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○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　ユニセフの報告書において御指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。
　全ての子供が自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。
　こども家庭庁では、子供政策の司令塔として、関係省庁と連携し、子供の自殺防止対策、いじめ防止対策、子供の貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。
○加田裕之君　次に、ちょっと通告より飛ばしまして、内閣府の国立公文書館についてお伺いしたいんですけど、二〇〇九年の内閣総理大臣と最高裁長官による申合せで、国立公文書館を、移管する対象としまして、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書となっております。内閣府として、これに少年事件記録が含まれているという認識があるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十一年の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せによって、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書などは国立公文書館に移管することとされています。
　この申合せを実施するために、同時に、内閣府の官房長と、それから最高裁の事務総局秘書課などで申合せがされています。その中で、民事事件の判決の原本などが移管すべき裁判文書とされていますが、先生おっしゃっている少年事件の記録、これについては現在、移管すべき裁判文書というふうにはされていないというふうに承知しております。
○加田裕之君　それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。
　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。少年事件についてということです。
　この点につきましては、申合せという形でやっているわけでございますが、総理大臣と最高裁長官の合意の際に、少年事件については取扱いが機微である、それから、裁判文書の円滑な移管を進めていくという観点からは、まずは民事事件に関する記録などを移管対象とするということで合意されたものというふうに承知しております。
　なお、最高裁の方の話になりますけれども、現在、事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会、開かれておりまして、近く報告書が取りまとめられるというふうにも伺っております。引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○加田裕之君　今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これは実際問題、これ有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これをつかさどるというのは、やはりこれは行政としてしっかりと当局が私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。
　もちろん、いろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについて、ちょっと本当に、今の答弁ではちょっと私は納得できませんので、再度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（笹川武君）　失礼いたしました。
　何分、申合せという形でございますのでいろいろございますけれども、この報告書、公表された後には最高裁から相談あるかと思います。その際には、しっかり連携しながら相談し、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。
○加田裕之君　是非そのようにお願いしたいと思います。これは本当に大切な問題ですので、お願いしたいと思います。
　続きまして、次は谷防災担当大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博が開催されます二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。
　先日、災害対策特別委員会におきまして、谷大臣は、過去に起きた災害の教訓を生かすことと、国民一人一人の防災意識の向上に取り組むお考えを示されました。また、岡田万博担当大臣が、先日、予算委員会で私の質問に対しまして、万博においても防災立国日本を訴えていくべきであるという御発言がありました。
　万博なので、内閣府としてどういったＰＲを考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、二〇二五年、再来年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年となります。同時に、開催されます大阪・関西万博の機会を捉えて防災や減災について考えていただくことは大変重要であると考えているところであります。
　このため、昨年冬に政府が取りまとめた施策、二〇二五大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においても、東日本大震災の復興状況とか、あるいは最先端技術の情報発信、あるいは防災ＤＸの活用などを取り組むということを入れさせていただいているところであります。
　政府としても、今後とも関係省庁、関係機関と連携して、我が国の防災・減災の取組の発信や災害教訓の伝承につながる万博となるよう、しっかりと協力してまいりたいと思います。
○加田裕之君　是非協力して体制を構築していただきたいと思います。
　私も地元でこのことを、関西万博が開催される二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年と言いましたときに、ちょうど同じ会合いらっしゃいました谷先生、谷大臣の方からは、谷大臣の地元の北但大地震から百年を迎えるということを言われました。地元の皆さんは大変様々な取組を今計画されて、城崎温泉の方においては、二〇二五年五月に北但大地震から百年、城崎このさき百年計画という部分についても、百周年記念プロジェクトというのを通じまして城崎温泉のブランディングやマーケティングをやったりとか、様々な取組を皆さんされようとしております。
　もちろん、こういう大規模災害の記録とか教訓の発信だけでなく、地域地域で、先ほど言いました北但大地震のように、災害の教訓を伝えることも私は重要であると思っております。そして、全国の様々な災害の教訓を継承して発信していくことをどのようにして受け止めて、そして、これは地域地域のそういう計画というものについて受け止めて、支援していくのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、例えば私の地元兵庫の北部で起きた北但地震のように、全国レベルで被害が発生したわけではないものの、その地域に大変大きな被害を及ぼした災害についても、その教訓などを次の世代に引き継いでいくことが大変重要なことであると思っております。
　昨年度の神戸で開かれました「ぼうさいこくたい」におきましても、テーマを「未来につなぐ災害の経験と教訓　～忘れない、伝える、活かす、備える～」に設定して、災害の教訓などを継承する重要性を発信したところであります。
　委員御指摘の北但地震、あるいはその二年後に起きた京都の丹後大地震、三千人ぐらいの方が亡くなられています。そういう大災害もしっかりと次の世代につなげていくように取り組んでまいりたいと思いますし、政府としても引き続き国民の防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはり、こういう一つ一つの、全国規模の災害ではなくても、地域地域にとっては本当に教訓となる災害があります。是非ともこういう部分につきましても若い人たちにしっかりと継承できるように取り組んでいただけたらと思います。
　ちなみに、この城崎でのその北但大地震百年のプロジェクト実行委員会のメンバーというのは、西村総一郎さんは四十八歳、久保田一三さんは四十六歳は、逆に言えば年齢層高いと。逆に、基本的には二十代、三十代、四十代の若手経営者とか女性の方で構成されたり増加しています。
　記憶の風化というもの、よく災害の教訓の風化というものは本当になかなか難しいものもありますので、こういう点についてもまた御支援いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森屋宏君　自民党、森屋宏でございます。
　今日は、決算委員会ですね、質問の機会をいただきました。理事の皆さん方に感謝申し上げたいと思います。
　早速質問させていただきたいと思います。
　小倉大臣はいつも内閣委員会で御一緒させていただいておりますから、今日はちょっと違った分野から質問させていただきたいと思いまして、今日は質問を用意させていただきました。
　小倉大臣は、行政改革推進の手法として、ＥＢＰＭ、これは党内の取りまとめ役として大変な御尽力をされておいでになったわけでありますけれども、そうした観点から、まあ今回は、こども家庭庁担当大臣もされているということで、流れの中でお聞きをしたいと思います。
　まず、行政改革の推進の手法として、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づく政策立案ということで、平成二十九年閣議決定された骨太の方針二〇一七において明記をされ、取り組まれてきているというふうに承知をしているところでございます。
　改めて、このＥＢＰＭの手法が用いられるようになった目的、そして期待される効果について、そしてさらには、それまで用いられてきた行政評価、事業評価の手法、理念と何が違っているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。
　ＥＢＰＭ、すなわちエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングでありますけれども、これを推進する目的、またその効果について御質問をいただきました。
　政府といたしましては、委員からお話ありました、平成二十九年六月に閣議決定いたしました骨太方針、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七でございますけれども、こうした方針等に基づきましてＥＢＰＭを推進してきたところでございます。
　ＥＢＰＭの目的でございますけれども、デジタル化の進展など社会の複雑化、急速な変化が起きる中で、刻々と変わっていく社会課題に対しまして、政策課題や効果を把握するためのデータの活用などを通じまして、機動的かつ柔軟に政策の立案や政策の見直しを行い、課題解決に取り組むことであるというふうに考えてございます。
　こうした取組によりまして、政府が時々の社会課題に機動的かつ柔軟に対応し、国民に信頼される質の高い行政を実現することができると考えてございます。
　また、評価制度との関係につきましてお話ございました。
　政策評価制度は、効果的、効率的な行政の推進や国民への説明責任の観点から、各行政機関がその所管する政策の効果を測定、分析し、評価を行う制度と承知をしてございます。国民から信頼される質の高い行政を目指すという趣旨におきましてはＥＢＰＭと共通するものと考えてございます。
　今般、行政事業レビューにおいてＥＢＰＭを実践していくこととしてございますが、趣旨を同じくする政策評価制度につきましても、効率的、効果的な取組が行われるよう、政策評価制度を所管する総務省とも連携してまいりたいと考えてございます。
○森屋宏君　今お話ありましたように、政府横断的ということで、各省庁には政策立案総括審議官がおいでになっているということでありまして、このＥＢＰＭ推進委員会の下、さらには各省庁の政策立案総括審議官がこれを進めていらっしゃるということでございます。また、令和五年度から新たにレビューシートの改善が行われ、品質管理が進んでいるというふうにお聞きをしております。
　現状、どのように進めていられるのか、またさらに、その成果はどのように出ているのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。
　ＥＢＰＭの成果と、あと現在の取組について御質問をいただきました。
　これまで、政府といたしましては、平成二十九年に各府省のＥＢＰＭ担当幹部、これ、お話ございました政策立案総括審議官等でございますけれども、こうしたものから成る政府全体のＥＢＰＭ推進体制として、これＥＢＰＭ推進委員会でございますが、これを設けまして、優良事例の創出でありますとか横展開、あるいは人材育成などに取り組んできたところでございます。
　しかしながら、現状、こうした取組は一部にとどまってございまして、具体的な広がりに欠けていたということから、先月開催されました行政改革推進会議におきまして、国の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を本格的に導入するため、委員お話しのとおり、行政事業レビューシートの改善を行うことといたしました。これによりまして、各府省のあらゆる予算事業の担当課におきまして、ＥＢＰＭの基本事項を確認しながら担当事業のレビューを行っていただく仕組みを整備したところでございます。
　このような取組によりまして、一つは、長年続けられてきた事業であっても十分な効果が上がっていないものにつきましては迅速に廃止や改善などを行うこと、また、未知の課題に対しましても、まずは最善と考える政策を速やかに打ち出し、状況変化を踏まえて柔軟に軌道修正を図ることなどが霞が関に定着していくと考えてございまして、引き続きこうした取組を通じて政府全体の政策の質の向上に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　大体、こうして国が主導して政策評価とか行政評価をしていく流れというのは一九九〇年代後半ぐらいから始まっているということであります。ちょうど私その頃に、県会議員になったのがちょうどその頃でありまして、ＰＤＣＡサイクルだとか、地方がやっぱりどんどんそのことを、国の進めていらっしゃることを導入をして、地方も地方なりにそれをやろうというふうな機運が高まっていくんですね。ですから、是非、今回のこのＥＢＰＭの手法についても、是非、地方の皆さん方、地方団体の皆さん方が積極的に参加されるような、そうした取組を進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどからお話をさせていただいています、党の中でこの手法について取りまとめ役を進められておいでになった小倉大臣が、今回はいよいよ大臣におなりになって、こども家庭庁も始まってまいります。私たちとしましては、もう一番このＥＢＰＭの手法について御理解をしている方が現場でお仕事をされるということで、この成果を非常に楽しみをしているわけでありますけれども。
　三月九日に開催されました内閣委員会において、小倉大臣には、こども家庭庁におけるこれからの議論として、秋に取りまとめを目指していくとされているこども大綱に向けてのスケジュール感を私はお聞きをいたしました。
　そこで、本委員会におきましては、子供政策に関するＥＢＰＭの推進について改めてお聞きをしたいと思います。
　こども基本法においては、こども大綱に定める施策については、原則として、当該子供施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるものとするとうたっています。また、令和四年の六月十四日の参議院におけるこども家庭庁設置法案等における採決における附帯決議におきましても、政府に対しまして、子供に関するデータや統計について、国際比較の観点を含め、更なる充実を求める、図ることを求めているところでございます。
　これから大臣を中心に、こども大綱、この取組が進められていくんだというふうに思います。先日の内閣委員会におきまして、山田太郎議員の方から、工程表づくりが大変重要であるというふうなお話も、質問もされていたところでございます。
　これからいかにこのＥＢＰＭの手法を取り入れていかれようとされているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　例えば、イギリスではブレア政権のとき、アメリカではオバマ政権のときに、いわゆるＥＢＰＭが大胆に政府に取り入れられました。やはり、我が国においても、まあ既に行政事業レビュー等々政策評価の仕組みはありましたものの、より科学的にしっかり、場合によっては定量的に評価をせねばならないというのが私の思いでありまして、まさに子供政策においてもそのＥＢＰＭを進めていくことが大変重要であると考えております。
　これまでも、こども家庭庁の設立を待たずに有識者との意見交換を行ってまいりました。学識者の方々からは、やはりまだまだ子供に関する統計データのアクセスが限定をされている、あるいは申請してもなかなかデータにアクセスするまで時間が掛かってしまうですとか、さらには、実際にＥＢＰＭをやるに当たっては、事業を実施する前の段階からしっかり設計をしなければ評価もできません。そういった中で、なかなか、事業を実施する段階から関わることが限られているですとか、あるいは、森屋先生おっしゃったように、自治体で様々なモデル事業をやっております。そういった自治体の先進的な事業とそういった学識経験者の方々とのつなぎの役割を果たしてほしい、このような御意見もいただいたところであります。
　そういった中で、こども家庭庁におきましては、長官官房にＥＢＰＭ推進室を設置をさせていただいたところであります。森屋委員御指摘のとおり、こども基本法においてこども大綱に定める子供施策については、原則として具体的な目標とその達成計画を定めることとされております。
　先月にこども大綱に向けた論点整理として取りまとめられましたいわゆる報告書等では、こども大綱の対象となる期間については既存の子供関連の三つの大綱と同様におおむね五年を目途とし、目標の達成状況や政策の進捗状況、施策の点検、評価、改善、実施を行うＰＤＣＡサイクルを構築することが求められていること、また、こども大綱の進捗をこども家庭審議会において点検、評価、公表し、その結果を踏まえ、毎年、こども政策推進会議において、こども大綱に盛り込まれた具体的な施策を改定し、関係省庁において実行するなど、大綱の期間内において継続的に施策の点検と見直しを図ることで、時々の社会情勢に即して柔軟にＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であることや、データ収集、分析能力を向上させ、データ統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価を行うことが重要であることとされております。
　こうした報告書等の指摘を踏まえ、今後更に議論を深めてまいる予定であります。
○森屋宏君　そうした意味で、先日の、先ほど言いましたように、内閣委員会における山田太郎議員が、自らデジタル庁の中でこのこと取り組んでいらっしゃった過程の中で、工程表作りが非常に大切だということをおっしゃったのは、そのところにあるんだというふうに思います。
　改めてというふうには思いますけれども、小倉大臣はネットニュースのインタビューで、子供政策はＥＢＰＭと親和性が非常に高く、その知見を積極的に生かしていきたいというふうに述べられています。今、デジタル庁もそうですけれども、私は、霞が関の中で新しい時代が、新しい感覚で仕事が動き出しているなというのをすごく感じています。デジタル庁を筆頭に、国家公務員と地方公務員、さらには民間団体、民間企業の経験者の皆さん方が集って、一人の、一つの職場を回しているというふうなことに新しい時代を感じさせます。
　先日発足いたしましたこども家庭庁におきましても、従来それぞれの省庁が行ってきた業務を統合するということにとどまらず、是非徹底したデータ収集、統計に基づいた政策の実現を期待をしたいと思います。まさに国難ともいうべき子供政策、特に少子化対策への取組に新たな風を吹き込む、そうした取組こそが、国民の皆さんに、信頼に応えることになるんではなかろうかというふうに思います。
　最後になりますけれども、小倉大臣に、子供政策におけるＥＢＰＭに取り組む決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　森屋委員に御紹介いただいたとおり、子ども・子育て政策というのはＥＢＰＭに非常に親和性が高いというふうに思っております。
　もとより、やはり国内外見ても、子供の貧困の問題や学力の問題、非常に研究者にとって大きな課題であって、昔から様々な研究的な知見が積み重ねられてまいりました。他方で、子育てとか教育というのは、ほぼ全ての方が関わっているがゆえにそれぞれ御持論があられ、しかし、その持論についても、必ずしも一般的に見て、その方にとってはベストかもしれないけれども、実は一般的に見て正しくないというケースも多数あります。また、一般的に正しいと思われている子育てや教育について、その当時の社会通念に照らして正しいけれども、実は研究が積み重ねられた上で正しくないと判断をされたような、そういう事例もたくさんあります。
　そういったことを考えると、私は、子育てや子供政策にこそＥＢＰＭの知見を、もちろん当事者の意見を丁寧に聞くことは重要ですが、ＥＢＰＭの知見をしっかり取り入れることが非常に重要ではないかと、このように考えております。
　先ほど、統計データの話をいたしました。子ども・子育て政策については、各種統計における子供に関するデータや子供に関する意識調査、子供の健康や学力等に関する情報など様々なデータがございますが、行政のデジタル化も含め、子供に関するデータベースの構築、活用などを更に充実させることが必要だと思っております。また、個情報、個人情報保護との関係に留意しつつ、子供や若者の置かれている状況や課題を的確に分析し、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行っていくことも必要だと思っております。
　こうした観点から、こども家庭庁の創設を待たず、先ほど申し上げたような意見交換も行わせていただいて、そして発足後は室もつくらせていただきました。今後、こども家庭庁においてＥＢＰＭ研究会を立ち上げることにいたしておりますので、数ある霞が関の省庁の中でこども家庭庁が一番ＥＢＰＭを推進していると、そういうふうに思われるような庁になるように私も頑張りたいというふうに思っております。
○森屋宏君　いずれどこかの時期で財源についての議論を、国会の中でも、あるいは私どもの自民党の党の中でもしていかなければならない時期が来るというふうに思っています。そのときに、今大臣がおっしゃっていただいたようなこのＥＢＰＭを始めとしたそういう取組をしっかりしているということを、是非これからの大臣の発信の中で、国民の皆さん方に分かりやすく、こういう取組、こういう知見の中でこの政策を進めようとしているんだということを是非これから強くおっしゃっていただきたいと思います。そのことは、財源議論を進めたときに国民の皆さん方に御理解をいただく一助になると私は考えます。
　小倉大臣のこれからの取組、御活躍、期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○野田国義君　立憲・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　総務委員会の松本大臣には何度かこの放送法の公平性の問題について質問をさせていただいておったところでありますけれども、高市大臣、今日のこの決算委員会の方に出席ということでございますので、確認を含めて御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、二〇一五年五月の十二日、政治的公平について、一つの番組だけを見て判断する場合があると答弁をされているわけでありますけれども、なぜその補充的な解釈が必要だったのか、いつから補充されたのか、改めて高市国務大臣に所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会における私の答弁は、昭和三十九年の旧郵政省局長答弁にありますような、一つの番組でも判断することがあり得るその極端な場合について与党委員から質問通告をいただきましたので、答弁をさせていただきました。
○野田国義君　それで、この間から、放送法の政治的公平に関する総務省の行政文書をめぐり、高市早苗経済安全保障担当相が国会で偽造と発言したのは総務省職員の公文書作成業務の妨害に当たるなどとして、市民団体が六日、高市氏に対する公務員職権濫用容疑の告発状を東京地検に提出したというニュースも流れてまいりましたけれども、私も総務委員会等で質問いたしますと、公文書ということなわけでございまして、認めているわけですね、総務省は。それを偽造ということをおっしゃるということが、捏造ですね、捏造とおっしゃるということがどうも私自身は納得いかないというか、そんなにその総務省の文書が信じられないのかということを改めて思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年に行政文書の正確性を期すためのガイドラインが作られました。それ以前の文書でございましたけれども、やはりその当時のこの流れを見ますと、仮に二月の段階でそのいわゆる補充的解釈について私が何らかのレクチャーを受けていたとしたら、非常に大きな問題でございますから、あの二月十三日のメモどおりの議論をしたとしたら、とても十五分で終わるものではなく、また、その後何度も議論を、私、大臣室の職員、そして担当課と何度も議論を重ねていかなきゃいけないものでございます。ところが、それ以降、私に何らかのレクがあったという記録はございません。
　そして、五月十一日、委員会前日の夜に通告を受けて初めて、これはちょっと原課が作った答弁書どおりでは放送事業者を萎縮させることになるんではないかという疑問を私は持ちましたので、これを大臣室に対して指摘をし、大臣室と原課がほぼ朝方までやり取りをし、オールナイトで私自身もそうでしたけれどもやり取りをしたということで、そのときの記録については既に参議院の予算委員会にも提出をさせていただいております。もしもお求めいただきましたら、こちらの委員会にも提出をさせていただきます。
　余りにも内容が唐突であり、そしてまた事実ではないことが書かれているので、私は捏造と申し上げました。
○野田国義君　国民が一番ちょっとおかしいと思っているのは、この捏造の問題がちょっと言葉としてもちょっときついし、公文書として総務省は認めている。ちょっとこれはひどいんじゃないかなと私も思います。
　そこで、このときの流れというか時代背景を見てみますと、やっぱり政権がいわゆる政策をスムーズに遂行したいとして放送局に横やりを入れようとした印象が拭えないと、さらには、その放送の自由の脆弱さも露呈したあの時期のことを振り返ってみますと、そういうことを私は思うところでございます。
　それじゃ、引き続き、放送法の条文は国の法律として広く国民が知ることができますが、補充的な説明はどこをもって国民が知ることができるのか、これは総務省が答えていただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　国民がどこで知ることができるのかというお尋ねでございますが、政治的公平の解釈につきましては、昭和三十九年の政府参考人の答弁や平成二十七年から平成二十八年における国会での議論を含めて、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。
　政治的公平の解釈については、平成二十七年や平成二十八年などに国会での御議論があり、国会での御質問に対する政府からの答弁において説明申し上げたものと承知しており、公開されている議事録で御確認いただけるものと考えております。
　なお、機会を捉えて放送関係者にもその趣旨を御説明させていただいておりますし、総務省といたしましては様々な機会を捉えまして必要な説明をしてきたものというふうに認識をしておるところでございます。
○野田国義君　いや、今回この問題が出てきて初めてこういった補充的なものが、解釈についてですね、恐らく多くの国会議員も国民も知ったんじゃないかなと思うんですね。今、総務省だけそんな説明してきていますと言っても、我々国会議員も知らなかったし多くの国民も知らなかったと、これは事実じゃないかなと思いますね。
　それで、また当時のことを振り返ってみますと、表現の自由を知らないというか、目障りになるキャスターが随分この当時いなくなるというようなことも起こったということでございまして、御承知のとおり、ニュース23の岸井さんですか、それから報道ステーションの古舘さん、それにＮＨＫのクローズアップの国谷さんですか、こういう方々がどんどん降板されていったということですよね。
　それで、私、この問題で一番大切なのは、やっぱり報道の自由というか国民の知る権利、この辺りの危うさを恐らく多くの国民も心配していると思うんですね。
　それで、この報道の自由が、御承知のとおり、ランキングが毎年発表になりますけれども、北欧のノルウェーやフィンランドやスウェーデン、この辺りが一、二、三ということになって、日本があれ、民主党政権辺りのとき十位ぐらいでしたけれども、今現在七十一位ですか、そこまで後退をしてきているということでございます。台湾で三十八位、韓国で四十三位ですか、そういうランキングになっているということは、非常に私は、最も大切だと思うんですね、報道の自由とか国民の知る権利とかは。ここを私は非常に心配をしているところでございます。
　この七十一位を見てみますと、本当に独裁政権とか発展途上国辺りの付近なんですね、七十一位というのは。こういうことについてはどう思われますでしょうか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　私が記憶しております限り、放送法は民主党政権のときに厳しいものに変えられたと理解をいたしております。それまでは放送法全体に係る電波法の規定がございましたけれども、あのときは放送法の中に業務停止命令、これが盛り込まれたと承知をいたしております。
○野田国義君　それじゃ、官房長官の方にちょっとお聞きしたいと思いますが、この岸田内閣も現行の放送法について、政治的圧力の掛かった不安定な要素を持った国民に広く知られていないその補充的解釈をセットで踏襲しているという認識でいいんでしょうか、現在も。
○国務大臣（松野博一君）　野田先生にお答えをさせていただきます。
　先ほど総務省より答弁をしたとおり、放送法の解釈についてはそもそも変更しておらず、一貫していると認識をしています。また、その解釈については総務省において放送事業者等に対してその趣旨を説明していると聞いています。
○野田国義君　いやいや、それで、この補充的解釈というのはセットで入っていると認識していいんでしょうか、現在。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、政治的公平の解釈につきましては安定したものでありまして、放送法の制定時から現在に至るまで一貫して変えておらず、変わっていないというふうに承知をしております。
　そして、これも先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、政治的公平の解釈に関する御議論については、国会での御議論があり、国会の議事録で公開されているものでございます。また、適用を受ける放送事業者などにも機会を捉えてその趣旨を御説明しているところでございます。
○野田国義君　ここをしっかりしておかないと、今後のこともありますので、非常に、何といいますか、放送法自体がおかしくなっていくんじゃないのかなと、そのように思いますので、今後よろしくお願いをしたいと要望いたしまして、この質問を終わりたいと思います。
　それから、地方創生についてお聞きしたいと思います。この間の委員会でちょっと中途半端になってしまいましたので、少しよろしくお願いしたいと思います。
　それで、地方創生の第一期の成果と第二期の課題について大臣にお伺いしたいと思いますが、特に現在、第二期の目標について、第一期からの内容はおおむね維持されているようですが、新たなものは増えて国民には分かりづらいと思いますけれども、岡田担当大臣、この辺りのところどうでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて地方創生施策を進めてまいりました。先日の決算委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして一部御答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年は、これはコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど具体の成果も出てきていると考えております。
　第一期から第二期においては、従来の四つの基本目標に加えて横断的な目標として、地域のソサエティー五・〇の推進など新しい時代の流れを力にすることのほか、多様な人材の活躍を推進するという二つの横断的な目標を追加したところであります。
　一方で、課題も様々残っておりまして、これは仕事、交通、医療、福祉、教育を始めとして地方には様々な社会課題が多くございます。そのため、昨年十二月に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂して、二〇二三年度から二七年度までの五か年の中期計画でありますデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、従来の地方創生に加えて、デジタル基盤、人材など、デジタルに関連した目標値やロードマップなども位置付けたところであります。
　この総合戦略を着実に実行していくために、委員の御指摘も踏まえて、引き続き地方に向けてより分かりやすく伝わるように丁寧な説明に努め、これを推進してまいりたいと存じます。
○野田国義君　この地方創生は、今統一地方選挙の真っただ中、第一ラウンドが終わりましたけれども、どこでもこれ非常に重要な問題だと思います、地方にとって。
　それで、私、この間も言ったように、どうしても人口原理主義と申しますか、そういう形で評価をされ、人口が増えているところは成功、減っているところは失敗というような尺度と申しますか、そういうのがどうも私、気になってしようがないわけでありますけれども、その人口減少の中でどう町づくりをしていくか。それで、先ほど話にも出ておりましたけど、その幸福度とか満足度とか、そういうもので私は評価をしていくというような、ブータンなんかそれが非常に高いと、日本は子供のそういった幸福度なども非常に低いというような状況でございますので、そういう尺度ということももう少し変えた方が私はいいんじゃないかと思いますが。
　それで、私、この間から、この資料一でございますが、合計で三十九兆円なわけですね、これまで使ってきた臨時交付金も含めてですね。で、この令和五年三月二十八日の閣議で決定ということで一・二兆円の追加がなされて、そこまで私、資料入れていなかったんですね。でも、それが何か追加されているということで、三十八兆というようなことで資料作っておったら、三十九兆ということで書き直したところでございますが、これはどういう予算なんですかね。総務省、はい、大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありませんかということを地方にお示しした上で配分させていただく七千億円と、合わせて一兆二千億円を決定をさせていただいたということでありまして、これを加えますと、先日はこのコロナ対応地方創生臨時交付金が十七・一兆円というふうにお示しをいただきましたけれども、それが一兆二千億円加わると、ここにございます十八兆円超えということになろうかと思います。
○野田国義君　それで、これ財源は当然、また、また、また予備費ですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　さようでございます。
○野田国義君　本当に、いつも指摘させていただいておりますが、財政民主主義からしたら、これ本当に予備費、予備費ということで、岸田内閣もそういう形を取っておられますけれども、これ、是非とも今後は変えていただきたいと、もっと我々国会でも論議できるように、国会でも論議できるようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に対応できるよう支援してまいったというこの臨時交付金の意義というものもまた大きなものがあると我々は考え、このように措置してまいりました。
　今後のことはまたしっかりと検討させていただきたいと思います。
○野田国義君　やっぱり、何度も言いますように、財政民主主義からして、また国会でちゃんと論議していかなくちゃいけない問題だと思いますので、予備費から支出するというのは本当早く改善をしてもらいたいと思いますし、また、地方なんかも、もう本当に予備費から使うと議会がやかましくなるんですよ。もうすごいチェックが入ります。だから、国は、そんなこの予備費からぼんぼんと、まあコロナ期のところはまだしようがなかった部分はあるのかなという、譲ってもですね、そうは思いますけれども、しかし、もうこういう平常を取り戻したような今時期でもございますので、今後はしっかりそういうふうに改善を要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問させていただきます。
　地方創生の取組として、第二期もあと二年でありますが、一期から変更点として、かつ、この稼ぐ地域と、地方とのつながりというものが盛り込んでいますが、まず稼ぐ地域とは何でしょうか。税収を上げることなんでしょうか。
　この十年、国民負担率は急激に上昇をしております。国民的には、幾ら稼げても、その稼いだ、稼げた分の半分ですね、今、四八・五ぐらい行っていますかね、負担率が。より収入の高い中央の方へ仕事は集中するというような状況で、この国民負担率を目の前に、稼ぐ地域を目標の一つにしている地方創生の成果、改めてこれについて説明をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総合戦略でございますが、地方に仕事をつくる目標として掲げており、東京圏への過度な一極集中の是正のためには、地方に仕事をつくるとともに、その所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが重要でございます。
　このために、地方創生スタートアップやイノベーションを創出し、地域を支える産業の振興や起業を促すとともに、デジタルの力も活用して地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させることが不可欠と考えております。ほかに、スマート農林水産業の推進や農林水産物の輸出促進、あるいは観光デジタルトランスフォーメーションの推進による観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化、また地域の中小企業が稼ぐ力の源にもなる地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進、こうした具体的な施策に取り組んで邁進をしてまいりたいと存じます。
○野田国義君　そういうことで稼ぐということを掲げているということですね。
　それで、今、先ほど私言いましたように、これ負担率、皆さんの資料二を見ていただければ分かりますように、本当にこれ平成十五年辺りが低いですけれども、三四・一ですか、それから今四八・五ぐらいになっていますから、一五％ぐらい国民負担率が増えてきていると、消費税を含めてですね。そういうことで、大変国民はそういう、生活が厳しくなっていると、逆に言えばですね、そのことも言えるわけでございますので、十分加味していただきたいと思います。
　それから次に、今度、地方とのつながりの目標について、地方への新しい人の流れというものをしっかりと築けるのでしょうか。
　関係人口の概念を緩やかに定義して施策を遂行しているようですが、先月の三月十四日に公表された令和四年度関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査の結果によれば、岸田内閣肝煎りであるはずのデジタル技術の活用状況を調査した項目では、千二百六十一団体中約半分近くの五百三十団体がデジタル技術は活用していないと回答をしているところでございますが、この状況を岡田大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の観光人口、関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い点といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する存在として、今の総合戦略にも、地方とのつながりを築き地方へ人の流れをつくる重要な取組として位置付けておるところであります。
　それで、先ほど野田委員御指摘の先月公表しました調査結果については、オンライン会議システムの活用などデジタル技術の活用が半数を超えて進んでいる一方で、残りの半分近くはまだオンラインやデジタル技術を活用していないと、こういう状況もございます。これらの団体については、規模が小さいなど人的な余裕が限られるところも多いと考えておりますが、こうしたところこそ社会課題を多く抱えている地域でありまして、デジタル田園都市国家構想による効果がより大きく現れるものと考えております。
　そして、デジタル技術を活用した取組の実例を見ると、コロナ禍においてオンラインでのやり取りを重ねて信頼関係をつくり上げ、地域への関わりを深めるなど、関係人口の創出、拡大に寄与しておりまして、こうした取組をデジタル技術をまだ活用していないという団体にも横展開や伴走支援をしっかり図りまして課題解決につなげてまいりたいと、このように考えている次第であります。
○野田国義君　岡田大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。
　それから次に、多くの国民は仕事を、学びを求めて移動し、それを東京圏に集中していることは明白な事実ですが、このままの地方創生構想十年と、現在の施策を維持してよいのかと危惧をしております。
　これまでに、地方創生の第一期、そして現在は第二期の途中でございますが、今ではデジタル田園都市国家構想と分かりづらい施策にトランスフォームさせた岸田政権では、今後、中央と地方、どのようなバランスのかじ取りをするのでしょうか。目標設定の見直し、施策の軌道修正の可能性など含めて、大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。
　そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展をいたしました。このやはりタイミングを生かして、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めていくチャンスであろうと、それが岸田政権が掲げるデジタル田園都市国家構想でございます。
　そして、中央と地方のバランスというお尋ねもございましたけれども、やはりデジタルの力も活用しながら地方創生の取組を加速化して、都会に地方のゆとりを、やはり都会にないものはそのゆとりだと思うんです。これを、都会に地方のゆとりをもたらす、また地方に都会のにぎわいをもたらす、このことで両者の間にウイン・ウインの関係を構築して人口減少や一極集中の是正につなげてまいりたいと考えておりますし、先ほど御指摘のとおり、計画の終期、終わるのを待たずに目標設定の見直しなどについてもこれは考えてございまして、五か年の総合戦略の中間年に当たる二〇二五年度にはＫＰＩ、様々な目標値の達成状況などを含めて中間検証を行うこととしており、必要に応じて総合戦略の改訂も行ってまいりたいと存じます。
○野田国義君　資料三、資料を出させていただいておりますように、そしてまた皆さん御承知のとおり、本当コロナ禍の中というか、二〇二〇年、二一年は流出より流入が減ったわけでありますけれども、これ、まあよかったなと、本当にそういう目標に、特殊事情という中でも、恐らく多くの議員もそれから国民も思われたかと思うんですね。しかし、それがまた続いていくような形になればと思いますので、努力をしっかりしていただきたいと、このことを要望させていただきたいと思います。
　それでは、ちょっともう時間ございませんけれども、消費者庁、河野大臣、徳島移転におけることについてお伺いしたいと思いますけれども。
　一部の機能を移して、そして移転後の、よく言われるのが、文化庁のところにもマスコミ書いておりましたが、交通費が増える増えるみたいなことばかり触れて、レクチャーを受けるときもそんな話を聞くわけでありますけれども、大体交通費、どのくらい行ったことによって増えたのか。そして、家賃なんかも掛かるということで、なかなか、やっと文化庁が京都にということになったわけでありますが、第二弾としてですね。
　この辺りのところ、第一弾として、一部でございますけれども、消費者庁のメリット、デメリットについてお伺いをしたいと思いますが、この移転の。
○国務大臣（河野太郎君）　お尋ねの新未来創造戦略本部の旅費につきましては、二〇二〇年度、これは八月以降でございますが七百万円、二〇二一年度が千二百万円、二〇二二年度が約一千八百万円でございます。オフィスの賃料は、二〇二二年度で一か月当たり百十六万円でございます。
　これは、当時は一つの役所をどこか地方へまとまって出そうということで、地方創生の一環として行いました。そういう意味で、徳島には大変積極的に誘致をしていただいて、行った消費者庁の職員も複数回希望する者もいるなど、それなりに効果はあったと思いますが、このコロナを過ぎて、今やもう一つの役所をどこか一か所に移すというよりは、もう霞が関全体が好きなところでテレワークをするという時代に移りつつあるのかなというふうに思っております。
○野田国義君　まあ本当に、消費者庁それから文化庁と、第一弾、第二弾と、第三弾という形で、今おっしゃったように、そういう時代だと。
　例えば、私は思いますけど、ちょっと質問じゃないんですが、デジタル庁なんか私は地方でいいんじゃないかなと思いますけれども、九億ぐらいあそこ掛かっているんですかね、あの紀尾井ビルですか、あの紀尾井町のですね、このことをどう思われますね。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、もう半分テレワークでございますので、どこかに地方に行くとかなんとかというよりは、もうこれ全世界どこででも勤務できる体制にはなっております。
○野田国義君　ですよね。大臣もそういう認識だということをお聞きして安心したわけでありますけれども。
　私もちょっと調べたら、九億ぐらい掛かっているということでございますので、家賃がですね、家賃が。だから、九億弱掛かっているわけでありますので、そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、このバックアップ体制、どのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　例えば、都下での首都直下地震のようなものが起きたときに、当初、参集要員が不足する、あるいは通信網の復旧に支障が生じるというような場合に、情報発信あるいは職員の安否確認など一部の管理業務をこの徳島でやることを想定をしております。
○野田国義君　バックアップ体制も非常に重要なことでございますので、よろしくお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。通告に従って質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、香害による健康被害防止の取組について伺います。
　コウガイといっても、香りの害と書いて香害です。最近は国会でも取り上げる機会が増えてきましたが、社会的にもまだまだこの問題の認知度は高くないと思います。
　一般的に、いい香りという表現は気分を高揚させたりリラックスさせたりする効果を想像させますが、香りは化学物質であります。香りが売りの洗濯洗剤、柔軟剤はブームですし、消臭スプレー、芳香剤、制汗剤など人工香料の商品も次々と販売されています。これらの使用により、本人だけでなく近くにいる人も健康被害が広がっています。これが香害です。
　さらに、香害が高じて化学物質過敏症になる人も増えています。化学物質過敏症は、何らかの化学物質に大量に暴露したり、微量でも繰り返し暴露した後に突然発症すると言われています。そして、その症状は極めて多岐にわたり、頭痛、吐き気、目まい、下痢、うつ症状などで、症状が重い人はとても通常の空間で仕事や生活を送ることは不可能になってしまいます。
　私も症状の重い方に何人もお会いしたことありますが、原因物質を吸い込んだ途端、涙とよだれが出て意識を失いかけたとか、とてもではないが立っていられなくなった、呼吸が苦しくてとにかく避難して小一時間横にならなければならなかったなど、とにかく大変であります。子供さんは学校に通えなくなります。
　こうした問題を受けて、消費者庁、文科省、厚労省、経産省、環境省が五省庁連名でポスターを作成して啓発に乗り出したことは評価したいと思います。しかし、このポスター、今日ちょっと準備の都合上皆さんのところに配付ができていないんですけれども、このポスター、どうしてこの表現にとどまっているのか、これでは正確に伝わらないのではないかという内容になってしまっています。文字部分を全て読み上げます。タイトル、その香り困っている人がいるかも。柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするという相談があります。自分にとって快適な香りでも、不快に感じる人がいることを御理解ください。香りの強さの感じ方には個人差があります。使用量の目安などを参考に、御配慮いただきながらお使いくださいとなっています。
　このことについて伺いたいわけですけれども、四月四日にも大河原衆議院議員がこの問題で河野大臣に質問させていただきました。そして、その日に消費者庁さんがツイッターでポスターの写真を上げて問題啓発のつぶやきをしています。これ、反響が大きかったんですけれども、大臣、ツイッターの発信お得意でいらっしゃいますけれども、この消費者庁のツイートとその反響、お読みになっていますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　はい、消費者庁が二回ツイートをしていると思います。
○高木真理君　反響の部分とか御覧になってどんなことを感じたかとかも伺えたらよかったんですけれども、消費者庁のツイートには三百五十件の深刻な返信と引用ツイートが寄せられています。困っている人がいるかもなどという生易しい健康被害じゃないんですよね。困るどころじゃないし、いるかもじゃなくて、すごく苦しんでいる人が実際にいるんです。快、不快の問題ではありません。
　香りの害、香害には化学物質過敏症より少し広いジャンルの課題も含んでいますけれども、このポスターからだと、化学物質過敏症に至る健康被害は、自分が嫌な匂いを嗅いだこと、好みに合わない匂いを嗅いだことが原因であるかのような表現になっています。香害は化学物質による健康被害であることを明示すべきではないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この香りのことについて、影響がある、あるいは不快に思う方がいらっしゃるよという啓発で作ったものでございますので、それなりに使っていただいていると思います。
　まだ在庫が少しございますので、在庫なくなった後どうするかはまた検討していきたいと思います。
○高木真理君　不快に思っている人がいるという表現が今も出てきたんですけれども、快、不快ということにとどまらないわけなんですね。大変な健康被害になっている人がいるということで、それがより分かるものに是非していただく必要があると思っています。嫌な匂いを嗅いだというような好みの問題ではないし、快、不快の問題でもないわけなんです。
　本来、こうした健康被害を引き起こす物質は、特定して規制されるべきだと思います。しかし、そういう動きにはなっていかず、分からないから規制しないという本末転倒なことになっています。これ、私、花粉症と同じようなことにならないかと大変危惧しています。花粉症と香害が高じた化学物質過敏症に共通するのは、原因物質の許容量、これは人それぞれ違うわけですけれども、それを摂取して、その許容量を超えた途端に発症するということであります。
　私も、世の中に花粉症という認識が広がる前からの元祖花粉症患者なんですけれども、私が幼稚園生だった当時は原因も分からなくて、周囲にも理解されず、怠け病と花粉症も言われていました。その頃から社会が対策をしていたら、今これだけの国民が苦しまずに済んだこともあろうかと思います。
　香りのない、これは原因物質が特定が難しいというようなこともありますけれども、やはり遮断すれば症状が和らぐということであれば、何が健康被害の原因かおおむね分かっているわけです。しかし、その対策が取られていない、何もやらないで吸い込み続ける人が増えて国民的規模に発症してからでは本当に遅いと思うんです。
　そこで、改めて、せめて今苦しんでいる人たちを健康被害から守るために、そして未来の被害を減らすためにポスターの文言を変えませんかというお願いでございます。
　その香り、困っている人がいますとしていただきたいんです。自分にとって快適な香りでも健康被害が生じる人がいることを御理解くださいというふうに言い切っていただきたい。香りの強さの感じ方には個人差があります、人の集まる場所では使用を控えてくださいというふうにしていただけないでしょうか。四日の御質問にも、検討しますという書換えについて御答弁をいただいているんですけれども、改めて一歩踏み込んでいただけないか、御答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　これ、複数の省庁でやっているものですから、検討いたします。
○高木真理君　これ以上被害を大きく広げないためにも、そして本当に苦しんでいる方というのは、それこそ投票にも行けません。警察署で免許の書換えをするといっても、普通にはもう役所にも行けないという健康状態になってしまいます。学校に行けない子は学ぶ権利も奪われてしまうような現状に置かれておりますので、是非対策をお願いをしたいと思います。
　次に、関連してもう一点伺います。
　今、柔軟剤のＣＭを見ていると、香り続くとか、消臭がキーワードになって出てきている商品が多くあります。これらは、香料、消臭成分をマイクロカプセルに詰めて、徐放性といいますけれども、服に触った際などにカプセルが時間差ではじけて徐々に香料、消臭成分が放出されるように作られています。結果的に、いつまでも繰り返し香料、消臭成分の化学物質を吸い込むことになります。カプセルは飛散や接触で他人の衣服や電車の座席などに付着して、そこでもはじけて香料、消臭成分を揮発させます。この新技術、香害由来の化学物質過敏症の増加に影響しているのではないかと懸念されます。
　マイクロカプセルの成分、徐放性の健康影響、微粒子としての吸入毒性等についての研究が今までにはないとのことでありますけれども、調査研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の柔軟剤等に用いられておりますマイクロカプセルと健康への影響との関係につきましては、科学的には明らかになっていないものと承知しており、厚生労働省として現時点では何らかの規制を行うことは難しいと考えております。
　委員御指摘のように、まずは情報の収集が重要と考えており、引き続き関連する研究等の科学的知見や海外の状況を注視してまいりたいと考えております。