○国務大臣（中山正暉君）　第百四十七回国会における御審議に当たり、建設行政に取り組む基本的考え方につきまして私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御指導を賜りたいと存じます。
　建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備等を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活と活力ある経済社会を実現することにあります。
　我が国が少子高齢化、地球規模での環境問題の深刻化など歴史的な転換期を迎える中、住宅・社会資本の整備、利用、保全を総合的に推進するという考え方に立って、多様化する国民ニーズに一層的確にこたえ、次世代が夢と誇りを持てる国土づくりを進めてまいりたいと考えております。
　さて、現下の最重要課題は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、日本経済を新生させる発展基盤を築くことであります。このため、公共投資や住宅投資により引き続き景気を下支えしつつ、真に必要な分野に戦略的、重点的な投資を行っていく必要があります。
　また、公共事業の実施に当たりましては、事業評価、コスト縮減、事業間の連携などにより効率的、効果的執行と透明性の向上を図ることが重要であります。
　このような観点から、平成十二年度建設省関係予算につきましては、建設省関係公共事業関係費として前年度当初予算に比べ二％増の額を確保しているところであります。現在、第二次補正予算を含めた十一年度予算についてその円滑かつ着実な執行に全力を尽くしているところでありますが、十二年度予算につきましても、その速やかな成立を受けて、景気の腰折れを招かぬよう切れ目なく実施してまいりたいと考えております。
　また、住宅ローン控除制度の延長を図るとともに、住宅金融公庫法の改正案に盛り込みました住宅金融公庫貸付制度の改善などにより、良質な住宅ストックの形成と持続的な住宅投資の喚起を図ってまいりたいと考えております。
　あわせて、住宅・社会資本整備の担い手である建設業者の厳しい経営環境を踏まえ、円滑な資金供給や信用補完の確保、中小・中堅建設業者の受注機会の確保等の対策の的確な実施に取り組むとともに、透明で競争性の高い市場環境の整備を目指して建設業の構造改革や建設業者の経営改善を推進してまいります。また、不動産投資市場の活性化につきましても積極的に取り組んでまいります。
　行政改革につきましては、来年一月六日の国土交通省への円滑な移行に向けて準備に万全を期してまいります。国土の適正な整備管理を担当する国土交通省が、その行政機能を的確に発揮し国民の期待にこたえるよう、地方分権の着実な取り組みとあわせて地方整備局への事務の委任を的確に進めるとともに、国土交通省における新たな政策展開のあり方について関係省庁間で検討を進めるなど、統合のメリットを最大限生かしてまいる所存であります。
　以下、当面の諸施策について具体的に申し述べます。
　まず第一に、大多数の国民の生活と経済活動の舞台である都市において、都市基盤施設等の整備、土地の流動化と有効利用、中心市街地の整備改善等を強力に推進することにより、二十一世紀にふさわしいすぐれた機能、環境を有する都市へと再生を図っていく必要があります。また、地域の創意工夫を生かした町づくりを促進するため、町づくりに関する統合補助金を創設するとともに、地域の課題に柔軟に対応できるよう都市計画制度を抜本的に見直す法律案を提出することといたしております。
　第二に、地球温暖化問題を初めとする地球規模での環境問題の深刻化に対応しつつ、循環型社会の構築に取り組んでまいります。
　特に建設廃棄物については、資源の有効利用を図る観点から、現場での分別やリサイクルの推進、必要な技術開発に重点的に取り組んでまいります。このため、新たな法制度を創設すべく所要の法律案を今国会に提出することといたしております。
　また、安心して暮らせる生活環境を確保するため、町の歩行空間を初めとした生活空間のバリアフリー化に一層取り組むとともに、ゆとりある住生活を実現するために、高齢者や子育て世代に対応した良質な住宅の供給促進、住宅性能表示制度の普及などの着実な実施を進めてまいります。
　加えて、大都市圏を中心に厳しい状況にある沿道の騒音、大気汚染に対応し、経済社会を支える道路の役割と沿道の生活環境の保全との両立を目指してまいります。このため、道路ネットワークの整備や沿道環境対策を重点的に実施するとともに、関係機関等とも連携し、総合的、計画的に沿道環境の改善に取り組んでまいります。
　第三に、国土の均衡ある発展、地域の競争条件を確保し、地域間の連携交流を強化する観点から、引き続き高規格幹線道路、地域高規格道路等の体系的な整備を重点的に進めてまいります。
　また、高度情報通信社会に向けて、公共施設管理用光ファイバー網やその収容空間の整備を進めつつ、高度道路交通システムの実用化と展開、研究開発等を推進し、スマートウェイの早期実現を目指してまいる所存であります。
　第四に、災害対策についてであります。
　我が国は、極めて脆弱な国土条件を有し、昨年六月末豪雨による西日本を中心とした土砂災害や地下空間の浸水、台風十八号による高潮被害等、毎年のように全国各地で自然災害が発生しております。
　そこで、被災地の一日も早い災害復旧はもとより、流域対策と連携した治水対策や被害の発生を最小限にするための情報収集伝達システムの整備などを推進してまいります。また、土砂災害の被害の拡大を防止するため、特に危険な地域における住宅等の立地抑制を含めた総合的な土砂災害対策を推進してまいりたいと考えております。このため、所要の法律案を今国会に提出いたします。
　都市型災害への取り組みにつきましても、防災公園の整備、都市の地下空間の浸水対策、密集市街地の整備改善等を推進し、都市の防災構造の改善を図ってまいります。
　また、吉野川第十堰の事業につきましては、流域全体の方々にとって重要な施策であり、広範囲な流域全体の治水に責任を持つ建設省として、従来に増して対話を積み重ね、治水上の安全性を確保することに取り組んでまいります。
　以上、建設行政の推進につきまして私の所信の一端を申し述べました。
　国民の皆様の期待と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけるよう、国民との対話を重視し、かつ厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き建設行政の諸課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　今後とも、石渡委員長を初め、委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、国土行政に関する私の所信を申し上げたいと存じます。
　二十一世紀という新しい世紀に向けて、豊かでゆとりがあり、安心して暮らせる国民生活と活力ある経済社会を実現するため、幅広い分野を担当する国土行政の役割はますます重要になると考えております。二十一世紀の新たな発展基盤を築くため、次の施策に重点を置いて国土政策を展開してまいりたいと考えております。
　まず第一に、これからの国土政策の基本として掲げた多軸型国土構造の形成に向け、新しい全国総合開発計画である二十一世紀の国土のグランドデザインを効果的かつ着実に推進してまいります。このため、計画に掲げた多自然居住地域の創造、大都市のリノベーション、地域連携軸の展開及び広域国際交流圏の形成の四つの戦略の具体的な展開を初めとして、計画の具体化に向けた各般の施策や調査に積極的に取り組み、参加と連携による国土づくりを推進するとともに地域づくりを支援してまいります。また、国土計画の理念の明確化等の要請に対応するため、二十一世紀の国土計画のあり方について検討してまいります。
　小渕内閣の重要施策である生活空間倍増戦略プランの一環として、各地域が広域的な連携のもとに主体的に策定した地域戦略プランにつきましては、引き続き国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、事業の円滑な実施を図ります。
　第二に、地方振興施策につきましては、多自然居住地域の創造に向けて、先導的な取り組みを行う地域における計画づくりなどへの支援、地域間の連携や交流の促進、地域づくりを担う人材の育成など、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいります。
　また、東北、北陸、中国、四国及び九州地方の新しい開発促進計画について、それぞれの課題を踏まえつつ、その具体化を推進するとともに、新たな地方産業振興のあり方について検討してまいります。
　さらに、過疎地域、山村、半島、豪雪地帯、離島等の特定地域における生活環境や産業基盤の整備等を引き続き進めてまいります。特に過疎対策については、二十一世紀における過疎地域の新しい役割や位置づけを前提とした新たな対策の確立を図ります。
　第三に、大都市圏の整備につきましては、安全で潤いのある生活と国際競争に対応できる経済活動とを可能にするため、首都圏基本計画並びに本年度中を目途に策定する近畿圏及び中部圏についての新しい基本整備計画等に基づき、既成市街地等において都市空間の修復、更新を行う大都市のリノベーションの推進と広域的な圏域構造の再編整備に取り組んでまいります。また、業務核都市の育成や国の行政機関等の移転などを引き続き進めてまいります。さらに、公共の利益となる一定の事業の円滑な遂行と大深度地下の適正かつ合理的な利用を図るため、今国会に大深度地下の公共的使用に関する特別措置法案を提出いたします。
　首都機能移転につきましては、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわりのあるものであります。昨年末に国会等移転審議会の移転先候補地の選定に関する答申が出され、国会に報告されたところでありますが、首都機能移転に向けて引き続き検討を行うとともに、国民の合意形成を図るため議論の一層の盛り上げに努力してまいります。
　第四に、土地政策につきましては、土地の有効利用を図るため、土地情報の開示、提供や収益を重視した不動産鑑定評価の充実など、総合的な政策を展開してまいります。また、今国会に国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を提出し、平成十二年度を初年度とする新たな国土調査事業十カ年計画の策定により地籍調査等を積極的に促進するなど、適正な土地利用の推進に取り組んでまいります。
　第五に、安心、安全な国土づくりに向けた災害対策を推進してまいります。
　昨年も全国各地で豪雨や台風による大きな災害が発生いたしました。我が国国土が自然災害に対して脆弱であることを改めて認識したところであります。申すまでもなく、災害から国民の生命、身体、財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであると認識しております。このため、防災行政の責任者として常に緊張感を持って、引き続き災害発生時の迅速な初動対応に努めるとともに、災害に強い町づくりの推進、災害情報の収集伝達体制の強化、激甚災害制度の充実など、総合的な災害対策の一層の充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、これらとあわせて、阪神・淡路地域の復興につきましては、本年二月二十三日に復興対策本部の設置期限を迎えましたが、新たに設置された関係省庁連絡会議を活用するなど、今後とも関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう配慮するとともに、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　第六に、水資源政策につきましては、健全な水循環系の確立を目指した政策の展開により、渇水に強い豊かで潤いのある社会の実現に努めてまいります。このため、新しく策定した全国総合水資源計画を踏まえ、七水系における水資源開発基本計画の策定を進めるとともに、水資源開発、水の有効利用、水源地域対策などに総合的に取り組んでまいります。
　最後に、二〇〇一年一月に国土庁、北海道開発庁、運輸省及び建設省の四省庁を母体として国土交通省が誕生します。計画から事業の実施までの連携強化により国土行政がこれまで以上に的確に進められるよう積極的に取り組んでまいる所存であります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べました。
　これら施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の所信といたします。
　ありがとうございました。