Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　防衛庁長官、あなたがこの基地受け入れの返事をする前に、ワインバーガー氏に、核装備はしないという確約をとられましたでしょうか。
○伊藤国務大臣　ただいま政府委員からもお答えを申し上げましたとおり、わが国は非核三原則という国是がございますし、そのことをアメリカ側も重々承知の上で今回の提案があったわけでございますから、私とワインバーガー長官との会談の際には、私から改めて確認をするようなことはいたしませんでした。
○井上（一）委員　確約をしないなんというのは、あなた、無責任なんですよ。非核三原則の国是があるから云々という、あなた方の答弁はそれしかないわけです。核装備をしないという念を押したのか、いやいや、非核三原則。それはあなたが思っているだけで、言葉としてなぜ出さなかったのですか。
○伊藤国務大臣　当然わが国の非核三原則についてはアメリカ側も深く理解をしておりますので、当然のことながらそういう事態は起こり得ないという確信も持っておりますから、改めて確認をするようなことはいたしませんでした。
○井上（一）委員　外務省に伺いましょう。
　外務省は、Ｆ１６が核装備をしないという確約をアメリカ側からもらったでしょうか。
○松田説明員　今回の折衝経過の中ではしておりません。
○井上（一）委員　基地受け入れを認める。だから、核搭載可能機であるということもデメリットの一つなんですよ。あるいはあなた方はそれをメリットに置きかえるかもわからない。しかし、外務省がどうしてその確約をとらずに、念を押さずに、基地受け入れに防衛庁の検討の中で賛成をしたのか。そんなことでは、三沢の市民はもとより、国民の大多数は納得をしませんよ。非核三原則を厳守するだとか、いや何だとか言ったって、具体的にこういうことについてどうしたか、どうするか、やはりそのことが議論になって、国会の中でそういうことをきっちりとしないととには、私はいまの日本の防衛費増強についても非常に恐れるわけなんです。なぜ確認をとっておかなかったのか。どうなんでしょうか。
　外務省に、いまこそ外務省しっかりしなさいと、さっきからいろいろ申し上げましたが、とってないということだから、私はこれからでも遅くないと思うのです、これからでも遅くないから、やはり多くの国民の疑惑をほぐすためにも、核装備はしないという確約を、今度は防衛庁じゃなく外交ルートできっちりととるべきである、すぐやるべきである、私はこういう認識、こういう考えに立つわけです。外務省、いかがですか。このことが大事ですよ。
○松田説明員　先ほども防衛庁から御答弁がございましたが、日米安保体制の運用上、核の持ち込みが事前協議の対象となること、また、事前協議があればわが国はこれを受け入れることはしない、必ずノーと言うことが現在の日米安保体制の根幹の仕組みの一つとなっております。これは過去、安保体制二十二年の間、折に触れ米側と話し合い、確認をしてきておりますが、御記憶のとおり、一番最近は昨年五月二十日、外務大臣から在京米大使に対して、時の問題、すなわちライシャワー発言等々の関連で、改めて政府対政府で、日本国土への核の持ち込みが許されないことを確認してございます。したがいまして、今回三沢への問題で、核装備能力のあるＦ１６ということを十分承知の上ではございますが、現内閣が昨年来確認しておりますこの新しい事象も踏まえまして、特段の確認はいたしませんでした。また、今回もこのままでよろしいかというのが私どもの現状における考えでございます。
○井上（一）委員　何を言っているのですか、あなたは。外務省の仕事というのは何なのですか。だから、やはりそれはきっちりと、向こうだって、持ち込めないのだということを認識しておったら、持ち込みませんということは確約できるはずだ。それを言うことができないなんと言ったら、本当に外務省は要りませんよ。あなた方はだんだん国会で言われて、岩国の問題だってそうでしょう、何か問題が出て追い詰めるまでやらないというのだったら、外務省なんて必要なくなるわけです。
　だから、この問題は、今日まではいろいろな事情で、あるいはいわば両国の信頼関係だと言われるかもわかりません。そういうことで確約はとってなかった。でも、非常に重要な問題だから、このことについては外務省が窓口になって、必ず約束を取りつけます、わざわざそのためにでもアメリカとの窓口をきょうにでも開けばいいのじゃないですか。
○松田説明員　御指摘のポイントは十分理解しております。しかしながら、先生も御発言の中にございましたが、安保体制は日米両国の信頼関係を基軸とするということはまさにそのとおりでございまして、従来もそうでございましたとおり、そういった信頼関係が崩壊するのであれば、もはや安保体制は持続できないのであります。そういった観点で私どもは、いまこの問題で、将来八五年配備の際に核の持ち込みはないでしょうねというがごとき確認は、この日米の根本の関係、安保体制の基軸、そして事前協議制が十分にかかっている現状においては必要はないと考えるものでございます。
○井上（一）委員　何を言っているのですか、あなた。あなた方は信頼関係云々で常にごまかそうとしている。信頼があれば当然こういう約束はできるわけなんだ。安保体制が強力であれば、何ぼでもこんなことは約束できるわけだ。言えないということは、どうして言えない。外務省、これは大臣以下、なんですか、外務省はそういうことは言えないのですか。そういう仕事はできないのですか。窓口になっておって、アメリカとの折衝にそんなことはしなくてもいいなんというような怠けた、間違った考え方で、何が外交ですか。何を言っていますか。すぐにでもやるべきだ。
○松田説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、やるべき必然性、必要性がないというのが私どもの判断でございます。それは、たとえば五十三年の御案内の日米防衛のための協力の中でも、双方の役割りが決められておりまして、米軍は自衛隊の能力の及ばない機能を補完する、あるいは米軍航空部隊は自衛隊の行う作戦を支援し、または航空打撃力を有する航空部隊の使用を伴う作戦を含む行動をとるというような仕分け確認をして仕事をしてまいりました。そのガイドラインの冒頭におきまして、事前協議制度、すなわち核の持ち込みを含む事前協議制度はそのまま堅持するということで仕事をしてきておりますし、この三沢の将来のＦ１６部隊の運用に関しても、このような両国間の明確な理解、認識を踏まえたこととなります点を御理解いただきたいと思います。
○井上（一）委員　ばかげた答弁で、私は大臣の出席を要求して、この問題は外務省の所管であり、外務省の役割りというのはきりちりこういうものは確約をするのだということの答弁、あるいはそういうことをやらなければ、これはもうまさに、Ｆ１６の配備なんというものは軽微なものだ、簡単なものだ、大したことないのだという認識ですよ。これは外務省なんか要らないということになる。
　私はここで、時間も午後を回っていますから、委員長にお願いをして、審議官では答弁が十分できないだろうと思いますので、大臣に出席をしてもらって、この問題についての核装備をしないという約束を、外交ルートできっちりと確約をするという約束を外務省から答弁があるまで、私はこの質問を暫時保留します。
○永田委員長　この際、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　―――――――――――――
　　　　午後一時四十分開議
○永田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村委員　最初に、大臣から防衛政策の基本姿勢についてお伺いをいたします。
　大臣は、先般日米防衛首脳会議に出席をされまして、アメリカといろいろ防衛について協議をされたと思いますが、その間のいろいろな報道等を伺いますと、従来の日本政府の防衛に関する基本政策あるいは考え方が変わりつつあるのではないかという印象を受けるわけであります。この点について、まず大臣の防衛の基本政策あるいは構想について伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　防衛の基本方針というお尋ねでございますけれども、これは従来から政府また私がしばしば申し上げておりますとおり、わが国の防衛は、平和憲法のもと専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、さらに非核三原則を堅持することをその基本方針としておるわけでございます。
○新村委員　伝えられるところによると、長官は、日米首脳会議を終えられての帰途、新聞会見でいろいろ見解を述べられておりますけれども、その中で「日米防衛問題が転換期を迎えており、従来の惰性で進めてはならない。」こういうようなことを言っております。それから、「日本が自ら悩み、考え抜いた防衛構想を新たに打ち出す時期に来た。」こう言ったと伝えられておるわけでありますけれども、これはどういう意味でございますか。
○伊藤国務大臣　わが国の防衛につきましては、いま申し述べましたような基本方針に基づきまして、しかも、あくまでもわが国の自主的な判断に基づいて、わが国の防衛のため必要な範囲で防衛力の整備を図っております。また、今後もその方針でいなければならないと思います。
　しかしながら、日米両国の一部に、わが国は米国の圧力によって防衛力強化を図ろうとしているのではないか、あるいは米国は日本に対し圧力を加えることにより好ましい日本の政策変更が得られると考えているといった議論も見られるわけでございまして、そういうことを私は念頭に置きながら、防衛問題に関する日米の相互理解を今後さらに深めていくことが重要であるとの認識に立ちまして、わが国の防衛努力に対するいま申し述べましたような一部の誤った見方を正し、わが国の防衛については、あくまでもわが国の自主的な判断に基づいて、みずからの防衛のため必要な範囲で行っていくべきものであるし、また、現にそのように行っているということにつきまして、国民の皆様方の御理解なり御協力を得る必要があるのではないかというような私の問題意識を、いま御指摘のような形で披露をしたつもりでございます。
○新村委員　そうしますと、長官は、転換期にある、転換期というのは、従来の考え方あるいは従来の体制から変わるわけですね。転換というのは、延長ではなくて変わることですから、こういう変わる時期に来ておるというふうにみずからおっしゃっておるわけですね。そうしますと、いま長官は、日本のみずからの選択によって防衛体制をつくっていくとおっしゃったわけですけれども、従来はどうなんですか。従来の日本の防衛に対する姿勢なりスタンスといいますか、それはどうなんですか。
○伊藤国務大臣　防衛の基本方針につきましては、冒頭に申し上げましたとおりの基本方針を今後とも貫いていくわけでございますけれども、先ほどもこれまた御披露申し上げましたとおり、わが国の防衛努力につきまして、一部ではございますけれども、アメリカの要請があって、それに日本側が対応するというふうにとられておる、そういうような形は改めていかなければならない。あくまでも日本の自主的な判断によって、みずからの防衛のために必要な範囲で防衛努力を積み重ねていくべきであるということでございまして、もし御指摘のようであるならば、そういう形にぜひ持っていかなければならないということを申し上げたつもりでございます。
○新村委員　そうしますと、長官のおっしゃることは、従来は対米従属、アメリカの軍事力の傘のもとに進んできた、これからはその姿勢なり方向を転換をして、自主的な防衛体制をつくる、こういう意味なんですか。
○伊藤国務大臣　従来も決して対米従属ということではありませんでしたけれども、対米従属とおとりいただくようなそういう議論が一部にあったわけでございまして、そういう議論が起きないように、あくまでも日本の自主的な防衛努力というものを打ち出して、そのことにつきまして国民の御理解を得る必要があるというつもりでございます。
○新村委員　長官のお話とは逆に、最近の幾つかの事態を見ますと、ますますもってアメリカの世界戦略の一環を担う、一環に組み込まれていきつつある、こういう印象を受けざるを得ないわけです。たとえば先ほど論議になりましたＦ１６の三沢配備あるいはシーレーンの問題、三海峡封鎖、こういうことは、長官のお考えからすれば、これは自主的な判断、それから日本の自主的な防衛の上からいってこういう結論が出てきたのかどうか、これを伺います。
○伊藤国務大臣　もちろん従来も日本の自主的な判断に基づいて行ってまいりましたし、これからも行ってまいるわけでございますけれども、また一方、わが国の防衛については、日米安保条約の信頼性をなお一層維持向上しなければならないという大事な面もあるわけでございまして、わが国の自主的な努力と日米安保体制の信頼性の維持というものの総和の中にわが国の防衛努力というものを積み重ねていくということをぜひ国民の皆様方に御理解いただく、そのための努力をすべきだということでございます。
○新村委員　長官の御説明では、日米防衛問題が転換期を迎えておる、どういうふうに転換していくのだということが全く不明確であります。この点について、日本がみずから悩み、みずから考え抜いた防衛構想をつくるとはどういう意味なのか、その内容をもう少し具体的にお話し願います。
○伊藤国務大臣　これは再三申し上げておりますとおり、防衛の基本方針は、平和憲法、専守防衛、あるいはまた近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、さらには非核三原則を堅持するというのがわが国の防衛の基本方針でございますけれども、その基本方針のもとに年来積み重ねておりますわが国の防衛努力、これからもやってまいります防衛努力が、先ほども再三申し上げましたとおり、アメリカの要請、それに対するわが国の対応というような形でとられる、そういう議論があるわけでございまして、そういうことは日米双方にとってもわが国の防衛努力のあり方にとっても好ましいものではありませんので、そういう議論はなくなるような努力をわれわれがすべきだということでございます。
○新村委員　最近の諸般の情勢を見ると、日本の防衛体制といいますか、別の面では対外政策と言ってもいいのですけれども、これが一つの転換期にあること、これは長官がおっしゃるとおりだと思います。この転換期とは何か、どういう方向に転換をしつつあるのかということは、これは国民の重大な関心事であります。そういう意味で、三沢配備あるいはシーレーンの防衛、三海峡の封鎖というような具体的なそういう事実を長官はどう説明されますか。
○夏目説明員　先ほど来大臣が再三にわたって御答弁申し上げておりますように、わが国の防衛は自主的な判断によって必要な防衛力を整備していくことが大事であるということを申し上げているわけでございますが、シーレーンの防衛につきましても、わが日本の置かれた立場、四面を海をもって囲まれ、非常に面積の狭いところに大ぜいの人口を抱えている、食糧、エネルギーその他もろもろの物資を海外に依存しているというところから、わが国の生存と発展のためにも、海上交通の安全保護、シーレーンの防衛ということはきわめて重要であるということを申し上げておるわけでございます。海峡の防備、港湾の防備ということも、シーレーン防衛の一環として大事なわが国の防衛の施策の一つではないかというふうに判断しております。
○新村委員　そうすると、こういった事態は日本がみずから判断をし、進んで選択をしていく道であるということであるならば、Ｆ１６の配備もやはり日本のみずからの選択であるのか。どうですか。
○夏目説明員　Ｆ１６の配備につきましては、先ほど来御議論がありましたように、この六月の下旬にアメリカ側からの協力要請という形での申し出があったわけでございますが、これはあくまでもアメリカ側の判断としては、極東における米ソの軍事バランスを改善すること、そうしてコミットメントの意思を確認し、もって日米安保体制の抑止力というものを維持向上させることが目的であるというふうに聞いておるわけでございます。
　そういったアメリカの説明ぶりに対しまして、私どもとしては、日本政府の立場で種々慎重に検討しました結果、今回のこの措置は、日本の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与すること大であるというふうに判断をして、協力申し入れに了承を与えるという形をとったわけでございます。
○新村委員　抑止力という点についてお伺いしますけれども、抑止力というのは、相手の戦力あるいは配備、それとほぼ同等のものを対抗勢力として、均衡する勢力として配置をする、簡単に言えばこういうことでいいですか。
○夏目説明員　必ずしも相手と同等のものということではなく、結局、相手をして攻撃の企図を断念せしめるような措置、これが抑止力の本質であろうというふうに思っております。
○新村委員　いま外務省の理論によりますと、世界の平和は核の抑止力によって保たれている、こういうような見解が外務省から出されております。その意味で言いますと、今回のＦ１６の配備は、いわゆる核の抑止力の均衡ということを意味すると思うのですけれども、その点はいかがですか。
○夏目説明員　抑止効果の重要な要素として、バランスということがあると思います。そのバランスの中には、核戦力のバランスもありましょうし、通常戦力のバランスもその中に含まれていようと思います。
○新村委員　極東の、東西という立場からした戦力配備は、現在どういう状況になっておりますか。
○新井説明員　お答えいたします。
　まず、陸上兵力について言いますと、極東所在のソ連軍は現在三十九個師団、約三十六万人、他方、米軍につきましては、現在約二個師団、基幹約五万五千人というふうに見ております。海上兵力について見ますと、ソ連太平洋艦隊、現在約八百十隻、約百六十万トン、これに対しまして、アメリカの第七艦隊は約六十隻、約六十五万トン。航空兵力について見ますと、極東ソ連軍は現在約二千百二十機、これに対して、米軍のそれは約八百機でございます。
　特に航空兵力、三沢との関連でより具体的に補足いたしますと、ちょうど三沢から米軍Ｆファントム約七十二機が撤退しました一九七一年当時は、アメリカは極東に約二千三百機持っておりました。それが現在八百機であるという意味で、約三分の一に減っている。他方、当時、十年前でございますけれども、ソ連の場合は千人百七十機いまして、それが現在二千百二十機にふえている、そういう事実がございます。
　以上でございます。
○新村委員　その中で、特に核戦力の問題はどうなっておりますか。
○新井説明員　核戦力につきましては、ソ連の場合に、戦略核につきましては全体の三分の一ないし四分の一を極東に配備しております。それから、戦術核、具体的にはたとえばＳＳ２０あるいはバックファイア、これについても同じく三分の一ないし四分の一を極東に配備しております。
○新村委員　そうしますと、今回の三沢配備というのは、抑止力がアメリカの側が不十分である、その抑止力を強化する、均衡を回復するという意味での配備であると言われておりますけれども、それはいかがですか。
○新井説明員　先生のお考えは正しいと思います。まさにアメリカはそのように理解しております。さらに補足いたしますと、アメリカが北西太平洋地域等に持っている兵力の数は戦後最低であるという認識がございます。このように非常にソ連とアメリカとのプレゼンスに懸隔が生じつつある、これを非常に憂慮しておるということでございます。
○新村委員　そういう状況からすると、Ｆ１６の配備は核戦力の補強と核の抑止力を回復するための配置だというふうに、これは素人でも考えざるを得ないわけです。しかも、Ｆ１６は核装備ができる飛行機ですから、そういういわゆる戦略配置の一環ではないかと考えざるを得ないのですけれども、それはいかがでしょうか。
○新井説明員　アメリカ側はＦ１６を配備することによって戦術空軍の改善ということを言っておりますが、との場合に核は含まれないというふうにわれわれはかたく承知しております。
○新村委員　その核は含まれないということは、こっちだけの了解であるのか、アメリカ側の確認を得ているのか。
○新井説明員　あくまでも通常兵力の分野に限定されるということは、アメリカと日本の了解でございます。
○新村委員　次の問題に移ります。
　長官にお伺いをいたしますが、アメリカの空母の艦載機の発着訓練のために新たな協力を求められておるということが伝えられておりますけれども、その事実はあるのかないのか、その内容はどういうものであるか、伺います。
○伊藤国務大臣　新たなというよりも、ミッドウェー空母の艦載機のパイロットの訓練が円滑にいくようにぜひ協力をしてほしいという旨の申し入れなり話し合いが、今回の訪米の段階においてワインバーガー長官を初め二、三の責任者からありました。
○新村委員　そうしますと、発着訓練の基地、飛行場を提供するということが今回の日米協議の一つの題目であったということですか。
○伊藤国務大臣　具体的に基地をどうというお話はありませんで、現在厚木でやっております訓練が今後も支障がないように、円滑にやれるように、そのことによって。パイロットの練度が維持できるようにぜひ御協力いただきたいという旨の申し入れでございました。
○新村委員　この訓練は、現在はどういう形で、どこを使ってやっておりますか。
○塩田説明員　現在は厚木、三沢、岩国の三飛行場を使って実施しております。
○新村委員　そういたしますと、現在はこの三カ所を使ってやっておる。この三カ所を使ってやっておる訓練では不十分だということですか。そうしますと、新しい何かの協力態勢がなければいけない、こういうことですか。その内容はどういうことなのでしょうか。
○塩田説明員　現在、ただいま申し上げました三飛行場で行われておりますが、アメリカ側から、先ほど長官の御答弁にもありましたように、距離とか天候とかそういった事情を考えまして、関東地方及びその周辺地区で新たな訓練施設の提供を求めたいという趣旨の要望が参っております。
○新村委員　そうしますと、その要望に対して日本ではどういうふうに回答しておりますか。
○塩田説明員　防衛施設庁といたしましては、艦載機パイロットの練度を維持するために陸上飛行場を使って訓練をしたいというその必要性は十分理解をいたすものでありますが、訓練の集中をなるべく避けるというような配慮も必要であるということで、今回所要の訓練施設を見出すべく調査研究に着手いたしたいというふうに考えておりまして、昭和五十八年度に関係の調査のための所要経費を予算要求しておる段階でございます。
○新村委員　そうしますと、米軍のその要請は受け入れたということですか。
○伊藤国務大臣　日米安保体制の信頼性の維持向上のためにも、パイロットの練度の維持ができますように、その訓練が円滑にできますように、そういうことに協力をするということは申し上げてまいりました。
○新村委員　これはある意味からすれば新たな基地の提供ということにも通ずるわけですね。いままでやっていないところを使用させるということですから、新たな基地の提供ということになるわけですけれども、これを受け入れるについての関係機関あるいは地方自治体、地元あるいはほかの関係官庁、こういうところとの協議なり連絡調整はどういうふうにやっておりますか。
○塩田説明員　その点につきましては、先ほど私がお答えいたしましたように、五十八年度で関係の調査費を要求したいという段階でございますので、いま具体的にどの省庁と、あるいはどの地元とどういう交渉をしておるといったような段階にまだ至っておりません。至っておりませんが、調査が進んでくるに従いまして、御指摘のような協議は十分やっていく必要があるというふうに考えております。
○新村委員　五十八年で一千万の調査費ということですけれども、この一千万というのは、どういう調査を、どういう範囲で、どういう方法でおやりになるのですか。
○塩田説明員　現在考えられますことといたしましては、一応三つの方法が考えられるのではないかと思います。といいますのは、一つは、関東及びその周辺という米側の要望に沿い得る現在ある飛行場でできないかということが一つ、二番目には、新たな飛行場を設けることができないかということが一つ、それから三番目には、これは地元からも要望があることでございますけれども、海上に飛行場にかわるようなもの、まあ航空母艦のようなものの形のでかいものだろうと思いますが、そういったようなものが考えられないかということがいまの時点で考えれば考えられるわけでございますが、そういったようなことを逐一今度調査費をいただいた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○新村委員　既設の飛行場といいますと、これは全国どこでもいいというわけにはまいりませんでしょうから、関東地方とか一定の範囲の中の現在の飛行場ということになるわけですね。それから、新設飛行場ということになると、これはなかなか大変な事業でしょうから簡単にはできない。また、つくるにしても数年はかかるでしょう。海上に浮いた飛行場をつくるにしても、これは数年かかるのではないか。そうなりますと、これはいつからこういう便宜を提供しなければいけないのか、それから、飛行場をつくるあるいは浮体をつくるという場合には数年かかると思いますけれども、その間はどこかを使わなければならないという事態になるのかどうか、その辺の事情はどうなんですか。
○塩田説明員　いまの第一点の、いつからこれを提供することになるのかという点でございますけれども、これは現在もすでに提供はして、先ほど申し上げました三つの飛行場で訓練はやっておるわけであります。それを先ほど申し上げましたように、天候でありますとかあるいは距離といったような観点から別途に検討してほしい、こういう問題でございます。
　先ほど私が申し上げましたような考えられる三つの案について今後検討していくということになりますけれども、同時に、いずれも先生御指摘のように、うまくいきましてもかなり時間のかかる問題でもあります。そういった点をどうするのかというようなことも当面の措置として考えていく必要があるということでございまして、両面からこの問題は対処していく必要があろうと思っております。
　そこで、まず当面の方としてはどうするのかということでございますが、これは現在三つの飛行場を使ってやっておりますことを、可能な限り米軍の理解のもとに訓練期間を少なくするとか、あるいはわが方のいろいろな、各地によりましてお盆の行事でありますとか正月の行事でありますとかいろいろございますが、そういったときには避けてもらうとか、あるいは夜遅くは避けてもらうとか、いろいろな形を現在もすでに交渉しながらやっておるわけでございますが、こういった点については今後とも引き続き協力を求めていく必要があるというふうに考えております。
　残りの、先ほど私が三つの検討を申し上げましたのは、いずれもやや時間のかかる問題でございますが、そういう問題につきましても、先ほど申し上げましたように、五十八年度に予算がいただけますれば積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけであります。
○新村委員　そうすると、政府としてこの問題について米側に、基本的にはそれを受け入れるという回答をされたわけですね。そうしますと、その内容、どういうふうな手続で、いつ、どこということについては、これは一切調査中ということなんですけれども、おおよそのめどなり、あるいは現在の飛行場を使うとすればどういう範囲のどういう条件のところを使うとか、そういうことについての考え方はまとまっておりますか。
○塩田説明員　米側からは、先ほど申し上げましたように、関東地区並びにその周辺地区で代替施設がないかという申し出だけでございまして、それ以上具体的に、どこだとか、いつからだとか、そういうような申し入れがあるわけではございません。むしろわれわれの方から、先ほど言いました調査をやりながら米側と相談をしていく、こういうことになろうかと思います。
　具体的に、いまのお尋ねはどういうスケジュールを考えているのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、いまの段階は五十八年度で調査費を要求している段階でございますので、具体的にどういうスケジュールで、どういうことを計画していくということをまだいまの時点で申し上げられるような案を持っておるわけではございません。
○新村委員　それでは困るわけなんですね。先ほどからも論議になっておるように、三沢のＦ１６配備にしても、忽然として国民の前にその事実が明らかにされたということで論議を呼んでいるわけですけれども、こういういまの問題にしても、あらかじめ十分国民の合意を得て――合意が得られるかどうかわかりませんけれども、合意を得るべく努力をして、どうしても避けられないものとすれば、最も合理的な形で進めなければいけないわけですけれども、どうなるかわからない。どうなるかわからないという状況で推移していって、ある日忽然と既定事実を突きつけられるということでは、非常に困るわけですよ。ですから、こういうことをお伺いしているわけなんですけれどもね。ですから、既設飛行場を使うという考えであれば、どの範囲の、候補地はどこなんだということをひとつはっきりおっしゃっていただきたいのです。
○塩田説明員　先ほど来申し上げておりますことは、決して突然地元にお話をするというつもりではございませんで、この問題は何はさておいても地元の御理解がなければできないわけでございますから、十分時間を置いて御説明をし、御相談をしていかなければならない。どの方法をとるにしましてもそうだろうと思います。ただ、いまの時点で、どの飛行場であるとか、どの飛行場を考えておるというようなスケジュールを持っておるかと言われますれば、いまの時点では持っておりませんということを先ほど来申し上げておるわけでございまして、五十八年度予算の成立を待ってそういった問題に、つまり具体的な調査の段階に入っていく。その間には、もちろん地元とのお話し合いは十分していくというつもりでおるわけでございます。
○新村委員　現在ある飛行場で、この条件に合う飛行場、ですから、そこに決まる可能性のあるところはどことどこですか。
○塩田説明員　先ほど来申し上げておりますが、米側は関東地方並びにその周辺ということを言っておるだけで、具体的にどことは言っておりませんし、また、われわれもいま、どこでどうだというふうなことを米側と相談しておるわけでは全くございません。
　どの飛行場が可能性があるかというお尋ねでございますが、これも、実際に着艦訓練をやるのにどういう施設が伴って必要であるとかないとか、あるいは現在の滑走路の状態がどうであるとか、いろいろなことはやはり調べてからでないと、単に飛行場があるからそこを使えるというわけにはもちろんまいりませんし、そういった点はいまの時点で、せっかくのお尋ねでございますが、いまわれわれが頭の中にどういう飛行場を考えておるというふうにまだ申し上げられる段階ではないわけでございます。
○新村委員　たとえば海上自衛隊下総基地というのがありますが、恐らくそこが最有力飛行場ではないかということで、地元が大変な不安を持っていま注目しているわけです。この飛行場が使われる可能性があるかどうか、具体的にお伺いします。
○塩田説明員　先ほど来申し上げておりますように、米側から関東地区並びに周辺地区でという要望があるという段階であるというところでひとつ御了承賜りたいと思います。それ以上、いまの時点でどの飛行場がどうだという検討に入っておりませんので、いまの段階では、先ほど来申し上げておる段階にとどまっておるわけであります。
○新村委員　そうしますと、これを決める場合には地元と十分相談をする、地元との合意がなければ絶対やらぬ、こういう約束ができますか。
○塩田説明員　いずれの飛行場あるいはいずれの形で決まるにいたしましても、この種の問題は地元の御協力がなければできない問題でございまして、いずれにしても十分なお話し合いはしていく必要がある、これは肝に銘じておるわけでございます。
○新村委員　大臣にお伺いしますが、米軍に対して米軍の訓練飛行場を提供する場合に、これは地元との話し合いを完全に遂げて、地元の了解、合意がなければ絶対にやらぬというお約束をしていただきたいのですが、できますか。
○伊藤国務大臣　ただいま防衛施設庁長官からお話し申し上げましたとおり、仮に飛行場なり基地なり施設をつくる場合には、地元の皆様方の御協力がなければ、仮に決定いたしましても効果的な運用はできないわけでございますから、地元との十分な話し合いのもとに決定をさせていただくつもりでございます。
○新村委員　地元の反対があれば絶対にやらないということですね。
○伊藤国務大臣　十分地元との話し合いをし、もし御反対ということであるならば、われわれの意のあるところを情理を尽くしてお話し申し上げ、十分な円満な話し合いのもとに決定をさせていただきたいと思います。
○新村委員　もう一回確かめますけれども、ですから、地元の完全な了解がなければやらない、こういうことですね。はっきりおっしゃってください。
○伊藤国務大臣　完全なというのにもいろいろありますけれども、十分地元の御納得のいくようにわれわれの意のあるところを披瀝を申し上げて、十分な御納得をいただいた上で決定をしてまいりたいと思います。
○新村委員　どうも歯切れが悪いのですけれどもね。先ほど施設庁の方では、現在の飛行場か、あるいは海上に浮体をつくる、あるいは新設の飛行場をつくるというようなことを言っておりましたけれども、この訓練の新しい施設を提供すること自体が問題なんですね。現在は三カ所使っているといいますけれども、現在使っているのでもやはり国内ではいろいろな問題があるわけですよ。それをさらに地元の犠牲を強いて新しい施設を提供するということ自体がこれは問題なわけですから、そこらの姿勢についてもう一回伺います。
○塩田説明員　先ほど最初に申し上げましたけれども、米軍が駐留に伴いまして艦載機の着艦訓練が必要であるという、その訓練の必要性についてはわれわれも了解をして理解をしておるわけであります。そのためにどういう手段をとるかということでございますが、いま新たな施設の提供、たとえば海上浮体物の提供なんかをすること自体が問題ではないかという御指摘がございましたが、もちろん私、先ほど申し上げました調査をいたしますという意味は、その調査費をいただきましたならば、そういった海上浮体物を仮につくるとしたらどういう問題点があるのか、適当であるのかないのかを含めてこれは十分調査研究をいたしたい、こういう趣旨でございます。
○新村委員　現在の施設を使うことについては、まずこれは地元の納得を得ることは不可能でしょう。いまの千葉県内の基地でも、地元の市あるいは町が、議会の議決を得て、総理大臣及び防衛庁長官に絶対にそういうことのないように再考を願いたい、こういう決議を実はきょうしているはずです。千葉県議会でもやっているはずですし、下総基地の地元でもその議決をしているはずであります。ですから、長官はいま地元の納得を得てとおっしゃいましたけれども、地元の納得を得て基地をつくるということは全く不可能ですよ。ですから、この問題については現在の状況で最小限度の運用をしていただく、こういうことを米軍に伝えていただいて、基地拡張あるいは新しい施設をつくることについてはほとんど不可能だということを申し入れを願いたいのですが、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　先般、新村先生からも千葉県のことにつきましてお話を承っておりますし、承るまでもなしに、こういう施設が住民の方々に多大な御迷惑をかけておりますことは私も重々承知をしておりますので、先生御指摘のような点につきましては、私のみならず事務当局でも、再三再四アメリカ当局にも改善方を申し入れております。ただいま防衛施設庁長官がお答えをしたとおりでございます。しかし、また反面、わが国の防衛が日米安保体制ということを基軸として進められている以上、その面についての配慮も私どもは欠かすことはできないわけでございまして、そういう地元に対する問題、日米安保体制の信頼性の維持向上、そういう整合性のとれた施策というものをわれわれは進めていかなければならないという事情もぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○新村委員　国民、住民の絶対的な反対、これを押し切ってこういうことをすることが日米の信頼を深めることになるのか、これは大変疑問だと思いますね。ですから、少なくとも現在の状況で事を進める、こういうことにひとつ何とか交渉を願いたいものです。先ほどのお話からしますと、これは何らかの施設をつくり、あるいは現在の飛行場を使って新しい基地をふやすということで行われるわけですから、これでは関係住民の深刻な不安と動揺を引き起こすことは必至であります。この点についてぜひアメリカ側にも地元の状況をよく説明をして納得をしてもらって、そういう基地の新設ということを阻止していただきたいわけです。ぜひお願いします。
○塩田説明員　とりあえず現状においてわれわれの方から言えば改善を図ってもらいたいということは、しばしば先ほど申し上げましたようにアメリカ側と話し合いをしております。しかし、その一方、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、訓練の必要性ということもわれわれは認めておりますので、先ほど来申し上げたような対策を調査費を組んで考えていきたいということを申し上げておるわけでございます。
　先生、先ほど、地元との了解がなくて強行すればかえって日米安保体制の有効な運用といった点から逆になるのじゃないか、まさにそのとおりだろうと思います。したがいまして、先ほど来お答え申し上げておることは、十分な地元への御説明をし、御了解をいただいた上で取り組みたいということを申し上げておるつもりでございます。
○新村委員　いずれにしても、地元の完全な了解を得ない限りはこういう施設は絶対に強行しない、それから、三沢の配備のように忽然としてそういう事態が国民の前に示されるということは絶対に避けるべきでありますから、あらかじめ十分な手続をとって、また国民にも納得のいくような説明をして事を進めるということをぜひお願いしたいと思います。それをお約束していただきたいのです。
○塩田説明員　突然にお話をするということでなくて、事前に十分地元への説明をする、そのための手続をとっていくということについては、この場でお約束できます。
○新村委員　次の問題はいわゆる千海里防衛の問題ですけれども、これも大臣がアメリカで約束をされたそうでありますが、千海里シーレーン防衛というのはどういうことですか、その内容をお伺いします。
○夏目説明員　シーレーン防衛というものの定義がはっきりとあるわけではございませんが、私どもは海上交通の安全を確保することがシーレーンの防衛であるというふうに理解しております。
○新村委員　それが今度の首脳会談で新しく重要課題として浮かび上がったということは、これは先ほども申し上げたように、明らかに日本の安保体制あるいは防衛体制の新しい展開、変更を意味すると思うのですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○夏目説明員　海上交通の安全の確保ということは、われわれいわゆる三次防、四次防のころから、すなわち昭和四十年代からわが方の防衛力整備の一つの大きな柱として考えていたわけでございまして、わが国の置かれた立場から見て、海上交通の安全を確保することは日本の防衛、日本の繁栄と生存のために必要であるという判断のもとに従来から重点を置いて整備をし、考えておったわけでございまして、今回新たに日米首脳会談によって突然浮上してきたというふうな問題ではないというふうに思っております。
○新村委員　大臣、いかがですか。いまの説明は非常におかしいと思うのですね。千海里防衛というのは今回の日米首脳会談によって確約をされた。その研究等もこれからやっていくというふうに言われております。この構想と安保条約の関係ほどうなのか、また、その海域は地理的にはどういう範囲のものであるのか、それを伺います。
○夏目説明員　今般、日米首脳会談あるいはハワイ協議におきまして、アメリカ側は従来われわれがとっておるシーレーンの防衛についての重要性を認識をしておるということ、そして、日本がそういった海上防衛というものを行うに当たって、憲法上の制約、自衛権の枠内で行うというふうな制約というものを十分承知した上でそういった政策をより一層推進されることを期待する旨の意見表明があったわけでございます。
　私どもそういった考えのもとに現在防衛力整備を進めておりますけれども、海上防衛に限らず、日本の安全保障、日本の防衛については日米安保体制によって日米共同で対処するということになっておりますので、そういった立場からも、アメリカ側のいろいろな今回のシーレーンに関する共同研究というふうな考え方をわれわれも提案をしまして、一緒に研究をしようではないかということを申し入れたわけでございます。
○新村委員　その地域はどこを具体的に指しますか。
○夏目説明員　これも従来再三御説明を申し上げておりますが、われわれのシーレーン防衛についての地域というのはわが国周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイル程度をめどとして防衛力の整備を進めておるということでございます。
○新村委員　伝えられるところによると、一方の線はフィリピンに達する線、一方はグアム、その扇形の面だというふうに伝えられておりますけれども、そういうことに解釈していいですか。
○夏目説明員　わが方の防衛力整備の目標として、ただいま周辺数百マイル、航路帯を設ける場合は千マイルというふうに申し上げましたが、この航路帯というのをどういうふうに設定するかということは、そのときの脅威、侵攻の態様によって一概には申せませんけれども、一般的に南西航路、南東航路というものが一つの考え方の中にある、それがいま先生の言われたフィリピン方面あるいはグアム方面の航路帯を指すものというふうに思っております。
○新村委員　そうすると、その地域の中には独立国も含まれますね。それから、先端の方は独立国の領海に接するということになりますね。そうなると国際法上どうなるのか、それはどういうことですか。
○夏目説明員　航路帯を南西に延ばした場合に台湾あるいはフィリピンがその周辺に含まれる、あるいは南東に延ばした場合にはグアム島にもう少しで届くというあたりが一千マイルということで、それ以外の独立国というものは承知しておりません。
○新村委員　シーレーン防衛というものの内容ですね、これは常時はどういう哨戒なり兵力配置をするのか。平時あるいは有事によって違うと思いますけれども、防衛といいましてもどういうことをするのか。どの程度の哨戒をするのか、平時からどの程度の兵力展開をしておくのか、そういう具体的な点はどうなるのですか。
○夏目説明員　シーレーンを防衛するに当たって、ただいまいろいろと御議論がありますような航路帯を設定してその航路帯を守るというのも一つの方法でしょうし、また、その航路帯をある種の船団を組んでその船団を護衛するという、いわゆるコンボイ方式というものも一つの方法であろうかと思います。さらにまた、こういった海上交通の安全を確保するために、単に航路帯なり船団を護衛するだけでなく、日本周辺における対潜哨戒あるいは海峡、港湾の防備といったものとのいろいろな作戦の組み合わせ、累積効果によってその効果を上げ得るものというふうに考えております。そのため、私どもとしては自衛艦隊を主軸としますところの機動艦艇部隊を四個隊群、約三十数隻、それから地方隊の護衛隊群を十個隊程度、さらには固定翼対潜機として十数隊の対潜機哨戒部隊というものをもってそういうことを行っておるわけでございます。
　それから、先生御指摘の実際の哨戒はどうかということでございますけれども、平時における哨戒のあり方としては、日本周辺の海域というのを幾つかに分けまして、一日に一回あるいは二日に一回といった程度で哨戒をしている。これはいずれも日本周辺のせいぜい狭い範囲でございますが、そういったものを哨戒しているというのが現在の実情でございます。
○新村委員　千海里防衛と言うからには、千海里の区域については日本が責任を持って哨戒あるいは防衛の分担をする、こういうように伝えられております。そうなりますと、憲法の解釈からして集団防衛体制ということになると思うのですけれども、海域分担という考え方が導入されたというふうに言われておりますが、その点はいかがですか。
○夏目説明員　もちろん、わが国の自衛権の及ぼす範囲がわが国の領土、領海、領空のみならず必要な範囲において公海に及ぶことは言うまでもございませんけれども、いま先生御指摘のように、海域を分担して、ある特定の海域は海上自衛隊、わが日本政府が責任を持って防衛するというふうな、いわゆる集団的自衛権にまたがるような海域分担というものは一切考えておらない、こういうことでございます。
○新村委員　大臣に伺いますけれども、日米協議のときに、海域を分担する、それで千海里については日本が分担をするというふうに決められた、そう伝えられておりますけれども、それはいかがですか。
○伊藤国務大臣　ただいま防衛局長がお答え申し上げましたとおりでございまして、白米間で、今回の日米首脳会談でもそうでございますけれども、従来とも、千海里以内は日本側が責任を持ってやるというような話し合いは、今回もございませんでした。
○新村委員　シーレーン防衛というのは、そもそも「防衛計画の大綱」にはこういう構想はなかったのじゃないでしょうか。この考え方が入ってくるとすると、「防衛計画の大綱」では足りなくなる、これを見直さなければいけないという事態になると思うのですが、その点はいかがですか。
○夏目説明員　このシーレーン防衛、海上交通の安全確保ということは、昭和五十一年の大綱が決定される以前、すなわち昭和四十年代前半の第三次防衛力整備計画あるいは第四次防衛力整備計画のころから私どもの防衛力整備の一つの柱として考えておったわけでございまして、大綱を作成するに当たっても、こうした三次防以来の考え方を念頭に入れながら大綱をつくる。大綱の本文の中には、確かにいま先生おっしゃるようにシーレーンというそのものずばりの表現はございませんが、そういった考え方をもって大綱がつくられたというふうに理解しております。
　それからもう一点、この大綱の水準が達成されればこのシーレーン防衛力は十分であるかというふうな趣旨の御質問でございましたが、私どもいま大綱の水準を達成するために五六中業というものを作成し、その初年度としての予算を要求している段階でございます。その五六中業がもしわれわれの計画どおり達成されるならば、海上防衛力、シーレーンの防衛能力は相当に向上するであろうというふうに思っております。
○新村委員　千海里防衛、シーレーンの防衛によって、これはそういう構想が出てくれば新たな兵力、新たな艦船の必要あるいは航空機の必要が、必ず出てくるわけですね。それなしに単なる計画だけのシーレーンということはあり得ないわけです。その点についてどういうふうにお考えですか。
○夏目説明員　このシーレーン防衛というのを一〇〇％やれるとかやれないとかいうことになりますと、これは私どもの能力ではなかなかむずかしい点があろうかと思います。さりとて、われわれが持っている現在の防衛能力あるいは五六中業で達成するであろう能力で全く不可能というふうにも考えておらない。私どもとしては、五六中業が達成されればシーレーン防衛のための防衛能力というのは相当向上されるのではないかというふうに考えております。
○新村委員　次に、長官にお伺いしますが、首脳会談で三海峡封鎖ということが日本の任務としてきわめて重要な一つの柱だ、こういう協議があったというふうに言われておりますけれども、その点はいかがですか。
○伊藤国務大臣　三海峡封鎖等についての具体的な話をしたことはございません。
○新村委員　いま防衛庁の中で三海峡封鎖の問題が取り上げられておるということが言われておりますけれども、防衛庁としてはこの問題についてどうお考えですか。
○夏目説明員　海峡を防備するということは、わが国の国土を守るために、わが国を防衛するに当たっても重要な問題でもありましょうし、また、シーレーンの防衛という見地から見ても、海峡の防備というのは非常に大事な問題であろうというふうに思っております。
○新村委員　この問題について具体的にどういう考えを持っておられますか。
○夏目説明員　この三海峡の防備に当たって、たとえば有事のことを考えた場合に、わが国に対して武力攻撃を加えつつある国の船舶の通航を阻止するということもわが国の防衛上必要なことが起こってくるということは大いにあり得ると思います。そのために、私どもとしては、との三海峡の通航を阻止するためには水上艦艇、潜水艦あるいは航空機、場合によっては機雷を使うというふうないろいろなことは考えられるわけですが、どういった方法でもってそういう施策を講ずるかというのは、一にそのときの状況あるいは侵攻の態様、そういったものによって判断されるべきであろうというふうに考えております。
○新村委員　これをもしやるとすれば、対岸は外国なわけですけれども、外国との関係、それは国際法上の関係はどういうことになりますか。
○夏目説明員　わが国が有事の際に自衛権行使の一環として通峡を阻止する、わが国に対して武力攻撃を加えつつある国の艦艇の通峡を阻止するということは、自衛権の行使の態様としてこれは当然必要なことでありますし、この点について外国に対し云々ということはないのではないかというふうに思っております。
○新村委員　対岸の外国と全く関係なしにそこで武力を行使する、こういうことができますか。
○夏目説明員　わが国の置かれた地理的環境から見て対岸の外国ということでございますが、必要に応じて必要な相談をすることも実際にはあるのかもしれませんが、いま個々にどういう場合にどういう協議なり相談をすべきかということを申し上げられるような状況にありません。ただ、わが国が侵略をされているときに、その侵略防止のために自衛の範囲内で通峡を阻止するということはやむを得ないというふうに理解をしていただけると思っております。
○新村委員　大臣にお伺いしますが、対外的に無用の刺激を外国に与えるようなこういう防衛構想、これはよほど注意をしないといけないと思うのですけれども、千海里防衛にしても三海峡封鎖にしても、これは直接外国の領海なり領土とかかわり合いを持つ防衛構想だと思うのですね。そういう点で関係する諸外国との外交の関係、そういったことをどう考慮されておりますか。
○伊藤国務大臣　防衛の基本方針の御質問のときにもお答え申し上げましたとおり、われわれはわが国の防衛力を整備するのに当たりましていろいろなことを心がけねばなりませんけれども、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということをわれわれも防衛の基本方針の中に入れてありますとおり、そういう方針で今後とも進んでいかなければならないと考えております。
○井上（一）委員　けさほどの質問に対して、外務省の方の見解が内部的な決裁等の関係でおくれているそうですが、それが入りますまでに、私の方から防衛庁に二、三質問をしておきたいと思います。
　九月三十日に東北方面総監部の総監が、高卒入隊者の半数近くに補導、非行歴があり、自衛隊は更生施設の役割りも担っていると発言しているのです。防衛庁の責任者としての長官は、この発言をどう受けとめられているのか、この発言を聞いた隊員の士気にも影響すると思われるのか、どういう受けとめ方をしていらっしゃるか、まず聞いておきたいと思います。
○伊藤国務大臣　私、正確に報告を受けておりませんので、補足は政府委員からさせますが、いま御指摘を受けたようなことは、恐らく総監としては、そういう青年もりっぱに自衛隊で訓練をし、りっぱな自衛隊員となっておるということを強調したものと思いますけれども、正確な表現を、私いま初めて承ったものですから、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○上野説明員　ただいま先生御指摘の件でございますが、私ども、現地の東北方面総監に問い合わせましたところ、必ずしも更生施設云々という発言は行っていない。何人かの記者が入っておられたわけでありまして、この発言につきましてそういう趣旨の取り上げられ方をしたのは一社でございましたが、十名近くの記者が入っておられた会見でもっていろいろやりとりがあった中でのこととして取り上げられた記事でございますけれども、繰り返しになりますが、更生施設云々という発言は行っていないという報告を受けております。
○井上（一）委員　それでは、アンケート調査で、シンナーだとか盗みだとかの経験者が相当数入隊をしている、こういうことは事実でしょうか。
○上野説明員　質問の中で、窃盗とかシンナーとかをして補導歴のある者がいるかという御質問がありました際に、総監は、それはないとは言えません、しかしながら、補導歴のある者でありましても、自衛隊に入っている間に人間的に成長してりっぱな隊員になっており、親などから感謝された例もありますという、その趣旨の発言はしております。
○井上（一）委員　アンケート調査で、それらの経験者はどれくらいの割合になっているのでしょうか。
○上野説明員　薬物等を使用したことがあるかというそのアンケート調査、これはごく一部の部隊でかつてやったことがあります。その際に、あると答えた者が若干おります。
○井上（一）委員　どれくらいを対象にして、その中でどれだけの比率でそういう経験のある人がいるか……。
○上野説明員　約八百名の者に対していろいろなことをアンケート調査を行った中に、そういう項目がございます。
○井上（一）委員　その該当者はどれくらいの比率でしょうかと聞いているのです。
○上野説明員　これも、本人たちの意識ということで、必ずしも正確な数字ではないのではないかという前提でお聞き取り願いたいのですが、約一〇％前後でございます。
○井上（一）委員　委員長にお願いをします。
　私は、いまの自衛隊が八百人を対象にされたそのアンケート結果を、後刻調査項目等も含めて提出をしていただきたいと思います。
　防衛庁長官、いまお聞きのように、自衛隊員の中には、覚せい剤にむしばまれていた、そういう人たちも何人かおるわけです。あなた方が防衛費の増強を叫び、あるいは防衛白書で愛国心、国を守る気概を説きながら、自衛隊員の質の面での目の行き届かなさということも、もう全く今回のアンケートで明らかになったわけです。予算を分捕って、高校生を、いわばいろいろな非行の中で新しい人生に踏み出す就職もなかなか見つからぬ、そういう青年を、無理やりの募集の果てに、今回のこのアンケートというものが期せずしてあらわしているし、あるいは総監の発言も、そこに私は何か自衛隊の体質というものがのぞかれると思うのです、非常に安易な姿勢で、員数だけを合わせたらいいという……。
　さらには、そういう覚せい剤の汚れを知っている青年が、本当に国を守り、あるいはそういう気概を持ち――もっと極端なことを言えば、覚せい剤にむしばまれた青年に銃を持たして、そういうことであなた方は日本の愛国心だとか日本の防衛だとか、そんなことをまじめに論議ができると思っていらっしゃるのですか。長官、このアンケートを、そういう総監の発言も踏まえてあなたはどうお考えになりますか。
○伊藤国務大臣　人事教育局長からもお答えを申し上げましたように、必ずしも正確な数字ではないようでございますけれども、若干そういう過去に非行なり覚せい剤を使用した者がおるということは事実のようでございます。そのこと自体は遺憾でございますけれども、ただ、そういう過去に一度非行があった、あるいは覚せい剤の使用があったということだけでそういう青年たちを責めるということでなしに、そういう青年たちが非行なり覚せい剤の使用を悔いて、みずから防衛の第一線に立ちたいという気持ちなり情熱は自衛隊としても大事にしながらりっぱな自衛隊員として育ててあげることが、われわれは防衛庁なり国の大切な役目ではないかというふうにも考えております。
○井上（一）委員　防衛庁長官、総監が発言をされた流れも、いまあなたが答弁をされた流れも同じなんです。汚れた、いわゆる非行の経験、経緯のある青年を自衛隊でよくする、それだったら法務省の仕事です。更生施設をつくってそういう人間をりっぱにしてから自衛隊が受け入れるということなら、私は話はわかる。あなたのいまの考えも、総監の考えも、路線としては同じなんです。そんなことで本当に自衛隊の隊員の資質というものが論じられるか、私はそう言っているのです。過去に確かに非行の経験がある、それでもってすべてのその者の人生を左右してはいけないし、評価してはいけない。しかし、そういう青年はそれなりの更生施設でまじめに更生してから、隊員として自衛隊への入隊を本人の自発的な意思で決めるべきである、そういうことなんです。
　あなた方が無理やり家庭訪問をして、もうどうにもならぬ、もううちでも往生しておる、どこかいいところがあればそこへ行ってもろうたら、そういう親には感謝をされています、それはそうかもわかりませんよ。しかし、物の考え方がやはり少し矛盾しているのじゃないですか、大臣。りっぱに更生した青年を自衛隊に勧誘したというなら私はわかります。たとえ何人かの青年であろうとも、非行に汚されている、そういう人たちを自衛隊に入れることによってそこで立ち直らすのだ、それじゃまさに総監の言う更生施設、何も十人の記者が云々じゃありませんよ、背景はこの新聞に報道されているとおりですよ。そこはいかがですか。