Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　これ、何で聞いたかというと、去年質問したときに、茂木当時の外務大臣が結構意欲的なこともおっしゃったので、そのことを聞いたわけでございますけれども、国際機関での日本人の登用は、当然、日本の存在感を示す意味でも重要であると考えます。
　大臣、これは去年も茂木大臣にも聞いたんですけれども、そういった日本人のポスト獲得の意義やそのための具体的な戦略について、やはりきっちりと考えなきゃなというふうに思っております。新しく林大臣に替わられたので、大臣の考えについて改めてお伺いいたします。
○林国務大臣　国際機関の職員は、中立的な存在であることが求められる一方で、やはり日本人幹部が世界で活躍するということで、国際機関との連携がしやすくなるわけでございます。また、そうした職員は日本の顔ともなっていくことから、政府としても、国際機関のトップポストの獲得を重視をしております。
　先ほど御指摘いただいたように、今年一月に、万国郵便連合、ＵＰＵの事務局長に目時政彦氏が就任をいたしました。また、世界税関機構やアジア開発銀行などの国際機関においても日本人トップが活躍をしておるわけでございます。こうした国際機関のトップポストを獲得するためには、やはり、知識経験、また、語学力、マネジメント能力、こういったものを兼ねそろえた人材の育成が必要であると考えております。
　そういった人材が一人でも増えるように、国際機関の若手人材派遣制度であるＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーや、将来の幹部候補になり得る中堅レベルの邦人職員の派遣、こういったことを進めております。
　引き続き、外務省としては、内閣官房と外務省が共同議長として開催しております関係省庁連絡会議、この枠組みを活用しながら、国際機関のトップポストの獲得に向けまして、中長期的に、有力な候補の裾野を広げる観点からも戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　ありがとうございます。
　そのためにも、先ほども質問しましたけれども、外交官の増員ですとか、特に若い人たち、どんどんどんどん学生にも外交官の魅力とかを伝える努力をこれからもよろしくお願いいたします。
　オーストラリア関係の質問、済みません、ちょっと用意したんですけれども、時間ですので、これで終了します。
　以上です。ありがとうございました。
○和田（有）委員　今日、ほかの方も韓国とのことをお触れになられました。大臣は昨日、韓国の大統領の就任式に行っておられましたので、ちょっとそのことも、通告、僅かにしましたけれども、お聞きしたいと思うんです。
　今日は、自民党の先生からも、対韓国のことについてお聞きになりました。
　私、一点確認しておきたいことがありまして、今、日韓関係が冷え込んだ原因というのは、我々には何もない、要は韓国にあるということを、これはやはりもう一回きっちり確認しておかなきゃいけないと思うんです。国と国との約束をまず守らないということから、これはスタートをしていると思うんですね。
　そこら辺について、大臣はどのようにまずお考えか、お聞きしたいと思います。
○林国務大臣　北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとりましては、日韓、日米韓の連携は不可欠であると考えております。
　日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などによって非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできないと考えております。
　国と国との約束を守る、これはやはり国家間の関係の基本であるわけでございます。日韓関係を健全な関係に戻すべく、こうした日本の一貫した立場に基づいて、尹大統領や朴外交部長官候補を始め、新政権と緊密に意思疎通をしていく考えでございます。
○和田（有）委員　一貫した立場をしっかりと言いながら、こう言いましたけれども、大体、韓国という国の政治を見ておりますと、政権の支持率が下がってくると、日本に対して、彼らが言うところの正しい歴史観を持ち出して、我々からいうとフェイクにまみれた歴史観を持ち出して、この日本をあげつらって、それで政権を浮揚しようとするようにどうしてもなってくる。今まで、大概の政権はそうなってきた。
　そういうことをしっかりと念頭、念頭に置くというのは変ですけれども、何というんでしょうね、そういう今までのことを我々は見ながら、向き合っていただきたいと思うんですね。
　今回の、これから修正を、日韓関係の在り方をいろいろと考えていく中でも、結局、七年前の日韓合意を履行する、公式合意をやはり置いて、それを出発点にしてやっていくべきだと私は思います。
　もう一回、その点について、大臣、何かお考えがあればお願いします。
○林国務大臣　今委員が御指摘になったことも含めて、これまで何度も我々の立場については申し上げてきたところでございますし、先ほど申し上げたように、国と国との約束を守ることが国家間の関係の基本であるということでございます。そうした一貫した立場に基づいて、意思疎通を行っていきたいと考えております。
○和田（有）委員　しっかりとお願いします。
　では、協定の方についてお聞きしたいと思います。
　ケープタウン協定でございますけれども、今まで随分議論に参加したりしてきているんですけれども、今までは、条約を締結したり、議定書を交わしたりということに至っていないのに、今になって急に締結するということになった。それはなぜかということをまずお聞きします。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約及び同条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書は、欧州諸国の主導でまとめられておりますが、アジア諸国の漁船に不利な内容であったため、我が国は締結してまいりませんでした。
　一方、漁船の国際的な安全基準の策定は、可能な限り多くの国が取り組むことが重要であることから、我が国は、アジア諸国と連携しつつ、漁船の安全のためのケープタウン協定の交渉過程において、我が国を含むアジア諸国も締結可能な内容の規定を提案し、これらの規定を本協定に盛り込むことを実現しました。これによって、我が国としても受入れ可能なものとなった次第でございます。
　本協定の交渉過程において、政府は、関係業界と相談しつつ、我が国の漁船の実態を踏まえて交渉を行うとともに、関係業界に対して本協定の国内実施に必要な措置やその影響等について十分に説明を行うことにより、本協定の締結について、関係業界の理解を得ながら調整を進めてまいりました。
　その結果、今般、本協定の実施内容の国内実施方針につき関係業界で意見の一致を見るに至り、また、本協定が近く発効要件を満たす可能性があることを踏まえて、今次国会に本協定の締結についてお諮りすることとした次第でございます。
○和田（有）委員　関係業界の皆さんも納得するところまで来たから締結できるようになったんだというふうに理解をさせていただきました。
　しからば、もう一点確認したいんですけれども、漁業者の方へ、要は、関係業界といったら、漁連とかそういう皆さんだと思うんですね、私は。そういう皆さんが、これなら我々もいけるという判断で合意が、国内的な合意ができたからだと思うんですが、そういう意味で、漁業者の皆さんへの影響というのはどんなものがあるのかないのか、特に、内海の、瀬戸内海とかそういったところの漁業者の皆さんに対して影響はあるのか、そこら辺を確認したいと思います。
○廣野政府参考人　お答え申し上げます。
　ケープタウン協定の規則の適用対象は、締約国が長さ又はトン数のいずれかを選択することとされております。
　我が国としては、国際総トン数三百トン以上を選択することとしておりまして、我が国漁船に当てはめますと、総トン数百八十九トン以上の漁船が対象となります。逆に言うと、それ以下の、それ未満の漁船は対象となりません。
　まず、対象となる漁船につきましては、遠洋漁業、沖合漁業を行う漁船でございまして、安全関係の設備の追加等に一定の費用負担がかかるということでございますが、関係漁業者も参加する形で検討会を十一回にわたって行いまして、国内実施による影響等について十分に説明を行ってきておりまして、理解を得ながら調整を進めてきたところでございます。
　一方で、お話にございましたシラス漁を始めとする内海の沿岸漁業で使用される漁船は、いずれも国内総トン数百八十九トン未満。例えば、兵庫県のシラス漁船でございますと、同県の許可方針により九・九トン以下となっております。同協定の規則の対象とはならないため、同協定締結による影響はないと考えてございます。
○和田（有）委員　分かりました。私の地元も、漁師の皆さん、たくさんおられて、地場産業になっておりますから、安心されると思います。
　では次に、ベトナムとの共助の関係について行きたいと思うんです。
　今回、ベトナムとの共助を、条約を結ぶわけですけれども、それが、より充実した刑事共助を求めてするんだということなんですが、じゃ、これまでとは何が違うのかということをまずお伺いします。
○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　日・ベトナム間では、これまでも刑事共助を行ってきたところでございますが、お尋ねの点につきましては二つほど挙げられるかと存じます。
　まず、この条約の締結により、これまで国際礼譲に基づき実施されてきた共助が条約上の義務となることで、一方の国から請求する共助が相手国において一層確実に実施されることを確保することができることになります。
　また次に、この条約の締結により、ベトナムとの間で行うことができる共助の類型が増えることになります。
　本条約第十五条１は、証言の取得等のため、拘禁されている者の身柄を一時的に移送するという類型の共助を定めておりますが、このような共助につきましては、我が国の国際捜査共助法は、相手国との間に条約があることを前提に、一定の条件の下でこれを実施することを規定しております。
　このため、この条約を締結することで、新たに実施できることになります。
○和田（有）委員　二つの大きな点があって、より充実したものになるんだ、こういうことなんですが、私、以前、台湾と司法共助はできないのかということを、実はこの外務委員会で、何回か前にお聞きしたんです。そうしたら、これが出てきまして、このことを前に聞いたときに、ＩＣＰＯルート等を使ってできるだけやっているんです、できるんですというような御答弁があった。台湾とは条約は結べない、しかし、ＩＣＰＯルート等を用いて、そういうやり取りをするんだと。
　そのとき、私が、ＩＣＰＯに台湾は加盟していない、じゃ、どうやってするんですか、こう聞いたら、今日はそのことが分かる者が陪席しておりませんので答えられませんと終わっちゃったんです。
　じゃ、またやりましょうということだったので、今日、たまたまこういうのが出てきたのでお聞きしたいんですが、じゃ、そのとき、ＩＣＰＯには未加入であるという中で、台湾とＩＣＰＯルート等を使って共助をやるんですと言ったんですが、これは一体どういうことなんでしょうか。
○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、ただいま委員から御指摘がございましたように、台湾との捜査協力を行う必要がある場合には、ＩＣＰＯルートにより、台湾当局との間で情報や資料の交換を行っているところであります。
　これにつきましては、ＩＣＰＯ事務総局が加盟国と台湾との間で連絡を仲介しておりますことから、我が国といたしましても、他の加盟国と同様、ＩＣＰＯ事務総局を通じて、台湾との間で必要な捜査協力を実施しているところでございます。
○和田（有）委員　事務総局を通して、加盟国ではないけれどもやり取りするんだというのですが、それではやはり、今、犯罪が非常に複雑化して国際化している中では、私は不十分だと思うんです。
　実際にいろんな現場の話を聞いても、実は、日本で本来捜査を進めていって、最後に親分を捕まえたいのになかなか捕まえられないとか、そういう情報が行き来、うまくいかないとかそういうのがある、そういうふうに、相手国でもそうですね、あるというふうに聞きます。
　調べてみると、これは初め、前回のときの質疑のときも、これは国として外交関係がないから条約が作れないんですというような、結局、答弁の言いぶりだったんですね。そういう表現ではありませんけれども、そういう言いぶりなんです。
　なおかつ、加えて、そのときに、国と国との条約ですからという表現を言われていて、よく今回見てみると、香港とこういった共助の条約は結んでいるんです。国ではなく、国と地域。ですから、いろんなところで、外務省のホームページを見たって、台湾は国と地域の中でちゃんと出ている、地域として。
　では、香港と条約は結べるのに、どうして台湾とは結べないんでしょうか、教えてください。
○小田原副大臣　和田委員にお答え申し上げます。
　香港は、中国の一国二制度の下で、香港特別行政区基本法に基づいて、中国政府から刑事共助協定の締結権が付与されています。平成二十年の五月に我が国との間で、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定が締結されています。
　台湾については、我が国の法令上、香港のように外国政府による刑事共助協定の締結権が付与されているような場合以外には、外交関係を持たない地域との間で捜査協力等を行うことは困難であります。しかしながら、台湾との各種の実務的な協力について、引き続き、我が国の法令の範囲内で適切に対応していく考えであります。
○和田（有）委員　私、今、大変、今日の質問ではないところで気づきをいただきました。
　一国二制度の中で、中華人民共和国は香港に対してその権限を付与している。しかし、台湾には付与されていない。一国二制度の中にもなければ、中華人民共和国の中にもないということです、これは。これ以上、私、今日は聞きませんよ。本当は聞く質問を作りかけていたんです。
　大臣、アメリカ合衆国は既にそういう表現をやめたんです、実を言うと。今度、次の機会にお聞きしようと思いますが、今日、私、目が覚めてしまいました、ここで。一国二制度として、北京政府は香港には付与している、台湾には付与していない。こういう前提で私たちは向き合うべきではないかなと思いますが、このことはこれ以上聞きません、私。
　次に行きますね。分かりました。でも、これは台湾とはしっかりとやるべきだと私は思います。
　そこで、もう一点、次にお聞きしたいんですが、ＷＨＯの総会にオブザーバー参加をしようと、台湾の皆さんは一生懸命、ＳＡＲＳのときから、いろいろな衛生管理の話も含めてやっておられます。その点について、日本は応援すべきだ。既に参議院でも決議をしました。そして、大臣も、そのことについては折に触れ答弁で述べられておられます。それについて、もう一度お聞きしたいと思います。
○林国務大臣　我が国は、国際保健課題への対応に当たりましては、地理的な空白を生じさせるべきではないと一貫して主張いたしまして、台湾のＷＨＯ総会のオブザーバー参加、これを一貫して支持をしてまいりました。
　特に、今回の新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症については、台湾のようにコロナ対策で実効的な措置を取り成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が自由、透明、迅速な形で広く共有をされることが重要であると考えております。
　こうした考え方の下で、日本を含むＧ７各国は、昨年五月のＧ７外務・開発大臣会合コミュニケにおきまして、世界保健機構の諸フォーラム及び世界保健総会への台湾の意義ある参加を支持するという立場を表明をしております。
　政府としては、引き続き、ＷＨＯ等の場で日本の立場を明確に主張していくとともに、台湾のＷＨＯオブザーバー参加に関して、関係国と連携をし、ＷＨＯに働きかけてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　しっかりと、台湾がこのＷＨＯという国際機関の場で活動ができるように、日本政府は支援をしていただきたいと思います。
　そこで、ここからお聞きしたいのは中国の話でございます。大陸中国、中華人民共和国です。
　今年、いわゆる日中国交正常化五十周年ということになると思うんです。これについて、やはりしっかりと総括をしておかなければならないのではないか。日中国交正常化をやって何を私たちは、こういう言い方は変ですけれども、得たのか、あるいは失ったのか、そういうことについてきっちりと、私たちは立ち止まってもう一度考える必要があるのではないかと思うんです。この日中国交正常化五十年の歩み、あるいはそのことについて、まず大臣はどうお感じになっておられるのか。
　それと、あわせて、恐らく今、全然こんな話は出てきませんけれども、日中国交正常化五十年の式典なりなんなりをやるべきではないかとか、あるいは両首脳がどうこうするとか、行くとか行かないとか、そんな話が、今出てきませんけれども、ちょっと前まで出たりしていました。そこら辺についてどのようになっているのか、お考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○林国務大臣　国交正常化以降のこの五十年の中で、日中関係におきましては、その時々の状況に応じて様々な問題があり、現在においても多くの懸案が存在をしております。
　同時に、日中関係は、一貫して、日中双方にとってのみならず地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要であり、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係、これを双方の努力で構築していくことが重要だと考えております。
　そして、中国に対しては、我が国として様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきております。具体的には、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、中国を含む国際社会が結束して毅然と対応することが重要である、こういう旨説明するとともに、中国も国際社会とともにロシアに対しての軍の即時撤収、国際法の遵守を強く働きかけるよう求めてきておるところでございます。
　先ほどお尋ねのあった日中国交正常化五十周年の関連行事でございますが、現時点で何も決まっていないところでございます。
○和田（有）委員　中国は今、ウクライナ問題で非常にロシアと関係を緊密にしております。それは、どこまでが正しい情報で、どうかはもちろんまだ分からない部分はいっぱいあります。しかし、多くの人々は、そして世界の目は、中国はロシアと非常に緊密である、そして、例えばロシアに対する制裁に対しても、国連の場ではっきりとした態度を出さなかったり、そういう状況があるのを見て、いかがなものかと思っている。そういう中で、日中国交正常化をお祝いする空気には我が国においてはなっていないと私は思います。そのことは理解していただきたいと思うんですね。
　それで、今までの歩みを考えたときに、ちょっとお伺いしておきたいことがあるんです。
　令和元年の十二月に外交文書が公開されております。そのときに、昭和六十三年八月に竹下総理が訪中するということに関してのくだりが出てきて、当時の中島駐中国大使というのが、訪中直前、このとき、靖国参拝というのが非常にいろいろと議論になっていたときです、靖国参拝は絶対に避けてもらいたい、こういうふうに言った。皆で渡ろう方式も不可ですよ、こういう表現をしている。これが、靖国神社に対する不参拝というのが、外交交渉上の駆け引きという以上に、外務省の幹部の皆さんの歴史認識になっていたのではないか、こう見て取れる部分がある。
　その後、二年後の湾岸戦争のときだって、実は、当時の栗山外務次官という方が、戦前の日本の、さきの大戦に関して、日本は加害国であって、中国、韓国は被害国だというふうに規定をして、歴史の教訓を生かして、過去の過ちを繰り返さない外交をすべきだ、こういうことを言ったというのが、公開された外交文書の中に、くだりがあるそうです。
　そういった流れの中で、外務省のいわゆる外交のカードとか外交の向き合い方以上に歴史認識というものが形作られて、その中で中国外交というものがなされていたのではないかと私はこの日中国交五十年の中で思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今委員が御指摘があったことを含めまして、外交記録の公開というものは、我が国政府の過去の外交活動の成果、これを歴史的な検証に委ねるということを目的としておるところでございます。
　公開した個別の記録の意義や価値の判断というものは差し控えたいと思います。
○和田（有）委員　これは、学者さんが後々に何か研究して言った話ではなくて、外交というのは私たちの国益に関わる話ですから、その都度その都度、修正すべきことは修正し、そしてしっかりとした次のカードに、生み出していくということに私は尽きると思うんです。何か、大学の先生になって、そのことを研究しましょうというんじゃないんですから、当事者として、しっかりとそこら辺、向き合っていただきたいと思うんです。
　中国という国は、これは攻めていけばどこまでも行けると思えばどんどんどんどん入ってくる、そういう歴史を持っていると私は思います。これはくみしやすしと思えば、どんどん条件をつり上げていく。
　そういう中で、こういう態度で向き合ってきたから、いわゆる一般論でよく言われる歴史戦というものでも、私たちは世界中に、中国だけじゃありません、先ほど言った韓国からもフェイクニュースのようなものを、いわゆる慰安婦像というものを作るときの話でも、まき散らされてきた。これに対してしっかりと向き合う必要がある。それをやはり日中国交正常化五十年という節目に、もう一度改めて私は見詰め直していただきたいと思います。
　もう一回、大臣、そこら辺、いかがでしょうか。
○林国務大臣　外交記録の公開については、先ほど述べたとおりでございます。
　我々が外交を行う上で、先輩方が築き上げてきた日本に対する信頼といったようなものを含めたこれまでの経緯というものは承知をしながら、しっかり外交を進めてまいらなければならないと思っております。
○和田（有）委員　このウクライナの問題が一番大きな契機に今なっています。西側の結束、あるいはこれからの世界の秩序の在り方、こういう中で私たちがどういう立ち位置を取るのか、そして、どういう外交の向き方をするのかというのが今問われているわけですから、そういう中で対中姿勢というものをしっかりと、まあ、今回の外交の白書ですか、そこにも、書きぶりが変わってきました、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に移らせていただきますが、拉致の問題です。
　実はこれは、今言った対中、対朝鮮半島との関わり方の中で起こっている話というか、今日聞きたいことなんですが、いわゆる拉致問題の中で、今、日本は二つの放送を北朝鮮に向かって放送をしています、ラジオ放送をしています。そのことについてお聞きしようと思うんです。
　元々、家族会の皆さんや救う会の皆さんが組んで、「しおかぜ」というラジオ放送を始めました。北朝鮮にいる日本から連れ去られた人たちに対していろいろな情報を送りたい、例えば、お父さんやお母さんの声を、元気な声を聞かせたい、そんなところからスタートしたんですが、この「しおかぜ」という放送は民間団体がやっているわけです。こんなの民間団体がやっていたらおかしいじゃないか、国がしっかりせいと言っている中で、もう一つ放送が始まりました。国もやっています。要は、今二つの放送局から放送しているようなものなんですね、北朝鮮に向かって。
　ところが、この放送というのは、いわゆるラジオ短波放送でやるんですけれども、これの放送施設というのは一つしかないんです、日本には。ＫＤＤＩが持っている八俣送信所というところの送信施設で放送するんですね。
　これが実は、もうこれからはラジオの時代じゃない、ネットだとかいう声もあるし、いろいろな合理化だとかなんとかの中で、非常にこの送信所、ＫＤＤＩという民間企業の持つ送信所です、これに対するいろいろなバックアップというのがどんどん減っていって、メインは一応やはりＮＨＫの国際放送ですから、これもどんどん今カットしていって、その中で、いっぱい放送機材があったのが減らされていったり、そういうふうなことで非常に苦境に立ち始めているんですね。
　このままいくと、この八俣送信所なるものがいつまで機能するか分からないとまで言われている。技術伝承という観点からいっても、日本のメーカーが作ったものでこの送信所の送信施設が動いているのではもうなくなり始めている。わざわざ海外に行って探してきて、何かメンテナンスしなきゃいけないぐらいの状況になっている。
　まず、拉致問題を解決していくために北朝鮮に向かって放送するということが非常に私は大事だと思うんですけれども、その中で、この八俣送信所に対するいろいろな支援、あるいはラジオ放送そのものに対する支援というものをまずどうお考えになっているのか、お聞きしようと思うんです。
　その中で、もう一つこの場で申し上げておきたいのは、この「しおかぜ」という皆さんがやっている放送を、夜中発信するんです、夜中。何でかというと、向こうの人たちはいっぱい聞いているんです。聞いているのは、変な言い方ですけれども、こっそり隠れて夜中に聞くんです。本当に聞いているんです。なぜ分かるかというと、脱北した人たちがみんな言うわけですよ、あれで聞いて、世界の正しいニュースを知ったとか、日本の現状を知ったとみんな言うんです。
　ところが、それが怖いものですから、北朝鮮は妨害電波をかけるようになった。妨害電波をかけられたら困るから、今度はもう一波と、二波出すんです、同じものを。二つの周波数で今放送しているんです。そうしたら、もう一つにもかけるわけです。ところが、政府がやっている、ふるさとの声でしたっけ、何でしたっけ、あれ。あれに関しては妨害電波が出ないんですよ。ということは、向こうの人は聞いていないか、聞いていても余り役に立っていないということなんです。
　そういうことも考えて、日本から北朝鮮に向かって、いわゆる対外宣伝ラジオをしっかりとやらなきゃいかぬと思う、それについて政府が応援しなきゃいかぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤池副大臣　委員の御質問に回答させていただきます。
　委員御指摘のように、北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、北朝鮮にとらわれている拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、我が国政府や国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的だというふうに認識をしております。
　このような観点から、政府といたしましては、自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、日本語ですね、及び「日本の風」、韓国語を運営するとともに、委員御指摘の民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府のメッセージを送信をしているところであります。
　「ふるさとの風」、「日本の風」については、北朝鮮におけるこれらの番組の聴取機会を増やすべく、これまで、予算措置を講じつつ、周波数を増やし、出力を増大させ、時間枠拡大を図ってきているところであります。
　さらに、民間の「しおかぜ」についても、特定失踪者問題調査会への委託業務に関して、その放送時間や放送回数を拡大するとともに、その関連予算として、委託業務の拡大に伴い、順次予算を増大をしてきております。具体的には、平成二十九年度は一千八十七万四千円でありましたが、累次増やして、今年度、令和四年度は四千百二十九万三千円に増額をしてきているところであります。
　今後とも、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化について、しっかり政府といたしまして精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
○和田（有）委員　できるだけ予算も増やしてきた、そして応援している、こういうことなんですが、なかなか根本的にこの「しおかぜ」の充実に、じゃ、本当につながるところまでいっているかというと、私はなかなかまだ至っていないと思うんです。
　「しおかぜ」というのは、民間の知識と感覚で放送をやっていますから、やはり向こうの人も案外聞きやすいというか、そういう部分がある。じゃ、予算だけつければいい、政府の方も予算だけつけて放送すればいいではない。それはよく分かっているんですというようなニュアンスだと私は思うんですけれども、やはりもっと柔軟に、そして予算も柔軟なつけ方をして、なおかつ、もう一つ言うと、八俣送信所の、このままいくと日本は自前で国際放送ができないような状況になりかけているところをしっかりと支えていくということが必要だし、それが拉致被害者の皆さんに、御家族の皆さんに伝わるようなやり方をやってもらいたいと思うんですが、もう一回、拉致の方から、何か思うことがあったら御答弁をお願いできますか。
○赤池副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでありまして、その思いは共有しているものというふうに考えているところであります。
　そういう面では、予算は累次拡大してきておりますが、送信所の問題となるとこれはまた所管外ではありますが、しっかり政府全体として一つ一つ課題を克服すべく、そして本当の目的は、拉致された我が同胞を奪還する、一日も早く帰国をすることでありますから、引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○和田（有）委員　ありがとうございます。赤池さんから力強い御答弁をいただきました。
　最後に、この項で最後にお聞きしたいんですけれども、やはり日本はこういう対外発信、情報発信というものがなかなか、今までもほかの先生方もこの外務委員会でも聞かれてまいりましたけれども、弱いと思います。このまさに「しおかぜ」といったようなものは対外情報工作なんです、これははっきり言えば。いわゆる日本の対外情報工作活動の一環なんです。日本に対していい印象を持ってもらう、あるいは日本が進もうという外交の中の道しるべをつくる。
　これは、一番最初に日本がやったのは何かというと、日露戦争です。日露戦争で対外情報工作活動をやって、日本が、あれは勝ったとは言いにくい、負けなかった状況をつくるために、国内作業をやったんです、工作活動を。それの一つの形が、例えば、今で言えばラジオであったりするんだと思います。ネットだ、やれＳＮＳだといっても、基地局が潰されたら、電気が通らなくなったら、最後はラジオなんです。あの東北の震災のときもそう、私も経験した阪神・淡路でもそう、最後はラジオなんです、やはり。
　だから、海外に対して情報宣伝工作、工作活動という言葉は今の日本国では使えないでしょうけれども、私は政治の立場だから言えると思います。情報工作活動をするためにはラジオというものが非常に大事だ、そういうことも使いながら、これからの日本のこの主権を守っていくための考えというのを、決意について、大臣にお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　政府といたしましては、我が国の政策や立場について、客観的な事実に基づく正しい認識が形成をされまして、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるように、私自身による記者会見やインタビュー等による発信、さらには在外公館を活用した発信、ソーシャルメディア等を通じたオンラインでの情報発信、様々な手段を活用して、戦略的な対外発信に取り組んできておるところでございます。
　引き続き、国際社会の正しい理解を得るべく、政府一体となって、戦略的かつ効果的な発信、これを一層強化していきたいと考えております。
○和田（有）委員　政府一体となってというのならば、できたら、このラジオ短波放送に対しても、外務省からも、何らかの予算的な措置なり、いろいろな形での支援というものが私はあってもしかりだと思います。その点も、今後検討していただければと思います。
　これで終わります。
○鈴木（敦）委員　お疲れさまです。国民民主党の鈴木でございます。
　今回も三協定をまとめて審査しておりますけれども、おおむねこの国の国益にかなう形にされていただいているというふうに評価をさせていただきたいと思います。特に、今日の質問の中でもいろいろありましたベトナムとの協定に関してもそうですし、強制労働に関しても同じことでございます。
　また、今回はケープタウン条約についてちょっとお話をさせていただきたいんですが、今回は漁船に関しての話でして、長さ若しくは総トン数という形で規定をしているんですが、船舶というのは難しいもので、船舶に対しての規定を設けようとすると、どうしても、長さか重さか若しくは航続距離でしか測ることができないんですね。
　これは、一つ問題になるのが、知床半島の遭難の件ですね。あの船も、結局、今いろいろな報道等でもありますけれども、何か、瀬戸内海用の、内水用の船だったのが、波の荒い、外洋に近いところで使われたと。いろいろありますけれども、それだけではなくて、実は、あの船にかかっていた基準というのは、港から出て二時間で帰ってこられる船に対する規定しか設けられていなかったんですね。だから、これは長さもそうですし、船の航続距離もそうですけれども、基本的に、船はそういうものでしか規定のしようがないんです。
　これは国交省にお伺いしたいんですけれども、長さだとか、あと、二時間で行って帰ってこられるということは、結局、二時間そこでぷかぷか浮いていない限り救助ができない船であるわけですから、漁船以外の船に関しても、例えば、重さだとか乗客数だとか、様々な部分で規制を設けるべきだと思いますし、大臣がそろそろ発表されると思いますけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。
○河野政府参考人　お答えします。
　船舶安全法では、気象、海象条件、陸や他船からの救助や支援の期待度を考慮して、陸岸からの距離に応じ、平水、沿海、近海及び遠洋の四つの航行区域を設けております。これらの航行区域に応じて安全基準を設定し、船舶の安全性を確保しております。
　今回事故を起こした船舶は、委員御指摘のとおり、限定された沿海区域を航行する小型旅客船に該当します。定員分の救命浮器や救命胴衣の搭載、陸上との間で常時通信できる無線設備などの搭載を義務づけております。
　事故の原因につきましては、現在、運輸安全委員会が調査を実施中と承知しておりますけれども、国土交通省としましては、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、本日、第一回を開催します知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、設備要件を含めまして、安全対策を総合的に検討してまいります。
○鈴木（敦）委員　これはこれから始まる話ですから、これ以上もう面倒なことは言いませんけれども、ここに示すだけにしますけれども、救命浮器といって、ただ浮かばせておいて、遭難した人たちがただぷかぷか浮かんでそれにつかまっていてくださいみたいなものですら、今認められているわけで、水温五度ではそんなのではもたないですから、いろいろなことで考えていただきたいと思います。
　協定本体の話をさせていただきます。
　これは本来は大臣にお伺いするつもりはありませんでした、動向についてお伺いできればよかったんですが、このトレモリノス条約についてはオーストラリアが入っておりません。署名もしていませんし、どうにもなっていません。
　これは、レクのときにどうなっていますかと言ったら、調査していないと言ったんです、オーストラリアについて。外務大臣、ちょっと御説明いただけますか。
○林国務大臣　海洋の安全及び秩序を重視する我が国は、太平洋地域の主要国である豪州を含めて、できる限り多くの国が漁船の安全のためのケープタウン協定を締結し、漁船の安全に関する国際ルールの整備が進むことが重要だと認識をしております。
　豪州は、本協定の原則を支持しつつ、その締結について検討段階であるというふうに理解をしております。豪州に対しては、本協定の重要性について情報共有しながら、海洋の安全及び秩序のための協力を引き続き進めていく考えでございます。
　この調査でございますが、この協定を国会に提出するに当たって、発効要件が満たされるタイミングの把握、これを主な目的として行ったものでございます。
　このため、調査対象国については、二〇二二年十月までに本協定の締結を目指す旨の宣言に署名した国の中で本協定を締結していない国を中心に、本協定の議論への参加状況や漁業活動の状況を検討して、決定をしたところでございます。
　豪州ですが、二〇二〇年の国別の漁獲量が第五十二位であり、本協定の発効要件の対象漁船、これが大体三十隻程度というふうに把握しておりまして、調査の対象には含めなかったわけでございますが、これは必ずしも我が国が豪州を重視していないということではないわけでございます。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。
　本来、これは事務的にお答えいただければよかったことです。大臣にこんな技術的な部分をお答えいただく必要は本来なかった。そして、私も別に、オーストラリアという国、個別の国が個別の協定にどう入ってくるか入ってこないかについて、とやかく言うつもりは全くなかったんですが、ただ、一方で、オーストラリアと我が国の間では、オーストラリア沿岸地域でミナミマグロの漁獲量をめぐって長い戦いがずっとあったはずです。
　あの漁場は、七〇年代に日本人が開拓して、私財をなげうってつくったところを、排他的経済水域からも排除するような形でオーストラリアがやってきた。その当時、二・五倍、我が国はオーストラリアよりも捕っていましたけれども、今は同じ水準しか捕れなくなった。世界的にも下がっていますけれども、今は日本もオーストラリアも同じく六千トンぐらいしか捕れなくなったんです。
　それを含めても、オーストラリアと日本の間での漁業という部分には、多少のわだかまりがまだ残っているし、かつ、大臣も副大臣も政務官も、太平洋の島嶼部にこのゴールデンウィークにかけてずっと行かれていますよね。安全保障上、あの地域が重要だというのは私も分かりますし、政府もそうお考えなのは分かります。そのすぐ下の大陸に、たった三十隻しかないからということで調査をしなかったということが非常に問題だと思うんですね。
　なぜ対象が三十隻とおっしゃったかというと、これはまさに、この協定の発動要件である、二十二か国以上、そして長さ二十四メートルの船が三千六百隻以上になるまで発動できないという規定のために、数が多いところだけを積算していった結果なんですね。
　オーストラリア三十隻とおっしゃっていますけれども、多分、私は行ったことはないですけれども、あの大陸というのは沿岸部にしか町はないですよね、ほとんど。キャンベラもシドニーも海の近くですよね。漁船がないわけがない。
　何が見落とされているかというと、この三十隻というのは、この協定の中にも入っている、公海を運航する船であること、だからこそ少なくなっているんです。でも、沿岸でミナミマグロが捕れるからオーストラリアはその規定から外れているというだけなので、外務省はそういう分析をしていただければよかった。でも、そこまでやっていない、何も検討をしていないというところが私は非常に問題だと思います。
　これについては、私は、外務省の皆さんには猛省を促したいと思いますが、大臣、御所見をいただけますか。
○林国務大臣　限られたリソースの中で最も有効的に何をやっていくかということは常に考えておかなければなりませんが、今委員から御指摘のあった点も含めて、戦略的に重要だと思われることについては、しっかり今後も調査等を行っていくということは大事なことだというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　よろしくお願いします。
　全て我々国に仕える、そして国民に仕える者は、熱烈な愛国者であるべきなんです。日本の国益にかなうかどうかという判断をしていただかなければいけない。それは、条約の発効を上から下にやっていくために加盟国を積算していくことではないはずです。是非よろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきますが、これは厚労省に伺います。
　ゴールデンウィークに入る直前ぐらいに、我が国で海外旅行客の受入れを順次再開する、限定的に再開するというような報道がありましたけれども、今日の青山委員の質疑の中でもありましたが、マスクの着用義務がなくなっている国は結構あります。今日はアメリカと韓国の話がありましたけれども、もうスイスもシンガポールもマスクについてはかなり限定的に、緩和をされていますよね。
　そういう国々の方々が我が国に旅行でやってくるわけですが、我々は、今日ありましたけれども、義務じゃないんです、着用してくださいと言っているだけなんです。でも、着用義務があった人たちというのは、明確に、これはしなければいけなかったし、今はしなくていいですよというふうになっている。その人たちは、日本に来たって、しません。
　これはどういうふうに筋書を書いていくのか、厚労省、お願いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　マスクの着用に関しましては、先ほど、青山委員との質疑の中で政務官より御答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫、エアロゾルの吸入、接触感染等でございますので、感染防止のためには、三密の回避や換気などに加えまして、マスクの着用が極めて重要だと考えております。
　このため、入国される方、現在、検疫では、日本に入国する全ての方に対しまして、マスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避といった基本的な感染防止対策を行うように、御協力という形でお願いをしているところでございます。全ての入国者の方に対してお願いしているということでございます。
　六月以降の水際対策の具体的な在り方につきましては、外国人観光客の受入れ再開も含めまして関係省庁で検討中でございますが、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案をいたしまして、新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等も踏まえながら、適切に判断していくこととしております。
　また、実際入国された方に対しての国内での対応ということは、これは国籍等によって何か違いを設けるわけではございませんので、これまでも、国内にいらっしゃる外国人向けには、厚生労働省のコロナ特設ホームページあるいはＳＮＳを通じまして、基本的な感染対策について多言語で発信をいたしまして、協力を呼びかけております。あるいは、在京の大使館とも連携して、感染対策を呼びかけるようなお願いもしているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、感染対策の情報発信などを行いまして、基本的感染対策の徹底をしていただくように周知をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　マスクの着用の意義については、もう三年も私もやっていますから、それなりにベテランだと思いますから、分かっていますよ。
　ただ、今、エアラインですら、マスク着用義務のないエアラインもあるんですね。フィンエアーだとか、ブリティッシュ・エアウェイズとか、あるいはヴァージンアトランティック、あの辺りはもうマスクをしなくていいんです、飛行機の中の方が換気しているからと。
　そういうことになっている人たちは、例えば、現地から、イギリスからこっちに飛んできたりとか、フィンエアーは関空に入っています、ＢＡも羽田空港に入っていますから、直接乗ってきますよ。マスクなんか持っていないと思います。その人たちに、その場で、じゃ、言うんですか、マスクしてくださいねと。それは誰が言うんですか。明確にありますか、基準が。お願いします。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今現在、検疫では、日本に入国する全ての方に対しまして、検疫法十六条の二第二項の規定による必要な協力ということで、全ての入国者に対しまして、感染防止対策に努めることということを具体的にお示しをして、協力をお願いをしているということでございます。
○鈴木（敦）委員　だから、持ってこなかった人たちにどういうふうにするんですか。一便三百人以上が乗っている飛行機に着用義務がないんですよ、今。そういう人たちが入ってきたときに、マスクしてくださいねと配るんですか。誰が配るんですか。このレクのときにも、厚労省の皆さん、外国人に関しては観光庁だと言いましたよね。
　じゃ、観光庁の方に聞きます。外国人の方にどうやって働きかけをするんですか。
○金子政府参考人　お答えします。
　水際対策につきましては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、政府全体で段階的な緩和を進めているところでございます。現在、観光目的の入国につきましては認められておりませんけれども、今後、こうした段階的な緩和の中で、適切なタイミングで政府全体で検討されるものと承知をしております。
　観光庁といたしましては、マスクの着用を含めまして、手指消毒、三密回避など、旅行中の基本的な感染防止対策、これを国籍を問わず、これは重要でありまして、その徹底を図る必要があると考えております。今後、海外からの旅行客受入れが再開する際には、基本的な感染防止対策につきまして、どのように遵守していただくか、どのように伝達をしていくかなど、しっかり検討していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
　引き続き、厚生労働省を始めまして、関係省庁とも相談の上、適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　結局、厚労省も観光庁も、具体的にどっちが何をやると決まっていないわけじゃないですか。誰がこの水際対策をやるのかということも決まっていないし、お願いしますとお願いをするだけなわけですよね。これは私たち一人一人もそうですけれども。
　私たち日本人は真面目だからいいですよ。でも、マスクをしない人たちに対して何も言えないということですよ。その明確な基準もないということです。どうやって水際対策なんかするんですか。もはや水際でも何でもない。だったら、我々もマスクを外しませんか。どうですか、厚労省。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になりますけれども、まず、六月以降の水際対策、具体的な在り方については、先ほど観光庁からもお話ございましたけれども、関係省庁で具体的な在り方について検討中でございまして、具体的なやり方につきましては、関係省庁と連携しながら、しっかりと必要な基本的感染対策が守られるように徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますし、今、現状では、検疫の場面におきましては、マスクの着用、手指消毒の徹底、三密の回避といった感染防止対策、具体的に明記をいたしまして協力をお願いをして、実際に御協力をいただいているというふうに考えているところでございます。
○鈴木（敦）委員　関係省庁との連携とおっしゃっていますけれども、インターネットで公表されている今年三月以降の水際措置の見直しというところに、あなた方、外国人の新規入国について云々かんぬんの後に、観光目的以外の入国を認めますとかといろいろ書いているんだから、あなた方が決めるんですよ、厚労省。そこは責任逃れはできない。
　私たちも含めて、子供たちの運動も含めて、大人だって苦しいですよ。今日の委員会の中だって、たくさんの委員がマスクを外したりしているじゃないですか。大臣だって、いつも苦しそうにしている。もうそろそろ、呼吸が苦しいということについて我々も認識しなきゃいけないと思いますよ。六月から始まるとかいろいろ報道はありますけれども、その前にやっておかないと、責任を取るの取らないのという話じゃないですよ。是非これはお願いしたいと思います。
　もう時間がないので、済みません、いろいろ予定していたんですけれども、一つだけお伺いしたいので。
　大臣、パラオに行かれたと思いますので、その御報告をお願いします。
○林国務大臣　私の、苦しいかどうかについて心遣いをいただきまして、ありがとうございました。元気にやっております。
　フィジーとパラオ、外務大臣としては三年ぶりに訪問をいたしまして、フィジーでバイニマラマ首相兼外相、また、太平洋諸島フォーラムというのがございまして、このプナ事務局長、パラオではウィップス大統領とそれからアイタロー国務大臣、それぞれ会談をいたしまして、大変有意義な議論を行うことができました。
　いずれの会談においても、ロシアによるウクライナ侵略によって国際社会の根幹が揺らぐ中で、基本的価値を共有する国々の結束が重要であるとの認識を共有しつつ、国際情勢、地域情勢、また二国間関係について率直な議論を行い、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認をいたしました。また、中国とソロモン諸島との間の安全保障協力協定につきまして、この地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼし得る問題である、そういう認識を両国と共有するとともに、引き続き、関係国で緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　今回の訪問を通じまして、太平洋島嶼国は日本の特別な友人であるということを改めて実感をいたしました。新型コロナの影響を始め、この地域が直面する課題を太平洋島嶼国が乗り越えていけるように、引き続き、日本としてできる限りの協力を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。非常に有意義だったということで、よかったです。
　パラオは私もいつか行ってみたいなと思っておりまして、あの国は戦争のときにも大変な苦労をされた国でもありますし、今、新しい安全保障上の在り方が出てきてしまいまして、我が国としてできる範囲のことは全てやっていただきたい、このように考えております。
　本日は島嶼国についての質問を幾つか考えておりましたけれども、これは次回に回させていただきまして、今日はこれで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　本日の議題である三つの条約については、いずれも必要なものであり、我が党としては賛成です。
　そこで、本日は、前回の四月二十七日に続き、政府が年末までにまとめるという国家安全保障戦略など三文書の改定に向けて自民党が出した安全保障に関する提言について質問します。
　前回の質問でも指摘しましたが、自民党の提言は、敵基地攻撃能力を反撃能力と言葉だけ換えて、その保有を政府に公然と求めています。しかし、重大なことは、今進められている敵基地攻撃能力保有の検討は、安保法制施行以前に議論されたものとは異なるということであります。
　私は、一月二十六日の予算委員会でも指摘しましたが、安保法制は、存立危機事態と認定すれば、日本への武力攻撃がなくても、他国と戦争を始めた米国を支援するため、集団的自衛権の行使として武力行使ができる。
　これまでの専守防衛の原則では、日本が侵略された場合に、それを排除するための武力行使は必要最小限とされていました。侵略を日本の領土、領空、領海から排除することが武力行使の目的とされ、相手国まで攻め込むことはしない、これがこれまでの原則とされていました。
　ところが、安保法制の下で集団的自衛権の行使として自衛隊が武力行使を行った場合にはどうなるのか。相手国との戦争で米国を勝たせることが武力行使の目的になってしまうのではありませんか。外務大臣にお聞きします。
　　　　〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
○林国務大臣　専守防衛の原則とそれから安保法制との関係ということでございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうと考えております。
　限定的な集団的自衛権の行使も含めて、憲法第九条の下で許容される武力の行使は、あくまでも武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られており、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生、これが前提となっておりまして、他国を防衛すること自体を目的とするものではないわけでございます。
　このように、専守防衛は現在においても憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、政府として、我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛、これを維持することには変わりはないと考えております。
○穀田委員　大体いつも同じ答弁をするんですけれども、安保法制の下で集団的自衛権の行使として自衛隊が武力の行使を行った場合、相手国との戦争で米国を勝たせることが武力行使の目的となるのは、この間推察される明らかなことであります。この目的が達成するまで自衛隊は武力行使を行うことになり、必要最小限という歯止めがなくなる。米国の戦争にどこまでもつき従い、武力行使を歯止めなく拡大していくことになると指摘しておきたいと思います。
　さらに、自民党の提言は、反撃能力の攻撃対象を敵基地だけに限定せず、相手国の指揮統制機能等にまで広げるよう求めています。こうなると、私が前回指摘したように、日本でいえば、防衛省や関係省庁、総理官邸に当たるようなところも攻撃対象にすることになります。
　そこで、鬼木防衛副大臣に改めて聞きます。
　これまで防衛省としては軍事上の指揮統制機能とはどのような機能と考えてきたのか、お答えください。
○鬼木副大臣　防衛省として、一般的に指揮統制機能とは、軍事上のオペレーション等において、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能であると考えております。
○穀田委員　自民党の提言は、反撃能力の保有を政府に求める理由として、中国が地上発射型の中距離弾道ミサイルを約九百発保有していることなど、中国の軍事動向が安全保障上の重大な脅威となってきていると強調しています。
　しかし、実際に中国の指揮統制機能を攻撃対象にするということはどういうことか。それを示す資料があります。二〇一七年九月二十六日開催の防衛大臣直轄部隊長会同及び学校長等会議で使用された陸上幕僚監部の施策説明と題する部内資料であります。現在の山崎統幕長が陸上幕僚長だったときのもので、私の資料要求に対し防衛省が提出したものであります。
　資料は全部で二百四十二ページありますが、本日配付したのはそのうちの三枚です。資料の二枚目には、中国における二〇五〇年までの軍事戦略などに加えて、統合作戦能力の向上として、中国軍の指揮命令機能が図で示されています。これを見ると、最上位にある中央軍事委員会が発する指揮命令は軍令系統と軍政系統の二つに分かれており、軍令では、中央軍事委員会が常時統合作戦運用を担当する五つの戦区統合司令部を指揮し、軍政では、中央軍事委員会が陸海空の各軍やロケット軍、戦略支援部隊、統合後方支援部隊の各軍種を管理しているとされています。
　鬼木副大臣、この図はそういうことですよね。
　　　　〔武藤委員長代理退席、委員長着席〕
○鬼木副大臣　まず、委員御指摘の会議は、当時、直面する陸上自衛隊の重要課題等について、あくまでも陸上自衛隊の内部において認識の統一や検討の資を得るために実施したものであり、ここで使用した資料についても、陸上自衛隊の内部で検討の資とするために作成された参考資料という位置づけであることをまずは御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、中国は、近年、建国以来最大規模とも評される軍改革に取り組んできたとされ、二〇一六年末までに、首から上と呼ばれる軍中央レベルの改革は概成したとされております。
　具体的には、従来の陸軍七大軍区が廃止され、陸海空の作戦指揮を主導的に担当する五大戦区、すなわち東部、南部、西部、北部及び中部戦区が新編されたと承知しております。また、陸海空軍のほか、ロケット軍、戦略支援部隊、聯勤保障部隊も新たに成立したとされております。
　これら一連の改革は、統合作戦遂行能力の向上とともに、平素からの軍事力整備や組織管理を含めた軍事体制の強化を図ることにより、より実戦的な軍の建設を目的としたものであると考えられており、委員御指摘の資料における記載についても、その旨を記載したものであると承知いたしております。
○穀田委員　その指摘は、いわゆる防衛白書令和三年版の中身を今ずっと読んだだけなんですよ。そういうことであります。陸幕が中国側の資料を基に独自に整理した。
　だから、問題は、そこの中にありますように、二〇二一年、これは令和三年ですけれども、防衛白書にも、統合作戦能力の向上として、最高戦略レベルにおける意思決定を行うための中央軍事委員会統合作戦指揮センターが設立されたと分析しているわけであります。
　そこで、資料三枚目には、今副大臣からお話があった、五つの戦区の区割りが色分けされています。それを見たら、お分かりですね。五つの戦区の司令部は、それぞれどこに置かれていますか。
○鬼木副大臣　中国政府は、御指摘の各戦区の具体的な区割りやその司令部の所在地を対外公表しているわけではありませんが、令和三年版防衛白書のお尋ねのページの図表においては、一部報道や米国防省報告書等の情報を基に、各戦区司令部の所在地を含む中国軍の配置のイメージを記載しております。
　当該図表においては、東部戦区司令部は南京、南部戦区司令部は広州、北部戦区司令部は瀋陽、中部戦区司令部は北京、西部戦区司令部は成都と記載をいたしております。
○穀田委員　つまり、作戦指揮を主導的に担当する五大戦区と分析をしているというのがこの防衛白書にもあります。まさにこの戦区というのは、中国全土に配置されているということであります。
　この陸幕資料によれば、中国軍の指揮命令機能は、最上位の中央軍事委員会が中国全土に展開する戦区司令部や軍種司令部を通じて、隷下にある全国の部隊を指揮統制する統合作戦体制が取られていることであります。
　自民党の提言では、相手国の指揮統制機能等も攻撃対象にするとのことだが、先ほどの副大臣の答弁に照らせば、中国の場合、この陸幕資料にある指揮命令機能も攻撃対象から排除されないということになるのではありませんか。