Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まずは、安全法制の関係あるいはガイドラインの見直し等々に含めてですけれども、これらの議論というのは、第一次安倍内閣当時から研究を開始させていただいて、既に七年にわたっておりまして、そしてまた、メディア等、いろいろな形の選挙等々においても訴えてきたものであるわけであります。
　そういうような流れの中において、七月の一日の閣議決定後も、七月の十四日及び十五日には衆参の予算委員会で集中審議が行われましたし、また、自衛隊が行い得る活動の根拠については法律が定めるものでありまして、閣議決定に基づきまして法律を作成し、国会に十分な審議をお願いしているわけでございます。
　とにかく、今後の法整備につきましては、政府としては、十分な検討を行いまして、与党とも相談の上、いつ国会に提出するかということを決めていきたいと考えておりますけれども、法整備のタイミングにつきましては、予断というものを差し控えさせていただければありがたいと思っております。
　また、その上で申し上げれば、国内法制整備とガイドラインの見直しにつきましては、両者を整合させて進めていくというのが我々の考え方でございます。
　また、ガイドラインの見直し作業につきましては、今回の中間報告を含めまして、引き続き、国会の御関心に応じて必要な説明を行っていくとともに、今後の法整備につきましても、政府として、十分な検討、準備を行いながら、与党とも相談の上、国会に提出し、御審議をいただきたいと考えております。
　このように、政府として、両者の整合性を確保しつつ、国会の御理解も得ながら作業を進めていく考えでありまして、国会での御審議よりも日米協議を優先しているような形、あるいは、国会が閉じているときにわざわざ出すのだというようなことではないということを御理解していただければありがたいと思っております。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（史）委員　今、大臣から、閣議決定後も衆参で集中審議したじゃないか、国会できちっと審議したじゃないかという御発言でございますけれども、わずか一日でございます。そのことは、やはり量的にも質的にも国会で十分な審議がされたということにはならないと私は思います。
　ましてや、今なお、集団的自衛権行使容認の問題については、国民の中にまだまだ理解が深まっておりませんし、また、反対意見も根強くある、半数以上が反対だという現実のことも十分踏まえて、今後ともまた質疑を交わしていきたいなというふうに思います。
　あわせて、私が思うには、最終報告が出ます、いわゆる方針が出されます。それと関連する法案は来年の四月以降であろうと言われております。私が危惧するのは、その最終報告そのものが既成事実となって、それを前提にという話になってくると、国民の議論としてはおかしいんじゃないか。やはり法整備と最終報告は同時期でなければならないんではないか、そのように思いますが、大臣の御見解を伺います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　法案の提出は、今現在、政府内で鋭意検討させていただいていまして、また、与党とも協議の上、提出時期ということが決まっていくだろうというふうに思っております。
　ただ、委員が今御質問されたのは、先にガイドラインの方が出てから法案が出ると、ガイドラインに引きずられるような形になるのではないかという御懸念だというふうに思っておりますけれども、そこは、我々も、できるだけ整合性がきちんととれるようにと。
　ただ、法案の作業というのはかなり時間がかかるものですから、いついつとはここでお答えすることはできませんけれども、我々は、できるだけ先に、法案の枠組みというもの、大枠というものをお示しさせていただきながら、御理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
○村上（史）委員　最終報告に対する質疑が、国会閉会中だということで全然できないではないか、それではやはり十分な国民の理解を得ることができませんし、また、その内容についての吟味を国会の中でできないという面で、やはり同時期にすべきではないかという私なりの指摘であるということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、今回の見直しでございますが、基本的には、アメリカのリバランス政策の中で日本の役割分担をどうするのかという部分と、そしてもう一点は、大臣もおっしゃいましたけれども、七月一日の集団的自衛権行使容認の公認を前提に、日本が日米協力で何ができるのかということを示すための見直しだというふうに理解をいたしております。
　また、同時に、今回の見直しの報告書を見ますと、日本がアメリカにどれほど協力できるのかという部分が余りにも強調されているんではないか、なぜ日本だけがそういう協力の項目はずっと並んでしまっているのか、アメリカが日本に対してどういう協力をしてくれるのか、あるいは、有事の際にアメリカはどこまできちっと日本と共同対処してくれるのか、それが全くこの中間報告では見えてこない、そういうふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○黒江政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中間報告の序文におきまして、今回のガイドラインの見直しというものが日米両国の戦略的な利益に完全に一致する、それで、米国の戦略的利益というところでは、米国のリバランス政策、リバランスの戦略といったものと一致する、そういう記述をしておるところでございます。
　これは、先生もう重々御承知のことかと思いますけれども、この米国のリバランス政策自体がアジア太平洋地域における米軍のプレゼンスを強化するというものでございまして、この地域の平和と安定の向上といったものに大変に寄与するものであると我々は思っておるわけでございます。
　他方で、まさに今御指摘ありましたけれども、我が方が、日本側として現在とろうとしております領域と国民を守るための取り組み、あるいは国際協調主義に基づく積極的平和主義といったものに基づいて、同盟を強化していこう、そういう考え方をとっておるわけでございます。
　すなわち、これは、どちらか一方が一方的に負担を拡大していくという考え方ではございませんで、日米双方が両々相まって同盟全体の抑止力というものを強化していく、そういう考え方に基づいておるということでございます。ぜひ御理解いただければと思います。
○村上（史）委員　それでは、一点指摘をしたいと思うんですが、十七年前の見直しの指針の中で「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」という項目がございます。十七年前は、こういう表現になっています。「日本に対する武力攻撃がなされた場合には、日米両国政府は、適切に共同して対処し、極力早期にこれを排除する。」こういう表現になっています。
　今回は、「日本に対する武力攻撃の場合、日本は、当該攻撃を主体的に排除する。米国は、適切な場合の打撃作戦を含め、協力を行う。」というふうになっています。これは、どう見ましてもアメリカとして腰が引けているんではないか。
　また、尖閣の問題に関して申し上げますと、アメリカは中国に対して事を構えたくない、ただ、日本の領空、領土においてはアメリカも行動をするという項目になっておりますけれども、いわゆる周辺の事態に対してはアメリカは関与しませんよというような意味にとれるんですけれども、それでいいのか、日本の防衛上、こういう表現になっていいのかという思いが強いんですけれども、いかがですか、大臣。
○黒江政府参考人　現行のガイドラインの記述に関連する部分でございますので、若干御説明申し上げますが、現行のガイドラインの中でも、日本に対する武力攻撃がなされた場合の対処措置といたしまして、「日本は、日本に対する武力攻撃に即応して主体的に行動し、極力早期にこれを排除する。その際、米国は、日本に対して適切に協力する。」そういう記述になってございます。先生が先ほど引かれました共同して対処するということは、今回のガイドラインの中でも当然の前提として考えておるところでございます。
　むしろ、中間報告で、武力攻撃がなされた場合というところで記述しておりますのは、今私が引いたように、あくまで我が国に対する武力攻撃であるとすれば我々がまず主体的に対応しないといけない、これに対して我々が足らざる部分、それがまさに象徴的なものは打撃作戦の部分なわけでございますが、そういったところを中心にして米国がこれに協力する、そういう基本的な枠組みになっておるという記述でございますので、これは、現行のガイドラインと、今回見直そうとしておるガイドライン、見直し後のガイドラインにおきましても、基本的な武力攻撃に対する対応の考え方というものに変更はないということでございます。
○村上（史）委員　今の答弁については、やはり大臣からお聞きしたいんですが、また今後、この件については細部を詰めていきたいなというふうに思います。問題提起として、きょう質問をさせていただきました。
　集団的自衛権行使容認の問題については、私もいろいろな問題点を指摘したいなというふうに思っておりますけれども、きょうは限られた時間でございますので、集団的自衛権行使の問題そのものについての質問は後日にさせていただきたいと思います。
　ただ、中間報告は、集団的自衛権の行使を前提に、周辺事態という守備範囲の概念を排除して、グローバルという名のもとに日米協力の範囲を無制限に拡大するものではないかという印象を持っております。これでは実質的に日米安保条約の改定になるのではないか、そのように思いますが、江渡大臣並びに岸田外務大臣、御見解を伺いたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えしたいと思います。
　今回の中間報告では、周辺事態という用語は用いておりません。他方、中間報告の段階でありまして、これをもって見直し後の指針における周辺事態の概念の扱いが決定されたということでもございません。
　また、例えば第六章では、地域、グローバルな協力について記述しておりますけれども、これは、日米両政府が、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、さまざまな分野で二国間協力を強化するといった考え方に基づきまして、日米両国の協力分野に含まれ得るものを挙げたものでありまして、挙げられた分野について、あらゆる状況において常に協力するといったことを意味するものでもありません。
　いずれにいたしましても、自衛隊の派遣につきましては、我が国として、みずからの国益に照らして主体的に判断するものであるということは言うまでもありません。自衛隊の活動が米軍とともに際限なく拡大するということもないということを御理解していただきたいと思います。
○中山副大臣　御質問ありがとうございます。
　中間報告で明らかにされておりますとおり、見直し後のガイドライン及びそのもとで行われる取り組みに関しましては、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない。」という基本的な前提及び考え方に従うことになります。
○村上（史）委員　今の御発言の中でもやはり問題点が、本当に無制限になってしまうのか、あるいは一方的な肩がわり、協力になってしまうのか、その辺はまだまだ議論の余地がありますので、今後の質疑に委ねたいと思います。
　それで、ガイドラインの見直しのもう一つの背景になっておりますアメリカのリバランス政策について、二点ほどお伺いをいたします。
　これも既に御承知のとおり、アメリカは、巨額の財政赤字を抱えて、軍事費の削減をせざるを得ない状況にあります。そういう中で、世界の保安官としての役割がなかなかしにくいということで、イラクあるいはアフガニスタンからの撤退にあわせて、膨張また軍備拡張の著しい中国を対象にして、その軸足をアジア太平洋地域に移すという政策であります。
　ただ、最近になりまして、中東におけるイスラム国への対応、あるいは、ウクライナをめぐるロシアへの対応、欧州安保への再保障の必要性など、アメリカにとって不安定な要因が生まれてしまったということで、このリバランス政策、オバマ政権にとって揺るぎのない政策となっているのか、また、変更を余儀なくされる可能性があるのか、その辺について、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　米国は、同国の厳しい財政状況を踏まえ、国防予算削減に取り組んでいる、その点は先生御指摘のとおりでございます。
　他方、昨年十月に開催された日米２プラス２共同発表にもあるとおり、米国は、アジア太平洋地域重視の取り組み、いわゆるリバランスを引き続き進めておりまして、日米同盟が世界及び地域の安全保障上の課題に対処することができるよう、その軍事力を強化する意図を有する旨、明確にしてきております。
　また、本年四月のオバマ大統領の訪日の際にも、日米両首脳は、我が国の国際協調主義に基づく積極的平和主義と米国のアジア太平洋地域へのリバランス政策の意義を確認しつつ、ともに、平和で繁栄したアジア太平洋地域を確かなものとしていくために日米同盟が主導的役割を果たす、そのことに貢献するという認識で一致したところでございます。
　このように、米国のオバマ政権は、さまざまな機会にアジア太平洋を重視する姿勢を堅持する旨明らかにしているところでありまして、我が国としても、この米国のリバランス政策を歓迎しているところでございます。
○村上（史）委員　アメリカとしては、オバマ政権としても、このリバランス政策は遂行していくんだ、その前提の上に日米協力を進めていくということはよくわかります。
　実は、前国防大臣でございますパネッタさんが、リバランス政策の中で、アメリカが意図する対中包囲網を強化する手段として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイをアメリカの中核的同盟国として挙げて、その上に立って軍事的な緊密化を図ると同時に応分の負担を求めるという発言をしています。
　私も、日米同盟の重要さを考えますと、応分の負担というものはやはり日本も負うべきだろうというふうにも思います。ただ、中間報告で言う周辺を超えた地域にまで日米協力を拡大することが、日本にとって本当に国益上プラスなのかどうかというのは議論が分かれると思いますし、まして、憲法上の問題も出てまいると思います。この件については、政府の方は何度もおっしゃっておられますけれども、その疑念は払拭できていないと思っております。
　日本の役割分担、負担というものは、やはり日本周辺地域で十分いいんじゃないか、それによって日本の防衛というものが十分確保できるのではないか、そのように考えますけれども、その点についての御答弁を伺います。
○黒江政府参考人　今の先生の御指摘は、多分、中間報告の第六章のところに「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」という章がございますが、ここのところが新しく今回分かれて章になっておるわけでございます。この点につきまして、先生の方から、負担の拡大ではないか、そういう御指摘ではないかと思うんです。
　この章について若干御説明申し上げますと、もともと日米同盟が持っておりますグローバルな性格、要は、グローバルな場面で日米同盟が機能している、そういう実績というのは、既に、これも御案内のことと思いますが、たくさんございまして、現在行っておるものでありましても、例えばアデン湾の沖でやっております海賊対処行動といったようなものがあるわけでございます。
　そういう意味で、先ほど大臣から御説明ありましたけれども、今回のガイドラインの見直しは、前回が十七年前でございまして、この間の国際情勢の変化といったものを受けたものになっておるわけでございます。それは、同じように、政策を打つ側といたしましても、そういった脅威の変化あるいは情勢の変化といったものに対して、日米が共同して、今私が申し上げたような海賊対処等も含めて、さまざまな形で対応してきておる。そういった実績も踏まえて、ここの第六章といったものを設けておる、そういうことでございます。これは、あたかも、きのうきょう新しく出てきたといったような、そういうものではないということがまず一つ前提としてございます。
　また、そういう分野においても日米が共同して対処していくということが非常に有益である、そういったことを通して、我々に対する脅威というのを低減させていく、全体的に抑止力を強化していく、そういうことにもつながっている、そういう趣旨でございますので、ぜひ御理解を賜れればと思います。
○村上（史）委員　もちろん、日米共同して抑止力を高めていくという方針については全く異論はないわけです。
　ただ、集団的自衛権の概念からいくと、地理的な制約もありません。ただ、集団的自衛権行使を容認するかどうかということはありますけれども、この範囲がこの地域に限定をされる、あるいは、その行動が限定をされるという概念はないんではないかと私は思っておりますので、これは拡大解釈が十分可能だというふうな点で危惧をしている。こういう問題についても、また後日、委員会で質問をさせていただきたいと思います。
　時間の方も押し迫ってまいりましたので、七月一日以降の、閣議決定後の自衛官募集の動向についてお伺いをしたいと思います。
　実は今、自衛隊の隊員の中で自殺する方が、理由はいろいろとあると思いますけれども、相当数いらっしゃいます。率でいくと、自衛隊の中で自殺をされるという方は、一般的な統計による自殺の率よりも高いと言われております。それと同時に、データをずっと見てみますと、イラクあるいはアフガンに自衛隊が派遣された後、自殺がふえているというデータもございます。
　この因果関係というのは、すぐ直結して、早計に言うべきではないと思いますけれども、少なくとも、今、自衛隊隊員あるいはその家族の中で、いわゆる集団的自衛権行使容認によって海外に派遣をされる、そして、武力行使はしないといっても、後方支援だといっても、敵からすれば、軍事的には後方支援であろうと、軍事的なオペレーションだという認識のもとに攻撃をされる、あるいはテロの対象になっていく、そういう不安があるということは事実だと思います。
　我々政治家がいろいろな法律を決めていきますけれども、現実にそれに対処するのは現場の自衛隊員の皆さんです。災害出動など、日本国内で大変な活躍をされている自衛隊員の皆さんに敬意を表する上においても、やはりこのような軍事的なあるいは安全保障上の大きな転換を迎えたときには、自衛隊の皆さんにも十分な説明と理解が必要だと思います。
　その点、防衛大臣、今までのそういう説明で十分だったのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○左藤副大臣　先般の閣議決定において、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまで、国民の生命と平和な暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使のみです。
　新たな法整備により自衛隊に付与される任務は、これまでの我が国に対する武力攻撃への対応と同様、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くためのものであり、その意味で自衛隊の任務は変更することはございません。
　自衛隊員が海外で国民を守ることと無関係な戦争に参加することは、断じてございません。
　いずれにしても、先般の閣議決定で示された基本方針のもと、法整備の準備、検討を行っているところでございますが、引き続き、隊員が安んじて任務に邁進できるよう、隊員への教育を含め、必要な措置をしっかりととってまいりたいと思っております。
○村上（史）委員　今副大臣がおっしゃいましたけれども、政府は説明をしている、それを繰り返しておられます。
　でも、今なおそういう不安があるということは、説明が足らないのか理解が足らないのかわかりませんが、この問題については、やはり、自衛隊員の立場に立って、もっと丁寧に説明、理解を求めるという姿勢が防衛当局に求められると思っておりますので、その点についてのお取り組みを続けていただきたい、強くお願いしたいと思います。
○江渡国務大臣　御指摘の点、真摯に踏まえまして対応させていただきたいと思っております。
○村上（史）委員　それでは最後に、北朝鮮の拉致再調査についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、家族会の皆さんから、再調査について、調査団を派遣すべきではないという申し入れがあったと聞いております。
　岸田大臣、この申し入れをどのように受けとめておられるのか、お尋ねします。
○岸田国務大臣　まず、五月に合意されました特別調査委員会による調査ですが、最初の通報につきましては、本年夏の終わりから秋の初めごろに行うことが望ましいという点におきまして、北朝鮮側と共通の認識を持っていたところでありました。
　しかしながら、先月二十九日、瀋陽で会合を持ち、その際に、北朝鮮側から、初期の段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはない、こうした説明がありました。
　まず、この段階で北朝鮮側から十分な説明を受けられなかったこと、このことについては残念に思っています。
　そして、拉致問題、これは、言うまでもなく現政権にとりまして最重要課題の一つであります。政府としましては、調査の現状あるいは結果を把握するべく、引き続き最善を尽くしていかなければなりません。北朝鮮に対しまして、迅速な調査を行い、正確、そして正直な、速やかな結果通報を求めていかなければなりません。
　そして、これに対する我が国の対応につきましては、今御指摘のように、本当に多くの関係者の方々からさまざまな御意見をいただいています。こうした御意見につきましては、まず真剣に耳を傾けなければならないということで、今さまざまな意見をお伺いさせていただいています。そして、その御意見に耳を傾けた上で、調査を前に進める、こういった観点から、政府全体の責任としてどう対応していくのか、この対応をしっかりと判断したいと思っております。
　現状、今こういった状況にあるということでございます。
○村上（史）委員　微妙な時期ですので、大臣も答えにくい部分はあると思います。
　ただ、この問題は、本当に日本国民として、また政治家としても悩ましい問題だと思います。前に進めていきたいという思いがある一方、北朝鮮を利するようなことはしたくないという思いの中で、家族会の皆さんも含めて、揺れ動いているんだろうなというふうに思います。
　ただ、私が思いますのは、過去を見ましても、ずっとこの数年間、ほとんど対話のチャンネルがなかったということで、前に進めなかった。当時、拉致家族、被害者家族の皆さんは、何とか交渉のパイプをつくってほしいという要望もございました。そういう面において、今回、平壌に調査団を送ることのメリット、リスク、また、送らないことのメリット、リスク、それを双方考えなければならないと思いますが、これは意見が分かれると思いますけれども、対話の窓口を閉じないということ。
　それと、あわせて、北朝鮮という国は管理国家ですから、本来、調査なんてあしたにもできるという国だと思います。それを、あえてこういう形で交渉に、引き合いに出してきているということは、明らかに北朝鮮としては意図を持ったこういう提案だろうと思います。
　しかし、それを十分わかった上で、日本側の対応あるいは態度が一番重要だと思うんですけれども、いかなる北朝鮮の新たな提案、具体的な提案についても一切耳を傾けない、あくまでもこの調査を早く結果を出していく、それが北朝鮮の責任だ、我々は調査に来たけれども一切交渉には応じない、と同時に、北朝鮮の対応次第によっては、一部制裁を解除いたしましたけれども、これを再制裁をするんだというぐらいのことを北朝鮮にメッセージとして送っていく、シグナルを送っていくということも重要だと思います。
　そういう面で、この問題、シビアな問題ではありますけれども、ぜひ、全面解決に向けて、政府はもとより与野党の議員、また日本国民全体で解決に向けて頑張っていく、それに向けての大臣のかたい決意をお示しください。
○岸田国務大臣　北朝鮮の諸懸案、この解決に向けては、我が国は、これまで対話と圧力の方針のもとで臨んできました。
　圧力の部分につきましては、国連安保理決議に基づく国際社会と連携した圧力に加えまして、我が国独自の圧力を加えるという形で行ってきました。北朝鮮の厳しい経済状況を考えますときに、この圧力の部分は一定の効果があったと認識をしています。
　そして、対話の部分につきましては、ことしに入りまして、一年四カ月ぶりに対話を再開いたしました。そしてその上で、今、特別調査委員会の調査を見守っている、こういった状況の中にあります。
　今後とも、我が国としましては、対話と圧力、さらには行動対行動、こういった方針をしっかり貫きながら、北朝鮮から前向きな行動をしっかりと引き出していかなければならないと考えています。
　今委員の御指摘等もしっかり踏まえながら、調査を前進させる、そして目に見える成果を上げる、そういった観点から、何が求められるのか、政府全体としてしっかり責任を持って対応を考えていきたいと考えます。
○北村委員長　以上で村上君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　まずもって、小野寺筆頭理事、それから津村野党筆頭理事、そして理事、委員各位の皆様に、私がこの場でこうやって質問させていただけるということに関しては改めて御礼を申し上げたいというふうに考えております。
　政府それから与党というものに関しては、独善的に、そして暴走しかねないというような危機意識のもと、野党として、しっかりと野党連携を図っていくということに関しては、一般的には非常に重要である、私もそのように認識をしております。
　しかしながら、一方で、安全保障に関する問題というものに関しては、本当に危機的な状況、そして、いつ何どき何が起きるかわからないというような観点もあります。それから、国会での審議というものをしっかりしていくというような観点からも、ぜひとも野党連携をしていけるような対応を、各野党の皆様とは意見調整をさせていただきたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問させていただきます。
　まず、実は質問通告になかったことではありますので、答えられる範囲で結構でございます。
　それこそ一刻一刻、日に日に状況が変わっていく問題として、今、安全保障上の脅威、そして、本当に日本の将来にも関係があるものだ、そういう認識でございますが、エボラ出血熱に関して、その脅威というものが非常に強くなっている状況ではないかと思います。
　本日も、スペインでは何と三次感染者まで出たんじゃないかというような報道もありますし、アメリカでも、二次感染というものは、医療従事者の中から二人目が感染されているというような状況のもとで、今もう五千人近くの方が亡くなって、一万人近い方が、ＷＨＯがカウントしているだけでもいらっしゃるというような状況のもとで、世界にこの脅威が広がっていく、その危機意識というのは、恐らくここにいらっしゃる全委員の中で共有させていただいているのではないかと思います。
　それに関して、昨日、オバマ大統領と安倍首相が電話会談をしたということでございますが、その内容について簡単に教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　一昨日になりますが、安倍総理とオバマ大統領の日米電話首脳会談が行われました。そして、その午後ですが、ケリー国務長官から私の方に電話がかかりまして、日米外相電話会談も行いました。その際、さまざまな課題が取り上げられましたが、最も大きなテーマがエボラ出血熱に対する対応でありました。
　この対応につきまして、まずは、我が国としての取り組みに対して米国から感謝の意が表され、そして、米国から、米国の取り組みについて説明が行われ、そして、今後とも日米でこの問題、真剣に協力していかなければいけない、こういったことを確認した次第であります。
　エボラ出血熱の状況につきましては、ただいま委員から御指摘がありましたように、大変深刻な状況になっています。日米のみならず、これは国際社会全体で取り組まなければならない、こうした大きな課題となっています。
　日本としましては、九月の国連総会の際に、安倍総理の方から、四千万ドルの我が国の支援について、さらには金額だけではなくして、人的貢献、あるいは候補薬の提供、さらには五十万着の防護服の提供、こういったものを表明し、説明をしたところであります。支援につきましても、ただいまのところ二千二百万ドル決定しているかと存じますが、日本としましては、引き続き、残りの部分をしっかりと実行するべく、作業を加速しなければならないと思っております。
　さらには、今の状況を考えますと、国際社会はもっとさらにこれは努力しなければならないと考えています。我が国としましても、追加で何ができるのか、これを真剣に検討しなければならない段階に来ていると認識をしております。
○三谷委員　とあるアメリカの有識者、ちょっと正確な名前は忘れてしまいましたけれども、これから六十日間がエボラ出血熱との闘いでは非常に大きな、左右する、そういう大事な時期になっているという言葉もありました。
　九月の安倍総理の国連でのあの発言の際は、スピーチの際は、正直まだ、はっきり言えば、西アフリカに対する支援という認識、むしろそういうところが大きかったのではないかと思いますけれども、正直な話、それがこれだけ広がっているというような状況の中で、支援というよりは、自分の国を守るために何ができるのかというようなことになってくるだろうと思っております。
　潜伏期間が最長で四十日近くにもなるというような話もありますので、空港等々で水際で阻止するといっても、これは事実上不可能なんだろうと思います。その意味で、日本の中に入ってきたらどうするかということに関してはもちろん厚生労働省さんの所管なのかもしれませんけれども、その前の段階で抑え込むというようなことに関して、しっかりと国際連携を図っていただければというふうに思います。
　これに関して一つだけ、どういう状況になったら、こういう、西アフリカのエボラ出血熱が非常に多発している地域に関して渡航制限をかけていくというようなことを考えられるのかということについて、お聞かせをいただければと思います。
○岸田国務大臣　御質問の渡航制限についてですが、各国の状況も具体的にはさまざまでありますので、そして、各国の状況は刻々と変化をしております。ちょっと今手元に資料もありませんが、基本的には、そうした状況を丁寧に確認しながら我が国の対応を考えていくということになるのではないかと考えます。
○三谷委員　この点については、いずれにしても事前の通告等々がなかったので、これからもこの問題はいろいろと聞かせていただければと思います。
　それから、次の問題に移らせていただきます。
　質問の中ではちょっと真ん中ぐらいの質問ではあったんですけれども、今、日米ガイドラインの改定、この中間の報告があった中で、「三カ国間及び多国間の安全保障及び防衛協力を推進」というものがありますけれども、この三カ国間及び多国間の安全保障、防衛協力の推進といった場合に、ここに韓国という国が入るのかどうかということについて質問させていただきたいと思うんです。
　昨今、産経新聞の元ソウル支局長が名誉毀損ということで起訴をされている。はっきり言えば、朝鮮日報の記事を訳してそれを紹介したということで、そういう起訴をした。起訴をするだけではなくて、今出国制限まで科されていて、帰ってこられないわけです。どのタイミングで本人が帰っていらっしゃるか、帰ってこられるような状況になるかというのはわかりませんけれども、果たして、自由とか人権とか、そういう共通の価値観というものを持っている国だというように御認識をいただけるのかどうか。
　先日も、別にこれはあおるつもりもありませんけれども、安倍総理大臣のマスクをした人、安倍総理大臣に見立てた人が土下座をする、旭日旗を踏みにじって、土下座をして、しかも、そういう人に対して足蹴にするというようなことをデモパフォーマンスとしてやっている。民間で何をやろうが、それは民間のことなので仕方ないかもしれません。しかしながら、そういったことをあおるかのような今の韓国政府の状況についてどのように御認識いただいているのか、まずは外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の産経新聞の前ソウル支局長の逮捕の事案につきましては、我が国は、政府としまして、これまでもさまざまな形で懸念を伝え、韓国政府に慎重な行動を求めてきました。しかしながら、今回起訴されたということにつきましては、報道の自由、あるいは表現の自由、さらには日韓関係そのものにもかかわる問題であり、これは我が国としまして極めて遺憾でありますし、事態を憂慮しています。この点につきましては韓国側にしっかりと伝えているところであります。
　今後の対応につきましては、まずは、産経新聞前ソウル支局長の身辺の安全、これは邦人保護の観点から韓国側に適切な対応をしっかり求めてきているところでありますが、さらなる具体的な対応については、今後の状況も見ながら、適切に対応しなければならないと考えています。ただ、ここで具体的な対応まで申し上げるということになりますと、これはまたいろいろな影響もありますので、この場では控えたいと思いますが、大きな関心を持って注視していかなければならない課題だと思っています。
　そして、この問題についてはこのように対応していきたいと思っていますが、韓国との関係ということを考えますときに、こうした、本件も初め、さまざまな難しい問題が存在するわけですが、難しい問題があるからこそ、やはり政治対話、特に高い政治のレベルでの対話が大切なのではないか、このように強く思っています。こうした難しい問題があるからこそ、条件をつけることなく、政治対話、特にトップ同士の対話を行うことが重要なのではないか、こういった方針で臨んでいます。
　ぜひ、韓国側にも、こうした我が国の取り組みに応じていただきたいと強く思っております。
○三谷委員　今の岸田外務大臣のお答え、ありがとうございました。よくわかりました。
　特にそれに関連してですけれども、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　先日の所信の中で、協力していくべき国々の中に、これはどういったあれがあるかはわかりませんでしたが、韓国という国が文言としてはなかったというところもありましたが、だからといって韓国と協力しないという意味ではないというふうに思いますけれども、この一連の出来事について、価値観がしっかりと共通している国だというようなことで、一緒に自由主義を守っていく国だ、そういうふうな認識を持たれているのか、そして、懸念があるのか、憂慮をされているのかという、今の大臣の御認識についてお答えいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、今般の産経新聞のソウル支局長の起訴というのは、岸田大臣と同じ認識をしておりますけれども、報道、表現の自由、あるいは日韓関係ということも踏まえて、大変遺憾なことであるというふうに思っておるわけでございます。ですからこそ、この事態というのは深く私自身も憂慮しているところでございます。
　さて、御質問の、ガイドライン等につきまして韓国という表現がなかったのではないかということはありますけれども、もう委員も御理解しているとは思うんですけれども、我が国と韓国というのは、ともに米国の同盟国であります。そして、この地域の平和と安定に関しましては共通の利益も有しているわけでございます。このため、大局的な観点から、韓国との協力というのを強化していかなければならないだろうと思っておりますし、また、北朝鮮の核、ミサイル問題というものを含むさまざまな安全保障上の課題というものに対して一致して取り組んでいくということが大変重要であろうと思っております。
　また、先ほど岸田大臣の方からもお話がありましたけれども、韓国との間でさまざまな困難な問題というのが時として起こったとしても、そのような問題が存在するからこそ、ある意味、前提条件を付すことなく率直に話し合っていくということが大変必要であろうというふうに私自身も考えています。
　それゆえに、防衛省といたしましては、今後とも、二国間のコンタクトの機会というものを引き続き追求していくとともに、多国間の会合とかあるいは日米韓の枠組みも含めまして、さまざまな機会、チャンネル等を捉えながら、我が方の考え方を伝えるなどしながら、韓国との交流推進に努めていきたい、そのように考えています。
○三谷委員　ありがとうございました。
　日本でも、いわゆる民主主義、そして三権分立というようなものは当初からあったわけではなくて、いわゆる大津事件、皆さんも御存じだと思いますけれども、そういった中で、政治的な圧力をはねのけて司法権が独立を守ったというような話もこれはありました。そして、裁判官、司法権に準ずる立場として検察官の独立というのも、日本では、そして各国では認められているわけですから、そういう政治的な動きというものに韓国の検察官なりなんなりが屈することなくやっていただくというようなことを私からも韓国の方々には申し上げたいと思いますけれども、今の両大臣のお答え、まことにありがとうございました。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　今、日米ガイドラインの話をさせていただきましたので、この内容に関してお話をさせていただきたいと思いますけれども、この中で、いわゆる集団的自衛権の問題というものに関して少し懸念がございますので、御質問させていただきます。
　私も、集団的自衛権というものは、これは今の国際情勢の中では必要である、これを認めていくべきだというふうに考えておりますし、日米ガイドラインの見直しというものはその観点から重要であるというふうには考えておりますけれども、その一方で、今の中間の報告というものの中で、果たして大丈夫かなというようなところもございますので、御質問させていただきます。
　まず、これは五章というんですか、５の中で、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」というところで、「見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述する。」というふうにあります。これが集団的自衛権に関する記述ではないかというふうに考えておりますけれども、その集団的自衛権の解釈が多少あやふやになっている部分があるというふうに思っております。
　先日も、七月十四日の予算委員会において、自民党の高村委員の質問に対して安倍総理大臣が、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に当たるのか。」「個別具体的な状況に即して、総合的に見ながら判断していく」というようなことをおっしゃっていただいた上で、ホルムズ海峡の件に関して、「海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要」であるというふうにおっしゃった上で、ホルムズ海峡の地域で武力攻撃が発生したという場合に、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると判断される状況に至らなければ、新三要件を満たすとは言えない」、そういう状況を満たすというふうになれば新三要件は満たすというような判断をされるんだという話がありました。それは、その限度ではそのとおりなんだろうというふうに思うんです。
　しかしながら、私が今、懸念があるというふうに申し上げたのは、その後の内閣法制局長官の答弁なんです。この中でどういうふうな答えがあったかといいますと、「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」、「主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断する」というふうな答えがありました。これは、そのときの内閣法制局の長官の答弁をそのまま今の部分は抜き出した部分でありますけれども。
　機雷が敷設された、そして石油の輸入がとまったというような場合に、それで国民の犠牲というような表現に該当する、そして、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らか。ちょっと、総理大臣が考えられていることと内閣法制局長官の答弁が想定していることというのは開きがあるんじゃないかなというような懸念があるわけです。
　ここについて、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、委員が一番懸念だというか、よくわかりにくいと言っている部分は、多分第一要件のところじゃないのかなというふうに思っております。
　特に、武力を用いた対処をしなければ深刻、重大な被害が及ぶ状況という部分は、第一要件の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ということは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況下のもと、武力を用いた対処をしなければ、国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということをいうものでございます。
　いずれにいたしましても、この「明白な危険がある場合」に該当するかは、現実に発生いたしました事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に、客観的に、合理的に判断するということになります。
○三谷委員　シーレーンにおいて機雷が敷設された場合に、石油がなかなか、とまってしまうというような状況の中で、この法制局長官の答弁というものを前提にすると、例えば兵糧攻めという戦い方が戦国時代からあるわけでございます。直接的にドンパチやらなくても、その国を、周りを軍勢が囲って、とにかく何カ月もそれを囲っていく、そうすると、当然ながら、お城の中ではどんどん食料が尽きていくという中で、もちろんお城の中の兵士もそうですし、周りの、そこの農民なり兵士、そういった地域の方々も亡くなっていく状況になる。そういう状況の中にあれば、いや、それはそういう犠牲というものが発生するんだというような状況になるだろうというのは、これはもうそうなんだろうと思うんですが、石油がとまりましたという段階で、いや、今ホルムズ海峡から石油を輸入していることが多いというような状況ではあるかもしれないんですけれども、それによって、では、どのタイミングでそういう国民の犠牲が生じたというふうに言えるのか。これは、はい、とまりましたといって、はい、では犠牲が生じますというふうになかなかならないだろうと思うんですね。
　だから、そういう意味では、私、繰り返しますけれども、安倍総理大臣の考えられている、ホルムズ海峡のシーレーンで石油がとまったというような状況での集団的自衛権というのを行使してよいよ、特に言えば、はっきり言えば、機雷の除去というようなことが念頭に置かれていると思います、私もそれをすべきだと思っています。しかしながら、内閣法制局長官の言っていることというのは、やはり温度感があるように見えるんです。
　そこについてお答えいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　まず、判断基準の部分のことを御説明させていただいてから御説明させていただきたいと思っておるわけであります。
　まず、この判断基準であります。
　「明白な危険がある場合」、これは「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」た場合に、いかなる事態が「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に該当するかは、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、そして事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断するということが判断基準でございます。
　そこで、御質問のホルムズ海峡というようなお話になるわけでありますけれども、まさに、このホルムズ海峡というのは、我が国の輸入する原油の約八割、そして天然ガスの二割強というものが通過しているわけであります。ですからこそ同海峡というものが我が国のエネルギー安全保障の観点からは極めて重要であるということは、これは委員ももう御承知だと思うわけであります。
　仮に、同海峡の地域で紛争が発生いたしまして、機雷が敷設された場合において、我が国の石油備蓄量というのは約半年分あるといいながら、でも、この機雷自体が除去されなければ、そこには危険というものがそのまま存続するということ、これも御理解できると思います。それゆえに、同海峡を経由した石油供給が回復しなければ、世界的な石油の供給不足が生じます。これによりまして、我が国の国民生活に死活的な影響というものが生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、そのような事態が生じ得るということも御理解していただけると思っております。
　そのように、経済というのは国の存立の基盤でございまして、この基盤自体が脅かされるかどうかについても判断の対象になるだろうというふうに考えているわけでございます。
　どちらにしても、こういうことを行うかどうかということは、新三要件、第一要件、第二要件、第三要件、これらを満たすか否かということにかかっておりまして、実際に発生いたしました事態の個別的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に、客観的に、そして合理的に判断するという形になるということで、あくまでも、大事なポイントはこの新三要件を満たすか否かというところになるということで御理解していただきたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございました。今、明確な答弁をいただけたのではないかと思います。
　内閣法制局長官の回答が「武力攻撃を受けた場合と同様」、そういうところで、どうしてもそこでいくと直ちに、武力攻撃があればその場で人が亡くなったりとかけがをしたりというようなことを想定しがちではありますけれども、少なくとも、それに限られないという理解だというようなことで承知をいたしました。しっかりと、こういったところがこれからも問題になるんじゃないかと思っておりますけれども。
　そして、今の集団的自衛権なり新三要件の理解を前提にいたしまして、このガイドラインというものは、これから一四年末に向けてしっかりと中を詰めていくというようなことになるというふうに考えておりますけれども、ガイドラインの中間報告の中では「日米両政府間の協力について詳述する。」というふうになっているわけです。この内容をこれから詰めていくという形になりますけれども、その点に関して、先日、菅官房長官が、ガイドラインの見直しと法整備については整合させて進めていきたいというようなことをおっしゃっております。
　法整備について整合させていくという中で、現行、先ほどの村上委員の質問の中の大臣の答弁にもありましたけれども、できるだけ速やかに関連法について枠組みは提示をしていただけるということではありましたけれども、このガイドラインの中身をこれから詰めていくのは具体的にはどなたになるのでしょうかというようなことをまず一点質問させていただきたいのと、そのガイドラインの中身を詰める際に、法律を、法案をこれからつくっていかれるんだと思いますが、それは、菅官房長官のおっしゃっている整合させて進めていきたいというのは、あくまでも政府内または与党内で整合させて進めていかれるということを想定されているのか、それとも、国会での審議というものとガイドラインの中身を詰めていくというものを、平仄をとっていくというふうに考えていらっしゃるのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
○黒江政府参考人　今先生御質問なさいました第一点目でございますけれども、ガイドラインにつきまして見直しの作業を具体的に進めていく主体が誰であるのかというところでございますが、この点につきましては、昨年十月に開催されました２プラス２の閣僚会合が、ガイドラインの見直しをせよということを指示した。指示をした相手が日米防衛協力小委員会、ＳＤＣというものでございまして、この構成員は、私と、あと関連する外務省の局長等々が構成しておるということでございます。すなわち、見直しの作業主体は我々局長レベルということでございます。
　他方、整合性をどのように図るのかといったことにつきましては、これは累次防衛大臣からもお答えを申し上げておりますけれども、現在並行して進んでおります法制整備の内容といったものを我々として受けとめる。
　また、法制は法制で、また進め方、スケジュール等がございますが、これにつきましては、政府さらに与党にお諮りをしながら、さらに国会にどういうタイミングでお諮りをするのかといったことをこれからお決めいただく、そういう関係になります。
○三谷委員　正直、率直に申し上げまして、一般的には、先にこのガイドラインというものをしっかりと詰めていかれて、ＳＤＣの中で詰めていかれるというのと同時並行して、政府内そして与党の中でこの法案というのは整備をしていくというようなことになるんじゃないかと思うんです。
　これは十七年ぶりのガイドラインの改定、見直しではありますけれども、十七年前も同じような感じではありました。これは別に今回が初めてではなくて、十七年前、九七年の九月に現行ガイドラインができまして、その後に、九九年の五月に周辺事態安全確保法というものができて、それから、その翌年に船舶検査活動法というものができた。ガイドラインができてから法案ができる、別にこれは、前回もそうだったから今回についてもそういう順番で起きるということについて、できるだけそうならないでほしいとは思いますけれども、それは、相手のあることですから仕方がないというふうに思います。
　だからこそ、今このタイミングで、日米ガイドラインがどうあるべきかということについてはしっかりと我々野党は国会で議論しなきゃいけないんだと思うんです。我々がこのガイドラインの中身についてしっかりと言えるということは、もちろん、日米ガイドラインの中身に関しては、日本の権利なり義務なりを制約するものではないというふうなことは書いてありますので、正直言えば、別に日米ガイドラインで何が決まろうが、国会で違うことが決まったら国会で決まったことが優先になるんでしょうけれども、相手のあることですからなかなかそうはいかないとすれば、今、日米ガイドラインはどうあるべきかということをしっかりとこの国会で審議をしていきたいというふうに考えております。
　そして、日米ガイドラインについて、関連して、まだ時間がございますので質問を続けさせていただきたいと思います。
　まず、幾つかありましたけれども、時間の関係で、ちょっと飛ばしながら質問させていただきます。
　この中間報告の中にありました、序文及び二章、アジアの中で、「アジア太平洋及びこれを越えた地域」の利益というふうにありますけれども、「これを越えた地域」というのが具体的にどこを想定されているのか。大西洋ですとか地中海とか、アジア太平洋以外の全てを意味するのかということに関してです。
　このガイドラインの見直しをされた後では、アジア太平洋地域の外でも、これは本当に全世界的に自衛隊と米軍の防衛協力が進むようになるのか。それとも、超えた地域の利益、世界の全体の利益のために、あくまでもアジア太平洋地域の中での限られた場所でのみ防衛協力というものが行われるというようになるのか。これはいずれなのかということについてお答えいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　これまでも、自衛隊は、アジア太平洋以外の地域におきましても、例えば国際緊急援助活動等を実施してきておりまして、その中で、必要に応じまして米軍と協力ということを、そのような活動を行ってきたところでございます。中間報告では、このような実績も踏まえつつ、変化する安全保障環境を踏まえまして、「日米両政府は、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、様々な分野において二国間協力を強化」しましょうということにしております。
　他方、あらゆる状況におきまして常に協力するということを意味するものではございません。また、あくまでも中間報告の段階でありまして、見直し後のガイドラインの内容というものはまだ決まっておりませんので、今後の作業におきましてさらに検討していくということになっていくわけであります。したがって、具体的にどのような地域でどのような協力を行うかということをあらかじめ特定するということは現段階では困難であるわけであります。
　ただ、中間報告では、変化する安全保障環境というものを踏まえまして、「より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するため、様々な分野において二国間協力を強化する。」ということとしておりますけれども、あらゆる状況において、先ほども申しましたけれども、常に協力するわけではないということをもう一度御理解していただきたいと思います。
　また、自衛隊の派遣につきましては、我が国といたしまして、みずからの国益に照らして主体的に判断するということは、これは言うまでもないわけでありまして、ですからこそ、自衛隊の活動というものが米軍とともに際限なく拡大していくということは、これは絶対あり得ないというふうに思っております。
○三谷委員　今のお答えは非常に心強いものではありますけれども、一方で、ちょっと質問の順番をどうしようかなと今考えているんですけれども、では次に、もう一つだけ進めさせていただきたいと思います。
　この六章の中に、今回の見直しによって、「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」を行うものとし、日米が国際の平和と安全に広く寄与するというふうにされておりますけれども、この中には国連という枠組みというものは触れられていない。そして、そういう中で、日本の安全に直結しないというようなものに関しても日米二国間で協力する姿勢を明確にしたというふうにも理解できるんです。
　これは日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの中の範囲を超えることになるんじゃないかということについて御認識を伺いたいと思います。
○黒江政府参考人　中間報告で触れております六章の内容に関連してでございますけれども、先生御指摘の、国連につきましては、他方で平和維持活動等の記述もございますので、決して、国連との協力といいますか、国連を念頭に置いていないということではないということでございます。
　また、さまざまな場面で、先ほど大臣からもありましたけれども、グローバルな活動ということで、インド洋でありますとか、あるいはハイチでありますとか、海賊対処であるとか、日米が共同してさまざまな活動をこれまでもやってきておりますので、そういった実績をも踏まえた記述であるということで御理解をいただければと思います。
○三谷委員　もちろん、国連というものに触れられていないわけではないというのは私も承知をしておりますけれども、国連の枠組みのもとでですとか、そういったことであればわかりやすいんだろうと思うんですが、それ以外のところにも今回のガイドラインの見直しが及んでいきかねないというような懸念というのはやはり拭い去ることはできない。
　それはなぜかといいますと、そもそもの序文の書き方が非常に私は危惧があるところでございまして、どう書いてあるかというと、今回の指針の見直しというものは、「日米両国の戦略的な目標及び利益と完全に一致」するというふうに書いてあるわけであります。
　つまり、今回のガイドラインで、見直されました、いろいろ内容が変わりましたといったら、今、江渡大臣が、日本の国益に即していないものについては対応しないよと。と言うのは、我々の立場としては言うのは当たり前なんです。
　しかしながら、アメリカさんは何と言ってくるか。書いてあるじゃないか、今回の見直しによって認められた行動というのは、それは日米両国の戦略的な目標及び利益に完全に一致するんですよと。だからこそ、今回の事態について米軍に協力しないということが、ここのガイドラインの見直しのそもそも序文に書いてあることと違うじゃないかというふうに言われる可能性がこれはあります。
　だからこそ、この序文の書き方というのも、これは何らかの留保とか条件とかをつけるべきじゃないか。つまり、両国の目的とか目標とか利益が完全に一致するなんということはないわけですから、ここの書き方について見直される考えはないか、お答えいただきたいと思います。