Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　ところで、私の地元に尼崎コスモ工業団地というのがございます。これは、尼崎市が事業団と譲渡契約をいたしまして、でき上がった土地建物を市が企業に再譲渡する、企業は五年間市に賃料を支払いまして、五年後に買い取り、所有権を移転するというリース・アンド・パーチェス方式になっております。この方式では、企業が五年後に一括して支払い、市が事業団に一括して繰り上げ償還することができるということでございます。もちろん、繰り上げ償還に際しては、償還以降の利息は取らないというものです。
　そこで、尼崎市では、一次三社分の金利四・五五％と二次十二社分及び組合会館分の金利五・六五％を合わせまして元利合計百五十八億四千五百万円の十五年償還となるべきところを、一括して百四十四億四千百万円の繰り上げ償還をいたしました。尼崎市は、この措置で十四億円の金利軽減ができたとしております。もちろん、尼崎市は、支払い不能のために団地を退去していった企業の分を負担しなければなりませんので、この金利軽減部分をそれに充てることになっております。
　この対策は、当初から繰り上げ償還を認めて、約束どおり元金分だけの償還にしたといいますけれども、実際は事業団と尼崎市の痛み分けの措置と言わざるを得ないと思うのですね。そうであるならば、宝塚テクノタウンやテクノ西宮などの民間企業との契約でもこうした繰り上げ償還などを認めるべきだと思うのですが、いかがでございますか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、環境事業団は長期固定金利によります安定した金利を提供する建設譲渡事業を実施しているわけでございまして、金利逆ざやを生じる繰り上げ償還を認めることは、先ほど申し上げましたようにこれは困難なわけでございます。
　このため、従来から原則として繰り上げ償還は認めておらず、これによらなければ債務者が倒産し債権保全が図れないなど極めて例外的な場合のみ一般会計負担をもって認めているという場合がございます。また、先般は、この原則を明確にするため、他の特殊法人の例も参考にしまして、新規の契約から繰り上げ償還を行う場合には損害金を徴収する制度を導入いたしたところでもございます。
　御指摘の尼崎コスモ工業団地につきましては、企業団地に参加する事業者の個別事業に係る例外的な要件に該当したことからやむなく繰り上げ償還を認めたわけでございますが、これは決して事業者が地方公共団体か民間かで取り扱うことにするというものではございません。
　さらに、御指摘の宝塚テクノタウンやテクノ西宮につきましては、いまだ具体的な申請を受けているわけではございませんが、一般論として申し上げれば、仮に申請があっても、原則として繰り上げ償還を認めることは困難だと先ほど申し上げたのが原則論でございますが、逆にこれを認めざるを得ない例外的な要件に該当するか、その事情を慎重に審査することを要するということになるのだろうと思います。
○藤木委員　そうしますと、地方公共団体であるか民間であるかで違いがあるわけではないと。一般的な事例を超えて特殊な場合があるときには検討していくというふうに受けとめたいと思います。
　私、今地元の三つの市の建設譲渡事業で議論をしてまいりましたけれども、これらはいずれもバブルの崩壊、震災の影響、価格破壊などの経営状況の悪化の中で、環境事業団の経済状況や企業判断の見通しの誤りから起こっているものでございます。
　さきに挙げました事業団の延滞債権の資料は氷山の一角にすぎません。さらに広い範囲で、余りに高い確定契約時の土地価格と高金利にあえいでいる組合が多々あると思います。八八年以降の集団設置建物事業を実施した自治体、協同組合は四十件、工場移転用地の造成事業を実施した自治体は二十九自治体となっております。
　事業団の事業で息の根がとまる状況に企業を追い込んでいる責任は大変重いと言わなければなりません。今回の法改正では、新たに地球温暖化対策緑地や廃棄物処理施設に一般廃棄物処理を追加するなど、建設譲渡事業の対象を拡大することになっております。
　大臣に伺いたいのですが、今後、これまでの事業とあわせまして、事業団事業として信頼される事業を遂行するために、事業に対するリスク対策、リスクがついて回るわけですからその対策など、中小企業、自治体への救済措置の制度というものを検討する必要があると私は考えておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○真鍋国務大臣　先生おっしゃいますように、今後とも環境事業団の事業の円滑な推進を図るためには、この償還リスクに適切に対応するための自己資本の充実が極めて肝要であり、政策コストとして貸倒引当金を計画的に積み増すなどによって自己資本の充実を図ってまいらなければならないと考えております。
　そして、こうしたリスク対策を講じつつ、環境政策上必要な事業について環境事業団を引き続き環境政策の実施機関として活用してまいらなければならないと考えております。
○藤木委員　事業団として存在していくためにも、そういった制度化というのはぜひ力を入れておやりいただかなければならないと思っております。
　これで、終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　きょうはまず最初に、環境事業団法の基本的なことからお伺いしたいと思います。
　今回の事業団法の改正では、一廃、産廃のあわせ処理に取り組むという新しい方向性の事業が盛り込まれておりまして、私自身は非常に期待しております。その期待にこたえるべく新しい施策が推進されていくと思うのですが、大臣自身はどのような効果を今回の事業団法の改正の中に期待し取り組んでいくか、御決意のほどをお願いしたいのですが。
○真鍋国務大臣　産業廃棄物処分場の立地が進まない中で、量と質の両面から廃棄物による環境負荷の増大が深刻な社会問題となっておるのは御承知のとおりでございます。今回の法改正は、こうした状況に対応し、廃棄物処理施設の整備による適正処理を確保することを一つの大きな柱としております。
　廃棄物処理施設の建設促進のためには、住民の理解と協力を得ることが第一であり、そのために、環境事業団の持てる技術力、信頼性を活用していくことが有効であると考えております。そして、他方、地元自治体からは、産業廃棄物処理施設の建設とあわせて一般廃棄物処理施設を建設してもらうことが、市町村の一般廃棄物処理に資するとともに、住民の理解と協力を得やすくするため、産廃、一廃のあわせ処理を行っていただきたいとの要望が出されていました。このような要望を受けて、廃棄物行政推進のために今回の改正を行ったものであります。
　私としては、環境事業団の持てる技術力、信頼性等を活用して事業を推進することにより、より一層廃棄物問題にも的確に対応する等環境行政に積極的に邁進してまいりたいと考えておるところであります。
　実は先般、埼玉県の寄居に知事さんと一緒に参りまして、最終処分場を見せていただきました。埼玉県も大変試行錯誤しながら、最終的に環境事業団の融資を受けて、県が直接タッチすることによってその処理がスムーズに行われるようになったということで、県が担当しておるのはそこが全国で一つだというようなこともお聞きいたしたわけであります。
　やはり信用、信頼が持てる県の介入も必要かなという感じもいたしたわけでありますけれども、事業団にそういう性格を求めてやっていくということは、何よりも大切なことではないだろうかと考えております。
○中川（智）委員　ありがとうございました。
　そうしたら、厚生省の方にお伺いいたしますが、今の大臣の御発言を受けまして、ずっと廃棄物行政というのは厚生省の担当としてやってきたわけですけれども、事業団の活動にどのように連携して協力していくおつもりなのかというところの部分をお伺いしたいと思います。
○浜田説明員　お答えいたします。
　先ほど真鍋長官の方からもお話がございましたように、近年、廃棄物処理をめぐるさまざまな地域問題が多発しておりまして、そういう中で、今後必要とされる最終処分場すら確保できなくなるということも懸念されております。したがいまして、厚生省といたしましても、今後、廃棄物の適正な処理ということを進めることによりまして、廃棄物処理に対する国民の信頼を回復するということは重要な課題であろうかと考えておるわけでございます。
　具体的には、今回の環境事業団法の改正案の中に、新たな事業といたしまして、産業廃棄物の処理にあわせまして一般廃棄物を処理するための最終処分場あるいは中間処理施設などの建設譲渡事業が追加されましたし、また、廃棄物の処理に関する技術開発支援、情報提供等の事業も追加されるということになっておりまして、このような事業につきましては、厚生省も環境庁と従来から協力して考えてきたところでございます。
　今後、環境事業団が産業廃棄物処理施設の整備等に一層関与するという中で、安全で安心できる廃棄物処理施設整備が促進されるよう、厚生省としても努力をしてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　わかりました。
　今のお答えに直接関連はいたしませんけれども、非常に大きな懸念として、この間四月の五日に厚生省が発表したことで、ダイオキシン類の規制強化を受けて全国の産廃施設の三分の一が休廃止になったという記事が載っていました。
　これは、いわゆる去年の八十ナノという一つの縛りで、これ以上存続が無理だということでの事業者の方の自主的な廃止、休止であったろうと思うのです。私が実に心配しておりますのは、こういうふうに休むとか廃止になるとかということは結構なんですけれども、いわゆる産廃の焼却施設がそうやって終わっちゃった後、その施設そのものは、どこに責任があって——もうこれは事業者、業者ですね。
　例えば、能勢なんかですと、煙突の中にダイオキシンのたくさんのすすがそのままあって、あれは解体作業に十五億、自治体が七億五千万出して、厚生省の方で七億五千万ということで、ある程度一般のちゃんとした自治体が管理しているところはそれで結構ですけれども、いわゆる民間の業者がやっているところで、休廃止した後、汚れたもの、一歩そこから出てしまった後のものですとかそこの土壌に対して、今はこれはどこが主管して、国民の健康と命を守るというところで、責任を持ってその後の追跡ですね、しっかりつかんでいるのはどこなんでしょう。厚生省にお伺いしたいのです。
○浜田説明員　先生今御指摘の休廃止した産業廃棄物処理施設の扱いの問題でございますけれども、これにつきましては、まずそうした不要になったもの、つまりコンクリートの破片とか金属くずなどということになると思いますけれども、これはまた新たな産業廃棄物ということになるわけでございまして、そうした産業廃棄物につきまして、基本的には廃棄物処理法に定める基準に従って適正に処理されるということが必要になります。
　具体的には、昨年六月にこの産業廃棄物の処理基準というものも相当強化をいたしておりまして、例えば、安定型最終処分場というようなところに仮に持ち込まれるようなことが想定されれば、当然にそうしたものの中にはコンクリート破片とか金属くずに付着する可能性がありますので、それは完全に取り除くというような措置を基準上決めておりますし、また、不正を防止できるように、安定型最終処分場に持ち込まれた廃棄物につきましては、必ず、展開検査といいますが、廃棄物の中身をトラックから一度あけて確認をするということも処理の基準に加えております。そういうことの基準が基本的にかかるわけでございます。したがいまして、きちんと焼却灰等を取り除いて安定型最終処分場に処分するか、それから除去が困難な場合には、当然にこれらはすべて管理型の最終処分場に処分しなければならないということになるわけでございます。
　厚生省といたしましては、先生御指摘のような廃止された施設の解体に伴って発生します廃棄物の処分につきましても、これらの処分基準に従った厳格な処分がなされますように、都道府県等を通じて事業者を十分指導してまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　それでは、建設省に伺います。
　ダイオキシンというのは色がついていないですから、全然わかりませんね。ですから、これはダイオキシンが付着しているおそれのある建築廃材だ、コンクリートだ。今、コンクリートは安定処分場の方に行っています。そうしたら、ほかのものときっちり分別して、これは労働者が作業したときに出てくるよとか、途中の輸送のところで注意しなければいけないよというのを、具体的に厚生省から建設省はきっちり聞いて、そのような処分をしていらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
○木下政府委員　前置き的に若干一般論を申し上げて恐縮でございますが、建設廃材などの問題につきましては、当然、建設工事なりあるいは解体工事の発注者それから施工者間におきまして建設副産物適正処理推進要綱というのを定めまして、それに基づきまして、例えば解体計画とかさらには必要な経費を見るようにということで、従来指導してきております。
　とりわけ、御案内のございましたような大変毒性とか感染性の高いものにつきまして、アスベストとかあるいはＰＣＢ系等につきましても特に注意をしてやってまいっておりますが、お話を伺っておりまして、確かに産廃施設とかあるいは病院、研究施設等々につきましては、大変有害物質によって汚染されている可能性が高いということでございまして、従来そのことについて徹底した点検をした上で建設工事あるいは解体工事に入っていたかというと、必ずしも十分でなかったという気もいたしております。
　そこで、少し話が先走りますが、当然そういう意味では関係省庁とも十分連携をとってやらなければいけませんが、とりわけ建設省としては、循環型社会ということを目指しておりますので、次の国会におきまして、こうした解体工事の際のいわばリサイクル問題、さらに、お話にございましたように、解体業者に対する指導等が徹底するように、例えば登録制度なども入れました計画を今考えておりまして、それによって法制化を急ぎたいと思っております。その際に、きょうの御質疑に出ていた例なども含めまして、新しい法案の中には内容的には盛り込んでいきたい。現状におきましては、必ずしも十分な形での点検が行われていないのも現場では私たち承知しております。
○中川（智）委員　そうしたら、再び厚生省に戻りますけれども、今回のいわゆる廃止、休止したところの中で八十ナノを超えていた施設は三十施設あったわけですが、その事業者名も公表しておりません。
　昨日、厚生省の方にちょっと伺いましたらば、住民からそのような要望があったら公表する、そのような程度で、公表もせずに、先ほど真鍋長官は住民やその自治体の人たちの協力を得てと、協力するにも公表もしてもらえない。そして厚生省は、いわゆる産廃業者に関しては、休炉、休止したり廃止した後はそこはもう産廃の施設じゃないので、その後どこに流れていったかというのは全然責任を持たなくてもいいというふうに思っているのじゃないかというようなこの間の流れがありますが、いかがでしょう。
○浜田説明員　先生のお話にありました四月五日に厚生省がまとめまして公表いたしました排ガス中のダイオキシン類濃度の調査につきましては、これは調査期間というのでしょうか、具体的に測定した期間は平成九年の十二月一日から平成十年の十一月三十日という間で、いわゆる当面の八十ナノの基準がかかる前の状態を取りまとめたものでございます。したがいまして、八十ナノグラムの排出基準というのは適用されていない段階での調査でございました。したがいまして、八十ナノグラムを超えているからといって、これは基準に違反していたと言えないということであることはまず御理解を賜りたいと思います。こんなこともございまして、今回の調査に関しましては、個別の施設名を公表することは考えていないところでございます。
　なお、先ほどの答弁とも関連いたしますけれども、特に廃止された施設につきましては、その後は産業廃棄物の処理という形で法律の適用を受けるわけでございますので、そうした廃止された施設が処理されることによって新たな環境汚染が生じないよう法律の運用に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　ただいまの答弁の中で、公表は考えていないとおっしゃいましたが、なぜ考えないのかという理由と、建設省の方の答弁の中では、やはり前向きに、それに対してある程度責任を持ってこれからやっていきたいというふうに伺ったのですが、厚生省は、建設省の先ほどのお考えと連携してやはりその事業者名というのを、これはそのままあちこちにばらまいたら新たな環境汚染を生み出すんだよとか、そういうことを事業者に対してきっちりやっていくというのは現在でもしっかりと取り組んでいるのか、なぜ公表しないのか、そこをちょっと簡単に御答弁をお願いします。
○浜田説明員　データの公表につきましては、先ほど申し上げましたように、今回の調査につきましては、少なくとも基準に違反したというような事実を確認したものではございませんので、個別の情報を公表することは考えていないということでございます。また、今後の取り扱いにつきましても、こうした施設を具体的に指導監督しておりますのは都道府県でございますので、その指導監督の状況としてどうするかということにつきましては、各都道府県の判断にゆだねるべきものというふうに考えております。
　なお、厚生省といたしましては、都道府県に対しまして、これは一般的な措置といたしまして、行政処分あるいは措置命令等を行った場合には、原則としてその旨あるいはその内容を公表するようにということでかつて指導してきておりますので、その方針で臨んでまいりたいと思います。
　また、個別事業者への指導でございますが、これも、先ほど申し上げましたように、特に解体等に伴う問題が生じないように各都道府県に十分留意するよう指導してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　都道府県の方はやはりばらついているのです。非常に問題があったところはかなり神経質に対応していますけれども、そうじゃないところはやはり全く縛りがかからないというこの都道府県のばらつきに対しまして、やはり通達なりなんなり厚生省の責任として出していただきたいというのを要望で申し添えます。
　長官、環境事業団が新たにしっかりと一廃、産廃であわせ処理に取り組むということでしたら、今のような形で、やはりかなりばらついているというところもやっていただきたいという思いがございます。主管庁を離れてしまった後、全然国民には見えない、そしてまた、そこに対しては法律の網がかからないという問題がございますので、ぜひともお願いしたいと思います。
　もう一つお願いで、長官のお答えをいただきたいのですが、埼玉県も今度の所沢の問題で非常に一生懸命取り組んで、五千万近いあれで分析の機械とか買われたそうなのですが、技術者がいないのですよね。本当に技術者がいない、人が育っていないわけなのです。ですから、今回の事業団法の見直しの中でも、やはり物を貸すとかということだけでなくて、それと一体となって技術者を育てていただきたいと思いますし、埼玉県はその機械を買っただけで一回も使えていないのですね。（「使っている」と呼ぶ者あり）使っていますか、済みません。この間使っていないと聞いたものですから、それはもったいないと思いました。ありがとうございます。使っていらっしゃるそうなのですが、技術者が非常に少ないというのは事実でございますね。ですから、ソフトの面の充実もお願いしたいと思います。質問時間が終了してしまったそうですけれども、技術者の取り組みもお願いしたいと思います。
　最後に、アルカディアのことなのですが、私は、あれは非常にマスコミにもたたかれて、我が党の保坂議員も質問して、それから一年余りがたちました。やはり子供たちにとって、環境教育というのは今とても大事だと思います。野ざらしで、玉野市で、あのように置いておくのはとてももったいないし、あそこがいいということではないのですけれども、やはり子供たちの環境教育を、事業団の一つの汚点となったことに対して、やはりプラス思考で頑張っていただきたいと思いますので、総合的なリーダーシップをとって環境庁がやはりこの事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。あわせての最後の御答弁をお願いします。
○真鍋国務大臣　先ほど来、この廃棄物処理のあわせ処理の中で問題になるのは、やはり私は産業廃棄物の処理だと思うわけであります。産業廃棄物については、その処理についてフォローイングが十分できていないというところに大きな問題が生じておるわけでありまして、それをあわせて考えられる対応のためにこのあわせ処理を考えた次第でありまして、その点は十分注意してやっていかなければならないと思っておるところであります。
　それから、アルカディアの問題でございますけれども、これを計画したのは平成元年であったわけでありまして、その当時はリゾート開発というのがもう民間、官とを問わず叫ばれたところでありまして、各地域においてその実施計画は立てられ、岡山県の場合にも第三セクター方式でもってこの運営をしていこうということに相なったわけであります。
　その時代にはちょうどマッチしておったのじゃないかと思いますけれども、バブルの崩壊によりまして、それらが計画どおりにいかなくなったというところに大きな問題が出てまいったわけであります。事業団としても、ある意味においては見込み違いの融資をしておったのじゃないかと思うわけであります。時代の変化とともにそういう現象があらわれてきたわけでありまして、私も、平成元年当時の企画をそのまま継続して実施していくわけにはまいらないということで、昨年現場を視察させていただいて、これは方向転換をしてほしいという強い要請をして、中止に至ったわけであります。
　当衆議院の環境委員会の皆さん方の視察による結果報告も、ぜひあそこは活用するようにという報告をいただいておるところでありまして、私は、その意を十分踏まえてこれを有効活用していかなければならない、その事業の一環として環境学習を打ち出したわけであります。
　環境学習も、あの一点でなくして、瀬戸内全体にまたがる環境学習や、全国四カ所にわたるゾーンをつくってその学習に努めていきたいということでありまして、時代の要請を的確に把握して、それがために対策を講じてまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたす次第であります。
○中川（智）委員　どうもありがとうございました。
　やじに対して積極的に答えてしまって申しわけありませんでした。失礼します。
○北橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北橋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤木洋子さん。
○藤木委員　藤木洋子でございます。
　私は、日本共産党を代表いたしまして、環境事業団法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、今回の事業団の産業廃棄物処理施設建設譲渡事業の拡大が、政府の誤った廃棄物処理行政を助長しかねないからです。
　現在の日本の廃棄物対策の中心的な課題は、生産段階を含めて廃棄物の発生を抑制し、発生したものについては分別リサイクルを促進する資源循環型への転換を図ることです。しかし、政府が進めている廃棄物処理の広域化、大型処理施設建設の推進は、全国各地でごみを何でもどんどん集めて焼却するという事態を生み、ごみの発生抑制、分別リサイクル推進に逆行する結果を招いています。今回の事業団の産業廃棄物処理施設建設譲渡事業の拡大は、個々には役立つ施設があったとしても、全体として政府の廃棄物処理行政の誤った方向を助長するものになりかねません。
　第二の理由は、今回の産廃、一廃あわせ処理施設の建設が、排出事業者の責任をあいまいにして、自治体の産廃処理、自治体の財政負担の拡大につながるおそれがあるからです。
　一般廃棄物も処理する産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業の創設により、本来、一般廃棄物処理に責任を持つ自治体は、産業廃棄物をも処理する施設を設置していくことになります。現在、厚生省の指導で、大型廃棄物焼却施設の建設が自治体に押しつけられ、連続運転するためのごみ集めや自治体の過大な財政負担が問題になっています。自治体が産業廃棄物をも処理する施設を建設していくことは、その問題を一層拡大していくことになります。
　反対する第三の理由は、特殊法人方式が、天下りや業界との癒着を招きやすく、住民や地方議会の監視も困難になるからです。
　自治体の廃棄物処理に対する支援は、事業団への建設事業委託を拡大するのではなく、財政支援や技術的支援によって自治体の分別リサイクル体制と能力を強化する方向で実施すべきです。
　第四の理由は、融資業務の新銀行への移管が、中小企業の公害対策への融資を弱めるおそれがあるからです。
　以上の反対理由を述べまして、環境事業団法の一部を改正する法律案に対する反対討論といたします。
　以上です。
○北橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北橋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、環境事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○北橋委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びさきがけの七会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　私は、ただいま議決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及びさきがけを代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　本法の見直しを可能な限り早く行うものとし、その際には、環境事業団が主として、国内的には循環型社会の形成、国際的には地球環境問題の解決を図るなど環境政策推進のため、その事業展開を図ることができるよう所要の措置を講ずること。
　二　廃棄物、リサイクル、有害物質、地球環境保全対策等の当面する環境政策課題について、環境事業団が時代の要請に応じた事業を積極的に展開していくよう適切な措置を講ずること。
　三　環境事業団の融資業務を引き継ぐ日本政策投資銀行においては、環境対策分野への金融の十分な確保と融資を行うとともに、他の分野の政策融資においても循環型社会の形成の視点に立った適切な融資を行う等、統合後の政策金融における環境対策の実効が上がるよう努めること。
　四　特殊法人の改革が行われている中で、環境事業団の個別事業の実施に当たっては、将来国民に負担転嫁することとならないよう特に留意するほか、環境事業団が引き続き処理する既往の貸出債権の管理及び回収が今後とも適正に行われるよう適切な措置を講ずること。
　五　環境事業団が今後とも特殊法人としての高度な信頼を保持するため、さらに情報公開の推進に努めるとともに、業務内容、組織、人員、役職人事等について不断の見直しに努めることにより、経営の透明性を確保し、能率向上を図るよう適切な措置を講ずること。
　六　環境分野については、非営利団体の活動が特に重要であることに鑑み、その支援の一翼を担う地球環境基金のさらなる充実に努めること。
　七　地球温暖化対策緑地の整備に当たっては、最終処分場等並びにその周辺の環境調査を十分に行いその結果を公表すること。また、地球温暖化対策緑地の整備の際には、緑地整備に限らず太陽光発電用パネルの設置などの対策も併せて行うことを検討する等、再生可能エネルギーの普及にも資する施策に配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北橋委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北橋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。真鍋環境庁長官。
○真鍋国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○北橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成十一年四月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　河本　三郎君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　松沢　成文君
　　　理事　東　　順治君　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　岡部　英男君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　深田　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　岡部　英男君
　　棚橋　泰文君　　　　　江渡　聡徳君
　　西川　公也君　　　　　吉川　貴盛君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　棚橋　泰文君
　　岡部　英男君　　　　　小野寺五典君
　　吉川　貴盛君　　　　　西川　公也君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、有馬国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の近藤昭一君、公明党・改革クラブの斉藤鉄夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　有馬　朗人君
　　　質疑通告
　　　　総、科学、通　　　近藤　昭一君（民主）
　　　　総、科学、通、外　斉藤　鉄夫君（明改）
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日に開会することといたします。
　なお、開会時刻等は、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十一年四月十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　小林　多門君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　目片　　信君
　　　　　　山本　有二君　　　　石毛えい子君
　　　　　　上田　清司君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　平野　博文君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山本　譲司君
　　　　　　大口　善徳君　　　　長内　順一君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　西野　　陽君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中島　武敏君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　水産庁長官　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　川嶋　康宏君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　啓一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局計画課長　　　小林　　光君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　久保田　勝君
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
四月十六日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　奥谷　　通君
　　田中　慶秋君　　　　　佐々木秀典君
　　畑　英次郎君　　　　　細川　律夫君
　　長内　順一君　　　　　大口　善徳君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　岩永　峯一君
　　佐々木秀典君　　　　　上田　清司君
　　細川　律夫君　　　　　畑　英次郎君
　　大口　善徳君　　　　　福留　泰蔵君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　清司君　　　　　石毛えい子君
　　福留　泰蔵君　　　　　長内　順一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　田中　慶秋君
三月十八日
　大規模公共事業の中止に関する請願（古賀一成君紹介）（第一四八四号）
　過疎地域活性化のための新立法措置に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四八五号）
　新道路整備五箇年計画の推進と道路特定財源の堅持に関する請願（北沢清功君紹介）（第一四八六号）
四月一日
　大規模公共事業の中止に関する請願（葉山峻君紹介）（第一八一六号）
同月七日
　大規模公共事業の中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二一五一号）
同月十六日
　公共事業費の総額抑制に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二七三三号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。初めて質問させていただきます。
　私は、海岸線といいますか、海から歩いて三分ぐらいというところに住んでおりまして、いわば海の子でありますから、小さいころのことも思い出しながら質問をさせていただきたいと思います。
　昔話をして恐縮でございますが、私の小学校のころは、冬になりますと、山にスキーに行くのではなくて浜にスキーに行っていた。小高い砂丘がありまして雪が積もっておりますので、その砂丘から海岸に向かって滑っていた。そんなに急な坂ではありませんからそれほどのスピードは出ませんけれども、まあまあのスピードが出ておりました。海岸線のすぐ手前でとまるというのがなかなかスリルがあって楽しかったというふうに記憶をいたしております。
　たしか砂浜はそのころは四、五十メートルぐらいはあったのではないかと思いますが、今は残念ながら砂防林のすぐ手前、四、五メートルのところまで海が来ているというような状況にあります。あるいは、近くに海水浴場もありました。昔は本当の白砂青松の砂浜でありましたけれども、今は残念ながら冬の間にこの砂が全部削られてしまいまして、砂利浜になっております。春先になりますと、近くの二級河川の河口にたまった砂を海岸線までダンプで運んでブルで海岸線の砂をならして、それでお化粧直しをしているというような状況であります。ほかにマリーナ、釣り桟橋あるいはキャンプ場などもありまして、夏になるとにぎわってはいるわけですけれども、やはり昔の面影はだんだんなくなってきているというのが実態であります。
　今回、海岸法の大幅な改正案が提出されましたけれども、国土保全のためということで最初に海岸法が制定されましたのは昭和三十一年、それから四十三年を経過しております。今回の改正案では、総合的な視点からの海岸の管理を行うために、海岸の防護ということに加えまして、環境と利用を新たに目的とすることとしておりまして、今の時代にふさわしい改正内容として高く評価をいたしたいと思っております。
　そこで、まず海岸の防護に関してでありますけれども、要保全海岸のうちいまだ四割で保全施設が未着手、整備率も五〇％に達していない状況にあります。最近の面的防護方式に改良された海岸と当初から面的防護として整備された海岸を合わせましても千五百キロメートルと、要保全海岸の全体の一割に満たない状況であります。同時に、昭和三十年代に整備した海岸保全施設が更新の時期を迎えているということもありまして、保全施設整備の必要性は、海岸法制定後四十三年を経過した現在でも、法制定当時と決して変わるものではないというふうに考えておりますが、まず、この点について大臣から御認識をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、海岸保全というのは何ら変わるわけではないわけでございまして、それに加えまして、海岸環境の整備と保全並びに公衆の海岸の適正な利用というのが第一に規定をされておるわけでございまして、ですから、法制定以来四十年を経過いたしました今日のあらゆる意味での環境の変化に沿ってこの法律改正を行うということでございますが、その基本の海岸保全ということは何ら変わりはない、今後も私は第一として進めていかなければならないと思っております。
○宮腰委員　次に、水産庁長官にお伺いしたいと思いますが、離岸堤の整備についてであります。
　今回の改正案では、海岸保全施設として新たに離岸堤と砂浜を明示いたしております。離岸堤につきましては、これは以前は海面上に波消しブロックが積んでありまして、海岸環境として景観上決して好ましいものではありませんでしたけれども、最近では、海面に顔を出さない人工リーフの整備が進められております。
　ここで問題なのは、海が荒れたときに漁船が近づくと危険であるといったことから、人工リーフの整備については漁業者の理解がなかなか得られないという実態があるわけでありまして、国土保全のための人工リーフの整備に当たりまして、水産庁としても、海岸法の所管官庁として、漁業者の理解を求める努力をしていただきたいと思いますが、長官に御所見を伺いたいと思います。
○中須政府委員　いわゆる人工リーフについてのお尋ねでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、水面下に構造物を人工的に構築するという形で波を消そうという工法でございます。水面上まで施設が出ている従来の離岸堤と比べますと、やはり面積を非常に広くとるということ、それに伴いまして、漁船の航行であるとか周辺海域での漁業への影響ということが予想されるわけでございます。
　しかし、一方では、御指摘のとおり水面上に構造物があらわれてきませんから、景観の保全という意味では大変よろしいわけでございますし、これは漁業の面でいいましても、実は、一定の時日がたつことによって藻場が形成される、それが海生動植物の生息場になる、こういうメリットもあるわけであります。特に近年、自然環境保全ということに対する国民の期待の高まりということもございますし、私ども、基本的に人工リーフについてはこれを推進していきたいというふうに思っております。私どもで進めております漁港海岸、この事業の中でも、全国三十カ所近いところでこの人工リーフに現に取り組んでいるというふうな状況がございます。
　ただ、先ほど言ったような問題がございますので、漁業者に着工前に十分説明をするとともに、できた後の標識の設置だとかそういうことを行うことによりまして十分漁業活動にも配慮する、そういうことをしつつ、漁業者の理解が得られるように私どもも努力していきたいというふうに思っております。
○宮腰委員　ぜひ理解を得るようにしっかりとお願いいたしたいと思います。
　次に、海岸の管理の問題であります。
　今回の改正法案では、海岸の管理のための計画制度の見直しということが盛り込まれております。国は基本方針を定め、都道府県知事は海岸保全基本計画を定めることとされておりますが、そういう中にあっても、海岸に関する方針や計画の策定及び管理について、地方分権の理念を生かしていく必要があります。
　特に、今度の改正案では、占用許可など日常的な海岸の管理については市町村の役割を拡大するということになっておりますが、海岸の管理に関しまして、自治事務と委託事務はどのように振り分けされているのか、河川局長からお伺いいたしたいと思います。
○青山政府委員　今回の改正法案でございますが、海岸保全に関する国、都道府県及び市町村の役割分担の明確化、海岸管理への市町村参画の促進等を盛り込んでおりまして、地方分権等の行政改革の理念を実現する第一歩であるという認識を持っております。
　機関委任事務の廃止に伴います自治事務と法定受託事務の区分の整理につきましては、先般国会に提出されました地方分権一括法案の中で所要の改正をお願いすることとなるわけでございますが、基本的には、海岸保全工事等に関する事務が法定受託事務、それ以外の日常的な管理については自治事務と整理することとしております。
　具体的には、この分権一括法案の中におきまして、例えば市町村長による占用許可や自動車乗り入れの制限等に関する事務につきましては、市町村による主体的な参画を促進する観点から、自治事務と整理しました。一方、海岸保全区域の指定、海岸保全基本計画の策定、海岸保全施設の工事等に関する事務につきましては、津波、高潮等による被害から海岸を守るという国土保全に密接に関連する事務でありますことから、法定受託事務と整理しているところでございます。
○宮腰委員　今、自動車の乗り入れ制限の話がありました。資料では、海岸へのアクセス方法のうち自動車が全体の七割以上を占めているということでありまして、大抵自動車で海岸まで乗りつけるということになっております。ただ、車のまま砂浜や海浜植物群落に乗り入れた場合に、自然環境に重大な影響を及ぼすことになりますので、この辺について、今回の法改正でしっかりと位置づけているということだと思います。
　ただし、ところによっては海岸が観光の目玉になっているところがある。例えば、石川県の千里浜というのがありますけれども、これは恐らく数キロにわたって車の乗り入れが可能になっておりまして、波打ち際まで車で行ける。しかも、砂がぎっしりと詰まっているということで、車で走ってもほとんどわだちの跡がつかないというところがあります。実は私の友人で、千里浜で車で知り合ってゴールインしたカップルもいるわけでありまして、いわば砂浜は恋の芽生える場所ということも言えるのではないかと思っております。
　自動車の乗り入れ制限をする区域を指定するに当たりましては、そのようなことも念頭に置きながら、周辺に駐車場を整備しつつ乗り入れ制限を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○青山政府委員　今の駐車場の整備等の問題でございますが、現在、自動車の乗り入れ等によってウミガメの産卵地が荒らされたり、貴重な植物が踏まれる等の問題が生じておりまして、貴重な動植物の生息、生育環境の保護や良好な海水浴場の確保のため、特に必要な地域については自動車の乗り入れを制限することができるような法律上の仕組みを組み込んだものでございます。また、乗り入れ制限を実施した場合に、利用者が多い地域では、指定された区域以外へのマナー違反の駐車等の問題が生じることも考えられまして、マナーの向上のための広報活動の実施や、駐車場等の利便施設の整備といった対策を実施することが必要となることも考えられようかと思います。
　また、このような対策は、海岸管理者のみならず関係市町村、また地元の皆様方との連携を図ることが不可欠でございまして、こういった地元事情をよく御存じの関係者の御協力も得ながら、海岸の適正な利用を図るため、必要な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
○宮腰委員　今若いカップルのことだけ申し上げましたけれども、実は高齢者の方々も、なかなか歩いて波打ち際まで行きにくいということがあります。やはり車で乗り入れができれば、波打ち際に行って御夫婦で昔のことを思い出しながらということができるわけでありますので、そういうケースの場合は、今ほどいろいろお話がありましたけれども、一律に乗り入れ制限ということではなしに、自然保護のことを、環境のことも含めながら海に乗り入れるということも、一つは大事な面もあるというふうに御理解いただければありがたいなと思っております。
　次に、総合的な土砂管理ということにつきましてお伺いいたしたいと思います。
　砂浜の侵食の原因は、一つには、土砂の供給と流出のバランスが崩れたこと、二つには、沿岸域における港湾や漁港等の構造物に沿岸方向の土砂が遮断されていることなどから発生したものというふうに言われております。最近の十五年間で、砂浜全体の一三％に当たる約二千四百ヘクタールの砂浜が失われているということであります。でありますから、単純計算ではあと百年で全部なくなるということになっていくわけであります。
　地元のことをお話し申し上げまして恐縮でありますけれども、富山県東部の下新川海岸というところは、相模湾、土佐湾と並んで日本三大侵食海岸の一つに数えられておりますけれども、もともと海底勾配が非常に急峻な富山湾、そこに急流勾配河川であります黒部川が流れ込みまして、世界で最も典型的な扇状地を形成してきたという事情があります。
　昭和三十年代以降、ちょうどこの海岸法が制定されて以降ということになりますが、その黒部川に黒四ダムを初めとする大規模な電源開発や砂防事業などでダムが多数整備されまして、海岸への土砂供給が急に減少したことが、この下新川海岸の侵食の直接の原因になっております。一部の地域では、海岸侵食や、それから日本海特有の寄り回り波のために、一度ならず二度も住居移転を余儀なくされたというところもあります。昭和三十五年にこの下新川海岸に国の直轄事業が導入されましたが、実は県事業と比べまして進捗率が極めて低い。二年前に海岸関係としては全国で初めて下新川海岸整備事業促進議員連盟という議員連盟も発足をしたわけであります。
　そこで、今後日本三大侵食海岸の一つであります下新川海岸の整備を抜本的に進めていただきたいと思いますが、どのような方針を持っておいでになるのか、河川局長に伺いたいと思います。
○青山政府委員　今お話ございましたように、下新川海岸は非常に急勾配の海岸でございまして、台風及び冬季風浪等による高い波浪と急な海底勾配、また数多く存在いたします海底谷という海底の谷の部分への漂砂等の落ち込みによりまして、激しい侵食を受けている海岸でございます。その保全対策については、全国にまれに見るほど難しい、困難な海岸でございますが、逆に、それがゆえに直轄で重点的に取り組まなければならない海岸だと思っております。
　具体的には、まず漂砂の流れを解明しなければいけない、また、それをしながら侵食対策を実施していかなければならないと思っております。また、海底勾配が、先生お話しのように二十分の一、二十メートル行って一メートル下がるという非常に急勾配でございますので、設置水深が深いところにも可能な離岸堤のタイプを考えなきゃいかぬわけでございます。通常の離岸堤でございますと設置水深は大体五メートルぐらいまででございますが、ここはもっと深い、七メーターぐらいのところまでできる鋼管ぐいによります支持構造を持った離岸堤、いわゆる有脚式離岸堤の整備などを実施しているところでございます。
　非常に限られた海岸予算の中でございますが、漂砂機構に関する調査を行うとともに、こういった離岸堤、さらには粒径の大きな礫養浜等の侵食対策について重点的に実施してまいりたい。また、黒部川の河川流域全体につきましても、総合的な土砂管理対策を推進することなど、安全で安心して暮らせる国土保全に努めてまいりたいと考えております。
○宮腰委員　先ほど黒四ダムのことを申し上げましたけれども、実はほとんどのダムが既に土砂で埋まっておりまして、今建設をしていただいております直轄宇奈月ダム、これが今度湛水開始になるわけであります。砂浜の保全につきましては、海岸事業だけでは目的を達成できないという時代になってまいりました。海岸への土砂供給という面から、砂防事業、河川事業と組み合わせて総合的な土砂管理を進めていただく必要があるわけでありますけれども、いよいよ宇奈月ダムが湛水を開始するというところまで参りました。
　このダムは、昭和四十四年八月の豪雨災害、毎秒五千トンの洪水があったということから、地元の強い要望で建設にかかっていただいていたわけであります。ようやくこの完成によって流域住民も災害の危険から逃れられることになるということでございまして、大変楽しみにいたしております。
　この宇奈月ダムの特徴というのは、治水ダムとしては世界で初めての排砂ゲートを持つということであります。洪水のときに下流側に大きな影響を与えないように、土砂をダムにためておく。その後で、洪水がおさまった後で、上流からの水によってその土砂を排砂ゲートを通じて下流側に流していくという構造を持っている、世界で初めての治水ダムであります。
　ただ、その上流側に、これは関電の発電用のダムでありますけれども、出し平ダムというダムも一つ、これは小さなダムでありますが、ありまして、その二つの排砂ゲートを持つダムで、土石流を防止しながら下流側の水害を未然に食いとめていくという機能を果たしていただくことになるわけであります。
　この排砂ゲートというのは海岸に土砂を供給する機能を持っておりまして、砂浜の保全の観点からは極めて有効であるというふうに思いますが、一方で、下流の沿岸漁業の被害などにも配慮しながら排砂ゲートを運用していっていただく必要があると思います。この宇奈月ダムの排砂ゲートの運用についてどのようにされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○青山政府委員　今お話ございましたように、黒部川全体の土砂の流出をどうスムーズにしていくのかというのが海岸とも非常に密接なかかわりがあるわけでございますが、この黒部川では、今、先生お話ございましたように、宇奈月ダムというダムが治水ダムとしては初めて、洪水調節するダムとしては初めて排砂ゲートを持つダムとして、ほぼ完成に近づいております。
　またその上に、関西電力の出し平ダムがあるわけでございます。その出し平ダムも排砂ゲートを持つダムとして、日本で初めてだと思いますが、排砂ゲートをあけて土砂を洪水時に流すということをやっておるわけでございます。最初のときは、この出し平ダム、ゲートをあけた途端に、長年たまりました有機物が海岸に黒い水になって流出しまして、漁業関係者の方に大変な御迷惑をかけたというふうなことがあったわけでございますが、その後は洪水ごとにかなりうまくと申しますか順調に、排砂ゲートを使っての操作がいっておりまして、これを下流の宇奈月ダムと連動しながらやっていかなきゃいかぬだろう。
　まさに、この上流の出し平ダム、下流の宇奈月ダムの排砂ゲートの運用につきましては、連携しながら排砂を実施しなさいというダム審議委員会の提言もございまして、富山県だとか関係市町、林野庁、関西電力といった関係機関と協議調整を図るために、黒部川土砂管理協議会というものを設置いたしました。また、両ダムの貯水池に流入する土砂を連携してうまく流せるような連携排砂基本方針をこの協議会で決定したところでございまして、こういった連携を図りながら運用していきたいというふうに考えております。
○宮腰委員　下流の沿岸漁業の関係につきましても、ぜひ、これまでのデータもあると思いますので、配慮をしっかりとしていただいて、迷惑のかからないような排砂方式でやっていただきたいというふうに御要望を申し上げたいと思います。
　大臣にお伺いいたしますが、世界初の排砂ダムを持つ黒部川と日本三大侵食海岸の下新川海岸を、ぜひ総合的土砂管理のモデル地域として位置づけていただきまして、世界に先駆けた実践的研究を進めていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○関谷国務大臣　黒部のダムを含めまして周辺の問題でございますが、御指摘のように排砂ゲートつきダムは初めてでございまして、そういうような意味におきまして、全国で現在のところ総合土砂管理のモデル流砂系という川が八つあるわけでございます。そういうようなことでございまして、黒部川の特性を踏まえて災害の防止あるいはまた環境の保全及び適正な利活用を図るべく、総合的な土砂管理についての調査研究等を今後ともこの黒部におきまして積極的に推進していきますように指導していきたいと考えております。
○宮腰委員　建設省の土木研究所でいろいろ研究していただいているということでありますが、世界で初めての排砂ダムということでありますから、その経験を、日本全国はもちろんでありますけれども、世界にも情報発信をしていただけるような研究をお願いいたしたいというふうに考えております。
　次に、災害時の情報など大量の情報をリアルタイムで把握するために、建設省の方で、光ファイバーネットワークによる防災システムの整備が進められております。下新川海岸の場合でありますと、十カ所の海岸にカメラが設置され、宇奈月ダムや黒部川とあわせてリアルタイムで、河川、海岸の情報が把握されております。このような災害情報を集中的に管理するシステムを市町村に開放するとともに、地域の情報化、例えば市町村が出資するケーブルテレビの回線として活用することも可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○青山政府委員　河川や海岸などの管理の適正化、高度化を図るために、河川等の管理用光ファイバーの整備を推進しているところでございまして、また、高度情報化社会に対応した広域的な情報通信ネットワークの整備が重要な課題となっておりますことから、河川管理用光ファイバーの収容空間を積極的に民間事業者また市町村等に対して開放することといたしておりまして、地域の情報基盤等の整備に当たりまして御活用いただくことも可能でございます。
　道路にも光ファイバーを整備するということもございますので、河川、道路の管理用の光ファイバーの敷設を積極的に進めるとともに、ネットワーク化というふうなことも連携をしながら図っていきたいというふうに考えていきたいと思っております。