Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田幹幸君　そうだと思うんです。川口外務大臣はもっと簡単に、日本政府が米軍へ陣地として使用される施設・区域をより迅速に提供できるようにするとか、緊急通行等も言っておりますが、一口に来援基盤と言っても、今説明された中でも大変なものだなと思うんですけれども、これは本当にアメリカが本格的に武力攻撃に踏み出す前に、事前に陣地をきっちりと構築するということをやるわけですね。その大量の兵員、それから装備、物資をもう事前に展開することは非常に重要になってくるということ、これはもう今度のイラク戦争を見てもはっきりしているんです。
　私は、これ日経新聞で紹介されたので見たんですが、これは幾つかの推定も入っていますが、大体その後の推移で正確な、ほぼ正確な数字なんですね。これを見ますと、兵員は二十五万人、後に三十万人に膨れるわけですけれども、兵力を見ますと、航空機が一千百機、ミサイル垂直発射装置が二千二百基、戦車など戦闘車両千二百五十両、トマホークミサイル一千発、艦船が五十隻、空母五を含むと、大体こんなふうになっているんですよ。これのために、基地としてはクウェートやカタール、その他幾つかを備えた。これは兵員、兵力だけで、これだけで大変なものですけれども、それに食糧、燃料ですね、それも全部その保管するところも確保しなければならぬという、これはもう大変膨大なものなんですよね。
　これはイラク戦争の事例からもはっきりしているし、そして日本、アメリカが日本に要求しているもので見ても、過去にこの国会で問題になったやつが、いわゆる九九年の周辺事態法をめぐって、その審議の中で、九四年当時、在日米軍司令部が朝鮮半島での有事を想定して防衛庁と自衛隊に要求した対米支援の内容というのが問題になったことありました。それ見ても、八つの民間空港、六つの民間港湾の使用とか膨大な資機材の保管場所の確保、要求項目は一千項目以上にあると、そういうことがありました。これは大変なことなんですよね。
　要するに、武力攻撃予測事態におきましてどの程度のものになるかというのは、これは武力攻撃をどの程度の武力攻撃かと予測することによって内容は変わってはくるんでしょうけれども、それにしてもアメリカの要求する規模というのは大変なものです。
　やっぱり、これらにどうやってこたえるのかということに、続いてのことに入っていくわけなんですけれども、今度の法案では、それにこたえる措置としては第二条の六のイの（２）に掲げた「物品、施設又は役務の提供」、つまり日本を拠点とする兵たん補給作戦の実施ですね、こういったことを、法案の第二十二条の三で、これに基づいて制定される米軍支援法というんですか、そういったものでやるということになっているわけですが、そのとおりですね、そのとおりですね──うなずいておられて。そうなっております。
　そこで、この膨大な米軍の要求にこたえるということになりますと、これはもう自衛隊の力だけじゃもうとてもできない、どうしても民間の力が必要だと、あるいは自治体の力が必要だと、こういうことになってくるわけですね。そういうところからこの法律が作られてくるわけですが、そこで私は指定公共機関のことについてちょっと伺いたいと思うんです。
　指定公共機関は、これは政令で定めることになっています。第二条の五で、ここでは輸送事業というのが例示されています。つまり、この輸送事業の中には当然民間航空会社が入ると思いますけれども、間違いありませんね。これは官房長官じゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは先般来お答えを申し上げておりますように、それが入るかどうかというのは今後の検討課題ということになっておるわけでございます。
○池田幹幸君　いや、これは入るというふうに福田官房長官は既に答えておられるんじゃないですか、想定している。
○国務大臣（福田康夫君）　指定公共機関として運送事業者を指定するかどうか、これは今後の法整備を行う上におきましていろいろ考えていかなければならない問題であると思います。具体的な、対処措置の具体的な内容についても検討していくと、そういうふうな過程において検討していく予定でございます。
○池田幹幸君　ちょっと、私も会議録を読ませていただいて、民間航空会社は対象として想定しているという答弁が既にあったものですから、ここでまたちょっと今後の検討と言われるとは思いませんでしたけれども、まあそれはそれでいいでしょう。
　そこで、ちょっと時間もありませんから先へ進みたいと思うんですが、防衛施設庁が二〇〇〇年八月、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ、航空三社に対して米国防総省の輸送資格を取得するように要請したわけですね。これは防衛庁長官既に御承知のとおりと思いますが、一体これ何のためにこのような要請したのか、またこのような輸送資格取得の要請というのは何らかの法的根拠をもって行ったのか、このことをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これ、今まで一社であったわけでございますが、これはＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳ、これに広げることによりまして選択肢が広がる、そしてまた、これ飛行機がたくさん飛びますので、いつ飛ばせるかという日程にも柔軟性が持たせられる、そういうような思いに基づきまして要請をいたしておるところでございます。
○池田幹幸君　選択肢が広がる、要するにアメリカの軍需物資を運ぶ航空会社を増やそうと、こういうことですね。
○国務大臣（石破茂君）　私どもがお願いをいたしましたのは、アメリカの国防総省の輸送資格を取得をするようにというふうに要請をさせていただいた次第でございます。したがいまして、三社にお願いをいたしましたのは、米軍人輸送に必要なアメリカ国防省の資格を取得してくださいと、こういうことをお願いをしておるわけでございます。
○池田幹幸君　ですから、何のためにということに対する答弁が、選択肢を広げるとおっしゃったから、アメリカの軍需物資を運ぶ日本の航空会社を増やそうと、こういうことですよね、簡単に言えば。
　この法的根拠は何ですか、それを要請する。
○政府参考人（冨永洋君）　これは、実際上の行為として要請して、検討をいただいたということで、法的根拠云々というか、私どもの所掌事務を遂行する上でこういった資格を取得していただくことが望ましいということで取得を依頼したというところでございます。
○池田幹幸君　行政指導でやられたということでしょうが、そういう取得するのが望ましいというのは、何にとって望ましいかというと、アメリカの国防総省にとって望ましいことだというふうに思うんですね。そういった要請からやられたんだろうというふうに思いますが、要するに、この輸送資格を取らなければアメリカの軍需物資を輸送できないからということでしょう。
　この三社は要請を拒否したわけですけれども、その理由はどういうものでしたか。
○政府参考人（冨永洋君）　施設庁としまして、平成十二年八月から九月にかけまして、三社に対しまして米国防省の資格の取得を依頼したところでございますが、三社からの回答はいまだ得られておりませんで、今後とも資格の取得を検討していただきたいと思っております。
○池田幹幸君　これは衆議院の事態特とかあるいは外務委員会で我が党の児玉議員や松本善明議員が質問したことなんですね。そこでもう既に御紹介もしたんですが、松本善明議員は航空三社にこのことを照会したんですね、問い合わせたんです。三社からそれぞれその返事を得ているんですね。
　それによりますと、今おっしゃったように、二〇〇〇年八月に防衛施設庁から要請があったと、各社に。十一月に三社、担当者が一緒に運輸省航空事業課に行って、防衛施設庁からこういう要請があったということを伝えるとともに、そのような資格を取ったら、輸送資格を取ったら航空法の一部が適用除外になって航空機運航の安全が担保できないから資格を取るのは困難だと、そういうことを航空事業課の方を通じて施設庁に返事してくださいと要請したというんです。恐らくそう返事なされたんだろうと思っておったと。ところが、年末に施設庁から、回答は各社それぞれにやってくださいと、まとまってじゃなしに、そういう要請があった。それで、それぞれ一人一人でやるとするともっときちんとした法的根拠も示した回答をしないといけないなと言っているうちに時間がたっちゃって、いまだにそれはやっていないというんですが、第一回目は、それはもう駄目だというふうに答えがあったんでしょう。
○政府参考人（冨永洋君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、いまだ回答をいただいておりませんので、引き続き検討をいただいておるものと考えております。
○池田幹幸君　ちょっとこれはおかしいですね。既に労働組合がこれに大変な反対をしているということは防衛庁長官も御存じと思うんです。
　もう余り時間がないからその中身を紹介できませんが、本当に短いところ一部分だけ紹介しますと、要するに、命の問題なんですよ。新ガイドライン関連法に反対する最大の理由は、その関連法が国際民間航空条約及び航空法に違反していることだと。軍事利用されれば条約の保護を失って民間航空の安全は保障されないと。私たちは民間航空の安全を大きく脅かす防衛施設庁の要請を断じて認めることはできませんと言って、これをいわゆる定期航空協会に出したんです、労働組合が、連合会が。それに対して、航空会社もそのことを同調し、政府にそういう返事をしたということになっています。
　もう一つ申し上げますが、日本航空の機長組合の労働組合、それと乗員労働組合、乗員組合が団体交渉をしたと。それに対する日本航空の側からの返事が来ているんです。それによりますと、こういう返事が来ているんですね。
　今年の三月の会社の回答ですが、防衛施設庁による米国防省の認可取得依頼に関しては、定期航空協会が周辺事態法に対して示した基本的な考え方に基づき対応する旨の見解を同庁に伝えております。施設庁に伝えておりますと。施設庁は聞いているでしょう。
○政府参考人（冨永洋君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもの方は、航空三社からの回答はまだいただいておりません。引き続き検討していただいているものと思っております。
○池田幹幸君　じゃ、今言いました定期航空協会の見解は受け取っていますね。
○政府参考人（冨永洋君）　いろいろ意見交換等は行っているところですけれども、いずれにしても回答はいただいていないということでございます。
○池田幹幸君　だから、見解を。
　何度も言わせないでください。その定期航空協会が見解を防衛施設庁に伝えているというふうに正式に労働組合に会社、返事しているんですよ。受けているでしょう。しかも、その見解、基本的な考え方という見解も御存じでしょう、三つの見解も。
○政府参考人（冨永洋君）　その協会の見解というものは、私いただいておりません。
○池田幹幸君　ともかく、それはないと思いますがね。調べてみてください。必ずあります。
　そこで、余り時間たってもあれなんで進みますけれども、二年半にわたってこういう形で返事がないというのは拒否しているということですよ、それだけ見ても。実際いっているんですから、その三つの見解というのは、要するにできませんということの回答です。
　ところが、ともかくそういう形で拒否していると。返事がないと。やりなさいという形でそれ強制できるのかと。現行法の下で強制できないでしょう。そんなの当たり前です。じゃ、今度武力事態法ができればどうなるのかということになります。これは強制できますか。防衛庁長官。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておりますように、これが指定公共機関に入るかどうかということも含めまして今後の検討であるということを政府としてお答えをいたしておるわけでございます。
　確かに、先生おっしゃるように、現行法でもって強制ということはできません。あくまで依頼でございます。これは何の法律に基づくものなのかといえば、これは私どもの所掌事務に基づきまして依頼をしておるということでございます。
　そして、確かに、労働組合の皆様方がそういうようなことで反対をしておられるというふうには承っておりますが、では航空三社として明確にこのことは拒否であるということのお申し越しがあったというふうに私は承知をいたしておりません。
　要は、アメリカに対する戦争協力だから反対であるというようなことに相なりますと、そういうような御議論をなさいます方と、あるいは条約上どうなのかという国際法令上の御議論をなさいます方と、いろんな方がいらっしゃいますが、私どもは、そのことが米軍に対する戦争協力になるからそれは行わないというような立場は取っておらないところでございます。
○池田幹幸君　余り時間がないからこれやりたくなかったんですが、紹介だけしておきますが、定期航空協会の回答は出されておりまして、それにはこうあるんです。
　基本的な考え方、私たちの考え方はこうでございますと言っているんですよ。そして、政府から依頼があった場合は、民間航空企業として、まず最低限、以下の事項等を確認する必要があると考えると。これは、いわゆる輸送、アメリカの航空、国防総省の輸送資格じゃなしに、もっと広い範囲の要請ですね、周辺事態法に基づく要請等々、それについては、協力依頼の内容が航空法に抵触しないなど、法令等に準拠したものであること、二番目が、事業運営の大前提である運航の安全性が確保されること、三番目、協力を行うことによって関係国から敵視されることのないよう、協力依頼の内容が武力行使に当たらないこととあるんですよね。
　これは、もうともかく武力攻撃予測事態でものを運んでいる、兵たん活動をやっていると。こちら側は武力行使じゃないと言ったって、相手の側から見たら、そんな兵たん活動をやっているのは武力行使じゃないかということになって攻撃されないとも限らないことはあるわけで、そういう心配があるから、こういったことを全部解消されないとできませんよという回答を出しているんだということをお話ししておきたいと思うんです。
　それで、今度はその法案のことに移りたいんですね。いわゆる民間航空会社が指定公共機関になるかどうかということはこれからの検討だということになって、なかなか前へ進みません。そこで、この法案──官房長官が来られたけれども、まあいいですわ。それでは、ここからが一番、法案の内容に入るわけなんですが、指定公共機関が対処措置を実施していない場合、今のような、やってくれと、対処措置これやってくれというのに対して嫌だと、やらないと、そういう場合にはこの法案の第十五条が適用されていくと思うんですね。この本条項の運用は一体どのようにしてなされるのかということを伺いたいと思うんです。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　指定公共機関は、自ら作成する業務計画に基づきまして、その業務の範囲内でその自主的な判断により対処措置を実施するものでございまして、当該機関自ら対処措置を行うことが基本でございます。
　で、事態対処法案第十五条第一項では、総合調整に基づく、これは第十四条に基づくものでございますが、総合調整に基づく所要の対処措置が実施されないときの内閣総理大臣の是正の指示を規定しております。国民保護法制では、指定公共機関に対する是正の指示の対象としては、運送事業者による避難住民又は救援のための緊急物資の運送、それから指定……
○池田幹幸君　済みません、時間がないので。
○政府参考人（増田好平君）　済みません、指定公共機関の管理する施設等の応急復旧のみを想定しているところでございます。
　また、事態対処法案第十五条第二項では、指示に基づく所要の対処措置が実施されないときや事態に照らし緊急を要すると認めるときの内閣総理大臣の自ら又は関係大臣を指揮しての対処措置の実施を規定しております。
　なお、なおここが、御答弁させていただきたいと思いますが、この規定は、内閣総理大臣が自ら又は関係大臣を指揮して指定公共機関等に代わって対処措置を実施するものでございまして、指定公共機関に対処措置の実施を強制するものでないこと、強制するものではありません。
○池田幹幸君　そこの今言われたところが伺いたいところなんですね、十五条の二項です。そこで、要するに、対処措置結局やってくれと言うても結局やらないと、指定公共機関がやらないと、そういうときには総理大臣が指定公共機関に代わって実施することができるというんですが、例えば航空会社の場合、どういうことを意味しているんでしょうか。もう社長やらぬでよろしいと、労働者に対して直接やれと。はい、この輸送に携わりなさいということを言うということでしょうか。直接総理大臣が代わって実施するというのはどういうことでしょう。
○政府参考人（増田好平君）　今、内閣総理大臣が自ら関係、若しくは関係大臣を指揮して指定公共機関等に代わりまして対処措置を実施するということでございます。したがいまして、例えば指定公共機関の従業員とか資機材等を使って内閣総理大臣が自ら若しくは関係大臣を指揮して対処措置を実施するというようなことではございません。
○池田幹幸君　だからどうするんですかと聞いている。だからどうするんですか。
　政府は持っていない、持っていないから民間の航空会社に輸送してくれと頼む、嫌だと言われた。どうやるんですか。どうやって実施するんですか。
○政府参考人（増田好平君）　まず、指定公共機関に何が当たるかは再々申し上げておりますように今後検討していくところでございますけれども、法は、法律は正に内閣総理大臣等の指示権と、それから自ら実施するという規定を置いておるということでございます。
○池田幹幸君　整理します。要するに、指定公共機関が指定してやってくれないときには強制はできませんと。会社に対しても強制しないし、労働者に対して強制しないと。総理大臣が自ら実施するか所管大臣にさせますと、こう書いてあるんですが、現実問題としてはそれはできないということでありませんか。実施できないと。
　あのね、また別の指定機関作ってすぐやらせるというんですか。航空三社が全部嫌だと言ったら、日本にそれだけのことをできる航空会社ありますか。
○政府参考人（増田好平君）　再々のお答えになって恐縮でございますけれども、指定公共機関に対して例えば対処措置を指示をいたしまして、それが実施されないときには、この法の枠組みといたしましては、自ら実施するか若しくは関係の大臣をして実施するということでございます。
○池田幹幸君　具体的にそれはできないでしょうと言っているんですよ、そういうことは。法律はそうなっている。しかし、実際はできないでしょうと言っているんです。法律がそうなっていることは私十分読んだ。そうなんです。
　だから、総理大臣が実施するというのは具体的に何やるんですか。資機材もない、人もいない、会社もない。どうやってやるんですか。
○政府参考人（増田好平君）　再々にわたって恐縮ですが、法案の第十五条第一項、二項はそういう枠組みを決めておるものでございます。ですから、そのような枠組みが適用のできないような対処措置もあるわけでございます。
○池田幹幸君　十五条はね、別に法律を定めてそれをやると書いてある。別の法律で定める。
　ということは、防衛庁長官、答えていただきたい。今ああいうふうに答えられた。そうすると、別の法律では強制できる法律を作ろう、こういうことを想定しているんですか。事務方いいよ、もう。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えをしておりますように、どういう形にするかも含めて今後検討することに相なります。それが指定公共機関に入るのか入らないのかということも含めて検討させていただきたいと思っています。
　それを強制するのかどうなのかということですが、私どもとしては、できるだけ自発的に御協力をいただきたいというふうに思っております。これは百三条の業務従事命令でも同じお話に相なるわけでございますけれども、国がそういうような状況のときに、それぞれ民間の方々に何も戦争に参加をしてくださいというお願いをしているわけではございません。これは本当に日本国自体がどうなるかというときに自発的な御協力というのをお願いするというようなつもりで私どもはおるわけでございます。
　いずれにいたしましても、強制するかしないか、指定公共機関に含めるか含めないかということも含めまして、今後の検討課題とさせていただいておるわけでございます。
○池田幹幸君　非常に重大な答弁があったんですが、強制するかしないかも含めてですか。強制するということもあり得るということですか。
○国務大臣（石破茂君）　ですから、それは先ほど来るる申し上げておりますように、指定公共機関にどういうものを含むか、そして、指定公共機関というものが持つ意味合いは何かということはもう委員も御案内のとおりでございます。
　ですから、指定公共機関に含めるか含めないかということも併せまして今後の検討ということでございます。
○委員長（山崎正昭君）　時間が参りました。
○池田幹幸君　はい、まとめます。
　先ほどのやり取り聞いていただいていたと思うんですが、要するに対処措置やってくれと言うのにやってくれない。そのときには、総理大臣自らするんですというのは、強制できないから総理大臣がするという、こういう枠組みになっているんですよ。
　ところが、こういう枠組み作ったけれども、実際、強制できない。これは当たり前だと。そうすると、総理大臣がやると言ったって、現実問題としてはできない。とするならば、これはもうできないことを書いている法律ということになるわけですね。こういう、非常にそういう点ではいい加減な、とんでもない、でたらめな法律だと。
　そして、今聞きますと、今度はその状況に応じて法律を作って強制することもあり得るというようなこういう重大な答弁、これは撤回されたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず、武力攻撃事態対処法の十八条の規定についてお伺いしたいと思います。
　これは、我が国が自衛権に基づいて武力を行使した場合、いわゆる自衛権を発動した場合には、国連憲章五十一条の規定に基づいて国連安保理に報告をすると、こういう規定であります。これまで我が国の法律の中にこのような規定を置いたことはありませんでした。
　従来の自衛隊法、ここで防衛出動を行うという規定はあったわけでありますけれども、しかし、その自衛隊法の中にはこのような規定は設けられてこなかったわけであります。この法律、この十八条を設けた意義というものについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　事態対処法案の第十八条には、今、先生から御指摘のような趣旨の規定が設けられておるわけでございますけれども、これは、武力攻撃事態におきます我が国の武力の行使は我が国の自衛権の発動であることから、武力攻撃事態への対処に関し基本的な事項を定める本法案においても、かかる国連憲章上の義務を確認的に明定したものでございます。これは、本法案第三条第六項に示されている国際社会の理解と協調的行動を得るという基本理念に正に合致したものと考えているところでございます。
○山口那津男君　従来、自衛権の行使というのは、国の主権の行使の面ばかりが強調されておりました。しかし、これが国際法的に正当な根拠を持つかどうか、国際法とのリンクがどうなっているかということについての議論が余りなされてこなかったわけであります。その点で、この国連憲章五十一条に基づく報告の規定を盛り込んだということは、この国際法秩序とそして我が国のこの武力攻撃事態法制との関連性をきちんと示すという意味で私は重要な意義があると思っております。
　その点で幾つかお聞きしたいと思いますが、まず、アフガン戦争を行ったときに、アメリカとイギリスは武力を行使したわけであります。この場合に、国連憲章五十一条に基づく安保理への報告をしたかどうか。そして、それはアメリカの内容とイギリスの内容では異なるところがあったかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　二〇〇一年十月に開始されましたアフガンにおける武力行使に関しまして、委員御指摘のとおり、アメリカは、同一年十月七日付けの安保理理事長あて書簡におきまして、個別的及び集団的自衛の固有の権利を行使、行動を開始した旨を国連憲章第五十一条に従って報告をしております。また、同じく同日付けの安保理議長あて書簡におきまして、英国もまた個別的及び集団的自衛の固有の権利を行使して戦力が用いられている旨を同じく憲章第五十一条に従って報告をいたしております。
○山口那津男君　両国いずれも武力行使に関する自衛権の行使である旨報告をしているわけでありますが、その点で、例えばアメリカは個別的自衛権の行使に根拠を求め、そしてイギリスは集団的自衛権の行使に根拠を求めると、そういう意味の違い、ニュアンスの違いというものはあるでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　ただいま御紹介いたしましたとおり、両国の根拠付けにつきましては、そのような差異は見当たりません。
○山口那津男君　そこで次に、先般行われましたイラクに対する武力行使の件についてですが、この点でもアメリカとイギリスが武力を行使しているわけでありますが、この武力の行使に関して国連安保理に何らかの報告をしているでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　イラクの場合につきましては、米英両国は三月の二十日付けの安保理議長あての書簡を発出し、安保理に報告を行っております。その内容でございますが、同書簡におきまして、米英両国がそれぞれ安保理決議一四四一に言及した上で、安保理決議の六七八及び六八七を含む関連の安保理決議に基づいて、イラクの武装解除等の義務の履行を確保するためにイラクに対し武力を行使する権限は与えられていると説明をしております。
　したがいまして、委員御質問の米英による安保理への報告は、国連憲章第一条に基づく自衛権の行使という報告ではないというふうに考えられております。
○山口那津男君　今、一連の問題をまとめて御報告、御答弁いただきましたけれども、今の御答弁によりますと、アメリカの武力行使の根拠というものは国連決議を引用しているわけであります。アメリカの政治家の発言の中には、主権の行使であるとか自衛権の行使であるかのような表現も見られたようでありますけれども、しかし、正式に法的に安保理に報告したのは安保理の決議に基づくという点だけだと、こういうふうに伺っていいでしょうか。その憲章五十一条に基づく自衛権の行使としての報告というものは全くその側面は見られないと、こう聞いてよろしいでしょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○山口那津男君　そうしますと、念のために伺いますが、この憲章五十一条に規定されている自衛権の行使ということと、それから安保理の決議に基づく武力行使、場合によっては国連総会の決議に基づく場合も否定はされていないと思いますが、この二つの言わば国際法上の根拠というものが同じ武力行使について両立し得るか、二つの評価を同時に受けることがあるのかと。私はないと思うんで、いずれかだろうと思っておるんですが、この点についての御答弁を求めます。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　両者の関係につきましては、憲章は第五十一条で次のとおりに述べております。この憲章のいかなる規定も、国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安保理が国際の平和及び安全の維持に必要な措置を取るまでの間、個別的及び集団的自衛の固有の権利を害するものではないという規定でございます。
　しからば、集団的、集団安全保障とは何かということでございますが、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行ったものに対し、適切な措置を取ることにより平和を回復しようとする概念でございまして、御案内のとおり、国連憲章第七章に具体的な措置が規定をされております。
　御質問の、安保理によるそのような集団安全保障措置の一つとして武力行使が行われた場合に、加盟国が認められております個別的又は集団的自衛権が行使し得るかどうかという御質問でございますが、これはそれぞれの具体的な状況により異なりまして、憲章の解釈上、直ちに必ずしも行使し得なくなるというふうには解されないというふうに考えております。
○山口那津男君　私のお聞きしているのは、この憲章五十一条に基づいて自衛権を行使した場合に、その自衛権の行使というものが別な安保理決議に基づく武力行使に当たる場合があるのかということをお聞きしているわけです。
○委員長（山崎正昭君）　西田さん、職名が長いものですから、西田局長ということでお願いしたい。西田局長。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　ただいまの御指摘のように、憲章が想定をしておりますのは、まず、個別的あるいは集団的自衛権というものが行使をされ、それが安保理によるいわゆる平和的な強制措置と、失礼、強制措置というものが取られたらばやめなさいということでございまして、その必要な措置が何かということに結局は帰するものになろうかというふうに思います。
　したがいまして、ただいまの御質問のように、自らが個別的、集団的自衛権を取っていて、仮に今度は集団的ないわゆる安全保障の措置が取られると、安保理決議に基づきましてですね、というときに、前のいわゆる自衛の行動が続けられるのかどうかということだろうと思いますが、その件につきましては、したがって、必要な措置が取られたか取られていないかという判断いかんによって、もし必要な措置が取られているということであれば、当然、集団的あるいは個別的自衛権の措置に基づくものは停止しなければならないということでございます。それでよろしいでしょうか。
○山口那津男君　はい、そういう理解で分かりました。抽象的に安保理決議といった場合には、その決議の中に自衛権の行使を妨げないと、こういう規定が置かれる場合もないとは言えないでしょうから、そういう今の御答弁の趣旨ということで受け止めました。
　さて、そうしますと、この自衛権の行使というものが国際法上正当化されるということはやっぱりこの国連憲章に基づく自衛権の行使しかあり得ないということでありまして、それを報告するということで初めてこの主権国の自衛権の行使が国際法上も正当化されることになるわけでありまして、この十八条の規定というのはそういうことを明らかにする意味で非常に意義のある規定だと私は理解をいたしております。
　さてそこで、このたび、イラクに関する安保理決議の一四八三が採択をされました。このイラク戦争始まる前、国連の安保理は大きく意見が対立をして、あたかも機能不全であるかのような状況を呈したわけであります。しかし、このたびこのような決議が採択をされたということは再び、これは一国が棄権に回り、他の十四か国が全会一致で決めたということでありまして、この国連安保理の機能回復につながる大きな出来事だと私は思っております。
　このたびのこの決議の成立の意義を外務大臣としてどのように評価されていらっしゃるか、御答弁いただきます。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、今回の決議については参加を、票を投じた国は全部賛成をしたという形で賛成がなされた、採択されたということについては大きな意味があったと思いますし、この決議の採択のために努力をした様々な国の努力を評価をしたいと思っています。
　それで、今回の決議の一番大きな部分というのは経済制裁を解除をしたということでございまして、それとまた裏腹の関係にございますけれども、開発基金と呼ばれていたと思いますが、イラク開発基金、これを、石油の収入の管理制度でございますけれども、それが入っているということだと思います。
　我が国としては、今回の決議の採択を評価をすると同時に、今後できるだけ早くイラク人の手による政府ができるということが望ましいと思っておりますし、それからイラクの天然資源がイラク人の復興のために活用されるという制度ができるだけ早く整備されるということが大事だと思っております。我が国は、今までイラクの復興のためのイラク人に対する協力といいますか貢献といいますか、そういう策を幾つか発表してきておりまして、つい先般も五千万ドルに上る支持の策を、支援策を発表させていただきました。
　今後、引き続きこういう努力を続けていくことが我が国として必要であると考えております。
○山口那津男君　この決議の中で、イラク人による政府がまだ形成されないということで、将来、形成されるまでの間、イラクの暫定行政機構を作らなければならないという趣旨のことが書かれているわけであります。
　この暫定行政機構の中に日本としてどのように対応していくか。例えば、日本人のスタッフを送り込むとか、そのようなことまで今お考えかどうか、この点について外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったように、この採択をされました決議の主文の九にそういったことが書かれているわけでございます。
　それで、我が国としてここにどのような協力ができるかということについては、今後のイラクの状況、イラクにおける事態の進展あるいは国際社会の動向を十分に注視をしながら政府の部内で検討をしていくということになります。そして、このような協力をするに当たっては、例えば外務省の設置法に基づく出張ということも、そういう形態が考えられますけれども、現行法での対応もその視野に入れて検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　このイラク暫定行政機構の下で国際社会がどのような支援をするかということについてもこの決議は幾つか項目を挙げているわけであります。例えば、治安の維持に当たる、あるいは大量破壊兵器の武装解除を再確認すること、あるいは人道、復旧、復興の様々な支援活動をすること、そしてまた文化財を保護していくこと、このようなことが挙げられているわけでありますが、これらのそれぞれの項目について、現時点で日本がどのような支援といいますか、関与を図っていかれるおつもりか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（奥田紀宏君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員がおっしゃられた協力の可能性ということを考えますときに、今、先ほど申し上げました文民の派遣ということもさることながら、自衛隊による協力の在り方というようなことになってくるんだろうと思いますけれども、現在のところ、現時点では、今後のイラクにおける事態の推移、国際社会の動向というものを注視しながら検討していくということを今超えて、ちょっとここで申し上げる状況にはないということでございます。
　もちろん、今までも、例えば現行法でできるところ、周辺国への輸送支援というようなことはやっておりますけれども、それに加えてどこまでできるのかという問題でございます。
○山口那津男君　これらの問題について現地にどのようなニーズがあるか、そしてまた日本がそれを、どれを選んでやることがふさわしいかということは、現時点では必ずしも掌握されていないと思います。
　総理は、この地に調査団を派遣してそういうことを的確にとらえてこようと、こういうお話もされているようでありますが、外務大臣として、この点のニーズをしっかりと的確に把握するために日本政府として調査団を組んで派遣するというお考えについてどのように思われますか。
○国務大臣（川口順子君）　先週の終わりに五千万ドルの支援を発表いたしましたときに、併せて調査団を発表をするということを検討しますというお話を申し上げました。
　それで、この間、茂木副大臣がイラクに行きまして、現地で今どういうニーズがあるかということを現地と話をしてきて、あるいは見てきたということですけれども、先般の五千万円の支援というのは、茂木副大臣のそのときの観察をした結果、例えば教育ですとかそれから病院ですとか、そして住居関係でございますね、そういったことを中心に五千万円の支援をするということで決めてきたわけです。
　今後、イラクにおいては引き続きその事態は進展をすると思いますし、物事も動いていくと思いますので、そういった調査団、この派遣を通じまして今後どういうようなニーズがあるかということについては引き続き見ていきたいと思いますし、また現地にＯＲＨＡ等で外務省から出ている人がいますので、その人たちの意見も十分に聞きながら、今後のニーズについては考えていきたいと考えております。
○山口那津男君　これらの様々な分野の支援措置について、治安維持ということも項目に挙がっていることを考えますと、これは現地が必ずしも治安が安定していないということを考慮してわざわざこの項目を挙げているというふうに理解されます。
　そうした場合に、我が国の自衛隊が幅広いその能力を生かす道があるとは思いますが、この治安維持も含めて自衛隊をイラクに派遣して国際協力の実を上げると、このような方向性について、防衛庁長官としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私どもといたしまして、今も外務大臣からもお答えがありましたが、現地にどのようなニーズがあるのか、そして私どもがそれに対応できるだけの能力を持っておるのか、そしてその任務というものが安全に遂行できるのかということを勘案する必要があるだろうと思っております。
　私ども、そういうような点も含めまして、主体的に日本として、言われたからやるということではなく、しかしながらただ出せばいいというものでもないでありましょう。それが本当にニーズがあるか、そしてそれができるか、安全にというか、安全にその任務をこなせるかということを考える必要があるだろうというふうに考えております。
○山口那津男君　現行法でこれらの支援を幅広く行おうとする場合に、例えば国連平和協力活動に関する法律というのがありますけれども、この法律で対応できる、過不足なく対応できるのかどうか、あるいは対応できない部分がこのイラクの関連であるのかどうか、この点について、現行法の理解としてＰＫＯ事務局はどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（小町恭士君）　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、国際平和協力法に基づいていわゆる五原則が満たされているとの条件の下で国連ＰＫＯが今後設立される場合には、それに協力するということがございますけれども、それ以外にも、法律上は国連決議や国際機関からの要請に基づきまして医療とか被災民に対する生活関連物資の配布、被災民収容のための施設の設置、被害を受けた施設であって被災民の生活上必要な施設の復旧などのいわゆる人道的な国際救援活動への協力を実施できることになっております。
　他方、国際平和協力法に基づきましてイラク復興のためにいかなる支援を具体的に実施できるかにつきましては、累次御答弁もございましたように、イラクにおける今後の事態の推移等を十分に見極める必要がございますので、現時点で確たることを申し上げることができないことを御了解いただきたいと思います。
○山口那津男君　いわゆるＰＫＯ協力法には三条の二号、三号、四号の規定がありまして、これらによりますと、言わば相手国の同意とかあるいは紛争当事者の合意とかいうものが必要になると、こう書かれているわけですね。しかし、イラクにはそういうイラク国民による主体的な政府というのは今現在ないわけでありまして、できるとすれば暫定行政機構になるわけであります。しかし、これはイラクの国のそのものの機構ではありませんので、この点でこの平和協力法が適用できるかどうか、まず問題になるだろうと思いますね。
　それから、二十四条には武器使用の規定があるわけです。これについては、先般改正をされまして、自己の管理下に入った者について武器が使用できるというふうに一部拡大をされたわけでありますが、これはいわゆる国際平和協力業務を行う場合にもすべて当たるわけで、何もＰＫＯと、国連のＰＫＯが発足し、そこに参加する場合だけではありませんで、国際機関の要請に基づいて我が国が独自に行う、主体的に行う活動についてもこれは適用されるわけですね。
　そうしますと、現行法でイラクのような実情に対応できるかどうか、ここも問題だろうと思いますが、その点についてお考えはありますか。
○政府参考人（小町恭士君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のイラクの国の主体という問題が、現行法上、私が申し上げました人道的な国際救援活動を行うに当たりましても検討すべき問題としてございます。
　また、今、先生がお触れになりました武器の使用の問題につきましては、ＰＫＯ活動の実態や国会における議論等を踏まえて、必要に応じて検討していかなければいけない問題だというふうに認識をしております。
○山口那津男君　この今までの海外における武器使用、許される武器使用の考え方というのは、要員の身体、生命の安全を保護するためにと。これは言わば自然権的な権利に基づくものであると、こう説明されてまいりました。したがって、この延長線上にそういった要員の管理下にある者についても保護に値するということで法律を整備してきたわけであります。
　また一方で、かつて議論のあったところでありますが、そういった要員の生命、身体の安全保護という系列ではなくて、言わば我が国の行う、海外で行う任務そのものを妨げようという企て、これに対して実力をもって対抗する、排除すると、そういう武器の使い方は認めてこなかったはずでありますね。
　そういう考え方を前提にした場合に、これから武器使用を考えるに当たって、例えばその派遣の枠組みが国連決議に基づく、そして国際的な組織の中に加わって行うというような場合、あるいは国際機関の要請等に基づいて我が国が独自、主体的に行う場合、こういう枠組みによって武力行使ができるとかできないとか、影響を受けるものでしょうか。私は受けないと思うんです。あるいは、この我が国の任務、仕事を妨げる相手方、相手方が正規軍か、あるいはゲリラか、あるいはテロ集団、犯罪集団か、そういう相手の主体によってこの我が国が行う武器使用のできる、できないということが影響されるとも私は考えないわけであります。
　その点について、念のためお答え願います。
○政府参考人（小町恭士君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、まず武器使用につきまして、参加国間の合意やあるいは国連の枠組み、決議等によって変わるのかどうかという点でございますけれども、国際平和協力におきます武器使用規定の見直しにつきましては、言うまでもなく、日本国憲法の枠内でこれを行う必要がございます。
　したがいまして、国際平和協力において、お尋ねのような武器使用の見直し等をする場合には、その武器使用が憲法の禁ずる武力の行使、すなわち我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為に当たらないことが必要でございます。他方、このことが担保されております場合には、少なくとも憲法との関係では、お尋ねのような国連の枠組みとかそういった問題、要件は必ずしも必要ではないというふうに考えております。
　第二点の相手方の問題でございますけれども、武器使用の相手が国又はこれに準ずるものである場合には、これに対抗するための武器の使用というものが憲法が禁ずる武力の行使に当たるおそれが否定できないところでございます。したがいまして、いろいろなそのケースに応じまして考えていかなければなりませんけれども、この問題については先ほど来申し上げましたように、ＰＫＯの実態や国会における御議論等を踏まえながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口那津男君　今お話がありましたように、この現行法のＰＫＯ協力法の解釈、運用の方針によりますと、イラクにもし自衛隊を派遣して仕事をしていただくということになった場合に、本当にこのイラクの実情に合った仕事ができるのかどうかというところをやっぱりよく検討しなければならないと思います。
　治安上、必ずしも安定していないということもあります。そしてまた、ここでこれまでの武器使用の在り方それだけで十全に要員やあるいは周辺で仕事を行う人々と同じようにやれるかどうかということも非常に大事なことだと思います。さらにまた、恐らく日本以外の国々も参加をしてくるでありましょうから、そういった国々と併せ考えた場合に、言わば国際的な普通の考え方、標準的な考え方と少し違った行動基準になっているということではなかなか仕事が一緒にやりにくいという点もあるだろうと思います。そういうことを考えたときに、今までのような法律の作り方、考え方とはややぶつかる面があるのではないかということを私は懸念をしております。
　そこで、従来の議論とこの現地の実情、これに合わせて日本にふさわしい仕事はどのようなものかということをきちんと検討していただきたいというふうに思いますので、この点、外務大臣、これからの議論に是非生かしていただきたいと思いますが、御決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今後、我が国としてイラク人のためにどのようなイラクの復旧について貢献ができるかということについては、イラクのニーズも踏まえて政府の部内できちんと検討をしてまいりますが、その際、今、委員がおっしゃられた御意見についても十分に念頭にとどめたいと思っております。
○山口那津男君　防衛庁長官には、やはりこの自衛隊が参加をするとなれば、その実際に参加する隊員の身になってこの諸制度あるいは運用をお考えいただきたいと思うんですね。この点について、防衛庁長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおりなんだと思います。私は、自衛官たちは本当に使命感を持って行くわけですが、隊員の安全ということも考えなければいけません。それは使用基準が非常に厳しい、そうであるがよってに犠牲が生じたということであって本当によいのかという議論があるんだろうと思います。もう一つは、そういうような今のままの使用基準で本当に安全に任務が遂行できるかということもあるだろうと思っています。
　そういうことを踏まえまして、もちろん国会で御論議をいただくことでございますが、先生御指摘のように自衛官の皆様方の生命に責任を持ちます防衛庁長官として、よく先生の御論議を踏まえながら今後きちんと検討してまいりたいと、このように思っている次第でございます。
○広野ただし君　国会改革連絡会、国連（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　それでは質問させていただきます。
　川口大臣、Ｇ８の外相会議、本当に御苦労さまでございました。まあいろんな課題がございますが、私も時々厳しいことを言うんですが、今回実はスリランカに自由主義インターということで行ってまいりますが、そうしますとスリランカ和平で随分と日本の外務省、頑張ってやっておられる、ノルウェーが政治的ないろんなお題はやったようでありますが、スリランカの復興について、明石さんも出ておられますし、非常にイラク紛争に、イラク戦争の陰に隠れて全然報道されないものですから、いろんな御努力をここでひとつ、簡潔にではありますが、ひとつ御紹介いただいて、皆さんに分かっていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　スリランカの和平に向けた取組というのは、私が外務大臣になりまして平和の定着ということを申し上げているわけですけれども、その一環として我が国として取り組んでいるものでございます。
　御案内のように、スリランカは過去二十年にわたる戦乱がございまして、そして昨年の十二月に停戦ということになりまして、今、このための和平の話合いが行われているわけでございます。
　それで、昨年の十月に、国連にいらっしゃいました明石さんを日本政府代表ということで任命をさせていただきまして、その後、明石さんは四回スリランカに行っていらっしゃいますし、また、インドはタミールを抱えていまして非常にスリランカにも関係が強いので、インドとも入念に話をしながらこれを進めていくということで、インドにも明石代表には三回たしか行っていただいております。
　そして、私自身は、今年の一月にスリランカに行きまして、そのときには、主要国の外務大臣としては初めて北部にあるジャフナという、激戦地ですけれども、そこに参りました。弾痕が一杯あって大変に凄惨な跡の姿がございましたけれども。そして、今年の三月に箱根において、スリランカ政府と、ＬＴＴＥと言いますが、タミール・イーラム解放のトラという、言ってみればタミールのゲリラだったところですが、そこが和平交渉をやっている中で、その一回を日本でホストをいたしまして、明石代表も初めてここでは参加をいたしております。
　六月に東京でこのスリランカ復興開発に関する東京会議を開催をする予定でございます。ただ、一つ今残念なことは、ＬＴＴＥが今年の四月から、この四月以来、和平の話合いが若干とどまった、滞った形になっております。ということでございますけれども、そして今のところ東京会議には出席をしないということを言っていますが、現在、ＬＴＴＥに対しては、スリランカ政府、そしてノルウェー政府、また日本と働き掛けを行いつつございまして、東京会議への参加ということを呼び掛けております。七日には明石政府代表が、今月の七日ですけれども、Ｇ８の要人としては初めてＬＴＴＥの最高リーダーであるプラバカランにお会いをして話をいたしております。
　日本政府としては、やはりこの東京会議というのは、人々、スリランカの人々が非常に苦しい状況にあるということを、一日も早く救いの手を差し伸べるという意味で開催をすることが重要であると思っておりますので、是非ＬＴＴＥの参加も得てこれを行いたいというふうに考えております。
○広野ただし君　スリランカは、大体千九百万人、そして北海道よりちょっと小さいくらいの国ですが、御承知のように、サンフランシスコ条約のときにジャヤワルダナ大臣ですかね、が真っ先に、憎しみは憎しみによってやむことなく愛によってやむんだという仏教の言葉を、実はこれ鎌倉の大仏さんのところにそれが飾ってあるんですが、そういうことで日本に対する賠償請求権を最初に放棄をされた、そういう国であります。
　そこが二十年間紛争で大変傷んだわけでありますから、是非、恩返しのつもりもあって、これは日本、大変な貢献を受けたわけですから、是非力を尽くしていただいて、スリランカの復興のために外交努力を続けていただきたいと思います。
　ところで、国連の改革問題に移らせていただきたいと思います。
　このイラク戦争、国連の……（発言する者あり）私どもの会派ではありません、安保理の中で、常任理事国以外に、果たしてこういう、こんなことを言うたら申し訳ないんですけれども、こういう国に世界の運命をゆだねていいんだろうかと思われるような非常任理事国がたくさんあったわけであります。ちょっと舌禍問題かもしれませんが、しかし皆さんそういうふうに思われたと思います。
　私は、やはり安保理事会は大いにこれ変えていかなきゃならない、こういうふうに思っているわけです。そうしませんと、国連に、確かに安保理にいろんな欠陥があるからということでほうり出しては駄目なんで、これは安保条約においても、国連の強化、努力ということを日米安保条約の第一条に入れているくらいですから、やはり国連をしっかりと強化していくことが大切だと思っております。
　それで、この安保理に、日本が常任理事国に入るということをいろいろと今まで画策をしてきていたと思いますが、私は安保理自身について参加国を増やす、あるいはどういう国々で構成をするか、それを具体的にちょっと案を持っておりますが、外務省で何か具体案をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国連の改革が非常に大事であるということは、私も全くそう思っております。我が国が安保理のメンバーであったらということを私自身もイラク戦争に、イラクに対する武力行使に至る過程で安保理での議論の状況をテレビで見ながら強くそのように思いました。
　それで、国連の改革についての議論というのは今かなり、十年ほどやっているわけでございますけれども、基本的に拡大後の安保理の規模を幾つの国にするか、そして新常任理事国の選出方法をどうするか、拒否権をどう扱うかといったような点が問題になっております。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　我が国が自分自身の案を持っているかということでございますけれども、これについては持っております。そして、この中では、安保理のまず議席数でございますけれども、これは二十四がいいということを言っておりまして、常任議席を五増やして十にする。地域分けについても案を持っておりますけれども、細かくなるので省きますが、非常任理事国については十四ということでございます。これも地域分けに考えております。そして、安保理の運営方法についてはより透明性を向上させる必要があり、拒否権については、これは新旧の常任理事国が権限の上で異なった扱いを受けるということについては原則論の立場から問題があるけれども、この点については改革の全般的なパッケージの一環として解決をされるべきであるというようなことを言っております。
○広野ただし君　私も、安保理については、現在の常任理事国五か国、それに日、独、伊を加える、そしてカナダ、豪州そしてまた印パを加える、そしてまたブラジルを入れる、八か国ですね。ですから、十三か国を常任理事国にする。そしてまた、アジア、中南米、アフリカ、欧州、中近東、それぞれ各国一つずつ入れて、これは非常任理事国として十八か国ぐらいで構成をする。そして、過半数決議にする。また、拒否権は、三か国がないと拒否権が行使できない。文殊の知恵といいますから、三つぐらいないと拒否権は行使できない、こういうような形に直していったらいい、こう思っております。そこは具体案、それぞれいろいろと、二十四か国というのもあるかもしれませんけれども、そういう形で、世界の有力国と言われる国々で本当に安保理事会を構成していく。
　ところで、日本は、御承知のように国連憲章五十三条ですかで敵国条項があって、この敵国条項で安保理の常任理事国になれないということはあるでしょうか。実際、ロシアとの間では平和条約が締結をされていないわけでありますね。
　そうしますと、言わば敵国条項が外れていないと、こう考えていいんではないかと思いますけれども、そういうことから安保理常任理事国になれないというようなことがあるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　敵国条項でございますけれども、これについても今までの長い歴史が、議論の歴史がございます。
　まず、最近のところでは九五年の十二月ですけれども、ここで、旧敵国条項は時代後れであって、その削除のための憲章改正手続を最も至近の適当な時期に開始をするという意図を表明する決議が圧倒的な多数で採択をされております。ということで、その敵国条項を削除をするということについて各国の意見の合意はございまして、ロシアについても反対をしているということはございません。
　それで、ただ問題は、そういう削除をするということについて圧倒的な多数で賛成をされているわけですけれども、憲章改正をするということ自体が非常に複雑な過程を伴いますので、この決議は同時に、そういった過程を考慮するということを述べておりますし、また、ほかの問題、例えば信託統治理事会というのがあるわけでして、そういったことについても引き続き検討をするということが一緒に入ってきてしまっているということでございます。したがって、決議は採択されているんですが、実際に、ほかのものがいろいろくっ付いているために、なかなか直ちに削除ということにはならないということでございます。
　ただ、いずれにしても、我が国が常任理事国にこれがあるためになれないと、そういうことはないということでございます。これによって妨げられるということはないと考えております。
　それから、この国連の改革については小泉総理も、これはイラクの後の国連の権威を高めていくために改革は非常に必要であるということをおっしゃっていらっしゃいます。ブッシュ大統領との会談においてこの点についてはお話をなさっていただいておりまして、ブッシュ大統領からも理解を得ているということでございますので、従前にも増しまして、国連の場での議論や、改革のかぎを握るアメリカを始めとする関係国との協議に精力的に取り組んでいくことを通じて安保理改革、国連改革を行ってまいりたいと考えております。