
○田名部委員長　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田名部委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○田名部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田名部委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
平成二年六月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　井出　正一君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　福島　譲二君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　山本　　拓君
　　　　　岩垂寿喜男君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　塚本　三郎君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　三橋　昭男君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　安橋　隆雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　福島　譲二君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課長　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局疾病対策課長　松澤　秀郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　　場保全課長　　　吉崎　　清君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局基礎化学
　　　　　　　　品課長　　　　　雨貝　二郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　　　松浦　　昭君
　　簗瀬　　進君　　　　　福島　譲二君
　　長谷百合子君　　　　　馬場　　昇君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　譲二君　　　　　簗瀬　　進君
　　松浦　　昭君　　　　　野呂田芳成君
　　馬場　　昇君　　　　　長谷百合子君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出、衆法第八号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　福島譲二君外四名提出の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。福島謙二君。
　　　　─────────────
　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○福島議員　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　水俣病対策は、環境行政の重要課題の一つであり、水俣病患者の迅速かつ公正確実な救済のためには、まず、その認定業務を促進することが求められております。
　この認定業務は、基本的には、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる補償法に基づき関係県知事等により行われておりますが、その促進のため、これまで熊本県において検診、審査体制の充実強化等の措置が講じられ、さらに昭和五十三年十月に本臨時措置法が制定され、翌昭和五十四年二月十四日から施行されました。その後、昭和五十九年及び昭和六十二年に認定の申請期限を延長する等の改正が行われ、現在に至っております。
　この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十四年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていないものは、平成二年九月三十日までの間に環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
　本法施行を含む国及び県の認定業務促進に係る努力の結果、一時は六千人以上を数えた未処分者数は平成二年三月末現在で約三千三百人にまで減少してきております。しかしながら、なお相当数の未処分者を抱える現状にあることから、長期にわたる申請滞留者を速やかに解消することにより水俣病対策の推進に資するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一は、認定の申請期限の三年間の延長であります。
　旧救済法または補償法による水俣病に係る申請者でいまだ申請に関する処分を受けていないものは、平成五年九月三十日まで環境庁長官に対して認定の申請をすることができることといたしております。
　第二は、環境庁長官に対して認定の申請をすることができる者の範囲の拡大であります。
　補償法による水俣病に係る申請をした者で環境庁長官に対して認定の申請をすることができるものの範囲を、昭和五十七年八月三十一日以前に補償法による申請をしていた者でいまだ申請に関する処分を受けていないものまで拡大することといたしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成二年十月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○戸塚委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　大臣にまず質問をいたしたいと思います。
　水俣病はもう大臣十分御承知と思いますけれども、水俣病は世界最大の水汚染公害でありまして、その被害はまだ全貌が明らかになっていないのですけれども、私は、原爆被害に匹敵する、人類の経験した最も悲惨な被害だと思っております。
　まず大臣の水俣病行政に対するその基本認識について伺うのですが、その前に、大臣の先生でございます元総理大臣三木武夫先生が、田中内閣の副総理兼環境庁長官のときに水俣現地を視察をなさいました。私も同行したわけでございますけれども、この悲惨な状況を見て絶句されまして、言葉も最初ありませんでした。そして最初におっしゃった言葉が、こういうことを起こしたのは政治、行政に携わる者の責任だ、こういうことをおっしゃいました。
　大臣そこまで御存じか知りませんが、生ける人形という胎児性の患者がおられました。もうあらゆるものに出ておりますから名前を言いますけれども、松本久美子ちゃん、これは六歳のときに水俣病が発症しまして、そして、二十の成人を迎えたときに晴れ着を着て、その後亡くなられたわけですけれども、まさに生ける人形の姿でございました。二十というのに、見ますとまだ六、七歳の顔ですよ、姿ですよ、寝たきりですから。それから、生ける人形とともに植物人間という言葉が出ましたけれども、上村智子ちゃんという胎児性患者がおります。これはユージン・スミスさんの、おふろにお母さんが抱いて入っている写真で有名ですけれども、その上村智子ちゃん、ともかく胎児性患者というのは生まれながらにして目も見えない、口もきけない、耳も聞こえない、そしてお父さん、お母さんという言葉さえ言えないし、お父さん、お母さんもわからない、こういう状況です。植物人間という言葉が出たのは、食べ物も食べられないわけですから、ただ物理的に流動食を流し込んで、物理的に下の方に下げる。だから、茶飲み茶わん一杯ぐらいの重湯を食べさせるのに何時間もかかる、こういうような状況であったわけです。そういう松本久美子ちゃんとか上村智子ちゃんとかを三木さんはごらんになりました。
　そしてまた、別に大人でいいますと、私のような大きい漁民が一日のうち五十回も六十回も大けいれんを起こすのです。布団から落ちるようなけいれんを起こして塗炭の苦しみでした。そして、ひどいときには壁をかきむしり、コンクリートの壁をかきむしって、手なんか血だらけですよ。そういうようになる日々をずっと激症の人たちは送っておったわけでございまして、まさに生き地獄といってもいい状態でございました。そういうときに三木さんがとにかく絶句しながら、こういうことをしでかしたのは行政と政治家の責任だということをおっしゃった。石原環境庁長官がまた現地に行かれましたけれども、水俣病というのを完全に解決しなければ二十一世紀の文明というのは語れない、そういうことを石原さんは言われたわけでございます。
　私もこれはもう以前から、私も地元でございますから、見て知っておるわけでございますが、この世界の公害の原点という水俣病を正しく、しかも完全に解決しなければ、そういうエネルギーを今の国民が、今の政治家が、今の行政家が出さなければ、二十一世紀の新しい文化とか文明とかつくることはできない、私はそう思っているのです。こういう事実認識について、大臣はどういう認識を今水俣病について持っておられますか。
○北川国務大臣　馬場委員の水俣病に関しての、元環境庁長官である三木先生がその患者を見て慟哭され、また先生からいろいろの患者の姿を今聞きまして、胸のいっぱいになる悲しみを覚えております。特に、水俣病は公害問題としては初めての、日本においての原点といいますか、そういう公害問題であり、環境行政の重要な課題の一つであると認識いたしております。国といたしましても、この問題を解決するために最大限の努力をしていきたい、こういう思いでございます。
○馬場委員　長官に今のお言葉を返すようですけれども、最大限の努力は全然しておりません。そのことをまず今の答弁について申し上げてから次に移りたいと思うのです。
　では、現状どうなっているか、こういうことですけれども、この第一の水俣病というのを解決をしなかったわけです。約十年たった後、新潟に第二の水俣病が起きた。第一の水俣病を完全に解決しておれば新潟の第二の水俣病は起こらなかった、そういう具体的な事実さえあります。そうして、今日本だけじゃありませんよ。世界の公害の原点の水俣病を日本が正しく解決をして、それでその治験を全世界でそういうぐあいにやろうということをやっておれば今日のような状況はなかったのでしょうけれども、もう人間は、有機水銀だけじゃございませんけれども、今全く新しい化学物質を発見して、毒性があるのかないのかわからない、あるいは毒性があるということもわかっておりながら、知っておりながら、文明の進展だという名においてこれを使っている事実が今世界じゅうにいっぱいあるわけでしょう。そして、そのことが地球環境を破壊して、そして人類を破滅させるのじゃないかという方向に現在進んでいるわけでしょう。こういう水俣病の教訓を生かさない今日の地球の現状、日本の現状、これについてどう考えておられますか。