Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　では次に、私は動燃事業団の財政改革の面でお尋ねしたいと思います。
　今現在、特殊法人は八十八あるわけですけれども、すべて特殊法人の財務状況というのは非常に悪くて、欠損金が非常に多いという問題を抱えておるわけです。動燃の場合、これを私は事例として挙げたいんですけれども、昭和四十二年にこの事業団が発足してから今日まで、政府の一般会計、特別会計からの政府出資金の総額は幾らに達しているでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　ただいま出資金につきましてお尋ねでございますが、平成九年度までの累計が約二兆四千億円でございます。
○清水澄子君　それならば、これまでの欠損金は幾らになっているでしょうか。特に平成七年度、八年度、九年度を新たに出してください。
○政府委員（加藤康宏君）　七年度の欠損金が千二百九十一億円でございまして、八年度及び九年度は、見込みでございますが、千六百二億円、千六百四十四億円の欠損金が見込まれております。
○清水澄子君　トータルで。
○政府委員（加藤康宏君）　三年間ですと、約……
○清水澄子君　三年間でなくて。
○政府委員（加藤康宏君）　過去の累計で申しますと一兆五千五百億円ぐらいでございます。
○清水澄子君　大蔵大臣にお伺いいたします。
　この政府の出資金というのはどのような性格を持っているものでしょうか。
○政府委員（小村武君）　財政法第四条で、国が行う出資金について建設公債で対処することは許されるということを書いておりますが、私ども、出資金につきましては、将来その便益が無形あるいは有形に残されるというものに対して出資という形をとるということについては、この出資金として所要の措置を講じているということでございます。
○清水澄子君　出資金、さっきの数字でも、結局二兆四千億円これまで投入されて、欠損が一兆五千五百億円、こういう状況でありますね。
　しかし、出資金は解散時に戻さなければならないということになっているわけですが、これは大蔵大臣、戻せるような状況がございますか。
○政府委員（小村武君）　動燃事業団に関して申し上げますと、研究開発費は出資金ということで対応させていただいております。
　この研究開発費を出資金として行っておりますのは、対象事業の公共性、公益性、こういった観点から国が主体性を持って進めるものであること、それから先ほど申し上げました成果の発現、結果の発現が極めて長期間を要するということで、その効果が将来に及ぶ、長い世代、後世代にもその利益を及ぼすということで出資金の形をとらせていただいております。
　それで、欠損金が非常に膨大ではないかという御指摘でございますが、ただいま科学技術庁からも御説明がありましたが、こうした企業会計上の処理として、研究開発の効果が発現するのに長期を要する事業ということで、企業会計原則に従うと、そうした研究開発に投入するものにつきましては欠損金として便宜上取り扱っているということでございます。研究開発の成果そのものが国民共有の財産として、将来有形無形の形で蓄積をされていくという意味においては、こうした会計処理も企業会計原則に乗っかって処理をすることはやむを得ないものと考えております。
○清水澄子君　科学技術庁長官、この国債による政府出資金は出資金償還計画が必要なんですけれども、それはどのようになっておりますか。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃事業団におきましては、償還計画をつくるという規定がございますが、それは毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てろということでございまして、政府の出資金についてはその対象になっておりません。したがいまして、民間から借入した場合について、それの償還計画を立てるということになっております。
○清水澄子君　大蔵大臣、ぜひお答えください。
　私は、決して研究開発費を使っちゃいけないとか、そういうことを申し上げているわけではありません。しかし、財政法第四条では、国債を原資とする政府出資金というのは建設国債で、それは財産として道路とか橋とかという、今まではそういうふうなもの、残るということを原則としてきていると思うんです。
　ですから、この科学技術の研究開発のためには、反対給付を予定しない、私は補助金の形で支出することの方がより財政は健全になるんじゃないか。そうしないと、今二兆幾ら出して、一兆幾ら欠損で、そしてそれは長期にいつ、原子力発電所が今後どうなるかと、今そんな想定をもっと論争したら、むしろいずれこれはなくさなきゃならないときもあるかもしれません。にもかかわらず、これが財産に残るとか長期の国民の共有財産だという、そういう説明では納得できないわけですけれども、この点について大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　清水議員のただいまの総まとめの提言、御意見、決して否定はいたしません。大事なお金を、国民の税金を使うわけでございますから。
　そういう意味で、資産として有形無形であろうと残るということでなければなりませんし、この場合は全く基礎技術を中心としたまた応用技術でありましたり、そういうものであることを考えますと、国債、主として建設国債から財源を得ておるというこの手法は今までとらざるを得ないということで慣例化してまいってきておるわけでございますが、これからの財政構造改革会議におきまして本件についても御議論をいただく。当然大前提である国会の議論は議論として存在することを受けとめまして今後に対応してまいらなければなりません。
○清水澄子君　私は、この特殊法人の赤字を国の借金で埋めていくという方法はやはり再度見直すべきだと思います。また、国の財政規律から見ましてもこれは適当ではないと思うわけですが、国債の発行条件をもっと厳密にすると、そういうことは、大蔵大臣、お考えになれないでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　平成九年度予算編成におきましても、当初首相指示は三兆円、もっと深められないかというので四兆三千億と、こういうことで赤字国債を減にさせていただきました。後世に借金を残さないということもさることながら、財政危機であります以上、そうしていくことが御辛抱いただく国民各位に対する政治、内閣の責任だろうということから取り組ませていただきました。
　国債発行ということについては、国債発行で後世に借金を残すようなことのないように健全体質をというまた財政中期展望の大きな目標もございます。国債はすべて借金であることは間違いございません。緊急必要なものは、長期的なプロジェクトはそういう手だても講じなければなりませんけれども、効果が上がっておるか上がっておらないかという判定も含めて、またもっと効率的に有効にこれが活用できないかという基本的な問題にまで踏み込んだ論議の中であり方を真剣に検討してまいります。
○清水澄子君　それでは総理、ぜひこの特殊法人の見直しと改革、あわせて行財政改革に対する総理の哲学と決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　哲学というような部分につきましては本委員会で既に何回か御答弁を申し上げ、議員にもお聞きをいただいてまいりました。そして、今ちょうど議員が指摘をされました問題に関連して私なりの考えを申し上げてみたいと存じます。
　今特殊法人というものについてはさまざまな角度からの御論議があります。そして、その中で特殊法人のディスクロージャーというものが特に最近厳しく求められております。民間会社並みの一ディスクロージャーに加えて、特殊法人の公共性から求められるディスクロージャー、こうしたものを行うという考え方に立ちながら、かつ全特殊法人の足並みをそろえてこれを行う。そのために、財務内容を明らかにする書類の作成、公告及び一般への閲覧に関しまして所要の規定の整備を行うこととしておりましたものがようやくまとまりまして、去る十一日、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案という姿となり、閣議決定をいたしたばかりでございます。私は、議員の今展開されました御論議等も、こうした各特殊法人のディスクローズの進む中で再度、あるいは再三になりましょうか、御議論を願っていくべき一つの問題点だと思います。
　そして同時に、私どもは、特殊法人改革というものを、個々の特殊法人につきましても着実にその整理合理化を進めていかなければなりません。政府自身も昨年の十二月二十五日に閣議決定をいたしました行政改革プログラムに特殊法人の整理合理化を着実に推進していくことを盛り込んでおりますが、そのほかに、武藤総務庁長官に大変苦労をかげながら、行政監察におきましても法人の事業見直し、さらに経営合理化といった点にも重点を置いて取り組んでいただいております。
　こうしたものをあわせながら、私どもは特殊法人というものの問題点を洗い出し、その解決策を少しでも早く整理してお示しをしていくようにしたい、今そのように考えておりますが、とりあえず財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案をこれから国会で御審議をいただきます中でさらに深い御議論をお願い申し上げたい、そのように思います。
○清水澄子君　私は、行財政改革のとき、ぜひ総理、雇用面を必ずそれは両立させていただくようにお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　と申しますと、行政改革で人が減ってはいかぬということではないですね。
○清水澄子君　人の受け皿です。雇用です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　受け皿をつくると申しましても、私は、例えば国鉄を民営化し分離をするときと同じような手法はとれないと思います。なぜなら、あのとき、分割いたします国鉄のそれぞれの事業会社、これには鉄道事業に必要なぎりぎりの人数を積算いたしました上で、関連事業分の人員として二〇％多くの人員を抱えさせることによって各社のスタートを切らせました。そして、各省庁にも優先的に国鉄から人材を採用してもらうようにそれなりの工夫をいたしましたし、民間にも余力がございましたので、このときは比較的全体はうまく進んだと私は思っております。
　今日、失業率そのものが三・三という数字の中でこの問題が極めて厳しい問題であることは論をまちません。そして、行政改革を進めていく中におきまして雇用の問題が懸念されることもこれまた事実であります。
　たまたま、先日、本院におきまして御答弁を申し上げました中に、日経連が中心としてまとめてまいりましたブルーバードプラン、その中に行政改革が進んだ場合における雇用の問題の発生並びにそれをいかに吸収するかについての提言がございました。ぜひ、この提言を深めていただきたいということを日経連にもお願い申し上げ、あわせて政府としても今後こうした問題意識を持ちながら進んでまいりたいと思っております。
○清水澄子君　それでは次に、今度は劣化ウラン弾の問題をお尋ねしたいと思います。
　外務大臣、沖縄の鳥島射爆場で使われましたこの劣化ウラン弾問題なんですけれども、これは昨年の三月に嘉手納基地にあるアメリカの研究機関のアームストロング研究所第三分過隊のバシーラ隊長がこの鳥島射撃場を調査した報告書がございます。
　これによりますと、米空軍放射性同位体委員会と書いてあるわけですが、これは放射性物質を調査する委員会ですね。これが鳥島での劣化ウラン弾の使用を許可していない、そういう点から米軍兵士の危険性を懸念した、だからと書いてあるんですけれども、外務省は、初めから米軍がこの劣化ウラン弾の安全に懸念を持っていた、これについてどのように認識していらっしゃるんでしょうか。
○政府委量（折田正樹君）　委員御指摘の報告書の中にも書いてございますが、鳥島における劣化ウラン弾の使用に関連して起こり得る勤務上、環境上の危険性というものを懸念して調査を行うということにしたわけでございます。その調査の結果、環境及び人への危険はないというのがアームストロング研究所の報告の内容でございます。
○清水澄子君　私がお聞きしているのは、アメリカが安全だとそう言っているから安全ですという答えを聞いているわけじゃないんです。
　アームストロング研究所のバシーラ隊長の報告は、米兵の健康それから環境の危険性を懸念したからこれを調査しましたとあるわけですが、それは初めから危険だという想定があったんだと思います。ですから、それについてなぜ日本政府はアメリカは安全と言っていますよというだけの答えになるのか、日本自身はなぜこれを独自に問題にしなかったのか、この点をぜひお聞かせください。
○国務大臣（池田行彦君）　政府委員から御答弁申し上げましたように、その報告書ではそういった懸念もあり得るのでということでございましょう。いろいろ調査したが結論として危険はないという報告書であったわけでございます。
　一方、我が国政府といたしましては、米側からそういう説明は受けましたが、さらに念のために米側にも再調査してもらおうじゃないか、そして日本としても調査しようじゃないかということで申し入れをしまして、そして我が方の調査は第一回目を去る二月二十六日に行いました。その結果、大気などには異常な値は見られませんでしたが、まだその解析、分析中のものもございます。
　また、米側もその後二回にわたりまして、六日とそれから十一日に調査を行った、その結果はまだ検討中であると、こういうことでございますので、米側のそういう危険はないという説明はありましたが、私どももさらに念には念を入れているところでございます。
○清水澄子君　それなら、外務大臣、この劣化ウラン弾に関連して国連の人権委員会の専門部会で決議されているその内容を御説明ください。
○政府委員（朝海和夫君）　昨年八月の差別防止少数者保護小委員会、この委員会は何名かの専門家の方が個人の資格で人権の問題、差別の問題を議論される場でございますが、この小委員会で昨年八月、大量破壊兵器、化学兵器、燃焼気体爆弾、ナパーム、クラスター爆弾、生物兵器、劣化ウランを含有する兵器、これらについて生産及び拡散を抑制すべきことを各国国内施策の指針とすることを要請するといったような意見の取りまとめをしたことを承知しております。
○清水澄子君　劣化ウランはやはり米軍の内規でも放射性物質として扱われていますし、それからアメリカの原子力規制委員会に規制を受けているわけです。だから、日本もまた日本の国内法の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律で規制されていくことになると思うわけですけれども、このような物質を兵器に加工して国内の米軍基地に貯蔵されて、そしてこの鳥島射爆場で使われたことについて、政府としてはこれをどのようにお考えになっていらっしゃるのか、それから日本の国内法でどのようにこれを処理なさろうとされているのか、お尋ねします。
○国務大臣（池田行彦君）　劣化ウラン弾は、米国におきましても訓練のために指定された射爆場においてのみ使用されるということになっておりますので、今回鳥島で使われましたのはその米軍のルールにも沿わないものでございます。誤って使用されたものでございまして、それは甚だ遺憾なことだと思っておりますので、再発の防止を強く求めると同時に、先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな調査もしておるところでございます。
○清水澄子君　私、さっき国連の小委員会の決議についてお尋ねいたしましたのは、この劣化ウランの問題が国際的に、これが人間の生命や健康と環境の上で非常に大きな影響をもたらすということで、特にこういうさまざまな障害が起きているという現実の中でこの決議がなされている。私はこの事実をそう軽く扱わないでいただきたいと思うわけです。
　特にこれは、あの湾岸戦争のときに劣化ウラン弾を使ったことによって、それに参加したアメリカの兵士が肺がんとかそれから白血病になって、生まれた子供に先天的な病気が広がっている。これは湾岸戦争症候群と言われているわけですけれども、このことがずっと国際的に今まで問題になっておりました。そしてまた、この戦場となったイラクの住民にも同じような症状が広がっています。これは子供たちですね。（資料を示す）こういうおなかが膨れて、これがイラクの子供たちなんです。こういうふうに劣化ウラン弾によっていろんな障害が起きている、これはやっぱり事実であるわけです。
　ですから、これがこの国連決議の上から見ても、兵士や住民にこういうものを製造したり使用するということについて禁止しなければいけないという、そういう目的から私は決議をされたのだろうと思いますし、また日本の私たちにとりましても、それが日本の中に、国際法上から見て禁止すべき兵器、これが沖縄にありまたは日本の国土の上にある、国内にある。外務大臣はこのことについてもっと重く受けとめていただいて、再発防止という前に、これについてはアメリカに向かってこれの撤去を厳しく要求していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、いわゆる湾岸戦争症候群につきましてはいろいろな要因があり得るんじゃないかということで、米国においても随分その調査研究が行われたようでございます。その中で、大統領諮問機関が出した結論では、その劣化ウラン弾との因果関係はアンライクリーだというふうな結論になっていると承知しております。
　それから、二つ目でございますけれども、先ほどの国連の差別防止・少数者保護小委員会の決議でございますが、これは先ほど政府委員から御答弁した中にもございましたけれども、この委員会そのものが個人資格の専門家によるものでございます。それが一つの特徴。それからまた、そこでの決議の内容が、劣化ウラン弾を含む兵器等の生産及び拡散を抑制すべきもの、全部禁止じゃない、抑制すべきものとの点を各国の国内施策の一つの指針とすることを要請するという、こういう決議でございまして、この決議そのものが各国政府を拘束するような制度じゃございません。
　ちなみに、これは個人資格での参加でございますが、我が国の専門家もそのメンバーになっておられますけれども、その方は棄権の投票をしておられる、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、劣化ウラン弾につきましては、訓練の際には我が国では使用できないことになっておりますので、そこをきちんと担保していくということをやってまいりたい、こう考える次第でございます。
○清水澄子君　やはりそれは抑制すべきものであるという、そういうことであるからということでは、沖縄の皆さんも、それから私たち日本全体の、特にそういう核兵器ということについて非常に敏感な日本人でございますから、兵器じゃないですけれども、これは放射性の関係をした物質であるわけです。ですから、それは米軍の内規でも放射性物質として扱われている。このことはやはり私たちは非常に重視いたします。
　その点でも、こういう危険なものを日本に置かないように、総理も、こういう劣化ウラン弾の撤去については、それをアメリカにも、こういう事件を再び起こさないということとあわせて、核兵器そのものが沖縄にあるとも言われているわけですけれども、ぜひその撤去を私は強く求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員、大変恐縮でありますが、言葉について誤解の生じないようにお使いをいただきたいと思うんです。
　劣化ウランは確かに放射性物質でございます。しかし同時に、例えば航空機のバランサー等に使って何ら問題がない程度の物質であることも知られております。そして、現実に航空機のバランサーとして活用されているケースはたくさんあること、議員の御承知のとおりであります。その劣化ウランをしんに使いました劣化ウラン弾、これは核兵器ではございません。核兵器ではありません。そこがもし国民の間に誤解を生じましたなら大変な問題を呼ぶことでありまして、核兵器、よく似ているんだという言い方に直されましたけれども、核兵器ではないということはどうぞ御確認をいただきたいと思います。
　そして、先ほど外務大臣が御答弁を申し上げましたように、劣化ウラン弾を我が国の射爆場で使うことは米軍自身が行わないと私たちに約束をしていたことでありました。問題はそれが破られたということでありまして、これがなぜ起こったのか、そしてどうすれば二度と起こらないかを私たちはきちんと押さえてまいります。
○清水澄子君　ぜひ今のお言葉を実際の上で実現していただきまして、私たちにわかるように、そのことがアメリカとの間で確認されることを要請いたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　だから、それは核兵器だなんて言われたら間違ってしまいます。
○清水澄子君　日本にはアメリカの核兵器が存在しているとも言われているという点を申し上げましたが、劣化ウラン弾は核兵器そのものではありません。しかし、放射性物質の一部であることは事実です。ですから、そういう点で私ども日本人は核物質に非常に敏感でありますし、特に沖縄にはさまざまなそういう兵器が投入されます。ですから、その点について私たちは厳密に、特に米軍基地それから米軍のこれまでのあり方について厳重にひとつこちらからも問題提起をしていただきたい、私はこのことをお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国が非核三原則を堅持しておること、これはもう議員よく御承知のとおりでありまして、その非核三原則は沖縄も例外にしているものではございません。また、劣化ウラン弾というものは核兵器ではございません。そして同時に、その劣化ウラン弾は我が国の射爆場等で訓練に使わないという約束になっておるものであり、その約束が守られるようにきちんと注意をしてまいります。
○委員長（大河原太一郎君）　次に、依田智治君の質疑を行います。依田智治君。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは、政治家、政党の責任という視点に立って、まずオレンジ共済の問題を取り上げ、残りの時間をできるだけ余しまして、安全保障の基本的問題を、ぜひ申し上げたいことがございますので取り上げさせていただきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。
　そこで、新聞でけさお読みになったかと思いますが、参議院の下稲葉議運委員長ら各会派の議運理事さん五人できのう警視庁の接見室へ行きまして、被疑者、被告人友部達夫氏に対して、我々としては、参議院の辞職勧告決議案を出す前に、良識に期待して、参議院を代表して、議長の了解を得て、辞職しないかということで来たんだということで、国会議員として肩身の狭い思いをするよりみずから責任をとってやめるべきじゃないかと、各会派の代表も、国会の権威を失墜する問題でもありゃめるべきだということを勧告したんですが、そうは思わない、自分は悪くない、マスコミが悪いんだ、政治家として今後もやるつもりだと、こういうことだったようです。それで、重ねて最後に、委員長以下各会派が院を代表して来た、この事実を重く認めてくれ、よくよく重く考えてもう一回再考してくれ、こう念を押したのに対して、全然やめる気持ちはありませんと、こういうことらしいんですね。
　こういう人を選んだということは、これは大変なことだぞと私は実は思うんです。そういう意味で新進党の責任というものは極めて重大だと、私はそういう認識に立っているわけでございます。
　そこで、この際、人ごとではないんですね、政治家の責任、政党の責任というのは極めて重大だと。そこで、既に他の院でも若干出ておりますが、我々議員の身分保障というものはどうなっているかという点をちょっとおさらいしてみたいと思います。
　参議院事務局、法制局の方で、国会議員をやめさせることができる場合というのはどんな場合でございましょうか。
○法制局長（田島信威君）　お答えいたします。
　国会議員をやめさせることができる場合といたしましては、憲法上二つの場合があります。その第一は、憲法第五十五条の資格争訟でございますが、これは法律で定める議員の資格に関する争訟により議席を失わせる場合であります。二つ目は、憲法第五十八条第二項により、「院内の秩序をみだした議員」に対する懲罰として除名する場合であります。
○依田智治君　参議院規則二百四十五条に「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」ということで除名理由がありますが、まさに議院の体面を汚して情状が重いと言えるんだと思うんですが、これはそうは読めないんでしょうか。
○法制局長（田島信威君）　個別の事案については法制局としてはお答えいたしかねます。そこで、一般論としてお答えいたすことといたします。
　登院停止または除名の懲罰を科することができる場合を定めた参議院規則第二百四十五条は、あくまでも憲法第五十八条第二項の規定を受けたものでありまして、「院内の秩序をみだした」と言える場合についての規定であります。
　この議員に対する懲罰権は、議院の自律権として各議院がその運営を円滑に行うため憲法上認められているものであります。したがいまして、院内の秩序とは無関係な個人的行為は懲罰の対象にならないと解されております。
○依田智治君　こういうふうに、これだけ大事件を起こした者でもやめさせることはできない、こういうことでございます。
　これまでに衆参合わせて逮捕許諾請求というのがあったのは何件ありますか。参議院は何件ですか。
○事務総長（黒澤隆雄君）　国会議員の逮捕許諾請求は、衆参両院合わせまして今日までに十五件提出されております。そのうち本院議員に係る逮捕許諾請求は三件でございます。
○依田智治君　私は戦後のを調べてみました。こういう詐欺事件という名目で捕まった、逮捕許諾が出たのは、最初に原侑さんという衆議院議員でございました。この事件はどんなぐあいでございましたか。きょうは、衆議院はあれですので、参議院の方から、わかる範囲で結構です。
○事務総長（黒澤隆雄君）　原侑衆議院議員の逮捕許諾要求は、昭和二十三年一月二十三日に衆議院に提出されております。その際の逮捕許諾要求書によりますと、「衆議院議員原侑は、相当多額の金額について詐欺罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があるので、東京地方検察庁において捜査中であるが、犯罪の捜査上至急これを逮捕する必要があるから、国会法第三十三条の規定により衆議院の許諾を得たい。」というものでございます。
　衆議院におきましては、一月二十九日に議院運営委員会で許諾を与えることに決し、翌三十日の本会議で議題とされましたが、議運委員会の報告に次いで、同議員から一身上の弁明があり、その中で同議員から議員辞職の意向が示されるとともに、議員辞職願が提出され、直ちに諮り、それが許可されております。
　したがいまして、衆議院議長は、「議員原侑君の逮捕について許諾を求める件は、審議する必要がなくなりました。」と宣しておるところでございます。
○依田智治君　この原さんの事件は、本人は、自分はだまされたのであって、自分自体が積極的に詐欺したわけじゃない、二人の男にだまされて九百万円を詐欺したということで起訴されているけれども、絶対自分は無罪だと。しかし、逮捕許諾というようなことを戦後初の制度の中で議員として先鞭をつけることになると憲政史上最大汚点になるということで、無罪を確信しつつもその弁明の席で辞職を願い出て、それで結局、院は許諾請求をせずに辞職を承認したと。極めて良識のある、それで、結果において詐欺は無罪になったんです。
　今回の事件と比較してどうですか、これは。詐欺師本人に良識を問うといっても、これはどうにもなりませんが、これを名簿の上位にランクして、ほとんど責任も感じないとしか思えない態度をとっている新進党というのは、これは大変なことだ。しかし、この比例制度で、彼がやめますと言ったら、新進党から上がってくるんですね。こういうことを国民として納得するのかなと。
　自治省、例えばこういう前代未聞のような、国会議員が詐欺事件をしたような場合には、そこだけ欠番になって繰り上がらないというような制度はないですか、これは。
○政府委員（牧之内隆久君）　参議院の比例代表選出議員に欠員が生じました場合は、御指摘のように、当該欠員となりました議員が登載されております名簿から順次繰り上げ補充されることとなります。ただ、名簿登載者が被選挙権を有しなくなりましたときとか、あるいは離党等によりまして当該名簿政党に所属する者でなくなったという旨の届け出がなされているときは、これを当選者として定めることはできないこととされております。
　また、名簿を取り下げる旨の届け出がなされている場合は繰り上げ補充は行われないということでございますが、御指摘のような制度は現行制度では設けられておりません。
○依田智治君　これは最後にありましたが、やはりこういう詐欺師を名簿の上位に登載したということは不明のいたすところだと、新進党としては責任感じて、以後名簿は取り消す、こういうぐらいにやれば、新進党は繰り上がらないでドント式で次のところへ行くかもしれないですね。これは参議院改革で十分検討すべき課題だなと、こう思っております。
　そこで、視点を変えて、歳費についての支払い、これは逮捕されて留置場にいますが、これはとめられているんですか。
○事務総長（黒澤隆雄君）　国会議員が国から相当額の歳費等を受ける権利は、憲法、国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等で明記されております。
　これらの法規においては、国会議員の身分を有する間、歳費等の支払いをとめる規定はございません。したがって、国会議員が逮捕された場合でも歳費は支払われることになっております。
○依田智治君　一般職国家公務員なんか、休職になってとめられるんですね。厚生省の次官のとき、何だと、払ったらけしからぬと言って、国会議員にはそういうことはありません。
　そこで、仙台地裁か何か債権仮差し押さえを出して認められていますが、現在、何か他にもそういうのは出ていますか。
○事務総長（黒澤隆雄君）　友部議員の歳費への仮差し押さえ命令は、現在二件参っております。
　一つは、仙台地方裁判所から平成九年一月三十一日に送達された仮差し押さえ命令、債権金額二百万円のものでございます。もう一つは、東京地方裁判所から三月七日に送達された仮差し押さえ命令、債権金額一千六十九万円余のものでございます。これらの歳費仮差し押さえ命令により、国である参議院は第三億務者として裁判所の命令に従うことになります。したがって、民事保全法及び民事執行法の規定に基づき、友部議員の歳費については既に法定控除分、所得税、住民税、互助年金の掛金等を差し引いた全額につき供託手続を行っているところでございます。
○依田智治君　このように議員の歳費は何とか押さえられるようです。被害額が何十徳というような状況の中で、巨額ですからちょっと焼け石に水ではございますが、できるということでございます。しかし、我々としては、こういうことが再び起こらぬように事件捜査の徹底を期してもらわなきゃならぬとともに、院としても自浄作用で証人喚問等による真相の究明とか、なお参議院制度の改革等の際に考慮する必要があるんじゃないかと、こう考えております。
　そんなことで、以上の点に関連しまして、選挙制度並びに事件捜査に関係する自治大臣・国家公安委員長、この点についての所感をいただければありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　本件は、刑事事件としても広域かつ多額でありましてまことに遺憾でありますが、同時に政治の信頼というものを大変失墜せしめた事件でありますので、公職選挙法二百二十四条の三、あるいは政治資金規正法違反、こういう問題も視野に入れながら、ただ単に詐欺の使途を調べるというだけではなくて、警察としても国民の政治浄化の期待にこたえるべく鋭意捜査しているものと承知をしております。
　また、制度の欠陥その他の問題につきましては、自治省としてもいろいろ考えてはおりますけれども、基本的には政党、会派間において鋭意議論を詰めていただいて、そして一層国民の期待にこたえる選挙制度をつくっていただきたいとお願いする次第であります。
○依田智治君　総理、これは新進党が主として問題でございますが、自民党総裁という立場でもございますので、この点についての所感をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、先般も同じようなことを申し上げましたけれども、これは国会に代表を送っております各政党皆が心しなければならない大事な教訓を残している事件だと思っております。
　同時に、私は、この事件が参議院創設五十周年という今年に起きたことを非常に残念に思います。恐らく、参議院に在籍されるすべての議員の方々が同じような思いでおられるでありましょう。この中から我々は幾つかの教訓を酌み取り、今後に生かしていかなければならない、そのように思います。
○依田智治君　次に、この問題の被害者の救済という視点に立って、政治の責任の問題を考えてみたいと思います。
　おととい、橋本総裁あてに、こういうのを上位にランクした新進党の責任は重大だ、しかし自民党としても可能な限り被害者の救済等に向けて力をかしてくれという要請がございました。私の方にも次々と、いろいろ救済の手を差し伸ばしてくれという状況がございます。また、新聞報道によりますと、その後新進党へ行ったようですが、私どもが調べたところ、新進党にお金が渡った事実がない、事実が出てきたら返すというようなことでございまして、いわゆる新進党の名が使われたことによって、参議院議員になってから相当な多額なオレンジの集全力が高まったという事実にほとんど責任を感じていないということについて非常に疑問に思います。
　これは他の院のことでございます、衆議院の地行で新進党の富田茂之さんという人が質問に立ったときに、一言返答させていただきますということで、オレンジ共済事件につきましては、我が党に所属しております細川元総理が後ろについているからとか、我が党がバックにいるからと被害者の方が思われているという指摘がございますが、それは全く事実無根、恐らく被害者の方がそのように思われたからこういう事件が起こったのでありまして、事実無根で我々には責任がない、こういう発言をしておるんですね。これはとんでもないことだなと思うわけです。
　そこで、一つ事例を挙げまして、こういう立派な表紙の財団法人二十一世紀青少年育英事業団、これは他の院でも取り上げられておりますが、設立申請書、これは参議院選前の順位決定の重要な時期でしたが、七月四日、ホテルオークラで細川さんとかみんな出てやったときに、こういうのを配った。そのときに大々的に、もう間もなく設立許可がおりる方向だ、そうしたら盛大なパーティーをやるというようなことを弁護士が言っておりまして、その中には大変著名な政治家等も後ろ盾をいただいていますから、御安心してこの事業に大いに参加してくれ、こういうふうに慫慂しているんですね。
　それでこの中には、もう既に出ておりますが、評議員等の名前で、初村謙一郎それから小沢辰男それから鳩山邦夫、こういう名前が出ておるわけですね。
　文部省、どうですか、今申請の中でそういう名前が出ておりますか。そして、政治家から何かこの設立に関連して働きかけはありましたか。
○政府委員（佐藤禎一君）　お答えを申し上げます。
　当省では、平成七年の六月の末からこの財団の設立の事前の相談を受けてございます。同年十二月を最後に相談が途切れまして、正式の設立の申請はなされていないという経緯をたどったわけでございます。
　この間、過程におきまして、初村前議員と友部議員から法人の設立についてのお話があったことは事実でございます。
○依田智治君　名前の挙がっている鳩山さんにしましても、こういう「自由社会」という事実上の機関紙みたいな中で、毎号のようにオレンジの広告等をやっておるわけですね。その七月四日の会合にはだあっと、これは友部さんの躍進の支部長大会というので銘打ってやったんですが、そこのところは新進党候補者の写真をずらりと並べて、それで海部さん、細川さんと初村さんなんか出てきてやった。地方から出てきた人は疑心暗鬼で出てきた人もいるんですね、オレンジ共済なんて何だと。しかし、来てみたらこれだけだあっと、総理までやった人も後ろ盾にいる、これは大丈夫だと。そこから物すごい集全力が上がったんですね。
　警察庁、最新までのデータで、参議院議員になるまでとなってからの金がどのぐらい集まっているか、そのデータありましたら。
○政府委員（泉幸伸君）　押収資料の分析で、参議院議員通常選挙以前か以後かという分け方はいたしておりません。
　平成七年、八年、年で分けておりますが、これまでの捜査では、平成七年、平成八年の二年間で約六十六億円を受け入れたと見ておりまして、同様の方法で、現在まで開始されてから受け入れた総額が八十億円以上と見ておりますので、相当な割合であるということは事実だと認識しております。
○依田智治君　今聞きましたように、やはり参議院議員になってから大変な集全力が出ていると。
　きのう実は東京地裁で、栃木県下の方が四人訴えたのが、七千百十万円が詐欺とそれから出資法違反で支払いを認められておりますね。これは明らかに事実を認定されておるという状況でございます。
　そんなことでございまして、これは法的責任がないから責任がないというのじゃなくて、政治家としてはやはり道義的責任を感じて、これまでにはっきりと献金を受けたと言われるような岩手県連とかオレンジ共済の何とか支部というのがありますが、このほかにまだごく最近新聞に出たのでは、秋田県の知事選挙で佐藤さん、新進党をやめて出て敗れた人がいましたが、ここにも陣中見舞いがあったというようなあれが出ていましたが、自治省の方に収支報告等出ていますか。地方のを調べてもらったかどうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　御指摘の平成七年の秋田県知事選挙におきます選挙運動収支報告書につきましては、御指摘のような記載はないという報告を受けております。
○依田智治君　いずれにしましても、少なくとももらったところは返して、スズメの涙ほどであっても被害者の救済にやるくらいの政治家の良心が欲しいものだと、こう思っております。
　最後に、この問題に関連してはやはり捜査をやらなきゃだめだと。そこで、警察の方、最初詐欺で捕まえましたが、その後追送致等をしているようですが、現在までにどれだけ固まっておりますか。
○政府委員（泉幸伸君）　被疑者を逮捕して、その後捜査をいたしまして、二月十九日までに被疑者五名が起訴されておりますが、その後も同様詐欺事件の捜査を続けまして、起訴後におきましても、起訴された事実と同様の方法で二十四名の方から約四億三千万円の金銭を詐取した事実を確認し、追送致しております。
○依田智治君　関係箇所も捜索したというようなことで大分捜査が進展しているように新聞に出ていましたが、捜索なんかはその後何回くらいやっておりますか。
○政府委員（泉幸伸君）　本件に関しまして、昨年十一月から現時点まで合計四十カ所、七回にわたりまして延べ回数として四十カ所を捜索しておりますが、この中には起訴後であります最近四カ所捜査した事実も含まれております。
○依田智治君　これまでに詐欺の推定被害者とか被害金額というのはどのぐらいに見積もっておるんでしょうか。
○政府委員（泉幸伸君）　現在まで起訴されております事実と同様の方法で約二千六百人の方から八十億円以上の金銭を受け入れたというふうに見ております。それらにつきまして一つ一つ刑事手続上詐欺事件として立件できるものについては捜査を進めておるところでありまして、先ほども申し上げました追送致もそのような状況で解明または確認したものであります。
　今後とも、所要の捜査を進めて、証拠により固まったものについて追送致等を行っていくことにしております。
○依田智治君　こういう捜査は被害者の掘り起こし等から始まって大変だと思いますが、ひとつできるだけ多く立件して解明していくようにお願いしたいと思います。
　あと一つ、何といっても公選法二百二十四条の三、候補者選定に対する罪というか、ランクした政治の責任というのは非常に重い。いろいろ資料を見ましても、公募コンテストをやったといっても、細川さん自体が、あの人は口下手で政治家には向かない、仕事を誤ったというようなことを言っているんですね。そういう人を公募しておるというのはどういうことかなと、こう思います。人のことだからあれでございますが。
　それから、七月四日のパーティーでも、細川さんは、友部さんが新進党の中でいいポジションを得られるように私たちもこれから、初村副幹事長もここにおられますが、一生懸命そのつもりで、恐らくここ二、三日中に決まりますが、頑張りますというようなことを言っているんですね。それから、初村さんはちょうど選対の選対局次長をやっていまして、その会議から来て、途中から中座してきて、これから帰るんだと言いながら、既にけさから始まっていると、私もこれからすぐ駆けつけてまたやらなきゃいかぬ、私どもが必ず当選できるくらいまで押し上げるつもりだと、細川さんや小沢さん、海部さんにも私自身が推挙しておるんだというようなことを駆けつけて言っている。これはまさに選対に直接参加している人間がそう言う。
　それで、初村さんについては大分金をもらっているというようなことが出ているわけでして、この点についてどうですか、こういう程度の発言ではなかなか自治省の方は責任ある者というわけにいかないんでしょうか。一般論としてどうですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　個別具体のお話につきましては私どもは調査権限を有しておりませんのでお答えはしかねるところでございますが、あえて一般論ということでございますので、参議院議員の比例代表選挙に関して申し上げますと、一般には各政党で名簿登載者の選定なりあるいは名簿順位の決定につきまして、そういう権限を有する機関に任ぜられた方、あるいはその機関が組織体でありますればその組織の構成員、それからまたその機関の前段階といたしまして実質的に機関の決定等を拘束するような機関があればその機関の構成員も含まれるものと解釈しているところでございます。
○依田智治君　いずれにしましても、この事件につきましてはいろいろ新聞をにぎわしていますが、ほとんどの方が名誉毀損等も出していないというようなことから見ましても、これは大変に私は新進党との関係というか、責任は重いし、今後徹底して解明を要すると、こう思います。
　以上でオレンジ問題を終わりまして、あと五分残っていますので安全保障の問題をぜひお願いしたい。
　やはり、当面基地問題が一番焦眉の問題でございますが、その中で基地問題というとき、どうしても海兵隊、海兵隊というのはどういう役割をして、今どういう重要性があるのかということがよく言われるわけですね。
　そこで、どうですか、防衛庁、海兵隊の役割を皆さんにわかりやすく説明してください。
○政府委員（秋山昌廣君）　米海兵隊の役割についての御質問でございますけれども、海兵隊につきましては人道援助等の非軍事の活動から水陸両用戦の遂行に至る非常に幅広い任務を持っております。例えば、陸上作戦あるいは非戦闘員避難作戦、さらには信頼醸成活動までやっておりまして、実際にそういう活動をやっているわけでございますけれども、一つの特徴といたしましては、航空、地上、兵たん部隊が一体となって一つの指揮のもとで活動しているというものでございまして、よく言われる高い機動力と即応性を備えた組織ということでございます。
　米海兵隊、今沖縄におるわけでございますけれども、沖縄そのものの地理的な条件でございますが、南西諸島の中心にございまして、東シナ海と太平洋を結ぶ要衝に位置している。そして、周辺地域から一定の距離を隔てて縦深性を確保している。さらに、基地の安全を確保しつつ、地域の不測事態に対し迅速に兵力を投入して当該戦力に対し効果的に補給、整備を行い得る位置に所在して．いるということでございます。
　このような特性を備えた沖縄駐留の海兵隊はこの地域に対する米国の関与のあかしとなっているわけでございます。この海兵隊の個々の運用につきましては最終的には米国の判断によるものでございますけれども、一般論として申し上げれば、この沖縄駐留の海兵隊につきましては次の二点に絞られるかなというふうに思います。
　その第一点は、我が国に現存する主要な米陸上戦力といたしまして海兵隊が沖縄に所在し、抑止あるいは緊急事態に即応し得る態勢がとられていること等を通じまして、我が国及び我が国周辺地域の平和と安定に貢献しているという点でございます。
　もう一点が、我が国周辺地域に海兵隊を含む十分な抑止力が存在することによりまして、中東等で生じた大規模地域紛争に対して、米本土より大規模な動員が可能となるとのグローバルな安全保障上の意義、役割を有しているということでございます。
　以上でございます。
○依田智治君　この質問をしましたのは、最近、新聞紙上等によりますと、総理官邸の方から米海兵隊の削減に向けて非公式の米国との云々というようなことも出ております。
　ただ、私はこの海兵隊の役割、今防衛庁から説明ございましたが、緊急に陸海空の部隊が一つの指揮官のもとに展開する。このにらみというものが本当に地域の安定というものに大きく貢献しているという事実です。皆さん、我が自衛隊というのはにらみのきかない自衛隊なんですね、にらみをきかすということは防衛政策上やっていないんです。にらみの部分はすべてアメリカにやってもらうというのが我が防衛政策です。まして、ミサイルを撃ってきたら撃ち返す、弾道ミサイル、爆撃機、航空母艦、たたくものを持つのは憲法上認められない。こうなったらアメリカにたたいてもらうしかないわけです。
　考えてみますと、我が国は防衛政策として本来自衛隊というのは持っていて、何にでも使えるよと、こう言っておきながらシビリアンコントロールで使わない。これが本当のシビリアンコントロール。我が国の場合は、持っているけれどもこれもあれも使えませんと、おりに入れているようなものですから、抑止力を十分発揮できない。
　そのにらみをアメリカにきかしてもらうということですから、そのアメリカ軍を削減するということは、多少自分でにらみをきかすようにするという腹構えがなければ私は大変だと。そしてまた、にらみをきかす必要がないような国際情勢をつくるということが大変重要じゃないか。そういう点で考えますと、沖縄の基地という問題は大変重要だ。したがって、五月十四日に期限の切れるというこの問題も我々としても真剣に受けとめていかにゃいかぬ。
　この前、防衛庁長官から話がございましたが、たしか〇・二％だか何かというようなものが反対しているというようなことでございました。防衛庁長官、大部分の地主は賛成している、しかし一坪地主も含めてごく一部が反対している、そのためにこの重要な安全保障政策が、日米安保体制が揺らぐ、これは大変なことだと、こういう認識に立っているんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（久間章生君）　先日、照屋委員の御質問に対しまして、防衛施設庁として非常にたくさんの皆さん方に契約に応じてもらうように努力したということを強調する余り、少し数字の点でやや不正確な点もございましたので、本日は資料のもとに正確に答えさせていただきます。
　当庁としては、先ほどから言いますように、復帰以来ずっとそういう努力をしてまいりまして、先般も四名の未契約地主から賃貸借の同意を得られたところでございます。
　このような努力の結果、現在沖縄県に所在する米軍施設・区域の民公有地面積の一万五千七百ヘクタールのうち、九九・八％の土地については土地所有者との賃貸借契約により円満に使用権原を得ているわけでございます。しかしながら、残る〇・二％の民公有地については、土地所有者から賃貸借契約の同意がいただけないため、現在やむを得ず駐留軍用地特措法に基づく使用権原取得の手続を進めているところでございます。
　この特措法手続対象の所有者は三千八十一名であり、面積は三十五・六ヘクタールとなっております。このうちいわゆる一坪共有地主は二千九百六十八名であり、その面積は〇・ニヘクタールであります。この面積は、今言いました全民公有地面積の〇・〇〇一％、すなわち十万分の一となっております。また、残る百十三名が在来地主でありまして、この方々の面積は三十五・四ヘクタールとなっております。
　以上でございます。
○依田智治君　残り二分になりましたが、最後にまとめに総理にぜひお伺いしたいと思うんです。
　これは本当に我が国の防衛論議をする場合にどうしても欠略している視点は、個別の問題について重箱のような議論をする、全体的な視野に立った議論というのがどうも欠けているなと、こういう感じがいたします。それで、我が国の安全をどう保持していくかというのは、日本の国だけ守りゃいいという問題ではなくて、日本の置かれている周辺の環境、アジアの環境、グローバルな世界の環境の中で、我が国の貿易その他の多極化している時代にどう平和と安定を維持していくかということになりますと、結局国際情勢、我が国の防衛力さらに防衛政策、それから日米安保、米軍の駐留とか国連との関与とか、こういうものを総合的に勘案して防衛政策を推進する必要がある。
　だから、そういうことで我が国の防衛政策というのを現在の防衛政策をとっている以上、我々としては米軍の駐留というものは極めて重要だし、しかしその米軍にすべてのにらみをきかせてもらうという防衛政策は果たして適当かそろそろ考える時代で、憲法の範囲内でも十分にらみのきく方法もあるんじゃないか、こんな視点に立ってこれからガイドラインの見直し、基地問題の解決、あらゆる面での施策をぜひ推進していただく必要がある、私はこういう考えに立っておるわけでございまして、その点についての総理の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変大きな問題の提起をされました。そして、私が申し上げる以前に、議員御自身が専門家として長い間我が国の安全保障の中核におられた方でありますから、私が申し上げるのは少々おこがましいのかもしれません。
　しかし、あえて申し上げますならば、独立を回復して以来今日までの日本は、日本国というこの独立した存在を守るために、憲法のもとで日米安全保障体制というものを堅持し、みずからの適切な防衛力の整備と相まって今日までを築いてまいりました。そして、その間にさまざまな変化はありましたけれども、この基本線は全く変わりません。そして、日米安全保障条約というものが持つ意義はより大きなものに今日変化をいたしておると私は思います。
　なぜなら、独立直後の日本と強大な世界の覇者としてのアメリカ、その間に結ばれた日米安全保障条約というものは、我々にとってこそ極めて大きな存在でありましても、そこから生み出される信頼関係は必ずしもアメリカにとって大きなものではなかったかもしれないと思います。しかし、今日私は世界の中におきましての日米関係が安定しているということ、その持つ意義というものがどれほど大きなものであるかを一昨年の自動車協議の緊張し切った状態の中で改めて各国から教えられた思いがいたしました。
　あのとき日本側の主張にぜひ協力をと呼びかけた国々から、日本側の主張を理解しそういう方向で解決されることを望む、しかしこの自動車問題をもって日米関係の亀裂を大きくしないようにしてくれ、これが実はヨーロッパもアジアも、どこからも私が言われたことでありました。いつの間にか、日米安全保障条約というものを基盤にした日米関係というものは、世界の中でもそれだけのウエートを持つ外交関係に成長していると改めて痛感をした次第であります。
　そして、昨年、日米首脳会談における共同宣言並びにより効果的な日米防衛協力関係を構築するための日米防衛協力の指針、この二つについて言及をし、その姿勢というものを私どもは再確認いたしました。そして、現在、日米両国間における防衛協力というものを基礎としながら、新しい時代におけるより効果的な協力関係というものを結ぶべく指針の見直し作業を行っているわけであります。
　当然その中で、我々は従来はタブーとされていたような分野にも検討のメスを入れなければなりません。しかし、当然ながら我々は憲法のもとにおいて日本のできる限界までを模索するわけであります。同時に、むしろそうした作業が現実に生きることがないようにする。それは、このアジア太平洋地域において平和と安定を確保するための努力並びに安全保障を軍事の面だけではなく構築するための努力、すなわちＡＲＦ等の努力を多国間においても二国間においても積み重ねていくことだと思います。
　今日、議員の御指摘からは多少ずれますが、私はこのアジア太平洋地域、ひいては世界全体にとって、日米関係というものをより深化し堅持することとともに、日中の関係というものを同じように強固なものにしていく努力が求められていると思います。あわせて、米中の関係というものが今よりもより改善するように、我々としてもそうした方向に努力を傾けていく役割があると思います。
　いずれにいたしましても、今日米安全保障条約というものを基礎とした日米関係の安定が、我が国に非常に大きな安定をもたらしているだけではなく、アジア太平洋地域の安定にもこれが資しているということ、並びに日米関係の安定というのはアジア太平洋地域だけではなく本当にすべてのところから求められている関係であり、これを堅持していくためには我々もまた条約上の責任を果たしていく、それだけの決意を持たなければならない、そのように考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で依田智治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　次に、管川健二君の質疑を行います。菅川健二君。
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。
　大変お疲れの時間帯でございますが、気分を楽にされまして、また目をばっちりあけてひとつお聞きいただきたいと思います。
　私は、平成九年度の予算案と行政改革を中心にして御質問申し上げたいと思います。
　まず平成九年度の予算案についてでございますが、私は昨年十二月の当委員会におきまして、来年度の予算編成に当たって、財政構造改革元年の予算と称しておるけれども、国民に負担増を求める前に歳出を徹底的に見直し、歳出削減による構造改革を優先すべきではないかと質問いたしました。
　その際、総理、大蔵大臣とも「歳出全般にわたり聖域を設けることなく、徹底した洗い直しを行い、財政構造改革元年にふさわしい姿をとる」と御答弁をいただいたわけでございます。私は、その言葉をまともに受けまして期待いたしておったわけでございますが、でき上がった予算案は、歳出には全くと言っていいほど手をっけず、旧態依然たるばらまき予算であったわけでございます。大変がっかりいたしたわけでございます。
　総理、大蔵大臣、予算案は現在でも財政構造改革元年にふさわしい姿になっておると思われるかどうか。公式的な見解は何遍もお聞きいたしておりますので、もう少し時間があったらこういうことができたんではないかなというような本音の心境等もお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　別に私、今までの答弁でうそを申しておったつもりはございません。そして今、議員と交わしましたその問答を見ております。
　歳出削減の努力についてお尋ねがございましたが、平成九年度予算の編成に当たりまして、一般歳出の伸びについて八年度の伸びを相当程度下回るように圧縮すると同時に、その中で限られた財政資金というものの重点的、効率的配分に努めるよう大蔵大臣に指示をしているところでございます。
　　そうした観点からまいりますとき、社会保障につきまして特に医療保険制度改革の問題も実現に努力しなければなりませんし、防衛関係費あるいはＯＤＡなどを含めた歳出全般にわたって聖域を設けることなく徹底した洗い直しを確かに私はそのように申し上げました。
　そして、まさに平成九年度予算というものは医療保険制度改革を初めとする各般の制度改革の実現に努力をしておるものであり、一般歳出の伸び率が一・五％であること、そして四兆三千億の公債減額を実現していること、国債費を除く歳出を租税収入で賄える範囲内にとどめてきていること、当然ながらそれにはそれぞれの歳出項目を要求段階から相当削り込んでいることは申し上げるまでもないわけであります。
　私はできるだけの努力をしてきたと思っておりますが、それで終わりではないということも申し続けているわけでありまして、次に我々が踏むべきものは、第一歩を踏み出したこの次、次年度の予算編成に向けて、本年の八月末に締め切る概算要求について、その要求のルールから見直していく作業が今求められている、先般来私が申し上げてきたことはこれに尽きると思います。