Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　平田委員のおっしゃるとおりでございまして、私も、直接博覧会協会というよりも、経済産業省の中の担当に、来ていただくんだということが必要だということを常に申し上げていたところでございます。
　そうしているうちに、この件は直接的には私にはございませんでしたが、総理もある閣僚懇談会の席で、世界じゅうから、特にお子さん方、おじいちゃん、おばあちゃんが来ていただいて、そして、もちろんいろいろすばらしい、各国あるいは各パビリオン、中身がございますけれども、しかし博覧会という全体の中できちっと楽しんでいただけるように、私だけではなくて、各省大臣、最大限配慮をしろという強い指示をいただいていたところでございます。
　この件は総理からの指示ということで重く受け止め、ある意味では当然といえば当然、もちろん制限しているには制限しているなりの理由が実はあったわけでございますけれども、やっぱり手作りお弁当で家族で、お母さんが作ってお子さんが食べるというようなことというのは別の意味で私は非常に重要なことだろうというふうに思っておりまして、そういう方向で今作業を進めさせていただいておりますが、平田委員御指摘のように、我々、頭で考えてこれが合理的だろうと思っていたことが、来ていただいた方から見ると、いろんな御要望、苦情が出てきたときにはすぐに対応していかなければならないと思っております。
　実際私が指示した例を一つだけ申し上げますと、世界じゅうに実はこのポスター、愛・地球博のポスターは世界じゅうの主な都市に、今いろんなところの町で、ニューヨークやパリ、ロンドンといった町に張ってありますけれども、実は日本の人とかが見ると一体これどこのポスターだかよく分からないという苦情というかアドバイスをいただきました。マンモスの写真があって、そしてＥＸＰＯ ＡＩＣＨＩとかなんとか書いてあるだけでは、外国の人は一体これどこの国のＥＸＰＯなんだということで、まずＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯと、そしてまた自然の叡智とか環境とかというようなことをぽんぽんぽん、まず日本でエキスポが行われるんだと、三月二十五日から九月二十五日までということが分かんなきゃポスターの意味は全くないという御指摘をいただきまして、早急に今、世界じゅうのポスターを今替えさせる指示を出したところでございまして。
　委員御指摘のように、いろんな御意見、これはもう善かれと思って言っていただいているというふうに考えておりますので、もういろんな御意見を幅広くむしろこちら側からくみ上げて、そして対応すべきところは迅速かつ広範に対応していきたいと思っております。
○平田健二君　お弁当だけじゃなくて、今大臣がおっしゃられたこともそうですが、これから、始まったばっかりですので、いろんな不具合とか出てくると思いますので、そういうのが出たらすぐ掛かるというようにしていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、法案に入りますが、専売廃止から四年が経過をいたしまして、ＮＥＤＯのアルコール部門の民営化に向けて準備をされてきたわけですけれども、民営化に向けてどのような準備を進められてこられたのか、この四年間ですね、そのことについてまずお聞きをしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　御答弁申し上げます。
　ただいまお話がありましたとおり、ＮＥＤＯのアルコール部門につきましては、民営化に向けまして、市場競争力の強化あるいはまた収益性を高めるなど、経営体質の改善に懸命に努力してきたところでございます。
　ちなみに、汎用アルコールの原料等を除きます経常費等につきましては、十四年から四か年計画で、コスト半減計画というのを目標にいたしましてやってまいりました。その結果、平成十六年には具体的には三〇％のカットができるなど非常に実が上がっているところでございまして、このことによりまして、早期民営化された後の新会社が安定的に優れた製品を市場に供給できるような体制を図るように、今着々と準備が進んでいるところでございます。
○平田健二君　これまでの、もう今お話がありましたように、経営の合理化、コストダウン、そういったことによって、民間企業と比較して競争力、収益力、これは十分だというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　今、副保坂大臣から答弁申し上げましたように、製造コストについて原料費を除いて半減すると、そういう目標を立てて現在努力をしてきておりまして、三〇％までのコストの引下げを既に実現をしてきております。先日も私自身も鹿島のアルコール工場を訪問させていただいたんですけれども、そこの製造のラインを見ますと、これは従来、国営のアルコール工場のイメージとは相当異なっておりまして、これは民間のアルコールの製造業者と十分競争できるような準備を整えつつあるのかなと、そういう印象を持っております。
○平田健二君　このアルコールの現在のシステムですけれども、輸入業者、それから民間の製造業者、そしてＮＥＤＯのアルコール製造部門で製造したり輸入したりしたものはいったんＮＥＤＯで全部引き受けて、それから市場へ出すと、こういうことですよね。そうすると、で、販売価格も一応ＮＥＤＯが決めると、まあ決めるという言い方はおかしいんですが。そうしますと、民間業者も同じようにコスト削減してきて、結局ＮＥＤＯから一手販売ですから、民間業者も併せて同じようにコストダウンを図ってきているんじゃないかなという気がしておるんですね。そこらはどうでしょう。
○政府参考人（石毛博行君）　平田委員御指摘のとおり、民間事業者におきましても同じように、こういう時代でございますから、コスト引下げの努力はしているというふうに認識をしております。
○平田健二君　ですから、コスト半減、三〇％カットをできたということだけで競争力があるというふうには判断できないわけですね、民間業者も同じようにやっておるわけですから。しかも、販売価格というのはＮＥＤＯが決めた販売価格で売るわけですからね。
○政府参考人（石毛博行君）　私ども、こういう特殊会社化した後にこの企業が十分競争していけるかどうかということについてよく見ていく必要があるということで、何といいますか、コンサルティング会社といいますか、そういうところに、この会社の製造原価、そういうものがどういうふうに効率化できるかと、そういう見通しを検討してもらい、なおかつ民間事業者と競争していけるだろうかというのをチェックをしてもらったわけですけれども、そのレポートによりますと、これからそういう合理化、効率化の努力を継続していけば、特殊会社になり、さらにはその後、二年たった時点で株の売却を始めるわけですけれども、そういう中でも競争をしていけるだろうと、そういうような話をもらっております。
○平田健二君　経済産業省の独立行政評価委員会、ＮＥＤＯのアルコール部門の実績についてどのように評価をしておるんでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　お尋ねの、ＮＥＤＯのアルコール事業本部の取組についてどのように独立行政法人評価委員会で評価されているかということでございますけれども、平成十五年度のアルコール部門の取組を含めましてＮＥＤＯ全体の評価を行っているわけですけれども、その中で、この特殊法人から独立行政法人への移行期であると、そういうことから、ＮＥＤＯが中期目標を達成するための基礎を築くことが本当にできたかどうかと、そういう観点に重点を置いて評価が行われております。総合評価で、極めて順調に進捗していると、そういうことでＡ評価をいただいたところでございます。
　このアルコール部門につきましても、そのアルコール製品の売上げが前年度比で四・一％増加をすると、そういうことを実現するなど、平成十八年四月を目途としたアルコール製造部門の特殊会社化への準備が順調に進んでいるという評価を受けたところでございます。
○平田健二君　先ほども質問があったんですが、その特殊会社というのはどういう形態なんでしょう。通告していませんが、分かったら教えてください。
○政府参考人（石毛博行君）　その株といいますか、その持ち主が国が関与をしている形態であって、そのほかの要件につきましては、先ほども御議論ございましたけれども、ほかの特殊法人と異なりまして、何といいますか、税制上の優遇策だとか、あるいは予算上のその事業を実行するための措置であるとか、そういうものは特段講じられていない、極めて民間の事業者と競争をしていくということにふさわしい形態。ただ、一時的に、何といいますか、国の関与を一定程度所有というところから置くことによって、その事業計画のチェックだとかそういうことをきちっと行うことによってその特殊会社の目的をちゃんと実現できる、そういうことをチェックできる仕組みを整えた、そういう形態であるというふうに思っております。
○平田健二君　先ほどの御質問の中で、なぜ特殊会社に二年間しておくんだという話がございましたね。
　私の考え方が間違っておったら訂正してほしいんですが、例えば国鉄ですね、国鉄が民営化されました。ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本は完全民営化されたんじゃなかったでしょうか。ＪＲ四国、ＪＲ九州それからＪＲ北海道・貨物、これはまだ特殊会社のままのはずですよね。
　それを見てみますと、どうもやはり一本立ちできないと、まだまだ民間と伍してこれは競争できないぞと、少し保護をしておかなければ、特殊会社として、国として幾らか、何だかんだいろいろ手出しをしなきゃならぬぞと、こういう会社ではないかなと、特殊会社というのは。
　そういう意味では、この二年間というのはまだまだ経営に安心感がないという部分が少し残っておるんではないかなという気がするんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　私は北海道でございますので、ＪＲ北海道がいかに苦労をしながら、しかし、いわゆる上場のめどが依然として立つほど経営状況が良くないということでございます。
　じゃ、このアルコール事業、日本アルコール産業株式会社が特殊会社としてスタートをしていくと。先ほど加納先生の御質問にもありましたけれども、昭和五十七年からずっとやってきて、本当に十九年ですか、掛かってきて、そしていよいよこの法律を、法案を御成立いただきましたならば、来年からスタートをさせようということになっているわけでありますけれども、そこから二年間、二年程度で本当の民間会社にしていこうということでございますが、短いといえば短い、あるいはまた、もっと短くできるのかと言われれば、一年では、一年間の決算だけでぱっとこうできるかということで、できるだけ早くということで、一年では無理だから二年程度ということで、法案の条文には書いてございませんけれども、そういう予定でやっているところでございます。
　いずれにしても、今までが専売であり、そして現在も販売と購入がもう独占的というか、独占的であったわけでございますから、そこから、現時点でも十四社あるところと用意ドンでやっていくということは、ある意味では大変だと思いますし、他方、強い立場にあったわけですから、ほかの競争会社との間で優越的な関係にあってもいけないというところのそのあんばいがなかなか難しいというところで、取りあえずこういう形でワンクッション置きながら、この程度のできるだけ早い期間で移行をしていきたいという、そのいろんな要素を総合的に勘案してこういう提案をさせていただいたということでございます。
○平田健二君　平成十二年の三月に、この当委員会で、専売からＮＥＤＯへ移るという法律案を審査したときに附帯決議が出ておるんですね。幾つか、四つございまして、一つは、長期的視点から積極的かつ効率的な事業運営を図るよう措置すると。幾つかございまして、私言いたいのは、職員の雇用とその労働条件、処遇の問題について、特に配慮するようにというような附帯決議がなされたというふうに、ここには書いてございます。
　これ民営化するに当たって、特にこの職員の雇用と処遇の問題について、今までよりも更に配慮いただきたいというふうに思っておるんですが、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　お答えを申し上げたいと思いますが、もう一には、先ほどの御議論で、競争力も確保して民間企業として自立するべく努力をいたしておりますので、推移を御期待をいただきたいというふうに思います。
　御指摘のとおり、特殊会社の場合の職員の雇用と処遇につきましては、それらが不利益とならないように十分配慮すべきと決議をなされたことは、私もそこの場にちょうどおったというふうに覚えておりますが、しっかり確認をしながらやってまいりたいというふうに思っております。
　これまでも工場の再編等やってきたわけですけれども、その都度、労働組合とも十分意見を交換をしながら配置換えや再就職につきましてもあっせん等を行ってまいったわけでございますので、当省といたしましては、移行に際して、特殊会社になりましても引き続き、御指摘の雇用あるいは職員の処遇等、不満、不利益の生じないようにしっかりと要請をして指導してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○平田健二君　平田さん、どうぞよろしくお願いします。
　今朝のこれまた新聞ですが、産業再生機構にやられておりますダイエーの新しい会長候補というのが決まったらしいという報道がされておりましたけれども、女性の大変有能な方だというふうに今朝の新聞では報道されておりました。
　この日本アルコール産業株式会社の新しい役員体制、社長以下でしょうけれども、どういう体制が最善だと大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども申し上げましたように、元々専売というある意味では公務員的な体系から、公務員というか、公的な完全な国有、国営会社から完全な民営会社に移行する大事な時期の社長さんでございますので、スケジュール的には、この法律を成立いただきましたならば、今年の夏ぐらいに設立委員を任命いたしまして、その中で、来年の四月の設立のときに取締役の中から代表取締役、いわゆるＣＥＯ、社長さんになるのでしょうと思いますが、を選ばせていただくというスケジュールを今考えておりますが、この最高責任者につきましては、私は、民間も含めといいましょうか、もう全く前提なしで、そういう会社の使命、事業そのものには公益性、公的な重要性が高いと同時に、ある意味では競争の中で頑張っていけるように、しかも移行していくという非常に難しい幾つかの使命を十分果たせるようなふさわしい人ということで、どんな人でもいいからふさわしい人を考えたいと。今は全く、もちろんだれだれということは考えておりませんし、もうあらゆるところから最適の人材を選んで、そして職務に全うしていただきたいと考えております。
○平田健二君　附則の第二条に、「政府は、この法律の施行の状況を勘案し、会社をできる限り早期に民営化するため、速やかにこの法律の廃止を含めた見直しを行うとともに、」云々とございますが、どういう状況になったらその株を売却するのか、完全に民営化するのか。それから、早期に、できる限り早期に民営化するためにと、こういうふうになっておりますし、また、大臣の提案理由の説明の中にもそのことが特に述べられておりますので、どういう状況になったときに、あるいはどの時期に売却するのか、このことについてお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　優秀な会社の株は早く売れる、早く売りやすいと、こういうことでありましょうが、この勘案しというのを、一つ、新会社の事業計画の認可、二つ目に毎事業年度の財務諸表の受理、三番目に新規事業あるいは長期資金の調達等の認可等を通じまして、新会社の事業運営の状況を正確に把握をしまして、必要に応じた監督を行う、その上で市場を見ながら完全売却を目指すと、こういうことでございますが、多分に株式市況の流れもあろうかと思いますけれども、先ほどから御議論をいただいておりますように、この会社の実績というものにある程度の見通し、計画を立てて、計画をし法案も提出をいたしておりますので、是非それは御信頼をいただき、経過をお見守りをいただきたい。その前提として、この施行の状況を勘案というのが、申しました三点でしっかりと会社を監督していくと、こういうことであろうかと思いますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○平田健二君　この二年以内というのが具体的に示されておるわけですけれども、このことはどういうことなんでしょうか。今、ちょっと具体的な数字がなかったものですから。政府は二年以内に保有する株式を売却し、売却を開始し、できる限り早期にと、こういうことですが、二年以内という。
○大臣政務官（平田耕一君）　通常、株式を民間に売却するということにつきましては、普通、二年でも非常に短期であろうかなというふうに思います。従来ですと、大体三年を掛けて株式の公開に向けての準備をするというのが民間の一般的な期間でありますけれども、二年以内に売却を開始するというのは、かなり早期に準備ができていくというふうに御理解いただきたいというふうに思っていますが。
○平田健二君　第一条第二項で、特殊会社はアルコール製造以外にも事業をすると、こういうふうに書かれておりますけれども、どういう事業をやるんでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　お尋ねの点でございますけれども、ＮＥＤＯにおきましては、現在、新しい会社の経営基盤の強化に向けて、アルコール製造以外のことについて新しい事業として計画を検討しております。具体的には、アルコールの発酵製造工程から廃液というのが発生するわけでございますけれども、それを使って飼料あるいは肥料、そういうものを造ると、そういう事業化を検討しているというふうに聞いております。
　平田先生御指摘のとおり、特殊会社のこの法律の一条二項で、そういう事業を行うということについて書かれているわけでございますけれども、この事業につきましては、あくまでも工業用アルコールの製造事業に支障のない範囲で行うということで、これは経済産業大臣の認可を得て開始をするということになっております。
○平田健二君　具体的な案というのはございますか。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいま申し上げましたとおり、具体的な案としましては、その製造工程から出てくる廃液の飼料あるいは肥料化ということでございますけれども、今、正にＮＥＤＯの中で検討しておりますので、今ここで数量的にどうだということをちょっと申し上げかねますけれども、今そういう特殊会社化されて事業、アルコール製造事業を進めるのと併せてそういうことが行えるように、今精力的に準備をしているというふうに聞いております。
○平田健二君　これ純然たる民間会社になれば、飲料用、お酒ですね、これも造ることはできるんでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　飲料用のアルコールについてでございますけれども、これについても、当然でございますけれども、この法律の一条二項の規定を受けます。工業用アルコールの製造事業に支障のない範囲で経済産業大臣の認可を得て行うことになります。ただ、酒類の製造・販売につきましては、特殊会社の新規事業の要件を満たすことは当然でございますけれども、それに併せまして、そういう事業を行う場合には酒税法の免許、これは税務署による審査になるわけですけれども、それを別途取得すると、そういうことが必要になってまいります。
○平田健二君　アルコール造るわけですから、特にしょうちゅうなんか造ったらどうですか。おいしいしょうちゅうができるんじゃないでしょうか。是非ひとつおいしいお酒を造れるように財務省にも働き掛けていただいて、是非おいしいお酒を造ってください。日本アルコール産業株式会社製のしょうちゅうを飲みたいものだと思っております。
　次に、品質管理のことについてお尋ねをいたします。
　これＮＥＤＯにお聞きしたいんですが、アルコールというのは非常に品質管理がうるさいものだというふうに聞いておりますけれども、現在の品質管理体制について簡単に御説明いただきたいと思います。
○参考人（光川寛君）　ＮＥＤＯの製造いたしますアルコールは、その七割、八割程度が食品関係に使われております。そういう観点から、食の安心、安全の観点ということが非常に大事で、品質管理は極めて重要な業務の一つになっております。このような状況から、アルコールの原料を調達する段階から最終製品を出荷する段階までの各工程で厳重な品質管理を行っておるところでございます。
　具体的には、原料につきましては、海外の出荷地、原料を出す場所において品質検査を行っております。また、造っている工場におきましては、原料の受け入れるとき、それから製造プロセスの中、さらには最終的には製品の出荷の段階で品質検査を行っております。それで、保管庫におきましても、民間からの調達アルコールも含めて品質検査を行っているという体制でございます。
　品質管理に当たっての具体的内容は、確認の頻度、頻度がどの程度か、それから分析項目は何か、それから責任者、合否を判定した者、判定基準、不合格時の措置などについて明文化した手法によりまして行っておるところでございます。
　品質管理コストにつきましてですが、ただいま申し上げた管理手法にのっとって必要最小限の人員と費用で対応しておるつもりでございますが、アルコールの製造そのもの、工程管理と品質管理が一体的であるということから、品質管理だけのコストだけをはじくというのは非常に困難な状況になっております。
　大体こんな状況でございます。
○平田健二君　これはＮＥＤＯの、現在のＮＥＤＯの品質管理のいわゆる検査体制ですけれども、これは、輸入したもの、それから民間の製造業者が造ったもの、もちろんＮＥＤＯのアルコール製造部門が造ったもの、全部同じような形で品質管理をやっておるわけですか。
○参考人（光川寛君）　すべて同じ基準でＮＥＤＯの職員がやっております。
○平田健二君　民営化されましたらこの部分はどこがやるんでしょうか。
○政府参考人（石毛博行君）　今の質問でございますけれども、ＮＥＤＯが現在行っております、それぞれ、ＮＥＤＯが購入したものについてのチェックだとかそういうものは、それぞれ生産者の段階あるいは販売者の段階、それぞれでチェックをしていくという形になります。ＮＥＤＯはＮＥＤＯで、現在自ら造っているものについては、今、ＮＥＤＯの光川副理事長がお答えになったように……（発言する者あり）はい。
　特殊会社になった場合においても、ＮＥＤＯは、ああ失礼、特殊会社の製造したアルコールについては特殊会社の方でチェックをすると、それから、それぞれの製造事業者の造ったアルコールについては、それぞれの製造事業者が自らチェックをしていくということが基本になってまいります。
○平田健二君　そうすると、現在は民間業者も輸入業者もＮＥＤＯのアルコール製造部門もすべてＮＥＤＯがこういう品質検査をしておるわけですね。これ二年後に、ですから十八年の四月に民間会社になったとして、二年間、二年間だから平成二十年以降ですか、については、これはどこがやるんですか、このこういう検査は。
○政府参考人（石毛博行君）　検査自体はだれがやるか、実行するかという点と、それから検査の基本、基準ですね、物差し、それはどういうふうにしてつくるのかと、恐らく二つあるかと思います。
　検査そのものは、それぞれの製造事業者、販売事業者が行って販売、製造していくことになるわけでございますけれども、その物差しそのものにつきましては、現在、特殊会社化した後の状況を想定をいたしまして、官民で検討会をつくりまして、ユーザー、たくさんのユーザー入っていただきまして、それから製造者、それから販売業者、それから私どもも入りまして、どういう物差しに、どういう基準にするのかというのを検討しておりますけれども、その中ではもちろん、今、光川副理事長がお答えしましたように、ＮＥＤＯの規格というのが非常に、何といいますか、確立したものとしてございますので、それを念頭に置いて、今、具体化をしようということでその検討会で作業をしているという状況でございます。
○平田健二君　ちょっと分かったような分からないような感じだったですけれども、いずれにしても、この品質管理体制というのはやはり厳格に求められると思うんですね。これ、聞きましたところ、相当そのコストも掛かっておるようですので、民営化、完全に民営化されたときの体制ですね、これもう少し、また後ほど聞かせていただければというふうに思っていますが──ああ、今でもいいですよ。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　今私申し上げたのは、物差しの部分だけ申し上げたわけですけれども、当然でございますが、工業用アルコールは食品だとかあるいは医薬品だとか、そういうところに使われることが多いわけですけれども、そういった分野におきましては、食品衛生法だとかあるいは薬事法だとか、そういう、そういう用途の、その部分での固有の規制がございます。当然、そういったようなものは製造業者あるいは販売業者、そういうものはきちっと守っていくことが期待されるわけでございますので、そういう別途の規制がございます。
　仮に、製造事業者、販売事業者がそういう規制に反するというようなことが仮に起こった場合、これはアルコール事業法におきまして、そういう、何といいますか、そういう法律で違反があって禁錮刑以上の罰則が科されると、そういう事態になりましたら、アルコール事業法上の許可の取消しというようなことが行われることになります。
　具体的には、そういう事業者に業務停止命令を掛けるだとか、あるいは許可の取消しを行うというようなことで、何といいますか、そういう法律上の担保もその、何といいますか、基礎にはあるということでございます。
○平田健二君　この工業用のアルコールについて、安定した供給といいますか、このことについては心配ございませんか。
○大臣政務官（平田耕一君）　大変重要なことでございまして、需要も着実に伸びておるわけでございますけれども、製造事業者も増加をしておりますし、製造能力といたしますとこれはまだまだ余力がございます。なおかつ、その供給ルートである販売業者もかなりこれは増加をいたしておりますので、暫定期間終了いたしましても安定供給には全く支障はないというふうに今考えておるところでございますし、製造の原料調達、原料でございますけれども、これは特殊会社の、なりますところの原料調達に限られるわけでございますけれども、ほぼ粗留アルコールでございますが、それにつきましては海外原料の事情調査もし、かつ調達先の分散、十か国以上にわたっていると思います、かつ入札制度も取っておりまして、安定的に原料調達ができるように構築をいたしております。
　したがいまして、この重要な安定供給という点では全く懸念がないというふうに申し上げても過言ではないんかなというふうに推察をいたしております。
○平田健二君　このアルコール専売については、専売、いわゆる国の管理から、それからＮＥＤＯに行って、そして特殊会社になって、今度はその先には民間に行くと。やはり、働いている方々の雇用だとか、それから労働条件、これはやっぱり一番働いている人たちは気になるところですので、十分ひとつ配慮をしていただいて、そういった不安のないように是非お願いしておきたいと思います。
　若干本題とはそれますけれども、せっかくの機会ですので、アルコール燃料についてのお考え方をお聞きをしたいと思います。
　一昨年、高濃度アルコール含有燃料の安全性の問題で品確法が改正をされました。いわゆるガイアが出てきて、ガイアって、商品名が、それで相当数アルコールが混入されているということでいろいろと問題を惹起したというふうに記憶をしておりますが、そのことを含めて品確法が改正されたわけですけれども、ガソリンへのアルコール含有量の上限を三％にこの法律ではしました。
　改正後のアルコール含有燃料の販売量はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　販売実績でございますけれども、現在までのところ、いわゆるＥ３、三％をガソリンに混合いたしましたものを不特定多数の一般の消費者に販売をしている事例についてはございません。したがいまして、販売実績はないということでございます。
○平田健二君　環境省にお尋ねをいたします。
　バイオエタノール含有燃料の利用についてどのようなお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　バイオエタノールなどのバイオマス、いわゆる植物起源の燃料の使用は、何でも燃やせば二酸化炭素は出るわけですけれども、これはまた植物が炭酸同化作用でそれを固定化するということで、大気の中と植物の間で循環が起きますので、大気中の二酸化炭素濃度を増加させないということで、地球温暖化対策としては非常に有効なことだと思っております。特にバイオエタノール三％の混合ガソリンを使いますと、これは、既存のガソリン自動車でもこれは支障なく使えるということで、自動車の買換えなく、燃料側をＥ３とすることで自動車からの二酸化炭素を削減することができるということで、非常に有効な対策だと思っております。
　ただ、我が国ではこれまでバイオエタノール燃料が自動車燃料として使用されている実績がございませんので、本格的な利用は初めての試みとなります。したがいまして、普及に向けての実証事業を今やっているところでございます。具体的には、沖縄の宮古島でサトウキビを作る、砂糖をつくるプロセスで副産物である糖みつからバイオエタノールを造って、Ｅ３燃料を造って、その島の中で利用すると、こういう実証事業をしておりますし、ガソリンスタンドで、流通過程での水分混入の防止をすると、こういう課題で大阪府で公用車で先行利用するというような実証事業をしております。こういう実証事業を進めまして、Ｅ３だけでなく、これを含めたバイオエタノールの燃料としての普及に向けて関係省庁と連携をして努力をしてまいりたいと思っております。
○平田健二君　これ、ちょっと通告してなかったんですが、分かったら教えてください。
　エコステーション事業というのがございましたね、経産省推進した。たしか当初は二〇〇〇年度で全国に二千か所ステーションをつくると、こういう触れ込みでエコステーション事業というのが展開をされてきたと思っておりますが、これについて分かっておれば、実績がですね、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　エコステーションの設置状況でございますけれども、昨年三月末、十六年三月末で、合計いたしまして三百十か所でございます。その内訳を申し上げますと、天然ガススタンドが一番多うございまして二百二十二か所、そのほかに充電スタンド、メタノールスタンド等がございます。
○平田健二君　そうすると、当初の計画よりも相当遅れておるというふうに判断してよろしいですか。
○政府参考人（小平信因君）　御指摘のとおりでございまして、基本的に、自動車の燃料につきまして天然ガス等のクリーンな燃料を供給する、そのためには供給インフラが必要でございますので、そのためにエコステーションということで推進をしてきておりますけれども、当初の目標に比べますとかなり今は低いということは事実でございます。
○平田健二君　そこで経産省にお尋ねいたしますが、ガソリンは平成十六年で六千百万キロリットル使われておるわけです。この三％、三％混入すると、含有させるとしますと百八十万キロリットルのアルコールということになるわけですね。この部分にバイオエタノールを利用すれば、環境省のおっしゃるような排ガス削減だとかこういったものに、目標に向けて相当大きく前進すると思うんですけれども、このＥ３利用、いわゆる三％エタノールを含有した燃料利用が進んでないと、そういったことがですね。これは原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　今、平田先生が御議論いただきましたように、バイオマス由来の燃料は京都議定書にも実際大きな有効的な効果を及ぼす、このように考えております。はっきり言えばＣＯ２フリーと、こういうふうな製品でございますけれども、問題は、エコステーションなどの問題もございますが、現実的には、一つは供給が安定的にならないという不安でございます。輸入をするということが一つでございます。それからもう一つは、ガソリン価格に比べて高いんですね。そういう点が例えば石炭の液化と同じような状況がございまして、この辺りが技術的にどう解消されていくか、あるいはまた価格的に解消されていくか、こういう問題点があろうと思います。
　しかし、経済産業省といたしましては、先ほど沖縄の例もありましたように、地産地消的な補完をすることによってこれを拡充することができるとか、あるいはまた、現実的に混入の導入につきましての検討を進める方向でございまして、京都議定書等を踏んまえた上で、また省エネを踏んまえた上で大きな効果がある対象だと考えておるところでございます。
○平田健二君　先ほどお尋ねしましたエコステーション事業も計画どおり進んでない、というよりもむしろ計画どおりやっておるのかなという疑問がわきますし、今、京都議定書をめぐって国内で、一九九〇年マイナス六％ですけれども、今日現在、それ更にプラス六％ですか、十数％減らさなきゃならぬというようなことがもう目前に迫っておるわけですね。やはり私は、このエコステーション事業も、自動車の燃料にアルコールを混入するといって、ＣＯ２ですか、いやいや、ＣＯ２じゃなくて、プラス・マイナス・ゼロになるんですか……。
○副大臣（保坂三蔵君）　ゼロです。
○平田健二君　そういったことをやるということでもっとやっぱり経済産業省、積極的にこういったことを進めていくべきだという、いくべきだという言い方はおかしいですが、いく必要があるんではないかなというふうに思っておるんです。是非、これから更にもっと積極的にやっていただけたらいいなというふうに思っております。
　そこで、最後、もう時間が参りましたのでお聞きしますが、日本の自動車メーカー、自動車の先輩がいらっしゃるので余り要らぬこと言うたらいかぬですが、日本の自動車メーカーもアメリカやらブラジル向けの自動車を生産をしておりまして、アルコール含有量、アルコールを混入した燃料を使って車を走らせる、そういう車を日本はつくって輸出しておるわけですよね。そうですね。ですから、そういったことをやっておるわけですから、日本の国内向けに、それなりに、ガソリンにアルコールを混入した車を日本で使用できるというふうに、是非積極的にやるべきだというふうに思いますが、もちろん混入させる施設だとかそういう設備に相当金が掛かることも分かりますけれども、これはむしろそんなことを早くやった方が環境のためにいいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（小平信因君）　私どもも、バイオエタノールあるいはバイオ燃料の普及に積極的に取り組んでおるわけでございますけれども、一つは、ブラジルあるいはアメリカで大変普及が進んでおりますけれども、日本の場合の問題は、エタノールを混入いたしますとＮＯｘが増えるという環境上の問題がございまして、ブラジルは聞くところによりますとＮＯｘの規制が全くございませんので、日本は非常に人口稠密な国でございますので様々な環境に配慮しながら進める必要があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、例えば、Ｅ３のほかに、流通過程で湿気とか水と接触しても問題を生じないと考えられておりますＥＴＢＥという添加剤がございます。これもエタノールから造られるわけでございまして、大変燃費の向上等、環境、あるいはＣＯ２の関係でも京都議定書上、再生可能エネルギーというふうに扱われますので、そこら辺の活用も含めまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○平田健二君　終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　時間も限られておりますので、早速、日本アルコール産業株式会社法の質疑に入らしていただきたいと思いますけれども、この法案は、平成十一年、閣議決定されました中央省庁等改革基本法に基づく国の行政組織の減量、効率化に係る基本計画を実施するためのものであります。すなわち、従来、新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯが行ってきた工業用アルコールの製造部門のすべてを引き継ぐ特殊会社、暫定的な特殊会社を設立するとともに、同機構が行ってこられました一手購入・販売という、そういう制度を廃止し、民営化の総仕上げをすると、そういうものと理解しております。
　そこで、まずこのＮＥＤＯの製造部門を引き継ぐ特殊会社の在り方について質問さしていただきますが、今般の株式会社化につきましては、平成十一年に閣議決定されました基本計画のスケジュールどおりであると、誠に立派だなと思っておるわけでございますが、心配なのは、果たしてこの民営化された会社が市場競争に勝ち進んでいけるかどうかという点でございます。
　そこで、最初に大臣にお聞きいたしますけれども、本法案により特殊会社に引き継ぐＮＥＤＯのアルコール製造部門は、アルコール専売の廃止以降、先ほど同僚議員の関連質問もございましたが、民営化に向けてどのように準備をしてきたのかと。また、今後、全社一丸となって競争していくことが重要と思っておりますけれども、現在ＮＥＤＯのアルコールの製造部門で働く人たちは今回の株式会社化に賛成をしておられるのかについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の特殊会社、そして、できるだけ早く一般の民間事業会社に移行していくという流れというのは、先ほども申し上げましたので重複は避けさしていただきますけれども、昭和十二年にアルコール専売制度がスタートして以降、五十七年にいわゆる行革の中でこのアルコール専売をＮＥＤＯに移し、あるいはまたいろいろと民営化努力をし、今御指摘のように、平成十三年から専売の廃止と事業法の施行というものがスタートをしたわけでございまして、そういう流れの中で、完全民営化に向けての大事な一歩であると、集大成に向けての最後の準備段階に来たという位置付けでございます。
　二点目の、この事業本部の、この事業に関連している職員の皆さんがどう思っているかということにつきましては、工場をいろいろ再編したり、また新設をしたりして、七工場から四工場へ集約をいたしましたけれども、平成十二年度末の職員数を三百二十一名から平成十五年度末には二百三十四名に削減をし、また平成十五年十月から職員の給与を一律一割引下げを実行しております。
　職員の皆さんには大変な御苦労をお掛けしていることはこの数字で事実というふうに思っておりますけれども、労使一体となって、新会社の中で、ある意味では競争の中で勝ち抜いて、そしてまた、国民的な貴重な財産であるこの工業用アルコールを安定的かつ適切なマーケットルールの中で供給できるように今努力をしているというふうに聞いております。
○浜田昌良君　是非、労使一体となって引き続きこの民営化を進めていただきたいと思いますが、特に今回、この民営化をスタートするに当たりまして、無駄のないスリムな形で民営化をスタートするということが重要と思っております。
　そこで、経済産業省にお聞きいたしますが、ＮＥＤＯのアルコール部門は、工業用アルコールの製造だけではなくて、全アルコールの一手購入・販売といった流通・保管業務を行っておられます。今回設立させる特殊会社においては、このような今回廃止となる業務は引き継がないスリムな形で株式会社化されると理解していいんでしょうか。
○大臣政務官（平田耕一君）　そのとおりでございます。
　大変重要な御指摘で、スリムでなければなかなか競争力は生まれないと、こういうことだと思いますが、アルコールの製造に関する事業及び附帯する事業ということで、これを目的とした会社と、こういうことでございますので、したがって、この暫定措置期間中に一手購入・販売は廃止をいたします。で、新会社としてはそれを引き継がずに、自身のアルコール製造とその販売のみ開始をすると、こういうことでございます。
○浜田昌良君　是非、法的にも廃止いたします一手購入・販売制度に関する部門の残骸を引き継いだりして将来の重荷とならないようにお願いしたいと思っております。
　次に、株式の民間売却のスケジュールに関する質問に移りたいと思いますが、まず基本的な方向といたしまして、特殊会社となった後においても、二年以内に迫る株式売却を前提としての今後更なる合理化の徹底を行うことが重要と考えますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　先ほども大臣から御答弁を申し上げましたように、今日まで激しい合理化や効率化につきまして労使一体となって頑張ってまいりましたが、また、向後、株式の放出に関する二年のめどに関しまして一層努力をしていかなくちゃいけない、このような努力を、考えております。そして、安全、安心、安価な製品を供給することによって顧客を含めた市場の信頼性を獲得する、これは実際には新会社の生き残り策でもあるわけでございます。必死な思いで努力をしてまいる決意でございます。
○浜田昌良君　今、保坂副大臣からの御答弁で、二年をめどとして株式の売却をという話もございましたが、この法律の条文上は、附則で、できるだけ早期に売却を行うと、こういう表現になっております。私自身は、このスケジュールについては、平成十一年の閣議決定に基づき、設立後二年以内に株式の売却を開始するというのは重要と思っておりますが、なぜ法律の文言上、この二年以内という文言は明記されていないんでしょうか、これについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　先ほども平田委員からお話がございましたように、閣議決定では二年以内と、こうなっておりますが、現実的には二年以内に株式の売却を始めるわけでございますが、これは現実的には、御案内のとおり経済行為でございまして、市場動向を十二分に勘案しなければ株式の放出はできないわけでございます。ですから、この二年間が勝負ということで、懸命に売却できるような体制を一層組んでいくということによって市場の評価に堪える、そういう状況から株式の放出をするということで、現実的には二年以内の株式売却ということで、閣議の趣旨を十分勘案していくということを考えております。
○浜田昌良君　今の御答弁で、株式売却は市場行為でありまして、なかなか法律上は明記しにくいという話でございましたが、やはりこの行政改革の基本的な考え方はスケジュールどおり進めるというのが重要と考えておりますので、是非、この委員会の附帯決議等で明確にそのスケジュールを、二年以内というのを明確にしていくのが重要と考えております。
　そして次に、質問ですが、この二年以内の株式売却を前提といたしました特殊会社の資本金及び株式数についてどのように考えていくのか、その基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答え申し上げます。
　新会社の資本金、株式数等でございますけれども、いまだ、お話ございましたように、新会社は二年以内に民間への株式売却を開始して、できる限り早期に完全売却を図ると。それから、新会社の有する資産でございますけれども、株式の売却益の国庫納付を通じまして最終的に国民へ還元されると、そういうことでございますので、慎重に検討していかなければいけないものというふうに認識をしております。
　お尋ねの資本金、株数などでございますけれども、通常の株式会社と同様に、新しい会社の定款において定めることに、その資本金、株数についてはなるわけでございますけれども、定款は、この法案が成立した後、経済産業大臣が任命する設立委員の方が策定をして、経済産業大臣が認可すると、そういうことになっております。したがって、現時点において具体的な資本金の額などは決まっておりません。
　ただ、当省としましては、資本金あるいは株価の裏付けとなる新会社の資産について、新会社設立前に時価評価を行うなどして、その早期の民営化に向けて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　以上、特殊会社の在り方について質問してきましたが、次に、従来国による管理がなされてきました工業用アルコールの流通の在り方について少しお聞きしたいと思います。
　工業用アルコールは酒税相当を課税しなければならないという、酒類原料と成分としては全く同じという、そういう特殊事情がありますので平成十三年以前は専売制がしかれておりまして、それ以降もＮＥＤＯによる一手購入・販売というのが導入されてきたわけでございます。
　このアルコール事業法の制定時の資料によりますと、この大臣認可による一手購入・販売制度は以下のように説明されています。つまり、専売制の廃止に伴い、一挙にアルコール市場の自由化が図られた場合、民間の流通網が未整備により、遠隔地や中小零細ユーザー中心に、流通面、価格面で悪影響が生じることが懸念されることから、激変緩和措置として導入されたと、このように説明されております。現在でも、みそ、しょうゆなど食用用途、さらには化粧品用途など、アルコールの需要家には中小企業が多く存在すると聞いておりますけれども。
　そこで質問いたしますが、現在までの大臣認可価格による一手購入・販売制度の廃止により価格はどのように今度は推移するのかと。今度、大臣認可じゃありませんので、自由価格になりますので、どう見ておられるのか。さらに、遠隔地や中小零細ユーザー中心に流通面、価格面で悪影響が生じる懸念等、アルコール事業法上指摘されたこの懸念はもはやないと考えてよろしいんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　価格が専売の最終年度と比較をして既に三〇％ほど、十二万台が八万五千円台に低下を、約三〇％ぐらいでございますが、低下をしてきております。
　一手購入・販売制度が廃止をされますと更に自由な価格設定になりますので、なおかつ一手購入を通さずに直接販売と、こういうことになりますので競争も促進されることと思いますので、製造業者としては一層のコスト削減などの努力が必要とされるわけでございますが、市場は確実に全体としてより安価に需要者に供給されるというふうに期待をいたしております。
　また、中小零細のユーザーへの影響ということでございますけれども、昨年の十月にアンケートを実施をいたしております。かなりの数をアンケートを取ったわけでございますが、価格面では約七割の中小の需要者が現状維持あるいは安くなるという認識を示しておりますし、納期あるいは量の確保につきましても、九割が問題ないだろうというふうに考えておられます。販売事業者も、平成十二年度、約四百、十六年十二月で七百数十というふうに増加をしてきておりますので、全国津々浦々への流通ということも十分整備が進んで、特段の問題は生じないというふうに認識をいたしております。
○浜田昌良君　今の御答弁で、激変緩和措置の効果は今十分になって、今後はもうそれはなしでも何とか懸念はないということをお聞きしまして安心いたしました。
　一方、アルコールには、酒類原料、お酒の原料として流通するものには酒税相当を課税しなければならないという特殊事情は引き続き存在するわけでありまして、そこでアルコール事業法によってアルコール製造業者、輸入業者、販売業者、使用者などの管理が必要となると、こう考えるわけですが、そこでお聞きしますけれども、今後、一手購入・販売制度を廃止した後、具体的にどのような形で流通管理を行うのか、またそれによって酒類の原料への転用を十分に防げるのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　このたびのこの改正によりまして、ＮＥＤＯによりますアルコールの一手購入・販売制度が廃止されると。そういうことで、製造事業者などは直接、ユーザーあるいは販売事業者に対してアルコールを販売することが可能になるということでございます。
　今、浜田先生も御指摘のとおり、工業用のアルコールは、成分的に酒類と同じというものでございますので、高額の酒税が課される酒類原料に不正に転用されるおそれがあります。したがって、これを防止しながらアルコールが工業用途に安定的に供給されると、そういうことを確保するということが必要でありまして、そのための一定の流通の管理が不可欠でございます。
　したがいまして、この工業用のアルコールにつきましては、アルコール事業法によりまして、暫定措置期間中と同様に、国が引き続き流通管理を実施していくということにしております。
　具体的には、工業用アルコールの製造それから輸入、販売、それから使用、そういうものについて経済産業大臣の許可制度の対象としておりますけれども、それを続けます。それから、事業者に対して、取引ごとの記帳義務、幾ら買って幾ら売ったのかと、そういうようなことを記帳してもらう。それから、毎年の業務報告書を求めると。それで事後的にチェックを国として行うことにしてございます。経済産業省や地方経済産業局に約七十名の職員をこの関係で配置をしておりまして、立入検査などを実施をしていくと、そういう体制を取っているところでございます。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきまして、今後も引き続き、アルコールの製造、輸入、販売、使用者に許可制度を導入されると、それに対して業者は記帳又は報告義務があるという話でございました。
　そこで、一点、ちょっとこれは通告していなかったんですが、いわゆる業の許可制度でありますけれども、やっぱり製造業者、輸入業者、販売業者として自由に参入できるというのも重要と思いますけれども、この許可制度の運用に当たりましては、いわゆる不当な参入制限は行わないと、そういう前提で理解していいかどうかについてお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えします。
　アルコール事業法につきましては、いわゆる需給調整を目的とするものではございません。流通管理を目的とするものでございますので、新規参入をされたい方については、そういう遵法精神がちゃんとしっかりしているかどうかと、そういう意味では、設備がちゃんと整っているかどうかと、そういったようなものをチェックをいたします。したがって、不当な参入障壁とかそういうものを設けるつもりは一切、しておりませんし、今後もそういうことは一切ございません。
○浜田昌良君　ありがとうございました。
　そういう意味では、自由なマーケットでありますから、是非、特殊会社の方も頑張っていただきたいと思います。
　また、このアルコールの中では、特定アルコールという少し変わった種類のアルコールがアルコール事業法上規定されております。これは、試薬とか使用量の管理が困難な多様な用途向けに、酒類の原料に不正に使用されることを防止するために酒税相当額をあらかじめ上乗せする、そして販売すると、自由流通を認める、そういうアルコールでございます。従来、ＮＥＤＯがこの特定アルコールを含めた工業用アルコールをすべてを一手購入・販売を行っておりましたので、ＮＥＤＯのみがこの酒税相当額を国庫納付しておられました。
　今回は、この新法におかれましては、今後、アルコールが自由流通になりますので、特定アルコールを製造、輸入する者が直接国庫納付するというふうに変わることとなっているようでありますが、今次改正によりまして、この特定アルコールを製造又は輸入する者が個々に酒税相当額を直接国庫納付するということが十分できるのかと。その徴収チェック体制が十分かについて最後にお聞きして、私の質問を終えたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　特定アルコールにつきましては、今、浜田先生が解説なさったとおりでございます。
　その特定アルコールを今度ＮＥＤＯ以外の者について、具体的には製造事業者それから輸入事業者に開放、その特定アルコールの販売を開放するという形にしてございます。そういう製造事業者、輸入事業者が国庫納付をするという義務を負うわけでございますけれども、その国庫納付を確保するために、次のような措置をとることによって確実にしようとして考えております。
　まず、これまで特定アルコールの販売量については、酒税相当額を乗せているということで管理する必要がなかったと。しかもＮＥＤＯが販売しているということであったわけですけれども、こういう事業者が販売をしていくということでございますので、その販売量を確実に把握するというような措置を講じようと考えております。
　それから、必要に応じまして、販売予定数量を勘案して納付金についての担保の提供を命じると、そういうこと。それから、国庫納付の期日までに納付がない場合には強制徴収を掛けると。仮に国庫納付についての義務違反があるというような場合には、その事業者に一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金を科すということをしておりますし、それから製造、輸入の許可を取消しをすると。法令違反をした、そういうようなときには、経済産業大臣はその許可を取り消したり、又はその六か月以内の事業停止を命ずると、そういうような措置をとることができるというふうにしております。
　そういうことでございますので、特定アルコールの流通管理につきましても、新しい制度の下できちっと流通管理をしていこうという体制を整えているところでございます。
○浜田昌良君　以上で終わります。
○鈴木陽悦君　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。最後の質問に立たせていただきます。
　各委員のお話を伺っておりましたら、質問しようと思う部分がかなり出てしまいました。重複する部分がかなりあると思いますが、あえて、最後でございますので、今回のこの日本アルコール産業株式会社法案に対するまとめ、さらには再確認という意味であえて質問させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めなんですが、工業用のアルコールは、工業用とは申しましても、口から入ったり、そしてまた肌に触れたりするものが多く造られるわけなんですが、このためにも、先ほどから何回もお話が出ています安心、安全が求められますけれども、去年の六月、ＮＥＤＯの精製したアルコールに発がん性の可能性がある物質が混入していたことが明らかになりまして、新聞報道もされました。一部工場の出荷を停止したと報道されました。
　この工業用のアルコールの自由化に際しましては品質管理、とりわけその輸入されます粗留アルコールの管理には十分な注意が必要かと思われます。そのためには、相対といいますかトレーサビリティーといいますか、言わば顔の見えるアルコールの取引が必要ではないかと思います。
　そこで、繰り返しになりますが、自由化に向けた品質管理の取組について伺いたいんですが、先ほど平田委員の質問の中にも、品質管理については検討委員会で作業中、各項目を作業中ということでございましたので、この内容についてももうちょっと突っ込んだ回答がいただければと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えいたします。
　今、鈴木先生から御質問でございますけれども、ジオキサンの混入の問題、そういうことを契機といたしまして、ＮＥＤＯにおきましては、そういうようなことが二度と起こらないように、先ほど光川副理事長の方からそのチェック、ＮＥＤＯとしてのチェック体制、そういうものを御説明をいたしました。
　輸入する前にサンプルを取り寄せてそれをチェックする、それから粗留アルコールを現に工場に陸揚げするときに、そういうものが入っていないかどうか、そのチェックを二重に行っていくと。そういったようなことは恐らく、ＮＥＤＯだけではなくて、ほかの発酵アルコールも、同様の製造プロセスを経る者についてもやった方が望ましいことだろうというふうには思っております。
　それで、品質確保についてのその基準の設定についてのお尋ねでございますけれども、現在、官民共同のアルコール品質に関する検討会というものを開催をして検討しておりますけれども、昨年の十二月の段階で、まず品質に関する情報提供の在り方をきちっとやろうではないかという話、それからもう一つは、暫定措置終了後の品質基準となりますその物差し、これについては、先ほど私申し上げましたとおり、ＮＥＤＯの規格を念頭に置いて、その業界といいますか関係者全員で合意をするような規格を策定するということで現在検討を進めております。昨日もこの研究会がありまして、早急にこの物差しを作っていくということで話を詰めているというところでございます。
○鈴木陽悦君　これは通告してございませんので、ちょっとお答えいただけるかどうか分かりませんが。
　今、ジオキサンという言葉が出ました。この品質管理についてもうちょっと伺いたいんですが、このジオキサンが混入したという去年のケースというのはこれまでで初めてなんでしょうか。それと、こうしたケースというのは今まであったのかどうか、その辺をちょっと聞きたいんですが。
○政府参考人（石毛博行君）　こうしたケースは今まで生じてないというふうに承知しております。
○鈴木陽悦君　どうしてこれ混入した、やはり粗留アルコール、外国からの輸入の部分で入ったんでしょうか。それちょっと教えてください。
○政府参考人（石毛博行君）　お答えします。
　このジオキサンの混入の原因でございますけれども、これが、この混入したアルコールが製造されたのは茨城県の鹿島のＮＥＤＯの工場でございますけれども、この原因は、原料としてブラジルから粗留アルコールというのを輸入しているわけでございますけれども、このアルコールにジオキサンが含まれていたということがずっとトレースをして特定されているところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　品質管理について……
○委員長（佐藤昭郎君）　鈴木陽悦君。