Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府委員　原子炉規制法におきましては、廃棄物の敷地外貯蔵は廃棄としてとらえられますために、廃棄物の発生者たる原子力事業者の責任において行う、諸般の規制も原子力事業者に対する規制ということになるわけでございます。したがいまして、原子炉の設置者たる電気事業者等により設立されました日本原燃産業は、低レベル放射性廃棄物の敷地外貯蔵を原子力事業者等から受託して行う予定であるというふうに聞いておるわけでございます。直接この日本原燃産業に対して法の規制が及ぶというわけではございません。
○小澤（克）委員　そうすると、各原発のサイトから、あるいは各電気事業者から持ち込まれた低レベル廃棄物がこの日本原燃産業の管理する施設で集中的に保管、管理されることになると思うのですが、その場合に、しかし最終的な廃棄についての責任の帰属主体はそれらを排出させた電気事業者である、こういうことが一体実際に可能なんでしょうか。
○辻政府委員　今のところこの事業者の計画が具体的に明らかとなっておりませんので、今個別具体的にどうだと確定的なことを申し上げることはできないわけでございますが、一般的に申しますれば、ただいま申し上げましたように、現行法では廃棄物の発生者たる電気事業者等を規制の客体としてここでとらえておる、その仕組みのもとで責任を明確にして安全確保を図ることができる、そういったような形で規制していくことが必要であろうと考えておるわけでございまして、したがって、電気事業者からの廃棄物をごちゃまぜて貯蔵するという場合には、その管理の仕方というのは相当複雑になることが予想されます。場合によりましては、責任の明確化の観点から、貯蔵いたしますピットであるとか、そういったものの管理について所要の区分けをするなども一つの案がと考えられますけれども、何らかの工夫をしていく必要があるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、事業計画の具体化に対応いたしまして、安全確保に遺漏ないように万全な措置を講じてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、各事業者あるいは各原発サイトから出てくるものがまざらないように峻別しながら管理する、こういうことになるわけでしょうか。そんなことが一体現実に可能なんでしょうか。また、まざったのかまざらないのか、そういったことが本当に監督ができるんでしょうか。
○辻政府委員　具体的にそういうふうにするかどうか、まだこれからの話でございますが、例えばそういったものをまとめて整理するということは不可能ではないわけでございまして、現在、海洋投棄に対する基準等もございます。その中にも廃棄物についてはそれぞれマークを付すというようなことの規定があるわけでございまして、そういったことをやることによりまして、確認を通じましてそういうことが分別されているということを確認してまいることは可能であろうかと考えております。
○小澤（克）委員　私は、それは不可能だと思いますね。保管は個別にマークをつけたり、あるいは地域あるいは施設を分けて保管をしたとしても、何らか外部に対して損害を与えたような場合に一体だれが責任を負うのか、原賠法上の責任の帰属主体はだれか、これは全くわからなくなりませんか。
○中村（守）政府委員　低レベル廃棄物の敷地外貯蔵につきまして事故が起こった場合の原賠法の適用はどうなるのか、こういうことでございますが、原子力損害が生じた場合におきます損害賠償につきましては、原子力損害の賠償に関する法律によりまして一元的に原子力事業者が無過失責任を負うという制度が確立されておるわけでございまして、本件につきましても当然この適用がなされるわけでございます。
　現在の下北におきます低レベル放射性廃棄物は複数の事業者が持ち込むわけでございますので、その場合の責任がどうなるかということは、一義的には当然のことながらそれぞれの事故を起こしたところの原子力事業者が負うわけでございますが、それがどこかわからないというような場合がもしあるとすれば、そういうことのないように逆に言えば規制、確認の行為を行うわけでございますので、そういうことは起こり得ないと思いますが、万々が一そういう事態になった場合には、連帯して責任を負うということでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、どの廃棄物から損害が生じたかわからぬときは連帯、こういうことになるわけですか。原賠法には補償措置をしなければならぬ、しかも一工場、一事業所当たり百億円とかいうような金額の定めがありますが、この辺は一体どうやって保険を付すことになりますか、集中処理施設の場合。
○中村（守）政府委員　損害賠償保険の掛け方でございますが、事業者Ａ，Ｂ，Ｃ、三つの電力会社が持ち込むとすればＡ，Ｂ，Ｃそれぞれが保険を掛ける、こういうことになるわけでございます。
○小澤（克）委員　それぞれが百億ずつということになるわけでしょうか。
○中村（守）政府委員　現在の制度のままでございますと、廃棄でございますので一件二億円ということになります。ですからＡ，Ｂ，Ｃ各社それぞれ二億円の保険、これは法律上の最低でございますので、実際は各社随意にそれ以上のものを掛けることは一向に構わないわけでございます。
○小澤（克）委員　どの廃棄物によって障害が生じたかわからないときは連帯ということをおっしゃいましたが、そうすると請求する側は、とにかくその集中処理施設から生じた放射能によって障害を受けたということだけ立証すればどの事業者に対しても損害賠償を請求できる、こういうことになるわけですね。確認しますが、それでいいわけですね。
○中村（守）政府委員　一義的に今先生のおっしゃったとおりになろうかと思います。
○小澤（克）委員　私は、各排出者の責任に帰属するということを貫きながら、他方で集中処理をするということは非常に難しいんじゃないか、安全規制上も難しいんじゃないかというふうに思うわけです。逆に廃棄物について今の行為規制から事業規制にすれば、今度はこの廃棄物を出した事業者の責任がなくなってしまう。これは大変矛盾といいますかジレンマがあると思うのです。その辺について明確な方針を出さないままに一方で下北でどんどん事業が進んでいる。日本原燃産業ですか、会社まで設立されている。これでは困ると私は思います。安全規制の責任のある官庁として、既成事実を追っかけるということではなくて、法規制についてもっとしっかりした方針を立てて対処していただきたい、こういうふうに考えるわけです。
　それから、もう時間がありませんけれども、高レベル廃棄物についても先ほどの発生者責任の原則というのは貫かれるはずだと思いますが、九〇年以降海外から戻ってくる高レベル廃棄物については、一体だれの責任でどこが引き受けることになるのでしょうか。
○中村（守）政府委員　返還廃棄物の受け入れについての計画でございますが、現在フランスあるいはイギリスから返ってくるものの取り扱いにつきましては、電気事業者がまず一義的に海外から受け取るわけでございますが、実際にこれを受け入れて貯蔵する、高レベルでございますからある程度、三十年ないし五十年貯蔵しなければなりませんが、それにつきましては日本原燃サービスが下北に建設いたします再処理工場の高レベル廃棄物の貯蔵所に受け入れる、こういうことに計画をいたしておるように承知しております。
○小澤（克）委員　そうしますと、その場合も原燃サービスは各電気事業者から委託を受けて貯蔵するということになるわけでしょうか。
○中村（守）政府委員　海外から再処理に伴う返還廃棄物を再処理工場に受け入れるにつきましては、その出ましたものは、国は違って外国からでございますが、いわゆる再処理工場から出たものでございますので、現在の廃棄の規定におきましても原子力事業者の施設の中に廃棄するときはいいということになっておりまして、それは再処理事業者同士のいわば施設でございますので、そういう意味で、本件につきましては電気事業者が再処理会社に委託するということで、責任が電気事業者に残るということではございませんで、再処理事業者が受け入れた以上は責任を全うするというように理解いたしております。
○小澤（克）委員　高レベル廃棄物について、今のような再処理事業者同士だから、外国再処理事業者からのものについて日本の再処理事業者が保管してもいいんだという見解には非常に重大な疑問があるわけですけれども、時間が来ましたので、この点はまた後の機会に御質問をしたいと思います。
　最後に、大臣に一つ伺いたいのですが、今お聞きになっていたように、どうも原子炉等規制法ではいろいろ疑義があり、あるいは不十分ではないかと思うようなところがいっぱいあるわけですけれども、この点はいろいろ御検討いただくことといたしまして、基本的に原子力事業者の事業あるいは核燃料物質の使用者の使用等の規制の関連法規の解釈、運用に当たって施設付近の住民の生命、財産の安全を十分に図っていく、そういう立場でこの法を解釈、運用していくという決意といいますかお考えがあるかどうか、最後に大臣に伺いまして質問を終わりたいと思います。
○竹内国務大臣　原子力の平和的な利用、研究あるいは開発を進めるに当たりまして、私は先ほども申し上げましたけれども、二つの大前提があると思っております。一つはあくまでも安全性を確保することであり、いま一つは関係地域住民の理解と協力を得るということ、私はこの二つの前提に立ちましてこれからの対応を考えてまいりたいと思っております。決して拙速で事を運ぶようなことは考えておりません。
○鳥居委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　最初に大臣に所信表明の中から一言、二言お伺いをしたいと思います。
　「科学技術振興を国家の最重要課題の一つとして位置づけ、」のように言われておりますが、現実問題といたしまして、科学技術庁のシステムあるいは予算また施策等は、決して国家の最重要課題というふうなところまではまだまだの感があるわけでございます。所信表明に貫かれておる精神については私も反対ではございません。しかし、最重要課題というふうなことで今後日本が科学技術立国として国際社会の中でやっていくためには、まだまだ政府として頑張ってもらわなければならぬ、私はこう思うわけでございます。日本の場合、科学技術は世界で非常に有数なものがたくさんございます。しかし、予算面においてはいろいろな面でおくれておることは事実でございます。日本で一番優秀なものといえば基礎研究的な、余りたくさんの予算をかけなくても世界の中ですばらしい研究はたくさんあるわけでして、私はそういったものをどんどん伸ばしていけると思いますし、そういった点についてこれからあらゆる分野においてもちろん世界の水準に追いつくようにしていかなければなりませんけれども、むしろ私はそれはそれとしておきながら、日本独特の、また世界の中で日本の方がむしろ進んでおるようなもので、もっと国家が後押しをしたら伸ばせるものというのはかなりあると思うわけでございますが、そういった点についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○竹内国務大臣　我が国の科学技術をめぐる問題点が幾つかございますが、その一つは応用、改良の面においては大変すばらしい成績なり実績を上げているけれども、いわば基盤的な基礎的な面の研究は欧米諸国に比しても非常に立ちおくれておる、こう言われておるわけでありまして、私もそのとおりであろうかと思います。しかしながら、先生今お話がありましたようにいわゆるハイテクブームと申しますか、最近特に民間企業におきましては、いわば企業の生き残りをかけまして盛んにハイテクを利用した新しい製品の創造に懸命の努力をされておるわけでありまして、そういうものの中からまた政府が援助すれば世界に誇り得るものが出てくるだろう、私もそれは同感でございます。できますことならば、比較的おくれておると言われます基盤的な基礎的な、特に日本の土壌に根差したいわば日本独自の技術というものの開発にも意を用いながら、そういった民間の方の先端的な研究にもいろいろな環境面の整備でまたお手伝いをしてまいりたい、こう思っております。
○矢追委員　次に、最後の方で人間の尊厳、それから倫理との関係、こういうことを大臣は言われておりますが、これは非常に大事な問題だと思います。特に生命工学といいますかライフサイエンスといいますか、遺伝子工学、こういったものが発達をしてきておりますのでいろいろな問題が起こってくる。また、片や軍事の方へ行ってもらっても困るわけでして、一番大事なのは平和ということだと私は思いますが、それが何といっても人間の命を守る一番大事なことです。それだけではなくて、現実に今申し上げたように、いろいろ人工移植とか、あるいは脳死の問題とか、さらに人工受精の問題とか、今まで我々が考えられなかった局面というのが非常に出てくる。しかし、これは非常に難しい問題になると思いますし、科学技術の分野でない面も出てくるわけですが、あえてここで大臣が触れておられる意図といいますか、やはりそういった面できちんとしておかないと大変な問題がいっぱい出てくるんじゃないか、これを私は憂うるわけでございますが、その点についての所見をお伺いしたいと思います。
○竹内国務大臣　ただいま先生お示しのところは、私も全く同感でございます。
　科学技術の発展、進歩というものはまことに目覚ましいものがございまして、ある意味では私たちの想像を超えるものがあるわけでございます。特にバイオテクノロジー、こういうものを応用した結果、いわば神様がつくったものでない植物までも出てくる、既にそういう時代に入っているわけでございまして、科学技術というものが独走した場合には、私は非常に恐ろしいものを予感をするわけでございます。したがいまして、科学技術というものに対してやはり私ども人間が自律できる、そういう力はあくまでも残しておかなければならない、持っていなければならないものじゃないか、こう思います。科学技術会議の十一号答申におきまして、人間及び社会との調和のある科学技術の振興をこれから考えなさい、こう指摘していらっしゃるのも、私はまさにその辺にあろうかと思いますし、また科学技術会議はその答申の中で、これからの研究重点項目として人間あるいは人間の心あるいは人間の脳というもの、こういうものの科学研究にもっともっと力を入れるべきだ、こう指摘しているのもそういう問題点を踏まえてのことか、こう私は思っております。
　また、先生御承知のように、サミットにおきましても既にこの問題が取り上げられまして、箱根会議というのも行われ、ことしはフランスで第二回の会議が行われる、こういうことでございますので、私ども人類全体のいわば英知を振り絞って、人間の尊厳あるいは生命の倫理、それから科学技術とのしかるべき接点というものをこれから設けていかなければならぬのじゃないか、そういう私の気持ちを込めて御指摘のくだりを申し上げた次第でございます。
○矢追委員　こういった問題は、具体的な問題が出てまいったところで、きょうは余り深いことはちょっとあれしたいと思います。
　次に、予算について伺いたいのですが、先端・重要科学技術分野の研究開発費というのは、科学技術庁が最も力を入れている開発の分野だと思います。原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンス等最先端の科学技術が網羅されておるわけですが、六十年度予算は一般会計で三千七十三億円、これは先ほども申し上げましたように、さっき大臣も言われた最重要課題ということから考えますとまだ少ないのではないか、こう思うわけでございまして、この研究開発費の過去の推移と今後の見通し、これについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○竹内国務大臣　海洋開発、ライフサイエンスあるいは材料といった分野に予算の面でももっと力を入れるべきじゃないかという御指摘は全く同感でございます。御案内のように、大変厳しい財政事情のもとで私としては六十年度の科学技術予算の獲得には精いっぱい頑張ったつもりでございますけれども、決して私は百点満点だなどとは思っていないわけであります。これからも御指摘の分野についてもっともっと予算をたくさん投入できるように、これからも頑張りたいと思っております。
　特に六十年度予算で申しますと、いわゆる新規項目というものでございますと、宇宙の面でも確かに大きな新規があるわけでございますけれども、例えば海洋開発に関して申し上げますと、今までの「しんかい二〇〇〇」にかわるところの「しんかい六〇〇〇」のいわば調査設計の段階に入ることができたわけでございまして、私としてもこれからも十分にその方面に気配りをしながら、また来年度の概算要求においても十分なことを考えたいと思います。
○矢追委員　この研究開発費を見ていきますと、七項目の構成比を計算してみたのですが、原子力の研究開発費が五六・四％、全体の半分以上になっております。五十九年度でも五六・二％。他の項目を見ますと、海洋開発は二・二％、ライフサイエンスは二・七％、それから材料科学が二・五％、創造科学が〇・八％、宇宙開発は二九・〇％と原子力に次いでおるわけです。もちろん私は誤解されると困りますが、原子力とか宇宙開発のお金を削って回せという意味じゃなくて、宇宙、原子力が、特に原子力が多いわけでして、宇宙はその次。それに比べますと、先ほど大臣ちょっとおっしゃいましたけれども、海洋開発では二・二％ですし、創造科学というのはこれからの分野であるにせよ〇・八％、構成比の上からいってちょっとバランスが欠けるのではないかと思うわけでございます。
　特に海洋開発などは、もう既に海洋開発が言われてかなり時間がたっておるわけですね。さっき「しんかい」のお話をおっしゃいましたけれども、私も十数年前に参議院におりましたころに、海洋資源開発促進法という議員立法を自分でつくって提案をした経緯がございますが、そのとき海洋開発のこの法案を出したら、実はおたくの役所の方から、五年早いよ、こう言われたわけです。今になってどうなっているかというと、もちろん私があのとき出した、その後も公団法とかあるいは研究所法とかそういうのをいろいろ出しましたのですが、研究所も一応追浜に少しはできて、少しずつは私が提案した方向に行ってはおりますけれども、まだまだの感を受けます。公明党といたしましても海洋開発基本法案というのを前国会でも出し、ずっと出してきておりまして、非常に熱心にやってきておりますが、構成比からいうとまだ二・二％、海洋国家日本でありながらどうしてこれがそう伸びていないのかなという点を強く感ずるとともに、五年早いと言われたのがもう十五年たってしまったわけです。そういう意味では今度「しんかい」の新しいのをつくられるのは結構なことでございますが、もう少し突っ込んだ検討、それから施策というものができるのではないか、私はこう思うわけでございまして、その点についてお伺いしたい。
　それから今後の方向として、やはりライフサイエンス、材料科学あるいは創造科学といったものには相当の力をお入れになるのですか。それとも今民間で相当進んでおりますので、こういうものはもう民間にやってもらうという方向なのか。産・学・政府、こうなっておりますけれども、その辺をどうやっていくのか。民間活力の導入ということも盛んに言われておりますし、少ない予算の中ではやむを得ないと思いますし、これはやらなければいけませんが、民間で手のつけられないようなものもかなりあるわけです。その辺の問題と、それから科学技術庁の予算と文部省の予算は別ですよね。特に大学の研究費も少ないし、じゃ科学技術庁の国立研究所とか国立試験所がいっぱいありますけれども、どれくらいの予算がというとこれも少ない。そういった点で、一つは先ほど申し上げたように原子力に偏り過ぎておる。またその次は宇宙開発。これはもちろん伸ばすんですよ、やっていくのです。特に核融合などはやっていただかなければなりません。しかし、あとの海洋開発等について今後どういうふうにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○宇賀政府委員　大臣がお答え申し上げます前に、予算の数字について申し上げます。
　原子力、宇宙は、御指摘のように当庁の予算の全体の八割を占めておりまして、これは御案内のとおり、原子力、宇宙ともに非常に重要な分野であり、かつ六十年度は非常に大きなプロジェクトが集中しているということがありましてこういう予算になっておるわけでございますが、海洋、ライフともに非常に重要でございまして、海洋開発につきましては、当庁の中でたまたま海中作業実験船「かいよう」が完成するということがございまして、前年対比三割増というような予算になっております。ライフにつきましても一〇％増ということになっておりまして、平均を上回る伸びにはなっておるわけでございますが、何分先生言われましたように絶対値が大変低いというようなことから構成比が低くとどまっているという状況でございます。こういった事柄の重要性にかんがみまして、我々今後とも六十一年度以降の予算におきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えておるような次第でございます。
○竹内国務大臣　まずもって、海洋開発に関する先生の先見の明に敬意を表したいと思います。
　確かに科技庁全体の予算の構成比から見ますと、海洋であれライフサイエンスであれ至って低いのは事実でございます。しかしながら、低いのは、私どもはこれを軽視をしているというわけではございませんので、先ほども申し上げましたように、六十一年度の概算要求の段階においては、相当に厳しい条件下の予算編成を余儀なくされると思いますけれども、この海洋なりライフサイエンスの予算を伸ばすことにまた精いっぱい頑張っていきたい、こう思っております。
○矢追委員　あと五分ですから、まとめて質問したいと思います。
　科学技術庁の諮問機関は、その性格上、他の諮問機関に比べて政策決定に影響力が非常に強い、このように私は思います。その諮問機関を見ましても、現在設置されてあるのは、科学技術会議、原子力委員会、原子力安全委員会、放射線審議会、宇宙開発委員会、海洋開発審議会、技術士審議会、航空・電子等技術審議会、資源調査会、こういうのがございまして、ライフサイエンス、遺伝子工学、材料工学等は特別の諮問機関というのは設置されておりません。こういったことについて、今後ともこれらの分野も審議会を設置される考えなのか、あるいは現在ある中でそういったものが十分やっていけるのかどうか。私はちょっと厳しいと思いますので、新たにつくっていただきたい、こう思います。これが一つ。
　その次に、先ほども少し人間の尊厳と倫理ということで触れたわけでございますが、我々の過去の経験を超えた新しい分野が広がってきております。しかも、そのスピードも速い。例えばコンピューターのソフトについてもようやく著作権法で保護が行われるように決定したようなところでございますが、遺伝子工学あるいは生命工学、材料工学、こういったところではこれから非常にいろいろな問題が出てまいります。それは先ほども指摘したとおりですが、特に遺伝子工学に私は非常に注目をしておるわけでございますので、これもやはり検討をきちんとしていかないと大変なことになってしまう。下手な方向へ行きますと軍事にも利用されかねませんし、また倫理的な面において、いわゆる生活といいますか家庭の破壊とかそういったことまでいく可能性も非常にあるわけですから、そういった点についてどうされるか、まずこの二点お伺いしたいと思います。
　最後に、科学万博、これについては後で同僚の遠藤委員が質問いたしますので省略いたしますが、これの成功と、それからことしこういうことがあるときに竹内さん大臣におなりになって、非常に花形長官であるわけですし、しかも実力のある大臣と伺っておりますので、ぜひこれからの科学技術の分野の予算獲得を初めとして格段の進歩を図っていただきたい。これは最後に要望でございますが、その三点お答えいただきたいと思います。
○竹内国務大臣　ライフサイエンスや材料科学技術の分野についても審議会を設けてはいかがかという大変貴重な御提言をいただきましたが、先生御承知かと思いますけれども、私どもの審議会の中でも特に大きな役割を果たしている科学技術会議というものがあるわけでございます。そして、先ほど来御紹介申し上げておりますように大変貴重な十一号答申というものをお示しをいただいているわけでありまして、しかも科学技術会議は単に答申を出しっ放しでなく、その後のフォローアップをするという体制に今なっております。そのフォローアップの中で、重要テーマとして先生御指摘のライフサイエンスや材料科学技術などをこれからも科学技術会議としてもトレースしていく、こういう体制でもありますので、今私直ちにその審議会を設けるつもりはございませんけれども、先生の貴重な御意見は検討させていただきたいと思います。
　それから、バイオテクノロジーあるいは遺伝子工学のこれからの先行きを考えますと、本当に恐ろしいいろいろな事態も予想されるのではないかと私は思いますので、生命の倫理なり人間の尊厳と科学技術との接点、こういうものについてはもう国民各層各界から広く御論議をいただくべきときに来ているのではないか、こういうような感がいたします。この問題につきましても私ども科技庁の受け持ち分野で一汗も二汗も流してみたいな、こう思っております。
　それから最後に、科学万博についてお触れになりましたが、いろいろと小さな故障やトラブルが多発しておりまして、その点はまことに申しわけないと思っておりますが、そういった事故や故障については直ちに必要な対策も講じておるところでございまして、そういう経験も蓄積しながら、これから先行き万博会場にお越しいただく国民の皆さんが、先ほど来申しましたように肩の凝らない、楽しい、いわば参加の体験をしながら科学技術と私どもの生活のかかわり合いについて認識を持っていただける、そういう博覧会としてぜひとも成功させたいと思っておりますので、これからもまた御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○鳥居委員長　遠藤和良君。
○遠藤委員　私は、まず長官に、創造的な科学技術の重視ということについて所信をお伺いしたいわけでございます。
　十一号答申を受けまして、長官の所信にも創造性といいますか、創造的科学技術を重視するというお気持ちが大変にじみ出ているように思います。所信表明の中に創造ないし独創という言葉が七つ出てまいりますが、私は大変重大な認識ではないかと思います。これは大変昔から、日本は創造性を重視しなければいけないということは言われてきたことでもあるわけです。日本の歴史を振り返ってみますと、明治の文明開化以来というよりもむしろ日本の文化、文明のあけぼの時代からさかのぼりまして、いわゆる大陸や西洋の文化、文明を模倣し、消化し、独自の日本の文明を築いてきた、これが日本の社会ではないかと認識しているわけでございます。模倣から独創への転換と申しますと、これはまさに日本の文明史上の大転換とも言えるのではないか、こういうふうに考えまして、壁は大変厚いのではないかと考えますが、その壁を破るという決意でこの長官の表明を伺ったわけでございますので、長官の創造的科学技術にかける心境というものをまずお聞かせ願いたいと思います。
○竹内国務大臣　壁を破るのは大変なことじゃないか、どういう決意か、こういうぐあいにお尋ねを受けたわけでありますが、私も実はこれはなかなか容易ならぬ問題であろうかと認識はしております。また、単に私がこうしゃべったから事態が直ちに好転するというものではないと思います。そのためには十分な施策なり資金の確保が、特にまた人材の確保が重要であろうかと思いますけれども、ともかく私ができる仕事というのは、そういうものを目指して国民全体で力を合わせていこうではないか、そういう雰囲気をつくる音頭取りに徹したい、これが私の今の心境でございます。
○遠藤委員　そこで、若干具体的にお伺いいたします。
　ＮＨＫで報道されまして以来有名になりました東北大学の西沢潤一博士でございます。長官は青森の方でございますから恐らくよく御存じのことと思いますけれども、西沢博士の研究というものにつきましてどのような評価、認識をされておりますか。
○竹内国務大臣　今お話しの西沢教授とは、昨年十二月にある雑誌の求めによる対談という機会を得まして、その際先生からいろいろな自分の研究にまつわる苦心談も伺いました。そしてまた、そうしたハンディキャップというものを先生が見事に克服されまして、今日その分野において大変すばらしい業績を上げておるということ、また、ことしの朝日賞でございましたか、その輝かしい業績の上に受賞したということも私は心から敬意を表するわけであります。対談の後また先生がお出しになりました本も拝見いたしまして、本当に西沢教授というのはすばらしい方だな、こう思っております。
　実は、私ども科技庁で進めております創造科学技術推進制度というものがございます。いわゆる産学官の壁を破って自由な雰囲気のもとでの独創的な研究を進めようじゃないかという一つの仕組みがございますが、この制度の中の一つのテーマ、完全結晶プロジェクトというプロジェクトでございますけれども、このテーマのキャップに西沢教授をお願いいたしまして、今精力的な研究もまたお願いしておるわけでございまして、日本の科学技術振興をこれから進めるための西沢先生の発言というのはこれからも大変貴重なものになろうか、私はこう思っております。
○遠藤委員　西沢先生は大正十五年九月、宮城県のお生まれですね。東北大学の電気通信研究所の教授であり、財団法人半導体研究振興会研究所の所長でございまして、科学技術庁長官賞を昭和四十年、四十五年、五十年ですか、三回お受けになっておりまして、昭和五十八年の文化功労賞をお受けになっている、今お話がありました科学技術庁が行っておる創造科学技術の推進の座長につかれておる、こういう方でございますけれども、昭和三十九年にいわゆる光ファイバーの特許を申請いたしましたところ却下をされまして、二十年間特許庁長官と高等裁判所で係争してまいりまして、昨年の十二月に特許の申請が無効になりまして、残念ながらこの特許は日本の国内では認められなかった、こういう経緯があるわけでございます。
　今、光ファイバーというのはこれからの通信の主幹をなす大変大事な発明でございまして、この独創的な発明が日本において二十年も前に提唱され申請をされておりながら、それが認められなかった国の特許行政並びに当時実用化へのリスクを考えまして踏み切らなかった産業界というものを考えてみますと、日本の社会というものはまだまだ独創的な研究あるいは独創的な科学技術に対する消極的な一面というものを感じるわけでございます。こうしたものをどういうふうな形で払拭いたしまして独創の芽を伸ばしていくか、これは大変重大な問題ではないかと思うわけでございますが、こうした具体的な問題を含めまして、今後我が国の科学技術行政をどういうふうな気持ちでお進めになるか、再度お伺いしたいと思います。
○竹内国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては科学技術会議の第十一号答申に沿ってこれから科学技術振興を図ってまいるわけでございますけれども、私はその中で特にこれから力点を置いていかなければならぬ、いわば体制づくりをもっと進めていかなければならぬと思う私なりに問題意識を持つものの一つに、産学官の連携というものをもっと進行できないのかということを強く感じております。西沢先生も、今お話しのありましたように私どもの方のそういった一つの試みに御参加をいただいておるわけでありますが、西沢先生の研究のみならず現在お願いしているとテーマの研究、それぞれに立派な学術論文を発表されたりあるいは特許の申請の数も多い、こういうぐあいに私は聞いておりまして、これはなかなか有効な制度ではなかろうか、こう思っております。
　あえてこの仕組みに関せず、もっともっと産学官の交流というものを促進するためにはどういう次の手を打てばいいかということを、いろいろと事務当局とも詰めておるような次第でございます。学者にしてみれば、自由に研究のできる環境、雰囲気というのが一番大切なんじゃないだろうかと思います。もちろんその中には資金の面も含むわけでございますけれども、抽象的な表現になりますけれども、日本独自の科学技術を開発しよう、こういう熱意に燃えている学者あるいは技術者の皆さんに今申し上げたような自由な研究ができる雰囲気、こういうものをどうしてつくっていくかということに私ども科学技術庁としてもまたこれからもっと工夫をしなければならぬのかな、こう思っております。
　それから、いま一つ私の問題点の意識にありますのは、先生も御承知のように、我が国全体の研究開発投資の水準は世界で第三番目まで来たわけでございますけれども、内訳を見ますと、民間が四分の三で国なり公立の研究開発投資というのはわずかに二四％でしたか、その程度しか至ってないわけでありまして、研究によっては長期の時間、多額の資金、多くの人材の動員を必要とする研究もあるわけでございまして、そういった面についての充実を図るためには、これから国ないし公の研究開発投資をもっとふやしていくということ、これも私は十分留意せねばならぬことじゃなかろうか、こう思っておる次第でございます。
○遠藤委員　最近は先端技術の分野におきましてたくさんの特許の申請が出ているわけでございます。昭和五十八年度でも特許、実用新案の出願件数は四十七万件、こういうふうになっておりまして、それは先端技術の進歩とともにウナギ登りで伸びております。今現在このまま特許行政を放置しておきますと、現在は審査期間が大体二年五カ月かかるということでございます。十年後には七年ぐらい審査期間がかかるのではないか、こういうふうに懸念をされているわけでございます。先端技術というのは日進月歩でございますので、七年間も審査期間がかかるような状態になりますと、これはもう先端技術と言えない状態になってしまうわけですね。こういうことで私は、独創的な先端技術を保護するという意味から特許行政をもう一回見直す時期に来ているのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、科学技術庁長官といたしまして、こういった意見を例えば閣議の席で発表なさるとか、こういう形で独創的な研究をする研究者の側に立った保護というものをお考えになってはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内国務大臣　たしかことしは特許制度百周年の年であったかと記憶いたしますが、御指摘の特許行政の現状というものは私も大いに問題点があると思っております。また、うろ覚えでございますけれども、通産省においてもコンピューターの導入等々、たしか処理の促進化の体制もとられている、こう思いますけれども、先生御指摘のように独創的な科学技術というものの一つの刺激剤にと申しますか、特許を取るまでにそんなに時間がかかったのでは、せっかくの宝の持ちぐされになるわけでございまして、この点のスピードアップは私はぜひ必要かと思いますので、機会がありましたら通産大臣にも、あるいは閣議でも発言したいと思います。
○遠藤委員　明快な御答弁をありがとうございました。
　なお一点、国際的に比較しますと、日本の特許はアイデアとか原理を出した者に対して特許権を付与しないというような傾向があるようでございます。ある程度実用化にならないと特許として認めない。外国ともよく連携し、外国の特許制度そのものも検討されまして、そういう意味でのアイデアというものも保護できるような形の特許というものもお考えになっていただければ幸いだと思います。
　それから、これは西沢先生の言葉でございますけれども、日本の研究開発の成功率は約七〇％である、アメリカは〇・六％である。日本では千に三つのことを千三つと言いまして、うそつきとか当てにならないという意味であるが、アメリカの〇・六％というのは千三つの二倍にしかならないんだ、こういうふうなお話をされておりまして、いわゆる独創的な研究というものはリスクを覚悟しなければならない、こういう意味ではないかと思うわけでございます。
　リスクを伴う研究開発につきまして、国でそれはやるべきだという意見もございます。あるいは企業の方も採算性ばかりを考えないで、そういった人類の共通の基盤研究にかかわる大事なものについては、リスクを負担をして研究をするべきだという意見もあるわけでございますが、長官としてはどちらを、国がやるべきだとお考えになりますか、それとも民間がもっとやるべきだというふうにお考えになりますか。第一義的にはどうお考えになりますか。
○堀内政府委員　最近の我が国の科学技術水準の向上に伴いまして、これまでのような導入技術による発展が困難になってきたということがございますし、また基礎研究からそれが実際に応用されたり実用されるというものの距離がずっと近寄ってきたということでございまして、こういう傾向を踏まえまして、民間におきましてもこれまで以上により熱心に創造的な技術開発に向けての活動が盛んになっておるということでございます。こういうことを踏まえまして、最近では民間企業におきましても基礎的研究に非常に力を入れておるという実情でありまして、こういうことから産官学の連携というものも強く言われておるということかと思います。
　政府といたしましても、民間における研究活動の一層の活性化ということのためにいろいろ条件整備が必要であるということでありまして、これまでにも税制上の優遇措置、それから新技術の開発のための委託開発制度の活用あるいはリスクマネーの供給、こういった制度がございますが、さらにこういうものの充実が図られておるということでございます。国としましても、長期的観点に立ちまして、民間には期待しがたいが、次代の技術をはぐくむ土壌を培うような非常に基礎的な研究、そういうことをさらに進めていくということが必要でございます。先ほど来お話がございました創造科学技術推進制度というものはまさにその核でございますが、さらに科学技術庁といたしましても、科学技術振興調整費といったようなものがございまして、それでもってかなり基礎的なあるいは先導的な科学技術の重点的な推進を図っておるということでございます。
　どちらを優先するかということでございますけれども、どちらということではなくて、今後とも社会経済の要請ですとか、あるいは科学技術の進展の状況、いろいろ踏まえまして、国全体として基礎的な研究のレベルアップを図るということが重要かと思います。
○遠藤委員　いわゆるシーズの発掘ですね、独創的な科学技術の芽を大事にしていく、こういう意味で、今年度予算案の中ではどういうふうな予算的措置をとりましたか。
○本郷政府委員　先ほど来お話に出ております創造科学技術推進制度は、新技術開発事業団がこれを実施しております。したがいまして、予算は新技術開発事業団に対する出資という形で計上されております。六十年度の予算額で、創造科学技術推進制度の事業を推進するための資金といたしましては総額二十五億七千万円を予定しております。
　御承知のとおり、この制度は、五十六年にスタートいたしましてから一つのプロジェクトを五年間で完成するという考えでございますので、五十六年度にスタートした四つのプロジェクトについては六十年度はその第五年度目、最後の年ということになっております。それから、五十七、五十八、五十九と各一つのプロジェクトを実施しておりますので、六十年度におきましてはそれぞれ四年度目、三年度目、二年度目ということになります。来年度は二つのプロジェクトを新たに実施することにしておりまして、これらの所要額を積み上げて計算して二十五億七千万円を計上しておるわけであります。
○遠藤委員　日本でよく言われるのですけれども、いわゆる文部省関係の研究機関では、一生懸命に研究をしましてその研究費を申請するときに、この研究はアメリカのどこそこの研究所でも始められておりますという接頭語をつけないと研究費が出ないという現状だと聞きます。私はむしろ逆に、この研究は世界じゅうどこにもやってない独自の研究でありますと自信を持って言ったものについて研究費をつけるべきではないか、そうしないと独創的な科学技術の推進はできないのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。もし文部省あるいは通産省等にそういったいわゆる古い体質があるとすれば、私は、科学技術庁は全く科学的に研究者の立場に立って、研究者の先見性を最も重視するといった研究調整能力を発揮すべきではないかと思うわけでございますが、どうでしょうか。
○竹内国務大臣　先ほど私が答弁の中で、学者、研究者が自由な雰囲気の中で、こう申し上げたのも、実はまさに先生が今お示しのことを頭に置いて答弁申し上げたわけでございます。確かに接頭語をつけなければ研究は取り上げてもらえないという体質はまだ残っているかと思いますけれども、しかし、それでは本当に日本の土壌に根差した独創的、創造的な科学技術の振興は期待できないわけでございますので、そういった体質を一刻も早く払拭するように、私ども科学技術庁としてやるべきことがあれが大いに意を用いてやってまいりたいと思います。
○遠藤委員　それでは、科学万博についてお伺いしたいと思います。
　きょうで開催してちょうど十日になりました。いろいろ評価があるわけでございますが、率直に言いまして、担当大臣として御感想はいかがでございますか。
○竹内国務大臣　まずもって、十六日の開会式に皆様の御協力を得まして、無事に終わらしていただいたことについて感謝を申し上げたいと思います。
　十七日からオープンしたわけでございますが、お天気がどうもうまくないということでして、晴れた日と雨の日が繰り返すような格好で、そのため出足の方は若干当初の想像よりも少し鈍っているのかなとは思いますけれども、これから学校も春休みになりますし、ゴールデンウイークもやってまいりますので、私は入場者総体二千万という見込みはそんなに狂わないだろうと思っております。
　しかしながら、いろいろな不備やら故障が実際に起きておりまして、大変皆さんの御不興を買っているわけであります。入場者の正確な数もよくわからないなんていう失態も出てまいりましたり、また雨に弱くてスカイライドという乗り物が休まざるを得なかったとか、こういうことでせっかくお越しいただいた皆さんに大変御不便をかけて申しわけないと思いますが、そういった問題点につきましては、また早速にそれぞれの対応策を今講じておるわけでございまして、そういった経験を積み、そして運営の仕方にも漸次改善を加えながら、何としてもこの科学万博は成功させたいものだという今一念に燃えております。
○遠藤委員　光センサーによります入場者数のカウントシステム、その故障が何か象徴的に非科学万博ではないかというような下馬評もあるようでございまして、これはぜひとも修復をいたすなり、きちんとした入場者がカウントできるようなシステムを早急につくり上げるべきである、こういうふうに思います。
　ちょっと私は今考えますのに、科学万博の主催協会と、いわゆる筑波の研究学園都市機関の連絡協議会に若干不協和音があるという話が今あります。と申しますのは、せっかく筑波でやるわけですから研究学園都市の方も積極的に協力をしたい、こういうことで、科学万博に来た人があの敷地の中だけではなくて、いわゆる一般の研究機関も開放しましてそこに観覧者も来ていただく、こういうような話が当初あったようでございまして、そのために研究学園都市の方も、しょっちゅうは公開しないんですけれども、その期間については公開いたしましょう、こういう時間帯もお決めになったようでございますが、それがどういうわけか「公式ガイドブック」にも研究機関の公開時間とか方法などが明記されていないわけですね。こういうことで、せっかく御協力をするということになっているのにもう一歩宣伝をしていただけないということで、研究学園都市の方にはほとんど入場者が回ってこない、こういうような実情があるようでございますが、こういう面についてはどういうふうにお考えになりますか。
○堀内政府委員　御指摘の筑波研究学園都市の研究機関の公開の問題でございますが、これはかねてから科学技術庁といたしましてもこの研究機関といろいろ御相談いたしまして、一応こういう日時で、こういう格好で公開しようという一つのまとめを行いまして、見学ガイドというものをつくっております。この見学ガイドを関係方面に配布いたしましたり、あるいはポスター等もつくりましてその広報に努めておるというところでございます。
　ただいま御指摘のガイドブックにそういう記事が載らなかったということでございますが、一応研究機関のリストは載っておるのですけれども、中身の細かい点、特に公開につきましてどの程度やるかという記載が抜けております。今後改訂版をつくりますので、その改訂版をつくる際にはそういったような中身、すなわちどういう連絡先でどういう見学施設があるか、あるいは、料金は取らないのですけれども、収容人員がどの程度かというような細かい点も掲げるよう、現在協会の方に話をしておる段階でございます。
○遠藤委員　研究学園都市の中にありますエキスポセンター、こちらの利用客もかなり少ないんじゃないかと思いますが、この入場者数はどのくらいになっていますか。
○堀内政府委員　現在、三月十七日開会の日から二十五日、九日間に約三万人ございまして、一日平均三千三百人ということでございます。今後、先ほどお話しのように春休みが始まったばかりですが、ゴールデンウイーク等々で相当人数がふえていくだろうと思っております。
○遠藤委員　せっかく筑波でやるわけでございますから、万博会場は会場の中だけの小さなところではないのだ、筑波全体を見ていただく、こういった考え方が大変大事ではないか。そうでなければ筑波でやった意味がないわけですね。ですから、せっかくエキスポセンター、恒久機関としてプラネタリウムなんかも入れまして大変なお金をかけてつくっているわけですから、こちらの入場者ももっとふえるように努力をすべきではないかと思います。
○竹内国務大臣　先生、今つくばエキスポセンターについてお触れになったわけでございますが、まだ十日しかたっていませんから、それですぐに全般を推測するのはあるいは見当違いをするのかもしれませんが、私、どうもこの十日間の様子を見ておりまして一つ気がかりなことは、日本の各民間企業の幾つかのパビリオンに非常に人気が集中しておりまして、そのために待ち時間が長いということ、このための対策が何か一つ要るのじゃないかということ。それから第二に、何となく外国館の存在が余り皆さんの間に認識されていないのじゃないか。国際科学技術博覧会でございまして、四十七カ国の外国からの参加も得、また数多くの国際機関からの出展もあるわけでございますので、ぜひ外国館の方にもひとつ回っていただきたい。
　それから、今まさにお話が出ましたエキスポセンター、場外にあるものですから、その存在自体も余りまだよく知られていないのかということで、実は私の頭にありますことは、そういった外国館だとかエキスポセンターだとかのいわばＰＲをする、もう一遍広告なり何かを考えようかということを今考えております。その際に、もしＰＲするようになりましたら、先生さっきお触れになりました各国立研究機関の公開の方もあわせて案内したいな、こう思っております。
○遠藤委員　確かに民間のパビリオンは、何か五時間ほど待たなければいけないというような話でございまして、きのうは十万人入場者があったようでございますが、五時間待って一つ見るというのは大変なことだと思います。それで、これに対する妙案というのはなかなか難しいものでございましょうけれども、ぜひお考えになっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、警察の方にお伺いいたしますけれども、当初交通渋滞が大変懸念されていたわけでございますが、当初の見込みと現状、それから今後どういうふうな考え方で臨んでいくのか、お聞きしたいと思います。
○越智説明員　当初は関係者のふなれな点もありまして、会場入り口付近におきまして一部若干交通渋滞の発生が見られましたけれども、その後は天候等の要因もありまして来場者数が余り多くない、車の台数も大体五千台から六千台でございます。
　交通対策につきましては、事前の予想と比較して順調に推移しておりまして、大きな交通渋滞は発生しておりません。ただ、今後ゴールデンウイークとか夏休み等にはかなりの人出が予想されております。協会の予測によりますと、ピーク日の来場者数は約二十万人、このうち車両利用者はほぼ五割、半分、そうしますと、車両台数では二万五千台というものが一応予測されております。現在のところ、来場者のうち鉄道利用者が全体の約三割強でございます。当初の予測では鉄道と車半々というふうに予測しておりますけれども、今後の対策としては鉄道の利用者の比率を高めていく必要があるのではないか。私ども、その旨の広報、チラシの配布等をやりまして、鉄道で見えた人につきましては、中央駅からのバス専用レーンの確保に最重点を置いて交通の確保をしてまいりたいと思っております。
　なお、マイカー等の対策につきましては、関係県の緊密な連携のもとに、早目に必要な交通情報を提供することによって交通渋滞の発生を最小限にとどめていきたいというふうに思っております。
○遠藤委員　万博会場の食堂のことでございますが、大変値段が高いという悪評があるようでございます。てんぷらそば、牛どん、焼きそばが九百円で、インスタントかつどんが千二百円、それから会場の外にできました食堂でございますが、ここだと、コーラが一本四百円あるいはカレーが八百円と大変値段が高くて、雨が降るとビニール傘が一本千円、握り飯弁当千五百円、こういうふうな、大変万博でもうけようというふうなものがございまして、こういうものに対する指導はどういう形で行うおつもりでございますか。
○竹内国務大臣　筑波の科学万博、なるほどハイテクの集積であると同時に値段もハイだ、こういう御苦情は実は私どもにも結構参っておるわけでありまして、私も幾つかメニューなり値段を見まして、確かに高いな、こう思っております。しかし、けさの新聞によりますと、業者の方にも何か反省の機運が少し動き出して相談をするということでございますが、直接は運営に当たっておる博覧会協会の方で考えるべきだと思いますけれども、私としても、博覧会協会に改善を必要とするのではないかという私の意向は一遍伝えてみたい、こう思っております。
○遠藤委員　非科学万博であるとか、要するにハイ価格万博であるとか……（「暴利万博だ」と呼ぶ者あり）今暴利万博という声もありましたけれども、そういうことでは大変情けない現状になると思います。今のうちにきちっとしたものをつくり上げて、やはりやってよかったな、日本の国民の皆さんがそういうふうな感じになることが大事でございますし、早く手をお打ちになった方がいいのではないか、こういうふうに思います。
　時間がなくなりましたので、最後に一問だけ長官にお伺いいたします。
　対がん十年戦略につきまして、これは中曽根総理から大変な意気込みで始まったわけでございます。五十九年度からでございますから、まだ日がたっていないわけでございますが、具体的にこの研究の現段階に対する評価並びに今後のがん研究に対します長官の決意というものを総括的にお話を伺いたいと思います。
○竹内国務大臣　国民の皆さんが科学技術に、いろいろなこれからの進歩発展に期待しておるものはたくさんあると思いますけれども、私の想像では、その最たるものはがんの究明であり、なおかつ治癒である、こう思います。当然のことかと思います。また、政府の対がん十カ年計画、私はそれぞれ予定どおりに進捗しておった、こう思いますけれども、実は私ども科学技術庁におきましても、その中で共通基盤の開発、こういう分野も受け持っておるわけでございまして、私ども科学技術庁の受け持ち分野において早く成果が上がるように、もし予算面で問題があるならばその方面の工夫もして、研究者の御努力もお願いしたい、こう思っております。
　総体的に申し上げまして、今我々人類は、がんの本質の究明に一歩一歩近づいているのではないだろうかという感じを私は持っております。
○遠藤委員　このプロジェクトで研究いたしました結果、特許が出てくると思いますが、その特許については、やはり特許権というものは研究者個人に帰属するわけでございますか。
○目黒説明員　御指摘の特許問題でございますが、これはケース・バイ・ケースで判断すべきものであろうと思いますが、今回のこの厚生省の研究費は補助金でございますので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に従いまして、原則として個人に帰属する、このように考えておるところでございます。しかしながら、特許権または実用新案権を得たときは厚生大臣に届け出る心要がある、このように決めております。また、このため相当の収益が生じました場合には、補助金の全部または一部を国庫に納付させることがございます。
　以上でございます。
○内田政府委員　ただいまケース・バイ・ケースというお話でございましたが、私どもは、ただいま大臣が御説明いたしましたように、共通基盤につきましては科学技術振興調整費をもってこの振興に当たっておるわけでございますが、振興費の場合には、委託費につきましては特許権は国に帰属するということになっております。
○遠藤委員　今世界的な傾向であると言われておりますが、がんの研究者が老化の研究の方に移行しておる、こういうふうな傾向があるようでございます。老化、いわゆる痴呆性老人といいますか、そういう解明ですね。これも大きなプロジェクトではないか、こういうふうに報道されておりますけれども、日本の老化の研究というものも今後重大なテーマになってくると思うわけでございます。がんと老化の研究の対比、これについては、例えば研究者数はどのくらいあるのかとか、あるいは予算はどのくらいなのかとか、そういうものは掌握しておりますか。
○内田政府委員　ただいま先生御指摘のように、がん及び老化に関する研究というものは、最近、遺伝子を構成しておりますＤＮＡレベルでの研究手法が活用されるようになりまして、基礎的研究分野においては相互に密接な関連を持つようになってきておるわけでございます。
　それで、がん研究につきましては、その研究者数は主要学会、これは日本癌学会とか日本癌治療学会とかの会員数から推定いたしますと約一万数千人であろうと考えております。また、予算は、昭和六十年度予算において四百十一億円でございます。
　それから老化研究につきましては、その研究者数は、同じく主要学会の会員数で推定いたしますと約五千人でございまして、その六十年度の国の予算は五億六千三百万円でございます。
○遠藤委員　時間が参りましたので、以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○鳥居委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十分開議
○鳥居委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。村山喜一君。
○村山（喜）委員　まず、本論に入ります前に、今科学万博が開かれております。きのう私の友人、前に高等学校の校長をしていた男ですが、やってまいりまして、万博を見に行ったら寒くて風邪を引いた。おまえどこに泊ったのだと言ったら、土浦に泊まったらお粗末なホテルで料金は高いし、万博の中身の方はいいけれども、どうも周辺整備はうまくないなというような印象でございました。
　そこで問題は、きょうの読売等にも、ハイテクはハイ価格だという、やゆしたような記事も出ておりまして、あちこちにそういうような場内の飲食店の問題やら、あるいは宿泊施設をめぐりまして暴力団の進出さえもうわさされているというようなのが出ております。これから二千万人を目指して世界の科学博覧会として、私も政府出展館の開館式のときに参りましたが、参りましてあっと驚くだけでは意味がないわけでございます。そういう意味において、科学万博担当の大臣として、所信表明の中にも述べておいでになるわけでございますが、これからが大事であろうと思いますので、大臣のこれに対する、いろいろなトラブル等が出ている問題についての今後の対処の方針を初めにお伺いしておきたいと思います。
○竹内国務大臣　始めましてから十日でございますけれども、思わぬ故障や不備な点が出まして、おいでの皆さんに大変御不便をおかけしたと恐縮しております。特に、先ほどもお話がございましたけれども、飲食店の値段が高いじゃないかという苦情は直接私の耳にも届いているようなことがございまして、コーラ一本四百円はいかにも高いという感じは否めないわけでありまして、私から万博協会の事務総長に注意喚起をしよう、何か改善が考えられないかという伝達を夕刻にもしようかなと思っております。なお、宿泊の料金も結構高いという声も聞くわけでございまして、一遍その辺の実態の報告を求めてみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、大変御不便をおかけしました故障やらがありましたけれども、それぞれの対応策は講じているつもりでございまして、そういった経験を漸次積みながら、次第次第に楽しんでいただける万博に持っていきたい、これからも頑張るつもりでございます。