Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年十月十四日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　小川　克巳君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　こやり隆史君
　　　　　小林　正夫君　　　　　平山佐知子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　石井　　章君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十八年八月中旬以降の一連の台風による被害により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（若松謙維君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽田雄一郎君、小林正夫君、室井邦彦君、佐藤信秋君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、平山佐知子君、石井章君、小川克巳君及びこやり隆史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年台風第十号等に係る被害状況等の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間の総計は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党九十一分、民進党・新緑風会百五分、公明党五十五分、日本共産党五十三分、日本維新の会五十分、希望の会（自由・社民）二十分、無所属クラブ二十分、日本のこころ二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。西田昌司君。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま西田委員から壮大な構想について御紹介をいただいたわけでありますが、政府としての見解を述べさせていただきたいと思います。
　今年三月、北海道新幹線が函館まで開業し、北の大地が初めて新幹線ネットワークで結ばれたところであります。新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常に優れた交通機関であり、観光やビジネスなど地方創生にも重要な役割を果たすものであると認識をしています。
　このような観点を踏まえ、新幹線については、整備新幹線について、札幌や敦賀、長崎へと整備を着実に推進するとともに、敦賀―大阪間のルートを決定し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てる、そして、リニア中央新幹線について、財投の活用により大阪までの全線開業を最大八年前倒しすることに取り組んでいきたいと思います。
　公共事業については、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、我が国の経済成長を支えてきたものと認識をしています。公共事業予算は、厳しい財政事情を踏まえ、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるよう、国民の生活を守り、未来への投資を実現するインフラ整備への重点化、効率化を進めていくことが重要と考えています。
　関西国際空港へのアクセス強化と北陸新幹線との関係については、与党検討委員会の中の中間取りまとめにおいて、関西国際空港へのアクセスは北陸新幹線の整備計画の範囲外であるが喫緊に調査すべき課題とされており、昨今のインバウンド需要の増加等を踏まえ、国土交通省において調査を行うこととしていると承知をしております。
　また、ＪＲ七社の再編についてのお考えを表明していただきましたが、この再編、再統合については、国鉄改革の趣旨を踏まえ、残る三社の完全民営化に向けた取組を進めるとともに、かつて一つの組織であった会社間の連携及び協力が確保されるよう取り組んでいきます。
　また、近年、企業の環境意識の高まりやトラックドライバー不足を背景として貨物鉄道への期待が高まっていると考えており、引き続き貨物鉄道へのモーダルシフトを推進していく考えでございますが、基本としてお考えとしては今承りました。まあ今、私のお答えは、十分にお答えをさせていただいているという状況にはまだございませんが、一つの考え方をお示しをしていただいたことは敬意を表したいと、こんなように思うわけでございますし、久々に今、山陰新幹線の構想も見せていただきまして、あれはやっぱり、私も山陰でございますが、勇気を与えていただきますが、新幹線より先に山陰本線を単線から複線にまずしたいということが最初の希望でもあるということも申し添えておきたいと思います。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　もう時間がないんですけれども、山陰新幹線は議員連盟をつくっておりまして、総理が最高顧問であります。よろしくお願いします。
　それで、やっぱり一番大事なのは、私、公共事業費の枠を縮小したために、この今の整備新幹線ですら、これはこのままでは四十年掛かっちゃいますよ。これは駄目なんだ、どこのルートを決めてもこれじゃ意味ないんですよ。皆さん方が生きている間に乗れませんから、これは本当に。
　だから、乗れるようにするためには十年で完成させると、取りあえず。そういうやっぱり方向付けが大事で、そのためには予算があればいいんですよ。それを総理が命令していただくことを麻生財務大臣は待っておられるんです。公共事業としてやりたくて仕方ないんだけれども、なかなか、総理がおっしゃっていただくとできると、麻生大臣はそういう顔で今うなずいておられるわけなんですね。
　ですから、もう一度、このやっぱり公共事業費は実は何にも財政にマイナス要素なしですから、これは。今二兆円、財政を助けているんですよ。せめてあと二兆円、イーブンまでやるべきだと思いますが、もう一度、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、金融緩和を行っており、そしてゼロ金利、マイナス金利になっているときこそ、言わば国債のコストが非常に安いわけでありますから、こういうときこそ必要な未来への投資をやりたい。そのための今回、補正予算であります。
　その考えを今非常に分かりやすく御説明をいただいた。国債でＪＲの株を買えば、将来それを、また民営化したときに返ってくるし、その間の配当もあるじゃないか。そういう意味では、一つのお考え、立派なお考えだと、このように考えております。
○西田昌司君　時間がないので、また是非機会がいただけましたら、この問題、総理にまた御要望させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、長谷川岳君の質疑を行います。長谷川岳君。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　まず、北海道の台風についての、被害についての質問をさせていただきます。
　まず、政府の素早い激甚災害指定に大変感謝をしておりますが、農地、農業用施設以外にも、今、南富良野町のポテトチップス工場あるいは美瑛町の野菜集出荷施設などの共同利用施設も被害が出ておりますが、これ、一定程度の年数の経過した施設なんです。こういった施設に対する助成というのは非常に少ないというふうに理解をしておりますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　今般の一連の台風災害を受けまして、農林水産省といたしましては、十月七日金曜日に支援対策を取りまとめたところでございます。
　この中で、被災した先生御指摘の共同利用施設の再建、復旧についてこれを定めました。激甚指定を受けた地域におきましては、農林水産業共同利用施設災害復旧事業により、被災した施設の残存簿価に対して補助率最大十分の九で支援する、また、強い農業づくり交付金によりまして、残存簿価のあるなしにかかわりませず補助率二分の一で支援するというように考えております。このように、被災した施設の残存簿価や事業内容により適切な事業が異なることについて、効果的な事業選択となるように丁寧に助言して指導してまいりたいと思っております。
　そこで、これら支援対策につきまして、本日から、特に被害の大きかった北海道、岩手県などに本省職員を派遣しまして、自治体や関係団体の皆様を対象とした説明会を行うこととしております。被災された農業者の皆さんが今後の営農意欲を失うことのないように支援対策の周知に努めてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　よろしくお願いいたします。
　災害によって被害を受けた農地復旧に当たって、やはり非常に北海道広大でございますし、今回はもう農地そのものが川に流されるという事態が起きております。更なる自己負担軽減に対してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　特に、農地が流された点にかなりの農家負担費用が掛かるというように見込まれております。
　そこで、この災害復旧に対して復旧限度額がございます。被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な費用として定めております。これを超える事業費は費用対効果の観点から災害復旧事業の対象外ということになってしまいます。
　現在の北海道に関する復旧限度額は一ヘクタール当たり六百七十万円となっておりまして、この復旧限度額を超えた部分につきましては、国庫補助の対象とならないため、全額が地元自治体や農業者の負担となってしまうことになります。
○長谷川岳君　更に伺います。
　現在、全道規模による被害によって、復旧に必要な業者の皆さんの人手あるいは技術者が大変不足しております。農家自らが土砂の排出、排水対策など施工を行う自力施工をしないと、もう北海道は雪ですから、冬までに間に合わない、来年の営農ができないという状況になりますけれども、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　農地、農業用施設の早期復旧のために、市町村等が事業主体となる災害復旧事業を速やかに実施することが重要でございます。これと併せまして、農家の皆さんに身近な復旧作業に自ら取り組んでいただくことがまた一方で重要であると考えております。したがって、農林水産省といたしまして、十月七日付けで取りまとめました被災した農家等への支援対策におきまして、こうした取組に対する支援を位置付けたところでございます。
　具体的に申し上げれば、まず、災害復旧の円滑な実施と就労機会の確保の観点から、災害復旧事業等におきまして被災農家の優先的な雇用に努めていただくよう文書にて要請しております。また、損壊等の被害を受けた農地周りの小規模な水路等につきましては、多面的機能支払交付金制度を活用することによりまして、集落の共同活動での復旧作業に対し日当を手当てするなどの支援を行うことができます。また、農地等の復旧と一体的に行う除れき、客土等におきまして、被災農家の労力あるいは保有機械を活用することによりまして、農家の作業対価への支払や金銭負担を軽減できる定額助成による支援を実施することとしております。
　農林水産省としましては、農家の皆さんが自ら取り組まれる復旧活動が効果的に行われますように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　今回の被害は、共済対象外の作物というのも結構出ているんです。こういった共済対象外の作物への支援をお願いしたいというふうに考えておりますけれども、来年以降の営農継続に向けて、これは衆議院の予算委員会では種子購入等の助成とおっしゃっていただいたんですけれども、さらに、この種子購入等と、ここを更に詳しくこれはおっしゃっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　今般の支援対策におきまして、ナガイモ、ニンジン、ネギ、大根、ゴボウ等の畑作物共済対象外の品目につきまして、種子、種苗のほか、先生御指摘のところは、基肥、マルチ、流失したナガイモの支柱といった次期作の栽培開始時に必要な生産資材の購入に要する経費を助成することといたしました。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　続きまして、観光のキャンセルについてお話をさせていただきたいと思います。
　今、この大雨、台風の被害によりまして、道東地区、十勝地区の観光キャンセルというのが続出しております。具体的な支援策について、風評払拭に対する対策を観光庁長官にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　北海道には、世界遺産の知床や富良野を始めとして魅力的な観光地たくさんございます。観光客にも人気の旅行先の一つでございますことから、風評被害の防止が急務であるというふうに考えております。
　そのため、北海道観光に関する正確な情報を知っていただくために、関係者と連携しながら、宿泊施設の営業状況、それから交通機関や道路の運行状況等につきまして情報発信を実施しておりまして、引き続き正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
　また、今後、観光需要の回復を図るため、風評被害の払拭を念頭に、海外に向けて北海道の観光魅力の発信を実施しまして外国人旅行者の誘客を図ります。それから、国内旅行者の誘客を図るためには、これは旅行業協会等を通じまして旅行会社が旅行商品を造成するよう働きかけを強化してまいりたいと考えております。
　道東地区の観光需要の回復に向けまして、これらの施策をより効果的に推進していくために、しっかりと最新の状況というものも確認しつつ、地元の関係者とも力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　長官自ら来道していただくという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　私も含め、しっかりと確認をさせていただきます。
○長谷川岳君　よろしくお願いいたします。
　台風の被害についてもう一つ、今日はパネルを持ってまいりましたけれども、（資料提示）実は今回の台風による河川の氾濫が原因による被害が相次ぎました。これは国交省に問いたいと思いますけれども、資料一を皆さんも御覧になっていただきたいと思います。
　特にこの十勝川水系の糠平ダム、電力ダムなんです。これは発電ダム、つまりは水をためておくことが大前提なんですけれども、この度の台風によって大雨はかつてない規模になりました。したがって、今後は、河川法に基づき、これは予備放流水位と書いてありますけれども、ダムの放流を行う目安になる水位なんですが、これを思いっ切り下げていく必要があるのではないかと。あるいは、洪水を避けるためにより多くのダムの水を放流するというためにも、ダムの操作規定の見直しを今後していかないといけないと、私はそう思っています。
　また、今回、ダムの地元の流域協議会には気象庁のメンバーが入っていないということがありまして、是非今後気象庁のメンバーに入っていただくべきではないか、さらには、電力ダムといえども洪水調整の機能を持たせるべきではないかと、そのような考え方を持っておりますが、国交省、国土大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員から御紹介いただきましたが、一般に、発電専用のダムで洪水の前の操作によって水位低下させるためには、下流の安全管理を行いながら長時間を掛けて放流を実施する必要がございまして、現在の降雨予測の精度等から技術的な制約がございます。
　このため、発電用の糠平ダムにつきましては、洪水を貯留する効果を高めるよう操作方法を見直すに当たりましては、予備放流の水位を下げることを含めて十分な技術的な検討を行う必要がございます。その上でダム管理者が作成する操作規定の見直しを行う必要があるわけですが、河川管理者である北海道開発局には、このダム管理者と連携してこれに取り組ませることといたしたいと思っております。その際、十分な技術的な検討が必要であることから、音更川の流域連絡協議会には関係気象台も参加をさせるようにしたいと思います。
　また、洪水調整機能の確保についても重要であると認識をしておりまして、全国的に実績を重ねつつあるところでありますが、個別の既存ダムの有効活用のための方策につきましては、関係者の意向等を踏まえつつ適切に対処していきたいと思っております。
　十勝川流域の水害対策につきましては、ソフト、ハード、あらゆる手段を駆使しながら、被災地の一日も早い復旧復興に向け全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○長谷川岳君　利水ダムと治水ダムの多目的ダムとして人の命を守る、十勝の農業を守っていただくということをお願いを申し上げたいと思います。
　次の問題、ＪＲの問題に入らせていただきます。
　今、ＪＲ北海道、この台風によって被害を非常に受けておりますが、これは重要交通インフラであるＪＲ北海道も同様であります。しかしながら、災害復旧費というのは、国道は全額国が負担しますけれども、民間というだけでＪＲは二分の一の補助になってしまいます。このままではＪＲは復旧できない路線が生じるのではないかという懸念がもう既に地域では非常に大きな懸念材料になっておりまして、自治体も大変な状況であります。
　国はどのようなお考えをお持ちか、伺いたいと思います。国交大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の一連の台風災害によりまして、北海道では、現在、ＪＲ北海道の石勝線トマム駅から新得駅の間、根室線富良野駅から芽室駅の間の二路線で運転を休止をしております。このうち根室線の富良野駅から東鹿越駅間は、十月中の運転再開を目指し復旧作業が行われておりまして、その他の区間につきましては、被害状況の把握や復旧方法の検討が行われているところでございます。まず、ＪＲ北海道におきまして復旧方法の調査等をしっかり行っていただき、その結果を伺いたいと思っております。
　私自身も九月の三日に、新得駅の構内で鉄道橋梁等が流出した現場を訪問いたしまして、非常に大きな被害が発生したことを実感をしたところでございます。こういった被害の状況を十分に踏まえた上で、災害に強い鉄道が構築されることを念頭に置きながら、まずは被災した施設の早期復旧に向けまして、鉄道軌道整備法に基づく災害復旧事業費の補助制度を始め必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　原形復旧というのが原則でありますけれども、やはり、これだけ雨や気候変動ということを考えますと、やはり併せて強化工事というものが必要になってくると思いますので、その点も御認識をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、ＪＲ北海道、今現在、鉄道路線の抜本的見直しを行っておりますけれども、そもそもの要因、このような事態に至った要因について国の見解を問いたいと、そのように思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＪＲ北海道は、北海道が面積が広大である中で、利用者が少ない路線が多く、また、冬季の厳しい条件の下で様々なコストが掛かる。例えば、除雪の費用が掛かったり、あるいは鉄道のポイントであれば、ヒーター等を設置して凍結しないようにしておくと。そういったことから、内地に比べると相当な費用が掛かることがございまして、ＪＲのほかの会社と比較をいたしましても輸送人数当たりのコストが高いと、こういう厳しい環境の下で経営を行っていると認識をしてございます。
　また、国鉄改革から約三十年が経過をいたしまして、その間の地域の人口減少、特に北海道は全国に先駆けて人口減少進んでいる状況でございます。また、高速道路の整備等、それからマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、ＪＲ北海道は路線によっては鉄道の利用者が大きく減少しております。
　鉄道は、大量の旅客を高速で輸送できる反面、多額の固定費用が必要であるという特性がございます。ＪＲ北海道は、利用者の減少に伴ってこういった鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加をし、厳しい経営環境に置かれております。
　ＪＲ北海道に対しましては、会社が発足をしたときに六千八百二十二億円の経営安定基金を設置をいたしましたが、長期的な金利動向からその運用益も減少してきております。こうした状況を踏まえ、国としても、平成二十三年度から経営安定基金の二千二百億円実質的な積み増しを行いまして、年間五十五億円の利息収入を入れるなどの支援措置を講じてきているところであります。
　国としては、ＪＲ北海道の鉄道事業の運営を含めて、北海道において持続可能な地域交通を構築できるようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　今日、表二を、ちょっと皆さん、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、ユニットコストって、これ飛行機で普通使われる言葉なんですが、今回は鉄道にも当てはめてみましたが、旅客一人を一キロ輸送するのに掛かるコスト、見ていただくと、ＪＲ北海道二十六・九円、全国一番でございます。また、経営安定基金をしていただいておりますが、金利が下がっておりまして、当初七・三％の利回りの予定がこのように下げて、今現在、こういった運用益が大幅に下がっているという状況があります。
　国が運用益に関して一定の下支えをしてきていただいていることは承知しておりますけれども、ＪＲ北海道単独で維持することが困難な路線を抱えて、経営的に本当に困窮をしております。地方自治体の財政も厳しい中で、今後、ＪＲ北海道が単独で維持困難な線区と位置付けて、かつ地元の自治体だけで路線維持のために費用が賄い切れないといったときに、やはり国がこれは資金的な支援を行う必要があるというふうに考えますし、また、やはりきちっと地方自治体との取りまとめを国がリーダーシップ取っていただくべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか、国交大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　国はＪＲ北海道に対しまして、これまで累次にわたって経営安定基金の実質的な積み増しや、また設備投資に対する助成、無利子貸付けなどの支援を行ってきておりますが、依然として大変厳しい経営環境に置かれております。
　そういった中で、ＪＲ北海道は、単独で維持困難な線区については、当該線区の地域における持続可能な交通体系の構築のために、地域の実情に即して地域と協議を行いたい意向であると承知をしております。
　こういった検討を行う中で、ＪＲ北海道が置かれている状況を地域の皆様に御認識していただくとともに、国といたしましても、北海道庁とも連携をしながら、これらの協議に参画をいたしまして、地域における持続可能な交通体系の構築のために何ができるのか検討してまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　是非、今現在、日高線も、地方自治体の話合いといいながら二年間塩漬けになっているという状況がありまして、是非とも国のリーダーシップ取っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、北海道新幹線、今、課題は時間距離の長さであります。新幹線、今、盛岡以北は最高時速が実は二百六十キロに制限をされております。東北新幹線は三百二十キロで走っているんですが、盛岡を越えると二百六十キロに制限されている。これはなぜかというと、これは整備新幹線法のそういった縛りがあるからであります。現在、この盛岡以北の既に開業している整備新幹線の最高設計速度、これ見直されるべきと考えるが、いかがお考えでしょうか。
　それからもう一つ、この最高設計速度を見直すに当たっては、地上設備等の改修も含めて、鉄道・運輸機構とともにこれはやはり行うべきだというふうに思いますが、その考え方を国交大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘いただいたとおり、整備新幹線の最高設計速度は全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画で定められておりまして、既に開業した路線や現在整備中の路線では時速二百六十キロとされております。この整備計画に基づき、整備新幹線では防音壁等の地上設備が時速二百六十キロに対応して整備をされておりまして、最高速度を向上させるためには、防音壁のかさ上げですとかあるいはトンネルの緩衝工などの騒音対策、追加の騒音対策が必要となります。また、高速走行に伴う軌道や架線等の維持管理費も増加することとなります。さらに、北海道新幹線の場合は、東北新幹線に比べて、より低温で雪の多い区間を走行することから、積雪寒冷地対策についての検討も必要となります。
　このため、速度向上を図る場合には、追加の施設整備費や維持管理費などを精査した上で、その費用対効果や収支採算性等を検討する必要があると考えます。
　いずれにしましても、東北新幹線の一部区間では、東京―盛岡間では北海道新幹線も走行している車両により時速三百二十キロの営業運転が行われるということも踏まえまして、交流人口の増加や地域の振興、利用者利便の向上等の様々な課題にどういったことができるのか検討してまいりたいと考えております。
　地上設備の改修については、その検討をした上で次のステップでの課題というふうに認識をしてございます。
○長谷川岳君　是非、地方に交流人口を促すためにも、こういった整備新幹線の最高速度の設計、再検討をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、ロシアの対ロシア経済協力、それから北方領土隣接地域の活性化について問いたいと思います。表三を御覧になっていただきたいと思います。
　実は、北海道はこの十年間で観光客、外国人観光客十倍に増えました。非常に増加の一方、肝腎なこの北方領土隣接地域が、これは平成十四年からずっと下がっておりまして、まあ一時盛り返しているんですが、七割にとどまっています。非常にこれ低迷しています。領土教育の拠点、それから四島交流のこれからの拠点とするためにも、修学旅行あるいは教育旅行、若い方々の交流人口の増加が是非とも必要であるというふうに考えております。
　これ、今までの施策ではなかなか難しいという状況になっておりまして、全く異なる画期的な形で施策を打つべきだと考えております。例えば、この隣接地域対策としてＬＣＣの導入によって中標津空港を拠点とする路線開設などの後押しが、こういった安倍政権が掲げる四島の帰属を解決して、平和条約締結して日ロ交流に貢献できると、そのように思っておりますが、内閣府特命担当大臣と国土交通大臣にそれぞれ思いを持って伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　長谷川委員御指摘のとおり、私も先日、北方四島隣接地域の方へ行かせていただきまして、同感でございまして、その隣接地域の振興こそがまずはこの北方四島に対する認識、啓発につながるものであるというふうに痛感をいたしました。
　したがいまして、内閣府におきまして、御指摘のようなＬＣＣの就航も視野に入れた北方領土隣接地域の交流人口拡大に向けた関係省庁の連絡会議を近々立ち上げる予定にさせていただいております。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘いただいたように、北方四島との交流拠点、領土教育の拠点である北方領土の隣接地域について、交流人口を増やすことは重要であると考えております。
　ＬＣＣは、低運賃で観光等の新たな旅客需要をつくり出しまして、航空ネットワークの充実を通じて地域の活性化に寄与するものと考えております。
　国土交通省としては、中標津空港へのＬＣＣ就航につきまして、関係府省庁の取組と連携をしつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　鶴保大臣始めとして、ＬＣＣ就航を視野に入れたという力強い答弁をいただきましたので、我々もしっかり自民党の北海道として後押しをできるようにしてまいりたいというふうに思います。
　また、北方領土の状況も踏まえまして、これからは四島交流の拠点として中標津―四島内の空路の確保も重要になってくると思います。今「えとぴりか」が出ておるんですが、これ「えとぴりか」で行きますと、寄って、着くには大体十一時間ぐらい掛かってしまっておりますので、大変時間が掛かる状況になっております。
　そこで、これからの、今後の状況も踏まえた上で、四島内の空路の確保が大きなテーマとなると思いますけれども、将来を見据えた検討を始める、そういった必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えか、それぞれ大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係省庁との連絡会議を立ち上げますので、それも踏まえた上で、今後何ができるか、今後のことでありますから、情勢を見極めつつ取り組んでまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　中標津空港と北方四島とを結ぶ航空便の就航は重要であると考えておりますが、実現に当たりましては外交上の各種課題が解決されることが必要でございます。
　国土交通省といたしましては、関係府省庁の取組と連携をしつつ取り組んでまいりたいと思います。
○長谷川岳君　続きまして、対ロシアの経済協力について伺いたいと思います。
　今回、大きな目玉になっております安倍政権の八つのこの対ロシア経済協力の協力プランにつきまして、ロシア経済分野協力担当の世耕大臣からポイントを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　今提示をいただいている八つの協力プランというのは、これは五月に行われました日ロ首脳会談で安倍総理の方からプーチン大統領の方に提示をしていただいたものであります。
　これは、もう見ていただいたとおり、町づくり、都市環境整備から農業、医療、あるいは人的交流に至るまで、非常に多岐にわたる内容になっております。私も首脳会談の現場に同席しておりましたが、ロシア側からもその場で高い評価と大きな期待が示されました。
　また、この内容には、ロシア国民の生活に大きな影響を与える、あるいは生活環境を向上させるという内容が多数含まれているものですから、ロシアのマスコミでも報道をされて、ロシア国民世論の期待も高まっております。
　今後は、どちらかが一方的に与えるということではなくて、お互い日ロがウイン・ウインの成果を上げられるようなプロジェクトにしていかなければいけないというふうに思っています。
　今、具体的には、この八つのプランの中にはそれぞれ具体的なプロジェクトが、候補が幾つもあります。そして、ロシア側からも、こういうことをやってほしいというのが複数の閣僚から私に直接提示をされています。今、それを事務方で、関係省庁の事務方が担当大臣である私の下で精査をしておりまして、そしてロシア側ともいろいろ協議をしておりまして、そのうちどれがどういうスピード感でやっていけるかというのを今組み立てているところであります。
　次回、十一月にはペルーで安倍総理とプーチン大統領の首脳会談が予定をされております。そこまでには何らかのまず最初の一定の成果を出したいというふうに思っておりまして、国会にお許しをいただけるなどの諸般の事情が整えば、私は、総理がペルーに行かれる前にモスクワを訪問して、ロシア側の関係大臣とよく調整をしてまいりたいというふうに思います。
　今、十二月の山口での首脳会談に向けて日ロ関係は更なる発展の機運が盛り上がっているというふうに思います。それを更に盛り上げるために経済分野の協力でしっかりとした成果を出してまいりたいというふうに思います。
○長谷川岳君　是非ともお願い申し上げたいと思います。
　そして、表四を御覧になっていただきたいと思いますが、これは、実は北海道も、政府が掲げる八つの協力プランを踏まえて、この五つの協力パッケージというのをもう既に、地域、北海道としてどうロシアと協力し合うかということを打ち出させていただいているわけであります。
　例えば、ロシアの安い電力をロシアから買い入れて、例えば道東とか道北の電力特区つくるとか、あるいは、道産の農水産物の輸出あるいは飲料の輸出、これを進めていくこと、あるいは北海道で培った寒冷地仕様の道路建設、あるいは４Ｋ、８ＫというＩＣＴの技術を、クラウドを導入しまして、このクラウド活用による遠隔の医療連携など、これ地域とそれから経済協力というのは十分可能だというふうに思います。
　今後、このような地域あるいは中小企業を含めた政府後押しの経済セッションを是非行っていただきたいというふうに思いますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えします。
　長谷川委員御指摘のとおり、安倍総理がプーチン大統領に提示された八つのプランに即応する形で北海道が早速五つの協力パッケージというのを提示をしていただいているということ、これは本当に高く評価をしたいというふうに思います。
　元々、北海道は極東地域との経済交流に熱心に取り組んできていただいていますけれども、まさに、これから日ロの経済協力が更に進展することで北海道の地域経済にとって大きなチャンスがあるという機運が盛り上がっておられるというふうに感じております。その中で、やはり特に農業を含む北海道地域の中堅・中小企業にとって大きなチャンスがあるんではないかなというふうに思っておりまして、これは、国全体として日ロの間で中小企業交流、協力について非常に重視をしております。
　先日、ウラジオストクの東方経済フォーラムというのが行われまして、総理に同行して私も行ってまいりましたが、その際には、ロシア側のウリュカエフ経済発展大臣との間で中堅・中小企業分野における協力のためのプラットフォーム創設に関する覚書、これに調印をいたしました。
　これはどういうことかといいますと、中堅・中小企業がロシアでビジネスをやるに当たってどういうニーズがあるのか、なかなか中堅・中小企業じゃ分からない、あるいは何かトラブルが起こったときにどう解決していいのか分からない、あるいはロシアの法制度がよく分からない、そういうのを全部この一元的プラットフォームでそういう中小企業の疑問や不安を解消する、そういうために立ち上げさせていただきました。
　九月二十九日には、このプラットフォームの日本側の初会合を開催をいたしまして、北海道からも辻副知事に早速御出席をいただくなど熱意を示していただいております。そして、このプラットフォームの活動として全国で中堅・中小企業向けのセミナーを開催してまいりたいというふうに思っていますが、最初のセミナーを十月三十一日に札幌で開催をさせていただく予定であります。
　北海道やジェトロ、あるいは札幌市、札幌商工会議所などとも連携をして、北海道の中堅・中小企業の今後のロシアでのビジネス展開を国としても支援してまいりたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。どうぞ力強くお願いを申し上げたいというふうに思います。
　四番目、日ロの平和条約締結に向けた総理の思い、伺いたいというふうに思います。
　いよいよプーチン大統領との会談もございますけれども、安倍総理、この日ロ平和条約締結に向けた総理の思い、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、元島民の代表の皆様とお話をいたしました。それぞれ大変お年を召されていて、何とか元気なうちに自由に行き来できるように、そして自由に墓参ができるようにしてもらいたいという切実な思いが伝えられたところでございます。
　この日ロの平和条約については、また四島の帰属の問題については、五六年の宣言以来、それ以降は、ソビエト時代は領土問題は存在しないというソ連側の日本側への返答がずっと続いたわけでございますが、その後、エリツィン大統領が登場し、そして橋本さんとの間で、例えば川奈における会談等で打開されていくかと、こう思われたんですが、これがなかなか難しかった。そしてまた、プーチン大統領が登場し、そしてイルクーツクで森総理と会談をし、また更に機運が高まってきたんですが、その後いろいろなことがあり、しかし、なかなか、残念ながらずっと停滞をしてきたわけでございます。この停滞を打ち破るために、ソチにおいて、突破口を開くために、未来志向で、そして今までの発想にとらわれない新しいアプローチで解決をしていこうということで一致をしたところでございます。
　先日、ウラジオストクにおいて、プーチン大統領とは十四回目の首脳会談を行うことができたわけでございます。その首脳会談においては、約五十五分間、一対一のテタテの会談を行いまして、相当突っ込んだ議論を行うことができたと思います。交渉を具体的に進めていくという道筋が見えてくるような手応えを感じたところでございます。
　また、プーチン大統領には、この領土問題について、平和条約の交渉について、あなたもあなたが言っていることは一〇〇％自分は正しい、そういう確信の下述べておられるんだろうと思うし、私もそうですよと、しかし、お互いがそういう議論を続けていけば、あとまた七十年たってもそれは、この問題は解決できないのではないか、お互いに責任感を持って、自分たちのときに解決をするという強い意思を持って交渉を進めていこうではないかということを申し上げたわけでございますが、今を生きる世代として、この問題を解決をしていく強い決意を持って臨みたい。
　先ほど、世耕副長官からも御紹介がございましたが……（発言する者あり）副長官じゃなくて今は経産大臣、失礼いたしました。世耕経産大臣からも、また担当大臣からも答弁をさせていただきましたが、ペルーにおいてこの進展ぶりを、しっかりとこの八項目を含めてチェックをしながら、十二月のプーチン大統領の訪日に向けて準備を進めていきたいと、このように思います。
○長谷川岳君　プーチン大統領との会談、十二月十五日を予定されておりますが、この日は、くしくもあの高杉晋作が功山寺にて挙兵をした日でございます。明治維新に直結した重要な日なんです。二〇一二年の総選挙、これ十二月十六日、高杉晋作が馬関を襲撃した日なんですね。それから二〇一四年、総理が決断した総選挙、これ十二月十四日、これは高杉晋作が長府に戻って遊撃隊を仲間に入れると。
　これ、十二月の十三、十四、十五、十六というのは高杉晋作の、明治維新にとっては最も重要な四日間であると私は認識をしております。行動によって風景を一変させるという高杉晋作の行動は、まさにこの吉田松陰先生の猛を発するということに尽きると思います。
　総理、今回のプーチン大統領との会談で、人生二十一回猛を発すると決められた吉田松陰先生の残されたうちの一回を是非とも発していただきたい、そのように思いますが、総理、一言思いをよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十二月十五日がそういう日だったということは、私、残念ながら知らなかったのでございますが、こういう話をすると、馬関襲撃等々、小倉側の人たちはちょっと不愉快になったりとかすることがございますので余りお話をしないところでございますが。
　しかし、松陰先生が二十一回猛を発する、強い決意を持って今までの発想にとらわれない行動を取っていく。松陰先生は残念ながら二十一回まで行かず三回目でこれお亡くなりになられたわけでございますが、私もしぶとくこの交渉は続けながら何とか結果を得ていきたいと、このように決意をいたしております。
○長谷川岳君　是非とも日ロ平和条約締結に向けて御尽力をいただくことをお願い申し上げまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、三原じゅん子君の質疑を行います。三原じゅん子君。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　七月の参議院選挙で再選させていただき、二期目の重責を担わせていただくこととなりました。私は、その選挙戦の中で、自らががんを患い死を覚悟したこと、あるいは日々満員電車で仕事に通う、あるいは家族と食事をするといった、そういう本当に当たり前の日々の生活にこそ大事な幸せがある、こうしたこと、あるいは、命を守り、お一人お一人の大切にしている小さな幸せを守っていきたい、こうしたことをお訴えをさせていただきました。そして、弱きを助け強きをくじく政治家でありたい、こういう心をしっかりと持った政治をこれから続けていきたいと、そんなこともお訴えをさせていただきました。
　また、グローバル企業栄えて国滅ぶ、こういうことにならないように、様々な問題をはらむマネー中心のグローバル資本主義に取って代わる命の資本主義、こうしたものを実現していく、そういう方向へと日本が世界をリードしていく、こういうことができる政策をつくり上げていきたいと思っております。
　さらには、日本が昔から受け継いでこられた美徳というものを大切にしながら、どんなときでも助け合って、世界が一つの家族のようにむつみ合う、こういう実現に向けて一生懸命に取り組んでまいりたいと思いますので、本日は、その思いを胸に、関連した質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　それでは、まず医療財政について質問させていただきたいと思います。
　先日、二〇一四年度に国民が医療機関で治療を受けるのが、お金が掛かるのが、国民医療費、総額四十兆八千億円を超えたという報道がございました。医療費の増加が続いている背景には高齢化がございます。医療費の試算の中には、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年度には五十四兆円に達するという推計もあるようです。
　我が国には、世界に誇る優れた制度として国民皆保険制度がございます。この制度のおかげで国民の皆様は安心して優れた治療を安価で受けることができるというものであります。しかしながら、このまま毎年四十兆、五十兆と湯水のごとく使い続けては、すばらしい保険制度を子供や孫の世代にまで引き継ぐことができなくなるのではないかと心配になります。
　私がこの問題を考えるきっかけとなりましたのは、オプジーボという抗がん剤に対する報道でございます。オプジーボは、たんぱく質をもとに作られたバイオ医薬品というもので、これまでにはない革新的な治療効果が期待されているお薬でありますけれども、治療費がとても高くて、一年間に約三千五百万円も掛かると言われております。このオプジーボのような効果は高いけれど価格も高いバイオ医薬品が薬剤費に占める割合、これは今のところ二〇％程度です。しかしながら、今後はこのバイオ医薬品が医療機関での治療の主流となっていくと言われており、それに伴って医療費は加速度的に増大すると言われております。
　このバイオ医薬品ですが、数年前から徐々に特許が切れ始めており、バイオ医薬品の後続品、いわゆるバイオシミラーが出始めております。なぜ本日バイオシミラーを取り上げたかと申しますと、バイオシミラーは、バイオ医薬品から三〇％安い価格が設定されておりますので、治療効果を全く犠牲にしないで医療財政の改善につながるという可能性がございます。したがって、国は、ジェネリックと同様に、バイオシミラーへの切替えを積極的に推進すべきだと私は考えております。
　ただ、バイオシミラーへの切替えの議論になりますと、現在流通しているバイオシミラーの多くは価格が比較的安いもので、大きな医療費の削減効果にはつながらないという意見があることも承知をしております。
　しかしながら、実はバイオ医薬品には二種類あります。分子構造が単純なもの、そして非常に複雑なもの、この二つに分かれます。今バイオシミラーとして承認されている薬は、どちらかというと分子構造が単純なバイオ医薬品が多いんですね。ほとんどがそれらの価格、比較的安いんです。しかしながら、今後はオプジーボのように複雑な分子構造を持つ高額なバイオ医薬品の特許が切れる予定になっているので、バイオシミラーの切替えが進めば医療費削減への貢献度も大きく高まると私は考えております。
　具体的にどのくらいの費用が削減できるのか、この点を識者の方から教えていただきました。仮に、二〇二五年時点で、高額なバイオ医薬品のうち六〇％の特許が切れ、バイオシミラーへの切替え率がジェネリックの目標八〇％と同様にした場合の前提での推計ですが、医療費は約三千億円節約できるそうであります。まして、これは一年限りではありません。繰り返しますが、治療効果を犠牲にせずに毎年約三千億円節約できるわけです。
　しかしながら、複雑な分子構造を持つ高額なバイオ医薬品は高額療養費制度が適用になりますので、処方する側もされる側もバイオシミラーを使うという意識につながっていないのが現状であります。現に、高額なバイオ医薬品ではたったの現在一、二％しかバイオシミラーが使われておりません。ですから、国が主導してこのバイオシミラーの使用を積極的に促す仕組みが必要なのではないかと思っております。
　厚労省は、バイオ医薬品と同様に、バイオシミラーについても医薬品としての品質を保つため独自の制度をつくり、安全性と品質を維持しております。したがって、バイオシミラーは、先行品であるバイオ医薬品と同様の治療効果と安全性が確認されて医療財政の改善が期待できるものと理解しておりますが、大臣はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
　バイオシミラーの使用促進につきまして、これまでも国会でさんざん議論されてきたんですが、そのたびに厚労省は、バイオシミラーはジェネリック医薬品の使用促進策として従来から進めており、ロードマップにも含まれている、つまり、もうやっているというものでありましたけれども、私はジェネリックとバイオシミラーの取扱いというのは別々にすべきだと思っております。
　その理由は、バイオシミラーはジェネリックとは明らかに違う点がございます。つまり、バイオ医薬品はほとんどが注射製剤なんですね。ですから、医師がバイオシミラーを処方すると決めなければ決して使われないということであります。
　そこで、国は、現状のジェネリックの枠ではなくて、高額なバイオ医薬品が適切にバイオシミラーへ切替えができているのか、実態を正しく把握して、国民へ情報公開して、国民皆保険制度の実情を理解していただくという必要があると私は思っております。
　そのために、バイオシミラー独自の普及目標値の設定、バイオシミラーへの切替えで幾ら節約できたのかを金額ベースで把握する、このことが必要と考えておりますが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。簡潔で結構です。治療効果を犠牲にしない医療財政改善政策への取組、御決意、これを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論的に申し上げれば、先生のお考えに私も基本的に賛同をいたすところでございます。
　バイオシミラーにつきましては、まだ余りジェネリックほど名前が定着をしていないわけでありますが、バイオ医薬品と同様に、治験を実施した上で、有効性などについて先行品との比較、評価を行って承認をするというプロセスを経ています。
　したがって、今お話がございましたように、バイオシミラーはバイオ医薬品と同様の治療効果と安全性が確認されたものであるわけでありまして、医療保険に新規収載する際にはバイオ医薬品よりも三〇％価格が安いということであります。したがって、医療財政の改善が期待ができるというふうに私どもも認識をしております。
　バイオシミラーへの使用促進につきましては、これまでジェネリック全体の取組として、その中に含んだ形でやってきました。今、しかし、御指摘のように、バイオシミラー独自の普及目標値の設定、あるいはバイオシミラーへの切替えによる削減効果を金額ベースで、御指摘のように金額ベースで把握する点については、国民へ正しい情報を提供する、それから医療財政改善の観点からも前向きに検討すべきだと思っております。
　なお、これからは保険者改革を進めよう、保険者機能を強化しよう、医療の質をつくるのは保険者だ、そういうような姿勢で私ども、支払基金などの役割について、を含めて今見直そうと思っておりますけれども、まさに医師がそういうことを認識をきちっとした上で使っていただく、バイオシミラーをということを含めて、保険者もやっぱりそういう考え方で臨むということが私は大事なんではないかというふうにも思っておりますので、そういった点、今先生の御指摘を踏まえて改革を進め、医療は、医療の中身は向上するけれども、財政的には抑制ができ、持続可能な医療制度が続けられるというふうにしたいと思います。