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○朝日俊弘君　今日はちょっとそれ以上求めませんが、あえて私が行政から完全に独立した第三者機関の設置と申し上げたのは、従来ある機関では私は不十分だと考えているということの表現であります。そういう意味では課題としてはかなり大きな課題になりますから、これまでの経緯も踏まえながら、是非、今度の条約の署名なり批准に当たっても、改めてこの問題について一定の考え方を整理しておく必要があろうというふうに思います。つまり、重要な課題のもう一つの課題であるということを今日は確認をしておきたいと思います。是非、積極的な検討をお願いしたいと思います。
　以上でまず障害者権利条約のことについて終わりますが、いずれにしてもまだまだ実は余り知られていないというか、十分に知られていないという感じがしまして、これは今御説明のあったチームで検討を進めますというだけでなくて、広く皆さんにこういう条約が国連で採択されましたよ、中身についてはこうですよ、できるだけ早く仮訳も出して大いに議論できるような条件整備をまずは整える必要があるだろうと思いますので、それも含めてよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、二つ目の大きな問題について触れたいと思います。自殺対策の問題であります。
　去年、自殺対策基本法ができて、それに基づいて自殺総合対策会議という会議が設置されて、これには官房長官が長ということで、その会議の中で、まずは自殺総合対策大綱をまとめようということで、たしか今年の六月ぐらいまでにはその大綱をまとめるというお話だったというふうに記憶しています。
　その大綱をまとめる作業の一環として自殺総合対策の在り方検討会というのが開催されたというニュースを聞きましたが、この在り方検討会でどんなことを検討されているのか、それから大綱の策定に向けての今後のスケジュールはどうなっているのか、この点について高市大臣にお尋ねします。
○国務大臣（高市早苗君）　この自殺総合対策の在り方検討会でございますが、これは昨年十一月に開催されました自殺総合対策会議において、この大綱案の作成に資するために、内閣府において専門家及び国民各層の意見を幅広く聴取するということが決定されたのを受けて設置されております。
　現在までに六回開催いたしております。内容は、自殺対策に関する現状の問題点と課題、それから青少年、中高年、高齢者ごと、世代別の自殺対策、それから民間団体の活動に対する支援、また自殺防止に関する調査研究の在り方、目標設定及び推進体制など主な議題だったんですけれども、こういった議論をいたしまして、委員から多くの御意見をいただきました。三月九日に直近の会議が開かれたんですが、ここでは、報告書を取りまとめるに当たりまして盛り込むべき事項についての議論を始めたところです。
　今後、四月に検討会としての意見を取りまとめていただいて、大綱案に向けてこの検討会の御意見を踏まえたパブリックコメントを行いまして、国民からの御意見を聴取した後、大綱は六月までに作成する予定でございます。
○朝日俊弘君　そうすると、今検討会での議論を整理しつつ、大綱の策定作業を予定どおり六月にまとめたいと、こういうお話でありました。
　そこで、その中身についていろいろ期待するところ大なんですが、ちょっと時間の関係もありますので次の質問を二つほど飛ばしまして、大綱ができると、さあその大綱を具体的にどうやって推進していくのかというところが一つの大きなポイントだと思うんですね。
　なぜこんなことを改めてお尋ねするのかというと、結構今まで提言とかまとめられてきていて、しかしそれが必ずしも具体的な施策に十分結び付けられていなかった点があるんじゃないかと。えてして、ペーパーまとめられてそれで終わりみたいなところがなきにしもあらずだったので、今度まとめられる大綱もそんなことになっては困るなと。
　そこで、高市大臣にお尋ねしたいのは、大綱が六月にまとめられますと、それに基づいて実際の具体的な施策がどう進められていくのか、それはどこが中心になって動いていくのか、その際、各省庁間の連携とか共同というのはどんなふうに図っていこうとされているのか、この具体的な大綱から推進に向けての考え方について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　取りまとめられる大綱の内容によりまして恐らく参加していただく主体の数、種類というのも変わってくると思います。
　ただ、一義的に国、地方公共団体、そして様々な民間団体も含めて、それから地域のお取組、それから職場のお取組、それから医療界のお取組、たくさんの取組が動き出すことになるかと思いますが、自殺対策基本法においてこの自殺総合対策の推進ですとか関係省庁の連携については内閣府にございます自殺総合対策会議が担うということが定められております。この大綱の策定後は、自殺総合対策会議の下、この諸施策については一義的に所管の省庁が責任を持って遂行をするということになります。
　内閣府においては、これを総合的に推進するという観点から必要な総合調整を行いますし、フォローアップも行ってまいります。それから、自殺予防に関する啓発活動、これは内閣府が中心になって行っていくということになると思います。
○朝日俊弘君　そこのところがいろいろ心配しているんです。つまり、またしても絵にかいたもちになりはしないかと。私の問題意識はこの問題だけじゃなくて、前回の内閣委員会でも質問させていただいたんですけど、内閣府にいろいろ対策本部とか委員会とかつくって、実際、本当にどこまで動いているのかというのはどうもクエスチョンマークの付くところが幾つかあるものですから、そうなっちゃいけないなと思ってお尋ねしているんですが。
　すごく具体的な話をちょっと聞きます。例えば、ある人が国の自殺対策についてどんなことをやっているのか知りたいと。文部科学省だけとか厚生労働省だけとかじゃなくて、国としては全体としてどんな取組をあるいは施策をしているのか、そういう情報を欲しいというふうに思ったときにはどこにアクセスしたらいいんですかね。ある人が国立精神・神経センターに設置されている自殺予防総合対策センターというところのホームページを開いてみた。結構、厚生労働省関係の情報は載っていた。だけど、国全体として何をやるのかというふうに見ようと思うとなかなか見づらかった。どこにアクセスしたら、国としてはこうやっています、あるいはこうやります、どこにアクセスしたらいいんですか。ちょっと説明してください。
○政府参考人（柴田雅人君）　まず、自殺予防総合対策センター、ここのホームページにおきましていろんな情報を総合的に提供しているところでございます。そこにアクセスしていただくというのがまず一番だと思います。
　もちろん、内閣府におきましてもホームページで自殺対策のサイトを設けて、自殺総合対策会議や自殺総合対策の在り方の検討会の開催状況等を掲載しておりますけれども、厚生労働省とかいろんなところの情報を総合的に載っけているところとしてこの自殺予防総合対策センターのホームページがございます。
　実は、先生おっしゃるように、同じような御指摘というのが前回の検討会でもありました。そういうことを踏まえまして、実はどういう指摘だったかということをもう少し申し上げますと、確かにこの総合センターのホームページで内閣府のホームページにつながるようにリンク集ではあったわけですけれども、そのリンク集のところを見ないとなかなかつながらないということがありましたので、やっぱりそのホームページのトップのところに最近の状況を皆さんにお知らせするところとか、それから国の動きというようなところにちゃんと入れるというようなことで早速改めたところでございます。
　そういうことで、少しでも国民の皆さんが総合的に分かるような形にするということで、もし不都合なところがあれば直ちに直すというようなことでやっていきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　いや、早速に工夫されたというのは有り難いんですけど、ただ、やっぱり私ちょっと引っ掛かるんですよね。自殺予防総合対策センターというのは国立精神・神経センターに設置されたセンターですよね。国立精神・神経センターという厚生労働省所管のセンターに自殺予防総合対策センターというのを置かれていて、内閣府から文部科学省からすべて、国の問題をそこですべて情報提供しますという仕組みが本当にいいんだろうかと。私から言わせれば、もっと国立精神・神経センターには疫学的な調査とか研究とか具体的なケースレポートとかちゃんとやってほしいと。そういう国の全体の施策を皆さんに少しでも多く知ってもらうためには内閣府がちゃんとやらんかいと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（柴田雅人君）　先ほど申し上げましたように、例えば自殺対策、総合対策を私ども担っているわけでありますから、その自殺の対策、いろんなところでやっていることをできるだけアクセスすればすぐ分かるような仕組みというのは私どもの方でもきちっと考えていきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　ホームページを作るだけではなくて、じゃ例えば、これもまた具体的な質問をします。
　ある民間の人々が、グループが、国の施策と一緒にというか共同して様々な取組をしたいと、こう思った。さて、どこに相談行ったらいいのか。いろいろ聞いてみたら、何か難しいどこどこ対策、何か内閣府の何とか統括官とかなんとかいう説明言うもんだから、もうちょっと分かりやすくしろと。私は、内閣府の中に例えば自殺対策推進室とか、あるいは民間と協力するチームの部屋とか、何でもいいです、そういうものをつくって、大いに来てくださいと、そこで大いに知恵を出し合って検討しながら一緒にやりましょうという部署があっていいんじゃないかと。それこそ、そのホームページの話も含めて、内閣府がちゃんとやらんかいと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（柴田雅人君）　まず、組織の方、組織というかそういう部署、どこに相談したらいいのかということでございますが、それは私のところ、要するに内閣府の、事務的には内閣府の共生社会政策担当の政策統括官のところに相談、いろいろあれば言っていただければ私の方できちっとさばこうというふうに思っております。だから、組織はあります。
　それから、そこでどういう名前にするかということについてはもう少し考えさせていただきたいと思います。
○朝日俊弘君　いや、名前を考えりゃいいってもんじゃないですけど、名前も考えてほしいんですけど、要するに何とか統括官のところに来てくださいと言ったってぴんとこないわけさね。だから、内閣府が全体の総合的な窓口にもなるんだし、情報提供、発信もするんだし、もちろん民間の皆さんとの接点も担うんだしということであれば、それがそれに分かるような仕組みというか名前というか組織というか、というものを是非つくってほしいと思うんですよ。これはちょっと、あらかじめお伝えしていませんけど、今のやり取り聞いていて、高市大臣、どう思います。
○国務大臣（高市早苗君）　内閣府への熱いエールだと思って有り難く伺っておりました。
　今、確かに私のように特命事項を幾つか抱えています大臣にとっての頭痛の種は、限られた人員の中で特別な部屋をつくるというのがなかなか難しいという状況にはあるんです。しかし、今先生が御指摘いただいたようなことは、これまでのその大綱策定に向けての検討会の議事録、これは私もすべて目を通しておりますが、同じような御指摘、特に民間団体との連携が非常に大事であると、その体制をつくるべきだというような御指摘もございまして、今後、大綱策定後の実際に政策を動かしたときに、民間団体とより緊密に連携できる形というのを内閣府の中でつくっていきたいと考えておりましたので、頑張ってまいります。ありがとうございます。
○朝日俊弘君　是非頑張ってください。
　私は、そもそもこの自殺対策基本法を作る段階から、実は内閣府に本部を置くことについては余り賛成してなかった。なぜならば、置くだけで形だけに終わってしまう可能性が強いからということで心配していた。いろいろ議論があって、例えば厚生労働省に置くとどうしてもうつ病という病気の概念とダブっちゃって、それは良くないからあえて内閣府に置きましょうという経緯があって、そうかということで納得したんです。
　だから、是非、内閣府に置かれたなら置かれたで、内閣府らしい機能を十分発揮できるように皆さんも努力してほしいし、そういう仕組みもつくってほしい。そうしないと、内閣府は何か束ねるだけで何もしないのかということになりかねないので、その一つの例として十分留意しながらやってほしいと思います。エールを送っておきます。
　さて、時間があと足りなくなりましたから、宿題を三つこなして終わりたいと思います。
　去年の十一月十四日、この委員会で幾つか自殺の統計に関する質問をさせていただきました。その統計のまず第一、警察庁が実施している自殺統計について、もう少し詳しいというか、もう少し実態をうまく適切に把握できるような統計の取り方、あるいは原票の作成の仕方考えられないかということをお尋ねしたら、いや、何とか今年の一月から新しい仕組みでやりたいと、こういう御答弁がありました。ですから、既にもう一月、二月、三月ですから、この一月から具体的にどのような点変更されたのか、その概要とその実施状況等について御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、警察庁では、自殺対策基本法の制定等の動きを踏まえまして、自殺統計がより自殺対策に資するものとなるように、関係府省また有識者から御意見もちょうだいしながら統計原票の見直しを行ったところでございます。今回の改正では、主に自殺の原因、動機の部分について見直しを行いました。
　その内容でございますけれども、一つには、まず自殺の原因、動機の計上の仕方でございますけれども、遺書等の客観的資料から明らかに推定できる場合に限って計上するということで、正確性を期したということでございます。二点目には、従来、原因、動機として推定されるもの、主な動機として推定されるものを一つだけ計上しておりましたけれども、原因、動機が複合しているというふうな場合もございますので、三つまで複数計上できるようにして客観性を担保したということ。三つ目には、最近の社会情勢を踏まえまして、虐待とか、また仕事疲れとかいじめとか借金取立て苦とかいったような項目を追加いたしまして、対策に資するようデータの有効性の向上に努めたということでございます。
　以上の改正は昨年十一月に各都道府県警察に通達いたしまして、本年一月一日から施行をいたしております。したがって、来年になってから集計をして公表するという運びになっております。
○朝日俊弘君　この一月からスタートをされたところですから、具体的にどういう数字がどういうふうになっていくのかというのはこれからの問題だと思いますが、それなりに改善、工夫されたということについては評価をしたいと思うんですが。
　次に、そのとき、同じ日に文部科学省の方にも宿題を一つ担っていただきました。生徒指導上の諸問題に関する調査について、特にその中で問題になったのは、自殺の原因といじめとの関係について、あたかもいじめはゼロでその他の原因がすべてみたいな統計に、数字になっているということで、これは実態を的確に踏まえている調査とは言えないんではないかという指摘をしました。そういう指摘を受けて、検討し変更をしたいと、こういうお答えをいただいたと思います。
　文部科学省の方としてはどういうお答えをされますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　文部科学省が毎年実施しております生徒指導上の諸問題の現状に関する調査につきましては、昨年の秋の御指摘を踏まえまして、児童生徒の問題行動等につきまして、より実態を正確に反映できるように、いじめの定義の見直し、調査方法の見直しを行いました。
　自殺の状況に関する調査につきましては、児童生徒の自殺予防に向けた取組に関する検討会における専門家の方々の意見を踏まえまして、一点目として、調査対象に国立と私立の学校を加えました。また二点目として、自殺の理由につきまして、これまでは友人との不和、いじめ、進路問題、その他という項目から主たる理由を一つだけ選ぶという方法でございましたけれども、これを複数選択する方法に改め、よりいじめを起因とする自殺の把握が的確に反映できるように工夫をしたところでございます。
　この見直しを行いまして、十八年度分の調査につきましては、既に二月の二十八日付けで各都道府県の教育委員会、知事部局などに依頼をしたところでございまして、この調査によりまして今までよりより実態を的確に反映できた調査結果を取りまとめることができるものと考えております。
○朝日俊弘君　それぞれ検討をいただいたわけですが、警察庁の方にも文部科学省の方にも具体的な資料等がありましたらお見せいただきたいと思うんですが、共通する問題としてちょっとあえて一つ質問を追加したいと思うんですけど、それぞれにお答えください。
　つまり、複数回答にしますとたくさん付いちゃって、あれもこれもみたいな話に今度はなりかねないんですよ。一つというと何かまた絞り切れなくてその他が多くなったりするんだけど、複数回答にすると今度は三つも四つも付いてしまって、一体どこが主たるあるいは大きな問題だったのかという評価が物すごくしにくくなる可能性があるんですよ。
　その点は、例えば二重丸付けるとかそういうことにしたんですか。それとも、ただ単に丸を付けるだけなんですか。ちょっと両方ともお答えください。
○政府参考人（布村幸彦君）　文部科学省の調査につきましては、複数回答ということでその比重は付けてございませんけれども、児童生徒の自殺でそれほど件数が多くございませんので、そういった際には再度確認をさせていただくということで、できるだけ原因が分かるように努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　今も御指摘ありましたように、確かに複数回答で幾つでもいいという話になりますと散漫になって、調査が非常に散漫化するということもございますので、私どもは三つまでということで、三つ以内でよく調べて付けなさいということにしています。ただ、その中で二重丸とかいうふうな序列は付けることにはいたしておりません。
○朝日俊弘君　いずれにしても、統計表の取り方というのはメリット、デメリットがありますから、一度また詳しく資料を見せていただいて検討をしたいと思います。
　じゃ最後に、今それぞれ警察庁の方、文部科学省の方、統計の取り方について工夫をいただいたんですけど、私は十一月のときにもう一つ宿題を出してたんですね。
　それぞれがそれぞれの目的で統計を取るのは必要でしょうと。しかし、その統計が相変わらずばらばらのままではなかなか実態を把握することについて不十分な点があるのではないか。例えば、あるところでは手段を一生懸命詳しく調べているところもある、あるところでは動機を詳しく調べているところもある。もう少し総合的な自殺統計の在り方について多少時間掛かってもいいからきちんと検討すべきではないかということも、これはむしろ内閣府に投げ掛けたつもりであったんですが、この点についてはどんな検討をされましたか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり効果的な自殺対策を組み上げていこうといたしますと、その実態を正確に把握するということは重要なことだと思います。警察庁でも厚生労働省でも統計は取っていただいておりますが、警察庁はやはり犯罪捜査の観点でありますし、厚生労働省は人口動態を把握するための死因調査、本来の目的はそうであります。この本来の目的に、やはりまたプラスアルファ、私どもの自殺対策にも資する内容も入れていただいたとは承知しているんですが、委員がおっしゃいますとおり、現在開催しております検討会の中でも同じような御意見、つまり正確な実態把握、これも自殺対策に資する正確な実態把握の方法として諸外国で実施されている心理学的剖検と言われる手法なんですけれども、こういった実態調査を我が国でも実施すべきじゃないかという御意見も出ておりますんで、この大綱案を検討する中でこの実態調査の在り方についても検討の議題にしてまいりたいと思っております。
○朝日俊弘君　結構難しい問題だと思いますけれども、是非専門家の意見も聴きながら研究を深めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　官房長官、お忙しいところ済みません。記者会見の前までには終わりますので、よろしくお願いします。
　まず、官房長官おいでになるときに。来年ホスト国になる、日本がホスト国になる主要国首脳会議、サミットの誘致について幾つか日本国内で候補挙がっておりますけれども、この数年間のサミットの一定程度の傾向というのが私は見られるんじゃないかというふうに思っておりまして、この部分についてまず基本的にちょっとどう把握しているのか、政府から教えてもらいたいと思いますけれども。
○政府参考人（草賀純男君）　お答え申し上げます。
　近年のＧ８サミットにつきましては、二〇〇二年にカナダで行われましたカナナスキス・サミットと申しますが、それ以後、首脳同士が率直に話し合えるような環境を確保するため、都会の言わば喧騒から少し離れたところで、静かなところで開催される傾向がございます。
　ただ、具体的にその年々にどのような場所で開催するかにつきましては、そのときの主催国の判断にゆだねられることになってございます。
○風間昶君　報道資料によりますと、安倍総理は、落ち着いた雰囲気の中で議論のできる場所を選びたいという御発言があったわけでありますけれども、じゃ日本として、沖縄サミットもありましたけれども、今度のサミットを開催するときにその場所の選定に当たって重要なポイントがあると思うんです。総理がおっしゃっている落ち着いた雰囲気でできるところというだけじゃなくて、そこのところはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思いますけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　来年、夏前ぐらいが普通でありますけれども、Ｇ８サミットが日本で開催をされる順番になってまいりました。
　今先生御指摘のように、私も時々聞かれますが、総理がもう既に考え方は若干述べられておりますけれども、やはり、一言で言ってしまえば、様々な要素を考慮しないといけないと、そして総合的に判断をしなければいけないということだろうと思います。
　その際、特に何が重要なのかというと、やっぱりお客様においでをいただいて、記者団とかそういう人たちを入れると五千人とかそういうオーダーで来られるわけでありますので、やはり施設がどうなのか。これはＧ８そのものの会合をやるための施設が十分かとか、それから警備が大丈夫かとか、それからやはり日本に来ていただくわけでありますから、日本の良さをやっぱりうまく感じ取ってお帰りをいただくと。
　こういうホスト国としてのやらなければいけないこと、考えなきゃいけないことがあろうかと思っておりますので、さらには、テーマは何なのか、この議論する中身にどうマッチするのかと、こんなこともあろうかと思いますが、今は大事な点の例示でありますので、繰り返し申し上げますけれども、やはり様々な点を考慮して総合的に判断をするというのが最終的な言い方かなというふうに思います。
○風間昶君　それでは、開催地、今それこそ横浜、新潟、京都、大阪、兵庫県、岡山県、瀬戸内サミットと言われていますけれども、香川県、手を挙げて、この間、実は北海道が三月七日に誘致を表明して、十二日に官房長官に強く要請に行ったわけでありますけれども、その決定までのプロセスとそしてその時期について、明らかにできる部分だけで結構ですから、基本的に教えていただければ有り難いと思います。そのためにこちらも頑張らなきゃならないわけですので。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に決まったプロセスがあるわけではございませんが、既に今まで手を挙げられた、立候補した都市につきましては調査をさせていただきました。北海道は、先般高橋知事を先頭に私のところにもおいでをいただいて熱のこもった御陳情をいただいたわけでございますが、まだ北海道については調査をしていないということでございます。
　いろいろな考慮を、先ほど御指摘申し上げたようなことを数多く考える際にやはり少し時間も要りますので、私どもとしては、一番遅くても、今年は六月にドイツのハイリゲンダムというところでＧ８サミットがございます。そのときに当然来年日本のどこでやるのかということが分かっていないといけないので、そこまでのどこか適切な時期に私たちとしては最終的に一つに絞りたいと、こう思っておりますけれども、まだその時期がはっきりしているわけではございません。
　プロセスということでは、先ほど申し上げたような考慮をちゃんとできるようなステップを踏んでいくということでございます。
○風間昶君　そこで、やるとなると相当なコストが掛かるわけでありますけれども、沖縄では八百億ぐらい掛かったというふうに聞いていますけれども、来年やるとなると二十年度予算で組まなきゃならないかと思いますけれども、来年、今度の十九年度予算にこれは当然、だから準備として組んでおかなきゃならないと私は思うんです、その前に。
　今年度予算、つまり十九年度予算では組んでいないんですよね、きっとね。どうなんですか、ここは。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然本格的には来年度予算ということになるわけでありますが、今年度予算に特に明示的にサミット予算ということで組んでいるわけではございません。
○風間昶君　そうすると、やり方としては、その準備のための予測される金額を何とか工夫、工面しなきゃならないということが考えられると私は思っています。それはどういうやり方があるか、これからまた検討だと思いますけれども、分かりました。
　それで、問題は、このサミット開催地が決定されると、今のお話ですと、六月のドイツ、ハイリンゲム、ドイツのサミットまでに、（発言する者あり）ハイリゲンダム、決めなきゃならないと、日本として。となりますと、本当に時間がない、余りないと、準備期間がですね。それを考えると、昨今のテロ対策、防止の観点からも極めて、開催に向けて国家公安委員会、警察、その他の機関での警備、万全にしなきゃならないというふうに私は思っております。当然のことだと思いますけれども、この件について国家公安委員長の現時点の見解を、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　サミットの開催地や行事の内容等が決定されていない現時点におきまして、どのような警備を行うかということにつきましては明らかにできないわけですが、開催地がどこになっても開催国としての責任を果たさなくてはならない、参加される首脳以下の身辺の安全を確保するためにすべての行事の安全かつ円滑な開催を確保するなど、警察に対しましては警備に万全を期するように督励をしてまいらなければならないと考えております。
○風間昶君　おっしゃるとおりで、僕は、開催地での警備は当然万全な警備をしていかなきゃならないと思うんですけど、気になっているのは、二年前でしたか、あそこで、イギリスでやったときに、ロンドンの地下鉄で爆破事件が起こって、そうすると、そのテロの本質から見れば、サミットそのものの会場よりもむしろそのほかの地域、国内の、ということにおけるテロの予測もしなきゃならないということからすると、総合的にテロ対策としてまた考えなきゃならない一面もあるんじゃないかと思うんです。ここも含めて総合対策していく必要があると思いますけれども、重ねて国家公安委員長に伺いたいと思います。
○国務大臣（溝手顕正君）　平成十七年の七月の話ですね。イギリスのグレンイーグルズ・サミットの開催中にロンドンにおいて発生した同時多発テロ事件のことだと思いますが、サミットはその国際テロの格好な攻撃材料、攻撃対象となっていると認識しております。
　御指摘のとおり、平成二十年サミットの際に、日本がテロの標的になる可能性は否定できないところであると考えております。警察は、サミット主催国としての治安責任を果たさなくてはならないということから、テロの未然防止につき万全を期する必要があると考えております。
　そのため、国内外の関係機関等からテロ関連情報の収集、集約と分析を行わなくてはいけない、入国管理局等の連携によりテロリストの発見や入国阻止をしなくてはならない、あるいは重要施設や公共交通機関の警戒警備と施設管理者への自主警備の強化等について指導もしていかなくてはならない等、様々な課題があると考えており、更に一層強力に警備体制を推進していくよう警察当局に督励してまいりたいと、このように考えております。
○風間昶君　官房長官、もう結構でございます。
　それで、今国家公安委員長からお話がありましたが、一昨日の所信表明でも、国民が身近に不安を感じる犯罪防止、抑止の観点から、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により地域社会の安心、安全に取り組みますというふうにお話しされました。やはり警察の総合力を発揮していくためには、やはり交番の果たす役割は極めて大きいというふうに思っておりますので、ちょっと二点伺いたいんですけれども。
　一点目は、その空き交番の解消なんですけれども、結構解消されつつあるんですけれども、実際にお巡りさんがパトロールに出ているときは空き交番になっているんです。それはそうですよね、人いないんだから。これを何とか解決していくために、それこそ警察官の増員、これはまたこれで、平成十七年度から三年掛けて一万人増員体制の中で、今度の予算でも三千人増員を考えた予算組まれていますけれども、私はこの三千人でもまだ人足らないと思っているんです。なので、もうちょっとやはりその空き交番解消のためには上回る人員の確保が必要じゃないかというふうに思っているので、その点が一点と、もう一つは、警察官ＯＢの方々結構いらっしゃるんで、その方々が有償であろうが無償であろうが、どういう形で使命果たしていただけるかということが一つ大事じゃないかと思うんで、この点についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘がありましたように、今回の予算の中で、三千人の増員、一万人計画の中に三千人の増員ということで計画を入れさせていただいておりますが、実は、これと並行しまして時限措置の立法がありましたので、三千名というのは実は実質千五百名という数字になるわけです。時限措置で増えていた定員が千五百名削減されるというのが実は背景にはあるわけでございます。表向きは一万人増えたということになっています、今度の提案は。しかしながら、実際、警察官の定員を厳密に見ておりますと、一千五百人程度が時限立法でいただいていたところがなくなると、これが今の現状でございます。
　そういった中で、交番勤務の警察官を何とかしようということで、これは大変実は苦慮していることは事実なんですが、今春をめどに解消計画を取り組んでまいったわけでございます。その結果、平成十六年四月と比べると、交番勤務員の数を約四千四百名ですが増加させるという工夫をしてまいったということで、解消計画は順調に進んでいると、このように考えております。
　それに加えまして、先ほどおっしゃったように、各都道府県警察におきましては、交番相談員の増員、活用とかパトカーの立ち寄りの励行とか、地域住民の不安を解消していくためにいろいろ取り組んでいるところでございます。これらの施策の更なる充実についても引き続き警察に頑張っていただきたいと、このように思っているところでございます。
　風間さん御指摘の今後の交番勤務員の体制の在り方については、この空き交番の解消計画が一応達成された時点で、その後の状況を踏まえて更に検討を行ってまいりたいというように考えているところでございます。
○風間昶君　分かりました。
　いずれにしましても、本当に安心して日々の生活が送ることができるように、しっかりとまた応援をしてまいりますので、大臣におかれましては、地域の安心、安全により一層取り組んでいただきますよう心からお願いを申し上げる次第であります。
　それでは次に、道州制の問題について、まず最初に、去年の十二月でしたか、道州制特区推進法が成立して、いよいよ今年の一月末から一部施行されて四月一日から完全施行になる、八項目ではありますけれども、なっていますが、この四月一日から完全施行をしていく上で、法律が施行されてからの取組と、四月一日に向けた最終段階の今、あと何日かしかないので、どんなふうにこの法律が完全施行に向けていくのかをちょっと伺いたいと思いますけれども。
○政府参考人（河幹夫君）　お答えいたします。
　昨年の十二月十三日に道州制特区推進法を成立させていただきまして、この一月の二十六日に基本的な施行を行ったところでございます。
　この法律、特定広域団体からの御提案を踏まえて広域行政を推進するという観点から、当該団体の区域において国から特定広域団体への事務事業の移譲等を推進するという法律でございまして、今、先生御指摘のとおり、一月の二十六日の施行後、推進本部を設置しまして、一月三十日にこの法律に基づきます道州制特別区域基本方針というものを閣議決定させていただきました。地方分権の推進とか行政改革の推進とか、地方の自立的な発展等々、目標等をこの基本方針で定めたわけでございますけれども、これ等を踏まえまして、北海道におきましては、去る三月七日に道州制特別区域計画、議会の御承認をされて計画を作成されたというふうに伺っております。今先生御指摘のように、四月一日から八つの事業のうち五つの事業につきましての事務事業の移譲等が始まるわけでございますので、それに向けて、政府あるいは北海道庁また一体となって準備を進めているところでございます。
○風間昶君　私もこれ、北海道から特別区域計画いただきました。もう役所には行っていると思いますけれども。
　この中で、北海道が、この八項目に限らず、今後の取組として順次新しい提案、道民からの意見や提言を踏まえながら、この現在の特区推進法に基づく仕組みを活用して、多様な地域特性、資源を最大限に生かしつつ、産業の活性化や道民生活の向上につながる提案を積み重ねていって、北海道の自立的発展を目指していきますというふうにあるんですけれども、新たな提案状況などを含めて何か承知しておりますか。
○政府参考人（河幹夫君）　今先生御指摘のとおり、北海道におきましては、この三月九日、先ほどの道州制特区推進法案でいろいろ御提案をいただくということの前段階として、道内で第二弾の御提案に向けての道民からの意見募集を三月九日から始められたというふうに伺っております。
　四月の九日まで幅広く道民から御意見をちょうだいしたいということを北海道庁として始められたと伺っておりまして、またあわせまして、これも道庁から伺っているところでは、その過程を道民、市町村、経済団体等幅広くオープンに議論したいということでございまして、そのための条例の制定も検討されているというふうに伺っております。
　北海道庁から伺っているところによれば、年内のできるだけ早い時期に提案理由をまとめられまして、平成十九年度中にも、今先生御指摘のあった新たなる提案といいましょうか、次の提案というものをされるというふうに伺っておりまして、私どもも、速やかな御提案がなされ、またいろいろな形での御議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○風間昶君　今御答弁ありましたように、渡辺大臣、この道州制特区推進法の議論のときに、道州制ということと特区との取組が正に行政単位で進んでいて、道民がある意味では置き去りにされているんではないかということであってはいけませんねという話もさせていただきましたし、また本当に定着していくためには、そこに住んでいる人たちにとって、そしてなおかつ、住んでいる人たちにとってそれに寄与するものでなきゃならないし、北海道は今取りあえずこの道州制特区推進法のあれになっていますけど、プラスアルファとして、広く広域的地域、広域地域ということがちゃんと法律に載っかっている以上は、その特定広域団体がほかにも出てくることを視野に入れた国民への啓発、これが物すごい大事だと思っておるんですが、それもそのときにお話をさせていただきました。
　このことに関して、大臣としては、さらに特定広域団体を誕生していくためにも、これまでやってきた弘布、広宣活動というか、広報活動があるんですけれども、これから大臣としてどういうふうに更に取り組んでいくのかということの決意を含めてお考えを伺えれば有り難いと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　委員御指摘のように、道州制が地域住民置き去りにしたままの議論ではいけないと思うんですね。何のために、じゃ道州制やるんだ。例えば北海道について言えば、いち早く特区がスタートをしております。北海道が作った資料などを私も拝見をしておりまして、例えば地方分権を推進していくためにやるんです、行政をもっと効率的にするためにやるんです、それから、何といったって北海道の自立的発展が大事ですよ、北海道民がもっと豊かにならなかったらこれは余り意味がなくなっちゃうんですね。
　ですから、そういう道州制の意義についてのＰＲはもっともっとやっていかなければいけないと思っています。ついこの間も、私は大臣になりたてだったものですから林副大臣が北海道の方に出向きまして、シンポジウムをやらさせていただきました。こういう取組をこれから全国各地でやっていきたいと考えております。政府のＰＲ、ホームページなども使いながらやってまいります。
　北海道には是非、第二次提案、これを、あっと驚くようなものを是非提案をしていただけたら大変なＰＲになると思います。何といったってこれは、特区といっても北海道だけの特区じゃないわけですからね。もう三県が合併して申請してくればそれで州政府ができちゃうと、そういう仕切りになっておるわけでありますから、北海道には大いに期待をしております。
○風間昶君　有り難い御発言でございますが、道州制特区推進法はこのぐらいにして、大臣が先般の所信で、道州制については、国と地方の役割分担の体系的な見直しをする地方分権改革の総仕上げであるということをお話しなされ、なおかつこの道州制の導入に向けて有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置しましたということで、この十九年度中にも理念や大枠について論点を整理した中間報告を取りまとめというふうに、いよいよ動き出したなということなんですが、またこの第一回、二回とビジョン懇談会が開かれたと聞いていますけれども、このビジョン策定まで三年を目途というふうにおっしゃっていますので、大体のビジョン策定までのスケジュールはどういうふうに考えていられるのか、教えてください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　道州制というのは大変壮大な国家のビジョンだと思うんですね。国と地方との在り方を根本的に見直していく、そういう代物であると考えています。したがって、二か月、三か月でできるような代物ではございませんで、三年ぐらい掛けて明確なビジョンを打ち出していきたいと思っております。ただ、私も三年も大臣やっている自信もないものですから、一年ぐらいで、平成十九年度中ぐらいには中間取りまとめを出していただきたいと考えております。
　ビジョン懇談会と同時に、各地域でオピニオンリーダー的な方々にも集まっていただいて協議会も併せてつくっておりますので、この懇談会、協議会を頻繁に開催する、まあ月一ペースぐらいじゃちょっと一年間で十二回ぐらいしかできませんので、まあ月二ぐらいのペースでスピードアップできないかということを今事務方には指示をしておりまして、実は今日これから第二回目の懇談会、協議会を開く予定になっております。
○風間昶君　本当に大臣が進められている、これは天下りの問題もそうです、公務員制度改革の問題も、いろいろ激しい波に洗われながらやっている姿には本当に敬服する次第でありますけれども、これは今の議論と関係ない話ですけれども。
　それで、同時に菅大臣からも昨日所信が表明されました。去年成立しました地方分権改革推進法、これはもちろん安倍内閣の重要な柱にもなっていると思いますけれども、そしてその中で、地方分権改革推進計画を策定、明示して、より具体的な方向性を出すということを菅大臣もおっしゃいました。
　そこで、僕は気になるのは、さっきもちょっと議論ありましたけど、担当特命大臣がそれぞれ分かれてやっていて、私は、道州制の導入の部分と、もう一つは地方分権推進の部分と、これ切っても切っても切り離せない感じでございますので、直接大臣同士あるいは副大臣同士も含めて、それぞれの道州制導入、地方分権推進法のこのやり取りをきちっとお互いに連携してやっていくことが物すごい大事じゃないかと。そうしないと、結果的に、国と地方の役割分担をきちっと決めていく地方分権進まない。その進めた結果、道州が導入されるというふうに私は考えているわけでありますから、その部分の連携を大臣としてはまずどう考えていらっしゃるのか、教えてください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　全く御指摘のとおりだと思います。道州制が実現しなければ分権が進まないんだなどという発想は全く我々は取りません。分権改革をもうとにかく先行して始める、その総仕上げとして道州制というのがあるんだという立場を取っております。
　菅大臣が地方分権改革の特命大臣でございますが、菅大臣とはもうよく連携を取ってやっております。実は、私自身もついこの間までこの菅大臣の下で地方分権改革担当の副大臣をやっていたわけでございます。今私の後任はこちらの大村副大臣でございますが、菅大臣とはもう頻繁に連絡を取りながらやっておるところでございます。何といっても、安倍内閣の真骨頂は、戦略チームがもうネットワーク的な形態をつくりながらやっていくところにあるんですね。パイプの目詰まりなんていうのはこれっぽっちもございませんので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。
○風間昶君　いや、仲よしグループだからさもありなんと思うけれども、時には本当に激論を闘わさないと、ちゃんとした実を上げることはできないと私は思うんですよ。
　そこで、大村副大臣にもおいでになっていただきました。結局、市町村合併進めていって、基礎自治体の自立が可能になった場合は、結果的には現在の都道府県よりも広域のいわゆる行政組織である道州ということが必要になってくるわけであります、ずっと将来的にですね。しかし、現在の仕組みからいうと、都道府県単位の枠組みはもう百年以上もずっと来ているわけですから、実際にその伝統をぶっ壊して、なおかつ地域の住民の方々の生活はやっぱり都道府県単位なんですよ。したがって、実質的にはかなりこれは困難なことが予測されるわけでありまして、そういう意味で、今の力強い道州制担当大臣の渡辺大臣の気迫や声に負けることなく、地方分権担当の副大臣として、これはきっちりやってもらわなきゃならないと思うんですけど、大臣になったつもりで決意をきちっとお願いします。
○副大臣（大村秀章君）　道州制と地方分権に掛ける熱意はただいま渡辺大臣が答弁されたとおりでございまして、私も渡辺大臣の後任といたしましてこの地方分権改革はしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
　また、風間委員御案内のとおり、地方分権改革推進法が昨年成立をいたしまして、それに基づきまして、今般、この地方分権改革推進委員会というのが設置をされるわけでございます。これは先ほど委員御指摘のとおり、現行の都道府県制度の下であるべき国と地方の役割分担の在り方に照らしまして、権限移譲、法令による事務の義務付け、枠付けの見直しといったものを主要課題にするわけでございまして、こういった議論を積み重ねて着実に、現行制度を前提にしながら着実に地方分権改革を進めていく、それを更に進めていくこと、その具体化を進めていくことが次のステップとしての道州制につながっていくと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、道州制を担当される渡辺大臣の部署と私ども地方分権改革を進めていく部署とが相互にしっかり連携を取りまして、まずは私どもは足下のこの地方分権改革を、現行制度を前提にしながらも三年間で着実に、目に見える形で進めていきたいというふうに思っておりますので、また御指導のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○風間昶君　ありがとうございました。きっちり連携を取って進めていただきたいというふうに思います。
　次に、イノベーション25について担当の高市大臣にお伺いします。
　一昨日の所信の第一端の、もう第一項目にイノベーション創出について大臣からお話がございました。二月の戦略会議の中間報告を踏まえて五月末までに策定していくという御方針が述べられたわけでありますけれども、まず、本当に、本当にそうなのかという、疑問を持っているわけじゃないんですけれども、本当にやるのかいという決意をまず述べてください。
○国務大臣（高市早苗君）　本当にやらせていただきます。
　中間取りまとめに当たりまして、私も根性入れ過ぎまして、途中ダウンをしたりして委員の先生方には大変御迷惑をお掛けいたしましたけれども、中間取りまとめは第一段階でございますので、二〇二五年の日本の姿というものをお示ししました。それは、生涯健康な社会であり、安心、安全な社会であり、また多様な人生を送れる社会であり、そしてまた、国際的に開かれていて日本の強みを持って国際社会に貢献できる、そんな社会の姿であり、それを私は恐らく多くの国民の方も望んでおられる内容だと思うんですが、この姿を実現するために、技術革新だけじゃなくて社会制度の改革も、それから人材育成もやっていくわけでございます。
　今後は、さらにここで幾つか緊急に取り組むべき課題もお示しをいたしましたけれども、更に政策を具体化いたしまして、当然、これまで政府の中で取り組んできたことと違う方向性で、全くそれに反するような内容を入れ込むというんじゃなくて、政府の中で研究を進められてきた将来像やイノベーション政策、こういったこととも整合性を図りながら、それでも技術革新のスピードというのは、またそのときそのときによって予想が当たったり外れたりもしますんで、幾らかリライトすべきものはしながら、きちっと再来年度以降、予算にも反映させていく、骨太の方針にも盛り込んでいく、早速もう来年から動き出す計画として本気で作ってまいりたいと思います。
○風間昶君　もう本当にお願いしますよ。
　そこで、日本という国は、やっぱり優れた物づくりの技術を伴った、言わば日本古来のと言うとおかしいんですけれども、伝統技術があるわけでありますけれども、それがある意味では、世界の中で日本の物づくり、製造業というのは、国際競争力を支えてきたという事実は私はぬぐえないと思うんです。
　そこで、イノベーション創出のためにそういうこれまでの物づくりの技術の継承というのは一方では必要だと思うんです。何でもかんでも新しいものばっかり目移っていたら駄目なんですよ。駄目なんですよ、済みません、大臣がそう言っているというんじゃなくて。そう思うので、そこの継承もどういう形で加味していくかということが私は極めて大事なポイントではないかと思っているんですが、そこはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　中間取りまとめの中でも、この物づくり技術というのは日本の強みの一つであると位置付けまして、国際競争力強化の観点から、この物づくり技術といった日本の強みを更に国際的に拡大していく視点が重要とされておりますので、イノベーション誘発のための環境整備の促進、これによりまして、技術の継承を含めて、この強みである物づくりの技術を更に強化していくと、で、国際競争力につなげていくといった取組、これを考えております。
○風間昶君　ちょっと見さしてもらって、イノベーション25の冊子、見さしてもらって、そういえば、高市大臣は食の安全あるいは食の担当でもあったなと思って、農業の農地、休耕地を、遊んでいる休耕地を新しく技術開発で有効に利用できるような、それも一つのイノベーションなんだと思うんですが、例としてそういうのが挙がっていました。もうちょっと僕は、今、日本の食料自給率が四〇％以下になっている中にあって、農に対するイノベーション、農業、農のイノベーションという視点をもう少し入れていくような私はことが必要でないかなって、こう思いましたので、お考えがあれば教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　中間取りまとめで挙げました技術例では、例えば耐塩性とか耐乾性、塩や乾燥に強いもの、そういったものを強化、付加した砂漠などでも大丈夫な作物の生産、緑化技術、それからアレルギーを起こさない食品の製造技術、バイオマス、それから不良環境下でも収穫量が多く、病気に抵抗性を有し農薬が要らない画期的な植物を開発するゲノム技術なども、これ一部の技術例でございますが、技術例の中に入れさせていただきました。
　それから、中間取りまとめに当たりまして、ほぼすべての省庁からヒアリングをいたしております。農林水産省の方からも、例えば生産者の経営シミュレーターですとか、バーチャルファーミングシステム、ＩＴ技術の点でもう少し経営管理や営業を推進できる部分を入れてほしいですとか、あとロボット技術で重労働や単純作業の無人化、自動化、徹底的な省力化、コスト削減、こういったことも考えてほしいというようなことで、更に具体的な内容をちょうだいいたしております。
　副大臣を務めております夫からも、ちょっと農業に対する記述がまだ少ないんじゃないかという……
○風間昶君　やっぱり。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。怒りの指摘も受けまして、今後十分に連携を更に取りながら具体化を進めてまいります。
○風間昶君　いや、是非お願いしたいと思います、ここは。農業分野におけるイノベーションて意外と大事なんです、これは、食料安保の観点からいっても。是非お願いしたいと思います。分かりました。
　次に、再チャレンジ試験。
　これは国家公務員の方々の中途採用者選考試験というふうに、これから来年四月の採用に向けて今年の秋に行われることと聞いていますが、この一次試験と二次試験、何と言いましたっけ、第一ステージ、第二ステージと言うようでありますけれども、第一ステージは大体高等学校卒業程度の方々が受けてもいける教養問題とか何かが行われるわけであると新聞で見ていますが、極めてだれでも応募が可能で、しかもより多くの人に政府が間口を広げたというか、門戸を広げていくということは物すごく私も、ああこれはいいなと思ったんですが、特にこの年長フリーターなどの方々にも広がっていくなという話だと思うのでいいと思ったんですが。
　結果的に、第二ステージで、面接なんでしょうけれども、第二ステージというのは、まずはその第二ステージで選考することは一体どういう内容なのかということを一つ教えてもらいたいのと、結果的にこの第二ステージで通った人が、見たら、ああ何だ国家公務員の転出組かというふうになると、これは私は本当の意味で間口を広げたことにはならないんじゃないかというふうに思うんですが、具体的にこれから決められる話なんでしょうけど、第二ステージの選考基準について少し教えてもらえますか。
○政府参考人（原恒雄君）　御質問の再チャレンジ試験でございますが、お話ございましたように、国家公務員への就職機会を三十歳ないし四十歳の方にも提供しようということで、この秋に実施をするということで、お話ございましたように国家公務員中途採用者選考試験として実施することになってございます。
　お話がございましたように、通常の国家公務員採用試験、一定の年齢で制限をしてございますが、そういった対象年齢を過ぎた方にも機会を広げようということで実施するものでございます。受験をされる方には、三十歳から四十歳ということになりますと、就職が困難な時期にやむを得ずフリーターになった方、こういった方々もおられますし、またそのほか子育てを一段落した方、あるいは現に子育て中の方、そういった様々な事情からの再チャレンジにも門戸を広げるという形になります。
　第一ステージでは筆記試験をいたしまして、一定の選抜をさしていただくことになってございます。第二ステージにおきましては、採用を予定しております各省庁での面接試験という形になりますが、当然のことながら第一ステージでの結果も踏まえ、かつ面接を通じまして本人の意欲、能力、適性、そういった総合的な判断で各府省に最もふさわしい人間を採用するという形になろうかと考えてございます。
　いずれにしましても、受験される方々が国家公務員として国民全体にいかに奉仕するかという強い意欲を各府省庁との面接等においてしっかりとアピールしていただくことが重要であろうかと思いますし、そういったことを通じまして新たな国家公務員が採用されまして、そういった実績が上がることによって再チャレンジの趣旨が生かされていくものというふうに期待している次第でございます。
○風間昶君　第二ステージについてもうちょっと、面接だけなのかどうかも、まあこれはこれから決めるんでしょうから、大体面接なんだろうなということは伝わってまいりましたので、分かりました。
　どのぐらい今年の秋に新しく国家公務員になろうという三十歳から四十歳の方々が応募されるか、ちょっと全く見えないんですけれども、相当来るんではないかというふうに私は思っています。
　そうなりますと、何ですか、百人ですか、今現在、採用予定数が百人でも、八つのところに配置というか行っていただくのにえらい大変かと思うんですけれども、これは今年一回、来年の四月採用一回で終わると、これは国民の人がえらい期待しているわけですから、是非、この門戸を広げたんだったらむしろ私は三年間ぐらいはやっぱり継続してこのことを、再チャレンジ試験をやるべきだというふうに私は思いますが、副大臣、決裁権ないかもしれないけれども、気持ちを伺いたいと思う。
○副大臣（大村秀章君）　この国家公務員の採用につきましては各省ということでございますが、私からは再チャレンジ施策の一環ということで御答弁を申し上げたいというふうに思っております。
　これは、今回の国家公務員中途採用者選考試験、いわゆる再チャレンジ試験というふうに呼んでおりますけれども、その趣旨等々につきましては先ほど人事院の人事官から答弁を申し上げたとおりでございます。この秋に実施する試験のその試験段階での対象年齢が二十九歳から三十九歳、採用段階が三十歳から四十歳と、こういうことでございまして、これはもう既に三月二日に発表しておりますが、その対象の職種も、いわゆる国家公務員のⅢ種に相当する方々ということで、職種が八つということは今委員が御指摘のとおりでございます。
　そうした方々に対しまして、フリーターとか子育ての一段落した主婦、そしてまた再チャレンジを目指す方々等々にこの機会を与えるということで、百名程度の採用を予定しているというのも委員の御指摘のとおりでございます。
　これはこれまでにない新しい取組でございまして、まず隗より始めよということで政府がまず率先をしてやるということでございます。そういう意味で初めての試みでもございますし、十九年度まずやってみるということでございます。そういう意味で、委員の御指摘を大変重く受け止めさせていただきたいと思います。
　初めでございますので、今年十九年度まず実施をいたしまして、その実施状況を踏まえつつ、二十年度以降の実施につきましても引き続き検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○風間昶君　次に、三月二日に閣議決定の後提出されております道路交通法の改正法案について、これは法案審議じゃありませんので、ちょっと前段階として知っておかなきゃならないかなと思って伺います。
　何か調べたら、自動車と同じぐらい全国に自転車は八千六百万台あるんですね。自動車が九千万台なんですって。自動車の数ほどチャリがあるということなんですよ。
　それで、意外とその自転車事故が物すごく多くなっているということを聞きましたので、当然、ですから、八千六百万台もあれば事故増えてくるのは当たり前なんですけれども、最近の自転車事故、対自動車、対人、自転車同士は余りないのかもしれないけれども、いろんな状況、それから相手が何によるかということを含めて、ポイントになる特徴的なことをちょっと教えてもらえませんかね。