Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　同じ質問を何回もしていただいて、衆議院でも志位さんがちゃんとこれ配って、志位さんにもちゃんと答えましたよ。あなたも同じことをもう一遍質問して何かに載せたいのかもしれませんけれども、これは政党支部に対する政治活動の寄附なんですよ。ちゃんと法律に基づいて適法に処理しているし、私はそういう報告を受けております。
○八田ひろ子君　この表は新しく作った表なんですね。よくごらんくださいと言ったのは、御自身のことですから、きちんとその都度その都度よく点検をなさって、どんな質問があったとしても、それは知らぬと言って通るのかという問題が私はあると思うんですね。
　大臣が支部長を務める自由民主党の岡山県参議院選挙区第二支部、これに対する献金で、今、政治活動だというふうにおっしゃいましたけれども、あなたの選挙資金の収支報告書を見ました。そうしますと、この選挙区支部から七月の一日、選挙活動のために一千五百万円というのがきちんと動いているわけですよ。ですから、お金には無論色付いてありませんから、だから選挙間近に公共事業の受注企業で、選挙に関する献金を禁止されている企業から政治献金という名前で特定寄附の疑いの強いものですね。それについてはどうなんですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　政党支部が政治活動の寄附をしてもらったものをどう支出するかは政党支部の自由なんですよ。どこにどう出そうが、それは法律上の制約はありません。私は詳しいことは知っていないけれども、恐らくあなたが言うならそうでしょう。支出したということですよ。
○八田ひろ子君　結局、今問われているのは政治家の姿勢でしょう。詳しいことは知りませんて、そんなものが国民の前に通ると思うんですか。
　現実に何遍も、大臣ごらんになったか知りませんけれども、地元のここに書いてあるここの企業の人が何と言っているかといったら、自民党関係者に参議院選挙の協力を要請されて寄付をされたんだとか、あるいはこの五十万の方ですね、九五年も〇一年も選挙に合わせた寄附だろうと。この献金した人が実際に言っているわけですよ。
　それなのに、そんな今の大臣の、それは言い訳にもなっていない。私はそんなことは通用しないし、大体この問題について所管大臣として一番身を正さなければいけない、それなのに法律に対する、法改正に対する今の議論に対してでも、法に基づいた立場に立っていらっしゃらない。御自身のことについてでもそんなこと知らないんだと、詳しくは知らないんだ、あなたの方が知っているでしょうなんて、そんなあいまいな、私はふざけた態度だと、私はもうそういうことは絶対許されないと。
　時間が来ましたので、今日はこれで質問終わりますけれども、本当に許されない態度だということを申し上げておきます。
○松岡滿壽男君　本日は、天下りの問題と公務員の退職金の問題に絞って御質問をいたしたいというふうに思っております。
　天下りという言葉自体、私はどうも好きではないんですけれども、要するにお上から下に下がっていくというようなことだろうと思うんですが、だから常にお上というものが上にあるという発想から来ておるわけでありまして、そうすると今度は、四月一日から発足する郵政公社の新総裁、生田新総裁は天上がりということになるのか。そういう双方の、官の文化とそれから民の文化が交流し合うということは、私は非常に時宜を得たことだし、必要なことだと思うんですね。
　そういう異文化の交流の中から新しい文化というものが育ってくる。それがやはりこれからの日本に非常に必要な部分だと思うんですよね。民間、地方でも、従来、助役は官庁出身者迎えていたわけですけれども、民間の経営者を助役に入れようとか、また今度は独立行政法人で新しく変わっていくところは民間から例えば大学なんかには教授を登用していこうと、そういう双方の動きが出てきている。この際だから天下りとか天上がりという言葉はやめて、新しい言葉を作っていかなきゃいかぬと私は思っておるんですが。
　結局、天下りの問題に対する国民の印象というのは、非常にいい印象がないですね。率直に言いまして、今度は事務次官クラスの退職金も一千万近く今度は下がっていくわけですね。民間に対する配慮といいましょうか、今の日本全体の経済というものが収縮してきているわけですから。国、地方を通ずる借金も七百兆、人口はどんどん減っていくというような状況の中でそういう対応をしておられるわけでありますが。
　そういう中で、国民の方は退職金は一般の民間であれば三十年勤めて二千七、八百万ぐらいのものですよ。それがやはりお役所というところは八千七百万。そういう状況で、更に天下った後二回ぐらい特殊法人の理事長を務めたら、大体足して一億ぐらい退職金だけでももらっているということはみんな知っているわけですよ。これはやはり特殊な世界だと。非常にそれぞれ今、国民はリストラとかあるいは企業の海外移転とか厳しい環境の中で耐えているのに、官の世界だけ特殊だというのが天下りに対する私は一般的な印象だろうと思うんですね。
　だから、ここはやはり我々政治の責任において国民が理解できるような仕組みに変えていかなきゃいかぬ、そういうところに今来ておるわけでありますけれども。この天下りの承認を人事院から大臣承認制に変えようという提案がなされているわけでありますが、内閣の関与を強めたものだということですけれども、やはり、最終的にあれ閣議で決めるんですか、閣議で。最終的には閣議で、各省から出てきたものを閣議で決めるというふうに聞いておるんですけれども、これはやはり公平な、国民の側から見てもある程度納得できるような、第三者機関できちっとチェックすることが私は必要だろうというふうに思うんですが、この辺はどのように考えておられるでしょうか。
○副大臣（根本匠君）　先生から、官民交流、異文化交流促進、いろいろな貴重な御意見を賜りました。
　ただいまの先生のお尋ねでありますが、基本的には今回、行政の公正な運営に責任を有する大臣が主体的に責任を持つ制度とする必要があるんではないかという改革をしたいと思っていまして、その点で営利企業への再就職につきましては、各府省の権限、予算等を背景とした押し付け的な再就職は認めないと、こういう観点を十分に踏まえて、行政の公正な運営に責任を有する大臣が主体的に責任を持つ制度とする必要があると、こう考えております。
　具体的制度につきましては、実はこれは閣議決定されました公務員制度改革大綱、公務員制度改革大綱で、適正な再就職ルールの確立ということで、閣議決定をさせていただいておりますが、この公務員制度改革大綱に基づきまして、基本的には大臣が主体的に責任を持って判断するということにしておりますが、この大臣承認制につきましては内閣が基準の策定や総合調整を行うと、こういうことにしておりまして、さらに全体の仕組みとしては、再就職者などに関する情報は公表しようと、それから再就職後の行為規制は新たに導入しましょうと。さらに、人事院が適切な関与をするという仕掛けで、二重、三重の仕組みを今検討しているところであります。
　それから、大臣承認ということになると、むしろ第三者にやらせて、逆に大臣承認ではお手盛りになるんではないかと、こういう批判が強いことを踏まえまして、この大臣承認制という基本は、大臣承認制の基本ということでやりますが、内閣の総合調整、言わば大臣にとってみれば内閣は第三者的になると私は思いますが、内閣の総合調整を具体的にどういう仕掛けにするか、仕組みにするか、これは今検討作業を進めているところであります。
○松岡滿壽男君　さっき申し上げたように、異文化交流、官と民のそれぞれ長所を取り、短所を落としていくという作業というのは、私はこれからの日本にとって非常に必要な部分だというふうに思うんですよね。
　だから、天下りとか天上がりという言葉はもうやめて、官民交流人事とか、だからそういう形で、だから官民人事か民官人事ですな、民が官に行く場合は。だからそういう、少しネーミングも考えられたらどうかと思うんですね。
　それともう一つは、やっぱり天下り、天上がりという言葉は良くないですよ、これ、やはり。前時代的ですよ。
　それともう一つは、内閣が第三者機関とおっしゃった、正にそうだと思うんですよ。私は、第三者機関はやっぱり人事院か内閣だろうと思うんです。それで、こういう承認制やったら、やっぱり今までどおりですよ、これ。だから、非常に国民から見たら、これは従来どおりだ、またごまかしているなというような印象を私は与えるというふうに思うんですね。だから、そこはもうひとつ工夫していただけませんかね。
○副大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたが、要は、大臣承認制には基本的にするんですが、内閣がまず大臣承認の場合の基準の策定をきちんと、基準を内閣が策定しましょうと。それから、内閣がどういう仕掛けで総合調整をするかと、この具体的な仕組みについては、今細部を詰めている最中であります。とにかく、内閣が総合調整をする、私はここが大事だと思うんですね。
　それから、先生のこの官民交流の話、私もなるほどそのとおりだと非常に意を、同感いたしますが、今回の公務員制度改革大綱の中でも官民交流の促進というものはうたっておりまして、それから法律的にも官民交流促進法という法律を作りたいと考えております。
○松岡滿壽男君　だから、結局、天上がりの分と天下りの分と両方、総合的に見る機関が私は必要だろうと思うんですよ、双方の人事で。行き過ぎる場合もあり得ると思う、失敗するかも分からない、天上がりで失敗するかも分からぬし、天下りで失敗するかも分からぬ。そこはどこかが総合的に、今回の郵政公社の人事、こういう重要な人事はまた別にして、その他のいろんなものも含めて、そういうことが私は必要じゃないかというふうに思っております。
　それから、現在、民間企業への天下りについては人事院の承認が必要ということで、今日、私どもの手元の方に参議院予算委員会要求資料として人事院平成十五年二月、これ出ておりますね。この五年間の天下りの状況が一覧表でいただいておるわけでありますが、十三年度は人事院において天下りを承認した件数は七十件、承認者数は六十九人ですか。それで、この承認者のうち、最終官職が本省課長以上であった者が十五人。いわゆる何号俸ですか、これは、上の人たちについては、十号俸ですか。人事院で見ているけれども、それ以外の方々については各省庁の裁量任せになっておるわけですね。
　今回の規制の対象にはその特殊法人、独立行政法人等は含めていないのかどうなのかと、この辺をお伺いいたしたいというふうに思いますし。
○副大臣（根本匠君）　ちょっと考え方を申し上げたいと思いますが、まず営利企業への再就職、これにつきましては今、先ほど私が申し上げましたように、当該企業に再就職する公務員の在職していた期間との間の癒着の問題が生じることがないように、承認制の対象としております。現在検討中の大臣承認制も、各府省の権限、予算などを背景とした押し付け的な再就職は認めないと、こういう観点から、営利企業を対象として再就職の承認を行う制度としております。
　それから、他方、先生が今御質問のありました特殊法人とか独立行政法人等々への再就職につきましては、こういう分野につきましては、これらの法人が再就職の安易な受皿となっているのではないか、あるいは業績と処遇のバランスが取れていないのではないかと、こういう批判を招くことがないように、職員の再就職先の類型に応じまして、給与、退職金の水準の適正化やあるいは再就職先を情報開示する、公表するなどのルールを確立して、その徹底を図ることとしたいと思っております。
○松岡滿壽男君　平成十三年度で大体、課長以上の退職者が千二百七十三人おられるわけでしょう。その中で、人事院が担当しているのは営利法人、自営業、それぞれ百八十三人、二百二人対象者がいるわけですよね。そのうち七十人を承認しておられるわけでしょう。そうすると、あとはもう全然ノーチェックという形に実態はなっているわけですよね。これはやはりいささか問題があるんじゃないでしょうかね。
　この辺については、どのように対応されるでしょうか。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今、先生がお挙げになりました数字というのは、その中には特殊法人、認可法人、公益法人等へ再就職された方は含まれておりません。今、特殊法人等へ再就職するときには、それぞれの所管省庁でお決めになっておるということでございます。
　私たちは、今回の再就職に関する制度の改正があるというので、そのすべてを内閣で一括管理なさったらどうですかという話を当初からいたしております。そうすることによって、この再就職問題に対する世論の批判に政治が責任を持ってこたえることができるだろうということを当初から申し上げているわけでございます。
　なお、民間企業に対する再就職につきましては、現在、大臣承認制ということが大綱で決められておりますけれども、そのことにつきましては、かねがね本委員会でも御説明申し上げましたように、やはり退職勧奨の責任者が再就職先を決めるというのは国民からやはり納得されないだろうということと、もう一つは、そういうことをしますと、どうしてもセクショナリズムと、日本の官僚制の元々の大きな問題だと言われておるセクショナリズムというものの解消にはつながらないということを申し上げておるわけでございます。
○松岡滿壽男君　私は総裁がおっしゃることが正論だと思うんですよね。どうしてそれに対してきちっとした対応が内閣においてなされないんでしょうかね。これは非常に大事な部分だと思うんですよ。いかがでしょうか。
○副大臣（根本匠君）　今回の全体の行政改革大綱の考え方は、行政の公正な運営に責任を有する大臣が主体的に責任を持つ制度としたいと、こう考えておりまして、したがって、営利企業への再就職、これは各府省の権限、予算等を背景とした押し付け的な再就職を認めないという観点を踏まえてきちんと対応したいと。
　この場合の大臣承認制度については、今お話しのような意見もありますから、ここは大臣承認、これを主体的に行政運営に責任を持つ大臣がきちんとやろうという基本に立って、ただ、内閣が基準の策定あるいは総合調整を行おうと、これを一つの仕組みにしております。内閣が、基準は内閣が策定する、それから内閣が総合調整をする、これが一つの仕掛けであります。
　それから、現在の対応と更に違って新たに付加している仕組みとしては、再就職などに関する情報はオープンにして公表しましょうと、これが一つであります。さらに、これも今回新たに導入いたしますが、再就職後の行為規制、これは行為規制を新たに導入いたします。それから、人事院総裁、今お話がありましたが、人事院もこれは適切に関与していただこうと。
　要は、だれが行政運営に責任を持つかというところは、これは各省大臣ですから、そこははっきりさせて、二重、三重の仕組みで全体の対応が適切になされるように考えていきたいと、こう考えております。
　それから、これは営利企業の再就職については、今、申し上げたような対応にしたいと思っていますが、先ほども申し上げましたけれども、独立行政法人や特殊法人、これについては、再就職先に応じて給与、退職金の水準の適正化や再就職先の情報開示、これも新たに取り組む対応ですが、再就職先の情報開示、きちんと公表すると、こういうルールをきちんと確認して、その徹底を図って対処していきたいと、こう思っております。
○松岡滿壽男君　根本次官、人事院に適正に関与させるという御発言ありましたが、どういう形での関与をさせられるのか。
　私は、天下りがすべていけないということを言っているわけじゃないですよ。非常に能力があり、専門的知識があって社会に貢献できる人は、やっぱりどんどん私は民間でも特殊法人でも働いてもらいたいと思うんですよね。そういう人たちがやはり国民から白い目で見られないで胸を張って働けるような状況を作らなきゃいかぬ。それにはやっぱり公正な第三者機関できちっとチェックして官民交流人事をやると。
　だから、自信持ってやりなさいという形のものにしてやらないと気の毒じゃないですか。今までどおりでこそこそと国民から見えぬところで何かやっちゃっているよということじゃ私は非常に残念なことだというふうに思いますので。そういう、せっかく異文化交流で新しい日本の文化を作ろうと、官民交流人事をやるんですと、こういう方針で、ただし、適正にこういう形できちっとチェックしているから安心してくださいということをやはり国民に向かって言うべきだと私は思うんですよ。
　今、人事院総裁がおっしゃったことについていろいろ御答弁ありましたが、人事院がどういう形で関与、適正に関与できるのか、その仕組みをちょっとお教えください。
○副大臣（根本匠君）　先生、正に今おっしゃられたように、我々もきちんとしたルールを決めてやりたいと、こう思っているんですね。ですから、その点におきましては私と先生の考え、全く同一だと思うんですよ。
　じゃ、具体的にどういう仕組みにするかということで、私が先ほど二重、三重のチェックをすると、こういうことを申し上げましたが、ちょっと繰り返しになりますが、現在の人事院による再就職承認制度を改めて、職員の再就職の承認は、職員の適切な服務管理と行政の公正な運営に一義的な責任を有する人事管理権者が厳格かつ明確な基準の下で承認をしたいと、こう思っているんですね。
　内閣につきましては、再就職の承認基準は政令で定めますし、内閣は承認案件について人事管理権者から報告を受けるとともに、承認制度の運用については必要な総合調整を行うとやっておりますし、それから人事院の公表の話も申し上げましたし、行為規制の話もやると申し上げましたが、人事院が具体的にどのように関与をするのかということにつきましては、人事院は承認基準についての意見の申出、あるいは承認事務の実施状況についての改善勧告を行うことができると、こういう立場から人事院にも適切に関与していただきたいと、こう考えております。
○松岡滿壽男君　是非、そういう方向でお願いをいたしたいと思います。
　時間が十分あると思ってちょっとゆっくりやり過ぎちゃったものですから、先に進みたいと思いますが。
　先日の朝日新聞に、国土交通省の各地の出先機関にいるノンキャリアの管理職が、本省のキャリア官僚と同じように建設会社や公益法人に天下っておると。その後、また二、三年で別のところに天下っているという労働組合の追跡調査が出ております。再就職先で、所長ＯＢで年収千二百万円前後、副所長で一千万円前後。やはり、業界との癒着など大きな誤解を招くことにこれなりかねないわけでありまして、厳しいチェックや網をかぶせることが必要だろうというふうに思うんですが。
　やはり、天下り全体に対しては国民全体が不信感を持っておるわけですから、こういう部分を、やはり本省だけじゃなくて地方の中での様々な問題についてもきちっとしないと、大臣承認制で内閣がチェックしていくという仕組みを東京で作っても、あとはまるでざるのように地方では今までどおりのことが行われるということになってしまいかねません。
　これに対する対応はどのようになさるんでしょうか。
○副大臣（根本匠君）　全体のこれからの考え方につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、先生の御案内の、今御指摘のお話でありますが、要は、いったん特殊法人あるいは公益法人に再就職して、その後営利企業へ再度就職するようなケース、これが先生の今のお話だったかと思いますが、この点については、職員の能力や経験を活用した再就職として行われる面もありますが、一方で、予算権限を背景として行われているのでないかと、こういう批判もありますので、これは真摯に受け止めることが必要だと考えております。
　全体の天下り問題に対してどう対応するかということで、今対応したいと考えておりますのは、いわゆる天下り問題の原因の一つであると指摘されております早期退職慣行、要は、定年よりも前に早期に退職を慣行、退職慣行というのがありますので、これにつきましては昨年末に政府として是正の基本方針を取りまとめたところであります。
　それで、具体的には、平成十五年から五年掛けて退職年齢を平均三歳以上引き上げていこうと、こういう早期退職慣行の是正の基本方針を取りまとめたところでありまして、国民の信頼を得られるような取組をしていく、これも非常に大事だと思っております。
○松岡滿壽男君　そうすると、その退職勧奨の慣行是正ということになると、六十歳ぐらいまではいつの時点で到達できるようになるんでしょうかね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、大体平均が五十三から五十四なんですよ、平均が。だから、それを三歳引き上げるということは、五十五から五十六です。これはこっちじゃなくて、私どもの方と内閣府というか、官房副長官の方でやっていますから。各省そういうことで申合せしまして、十五年度から一斉に延ばしていこうと。三歳延ばすんじゃ大したことないじゃないか、五年で三歳じゃと言われますけれども、大変な影響があるんですよ、昇進その他。だから、若い人に対する説得も十分しなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
○松岡滿壽男君　六十歳までは相当時間も掛かりそうですが、それはまあやむを得ないことだというふうに私も思います。ただ、一歩前進はしたわけですからね。
　それから、民間から、やはり民間も官僚の優れた知識とかそういうものを得たいと思っているところもたくさんあるわけですよね。しかし、なかなか情報、人材紹介の手段を持たないことが多いわけでありまして、そういう場合、この国家公務員の民間への再就職については、離職後の対応、そういうものにとって、民間にとっての人材紹介などできる仕組みが今どういう形になっているのか、人事院の方でこれちょっとお答えをいただきたいというふうに思うんですが。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　幹部公務員の民間企業への再就職につきましては、かねがね厳しい御意見が国民から寄せられているわけでございますので、私たち、いろいろ調査をし、考えました。
　簡単に言いますと、技術屋さんというのはかなり民間で能力を評価されて再就職されているケースがあるんですけれども、事務屋さんの場合には必ずしもそうでないと。そこで、国民の誤解があったらいけないというので、私たちの方は、経済団体、今の日本経済団体連合会ですが、経済団体の方と相談いたしまして、企業が必要な人材というものを、当時の日経連ですが、日経連の方に申し出ていただく、そして日経連から私たちの方に連絡がある、私たちの方は関係省庁に連絡するということで、公正な人材活用システムというのを作りまして実は運営しております。
　現在、そのシステムに基づいて十七人の方が民間企業に再就職しておりますけれども、これは、民間企業から見て本当に能力があるというか、民間企業側が必要だということをお考えになって再就職していただいたわけでございますから、私たちは、このシステムというのをもう少し民間企業側、経済団体側によくＰＲいたしまして浸透させまして、できるだけこのルールに従って再就職していただくという、そういうことを進めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（山崎力君）　時間が来ておりますが。
○松岡滿壽男君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日、第一に、交付税の財源不足対策について伺いたいと思います。
　交付税制度が破綻の危機に瀕しているというのは昨日も申し上げたんですが、二〇〇一年度からこの不足額の半額を臨時財政対策債として地方負担にされたわけですけれども、その額が、二〇〇一年度が約一兆四千五百億、二〇〇二年度はその倍で二兆九千八百億円、二〇〇三年度はまたその倍で五兆八千七百億円、累計十兆三千億円になるわけですね。
　この返済をすべて地方交付税に算入するというわけですが、各年度の返済は一体どのぐらいになるというふうにお考えになっているのか、財政局長、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　臨時財政対策債の償還見込額についてでございますが、この臨時財政対策債、一部を除きまして基本的には二十年償還、うち三年据置きというものが大勢でございますので、その条件の下に理論償還方式により算入いたしているところでございますので、その前提でお答えをさせていただきます。
　平成十三年度につきましては御指摘のように一兆四千五百億円程度の発行となったわけでありますが、その償還条件の下で試算をいたしますと、平成十四年度から十六年度までは利子分のみでございまして、百九十七億円の償還となりますが、その後、平成十七年から元本償還が始まりますので一千億円台の償還となりまして、平成三十、平成二十三年ごろまでは一千億円台でございまして、それから少し低減いたしてまいりまして、平成三十三年ごろ八百億円台の償還額となります。なお、償還額のピークは平成十七年度の一千四十五億円と見込んでいるところでございます。
　それから、十四年度、十五年度につきましてもお尋ねでございますが、利子等につきまして現時点で確定的なことは申し上げられませんが、一応仮定を置きまして試算をいたしますと、同じような傾向で二十年償還の額が出てくるわけでありますが、ピーク時だけ申し上げておきますと、十四年債、十五年債を合わせまして、また十三年債のピーク時も合わせまして、三年間の発行額の合計で見ましたピーク時は平成十九年度となりまして、約七千二百億円程度と見込まれるところでございます。
○又市征治君　私も、今、資料配らせていただいて、私なりに試算をしてみたんですが、この二〇〇一年度の分の償還の条件と同じ格好でやってみましたら、若干の数字が違っていますけれども、私の試算で言いますと平成十九年度でピークが七千三百九十四億円ということになっていますが、そんなに大差ございませんが、そんな格好になります。そこから八年間で年額七千億円台の償還が続いていくわけですね。つまり、この額だけその年に自治体に本来交付されるべき地方交付税が天引きされることになるわけですよね。交付税の総額が十八兆円というこういう状況ですから、約四％ということになります。
　しかし、言うまでもなく、地方全体の既往の莫大な借金があるわけでありまして、これは言われているとおり百九十九兆円と、こういうことなんですが、交付税特別会計借入れの現在の残高と当面数年間の必要な償還額は一体幾らか。私もちょっとそこ、横の方に出してみましたけれども、こういうことで大体合っているのかどうか、財政局長、もう一度お願いしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　交付税特別会計の借入金でございますが、平成十五年度末には四十八・五兆円となる見込みでございまして、そのうち地方負担分に係る残高は三十一・八兆円となっております。
　この借入金は、法律に定めております償還計画に従いまして、地方負担分につきましては平成三十八年度までの各年度におきまして償還をすることとなっておりますが、その償還額は平成十六年度の一兆円から始まりまして、ピーク時は平成二十一年度の三兆円超となっております。
○又市征治君　これと臨時財政対策債の償還のピーク年度とがほぼ同じ時期に重なってくるわけですね。資料の、私の出した資料でいえば、一番右の列、二〇〇九年度では二つ合わせて三兆七千四百億に達する、交付税総額の約二一％相当、こういうことになるんだろうと思います。
　このほかにも自治体が共同で返済しなければならない借金は幾つかあるわけですが、ここではもう一つだけ、去る二十日の質疑で私言いました合併特例債の分も出てくるわけですね。試算をしてみますと、総務省の言うとおり千の合併があって満額使えばということですけれども、その七割分を自治体共同で十年にわたって返済しなきゃならぬと、こういう理屈になるわけでして、これまた交付税総額の、総枠の九％ぐらいに相当するんだろうと思います。ただし、今申し上げた試算は、総務省は、いや、反論もしないけれども肯定もされぬと、こういうお話でありましたから、これは一応おくとしましても。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、今申し上げたように、全体として交付税総枠の二一％という格好でこの特会の返済と臨財債の返済が掛かっていくと。大変な格好になっていくわけですが、これ本当に、非常に地方の財政はますます厳しくなっていくという状況、これあると思うんで、ここのところどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　正に又市委員言われるとおり大変なことですね。三兆七千億というと大変大きな額でございまして、二〇・六％と。
　ただ、こういうことなんですね。この交付税特会の借入れは、個々の団体は借金じゃないけれども、特会の借金ですね、特別会計の借金、グロスの借金。地方団体、オール地方団体の借金。これは法律で何年度に幾ら返すと全部書いているんですよ、法律に書いている。それから、この臨時財政対策債は、これで十五年度で三年目ですけれども、これは個々の団体の借金なんですよ、個々の団体の。全体の借金を個々の団体にばらしたということ、簡単に言うと。それで、その個々の団体の借金の臨時財政対策債の元利償還は基準財政需要額に全部入れると、これも法律で書いているんです。どっちも法律で、国の法律で、全部交付税で見るって言っているんですよ。
　そこで、例えば三兆七千億になって、それは二十一年度ですか、何かの交付税の総額が足りなければもらうよりしようがない、増やすより。それはもう当然ですよ。地方財政計画の策定を通じて地方団体の財政運営に支障がないようにして、しかもこれらがうわっと増えてこの分だけ交付税が増えるのは、これはもらわなしようがない。法律で国民に約束しているんですよ、国会が。だから、その点は毎年度の地方財政計画の策定を通じて法律に基づいて措置していくと。これは財務省も納得しておりますので、我々はそういうふうにしてまいります。
○又市征治君　今ありましたように、本来は全額が交付税制度上の固有の権利であり、償還は国の責任だということだろうと思うんですが、そのためにも、やっぱり私はもうここまで来ると交付税率の引上げという問題が一方では避けられぬじゃないのかと、こういう感じがしてしようがありません。
　しかし現実には、残念ですが、交付税総額あるいは需要額を減らそうという、こういう邪道も時として見え隠れしたり、小泉さん、塩川さん流の一兆円削減論がまず先に出てきてみたりというこういうことがあって、自治体側も非常に不安、あるいは時には本当に心配をしている、こういう格好もあるわけだろうと思います。
　実はもっと正道な道は、総務大臣が一生懸命おっしゃっている税源移譲だと思うんですね。この税源移譲こそが正に正道だと思うんですが、これは地方の声を踏まえて、大臣が大変熱意を持ちあるいは努力もいただいてようやく日の目が見そうだと、こういうことなんですが、昨日の論議じゃありませんが、財務省側のえらい抵抗があると、こういうお話なんで、残念ですけれども、大変御努力いただいたけれども、今回の予算でも微々たる格好に終わっている。より一層の努力をいただきたい、こういうことでありますが、一方で、特に税源の弱い自治体を考えれば、やはり昨日もおっしゃっていますけれども、交付税をやっぱり守って原資を増やす、こういうことが必要なんだろうと思います。
　そこで最後に、この問題の最後に、交付税率についてお伺いをいたしますけれども、交付税率は歴史的に固定不変のものではないことは私も十分承知をしておりますが、一番近いところでは法人税については三二％を三五・八％に増やされているわけですね。この理由、また数値の根拠は一体どこに置かれたのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　法人税に係る交付税率でございますが、御指摘のように、平成十一年度に三二％から三二・五に、また平成十二年度から今日まで三五・八％に引き上げられております。
　これは、平成十一年度から実施されております恒久的な減税に伴う地方税の減収対策に係る地方財政措置の一環として行われたものでございまして、個人住民税及び法人事業税の減税による影響額を補てんいたしますために、その全体の四分の三は、たばこ税の移譲であるとかあるいは地方特例交付金の創設に加えまして、法人税に係る交付税率の引上げにより補てんすることとされたところでございます。
　この法人税に係る交付税率の引上げの考え方でありますけれども、法人事業税の減税額が確定いたしまして、この減税額による減収額のうち、交付団体相当分につきましては法人税に係る地方交付税率の上乗せにより補てんすると、こういう考え方を取りました。したがいまして、恒久的な減税実施後の法人税収額に占める恒久的な減税に係る法人事業税の減収見積りの八割相当額という形で計算をいたしますと、この三五・八％という率になったわけでございます。
○又市征治君　というわけで、交付税財源の三税の一つである法人税だって現に動かしているわけでありまして、そもそも国税分については、国の政策に左右されないように国税収納会計から一般会計を通過せずに交付税特会へ直接入れるべしという交付税会計直入論ともいうものもあって、これはかなり学説的にも支持を得ているわけだろうと思うんです。このことを今日は申し上げて、昨日、当委員会において地方財政の拡充強化に関する決議がなされましたけれども、この諸点の実現に向けて、大臣始め一層の御努力を要請しておきたいと思います。
　そこで二番目に、先ほどは公務員制度の出口の話がございましたが、ちょっと入口の話を私はさせていただきたいと思います。
　公務員制度改革は、今やＩＬＯの勧告が出て、労働基本権の回復をどういうテーブルで協議するかに課題が移っている感がありますけれども、今日のところは、国民の目から見て忘れてはならない身近な問題として、公務員の中立公正性についてもちょっと取り上げてみたいと思うんです。
　国民にとって、この採用試験は公務員になる権利の行使ということにもなるんだろうと思いますね。これを大綱路線では内閣が握るんだと、こういうふうに言われておるわけですが、しかし採用の一方の当事者である内閣が企画立案するというのはどういう結果になるかと。
　私は、十九年前の古い話で恐縮ですけれども、リクルート事件、当時の藤波官房長官が、リクルート側の請託を受けて国家公務員の採用試験の合格発表を暗に時期を延ばせと、こういうふうに人事院に圧力を掛けた、こういうことが明らかになりまして、これは有罪が確定をしたわけですね。このとき、もし試験が内閣の権限であったとしたときに、その大番頭たる官房長官の圧力に一体だれが、公務員が抗することができるのか、こういう問題があるんだろうと思うんですね。国家公務員採用試験の信頼が崩れかねないところだったんですが、もちろんこれは人事院の所管でありましたから第三者機関、これは跳ね返したということなんですけれども、そういう格好で何とかこの体面は保たれた。
　仮に採用試験の企画立案を内閣に移したとして、長官や政治家の意を受けた上司から指示が下りた場合に、部下たる担当職員がどうやってこの圧力を防げるのか。ここのところ、根本副大臣、どうお考えですか、これ。
○副大臣（根本匠君）　まず私は、今回の公務員制度改革がどういう考え方で改革をしたいのかということから、その哲学から申し上げたいと思います。
　今回の公務員制度改革におきましては、国民に対して行政運営の責任を有する内閣が、機動的、効率的に行政を運営を執行するために、主体的な人事制度の設計、運営を行う仕組みとすべきではないかと、実はここが考え方の出発点であります。
　したがって、先生の今の御指摘の公務員の採用、この公務員の採用についても、これは基本的な考え方でありますが、各府省がそれぞれ抱える行政ニーズに対応し得る有為な人材を確保していきたいと。要は、やはり各省庁がそれぞれの行政を責任を持って担っているわけですから、やはりそれぞれの省庁がどういう人材が欲しいかと、ここを重点にして機動的、効率的な行政運営をしようではないかと、こういう考え方ですから、内閣がその行政運営の一環として主体的に取り組んでいくことが重要なんで、公務員の採用の試験制度の企画立案についても現在は第三者機関である人事院が包括的に行っているわけですが、この制度を改めて、各府省の行政ニーズに即した人材を確保する、こういう観点から内閣自らが行うこととしたものであります。これが実は今回の考え方の大きな基本であります。
　もとより、先生が今御指摘がありましたような公務員の採用に関して中立性、公正性を確保すること、これはもとより重要でありますから、当然内閣が採用試験の企画立案を行う場合におきましてもこの公正中立性の確保、これは内閣が責任を持つということが私は当然のことだと思います。
○又市征治君　ちょっとそれでは私が申し上げたことについて必ずしもお答えになっていないと、こう思わざるを得ません。
　国では人事院がやっていますから国では起きていないけれども、採用試験に関する不正事件、地方公共団体において、とりわけ人事委員会も持たない市町村で随分起こっているわけですね。
　ちょっと調べてみまして列挙してみますと、十三年四月の岡山地裁判決で、寄島町の町長が三人の採用につき、百万、百万、五十万の請託を受け、一次試験の成績を逆転させて合格させた事件。同じく十三年十二月の甲府地裁の判決で、山梨県一宮町長が合格の謝礼として百万円を受け取ったほか、大相撲やゴルフの接待を受けた事件。同じく十二月、奈良地裁判決で、天理市長が職員採用に百万円の収賄、点数の改ざんまで命じて、判決で市長の行為は採用の基準である成績主義、能力主義を根本から覆すものであると、こう断罪をされています。十四年三月に鹿児島地裁判決、垂水市の助役が二人から百万円と五十万円の収賄事件。
　これらの、こういう問題は起こり得る。だからさっき、私、一番冒頭にリクルートの問題を申し上げたんですが、こうした原因は、やはり人事院がなかったり、採用が政治権力から独立していないということが問題じゃないか、こう申し上げているんですね。だから、そのことをどうやって排除をしていくかということが大変問われているわけでありまして、だとすると、公正中立な人事やるのは当たり前ですとおっしゃるけれども、現実にそういう政治的な任用という問題について起こり得る、こういう可能性を非常に強く持っているから、ここのところをどうするのかと、こう申し上げているわけであって、私は逆に、今、中立公正な第三者性というものをしっかりと堅持をして、逆に人事院に対して内閣の側からいろんなことを御注文をなさったり協議をなさって、あくまでも人事院でやっていくことがいいんではないのかと。
　もっと逆に言うならば、この中立的機関の意義あるいはこれまで果たしてきた役割、こういうものを廃止するほどの積極的な根拠とは何か、ここのところを明確にされないと、私は、そういう意味では政治任用からの中立性というのは、政治家を長とする機構、内閣でやっぱり無理がある。さっき申し上げた天理事件の判決でも、政治任用は受験生に対する背信行為で、公務員制度の信頼も失墜させたと、こう批判をしているわけで、今回の政府案もやっぱり、ちょっとやっぱり私は無理がある、ここのところをもう一度やっぱりしっかり考え直すべきだろうと思います。
　この間も、一次合格者を四倍も出せと、こう言って、受験生を忘れて採用サイドの都合だけおっしゃっている。特に、こういう将来に禍根を残すような方針というのは困る。是非改めていただくように、今申し上げた点、わっと、時間がないものですからざっと申し上げましたが、もう少し何か大臣、副大臣の方からありましたらお聞きをしておきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○副大臣（根本匠君）　ですから、私が申し上げましたように、今回、積極的に位置付ける意味は何かということは、今回の公務員制度の採用というのは各府省がそれぞれ抱える行政ニーズに対応し得る有為な人材を確保していく、こういう観点から行うものであって、内閣が主体的に取り組んでいくことが重要であるということから、今回のこういう制度にしたいということであります。
○委員長（山崎力君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　高田　健一君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　行政改革推進事
　　　　　　　務局公務員制度
　　　　　　　等改革推進室長　　春田　　謙君
　　　　　　　人事官　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総務局長　　　　　平山　英三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　石橋伊都男君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　大村　厚至君
　　　　　　　国家公務員倫理
　　　　　　　審査会事務局長　　平野由美子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　佐藤　正紀君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小中　元秀君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　安藤　裕康君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　薦田　康久君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　宮内庁、警察庁））

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る二十日、予算委員会から、三月二十六日の一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十五年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十三億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億三千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十五億二千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　増加した主なものは、新議員会館建設に係る民間資金等活用事業調査経費及び民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業費等でございます。
　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当及び職員の人件費でございます。
　なお、永年在職表彰議員特別交通費は、支給制度廃止により、計上いたしておりません。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でありまして、二十七億九千八百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、本館変電施設、機械設備の中央監視装置、セキュリティー施設及び本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度より四千八百万円増の五千五百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。川村参議院事務総長。
○事務総長（川村良典君）　平成十五年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十億五千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億九千七百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十六億四千五百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。前年度に比較し、五億三千五百万円余の減額となっておりますが、これは主として、人事院勧告に伴う人件費所要額の減等によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十三億九千九百万円余を計上いたしております。これは、傍聴参観テレビ中継施設本体工事、本館変電施設改修、麹町議員宿舎電気施設改修及び本館その他庁舎等の施設整備に必要な経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十五年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。黒澤国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　平成十五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十八億七千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十三億九千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は二百六億四千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億六千六百万円余の減額となっております。
　これは主として、前年度に東京本館から関西館への資料移転が終了したこと等に伴い生じた減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一億円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の主な外国雑誌の電子ジャーナルを拡充するための経費の増額であります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十三億二千四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十九億二千五百万円余の減額となっております。
　これは主として、関西館の新営工事が前年度に終了したことに伴い生じた減額によるものであります。
　以上、平成十五年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（天野英太郎君）　平成十五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千九百七十六万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百七十六万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。高田裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（高田健一君）　平成十五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千四百六十五万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四百八十一万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。杉浦会計検査院長。
○会計検査院長（杉浦力君）　平成十五年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十五年度予定経費要求額は百九十六億二千五百三十四万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十七億四千九百万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う本院の移転等の経費として二十六億六千九百万余円、その他の経費として三十二億六百万余円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための、検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査活動に資する研究及び検査能力の向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費が含まれております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十五年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。