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○政府委員（野々内隆君）　過剰設備の処理でございますが、この場合、その処理をいたします場合に、いろいろそれぞれの業種によりましてやはり事情がございまして、一つは、設備を処理をいたしますと、当然それに張りついております人員を配置転換をしなければならないというような雇用上の問題、それからユーザーとの取引上の問題、あるいは設備の処理を行いますと当然企業会計上の除却損の処理等もございまして、いろいろな問題を勘案をしながら処理をするということになろうかと思っております。したがいまして、それぞれの企業がそれぞれの置かれた状況というものを考えまして、適切なタイミングで処理していくということが必要かと思いますので、必ずしもその期間の経過だけでは説明ができないということであろうかと思っております。
　御指摘の各業種につきまして、それぞれ事情を、ポイントを申し上げますと、一つは先ほど御指摘のありました普通鋼電炉業でございますが、これの一番の問題は、実は五十六社対象業種がございますが、そのうちの二十六社が、一社で一つの炉しか持っていないという、ここの点が非常に問題がございまして、したがいまして、その一定のパーセンテージで処理をするということができなくなっているわけでございます。したがって、企業が単独で設備処理を行うということが不可能でございますので、この場合には事業提携を行いながら能率の悪い設備を処理をし、能率のよい設備に生産集中を図るということが必要になってくるわけでございまして、大手の場合とかあるいはいろんな系列がある場合につきましては処理も行われてまいりましたが、どうも一社一炉の部分がうまく進んでいないというのが正直なところでございまして、今後そういう点を中心にいたしまして、何とか目標の達成に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、基礎産業局関係で御指摘のありました尿素でございますが、これも御指摘のようにおくれておりますが、ただ最近鹿島にございます鹿島アンモニア、これが解散をいたしまして、ここだけで三十三万トンの設備がございました。したがいまして既に六割を多分超えるであろうと思われますので、来年の六月三十日の期限までには何とか目標達成が可能ではないかというふうに考えております。
　それからあと化学関係でございますが、エチレン製造業あるいはポリオレフィン製造業、それからエチレンオキサイド製造業、こういうような製造業につきましては、原則として定期修理のときに設備処理を行うということになっておりまして、若干定期修理の時期によりまして動きはございますが、かなりの程度進んでおりまして、エチレンがこの三月三十一日が期限でございますので、現在まだ最終的な修正は行われておりませんが、二月の七三・九％よりはかなり上積みがさるであろうというふうに考えております。
　それからポリオレフィンとエチレンオキサイド、今御指摘になりましたこの二つにつきましても、二月末では七割、六割でございますが、これも六月末までにはかなり上積みをされるであろうと思っておりまして、共販会社を中心にいたしまして、何とか合理化、事業提携という方向で構造改善を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上がただいま御指摘のありました基礎産業局系統の事情でございます。
○政府委員（篠島義明君）　生活産業局関係で二業種について御説明をさしていただきます。
　まずビスコース短繊維製造業でこざいますが、これにつきましては、五十八年八月の構造改善基本計画の作成時以後綿花が不作になりまして、たまたま衣料素材に関して天然繊維志向の傾向が強まり、綿花に対する需要がふえながら綿花が不作であるということで、その代替材としてのビスコース短繊維に対する需要が増大いたしまして、一時的に設備過剰の状況が緩和したということがございまして、やや設備処理がおくれておりますが、この半年ばかり綿花の需給も、中国の増産等世界的に緩んでまいりました。ビスコースの短繊維の価格も落ち始め、そういうこともございまして、今後設備の処理については目標どおり進むというふうに考えております。
　それから洋紙の製造業でございますが、先ほど基礎産業局長から一般論として申し上げましたケースに当てはまるわけでございますが、洋紙製造業の場合には、製品の種類が多い、またその製品ことにグレードが非常に多岐にわたっておりまして、一合の抄紙機で複数の製品あるいはグレードを最も効率的と考えられる組み合わせで製造しておるわけでございますが、そういう状況で抄紙機を処理するということになりますと、残余の抄紙機の改造等を含めてどういう組み合わせでやれば一番合理的か、そういった検討についての調整を慎重に行うことが必要であるという事情、それからまた、抄紙機ごとに当該設備を稼働させる人員が張りつけてございまして、一般に製紙企業は専業性が強いということで、企業内配置転換の余地が少ないため、基本計画に沿って雇用の安定を確保しつつ処理を行っていくという場合にはある程度の期間が必要という事情がございます。しかし、これにつきましても、業界の現在の見通しといたしましては、来年度のしかるべき時点までには、十分基本計画に即した廃棄処理が行われるということが期待されるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、それぞれの構造改善基本計画に定める設備処理の期限内に処理目標が達成されるよう、関係業界をできるだけ指導してまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　今、私が進捗率が低いということに対して、これはただ単に期間の経過だけでは説明ができないという御答弁でございますし、この目標達成のために今後指導をしていくという、これは当然のことだと思いますけれども、私は、これ以外にもいろいろな問題点がありますから、逐次質問をしてまいります。
　最初に、通産省が現時点でそれなりに業界の現状が改善したとの認識を持っていらっしゃる業種というのは、どういう業種があるのか、また依然業績が不振であると思われている業種はどういうものがあるか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　産構法二十六業種のうちで、今御指摘ございました、それなりに業況が改善しているものはどういうところがあるかということでございます。もちろん業祝と申しますのは、構造改善の努力あるいはそのほかに客観的な諸条件の変化等もございますが、現実問題として判断してみますると、例えばエチレン製造業あるいは洋紙製造業、こういったあたりがそれなりに業況が改善をしているのではないかと思われます。しかし、これらの業種におきましても、じゃ製造業全体の利益率に比べてどうかということになりますと、まだ低い状況にございます。
　他方、対象業種の中で業況が依然として不振にあえいでおるというようなものはどうであるかという御指摘でございますが、例えて言えば、アルミニウム製錬業あるいはフェロシリコン製造業あるいはダンボール原紙製造業、こういったあたりが特に依然として厳しい状態にあるというふうに判断をいたしております。
○田代富士男君　今、構造改善の努力である程度改善されてきたと見られるのは、洋紙等はその部類に入るじゃなかろうかと。しかし、これは生産業全体から見るならば低い立場であると、こういうお話でございました。
　そこで、こういうような、好転したもののまだまだ低いといわれながら、まあよくなってきたといわれる洋紙について、この構造改善の指導をどのようにしてきたのか、法運用面についてどうされたか、そこらあたりをちょっと御説明していただけますか。
○政府委員（篠島義明君）　洋紙製造薬につきましては、まず、五十八年の十月に特定産業の指定、それから構造改善基本計画の告示一水を行っております。その後、五十八年十一月に設備についての指示カルテルの告示をいたしまして、十二月に業界の指示カルテルが結成されております。その後、業界といたしまして、年産能力約三十六万トンの設備の処理が行われております。それからなお、産構法に基づきまして、王子製紙と東注パルプの事業提携等二件、法律に基づきまして事業提携計画を承認しております。
　以上が洋紙製造業についての構造改善の進め方についてのこれまでの経緯でございます。
○田代富士男君　じゃ、この洋紙の設備処理目標に対しまして、その進捗率はどのくらいになっていますか。
○政府委員（篠島義明君）　目標処理量九十五万トンの約三八％でございます。
○田代富士男君　この洋紙の場合は、五十八年の十月に基本計画が設定されまして、今お話あったとおりでございますが、三年後の六十一年の九月を処理期限として通産省として現在指導していらっしゃるわけでございます。これまでに約一年半を経過したわけでございますが、そうしますと、単純計算でいきますと、五〇％に直すべき現在ではないかと思います。ところが、今の進捗率は、御答弁がありましたとおりに、九十五万トンに対して三八％にすぎないということでございます。そういたしますと、三八％という数字であるけれども、業界全体は好転をしてきた、こういう今さっきの御答弁でございました。そうしますと、不況業種の指定に少し疑問が残るんじゃないかと思うわけなんです。三八％とまだ低いにもかかわらず好転してきたと。
　もうちょっと突っ込んで申し上げますと、洋紙の稼働率は、五十九年の四月から九月までの上期では八〇％であって、洋紙が五〇％の設備処理をしていたとするならば、この稼働率は適正稼働率の状態になっていたと思われるわけでございます。これは御承知のとおりでございます。そうしますと、他の不況業種に比較し、この洋紙はなぜこのように業況が好転してきたのか、そこらあたりの理由ですね、これも御説明していただきたい。
　一番最初の、こういう数字が低いにもかかわらず不況業種の指定を受けてきたけれども、これは好転してきている数字があると。だから不況業種の指定というのは問題も残るじゃないかという質問とあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（篠島義明君）　洋紙製造業の重要なコストを占めておりますチップ、パルプあるいはＣ重油等、これは五十八年来大幅な値下がりがございました。それからまた、雑誌の創刊数が非常にふえたということに伴う内需が割合好調であったというようなことがございまして、製品価格そのものについては低迷しながらも、経営内容は若干好転したというのが実態でございます。
　中長期的に見ますと、現在の我々の判断といたしまして、洋紙製造業は依然として過剰設備を抱えておるというふうに考えておりまして、そういう意味でさらに設備処理を目標どおりに続ける必要があると同時に、たまたまここ二年ばかり有利な状況にございました原燃料事情等につきましては円安傾向等もございまして、経営上はマイナスの方へ転化しつつあるということもございました。決して不況要件、産構法上の要件に反する状況になったというふうには我々は考えておりません。
○田代富士男君　今お話がありましたとおりに、これはチップが安くなったとか、あるいはこういう雑誌等のそういう創刊がふえて内需が拡大をしたんだ、しかし依然として過剰設備の問題は抱えているんだというお話でございますが、このような比較的短い期間に需要が回復をしてきたと。それは今申されたような理由からでございますが、私もこの業界がこのように好転するというものを反対するものではありません。喜ばしいことではありますけれども、一体この法律をつくり、今さっき私が冒頭にこの特定産業構造改善臨時措置法がつくられた背景というのはどういうものかということをお尋ねしたときにも言われた趣旨に基づいて、この法律で業界を救済しようという、そういうたてまえで進んでいるわけなんです。
　しかし構造不況業種とは一体何なのかということが、私は単純に一体これ何なのかということを疑問を持たざるを得ないわけなんです。だから、通産省が言うところの構造不況というものは何か。また、私は好転してきた業界を云々するわけではありませんけれども、この法律で救済しようという業種指定をするときのその通産省の取り組みに甘さがあったのではないかと思うんですけれども、ここらあたりはどうなんでしょうか。これは大臣のお考えもあわせてお聞きしたいと思いますけれども。
○政府委員（福川伸次君）　産構法の業種指定の考え方、構造不況業種の考え方はどういうところにあるかというお尋ねでございます。
　先ほども申しましたように、二度にわたりました石油危機を契機といたしまして、構造的な困難が内外の経済的事情の著しい変化に起因している、そのような状況を構造的な不況の条件の基礎に置いておりますが、具体的に申しますれば、一つには原材料あるいはエネルギー価格が高騰をしているという要件、さらに需要が長期にわたり低迷しているという問題、さらに国際競争力の低下によって輸入が急増する、あるいは輸出が減少しているような状態、あるいはまた需要構造の変化によって、いわゆる構造的要因によって長期持続的に困難な状態が続いている、こういうものを考えておるわけであります。
　産構法の法律によりますれば、今申しましたような経済事情の変化、こういった構造的な変化によりまして著しい設備過剰が存在をする。また経営の規模、生産の方法、生産の方式がそういった経済環境条件の変化によって著しく不適当になっているようなもの、それがまた長期に持続するといったような要件が二番日にございます。さらに、事業者の相当部分の経営が著しく不安定になって、そのような状態が長期にわたるといったようなものが三番目の要件。さらに四番目には、原材料及びエネルギーの費用が大変多く占めているというような条件、これがいわゆるこの業種の指定の要件ということになっているわけでございます。
　ただいまお尋ねのように、洋紙を例に引いてのお尋ねでございますが、もちろんこの構造的な困難に陥っているという業種でも、短期的な景気動向の変化あるいは原材料価格の一時的な改善といったようなことから業況が一部やや緩和する、改善するというようなことがあるわけであります。しかし、原材料の原材料価格あるいはエネルギーコストの占める割合が大きな産業、基礎素材産業に関して言いますと、例えば石油化学等によりますれば安価な天然ガスを原料とする生産が本格的に出てくる、あるいはまたそれぞれエネルギー上の有利な条件を使ってそういった基礎素材産業を生産をし、また日本に供給してくると、こういったような事態が想定されるわけでございまして、私どもとしては、今指定されておる二十六業種については構造的な問題という点は依然として残っておる、解消していないと考えておるわけでございます。
　産構法の指定に当たりましては、中長期的な見通しを含めて法文上厳格にその条文の適用を判断いたしておるところでございまして、確かにいろいろ一時的な経営の状態の改善ということがあろうと思いますが、私どもとしては、中長期的にどのような状況であるか、先ほど申しましたような要件に照らして、どういう業種がそういった構造不況の状態にあるかという点を厳格に判断をいたしておる点でございまして、その点御理解を賜りたいと存じます。
　また同時に、私どもとしては、その計画に基づきましてこの設備処理、構造不況の状態の脱却への努力というものを続けてまいりたいと考えております。
○田代富士男君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　特定産業構造改善臨時措置法の施行、そしてまたその適用業種等のことにつきまして、先ほど来通産省の担当局長からるる御説明を申し上げたところでございます。
　私は、全般的に考えますると、時代の推移というもの、そして産業経済の進展というものが、いわば構造不況というものに非常に大きな影響があると思うのでございまして、かつての成長産業がやがて非常に難しい経営状況に対応することになり、そしてまた新しい、例えばハイテク産業でありますとか、自動車産業でありますとか、そういう時代の脚光を浴びる産業と交代をしていくという世界的な趨勢があると思います。
　これは例えば繊維産業等について見れば、かつての先進国であったイギリスから起こって日本に来、そして今では韓国であるとか、そういった他の地域に移っておる。こういう例を見ましても、業況の好転、あるいはその反対に不況というものは、一つの大きな時代の流れがあると思うわけでございますが、国の産業政策としては、そういった業種に陥ったものの自主改善努力というものを大いに評価をしながら、いろいろ法律に基づく救済でございますとか、あるいは適用でございますとか、そういうことを考えながら、長いこれからの産業政策に対応していくということが必要だと思うのでございまして、全般としてはそういう考え方に立って、今福川局長が申し上げたような態度で対応してまいりたい。このように指導しております。
○田代富士男君　今、産構法に基づいて中長期的立場から、この条文の適用、判断を講じていくんだと、私が今洋紙の問題を取り上げましたこれについても、これは一時的な問題であって、まだまだ好転したという状況ではないとおっしゃるけれども、これはかなり好転しているんじゃないですか。それはそういう業界が好転することを欲しない質問じゃありませんよ。だから私は、そういう点について、二十六業種という、これもわからないわけではありませんけれども、やはり甘さというものがなかったのかという、いやそういうものはありませんと言うのでなくして、やはりちょっとそういう面もあったのじゃないかという見方もしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、あえてもう一度お尋ねいたします。
　いやそういうあれは全然ありませんよと、それはそういう一時的なものであるのか。しかし今経過を、私はあえて申しませんけれども、私の立場から見ると甘い点があったのじゃないかなと思うんですけれども、この点反省する余地はないですか。
○政府委員（福川伸次君）　私どもといたしましては、その時点での中長期的な見通しに立ちまして将来の構造のあり方というものを判断をいたしまして、設備の処理量を決めておるわけでございます。もちろん経済情勢のことでございますから、いろいろな形で環境条件が変化をしてくると。したがって、その辺については弾力的に対応していかなければならないという要因は、経済の活動のことでございますからそういう要因は出てまいると思います。
　しかし、今洋紙の例を挙げてのお尋ねでございますが、今確かに業況はある程度回復いたしておる点は、今までの御質疑の中で示されておるわけでありますが、中長期的に考えてみますと、今まだそこを、それじゃもう少し設備の処理量を減らしてもいいんじゃないかという御意思かとは思いますが、私どもはもう少し今のこの状況というものをよく見据えてみなければいけない。もちろん諸外国のいろいろな供給条件というのはいろいろ時々刻々変化をいたしますものでございますから、私どもとしては今後の趨勢、今後の動向については慎重に見てまいりたいと考えております。
　もちろん経済全体のことでございますから、いろいろ環境条件が変化をしてまいっておるわけでありますから、今後の状況に応じて弾力的に対応しなければならない面というのはあるいは出てくるかと思いますが、現時点で判断いたします限りは、私どもとしては中長期的にはまだそこの判断はもうちょっと状況を見た上でいたさねばならないというふうに考えておるわけでございます。
　私どもとしては、その時点その時点で、指定いたしましたときの時点では、将来の見通しというものを厳正に判断をいたしまして運用いたしてまいったわけでありますが、今申しましたように、環境条件が変化してまいりますれば、それはまたそのときに適切な対応をしなければならない、そういった要因はあろうかと思います。
○田代富士男君　じゃ次に、業績の低迷が続いておりますアルミニウム製錬薬についてお伺いしたいと思いますけれども、アルミの地金は、世界的に、御承知のとおりに過剰生産状態にありまして、そういう立場から、我が国においては特に製錬に必要な電力コストが諸外国に比べて高いことから、長期不況にあえいでいるのが現状ではないかと思いますが、そこで、まず五十八年度、五十九年度の生産量をお伺いしたいのと、設備稼働率をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　アルミ地金の国内の生産でございますが、五十八年度実績では生産量が二十六万四千トンで、稼働率が三七・一％でございます。また五十九年度は、若干見込みが入ってまいりますが、生産量が二十七万八千トンで、稼働率が三九％でございます。この場合、生産能力は七十一万二千トンという前提で計算をいたしております。
○田代富士男君　従来の構造改善基本計画によります設備処理後の体制は、御承知のとおりに七十万トンでありましたが、これを引き下げるような検討が行われたと思いますけれども、その結果幾らの体制にすることになったのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　昨年の十二月に産業構造審議会で審議結果が答申されておりますが、これによりますと、アルミニウム製錬業につきましては、先生御指摘のとおり従来七十万トンということでございましたのですが、それを見直しまして、三十五万トンの体制に製錬能力の縮小を図ることが必要であるということになっておりまして、通産省といたしましては、この答申を踏まえまして、国内の製錬能力の規模を三十五万トンに縮小するというところで構造改善基本計画を変更いたしております。
○田代富士男君　そういたしますと、この三十五万体制で適正稼働率が九〇％としても、単純計算いたしますと三十一・五万トンでありますが、現状は五十九年度通年で二十八万七千トンにしかなっていないわけなんです、これは数字で計算いたしますと。これに適正稼働率を勘案いたしますと、計算上望ましい体制というものは三十二万トンということになりまして、なお一〇％は余るという、これは数字の上の計算でこうなるわけでございますけれども、この産構法に基づいて中期、長期にわたってこの適用をどう判断していくかということで鋭意検討しているんだということでございますから、こういう検討をされながら、我々がこういう計算をして、なおかつこれだけの数字の違いというものが出てくるわけなんです。こういうところに私は今さっきから申し上げましたとおりに、甘さというものがないのかということをあえて私は尋ねたのですけれども。
　単純計算しましても三十二万トンという数字が出てくるのに、三十五万トンとされた理由は何であるのか、そこあたりちょっと詳しく説明していただけませんでしょうか。
○政府委員（野々内隆君）　確かに御指摘ございましたように、現在の生産能力から九〇％という稼働率で逆算いたしますと三十二万トンになるわけでございますが、私どもの考え方としましては、現在の三十二万トンというのが、たまたま今の国際的な市況というものからきた結果であると考えておりまして、この法律に基づきます構造改善計画では、目標年度の六十三年度の状況というものがどういうものであろうかということを念頭に置いて過剰設備の処理を行うと、そういう建前になっております。
　そういうことから考えますと、三十五万トン体制になるというのが結論でございますが、これは二つの点から考えております。一つは現実の製錬コスト、それから今後の合理化努力というものを考えまして、中長期的に存立可能な能力というのはどのくらいであろうかということが一つと、それから将来の我が国のアルミの需給見通しというものを考えまして、その中で国内のアルミ地金を供給をしなきゃならぬという安定供給確保という観点、この二つの観点から三十五万トンというものを計算をいたしたわけでございます。
○田代富士男君　三十五万トンの今御説明ありましたけれども、じゃこれを維持するためには、今さっき申されたようなことでこれをやっていこうということですか。維持するためにはさらにどういう施策を持っておやりになるのですか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　この製錬業の今後の施策でございますが、昨年の十二月の産業構造審議会の答申、これを基本的に踏まえまして、まず一つは業界自体が最大限に自助努力を行う必要がある、これは当然のことかと思っておりますが、そのほか親会社等の関係会社の支援、これが非常に大きな意味を持ってまいります。現在のアルミ製錬会社の親会社は大体化学工業が多いわけですが、過去三年間では二千二百億ぐらいの財政上の支援というものが親会社から得られておりますが、今後もそういうものにかなりの部分を期待せざるを得ないと思っております。
　こういうことを前提にいたしまして構造改善を進めてまいりますが、特に先ほど御指摘ありましたように、電力コストというのがかなり大きなウエートを占めておりますので、これを何とか合理化等によりまして、製錬コストの低減を図るということが非常に大きな意味を持ってくるかと思います。そのほか、新製錬技術の開発というようなことも政府の支援によりまして行われておりますし、それから国内の製錬設備の円滑な処理、それから地金輸入への安定的な転換、拡大というものを図りますために、国内の製錬業者が輸入いたしますアルミ用地金につきましては、関税の減税措置を活用するという方法を考えております。それで、そういうような対策を講ずることによりまして、今後国内の製錬能力の規模を三十五万トンという形に持っていきたい、かように考えております。
○田代富士男君　今、どういう施策をもってやっていくかという御答弁がございましたけれども、この中で、電力コストのウエートが高いためにこれを何とか合理的な努力をすると言うんですけれども、これはどのように努力されるんですか。
○政府委員（野々内隆君）　七十万トン体制に移行いたします段階では、大きな方向としましては、石炭火力への転換ということが大きな目標でございまして、御指摘のように、アルミ製錬業につきましては、自家発電への依存度が非常に高いわけでございますので、それの重油火力から石炭火力への転換ということで、これはほぼ終了いたしました。
　今後三十五万トン体制へ移行する過程におきましての電力体制といたしましては、電力料金そのものよりも、むしろ製錬設備の中で電力原単位の非常に高い設備を廃棄をし、電力原単位の低い設備の方に移行するという形、例えば、電極を改善するなり装置を改善するという形でそちらの方向に行く、あるいはそのもとになりますアルミナの製造段階におきましてエネルギーコストを減少させる、こういうような形で、トータルとしてのエネルギーコストを低減するという方向で考えていきたいと思っております。
○田代富士男君　アルミ業界の場合は、今もるる御説明がありましたとおりに、だんだんと漸減傾向が進んでいるわけなんですけれども、最終的にはゼロということになりますが、それでよしとするのか、それともこれ最低限確保すべき体制はどのようなものと考えていらっしゃるのか、またその理由、そういうところをお尋ねしたいと思いますけれども、今お話がありましたとおりに、かつては六十万トン、こういう体制を打ち出したわけでございまして、これがその当時では最低限確保すべきものであると、このように通産省として指導していたわけでございますが、今さらにこれを引き下げて、今度三十五万トンを最低限確保すべきものであると、このような指導がされているわけでございまして、これは一般的な言葉で言いますと、オオカミ少年にならなければよいがという憂慮すべき一面もありますけれども、この点はどうでございますか。
○政府委員（野々内隆君）　正直申しまして、非常にアルミ製錬業難しい状況に来ていると思います。前回七十万トン体制ということでまいりたいと考えたわけでございますが、それが三十五万トンにならざるを得なかったというのは、一口で申しまして、第二次石油ショックの後遺症というものが非常に大きかったということかと思っております。
　例えば地金の市況は、当初はメジャーが千七百五十ドルの建て値というものを基準にいたしておりましたので、この建て値を基準にいたしまして、五十九年にはトン当たり二千二百ドル見当まで上がるであろうという予想のもとに行ったわけでございますが、ところが余りにも国際的な市況がその建て値を下回っておりまして、ついにメジャーも昨年の十月には建て値制を廃止してしまいまして、現在では取引所の相場が市況を決定するという状態になってまいりまして、今ではきょう現在千二百ドルを割る程度にまで落ち込んでしまっております。したがいまして、従来の建て値を前提にした構造改善計画というものは無意味になったということで、私どもとしましては国際的なコスト、これを積み上げてまいりまして、大体需給が安定しそうな限界的なコストというものを計算をいたしまして、それによって生き残れる企業というものを残すということで考えています。
　また他方、需要面につきましても、これも第二次石油ショックの影響が大きく出ておりまして、当初予想では五十八年度では百九十五万トンという予想をいたしておりましたが、実績は百八十一万トンにすぎないということで、需要面からも影響を受けたわけでございます。
　そこで、アルミ製錬業がゼロになっていいかと申しますと、やはりゼロになるということはいろんな問題があろうかと思います。例えば我が国では、現在、素材の技術革新が行われておりますが、中小企業は、特にこの技術革新のポイントになりますが、アルミ製錬業が持っている技術、これが中小企業の技術革新の指導に非常に大きな意味を持っておりますし、また、この三十五万トンにいたしますと、どうしても五十万トン程度のスポット輸入が必要になってまいりますが、スポット輸入は、過去の例から見てみますと、五十万トンを超えて輸入するというのは非常に難しい状態
でございます。したがいまして、やはり国内の需要を満たすためには、スポット輸入が五十万トン以上は安定的には無理だということを考えますと、三十五万トンというのは必要になると思います。当然製錬各社の地元の雇用という点、いろんなことを考えますと、何とかこの三十五万トン体制に持っていきたいということで、私どもとしてもできる限りの応援をしていきたい、かように考えております。
○田代富士男君　私は、三十五万トンを維持するための施策はどういうものがあるかといった、その中の一環として、さっき申された中にもありました一つに、溶鉱炉によるところのアルミ製錬技術の開発が進められておるわけなんですが、今も局長申されるとおりに、アルミの技術革新というものは他の産業にも随分役に立つんだという話がございましたけれども、確かにそうだと思います。そういう意味におきまして、政府としてこれまでどのように取り組んでこられたのか、今もお話がありましたけれども、補助金あるいは開発していこうという、そういう現状でありますし、今後の目標またそれらの見通しについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘の溶鉱炉法と申しますのは、アルミ製錬業にとりましては非常に革命的な技術でございますが、これは石炭コークスを用いまして、ボーキサイトを溶鉱炉の中で還元をいたしまして、そしてアルミニウム地金を精製するという技術でございまして、従来の電解法に変わりまして、電力を使わないという意味で非常に画期的なものだということができると思います。
　それで、これは五十八年四月に、アルミニウム新製錬技術研究組合というものを、アルミニウム製錬業、それから鉄綱、機械メーカーが共同で設立いたしまして、五カ年計画で現在開発を推進中でございまして、政府といたしましても補助金を交付し支援をいたしております。研究の現段階でございますが、現在、ベンチスケールのプラントによる研究を実施中でございまして、これは能力が一日に〇・二トンという小型でございますが、アルミニウムの回収率の向上というような技術課題に今取り組んでおりまして、かなりの成果が出ております。
　開発の目標は六十二年度ということになっておりまして、まだいろいろ例えば炉の構造ですとか、炉に使います素材の開発等まだ多くの克服すべき技術的課題が残っておりますが、今後とも私どもといたしましては、できる限りの支援をいたしまして何とか研究の達成に努力をいたしてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　次に移りたいと思いますけれども、従来から悪いと言われております尿素製造業を初めといたします化学肥料工業関係というのは、依然としてこれ苦境にあえいでおるわけでございますが、まずこの現状をどのように見ていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のとおり、尿素製造業を初めといたします化学肥料は非常に不況でございまして、これは第一次の石油危機のときに原油価格が非常に上がりまして、御承知のように、日本の化学工業はナフサというような石油系の原料に依存をいたしておりましたので、そのために天然ガスを原料とする諸外国との間で競争力が著しく低下をいたしまして、特に輸出が非常に大きく落ち込むという状態でございまして、一部では中間製品の輸入というものも急増いたしております。
　このために、さきの特定不況産業安定臨時措置法によりまして過剰設備の処理を実施したわけでございますが、ところが、その構造改善事業実施直後に、今度は第二次の石油危機によりましてさらに原料、燃料が高騰いたしまして、国際競争力が一層落ち込んでしまいました。このために輸出がどんどん減少するということになったわけでございます。輸入もふえてまいりますし、他方需要面では水田利用再編成というような農業関係の事情からも内需が低迷をしておりまして、この両方かろ過剰設備が発生をするということで、非常に企業経営が現在不安定になってまいりまして、構造改善をする必要があるという状態でございます。
○田代富士男君　現状を今説明していただきまして、苦境の原因というのもあらあら理解をいたしましたけれども、このような構造改善策を講じていらっしゃるところでありますけれども、これはただ単なるそういう努力だけでは難しいんじゃないかと思います。今お話あったとおりに、国際競争においても現在は劣っている状況でありますし、そういう意味において、こういうのを改善をしていくための産構法でございますから、将来どのようにこれを願望していくのか、そこらあたり将来に向かっての考えをちょっと聞かしていただけませんか。
○政府委員（野々内隆君）　肥料は我が国の農業にとりまして非常に重要な資材でございますので、この安定的な供給というのが食糧安全保障上も、もうぜひとも必要であろうかというふうに考えております。
　我が国の肥料工業が国際競争力をだんだんなくしてまいりまして、従来の肥料工業は輸出に依存をするという肥料工業であったわけでございますが、これからはむしろ内需を中心とする肥料工業、国内の食糧生産、これに中心を置いた肥料工業として生きていくというのを大前提といたしております。
　そのために、従来輸出に依存をいたしておりました部分につきまして過剰設備の処理ということになってまいりまして、アンモニア、尿素、湿式燐酸、溶成燐肥、化成肥料、こういうものにつきまして、特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして、五十八年六月二日付で、それぞれ六十六万トン・二〇％、八十三万トン・三六％、十三万トン・一七％、二十四万トン・三二％、八十一万トン・一三％というように、申し上げましたそれぞれの業種につきましてまず過剰設備の処理を行う。その場合も、処理自体も単独で行うよりはむしろ事業提携等によりまして、効率のよいところに生産を集中をするという形での設備の処理を絡ませる、あるいは流通の合理化をするという形でコストダウンを図ると同時に、また生産を合理化いたしますために活性化投資を行うというような形で構造改善基本計画を策定いたしまして、今後内需を基本とし、かつ輸入品と競争し得るような、そういう産業に再編成をいたしたい、そして食糧の安定的な確保に貢献をいたしたい、こういう観点から構造改善が現在行われつつございます。
○田代富士男君　じゃ、時間も参ったようでございますから、最後に村田通産大臣にお答えいただきたいと思いますが、この産構法の趣旨について最初にお尋ねをいたしまして、この産業構造の改善はただ単にオイルショックのためであったとか、今るる説明等もございましたが、このような応急措置的な考え方でなくして、今後の経済のあり方あるいは技術の進展、こういうことを考えるならば、それに取り組んでいかねばならないじゃないかと思います。
　今局長から御答弁ありましたこの化学肥料の問題も、輸出でなくして内需に切りかえていかねばならないと、そして日本の農業に貢献していかなくちゃならないと、こういうような一つのこれも時代の変換ではあるし、経済の動きからこういうことをされたと思うわけでございますから、応急処置的でなくして、そういうところから対処をしていかねばならないと思いますが、最後にまとめてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　資源エネルギー上の制約、それから発展途上国の追い上げなど、我が国の経済社会をめぐる厳しい環境の中で、我が国が経済社会の発展基盤を確保するとともに、国際経済社会に積極的に貢献していくためには、産業構造の高度化を進めていくことが重要でございます。
　通産省は、このような認識を踏まえまして、要調整産業分野については輸入制限的措置をとることなく、経済合理性を失った部門を極力市場経済原則にゆだねながら、産構法を中心として調整をしておるところでございます。
　また、要調整産業対策にとどまらず、技術革新を進め、先端分野を切り開くことによりまして産業経済の新たな発展の機会をつくり出すということを政策の基本としておりまして、従来から積極的産業調整政策を推進してきておるところでございます。具体的には従来からの産業技術政策に加え、新たに基盤技術研究円滑化法などの法律案をこの国会には提出をいたしております。民間みずからが行う技術開発を円滑化するための条件整備に努めておるところでございます。
　きょう委員御指摘の課題はまさにおっしゃるとおりだと思うわけでございまして、当省としては今後とも産業構造の高度化に向けて必要な政策を推進してまいる所存でございます。
○市川正一君　通産省は、技術開発基盤の構築、技術を中核とした地域経済の振興を図るとして、テクノポリス開発計画を進めております。特にいわゆる先端産業としての半導体工業をその中心的産業の一つに位置づけて、全国各地への展開を図っておられます。この地域展開に当たって無公害産業だとか、あるいはクリーン工場などと称して、安全であり、かつ公害はないというのをうたい文句に立地の促進を行っているのでありますが、しかし半導体工場でも安全問題あるいは公害問題の枠外に置かれるものではありません。いろいろの問題が派生しております。
　きょうは二つの側面から、一つは環境汚染の問題、もう一つはそこで働く労働者の作業環境、健康問題、この両面から政府の考え方、対策をただしたいのであります。
　まず、シリコン表面のあの洗浄剤として使われる有機塩素系の溶剤による地下水の汚染問題です。有機塩素系溶剤は、人の神経を冒し、長期間摂取すれば肝臓障害を起こすと言われ、アメリカでは発がん性が指摘されています。
　政府に伺いますが、半導体工場の集中しているアメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーで、一九八二年に起こった有機溶剤漏れによる事故を御存じでしょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　新聞報道によりましてそのような事故があったということは聞いております。
○市川正一君　各紙にも報道されましたけれども、事は一九八二年に、カリフォルニア州の半導体工場が集中しているいわゆるシリコンバレーですが、そこのＩＣ工場が引き起こした事故なんです。大量の有機溶剤がタンクから漏れて、そしてシリコンバレーにある住宅の井戸水に流れ込んだ。その漏れが確認されたときに、これはカリフォルニア地方水質制御委員会が調査したのでありますが、数千人の住民にこの汚水が供給されていた。そして、現在地元住民被害者の訴訟が起こされており、十三人が死亡し、多くのがんとか皮膚の異常、白血病、新生児の障害などの被害が報告されております。こういう事故であります。
　ところで、通産省に伺いたいのでありますが、日本の半導体生産は七〇年代から八〇年代にかけて急成長しております。最近十年間にその生産量は何倍になっているのか、また、アメリカを今追い越しているというふうに聞いておりますが、事実かどうか、その辺のところをちょっと伺いたいのであります。
○政府委員（木下博生君）　日本の半導体の生産額でございますが、一九七五年、昭和五十年でございますが、二千七百六十四億円でございました。それが一九八四年、昨年は二兆五千八百四十三億円になっておりまして約九・三倍ということでございます。昨年のアメリカの生産額は百三十五億ドルでございますので、それを円に直しますと三兆一千億円でございますから、まだアメリカの方がやや大きい生産量だと思います。
○市川正一君　環境庁にお伺いしますが、環境庁は八二年から地下水の汚染実態調査をやっていらっしゃると伺っておりますが、その結果について伺いたいのでありますが、かなり有機塩素系溶剤による汚染が広がっているというふうに伺っておりますが、いかがでしょう。
○説明員（小林康彦君）　昭和五十七年度に環境庁が実施をいたしました地下水汚染実態調査は、全国から大都市を中心に十五の都市を選定いたしまして、千三百六十検体の地下水をサンプルし、これに含まれますトリクロロエチレン等有機化学物質十七物質について分析を行ったものでございます。
　結果といたしまして、検出率の高い物質として、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロホルム、一、一、一―トリクロロエタン、四塩化炭素がございまして、世界保健機関、ＷＨＯの飲料水にかかわる暫定ガイドラインと比べますと、これを超えた率の高いものとしてテトラクロロエチレン、これが四％、トリクロロエチレン三％がございます。昭和五十八年度には、さらに調査を要すると考えられましたトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについて、ＷＨＯの暫定ガイドラインを超えた井戸等十三都市の井戸七十一本の追跡調査を行うとともに、その周辺の井戸四百六十一本の調査を実施いたしました。その結果、五十七年度の調査で確認をされましたトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる地下水の汚染は、大部分の井戸で継続していることが確認されております。また、多くの場合その汚染がある程度の広がりを持っていることが認められました。
　これらの調査によりまして、地下水の汚染メカニズムはまだ十分解明されるに至っておりませんけれども、地下水は一度汚染されますとその回復は非常に困難であるということにかんがみまして、当面の措置としてトリクロロエチレン等を取り扱う工場、事業場からの排出を抑制するため暫定指導指針を設定し、昨年八月、都道府県等に通知をし、これら物質の排出の抑制を図っているところでございます。
○市川正一君　ただいまの環境庁の報告によっても、有機塩素系の溶剤による地下水の汚染が広がっている実態がうかがい知れます。それには私、先ほど通産省から報告されたように、この十年間に九・三倍という急成長を遂げた半導体工場も、アメリカの先ほど紹介しましたような例などからして、その原因の一つとして懸念されるわけであります。またそういう問い合わせが島根、熊本、大分、三重などから私のところへも寄せられてきております。
　今、テクノポリスなど、クリーンな工場というイメージで地域分散を通産省は促進していらっしゃるわけでありますが、こういう状況について通産大臣としてどのように見ていらっしゃるのか、この際まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今委員御指摘の、ＩＣ工場等先端産業分野におきますいわゆる公害の問題等につきましては、他の産業と同様に、これまでも所要の対策を講じてきたところでございます。今環境庁からいろいろな報告がございましたが、これら先端産業分野においては、技術革新が年々進んでいる現状にかんがみまして、公害対策は非常に重要でございますので、今後とも必要に応じ適切な対策を講じてまいりたいと存じます。
○市川正一君　私は、もちろんこの有機塩素系の溶剤が、ただＩＣなど半導体工場からのみとは必ずしも申しません。それはもちろんいろんな要素、例えば金属脱脂洗浄剤ですね、いわゆるメッキ産業だとかあるいはドライクリーニング用の溶剤などに使われていることも事実でありますけれども、今大臣おっしゃったように、こういう先端産業、特にＩＣ産業の場合の姿勢をまず伺った上で、以下お伺いしたのであります。
　半導体工場などでは、使用済みの溶剤を一たんタンクなどにためて、それを回収業者に引き渡して処理させるということが多いというふうに聞いておりますが、これら溶剤の管理には十分な対策と配慮が必要であると思いますが、その実態を通産省はつかんでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　有機溶剤の回収、処理等については、ただいま先生御指摘のように、廃棄物の処理業者にタンク等にためましたものを渡しておるというふうに聞いております。
○市川正一君　私は、その後のいわば最末処理といいますか、そこまでやはり通産省としては実態を把握していただきたいのでありますが、環境庁にもう一度お伺いいたします。
　先ほど御報告のあったそういう調査の上に立って、現在半導体工場ですね、これを中心にした先端技術産業の環境汚染についてもしかるべき体制をとって調査をなさっていらっしゃる、ないしはそういう企画があるというふうに、計画があるというふうに伺っておりますが、実態はいかがでしょうか。
○説明員（小林康彦君）　有機溶剤によります汚染は、お話ございましたように、各種の産業、各種の地域で可能性がございますので、それらを全般として調査を進めているところでございます。
　先端技術に関します環境問題につきましても、大きな関心を持って取り組んでおりますけれども、有機溶剤につきましては、全般の中での取り組みという状況でございます。
○市川正一君　そうすると、もう一度伺いますが、先端産業についても関心を持ってしかるべき調査を行う用意があるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（小林康彦君）　現在それのみを対象というつもりではございませんが、全体の調査の中で、それらも含めながら調査検討をしているという段階でございます。
○市川正一君　私は、通産省としても、先ほどその溶剤の最終処理、そこまでを含めて、所管業種、例えば半導体産業というのは通産省のいわば指導のもとに今推進しているわけですから、そういうものの汚染物質の管理状況ですね、これは積極的に把握する必要があると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　必要に応じて把握したいと思っております。
○市川正一君　私は、そういう今必要性を言っているんで、人身事故が起こって、例えば水俣が発生した、イタイイタイ病が発生した、それからでは遅いんですよ。ですから、今私はあえて、あなたも御存じだというアメリカのカリフォルニアの例を申し上げたのは、そういう事故が起こっているから、知らなんだとはもう今言えないんですから、しかるべき積極的対策と体制をとりなさいということを強く私は求めたいのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（平河喜美男君）　私ども、工場におきます公害問題等出ないように、積極的に対処してまいる所存でございます。
○市川正一君　出ない言うたって、出るおそれがあるということを私は言うておるんやから、ちゃんと一遍調べるということはやりますか。出ているか出ていないか調べるんだと。
○政府委員（平河喜美男君）　半導体工場におきます、先生御指摘のような有害物質等の使用状況等について調査検討する所存でございます。
○市川正一君　わかりました。
　もう一つの問題は、この半導体工場で使用されている多種多様なガスによる労働環境への影響の問題であります。よく知られているように、先端産業と言われているＩＣあるいはＬＳＩなど半導体の生産過程で百数十種類のガスが使われるんです。そのほとんどが有毒ガスなんです。その中には、モノシランとかホスフィン、こういう毒性があり、また自然発火するものもあります。
　私ここに持ってきたのは、この半導体工場で使用されるガスメーカーである日本酸素、この日本酸素が出している「半導体用材料ガス取扱い心得」というパンフレットです。このパンフレット、まず一ページ開きますと、ここに赤い字でこう書いているんですわ。「ガスを絶対に「もらさない」万一もれても絶対に「すわない」」、吸わないというんですよ、あなた、吸わない。当たり前のことだけれども、最も近代的、現代的な先端産業で、最も原始的なこういう説明があるというのを、何とも言えぬ気持ちで私は読んだんですが、そして実際に事故は起こっておる。
　三月二十九日から北九州中で開かれた日本産業衛生学会で、昭和大学医学部の山口助教授が行った調査報告がありますが、こうしたガスによって一九六七年からこれまでに十四件の事故がある。八人が死亡した。十六人は助かったけれども、三人が皮膚炎ややけどを負ったということが明らかにされております。こういう半導体工場での事故について、通産省並びに労働省は、その状況をつかんでいらっしゃるかどうか、両省からお伺いしたいと思います。
○政府委員（平河喜美男君）　先生御指摘のように、半導体の製造工程におきまして、いろんな有毒のガスが使われていることは承知しております。それの実際の細かい使用状況なりそれの対策等については、目下調査研究をしておるところでございます。
○説明員（冨田達夫君）　先ほどの御指摘ございました日本産業衛生学会における山口助教授の情報等については承知しております。
　半導体製造工程において各種のガスが使用されていることは先生御指摘のとおりでございますけれども、その中には幾つかの可燃性ガス、有害性ガスが多く含まれております。このため、これらのガスが原因となる爆発、火災並びに労働者の健康障害を防止するために、労働省では、労働安全衛生法によりまして、可燃性ガス、アンモニア、塩素、硫化水素などの取扱設備の規制、安全な作業を行うための作業規程の作成、及びその規程による作業の実施、取扱設備の定期自主検査の実施などを関係事業者に義務づけておりまして、これらの遵守について指導を行っているところでございます。また、アルゴンとか窒素、フロン等不活性ガスを取り扱う設備の内部は酸素欠乏のおそれのある場所でございまして、関係事業者に対しまして酸素欠乏症等の防止の徹底について現在指導を行っているところでございます。
○市川正一君　今、労働省からお話がありました酸素欠乏、要するに酸欠ですね、それによる窒息死が、この山口助教授の調査によっても三件、六名が発生しているという報告があります。もともと、この不活性ガスの漏れによって酸欠になるという、こういう事故は半導体産業が出現する以前からあったことですね。これは半導体産業固有の問題じゃないんだけれども、そういう事故が最も先端的な近代的な工場の中で起こっているということは、逆に言うと、この半導体産業における労働者の安全管理に、最もそういう原始的な事故が起こっているということは、重大な欠陥があるということを意味すると言っても私は過言でないと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
　そこで重大なことは、このことはもう時間がありませんので前へ進みますが、半導体工場特有の、固有の問題が発生しているという問題なんです。アメリカの科学技術専門雑誌として著名な「テクノロジー・レビュー」という雑誌の八四年五月―六月号を見ますと、先ほども触れました、アメリカのカリフォルニア州での、シリコンバレーの一九八〇年の調査がそこで紹介されておりますけれども、半導体生産に従事する労働者の疾病件数がほかの職種と比べて三倍以上に高い比率になっている。また、有害物質にさらされたことが原因の疾病が他の職種の二倍になっているということがレポートされております。
　私先ほど紹介いたしました、日本酸素が出しているこのパンフレットを見ますと、ここに、九ページに、半導体用の材料ガスの中で、主要な、代表的な材料ガスが十種類一覧表に出ております。ちょっとよう聞いておいてほしいんですが、モノシラン、ホスフィン、アルシン、ジボラン、ジクロルシラン、三塩化ホウ素、セレン化水素、四塩化ケイ素、塩化水素、アンモニアという十種類があります。いずれも毒性や腐食性などの強い物あるいは自然発火性のある物でありますが、このうち特定化学物質等障害予防規則、いわゆる特化則と言われておりますが、この特化則に今指定
されているのはアンモニアと塩化水素だけであると思いますが間違いございませんか。
○説明員（冨田達夫君）　そのとおりでございます。
○市川正一君　しかし、この二つのガスは半導体工場固有のガスじゃないんですね。先ほど来申していますように、昔から特化則に入っておったやつなんです。つまりその後、先端技術の発展によって、半導体産業の材料として使われるガスはほとんど、今十種類代表的なものを挙げましたが、八種類は特化則に含まれていないんですね。しかもこれらのガスは高圧ガスや毒物取締法の対象になっている。今労働省は幾つか取り締まりといいますか、規制のことをおっしゃいましたが、なぜ私は特化則に入れないのか。今、私十申しましたが、二つ入っておるんですから、少なくともこの八種類の材料ガスも早急に特化則のリストに加えるべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○説明員（冨田達夫君）　労働省では、半導体製造工場で使用されるガスの種類とか、使用量とか、あるいは有害性等について問題点の把握に従来から努めてきたところでございますけれども、今後とも必要な調査研究を行いまして、その結果を踏まえて、規制するかどうかを含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○市川正一君　今調査しているんですか、してないのか、これからするのか、どっちなんですか。
○説明員（冨田達夫君）　半導体製造工程における問題点の調査は、今年度から直ちに行う予定でございます。
○市川正一君　慎重に検討すると言うけれども、現にいろいろな事故が起こっておるわけですよ。例えばこれ御承知だと思うんですが、日経の一九八二の十月四日付に出ております。宮崎の沖電気、これは宮崎テクノポリスの中核工場としてうたわれた工場でありますが、十月三日にここで火災が発生しました。シランガスというんですが、これは空気と接触すると自然燃焼するガスであります。このシランガスのボンベが自然発火をし、しかもポリプロピレンパイプにつないでいたためにそれに引火する、そして火災を引き起こしました。消防車が駆けつけて、そして放水してこれを消そうとしたんですが、工場側は半導体用のガスに対して水かけるのは危険やからやめてくれといって水かけるのとめたわけでしょう。しかし、結局水をかけてこれ消したんですけれども、こういうあわやという事件が起こっているわけです。
　私は、労働省がここまでわかっており、そして今八つのガスを具体的にこのパンフレットに基づいて指名しましたが、特化則への指名をなぜちゅうちょなさるのか、一体どういう基準で考えていらっしゃるのか、調査して慎重にと言わはるけれども、そこらちょっと一週間かしてもらいたい。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
○説明員（冨田達夫君）　先生御指摘の、宮崎沖電気のシランガスによる火災で、死亡者一名、休業四名の犠牲者が出たわけで乙ざいますけれども、このシランガスの性状が可燃性ガスでございます。この可燃性ガスによる爆発火災については、既に労働安全衛生法で規制し、その履行を指導しておるところでございます。
　もう一つの特定化学物質等障害予防規則というのは毒性を中心に労働者の健康障害を防止するために制定されている規則でございまして、その規則に対する適用については、使用実態とかあるいはどのような作業方法をとればより効果が上がるかということについて、実態調査を含めた調査研究を行った上で規制していきたいと考えておるわけでございます。
○市川正一君　シランガスについて、私は宮崎沖電気の火災事故を、その人身事故という意味で紹介したんじゃなしに、火災事故として言うているわけで、何もシランガスを知らぬで言うているんじゃないんですよ。そうじゃなくて、そういう労働者の健康にとって重大な危険性を持っているこのシランガスを、知らぬ顔しているとはどういうことだということを言うているんであって、私はそこのところを、労働省の今の見解やったら、何ぞ人間が死んでそれで事故が起こったら、そうしたら腰上げるというふうなことになりかねぬということを言うているわけですよ。
　それで、わかっていただいたとすれば、先ほど、今年度から調査いたします――今年度言うたらもう四月一日から、きょうは四月二日、そうしたらいつまでにそれをちゃんとやるのか、期限とその中身をここではっきり知らしてほしい。
○説明員（冨田達夫君）　私、今年度からと申し上げましたけれども、既にその下準備は終えておりまして、関係の専門家の先生等の接触も始めるところでございます。この問題は、先生御指摘の十種類の問題だけではなかろうかと思います。そういう事実から慎重にこれを取り運ぶ予定でございまして、今年度と来年度二カ年で実態を明らかにして、しかるべき対策を講じていきたいと考えております。