Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　様々な研究の一つとして、先生御指摘のような研究もあることは承知をしてございますが、他方で、教師は職務の遂行のために絶えず研究と修養に努めることとされており、変化の激しい予測困難な時代の中で、この最新の知識、技能の習得に加え、学校の教育課題に対応した必要な学び、これを行い、成長していくために不断の研修が重要だと、こんなふうに考えてございます。
　このため、独立行政法人の教職員支援機構や各教育委員会におきましては、例えば、ＩＣＴ活用指導力や特別な配慮、支援を必要とする子供への対応など、教育課題に対応した様々な研修が体系的に行われておりまして、これらの研修の成果につきましても、例えば、教職員支援機構の実施した中央研修では、学んだ内容を校内の研修や教育実践の改善等で活用した割合がおおむね九割となるなど、教育の質の向上にはつながっているものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、教員研修に限らず、エビデンスベースによる政策推進、これは重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、より効果的、効率的な教育政策の企画立案等を行う観点や、国民への説明責任を果たす観点からも、今後とも客観的な根拠を重視した教育政策の推進に取り組んでまいる考えでございます。
○高瀬弘美君　いずれにしましても、この教員の研修ということ、また保育の質ということ、これからの引き続きの課題であると思います。エビデンスの蓄積が必要と考えます。
　こども家庭庁においては、以前、内閣委員会の一般質問で私の方からも質問させていただきましたが、今回、データに基づく政策立案、ＥＢＰＭを掲げているわけでございますから、是非、この保育の質、教員の質、まあ教員の質は文科省がやるのかもしれませんけれども、ここについては研究をデータを基に大臣の下でしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　おっしゃるとおりで、恐らく今国会で、こども家庭庁設置法案、こども基本法、さらにはこどもまんなか社会ということで、皆さんの御議論いただいているのは、ＥＢＰＭに基づいて、急激な人口減少で、そのやっぱり根本は少子化であるということとか、また、このコロナ禍で、平時のときにはなかなかそのデータがなかったけれども、コロナ禍でデータを取ってみると、子供の自殺、不登校、引きこもりが急激に増えていると。これはやっぱり平時のその備えが足りていなかったんじゃないかというような、そういう統計に基づいて、各党皆様方がしっかりとこの数字に基づいて、統計に基づいて、データに基づいてきちっと再構成していかなきゃいけないということであろうかと思っています。
　ですから、子供政策は、私たちもこども家庭庁やその様々な取組をする中でこのＥＢＰＭを非常に大切に思っていますし、今後も更に重要だと考えています。
　それで、昨年十二月に閣議決定した基本方針において、子供の置かれている状況や課題を的確に分析して、現状把握にとどまらず、政策効果を明らかにした上で、エビデンスに基づく政策立案、実践を行うなどしています。
　委員御指摘の就学前教育の質に関して、こども家庭庁では、就学前の全ての子供の育ちの保障に係る事務を担うこととしております。幼稚園、保育所、認定こども園の教育、保育内容の基準の整合性を制度的に担保して、教育、保育の質の一元化を図ることとしています。この際、委員御指摘のエビデンスに基づく政策立案、実践という観点では、この分野においても重要と考えております。
　どのような方策が考えられるかについては、今後関係省庁としっかり連携して検討してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　教員の質という話をさせていただきましたが、少し違う観点から、教員による性暴力を防ぐという観点から最後お話しさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、児童ポルノの法案を始め、子供たちを性暴力から守るために長年御尽力をいただいております。ありがとうございます。
　昨年、先ほど古賀委員からも言及がございましたけれども、教職員による児童生徒性暴力防止法が議員立法で成立をいたしました。私も与党ＰＴの一員として議論の最初から参加をさせていただいたわけでありますが、実はその前からも、政府に行かれる前の野田大臣と少人数の勉強会もさせていただき、この問題ずっと様々勉強してまいりました。
　その与党ＰＴでの議論の際に有識者の方から様々お話伺ったんですけれども、その一つとして、諸外国で採用されている小児性愛に気付くための心理テストというものについての言及が精神科医の先生からございました。この小児性愛というのは、最初から自分が自覚をしているわけではなくて、当初は子供が好きという感覚、この認識で保育や教育の現場に入りたい、子供と接する仕事に行きたいというふうに感じられるというお話でございました。それが、日々子供と接する中でその元々持っていた小児性愛が強く出てき、最終的には犯罪に至ってしまう、そのような事例も多いというお話がございました。
　そういう自分では気付かない傾向に気付いていただくために、諸外国においては教員採用時にスクリーニングとしての心理テストを行っているという話がございました。日本においては類似の取組の検討、文科省、どのような状況でしょうか。
○政府参考人（出倉功一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この教員や教員を目指す方が御指摘のような性的指向について認識をしておくこと、これは意味があると考えており、一部の自治体におきましては、自らの気付きにより相談機関への相談を促すための、専門家の協力の下で、自己分析支援チェックシート、これを作成し、教職員に配付をしていると、こういう例もあるものと承知をしておりますが、心理テスト等の結果を採用の判断材料とすることについては検討すべき課題があるものと考えてございます。
　また、文部科学省におきましては、今後、この現職教員や大学で教員養成課程を履修する学生に対する啓発や研修のための児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための啓発動画、これを作成し周知を図る予定でございますが、この啓発動画におきましては、例えば、加害者が性暴力等に至る思考の特徴、これを紹介するなど、教員自身が加害者にならないために必要な気付きを与えることにも資するものであると考えてございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、引き続き性暴力等を行う教員の根絶に向けた取組の実施に尽くしてまいる考えでございます。
○高瀬弘美君　今回、日本版ＤＢＳをこれから御検討いただくということで、犯罪を犯した人を子供たちがいる現場に戻さないということ、これはもう絶対重要でありますけれども、その前段階として、入口の部分で入れないということも大事ではないかと思います。今文科省からお話ありましたとおり、まだまだ検討すべき側面いっぱいありますけれども、こういうものも諸外国であるんだということも含めて検討を進めていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっといきなり余談、冒頭余談で入って恐縮ですけれども、今日朝、理事会に入る前にちょっと空いた時間の中で、昨日の本会議のやり取りの中で、質問された方全員女性で、答弁者も大臣も女性で、全部が女性だったということが話に出まして、ああ、そういえばそうだったねって、多分これ初めてのことだったのかもしれないんですけれども。
　で、ふと思ったのは、前だったら、今日は全員女性ですとかというのが多分その前の議員総会とかでも話題になったかもしれないなと。話題にすら多分ならなくて、言われてみて初めて気付いたなって、時代がちょっとずつ変わってきて、女性が活躍することが、国会で活躍することが普通になってきたのかなというのが、ちょっと朝、実は理事会でそんな余談がありまして、引き続き男女共同参画という立場でも大臣にも是非頑張っていただいて、ますますそうした社会、推進していくことを心から願ってやまないところでございます。
　では、本題の方に入ってまいりたいと思います。
　このこども家庭庁設置法ということで、私も一児の父で、まだ子育て中です。子供ができるまでにもいろいろ苦労がやっぱりありまして、私自身も不妊治療やりましたし、奥さんと一緒に病院にも行きました。先生にも相談しました。残念でしたけれども、早期でしたけれども流産も経験して大変落ち込みましたけれども、一緒にお医者さん行って話聞いたら、先生が、三割ぐらいの人が実は同じような経験されているんだよというふうに先生に言ってもらって、あっ、そうなんですかということで励まされたと同時に、えっ、そんなに多い人たちが経験しているんだなというので驚きでもありました。でも、そういうのって全然知らなくて、で、知らないのはやっぱり人に相談できないんですよね、こういうのというのは。
　ですから、いろんな経験をしながら、子供が欲しいということでやっと授かって、恐らく、大臣もそうですけれども、いろいろ経験をされて今皆さん子育てもされていると思いますし、経験をされたと思いますし、お子さんもいろいろな環境の中で今育ってきているということだと思います。
　そんな経験もしながらやっと子供を授かることができて、今普通に父親として子育て私もしていますけれども、普通に、こいつというふうに思うときもありますし、でもその一方で、やっぱり今目の前にいる自分の子供、この子供をしっかりと育てなきゃいけないなという責任もやっぱり感じていますし、それは自分の子供だけではなくて、やはりほかの御家庭のお子さんだって、あそこの子供は別に他人だからいいんだということではなくて、そこは一人の人間としてやっぱりそれはしっかりと社会として育てていくということを意識していかなければいけないのかなと。それは、自分が子育てをしながら改めて自分も感じたことでもありました。
　今回、このこどもまんなか社会という言葉が出てきて、私もこの言葉は、ああ、いい言葉だよなというふうにも思いましたし、先日、この当委員会の理事会のメンバーで視察に行った際に伺った、認定こども園のところでお話をお伺いした園長さんが、園長先生が、このこどもまんなか社会という言葉、大変共感をしていると。当園でもお話をする、先生方でお話をするときに、それ、その意見というのは子供を真ん中に考えている意見なのというのを私たち自身も意識してそういう話をしているんだということで、その園長先生自身もその言葉には大変共感を抱いておられました。
　私も、今回のこのこども家庭庁ができて、しっかりと社会全体が子供に対して、またそのまなざし、温かいまなざしであったり、しっかりと責任を持ったまなざしというもの、それを育んでいけるような形にしていかなければいけないんだろうなというふうに思いますので、そうした思いも含めて様々質問を今日はさせていただきたいと思っております。
　最初の質問は、今回閣法として出てきましたこの法案は、こども家庭庁の設立をするということですので箱物を造っていくということです。そうすると、箱物を造って、じゃ、造った暁にはどういう社会を目指しているんだろうか、どういう理念を持って、どういうビジョンを持って、何をやろうとしているのかというのをやはり明確にしておく必要があると思うんですね。それについては、衆法で出ておりますこども基本法というものがありますので、多分そちらと合わせることで成立していくことになるんだろうなというふうに思うんですけれども。
　まずは、今回、やはり閣法ということでは、大臣、担当として、閣法として、この箱物をまず造るということではありましたので、まず大臣のそのビジョンとして、このこども家庭庁を設立された後、どんな社会ができ上がっていくのか、どんな社会をつくっていくお考えなのか。また、今回、先ほどもお話ししましたこどもまんなか社会という言葉、これどんな社会になっていくと、このこどもまんなか社会って私も使いましたけど、そういう社会になったらいいな、いや、これどんな社会なんですか、それぞれがやはり考えているビジョン、それを是非今日は共有化をさせていただきたいと思いますので、まずその点、質問させてください。
○国務大臣（野田聖子君）　様々な御指摘ありがとうございます。
　まず、委員からお話がございましたように、確かに、私も今大臣のお仕事いただいたんですけれども、誰も女性大臣とおっしゃる方はいなくなってしまって、大分その意識が変わってきたなというのは私自身も感じていますし、不妊治療についても、やっぱりこれは何かプライベートなことで、外で公に話すことではないというような治療であったように私自身も感じています。そんな中、超党派の方たちでやっぱり不妊治療で心身苦しめ、若い人たちを苦しめてはならないということで法律も作られましたし、また、今般、不妊治療の保険適用ということで、公にその不妊治療が、何というんですかね、治療として堂々と皆さんに受けていただけるような環境整備ができたということは本当に大きな前進があったかと思います。
　その中にあって、こども家庭庁をつくること、まあ箱物であることは確かなんですけれども、そこには人がいて、そして様々分散したり、整合性は取れて、また連携されていないような様々な子供、またその子供に関する保護者、とりわけ母親の政策というのが集約されていなかったり統一されていなかったり一元化されていなかったりすることで、実は残念ながらこの国会でも大きな政策として子供政策が取り上げられたことはかつてなかったと思います。
　ただ、やはり、今、日本の国難は何だ、有事は何だと問われたとき、多くの方たちがやはり人口減少だと。子供たち、一律に高齢者から若者まで減るんではなくて、次を担っていく、私たちの次代、次の時代を担う若い人たちが生まれてきていないということは、やはりこの国にとって、国を守る国会議員としては国民を守れていないんじゃないかというところに今皆さんの御意見が集まってきているわけですね。
　ただ、これまでもそういう議論あったけど、それの受皿になるカウンターパートとしての行政組織あったかというと、分散化されてしまう。それをやはり一元的に取りまとめて、窓口となって、そして総合調整をしながら、各それぞれの役所が担っている子供に対する政策をしっかり連携させていく、そういう必要性がもう、ちょっと遅いかもしれませんが、事ここに及んで必要であるということで、受皿をしっかりつくる。そして、こういう国会で皆さんからいただいた仕事を任務として、そして、まだまだたくさん残っているであろう子供が持っているポテンシャルを引き出すことで子供たちを幸せにすることが、イコール私たち、その周辺にいる大人が幸せになることであり、さらにはその国が安全、安心な場所として生きていけると。
　要は、今まで大人がすることで、よって子供が幸せになるという構図だったんですけれども、そうでなく、子供をセンターに置いたところで、子供を通じて様々なコミュニティーができていったり、そして子供を支えることで、大人に比べて弱い、心身共に弱いところをしっかりと支えることは、結果として成熟している人に対してもいい効果が生まれてくるであろうという、そういうことで、今まで大人がちゃんとやれば子供も幸せだったけど、子供自身が幸せと感ずることを大人と共有することが新たなその政策、この国の安全、安心につながっていくだろうということで取り組んでいるところであります。
　実は私、男女共同参画の担当大臣もしているんですけれども、男女共同参画の会議の中でも幾つかのアジェンダがあって、男性の活躍というのを入れているんですね。それはまさに、今委員がおっしゃったように、父親として果たして十分活躍できているだろうか、夫として十分活躍できているだろうかというところも、やはり子供から見ると、統計的にはいささか他国に比べて夫が、父が活躍できていないというところは子供にとってもよろしくないんではないか、そんなようなことを考えながら、子供を中心に置いて、今まで発想がなかったようなことをしっかりと政策として紡いでいくという、そんなことで、それの任務を担当して、そういうミッションが来たら必ず連携していく、誰か、責任者として連携していくことがこども家庭庁の大きな役割だと信じています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。子供をやっぱり育てる立場としてすごくなるほどと思える、今、大臣のお話でした。
　ちょっと前に、今こどもまんなか社会ということでお話をまた改めていただきましたけれども、少し前に、幼稚園とか保育園をつくるときに、子供の声がうるさいから反対だというような声が一時期よくニュースになったりしていました。最近は余りニュースにはなっていないですけれども、やはりああいうのがなくなっていく。要は、私は一児の父ということですけれども、そうではなくて、子供を持っている人も子供を持っていない人も、いろんな人たちの、いろんな立場の人たちが、そうはいったって、やっぱり子供、大臣がまさに今言われた将来を担ってくれる、そういう大切な日本の宝としてしっかりと育んでいこうよというふうになっていけば、今申し上げたような、保育園、幼稚園、声がうるさいから駄目だというような話じゃなくなっていく。まさにそういう声が、違う理解を皆さんがしてくれるのが一番理想的なこどもまんなか社会なのかなというふうにも思うんですが。
　そうすると、これちょっと通告はしていないんですけれども、子供を持っていようが持っていないが、持っていない人に対してもこどもまんなか社会、これをやっぱり理解していってもらうということでよろしいのかどうか、また、そこを理解をしていってもらうためにはどんなことをしていけばいいか、その点について、大臣、もしお話しいただければ有り難く思います。
○国務大臣（野田聖子君）　ちょっと通告を受けていないので、大臣としてのコメントということにはならないと思いますけれども、やはり過去、子供のいる方といない方の分断というのがつくられてきたと思うんですね。そこでなかなかこの子供政策が進まなかったということも事実だと思います。
　ただ、やはり今そういう壁を超越して考えなきゃいけないのは、やっぱり自分の幸せは誰かの子供が担ってくれる。例えば、介護一つにしても、自分が不自由になったときの担い手というのは誰かの子供なんですね。又は、例えば、歩いていて何か大変な目に遭ったときに駆け込む先の、例えば警察だったりすると、その警察官は誰かの息子か娘というふうに、そういうやっぱりそれぞれが子供ということをワードにして連なっている。
　誰一人、一人っきりで生きていけないわけですよね、現実。誰か手を伸ばせばたくさんの手があった方がいいというのはずっと先ほどから子供政策で申し上げている。やっぱりその手は誰かの子供の手なわけですよ。そういうやっぱり考え方を、こどもまんなかということで、大人としての私たちではなくて、子供、かつて子供であった私たち、そして、ここに、隣にいる人は誰かの子供というような意識を持つことで、その分断を乗り越えて、やはり多くの子供たちが育まれることが結果として私たちの幸せや安全や安心につながるんだなというようなことを是非こどもまんなか政策で理解を深めていきたいなというふうに願っています。
○礒崎哲史君　大臣の発言じゃなくてと言いましたけど、是非、大臣のお考えとしてこれ浸透させていっていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思います。
　ちょっと法律の条文のところから引用して少しその課題についての確認をしたいんですが、第三条の文章の中でこうした表現がありました。心身の発達の過程にある者、「こども」ですね、「こども」が自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現ということで表記がございます。この考え方を、最終的にこの条文を決めていくに当たって、ということは、こういう社会が今はまだ実現できていないということなんだと、裏返しという意味ではそういうことなんだと思います。
　そうすると、現状、どういった課題認識に立っているのか、この点について改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　子供を取り巻く状況については、新型コロナの中で、児童虐待、いじめなど、一段と複雑化していると認識しています。
　例えば、児童相談所での児童虐待相談対応件数は過去最多の約二十万件であります。学校におけるいじめの重大事態件数は五百十四件、小中学校の不登校者数は過去最多の約二十万人、二十歳未満の自殺者数は平成以降で最多の七百七十七人など、深刻な状況にあると認識しています。
　こうした子供たちをめぐる様々な課題に適切に対応するためにも、常に子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現するための新たな司令塔としてこども家庭庁を創設する、そして、子供を誰一人取り残すことなくその健やかな成長を支援すべく、子供政策を強力に推進してまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今大臣にも数字を使って御説明をいただきました。まさに、この中でいけば、健やかという、そこの言葉ですね、やはり自分が望まない状況に置かれている子供たち、それを表現ができなかったり伝えることができなかったり、それで苦しんでいる子供たち、そうした子供たちにもひとしく、それこそ健やかに成長していく機会が与えられるようにという、そういうことで理解をいたしましたけれども。
　この表現の中でもう一つ、この自立した個人としてひとしく健やかにというような言葉も実はあります。この自立した個人というのは、多分国連の子供憲章ですとかああいったものとも関連してくる考え方なのかもしれませんが、子供を生まれながらにして自立した個人として見ていくということになっていくのか、それとも大人の認識として、ちゃんと自立した個人として子供をやっぱり見ていかないと駄目なんだよという大人に向けたメッセージになっていくのか、子供にやっぱりそれぞれちゃんと自立して自覚してということを促していくのか、この言葉ってどっちに受け止めればいいのかなと思ったんですけれども、どういう理解をするのが一番いいんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　そういうどちらかというよりは、これからの子供の政策の推進、これに当たっては、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意見表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重して、子供の最善の利益を考慮して自立を支援するとともに、家庭における子育てニーズに応じて柔軟に支えていく、これが重要だと考えています。
○礒崎哲史君　子供の自立できる環境をしっかりと整えていくと。そのためには大人もしっかりと意識を変えていくということにつながっていくんだというふうに思います。ありがとうございます。
　もう一つ、これ条文ではないんですが、提案理由の中の言葉からお伺いしたいんですけれども、常に子供の視点に立った政策を推進するという、こういった表現もございました。この常に子供の視点に立った政策を推進していくために、どんな工夫をされていくことにするのかなと。
　これまでも子供向けの施策というのはもうたっぷり、たくさんあったと思うんです。でも、そうではなくて、改めてこういう表現をされたということは、これまでにやはり課題があったということを認識されてだと思いますので、これまでの取組に対する反省点と、あと、今後の取組とこれまでの取組の違い、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　提案理由で申し上げたとおり、政府提出法案は、子供政策を我が国社会の真ん中に据え、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくため、強い司令塔機能を有し、子供の最善の利益を第一に考え、常に子供の視点に立った政策を推進するこども家庭庁を設置しようとするものであります。
　これまで子供に関する取組は、子供の最善の利益等を考慮しつつも、ややもすると大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われてきた面は否めないように思います。
　私も長いこと国会議員をやらせていただいているんですけれども、やはり直接子供の方からの陳情とか要請とか、この場での意見を申す、そういう機会はほとんどないわけでございますから、そうであろうという、私たち国会議員がそれぞれ立場を代弁して語ることはあっても、直接、やっぱり私たちが、子供と言われる人たちがここで何か参考人としてお話をされるということはなかったと、少なくとも私は思います。これについて、今回、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へとしっかり転換していくわけです。
　今後、こども家庭庁の下、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策は、我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会を実現していく、そのためには子供の声にしっかりと耳を傾けることが重要。
　そこで、こども家庭庁の発足を待つことなく、令和四年度において、子供の意見を聞くための手法などに関して調査研究を行うなど、子供や若者からの意見を聞く様々な取組を行い、子供の視点に立って子供の政策をしっかり前に進めていきます。
　こども家庭庁においては、今年度に行うこととしている調査研究の結果を踏まえて、子供、若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても取り組んでいきます。
　私も自らの日程調整の中で、子供、若者の方からのリクエストは、オンラインであれ、対面であれ、手紙であれ、メールであれ、最優先でその日程の中に入れていくと。そういうことをやっぱりきちっと固定化させていくことが子供の声を聞くということにつながっていくと信じています。
○礒崎哲史君　やはりメーンは、子供の声をしっかりと聞いていくと。聞いたつもりになって、こうだろうという、そういう立案ではなくて、しっかりと、いや、子供の意見はこうだよね、現場の意見こうだよね、それを踏まえた進め方ということで理解をいたしました。
　それともう一つ、次の質問になりますが、今回、このこども家庭庁の所掌事務含めてやっていくことという観点で、子供が関係する政策は全て、これはもう直接的にやるものも間接的にやるものも含めて、とにかく日本政府として子供が関わるような政策は全部こども家庭庁がもう関与していくという理解でいいのかどうか、この点、確認をさせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　今、子供が関係する政策というのは、厚生労働省、文部科学省、警察庁、総務省、法務省など様々な省庁が関わっています。
　このため、政府を挙げて政策を強力に推進する観点から、関係省庁が所管する子供政策については、こども家庭庁が、子供の視点に立ち、各省庁より一段高い立場から、総理のイチシアチブの下、政府部内の総合調整として関与することになります。
　また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、直接自ら事務を実施して、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしており、これまで省庁間や制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含めて、子供、子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
○礒崎哲史君　そうすると全て、間接的なものも含めてですね、そうすると全て関与していくということになるわけですけれども、そうすると、これまでずっと大臣に確認をしてきた中で、やはり子供の最善の利益を考えて、こどもまんなか社会、これを実現していくためにということで取り組んでいくんだ、進めていくんだ、で、全部に関与するんだということは、この子供の視点に立って政策を立案していくというこの考え方、取組は、こども家庭庁だけがそういう考え方になるのか、それとも、子供に関係する政策を立案するときには、文部科学省であっても厚労省であってもそれ以外の省庁であっても同じ考え方、これは子供が関係するんだからやっぱり子供中心に考えていかなきゃいけないよねという形で立案をしてもらえるのかどうか、この点はどういう考え方になっていくんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えしたいと思います。
　政府は、昨年十二月に閣議決定した基本方針、ここで、今後の子供政策の基本理念として、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策立案を掲げております。この基本理念というのは、こども家庭庁のみならず、政府全体の子供政策の基本理念を示したものであります。
　文部科学省、厚生労働省も含む関係省庁は、この基本方針に基づき、子供の視点に立ち、子供の政策を進めていくことになります。ですから、イエスということになります。
○礒崎哲史君　安心しました。
　ということは、じゃ、ほかの委員会でも、子供に関係する法案の審議等が出てきたときには、これは子供を中心に考えた政策なんですかということのやり取りはあって当然ということだと思います。ありがとうございます。確認ができました。
　続いて、こども家庭庁の名前について私も質問したいんですけれども。
　このこども家庭庁という名前を決定していくに当たって、先ほど来出てきていますが、子供から意見は聞いたのかなと。若しくは、最先端で子供と接しておられるお仕事に従事されている方、こういう方たちの意見を聞いたのかどうかですね。それから、あと、今後も聞いていく予定があるのかどうか。子供の声をしっかりと聞くということを理念と、もう本当にそのこどもまんなか社会の一番中心の、政策立案の中の真ん中に置くということでしたので、今後聞いていく予定があるのかどうか。更に踏み込んで言うと、子供の意見を尊重して、お子さんの意見を聞いていただいて、将来的には、じゃ、子供にとって一番いい名前はこれだね、すてきな名前はこれだねということで、こども家庭庁という名前を変更していく可能性はあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　決めるに当たって、子供とずっと、子供、若者とずっと様々なセッションとかバイで、一対一で話をすることもありましたけど、あえてそのこども家庭庁という名前はどうという議題で話をしたわけじゃなくて、全般的な、子供がどうあるべきか、子供はどう生きたいかみたいな意見を聞く場で様々な意見をいただいたんですけど、そのときに、特段出席者から、こども家庭庁について嫌だなとか、そういう意見というのは実は承っておりませんでした。こちらもあえてこれについてどう思うというふうに聞いていないので、そこら辺はそういう事実です。
　ただ、この名称変更、名称変更というか仮置きだったんですけど、こども家庭庁の家庭という名前に対して、虐待を子供の頃受けてサバイバーとして活動されている女性とは一時間近く、たしか山田議員の紹介だったと思いますが、お目にかかってお話をじっくり承りました。
　今後は、今回お決めいただきますので、余りその都度役所の名前がころころ変わるというのは逆に国民に不安を与えたり不安定なイメージを与えてしまうので、組織の名称に絞って意見を聞くことというのは考えておりません。
　ただ、その組織の名称の考え方についてはしっかりと説明責任は果たしていきたい。こども家庭庁において、政策立案を進めるに当たってしっかりと子供、子育て当事者の意見を聞く取組を進めて、家庭における養育が困難又は不適当な、その家庭において子供たちが取り残されることなく全ての子供に対して健やかな成長を応援していく、支援していく、そういうことをしっかりと説明してまいりたいと思っています。
○礒崎哲史君　今お考えはお示しいただきましたけれども、子供がやっぱり聞いたときに、こういう名前がすてきだよね、僕たちのことをしっかりと考えてくれているよねという、そういう省庁に育っていっていただく上でも、子供からも引き続きやっぱり意見は聞いていただきたいなというふうに思います。実際に変更するかどうかは、確かにころころ変えたらそれは一貫性がなくなりますので、信用を失うというのはそのとおりだと思いますけれども、是非そういった点も前向きに御意見は聞いていただきたいなというふうに思います。
　ちょっともう残り時間が少なくなってしまいましたので残りの質問は次回にというふうには思っていますけれども、やはりこのこども家庭庁という名前もしかりなんですけれども、その点でやはり少し前向きに受け止めていないというような御意見もまだまだ来ております。この点については一つ一つやはり大臣の方からしっかりと御答弁をいただくことが必要だというふうに思っていますので、ここの中での答弁もそうですけれども、先ほどお話をいただいたように、しっかりと意見を聞くという、そういうスタンスで引き続き臨んでいただきたいと思います。
　結構準備していただいて、済みません、省庁の方にも準備いただいたんですが、たくさん残してしまいました。次回、必ず質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。今日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　いよいよこのこども家庭庁に関する審議が昨日、本会議から始まりました。本当に、昨日から質問の中で出ているように、また今日、今朝からたくさんの課題というか、いろいろな視点が出てきたと思っております。やはり少子化、そして人口減少、先ほど大臣からもいかにこの人口減少が我が国にとって有事なのかというような、国難なのかというお話も言及していただきました。おっしゃるとおりだというふうに私も思っております。出生率も本当に下がってしまう、そして子供をめぐる虐待などの痛ましい事件ですとか、そういったことを目にするたびに、何かできなかったんだろうかという本当に苦しい思いを恐らくここにいる皆さん一致で思っているんだろうなというふうに私も思っております。
　今日も、自殺の話、不登校の話、いじめの話、たくさんございました。そういう中で、この施策を進めていく中で、やはり少しこの総論から入らせていただきたいんですが、昨日も総理に私お伺いしました教育予算についてです。
　やっぱりこれ、子供に関する予算というのをやはりこれ増やしていく、教育の予算を増やしていく、これがやっぱり大切なんじゃないかなというふうに思っています。実は私自身も、やはりこの、我が党としても、教育の無償化というのをずっと訴えておりますけれども、これは、各党恐らく少しこの定義等も幅広くあるんだろうというふうに思っておりますが、やはりこの教育に対して、言ってみれば経済格差が教育格差にならないようにこの教育の無償化をしていくということ、これは本当に重要な点だというふうに思っている中で、やはりこの教育に対する予算、子供関連予算、これなかなか、このＯＥＣＤ諸国の中でも低いというのはもうずっと言われている中でもなかなかこれが増えていかないという、大幅に増えてはいかないと。
　そういう中で、大臣に是非お伺いをしてみたいというふうに思うんですけれども、今までどうしてこの子供関連予算というものがなかなか増えてこなかったのか、この今の現状というのを大臣としてはどういうふうにお考えでいらっしゃるのか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　大変重要なことを御指摘いただいていると思います。
　我が国のまず公財政教育の支出が三・一％と、ＯＥＣＤの平均が四・四％ですから、と比べて低い水準にあること。又は、家族関係支出が一・七％と、これもＯＥＣＤの平均の二・一％と比べて低い水準であるとの指摘がずっとあることは承知しています。
　国民負担率などが異なることもあり、それぞれの国の大きさやいろんな背景が違うこともあるので、単純に比較することは適当ではないと考えていますけれども、今後はやはり、子供の視点に立って内容をしっかり充実させていくことで、結果としてこれらが上昇していくものと考えています。今おっしゃったように、親がこうだからこうじゃなくて、子供一人一人にどうかということですよね。
　子供予算については、政権交代以降は新子育て安心プランとか等に基づいて約一・四兆円程度確保をして、幼児教育、そして保育の無償化や保育の受皿確保など進めてきたところです。足下でも不妊治療の保険適用など進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議においては子育て支援策の検討をしっかり進めております。
　財源の確保について、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めて、確保に努めていくということとしており、期限、規模ではなく、こども家庭庁の下で子供の視点に立って、もう必要なことだらけだと思いますけれども、必要な子供政策は何かをしっかり議論していただいて、この国会の場でもまさに様々な提案をいただいていますけれども、体系的に取りまとめて、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて、子供政策の充実にしっかり取り組むということが重要だと考えています。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。
　いろいろとやっていただいているということはもう十分理解をしております。徐々に徐々に施策に反映をしていっていただいている、声も取り上げていっていただいているということは理解しつつもなんですけれども、やはり、先ほど教育の無償化ですとか子供たちに対する予算、こういったことも、国民の理解を得ながら、言ったらどういうふうに費用負担をしていくのか、こういったことをやはり検討しながら、そして理解を得ながら反映をしていくということが大変重要なんだというふうにそこは思っております。
　ただ、この国民の理解を得ながらというところが、これから、次の質問にも移るんですけれども、どんどん人口が減っていって、子供たちが、要は少子化になっていく、高齢者の方々が増えていく、どうしても介護とか医療とか、そういう高齢者の方々に対する、施策に対する財源が付いていく。そして、言ってしまえば元も子もないかもしれませんけれども、どうしても、例えば選挙に行く方が高齢者が多いというような話があったり、どうしても偏りが出てくるというようなことが言われていたりします。そういう中で、子供たちに対する予算を付けていく、これなかなかハードルも高いということも理解をしています。そういう中で、今回このこども家庭庁が設置されて、そしてこどもまんなか社会がつくられていく、ここは大きなチャンスだというふうに私は捉えております。
　そういう意味で、この国民の理解を得ながら費用負担をしていく、ここ、大臣、この国民の理解を得ながらと、これどういうふうに理解を得ていったらいいというふうにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年十二月に閣議決定した基本方針では、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保について、政府を挙げて、国民の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていく、こういうふうにしています。
　今後は、国、自治体、あるいは企業、そして家庭と、社会全体でどうやってその財源を賄っていくのか、しっかりと議論していく必要があります、あると思います。
　いずれにしても、こども家庭庁の下、必要な政策をまずしっかり整理をして取りまとめていきたいと思います。
○高木かおり君　是非、そのこども家庭庁で議論を深めて、そして、どういったところからしっかりと付けていくのかというのは是非御検討いただきたいというふうに思います。
　私がこの教育の無償化についてずっと訴えているというのは、やっぱり私自身もですね、私は二人子供がおりますけれども、やっぱりもう一人欲しいなって思ったときに、やっぱりちゅうちょしてしまったんですよね。それは、大学まで行かせたいなとか、でも教育費には何千万というお金が掛かる、トータルでは掛かるんだと、そういう情報は世の中にあふれていて、しっかりと子供を支えていけるのかなという不安がやっぱりありました。恐らく、多くの国民の皆さんの中で、この少子化に対して施策を打っていくという中で、その点は大変大きな視点なんじゃないかなというふうに思います。
　引き続きこの少子化について伺っていくわけなんですが、この少子化対策というのは、今言った教育の無償化以外にも様々な、もちろん生まれる前から、そして子育てをしていく上で、もうトータルでいろいろな施策が必要だと思いますし、絡み合っているんだと思います。
　保育の受皿もそうですし、繰り返しですけど、無償化、教育の無償化もそうですし、もっと言えば、今の例えば正規、非正規雇用の賃金格差であったり、なかなか上がらない賃金であったり、いろいろな施策を打っていかないとなかなかこの抜本的な少子化対策というのは難しいのかなというふうには思うんですが、そういった中で、大臣が改めてこの少子化対策にどのような対策を推進していくのか、ちょっとこれは通告していないんですけど、もし大臣が特に力を入れたいというふうに思っている対策等があれば、併せてお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　もうこれ皆さん御承知ですけど、二〇二〇年の出生数は八十四万八百三十五人と過去最少となっています。少子化の進行、人口減少は我が国の有事ともいうべき大きな問題で、これは様々な委員会でも、男性議員、女性議員問わず、やはり、これまでややもすると母子福祉的な少子化対策というようなイメージがあったんですけれども、やはり安全保障なんだと、やっぱり国を守る人たち、そういうその人材がいなくなっていくことなんだということで、性別を超えて、この国を守る、様々外交とかそういうことはあるけど、一番土台の部分なんだというような共通認識があることを非常に喜ばしく思っていて。
　ただ、じゃ、特にというのが問題で、全部なんですね。今まで、例えば少子化、子供が出現しない理由というのは、まず一つは、目に見えないものであるから関心が向かなかったと、国民の。高齢化というのは、やっぱりどんどん知り合いが年老いていって、手が使いづらくなるとか、そういうのを間近に、やっぱりリアルに私たちは親であれ祖父母であれ知るので、高齢者の問題というのはすごく、自分が若くあっても分かるんですね。でも、少子化というのは、生まれる予定にしてあった子供たちが何らかの社会的な事情で生まれてこない、見えないものですから、なかなかその問題意識を持つことが難しかったのかなと思います。
　この数をしっかりと受け止めていただいて、終戦後、第二次世界大戦の終戦後ですら二百七十万人の子供をしっかりその当時の先達たちはあんな状況であっても産み、その結果、今私たちに連なっていると思えば、私たちも何かやっぱりこの社会的にうまく整合されていないところがあるんだということを見付け出すことが大事なんで、特にというよりも、全て総ざらいで検証し直す必要があると思います。
　それは私の思い込みだけではなくて、データなんかで取ると、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因というのが様々な調査で、アンケートとか様々な結果で出てきています。
　たくさんあるんですけれども、例えば若者の経済的な不安定さや長時間労働、これは、今までの子供政策というのは、待機児童対策のように、いる子、そこにいる子に対して政策をすれば少子化対策ということだったんですけど、若者、まだ結婚もしていない若者というのも実は少子化対策の中に入ってくるわけですね。そうやって、まあ出会いの機会がないとか、これまでの少子化対策には全く入っていない問題というのが実は少子化対策なんだということで幅広に取り組まなきゃいけないと。
　政府としては、少子化社会対策大綱、これがありますので、基づいて、まずは安定的な財源を確保して、結婚支援、妊娠、出産の支援、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域社会における子育ての支援、多子世帯への支援を含む経済的な支援なども、本当に一番最初から、子供がいない段階の結婚からやっぱりしっかりと支えていくことが少子化対策であるということで、教育ももちろんそうですけど、その前段のところからしっかり取り組まなきゃいけないということで御理解いただければと思います。
○高木かおり君　大臣、ありがとうございました。もう全部大切って、もうおっしゃるとおりなんだろうというふうに思います。
　今答弁をお聞きしていて、本当にそうだなと思うところがありまして、やっぱりこの少子化対策というのは、妊娠期から出産、子育て、もう成人になるまで、トータルで切れ目のない子育て支援というのはもちろん必要なんですが、やっぱりここで大事なのは、大臣がおっしゃったように、まだ子供を持っていない若い世代に対して、私自身もすごく思うんですけれども、やっぱりある程度、いつ頃子供を持とうとか、いつ頃どういうふうに仕事をして、ここにブランクを置いて、どうしてもやっぱり子供を持とうと思っている女性はどこかで、どこかのタイミングでやっぱり妊娠、出産を経て、またもちろん再就職であるとか社会に復帰すると、こういうライフプランというのがやっぱり男性と比べると、男性ももちろんいろいろライフイベントはあると思うんですが、に比べると、やっぱり妊娠、出産というのは命懸けのことですから、やっぱりこれ大変女性の人生の中で大きなことだと思うんですね。それをやはりどこのタイミングで、これはどこがいいとかというよりも、やっぱり個人個人で違うと思いますので、そこを、自分としてはどこのタイミングで妊娠、出産をしようとか、そういったことをやはり考えられる機会をつくっていくということが私はすごく大切なんじゃないかなと。
　それは、もう子供を持ってしまってからでも、もちろんその後の人生もありますからいいんですが、やはりもう少し若い世代の方々、まだ妊娠、出産経験していない、例えば、一回目は例えば高校生ぐらいとか、今キャリア教育というのもありますけれども、そういった延長線上の中でそういう、親になるとはどういうことなのかとか、妊娠、出産したらどういうことが起こるのか、例えばお金の面は大丈夫なのかとか、子供にとっての環境はきちんと整備されているのかとか、そういったことを考えられる機会というのを、是非そういったところも、そういった視点も入れてこの少子化対策というのに反映をしていただければ有り難いなと。もちろん、今全くやっていないということではないと思います。そういうふうに、そういう認識はしておりませんけれども、こういった点が大変重要だというふうに自分の経験をもって思っております。
　それから、もう一つだけ是非聞いていただきたいというのは、もう前から私、女性のリカレント教育というのは申し上げておりますけど、今の話に関連するんですが、やはり大分このＭ字カーブが緩やかにはなってきましたけれども、やはり一回、妊娠、出産で家庭に入ってしまってもう一回社会に復帰をしようとするときに、なかなか、私も経験をしておりますけれども、やっぱり社会に出るということがすごく勇気が要ったりですか、まあ個人差はありますが。そこのリカレント教育という部分を充実させていくということが、またその女性のライフイベント、どこでキャリアを積んでいくか、どこで妊娠、出産をするのかということを、ある意味ちゅうちょなくといいますか、ハードル低く社会に出たり、また戻って子供を産んだりって、そういうキャリアプランを作っていけるんではないかなという意味で、この女性のリカレント教育というものにも是非大臣にも推進をしていただければなというふうに思います。
　この少子化対策についてはこれで終わらせていただいて、こどもまんなか社会について、今日もたくさんこのこどもまんなか社会についての議論がありました。
　重なるかもしれませんけれども、やはり今回のこども家庭庁の中で一番このこどもまんなか社会をつくっていくというのが大きな意味があるというふうに思っています。そういった意味で、これ実際にどのように実現を目指していくのか、改めてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　こどもまんなか社会、まだまだ耳に慣れていない言葉だと思いますが、それがもう違和感がないようにしていくことがこれからのやっぱり日本の、私たちの仕事かなと、そういうふうに思います。
　御認識のとおりで、常に子供の最善の利益を第一に考えること、子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えられる社会のことであります。これまで、ややもすると、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心で行われてきた子供政策を、子供の視点、子育て当事者の視点に立った政策へ転換するものであります。このこどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を行政組織として創設し、その実現にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　具体的には、こども家庭庁は、これまで各府省で別々に担われていました子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化します。子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮することとしています。また、未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施、そして関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしています。これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題を含めて、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担っていきます。
　これらの施策を一元的に実施することで、組織や制度の縦割りの弊害をまず排し、政府全体として子供の政策を更に強力に推進することが可能になると考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり、そのこどもまんなか社会をつくっていくという中で、今日も御質問等が出ていましたけれども、子供たちの声を聞くということがまずは重要なんだろうと。そして、実態をきちんと把握するということが必要で、もちろん今もやっていただいているというお話は先ほどもありました。車座を開いて、そこでいろいろな方の膝を突き合わせて話を聞いている、そういった話もあったかと思います。やはり、このこどもまんなか社会をつくっていくという中で、子供たちの声を聞いたり、もちろん現場は地方自治体であるので、現場の地方自治体とのしっかりした連携を取っていくですとか、また、声を聞くに当たっていろいろな方法があるんだというふうに思っています。
　ちょっと次からは、この子供の声を聞くというところに視点を置いて御質問をさせていただきたいんですけれども、少し、済みません、一問飛ばさせていただいて、順番を変えさせていただいて、問い五の子供の悩みを聞くというところに行かせていただきたいと思うんですが。
　これ、やはり、子供たちのいろいろな悩みであったり相談、こういったことは、実際に具体的に学校の関連の現場であったりとかというと、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとかこういった方々、文科省所管になるかと思いますけれども、そういった方々がいらっしゃるわけなんですが、専門職の方がいらっしゃるんですが、ここは今申し上げたように文科省の所管、そして今回はこども家庭庁ということで、昨日の、私、登壇の質疑のときにも縦割りということを御指摘させていただいたんですけれども、このこども家庭庁でどういうふうにこの点を対応していくのか、そして、どのように子供の悩みや相談を聞いて支援につなげていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答えを申し上げます。
　支援が必要な子供を発見する場として、学校というのは非常に大事な場と考えてございます。
　学校現場には、委員御指摘のように、教職員のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等による支援へと現状でもつなげているところというように承知をしてございますけれども、今般、こども家庭庁が創設されるということになりますれば、この辺りのてこ入れをしっかりしていきたいと考えております。この対応を学校に任せっきりにはせずに、関係機関、団体が連携をして、子供や家庭に支援を届けることをしっかりと仕組みとしてつくっていきたいと考えてございます。
　こども家庭庁といたしましては、学校における様々な支援の取組と連携をした地域の体制づくりを通じて支援が必要な子供を発見をし、支援につなげてまいりたいと考えておりまして、具体的には、学校や教育委員会を含めた地域の関係機関や団体から成る支援のネットワークづくりを行うこと、また今国会で御審議をいただいております児童福祉法改正によるこども家庭センターの全国展開を図ること、また支援が必要な子供や家庭に対するＳＮＳを活用したプッシュ型の情報発信でありますとか分かりやすい広報の充実強化を図っていくこと、さらには、地方自治体における子供や家庭に関するデータの連携を進めまして、支援が必要な子供を発見をし、プッシュ型の支援を行っていく取組の推進、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えてございます。
　こうした取組を通じまして、支援が必要な子供を誰一人取り残すことなくしっかりと支援につなげていけるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　具体的に御説明をいただきまして、ありがとうございました。この子供の声をしっかり聞いていくといったときの、要は支援を必要とする声を聞いていくというところになると思います。
　続いて、子供の声を聞くのは聞くんですけれども、子供たちの意見をどういうふうに政策に反映していくかということについてなんですが、こども家庭庁設置法案第三条の意見の尊重という点なんですが、この政府提出法案の第三条のこども家庭庁の任務を規定しておられると思いますが、そこには、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、」と規定しています。
　具体的な仕組みとして、意見を聞く対象となる子供の範囲をどこまで想定しているのか、そして、子供の声をどのように聞いて、それを子供政策にどのように反映をしていこうというふうに考えているのか、政府にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、政府提出法案におきましては、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定してございます。また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきましても、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げているところでございます。
　その具体的な手法については今後の検討とはなりますけれども、例えば、これまで既に内閣府で行ってきました、十代から二十代の子供や若者からウエブによるアンケートでございますとか対面等での意見交換を通じて政策についての意見を聞く事業というのがございまして、こういったものを一層充実をさせていくということでございますとか、法律に規定をしておりますこども家庭審議会などの委員などに子供や若者の参画を促進したりとか、あるいはそういったところでヒアリングを行っていくといったようなこと、さらに、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、様々な機会づくり、仕組みづくりについて検討していきたいというふうに思っております。
　先生お尋ねの意見を聞く子供の具体的な範囲についてでございますが、どの政策、取組について意見聴取かということによるとは思いますけれども、全体として見れば、年齢、発達に応じてということでございますので、低年齢の子供も含めまして、幅広く子供から若者まで、その発達段階なども踏まえながら、様々な手法を組み合わせて、例えば大人のサポートの下に幼児さんなんかであれば話を聞くといったことも含めて、丁寧な対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
　いずれにしましても、これまでも何度か繰り返し御答弁申し上げていますが、今後の具体的な取組につきましては、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において子供の意見の政策への反映に関する調査研究を行うこととしているところでございますので、その調査研究の中で、そういった発達段階においてどういったような形で意見を聞いていくかといったようなことも含めまして、かつ様々な手法を組み合わせて、多様な声を聞けるような仕組みについてしっかり考えていきたいというふうに考えてございます。