Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（猪口邦子君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊達内閣府副大臣。
○副大臣（伊達忠一君）　内閣府副大臣の伊達忠一でございます。
　山本大臣御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいる所存でございます。
　猪口委員長を始め理事、委員の皆さんの御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（猪口邦子君）　鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木俊一君）　外務副大臣の鈴木俊一でございます。
　本委員会においては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関する問題を扱うこととなります。岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　猪口委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　松山外務副大臣。
○副大臣（松山政司君）　外務副大臣の松山政司でございます。
　本委員会におきましては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関する問題を扱うことになっております。岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　なお、外務副大臣として私が特に本委員会を担当することになっておりますので、猪口委員長を始め委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　島尻内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。
　山本大臣、伊達副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　猪口委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　あべ外務大臣政務官。
○大臣政務官（あべ俊子君）　外務大臣政務官のあべ俊子でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣をお支えしてまいります。
　猪口委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　若林外務大臣政務官。
○大臣政務官（若林健太君）　外務大臣政務官の若林健太でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してお支えをしてまいりたいと思います。
　なお、三人の大臣政務官の中では私が特に本委員会を担当することとなっております。猪口委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（猪口邦子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十五年四月十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　櫻井　　充君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　金子　洋一君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　伊達　忠一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及びみんなの党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、根本国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、加賀谷健君、川田龍平君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十五年四月十八日（木曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　武正　公一君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　泉原　保二君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　河野　太郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　憲治君　　　　細田　健一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　三日月大造君
　　　　　　山口　　壯君　　　　伊東　信久君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　新原　秀人君
　　　　　　西野　弘一君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　小池　政就君　　　　畠中　光成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　宮崎　政久君
　　保岡　興治君　　　　　湯川　一行君
　　山下　貴司君　　　　　細田　健一君
　　古川　元久君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　山下　貴司君
　　宮崎　政久君　　　　　大塚　　拓君
　　湯川　一行君　　　　　保岡　興治君
　　小川　淳也君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法の各条章のうち、第七章の論点）
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に日本国憲法の各条章のうち、第七章の論点について調査を進めます。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの自由討議を行うことといたします。
　衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認のため、衆議院法制局当局に対する質問を含んで結構であります。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は七分以内とし、その経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせをいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　自由民主党の伊藤達也です。
　日本国憲法第七章財政につきまして、我が党を代表して意見を表明いたします。
　まず、論点表の区分に従い、財政民主主義の実質化、国会による財政統制の充実について申し上げます。
　現行憲法九十条一項では、決算について、国会に提出しなければならないと定めるのみで、国会が決算をどう扱うかについて規定はありません。実際には、決算は国会への単なる報告案件にすぎず、会計検査院から提出される検査報告等を参考に、各院が独立別個に決算を審議し、議決を行うという運用を行っているところです。
　しかし、政府の行った支出に対し国会が責任を持って十分なチェックを果たすという観点からは、これを運用に任せるのではなく、憲法上の要請とすべきではないかと考えます。
　そこで、我が党の憲法改正草案では、決算を国会の承認を要するものと憲法上明記することといたしました。
　また、国会における決算審査の結果を予算編成に活用すべきとの議論は以前から行われてきたところであります。
　この点に関し、我が党の憲法改正草案九十条三項では、内閣は、検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならないと憲法に明記することといたしました。これにより、会計検査院の検査の実効性についても高まるものと考えております。
　以上から、財政民主主義の実質化、国会による財政統制の充実の論点については、論点表ではＡの立場になります。
　続いて、予算単年度主義について申し上げます。
　予算単年度主義に関しては、財政規律の維持や国会による財政統制という観点から、その意義も認められるところではありますが、一方で、財政の効率的な運営という観点からは、予算編成の硬直化や年度末の無理な予算執行など、その弊害も指摘されているところであります。
　先進国で複数年度予算の要素を取り入れている事例として、例えばイギリスでは、一九九八年、包括的歳出見直しにより、向こう三年間の省庁別歳出の上限を定めています。予算の執行に当たり、流用や繰り越しを認め、省庁に一定の裁量を与えながらも、複数年度のフレームで支出管理の改善と支出ルールの強化をしています。これにより、従来、毎年の予算折衝で財務省も各省庁も多大なエネルギーを投入することが是正をされ、財政の効率的な運営に取り組んでいます。
　そして、フランスでは、二〇〇八年の憲法改正により複数年計画を導入し、二年に一度、三カ年計画が財政計画法として予算法案とあわせて国会に提出され、審議、可決されています。
　そこで、我が党の憲法改正草案は、八十六条四項で、複数年度にわたる予算について、「毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。」と明確な規定を新設いたしました。これは、現行制度でも認められている繰越明許費や継続費などを憲法上認めることとしたものです。論点表ではＡの３の立場です。
　次に、健全財政主義について申し上げます。
　現行憲法にはこれに関する規定はありませんが、財政の健全性の確保を憲法上明記し、財政運営の指針とすることは大きな意味があると考えます。
　我が党の憲法改正草案では、八十三条二項を新設して、「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。」とし、財政の健全性を憲法上の価値として明記いたしました。論点表ではＡの立場です。
　なお、具体的な健全性の基準については、我が党がかつて提出した財政健全化責任法のような法律で規定することを想定いたしております。
　次に、公の財産の支出制限のうち、習俗的行事への参加に対する公費支出について申し上げます。
　政教分離原則については、地鎮祭への玉串料の支出など、ごく一般的な社会的儀礼、習俗的行為の範囲を超えないものについては、公共性のある行為として公費の支出が認められるべきと考えます。これについてはこれまでも裁判が提起されるなどしてきましたが、憲法上の疑義が生じないよう、明文改憲が必要と考えております。論点表のＡの立場です。
　次に、私学助成の憲法問題について申し上げます。
　現行の憲法八十九条は、公の支配に属しない慈善、教育、博愛の事業に対する公金の支出等を禁止しています。これを文言どおりに読めば、私立学校に対する国の助成が違憲であるとの疑いを拭い切れません。
　解釈上は、私立学校も、その設立や教育内容について国等の一定の関与を受けていることから、公の支配に属し、私学助成は合憲であるとされております。しかし、私立学校の建学の精神に照らして考えると、公の支配に属するというのは適切な表現ではないと思われます。
　そこで、我が党の憲法改正草案においては、公の支配に属しないの文言を改め、国等の監督が及ばない慈善、教育、博愛事業への公金の支出等のみを禁じることとし、私学助成が憲法違反でないことを明らかにしました。論点表のＡの立場です。
　以上、自由民主党を代表しましての意見表明とさせていただきます。
○保利会長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝です。
　憲法第七章財政について、民主党の考え方を述べます。
　民主党は、国民主権が生きる新たな統治機構を創出することを重要視しております。こうした視点から、官僚や時々の政府の恣意的な財政支出や会計システムの利用を許さず、税に対する国民監視を強化する意味でも、公会計や財政責任に関する規定を明確にしておくことを主張しております。
　現行憲法では、公会計や財政処理に関する規定が明確ではなく、その責任も曖昧なまま放置されています。しかし、憲法の基本原理たる国民主権の本来の姿は、税の徴収と使用に対する国民監視であり、この点を憲法上も明確にしていかなければなりません。
　このため、三つのことが大事ではないかと考えております。
　一つは、責任の所在が曖昧な現行の国の財政処理の権限については、国会の議決に基づいて、内閣総理大臣が行使することを明確にすべきということ。第二には、内閣総理大臣に、国の財政状況、現在及び将来の国民に与える影響の予測について、国会への報告を義務づけること。第三に、内閣総理大臣の予算、決算に関する説明責任を憲法上に明記すべきという立場をとっております。これは論点表でいいますと、Ａの１、２、３がそれに当たります。
　このように、民主党は、財政については、財政民主主義を実質的なものとし、国会による財政統制の充実を図ることとしております。
　それから、最近、日本銀行の総裁人事をめぐりまして、国会の承認が大きく取り沙汰されましたが、中央銀行の位置づけにつきましては、引き続き検討を要するものと考えております。
　次に、八十六条の予算単年度主義についてでございます。
　これにつきましては、現行のままでそれほど不都合ではないことから、憲法上の規定は必要ないという考え方もあります。ですが、民主党は、複数年度にわたる財政計画を国会に報告し、承認を得ることを憲法に明記すべきとの立場をとっておりまして、この論点表ではＡの２を主張しております。
　次に、健全財政についてでございます。
　今、安倍政権のアベノミクスによりまして、景気が上向いていると言われております。しかし一方で、財政の健全化に反するような経済政策はすべきではないという考え方もあります。
　この点については橘部長からも既に説明がありましたが、健全財政を維持するため、財政規律条項を憲法上に規定すべきということ、あるいは少なくとも、これは伊藤委員の方からありましたけれども、自民党がかつて提出しましたような健全財政責任法のような法律で規定すべきという考え方もありますが、民主党は、この点については中立的な立場にあります。
　次の八十九条の公の財産の支出制限については、習俗的行事への参加に対する公費支出や私学助成の憲法問題についてはいろいろ議論があることは承知しておりますが、民主党は、この点については立場を明らかにはしておりません。
　最後に、会計検査についてでございます。
　会計検査、九十条については、法律的な立場から会計検査院がまずチェックをし、次に、政治的な立場から、内閣がどのような行政に予算を使用したか、国会が二重チェックで審査することになっております。
　きのうの党首討論におきまして、石原慎太郎維新の会代表から、いつもの憲法九条ではなく、この憲法九十条の会計検査について、会計検査の形骸化を指摘するなど、非常に傾聴に値する見解が示されました。この九十条の強化、つまり国会による財政統制を強めようという点については、維新の会と見解が一致しております。
　我々民主党は、財政民主主義の実質化それから国会による財政統制の充実を図るという基本方針もあり、会計検査院の報告を受けた国会は内閣に対して勧告を行い、内閣はこの勧告に応じて必要な措置を講ずることを明記すべきという立場をとっております。
　また、さきに第四章の国会の章で議論されましたけれども、民主党は、議会の政府、行政監視機能を大幅に拡充する必要があると考えております。そのために、二院制に関連して、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明確にすることも一つの考え方であると思っております。決算、行政監視の充実など、専門的、総合的な機能を兼ね備えた参議院制度の確立を目指すということなども必要だと考えております。
　以上でございます。
○保利会長　次に、三木圭恵君。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　我が党を代表いたしまして、第七章財政の基本的考え方を述べさせていただきます。
　まず、財政民主主義の実質化についてであります。
　明治憲法下において、予算編成権は内閣にありました。日本国憲法となったとき、民主主義の大きな柱として財政民主主義が確立されましたが、内閣には、予算を作成し国会に提出する権限が付与されています。最終的な権限は国会が持っていて、内閣に対する国会の拘束力は非常に強いものです。その意味で、国会による財政統制は十分に強いと言えます。
　しかし、現実には、日本政府の財政赤字は急増の一途をたどっており、国会による財政統制の仕組みだけでは十分ではありません。それは、ほかならぬ現在の国民が、将来の世代に負担を先送りする形で財政赤字をふやすことを支持しているからであります。
　制度上、財政運営上の意思決定者は、有権者、有権者からの選挙によって選ばれる国会議員、国会で議院内閣制によって組織される内閣の三者ですが、これらは全て現役世代から成っています。そして、常に現役世代の意思決定を優先するような現在の仕組みのままだと、将来世代の利益を保護することはできません。
　一方、現行憲法第十一条には、「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」とあり、国民の範囲は現在及び将来の国民と規定しており、現役世代だけが国民ではありません。
　したがって、現役世代による財政民主主義から現役及び将来世代による財政民主主義へと移行することが、真の意味で財政民主主義を強化することになるのであります。
　そのためには、例えば、以下のような三点の論点が検討されるべきです。
　まず第一に、予算を、一般経常経費等から成る経常収支勘定と、インフラ資産の形成とか公的年金制度の設計自体にかかわるような、中長期的な影響の大きい資本的収支勘定とに区分した上で、中長期的な影響の大きい勘定については複数年度の財政計画を作成するなど、二つの予算をつくる。
　第二に、財務諸表の体系と開示制度を定める公会計基準等の整備により、公会計制度を整備する。
　第三に、財政活動を評価するための財務指標を開発して、それによって予算編成上の意思決定が適切であったか否かを検証可能としていくような行政評価の仕組みを構築する。
　以上三点のように、財政運営上の意思決定者である現役世代の受託者責任を明らかにすることを通じてパブリックガバナンスを強化して、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護するような財政民主主義体制を構築することが必要であります。
　以上のような考え方から、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護するために、まず、日本維新の会は、財政健全化法案を今国会に提出する予定であります。また、この財政健全化法案の根拠を憲法にも明記するという観点から、以下のような方向性で議論を深めていきます。
　一、現行憲法の規定を見直すとすれば、受益者たる国民とは現役世代と将来世代であるという観点から、財政規律の必要性を明記することを検討します。
　二、経常収支勘定と資本的収支勘定とに区分した上で、公会計を透明性の高いルールのもとに置くべきこと等の基本原則を憲法に明記することを検討します。
　三、内閣総理大臣の予算、決算に関する説明責任を憲法に明記することを検討します。
　四、国会において予算の修正が可能であることを条文で明確にすることを検討します。
　五、財政における国家緊急事態規定を明記することを検討します。
　さらに、現行憲法には国家緊急権に関する規定が非常に少ないが、それは財政上も同じであります。予算が年度内に成立しない場合の措置なども憲法に明記することを検討すべきであります。
　次に、予算単年度主義については、中長期的な影響の大きい資本的収支勘定の導入を念頭に複数年度予算制を憲法上採用することを検討することと、継続費等を憲法に明記することを検討します。
　次に、健全財政主義は、健全財政を担保するため、将来世代を含む受益者たる国民の利益を保護する趣旨を盛り込んだ財政規律条項を憲法に規定することを検討します。
　次に、公の財産の支出制限については、内閣総理大臣等の一般的、習俗的な行事への参加には公費の支出が認められるよう憲法を改正する方向で議論します。
　私学助成の憲法問題については、条文の文言と実態の運用が乖離しているので、八十九条を改正して、私学助成ができることを憲法上明確にすべきであります。
　次の論点である会計検査院については、国会の財政統制機能を強化するため、会計検査院を国会の附属機関とすべきであり、財政立憲主義のもと、現行憲法下においては国会が最終的に予算を全て決定する権限を持つということであれば、九十条を改正して、会計検査院は国会に属する機関、組織として位置づけることが非常に合理的であると考えます。
　以上、日本維新の会での第七章財政についての、現在の国民だけではなく、将来の国民に負担を先送りにしないという基本的考えのもと、憲法を改正、強化する我が党の方針と議論の方向を述べさせていただきました。
　ありがとうございます。
○保利会長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　憲法第七章財政につきまして、まず、党内で一定の取りまとめができた論点について述べさせていただき、その後に、まとまっていない点につきましても、党内でありました意見を紹介させていただきます。
　まず、財政民主主義について、現行憲法はこれを明確に規定しているという点において現行のままでよい。財政統制についても運用改善で足りる。論点表Ｃの立場でございます。
　次に、地方の課税自主権について活発な議論がございました。租税法律主義を定めた第八十四条に関連して、財政における地方自主権のあり方についての議論でございます。
　地方分権の推進のためには、地方が自立できるだけの財源確保が必要である、地方財政基盤の確立とその健全化を図るプロセスの構築が重要であるという点では一致しているところでございます。
　そして、その観点から、地方の課税自主権を憲法上明記すべきとの強い意見があります。この意見の中では、八十四条では租税という言葉を使っているが、租税となれば全ての税を網羅する意味になる、これから地方公共団体の自主課税、課税の自主権ということを考えていく際には、やはり法律によることとする税については国税という言葉を使った方がいいのではないかという主張がございました。
　なお、課税自主権の明記とともに、現行の地方交付税制度を一歩進めて、財政調整制度というものを憲法に規定してはどうかという意見も出ております。
　次に、憲法第八十九条と私学助成との関係について取りまとめを行っております。
　これに関しては、条文の文言と運用の実態とが遊離しているとの認識で一致しておりまして、その上で、私学助成の必要性については、実務的にも学説においても肯定されているところであるので、私学助成の重要性を踏まえて憲法上の表現について検討するべきと考えております。
　ただし、具体的な改正の是非については、教育分野における民間、私学の役割は高まる一方であることからも、文言を見直し、場合によっては削除すべきという意見、私学助成について憲法に明確に規定すべしという意見がある一方、そもそも、公の支配に属するという文言を狭く捉え過ぎることは教育政策上望ましくないとの視点から、憲法の表現をあえて変える必要はなく、私学助成法という法律で対応することでいいという意見もあったことも申し添えておきます。
　さて、現在の我が国の財政状況を考えるとき極めて重要になってくる論点が、憲法に財政規律に関して定める必要がないかという点であります。これに関しては、党内にまだ一致した見解があるわけではありません。
　党内には、日本が巨額の財政赤字に至ったのは、財政に関する憲法の規制対象が手続面中心であることも一因ではないか、イタリア憲法には財源の明示のない新規予算を認めない規定があるが、財政の運用面を規律していく規定も考えるべきではないかとの主張もあります。あるいは、将来世代のことを十分考慮するという観点からすると、財政の健全化や年金制度の世代間の負担と給付の公正化も重要となるとして、財政規律や財政の健全化を憲法に明記することを十分に検討すべきとの意見もあるという状況でございます。
　次に、憲法の予算単年度主義に関連しては、駆け込み執行などの弊害も含め、かなり硬直的な予算編成システムになっていると指摘し、複数年度予算のシステムを導入すべきではないかという意見があります。複数年度予算の考え方を評価する意見は、参議院の憲法調査会においては、自民、民主、公明の三党がおおむね一致した意見となっていると伺っております。
　さて、次に、財政状況報告でございますが、複式簿記、発生主義会計の導入で財政の見える化を推進ということも、我が党はマニフェストで主張しております。憲法に関する議論においても、第九十一条の財政状況の報告等に関連して、国民にわかりやすく国の財政状況を報告するために、企業会計を導入してはどうかという意見がございました。
　また、九十条の国の決算、会計検査院につきましては、現憲法の規定では、決算は報告事項にすぎず、フィードバック機能が確保されていないことの不備を指摘し、決算審査を終えるまでは予算審査に入れないといった規定を考えてもおかしくないとの意見があります。
　会計検査院についても、むしろ国会に帰属させて、内閣、内閣総理大臣に改善措置を勧告することができるシステムの導入を図ってはどうか、会計検査院は内閣から独立の地位を有するとされているが、行政とのつながりの中で制約が多過ぎる、会計検査院法に規定されている検査官の身分保障は憲法に明文化するに値する、決算における国会審査の役割が高まってきている中、内閣を通して国会へ提出するあり方は見直す必要がある等の意見が出ております。
　以上、第七章財政について、公明党の認識、考え方、検討状況を報告させていただきました。
○保利会長　次に、小池政就君。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　みんなの党は、憲法第七章に関し、現状を鑑みまして、憲法で規定された内容に対して、以下の論点に関しては検討の必要性があると考え、立法及び将来的には憲法改正をも含めて必要な措置を検討すべきとしております。
　まず第一点目は、国会による財政統制の充実及び財政運営の健全性の確保に関してであります。
　我が国の財政は危機的状況にあり、財政健全化は喫緊の課題であるということは、長年の、周知されてきた事実であるにもかかわらず、現状の内閣と国会による財政運営のあり方では一向に改善の兆しが見えないため、その仕組みを改める必要性があると考えております。
　そのような考えに基づき、みんなの党は、昨年、二〇一二年四月十二日に、国の財政運営における不要資産の活用、透明性の向上等に関する法律案を参議院に提出いたしました。
　この法案は、国民の税負担の増加を抑制しつつ、国の規律ある財政運営を確保するため、国の財政運営に係る基本方針、これに基づく財政運営の目標の策定、予定財務書類及び決定財務書類の作成及び国会への提出、当該基本方針の遵守の状況に関する国会への報告等について定めることにより、国等の不要資産の活用、国の財政運営の透明性の向上及び財政会計制度改革、すなわち国の予算及び決算その他財政の基本に関する制度並びに公会計基準の改革の推進を図り、もって国の財政運営に係る責任の明確化に資することを目的といたしました。
　ここでは、当面の財政運営に係る基本方針として、早期に一会計年度の国の基礎的財政収支の黒字化を図るとともに、特例公債を発行しないようにすること等をまず定めています。
　また、法案では、内閣は、この基本方針に基づき、複数年度にわたる財政運営の中期目標及び翌年度の具体的な短期目標を定め、国会への報告を義務としております。
　加えて、国会は、内閣に対し、毎年度の予算及び決算に係る国の一般会計及び特別会計並びに連結対象独立行政法人等につき連結して財務の状況を記載した書類を提出することを求め、議決することができるとしております。
　なお、今国会におきましても、日本維新の会との連携により、国の責任ある財政運営に対して同様に立法化を検討しているところであります。
　第二点目は、会計検査院のあり方です。
　みんなの党は、現在の会計検査院の機能を強化し、将来的には組織の位置づけを改め、米国議会会計検査院、ＧＡＯ型の強力な会計検査機関を国会に設けるべきとしております。
　みんなの党は、二〇一二年三月九日、会計検査院法の一部を改正する法律案を参議院に提出いたしました。会計検査院が検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときについて、現状の会計検査院が検察庁に通告するという制度にかえて、会計検査院が告発する制度を設けるものとしたものであります。
　また、現状の会計検査院が、検査対象である各省庁とも人事的につながり、他省庁管轄の外郭団体に天下りしているとの関係を改め、行政府からの独立性をより高めるためにも、国会の附属の機関として、行政への牽制及び監視機能を強化する目的から、将来的には米国議会会計検査院型のあり方を目指していきます。
　国会のもとで、行政府に対して関連資料の提出を命じる権限を保持した上で監査を行い、行政府の不正行為だけではなく有効性の観点からも勧告を発し、勧告を受けた省庁に対しては改善計画の提出等の義務を課すことによりその機能を強化していくという点も含め、具体案を検討しているところであります。
　最後に、私学助成に関しては、これまでの憲法解釈や政府見解、判例等からも、現状から改正の必要はないものと考える一方、党内には、第八十九条から教育を除くべきとの意見もあったことをつけ加えておきます。
　以上が、憲法第七章に関するみんなの党の基本的考え方です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、本日の審査会は、四月十一日の幹事会で、国会が波静かならという条件つきで設定されていたにもかかわらず、一昨日、与党がいわゆる〇増五減に関する法案の委員会付託を強行したもとでこうして開会されたことに強く抗議するものです。
　第七章財政で重要なことは、冒頭の八十三条で財政民主主義を総則的に宣言したことを初め、国の財政運営においても憲法の国民主権の原則が貫かれ、恒久平和主義、国民の人権保障に資するよう、その規定を定めたことです。これは、単に手続的、形式的なものではありません。
　明治憲法下では、財政に対する議会の関与が厳しく制限されるもとで、日本が起こした侵略戦争遂行のために国債を乱発し、国の財政と国民生活を破綻させました。このことへの反省から設けられた重要な原則なのであります。同時に、一二一五年のマグナカルタ以来の、財政立憲主義、財政議会主義の思想を取り込んだものです。
　だからこそ、第七章では、財政に関する国会によるコントロールについて規定しています。この第七章の規定に照らせば、現実の財政運営にはさまざまな問題があることを指摘しなければなりません。
　第一は、税金の集め方の問題です。
　戦後、日本の税制は、憲法の租税法律主義に基づいて、直接税中心主義、生計費非課税と、負担能力に応じた累進課税、申告納税制度という原則のもとに出発しました。これらの原則は、経済所得格差の縮小、緩和を図り、所得再配分機能を果たすという点で重要な意義を持つものです。
　ところが、歴代政府はこの原則を踏みにじって、累進性の緩和、消費税の導入などによって所得再配分機能を著しく低下させ、富める者はますます富み、貧しい者からは厳しく取り立てる制度へと変えられてきました。
　所得税は、かつて七五％だった最高税率が現在は四〇％となり、課税の累進性が大幅に緩和されています。その結果、所得が一億円を超えると、大金持ちほど税負担率が減少するという不公平が生じているのです。
　消費税は逆進性が強く、生活に必要な支出にも容赦なく課税されるという点で、直接税中心主義、生計費非課税、累進課税という原則のいずれにも逆行する最悪の税制です。政府は消費税一〇％への増税を実施しようとしていますが、税制による貧富の格差を一層広げるもので許されません。
　一方で、大企業、富裕層に対してはさまざまな優遇税制を設けています。かつては四三・三％だった法人税は、現在、二五・五％にまで引き下げられています。中小企業の七割が赤字であることから、その恩恵の大部分は大企業が受けています。ほかにも研究開発減税、連結納税制度など、大企業には至れり尽くせりです。株の配当、譲渡所得への課税も証券優遇税制で二〇％から一〇％に、半分に減税されています。預貯金利子所得への課税が二〇％であることから見ても極めて不公平であります。こうした税制を本来の原則に立って正すことこそ憲法の要請なのであります。
　第二は、税金の使い方の問題。三点述べます。
　一つは、国民生活にかかわる予算が抑えられてきたことです。
　憲法が要請する財政運営で最も求められることは、国民の人権保障に資するということです。ところが、歴代政府は、自助、共助の名のもと、福祉、教育などの予算を削減してきました。特に憲法二十五条に基づく生活保護は最も手厚い財政措置を必要としています。にもかかわらず、歴代政府は財政難などを口実に生活保護費を削ってきました。さらに政府は、物価下落などを理由に、生活扶助費を三年間で最大一〇％も削減しようとしています。月額二万円も減らされる世帯もあり、貧困と格差を一層広げるものです。地方交付税の削減も生活保護の切り下げに連動するものです。これらは憲法が保障する国民の生存権を脅かすものと言わなければなりません。
　二つは、人権保障に資するべき予算を抑える一方で、大企業支援には多額の税金がつぎ込まれてきたことです。
　最近では、成長戦略の名のもとに、国際競争力強化、海外展開を支援するために財政援助をしたり、他方で、産業空洞化対策と称して、そのほとんどが大企業向けである国内立地補助金を出したりしてきました。金融システム安定化を口実とした金融機関救済のための公的資金投入の仕組みや、福島第一原発事故を起こした東京電力を救済するための公的資金投入のスキームを設けるなど、大企業の利益優先の予算を編成してきたのであります。
　三つは、憲法九条のもとでは許されない軍事費が米国への従属関係のもとで確保、増額されてきたことです。
　一九五〇年、米国の強い指示のもとに警察予備隊が創設され、日本の再軍備とともに軍事費が確保されるようになりました。サンフランシスコ条約、日米安保条約締結後は、米軍の補完部隊としての自衛隊増強のために、一九五八年から防衛力整備計画が策定され、それに従って軍事費も着実に増額されてきました。九〇年代後半以降、五兆円規模の軍事費を維持していることは極めて重大です。
　在日米軍に対しても、一九七八年、日米地位協定上も何の根拠もない思いやり予算を計上したことを初め、最近でも米軍のグアム移転のための経費を支出しています。この現実を、憲法上、財政法上、どう説明するのかが根本から問われています。税金の使い方についても、国民の人権保障に資するという憲法の要請に沿った財政運営へと根本から転換すべきです。
　以上、意見表明とします。
○保利会長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌です。
　現在の複雑化した社会にふさわしい財政統制のあり方を実現するために、現行憲法下における諸課題について党内議論を行っているところであります。
　九十六条先行改正論のような政治的な背景からの議論ではなく、将来の日本の国家像をしっかりと思い描いた上で、冷静に、理性的に憲法議論を行ってまいりたいと考えております。これから述べる意見も、検討過程のものとして御報告させていただきます。
　まず、財政民主主義の実質化、国会における財政統制の充実の論点について申し上げます。
　生活の党は、国民の生活が第一の理念に基づき、命と暮らしと地域を守ることを政治の最優先課題としております。財政政策についてもまた、国民の生活が第一の観点から、家計の可処分所得をふやすための政策を展開していくことが重要であるとの主張を行っているところであります。
　一方で、こうした財政政策を策定、実施するに当たっては、その手順や内容が国民に開かれ、透明性を保ったものであることもまた重要だと考えます。そして、財政資金が真に必要な事業のために的確に使われるようなチェックのシステムについても検討が必要であります。
　憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定しており、国民の生活に直接影響するものである国の財政については、国民の代表機関たる国会が関与して、これに統制を加えなければならないとする財政立憲主義を定めています。
　国会による財政統制という観点からは、国会における決算審査の結果を予算へと反映させることや、内閣からの財政情報の提供をさらに充実させること等が指摘されているところであります。
　こうした点に関して憲法への何らかの明記が必要か否かについては、現時点では検討の域を出ませんが、立法による改善や運用による改善等の方策も含め、立法府として議論を深めていくべきではないかと考えます。
　また、財政に関する国会の統制を強めるべきとの観点に関連し、論点の区分二にあります会計検査院に関して申し上げます。
　会計検査院は、現在、国会からも内閣からも独立した機関とされておりますが、これを国会の附属機関とすることで国会の行政監視機能を強化すべきとの議論もあります。
　我が党におきましても、前々回、第五章の内閣の章でも申し上げたところでありますが、国会の行政監視機能を強化する観点から、会計検査院を国会の附属機関として位置づけるか、あるいは、会計検査院を改組し、国会の附属機関として行政監視院を設置すべきではないかと考えています。この点に関しては、論点表ではＡの立場になります。
　次に、公の財産の支出制限に関して定めた憲法八十九条について、二点申し上げます。
　憲法八十九条は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定めております。
　例えば、地鎮祭などに公費から玉串料を支出することができるかどうかについては、裁判でもたびたび問題とされてきたところであります。第三章、人権の章のときには、「こうしたものは一般的な習俗的なものと見ることもできるものであり、こうした行事への参加に公費の支出が認められることが明確になるように、憲法に明記することも検討されていいのではないか」と申し上げました。
　しかし、その後、党内での議論を重ねた結果、現状では、宗教団体に関する公金の支出については現在の取り扱いを維持する方向で検討しているところであります。
　二点目に、八十九条と私学助成との関係について申し上げます。
　現行では、私立学校振興助成法に基づき私立学校への助成が行われているところでありますが、憲法八十九条では公の支配に属しない教育の事業に対し公金を支出してはならないとされており、これに鑑みれば私学助成は違憲ではないかとの議論があります。この点に関しては、憲法と現実との乖離が生じている例として以前から議論が行われてきたところであります。
　我が党といたしましては、憲法の条文上も私学助成が可能であることが明確となるよう、八十九条の改正を検討すべきだと考えます。この点に関しては、論点表ではＡの立場になります。
　以上、私からの意見表明といたします。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の審査会におきましては、論点を、第一に、財政民主主義の実質化・国会による財政統制の充実、予算単年度主義及び健全財政主義に関する論点、第二に、公の財産の支出制限及び会計検査院に関する論点並びに第一で議論の対象としていない論点の二つに分類いたします。
　各委員におかれましては、おおむねこの二つの論点の分類ごとに意見表明をしていただきますように、御協力をお願いいたします。
　なお、この二つの論点の分類はあくまで目安ですので、各委員の発言がその他の論点に及ぶことは結構であります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名を述べていただきますようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、財政民主主義の実質化・国会による財政統制の充実、予算単年度主義及び健全財政主義に関する論点について御発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○上杉委員　法制局にお尋ねしたいんですけれども、私、途中からの議論の参加ですから教えていただくとありがたいんですが、国の財政の会計のあり方について、単式、複式、二つあると思うんですけれども、意見は。どのような踏み込まれた議論がこれまで経過的に行われていたのか、これを教えていただくとありがたい。
○橘法制局参事　上杉先生、御質問ありがとうございます。
　手元の衆議院憲法調査会報告書から御質問の箇所を抜粋して御報告申し上げますと、先生御指摘の単式、複式簿記に関連する御議論としては、平成十五年六月五日、第百五十六回国会におきまして、現在衆議院議員になっておられます桜内文城先生が、当時、新潟大学の助教授で、参考人として招致されました際に、内閣の政策自体を金銭で換算できる部分については、財務諸表の形式にして国民に開示していくことで、国民と内閣、国民と国会というガバナンスを強化していくことが考えられると。財務諸表に関する点におきまして、単式簿記ではなく複式簿記でというような御議論があったかと思います。
　また、先生方の御議論の中では、財政に企業会計的な手法を導入するなどの公会計制度の整備を行うべきである。また、公会計を透明性の高いルールのもとに置くとともに、公正な第三者機関の監視のもとに置くという基本原則を憲法に明記すべきであるという御議論もございました。
　ただ、具体的な会計処理のあり方、先生御指摘のように、単式、複式簿記ということにのみ焦点を当てた御議論は、私の記憶ではそう多くはなかったのではないかと記憶しております。
○上杉委員　この第七章財政の中の八十三条に、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」となっておるわけでございまして、憲法調査会のまとめ方のあり方というものは非常に重大な意味を、責任を負託されておる、私はこう思うんです。
　先ほど、公明党さんから、国の財政会計は複式簿記である方がいいというような意見がございましたが、私はそのとおりだと思っておるんです。出と入りだけを単式でやるよりも、企業会計方式の複式簿記にした方が、より財政は統制され、財政民主主義の実質化というものは現憲法のもとで当然よりよく改善されるもの、こう思っておるわけでございます。
　しかし、簿記のあり方を変える、単式を複式に変えるということになれば、当然、財政と税制は表裏一体のものでありますから、これが大きく変わってくる、大作業になってくる。同時に、慣例の見直しとか、あるいは法制度の整備の必要性も伴ってくる、このように思うわけでございまして、そのような意味では、一回、会長のもとで、財政会計のあり方を、単式でいくのか複式でいくのか、これは重大な問題でありますから、財政が非常に厳しい中でもありますので、効率的な財政運用、透明的な財政運用、情報を国民に提供する、こういうような視点に立てば、当然、この憲法調査会で議題として取り上げていただいていいのではないか、私はそのように提案をいたす次第であります。
　また、地方財政への対応でございますけれども、交付税のあり方というものは存続して、これはより充実強化すべきだ、私はこう思っておるわけでございますが、特に交付税については補正係数というのがあって、これは長年見直しができておりません。時代に合った、地域に合った交付税のあり方として、この交付税の補正係数のあり方というものは当然見直すべきだと思うわけであります。
　地方財政と国の財政という関係から、交付税のあり方についても議題として、この憲法調査会で協議をいただければ大変ありがたいと思います。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　上杉委員、複式簿記についての御言及、ありがとうございました。
　御参考のために、東京都では既に、複式会計、企業会計制度が導入されております。維新の会の石原共同代表が予算委員会でも言及をされておりました。目に見えない、例えば隠れ借金みたいなものが明確に浮かび上がってきて、議会の議論にも大変役立ったということだそうでございますので、一言言及をさせていただきました。
　それから、ちょっと観点が変わりますが、単年度主義ということにつきまして一言発言させていただきます。
　昨年、民主党、自民党、公明党三党で、いわゆる特例公債法につきまして、「平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。」つまり、これから未来三年間の公債について、これを発行することができるという法律をつくりました。ある意味で画期的なことではなかったか、このように思っているわけです。
　これはある意味で単年度主義ということに反しないかという質問もあったわけですけれども、これにつきましては、単年度について発行することができるという特例公債法と同時に、毎年度の予算総則で規定して国会の議決を経るということで、憲法が規定するところの単年度主義を超えるものではない、こういう解釈をしたわけです。
　これも、単年度主義と、しかし複数年度で会計を考えるということをうまく調和させた一つの例ではないかということで発言をさせていただきました。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　現在、安倍内閣におきましては、いわゆる異次元の政策だとも言われます金融の大幅な緩和、それから財政出動。先日も二十五年度の本予算が衆議院で可決、通過をいたしました。また、これからは成長戦略ということで、いわゆる三本の矢によりますアベノミクスが進行しております。これによりまして、長年のデフレ状況からの脱却、まだ道半ばではございますけれども、その方向に向かってあらゆる政策が整いつつある状況にございます。市場はこれを積極的に評価して、円安、株高の状況ができて、経済的なファンダメンタルズもよくなりつつある、こういう状況で、これは大変大きな評価をしているわけであります。
　しかし一方で、国債、とりわけ特例公債の累積発行残高がふえ続けておりまして、地方債も含めますと一年間のＧＤＰの二倍にも達する、こういう異常な状況になっております。また、その特例公債を含め、日銀にそれが集中しつつあるという現実もございます。
　もちろん、このことでにわかには、その引き受けができなくなる、あるいは国債の利回りが上昇する、こういう状況には至っておりませんけれども、将来のことを考えますと大変憂慮すべき状態であるということは言うまでもないと思います。
　また、先ほど来お話が出ておりますように、赤字国債発行を続けるということは将来世代にツケを回すということになっております。現役世代の幸せのために将来世代が負担を負うというこのからくりは、やはり一日も早く解消する必要がある。そのためにも、財政の健全化ということを、我々は、国会においても、また政府においても強化しなければいけない、その取り組みを強化しなければいけない。
　そのときに、現行憲法の中では財政の健全化ということについて一言も触れておりませんので、私はやはり、まず、憲法においては、訓示規定として、財政の健全性を確保するということを明言する必要があると思っております。
　具体的には、例えば、以前に私どもの自民党が議員立法で提出をいたしました財政健全化責任法、こういった法律に具体的なことは委ねていくべきではないかというふうに思っています。
　それから、財政民主主義あるいは財政統制ということを考えると、現在政府において行われている補正予算の扱い、それから暫定予算、現在でも暫定予算で動いておりますが、こういった規定は憲法にございません。これもやはり、財政統制ということを考えた場合には、憲法の中に補正予算の編成について、暫定予算の編成について、これも明記をしておく必要がある、このように考えております。
　以上です。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽でございます。
　先ほど上杉先生、斉藤先生から公会計のあり方についてのお話がございましたが、私は企業会計監査に携わっておりました。公会計改革、複式簿記、発生主義への移行、大賛成でございます。
　そこで、決算における財政統制についてでありますが、企業会計においては、決算でその企業の営業成績あるいは財政状態、キャッシュフローなどを利害関係者に示す説明責任の観点から、重要な意味を持っております。
　そして、大企業などに求められる監査というのは、公正妥当と認められる監査基準に基づいて、財務諸表の信頼性を保証して利害関係者を保護することにあります。資金調達先である投資家や債権者にとって、国家財政の場合はまさに税を負担する国民になると思うわけでありますが、決算監査は大きな関心事であり、企業会計の場合は特に、決算に全く注意を払わない企業、投資家は存在しないわけであります。
　一方で、政府の財政制度においては、企業会計とは逆に、例えば決算審査は収入支出が済んだ後に行われるので国会がそれに修正を加えることはできず、また、たとえ国会が決算の不承認を議決しても、既になされた国の収入支出には影響を及ぼさない、決算不承認の議決は法的効果を有せず、政府に対する政治責任の追及を行う効果を有するにすぎないという説もございます。こうしたさまざまな理由から、決算は予算と比較して余り関心を持たれてこなかったというのが実情ではないかと思います。
　政府と企業とでは、その目指すところ、機能や役割も異なるわけであります。政府会計と企業会計を単純に同一視することはできませんが、財政立憲主義の立場からも、決算審議により国の収入支出が適正であったかどうかしっかりと国会の場で検討されることが重要であると考えます。
　現行憲法では、予算に対して国会の議決権が憲法上明確に規定されているのに対し、決算については、国会に提出とまでは定められておりますが、提出された決算を国会がどのように扱うべきか明らかになっておりません。政府が行った支出に対してのチェック機能の強化という点からも、決算に関する国会の権能をはっきりと憲法に明記すべきではないかと考えます。
　国会の事前審査を受けた予算に基づき行われる国の財政行為についても国会が事後審査を行うというのが財政国会中心主義の求めるところでありますから、決算についても国会の承認事項とするよう憲法に明記すべきと考えます。
　以上でございます。