Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　技術的指針じゃなくて、やはりちゃんとした法的な裏づけを持って、配置基準、設置基準を設けてほしいというのが感染研の所長の側からの要望ですから、そこはやはりしっかり踏まえていただきたいと思うんですよね。
　この委員会でも何度か議論がありましたけれども、法的な組織としての地衛研の位置づけについても、脇田所長からは、今回は入っていないわけですけれども、引き続きやはりこれは議論してほしいんだという強い要望が示されておりました。今回の法改正では不十分だというのが感染研の脇田所長の思いだと思うんですよね。
　そこは改めてしっかり政府内で、この脇田所長の御発言も踏まえて、御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の改正法案で、地衛研について、その果たすべき機能等を規定するという形を取らせていただいたのは、先ほど申し上げた平成九年の地方分権推進委員会の勧告に基づいているところでございます。
　しかし、他方で、次の感染症危機に備え、感染初期の検査、変異株のサーベイランスなどの重要な役割を担う地方衛生研究所の体制強化を図ること、これは重要だというのは私どもも認識をしておりますので、引き続き、そうした体制強化に向けて努力をさせていただきたいと思いますし、また、地方衛生研究所を含む地方自治体の検査体制の計画的な整備、これについても、先ほど申し上げたように、後押しをさせていただきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、私が聞いているのは、脇田所長は、今回の法改正にとどめずに、さらに、今後も、地方衛生研究所を組織として法的に位置づける、この議論も続けてほしいということをおっしゃっているんですね。これでおしまいなんですか、地衛研の位置づけというのは、今回の法改正で。
　脇田所長が言っていることというのは、私は、もう一回政府として再検討するに値することだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の改正を出すときには、まさにその勧告との関係で、ぎりぎりの調整をして出させていただいたというのが今回の対応でございます。
　ただ、脇田所長は、まさに現場としてのそうしたニーズがあるということでありますから、今後とも、現場のニーズ、これをしっかりと受け止めながら、先ほど申し上げた、様々な、勧告とか、いろいろな要件はありますけれども、最大限その実現に努力をさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　勧告そのものには、地衛研を法的に位置づけちゃいけないという文言が入っているわけじゃないですからね。自治体に求めるものは必要最小限ということになっていますけれども、その必要最小限の中に地衛研は入っていくべきなんじゃないかというのが、今回の感染症対策を踏まえての現場の強い思いだと思いますので、そこは更に検討をお願いしたいと思います。
　保健所についてもお伺いをしたいと思います。
　今回、ＩＨＥＡＴだとか支援の体制が盛り込まれました。保健所では、御存じのとおり、公衆衛生医師が足りない、全国で一割を超える保健所長が複数の保健所長を兼任、兼務しているという状況がございます。
　また、保健所の人員体制もこの間、強化するという措置が図られておりますが、なお保健所長会からは、絶対的な人員不足でメンタルヘルスの悪化につながっており、専門職、事務職の職員が増員できるよう財政支援を求める声が上がっております。
　また、私どもがおります東京では、例えば多摩府中保健所の担当エリアは六市で百万人、多摩小平保健所では五市で七十三万人ということで、東京市長会からも保健所の新設を求める声が上がっているわけでございます。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この公衆衛生医師の確保、保健所職員の増員、保健所の新設、こうした現場の声にしっかり応えていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今般の新型コロナ対応においても、感染拡大の中で保健所機能を維持していくために、保健所で感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化、業務逼迫時に備え、保健師等の専門人材が保健所等業務を支援する仕組み、いわゆるＩＨＥＡＴの構築、さらには、今般の改正案では、保健所設置自治体に、感染症有事に備えた人員確保や育成など体制整備を含む予防計画の策定を義務づけるなどを盛り込んだところであります。
　保健所設置自治体が、健康危機管理の拠点として、今言った人員確保等々を含め保健所の体制整備を計画的に実施できるよう、地方自治体の声も頂戴しながら、我々としても必要な支援を検討していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　財政支援を含めてしっかりと取組をお願いしたいと思います。
　検疫法についてお伺いしたいと思います。
　コロナパンデミックで、隔離、停留に応じていただけなかった例というのは何例あったんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　コロナパンデミックで検疫措置はどういう運用をしていたかということですけれども、まず、陽性になって患者となったという方は、症状に応じて、例えば、宿泊施設での療養を要請するというケースもありますし、一定の症状がございましたらとなると宿泊施設での療養が困難になりますので、医療機関での療養が必要になる、そう検疫所長が判断した場合、措置としては隔離措置となります。
　停留措置につきましては、感染のおそれのある者に対して居宅等での待機を要請し、待機要請に協力が得られない場合等に、同じく検疫所長が停留措置という形での運用でした。
　こうした運用をしている中で、委員御指摘の隔離や停留に応じなかった事例について、網羅的には把握しておりませんが、実例として、例えばほかの病気をお持ちで、その方の療養の確保の観点から結果的に居宅等での待機に切り替えたですとか、また、一旦停留等を拒否して宿泊施設等から出られた、だけれども、丁寧に説明を行った結果、最終的には停留等の措置に応じたケースといったケースは実際にはございました。
○宮本（徹）委員　何例あったのかというのは把握していないわけですけれども、そういう例もあるということでございます。実際、応じなかった場合でも罰則はかけてこなかったというのが前回の答弁だったというふうに思います。
　ですから、応じなくても罰則はかけないという運用でやっている以上は、罰則をかける人がいたら逆に、法の運用として大変恣意的な、不公平な面も生まれかねないということだと思うんですね。ですから、私、前も言いましたけれども、やはり刑事罰そのものを外していくということも考える必要があると思うんですよね。
　とりわけ、水際対策ということを考えた場合に、これは極めて大事ですけれども、水際対策そのものというのは、いつかは突破される、時間稼ぎだということで、この間のコロナについても対応してきたと思うんですよね。いつかは突破されるものについて刑事罰を科すというのは、私は大変バランスを欠いている対応だというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○佐々木政府参考人　お答えします。
　国内の感染症対策における水際対策の役割は、先ほど委員も御指摘いただきました、感染症危機の発生に際して、国内に常在しない感染症が流入することを防ぎつつ、国内における感染症対策の体制を整備するまでの時間を確保ということになります。
　このような国内の感染症対策における水際対策の重要な役割、これも委員御指摘いただきました、この重要な役割を踏まえますと、その実効性を可能な限り確保する必要があると考えております。刑事罰による担保がその結果として必要になると考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の対応の初期において、検疫官からの指示に従おうとしない入国者に対して、刑事罰の適用もあり得ると告知したことで指示に従った事例もある、これは先週の委員の御質問に対しても御紹介した事例でございますけれども、こうしたことを考えますと、刑事罰には法違反に対する一定の抑止力があるものと考えております。
○宮本（徹）委員　抑止力が働くのはそのとおりだと思いますけれども、ただ、水際というのは、やはりどういうルートからか分からないですけれども、どこかからは突破されるわけですよね。それが刑事罰が科されるということになったら、やはりその人が責められる立場になってしまうわけですよね。私は、そういう考え方でいいのかなというのは大変疑問だということを申し上げておきたいと思います。
　あと最後ですけれども、今回、履行確保措置にペナルティーというものが入りましたけれども、病院名の公表だとか、特定機能病院あるいは地域医療支援病院の承認取消しというのは誰の提案で入ったんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症に対応する医療機関の在り方につきましては、本年六月の有識者会議取りまとめにおきまして、危機時に実際に病床を確保するための対応や地域で個々の医療機関が果たす役割が具体化されていなかったことや、医療機関の協力を担保するための措置もなかったことなどが指摘をされているところでございます。
　これも踏まえまして、本年六月十七日と九月二日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、協定の仕組みを創設することや、今御指摘いただきました都道府県知事の勧告、指示、公表、そして特定機能病院などの承認取消しなどの履行確保措置を設けることが決定されたところでございます。
　さらに、関係審議会におきまして、これらの内容を含む感染症法等の見直しについて御議論いただいて、御了承いただいた上で、今般の改正案を提出したというところでございます。
○宮本（徹）委員　経過を述べていただいたわけですけれども、その経過の中で、病院名公表だとか特定機能病院の承認の取消しだとかというのを一体誰が提案してこういうものが出てきたのかということをお伺いしたいんです。最終的にそうやって確認されたのは分かりますけれども、どこから出てきた提案なのかなと思いまして。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において先ほど御紹介したようなことが決定されたわけでありますけれども、こういった決定をするに当たりましては、当然、関係省庁、また私ども厚労省の方でもいろいろな中身を検討した上で決定したということでございますので、そういった検討の中で入ったということで御理解いただければありがたいと思っております。
○宮本（徹）委員　ということは、厚労省の事務方からの提案で入ったという話なんですかね、これは。ちょっとその辺は後でまた、時間になりましたから、後でお伺いしたいと思いますけれども。
　以上で質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　今日は、感染症法の改正に関しまして、前の議論の続きも含めて質問したいと思います。
　私は、感染症法の改正に伴いまして、協定を締結した医療機関で予防計画を立てていて、有事に備えて準備、そして有事に実践していくということがあるわけでございますが、その中で、量と質のことを訴えていまして、質に関して、特に医療を担う医師やナースのシミュレーション研修等々、そういったことを言ってまいりました。
　大臣、私のこの答弁に対して、お答えいただいた案件があるんですけれども、それは、昨年、議員立法で通りました病院船の活用についてでございますけれども、そのことについて改めて聞きたいと思います。どうでしょうか。
○加藤国務大臣　ごめんなさい、何を病院船で活用するのか、ちょっとよく分からなかったんですが。
○仁木委員　病院船を、そういった感染時の治療等、あるいは診察含めた、医師あるいは看護師、いわゆる平時の診療スタイルとは全く違う環境、そして患者さんに対して、そういったシミュレーション研修あるいはシミュレーションでのそういうありようというのは非常に重要だと思うわけですね。
　大臣が答えていただいた後の質問も今してしまいますが、そういう中で、どういう備品がそこで欠落しているのか、どういうことがあったらいいのか、そういうハード面でのことも、専門家がそこに入って、あるいは、日々、場合によったら、そういった治療を、今、有事でなくても近い診療を行っているスタッフが入れば、何が不足しているのかという、より、他の科、今まで経験していない方が、そういった病院船なる、平時の自分がいない医療機関でそういった有事の治療、診療を行うときに非常に有益になると考えるわけでございまして、そういう中で、病院船を造るかどうかという議論があるわけでございまして、そういうのをもし造った後のことを大臣に答弁いただきたいということでございます。
○加藤国務大臣　まさに、病院船をどうするか、どういう形で造っていくのか、またどう活用するのか、これは今、内閣官房を中心に議論されていると承知をしておりますが、そうした中で、仮に、病院船が、持つのか、使えるようになったのか、そのときにどう活用するかという中で、今委員御指摘のように、感染症に関する人材育成の研修の場として活用できないかということなんだろうと思います。
　それも当然一つのアイデアだというふうに思っておりますので、今申し上げた船舶活用医療推進本部設立準備室がございますので、そこともよく連携をしていきたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　医療というのは、前もこの場でも申し上げましたが、ふだんルーティン的にやっている環境とは違う状況でする際というのは非常に、ルーティンでやっていることが当たり前にできても、その場ではできなくて、結果的に患者さんを不幸な結果におとしめることもあるわけでございまして、逆にそういった有事の対応という意味で、いかにシミュレーションの実践、研修が大切かということを強調しているわけでございます。
　例えば、これは一例で、私の地元で、徳島大学の整形外科の教授が、国立競技場に、ラグビーの国際親善試合があって、メディカルサポートということでいて、実はこの時期でございますから感染症を見据えて待機していたわけですけれども、競技場のメディカルルームを、中を見て唖然としたそうです。もう何もないと。何もないというのは、例えば、酸素も窒素の配管もない、あるいは救急カートすらない、そういう状況ですね。
　今、皆さん、私はここでもＡＥＤの普及の話をしましたが、やはりいろいろな、世の中が変わって、今までなかった医療機器、従来は病院の中でしかなかったような、例えばパルスオキシメーターみたいなものが今、市民権を得ています。
　ですから、この感染症法の意味というのは、あくまでも有事を想定して、そのときにより多くの方が限られた資源をどのように使っていくかということを推進する、そういうメッセージもこの法案には含まれていると思うわけでございまして、ですから、私は、そういったシミュレーションというのは非常に重要でございまして、特に、有事の際に、予防計画にのっとって、そういった実際に治療なり、診療なり、検査なり、感染症対策を最前線で行う方々の、そういったいわゆる登用ですね、そういったシミュレーションの場に行く。
　これは、地域のそれぞれ二次医療圏でもあると思うんですね。自分の病院にあるものが、ほかの病院に。これは、応援する体制もこの法案に盛り込まれていますよね、違う医療機関に応援に行くとか。そういうことでいうと、やはり、いかにそういった体制を、専門家が、あるいはふだん感じている人が、新しいハード面での整備とかいうことにもアドバイスしていく、そして、結果として、国がそういったことを設置するのにサポートする。これは医療備品もそうだと思いますので、そのことも、大臣、重要だということを御理解いただきたいと思います。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、いかに有効に研修をしていくのかということなんだろうと思いますので、そういった意味において、おっしゃったシミュレーション研修というやり方もあろうかと思います。また、先ほどあった病院船とか様々なものを活用して研修をしていく。
　今般の改正案においても、都道府県が策定する予防計画の記載事項として、感染症の予防に関する人材の養成と資質の向上を盛り込んだことであり、研修などを通じて医療人材の育成に取り組んでいくこととしておりますので、そういった意味において、どういう形で進めていくのか、都道府県において質の高い人材育成が行われるよう、我々としても働きかけをしていきたい、また取組を進めていきたいと思います。
○仁木委員　今回の感染法の改正は、例えば、感染症に特化した、例えば今までなかった医療技術あるいはテクノロジーの進歩で、例えばセルフメディケーションという形で、簡易な形で国民が自分の状態とかを、例えばアナログからデジタル上に報告できるようなシステムもあります。
　ちょっと回りくどいですけれども、例えば、今、時計を着けるだけで自分の心電図がネット上に上げられたり、あるいは、ちょっとそういった器具を装着するだけで、ウェアラブル端末というふうな表現が今あるわけでございますけれども、血糖値が、あるいは将来的に尿酸値が分かったりとか、あるいは、心電図的なことを言いましたので、心拍数とか分かったりするわけでございまして、そういったことのいわゆる分野の、経済的にいっても、国がそういうことを推進していったら、日本が世界に先駆けてそういったものを製造して、また販売して、あるいはそういうことを活用した医療を展開している、ハイブリッドな医療を展開できる国になっていくとも思うんですね。
　ですから、今厳しい状況ですけれども、例えば、初期はマスクが足りなかったりしました、あるいは防護服も、いろいろな、仰々しいものもありましたけれども、日本人特有の、そういった現場からの経験を得て、新たな工夫を凝らして新しいＰＰＥを作るとか、そういったことで、日本がまた、特に、そういったいわゆるハイクオリティーでなくて、ロークオリティー的なと言うのは問題ですけれども、ちょっと簡易な医療機器とかいうものでございましたら、サプライチェーンなるものを、製造拠点を国内にまた戻すことも可能だとも思っておりますので、大臣、今回の改正法の中にもこういった医療機器の確保、安定確保という文言もありますので、そういうことも併せてお願いしたいと思います。
　もう一点、予防計画の中で申し上げたいのは、これは医師の働き方改革にも関係するんですが、例えば、クラスターが出てしまったとかいう医療機関、あるいは、クラスターが出る前に、ドクター一人が感染したけれども、その人が主に重症感染者を診ていた医療機関等が出たとします。そういうところに別の医療機関から応援に行くときの場合、いろいろな、感染したドクターの健康状態もありますけれども、なかなか元の現場に復帰されないと、派遣されていった先に滞在して仕事をする時間が厳しく、長くなってくると思うんですね。そういうときの働き方改革との兼ね合いでいいますと、今、医師の働き方改革は、日直とか当直とかそういったことがいろいろ問題にもなっていますけれども、大臣はそのことに対してはどういうふうな、経済的以外で、労働基準法等々にのっとって、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○加藤国務大臣　他の医療機関からの応援が必要になった場合には、各都道府県において医療人材の派遣調整等を一元的に行う体制を構築したほか、感染が拡大している地域の医療機関等に対して、公立・公的病院の協力を得て広範、広域的な応援体制を行うとともに、都道府県、看護協会等と連携し看護師の応援派遣の調整を図ることなど、これまで対応してきたわけであります。
　これらを踏まえて、今回の改正案においては、あらかじめ人材派遣に関して協定を締結し、まずは県内で人材の融通を行う。その上で、都道府県内で人材の確保が難しい場合には、他の都道府県の応援をしていく等の規定を設ける中で、迅速かつ広域にわたって医療人材の派遣について調整を行うこととしているわけでありますが、都道府県と各医療機関との間で締結する協定においては、御指摘の応援に行く人材の費用も含め、協定の履行に要する費用の負担について盛り込むこととしており、具体的な都道府県知事と各医療機関との協議の中で決定していくことになるというふうに思います。
　また、広域的な医療人材派遣の仕組みに関し、医療現場で混乱が生じることがないように、協定の協議の中で、身分や処遇なども含めた派遣に当たっての諸条件を明確に確認をしていただくということ、そして、国、都道府県と医療機関、地域の医療関係者で平時から準備を行い、派遣される医療人材の労働環境を含め、受入れ体制が適切に確保されるよう取り組んでいきたいと考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　それで、あと、ＤＸ、医療ＤＸの話をしていきたいと思いますけれども、私も先般は沖縄のＯＣＡＳの話をさせていただきましたが、今日もこの議論がありました。リアルタイムでベッド状況、そして空き状況だけではなくて、実際に重症化した患者さんを診ることのできるマンパワー、体制がリアルタイム、その時々で整っているかどうかを把握した上で、先ほどは、消防庁の方ともコラボして、いわゆる救急車の受入れを含めた搬送体制にも活用していくという話が議論の中でありました。
　それも含めてなんですけれども、実は、デジタルを推進する上で一番大切な、一番というか、すごく大切なファクターが、要素があります。それは何かというと、入力なんですね。アナログという、あるいは起こっている事象を誰がネット上あるいはデジタル上に入力していくかということは非常に重要でして、過去には、電子カルテの導入で実際の診療スタイルが変わりました。最初は端末ばかり見て患者さんの話をよく見ないとかいうドクターもいましたけれども、慣れてきて変わったんですけれども、それでも、やはりメディカルクラークとか、そういう方々が重要です。
　例えば、感染症が本当にひどい、ひどいというか、重症なもので、疾病分類一、今の二類もそうでございますけれども、そういうふうな現場に行って、例えばドクターの入力も、場合によったらメディカルクラークが担うべきだと私は考えます。実際、ＰＰＥですね、防護服を脱いで、一々、今の状態では端末に手入力する。口頭で入力できるような、そういうソフトも最近ありますが、手入力で入力して、それが電子カルテに残っていくということになると思うんですね、実際。
　さっき言った受入れ体制の状況も、今のベッドの状況、マンパワーを把握して、そういうところでネット上にリアルタイムでそういった情報を入力していくスタッフが要ると思います。ただ、そのスタッフも、やはり感染症とかに対する知識と経験がなければ、あるいは病院の中、いろいろな動きがあるんですね。看護師、ナースの動線上に、そういう邪魔するような形で立っているようなスタッフでは、幾ら入力がうまくても、それは診療に影響が出てきます。
　だから、そういう経験ということ、そしてまた知識ということ、そういうことを踏まえると、今、メディカルクラークに対する診療報酬の方もある程度見ていただくようになりましたが、まだまだ足りないと思いますし、そういった分野にもこれから人を育成していくということは大切だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、医療というのは様々な、もちろんお医者さんは中核になりながらも、様々な皆さんによって提供されていくわけであって、それは感染症においても同様なんだろうと思います。そんな中で、今言った事務的なスタッフの方々が貢献する度合いというのも、今委員御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
　ですから、全体として、この人員を、今回は感染症ということでありますけれども、それに対する人員を確保し、また養成をしていくに当たっては、先ほど申し上げたように、当該担当医師、感染症対応の医師だけではなくて、いろいろな役割を持っている方々がおられるわけですから、そうした方々がそれぞれ、その資質が上がっていけるように、能力を向上していただけるように、研修等をしっかりしていくということが必要であろうと思います。
○仁木委員　いい御回答、ありがとうございます。
　そういう意味で、これからやはりそういった医療の分野のＤＸを推進されるということでございますので、そういった人材のことも常に見据えた上での、例えば診療報酬とか、いろいろな形をこれから、あるいは育成を踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっとこれは、現場の話からちょっと離れまして、先ほど来出ておりますベンダーロックイン現象に象徴されるベンダーの話でございますけれども。
　先ほども私の地元で、私も勤務したことのある病院、徳島県の病院のランサムウェアソフトの被害というかハッキング、あるいはそういったサイバー攻撃等々の事案がありまして、大阪でも救急の医療機関で発生したというふうなことも出ていました。
　こういったセキュリティーというのは、本当にデジタル社会をつくる上では国民が一番危惧することですし、実際、それに頼り過ぎると、医療が回らなくなったりとか、国家的危機にもなるというふうに思っています。
　そういうことで、そういった人材の育成は、特にベンダーとも日々、例えば情報交換をしながら、国としては、こういった電子カルテの利活用を進めていくんだとか、そのためにはこういったセキュリティー、あるいはこういった被害が海外的にもあるから、対応をそのベンダーの方にお願いしますとかいうことをですね。先ほど来、価格の適正化ということが出ていますけれども、そのことはもちろんです。価格の適正化というのは、初期導入だけでなくて、そういう意味で見るとメンテナンスもで、非常に医療機関における大きなウェートになってくると思いますので、ベンダーロックイン現象も踏まえながら、医療の現場でのＤＸを、特に厚労省においても、そういった人材をですね。
　やはり特殊な分野のソフトというかシステムだと思います。医療とつくだけで、電子カルテとつくだけで非常に高いことがありますし、そういう意味で、今回も、例えば医療機関で、薬機法の改正で、来年四月から紙から電子処方箋に変わりますが、それに伴う、いわゆる本人確認、顔認証システムの導入。
　ただ、大臣、例えば訪問診療とか重要だと思うんですね。そういうところのものは、私が前、レクを受けたときは、抜け落ちていたと思いますし、あんな大きい端末を、カードリーダーはちっちゃいんですけれども、端末を持って一緒にその現場に行くのかということもありますし。
　それで、今回の感染法においても、サポート医がいますけれども、対面診療という原則の医師法も、場合によったら、医療ＤＸの推進において、医師法の改正もしていかなきゃいけないような気もしますけれども。
　ちょっと、いろいろ、多岐に質問しましたけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、ちょっと多岐にわたっているので、どういうふうにお答えしていいか。
　ただ、おっしゃっている方向性、また、進むべき道というのは、そんなに私と変わっているわけではないなと思って一つ一つ聞かせていただきました。
　ただ、一方で、これを進めるときに大事なのはセキュリティーでありますから、先般も、先ほど、病院において乗っ取られるというような話もございました。そういったものに対する対応をしっかり行っていく。
　厚労省においても、全部厚労省でできませんので、これに対しては、民間の力もかりるという仕組みもつくって、今回、そちらに委託をして、出ていただくとか、こういったやり方。あるいは、全体として医療ＤＸを進めるに当たっては、やはりデジタル庁というのをつくったわけでありますから、そこともよく連携をしていく等々、我々は、進むに当たっても、いろいろな方々の御意見をいただきながら医療ＤＸを進める中で、そして、最終的には、それによってよりよい医療が国民の皆さんに提供できるように取り組んでいきたいと考えております。
○仁木委員　最後に、感染症も含めた疾病分類の位置づけのことについて言及したいと思います。
　今のこのオミクロン株の広がり、確かにまだ継続はしておりますし、一部では第八波の危惧もありますが、先ほど来、マスクの着脱のこともありました。ただ、私は、その位置づけを行う組織というか、これを新しい、例えば総理も言われております日本版ＣＤＣの中に組み入れて、そこで、あくまでも科学的根拠に基づいてやる。
　そして、私は、これは午後からの総理に対しても質問しようと思いますけれども、そこで決まったことは、かなりの権限を持って、政策という形で反映されるような組織にしていっていただきたいと思いますし、その上では、そこを構成する人は、例えば今の厚生労働省感染症部会のアドバイザリーボードのような形の非常勤という形ではなくて、常勤である。そこで、例えば医師免許を取ったり、薬剤師になったり、あるいは、いろいろな研究者がそこでずっと、私は、僕は、研究者として、あるいはそういったミッションを背負いながらその機関で働きたいというふうな、そういった、アメリカのＣＤＣの話は前回しましたけれども、本当にそういうふうなすばらしい組織になって、感染症の分類も含めて、これは国民生活が変わりますので、本当にそのことを最後にお願いして、私の質問としたいと思います。
　ありがとうございました。
○三ッ林委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内委員　自由民主党の堀内詔子です。
　本日は、貴重な機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症による未曽有のパンデミックに際し、我が国は、医療人材、病床、医薬品、医療物資などの確保、そしてまた保健所の逼迫など、多くの分野で全力を尽くしてまいりました。
　そして、この度の法改正はコロナ禍で得た教訓を生かして形にしたものでございますが、平時から有事に備えるための医療体制について協定の仕組みを法定化しているその狙い、そして、法改正後に国民の命と健康を守るための万全な危機管理体制をどのように描いていくか、総理の御決意を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今般の新型コロナ対応に際しまして、特に初動対応において、医療機関の迅速な医療確保、そして入院調整、病床確保の困難さ、また保健所業務の逼迫、医療物資の不足、こうした課題があり、やはり平時から、感染症危機管理の重要性、これが浮き彫りとなりました。
　これを踏まえて、平時から、予防計画に沿った医療機関との協定の締結、保健所機能や検査体制の強化、また機動的なワクチン接種の実施等について政府としてその枠組みを法定化し、そして、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的とし、今回の法改正を行うこととしたものであります。
　こうした仕組みを通じて、国民の命やそして健康を守るため、次期感染症危機に万全を期していきたいと考えております。
○堀内委員　この度の法改正には、情報基盤の整備や機動的なワクチン接種に関する体制の整備も含まれています。接種券の仕組みを始めとするデジタル化の取組も盛り込まれているところでございます。
　私自身、ワクチンの接種担当大臣として三回目のワクチン接種を推進する上で大きな課題の一つであったのは、接種券だと思っております。このいわゆる接種券、ワクチンを接種する上で、しっかりと首長様とオンラインで会議をする中で、接種券の配付が順調なところはワクチン接種も順調に進んでいたということを実感しております。この経験から、接種券のデジタル化の必要性を痛感しているところでもございます。
　将来の感染症有事に備えて予防接種事務のデジタル化は急務ですけれども、一方で、住民記録などの関連する事務が総合的にデジタル化されなければ、自治体において有益に使えるものとはなりません。予防接種事務のデジタル化については、厚生労働省でなく、デジタル庁そして総務省などが連携して進めていく必要があると思いますが、省庁横断的な取組の実効性をどのように確保するのか、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　予防接種を受ける国民の利便性、さらには自治体、医療機関等の事務負担の軽減、こうしたことを目的として予防接種事務のデジタル化を進めること、これは重要であると認識をいたします。
　このため、本年六月に閣議決定いたしました令和四年デジタル社会の実現に向けた重点計画に、政府として、マイナンバーカードを活用し、予防接種事務全体のデジタル化を進める方針、こうした方針を盛り込んだところです。
　その際に、実際の事務の実施主体であります自治体のシステムとの連携、これが必要であり、デジタル庁を中心に、自治体の基幹業務等のシステムの統一、標準化、これを進めているところです。
　政府としては、こうした方針の下、厚生労働省のみならず、おっしゃるように、デジタル庁あるいは総務省、こうした関係省庁が連携して、予防接種事務全体のデジタル化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは、政治の責任であります。特に、感染症との戦いにおきまして、公衆衛生の向上と並び、最も重要なのがワクチンと治療薬であります。我が国を真に感染症に強い国とする上で、ワクチンや治療薬を国内で開発し、生産できる体制を構築することは、極めて重要であると考えております。こうした中、国内メーカーの治療薬が緊急承認に向けて今月中に再審査に入ると報道され、大いに期待をしているところでもございます。
　さて、日本経済新聞の報道によりますと、二〇二一年の日本の医薬品の貿易赤字は初めて三兆円を超えるとありました。また、世界の製薬企業と日本の製薬企業の研究開発費を比較しますと、国内で一位の製薬メーカーは世界では十五位、トップテンには一社も入っていないという状況であります。世界トップの会社は、日本の一位の会社の三・四倍、世界十位の会社でも、日本の一位の会社の一・五倍の研究開発費を投じております。私どもは、この現実を正面から受け止め、あらゆる観点から官民一丸となって取り組まなければならないと考えております。
　総理、日本は感染症対策で世界をリードすることを目指すべきではないでしょうか。新たな感染症が蔓延した際に、迅速にワクチンや治療薬を確保することができれば、国内はもとより、他の国々の感染症対策にも大きく貢献することが可能となります。
　国内での治療薬やワクチンの開発、生産体制の構築に向けた総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　国産のワクチン、治療薬の開発については、公明党からも度々御提案をいただいておりますが、政府としても、国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは極めて重要であると考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると考えております。
　新型コロナワクチンに関しては、これまでに、ＡＭＥＤによる研究開発に関する支援や、厚生労働省による生産体制整備に関する財政支援、こうしたものを行っております。
　次の感染症危機を見据えたワクチンの開発、生産については、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、ＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センターを設置する、また、九月には、デュアルユースのワクチン製造拠点などを決定する、また、十月には、世界トップレベル研究開発拠点を開始する、こうした体制を通じて、体制の強化を進めていきたいと考えております。
　そして、治療薬についても、有力な治療薬の我が国での実用化に向けて重点的にこれまでも支援をしてきたわけでありますが、次の感染症危機に対する治療薬についても、引き続き、厚生労働省、ＡＭＥＤによる研究開発支援、これは続けてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　この度の法律案は、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及び蔓延に備え、発生の初期段階から効果的な対策を講ずることができるよう、保健医療提供体制を構築するために必要な見直しを行うものであり、早急に成立させなければならないということを私からも強調させていただき、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　総理、よろしくお願いいたします。
　それでは、感染症法、それからまたコロナ対策について総理に御質問をいたしますが、その前に、この国会の喫緊の課題であります旧統一教会の被害者救済、これについても御質問させていただきます。
　まず、その要であります与野党協議会、その与野党協議会での議論、被害者救済法案に対するその議論が、残念ながら難航しております。そして、与党は、被害者救済の新法を先送りすると発言をされています。しかし、総理もよく御理解のとおり、消費者契約法改正だけではほとんどの被害者の方は救済をされません。そして、被害者の方たちは待ち望んでおられます、この新法を。
　是非、この被害者救済の新法を先送りすることなく、今国会で成立させるべきと考えますが、岸田総理のリーダーシップの下、これをやっていただきたいと思いますが、是非お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、与野党協議会につきましては、政党間の議論でありますので、政府としてコメントは控えなければならないのかもしれませんが、本協議は重要であると考えています。また、議論が進むこと、政府としても大いに期待をしております。
　先延ばしするという正式な発言があったというふうには承知はしておりませんが、是非、議論、これは行っていただきたいと思っております。そして、政府としましても、その与野党協議での議論、これを参考にしながら、将来に向けての被害発生を防止し、救済を容易にするための必要な法制度の見直し、これを進めていかなければなりませんし、今、進めているところであります。
　いずれにせよ、速やかに検討を行い、準備ができたものから臨時国会に提出をしていきたいと考えております。
　また、被害の救済に向けて、関係者の皆さんからもお話を聞かせていただく、こういった場も是非持たせていただきたい、このように思っております。
○早稲田委員　総理、できることからということですと、消費者契約法の改正だけにとどまってしまう可能性もございます。そうではなくて、ほとんど救済されないこの改正だけでなく、新法で、是非、マインドコントロール、これが課題となっているわけですけれども、マインドコントロールによる悪質献金、これを規制しなければ何の意味もないんです。お分かりのとおりだと思います。だからこそ、この新法を臨時国会で成立をさせられるのは、やはり、総理の御決断次第だと私は思っております。
　是非、聞く耳を持つ、そして被害者の方に寄り添う総理ですから、その決断をしていただきたい。もう一度お答えください。この新法についてお答えください。
○岸田内閣総理大臣　先ほどもお答えいたしましたが、政党間の協議が続いている中で、政府としてコメントすることは控えますが、この議論は重要であると認識をしており、そして、議論の行方を見ながら、政府として、できる法制上の対応、これを準備し、この国会にできたものから提出をしていきたい、このように思っています。
　そういった姿勢で、与野党の協議、しっかり注視していきたいと、政府でも思っております。
○早稲田委員　それでは新法についてのお答えにはなっておりません。是非、新法、これをやっていただかなければ、被害者の方たち、待ち望んでおられます。総理に期待をされています。ですから、私はそれを代弁して申し上げているんです。総理もお分かりだと思います。
　そして、今おっしゃったとおりに、被害者の方にもお会いしたいとおっしゃっておられました。そのことについてですが、いつお会いになりますか。もう二週間ぐらい検討されています。
　私、実は、今朝、被害者のお嬢さんという方にお会いをいたしました。一億円以上、悪質献金をお母様がなさってしまって、そして、そのお嬢さんでありました。大変ショックを受けました。こんな巧妙なやり方で、マインドコントロールで人をそうやって詐欺的な行為でやっていく、そうしたことに私は憤りを覚えています。
　是非、総理も一日も早く会っていただけたら、その思いに寄り添える。十一月十一日からは東南アジアへの外遊が入っています。是非来週にもお会いになっていただきたい、そのことを切にお願いをしたいのですが、総理、来週にも会っていただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、与野党協議の中身については、今具体的に私の方から申し上げるのは控えると申し上げております。是非、その協議に期待をしております。その中身を政府として注視をし、政府としてできることをできるだけ早く行っていきたいと思っています。
　そして、被害者の方に会うということでありますが、これは従来から申し上げているように、お会いいたします。そして、具体的にどの方にどういった形でお会いするのか、これを今調整をしております。来週までにということでありますが、来週までに、できるだけ早い時期にそういった場を調整したいと考えております。
○早稲田委員　今、来週までに調整をしたいとおっしゃっていただけました。是非、仮名でございますが、小川さゆりさん、そして橋田達夫さんなどの被害者の方にお会いをいただきますよう、そして、じかにその壮絶な実体験を聞いていただけましたなら、きっと、この臨時国会で新法をやるべきと、そういう総理のリーダーシップをやっていただける、そして決断をしていただけると私は信じておりますし、全被害者の方がそういうふうに期待をされていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、主題でありますコロナの対策であります。
　これは、午前中も様々議論がなされましたが、残念ながら、第七波では効果的な対策がされておりません。そして、その挙げ句に、助かる命が助からなかった。新規感染者数も、死亡者数も、それから医療難民数も過去最多ではないですか。そこを是非変えていただくために、教訓にしていただきたい。
　自宅等でコロナ陽性で亡くなった、警察庁の調べによりますと、三年間で三千二百三人です。そして、最多が令和四年、今年の八月の八百七人であります。これが最多なんです。それを思えば、やはりこれは対策が、そしてまた、私は一番その根幹は、医療につながらなかった、国民皆保険でありながら、そのかかりつけ医という定義さえもしっかりとしていない。これから中島議員がおやりになると思いますが、そうしたことも含めて、私は医療につながらないようなことがあってはならないと思いますので、総理におかれましては、今回、第八波、これは間違いなく、もうひたひたと寄せております。もう始まっているとも言えるかもしれません。
　昨日は、東京都でも六千六百八十六人の感染者、そして、三日間連続で全国では六万人以上の新規感染者であります。それを見ても待ったなしの課題でありますから、感染症法の改正はなさいますけれども、それも施行時期も遅いし、今回のインフルエンザにはとても間に合わない。そして、その中では対策は出していただいていますが、六十五歳未満の方は、基本、医療にかからずに御自身で検査をし、そしてやってくださいという運用になっておりますが、本当にそんなことがかなうのか、私は大変心配です。
　ですから、もっとオンライン、それから、かかりつけ医の方にも、それから医師会にも御協力をいただく、そういうスキームを政府が司令塔となってやっていただきたいと私は強く望んでおりますが、総理のお考え、お聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　幾つかまとめて御質問いただいたと受け止めておりますので。
　まず、今年の夏の状況については、多くの方が感染し、そしてお亡くなりになられた、このことを重く受け止めて、改めてお悔やみを申し上げる次第であります。
　その上で、今年の夏については、三年ぶりの、行動制限を行わない、こうした夏を過ごし、多くの国民の皆さんの協力によって生活となりわいを支えることができた、こうした面もあったと受け止めております。
　こうした、この夏に向けて、政府としても昨年の十一月に示した全体像に基づいて体制をつくってきたところでありますが、これから先に向けて、政府としても、引き続き、国、自治体とも連携しながら対応しなければならない。その際に、インフルエンザとの同時流行に備えた対策、これをしっかり示して、重点的な医療体制の確保を進めるわけですが、その際に、御指摘のように、重症化リスクの高い方だけではなくして、そうでない方も必要なときに必要な医療につながることができる、こうした発熱外来等の拡充、健康フォローアップセンターの拡充、こうした取組もしっかり進めることで国民の安心につなげなければならない。十一月中にはこの体制の整備、自治体に完備するようお願いをしている、こうしたことであります。
　是非、これまでの経験もしっかり踏まえながら、これからの感染にも政府として責任を持って体制を用意していきたいと考えております。
○早稲田委員　これから発熱を診ていただける先生たちを増やしたいということをおっしゃっていただきました。そして、それはいろいろな計画にも載っていますけれども、実際のところどうなのかということなんです。
　これは、私どもの鎌倉それからまた逗子などでは、医師会の先生方の御協力によってオンライン診療も、それから医師会の御協力でどんどん増えておりますけれども、やはりこれは地域偏在があります。そして、オンライン診療についてもまだまだ進んでおりません。そうしたことも踏まえて、これは、自宅療養と、それから第七波では非常に、高齢者施設、こちらでも亡くなる方が最大になりました。そこを踏まえていただくと、やはり、もっと高齢者施設にも町の先生方が行っていただけるような、そういう支援も含めてやっていただかないと、こうしたことがまた、インフルエンザで更に、二重の感染でもっと重症化するかもしれない。大変心配なことです。ですから、ただただ数を、これだけ増えましたということではなく、その中身を見ていただくように、国としては、厚生労働省としてもチェックをしていただきたいと私は思います。
　例えば、発熱外来をやっていますという先生方、増えました、確かに。でもそれは、午前中の一時間であったりそういうこともあるし、一週間に一度だけという外来もあるわけです。そういうことがないように、是非、総理の方でも、司令塔として、国がそのスキームをつくっていただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、参考人質疑の中で、沖縄県の保健医療部長糸数氏に御説明をいただきました沖縄県のＯＣＡＳというシステムによる入院調整の仕組み、これが大変有効であります。それぞれ各県でもいろいろな仕組みを持って運用はしておりますけれども、この仕組みは、いわゆる入院の病床だけでなく、そこで働く方たち、働く方たちが今回はたくさん感染をされた、そういうときに、人員が少ないわけですね、そういうことも全て入力をして、でも、その入力方法は簡単なんです。申し訳ないけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳのような複雑なものではないんですね。だからこそ、これを全国に広めていただきたいと思います。
　それも、全国でできるようなことによって、もっと、病院の調整、それからまた、救急搬送で百件もたらい回しになるようなことがないと私は思いますので、是非、救急搬送にもこれをつなげていただける、非常に単純な入力の運用だと聞いておりますので、そこも、政府として全国展開をしていただけますよう私からはお願いしたいので、総理の御見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の沖縄のＯＣＡＳですが、これについては、県内の重点医療機関の受入れ状況や体制についての情報を一元的に管理、把握し、入院調整につなげる仕組みであると承知をしております。
　ただ、医療提供体制、これは地域の実情に応じて様々であることからして、沖縄県の仕組みをそのまま全国に展開するということは考えておりませんが、入院対象者の適切な調整は、重症者を始めとする入院治療が必要な患者が優先的に入院できるために重要であり、各地域における先進的な取組事例について都道府県へ周知を図っていく、こうしたことは政府として行っていきたいと考えております。
○早稲田委員　以上です。第七波の教訓をしっかり生かしていただけますように、お願いを申し上げます。
○中島委員　中島克仁です。
　全て岸田総理にお尋ねいたしますので、明確にお答えいただきたいと思います。
　今、早稲田委員からも第七波の状況について過去最悪の状況だった、に対して、お悔やみを申し上げるとともに、なりわい、生活は維持できたと。私、総理、認識が、危機感が、やはり国民の皆様との間でずれているんじゃないか。
　改めてですが、資料、今日短い時間ですからお示ししましたけれども、資料の五枚目、警察庁の調べ、先ほど早稲田委員も言いました、いわゆる自宅で放置された可能性のある方、八月、八百七人、過去最高。ＨＥＲ―ＳＹＳ上でも自宅と入力されている方百二十七件、過去最高、資料の六枚目ですね。
　そして、私も、現場、コロナ対応する医療現場、介護現場、もう大混乱ですよ。
　私は、これまでの教訓を生かせず、後手に回った結果、そして感染症法の改正も、昨年、総理、十月に所信の中で、医療資源の確保のための法改正を明言したにもかかわらず、司令塔機能の強化、感染症抜本強化も先送りした結果がこの第七波、非常に厳しい状況だったと。
　四月に、私との質疑で、また自宅放置死が発生したら、総理、責任取られますねというのに対して、総理は、今の法律の中、今の体制の中で、できることをして、そうした取組を進めることが政治としての責任とおっしゃいました。
　いや、私は、政治は結果責任だと思いますよ。そういう意味から、過去、教訓を生かせず、第七波で過去最大の犠牲者、自宅放置死、現場の混乱を招いた政治的責任、どのように認識されているのか改めて確認したいのと、この第八波、また季節性インフルとの同時流行の懸念、二度と自宅放置死を招かない具体的な取組内容をお示ししていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、オミクロン株が主流となった本年七月から九月までの感染拡大に際して、約一千百万人の方が感染し、一万人以上の方がお亡くなりになられた、このことについては、先ほども申し上げましたが、私自身重く受け止めておりますし、心からお悔やみを申し上げる次第であります。
　政府としては、この一年間、感染症対策と経済社会を動かしていく、この両立を図ることによって、国民の命とそしてなりわい、生活を守っていく、こうした方針で取り組んできました。そして、いわゆる第八波対策については、季節性インフルエンザとの同時流行も念頭に、これまで拡充強化していた医療体制、これに加えて、先月、発熱外来や電話診療、オンライン診療体制の強化による保健医療体制の強化、重点化策を取りまとめたところであり、都道府県とともに協力をし、万全を期していきたいと思います。
　オミクロン株の特性を踏まえ、地域における体制をしっかり稼働させるとともに、自宅でも安心して療養できる環境整備に努めていかなければいけないということで、検査キットのインターネット等での販売、あるいは健康フォローアップセンターの整備、体制強化、また、発生届の対象外の方々にも必要に応じて宿泊療養や配食等の支援が可能になるようにすること、こうした環境整備を進めているところであります。
　是非、こうした体制、国民の皆さんにしっかり周知をし、政府としてもこの体制を充実させていきたいと思っております。
○中島委員　今述べられましたが、一番懸念するのは今の秋冬対策ですね。いわゆる同時流行タスクフォース、概要、いわゆる四類型。資料にもお示ししてありますが、八枚目ですね。四類型、小児、また妊婦さん、さらには高齢者、基礎疾患を持つ人以外の方は、感染流行時、この発動要件も明確でない。そして、発動範囲、発動権限自体も明確になっていない。
　総理、ちょっと真剣に聞いてもらいたいんです。
　第七波のとき、第五波、デルタ株とちょっと状況は違ったんですよ。すなわち、コロナにかかって受診ができない、そういう方が第五波ではたくさん出ましたが、逆に、第七波では、もちろん感染者が増えたせいもありますが、そうじゃない、コロナじゃない方が受診ができずに、そして病状が悪化して、例えば介護施設なんかでもそうですよ。延命措置はしないという意思表示があった、でも、発熱があって、家族にも、また嘱託医にも診られずお亡くなりになる方が出たんです。たくさん出たんです。そういう方も含めた自宅放置死を何とか防がなきゃいけない、そういう認識を、もっと、この秋冬対策、危機感を持ってもらいたいんです。
　本当に緊張感を持って取り組んでいただかなければならない中、一昨日、先ほど、午前中、小川委員からも御質問がありましたが、私驚きました、二十四日に辞任された山際大臣が、四日後の二十八日ですか、報道によると、自民党の新型コロナ対策本部長に就任をされたと。旧統一教会問題で覚えていないを連発して説明責任を果たせなかった山際前大臣ですね。政府対策本部の本部長は総理です。そして、与党・自民党の新型コロナ対策本部長が山際前大臣。密接な連携を取らなきゃいけない、こういう状況のときに、国民の皆さん納得できないですよ。
　改めて事実確認いたしますが、山際前大臣、自民党の新型コロナ対策本部長に就任することを総理が指示されたのか、そうでなければ、いつ、誰から知らされたのか、その際、総理は二つ返事でそれでよしとおっしゃったのか。事実確認させていただきます。
○岸田内閣総理大臣　自民党の中の人事について、誰が決めたのか、いつ報告を受けたか、そうした御質問でありますが、そうした人事において、この理由ですとか、内容ですとか、それについて私の立場から今この場で申し上げることは適切ではないと思っております。
　いずれにせよ、党の人事においては、その人物のこれまでの経歴ですとか経験ですとか、そういったものを踏まえて総合的に判断したものであると承知をしております。
○中島委員　それが危機感も緊張感もないと言っているんですよ。
　ここの委員会だけ見たって、田村元厚生労働大臣や橋本元副大臣、適任者たくさんいますよ。誰が見たってそうじゃないですか。なぜ、ああいう問題を起こして、覚えていないと連発をした、そして、この秋冬、本当に緊張感を持って取り組まなければ、また過去最悪の事態を招くかもしれない。政府・与党、政府・自民党、連携して、国民の皆さんにこの感染対策、緊張感を持たなきゃいけない中、こういう人事。そもそもコロナ対策も軽んじている、私はそのように見受けられますが、撤回して、替えるべきだと思います。田村元厚生労働大臣でいいじゃないですか。替えるべきです。替えてください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、党の人事の判断について、私として申し上げることは控えます。
　しかし、党として体制を考える際に、その本人の経歴、経験、そうしたものを踏まえて判断したものであると考えております。
　そして、緊張感を持って対応するべきである、それはそのとおりであります。是非、政府・与党、組織として対応いたします。組織としてしっかり政府・与党、一体感を持って対応していきたいと考えております。
○中島委員　言っていることとやっていることが全然違うと思いますし、こういう人事に対して自民党内からも異論が出ないのが緊張感が足りない、危機感が足りないということを申し述べて、質問を終わります。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代と申します。
　本日は、岸田総理に質問機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の感染症法改正案は、今回流行した新型コロナウイルス感染症を念頭に、新型コロナと同じような感染様式や同じ程度の病毒性の強さの感染症を想定して作られていると承知しています。
　しかし、もし仮に、致死率が三〇％とか五〇％以上にもなる感染症が表れ、指定感染症等に指定された場合も、当然、今回の感染症法改正案に従って、医療機関には医療の提供が義務づけられることが想定されています。これは、前回の私の質疑の際に厚労省の方から御答弁をいただいております。
　しかし、そのようなことが起こった場合には、その医療機関で働く医療従事者や職員の方に万が一のことがあった場合の補償は、都道府県だけでなく、政府として行うのでしょうか。
　都道府県と医療機関との間の協定の有無や医療提供の義務づけの有無だけではなく、そこで働く人を確保できるかどうかが重要なのだと思います。医療従事者や職員の方々は命を懸けて働くことになるわけですから、そういった場合の補償は、政府として、国として行うおつもりがあるのか、総理に御答弁を求めます。