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○政府参考人（中島威夫君）　公共工事の中での木材の使用についてのお尋ねでございますけれども、国土交通省の直轄工事におきまして、これまでもグリーン購入法の基本方針に基づいて間伐材などの調達を推進しているところでございますけれども、特に今御指摘の違法伐採問題について、私どもも地球規模での環境保全とか持続可能な森林経営に影響するものでございますので、その対策について国土交通省としても大変重要な課題というふうに認識しておりまして、先ほど環境省の方からお話ございましたグリーン購入法の基本方針に基づきまして、間伐材以外の木材の調達におきましては、合法性が証明された木材の調達を推進するということを進めておるわけでございます。
　この合法性の証明の確認方法につきましては、これも先ほど環境省の方から御説明がございましたけれども、林野庁で作成されました木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン、今年の二月の十五日のものでございますけれども、これに基づきまして、各工事現場において木材を調達する請負者から提出された合法性の証明書、これを発注者が確認することによりまして合法性が証明された木材の調達を推進することとしておるところでございます。
○前田武志君　去年完成したあの官邸、総理官邸、あれは国土交通省営繕部でしょう。予算委員会で聞いておりましたら、時の細田長官が、いやあ、新しいところに入ったら目がちかちかして、何かシックハウス状況にちょっとなったようでございますね。多分、合板だとかそういったものを使っておるはずですよ。合板ということになってきたら、ほとんどはこれ外材ですよ。
　そのところでお聞きをするんですが、林野庁に。日本の材木における輸入材木と、そして国産材の割合、それから輸入木材の中で違法伐採由来、なかなかこれはつかめないと思うんですが、いろんな想定があります。違法伐採由来というのが何割ぐらいあるのか、教えてください。
○政府参考人（石島一郎君）　木材の輸入と国産の比率についてのお尋ねでございますが、平成十六年におきまして国産材の自給率が二割をやや切るような水準にございます。また、違法伐採による、輸入材のうち違法伐採のものがどのぐらいあるのかという部分でございますけれども、違法伐採につきましては、まずそれぞれの国の法令に違反して行われている伐採という形でございますので、なかなかこの実態を把握するのが難しい状況にございます。
　例えばインドネシアにおきましては、イギリスとインドネシア両政府の合同調査によりますと、生産される木材の五〇％以上が違法伐採木材であるという報告がございます。また、ロシアにつきましては、生産される木材の二〇％が違法に伐採されているという環境ＮＧＯの報告も出ております。
　こうした地域におきまして違法に伐採されました木材がどれだけ我が国に輸入されているのかという点につきましては、統計的な数値ということになりますと、違法に伐採された木材を識別する方法がございませんものですから、なかなか把握ができていないという実態にございます。
○前田武志君　そこで、違法伐採というよりも、要はこの総理官邸においても、ちょっとこれは私の主観で言っているわけですから余り気になさる必要はないんですが、かなり臭いなと思うんですね。本来ならばそういうところはそれこそ我が吉野杉の白無垢ぐらいで内装なんかをやってもらえばいいんじゃないのかなと、こう思うんですが、まあ秋田杉もあるだろうし、木曽ヒノキもあるでしょう。
　まあそれはそれとして、木の文化がだんだん伝わらなくなってきているものですから、これからの新築なんということになってくると、床の間もない、木の使い方も分からない。しかし、若い世代の方々に聞いてみると、やっぱり木はいい、木は好きだという人たちが圧倒的ですよ。
　そこで、今のお話にもあるんですけれど、要するに木材というのは上流の方に行かないと情報はないんですよね。上流というのは、エンドユーザーは、我々、家を造り、リフォームをし、住む消費者なんですね。その一つ上が工務店、大工、棟梁、そしてその上が木材の流通業、市場があって取引している。もうその段階ぐらいになると、その木材が北側大臣の豪邸に使う木材とはだれも意識していないわけですよ、もしも豪邸を建てられるとしてですよ。更にその上に行くと、市場の上にはこの流通業者が、素材業者が山と市場を結びまして、そしてその上に森林家がいる。幾重にもこの木材というのは、流通過程を経て、その間に輸送があって、積替えがあって、ストック、貯蔵があって、そしてやっとでエンドユーザーに届くころには、この木がどこから由来してどういう木だというのがもう情報としては伝わらない。私はもういつも林野庁に言うんですが、駄目なんですよ。これは無理もないんですけれどもね。この上の方の、上流側の責任官庁ですから。エンドユーザーは国土交通省であり、そして経済通産省なんですよ、建材であったり家具であったり。そこは別に木材に対して、あるいはこの地球環境上、日本の木をしっかり使おう、木の文化を振興していこうという責任は全くない。結局は縦割りの行政のすき間に落ち込んでしまっている。ところが、ゆゆしき問題で、二千八百万戸、九百万戸のこの戸建ての、このそれぞれの家というのはほとんどが木造で、そこに実は木の文化が伝わっていって、住宅ではなしに、住環境といいますか、住生活というか、その豊かさにつながっていくわけですから。
　ところが、いよいよ、いろいろ業界の方に聞いてみますと、業界というのは各産業界、この木材、住宅関係ぐらい、まあ一種ハウスメーカーなんかは随分と大きなロットでやるわけなんですが、この戸建ての住宅等を含めて、この木材、これほど合理化が進んでない業界はないと言うんですね。まずは情報が本当に共有されてない。そこに対する、もう少し私は、少なくとも林野庁と国土省、特に住宅局、ここについてやっぱり責任を感じにゃいかぬと思うんですね、この新しい住生活基本法を出す以上は。
　で、そこに実はＩＣチップみたいなものを山元で伐採して丸太で切り出したときにぽんと付ける。それを流通過程でずうっと、末端のエンドユーザーまでそこの情報が、その後どういうふうになってきたかというのも全部加味されてごく安くそういう情報がエンドユーザーまでつながるという画期的なシステムが今研究され始めて、割と早い段階に実用化するのではないかと思います。この辺については何か把握しておられますか、林野庁。
○政府参考人（石島一郎君）　現在、ＩＣチップ又は二次元のバーコードなどを使いまして木材の流通過程を把握する仕組みについての研究、取組が行われていることは承知しているところでございます。
○前田武志君　まあその程度でしかしようがないんでしょうが。是非、国土交通省、住宅の立場から林野庁と協力し合って、こういったものの技術開発、何条かに書いてありますよね、流通、情報、そういった面で整備をしてください。
　時間が迫ってまいりました。最後の質問としては、一つは……（発言する者あり）これは失礼いたしました、もう終わっているようでございます。
　それでは最後に、大臣にお尋ねいたしますが、我々の住んでいる住宅がまさか違法伐採、地球環境を悪くしているようなそんな木材でできた住宅だということにならないように、是非御指導を願いたいのと、やはり何といっても、総論、最初に戻りまして、それぞれの持家というものがこの価値を高めて、そしてすばらしい誇りに足る住宅になるように、是非この法律を基に御指導を願いたい、御決意を聞いて、終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　この住生活基本法案で、第七条の二項で、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため、これらの技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずると、このような規定を基本理念のところに入れさせていただきました。また第四条では、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮するということも理念として掲げさしていただいたわけでございまして、私は、今後の住宅政策において、木造住宅の供給をしっかりできるように環境条件を整えていくこと、これはもう非常に重要な課題であると思っています。
　そもそもこの条項がこのような形で基本法案の中に入ったのは、長年の前田委員の本当に御主張が私は実ったものだというふうに思っているところでございますが、しっかりとこの精神にのっとって、林野庁ともよく連携取って、木造住宅が供給がしっかりされるように取り組んでいきたいと考えております。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。また今日もよろしくお願い申し上げます。前回は総論的なことも含めて全般的にお聞きした面もございましたので、やや各論に絞って今日はお伺いしたいと思います。
　まず最初に、住宅のいわゆるセーフティーネットということでございます。先ほど小池委員からもございましたとおり、一番大事なことはやっぱり公平公正ということであろうと私も思います。そのためには、きちっとした実態を把握をして、ルールはルールとしてきちっとあるわけですから、その状況を把握していくということが何よりも大事ではないかというふうにも思っております。とりわけ、この公営、公団等の公的な賃貸住宅に関しまして、居住する居住者の皆さんの実態把握ということについてお聞きしたいと思います。
　今日もたくさんお見えになっていらっしゃいますけれども、自治協の皆さんにおかれましては、三年ごとにそこに住んでおられる方の年齢とかあるいは収入等の実態を踏まえた調査というものがなされているわけでございまして、一方、政府におきましては、政府の指定統計において五年ごとに住宅統計調査というのが行われているというふうに承知しております。
　今住生活基本法におきましては、二十一条におきまして様々、関係の機関に対して報告を求め、また毎年度その報告の概要を公表するというふうにも定めておりまして、まず大臣に、この二十一条を踏まえまして、特に住宅のセーフティーネットに関しまして実態を把握するということについてのお取組についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　実態把握につきましては、私どもだけではなくて、総務省含めまして、政府として様々な統計調査をやっております。これで的確に掌握するということに尽きるわけでございますけれども、まず一番の基本統計がやはり御指摘いただきました五年に一度実施される住宅・土地統計調査でございます。それから、毎年度実施しております住宅市場動向調査、それからフローの数字につきましては、これは悉皆調査でございますが住宅着工統計などもございますんで、こういったものを使いながら、加工もしながら住宅事情の的確な実態の把握に努めているところでございます。
○西田実仁君　この毎年度報告するということでございますが、ちょっと話題が今の実態把握ということとはずれますけれども、ちょっと今日一つお聞きしたいことがございます。運用に関しましてですけれども、お聞きしたいと思っております。公営住宅法に関してです。
　この住生活基本法の第六条におきまして、もう言うまでもなく、「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保」というふうにうたっているわけでありまして、この中に特出ししてとりわけここで明記はされておりませんが、私はここで取り上げたいのは、いわゆる親御さんのいらっしゃらない、身元引受人のおらない養護施設の卒園者に対する住宅供給ということであります。
　既に私も別の委員会で質問させていただいたことがございますが、私の地元埼玉にもこういう方が多くいらっしゃいまして、先日も相談を受けたところであります。
　親御さんのいらっしゃらない、身寄りのない方でありますので、当然施設に入っておられる。そして、中学を卒業するまではその施設から通っているわけでありまして、基本的にはそこが機関として保証している。ところが、中学を卒業して社会に出よう、あるいは高校を卒業して社会に出ようとしたときに、未成年になるわけでありまして、この未成年者の身元保証人制度が今この日本にはないという状況の中で、就職するのも大変である。保証人がないとなかなか就職というのは難しい。また、就職のみならず、家を借りるということも実はまだ今の日本の制度でおきますとかなり難しい。
　そうした結果そういう方々がどういうふうになっていくかというと、非常に選択肢が狭められる。すなわち、社宅が用意をされていて、そしてその会社が、就職する会社が保証人になってくれるところということに必然的に行き着くわけであります。そうしたところで大変に好意的な会社があればそこで長く勤めることができるわけですけれども、中には大変に、家も、住まいもあるいは職場もともに保証人になっていただいているということで、大変に、良くない社長さんなんかですと足元を見られてしまうような形になって、大変に過酷な労働を強いられてしまって、その後そこを辞めてしまった場合に、じゃどこに行くかといっても、やはりまた同じような保証人になってくれる、社宅もあってしかも会社が保証してくれるというところはそうはないわけでありまして、せっかく能力もありまたやる気もあるそうした卒園者の皆さんが、養護施設の卒園者の皆さんが非常にもう若いころから選択肢を狭められている、そういうことがございます。
　そこで、こうした身寄りのない未成年の児童養護施設の卒園者の皆さん、こうした方々が、例えば公営住宅に入るようにしたらどうかという、そういうことを市町村でもいろいろと検討しているところが実はございます。しかし、この公営住宅法を見ますと、まずその第二十三条のところの第一項に、簡単に言えば単身者は駄目だというふうに書いてあるわけでありまして、単身者が駄目というのは、しかしそれは一つの条件ですが、政令で定めればこれは単身者でもいいということが書いてあるわけであります。
　では、政令にはそうした項目があるかというと、今はないということでありまして、公営住宅、市営住宅、あるいはまあ市営住宅等で空きがあって期限付でそういったところに入る。期限付というのは、すなわち未成年の間だけですから、中学卒業した人であれば五年、高校卒業した人であれば成年になるまでの二年ないし三年。その未成年者の間だけでもこうした公営住宅に入ることができるような、そうした運用ということも私は大事ではないかと思いますし、それが住生活基本法のこの第六条に掲げられております「住宅の確保に特に配慮を要する者」に正に当たるんではないかというふうに思うわけでございますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公営住宅は、民間の賃貸住宅市場でなかなかちゃんとした居住、的確な居住を確保できない低額所得者に対して住宅を供給するということでございます。基本的には、何といいますか、住宅という観点から世帯単位に住宅を供給するというのを法律上の原則としております。これはしかしあくまでも原則でございます。したがって、例外的に特に配慮をする必要がある属性を持った単身者についても入居が認められるという仕組みになっておりまして、法律と政令の構成は御指摘いただいたとおりです。政令では、例えば障害者あるいはドメスティック・バイオレンスの被害者とか、そういったものを限定的に列挙しているところでございます。
　そういうことから、今現在の私どもが持っております公営住宅の枠組みでは、養護施設の卒園者を単身で公営住宅で引き受けるということはできないわけでございます。
　保証人の問題は確かに非常にクリティカルな問題だと思います。なければ民間住宅に入居することも難しいわけでございますけれども、自分でおうちを借りて住むということになりますと、もちろん前提としては、自分が仕事を持っているということが前提になりますので、私どもが調べている限りでは、定職を持った人であれば民間サービスで保証サービスもあるというふうに聞いておりますので、そういうふうな形で進めると。特に民間の賃貸住宅を円滑に、民間の賃貸住宅に入居できるような環境整備は、この養護施設等卒園者のことを念頭に入れてもいろいろ施策を拡充する必要があると思います。
　それから、これを公営住宅におけるその特に配慮を要する者として位置付けて単身で入居させるかどうかということについては現在では非常に厳しいとは思いますけれども、世の中の変化で住宅に困っている方々の態様が非常に多様化しておりますんで、公営住宅が担うべき役割があれば、どういう形があるのかというのは一つの検討課題として、困窮者が多様化してきている、それにどうこたえるかという観点から検討を進めていきたいと考えております。
○西田実仁君　今いろいろ格差ということが話題になっている中で、小泉総理も、小泉政権といたしましては、格差が固定化することは良くないことであるという、そしてどうしても自分だけでやっていけない人に対しては国としても支援の手を差し伸べていく、こういう基本方針が既に指摘されておりますし、私もそのとおりであろうというふうに思うわけであります。そして、このことに関しましては厚生労働副大臣にも先般私質問をさせていただきまして、すなわち児童養護施設の卒園者に対する公的な身元引受保証制度、これを検討していこうということであります。
　今、住生活基本法という、正に住宅の憲法、住まいの憲法というものを議論をしている中で、今の私も御指摘しました第六条でございます。ここには、低額所得者とか、被災者とか、高齢者、子供を育成する家庭ということが列記されていく中で、その他住宅の確保に特に配慮を要する者と。私は正に、今のこの児童養護施設の方々というのは、もちろん民間で借りることができれば私はこんなことを申し上げないわけでございまして、実態として大変にそれが難しくなっており、そして本人の努力とかいうこととはかかわりなく、大変に選択の条件が狭められているという、こういう状況を申し上げたわけでございまして、住生活基本法の第六条の精神にのっとって、やはりきちっと前向きにこうしたことも検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今住宅困窮者の方々というのは、もちろん低所得者の方々がいらっしゃるわけでございますが、それだけではなくて、今住宅局長が答弁しましたように、様々な事情で住宅の確保が困難という方はいらっしゃるわけでございまして、今委員からの御指摘についてもよく検討をさせていただきたいと思います。
○西田実仁君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　二つ目のテーマでございますが、これは私も前回も質問させていただきましたいわゆる伝統工法の担い手の育成ということであります。
　この住生活基本法は、住宅基本法ではなく住生活になっておりますが、更に進めてこの条文等を読ましていただきますと、第七条の二項に特に顕著に表れているように、私は住生活から更に住文化というところまで踏み込んだ大変に広範な基本法であるというふうに思っております。
　その住文化の、正に先ほど前田先生も御指摘されておられましたけれども、木を使った伝統的な工法も含めてしっかりと育成していく。先日の私の委員会での質問に対して局長も大きな声で言われていましたけど、棟梁ですね、棟梁たちの育成、意欲的に今取り組んでいただいていますので、今回住生活基本法が成立した暁には是非更に大きな旗印を掲げて取り組んでもらいたいと、こういうふうに熱烈な応援のメッセージをいただいたわけであります。
　そこで、具体的、じゃ一体何をこの住生活基本法を基にして展開していくのかということになります。
　今、既にもう行っていらっしゃる大工の育成塾というのがございまして、年間約四億円を平成十五年度から使っておりまして、毎年百人近く、具体的に申し上げますと、第一期生、ちょうど今年が卒業になります、三年でワンクールでございますので。今ちょうど卒業製作がつくばで行われているというふうに聞いておりますが、第一期生、平成十五年十月入塾した方が五十二名、第二期、平成十六年四月入塾が九十七名、百一名、八十一名と第四期まで続いております。
　そこで、まずお聞きしたいと思いますが、第一期生五十二名、間もなく十月に卒業になりますが、今、現時点でこの第一期生は何人いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　第一期生でございますが、五月現在で入塾生五十二人のうち、約五割に当たる二十七人が在籍しております。
○西田実仁君　年々、大変にこういった大工の皆さんが減っていくという状況の認識の中で、大工育成塾というものを掲げて平成十五年度から財団法人に委嘱し事業を行っているわけでありますが、五十二名入って今二十七名ということで、要するに半分、入った人の半分はやめちゃったということですね、逆に言うと。
　大変に貴重な方々でありますけれども、なぜ半分もわずか三年のうち、一年目でやめたのか、二年目でやめたのか、三年目でやめたのかよく分かりませんけれども、なぜ半分もやめてしまっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この三年のうちにやめてしまった二十五人の退塾者でございますけれども、理由はそれぞれ様々でございますが、一番大きいのは、進路の変更といいますか、自分は大工には向かぬと思ってやめてしまったと。それから経済的理由、それから健康上の理由、それから人間関係といった、やめるという塾生にいろいろ理由を問いただしますので、それを整理するとそういったような状況になっております。
　なお、いつやめるかという関係ですけれども、一期生はそういう感じですが、二期生は入ったとき九十七人であったんですが、今五十四人で六割までに減っております。三期生は百一人入りましたが、今七十三人ということで約七割残っております。
　そういうふうな状況でございます。
○西田実仁君　年間四億円使っている事業で大変に肝いりで始められたと思いますし、また局長の、私もいろんな書類を読ませていただきましたけれども、大変に、ごあいさつ文を送られていまして、こうした金物に頼る構法の普及に伴って伝統的な木造軸組み住宅のための大工技術の継承が危ぶまれていますということで、更に力を入れていただきたいという、そういうメッセージも送られていますね。
　そういう大変に力を入れておられると思う割には、半分もやめてしまうという、大変残念である。せっかく入ってこられて、いろんな理由があると聞いておりますけれども、この五月に財団から配布されました資料が私の手元にありまして、これ読むと、ああこういう実態なのかとびっくりするわけでありますけれども、例えば塾生に対する、研修なのか労働なのかという大変難しい線引きがございます。研修ということを前提にして、そんなに多額のお金を与えてはいけないというようなお知らせが財団から発せられておりました。例えばこんなような文書がありまして、育成資金、月大体三万ぐらい支給されているようですけれども、これまでも一部の受入れ工務店が社員並みの給料を支給したために塾生が生活を乱し、退塾に至るような事態も発生しており、当財団としても憂慮していると。入塾直前まで少額のお小遣いしかもらっていなかった若者が突然多額の現金を手にするようになって生活を乱すおそれがあることは容易に想像できると。こんなような記載もございまして、実際に、ここに入って、大工になろうと思って入ってこられるんでしょうけれども、先ほど言われたいろんな理由から途中でやめていってしまうという実態があるわけであります。
　私は、ここでこの入塾の条件について問いたいと思うんですが、全く仕事に今まで就いたことない、ここでいえば今までお小遣いをもらっていたような若者が、家でお小遣いをもらっていたんでしょうけれども、いきなり大変に厳しい徒弟制度のところに入ってなかなか続かないという多分実例も多いんだというふうに思うんですね。こういう業界のことも何も全く分からないで入ってこられるわけでありまして。そうした方々のみならず、その方々もいらしていいんですが、いわゆる在来工法で仕事をやって、そこを辞めた方が例えばこういうところにも入れるような、また入ることをもうちょっと進めていくということも、いろんな作法を知った上で入ってくるという意味でもっと長続きするんじゃないか、あるいはもっと花が開くんじゃないかという気もするわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　実はこの仕事の現場の状況について西田先生は熟知しておられるので、私が説明することが、若干、何といいますか、観念的だという御批判があるかと思いますけれども、一応、私たちが何を理想にこの大工育成塾を開設して運営しているかという観点から、大変恐縮ですけど、説明をさせていただきたいんですが。
　何といっても、やはり現場でこの道に熟達した棟梁の魅力を前提にやっぱりこの道に進もうというふうに若者に思ってもらおうと、しかもベーシックな技術は棟梁から直々現場で学んでもらおうという、そういう入口の考えですんで、今御指摘いただきました、基本的には、年齢は二十二歳以下としておりますけれども、経験については、要するに実務経験がないこと、あるいは経験していても二年以上経験している人は対象となりませんという要件を設けているわけでございます。
　実は、今御指摘になりましたような、実務経験があって仕事を失ったんで更にこの道を究めたいというレベルの方については、建設技能者の組織で設計の学科とか継ぎ手、仕口といった実技を実際に学校で訓練をする職業訓練校等もございますんで、そことの役割分担をきちんと図りながら、この道に入ってもらう入口として我々が考え得る一番いい環境を若者に用意したいということでこの制度を運用しているということを御理解いただきたいと思います。
○西田実仁君　いずれにしても、いわゆる伝統工法を継承していこうということで始められている育成塾でありますので、それが本当に実を結ぶように施策を打っていただきたいと思いますが。
　その際、その入塾される方とともに、いわゆるこれは座学とともに実技がありまして、実技の方は今おっしゃっていただいた棟梁に付いて実務というか実技研修を行うわけですね。むしろそっちの方が多い。週四日ぐらいそれをやる。
　その受入れ工務店の皆さんなんですけれども、これは、まあ伝統工法と一言で言っても、じゃ何が伝統工法なのかというと、様々流派があるようでございまして、私も技術的には詳しくは分かりません。分かりませんが、原則としては金物を使わないという日本古来の伝統的な木造住宅の考え方であるというふうに思うんですね。
　実際、この受入れ工務店の皆さん、いろいろと見てまいりますと、本当に伝統工法をやっているのかどうかという、普通の工務店とはどこが違うのかという気もします。ですから、これは、入ってくる方に対して、今お話で、最初質問しました、今度は受け入れる方の工務店も、これはやはり政策を、本当に実を結ぼうと思えばそれなりの選定基準を持って、そして御協力いただくということが大事ではないかと思うんですね。
　この受入れ工務店の選定の基準ということについて、またいわゆるこの金物をできる限り使わない、そういう伝統工法を本当に実践しているところになっているのかどうかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　塾生を指導する受入れ工務店、それから指導の棟梁の選定でございますけれども、もちろん、まず伝統的な木造住宅についての技術を持っているということがまず第一でございますが、それと併せて、若い塾生を指導するということについて情熱を持っている、熱意を持っているということが大事だと思います。
　したがって、受入れ工務店の選定でございますけれども、作業場とか、あるいは実際の建設の現場で熱意と責任を持って実技指導を行ってもらえるということを選定する観点から、まず第一に、伝統的な木造軸組み住宅について、技術、指導力、それから人格、見識に優れた棟梁が当該受入れ工務店にいるということと、それから、伝統的な木造軸組み住宅の実技研修に適した作業場、あるいはその具体的な建設現場を確保できるといったようなことを要件に、書類の審査と、それから工務店の経営者、それから指導棟梁に面接して審査しております。それで選定しているところでございます。
　もう西田先生よく御存じのとおりでございますんで、伝統工法だけを、あるいは伝統工法を主として仕事をしているという工務店は非常に限られております。そのことは我が国の木造住宅生産の現場の現実でございますけれども、しかし、その上で、受入れ工務店に対しましては、あらかじめ伝統的な木造軸組み住宅の建設に不可欠な技術でございます規矩術とか墨付けとか継ぎ手、仕口の加工、そういった指導すべき内容を三か年にわたって、この年はこういうことを中心にということを明確に示しておりますし、定期的に塾生と受入れ工務店の双方から研修の中身、それから熟達度について報告を受けまして、適正に実技研修が行われているかを確認するといったような形で実技研修がきちんと行われるように努力しているところでございます。
○西田実仁君　もうこれで終わりますが、先ほど申し上げたとおり、財団からこの五月に発布されているところには、昨年度まではすべて指導棟梁にゆだねていたと。で、結局受け入れている工務店の方もどう進めていいのかも、あるいはその塾生に対してお金をどう払ったらいいのかとか、労災に入ったらいいのかとか、そういう非常に実は大事なガイドラインみたいなものが国から示されていないので大変戸惑っておられたというふうに聞いておりまして、それがようやくここに来てこういうふうにやりなさいという指導があったようでございまして、その辺、きちっと適正に行われて所期の目的が達成できるように、またきめ細かいフォローをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、法案の第十五条の全国計画、十七条の都道府県計画にかかわりましてまず質問させていただきます。
　政府は、国民の住生活の安定の確保及び向上に関する基本的な計画を定めなければならないとこの法案には規定をされています。内容も、計画期間、基本方針、目標、さらに閣議決定して、公表して、国民の意見反映、関係行政機関の長と協議をし、審議会、都道府県の意見を聴かなければならないと。こうした全国計画のいわゆる手続といいますのは都道府県計画にも引き継がれていくことになる、そういうふうな条文の内容になっていると思いますけど、よく見ますと、いずれも計画策定に関して居住者の参加の規定がございません。午前中の参考人の皆さんの御意見の中からも、居住者の参加というのが非常に大事なんだという御指摘がございました。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、なぜこの条文に居住者の参加という規定をしていないのでしょうか。居住者こそ主人公、計画策定に関与する立場に私は最もふさわしい当事者だと思いますけど、なぜ参加しないことになっているんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住生活基本計画の策定に当たりましては、関係行政機関や公共団体だけでなく、国民の皆様から幅広い意見をいただいて、これを踏まえて策定する必要があると考えております。このため、法律でも全国計画については第十五条で、その策定に当たり、インターネットなどの利用その他の方法により国民の意見を反映させるために必要な措置、いわゆるパブリックコメントでございますが、を講ずべきことを規定するとともに、都道府県計画についても第十七条におきまして、その策定に当たり住民の意見を反映させるために必要な同様の措置を講ずべきことを規定しているところでございます。
○小林美恵子君　いわゆるインターネットですね、それから、その他の方法というのはパブリックコメントだというふうにおっしゃいました。それはつまり、住民の皆さんが確かに意見はそういうものを媒介にして言うことはできるかもしれませんけれども、双方向ではございませんね。
　私は、この委員会でバリアフリー法が成立をいたしましたけれども、あの場合、市町村が基本構想を決める際には高齢者や障害者などの当事者の参加というのが条文に規定をされていたというふうに思います。住まいに関しての当事者である居住者参加が規定されないのは、あのバリアフリー法との関係からいっても、矛盾しているのではないでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住生活基本計画、全国計画は特にでございますが、この性格にかんがみまして今のような規定を設けているわけでございますが、実務的にはパブリックコメントをいただきました意見は、それについて、計画に反映させるべきものはもちろん反映させますし、反映できないものについては、こういう理由で反映できないということを整理した上で社会資本整備審議会の御審議もいただきます。いろんな方々に参加していただいております社会資本整備審議会に、パブリックコメントの結果、立案しております基本計画の案との関係について資料を付した上で先生方の御意見を伺います。なおかつ、そのこと自体、国土交通省のホームページで国民の皆様にお知らせすると、そういうことを実務的に手続を取りますので、この十五条の措置、あるいは十七条の措置が単に一方向の措置だということではないというふうに私どもは考えております。
○小林美恵子君　いや、私はやっぱりどう考えてもそれは双方向ではないというふうに思います。
　バリアフリーの場合は、要するにみんなが参加できるわけですよね。インターネット、パブコメだけではございません。ですから、私はやっぱり住まいの中心となる住民の皆さんがきちっと参加ができる、そういう場がこの計画を作る際にも必要だというふうに思います。
　改めて大臣に、住民の声が反映されて住民が参加できる場が保障できるということが必要だと思うんですけど、大臣、その点しっかりと保障していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今住宅局長が答弁したとおりでございまして、いずれにしましても、全国計画も都道府県計画も国民の意見を反映するために必要な措置を講ずるというふうに明記をされているわけでございまして、大切なことはこの中身、実態であるというふうに思っております。
○小林美恵子君　なかなかそうはならないんですけれども。
　では、次に公共住宅の供給の問題について質問させていただきます。
　全国計画の内容の中に、これも公共住宅という文言の規定がございません。前回の委員会で私は、六条の居住の安定確保で、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保は、この条文上の保障というのは当然だというふうに申し上げました。その理念は、同時に国民全体にすべきではないかというふうに質問をさせていただきましたら、大臣はそのことは三条からの規定に入っているというふうに答弁をされました。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいと思います。では、なぜその理念の実施の計画となる全国計画の規定に公共住宅の供給を入れていないのでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　私どもは、公共住宅の供給も明確に位置付けられているというふうに考えております。
　第六条で、今委員のおっしゃったように住宅のセーフティーネットについて規定をさせていただきまして、これを受けまして、この第六条というのは基本理念でございます。この基本理念を受けまして、第十五条、そして十七条でそれぞれ全国計画、都道府県計画の規定があるわけですが、この十五条で申し上げますと、その第二項の一号で計画期間、二号で基本的な方針、三号で目標、そして四号で前号の目標を達成するために必要と認められる住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策であって基本的なものに関する事項というふうに規定をしているわけでございます。
　あくまで、この住宅困窮者のための住宅セーフティーネットを確保することは住宅政策の極めて重要な使命の一つでございまして、そして今申し上げたように、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として公営住宅の供給や高齢者向けの賃貸住宅の供給の促進など規定をしているところでございます。
　いずれにしましても、公営住宅等の供給がこの基本法案の中には明確に位置付けられているというふうに考えております。
○小林美恵子君　私は、大臣がおっしゃいましたその内容といいますのは、つまり、やっぱり公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅、高齢者向けの賃貸住宅及び子供を育成する家庭向けの賃貸住宅、それは大変大事なことだというふうに思いますけれども、公団、公社を含む公共住宅にはなっていないというふうに思うんですね。
　そこで、私、大臣、公営住宅のことは位置付けているというふうにおっしゃいました。その点についてお聞きしたいと思いますけれども、都道府県計画で公営住宅の供給目標を持つというふうになっております、この条文ね。既に住宅建設計画法が廃止されて、地域住宅計画を現に策定することになっていると思いますけど、この計画を今策定している都道府県は何県で、その際のいわゆる公営住宅、公共住宅の新規建設戸数は幾らになっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、昨年制定していただきました地域住宅特別措置法に基づく地域住宅計画でございますが、これは地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅の整備などを地域の自主性、創意工夫を生かして計画的に進めるために公共団体が作成することができることとされたものでございます。国は地域住宅計画に基づく事業等の実施に要する費用に充てるために地域住宅交付金を交付することができるというふうに法律で定めていただきました。
　この地域住宅計画ですが、昨年度末現在、すべての都道府県で作成されております。
　それから、地域住宅計画における目標でございます。これは、公共団体が独自に設定した目標、目標を達成するために必要な事業に関する事項、これを法律に基づいて地域住宅計画に掲げていただくことになっております。それに基づいて交付金を交付するということになるわけでございますが、地域住宅、地方公共団体の……
○小林美恵子君　戸数です。
○政府参考人（山本繁太郎君）　ええ、今そのことを申し上げます。
　自主性、裁量性を尊重する観点から、地域住宅計画に個別の、具体の箇所等は特定しないで、事業種別あるいは概算事業費を記載することをもって足りるとしております。したがって、公営住宅の建設戸数自体は必ずしも明らかにされておりません。ただし、予算のヒアリングを通じて、平成十八年度の公営住宅の建設戸数としては、地域住宅交付金によるもの、経過措置による補助金によるもの、合わせて二万戸程度となっております、十八年度で。
○小林美恵子君　そうですか。地域住宅計画の中では幾らかということははっきりはしないと。で、予算上からいくと算出できるという数字が出されてこられましたけれども、私、地域住宅計画を掲げてこの建設戸数が調べられないというのは、いわゆる公営住宅の、公共住宅の建設を重視してないからだというふうに言わざるを得ないというふうに私は思うんです。
　それで、実際に地域計画を見ますと、例えば大阪府大阪市の地域住宅計画では二〇一一年度まで府市合わせて一万二百戸の建て替えはしますけど、新規建設はございません。一方、昨日締め切られました大阪府の募集の資料を見ますと、応募倍率は、府営住宅の資料を見ますと、応募倍率は二百七十四倍、三百六十七倍、四百五十一倍の地域がございました。
　さらに、香川県ではどうかといいますと、香川県は、これ三月十四日ＮＨＫテレビが、驚き、香川県が既存県営住宅を大幅削減かということで放映されたものでございますけれども、香川県は現在の公営住宅を六千四百七十八戸を二千百七十八戸減らして四千三百戸にすると。削減対象団地は十六団地で、九団地は全戸削減です。
　私、公営住宅を強調されるんでありましたら、こんなに応募倍率が多いところで新規建設はなし、ましてや三分の一も削減させてしまうという、こういう事態はやっぱり是正すべきだと思いますけど、この点、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　先ほど、地域住宅計画の御質問でしたんで答弁いたしましたけれども、今お願いしております住生活基本法に基づく都道府県の住生活基本計画では、当然、公営住宅の供給量の目標を掲げていただきます。それは国と協議をした上で都道府県計画では目標を確定していただきます。
　国が協議をする際の基本的な考え方は、先ほど大臣から御説明がありましたとおり、住生活基本計画の全国計画の中で考え方をきちんと整理をいたしますので、ただいま香川県の例も御紹介いただきました、私どもの対応方針としましては、まず住生活基本法に基づく都道府県計画の策定について、公営住宅供給目標量をきちんと掲げていただきますので、その協議の中できちんとやり取りをしたいと思います。
　それから、廃止される場合は、用途廃止は、国の、大臣の承認を受ける必要がありますので、この二つの局面できちんと県の考え方を聞いて、国の公営住宅政策、セーフティーネット構築の運用の方針に照らして適切に対応していきたいと考えております。
○小林美恵子君　局長、そういうふうにおっしゃいましたけれども、今の事態を私は本当に適切に直ちに是正をしていただきたいというふうに思うんですね。
　例えば香川は、本当に高齢者が多くて、六十五歳以上の世帯主の家族が四分の一を占めておられるそうでございますけれども、十二万三千円以下の世帯は全体の約六八％を占めているというふうに指摘をされています。こういうところで、削減の計画が出されているわけですよね。
　で、大阪府も先ほど申し上げましたけれども、倍率は相当高いのに一戸も建設をしないという、もうこれはやっぱりしっかりとこの住生活基本法の中で公営住宅ということを都道府県としっかり供給目標を立てるというんだったら、今のこの事態をまず是正してこそこの条文は生きてくると思うんですけど、是正するかどうか、これは大臣いかがですか。
○国務大臣（北側一雄君）　この第十七条の二項の五号で、都道府県計画の中で公営住宅の供給の目標量が出てくるわけでございますが、この設定に当たりましては、国とその当該県との間で協議をいたしまして、そして国が同意するという手続を踏むわけでございます。
　また、そもそも公営住宅法の中には、第三条だったと思いますが、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意して、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないと、こういう規定が明記をされているわけでございまして、都道府県との協議をしっかりさせていただいて必要な住宅セーフティーネット、その核となるのがこの公営住宅でございますので、必要な住宅セーフティーネットが構築されるようにしっかり協議をしてまいりたいと思います。
○小林美恵子君　私、本当にきちっと協議をしてしっかりと供給をしていただきたいと思うんですけれども、内閣府の調査によりましても、二〇〇四年十一月の調査では、住宅に関する世論調査で、住宅の確保については行政が役割を果たすべきだというのが七割を占めています。私は、やっぱり国も自治体もこの声にこたえなくちゃいけないというふうに思うんですね。
　それで、この間、公共住宅の問題で供給しようと思えば財源の問題も出てくるという点で、前回の委員会で大臣は財源問題について触れられました。私は、お手元にその住宅予算についての推移を資料を配付をさせていただきましたけれども、この間、二〇〇二年度から二〇〇六年度でいきますと、住宅対策予算すべてにおきますと、九千二百七十八億円から二〇〇六年は七千百七十五億円と減少しています。さらに、公営住宅関係の予算でいきますと、三千七百三十九億円から二千百十六億円でございます。
　私は、やっぱり国の予算の中で、日本の場合は大変、歳出の中でも占める割合というのは、住宅予算の占める割合は二％というのが午前中の参考人の方からの御意見もございました。ですから、やっぱり一つは予算を確保すると、そうしてしっかりと供給をしていくということが私は重要だというふうに思いますけど、この点、大臣、予算をしっかり拡充するという点ではいかがでしょう。
○国務大臣（北側一雄君）　十八年度予算におきましては、公営住宅関係予算として地域住宅交付金等により二千百十六億円を確保しているところでございます。今委員の方から資料が示されましたが、これ委員も御承知のことと思いますけれども、この平成十七年、十八年度は、例の三位一体改革に関連いたしまして、公営住宅関係予算の一部が税源移譲なされました。その税源移譲額も含めて平成十四年度と十八年度との予算を比較いたしますと、公共事業全体では〇・八七倍なんですけれども、公営住宅関係予算では〇・九〇倍ということで、全体よりも少し多めになっているということも是非御理解いただきたいと思います。
○小林美恵子君　全体よりは多めになっているといいましても、実際の額面上では、額では減額をされているわけですから、ここを大臣、ここをやっぱり真摯にとらえないといけないんじゃないでしょうか。きっちりここを増額して国民の皆さんに本当に安くて質の良い公共住宅を供給する、そういうことを約束せずしてこの住生活基本法は本当は確立しないんだということを私は強く申し上げまして質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　かつてバブル期には地上げによる強制立ち退きの事例が多発をいたしましたが、今日では都市再生の名による強制退去があり、公共住宅の建て替えによる事実上の立ち退きも起きているのです。公営住宅においても安心して住んでいられない状況が生じつつあります。
　また一方では、民間賃貸住宅経営者の約四分の一が入居者を限定をしているとの調査報告もございます。特に、高齢者、障害者、それから小さい子供のいる世帯など、社会的弱者が対象となっております。
　このような差別について、国土交通省は居住差別についてどのように対応されようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　財団法人の日本賃貸住宅管理協会が今年の四月に行いましたアンケート調査でございます。その結果によりますと、約一六％の民間賃貸住宅経営者が高齢者、障害者、外国人等について入居者限定を行っているとしております。これらの方々が安心して民間賃貸住宅に居住できる環境を整備するということは、御指摘のとおり大事な課題だと考えております。
　このために、平成十三年のことでございますけれども、高齢者の居住の安定の確保に関する法律を制定していただきました。高齢者の入居が可能な民間賃貸住宅に関する情報を幅広く提供するといったような取組を行ってきております。
　さらには、今年度からあんしん賃貸住宅支援事業という制度を創設いたしまして、公共団体、ＮＰＯ、社会福祉法人、関係団体と連携しまして、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯などを対象に入居可能な民間賃貸住宅に関する情報提供、それから様々な居住支援などを行うことで入居の円滑化と、それから貸主の方からすれば安心できる賃貸借関係の構築と、これを支援していくこととしております。
　今後とも、事柄の性格に応じて福祉施策と緊密に連携して、民間賃貸住宅を有効に生かしながら、重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットの構築に努めてまいります。
○渕上貞雄君　住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の方向性や具体的内容は、各地域における気候、地形、歴史、文化、経済などで異なると思っているのですが、法律において基本的理念を全国一律の内容で記述することは適当とは言えないのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住生活ということに着目して、これを豊かにしていくという目的を掲げているわけでございます。その観点から、地域によって気候、地形、歴史、文化、多種多様なんで一律の対応はできないという御指摘はそのとおりだと思います。
　そういう認識に立った上で、この住生活基本法におきましては全国共通に取り組むべき理念を掲げております。理念の三条、四条、五条、六条とこう掲げておりますけれども、これはそういう地域的な特性を踏まえる必要があるという認識に立った上で、常に追求する必要のある方向性を規定したところでございます。また、そのことは基本理念の中でも、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて良好な居住環境の形成を図ることを目指すというふうに述べております。
　したがって、物理的な基準として全国一律の基準を目指すものではなくて、地域の特性にきちんと配慮してこの豊かな住生活の実現を目指すということを法律案では規定させていただいていると考えております。
○渕上貞雄君　「住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、」とありますが、この長期見通しについては、現行の住宅建設計画法二条にも同様の規定があります。具体的にどのような見通しを持っておられるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは、住生活の安定向上のための施策を推進する前提となるものでございますので、様々な要因を考慮して検討する必要があると考えております。
　例えば、住宅の需要、供給に関する長期見通しを立てる際の要因の一つでございますけれども、世帯数でございます。世帯数の増減についてどういう見通しを立てるか、その前提として、まず人口の見通しはどうかということがあるわけですけれども、住宅需要の単位は世帯数でございますので、世帯数の増減について、例えば国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースにしまして、また建て替え需要につきましては住宅・土地統計調査で過去の実績をベースにするといったようなことを踏まえて、今実は鋭意検討をしているところでございます。
　したがって、具体的なことを御説明することはできませんけれども、今新規建設でいいますと、ここのところ百二十万戸前後で進んでおりますけれども、世帯数はこれから十年間、単身世帯、二人世帯が増えるということもあって、人口は減るけれども世帯数は増えることが見込まれますので、しばらくは今の百二十万前後が進むけれども、基本計画は十年間で作りますので、後半にはこれが下がっていくと、住宅を長く使っていただくということを踏まえて新規建設は下がっていくと、そういうふうな見通しを持っております。しかし、今検討中でございます。
○渕上貞雄君　住宅関連事業者が適切に講ずる責務を有すると規定をされていますが、この必要な措置の具体的な内容についてはどうお考えですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この豊かな住生活の実現を図るという観点から、住宅を現実に生産し、流通させ、管理するといった、住宅を直接扱う民間事業者の方の取組が一番大事だと考えております。このために、今御指摘いただきました条文で、「必要な措置を適切に講ずる責務を有する。」と規定しているわけでございます。
　この責務規定でございますが、住宅関連事業者がその仕事に伴って生じる責任を前提とした確認的な規定でありますとともに、事業者が講ずべき必要な措置の基本となる規定でございますので、この基本法の趣旨を踏まえて、宅建業法、宅地建物取引業法ですね、それから建設業法、建築基準法などで講ずべき措置を遵守するということはもちろんでございますが、例えば住宅の品質、性能の維持向上に関する技術の研究開発、あるいは住宅取引に係る相談窓口の設置による購入者からの相談に対する適切な対応、それから品確法ですね、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示の活用といった、国民が自分のニーズに合った適切な住宅を安心して選択できるような取組が行われると、そういう措置が講じられるということを期待しているところでございます。
○渕上貞雄君　社会資本整備審議会答申では、公営住宅における入居者、非入居者間の不公平の存在、それからコミュニティーのバランスの低下など、現行制度が抱える問題点を抜本的に解消するためには民間住宅を活用した家賃補助が効率性の高い政策手段であると、諸課題の克服に向け具体的な検討を進めることが必要であるとしていますが、今後どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅セーフティーネットの構築は、ストック重視、市場重視の政策に転換していく上でどうしても追求しなければならない重大な課題でございます。そのためにいろいろな努力が必要なわけでございますが、これまでも公営住宅等の公的賃貸住宅の供給に当たりまして、民間の住宅が着実に充実しているという現実を踏まえまして、供給方式の多様化の一環として民間賃貸住宅を借り上げてこれを公営住宅として生かして使うということに取り組んでおります。
　家賃補助の、家賃の支援ですね、これについても、基本的にはこうした方式を生かして住宅セーフティーネットの充実に努めていく考えでございます。
○渕上貞雄君　全国計画に即して都道府県計画が策定をされることになりますが、住生活基本計画の全国計画は施行後速やかに策定すべきものと考えますが、いつごろ策定する予定か、お尋ねをいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これまでも審議会でいろいろ御議論いただきました蓄積もございますので、今いろいろな準備活動をしておりますけれども、法律の中で、全国計画の策定に当たりましては、国民の意見を的確に反映するためのパブリックコメントの実施、それから関係行政機関の長との協議、それから審議会の御意見を聴くこと、それから都道府県の意見を聴くことといった手続が定められておりますので、こういった手続を踏まえて、法律を制定していただきました後、こういったことに努力しまして、今年の秋には策定したいと考えております。
○渕上貞雄君　全国計画においては国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標を定めることといたしております。国民の住生活が安定し、かつ向上するという手ごたえは、期待感が持てるような具体的で分かりやすいアウトカム目標とすべきと考えますが、具体的にはどのような内容を定めることを考えているのでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　豊かな住生活を実現するための基本計画、その全国計画でございますので、具体的で分かりやすいアウトカム目標を設定すべきだという御指摘は誠にごもっともな御指摘だと思います。特に、国民の皆様に分かりやすく目標を示すということと併せまして、基本目標を市場にも情報として提示するということで、個人の居住の選択あるいは事業者による住宅の供給、居住サービスの提供についての判断指標として、市場の機能を通じて豊かな住生活の実現を誘導する機能があるというふうに考えております。
　したがって、この部分は非常に大事でございますので、指標の達成又は向上につながる具体的施策を伴うものに限って、なおかつ達成度合いを的確にフォローできるよう、可能な限り定量的なものとしたいと考えております。そうすると、非常に難しいんですが、こういう理念に合ったものとして、例えば新耐震基準適合率、バリアフリー化率、省エネ化率、住宅性能表示実施率といったような指標を導入したいと考えております。
○渕上貞雄君　住宅建設五か年計画及び都道府県住宅建設五か年計画で定められていた住宅の建設目標及び公的資金による住宅の建設の事業量が住生活基本計画では定められなくなることにより、公的住宅の役割が低下するのではないかと考えられますが、その見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この点は住生活基本法で、住宅に対するニーズが多様化、高度化してきたということで政策を量の確保から質の向上に転換すると。そして、住宅の質の向上に係る部分が、まず目標が設定されるわけですが、あわせて、住生活基本法では、住宅困窮者に対する居住の安定を図るべきだという理念を明確にした上でセーフティーネットの確保を位置付けておりますので、国それから地方公共団体が作ります住生活基本計画の中では、当然セーフティーネットの構築、運用についてどのように進めていくかという方針が定められるものでございます。
○渕上貞雄君　全国計画にかかわる評価において、その評価の結果、目標達成が困難な状況にあることが明らかになった場合の対応についてどのように考えているのでしょうか。また、達成状況の地域ごとの差が大きい場合、国として何らかの対応をされるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　正に、そういう対応をするための政策的なツールとしてこの住生活基本計画は位置付けられるものと考えております。
　目標について客観的に計測可能な指標で目標を表すということでございますので、きちんと政策分野ごとに政策評価を実施していくということになります。第十六条でそのことを明記していただいておりますけれども。
　その際、計画に記載された施策を含む計画の全体について、政策評価のたびごとに詳細な点検を行います。目標が達成されていない場合については、その施策の有効性、これ政策評価の理念そのものでございますけれども、きちんと点検した上で改善方策を検討して実施していくと、新しい計画に反映させていくと。これは、地域的にうまくいっていない部分についても同じやり方で公共団体にも同じアプローチをしていただこうと思っておりますので、取り組んでいきたいと思います。
○渕上貞雄君　都道府県計画は全国計画に即して策定をされますが、全国計画が政策評価により見直された結果、都道府県計画と国とのそごが生じた場合、どのように解決をすることになるんでしょうか。都道府県が自らそのそごを認識し見直すことになるのでしょうか、それとも都道府県がそごに気付かない場合は見直しを促す手段というのはあるんでしょうか。お伺いいたします。