Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川洋君）　委員会が自ら調査研究をやる場合に委託費を用意しております。その委託先に研究者の方々というのが対象になり得ることがありますが、食品安全委員会の予算として、この研究者の育成それ自身を目的とする予算は要求しておりません。
○黒岩宇洋君　そうですよね。ないんですよね。そのような予算措置といった対応で、この専門家が不足している、そして独自の調査専門委員を育てるという、こういったことの取組がほとんどなされていないということが、私、このことで如実に出ていると思うんですね。
　私の同僚議員からの質疑なんかにもあったんですけれども、例えばこの専門調査会の専門委員への手当の予算はお幾らですか。
○委員長（小川敏夫君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（小川敏夫君）　速記を起こして。
○黒岩宇洋君　結構です。済みません。私、事務局の人に聞いて知っていました。三千七百三十九万ですね。私、聞いたとき、けたが違うのかと思ったんですけれども、これ二百人ですよね。延べ二百人で三千七百万ということは、本当に一人当たり二十万弱ですから、今日の最初の審議の中でありましたけれども、これ決して給料だとかパートの労働賃ではありませんですね。本当にお手当です、これ。
　このような状況で私こだわるのは、ここで一つまた聞きたいんですけれども、この二百人、延べ、この非常勤と言われる方々の人材、先ほど大学とかおっしゃっていましたけれども、私ちょっと懸念しているのは、いわゆるリスク管理機関、要するに農水省や厚労省の下部組織である独立行政法人とか、いわゆる研究所ですね、ここの方々が兼務として専門調査会に入ることはあるんですか、お聞かせください。
○政府参考人（小川洋君）　専門調査委員、結局、人数を確保する、要するに限られた人材の中でいかにその資源をうまく有効活用するかという観点もございますので、まずは人材を確保するということが大事だろうと思いますので、場合によっては、限られた分野につきましては限られた人材しか、層が薄い場合がありますので、場合によっては重なる部分があろうかと思いますが、そういうのがない限り、できる限り重ならないようにしたいというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　いや、私、相当重なると思いますよ。だって、専門家がいないというもう的確な指摘があって、なおかつ自分で育てないということは、確実に兼務ですよ。
　となると、大臣、本当お聞きいただきたいんです。今回、この法案ではリスク管理とリスク評価を分けるというのは、これ非常に大きな目玉ですよね。むしろ柱と言ってもいい。これが僕は、私はもう揺らいでいると思います、だって同じ人間が管理も評価もするわけですから。私、それだったら、先ほど大臣がおっしゃったように、きっちりと分けて、先ほどおっしゃられた、分かれることもいいことだとおっしゃいました。私もそう思います。今のままならあくまでもやっぱり農水、厚労のこの行政としての縦割り、ここを崩すことができないと思います。私は、評価と管理は分かれるべきだと思っています。
　この点について、どうですかね、私、この十六条を見る限り、イメージしてみたんです、養成って。簡単な言葉です。だれもが、研究者の養成、私だってこんな言葉を思い付きます。でも、具体的にどうなのかなと思ったら、養成はしていないし、専門家育てないんですよ。これ連綿と続くんですよね。いっときの過渡的なものじゃありませんよね、食品安全委員会というのは。食品安全行政も。そう考えたときに、今のこのスタートで本当にリスク評価とリスク管理を分けるというようなこの柱が完遂できるのかどうか、させるには一体どうすればいいか、大臣お答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに専門家の数が少ないわけで、その養成をするといっても、じゃ、平成十五年度に予算を付けたから来年から専門家として通用するというわけのものでもなかなかないと思います。現実には、小川政府参考人が答弁を申し上げたように、ある分野に関しては日本の中ではこれ、この方しか専門的知見のある方がいないという場合も相当多いのが今現実だろうと思います。
　ですから、私はその食品安全委員会なりそういうところが全部人材を養成するといっても、これはなかなか一朝一夕でいくわけではありませんで、大きな教育体制の中でまず考えていただく、そのために我々も、我々がそこに予算を付けるわけじゃありませんけれども、そういう体制を作っていただくように我々も働き掛けていかなければならないんじゃないかと思います。
　それから、それならそういう人材を全部リスク評価機関に持ってくればいいじゃないかというたしか御趣旨だったと思いますけれども、しかしここはなかなかその両方、その同じ人材が両方、複数、多数おられるのならば今おっしゃったようなことは比較的簡単にいきますけれども、現実にはそのリスク評価を行える方というのは、同時にリスク管理を行っていく場合にも必要な科学的知見を持っている方だという場合が多いと思うんですね。そこら辺りのことを一朝一夕にはなかなか解決するわけにはいかないのが現実だろうと思います。ただ、我々はそういう中で、こういう我々のような、我々の安全委員会という中でできるだけその場を提供して力を付けていただくということを考えていかなきゃならない、こう思っております。
○黒岩宇洋君　もちろん大臣のおっしゃるとおり、一朝一夕にじゃすぐに専門家を育ててというわけではないと。でも裏を返せば、だからこそ私は初年度の予算に人材養成という部分を、例えば二十億の中の相当割くとか、そういうことがあれば、ああやはりきっちりとした調査専門員を育てるんだ、それによって評価と管理が分かれるんだと、こう納得すると思うんですが、これができないという私は矛盾を指摘したわけです。この点のことは指摘にとどめておきますけれども、いずれにせよ、本当にお題目に終わらないように、大臣よろしくお願いいたします。
　では次に、これもちょっと私のもう純粋な疑問程度でお聞きしますけれども、第二十条の方に移ります。
　第二十条、ここに、これ短いので読みますけれども、これは「環境に及ぼす影響の配慮」ということで、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっては、当該施策が環境に及ぼす影響について配慮して、これが行われなければいけないと。これ、何度読んでも私は全く意味が分からないんです。
　これは大臣の午前中の答弁にもこういう表現がございました。環境と食の安全は車の両輪であると。私、これは分かるんです、全くそのとおりだと思うんです。しかし、これ二十条を読む限りは、まるで食の安全と環境が相対立すると。食品リスクと環境リスクが相対立する、そういった例というのが果たして一体何を想定しているのか、お聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは申し上げるまでもないことですけれども、食品は一般に農場とか漁場とか、そういう環境の恵みがあって生産されるものですね。だから、環境が保存されるということは食品の安全性の確保の観点から当然大事である。法案二十条の趣旨は、そういうことを念頭に置いて、食品の安全性の確保に関する施策の策定でも施策が環境に及ぼす影響について配慮せよと、こういうふうに書いているんじゃないかと思います。
　そこで、もう少し具体的に申し上げると、農薬の使用規制というようなものをしていく場合、食品中に残留する農薬の摂取に関して、いわゆるリスク評価をするわけですが、それに基づくとともに、農薬の使用に伴う周りの水域の例えば水生生物の影響等についても配慮することというようなことは考えなきゃいけないんだろうと思います。それから、食品の安全性の確保のために食品や飼料や農薬といったものの回収とか廃棄を行う場合に、その廃棄物による環境影響の発生防止についても配慮するというようなことを考えるのは当然のことじゃないかと思います。
　そういうようなことを意味しているのではないかと考えております。
○黒岩宇洋君　分かりました。
　説明聞けば、確かに相対立というわけではないんでしょうけれども、ちょっとこれも表現として非常に分かりづらいんで、私なんかでも簡単に分かるような形で、今度まあ考えてください。
　それじゃ、ちょっとさかのぼって、二十条を聞いたので、十九条。
　十九条なんですが、これは今日、割と議論された食育とか、食に対する教育というところなんですけれども、これで、実はこれまたＢＳＥの検討委員会の中でこういう提言があります。それは、食品にゼロリスクはあり得ないこと、情報を基に一人一人が選択していくことの大切さとこの認識の普及が必要という、こういう方針が出されていますけれども、簡単に、この方針について、大臣として是非お聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　是非というのは、いいと思っているか悪いと思っているかということですか。──私は、これは妥当な方針だろうというふうに考えております。
　その理由につきましては、これも度々御答弁申し上げておりますけれども、我々の食を取り巻く環境というのは、グローバル化ということもあるし、あるいは今までなかった科学技術の発展、いろんなもの、新しいものができているということもあるし、それから大量生産、大量消費というようなものになっていて、食の安全性というものは、直ちに具体的に認識できるような姿と少し違うものになっているということがあると思いますし、それから、分析技術が向上しまして、今までは全く問題のない食べ物であると思われたものも、微量であっても健康に影響の、悪影響と言っていいかもしれませんが、そういうものが含まれているというようなものが、そういう有害因子が微量であっても検出することが可能になったということで、ゼロリスクというのはないんだと。こういうことが食品の安全を、これは食品の安全だけではないんですけれども、科学技術が発展するに従っていろんな分野でこういう認識が進んできたと。そうすると、これをどううまくマネージして、そしてその恩恵を、恩恵を受ける、享受するためにはその危険を乗り越えていく知識なり識見というものを共有していかなきゃいかぬということがあるんじゃないかと思っております。
　ちょっと長く答弁になりまして、申し訳ありません。
○黒岩宇洋君　何で私こんなことをちょっと分かりづらい表現で聞いたかというと、食品にゼロリスクはあり得ないと、このことを聞けば私もそのとおりだと思います。これはまあ紛れもない事実だと思うんですね。私は何を聞きたいかと、繰り返しますが、要するにどこに軸足を置いて食に対して教育をしていくんだろうと。
　というのは、今回消費者の役割とかいろんなところで議論されたんですけれども、教育しただろうと、安全なものはないんだよと、それは自己選択で選択しなさいと教えてあげたじゃないか、結果、自己責任だよと。私ね、何かこういうアリバイ作りというか、そういうようなことというのを一番恐れているんですよね。
　だから、何度も言いますが、ゼロリスクはあり得ない、事実です。例えば衆院の委員会なんかでも、消費者の権利と位置付けるかについて、大臣はそれはなじまないという表現を言いましたね。安全自体が権利なんだとなれば、これを軸足に教える教育というのは相当変わってきますよね。まずは、あなたたちは権利を求めていいんだよと、そこからスタートするわけですよ。ですが、このゼロリスクはあり得ないところからスタートすると、本当に自己責任というところにもう余りにも陥り過ぎると。これはあくまでも私は、グレーなところですね、どっちが正しいとは言っていません、どっちも正しいんだと思うんですけれども。
　そこで私は、やはり教育という言葉を使う限りは、哲学として果たして何を教育していくんだと。単に本当に自己選択と、要するに何を食べるかという選択する権利があるんだよというだけでは、私はちょっと、国民の食の安全がそれで守れるかというとやっぱり不安なんですね。
　そういった意味で、何を軸足として、これはお子さんもそうだろうし、多くのあまねく国民ですけれども、教育をしていくということをこの第十九条は言っているのか、大臣お聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　なかなか委員のお問い掛けは難しい、哲学は何かという難しいお問い掛けですが、私はそんな難しいことを言っているわけではないんだと思うんですね。
　それで、委員は、もう自己責任なんだから、十分教育したんだから行政や何かの責任はないよというふうになると困るとおっしゃるけれども、そういうつもりもないと。やっぱり私は、この法案の言わば哲学としては、それぞれのもちろん国や地方自治体の役割というのもこれは基本的に重要であります。そのためにやるべきことはたくさんあります。例えば、これが危険かどうかという情報だって、個人に全部集めろなんといったって、それは消費者に全部集めろといったって無理なんですから、やっぱりそれは国ができることはそれはしなきゃいかぬ、それを適切に管理するということもこれはしなきゃならぬと思います。
　それから、第一義的にやはり生産してそれを食卓に供給している事業者というものは、当然自分たちが供給している第一線にいるんだという、そういう責任感を持ってやっていただかなきゃできないことは当たり前ですけれども、それと同時に、そういうものを十分、何というんでしょうか、消費者が知識と理解を持って適切に行動していくということがなければ全体としての私は食の安全は保たれないというんで、そんなに難しいことを言っているつもりはないんです。
　ただ、ちょっと答弁が長くなって恐縮ですが、役所の作った例を挙げますと、教育や学習の内容としては、消費者が行う食品の購入、保存、調理といった自らの消費段階に必要な知識であるとか、例えばアレルギー表示など直接健康にかかわる食品表示についての知識であるとか、さらには食品にはゼロリスクは存在しないといったリスクコミュニケーションの前提となるリスクという考え方などに関して知識や理解を深めることというようなことではないかなと思います。
　ちょっと黒岩委員の御質問とうまくかみ合った御答弁になったかどうかは分からないんですが。
○黒岩宇洋君　分かりづらい質問で申し訳ございませんでした。よく分かりました。
　実はそれで、教育という言葉が使われているんで、学校教育の現場で具体的にということで私、質問しようと思ったんですが、今日、山口委員の方からも聞かれていたので、ちょっと視点を変えて、私、内閣府の事務局にどうやって、どういったことが教育の現場で具体的にされるんですかと。やっぱり給食が中心だという表現だったんですね。特に、栄養士さんなんかが食の安全について何か説明するという話を聞いていたら、今日、農水省の農林水産研究所の篠原所長、すごいことを言っていたんですね。ちょっとお聞きいただきたかったんですけれども、食育に対して、食育について学校給食は最もでたらめだと、こうおっしゃいました、農水省の所長がですね。これは、要はカロリーを計算したり栄養のバランスといったことだけやっていると。そこには地産地消とか様々な広い意味での食育というものは全く入っていないという、もう相当きつい表現で私もびっくりしたんですけれども、朝御飯を食べないとか、こういったことも含めて非常に今子供たちの食に対して様々な教育というものも乱れているという表現もこれ農水省の所長から指摘がありました。
　そういうところで、じゃ具体的に本当にどういう形で学校教育の中で食育という、非常に大きなテーマですよね、これを具体的にどんな時間を使って成し遂げていくのか、それをお聞かせください。
○政府参考人（田中壮一郎君）　食育につきましては、各学校におきまして関連教科や特別活動を通じて行っておるわけでございますけれども、特に学校給食を生きた教材として活用して食に関する指導を推進しておるところでございまして、そういう学校給食における食の指導に当たりましても、児童生徒一人一人が正しい食事の取り方やあるいは望ましい食習慣を身に付ける、あるいはバランスの取れた栄養を、何というか、取得するように、摂取するように指導するということも大切でございますし、それと同時に、やはり楽しい食事や給食活動を通じて豊かな心を育成する、あるいは社会性を涵養するといったことも我々は大切だというふうに考えておるわけでございまして、各学校給食におきましては各地域でそれぞれ工夫していただきまして、地域の産物を一生懸命取り入れる、あるいは伝統的な献立を作ってみる、いろいろ学校給食において今工夫をしながら食育の充実に努めておるところでございます。
○黒岩宇洋君　大分抽象的なんで、本当にそれでどのくらい教育されるか。でも、少なくとも私の小学校時代も全くこの食の安全とかいうものというのは給食でも家庭科でも習ったことないんで、そういった意味では広い意味での食育というものが私は教育の現場においてもされていくことを望んで、十九条についての質問は終わらせていただきます。
　そうしましたら、この今、谷垣大臣は食品安全委員会（仮称）担当大臣だと。今日の答弁の中でも、今後仮称が取れればまた別の大臣、方が置かれてなんという表現があったんですが、ちょっと確認のためにお聞きしたいんですけれども、いわゆるこの食品安全委員会の担当大臣というのは法案成立後も継続的に置かれるのか、その場合に勧告権を有する特命大臣になるのかどうか。先の話ですけれども、どういった御見解なのかお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、私に与えられているのは、委員がおっしゃいましたように、食品安全委員会（仮称）等担当ということでございまして、この仕事は食品安全基本法それから食品安全委員会を作るためのいろいろな総合調整をやり、国会でこうして議論をさせていただいて、これで法案が通って食品安全委員会が具体的に成立しますと、このもう（仮称）は要らなくなるわけですが、私の役割はそのできたところで、現在請け負っている役割は、受け持っている役割は一応終了はするわけです。その後どうなるかということでありますが、ここから先は、先ほどおっしゃいました特命担当大臣というのが置かれるか置かれないかということになると思います。
　これは、内閣府の担当している職務の中でも、例えば金融担当大臣などはもう特命大臣で必置の機関、必ず大臣を置かなきゃならぬという法律上規定されておりますが、食品安全委員会担当の場合には必ず置かなければならないという規定ぶりにはなっておりません。置くことができるという形になっておりまして、しかし、これを置いた場合には、置いた場合には、委員がおっしゃった勧告権などを持ついわゆる特命担当大臣というものになる法的な仕組みになっております。
　それで、そこから先、これ置かれるかどうかというのは、私が申すのはやや越権であるわけなんですが、しかし食品の安全の確保というのが国民の健康保護を図る上で基礎となる重要な政策課題でもありますし、先ほどから縦割りの行政の弊を乗り越えろというお話もあって、関係省庁も多岐にわたることから、総合調整というのはこれは避けて通れないことだろうと思います。このため、基本法が施行された後に担当大臣がやはり置かれて、食品安全委員会の所掌事務に関しては内閣の一員として国会に責任を負うと。それと同時に、緊急時の対応等については関係省庁との間で総合調整を行うという役割を担っていくことになるんだろうと。だろうと、今のところは予想でございますが、そういうふうに考えております。
○黒岩宇洋君　ちょっとあいまいな表現だったんですけれども、私、大臣は、越権ではなく、やっぱり特命大臣、勧告権を与えるべきだと、私は、今おっしゃったと、そう受け取りました。
○国務大臣（谷垣禎一君）　置かれれば、置かれれば、内閣法の規定上、この大臣は、ちょっと今内閣法等の関係条文がちょっと手元にありませんが、置かれれば勧告権を持つ特命担当大臣になるわけです、この委員会ができた後ですね。だけれども、置くか置かないかは、必置機関というふうに、必ず大臣を置く機関というふうに書かれておりませんので、それは総理大臣の御判断になるということであります。
○黒岩宇洋君　これは、関係閣僚会議では委員会担当大臣を置くと、これは明言しているわけですよね、まず。まず明言していますよね。加えて、これは附則七条で、先ほど大臣がおっしゃっている内閣府設置法第四条に第十六号を加える云々で、要は特命大臣として置くことができると。私、これを併せて読めば、明らかに大臣を置いて、そして特命大臣であると、私はそう認識するのがごく自然だと思っているので、別に越権でも何でもありませんよ、仮称大臣としてそうすべきだと。私は、谷垣大臣が強い姿勢を持って挑んでくださることをお願い申し上げて、時間ですので、今日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成十五年五月六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　孝史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者
　の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四
　回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付
　）（継続案件）
○裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（第百五十五回国会朝日俊
　弘君外三名発議）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の重大な他害行為が行われることは、被害者に深刻な被害が生じるだけでなく、精神障害を有する者がその病状のために加害者となる点でも極めて不幸な事態です。このような者につきましては、必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、近時、そのための法整備を求める声も高まっています。
　そこで、本法律案は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療の実施を確保するとともに、そのために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進しようとするものです。
　この法律案の要点は以下のとおりです。
　第一は、処遇の要否及び内容を決定する審判手続の整備についてです。
　心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行い、不起訴処分をされ、又は無罪等の裁判が確定した者につきましては、検察官が地方裁判所に対してその処遇の要否及び内容を決定することを申し立て、裁判所におきましては、一人の裁判官と一人の医師とから成る合議体が、必要に応じて精神障害者の保健及び福祉に関する専門家の意見も聞いた上で審判を行うこととしています。この審判におきましては、被申立人に弁護士である付添人を付することとした上、裁判所は、精神科医に対して被申立人の精神障害に関する鑑定を求め、この鑑定の結果を基礎とし、被申立人の生活環境等をも考慮して、処遇の要否及び内容を決定することとしています。
　第二は、指定入院医療機関における医療についてです。
　厚生労働大臣は、入院をさせる旨の決定を受けた者の医療を担当させるため、一定の基準に適合する国公立病院等を指定入院医療機関として指定し、これに委託して医療を実施することとしています。指定入院医療機関の管理者は、入院を継続させる必要性が認められなくなった場合には直ちに裁判所に退院の許可の申立てをしなければならず、他方、入院を継続させる必要性があると認める場合には、原則として六か月ごとに、裁判所に入院継続の必要性の確認の申立てをしなければならないこととし、併せて、入院患者側からも退院の許可等の申立てができることとしています。
　また、保護観察所の長は、入院患者の社会復帰の促進を図るため、退院後の生活環境の調整を行うこととしています。
　第三は、地域社会における処遇についてです。
　退院を許可する旨の決定を受けた者等は、厚生労働大臣が指定する指定通院医療機関において入院によらない医療を受けるとともに、これを確保するための精神保健観察に付されることとしています。
　また、保護観察所の長は、指定通院医療機関の管理者及び患者の居住地の都道府県知事等と協議して、その処遇に関する実施計画を定め、これらの関係機関の協力体制を整備し、この実施計画に関する関係機関相互間の緊密な連携の確保に努めるとともに、一定の場合には、裁判所に対し、入院等の申立てをすることとしています。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員塩崎恭久君から説明を聴取いたします。衆議院議員塩崎恭久君。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました法律案に対する衆議院における修正部分について、提出者を代表して、その主な趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的を規定する第一条に、この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の円滑な社会復帰に努めなければならないとの文言を加えることであります。
　第二は、精神保健観察官の名称を社会復帰調整官に変更することについてであります。
　第三は、裁判所が医療を受けさせるために入院の決定をする要件等についてであります。
　原案は、「入院をさせて医療を行わなければ心神喪失又は心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認める場合」としておりますところ、「対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合」と変更するものであります。
　第四は、入・通院患者の申立ての期間制限に係る規定を削除するものであります。
　第五は、政府は、精神医療等の水準の向上を図るものとすること、及び政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、施行状況を国会に報告することとし、所要の措置を講ずるものとするとの旨の条項を附則に加えるものであります。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び概要であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　次に、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者朝日俊弘君から趣旨説明を聴取いたします。朝日俊弘君。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案並びに裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案の趣旨を説明いたします。
　二十一世紀の我が国における重要課題の一つは、「障害者と共に生きる街づくり」、すなわちノーマライゼーションの理念に基づく地域社会の実現であります。とりわけ、従来の取組が大きく遅れていた精神障害者の医療と福祉の分野については、こうした理念の重要性を特に強調しておきたいと思います。
　しかしながら、一昨年の大阪・池田小学校事件における不幸な事件を契機として、重大な他害行為を犯した精神障害者に対する新たな立法化の動きが一気に加速され、政府は関係する審議会の意見を聞くこともなく、昨年の通常国会に心神喪失者等医療観察法案を提出いたしました。こうした政府・与党の一連の動きは、全国各地で地道に取り組まれてきている障害者支援の活動に水を差すものとなったばかりか、新たな差別感情をあおることにもつながり、結果として障害者の社会参加を促進する動きを逆流させるものと言わなければなりません。
　今回、私たちは、精神保健福祉施策全般の着実な改善計画の実施と併せて、従来、必ずしも適切ではなかった司法と精神医療の連携の改善を図ること等を目的として、現行の精神保健福祉法等の改正案を提出させていただきました。
　これに対して、政府が提出した法律案は、司法精神鑑定の在り方や、司法と精神医療の連携、あるいは措置入院制度の実態等々、現行法制度上の問題点には一切目を向けることなく、更に新たな強制医療法を制定しようとするものであり、到底認められるものではありません。
　また、衆議院における修正の内容についても、政府案の本質的な部分は何ら変更されておらず、むしろ概念規定のあいまいさゆえにかえって理解し難い内容となっており、賛同することはできません。
　以上に述べた理由から、私たちは、新たな立法によるのではなく、現行の法制度の一部改正とその運用の改善を図る観点から本法律案を提出させていただきました。
　以下、その内容について説明いたします。
　第一に、起訴前及び起訴後における精神鑑定の適正な実施を目的として、最高裁判所と最高検察庁のそれぞれに司法精神鑑定支援センターを設置し、鑑定人の選定事務、精神鑑定に係る情報と資料の収集、調査分析等を行うこととします。
　このことにより、鑑定人の選定に関して裁判官や検察官の負担を軽減することができるとともに、鑑定に当たる精神科医を適切に選定し、鑑定結果の偏りやばらつきを防ぐことができます。また、情報の収集、分析を通じて、より精密な鑑定技能を開発していく道をも開くことが期待できます。
　第二に、現行の措置入院制度に係る判定委員会の設置であります。
　都道府県知事の下に新たに判定委員会を置くこととし、精神保健指定医のうちから知事が任命する二名の合議体を構成し、措置入院及び措置解除の判定を行うものとします。
　第三に、現行の措置鑑定が極めて限られた情報の下で行われている現状を改善するため、精神保健福祉調査員制度を設置し、措置鑑定の必要性を判断するための調査、判定委員会の求めに応じた調査等を行い、より厳密な措置鑑定が実施されるよう支援します。
　第四に、人員配置基準が低い現在の精神科病棟では十分な医療、看護の提供ができないことから、より密度の高い人員配置基準を満たす精神科集中治療センターを制度化します。
　この集中治療センターは、政府案のように重大な他害行為の有無を要件とするものではなく、あくまでも治療上の必要性からサービスを提供する、言わば精神科ＩＣＵであります。
　第五に、精神障害者の社会参加、とりわけ措置解除後の退院患者さんの社会復帰支援体制を強化するため、精神障害者の保健、福祉に関する業務を担う者の相互の連携、協力を図ることを義務付けることとします。
　以上が提案理由及びその概要の説明であります。
　なお、私たちは、本改正案の提出と併せて、精神保健福祉改善十か年戦略（仮称）を提案しており、新たに策定された新障害者基本計画及び新障害者プランの確実な実行と併せて、精神保健福祉全体のレベルアップを目指していること。そして、こうした精神保健福祉施策の大幅な改善こそが、たとえそれが遠回りではあっても、他害行為を犯した精神障害者のための対策ともなるということを強調しておきたいと思います。
　議員各位におかれましては、私どもの提案に是非とも御賛同をいただきますよう心からお願い申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
令和二年八月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　岡田　直樹君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　石井　準一君
　八月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　依田　　泰君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　三浦　章豪君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　観光庁次長　　　　高橋　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の実施状況と執行
　管理の在り方に関する件）
　（社会全体のデジタル化に向けた国内の統一的
　なルールの整備に関する件）
　（新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正
　の必要性に関する件）
　（政府の景気判断及び今後の経済財政運営に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種支
　援の見直しに関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
　交付金の増額の必要性に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策分科会の議事
　概要の早期公開に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策におけるＰＣ
　Ｒ検査体制の戦略的強化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水真人君、三木亨君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、石井準一君及び山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　皆さん、おはようございます。自民党、茨城県選出の上月でございます。
　お時間が今日は大変限られておりますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　ゴー・ツー・トラベル、事業開始から約一か月が過ぎました。これまでの実施状況について簡潔に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、七月十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策部会におきまして、当面、東京都を目的としている旅行と東京都に居住している方の旅行を除きまして七月二十二日から全国で本事業を開始するとの案を御議論いただき、御了解をいただきました上で、事業者と利用者の双方に感染防止対策を徹底いただきながら実施してございます。
　まず、事業者の参加状況でございますが、七月二十一日より本事業への参加登録を開始してございまして、昨日、八月二十六日時点で、全旅行業者約一万社のうち六千六百六十七社から登録申請をいただきまして、そのうち六千十社の登録が完了してございます。
　また、宿泊事業者につきましては、全宿泊事業者約三万五千者のうち二万二千六百六十四者から登録申請をいただき、そのうち一万七千三百九十七者の登録が完了してございます。本事業には、大手のみならず、地域で観光を担う中小事業者の方々、幅広く参加していただいているものと考えてございます。
　次に、利用者の利用実績でございますが、主な参加登録事業者からヒアリングを行いました結果、割引での商品販売を開始しました七月二十七日からお盆の週を含めた八月二十日までの間の実績といたしまして、少なくとも約四百二十万人泊の利用実績がございました。
　なお、お盆期間中の新幹線や航空機の利用状況等を踏まえますと、遠距離の移動を伴う旅行というよりは近場の旅行あるいは宿泊が中心となったものと考えられますところ、実際に本事業に参加登録をしております旅行会社からのヒアリングによりますと、近距離の旅行を中心に堅調に利用が進んでいるものと承知してございます。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　昨日、ちょっと県内を回っておりましたら、八十を過ぎた方でありましたが、友達と新潟までゴー・ツーを使って行ってきたと、大変良かったという声をいただきました。慎重に感染防止対策をしながらということになるのだと思いますが、しっかり実施には慎重に注意をしながら努めていただきたいと思います。
　前にもお聞きをしたんですけれども、モニタリングはしっかりやるということだったんですけれども、今お聞きしたのはマクロの数字だと思います。全国一律というんでしょうか、大体こんなになっていると。まあ、それは分かりました。ちゃんと執行管理をしていかなければいけないということだと、それが重要だと思っております。
　例えば、地域別にどんなふうに使われたのか、これは出発者ベースもあるし、使われていただいた、お金を落としていただいた旅行関係の期間のベースで見て地域ごとにある程度うまくばらつきがないといけないんだと思いますし、大手と中小のＪＡＴＡ、ＡＮＴＡの関係、あるいは、僕が一番重要だと思っております今一番傷んでいる団体と個人の関係、この辺りをしっかり、まだそこまで分析できていないんだと思いますが、マクロの数字に加えて、そういった分析をもう少し、例えばデータ、いろいろ細かく上がってくると思うので、しっかりやっていただきたいと思っております。
　それから、自動車局、秡川さん、今日はわざわざ本当おいでいただいてありがとうございます。
　国交省で、貸切りバス業界は、今団体が動いていないので、恐らくインバウンドのお土産屋さんなどと一緒に、まあ何というんでしょう、最も傷んでいる、最も苦しんでいるところだと私は思っております。
　その業界について、どうしても乗り合いが中心に見られてしまうバス業界なんでありますけれども、どんな状況だというふうにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました貸切りバス事業なんですけれども、コロナの非常に大きな影響を受けておりまして、国交省としても、できる限り事業者の経営状況を正確に把握するために、毎月調査を実施して状況を確認しております。七月の運送収入について見ますと、事業者の約八割が七〇％以上の減収と。車両の実稼働率も約一〇％ということで非常に厳しい経営状況が続いているものと認識しています。
　貸切りバス業界の状況を把握するために、業界団体や事業者からのヒアリングを実施して生の声を聞くなど、引き続き経営状況を注視してまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　その調べていただいているのは大変重要なことだと思いますけれども、あくまでサンプル調査でもありますし、七〇％以上減少というのは、まあ確かに七〇％以上なんですけど、恐らく調べれば九〇％以上減少のところが大半ではないかというふうに思います。一時期見たデータでは九五％減というようなお話もありました。恐らくはそんな感じになっているところが、まあ実際需要がないので、その状況が半年続き、さらに、まあゴー・ツーも団体も含めて九月ぐらいから動いてくれるのかなというふうに期待していたわけですけれども、なかなか厳しい状況になっているということからすると大変深刻な状況だと思います。
　特に何が深刻かというと、需要が、何か月先かの予約が入っているのが、逃げ水のように近づくと予約が消えていくんですね。今どんどんまた先の予約が非常に厳しい状況、キャンセルになったりしていまして、近づくと消えていく逃げ水のような状況になっています。
　これ、きちっと団体の、団体というか業界の状況をつかむというのは、全てのこれも基礎なんですね。なので、これちょっと本当にしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　秡川さん、新しく来られて、早船課長さんは前からいらっしゃるので詳しくやっていただいていると思っております。お二人は、私、大変信頼しています。藤井さんもそうでしたし、一見さんももちろんそうなんですけれども、昔からよく存じている秡川さん、大変信頼しておりますので、くれぐれも本当にしっかり業界の、規制は重要なんですが、安全のための規制は重要ですが、それに加えて、この局面では振興、支える、その関係をしっかりやっていただきたいと思っております。
　地域公共交通の感染拡大防止策の二次補正がありますが、これ、ちょっと状況については時間があれば後に一問回させてください。四つ目の質問をちょっと先にやらせていただきたいと思います。
　実は、我々茨城県は去年国体がありました。国体となったときに、関係者、選手、観客、輸送はもうこれは貸切りがやるわけです。そういうイベントがあるときは、例えばオリパラもそうです、一日二千台とかという話もありましたが、そのときは来てやってくれというふうに言って、まあかなり無理を言ってやっていただくわけです。それから、災害があったときの代替輸送もお願いしています。大変重要な今公共的な役割を担っていただいているわけなんですね。
　なんだけれども、何といっても、今需要が全くない中で、雇調金は大変有り難いです。十割出していただけるので大変有り難い制度だと思いますし、家賃補助だって使わせていただくということになりますが、やはり、この間テレビでも出ていました、大臣要請があったようですけれども、その晩にテレビに出ていましたが、たくさん止まったまま、見たこともないような、もう全台数止まったままのような、あれ、でも、みんなお金掛かっているんですよね。買取りのものもあるかもしれないけれども、まあかなり高いんですね、バスというのは、今。特に、オリパラに向けて大変グレードの高いものを導入をしなきゃいけないというようなこともありましたし、例えばリフト付き、パラリンピック用のものなんかはリフト付きということで、まあ数千万するバス、普通四千万といいますが、グレードの高いものだと五千万とかもするというようなバスの、まあ何というんでしょうか、需要がない中で、失血しているというか、お金はどんどん出ていっていると。これは恐らくその会社の立場になれば、本当にいたたまれないような心配な気持ちでいっぱいだと思います。
　そういう意味で、一つは借入れで乗り切るしかもちろんないんだと思いますが、これは病院も若干似ているところありまして、私、公共性というのは大変重要な横串だと思っていまして、もちろん、公共性じゃない経済活動ももちろん重要なんだけど、公共的なものは、もしうまくいかなくなったらそれは公共が代わりにやらなきゃいけない。バスがなくなっちゃって、乗り合いがなくなっちゃったら路線バスを市町村営で走らせなきゃいけないということになるわけで、その公共的な役割を民間がやってくださっているということに対する思いをしっかり持って支えなきゃいけないというふうに思います。
　例えば病院であれば、医療機構の借入れの枠が二次補正でどんと広がったんですね。もちろん借入れですから返さなきゃいけないということもあって、借りるのも本当ちゅうちょするところもあるかもしれない。しかし、当座安心はできるというところがあるんだと思うんですけれども、こういった業界は横串というか、横割りのみんなと同じものしかないわけで、本当にそれで足りるのかということは、業界の状況をよく見ていただかないと、来年オリパラをやるときにそれを支える業界の会社の方々が次々倒れているような状況では困りますので、くれぐれもその点、一つはやはり、その借入れの枠とかというところの制度もほかと全く同じでいいのかという観点からしっかり対応していただきたいと思います。
　それから、ゴー・ツーは、前も申し上げましたけれども、やっぱり熊本のふっこう割の枠組みがそのまま使えるわけじゃないんですね。あれは大変うまくいったんですけれども、同じ人が何回同じような形で入ってもいいわけです、ふっこう割であれば。でも、今回のは、全国にあまねく、全国の人が全国にあまねく使っていただけるようにしなきゃいけないし、チャンネルもＪＡＴＡ、ＡＮＴＡあるわけですね。団体、個人あるわけです。そういう意味で、ディメンジョンがたくさんあって、大変執行管理が難しい事業だと思います。
　今、東京のことが昨日来議論、議論といいますか、ニュースに出ているようですけれども、慎重に様子を見ながら東京も解禁するのかどうか判断していただければと思うんですが、いずれにしても、熊本の人が今動けないときにほかの県が全部使っちゃってもうありませんとか、東京が動き出す前にほかのところで全部使っちゃってありませんということでは困るので、地域ごとのある程度の枠は必要だと。私は、執行管理、もし自分がやるとしたらそうせざるを得ないと思うので、あると思うし、団体と個人、ＪＡＴＡとＡＮＴＡ、そういったところもある程度枠付けをして執行管理をしていかなければ、単なるモニタリングでは駄目だというふうに思います。
　この点についてそれぞれの、自動車局、それから観光庁からお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　貸切りバス事業も含めまして、経営状況が悪化した事業者に対して政府系金融機関等による実質無利子無担保の融資が行われております。
　御指摘の融資枠について確認しましたところ、現時点ではまだ十分余裕があると。例えば日本政策金融公庫で見てみますと、中小企業向けの無利子融資、二次補正も含めて現在四十兆円の財源を確保していただいていると。四月の制度開始から現在までで執行したのが十二兆円ということですので、そういう財源もあるということで、御活用いただけるようにしたいと思います。
　引き続き、関係省庁に必要な資金繰り対策の実施を働きかけてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　ゴー・ツー・トラベル事業につきましては、感染拡大防止対策の徹底の上、安全で安心な新しい旅のスタイル、これを定着させながら、委員御指摘のように、利用者の方々に全国各地をあまねく訪れていただくことが重要であると考えてございまして、需要喚起効果が特定の地域に偏ることのないよう地域ブロックごとに予算の執行管理を徹底していくこととしております。
　その中でも、御指摘の東京都につきましては、特に旅行需要が大きいことから、他の地域とは分けて個別に予算の執行状況を適切に管理してまいります。委員御指摘のように、今後東京都の感染が落ち着いてまいりました際には東京都についても本事業の対象とし、予算の執行状況を個別に管理することによりまして、東京都の事業者の方々にも他の地域と同様にゴー・ツー・トラベル事業を御活用いただきたいと考えております。また、東京都の居住者の方々につきましても、今後ゴー・ツー・トラベル事業を十分に御活用いただけますよう、時期的な配分にも十分配慮しつつ執行を行ってまいります。
　また、貸切りバスにつきましては、日帰りバスツアーや職場旅行、修学旅行など団体旅行の実施に非常に重要な役割を果たしていただいておりますが、旅行会社からのヒアリングによりますと、団体旅行は個人旅行に比べて動き出しが遅いものと承知してございます。このため、個人旅行はもとより、団体旅行についてしっかりと需要を喚起していくことが必要だと考えてございます。
　委員御指摘のように、観光需要の着実な喚起に向けまして、個人旅行と団体旅行それぞれについて予算の執行状況を適切に管理してまいります。
○上月良祐君　ありがとうございました。それをしっかりやっていただきたいと思います。
　秡川さんにちょっと一言申し上げたいんですが、今マクロのお答えだったんですけど、一社一社枠があるんですね。要するに、そこをちゃんと見ていただきたいという、マクロでまだ余っているのはそれはそのとおりなんですけど、一社一社の枠がそれで足りているのかというところをしっかり見ていただきたいと思います。
　また、もうお聞きしませんけれども、二次補正の予算の早期の執行は、概算交付も含めて柔軟に弾力的に早期にやっていただきたいと思っております。また、それも、二次補正の議論をしたときには、九月ぐらいから動き出すだろうと、ゴー・ツーもということでやったものですから、やはり動きが悪くて必要なときにはしっかりまた追加で要求するということもしっかり財務省に対してはやっていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。
　以上で終わらせていただきたいと思います。是非頑張ってやってください。ありがとうございました。