Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　やはり、一言で言うとどっちもやるということではないかというふうに思います。強くしていく、強くなるべきところを強くしていくとともに、攻めという意味は、例えば私の地元、中山間地多いんですが、棚田のところで、今、山口型放牧というふうに言われるようになりましたが、棚田に牛を放牧することによって耕畜連携みたいなことが起きるとか、それから、風が結構吹いている、棚田ということは急傾斜なので、そこで風力エネルギーを利用してそれを循環させるとか、いろんな取組があるので、条件が一見不利に見えるようなところでも、だから守ると。だから、もうとにかく今のままで何とか頑張るというよりも、もう少し何か付加価値を付けていく方法はないだろうかという方向でやっていくということが私は大事だと、こう思っております。
　少しよそのことなんですが、山口ではなくて新潟の有名なコシヒカリの、魚沼産という非常に有名なものがありますが、これもやはりそういう条件が一見不利に見えるような棚田で、山から下りてくる水が非常に冷たいものですから、その冷たい水が来て、日較差、日中と朝夜の温度の差が非常に大きい中で非常にぎゅっと締まったいいお米ができるんだということを聞かせていただいたわけでございまして、確かにハワイみたいなところでふわっとやっていい米は多分できないんだろうなと、こう聞いていて思ったんでございますが、やはりそういう側面というのをまずは考えていかなければいけないし、さらに、今委員がおっしゃっていただいたように、集落を維持する、それから共同体を守っていくとか、農業に不可欠な水利とか草刈りとか、そういうものを一緒にやっていくということをやはり地域政策の観点に立ってやっていく必要があるということでございます。
　中山間地域に対する直接支払とか、水路、農道の共同管理への支援、それから、もう一つは都市から来ていただく交流活動、特に子供さんが来ていただいて体験していただくということで非常に意味のある活動が展開されておるようでございますので、こういうことに対するソフト、ハード両面での支援と、こういうことを併せ持って、農業の持っているいろんな機能を全体としてやはり維持増進していくということが必要だと思っております。
○舟山康江君　今大臣がおっしゃったように、例えば棚田のお米というのは、手間も掛かるけれどもそこに付加価値も乗っていく可能性があるということです。
　ただ、残念ながら、その付加価値が全て価格に乗り切れるかというと、なかなかそううまくいかないのかなと思うんですね。コストは掛かる、その掛かり増し経費の一部はもしかしたらその付加価値で補填できるかもしれませんけれども、なかなか必ずしもそうならない。そこをどう穴埋めをしていくかという観点がなければ、なかなかこういった地域政策的な観点での総合政策というのは難しいんではないかと思います。
　そういった中で、恐らく多面的機能に着目をするような、私、前回の質問でも指摘させていただきましたけれども、ＥＵで今後導入しようとしておりますそういった環境的な役割、グリーニング支払というような形の手当てというのをやはり併せて考えていかなければ、とにかく土地利用型でも大規模化をしていけばいいという話、これは私は全く違うんではないかと思います。現実にやはり細々とした、零細よりは少し大きい方がコスト低減に役立つというのは、これはもちろんそうですけれども、でも、いろんなデータを見ますとコスト低減にも限界がありまして、大体十から十五、よくて二十ぐらい、それ以上になるとむしろコストが上がるというんでしょうか、このコストの低減には限界がある。そして、大規模にやればやるほど、いわゆる手を掛けた付加価値が高い品質というのは保てなくなるような、そんな傾向もありますので、やはり、とかく規模拡大をすればどんどんコストが下がって競争力が強まるんだという無知な議論も周りで出てきますけれども、そこに対してはそうではないということを是非こういった会議の中でもしっかりと大臣の方から声を上げていただきたいと思うんですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私は勇気がないものですから、人のことを余り無知なんということをその場で申し上げるよりも、実はこういうことがありますよということを数字でお示ししていきたいと思っております。
　委員がおっしゃったお話はたしか生源寺先生が書かれた本にも、だんだんだんだん土地が広がっていくと、どこかでやっぱり平らになっていってコストが下がっていかないというのはあります。限界効用が逓減をするというのを昔習ったことがありますが、そういうことも併せて、一体どういうふうな目標を持ってやっていくかということ。
　これはそれぞれ、民主党のとき始めていただいた人と農地プランというところで、どういうところに集めていって誰にやってもらうのかということを集落で話し合ってもらうということは非常に大事なことではないかというふうに思いますし、我々が今度は県の段階でやっていこうとしているところにも、やはりとにかく大きくなればなるほどいいんだということ一本やりではない今の考え方というのはきちっと押さえながら、先ほどちょっと冒頭に、ナメコのときに申し上げたんですが、需要と供給がやっぱり見合って、ここがつながっていって初めて所得といいますか付加価値が上がっていくと、このことをきちっとやっぱり根底に押さえておかなければいけないというふうに思っております。
○舟山康江君　最初の話を指摘いただきましたので、その点にちょっと戻りますけれども、今生産している方々はそれこそ需要をにらみながら生産をしてきました。しかし、そこに目を付けて新しい新規参入の大きな工場が、結局元々本当にきちんとずっと長いことその相手の顔を見ながら生産してきた人をともすれば潰しかねないというような現状も起きるということを是非お考えいただかないと、新しいその最新設備の工場だけが生き残って元々の地元の農家が潰れてしまうということになれば、これは私は望むべき方向ではないと思いますので、是非そこはしっかりと今後の議論の中で御検討いただきたいと思います。
　そして、そのいわゆる攻めの農林水産業という中の一つに六次産業化ということがあります。六次産業化を推進するに当たりましては、やはり差別化などの付加価値の増大ということも考えていかなければなりません。そういう中で、現在、今、衆議院の方で食品表示法案というものが議論されておりますけれども、この中で例えば原料原産地表示の議論等もされていると聞いております。
　私は、やはりこの付加価値の増大という意味では、原料原産地表示の対象範囲の拡大ですとか、トレーサビリティー制度の対象拡大などの対応も必要だと思っておりますけれども、残念ながら今回のこの法案の審議の中では原料原産地表示の対象範囲というのは特にいじらないような方向であると思いますけれども、しっかりとこれ、幾ら作ったところで、本当に大量生産の安いものを原料にしているもの、それからきちんと手を掛けて作ったものの差別化が表示の上でされていかなければ買手の方もそれが分からないと思うんですね。是非、ですから、その表示をきちんとするべきだと思いますけれども、まず担当である消費者庁の方からお答えいただきたいと思います。
○副大臣（伊達忠一君）　今お話されておりました原料原産地の表示の拡大の具体的な状況ということでございますが、加工食品の原料原産地表示はＪＡＳ法に基づく加工食品品質表示基準で定められている表示の基準の一つであります。消費者基本計画において加工食品の原料原産地表示の義務付けを着実に拡大するとされていることから、消費者庁においては対象品目を追加しながら、増やす方向で取り組んでいるところでございます。
　そして、今、現在はＪＡＳ法と食品衛生法それから健康増進法に関する基準を統合した食品表示法案、今おっしゃっていましたこの法案を審議をしているところでございまして、この法案が成立後においては、消費者や事業者の方々の意見を幅広く聞きながら、新たな原料原産地表示の在り方について義務範囲の拡大も含めて検討していきたいと、こう思っております。
○舟山康江君　義務範囲の拡大を具体的にもっとスピード感を持ってやっていかなければ、まさにその付加価値が全く付いていかないと思うんです。少なくとも加工食品で、身近な例でいえば飲料ですね、果物ジュース、こういったものに関してまだ義務付けがされておりません。それは原料の差がなかなか出にくいというふうに言われておりますけれども、やはりこの国内の生産を振興するに当たりましては……
○舟山康江君　済みません。はい。
　少なくともこの飲料に関しては簡単にできると思います。こういったものから着実に進めていかなければ、私はこの六次産業化というのも中途半端に終わってしまう、付加価値がなかなか付いていかないと思っておりますので、是非、消費者庁においても、また農林水産省においてもしっかりとこれを早急に進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中谷智司君）　次に、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、水源の涵養等の多面的な機能を有しており、また、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止の機能の持続的な発揮を確保する上でも適正な森林が整備されることが重要であります。
　このような中、森林吸収源対策の重要性及び気候変動に関する国際連合枠組条約等をめぐる国際的な動向を踏まえると、森林による二酸化炭素の吸収作用を保全・強化するため、引き続き間伐等の実施を促進していく必要があるとともに、新たに成長に優れた種苗の確保を推進する必要があります。
　このため、平成三十二年度までの間、間伐等に要する経費等に対する支援措置を引き続き講ずるとともに、併せて成長に優れた種苗の母樹の増殖を促進するための措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対する交付金の交付、当該計画に基づく間伐等の実施及び助成について地方公共団体の支出する経費に係る地方債の起債の特例等の支援措置を平成三十二年度まで引き続き講ずることとしております。
　第二に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、成長に優れた種苗の母樹の増殖に関する基本方針を定めることができることとし、この基本方針に即して、当該母樹の増殖に取り組む計画を作成し都道府県知事の認定を受けた者は、林業・木材産業改善資金の償還期間及び据置期間の延長等の支援措置を受けることができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中谷智司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十七日までに、江田五月君、谷博之君、鈴木寛君、岩本司君、大久保勉君、室井邦彦君、宇都隆史君、青木一彦君、中川雅治君、若林健太君、藤川政人君、塚田一郎君、主濱了君、舟山康江君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君、神本美恵子君、前川清成君、藤谷光信君、風間直樹君、川口順子君、武見敬三君、橋本聖子君、松村祥史君、古川俊治君、中原八一君、はたともこ君、平山誠君、紙智子君及び山根隆治君が選任されました。
　また、本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江崎孝君、蓮舫君、熊谷大君、石川博崇君及び柴田巧君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、河戸検査官から発言を求められておりますので、これを許します。河戸検査官。
○検査官（河戸光彦君）　三月五日付けをもちまして検査官に就任いたしました河戸光彦でございます。
　微力ではございますが、職務を全うするために誠心誠意務めてまいりたいと考えておりますので、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のうち、国会法第百五条の規定に基づく本委員会からの会計検査の要請に対する結果報告に関する件及び会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告に関する件を議題といたします。
　会計検査院から説明を聴取いたします。河戸会計検査院長職務代行検査官。
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本原子力研究開発機構副理事長辻倉米藏君及び東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成二十二年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二十二年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年八月に御決議をいただきました平成二十二年度決算審査措置要求決議につきましては、「東日本大震災復旧・復興関係経費の迅速かつ円滑な執行の確保等について」ほか六項目に係る措置を講じましたので、お手元に配付いたしておりますとおり御報告をさせていただきます。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　次に、平成二十二年度決算外二件について締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　平成二十三年度における東日本大震災からの復興関連の事業が当初予定どおり進んでいない状況等を踏まえ、本委員会は、昨年八月、復旧復興関係経費の迅速かつ円滑な執行に努め、予算が適正、有効かつ効率的に活用されるよう措置要求決議を行いました。
　その後、関係経費の一部が、震災前から一般会計で実施されていた事業等に支出されたり、被災地域の生活再建等に直接結び付くと考え難い使途に充てられたりしていた問題が本委員会の質疑等によって明らかになりました。さらに、被災地では、いわゆる手抜き除染などといった被災地の復旧復興事業に対する信頼を失わせ、また、一日も早い生活再建を願う被災者の心情を傷つけ、裏切るような許し難い事態も明らかになりました。
　復旧復興関係経費の支出は、その使途について国民の理解が得られるよう、予算の査定、事業実施箇所の選定等を適切に行うべきと考えます。さらに、手抜き除染のような不正行為については厳正に対処し、再発防止を徹底するなどして、復旧復興事業に対する国民の信頼を取り戻すことが必要不可欠と考えますが、安倍総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興関連予算の使途については、本年一月の復興推進会議において、不適切使用等の批判を招くことがないよう使途の厳格化を行うことを指示したところであります。それを踏まえて、復興関連予算については、被災地域の復旧復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本とし、平成二十四年度補正予算及び二十五年度予算について使途の厳格化を図りました。
　また、執行段階でも、こうした予算について、復興庁が事業箇所等の事業の実質的内容を決定し各府省への予算の配分を行っており、このような予算計上の仕組みは復興予算の適切な執行や効果的かつ無駄のない活用につながるものと考えています。
　昨今、全国向け事業を対象としている基金について不適切使用ではないかとの議論がありますが、現在、所管省庁、復興庁及び財務省においてその執行状況等の調査を行っているところであります。この結果を踏まえて、執行を見合わせること等も含め、適切に対処してまいります。
　加えて、国が行う除染事業の手抜き工事の指摘については、私からも指示を行い、環境省において除染適正化プログラムを取りまとめ、再発防止に取り組んでいるところであります。除染を含めて、復旧復興事業を適正に執行していくことが重要であると認識をしております。
　今後とも、国民に誤解を招くことのないよう、復興事業や予算の適切な執行に努めてまいります。
○委員長（金子原二郎君）　我が国では、平成十二年のいわゆるＩＴ基本法の成立以来、ＩＴ関連予算として累計十兆円を上回る国費が投じられてきました。しかし、システム開発等に関しては、本委員会の二十二年度決算審査でも、厚生労働省のシステムについて、不適正な経理処理により調達が行われていたばかりか、一部機能が業務上の使用に耐えず全く利用されなかった問題や、特許庁のシステムについて、五十四億円を投じたにもかかわらず、完成する見込みがなく開発中断に至った問題等が取り上げられました。
　さらに、システム調達等については、一者応札の割合も依然として高く、平均落札率も高止まりしていることなどが会計検査院の検査によって明らかになっています。
　政府は、システム開発の失敗事例を十分に検証し、再発防止の徹底を図る必要があります。また、政府全体のシステム調達等についても、実質的な競争性の確保に努めるとともに、各府省の調達事例等に関する有用な情報を共有し、戦略的調達による効率的な予算執行を行うべきであると考えますが、これらに関して安倍総理の御所見をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の事例を受け、厚生労働省及び特許庁においては、システム構築等の十分な検討期間の確保や事業者の能力に対する重点審査等の措置を講じることといたしました。
　政府としては、厚生労働省や特許庁の事例も踏まえ、政府ＣＩＯの下に、情報システムに関する政府の調達能力を向上するため、事業者の評価に当たって技術力をより重視するようにするための調達ルールの見直しなどに取り組むことにより、再発の防止に努めていく考えでございます。
　また、実際の調達に当たっては、明確かつ公正な調達仕様書の作成を推進すること、そして各府省の調達事例について情報共有を徹底し、共有される情報の更なる充実を図ってまいります。
　こうした取組を通じて、効率的な予算執行に資する戦略的調達を目指してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　戦後の高度経済成長期に集中的に整備された道路、港湾、下水道等の社会資本は、建設後既に五十年以上を経過しているものもあり、老朽化が急速に進んでいます。このような状況を受け、本委員会も、平成二十一年度決算の審査で、長寿命化・老朽化対策を早急かつ効率的に実施するよう求める措置要求決議を行い、政府に改善を促してきました。
　そのような中、昨年十二月、中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落により多くの死傷者が出るという痛ましい事故が発生したことは極めて残念であります。また、その後の緊急点検の結果、一部の国道等のトンネルにおいても老朽化等に伴う不具合が発見されるなど、社会資本の老朽化対策等は急務の課題となっています。
　政府は、同様の事故が二度と繰り返されることのないよう、老朽化等が懸念される全ての社会資本について所要の点検や補修等を最優先で実施する必要があると考えます。また、地方公共団体や高速道路会社等が管理しているものについても、点検や補修等が適切に実施されるよう全面的な支援等を継続的に行い、安全性の確保に万全を期すべきであると考えますが、これらに関して安倍総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　笹子トンネル事故のような痛ましい事故は二度と繰り返さないとの決意の下、既存のインフラの老朽化対策に早急に取り組んでいく必要があると考えております。このため、平成二十四年度補正予算と平成二十五年度予算においては、橋梁やトンネルといった既存インフラの老朽化対策などに重点化をしております。国が管理するインフラについては、これらの予算を活用し、点検や修繕等を実施しているところであります。
　また、社会インフラの大部分を管理する地方公共団体においても、点検や修繕等が継続、計画的に行われることが必要であります。このため、国としても、平成二十四年度補正予算で創設した防災・安全交付金等を活用して、財政面での支援のほか、維持管理のマニュアルの提供など技術的な支援を行っているところであります。
　さらに、高速道路株式会社等のインフラを管理する民間事業者についても、継続的に技術的な支援や必要な指導等に努め、インフラの安全性の確保に万全を期してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　なお、最後に一言申し上げます。
　先般、決算の参照書類である国の債務に関する計算書において多数の誤りがあったことが明らかになりました。このように、決算に関連する各計数の信頼性を損ないかねない事態が起きたことは誠に遺憾であります。
　政府に対して、今回の事態を深く反省するとともに、再発防止を徹底するように強く要請をいたします。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山根隆治君　総理、通告外でありますけれども、最初に、総理にとって苦い質問をさせていただかなくてはなりません。
　それは、昨日、埼玉県のさいたま市、政令指定都市でありますけれども、市長選挙がございまして、その結果、自民党、公明党が推薦された候補者が敗れると、こういう結果になりましたけれども、この結果についてはどのようにお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党にとっては大変残念な結果でございますが、地方の首長の選挙においては私は全面的に党に任せておりますので、詳細等については十分に把握をしていないところでございます。
○山根隆治君　私は、地方の選挙といえども政令指定都市の大きな選挙ということ、しかも都市部で行われた選挙でありましたから、私は、やはり都市部の住民の方の意識が少し変わってきているかなと。アベノミクスということで非常に高揚感も閣僚の皆さんはおありでありましょうし、自民党席からもそういうようなお声がありますけれども、しかし、私は、やはりここに来て、アベノミクスで株価が上がっている、一割、二割の方が株をお持ちだと思いますけれども、そのほかの方々になかなか恩恵が行っていないということ、そして物価がじわじわと上がってきている、こういうことに対する安倍内閣への疑念というものの私は結果というのが一部出たというふうに思うんですけれども、この点については御感想、つまり、自民党、総力を挙げてやった選挙でしたから、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方の首長の選挙でございますから、現職は現職の実績を問う選挙だったんだろうなと思います。そしてまた、基本的にマクロ経済政策と地方の自治は全く関係がございませんので、それは恐らく判断材料にはなっていないのではないか。
　いずれにせよ、私たちが進めているこの三本の矢、またマクロ政策について、その状況等は様々な変化等についても注意深く見守っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○山根隆治君　そのような受け取り方であればそれはそれで結構でありますけれども、実は、自民党が推薦された候補者の方、私もよく存じ上げておりますけれども、人格、識見共に非常に経験もあるすばらしい方でございましたが、それをもってしても勝ち得なかったということでは、やはり安倍総理の責任もあるというふうに私は思いましたが、これはせんのない議論になりますから、この辺にとどめさせていただきます。
　さて、決算に対する、二十二年度決算、総合評価についてでありますけれども、この二十二年度予算というのは、民主党政権、前年に、九月に政権を取らせていただいてから最初に組んだ予算でございまして、私たちとしては、歳出を大幅に削減をさせていただいたり、あるいは事業仕分というものをやって予算に反映したりした、そういう予算だったんですね。ということで、この決算書が出てきたわけでありますけれども、この決算の概観を御覧になって、総理の御感想をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十二年度予算につきましては、今委員がお話しになったように、当時の民主党マニフェストを実現するための、これは鳩山内閣であったわけでございますが、高校無償化や農業の戸別所得補償などが含まれておりまして、こうした点については将来に向けた課題もあるものと考えております。
　一方、決算としては、予算が成立をして、政府に歳出権が付与された範囲内で予算が執行されたものと考えているところでございます。
　基本的には、当時、我が党は様々な課題、問題点について指摘をさせていただきました。その考え方は基本的には変わっていないところでございます。
○山根隆治君　安倍総理が言われている三本の矢、三本目の矢というのは産業政策だというふうに思いますけれども、その実際にやられようとしている政策については、産業政策については、随分、私たちが提唱してきたこと、それもかなり取り入れていただいていると思っています。
　この二十二年度決算、これからいろいろな議論はありますけれども、の中で、私たちが粉骨砕身、非常に気合を入れて作った予算でもございました、政策もそうであります。どんどん遠慮なく、この決算審議を通じて、私ども民主党の産業政策等についても取り入れていただいて結構でございますので、ひとつ御遠慮なくこの点については申し上げておきたいと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、飯島内閣官房参与が今回訪朝をされましたけれども、この訪朝の目的、意味というものは一体何だったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の北朝鮮政策というのは、委員御承知のとおり、対話と圧力であります。そういう方針の下に拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をしていく、そしてまた、拉致問題につきましては、安倍内閣として、まさに国家の責任として、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、そしてまた実行犯の即時引渡し、こうしたものに全力を尽くしていくと、これが安倍政権のまさに北朝鮮に対しての基本政策でありますから、こうしたことを実現するために、私ども、飯島参与に対して、この基本政策というものを確認をしたと、そういうことを踏まえて訪朝をされておりますので、十分こうした点に鑑みて対応されたんだろうというふうに思っています。
○山根隆治君　参与ですから、私は内閣、政府の方から交通費等も当然出されていると思うんですね。今、第三者的な立場であるかのような、こういうことで行かれたんだろうなというふうに思うということについては、ちょっといかがかと思うんですね。私はやっぱり率直にもっと、まあ秘密裏に全部終わればよかったんでしょうけれども、これだけマスコミでも、映像でも流されていて、北朝鮮に利用されたというふうな見方も強くありますけれども、こういうような状況になったときに、やはりもうちょっと率直に私は語っていただく必要があると思うんですね。つまり、政府としてかかわっていたことであると思うんですね。
　実際に、例えば外務省が事前にアメリカあるいは韓国等について、事前の何にも説明、連絡もなかったと、こういうことというのは、外務省が関与していたらこんなこと、私はあり得ないと思うんですね。ですが、官邸主導でやられたことですから、このところは、何のため行かれたのかということを、そういう何か評論家風に言うんじゃなくて、官房長官、責任持ってちょっとお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、まさに対北朝鮮政策というのは、申し上げたとおりのことが基本のことでありまして、まさにこの拉致、核、ミサイル、この包括的な解決と、拉致問題、これは安倍政権の中で何としても解決するという総理の強い決意の下に私ども対応をいたしております。そういう中で今回の訪朝がされたと、こういうことであります。
○山根隆治君　向こうで飯島参与はどなたと会われたんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　金永南最高人民会議常任委員長、さらには金永日朝鮮労働党書記、こうした方と会談をされております。
○山根隆治君　そうしますと、先ほど官房長官言われた拉致、核、ミサイル、この三つの問題について議論がされたと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　当然、我が国の北朝鮮政策というのは明らかなわけでありますから、そのことも飯島参与に対しても確認をしておりますから、そうした考え方に基づいて対応したと、こう思っています。
○山根隆治君　先ほど申し上げましたように、この訪朝ということについてはアメリカも非常に重要な重大な関心を持っておられて、非常に不快感を表明されております。そして、韓国の報道官も同じように不快感を表明されております。
　安倍総理は我が民主党政権のときに、非常に日米関係が毀損したというような表現を、たしかそういった意味の表現をされておられましたけれども、これほど、今ほど私は日米関係、まあいろいろな問題も含めて順調にいっているように見受ける国民も多かったと思うんですけれども、ここに来て、この問題について事前にアメリカにも連絡もせず、韓国にもせずということでの両国からのこの不快感の表明というものはどのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　外交はそれぞれの国益をしっかりと確保するために行うものであります。その中において日本は米国と同盟関係にあり、そしてこの日米同盟関係を当然、外交政策、安全保障政策の軸としているわけでございます。
　一方、北朝鮮の問題は、今官房長官から御説明をさせていただいたように、核、拉致、ミサイル問題を包括的に解決していく、これを日米韓及び多くの国々と共有をしているわけでございます。そして、まさに核問題、これは日本が一番大きな脅威を受けているわけでございますが、核の拡散あるいはミサイルの距離が延びているという観点から米国の脅威でもあるわけでございまして、まさに国際社会、国連を始め国際社会全体でこの問題に取り組んでいるわけでございますし、日本も重要な役割を果たしている。
　一方、拉致問題については、日本以外にも拉致被害者はいるわけでございますが、主に日本から多くの無辜の民が拉致をされているわけでございまして、安倍政権としては、何としても安倍政権のうちにこの問題を解決をする、こういう決意であります。しかし、残念ながら、もちろん米国を始め多くの国々は日本の立場を支持、理解をしておりますが、この問題は日本が主導的に解決をしなければ、残念ながらほかの国がやってくれるということはありません。
　そこで、外交には様々なこれは要素があるわけでございます。密接に連絡をしていくこともあれば、それは日本の判断として行うこともございます。そして、そこで韓国も米国もそれぞれ全てを我々に連絡をしてくれるわけでもないわけでございまして、そこはお互いに理解しながらやっていくわけでございまして、現段階では米国側も十分に理解をしていただいていると、このように確信をいたしております。
○山根隆治君　今の表現というのは非常に私は危ういと思うんですよ、総理。韓国も私たちに事前に連絡するわけじゃないからという、そういうような言い方というのは少し危ないと思います、また危ういと思いますね。
　この今ミサイル、核、拉致の問題については、それぞれ、拉致自身も十二か国の人たちが拉致をされているというふうに言われている、そういう状況の中で、国際的な連携がなかったら二国間だけで私は解決できないんだろうと思うんですね。韓国の協力ももちろん情報提供でやらなくてはいけないし、アメリカとの協定、協力というのも非常に大事なわけですね。そういうところで事前に飯島参与を朝鮮に出したということについての連絡が行かなかったというのは、これは大きな今後の日米関係ということについても私は危うさを感じるんですね。
　この点についてどうですか、改めて。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はこの問題、九三年以来ずっとかかわってきました。その間も何回も米国ともやり取りをしました。あるいは韓国ともやり取りをしました。今でも私は相当抑えて答弁をさせていただいているつもりですよ。
　しかし、今まで、例えば日本にとって拉致問題と核問題、これは両方とも大切でありますが、では、果たして拉致問題について他の国々が、これ先ほど申し上げましたように、主体的にやってくれるかといったら、それは残念ながらやってはくれないんですよ。これは主体的にやらないということは極めて大きなことであって、つまり、核の問題、ミサイルの問題だけが進んでいって、世界の国々が、北朝鮮の問題について大体これは問題が片付いたということになっていく可能性というのはないわけではないんです。その危機感で私はずっと二十年間やってきました。
　もちろん、日本の立場を理解させるために相当の努力が必要なんですね。しかし、この問題については日本は相当強い決意を持っているということを知らしめていく必要があるんですよ。そのときには、はっきり申し上げて、いろいろと相当厳しいこれは議論になることもあります。
　例えば、私がさきの第一次安倍政権のときに、アメリカは北朝鮮と交渉した、六者会合で、そして核施設をこれは廃棄をしていく、核を放棄をしていく、その代わり、六者協議の国々、北朝鮮以外の国々は百万トンの重油を提供せよという要求をしてきました。要求をしてきました。そして、私はこれは絶対にだまされることになると反対をしましたが、しかし、最終的にはどうしてもやらせてもらいたいということでありましたから、六者協議としてそれを出すことは構わないけれども、拉致の問題があるから日本は二十万トンは出さないという決断をしました。
　あのときも、韓国は日本を非難していますよ。中国もそうです。アメリカもこれは喜んでいたわけでは全くなかった。でも、最終的に、今あのときの私の決断が正しかったと思っていますよ。その一年ちょっと後、二年後ぐらいに核実験をしたじゃありませんか。まさに多くの国々は、日本以外の国々は重油をただ取りされてしまったわけでありますが、日本は我々独自の判断で二十万トン出さなかったんです。
　ですから、常にみんなが一緒にやっていくというわけではありませんし、そうした中において、アメリカはアメリカの決断をするときがあります。でも、我々は、表では決してそれに対して非難はしませんが、外交交渉の場ではいろいろ言うことはあります。
　ですから、こういうことについては、お互いに大切なことは、相手の行動をいろいろ不満を持つことはありますが、大切なことは、それは、お互いに外に向かって言うのではなくて、お互いにそれは意見を言い合って解決をしていくことの方が、これは言わば連携がしっかりと密にいっているということを示していくことに私はなるのではないかと、このように思うところでございます。
○山根隆治君　この問題だけ時間取られませんけれども、こういった今御答弁いただきましたけれども、しかし、飯島氏が訪朝している前後に北朝鮮がミサイルを日本海に向けて撃ったと、このこともどうなのかという思いがあります。このことは、やはり北朝鮮というのは生半可な準備ではとても交渉できる相手じゃないなというふうに私自身改めて思いましたけれども。
　それで、もう一つ、是非、総理にお願い、要望しておきたいと思いますのは、総理は拉致の家族会の皆様と、家族の方とお目にかかっておられますけれども、特定失踪者といいましょうか、拉致というところの必ずしもまだ認定はされていませんけれども、それらの方、ほかの方々たくさんおられるわけです、その可能性が濃厚な方々。これらの方々と、その代表とお会いになるという御意思はございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　後ほど特定失踪者については古屋担当大臣からも新しい方針等についてお話をさせていただきたいと思います。
　確かに、北朝鮮というのはそう簡単な相手ではないわけでありますから、だからこそ私は、かつて韓国政府にもアメリカ政府にもそう簡単な相手ではないと言い続けて、基本的に私の方が正しかったという自負があります。ですから、北朝鮮は、お互いに約束をして、彼らが実行に移すまで信用してはならない、これは当然のことであって、しかしながら、残念ながら、今まで何回も、結局彼らはやると見せかけて実行しなかったという中において、こちら側は何かを出すだけで終わっていたという過去もあるわけでございます。
　そこで、特定失踪者の方々について、これは例えば小泉総理が訪朝をした際にも曽我ひとみさんの名前が出てきた、その段階では我々は認識をしていなかったわけでございます。つまり、このように、私たちは十分に認識し得てはいないわけでございますが、実際にやった方は、連れ去っていった方は全員分かっているわけでありまして、ですから、今認定している人以外には可能性がないということではなくて、間違いなく、これは拉致被害者だという人たちを認定をしているわけでございますが、ここで、もしこの認定が甘くて間違えた場合は北朝鮮側から全体の私たちの主張の信頼性が失われたと言われるわけでございますから厳しい認定をしているわけでございますが、我々、基本的には、こういう方々も含めて全て拉致問題を解決をということであれば、全ての拉致被害者の日本への帰国ということであります。私も、今までそうした方々とお目にかかってまいりました。まずは基本的に古屋大臣の方からお話をさせていただきたいと、このように思います。
○山根隆治君　委員長、通告していませんから。
　分かりました。そのお答え、受け止めさせていただきます。
　それで、主要課題に対する基本姿勢ということで幾つか掲げさせて事前にいただいたんですが、時間の関係もあって一点だけちょっとお伺いします。これは総理しか絶対答えられないことですけれども、衆参ダブル選挙があるんじゃないかというような憶測を持つところあるんですけれども、この衆議院の解散についてはどのように思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院の選挙はもう既に予定をされているわけでございますが、衆議院選挙については、これは我々、常に、この政権が行ってきたこと等について国民に信を問うというときにこれは衆議院を解散することになるわけでございますが、衆議院の解散については適時適切に判断していきたいと、このように思っております。
○山根隆治君　それでは次に、私、西武秩父線の存続問題について御通告をさせていただいているわけでありますけれども、これは、御承知のように、西武ホールディングス筆頭株主であるアメリカ投資会社のサーベラスが株式の公開買い付けに当たって西武ホールディングスにいろいろな要望をした、その中で、赤字路線あるいはもうからない鉄道の廃線ということを要望したという報道がありまして、国会でも何人かの方が議論をされておられるわけでございますけれども、この問題につきまして今までの国会での議論を踏まえましてお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども。
　例えば、ＴＯＢに対する最近の事例といたしましては、平成二十年に英国に拠点を持つザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドというところが原子力発電所などを保有、運営する電源開発の株をＴＯＢによって追加取得しようとしたと。この際に、我が国が、原子力政策や電力の安定供給に影響を及ぼすと、こういうことで外為法に基づいてこれを中止命令を発したと、こういう事例があるわけでありますけれども、今回のこの西武鉄道に対する問題についても対内直接投資というようなことでは公の秩序を維持することを妨げるおそれがあると、こういうことで中止命令の対象になるんだろうと、こういうふうに思っておりますけれども、この御見解をお尋ねをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　現在、サーベラスグループによる西武ホールディングスの株式公開買い付け行われているわけでありますけれども、両社からは様々な意見表明が出されているという状況にございます。
　両社の意見表明において言及されている西武、この西武に限らず、鉄道路線というのは通勤通学を始めとして沿線地域にとっては極めて重要な路線であるというふうに認識をしているところであります。西武ホールディングスは、このように傘下に西武鉄道という公益性の高い事業というのを有しているという状況にありますし、安全で安定的な、かつ良質な鉄道輸送サービスの確保という観点、ここで注視をしたいというふうに思っているところでございます。
　今お尋ねのこの外為法ということにつきましては、両社から様々な意見が出てきているという状況というものをしっかり踏まえなくてはならないというふうに思っています。そのため、これに対して、外為法に基づく届出ということについての中身については、これはちょっと適切ではないので、ここで答弁は差し控えさせていただきます。
○山根隆治君　西武は、実は国内に広大なスキー場を保有しております。ですから、西武だけではなくて、こうした水資源ということで外国資本がこういった土地をどんどん買収していくということについていかがなものかと、こういう議論が国会でも随分されてきているんですね。そういったときに、この水資源というものを確保するというこういうような視点からは、これも外為法の対象になるのかどうか、あるいは本当に外為法だけでこれは十分と言えるのかどうかというのは少し疑問がございます。
　したがいまして、私は、これから総合的に外資が入ってきて日本の企業を買収していく、圧倒的な、例えば三分の一の株を取得して拒否権を持つ等々の事態になったときに日本の国益に照らしてどうなのかという分野はたくさんあるわけで、そうしたケースを様々想定しながら、私は新たな法規制等についてもやはり検討をしていく、考えていくという必要性があるかと思うんですけど、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　外為法ということもありますし、鉄道事業法というのもございまして、一九九九年だと思いますが、ここでは許可制から届出制というところに変わっているというようなこともあります。個々の法律が対応するということでありますが、少なくとも、それはそれに委ねるということでありますけれども、少なくとも私は、鉄道事業の取扱いについては鉄道事業者として地元住民とよく話し合っていただくということだけは大事なことだというふうに認識をしています。
○山根隆治君　御答弁になっていないんですけれども。そのお気持ちはよく分かります。そうなんですが、私は鉄道の話だけではなくて今少し広げてお話をさせてもらいました。土地の買収等について、水資源、大事なところはどうなのかと、それをどう守るのかということであります。
　やはり欧米と私たち日本の文化というものの大きな違いがあると思うんですね。それはやはり、株主中心の欧米の経営発想から、私たちは、よく言われたように、株主の方も大事にして、お客様も大事にして、そして地域社会も大事にしていく、そういう文化があるんだと思うんですね。そういうことから照らして、外国文化との違いで企業間の摩擦が起きたときに日本の国益をどう守るかということは非常に大事なんで、個々のケース、いろいろな事例がもう出ていると思うんです。そういった事例を見て、私は必要があれば法改正あるいは新法を作る等々の措置はとるべきではないかと。研究をされたらどうですか、検討をされたらどうですか、そのことを大臣に申し上げています。どうぞ。
○国務大臣（太田昭宏君）　広く言えば外資規制ということになろうかというふうに思いますが、我が国の経済を考える上では、対内投資の促進という観点も踏まえて幅広く議論をすることは大事だというふうに思っています。今御指摘のことについても幅広い論議は必要かというふうに思います。
○山根隆治君　幅広い論議をした上で、一つの方向性というものを私は定めていく必要があるんだろうと思うんです。世界各国いろいろな規制というものが、それぞれの国によってあるんですね。そういうものもひとつ研究していただいて、是非日本の国益、国民の生活を守るために立ち上がっていただきたいと、御要望にとどめたいと思います。
　それでは次に、医療政策についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
　卵子提供の問題についてでありますけれども、幹細胞投与、これについては糖尿病だとか心臓病、関節リウマチに非常に効果があるというふうに言われているんですけれども、実はこれ、韓国では禁止されております。実は、日本の、これ新聞報道もされていますので申し上げますと、福岡市の新宿クリニック博多院というところがあって、そこには相当の患者さんが韓国から来られているということでございます。皆さんが全部成功すればいいんですけれども、なかなか、結果がどうだったかということも含めて、非常に不安視する向きもあるんですね。日韓関係が微妙な中で、医療の問題について日本が貢献するのはいいんですけれども、非常に危ぶまれたりなんかするところもあるんでございますけれども、この問題についてはもう既に政府の方で調査されているというふうに承知いたしておりますけれども、どのような経過がございましたか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員今御質問のとおり、昨年十二月に報道があったわけでありまして、その後、福岡市に対しまして、どのような実態があるのか、その医療機関等の確認をしていただくようにというふうにお願いをいたしました。
　内容的には、韓国企業のあっせんを受けましてこのクリニックが幹細胞を投与して難病治療に行われたということでございますが、そもそも、再生医療と言いますが、現状法律もないわけでございますので、自由診療ということでありますから、一応、そうはいえどもこれに対して通知で一定の留意すべき事項というものをお示しはさせていただいているんです。その中で、例えば倫理審査委員会等々にかけていただきたいというようなこともお願いしているんですが、ここはどうもそういうこともされておられなかったということでございますので、保健所等通じまして、指導というような形で、しっかりとこういうことを遵守をしていただくようにというようなことをさせていただいております。
○山根隆治君　しっかりとこれからもウオッチしていただいて、適切な指導、今できる法律の範囲で適切な指導を是非していただきたいというふうに思っております。
　卵子の提供の問題に移らせていただきますが、神戸市のＯＤ—ＮＥＴ、これはお医者さんや患者さんの支援者などで構成する組織でございますけれども、ここが実は御自身の親族でない第三者からの卵子ということを提供することが決まったと、こういうことでございまして、御自身の卵子で妊娠できない皆さんにとってはある種の朗報とも言えるかと思うんですけれども、しかし、実際いろんな法的な整備がないと、倫理上の問題でありますとか、また、こういうことがあるとビジネスにして、卵子の提供でビジネスというものがあったりすると、その管理の問題等々様々な疑念というのはあるかと思うんですね。国の対応というものがなかなか取り切れていないと思うんですけれども、この問題についての御所見をお尋ねをいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　一点、先ほどの御質問で、ああいう現状がございますから、今再生医療新法を準備をさせていただいておりまして、その中で、再生医療に関しては一定の届出を厚生労働大臣にしていただく中におきまして、そのような倫理審査委員会等々もしっかりとやっていただけるような、そんな法律の準備を現在させていただいております。
　それから、今の生殖補助医療の問題でありますけれども、これは、それぞれのやはり生命倫理観、それから家族観、いろんな考え方がありまして、なかなか難しいところがございます。
　平成十五年に厚生科学審議会の中で生殖補助医療部会というのをつくりまして、その中でいろんな議論をしていただいて一定の法制化に向けての論点整理をしたわけでありますけれども、やはりいろんな御議論がありまして、その後、法制化に至っておりません。
　平成二十年には、日本学術会議の方で代理懐胎を中心にいろんな御議論をいただきました。このときには、やはりこういうものは国民の代表たる国会で法律を作るべきではないか、こういう御議論がございましたが、いずれにいたしましても、この代理懐胎等々につきましてはなかなか難しい部分もありますし、それから卵子の提供に関しましては更にこの日本学術会議の方でしっかりと御議論をしていくというような御方針のようでございますが、その後もいろんな議論があるわけであります。
　これは、例えば、その子供さん、生まれてこられた子供さんの例えば出生等々どうするんだ、出自をどうしていくべきなのかという問題もございますれば、そもそもどの範囲までこの生殖補助医療というものが許されるべきなのか、こういう御議論もございます。そして、卵子を提供をされて妊娠をされた場合のリスクというものをもう少し科学的に検証していく必要もあるのではないかというような御議論もあるわけでございますから、そのような意味からいたしましては、なかなか国としてまだ法律を作るところまで行っておりませんが、いずれにしましても、実態はそれでも動いておりますので、こういうものはしっかりと我々把握をしていかなければならないというふうに思っておりますし、海外でいろんな法制度あるようでございますが、それが今どのような形で運用されておるのか、こういうこともしっかりと検証しながらいろんな問題に対応してまいりたい、このように思っております。
○山根隆治君　大臣の答弁、非常に誠実でいい印象ですね。ですから、その誠実さを具体的な形に一日も早くしていただけるようにお願いしたいと思うんですね。
　それで、次に医師不足の問題なんでございますけれども、ある機関のシミュレーションによりますと、人口一千人当たりの医師の数が二〇一〇年の二・〇から二〇三五年には三・一四に増加するということが予測されていると。これは医学部の定員が増えたと、増えると、こういう結果でございます。しかし、実際、内訳を見ますと、六十歳以上のお医者さんが五万五千人おられると、こういうことで、非常に実働のお医者さんの数がなかなか増えてこない、こういうような実態がございます。また、勤務医は週に七十時間勤務しておりますけれども、これを欧米並みの四十八時間にするには医師の数を五〇％増やさなくてはいけない、こういうことでございますね。
　中小の病院はなかなかこれに対応できずに、医師の招聘費というものは非常に高騰して、設備投資にお金が回せない、こういった問題があって、中小の病院は大変苦労をいたして実はおります。
　結局のところ、お医者さんの数が足らないということなんですけれども、実は埼玉県の久喜市というところがありまして、そして今年の一月六日でしたですかね、七十五歳のお年寄りが、救急車を呼んですぐ来たんだけれども、二十五の病院に問合せを救急車からしたけれども、結局駄目で、最後には茨城県に行ってしまって、そこで二時間後ぐらいに亡くなられた、こういう痛ましい事故、事故というか事例が生じました。
　これらについて、私も総務委員会ではＩＣＴシステムというものを整備して近隣の市町村等々と連携を取るようにというような問題提起もさせていただいたところでございますけれども、やはり根本的にお医者さんの数どうするのかと、こういうことについて私、具体的な提言をさせていただきたいと思うんですけれども、それは、外国人の修練医、これを私はもっと活用すべきだろうというふうに思うんですね。
　今現在、修練医の方は二年という限定がありますけれども、これを私、四年に増やす、介護士もそうですけれども、四年ということに増やすことによって、いいお医者さん、非常に有能なお医者さんを呼ぶということが私はできると思うんですね。この点についていかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、外国人の方々の臨床修練制度、これ、そもそもは日本の国で医療の技術、また知識を学んでいただくということで、特例でこういう制度があるわけでございまして、二年間という上限が決まっております。
　ただ、医師不足という形でこういう方々を活用していくという話になりますと若干趣旨が変わってくるわけでございますが、こういう方々は、大学院、更に医学部の大学院等々で学ばれるというようなことがあれば、最大限二年間、更に延長をするような方向で今考えてはおります。
　ただ、申し訳ありません、それで医師不足というのじゃなくて、あくまでもこれは修練ということでございますから、知識や医療技能を学んでいただいて、またそれで自国に戻っていただいて自国の医療にしっかりと資していただきたいという思いでございますが、二年延長ということは一定の条件の下で現在検討させていただいておるところでございます。
○山根隆治君　分かりました。ありがとうございます。
　それで、もう一つ、時間もなくなりましたので、もう一度厚生労働大臣にお伺いをいたしたいというふうに思っているんですけれども、実は、安倍内閣は非常に医療に力を入れておられまして、外国の修練医が来れば日本の医療機器を使ったりいたしますから、それぞれの国に帰ったらまた日本の医療機器を使いたいと、こういうことになったりして非常に経済的にも私は政策としては面白いというふうに思いますし、いいことだと思うんですが、実は私も与党の時代、予算委員会の方で質問させていただいて、医療ビザが先進国で日本だけなかったんですね。医療ビザというものを発給するように民主党内閣のときにさせてもらったんです。
　しかし、今現在、その運用にいろいろと支障を来している。つまり、国土交通省とそれから経産省、この両省が窓口になっているんですね。国土交通省というのは観光庁ですね、ここが窓口になる。ですから、これを一本化、私はしておかないとならないんでないかと、経産省はヘルスケア産業課というところだそうですけれども。こういったところに私は、例えば経産省のこのヘルスケア産業課でも構わないと思うんですけれども、やはり一本化する、そういう措置が今必要だと思うんですが、この点についていかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　安倍内閣におきましても、医療というものは、もちろん健康を守るということでありますけれども、一方で伸び行く部分でもあるわけでございます。そういう意味で、いろんな支障があるとすれば、それは一定の解決はしていかなければならぬ問題でありますが、各省庁関係しておるところでございますので話合いをさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○山根隆治君　ありがとうございます。
　最後と言いましたが、もう一問、済みません。
　統合医療の推進についてなんですけれども、これもプロジェクトチーム、厚生労働省つくって一定の結論めいたものを出しているんですけれども、この点について積極的に、一定の結論が出ましたので、まとめられたものがありますので、ここから統合医療の推進というものに力入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか、この統合医療も、それぞれ国民の皆様方や医療関係者の方々において特に定義がなかなか固まっていないというところと、やはりその統合医療というものに対しての科学的な検証というもの、効果、安全性、それがまだ確定がしていない部分、たくさんございます。
　ただ、今おっしゃられましたとおり、検討会進めてまいりまして、一定の報告書が今年の二月ですか、出たと思います。この中で、例えば漢方なら漢方の研究、更に進めていくでありますとか、それから、それぞれの統合医療の言うなれば安全性や効果というものをまとめられた論文等々がいろいろとあるということでございますので、そういうものの論文をしっかりと我々科学的に検証しながら、必要な情報等々に関しましては提供をさせていただきたいと……（発言する者あり）あっ、予算ですか。予算に関しましてはなかなか難しい問題でございますので、いろいろと検討はさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。神本美恵子君。