Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは先生、税理士、弁理士、弁護士、ほかに調理師もありますから、実にいろいろな士がついているのがあるので、最近は運転士とも言うし、なかなかこの士のつけ方というのに関しては、昔からいろいろ御議論があるところなんです。
　今、税理士の話をされました。これは簡単に言えば、ドイツとか日本とか韓国とか言われましたけれども、もう気がついておられると思いますが、これは大体さきの戦争で負けた方が税なんですよね。勝った方がみんな公認会計士。
　これは何でそうなったかといえば、向こうは資産があって、おい、会社をやるので、後藤、俺に出資しろとアメリカとかイギリスとかフランスは言うんですよ。ところが、ドイツとか日本とか、こっちは、余り金がない方は、おい、後藤、俺は会社をやるから金を貸せと言うんですよ。これは全く違った発想で、資本がある方とない方のスタートなんですけれども、これが結果として、日本とかドイツの方には税理士が発達し、あちら側には公認会計士が発達したということの違いだけでこうなったんだと思います。
　いずれにしても、税理士というのは、御記憶のように、金さえ借りておく分には、金利さえ払えばずっと会社は赤字でもいいと。公認会計士は、ちょっと待て、おまえ、黒字じゃないかというのを言う立場が公認会計士ですから。そうすると、公認会計士の立場から見れば、貸した金とか投資した金が返ってくるのは配当しかありませんので、そこらのところで多分生い立ちが違って、形として、税理士が強くなった国と公認会計士が強くなった国、違いが生まれたんだとは思いますけれども、だからといって、これは一緒の資格でいいじゃないかという、そんな簡単にはいかぬのじゃないか、その背景、生い立ちが違っている、私は基本的にそう思っております。
　いずれにしても、これは、今後、ＴＰＰというものの中で問題になってくるところだとは思いますけれども、日本で税理士の相手をするのは国税庁ですから、アメリカが来ようと何が来ようと、それは国税庁が対応することは間違いありませんので、その意味ではさしたる影響はないだろうなとは思いますよ。思いますけれども、一応、今言われたように、何となくそうしたことを頭に入れておかないといかぬという御指摘は正しいと存じます。
○後藤（斎）分科員　時間が来たので、これで終わります。大臣、どうぞよろしく御検討をお願いします。
○伊藤主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十五日月曜日午前九時三十分より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
本分科会は平成二十五年四月九日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　あかま二郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　浮島　智子君
四月十一日
　萩生田光一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　萩生田光一君
　　　　　　あかま二郎君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　田中　英之君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中山　成彬君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　浮島　智子君
　　　兼務　小松　　裕君　兼務　三日月大造君
　　　兼務　山田　　宏君　兼務　岡本　三成君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　田中　英之君
　　浮島　智子君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　渡海紀三朗君
　　伊佐　進一君　　　　　浮島　智子君
同日
　第三分科員山田宏君、第五分科員小松裕君、第六分科員岡本三成君及び第七分科員三日月大造君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
　　　　　————◇—————
○萩生田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　平成二十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算の編成に当たっては、東日本大震災からの復旧復興対策を初め、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千五百五十八億円、東日本大震災復興特別会計一千八百十五億円、エネルギー対策特別会計一千百三十八億円となっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上です。
○萩生田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩生田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○萩生田主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○萩生田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本分科員　おはようございます。
　公明党の一回生議員の岡本三成でございます。きょうは質問の機会をお与えいただきまして、皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私、安倍政権の三本の矢のうちの成長戦略、最も重要な戦略だと思っておりますけれども、この成長戦略には、やはり時間軸があると思っておりまして、中長期的な最大の成長戦略は、教育に対する戦略だというふうに思っております。その意味で、きょうは、未来を担う青年に対する政府の支援ということに対して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私、大学を、日本、イギリス、アメリカの大学で教育を受けまして、その後アメリカの会社に就職をし、最後、議員になるまでの五年間は、社会貢献の一環といたしまして、アメリカの大学の理事を務めておりました。その際に、アメリカを初めとして、諸外国の主要な教育に対する政策、とりわけ未来を担う青年に対する政策というものが成長志向であり未来志向であるということに比べまして、日本の青年に対する支援が不十分だなというふうに思っている点が多々ありましたので、その点につきまして、きょう質問をさせていただきたいと思います。
　とりわけ、将来を担う青年は、日本の将来、夢、そのものでありまして、現在話題になっております社会保障に関しましても、青年に対する社会保障という観点も重要だというふうに思っております。政治がこのような青年に最大限に光を当てて、青年の未来を開いていくことこそが、日本の未来を開いていくことにつながると思いますので、きょうは、日本社会でよく言われております、貧困の格差が教育の格差につながるというその格差を断絶するというポイントからも、大臣にぜひ前向きな御答弁をいただければと思います。
　現在、両親が裕福であれば、それが教育の水準の高さにつながり、子供の方の多くは高等教育を受けているという流れになっております一方、残念ながら両親が低所得であれば、大学への進学を諦める方もいらっしゃいます。一方で、奨学金を借りてまでも大学に行きたいという方は、自分のその状況を自分の力で変革をして、未来に向けて前向きに取り組んでいこうと、自分の未来を切り開いていらっしゃる若者でありまして、ここに対して日本政府として最大の支援をしていくということが、まさしく将来に対する成長戦略だと思います。
　その意味で、まず第一点目に、現在、学生支援機構、旧日本育英会が行っております奨学金制度について御質問させていただきます。
　現在、この学生支援機構からの奨学金の受給者は年間百三十四万人でありまして、このうち、有利子、つまり利子を払って奨学金を貸与されている、借りていらっしゃる方が全体の七五％、百一万人であります。
　元来、この学生支援機構の目的というのは、未来を担う青年を支援する、育成していくという目的でありますけれども、その四分の三がいわゆる学生ローン、しかも金利を取っているということであれば、これは単なる金融機関の学生ローンにすぎないのではないかというふうに私は思っております。
　一方、海外の奨学金制度を考えてみますと、返済の義務のないいわゆる給付型、お金を差し上げるというのが海外の潮流でありますし、貸し付けるというローンに関しましては何らかの利子補給をしているというのが一般的な諸外国の通例です。
　例えばシンガポールでありますと、全ての大学生が八〇％まで補助を受けられまして、シンガポールに来る留学生、海外の人でも、卒業した後、その後三年間シンガポールで働くということを宣言すれば、同じような補助が受けられます。詳細は時間の関係で申し上げませんが、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、アジアでも韓国は、日本と比べますと段違いの、学生に対する支援をしていらっしゃいます。
　現在、仮に、この百万人、お金を借りる貸与型の方々の金利を全くのゼロにしてしまう、つまり、現在第一種としてお借り入れいただいている四分の一の方々と同じ条件にするときに、国が年間で負担をしなければいけない費用というのは約百億円です。百億円というと非常に大きな金額に思えますけれども、我が国の国家予算の何と〇・〇一％。たったの〇・〇一％で、未来に向けて自分の力で頑張っていこうとする毎年百万人の青年を支援していけることになります。
　文科大臣、この基本的な学生ローンに関しては全て金利をゼロにするという政策について、御所見をぜひ伺えればというふうに思います。
○下村国務大臣　日本の未来は子供たちに対する教育投資で決まってくるというふうに思いますし、経済的な格差がある中で、それが教育格差につながって、貧困の連鎖につながらないような対応をしていくということは大変重要なことであるというふうに思います。
　私も、高校、大学と、当時の日本育英会、当時は特別奨学金、給付型、半分が給付型でしたから、それによって進学できたということがございまして、ぜひこの制度が復活をするようなことを考えていくことは私の体験からいっても必要なことだというふうに思いますが、その前の前提として、まず、意欲と能力のある学生に、大学奨学金事業の充実によって、より進学するチャンス、可能性を与えていくということは当然必要なことだというふうに思います。
　今委員が御指摘のように、今は日本学生支援機構という名前になっておりますが、ここの奨学金は無利子奨学金と有利子奨学金があるわけでございます。この有利子奨学金制度は、私のときにはなかったわけですけれども、その後、発足当初の昭和五十九年から始まり、無利子奨学金の補完措置として導入されたものでございますが、これは、私としても、無利子奨学金がやはり基本であるというふうに思います。
　このため、平成二十五年度予算案においては、無利子奨学金の貸与人数を大幅にふやし、事業の充実に努めているところでありますが、目指すべき方向は、委員が御指摘のように無利子奨学金にしていくということが目指すべき方向であるというふうに思いますし、そういう目指すべき方向に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○岡本分科員　大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。
　本来、将来的な目標としては、全てを給付、つまり差し上げるというところを目指したいと思いますけれども、その時間的な措置として、取り急ぎ、金利を払って借りていらっしゃる方に関しては金利をゼロにするということを目指していただければと思います。
　そもそも諸外国では、給付する、つまり差し上げるもののみを奨学金と呼んでいます。将来返済しなければいけないのは奨学金とは呼んでおりませんで、これはローンと呼んでおりますので。先ほど申し上げたように、政府がやる仕事としては、青年の未来を切り開くという意味で、極力負担を少なくしていくということを、ぜひ、さらに前向きに御検討いただければと思います。
　続きまして、返済の金額の免除につきまして御質問、御提案をさせていただきたいと思うんです。
　学生支援機構からローンなりをお借りして、目的としては、その学生が四年間しっかりと学んで、そしてその未来を切り開いていって、それが日本のためになるということなんだと思うんですけれども、その学生の方々に、さらに学ぶ意欲、インセンティブを与えることは重要なんだと思うんですね。
　したがいまして、例えば、支援機構から奨学金を受けた方が、四年間学んだその成績が最優秀である方に関しては返済額を大幅に減免するとか、または免除するとか、さらには、社会的に必要な職業と思われるもの、しかしながらなかなかそこに携わる方が少ないと思われる職業、例えば救急医療に携わる方、地域医療に携わる方または介護に携わるスタッフの方、このような職業につくと借りた奨学金に関して減免がされる、または返済が免除されるというようなその仕組みづくりというのも、この将来の日本のあり方を考えたときに有用だと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○板東政府参考人　お答え申し上げます。
　かつては、日本学生支援機構の前身でございます日本育英会の時代におきましては、教育職や研究職といったような職に就職した者に対しまして、当該職に在職した期間に応じまして奨学金の返還を免除するというような、職に応じた制度というのもあったわけでございます。
　しかしながら、この制度につきましては、特殊法人等の整理合理化計画、これは平成十三年に閣議決定されたものでございますけれども、その中において、職の間の公平ということを考えるとどうだろうかという御指摘がございまして、こういった職に応じた返還免除という制度はそのときに廃止をされました。そして、日本学生支援機構に転換いたしましたときに、そのかわりに、大学院において無利子の奨学金の貸与を受けた者の中で、今先生御指摘のように優秀な成績をおさめた者に対しまして、貸与した奨学金の全額または半額を免除するという制度がスタートしたわけでございます。
　御指摘のように、頑張った学生、さまざまな活動を通じて社会に貢献をしていく学生につきまして経済的なインセンティブを与えるということは重要な点であるかと思っておりますので、今後の奨学金、経済的支援のあり方について検討していこうということで、今後、学生等への経済的支援のあり方に関する検討会というのをスタートさせることとしておりますけれども、その中で、御指摘のような、学生にインセンティブを与えていくような方途につきましても、経済的支援のあり方全体の中で検討していきたいというふうに思っております。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　以前、育英会のときに、例えば教育従事者になる方が返納を免除されたというようなことは、やはり社会的な意義づけとして、教育者の数が足らなかったということに対する政府の大きな意思が入っていたと思うんですけれども、同様に今も、医療従事者の中である特定の医療分野に関しては少ないというその現状を嘆くだけでは何も解決をいたしませんので、そのような意味で、未来志向で、そういう職業的な差別という意味ではなくて、よりよい日本をつくるという意味でそういう政策がもう一度考えられてもいいんではないかと思います。
　現在も大学院のレベルで免除が行われていることはよく承知をしておりますけれども、大学院の進学率が上がってきたとはいえ、多くの方は大学四年を卒業した後に就職されているわけで、よく日本は大学に入るのは難しいけれども卒業するのは簡単だと言われますけれども、この四年間のうちに学ぶインセンティブをより与えて、その学んだ実力というのが社会でより発揮され、その方の将来と日本の将来をつくるというようなことの観点から、さらに積極的な御検討をいただければと思います。
　続きまして、奨学金を借りた方が就職をされた後に、なかなか十分な所得を得られず返済に困られたときのその返済利息、延滞の金利について御質問させていただきたいんですけれども、平成二十五年度、市中金利が大きく下がりましたので、税制改正の中でも、税金を納める、延滞をされた方のその延滞金利が大幅に下げられるというようなことになりまして、現状一四・六％ですけれども、それが四・三％、約三分の一になってまいります。
　一方、学生支援機構からのローンを借りた方が、なかなかやはりこの経済状況の中で返済ができないという、滞ったときのこの延滞の利息というのは、何と一〇％であります。高利貸しじゃないかと思うような金利をいまだに取っていらっしゃるわけですけれども、世の中の金利が大きく下がっていく中で、しかも、税金の延滞に対する利息も大きく下がるというような流れの中で、学生支援機構から借りたローンの返済の延滞金についても大幅に見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○板東政府参考人　ただいま委員御指摘のように、一〇％という率で延滞金を取っているということは事実でございます。
　これは、返還者に対しまして返還期日に返還をするように促すということとともに、延滞となった場合に、期日どおりに返済している者との公平性というのをどう考えるかという観点から課しているのが延滞金ということでございますけれども、今御指摘いただきましたように、これにつきましては、今回の延滞税の改正などもございますので、そういった状況も参考にしながら、財政当局ともすり合わせをさせていただきまして、この延滞金の趣旨を損ねない範囲でなるべく低い金利とするような、延滞金の利率とするような方向で、そのあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡本分科員　税金におきましても支払いの義務があるということは、ローンを借りたその学生の方に関しても支払いの義務があるということで、債務者という意味では全く一緒ですから、その意味では、納税者に対して利息が大幅に引き下げられるということは、ローンを借りた方に関しても大きく引き下げるということは全く違和感のない措置だと思いますので、ぜひ前向きな御検討をいただければと思います。
　続きまして、残念ながら、このように滞納していらっしゃる社会に出た後の方々、現在三十四万人ほどいらっしゃるというふうに資料で拝見いたしましたけれども、大変ゆゆしき問題だと思っております。
　一つは、大きく社会状況が改善できて、景気が立ち上がればいいと思いますし、加えて、先ほど申し上げた一〇％という延滞金利が大幅に低下されれば、さらに返しやすい状況になると思いますけれども。
　現状、ネット上ではさまざまな広告等が打たれておりまして、例えばあるサイトに行きますと、奨学金返済滞納に注意、返済できなければブラックリストに載って社会的廃人になりますというふうなものが出ています。それをどんどんたどっていきますと、最終的には消費者金融のページに行き当たりまして、消費者金融で借りかえをすることによって、ブラックリストに載ることから自分を助けることができますというようなものがネット上で躍っております。
　このようなことを、不安を与えることによって、返したいんだけれどもこのような経済情勢の中で返せないというような方々に対して、不必要に自分の未来を卑下させて、そして、借りかえることによってさらに高い金利を払わせるというようなことが万が一にもあってはいけませんし、加えまして、仕組みとしてこのようなことを排除できるようなことはないかという問題意識をずっと持っています。
　確かに、ホームページを拝見しますと、そのように返済が困難になった方に対して、このような仕組み、例えば、返済額を毎月半分にして、そのかわり返済する期間を二倍に延ばすというようなものがありますというようなことが書いてありますけれども、実際に相談窓口としてここに行ってくださいですとか、または、現在の返済する金額の確認書を毎年送っていらっしゃると思うんですけれども、そこにも大きくそのようなことを載せるようにして、実際には、返済に困ったときに、高金利の借りかえに行かなくても、機構と相談をする中で工夫ができるんだというようなアピール、広告が足らないように思うんですね。
　その点、何かぜひ改善をしていただいて、本人も確実に返せるけれども、しかし負担が少ないというような工夫をいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○板東政府参考人　御指摘のように、さまざまな事情によりなかなか返せないという方に関しての返還猶予とか減額の制度が現在あるということでございますけれども、御指摘のように、なかなか十分に説明、ＰＲが行き届いていないのではないかという御指摘もございますので、一層、そのあたりについては明確な情報提供ときめ細かな御相談、対応をさせていただくように、これは日本学生支援機構の方でも今現在努めているところではございますけれども、我々としてもそれを促していきたいというふうに思っております。
○岡本分科員　ぜひ金融庁の方にもお伺いをしたいんですが、このような非常識な広告をネット上に出しているような消費者金融会社に対して、厳しい指導を行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○井内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のようなケースとしては、まず、貸金業者がみずからのホームページに借り手を誘引するためリンクを張ることを承諾している場合、いわゆるアフィリエイト広告の場合と、そうではない場合が考えられます。
　前者につきましては、貸金業者は、ホームページへのリンクが自主規制機関である日本貸金業協会の自主規制規則等に照らして適切かどうか、その検証を業者に委託しているのが一般的でありまして、貸金業者は、委託先の業者の検証の状況について、貸金業法の定めに基づいてモニタリングしているというふうに承知しております。
　また、後者のケースにつきましては、不適切な記載があるウエブサイトにリンクが張られている場合には、貸金業者みずから自主的に削除要請が行われているものと承知しております。
　いずれの場合にいたしましても、金融庁としては、日本貸金業協会の自主規制規則の趣旨等も踏まえて、貸金業者のホームページへのリンクのあり方について、適切な管理がなされるように監督指導をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた中で、アフィリエイトかどうかということの仕組みの問題よりも、広告の内容の問題だと思うんですね。
　先ほど申し上げましたように、奨学金を借りて返す方、御両親の収入は低いけれども自分の未来を自分で切り開くために借金をしてでも学ぼうとしているが、社会に出た後にたまたま景気が悪い中で返したいけれども返せないといった方々に、過激な広告を打っておどかして、そしてさらに高金利を取るような借りかえに導いていくというような、その広告の内容ですので、内容についてぜひ徹底的な取り締まりを行っていただければというふうに思います。
　続きまして、東日本大震災で被災された奨学金を受けていらっしゃる方々に対する、さらなる御支援ということについて質問をさせていただければと思います。
　実際に、減額返済や返済期間の猶予などの措置をとっていらっしゃいますけれども、民間の企業等は、社会貢献という形で、給付、つまり奨学金を差し上げるというふうなことを被災地の方々にやっていらっしゃる企業も多くあります。
　加えまして、今回の自公政権で、東北の復興が日本の復興だというふうな大目的の中でさまざまな支援を東北にしているにもかかわらず、実際に、学生支援機構の東北で学んでいる学生に対する支援のレベルというのは余りにも低くて、そして、その利用者の方々も、広告が十分でないという理由もあると思うんですけれども、数も本当に少ないというふうに思うんです。
　さらに、被災をされた学生、また卒業生の方々に対する支援のあり方ということ、また、今後のさらなる拡充ということについて御検討していらっしゃることがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、被災した学生が経済的理由により修学を断念することなく、安心して修学できるよう支援することは大変重要なことであるというふうに考えます。
　このため、平成二十五年度予算案において、被災学生を含めた無利子奨学金の貸与人員を大幅に増員するとともに、被災学生については優先的に無利子奨学金の貸与が受けられるよう運用することにしております。また、被災学生については、災害後、引き続き経済困難な状況が続いている限りは、通常の猶予期間の上限である五年を超えて猶予することとしております。
　引き続き、被災学生等が安心して修学できるよう、さらなる事業の充実に努めてまいりたいと思います。
○岡本分科員　ありがとうございます。
　大臣、今のお話ですと、基本的に、お借りになった方々に返済を猶予したり、また新しく借りる方が金利つきではなくて無利子であったりというようなことなんだと思うんですけれども、実際には、そこにお住まいで働いていらっしゃったような方々にはさまざまな形で国から補給金が出ているわけで、金銭的なさまざまな補助をしているわけです。
　ということは、ローンをお借りになった方々に減額をしていくというような形も、今政府としてやっていらっしゃる方向性に全くベクトルがたがわないと思うんですけれども、金利の水準だけではなくて、返済額を大幅に減らしていくような御検討もさらにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　東日本大震災の被災された方々に対しては、国がトータル的な施策を行っているわけでございます。
　その中で、これは民間ですけれども、例えば、私が前に副会長をしておりましたあしなが育英会等は、一括二百万、給付金ですぐ渡すというようなことをしているところもありますし、また、大学等は、授業料減免をしている大学も相当数ございます。
　オール・ジャパンとしてトータル的に、そういう被災地の方々に対する情報等を提供しながら、より軽減の形がとれるようにしていくことであるというふうに思います。
　学生支援機構については、被災者の方々に対する対応だけでなく、最初に御指摘されていたような有利子の奨学金制度のあり方、それから、そもそも給付型の奨学金制度のあり方を含めて、トータル的に、やはりこれからきちっと見直すときでもあるというふうに思いますので、そういう一環の中で、被災された奨学生に対しても、より軽減できるような対応も含めて検討していく時期であるというふうに思います。
○岡本分科員　ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。
　加えまして、政府系金融機関から学生にローンを出すということでは、別の政府系機関、日本政策金融公庫も教育ローンを行っていらっしゃいまして、これは、お子さん一人当たりに三百万円まで十五年間貸し付けがなされておりまして、貸し付けの裾野を広げるという意味では重要だと思いますけれども、何と、この利率が二・四五％。今の国債の調達金利または日本政策金融公庫の独自の調達金利の二倍以上の金利で学生に貸し付けているわけですけれども、この金利、この低金利の中ですので、もっと前向きな改善がなされないかというふうに期待をしておりますが、いかがでしょうか。
○竹内大臣政務官　岡本委員の御趣旨、よく理解できるところがございます。
　日本政策金融公庫が行う教育ローンの金利につきましては、平成十八年の行革推進法等を踏まえまして、国民負担を抑制する観点から、原則として、日本政策金融公庫の資金調達コスト等を踏まえた収支相償金利となるように設定をされているところでございます。
　最近におきましては長期金利が低下傾向にあるところでございまして、今後、日本政策金融公庫の資金調達コストもこれに合わせて減少して、その結果、教育ローンの金利も低下するものと見込まれております。
　財務省といたしましては、今後とも、日本政策金融公庫が民間金融機関を補完しつつ、教育ローンの実施を通じまして、家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等に貢献できるように、さまざまな工夫をして適切にきちんと対応してまいりたいというふうに思っております。
○岡本分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、最後に一言だけ。
　初めに申し上げましたように、最大の成長戦略は未来を担う青年に対する教育投資だというふうに思っております。文科省の出している教育指標の国際比較によりますと、我が国の一般歳出に占める学校教育費の割合はＯＥＣＤ三十四カ国で最低であります。やはり先進国として、さらにこの日本の未来を大きくしていくその政治の役割として、教育に対する割合を大きくしていきたいというふうに思いますけれども、最後に一言だけ、文科大臣の決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○萩生田主査　質疑時間が終了していますので、下村大臣、簡潔にお願いします。
○下村国務大臣　安倍内閣の最重要政策課題が経済再生と教育再生です。その教育再生するためには、当然支援も必要であるというふうに思いますし、ぜひ積極的な教育投資が行われるような施策について全力で対応してまいりたいと思います。よろしく御支援をお願いいたします。
○岡本分科員　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○萩生田主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中英之君。
○田中（英）分科員　おはようございます。自民党の田中英之でございます。
　きょうは、この文部科学委員会の分科会にてこのような質疑をする機会をお与えいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
　私自身は、地方議会に長年携わらせていただいてまいりましたので、今回お聞きさせていただく観点というのは、その地方から見た今日までの国の行政のさまざまな制度やそういったことについて、今日までいろいろと思ってきたことをきょうはお伺いさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まずは、少人数教育についてでございます。
　私たちが子供のころ、また私たちの先輩が子供のころから、恐らく、子供たちの一クラスの人数ということは議論がされてきたものというふうに思っております。近年はさまざまな社会情勢等々のことを踏まえて、今は三十五人以下の学級を強く求めておられる、これは自治体もでありますが、保護者の方々もおられるというのが事実であろうかと思います。
　少人数教育の推進というのは、そういった意味では、基礎的な学力を向上させようとか、習熟度別の指導がきめ細やかにできるようにしようとか、また、教員が子供にしっかりと向き合っていくことができる、そういった時間であったり環境を整えていこうということ、そしてやはり、近年さまざま問題になりますいじめの問題や不登校の問題等々、こういったことにしっかりと対処できるような形で少人数の教育というものが望まれているものというふうに思っています。
　国において予算措置をされるまでは、実はこの少人数教育、小学校一年生、二年生になりますけれども、自治体が、まずはみずからの努力で、その地域や情勢のニーズに応えて、財政が厳しくても取り組んできた事実があろうかと思います。
　そこで、少人数教育、今は国の方では小学校の一年生そして二年生も含めてやっているわけであります。実は、私がいた京都市は、中学校の三年生、これは恐らく、受験を目前にした子供たちに対して教員もしっかりとその指導ができるようにということも含めてでありますけれども、今、国に至っては小学校の一年生と二年生ということになっております。
　今後、さらに、そういった意味では、少人数教育というものがいろいろな学年時においても推進を求める声があろうかというふうに思いますけれども、まずは、この少人数教育の必要性と、また、今後そのような形で望まれてくるであろうと思われる、そういった観点があれば御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　公立の小中学校の三十五人以下学級につきましては、先生御指摘のございましたとおり、平成二十三年度には、小学校一年生を法改正による基礎定数化という形で実施をいたしました。平成二十四年度には、小学校二年生につきまして、加配の方式という形で三十五人以下学級を実現してきたところでございます。
　今後の少人数学級の推進につきましては、来年度予算案に係る財務大臣と文部科学大臣の折衝の結果、悉皆で行われますこの春の全国学力・学習状況調査などを活用し、全国的な効果検証を行いつつ、今後も引き続き検討していくということで合意がなされたところでございます。
　文科省といたしましては、教員の目が十分に行き届き、子供一人一人に対しましてきめ細かく指導できるような環境を整備することが重要であるというふうに認識しており、教育再生につながる教職員配置の適正化を計画的に行うなどの方策につきましてしっかり努力してまいりたいというふうに考えております。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　今後も、そういった意味では、きめ細やかな授業ができるように、今御答弁にはなかったですけれども、恐らく、一年生、二年生、特に二年生のところがまだ法的措置というのはないわけでありますけれども、幅を広げていかなければならないような、そんな状況も含めて、今後の課題として検討していただけるものというふうに思っております。
　そこで、今少し御答弁がありましたけれども、小学校一年生については、法的根拠を持った形でこの少人数教育というものについて推進を図っていただきました。二年生についても、財政の措置というものはしていただいております。
　しかし、冒頭申し上げましたとおり、都市、地方自治体においては、自分たちの努力で小学校二年生を事前にやってきたところもありまして、そういったところは今回の措置には実は含まれていない。
　つまり、一〇〇％、小学校二年生をまずは少人数教育、三十五人以下の学級にするということが大前提でありますので、今までやっていたところはそのままやってください、そして、今までやっておられなかったところ、要望のあったところはしっかりと措置しましょう、こういった形になっています。これは、地方でどういった声が上がっているかというと、やはりその格差はなくしてほしいということが言われているわけであります。
　ここで、対象外になっているその理由について、あるのであれば、御答弁を願いたいと思います。
○布村政府参考人　先生御指摘の、平成二十四年度の小学校二年生の三十五人以下学級化の実施の際は、加配方式という形をとりましたので、二十三府県で既に三十五人以下学級を実施しておられた県には、直接その加配という形ではお配りできなかったということで、その辺の不公平、既に先行して実施したところの努力が十分に生かされていないのではないかというお声を聞いたところでございます。
　その二十四年度の加配の教員定数を配ります際に、三十五人以下学級でお配りできなかった二十三府県につきましては、個別の教育課題に対応するための加配定数の配分に当たりまして、各県からの御要望、申請を踏まえて、少人数学級の先行実施県と未実施県の定数配分のバランスに配慮した配分を行ったということで、まだやっていらっしゃらない県にお配りした定数の割合が、既にやってこられた県にも同じような割合でその分を配るということで、その定数をまたさらに少人数指導ですとか指導困難な学校に配分するという形で使えるような形で、一応配慮してお配りはさせていただいたところでございます。
○田中（英）分科員　今御答弁ありましたとおり、加配という形でやってきた。
　実は、三十五人以下の学級に対して新しくやらはるところの部分の人数もしっかりと確保して、そして、別メニューといいますか、学習支援が真に必要な児童生徒への支援の充実であったり、きめ細やかな質の高い指導の充実、ここで実は加配をされていて、恐らく、これを柔軟に使っていただいて、今まで先行してやっておられたところも使っていただいていいですよということで、今回含まれてこなかったという部分であろうかと思います。
　しかし、実はこれは、国ではそのような形で地方にも間違いなくお話をされていると思いますが、地方でのとり方というのは、やはりなかなかそのようにはなってこない。この別メニューの部分は別メニューの中で生かして子供たちの教育環境をつくっていきたい、こんな思いを持っておられるので、なかなかそういったところにはつながってこない。ですから、格差があるんじゃないかなんという意見が出るわけであります。
　私自身が思うところは、まずは、地方議会でもいろいろと質疑をすると、国の制度がというのがよくついてきます。都合のいいところはそのような形で地方はおっしゃるのかもわかりませんけれども、やはり、小学校二年生の少人数学級、三十五人以下の学級を一〇〇％にしたいというのであれば、これはなかなか、法的根拠もつけなければなりませんし、財務省との予算の関係も当然ながらあろうかと思います。
　やはりそういったことをしっかりとクリアするような形で、今後の少人数学級の、まず一年生、そして二年生、この部分を確立して、別メニューの部分の、ここの加配の部分は少し目減りするかもわかりませんけれども、やられた方が実はわかりやすい、このように私自身は思っております。
　今申し上げましたとおり、私自身は、小学校の二年生も法的根拠をしっかりと持って財政措置を、これは財務省との本当に厳しい折衝はあるのかもわかりませんが、今後、子供たち、一年生、二年生がそういった少人数教育をしっかりと受けられる環境を整えていっていただきたいと思いますけれども、今後のこの少人数教育に向けての御決意なんというものをお聞かせいただければ、お願いしたいと思います。
○布村政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　少人数学級の推進につきましては、先ほども申し上げましたけれども、小学校一年生は法律改正という形できっちり制度化ができたところでございますけれども、小学校二年生には、法律改正という形をとらずに、運用上の形で三十五人学級を実現したという形になってございます。本来であれば、法律改正をして、全国きちっと定数を法律に基づいてお配りして、三十五人以下学級を実現していくというのが本来の姿であろうかと思います。
　その中で、二十五年度予算案の中にも、厳しい財政状況ですとか公務員の定数の削減という環境の中で、一方でまた、全国学力・学習状況調査を活用した効果検証も、全国的なレベルでこの政策効果があるということを明確に十分説明ができていないのではないか、そういう御指摘もいただいたところでございますので、きちっと効果検証を行いつつ、また、全国的に法律改正で最終的に三十五人以下学級が中学校三年生まで実現できるように努めていければというふうに考えております。
○田中（英）分科員　ありがとうございます。
　ハードルの高い厳しい部分があるのかもわかりませんけれども、その決意を持ち続けていただいて、私自身もそれは応援させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に移りたいと思います。
　義務教育費の国庫負担金、これは指定都市への移管の話を実はお聞きしております。
　地方自治体、都道府県や市町村での二重行政というのはもう本当にさまざまございまして、ただ、近年では、国民の皆さんもその視点に立っていろいろと我々にもお話をされますので、自治体関係でいろいろと調整をしながら無駄を省いていこう、そういった動きがあるのも事実であります。
　今回、ここでは、道府県と指定都市のそういう教員のさまざまな環境についてのことをお伺いしたいというふうに思っております。
　教員の定数であったり給与、こういったものは、実はいびつな部分があるというふうに私自身は実感いたしております。教職員の配置でありましたり任命というのは指定都市の方が実はもう既に持っておりますし、ただ、給与に関しては都道府県がという構造になっております。
　ほかの部分でいいますと、都道府県がしっかりと握りながら均衡ある発展というものを遂げていくということは大切であろうかと思いますけれども、ここは、こういう任命の部分であったりというのがもう既にあるのに、お金だけがどうしてもそちらにという、こういった状況にあるというのが事実であります。
　恐らくそういったことを考えられまして、平成十五年の六月の二十七日に、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三において閣議決定をされたという、また、平成二〇年六月の二十日には、地方分権改革推進要綱（第一次）においても、その本部で決定をされるというようなこともあったやにお伺いしております。
　以降もいろいろとこのことについては御議論をいただく中で、このたび、平成二十五年の三月十二日には、義務づけであったり枠づけについての四次の見直しについて閣議の決定をされたというふうに聞いております。
　たび重なるこういった検討をいろいろとしていただく中で、教員の確保と質の保障、当然ながら、教育の根幹でありますので守っていかなければならないわけでありますけれども、この決定を踏まえて、各関係省庁においてもこのことについては進めていただきたい、指定都市の方に移管をしていただければ、こういった御意見もございます。
　このことについて、早く結論が出るとは思っておりませんが、今日までの検討されてきた過程でありましたり、また、方向性というものが明確なものであれば、そのことについても御答弁願いたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　公立小学校、中学校につきましては、学校の設置管理者は市町村の教育委員会でございますけれども、給与の全国的な水準を維持すること、あるいは広域人事の必要性ということから、給与負担につきましては、国が三分の一、都道府県が三分の二という制度になってございます。
　その中で、先生御指摘がございましたように、政令指定都市につきましては、政令指定都市の県費負担教職員に係る採用、異動等の人事権は指定都市教育委員会が有するという形でなっておりますけれども、その給与等の負担や定数の決定、学級編制基準の決定の権限は都道府県教育委員会というふうになってございます。
　この件につきましては、長い間、都道府県・政令市、そこに文部科学省も参画をして、給与負担を政令市に移行できるかどうか、検討を重ねてきているという状況でございます。
　その中で、本年三月の閣議決定におきましては、現在は都道府県の権限とされております指定都市に係る県費負担教職員の給与費等の負担、あるいは県費負担教職員に係る定数の決定、学級編制基準の決定につきまして、大都市制度の見直しの審議状況や教育行政のあり方についての検討状況を踏まえつつ、関係省庁において、関係者の理解を得て、速やかに結論を出した上で、指定都市へ移譲するという方向で閣議決定がなされたところでございます。
　今後、この閣議決定も踏まえまして、関係省庁と連携し、また、都道府県・政令指定都市とも十分協議を重ねていきながら、この方向を目指して検討を重ねていきたいという状況でございます。
○田中（英）分科員　協議をした上で検討を重ねていくということであります。ですから、一歩一歩で結構でございますので、これは前に進めていただければなと。
　実は、独自で本当に一生懸命頑張っている教員の方々に何かの手当てがしたい、こんなように思っても、なかなかできない部分があります。そういった先生方に、ある意味では勇気を与えたり、やる気をまた持っていただいたりするためには、そういう独自策というものも当然ながら必要でありますし、ひいては、それは子供たちに実はいい影響を与えていく、そのようにも感ずる部分がございますので、検討を重ねていっていただきたいなと思っております。
　ただ、実は、そのように申し上げた一方で、指定都市といいましても、さまざまなところがございます。
　私のいた京都市と京都府の関係であるというところは、意外と、財政面の部分でも、移管をしても、ある意味では簡素化の方につながるのでいいんじゃないかというふうに見られるところもあれば、これは神奈川県になりますけれども、指定都市が三つあるようなところ、ここは恐らく、指定都市に移管をしてしまうと、教育財政というものが厳しいところもあるのかなと思います。
　また、最近、指定都市はどんどんふえてきておりますので、以前から指定都市のところと、新しくなられたところでは、これは体力の問題でありますけれども、恐らく、財源がやはりなかなか厳しい、こんなところも実際のところはあるのかと思うと、簡単にはいかないということもわかっています。
　ただ、スムーズに進む、またそれが簡素化につながる、また、教員にとっても、子供たちにとっても、教育の環境がそれで整うというのであれば、できるところからやっていくということも含めて御検討いただければというふうに思っております。先ほどの答弁では、前向きに捉えてやっていこう、検討していきたい、こういった御答弁でありましたので、いずれかはそのような形で進んでいくものと私自身は認識をさせていただいております。
　そういった意味で、税源の移譲であったり、また、権限を移譲する、こういったことを進めていこうとする際には、移行期間、これは自治体との調整も当然ながらありますが、そういったところはやはりしっかりと確保していただきたい。ただ、一方で、できそうだなというところは、一律にいくのも一つかもわかりませんけれども、できるところから進めていく、こういったことも大切な部分であるというふうに思っております。
　もし、そういった、できるところから進めていくということが前提としてあるのであれば、私自身は、どういった時期でそういったことを進めていこうと踏み切られるのかということを実はお伺いしたかったんですけれども、恐らく、この点については、やはりまだまだ協議をしていくという段階であろうと思いますので、今御答弁をいただいて、いつということが言える状況でないというのはわかりましたので、今後も前向きにこのことについては進めていただく中で、簡素化を図ったり、また、独自の教育ができ、子供たちにいい影響を与えていけるような形にしていっていただくことを要望させていただきたいというふうに思っております。
　次でございますけれども、土曜日の授業の復活についてであります。
　私自身が小学校や中学校のときは、当然ながら、土曜日午前中の授業がございました。一週間の子供のサイクルというか、土曜日は半日授業をし、それから、おうちで御飯を食べて、スポーツをしたり、友達と遊んだり、勉強をしたり、こういうのが一つのサイクルでありました。
　平成十四年、ゆとり教育の一環として、公立の小中高で完全週五日制が実施され、十二年目を迎えるのかなというふうに思っております。その前から、第二週の土曜日を休みにしたり、そして第二週と第四週を休みにしたり、こういったことが移行する中で進められてきて、そういうふうに考えますと、約二十年間、その動きで進めてきたかなというふうに思っています。
　確かに、社会全体が、大人の社会というのが週休二日であるということや、学校も、これは世界を見ても、海外を見ても、それが主流であるという要素であったり、子供たちにいろいろな社会体験、自然体験、いろいろな経験をしてもらうことによって、自分自身が学び、自分自身が考える力、要するに生きる力をつけてもらおうということでも導入されたように思っております。
　しかし、これはゆとり教育との並行でありましたので、学習達成度調査等において、学力が低下したなということがすぐさま見えてしまったということがありました。これは完全実施後、本当に数年後のことでありましたので、当時、第一次安倍内閣のもとでも、教育改革、再生の一環として、学力の向上のために、授業時間をふやしたり、長期休暇を短くしたり、また、一日の授業時間数をもうちょっとふやせないか、土曜日の補習等で補えないか、こんなことを検討するようになったとも伺っております。また、教育再生会議の中でも、今後の検討課題において、週五日制の見直しというものの提言を盛り込まれたとも聞いております。
　以降、さまざま、教育再生会議においても学力の向上を図る取り組みの報告等があって、自民党の政策集、Ｊ—ファイルにおいても土曜日の授業を実現すると掲げられました。下村文部科学大臣も、平成二十五年の一月の十五日の記者会見で、再生会議で諮るまでもないけれども、実はもうこれは世の中の御意見が多いということで、意欲的にこれについては取り組んでいこうという、そういった姿勢が私自身には受けとめとして見受けられたというふうに思います。
　そこで、土曜学習について、数カ月あったと思いますが、どのような形で御検討されてきたか、このことについてお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　子供たちに知徳体のバランスのとれた生きる力を育むための方策の一つとして、土曜日のより有効な活用について検討することが必要であるというふうに思います。
　委員御指摘のように、昔は土曜もあったわけでございますが、ゆとり教育が結果的に緩み教育になってしまった部分があるのではないかという中で、それぞれの自治体でも土曜の有効活用を図っているところもあり、それを地域と一体化の中でうまく進めているところもございます。また、保護者のアンケート等でも、八〇％、八五％を超える、土曜授業の復活について賛同するというデータもある中で、文部科学省において、三月に検討チームをつくり、検討を開始したところでございます。
　現在、既に行っている自治体等、先行事例についてのヒアリング等を行いながら、土曜日を活用した教育活動の現状について情報を収集するとともに、課題等を整理しているところでありまして、引き続き、土曜授業の一層の推進に向けて、スピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。