○矢追秀彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の施政方針を初めとする政府演説に対し質問を行い、総理並びに関係大臣の所信を伺います。
　まず、鈴木内閣の基本姿勢について伺います。
　総理は、さきの演説で「変化する社会への対応」を基本テーマにされました。昨年は、「二十一世紀への足固め」であったと思います。総理は、現下の国民生活をめぐる変化をどう見ていますか。国民生活は、一見、物質的に豊かに見えますが、実際は、低いベースアップと高負担に加え、財政の機能が低下し、不平等、不公平が著しく高まっています。端的な例は、地価の上昇によって、土地などの資産保有者とそうでない人たちの間には大きな格差が生じており、もはや個人の能力では是正不可能となっています。中流意識の後退が叫ばれ、個人の経済的な力の差が公平自由なチャレンジの機会を閉ざし、新たな貧困が定着、固定化していくのを政治がどう救い上げていくかが問われています。総理はどう認識されていますか。
　また国民は、軍事大国への傾斜や学歴偏重社会、入試偏重教育に伴う教育の荒廃、高齢化社会への対応などの面でも将来に対する強い不安を感じております。また、経済は格差や破行性が解消せず、倒産や失業が続発しています。国民は、「変化する社会への対応」を自分ではなし得ない現状に強い政治のリーダーシップを求めています。鈴木政治はこれにどうこたえようとしているのか、お伺いしたい。
　さらに、先行き不安の時代、政治に強い期待の目が集まっていながら、反面不信も強くなっています。一月二十六日のロッキード事件全日空ルート判決では、さきの児玉ルートに続き有罪判決が下され、自民党政治の金権体質が司法の場でも明らかになってきました。また、最近国民の大きなひんしゅくを買っているのは、公共事業の入札における談合問題です。これは政界、官界、業界の癒着による腐敗を示すものであり、国民はその是正と入札の厳正化を強く求めています。いまこそ政府・自民党は、国民の政治不信を取り除くために具体的な行動を起こさねばなりません。
　しかし、総理演説の中からは政治倫理の確立については何の説明もありません。総理、あなたが主張されてきた政治倫理の確立は一体どうなったのですか。また、わが党が再三主張し、総理も各党と議論したいと言われておきながら一向に前進していない政治資金規正法の見直しの問題はどうなったのですか。個人献金に移行するという法の趣旨に逆行して、企業献金の制限緩和の声はますます強くなっています。これでは国民の政治不信を取り除くことはできません。総理はどうされますか。談合問題も含めて具体的にお答えいただきたい。
　次に、金のかからない選挙の実現ということで、自民党は前国会で成立を阻止された拘束名簿式比例代表制を導入する選挙制度改革案を、性こりもなく今国会で強引に成立を図ろうとしています。
　われわれがしばしば強く主張しているように、この法案は事実上、無所属候補が立候補を制限され、法のもとの平等や議員資格の差別禁止条項に照らして憲法違反という根本的な欠陥を持っています。また、投票の際には個人の名前を書くことができず、政党名だけを記入し、有権者は名簿の順位も変更できないという、世界でも例を見ない国民の投票意思を全く無視した非民主的なものです。しかも、選挙の洗礼を受けて当選した選挙区議員と、ほとんど選挙運動をしないで議席を獲得する比例代表議員との間には大きな不平等が存在します。加えて、参議院本来のチェック・アンド・バランスの独自性機能を全く失わしめる大改悪であり、心ある国民の多くが強く反対しています。
　総理、あなたはそれでも強引に数を頼んで強硬に成立を図ろうとされますか。もしそのような行動に出るならば、それは民主主義の破壊であり、参議院を死滅させる暴挙なのです。いまからでも遅くはありません。自民党総裁としての総理が、良識をもってこの改悪法案を撤回されることを強く要求します。いかがですか。
　総理、国民は不公平、不安、不信の改善修復を強く願っています。これなくして「二十一世紀への足固め」も「変化する社会への対応」も全く困難です。以上、まず冒頭に総理の基本的な政治姿勢を伺っておきます。
　次に、経済、財政問題に入ります。
　まず、五十七年度経済見通しについてですが、その前提として、五十六年度経済は、政府が当初国民に示してきた内需主導による均衡ある経済成長が大きく食い違い、内需低迷、外需依存となって内外の問題を激化させた上、昨年十月の五十年基準による成長見通し四・七％を二カ月後の十二月の改定では四・一％へと、この間〇・六ポイントもの下方修正を強いられたことは周知のところです。顧みれば、政府は、五十五年中の実質賃金の目減りを回復し、個人消費を伸ばすと約束してきましたし、昨年五月の国会答弁では河本経済企画庁長官が「景気の底離れ宣言」をして、国民に明るい期待ばかりを振りまいてきました。結果は、各般に及ぶさまざまな景気の明暗、破行性が拡大し、経済活動が低迷する現状は完全に経済運営に失敗したことが明白です。政府はこの責任をどうとるおつもりなのか、まず伺っておきたい。
　さて、五十七年度経済見通しでは五・二％の成長を見込んでいます。これは民間経済研究機関の三ないし四％の成長見込みに比べかなり高くなっています。そこで基本的な問題を数点お尋ねしたい。
　第一は、第二次石油ショック以降の日本経済、なかんずく現下の経済は、比較的物価が鎮静化する中で実質賃金や民間設備投資が鈍化し、企業の収益面では電子工業を初めメカトロニクス分野を中心に大企業の収益好調が見られる反面、中小企業はかなりの不振が続くというばらつき状況です。政府の高目の経済成長予測は、日本経済の潜在的成長力をどう見た結果なのか、あるいは景気回復予想の一年おくれによる需給ギャップ回復と見て予測されたのか、明確な答弁をお願いしたい。
　第二点は、現下の地域間、業種間、企業規模間などに見られる破行性が五十七年度において解消するめどはあるのか、あるいは五％程度の成長では破行性や格差の並存は当然あると見るべきものなのかどうか、お伺いします。
　第三は、行政改革、財政再建下において、経済に対する財政の役割りがほとんど期待できなくなっているほか、金融政策も米国などの国際金融情勢との関連で機動的、弾力的な政策実行が困難となっております。特に、行政改革と経済の関連では、経済に全く目を向けないで行革を進めるならば、結局は経済も財政も破綻することになりますが、この両立をどうしていくのか、整合性ある答弁を求めます。
　第四には、米国経済の動向についてですが、景気が回復に向かえば米国の金利上昇が再び起こり、米国政府はインフレか失業かの選択を迫られることになり、その政策いかんは円相場やわが国の輸出にも大きな影響をもたらすことになりますが、政府は米国経済をどう見ているのか、お尋ねします。
　第五に、五十七年度経済見通しの中身についてであります。個人消費支出の伸びは実質三・九％と、五十六年度の一・八％に比べ倍の増加が見込まれています。周知のとおり、個人の所得は五十六年度に入り実質プラスに転じたのもっかの間で、所得税を初め公的負担の二けた増加に伴い、昨年六月以降、可処分所得は連続マイナスという落ち込みが続いており、物価の安定と個人消費拡大の同時目標は実現していません。五十七年度に家計の可処分所得が高まり、消費が回復するという条件は全くないように見えますが、政府の考えを伺いたい。
　民間経済の自律回復力を期待する政府経済運営に対し、財界筋は春闘大幅賃上げ要求を警戒して、早くもこれを牽制する発言をしています。また、最近の消費傾向は普及型から質的充実型に変質し、大量消費は見込めないと言われますが、私は、こうした変化は所得の増加が低いことから生じたもので、家計の自律的な消費傾向の変化ではないと考えますが、どうですか。個人消費を回復させるには、思い切った減税により可処分所得をふやすことがすべてに優先する政治課題です。減税は、冒頭述べた国民の不公平是正の上でも欠かせません。五年連続の所得減税の見送りにより実質増税は確実に進行しています。国民の減税に対する要求は日増しに高まっています。総理の耳にはこの国民の声が聞こえないのでしょうか。総理、この場で減税の決断をしてください。いかがですか。
　次に、住宅建設投資についてですが、政府は五十六年度〇・九％増にとどまる住宅投資を五十七年度で一〇・四％増と急激な増加を期待しています。五十六年度は住宅建設戸数が百十万戸台に落ち込むと見られ、当初見込みの百三十万戸から大きく後退しております。政府は、五十七年度に土地、住宅税制を改め、住宅建設を図ると宣伝していますが、土地供給の増加と地価の安定は望めません。住宅建設の基本課題は、五十六年に国民生活白書が指摘したとおり、個人の住宅取得能力にあります。これの改善なくしては政府見通しの達成に疑問を持たざるを得ません。住宅投資回復の根拠と条件を伺います。
　さらに、物価についてですが、卸売物価は五十七年度三％上昇と、五十六年度見込み一・八％の約倍の上昇を見込み、消費者物価も四・七％上昇と、五十六年度四・五％より高く見込んでいます。民間経済研究機関が上昇率低下を見込んでいること、さらに為替レートが円高に向かうことから見て政府見通しは理解できません。さらに日銀総裁からも、政府経済見通しは調整インフレの危険ありと警告しています。物価の安定を口にしながら、その陰ではインフレ政策をねらっているのではないかと思いますが、国民の納得のできる説明をしていただきたい。
　次に、景気に関連して素材産業と中小企業問題にしぼって伺います。現在、アルミ、パルプ、塩ビ樹脂などの素材産業は不況にあえいでいます。政府は不況カルテルなど一時しのぎの対策はとっているものの、産業構造の基本的な変化に対応する施策はとっておりません。素材産業の重要性にかんがみ政府はどう対処されるのか。通産大臣に早急な対策を希望するとともに、その方針を伺います。
　中小企業については、日銀の企業短期経済観測で見ると、その売上高は、五十六年一−三月期は前年比マイナスを記録し、七−九月期もほんのわずかな伸びです。これに反して大企業の多くは大幅な伸びを示しています。五十七年三月以降の予測も中小企業に明るい見通しはありません。中小企業の振興は景気回復の大きな要因のはずです。政府の対策を伺います。
　次に、貿易摩擦問題ですが、政府の経済見通しでは、五十七年度の経常収支を百二十億ドルと見込んでいます。五十六年度が百億ドルを上回ることは確実で、五十七年度も内需の回復いかんでは輸出増に拍車がかかり、貿易摩擦を高める懸念が濃厚です。また、ＯＥＣＤ発表の主要国の経済成長率予測では、米国はマイナス成長、西独、フランスは一ないし二％成長にとどまり、失業問題は一層の深刻化が心配されており、五十七年度は貿易摩擦激化の条件がきわめて高いと言えます。総理は、貿易摩擦の解消を最重点課題として取り組むと述べられ、非関税障壁の改善や市場開放、製品輸入の拡大などを挙げていますが、これらの措置で世界経済の縮小化の動きを食いとめられますか。また、輸入増加にどの程度の効果が期待できますか。対米、対ＥＣ別に説明をしていただきたい。
　わが国は、一方で貿易・技術立国として最先端製品を開発し、世界市場に輸出していかないと経済は成り立ちません。このことは貿易摩擦問題を次々に生じさせやすい立場にあることを意味します。政府は、との点の調和を抜本的にどう図る所存か、その対策を伺いたい。また、わが国の経済発展は海外からの資金調達に負うところが少なくありません。わが国経済の国際的地位の高まりに伴って金融市場の開放問題は急務です。政府の具体策を伺いたい。
　さらに、ここで問題なのは、日本の市場開放によって一番影響を受ける畜産、果実などの国内農業です。貿易摩擦のツケを農業のみに押しつけるようなことがあってはなりません。総理は、この点いかなる対策をもって臨もうとしているのか、伺いたいと思います。
　次に、防衛費の異常な突出と社会保障費の圧縮について伺います。五十七年度予算では、防衛費が七・八％の伸び、社会保障費は二・八％と、防衛費の三分の一の伸びに抑えられ、一般歳出の増加分五千六百九十六億円の実に四三％が防衛費に充てられたことになります。さらに、防衛費の増加は中期業務見積もりの前倒しによって巨額の後年度負担が生じ、国民総生産に対する比率が一％を上回ることは明らかであります。財政硬直化を理由に社会福祉を切り捨て、心身障害者を初め社会的に弱い立場の人たちをいじめておきながら、一方では防衛費のみを聖域化しようとする政府の姿勢に国民は強い不満を抱いています。中でも児童手当制度は、わが党の再三の拡充要求にもかかわらず後退を続けております。出生率の低下、老齢化社会など将来のわが国を考えた場合、中央児童審議会の意見書に述べている「第一子からの支給」、「手当の大幅引き上げ」、「所得制限の撤廃」の線に沿って拡充すべきであると思いますが、総理の御所見を伺いたい。
　さらに、大蔵原案では、またしても教科書有償化が打ち出されました。教科書無償配付は憲法の精神に沿ったものであり、国民の権利であると思います。財政当局が財政事情のみを理由にして有償化を打ち出すことは不当です。総理は、国民に教科書有償化は今後ともあり得ないとはっきり約束していただきたい。
　次に、行財政改革の推進について伺います。
　行政改革は、単年度の会計上のやりくりや金づくりだけで事足りないことは明白です。財政再建期間というトルネルを出たとき、二十一世紀につながる行政システムができ上がっていなくてはなりません。そのためには五十七年度予算の中にもその芽を組み込んでおくべきで、それが行政改革の理念と言えます。五十七年度予算にその芽はありますか、その項目は何ですか。
　五十七年度予算編成で、臨調第一次答申やゼロシーリングの上限枠設定により、各省庁では自主的な減額査定が行われました。しかし、シーリング枠を突破する幾つかの経費については後年度に支出を義務づけるなど、一時しのぎのツケ回しが行われて、その額は八十億円と伝えられています。これでは隠れた借金依存財政としか言えません。後年度負担のツケ回し経費を説明してほしい。また、五十八年度以降の支出にどう関係してくるかも伺いたい。
　さらに、五十七年度行革における補助金の整理合理化はどう図られましたか。補助金の執行状況を見ると、不用額を多く出しているものと、そうでないものとのばらつきがありますが、整理合理化の基準は何ですか。また、一律削減で支障は生じないのかも伺いたい。さらに、公務員の削減、配置転換はどの程度進んだかもあわせて説明してください。
　この夏には臨時行政調査会の基本答申が出され、行革がいよいよ本番を迎えます。国鉄を初め、各種の組織、機構にメスを入れる大手術が答申されると言われますが、五十八年度の予算編成は五十七年度と同じような手順で進められるのでしょうか。また、五十七年度行革の実行面でも見られたように、給与や人、組織などに関係する改革はきわめて実行が困難で後退しがちですが、五十六年度以上に決断を迫られる基本答申をどう実行されますか。なお、行革の進め方について、無原則、機械的一律方式は、国民生活の破壊と環境衛生など中小零細企業者の生活権を脅かす危険性があります。この点慎重な配慮を要望しておきます。
　財政再建問題について伺います。
　財政再建の政府指針は、昨年国会に提出された財政中期展望であり、五十九年度には赤字国債から脱却することを公約されました。この方針を守るために、五十七年度のゼロシーリングを初め緊縮予算編成が行われたはずです。五十七年度予算は、中期展望の一二・三％の歳出増加見込みが六・二％とほぼ半分に圧縮され、予算規模は二兆八千億円ほど縮小されました。この歳出圧縮は要調整額を解消したものの、福祉や教育にしわ寄せされたことは許しがたいことであり、不要に膨張した経費をもっと圧縮すべきでありました。
　こうした五十七年度予算規模圧縮の状況から見て、財政再建期間の各年度においては中期展望見通しの予算額より小さな規模の予算になることは必至で、歳出面では中期展望を上回るスピードで財政再建が進むことになります。さらに、この夏の臨調基本答申を誠実に実行するならば、さらに歳出削減が進み、歳出面での財政再建のめどはつくはずです。
　次に、歳入面から見ますと、五十六年度の税収不振の影響で、五十七年度予算は中期展望の予定税収を三千六百六十億円も下回り、また赤字国債の削減も予定より二千六百九十億円少なくなっています。これは政府の経済運営の失敗によるものであり、その政治責任は重大です。しかも、財政当局は本日の閣議に新中期財政展望を報告しましたが、その中身は財政再建の困難性をいたずらに誇張し、増税なき財政再建を放棄した上、国民には行政サービスの切り下げと増税の二つを押しつけるものであり、断じて許せません。しかも、五十六年度の税収見通しは、補正予算の減額を超える落ち込みとなることは確実です。政府はこの見通しの誤りをどうされますか。財政再建の達成には税収の動向がその成否のかぎを握っています。そのため、財政再建期間中といえども景気と財政再建の両立は常時心がけることが当然であり、不公平税制の是正はもちろんのこと、創意と工夫によって十分な税収が得られるような経済の環境づくりを図っていかなければなりません。
　しかし、最近、政府与党の内部に中期財政展望が足かせになって景気対策の推進ができないという理由で、財政再建の大黒柱とも言うべき中期財政展望の見直しをせよとの考えが強まっていると言われますが、総理は増税なき財政再建の方針を放棄するのか、それとも堅持してその達成を目指すのかどうか、伺いたい。私は、財政再建の目標年次はこれを堅持し、万が一変更するとしても、五十九年度決算を見て新たな財政計画をつくり、その後の財政再建につなげていくことが、国民にわかりやすく、首尾一貫し、国民の協力も得られると思いますが、どうですか。
　さらに、政府はしばしば本会議答弁でも、わずかな所得税減税と引きかえに大型間接税の実施をちらつかせています。これは、ただいたずらに財源確保のみに狂奔していることになると思います。いかがですか。そうしたやり方は、結局、行財政改革を中途半端なものに終わらせるおそれがあります。さらに、新税が財政再建のためではなく、防衛費突出などに向けられては国民はたまりません。増税なき財政再建の方針を総理はこれからも堅持するのかどうか、新中期展望を踏まえて、総理にしかと伺いたいのであります。
　関連して伺います。最近、赤字国債を建設国債と同じように借りかえを行うという考え方が政府部内で高まっているやに聞きます。赤字国債は消費的経費を賄う国債であるため、償還満期には全額現金償還すべきであります。しかも、いまこれを言い出すことは、これまた財政再建の方針を放棄したことになります。また、財政法上にも大きな問題があります。この際、赤字国債については借りかえをしないことを総理の口から明確に示していただきたいのであります。
　次に、地方の振興策についてです。
　八〇年代は地方の時代と言われながら、地域格差は依然として大きいものがあります。県民所得を見ましても、一人当たり所得、東京を一〇〇とするならば、沖繩は最低で四四・二八と実に半分以下です。全国平均を一〇〇とした民力水準で見ますと、東京一四七・五に対し沖繩は六八・八と、これまた半分以下となっており、全体的に見て、大都市から離れた地域の所得、民力が劣っている状況が見られます。こういった格差是正のため政府は今後どうされていくのか。大阪では、来年の大阪城築城四百年を契機として、「大阪二十一世紀計画」がいま検討されています。各地域の伝統と特性を生かした国土づくりこそ急務です。かつて大平内閣のときに策定された定住圏構想は一体どうなったのですか。鈴木総理は新しい地域振興のビジョンをお持ちになっているのでしょうか、お伺いしたい。
　次に、二十一世紀まであと十八年という観点から、中長期的な問題について総理の所信を伺いたい。
　まず、高齢化社会についてです。老齢人口が二けた台に乗り、その対応が急がれます。五十七年度では、社会保障関係費を初めとして厳しい抑制が図られましたが、高齢化社会の国づくりを行う施策はどう生かされていますか。医療、年金、雇用、生きがい等に分けて説明願います。
　特に、健康に対する国民の関心はますます高まっています。しかし、一方において、現在の医療に対する国民の不満、不信も高まっております。政府は健康保険制度の抜本的改革を怠り、財政が厳しいからといって安易に保険料のみを上げ、ただ老人保健法さえ成立すればそれで事足れりとしている場当たり的姿勢では、とうてい国民の信頼にこたえられる医療の確立は困難です。今後ふえ続ける医師、歯科医師の質の向上のために、医学教育、国家試験、卒後研修、生涯研修などをどう改革されようと考えられているのか、また医師、歯科医師が安心して治療に専念できる診療報酬体系のあり方をどうするのか、健康保険制度の統合という抜本的改革はいつ行うのか、さらに、予防からリハビリテーションまでの包括的地域医療の充実強化をどうするのか。未解決の問題を多く抱えている医療制度について、総理はどのようなビジョンをお持ちなのか、具体的にお答えいただきたい。
　また、中高年齢者の最近の雇用促進の実施状況はどうなっていますか。中高年の雇用または再雇用についての中長期的な方針並びに目標を伺います。
　さらに、年金財政はこのまま進めば破綻してしまいます。だからといって急激な負担を課すことになれば、制度間の矛盾を初め、世代間の対立や不満も激化します。これらを解決するため、わが党はすでに基本年金構想を主張しています。これを実行する意思はあるのかどうか伺いたい。また、西暦二〇〇〇年までの負担率の見通しと政府の対応策をあわせて伺います。
　ここで、いま一つ重要な問題は婦人の地位向上です。高齢化社会では働く婦人が断然多く、その所得保障は低いのです。それは若年のころからの労働、保健などの構造的な男女格差が原因となっています。総理、婦人の地位向上についてどうお考えになっているのか、あわせて婦人パートタイマーの減税を実施するのかどうか、伺いたい。
　次に、エネルギー問題について伺いたい。石油危機以来八年経過した現在、その需給はいま一応の安定を見せてはおりますが、本質的な問題は何ら解決されてはいません。あの社会構造を一変させた石油危機は決して過去の物語ではないと思います。ＯＰＨＣ諸国の動向一つで再びパニックは起こります。一時的な需給緩和、目先の市場予測に左右されるのではなく、長期的見通しに立って根本問題に取り組んでいくべきと思いますが、総理、通産大臣の所信を伺いたい。
　脱石油、代替エネルギーと幾ら叫んでも簡単に切りかえられるものではありません。そこで、当面取り組まなくてはならないのは省エネルギーの促進です。当局は、石油ショック直後は口を開けば省エネ、省エネと叫んでおりましたが、最近はその姿勢も緩みがちのようです。省エネルギーの成果と今後の具体的な方策について伺いたい。あわせて、代替エネルギーの将来見通しについても伺いたい。
　次に、もう一つ重要な資源である鉱物資源については、石油と同じく確保されなければ日本の産業界は重大な影響を受けます。これに対する政府の施策はほとんど進展していません。備蓄については、多いものでニッケルの七日分、タングステン、コバルト、モリブデンに至っては備蓄ゼロなのです。八〇年代は鉱物資源危機の時代とも言われています。政府は、五十七年度中にレアメタルの備蓄をそれぞれ十日分にしたいとの意向のようですが、これで十分ですか。また、達成できるのですか。備蓄を含めて鉱物資源確保の対策を伺いたい。
　次に、コンピューター、ロボットの問題について伺いたい。コンピューターの利用を中心とした社会の情報化は、今日、産業界はもとより、国民生活の面に深く浸透してきていますが、既存の法律や諸制度が情報化に対応して十分整備されていないため、国民の不安、不満が深刻化していくおそれがあります。このため、政府は、わが国が目指すべき情報化の方向を明示し、これによって国民のコンセンサスを得ながら必要な施策を展開していくべきです。それには、まず情報化の基本的枠組みともいうべき情報化社会のビジョン、情報産業の振興、プライバシーの保護、情報の公開など、情報化に関する基本的施策を盛り込んだ情報基本法を制定すべきであると考えますが、政府の見解を承りたい。
　さらに、オフィスオートメーションの発達、コンピューター処理の高度化により、金融機関を中心にこれを悪用した犯罪が頻発し、今後ますますふえる傾向にあります。また、これをチェックする安全機能は決して十分とは言えません。現行のコンピューター安全対策について政府の対策は時代に適合していないと思われます。新たな対応が急務です。政府の見解を伺いたい。
　また、二十一世紀はコンピューター化、ロボット化による社会の変革と、これに伴って人間と機械の調和が問題となってきますが、政府はそうした長期の対策を検討しているのでしょうか。総理の所見を伺いたい。
　この問題の最後に、私は科学技術立国について伺います。総理も演説の中でこの問題に触れられておりますが、項目の羅列だけで何ら具体的なものがありません。
　そこで伺います。まず、最先端技術の研究開発のための予算、研究体制、科学技術教育、特にオーバードクター問題に見られる研究者の処遇は、総理の言う科学技術立国にふさわしいものと思いますか。長期的な展望も含めて伺いたい。
　ここで私が特に指摘しておきたいのは、科学技術と軍事利用との関係であります。すでに米国でわが国メーカーの製品が軍事利用化が話題となり、また、日米間で武器を共同で開発することは可能であるとの合意がすでになされ、武器輸出三原則は空文化しています。科学技術の進歩発展は人類の幸せに結びつかなくてはなりません。政府は武器輸出三原則を厳しく守り、将来とも軍事利用は絶対にないとの総理の明確な答弁を伺いたい。
　次に、当面する外交、防衛の問題について伺います。
　初めに、核兵器を含めた軍縮外交についてです。本年六月の国連第二回軍縮特別総会において、総理はいかなる基本方針と視点に立って、何を具体的に訴えるつもりですか。その際、核保有国に対し核防条約第六条の履行を強く求める考えはないか。あるいは、わが国の非核三原則について各国の同調を得るとともに、何らかの取り決めの道を開く行動計画を示すべきであると思うがどうか。
　また、反核、軍縮運動は世界的に急激な広がりを見せています。ことに欧州においては、近い将来戦域核兵器が使用されるという危機感から反核運動が盛り上がっています。反核運動の背景及び実際に脅威が現実的なものかどうかについて、どう分析され、評価しているか伺いたい。
　次に、日ソ関係についてです。さきに行われた日ソ事務レベル協議の結果について、将来展望の上からどのように判断しているのか。そこではポーランド、アフガン問題、さらにアジア情勢についていかなる見解が示されたのか。対ソ関係は今後とも忍耐強く継続させながら進める必要があることは言うまでもありませんが、北方領土返還など対ソ外交の具体的な方針と見通しについて示していただきたい。
　次に、日中関係です。国交正常化十年を迎え、新たな段階に入ったと思います。経済文化交流の面でより強力な展開が望まれると考えますが、政府の所信を伺っておきたい。
　次に、日米安全保障協議委員会で合意された極東有事研究についてです。いま、なぜ日米間で極東有事研究が必要なのか、極東有事とは具体的にいかなる事態なのか。また、米国は、朝鮮戦争の先例にならった便宜供与を期待し、このことは個別的自衛権の範囲を超える可能性があり、憲法に抵触する非常に危険なものです。政府はこの便宜供与を認めますか。もし認めるならば、立法手続、行政上の措置はどうなるのか。また、政府は「現行法制、従来の条約解釈の範囲内でできることしかやらない」との考えがあると伺っているが、その範囲内で何ができるのか、歯どめはあるのかどうか伺いたい。
　最後に、総理、政治は常に現実を直視し、その課題の解決を図り、そして将来への展望を明示しなければなりません。特に、若い世代が来るべき二十一世紀へ希望に燃えて羽ばたけるよう、そのひのき舞台をいまから築いておくことこそ政治の責任であると確信します。総理の誠意ある具体的な答弁を期待し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕