Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　国家戦略特区内の特例措置として新たに導入しようとしております自家用自動車の活用の拡大は、一つの市町村の区域内における訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とする有償の運送を、安全の確保、利用者の保護等を十分に図りつつ、自家用車により行おうとするものでございます。
　この特例は、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って認められることとしておりまして、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われることになるものと考えております。
○椎木委員　今の答弁だと全く心配はしていないんですけれども、一応、私の選挙区は大阪市なんですけれども、これは当然ですけれども、大阪市に過疎地から進出してくることはないという認識でよろしいでしょうか。
○石井国務大臣　今答弁申し上げたとおり、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域において行われるというものでございます。
○椎木委員　次に、バス事故に関してお尋ねします。
　ことし一月十五日未明に発生した軽井沢でのバス事故で、十五名死亡、二十六名が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。被害者の多くが大学生ということで、前途ある若者が犠牲になったことに謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　事故原因に関し、多くの報道が出ておりますが、運転手も亡くなられていることから、原因追求は容易ではないと想像されます。また、事故直後に国交省が監査に入った結果、多くの法令違反事項が判明、再発防止にも必要な措置が多岐にわたることが想像されます。しかしながら、今現在も同じようなバスが多く運行されていることから、二度とこのような事故が起こらないよう、スピード感を持って抜本的な再発防止策が講じられることを期待します。
　平成十二年の需給調整規制の緩和以降、バス事業への参入が相次ぎ、小規模事業者の割合も増加、訪日観光需要の増加などでバスが足りない地域もあり、事業参入しやすい環境をつくること自体は私も賛成です。バス事業への参入に当たり、現在、大型バス五台を所有していれば参入でき、かつ、車齢についても決まりがない。
　安全管理に十分なコストをかけられるよう、参入時に、資格要件や、場合によっては安全投資に関する政府の支援を検討すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故を契機といたしまして、貸し切りバスの安全運行を確保する観点から、事業者に安全に事業を遂行する能力が備わっているかどうかを参入時にチェックすることは大変大事なことであると考えているところでございます。
　委員から御指摘のありました車齢の問題でございますけれども、車齢の高いバスの安全確保につきましては、まず、整備を着実に行うということが何よりも重要であると考えております。車齢によって使用制限をかけるかどうか、こういうことにつきましては、その必要性等についてさらに十分な検討が必要であろうと考えておるところでございます。
　さらには、保有台数につきましても、先ほど委員の御指摘にありましたように、最低保有台数というものが決まっておるわけでございますけれども、今現実に事業を行っておられる事業者の方々の台数の現状その他を踏まえた上で、これにつきましても検討を行う必要があると考えております。
　以上につきましては、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を一月末以降開催しておりまして、その中におきまして、安全に事業を遂行する能力の事前チェックのあり方の一環としてしっかり検討してまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　次に、安全への備えをおろそかにする事業者について、早急に市場から退出するような、ルール上しむけていくことが重要であると思います。しかし、イーエスピーのように、重大事故を起こしてから後追い的に許可取り消しを行うのでは全く意味がなく、安全に懸念がある事業者を未然に市場から退出させるような、ルールを厳格化すべきだと私は考えますけれども、これらの方針について大臣ないし国交省の見解をお願いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　道路運送法令では、輸送の安全を確保するために、事業者に対し、過労運転の防止あるいは運転者の健康状態の把握、こういった措置を講じるようにということを義務づけているところでございます。
　国交省としましては、事業者に対する各種の監査を行い、こういった法令違反の事実が判明した場合には改善の指示、さらには行政処分を行うことによって、安全運行の確保に努めているところでございます。
　今回の事故を踏まえまして、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において、複数回にわたり法令違反の状況を是正、改善をしない、そういった事業者に対しては事業許可取り消しなどの厳しい処分を行うことができることとする等、行政処分の厳格化についての検討を行っているところでございます。
　検討委員会の検討内容を踏まえて、事後チェックの強化策をしっかり講じてまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　引き続きといいますか、しっかり検討していただきたいと思います。
　次に、二〇一二年の関越道バス事故を教訓に、国交省は安全規制の見直しを行ってまいりました。今回全く同じような事故が起こってしまい、これは三度目が起きては絶対にならないと思います。
　今回を機に、真に実効性のある安全規制の導入が行われなければならないと思いますが、この点について石井大臣の決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　貸し切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸し切りバスの抜本的な安全対策を検討し、実施することが重要と考えております。
　国土交通省では、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、抜本的な安全対策について、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、監査の実効性の向上、これは事業参入後の安全確保についてのチェックを強化するということになります、それから、運転者の運転技術のチェックの強化、運賃制度の遵守等、旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化、衝突被害軽減ブレーキ等、ハード面での安全対策の強化等の観点から議論を進めているところでございます。
　引き続き、この検討委員会での議論を踏まえ、今年度末をめどに中間整理を行いまして、実施可能な施策については直ちに実施するとともに、本年夏までには、総合的な対策を取りまとめ、対策を実施に移してまいりたいと存じます。
○椎木委員　三度目は絶対あってはならない、そういう趣旨で質問させていただきましたが、石井大臣そして局長の方からも非常に詳細にわたった答弁、また、しっかり取り組むということが伝わる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　次に、民泊について質問させていただきます。
　政府の発表によりますと、昨年の訪日外国人旅行者数は、前年比四七・一％増の千九百七十三万七千人と、過去最高を記録したということであります。訪日外国人の旅行消費額も三兆円を超える水準に達しており、今やインバウンド産業は我が国の内需を支える主要産業に成長したと言えるでしょう。
　訪日外国人旅行者数二千万人の目標達成が視野に入ったことを踏まえ、政府は、昨年十一月に官邸に設けられた明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で、年度内をめどに次の時代の新たな目標を含むビジョンを取りまとめると伺っております。この取り組みは、私としても大いに期待しているところであります。
　しかし一方で、ホテルが不足して予約しづらい、ＷｉＦｉ環境が不十分である、鉄道やバス等の公共交通網が使いづらい、海外発行のカードが使えるＡＴＭが少ない、伝統文化の説明がわかりづらいなど、観光立国の新たな時代を迎えるに当たり、多くの課題があることも事実であります。
　特に、宿泊施設の不足が大きな問題であると私は考えております。
　その打開策として、国家戦略特区法に基づく旅館業法の特例として、いわゆる民泊が認められ、大阪府、大阪市と東京都大田区で条例化されたところであります。
　民泊は、民泊事業者が持つ資産を有効活用することで、今後一層の増加が見込まれる外国人旅行者の宿泊ニーズに対する受け皿を用意するものです。とりわけ個人旅行者、いわゆるＦＩＴ、これらがますますふえていくと見込まれる中で、そうしたＦＩＴにおける滞在型の観光需要の掘り起こしも期待できると思います。
　そうした一方で、多くのトラブルが発生するのではないか、こういった懸念も他方で存在しています。そうした懸念への対策がしっかりと講じられることが必要と考えています。
　大阪府、大阪市で民泊条例が成立し、東京都大田区と並んで先駆的に運用が開始されています。これまでも、ホームステイ、農林漁業分野、特に農業における体験型宿泊、転勤時等におけるマンション一時貸与など、いわゆる宿泊施設以外に旅行者を泊めて対価を徴収するサービスが存在していますけれども、これらのサービスと民泊の違いについてお伺いしたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる民泊サービスにつきましては、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業に当たる場合には旅館業法が適用され、その営業に当たりましては同法の許可が必要となります。
　他方、特区制度を活用いたしました民泊につきましては、国家戦略特別区域法第十三条に基づきまして、滞在期間が一定期間以上であるなど、政令で定める一定の要件に該当するものとして都道府県知事等の認定を受けた場合には、旅館業法の適用が除外されるというものでございます。
　以上でございます。
○椎木委員　今回の民泊特区が成功するためには、治安面や生活習慣の違いに基づくトラブルが発生するのではないかという多くの人たちが抱く懸念をクリアすることが必要であると思います。
　そのためには、トラブルが発生した場合の責任の所在を明確にしておくことが重要であると考えますけれども、こうしたトラブル予防への具体的な取り組み、トラブルが発生した場合の対処方針について、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特別区域法第十三条に基づく外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区の民泊でございますが、この実施に当たりましては、委員の御懸念のとおり、テロ対策などの治安対策や、ごみ出し、騒音などの近隣住民とのトラブル防止措置が不十分ではないかといったような御指摘があったと承知をいたしてございます。
　これらの御指摘を踏まえ、特区事業を円滑に推進するため、内閣府や関係自治体とも調整の上、これらの懸念に対応した措置を盛り込んだ通知を昨年七月三十一日に発出したところでございます。
　いわゆる特区民泊事業を先月開始した大田区では、当該通知を参考とし、条例等におきまして、滞在者名簿の備えつけ、立入調査や近隣住民への事業計画の周知に関する規定を設けるとともに、特区事業の実施に関するガイドラインを定めたところであり、このガイドラインの中では、事業実施者に対しまして、事業認定前の近隣住民への周知、苦情等への対応、廃棄物の適切な処理等、火災等の緊急事態への対応などを求めていると承知をいたしてございます。
　いわゆる特区民泊につきましては、まだ大田区でも事業認定を開始したばかりでございます。大阪府や大阪市でも本年四月以降に事業を実施する予定でございます。厚生労働省といたしましては、今後の事業の実施状況等を見つつ、引き続き関係自治体等と連携を図りながら、特区事業が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　既に二度ですか、通知等を発出して、そういった対策に取り組んでいるという答弁ですので、今後、大阪府、大阪市、今の答弁のとおり、しっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　次に、民泊の開始により、もともとのコストが民泊とは桁違いにかかり、防災、衛生、安全面で一定条件をクリアしないと許可を受けられない既存のホテル、旅館業界が受ける影響は大きいと思います。特に旅館や地方の宿泊施設では、訪日外国人旅行者への対応が道半ばであり、昨今の宿泊需要の高まりを必ずしも享受できていないところもあります。
　民泊に対するホテル、旅館業界の懸念の声をどう受けとめるのか、この点についての見解を厚労省にお伺いいたします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　国家戦略特別区域における外国人滞在施設経営事業、いわゆる特区民泊は、政令で、滞在日数の期間を七日から十日までの範囲内において都道府県等の条例で定めるものと規定いたしてございます。
　これは、既存の旅館、ホテル業界の意見も聞いた上で、公衆衛生上のリスクも踏まえつつ、旅館業法の適用除外となるいわゆる特区民泊が、旅館、ホテルの健全な発展を損なうことなく、これら既存の施設との適切な役割分担のもと、外国人の滞在ニーズに応えていくという趣旨で規定をされたものでございます。
　現在、いわゆる特区民泊を実施するための条例は、大田区、大阪府及び大阪市の三自治体で制定されておりますが、いずれの自治体におきましても、既存の旅館、ホテル業界の意見も聞きながら対応しているものと承知いたしてございます。
　今後とも、旅館、ホテル業界の御意見をしっかりと伺ってまいりたいと考えております。
○椎木委員　これは本当に、一歩間違うと死活問題にもつながる懸念もありますので、しっかり、ホテル、旅館業界の声を聞きながら適切に進めていただきたいと思います。
　次に、インターネットで民泊を仲介するエアビーアンドビーなどの民間事業者は既に存在しています。民泊の利用拡大には仲介業者が大きな役割を果たすと思われますが、安心して民泊が利用できる環境を整えるために仲介業者の質の確保も重要であると考えます。
　政府としても民泊仲介業への何らかの対応が必要であるかと思いますが、これらについて見解をお伺いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊サービスの仲介事業者を規制する法律としては、現在、旅行業法というものがありますけれども、この旅行業法におきましては、取引条件の説明義務等、仲介取引における消費者保護の規制があるにとどまっておりまして、旅行業者が、宿泊施設の安全面、衛生面に関する責任を負う仕組みにはなっておりません。
　それから、エアビーアンドビーのように、海外に事業所やサーバーがあって国内に実体がない事業者に対しましては、実効的な取り締まりが困難であるというような課題もございます。
　観光庁では、昨年十一月に、日本の実情に合った民泊のあり方について検討するため、厚生労働省と共同で有識者会議を立ち上げましたけれども、先ほど申し上げましたような課題も踏まえつつ、仲介事業者や管理事業者等の関連事業者への規制のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　済みません、一点確認させてください。
　エアビーアンドビーのような事業者に対しては課題が困難というような答弁があったと思うんですけれども、違いますか。
○田村政府参考人　今、課題として二点申し上げました。
　一つは、旅行業者としての規制では、直接旅行業者が、宿泊施設の安全だとか衛生だとか、そういうものについての責任を負わないということと、それから、エアビーアンドビーのように、海外に事業所やサーバーがあって国内に実体がない事業者に対しては、実効的な取り締まりが困難であるという課題がある、こういう二点を申し上げました。
○椎木委員　次に、民泊特区で事業を拡大しても、現在の市場では、脱法業者による闇民泊、これらが横行していると思われます。この闇民泊を取り締まるために、政府は民泊を旅館業法に基づく許可制とする方針を定めたということですけれども、脱法業者が許可申請をするのかどうか心もとないと私は考えています。
　今後、この取り締まり体制をどのように整備していくのか、あわせて答弁をお願いいたします。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、いわゆる闇民泊と呼ばれる無許可営業への対応は重要な課題と認識いたしております。これまでも旅館業法の遵守に関しましては、各自治体に対し、平成二十六年七月及び平成二十七年十一月に通知を発出し、一般住宅等を活用したいわゆる民泊サービスであっても、宿泊料を得て人を宿泊させる業を営む者は、旅館業法の許可を取得する必要がある旨の周知徹底と、また事業者への指導の徹底を要請するとともに、いわゆる民泊サービスと旅館業法との関係を整理したＱアンドＡを厚生労働省ホームページにも掲載し、周知をしているところでございます。
　これらを踏まえ、各自治体においては、無許可営業の把握及び指導に努めていただいているところでありますが、引き続き、違法な民泊サービスが行われることがないよう、各自治体とも連携をして対応してまいりたいと考えております。
○椎木委員　今の答弁の取り組みで、本当にこれは取り締まれますかね。ちょっと何か、今聞いている限りだと、通知を出したとか自治体と連携してと。もう少し危機管理意識に基づいて、具体的な取り組みの方針みたいなものはないんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法に基づくいわゆる取り締まりにつきましては、今御説明申し上げたとおりでございますけれども、現在、観光庁とともに、民泊サービスのあり方について幅広く検討を行っているところでございまして、そういった中で、今委員御指摘の点も含めまして必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○椎木委員　ちょっとここが、私も一番心配なところなんですよね。幅広く検討ということなんですけれども、今、こういったことの取り締まりを強化するという、その具体例みたいなものは答弁いただけないんでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　まだ検討の段階でございますので、具体例というところまで申し上げてよろしいのかわかりませんけれども、先ほど委員からの御指摘にもありましたけれども、いわゆるホスト、事業者や、それからそれを仲介する方々、さまざまなポイントがあろうかと思いますし、情報の把握をどのようにしていくのかということで、いわゆる直接的な指導もありましょうし、また、どういった方々がどこでどんなことをやっているかという、情報の適切な公開ということもあろうかと思っております。
　そういうことも含めて、今、いわゆる検討会におきまして検討させていただいているという状況でございます。
○椎木委員　答弁は今ので結構です。
　私が申し上げたかったのは、あらかじめこういうことが心配されるでしょうというのは、当然これはあると思うんですよね。それに対して、要は検討するわけですよね。ただ、検討段階だからまだ中身がと言われちゃうと、危機管理意識もなく、何の検討をするのかなと私はちょっととってしまいますからね。これは十分、想定されるべき課題をしっかり抽出して、それについて検討していただきたいと思います。
　最後に、四月の実施を目指すということですが、確かに建築基準法における用途地域規制の違いはありますが、許可制の簡易宿所、これらは一泊二日から利用可能であるのに対し、特区民泊は六泊七日という日数の縛りがあります。一般的な民泊が認められた後、特区民泊ニーズがあるのか、特区民泊の必要性について見解を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在、旅館業法の簡易宿所の面積基準などを緩和することにより、旅館業法の許可を取得しやすい仕組みとすることを検討してございます。これにより、自宅の一部などを活用したいわゆる民泊が適法に実施しやすくなることが期待されます。
　他方、特区制度を活用した民泊につきましては、旅館業法の適用が除外され、宿泊拒否制限の義務がかからないなど、事業者の負担が軽減されるなどの特徴がございます。簡易宿所の許可を得て実施する民泊とはまた異なるニーズがあるものと認識をいたしてございます。
　各地域や各事業者におきましては、こうした制度の違いを踏まえ、それぞれのニーズを踏まえた選択がなされるものと考えてございます。
○椎木委員　今、それぞれのニーズがあるという御答弁をいただいたと思うんですけれども、どのぐらいのニーズがあるかということについては調査か何かは実施されているんでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる民泊の広がりということ自体が、ある意味で非常にニーズとして捉えられるものというふうに理解してございます。
○椎木委員　別に意地の悪い質問をしているつもりではないんですけれども、フィーリング、感覚的な今答弁だと思うんですよね。私が聞いているのは、それぞれから聞き取り調査なり何らかのアンケート調査なり実施をして、そういうニーズを把握しているんですかという趣旨なんです。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる検討会におきまして、事業者そしてまた関係者の方々からヒアリングを行うなどいたしまして、具体的なニーズや課題につきましては調査をした上で検討させていただいている、そういう状況でございます。
○椎木委員　ちょっと時間がありますので、再度聞かせてもらいますけれども、何か、さっきまでの答弁はフィーリング的な話だと私は申し上げましたけれども、今度はちゃんとそのニーズをと。
　本当に、これは具体的に調査しているんですね。しているんだったら、その調査の結果を後でいただきたいと思いますけれども、お願いします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　検討会の具体的な検討内容、そしてそこにおきますニーズの把握の状況につきましては、後ほど御説明に上がりたいと思っております。
○椎木委員　終わりますけれども、とにかく、心配される懸念に対しては、しっかりその裏づけとなるものを調査した上で検討していただきたいというのが私の趣旨ですので、本当に、それぞれの問題点とか不安な要素とか、そういうものをしっかり酌み取った上で今後検討なり対策を講じてもらいたいと思いますので、先ほどの答弁で、説明等も別途いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○谷委員長　午前中の質疑は終わりました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。秋元司君。
○秋元委員　自民党の秋元司でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　きょうは、時間が前半十五分、後半十五分という変則な形になっております。大臣がいらっしゃらない場合は副大臣お二人にお伺いしたい、そんなふうにも思っていますので、心の準備をしていただきたいと思います。
　まず、きょうお尋ねしたいのは、これは我々として本当に残念に思った事故でありましたけれども、軽井沢のスキーバスの件であります。
　国交省の方でも、これまで五回にわたりまして、再発防止といった視点からも検討委員会を進めていただいております。我が党におきましても、部会を頻繁に開催させていただいて、そしてまた事業者の皆さんからもヒアリングをやりながら、いかにすればこの再発防止ができるか、今回はいわゆる業界としての構造的な問題まで含めて議論をさせていただいているところでございます。
　今回の事故の背景、いろいろありますけれども、総じて言うと、どうしても、いわゆる規制緩和をした後、事前チェック型から事後チェック型になったこの運輸関連部門でありますけれども、当初目的とした事後チェック型の形が残念ながら機能していなかった、または行政処分として行ってきた行為が事実上効果がなかったということがこれまでの議論で大分表に出てきたところでございます。
　今後、我々として、この再発防止、そして業界としても健全に推移をし、何といってもバスを利用する皆さんが安心して、当然命の心配がない、そういった形にしていかなければならないという思いでございます。
　そんな中で、きょうは三点についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。先に大臣に行きたいところだったんですけれども、大臣がまだお見えじゃないのでちょっと順番を変えますが、検討委員会でも議論されていましたいわゆる手数料の問題であります。
　バス事業者と旅行事業者の間で発生する手数料が、当然、旅行事業者はお客さんを集めるわけでありますから、彼らは手数料が商売でありますから、適正なる手数料を取るのは当たり前だという思いがありますけれども、残念ながら、それがこれまでの事業の中で、いろいろと聞こえてくる話の中で、適正な手数料をちょっと超えているんじゃないのかという声もありました。
　よって、手数料のあり方というのも今議論を深めさせていただいているところでありますけれども、今回、国交省の検討委員会でも議論される中においても、結局、運賃の中にいわゆる手数料が含まれた形で計算をはじき出すということが一つの形として見えてきているわけであります。
　手数料というと、例えば不動産会社でいいますと不動産手数料。物件を持っている人と物件を借りたい人の真ん中に入る仲介業者でありますけれども、確かに彼らも両方から手数料をもらう商売でありますが、それは賃貸物件そのものには本来は入っていなくて、賃貸物件そのものにビルトインというよりは、むしろ外側にあるのが手数料、そういった感覚を一般的に我々は持っているんですけれども、バスの運送については、運賃の中に手数料がビルトインされた形で一つの体系になっているという、ちょっと特殊な形であります。
　なぜこのような形をとらざるを得ないのか。政府参考人、自動車局長で結構でございますので、この仕組みについてお願いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　国が定める貸し切りバスの公示運賃は、標準的な事業者として全国で百五十五者を選定した上で、運送原価を算出いたしまして設定をしております。この運送原価には、先ほど委員御指摘のとおり、旅行業者に支払う手数料が含まれています。この手数料につきましては、貸し切りバス事業者と旅行業者の間の契約により定まるというものでございます。
　これを運送原価に含まないこととした場合には、この手数料の額の適正さを問うということが国として極めて困難になるという判断のもとに、この手数料を運送原価に含めるということとされていると承知をしているところでございます。
　なお、実際に支払われる手数料が運送原価に含まれる手数料に比べて著しく大きい場合には、貸し切りバス事業者が安全に関するコストを十分に賄えないおそれがある、そういったことであるかと認識をしております。
　こういった事態を防止するための方策につきまして、現在、軽井沢スキーバス事故検討委員会において検討を進めているところでございます。
○秋元委員　今の回答でもわかりますように、ＢツーＢの間の中に入るものでありますから、なかなか第三者としてチェックがしにくい、そういったことが今の答弁でもうかがい知れると思うんです。
　今検討されている検討委員会の中では、今後、バス事業者といわゆる旅行業者がともに拠出し合って第三者機関をつくって、そこで適正なる手数料の形というものを常にチェックしながらやっていこう、そういった議論が出ているように思います。
　手数料がなければ当然旅行業は業を営めないわけでありますし、片一方で、バス事業者は手数料が大きくなると、今お話があったように、結局また安全面を損なうような事業の運行につながるかもしれない、このバランスが非常に大事だと思います。
　その第三者機関がどういうものになっていくのかということは、我々もこれは相当ウオッチをしていかなくちゃいけないかと思いますが、少なくても、この適正な手数料のあり方、お互いウインとウインの関係になるような形の仕組みを、周りの皆さんも応援していただきながら、いい形をぜひつくっていただくことを改めてお願い申し上げるところであります。
　大臣にお越しいただきましたので、大臣への質問に行かせていただきたいと思います。
　今回、一つ問われた形として、規制緩和の流れから今日この形になったわけでありますが、いろいろと議論をしていく中で、いよいよ、いわゆる参入規制というものをいかに考えていくかということを少し我々も真剣に考えていかなくちゃいけないと思うんです。
　今現在は、バス事業者の皆さんは、いわゆる保有台数五台以上でもって許可がおりるという形になっていますけれども、古くはこれは十台以上だった時代があったわけであります。
　事業者の皆さんからヒアリングをすると、実際、五台の保有台数でそれなりの利益が出る事業なんかできるわけじゃないんだという声も聞こえてきます。しかし、今現在、業界全体を見ると、私が聞いた範囲だと、五台以上でもって営業しているバス事業者の数が、全体の七割が五台以上で営業しているんだという話でございます。五台から十台の間、なかなか十台持つことができない、そういう事業者が七割だという声がありますから、いきなりこの参入規制を設けていると、非常にこれは経済的にも大きな影響が出るということはわかるのでありますけれども、今後、この問題にどのように対処していくかという問題。
　あわせて、これは一つの提案なんですけれども、そういった参入規制を設けるという話もありますが、設けないのであれば、実は、免許制から許可制に変わった今の形でありますけれども、この許可制を何年かで更新制にしていく、更新するときに全ての安全基準が安定的に保たれた事業体であるのかということをチェックする、そこでしっかりとウオッチしていく、そういった方式を導入するというのも私は一つの考え方じゃないかと思うんです。
　この辺の見解について、大臣にお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　貸し切りバスの安全運行を確保する観点から、事業者に安全に事業を遂行するための能力が備わっているかどうかを参入時にチェックすることは極めて重要でございます。
　平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故の後にも参入時におけるチェックの強化を行ったところでありますけれども、改めて、今回の事故を受けまして、安全に事業を遂行する能力の事前チェックのあり方について検討しているところでございます。
　また、御提案のような更新制を導入することとした場合には、対象となる事業者の範囲ですとか、あるいは審査を行う地方運輸局の業務量等について検討が必要になると考えます。
　御提案の内容を含めまして、事業参入に当たっての安全確保のチェックの強化につきましては、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において総合的に検討してまいりたいと存じます。
○秋元委員　当然、許可をもらうときには、スタート時ですから、それなりの許可をもらうために企業も意気込んでくるし、書類もしっかり整えると思うんです。
　大事なことは、その後、継続してずっとそのことが保てるかどうかがポイントでありまして、残念ながら、今、抜き打ち検査もされていると思いますけれども、継続的にやっていない業者の数がいるということがさまざまな事故を起こし、または安全の担保が失われてしまった、こういったケースにあると思いますので、いかに継続して安全体制をできる事業体であるか、そういった視点でこれからの行政運営を行っていただきたい、そのことを改めて申し上げたいと思います。ぜひ、検討委員会での建設的な議論をしていただきたいと思います。
　続きまして、今回の議論の中に、いわゆる旅行会社とバス事業者の間に実は存在する事業体というんでしょうか、個人というんでしょうか、要するにランドオペレーターの存在というのが改めてクローズアップされたことがあります。
　国内でしっかりやっているランドオペレーターも、また海外で日本人が活躍しているランドオペレーター、ちゃんとしたランドオペレーターはいることはいて、適正に、ちゃんとした、業は業としてやっている方はたくさんいらっしゃるんでしょうけれども、しかし、ちょっと第三者から見ておかしいなと思われる行為をするランドオペレーターも残念ながらいて、特に、バス事業者、今回の、スキーバスを出す、運行する、こういった会社の中に入ったところは、著しく値段を、言葉を選ばないで言えばたたくという、そういった行為があるランドオペレーターの存在もあるということも聞きます。
　または、今インバウンドの世界で活躍しているランドオペレーターの一部は、特に、この前、私もランドオペレーターの協会の皆さんのヒアリングでもお伺いしましたが、いわゆる民族系のランドオペレーターという方もいらっしゃって、いわゆる中国、韓国からお客さんがどっと来る、それを、本来我々が望むような観光地じゃなく、ここが観光地なのかなと思うところに連れていって、そして、おやと思うような店のところに行って、やたら健康食品を買わせて帰しちゃうとか、そういう荒っぽいことをする、アテンドをする人もいるみたいです。
　結局のところ、このランドオペレーターというのは何の資格もないわけですね。無資格の状態じゃないですか。誰でも、私がきょうからランドオペレーターと言えば今すぐでも業ができるという世界でありますから、そろそろ我が国も、観光立国というものをしっかり目指してここまでやってきたわけでありますから、このランドオペレーターに対して何か法的な根拠を持つ措置というのは今後検討していくに値するんじゃないかなと思うんですけれども、観光庁長官、見解を求めたいと思います。
○石井国務大臣　現在、旅行商品の品質を確保し、旅行者の安全、安心を確保する制度としては、旅行業法がございます。
　旅行業法は旅行者に直接サービスを提供する旅行業者を対象としておりまして、旅行業者の依頼を受け、運送、宿泊等のサービスの手配を行ういわゆるランドオペレーターは、現在はこの旅行業法の対象外となっております。
　しかしながら、今回の軽井沢スキーバス事故のように、旅行業者からの依頼を受けたランドオペレーターが安全性に問題があるバス会社を手配し、結果的に多くの旅行者が事故の犠牲になる等、ランドオペレーターが旅行の安全と質に大きくかかわり、その結果、旅行者に影響を及ぼしている事案が生じております。
　委員御指摘のインバウンドに関係するランドオペレーターというのも、いろいろな問題があるというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省におきましては、従来、旅行業法の適用がなかったランドオペレーターが旅行商品の企画、手配にどのように関与しているか等、その実態の把握を急いでいるところでございます。
　今後速やかに、ランドオペレーターを含めまして、旅行の安全と質を確保できる規制のあり方を検討し、結論を得ていきたいというふうに考えております。
○秋元委員　いずれにしましても、非常に大切な問題であると思いますので、これからまた国交省としても、まだまだ検討委員会の議論が残っていると思いますので、いい議論をしていただきながら、我が国の観光立国、大いに伸ばしていただきたいと思います。
　一旦終わります。ありがとうございました。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　秋元先生に十五分時間を分けていただいて、大臣への質問の時間をいただきました、皆さんの御配慮に感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。
　石井啓一大臣の所信に対する質疑ということで行わせていただきます。さまざまやります。急いでやりたいというふうに思っております。
　まず初めに、生産性革命について伺います。
　二〇一五年の国勢調査の速報値が発表になりました。初の人口減少となりました。人口減少社会が現実のものとなったわけでございます。我が国の人口は二〇一〇年のピーク時で一億二千八百六万人、二〇六〇年には八千六百七十四万人になる。それは百年前、一九六〇年と同じ規模だ、こういうことの予測が出ているわけでございます。
　もちろん、高齢人口がふえていきますが、生産年齢人口と若年人口は減少していく、高齢化率は二三％から四〇％になっていく、こういう予測があるわけであります。その結果、深刻な人手不足を起こしてしまう、我が国の産業の生産性が低下をする、こういうことになるわけでありますから、この課題を乗り越えるためには生産性の革命的な向上が重要な鍵となるわけであります。
　御案内のとおり、生産性の概念というものは、アウトプットをインプットで除した値でありますから、これを革命的に向上させて我が国の生産力を強く引き起こす、引き出していくことが大事であります。
　私は、労働者を減らしたりとか、投資を減らしたりとかする、こういう効率化ではなくて、すなわち、それはアウトプットの増加を伴わない、インプットだけが減る、こういうことではなくて、アウトプットの増加につながる革命的なイノベーションや新たなニーズの顕在化など、前向きな取り組みが極めて重要だというふうに思っています。
　国交省は、我が国の経済、国民生活の幅広いところにかかわる分野を所掌しておりまして、我が国の生産性向上に向けて果たすべき役割は極めて大きいと思います。
　大臣の所信の中でも、生産性革命元年、こういうフレーズがありましたが、果敢に挑戦をしていただきたいと思っているわけでございますが、生産性革命に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　我が国は、二〇一〇年の一億二千八百六万人をピークに人口減少が始まり、しかも極めて速いスピードで高齢化も進みつつあります。
　しかしながら、トラックの積載量が五割を切る状況や、道路を移動する時間の約四割が渋滞に費やされているといった社会の無駄を減らすこと、またＩＣＴなどの新技術を導入すること、さらにサービス産業等の生産性を向上することにより、我が国経済の持続的で力強い成長に貢献できるというふうに思っております。
　今後、人口減少により各産業を支える労働力が減少します。そういった労働供給の制約を打破するためには、それを補うための生産性の向上が必要不可欠であります。生産性向上こそが、これからの成長のキーワードというふうに考えております。
　そこで、私は、本年を生産性革命元年と位置づけまして、生産性革命につながるプロジェクトを国土交通行政分野から選び出し、磨き上げて集中的に取り組みたいと考えております。
　このため、三月七日に私を本部長とする国土交通省生産性革命本部を立ち上げるとともに、生産性革命プロジェクト第一弾を発表いたしました。今後、本部会合を月一回程度開催し、熟度の高まったものから順次プロジェクトとして発表してまいります。
　また、生産性革命は、一つの運動論として広がっていくことが大事だというふうに考えておりまして、経済団体からも広く御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
○樋口委員　スタートを切るということが大事だというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　この生産性革命における具体的な取り組み、今、一つ御紹介がありましたけれども、きょうは、さまざまな社会の無駄を減らすということで、渋滞について伺いたいと思います。
　先ほどの大臣のお話のとおり、我が国の道路の移動時間の四割が渋滞損失でありますが、一方で、欧米の主要都市はこれが半分の二割ということであります。すなわち、欧米並みの倍、今、日本には渋滞があるわけですから、これを削減することで社会全体の効率性が上がるということになるわけであります。
　企業は本当に今、製造のリードタイムを減らそう、また工程、工期を短縮しようと、一生懸命、血のにじむような努力をしているわけでございますが、当たり前の話ですけれども、三十分の渋滞を解消すれば、三十分早く配送することができるわけであります。それによって生じた時間で次の活動生産性も高まっていくわけで、ドライバーによっては休憩時間に充てることもできる。生産性の向上を目指すのであれば、まず一丁目一番地でこの渋滞対策に取り組むべきだ、このように思います。
　その際に、大臣の三月七日の発言の中にありましたが、構造的な渋滞要因をデータで特定して、ピンポイントで対策を行うピンポイント渋滞対策に取り組む、こういう意向が発表されましたけれども、これは極めて重要なことであり、ぜひやっていただきたいと思いますが、加えて、つながらなければ意味がないわけですから、これまでどおりネットワークの整備、これは両方とも大事だというふうに思います。
　具体的に私の地元でいいますと、近畿を見ますと、ピンポイント渋滞地点という意味では、阪神高速道路の阿波座付近はもう毎日渋滞しています。そして、ネットワークで見ますと、大阪市内や神戸市内の渋滞に対して、淀川左岸線の延伸部、そして大阪湾岸線の西伸部の整備、もう住民の皆さんは長く待ち望んでいらっしゃるわけであります。
　このピンポイント対策、そしてネットワークをつなぐ、両方について、今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの渋滞損失、移動時間の約四割が渋滞に伴う損失である、これ自身は一年間にしますと約二百八十万人分の労働力に匹敵するところでございます。それを、いかに無駄をなくし、生産性を高めることにつなげていくのかというところに私どもとしても努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
　特に、今御指摘のありました近畿圏につきましては、ＩＣＴの利活用によるデータを特定することによりまして、阪神高速の阿波座付近については、今本線を拡幅する信濃橋渡り線という事業を行っておりまして、平成三十一年度には完成をするということを目指して頑張っているところでございます。
　また、ネットワーク整備で御指摘をいただいた淀川左岸線延伸部につきましても、今、大阪府、大阪市が都市計画決定あるいは環境アセスメントの手続を行っているところでございまして、また、大阪湾岸西伸部につきましても、六甲アイランド北—駒栄間につきまして、三月三日から二十八年度の新規事業化に向けた手続を進めさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、早期の効果的なピンポイント対策、そしてまた必要なネットワーク強化によりまして渋滞緩和効果を高め、近畿圏における生産性の向上に邁進してまいりたいというふうに思う所存でございます。
　以上でございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　ピンポイントの渋滞対策も、ネットワークをつなぐということも、両面、ぜひ進めていただきたいと思います。
　大臣、残り二分ということでございますので、簡潔に一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　社会資本の整備について簡潔にお伺いをしたいと思いますが、もちろん老朽化がこれから進んでまいります。道路もそうですし、橋梁も、トンネルも、下水も老朽化がどんどん進んでいくわけですが、このインフラメンテナンス費用は、国土交通省の推計によると、平成二十五年で約三兆六千億円、平成四十五年度にはそれが四兆六千億円から五兆五千億円になる。このインフラメンテナンス費用の縮減、平準化は重要な課題であります。
　見方を変えると、インフラメンテナンス産業は今後の成長分野だ、こう言えるわけであります。メンテナンスを産業として育成して、担い手の確保につなげるべきだと思いますが、老朽化対策、インフラメンテナンスの産業化も含めて、今後の社会資本整備について一言大臣から御発言をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　インフラ老朽化対策につきましては、高度成長期以降に整備したインフラが今後一斉に老朽化することから、戦略的な維持管理、更新へ転換することが急務でございます。
　このため、平成二十五年度にはトンネルなどの緊急点検を行うとともに、二十六年度には、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定いたしました。現在は、これらにのっとり、国や地方公共団体、高速道路会社など各施設の管理者が定期点検を行い、点検結果に基づいて修繕等の対策を計画的に進めているところでございます。
　また、メンテナンスの大部分を担う地方公共団体に対する防災・安全交付金等の財政支援、研修や直轄診断等の人的支援を実施してまいります。
　あわせて、老朽化対策をメンテナンス産業の育成、活性化と建設産業の担い手確保につなげていくことが重要と考えております。
　このため、幅広い業種の企業、団体を巻き込んで、産学官が総力を挙げて老朽化対策に取り組み、民間の新技術の掘り起こしや幅広い業種からの新規参入を促進してまいります。
　また、維持管理、更新に係る複数年の契約や包括的民間委託の活用を通じまして、地域の建設産業の担い手の確保につなげてまいります。
　人口減少が進み、財政制約が強まる中、引き続き、国土交通省の総力を挙げてメンテナンス、老朽化対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○樋口委員　ありがとうございました。
　では、続いての質問に参りたいと思いますが、その前に、おっしゃったとおりでありまして、今財政制約が厳しい、そういうもとで、既存のインフラを最大限に活用するということは極めて重要なことでございますので、インフラ、そしてメンテナンス業者の育成に取り組んでいただきたいと思います。
　三つ目の質問は、軽井沢のスキーバス事故についてお伺いをしたいと思います。
　もう複数の先生方からの御質問がありましたので、ポイントを絞って御質問させていただきたいというふうに思います。
　今、私たちも現場にも行かせていただいて、部会で毎週ヒアリングをさせていただいているところであります。今後は、警察そして事故調査委員会における原因究明とともに、今行われている検討会における再発防止策の検討がさらに進んでいくというふうに思っているところでございます。
　私たちも、一月二十七日に、石井大臣に申し入れを行いました。安全こそが最優先のサービスだ、こういう視点で取り組みをお願いしたいとお願いをしたところでございます。その中には、ソフトの整備、ハードの整備、ハードの整備の中には、ドライブレコーダーの設置の義務化、また速度制御装置の義務化なども書いておりまして、ドライブレコーダーを義務化しようという動きについても、よかったなというふうに思っているところであります。
　また、さまざまな提案をいたしましたけれども、私、一つ、きょう御提案をさせていただきたいというふうに思っています。
　先ほど、秋元先生のお話にもありましたが、要するに、バス事業者さんは、五台から十台持っていらっしゃる中小企業さんが七割だと。もっと、十台以上のところも、中小企業さん、大変多いわけでありますが。加えて、車齢の話もさっきありました。バスが古くなっていて、老朽化が進んでいる。この間、お伺いしたら、十一・八年ですか、今バスの車齢はそのぐらいだと。大変古くなっているということも事実であります。
　今回のような事故を防ぐために、一つ御提案ですけれども、老朽化車両の更新を進めていかなければなりません。新しいものになれば、最新の衝突被害軽減ブレーキなどの最新安全技術が装備されている、こういう最新の車両の導入が極めて重要だというふうに考えています。
　こうした最新車両への買いかえを進めるためには、一つ、トラックが対象になっておりますけれども、中小企業投資促進税制があります。この中小企業投資促進税制は期限がありますけれども、この期限を延長するとすれば、トラック、貨物用自動車は対象になっているわけですね。船舶もなっています。しかし、バスはなっていないわけであります。この対象になると、取得価格の三〇％の特別償却または七％の税額控除が適用されるわけでありまして、大幅に今トラックの買いかえが進んでいるわけであります。
　中小企業さんが使えるこの投資促進税制の対象にぜひ貸し切りバスも加えるべきだというふうに思いますけれども、国交省さんの見解を伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　老朽化したバス車両を衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術が装備されている新車に代替していくことは、バス運行の安全の確保という観点から重要なことであると認識をしております。
　国土交通省としましては、貸し切りバスの新車への代替を促進する観点から、これまで、先進安全装置について補助制度を設けるとともに、自動車重量税及び自動車取得税についての特例措置を講じているところでございます。
　今回、中小企業投資促進税制の御提案がございました。御提案がありました中小企業投資促進税制につきましては、まずは業界の御意見等をしっかりと聞いてまいりたいと考えているところでございます。
○樋口委員　業界の意見をぜひ聞いていただきたいと思うわけでございます。
　トラックについて事前にお伺いをいたしました。細かい数字ではありませんけれども、トラック業界は約六万者あって、そしてトラックが約百万台あると言われている中で、貸し切りバスは四千五百者、そして四万九千台と、一桁違うわけであります。投資促進税制を使っても、減収額がどれぐらいあるかという試算もできるかというふうにも思いますし、バスの老朽化の問題はバス火災等の問題でも最近世間をにぎわしている問題でもあります。
　これはぜひ積極的に、我々も頑張りたいというふうに思いますけれども、国交省さんにも強く検討を促し、実現をしていただきたいと要望をするものでございます。
　続きましての質問は、建設業における技能労働者の処遇改善について伺いたいと思います。
　先般の横浜のマンションの基礎ぐい工事問題についても、随時ヒアリングをさせていただいているところであります。
　昨年末に、国交省に設置された有識者で構成される対策委員会で、この基礎ぐい工事問題にかかわる中間取りまとめが行われました。その中で、建設業の構造的な課題に関する再発防止策ということが掲げられたわけでありますが、この構造的な課題というのは、すなわち、重層下請の問題、そして丸投げのような商流の課題、下請がたくさん入っていらっしゃる、また仕事を余りされなくても下請に名を連ねて利だけ取るといったような構造的な課題があるという中で、技能労働者の処遇、そして意欲と資質の向上が提言をされているわけであります。
　まさに、技能労働者の処遇改善は現場で働く職人の課題、これは喫緊の課題であります。
　そこで、建設産業を支える担い手の処遇改善について、以下聞いていきたいと思います。
　建設業においては、今入職者が減っている、そして就業者が高齢化をしているという深刻な問題があります。言うまでもなく、建設業というのは人で成り立つ産業であります。将来にわたって建設業の担い手を確保するために、現場の第一線で汗を流して活躍する人材の処遇を改善していくことが待ったなしの状況にあります。
　とりわけ、社会保険の加入促進については、この数年間で業界を挙げて、国交省も本当に協力をして、加入率も年々上昇してきて一定の効果があらわれているというところだと思っておりますが、一方、現場の声はどうなのかということでございます。
　私の地元の関西で半世紀にわたりこの職人の処遇改善に尽力をされてきた、今、大阪府建団連の会長で近畿の建専連の会長もされています北浦年一会長という方がいらっしゃいますが、親しく話をしました。本当にこの半世紀の御苦労に、また先見の明に対して、その情熱にも、心から敬意を表しているところでございます。
　お正月の互礼会のときも、やはりこの処遇改善の話がありました。そのときの発言をちょっと引きますけれども、社会保険加入を初め処遇改善を進めているが、いまだ末端まで行き届いていないのが現状、これは我々も含めた全ての者に責任があり、物づくりは上から下まで全員がつくることが原点で、建設業の原点は現場にあり、現場の原点は職人にある。そして次に、最低でも保険加入はしないと若い人は入ってこない、元請にはきっちりと支払いをお願いする。そして最後に、社会保険について、ことしは完全加入の一年前だが、元請、専門業者ともに総論賛成でも各論で事態が進まない状況にあるが、勇気を持って実施するためにはことしが最後のチャンスだと。このように発言をされておるわけであります。これが現場の声だというふうに思っています。
　政府が建設業の社会保険未加入対策の目標年次としている平成二十九年まで残り一年強、一年と少しになりました。来年度は、建設業の将来のために重要な、まさに勝負の年になるというふうに思っています。このままできないんじゃないかという現場のお声もあるわけであります。
　私は、さらに加入をこの一年進めていくということに当たって、ポイントは二つあるというふうに思っています。
　一つは、社会保険に加入するための原資となる法定福利費が、発注者から元請、そして元請から下請へと、現場の労働者までしっかりと流れていくということです。どこかでとまっていてはいけません。今保険に加入しても、結局その原資がもらえないんじゃないか、こういう声も多くあるわけで、この点が一つ。
　二つ目には、社会保険の加入については、特に小規模事業者などにとっては、保険制度が複雑であります。この保険制度について、必要な保険に加入できているのかどうか、しっかりと認識するのが難しい場合もあります。全ての技能労働者の方が社会保険に加入できるようにするためには、関係者に適切な保険について正しく理解をしていただく必要があり、国としても保険加入について必要なサポートを提供していくことが重要だ。この二つがポイントだというふうに思っています。
　平成二十九年三月末まで、ことし一年が勝負でございます。
　そこで、提案であります。
　先ほど申しました、原資となる法定福利費をもらえないという問題。下請の業者さんが元請に法定福利費をくれとなかなか言いにくいわけでありまして、それを受けとめる窓口が必要だ。二つ目に、社会保険の加入をサポートするための必要な知識を教えてくれる、こういったような窓口を全国で、この一年、二年、期間限定でありますけれども、地域ごとに相談窓口を設ける必要があるというふうに思いますけれども、国交省の見解を伺います。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございましたように、国土交通省で、平成二十九年度に向けまして、建設業許可業者の社会保険加入率を一〇〇％にするという目標を掲げて、対策を進めているところでございます。
　現在、社会保険の加入率は年々上昇してきておりまして、企業単位では九五％、労働者単位で七二％というところまで来ておるところでございます。
　その中で、今御指摘ございましたように、重要な点といたしまして、法定福利費が元請企業から下請企業、現場の労働者までしっかりと行き渡るようにするということが非常に大切だというふうに認識をしております。
　このために、幾つかの取り組みを進めてございます。
　一つは、法定福利費を内訳明示した見積書、これを使うということの申し合わせを昨年一月にしてございます。その趣旨をガイドラインに盛り込みましたり、あるいは、法定福利費を内訳明示した見積書を作成するためのポイントというようなものをまとめて公表するというようなことをしております。
　さらに、昨年の後半でございますけれども、十月から十二月にかけまして、見積書の作成能力の向上を図っていただくために、作成方法に関する研修会というのを全国十カ所で開催してございます。こういうことで、その普及に努めてきているところでございます。法定福利費を内訳明示した見積書の活用も徐々に進んできているところでございます。
　今後、これらの対策に加えまして、特に取り組みがおくれております二次下請以下の中小の建設事業者の皆さんに対しまして重点的に対策を講じて、見積書の活用が業界全体に広く行き渡るように努めていきたいというふうに考えております。
　それともう一点、御指摘ございましたように、それぞれの就労形態に応じて加入すべき保険について正しく御理解いただくということは非常に重要でございます。
　これも、全国各地で説明会等を開催いたしまして、建設労働者が加入すべき社会保険について周知を図る、あるいは、いろいろな御疑問の点がございますので、そういうものに丁寧に対応するといったようなことをしてございます。
　そういう中で、昨年三月に、各地方整備局ごとに建設業フォローアップ相談ダイヤルというようなものも設置をいたしまして、相談しやすい環境整備に努めているところでございます。
　御指摘ございましたように、目標年次でございます平成二十九年度が迫ってきておりますので、社会保険の加入徹底に向けまして、今まで以上にきめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。