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○政府委員（廣江運弘君）　設備投資につきましての国民所得統計速報によりますと、十—十二月期は五期ぶりにマイナス〇・二、これは前年同期比でございますが、という数字を示しております。政府が毎月報告をいたしております月例経済報告の中では、いま言いました全般的設備投資の中でも大企業につきましては見直しの動きはあるけれども、比較的底がたいのではないかと、こう言っておりましたですが、最近発表されますアンケートその他の調査によりますと、たとえば日本銀行が二月に行いました短観、いわゆる短観によりますと主要企業の全産業で五十七年度は三・七％、そして五十八年度計画はマイナス二・三％というふうな形、五十七年度実績につきましても若干下方修正になっておりますし、五十八年度は先ほど言いましたようなマイナスになっておるということで、まあかなり水準は——五十三年の後半以降続いておりまして、水準はかなり高いと思いますけれども、底がたかった大企業につきましても少し頭打ちの傾向が見られるのではないかというふうに今月の月例では報告いたしております。
　次に中小企業等について見ますと、短観の数字は五十七年度が中堅企業がマイナス三・四、中小企業がマイナス一一・五、それから五十八年度計画は、これはこの段階ではかなり変わるものですからその数字そのままは受け取れないと思いますけれども、中堅でマイナス一九・一、中小企業でマイナス二五・二ということで弱くなっております。ただ、大蔵省が発表いたしました法人企業統計季報によってみますと、昨年の十—十二月期でございますけれども、資本金十億円以上——これはまあ大企業でございますが、これは全産業でマイナス〇・六、これはいずれも前年同期比で申し上げておりますが、中堅と申しますか一億円以上から十億円未満——これは資本金でございますが、それは七・四のプラス、そして一千万以上一億円未満——中小企業を代表するとして考えてよろしいと思いますが、全体のマイナス四・五、製造業はそのうちマイナス一五・九、非製造業は一・七ということになっております。
　ここで要約して申し上げますと、中小企業につきましては非製造業はまだ若干のプラス、いろいろの要因があろうと思いますけれども、リースその他におきましてプラスになっておるという面がありますが、製造業につきましては停滞が続いておると、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　時間の関係もありますから、あとこの経済的な見通し等についてもう一、二点お聞きをいたしますけれども、経済運営の三本柱という点に関連をしてもうちょっと経企庁の考え方を聞かせていただきたいと思うんですが、当初に申し上げましたように、もうちょっと経企庁もはっきりと物を言っていいんじゃないかという感じがしますし、それから調整官庁としての私は機能も持ってると思うんですね。
　十一日の日に通産大臣が総合的な経済活性化対策ということで八項目を、これはまあ八項目指示したんでなくて、事務当局に施策というものを検討せいということで、事務当局として民間設備投資の活性化など八項目を掲げておるわけですね。そこで、この通産省の計画なり施策というものと経企庁のこれからの経済運営の三本柱がどう整合性を持っているのか、通産省が一方的に決めてどんどんどんどんまたやっていくということでもこれまた逆に混乱が生ずる場合だって考えられるんですね。具体的な内容はよくわかりませんが、項目を見ただけでもいろいろ問題がある項目があるようですね。たとえば素材——まあ不況産業ですね、素材基礎産業の改善をどうするかというふうな項目もあるわけですから、そういう点で通産がいま打ち出しております対策八項目について経企庁としてはこれからどういうふうに折衝と言ったらいいんですかね、どういう見通しのもとに政策の整合性を求めていかれるのかお聞かせ願いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま、御案内のように、内閣では、予算が成立いたしますれば、予算編成後生じました新しい事実、たとえば原油価格の低下等を考慮いたしました、新しい経済運営の方向を打ち出そうとしているわけでございます。私は、そのために各省、これはもう企画庁だけじゃありません、すべておのおの所管はございまするけれども、所管に関する政策を打ち立てる役所でございます。その各省庁調整をしながら、新しい経済運営の方向を打ち出そうとしておるわけでございます。その中の一つに、私は通産大臣も考えられる、これは全部じゃありません、八項目について通産省の事務当局にも検討しろという御宿題を出されたんだと、こういうふうに見ております。これらは大変結構なことでございまして、私どもはその成果はもう十分に吸収して、その新しい政策の中に織り込みたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○吉田正雄君　非常に結構なことだという言葉がございましたけれども、項目だけ見ておれば確かに問題点があって、そしてそれをどう解決するかということになると思うんですけれども、一例だけ取り上げて経企庁の見解をお聞きいたしたいと思いますのは、特に構造的問題を抱えておる基礎素材産業の対策という点に関しまして、私はなぜこの基礎素材産業というものが構造的不況業種になったのかという点の認識ですが、私なりの認識では、これはエネルギー多消費産業だと思うんですね。したがって、単に過剰施設を処理するだとか、あるいは企業の合併だとか、そういうことだけでは抜本的な私は解決は図れないだろうと。やはりエネルギー政策との関連で解決というものを図っていかないと、それは先ほどもちょっと申し上げましたように、独禁法との関係が出てきたり、そういうことで逆に摩擦が生ずるだけじゃないかと、一時しのぎの結果になるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　特にアルミであるとかいろんなエネルギー多消費産業があります。主として電力になってくるわけですけれども。ところが、その点について従来政府の政策の中には、エネルギー政策上その点の位置づけ、対策、政策というものが明確でなかったというふうに私は思っております。たとえばアルミ産業等からは盛んに電力料金の値下げ等の問題も出てきておったんですが、そういう問題については未解決のまま今日来たということもあるわけですね。そういうことで、私はいま細かいことはお聞きいたしませんが、基本的にエネルギー政策、まあ当然それに価格という問題が入ってくるわけですね。それとの関連なしに解決はできないんじゃないかと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私も、予算委員会で吉田先生がいろいろこのような問題について通産省に御質問をされている中で、勉強をさしていただいたわけでございます。おっしゃるように、確かにエネルギー多消費産業のあり方は大変問題でございます。軽薄短小と言われるような昨今の産業構造的な方向から見て、私は大変問題だと思っているところでございます。しかも、またおっしゃったように、やはりまだまだエネルギーの消費と申しますかは必ず節約をして、省エネ的な政策あるいは代替エネルギーの開発政策は堅持しなければならないと思いますので、いまおっしゃったような点は、アルミ産業をどうするか、これらの根本問題と関連して私は電力料金などは決めないと、確かに大きな悔いを残すおそれがあることはもう当然だと思っておるのでございます。全般的にこのような基礎産業、素材産業はエネルギーの面から苦境になりましたけれども、そこで、再活性化するためにあのような手法と申しますか日本的なひとつ協調をして、再活性化のために設備の廃棄を行っていくようなやり方で新しく再編成していく、また産業構造の中で一つの位置づけをしていくという方向は、私はこれは現在においてやむを得ないと申しますか、日本的にこれまでなれた手法だと思いますので、そういう方向でやっぱり活性化を図っていくべきであるということには賛成でございます。
○吉田正雄君　次に、原油値下げによる影響についてお伺いいたします。
　経企庁の方からも、十四日ですか十五日にこの影響についてという見解も発表されております。そこで、端的にお聞きをいたしてまいりますが、先般は五ドル値下げということになりましたが、アメリカあたりではさらにこれは二十七ドルあるいは二十五ドルくらいまで下がっていくんじゃないかというふうなことも取りざたをされておりますが、経企庁としては、今後さらにこの値下げというものが引き続き、まあここ二カ月とか三カ月とかということじゃないんですが、そういう方向に向かっていく、アメリカのように二十五ドルくらいまでいくんじゃないかというふうな見方はされておるんですか、どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　公式の見解として将来値下げがあるというようなことを申すと、またいまの経済に大変な混乱を来し、また思惑が出たりするとこれはもう大変な責任問題にもなろうかと思いますので、私は今後どうなるかということ、しかも具体的な金額はどうなるかというようなことは控えさせていただきたいと思います。しかし、二十九ドルというのは一つの好ましい線である。しかし、世界各国ともどうももう少し下がるのではないか、イギリスは北海原油がもうまた二度目の値下げを考えているというようなことが盛んに言われておりますので、そんな点は十分考えながら経済運営を行っていく必要があるであろう。たとえば債務累積国の問題等いろいろ障壁もございますから、こんなような方向を十分頭に置いて経済運営を行っていくべきであろうと、この点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
○吉田正雄君　世界景気が回復に向かうであろうという楽観的な見方というのが、世界各国、あるいは特に日本国内においては各省庁の見方も大体そういう方向で一致をしておるようです。ところが、これもＯＥＣＤの第三部会、経済、通貨、金融問題等を検討する部会なんですが、この第三部会の分析レポート、これは私詳しく読んでおりませんが、新聞報道程度のものしか知らないんですけれども、これによりますというと、値下げ幅というものを二五％八ドルくらい下がって二十六ドルということを仮定にしての分析であるようですけれども、ここではそんなに楽観的な内容にはなっていないわけですね。そういう点で、私はどうもそういう観測というんですかね、十分な分析もしないですぐぱっといきそうだという、このことがまた非常に危険性を伴うんじゃないかと思いますので、経企庁の今日までの分析とＯＥＣＤの第三部会のレポートの分析、これは大分違っていると思うんでして、これをどういうふうに評価をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（田中誠一郎君）　私ども石油価格低下の影響につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおりに、おおむね私どもが開発いたしました世界経済モデルを中心にして分析したものでございます。一方、ＯＥＣＤが第三作業部会で提出した資料は幾つかのケースに分けておりまして、そのケースいかんによっては問題がありますということでございますが、非常に悪影響があるというケースはどちらかと申しますと前提が、いろいろ問題がございまして、したがいまして世界経済全体に対する影響という面では、ＯＥＣＤはむしろ先進工業国——先ほど調査局長から御紹介申し上げましたように、石油価格低下によりましてプラスになるという評価でございます。したがいまして、いろんな見方、前提の置き方によって影響の出方も違うということかと思いますが、総じて見ますと、世界経済の条件が整いますれば全体としてプラスになるという評価かと思います。
○吉田正雄君　これはまた今後の実際の動き等を見ないとどういうふうにはね返ってくるのかということはあくまでも推測の段階だろうと思いますから、この程度でやめます。
　次に、同じきょうの大臣所信表明の中で、国際協調とか経済協力とかということがここに出ております。これは前の政策の中にも出ておるわけですけれども、そこでお尋ねをいたしますが、経済協力、特に政府の経済協力の目的というものについて、私は従来若干疑問を持ってきておるのですね。疑問を持ってきておると申しますのは、政府経済援助が、たとえば開発途上国等の政権の腐敗につながるとか、あるいはそのときの軍事政権のてこ入れというものに回される、あるいは経済協力の目的から外れた軍事費に回されていくというふうなことが従来も言われてきたわけです。そういう点で、私は経済協力の目的というものをきちっとやっていく必要があると思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、経済協力はわが国にとって防衛費以上に世界の平和に協力し、そして発展途上国に対してはその生活水準を上げ、経済を発展せしめる大きな原動力になるものだと、こういうふうに思って高く評価して、これは大きく進めなければならないと思っているところでございます。特に、国際収支が昨今のように非常に好調になってきて、経常収支では六十億ドル、七十億ドル、また九十億ドルというふうに増加の傾向がある、今度の原油値下げでは六十五億ドルも輸入代金が節約になるといわれることを考えますと、何としてもこれは、この金を私は発展途上国に経済援助の形で協力するのが当然だと考えておるところでございます。こういうことによって、貿易摩擦とかあるいは市場開放問題に対する風当たりの強さ、こんなような問題がなくなるとこういうふうに考えておるところでございます。
　御指摘の、時の政権の支えになる、あるいは軍事政権まで支えたことになるではないかというお話、この点も確かに重要な要素でございまするけれども、やはりそれは副次的な効果でありまして、ねらいはその発展途上国の国民に対する援助——軍事政権に対する援助でございません。そういうふうな考え方で貫いて、一貫して考えるべきではないか、こんなふうに思います。
○吉田正雄君　大臣が当初おっしゃったように、特に開発途上国とか発展途上国ですね、こういう点で国民生活の水準をアップしていくんだと。特に、第三世界と呼ばれるところの民衆の生活というのは非常に悲惨なわけですから、食糧の援助であるとかあるいは生活関連事業の開発、こういう点に力点を置かれるということは当然だと思うのですね。
　そういう点で、私総合安保という考え方で、援助することによって日本がいかに資源を獲得するかという、余りそこに力点を置いた海外援助ということになると、これはやっぱり日本主体の援助という考え方なんでこれはまずいんじゃないかと思うのですね。欧米諸国では非政府組織を通じての援助が大体六％から一二％くらいになっておるというふうに聞いておるわけです。そのことによって、国民が政府開発援助に対する理解というものを、認識というものをさらに深めていく結果になるんではないか、少なくとも私は現在の日本国民は海外経済協力という言葉だけは知っておりますし、部分的にはいろんな人たちが行っているということを通じて個々にはある程度は承知をいたしておると思いますけれども、全体像というものは余りつかんでないし、その資金の使われ方が果たして妥当であるのかどうなのか、そういう点では十分知らされていない、また論議をする場も余りないというふうに思うんですね。したがって、この非政府組織を通じて諸外国がやっておるようにわが国でもそういう点でもう少し考えたらどうかということなんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（塩崎潤君）　赤十字その他非政府組織というような組織が確かに有効な経済援助のまた一つの媒体とも考えられます。いま六％から一二％というお話ございましたが、私どもそのような方向がありとすればひとつこれは研究課題だと思って研究をさせていただきたいと思います。
○吉田正雄君　この海外経済協力については大蔵省、外務省がほとんど予算の面でも最大だと思いますし、通産あり、経企ありということですけれども、私はむしろ経企庁というのが一番経済的な面では調整を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。特に、相手国のニーズであるとか、あるいは政策面での検討とか、あるいは評価活動、これは案外外務省というのはやり得ないと思うんですね。余り相手の立場をそんたくし過ぎるといいますかね、そこまで口出しはできないということがあると思うんで、一たん行った金の使い道についての追跡、分析、調査、適切にその金が使われているかどうかということの調査活動がどうも不十分だという感じがいたしてなりません。そういう点で評価活動などはむしろ外務省任せでなくて経企庁あたりで十分やっていく必要があるんじゃないか。そういう点で先ほどの予算まだよく見ておりませんが、そういう点で予算は十分なのかどうかという点もお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　吉田委員、大変私ども所管のＯＤＡを中心といたします経済協力に御激励をいただいて大変感謝にたえないところであります。先ほど申し上げましたように、これまでは防衛費が六・五％であっても経済協力費は七％というような伸びを各省してまいりました。しかし、それでももう引く手あまたで、やはり各国とも発展途上国は日本に口をそろえてまだまだ経済協力をしてくれという要望が絶えないわけでございます。そして、額も大きくしてくれという要求が絶えないところでございます。五十六年にＯＤＡの倍増計画を立てているところでございます。これを達成するためには一三・六％ずつ毎年予算が伸びないといけないという大変むずかしい、いまから考えてみますと、これは企画庁長官としての責任を感ずるばかりか、果たしてこのむずかしい財政状態でできるかどうか心配がいっぱいでございます。しかし、これは皆さん方からいずれもそのような御激励をいただいておりますので、企画庁としては全力を挙げてやっていきたいと思います。
　そしていま企画庁の役割りのお話がございました。企画庁が中心的な役割りを演ずるということはもう私も当然のことでございます。縦社会の日本でなかなか各省の中で、しかも人数の少ない、しかも財政の大蔵省のように金を握ってない役所でございます。そして外務省のように情報をすぐ握るようなところと違って大変苦労しておるようでございます。幸いにこれがいままで中心的な役割りを演じております。そしてまた各省との間の人事の交流というような形を通じてでも調整を図ることができておりますので、このような点につきましては吉田委員言われる方向でひとつ企画庁としては大いに努力したいと考えております。
○吉田正雄君　私は、国際経済協力について要望しておきたいと思いますのは、当初申し上げましたように、その援助が本当に相手国の単に政権てこ入れとか軍事費の増大に使われるなどということになったんでは、これは私はもう大反対でございまして、そうではなくてあくまでも特に貧困国の生活基盤の拡充とか、そういう本当に民衆にとって必要なもの、そういうものに重点を置いていくことが必要だと思いますし、そのための金の使い道については十分に私は計画どおりに実施をされたのか、事前の大体そのプロジェクトについても私は十分チェックしていく必要があると思うんですね。そうでなくて、単に倍増計画だということで金さえふやせばいいということでは私は問題だと思うんですね。対韓経済協力援助でもあれだけやっぱりもめた内容というのは、それが軍事費に回されるんじゃないか、単なる軍事政権のてこ入れじゃないかとかっての日韓の黒い霧と言われましたけれども、ああいう事態になってはこれはもうとても国民は賛成できる立場にはないわけですね。そういう点で本来の経済協力の目的、そしてそのあり方に従った経済援助ということで大いに努力をしていただきたい。そうであれば私どももこれはまた積極的に支援をいたしたいと、こういうふうに思っております。最後に長官の一言を。
○国務大臣（塩崎潤君）　全くごもっともでございますし、私どもは一つ一つのプロジェクトの内容を十分審査いたしまして、軍事政権の維持というようなものというようなことはもう絶対に私ども認識したこともございませんけれども、やはり平和利用、つまり、特にインフラの拡充等を通じて民生の発展に一つ一つのプロジェクトについて吟味して決定しているわけでございます。ただ問題は、一三・六％というのは倍増の目標でございますし、いまでも大変引く手あまたでございます。もうことしぐらいからでももう少し欲しいぐらいでございます。またひとつ御鞭撻、御援助をお願いしたいと思います。
○委員長（亀井久興君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十七分開会
○田代富士男君　私は最初に景気対策の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、経企庁長官が三月の八日でございますか、これまで思い切った対策を打ち出さずにきたけれども、景気重視型の経済運営を推進する方針を固められたということで、具体的な策といたしまして、一つには五十八年度の公共事業について、五十七年度と同様、上期に七五％を集中契約する、またこれに伴いまして地方自治体にも単独事業の上期集中契約を要請する、それから公定歩合の早期引き下げによりまして金利水準の全面的低下を促して、住宅建設と民間設備投資を刺激する、こういうことが固まりつつあると。これらの対策を実行することによりまして、悪化する景気情勢を打開しようとしていらっしゃいますが、これらの施策は本当に実現可能であるかどうか、これらの施策によって景気回復はどの程度可能であるのか、また一時的な景気回復になって、長期的な景気回復は無理ではないかという考えがありますけれども、景気対策に対する長官のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私どもは五十八年度の経済見通し、成長率は三・四％と考えておりまして、この達成には努力を払う必要がある、そしてまた達成は可能と、こんなふうに考えておるところでございます。しかしながら、なかなか現在でも厳しい情勢であることは御案内のとおりでございます。先般発表いたしましたところの五十七年十月—十二月の国民所得統計速報によりますと、十—十二月の実質成長率は〇・四％、こんなような数値が出ておるわけでございます。しかしながら、幸いに四月—六月の第一・四半期は一・九％、七—九の第二・四半期は〇・九％という高目でございましたので、私どもは見通しどおり、まあこれは修正後でございますが、三・一％の成長率はまあまあ達成できるんではないかと、こんなふうに見ているところでございますが、いま申しましたように大変厳しい要素がございます。輸出の面あるいは設備投資の面について厳しい要素がある。しかし、一方あの発表にもありましたように、消費支出等、住宅投資が一月大変好調でございました。二月もいいというような情報もあるわけでございますが、こんなような喜びも悲しみもと申しますか、いろいろの明暗の要素をひとつ考えまして、やはりひとつ三・四％の成長率は確実に達成する必要がある。しかも、いま申しましたように一・九％、〇・九％という上半期の成長率が示しておりますように、やはり前年と同じように公共投資も前倒しをして、前年と同じような成長の、何と申しますか、タイプを実現する方が適当である。御案内のように、その後は原油価格の引き下げとかあるいは金利の引き下げ傾向等も影響されると思いますし、一般的に下期に回復はだんだんと堅調になってまいると見込まれますので、やはり前倒しをする必要がある。さらにまた、ドイツはもう四、五日前に一％の公定歩合の引き下げが行われましたが、やはりどうも日本のいまの経済成長、それからまた経済の実勢から見て金利が高い。ひとつ金利はぜひとも下げるべきである。この二つともいま本当にできるかというようなお話でございましたが、私は毎年毎年公共投資を前倒しをやってきておる実績から見て、五十二、五十三、五十六、五十七、いずれも前倒しをいたしておる。大体上期では六五％というのが普通の率でございますが、これを七〇を超す程度のことは可能であるということはこれまでの実績で言える。そしてまた、成長率を上期に高めることができたということも実績でございます。私は、この点は可能であると思います。
　それから、地方財政が苦しいからという御心配もございまするけれども、この点の資金もいろいろと金融も緩和したような状況でございます。私は地方団体の前倒しに対する受け入れ体制も毎年行ってきておりますから十分できる、こういうふうに考えております。
　さらにまた、ことしにおいて違っております要素は、昨年の十二月二十五日に成立させていただきました二兆七百億円の公共投資を中心といたします補正予算が成立いたしました。そのうちで公共投資が事業費で四千億円ばかりございますので、これは一つの前倒し的なものであろうかと思います。こんな点もどのように経済に影響を及ぼしているかを見て、ひとつ前倒しの率を決めるというようなことを考えながら、いまの公共投資、さらにまた金利の問題は何らかの形で実現できると思いますし、可能である、こんなふうに考えているところでございます。
○田代富士男君　いま長官がいろいろな立場から御説明いただきましたが、大蔵省の立場を私は新聞報道等でも見ておりますけれども、大蔵省としては上期に集中しても果たして景気浮揚効果は疑問であると、こういうようなお考えでありますし、上期への繰り上げ実施をするとまた補正予算で下期追加が必至になるが、それは財政上無理であると、こういう難色を示していらっしゃるわけでございまして、この点大蔵省としてどうなのか。
　また、金利引き下げについてただいまも御説明がありましたが、政府はことし一月に検討されましたけれども、内外の金利差や円相場の不安定などから見送ったわけでありまして、いまでもその情勢は変わってないのではないかと思うわけでございます。いま十二時のニュースでございますか、後藤田官房長官等も公定歩合の引き下げの問題等については日銀で決めることであるけれども、円の相場の安定が必要であるし、相場を見なければならないというような御発言等もございます。その情勢は余り変わりがないのではないかと思うわけなんですが、しかし財界や通産省などを中心に引き下げの声が強まっているのが現状ではないかと思うし、景気は一月の完全失業率が二・七二％と、これは御承知のとおりに、統計史上最悪の事態となっている厳しい実情ではないかと思うわけでございまして、いま長官が申されたこの程度の景気対策では、景気対策はむずかしいのではないかと思うんですが、大蔵省としてどう考えられるのか。
　また、政府はこの三月中に景気総合対策を打ち出すことを検討しているということを聞きましたけれども、これは事実であるのか。また、後藤田長官の談話をいまお聞きいたしましたところが、予算成立直後にと、こういうようなことも考えられたけれども、景気対策は五月にずれ込むのではないかというような談話の発表等もあっておりますけれども、これもあわせて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　いまお尋ねがどうも大蔵省かと思いまして、どなたか来ておられるかと思いましたら私に対して御質問のようでございますので、私の立場でお答え申し上げたいと思います。
　大蔵省、確かに財政事情が決してよくはない。五十七年度についても六兆一千億円も歳入の下方修正をしたにもかかわらずまだ五十七年度の実績は大変心配であるというような竹下大蔵大臣のお話が新聞等に出ているわけでございまして、大変慎重な態度をとるのはまた当然のことであろうかと思います。さらにまた、しかし二兆七百億円の補正予算の状況、私が申し上げましたが、これも十分加味すればそんなに急いでやらなくてもいいんではないかという話も出ていることも私は当然のことだと思います。しかし、ただいま国民所得統計速報のお話を申し上げましたが、あのような前倒しの効果を通じて初めて三・一％の成長率が達成できたという傾向、さらにまた私は下期には回復過程がよりはっきりとしてくるであろうということ、こんな点を考えますと、確かに上期前倒しをしても下期財源が続かなければだめじゃないかというお話がありますけれども、それはまた毎年やってきた実績を考えてみますと、やはり同じようなことを繰り返すことは可能ではないか。しかもまた、下期には民間需要も相当活発になってくるということを考えますれば、私は公共投資との関係を調整することも可能であるし、また租税の自然増収ができる限り早く入ってくることの方が私は望ましいと考えることも大蔵省の立場として考えていただけるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　さらにまた金利の問題、これも御承知のように、円安を人為的につくり上げているというような非難を恐れての日本銀行の政策態度だと、こんなふうに思うわけでございます。私はドイツについても同じようなことが言えたと思うんでございますが、ドイツはドイツとして一つの行き方をして金利を下げていったわけでございます。日本銀行もいまの経済状態が大変厳しくて、さらにまたいまの状況では民間設備投資もそう簡単に起こらないことを知っておりますので、これはやはりいろいろの円安という非難も考えながら、この公定歩合の引き下げを通じての金利の引き下げの問題は何らかの形で実現できる、こういうふうに見ているところでございます。
　時期はなかなか明確には言えないことだと思いますが、そういった点を十分考えていただけると、こういうふうに思っているところでございます。
　そこで、後藤田長官のお話が出ましたが、私もテレビでそのようなお話を聞いたのでございますが、詳細の打ち合わせをしておりません。どんな点が御心配であったか私にはわかりませんが、しかし、このような予算成立後の景気対策は必要であるという認識は持って、第一回の会合も、官房長官自身が座長になってやられた経緯もございますので、私は、恐らくこの根本的な認識は変わらない、ただ、時期は、いろいろ考えられて申しただけではないかと、こういうふうに思っております。
○田代富士男君　いま、速報を中心に御答弁いただきましたけれども、もう一度この国民所得統計によりましてお尋ねをしたいと思いますが、経済企画庁の三月十七日の国民所得統計によりますと、昨年十月から十二月期の実質成長率を示す実質国民総生産の伸び率は、前期比の〇・四％、年率換算で一・八％と、このようになっておりますけれども、成長テンポは、昨年四月から六月期の年率八・二％、七月から九月期の同三・八％、期を追って大幅に低下をしてきております。これは御承知のとおりだと思いますが、景気は一段と厳しい局面を迎えております。こういう立場から、
いまも御説明をいただきましたけれども、もう一度五十八年度の経済見通しについて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（田中誠一郎君）　確かに、現段階、厳しい情勢にございますけれども、大臣から申し上げましたとおり、まず、国際環境を見ますと、世界経済、ＯＥＣＤの見通しで見ましても、上半期一カ四分の三％の成長、下半期二力四分の三％の成長ということでございまして、アメリカがこのところ回復の傾向を示しておりますし、ヨーロッパも西ドイツがこのところ一応底を打ったのではないかというふうに見られるわけでございます。全体といたしまして、世界経済、石油価格の引き下げもございまして、今後下期以降回復を見せるんではないかというふうに見られます。
　他方、国内経済の面で見ますと、引き続き物価が安定しているという状況にございますし、さらに、おくれておりました在庫調整も、かなり進展を見せているというプラス面がございます。加えまして、石油価格の低下というのがプラスに働いてくるというふうに見られるわけでございます。他方、現状では、世界経済の影響もございますが、輸出がなお弱含みであるとか、あるいは中小企業を中心といたしまして、設備投資が頭打ちの傾向を見せている。いままで堅調でございました大企業にも見直しの動きがあるといったマイナス要因もございますが、総じて見ますと、わが国経済、プラス、マイナスの要因の中で、下期以降緩やかに回復していくのではないかと。また、三・四％の成長を確実にするために、政府としても政策的な対応を検討する必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　政府の五十八年度の経済見通しでは、五十八年度のＧＮＰ実質経済成長率を、いまも御説明のとおりに、三・四％としていらっしゃいますが、十七日の国民所得統計からは、三％台はきわめて困難ではないかと、こう受けとられるようなことになっておるわけでございますが、三・四％の成長を引っ張る最大の要素といたしまして、いまさきも長官もちょっとお触れになっていらっしゃいましたが、民間最終消費支出を七・四％増と計算されておりますけれども、十七日の速報の、十月から十二月期の実績というものは一・五％となっておるわけでございます。年の後半から景気が回復するという話がされておりますけれども、それはアメリカの景気等を頼みとするところでありまして、たとえ後半の景気が回復するとしても、民間最終消費支出プラス七・四％というのは現実性がないのではないかと思いますけれども、五十八年度の経済見通しと民間消費支出の関係性から見て、これいかがなものであろうかと思うんですが、この点どうでございましょうか。
○政府委員（田中誠一郎君）　五十八年度の経済見通しは、ただいま先生から御指摘ございましたように、民間消費支出につきましては、名目で七・四、実質で三・九％と見ているところでございます。
　民間消費支出を規定いたします要因といたしましては、申し上げるまでもなく、一つには物価の動向がございますし、第二には可処分所得の動き、第三には消費性向がどう動いていくかといったことによって決まるかと考えられます。
　ところで、第一の物価の動向でございますけれども、現状で見ますと、特に石油価格の引き下げ等々もございまして、物価はかなり安定的に推移するのではないかと私ども見ているところでございます。
　また第二に、可処分所得の動きでございますけれども、何分にも景気が回復していきます中で、生産、収益面でも回復していくのではないかというふうに見ているわけでございまして、一人当たり雇用者所得にいたしますと、おおむね五・二％程度の伸びになるのではないかというふうに考えております。一方、雇用者の増加が一・三％程度ございますので、雇用者所得としては六・六％程度の増加が期待されるのではないかというふうに想定しているわけでございます。そうした中で、可処分所得全体としても順調な伸びを示すであろうというふうに見ているわけでございます。他方、消費者物価が引き続き落ちついておるという中で、消費者のマインドも向上するのではないかということでございまして、消費性向も来年度は、今年度よりわずかではございますが、回復するというふうに想定されるかと思います。
　したがいまして、それらの諸要因を勘案いたしますと、名目にいたしまして七・四、実質にいたしますと三・九％程度の個人消費の伸びは可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　これはここで論議していても、結果がどう出るかわかりませんけれども、ひとつ努力をしてもらうことを期待する以外にないわけでございます。がんばっていただきたいと思います。
　次に、原油値下げの問題に移りたいと思いますが、御承知のとおりに、すでに北海原油価格は一バレル三十ドル五十セントに値下げ提案している。英石油公社は、石油業界内の再値下げの圧力を受けまして、今回の、御承知のとおりに、ＯＰＥＣ諸国の五ドル引き下げに続いて、月末にも二十九ドル五十セントから三十ドルの再値下げの価格を提案する動きが出ておるわけでございまして、世界の原油価格というものは二十九ドル台に平準化しつつあるわけであります。
　しかし、今回決定を見ましたＯＰＥＣの基準価格というものは、消費国にとりましては割り高感が強いわけでございます。そういう立場から、在庫の取り崩しで対応すると見られるわけであります。そういう立場から、消費者の在庫取り崩しが一巡をいたしますころに、いまも経企庁から話がありますとおりに、世界景気が回復の兆しを強めるであろうと言われることしの夏ごろまでに、原油はさらに値下がりを続けて、大体二十六ドルあるいは二十七ドルぐらいで底を迎えると見ている人がおるわけでございますが、こういう原油の値下げの今後の問題についてどう考えていらっしゃるのか。また、どの程度下がるかによりまして、いまも数字だけでこういう問題を論議しておりますけれども、こういう経営、運営も違ってくると思いますが、この点に対しまして、原油値下げの問題等を含んでどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　何と申しますか、二十九ドルへの原油の値下げは、もう一般的に私ども大いに歓迎する、世界経済のみならず、日本経済に大変良好な影響を与える大きな朗報だと考えているところでございます。しかし、いま田代委員御指摘のように第二次引き下げが行われるのではないかというようなことは盛んに各方面で言われておりますし、きょうのどこかの新聞でございましたが、アメリカの学者の説として、世界が不況ならばまた下げるであろうというような予測も出ておるわけでございます。これは先ほど吉田委員も申されましたが、企画庁がこれは幾らになるというようなこと、また再値下げの方向確実であるというようなことを言いますと、また経済に混乱が生じてまいりますので、私どもは公式的にはどうなるかというようなことはこれは避けるべきだと思うんでございます。しかし、いまのような各方面の論調、さらにまた、いま北海原油のお話が出ましたが、これまでの油種間の価格のバランス、これら等から見て北海石油についてはもう近いうちに油種間のバランスをとるために、つまりアラビアン・ライトとのバランスですね、考えて下げるといううわさは盛んに出ておる。こんなようなことはひとつ、私ども政策官庁、経済官庁でございまして、十分念頭に置いてその及ぼす影響等について考えていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○田代富士男君　では次に、原油価格の引き下げの影響の問題についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、経企庁はＯＰＥＣが原油価格を一バレル当たり五ドル引き下げたことについて世界経済と日本経済にこういう影響を及ぼすとの予測を十五日発表されましたが、具体的なわが国への影響
につきましては、原油輸入代金が御承知のとおりに六十五億ドル減少、世界貿易の拡大による輸出増も加わりまして国際収支は大幅に改善すると、このように言われておりますし、ＧＮＰは一年目、ということは五十八年度に当たるわけでございますが、これが〇・三五％、二年目、これは五十九年度〇・九三％拡大する。物価面では卸売物価指数二・一％、消費者物価指数が一・一％引き下げ、こういうようなことが十五日に発表されたわけでございますが、これに対しまして通産省では五十八年度の実質成長率を〇・二％、五十九年度は〇・五％の上昇と、このように報道されているわけでございまして、通産省の見方と経企庁の見方とちょっと違った点がありますけれども、十五日発表されたこういうような国内経済への影響についての試算の根拠はどのようにしておやりになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（田中誠一郎君）　去る三月十五日でございますが、企画庁から発表したもの、内容につきましてはただいま先生から御指摘のとおりでございます。私どもの算出の根拠でございますが、私ども経済企画庁で開発いたしました世界経済モデルをベースにして試算したものでございます。世界経済モデルは、サミット七カ国にオーストラリア、韓国を加えました国別モデルに加えまして六地域のモデルをつくったものでございまして、そのモデルをベースにいたしまして計算した結果でございます。通産省の内容は違ったモデルで計算いたしました結果〇・二ということになっておりますが、その他の機関で計算した数値も多少私どものものと違っておりますけれども、いずれにいたしましてもとりました期間等によって異なってくるということかと思います。
　世界経済モデルでは一九七八年までの数字をとっておりますので、ほかのモデルと数字が違っておりますけれども、いずれにいたしましても石油価格引き下げがわが国経済にとって、実質成長にとってプラスになるという点については同じ方向にあるんではないかと考えております。
○田代富士男君　今回のＯＰＥＣの五ドル引き下げにつきまして、わが国の経済界、ことに構造不況にある素材産業では一様に歓迎しているところであるわけでございまして、たとえば石油化学業界では原料ナフサの価格が低下すると。アルミでは五ドルの値下げで、アルミの製錬コストが一トン二万五千円ほど低下すると。電力では年間五千億円もの発電コスト削減になる。鉄鋼では年間四百五十万キロリッターも使用しているのでかなりの負担軽減になるとしておりまして、マイナス面もあるけれども、いま申し上げましたようなプラスの効果が大きいというのが常識的になっているのではないかと思いますが、このプラス要因をわが国の景気にどのように利していくのが妥当であるとお考えになっていらっしゃるのか。今後のわが国経済運営にどう方向づけをされようとしていらっしゃるのか。これ、原油価格の引き下げの国内の製造コストへの影響に関連いたしまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま田代委員御指摘のように、私どもは所得移転と申しますか、六十五億ドルを、約二百四十円といたしますと一兆五千六百億円ばかりの金額になるわけでございますが、とにかく一兆六千億円に近い所得が産油国から非産油国の代表でございますわが国に戻ってくる、こういうふうに私どもは考え、これを国民経済全般の中に実現するような方策を講じたいと考えるわけでございます。
　一兆五千億円ばかりを三千三百万世帯で割ってみますと一世帯当たり大体五万円ばかりの所得が何らかの形で追加されてくると考え、一兆五千億円を二百八十兆円のＧＮＰで割りますとやっぱりこれも〇・五％ぐらいの所得増加になるということがマクロ的には言えるかと思います。
　そこで、これがどのように実現されるかと言いますと、いま田代委員が御指摘になりました、まず石油製品という、多分に市場原理、市場メカニズムで価格が政府が全く介入しないものから成っておりますところの商品、その価格の低下になってくる。そしてこれは家計あるいは企業のコストにはね返ってくるかと思います。このウエートは相当高目だと思いますが、そういうふうになるものがあるわけでございます。
　それからもう一つは、政府が介入いたしますものといたしましては電気料金とガス料金とでございます。これは独占会社、公益会社ということで、その料金については政府が介入できるようなことになっていることは日本だけじゃありません、どこの国でもやっておりますが、これをどのように持っていくかということでございます。
　電力会社について申しますれば、先ほどお話しのように一バレル一ドルで約千億、つまり五ドルでは五千億円のコストが下がることになるわけでございます。これを電力料金に反映させるか、もう一つは、かつて二百七十円ばらまきのようなことをしてすぐまた値段を上げたこと等を考えますと、むしろいま電力会社が考えているところの省エネ投資あるいは代替エネルギー開発投資的なものに持っていくのがいいかどうか、それからこれまでおくれた修繕費等の、よって会社の再生産維持のために使うか、こんな問題があると思っているところでございます。これらもこれからだんだんと安い価格が入ってくることでございまして、調べてみますと電力会社はまだ一銭も安い原油を仕入れておりません。これからの問題でございます。したがいまして、政府が介入いたします電力料金につきましては、会社の経理状況、さらにまた私は会社の水力、原子力等の他のエネルギー原の使用状況、これらを勘案して慎重に決めるべきだと、こういうふうに思っております。いずれにしても、しかし私どもはどんなに石油が下がってもやはり中東情勢等を考えてみますと、将来はやはり変動があるということを頭に考えて、依然として省エネ態勢、代替エネルギー態勢は維持していく——これはまあ市場原理に任せない政府自体が決定すべき問題だと考え、そういう前提で、慎重な態度でこれを国民経済の中に一兆五千億ばかりの効果を生むような努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○田代富士男君　問題を次に移しますが、私の質問時間も限られておりますもんですから、私もまとめて質問をいたしますから、答弁の方もまことに申しわけございませんですが要領よくお願いをしたいと思いますが、テクノポリス構想についてお尋ねをいたします。
　まあ、新時代に対応いたしまして、高度の技術を地方に蓄積させるために、産業、学術、住宅が一体になった都市づくりをするために、御承知のとおりにテクノポリス構想が考えられておるようでございますが、まず通産省よりこの構想の概要を説明していただけないでしょうか。
○政府委員（福原元一君）　最近エレクトロニクスとか、メカトロニクスとか、あるいはバイオインダストリーとか、新しい技術革新の波が押し寄せてきつつあるわけでございますが、私どもはこの技術革新の進展に即応いたしまして、地域が先端技術産業に先導された工業技術発展の基盤を整えると、そういうことによりまして地域経済の自立発展を図るという構想のもとに現在考えておりますのがテクノポリス構想でございまして、そのための政策手段といたしましては、先端技術の開発及び利用の促進を中核とする地域工業の育成、それから立地条件の有効活用、及び効率的整備等によりまして先端技術産業の導入の促進と、こういったものを基本的な方向といたして考えております。私どもは、このテクノポリス構想の意義といたしまして、まず地域経済の自立化のための拠点づくり、それから次に技術立国の促進、三番目に地域の主体的な地域開発と申しますか、地元を主体とした地域開発、この三点に意義を見出しております。
○田代富士男君　電子部品だとか、電子応用装置、医薬品などの先端技術産業は、関東の内陸やあるいは東北への立地比率が高く、地方経済の発展の核になっていくということが期待されておるわけでございますが、しかしこれまでのところ、地方都市へは工場進出というものが中心となっておりまして、こういう研究開発など頭脳部分は依然として東京や大阪など大都市に集中する傾向があるわけでございまして、情報中枢機能としての大都市の役割りは従来にも増して重要になっていることは否定できない現状ではないかと思うわけでございます。こうした実情にありまして、本当のテクノポリス形成などが果たしてあり得ると断言できるか、まず政府のお考えを聞きたいことが第一点でございます。
　それから工場再配置のばらつきがあります。これは御承知のとおり、全国各地の工業団地の分譲状況についてもこれが明確でございまして、地区別の分譲あるいは未分譲、またはこういうようなことが前年実績と比較してどうなってるのか、中でも北海道や北東北、北陸、四国などの地域で売れ行き不振が目立っていると、こういうことは、国土の均衡ある発展を考える上でこのような状態を放置するわけにはいかないけれども、政府としてどのように取り組んでいくのかという、この問題点が第二点でございます。
　第三点は、これとまた反対のようなことでございますが、大都市圏で工場立地の巻き返しが起きております。それは御承知のとおりに、工場等制限法の規則によりまして工場流出の影響でかえって都市活力が減退をいたしまして、大都市地域の工場空洞化現象が目立ち始めた実情を背景に、国土庁といたしましては同法施行令を一部改正いたしまして、規制緩和に踏み切ろうとされたわけでございますが、しかし、これについて工場の分散はまだ不十分とする地方自治体から不満の声が表明されたと伝えられております。そういう意味から、知識集約産業、情報産業といった先端技術、非公害型の都市型工業をこれから地方に展開していくべきだという意見も高まっているわけでございますが、その中でどのように調整していくのか、基本的方向さえもまだ定まっていないというわが国の立地行政に不安があるわけでございますが、こういうところが指摘されておりますけれども、この三点につきましてあわせて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（福原元一君）　最初の第一点でございますが、私どもが工場立地センター等に委託いたしまして調査いたしました結果によりますと、地方に研究施設、研究部門を現在持っている、生産工場に附帯いたしまして研究施設を持っているという工場は九十八ございます。それから持ってないという工場が八十一ということで、持っているという工場の方が多うございます。それから、今後持ちたいと思うかと、地方にある工場の方に附帯する研究所を持ちたいという計画があるかないかという質問に対しまして、計画を持っているという工場が九十三、持っていないという工場が七十と、これもやはり工場に附帯した研究施設を持ちたいという企業の方が多いという結果が出ております。
　また、最近のよく言われますＵターン現象、これを数字で見てみますと、いわゆる東京、大阪、名古屋、三大都市圏から地方へ移住いたします人口と、それから地方から三大都市圏へ入ってまいります人口が、これが五十年前後を境といたしまして三大都市圏から地方へ出ていく人口の方がふえております。こういう実態を踏まえまして、いわゆるＵターン思想の定着が着実に進みつつあるということを私どもは認識しております。
　さらに、地方におきますいわゆる新制大学の充実に伴いまして、地方の新制大学を卒業した、特に工学部、理学部を卒業しました学生が、本来は地元で就職をしたいのに、地元に就職をする場所がないということによってやむを得ず東京、大阪、名古屋、三大都市圏へ出てこなければならないというような現実もございまして、私どもといたしましては特に近年いわゆる情報機能の発達、交通機能の発達というようなこと、さらには産学問の交流体制の整備というようなことを勘案いたしますと、地域における研究開発の必要な諸条件というものは整備されつつあると考えておりまして、加えまして、申し上げました地方への定住条件の向上、これらを反映いたしまして、研究者もそういう整った環境のもとに、移住が求められるならば喜んで地方へ行くということも十分考えられるということ等をあわせまして、私どもはいわゆるテクノポリス構想、これの実現は可能であると、このように考えております。
　それから、二番目の御質問でございますが、北海道あるいは北東北の工業団地の分譲率が他に比べて低いではないかという御質問でございますが、これはいわゆる石油ショックを契機といたしましてわが国全体の経済が沈滞いたしましたころは確かに立地動向は、単に北海道あるいは北東北等はもちろんでございますが、全国的に地方への立地が減少いたしましたが、逐次これも回復いたしまして、五十年以降五十二、三年を境といたしまして、現在横ばいの状況にございます。しかしながら、先生御指摘のように、北海道、北東北の工業団地の分譲率が他に比べて低いということも、これもまあ事実でございます。このような未分譲地の取り扱いにつきましては、基本的にはその事業主体である都道府県とかあるいはその他の事業主体がございますが、それぞれの事業主体の企業誘致努力というところに期待するところが大きいわけでございますが、通産省といたしましても、工業再配置政策の一環といたしまして、工業再配置促進費補助金等これを有効に活用いたしまして、自治体等の企業誘致活動を指導してまいりたいと考えております。
　つけ加えさせていただきますと、昨年来、工業開発指導協議会、これは各都道府県の知事さん方の会でございますが、沖縄県知事さんを会長といたしまして青森県知事さんを副会長ということで企業誘致の情報交換の協議会をお持ちでございますが、さらに国際投資交流推進協議会というのが昨年の十二月にできまして、今度の四月に九州の各県がアメリカへ外資系企業の誘致に出かけるということでございますが、さらに北陸、東北の各県においてもこのような動きがあると聞いております。通産省といたしましては、このような運動も大いに応援してまいりたい、このように考えております。
○田代富士男君　最後に、もう時間がありませんから……。
　いまテクノポリス構想は、新産業都市、また工業整備特別地域の二の舞になりはしないかという問題点でございます。それから、新産、工特に続く四十四年の新全総では、新幹線、高速道路、大規模工業基地による地域開発構想が華々しく打ち上げられました。しかし、それも結果的には人口と産業の大都市集中に拍車をかけるだけに終わったわけでございまして、こうした国主導型の地域開発のツケについて放置したままでは済まされない。いかなる解決策を講じようとされているのか、この点をお願いしたいと思います。
　また、このような問題に対する反省を踏まえて、新規開発構想にどう反映させていくお考えであるのか。従来の開発構想は、陳情型開発構想と酷評する声もありますけれども、従来の開発政策を再考すべきときに来ているのではないかと思いますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○政府委員（福原元一君）　私どものテクノポリス構想は、先ほどお話し申し上げましたとおりに、地域が主体となって開発を進めていくというのが基本でございまして、まず国がインフラを整備してそこへ企業を誘致するという発想等は変えまして、地域がみずから環境を整備しそこへ企業を誘致する、あるいは地場産業を先端技術産業化するという努力に対しまして、国が何らかのインセンティブを与えようというのがテクノポリス構想でございます。
　従来の地域開発は陳情型ではないかということでございますが、私どもはそういうことを避けまして、あくまでも地域の自主的な努力、その結果を待ちましてテクノポリス地域の指定というものを進めてまいりたいと、このように考えております。
○説明員（八木国雄君）　先生御指摘の新全総は、昭和四十四年に閣議決定されておりますが、これにつきましては、交通通信ネットワークあるいは大規模工業基地建設等をかなり国主導型で進めていこうといった構想が中心になっているわけでございます。ただ、それ以降起こりました第一次石油ショックあるいは環境、公害問題、こういったことが重視をされまして、昭和五十二年に現在の第三次全国総合開発計画というものに移行をいたしております、それを三全総と言っておりますが、におきましては、いわゆる人口と産業の大都市集中を抑制しよう、あるいは地方を振興しようということをねらいまして、また地域産業等々、あるいは地域の居住環境といったものを統合的に整備をしていく、その手法もできるだけ地域の自主性あるいは自発性を生かした地域主導型の地域開発を目指そうという形に変わってまいっております。
　先ほど御指摘の各種の大型プロジェクトというものにつきましては、これを定住構想の一環として改めて位置づけをしていこう。あるいはこの大型プロジェクトの着工順位といいましょうか、あるいは優先順位あるいは選択といったものも、改めてその中で位置づけをされ、行われていくというわけでございます。
　なお、現在三全総のフォローアップ作業を実施中でございますけれども、そういった最近の情勢かなり変わってきております。産業構造あるいは人口動向あるいは地方におけるいろんな各種の変化といったものも織り込みまして刺激をしてまいりたい。あるいは国土庁として四全総——仮称でございますけれども、いずれ検討してまいることになるかと思います。そういったことの中で、経済社会情勢の変化や地域の実情を考慮した中で、改めて大型プロジェクト等の位置づけも検討してまいるということになろうかと思います。
　以上でございます。
○市川正一君　政府は十九日に経済関係閣僚懇談会、これは政調会長も出席されたようですが、そこでもって景気対策の具体的内容について協議したとこう伝えられています。その中で、不況克服のかなめになっている個人消費の拡大、これはもう長官も共通の認識だと思いますのであえてここで論議は省きますが、この個人消費の拡大に当たっての対策でどういう手を打とうとなすっているのか。報道によりますと所得税減税の実施も入っているようでありますが、そういうことを含めてどう具体化されるのか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　市川委員御指摘のように、十九日に私ども閣僚の一部の経済関係に最も密接な関係のある方々が集まられまして、予算成立後の情勢に応じまして三・四％という経済成長の見通しを確実に達成するという目標のもとで論議をいろいろいたしました。各種規制の緩和とか公共投資の前倒しとか御案内のとおりでございますが、その中で、やはり国会で大変な皆様方が御苦労されました与野党間の申し合わせでございますところの所得税減税については、ひとつ財源確保の努力もしながら大きな柱として研究すべきではないかという話題は出たことはもちろんでございます。しかし、これをどのようにするかということはまだ全くすべての景気対策を含めて決まっておりません。
○市川正一君　そうしますと、一方では所得税減税は政府もお約束なすっている。今日、私あえてデータを申し上げますならば、勤労者世帯の実収入に対する可処分所得の比率が五十三年の八九・六％から五十七年前半の八四・七％と、この五年間で実に五％も落ち込んでいるということの一事を見ても、所得税減税が緊急課題になっているという点は長官もかねて御指摘なすっているところだと思うのですね。ところが、十九日のときには項目としては報道されている、これは事実ですね。ところが一方で、大蔵大臣あたりは大型間接税の導入と抱き合わせで、言い方は悪いけれども、やっていくんだという示唆をなすっておるのですが、長官のお立場は一体どうなんですか。