○林田悠紀夫君　ただいま議題となりました平成二年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　平成二年度予算の内容につきましては、既に橋本大蔵大臣から財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　平成二年度予算三案は、二月二十八日国会に提出され、三月七日橋本大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って五月十一日から審議に入りました。自来、本日まで審査を行ってまいりましたが、この間、五月二十四日に公聴会を開き、また委嘱審査及び集中審議をそれぞれ二日間行うなど、終始慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　以下、質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、海部内閣の政治姿勢につきまして、「リクルート事件の反省に立って政治改革を進めることが海部内閣の重要な課題であるが、具体的にどう取り組むのか。」との質疑に対し、海部内閣総理大臣から、「一昨年の一連の不祥事件を厳しく反省し、国民から不信を招いている政治と政治資金の関係について透明性を確保し、金のかかる選挙や政治を改めることが大切である。夏ごろには選挙制度審議会から答申が出るので、強い決意で政治改革に取り組んでいきたい。」との答弁がありました。
　外交、防衛問題につきまして、「ソ連、東欧諸国の民主化の動きや米ソ首脳会談における冷戦構造の終結など、国際情勢の劇的な変化並びにアジア情勢を政府はどう認識しているか。ソ連の我が国に対する軍事的脅威はなくなったのではないか。米ソの軍事費削減に対応して我が国の防衛力整備を拡大から縮減に方向転換すべきではないか。」などの質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「ヨーロッパの劇的な変化は、冷戦時代の発想を乗り越えて軍事レベルを必要な程度に下げていこうとするもので、こうした路線が変わらないことを願っている。ただ、この際、アジアにおいてはなお不透明、不安定な問題が現存していることを認識する必要があるが、韓ソ国交正常化の合意やカンボジア和平会議の開催など、アジアの平和と安定にとって好ましい状況も出始めており、こうした状況がさらに前進することを望んでいる。以前に比べ、ソ連の潜在的脅威は薄まりつつあるが、なお存在していると認識している。我が国の防衛力は、憲法で定められた専守防衛に徹する中で基盤的防衛力を整備しているもので、米ソの軍備管理交渉が成立した後においても防衛力整備の大綱に基づく整備を進めていきたい。」との答弁がありました。
　財政問題につきましては、「特例公債依存脱却達成後の財政運営の課題は何か。公共投資拡大要求など内外からの財政需要圧力が高まる一方で、財政の対応力を回復するという厳しい財政運営をどう進めていくつもりか。公共投資の配分比率を産業基盤重視から国民生活重視に転換すべきではないか。」などの質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに関係大臣から、「平成二年度においてようやく特例公債脱却の第一目標を達成できた。しかし、財政は百六十四兆円の公債残高を抱えており、その累増の防止やいわゆる隠れ借金、国鉄長期債務処理の問題もあり、依然として厳しい状況にある。一方において、公債依存度を五％以下に引き下げ、特例公債の早期償還を求める財政審答申もあり、財政健全化に向けた課題が山積している。今後は建設公債の発行をできるだけ引き下げ、財政の対応力を回復する一方で、社会資本整備充実等の財政需要に対応しなければならない。公債の早期償還は、決算剰余金の全額、年度内財源に余裕が出た場合のほか、ＮＴＴ株売却益の一部などで対応したい。公共投資の配分は大きな変化は見られないが、長い期間で見るとそれなりに時代の要請にのっとった配分が行われたものと思う。内外の諸情勢に十分配慮し、今後は一層国民生活重視に向けて豊かさを実感できる社会資本をふやすよう、公共事業十カ年計画策定に向けた調整を行っていきたい。」との答弁がありました。
　消費税問題について、「政府の消費税見直しは現行消費税に欠陥があることを認めたためではないか。消費税の納税事務負担軽減のため導入した免税点や簡易課税制度は、税の公平性、信頼性を損なっているが、なぜこれを見直し法案に入れなかったのか。この際、消費税を凍結して議論をすべきではないか。」との質疑があり、海部内閣総理大臣並びに橋本大蔵大臣から、「消費税は昨年四月から税制度の改革の一環として実施しているものであるが、実施後における食料品課税撤廃等の国民の声に十分耳を傾け、要望を受けとめて見直し法案を国会に提出しているのであって、欠陥があるから見直すというものではない。免税点や簡易課税については、帳簿方式のもとで可能な限りの公平性と事務負担の簡素化を図り、多少正確を欠く点は割り切って制度を組み立てているものである。間もなく導入後一年が経過するので、その結果を集計し、分析を行い、一定の結義を得たならばまた改正について論議をお願いすることになろうが、凍結して議論していく考えには賛成できない。」との答弁がありました。
　経済問題につきまして、「景気動向は、金利高、株価水準の下落などから設備投資が慎重になっており、十月ごろから転換点に差しかかるのではないか。東西ドイツの通貨統合により西ドイツにインフレが起きる危険性はないか。西ドイツが公定歩合を引き上げれば我が国もそれに追随することになるのではないか。最近の外国為替市場の円高転換の背景は何か。我が国の経常収支黒字幅の縮小は急激で、今後の資金援助等を考えると問題が残るのではないか。政府は黒字幅の適正水準をどこに置いているか。」との質疑があり、これに対し、関係各大臣並びに三重野日銀総裁より、景気の動向は、為替、債券、株式のトリプル安の影響を慎重に検討する必要はあるが、国際収支、物価及び生産の各部門のファンダメンタルズはしっかりしており、先行指標もこのところ持ち直すなど、基調的には大きな変化はない。先行き心配ないとは言わないが、まず大丈夫なのではないかと思っている。東西ドイツの通貨統合が一対一で行われることで西ドイツにインフレ懸念があることは事実であるが、西ドイツ通貨当局はそうした心配は生じないことに自信を持った発言をしている。いずれにせよ、我が国の金融政策は国際経済や景気、物価等を総合的に判断して自主的に運営する方針に変更はない。円レートについては、基本的には、先進国の中で最もバランスがとれた経済発展を続けている日本経済のもとで円安になる理由はない。しかし、投機資金はファンダメンタルズを離れて動くため、これが円安をもたらしてきた。最近、日米金利差の縮小などで円が見直されるとともに、行き過ぎた円安が修正に向かいつつあると見ている。経常収支の黒字幅は着実に減少傾向にあるが、なお巨額の貿易黒字を出している我が国は、日米構造協議においても、引き続き着実に輸入を拡大しながら我が国経済を内需中心に発展させていく責務を負っており、黒字縮小努力が必要である。経常収支黒字の好ましい水準は一概に言えないが、我が国が負っている国際的責務と国内の経済運営に支障が生じないよう、両者の調和のとれた水準をめどとして考えていくことに尽きるのではないか。」との答弁がありました。
　日米構造協議問題について、「さきの中間報告の内容は米国の厳しい要求に一方的に譲歩したものではないか。米国は日米合意の実施状況を監視する機関の設置を求めていると聞くが、どう対応するのか。大規模小売店舗法の運用改善は、通産省通達でなく法律に明文化すべきではないか。中小小売商に対する救援措置を考えているか。」との質疑があり、海部内閣総理大臣並びに武藤通商産業大臣から、「構造協議は日米双方がそれぞれの国の経済運営上の諸問題について率直に意見を交換し合う場で、押しつけられたとか一〇〇％満足できたとかいう性格のものではない。日米の努力の積み重ねによって相互の協調性を深めるとともに、日本としては、市場を開放し、内外価格差を是正することによって国民生活の質的向上に役立つことになる。監視機関の設置について具体的な話はないが、双方とも実行に責任を持ち、フォローアップすることは当然の方向だと思う。大店法の出店調整処理期間を一年半以内に短縮することとしているが、従来の通達などの運用でわかりにくい点は法律か政令に明記するという考え方で取り組んでいる。中小小売商に対してはより思い切ったいろいろの振興策を検討して、中小小売商の方々が努力さえすれば十分に経営が成り立つように考えていきたい。」との答弁がありました。
　最後に、社会保障問題について、「政府が福祉政策の目玉としている高齢者保健福祉推進十カ年戦略は既存施策の羅列ではないか。この戦略の実現はマンパワーの確保にかかっているが　求人難の折、目標達成は可能か。」との質疑があり、海部内閣総理大臣並びに津島厚生大臣から、「高齢者保健福祉十カ年戦略は、今年度から十年間に二十一世紀に超高齢化社会を迎えても不安のない体制をつくるために打ち出したもので、その内容は七つの柱から成っている。全体を貫く精神は、本格的な高齢化に備えて国民の意識改革を行うとともに、地域の創意工夫を国が育て上げて日本型福祉を定着させようとするもので、決して個別政策を羅列したものではない。ホームヘルパー十万人の確保は計画推進にとって一番難しいが、待遇の改善、勤務形態の工夫などのほか、介護士制度の拡充、社会福祉協議会への委託なども考えていかなければならないと思う。」との答弁がありました。
　質疑はこのほか広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、委員長から、政治倫理確立に関する委員長見解を申し述べ、これに対し、深谷郵政大臣並びに海部内閣総理大臣からこれに対する発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して安恒委員が反対、自由民主党を代表して伊江委員が賛成、公明党・国民会議を代表して白浜委員が反対、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、連合参議院を代表して池田委員が反対、民社党・スポーツ・国民連合を代表して足立委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二年度予算三案は賛成少数をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────