Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽分科員　新進党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、限られた三十分という時間、阪神大震災にかかわることについて、神戸市の選出議員として率直な意見を申し上げたいと思います。また、今の閣僚の皆様は私は個人的にほとんどよく知らないのですけれども、井出大臣には一度海外視察も御一緒させていただいておりますので、厚生省管轄にとどまらず、若干質問がぶれるところもあるかと思いますが、本当に忌悼のない御意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、先日、たしか二月九日だと思いますが、村山総理の緊急記者会見というのが夕方されたわけであります。私も、ずっと予算委員会、災害特別委員会等を通して質問に立たせていただきました。被災者の立場に立った意見を申し上げさせていただいて、即刻、大胆な決断、施策の実行というのを訴えてきたわけでありまして、ようやく一月近くたって総理も重い腰を上げていただいたかと思ってテレビに見入ったわけでございますけれども、率直に言って失望したのですね。
　というのは、いろいろな御意見もあるかと思いますが、被災者の皆さんも多分同じだったと思うのですけれども、総理はあの中で、希望を持っていけばどんな困難も乗り越えていけるという御発言がありましたが、被災者の方々が希望を感じ、勇気を出して立ち上がっていけるような、元気が出るような具体的な施策を決断し、実行していくのが我々政治家の役目であると思いますので、あのときにいろいろな対策本部を設置することを決めだというような話は、もう率直に言って、何を今さらというような気で聞いていた方が多いと思うのですね。
　総理はその後の本会議でも、あの日あの記者会見を通して率直な意見を語らせていただいたというふうなお話もありましたけれども、テレビを通して、はっきり言って現場の感覚と少しずれのあるようなことを率直におっしゃられたと幾ら言われても、もう何にも要らない、政治の力というのは当てにしないというような思いに立たれている被災者の方が数多くいらっしゃると思うのです。私なども今毎週現場に、地元に帰っているわけでありますけれども、現地を回るのが正直に言ってつらい。何もしてくれないみたいを言われ方をして、本当につらい思いをしながら現地を回らせてもらいまして、きのうまた戻ってきたわけでございます。
　その中で、実は先週の金曜日、災害特別委員会の席上で小里地震対策担当大臣が、避難所二十三カ所の調査をした結果、正確なのが、議事録ができておりませんので私のメモ書きなのですが、大体どの避難所もその生活レベルにおいては問題がないといった認識に立たれているという御発言が実はありました。私は、本当にこれは大問題だなと思うのです。
　避難所の生活、最初の何日間、一週間というのは大震災でありましたからやむを得ないと私は思いますが、もう一月以上もたっていながら、こういった最低限の人権も保障されないような生活がＧＤＰ世界一の日本で放置されているということに対して、そこの閣僚の皆さんが、まあまあの生活レベルを保障されているのではないかというような発言をされているのはどういう認識なのかなというのを八本当に非常に心配しているのですね。そういうような認識で今後のいろいろな措置を講じていただくのであれば、余り期待できないなというふうな思いがございます。毎日新聞で、猪口邦子さんの「生活の水準が人間の尊厳を保てる水準になっていない状態が続いている。文明国家として異常さを感じる。自国民を救援できない政府がどうやって遠い国の内戦被災民を救えるのか。」というような発言もありまして、全くそのとおりだなと私自身思うわけであります。
　井出大臣は避難所に対する違った御認識もあるかとも思うのですが、とりあえずこの二月二十日、きのうのある新聞の現場の避難者の声について幾つか御紹介いたしますので、聞いていただきたいと思います。
　まず、これは神戸市立の会下山小学校、兵庫区の火事でほとんど丸焼けになったところの小学校の五十四歳の主婦の方です。「避難所生活がいつまで続くか分からないと不安になる。仮設住宅、恒久住宅の建設計画の見通しを一日も早く明確にしてほしいというのが家を焼け出され、学校の床に寝かされた者の気持ちです。」飛んで、「村山首相に言いたい。一度、冷たい避難所の床で寝てからものを言ってほしい。」という厳しい御意見がございます。
　もう一つは、「二歳の娘と五十五歳の母と、ここにいますが、いま困っているのは食事のことです。子どもや年寄りには支給されるごはんが固すぎます。夜はフライ物が多いので、栄養が心配です。」という食事の問題を言って、これは厚生とはちょっとずれますけれども、「今はとにかく仮設住宅が当たるのを待っています。震災前に行っていたパートも十八日付けで解雇になりました。家も仕事も探さなければならず、大変です」。これは、芦屋市の大原集会所というところの方の話です。
　また西宮の、小学校の男の手なのですが、「避難所には遊び道具が少ない。テレビも一台しか置いて」いません。「中学校の体育館に住んでいますが、暖房器具がなくて夜はすごーく寒いです。おふろに入ったのは、この一カ月で一週間に一回ぐらいかな。お母さんと電車を乗り継いで大阪市生野区の親せきの家に入りに行ったこともありました。遠かったなあ。今でもお母さんや、友たちのお母さんたちは、避難所の」比較的近いふろ屋に行きますが、「寒い中、長い時間を掛けて並ばなあかんので、途中であきらめて帰ってくることがよく」ありますという子供の意見があります。
　もう一つ、やはり兵庫区の小学校で、六十七歳の高齢の御婦人の方ですね。「仮設住宅に早く入居したいのですが、入居できても家賃が無料というだけで、電気、ガス、水道の光熱費は入居者が負担しなければなりません。働ける人はいいのですが収入のない人は不安になります。また、罹災証明書を受け取るために区役所で列をつくり四時間も待ちました。寒い中で立っていたために、倒れてしまったおばあさんもいました。」またおふろの問題ですが、「自衛隊のおフロに入るにも二、三時間も待ちます。高齢者が寒空の下で何時間も立つことのないよう、行政はこまやかな配慮をしてもらいたい。」
　これは代表的な、一番新しい発言だと思うのです。やはり現場を回りますと、とにかく今の避難所の生活は厳しい。とにかく仮設住宅を早くつくってくれという、いろいろなところで、委員会でも質問が出ていると思います。
　いろいろな中で出てくるのですが、まず仮設住宅の必要数というのはどのくらいというふうに認識しておられるのか。計画数は、三万とか、一万増加して四万にしたとかという話をしておりますが、では四万戸で足りるのかどうか、今計画しているのが必要数に充足されているのかどうかということが全く話に出てこないというのが不思議な感じがするのですが、その必要数についてお願いします。
○佐野（利）政府委員　これは先生も御理解いただけると思うのですけれども、実際に地域地域でどれだけのものが必要かということは、やはりその地域地域、各市町村なりから上がってきたものを積み上げていかなければならないのだと思います。それを把握するのはやはり県の段階でございますので、今県が幾つ仮設住宅を必要とするかということでございます。それにつきまして、もしも国が、とてもそんなたくさんはつくれないよというような形で財政的に何かカットするようなことがあれば、それは非常に問題だと思いますが、私どもは、県の方で必要とするものについてはきちんとそれは補てんをいたします、したがいまして、きちんと県の方で計画を立ててくださいという形で申し上げておるところでございます。
　現在の時点では、今兵庫県としては四万戸の仮設住宅で十分であるというふうに一応判断をされているということでございまして、私どもといたしましては、それにつきましては、すべて後できちんと財政的な補てんをさせていただくということでお話をいたしております。
○赤羽分科員　県で四万戸で一応十分という御認識がありましたが、例えば、お話しさせていただきたいと思いますが、二月の最初に募集がありました神戸市の、神戸市は今約十八万人避難しているという状況の中で、一回目の応募者、応募人数は六万件あったと思うのですね。実際募集したのは二千七百戸。現在、二月中旬完成見込みで千十三戸なんですね。それで神戸市が、神戸市の話を聞いてみますと、要するに市内に二万五千戸つくる予定だ、そのうち一万五千戸は三月下旬までに用地も確保できて発注済みとなっておるというようなお話なんですが、二回目の募集が三月三日に発表になるらしいのですけれども、それが、募集数が六百六十九戸、一回目と二回目合わせても三千戸強なんですね。六万件、一回目に応募がありながら、三月の募集段階でまだ三千三百戸しかアレンジできていない。
　この見通しというのが、答弁を聞いていると四万戸というような話も出てきますが、貝原知事から一応全員入れるようにしますという発表があった中で、そういった数が先行しているような感じがするのですけれども、神戸市の市会の答弁なんかも聞いていますと、どうも本当にそこまで正確に積み上げられているのかな。六万件応募があるということは、それに近い需要があるから応募しているんだと思うのです。それに対して四万戸で足りるという見識、見解というのはどうなんでしょう。神戸市だけですよ、六万戸というのは。県下で四万戸でいいというのは、どういうことなんでしょう。
○佐野（利）政府委員　私どもも新聞報道で聞いたところでは、確かに神戸市で六万戸、その他の市町村の要望状況も合わせますと九万戸ぐらいの御要請があったというお話は承知をいたしております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、事業を、実際にどこに何戸つくっていくか個々に発注していただくのは県知事さんでございまして、私どもが発注するわけではございませんので、そこはあくまでも、県の方でお考えいただいたことについて私どもは後をフォローするという形にならざるを得ないと思います。ですから、今申し上げたように、もしもそれで足りなければその後はまたきちんとフォローさせていただきます。
　それからまたもう一つは、現実に、それでは今どこまで具体化されているかということは、これは、また県からの御報告をいただいているところでは、三万戸につきましては場所も確定して既に発注済み、追加の一万戸につきましてはまだ発注はできておりません、それを建設する用地について今具体的に詰めている最中、そのうちで約十五ヘクタールは用地の確保ができた、こういうふうに聞いておりますが、十五ヘクタールといいますのは、戸数にしますと大体二千戸から、多く見積もって、物すごく詰めても三千戸ぐらいということでございますので、まだまだ追加の一万戸につきましての用地の手当て、どこに何戸つくるかという形の積み上げはまだできていないという状況にあろうかと思います。
　ただ、これも今、国有地など利用可能なところにつきましては、県の方にリストを提供いたしておりまして、どこにどれだけの土地があるから御活用いただければ用立てをいたしますという態勢はとっておりますので、そこはまた県の段階で御判断いただけるものと考えております。
○井出国務大臣　おっしゃるとおり大変な応募の数だということも、私も承知しておるものですから、実は先週末に兵庫の知事さんあるいは神戸の市長さんが上京なさったときにも申し上げましたし、この週末も、宝塚とかあるいは芦屋とか西宮の市長さんにもお目にかかってきましたが、国会の方のいろいろな委員会でも、四万で大丈夫なのかという御質問が大変出ているし、私どもも、果たしてこれで大丈夫かなという気が実はしているんだ、したがって、必要ならばすぐにでも上方修正は、私どもとしてはすぐそれに即応しますから、土地の手当てという難しい面もあるでしょうが、どうぞそういうのは早急に中央の方に言ってきてください、こういうお願いはついこの間もしたところであります。
○赤羽分科員　県のレベル、市のレベルでどうしてその数しか出てこないのかよくわからないのですけれども、現場を回っていると、本当に先行きがわからない。さっきお話もありましたが、先行きがわからない不安ということで、今のような、床に寝て、寒いような思いをずっとしなければいけないということが続いているわけですね。
　私、一つ思うのですが、今三万戸確保したとか神戸市内でも一万五千戸はもう発注済みで三月下旬予定できているという話もあります。これをとりあえず一遍に抽せんしたらどうなんですか。それで、一遍に抽せんして、四月の中旬ぐらいに入れますよ、そういうことであれば、それが担保できていれば、ではということで身寄りのところに行こう。高齢者に対して、私、一月二十六日の予算委員会とか二十七日に政府に申し入れまして、結局二月の頭に御決定いただいたのですが、八千戸国費で、いわゆる災害弱者と言われる方たちに対して、旅館のスペースとかケアのついたところを用意していただける。そしてそこが、八千戸用意したにもかかわらず、実は多分百戸ぐらいしかまだ使われていない。これは、いろいろな理由があると思うのです。そんなところに入ったらいつ抽せんがあるかわからないというような不安とか、また、よく聞くのですが、家財道具が家にある、それを家のそばにいてひっきりなしに見ておかなければ心配だというような話がありまして、なかなか離れられないんだ。
　この前、先週の金曜日、運輸委員会でも質問させていただいて、家財道具は、応急仮設住宅に入る人に関しては、神戸港に倉庫のスペースが今あいていますし、あとコンテナなどのスペースもあいているので、ある程度そこに入れて、トランクルームみたいにして保管する。それで、家財道具は心配をなくしてあげて、二月後には必ず入れますよという担保でもあれば、避難所の生活を好きでしている人なんというのはそんなに多いわけじゃないと思いますので、できると思うのです。物すごく並ぶのですよね。何でこうやって小出し小出しに、何時間も寒い中並んで、ふたをあけると結局二十倍とかというようなことを小まめにやるのか。その辺、どうなんでしょうか。何か技術的に問題があるのですか。
○佐野（利）政府委員　これは私どもの立場として何とも申し上げようがないと思うのです。実際に仮設住宅をおつくりいただいて、それから提供されるのは、県なり市のお立場でございます。私どもの方でそういうことをしろというふうに指示なり指導をしたことは一度もございませんので、そういう点につきましては、ちょっとお尋ねをいただいてもお答えのしょうがないと思うのです。
　ただ、先生からの御質問の関係で、なぜ四万戸や何か、そういうふうに小出しをされるかという話は、一番問題なのは、住民の方々が、やはり間近に、自分たちの今まで住んでいたお近くに仮設住宅も欲しいという御希望が非常に強い。そういうような御希望に県なり市なりもできるだけおこたえしたいという形で、用地選定や何かも非常に慎重にされていらっしゃる。ですから、そうなりますと、災害を受けられて、その被災地の中につくっていくということでございますので、そういう面で極めて用地の確保に苦労されているのではないか。ですから、本当はもっとつくりたくても、用地がないというのが恐らく最大のネックではないかと私どもは推測をいたしております。
　また、もう一つは、確かに公営住宅あるいは公団住宅で全国からの御協力をいただきまして、これも私どもの方で今把握しておりますのは約三万戸程度の御提供がありました。ただし、これは北は北海道から南は沖縄までと、こういう御提供でございますが、こういうような形の御活用がなかなか難しいというのも、やはり住民の方々はなかなかそういうところへ行けない、後の保証もなかなかない、こういう点がやっぱりあろうかと思うので、そういう点につきましては、まさしく先生のおっしゃったような形で、後の保証をつけてやるという形が必要なのではないか、こう思っております。
○赤羽分科員　その他府県からの提供に関しても、もうちょっと頑張ってここにいればその神戸市内の仮設住宅が当たるのじゃないかという思いで耐えているのですね。
　だから、先ほど話を伺いましたけれども、私が言っているのはそうじゃなくて、神戸市に言わせれば、もう既に一万五千戸発注済みだ、用地も確保して場所も確定していると言っているのだったら、その一万五千戸の分については抽せんすればいいじゃないですかと僕は思うわけです。それをここで言ってもしょうがないと言われるんだったらそこまでにしますけれども、なぜそんな小出しにしていくのかなということで、もう二次災害的に御老人の方も五十名ぐらい亡くなられているわけですしね。これに対して何らかの処置を打てないというのは、どこの責任とは言わないけれども、政治の責任である、行政の責任であるというふうには思いますので、何とか県、市に、私たちも県会、市会で提案はしますけれども、その辺の行政指導をお願いしたいと思います。
　それで、あと、いろいろな話の中で、冷たい床に寝るつらさというのが今避難所でクローズアップされてきている問題だと思うのですが、ほかに移せないんだったら、そこにとりあえずマットとか量とかを入れること。その学校で自力で入れている箇所も一部ある、私が行ったところも何カ所かありましたけれども、全般的にはまだまだされておらず、床の上で毛布にくるまって寝ている。風呂もほとんどありませんから、シャワーだけだと体も温まらないので、そういう生活が続いているということが多いと思うのですけれども、その辺についてどのようなお考えなのでしょうか。
○佐野（利）政府委員　まさしく御指摘のとおりであろうと思います。
　それで、現実問題といたしましても、約三分の一ぐらいには今の畳ですとかマットだとかも行き届いたというふうに報告は受けておりますけれども、まだ現実問題として三分の一程度ということでございまして、この点につきましても、先般小里大臣から兵庫県の知事さんの方に早急にそういう点についての配慮をしていただけるようにということで具体的にお願いを申し上げたところでございますし、また、つい先日、私どもの大臣も、じかに知事さん、市長さんの方にそういう点を特に配慮してほしいということのお願いを申し上げたところでございますけれども、ただ、恐らく今までは当面の応急措置に追われて、実際にそこまで手が回らなかったのが実態であろうかと思います。
　現在は、各避難所をパトロールをして、各避難所の御要望を承って、適宜迅速に処理をする体制をつくっておりますので、できるだけ早急にそういう御要望に応じて体制を整備するように、さらに県の方に御指導させていただきたいと思います。
○赤羽分科員　それと、先ほどの御質問にもありましたけれども、食料なんですね。
　食料は変な現象がありまして、ボランティアが入って炊き出しをしてくれているところでは温かいものが食べられる。それで、ボランティアの方たちもそんなずっと張りついているわけにはいかなくなってだんだん引き揚げる。自衛隊が面倒を見てやったところが二月の中旬で引き揚げた。それから市が発注したお弁当に切りかわる。これが実は今、朝牛乳と菓子パンの二個、夜はお弁当、これはお握り弁当というときもある。大体鮮度の問題があると思うのですが、フライものがほとんどだという話で、これは国の災害救助法によって食費が八百五十円に指定されている。この八百五十円、これも輸送費込みだというのですね。これはだから市に結局最終的に委託されて、業者に委託して、多分五社ぐらいでやっているらしいのですけれども、それで、だんだん期間が長くなって体力が弱くなっているにもかかわらず、一方、食料の充実度というのは反比例している。この辺というのは何とかならないのですか。
○佐野（利）政府委員　この点につきましても再三御指摘をいただいているところでございますけれども、まず誤解があるようでございますが、八百五十円というのは、一般基準として厚生省と相談なくできる、市の段階で御自由にやっていただける、その一般の基準、全体を平均した基準でございます。したがいまして、いわゆる避難所で一般的にやる場合は、業者委託でそのでき上がったものを運ぶという形よりは、従来の考え方からいたしますと、現場での炊き出しみたいな形で、原材料だけ買ってきてやるというような形が昔は一般的であったと思うのですね。それが一応基準となってできているような形でございます。
　ただ、これは時間がたつに従いまして必要な経費も変わってくるというような形がありますので、全体を通じた基準でやって、現実問題としましては、例えば災害当初につきましては、今回のケースにつきましても、例えば四百円とか、あるいは六百円とかいうような形で使っているケースもあるわけです。そういう点は全体を平均した形でまず使えるということが一つあります。
　それからまた、それでは、時間がたつに従って、例えば業者委託や何かの関係で必要になってきた場合にはそれじゃ足りない場合も当然あると。足りない場合には足りない場合で、それは別途協議をして、さらに高い基準でやってもいいという形になっておりまして、これももう既に大臣からも再三お話し申し上げておりますけれども、もうその八百五十円にこだわる必要はないということは現地の方に伝えてあります。ですから、その状況に応じて現地で必要な食費の調達をしていただくという形をお願いをしているところでございます。
○赤羽分科員　ちょっと不思議な話なんですけれども、今も民生局に確認してこちらに向かってきて、八百五十円の経費の中でやりくりしているということは一応確認しましてね。じゃ、これはもう改善はすべて市がやれるということなんですか。——わかりました。
　いろいろ用意していたのですけれども、あと一つ、見舞金の実施について大臣にお伺いしたいのです。
　ちょっとこれは質問通告はしていなかったのですけれども、要するに、私のよく知り合いでも、実は娘婿が亡くなられ、娘さんが今集中治療室で、ある病院にずっとこれから約半年ぐらい入らざるを得ないような状況で、御主人が会社に勤めていたのですが、きのうから自宅待機を言い渡され、奥さんも看護婦をパートで勤めていたのですが、西市民病院がつぶれたために看護婦さんが回ってきて、自分も首切りになりそうだ。家賃が今十一万のマンションに、家は残っているので、黄色紙が張られているんだけれども入っている。ただ、その家賃すらも払うのが非常に困難になってくる。それで、失業保険とか雇用保険とか、その点については先週の労働委員会でもかなりお願いして実現化は図っていただいているのですけれども、これは県、市からも要望が出ていると思うのですが、直接の見舞金という形の助成というのはどうなんでしょう、見通しとして。
○井出国務大臣　不幸にして亡くなられた方とかあるいは大変な障害、重傷を負われた方にはそれなりにあるのですが、それ以外、財産とか、あるいはそういった被害を受けたところへ何とかならないかという御要望は地元からもいただいております。また予算委員会なんかでも先生方からも何度がお尋ねをいただいている課題なんですが、大蔵大臣もお答えになっていらっしゃいましたが、今後のあり方としてそういうものまでやるんだというのも一つの考え方かもしれぬが、少なくとも従来の、現在のこの日本の体制からいきますと、やはり私有財産制度のもとでの社会の仕組みからいって、それは現在のこのシステムでいく限り、心情的には大変お気の毒だけれども、非常に困難だ、こういうことを申し上げざるを得ないと思います。
○赤羽分科員　家も失い、マンションについても、分譲マンションなんかですと、区分所有法のあれがあって、もう廃墟にならざるを得ない、首切り、解雇なんかもどんどん進んで、産業もなくなっていくといった場合に、本当に国としてどう手を差し伸べられるか、今の御発言が本当に精いっぱいのことなのかという意味で、もう一度よく御検討をお願いをしたいと思うんです。
　あと一点なんですけれども、家賃補助制度の創設というのをお願いしたいのは、実は罹災都市借地借家臨時処理法が適用になって、いわゆる借家権とか借地権が守られた、しかし、実はこれは居住権が守られたということにはならないんですね。家を大家さんが建て直す、建て直したからには家賃がこれはやっぱり上がるということが十分考えられるわけですよ。今回亡くなられた方というのは高齢者の独居老人が多い。つぶされた家も、要するに南側で、そういう文化住宅と言われているところが圧倒的なわけなんです。そこで家を建て直す、家賃が上がる、結局入れない、出ざるを得ない、こういうケースが物すごく出てくると思うんですね。生活保護を受けようとすれば、家賃は三万四千円程度で抑えないと生活保護が受けられないというような現状もありますし、神戸市自体では、これまでも高齢者が多く居住していた木造の賃貸住宅の建てかえ時に家賃補助制度を行うのは実施されてきたんですけれども、これは市の会計だけではとても賄えないと思いますので、この家賃補助というのは恐らく厚生省の分野になると思うんですが、生活保護を受けるような人に対しての家賃補助ということは厚生省じゃないんですか。
○佐野（利）政府委員　もしも生活保護の対象ということで考えれば、生活保護の体系の中に住宅扶助という制度がございますので、住宅扶助で必要な家賃は、一定の基準額はもちろんございますけれども、一定の基準額での家賃補助ができると思います。ただ、先生のおっしゃるのは、今普通の生活をされておる方々で生活保護に該当されない方に対して家賃補助ということであれば、ちょっとそれは私どもの方の行政の施策としては考えられないと思いますが。
○赤羽分科員　もう時間も来たんですが、要するにこういう問題を詰めていくと、省庁の壁になってしまうんですよね。ですから井出大臣も、厚生大臣ではありますけれども、何とか閣議のときに、こんな話が出たというようなことで——本当に私心配しているんです。この半年後、三年後に自己破産をする、大量の失業者が出る、連鎖倒産が出る。大変な手に負えないような状況になる可能性もあるので、それは国としてできる範囲というのはあるかとも思いますが、最大限精力を傾けていただいて、具体的な施策を即実行する、実行できなければ発表する、安心を与えるということが今一番神戸市民にとっては大事なことだと思います。神戸市民というか兵庫県の被災者の方にとっては大事なことだと思いますので、その点だけはよろしくお願いしたいと思います。
○井出国務大臣　幾つが御指摘をいただきました。さっきの仮設住宅の申し込みのあり方、私ども直接タッチするわけじゃございませんが、なるほどちょびちょびやるよりは安心感を与えられるのではないかなというふうに私も思います。少し現地と相談もしてみたいなと思います。
　それから、今最後の方でお触れになった点につきましては、私もあれば二回目に行ったときですか、東灘区の御影公会堂、その近くにテント村がございました。その近くで、もう皆さん、いろんな立場の方、地主さんもいたり、大家さんもいたり、たな子さんもいました。何か相談をしていまして、近く罹災都市借地借家法のあれがされるはずだ、そういうことはもう知っていらっしゃいまして、ただそれだって、おれたちの場合大家が建ててくれるかどうかわからないときに、それだけじゃ困るんだというような話もそこでもお聞きしまして、これまた報告もしておきましたが、確かにそういういろんなあれは、それぞれ聞いたり感じたことは、閣議も何回もあるわけですから、そういうところで御報告をしておかなくちゃならぬ、こう思っております。
○越智（伊）主査代理　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村分科員　私は、九段の遺族祈念館、それから大阪の国連障害者十年記念施設、この二点についてお伺いいたします。
　まず九段の仮称・戦没者祈念館のことでございますけれども、これは十数年前に遺族会が要望して、国が建設という形になって平成七年に完成予定でありましたけれども、第一、名称がどうなるのか、デザイン、これは同じようなデザインがあるということでいろいろ行き詰まっておる。それからもう一つ、その中に旧軍関係、敷地は近衛師団ゆかりの地でございますし、その碑、銅像等をどうするのか、それから戦争史観、歴史観については、御存じのとおり我が国は極東軍事裁判という判決がありまして、これは勝った国が負けた国を裁いた裁判ですから、この裁判史観によることは潔しとしない、けしからぬというふうな人々もある。それを受けまして、私自身も昨年八月三十一日に、そのような遺族会の方々を中心とした意向を、私立ち会いの上で厚生省にお伝えしたのです。
　今ざっと申し上げても、現在、このような四点についていろいろ錯綜した意見がある中で、平成七年度完成予定のこの施設が、この企画検討委員会の議論も含めてどのような状態になっておるのかということをちょっとお知らせいただきたいと思います。
　　　　〔越智（伊）主査代理退席、主査着席〕
○佐野（利）政府委員　今先生からお話がございましたように、この建物につきましては、平成四年に戦没者遺児記念館基本計画案検討委員会から提出されました基本構想・計画を踏まえまして、平成五年度予算においてその建設が認められて、現在その建設準備を行っておりますが、その建設に当たりまして、デザイン等に対します地元の住民の反対あるいはその展示事業の内容等に対するいろいろな御意見等がございまして、現在はまだ着工に至っていないところでございます。
　このため、当初計画を踏まえながらも、いろいろな御意見に対してできるだけおこたえできるような形で何とか円満な事態の解決ができないかということで、現在有識者から成る、今お話ございました企画検討委員会というようなところで、どのような形で、当初構想と整合性をとれるものとしながらも少し修正のような形がとり得ないのかどうかというような形について、実は昨年来検討をいただいているところでございます。
　この間、企画検討委員会でどのような御意見があったかというようなことの御質問がございましたが、企画検討委員会でも非常にフリーに御意見をいただいているところでございますが、まず本施設のデザイン等につきましては、地元住民よりの、建設予定地の周辺の歴史的な景観との調和の観点から、その見直しの要望が大変強いこともございますので、企画検討委員会では、設計者の立場というものも十分御配慮いただいた上で、設計条件のあり方等を含めて一部見直しの可能性がないかどうかということを具体的に建設省と詰めたらどうか、こういう御議論がございまして、この点につきましては、目下事務的に具体的な詰めをさせていただいておるところでございます。
　また、展示内容につきましては、さきの大戦の歴史的な評価をめぐって、異なる立場からいろんな御意見が寄せられていることを受けまして、そういういろいろな議論がある問題につきましては、一方の方向に偏したそういう歴史的な評価を含む可能性があるものについての展示はちょっと無理ではなかろうか、こういう御議論が企画検討委員会の中で出ております。そのようなことを踏まえまして、これからの展示をどうしたらいいかということはさらにもう少し詰めていきたい、こういうふうに考えております。
　またもう一点、お話のございました近衛師団の慰霊碑等の問題につきましては、これはできれば、もしもここに建設がうまく着手できますならば、その前に御丁重に移設をさせていただきたい。移設場所としましては、恐らく靖国神社の敷地内が適切なのではないか、こう思っておりますけれども、そういう形で移設が可能かどうかは、これはまた具体的な打ち合わせをさせていただいているところでございます。
○西村分科員　内容について、いろいろな議論が企画検討委員会であって、詰めておられるというところですが、この内容がやはり極めて微妙である、御承知のとおりでございます。
　私の立場は、我々日本人、また日本のマスコミは、冷戦終結後世界に興るナショナリズムについては、ある意味では、それがあるということを前提にして、よいか悪いかではなくて、それを評価するというふうな論調があるわけですけれども、翻って、我が国のナショナリズムというものに対しては、目を閉じれば世界がなくなるという方向で、余りにもそれを見詰めようとしないのではないか。これは、その場所がやはり皇居、靖国神社を結ぶ場所にあるということが一点。展示の内容について、やはり三百万以上の方々が亡くなっておって、その方々の親兄弟、子供さん方がまだおられる、そういうところで、非常に私も注目しておるし、この遺族記念館を建てていただきたいと望んだ方々も注目されておりますので、もう少し具体的にお聞かせいただけませんでしょうか。
○佐野（利）政府委員　この建物がそもそも御要請をいただきましたのが、スタートといたしましては、やはり戦没者遺族、特に遺児の方々の慰藉施設としての位置づけを持って御要請をいただいたところでございます。その基本的な視点というのは、やはり私どもは忘れることはできないだろうということがまず第一点でございます。
　それから次に、その施設が厚生省の所管としてっくられることになったということでございまして、たまたま建設に当たりまして、戦没者追悼平和祈念館という大変立派な名前をいただきましたものですから、非常に大きなといいますか、実体を超えたような大きな形でイメージがあったのではなかろうかという感じがありますが、あくまでも厚生行政の範囲内でやらなければならない事業である、こういう位置づけがやはり必要なのではないかというふうに私ども判断をいたしております。
　そのようなところから考えますと、厚生省の戦没者遺族の援護施策の一環として、例えば戦争に関する歴史的事実のうち、主に戦没者遺児を初めとする戦没者遺族の経験した戦中、戦後の国民生活上の労苦といったものにかかわる資料、情報を中心として、それをあるがままに収集、保存し、そして一般に提供する、そして後世の方々に戦中、戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供しよう、そういうようなものに位置づけたらどうかなというのが基本的な検討の方向でございます。
　またこれは固まっているわけではございませんし、実際の内容といたしましては、これは建物ができた後に具体的にやることでもございますから、必ずしも建物ができることよりも前に確実に詰めなければならないかどうかというような点もございますので、その点につきましては、建物の建設計画とは少し切り離して慎重に詰めてまいりたい、こう考えております。
○西村分科員　ケネディの就任演説の中に、アメリカ青年の墓標は世界じゅうに散らばっておるという、誇りを持った一節があるわけですけれども、遺族から見て、父また夫、どの戦域でどのようにして亡くなったのであろうか、それは西太平洋上に散らばっておるではないかこのような思いがいまだあることは御存じのとおり。
　今お聞きしましたら、国民生活上の労苦、これのみを御説明されたわけですが、この郷里の、この地域から出た部隊はどこに転戦していったのであろうか、対戦した相手はだれであろうかそうして対戦した地域はどういう風土で、どういうところであったんだろうか、その地域は、日本が敗れてからいかなる運命をたどったんだろうか。このような、ある意味では、またイギリス、オランダ、フランス等が入ってきて、また独立していくという波の繰り返しがあるわけですけれども、その押し寄せる波の第一撃を与えたのが日本であることは確かでございます。そういうふうな、今私が申し上げたように、国民、内地の労苦と、そしてその労苦を背負って外地で戦った兵士、この部分についてのトレース、そこから仕入れるというふうな構想はおありですか。
○佐野（利）政府委員　これは、今回のまさしく施設の基本的な発想の観点が、戦没者遺児あるいは遺族の慰藉施設という関係で、いわゆる基礎資料としての収集、整理をいたしまして情報提供ができるような形でそういうものに十分こたえていきたい、こう考えております。
○西村分科員　名称、仮称でございますね。これが実質上、侵略戦争反省謝罪祈念館等々になるのを一番遺族会の方々も恐れておりますし、ある意味では、日本人であるということを、自国の歴史を誇りを持って語ることが何が悪いのかと思っておる多くの日本人もその懸念を持っておるわけです。
　最後に確認いたしますけれども、やはり戦争の悲惨、戦争は悲惨でございますけれども、それを繰り返したのが人類の歴史であったわけでございます。ただ我がした戦争のみが悲惨であってという観点からの反省謝罪祈念館等にならないように、厚生省の立場で、十分今お聞かせいただいたことを貫き通していただきたい、このように思います。
　具体的にこれ、平成七年に完成予定というのは、これからどうなるわけですか。
○佐野（利）政府委員　いろいろな形で今まで工事が着手できなかったという事情があるわけでございますけれども、何とかできるだけ早く着手できるように方策を講じていきたいということがまず第一点でございますが、しかし、いかに急いで、例えば仮にあしたからやったといたしましても、これだけの規模のものを平成七年度中に完成することはちょっと無理な模様でございます。また、先ほども申し上げたように、内容的な問題につきましても、いろいろとさらに詰めて検討しなければならない、こういう点もございます。
　そういうふうなことから平成七年度につきましては、もう一遍そういう点を振り返って、少し、十分詰める検討期間も設けたいということも含めまして、債務負担行為を平成七年度までであったのをさらに二年間延長して、平成九年まで債務負担行為を延ばすような形で今予算を御提案申し上げさせていただいております。
○西村分科員　おっしゃるとおりお進みいただいて、それが妥当だと私は思っております。箱物をつくるのみが目的ではなくて、歴史的評価というものは、ロシア革命でも中国革命でも、スターリン時代の評価に関してもいろいろ変わってくるわけですから、歴史的評価が変わるという前提で、ただ、その客観的なもの、一人の日本人が兵士として亡くなっていったことは確かでございますから、それを伝える客観的なものをお残しいただく方向に進んでいただきたい、このように思います。
　次に、大阪府に計画されております国連障害者の十年の記念施設についてお伺いいたします。
　これは、昨年の八月に厚生大臣が、完成予定は平成十年である、このように発表されておりますのですが、この設計費等は三億円計上予定とお伺いしておりましたけれども、七年度当初予算では計上されていない。厚生省におかれては、平成十年完成を目指す、これは堅持されておりますのですか否か、一言お伺いいたします。
○佐野（利）政府委員　それにお答えする前に、ちょっと先ほど間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　九段のあそこにあります碑の移転先でございますけれども、それぞれいろいろな碑がございますが、その碑のゆかりの地を探しましてそちらに移転する。ですから、神社仏閣ではなくて、ゆかりの地をそれぞれ探してそこに移させていただくという形で、今事務折衝をさせていただいているということでございます。
　それから、今の点でございますが、私どもといたしましては、国際障害者年も随分はるか昔になってしまいましたものですから、できるだけ早くつくりたい、先生の御指摘のように、できれば平成十年という当初の構想のとおりにつくっていきたいということで、まだ希望を持っております。
　ただ、御承知のように、ことし当初概算要求では設計費まで、もう実施設計までを概算要求をさせていただいたのでございますけれども、大変社会経済情勢が変わってまいりましたし、また、これからの施設の将来のあり方というところをよく見きわめなければならないという点もございまして、ちょっとそういう面では一年おくれみたいな形になりましたので、とにかく十年を一応視野に置きながらも、できるだけ早くやりたいということで御理解をいただければと思いますが。
○井出国務大臣　先ほど北側議員から同様のことを質問いただきまして、そのときにもお答え申し上げたのでありますが、ちょっと繰り返しになりますけれども、実は、昨年の夏、概算要求で財政当局に要求いたしました。その直後に、ちょうど九月に私大阪に行く機会がございまして、知事さんとお目にかかったときに、大変喜ばれ、また期待もされまして、そのときにこどもの城ですか、同時に計画されている、その御説明も受けながら、少し私もいい気持ちになったせいかこどもの城の方は、最近の子供さんは余り素足で歩かなくなってしまったから、そんな機会もここでつくられたらいかがですかというようなお話をしたわけでございます。
　今年度の予算編成に当たりまして、ただいま局長から申し上げましたように、ちょっと概算要求というわけにはいかなくなってしまいまして、私も実は内心じくじたるものがあるのですが、先週大阪をお訪ねして、知事さんや副知事さんともお目にかかる機会もございました。震災の視察でしたから、余りこれには深く触れられませんでしたが、知事さんから、今後ともよろしく、こんな御要請だけは受けました。
　関西国際空港も開港して、いよいよあの地が格好の場所にもなるわけですし、また、この障害者十年、終わってもう何年かたってしまいますから、できるだけ早くつくらなくちゃならぬと思いまして、次なる年の概算要求には全力を尽くすつもりであることを申し上げておきたいと思います。
○西村分科員　北側議員が同じ質問をされたというのはわかっていて、北側議員と同じ質問をお伝えするのもまた、大阪でいろいろの期待があるということをお伝えすることだということでさせていただいたのです。
　私の兄が実は小児麻痺でございまして、空襲で母親が逃げたときに早産したわけでございます。神戸の被災地等を見まして、私も五十キロばかり歩いて三回ほど入りましたけれども、自分の兄のような体の人が仮設の便所でどうしているのだろうかといつも思うわけでございます。
　堺、私の選挙区でございますけれども、そこにこの施設が来るということで、非常に私も個人的に、議員になる前から期待をしておりました。今いろいろな御検討をされておることは御承知のとおりでございますけれども、これは大臣も申されたように、こどもの城というのがあります。また、駅舎等そこへ行くまでの町づくりをずっとモデル地区として進めるという構想を持ってございますから、施設の箱物だけじゃなくて、箱物と有機的につながるこの地域全体のいわゆるイメージが非常に重要だ、それがモデル地区なのだろうと思うのですね。
　この意味で、歩調を合わせていただいて全体的にでき上がるということがどうしても必要でございますので、この平成十年に完成ということは、今いろいろ御事情があるのはわかりますけれども、厚生大臣として御努力を切にお願い申し上げる次第でございます。
○井出国務大臣　そのつもりでおります。
○西村分科員　時間を余しておりますが、この二点の御要望、種類が違いますけれども、よろしくお願いする次第でございます。
　これで終わります。
○伊藤主査　これにて西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○越智（伊）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
○浜本国務大臣　平成七年度労働省所管一般会計及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千六百五十一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと四十六億円の増額となっております。
　なお、雇用保険国庫負担金について、三百億円を控除して労働保険特別会計雇用勘定に繰り入れる特例措置を実施することとしております。
　次に、労働保険特別会計について、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定の歳入予算額は二兆千六十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと千九百四十四億円の減額となっております。
　これは、保険料率の改定に伴う保険収入の減額などによるものであります。
　また、歳出予算額は一兆四千三百三十一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと九十億円の増額となっております。
　雇用勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆九百五十八億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと千十六億円の増額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆五千九百四十九億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと千百九十五億円の減額となっております。
　石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち労働省所管分の歳出予算額は百六十一億円で、これを前年度予算額と比較いたしますと一億八千万円の増額となっております。
　平成七年度の労働省関係予算につきましては、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力発揮を可能にする環境の整備、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現、障害者等に対する対策の推進、国際社会への積極的貢献など労働行政の重要課題に的確に対応していくための予算措置に十分配慮しつつ、財源の重点配分に努め、必要な予算を計上したところであります。
　以下、その主要な内容について、概略を御説明申し上げるべきところでございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○越智（伊）主査代理　この際、お諮りいたします。
　労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智（伊）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　　　　—————
　　〔浜本国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、その主要な内容について、概略を御説明申し上げます。
　第一は、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進に必要な経費であります。
　円高、国際化の進展等による産業構造の変化により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあります。このため、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保や労働移動の際の能力開発に対する支援対策を推進することとしております。
　また、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、平成六年度限りの措置である「雇用支援トータルプログラム」を雇用の動向を見つつ当面継続して実施することとしております。
　さらに、大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあることから、未就職卒業者に対する職場体験プログラムの実施、合同選考会の開催や機動的な職業能力開発の実施といった就職支援対策の強化を図ることとしております。
　そのほか、急速な高齢化の進展に対応すべく、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、シルバー人材センターの増設等高齢者対策を総合的に展開するとともに、構造変化に対応した職業能力開発の推進や改正雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の円滑かっ確実な実施などを図ることとしております。
　これらに要する経費として二兆四千百八十二億円を計上いたしております。
　第二は、職業生活と家庭生活との両立と女性の能力発揮を可能にする環境の整備に必要な経費であります。
　少子化・高齢化が進む中で、育児や介護の問題は、労働者が働き続ける上で重大な問題となっております。このため、介護休業制度導入奨励金を創設するとともに、育児・介護費用助成金の創設、両立支援セミナーの実施など育児・介護等を行う労働者が働き続けやすい環境づくりを推進するほか、重度被災労働者に対する介護施策の充実を図ることとしております。
　また、女子学生の均等な就職機会の確保を含め、男女の雇用機会均等の確保対策を推進することとしております。
　さらに、少子化・高齢化が急速に進む二十一世紀に向けて働くことを中心に女性の社会参加や地位向上を支援するため「女性の歴史と未来館」（仮称）を設置することとしております。
　そのほか、パートタイム労働者の雇用改善等のための援助事業やパートバンクの増設等による労働力需給調整機能の強化などを行うこととしております。
　これらに要する経費として三百六十九億円を計上いたしております。
　第三は、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現に必要な経費であります。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりのある勤労者生活を実現するための重要な課題であります。このため、中小企業の週四十時間労働制実現に向けた支援措置の拡充、年次有給休暇の取得促進などを行うこととしております。
　また、職場における安全と健康を確保するため、建設業における労働災害、交通労働災害をはじめとする労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康確保対策、快適な職場環境の形成などを推進することとしております。さらに、労災保険制度につきまして、経済社会の変化に対応した改善を図ることとしております。
　そのほか、中小企業退職金共済制度の見直し、中小企業集団の安全衛生活動への支援等の中小企業の魅力づくり対策や勤労者福祉の充実のための対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として一兆二千八百六十一億円を計上いたしております。
　第四は、障害者等に対する対策の推進に必要な経費であります。
　雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者雇用対策及び職業リハビリテーションの充実などを行うこととしております。
　また、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策についても、それぞれきめ細かな対策を推進することとしております。
　これらに要する経費として千七億円を計上いたしております。
　第五は、国際社会への積極的貢献に必要な経費であります。
　国際情勢の変化に対応し、国際協力を積極的に展開するとともに、技能実習制度の円滑な実施、職業能力開発短期大学校への外国人留学生の受入れなどを行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
　これらに要する経費として百二十七億円を計上いたしております。
　第六は、行政推進体制の整備等に必要な経費であります。
　我が国が内外の環境変化の中で今後とも発展していくためには、安定した労使関係を維持発展していくことが不可欠であり、産業労働懇話会の活用等により労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりを推進することとしております。
　また、経済社会の変化に伴う行政需要に的確に対応していくため、行政体制等の一層の整備を図っていくこととしております。
　以上、平成七年度労働省所管一般会計及び特別会計の予算について概略を御説明申し上げました。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○越智（伊）主査代理　以上をもちまして労働省所管についての説明は終わりました。
　　　　　　　　—————
○越智（伊）主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉分科員　社会党の秋葉でございます。
　今回の分科会は、いろいろと審議疲れというところがあるんでしょうか質問の通告数も少ないようですし、出席も余り芳しくありませんけれども、それを補って余りある質の高い質疑をさせていただければと思っております。
　きょうは、実は、女性の雇用の問題、社会的に、古くは男女同権というところから始まって、最近は女性が積極的に社会に参画する共同参画社会というようないろいろな言葉がありますけれども、その中で、やはり一番中心的になっている問題は、女性が職をどのように得るのか、女性に対して職場での賃金あるいは昇進その他の差別がある現状をどういうふうに変えていけばいいのか、そういったことだと思います。
　非常に重要な問題ですけれども、難しい問題でもありますので、もちろん労働省としても、あるいは企業、その他労働組合も含めてさまざまな努力をしてきましたけれども、なかなか解決が難しいということで、幾つかの新しいアイデアをこの際真剣に検討してみてもいいのではないか。そういう意味で、問題提起をさせていただきたいと思います。
　まず、冒頭に労働大臣に伺いたいわけですけれども、これまでの、ただ単に労働省というだけではなくて、いわば日本全体としても当然力を入れてきた分野ですけれども、女性の雇用を促進する、そして本当に男女平等社会をつくるという上で、これまでの労働省を初め政府、そして日本社会の取り組み方、そして今後、やはりこういった方向を一つの目的としてきちんとした対処をしていく、そういった方向性について、基本的な点、大臣はどうお考えになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○浜本国務大臣　お答えいたします。
　秋葉先生が日ごろから女性の社会参加を促進する立場に立って活躍されておることについて、心から敬意を表したいと思います。
　お尋ねのことでございますが、二十一世紀に向けて、女性が働くことなどを通じまして社会に参画し、その能力を十分発揮していただくことは極めて重要なことであると思います。このため、雇用における男女の均等な機会と待遇の確保や労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策の推進に懸命に取り組んでおる次第でございます。
　特に、来年度におきましては、両立支援対策を総合的、体系的に実施することといたしておりまして、介護休業制度の法制化、育児や家族の介護を行う労働者に対する支援措置の実施などを内容といたします育児休業法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。今後とも女性の社会参画を促進するための方策に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○秋葉分科員　ありがとうございました。
　そういった方向で、本当に大きな問題ですので、一つ一つ着実な進歩を遂げるよう労働省としても今後とも頑張っていただきたいと思いますし、私どももぜひ応援をさせていただきたいという気持ちでございます。
　具体的な問題提起から始めたいと思うのですけれども、昨年、特に夏、話題になったことだと思いますけれども、女子学生、大学生それから短大それから専門学校といったところだと思いますが、女子学生の就職難が非常にマスコミ的なトピックとして大きな問題として取り上げられたわけですけれども、この点について具体的に、まずこれは文部省にデータを伺うべきだということでお願いいたしましたけれども、確かに、マスコミで報じられる限り、それから私の周囲でいろいろと話を聞く限り、女子学生の就職は難しい状況にありましたけれども、データとしてはどうなのか。それ以前の傾向に加えて、昨年の男女別の就職状況をどういうふうに把握しておられるのか、その点を伺いたいと思います。
○北村説明員　文部省でございます。
　今先生御質問の点でございますが、私ども、毎年学校基本調査で卒業後の動向の調査をいたしております。そして、この基本調査の数字は、まず最新データ、大変申しわけございませんが、先年の、九四年の春の卒業生の動向でございますが、大学生につきましては学部でございますが、その調査の中で、大学全体で卒業者に対します就職した者の割合、これを我々就職率と呼んでおりますが、それが大学の学部で全体で七〇・五％でございました。そして、男女別の内訳でございますが、男子は七一・八％の者が就職をした、女子はそれに比しまして六七・六％といった状況になっております。この経年の変化でございますが、一時は就職率が女子の方が上回る事態がございましたけれども、最近の経済情勢の動向によりまして、昨年の四月の段階では今申し上げたような率になっております。
　なお、今春の三月卒業予定の学生の内定率調査を、私どもも昨年の十二月一日現在でさせていただいています。そのとき、昨年の十二月一日でございますが、大学の学部で申しますと、内定を見ている者が全体で八五・四％でございました。男子は八九・〇％でございます。それに比しまして女子は七七・八％、そのような状況になっております。
○秋葉分科員　その状況が昨年の夏以降、つまり今春の卒業生に関しては、男女のアンバランスが特に顕著になったというのが一般的な見方だと思いますけれども、そのアンバランスを解消するためにやはり一番効果があるのは、雇う側、会社側、企業側がより積極的な政策をとることだと思います。それから、消極的な意味では、学生に対する進路指導といったようなこともあると思いますけれども、こういった点について労働省それから文部省としては、雇う側、雇われる側に対してそれぞれどのような方針で、どのような施策をこれまで講じてきたのか、簡単にまとめて報告をしていただければと思います。