Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　地位協定の問題に直接かかわるわけですけれども、沖縄県が平成七年の十一月に地位協定の見直しに関する要請ということを政府に行いました。その中で、今のような問題、騒音の問題あるいは環境の問題、あるいは事故等の問題が含まれているわけですが、簡単に申し上げまして、昨年の十二月のＳＡＣＯ合意で、はっきりと、米軍の部隊・装備品等及び施設に関するすべての主要な事故について、日本政府及び適当な地方自治体の職員に対して適時の通報が確保されるようにあらゆる努力が米軍によってなされる、こういうふうに合意がされたわけです。それは、私も読んで、よく書いてあるなというふうに思ったのですが、そのまくらに「良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、」今申し上げました米軍の部隊等の事故等について通報をするということが確認されたわけです。昨年の十二月です。
　しかし、私が申し上げたいのは、あの例の劣化ウラン弾の事件の問題です。これは、ことしになってから、一月十六日に外務省が通報を受けて、総理がしっかりと把握したのが一月二十日だったというふうに承知しています。そして報告が公表されたのが二月二十四日ということなんです。まず、この通報を米軍がする、よき隣人たらんということで、そういうことがあったときには通報をするということが、一年間隠されてきている。そうしまして、片一方でよき隣人たらんということを言いながら、一方でこういうような大きな事故を隠しているというのは、私は信頼を大きく裏切るものだというふうに思うのですが、このことについての認識をもう一遍、このＳＡＣＯの合意の本質と絡めてお伺いをしたいというふうに思います。
○池田国務大臣　この劣化ウラン弾の件につきましては、まことに遺憾なことだと思います。そういった誤使用の問題が起きたこと自体そうでございますし、米側からの連絡通報のおくれ、そして、私ども外務省が掌握しました後の処理についても反省すべきところがあった、このように考えております。
　それはそれといたしまして、今委員の御質問は、よき隣人たらん、そういう立場を明白にしたＳＡＣＯの報告書と、劣化ウラン弾の事件を全く通報しないでいたその関係をどう考えるのだ、こういう御趣旨かと存じますけれども、確かにそこのところが問題だと思うのでございます。
　しかし、事実関係を申しますと、あれが起きたのは、たしか一昨年の十二月から昨年の一月にかけてでございます。それで、ＳＡＣＯの最終報告ができましたのは昨年の十二月でございますので、いわば、そうしたよき隣人たらんという文章を書きながら、一方では全然行動が伴っていないじゃないか、そういう御趣旨かと存じますけれども、米側におきましては、当初の認識では、事件事故、いろいろなものにつきまして、報告なり通報なりしなくてはいけないのはいろいろあるけれども、この劣化ウラン弾の件につきましては、当初は、必ずしもそういうことを要しないものだ、こういう認識を持っておったようでございます。
　と申しますのは、まず、これは誤使用であって、そのことによって直接の被害その他が出たわけじゃございません。それから、鳥島の射爆場につきましてはいろいろ米軍なりに調査をいたしまして、その段階で、人体あるいは環境への危険はない、一たんそういうふうに判断したわけでございますね、その後また再調査その他をやりましたけれども。そんなこともございまして、これは通報しなくてもいいんじゃないかということで推移しておった。
　それがその後、ＳＡＣＯの作業を通じましていろいろなことが進んできた、そして、事故や事件についての連絡通報についてもシステムそのものを変えよう、こういうことになったわけでございます。そして、文字どおりそのシステムを変える作業をしている過程におきまして、米側では、自分たちはこれは通報の対象ではないと当初は認識していたけれども、しかし考えてみると、これからはいわゆるよき隣人たらんという前提に立ったこの新規の通報システムの中では、これも対象にすべきものなのかもしれない、そういうことで出てきたわけでございます。それがこの問題が日本側にわかったきっかけでございます。それが一月十六日でございました。そういう経過がございます。
○山元委員　しかし、そのことが、アメリカのマスコミの調査が動き出して、慌てて公表したというふうにも一面聞いているわけです。ですから、そういうことについて、やはり日本国民の感情として、あるいは沖縄の人たちの感情として、私らは専門ではないから、ウランの焼夷弾ということでびっくり仰天した部分もあります。けれども、しっかりとそのことは日本の側に立って考える、沖縄の側に立って考えると、すぐにこれはやはりきちっとしなければならなかった。
　そして、もう一つ責められるべきは、この通報があってから日本の調査が始まった。政府が調査をしたのは二月二十四日ということですから、随分と実際に調査に入ることは遅かったわけです。そのことも私は、やはり誠実さに欠けるといいますか、認識の甘さがあったのではないかというふうに思います。これはやりとりすると時間がなくなってしまいますから、私はそういうふうに思いました。
　そういうものを含めてですが、この劣化ウラン弾の誤射事件にしても、あるいはもう一つありましたＰＣＢの廃液の事件にしても、私は、やはり規制が甘いのではないかというふうに思います。一体、環境の問題について地位協定の中では触れられているわけですか。どういう形で日本にいる米軍は日本の環境を守るということが担保されているのか、お伺いをしたいと思います。
○折田政府委員　一般国際法上、外国部隊は接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重する義務を負うということでございますが、これを踏まえまして、日米地位協定は、米軍が公共の安全に妥当な考慮を払うこと、これは第三条でございます。それから、我が国の法令を尊重すること、これは第十六条でございます。これを定めているところでございまして、在日米軍は活動を行うに当たってはこのような義務に従っており、特に環境につきましては、我が国の国内法も配慮して、一定の評価基準というのを作成して、これに基づいて環境管理行動をとっているということでございます。
　そして、環境関連で具体的な問題が生じた場合におきましては、日米の合同委員会がございます。この枠組みのもとで対処しているところでございまして、合同委員会の下部機構として環境分科会というのもございます。そして、これらを通じまして、我々は、米軍が環境を含め公共の安全や国民生活に妥当な考慮を払うように確保に努めているところでございます。
○山元委員　もう少し丁寧にそのことについてお伺いしたいのですが、ドイツの地位協定、いわゆるボン協定ですが、これは戦後三回改定されたというふうに聞いています。その中で、環境の問題やあるいは軍事演習の問題できっちりと規定を改めていっている。
　ところが、日本の地位協定の改定、この地位協定が結ばれたのは三十六年前になるんだろうというふうに思いますが、そのときには、日本もそうです、世界もそうですけれども、地球環境問題について大きな課題意識というのはなかったわけですね。そしてまた、沖縄が返還されていない、力の関係がバランスがなかった、そういう時代に結ばれたものです。ですから、私は、ドイツのように三回にわたって、軍事演習にかかわって、あるいは環境にかかわって、地位協定を見直すということが必要なんだ、正しいんだというふうに思うのです。日本の場合はこれをやってこなかったのではないか。
　だから、今おっしゃいました「施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」例えば環境、ＣＯ２でいえば、公共の安全に妥当な配慮を払う、それは入りますか。私は、環境の問題をきっちりと、環境という言葉も使って日本の国内法を適用するということを明確にする地位協定の見直しが必要なんだというふうに思うのですが、いかがですか。
○池田国務大臣　まず、委員のおっしゃいました中で、沖縄返還時、その力の関係やそのバランスが非常にとれていないときにつくった協定だからというお話がございましたけれども、この地位協定は、沖縄が返還される前に、現在の日米安保条約が締結されました昭和三十五年の時点で、それを実施する協定として締結されたものでございます。それが四十七年の沖縄返還の際に、沖縄にも適用されるということになったわけでございまして、したがいまして、それは力のバランス云々ということは、これはないのだというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、それにいたしましても、いま一つ委員御指摘になりましたのは、その当時というのは環境問題に対する認識と申しましょうか、その重要性についての認識が一般に低かったのではないか、確かにそういう点はあったと思います。しかし、それは先ほど政府委員から御答弁申し上げました中で、地位協定の十六条で、我が国の法令を尊重する義務というのを明確にしているわけでございます。
　したがいまして、我が国の国内法におきまして、その後、環境問題に対する配慮も行き届き、十分な配慮が行われるようになりまして、それを遵守するということになっている。現実に、基地における米軍の行動においては、そういった我が国の国内法をもとにいたしました評価基準というものをつくって、それに従って行動しているわけでございます。
　さらに、もし問題がありましたときには、先ほど申しました合同委員会の下部機関でございます環境分科会で問題を扱っていくということになっておりますので、現在の枠組みで環境面に対する配慮に欠けるところがあるとは私ども思っておりません。そういうことがもしあれば、先ほど申しましたような枠組みにおいて、それに適切に対応、対処していける、こう考える次第でございます。
○山元委員　総理、これは私は三十六年前の協定というものを見直すということが今もう遅きに失しているのではないかというふうに思うのです。改善ということがよく言われて、その見直しによって改善をしていくということがずっと重ねられていたことは私も承知をしています。
　しかし、この環境の問題にしても、軍事演習の問題にしても、やはり沖縄の人の心、もう一回返りますけれども、単純かもしれませんけれども、そこのところにきっちりとこたえるためには、地位協定を見直す。それは、単なる見直し、改善ではなしに、改定を視野に入れてやるべき時期にもう来ているのではないか。戦争が終わって五十年になったわけです。ですから、総理、どうですか、そういう時期に来ているという認識はお持ちにはなれないですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、必要があれば、当然、見直さなければいけないものは見直していけばいいと思うのです。ただ、それをいたずらにそこで時間をかけるより、議員は今環境で非常に議論を組み立てられました。合同委員会の枠組みの中の環境分科委員会など、こうしたものを活用して、もっとどんどん積極的に努力していく、両方あっていいんだと思います。
○山元委員　時間がありませんから、もう一つだけ申し上げたかったのですが、実は、我が党は五項目について政府にこの問題で提言をしているわけです。私どもは、この地位協定の見直しについてもぜひテーブルの上にのせるということをしっかりとしてほしいと思いますし、もう一点ですが、そういう地位協定を見直していくためにも、実質沖縄の皆さんにこたえるためにも、三者協議、これについてきっちりと再開をして、そして、それを日米合同委員会に位置づけていくということも一つの方法だというふうに思うのです。
　これは、せっかくつくられてからもう二十年近くなるわけですけれども、初めあって、この丸二年ほどは、日程が一致をしないからとか議題が一致をしないからということで、一回も開かれていないわけです。この三者協議、御承知のように、沖縄県と施設庁とアメリカ軍との協議をする場。ここは、実際に現地での問題点が話し合われる場だと思うのですね。それが二年間全く開かれていない。
　　ですから私は、この際しっかりと再開をして、そして日米合同委員会の中に位置づける、これは私どもの五項目の提案の一つでございますけれども、受けとめていただきたいと思うのですが、これをひとつ最後にお尋ねをしたい。
○池田国務大臣　三者協議につきましては、私どももなるべく早く活性化してまいりたい、こう思っておりまして、現地に参りました沖縄大使も、沖縄県とそして現地施設局と、さらに米軍との間をいろいろ調整して回っているところでございます。
　ただ、これを合同委員会の中に位置づけるべしという点につきましては、合同委員会というのは、安保条約、地位協定に基づく日米間の協議をする機関でございます。それに対して、三者協議というのは、議員御自身御指摘になりましたように、現地で関係者が本当に隔意なくいろいろ連絡をし、物事を円滑に進めるためのものでございますので、趣旨、目的がちょっと違うと思いますので、合同委員会の下部機関というところは、かえって本来の三者協議の趣旨が生かされないのじゃないかと考える次第でございます。
○山元委員　私は、最初に申し上げました、しっかりと沖縄の人の心を受けとめていって、それを具体化をしていく、実効あるものにしていくということで、三者協議というのは大事ですし、その三者協議の中での結論というのをしっかりと受けとめる受け皿が要るんだというふうに思いますから、これからこの位置づけを明確化していくということについて政府として御努力をいただきたい。道はあろうというふうに思いますので、お願いをしておきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○野中委員長　これにて山元君の質疑は終了いたしました。
　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　日本共産党の古堅です。
　今回の特措法の改正案は、沖縄に対する思いやりどころか、力ずくでねじ伏せようというものであって、法治国家としての大義も全くない大改悪だと申さねばなりません。この政府のやり方に、多くの県民はもちろん、大田知事も沖縄県議会も厳しく抗議しています。
　この怒りは当然であります。なぜなら、この改正案がねらう土地というのは、沖縄に日本国憲法の適用が排除されていた占領下で、国際法に違反して米軍に取り上げられ、さらに銃剣とブルドーザーで強奪された土地を、今度は、国民の財産を守るべき立場にある日本政府が憲法をじゅうりんして強奪し続けようということにあるからであります。
　沖縄戦による占領とともに米軍は、県民を捕虜収容所に押し込める一方、ハーグ陸戦法規に違反し、横暴勝手な基地構築を進め、一九五二年の平和条約発効後は、米軍政下で銃剣とブルドーザーで県民の土地を強奪し、次々に基地を拡張、強化していきました。
　一九五三年四月の那覇・銘苅部落、一九五三年十二月の那覇・具志部落、一九五五年三月の伊江島、一九五五年七月の宜野湾・伊佐浜部落などはその代表的なものであります。
　総理、あなたは、復帰前のこうした米軍の土地強奪の個々について、その実態をどの程度御存じですか。
○橋本内閣総理大臣　大変残念でありますけれども、個々の実態を、私はほとんどその当時存じておりません。と申しますよりも、昭和四十年に初めて参りましてから、沖縄のあちこちを旅する中で、いろいろな話をいろいろな方々から聞かせていただきました。
　ただ、ある程度体系づけてこうした話を聞かせていただく場面というのはありませんでしたために、昨年大田県知事にお目にかかる前に、大田知事の著書である「高等弁務官」を読みましたとき、私は、その内容の何カ所かにおいて、どうしてもうまく事実がのみ込めない部分がありました。それだけに、それを今度は逆に調べてみまして、むしろここに書かれている以上の実態があったということを、他の文献等を参照することによって知りました。
　ただ、今議員が述べられましたように、それぞれの年次に分けてそれぞれの場所でという細かいことを存じておるわけではございません。
○古堅委員　今回の強制使用の対象の施設の一つに、伊江島補助飛行場があります。伊江島で十三戸の住家を含む土地が米軍によって武力接収されたのは、一九五五年三月でした。
　当時、私は大阪でまだ学生でした。春休みです。本土在学の沖縄県出身の学生会が、沖縄の過酷な軍事占領の実態を全国に知らせようということになって、調査のため帰省活動として私が沖縄に帰った直後の事件でありました。
　私は、その武力接収が強行された翌日、大変緊迫した状況にあった伊江島に渡り、真謝部落の農民の協力を得ながら調査を行い、数多くの写真も撮りました。米軍の野蛮きわまる仕打ちの余りのひどさに、私は心からの怒りと憤りを抑えることができませんでしたが、当時のことは今でも鮮明に記憶に残っています。
　この武力接収のために約三百人の武装米兵が伊江島に上陸したのは、一九五五年三月十一日であります。その着剣した米兵が、三日後の三月十四日に真謝という部落の十三戸を襲い、泣き叫ぶ住民を引きずり出し、住家も、水タンクや畜舎もブルドーザーで引き倒し、火をつけて焼き、次々に強奪したのであります。
　七人家族の知念広吉さん宅には、約五十人の着剣した武装兵と約三十人の作業兵が押しかけて、すぐに家を出ていくように命令しました。
　ところで、知念さん宅には、六歳になる幼児が発熱して病床にあったのであります。子供が病気だからどうか待ってくれ、手を合わさんばかりの嘆願に対しても、米兵は全く顧みることなく、どかどかと泥靴のまま家の中に侵入し、病床の子供の蚊帳を引きちぎって、幼児も家族も外に追い出され、住家をブルドーザーで壊すという野蛮なものでありました。
　私が伊江島に入り、現場に入ったときには、まだ焼け残りの煙がくすぶり、悲惨な焼け跡が生々しい異常な状況を呈しておりました。ほうり出された十三戸の住民に与えられたのは、石ころの多い草っ原の上に張られた野営用のテント小屋であったのであります。鶏やヤギや豚などの家畜もテントの周囲につながれていました。水タンクも飲み水もない、便所もない。三月といえば沖縄でもまだ寒いんです。住家も土地も奪われたこの住民にとって、その後どんなに厳しく長い苦難が続いたか、涙と憤りなしには語ることのできない深刻なものでありました。
　いかに米軍政下にあっての仕打ちとはいえ、その暴挙を正当化することはどんなことがあってもできないはずだと考えます。総理、どうお考えですか。
○池田国務大臣　米側は、沖縄における土地の取得につきまして、サンフランシスコ平和条約締結前はハーグ陸戦法規によるもの、そうしてそれ以後は講和条約の第三条に基づく米軍の施政の権限によるもの、こういうふうに説明しているところでございます。
　ただ、具体的に個々の土地の取得がどのような状態のもとでどのような形で行われたかにつきましては、私どもも必ずしもつまびらかにしているところではございません。そして、今委員のお述べになりました状況というものも私は一々評価する立場にはございませんけれども、いろいろそのほかにも大田知事のお話、その他いろいろな場で沖縄の方々がお述べになっている状況というものを考えますと、必ずしも米側の説明だけで説明し尽くせる、ハーグの陸戦法規なりサンフランシスコ条約によってきちんと行われたものだ、全く瑕疵がなかったものだとは言い切れないものもこれはあったのじゃないかという、その感じはいたすところでございます。
○古堅委員　総理は答えられませんけれども、前に進みます。
　伊江島だけではないんですよ。宜野湾市の伊佐浜、これは今回の強制使用の対象施設になっているキャンプ瑞慶覧です。ここは強奪前は県内では有数の水田地帯でした。一九五四年七月、米軍は、水田に蚊が発生し脳炎を媒介するおそれがあるという口実で農耕禁止の通告をしてきたんです。もう笑うに笑えぬ、そういう本当に愚弄するも甚だしいことを言ってきたんです。それに従わない農民に対して、翌年の一九五五年七月、数百人の武装米兵が銃剣とブルドーザーで襲いかかり、暴力を振るいながら住家を押しつぶし、水田をつぶして強奪していったのであります。沖縄において至るところで起きたこのような米軍による武力接収に対しては、当然のことながらどの地域でも激しい抵抗がありました。
　総理は、お答えいただきたいんですが、どんな手続でそういうことがなされたのかということで、まあ御存じかどうか存じませんが、それは米軍がその都合に合わせて勝手に出す法令、その形は整えましたが、いわゆる布告、布令、それによる強行であります。
　一九五三年四月に発令された布令百九号は、特定の土地、不動産の権利を取得するため、土地所有者に収用の告知を行う。所有者は三十日以内に米軍に譲渡するか否かを決断しなければ、米国は収用宣告書を出し、補償金を供託すれば土地その他の不動産上の権利を与えられるという趣旨の内容です。さらにこの布令の第二条六項では、収用告知を発してから実際に権利を取得するまでの間に米国が土地その他の不動産を緊急に占有し、かつ使用する必要があることを米軍司令部が認めたときは、米民政副長官は当該財産の明け渡しを命令する、このようにも規定されております。
　米軍はこの布令によって全く一方的な強権発動を行ったのであります。総理は、この布令が適正だったとお思いですか。総理からお答えください。
○橋本内閣総理大臣　大変申しわけありませんが、現実に私は、沖縄が返還をされる前の米国の施政下における米国による沖縄県内での土地の使用、先ほども申し上げましたように、個別具体的に私はよく存じませんと申し上げております。ですから、私はコメントするだけの知識を持っておりません。
○古堅委員　それを知らないということと、知らないことをも前提にしながらそれに対してどうお考えなのか、そこは総理としてお答えあるべきです。
　今回の改正案は、使用認定があって収用委員会に裁決申請さえすれば、収用委員会の裁決を得てなくても米軍基地として継続使用できるというものであります。全くひどいものですよ。
　米軍の布令の場合は収用告知でできた。今度の特措法は裁決申請でできるようになりました。この二つは手続の面でいえばよく似ています。行政権による強権的土地取り上げたという点では実質的に同じ内容と思います。総理はどうお考えですか。
○橋本内閣総理大臣　私は全く違うと言い切りました上で、防衛庁長官に答弁を譲ります。
○久間国務大臣　それは全く古堅先生がおっしゃる昔のことについては、私も聞きながら、その現場に居合わせられたとしたら本当に腹立たしいものだったろうな、そういう思いはございます。
　しかし、戦後復帰いたしましてから、施政権が返されましてから、日本国憲法が適用されましてからは、防衛庁の、施設庁の職員が一生懸命そういった地主の方々と折衝されまして、大多数の皆さん方と契約をしていったわけでございます。そして契約をできなかった方々について、一時は暫定法で、そしてまた五十七年からはいわゆるこの特措法でそういう手続を経ながらやっているわけでございまして、少なくとも日本国憲法が適用されましてからは憲法の手続のもとにやってきているわけでございまして、今回もそういう意味では憲法の枠内でといいますか憲法に則した、そういうことで審査もちゃんとしました上で、日本国憲法のもとでこれは違憲でないという判断のもとにちゃんと手続をやっておるわけでございます。
　今度のものは、そういうことで全く今例に挙げられました内容とは違いますし、最終的には収用委員会の裁決で決まるわけでございまして、そのうちの暫定使用の期間を認めていただきたいということをお願いしているわけでございますから、ぜひそのように御理解していただきたいと思います。
○古堅委員　論証もなく全く違いますとか、今説明されたようなことなどはもう弁明にさえもなりません。
　総理、あなたは、米占領下における米軍の土地強奪と同じような不法不当な財産権侵害の行為を、今度は日本政府の名において行おうというものであります。これは、ただ単に沖縄だけの問題、このように受けとめておりません。日本の民主主義の根幹にかかわる重大問題だと思っています。裁決申請すれば強制使用できるというのは、米占領下でしか通用しない強奪手続であって、それを日本国憲法の法体系に持ち込むことは言語道断ではありませんか。
○久間国務大臣　また後ほど法制局長官からも、きのう志位局長に細かく説明をされたわけでございますから、必要ならばしていただきたいと思いますけれども、そういうことじゃございませんで、収用委員会に申請をしているものにつきまして担保を提供して、そして適正に暫定使用させていただくということでございますから、決して、終戦後の、占領下のそういった例を出されながら、それと同じじゃないかと、そういうようなことはひとつぜひ適正に理解していただきたいと思うわけでございます。
○古堅委員　弁明にもならぬようなことを繰り返しておっしゃいますが、質問にまじめにかみ合うような形でお答えはあるべきです。
　憲法二十九条の財産権の保障は、憲法と関連法によって体系づけられています。それは、政府が国民の財産権を侵してはならぬと定めると同時に、公共の福祉のために、地主の意に反してやむを得ず強制的に収用、使用する場合にも、収用委員会における審理と裁決を経て、補償を提供した上でないと許されない、これが憲法における体系です。したがって、今回の改正案はこの憲法体系と異なることは明白ではありませんか。
○大森（政）政府委員　ただいま憲法二十九条の第三項に基づき、正当な補償のもとに、公共のために用いるための手続としては、土地収用法による収用手続に従い、収用委員会の裁決によって行われることが予定されている、確かに現行法制はそのようになっております。それは、最終的に所有者の所有権を公共のために用いる、あるいは収用するということについては、確かに収用委員会の判断を経ることになっております。また、そのための適正手続として土地収用法、そして駐留軍用地の場合には駐留軍特措法を介しまして十分と言える適正手続を踏むことになっております。
　今回の改正法案におきます暫定使用制度と申しますのは、そういう最終的な所有権の収用、あるいは駐留軍のための土地使用の、最終的にそのような権原を取得するための手続ではございませんで、法案をよくお読みいただければわかりますように、第十五条におきまして、まず、内閣総理大臣が、当該個々具体的な土地につき駐留軍用地として使用する必要性があり、しかも適正かつ合理的であるという認定をしたその土地につきまして、しかも従前の使用期間内に使用裁決あるいは収用裁決、今の場合は使用裁決でございますが、使用裁決の申請をその期間内にする、しかもその期間内に必要な将来の補償の担保を供するということを条件に、収用委員会の最終裁決による権利取得手続が終わるまで、暫定的に使用することが、できるという制度でございまして、決してそういう土地収用委員会の権限を何ら変更しているものではございません。そこのところを十分頭に入れて法案をお読みいただきたいと思います。
○古堅委員　まあ、法制局長官たる者が議員に向かって、不勉強だという立場を踏まえてよく法律を読みなさいという、そこまで言われるとは思いませんでしたね、私は。説得力もないし、裁決も経ないで、認定に基づいて申請を出しさえずれば国民の財産権を期限が過ぎても引き続き継続使用できる、これが一方的な強権による土地の強奪でなくて何でしょう。幾ら法制局長官がこのように弁明にもならぬようなことを続けてみたところで、憲法のもとにおけるところのこのような体系、それを、このようにしても崩すものではないんだということにはなりません。もう答弁は要りません。
　東中委員が控えておりますので、その後の論戦は東中さんの方から展開していただきます。
○野中委員長　この際、東中光雄君から関連質疑の申し出があります。古堅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。東中光雄君。
○東中委員　今の法制局長官の議論は後でやります。
　最初に、総理にお聞きしたいのですが、四月四日の本会議で、我が党の金子副委員長が本会議質問をいたしました。マスコミも報道していることでありますが、総理は、四月二十四日の訪米までに特措法の改悪をやるんだと言われていることであります。訪米日程に合わせて、憲法じゅうりんの重大法案を、直接の当事者である沖縄県民を初め国民が十分吟味する時間も与えずに、また国会の十分な審議が保障もないのに強行するということは、国民と国会を無視するものでありますという質問をやりました。
　それについて、答弁は、改正法案の成立の時期についてお尋ねがありましたということがあって、そして担保提供とかいうことを言われましたが、「現在調整中の訪米日程との関係でお考えになることは、私はげすの勘ぐりだと思います。」こう言われました。
　げすの勘ぐりというのは、これはまたひどい差別言葉ですね。広辞苑を調べてみました。「げす」というのは、身分の低い者、そして心の卑しい者、そういう者が「不必要に気をまわして見当違いの邪推をするものだ。」というふうに言っています。
　総理は、本会議場で、マスコミも言うようにということをはっきり言って言っている問題について、そういうことを言うのはげすの勘ぐりだと。私は断じて許されぬと思いますが、謝罪をして取り消すべきだと思うのですが、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、私自身が、答弁席に終わりまして戻りながら、少々不穏当だったなとは思ったのですが、しかし、それぐらい私はあの御質問を情けない気持ちで聞いておりました。そして、議員の御発言は議員としての御発言でありますけれども、本当に五月十四日から十五日の使用権原の問題を、使用権原なしでカレンダーをめくることをどうお考えなんだろう、それがこの国にどのような影響を与えるかをどこまで考えていただいているんだろう、私は本当にそう思ったのです。
　そして、国会の御審議をできるだけ早くお願いを申し上げたいというのは政府として当然でありますが、国会が今こうして論議を続けていただいております。法律案を通過成立させていただきましたとしても、それからの事務の時間等がございます。今でも、五月十四日に向けて時間が短過ぎるではないかという御批判を受けております。もっと早くに法案を提出すべきであったという御意見も、午前中から各党の委員の中からいろいろ御意見がありましたこと、議員もお聞きでありましょう。そして、私どもはそのたびに、収用委員会の作業を……（東中委員「げすの勘ぐりについて言っているんだ」と呼ぶ）収用委員会の作業を本当にぎりぎりまで待っておりました結果、そして……（発言する者あり）言いわけではありません。聞かれたから御説明申し上げているのです。（東中委員「げすの勘ぐりを取り消せと言っているのです」と呼ぶ）ですから、こうした場面において、収用委員会の結論が早く出ることを期待しながら待っておりましたが、ついに次の日程が決まらないという状況になりました。五月十四日から十五日を使用権原切れの状態でなしに越えようとすれば、事務の時間は一日でも余裕の欲しいところであります。それに、訪米云々に合わせて云々という御質問、私は情けない気持ちでその質問を承ったことは御理解をいただきたい。その上で不適切であると言うなら、おわびをして取り消します。
○東中委員　全く主観的な主張ですね。
　この質問自体でも言っているように、マスコミも報道していることでありますがと言っています。そのマスコミというのは三月三十一日の読売新聞です。その見出しは、「首相の訪米前に特措法改正成立　官房長官方針表明」という見出しがあります。中の記事は、梶山官房長官は三十日、フジテレビの報道番組に出演し、五月十四日に使用期限切れとなる沖縄米軍施設用地の継続使用を図るための駐留特措法改正について、ここからです、「日米安保条約の相手国である米国に対する礼儀、責任だと思うので、橋本首相が四月二十四日に訪米するまでにどんなことがあっても」つくり上げてもらいたいと述べた。「政府として首相訪米前の成立を目指す考えを公式に明らかにした。」こういう報道がされているのですよ。
　官房長官もげすだと言うのですか。この法案を通して、そして自分たちは、政府の方針だと言って報道されておるそのことについて、それじゃ審議がまともにやれぬじゃないか、重要案件だからという質問をしているのに対して、げすの勘ぐりとは何ですか。全然違うじゃないか。
○橋本内閣総理大臣　ですから、不適切な言葉である、取り消せば済むのなら取り消しておわびもいたしましょう。ただ同時に、官房長官といえども私自身ではありません。そして、いろいろな方がいろいろなことを言っていらっしゃいます。私は、自分の言ったことには責任を持たなければなりませんけれども、どなたが、いっ、どういうテレビに出ているか、あるいはどなたの記事がどの新聞に出ているか、すべてを知っているはずもありません。そして、思いがしたことは事実でありますから、そして、法律が通過成立をいたしまして、準備を完了する事務の時間というものが必要なことも間違いありませんので、そうした思いを私が抱いたことは事実であります。
○東中委員　あなたは、謝罪して取り消せと言うなら取り消しますということを言いましたから、それはそれでいいのですが、ただ、今あなたの言っていることは、答弁の中であるのですよ。改正法案は、あらかじめ担保を供給することを暫定使用の条件といたします云々と、早くやりたいんだと、そう答弁しておるのだから、その答弁したらそれでいいわけでしょう。それが、おまえの言っていることはげすの勘ぐりだ、こう思うというのは、これは卑しい心の、卑しい身分の者がという、差別用語ですよ、歴史的な。そういうものを言って、不適切なら取り消します、謝って取り消しますとあなたは言いました。そういうことであります。これは厳重に抗議をしておきます。
　こんなことで時間をとるわけにはいきませんので、次に法制局長官、きのうの質問で、憲法三十一条の適正手続について、直接には刑事手続における適正手続を求めたものであるが、この精神は行政手続についても及ぶべきものだということをはっきり言われましたね、これは最高裁の判例の建前で。特措法についても適正手続が、デュープロセスの適用があるということを言われたのですが、それで、そういう場合に、三十一条で、法律の定めるところによりというふうになっていますね。その法律で定めるのは、法律で定めたらいいということじゃなくて、形式的に法律で定めると同時に手続内容が適正でなければならないということが判例だと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○大森（政）政府委員　先ほど古堅委員に対しまして思わず声が大きくなりましたことは、若干反省をいたしております。
　ところで、お尋ねの件でございますが、先ほど御指摘の最高裁判所判決と申しますのは、多分、最高裁平成四年七月一日判決、すなわち成田工作物等使用禁止命令取り消し事件を初めとするその他の判決であろうと思いますが、最高裁はこのように言っております。
　憲法三十一条の定める法定手続の保障は、直接
　には刑事手続に関するものであるが、行政手続
　については、それが刑事手続ではないとの理由
　のみで、そのすべてが当然に同条による保障の
　枠外にあると判断することは相当ではない。し
　かしながら、同条による保障が及ぶと解すべき
　場合であっても、以下、時間の関係で若干はしょりますと、
　行政手続は、刑事手続とその性質においておの
　ずから差異があり、また、行政目的に応じて多
　種多様であるから、行政処分の相手方に事前の
　告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、
　行政処分により制限を受ける権利利益の内容、
　性質、制限の程度、行政処分により達成しよう
　とする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量
　して決定されるべきものであって、常に必ずそ
　のような機会を与えることを必要とするもので
　はないと解するのが相当であるというふうに判示しておりまして、先ほどお尋ねの、法律に定めるところによりというのは、ただ法律に定めればいいということではなくて、その内容が適正でなければならないということかというお尋ねでございますが、それは一般的にはそのとおりだと思いますが、刑事手続と同じ程度に常にそういう内容でなければならないというものではないというのが私の考えでございます。
○東中委員　一般的にはそうでありますということを言えばいいものを、あとは全然わかり切ったことを繰り返して時間をつぶす、まともな姿勢じゃないですよ。
　今度の制度は、いわゆる特措法をつくっていく制度ではないのです、今。暫定使用制度を今度つくるということでしょう。だから、暫定使用制度というのは、一定の要件があれば、国民の権利、土地所有者の使用権を暫定的にしろ制限するという制度でしょう。
　そうすると、今度の暫定使用制度をつくるについて、どういう手続でそういう国民の権利が制限できるのかということになれば、収用委員会に対して裁決申請等を出しさえずれば、それだけの要件で、出しただけでこの規定によって暫定使用ができるのじゃないですか。そうじゃなくて、ほかに何が必要なんですか。
○久間国務大臣　改正案の暫定使用制度は、駐留軍の用に供する土地等の使用、収用についての公益と私益の調整に関する詳細な手続を定めた駐留軍用地特措法に基づく一連の手続の中で、現に駐留軍の用に供されており、引き続きその用に供する必要があると認定された土地等を対象とし、所定の期間内に防衛施設局長から収用委員会に対し必要な裁決の申請等が行われ、これまでいいですね、現に収用委員会における審理の段階において裁決その他必要な権利を取得するための手続が完了しないというやむを得ない場合において、事前の担保提供、土地所有者等の請求による担保の取得、収用委員会による裁決等によって損失の適正な補償が確保されたもとで、収用委員会の裁決による明け渡しの期限までに限り暫定的にその使用を認めるものであって、これら極めて限定された要件をすべて法律で明定し、これに対し極めて限定された暫定使用という効果を付与するにすぎないものであるから、憲法三十一条が要請する適正手続に適合しこそすれ、何らこれに反するものではないということで我々は出させていただいたわけでございます。
○東中委員　それは壊れた蓄音機と一緒です。きのう法制局長官が言うたのと同じことを言っている。
　私が聞いているのは、暫定使用制度ですよ。今までの特措法はあったわけです。特措法の手続というのは承知しています。私たちは、それは違憲の問題がいろいろあるというふうに考えていますけれども、それはそれとして、特措法はそうだけれども、特措法の中で今までなかった、裁決申請をしたらそのことだけで暫定使用ということで国民の権利を制限するということを、これを制限することは間違いないですね、これは使用してしまうんだから。強権的に一方的に使用するわけです。だから、制限する。それは何をやるのかといったら、申請を出しただけだ。申請を出して、それで裁決申請手続が始まるわけでしょう。裁決申請手続が始まって、裁決が出れば、強制使用ができるのですよね。ところが、申請を出しただけで、これから審理に入ろうかというときに、もう強制使用の、今度の改悪でですよ、強制……（発言する者あり）改悪です。何で改悪かといったら、それは現実に制限をするからです。ここが、あなた方、あらかじめ作文したようなことをだらだら言うのじゃなくて、まともに考えなければいかぬですよ。
　これは法律論としては、申請をやって明け渡しの裁判を起こした、そうしたら、裁判を起こしたらもう明け渡しの効果が発生する、そんなことにならないですね、民事手続の場合ですよ。明け渡しの裁判を起こした、それで審理して、権利があれば明け渡しするんですね。しかし、その場合でも、急を要するときというのは仮処分というのが民事上あって、それで強暴な状況があった場合は断行の仮処分だってできるのです。
　だから、本来の権利制限、本案の問題と、本案を提起したら、それに対して結論を、その審理中に何かのことをやろうと思えば、これは裁決をしなければいかぬのです。それは今の土地収用法の、特措法が十四条で引用している百二十三条があるじゃないですか。緊急使用の申し立てができるでしょう。だから、緊急にやらなければいかぬときは、ちゃんと現行の、あなた方の言う特措法の中ではそういう制度になっておるのです。それなのに、それはやめておく、そんなものをやっておったら、収用委員会が結論を出したのではかなわぬ、却下される、この前楚辺で却下された、だから今度はもうそのままでやってしまうぞ、こういうことになっているのですよ。だから、これはそういう手続体系からいったって非常に許されない。
　適正手続というのは、だから法制局長官、適正というのは何かといって私が先ほど聞いたのは、あなたのように、素人に言うようなことを言ったってだめですよ。ちゃんとした責任ある答えを言ってごらんなさい。本案の申し立てをしたら、本案の審理も始まっていないのに、本案で求めていることの結論が申し立てをしたことだけでできてしまう、こんな法制というのは世界じゅうどこへ行ったってありはせぬですよ。こういう……（発言する者あり）新規だからこそ申請を出しているんじゃないか。何を言っているんです。（発言する者あり）
○野中委員長　静かにしてください、静かに。
○東中委員　これは三十一条違反だ。
○久間国務大臣　私どもも、法律を出します場合に、それが法律が成立して、その後裁判その他を起こされましたときに、この法律が違憲だからそれはだめだということになったら大変なことでございますから、十分な審理をやはりした上で出すわけでございますから、どうか御心配なく、その辺については適正な、適合こそすれ、本当に不適切なものじゃないということをぜひ御理解して……。
○東中委員　今私の言っているのは、よう検討したとか検討せぬとかということじゃないのです。土地収用委員会に裁決申請をして、そこの裁決をもらわなければ強制使用はできない制度になっている。その土地収用委員会が裁決もしていない、それから却下しているかもしれない、あるいは裁決をずっと延々と延ばしているかもしれない、そういう場合でも、収用委員会が出した場合にのみ強制使用できることになっておる制度を、申請を申し立てただけで出てくる、こんなばかな制度というのは、これこそ普通の常識では考えられない、全くのファッショ的な改正ですね。いまだかつてないです。
○大森（政）政府委員　委員が今例として挙げられました民事裁判と仮処分との関係につきましては、確かにおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、今の法案に盛られた暫定使用制度と申しますのは、現在の使用裁決申請手続と全く無関係に新たな制度をセットするというものではございませんで、法案をよくお読みいただければわかるわけでございますが、適正手続そのものとも言える使用裁決制度の一連の手続の中にこの制度を組み込むというわけでございまして、裁決・審理手続のそれまでに行われる適正手続は、それを受けた形で制度がセットされるわけでございますし、また今回十六条、十七条におきまして、正当な補償を現実にも確保するための手続を新たに設けているわけでございます。したがいまして、ファッショだとか強奪だとか、そういうのは言葉が過ぎるのじゃないでしょうか。
　こういう法律制度としてこのような法律案の審議をお願いしているといいますのは、現行の日本国憲法の議会制民主主義のもとにおいてこのような暫定使用制度を、主権者である国民の代表者によって構成される国会の審議を通じまして、究極的にはこれは政治的な意味であろうと思いますが、主権者の許容を得てそういう暫定使用制度を設けるということでございます。したがいまして、強奪とかファッショとは無縁の制度であろうと思います。
○東中委員　これは法制局長官の答弁としては全く政治的発言をやっているということで、私は法律をやってきた一人として心から、あなたは法律家としての資格はないということを、このことをはっきりと言っておきたいと思います。
　もう時間がありませんので、もう一点だけ聞きます。（発言する者あり）やかましい、黙っておれ。
○野中委員長　静かにしてください。
　質問を続けてください。時間がありません。
○東中委員　防衛庁長官、暫定使用をやりますね。それで、今度の改正法の十五条の一項のただし書きの一号、二号で暫定使用の期限が切れた場合、その土地はどうするのですか。
○諸冨政府委員　今の御質問の趣旨は改正法案の十五条の第一項の一号、二号の御質問だと思いますが、「裁決の申請等について却下の裁決があったとき」という規定がございまして、この場合には、却下裁決があったということで、手続が完了しないときということで、私どもとしては建設大臣の方に申し立てをする、こういうことを考えているところでございます。
○東中委員　あなた、質問の趣旨を知らぬのかな。十五条の一項の一号、二号というのは、建設大臣にも言うた。しかし、建設大臣が却下、棄却したとき、それから認定が取り消されたとき、要するに暫定使用期間が切れたときにその土地は当然地主に返すのですよね。何ぼ継続中のあれでも返すのですよね。
○久間国務大臣　却下されて、しかもその却下が適法なものである。要するに違法な場合として却下されて、防衛の問題はありますけれども、違法に対して文句があるときは。ところが、却下されて、しかもそれについて審査請求したけれども建設大臣も却下したら、これはもう却下は成立するわけでございますから、暫定使用制度そのものが始まらないことになりますから、それはもう返さざるを得ないわけでございます。
　しかし、そういうことはまずないという制度ですけれども、念には念を入れて、そういう却下もあり得るから今回却下についても手続的にちゃんと入れておるわけでございます。
○野中委員長　持ち時間が参りましたので、御協力ください。
○東中委員　はい。
　今言われている趣旨は、あなたの言っているのは、そういう制度ができておるということは、却下されてしまうことは、最終的に暫定使用が却下されることがあると……
○野中委員長　持ち時間が来ましたので。
○東中委員　その場合は、だから暫定使用が消えるから、だからこの基地のやつは米軍に貸しておるからといって、義務だからといって置いておくわけにはいかないでしょう。これは地位協定の二条の二項へ持っていって変えなきゃいけないのです。返す。
　この間の楚辺通信所のときの緊急使用の申し立てが却下された……
○野中委員長　時間が切れましたので、御協力ください。
○東中委員　却下されたけれども、全然従わなかったじゃないか。返さなければいけないじゃないか。
○野中委員長　時間が参りましたので、御協力ください。
○東中委員　このことを指摘して終わります。
○野中委員長　これにて古堅君、東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、前島秀行君。
○前島委員　私は、沖縄問題、基地問題非常に難しいということを前提として、これから基地問題、沖縄問題に対応していくために、政府の立場、我々個々の政党、国会議員の立場、どういう気持ちで進まなくてはいかぬのか、そんなことを、自分の意見を言いながら総理の御意見も伺ってみたい、こう思っています。
　と申しますのは、私も三十数年来、沖縄に多少かかわってきました。最初に私が沖縄へ行ったのは総理よりも遅いのでありますけれども、それでもベトナム戦争真っ最中で、北爆の真っ最中でした。やはりあのＢ５２が、あの黒い戦闘機が嘉手納から飛び立っていく。下から見ると弾薬が見えましたね。そして、嘉手納で友達と泊まってみると、本当に夜を徹して、朝早くからあの爆音の、調整音、すさまじい音でした。我々本土の者にとってみると、本当に異様な世界に飛び込んだな、そんな二十代の経験がありましたものですから、今日まで多少沖縄問題にそれなりにかかわってきた。そういう思い入れが多少ありますものですから、私としても、沖縄問題にかかわるためにはどういうスタンスであるべきなのか、そんなことも常に考えてきました。
　そんな思いもありますので、ちょっと総理に、これからの沖縄問題に対処する基本的なスタンス、どうあるべきかについてお聞きをしたいと思っているのです。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
　私は、日米安保を否定しません。日米間は重要だと思っています。その基地が沖縄にあるいは本土にあるときに、安保を前提にしても、私はその地域の住民の合意がなければだめだということを前提にしているのです。そういう前提で、合意がなければ基地は維持できないぞ、こういうこと。そしてその合意というのは、政府に対する、ある意味では我々政治家に対する、政党に対する信任、信頼というものが前提になければ無理ではないだろうか、こういうことなんです。
　そういう面で、例えば劣化ウラン等々は、やはりこの一連の難しい基地問題に対処する上にマイナスに働いたなとも思います。そして私は、沖縄問題を長く見てきた中で、あの二十五年前、本土に復帰した沖縄の人たちは物すごい期待をかけたのです。それが二十五年たったけれども、期待した沖縄の人たちは、やはり本土並みにならなかった、そんな思いが今日あるのですね。
　沖縄の人たちの思いをずっと見できますと、あの復帰前後は、数日前にお亡くなりになって葬儀がありまして、総理も御出席した屋良朝苗さんが主席であり、最初の知事だったのですね。その後、自民党の西銘さんが知事を十二年間続けたのですよ。やはり私は、日本政府に対する期待がそこに大きくあったなと思います。その間、第一次振計、第二次振計と進んできた。第一次振計は格差是正だったですね。第二次振計は、沖縄が自立できるような条件づくりをしようではないかという目標でした。しかし、思ったほど進まなかった。基地の存在は今さら私が言う必要もないし、本土との基地の縮小の格差はきのうから議論になっているわけですね。こういう経過があると私は思います。
　そして、先ほどから問題になっておる土地のあり方というのは、戦前戦中からの一方的なものをずっと引きずってきているのですよ。そういう前提の中で、土地、沖縄問題を処理しようということは、沖縄の皆さんから見ると非常に思いがかたい、きつい。そこをほぐすために政府は、我々はどうするかということだと思うのですね。私はそう思っています。そういう立場からすると、今私たちが基本的にとらなければいかぬのは、沖縄の皆さんの立場といいましょうか、思いを最大限処理の中に生かすということだと私は思っているのです。
　そういう意味からすると、ちょっとここのところ二日間議論して気になる総理の言葉の中に、国の責任で処理するのだという、ある意味ではわかるのだけれども、それなら沖縄県民の意思はどこにあるのだろうかということが私は気になるのです。国の責任でやるということはわかるけれども、では沖縄県民の意思はどう反映されるのだ、どう処理するのだ、どう生かすのだということが気になる。それと、基地問題とは別に地域振興を、こういう言葉があるのですね。僕は別じゃないような気がする。
　そういう意味で、私は、今度の法改正というのは沖縄県民の大切な意思表示といいましょうか、意向というものをちょっと無理して取り上げてしまったなというふうな感じがする。沖縄の歴史を見てくると、やはりみずからの意思で物事を決めてこれなかったという歴史があるんですよね。
　そんなことから思うと、やはり沖縄の人たちの気持ち、思い、沖縄の人たちの主体的な判断を大事にするという意味では、今度の法改正というのは、いろいろ議論はあるけれども、結果的には収用委員会の作業というものを取り上げる結果になりゃせぬのかな、そんな気がします。そういう面で、今度の基本法の改定というのはある意味で逆行しやせぬだろうか、私はそんな気がしています。
　総理、私の基本認識はそんなところにあるんですけれども、よろしく総理の思いを聞かせてください。
○橋本内閣総理大臣　私は議員と論争をしようとは思いませんけれども、私自身の気持ちと議員の今主張されましたことの中に、一つ大きな落差があるような気がいたします。
　それは、沖縄の方々の気持ちというもの、本日一日、何遍か私なりにその気持ちというものを、こう思います、あるいは、本当にこれ以上私にはわかりませんがということまで申し上げてきました。
　ただ、私は、基地の問題と振興策と一つだ、表裏一体だと議員の言われるお気持ちはわかりますけれども、私は、あえてそれは表裏一体ではないと申し上げたいのです。もし表裏一体であるという言葉を認めてしまったら、振興策を全力を尽くして我々はやりたいと思っています、逆にそれが基地を固定するんでしょうか。私はそういう性格のものだとは思いません。
　そして、本日一日におきましても、沖縄の復帰以来今日までの政府の努力の至らなさ、それぞれの議員から御指摘を受けてまいりました。私は、沖縄の振興策は振興策として全力を挙げていきたいと本当に願いますし、また、自立のできる沖縄県に経済的になっていくような努力を、我々も本当にお手伝いをしたいと思います。しかし、これを基地と結びつけて論ずることにつきましては、私はよいことだとは思いません。
○前島委員　いや、結びつけるということじゃなくして、振興策をいろいろ考えていくと基地にぶつかるということなんですよ。したがって、僕は何も今総理に、海兵隊は直ちに帰せと言えなどということを言うつもりはないんですよ。しかし、振興策をやっていく上には、どうしても基地にぶつかりますよと。そういう面で、基地と表裏一体と言ったら、もし総理が言い過ぎだと言うのなら、裏腹の関係にあるとか、基地の縮小と振興策というのはリンクしているんですよ、この認識はぜひ持っていただきたい、こういう点なのであります。
　それから、そういう面で、沖縄の人たちの気持ちというか意見、主体的な意見ということを大事にして一つ一つ進んでいってもらいたいなという意味の方法の一つの中で、緊急申請をなぜしてくれなかったのかというのが私はあるんですよ。あの二月時点で──楚辺通信所の却下の要件の中で、一つ裁決申請をしていればもう要件が成り立っておるわけですから、もう既に裁決申請をしているわけですから、緊急申請をする要件があったわけなんですよ。そして、早目にやっていけば、一定の、六カ月間のその緊急使用の確保ということができて、必ずしも特措法の改正せずして処理ができた。その辺のところは、やはり手続、そして沖縄の皆さんの、収用委員会の判断というものを一つ一つ大切にしていくべきではないだろうかな、経過が経過でありますからということを私は言いたいのです。
　そういう面で、なぜ申請しなかったのか、簡単でいいですから言ってください。
○久間国務大臣　緊急使用は、やはり本当に、あの条文を読んでいただければわかりますけれども、ほかの書き方と違って、起業者が緊急使用の申し立てをすることができるという書き方じゃございませんで、収用委員会が、その起業者ですね、言うなれば国の防衛施設局長の申し立てにより、緊急に、災害等のような場合、急がにゃいかぬときにはすることができるという書き方をしているぐらい、これは非常に緊急があって、収用委員会がそういうようなことを望んでいるような、そういう状況に置かれているとき、あれはそういう条文の書き方なんですよ、ほかのものと比べましたときに。
　ところが、収用委員会が粛々と本裁決をやっているときに、それは待ってくれ、緊急使用の方を先に裁決してくれというお願いは、どうしても我々としては出せない。しかも、本裁決が間に合うかもしれない、そういうような感じのときに、いや、間に合いませんから緊急使用でお願いしますよ、そっちの方はちょっと待ってくださいよというような、そういうことは出せなかったというのが事実でございます。
　それともう一つは、緊急使用について、仮に出したとしても、それから先の手続で事実上一・五カ月もかかってしまう。これがやはり問題でございまして、法律をつくっているときの法律の建前というのは、例えば緊急使用の許可を裁決してもらったとすれば、それから通知をすれば間もなく、供託すればすぐ使えるような、そういう前提みたいになっておりますけれども、通知を受けた人が受け取らない、あるいは所在不明だ、そうしたときに、公示送達を同じようにしなきゃならないとか、そういう手紙をしかも三千人の方々に出さなきゃいかぬとか、そういうことを考えると、四十六日間もかかってしまう。全く同じような手続がかかる。ここのところが問題でございまして、それで、緊急使用というのをやっても、こんなにたくさんの人を相手にしたときに、五月十四日までに間に合わない、そういうような状況にまた追い込まれたわけでございまして、そういう二つの意味からこれはやれなかったということについて、ぜひ、事実関係としても御理解していただきたいと思うわけです。