○参考人（鮫島千秋君）　全国保険医団体連合会副会長の鮫島と申します。長崎市内で二十四年間耳鼻科の診療所をやっておりましたが、現在は団体の専従役員をいたしております。
　全国保険医団体連合会、略称保団連は、開業医を中心とする医師、歯科医師の団体であります。現在、全国で八万九千名の会員がおります。
　九兆円の消費税と医療費の負担増が景気を冷え込ませ、財政構造改革法案がさらに景気に水を差すものだということは、これまでの国会審議や参考人の方々の発言でたびたび出されたことと思いますので、そのことを繰り返すことはいたしません。私は、医師の立場から、財政構造改革法案が医療にどんな影響を与えるのかを中心に意見を述べさせていただきます。
　社会保障分野は財政構造改革法案の中でもとりわけ厳しい縮減目標が提起されている分野です。目標の具体的内容は省略させていただきますが、要するに、来年度から三年間は毎年社会保障予算の自然増約八千億円のうち五千億円をカットするという目標であります。
　来年度については、五千五百億円カットの目標で、そのうち四千二百億円を医療関連の予算から捻出することが既に厚生省の概算要求に盛り込まれています。私が申し上げたいのは、医療関連予算を四千二百億円削減するとはどういうことなのかということであります。改革法案もそうですが、予算削減の数値目標をあれこれ決められるのは結構ですが、あわせて、その目標を達成するためには何が必要で、そのことによって国民がどんな影響を受けるのかということを十分検討していただきたいということであります。
　具体的影響が明らかにならないまま、数値目標だけがひとり歩きして今後数年間の予算が拘束を受けるということは避けるべきであり、財政構造改革法案には反対であります。
　厚生省は、来年度の四千二百億円のカットについて、袋詰め要求ということで、何をどう削減するのか公式的にはその内容を明らかにしておりません。患者負担はどうなるのか、診療報酬は引き下げられるのか国民には全く明らかにされず、削減目標だけが先に決められるというのはおかしな話であります。言ってみれば、突然請求書が送りつけられてきて、とにかくこれを必ず払うと約束してください、何の代金かは商品が届けばわかりますよというような話であります。このようなことが今後三年間、毎年続くのでしょうか。医療関連予算の四千二百億円カットというのは大変な数字であります。厚生省のお役人の方々も多分頭を痛めていらっしゃると思います。
　九月一日から外来窓口負担の引き上げが実施されました。厚生省の試算によると、平均でサラリーマンが二・四倍、お年寄りが二・五倍となったそうであります。一般に物の値段が一気に二倍以上にはね上がるということはめったにないことであります。それだけ大きな引き上げであったわけですが、これでも国庫負担の削減額は満年度ベースで三千億円であります。医療費に占める国庫負担の割合は四分の一弱ですから、四千二百億円の国庫負担を削減するためにはこの四倍の一兆六千億円規模の医療費抑制なり患者負担への転嫁なりが必要となります。一兆六千億円といいますと、医療費の自然増は毎年一兆円程度と言われておりますからこれを超える額であります。社会保障予算の自然増を二％程度に抑えるという財政構造改革法案の目標からしても、このままでは来年度の医療費予算は削り過ぎとなります。
　財政構造改革法案の目標達成がいかに大変なことであるかを理解していただくために、三千億円の国庫負担削減となった九月一日からの改定の影響を御紹介したいと思います。
　先生方の机の上に一枚の資料がございます。表裏がございまして、大きな字と小さな字がございますが御了承願いたいと思います。
　まず大きな字の方なんですが、私どもが全国一千六百八十一の医科、歯科診療所を対象に調査を行いましたところ、医科で六九％、歯科で七五％の診療所で外来患者が減少していることがわかりました。歯科診療所の減少割合が多いのは、健保本人の受診手控えが顕著であることによります。全日本病院協会の調査では、五七％の病院が対前年同月比で外来患者減という結果が出ています。
　私が特に深刻だと考えるのは、これは小さな字の方ですが、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を中心に治療を中断する患者さんが出ていることです。医科で四四％、歯科で二八％の診療所で治療中断の事例がありました。
　また、四千人の患者さんを対象にした調査では、負担の引き上げにどう対処するかの問いに、二七％が「受診回数減らす」、九％が「売薬ですます」などと回答しています。こうしたことが今後、長期的に国民の健康状態にどのような悪影響を及ぼすかが懸念されます。
　私が申すまでもなく、医療費の効率的運用ということを考えた場合に、早期発見、早期治療ほど大切なことはありません。重症患者の高額レセプトが医療費適正化対策のやり玉に上げられていますが、そうした事例を逆にふやすことにもなりかねません。これだけ深刻な影響が出ているにもかかわらず、さらに今後三年間連続して患者負担を一層拡大することを義務づけようというのが今回の財政構造改革法案であります。
　それでは、来年度はどんなことが計画されているのでしょうか。袋詰めの袋の穴から見え隠れしている事項を紹介します。
　まず、老人医療の定率負担であります。
　小泉厚生大臣もこの導入に積極姿勢を示しているようですが、現行の外来受診ごとに五百円の定額負担を一割程度の定率負担とすることが検討されています。薬剤負担がどうなるかは未定ですが、こちらも定率化の動きがありますから、薬代の一割負担がこれに上乗せされる可能性もあります。
　御承知のように、お年寄りというのは裕福な方たちばかりではありません。資産はあっても所得は少ないという方も多いわけです。平均値を見ますと所得もそこそこあるように見えますが、実際は一部の高額所得者が平均値を押し上げているわけで、低所得者層への集中度が高いわけです。また、三百二十万人と言われる年間所得百八十万未満で扶養家族となっているお年寄りの経済状況は不明であります。
　こうした実態のもとで定率負担となれば、お年寄りは定額と違って財布に幾ら用意していけばよいかわからないわけです。現に、九月から薬代も加わって負担が上がった、そうしたら嫁から余り医者に行くなと言われたという事例がたくさん聞かれるわけです。
　それから、これは与党の医療保険制度改革協議会で三点セットと呼ばれているそうですが、一つは風邪薬、漢方薬、湿布薬などの全額患者負担。もう一つは入院時の食事代負担。現在は一日七百六十円ですが、これを百円引き上げると国庫負担は百三十億円削減となるそうです。三つ目は高額療養費の負担限度額引き上げ。こちらは現在一カ月六万三千六百円ですが、一万円引き上げると百二十億円の国庫負担削減です。
　これらを積み上げてもとても四千二百億円にはなりません。最も財政効果が大きいと言われているのが薬価であります。薬価の一〇％カットで二千億円の国庫負担減と言われています。高薬価の是正は私どもが一貫して主張してきたことでありますが、今回検討されている薬価の一〇％カットは私どもの要求とはかけ離れた内容となっています。九月一日からの患者減に加えて、来年の四月から医療機関の収入減となる薬価改定が行われることになれば、医療機関の経営は大きな打撃を受け、国民医療の確保にも影響を及ぼすことは確実です。このほかにも、公費負担医療の対象となっている難病医療に対して一般の三分の一程度の患者負担の導入が計画されています。これによる国庫負担の削減額は十三億円であります。
　改革法案の目標を達成するためには、こうした削減策を今後三年間連続させなくてはなりません。厚生省のある幹部の方が、来年度の予算編成について、ぞうきんの水を絞り切るように、もう水は出ないがもう一ひねり、二ひねりと発言されていましたが、三年間も絞り続ければぞうきんが破れてしまうでありましょう。
　私が医師として最後に訴えたいのは、社会的弱者である病人、お年寄り、さらに難病患者にまで犠牲を強いなければ日本の経済と国家財政は再建できないのでしょうか。私は決してそうは思いませんが、この財政構造改革法案に賛成だという方がそうだと言うならば、そんな国にしたのはだれの責任なのでしょうか。そのことを改めて問いたいと思います。
　法案が、医療だけでなく今後の国民生活全体に与える影響など、審議を尽くされることを要望いたします。
　以上です。