Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　実は時間の関係ではしょって聞きますけれども、いわゆる増税をしても、いわば三税の三二％は地方の方に回っていく。恐らくそれがストップすれば地方債の償還なんかできないのじゃないか。ですから、増税、増税といっても、その三分の一が地方債の償還になっていくということになりますと、私、繰り返すようでございますけれども、この前の三千億の増税にだって各業界がひいひい言っておる。これからどの物品税を取られる、どれを取られるというように戦々恐々としている。それがこのまま幾ら取っても国債費に流れていき、そして交付税の方へ回っていく、地方債の償還にいくというのでは、まさに一体どうなることやらと思わざるを得ない。
　私、実はアメリカにおったときに、地方公共団体がそこで発電所をつくるかつくらないかで大論争をした。新しい発電所にするか、税金がふえることはまずいから建て直すのをやめようかとけんけんごうごうの結果、そこで初めて建てないこととしたということを見聞きしたことがございます。これが本当の意味の地方自治ではあるまいか。と申しますと、やはり国の財源と地方の財源ともう少し分け、事務も分け、地方は地方である程度やっていく。このままでいきますと、交付税というものが本当に一つの依存体質をどうしても継続させることになる。
　私は、中曽根さんの教育臨調もいいけれども、行革がまだ不徹底じゃないか、地方の行革をしなくちゃいけないんじゃないかなという気持ちがございます。この点、行政管理庁長官はきょう見えておりませんけれども、一応大蔵大臣がそれを含めて地方の行革についてどうお考えになるか、御意見をお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる財政という点から考えますならば、まさに地方と国は公の経済の車の両輪、それが巧みに回っていかなきゃいかぬ。そして、決して財政のための行革ではないにいたしましても、行政改革という問題は国、地方を通じて真にこれの効果がてこなければならぬ。こういう意味におきまして、今後の行政改革は、地方に対するもろもろの意見も各方面から高く上がっておる今日であります。今の安倍さんの議論もまさにその一つであろうと思っております。したがって、自治省におかれて、地方の行革の問題については適切な指導がなされるよう、常々行管との間で綿密な意見交換がなされておるというふうに私どもは承っておるところであります。
○安倍（基）委員　時間も減ってきましたから、もう一つ別の問題を取り上げます。
　まず、先回、金融小委員会でしたか、日銀副総裁以下皆さんをお呼びして、参考人の意見を承ったわけでございますけれども、そのときに、皆さんの御意見、例えば日銀副総裁なども、もう自由化は避けられぬ、どんどんやっていくんだ、金融自由化は自然の勢いであるというお話をされたのでございます。
　私はそのときに、日本の国は中小企業が随分多い。それが中小令融機関に頼っておる。しかも貯蓄のほとんどは間接金融、預金として預けられ、それが運用されている。国内の自由化をどんどん進めていけば預金金利は上昇せざるを得ないだろう。これは私のみならず、堀委員あるいは正森委員も御指摘されましたけれども、要するに海外において高い金利で運用できる金融機関については十分ペイするだろう。ところが、国内で集めて貸すというだけの中小金融機関と申しますものは、預金金利が上昇していけばたちまち経営困難になる。
　この前「時事放談」か何かで土屋清さんが、預金者が適当に銀行を選択すればいいじゃないかというようなことを言われましたけれども、預金者が銀行を選択する、そういったところに神経を使うようになったらおしまいではないか。アメリカの高金利がこれだけの状況で、本当に私は日本の金融自由化を推し進めても大丈夫だろうかという懸念が非常にあるわけでございます。が、中曽根さんが約束してきたということで、それのいわゆる「中圧」とでもいいますか、大蔵省の連中は非常に苦しんでいるようでございます。中曽根さんは、あしたでもひとつ聞いてみようと思いますけれども、金利の自由化の意味を本当に理解してやっているのかどうかと思わざるを得ない。少なくとも、実は霍見さんとお話ししたときも、アメリカの一つのねらいは、日本の低金利がアメリカの高金利に引き寄せられる、それによって企業の競争力がなくなる、それがねらいなんだよ、円高などというものは表向きにしかすぎないというような議論。私もそうだそうだというような話をしたのでございますけれども、本当に中曽根さんが金利の自由化についての認識を持ってやっているのかどうか、同僚に聞くのも気の毒ですけれども、中小金融機関についてこの金利の自由化がどう響くのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○宮本（保）政府委員　金利の自由化はいや応なしに進むということなんでございます。といいますのは、期近債等非常に短期の自由な金利商品が出回るようになりますと、どうしてもそれと同じ金融商品を仮に低く抑えておきますと自由金利商品の方へ金が流れていくということで、いわゆる規制金利商品に金が集まらなくなる。要するに、中小金融機関の預金も含めて、いわゆる規制されております預金を扱っておる間接金融機関への資金のパイプが非常に細くなるわけでございます。そういう意味におきまして、どうしてもそういう類似の金融商品が自由化されて、ある程度高どまってまいるということになりますと、規制金利商品の方も動かさざるを得なくなってくる。これが不可避的に金利の自由化が進む原因になっているわけで、それに対して、では政策的にどういうふうに対応していくのかというのが、私どもに課せられた大きな課題であるわけです。
　そこで、その場合に、やはり中小金融機関、確かにコストが高くなります。同時に、低成長時代でございますから、資金の運用はかってよりは非常に難しくなるということで利ざやが縮小する。そこで経営の効率の悪いところにつきましては非常に経営上の問題が生ずるということでございますので、私どもといたしましては、まず自由化のテンポは漸進的に段階的にやっていくということが一つ。それから、新しいいろんな金融商品を認めます場合にも、それがどういう影響を個々の金融機関の経営に与えるのか、あるいは金の流れにどういうふうな影響を与えるのかという点を見きわめた上で次のステップを踏んでいくということかと思います。
　同時にまた、金利自由化の巡行する過程で、そういうふうないろんな漸進的な措置をとってまいりましても、なお経営に問題が生ずるということが出てまいりますれば、これは信用秩序の維持の点からいいましても非常に問題でございますので、あるいは預金保険機構制度を充実させていくとか、あるいは場合によっては合併再編とか、あるいは業務提携とか、いわゆる受け皿の整備でございますが、そういう点につきましても十分配慮しながら、慎重に段階的に進めていくということで対応したいと思っております。
○安倍（基）委員　いろいろ金利の自由化というのがある程度避けられないという点もございますけれども、例えばＣＤなども三億円から一億という話に下がってくる。それだけの単位を運用できる連中はいい。ところが本当に中小の企業などはそういったのは利用できぬというので、だんだんと、じゃ小口金利までひとつ上げようかという話になってくると、中小の金融機関は運用する場所がない。預かる金利は高くなる。もともと日本の国と申しますものは、資本の蓄積率が高いことをもって聞こえているわけでございます。それが日本の低金利を生み、企業の競争力を強めている。
　実は最近、例えばレーガンがああいった高金利政策をとるというために、実質的な投資、工場や設備に投資するよりも、金融資産に投資した方が有利じゃないかという形で、投資そのものがそういういわば実体性のない投資へ向けられている気味もあるかと聞いております。そうすると日本の場合には、安い金利で国内でとって、それを海外で運用する、しかもそれが金融資産的な運用である、せっかくの日本の高い蓄積率をそちらの方に使ってしまうというような形になる大きな傾向があるのじゃないか。とするならば、アメリカに対し、もし君たちが本当に高金利をやめるならばもう少し自由化しようというくらいの強い態度が必要ではないかと私は考えるのでございますけれども、この点、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　米国の高金利というのは、やはり基本的には私は財政赤字から来ておるというふうに考えます。サミットにおきましても、その米国の高金利に対する是正を求める声は、まさにコーラスのような感じで、どの国からも連呼をされるというのが実態でございます。ただ、財政赤字そのものから来る影響というもの、これは今度は大変な削減委員会等もつくって超党派的なものができるようでございますけれども、一朝一夕にはなかなか名案は出ないだろう。しかし、そういう方向で努力する旨を、今日レーガン政権も内外に宣明しておられるところでありますから、さらにこの高金利問題については、我々としてもそれの是正を求めていくという態度は変えてはならないことだというふうに事実を認識をいたしておるところであります。
○安倍（基）委員　今回のいわば金融市場の自由化がどの程度大蔵関係の発意に基づくものか、あるいは「中圧」に基づくものか、ちょっと定かでないのでありますけれども、私は、もしそれが「中圧」であるとするならば、中曽根さんがアメリカに約束してきたからということであるとするならば、それがどのくらい大きな影響を日本の経済にもたらすのかということをもう少し啓蒙していただきたい。さっき霍見君との話をしましたけれども、彼が、先端産業においてアメリカが日本を制する、情報産業で制するということと同時に、金融の関係でもって日本に対し大きな圧力を加えてきている、それは通常の自動車産業とかあるいは鉄鋼産業とか、アメリカにおいて弱い産業と異質なものなんだということをしきりと言っておりました。私もまさに同感でございまして、この金融市場の変化というものが至るところで大きな問題をこれから生じてくるんじゃないか、単にオレンジ、牛肉というような次元とは違うんじゃないかと思うのでございます。
　その意味合いにおいて、私は、大蔵大臣がどう受けとめておられるのか、もし中曽根さんがよくその辺を理解してなかったら、よく啓蒙していただきたいと思います。いかがでございますか。
○竹下国務大臣　この金融・資本市場の自由化問題というのは、国際的に見てＧＮＰがまさに自由世界第二位となってきた今日、これはかって、ポンドは衰退しましたが、ドイツマルク等が金融・資本市場として大きな役割を果たす、それ以上の役割を果たさなければならないある種の必然性はあろうかと私は思うのであります。
　ただ、私どもが絶えず議論しておりますのは、例えて申しますならば、今安倍さんの意見を交えた御質問の中にもございましたように、日本が貯蓄性向が非常に高いというのは、金融機関とは倒産しないものであるという認識が日本国民全体にあるということも、勤倹貯蓄の思想の問題とは別に私はあったと思います。その経過を見ますと、一九〇一年ですかに千八百もあった銀行が、今や、この間合併しましたから、百五十六になりますか、そういう形でいわば預金者保護を貫いて今日やってきた。それだけにまた自己責任主義を通してきたアメリカの金融界とはかなり歴史的な違いがございます。したがって、やはり今自己責任主義というものの上にも立脚しなければならぬし、そうなればまた当然のこととして、今も話がありました預金保険機構等の力もつけていかなければならぬだろう。それがいわゆるソフトランディング、大きな摩擦を防ぐ環境を整備しながら、推移に従って軟着陸していくという基本的な考え方に立って、したがってあくまでも自主的にかつ積極的に、その「自主的に」という言葉を念頭に置いて対応すべき問題であるという事実認識をいたしております。
○安倍（基）委員　さっきの「時事放談」で土屋清さんが、預金者が銀行を選択する、どこに預金していいか選ぶ。実はそんなところに神経を使い始めたら中小企業者は一遍に経営ができなくなってしまう。安心してそういった金融ができるからこそ、彼らはどうにかやっていけるんです。銀行を選択するということのよしあし、自由がいいというわけではないと思います。特に日本の経済がそういった基盤の上に成長してきたということを、もし「中圧」であれば、よくよく私は認識させるべきではないかと思うのでございます。
　時間もございませんので、最後に、これはこの前議論したことでございますけれども、この現在の財政再建に関しまして、物品税とかいろいろ税を課していく。しかし、一般的にはいわゆる大衆課税でもって巨大な国債の利子を払い、そして償還していく。いわば一般から吸い上げた金でもって資産所得者をふやしていく。しかも、彼らは高い利ざやでもってうまく運用していく。富の不均衡をますます高めるのが現在の経済体制になってきているのではないか。
　と申しまするならば、やはり利子課税あるいは資産所得課税、その辺に着目していかなければ、幾ら「増税なき財政再建」などと言っても空論に終わるのじゃないか。したがいまして、この利子課税、資産所得課税、その辺について税体系を根本的にもう一遍見直していくべきじゃないかと思うのでございます。時間も最後でございますから、大蔵大臣の御見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる利子・配当課税等の問題につきましては、まさに税制調査会で検討されるさなかということでございますので、本日の議論等も正確にお伝えすることによって税調の議論の種とさしていただきたい。
　それからキャピタルゲインの問題等につきましては、いろいろ御議論が今日までなされてきておるところでございますが、今の意見もそのまま税制調査会の方へ正確にお伝えするということには、もちろん当然のこととして考えておるわけであります。
○中西（啓）委員長代理　次回は、明二十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十五分散会
昭和五十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　　潔君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　笹山　登生君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　大原　　亨君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　小川新一郎君
　　　　　　岸田　文武君　　　　佐々木義武君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　森山　欽司君
　　　　　　小澤　克介君　　　　関　　晴正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　村山　喜一君
　　　　　　安井　吉典君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　小川　　泰君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　辻　　一彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　岩動　道行君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　堀内　昭雄君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　窪田　　富君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　福島　公夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　神津　信男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　渡部　行雄君
　　　　　　　　議　　　　　員　大原　　亨君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　理事長）　　　　井上啓次郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　専務理事）　　　福永　　博君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力船
　　　　　　　　研究開発事業団
　　　　　　　　理事）　　　　　野澤　俊彌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事長）　　藤波　恒雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力研
　　　　　　　　究所理事）　　　吉田　節生君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　関　　晴正君
　　松前　　仰君　　　　　安井　吉典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　小澤　克介君
　　安井　吉典君　　　　　松前　　仰君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
　律案（大原亨君外四名提出、衆法第二二号）
同月十九日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（森井忠良君紹介）（第三〇四三号）
同月二十四日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（竹村泰子君紹介）（第三五九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
　律案（大原亨君外四名提出、衆法第二二号）
　日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五五号）
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　大原亨君外四名提出、日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。渡部行雄君。
　　　　―――――――――――――
　日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡部（行）議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　原子力船「むつ」は、基本設計に着手されてから既に満二十年が過ぎ去っております。その設計は余りに古く、しかも陸上で先行させるべき基礎研究をほとんど省いており、単に遮へい装置だけでなく、原子炉本体に重大な欠陥があると推察されております。完成されてから無為に過ごした十二年の間には、炉本体や燃料棒や制御棒等が経年変化によって脆化していることもないとは言えません。しかも、所定の出力上昇試験等を実施してからでは、発生する核分裂生成物のためにその後の廃炉処理が非常に困難となります。これ以上の糊塗策を積み重ねることは、莫大な浪費の拡大になるばかりでなく、危険なのであります。そのために、「むつ」はすぐに廃船にすべきであるという日本社会党の十年来の主張の正しさは、いよいよ多くの国民の共鳴を得るところであり、自民党の賢明なる科学技術部会の皆さんも、廃船を最善とお考えになっておられるやにお聞きしております。
　にもかかわらず、政府と科学技術庁は、日本原子力船研究開発事業団法が期限切れになる来年三月末日以降も、原船事業団を日本原子力研究所に統合することによって内容をそのまま存続させ、しゃにむに関根浜に新しい定係港をつくり、出力上昇試験、試運転を強行する道を温存するために、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案を作成し、上程しております。しかも、具体的な計画は、この法律を通してから、国会の外で八月に決めようなどという許しがたい国会べっ視の方法をとっております。
　そもそも平和利用の商業原子力船は、港が結氷する国の砕氷船は別として、遠い将来にわたり実現性のないことが国際的にも明らかになっている現在、「むつ」の出力上昇試験等によってデータを得ることにそれほどこだわるのは、そのデータをもとにして原子力潜水艦を初めとした戦艦を建造する意図を持つものと判断するほかはありません。
　しかも内閣提出の法案によると、本来原子力の基礎研究を任務とすべき原子力研究所に、全くそぐわない船員の養成訓練等まで含む原子力船の開発業務が押し込まれ、またそれらの業務運営は、原子力安全委員会等の議決抜きに運輸大臣等が決めることに改悪されることとなっております。
　このように、これ以上の、巨額な国税の浪費を伴う危険な猪突猛進を、国民が是認するはずはありません。したがって、私どもは国出の声を代表して、最善の対決法案を作成し、ここに提案する次第であります。
　次に、この法律の内容について御説明申し上げます。
　第一は、原船事業団の解散についてであります。原船事業団は、この法律が成立し次第（公布の日に）解散するものといたしております。
　第二は、清算人の任命についてであります。主務大臣（内閣総理大臣及び運輸大臣）は、事業団が解散するとともに、原則として解散前の事業団の役員のうちから清算人を任命しなければならないものといたしております。また清算人は、事業団を代表するものと定めております。
　第三は、清算事務の監督についてであります。清算人は、遅滞なく事業団の財産の現況を調査して財産同録及び貸借対照表を作成し、主務大臣に提出してその承認を受けなくてはならないものといたしております。また、清算人は、主務大臣の定める清算計画に従って清算を行わねばならず、主務大臣は、清算人に対し、清算に関して必要な事項を命ずることができることといたしております。
　第四は、原子力船に関する措置についてであります。清算人は、設置されている原子炉が「むつ」船内において運転されることがないようにするための必要な措置をとらなくてはならないものといたしております。具体的には次のような措置が考えられます。
　その一つとしては、原子炉を撤去し、日本原子力研究所等に移すとともに、船は運輸省や商船大学等で利用することが考えられます。購入者は補助ディーゼルエンジンを増強して利用することも可能でしょう。
　その二つとしては、原子炉から燃料棒のみを取り外し、廃炉として、船は同様に別途利用することも考えられます。
　その三つとしては、制御棒駆動用モーターを取り外すことなどによって事実上廃炉処分とし、船体から取り外さぬまま全体を陸揚げして博物館等とし、管理することも一案でありましょう。
　節工は、再就職の援助等についてであります。国は、事業団の職員（四十余名）の再就職の援助その他その職員の職業及び生活の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないものと定めております。約百名に及ぶ出向社員や長期出張者については、それぞれもとの企業の職場に戻るものとすることは言うまでもありません。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
　早速御審議の上、内閣提出法案にかえて速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）
○大野委員長　内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び大原亨君外四名提出、日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本原子力船研究開発事業団理事長井上啓次郎君、同専務理事福永博君、同理事野澤俊弥君、日本原子力研究所理事長藤波恒雄君及び同理事吉田節生君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　政府提出の方の改正法案について伺いますが、この附則の第二条によりますと、この法律施行と同時に原子力船研究開発事業団の方は解散するものとし、「その一切の権利及び義務は、その時において日本原子力研究所が承継する。」こういうふうになっておりますが、これは権利及び義務のみならず、契約上の地位、そういったもの全体について包括的に承継するという趣旨でしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。御指摘のとおりでございます。
○小澤（克）委員　そうなりますと、これまでの事業団の各種民間会社等との契約関係がどうなっているのか、またこれを仮に原研が引き継ぐとした場合にどうなるのかということが問題になろうかと思いますので、以下順次お尋ねいたします。
　まず、原子力第一船、現在では「むつ」というふうに命名されているわけですけれども、これの建造契約は昭和四十二年十一月十六日、船体都については石川島播磨重工、原子炉部分については三菱原子力工業、こういうところとそれぞれ契約をした、このことは間違いございませんね。
○福永参考人　原子力船事業団専務理事福永でございます。
　先生おっしゃるとおりでございます。
○小澤（克）委員　まず船体部については、当初の契約では、引き渡し期限が昭和四十五年五月三十一日、こうなっていたようですが、後にこれが変更になって四十五年七月三十日になっているようですが、まずこれを変更されたのはいつ、またいかなる理由からでしょうか。
○福永参考人　船体部でございますが、引き渡し期限につきましては、先生御質問のとおり、当初は四十五年五月三十一日だったものが四十五年七月三十日に変更いたしております。
　変更いたしました理由の主なものといたしましては、船体部の在来部分についてはそれほど技術的な問題はないわけでございますが、遮へいの部分が、二次遮へいの部分は石川島播磨の担当ということになっておりまして、新しい技術でございまして、この遮へいの工法あるいは品質管理のやり方等々技術的な研究開発がございまして、若干予想外の日数を要した、こういうようなことで変更いたしております。
○小澤（克）委員　いつ変更したのかもお尋ねしたのですが。
○福永参考人　失礼いたしました。
　当然のことながら契約した当初の期限の前でございますが、今事務的に少し調査いたしておりますので、若干御猶予をちょうだいしたいと思います。
○小澤（克）委員　じゃ、それはまた後にお答えいただくこととしまして、結局この船体の引き渡しを受けたのはいつだったわけですか。
○福永参考人　お答えいたします。
　四十五年七月十三日でございます。
○小澤（克）委員　次に、三菱原子力工業との間で、原子炉部についても引き渡し期限が四十七年一月三十一日から四十七年八月二十日に変更されたようですが、この理由、それから現実に引き渡しを受けたのはいつか、また期限変更についての合意がなされたのはいつか。いかがでしょうか。
○福永参考人　原子炉部につきましては、引き渡し期限の当初予定が四十七年一月三十一日でございましたが、後ほど昭和四十七年八月二十日に変更いたしております。
　この期限を延長しました理由はいろいろあるわけでございますが、大きな理由としましては、何分にも新しい技術でございますのでいろいろ実験等もございました。そういう実験の結果を反映させる、あるいはまた外国の先進技術を持っている会社に設計のチェックをしてもらうというようなこともいたしまして、その結果、設計仕様に改良あるいは変更等々がございまして、当初の予定よりも時間がかかった、こういうことだと承知しております。
○小澤（克）委員　引き渡しを受けたのはいつになりますか。
○福永参考人　その結果、引き渡しを受けましたのは四十七年八月二十五日でございます。
○小澤（克）委員　さて、その後に、主として中性子だというふうに伺っていますが、放射線漏れ事故が起こったわけです。この原因についてはいろいろ報告がなされているようですが、契約上の責任についてはどちらの帰責原因であるというふうにお考えでしょうか。
○福永参考人　引き渡しを受けましてから、所定の試験をいたしまして、いよいよ出力上昇試験ということになったわけでございますが、四十九年九月でございます、その時点で、出力上昇試験の初期段階に、微量ではありますけれども放射線漏れが起こりました。その技術約な原因というのは、先生もおっしゃいましたように、いろいろな検討委員会等で検討されて、その後の実験等も経まして解明されております。
　ただ、先生御指摘のように、契約上はどうか、こういうことになりますと、契約の中に「性能保証」という条項がございます。何項目かございますが、原子炉について申し上げますと、途中省略いたしますが、三十六メガワットの熱出力を……
○小澤（克）委員　聞いているのは、中性子漏れについて帰責原因は契約上どちらにあるのかということについて、どう検討したかということを聞いているのです。性能保証のことなんか全然聞いてないですから。
○福永参考人　それで、こういう保証の条項がございまして、メーカーの方としましては、こういう性能を保証する義務があるわけでございます。
○小澤（克）委員　中性子漏れ事故のことを聞いているのです。
○福永参考人　この中性子漏れが、この性能の三十六メガワットを達成できないということにつながってくるわけでございますので、私はそちらの方を御説明しているわけでございます。
○小澤（克）委員　だから、帰責原因を聞いているのです。契約当事者が、事業団とＩＨＩとそれから三菱原子力とあるわけでしょう。この中性子漏れ事故はそのどちらの責任か、その三者のうちのどこの責任かということを聞いているのですよ。いろいろな責任が競合したのかもしれませんしね。
○福永参考人　いろいろ申し上げましたけれども、端的に申しますと設計製作に当たったメーカーの責任であろうと考えております。
○小澤（克）委員　そうすると、メーカーのどっちの責任ですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　四十九年九月の放射線漏れの原因となりましたところの欠陥についての責任でございますが、既に契約上の性能保証とかそういう瑕疵担保期間が過ぎてしまったからどうのこうのという問題を別にいたしますと、炉の設計製作に当たりましたのは三菱原子力工業でございますので、三菱原子力工業に責任があったということでございます。ただ、御承知のように原子力船「むつ」につきましては、石川島播磨と三菱と両方に分割発注をしたということがございまして、「むつ」が放射線漏れ事故を起こしました後に総理府に設置いたしました放射線漏れ問題調査委員会の報告書においても指摘されておりますように、契約に当たりまして設計、仕様書等の検討がほとんどメーカー主導によって行われ、開発主体者である事業団自体による責任ある検討が十分に加えられなかったということ、それから、先ほど申しましたように、二つに契約が分かれたというようなことから、事業団側にもそういう不十分な点がございまして、その責任の一端が事業団にもあった、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　そうすると、事業団にも責任があったということですが、事業団にはどういう責任があったのでしょうか。この間の二月十七日の予算委員会でのお話ではその辺がはっきりしないのですが、まず、基本設計はどこがやったのですか。
○福永参考人　基本設計は事業団が実施いたしております。
○小澤（克）委員　そうすると、基本設計にミスがあったために放射線漏れ、中性子漏れ事故を起こしたということにもなるのでしょうか。
○福永参考人　その御質問にお答えいたしますためには、どういう手順で原子炉の設計、製作が行われたかということを申し上げなければならないかと存じます。
　基本設計は事業団がいたしました。その基本設計に基づきまして製作仕様というものを決定するわけでございます。この仕様を受けてメーカーの方は詳細に設計し、製作、建造ということに相なっていくわけでございます。
　そこで、技術的な原因になってくるわけでございますけれども、高速中性子がストリーミングという現象で漏れてきた。これが今私が申し上げました工程のどの段階であるのか、こういうことになろうかと思います。そういたしますと、この仕様の中では、原子力船のそれぞれの箇所と申しましょうか場所と申しましょうか、そういうところでは、こういうような線量以下に抑えるようにあるいはそういうように設計するようにという仕様になっておるわけでございまして、第一義的には、私が申し上げましたように、その詳細設計の過程において若干の見落としがあったのではないか。しかしながら、先ほど局長も申しましたように、その間には原子力船事業団としましても密接な技術的な連係も持っておりますしあるいは御相談も受けておったわけでございますので、そういう意味におきまして一〇〇％メーカー側というのも言い切れないのではないか、こういうふうに感ずるわけでございます。
○小澤（克）委員　わからないのですがね。基本設計にミスがあったのか、なかったのか。基本設計どおりにちゃんと詳細設計をし、その仕様とおりに設計し製作しておけば漏れは起こらなかったのか、あるいは基本設計にミスがあり、そのとおりにたとえやったとしてもなお放射線漏れは起こったのかどうか。そのどっちか、はっきり答えてください。どっちなんですか。
○福永参考人　私がただいま申し上げました基本設計、あるいはその次の段階として参ります仕様書の決定、詳細設計、製作、この手順をただいま申し上げたところでございます。
　その基本設計と申しますのは、全体の船をこういう形であるいはこういう考え方でまとめるというような問題でございます。それで、その考え方に基づいて、しからば具体的にどういうふうに寸法あるいは仕様、工作等々を決めていくか、こういうのがその次の詳細設計ということになってくるわけでございます。
　それで、この基本的な考え方の一番問題になりました、例えば放射線の線量率の問題を申しますと、一例を申しますと安全区域の線量率は時間当たり〇・〇五七ミリレム以下とすること、こういうような仕様になっておるわけでございます。したがいまして、私は基本設計の段階でミスがあったというふうには考えておりません。
○小澤（克）委員　念のために伺いますが、基本設計のみを示して、詳細設計は各メーカーの責任において行う、こういう契約内容なんですね。間違いないですね、そこは。
○福永参考人　基本設計とそれに伴います仕様というものが同時に示されております。
○小澤（克）委員　そうすると、仕様についてはいかがですか。その辺についてはミスがあったのか、なかったのか。
○福永参考人　仕様につきましても、私ただいま一例を申し上げましたけれども、そういうふうに規制の基準を十分満足するような仕様が決定されておりますので、ミスがあったとは考えておりません。
○小澤（克）委員　そうすると、結局メーカーの責任ということになりそうですが、ＩＨＩの方にはミスはなかったとお考えですか。
○福永参考人　先生の御質問は、恐らく遮へいに関してだろうと存じますが、ＩＨＩは船体部、それから先ほどちょっと私触れましたが、二次遮へいの方を担当いたしております。その二次遮へいに関しての御質問ではないかと思いますが、ただいま私が仕様のところで触れましたその値といいますものは、放射線の線量率をどういうふうに設定するかという話でございます。それは放射線遮へい全体の体系としまして遮へいの計算をし設計をするわけでございます。二次遮へいも含めて、つまりＩＨＩ側も含めまして計算をやっておるわけでございます。したがいまして、放射線遮へいという点につきましては、ＩＨＩ側、船体側にはミスはないと考えております。
○小澤（克）委員　そうすると、事業団としては結局、メーカー、それも三菱原子力工業の詳細設計以下の段階でミスが生じたとお考えだということのようです。そうお考えだということですから、それを前提に進めますが、契約書によりますと、「保証工事」という項目があって、原子炉の引き渡し後十八カ月あるいは出力試験後、ちょっと若干複雑な決め方になっておりますが、いずれかの期限を切ってその間に瑕疵が発見された場合、かつその決められた期間内に事業団の請求があったときはこれを補修する義務、こういうことが合意されていた、これは間違いございませんね。
○小澤（克）委員　この期間が途中で変更されているようですが、まず、これはいつ変更されたのか、そしてまた、何ゆえに変更されたのか。いかがですか。
○福永参考人　保証工事の期限につきましては、先ほど先生のお話のとおりでございます。
　これがその後延長された理由でございますが、当初は、この期間内に出力上昇試験ができるだろうと考えておりましたところ、その後地元の情勢等、なかなか出力上昇試験に移る態勢について御協力が得にくいというようなことがございまして、その後この期限について延長をしておる、こういうことでございます。いつその延長を決めたかという日取りにつきましては、今ちょっと調べておりますので、御猶予を願いたいと思います。
○小澤（克）委員　それで結局は、四十九年の二月二十四日を最も短い期限とし、また場合によっては、一番長い場合でも同年の三月十二日、こういう決め方になったわけですけれども、このような期限に決めたのはいかなる理由からでしょうか。
○福永参考人　先ほど申し上げましたように、出力上昇試験について地元の方の御協力がなかなか得にくい、こういうことで鋭意事業団は地元の方々と折衝をしておったわけでございます。それで、当時としては大体のめどとして三月というものを目途に置きまして、これは船体部の性能保証の期限が一年延長というようなことで三月というのが出てきたのではないかと思いますが、他方、そういう地元の情勢等を勘案して三月十二日というふうに延長したものと考えております。
○小澤（克）委員　現実に性能試験に移ったのは同年の九月ということでしたね。すると、この三月十二日を徒過する前にもう一度期限を延長するという交渉は行ったのですか。
○福永参考人　三月十二日という期限が来る前に、当然のことながらメーカーの方と非常に精力的な交渉を持ったようでございますが、合意に達しなかった、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　しかし、この契約には「契約の変更」という項目があって、いろんな予測しがたい事実が起こった場合には両者協議の上変更することができる、こうなっているのではありませんか。この条項に基づいて変更を求める、こういうことができたんじゃありませんか。
○福永参考人　当然、御指摘のような条項に基づきまして交渉を進めておったものでございます。
○小澤（克）委員　原子炉についての隠れたる瑕疵が発見されるのは、やはり出力上昇試験をやってみないと発見されにくい、そのことは間違いないわけでしょう。だとすれば、メーカーの方でこれを拒んだ理由というのがはっきりしないのですが、なぜなんでしょうか、またどうして合意に達することができなかったのでしょうか。
○福永参考人　おっしゃるように、出力上昇試験をやってみなければ最終的な性能の確認ができないということは、そのとおりでございます。そして、先ほど申し上げましたように、この期限の延長について会社側と精力的に交渉を持ったということは、当時の記録として残っております。
　しかし、それでは当時なぜこの話し合いがまとまらなかったかという御質問かと思いますが、これはだんだん地元の情勢尊厳しくなってまいりまして、期限を延長するにしても、一体期間としてどれくらい延長したらいいのか、こういうような見通しが定かでなかったというような事情でございまして、会社側の事情といいますよりもむしろ事業団の方の事情、こういうような感じでございます。
○小澤（克）委員　事業団の事情で合意ができなかったと言うのですか。おかしいでしょう。責任期間の延長を求めるのは事業団に利益のあることですよ。事業団の事情で合意に達しなかったというのは理解できないですね。どういう事情があったのですか。
○福永参考人　ただいま申し上げましたように、出力上昇試験に移る態勢が確立しなければいけないわけでございます。それについては、周辺の御了解等が必要なわけでございます。その出力上昇試験の見通しがはっきりできなかった、こういうことが実情かとと存じます。
○小澤（克）委員　いや、そうであれば、とりあえず半年なら半年延長するということはできたはずでしょう。メーカーがオーケーしなかったのでしょう、どうなんですか。
○福永参考人　もちろん協議でございますので、事業団側にそういう事情はございましたけれども、最終的にはメーカーの了解が得られなかったということでございます。
○小澤（克）委員　請負代金はどうなっていたのですか。もう全部払い終わっていたのですか。
○福永参考人　請負代金につきましては、昭和四十八年三月十二日でございますが、つまり最初の保証の期限でございます、この時期にすべて支払いまして、そのかわりと言っちゃなんですが、期限を延長したという経緯がございます。
○小澤（克）委員　そうすると、最初に延長したときに全部払ってしまったから、再度延長するときには交渉のカードがなかった、事業団には手持ちのカードが何もなかった、こういうことになりますね。どうですか。
○福永参考人　先ほど来御説明申し上げておりますような事情で、最終的には交渉がまとまらなかったということでございます。
○小澤（克）委員　結果的には、出力上昇試験をする機会のないままに、瑕疵担保責任の期限を徒過してしまったわけですが、この責任は一体どこにあるのですか。事業団にあるのならば、この責任を今後原研が引き継ぐことになるのですよ。どうなんですか。
○福永参考人　先ほど来御答弁申し上げておりますように、保証の期限が過ぎてしまった、それてそのまま交渉が不調に終わっておる、そのままに推移した、これは事業団の責任であろうと考えております。
○小澤（克）委員　その責任はだれがどうとったのでしょうか。とってないならとってないでいいですよ、原研を追及しますから。
○福永参考人　この放射線漏れの責任というものは、その後放射線漏れ検討委員会、俗称大山委員会というのがございますが、その点でも厳しく指摘されまして、その御指摘を受けて事業団としては態勢の立て直し、技術陣の強化等々を図ってまいっております。
○小澤（克）委員　それじゃ、瑕疵補修については期限を徒過したということですが、損害賠償の責任追及については検討しましたか。
○福永参考人　申し上げておりますように、保証期限が切れておるということで損害賠償等の法的手続はとっておりません。
○小澤（克）委員　いや、保証期限というのは補修の期限ですよ。損害賠償は全然別問題ですよ。どうなんですか、何もしなかったのですか。
○福永参考人　そういう行為を起こしたということは承知いたしておりません。
○小澤（克）委員　だから、損害賠償の請求については内部で検討しなかったのですか。どうなんですか。
○福永参考人　この保証の問題については、いろいろ内部で議論もやっておったわけでございますけれども、何分にも保証の期限が切れておるということで、それ以上の深い法的な検討はやっていないと了解しております。
○小澤（克）委員　違うのですよ。補修を求める期限が切れたからといって、損害賠償は全然別問題です。民法の請負の規定のところを読んでください。いいですか。瑕疵があった場合には、「注文者ハ瑕疵ノ修補ニ代ヘ又ハ其修補ト共ニ損害賠償ノ請求ヲ為スコトヲ得」と書いてあるのですよ。補修をしただけではてん補されない損害というのがあるのですよ。おくれたことや何かいろいろ、物すごい損害を受けているでしょう。それについてはどうなんですか。
○福永参考人　当時の記録を調べてみましても、そういう検討は深くなされていないようでございます。
○小澤（克）委員　なぜ検討しなかったのでしょうか。そんなに何か三菱原子力にしっぽでもつかまれていたのですか。何かトラブルが起こったときに損害賠償を検討するというのは、一番基本でしょう。どうなんですか。
○福永参考人　先ほど来御答弁申し上げておるように、確かに先生おっしゃっておるように、その補修了等以外にも損害があったではないか、その損害賠償はどうなっておるんだ、こういうことでございますが、当時事業団としましては、そもそも本船の開発というものが一つの研究開発でありまして、通常の船舶を発注する、請け負って製造していただく、こういうものと若干違ったニュアンスで、つまり研究開発的な要素というものを頭に描きながら開発を進めておったわけでございます。したがいまして、通常の契約のように、損害があったから直にその損害賠償を請求する、こういうような話にはならなかったのではないかと考えております。
○小澤（克）委員　おかしいですね。この契約では、瑕疵担保の責任のみならず性能保証まであるのですよ。試験研究的な船だから損害賠償を考えなかったと言いながら、一方で一定の性能を要求し、その性能に達しない場合には、一メガワットについて幾らという違約金まで決められているのですよ。今の答えは矛盾するじゃないですか。ちゃんと答えてください。
○福永参考人　先生おっしゃるような条項もございます。しかし他方、非常に特殊な形かと思いますが、この契約には「理念」というものがございまして、読み上げてみますと「両者は、この業務が、関係当事者の協力を得て原子力第一船を開発するという特殊な性格および重要かつ複雑な内容をもつことを認識し、信義、誠実の原則にのっとって、この契約の完全かつ円滑な履行を図る。」ということで、非常に特殊な研究開発的要素があり、協力が必要なんだというような趣旨のことを盛り込んでおります。私が申し上げましたのは、このあたりを着目しての御答弁でございます。
○小澤（克）委員　私が法律学で習ったところでは、信義誠実の原則というのは、瑕疵があったときにまさに発揮されるんじゃないですか。ごまかしちゃいけません、ちゃんと答えてください。損害賠償について気がつかなかったのですか。
○福永参考人　先ほど来…し上げておりますように、この保証の期限が切れておりましたので、保証の工事というものは求めておりません。そして損害賠償もいたしておりませんが、他方メーカーの方としましては、保証の期限が切れたからといってメーカーは一切責任ないということではございませんで、メーカーの方としてもその後の改修作業等々にいろいろ御協力いただいておるし、例えば概念設計など無償で協力していただく、あるいは協力員として優秀な技術者を派遣していただく、こういうようなことで御協力を願っておるわけでございまして、そういう情勢を踏まえまして先生御指摘の損害賠償というものはやらなかったものと考えております。
○小澤（克）委員　補修にかえての方じゃなくて補修とともに行う、つまり補修したことによってはなおてん補されない損害については、これは普通の一般的な債権と同じ消滅時効期間というふうに解釈されているようですから、普通なら十年、商法の適用があるとしても五年間は損害賠償できたんですよ。後の概念設計について協力を得たと言うが、これは国民のお金なんですよ。五年間何もしなかった。今、そのことについてどうお考えですか。
○福永参考人　先ほど来申し上げておりますように、原子力第一船という技術的に新しいプロジェクトをまとめていくという意味では、私どもあるいはメーカー、関係者の方々、皆さん協力してその後も推移してきておるわけでございます。法律的に先生御指摘のような側面もあろうかと考えておりますけれども、私ども、その後鋭意改修等々に励みましてプロジェクトをまとめていく、こういう方向で進んでまいっておる次第でございます。
○小澤（克）委員　損害賠償の請求を全くしなかったということについて、現在どうお考えなのかをお尋ねしているのです。
○中村（守）政府委員　今、先生御指摘ありましたような、契約事項とは別に一般的な損害賠償請求ができるではないか、こういうことかと存じますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたように、原子力船「むつ」の開発に当たりまして、我が国最初のプロジェクトでもございますので、官員あわせて協力してきたわけでございます。
　その開発の過程におきまして、先ほど申しましたように石川島播磨と三菱とに分割発注をしたという過程におきまして、総合的な全体をきちっと把握するという意味におきましてはかなり事業団に責任があるところでございますが、そういった点について事業団に認識が欠けていたのではないかということは、大山委員会におきましても指摘されたところでございますし、基本設計と仕様書を出して、後それでは事業団は全然ノータッチだったのかというと、設計図面については承認という行為もたしかやってきたと思っておりますので、そういう意味で設計の段階においても事業団が全然無関係ではなかった。それから、例の放射線漏れの原因になりました高速中性子のストリーミング現象につきましても、発注後そういう事象があった知見が原子力研究所の研究の中で得られたこともございますが、まあ三菱自身もそうでございますが、事業団もそれによって全体の設計を見直すということについての認識がなかった等々の問題もございますし、そういう意味で契約上の責任は、確かに性能保証あるいは瑕疵担保期間が過ぎたということでなかったわけでございますが、社会的道義的な責任はございますし、今先生から御質問のような意味での損害賠償の請求というのはあったのかとも思いますが、その段階においては、先ほども申しましたように諸事情を勘案し、かつ三菱としても今後の改修等については積極的に協力するという形で臨んでおりましたし、そこら辺はそういう事情を総合勘案して、最終的にはその民法によります一般的な損害賠償というところまで踏み切れなかったのだろう、そういうぐあいに存じておる次第でございます。
○小澤（克）委員　おかしいんですよね。そのストリーミングが起こったことについて、当時の知識ではわからなかったということであれば、メーカーにも帰責原因はないんですよ。メーカーの責任であるとおっしゃるから、それを前提に先ほどから伺っているわけです。また、概念設計及び仕様書についても特に理業団にはミスがなかったというお話なんで、それを前提に伺っているわけです。
　それで、じゃ損害賠償を請求しなかったのかと言うと、急に、いや事業団の方にもいろいろ無理があったし、当時原研でやっとわかったようなことも云々というようなお話では、結局責任の所在がわからないままになってしまうのです。本当に当時知られていなかったのであれば、原子炉というのは連鎖反応を起こし、かつその発生する中性子を閉じ込めるのが本質でしょう、それが漏れたということは基本的な欠陥ですよ。それが、当時そういうストリーミングについての知識がなかったということであれば、これはメーカーにも責任を追及することができなくなるはずなんですよ。一体どこに責任があったのか、まずそれをはっきりさせてください。そうじゃないと、議論が先に進まないのです。どうなんですか。しかも、原子力局長のおっしゃることと事業団のおっしゃることとでさっきから違うのですけれども、どうなんですか。それぞれ答えてください。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　高速中性子のストリーミング現象につきまして十分な知見がなかったということは事実でございまして、現実問題として、設計の過程におきましてウェスチングハウス社のチェック・アンド・レビューを受けたことがございますが、その際も、ウェスチングハウスの方から技術的な点を指摘されたことがあるわけでございますが、こちらの技術的レベルといいますか技術的な判断として、それが高速中性子によるストリーミング現象を意味しているということは判断できなかったという事実もございます。それから、原研でのスイミングプールでの実験の過程において、先ほど申した高速中性子のストリーミング現象、後でそういう認識を持ったわけでございますが、そういう兆候があったわけでございますが、その点についても十分とらえ得なかったということもございます。
　設計に当たりましては、高速中性子は直進するという考え方がその当時強かったものでございますから、大体が、炉の上面の十分な水で遮へいされるという考え方であったわけでございます。それが横に出まして、狭い間隙を伝わって上がっていったということでございまして、中性子のストリーミングについて十分な知識がなかったということは、当時の事情としては事実でございます。
○小澤（克）委員　事業団の方、いかがですか。
○福永参考人　概要は、ただいま原子力局長の御答弁のとおりと私も考えております。
　当時、いろいろの実験をやる、複雑な形状をした遮へい体の遮へい能力といったようなものについても実験をやり、あるいはチェック・アンド・レビューも受ける、そういうところで設計を進めたわけでございますけれども、そのあたりの判断力がやや足りなかったのではないか、こういうようなこともございます。それから、このあたりにつきましては、先ほど私が申し上げました大山委員会でもいろいろ指摘してあるわけでございます。
　全般的に総合しまして、私は一義的にはメーカーの責任ということを先ほど申し上げましたけれども、やや舌足らずでございまして、全体として考えてみると、それは事業団もともに開発をし技術的な御相談もしておったわけでございますから、事業団、メーカーいずれも責任があるのではないか、こういうふうに考えております。
○小澤（克）委員　最初の答えと全然違うんですよね。これじゃ、もう次に進めません。
　この点について、一体どこに責任があるのか、帰責原因はどこにあるのか。ないならないでいいです。だれも責任を負わないということだって、それはあるでしょう。ちゃんと統一してください。
○大原委員　議事進行。
　今の質疑応答を聞いていまして、だんだん表現も違っておるし、原子力局長と事業団双方の答弁も違うんですよ。私どもが我が方の提案のときにも申し上げておりますように、根本的には陸上で先行させるべき基礎研究がやはり全体として欠けておるのですがね。それでずるずるやって事故を起こしたということなんですから、そういう点の責任の所在については明確にする必要があると思うのです。ですから、進行上の議論ですが、このまま続けましても時間がたつだけでございますから、そこで質問者の方から質問を保留してもらって、理事会で交通整理をして統一見解をきちっと出す、こういうことで進行してもらいたい、こういうふうに委員長に申し上げておきます。
○大野委員長　大原君の御要望に対しまして、理事会で検討さしていただきます。
○小澤（克）委員　それでは、時間が来ましたので、次の質問について保留をさせていただきます。
○大野委員長　安井吉典君。
○安井委員　科学技術庁長官に伺いますが、二十一日の土曜日の新聞で、北海道の幌延町に高レベル廃棄物の建設計画が進みつつある、こういう報道で実はびっくりしたわけです。地元の方も、前は低レベル廃棄物の処理の問題で町長選挙まで大変な争いになった、そういう経過があるわけでありますが、それが急に高レベルになっちゃって、低レベルでさえ問題なのに高レベルならとんでもない、こういうことで問題が一遍に広がってきているという状態の中にあります。
　それで、きのうも私は科学技術庁の係官あるいはまた動燃事業団の方からも御説明を願ったわけでありますが、そういう中で、私どもはその低レベルが問題だというふうに思っていたら、実は高レベル廃棄物の問題についてもひそかにずっと当初から計画なり調査なりが進んでいたんだ、それがはしなくも、低レベルが下北半島ということになったので、高レベルの方が一遍に報道に出てしまったのだ、そういう説明を聞くわけであります。その辺の事情からまず伺います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　幌延町は、原子力施設を町の中に誘致したいという非常に熱心な動きを早い時期からいたしておりまして、原子力発衛所とか再処理工場あるいは廃棄物処理、低レベル、いろいろ原子力施設があるわけでございますが、原子力施設を幌延町に何とかして誘致したいということでございまして、動力炉・核燃料開発事業団の方へも五十六年ごろからお話がございました。具体的に動燃事業団としてそこに立地をするということではなくて、むしろいろいろ御相談に応じて、幌延町に設置するとすればどういうような原子力施設が考えられるかというようなことで最初のうちは御相談にあずかっていたわけでございます。いろいろ町の方も御勉強なさるということで、いろんな資料も出させていただいたりということでやってまいったわけでございまして、それがたまたま今回下北半島の方に低レベルの施設ができるということで、幌延町はそうするともう何も誘致するものがなくなったのかということで、恐らく新聞記者の方々がお問い合わせなり何なりして新聞に出たのだろうと思いますが、土曜日の時点でこちらとして何か特段の動きをしたということではございません。