○田川参考人　広島で被爆しました田川といいます。現在、東京の被爆者団体の役員を務めております。
　全国の被爆者が長い間念願してきました被爆者援護法制定につきまして、これまでになく具体的な審議をしていただいていますことに、心から被爆者として期待を申し上げます。
　私は、被爆の実相と体験そして被爆者の実態から、援護法の内容について率直な意見を述べさせていただきます。その意味では厳しい言い方をするかと思いますが、あらかじめお許しをいただくようお断りをしておきます。
　被爆当時、私は広島師範学校の学生で、十六歳でございました。爆心二キロのところに学生寮がありましたが、同じ部屋で寝台も机も隣り合わせた学生が、閃光の走った瞬間、私の名前を呼んで、爆風で十数メートルも吹き飛ばされ、建物の下敷きになってしまいました。即死でした。私は、たまたま別の作業に出かけていたために一命を取りとめました。三日目の夕刻、壁土の下から掘り出した彼の顔は、腐乱し膨れ上がって見る影もありませんでした。連日、何人もの死体処理作業に当たりました。炭の人形のようになって焦げている死体、目玉や腸が飛び出しているしかばね、人間らしい感覚を持っていたら作業もできないほどでした。本当にこの世の地獄でした。十六歳の少年心にも、地球最後の日を実感する思いでした。
　私の妻の兄も被爆しましたが、現在まで行方不明のまま遺骨もありません。戦後、葬式をする機会をついに逸してしまいました。三十歳になるいとこは、一・五キロ、白島町というところですが、銀行の地下室にいて被爆しましたが、傷一つ負いませんでした。ところが、一カ月後に体に紫の斑点が出て原爆症、後でわかったことですが、原爆症で若い妻と生まれたばかりの赤ん坊を残して死んでしまいました。私も軽い急性症状にはかかりましたが、持ち直し、戦後間もなく広島の郊外で小学校の教師をやりました。受け持った教え子の中にも、一度に両親を殺された原爆孤児がおりました。
　このたびの政府案によりますと、今話しました何人かの死者、そして遺族、原爆孤児本人も含めて、すべて被爆者でないために国の弔意はもちろんのこと、特別葬祭料、葬祭給付金は届かないことになります。それでよいのでしょうか。身近な親戚の中に何人も原爆死没者を数える遺族と被爆者の間に新たな格差が生まれるように思います。既に東京の被爆者の方で、肩身の狭い思いで給付金を受け取るのが大変苦しい、これは被爆現地の広島、長崎に行けばもっと、親戚同士が格差があるわけですから、大変な問題になるだろう。既に死者まで差別するのかという怒りの声も起きております。ぜひとも全死没者へ国の弔慰金を支給するように改善していただきたいと強く要望いたします。
　生き残った被爆者も、親や子、夫や妻、兄弟、近しい身内のむごい死に接しただけに、なぜ自分が生き残ってしまったのか、なぜかわって死ねなかったのかと、死者へのたまらない思いと誓いも抱いて戦後を生きてきました。援護法で死者とその遺族への国の弔意を示し、再び被爆者をつくらないための国の償いとあかしを実現していただくことこそ、死者の死を無にしないことだと考えます。
　基本懇意見に述べてある戦争犠牲の受忍、とりわけ原爆による犠牲は、その受忍は被爆者は決して耐えることはできません。いや、受忍してはならないことです。受忍することは、人類の死活にもかかわる核戦争の被害を認めてしまうことになるからです。たった二発で広島、長崎が都市もろともに破壊され、二十余万人も殺された核兵器は、一発たりともこの地球上に存在することを被爆者は許すことができないのです。
　核兵器廃絶は緊急の課題です。被爆国日本の国会並びに政府こそが率先して国際的なイニシアチブを発揮していくべきだと考えます。私どもが再び被爆者をつくらぬ被爆国のあかしとして国家補償の被爆者援護法と申し上げてきたのは、その意味でございます。
　なぜ国家補償でなければならないかといいますと、原爆被害について国の責任があると考えるからです。
　その一つは、国際法に違反するアメリカの原爆投下を追及しないまま、講和条約で原爆被害の賠償金を放棄した国の責任があります。原爆投下の国際法違反については、一九四五年、広島、長崎直後でございますが、明治憲法下の帝国政府がスイス政府を通じて国際的な抗議をしております。後にも先にもない立派な抗議だったというように私は思います。もちろん戦争中ですから敵が憎いので強い言葉を使ったとも言えますが、論理的に考えてそうだと思います。
　時間がございませんので一部だけ読みますが、「米国は国際法および人道の根本原則を無視して、すでに広範囲にわたり帝国の諸都市に対して無差別爆撃を実施し」云々、「多数の老幼婦女子を殺傷し」、建物の喪失など書いてあるわけですが、「本件爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり　帝国政府はここに自からの名において、かつまた全人類および文明の名において米国政府を糾弾すると共に即時かる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す」と当時の日本政府は抗議しております。
　また、一九六三年十二月七日の原爆裁判東京地裁判決も、先生方御承知のとおり、明確に非人道性と国際法違反をはっきり述べております。しかも、その中には、国際法のハーグ条約その他の項目を挙げながら、非戦闘員の大量無差別攻撃による殺りく、不必要な苦痛を与える攻撃などの項目からも国際法違反だと述べております。
　国家補償、国の責任云々、二つ目について申し上げます一国が開始し遂行した戦争によって原爆投下はもたらされました。したがって、国の戦争責任は免れないと思います。
　三つ目に、戦後も占領軍と協力して原爆被害を隠ぺいし、苦しみ死んでいく被爆者を原爆医療法ができるまでの十二年間、被爆者は放置されたまましんでいったわけです。国の行政責任があると思います。
　次に、現在なお苦しみ続けている生存被爆者の実態からも意見を述べたいと思います。
　原爆は、人類がかつて経験したことのない傷と苦しみを被爆者に負わせました。原爆は、生き残った人間の体、暮らし、心の中に入り込み、人間を内部からむしばみ、破壊し続けました。今も多発しているがんによる死因、少なくなったとはいえ白血病の被爆者、若年被爆者の早死に傾向、たとえ原爆症と宣告はされなくても、周りの被爆者が倒れていくのを見て、次は自分かとおののく恐怖と不安、まして子供や孫への影響まで伝えられますと、だれにも漏らすことのできない大変な心の苦しみを抱きます。病気と収入は相乗的に生活を悪化させます。社会的差別にもあえぎ、家族崩壊までしできますと、生きる意欲さえ喪失し、自殺する被爆者も後を絶ちません。
　被爆後四十九年の今日、高齢化し、とりわけ身寄りもないひとり暮らしか多い被爆者の実態も、また深刻です。お手元に資料を配らせていただいておりますが、これは日本被団協の調査の一部と東京の被爆者の事例の一部を載せさせていただきました。詳しくはごらんいただければいいわけですが、最初の方は統計的資料を幾つか用意しました。最後のページですが、東京の被爆者の深刻な事例を、相談活動をやっておりますので、その中から幾つかを拾い出しました。
　夫の看病のために女の方が売春にまで身を落とす例、子供が生まれるのが恐ろしくてとうとう結婚しなかった女性の方、夫に、結婚後被爆者であることを知られ、おまえが被爆したせいだ、被爆者だと知っていたら結婚なんかしなかったと言って、それ以後大変な暴力を振るわれ、苦しんで死んでいった女性など、さまざまな例がございますが、最後に載せております、今ではマスコミでさえもうニュースにしてくれませんが、ここ二年間東京で、約九千人余の被爆者が在住しておりますが、その中で六人も自殺しております。数は少ないとは思いますが、いまだに白血病で苦しむ事例が出てきます。高齢化し、ひとり身の老被爆者が一番生活も気持ちの問題も苦しい実態にますます落ち込んでいる例、亡くなった亡きからも何日もしなければ周りの人が見つけてくれないような状態も、この繁栄している東京だというそのど真ん中で起きている事実です。
　このように外見だけではわからぬ被爆者の苦しみの実態からも、全被爆者に被爆者年金を支給する制度を確立すべきだと思います。
　以上申し述べてきました私の意見では、既に参議院で二度も可決されました援護法案が最も近いものとなります。
　なお、ここで一言つけ加えさせていただきますが、どの案が決定されようとしましても一つだけお願いしたいのは、広島、長崎で被爆した外国人被爆者、特に南朝鮮、北朝鮮の方が多いと思いますが、その方たちへの適用の道もぜひ審議していただきたい、その道を開いていただきたい。それは国際的な責務だと思います。
　私ども被爆者が要望してきました内容の援護法案につきましては、既に衆・参議院とも三分の二を超える与野党の議員の方々から賛同署名をいただいてきました。被爆者は、これを公約とも受け取っております。援護法制定国会請願、国民の署名は一千万人を突破しました。地方議会の援護法促進決議は、三分の二どころか既に七五％にも達しております。私たちは、国民の皆さんの支持と合意は既に得たと確信しております。
　ぜひとも、苦しんできた被爆者が被爆五十周年に生きていてよかったと思える援護法を制定していただくことを期待し、私の参考意見を終わります。失礼しました。（拍手）