Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金子洋一議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、中国海軍艦艇による火器管制レーダーの照射事案に関し、私の見解と今後の対応についてお尋ねがありました。
　今回の事案は、不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾であります。本件を受け、速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議し、遺憾の意を表明するとともに、再発防止を強く求めました。
　日中両国の間で対話に向けた兆しが見られる中で、中国側により、このような一方的な挑発行為が行われたことは非常に遺憾であります。中国側に対し、改めて戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、このような行為の再発を防止し、事態をいたずらにエスカレートさせないよう強く自制を求めてまいります。
　続きまして、公共事業の効果と経済対策の力点についてのお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策における公共事業については、老朽化対策や耐震化など、国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化をしており、国民の生命や財産が守られるという重要な効果を有するものであると考えております。これらを実施することで、政府自ら需要を創出することによる経済効果が見込まれます。また、事業の執行に当たっては、人員の不足に応じた施工方式の導入等の取組を進めることにより、民間工事に支障を生じないよう努めることとしております。
　こうした機動的な財政政策に加え、大胆な金融緩和、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行していくことで、経済再生を推し進め、雇用や所得の拡大につなげてまいります。
　経済財政政策についてお尋ねがありました。
　これまでの累次の経済対策は一定の景気下支え効果はあったと考えていますが、その延長線上にある対応では経済の再生を進めることはできません。このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う大胆な政策パッケージとして、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を一体として実行してまいります。
　なお、今般の今年度補正予算及び来年度予算に盛り込んだ公共事業については、国民の生活を守り、地域活性化を促すために必要なものと考えております。
　また、政府としては、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すべく、日本銀行が大胆な金融緩和を推進することを強く期待しております。
　共同声明に関連したお尋ねがございました。
　金子洋一議員から、私の金融政策については評価をいただいたこと、大変感謝を申し上げたいと思います。
　共同声明に基づき、経済財政諮問会議において、原則として四半期ごとに金融政策と物価等に関する集中審議を行うこととしております。透明性の高い形で金融政策についてしっかりと検証することにより、説明責任を強化するとともに、共同声明の実効性を担保してまいります。
　物価安定目標の設定についてのお尋ねがありました。
　政府としては、デフレ脱却には従来の政策枠組みを大きく見直していくことが必要であると、こう考えておりました。共同声明の取りまとめに当たっては、こうした考え方の下、日本銀行と密接な意思疎通を行いました。共同声明に示された二％の物価安定目標は、こうした政府との意思疎通を踏まえ、日本銀行が定めたものであります。いずれにしても、日本銀行が責任を持って、できるだけ早期に物価安定目標を実現することを期待しております。
　先月の金融政策決定会合における日銀の緩和措置についてお尋ねがありました。
　政府としては、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すべく、日本銀行が大胆な金融緩和を推進することを期待しておりますが、そのための具体的な金融政策の手法については、政府としてコメントすることは差し控えます。
　なお、共同声明では、金融政策等について経済財政諮問会議で検証することとしており、日銀にしっかりと説明責任を果たしてもらう仕組みとしているところであります。
　自動車重量税についてお尋ねがありました。
　自動車重量税等の車体課税については、今般の与党税制改正大綱を踏まえ、平成二十六年度税制改正に向け、与党における検討状況を踏まえながら検討してまいります。また、自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活するものでは全くありません。
　揮発油税等の燃料課税については、税制抜本改革法第七条に規定されているとおり、地球温暖化対策等の観点から、当分の間の措置として税率水準が維持されていること等を踏まえ、検討してまいります。
　電気料金への補助金についてのお尋ねがありました。
　電気の供給に係るコストについては、電気の利用者が負担することが原則であり、国民全体の負担により電気料金に直接的に補助することは考えておりません。
　一方で、中長期的な電気料金の引下げに向け、競争による効率化と安定供給を両立する電力システム改革や、北米からのシェールガスの輸入の実現などを通じた天然ガスの安定的かつ低廉な調達に最大限取り組んでまいります。
　円安に伴う輸入小麦への対応についてお尋ねがありました。
　御指摘のあった輸入小麦の政府売渡価格は、二月と八月の年二回、過去六か月間に政府が輸入する価格を基に決定しているものであります。今後の政府売渡価格の改定においても、国際穀物相場の影響は受けるものの、為替については過去六か月間の水準が反映されるため、直近の為替動向自体が改定幅に大きな影響を与えるわけではないと考えております。
　一時金についてお尋ねがありました。
　将来への確かな期待を持てるような成長戦略により、企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたいと考えております。昨日の経済財政諮問会議において、産業界と意思疎通を密にして、業績が改善している企業には、報酬の引上げ等を通じ、所得の増加につながるよう御協力をお願いをしていくとの方針をお示ししたところであります。金子議員の御指摘のとおり、我々もしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　リーマン・ショック後の対応や生活保護についての御質問をちょうだいしました。
　リーマン・ショック後の世界的な金融危機を受けた実体経済の急速な悪化などを踏まえて、日本においても、諸外国と同様に雇用対策を含む累次の経済対策を実施したところです。雇用調整助成金などがその例だと存じますが、こうした対応は、経済の底割れを防ぎ、経済を下支えするために必要なものであり、有効でなかったとの御指摘は当たらないと考えております。
　今般の生活扶助基準の見直しにつきましては、自公民三党で成立をさせた社会保障制度改革推進法の規定に沿って、専門的な検証結果などを踏まえ、適正化を図る観点から行うものであります。
　日銀の独立性についての御質問をちょうだいしました。
　日銀法では、金融政策における日銀の独立性について、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないと規定されており、独立性ではなく自主性という文言が用いられているのは御存じのとおりです。
　これは、平成九年の日本銀行法改正時の基本的考え方となりました中央銀行研究会報告書におきまして、日本の制度の下では、日本銀行は国会や内閣から完全に独立した存在ではあり得ないとの考え方が示されたことを踏まえたものと承知をいたしております。
　次に、物価指標についての御質問がありました。
　日本銀行からは、家計が消費する財・サービスを包括的にカバーした指標が国民の実感に即しており、物価の安定をとらえる上で適当との考え方から、二％の物価安定目標を消費者物価総合指数で見ることにしたと伺っております。
　なお、英国、カナダ、豪州等々、インフレターゲット政策を採用している多くの国におきまして、食料品やエネルギーを含めた総合指数で目標値を設定しているものと承知をいたしておるところです。
　最後に、消費税引上げ実施の判断についての御質問をいただきました。
　昨年八月に成立をいたしました税制抜本改革法では、来年四月に消費税率を引き上げることが決まっておりますが、御存じのように、附則第十八条に規定されているとおりでありまして、機械的に何が何でも引き上げるということではありません。
　引上げに当たっては、特定の経済指標だけではなく、様々な指標を含め、経済状況などを総合的に勘案して判断することといたしております。
　いずれにいたしても、日本の経済を全力を挙げて再生していかなければならぬというのが大前提だろうと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣小野寺五典君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野寺五典君）　金子議員にお答えします。
　中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦等への火器管制レーダー照射についてお尋ねがありました。
　中国のこれまでの行動については、一月三十日午前十時ごろ、東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻から海上自衛艦の護衛艦「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されました。
　なお、一月十九日午後五時ごろにも、東シナ海において、中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート一隻から海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」搭載ヘリコプターに対する火器管制レーダーの照射が疑われる事案が発生しております。
　本件に関しては、事案の事実関係等について慎重に分析、確認を行ったところであり、また、このような危険な行為が短期間のうちに立て続けで行われた可能性が高い特異な事例であったことを踏まえ、今般、公表を実施したものです。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　吉田博美君。
　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田博美議員の御質問にお答えをいたします。
　挙国一致の国政運営についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く数々の危機を突破していくために、国会は、与野党の英知を結集させ、国力を最大限に発揮させるための場でなければなりません。吉田議員御指摘のとおり、必要に応じて野党党首の皆様の御意見を聞く機会を設けることを含め、各党各会派と丁寧な議論を心掛け、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　最近の経済の動向についてのお尋ねがありました。
　我が国経済は、長期にわたり需要が弱い中で、企業などによる日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してまいりました。こうした中、足下では我が国の景気は弱い動きとなっていますが、一部に下げ止まりの兆しも見られます。また、景気回復への期待を先取りする形で株価も回復し始めるなど、改善の兆しが見られます。
　今後、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢でこれを景気回復につなげ、経済再生を推し進めてまいります。
　公共事業の充実による国土強靱化の必要性についてお尋ねがありました。
　公共事業イコール無駄遣いあるいは悪であるという単純なレッテル張りからは卒業しなければなりません。公共事業について思慮深い議論を進めていく考えであります。今後、老朽化対策や耐震化といった国民の命を守る真に必要な公共事業を着実に進めてまいります。
　また、事前防災・減災の考えに基づいた国土の強靱化を推進するためには、このようなハード事業のみならず、ソフト面も含めた総合的な対応が必要であり、国土強靱化担当大臣の下で府省横断的に検討してまいります。
　財政再建への道筋についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生を図りながら財政の再建を進めることが極めて重要であり、二〇一五年度までに国、地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減し、二〇二〇年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があります。
　財政健全化目標を踏まえ、国債に対する信認を確保するためにも、来年度予算において国債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、中長期的に持続可能な財政の実現を図ってまいります。今後、経済財政諮問会議において財政健全化と日本経済再生の双方を実現する道筋について検討を進めてまいります。
　続きまして、吉田博美議員を始め、多くの傑出した人物を輩出をした長野県松代藩の藩政改革を行った恩田木工についてお尋ねがございました。
　いかなる世でも、国家的な危機に立ち向かうには、恩田木工のような危機突破に向けた強い志と我が身を顧みず一身をささげる覚悟が不可欠であります。そうした決然としたリーダーの姿が、官を動かし、民を動かし、ひいては国を動かすものと確信をしております。
　我が国も今、危機的な状況にあります。私は、強い日本をつくるため我が身をささげる覚悟であります。恩田木工のレベルまでには行きませんが、皆さんの先頭に立ち、ひるむことなく危機を突破してまいります。
　財政再建への覚悟についてお尋ねがありました。
　強い経済の再生なくして、財政の再建も日本の将来もないと考えております。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として実行してまいります。同時に、財政健全化目標を踏まえ、来年度予算において公債発行額をできる限り抑制するとともに、社会保障・税一体改革を継続し、日本経済再生と中長期的に持続可能な財政の双方の実現を図ってまいります。
　外交、経済両面にわたり世界のリーダーとして活躍する決意についてお尋ねがありました。
　私は、日本経済の再生に最優先の課題として取り組んでまいります。日本経済が復活すれば、地域や世界の平和や繁栄に対しても、より大きな貢献を行うことが可能となります。このような観点を踏まえ、私は広く世界地図を俯瞰するような観点で戦略的な外交を展開してまいります。
　また、先般の東南アジア訪問の機会には対ＡＳＥＡＮ外交についての五原則を発表しましたが、今後とも、様々な機会をとらえて外交に関する私の基本的な考え方を内外に発信していく所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算と緊急経済対策の概要についての御質問をいただきました。
　先月十一日に決定をいたしました緊急経済対策は、日本経済再生に向けた政策対応の第一弾として、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三分野を重点として、財政支出とともに、政策金融などあらゆる政策を総動員したものといたしており、規制改革の取組、為替市場の安定に資する施策も盛り込んだものであります。
　二十四年度補正予算は、この緊急経済対策を実施するための支出十兆三千億円を盛り込むとともに、基礎年金国庫負担の二分の一の実現などのための経費も併せて計上しており、日本経済と国民生活に極めて重要なものであると考えております。速やかに御審議をお願いしたいと考えておるところです。
　地方のための補正予算という観点からの御質問も併せていただきました。
　今回の補正予算では、地方の活力を向上させる様々な施策を盛り込まさせていただいております。
　例えば、交通インフラの整備につきましては、災害時の緊急輸送や病人搬送にも活用される災害に強い道路ネットワークの整備の推進や、鉄道の安全性の向上を通じた地域の公共交通システムの活性化などを行うことといたしております。
　また、農林水産業の基盤整備や、地域における需要を創出するため、中小企業・小規模事業者による試作品開発の支援などにもしっかりと取り組むことといたしております。
　さらに、今回、地方の資金調達への配慮と緊急経済対策の迅速な実施を行うという観点から、地域の元気臨時交付金を創設し、公共投資に係る地方の負担を大幅に軽減することなどといたしておるところです。
　このように、補正予算の施策について、一日も早く地方に住む方を含め国民の皆様にお届けすることが最も重要であろうと考えております。
　国債金利の上昇に備えてについての御質問もいただきました。
　国債金利が急上昇するというリスクが顕在化した場合には、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶというのは当然のことですが、そのような事態が招くことがないよう、機動的な財政運営を行いつつ、あわせて、中長期的な財政健全化の取組を継続していくことが肝要、重要であります。
　そのために、平成二十五年度の予算編成の基本方針にもあるように、国、地方のプライマリーバランスにつきましては、平成二十七年度までに赤字の対ＧＤＰ比を平成二十二年度の水準から半減させ、そして、平成三十二年度までに黒字化するとの財政健全化目標を実現する必要があり、今後、そのための中期的財政計画を年央をめどに作成いたしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　補正予算、緊急経済対策の経済効果についてお尋ねがありました。
　緊急経済対策の経済効果は、東日本大震災からの復興の加速、事前防災・減災等の復興・防災対策に加えまして、民間投資の喚起等の成長による富の創出、医療、子育て支援等の暮らしの安心・地域活性化等、本対策の三分野にまたがる予算措置による経済効果を概算をしたものであります。
　緊急経済対策におきましては、即効性があり、一過性でない、民需を喚起するような施策を盛り込んでおります。また、予算の早期執行に万全を期すことといたしております。こうしたことを踏まえまして、緊急経済対策の予算措置による実質ＧＤＰ押し上げ効果はおおむね二％程度、雇用創出効果は六十万人程度と見込んでいるわけであります。
　また、このほかに、本対策に盛り込まれました規制改革、税制改正、金融資本市場の活性化等の各施策や、イノベーション促進や研究開発を始めとする成長戦略等が具体化されることによりまして、民間投資や消費が喚起されるとともに、競争力の強化、所得、雇用の増大を伴う経済成長が期待をされております。
　平成二十四年度補正予算の成立後、施策の早期実施を通じまして、経済への効果が一日も早く発揮されますように取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　竹谷とし子君。
　　　〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹谷とし子議員にお答えをいたします。
　事前防災・減災の意義についてお尋ねがありました。
　多様な災害が頻発する我が国において、事前防災・減災対策は、国民の生命と財産を守るために極めて重要であると認識をしております。そのため、真に必要な事業を着実に推進をしてまいります。
　また、こうした取組を進めていくことで、需要の創出を通じた景気浮揚効果も期待されると考えております。
　省エネルギー、再生可能エネルギーに取り組む意義についてお尋ねがありました。
　省エネルギー、再生可能エネルギーの推進は、エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要であります。また、省エネルギーについては、石油危機以降、我が国のエネルギー効率は四割改善し、産業競争力の向上にも貢献してまいりました。
　今後、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革、製品の省エネルギー性向上のための法制度の拡充などにより、今後三年間で最大限の省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの普及を加速してまいります。
　政策のチェックと改善についてお尋ねがありました。
　現在、政府においては、政策評価法に基づく各府省における政策評価や財政当局による予算執行調査を行っているほか、内閣から独立した機関による会計検査、国会における審査等、様々な観点からチェックも受け、より良い政策の実施につなげているところであります。
　以上のような取組は、各機関固有の意義の下実施されているため、新たな組織を設けるか否かは別としても、行政府の政策をチェックし、改善につなげるためのより良い方策について今後も勉強を重ねてまいります。
　公会計制度改革についてお尋ねがありました。
　国及び地方公共団体が納税者からお預かりをした税金の使途等について説明責任を果たし、効率的に管理することは大変重要であると認識をいたしております。今後も、国の財務書類等による情報開示の改善に努めるとともに、各地方公共団体の財務書類の整備を促してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　政府全体の資金管理の効率化についての御質問をちょうだいしました。
　国庫の資金繰りに関しましては、特別会計を含む国庫全体で日々の財政活動に必要な資金のみを調達し、極力、現金預金を保有しないことで資金調達に係る費用を抑制するよう工夫をいたしております。
　具体的には、財政資金が必要な年金の支給日に国債を発行する、また、租税などの歳入日に極力歳出を行うなどということをして、少なくとも、平成十六年度平均で国内指定預金の平均残高約二・七兆円が、現在、平成二十三年度で一兆円まで減ってきておるというようなことをいたしておりまして、引き続き、資金管理の効率化には取り組んでいかなければならないものだと考えております。
　国の公会計制度の改革についての御質問をちょうだいしました。
　国は、財務情報の一層の充実を図る観点から、各省庁の政策評価の項目別に人件費、物件費、事務費を表示した政策別のコスト情報を平成二十一年度分より公表いたしております。更に細かな事業ごとのコスト情報の集計につきましては、その利活用の状況や業務負担などを踏まえつつ、検討する必要があろうと考えております。
　予算を効率的に利用する、使用するとともに、説明責任を果たしていくという必要性はもう御指摘のとおりでありまして、今後とも、適切な情報開示及び有効活用に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業に対する信頼性と必要性の理解を深めるための方策についてお尋ねをいただきました。大事なことだと思います。
　公共事業の実施に当たりましては、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などに重点を置いて、その必要性を十分に精査した上で、国民の皆様に納得いただける事業を積み上げるということが必要であると認識しています。
　そのために、費用と効果が見えるよう、新規に事業着手する場合、そして一定期間が経過した場合、それぞれ事業評価を行い、事業の必要性や効果などについての情報公開に努めております。
　また、事業評価に当たりまして、総合的な評価を行った上で、学識経験者等から成る第三者機関の審議を経ることにしております。
　引き続き、公共事業への国民の皆様の御理解をいただけるよう、透明で厳格な手続を推進してまいります。
　次に、社会インフラの維持管理費を効率的に抑える取組についてお尋ねがございました。
　今後、高度経済成長期に集中的に整備いたしましたインフラが急速に老朽化することを踏まえまして、国民の命を守る公共事業として、インフラの維持管理や更新に重点的に取り組む必要があります。そのため、事前の備えとして、まず点検、調査、そして老朽化対策が重要になると認識をしています。
　点検、調査を効率的、効果的に実施するためには、御指摘をいただいたように、レーザーや赤外線等を活用した非破壊検査、そうした技術や光ファイバーを活用したＩＣＴなど、新しい技術の開発、導入を進めることが有効だと考えます。
　そのほか、点検、調査結果を始めとする情報、データの蓄積、データバンク利活用やセンサーを事前に取り付けるなど、継続的なモニタリングに関するこうした技術につきましても、インフラの予防的な保全の観点から重要だと考えております。
　このため、関連する学会や民間とも連携しながら、新しい技術の開発や導入を推進し、インフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　竹谷とし子議員から、今後の公会計制度改革への取組についてお尋ねいただきました。
　御指摘いただきましたように、地方公共団体においても、現行の現金主義による決算情報の開示に加えて、複式簿記・発生主義といった企業会計の考え方及び手法を参考として、財政状況を分かりやすく開示することは重要であります。
　このため、総務省といたしましても、こうした企業会計の考え方に即した財務書類の整備を地方公共団体に促してきたところであり、今後も引き続き推進してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　真山勇一君。
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　被災地を訪ねた感想についてのお尋ねがありました。
　私は、総理就任後、直ちに福島を視察し、一月には宮城の被災地を訪問いたしました。被災地でいまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされている状況から、一刻も早く元の生活に戻ってもらい、住宅再建の取組を加速させなければならないと感じました。
　また、困難な状況の中でも地域の産業が少しずつ復活してきていることから、今後、本格的ななりわいの再開を果たし、日本再生を加速していくことが重要であると感じました。
　今週末には岩手、宮城の被災地を訪問する予定であります。今後とも、被災者の声に耳を傾けてまいります。
　福島復興の体制についてお尋ねがありました。
　福島の復興については、現場主義を徹底し、現地で即断即決できるようにするために、復興大臣をトップとして体制を一本化する福島復興再生総局を福島に設置をいたしました。他方で、福島現地では解決し切れない制度の設計、改正等が必要な課題の調整等については、東京の福島復興再生総括本部で行い、総局をバックアップしてまいります。このような機能分担の下で、福島、東京の二本社体制がしっかりと機能するよう、復興大臣が責任を持って統括をしてまいります。
　また、岩手、宮城は地震、津波により甚大な被害を受けた地域であり、それぞれの地域の課題に応じた対策をしっかりと進めてまいります。
　現場への権限移譲についてお尋ねがありました。
　復興は住民に身近な市町村が中心となって取り組んでおり、国は、被災自治体の具体的な要望を伺いつつ、財政や人材、ノウハウ等の面から責任を持って支援をしているところであります。
　現地のマンパワー確保のため被災自治体や復興局に職員を派遣するとともに、特に福島における復興については、現場主義を徹底するため、福島復興再生総局を現地に設置し、本庁事務方トップクラスが現地で即断即決をする体制としました。
　こうした体制の下で、今後とも現地の御要望にきめ細かくこたえてまいります。
　復興予算の流用についてお尋ねがありました。
　復興関連予算の使途につきましては、一月十日の復興推進会議において、流用等の批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うことを指示いたしました。それを踏まえて、全国防災事業については、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校耐震化や、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業に限定し、厳しく絞り込んだ上で、今回、復興特別会計に計上することとしています。したがって、復興基本法を改正する必要はないと考えております。
　次期日銀総裁、副総裁についてお尋ねがありました。
　次期日銀総裁、副総裁については、出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、確固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいく方を人選してまいります。
　安倍内閣の経済財政運営が国民にもたらす効果についてお尋ねがありました。
　日銀による大胆な金融緩和に加えて、政府としても、機動的なマクロ経済政策運営を行うとともに、競争力、成長力の強化に向けた成長戦略を実行することとしております。
　我が国経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、これらの政策効果等により、国内需要主導で回復が進むと見込まれます。こうした中で、次第に賃金全体にも望ましい効果が波及すると見込んでおります。
　経済再生が雇用や所得の拡大につながるよう、昨日、経済財政諮問会議において、産業界と意思疎通を密にし、業績が改善している企業には報酬の引上げ等を通じて所得の増加につながるよう御協力をお願いしていくとの方針をお示ししたところであり、しっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　復興費の流用についての御質問をいただきました。
　先ほど総理からの御発言もありましたように、本年一月十日の復興推進会議において、総理から、復興関連予算については流用などの批判を招くことがないよう、使途の厳格化を行うこととの指示を受け、全国向け予算につきましては、復興関連予算を経理いたします東日本大震災復興特別会計に原則として計上しないことといたしております。
　例外としては、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業、また、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分などに限りまして復興特別会計に計上いたしておりますが、これらの予算に必要な財源は、被災地向け予算に不足の来すことのないよう一般会計から繰り入れることといたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
○国務大臣（根本匠君）　真山先生から二問の御質問がございました。
　まず、子ども・被災者支援法についてお答えいたします。
　原発事故で被災した子供を始めとする住民の生活を守り支えていくことは、大変重要です。これまでも、福島県と協力して子供の健康管理調査や自然体験活動の機会の提供などに取り組んできたところであります。さらに、平成二十五年度予算案では、子供たちが元気に遊ぶための全天候型運動施設の整備費など、子ども・被災者支援法の趣旨も踏まえつつ、必要な施策を盛り込みました。また、基本方針については様々な御意見もいただいてきており、こうした意見の整理や専門的な検討も十分に行っていく必要があると考えています。その結果を踏まえ、基本方針を策定してまいります。
　次に、復興予算流用の具体的な防止策についての御質問をいただきました。
　今後の復興関連予算については、これまで国会等で厳しく指摘を受けたことや総理からの指示などを踏まえ、被災地域の復旧・復興に直接資する施策のみを復興特別会計に計上することを基本としています。また、被災地向け予算は全て復興庁が一括計上することとし、事業内容について厳しく精査を行っており、執行段階でも内容を確認した上で予算配分を行うこととしています。
　先ほど財務大臣からも答弁がありましたとおり、全国防災事業については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された技術上の課題に対応するための公共事業、また、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業のうち緊要性の高いものに限定し、厳しく絞り込んだ上で復興特別会計に計上することとしています。（拍手）
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十九分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任を行います。
　昨年十二月二十八日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に山崎力君及び青木一彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　日本経済再生に向けた緊急経済対策につきましては、総額で十兆二千八百十五億円の財政支出を行うことといたしておりますが、そのための一般会計における歳出として、事前防災・減災等に係る経費に二兆二千五億円、成長による富の創出に係る経費に二兆六千九百二十四億円、暮らしの安心・地域活性化に係る経費に三兆一千十七億円を計上いたしております。そのほか、国際分担金などのその他の経費として二千三百九十七億円を計上いたしております。
　これらの歳出を賄うため、歳出面におきましては、既定経費を一兆七千三百二十二億円減額することといたしております。また、歳入面におきましては、税収で二千六百十億円、税外収入で一千四百九十五億円の増収を見込みますほか、前年度剰余金受入れを八千七百六億円計上するとともに、五兆二千二百十億円の公債を発行することといたしております。
　また、復興予算につきましては、復興財源確保法を踏まえ、東日本大震災復興特別会計への繰入れを一兆四千四百九十三億円計上いたしております。
　その歳出を賄うため、歳出面におきましては、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律等に基づき、国家公務員等の給与削減相当額三千三百二十八億円を減額することといたしております。また、歳入面におきましては、前年度剰余金受入れ一兆一千百六十五億円を計上いたしております。
　そして、基礎年金国庫負担が二分の一に引き上げられることに伴う経費として二兆五千八百四十二億円を追加し、その財源として、年金特例公債を同額発行することといたしております。
　これらの結果、平成二十四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計の当初予算に対して歳入歳出とも十兆二千二十七億円増加し、百兆五千三百六十六億円となっております。
　特別会計予算につきましては、東日本大震災復興特別会計、財政投融資特別会計など十二特別会計について所要の補正を行うことといたしております。このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行う一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上するほか、復興債の発行額を減額し、歳入歳出とも一兆一千九百五十三億円の増加となっております。
　政府関係機関予算につきましては、株式会社日本政策金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
　財政投融資計画につきましては、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、産業投資四千五十九億円、財政融資四千二十八億円を追加することといたしております。
　以上、平成二十四年度補正予算の大要について御説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（石井一君）　以上で平成二十四年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成二十五年二月六日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　理　事　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　理　事　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　松浦　大悟君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　前川　清成君
　　　　　佐藤　公治君　　　　　山田　太郎君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　仁君
　　　参考人
　　　　　　　足立区長　　　　　近藤やよい君
　　　　　　　学習院大学大学
　　　　　　　院政治学研究科
　　　　　　　非常勤講師
　　　　　　　東京大学大槌町
　　　　　　　・仮設まちづく
　　　　　　　り支援チームコ
　　　　　　　ミュニティ・マ
　　　　　　　ネジメントチー
　　　　　　　ム統括補佐　　　　新　　雅史君
　　　　　　　ＷＷＢ／ジャパ
　　　　　　　ン（女性のため
　　　　　　　の世界銀行日本
　　　　　　　支部）代表　　　　奥谷　京子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、次世代へつなげる活力ある地域社会（地域活
　力の再生））
○政府参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤公治君、松浦大悟君、柳澤光美君、有田芳生君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、羽田雄一郎君、前川清成君、藤谷光信君及び吉田忠智君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に難波奨二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　共生社会・地域活性化に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　次に、共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「次世代へつなげる活力ある地域社会」について調査を行うに当たって、本日は「地域活力の再生」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、足立区長近藤やよい君、学習院大学大学院政治学研究科非常勤講師・東京大学大槌町・仮設まちづくり支援チームコミュニティ・マネジメントチーム統括補佐新雅史君及びＷＷＢ／ジャパン代表奥谷京子君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございますが、近藤参考人は立ってお述べいただくということでよろしゅうございますか。
○参考人（近藤やよい君）　椅子の高さが合わないものですから、立った方が楽なような気がしまして。申し訳ございません。
○会長（直嶋正行君）　そうですか。じゃ、私どもの方は御質問等は座ったままやらせていただきますので、よろしゅうございますか。じゃ、皆さん、そういうことでよろしくお願いいたします。
　それでは、近藤参考人からお願いをいたします。近藤参考人。
○参考人（近藤やよい君）　東京足立区区長の近藤でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。早速発表に移らせていただきます。（資料映写）
　私ども足立区では、区民の皆様方との協働で築く力強い足立区の実現というのを基本理念の一つに掲げておりますので、区民の皆様方が積極的に区政に参画をしていただけるかどうかということが、今日のテーマの一つでもございます地域活性化に大きくかかわってまいりますし、御多分に漏れず、私どもの地域でも高齢化が急速に今進んでまいりまして、平成の三十年代になりますと後期高齢者の人数が前期高齢者を凌駕するという状況もございます。共に支え合って生きていくという一つのライフスタイルを今のうちから根付かせていかなければならないという危機感を持って、今、区政運営を進めております。
　足立区でございますけれども、おかげさまで急速に都市基盤整備が進んでまいりまして、特に交通の利便性が急激に向上をしております。そういったことも受けまして、近年、区内に五つ目の大学が開学するという状況がございます。そこで、人口が急増しておりまして、この三年間ほどで六十七万人を突破している状況でございます。
　そこで、毎年九月に行っております区政の世論調査の結果でございますけれども、暮らしやすいというふうにお答えの方が先ほど申し上げました交通の利便性の向上等を理由にして増えております。それに比例する形で区政の満足度も、満足しているとお答えの方が区政史上初めて過半数を超えてきたという状況がございます。
　ここまでですとめでたしめでたしということなんですけれども、足立区では一つ大きな問題がございます。住みやすいという評価、そしてまた住みやすいことが定住志向にもつながっておりまして、愛着を持っているとお答えの方も約七割いらっしゃいます。ここまでは大変有り難いんですけれども、では足立区に誇りを持っているかという質問になりますと、誇りを持っているという方が三割少々、逆に誇りを持てないという方が五割近く出てきている状況でございます。
　考えようによっては、長く住み続けたい、そして愛着も持っているというふうにお答えの方がこれだけいるのだから、余りその誇りを持てないという人のところに固執する必要はないんではないかという意見も中にはありますが、私たち行政は、非常に今この誇りを持てないという区民が多いところに危機感を募らせています。
　その理由でございますが、では、なぜ誇りが持てないというふうに答える区民が多いのかという分析になってまいります。幾つか理由はございますが、今日はまず一つ目、治安に対する問題。これは、渋谷の駅の前で足立区の地図を見せまして、一般の町行く方に、足立区についてどのようにイメージを持っていらっしゃいますかという質問をあるラジオ番組でしていただいたその結果でございます。
　ちょっとお聞き苦しいかと思いますけれども、聞いていただければと思います。
○会長（直嶋正行君）　それじゃ、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（直嶋正行君）　それでは、速記を起こしてください。
○会長（直嶋正行君）　近藤区長、ありがとうございました。
　それでは次に、新参考人にお願いをいたします。新参考人。
○会長（直嶋正行君）　新さん、済みません、ちょっと時間が来ていますので、まとめていただけませんか。
○参考人（新雅史君）　済みません。
　それで、発言させていただいたスキームというのは、これはイギリスのコミュニティー戦略のところから使わせてもらったものでございます。その辺りは、ちょっともう時間もありませんので、これにて終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、奥谷参考人にお願いいたします。奥谷参考人。
○会長（直嶋正行君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いをいたします。
　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としておりますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、質疑者には、その都度答弁者を明示をしていただくよう御協力をお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　藤谷光信君。
○藤谷光信君　民主党の藤谷でございます。
　三人の参考人の先生方にお尋ねしますが、今日はお三人の皆さん方、本当にありがとうございました。
　近藤参考人の方からは、いろいろとアイデアを生かして地域の発展のためにやっておられますし、また新参考人には、分析を含めて非常に内容の濃い、もっともっと、ちょっとお話もっと聞きたかったぐらいのところではあったんでございますが、大変ありがとうございました。それから、奥谷参考人の方には、いろんな、どういいますか、アイデアというかアイデアプラス実践ということで、感銘を受けて聞いておりました。
　実は、私は今参議院議員ですけれども、その前に市会議員も経験しておりますし、それから県会議員も経験しておりますので、地域活性ということでは非常に関心が高いと自分では思っております。
　以前、昔の、大分前のころの時代の話ですけれども、地域の活性の三種の神器は、飛行場とそれから大学と放送局がある地区が発展するんだということがありまして、私は山口の岩国なんでございますが、岩国につい先日、錦帯橋空港というのが開港しまして、羽田へ向けて四便出ておりますが、これが地域の起爆になるかなと思ったりしておりますけれども、まあ大学は全国あちこち皆ありますが、放送局というのはどうしても中都市以上でないとなかなかないわけでございますが。
　具体的にいろんなことを聞きたいんでございますが、時間がありませんので、今言いましたように地域の活性のためにはこれだというキーワードのような、あるいはこれがということがありましたら、一つでも二つでも結構でございますので、お三人の先生方から一言ずつちょっとお尋ねしたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○会長（直嶋正行君）　それでは、近藤参考人、お願いします。
○参考人（近藤やよい君）　座ったままでよろしいでしょうか。
○会長（直嶋正行君）　どうぞ、座ったままで結構です。
○参考人（近藤やよい君）　先ほども申し上げたように、一定程度の人口が集まってくるについては基本的な社会基盤整備というのが大前提にはなると思いますけれども、そうはいっても、こういった御時世ですから一定程度までそれが進むと更にというのは難しくなってくるわけですが、そうした基本的な社会基盤の上に次は何かと言われれば、私は子供の教育だというふうに考えております。
　東京都では、今若者の就労支援が非常に大きな課題となってきておりますけれども、都立高校を中退するお子さん、年間に数千人都内でもいらっしゃるわけですけれども、中退されるお子さんのほぼその学力を調べてみると小学校三年生、四年生ぐらいの学力である。つまり、時計が読めない、それと掛け算ができないですとか、そういった個々の問題もありますし、これから若者が更に少なくなっていく中でも若者が支えてくれなければ社会が崩壊していくわけですから、その基本となるのは何かといえば、生まれたときからそれぞれの時代に合った的確な教育に尽きるのかなというふうに私自身は考えております。
○参考人（新雅史君）　私も、今回のテーマが次世代ということですけれども、次世代の育成の仕組みというのをどういうふうにつくっていくかというのが非常に重要だなというふうに私自身は考えているんですね。昔、社会学では家というふうに言いますが、世代を超えた事業の継承の仕組みというのは幾つもあったんですけれども、今やっぱりそういうのが株式会社ぐらいしかないんですよね、仕組みが。
　やっぱりそういった、私たちが工夫して今ある仕事とかを次の世代に引き継いでいくような仕組みというのをどうやってつくっていけるかというのがすごく重要で、特に商店街とかに関して言うと、今日はちょっと時間もなくて余りお話しできませんでしたが、商店街の組織の中に次世代育成の仕組みというのをどうやって入れ込んでいくかという、例えばチャレンジショップとか幾つかの試みありますけれども、そういった形でいかにその地域がうまく、サステーナブルというんですかね、続いていくような仕組みをつくっていけるかというのが非常に重要だなというふうに思っています。
○参考人（奥谷京子君）　私は、ちょっと大ざっぱな言い方かもしれないですけれども、面白がる方をどれだけ人として確保できるかというところかなというふうに思っています。
　やはり今まで私も大学とかでも教えたりとか地方に入ったりとかということもしていますけれども、真面目にこつこつやっていて、駄目だ駄目だと言われている子たちが非常に実は多いなというのを私も感じていまして、小さな成功でも積み重ねていくという、その体験というのが薄いなというのもすごく、次世代ということも含めて考えていくと、とても感じています。
　あと、昔みたいにやっぱり親方のような、何でしょう、何でもやらせてあげる、チャレンジさせてあげるという懐の深い人たちというのも確かに今少なくなっているなというのもあると思うんですけれども、そういう本当にチャレンジができる場というのがどれだけあるかというのが私はすごく大事なことかなというふうに思っています。失敗しようが成功しようが、それがきっと彼らの糧になっていくというふうに感じています。
○藤谷光信君　ありがとうございました。
○会長（直嶋正行君）　それでは、渡辺猛之君。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　三人の参考人の先生方には、大変示唆に富んだ貴重なお話を聞かせていただきましてありがとうございました。
　時間が限られておりますので、それぞれの先生方に質問させていただきたいと思っているんですが、まず新参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども。
　先生のお話の中でも少し触れられておりましたけれども、地域の商店街の衰退ということを考えると、やっぱり二〇〇〇年のまちづくり三法、もうあれから本当に急激に地域の商店街は元気を失っていったと恨み節のような声が非常に聞こえてくるわけでありますけれども、この二〇〇〇年のいわゆるまちづくり三法について先生のまずお考えをお聞かせいただければということを思っております。
○参考人（新雅史君）　まちづくり三法がどのような影響をもたらしたかというのは、地域によって大きな違いもあるのでなかなか一口には言いにくい部分もあるとは思うんですけれども、一つは、それは今回のプレゼンテーションのところでも少しお話しさせていただきましたが、まちづくりといったときに、例えばゾーニングとかだったりとか様々な規制を掛けるというふうなことで、まちづくりとかだったりとか、あるいは市街地活性化みたいなことというのは随分これまで行われてきましたけれども、それがうまく商店街の組織とかを強くするというふうなところとやっぱりつながらなかったというところが相当大きな問題だったのかなと。
　具体的に言うと、例えば法律とかでいうと、商店街の組織をつくる、強くする法律というのはまた別個にあるわけですね、商店街振興組合に関する法律とかというのが。それが、まちづくりとかだったりとかゾーニングの話ともう全然分けてやられるので、私としては、まちづくり三法どうだったとか、あるいはその前から含めて様々な議論あると思うんですけれども、一つのやっぱり問題点は、そこの部分の、空間の管理と事業者の育成の部分をどうやってつなげていくかというふうなところの、そこの立法の工夫みたいなところをもう少し考えていく必要があるのかなというふうなことはちょっと思います。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　もう一点、新先生にお尋ねをしたいんですけれども、中小都市の商店街に行きますと、もう基本的に職住一致というか、表は自分のところの小売店舗だけれども、その裏にはもう実際家族が生活をしていると、ほとんどがそういう商店街なんですよね。今、商店街の空き店舗がどんどん増えている中で、確かにもうそこに住宅としても人が住んでいない空き店舗と、お店は閉めちゃったけれども住宅としてはまだ裏に住んでいて普通によそに勤めに行っているというようなところがある。
　基本的に、やっぱり商店街の活性化をしていこうと思うと、それぞれの店舗を選んでいくにしても、例えば後継者じゃない第三者の方にお店を継いでいこうとしても、結局、お店は継ぐんだけれども裏では家族が普通に生活をしているということを考えると、基本的にその商店街自体を大幅にまさに店舗として建て替えをしなければいけないというようなことも想定されてくると思うんですが、その点、先生どうお考えになられるか、ちょっとお知恵があれば。