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○小野国務大臣　国家公安委員会委員長並びに少子化対策、食品安全担当の内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、警察行政について申し上げます。
　昨今の治安情勢は、平成八年以降七年連続で戦後最多を記録していた刑法犯認知件数が昨年は減少に転ずるなど、犯罪の増加傾向に一定の歯どめがかかったところでありますが、強盗を初めとする凶悪犯罪や住宅対象の侵入盗が増加、来日外国人や暴力団などによる組織犯罪が深刻化するなど、依然として厳しい状況にあります。
　こうした厳しい状況のもと、国民の不安を解消し、世界一安全な国日本の復活を図るため、警察庁が策定した緊急治安対策プログラムや、犯罪対策閣僚会議が策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画に沿って、総合的な治安対策を強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　近年急激に増加し、国民が身近に不安を感じている街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化や街頭活動の一層の強化、関係機関や地域社会等と連携した防犯対策の推進など、総合的な対策を推進してまいります。
　また、昨今の少年非行等の情勢は、少年の凶悪犯が高水準で推移する一方で、児童が被害者となる犯罪の増加や深刻な児童虐待が見られるなど、厳しい状況にあります。二十一世紀を担う少年の健全育成は国民すべての願いであり、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策を推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　治安悪化の大きな要因となっている来日外国人や暴力団などによる組織犯罪に対し、各部門の情報の集約と共有化、関係機関との連携による重点的取り締まりや海外治安機関との連携強化、資金源対策の徹底、銃器・薬物事犯の取り締まり強化など、組織に打撃を与え壊滅することを目指した対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策等の強化であります。
　米国における同時多発テロ事件以降も、世界各地でテロ事件が続発し、テロは依然として重大な脅威となっております。テロの未然防止に万全を期するため、テロ関連情報の収集・分析、関係機関との連携及び重要施設の警戒警備等総合的な対策を強化するとともに、装備資機材の整備等テロ対処能力のさらなる向上に努めてまいります。
　また、北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、引き続き、関係機関と連携し、全容解明に向け最大限努力をしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、昭和三十二年以降四十六年ぶりに七千人台まで減少するに至りましたが、交通事故発生件数及び負傷者数は再び増加に転じ過去最悪となるなど、交通事故情勢には依然として厳しいものがあります。交通事故死者数を十年間で五千人以下にするという政府目標を達成するため、道路交通法の改正を含めた各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。平成十四年度四千五百人、平成十五年度四千人の地方警察官の増員を行ってきたところでありますが、なお一万人以上の不足が見込まれることから、平成十六年度予算には三千百五十人の増員を盛り込んだところであります。今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　また、既に提出をいたしております警察法の一部を改正する法律案につきましては、現下の厳しい治安情勢に速やかに対応するため、早期成立に向け関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　次に、平成十六年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成十六年度における歳出予算要求額は、二千五百九十八億九千二百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。
　なお、北海道警察の予算執行をめぐって幾つかの問題が生じておりますが、これにつきましては、警察庁に設置した予算執行検討委員会により早期に事案の解明を図るとともに、適正な予算執行について督励してまいります。
　続きまして、少子化対策について申し上げます。
　少子化対策につきましては、二十一世紀の我が国社会のあり方にかかわる国政上の重要課題であることから、子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を目指し、昨年成立いたしました少子化社会対策基本法に基づく総合的かつ長期的な施策の大綱を本年五月を目途に策定するなど、少子化対策の総合的な推進に一層の力を注いでまいります。
　最後に、食品安全行政について申し上げます。
　米国におけるＢＳＥの発生等により、国民の食の安全への関心が高まる中、食の安全と信頼を確保することは国政の重要な課題であります。このため、食品安全委員会において、科学的で中立公正な食品健康影響評価を行うとともに、消費者等関係者との間での幅広い意見や情報の交換、重大な食品事故などの緊急時における政府全体としての取り組みなどを通じて、国民の健康保護を最優先する食品安全行政のさらなる推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安心して安全に暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、山本委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようお願いする次第であります。
○山本委員長　次に、茂木国務大臣。
○茂木国務大臣　科学技術政策、個人情報保護を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術は、我が国の将来の発展基盤を築く上で極めて重要な、未来を切り開くかぎです。平成十六年度は、第二期科学技術基本計画の四年度目であり、計画の成否を左右する重要な年度です。そこで、平成十六年度の科学技術振興のための予算については、科学技術分野の構造改革を進め、各府省の施策の優先順位づけを行った上で対前年度比四・四％増額予算を計上いたしました。引き続き、国民の理解増進を図りつつ、総合科学技術会議の機能を十分発揮させ、科学技術創造立国の実現を目指します。
　まず、政策の柱を四点申し上げます。
　第一に、科学技術の戦略的重点化を進めることです。このため、まず、新たな知識の源や国の発展の礎になる基礎研究を重点的に推進します。また、経済活性化につながる研究開発プロジェクトである、みらい創造プロジェクトを強化するなど、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への重点化を進めます。
　第二に、すぐれた成果の創出、活用のための科学技術システムの改革を大胆に進めることです。このため、産学官連携の推進等により民間の活力を引き出すとともに、科学技術を核とした地域づくりに取り組みます。さらに、大学改革とも歩調を合わせて、競争的研究資金の改革と充実、知的財産戦略を推進するとともに、科学技術関係人材の育成確保等研究基盤の一層の充実を図ります。
　第三に、科学技術分野において、公正でかつわかりやすい評価を実施することです。国の研究開発に関する評価のあり方について府省横断的に見直すとともに、大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発については総合科学技術会議で評価を行います。
　第四に、科学技術政策の国際調和を図ることです。特に、アジアを重視した二国間の政策対話に取り組み、科学技術に関する協力関係を強化します。また、科学技術と人類の未来に関する国際フォーラムの開催を支援します。
　以上に加え特に重要なポイントを申し上げますと、宇宙開発利用については、最近の国内外の状況を踏まえ、我が国として進むべき方向性について検討を進め、本年夏をめどに取りまとめを進めます。さらに、ヒト胚の取り扱いについて国民各層の御意見を踏まえ、総合科学技術会議による取りまとめに向けた議論を進めるなど、生命倫理にかかわる重要課題に取り組みます。
　原子力政策については、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に生かすなど、安全確保に万全を期すとともに、国民の理解と協力が得られるよう、最大限努力します。
　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、これを引き続き推進するとともに、資源の有効利用を進める上で重要な基本政策である核燃料サイクルの確立に取り組みます。
　さらに、原子力を取り巻く最近の情勢が現行の原子力長期計画が策定された平成十二年の時期から大きく変化していることから、国民各層の幅広い意見を踏まえ、原子力委員会において次期原子力長期計画の策定に向けての検討を進めます。
　将来のエネルギー源として期待される核融合については、地上に小さな太陽をつくるというＩＴＥＲ計画を、国際協力のもと、政府全体で積極的に推進し、日本への誘致を目指して取り組みます。
　個人情報の保護に関しては、来年四月の個人情報保護法全面施行に向けて、関係省庁とも十分に連携を図りつつ、同法に基づく基本方針の策定、法制度の周知のための広報等の準備を進め、制度に対する国民の信頼を一層高めてまいります。
　ＩＴ革命は、産業革命に匹敵するものであって、今後の社会生活を大きく変えるものであります。私は、ＩＴ担当大臣として、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家になることを目指し、就任以来、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の推進に取り組んでまいりました。
　これまでの取り組みの結果、我が国のＩＴ化は大きな進展を見ました。高速インターネットの利用者数は爆発的に増加し、今や千三百万人が世界で最も廉価で高速なサービスに加入しています。
　本年は、ＩＴ革命をさらに加速させるため、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略２加速化パッケージを政府一体となって実行してまいります。具体的には、ＩＴ分野におけるアジアとの二国間、多国間協力の推進、セキュリティー政策の強化、コンテンツの流通の促進、コンテンツ産業の振興、民間に書面での保存が義務づけられている文書の電子保存の容認などＩＴ分野における規制改革、電子政府、電子自治体の構築などを積極的に進めます。
　これらの政策は、多くの府省にまたがる重要な政策であり、利用者の視点を重視するとともに、各府省の連携を一層強化し、今後とも、政府一丸となって、国民がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現に取り組みます。
　山本委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○山本委員長　次に、竹中国務大臣。
○竹中国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　小泉内閣の経済財政運営においては、徹底した構造改革によって経済を活性化し、需要面にも十分に目配りしつつ、歳出の拡大を食いとめることによって、中長期的な観点から財政の健全化を目指してまいりました。
　日本経済は、民需を中心に着実に回復しています。一方で、平成十六年度は国と地方を合わせた基礎的財政収支の改善が見込まれるなど、財政健全化に向けた着実な動きも始まっています。まだまだ困難な道ではありますが、小泉内閣は断固たる決意で改革路線を堅持し、さらに加速、拡大してまいります。
　現在、構造改革の芽が着実に出始めています。
　第一は、金融システムの強化であり、不良債権残高は着実に減少しています。第二は、企業再編の活発化等による企業部門の再構築です。企業収益は改善を続けており、設備投資も増加しております。第三は、さきに述べた基礎的財政収支の改善や予算手法の改革による財政の健全化、効率化に向けた動きです。
　これに対し、今後立ち向かうべきさらなる課題についても、小泉内閣は明確に位置づけております。
　第一に、デフレ克服に向けた政府・日銀一体となった取り組みの強化、第二は、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の徹底、第三には、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立です。
　ことし、経済財政諮問会議では、経済の面でこの国の形を問い、さらに大きな制度改革に取り組みます。
　第一は、規制改革や官業の民間開放等の抜本的な推進です。郵政民営化については、平成十九年に実現するという小泉総理の方針を踏まえ、経済財政諮問会議の場で幅広い国民的議論を行います。
　第二は、地域の自立と再生に向けた取り組みの強化です。三位一体の改革については、さらに加速、強化し、改革の全体像をお示しできるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。また、地域再生プログラムにより、地域が主体となった取り組みを進めます。
　第三は、社会保障制度の総合的かつ一体的な改革です。今後とも、経済財政諮問会議で、医療、介護等の改革に向けた議論を行い、持続可能な社会保障制度の確立を目指します。
　また、国民が安全で安心して暮らせる社会を築くことは、健全な経済社会の基盤であります。このため、これまでの消費者政策を抜本的に見直すことにより強化し、二十一世紀にふさわしい消費者政策として再構築するなど、暮らしの構造改革を進めてまいります。
　その一環として、近年、企業の不祥事が内部からの通報により明らかになる事例が相次いでいることを踏まえ、公益のために通報した従業者が解雇等の不利益な取り扱いを受けないようにする法案を今国会に提出いたします。法案の詳しい内容につきましては、改めて御説明させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　日本経済は、自律的で持続的な成長軌道に本格復帰する重要なチャンスを迎えています。平成十六年をさらなる飛躍に向けた極めて重要な年と位置づけ、断固たる決意で構造改革に取り組んでまいります。
　委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いし、所信の表明といたします。
○山本委員長　次に、金子国務大臣。
○金子国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革・構造改革特区・地域再生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済に明るい兆しが見られる中、改革の芽を日本再生という大きな木に育てていくためには、民間活動の促進、地方経済の活性化及び時代の要請に応じた行政の構築等を目指した総合的な取り組みを加速していくことが重要であると考えています。私は、改革の現場を預かる大臣の一人として、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念のもと、以下に述べる改革に引き続き全力で取り組んでまいります。
　規制改革につきまして、今年度末に、来年度を初年度とする新たな規制改革推進のための三カ年計画を策定し、改革を推進してまいります。
　また、総合規制改革会議が終了いたします今年度末以降も間断ない形で一層充実した取り組みを展開するために、引き続き、民間人主体の新たな審議機関を設置しますとともに、一方で、政治的リーダーシップのもとで改革を進める観点から、政府にも閣僚を構成員とする推進本部を設けさせていただきます。両者が互いに連携を図りつつ、これまで以上に規制改革を強力に推進してまいりたいと思っております。
　産業再生機構につきましては、昨年五月の業務開始以来、これまでに十一件の支援決定を行いました。九件については、債権買い取りの決定を行いました。
　また、これまで機構の業務運営に寄せられましたいろいろな指摘を踏まえまして、先般、産業再生機構の一層の活用に向けた方策を策定させていただきました。今後とも、適切な施策を講じていくことによりまして、金融と産業の一体的再生を図るという機構の設立目的が達成できるよう、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　行政改革につきましては、特殊法人等、公務員制度、公益法人、この三分野の改革を進めております。
　特殊法人等改革につきましては、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、これまでに、百六十三の特殊法人等のうち約八割の法人につきまして、廃止、民営化等に向けた法改正等の措置を講じております。
　また、独立行政法人につきましては、特殊法人等からの移行に当たって役員数を約四割削減しますとともに、役員の退職金もこれまでの三分の一の水準に削減する等の措置を講じておりますが、今後とも、特殊法人等改革推進本部参与会議等の場を通じまして、厳格な評価、また監視に努めてまいります。
　公務員制度改革につきましては、公務員制度改革大綱に基づきまして、現在、能力・実績主義の人事制度の導入、適正な再就職ルールの確立などに取り組んでおります。職員団体を含め幅広く関係者と話し合いを行いつつ、公務員が国民全体の奉仕者として職務に専念できるよう、改革の具体化を進めてまいりたいと思っております。
　公益法人制度改革につきましては、時代の要請に即しまして民間非営利活動を促進するといった観点から、昨年六月に閣議決定いたしました基本方針に基づきまして、制度の抜本改革を進めてまいります。現在、検討を進めております有識者会議におきまして、本年秋ごろをめどに報告を取りまとめていただく予定であり、政府としては、本年末をめどに改革の基本的な枠組みの具体化を図るなど、関係府省との緊密な連携を図りつつ、閣議決定に掲げられたスケジュールに沿って、鋭意改革を進めてまいります。
　構造改革特区につきましては、既に二百三十六の特区が全国に誕生しております。特に、教育、医療、農業、これまで困難とされてきました分野にも改革が進んでおります。
　昨年十一月に行いました第四次提案募集を踏まえまして、教員の特別免許状の授与権者としまして市町村教育委員会を追加するなど、新たな規制改革を五十項目追加いたします。また、今国会には、医療分野への株式会社参入等に向けた特区法改正法案を提出することにしております。今後、特区制度のさらなる周知を図るとともに、四月から始まります評価委員会における評価を踏まえて、特区の成果を速やかに全国に広げていきたいと考えております。
　最後に、地域再生については、昨年の十二月、地域再生本部におきまして、地域再生推進のための基本指針を定めました。そして、地域再生に関する御要望を募集いたしましたが、六百七十三件もの構想が提案されてまいりました。こうした提案に対しては、実現するためにはどうしたらいいのかという方針で各省庁と調整を進め、必要な支援措置については、今月下旬に、地域再生推進のためのプログラムとして決定する予定であります。
　委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
○山本委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、細田内閣官房副長官、山崎内閣官房副長官、伊藤内閣府副大臣、佐藤内閣府副大臣、中島内閣府副大臣、西川内閣府大臣政務官、宮腰内閣府大臣政務官及び森元内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田内閣官房副長官。
○細田内閣官房副長官　内閣官房副長官の細田博之でございます。
　山本委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、山崎内閣官房副長官。
○山崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の山崎正昭でございます。
　山本委員長初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、細田副長官とともに福田官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○山本委員長　次に、伊藤内閣府副大臣。
○伊藤副大臣　内閣府の副大臣として経済財政並びに国民生活の事務を担当させていただきます伊藤達也でございます。
　竹中大臣を補佐し、誠心誠意職務に取り組み、国民生活向上のために全力を尽くしてまいりますので、山本委員長を初め委員の先生方に御指導賜りますこと、心からお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、佐藤内閣府副大臣。
○佐藤（剛）副大臣　内閣府の副大臣、内閣総理大臣補佐官の佐藤剛男でございます。
　規制改革、産業再生機構、構造改革特区、地域再生及び行政改革の推進等に係る施策を担当いたしております。
　特命担当大臣をお支えいたしまして、全力を挙げてまいりたいと思いますので、山本委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、中島内閣府副大臣。
○中島副大臣　内閣府副大臣の中島眞人でございます。
　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、男女共同参画、青少年育成、少子化対策、食品安全、栄典、個人情報保護及び国際平和協力業務などの政策を担当いたしております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、西川内閣府大臣政務官。
○西川大臣政務官　内閣府大臣政務官の西川公也でございます。
　内閣府本府の事務のうち、経済財政対策、青少年育成、少子化対策、食品安全及び国民生活関係の政策を担当いたしております。
　特命大臣を支え、政策遂行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山本委員長　次に、宮腰内閣府大臣政務官。
○宮腰大臣政務官　内閣府大臣政務官の宮腰光寛でございます。
　内閣府本府の事務のうち、総合科学技術政策、個人情報保護及び原子力関係の政策を担当しております。
　特命担当大臣を支え、努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、森元内閣府大臣政務官。
○森元大臣政務官　内閣府大臣政務官の森元恒雄でございます。
　内閣府本府の事務のうち、規制改革、構造改革特区、産業再生機構、男女共同参画、栄典及び国際平和協力業務を担当いたしております。
　官房長官初め関係大臣を補佐し、職務に尽くしてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○山本委員長　本日は以上でございますが、次回は、来る二十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十六年二月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　麻生総務大臣の平成十六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成十六年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、平成十六年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。
　まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明をさせていただきます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三に沿って対応することとし、歳出面におきましては、その徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努め、地方財政の健全化を進めるとともに、人間力の向上・発揮を初めとする新重点四分野や市町村合併、治安維持対策等の当面の重要政策課題に適切に対処いたしたく存じます。一方、歳入面におきましては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図ることを基本といたしております。
　また、通常収支におきます地方財源不足見込み額につきましては、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から十八年度までの間におきましては、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分につきましては一般会計からの加算により、地方負担分につきましては特例地方債の発行により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することといたします。このための法律改正を行うとともに、減税等に伴います影響額につきましても、所要の財源を確保する措置を講ずることといたしております。
　また、三位一体の改革の一環として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税によります税源移譲等の措置を講ずることといたしております。
　以上の方針のもと、平成十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十四兆六千六百六十九億円、前年度に比べまして一兆五千四百三十八億円、一・八％の減となります。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止等の個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設を図ることといたしております。また、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化等の適切な措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、所得譲与税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　個人の所得課税に係る国から地方公共団体への本格的な税源の移譲を行うまでの間の措置として、毎年度の所得税の税収の一部を所得譲与税として都道府県及び市町村に対して譲与する制度を創設するものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十六年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十六兆八千八百六十一億円といたします。普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、税源移譲予定特例交付金の創設、臨時財政対策債の発行期間の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を図るため、関係法律の改正を行うことといたしております。
　以上が、平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、御慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成十六年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、所得譲与税法案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び三法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松崎公昭君。
　　　　〔松崎公昭君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　松崎議員にお答えします。
　まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。
　十六年度においては、十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することとし、当面の措置として、所得譲与税の創設により税源を移譲します。また、義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化については、税源移譲予定特例交付金により暫定的に財源措置を講ずることとしており、合わせて六千五百五十八億円の手当てを行うこととしております。
　このように、三位一体の改革については、税源移譲を含め着実に進められたと考えております。
　また、郵政民営化法案についてのお尋ねがございました。
　郵政事業の民営化については、現在、経済財政諮問会議において検討を進めており、本年春ごろに中間報告を作成し、秋ごろまでに国民にとってよりよいサービスが可能となる民営化案を取りまとめ、平成十七年に改革法案を提出することとしております。
　郵政民営化の法案作成をどのような体制で進めるかについては、現時点では決まっておりません。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　松崎議員にお答えいたします。
　三位一体の改革についてのお尋ねでありますが、いわゆる三位一体の改革は、地方にできることは地方に、権限も責任も持ってやっていただくということとあわせて、国、地方全体のスリム化も推進するという観点から進めていくものでございます。
　こうした原則のもとで、税源の移譲につきましては、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することといたしまして、当面の措置としては、先ほど官房長官からも御答弁がございましたように、所得譲与税の創設により税源を移譲するとともに、義務教育費国庫負担金の退職手当等の一般財源化につきましては、特例的な交付金により暫定的に財源措置を講ずることとしておりますので、税源移譲を先送りしているとの御指摘は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　松野頼久君。
　　　　〔松野頼久君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　松野議員からお尋ねがございました二点でございます。
　第一点目につきましては、保育所の運営費についてのお尋ねでございました。
　公立保育所につきましては、自治体がみずからその責任に基づきまして設置していることにかんがみまして、運営費を一般財源化したところでございます。民間保育所につきましては、市町村が設置する公の施設とは異なりまして、今後とも引き続き、運営費につきまして国が負担を行うべきものと考えております。
　保育所の基準につきましては、児童の健康を守り、心身の健全な育成を図るために必要な最低基準といたしまして、施設や職員配置の基準を定めているものでございます。引き続きまして最低の基準を維持する必要があると考えております。
　しかし、今回の一般財源化に伴いまして、公立保育所と公立幼稚園の相互の連携が容易になること、従来の運営費における使途の制限がなくなること等におきまして、地方の自由度が高まるものと考えております。
　もう一つ、生活保護につきましてのお尋ねがございました。
　国庫補助負担金の見直しにつきましては、平成十八年度までの三年間で四兆円という改革の規模がございます。厚生労働省の地方公共団体向け予算の八割以上が、医療、介護、生活保護などの制度的な経費でございます。改革の実現のためには、国庫補助負担割合の変更は避けて通れない問題だというふうに考えております。
　特に、生活保護につきましては、最低生活の保障という国の責任を果たすものであります一方で、実際の認定、支給等の事務は地方自治体に分担をしていただいているものでございます。地方が必要とする財源の確保ということが大前提でございますが、この大前提の上で、昨年末、国庫補助負担割合の引き下げを提案したところでございます。
　この問題につきましては、今後、総務省あるいは地方公共団体ともよく協議を重ねまして結論を得たいと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河村建夫君登壇〕
○国務大臣（河村建夫君）　国庫負担の対象外とする予定の義務教育費国庫負担金の退職手当を、今後の状況により国庫負担へ戻す可能性についてのお尋ねでございました。
　義務教育費国庫負担金の退職手当につきましては、昨年六月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三等を踏まえ、国庫負担の対象外とするための法案を今国会に提出しているところでありまして、再び国庫負担の対象に戻すことはあらかじめ想定していないところであります。
　なお、昨年十二月の三位一体の改革に関する政府・与党協議会の決定を踏まえて、税源移譲の時期といった退職手当等に係る最終的な取り扱いは今後決定されるべきものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十六年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案など関連三法案に対しまして質問を行います。（拍手）
　今回の関連三法案や平成十六年度の予算案などを見ますと、改めて地方分権改革による大きな変化を感ずる次第であります。と同時に、地財計画の歳出の見直し、とりわけ臨時財政対策債を含めた交付税額一二％の抑制などは、先ほどから議論がありますように、地方団体にとりましてはまことに厳しい数字であり、改革の必要性は理解しているものの、これでは平成十六年度の予算が組めないという地方団体の不安の声が伝わってきているのも事実であります。
　そこで、まず総務大臣にお伺いしたいのであります。三位一体改革の真の目的は何であったのか、そして、今回の関連法案の姿や十六年度予算案の姿はその目的に即したものなのかどうか、総務大臣の見解を伺いたいのであります。
　三位一体改革は、十七年度も十八年度も続いてまいります。その一歩を踏み出した今、それぞれの自治体に何を求めるのか、政府の具体的なメッセージを出していただきたいのであります。総務大臣、全国三千二百の市町村に対する応援歌として、ぜひともお答えをいただきたいのであります。
　さて、三位一体改革は、手順が大事であります。この手順を誤りますと、地方団体から国の財政再建のためだけの改革だとの批判を招きます。三位一体改革は、地方団体の理解と主体的な取り組みがなければ成就できないのであります。廃止・縮減される国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方団体が実施する必要のあるものにつきましては、ぜひとも税源移譲が実現されなければなりません。
　今回の改革については、地方から見ると、所得税から住民税への税源移譲の道筋が示されたものの、国庫補助負担金の削減一兆三百億円のうち純粋な税源移譲と言えるものは、所得譲与税のわずか二千二百億円ではないかとの声もあるわけであります。今後、十八年度までの改革の中で税源移譲をどのように進めていかれるのか、財務大臣の所見を伺いたいと思います。
　私ども公明党は、全国で三千四百名を超える地方議員を擁しております。地方議員も参画する地方分権改革推進委員会を設置し、三位一体改革に取り組んできたところでありますが、多くの自治体議員から苦しい声が届けられております。自民党の皆さんも同様の状況と伺います。（拍手）
　こうした与党の取り組みを受けて、総務省においては、一般財源負担の軽減を図るため、八千億円の地域再生事業債の拡大や財政健全化債の弾力的運用などを打ち出されたようでありますが、総務大臣にお伺いをいたします。
　せんずるところは地方団体の借金であり、厳しい事態の中で地方財政への本当に対応になるのかどうか。また、地域再生事業債の元利償還金について地方交付税の基準財政需要額に算入するとなると、再び地方財政上のモラルハザードになるのではないか、三位一体改革の目的に逆行しかねないと危惧いたしますが、いかがでありましょうか。（拍手）
　私は、今こそ、市町村合併を含めた本格的な地方行財政改革に取り組まなければならないと強く感ずる次第であります。先ほどからの民主党の皆さんの議論の中にこの点がないのはいささか寂しいわけでありますが、事務事業の見直しや組織機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合など行財政運営全般にわたる改革について、諸般の事情により取り組みが進んでいない団体があるのも事実であります。
　例えば、私ども公明党が主張しております都道府県の知事の皆さんなどの退職金制度は、いまだに国民の目線からすると改革が不十分と考えます。こうした取り組みも含め、地方行革が今どの程度進んでいるとお考えなのか、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
　総理は、過日の衆議院本会議におきまして、我が党の神崎代表のむだ遣い一掃対策本部の提言を受けて、内閣に検討チームを設けることを明言され、既に行政効率化関係省庁連絡会議を設置されたようであります。迅速な対応を評価したいと思いますが、ぜひともこうした舞台で、地方分権の趣旨をも十分踏まえ、地方行財政改革についても特段の支援策を国としても打ち出せるように、総務大臣のさらなる取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでありましょうか。
　最後になりますが、私は、十八年度までの三位一体改革に当たっては、今後、単に自治体の財政を抑制するのではなく、あくまでも地方の主体的な行財政改革を促進する方向でなければならないと強く主張し、このたびの法改正やさまざまな措置が全国の自治体の懸命な努力と相まって大きな成果を上げることを祈って、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　桝屋敬悟議員から五つの御質問をちょうだいいたしております。
　三位一体の改革について、まず最初にお答えを申し上げます。
　御存じのように、この三位一体改革は、地方分権という理念に沿いまして、歳入歳出面での地方の自由化を進めまして、これによって利益と負担の関係を明確化し、地方がみずからの支出をみずからの権限、みずからの責任、みずからの財源で賄う割合をふやすことによって、住民にとりまして真に必要な行政サービスを地方自治体がみずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大することを本来の目的といたして、それを目指しているところであります。
　平成十六年度におきましては、この方向に沿いまして、国庫補助負担金につきましては一兆円の廃止・縮減等々の改革を行うとともに、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施することといたしておりまして、当面の措置として、所得譲与税を創設し税源移譲を実施し、これらとあわせて、地方の歳出の見直しにより地方交付税を抑制するなどの交付税改革に着手することといたしております。
　今後も、この三位一体の改革については、地方分権、地域主権の理念を踏まえまして、地方公共団体の声を伺いながら、国庫補助負担金の改革、税源移譲、地方交付税の改革などを同時並行的に、一体的に進めてまいりたいと思っております。
　一方、地方財政は、平成十六年度末の借入金残高が約二百四兆円と見込まれるなど非常事態とも言える状況にありまして、三位一体の改革を進めていく中におきましても、地方歳出の抑制というものを通じまして財源不足を圧縮し財政健全化を進めることは、これは避けては通れぬところだと思っております。
　したがいまして、各地方におきましては、今回の地方財政対策に沿いまして、それぞれ歳出を、いろいろ踏み込んでいただいてこれまで以上に厳しく見直していただき、財政の健全化につきまして一層の努力を図っていただきたいと考えております。
　次に、地域再生事業債や財政健全化債による地方財政への対応についてのお尋ねがあっております。
　まず、地域再生事業債は、各地方団体の平成十六年度におきます地方単独事業の実施状況に応じまして、一定の要件を満たしております地方団体、当該団体におきましては、通常の地方債の充当に加えまして、一〇〇％までの範囲内で地域再生事業債を充当することができることとするようにいたしております。
　また、財政健全化債につきましては、行財政改革の確実な取り組みにより将来の財政負担の軽減が確実に見込まれるというようなところにつきましては、その範囲内において発行可能額の拡大と充当事業を拡大するという方向にいたしております。
　これらの措置によりまして、各地方団体の財政運営が円滑に行われますよう、きめ細かく個別の相談に応じ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、これらの地方債に係ります返済、元利償還金につきましては、後年度の地方財政計画の公債費に計上することによりまして地方交付税等の所要の財源を確保するとともに、地域再生事業債の元利償還金につきましても、交付税の基準財政需要額の算定に用います単位費用にも算入いたしまして、各地方団体の財政運営に支障の生じることのないよう対処してまいりたいと存じております。
　地方再生事業債の元利償還金についてのお尋ねが重ねてあっておりました。
　地域再生事業債に係ります元利償還金の基準財政需要額への算入につきましては、各地方団体の実際の元利償還金を指標として設定するものではありません。標準的な団体におきます標準的な発行額を想定しておりまして、その元利償還金を単位費用に算入する標準事業費方式によることといたしております。
　したがって、御指摘のように、地方財政上いわゆるモラルハザードが起きるのではないかというようなことにならないように努めなければならないと思っております。
　行革についてのお尋ねがあっておりました。
　総務省では、地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針、いわゆる地方行革推進指針というものを策定して、種々の行政改革の取り組みを要請するなど、地方の行革の促進に努めてきたところであります。
　地方公共団体では、市町村合併に対します真剣な取り組みとともに、定員管理や給与の適正化、行政評価システムの導入や事務の外部委託の推進などの積極的な取り組みが行われているところでありますのは御存じのとおりです。地方公共団体では、厳しい財政事情のもと、行財政改革に懸命に取り組んでおられるものと考えております。
　例を申し上げれば、地方公務員につきましては、平成七年から九年連続して地方公務員総数は減っております。地方公務員の給与水準、いわゆるラスパイレス指数につきましても、既に全国の四分の三以上の団体が一〇〇未満でありまして、すべての地方公共団体平均でも一〇〇・六、一昨年の四月一日現在などなど、全体的に低下基調にあるところでございます。
　また、御指摘をいただきました都道府県知事の退職手当につきましては、都道府県議会の審議などを通じて、住民の十分な理解と支持が得られる水準とすべきである旨、各都道府県に対し引き続き強く要請をしてまいりたいと思っております。
　最後になりましたが、行政効率化関係省庁連絡会議と地方行財政改革の支援策についてのお尋ねがあっております。
　この会議には、総務省からも自治行政局長を参加させておりまして、会議での議論に活用可能な地方におきます取り組み事例を提供するなどの協力が求められているところでもありますが、地方公共団体の行政改革に役立つ国の取り組みがあれば、積極的にその活用を促したいと考えているところであります。
　総務省としては、昨年六月に地方自治法を改正しておりまして、公の施設の管理を株式会社等の民間事業者にも行わせることができます指定管理者制度を導入しておるところでありまして、最近の民間委託等の実施率や取り組み事例等の情報を提供しながら、全地方公共団体に改めて民間委託の推進の観点から事務事業の総点検を再要請したいと考えているところです。
　今後とも、地方行革にかかわります情報提供や必要な助言等を行うとともに、新たな民間委託の準備や移行につきまして地方財政措置を行うなど、地方公共団体の自主的な行財政改革の促進を我々としては援助し、かつ、一層取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　桝屋議員からは、税源移譲の進め方いかんというお尋ねがございました。
　これにつきましては、三位一体改革の一環として、平成十八年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行うというのが大方針でございます。そして、それまでの間は、所得譲与税によりまして暫定的に税源移譲を行うということにしております。
　したがいまして、今後、こういう方針のもとで、補助金改革の成果を踏まえながら、着実に税源移譲を実施してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　山口　俊一君
平成十六年二月十九日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　大野　功統君　理事　北村　直人君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　細川　律夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大島　理森君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　城内　　実君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田中　英夫君　　　　滝　　　実君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　二田　孝治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　石田　勝之君　　　　内山　　晃君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　奥村　展三君
　　　　　　海江田万里君　　　　河村たかし君
　　　　　　木下　　厚君　　　　吉良　州司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　島田　　久君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　達増　拓也君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　水島　広子君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　高木　陽介君
　　　　　　石井　郁子君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　法務副大臣　　　　　　　　実川　幸夫君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　経済産業副大臣　　　　　　坂本　剛二君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　泰三君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　会計検査院長職務代行検査官　　　　　　　　　　森下　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　畠中誠二郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　細川　興一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　村上　喜堂君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団総裁）　伴　　　襄君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　近藤　　剛君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　城内　　実君
　　倉田　雅年君　　　　　加藤　勝信君
　　滝　　　実君　　　　　津島　恭一君
　　丹羽　雄哉君　　　　　田中　英夫君
　　町村　信孝君　　　　　西村　明宏君
　　井上　和雄君　　　　　笠　　浩史君
　　池田　元久君　　　　　城井　　崇君
　　木下　　厚君　　　　　内山　　晃君
　　吉良　州司君　　　　　水島　広子君
　　小泉　俊明君　　　　　中根　康浩君
　　平岡　秀夫君　　　　　津村　啓介君
　　藤井　裕久君　　　　　奥村　展三君
　　佐々木憲昭君　　　　　石井　郁子君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　倉田　雅年君
　　城内　　実君　　　　　伊吹　文明君
　　田中　英夫君　　　　　丹羽　雄哉君
　　津島　恭一君　　　　　滝　　　実君
　　西村　明宏君　　　　　町村　信孝君
　　内山　　晃君　　　　　木下　　厚君
　　奥村　展三君　　　　　藤井　裕久君
　　城井　　崇君　　　　　前田　雄吉君
　　津村　啓介君　　　　　平岡　秀夫君
　　中根　康浩君　　　　　橋本　清仁君
　　水島　広子君　　　　　吉良　州司君
　　笠　　浩史君　　　　　井上　和雄君
　　石井　郁子君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　清仁君　　　　　小泉　俊明君
　　前田　雄吉君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　島田　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　　久君　　　　　池田　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、財務省主計局長細川興一君、国税庁次長村上喜堂君、厚生労働省職業安定局長青木功君、厚生労働省政策統括官青木豊君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房長安富正文君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木陽介君。
○高木（陽）委員　おはようございます。公明党の高木陽介でございます。
　連日、また朝早くから、各大臣、御苦労さまでございます。
　まず最初に、国会議員の逮捕、勾留時における歳費の凍結の問題について御質問させていただきたいと思いますが、まさに政治への信頼というものが一番重要であると思います。その中で、昨年の秋の衆議院選挙以来、公選法違反に問われる、そういう議員または候補者等々が数多く出てまいりまして、特に今現在も、民主党の議員の方で裁判中の方もいらっしゃいますけれども、例えば元民主党の古賀潤一郎議員は、みずからの学歴詐称の問題、これが指摘をされまして、公選法違反ではないかと指弾を受けました。本人も、アメリカに渡りまして調査をし、事実関係は一応認めたものの、議員を辞職することもなく、無所属議員として現在も活動を続けておられます。
　これは、公選法違反の疑いだけではなくて、国民から選ばれた選良としての、国会議員としての資質の問題でもあると思いますし、政治倫理の観点からいっても極めて遺憾と言わざるを得ません。その上で、古賀議員は潔く議員を辞職するべきであると思いますけれども、その中で、国民の多くの方々も、この問題に関しては、古賀議員の態度というものに納得いかない、それが大半の意見ではないかと思います。
　このような中で、現在この問題も、民間人の方から告発を受けて、今後、当局の捜査が注目されておりますけれども、本人は、反省の気持ちから、議員歳費は返上したい、できれば供託したい、このように言っておりまして、議員の国への寄附というものが公選法上違反となりまして、供託に関しても、先日、法務当局から供託条件を満たしていないとして拒否をされました。結局、弁護士管理の銀行口座に預けることとしておりますけれども、まず最初に官房長官にお伺いしたいと思います。
　長官は、この問題に関しまして、記者会見で、うそつきは泥棒の始まり、このように厳しく指摘をされまして、私も全く同感だと思います。そういうような中にありまして、政治家は選良としての倫理観が必要だという観点から、この古賀議員の今回の、歳費を返上したい、パフォーマンス、または主張をどう考えておりますかということで見解を伺いたいと思います。
○福田国務大臣　経歴詐称であったのかどうか、これは私から申し上げる立場にありません。きちんとした手続でもってこれが明らかにされることだろうというふうに思います。
　そのことと歳費返上、これはどういう関係にあるのか、こういうことなんではなかろうかと思います。そういう問題を糊塗することであるなら、もう論をまたないことであります。いずれにしましても、これは今後の状況を見て判断していくべき問題だというふうに思っております。
○高木（陽）委員　先ほど係争中の議員というふうに申し上げましたが、訂正をさせていただきたいと思います。これは選挙運動の管理者が係争中ということで訂正をさせていただきたいと思います。
　ところで、公明党といたしまして、逮捕、勾留時における、違法行為が明らかになった場合は当然議員辞職をするべきだと考えておりますけれども、ただ、従来、逮捕や起訴をされ、国会で議員辞職勧告決議案が可決されてもやめない議員という方がこれまでにも多くおりました。
　国民は、逮捕、勾留中は国会へ来ることもできない、国会での議員活動ができない、それである以上、少なくとも勾留中は歳費を凍結すべきではないか、こういう強い意見があると思います。特に、国民の感情として、なぜ逮捕、勾留されている議員に税金から歳費が払われるのかと。民間企業であれば、懲戒免職になって給料ももらえないというのが当然であると思います。公明党もそのように考えておりますけれども、官房長官としてはこの議員の歳費凍結についてどうお考えか、御意見を伺いたいと思います。