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○高木健太郎君　この前も医師の過剰についてお尋ねを申し上げましたけれども、こういうことは、ぜひ将来計画を十分お立てになって、過不足のないようにひとつやっていただきたい、こういう意味で、地域分布ということも頭の中に入れて、ただ地元大学から要求があったからつくるということではないようにしていただきたいと思います。
　もう一つお聞きしたいのは、今後老齢化、いわゆる高齢化社会に入ってまいりますと、単にこれからは病院で治療するという人よりも、家庭で老後を送るという人もかなり多くなる、こう思うんです。その場合に、今までのような看護婦の業務ではなくって、業務のあり方が少し変わってくるというふうにも考えられます。また、リハビリの方の方も、いわゆる老後の医療ですね、マッサージその他ございますから、そういうリハビリのことに関係があると思います。そういう意味では、今後のリハビリとか看護婦養成のカリキュラムの中にも、プライマリーケアとかあるいはリハビリとか、こういうホームケア、いわゆるキュアの方でなくてケアの方に適するような、そういう、私、科目も必要になるんじゃないかと思いますが、何かそのカリキュラムについてお考えお持ちだったらひとつお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　従来専修学校でございましたものを短期大学ということで切りかえることになるわけでございますが、具体的には、それぞれ基準といたしましては専修学校設置基準、短期大学の場合には短期大学設置基準によってカリキュラムその他の構成を考えていくわけでございますけれども、特に短期大学に切りかえるに当たりましては、一般教育科目を重視するというようなこととともに、より高度な医学、医療に対応できる看護婦養成ということで、専門教育科目の講義時間数等についても、従来の専修学校よりは多くするというようなことで対応しております。
　なお、御指摘のような点でございますが、例えば鹿児島大学医療技術短期大学部で申し上げますと、老年医学とか救急医学、心身医学と、いわば先生御指摘のような専門教育科目も新たに授業科目として設けるというようなことで対応しておるわけでございまして、具体的には専門教育科目の担当の専任教員数についても、短期大学にすることによりまして相当充実を図るというようなことで、内容面ではカリキュラムの面でそういうことを配慮をいたしておるわけでございます。
　今後、なお専修学校から短期大学に切りかえるに当たりまして、先生御指摘のような観点からのカリキュラム構成を考えていくということは、これからの医療技術者の養成にとってはぜひとも必要なことであると考えておりまして、十分それらの点も配慮を加えてまいりたいと、かように考えます。
○高木健太郎君　大変結構なことだと思いますが、ぜひそうしていただきたい。ほかにもまだ、今までやられておった短期大学もあるわけでございますから、そういうもののカリキュラムも十分それに対応できるように改革を加えていかなければいけない。特に、老人では理屈というよりも精神とそれから実地が大事なわけですから、そういうものの訓練も入れるように、もしもそれが大学設置基準にないならば、大学設置基準も改良していく、改革していくというような心構えが私非常に重要だと思いますが、その点は何か今計画をしておられますか。
○政府委員（宮地貫一君）　一般的な医学教育全体については、かねて御説明を申し上げておりますように、医学教育の改善会議というようなことで、御専門の方々にお集まりをいただきまして、特に医学教育の質の向上といいますか、そういう観点から御検討をいただいているところでございます。
　そのほか、設置審議会の専門委員でございますとか、そういうところで先生御指摘のような質の向上につながる医学教育あるいは医療技術者の教育の面でもそういうことは不断に必要なわけでございまして、私どもとしても現にそういう専門家の方々をお願いをしているところでございますが、御指摘のような点は十分そういう場で御検討をいただくようにお願いをしたいと、かように考えております。
○高木健太郎君　医療が非常に高度化してくるといろいろの器械も変わってくる、そういう意味に対応するような看護婦さん、あるいはそういうリハビリの人たちと同時に、老人を取り扱うということになりますと、これまでとまた違ったひとつ実技が要るわけですから、そういうものも十分に教育の科目の中に入れていくということをぜひお願いをしておきたいと。多分その要求が非常に急増していくのではないかと、こう思いますので、ひとつ十分に御配慮を願いたいと思います。
　次に、時間が少し許されておりますので、大学設置法の方はこのくらいにしまして、この前からお尋ねできなかった件をきょうお尋ねしたいと思います。
　一つは、簡単な方からいきますというと、現在、日本は世界から見ますと非常に金持ちになったと、裕福であると。そうすると、企業の方にはかなり黒字のところもあるかもしれませんが、政府も赤字であれば、一般サラリーマンというのはそう余裕がある生活ではない。ところが、外からこれを見ますというと非常に裕福なように見える。どこにでも財力があるように見られる。こういうことで、最近国際の学会あるいは国際のシンポジウムというものが日本で開催されることが非常に多くなりました。これは財力があるからばかりではなしに、確かに日本の学術水準が非常に高くなった、こういう意味でその方の専門家が多い、ぜひ日本で開いてくれという要求が多いわけでございます。
　ところが、一年間に開かれる学会に対応するだけの文部省は予算がない。学術振興会とか、そういうところでシンポジウムの経費も持っていただいておるわけですけれども、他の多くのものが実は個人負担になっている。会費を幾ら取りましても、そうべらぼうな会費を取るわけにはいきませんので、その会を引き受けた会長あるいは役員は、シンポジウムあるいは学会開催のために大変苦労をされている。で、私の方までその金を集めて募金をしてくれるように方々で顧問を頼まれる。顧問というのは実は募金の顧問でございまして、募金係であるというような形になっております。
　こういう意味で、国際シンポジウム、学会の増加、現在文部省ではつかまれておらぬかもしれませんが、例えば免税措置であるとか、それくらいならできるかもしれません。文部省では予算はどういうふうに取っておられるか、その点をお聞きしたいんです。
○政府委員（大崎仁君）　先生の御指摘のとおり、年々日本において学会を開きたいという要望が増加をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、一つは募金に対する免税措置という点で、学術振興会というものが募金のお世話をいたしますとこれは免税になるというような仕組みもございますので、学術振興会の方でそういうようなお世話をできるだけ申し上げるとかいうようなことで募金のお手伝いはいたしてはおるわけでございます。
　また、文部省の直接の措置といたしましては、各大学が一応主人役になって開きます国際シンポジウムというようなものにつきまして、昭和六十年度では六千八百万ほどでございますが、計上をいたしまして各大学からの御要請にこたえておる。それから、あわせまして日本学術振興会におきましても、比較的小規模の国際研究集会の開催経費等を、毎年これは約十七件ほどでございますが、措置をしておるというのが現状でございます。
○高木健太郎君　この点、困っている人が大変たくさんございますので、この方面の予算を実態をよくお調べいただいて、中には余り補助してやることの必要のないようなものもあるかと思いますが、中には非常に重要なものもございます。そういうものを十分情報をお集めいただいて、そして余り研究者に大きな負担がかからないように、あるいはしょっちゅう企業にもらいに行くというようなことのないように、恥ずかしくない学会開かせていただくように、ひとつ文部省の方でお調べいただき、援助の方をお願いいたしたいと、こう思います。特に免税という措置は、結局もらって歩くということになるんで、これ余り気持ちのいいものではないわけですけれども、やむを得ない場合は免税という措置もとっていただければ幸せだと思います。
　で、同じような意味で、留学生が非常に多いと思いますが、現在、海外から来ている留学生は文部省で把握されているのはどれぐらいでございますか。
○政府委員（大崎仁君）　大体、日本国内で国費、私費を含めまして五十九年度で勉学をしておられる方々は約一万二千程度でございます。
○高木健太郎君　外国から来ておられるのはどれぐらいでございますか。
○政府委員（大崎仁君）　外国から来ておられる方が約一万二千でございます。日本から外国に出ております者は、手元にちょっと数字がございませんが、これを上回る数が海外で勉学をしておるというふうに考えております。
○高木健太郎君　この一万二千人というものの中には、これは日本の方で経費を持っておられる海外留学生であると、こういうことですね。
○政府委員（大崎仁君）　外国から日本に来ていただく者につきましては、日本のいわゆる国費留学生も、それから御自分の経費負担で来ておられる私費留学生、あるいはそれぞれの国の政府が派遣される政府派遣の留学生、全部含めた数字が一万二千ということでございます。
○高木健太郎君　これ、いろいろ外務省を通じたりいろんなものが来ておられるんだと思います。二つだけ注文があるわけなんですけれども、中国から随分大勢の海外留学生の方がおいでになる。実はその方々がお金がなくておいでになる方もあるわけです。あるいは国費留学生でおいでになる方もおいでです。で、お金がないという場合にはあらかじめわかっておりますから、こちらの方でもその期間とそれからそれの補助という意味では用意はできるわけです。ところが、国費留学生で中国からの国費留学生としておいでになった方は、日本においでになると宿舎が高い、それから生活費が非常に高いですね。向こうからはごくわずかな国費しか出ないわけですね。そのために、お引き受けになった研究所あるいは大学の教室、あるいは研究所の研究室、そういうものが非常に大きな負担を強いられるということになります。こういう点は中国だけではないと思うんですね。ほかの途上国の方がおいでになった場合にも、日本の生活費の高いこと、そういうことで大変お困りになっておると思いますが、その点はどういうふうに措置をされておりますか。
○政府委員（大崎仁君）　御指摘のとおり、留学生の受け入れの一つの大きい問題が宿舎の問題でございます。それで、これにつきましては、一つは、国立大学でございますが、各大学で留学生宿舎を整備をするという方向で逐年予算措置を講じておりまして、本年度は大体四大学ほどが建設に着手できるのではないかという見通しにあるわけでございます。また、国費留学生が中心でございますが、日本国際教育協会という留学生をお世話申し上げる中心的団体がございまして、ここで新しい留学生会館をつくりたいという計画がかねてあったわけでございますが、本年度の予算でその基本設計費というものを措置をいたしておるわけでございます。
　ただ、留学生の増大ということを考えますと、やはり国が直接手当てをするということだけでは限りがございますので、やはり民間あるいはその他の公共的な諸団体のお力によらなければならないというふうに考えておりまして、幸い、本年度の税制改正におきまして、留学生宿舎の設置を目的とする法人が留学生宿舎をつくる場合には不動産取得税を免除するというような税制上の手当ても講じられておりますし、留学生受け入れの援助をしようという動きが高まりつつございますので、私どもといたしましてもぜひそういう御関係の向きと連携を図りながら受け入れ態勢の整備充実を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
○高木健太郎君　大変結構な話であると思います。ぜひもっと宿舎をふやしていただきたいということが一つですね。それから外国ではよく個人のお家に下宿をさせてくれるということがあるわけです。日本ではどうも生活様式が違うのか、あるいは家の建て方というものが違うのか、なかなか下宿をさせてもらうというわけにはいかないわけですから、これはどうしても公共団体なり政府なりがその面倒を見ていただかないと、引き受ける方は非常に迷惑であるし、また来られた方も非常に不愉快である、せっかく留学生として来ていただくなら感じよく帰っていただきたいと、こういうふうに思うんです。それから物価が、非常に生活費が高いわけですから、この点は何か考えないと、みんながポケットマネーを出してその人を生活さして上げる、援助して上げるというようなこともみんなやっているわけです。国際親善と言われますけれども、そういうところで日本が外国から理解されないというようなことが起こってきているんじゃないかとも思うので、ひとつ御注文を申し上げます。
　パリには御存じのようにシテユニベルシテールというのがあります。立派なものがあって、そこに行ってもちっとも不自由しないわけですが、東京にもございますけれども、そういうものをさらに拡大されて受け入れ態勢を考えていただきたいと思います。
　もう一つは、文部省で外人宿舎をたくさんつくっておられるということは私存じておりまして、非常にいいことでございますけれども、一つ考えなきゃならぬことは、外人だけの宿舎をおつくりになるというよりも全体として宿舎をおつくりになって、外人と日本人が一緒に入っているというようなことは考えられないか。それの方が私は、向こうは日本になじむし、日本もまた向こうの方になじむと、こういうこともありますので、将来大学なり研究所にそういう宿舎をおつくりになる場合はこの点もひとつ考慮されたらいかがであろうかと思います。
　さらにもう一つ御注文申し上げるのは、大学によっては非常に大勢の留学生を引き受けている。ところが事務員はふえないというわけですね。これは一人十人なら十人の留学生を受けますと、事務量が非常に大きくなるわけです。この点は何かお考えになったことがございますか。
○政府委員（大崎仁君）　留学生受け入れということに、日本の大学が大量の受け入れということには必ずしもなれていないという実情もございまして、受け入れに伴ういろいろの事務あるいは生活指導等の仕事がふえるという話は私どももよく関係者からお聞きをいたしておりまして、私どもといたしましては留学生担当の教職員というものの充実ということを従来から努力をしておるわけでございますが、特に六十年度におきましては、いわゆる二十一世紀を目指す受け入れ拡充ということも踏まえまして、正確な数字もこれ手元にちょっとございませんが、前年度に比べましてほぼ倍増程度の人数というものは措置をさせていただいたわけでございます。
○高木健太郎君　ぜひこの点根本的に見直して実態をつかまえて、どれほどみんなが困っているか、また向こうの人はどれだけ困っているかという実情を十分把握してそれに対応するように予算増をひとつ請求されたらどうかなと私は思います。
　もう一つ、きょうは外務省の人がお見えになりませんけれども、結局、海外の留学生が行ったり来たりする場合には外務省を通してやっておられるわけです。先般、私、ネパールへ行ってまいりましたけれども、これはＪＩＣＡの金で三十一億ぐらいのお金を出されまして、そして立派な病院が建っているわけです。これはカトマンズのトリブバンというところに建っている。これは立派な病院でございまして、ティーチングスクールとして、ティーチングホスピタルとして建てて、御存じだと思います。ところが、そこへ行く、そこで日本が教育すると言っているんですが、なかなか大学からそこへ行ってくれないという、あるいは技士の方もなかなか行けない。で、向こうのネパールの学生さんはカナダへ行って勉強しているんですよね。日本は、入れ物はつくったけれども、こちらでそういうソフトウエア、いわゆる人的資源が向こうに行かないものですから、さっぱりそれが動かない。で、入れ物だけは日本がつくったというので、これでは私困ると思うんです。
　その一つの、私、原因は、ああいう外国へ行って公務員なり、あるいは国家公務員でも、お医者さんあるいはその他の技士が働く場合に、一年なら一年というものは休職措置を講じてやれるんですが、非常に熱心に向こうの事業に、これは教育事業もありますし、あるいは医療事業もあるし、その他の事業もあると思うんですが、そこへ一年以上行っているとこちらのポストがなくなってしまう、帰ってきてものけものにされてしまうというわけです。そうすると、学位も取れないし研究業績も上がらない、そうするとダウンしてしまいますね、もとよりも。そのために、長くはとてもおれないというので、落ちつかない向こうで生活をするということになるので、これは人事関係になりますから面倒な問題かもしれませんけれども、私は海外援助なり、あるいは国際的の交流をやる場合は、何か帰ってきてもその人が不利益にならないように、そういう措置を講ずる必要があると、この間行きましてつくづく思ったわけでございます。その点については何かお考えお聞きになったことございますか。
○政府委員（大崎仁君）　我が国の発展途上国に対します協力援助の中で、医療関係の援助事業もいろいろＪＩＣＡにおいて行われておるというふうに承知をいたしておりまして、文部省といたしましてもその関係のプロジェクトについて、ＪＩＣＡの要請に応じまして国立大学の先生方等の専門家の派遣に御協力をいたしておるわけでございます。それで、長期の派遣ということになりますと、国家公務員の場合にはいわゆる派遣法というようなものも一応できておるわけでございますが、ただ一番やはり問題となりますのは、先生御指摘のように、派遣法で休職で身分をつないでまいりましても、今度、送り出した方の大学がその間そのポストを空けておかなければならないということがどうしても障害になりまして、いま一つは、それぞれの大学、教育研究の本来の仕事がそれぞれ忙しいということもございまして、必ずしもそのＪＩＣＡの御要請には常に対応できるという状況には残念ながら今なっていないというのが現状でございます。
○高木健太郎君　甚だ残念ながらでございまして、そのカトマンズから百キロか離れました山の中にスイスの人が来ているわけですよ。それで汚い小屋に住みまして、そこの住民と一緒になって働き、そこに病院をつくり、あるいは牧場をつくりというふうに指導する。それで二年なら二年おりますと、また次の人がきちっとそこに来ていて、一緒になって開発に協力している。
　そういう姿を見たときに、日本の方は泥まみれになって向こうの人と一緒に働くという、そういう人も確かにときどき新聞なんかでは拝見いたしますけれども、大学というのか、そういう公務員になっていますと、そうむきになって向こうで働けない。一生懸命になって働くと自分の首が危ない。いわゆる生活が今度は危なくなってくる。こういうことでは私よくないんじゃないかというふうに思うんですね。だから、これは大学人自体の意識を変えなければならぬことかもしれませんけれども、文部省としても、何か定員の余裕があって、それを回してやる。そうでないと、日本人はせっかく指導に来てくれても、よく言葉も通じないうちに帰ってしまったとか、そういうことになるわけです。ネパールぐらいは英語が通じますけれども、しかし向こうの言葉もわからない、こっちの言うことはわからない、そういうことでは本気になってやるわけにはいかないと。大体、あそこに結核研究所もございますが、そこに行った人の話なんか聞きますというと、大体やっぱり三年くらいかかるのですね、向こうへ行って。言葉がわかって、向こうとつき合って、その事情がよくわかるというのには三年ぐらいはかかるわけです。だから一年ぽっきり行って、次は早く交代しておれは早く仕事でもして、いい病院に赴任しようなんという心がけでは、とてもこれはやっていけない。そういうように思いますので、これは基本的にひとつ外務省、各省会議というのがあるそうですけれども、厚生省、外務省、文部省あたりで十分ひとつ御相談をされて、どうしたらそういうボランティアあるいは立派な人を不利益な立場に立たせないようにできるのか、それをひとつお考え願わないと、せっかくの国際交流、協力というものがこれはふいになる。金を幾ら使ってもうまくいかない、こういうことになるのではないかなと思いますので、ぜひこの点、御考慮を文部大臣にもひとつお願いしておきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次は科学研究費でございますが、ことしの例の予算額の主要事項という別表がここにございまして、それの五十五ページのところに科学研究費補助金というのがございます。ここで私、ちょっと気がつきましたのは、去年ないやつで、あるのが一つございまして、それは「独創的、先端的な研究の振興」というのがあるわけです。これは今まではなかったんでしょう。これをお持ちじゃないでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　わかります。
○高木健太郎君　これ、こういう項目が入ったんです。私ちょっと驚きまして、独創的、先端的な研究振興というので、かなりのお金がここへついているわけです。
　そこでお尋ねしたいんですが、科学研究費全体にこれはまたがることでございますけれども、一体、科学研究費を配分するという場合に、どういう基準で配分しておられるのか。ここに特別にこういう項目を挙げられましたが、独創的、先端的な研究というのをどうやってこれは判断されるのかということをお聞きしたいんです。
○政府委員（大崎仁君）　先生御承知のところでございますので、私も非常にどう答弁していいか迷うわけでございますが、一般的に申しまして科学研究費補助金がすべて、いわば独創的、先端的、あるいは非常にすぐれた研究というものを申請の中から厳選をして交付をするというのが全体を通ずる基本であるわけでございます。そのために学術審議会の中に科学研究費分科会を設け、一千名程度の専門委員というものを委嘱しまして、各専門分野ごとに非常に厳正な審査を行って配分をしておるわけでございますが、そこで、その上に重ねて、なぜこういう項目にしたかというお尋ねであろうかと存じます。
　これは、実はここ数年、非常に予算の状況の厳しい中で、科学研究費補助金につきましては増額を図ってまいっておるわけでございますが、その際にやはり、ある項目を重点に伸ばしてまいったという事情がございます。具体的に申しますと、先生お手元、お手持ちのところに書かれておると思いますが、一つはすぐれた若手研究者の育成ということで、若手を重視をしようと。具体的に申しますと、これは種目として奨励研究という種目がございまして、その種目の経費を重点的に伸ばしてまいったわけでございます。
　それから、海外における学術研究が重要であるということで、海外学術研究の推進というようなことでございますとか、あるいは民間等との共同研究の推進というような、試験研究的なものとかということで、この二、三年、充実を図ってまいったわけでございますが、ただ、やはりその本来の科研費の基本である「独創的、先端的な研究の振興」ということになりますと、どうしても広範な研究者を対象といたしました一般研究、特にそのうち比較的むしろ研究の一件当たりの金額が少ない一般研究の、私どもＣと称しておるわけでございますが、その部分にいわば将来の未知のものを探求するための芽なり萌芽的研究というのが数多く含まれているではないかということで、六十年度特に従来いわば抑えて、現状維持でおりましたものをそこで増額をしたということをこういうことで表現をさしていただいたというのが状況でございます。
○高木健太郎君　私は悪いと言っているんじゃなくて、これはおもしろい題目をおつけになったなと、これはいいことだなと、こう思っておったわけです。
　ただ、これを今までのような配分の仕方でおやりになってもうまく独創的とかなんとかいうことがより分ける、選別ができないんじゃないか。私も長いことその研究費のお世話になったものですからいろいろ知っておりますけれども、どうも家元制度というのがあるんですね、日本は。だから、何かボスがおってそのボスの配下の研究してないというとうまく取れない。だから、若手といってもそのボスの子分は取れるけれども、本当の独創的なものはなかなかそこからよりにくいというようなところがあるんじゃないかと、私はこれを学者の中では家元制度と、こう言っておるわけですが、そういうこともある。だから、最近もう大崎さんもごらんになったと思いますが、前の助成課長が書かれた、原現吉さんですか、の本がございますが、それの中に若手独創的の研究者を探す方法というのがある。ごらんになりましたか。
○政府委員（大崎仁君）　故原現吉先生が書かれました本は非常に興味深く読ましていただきましたが、先生御指摘のところはちょっと今残念ながら記憶にございません。
○高木健太郎君　これですね、いろんなことが書いてございますが、私非常におもしろい本だと思いますし、その衝に当たっておられた方が現役を退いてここでお書きになったので参考になると思うんです。これはオーバ医大のＴ・サバ氏という人が書いた「若手独創性のある研究者を探す方法」、ちょうどこれにぴったりなんですね。ひとつこれをお読みいただいてそしてひとつ配分を公平にしかも非常にいい人にお金が行くようにしていただきたい、これが私の注文でございます。
　終わります。
○吉川春子君　四月の十八日に東京天文台野辺山宇宙電波観測所へ当委員会で視察に参りました。ここでは世界一の宇宙電波望遠鏡を持ち、次々に成果を上げております。私も新聞の記事ではたびたび読みましたけれども現地を見たのは初めてで非常に勉強になりました。
　この野辺山宇宙電波観測所は三十名の職員と十六名のパートの職員によって支えられています。同じ規模の海外の電波天文台が数百人の職員で支えられていることを思えば、ことし五名の増員が認められたとしてもまだまだ不十分だということは明らかだと思います。その結果、月に百時間を超える超過勤務者も出るほどであり大変な負担が職員にかかっているわけです。この定員不足を解決するために文部省としても全力を挙げていただきたいことと。同時に、パートの職員の生活保障というのが非常に不十分なわけで、こういう点でも努力していただいて実質的にも世界一の宇宙電波観測所になるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　野辺山宇宙電波観測所は、この分野におきましては一応世界最高水準の機能を備えておるというふうに専門家で評価されておる立派な観測所であるわけでございます。
　この観測所を設置するに当たりましては一応文部省といたしまして、当初全体で教官二十名その他職員二十名という四十名の定員整備計画を立てました上で着手をいたしたわけでございます。電波観測所の施設設備の整備状況ということと並行しながら、逐年職員の充実も図ってまいりまして、昭和六十年度に五名の増員措置を講じましたので、現在合計三十七名ということになっておりまして、あと三名を補充いたしますと当初の四十名ということで計画を完成できるというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○吉川春子君　まあ定員削減という大きな情勢の流れがある中で、なかなか困難とは思うんですけれども、とにかくすばらしい観測をやっておりまして、世界的にも高く評価されているんですけれども、その内実が今御答弁なさったとおりなんですけれども、ぜひ大臣からもこの世界的な、世界随一の望遠鏡があるんですけれども、そういうものを支えている職員体制といいますか、その充実のためにもぜひお力添えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　先生御承知のように、現在の非常に厳しい財政事情あるいは定員状況のもとにおきましては、私どもとしましてはこれは非常に大事な施設であるということで、いわば重点的に定員の整備充実を図っておるわけでございまして、まず全体計画を無事完成さしたいというのが現在の念願であるという状況にございます。
○吉川春子君　じゃ引き続き定員の確保のためには努力していただくと、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（大崎仁君）　先ほど申し上げましたように、設置当初の計画がございまして、まだ計画には達しておりませんので、設置当初の計画に達するように努力をしてまいりたいと、こういうことでございます。
○吉川春子君　その計画はいつ達するんですか。
○政府委員（大崎仁君）　先ほど申し上げましたように、当初四十名の予定というのが本年度で三十七名ということでございまして、あと三名の増員が図れれば計画達成ということになるわけでございますので、できるだけ早い機会に達成をしたいというふうに考えております。
○吉川春子君　当初の計画が達成されればそれでよしというわけではなくて、さらにいろんな観測とか、仕事の中身も広がっているわけですからその後も引き続いて充実させていくということですね。
○政府委員（大崎仁君）　文部省といたしましては、自然科学だけをとりましても非常に広範な分野の研究のお世話をさしていただいておるわけでございまして、それぞれの分野の研究者、あるいはそれぞれの研究所、研究施設、いずれも重要な課題を抱えてその充実を図っておられるわけでございますので、それらの全体の状況を踏まえまして専門の先生方の御意見も十分伺いながら全体的に対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○吉川春子君　東京天文台の埼玉県堂平の観測所では食事の面倒を見ていた用務員が、そして三鷹の観測所では観測環境の手入れ係の用務員がそれぞれ定年退職をいたしましたけれども補充されておりませんので、教育研究に重大な支障を来していると聞いておりますが、この点はいかがですか。
○政府委員（大崎仁君）　私としてはただいま初めてお伺いをしましたので実情を把握しておりません。
○吉川春子君　そういう重大な支障を来しているのでぜひそういうことのないように努めていただきたいと思うんです。
　東京天文台ではこの十年ほど採用者がほとんどいないので、技術者は三十歳を越しているということです。今後の教育、それから研究の上でもこれは支障を来すのではないかと思うんですけれども、こういう国立学校の特殊性等を十分考えてぜひ対処していただきたいと思うんですけれども、この点は大臣から御答弁いただけますか。
○政府委員（大崎仁君）　一般的に申しまして、職員の高齢化という問題につきましては、私どもの方に寄せられる声というのは、研究者の高齢化の問題に比べますと少ないのではないかというふうに考えておりまして、私どもとしてはまず、若手研究者、次世代を担う研究者の育成をどう図るかということがまず重要な課題であろうかということで、昭和六十年度予算におきまして新しいフェローシップの制度というようなことも発足をさせていただいたわけでございます。いずれにしましても、年齢構成のひずみということが現状としてはある程度避けられないかと存じますが、各大学あるいはそれぞれの研究所の御努力というものもまた御期待申し上げたいと思っておる次第でございます。
○吉川春子君　野辺山は標高千三百五十メートルで、冬は真冬日が続いて、私たちが行きました四月十八日も、前の日に雪が降り、まだそれが残っておりました。気象条件は北海道の旭川並みというふうに言われております。そういう野辺山において寒冷地の手当の加算額が五級地、甲地の北海道と野辺山では大きな差があるわけですけれども、気象条件に応じて北海道並みの支給を行うべきではないかと思うんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　ただいま担当の人事課長が調べまして、お答えを申し上げます。
○吉川春子君　それでは時間がもったいないので、その間にもう一つ質問いたしますが、野辺山高原の周辺には職員のためのアパートとか貸し家というのは皆無です。当初、職員相当数の宿舎が十六軒建てられたわけですけれども、その後の増員に見合う増築が行われておらず、現在は農家の廃屋を借りたり、あるいは宿舎に同居させてもらったり、冬は一時間もかけて危険な道を通勤したりしているということを聞いておりますけれども、公務員の宿舎を急いで建設すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大崎仁君）　野辺山の電波観測所の宿舎につきましては、昭和五十七年度までに十六戸の宿舎を一応整備をいたしたわけでございますが、その後大学からの御要求がないというようなこともございまして着手をいたしませんでしたが、先ほど申し上げましたように、六十年度には新規の増員もございましたし、立地条件から申しまして職員宿舎が必要な場所でもございますので、今後増設をしなければならないと考えている箇所の一つでございます。
○吉川春子君　さっきのわかりますか。
○説明員（横瀬庄次君）　寒冷地手当の御質問でございますが、野辺山では現在五級地ということで、お話のように五級地が支給されているわけでございますが、北海道も同じように五級地でございます。それに北海道と違う点は、その基準となるパーセントのほかに加算額が、北海道と野辺山との間には差額があるようでございます。この点は人事院と実態、その地域の寒冷の度合いとかそういう実態について十分検討の上で決められたものというふうに聞いておりますが、私としては実情がわかりませんので、もう少し検討した上でお答えしたいと思います。
○吉川春子君　公務員宿舎を至急に建てたいというところの一つだという御答弁をいただきまして、ぜひこれは急いで建設をしていただきたいというふうに思うわけです。同時に、共同利用機関としてこの観測所が世界各地から外国人の方もたくさんやってまいりまして、一カ月ぐらいは少なくともそこに滞在するわけですけれども、外人も使用できるようなベッド、バスつきの宿泊施設もどうしても必要だという声が強いんですけれども、やはり公務員宿舎同様こういうものも建設すべきではないでしょうか。
○政府委員（大崎仁君）　予想を上回る国際的な来訪者あるいは研究上の関心が寄せられているというふうに聞いておりまして、大学からの要求を待って検討したいという状況に今あるわけでございます。
○吉川春子君　そうすると、大学側の要求があれば可能性としてはあるということですか。
○政府委員（大崎仁君）　これは先ほど申し上げましたように、非常に数多くの大学、数多くの研究施設がいろいろと御計画をお持ちでございますので、その中での緊急性の判断というものをやはり全体を見ながらさしていただくと、こういうことになろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
○吉川春子君　いろいろ困難な条件の中でも、世界的な研究観測をやっているこの野辺山についても、ぜひ文部省としても積極的に対応していただきたいというふうに思います。各地でそういう問題あるんでしょうけれども、たまたま野辺山に行きましたのでこの問題を中心にきょうは質問させていただいたわけです。
　さて、続きまして、今回の国立学校設置法施行令の改正に伴って横浜国立大、新潟大、金沢大、名古屋工業大、岡山、熊本大に博士課程の大学院が設置されましたが、次にこの点をお伺いします。
　四月一日付の官報告示の設置法施行規則を改正する省令を見ますと、名古屋工業大学に副学長を一人置くということになっています。この省令改正は重大な問題を含んでおりますが、まず最初にお聞きしたいのは、この副学長は専任の副学長なのでしょうか。教授の併任の副学長なのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　専任の副学長として置いているものでございます。
○吉川春子君　専任であるということはどこでお決めになったんでしょうか。名工大の方からそういう要求が出されたのでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　副学長を置くことにつきましては、大学の管理運営組織のあり方の検討をされた後、いろいろ議論の経過はあったようでございますけれども、副学長について設置要求をすることが教授会の決定を経て文部省に提出されたものでございます。それを受けまして私どもとしては概算要求をいたしたものでございます。
○吉川春子君　名工大から出された副学長の設置要求は、これは専任の副学長を置いてくれというような要求だったんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　副学長の置き方としては、先生御指摘のように国立学校設置法施行規則にそれぞれ置いているものでございまして、考え方としては専任の副学長を置くものでございます。ただし、その置かれます副学長が教授を兼ねるということはあり得ることかと思います。
○吉川春子君　名工大はどちらの方を要求してきたんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　定数の要求としては専任要求で出されたものでございます。
○吉川春子君　これは非常に重大な背信が行われているということになると思います。名古屋工業大学の教授会の正式な決定は、昨年の八月三日の臨時教授会で新構想大学とは異なる学長として本学の自主性を損うことのないように配慮した、教授会で選出された教授の併任によるものであるとして設置案の各条項が満たされない場合には原点に沿って審議し直すということで、経理部長からわざわざ文部省の特別の事情のある場合と考えざるを得ない旨の説明までして、投票にかけているわけです。文部省の説明によるとこのことを真っ向から踏みにじるものじゃないですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど御答弁申し上げましたように、六十年度の概算要求に当たりまして、学内での経緯はあったかと思いますけれども、私どもとしては定員を要求する以上は、それは専任の副学長を要求をしているものと理解をいたしておるわけでございまして、ただその副学長が教授を兼ねるということはそれぞれの大学の実態から見てあり得ることかと思います。
○吉川春子君　名工大に置かれる副学長はそうしますと教授を兼ねるということですか、今の御答弁だと。
○政府委員（宮地貫一君）　それは大学の運営の実態としてどういう形が望ましいかということは大学自体で御議論があることかと思いますけれども、しかし考え方としては副学長一名を置くということは専任の定数の要求をするものでございまして、私どもとしては必要なものという判断に立って要求をしてその定数をつけたわけでございます。考え方としては専任の副学長として置かれておるものでございます。ただし、大学の実態全体から見てその者が教授を兼ねることはあり得ることかと思いますし、それはそれぞれの大学の運営の面から見て学内全体の合意の上で行われることかと思います。
○吉川春子君　省令改正はされましたけれども、それは名工大の教授会の意思とは全く違うわけで、大学の自治を尊重するという立場からですと、白紙に戻して審議をし直すか、あるいは大学の意思に従って省令改正をするか、文部省としてはどういうふうにお考えでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもとしては大学から正式の要求を受けて概算要求をし決定したものでございますので、ただいまのところ国立学校設置法施行規則についてそれを今御指摘の点について改正をする考え方はとっておりません。
○吉川春子君　御答弁の中には大学の意思によるものだということなんですけれども、もともと大学院設置に当たって五十八年の調査費の示達とともに文部省から提示された内容は、博士課程構想とともに教育研究体制の見直し、再編成として挙げられたのは、学部の改変、整備、そして一部、二部のあり方の検討、附属施設の見直しだったのではありませんか。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　昨年の五月ににわかに副学長問題が出されますが、六月に教授会でこれを否定しているわけです。文部省との概算要求、ヒアリングが終わると途端に持ち出されてきたわけで、文部省の財政誘導によるものではないかという疑いがあるわけですけれども、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほども御説明をいたしておりますように、大学の学内での検討の経緯はそれぞれあろうかと思います。しかしながら、私どもとしては大学から正式に要求されたものを受けて設置をしているものでございますし、このことは博士課程設置の云々というような形で置いているものではございません。管理運営組織のあり方そのものを検討した結論としてそういう要求が出されたものというぐあいに受けとめているわけでございます。
○吉川春子君　そういたしますと、大学院の設置をえさに副学長を設置させるというこういうやり方は文部省はやらないということですね。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども文教の府にあるものとしてそういうようなことをすべきでない、かように考えております。
○吉川春子君　今回、名工大以外にも博士課程大学院が設けられましたけれども、副学長設置問題が起きているのは名工大だけです。文部省としても博士課程を設置することと副学長設置問題とは全く別問題だ、このことを明確に答弁していただきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　その件は先ほど来御答弁申し上げていることで明白であろうかと思っております。大学の管理運営組織がどうあるべきかということは、これはいろいろな機会に、いろいろなところで指摘もされているところでございまして、それぞれ大学が自主的に検討して管理運営組織のあり方についてこれもやはり不断に改善を図ることは当然のことでございまして、先生御指摘のような大学院の設置をえさにしてというような考え方で毛頭対応しているものではございません。
○吉川春子君　博士課程の設置をえさにそういうことはやらないということですので、もちろんそういう原則に立って今後ともやっていただきたいと思います。
　さて、三番目の問題に移りたいと思いますが、国立学校施設整備費、それから教官等積算校費及び学生等積算校費の予算額、教官・学生等積算校費の単価、これはこの数年来どういう推移を示しているでしょう。
○政府委員（坂元弘直君）　国立学校施設整備費につきまして私の方から御説明申し上げますが、昭和五十四年に二千六十六億六千万円でございましたが、その後ちょっと減ってまいりまして、昭和六十年度本年度は千四百四十八億五千六百万円でございます。昭和五十四年度から比較いたしますと六百十八億の減になっております。
　これは主として、この間先生御案内のように新設医科大学がちょうど整備をされてきて、そのピークが昭和五十四年、五十五年等に当たっておったわけでございますが、その新設医科大学の整備が徐々に終わってきたということもあって若干、それともう一つは、国の財政状況が大変厳しいということもございまして、こういうふうな状況になっているところでございます。
○吉川春子君　教官とか学生とかそっちの方の予算はどうですか、わかりますか。
○政府委員（宮地貫一君）　教官当たり、学生当たり積算校費の単価でございますけれども、五十八年度は補正後単価で据え置きになりまして、五十九年度、六十年度、いずれも単価としては前年同額という対応で来ております。
○吉川春子君　時間の関係で次へ進みますけれども、この間五十四年度から今年度との比較、五十七年と今年度の比較をずっと見ますと、国立大学関係の予算、それから大学の教育研究予算の低下によってこういう条件が非常に困難を来しているということが明らかです。
　例えば高知大学では従来すべての教室で暖房が入っていたのが、五十七年度から大教室では真冬でも暖房が入らないようになりました。奈良教育大では五十九年度冬教室への暖房が入るのが例年よりかなりおくれた。静岡大学農学部では五十八年から教室に暖房を入れていない。廊下の照明も節約して真っ暗だ。金沢大学ではサークル等の使用時間が短くなった。こういう形で予算が削減された影響が出てきているわけですけれども、こういう事態を放置しておいては大学としての機能は低下するばかりではないでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　私ども国立学校のいわば一番基礎的な経費でございます教官当たり積算校費、学生当たり積算校費というものが非常に重要なものであるという認識は私どもも十分持っているわけでございます。従来それらの充実について努力を払ってまいったわけでございますが、全体的に大変厳しい現下の財政状況を受けまして、基本的に予算としてはマイナスシーリングというような形で対応しなければならないような現在の時点に立ち至っておりまして、御案内のとおりそれぞれの単価については前年同額にとどまらざるを得ない現状は私どもも大変将来の教育研究のためには憂慮すべき事態ではないかと、かように考えております。補完的な経費を若干は計上はいたしておりますが、もちろんそれですべてが賄えるものとは考えていないわけでございまして、もちろん各大学のそれぞれの実態に応じて冗費の節約ということには極力努めていただくわけでございますが、そのこと自身で教育研究そのものまでが萎縮することのないように私どもとしても配慮をしてまいらなければならない、かように考えております。
○吉川春子君　教育研究自体がやっぱり萎縮しないように文部省としてはぜひ配慮していただきたいというふうに思うわけです。このほかにも例えばスキー教室がなくなったとか、やれサークル室が閉鎖になったとか、いろんな学生からの要望も私どものところに寄せられておりますので、予算の削減ということをやることが非常に学生たちの教育条件を低下しているということについて私は強く指摘し、来年度以降もそういうことがないように最大の配慮を文部大臣以下していただきたいというふうに思うわけです。
　それから、十八歳人口の増加対策として、文部省は現状の進学率を維持するために六十七年度までに大学、短大の入学定員を八万六千人ふやすことを決めました。うち期限を限った四万四千人については国立で対応するということにし、相応の対応、八千人程度の対応をすることとして今年度長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、東京工業大学など臨時増に当たって教官を各大学に一人ずつ増員されたわけです。この教官の身分について伺いたいわけですけれども、学生の定員が減れば教官の定員も減らすということでは教官の権利にもかかわるし、学問の継続性という点からも非常に問題があると考えられます。学生の臨時増に伴って配置された教官の身分は保障されるんでしょうか。学生の定員が減っても教官については無理な定員削減はしないというふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮地貫一君）　臨時増募に伴いまして措置される予定の定員については、全体計画といいますか、全体の姿から申し上げますと、六十八年度以降は順次臨時増募の学生定員が廃止されますればそれに伴い解消されることになるわけでございます。もちろん新たな教育研究上の要請に基づく各大学の計画についてはその時点で検討されるべきものでございまして、直接のかかわりはないわけでございます。
　なお、臨時増募に伴い任用される教員については、その者について、個々人について申せば期間を限った任用が行われるわけではございません。各大学ではいわば長期的な人事計画によりまして支障の生ずることのないように対応をしていただくということになろうかと思います。
○吉川春子君　学生の増募が減ったから教官も減らす、そういうことのないようにぜひしていただきたいと思います。
　大臣もお聞きのように文教予算の削減によっていろんな分野でいろんな困難を来しているわけですけれども、やはり学術研究というのは非常に国の将来にとっても大切なことだし、学生の勉学条件を保障するということでも大切なことだと思うんです。こういう予算の削減の問題と教育条件をやっぱり維持していく、向上させていくという関係について一言御決意なり御感想なり伺いたいんですけれども。
○国務大臣（松永光君）　国の財政の厳しい状況ではありますが、真に必要な教育環境の予算につきましてはそれなりの努力をして確保しておるところでありますけれども、今後とも我が国の学術水準の低下を招かない、向上が図れるように努力をしていくことは当然の責務であると考えておるわけでありまして、そういう方向で努力をしてまいります。
○吉川春子君　残されたわずかな時間で有利子奨学金の募集定員割れの問題について伺います。
　昨年、文教委員会でも最大の焦点であった育英奨学金への有利子制の導入ということがやられまして、有利子奨学金、第二種奨学金の五十九年度の応募状況についてどうでしょうか、また従来の無利子奨学金、第一種奨学金の応募状況はどうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　前国会で日本育英会法の全面改正が行われまして、五十九年度から新法に基づく奨学生の募集が行われたわけでございますが、募集事務手続の開始が例年に比べて相当大幅におくれたことなどのために第一種、第二種の奨学金を合わせまして応募者数が例年に比べて三割程度減少しているという状況になっております。第一種の奨学金、無利子の奨学金についてはほぼ予定どおりの採用が行われましたが、第二種奨学金については新たに創設されたものでもございますし、また募集時期が年度途中ということもございまして十分趣旨の徹底が図れなかったということもございますので、奨学生の採用数としては採用予定数の約六割程度というぐあいに承知をいたしております。
　六十年度についてはもちろん通例どおりの新年度早々から募集をしておるわけでございますし、また第二種奨学金の周知徹底も一層図ることを考えまして、これについては当初から例年並みの応募者が見込まれるものと私どもとしては考えております。
○吉川春子君　有利子奨学金の応募状況は五六・七％、無利子の奨学金の応募は一〇〇％というのが実際の数字ですね。有利子奨学金については、育英会は各大学を通して学生に対して再三にわたってＰＲして募集も数次にわたって行っているけれども、それでも枠が埋まらない、こういう状態です。無利子奨学金を申請して不採用になった学生が大学当局に有利子奨学金を勧められたら、何と言ったかといいますと、面倒な手続をするよりも同じローンなら銀行ローンを借りた方がましだと、こういうふうに断ったという話も聞いております。育英会は今年度は何が何でも有利子奨学金の枠を埋めようといろんなチラシやポスターをつくってＰＲに努めているわけですけれども、もしことしも定員割れしたら文部省としてはどういうふうに責任をおとりになるつもりですか。
○政府委員（宮地貫一君）　新たに設けた制度でございますので、その趣旨を十分正しく理解をしていただくために必要な、先生御指摘のような形で十分周知徹底を図る措置は講じているわけでございます。私どもとしては当初の計画どおりこれが実行されることを期待をしているわけでございまして、それらの推移は制度創設早々のことでもございますので、なお定着に日時を要するということもあろうかと思いますけれども、育英会法審議の際に申し上げたように、私どもとしては第一種の奨学金を制度の根幹として持っておるわけでございまして、いわば補完的な措置としてこの第二種奨学金、有利子の奨学金を設けたわけでございます。採用人員等の数から申してもその点は明白でございますけれども、私どもとしては積極的にこれが理解されまして当初計画どおり遂行されることを期待をしているわけでございまして、今からその責任をどうかと言われても、その点についてはお答えのしようがないわけでございます。
○吉川春子君　有利子奨学金の制度というものは欧米先進国と比べて非常に日本の後進性といいますか、奨学金制度に対するおくれを物語るものだと思います。補完的なものだということで導入したけれども、結果としては非常に学生に人気が悪かったと。こういうチラシを何遍つくったり、ポスターをつくったりしても埋まらなかったと。じゃ、ことしはいっぱいになる可能性があるかというと、今の御答弁聞いていると、なかなかそういう確信もないような、そういう印象を受けました。私はこれは明らかに政府の政策の破綻がこういう形であらわれているのではないかというふうに思うわけです。ぜひやはり本当に学生にとって役に立つ、喜ばれる無利子の奨学金制度に戻すべきだと、そういうことを私としては強く御要望申し上げたいわけですけれども、これは政策決定の根幹に触れる問題ですので、一言文部大臣の奨学金制度に対するお考えあるいは今後の文部省としてのとるべき方向なども含めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先ほどから局長が答弁しておりますように、この無利子の奨学資金という制度は維持しておるわけでありまして、これは財政のことを考えれば、大部分の人は御理解願えると思いますけれども、結局無利子の場合には利子相当額全額、有利子の場合でも在学中無利子で卒業後三％ということでありますから、そうしますと、財投利子との差額は、当然のことながら国の負担、すなわち働いている人の負担になると、こういうことなんでありまして、全般的に奨学制度を拡充していく場合にはこの種の新たな手法というものも当然考えられてしかるべきだと、こういうふうに思われるわけであります。大体本来的なやり方としてはいわゆる育英ということであったんでありますけれども、最近は育英ということを余り強く言いますというといかがかということもありますので、真に勉強したい人については一応の審査はいたしますけれども、できる限り勉強ができるようにしようというふうな施策でこの新たなやり方が始まったわけでありまして、それなりに私は意味のある制度であり仕組みであるというふうに考えるわけであります。
○吉川春子君　不十分ですけれども、私としては時間ですので、これで終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真鍋賢二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
昭和六十年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　平澤　貞昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治大臣官房審　　土田　栄作君
　　　　　　　議官
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　桐澤　　猛君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　青山学院大学教　　館　龍一郎君
　　　　　　　授
　　　　　　　神奈川大学教授　　渡辺　精一君
　　　　　　　広島大学教授　　　米原淳七郎君
　　　　　　　統一労組懇自治　　小林　洋二君
　　　　　　　体部会事務局長
　　　　　　　朝日新聞社論説　　広瀬　道貞君
　　　　　　　委員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――