Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。
　公証人法第二十九条、その条文では、嘱託人が日本語を理解できない場合と聴覚の障害、言語の障害を等しく取り扱っておりまして、その場合、通事を、通訳ということだと思いますが、立ち合わすことを義務づけているというふうになっております。公正証書遺言に関しましても、外国語の場合は通訳を介してもいいというふうに理解をしておりますけれども、この公証人法第二十九条を考えてみますと、そこで通事を立ち合わすことを義務づけているということでございますから、外国語に関する通訳と、それから口授、読み聞かせに関しまして、手話通訳を等しく扱うことができるのではないかというふうに理解をいたしますけれども、いかがでございましょうか。
　音声がなければ有効ではないというその理解は甚だ納得できない、手話通訳でもよろしいのではないかというふうに申し上げたいのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、公証人法第二十九条に今お話がありましたような規定がございますが、この規定の解釈といたしましては、手話通訳もこの範囲に入るというふうに考えられております。したがって、遺言以外の一般の公正証書につきましては手話通訳による作成も認められるということになろうと思うわけですが、遺言の方式については民法に規定がございまして、民法の方で口授、読み聞かせということを規定しており、先ほど申しましたように、判例、学説も厳格な解釈をすべきだという考え方でございますので、先ほど申し上げたような取り扱いになっているということでございます。
○石毛委員　私は法律の専門家ではございませんので、普通に市民生活を送っている者の立場からして率直な疑問なのです。民法上、公正証書によって遺言をつくるときには口授、読み聞かせ、それは正確を期するからだというふうにおっしゃいましたけれども、では、そのほかの事柄は、いろいろあると思いますけれども、正確を期するということではないのか。少し揚げ足取り的な表現に聞こえたら私はちょっと本意ではないのですけれども。
　それから、逆に、公証人法第二十九条の方に手話通訳が認められていて、それが正確だというふうに受けとめるならば、民法上の法の規定もそう書かれてはおりますけれども、これを何か補強をしていくことによって正確だというふうな解釈が成立すればよいのではないか。つまり、民法でそう書かれているからというふうなお答えでございますけれども、私は、市民生活から考えれば、それが正確を期すことにはならないといいますか、そういう理解というのは甚だ市民生活上の実態に合わないといいますか、常識に合わないといいますか、そういう感じがして、今の質問を重ねさせていただきますけれども、いかがでしょうか。
○濱崎政府委員　まず、一般の公正証書と遺言の場合との違いということでございますが、遺言というのは、本人が書かれて、その死後に問題になるということから、その方式を特に民法で厳格に定めているわけです。一般の契約書の場合には特にこういう様式でなければならないということは原則としてないのでございますけれども、遺言の場合には特に厳格な方式を定めている。それは、その遺言の特質によるものであるということであろうと思っております。
　それから、現行の解釈運用でできるのではないかということでございますが、公証人として公正証書を作成するに当たりまして一番重要なことは、せっかく当事者の依頼に基づいてつくったのに、後で無効だと言われるということが一番ぐあいが悪いということでございます。結局、遺言の方式に従っていないから無効だというようなことは、後で御本人が亡くなってから問題になるわけでございますが、先ほども申しましたように、現在の学説、判例も、遺言の方式については厳格な解釈態度をとっておりますので、したがって、公証人の運用として、そういう御指摘のような運用をしたことによって後で無効になってしまうということがないように、現在では、公証人が一定の限度で関与する秘密証書遺言の方法によっていただくというようなことにしているという状況にあると承知しております。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○石毛委員　現在の学説や判例では、民法第九百六十九条の規定の有効性を変えることはできないといいますか、それを維持していくというお答えをいただいたと思いますけれども、そのことをもうちょっと市民的な生活の中で申し上げさせていただ。きたいのです。
　例えば、公正証書遺言の手続をより念入りにしていくということで、特別に立ち会う証人あるいは公証人の人数をふやすとか、それから口授、読み聞かせの際に双方に手話通訳を立てるとかということで、その正確さを補強する方法というのは考えられることだと思うのですけれども、やはり今の御回答、学説や判例ではだめだからということ以外の御回答は、今のところは無理ということでございますでしょうか。
○濱崎政府委員　現行法上の運用の問題としては、なかなか難しいというふうに考えております。
○石毛委員　それでは、少し質問の角度を変えさせていただきますけれども、聴覚障害をお持ちの方が民法第九百六十九条の規定のために公正証書遺言ができない、遺言書をつくれないということにつきまして、これは市民生活の担保という点から考えましておかしいというふうにお思いになりますか。いかがでしょうか。
○濱崎政府委員　もとよりいろいろ考え方があろうと思いますが、現在の民法の考え方は、遺言の方式に関しまして、遺言をする人の要求、その置かれた状況に応じて、遺言内容の明確、真正を担保し得る方法、かつ厳格な方法を類型化しているところです。先ほど来申しておりますように、白書証書あるいは公証人も一定の限度で関与する秘密証書遺言をすることはできるということでございます。
　そういうことで十分なのかどうかという御指摘は、私どもとしても勉強させていただく必要があろうかと思っております。
○石毛委員　前回坂上委員が質問されました折、濱崎政府委員あるいは一番最後は松浦法務大臣、皆様が、検討を要する問題、あるいは大臣は、矛盾があれば検討しなければならない問題というふうにお答えになっておられます。
　今までの私の質問、それから政府委員のお答え等々を踏まえまして、私は、これは自筆証書提言や秘密遺言でつくる方式があるからいいのではないかというお答えもあろうかと思いますけれども、聴覚障害をお持ちの方、これは何らかの補強的な方策をとれば当然可能なことであるわけですし、それが排除されているというのは、明らかに機会の均等から外れているというふうに主張せざるを得ないというふうに思います。
　そこで、前回も、検討しなければならないというふうなお答えが何度がなされておりますので、最後に大臣、その検討するという方向性につきまして御所見を伺いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○松浦国務大臣　ただいま政府委員からいろいろと御答弁を申し上げたとおりでございまして、なかなかこの問題については多くの問題がまだひっかかっておるようでございます。時間をかけて勉強させていただきたいと思います。
○石毛委員　今大臣、時間をかけて勉強していくというふうにお答えいただきましたので、その時間がどれぐらいに及ぶかということでございますけれども、重ねてお尋ねすることはするつもりもございませんけれども、ぜひ、聴覚障害をお持ちの方々の、大きなこれは問題提起でありますし、人権の主張でもあるというふうに私は考えますので、その時間をかけてというところを、短い時間で一定の方向性を出していただき、私たちもその議論ができる、そうした方策をおとりいただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○八代委員長　続きまして、保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　私はここのところ新聞を見るたびに極めて憂うつになるわけです。第一勧銀の巨額な融資、これは無担保で、しかも返ってこないだろうというお金として出されている。庶民が百万、二百万借りようと、なかなか出ないわけですね。
　日本を代表する銀行で、日本を代表する証券会社がこういう底なし沼のスキャンダルに今あえいでいるという中で、本委員会で、私も提案者として商法、これはストックオプションの解禁ということと消却に関して、いわゆる定時総会ではなくて取締役会で決議してという議員立法を提案させていただいた立場を踏まえて、その法務委員会での附帯決議の中にも、この導入は、いわば市場の活性化そして自由な企業活動を保障していくに当たっては、やはりそれに見合う社会的なルールの適用ということが厳密に求められなければいけないのだということを込めた附帯決議が上がったと思います。
　そこで、まず大蔵省に来ていただいていると思うので伺いたいのですが、とりわけ自社株を、アメリカのようにそれこそ社長を縛れるように取締役会があるのではなくて、ワンマン社長の下にあるようなそういった日本的な取締役会が多い中で、インサイダー取引の危険性がどの程度あり、それを防ぐためにどのような知恵を、そしてあるいは法改正を考えておられるのか、この辺をまず伺いたいと思います。
○柏木説明員　お答え申し上げます。
　ただいまインサイダーにつきましての御質問がございましたので、答えさせていただきますけれども、証券市場の公正性あるいは健全性、そういうものを維持しまして市場に対する信頼を確保していくということにつきましては、インサイダー取引を初めとします不公正取引、これを防止するというのは極めて重要であるというふうに私どもも認識しておりますし、先日御審議がありました自社株消却あるいはストックオプション制度、その制度導入に当たりましても、そういう観点が極めて重要であるというふうに私ども認識しております。
　これを受けまして、また証券市場における不公正取引規制の整備強化につきましては、現在証券取引審議会の総合部会というところにおかれまして、透明で公正な市場を確立するとの観点から、総合的な証券市場改革の一環として御検討いただいているということでございます。その部会におきましては、インサイダー取引規制を含めまして、その証券取引法の行為規制につきまして、あるいはその罰則の強化につきまして、国内他法規とのバランスや先進諸国とのバランスも考えながら充実を図るという御意見がございますものですから、現在、それを踏まえて、罰則強化を含めまして、法整備について証取審の議論を受けまして、証券市場改革の中で適切に対応していきたいというふうに考えております。
　もとよりインサイダー取引等の不公正取引につきましては、先般の特例法の附帯決議にもございますように、証取法の厳格な適用を図っていくということは、私どもも考えておるところでございます。
○保坂委員　実際にインサイダー取引というのが極めて行いやすい危険もあるわけで、そこは厳重にルールをつくっていかなければいけないということを申し上げた上で、もう一つ附帯決議があったのですけれども、要するに、現在の株主総会のあり方、各社横並びで行われるわけでございますけれども、今回、野村、第一勧銀とつないで浮かび上がってきている構造、これはいわゆる総会屋という人が暗躍をしているといいますか、明らかな影響力を持っているということが浮き彫りになってきてい各と思うわけですけれども、法務省から見て、総会屋というのはわかりやすく言うとどのような職業で、どういう実態だと把握されているのでしょうか。
○濱崎政府委員　まず、総会屋というのはどういうものかという御質問について申し上げさせていただきたいと思いますが、私から今さら申し上げるまでもないと思いますけれども、私どもお聞きしているところでは、いわゆる与党総会屋というものと野党総会屋というものがある。与党総会屋というのは、株主総会の運営を円滑にするということを助けることによって会社から利益を得る、反対の方は、荒らすということ、あるいはいろいろ会社の内情を暴くということ等のために利益を得ようとする、そういう存在である、私どもそういうふうに理解をしているところでございます。
　実態がどうなっているかということについては、私どもの立場ではちょっと把握しておりませんので、御了承願いたいと存じます。
○保坂委員　前回の商法の改正が、いわば株主総会が健全に機能していて、いわば発言も自由にできて、そして民主的な空間としてこれがあるということを、少なくともその方向に向かうのだということを前提に語られた議論、そして趣旨だったと思いますけれども、ことしもまた、恐らく各社横並びでこの株主総会が非常に短期間のうちに並ぶ。この事実そのものが、いわゆる総会屋の影響を十分駆逐し得ない現状を語っているのではないかというふうに思うのですが、もう一度御見解をお願いします。
○濱崎政府委員　御指摘のような関係があるだろうというふうに存じております。会社の立場としては、そういうことによって総会屋の活動を封じるという方策として考えておられるという見方もあるということも聞いております。
○保坂委員　野村証券も第一勧銀も、日本を代表する企業として大変世界的にも大きな影響を与えていると思います。ですから、市場の活性化ということで一方の蛇口をひねっても、こういう黒い部分、もう一つの蛇口をきちっと閉めなければ、これは世界に通用する市場あるいは企業あるいは経済ということになっていかないと思うのですが、大蔵省は、今回の第一勧銀が本当に合併した当初からこの元出版社社長ですかのつき合いがもうあった、いろいろもう構造的に、頭取室に出入りしながら、歴代引き継ぐ形でこういった総会屋と言われる人たちとのつながりがあったという事実を踏まえて、どういう危機感を持っておられるのか、そして先ほど指摘した株主総会の横並びということについてもどういう認識を持っておられるのか、大蔵省から伺いたいと思います。
○内藤説明員　お答えいたします。
　銀行は、その業務の公共性にかんがみまして、公共的、社会的役割を自覚した業務運営を行っていくことが求められておりまして、いやしくも社会的批判を受けることのないよう努める必要があるというふうに考えているところでございます。当局といたしましても、銀行の業務の健全かつ適切な運営について指導してきたところでございますが、今回、預金者等の信頼を著しく損ねるような問題が生じたことは極めて遺憾であるというふうに認識をいたしております。
　大蔵省といたしましては、既に第一勧業銀行から中間的な報告を受けるなど事実関係の把握に全力を挙げているところでございますけれども、同行におきまして引き続き事実関係等について徹底的な調査を進めまして、捜査当局による捜査の状況も踏まえつつ、法令等に従い厳正に対処していく考えでございます。こうした本事案の原因究明を通じまして、かかる不適切な業務運営の再発防止を図り、我が国金融界の信頼性確保に努めていきたいというふうに考えております。
○保坂委員　野村証券の事件に関しては日本版ＳＥＣと言われている証券取引等監視委員会の告発というふうに言われているのですが、これはどの時点でこの情報を把握され、調査をされてきたのか、お答えできる範囲でお願いしたいのと、そして現在の体制で寄せられる情報に対して十分に機能することができるのか、あわせてお願いしたいと思います。
○立石説明員　お答え申し上げます。
　後半の部分からちょっと先にお答えさせていただきますけれども、証券取引等監視委員会は、証券会社等に対する検査、あるいは日常的な市場取引の監視活動、さらには取引の公正を害する犯則事件等の調査、こういうものを通じまして、市場の公正性、透明性を確保する、こういうことが当委員会の責務というふうに考えておりまして、平成四年七月設立以来、着実にその成果を上げてきているものというふうに認識しております。
　さらに、今後こういう委員会の持つ責務、仕事の重要性というものはさらに増してくるものというふうに考えておりますので、今後とも市場監視能力の開発、あるいはその充実、さらには体制の整備というものも図っていきたいということ、そういうことを通じましてさらに責務を果たしていきたいというふうに考えております。
　それから、最初の問題でございますけれども、本件、今回の野村証券に関する件につきましては、最初に申しました日常監視的な業務の中で、一昨年の末になりますか、その中で膨大な取引の中に不自然な取引が見られたということで、そういう市場監視の中でさらに情報収集に努め、そういう不自然な取引が、さらに情報収集をする中でいろいろ問題点というものが浮かび上がってきたところから、昨年の夏以降、調査をさらに進めることによってさらなる究明をし、御案内のとおりことし五月十三日に野村証券及びその役職員について告発に至ったところでございます。
　以上です。
○保坂委員　最後に、大臣にぜひ少し長目にお答えいただきたいのです。
　といいますのは、私、大蔵委員会で酒巻前社長に参考人として質疑いたしました。いわゆるＶＩＰ口座というものが、お答えですと一方、その後は八千とかいうお答えもありましたけれども、そういうものがあり、そしてまた、具体的には申し上げませんが、省庁の官僚の名前の口座もあるのではないかというふうに伝えられている中で、こういった金融界の不祥事がとてつもなく今広がっているわけです。だれを信じていいのかわからない状態です。この事態に対して大臣の本当に重大な決意を求めたいというふうに思うのですが、少し長目にお答えいただきたいと思います。
○松浦国務大臣　余り長目にお答えすることは私は苦手でございますけれども、ごく関心を持っている中枢事項についてはっきりとしたお答えを申し上げたいと思います。
　今度の事件は、どちらについても当然あってはならない事態だと思っております。そういう意味では大変関心を持っているということだけはまず最初に申し上げておきたいと思います。
　その上で、例えば銀行法の罰則の問題等、これから検討しなければならない問題が証券取引委員会の方にも大蔵省にもいろいろあるのではないかと思います。そういう機関からそれぞれ罰則等の御相談があれば、私どもとしては当然前向きにこれを取り扱っていきたい。そして今度のような事件が二度と発生しないような素地、これはもう道徳の問題か個人の問題ですから、幾ら法律を整備したって絶対に起きないという保証はないと思いますけれども、少なくとも常識のある者はそういう道にのめり込まないような体制、あるいは素地というものをつくっていく必要があるのではないか、こんなふうに考えております。
○保坂委員　いつもより長くお答えいただきましたが、もう一点だけ。
　今回、捜査が今進展中だと思いますが、もし職務権限に絡む官僚の方の存在が浮き彫りになってきた場合には、ぜひ厳正な態度で臨んでいただきたい。これはしっかりやっていただきたいと思うのですが、そこの決意を一言お願いします。
○松浦国務大臣　法令に抵触するような事態があれば、勇気を持ってきちっと決断をして処理をするということを検察当局が図ってくださるものと私は信用しております。
○保坂委員　これで終わります。
○八代委員長　次に、山原健二郎君。
○山原委員　日本共産党の山原健二郎でございます。
　まず最初に、婚姻についての民法改正問題について伺います。
　民法改正につきまして、法制審議会総会が昨年二月二十六日に要綱案を決定、了承し、法務大臣に答申をしました。この答申には、夫婦は婚姻の際、別姓を選択することができ、また相続について、嫡出でない子についても嫡出子と相続分を同一にする等の改正が含まれております。
　ところで、一年以上たった今に至るも、法案として提出されておりません。松浦法務大臣は、国民の意見が真っ二つに分かれている、国民の理解を得ることができる状況になってから国会に提出をするという姿勢を示しております。
　そこで、まず一つは、国民の意見が真っ二つに分かれているというのは、どの部分、何を指して言っているのかという点でございますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○松浦国務大臣　一番中核となるべき夫婦別氏制度、これと、それから非嫡出子の嫡出子と同様の権利を与えること。この二つの問題が国民の意見が真っ二つに分かれているというふうに認識をいたしております。
○山原委員　与党の中に法制審の見解に強力に反対している議員がいるという報道もあります。どういうことが反対理由になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○松浦国務大臣　夫婦別氏制度の問題については、家族制度を守っていく上から適当でないという意味で御反対があるやに伺っております。
　また、非嫡出子の問題については、やはり家庭というものを保護していくという立場から、こういうことになることはうまくないという意見があるというふうに承っております。
○山原委員　日本共産党は、選択的別姓については、既に一九八七年以来民法改正を求めております。
　私の承知しているところでは、別姓は家庭を崩壊させ、社会的な混乱にもつながると、今おっしゃったような意見があるわけですが、このような考え方はまことにオーバーに過ぎるのではないかというふうに思いますが、これについて法務大臣の見解を伺いたいと思いますし、この問題についての答申に基づいて民法改正をいつやられるのか、法務大臣としての決意をまずお聞きしたいと思います。
○松浦国務大臣　先生からもお話がございましたように、国民の皆様方にある程度の御納得をいただけるという段階になって提案をいたしたい、このように考えております。
○山原委員　後でもう一回お聞きします。
　これと別に、もう一つ、ローカルな問題になりますけれども、建設省お見えになっていますか。
　五月九日に、建設省四国地方建設局から依頼を受けた土木学会四国支部のあんぜん四国検討委員会の最終報告書が発表されておりまして、これが四国のローカル新聞には大きく取り上げられております。
　この報告書によりますと、愛媛県伊方原発沖の海底活断層については五つの見解を列挙しております。例えば露口耕治氏によりますと、「伊予灘においては、上灘沖断層の西方に少なくとも六十キロメートルまで三崎半島と平行に分布する二十四本の活断層が二つの断層系を構成しており、それに基づく地震規模が想定されている。」こういう表現です。
　しかし、このように重要な見解があるにもかかわらず、この最終報告書では、内陸活断層についての評価はありますが、海底活断層についての評価はないわけでございます。したがって、海底活断層による地震についてどのような対策を立てればよいのか、ここがわからないわけですね。
　私は、このあんぜん四国検討委員会の委員である高知大学理学部教授である岡村眞氏に会いまして直接聞いたところによりますと、伊予灘の海底活断層はマグニチュード六・八から七・二、最悪では七・大規模の大地震を起こす可能性もあると言われ、行政による調査を望んでいます。
　また、報告書では、地質部会の「今後の調査研究課題について」の項で、「（活断層の）調査を高度に遂行できる技術者は限られるため、活断層専門家の指導をうけるにしても、果たして投資に見合う結果が得られるかどうかについて、懸念も生じている。一方、これまでの活断層研究の柱であった大学の活断層研究調査費は伸びず、官と学の活断層調査費の格差は著しく拡大している。」と報告されております。つまり、報告書も、もっと官の、国の活断層研究調査を要求しているわけでございます。
　そこで、こういう状況のもとで、お尋ねしたいのですが、既に岡村氏は、地質学論集第四十号で、海底活断層が約二千年間隔で活動を繰り返していることを指摘しまして、一九九六年仙台での地質学会で正式にこの海底活断層の危険性を指摘しておりますが、建設省としてこの岡村氏の調査をどのように認識されておりますか、お伺いいたします。
○鈴木説明員　突然のお尋ねでございまして、若干戸惑っているところでございますが、ただいまの御質問の点について私、今現在お答えすべきものを持っておりません。
　ただ、一般的に申し上げますと、地震に関するさまざまな施策につきましては科技庁の方で推進本部を設置されるなど、恐らくそこと、あるいは私どもの所管の中には国土地理院というのがございまして、そこでもさまざまな調査研究あるいは観測等々をやっておりまして、科学技術庁と十分連携をとりながらそういった問題に対処しているところでございます。今後ともそういったことでやってまいりたいと思っております。
○山原委員　建設省、それから通産省、運輸省に聞きましても、都市部周辺以外の海底活断層については調査の体制がないというのが実情ではないか。先日お聞きしまして、どこへ行ったらいいのかということを感じたわけです。
　国として、この地域の海底活断層の調査を行うべきだと思います。せっかく学者が長年の研究によりまして重大なことを警告しておるわけですね。それに対してこたえるべき相手がいないというような状態なのでございます。地震予知連絡会は、伊予灘及び日向灘周辺を地震特定観測地域として選定をしています。また、伊方原発もあり、地震による二次災害も考えられるので、国としての調査を強く要請したいわけです。
　この点について、建設省は、こういう問題をどう受けとめられるのか、そこを聞いておきたいのですが、いかがでしょうか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、全体の問題を科学技術庁を中心に各省がいろいろ相談しながらやっていくという形になっております。今の先生のお話は原発に関連した御指摘でございますので、もし、その所管する、原発の場合ですと通産省でしょうか、そちらの方からそういったお話があれば、私どもとしても何かお手伝いできるところはしてまいりたいと考えます。
　以上でございます。
○山原委員　結局、答えがなかなか、私が理解するのは困難ですけれども、やはり海底活断層についての調査というのは、本当に心配になるんだけれども、どこをさわって判断していいのかわからないものですから今お聞きしたわけです。なお建設省としてもこの点は十分御検討いただきたいわけでございます。本日はこれでおきます。
　次に、徳島県吉野川現第十堰撤去、可動堰化についての質問であります。
　現在第十堰は、潮どめ機能を持ち、旧吉野川へ分水し、上流の河床低下を防ぐなど重要な役割を果たし、約二百五十年にわたって存続しています。必要に応じて適宜補修すれば、長期にわたって役目を果たし続けることもできる歴史的土木文化遺産だと思います。しかるに、この間、現第十堰を撤去し、九百五十億円もかけて、悪名高い長良川河口堰よりさらに巨大なコンクリートと鉄のゲートを検討しているとお聞きしているわけでございます。
　建設省に伺いたいのですけれども、二百五十年近く改修しつつもその機能を果たしている第十堰について、どう認識しているか。さらに、このように十分機能をしている第十堰を撤去し、新しく河口堰をつくるのはむだ遣いではないかという住民の声がありますが、これに対して建設省はどうお答えになりますか。
○鈴木説明員　第十堰でございますが、この堰には治水上、私ども大きく分けて二つの問題があると考えております。
　第一点は、固定堰であるということ。もう一つは、斜め堰であるということ。斜め堰と申しますのは、堤防に対して直角ではなくて斜めにできているというものでございますが、この点が治水上問題があるというふうに考えております。
　もう少し具体的に申し上げますと、固定堰なものですから、ふだんは問題ないのですが、洪水のときに洪水を堰上げてしまう。そして、大きな洪水が来たときには、仮に堰がなければはんらんしないで済むようなものまではんらんさせる可能性がある。この点が第一の、固定堰であるということの問題でございます
　もう一点は、斜め堰ということでございますが、これは、河床の探掘れですとか複雑な流れを発生させているということで、これもやはり治水上問題があろうかと考えております。
　もう一点は、堰自体が大変老朽化しているということでございます。お話のように、この堰は、最初につくられましたのは二百四十年ほど前でございますが、たび重なる被災を受けておりまして、はっきりとした記録のある明治二十五年からだけを数えましても二十九回被災を受けております。そのうち七回は堰本体が流失しているということでございまして、現在のものは昭和四十八年被災の際に復旧したものが残っている。そのときからでも既に二十四年以上でしょうかたっているわけでございまして、堰自体が老朽化しているということでございます。
　この老朽化しているということに対する問題は何かと申しますと、今、目的のお話がございまして、この堰は、堰の上流の左側から派川がございまして、旧吉野川という川でございますが、この川に安定して水を送るというために固定堰がつくられているわけでございます。こういった機能が大変老朽化しているために、大きな洪水が来たような場合には、それがまた損なわれるという可能性があるわけでございます。
　以上、この第十堰につきましては、固定堰であるということ、斜め堰であるということ、老朽化しているという問題があるというのが基本的な認識でございます。
　それでは、そういった問題についてどのように解決するのかというのに対します私どもの考え方は、いろいろな代替案を検討したわけでございますが、この堰自体のもともとの設置目的でありますところの、先ほど申し上げました派川、旧吉野川へ安定して水を送るという現在の堰の機能、これを保持したまま、損なわずに、しかも洪水時には、固定堰では水をとめてしまいますので、ゲートを開いて洪水を安全に流下させる、こういったことを考えようということで、具体的には可動堰への改築が最適だというふうに私どもとして判断しているところでございます。
○山原委員　確かにいろいろな問題があると思いますけれども、あの吉野川は四国最大の川ですが、上流には早明浦ダムがありますね。そのときだって洪水調節ということが最初に言われましてあの巨大なダムがつくられたわけですけれども、これはほぼ、底が出てきたり、渇水が起こったり、住民の要求にはこたえていない大変な結果が出ているわけですが、この第十堰についても、老朽化が激しくて安全性が脅かされているとか建設省は言われております。しかし、壊れやすいということは、一面、洪水時の安全弁にもなっているという専門家の意見もありますし、壊れても河床低下は一気に進まないので、上流の第十樋門からの取水は可能であるという専門家の意見もあるわけでございます。
　また、撤去の理由の一つとして、今申されましたように、第十堰付近の漏水現象は堰上げや探掘れだけが原因がという問題もありまして、堤防の側に原因はないのか、堤防の修復が先ではないのかというような意見もあるわけでございます。そして、現在の第十堰を撤去し可動堰をつくるとしますと、水質に影響を与え、河口の湿地を初め生態系を破壊するのではないかという意見もあります。
　第十堰環境調査報告書の水質編によりますと、ほぼ現状水質が維持されるとしていますが、しかし、最後のページに注がついておりまして、読みますと、「現時点での予測モデルによっては局所的、一時的な現象は表すことはできないため、予測結果については上下に幅をもって理解されるべきことや、植物プランクトンの種の特定、種組織の変遷の予測は不可能であることから、これらに注意する必要がある。」というふうに出ておるのです。次に、名古屋大学の西条八束、奥田節夫編の「河川感潮域」という本では、「従来は、淡水のみを堰上流に残してゲートをしめれば、貧酸素塊の形成は妨げられると考えられていたが、（実際に長良川では）貧酸素塊が生じた。」と報告されております。長良川では、シジミが死滅し、アオコの発生もあったと報告されています。
　長良川河口堰での計画と実際の違いは、この新しくつくる堰でも起こるのではないかというふうに考えておりますが、その辺の心配はどういうふうにお考えでしょうか。
○鈴木説明員　先ほども申し上げましたが、第十堰事業は、固定堰であります現在の堰を可動堰に改築するという計画でございますが、これに伴いまして堰地点を実際には下流に少し持っていくわけでございますが、堰地点の変更によって淡水域、水が堰によってためられる区域でございますが、淡水域に変化が生じること、それから、可動堰化することによって下流への流水の放流形態に変化が生じる、そういったことから、まさに自然豊かな吉野川下流部における環境への影響については、当然、慎重に検討する必要があるというのが私どもの認識でございます。
　そのため、建設省といたしましては、平成二年度から当該区域の環境調査を本格的に開始するということで、平成四年十月には生物等の専門家による第十堰環境調査委員会を設置しまして、これは学識経験者、大学の先生とかそういう方々でございますが、堰の改築によって河川水質への影響、地下水への影響、生態系への影響等々、幅広く慎重に検討しているところでございます。
　これまでの調査結果では、まず、御指摘の上下流の水質の影響についてばおおむね改築前の水準を保つことができる。ほかの点も若干申し上げますが、河床の底質への影響については大きな変化はない。あるいは塩分濃度の変化については、改築後の堰地点については、当然これは今、汽水のところが真水になるわけでございますから、そこのところは変化するけれども、堰下流部においては現状とほとんど変わらない。あるいは生態系についても、新たに淡水にする影響区域は存在するわけでございますが、回復措置等も考慮すればその影響はほとんどない等の結論を得ているところでございまして、これらの結果はすべて公開しているところでございます。
　また、堰の改築にあわせまして実施する水際部の多自然型河岸整備や魚道改築等により新たな河川環境の創造にも努めることとしているところでございまして、今御指摘ございましたように、今後とも調査を継続し、堰改築の影響を把握する精度を一層向上させていきたい、このように考えているところでございます。
○山原委員　ＮＨＫの世論調査では、第十堰の可動堰への改築について、必要があると答えたのが二九・一％であるのに対しまして、必要なしと答えたのは三五％と大きく上回っています。それで、九五年の徳島新聞の世論調査でも、反対が四〇％を超しています。建設省が大量の宣伝をしましても大きな質的な世論の変化はない。筑紫哲也さん初め反対論者が多いわけですが、初めに可動堰建設ありきというこの立場でごり押しをするのはやめて、まさに冷静に判断をすべきだと思いますが、その点は、あくまでも九百五十億の予算を支出しましてこれをつくるというお考えですか。
○鈴木説明員　賛否の御意見がいろいろあることは私どもも承知しております。若干御報告申し上げますと、徳島県議会あるいは関係の八つほどでしょうかの市町あるいは県の商工連合会ほかから、これについて促進していただきたいというような要望があることも、あわせて御報告させていただきたいと思います。
　なお、事業の進め方の問題でございますが、堰をつくることは、私どもは手段と考えております。つくることが目的ではございませんで、手段でございまして、その目的がきちっとしたものである限り、私どもとしては堰をつくるという手段を行使していきたいと考えているわけでございます。
　現在、この事業につきましては、第十堰建設事業審議委員会、名前はこういう名前になりますが、いわゆるダム審議委員会でございます。ここの場合には、第十堰建設事業審議委員会におきまして当事業に対する地域の意見を聞いていただいているところでございまして、審議委員会の意見を尊重して事業の進め方を最終的に判断してまいりたい、このように考えているところでございます。
○山原委員　徳島には、私の隣の県ですけれども、細川内ダムがあります。細川内ダムの建設については、村長以下反対、だから審議委員も出さないというようなことで、随分困難に直面しておると思いますが、実際行ってみますと、あそこに――私はもう随分ダムで苦労しているものですから、早明浦ダムを初めとしまして幾つも経験しているのですよ。だから、ダムの建設については非常に神経質になるのですけれども、細川内ダムなんかは必要があるのかと。もともと二十五年前に決定したものをそのまま今もやろうとしているわけですから、反撃のあるのは当たり前なのですよ。だから、そういう住民の声というものが、やはり建設省は聞くだけの余力を持って対応しないと、もう行き詰まってしまって、長年にわたって道もつけないでしょう。ダムができるかもしれぬということで何十年も道もつかない、そういう状態に置かれているわけですから、皆さんが怒るのもおわかりだと思います。ここの第十堰にしましても、確かに県やその他からの要請はあると思います。ありますけれども、本当にこれが徳島県民にとって、あるいは地域住民にとってプラスになるのかということについてはぜひお考えをいただきたい。
　それで、これは梅原猛さんですか、あの人も論文を出しておりますが、これは反対です。あの人はかなり保守的な人ですけれども、反対。筑紫哲也さんも反対。そういう文化関係の人まで、生態系を維持するためにもこれは反対だ、こういうふうに言っているときですから、これらの声に本当に建設省が耳を傾けなかったら大変なのです。やり始めたら絶対にやるのだ、そして絶対に強行するのだというような姿勢が至るところに見えますからね。日本国民の今願っているのは、むだ遣いの問題だってそうですけれども、そんな金があればほかに使う道があるのじゃないかという声も国民の間にあるわけです。
　その点についての建設省としてのお考えをもう一回お伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○鈴木説明員　昔につくった計画を、とにかくもう計画でつくったのだから、世の中が変わろうが何しようが、その目的が変化しようが何しようが、何が何でも進めるという立場は私どもはとっておりません。そのために、既に先ほど申しましたダム事業審議委員会を初めとするそういう公共事業の見直しといいますか、そういった制度も運用しているところでございます。
　なお、この第十堰につきましては、冒頭に申しましたので繰り返しませんが、先ほど申しましたような意味で、治水上の意義があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○山原委員　確かに、建設省がむちゃをやっているという意味ではありませんけれども、諌早干拓にしても、長良川にしても、私が直面している細川内ダムにしても、この第十堰にしても、幾つも幾つもあるのですよ。膨大な国家資本が投入されるわけですから、それがやはり今考えさせられているのではないかと思いますので、そういう意味でなお慎重な姿勢で臨んでいただきたいことを要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○八代委員長　坂上富男君。
○坂上委員　まず、次の件については、要望だけをまずいたしておきたいと思います。
　きのう、全国から日比谷の野外音楽堂前に約一万人の皆様方がお集まりになりました。そして、御存じのとおりの、狭山事件の石川一雄君の再審開始についての強い願いを込めての集会でございました。そして、これにつきまして、何としても検察が持っております証拠を提出してくれ、そして、何としても冤罪であるので再審開始をしてくれ、そして真実を私たちの前に明らかにしてほしいという願いでございました。
　私も御招待をいただきまして、一言だけお話を申し上げてまいりました。我が党においても、この問題に真剣に取り組みまして、いわゆる再審開始に向けての小委員会をつくりまして、北村君を小委員長にいたしまして努力をしておるところでございますものですから、私は、皆様方に、このような熱気の皆様方の熱意を、たまたま明日法務委員会がありますので、多分検察関係の皆様方、裁判所関係の皆様方も出席なされますので、その旨をお伝えさせていただきたいと思いますので、ぜひひとつ皆様方も頑張っていただきたいということをお話し申し上げて帰ってまいったわけでございます。どうぞひとつ本当に、真実発見のために、また御協力賜りたいと思っておるわけでございます。
　その次に、もう既に私たちの手を通じたりいたしまして請願が出ております。一つは、法務省における登記、更生保護官あるいは入管の増員問題でございます。これはもう当然のことでございまして、このことが行財政改革とどう響いてくるのだろうか。
　それから、裁判所職員の増員問題でございます。これも、行財政改革とどう響いてくるのだろうか。いわゆる聖域なき削減、こう言っているのですね。しかしこれは、聖域なき削減をして少しの予算の節約をしたからといって、また秩序が乱れるようなことになったら大変なのですね。
　だものですから、本当に国民の命と財産を守る立場にある検察行政あるいは裁判所、秩序を守るところの、いわゆる正義の実現をする裁判所、そういうようなところは一人たりとも欠けることによって大変な結果を招来するわけでございますから、こんなのは、とてもじゃないが聖域なきなんというようなことを言えるところではないのですね。
　本当に、司法はまさに独立をしておる官庁でございますから、それにかかわりまして法務職員があり、またそれに関連をするいろいろの問題があるわけでございますから、こんなような行財政改革によってこういうようなことが削減されるようなことがあってはならぬ、こう思っておりまして、まさに私たちは常に増員を要請し、本当に御苦労を職員の皆様方にかけて司法を守り、いわゆる法務行政を守っておられるわけでございますので、ぜひひとつ関係する大臣あるいは最高裁判所長官以下頑張っていただきますことも、私は要請をいたしたいと思います。御答弁は結構でございます、時間もありませんので。
　そこで、早速でございますが、一つだけ簡単にお答えください。
　去年の六月でございましたでしょうか、御存じのとおり滋賀県で、女性の外性器を勝手に写真を撮ったものを分厚い本にいたしまして配布をしたという事件があるわけであります。これについてはわいせつ文書の頒布罪だというようなことで告発がなされておるわけでございますが、既に一年がたとうといたしておるわけでございますが、この見通しはどうなっているのでございますか。簡単でいいです。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、御指摘のとおり、昨年六月三日、大津地方検察庁におきまして告発を受理して、現在捜査中でございます。
　具体的な捜査状況について申し上げるのは差し控えさせていただきたいのでございますが、やはり問題が問題ということで、かなり幅広く意見を聞きながら捜査を続けている状況でございまして、遠からず結論が出るものというふうに承知しております。
○坂上委員　ぜひひとつ起訴猶予とか不起訴などというようなことのないように要望いたしたいと思っておるわけでございます。
　さて、きょうの私の本題に移らせてもらいます。いわゆる野村問題、それから第一勧銀問題でございます。
　大蔵省それから監視委員会からお出かけをいただいておりますのでお聞きをいたしたいのでございますが、一つは、小池側に利益供与があった、その利益供与は三億二千万なんだ、こういうようなことを言われておって、そして、それは一回だけでなくて三年ないし四年、そしてこれが年間に大体五十回、それがずっと運用されて、小池氏らの第一勧銀の六本木支店に送金されておったのだ、こうも言われておるわけでございますが、これは事実かどうか。もう大蔵省なりでお調べがあったと思うのでございますが、どうでございますか。
　それから今度、小池氏の総会屋が野村に質問書を提出した、この質問書にがくんといたしまして本件のような大変な不正問題が起きたんだ、こう言われておりますが、これはまたいかがでございますか。質問書の内容というのは一体どういうものだったのですか。大蔵省、把握をいたしておりますか。
　そして、これに対しまして回答は一体なされたのか。回答なされないで、回答しないから勘弁してくれ、こうするからといってこういう利益供与がなされたのでございましょうか。これはどうでございます。
○内藤説明員　お答えいたします。
　第一勧業銀行の問題についてでございますが、総会屋関係者に対して融資を行っていたということにつきましては、この報道がございました三月十八日に、同行から当局に対して報告があったわけでございます。当局といたしましては、直ちに同行に対し、詳細な事実関係等についてさらに調査を行うよう指示いたしまして、同行の内部調査に基づく中間的な報告というものを五月二十三日に受けたところでございます。
　この報告によりますと、この一連の取引でございますが、昭和四十六年にさかのぼりますが、この時期から取引が開始をされたというふうに聞いておりまして、この一連の取引は、債務者である(株)小甚ビルディング代表取締役小池嘉矩が総会屋と言われている小池隆一の弟であると認識の上行われており、さらに、結果として審査面や保全面でチェック機能が十分働いていなかったと言わざるを得ない取引が行われていた。
　それから第二点でございますが、同行は、平成二年九月及び平成六年十月に行った当局の検査におきまして、一部の取引が不良債権として指摘されることを回避した疑念が生じておりまして、同行としてこの点をさらに事実関係を調査するというような報告を受けているところでございます。
　こうした中間的な報告を受けまして、同行に対し、引き続き本件をめぐる事実関係等について徹底的な調査を進めるとともに、ほかにこのような取引、類似の取引がないかどうかといったことについてもあわせて総点検を行うよう指示したところでございます。それで、この際経営体制全般の見直しを行い、信頼回復に向けたあらゆる努力を行うよう当局の方から指示したところでございます。
　当局といたしましては、今後、事実関係等についてさらに詳細な報告を受けまして内容の検討を行うとともに、捜査当局による捜査の状況も踏まえつつ、法令等に従い適正に対処してまいる所存でございます。
○坂上委員　三億二千万円の、利益も出ないのを利益が出たと称して、三年ないし四年間送ったというのです。これはどうだ、こう聞いているのです。だけれども、あなたはお答えがないから、きっとまだわからないのでしょう。それ以上は時間がもったいないから。
　それから質問書、いわゆる総会屋が質問書を出したというのですよ。この質問書についてはどういう回答があったのか、どういう内容だったのか、わかるかわからぬか、こう聞いているのです。これもお答えがないから、時間がもったいないからもういいです。
　それからＶＩＰ口座、これはひとつ委員会、ＶＩＰ口座というのは何ですか。調査の結果どうですか。
○滝本説明員　証券取引等監視委員会は、野村証券ほか役職員について五月十三日に告発いたしたところでございまして、現在、東京地検において告発を受けて捜査が行われていると承知しておりまして、その内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○坂上委員　ＶＩＰ口座というのは調べてどうだったか、こう聞いているのですよ。一言なんだ。
　そこで、あなたは捜査の都合があるから答えられないと言うけれども、どういう法律上の根拠に基づいて答えないんだ、あなたは。条文を挙げてごらんなさい、すぐ。答えない理由。
○滝本説明員　調査の内容につきましては、現在東京地検において鋭意捜査が行われているということで、その内容を明らかにいたしますればその捜査に支障が生ずる、あるいは、当委員会のこれまでの調査の状況を明らかにいたしますれば今後の調査に支障が生ずるということで、現在、調査の細かい内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに御理解いただきたいと思います。
○坂上委員　あなたたちの言わぬことはそれだということはわかる。だから、その法律上の根拠を示しなさいと言っている。そういうことを言ったって、国会には内閣の責任に答弁義務があるんだよ。ただし、答弁しなくてもいいという法律上の条文があるならその条文を示せ、こう言っているんです。どうですか。あなた、勝手に根拠は示さないで答弁拒否するなんというのは、これ以上質問できないよ。
○滝本説明員　一般的に、調査の内容につきましては……（坂上委員「条文だけ言っているんだ、どこの条文だ」と呼ぶ）恐らく国家公務員につきましては、その職務上の秘密についてはこれを明らかにすることはできないということでございますので、特に、これを明らかにすれば捜査及び調査に支障が生ずるということで、御答弁することは差し控えさせていただきたい、こう理解しております。
○坂上委員　もうちょっとよく勉強して答えなさいよ。刑事訴訟法に書いてあるのよ、刑事訴訟法。刑事局長から聞こうと思うけれども、時間がもったいないから聞きません。勉強し直してきなさいよ。こういうように、あなたたちは何でもかんでも捜査上の秘密だとかいろいろのこと三言って答弁を拒否している。これはみんな、国民に対する不誠実なあれですよ。きちっと一つ一つ区別をして答弁してもらわぬといかないんですよ。時間がないからそれ以上言いませんが。
　さて、警察、おりますか。警察は、このＶＩＰ口座、いわゆるＯ君、名前を言うと気の毒だから申しませんが、Ｏ君がＶＩＰ口座のメモというかコピーを持ち出したので、家宅捜索をするとき、おふくろさんのところまで家宅捜索をしたということが言われているわけ。この人は詐欺罪なんですね。どう、彼のところはいいですよ、おふくろさんのところまでやったの、やらぬの。そういううわさが流れているのよ、今世間で。
○縄田説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件は、神奈川県の港南警察署において逮捕した詐欺被疑者の事件だろうと思いますが、この件につきましては、被疑者の自宅のみを捜索いたしておりまして、御指摘の母親の方の自宅については捜索を実施していないと報告を受けております。
○坂上委員　それから、大臣、大変私も嫌な質問なんでございますが、率直にお答えください。
　この間、私らの佐々木委員が質問しました。大臣、こう答弁しました。口座は持っていることは事実であります、しかし増資について口座がないと払い込みできません、だから口座をつくったんです、こう言っているんです。
　そこで、大臣、去年は取引しませんでしたか、株の取引。どうですか。
○松浦国務大臣　全然昨年ございません。
○坂上委員　では大臣、御就任のとき、資産公開出したでしょう。それから、平成五年の一月一日に参議院議員として出されているでしょう、資産公開。これを私は全部調べたのですよ。大臣として出された資産公開では、去年出たのですよ、四十二社分が出ているのですね、四十二社の株が。参議院のとき出た、平成五年の株は三十九社分です。三社違うのです。名前を挙げますよ。いすゞ自動車の株。それから、これは非上場株なんですが、物すごい高い株なんですね、百株で五百万円なんです。グリエーティブユーの株です。それから日本ビクターが大臣のとき増加しております。これは、あなたの閣僚としての報告書にはあって、五年のところではないんですね。あなたはやはり買ったんですよ、これを見ると。どういうことなの。きちっと明確に、大変失礼ですが、私はちゃんと報告書をみんな調べてきた。三社が違うのです。値段にしたら相当の値段です。
　それから大臣、もう一つ。大臣のこの株の中に、ミドリ十字の株があるんですね。おわかりですか、ミドリ十字。大臣がミドリ十字の株の配当のためにこれを保持するというのは、私はやはり法務大臣としてはいかがかとも思いますよ。どうですか。起訴になったんでしょう、起訴に。笑い事じゃないですよ。
　大臣、あなたの答弁を聞いていますと、大臣就任のときのお話はどう書いてあるかおわかりですか。もうお忘れになったら悪いから申し上げます。株の保有の多いのは、頼まれて弟から買ったのと、つき合いのあった証券会社の人の勧められるままに買ったんだ、こう大臣就任のとき言っていられるのです。どうでしょうか。やはり、昨年じゅう、大臣、取引なさったんじゃないんですか。
○松浦国務大臣　絶対にそういうことはございません。
○坂上委員　では、あなたの報告書に間違いがあるか書き落としがあるか、どっちかなんです。きちっとしてもらわぬといかないのでございますが、もしこれが間違いがあったとしたら、責任をとってもらわぬと私はいかぬと思います。これはもう本当に綿密に調べた結果です、私が。
　その次、今度は委員会、おりますか。ＶＩＰ口座、調査をしたんだろうが、これはどうですか。
　近岡長官、株取引をしたことはないが国債は一回だけ十八年前に買った、これは野村だ、こう言っている。だけど、資産報告を見たら本当にたくさん近岡さんはあるんですよ。これは総務庁が私のところへ持ってきた。物すごくいっぱいある、これが。四万六百四十三株あるんだよ。これはまた、この報告と違うじゃないかと私は思っていますよ。どうなんですか大臣、調査して、私の言うとおりだろう。
　それから今度は、藤本孝雄農水大臣だ。これはどう言っているかというと、平成八年前半まで取引していたが、取引は株式と転換社債で、今は口座を凍結している、こう言っているんですよ。そこで調べてみたら、転換社債は書いてない、報告が。それから、東京製鉄一万株、ウシオ電機三千二百六十一株ある。これもまた新聞社に言うたのと違うんだ。委員会で答弁したんだったら私は許しませんよ、こういうことは。調査、どうなっているか、ひとつ報告しなさい。
　それから今度、堀之内郵政大臣だ。野村とは取引はあった、こういうお話なんだ。どういう取引があったかと申しますと、これもまた堀之内大臣も財産家なんだ、随分ありますよ。宮崎銀行を初めといたしまして、一万九千四百五十五株、以下ずらっとある。これはＶＩＰ口座なんじゃないの、やっぱり。
　私は、この間指摘した宮澤さんと橋本さん問題は本日やりません、別の場所でやりますが。こうやって各大臣が、ＶＩＰ口座というものは完全になっていると私は思っているのですよ。それで、記者会見のときの報告と実態、みんな、私も財産報告している、大臣もしているわけ、全部照らし合わせると、こういう間違い、でたらめを言っているわけ。こういうのが日本の政治にかかわってもらったのでは、これは大変なわけよ。ましてやＶＩＰ、こういうようなものは許しがたいことなんだから、徹底的に追及していかなければならぬと私は思っているんだけれども、委員会、これは調査した、答えられない、どっちか答えて。
○滝本説明員　証券取引等監視委員会は、証券取引法違反の不正行為等があれば、法に従って厳正に対処していくところでございますが、現在、御指摘の閣僚の資産公開等の問題につきましては、当委員会としては知る立場にないと思います。
○坂上委員　課長さん、私は資産公開のことを聞いているのじゃないのですよ。こんなのは単なる資料なんですよ、資料。ＶＩＰ口座として野村が不正な取引を政治家の先生方にしているのじゃなかろうかということを私は実は指摘しているのです。だから、新聞社から聞かれたら、事実と違うことをおっしゃっているのじゃないですかと。したがって、そういう観点から調査をなさいましたか、こう聞いているのだよ。資産公開を我々は調査する義務はないと。当たり前だよ、そんなことは。あなた方は、ＶＩＰ口座の意味について、そして実態はどうかということを調べたことを報告しなさい、こう言っている。報告できなければ報告できない条文上の根拠を言え、こう言っているのだよ。もう少しまじめに答弁しなさい。
○滝本説明員　繰り返しになりますが、証券取引等監視委員会は、損失補てん、インサイダー等証券取引法に違反する不正行為がありますれば、法に従って厳正に対処するという立場をとっておりまして、その具体的な調査の内容、どこを調査したとかしなかったとかいう個別の問題につきましては、先ほど答弁いたしましたように、詳細については答弁を控えさせていただきたいと考えます。
○坂上委員　大蔵省、今言った点を調べましたでしょう。大蔵省もいわゆる証券行政の立場でお調べになっているでしょう。お答えください。――答えられなければ答えられないと言いなさい。後で調査すると言いなさい。
○内藤説明員　今の点につきましては、証券局の方から答弁すべき問題であるというふうに考えておりまして、ここの席におきまして証券局は出席しておりませんので、この点につきましては伝えるというふうな形にいたしたいと思います。