Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森美秀君）　お言葉を返すようでございますが、私はあちらこちら、東京都その他行ってやったわけではございません。必要なる人を環境庁にお呼びしてお話をしたわけでございます。お間違いにならないように。
　今、自動車の排出ガスの問題とかいろいろございますが、こういった問題につきましては、私ども総合調整機関として積極的に各省庁と話し合ってやっていきたいと考えております。
○近藤忠孝君　私は、この東京都の調査は、今まで二回は公健法の見直し問題との関係、特に専門委員会の報告書を出すまでにこれをよく見ろということで指摘をしたんですが、こういうものが出ている以上、これは環境行政全体に大変影響の大きいものなので、こいつは速やかに中身を検討し、そして大いに生かしてほしいと、こう思うんです。
　ただ問題は、この報告書はことしの二月ごろにほぼでき上がっていたんですが、その公表がずっとおくらされてきた。どうもさっきの水俣病と似てますよね。その間にさっき言った高速道路などの都市計画決定がどんどんどんどん進められてきたんではないか。むしろそのためにこそこの公表が意図的に抑えられ、引き延ばされてきたんではないかという、こういう推測があるんです。しかし、これは決して人ごとじゃないんですよ。長官、読売新聞ごらんになったかもしれませんが、環境庁からも「「発表時期を延ばせないか」と都に打診があったという、都関係者の証言もある。」、こういう記事もあるんですよ。もしこれが事実としたら、ゆゆしき事態ですよね。東京都の場合、あるいは建設省は建設の側だからね、そういうものが出
ちゃぐあい悪いというのでやる。まあそれはけしからぬことだけれども、まあまあ立場が違うけれどもね。環境庁自身がこんな指摘をされていることが事実だとしたら、ゆゆしき事態だと思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（森美秀君）　環境庁九百名を代表しまして申し上げます。全くその事実はございません。
○近藤忠孝君　事実でなければ大変結構なことですが、しかし天下の公器に出たという、この事実は私本当に心配しているので、その気持ちをひとつお伝えしておきたいと思うんです。
　やはり大事なことは、せっかくこういう本当に貴重な資料があるし、これは東京都だけではなくて恐らく各自治体にも同様の調査があると思うんですね。それを前回も指摘したけれども、見ろ見ろと言われでなかなか見ないということじゃなくて、むしろ環境庁がそういう調査をしている各都道府県に対して、そういうものを逆に出してほしいと、こういう積極性が必要ではないか。特に今審議中の中公審の審議ですね、その材料としてこれをやっぱり速やかに検討すると、こういうことがあるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　この報告書につきましては、まだ出てないというふうに私ども聞いているわけでございます。
　それから、前回もお答え申し上げたかと思いますが、この報告書を基礎といたしました学者の論文があるわけでございます。報告がございます。それは既にもう専門委員会報告の中に取り入れられていると、こういうことでございます。
○理事（菅野久光君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　本委員会は、安全保障問題小委員会、外交問題小委員会及び国際経済問題小委員会の三小委員会を設置し、それぞれ調査を進めてまいりましたが、先ほど各小委員長から委員長の手元に調査報告書が提出されました。
　この際、調査の概要につきまして、各小委員長から報告を聴取いたします。安孫子藤吉安全保障問題小委員長。
○安孫子藤吉君　安全保障問題小委員会におまする調査の概要を御報告申し上げます。
　本小委員会は、安全保障問題を調査するため、第百二回国会に引き続きましてさきの第百三回及び今第百四回国会においても設置されたものでございます。
　第百三回国会におきましては、中期防衛力整備計画等について政府に対し質疑を行い、次いで今国会におきましては、調査の総まとめといたしまして、安全保障問題全般につきまして小委員の最終意見開陳を行ったところであります。
　まず、政府に対する質疑におきましては、中期防衛力整備計画等に関して、自衛隊員の隊舎、宿舎等生活関連施設の整備の問題、また侵攻事態に対処するところの能力の問題、ＯＴＨレーダー導入の問題、Ｆ１６の三沢配備、防衛問題等についての国民へのＰＲ等について論議が活発に行われたのであります。
　次に、小委員の最終意見開陳では、これまでの調査を踏まえまして、防衛の基本、自衛隊の現状と問題点、日米安全保障体制の現状と問題点、軍縮問題と我が国の対応等、安全保障全般にわたって意見の開陳が行われました。
　質疑及び意見の詳細につきましては、会議録に譲りたいと存じます。
　本小委員会といたしましては、本日これらの調査を取りまとめまして委員長に報告書を提出した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（植木光教君）　大木治外交問題小委員長。
○大木浩君　外交問題小委員会における調査の概要を御報告申し上げます。
　本小委員会が昨年一月に設置されて以後、第百二回国会における審議の状況につきましては、既に中間的な報告書を委員長に提出いたしましたが、引き続き第百三回国会では「国際平和年と日本外交」を議題として参考人から意見を聴取し、また、今国会ではこれまでの審議の取りまとめとして小委員が意見を開陳いたしました。
　本小委員会は、以上の二年間の主要な論議を紹介するとともに、これらの論議にかんがみ、今後検討すべき課題と若干の提言を盛り込んだ報告書を作成し、本日、これを委員長に提出した次第であります。
　「課題と提言」として掲げた主なものは次のとおりであります。
　国連の平和維持機能への我が国の協力については、資金、機材の供与その他非軍事的活動分野で何をなし得るかを検討すること。
　国連大学本部建物の早期建設を推進すること。
　核軍縮及び通常兵器の軍縮の実現のため一層の努力をするとともに、我が国の高度技術を利用した核実験の検証手段の開発、提供などの具体的協力をさらに推進すること。
　国連による紛争地域監視用人工衛星システムの開発促進のため、我が国として資金的、技術的協力の可能性を検討すること。
　開発途上国に対し効果的、効率的援助を実施するため、事前調査を拡充し、また、第三者評価機関の設置等により事故評価の体制を強化すること。
　対フィリピン援助について種々の問題点が指摘されている経緯にかんがみ、我が国の援助が有効かつ適正に実施されるよう必要な見直しを行い、責任体制を明確にし、広く国民の理解を得られる援助とするよう努力すること。
　外交実施体制を強化するため、外務省定員五千人体制の総記実現、予算の増額、人材の養成と活用などに一層努めるとともに、高度データ通信システムの導入等により情報機能の強化に積極的に取り組むこと。
　国民の国際的関心を喚起し、広く国際協力に対する意識の変革を促すために、「国際協力の日」の制定が望ましいこと。
　以上でありますが、日本共産党からは、「課題と提言」は基本政策についての同党の立場と一致しない多くの点を含んでおり、賛成できないとの意見がありましたことを付言いたします。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（植木光教君）　大木正吾国際経済問題小委員長。
○大木正吾君　国際経済問題小委員会における調査の概要を御報告いたします
　本小委員は設置以来、経済摩擦について調査を行い、昨年六月に中間報告を行ったところでございますが、その後も問題の重要性にかんがみ調
査を継続し、さきの第百三回国会においては五カ国蔵相会議の経緯及びその内容、ＭＯＳＳ討議の経過、アクションプログラムの実施状況及び内需拡大策について政府当局からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、今第百四回国会におきましては、経済摩擦の推移と今後の対応、円高問題、アクションプログラムの実施状況と内需振興策について政府当局からそれぞれ説明を聴取し、質疑を行った後、最後に経済摩擦について小委員各位から意見の表明をいただきました。
　以上の質疑応答及び委員の意見の詳細については、会議録により御承知いただきたいと存じます。
　本小委員会は、さらに小委員会設置以来の調査の実績を踏まえ、「課題と提言」として、各国との協調を図りつつ対外経済摩擦の解消に努め、自由貿易体制の維持と世界経済の活性化に貢献していくことが必要であるとの立場から、一、市場開放への自主的対応、二、製品輸入の拡大、三、節度ある輸出の確保、四、為替レートの安定化と中小企業対策の促進、五、内需の拡大、六、産業構造の転換、七、海外直接投資の推進、八、経済協力、国際交流等国際的責任の遂行の八項目にわたる提案とあわせて、経済摩擦問題は総合安全保障の視点からも重要な政策課題であることにかんがみ、国会において常時これを検討し、政府に助言するために、例えば国際経済問題の調整に関する委員会の設置を検討することの提案を取りまとめました。
　これに対し、一部の会派から、以上の「課題と提言」は、政府が推し進めようとしている施策を事実上国会がバックアップするものとなっているなどの理由から、認めることができないとする意見がありましたことを申し添えます。
　本小委員会は、以上の内容にわたる報告書を作成し、本日委員長に提出した次第でございます。
　以上、御報告いたします。
○委員長（植木光教君）　以上で三小委員長の報告の聴取は終わりました。
　ただいま各小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、調査報告書についてお諮りいたします。
　本委員会は、設置の際の経緯にかんがみ、調査をした結果について報告書を議長に提出することになっております。理事会において協議いたしました結果、お手元に配付の「外交・総合安全保障に関する調査報告書（案）」がまとまりました。つきましては、本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議においても報告の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　事務局側
　　　　常任委員会専門員　　　　小杉　照夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（安孫子藤吉君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会を開会いたします。
　調査報告書についてお諮りいたします。
　本小委員会は、昨年度に続き安全保障問題を調査するため設置され、第百二回国会におきましては、中期防衛力整備計画等について政府に対し質疑を行い、次いで第百四回国会におきましては、調査の総まとめといたしまして、安全保障問題全般について小委員の意見開陳を行ってまいったところであります。
　これらの調査につきまして、各派懇談会におきまして各小委員の御意見をお聞きいたしながら協議を行いまして、お手元に配付いたしましたとおり本小委員会調査報告書（案）を作成いたしたわけでございます。
　つきましては、本案を本小委員会の報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（安孫子藤吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○小委員長（安孫子藤吉君）　この際、小委員長から一言ごあいさつ申し上げます。
　私が小委員長に就任いたしましてから約二年でございますが、その間におきまして、小委員の皆様方には小委員会の運営につきまして非常な御協力を賜りまして、衷心から深く感謝を申し上げておる次第でございます。
　おかげをもちまして、大きな過ちもなくその職責を全うすることができましたことを、この機会をかりまして衷心から厚く御札を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（大木浩君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
　調査報告書についてお諮りいたします。
　本小委員会は、外交問題を調査するため昭和六十年一月二十五日に設置され、その担当分野はおおむね、二国間外交、国連外交、経済技術協力、文化・人的交流等とされ、これらについて政府当局からの説明聴取、参考人からの意見聴取、小委員の意見表明、自由討議等によって鋭意調査を進めてまいりました。
　このたび、前回の中間報告及びその後の調査結果に基づき、各派懇談会で各小委員等の御意見をお聞きしながら協議を行い、お手元に配付いたしましたとおり本小委員会調査報告書（案）を作成いたしました。
　つきましては、本案を本小委員会の報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○小委員長（大木浩君）　この際、小委員長から一言ごあいさつ申し上げます。
　今日の我が国は、経済力を中心とする国力の増大と国際的地位の向上により、もはや平和と繁栄の受益者としてのみにとどまることは許されず、進んで世界の平和と安定の維持増進のため積極的に貢献すべきことが要請されるに至っております。
　こうした要請にこたえるべく、当小委員会は二カ年にわたり調査を進めてまいりました。その結果、提言などを含む調査報告の決定ができましたことは、各小委員の皆様の積極的な御協力によるものと感謝申し上げる次第であります。まことにありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○小委員長（大木正吾君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
　調査報告書についてお諮りいたします。
　本小委員会は、国際経済問題を調査するため昭和六十年一月二十五日に設置され、以来経済摩擦問題を調査テーマとし、政府当局からの説明聴取、参考人からの意見聴取、小委員の意見表明等によって鋭意調査を進めてまいりました。
　このたび、前回の中間報告及びその後の調査結果に基づき、各派懇談会で各小委員等の御意見をお聞きしながら協議を行い、お手元に配付いたしましたとおり本小委員会調査報告書（案）を作成いたしました。
　つきましては、本案を本小委員会の報告として委員長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（大木正吾君）　この際、小委員長から一言ごあいさつ申し上げます。
　世界経済が米国の財政、貿易両面の赤字、ヨーロッパの失業、発展途上国の債務累積など多くの困難を抱えている中にあって、我が国はこれら諸国に比して比較的良好な経済的諸条件のもとに特に経常収支の黒字が累積しており、欧米諸国では保護主義の圧力がかつてないほどの高まりを見せております。
　こうした情勢に対応すべく、当小委員会は二カ年にわたり調査を進めてまいりました。その結果、提言などを含む調査報告の決定ができましたことは、各小委員の皆様方の積極的な御協力によるものと感謝申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
昭和六十一年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山田譲君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　調査報告書についてお諮りいたします。
　本委員会は参議院改革の一環として昭和五十八年に設置されて以来、今日まで三カ年にわたり調査を行ってまいりました。
　今期国会におきましては、参議院改革協議会の答申に基づき、これまでの調査の結果につきまして報告書を提出することとなっております。
　このため、先般、技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備検討小委員会からそれぞれ御提出いただきました報告書と本委員会の調査結果をあわせまして、理事会で協議の上、お手元に配付いたしました国民生活・経済に関する調査報告書案を作成いたしたところであります。
　つきましては、本案を本委員会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、字句の整理等が生じた場合の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（山田譲君）　次に、調査報告に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきまして、議院の会議における口頭報告の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、議院の会議における口頭報告の内容につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田譲君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　冒頭にも申し上げましたとおり、本委員会は、昭和五十八年より三カ年にわたり調査を進めてきたところであります。この間、各委員には積極的な活動をいただきまして、本日このような立派な報告書ができましたことに対し、心よりお礼申し上げます。
　また、本報告書作成に当たりましては、事務当局の一方ならぬ御苦労があったことを申し添えさせていただきます。
　本報告書は、本委員会から提出された後、公表されることとなっておりますが、委員各位におかれましても、今後十分御活用いただきますようお願い申し上げます。
　なお、理事会で協議いたしました結果、関係機関等でも御活用いただくよう、参考送付することといたしましたことを御報告いたします。
　本当に御苦労さまでございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
昭和六十一年五月十三日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十五号
　　昭和六十一年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出）
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）の趣旨説明及び質疑
　竹下大蔵大臣の昭和五十九年度決算の概要についての発言及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、特定外航船舶解撤促進臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長山下徳夫君。
　　　　─────────────
　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました特定外航船舶解撤促進臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ、船腹量が過剰となり、かつ老朽、不経済化している特定外航船舶の解撤を促進するための措置を臨時に講ずることにより、外航海運の健全な振興を図り、もって国際経済の発展に寄与することを目的とするものでありまして、
　第一に、特定外航船舶の解撤を促進するため、運輸大臣が解撤促進基本指針を策定することとするとともに、特定外航船舶を事業の用に供している特定海運事業者は、解撤促進基本指針に従って解撤を行うよう努めなければならないこととすること、
　第二に、特定海運事業者は、その所有する特定外航船舶について解撤計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることとするとともに、特定外航船舶の解撤に必要な資金等について、産業基盤信用基金が債務保証を行うこととするための規定を定めること、
　その他、関係船員の雇用の安定に関する事項、特定外航船舶の解撤を行っていない海運事業者に対する勧告及び本案を三年間の限時法とすること等について所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、二十五日三塚運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月九日質疑を行いました。
　その質疑の主な事項を申し上げますと、過剰船腹の実情と総合対策の必要性、本案による解撤促進対策の実効性及び解撤に伴う船員の雇用対策等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、社会労働委員長提出、社会保険労務士法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
○議長（坂田道太君）　社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
　近年、社会経済情勢の著しい変化と進展に伴い、労働及び社会保険諸制度についても大幅な整備改善が行われ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものになっております。そのため、これらの業務に熟達した社会保険労務士の活動に対する要請は、量的にも質的にもますます増大しております。
　このような状況の中で、社会保険労務士の行う業務の公共性、専門性及び重要性にかんがみ、その職務内容等を充実するとともに、資質の向上を図ることは、極めて重要な課題となっております。
　また、昭和五十六年の法改正に当たっては、社会労働委員会において、事務代理制度の実施の検討等について、附帯決議のなされているところであります。
　本案は、このような実情を踏まえ、社会保険労務士制度の整備充実を図ろうとするもので、本日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、社会保険労務士の職務内容の充実を図るため、社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく申請等について、または当該申請等に係る行政機関等に対する主張、陳述について、事務代理ができるものとすることであります。
　第二に、事業所に勤務するいわゆる勤務社会保険労務士について、事業所の名称等の登録を義務づけるとともに、その勤務する事業所の事務処理の適正化等に努めるものとすることであります。
　第三に、社会保険労務士の資質の向上を図るため、社会保険労務士会等の行う研修について、社会保険労務士はその受講に努めるものとするほか、事業主も、勤務社会保険労務士にその受講の機会を与えるように努めるものとすることであります。
　なお、この法律は、昭和六十一年十月一日から施行するものといたしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）について、趣旨の説明を求めます。自治大臣小沢一郎君。
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　日本国有鉄道の経営形態の改革の円滑な実施に資するため、旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとしております。
　第二に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金に係る制度を廃止することとしております。
　以上が地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。山下八洲夫君。
　　　　〔山下八洲夫君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　山下議員にお答えをいたします。
　民営化の趣旨でございますが、今までの国鉄制度というものは、全国的な一元的な公社制度でありましたために、どうしてもむだやロスが多くなってきておるわけです。そこで、民間的経営手法を入れるということ、それから労使関係において、責任体制、独自性を持たして労使にそれぞれの励み、はずみを与える、そういう考えに立ちまして民営・分割化という方向に来たものでございます。私は、この方法が現在の国鉄を直すためには最善であると考えております。なお、今回の地方税制改正においては、基本的には、新しい旅客会社等を民営鉄道事業者並みとして取り扱いますが、当面新体制への移行が円滑に実施できるよう、経過的な負担軽減措置等を講じようとするものであります。
　次に、公共性の問題でございますが、国鉄の事業を効率的な、国民の期待にこたえるような事業に再生するために、今回の法案を提出したものでございます。これによって、経営が活性化され、公共交通の担い手としても、自立した明確な経営意識のもとで、より多くの路線もまた生かされていく、そのように考えておる次第であります。税制についても、経過的に所要の措置を講ずるなど、改革が円滑に実施できるよう措置することは必要なことであると思います。
　社会党案でございますが、社会党案は、今の公社制度とほとんど大差がない実態である、言いかえれば、親方日の丸、赤字垂れ流し、自助努力の不足、これが指摘されておりますが、私も同感であります。やはり政府の提出している方がより効率的であり、また、国民も期待していると考えておるものであります。
　職員の採用の問題でございますが、この点につきましては、昨年末に決められた基本方針に基づいて、各省庁及び地方公共団体あるいは財界に対しても積極的に努力しておりまして、順調に進んでおるところでございます。
　さらに、国鉄による交通福祉と安全の確保の問題でございますが、より効率的な、真に国民の期待にこたえることができる交通体系にしようとするものであります。今後、総合的な交通体系のもとに、安全を確保しつつ、公共性を持った交通機関としての役割もまた適切に果たしていくものと考えます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　山下議員にお答えいたします。
　まず、民営化と地方税制上の問題でございますが、国鉄改革によって設立を予定されております旅客鉄道株式会社や貨物鉄道株式会社に対しましては、民間会社としてのその経営形態にかんがみまして、民間の鉄道会社と同様の税負担水準とするのが原則であるという基本的考え方に立ちまして、地方税法の改正を行うこととしたものであります。しかしながら、国鉄改革の目的にかんがみまして、その改革の円滑な実施に資するため、新たな事業主体の性格に応じた負担軽減措置を経過的に講ずること等が必要であるという政策的な判断に立ったものでございます。
　それから、北海道、四国、九州の各旅客鉄道会社の固定資産税の問題でございますが、これは、一定期間の特例措置を講ずることとした理由は、第一には、その厳しい経営環境に配慮し、本州の旅客会社と異なり、長期債務を承継させず、かつ経営安定基金を設けるなど、国においてその経営の安定のための特別の施策を講じていること、それから第二には、国土の均衡ある発展及び地域住民の交通の確保を図る等、関係地方公共団体にとっても大きな意義を有するということ、それから第三に、一定期間は経営を軌道に乗せるためその基盤の安定強化を図る必要があること、そういうような理由によるものでございます。固定資産税は、固定資産自体の価値に着目して課税される物税であることは、先生御指摘のとおりでございますが、従来からも政策的要請等に基づきまして、必要とされる場合には一定の特例措置を講じているところでございまして、今回の措置も、ただいま申し上げました三島旅客会社に対する一定の政策的要請に基づいて講ぜられるものでありまして、これによって固定資産税の性格が変更されるものではないと考えております。
　それから、国鉄清算事業団についてでございますが、これは第一に、新事業体が引き継がない資産、債務等の処理及び余剰人員の再就職のあっせん等を行う極めて公共的性格の強い法人であること、それから第二に、清算業務を行う法人であり、臨時的なものであると考えられること、それから第三には、清算事業団が所有することとなる資産の大部分は、これを処分いたしまして長期債務の返済に充てられる予定のものであります。その処分は、最終的に求められる国民負担と直接かかわり合いを持つものであること等にかんがみまして、清算事業団がその本来の事業の用に供するため所有する一定の固定資産に対しては、固定資産税を非課税とすることといたしたものであります。
　それから、国鉄職員の自治体の採用の問題でございますが、自治省といたしましては、地方公共団体に対して、国が講ずる措置に準じまして、昭和六十一年度から採用者の一部について積極的に国鉄等職員の受け入れに取り組むよう協力要請を行ってまいりました。しかし、地方公共団体の採用の実情や地方行革の推進途上の事情にかんがみますと、地方公共団体が国鉄等職員を多数受け入れることには、困難な問題も予想されておるところでありますが、国鉄改革の成否いかんは、地方の交通体系、住民生活に大きな影響を与えるものでありまして、各地方公共団体に対しても、職員の新陳代謝の範囲内で事情の許す限りの自主的な協力を求めていくことといたしております。
　それから、各地方公共団体の要望につきましてですが、国鉄改革に関していろいろな要望、要請などが出されていることは承知いたしております。自治省としては、国鉄改革が当面する国の重要課題であり、余剰人員の受け入れを含めまして、その円滑な実施を図る観点から地域交通の確保を図るなど、国として十分な配慮をすべきである、そのように考えております。
　それから積雪寒冷地、山村、過疎地域等の地域交通でございますが、国鉄改革の実施に当たりましては、この地域交通の確保につきましては、何といっても最重要課題の一つであると考えております。したがいまして、積雪寒冷地帯、山村、過疎地域につきましても、地域の実情を踏まえた地域交通の確保について、十分な配慮がなされるべきものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　山下議員にお答えを申し上げます。
　新会社に対する税制措置につきましては、総理から、また自治大臣から、その基本的な理念を御説明を申し上げたところでございまして、本件は、まさに新しい会社が地域会社としてスタートを切らさせていただきますための経過措置を講じておるわけでございまして、税法上たびたび経過措置は講ぜられておることでもって、違法ではない、こういうことであります。
　次に、地方公共団体の国鉄余剰人員の受け入れ態勢につきましても、小沢自治大臣からこれまた詳しく例説明がございました。地方行革のさなかであり、大変なことはよくわかるのでありますが、国鉄が果たしてまいりました今日までの地域開発に対する役割、さらに今日の分割・民営案は、まさに地域鉄道として地域のためになる鉄道の再生、新生を目指す、こういうところに存するところであるわけでございますから、地域鉄道であります限り、地域の地方公共団体もでき得ます限りの範囲内において御賛同賜りますことはありがたいことであり、そのようにお願いを申し上げておるところであり、そのことによって再生をいたしますことは、地域に大きなプラスをもたらすであろうと信じて疑わないところであります。なお、この余剰人員を受け入れたことにかんがみまして、地方の要請にどう対処するかということでありますが、政治は、地方の問題についても、今日ただいまあらゆる分野において誠実に実行いたしておるところでありまして、今日要請を受けた問題については、関係省庁と十二分に協議をし、善処してまいりたいと考えております。
　次に、鉄道公安業務についてでございますが、列車の警乗、鉄道施設内における治安維持等を鉄道公安業務が担当してまいりましたことは、御案内のとおりであります。都道府県警察に今回引き継ぐことに相なったわけでございますが、都道府県警察が、現在鉄道公安職員によって維持されております鉄道施設内の治安の水準を下げることなくその任務を全うできますように、必要な人員を配置することと承知いたしておるところであります。なお、鉄道公安業務の移管に伴う職員の共済年金の積立金は、国家公務員等共済組合法の規定により、国鉄共済組合から地方公務員共済組合に移管することに相なっております。
　さらに、交通福祉と安全についてでございますが、公共交通を担う輸送機関が、安全の確保を図りつつ、交通弱者についても十分配慮をいたすべきことは、御指摘のとおりであります。この場合、各種交通機関の発達した今日において、公共交通の分野においても、各交通機関がそれぞれの特性に応じ役割を分担することが適切であり、最も効率的に公共輸送を確保する結果と相なるものと考えております。今回の改革では、国鉄の事業を輸送需要の動向に的確に対応した効率的な輸送を確保し得る経営形態に変更するものであり、これにより経営が活性化され、鉄道としての特性が生かされることになり、公共輸送機関として真に国民の期待にこたえられることに相なると考えております。なお、輸送の安全は、経営形態のいかんを問わず、最大の原理原則でございまして、経営形態がどう相なりましょうとも、安全の確保については十分に指導してまいりたいと考えておるところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣山崎平八郎君登壇〕
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　二問いただいたわけでございますが、第一問の四全総と鉄道の位置づけいかんということでございますが、我が国の交通体系の中で、鉄道の役割はいろいろと変化しつつあるわけでございますけれども、中距離都市間輸送や大都市圏輸送等の面でまことに重要でございます。また、地方交通線は、地域の生活や経済の面で相当の役割を果たしているものも少なくないと認識いたしております。そこで、四全総の策定に当たりましては、このような鉄道の特性を踏まえつつ、国土の均衡ある発展を図る観点から、長期的視点に立って交通体系の整備につきまして検討を進めてまいる所存でございます。
　残る一問は、豪雪地帯あるいは過疎地帯、この辺の交通をどのようにするかという問題でございますが、豪雪地帯、過疎、山村地域等自然的、社会的条件の厳しい地域におきますところの交通の確保ということは、これらの地域の振興を図る上で極めて重要でございますので、当庁といたしましては、関係省庁との連携をとりながら、各般の施策を行ってきたところであります。今後とも、こうした地域の利用者の利便を図るため、国土庁といたしましても、地域の実情に応じまして、鉄道、バス等による交通手段が確保されるよう、関係省庁と協力して努めてまいる所存でございます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国務大臣の発言（昭和五十九年度決算の概要について）
○議長（坂田道太君）　大蔵大臣から、昭和五十九年度決算の概要について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十二兆千八百三十三億円余、歳出の決算額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、差し引き七千二十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十九年度における財政法第六条の純剰余金は千七百五十四億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に比べて六千七百億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額六千百九十一億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加瀬は五百九億円余となるのであります。
　その内訳は、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額千三百四十六億円余、公債金における減少額八百三十六億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十一兆五千百三十三億円余に、昭和五十八年度からの繰越額六千百九十一億円余を加えました歳出予算現額五十二兆千三百二十四億円余に対しまして、支出済み歳出額は五十一兆四千八百六億円余でありまして、その差額六千五百十八億円余のうち、昭和六十年度に繰り越しました額は四千九百六十五億円余となっており、不用となりました額は千五百五十二億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十九年度一般会計における予備費の予算額は千七百億円であり、その使用額は千二百八十七億円余であります。
　次に、昭和五十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十五兆六千五百七十六億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十五兆六千四百六億円余でありますので、差し引き百七十億円余が昭和五十九年度末の資金残額となります。
　これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）
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　国務大臣の発言（昭和五十九年度決算の概要について）に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。林大幹君。
　　　　〔林大幹君登壇〕
○林大幹君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度決算に対し、その基本的な姿勢について総理にお伺いするものであります。
　申すまでもなく、決算は、国の歳入歳出の実績であり、これによって、予算の執行が適正に行われていたかどうかの判断材料を国民に提供する重要な資料であります。歳入予算の収納実績がどうであったか、歳出予算の執行が正当かつ適法に行われていたかどうか、また、それによって所期の目的が達成されたかどうかなどについて、真実を国民に示すものでなければなりません。もし不当、違法な事項があれば、それを指摘することにより、将来の行財政の適正な運営に資する重要な指針となるものであります。政府は、会計検査院が指摘した決算検査報告を踏まえ、本院における決算審議を尊重して、国政の運営に努められるよう切望するものであります。（拍手）
　次に、当面する財政改革の進め方について、政府の考え方をお伺いいたします。
　我が国の財政事情は、依然として極めて厳しく、六十一年度末における公債残高は百四十兆円を超えることが見込まれ、その利払い等に要する経費も六十一年度予算において十一兆円余を計上するに至り、実に歳出の二〇％を超える実情であります。財政が身動きのつきがたい状況になりつつあります。一方において、我が国を取り巻く国際経済の情勢は引き続き厳しいものがあり、この難局を乗り越えるためにも、行財政の面で果断な対応が迫られております。さらにまた、急速に到来しつつある高齢化社会への財政の対応も急務と言えます。したがって、このような危機的な状況から一刻も早く脱出し、財政の対応力を回復するためには、財政改革は最重点課題の一つであります。
　政府は、財政改革の当面の目標として、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却することを表明しておりますが、しかし、六十一年度予算においてもなお、特例公債の新規発行額は五兆円を超えており、この目標達成は容易なことではありません。このためには、歳出歳入両面にわたって格段の努力が要請されております。さらに、近来、急速な円高は、輸出産業を主体に、当面の景気に陰りをもたらし、六十一年度の税収が果たして予算額を確保できるかどうか、懸念される声も聞かれるところであります。このような中にあって、六十五年度特例公債脱却という政府の努力目標が、歳出の削減のみで果たして可能かどうか、特に歳入の確保について問題はないかを、まずお聞きしたいのであります。（拍手）
　円高は、デメリットとメリットの二つの顔を持っております。円高のデメリットを超克して、メリット分を国民が享受するために、機を失せざる対策について、政府の英断を要望するものであります。
　さらに、政府は、連年にわたって、財政改革推進のために国民に対して協力を求めてきている以上、今後さらに一層の協力を求めるためには、具体的にどのような方策とスケジュールで六十五年度までに特例公債依存体質から脱却しようとするのか、その基本的な考え方を明らかにするとともに、今後の財政改革の中期的見通しもあわせて示すことにより、積極的に国民の理解と協力を求めるべきではないかと思いますが、この点についての総理の御所見をお伺いしたいのであります。（拍手）
　さて、いつの時代にありましても、国民の貴重な血税が、むだ遣いや不当な支出に浪費されることがあってはなりません。いわんや、今日のように財政が極めて厳しい状況にあるときはなおさらであります。しかしながら、五十九年度決算においても、各省庁にわたって、不当事項、あるいは検査院法三十四条によって意見を表示し、または処置を要求した事項等の不適正な点がかなり指摘されております。不適正な経理事項や不当事項等に対して、これを改善するために今後どのような措置をとられるのですか、総理の御所見をお伺いしたいのであります。
　人間は、自己のために努力するとともに、自分以外の他のためにおのれを尽くすところに人の真価があらわれるのであります。その典型は、母の姿でありましょう。公僕たる者は、全体の奉仕者として、国民のために自己を尽くすところにその公僕の本分が存するものであります。「信以って義を行い、義以って命を成す」の教訓のとおり、治政の根本に信義をもって行えば、国民はその政治を信頼し、国の運命はそれによってつくられていくものであります。決算の目指すところも、政治の信頼をいかに確保するかにあるということであります。総理の一層のリーダーシップを発揮されんことを切望しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　林議員にお答えをいたします。
　まず、決算に対する政府の基本的姿勢でございますが、予算執行の実績を正しく把握することによりまして、政府部内では、予算の妥当性を判断したり、あるいは次の予算編成に重大なる参考として我々は活用しております。国会におかれましては、予算による事前の監督及び決算審査を通ずる事後の監督が可能でございます。決算制度は、その適切な運用により、初めて予算制度を設けた意義とその制度の目的を全うすることができると思っております。政府としましては、今後とも、予算の適正な執行について努力してまいります。
　六十五年度特例公債、赤字公債依存体質脱却の問題でございますが、財政環境は極めて厳しい状況にございまして、なかなか困難であることは承知しております。しかし、この旗をおろすということは、一遍に今までの成果が水泡に帰するような財政需要あるいは行政需要を生むおそれもございまして、政府としては、全力を振るってこの目的を今も達成すべく努力してまいります。
　円高の定着が経済に及ぼす影響につきましては、プラス、マイナス両面ございますが、余り急激な円高のために、中小企業の皆さんが多大の苦難に見舞われていることをよく承知いたしまして、今緊急政策を用意している最中でございます。なお、円高の効果でございますが、電力、ガスの料金引き下げは、六月一日から一兆八百五十九億円やる予定でございます。標準家庭におきましては、千四百円から千六百円ぐらい毎月電気料、ガス料が減る予定でございます。石油製品につきましては、ガソリンが昨年の九月リッター百三十八円でありましたのが、今百三十円、場所によっては百三十円を切るところも出てまいりました。灯油につきましては、リッター七十五円というのが、四日の統計によりますと六十二円に下がってきております。プロパンガスにつきましては、約一千億円程度の値引きを行う予定であり、これにより、標準家庭において三百円から四百円ぐらいプロパン料が減るという計算になっております。
　さて、六十五年度赤字公債依存体質脱却の方策でございますが、これは今まで、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、それから「財政の中期展望」あわせまして、毎年度国会に提出して御参考に供しておるところでございますが、今後、臨調答申も踏まえ、各方面の御議論を伺いながら、臨調答申を基調として、この円高等に対しましては、臨時緊急の措置を弾力的、機動的に適用しつつ対策を講じてまいりたいと思っております。そして、六十五年度赤字公債依存体質脱却に関する財政その他の政策につきましては、財政政策、金融政策、国有財産の売却あるいは内需の振興等々を総合的に把握いたしまして、予算編成過程においてこれを推進してまいりたいと思っておる次第です。
　次に、不当事項等の問題でございますが、政府としては、従来から、厳正かつ効率的な執行に努めておるところでございますが、不適正使用の事例が生じていることはまことに遺憾であり、申しわけない次第でございます。これらの事項につきましては、その周知徹底を図るとともに、再発防止を図り、綱紀の粛正をさらに一層強めてまいりたいと思っておるところでございます。今後とも、真剣に努力してまいりますので、御了承をお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　小川国彦君。
　　　　〔小川国彦君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　小川議員にお答えをいたします。
　まず、対比援助関連資料の提出の問題でございますが、国政調査権は、憲法に基づいて国会に認められたものでありまして、政府としてももちろん尊重すべきものと心得ております。政府としても、可能な限り資料の提出のために努力いたしたいと思っておるところでございます。他方、我が国が開発途上国に対して行う資金協力の実施に関連して、被援助国政府が企業との間で締結する契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であります。契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にはないのであります。それは、相手国政府が公表してくれという、そういう話があれば別でございますけれども、それ以外の場合には具体的にないのでございます。まだフィリピン政府から正式にそういう要望はございません。
　次に、事前調査等の問題でございますが、我が国の経済協力の効果的、効率的実施を図る上で、事前調査及び援助後の評価の充実は極めて重要であることは、御指摘のとおりです。今後とも、事前調査及び援助評価の一層の充実に努力してまいります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕