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○加藤国務大臣　同一労働同一賃金の遵守でありますけれども、私が前に厚労大臣をしたときに、この同一労働同一賃金を含む働き方改革関連法案等も成立をしていただいて、今、逐次施行されているわけでありますが、実際にそれがきちっと現場現場において徹底していくために、現在、新たに労働基準監督署と労働局が連携をして、どっちかといえば労働基準監督署も一緒になって、そうした同一労働同一賃金の遵守であり、まだなっていなければ、なるようにしっかり進めていくというのが一つであります。
　それから、非正規雇用から正社員転換については、キャリアアップ助成金等を使ってしっかりと、特に中小企業の皆さん方を支援をしていくということで、その内容の充実等も図っているところでございます。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。キャリアアップ助成金と、それから労働基準監督署でしっかり現場に浸透していただけるところまでやっていただくというお取組の御説明をいただきました。
　ところで、岸田総理が昨年九月、ニューヨーク証券取引所で講演した際に、日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針を二〇二三年春までに官民で策定することを明らかにされました。その際、総理は、年功序列的な職能給をジョブ型の職務給中心に見直すと発言されています。専門的なスキルを給与に反映しやすくして労働移動を円滑にし、日本全体の生産性向上や賃上げにつなげる狙いだと理解をしています。
　職務給は、個々の職種の専門性や業務の難易度を重視する制度で、年齢や勤続年数、職務の遂行能力を評価する職能給とは異なります。
　岸田総理は、一律ではなく、仕事の内容に応じたジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムへ移行させると語っていらっしゃいましたが、このジョブ型の職務給を取り入れた雇用システムとは具体的にどのような内容なのか、担当大臣に聞きたいと思います。
○後藤国務大臣　賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまして、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現すべく、まず第一弾としては、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援をしっかり行って、そして、御指摘のあった、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給を確立する、そして成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくということで考えております。
　委員御指摘の職務給の確立については、職務に必要なスキルとそれに見合う給与体系を明確化することで、労働者自らの希望に従ってリスキリングを行った上で、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても新たな職務に就けるようにする環境を整備するもので、これによって賃上げが行われる構造をつくる必要があると考えています。
　そのために、本年六月までに、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給への移行を推進するために、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化してモデルをお示しする労働移動円滑化のための指針を取りまとめてまいりたいと考えています。日本企業に合った職務給、職務給を一度にではなく順次導入するとか、職務、スキルだけではなくて個々の能力の高さを勘案するといった自由度を入れるとか、そういう形で日本の企業に適用できる、現状に合った形の職務給の導入方法を類型化してまいりたいというふうに考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　日本人に合った職務給のモデル、そしてそのプログラムであったりが示されるということですので、それを六月まで、まあ早く知りたいというのが気持ちなんですけれども、しっかり、必ず賃上げにつながる中身にしていただくための議論をまた引き続きさせていただきたいと思っています。
　それでは、次の地方創生について移らせていただきます。
　地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策です。二〇一四年九月三日の第二次安倍改造内閣発足後の記者会見で発表されて以来、八年以上がたちました。
　コロナ禍で地方に移住する人が増えた時期もありましたが、総務省が今年一月三十日に公表した二〇二二年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る転入超過が三万八千二十三人となり、新型コロナウイルス禍で過去最少だった二〇二一年の五千四百三十三人から三万人以上増えたという報道がございました。三年ぶりに増加した形となっています。社会経済活動が次第に再開したためで、再び東京一極集中の傾向が強まったと言えるのではないでしょうか。埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏の転入超過は九万九千五百十九人。政府は二〇二七年度に転入者と転出者を均衡させる目標を掲げていますが、私は難航するというふうに感じているところです。
　コロナ禍で一般的になったリモートワークの広がりから、二拠点移住や地方移住も選択肢となりつつあるというのは地方にとっては明るい材料です。その上で、本質的に地方でも稼げる仕事や職場があるかどうかが東京の一極集中を是正するかできないかの肝ではないでしょうか。都市になぜ人が集まるのか、そこに稼げる魅力的な仕事があるからにほかなりません。
　私の地元宮崎の高校生の県内就職率、最下位かワースト三位に常に入っています。その理由を高校生に聞いたところ、県外に出た方が給料がいいからという回答が多い。また、親からも県外で稼いでこいと言われたと答える高校生がたくさんいます。実際、大規模な製造業種が他県と比べて少ないので、就職希望者は首都圏や京阪神地域に流出しているのが実態です。
　また、隣の熊本県に二〇二四年稼働予定の半導体世界最大手ＴＳＭＣの熊本工場がエンジニアの採用を今開始しているところでございますが、それを見ると、新卒の初任給は大卒で二十八万円となっていました。大学院卒修士課程の方は三十二万円、大学院卒の博士課程の方は三十六万円が初任給。
　今、熊本の菊陽町は、運送や倉庫業の進出も活発化し、さらに、従業員や建設作業員向けの住宅や店舗需要が増加しています。菊陽町は全国一位の地価上昇率となり、どんどん若い人たちが押し寄せて、近隣の自治体にも波及効果が出ている状況を目の当たりにしているところです。
　つまり、門前町や炭鉱町などを例に挙げるまでもなく、稼げるところが町になるわけです。地方でのスタートアップの促進や働きたいと思える会社を地方にどれだけ増やせるか、稼げて魅力的な仕事を生み出していくためにも地方の支援が大切だと私は考えているわけです。
　そこで、岸田総理が施政方針演説で触れた地方の基盤産業の活性化について、具体的施策を担当大臣に伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　長友委員は、かつて宮崎県で、中小企業の新商品開発や販路開拓など地域に根差した産業の振興にお努めになったと伺っております。日本経済再生のためには、そうした努力を重ねて地方の所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが不可欠であろうというふうに考えております。
　このため、デジタルの力も活用しつつ、地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させるとともに、地域発のイノベーションの創出にも取り組むことで、地域を支える産業の振興や起業を促すことが大事であると認識しております。
　こうした認識の下、昨年十二月にはデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定したところでありまして、この中で、地方の基幹産業の活性化に向けて、例えば、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進等による稼ぐ地域づくり、また、観光ＤＸの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、事業者間、地域間の観光に関するデータ連携の強化を通じた広域での収益最大化、さらには、地域の中小企業が稼ぐ力の源にもなる、地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進、こうしたことの具体的な施策を位置づけたところであります。
　これから、この総合戦略に基づいて、こうした取組を着実に実施し地方の所得を引き上げる、稼ぐ力を強くして地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　地方にイノベーションを起こして産業の振興をしていく、そして力強く稼げる地方にしていくと答弁いただきましたので、そのとおりになるように私たちもしっかり取り組まないといけないと思うところではありますが、デジタル田園都市国家構想総合戦略のお話が出てまいりました。
　その中で、政府は、二〇二七年度までで、東京圏の転入超過を二七年度に解消して東京一極集中を是正する目標を掲げていらっしゃいます。その東京一極集中が本当に是正するのかというところが地方創生の、私の中での一番大きなテーマだと考えているんですが、この具体的な施策について、大臣、お伺いできますでしょうか。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど長友委員からも御指摘がありましたとおり、東京圏の転入超過数は、二〇一九年の数字で約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところであります。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響にも左右されているということはやはり留意しなければいけないところでありまして、先ほどお話がありました、総務省が今年一月三十日に公表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、二〇二一年から見れば、東京圏は約一・四万人増加し、東京都は約二・三万人増加しているということで、これまで積み重ねてきた努力の上にコロナの要因も加わって転入超過数は減ったわけでありますけれども、これがまた戻っていかないように最大限の努力をしなければいけないと思っていまして、そこには、進学や就職を契機にして、十代後半から二十代の若年層における東京圏の転入超過が依然として継続しておるということも踏まえて、地方への人の流れを重層的で力強いものにすることが、そして稼げる地域をつくることが何よりも大事であろうと思っております。
　そのために、新たな総合戦略では、地方への人の流れをつくることに加えて、地方に仕事をつくるということを重要な柱の一つに掲げたところであります。
　具体的には、二〇二一年には首都圏の企業転入、転出動向が十一年ぶりに転出超過になった、首都圏から出る会社の方が上回ったという民間調査結果もありますことから、こうした流れを更に加速化させるために、企業の本社機能の配置見直しなど、企業の地方移転の更なる推進を図る。そして、デジタル田園都市国家構想交付金で、これはかなり思い切ったわけでありますが、移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額するなど、地方移住に対する一層の支援や、テレワークによる転職なき移住の更なる推進を図ってまいる。こうした具体策を尽くして目標を達成をしてまいりたい、このように存ずる次第であります。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。大臣からは、力強く、地方で稼げる仕事をつくるということをおっしゃっていただきました。
　よく、地方創生で語られるときに、テレワークということが出てきます。東京の仕事を地方でできるようにするというのがリモートだったりテレワークになるんですけれども、実は、私が地元にいてテレワークされる方を見ていて感じることがあります。これは、テレワーク、極端なことを言うと、日本じゃなくて海外でもできることになるわけですよね。そうなったときに、地元にお金が落ちるかというと別に落ちるわけではないんですね。
　日本じゃなくても外国でもできるようにするということではなくて、地方では稼ぐということにちゃんと向き合った地方創生に取り組んでいただきたい。やはり、地方に本社を置く企業、地方の地元企業の一社一社がちゃんと稼げるような施策を考えてほしいというふうに思います。私も一緒に考えてまいりますので、どうぞ、地方のためによろしくお願いいたします。
　最後、食料安全保障について質問をしたいと思います。
　賃上げから地方創生までの話をこれまでさせていただきました。その地方創生の基幹産業の活性化の中で、農林水産業の話も先ほどいただきましたけれども、私の地元宮崎県の基幹産業は農業なんです。賃上げ、賃上げと言うと、企業に勤めている人の給料を上げることに焦点が当たりがちですけれども、日本の食料安全保障を支えてくださっている農林水産業の皆さんの所得を上げることも喫緊の課題です。
　特に、今は資材が高騰し、価格転嫁ができない中で、農家さんたちからは悲鳴が上がっています。新型コロナウイルスのマスクやワクチンの問題で、安全保障とは、国民が必要としているときに必要なものを供給できる能力だということが分かりました。国家とは供給能力だということを私たち国民は見せつけられたと思っています。
　しかし、今の日本の農業を見ると、一九七〇年代には五〇％台を維持していた食料自給率は三八％まで低下してしまいました。生産者が高齢化し、担い手が見つからない、後継者が見つからない地域が全国に広がっています。ますます、私たちの命の源である食料の供給能力が落ちかねません。その原因が、農業で稼げるイメージが持てないからではないでしょうか。
　先ほどの東京一極集中の是正の質疑の際も、都市部になぜ人が集まるのか、そこに稼げる魅力的な仕事があるからと述べさせていただきました。門前町や炭鉱町など、稼げるところが町になるという事例を出させていただきましたけれども、やはり農業を稼げる産業に国の責任で転換させていくことが至上命題です。
　地方の農家の担い手不足が深刻な状況の中、農家の賃上げ、所得のアップこそ必要だと考えますが、農林水産大臣の見解を伺います。
○野村国務大臣　長友委員に答弁申し上げます。
　宮崎市と鹿児島は農業でいわば生産が潤っているという状況でありまして、先ほどおっしゃいました担い手不足というのは宮崎にはないんじゃないかと思うぐらい宮崎にも若い人が多い、また私の鹿児島にも非常に多いのでありますが、これを、だから今、基本計画を作る段階で分析をさせてみました。
　これは、一くくりで後継者不足ということを余り言って、もうこの先真っ暗だぞということを皆さんが受け止めるとよくないので、作目別、地域的に、高齢化が進んでいる、あるいはまた担い手がいないというのを分析してみてくれと言いましたら、面白いデータが出てきました。
　それは、おたくの宮崎のように、施設園芸、これが一番若いんです、五十代です。それから、次が養豚です。これもまた宮崎が一番多いわけですが、これも五十代が平均年齢。ですから、そういうふうにして、六十八歳だ、七十歳だという、後継者不足の話が出ますのは、実は稲作地帯です。ここはもう七十を超えています。ですから、六十八歳というのは、特に水田地帯、米作地帯が高齢化が進んでいるということが言えるんだろうと思います。私の鹿児島でもおかげさまで後継者もできつつありますし、特にやはり畜産を中心にした県というのは後継者不足ということは余り起こっていないようでありまして。
　そういう意味では、先ほどおっしゃいました所得だけの問題なのかなということも思いますし、所得が上がればそれは当然後継者もどんどん増えてくるんだろうと思うんですが、それよりも何よりも、田舎に住みたいという若い人たちも、出身県の人じゃなくて、よそから、特にやはり都市部から入ってこられる方々が多いんです。ですから、そういう意味では、所得を確保するためにも、やはり若い人たちが入ってほしいなと思うときがあります。
　もう一つは、所得だけではなくて、先ほど、やはり地域での生きがい、あるいは生活の様式、こういったものに対して都会の方々の憧れというのもあるのかなというふうに思いますが。
　いずれにしましても、農業の場合は、自分たちで販売金額を決められないというところがやはり一番大きなネックになっておりまして、唯一これができるのが酪農だけなんです。これはもう御存じのように、指定団体という団体とメーカーが交渉して、そして今年の乳価は幾らにしようというのは酪農だけなのであります。ほかのものはほとんど市場なり相対での取引価格で決まってしまうということでありまして、これを是非、そういうものを所得向上につなげていくにはどうすればいいのかということもあります。
　一番は、何といいましても、コストを販売価格に上乗せした形での価格設定というのが一番望ましいわけでありますが、外国の事例も参考にしながら、今後、所得向上に向けて、価格が形成されるには何が必要か、こういったことも農水省の方で十分検討させていただきながら、検討を更に進めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。細かい分析も踏まえて、私も勉強になりました。
　その上で、最後、一問質問させてください。
　私たち国民全員が健康的な生活を送るために必要な食料を必要なときに供給できることは、国の最も大切な責任だということを認識しております。担い手がいないとか、若い人がなかなか農業に入らないということで農作物の供給がストップするようなことがあっては、私たちの命に関わることになります。だから、食料については十分な計画的備蓄が絶対に必要です。
　必要なものは必要なときに必要な分だけ市場で調達すればいいという考えがどれだけリスクであるかということが、私たちは、パンデミック初期の医療資源の枯渇や資材の価格高騰で思い知りました。マスクや防護服のようなどこでも作れるものは賃金の安い海外にアウトソースすればよいという合理的に判断してきた政策のせいで、たくさんの方々が亡くなりました。どこでも誰でも作れると思われていたものが、実はどこでも作れるものではなかったということです。
　私たち日本人はこのことに気づきました。だからこそ、農業も、エネルギーも、医療も、目先の経済合理性ではなく、安全保障の観点から見直すべきだと考えています。
　その上で、日本の全国各地で農業、漁業、林業に携わり、私たち日本人の食の安全保障に懸命に奮闘いただいている農林水産業の生産者を政府としてどのように守っていくのか、時間がありませんが、大臣のお考えをお聞きしたいと思っております。
○野村国務大臣　私ども、農政の大きな柱の中に、今おっしゃいましたように、農家の所得をどう確保していくかというのがやはり最大の目的になってきておりまして、これは事農家だけの問題ではない、食料の安全保障というのは消費者にとっても大変大事な問題でありますので、消費者の理解も得ながら、先ほど申し上げました、どう価格を設定していけるのかということがやはり今後重要になってまいりますので、一番いいのは、ほかの加工産業みたいな形でコストを販売価格に上乗せできるような何かそういった仕組みというのは、なかなか、先ほど言いましたように、酪農だけは交渉をして価格決定できるんですけれども、ほかのものは市場原理での取引価格でしかない、こういう状況ですから、どういう方法ならば今後取り組めるのかということを十分検討をさせていただきたいと思います。
○長友委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて長友君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　今日、三十分、よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入る前に、委員長にお願いをしたいことがあります。
　我々の机の上にあるカラーコピーの山。これ、お金もかかりますし、環境にもよくないし、何といっても古臭いということがありまして、今はもうデジタルの時代ですから、見直すように一度考えていただけないかと思いますが、委員長。
○緒方委員　それでは、質問に移っていきたいと思います。
　質問の順番を変えまして、最初は、野村大臣、乳製品のカレントアクセスについてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、逢坂委員の方からも質問がありましたが、生乳ベースで十三・七万トンという数量の、バターとか脱脂粉乳とかで輸入しているわけでありますが、国家貿易で全量輸入をしていると。それで、岸田総理、何と答えたかというと、法的義務があります、法的義務がありますという答弁でしたが、さすが岸田外務大臣、外相経験者でありまして、あれは輸入機会の法的義務があるということです。
　国内対策上、国家貿易で全量輸入していることはよくよく知っておりますけれども、ＷＴＯ農業協定上は、輸入義務はなく、輸入機会の法的義務があるということでよろしいですね、大臣。
○野村国務大臣　緒方委員に御答弁申し上げます。
　乳製品のカレントアクセスにつきましては、農林水産委員会等でもいろいろ皆さんの方から御質問があるんですが、これはもうガット・ウルグアイ・ラウンドでの交渉の中で全体のパッケージとして決めてあることでございまして、一九八六年から一九八八年までの基準期間の平均輸入量である十三万七千トン……（発言する者あり）
○根本委員長　進めてください。質問者はもう一度。じゃ、その後、質問してください。
○野村国務大臣　はい。
　乳製品のカレントアクセスにつきまして、これにつきましては、これは全てガット・ウルグアイ・ラウンドのときの、米と一緒でございまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドでそういうような、契約とまではいきませんけれども、合意がなされまして、そして今日まで至っているところでございまして、これはもう現在の消費量に見合う輸入量となるように見直しを図るべきではないかという委員の多分御質問だと思うんですけれども。
○緒方委員　それでは、質問したいと思います。
　野村大臣、全量輸入しなくてはならないということが国際条約に書いてありますか、大臣。ＷＴＯ農業協定に全量輸入しなきゃいけないという規定がございますか、大臣。
○野村国務大臣　それは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの議定書に……（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、速記録、止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本委員長　速記を起こしてください。
　農林水産大臣野村哲郎君。
○野村国務大臣　乳製品のカレントアクセスにつきましては、ＷＴＯ協定に基づき我が国が負う法的義務の内容は、その数量に対して輸入機会を提供する、こういうことでございます。
○緒方委員　つまり、輸入義務ではないということですね。よろしいですね、大臣。
○根本委員長　大臣、ちゃんと聞いてください。
　もう一度言ってください、今お座りになられたから。
○緒方委員　大臣、十三・七万トンの数量を輸入しなくてはいけないという義務があるわけではないですね、大臣。
○野村国務大臣　先ほど申し上げましたように、我が国が負う法的義務の内容は、その数量に対して輸入機会を提供するということでございます。
○緒方委員　だから聞いているんです。その数量を輸入する義務はないですね、大臣。
○野村国務大臣　輸入数量の義務はありません。
○緒方委員　国家貿易で、けれども、全量輸入しているわけですね。
　何で全量輸入しているかというと、国内の需給に影響を与えないためだというふうに政府は言っておられる。国内の需給に影響を与えないというのは何かというと、内外価格差があるからですよ。内外価格差があるから、その需給に影響を与えないようにするために日本が国家貿易で全量輸入しているというのが、これが理屈になっているはずです。
　現在、内外価格差が解消してきています。実際に、入札を打っても不落がたくさん出ています。条件が変わりました。制度を見直すべきだと思いませんか、大臣。
○野村国務大臣　内外格差があるから、国家貿易として国が一元的に輸入をする、こういうことでございます。
○緒方委員　現在、内外価格差がすごくなくなってきているんですね、米も乳製品も。実際に、入札を打つと不落が山のように出ているんです、乳製品も米も。
　こうなったときには、日本の今の仕組みの前提が大きく変わっているわけですから、今の仕組みを見直すべきではないですか。北海道の農家の方、みんな聞いていますよ、大臣。
○野村国務大臣　内外格差がなくなっているということは認識をしておりませんで、むしろ、米なんかは内外格差が今拡大をしつつありますし、乳製品につきましても、いろいろそれは、国によって内外格差が出ていることは、もう事実であります。
○緒方委員　少なくとも、アメリカの米、アメリカの乳製品との間での内外価格差はかなり解消してきている。だから入札で不調が出ているんじゃないですか。
　大臣、認識、間違っていますよ。いかがですか。
○野村国務大臣　先ほども申し上げましたように、米についていきますと、米国産の米が上がっているということも、委員も先ほどおっしゃいましたけれども、これは、アメリカの干ばつ等の影響によって直近の価格が高水準で推移していることは承知いたしております。
　他方、米国産中粒種も幾つかの品種があり、また、国内における仕向け先も異なる中で、日本産米と価格差は様々であります。国としては、国産の加工用米の品質に近い米国産中粒種については、国内における実需者の加工用需要を満たせるよう、その潜在的なニーズを見込んで輸入をいたしているところでございます。
○緒方委員　米と乳製品、少しごっちゃになっていますけれども。
　昨年の米の輸入については、三回、入札不調を出しています。そして、乳製品についても、かなりアクセスの全量輸入枠を満たすのに苦労したというふうに聞いております。
　実際には内外価格差が解消してきているので、売れなくなってきているんじゃないですか、大臣。
○野村国務大臣　アメリカの米の価格と直接比べるわけじゃなくて、輸入する場合はタイの長粒種の相場との関連でやっているわけでありますので、それによってアメリカとの価格差は出てきているということであります。
○緒方委員　じゃ、提案したいと思います。
　入札で不落が出たとき、これは一旦きちんと輸入機会を提供しているわけですね。不落が出ているわけですよ。けれども、日本は、二回も三回も、更に買ってください、買ってくださいということで国内に仕向けているんですね。この必要はないと思います。一回不落が出たら、もうこれで入札を打ち切るというのでいいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○野村国務大臣　お答え申し上げますが、特に国内のやはり業者さんからは実需者のニーズというのがありまして、アメリカ産のこの米が欲しいというのがあるものですから、一回で落札できないときにはまたかけていく、もう一回機会を与えていくというやり方をしているんですけれども。最終的には、今後またどうなっていくか分かりませんが、いずれにしても、二回、三回がおかしいじゃないかという御質問なんですけれども、国内の実需者がそれに対するニーズがあるということから、やはりやらざるを得ないということであります。
○緒方委員　国内の影響を理由に国家貿易をやっていることになっているんですが、内外価格差が、乳製品のことについて申し上げますが、ほぼなくなりつつある中、現在、国内の需給を調整するのではなくて、アメリカの酪農農家に利益を優先的に渡すためのツールに国家貿易がなっているように見えるわけでありますが、大臣、いかがですか。
○野村国務大臣　さっきは米でしたけれども、今度は酪農の、乳牛の話です。
　このカレントアクセス、酪農の場合で、乳製品でありますけれども、この機会を設定すれば、通常の場合は当該数量の輸入を行うべきものと考えておりますけれども、なかなか、国内の業者さんのニーズが違ったりとか、あるいはまた、国内の生産が、例えば脱粉なんかにしますと相当過剰になっているとかあるものですから、したがって、そういったような形を取る場合があります。
○緒方委員　私、北海道ではなくて福岡選出でありますので、ネタは大体出しましたので、あとは北海道の方に頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、たくさん質問を用意しましたので、少子化対策についてお伺いをいたしたいと思います。小倉大臣、よろしくお願いいたします。
　今日の衆議院の予算委員会でもいろんな議論がありましたが、私、一つだけすごい疑問に思っていることがあって、少子化対策と子育て支援というのは一旦分けて考えるべきテーマではないかなというふうに思うんですね。いかがでございますか。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　子育て支援の充実が少子化対策の解消につながるのは間違いないと思います。実際にアンケートを取っても、理想の子供の数を持てない理由として、例えば、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、自分の仕事に差し支えが出るから、あるいはこれ以上の育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないから、こういったまさに子育て支援の充実とつながるような、そういう理由で子供を持てないといった方も相当数いるのも事実であります。
　片や、子育て支援が全て少子化対策かというとそうではありませんで、当然、その子供や子育て当事者のウェルビーイングの向上もございますし、男女を問わず、とりわけ女性が希望する人生をしっかり選択できるような環境整備というものもございますので、そういった様々な政策目的、複合的なものもあると思います、濃淡もあると思います、そういったものを意識しながらそれぞれの政策を実行していくということが、いずれにしても重要じゃないかというふうに思います。
○緒方委員　ありがとうございました。そうなんですね。
　ただ、この二つ、子育て支援というのは福祉でありまして、少子化対策というのは社会政策であって、二つを混乱するような議論というのは私はよろしくないというふうに思うということを言いたかったんですね。
　鈴木大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、よくライフスタイルに中立的な税制という言い方がされます。ライフスタイルに税制が影響することはよろしくないのではないかということで言われるわけでありますが、平時であれば、私、そのとおりだと思います。
　しかし、今、静かなる有事です、この少子化は。私は、そんな悠長なことを言っていることはもうできないのではないかと思うわけでありまして、ライフスタイルに中立でなく、世帯を持つことが、子供を持つことが有利となる税制を考えることも、異次元の対策の中であっていいのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　ライフスタイルに中立ではない税制を、今、有事であるので考えるべきではないか、こういう御指摘でありまして、これに関して言われますのはＮ分のＮ乗方式だと思います。
　この方式は、子供を含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分配し、より低い税率を適用するために、子育て世帯に配慮した仕組みであると理解をしております。
　現在の個人単位課税を世帯単位課税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からＮ分のＮ乗方式に移行した場合には、現行制度より共稼ぎ世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、我が国では納税者全体の約六割が最低税率である五％の税率となっていることが実態である中で……（緒方委員「委員長、その説明は求めていない」と呼ぶ）
○根本委員長　財務大臣、端的にお願いします。
○鈴木国務大臣　この層に対する恩恵は限定的であるという課題があるということでございます。
○緒方委員　私、この後、Ｎ分のＮの話をしようと思ったんですけれども、そうじゃなくて、ライフスタイルに中立でない税制ということの考え方についてお伺いをいたしております、大臣。
○鈴木国務大臣　これまで、御指摘のように、働き方やライフコースの選択に中立的な税制の構築という観点に立って今まで議論が行われてきたところでありまして、子供を持つ持たないという選択に中立でない税制とすることについては、今までのこの議論の流れと違うわけでありまして、幅広い観点から丁寧な、また慎重な議論が必要であると思います。
○緒方委員　私、それもあり得るという答弁が返ってくると期待をしていたんですが、ちょっと残念です。
　今、フランスのＮ分のＮ乗税制の話をされました。私、フランスに二年住んでおりましたので、よく知っています。あのことについて質問をする限り、今のような答弁が返ってきて、課税単位が世帯でなくて日本では個人だからできないという答弁なんですね。それは、私、すごくよく分かっております。
　しかも、Ｎ分のＮ乗を推奨している方々に是非知っていただきたいのは、あれが効果を有するためには、税率が高く、そして累進性がシャープであり、そして、これはフランスの仕組みにはないんですけれども、低所得者の方に効果を持たせるためには給付つき税額控除が必要なんですね。この要件を満たさないと、実はＮ分のＮ乗方式というのは効果が限定的になるということで、これは提案された方々もよく考えていただきたいと思います。税率が高いこと、累進性がシャープであること、そして、本当に低所得者の方々に恩恵を及ぼそうとするのであれば給付つき税額控除がつかなきゃいけない、こういうことなんですね。
　これを踏まえた上でなんですが、Ｎ分のＮ乗が日本で難しいことはよく分かっております。そうではなくて、ただ単純に、先ほど一谷議員も最後、質問の終わりに言われましたけれども、子供が増えれば税が下がるという仕組みについて、いかがお考えですか、大臣。
○鈴木国務大臣　このＮ分のＮ乗方式が、確かに、子供が増えれば課税水準が下がってまいりますから、そういうインセンティブに働く、そういう仕組みであるということは理解いたします。
○緒方委員　それが難しいというのはよく分かっています、私もフランスの仕組み、よくよく存じていますので。
　そうではなくて、このＮ分のＮ乗にとらわれることなく、子供が増えれば税が下がりますというインセンティブをつくる、そういう仕組みを、一般論として、大臣、導入するおつもりはありませんかと聞いております、大臣。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたのは、Ｎ分のＮ乗方式にですね、そのような、子供が増えればインセンティブが働く、そういうことを言ったわけです。
　これとは別に、一般論で、そういう税制が必要であるか、そういう必要性についての御質問であると思いますが、これについては、先ほど申し上げた、働き方に中立な税制の在り方という今までの議論の在り方とまた違う観点からの議論が必要である、そういうふうに思います。
○緒方委員　ネガティブということなんですかね。
　結局、先ほど言ったように、多分、子育て支援を充実していけば少子化が解消するかというと、それは一部解消するところもあるかもしれないけれども、そうでないところがある。
　そして、私、岸田総理が異次元と言われたからには、これまでライフスタイルに中立な税制というのが基本だと言われてきたけれども、それをも見直すぐらいの覚悟を持って少子化対策に取り組むべきなんじゃないですかということを私は熱く語っているんです。
　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですけれども、事ここに来れば、ライフスタイルに中立でなく、子供が増えれば税が下がる、そういう、Ｎ分のＮ乗じゃないですよ、そうじゃなくて、一般論として、そこまで踏み込むべきではないですかという問いをしております。大臣。
○鈴木国務大臣　私は、決してネガティブな立場ではなくて、ニュートラルな立場であります。
　やはり、今までの税制の組立て、構成というものがありますから、それもやはり踏まえなければならない、そういうことを踏まえた上での議論が必要であるということを先ほど来申し上げているところです。
○緒方委員　私、異次元と言われたときに、こういうことにまで踏み込むんだろうなという期待感を実は持ちました。
　最後に、少子化対策についてお伺いしたいと思います。
　今後、少子化対策にいろいろ取り組んでいかれると思うんですが、そこで用意される財源というのは、真の意味で国債に頼らない財源でやっていく、そういうおつもりでよろしいでしょうか。これはどちらですかね、鈴木大臣か小倉大臣か。じゃ、小倉大臣。
○小倉国務大臣　子供、子育て政策の財源については、現在でもそれぞれについて財源のありようは様々だと思います。
　例えば、五十万に引き上がる出産育児一時金とかは医療保険から、あるいは育児休業給付金については雇用保険から。国の一般会計から出しているものもあれば、地方と国とそれぞれ出しているものもあります。すなわち、どういった子供政策を充実するかによって財源は様々だと思っております。
　だからこそ、年初、総理の指示の下で、まずは、三月末までに子供にとって、子育て世代にとって必要な政策をまず整理して、それをたたき台として発表するのが先ということなんだろうと思います。
○緒方委員　国債には頼らないということでよろしいですね、小倉大臣。
○小倉国務大臣　御指摘の国債につきましては、その返済に将来世代の税収等が充てられますことから、負担の先送りとなり、安定財源の確保あるいは財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○緒方委員　最後、なかなか意味の深い、意味合いの深い答弁だったなと思いますが、質問を移していきたいと思います。
　防衛費についてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、財源として挙げられている外為特会や決算剰余金、ここら辺を、歳出改革をして防衛力強化資金を持ってきて、そして決算剰余金があって、その残りのところが税制措置だと言っているんですが、この外為特会や決算剰余金は、単に、元来入れられていた一般会計や補正予算のための国債発行をつけ替えただけにすぎないわけですよね。これを財源と呼んでいいんですか、鈴木大臣。
○鈴木国務大臣　御指摘の決算剰余金が過去において補正予算の財源として活用された事例が多いと、これはそのとおり、事実でございます。
　補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出不用の見込み等を踏まえて検討するものでありまして、制度的に決算剰余金を財源とすることがあらかじめ求められているものではないわけであります。
　今回の対応におきましても、決算剰余金を補正予算の財源から防衛財源にツケ回すという意図はないところでございます。
　そして、外為特会を例に挙げますと、先生御承知のとおり、普通は、外為特会で剰余金が出ますと、三割は外為特会にそのまま留め置いて、七割は一般会計の方に繰り入れる、こういうことが基本となっておりますけれども、今回の措置につきましては、金利の上昇でありますとか、それから円安の進行でありますとか、外貨建て債券が相当上がったということで、余剰金の上振れが見込まれる状況であります。
　こうしたことから、令和四年度分につきましては、令和四年度予算で見込んだ剰余金の七割、これにつきましては今まで同様に一般財源として活用するとした上で、特会の留保分の三割と、そして予算からの上振れ、これを追加的に防衛財源として活用するということでございます。
　そして、あわせて、進行年度となります令和五年度の剰余金相当額から、確実に見込まれると思われる特例的な繰入れ、一・二兆円を見込んでいるわけでありますが、合わせて三・一兆円を臨時的な追加財源として防衛財源に充てることとしております。
○緒方委員　そう言われますけれども、最近後藤大臣の下で発表された内閣府の中長期の経済見通しというか、財政収支見通しですね、この中では、外為特会分は単なる政府内の会計間の移動扱いで、収入とは位置づけられておりません。したがって、それに相当する支出分はプライマリーバランスの悪化要因であります。
　内閣府の試算においては外為特会分は財源と扱われていないわけでありますが、それでも財源と言われますか、大臣。
○鈴木国務大臣　財務省としては財源だ、そういうふうに思っております。
○緒方委員　後藤大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　財政の中期試算というのは、地方、中央合わせて、トータルのものでございますので、中期試算の計算上は、財源としてはカウントはされています。
○緒方委員　つまり、国全体で、地方も含めて見たときには、ただの会計間の移動にすぎないわけであって、収入と計上することは、それは大臣、少し苦しいですよ。財源と呼べないじゃないですか。ふさわしくないと思いますよ、大臣。
○鈴木国務大臣　そういう御指摘でございますが、これは、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で活用することとしたものでありまして、予算上は、これは何の問題もない、財務省としては財源であると考えております。
○緒方委員　では、決算剰余金のうち、大きな部分を占めているというのは、国債費の金利差から出る剰余金というのが大きいです。つまり、元々一・五、六％ぐらいで予算を組んでいて、それが、金利が低かったので、その差分のところが決算剰余金として出てくるケースが多いです。
　借金返しのために用意したお金が余ったからといって、財源だというのは詭弁だと思います。大臣、これは財源と言えないんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　国債の利払い費については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難である中で、国債の利払い財源が不足することがないよう、十分な予算計上を行っているところであります。
　このため、国債の利払い費に不用が生じることはありますけれども、一般的に、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、新発債の発行額の抑制に努めることによりまして、その金額が直ちに決算剰余金になるわけではありません。
　さらに、決算剰余金につきましては、引き続き、財政法上の規定のとおり、その二分の一は公債又は借入金の償還財源に充てることとしておりまして、財政健全化にもしっかりと配慮をしておるところであります。
○緒方委員　一般会計に元々繰り入れていた外為特会分とか決算剰余金の分というのは、本来、防衛費相当分に相当する金額の歳出改革と一緒にならないと、財源にならないんじゃないかと。一般会計に元々入るはずだったもの、元々非常によく補正予算として使われてきたものですが、それが、今言ったように、財源として見るのがちょっと怪しいわけですよね。その分は、むしろ、財源というよりも、その分、補正予算で更に歳出改革をするとか、一般会計で更にそれに相当する部分を歳出改革をするとか、そういうことにならない限りは財源と呼べないのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　今回は、上振れでありますとか、そうしたものを考えまして、臨時的な追加財源として確保して、その部分を防衛財源に充てるということにしているところであります。
○緒方委員　よく分からなかったんですけれども、質問を続けます。
　歳出改革をこれからやっていかれるということですが、起点はどこですかね、歳出改革の。コロナでばっと膨らんだ財政のところから、そこから改革ということになるとほとんど意味がないわけでありまして、これから歳出改革をするときのその起点、それはどの辺りを見ておりますか、大臣。
○鈴木国務大臣　令和四年度の当初予算の段階からです。
○緒方委員　少し、まだコロナ対策等々で膨らんでいる部分があると思うんですけれども、その部分も含めて対策の起点に置く、そういう理解でよろしいですか、大臣。
○鈴木国務大臣　コロナ対策費はかなり補正予算で対応いたしましたが、この起点については当初予算で考えるということです。
○緒方委員　今我々が審議している予算の中にも予備費が入っているわけですよね。それも含めてということですか、大臣。
○鈴木国務大臣　当初予算ですから、そういうことになります。
○緒方委員　それで本当にいいんですかね。
　ということで、私の質疑時間が終わりましたので、終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　私は、昨年十月二十四日の当委員会で、統一協会と政治の癒着、特に自民党地方議員の中に統一協会が深く浸透しているという実態を示して、この関係を断ち切れるかどうかが鍵だと指摘をいたしました。岸田首相は、党のガバナンスコードを改定し、関係を絶つという方針を明確にして、地方についても周知徹底すると答弁をされました。
　今日は総理がいらっしゃいませんので、官房長官に確認いたしますけれども、党のガバナンスコードを改定し、関係を絶つという方針を明確にして、地方についても周知徹底するという、この総理の答弁に間違いないですね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　昨年十月二十四日の衆議院予算委員会において、委員からの質問に対し岸田総理から、関係を絶つという方針を明らかにし、自民党において、党のガバナンスコードを改定し、地方の都道府県連、全国の党所属国会議員に対し周知徹底することを用意している旨の答弁をしたことは承知をしております。
○宮本（岳）委員　資料一を見ていただきたい。昨年十月二十五日の自民党総務会で改定されたガバナンスコードの新旧対照表であります。
　そして資料二が、昨年十月二十六日付で、茂木幹事長名で自民党の国会議員と地方組織に出された通知であります。
　通知は、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係遮断について」と題されており、「国民から疑念を抱かれることのないよう、党所属の国会議員に対して、旧統一教会及びその関係団体との関係遮断を徹底し、活動を助長する行為、及び、これらの組織・団体からの不当な政治的な影響力を受けうる行為については、厳にこれらを控える方針を明確に打ち出すものです。」と書かれてございます。
　松野官房長官、統一協会及びその関連団体との関係遮断の徹底に、あなた自身が当然このガバナンスコードを遵守していなければならないと思いますし、また、閣僚はもちろん、地方も含めて自民党全体がこれは守るものだ、これも御確認いただけますね。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　この場には政府の立場として立っておりますことを御理解いただきたいと思いますが、その上で、私自身のことに対することでございますのでお答えをすれば、私も党のガバナンスコードを遵守しております。
　後段の自民党全体のことに関しましては、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○宮本（岳）委員　そこで、まず西村明宏環境大臣にお伺いしたい。
　あなたは統一協会と関係を持っておられないか、そして、あなたはこのガバナンスコードを遵守するというお立場、大丈夫ですか。
○西村（明）国務大臣　新たな接点を含めて、ございません。また、ガバナンスコードに関しましては、今官房長官がお話しされたのと同趣旨でございまして、遵守しております。
○宮本（岳）委員　ところが、資料三を御覧いただきたいんです。共同通信の調査結果を報じた東京新聞の記事でございます。
　千葉など自民党の十二県連が統一地方選挙の候補者を公認、推薦する際に旧統一協会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針だと報じられ、左上の表、旧統一協会側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針の県の冒頭に宮城県が挙がっております。
　環境大臣、あなたは現在も自民党宮城県連の会長職にあるはずです。なぜ、地方選挙の候補者に対して統一協会との関係遮断の意思を確認しないんですか。
○西村（明）国務大臣　官房長官がお話ししたように、ここは政府の立場としてお答えする場所でございますので、県連会長としてのお話はここですべきではないと思っております。
○宮本（岳）委員　県連会長としての話はできないけれども、ガバナンスコードが県連に対して徹底されなくてもよい、こういうことになりますけれども、よろしいですか。
○西村（明）国務大臣　政府の立場としてはお答えする立場にございませんが、その上であえて、そういうお問合せでございますが、県連の方に問合せをした結果、現状、候補者選定まで今行っていない、新たな候補者が決まっていない段階においては今問合せをしていないということでございました。また、今いる県議会議員を始めとした皆さんには、全てガバナンスコードを配付して、その意思を確認しているという報告を受けております。
○宮本（岳）委員　途上であるという御答弁だと思います。
　浜田靖一防衛大臣、あなたは、千葉など十二県連と見出しに書かれたその自民党千葉県連の会長職にあるはずです。なぜ統一協会との接点や関係遮断の意思を確認すらしないということになっているのか、あなた自身が接点や関係を持っていないのか、御答弁いただけますか。
○浜田国務大臣　私自身と統一教会の関係は全くございません。そしてまた、ガバナンスコードについては当然遵守していく立場だと思っております。
○宮本（岳）委員　遵守する立場であるにもかかわらず、なぜこの共同通信のアンケートには意思を確認しないとなっているんですかね。なぜこのアンケートには意思を確認しないと千葉県連は答えているんですか。
○浜田国務大臣　この件については、我々の方も、県連の方が県会議員の立候補に当たっての確認というのは、確認というか、関係を絶つという件に関しては、今後手続を、全員の確認を取るということで今進めているところでございますので、今進行中であるということでございます。
○宮本（岳）委員　岸田首相が幾ら絶つとおっしゃっても、まさに大臣が県連会長を務めておられる二つの県連でこういう状況があるわけです。
　更に聞きましょう。地方自治法と公職選挙法を所管する松本剛明総務大臣は、自民党兵庫県連の常任顧問の職にあると思います。西村康稔経産大臣も谷公一国家公安委員長も選挙区は兵庫県でありますけれども、この兵庫県も実は関係の遮断を確認しないという県に入っているんですが、いかがですか、松本大臣。
○松本国務大臣　私自身のことについては、これまでも委員会などでお答え申し上げてまいりましたが、これまでも接点を持たないようにしてまいりましたし、これからもそのようにしてまいりたいと思いますし、ガバナンスコードはしっかり遵守をしてまいりたいと思います。
　その上で、私自身は、先ほど県連の役職についてお話がございましたが、内閣の一員となった時点で県連の役職を退職しておりまして、現在、記事については拝見をいたしましたが、県連の方になぜそのような形の報道になったかについては確認をすることができておりませんので、内容については、詳細、ここでお答えをする立場にもなく、またお答えをすることは差し控えたいというふうに思っておりますが、先ほども御指摘ありましたように、総理が総裁として都道府県連にもガバナンスコードの周知徹底を求めておられるというふうに承知をしておりますので、組織としてはしっかりそのような形になっていくのではないかというふうに理解をいたしております。
○宮本（岳）委員　加藤勝信厚生労働大臣は、岡山県連の常任顧問であります。教団の養子縁組について、厚労省は是正を行政指導する通知を出しております。昨日も当委員会で告発断念との報道をめぐって議論がありましたけれども、その厚生労働大臣が常任顧問を務めている自民党岡山県連が、地方選挙の候補者の公認や推薦で統一協会との関係の遮断を確認しなくてよいのかという問題が残ります。
　国民に疑念を持たれかねないと思いますけれども、なぜ確認しないんですか、大臣。
○加藤国務大臣　まず、個人としては、私自身としては、先ほどからもありましたように、自民党の国会議員としてこのガバナンスコードをしっかり遵守していくという立場であります。
　また、県連についても、基本的に今、県連の方から私ども実態としては離れて活動させていただいておりますが、県連においてもこのガバナンスコードを遵守するということでやっておられるものというふうには承知をしています。
○宮本（岳）委員　再び官房長官にお伺いします。
　松野官房長官、千葉県は浜田防衛大臣が県連会長でありますけれども、渡辺博道復興大臣も、齋藤健法務大臣も、そしてあなたも、千葉県の選出議員であります。
　統一地方選挙で、有権者は統一協会との関係も判断材料にされるはずであります。あなたのお膝元で、統一協会との関係遮断の意思を確認しないという県連にこの千葉県が入っているわけですけれども、本当に有権者に対する責任が果たせるとお考えですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほども申し上げさせていただきましたが、政府の立場として、党組織の活動に関してこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　千葉県連と統一協会との関係は、そんなに甘いものではないんです。
　私はここに案内状を持ってきておりますけれども、二〇一八年五月十四日に衆議院第二議員会館第一会議室で開かれた、家庭教育支援法、家庭教育支援条例の制定実現に向けての、全国地方議員連絡会議。連絡先は、当時千葉県八千代市会議員の西村幸吉氏となっております。当然のことながら、八千代市議が国会議員会館を借りることはできません。これは、誰か千葉県関係の国会議員の事務所が借りたのではないかと国民から疑念を持たれても仕方がありません。
　そもそも、自民党と統一協会との関係は、つい最近始まった関係ではないんです。また、国会議員や地方議員の一部に不心得者がいたという問題でもないんです。茂木幹事長は党として組織的な関係がないなどと語っておりますけれども、事実は全く逆で、自民党は、一九八〇年代、いや、それ以前から統一協会や国際勝共連合と組織的に深く癒着してきた長い歴史があることは、我が党としんぶん赤旗がこの間、調査をして明らかにしてまいりました。
　先月、一月二十七日に、この「自民党という絶望」という本が出版されました。石破さんもお書きになっております。この本の中で、ジャーナリストの鈴木エイト氏は、驚くべき事実を明らかにしております。
　資料四は、この本の五十五ページから五十六ページにかけての写しであります。
　「国際勝共連合関連資料」と題された、一九八七年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件を捜査した兵庫県警捜査一課が作成した資料によると、日韓親善協会の中に勝共連合のメンバーを送り込み、自民、民社、商工会議所のメンバーを引き込んでいる、自民党本部の職員に十人前後の勝共連合のメンバーがいる、東力議員の秘書Ａ氏はそのメンバーで、活発な講演会を開いていると。
　私は、この兵庫県警捜査一課資料を入手し、ここに持っております。なるほど、この資料には、本ではＡ氏となっている東力議員の秘書の実名もここには出ております。
　谷公一国家公安委員長に聞きますけれども、この資料は兵庫県警が作成したものに間違いないと考えますけれども、朝日新聞阪神支局襲撃事件の捜査に当たって、統一協会、勝共連合について捜査や調査を行ったことはお認めになりますか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの点についてでございますが、既に公訴時効が成立している一連の事件についてのことであり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　まあ、そういう答弁を予想したんですが。
　今から三十五年前の一九八七年五月三日に、朝日新聞阪神支局が銃撃され、二人の記者が殺傷される事件が発生いたしました。いわゆる赤報隊事件と呼ばれるものであります。
　警察庁、今日は刑事局長に来ていただいております。警察庁が公訴時効直前の平成十二年版の警察白書の四十ページで、広域にわたる朝日新聞記者殺傷、器物破損及び爆破未遂事件、警察庁指定百十六号事件について、どのように白書に書いてございますか。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　少し長くなりますけれども、平成十二年版の警察白書において。広域にわたる朝日新聞記者殺傷、器物損壊及び爆破未遂事件、警察庁指定第百十六号事件。昭和六十二年一月、朝日新聞東京本社に対する散弾銃発砲事件が発生したのを始め、五月に朝日新聞阪神支局において同社記者に対し散弾を発射して一人を殺害、一人に重傷を負わせる殺傷事件が、九月には朝日新聞名古屋本社の寮における散弾銃発砲事件が発生した。これらはいずれも赤報隊を名のる犯人による一連の朝日新聞襲撃事件と見て、警察庁では、同月、警察庁指定第百十六号事件に指定した。その後、さらに、六十三年三月に朝日新聞静岡支局に対する爆破未遂事件が、八月には東京都内の（株）リクルート前会長宅に対する散弾銃発砲事件が発生したため、追加指定を行った。平成十二年七月末現在、捜査中である。
　以上です。
○宮本（岳）委員　この赤報隊事件の前段階で、実は、故筑紫哲也氏が編集長を務める朝日ジャーナルに、統一協会の関係者からと思われる脅迫状が届いておりました。筑紫哲也さんは、その内容の一部を一九八五年五月十七日号の朝日ジャーナル「多事争論」に書き残しておられます。それが資料五でございます。
　口にするのもはばかられるような表現でありますけれども、脅迫状の中身でありますが、「文鮮明様のためだったら命の一つや二つ捨てたっておしくない奴がおれたちの仲間には百人以上いるんだ。」「いっておくが警察はおれたちの味方だ。おれたちの操り人形だ。おれたちには岸元首相がついている。まず筑紫哲也のガキとその女房、それに臼井記者とかいう奴もその家族から殺してやる。」「アカサタンを殺すことだけが生きがいの文鮮明様の使徒より」。
　このような脅迫状が前段階で送られているわけですから、朝日新聞阪神支局襲撃事件の捜査の過程で兵庫県警捜査一課が統一協会、国際勝共連合を調査、捜査したのは当然のことだったと思います。
　兵庫県警がここまで調べ上げていた自民党本部と統一協会の癒着を、兵庫出身の谷大臣が公訴時効だから我関せずでいいのか、このことが問われますが、谷大臣、もう一度調べるべきではありませんか。