Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　なかなか一言というと難しいわけでございますが、まず国内農業を中心に位置づけて国民に対して安定的な食料の供給をするということ、それによって全国民にかかわりが出てくるわけでございます。それからもう一つは、やはり農業・農村の果たす生産以外の、国民、国土にとって極めて重要な役割というものをきっちりと位置づける。
　一言ではなくて二言で大変恐縮でございますけれども、強いて挙げればこれが最大のポイントではないかなというふうに考えております。
○阿曽田清君　この四つを一言で言うのは大変難しいのはよくわかります。
　私は、本会議でも質問で申し上げたのは、魅力ある農村への回帰を実現するんだということで大きく見てくくられるのかなと。農業者の方々、農家の方々に向かって、今度の基本法の目指すところはそういうところなんだ、都会の方々があこがれ、農村の人たちが誇りに思えるような農業・農村をつくっていくんだというのがこの基本法の中に織り込まれている理念の四つなんだということが言えるのかなと、私なりにそういうふうにＰＲをいたしております。
　次の質問に入らせていただきます。
　自給率の問題についてはいろいろと御議論があったところであります。問題は、そういう食生活の大きな変わりもありますが、特に農林水産省として今後力を入れていかなきゃならないのは麦と大豆、そして飼料作物だろうと思うんです。これがまさに、国内自給ゼロとは言わぬけれども、それに近いような低空飛行で飛んでいるわけであります。その中で、麦に対しては取り組みがいよいよ農林省としても本腰ではまってこられておりますが、大豆等においてももっと研究開発を積極的にやるべきだというふうに思います。そして、おいしい米づくりは成功したと思うんだけれども、飼料米に今後本格的に取り組む必要があるなというふうに思います。
　私は、先日、自由党で連休を利用しましてフィリピンの国際稲研究所に参りました。そこで、開発研究をされているのでどれくらいとれますかという話をしましたら、新しい緑の革命として取り組んでおるんですが、あそこは一ヘクタールで表現されましたので、十二トンですと、こういうことでした。可能性としては十四トンまでとれる。だから、十アール当たり一・二トン、こういうことです。これは精米していないもみの段階ですけれども。日本のモンスーン地帯であるならばもっととれますよ、こういう話もありました。おいしい米じゃなくて重たい米をつくるということで、味はどうでもいいんだ、形もどうでもいい、とにかく量のあるものをつくるとするならば、フィリピンで研究するよりも日本の研究をなされた方がより多くとれるんじゃないですかというお話でありました。
　仮に、一・四トンとれるということでしたから一・四トンとしますと、これが稲わらまで、ホールクロップでいきますと二・八トンになります。しかも、東日本、東北は難しいでしょうけれども、西日本は二毛作にできます。大体七割方とれますから、そうしますと大体四トン半ぐらいとれるんです、二毛作でした場合、ホールクロップで。
　そうした場合に、畜産農家と連携をして飼料米生産というのが一つの形としてでき上がってくるんじゃないか。今も稲わらを輸入しているんでしょう。そういう中であるだけに、今までのおいしい米づくりだけをずっと伸ばしてきたことが本当の国策なのか。そういう水田を生かして、稲ならば水を張ることができる、水を張ることがすなわち自然環境を守ることであるし地下水の涵養にもつながるわけでありますから、それが三六％使われていない。
　そういうことからしましても、私は、飼料米の問題について真剣に、やっぱりこの基本法に取り組むに当たって、自給率を上げる上においてもそういう取り組みというのが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　それでは、まず大豆をひとつ私の方から、よろしゅうございましょうか。
○阿曽田清君　研究開発について。
○政府委員（樋口久俊君）　わかりました。
　それでは、飼料米で、畜産局長からも御発言があるかもしれませんが、まず飼料米と言った場合には二つあるわけです。
　一つは、食料に転用するかどうかというのがあるわけでございますが、食用の場合は先ほどお答えをしましたし、もう先生とは実は何度かこの話をしましたので、その部分は省略をさせていただいてよろしゅうございましょうか。
　えさにする場合には、最大の問題はやはり飼料工場なり農家等との結びつきの上で心配される採算性ではないかと思うんです。そうすると、そのときに最大の問題になりますのは、専用の収量が大きいものをきちっと農家段階まで入れて普及できるかどうかということではなかろうかと思います。これにつきましては、決して私ども、できない話だというような形で、平たく言えばおっぽり出しているわけでは全くございませんで、研究者の皆さん方もそういう多収の品種ができないものだろうかと一生懸命研究をしておられますし、またそのことは実は先生は御承知のはずでございます。
　そういうものを具体的に導入するということについては、まだ若干収量の面について、実は先ほど御紹介がありましたものと私が承知しておりますものとオーダーが倍半分ぐらいの開きがございますので、もう少し研究をしないといけないのかなという気がいたしております。
○政府委員（本田浩次君）　二点お答えさせていただきたいと存じます。
　御指摘のとおり、食料自給率の増大を図っていく上で、飼料作物の生産拡大を図っていくことは極めて重要なテーマでございます。これまで飼料作物作付面積、ピークだったのは平成二年でございますが、百四万六千ヘクタールほど作付をされております。その後、若干減少傾向で来ておりまして、平成十年は前年に比べて若干ふえておりますけれども、九十六万九千ヘクタール、こういう状況でございます。
　この作付面積の拡大をまずもって全力を挙げて進めていきたいというふうに思っているところでございまして、この三月にまとめた新たな酪農・乳業対策大綱におきましても、作付面積の具体的な数値目標、これは地域別の数値目標でありますとか、地域の実情に応じた増産のための効果的な推進方策を定めた飼料増産推進計画を策定してその生産の拡大を図っていこうということで、現在、検討に着手したところでございます。
　これは、それぞれの地域の大家畜の飼養頭数と土地利用の実態等、かつて裏作などでどういうふうに利用されていたか、それから現在、土地利用がどうなっているか、耕作放棄地がどうなっているか、こういった実態をできるだけその地域の地べたに即するような形で明らかにしていって増産計画を明確にしていきたい。それから、関係者の皆様方の意向なども踏まえた形で計画をつくり、それを運動論的に推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、飼料用稲につきましては、文字どおり先生は大変いろいろと御研究をなされておるところでございますので釈迦に説法ということでございますけれども、湿田において作付栽培が可能であって通常の稲作と栽培体系が同じであるというようなことでメリットがあるわけでございますが、現在の段階では生産コストが非常に高い。場合によったらコウリャン、トウモロコシに比べるとコスト面においては二十倍ぐらいになる、こういうような状況でそういった問題があるわけでございます。
　したがいまして、その導入を図るため、まず多収量品種の収量安定化のための技術の開発などを推進することが重要でございまして、本年度から、まさにホールクロップサイレージ用の稲の品種を開発するということで、開発に着手したところでございます。試験研究機関の問題でございますので直接的には技術会議の事務局長が答えればいいのかもしれませんが、開発に着手したところでございまして、五年ないし七年後を目指した研究開発で、例えば品種開発ではトウモロコシ並みの乾物収量を目指した開発を行うというようなことで、先生御指摘のようなことを目指した開発に着手した段階である、こういうことでございます。
○阿曽田清君　畜産農家の方々で大規模な経営をしている方々はそういう取り組みをやろうという意欲を持っていらっしゃるんです。だから、そこは私は、まだ増収ができない段階であったにしても、減反の対象としてやっていくならば決して成り立たない話じゃないと。ですから、具体的に畜産農家と耕種農家を結びつける、そういうものに今から着手していかないと自給率は上がりませんよ。そのように御検討方をいただきたいと思います。
　次に、所得補償制度につきまして、これも本会議で質問いたしましたが、大臣からは主要作物ごとに価格安定対策を講じていきながら将来にはという表現での御答弁がありました。これからというのはどれくらいのスタンスを考えておられるかということも一つこれありで、ＷＴＯというものの交渉に臨み、恐らくかなり日本に対して強い要求が出てくるだろう。そして、国内においては競争原理を導入してやっていこうということからするならば、安心して農業にいそしむことができるということを一方できちんと農家経営の中で確保してやるということで、農業者の方々も安心して農業に取り組むことができる。そういう制度を国が、強制じゃなくて、そういうものに参加して自分なりの経営を保っていこうという方々に対する道を開いてやる、二十一世紀に向かって日本の農業をこれから背負っていこうとする方々のためにそういう制度を任意でもいいからスタートさせてやると。
　実は、カナダにも行ってＮＩＳＡを勉強してきました。二日間かかって勉強してきましたが、そこはカナダの生産の八割を受け持っておる五割の農家の方々が加入されている。その五割の方々はカナダの農業生産の八割を担っている方々です。その五割の方々がひとしく言われるのは、この制度は本当にいいということでした。
　もちろん、兼業農家の方々が入っていらっしゃる割合は少ないと思いますが、五割のいわゆる専らの方々はこのＮＩＳＡという制度に対して大変な喜びを感じておられたということからするならば、各作物ごとの対応ということで価格安定をしていく、価格政策から所得安定政策と、こういう作物ごとに移行する、そしてその後に、おっしゃるようなやり方をと言うけれども、農家の方が自主的にそういう制度に参加できるような道として開いてやるということ、これからのＷＴＯ、そして競争原理を導入するもとで、麦までもいくわけですから、そういうものを用立てしてやっていくということも私は必要じゃないかなと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　三十条で、いわゆる需給で価格を決めていく、しかし経営安定対策でぎりぎりのところはきちっと支えますよということでございますが、もう既に何回も申し上げているように、作物別の経営安定対策ということで、米あるいはまた来年から麦、それから乳製品、大豆、砂糖等主な作物について個別にやっていくわけでございますが、結論から申し上げると、検討をしていますと、こういうことになるわけであります。
　特に、ＮＩＳＡというのは私は余り詳しく存じませんが、収入保険ということで、やはりカナダの経営というのは、聞くところによると大体ほぼ規模も粒がそろっていて、そして同じような経営形態である。日本の場合には、いろんな形の経営形態があり、また自然条件等も影響するわけでございますから、そういう意味で、果たして収入保険に限らず、農家全体の所得補償的なものをどういうふうに導入できるのかできないのかということも含めて、やはり個別作物から入っていくというところから全体としてのそういうＮＩＳＡのようなもの、あるいはまた別のものでも農家単位で何ができるのかできないのかということについて、先生は大変お詳しいわけでありますけれども、我々としてはとにかく個別のものをスタートさせて、その段階で状況を見て検討をさらに進めていくということが現時点での我々の考え方でございます。
○阿曽田清君　今度の農業基本法をスタートさせて、そして何が変わったのかということからするならば、海外、国内ともに大きなさま変わりをしてきた。それを新しい農業基本法の中で堂々とそれに立ち向かってやっていくんだということからするならば、今までの価格政策、これはある意味では失敗だったところもあると思います、ある段階では。価格政策からそのまま今度は価格安定対策というか、こちらの方に切りかえただけでは、私は、やっぱり農家そのものの経済の安定というものに対しては、つながるようなんだけれども、物すごい下支えをしていくといえども、やはり落ち込んでいくときの落ち込み方はこれは社会経済情勢、こういう不況のもとでも下がるし、作物の悪かったときも下がるというようなこともあるから、その下がったときでも農家の人たちがみずから基金を出して、それに国も県も出し合う形の中できちんと農家の方が最低生活するのに必要な保障といいますか、そういうものを一方で自分たちみずからがつくっていっているんだというようなことは、私は大きな一つの二十一世紀の農業基本法をスタートさせる上において、国が農業者の方々が安心して農業にいそしめる道をきちんと確保してやる、それが私はこれから農業を継ごうとする人たちにとって農業に対する魅力を持つことになるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、検討課題に一歩踏み込んで出されたら、大臣、全国の若手は、新規就農者は支持しますよ。私はそう思います。実際、自分なりにその制度をうちの若手に説明しますと、本当にそうやっていただくのが一番いいと。これは、価格が安かったというだけじゃなくて、おやじがけがに遭って収入が途絶えたときにも対応できるということになりますので、ぜひひとつお考えを願いたいというふうに思います。
　関連しまして、担い手対策、第二十五条に載っておりますけれども、この担い手対策の中で、いわゆる日本の新規就農者に対するとらえ方とフランスのとらえ方はまるっきり違っているなと思いました。それもこの前、申し上げたところであります。
　先々週でしたか、青森型新規就農奨励事業というのが載っておりました。これはまさにフランスの新規就農者対策とある程度似ているなと思ったんですが、新規就農者に三百万円、一定の条件をクリアした人に対して三百万円やろうと。そして、これは一たんは貸し付けるんだけれども、五年なら五年以上続ければ返さぬでよろしいという制度なんです。これは単なる三百万貸し付けるだけじゃなくて、いろんな住宅の移転や、さらには農地取得、営農生活指導、それぞれに対しても助成事業を考えておるというようなことでした。私は、これをむしろ国が提案して、そしてこれから農業を継ごうという方々に対しては一定のレベルをクリアする、いわゆる親がしているから息子が引き継いでやるという、これは優秀でなければ農業はできないんだよという意味の、ある一定の信用力もある、経営技術もある、そしていろんなリーダー性も持っている、そういうところから新しい自分の農業プランをつくり上げていくという、そういう夢をちゃんと提案できる人間であるならば、農業を新しく継いだ人たちに、継いだ時点で、よし、頑張れという奨励措置があってもよいのではなかろうか。そういう意味で、青森県がこれをスタートさせたということは、私は大変国に先駆けてやったと。今回の基本法は国と地方公共団体が相協力してと、こういうことになっているわけでありますが、地方の方が先に走ってしまっているというようなことで、喜ばしいことでありますけれども、私は、国がそういうリーダーシップをとった形の制度化をされていくことが本来の姿ではなかろうかなというふうに思います。
　この取り組みに対して、新規就農者は六十歳まで認めようとかという話で、それに対しては安い金利で貸し出しますよということではなくて、私の意図とするところは、優秀な後継者に対してはいろんな施策を講じてあげましょう、そういうものが一緒になって農業基本法を新しくスタートするのが私は必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　先生お話ございましたように、農業というのは気象とか動植物、生物等に関するいわゆる自然科学面だけでの知識ということではなくて、経営や経済面での高度な能力、こういうすぐれた農業技術を必要とする先端的な産業であるというふうに考えているわけでございます。
　優秀な人材を確保することは大変大事なことだと思っております。そのため、先生も先ほどお触れになりましたけれども、技術習得等がまず一つ、そういう研修教育の実施や農地の取得等、あるいは就農のためにいろんな財政的な需要があるということで無利子の資金等のいろんな支援策を推進しているというのは御承知だと思います。
　ただ、先生おっしゃったのは、フランスの事例を引かれて、私が承知をしております限りでは、一定の研修等をやった人たちだけにそういうことを、何といいますか、かなりハイレベルな人たちに限定的にいろんな支援策を打つということではなかろうかと。
○阿曽田清君　逆です。研修するに足ると認められた人は研修を受ける。
○政府委員（樋口久俊君）　一定の研修を終わったような人たちとか、あるレベルになった人を条件にいろんな支援策を講ずるということではなかろうかと思いますが、就農そのものを制約することはできないというのはもうある意味で当然のことだと思います。
　実際問題としまして、我が国の新しい就農の人たちの数を見てみますと、正直言って、このところ伸びてはきておりますけれども、まだまだ足らないということが一つございます。
　それからもう一つは、いろんなほかの産業の経験を積まれた方も新規に就農して、ある意味では農村の活性化につなげてもらいたいというような意向もあるわけでございまして、仮に今みたいなかなりハイレベルなところで施策を講ずる、そこに限定的にやるということになりますと、まだ人数的になかなかそのレベルに達し切れないんじゃないかということが一つと、せっかく農業を担おうということで新しく参入してみようかという御意向をお持ちの方たちをむしろ追い返すことになるんじゃなかろうか、実際問題そういう心配がございます。
　それから、財政的には、限られた財源の中でどういう対応をするかという場合に、現在のような形でかなりいろんな施策、無利子の資金、助成等々、それからそういう研修されるための施設の整備とか、いろんな形で対応するということが現時点では適当であろうということでこういう対応をしているということでございます。
○阿曽田清君　今までの流れのままやっていくんだったら、今までの農業者の構造で進んでいくだけですよ。ですから、二十一世紀の農業をするについては、今の認定農業者の決まり方というのは御存じのとおりですよ。そうじゃなくて、親方から自分が経営を引き継ぐときに、農業者年金のおやじがやめるから農業を継ぐというんじゃなくて、農業を自分が親方から本当に引き継ごうとしたときに、それなりのレベルを持った後継者に対しては、本当の新規就農者としての位置づけの中でいろんな助成をしてやる、支度金をつけてやる、その条件は一つの経営プランが合格しないとだめですよと、それが認定農家でならなきゃならぬじゃないですか。
　今までの認定農家はどうですか。金を借りたい、あるいはいろんな補助事業をしたい、それには認定農家の方でないとだめですよ、だから認定農家の手続をするんでしょう。それでは本当の将来のリーダーというのは育たない、つくられない。もっといろんな面で優秀な人がその地域を引っ張っていってくれる、その引っ張っていってくれる人を最初の段階からちゃんといろんな面で教育もするし資金も出してやるし近代化のためにはいろんな支援もする。この青森方式というのは私は本当にすばらしいと思いますよ、国が青森県に倣うべきだと、そんな思いもします。
　新しい農業基本法をつくる時点から将来の一つの方策というものにめり張りをきかせるというか魂を入れるということもまた私は必要だというふうに思いましたので、いい機会だからこういうものをひとつこれからの、基本法は基本法でこれにつながる基本的な計画の中に織り込んでいただければというふうに願うわけですが、大臣、いかがでしょうか、決意は。
○国務大臣（中川昭一君）　申しわけありませんが、その青森方式という記事を読んでいないので何とも申し上げられませんが、とにかく優秀な人が新規に就農してくるということでなければまた農業としてもやっていけないわけでありまして、そういう人が入ってこられるような体制をできるだけ支援できるように、これからもまたいろいろと知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っています。
○阿曽田清君　しっかり頼みます。
　最後に、農業者のいわゆる生活保障についてでありますが、五条と三十四条の中に「生活環境の整備その他の福祉の向上」と、こういうふうになっているんですが、「その他の福祉の向上」というのはどういうものを指すんですか、官房長からお聞かせください。
○政府委員（高木賢君）　まさに、一般的な福祉の向上というものが皆入るわけでございまして、農村でいえば、例えば介護の問題とかそういったものとか、生活の住みやすさのレベルを上げるとか、そういったことがあると思います。
○阿曽田清君　だと思いましたが、そういうことでなくて、農業者の労災保険の問題も中途半端です。この問題について、法案の中にこの生活保障が抜けている、だから福祉向上に入っているのかなと、広域に解釈して。
　どうなんですか、入っているんですか、入っていないんですか。入っていなければ、次の段階でいわゆる労災保険制度の充実というふうな形でもひとつ取り組みを考えてもらえませんか。
○政府委員（高木賢君）　結びが「必要な施策」ということでありますから、それは現にそういう労災制度の対象にも部分的といえどもなっておりますから、その点は入っているということでございます。
○阿曽田清君　ぜひ中途半端な労災保険制度の充実を図っていただくよう要望いたしまして、ちょうど時間になりましたので終わります。
○委員長（野間赳君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時二十分散会
平成十一年六月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　有馬　朗人君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　岡崎トミ子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　千葉　景子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　仲道　俊哉君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省矯正局長　　坂井　一郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（薬物、銃器、集団密航等に関する暴力団犯罪
　の動向に関する件）
　（人権擁護行政の推進に関する件）
　（オウム真理教の現状に関する件）
　（競売物件の情報提供に関する件）
　（法務省による報道機関に対する要請に関する
　件）
　（警察署の公金支出の適正に関する件）
　（過激派の動向に関する件）
　（暴力団と金融機関との関係に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十八日、阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として有馬朗人君が選任されました。
　また、昨七日、岡野裕君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君及び仲道俊哉君が選任されました。
　　　　─────────────
○服部三男雄君　自民党の服部でございます。
　今国会においていわゆる組織三法が一番大きい問題になるわけであります。その組織三法の対象犯罪というのはいわゆる組織犯罪、暴力団等の対策ということになるわけでございます。
　私もしばらく法務・検察に奉職いたしましたが、ここ十年ぐらいからどうも暴力団の犯罪動向、体質というものが変わってきたんではないか。特に、ジャーナリズム、企業幹部等に対するテロ行為が見られるようになってきた。これはかつてないことであります。
　それから、暴力団の数がふえてきた、集約化されてきた。しかも、その数が、世界的に見ても、一つの国の中で日本の暴力団が圧倒的に数が多い。世界の暴力団犯罪というと、よくアメリカのコーザ・ノストラ、いわゆるシチリア系のマフィアの話がよく出るのでありますが、数において日本の暴力団と比較にならない。向こうの方が、マフィアの方が少ない、日本の方がはるかに多いというようなこと。
　それから、バブル崩壊後の不良債権問題と暴力団の関係というのが非常にゆゆしき事態を招きかねない。
　いろんな過去にないここ十年来の暴力団の顕著な傾向というのが見られるように思います。それについて法務当局はどのように考えているのか、松尾刑事局長に問います。
○政府委員（松尾邦弘君）　最近の犯罪情勢ということでお答えいたしますが、戦後五十年たったわけでございますが、当初の二十五年は犯罪の発生件数等、起伏、変動がございました。ただ、最近の二十五年間をとってみますと、いわゆる刑法犯の認知件数ではほぼ一貫して増加傾向を示しております。日本は、世界に冠たる治安のいい国だということが常々言われているわけでございますが、刑法犯の認知件数ということで見ますと、一貫した増加傾向ということで必ずしも予断を許さない、全般的にはそういうことも言えるわけでございます。
　先生お尋ねの、特に暴力団等による薬物あるいは銃器等の不正取引の問題でございますが、この罪種につきましては、結論としては引き続き非常に深刻な状況にあるということが言えるわけでございます。
　このほかに、暴力団の犯罪ということで、いわゆる縄張りを維持するためのさまざまな違法行為、それから蛇頭等の外国人の犯罪組織による集団密航事犯、そのほかにも、こうした暴力団組織そのものではございませんが、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、それから会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯、豊田商事事犯あるいはオレンジ共済等で御記憶に新しいところだろうと思います。こうした組織的な犯罪が少なからず発生しているという状況でございます。
　こうした犯罪状況でございますが、言うまでもなく、我が国の平穏な市民生活を脅かすと同時に、健全な社会あるいは経済の維持発展に悪影響を及ぼす状況がございまして、予断を許さないところでございます。
　今申し上げたいろいろな犯罪の中でも、特に薬物事犯でございますが、最近でも報道されましたが、本年は一月から五カ月の間で既に覚せい剤の押収件数あるいは押収量が、押収量で言いますと一トン、千キログラムに近づいています。このままの勢いでということを仮定しますと、昨年の二倍、三倍の押収量に上るのではないかと危惧されるところでございます。
　それから、覚せい剤の使用がどの範囲までいっているかということでございますが、暴力団の周辺の者にとどまらず、一般の市民、さらには中高校生等の未成年者等にも急速に拡大しているところでございます。その背後には、暴力団を含む内外の組織、あるいは密輸や供給に暴力団が深くかかわっていると考えられているところでございます。
　また、銃器に関する犯罪でございますが、つい先週も連続十数件の発砲事件があり、大々的に報じられたところでございます。暴力団による対立抗争事件あるいは企業幹部を対象としたテロ行為、金融機関等に対する現金強奪事件などがかなり頻繁に発生しておりまして、その際には一般市民が巻き添えとなり、あるいはねらわれるといった悲惨な事件がしばしば発生しており、その背後には、やはり暴力団等による組織的なけん銃の密輸、その供給が行われているものと考えられるところでございます。
　したがいまして、このような組織的な犯罪を的確に検挙しまして、これについて真に責任を負う者に対して厳正な科刑を実現することは、現下の諸情勢にかんがみますと極めて重要な課題であると考えている次第でございます。
○服部三男雄君　警察の方に尋ねますが、先ほど私がちょっと触れましたけれども、日本の暴力団員の数というのは非常に多い。世界的に見ても、コーザ・ノストラ、マフィアの十倍ぐらいの数がいるんじゃないか。その暴力団構成員数のここ十数年の増減とか、警察庁の方で把握している内容について説明を願います。
○政府委員（林則清君）　平成十年末現在で我々が把握しております暴力団構成員数は約四万三千五百人、それから準構成員というものの数が約三万七千八百人で、合計八万一千三百人という状況でございます。
　暴力団の人数は、暴力団対策法施行前の平成三年末を見ますと約九万一千人、内訳で言いますと、構成員が六万三千八百人、準構成員が約二万七千二百人という状況でありましたが、その後平成七年末までに約七万九千三百人にまで減少をいたしました。しかし、問題は、それ以降、ここ数年はやや微増傾向に転じておるというのが現状でございます。
○服部三男雄君　今の林局長の説明でちょっと尋ねますが、今度ロンダリングの法案を出すわけですが、そのときにいわゆる企業舎弟といって上納金を普通の企業関係者が暴力団員に出している例がよくあるんです、こっちはロンダリングで縛っていくわけですけれども。今、局長の説明した準構成員のところにはいわゆる企業舎弟というものは入っているのか入っていないのか、どちらですか。
○政府委員（林則清君）　一言で言いますと、我々が把握して、暴力団と非常に密接な関連があるということが認定できるものは準構成員ということでカウントしております。
　今、先生が例に挙げられたものも、企業舎弟と言われたりフロントと言われたり、いろんな形のものがありますが、おおむね大体企業舎弟と言われる程度に関係を持っておればまず準構成員として把握してよかろう、かように思います。
○服部三男雄君　今の説明ですと、暴力団対策法施行後やや二万人ぐらい減員になったのが、またその効果が薄れてきて漸増状況に変わっている、こういうことですな。
○政府委員（林則清君）　今、先生御指摘の点もありますが、法の効果といいますか、やや中には偽装破門的な形で、組織に属していない形をとった方が活動がしやすい、一般社会の中へ潜り込みやすいという形で組織員として減って、むしろ組織から出たという形になっておる者も結構おるというのが現状であります。
○服部三男雄君　それらの暴力団関係者による犯罪の動向、特に覚せい剤事犯等、賭博、恐喝というように、暴力団員による特有の犯罪動向がありますね。それらの占める割合等について説明を求めたいと思います。
○政府委員（林則清君）　暴力団犯罪の動向いかんということでございますけれども、平成十年中の暴力団構成員及び準構成員のいわゆる検挙自体は三万二千九百八十五人検挙しておりますけれども、その内訳を見ますと、やはり今御指摘のように、覚せい剤取締法違反、これが七千百九十三人、それから恐喝が三千四十四人、賭博が一千八百八十一人と、やはり資金源に絡む、金に絡む、そういうものが多くなっております。
　さらにつけ加えますと、全体の検挙人員に対する暴力団構成員及び準構成員の検挙人員の割合を見ますと、全犯罪の中で、脅迫というのが五六％、恐喝は三一％、それから証人威迫が七二％を占めるということで、やはり暴力団特有の傾向を示しておるというのが現状でございます。
○服部三男雄君　ここ一週間ぐらいで暴力団員によるけん銃発砲事件が特に都心部で見られるようになりましたが、これはもう一般市民にとっては迷惑きわまりない、非常にその地域を恐怖に陥れる事犯だと思います。これがまた暴力団に対するゆえなき一般市民の畏怖につながる、それが暴力団の威勢を示すもとになるわけでありますが、こういったことに対する、まず事案の概要と、それに対して警察は今どういう手を打とうとしているのか、説明願いたいと思います。
○政府委員（林則清君）　お尋ねの件につきましては、六月二日から四日にかけまして、山口組と国粋会の対立抗争が発生いたしまして、関東六都県におきまして合計十五件の銃器発砲事件が発生しております。
　警察庁におきましては、六月三日に関係都道府県に対しまして捜査の徹底と続発防止のための警戒強化等を指示しまして、同日、警視庁が東京都内において、国粋会傘下組織の事務所に向けてけん銃を発射した山口組傘下組織組員一名を現行犯逮捕しております。また、六月四日、警視庁、神奈川県警察及び埼玉県警察が両団体関係事務所五カ所に対して暴力団対策法に基づく事務所使用制限の仮命令を発出しているところでございます。
○服部三男雄君　一生懸命警察なりにやろうとしていることはよくわかりますが、白昼堂々とピストルを撃ち込んでいるわけでありますから、警察の機動力をもってすぐに検挙をしてもらわなきゃ困るわけですね。ところが、なかなか実際この種事犯で、ある程度時間がたって何らかの端緒から犯人の検挙に結びついている、成功している例は多く見られますが、もっと早くならないのか、市民の不安を一掃するためにもすぐ検挙できないのか、どういうところに隘路があるのか、その点について説明願いたいと思います。
○政府委員（林則清君）　もう御案内のとおりでありますけれども、一般に暴力団というのは、こういった犯罪を行うに当たりましては、事前に下見、それから実行行為をやる者、それから見張り、事後の証拠隠滅、それから逃走幇助、こういったものを組織的に任務分担いたしまして、行動に当たっては携帯電話等で連絡をとりながら極めて機動的に敢行するということが多いというのが実情でございまして、これが被疑者の早期検挙の大きな障害になっておるのが現状であります。
　また、実行犯の一部を検挙できましても、暴力団特有の内部の強固な組織的統制等によりまして、幹部の関与状況について供述を得るというのは大変困難でございまして、その刑事責任の追及というのも容易でないというのが実情でございます。
　しかし、御指摘のように、警察におきましては、発生事件の検挙と実際それをやらせておる幹部の刑事責任追及に全力を挙げておるところでありまして、ただいまお尋ねのあった一連の銃器発砲事件につきましても、たった一件ではございますが、事前に張りついておった警察官が現行犯逮捕を一人しておりますし、また関係都道府県警察におきましては、関係箇所三十カ所を捜索してこの事件に関する捜査を進めようということで鋭意やっておるところでございます。
○服部三男雄君　けん銃発砲事件はもちろんそうですが、やっぱり暴力団を一番恐れている、恐れられるというのは、平然と人を殺すという殺人事件を、しかもその犯行の態様は残虐というのか、目を覆うようなことを平気でやるというところにあるわけであります。
　近時のそういう暴力団員による殺人事件の発生状況について説明願いたいと思います。
○政府委員（林則清君）　暴力団による殺人につきましては、平成八年には二百十人、平成九年には二百六十五人、それから平成十年には二百五十七人をそれぞれ殺人で検挙しております。
　その内容を見ますと、今御指摘がありましたように、例えば平成十年十一月に、山口組傘下組織の構成員らが知人と飲食中に口論となって、集団で暴行した上拉致をし、油圧ショベルで掘った穴の中へ突き落として生き埋めにしたというような事件であります。そういった凶悪な手口のものでありますとか、あるいは平成九年八月には、中野会傘下組織構成員十数名が共謀しまして、白昼神戸市内のホテルにおいて山口組の若頭を射殺した、このときは巻き添えで一般市民の方も亡くなっておられる。そういうような組織的に行われるものが多数見られるというのが現状でございます。
○服部三男雄君　暴力団の相互の対立抗争で暴力団員が暴力団員に殺される。これは、そういう組織に自分で望んで入った人間たちの間のことでありますから私たち一般市民は余り関係ないなと言いたくなるんですが、実際は、けん銃を白昼堂々と、しかも人が集う場所でねらい撃ちして撃ち合うものですから、一般市民が巻き添えにされるという例が特に近時見られるようになったわけであります。
　それらの一般市民が巻き添えで被害を負った事件というのはここしばらくの間どんなものがあるのか、説明願いたいと思います。
○政府委員（林則清君）　暴力団による殺人といいますか一連の行為において一般の市民が被害を受けた、いわゆる巻き添えに遭ったという例といたしましては、ただいまもちょっと申し上げました、平成九年八月に中野会傘下組織構成員らが神戸市内のホテルで山口組の若頭を射殺した、たまたま居合わせたお医者様が巻き添えになり射殺されたという事件を初めといたしまして、例えば、平成二年六月には、山口組と、波谷組という組がありますが、これとの対立抗争が大阪を中心に起こったわけでありますが、このとき波谷組の暴力団員が居住しておったという場所、そこからはもうそれが転居して一般の市民の方が入っておられたんですが、そこで波谷組の暴力団員と間違われて射殺されたというような事件。
　それから、これも平成二年の十一月でありますが、沖縄旭琉会の暴力団員が暴力団同士の対立抗争中、三代目旭琉会傘下組織の事務所において格子の取りつけ作業をしておったアルバイト中の定時制高校生を三代目旭琉会の暴力団員と間違えて射殺したというような事件等がございます。
○服部三男雄君　こういうふうに暴力団の巻き添え等が出てくる、あるいは白昼堂々と人の集う場所でやる。今までの暴力団同士の抗争とはちょっと態様が変わってきているということ、それから先ほど刑事局長から説明のありました正常な企業幹部に対するテロ、ジャーナリズムに対するテロ等が見られるようになってきて、暴力団の悪質性というのは余計にひどくなってきていると言わざるを得ないわけであります。それに対して警察、法務・検察も一生懸命やっているだろうと思いますが、それなりの成果を上げているようですが、一般市民の目から見ますと、市民の感覚から見れば、直観的なものでありますけれども、もっと上の幹部が捕まっていいんじゃないか、実行犯の下っ端ばかりじゃないのかと。
　それが裁判所の判決で、判決に堂々と中心的役割とは言えないというようなことを裁判官が書くものですから、意外と刑が有期でとまっている例が散見される。暴力団が人を殺すんだからこんなのは当然死刑になって当たり前だというのが一般市民の感覚なんですが、必ずしもそういうところに量刑の上からも結びついていないということで、これはどうも警察の力だけでは十分な真相解明がなされていないのではないかという声もあるということは、法務並びに警察も、あなたたち幹部の耳にも達していると思うわけです。それについてどのように思いますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　事件を処理する検察の立場から申し上げますと、まさに先生御指摘のような状況が残念ながらうかがわれるところでございます。
　暴力団犯罪の特質は、先ほど警察庁の林局長の方から具体的に御答弁されたところでございますが、端的に言いますと、非常に組織的であり、かつ非常に綿密に計画される、非常に密行性も高い、つまり組織犯罪のいわば典型ということでございますが、そうした特質がございます。
　したがいまして、確かに事件によりましては、例えば暴力団が敢行した殺人事件ということでけん銃が使われ、例えばある企業幹部が射殺されるとなりますと、けん銃を持って私がやりましたと出てくるケースが時にはあるわけでございます。いわゆる鉄砲玉、こう言うわけですが、実質的にはこの暴力団組織の中で犯行後どう対処するかというところまで十分に計画があるわけでございまして、その後には鉄砲玉を出す。それ以上は解明させないといいますか、捜査官側からいくと解明できないというのもまた一つの現状でございます。
　捜査当局は、関係証拠の押収あるいは関係者の取り調べ、鋭意捜査を尽くすわけでございますが、犯行に関与した者の割り出し、あるいは首謀者等を含めた役割分担、こうしたものの解明が必ずしも十分にできていないケースも多いわけでございます。したがいまして、一番末端あるいは下部の実行部隊を検挙しましても、組織的な背景とか、あるいは首謀者に関する供述が得られないケースもまた多々ございます。そんなこともありまして、結局は首謀者を含めて犯行に関与した者を特定して真相を解明するに足る証拠を得ることができない場合もあるのが実情でございます。
○服部三男雄君　今の松尾刑事局長の答弁に関連して、私の体験も含めて質問したいんです。
　いわゆる鉄砲玉になる者はやっぱり懲役十年以上を覚悟して来るわけです。その間、暴力団の組の方でその家族に対する手当てをしてやらないと、要するに経済的支援をしてやらないと、鉄砲玉になる者は不安で懲役十年も覚悟して来るわけがない。一つの家族を十年間も面倒を見るというのはかなりの金を要するわけです。こういったことはやっぱり暴力団の資金そのものが豊かであることを前提としていないとできないわけであります。
　ところが、今の法制でいきますと、いわゆる没収追徴の関係が犯行と直接関連するということが立証できて、しかも物そのものに限定されていく、殺人とか特別なものになりますと別ですが、贈収賄とか別ですけれども、そういういろんな法制上の問題もあるんじゃないか。暴力団の豊かな資金、もっと端的に言いますと、大きな組織暴力団、全国に三つか四つありますが、その本部に刑務所に行く連中を最後まで面倒を見るための対策本部まであるということも考えますと、どうも資金源追及からいかないと本当の首謀者の特定まで行かないんじゃないか、こんな気がいたしますが、いかがですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　まさに御指摘のとおりだと思います。
　財政的にどういうふうに暴力団を締め上げていくのか、あるいは組織犯罪をなした主体を締め上げていくのかというのが非常に大事な点でございますが、切り口を、例えば脱税でできないかとか、捜査当局あるいは国税を含めた調査をしている担当の部局は、そういった観点から今までさまざまな工夫をしてきたのもまた一方であるわけでございます。
　先生御指摘のように、あるいは没収追徴にいたしましても、例外は若干ありますが、現にそこにある物、あるいは第三者に属していれば没収の対象から外れてしまう。そういった法制度から来る限界というものが多々ございまして、財政的に締め上げているという望ましい状況からは現状はほど遠い状況にございます。
　マスコミ報道あるいは実際の事件等で、例えば暴力団の組員に射殺された家族が組長を相手取って損害賠償請求を起こす、これは大変勇気のある行動でございます。これは現に勝訴したケースが出始めているところでございます。我々はこういった報道を見るにつけ、捜査当局といたしまして、こういったことを刑事法の分野でカバーできない、それがこういう民事の損害賠償といったいわば家族からいいますと窮余の策に出ざるを得ないというような現状があることについて、一方でそうした勇気を称賛すると同時に、捜査当局としてなお一層その点についても暴力団の資金源を徹底的に洗い、財政的に追い込んでいくということの不十分さというものを痛感している次第でございます。
○服部三男雄君　暴力団関係についてもっといろんな個々の具体的な事件を取り上げて、現在の刑事法制、捜査手段の限界、それからあるべき捜査方法、手段等についてきめの細かい議論もしたいわけでありますが、それは組織三法の審議のときにまた譲るといたしまして、とにもかくにも日本のそういう法制並びに捜査のトップにおられるのは法務大臣でありますから、法務大臣に現下の暴力団対立抗争や殺人事件が絶えない現状に対して力強い所感を問いたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　すべて、今委員の御指摘のとおりだと私も思っております。
　暴力団の山口組の最高幹部射殺事件などでは一般市民を巻き添えにして、そのとうとい命を奪うような痛ましい事件がありましたし、また、企業幹部を対象としたテロ行為あるいは金融機関等に対する現金強奪事件など、暴力団関係者により一般市民がねらわれるという凶悪な事件もしばしば発生しております。また、暴力団同士の対立抗争に伴う銃器の発砲事件も多発し、その都度一般市民に不安と脅威を与えておるのでございます。しかも、これらの背後には、暴力団による銃器の組織的、継続的な供給が行われているものと考えられますし、極めて深刻な事態であると憂慮をいたしております。
　暴力団の不正な権益の獲得、維持を目的とした種々の犯罪が絶えないことも考え合わせますと、暴力団関係者による種々の犯罪は我が国における組織的な犯罪の典型ともいうべきもので、平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪い影響を及ぼしていると考えられます。このような犯罪に対しましては、断固とした決意で厳正に対処していかなければならないと考えております。
○服部三男雄君　今の法務大臣の決意を多としまして、今後も法務並びに警察に頑張ってもらいたい。私たち法務委員会のメンバーも、そのための周辺環境整備、特に法整備について真剣に取り組まなきゃいかぬと思っております。
　特に、私が冒頭にも申しましたが、企業幹部、特に金融機関、具体的に挙げますと住友銀行の名古屋支店長、それから阪和銀行等々五年ぐらい前にありました。これがバブル崩壊後の金融機関が早期に不良債権を処理をしなきゃいかぬものをストップさせる、スローダウンさせる。それが日本の経済に大変な悪影響を及ぼしているということはもう多くの国民が認めるところであります。
　先ほど来、林局長も松尾局長も、一般市民や巻き添えにされた人が暴力団組長に対して民事訴訟を起こしていることについて、自分たちの手かせ足かせに切歯扼腕するとともに、何とかせにゃいかぬという気持ち、焦慮の気持ちがあると、非常に心情を吐露されたいい話だったのですが、少なくとも法務省といたしましては、そういう暴力団が、単なる暴力団抗争でなくて、一般市民を巻き添えにするばかりか不良債権処理に絡んで金融機関をねらい撃ちしてくる、さらにはジャーナリズム、朝日新聞事件はまだ解決してないわけでありますが、これは暴力団がやったかどうかまだはっきりしませんけれども、こういう新たな犯罪動向が起きたときには、今回組織三法を出されたわけでありますが、もっと早くこういった行動を起こすべきではないかな、こういう感を拭い切れないわけであります。
　法務省は昔から手がたくて、まじめな役所には違いないのですが、何しろ私がおったところですから、まじめな役所で結構なんですが、もうちょっと犯罪動向との絡みで、政治家はもちろん一般国民にそういう必要性を訴え、あるいは法制改正に向けてダイナミックに動く必要があるのではないかな、こんなことを考えているんですが、大臣でも松尾局長でも結構ですが、その点について所感をいただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　大変厳しい御指摘でございますが、私どもとしては十分謙虚に受けとめたいと思っております。
　先生御指摘のように、金融機関に対する事件としましても、先ほどお触れになった阪和銀行副頭取の射殺事件、平成五年でございます。それから平成六年には住友銀行名古屋支店長の射殺事件等がございます。こうした企業幹部に対する殺人事件というものは大変甚大な心理的影響を企業幹部あるいは企業そのものに与える犯罪でございます。
　一昨年、平成九年には一連の証券会社の総会屋絡みの事件等がございましたが、この総会屋絡みの事件の背景にはやはり組織がございます。その際に、私も一部の企業幹部の方からいろいろ聞きましたが、例えば企業幹部に対する脅迫事件あるいは企業幹部の家族に対する脅迫事件、例えばあなたのお孫さんはどこどこの幼稚園に行っておりますねと名指しで、また幼稚園の名前も正確に示された上で、お大事にというようなことを電話で一言言われる。このことの重みというものを直接聞きまして、つくづくと暴力団犯罪の持っている影響力あるいはその与える威嚇力というものに対して、非常に切に感じた次第でございます。
　この背景には、今申し上げたような例えば住友銀行の名古屋支店長の射殺事件、現実にそういうものが起こる。しかも、これが徹底的に解明されたかという社会の見方からしますと、捜査当局は頑張って徹底的な捜査をやるわけでございますが、必ずしも社会の評価は、そうした犯罪を敢行した組織の中枢には迫っていないんじゃないかと。つまり、十分に検挙できないというような批判もあるわけでございます。
　そうしたことに対して、捜査当局としては、与えられたいろんな制約の中で最大限努力したということを言いたいわけでございますが、なおあえて言わせていただけるのであれば、もう少し武器をいただけないかというのが正直な気持ちでございます。
　その中には、先ほど申し上げた財政的に締め上げていくような武器も含めまして、あるいは捜査の中枢に迫るための何らかの武器をいただきたい。人権その他いろんな制約を配慮しながらも、ぎりぎりのところでなおそうした希望を持っているのもまた現実でございます。
○服部三男雄君　先ほど私が申しました金融機関に対するテロ、今局長が御説明のとおり大変インパクトが強かった。金融機関が、いわゆる不良債権絡みで暴力団関係者による土地の仮登記とかああいったことに対して全く足がとまってしまった。恐らくその影響力は、識者によって金額は違いますが、数兆円の不良債権処理のおくれにつながっているんじゃないかと言われておるわけです。
　それに対しまして私ども国会は、これはいかぬということで、焦眉の急ということで住管機構をつくって、中坊さんを社長にして、そしていろんな金融機関なり暴力団に対する調査権限というものを法制上整備して動かしました。一兆円ぐらいの金額ですけれども、住管機構の方で処理できてきた。その間の二度にわたる報告を聞きますと、大した暴力団の抵抗はないというわけであります。
　ということで、確かに殺人等を情け容赦なく行う暴力団ですから一般市民にとっては恐怖の的でありますが、法制さえ備えれば、暴力団というのはある程度は鎮圧できるものだというのを、民事絡みの暴力団事件ということで住管機構はある程度の成功を見せたといういい例があるわけであります。
　その観点から見ますと、今度の組織三法の出し方は、法務当局はやや遅い、住管機構の成功例を見れば、直ちに腰を上げてやるべきじゃなかったか。刑事司法ですから、過去の例その他を考えますと、思いついてすぐ一年でばたばたとつくるというのはなかなか難しい面があることはよくわかります、立法技術上の問題がありますからわかりますが、その点も含めて、ちょっと法務並びに警察の社会の動向に対するアンテナの感覚の鈍さというものを感じざるを得ないわけでありまして、今後そういうことも考えてもっとビビッドに、鋭角的に法務行政、警察行政をやっていただきたいなと心からお願いしたいと思います。
　続きまして、薬物関係について質問したいと思います。
　いわゆる覚せい剤事犯が五十年の間に、今第三次乱用期と言われておりますが、昭和二十四、五年ごろのヒロポン時代、高度成長期の昭和四十年代後半から五十年代前半、そしていよいよ平成に入ってきたわけでありますけれども、明らかに覚せい剤事犯の態様が変わってきたということは犯罪動向を分析すれば言えると思います。第一次、第二次と違って第三次というのはどのように変わってきたのかということについて、法務当局から説明をもらいたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　最近の覚せい剤事犯等を中心とした薬物事犯の動向を見ますと、第一点は、検挙人員で見ましても非常に高水準で推移しているということでございます。具体的には、毎年二万人を超える者が薬物事犯で被疑者として受理されているということが第一点でございます。
　それから第二点目でございますが、覚せい剤の押収量に顕著な特徴がございます。ことしは、四カ月間で既に過去最高でありました平成八年の年間の押収量を上回っております。先ほども申し上げましたが、五月末現在の暫定値でございますが、押収量は九百五十二キログラム、約一トンでございます。
　さらに、覚せい剤の使用でございますが、先ほども触れましたが、青少年、若年化傾向というのが最近の大きな特徴でございます。中学生の検挙例もふえてきております。高校生の検挙例はかなりの率で急増しているということでございます。
　それから、次の特徴としましては、非常に犯行が巧妙化、手段が巧妙化しているということで、その中には来日外国人犯罪組織等を巻き込みました組織化あるいは巧妙化、隠密化というものが一段と深まっているということがうかがえるわけでございます。こうしたことが先ほど申し上げたような大量の押収量につながっていくと見受けられるところでございます。
　今申し上げましたように、薬物事犯の現況というのは極めて憂慮すべき状況が続いているという認識でございます。
○服部三男雄君　日本の覚せい剤事犯の特徴は、一〇〇％輸入ということだと思うんです。私の個人的経験なんですが、国内犯、日本で密造した事例を検挙したのは恐らく私だけじゃないかと思うんです。昭和五十二年だったと思うんですが、浦和で五キロほど製造した事犯を検挙した例があるんですけれども、恐らくそれだけだと思うんです。あと日本でその例は聞いたことがありませんから、全部密輸入だと思うんです。
　この密輸入の一回当たりの量が、これも私の経験では、私が密輸入事犯で検挙したのは最高三キロというのがあったんです、横浜まで押収に行ったんですが。今は百キロオーダーは超えて五百キロまで、ドラム缶一本という例が何か出てきたと聞いております。こうなると、大規模組織でないとちょっとできない。個人の運び屋でも何とか持ち込める限度が大体二キロ、三キロだと思うんですが、ドラム缶となりますと、これは船、それを運ぶ、あるいは監視するとなると数十人の組織、団体でやらないと実行不可能な量になってきていると思うんです。
　こういうことを考えると、日本の国内の暴力団と海外とがどうも提携しているんじゃないかと思わざるを得ないわけでありますが、警察庁の方、生活安全局長でもいいし刑事局長でもいいですが、それらの動向についてどのように今検討しているんですか。
○政府委員（小林奉文君）　委員御指摘のように、最近、大量の密輸入事件が続いております。この事件につきましては、委員御指摘のように、国内の犯罪組織と諸外国の犯罪組織が結託してと申しますか、連携してそれぞれの犯行を行い、それぞれの組織の資金源を得るようにしている、こういうふうに認識しております。
　そういった観点で、私どもといたしましては、そういった事件については捜査力を集中して徹底した取り締まりをすべきではないか、こういうふうに考えている次第でございます。