Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　自見はなこ君
　　　　　矢田わか子君　　　　　藤末　健三君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　和田　政宗君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　緒方林太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局長　　　其田　真理君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　松尾　元信君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総合政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　酒光　一章君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・情報
　　　　　　　化審議官　　　　　大橋　秀行君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局児童虐待防止
　　　　　　　等総合対策室長　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　情報政策統括調
　　　　　　　整官　　　　　　　吉本　　豊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療分野の研究開発に資するための匿名加工医
　療情報に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、和田政宗君及び矢田わか子さんが委員を辞任され、その補欠として自見はなこさん及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官大島一博君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　おはようございます。
　自由民主党、高知県選出の参議院議員、高野光二郎でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　今般の新法は、健康長寿社会を実現していくために不可欠な取組であると考えます。医療分野の研究開発に資する匿名加工医療情報に関する法律案というかなり長い題名からも、専門的でありまして、我が国では個人情報の利活用に対してとかく懸念が抱かれがちであります。しかしながら、次世代の医療を支える基盤を構築していくためには、本法案の意義や内容について国民に分かりやすく伝え、理解していただくとともに、懸念や不安を払拭していく必要があると考えます。今日はそういった立場から質問をさせていただきたいと思います。
　石原伸晃大臣にお伺いをいたします。
　今回の新たな仕組みについて個別の内容を質疑をする前に、その趣旨や骨格について改めて確認をしておきたいと思います。
　今回の仕組みを生かすためには、医学の研究者といった専門家だけではなく、医療情報の提供者である一般の患者や国民に制度の目指すところを的確に理解していただく必要があると考えます。こうした患者や国民の理解を得るために、大臣から簡潔かつ分かりやすく説明のほどよろしくお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま高野議員が冒頭御意見を表明されましたとおり、健康長寿社会をどうやってつくっていくかということが本当に重要だと思います。平均寿命と健康寿命の間には十年近い誤差がございます。そして、このために、安倍内閣としては、成長戦略の一環といたしまして健康・医療戦略というものを位置付けさせていただいているところでございます。基礎から実用化までの一貫した研究開発あるいは健康長寿社会の形成に資するための新産業の創出などに取り組んできたところでもございます。
　今回の法案、名前が長いという御指摘もいただきましたけれども、健康・医療戦略に基づく取組といたしまして、情報セキュリティーや匿名加工技術などに関する基準を満たし、医療情報の匿名加工を適正に行うことができる事業者を国が認定するという仕組みを初めて設けさせていただいております。その認定事業者が、本人の意思を医療機関等が確認した上で収集いたしました医療情報を、匿名性を非常に高めて個人が特定できないように加工し、医療分野の研究開発を行う利活用者に提供することなどを内容とする法案の中身となっております。
○高野光二郎君　非常に簡潔に分かりやすく、ありがとうございました。
　それでは、中身に入らさせていただきたいと思います。
　医療情報の利活用を通じて医療分野の研究開発を進めるといっても、国民には正直なかなかイメージが湧かないと思います。具体的にどのような研究開発に用いることで何が可能となるのか、国民が理解ができるように分かりやすく説明してほしいと思います。
　私は、今後、我が国の医療分野の研究開発については、一つには有効性、二つには安全性、そして適正な価格という三つの要素を両立していくことが大変大事だと考えております。
　最近、オプジーボという革新的な医療品の価格設定が話題になりました。今後の高齢化の進展とともに、国そして地方の厳しい財政状況を踏まえれば、一つには有効性、すなわち効果の高い治療法を一日も早く患者に届けること、二つ目に安全性、すなわち患者が受ける被害、副作用を最小限にすること、三つ目に適正な価格、すなわち国民皆保険である我が国においてイノベーションを阻害することなく国民皆が合理的な価格で利用できること、この三つの要素を実現していくことが極めて重要と考えております。
　こうした観点から見た場合、今回の法案はどのように役立つのか、患者、国民、製薬企業といったステークホルダーのメリットとして説明をしてほしいと思います。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　まず、患者にとってのメリットでございますけれども、治療の効果や効率性などに関する大規模な研究を通じまして、医療者が個々の患者の背景や病状等を踏まえて処方の内容を含め最適な治療方法の選択を行うことができるようになることなどにより、個々の患者さんに対して最適な医療の提供が可能になると考えております。
　また、これらを通じた国民にとってのメリットといたしましては、データを用いた最適な医療が行われ、そこから得られたデータが更に医療に還元される、こういった好循環が生まれることで、国民全体に提供される医療の質の持続的な向上につながるというふうに考えております。
　製薬企業におきましては、匿名加工医療情報の利活用を通じて研究開発などの効率化が可能になると考えております。具体的には、対象となる患者数などが正確に分かることによる研究開発、治験等の設定の効率化や計画的な研究開発の実施、新薬の市場投入後、治験段階では得ることのできない日常診療における有効性や安全性の情報をより効果的に得ていくことが可能になるというふうに考えております。
　このように、新法によります仕組みは、日本の国民がデータというエビデンスに基づく世界でも最も進んだ科学的で合理的な医療を受けることのできる基盤となります。また、日々行われる診療内容やその結果などが新しい科学的な知識、知見を得ることにつながり、医療技術の発展のための知的基盤そのものとなることが日本の医療を持続性のある形で発展させるための重要な役割を果たすというふうに考えております。
○高野光二郎君　国民皆保険の中で、治療技術や医薬品の安全性など、費用対効果を含め分析をする必要があると考えます。例えば、ジェネリックについて分析し、それがどれぐらい有効性を立証できる、できることで更なる使用促進につながることが考えられます。また、この法案により、日本発の新薬の研究開発を進め、世界で初めて日本で承認して利用していく、すなわち日本が世界における医療薬品開発のトップランナーになることを目指していくのであれば、市販後の有効性や安全性の情報の正確かつ迅速な把握が非常に重要と考えます。
　今回の仕組みは民間の事業者を認定する仕組みでありますが、こうしたデータの質をどのように確保していくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤本康二君）　お答えいたします。
　今後の医薬品などの研究開発におきましては、市販後の実際の日常診療下でのデータを用いた治療効果の評価や安全対策などが重要であるというふうに考えております。医療分野の研究開発の多様なニーズに柔軟、迅速に対応できるよう民間事業者を認定する仕組みとしつつ、規格の標準化などを含め国が認定基準の設定などに適切に関与することで、正確かつ迅速な分析に資するデータの品質を確保してまいりたいというふうに考えております。
○高野光二郎君　続きまして、医療情報は機微な情報であることから、認定事業者における情報セキュリティーの確保については衆議院でもかなり議論があったそうでございます。私も拝見をさせていただきました。万全の対策を講じていく必要性は言うまでもありませんが、治療法のない患者さんは一日でも早く治療法が開発されることをとても待ち望んでいます。こうした患者さんの気持ちに寄り添っていくことが何よりも大事だと考えています。
　過去、不治の病と言われたような病気であっても、研究が進み、原因や治療法が明らかになることでその病に対する差別や偏見が低減されるとともに、早期の発見、治療が促進されてきた歴史が我が国にはあります。そうした意味で、治療法がない疾患や希少な疾患を含め、どのような疾患であれ患者からデータを提供していただくことに御理解を得ていくことは重要であると考えますが、これについてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（大島一博君）　今委員から御指摘ございましたように、新たな治療法を待ち望む患者さんの声に応えて実診療のデータを用いた研究開発を進めていくということの必要性は、治療法のない疾患についてもあるいは希少な疾患についても変わらない、むしろ重要であるかもしれないと認識しております。
　今回の制度の理念は、自らが受けた治療や検査などの結果をデータとして研究、分析のために提供し、その成果を、自らを含む患者、国民全体のメリットとして還元していこうということでございます。その上で、今回の仕組みは、特定の個人が識別されない匿名加工による利用を前提とし、認定事業者における高い情報セキュリティーを確保して、個人の権利利益の保護に配慮したものとなっております。
　研究開発に必要なデータの円滑な収集に向けて、こうした制度の趣旨ですとか仕組みにつきまして、医療機関あるいは患者さん、国民の理解が得られるようしっかり取り組んでまいりたいと考えます。
○高野光二郎君　続きまして、厚生労働省の政府参考人にお伺いをしたいと思います。
　この新法によって医療分野の研究開発が進み、新たな医療技術等が生まれてくることについて期待をしております。一方、こうした新しい技術が、日本全国津々浦々の国民がそのメリットを享受することが私はとても重要だと考えております。厚生労働省においても、地域包括ケアシステムの実現に向けた取組、へき地医療対策など様々な取組を進めていただいておりますが、この新法の成立によって、厚労省が推進する既存の取組をいかに戦略的に反映をされ貢献できるのか、その意義をお伺いをしたいと思います。
　私の選挙区の高知県におきましても、へき地の医療は超重要課題でございます。こうした地域の医療、医師は一人で幅広い分野の医療を担わなければなりません。新法はこうした課題にどのように解決につながるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　この法案は、匿名加工されました医療データの安全かつ適切な利活用を通じまして医療分野の研究開発を促進し、新しい医薬品や医療技術の創出に資するものと考えているところでございます。こうした健康・医療分野の大規模なデータの利活用によりまして新たな医療技術が創出されれば、例えばでございますが、遠隔医療に資する技術の普及推進や、また地域の医療機関相互の間の中での医療ＩＣＴを活用した情報連携の一層の推進など、へき地医療を含めまして、医療分野の施策に順次反映していくことが可能であるというふうに考えているところでございます。
　厚労省といたしましても、地域包括ケアの推進のため、こうした最新の医療技術を有効に活用できるよう普及啓発などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高野光二郎君　この法案についてもそうなんですが、やはり医療課題については政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、ちょっと私の思いを少しお話をさせていただきたいと思うんですが、医療の困難地域、へき地は、人口減少の中でも医師は増えてきております。これは皆さんの取組のおかげで、全国でも医師は増えていますし、高知県でも増えてきております。しかし、残念ながら都市部に集中をしております。例えば高知県なら高知市ばっかりで、へき地は全然いません。国とか地方とか国立大学が非常にこういったことについて貢献をしていただいていることは、大変私もすばらしいというふうに思っております。しかし、へき地は医療の診療科の不足、特に脳神経外科とか小児科とか産婦人科はほとんどいません。さらに、医師だけではなくて看護師も踏まえて、看護師もいないんですが、両方とも超高齢化しております。もう患者さんよりもお年寄りの看護師さんとかお医者さん、たくさん頑張ってくれています。
　地方では、仕事がなければ幾らそこに暮らしたくても住めません。医療と教育がなければ家族がばらばらになっていきます、若しくは都市部に行ってしまいます。であれば、環境の整った都市部で住めばいいとか、その方が合理的で、国や自治体の財政投資も少なくなって効率的な都市運営が可能となると言う人がおったら、僕はばかげているというふうに思っています。地方こそが国土の保全を担い、水や空気、食料、エネルギーを供給しています。また、多くの人材も都市部に輩出をしております。
　今本当、待ったなしの地方の危機である急速な過疎化や極端な少子高齢化は、いずれ遠くなく都市部も同じ課題を完全に抱えます、まず間違いなく。地方の課題を日本全体の将来の課題と捉えて対策、対応が取らなければ、そうなってからでは遅いですし、今の都市部にその課題解決能力はありません。そういう意味でも、地方の医療対策は日本全体の課題であります。
　国民医療における課題は、今後更に増える医療費、平成元年には二十兆円弱、直近では四十一兆円、今から八年後の二〇二五年の見込みでは六十一兆円、年間の国民一人当たりに換算をすると、直近が年間で三十二万円強、二〇二五年は約五十一万円と推計されることも踏まえまして、課題解決に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　こういった意味も踏まえまして、最後に石原伸晃大臣にお伺いをします。
　メード・イン・ジャパンの革新的な医薬品、医療機器を開発し、我が国の健康長寿社会につなげていくことのみならず、積極的に海外にも展開していくことが我が国の経済成長にとってとても重要でございます。また、こうしたイノベーションを阻害することなく、誰もが最高の医療を受けられる我が国の国民皆保険制度を維持していくことも大事でございます。今回の仕組みは、こうした医療分野の研究開発を支える基盤であり、単に事業者が認定を受ければ終わりではなく、適切に医療情報を収集して、我が国の研究者や企業がこれを利活用して実際に成果を出すことが強く求められます。最後に、制度の実施に向けた大臣の決意をお伺いをいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、高野委員の、高知県における医療の現状、実は私も介護保険の導入のときに高知に行きまして、高知の現状を見させていただいて、これはもう、結構介護保険に対して反対もあったんですけれども、絶対やらなきゃいけないということで、介護問題突破議員連盟というのをつくって、その導入に尽力をさせていただきました。
　そこで見させていただいたのは、高知市のちょっと郊外なんですけれども、山間部に家がございまして、その家から、デイサービスがあるんですけれども、七十歳のおばあちゃんが九十四歳のおばあちゃんを背負って階段下りる、そして医療も、お医者さんは都市部にはいるんですけれども中山間地域にはいないという現状を見させていただいて、委員の御開陳は本当にもうごもっともだなと今聞かせていただきました。
　そんな中で、委員が御指摘されたように、情報を集めて匿名加工するだけではこれ全く意味がないと思います。それをうまく利活用して、この最高の医療と言われる日本の国民皆保険を守り、さらに新技術をもって創薬する、あるいはどの薬がどう効くかみたいなことがビッグデータで分かれば、将来的にはある程度の医療費の削減というものにも資する部分もあると思います。
　もちろん、この法案でそこを目指しているわけではございませんけれども、今の委員の御指摘をしっかりと受けさせていただきまして、匿名化された医療情報がＡＩ技術などと組み合わされて我が国の研究者や企業に活用されて実際に成果が上がっていく、それが現場の医療に貢献できる、そういうようにしっかりと取り組んでいかせていただきたいと考えております。
○高野光二郎君　今大臣の答弁を聞かせていただきまして、本当に課題に対して真っ正面から受け止めていただきまして、課題解決のために御尽力をいただくことを私も確認をさせていただきました。私も、微力ではございますが、皆さんと共にに取り組んでまいりますので、今後とも御指導よろしくお願いします。
　これにて私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　ふだんは厚生労働委員会に所属しておりますが、本日は内閣委員会へ差し替え、伺い、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法案、いわゆる次世代医療基盤法案について質問の機会を頂戴いたしましたこと、難波委員長を始め理事、委員の先生方にも心から感謝を申し上げます。
　また、今回の法案の趣旨は、医療情報を匿名加工し、健康・医療に関する先端的な研究開発及び新産業の創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資することとしてくださっております。石原大臣を始めとして、一丸となってこの目的を達成していただくということでより多くの方々が恩恵を受けるようになると確信をしておりますので、大きな期待を抱いているところであります。
　特に、最近の創薬研究の流れや課題をお伺いしておりましても、必ずと言っていいほどデータの利活用ということが主要なテーマの一つとして出てまいります。
　医療、特に創薬の分野の発展の歴史ですが、ヨーロッパで十九世紀の半ばに有機化学によって創薬が行われておりました。例えば、世界で初めて合成され、一八九九年に発売されたのは医薬品のアスピリンですが、これを創薬したバイエルなどはグローバル企業となっております。
　一方、日本企業ですが、主に一九六一年以降に、国民皆保険が開始されてから本格的な創薬研究というものが開始され、数々の新薬を世に送り出してまいりました。その後、一九九〇年代からは、日本の製薬企業は、自分で作った薬は自分で売ろうということでグローバル化の流れに入り、ＭアンドＡなどを通してその流れは現在も加速をしております。このような厳しい競争の時代に、日々、研究開発や経営努力などに我々の医療が支えられているんだなということに、医療関係者としても一国民としても大変な敬意とそして感謝を感じているところであります。
　また、日本の創薬の力でございますが、国際的に見ても効率が良い方であるとは言われておりますが、残念なことに、新しい分野で、特に抗がん剤や分子標的薬やバイオ医薬品などの分野で出遅れてしまっております。背景にはマインドチェンジができなかったことがあるというふうに言われています。
　創薬は、それまで、実験動物を使って薬理・生化学で得られた創薬の標的、いわゆるターゲットに対する低分子化合物というものを有機化学で作っていましたが、一九九〇年代に入りましてから、米国が国家プロジェクトとしてヒトゲノム計画というものを推進し、新しいタイプの創薬、ゲノム創薬が開発されてまいりました。また、加えて、経営実体としまして大学発のベンチャーが創薬の先頭に立ちましたが、日本はこの大きな二つの波に、これを自らつくり出せなかったことということに遅れがあるというふうにも言われているところであります。
　このような背景からも明らかなように、これからの創薬、あるいはこの分野の研究開発の鍵の一つは、データを専門家集団がどう利活用していくのか、ここに大変大きく懸かっていると言えると思います。また、安倍政権になり、まだまだ課題は種々ございますけれども、研究開発の分野、例えば昔のいわゆるナショセンであります、国立研究開発その他の活動についても大変な御理解をいただいているというふうにも伺っております。
　今回の法案も、研究開発で直面するいわゆる結果の出ない時期であります死の谷と言われる時期を、国としてどうデータを利活用しながら後押ししていくのかということを法律として進めてくださっているということで心強く思っております。
　さて、今述べましたような創薬などに関する医療情報の収集は、特殊な情報をカスタマイズして集めるという側面のある一方で、その医療に関わるデータや医療ＩＣＴ、いわゆる医療ネットワークについても、近年の技術の発展というものは目まぐるしいものがありまして、その切り口から考えても、実に多くの医療に関わる情報というものが存在しているのが現状であります。例えば電子カルテの情報ですとかレセプトの情報、医療だけでなく最近は介護の情報など、実に様々なデータがございます。
　私は、今は百年に一度の大きな日本の医療の変革期であると考えております。それはデータネットワーク革命であるとも思いますが、ここに、単に技術に引っ張られるだけではなく、あくまでＡＩを含めてその主たる活用者は人間の側にあるんだということ、我々の人間としての生活に沿ったものであるんだということを大切にした上での制度設計でなければいけないと思っておりますし、また、逆説的に申し上げれば、人間生活を基盤に置いた制度設計であれば、我々医療従事者も安心して活用することができ、その活用も更に進んでいくだろうというふうに考えております。
　そのような観点から、まず一問目の質問をさせていただきます。厚生労働省にお伺いをいたします。
　塩崎大臣が先週、未来投資会議で発表されました全国保健医療ネットワークとはどのような構想でしょうか、お教えください。
○政府参考人（安藤よし子君）　現在、患者の医療情報を共有して効率的にサービス提供するためのシステムといたしまして、地域ごとに医療情報ネットワークが構築されているところでございますけれども、ネットワーク間の連携不足や情報連携項目のばらつきなどが課題となっているところであります。
　このため、患者の保健医療情報を医療関係者で共有し、患者に対して最適な診療を提供するとともに、患者本人がこれらの情報を最適な健康管理に役立てることができる環境を広く整備するために、全国的な保健医療情報ネットワークを二〇二〇年度を目途に構築するということを目指す旨、未来投資会議において厚生労働大臣より表明をいたしました。
　現在、厚生労働大臣の下でデータヘルス改革推進本部を立ち上げまして部局横断的に検討を進めておりまして、この中で実現に向けた具体的な方策を示していきたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　全国には、現在、御承知のとおり、二百五十を超える地域に根付いた医療ネットワークというものがございます。長崎のあじさいネットですとか大分のうすきねっと、また、島根のまめネットですとかあるいは岡山の晴れやかネットなど、様々ございます。そして、これらの地域ですが、よく見てみますと、大変熱心なキーパーソンになるような医師会の先生方がおられて、そこに呼応して一緒にやりましょうということで協働してくれる行政の方々がいて、そして、さらには地域社会が顔が見える関係づくりというものが構築されている、このような地域でそのネットワークがうまく機能しているのではないかなという印象も全国を見て回って感じているところであります。
　そして、私の感覚として申し上げれば、それらのネットワーク一つ一つは、実は、申し上げたように、非常に人間的な関係の上でも成り立っておりますので、つなげるといっても試行錯誤をこれからしていってくださるんだろうと思っております。特に、先ほどの答弁にもしてくださったように、利用規約、それから様々な機能のバリエーションなどが全国的にあると思いますので、基礎的な部分とそれからこのバリエーションの部分のこの二層分化というもの、そしてこの基礎的な部分のコンセンサスを図って全国的に統合していく、こういう作業になっていかれるんであろうと思っております。
　その基本的な部分では、医療情報をどのように取り扱っていくのかということをもう一度見直していく必要も出てくると思いますし、また、今後はデータを二次利用しようという話が当然出てくるであろうと思っております。特に、二次利用に関して言えば、匿名加工をして情報を利用することを、この度改正された個人情報保護法では、一対一の関係では既に医療の匿名加工情報を流通させることを禁じていないと理解をしています。そして、これによりますと、レセプト情報も、支払基金から健保組合を経て株式会社の匿名加工をする事業所に流れるという構造も現段階で既に可能である現状だと理解をしているところであります。
　加えて、切り口は違いますが、これらの医療情報を今回の法案を含めてトータルとして見た場合、私の観点としては、ヘルスケア産業の育成にも我々医師は責任があると思っております。ヘルスケア産業がどんどん伸びていっていただくために、適切な土壌をトータルで準備する必要があると考えております。
　これら複雑なことを申し上げましたが、これまでの現状や今後の方向性、また今回の法案との関係が全体としてどうなっていくのか、そしてその真ん中には国民の議論、国民の目線というものがありますので、透明性、説明責任ということを真ん中に置いて今後の議論の構築を進めていっていただきたいと切に願っております。
　次の質問に移ります。厚労省にお伺いをいたします。
　現在、最も医療ＩＣＴが進んでいる国として、北ヨーロッパのエストニア共和国がよく挙げられております。人口規模が百三十二万人の小さな国です。そこでは、患者中心の医療情報サービスが行われており、医師の記載した医療情報のサマリーや画像データの共有化、さらには電子処方箋が既に実施をされております。共有されたデータは、医師も患者も、そして看護師もアクセスが可能で、また、どの医師が自分の情報にアクセスをしたかは患者はポータルサイトを通して知ることができると言われています。さらには、医療費の支払等の情報も自分で確認することができます。
　このエストニアですが、原則オプトアウト方式ではありますが、どの医療情報を提供したいかということを患者本人が画面をクリックしてコントロールできる仕組みになっております。私も、医療現場で働いておりますと、日々、日常的に極めて機微な情報に触れます。守秘義務の中で打ち明けていただけることもあるんだろうと思っておりますし、それが医療だというふうに思っております。
　さて、このような中で、これから百年の医療ＩＣＴ時代を日本が牽引していくんだということで、安心して国民の皆様にジャンプインしていただくには、私は日本にも同様の仕組みを導入したらいかがかなと思っております。勝手に命名をしておりまして、マイ・メディカル・ポータル、マイメディポというのを考えてみましたけれども。
　ここで改めて問いですけれども、このように自身の選択で提供する医療情報を選んだり、あるいは自分の医療情報がどう使われているのか知る権利を分かりやすい形で今後構築していく必要があると思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（安藤よし子君）　保健医療データの取扱いにつきましては、個人の権利利益の保護やデータ利活用の透明性の確保という観点から、どの保健医療関係者が自らの情報にアクセスしたかが分かるようにする仕組みや、自分のどの情報を誰に共有するのかという範囲を設定できるというような仕組みも大事だというふうに考えております。
　全国的な保健医療情報ネットワークの構築により医療関係者が患者の保健医療情報を共有できるようにすることに合わせまして、委員御指摘のように、自分の医療情報がどう使われているのかを本人にお示しすることができるようにすることを含めまして、必要なインフラの在り方を更に検討してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　現在、議論として、情報銀行ですとかあるいはパーソナルデータストアというような議論も出ておりまして、私は大変注目をして見ております。私自身は、医療情報は本人固有の情報であると思っておりまして、その管理などの決定権も本人に帰属しているのではないかと思いながら日々医療現場で働いてきたところであります。その発想の下で今後も医療ＩＣＴを進めてほしいと願っておりますし、繰り返しますが、患者様もそして医療機関も安心して活用できる仕組みというものを是非構築していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。続きましても厚生労働省にお伺いをいたします。続きましての質問は、ＨＰＫＩについてになります。ＨＰＫＩとは、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャーの略称で、厚生労働省が定めた医療従事者の電子認証の略称になります。
　厚労省にお伺いをいたします。現在のＨＰＫＩの普及の現状についてお伺いをいたします。また、さらに、医療職の資格認定に対して、ＨＰＫＩの下で統一した電子的基盤で行う必要性があるかなと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　日本医師会が医療従事者の資格の有効性の証明等を可能とするために構築しておりますＨＰＫＩにおきましては、日本医師会が医師免許証等を基に医師資格、本人確認を行った上でＨＰＫＩカードを発行しておりまして、平成二十九年二月時点で約八千枚が発行されたと聞いているところでございます。
　また、医療関係者職種の資格証明を日本医師会等の関係団体が統一した電子的基盤で行うことにつきまして、今後の関係団体の取組状況を踏まえまして、どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えているところでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非早急に、特に塩崎厚労大臣もお示しいただきました二〇二〇年の医療ネットワーク構想、それから今回の匿名加工情報もそうでございますが、このネットワーク環境というものを更に強力に推し進めていく必要があると思っておりますので、普及に是非御尽力いただきたいと思っております。
　また、今のこの時代に皆様信じられないかもしれませんが、私たち医師というものは、実は外の病院に、外勤というんですけれども、勤務をしに行くときに、いまだになんですけれども、筒に入った医師免許証を入れて、かばんに入れて、それを持参いたしまして、今日外勤に来ました自見はなこですと言って事務所に行ってその免許証を見せまして、本人ですと言ってコピーを取っていただいて、また筒に入れて持って帰っております。
　今この時代に今の話は本当にびっくりするような信じられない話かもしれないんですけれども事実でございまして、また、もう一つ、大変前時代的なお話をすれば、専門医ということで、私も小児科専門医なんですけれども、五年に一度なり何年に一度、それぞれの学会で決められた期間にある一定の単位を取ってその専門医の更新をするわけでありますけれども、この専門医の単位の更新も、昭和のバスの半券みたいな券を集めまして、一つの学会に行って五単位とか十単位とかいうのを五年間なりで集めて、それを百単位分あるいはそれぞれの定められた単位分をのりで、紙で、貼りまして申請をして、専門医の更新をしているというのが現状でございます。
　是非この医療の中で、是非ネットワーク化、それからＩＣＴ化を進めていっていただきたいと思っておりますので、この医師資格証に関しましては、医師だという今は証明にはなりますけれども、医師免許証と同等だということにはなっておりません。是非もっと公的な証明の役割というものを担うように整備していただき、将来的に医療ＩＣＴがもっともっと進んだときには成り済ましドクターが出ないような仕組みといったものも構築してほしいと思いますし、学会とも連携して、是非この一つのカードで、医師の資格証明だけでなくキャリアデザインもできるんだと、そして、この医師のＨＰＫＩをもってネットにアクセスをしたときには、医師の生涯教育や専門教育のサイトも見れるし、又は自分の担当している患者様の情報も見れる、あるいは最新の知見、例えば薬剤の副作用の情報であるとかそういったものにも一元的にアクセスできると。これもまた私の勝手な命名で恐縮なんですけれども、ドクター・プロフェッショナル・ポータル、マイドクポというようなサイトの構築も含めて是非検討していっていただければ有り難いなと考えております。よろしく御指導ください。
　それでは、次の質問に移ります。
　さて、情報管理という観点からでございますけれども、金融の分野に目を転じてみますと、金融は特にセキュリティーというものが経営の要そのものになってございます。こういった観点から、昭和五十九年にそれぞれの金融機関、現在は六百四十の機関が会員となっておりますが、会員となり、金融機関ではこのＦＩＳＣ、金融情報システムセンターというものを設立し、運営をしております。ここでは金融情報システムに関する諸問題、特に技術、利活用、管理態勢、脅威と防衛等の国内外における現状、課題、将来への展望性など様々な研究調査を行っておりまして、同時に大変分厚いこのような本を出しております。各種ガイドラインやレポートなどを出して、金融機関と連携し、この金融に関する情報の安全というものを守っていると、こういう仕組みがございます。
　そこで、厚生労働省にお伺いをいたします。
　金融機関でいうところのＦＩＳＣというような、例えば医療情報安全管理機構というようなものなどを設置して、医療情報の適切な管理について特化して取り組む機関が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　医療機関の医療情報システムの安全管理につきましては、厚生労働省が医療機関等向けのガイドラインを策定しておりまして、医療機関等で取り組むべき内容を整理し、公表をしているところでございます。また、サイバーセキュリティーにつきましては、医療分野は、金融分野、また電力、ガス、鉄道、航空等の分野と並びまして重要インフラの一つと位置付けられているものでございます。今、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの統括の下に、医療分野におきましても、医療関係者間の情報共有の取組などを進めてきたところでございます。
　今後は、健康、医療、介護の分野を有機的に連結したＩＣＴインフラの二〇二〇年度からの本格稼働を目指しまして、本年一月に厚生労働大臣の下に設置いたしましたデータヘルス改革推進本部におきまして、医療機関のセキュリティー対策の強化策につきましても、委員御指摘の他の分野の取組も参考に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。次は、健康・医療戦略室にお尋ねをいたします。
　医療の情報は誰のものかという議論があるところではありますけれども、この今回の法律、それから今後の利活用にも関わる分野でございますけれども、医療情報を匿名加工した場合には、個人情報保護法においては、その時点、その医療情報を匿名加工したその時点で個人の管理が及ばなくなるというふうに理解をしておりますが、それでよいのかということと、それから一方で、認定事業者の中でその情報が存在するときには、名寄せをするという作業があると思います。この名寄せをした医療情報というものは、そこの機関内で匿名される前の段階にあっては、これは個人情報の保護の対象にあるというふうにも理解をしているところでありますが、いかがでしょうか。また、遡ってこの名寄せしたものというものは消去できるものでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　匿名加工情報の場合でございますが、この場合は、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報、かつ個人情報を復元することができないようにしたものでございますので、個人情報保護法に言う個人情報には該当しないものでございます。
　そのため、個人情報保護法におきましては、匿名加工情報を取り扱う場合について、それを作成した事業者に対して、一部、作成時や第三者提供時の公表義務ですとか苦情処理の努力義務など、個人関与のための一定の規定はございますが、個人情報に係る規定については適用されないということでございまして、匿名加工情報から個人の希望に応じて本人に係る情報を除外するといったことまでは求められていないことになっております。
　他方、今回の制度でございますが、医療機関等が認定事業者に医療情報を提供しようとする場合に、あらかじめ本人に対して通知をし、本人が提供を拒否した場合には医療情報を提供しない仕組み、いわゆるオプトアウトでありまして、本人はいつでも医療機関等に対して認定事業者への医療情報の提供を停止することを求めることができるというふうにしております。
　医療機関等から認定事業者に対して既に提供された医療情報の削除を求めるということについてのお尋ねでございますが、法律には規定してございませんが、認定事業者が本人の希望に応じて任意にこうした削除の対応を行うことは可能です。
　今後、基本方針あるいは認定基準を策定するに当たりまして、こうした運用についてどうしていくのか検討をしてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　私は、名寄せをしている個人情報というものが認定事業者にある間、匿名加工される直前でありますが、やはりこれは個人情報でありますから、基本的には遡って消せるように制度設計を、事業者が任意でとおっしゃっておりましたけれども、していただけたら大変有り難いなと思っておりますし、また、仮にそれを事業者が条件としないのであれば、よほど慎重に周知とそれからオプトアウトの説明をしていただく必要があるかなというふうに思っております。
　また、様々な受診の形や病気の発症の仕方があるのが現実の医療現場であります。しばらく糖尿病で一つの病院にかかっていたら、あるときうつ病を発症したりとか、あるいは統合失調症になって措置入院になってしまったり、突然あるいは腹痛になって医療機関を受診したり、様々な状態の中で、このいただいた書類、オプトアウトにまで気が回らない状態というものはあると思っております。是非、現実的でそして多くの国民が納得するルールを関係者とよく協議の上、構築していってほしいと思っております。
　次の質問に移ります。私は、現在、与党の中で唯一の小児科医ということで、この問題を質問をさせていただきます。
　今回の法案では、オプトアウトの通知は、子供の場合には何歳から適用されますでしょうか。また、それは誰が行うのか、また一定の年齢になった子供については再度通知を行うのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　お答えいたします。
　患者が子供である場合、通知は保護者に対して行うということを基本に考えます。個人情報保護法制あるいは研究倫理指針における取扱いを参考に、具体的には患者が中学の課程を修了している場合、あるいは、又は十六歳以上である場合には子供本人に対して通知をするということとする予定で考えております。
　本法案では、「主務省令で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知する」と規定をしておりまして、御指摘のように、通知対象が保護者から本人に切り替わるという、そういうタイミングございますので、こういう場合において、医療機関等が本人に対して改めて通知をするかどうか、この点を含めまして、主務省令を定める際に検討してまいりたいと考えます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　実際、小児科の現場なんですけれども、例えば、十五歳とか十六歳の女の子で生理が来ないということで受診をすることがあります。そのような場合にいろんな検査をするわけでございますけれども、染色体異常であることが分かるという場面もございます。その染色体異常の場合は、生理も来ないわけでありますけれども、同時に、実は生涯にわたって妊娠することが厳しいと言われております異常であります。親もそういったことの事実を子供にいつどのようなタイミングでお知らせをするか、大学卒業なのか、あるいは恋人ができたときなのか、結婚する前には知らせた方がいいのか、様々なことを悩みながら個別に、小児科医と、そして遺伝子カウンセラーといった方々も連携しながら模索をするというのが現実には起こっているわけであります。
　是非、新たな疾患が分かった際には再通知をしていただくというような仕組みを含めまして、特に小児科領域の場合では、是非、医療界関係各位の意見を聞いていただいて、慎重な議論を進めていってほしいと思っております。また、このことを事務的に進めるに当たりましても、やはり複数の医系技官も含めて、要所要所の配置を含めて適切に行っていただきたいと思っております。
　また、小児科医会、そして日本小児科保健協会から要望書も塩崎大臣とそれから石原大臣に提出される予定だということも伺っておりますので、是非、今回のことは、子供のことは臓器移植法案におきましても別建てで議論をしていただきましたので、より慎重な議論をお願いしたいと思っております。
　それでは、続きましての質問に移ります。
　次は、子供の健康に関してお伺いをいたします。
　今回の法律に関して、学校での健診データも除外されてはいないというふうに認識をしております。学校の健診データに関しては、所轄は文科省でありますが、その項目についてはどのようなものがあるのか、学校保健法で定められているその目的は何か、教えてください。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　学校における健康診断の項目は、学校保健安全法施行規則第六条において十一の項目が定められております。具体的には、身長及び体重、栄養状態、脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態、視力及び聴力、目の疾病及び異常の有無、耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無、歯及び口腔の疾病及び異常の有無、結核の有無、心臓の疾病及び異常の有無、尿、その他疾病及び異常の有無、この十一項目でございます。
　また、この健康診断の目的でございますが、学校保健安全法上、児童生徒の健康の保持増進を図ることにあると定められているところでございます。
　以上です。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　お答えいただきましたように、学校の管理上ということもありまして項目立てがされておりますけれども、子供たちの健康というものを包括的な視点でもっと大切にしてほしいと考えております。例えばですけれども、現在、学校の中では、学校保健法の中では心臓疾患とだけ一項目になっておりますが、例えば学校管理下の突然死で最も多いのは先天性心疾患の術後や不整脈、心筋症ですので、こういった項目立てがあればデータの利活用を含めて幅広く子供たちの健康に資すると思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、それを受けてでございますけれども、厚労省にお伺いをいたします。
　子供たちの健康という包括的な視点をもっと大事にして、厚労省と文科省で連携を深めていってほしいと思っておりますが、厚労省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（山本麻里君）　お答えを申し上げます。
　学校における健康診断につきましては先ほど文部科学省から御答弁があったとおりでございますが、一方で、母子保健法におきましては、一歳六か月健診や三歳児健診の実施を市町村に義務付けるほか、これ以外も必要に応じて五歳児健診を実施するなど、学校就学前である乳幼児に対して必要な健診の実施を求めております。こうした中で、保護者の理解を得て、乳幼児健診の結果を市町村の教育委員会が行う就学時健康診断の際に確実に情報提供するなどの連携は大変大事な課題と認識しております。
　厚生労働省としては、文部科学省から具体的な御相談等をいただきながらしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　最後に、今回の法案に関して石原大臣にお尋ねをしたいと思います。
　臨床研究の在り方ということに対して今回すばらしい取組をしてくださっておりますが、今までのような、いわゆる私たちの医療現場でオプトインによる学術研究というものを盛んに進めてまいりましたが、今回の法案はこれを妨げるものではない、むしろ包括的に後押しをしてくださるんだというふうに考えております。最後に御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま、自見はなこ委員の臨床医としての御経験から、当法案の運用面での問題の提起、並びに厚生労働省と文科省に対する御注文の話を聞かせていただきまして、なるほどなと非常に強く思わせていただいたところでございます。
　今委員御指摘のオプトインの学術研究ですけれども、例えば、本人の同意を得て患者さんを集めまして、既存の医療にはない新しい手術ですか、あるいは投薬の医療行為を行って、その結果を分析するものがこのオプトインで、今回はオプトアウトという形で患者さんの御同意をいただいて、もちろん匿名加工をして広く利用していただくと、学術研究等々に行わせていただくと。
　いずれの、両方の研究もやはり医療分野の研究開発においては重要な役割を担うものであるという認識は全く同じでございますし、今回の法案が今委員が御指摘になりました学術研究を妨げるものではないということは明確に申し上げさせていただきたいと思います。
○自見はなこ君　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○藤末健三君　おはようございます。民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私も自見さんと同じように、ほかの委員会、財政金融委員会でございますが、今日は出張してまいりました。
　昨年は宇宙活動法案もこちらの方で議論させていただき、今日は次世代医療基盤法案を審議させていただくわけでございますが、私は政治家として、イノベーションで笑顔で働ける仕事をつくるというのがモットーでございまして、この次世代医療基盤法案、非常に大きなインパクトがあると思っております。なぜかと申しますと、今、日本の薬品、また医療機器の産業、非常に世界的には後退している状況でございます。
　余り知られていないかもしれませんけれど、医薬品、薬の輸入超過、これ幾らあるかと申しますと、二〇一四年のデータですが、一兆八千六百十億円。恐らく今年は二兆円超していると思います。過去を振り返りますと、二〇〇九年時点、二〇一四年の五年前は何と九千億円。ですから、五年間で倍増している。また、二〇〇〇年まで振り返りますと、医薬品の輸入超過は二千億円。ですから、もうこの十数年で十倍増しているという状況です。ですから、どんどんどんどん我が国は輸入超過になっているという状況でございます。
　ちなみに、我が国で最大の医薬品の売上げを誇る武田薬品、二〇一四年ですけど、世界ランキングは何位かというと十七位、十七位ですよ。そのような状況になっているというのが今の日本の医薬品の状況。
　また、医療機器を見ますと、二〇一四年のデータを見ますと、何と八千億円の輸入超過になっています。どういう状況かと申しますと、医療機器にはクラスがありまして、クラスⅢ、クラスⅣというのがございまして、体に埋め込む医療機器などがあります。そういう非常に人体に影響が大きいような、リスクが高いような医療機器はほとんど輸入品、今、それが我が国の現状でございます。
　私は、このような現状の中において、この次世代医療基盤法、過去の医療データを積み重ねることにより、それを利用することによって、私は是非この医薬品、そして医療機器の産業の活性化を進めていただきたいと切に願っております。
　同時に、医療の進歩は実際の患者さんにプラスになると思いますし、また同時に、これから本当に世界に先駆けて高齢化社会を迎える我が国において新しいビジネスをつくる、ヘルスケアにおいて、その大きな契機となると思いますので、その点についてまず御質問したいと思います。
　と同時に、この個人の医療情報、非常に重要な点でございます。衆議院の方で修正をしていただいたという状況でございますので、特にこの個人の医療情報をどうやって守るかということ、それに力点を置いて修正をしていただいたということでございますので、その点についても御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、この法案に関しまして、主務大臣は、内閣総理大臣、そして文部科学大臣、厚生労働大臣、あと経済産業大臣という四つの大臣が主務大臣になられています。
　その経済産業大臣でございますけれど、先日、経済産業大臣政務官を、中川政務官が辞任されたという状況でございます。このような状況につきまして、この法案を所管する省庁の同じ政務官という立場から、武村政務官はどのようにお考えかということをまずお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　同じ当選同期の政務官として本当に残念です。週刊誌を拝見いたしましたが、国民の信頼を大きく失墜する結果になっているというふうに思います。
　私自身は、緊張感を持って襟を正して職務に当たっていきたいと考えます。
○藤末健三君　私は、もうまさしく政府の立場の人たちに対する悪影響、そして、我々国会議員が非常に、何か大丈夫かというような批判もございまして、是非、我々きちんと正していくことも必要ですし、私はやはり中川前政務官は自ら責任を取っていただくべきだと私は思っております。
　中身の方に、質問に移らさせていただきまして、まず一つ目にございますのは、基本方針について伺いたいと思います。
　この法案の第四条におきまして、政府が匿名加工医療情報に関する基本方針を定めるとされております。その基本方針で定める事項の一つとして、本人又はその子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項というものが規定されています。
　こうした差別の防止のための措置は、患者や国民の安心を確保することに大きく資するものであると考えますが、衆議院におかれては、その他個人という文言がこの四条に追加されておりますけれど、この修正の趣旨について、提案者に御説明、お願いいたします。
○衆議院議員（緒方林太郎君）　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおり、衆議院における修正で、基本方針に定める事項として、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記したところでございます。
　政府原案では、政府が定める基本方針において、「匿名加工医療情報の作成に用いる医療情報に係る本人の病歴その他の本人の心身の状態を理由とする本人又はその子孫に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項」について定めるものとされているが、医療情報が匿名加工化されたとしても、例えば、一定の地域あるいは団体に特定の疾患が多いことが明らかになり、当該地域や団体に対する風評被害などの不利益が生じるおそれが想定されます。そこで、こうした不利益が生じないための措置として、基本方針において定めることが適当であることから、本人又はその子孫以外の個人についても不利益が生じないための措置を講ずることを条文上明確にしたところでございます。
　なお、衆議院の内閣委員会の附帯決議におきましては、匿名加工医療情報の利活用に際して、一定の地域や団体に属する者等の本人やその子孫以外の者にも不利益が生じる可能性があることを踏まえ、こうした不利益が生じないよう適切な措置を講ずることとされたところでございます。
　以上であります。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。
　私も、患者の方々のこの医療情報、これをきちんとプロテクトする、守っていくことは非常に重要だと思いますので、この修正を高く評価させていただきたいと思います。
　続きまして、オプトアウトについてお聞きしたいと思います。これは、修正提案者及び石原大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の仕組みにおきまして、この医療情報に係る個人の権利利益を保護していくという上で、先ほど自見先生からも質問がございましたが、オプトアウトにより本人が関与する機会を適正に確保するということが非常に重要なポイントであると考えております。
　この方法におきましては、第三十条の規定によりまして、医療機関はあらかじめ本人に通知し、本人が拒否しない限り認定事業者に対し医療情報を提供することができるが、この規定について衆議院では、「主務省令で定めるところにより」という文言を追加しているということを承知させていただいております。
　まず、この修正の趣旨等を提案者に伺わさせていただきたいと思います。また、主務省令においてどのような規定をしていく方針か、政府、石原大臣にお聞きしたいと思います。お願いいたします。