○公述人（三井マリ子君）　私は、八〇年代、都立高校で進路指導を担当していました。就職希望の多い高校でしたので、毎年、進路の部屋には企業から求人票がどっさり送られてきました。求人票の束は、まず男子と女子で分けられます。男子のこのぐらいの山に対して女子はこのぐらいの低い山です。そして、その中でも比較的女性を好むサービス業でさえ、女子の求人数は男子の求人数の半分にも満たなかったのが現実です。その高校では、平均して女生徒の方が男子生徒より成績が上回っていて、しかも就職希望者が女子の方が多かったにもかかわらず、そういう実態でした。
　十八歳で高校生は感づきます。成績や意思ではなく、性の違いで入り口が別々なんだということを。私は、こうした不正をなくしたいと思いました。折しも男女雇用機会均等法案が議論されており、よりよい法律をと運動に飛び込みました。一九八四年の夏、法案が国会に上程され、国会まで傍聴に参りました。その当時そこで見たもの、それは雇用の性差別など人ごとだと思っているような男性議員ばかりの光景でした。ここに女の人がふえないと女性の抱える深刻な問題は何一つ解決できないと私は痛感しました。
　そして十六年たちまして、きょう、その国会で、このように男女平等という現代の抱える最重要課題の一つを話す機会をいただきまして、心からお礼申し上げます。
　私は、きょう、女性議員輩出のため二つの分野から発言いたします。前半は日本の女性運動です。後半は、先ほど中田さんもおっしゃいましたけれども、ノルウェーの選挙制度に絞って申し上げます。
　では初めに、女性議員をふやそうと運動している三つの組織を紹介いたします。その設立の背景とか活動から、民主主義とは到底呼べない、私は民主の民を男と書いて男主主義と呼んでいるのですけれども、そういう日本の現状、そして今後何をすべきかという課題が浮かび上がってくれば大変うれしいです。
　私は、機会があって都議会議員に立候補いたしまして、都議を二期務めた経験があります。セクシュアルハラスメントなどの労働における性差別、そして高校の性差別の定員解消の問題、それから、その当時は女子のみ家庭科は必修、女子だけでしたので、その女子のみの家庭科の男女共修の問題などを議会で一生懸命取り上げました。そのたびに私はやじの嵐で迎えられました。こんな状態は私だけではありませんでした。女性の少ない議会ではちっとも珍しいことではなくて、嫌な目に遭っている女性議員は日本じゅうにいました。みんな、何とか変えたい、これは超党派で何とかしたいものだと感じていました。
　第一に私が紹介いたしますのは、こういう背景の中で創立された全国フェミニスト議員連盟という団体です。
　この組織は九二年、実はこれがリーフレットなんですけれども、皆様の方に、友人とともに私が一緒に創設いたしました。目的は、全国で孤立しながらも元気に頑張っている女性議員同士の支え合いとか政策情報の交換、そして、あらゆる政策決定の場に女性を少なくとも三〇％までふやすことです。名称は議員連盟ですが、実は市民も多い普通のＮＧＯです。これまで、集会や調査、抗議運動のほか、選挙のたびに政党の党首とか男女共同参画室などに女性候補をふやすような方策をつくってほしいと要望をしてきています。今も続けております。九五年の統一地方選挙では、直前までいろいろな運動をしまして、女性議員が当時、その前三・五％だったのですけれども、四・八％までふやす一助となったと自負しています。
　しかし、人口の半分は女性なのに九五％がもう一方の性の代表で占められている現実、そして地方議会の約六割、六割が女性議員ゼロという目を覆いたくなるような現実の解消はまだまだできませんでした。
　第二に、女性連帯基金というものに移ります。
　これは紫色のリーフレットに簡単に説明があります。九〇年代後半から日本の各地に女性候補を発掘、教育、支援する組織、いわゆるバックアップスクールとか政治スクールとか呼ばれるような団体が生まれ始めました。政党の支部でもなく、いわゆる個人後援会でもない新しいタイプの議員養成組織と言えます。
　こうした地方の団体は、使命感に燃える力強い活動にもかかわらず、女性たちの浄財に頼っており、台所は火の車。そこで、この活動母体を多少でも応援することが地方議会に女性議員をふやすことだというふうに判断しまして、九八年、元参議院議員でした中西珠子、それから地方議員でした中嶋里美とともに創設しました。
　女性連帯基金は、地方議会に女性をふやそうと啓発、教育活動をしている団体に奨励金を差し上げることでその活動を側面的な援助をする、そんな形をとっています。この活動の過程で、日本の多くの地方での選挙の実態が届きました。女性が候補になること自体いかに困難を極めることであるかということをその過程の中で改めて思い知らされました。
　三つ目の運動は、99女性と政治キャンペーンです。
　これは、私が今まで申し上げました二つの組織とは違いまして、プロジェクトです。九八年の夏、マニラで開かれました世界的レベルで女性議員を何とかふやそうという国際会議に参加しました日本の代表団たちの手でスタートしました。そこの国際会議に集まったアジア太平洋の諸国の中でも、女性議員が極端に少ない日本の現実に打ちのめされた私たちは、九九年三月に全国一斉にキャンペーンをすることをその場で決めました。
　そして帰国後、四十七都道府県に責任者を選任し、その中の一人が樽川さんで、次にいろいろお話ししてくださると思いますが、当該県で独自に運動をしていただくことにしました。議会に女をというスローガンがマスコミを通じて日本列島に流れ、選挙前の女性ゼロ県議会が一掃されるなど一定の成果を上げました。とはいえ、まだ日本の地方議会に占める女性議員はやっと五％でした。
　次に、以上のような日本の抱える課題を解決したかに見えるノルウェーの制度に移ります。
　つい先ごろ、ノルウェーは内閣総辞職により中道三党の連立から労働党単独内閣にかわりました。しかし、変わらないのは四割を超す女性閣僚の比率です。なぜか。ノルウェーは、物事を決める場に女性が少ないのは民主主義に反するという考えが定着していて、ほとんどの政党が、決定機関の構成と候補者名簿において、一方の性が四〇％を下回らないようにしているクオータ制をとっているからです。その結果、内閣、国会に加え、地方議会も八〇年代から既に三人に一人が女性です。
　今、日本の内閣は紅一点。衆議院は女性議員二十五人で五％です。なぜこれほどまで日本では女性が政治の場からはじき出されているのか。最大の原因は、私は選挙制度にあると思います。
　ノルウェーに限らず、女性議員の多い国々では、国会も地方議会も比例代表制です。この制度では、政党の得票に比例して議席数が配分されるので、ミニ政党でも議席を獲得しやすいのです。最高得票の人のみしか議会に出ていけない小選挙区制とは正反対です。死票のない分民意が確実に反映されます。北欧諸国が同制度を率先して採用したのは、物事の決定にはその結果を引き受けることになるすべての利益集団から代表が選ばれて審議にかかわるべきだというバイキング時代からの伝統があったからだと言われています。
　ノルウェーの国政選挙は、選挙区が十九で、定数は四から十五です。政党は、定数に見合った候補者の並ぶリストを作成します。そのリストは党のシンボルです。特定層からしか候補者を選ばない偏った党と見られないように、党の候補者選定委員会が慎重に調整します。候補者探しは地域的バランス、経歴、年齢も配慮します。決定まで何段階もの党機関を経て、その都度マスコミを通じて公にされます。しかも、選挙資金はすべて政党が用意し、候補者はびた一文使うことはありません。そうした候補者擁立決定プロセスでは、男女のアンバランスを解消しない政党は有権者を引きつけなくなります。そして、次第に人口の半分を占める女の代表はおおよそ半分ぐらいいてもいいんじゃないかという考えを多くの政党が持つまでになっていきました。
　今やヨーロッパのみならず、アジアの選挙にも絶大なる影響を与えているノルウェーのクオータ制ですけれども、比例代表制選挙という土壌があったからこそその制度が生きたと私は考えています。これが小選挙区となると、政党からの候補は普通は一名、女性議員をふやすには現職の男性議員に挑戦して公認候補となることが必要です。しかし、億単位の巨費が投入され、地盤、看板、かばんでがっちり固まった現職に新顔が取ってかわれるのは、現職が引退して、かぎですけれども、その遺産を引き継ぐ幸運を手にすることができたときぐらいしかありません。だから、一般の女性にとっては、小選挙区での挑戦などというものは絶望的難事業です。
　でも、衆議院は中選挙区だったというお声が出ると思いますけれども、そのとおりです。定数は三から五の中選挙区でした。しかし、この制度でも複数候補を擁立できたのは自民党だけです。他の政党は候補者一名がやっとだったことは皆様御存じのとおり。そのため、小選挙区ほどではなくても、女性にはやはり不利でした。
　実際、女性の衆議院議員は何十年もの間一、二％台でした。九六年の選挙で四％に届いたんです。その当時の女性の当選者の七割が比例区で、小選挙区で当選した新人女性はただ一人です。つまり、わずか四％とはいえ、衆議院に女性がふえたのは比例代表制導入のたまものだったんです。ところが、この二月、日本の国会は比例区定数を二十議席も削減してしまいました。
　目を外に向けると、小選挙区制に固執してきたイギリスが翻意したことによって比例代表制選挙に統一できたＥＵ議会、イギリスやドイツでは、最大政党がクオータ制を実行して空前の女性国会議員を誕生させました。最近では、男女同数クオータに当たるパリテ法で比例区候補の五〇％を女性にすべしと決めたフランスがあります。比例区候補に三〇％クオータ制を導入したのはお隣の韓国です。
　このように、国際社会は男女平等に向かって確実に動いています。日本もこの国際的現実を直視し、女性や少数派に不利な選挙制度の改革を真剣に考え直してほしいのです。また、女性議員輩出の啓発活動を進めていただきたい。
　最後に、政党に属していらっしゃる方がほとんどだと思いますので、政党は、クオータ制などの女性議員輩出策実行のために政党助成金の幾ばくかを使っていただきたい。私たち女性も本物の民主主義に向かって頑張りますので、よろしくお願いいたします。