Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下創平君）　平成十年度の国民医療費につきましては、御指摘の平成九年度の制度改正の効果や医療費の適正化の効果を織り込んでございますので、伸び率としてはマイナス一・一と見込んでいるところでございますが、一方、平成十年九月までの状況を見ますと、四月から八月までの平均は〇・七％増、九月は三・八％増と高目に推移しておるのは委員の今御指摘のとおりであります。
　一方、平成十年度の政府経済見通しと経済運営の基本的態度という指標によれば、十年度の国民所得の伸び率は二・〇となっておるのは御案内のとおりであります。しかし、経済企画庁で十年度経済見通し改訂試算、これは十月六日に行っておりますが、国内総生産の伸び率はマイナス一・八ということになっております。
　したがいまして、平成十年度の国民医療費の伸び率が国民所得の伸び率の範囲内におさまるかどうかについては相関関係がありますので、私の方から申しますと、今後の医療費の動向等を見ていく必要がございますが、現下の状況を総合的に勘案しますと難しくなってきているのではないかというように思われます。
　なお、国民医療費の伸びと国民所得の伸びの関係につきましては、平成九年の六月に一応方針として基本決定されておりますが、私どもとしては医療費の効率化その他に努めながらも、それ以下に抑えなくちゃならぬといってもなかなかできないという状況も予想されますので、適切な医療費の抜本的改革をやりますが、検討していきたい、こう思っております。
○渡辺孝男君　平成十一年度の社会保障の概算要求のもとになった自然増の推測が変化してくればやはり柔軟に対応すべきである、五千五百億円ではなくてもう少し多くなりそうだということであれば、やはり柔軟に対応すべきではないか、そのように思います。
　医療費がまた少し上がってくるとなると、それを抑制しなければならない、国民の医療費負担、自己負担増を行うということになりますと、また景気悪化の原因になりまして、二の舞になってくる。財政構造改革法の凍結というのも国民のそういう消費意欲を抑えるような緊縮財政ではだめだという精神であろうと思いますので、国民医療費がまた上がってきた、それは抑えなきゃならない、ではまたすぐに短絡的に国民負担増というのはやはり問題ではないか、そのように思います。
　時間がないので、交代になりますので発言だけさせていただきますけれども、私としましては、景気悪化の一因となった薬剤費の別途負担というのは高齢者にとってやはり大きな問題でありますので、ただ単にこれから医療費の削減、国民負担増を強いないというだけではなくて、薬剤費の別途負担というような景気悪化の一因となった医療費の問題はやはり廃止をして、別な制度できちんとやっていくべきではないか、そのように思います。
　二十分しかなかったものですから、ここで終わりにしたいと思います。よろしく御検討をお願いしたいと思います。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、経企庁長官にお尋ねしますが、今般の緊急経済対策の最大の目標は、九九年度にプラス成長となるような需要を創出するということでございます。この緊急対策の効果としまして、実質経済成長が二・三％押し上げられるというふうに言われておりますけれども、九九年度が本当にプラス成長となるのかは大きな疑問を持つわけであります。
　金融機関の貸し渋りや不良債権の処理に伴う景気に対するマイナス効果、雇用情勢の悪化、あるいは冬のボーナスも二・一％減というような統計等々を見ますと、どうしても三年連続でマイナス成長という懸念を払拭できないわけです。払拭できないどころか、きょうも新聞を見ておりますと、民間のシンクタンクは一社を除いて全部三年連続でマイナス成長という予想をしておりまして、私も心配をするわけでございます。
　そこで、経企庁長官に、本当に九九年度プラス成長に押し上げるという自信を持っているのか、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　三年連続のマイナス成長は避けて、平成十一年度においてプラス成長にするというのは小渕内閣の最も重要な経済政策と認識しております。そのために、今般お願いしております緊急経済対策を行い、まずさきに成立させていただきました金融対策と相まって、金融不安をなくす、さらには貸し渋り対策その他をとって金融問題をできるだけ早い機会に、今年度中に一応の解決に持ち込み、そして需要をつけていくということでございます。
　委員御指摘のように、そういったことを織り込んで民間企業の方は計算されたと思いますけれども、かなり厳しい見通しが出ております。これに対しましては、平成十一年度の予算あるいは税制、そういったものも動員し、また従来以上に前倒しの執行、効率的な執行等も考えて、平成十一年度は是が非でもプラス成長に持っていきたいと考えている次第でございます。
○荒木清寛君　今、大臣からも小渕内閣にとってプラス成長に乗せるというのは最も重要な政策であるという話でございました。
　そこで、もし九九年度にプラス成長が実現されなかった場合には、内閣としてはきちんと政治責任をとる、このように理解してよろしいでしょうか。これは大蔵大臣と経企庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　私が内閣を代表してお答えするわけにはまいりませんが、私自身といたしましては、来年度はっきりプラスにならないということが来年の十二月とか再来年の三月にわかりましたら、政治責任はとる覚悟であります。
○荒木清寛君　大蔵大臣はお答えがありませんでしたが、そこで引き続き経企庁長官に、いわゆる現在のデフレギャップ、需給ギャップは金額にしてどの程度であるという認識をしていらっしゃるのか、伺いたい。
○国務大臣（堺屋太一君）　デフレギャップにつきましては、いろんな計算方法もございますし、供給力をどう見るかというところもございます。供給力と計算されていて既に劣化しているのもございます。
　ちなみに申しますと、ＯＥＣＤという国際機関が試算しているところでは、九八年度の上半期に日本の需給ギャップはＧＤＰ比で四・七％という数字を出しております。これは二十三兆円ぐらいに当たるわけでございますが、確定した数字で出しているのはＯＥＣＤの数字で我々の数字ではございませんけれども、そういう数字が参考になるかと思います。
○荒木清寛君　ただ、民間のそれこそシンクタンクや学者等は、いろいろ読みますと三十兆円から四十兆円という見方をしているわけですね。そういう意味で、今回の緊急経済対策は二十四兆円規模と、先ほどのＯＥＣＤの数字からすればそれを補うということになるわけです。しかし、一般に言われているような三十兆円から四十兆円ということからすると、まだこれでも力不足ではないか。そういう意味で、私はさらなる減税規模の上積み等の追加対策が要求されるというふうに思うわけです。
　そういう観点で一つお尋ねしますが、きょうの朝刊各紙あるいはテレビのニュースもそうでありますけれども、来年行います四兆円の所得税、住民税の減税について、政府と自民党の間で骨子が固まったという報道でございました。そうなんだろうと思います。
　それを拝見しますと、全体で四兆円の減税という意味では本年の特別減税を二回やったというのと同じ規模でありますけれども、ただ大きな違いがありまして、いわゆる中所得者あるいは低所得者層、八百五十万円以下の年収の方はもう全部押しなべて実質増税になっているという試算でありました。
　そうなりますと、これも何度か議論されておりますけれども、小渕総理がおっしゃっております中所得者層への配慮という減税に当たっての公約のこれはもう重大な違反になることは明らかでございます。
　そこで、経企庁長官にお尋ねいたしますけれども、この減税も消費を刺激する景気対策としてこういう大きな減税を考えたんだと思います。しかし、そうであれば、消費性向が強い中低所得者層にこそ手厚い減税をしなければ消費を刺激しないわけでありまして、そういう意味では今回の言われている所得税・住民税減税は力不足じゃないんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　税制の問題につきましては、党と協議があったようでございますけれども、企画庁の直接の所管でございませんので、党との協議について細部については承知しておりません。
○荒木清寛君　私が新聞を読んで承知しているんですから、経企庁長官が承知していないというのはおかしいと思うんです。
　では、大蔵大臣にお尋ねしますが、もしそういう形で来年の制度減税を行うのであれば、この中低所得者層については負担増になるのでありますから、そういう負担を和らげる何らかの措置をあわせて実施しなければいけないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、企画庁長官が承知していないと言われましたのは実はそのとおりでございまして、私自身もまだ報告を受けておりません。
　ずっと連日こちらへ参っておりますので、その時間がないこともございますけれども、私どもの党の税制調査会でいろいろ議論をしているその議論の中心になる部分がどうやらああいうことだという種類の報道だろうと思います。
　私ももうちょっときちんと議論を聞いてみたいと思っておりまして、まだ聞いておりませんので、それに基づいて申し上げることはできませんけれども、今年度にいわゆる定額減税というものが二つ行われました結果、標準世帯の課税最低限は一度四百九十一万円になっておるわけでございますけれども、それは一遍限りという減税がそういうことをしたわけでございまして、本来の課税最低限は三百六十一万円でございます。したがいまして、一遍限りの減税が過ぎました後は、当然課税最低限は三百六十一万円に戻って考えるべきものでございます。したがって、十一年の減税はその三百六十一万円に対してどれだけの減税があるべきかという議論があるのが私は普通だと考えます。
　ただ、今の御所論は四百九十一万円に対してさらに減税があるかないかというお話でございますから、そうなりますと、それは一遍限りの減税ということになりませんので、一遍限りの減税が過ぎました後は三百六十一万円というものを基準にして、そしてどれだけの減税があるかということを私は議論すべきものであろう、そう考えております。
○荒木清寛君　そうしますと、大蔵大臣は、小渕総理がおっしゃっておりますこの中所得者層への配慮という公約をどういう形で実際に実現されるんですか。この課税最低限もまた三百六十一万円に戻る、そしてまた言われているように八百五十万円以下の人は全部増税になってしまう、こんな減税でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その全部増税になってしまうというところが私は違う考えを持っておりまして、それは一遍限りの定額減税が済んだ後は三百六十一万円に返るわけでございますから、そこから議論をしていただくのが本当だろう、こういうふうに思っておるわけです。
○荒木清寛君　それでは、あとの残った時間は法案についてお尋ねをしますが、先ほど渡辺委員の質問に対しまして、今回停止をした法案を解除する条件について答弁がありまして、はっきりした成長路線に現実に乗った時点というお話でした。これは非常にあいまいなわけですね。具体的にどういう指標でもってこれを確認するおつもりなんですか。どういう条件が成就した場合にはっきりした成長路線ということになるわけでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点はおっしゃいますように法律には何も書いてございませんけれども、おまえはどう思うかというお尋ねであれば、私といたしましては、日本の経済が少なくとも持続的なプラスの成長路線に確かに乗ったということが判断できる時点ではないかと思います。
○荒木清寛君　さきの臨時国会の八月二十日、日笠委員の質問に対しまして総理はこう答えていらっしゃるんです。この一両年のうちに我が国経済を回復軌道に乗せると。この回復軌道に乗せるというのはどういう意味かと御答弁を求めますと、プラス成長が二四半期続いたらそういう判断をするという答弁であったかと思います。ですから、宮澤大蔵大臣が今おっしゃったのも、そのようにプラス成長が二四半期続けばこの解除の条件は整ったということでよろしいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣がそういうことを言われましたのは、恐らくは、十一年はひとつしっかりして、十二年になったら足取りが大丈夫だ、それは何かとお尋ねがあったときに、二四半期プラスだと、こう言われたんだと思います。
　それは、それとしては正しいお答えと思いますが、私が思いますのは、財政構造改革というのはもう少し長期にわたる国の財政あるいは税制のあり方を定めるものでございますから、一遍限り二四半期プラスが出ただけではちょっと危ないな、またぶり返してはいけませんから、やっぱりプラス成長というものが二年やそこらは続きませんと、もうこれで大丈夫だというわけにはいかないのではないかなと私自身は思いますけれども、ここはいろいろそのときの政治判断もあろうかと思います。二四半期ではちょっと心もとないように思います。
○荒木清寛君　私がなぜこの解除の条件を具体的に詰めているかといいますと、これで財政構造改革路線がもう永久に放棄ということになってはいけないわけです。今回法律を停止しまして積極財政で景気対策をする、それはいいわけでありますけれども、そのことによって将来の国民負担がふえるというふうに国民が思ったのではせっかくの減税も意味がないわけです。
　ですから、大臣がおっしゃったように、そういう回復軌道に乗ったらきちんと今度は本格的な財政再建に着手をする、要するにふえました税収で国債を返していくということがはっきりしておりませんと国民の不安は増大をしますので、私は質問しているわけなんです。
　そういう意味で、私は、小渕総理が二四半期プラス成長になったら回復軌道だと言うのは驚くべき答弁ではないかというふうに思うんです。といいますのは、平成不況と言われながら現実には平成八年まではプラス成長がずっと続いてきたんです。でも、大不況だと言われておった。私は、日本の国の実力相応の経済成長というのは、実質成長でも三％は実力相応の成長率ではないかと思うんです。また、完全雇用というのを達成しようと思ったらやはり二％なり三％なりの経済成長がなければ成り立っていかないのではないか。
　今度、この法律の凍結を解除して本格的な財政再建に着手するというのは、私が今言ったような意味において二％、三％の経済成長が確保できるという段階じゃないか。大蔵大臣はこのプラス成長がしばらく続けばいいというお考えなんですけれども、もう一遍どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私も、小渕総理がもし二四半期と言われたのなら、それは足取りがしっかりしたというのはどういう意味かというお答えだったと思いますので、財政構造改革というものをもう一遍議論できる、そういう環境というものは二四半期ではとてもちょっと心もとないと思います。
　このゼロ成長とかマイナス成長というのは我々の戦後の経済が動き出しましてからはなかったことでございますので、こんなことが常態になったのではたまりません。やはり経済というのは毎年一％か二％か三％か、少なくとも二、三ぐらいは成長していきませんと物事はやれないので、ですから、そういう状況に日本経済が確かに入ってきたなということでございませんと長期計画というものはなかなかかけないのではないか。そういう意味では、荒木委員の言っていらっしゃるように私も実は思うわけでございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　今、委員の御指摘の二四半期プラス成長という意味と財政改革の問題とはちょっと別でございまして、平成十一年度にプラスにして、十二年度にはっきりした成長軌道に乗せる、その成長軌道に乗ったかどうかの判断基準として総理が二四半期以上プラスということをおっしゃった。そういう成長軌道、回復軌道に乗ったらすぐに財政を立て直すような段階になれるかどうか、これはかなり差のある話ではないかという気がいたします。
　経済が回復軌道に乗りまして財政を立て直すような状況をつくるためには、やはり単なる経済成長率とか、そういう機械的なものだけではなしに、産業の状況、雇用の状況、社会その他の状況を勘案して考えるべきことではないか。ちょっとディメンジョンが違うんじゃないかと考えております。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　昨年の六月三日の閣議決定によれば、「財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない。」、こういうふうに言いまして、大蔵省はパンフレットや政府広報で財政危機のキャンペーンを大々的に展開しました。これが当時の政府広報でありますけれども、こういうものを配ったわけであります。覚えがあると思うんです。そして、あわせて「破局のシナリオ」、こういうのがあります。これは大蔵省が発行したパンフレットでありまして、私がつくったシナリオではありません。ここにこういうふうに「破局のシナリオ」というふうに書いてあるわけです。
　この大蔵省のつくったシナリオによれば、今のままで進めば日本の借金がどんどんふえて、二〇二五年には日本の経済と財政は破局を迎える、さらにことし財革法の一部改正のとき、このときの大蔵省のパンフレットでは、ここにパンフレットをお持ちしましたけれども、借金がどんどんふえて九八年度の末には、一万円札を積み上げれば何と富士山の七百五十五倍、エベレスト山の三百二十二倍にもなる、これまた二〇二五年には破局を迎える、こういうふうに言っております。こうやって破局の大宣伝を繰り広げました。
　破局を迎えるというと、これは大変だ、その二〇二五年には一体どのぐらいの借金と国内総生産があって、そのとき国の財政規模はどのぐらいになっているのか。私はあらゆる資料を調べてみました。ところが、不思議なことにどの資料を調べても、比率は出ているんだけれども、金額はどこにも出ておりません。根拠になっている基礎的な推計額も公表しないで、危機だ、破綻だ、こうやって国民をおどす。そうやって、破綻するから福祉は削らなくちゃいけないんだ、社会保障は削るんだ、こういうことをやってきました。
　こういうことの根拠を示さないというのは、余りにも国民をばかにした話ではありませんか。大蔵大臣、どう思いますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　人口動態から考えまして、老齢化が進むということのほかに、生まれる人の数が従来の予想よりもはるかに少なくなりそうだということは、確かにショッキングな出来事、発見であったわけでございます。そういうことがいろいろ長期計画の将来について考え直さなければならないということの動機になりまして、このこと自身は、人口統計というものが大体そう誤りがないものと考えますと、二〇二五年ぐらいまでの予測ができるということになる。そこまでは私は多分事実であろうと思います。
　ですが、そこから突然破局とかいう話は随分飛躍がございまして、国が破局するわけはないわけでございますから。ただ、財政をやっている人間からいえば、それはやっぱり非常に心配でございましょう。今、現に債務の残高よりは国債費、一般会計に占める国債費が、幸い利子が低うございますので逐年累増はしておりませんけれども、二〇％にはなっておるわけでございますから、毎年の入る金の中で二割はもう国債の処理に使わなければならない。いわば、八割しか可処分所得がないとでも申しますか、そういう状況は財政をやる者としては非常に心配でございます。しかも、債務が累増いたしますと、国債費の割合はふえてまいりますので、使える金が少なくなる。
　その点についての心配が一番私なんかには大きい心配でございますけれども、財政当局がそういうことを国民の皆さんにわかってもらってなるべく冗費を削りたいと考えるその心情は御理解をいただけるといたしまして、エベレストとかいうことは私は余り感心はいたしません。
○富樫練三君　この「破局のシナリオ」というのは私が言っているんじゃないんですよ。あなたが大臣をしている大蔵省が出したんです。ここに「破局のシナリオ」とちゃんと書いてあるんです。富士山の何倍とかエベレストの何倍というのも全部書いてあるんです。私が言っているんじゃないんですよ。破局が大げさだとか、するはずがないとか言いますけれども、それは大蔵省が言っているんです。ここのところはちゃんと確認をしておいていただきたいと思うんです。
　政府は、財政が破綻するから社会保障も公共事業も一切の聖域はつくらないで削るんだ、こういうふうに言ってきました。九七年度、財政構造改革元年だ、これも大蔵省の資料にちゃんと書いてあるんです。この広報に書いてあるんですね。そう言って消費税を引き上げた。さらに医療改悪を強行した。こうやって国民の負担を九兆円もふやしたではありませんか。そうやって去年の十一月に、ついに財政構造改革法を強行しました。これは借金を減らそうというのがこれにも書いてあります。
　財政構造改革法をつくって一年、借金は減りましたか、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今おっしゃろうとなすっていることに私は余り逆らって申し上げる気持ちは実はないのですけれども、平成八年に総選挙がございましたときに、この総選挙のテーマというのは各党とも二十一世紀に向かって日本はどうあるべきかという御議論が盛んでありまして、そしていわゆるリストラをしなければならないというところまでは、共産党を仮に別にさせていただきますけれども、各党がそういう議論であったんですね。そのときには、たまたま我が国の経済成長が現実には平成八年度は三・二というかなり高い数値が出ておりまして、何となくやれるのではないかというような雰囲気があったと思います。ですから、この選挙では自民党自身が消費税の引き上げということについて、候補者によってまちまちでございましたけれども、党としてはやはり引き上げるということを看板をおろさずにこの選挙をやっております。
　ですから、あのときの認識というものはそういうものであった。それに従いまして財政改革、構造改革というものが行われたということだと思います。
○富樫練三君　私は、財政構造改革法をつくって一年たちましたけれども、この間に借金がふえたのか減ったのか、これを聞いているんです。どちらなのか答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度の当初予算というものは、国の債務を相当減らすような編成をしております。
○富樫練三君　答えになっていないでしょう。ふえたのか減ったのか、ここを答えてください。事実を答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事実を申し上げているのであって、平成十年度の当初予算というものは債務を減らしております。
○富樫練三君　債務を減らしているというふうに答えましたけれども、実際には九七年度末の国の公債残高は二百五十八兆円であります。それが九八年度末には、今の予測では約三百兆円にもふえる予定ではありませんか。そのうち特例公債、いわゆる赤字国債でありますけれども、これは昨年の八十三兆円から今回の第三次補正、これをやった見込みでは九十九兆円にもふえるわけです。借金が減るどころか、どんどんふやしているのが現状ではありませんか。
　大蔵大臣の答弁は、私は事実と違うと思うんです。福祉を削らなければ借金がふえる、破局を迎えると言って福祉をどんどん削ってきた。しかし、減るはずの借金がどんどんふえている。この原因と責任をどう考えているのか。大蔵大臣、財革法凍結を言う前に、まずその責任をはっきりさせていただきたいと思うんです。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、先ほどのように申し上げようとしているのであって、平成十年度の当初予算というものは歳出削減に取り組んでおりまして、一般歳出は五千七百億円の減です。国債発行額は一兆円超の減です。それが平成十年度の予算であった。しかし、この予算が成立するかしないかのうちに補正をしなけりゃならぬというお話になってきたわけですから、そこを申し上げようとしているわけです。
○富樫練三君　要するに、財革法で当初予算は低く抑えたけれども、その後の補正予算でどんどんふやしたじゃありませんか。ですから、年間の予算全体を見れば当然ふえているわけなんですね。これは借金もふえたんでしょう。このことについてはきちんとしておきたいと思うんです。
　そういうふうに借金がふえている原因というのはもうはっきりしているんです。例えば、ことしの財政運営、去年からことしにかけてですね、これを見ても、当初予算は財革法で縛られておりました。ですから、社会保障関係費は金額で言えば前年比プラス二％であります。しかし、自然増を含めて考えれば前年比ではマイナス三・三％になっちゃうんです。公共事業費は前年比マイナス七・八％で当初予算を組みましたけれども、今度の第三次補正まで含めれば、社会保障費はこれを含めてやっとプラス三・二％ですけれども、公共事業費は何と四二・三％もふえるんです、今度の第三次補正を入れると。こういうことになるんです。社会保障の方はわずか三・二％ですよ、公共事業の方はその十倍以上の四二％もふえる。これが今度の補正予算じゃありませんか。
　ですから、そういう点では、補正でどんどん公共事業を積み増しする、こういうやり方をやってきたわけなんです。その結果、建設国債が今度は十七兆五千億、赤字国債が十六兆九千五百億、合計三十四兆円、こういうことになるわけですね。公債依存度がこれで三八・六％にもなる。
　大臣、この数字は間違いありませんか、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃっている数字に間違いありません。つまり、平成十年度の当初予算というものが財政構造改革の路線によって組まれましたただ一つの予算であって、状況の変化によってその後補正をしながらそれを直していかなければならないような状況が展開して今日に及んでおるということは、御認識として間違いありません。
○富樫練三君　公債依存度が三八・六％、こういうことなんです。伺いますけれども、先進国の中で公債依存度が日本以上に高い国、そういうところはありますか、どうですか。
○政府委員（涌井洋治君）　国によって財政制度は異なるわけでございますけれども、公債依存度という財政指標で比較してみますと、主要先進国中では日本を除いて最も数値の高いのはフランスでございます。これが一六％ということでございます。
○富樫練三君　そうですね、日本は異常に高いんですよ。私の調査でも、アメリカが一・四％、イギリスは〇・九％、そしてドイツは一二・二％、これらの中で一番高いのがフランスの一六・〇％、今の答弁のとおりなんです。公債依存度が世界の先進国の中で最高、フランスの二倍以上。日本の財政運営のゆがみが同じ資本主義国の中でも特別であるということ、こういう状態になっているんです。
　財革法制定から一年、このゆがみが一層拡大された、これがこの一年間だったんじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済成長がマイナスでございましたら当然税収は減ってまいりますので、何度か国の歳入の削減をいたさなければならない状況で、つまり歳入削減に従いましてそれだけ国債を発行しなければならないということでございますから、まさにこれはマイナス成長でございますとそういうことにならざるを得ないというのは事実でございます。
○富樫練三君　そういう中で、今度はいよいよ財革法の停止だ、こういうことを出してまいりました。ことし五月改定されましたけれども、当時の大蔵大臣は石にかじりついても、こういうふうに言ってからわずか半年であります。この半年で何が変わったというのか。要するに、この間の経済や財政政策が破綻したこと、これをみずから証明したということではありませんか。その責任をどう考えているのか。大蔵大臣、どう考えていますか。破綻したんでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政構造改革法の制定をお願いいたしましてから今その凍結をお願いするに至ったこの間の経緯は、明らかに政府の経済政策と現実の経済の動きとが食い違っておったということ、明らかでございます。
　これは私どもの党内のことでございますけれども、公党でございますから申し上げますが、そういう状況の中で参議院の選挙におきまして大敗を喫しました。そのことの一つの原因は、経済運営がよろしくはなかったという党内の議論がございまして、党内におけるリーダーシップの変更があり、したがいまして経済政策の変更があって国会に御審議をお願いしているというのが、私どもの党としてのいわば一つの党内における責任の究明、明確化であったというふうに、これは党内のことでございますが、そういうことがございました。
○富樫練三君　私は、自民党の党内事情などについて聞いているわけではありません。大蔵大臣としてのあなたに聞いているわけです。こうやって要するに責任を明確にしない。それは自民党の中でどういうふうになったかわかりませんよ。しかし、政府として責任を明確にしないまま今度は財革法の停止だと、こういうふうに言っているわけですけれども、財革法が停止をしても、医療や社会保障あるいは教育の削減、こういうことは今まで以上に進めようとしているんじゃありませんか。
　去年の九月、医療制度の改悪から一年、お金がなければ病院に行けないという深刻な状況をつくりました。例えば千葉市内のある病院では、ことし初め、通院患者の孤独死が四人、そのうちの一人、五十歳代の男性は糖尿病の治療を、昨年九月から医療費が改定されましたから、昨年八月の受診を最後に中断をして、年末には自宅で死亡しているということが発見されました。
　そして、ことしの十月から一般病棟の長期入院患者の診療報酬の引き下げ、こういうことで患者を病院から締め出しております。先月、十一月二十二日付の北日本新聞によれば、大腿部の手術で富山市内に入院中の七十一歳の女性が、院長と主治医から診療報酬引き下げについて説明をされてやむなく退院することにしたけれども、退院の当日になっても切開をした二十センチの傷はまだあいたままで、家族はあきれて物が言えなかった、国は何もわかっていない、こういうふうに言っています。
　これらはほんの一例なんですけれども、昨年、財革法の制定のときに参考人として委員会で発言をしました神戸大学教授の二宮参考人は、財革法は医療のカットマシンだ、医療切り捨てのマシンだ、こういうふうに言いましたけれども、本当にそのとおりだと思うんです。
　医療の現場ではこういう事態になっていることについて、国民の医療に責任を負う厚生大臣、率直にどう思いますか。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　今具体的な事例をお示しいただきましたが、ちょっと私ども具体的な事例については了知しておりませんので、一般的に申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年の九月は医療費の一部負担一割をサラリーマンの皆さんには二割にする、あるいは薬価を一部別個に負担していただく、あるいは老人医療の場合に初診料五百円を四回までというようにするとか、また入院費も千百円、これは逐次上げていくことが法定されておりますが、ことしは千百円になります。
　そんなことで、医療費の増嵩を踏まえながら、効率化と合理的な制度にすることの努力が求められておりまして、このような改正をやったものと私は思っておりますが、国民医療費はそのために若干調整されて減少傾向にございましたが、最近における時点では再びもとに戻りつつあるような傾向がちょっとうかがわれるわけでございます。私どもとしては、良質な国民医療を国民の皆さんに自由に提供して、そして選択に応じて医療が確保されるということが最大の使命でございます。
　したがって、これからも今の医療制度に全く改革の余地がないのかどうかといいますと、これはある程度私どもとしては、昨年の八月、当時の社民党さんとさきがけさんで与党協で合意をいたしておりますけれども、診療報酬のあり方あるいは薬価基準、薬価差があると言われておりまして、この薬価基準の問題あるいは老人保健のウエートが非常に高くなっておりますから、老人医療費をどういう制度にして運営していったらいいかというようなこと、あるいは医療提供体制、レセプトの問題とかいろいろございますが、そういった分野について広範な問題意識を持っておりまして、現在検討を進行中でございます。
　医療保険福祉審議会等で御議論をいただいておりますが、私どもとしてはやはり安心、安定できる医療制度ということが極めて重要な事柄でございますので、平成十二年四月を今のところ目標にいたしましてその改革案を取りまとめて、平成十一年中には法案の形でまとめて御審議をいただきたいな、そんな予定にしておるところでございます。
○富樫練三君　今、大臣から医療費が若干落ちたけれども回復しつつある、こういう話でありますけれども、ことしの四月の参議院の予算委員会で当時の小泉厚生大臣は、去年の九月、健康保険が一割から二割負担になる、こういう中で一時的に若干抑制効果が働いた、こういうふうに答弁しております。厚生省の資料によっても、医療費の総額の伸びは対前年度比で言うと、平成七年度が対六年度比で四・九％の伸び率、それが八年度には六・〇％の伸び、こういうふうに伸びていたわけなんですね。それが、医療費改定が行われた去年の九月、九年度、これはプラス一・五％だから大きく受診抑制が行われた、これが実際なんですね。医療費の伸び率が下がったということは受診抑制が行われた、こういうことのあらわれなんですね。
　大臣が今戻りつつある、こういうふうに言いましたけれども、それはことしの九月、十月、この段階で前年度比でプラス三・八％、確かにそういうふうになっています。しかしながら、これは実際には病気がひどくなってやむにやまれず医者に行く、こういう状況なんですね。ですから、これは国民が健康になったとか丈夫になったとかということではなくて、苦しくなってお医者さんに行かなければならない、そのことによって医療費が伸びている、こういう状況だと思うんです。
　あわせて、今、大臣から、さらに医療の改革をやるという話がありました。この改革の中身というのは、ますます患者にとってみれば、国民にとってみれば安定、安心できない、そういう方向に進むという内容ではありませんか。こういう点は、この財革法を凍結する、中止するというわけでありますから、こういう改革もこれは直ちに私はやめるべきだというふうに思うわけなんです。
　財革法の審議のときに、全国の保険医団体連合会の副会長の鮫島千秋参考人、全国の千六百八十一の医科、歯科の診療所のうち外来患者の減少している診療所が医科で六九％、歯科で七五％にもなっている、全日本病院協会の調査では、五七％の病院で外来患者が減っている、こういうことを明らかにいたしました。お医者さんであります鮫島氏は、私が医師として訴えたいのは、社会的弱者である病人、お年寄り、さらに難病患者にまで犠牲を強いなければ日本の経済と国家財政は再建できないのでしょうか。この財革法案に賛成だという方がそうだと言うならば、そんな国にしたのは一体だれの責任なのでしょうか、こういうふうに言っております。そのことを改めて問いたい、こういうふうに鮫島先生はおっしゃっているわけなんです。
　これは国会での参考人の意見であります。率直で真剣な国民の声だと思うんです。厚生大臣、このことについてどういうふうに受けとめますか。
○国務大臣（宮下創平君）　最近の医療費の動向についての御指摘でございますが、先生の今おっしゃられたとおり、平成七、八年度は五％ないし六％の増でございました。そして、平成九年度から確かに九月以降低下をいたしまして、これが〇・八ぐらいになりましたが、最近における状況は先ほど申しましたが、最近の九月の速報値でいいますと三・八ということではございます。そして一方、入院と外来で分けてみますと、確かに入院費の方はマイナスになっておりません。例えば、ちなみに平成七年度でいいますと〇・一％の対前年度増加、八年度は六・二、九年度当初は二・三ないし二・四でございまして、それがずっと続いてまいりまして、十年九月の速報値では三・五ということになっております。
　しかし、委員御指摘のように、外来、入院外では確かにマイナスが続いております。平成七年度が三・一、八年度が四・三ということでございますが、九年度の九—三月はマイナス二・六というようなことで、以降ずっとマイナスが三、四％続いております。平成九年の九月から十年の八月まででいきましても二・八％のマイナスになっております。しかし、十年九月の速報値で申しますと、これがプラスに転じておりまして一・七になっていると、こういう状況が客観的な事実としてございます。
　私どもは、こういう数字だけで判断するわけではございませんけれども、今、鮫島参考人のお話もございましたが、いやしくも先ほど申しましたように、国民がひとしく良質な医療を選択できるという状況をつくり出すのが基本でございますから、私どもはそうしたいわけであります。それが安心、安定できる制度でございます。
　しかし同時に、この膨大な医療費の世界で全くむだ、あるいは効率化する余地がないかといえば、かなりあるというのが我々の基本的な認識でございますから、そういった点についてはメスを入れて改革をして、そして本当に必要な良質な医療を受けたい方々に給付が行われるような体制をつくるというのが先ほど申しました抜本的な改革の意図でございます。そういう方向でひとつ努力をさせていただきたいと思っています。
○富樫練三君　むだを省いて良質な医療をつくる、それが安心、安定の医療だと、こういうふうにおっしゃいますけれども、実際には、例えば先ほど入院はマイナスになっていないんだと、こういうふうに言いますけれども、入院している患者さんは直ちに外に出るというわけにはいかないんです。それでも、実際には追い出されているというのが現実です。ですから、重症の患者がお医者さんにかかる、多少の病気があっても外来でかかるわけにはいかない、これが今の医療の現実なんですね。
　私は、政治の責任は何よりもまず国民の命や健康を守ること、ここにあると思うんです。憲法の二十五条も健康で文化的な生活を保障しております。その実現にきちんと責任を負うこと、ここが大事だと思うんですが、実際にやっていることは反対なんですね。この弱者切り捨ての政治、こういうことはきっぱりとやめるべきだ。せめて医療や社会保障の改悪、これはこの財革法を停止するというならば、こういう改悪についてはもとに戻すのが当然だ、こういうふうに思うんですけれども、医療に責任を負う厚生大臣、どうですか。
○国務大臣（宮下創平君）　私どもは財革法で社会保障ないし医療費の抑制について法定されていることも承知しておりますが、それが凍結を見ております。
　しかるところ、一方、国民健康保険法とか健康保険法におきましては、その趣旨が生かされてはいますけれども、私どもは財革法の有無にかかわらず、委員の今仰せられたような趣旨は私どもも考え方としては共通の認識でございます。そういうことで効率化を図っていこうという趣意でございますから、必ずしも財革法のそういう枠組みがあるから医療費をさらに削っていくんだとかそういうことではなしに、医療制度の効率化、合理化を求めていって、先ほど申しましたような良質な国民医療が効果的に提供できるようにしたいということでございます。
　なお、本当に医療費の支払いまでできないような方々が存在するということもこれは否定できないと思いますので、そういう方々についてはいろいろの各種の公的な補助制度、つまり自己負担を国費で見たりいろいろしておる政策も別個に展開しておりますから、そういうのが本当に有効に働くように、しかし一方では効率化、合理化も迫っていくということがぜひともこれから必要ではないかという点は、これは申し上げざるを得ないところでございます。
○富樫練三君　効率化を中心にした今の医療の改革の方向では私は良質な医療はできない、こういうふうに思います。
　この問題は教育の問題でも同じなんですね。例えば、私が住んでおります埼玉県の浦和市、国立の埼玉大学があります。ことしの夏、雨が降りました。体育館の屋根の一部が落ちました。きょう現在、まだ直っておりません。文部大臣によく見ていただくために現場の写真を拡大して持ってまいりました。これがその現場の写真、文部大臣見えますか、よろしいですか。（写真掲示）
○国務大臣（有馬朗人君）　よく知っています。
○富樫練三君　よく知っていると思います。この白く見えているところ、ここのところが穴のあいたところ、下から見たところです。この下の写真で、この赤丸のところ、ここにぽっかり穴があいております。これが抜け落ちた屋根であります。
　こういうことで、雨が降ったぐらいで何で屋根が落ちるのか。雨はどこでも降るんです、いつだって雨は降るんです。そのぐらいでなぜ屋根が落ちるのか。この建物は三十年前、一九六八年の建築。もともと古くて、改築の要望が大学当局から文部省に何度か出されていたもの。しかし、文部省からはなかなかいい返事がもらえない。その背景にあるのが、まさに財革法に基づく教育費の抑制ではありませんか。もともと全面改築が必要であるにもかかわらず、それを放置して、雨が降ったら屋根が落ちた。授業もできない状態で半年近くも放置してきたわけであります。
　これでは、財革法のもとで公共事業はどんどんふやしてもう青天井であります。さらに借金もどんどんやって青天井。大学の体育館も穴があいて青天井じゃありませんか。こんなことを放置しているわけにはいかない。大臣、これで本当に教育に責任が負えますか。いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　お答え申します。
　一般問題といたしまして、大学を中心の教育研究施設に関して改善をすべきだということは私の長年の主張であります。努力をしてまいりまして、徐々に改善が行われています。そのことを最初に申し上げておきます。これもよく知っています。何％が三十年かということもよく知っていて、常々私の主張しているところでありました。
　そこで、ただいまの御指摘のことでありますが、その前に、まず風水害の被害を受けたところは、確かにちょっとおくれたとおっしゃっておられますが、非常に多いので、こういうものを緊急に改修、改善をすべく補正予算を立てているところです。
　御指摘の埼玉大学の体育館につきましては、早急に取り壊しの上、現在審議されている第三次補正予算において建てかえを計画しているところでございます。補正予算成立後に速やかに対処いたしたいと考えております。
○富樫練三君　直ちに補正予算でやるということであります。それにしても半年間、学生は大変つらい目に遭ってきたわけなんですね。私は、財革法のもとで福祉や教育がやっぱり全体としては犠牲にされている、教員増員の問題も含めてですけれども。
　先日、十二月四日に本会議で我が党の井上美代議員が質問をしましたけれども、この質問に対して総理は、教員定数増員、これを平成十二年度まで二年間延長したその延長の計画どおり進めると答弁しました。その根拠はことし八月十二日の閣議了解だと言っております。しかし、この閣議了解は、財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長などは既定の方針に沿って進めるというものでありますけれども、教員定数の延長はまさに財革法そのものであることがはっきりしております。
　法律は停止するけれども教員定数の延長は残しておく、これでは停止の意味がありません。もとに戻すのが当然の道理ではありませんか。文部大臣の立場からどうですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘の点でございますけれども、財革法の停止ということは確かでございますが、もう一つ、附則第二十四条によって公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の規定が改正されております。教職員配置改善等を平成十二年三月三十一日までに完成することにされております。今回の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律により財政構造改革法の施行が停止された場合においても、既に改正された義務標準法及び高校標準法には影響が及ばないものと考えております。
　したがいまして、義務標準法及び高校標準法を改正しない限り、平成十二年度完成の現在の教職員配置計画、改善計画は変更できないものと考えております。
○富樫練三君　文部大臣の立場でも延長したそのままでいい、こういうことのようでありますから、これでは教育に責任を負う大臣ではないというふうに私には感じ取られました。財革法が停止してもその中心である社会保障の削減あるいは教育に対する例えば今の延長の問題、こういうこと、これでは国民の福祉や教育、これに責任を負うというわけにはいかないと思うんです。
　さらにもう一つの点は、公共事業だけは先ほど言いましたようにどんどんふやす、こういうふうになっているわけでありますから、社会保障が切り捨てられれば将来に対する不安は大きくなる。そうやって消費マインドがどんどん減っていく。ですから、今度は景気対策のために財革法は停止するんだといいますけれども、消費マインドが冷えていけばこれは景気対策にもならないのは当然だというふうに思うわけであります。その一方で、財革法の停止、この公共事業というのはどんどん借金の山をつくってきました。これは地方自治体にもそういう借金の山をつくってきたわけなんですね。自治体に公共事業を押しつけました。
　私は、自治大臣に伺いたいわけでありますけれども、地方自治体の借金の山をつくってきたこういう事態、どう反省があるのか。一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　その時々のいろいろな状況というものがあると思いますが、現在の地方財政、御指摘の地方債残高等については厳しい認識と取り組みをしていかなければいけない、このように考えております。
○富樫練三君　財革法を停止して今度は景気対策だ、こういうふうに言っているわけですけれども、例えば今度の緊急経済対策、二十四兆円の中身、これもまた従来型のゼネコン型の公共事業、これの積み増し。
　十二月五日付の朝日新聞の社説、お読みになっていると思いますけれども、こういうふうに言っております。「最大の問題は、財政が持続不能な状態に陥っていることである。」「財政の中身がいびつで、」「政府は、景気対策の度に公共投資を膨らませてきた。日本の公共投資はもともと、先進国の中で突出して多い。」「公共投資の総額を減らしつつ、道路や橋といった従来型から、生活環境の改善や福祉の充実、新しい産業の育成に役立つようなものへと、変えなければならない。」、こう朝日の社説が言っているわけでありますけれども、マスコミでもこのように指摘しているわけであります。今こそ公共事業は福祉型に転換すべきであります。
　私ども日本共産党は、こんなやり方を改めて、財革法はきっぱりと廃止すること、公共投資の総額を大幅に減らして、その中身をゼネコン本位から思い切って国民の福祉や生活環境、教育に重点を置くということ、そして消費税を減税するということ、国民の消費マインドを低下させている将来不安を一掃するために社会保障制度を一気に充実する、このことが景気を回復する道である、こういうことを主張してまいりました。
　大蔵大臣、あなたが国民の福祉充実と景気対策を本当に考えているのなら、福祉を削る財革法は停止でなくきっぱりと廃止すること、そして削減した社会保障や福祉、教育はもとに戻すということ、消費税減税を実施すること、このことが本当に必要ではないでしょうか。国民の願いにこれこそがこたえる道であるということ、このことを強く指摘をしまして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇雅子でございます。
　さて、財政構造改革法の凍結法案が上程をされ、凍結の審議をしなければならないということを我々は深刻に受けとめなければならないと思います。
　昨年、財政構造改革法の審議のとき、さまざまな警鐘が乱打されております。不良債権の処理がおくれている、その金融不安、そうした状況のもとで雇用の悪化、そして中小企業の不況型の倒産、既に国民の悲鳴が聞こえていたはずであります。したがって、この財革法は景気をさらに悪化する、悪影響を及ぼす、消費が冷え込むということは言われていたわけであります。にもかかわらず、米国の包括財政調整法のような例外規定を設けることもなく本法が成立したわけですが、大蔵大臣はさきの審議の折に、今回本凍結法提出に至ったのは予測を超える要因があったと御答弁をなさっていましたが、どこまでが予測の範囲内であって、どこが予測を超える要因なのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、平成八年度のＧＤＰがプラス三・二であったということを継続的な経済成長の力を表現するものととらえたところに恐らく最初の間違いがあったように思います。それから後で申しますと、昨年の十一月ごろから起こりましたいろいろ大きな金融機関の倒産等に表現されるような我が国の金融状況の不正常なこと、あるいはまた昨年の夏から起こりました東南アジアにおける通貨不安等の事情、それらが予測の範囲に入っていなかったことであるというふうに思います。
○大脇雅子君　そういたしますと、そうした状況のもとで、凍結の期間が当分の間とあります。これまでたくさんの質問の中で、それは持続的成長路線に乗ったときと言われております。さらにまた、凍結の解除、いわゆる解凍というときにはこの法案の規定している期間が経過しているだろうという御指摘もありました。そうしますと、この当分の間のタームというのは、議論を聞いておりますと、とても一年二年ということではなく、三年四年も難しくて、やはり少なくとも数年というのが考えられるのではないか。
　凍結の期間について当分の間をあいまいのままにして本法案を通すということは、国民に対して、後世にツケを残さないというこの法案の哲学を考えた場合に無責任だと思われますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当分の間ということにつきましてあいまいのままにしておくのはよろしくないという仰せでございます。
　あいまいと申しますよりは、実は政府側においてどのぐらいの期間ということを正確に予知できないという、あいまいにする意図ではありませんで、将来についての見通し能力と申しますか、的確に見通し得ないということを正直に申そうといたしたわけでございます。いつぞや私は、本会議でございましたか、二十一世紀の初頭におきましてというようなことを申し上げたことがございますが、そういう気持ちには、やはり委員の今仰せられますような程度のスパンというものは少なくとも入り用だ、私もそういう見方をいたしております。
○大脇雅子君　それでは、そのタームの後、停止解除の時期の判断が問題になります。持続的成長路線に乗ったときと言われるわけですが、解除する、あるいは見直しをするという場合の持続的な成長路線のメルクマールというものについては、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二十一世紀になりまして日本経済が正常になりましたときにと申しますことは、少なくともプラスの成長があるということでございますけれども、どのぐらいの成長能力があるか、潜在成長能力がどのぐらいかということについてはどなたも確たる自信を持って言い得ない、いろいろな説がございます。しかし、仮に今の先進国のペースを考えますならば、二％とか三％とかいうことは高望みではないはずであると考えますものですから、したがいましてその程度の持続的な成長路線に入ったときにと申し上げたらどうかと思います。
○大脇雅子君　さて、このような財政構造に関するさまざまな再建策について、大蔵大臣、自治大臣にお尋ねいたします。
　先ほど、凍結をしたのはその法の趣旨を凍結したわけではないということでございました。確かに、後世にツケを回さないという私どもの大きな責任ということを考えますときに、公債発行をすることによってその残高がウナギ登りに上っていって、三八・六％まで公債残高があるということは大変なことだと思います。公共事業がさらに打たれ続けており、累積するのは国債や公債ばかりということも言われておるわけでございます。私は、国と地方の債務の総額管理ということは、この法案が凍結されてもなおかつ政府の施策としては重要であるというふうに思います。
　ここでお尋ねをいたしたいわけですが、国債、地方公共団体の公債発行残高について現状を改めてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（中川雅治君）　十年度末の国の長期債務残高は四百十二兆円程度と見込まれております。地方の借入金残高は百六十六兆円程度。国と地方の重複分を差し引きました国、地方の長期債務残高の合計は五百六十兆円程度と見込まれております。
○大脇雅子君　とりわけ現在、地方公共団体の借入残高というものが大変大きな話題になり、住民に深刻な影響を及ぼそうとしております。
　そこで、各年度の財政に占める借入残高比率が最も高いワーストテン、最も低いベストテンに位置する都道府県というものはどのようなものがあるでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　今の公債残高との関係で、私ども公債費負担比率という指標でよく判断をいたしておりますけれども、その指標で高いところ十県と、それから低いところ十県をそれでは挙げさせていただきたいと思います。
　まず、公債費負担比率の高い団体を高い順に申しますと、岡山県、秋田県、長野県、富山県、熊本県、石川県、高知県、鹿児島県、山形県、山梨県でございます。
　それから、低い方から十申しますと、東京都、愛媛県、神奈川県、岐阜県、千葉県、埼玉県、京都府、愛知県、茨城県、大阪府となっております。
○大脇雅子君　そこで、自治大臣にお尋ねいたします。
　地方財政をむしろ生命維持装置のようにして酷使してきたと私は思うわけですが、公共投資も予算どおりの執行が危ぶまれているという現状にあります。とりわけ公共事業の五〇％を占める地方の単独事業はほとんど動かないのではないか、そして地方債発行のコストが上がる中で公共事業への投資の負担はもう耐えられないという声を上げている地方が多いと聞きますが、これをどのように把握しておられるでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　ちょっと地方財政状況についてお話をいたしますので、お時間を下さい。
　現在の地方財政は、いろいろ議論のありますように、一つは地方税の低迷、伸び悩みなどによる多額の財源不足が続いております。数次の景気対策のための特別減税や公共事業の追加等により、借入金残高が先ほど説明がありましたように平成十年度末には百六十六兆円に達する見込みでございます。個別の地方団体の財政状況についても、公債費の割合が高まるなど、極めて地方財政は厳しい容易ならざる状況にあると私は認識をいたしております。
　さて、そういうことの中で、現下の我が国の最大の課題は、経済の再生を図ることで底力を上げていかなきゃいけない。これは国と地方が協力をしながら我が国経済を回復軌道に乗せるということが必要であると私は考えております。
　このような観点から、毎年度の地方財政対策に対して地方財政の運営に支障が生ずることのないように適切に対処していきたい、個々の団体における徹底した行政改革もやっていただきますが、先ほど御指摘がありました地方単独事業等の財源等についても今後よく検討をしてやっていかなければいけない、このように考えております。
○大脇雅子君　私は、公共事業によって景気回復の軌道に乗せるということについて非常に大きな疑問を持っております。それはこのところ、「デフレ警戒論高まる」という新聞記事もありまして、卸売物価が十九年ぶりに低水準だ、円高で歯どめが外れたということで、卸売物価の下落が続いており、その下落は次第に速度を速めている。十一月期で九六・六ということで、資産デフレもそれに加わって、現在、経営悪化の企業の大規模なリストラ、投資の縮小と人員整理が始まっている。失業率のアップや賃金カットも行われて、さらに生活不安から消費が落ち込みつつある。それがさらに物価の下落を呼び起こし、ローンの返済とかの債務の不履行というものが生活のところでは生じ始めている。景気が低迷し、日本経済が縮小しつつあって、いわゆるデフレがデフレを呼ぶというデフレスパイラルの第一段階に到達しているのではないかということが議論されているわけです。
　そういう中で、公的な資金の投入を銀行になし、そして貸し渋り対策は本当に効果を上げるのか、さらに公共事業を追加してもそういった状況では効果は期待できない、市場機能は必ずしも調整的には働かないという認識をやはりはっきりさせることが必要ではないかということを考えますと、新たな道を模索しなければならないというふうに考えます。
　物価政策だとか実体経済へのてこ入れなど、政府は具体的にどのような形でその効果を上げようとされているのか、そして本当に効果が上がると考えておられるのか、大蔵大臣にお尋ねいたします。