Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　その問題意識を持って検討した結果が基本的な考えとして次のように書かれていました。全面自由化は競争政策上好ましい方向性と考えられる。つまり、競争政策の観点からは規制を撤廃する方が好ましいと、このように公正取引委員会は結論付けた、私はこのように受け止めました。
　この考え方に立てば、期限を曖昧にしたままで料金規制を継続することは決して望ましいことではないと私考えますけれども、この点について、委員長、どうお考えですか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　委員御指摘のように、公正取引委員会は、電力市場の現状について、競争政策の観点から調査、検討を行いまして、平成二十四年九月に電力市場における競争の在り方についてと題する報告書を取りまとめております。
　この報告書におきましては、やはり委員御指摘のように、小売の全面自由化は好ましい方向と考えられると述べております。その上で、小売の全面自由化に伴う規制料金の在り方につきまして、需要家保護の観点から、最終的に供給に応ずべき者についてのルールを設定し、当該電気事業者に対して最低限の取引条件を定めた約款、これを策定し公表することを義務付けし、それよりも需要家にとって不利な条件での契約を禁止することが考えられるとの考え方を示しております。
　これは、電力市場の財の性格、非常に国民生活に不可欠なものであり、かつ代替がなかなか利かないものであるといった財の性格、さらには需要家と供給者の間の交渉力の差というものも考慮しながら、需要家の保護の観点も考えることが必要だという考え方を示しているものと考えております。
○小林正夫君　もう一問質問をいたします。
　問題は一部の事業者に料金の規制を掛けたままにしておくこと、私ここに問題があると考えています。しかもその規制の撤廃は、新規参入の状況や既存事業者間の競争の状況などを総合的に勘案するという曖昧な基準で判断されています。場合によっては全面自由化が延期されるおそれもあります。これは公正公平な競争が本当に実現できるのか、その担保がありません。独占禁止法の趣旨からいっておかしくはないか、委員長にお尋ねします。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　御指摘の経過措置期間中の料金規制につきましては、需要家の保護に万全を期した上で小売の全面自由化を行うという趣旨から、一般電気事業者につきまして、引き続き供給約款に料金を定めて経済産業大臣の認可を受けなければならないとする一方、個別の交渉により合意した場合には約款と異なる料金による電気の供給も認めるものと承知しております。
　小売を自由化した場合にも料金規制を残すことの必要性については、一義的には電力市場を所管する経済産業省の方において様々な政策的要請を踏まえて判断されるべきものと考えておりますが、需要家保護の観点から料金に一定の規制を課すること自体が不合理なものとは言えないと競争当局としても考えております。
　また、経過期間中の料金規制の下でも、個別の交渉により合意した場合には約款と異なる料金により電気の供給が認められることでございますので、一般電気事業者が自由に価格を設定して他の電力の小売事業者の間で競争することは可能であると考えているところでございます。
○小林正夫君　資料、今日、一を用意いたしましたけど、私が冒頭言ったのは、小売全面自由化をやるならば、やるスタートの段階から料金規制をなくして自由に競争させる、そのことが私は本来正しい姿じゃないかなと、このように思って質問をしてまいりました。
　今後もこの問題については注視をしていきたいと思います。また、感じるところ、あるいは課題があればこの委員会でいろいろ質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　公正取引委員会への質問は終わりました。
○委員長（大久保勉君）　杉本公正取引委員会委員長におかれまして、退席されて結構でございます。
○小林正夫君　料金の仕組みについてお尋ねします。
　現在の家庭用の電灯の料金は、使用料が少ないほど割安となっている。三段階料金になっていて、これは弱い人、弱者を支えるという意味合いもあって政策的な料金になっていると、このように思います。
　それで、自由化した後、この政策的な料金というのはどういうふうになっていくんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今家庭向けの電気料金を三段階に設定しておりまして、第一段階がいわゆる生活必需品的な必要量につきまして低廉な水準、それから第二段階として、これは平均的な電気使用の観点から平均的な料金水準、それから三段階目につきましては、省エネの観点も込めまして割高な料金設定という形になってございます。
　この料金規制、この現行の料金は、今後、全面自由化後も経過措置料金が残りますので、それの限りにおいてはこの料金は残るのだろうと受け止めております。その後、完全に料金規制が撤廃されることになった段階におきましては、そもそも消費者に支持される様々な料金メニューが提供される環境整備というのが自由化の本来の趣旨でございますので、現行のこの三段階料金が需要家にどれだけ定着しているのかと、そういったことも踏まえまして各事業者が判断していくことになると考えております。
○小林正夫君　今の三段階料金については、いろいろ論議をし経験した上で今日の電気料金体系に私はなっていると思います。そういう意味で、弱者対策も含めた電気料金制度になっている、このように思っております。そういうきめ細かな考え方もしっかり持ちながら改正をしていかなきゃいけないと私は思いますので、是非そのことも十分検討していただきたい、このことをお願いをしておきます。
　次の質問の項目に移ります。
　再生可能エネルギーについて質問をいたします。
　資料二を用意をいたしました。これは、三月十一日のこの経済産業委員会で、事業認定を取り消す可能性があると、こういう報告を受けて、三月十三日に確認した内容であります。そのときに、今年の三月中には取消しがされる可能性がある、もう一つのグループは八月には取り消す可能性があると、こういうことをお聞きをいたしました。
　三月、もう経過いたしましたけれども、現在の取消し状況というのはどういう状況になっているか、お聞きをいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　経済産業省におきましては、再エネ特措法の認定に関しまして、特段の理由なく、いまだに発電に係る土地及び設備が共に決定していなかった六百七十二件でございますけれども、本年三月から聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定の取消しを行っております。
　これまで聴聞を実施した結果、本年五月末の時点でございますけれども、聴聞の結果取消しに至った、あるいは聴聞に当たりまして自主的に廃止届出がなされたものが百四十四件、それから、聴聞に当たりましてその土地又は設備のいずれかが決定するなど本年八月末までの猶予期間が得られた案件が二百八十八、それから、聴聞に当たりまして土地及び設備が共に決定し聴聞の対象から外れた案件というのが百三十三ございます。
　これから聴聞を行う事案というのが百七残っておるということでございまして、経済産業省といたしましては、引き続き速やかに聴聞手続を進めてまいりますとともに、さらに、八月末の時点での土地及び設備の決定状況等も確認いたしまして、必要な要件が充足できていないと認められる場合には順次認定の取消し手続を進めたいと考えてございます。
○小林正夫君　そこで、三月十三日の経済産業委員会で、認定取消しなんということが起きないように制度を見直していくべきだと、こういう指摘をいたしました。そのときに、あわせて、意図的な敷地を分割して低圧分割、こういうような現場が見られると、このこともやはり好ましくないことだと、こういう指摘もいたしました。さらに、設置場所の重複認定がされているという問題も指摘しました。
　この事業認定取消し、意図的な敷地分割、設置場所の重複認定防止、既にこの四月から新しい運用に入っているとは聞きますけれども、この委員会として改めて、この対策あるいはとられた措置についてお聞きをいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　ただいま御指摘いただきました点でございますが、平成二十六年二月に総合資源エネルギー調査会の下に専門家によるワーキンググループを設置いたしまして、検討結果を踏まえまして、本年四月から新たな運用を開始してございます。
　まず第一に、認定を受けても稼働しない事業者への対応でございますが、五十キロワット以上の太陽光発電の新規認定申請につきましては、認定から百八十日を経てもなお土地、設備の確保ができていないものにつきましては原則として認定を失効させるということにしてございます。
　それから第二に、意図的な低圧分割、敷地分割でございますが、特段の理由なく一つの場所に複数の発電設備を設置しようとする申請につきましては認定をそもそも行わないということにしてございます。
　それから第三に、重複認定への対策でございますが、これは、地権者が複数の事業者に土地使用の同意書を与えることによって発生することが多いわけでございますけれども、そういった事態が確認された場合には、その最終的な意思に基づく同意というのが一に決定したということを証する文書の提出があって、同意書が事実上一つに決まったということを確認した上で認定の作業に入るということにしてございます。
　引き続きまして、安定的かつ適切な運用に努めてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　ありがとうございました。
　私も幾つかの現場を見てきましたけれども、やはり太陽光発電というのは確実に拡大をしていくと、このように私認識をしています。そういう中で、新たな事業ということでやっていく中で幾つか課題もこれからも出てくると思いますので、またそういう課題について是非、あればまた指摘をさせていただき、対策を講じていただきたいと、このようにお願いします。
　次に、再エネの賦課金についてお聞きをいたします。
　この固定価格買取り制度、二〇一二年の七月からスタートしておおむね二年経過をいたします。この固定価格買取り制度導入以来、賦課金がどうなっているのか、年度ごとの総額と今日段階の一般標準家庭における月当たりの賦課金は幾らになっているか、教えてください。
○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度の賦課金総額でございますけれども、平成二十四年度、制度開始の初年度でございますが、約千九百億円、それから平成二十五年度は約三千五百億円、平成二十六年度、今年度は約六千五百億円となってございます。
　今年度におきましては、賦課金の単価、一キロワット時当たり〇・七五円ということで、一般標準家庭に引き直しますと、月三百キロワットぐらいの消費ということで仮定いたしますと、月額二百二十五円ということを御負担いただいていることになってございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　固定価格買取り制度の単価、これは税抜きで二〇一二年度は四十円、二〇一三年度は三十六円、そして二〇一四年度は三十二円と、こう下がっています。下がったから一般家庭の賦課金による料金負担が少なくなったのかなというふうに感じている方はいらっしゃると思いますが、実はそうじゃないんですね。これは、初めの四十円ならば二十年間ずっとそれで買い取るということになってきますので、この買取り単価と再エネによる発電量の積で積み重なっていきますので、どんどん一般家庭による負担金が増えてくるという状況になっています。したがって、需要家負担はおのずと増えていく、こういう状況です。
　そして、ドイツの例を少し調べてみました。ドイツの再エネの比率は、二〇〇〇年は六・六％だったものが二〇一二年は二一・九％と十年間で三倍強ぐらいの普及になっている。そして賦課金の負担が非常に大きくなっていて、ドイツ連邦消費者センター連盟が我慢の限界を超えていると、最近こういうコメントなどをして政治問題化している、このように聞いております。私は十年後の日本をドイツに見ているような感じがいたします。
　そこで、大臣、もし分かれば教えていただきたいんですが、太陽光及び風力の発電量、これから先の発電量は政府としてどのぐらいを見込んでいるのかということと、そのことによって賦課金がどういうふうになっていくのか、この辺の数字があれば教えていただくと同時に、総合的にこの再エネについて大臣はどう考えているのか、御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先日、五月の初めにローマでＧ７のエネルギー大臣会合へ出席をいたしまして、その席でドイツの大臣それからエネルギー関係の幹部と話をしました。確かにドイツにおいて再生可能エネルギーの導入、順調過ぎるぐらいに進んでいますけれども、その分賦課金の負担が極めて大きくなっており、これがドイツにおいては非常に大きな課題だと、こういう話も聞いたところでありまして、委員御指摘のように、確かにこの固定価格買取り制度、毎年コストに合わせて賦課金を下げていきますけれども、決まったものは、投資の見通しを付けるために長期にわたって同じ値段ですから、言ってみると毎年階段が少しずつ大きくなっていくというか、こういう構造が生まれるわけでありまして、その点は注視をしなければいけないと。
　一方で、再生可能エネルギーそのものを導入していく、拡大していくということに対しては国民的にもある意味私はコンセンサスがあるのではないかなと思っておりまして、エネルギー基本計画におきましては、昨年来、我々として三年間最大限の導入拡大を図ると、こういう方針で臨んできましたが、再生可能エネルギーについてその後も積極的に推進していく、こういたしまして、これまでのエネルギー基本計画を踏まえて示した水準を更に上回る水準の導入、二一％ということになると思いますが、を目指し、エネルギーミックスの検討に当たってこれを踏まえることとしたところであります。
　そこの中で、最終的に、じゃ、再生可能エネルギー、どれくらいの割合になっていくか。これは、ほかの例えば省エネがどこまで進むかとか、原発の再稼働がどこまで進められるか、さらには、高効率の石炭火力発電、この技術がどこまで進むか、海外からの燃料の調達の価格がどうなっていくか、様々な要素を見ながらベストミックスを決めて、このベストミックスの目標の中で最終的には再生可能エネルギーの目標も決まっていくものであって、再生可能エネルギーだけを取り出して今具体的な数字を申し上げることは難しいのではないかなと思っております。
　ただ、御指摘のように、この賦課金、これが企業にとっても家庭にとっても拡大すれば大きな負担になってくると、そういったことも十分勘案しながら今後の検討を進めていきたいと思っております。
○小林正夫君　分かりました。
　次に、再生可能エネルギーの特に風力、太陽光の特徴ですけれども、五月三十日の本会議の代表質問でも私発言させてもらいましたけれども、やっぱり発電が目まぐるしく変わったり、あるいは発電できない時間帯がある、そういうことで不安定な私は電源だと思っています。そういうことによって、再生可能エネルギー、太陽光なり風力発電がこれから拡大をしていくと、そこに一〇〇％電気が供給されるということで考えていると、発電できない、そういう状況も再生可能エネルギーはあるものですから、動かないときに、再生可能エネルギーが発電できないときに誰かがそこの部分の発電を賄う、要は発電設備を持っていないといけない、要はバックアップ電源、これが必要だと、このように思います。
　そういう意味で、自由化になった後、バックアップ電源というのは誰が負担して誰がそういう設備を持つことになるんでしょうか、お聞きをします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今委員がおっしゃりましたように、太陽光につきましてはまさに日照、それから風力につきましては風況といいますか、それの自然状況に非常に左右されるということで、それに対しての御質問というふうに理解をしております。
　ここにつきましては、今回の法案の中でも電力の安定供給を確保するための措置というのが幾つか想定をされておりますので、その中で責任というものが明確になってくるのではないかなというふうに思っております。
　まず、小売電気事業者につきましては、これまでも委員会の中で御説明させていただいておりますように、供給力の確保義務というものが想定をされておりまして、正当な理由がある場合を除いて、その小売供給の相手方の電力の需要に応ずるために必要な供給能力を確保するという義務付けがされております。
　したがいまして、小売電力事業者につきましては、自ら電源を持つ、あるいは他の発電事業者と協力をする、あるいは卸電気市場から購入する、いろんな方策があろうかと思いますけれども、その場合に、ベース電源あるいはミドル電源を中心に供給する場合もあれば、今言われましたように、太陽光あるいは風力発電、そういったものを一部加味しながら供給するということもあろうかと思いますけれども、その場合におきましても、小売供給の相手方の電気の需要を上回る供給能力を確保しなければいけないというのがこの法律の趣旨でございます。
　したがいまして、例えば変動を吸収するでありますとか、あるいは需要変動に対して出力調整可能なほかの電源を組み合わせる、そういうことで電力を確保するというものが小売電力事業者にそもそも義務として出てくるということでございます。
　もう一つ、送配電事業者につきましては、消費者と相対ということではなくてエリア全体でいわゆる電圧、周波数の維持義務というものが発生をいたしますので、その全体の中でエリア全体の需給バランスを調整するという最終的な需給義務が出てまいりますので、その中で責任を負うということになろうかと思います。
○小林正夫君　今政務官おっしゃったように、送配電事業者あるいは小売事業者にいろんなことを課すわけですね。そして、電気が供給できないようなことは避けなさいと、こういうことになっているんだけれども、実際にはいざというときしか使わない発電設備を誰かが持っていなきゃいけないと私は思うんですよ。自由競争の中でそういうようにいざというときしか使わない発電所、発電設備を持つということに私はなっていくと思うんですね。そのことが、再エネが普及していくと同時にその対策もしっかり考えていかないとやはり安定供給につながらないと、私はこのように思いますので、今日はそういう問題があるんじゃないかということだけ指摘をしておきます。
　次の質問なんですけれども、太陽光設備、先ほど言ったように大分拡大をするという現場を見てきました。最近少し課題になってきているのが、電力会社が送っている電線を止めて工事をやる、こういうことは間々あるんですけれども、その線路を停止をするときに、太陽光の発電の電気が乗っかっている電線を止めようとすると、昼間は止めちゃ困る、夜間止めて仕事をやってくれと、こういうことが大分多くなってきたというふうに聞いております。
　前回の委員会でもお話ししたとおり、電力の現場というのは過酷な現場が多くて、この五年間で八十名が労働災害で亡くなっているという実態などを考えていくと、できる限り昼間にシフトできる仕事はしていく必要が私はあると思います。
　だから、そういう意味で、この辺の課題について私は取り組む必要があると思いますけれども、政府の考え方はいかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　固定価格買取り制度におきましては、法令上、電力会社が設備の必要な点検や修理を行う場合、他の需要家や発電事業者と電力会社の設備を接続するための工事を行う場合、必要最小限度の範囲で無補償での出力抑制を行うということを認めてございます。
　ここで必要最小限度の範囲と規定しておりますが、この趣旨でございますが、再生可能エネルギーの導入促進の観点からはできる限り出力抑制というのはやはり少なくなることが望ましいだろうということ、他方、実際の点検や接続工事に当たりましては、夜間の工事等にも安全面の問題があるとか、あるいは接続のための工事のように日中でなければ行えない場合があるといったことも、そういうことを踏まえまして、これらについてはその出力抑制を行い得るということを想定した規定になっておるわけでございます。この規定を前提といたしまして、出力抑制が最小限度になるように、電力会社と発電事業者が協議して実施日時というのは合意されていると承知してございます。
　この点に関しましては、点検とかあるいは工事の実施日時の決定、太陽光発電以外の発電事業者、あるいは家庭ですとかあるいはコンビニエンスストアといったそういう需要家との関係も考えなくてはなりません。必ずしも太陽光発電事業者からの要望のみに対応する形で夜間の工事を一般的に回避するというのはできるものでもないかなというふうに思ってございます。
　他方、いずれにせよ、いただいた御懸念、しっかりそこは踏まえつつ、状況をまずは注視してまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　是非、作業安全ということにつながっていく課題ですので、これからなおかつ太陽光は拡大していくと思いますので、是非この辺の対策もしっかり講じることをお願いをしておきます。
　もう一点、買取り単価決定要件の見直しについて質問をいたします。
　現在の買取り単価決定は、経済産業省の設備認定と電力会社へ接続契約を申込み、この二つがなされています。このことは、これまで認定後も事業が行われない可能性があることから、国としても電力会社への申込みがされ、確実に事業を開始されることを確認しないことには単価決定することができなかったものと、このように私は受け止めています。
　しかし、先ほど、対策の中で、六か月たって設備もあるいは仕様も決定していなければ認定取り消すんだ、こういうことが明らかになったわけですけれども、今年度から国の設備認定基準がより厳しくなったことで、事業開始の確実性が以前より高まったと、このように思います。したがって、単価決定の要件を経産省が設備認定を行った時点に変更したらいかがでしょうか。変更することで発電事業者は電力会社への申込みの手間が省ける、事業計画が立てやすくなり太陽光発電の普及につながる、こういうことが言えるんじゃないか。さらに、適用単価に関する問合せだとか、あるいはトラブルの回避、電力会社への駆け込み申込みの減少につながる、こういうことが改善できるんじゃないかと思いますけれども、是非実行していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のとおり、現行のルールでは接続に係る契約の申込みの内容を記載した書面の電気事業者への到達、それから経済産業大臣の認定を受けること、いずれか遅い方の行為が行われた時点における調達価格というのが適用されることになってございます。
　この点につきまして、本年度から、御指摘のとおり、五十キロワット以上の太陽光発電については、認定後百八十日を経てなお土地、設備の確保ができていない事案の認定というのは原則として失効させるというルールを導入しております。したがいまして、認定のみを取って実際に事業を開始しない事案というものへの対応というのは相当程度できることにはなったというふうに理解はしてございます。
　他方、少し考えなくてはならないと思っておりますのが、やはりこの場合でもこのルールの対象とならないような電源というのも一部ございますし、このルールの導入のみをもちましてその調達価格の決定に当たり接続契約の申込みを一切不要とすることは、やはり慎重な検討はさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現場の声も踏まえまして、公平かつ公正な運用が行われるようにしっかりと議論を続けてまいりたいと考えてございます。
○小林正夫君　太陽光が普及拡大していくに伴って今のような幾つかの課題が散見できる、このように思います。是非これからも太陽光拡大に向けて、整備すべき課題については取り組んでいただくこと、このことをお願いをいたします。
　次の質問に移ります。送配電分離の課題についてお聞きをいたします。
　六月五日、前回のこの委員会で、電力システム改革のプログラムの第三段階で、法的分離による送配電部門の中立性の一層の確保、こういうことがうたわれていて、現制度の中で中立性を欠いた事例はあるのかと、こういう質問をさせていただきました。政府参考人から答弁がありましたけれども、ペーパーでできれば出してほしいとお願いをしたところ、早速このペーパーをいただきました。
　このペーパーを見る限り、平成二十五年度で八件そういう事例があったという報告でありました。ただ、その内容は、相談を含めて八件というのがこの提出された一覧表でありました。そのうち一件は、電力系統利用協議会から当事者に対して勧告、指導がされておりました。
　国において一般電気事業者の送配電部門の中立性を確保するための行為規制がされておりますけれども、国として勧告だとか指導した事例はあるんでしょうか。私は、提出されたこの資料を見る限り、ほぼ中立性は確保されていたと、このように受け止めますけれども、この辺の政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　中立性に関しまして、国が法律に基づいて停止とか変更命令を課した事例はございません。一般的にはいろいろな指導というベースではございますけれども、そういう法令上の行為は、これまで、基づいて実施をしておりません。
　中立性についての現状の認識でございますけれども、この現行制度におきましても、一般電気事業者の送配電部門の中立性を確保するために、情報の目的外利用の禁止、それから差別的取扱いの禁止、それから会計の分離といった行為規制を措置をしております。また、委員今お話がございました電力系統利用協議会を設立をしておりまして、一般電気事業者の中立性確保のためのルール整備あるいは紛争処理などの措置を講じてきたところでございまして、こうした措置によりまして送電部門の中立性は一定程度確保できているというふうに考えております。
　ただ、今回の電力システム改革で発電部門あるいは小売部門の全面自由化をするということでございますので、一部その中立性に対して課題、疑義が指摘されている中で、更なる中立性を高めていく措置が重要だろうと考えてございます。
○小林正夫君　大臣にお聞きをいたします。
　国は、二〇〇三年の二月の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告の中で、効率化と安定供給を両立させる仕組みとして発電部門と送配電部門を一体的に運用する現在の電力会社の在り方が適切と、このように結論を出しておりました。今回、送配電を分離させるという大転換を図ろうとしているわけなんですが、どういう論議経過があったのかということ、そして、私は、停電時間だとか送配電の損失率、こういうものを見ても、我が国の電力体制は世界に誇れる、こういうものだと思います。また、自然災害時にもいち早く復旧して需要家の皆さんに喜ばれていると。これも私は一貫体制がゆえ、そういうことが速やかに対応できる、こういうことになっているというふうに思っております。
　大臣は、今日までの発送配電一貫体制についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　戦後、我が国において高度成長時代を迎えると、そういった中で電力需要が大きく拡大をするわけでありますが、そこの中で、垂直一貫体制によります地域独占と総括原価方式によります投資回収を保証するこれまでの電気事業制度の下で、大規模電源の確保と地域への供給保証を実現し、これまで国民生活の発展、経済の成長を支えてきたことは間違いないと思っております。
　そして、委員御指摘のように、日本の電力は極めて質が高く、停電時間もどの国と比べても短いということでありまして、世界に誇れるものだと思っております。また、三・一一、これの復旧、原発事故を別にいたしますと、この復旧も全体的には非常に早かったと、このように評価をされていると認識をいたしております。
　ただ、東日本大震災、そして福島第一の原発事故、これを契機といたしまして従来の電力システムの抱える様々な課題が明らかになってきたと考えておりまして、一つは、原子力への依存度が低下する中で、分散型電源であったり再生可能エネルギーを始め多様な電源を更に活用していくことが不可欠になっている。また、電気料金の上昇圧力、こういったものが生まれる中で、競争の促進などにより電気料金を最大限抑制することが今まで以上に必要になってきた。また、需給逼迫に対応するために、地域ごとの供給力を確保する仕組みだけではなくて、広域的な系統運用を拡大して電力を全国レベルで活用することが必要になった。さらには、やはり供給を積み上げると、こういった基本的な考え方から、需要そのものについてもピーク時を落とすことによってスマートにコントロールをしていくと、こういったことも必要になってまいりました。
　今回の電力システム改革、三段階で進めさせていただきたいと思っておりますが、まさにこういった新たなエネルギー戦略を克服するために必要不可欠な改革だと考えております。
○小林正夫君　今回の第二弾の法案審議、五月三十日の、私、本会議代表質問とこの経産委員会、今日を含めて、本会議を含めて三回質疑を交わさせていただきました。
　私の受け止めは、現在においても、現行においても送配電線の中立性はおおむね保たれているということ、そして、発送配電一貫体制はやはり大臣も一定の評価をされている、このように私は受け止めました。さらに、この間の委員会でも言いましたけれども、電気は、全て電線がつながっていないと電気が送れない、こういう代物です。したがって、発電事業者と送配電事業者を分けたとしても、送配電事業者は、電気の供給が怠らないように、発電事業者に常にきちんとした電気を発電してくれよという、こういう連携を取っていなきゃいけないということになるんですが、まさに一体感がなければ私はできないんだというふうに思います。
　だから、そういう意味で、送配電分離というのは、私は、電力の安定供給が大丈夫だろうか、さらに、作業の安全確保は大丈夫だろうか、そして自然災害時の迅速な復旧は本当に大丈夫なんだろうか、こういう不安が正直言って払拭できません。エネルギー資源が乏しくて外国から電気を輸入できない、こういう我が国において本当に発送電の分離が日本にとってふさわしいのかどうか、やはり私は疑問が残っております。
　電力の安定供給は国力の源だ、私、このように思いますし、電力は日常生活や企業活動の血液で、さらに、この電力システム改革は失敗が許されません。二〇二〇年ということが一つの目標になっていますけれども、二〇二〇年には東京でオリンピックだとかパラリンピックだとかそういう国際的な大きな行事も仕組まれている。そういう中で失敗が許されないということだと思います。是非、第三弾の法案提出は私は慎重に検討していただきたいと、そのことを強く要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　小林委員の質問に引き続き、今日が事実上最後の質疑の時間ということでございますので、いろいろと質問をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭ですけれども、小林委員の質問の中にございまして、やはり現場で電力供給の任に当たってこられて、現場の皆さん方の気持ちもまとめてこられた経験からやはり危惧をされることもこれありということであり、私はそのことも真剣に受け止めていくと、その必要があるし、明らかにしていくということも私たちの責任ではないかというふうに思っております。
　そういうふうな上で、例えば、夕べもいろいろ考えたんですけれども、茂木大臣は閣僚の中でも敏腕家だと、まず質問に対して、私は一、一できちっと対応できる、別に原稿を頼りにしないという意味で。私どもも質問のしがいがあるというふうに思っております。だからといって変な質問をするということではございませんけれども。
　それで、私は、絵に描いた餅なのか、このシステム改革は絵に描いた餅ではないのか、いや、そうではない、これは本物の餅なんだと、これは非常に大事なことだと思うんですよね。一つは、これは絵に描いた餅ではないということを、私はまず大臣御自身が、表現方法いろいろありますけれど、これが一つあるなと。それからもう一つは、じゃ、食べれるこの餅を食して腹を壊さないのか、いやいや、腹を壊さないにしても消化不良を起こさないのかというこの問題もあるわけです。この二つをやっぱりしっかり私は解明をしていくということが必要だというふうに思います。
　今まで議論があったことを私はいろいろ顧みて、やはり福島第一原発事故以降の電力供給体制の問題でありますとか、電力会社の経営上の問題であるとか、あるいは再生エネルギーの普及状況、消費者にとっての料金問題など、やはりそういう複雑にいろいろな課題が絡み合っていると、こういうふうな状況の中でこの自由化という大方針が見事に前に進んでいくのかということで。そこのときに私は二つの問題がまだ残されていると思うんです。
　そこはひとつ大臣に明快に私はお話をいただきたい一つは、事業者なんです。これは、プレーヤーの中で、今まで一般電気事業者ということで巨大な、九電力体制とか沖縄を入れて十電力体制とか、こういうふうなことで、このプレーヤー以外に新たにチャレンジをしていくんだと。したがって、この自由化を支える大きなプレーヤーというのは、これからチャレンジをする事業者がどういう経営マインドを持って、まさに挑戦をしていく、それがないと、先ほど言った自由化というのは結局、参考人、松村教授ですかね、規制なき独占ということになってしまうんではないかという、こういう危惧になると思うんです。これが一つです。このことについては大臣自身もお考えがあると思いますので。
　それからもう一つは、先ほど来、現場で働く皆さん方ということが非常に大きな要素だと思うんですよ。それで、余りこのことについてはこのシステム改革の方針の中でも丁寧には触れられていないですよね。それは事業者とそれから労使がしっかり話し合えばいいではないか、逆に言えば、しっかり話し合ってきて、そして、これ世界でも相当にレベルの高い供給安定力だとか品質を確保してきたこの人たちの言わば良き労使関係、現場の関係の上に立脚をして、更にこのシステム改革をより効果のある方向に進めていこうという暗黙の私は前提があると思うんです。
　しかし、そのことが、本当にそのまま良き関係が続いていくのか、働く人たちのモラルとモラールを支えることができるのかという問題については、やっぱりこれからも私は丁寧に議論をしていく必要があるのではないかということで、この二つのうち、最初のこのチャレンジをしていく事業者、ここのところの、私はやっぱり、こぞって参入せよと、そういうことなのかどうか、その辺のところはいかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電気、先日、小林委員の方からもお話ありましたように、ためておけない、そして実際に見ることができない、なかなか取扱いが難しい品物であると、こんなふうに思っております。
　そういった中で、その現場の作業環境を含め、送配電部門を発電部門と分離した後も連携のルール等をしっかりと定めていって、事故が起きない、そしてまた安定供給に支障を来さない、こういった状況をつくっていくということは大前提になってくると考えております。
　今回、三段階で改革を進めさせていただく、これは、私としては、改革は大胆に進めなければならない、しかしスケジュールは現実的にということで、三つのステップを踏み、それぞれのステップの進捗状況を見ながら、また海外の様々な事例も参考にしながら日本において改革を進めていきたい、こういう思いでやっておりまして、私は、日本の企業は、そして日本人はできると思っています。
　一九七〇年代、二度のオイルショックに直面をしました。恐らく日本経済は相当ダメージを受けるだろうということでありましたけれども、結果的には、企業や国民の努力によりまして、省エネが進み、そして世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、さらには省エネ社会を確立することができた。
　同じようなことが今回の電力システム改革を通じてでも起こってくる。様々な参入、実際に今、エネルギーであったりとかエネルギー以外の分野からも、小売部門そして発電部門への参入が起こっております。そして、これまで地域にやはり閉じこもりがちだったもっとポテンシャルを持っている既存の一般電気事業者も地域の枠を超えて競争する、こういった中から様々な新しいビジネスが生まれ、成長の機会が生まれ、そしてまたそれが需要家にとっても選択肢の拡大につながるといったことで大きなやっぱりメリットをもたらす。安定供給をしっかりと図っていく、同時にそこの中でコストを抑制する、さらには自分にとって一番いいような料金メニューというものが生まれてくるんではないかなと思っておりまして、恐らく、一般のビジネスでいってみますと、一つはやっぱりマーケットが大きくなるということは重要です。それから、商品の品ぞろえが増えるということが重要であります。さらに、三つ目としては、その商品に対して消費者が情報をきちんと持てるということが重要であります。
　最終的には、例えば会社をスイッチをする、新しい契約を結ぶ、これが簡易にできるということが重要なんだと思っておりまして、今回、家計部門そして小売部門、大きな市場が開放されるわけであります。そして卸電力市場、こういったものを育てることによりまして商品の品ぞろえというものも増えてまいります。同時に、スマートメーターの普及等々によりまして消費者もかなりな情報を持つことになることになる。そして最終的には、今後制度設計をしてまいりますけれども、契約をほかに変えるということも簡易に消費者の側から、需要者の側からできるような状況をつくっていきたいと考えております。
　電力、まさに国にとってナショナルセキュリティー、これに関わる極めて重要な問題であります。慎重に改革は進めます。同時に、高みを目指して大胆な改革を一つ一つ着実に歩んでいきたい、こんなふうに考えております。
○加藤敏幸君　松永安左エ門さんという方が、電力の鬼と。日本発送電、これを解体をして今の電力会社の体制をつくったんですけれども、まあ大変な活躍をされて、これはこれでまた皆さん御存じのことかと思いますけれども。私はやっぱり鬼が要ると思うんですよ、こういう大改革をやっていくときには。それで、国鉄それから電電公社、郵政、三公社五現業、この三公社を皆民営化をしていったというプロセスも同じような、いろいろな思惑はありましたけれども、やっぱり大変なエネルギーが要るし、と同時に、国民自身がそのことはやっぱりいいことなんだという大きな支持も要ると。
　この辺のところは、先ほど言われたことはやっぱり設計図だと思うんですよ。設計図については私は文句は付けて言わないです。でも、私は現場のエンジニアとして、設計図から物を作る、実際にそれを動かして所与の性能を出していくという、ここがまさに現場で結構気を遣うし、大変なんだよということを含めて、これからの御活躍ということと、やはり鬼が要ると、茂木が鬼なのかと。私はそういうふうなやっぱり決意も必要ではないかというふうに思います。これ以上のことは申し上げません。
　さて、このシステムの方針書の中で、以上の考え方に基づき電力システム改革を実行する際には、世界で最も高い信頼性を有する我が国の技術と人材の蓄積、安定供給マインドを尊重するという視点を欠かすことはできない、今日まで形成されてきた技術、インフラ、人材を破壊することは決してあってはならないと高らかに宣言をされているし、また、過日の参考人質疑のときに、こういう委員会の中の言わばブレーンとして活躍をされている松村教授自身も、示された資料の中で、日本の電力安定供給は一般電気事業者の、とりわけ現場の職員の高い職業意識、安定供給への責任感と矜持に支えられてきた、先進的で安定的な送配電技術、現場の高い職業意識は日本の宝だと、日本の宝を破壊しないシステム改革をと、こう言われているわけでありまして、このことについては今日までの委員会の議論の中でも私は共通の認識ではないかと、このように思います。
　そこで、日本発送電がストライキをして、これはＧＨＱが最後に止めたということですけれども、極めて国民生活に致命的な影響を与えたと。電力ストというのは一般的にその他の公共機関のやるストライキよりもはるかに破壊的なんですよね。そういうふうな意味で、やっぱりスト行為を規制をしているということの法律の意味というのは、私はまさにその時代の要請であったというふうに思うわけであります。
　過日、参考人、電力総連の労働側の代表者も、私どもは既に組織として停電ストはやらないということを明確にやはり決めていますと。じゃ、ストライキやらないんだったら、スト規制法を見直すことも必要ないねということではないと。私はそこのところで、今から厚労副大臣の場面ですから、ちょっと早めに質問を順番を変えていたしますけれども。
　やはり日本国憲法が保障する基本権の問題と、現実に争議行為自身がもたらす社会的なやっぱり影響等、このことを勘案するということの中でスト規制をしているということだと思うんです。
　同様のことは公務員につきましても、公務員については協約締結権、争議行為、これは禁止をしている。しかし、代わりに、労働条件の問題については人事院勧告という制度をもってこれは保障をしているんだと。したがって、最高裁は、この基本権問題については、基本権を止めているということには問題はあるけれども、しかし、代わりに人事院勧告という壮大なシステムをつくってそれは補填をしているんだから、一概に違反ということはないんではないかということで、大体これは収まっていることなんです。
　私が申し上げたいのは、この電力の労働者というのが、言わば争議行為はできないけれども、総括原価方式という大きな仕組みの中で、労働条件というのはある種相場性を追随しながら比較的高い条件を確保することによって、人材確保の安定性、それで職場におけるモラル、モラールをやっぱり僕は支えてきたと。
　これ、地域でもそうなんですよね。現場作業員を供給している工業高校から大体トップクラスが電力会社に入っていくという、そういう労働者の銘柄ということは確立をしているわけですから。そういうふうな大きな仕組みの中で、先ほど、社会でも大事な宝だという状況は、やっぱり現場力というのは支えられてきたということなんです。
　私は、先ほど小林委員が大臣に質問されて、副大臣の方からお答えになったことのとおりで議論は進めていかれると、公労使でされることについて、全くそのとおりやられることだというふうに思っています。
　しかし、ただ、問題の考え方として、これから先、じゃ自由化をしていくということは、やっぱり人件費も触るということですよね。九州電力は、今、年金下げます、退職金を三割下げますということを決めましたけれども。そういうふうなことの中で、やっぱり劣化をしていく労働条件をどうやって支える、そして、それを支えることが、安定供給だとか日本国のライフラインの第一の電力の供給という、このことを支えていくということとこれはもう大きなシステムとしてなっている中で、私はやはりこれから先、私どもも考えていかなければならない。
　それは、決してこの電力労働者だけを特別扱いということじゃないんですよ。だけど、今、申し上げれば、社会的に現場力現場力といって持ち上げることは持ち上げるんだけれども、持ち上げつつ足を引っ張るという状況もやっぱりあるわけですから、だから、そこのところを厚生労働省というお立場からいってお考えを少しいただきたい。特に基本権とかについて、公労使の議論の展開はそれはそれとして、それに影響を与えないという議論として私は考え方があれば表明していただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　先ほど小林委員のところで検討の場のことについては御答弁申し上げまして、まさにこれから公労使の検討の場で内容については御検討いただくことになりますので、私ども政の方から余り予断を与えるような発言というのはなるべくしない方がいいんだと思うんですが、ただ、今現段階で我々厚労省として言えますことは、いわゆるスト規制法の在り方を考えるに当たっては、今、加藤委員御指摘のとおり、労使間での対等な交渉の促進あるいは労働基本権の保障という観点は重要と考えております。
　一方で、国民経済や国民の日常生活に支障を来すことのないよう電気の安定供給の確保という観点も重要だと、そのように認識をしておりまして、ですから、私どもこの問題について検討をこれからするに当たっては、今年の夏以降に、先ほどから御答弁しておりますように、公労使三者構成の検討の場を設けまして、電力システム改革第三弾の法体系の整備に関する検討内容を踏まえつつ、今までのスト規制の歴史的経緯も踏まえながら、様々な観点から総合的な検討を行って結論を得ることにしたいと、そのように考えております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　副大臣におかれましては、これで私の質問は終わります。
○委員長（大久保勉君）　佐藤厚生労働副大臣におかれまして、退席されて結構です。
○加藤敏幸君　それでは、次の質問でありますけれども、これはそんなに私が大きい声で言うことではないんですけれども、電電公社の分割・民営化という場面では、新規参入を促すために、クリームスキミングといいましょうか、非対称規制ということで、より新規参入にプラスのハンディキャップを与えると、こういう手法が取られたんです。これはもう既に、御記憶にあると思いますけれども、真藤総裁という方が非常に御苦労されながらやってきたということでありました。
　今回のこの自由化におかれまして、そのような電電公社時代のそういう手法を取られる必要性があるのか、あるいはどのようなことを考えておられるのか、この辺りについての御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電電公社の分割・民営化に当たりましては、元々電電公社一社であったものを民営化し、更に分割していったと。その中では、長距離電話への新規参入に対する措置等々、クリームスキミングとおっしゃるような様々な措置、新規参入を促す措置がとられたわけでございます。
　ただ、今回の電力事業のシステム改革というものにつきましては、やや、元々、現在既に十社ある電力事業者間の競争を促進していくという必要もありますし、既に、御案内のとおり一部ではありますけれども電力の自由化というものは既に一部行われておりまして、それに関して新規参入等々も行われているということでございますので、やや電電公社の場合の分割・民営化とは状況が異なっているところがあるのではないかと考えております。
　今回の法案につきましては、そういった状況の違いも含めまして、現在の一般電気事業者への料金規制の経過措置、これは先ほどから御議論もございましたけれども、これにつきましては当分の間残すということにしているわけでございますが、また、小売電気事業者の破綻あるいは撤退といった事情に備えた最終保障サービスや、あるいは離島への安定供給義務につきましては、これは送配電事業者が責任を負うことといたしております。その結果、発電と小売、これらの部門につきましては、既存の事業者と新規参入者の間でできるだけイコールフッティングを図っていくという仕組みにしているわけでございます。加えまして、今回の法案では、一般電気事業者もメリットのある自由な料金メニューを作れるようになるということでございます。
　先ほど大臣から申し上げましたけれども、そうしたイコールフッティングの下で、卸電力市場の活性化、あるいはスマートメーターの導入促進、あるいは電力会社を切り替える具体的な仕組みづくり、こういった新規参入を容易化する措置というものを講ずることによりまして新規参入を図っていくのが適当であると考えております。
○加藤敏幸君　議論は、自由化を促進をするということと、むやみやたらとやるということからくるマイナス面というようなことを含めて、私はやっぱりある程度バランスを考えたいろいろな対応が必要だと、このように思っております。
　松村参考人が答えていましたけれども、自分はグリーンエネルギーが大好きだから、だから高くてもグリーンエネルギーを買うんだということも発生して、つまり、電力の利用者の方から、いわゆる選択肢が増えるんだと。その選択肢は、どういうこれはものが提供されるか今はっきり分かりませんけれども、長官、これ高くても買うんだと、そういう非常に理念先行型のユーザー、そういう人が本当におられるんだろうかという疑問も投げかけたんですけれども、長官、どう思われますか。
○政府参考人（上田隆之君）　今回のシステム改革におきましては、需要家の選択の自由が広がるわけでございまして、小売事業者も自由な様々な料金メニューを設定すること、料金だけでなくてエネルギーの構成のメニューを設定することができるわけでございます。
　したがいまして、例えば再生可能エネルギー、再生可能エネルギーだけだとバックアップの問題がありますので、再生可能エネルギーだけというのは余り現実的ではないかもしれませんが、再生可能エネルギーというものを中心として電気を自分は売りたいんだと、その代わりややコストの面では高い料金設定になると。そういう料金メニューというのは設定することは可能になるわけでございますし、また、ユーザーのサイドから見ても、それでは、やや高いかもしれないけれども、そういう小売事業者から自分は電気を買いたいと、そういうことも可能になるわけでございます。
　こういった事業がどの程度進展するかということにつきましては、やはりその料金水準がどうなるかと、それからユーザーのそういった環境問題に関する意識がどの程度であるかということによりまして様々であるとは思いますけれども、現状、世上に環境問題に対する意識が高まってくることの下では、そういった需要家というものもある程度存在してくるのではないかと期待をしておりますし、また、少なくとも政府としてはそういうことができるような仕組みを用意をしていくことが重要であると考えております。
○加藤敏幸君　次に、スイッチングということについてお伺いをしたいと思います。
　電力の需要家、消費者が小売事業者を変更する場合には、つまりスイッチングにおける顧客データの共有という、これは新電力等の新たに参入するという立場の方からも随分要請があるわけでございまして、この辺の、例えば共同検索システムなどというアイデアもあるようですけれども、顧客に自由にアクセスできるということが本当にどうなのかという疑問も多くあられますけれども、このような需要家情報ということについての扱いについて、今どのようにお考えですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、需要家が小売電気事業者を切り替える際に、これを円滑に行うために、その需要家に新たに電気を供給しようとするいわゆる新電力あるいは新規参入者等がその情報を的確にスムーズに入手できるということが大変重要になります。もちろん情報保護の観点から需要家本人の承諾を得た上でということになりますけれども、これをスムーズにできる仕組み、システムということが大変重要になっております。
　このため、既に一般電気事業者あるいは新電力を始めとする関係事業者が実務的な検討を進めてございまして、具体的に申し上げますと、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループで大きな方針を示した上で、その方針に基づきまして、広域的運営推進機関が運営する情報システムを通じまして、新しい小売電気事業者が必要な情報を一般送配電事業者から速やかに取得できる仕組みを小売全面自由化の実施までに構築するということで、今実務的な作業、検討が行われているところでございます。
　こういった取組によりまして、先生御指摘のございましたように、新規参入者が必要な顧客情報を適時にアクセスするということを可能といたしまして、小売電気事業者の変更が容易にできるようなそういった環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○加藤敏幸君　少し関連しますけれども、次の質問をまずやっておきたいというふうに思います。
　電力自由化に伴う外国資本の参入についてどのようにお考えになるのか。これは昨年の電気事業法改正案の国会審議でも取り上げられました。政府の答弁は、外国為替及び外国貿易法に基づく対内投資の規制以外は自由であるんだと、このように御回答されていて、それはそういうことかなというふうに思います。
　ただ、電力発送電事業というのは基盤であると。先ほど来いろいろ言われています。これはやっぱりある種、国のセキュリティーにも関わることであり、水資源を外国の方々がどういう目的で買われるのかということについても、国民感情からすればいろいろな疑問が出てくるということを含めて、少し注意をせにゃいかぬな、よく見張っておけよというのは言い過ぎかも分かりませんけれども、そういう感情があることは事実だと思うんです。だから、そこのところは、だからといって排外、外国から来るものを排除するということはあり得ない、日本国として。海外資本を投入したいという立場もありますから。
　この辺のところでいろいろな御意見が各サイドからあるということを含めまして、再度、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　今外為法のお話が委員の方から出ましたけれども、電気事業、まさに先ほど大臣も電力はナショナルセキュリティーというお話が出ましたけれども、やはり非常な重要なところでございますので、現行におきましては、従来から外為法に基づきまして規制が行われているということでございまして、外資の参入につきましては事前の届出をということで届出をしていただいて、それが公の秩序の維持、これを妨げることがないのかどうなのかという観点から、例えば電力の場合には我が国の電気の安定供給の確保等に支障を生ずるおそれがないのかどうなのかという観点から個別に審査を行うということになっております。
　今回の電力システム改革ということになりますと、当然、原子力事業者でありますとか一般の送配電事業者、こういったところを買収しようとしたり、あるいは資本参加をするといったような場合にも、同様にこの外為法の事前届出ということによりまして、公の秩序を維持するということに反しないのかどうなのかということで個別の審査を行うということになろうかと思います。
　ただ、他方で、今回の電力の自由化ということになりますと、やはり多様な事業者の参入というものをこれを受け入れるという観点が当然ございますので、そういったことも含めながら、やはりナショナルセキュリティーの観点から外為法の規制があるということでございます。
　もう一つは、今回の法案につきまして、小売電気事業者につきましては登録制、それから一般送配電事業者については許可制、それから発電事業者につきましては届出制ということでございますので、小売電気事業者につきましては登録制の中で当然のことながらその供給能力等を審査をするということがございますし、一般送配電事業者につきましてはまさに事業者適格ということをやはり審査をするということになりますので、こういった許可あるいは登録の観点と外為法に基づく外資規制、この両面からの審査ということになろうかと思います。