Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　あとリサイクルもたくさん質問しようと思ってやっているんですが、時間があれですのではしょって、あと限られた時間の中でまとめていきたいと思うんです。
　この二十年間を見ていきますと、一九八六年を境にして石油消費の状況が相当変わってきておる。オイルショックの中で省エネが相当進んだときには〇・二％、それが八六年以降は四・一％というような状況で相当大きく消費が進んでおる、そういう中における三・五％の経済成長を見越しての省エネということですが、相当な並々ならぬ決意が要る、こう思うんです。
　そこで、私がぜひ聞きたいのは、産業部門の努力というのは相当この間されてきておるわけでありますが、とりわけ運輸部門と民生部門がそれ以降相当大きく消費が伸びてきたんじゃないか、私はこう思うんです。例えば個人の消費を見てもわかりますけれども、昔だったら朝いつもシャワーをするということはなかなか家庭ではなかったことですが、最近ではもうそれが当たり前のようになってきてますし、最近は朝シャンというのがはやりまして、時には一日に二回三回、コマーシャルに乗りましてしなきゃならぬ。そうなりますと、やっぱりボタン一つ押したら湯が出てくるというようなことになるわけで、いろんな意味で民生部門における消費が伸びてきたと僕は思うんですね。
　そういう意味ではいわゆる化石燃料じゃない、例えば太陽光エネルギーというか電力といいましょうか、過日ある研究機関の太陽光の研究のヒアリングを聞いたんですが、びっくりしました。私はこの商工委員会で電力会社の太陽光の現場を見に行ったんですけれども、非常に大きな敷地が要ると。曇りの日もあるし、なかなか難しいと。しかし、最近技術がよく発達しまして、個人の家で言えば屋根がわらに上手に張りつけたら十分既存の電力とコジェネしながら上手に生きるんだと。余った電力は売ることができるし、それで太陽が沈みますと電力会社の電力を使う、こういうことですね。
　しかし、そこで聞きましたら結局はコストであると。それをつけてやっぱり普通の電力よりももうかるということになれば、非常にそれが普及する。しかも、研究部門はやはりコストと上手にかみ合ってこないと研究してもむだになると、ロマンだけではなかなかこれはできませんわね。だから、そういう意味ではぜひそういうところについて、新エネルギーに対してどしどしと大きな力で支援をしていく。そして、それを普及することによってまた省エネを広げていくことにつながっていくんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。これはもう時間がありませんのでその点一つ、民生部門と運輸部門は管轄が違うけれども。
　もう一つ、運輸部門について私自身長年思っておるんですけれども、通勤のときによく見ていますと、一人が乗用車に乗ってあの広いスペースをずっと一時間かけて工場へ通う、ＣＯ２を出しながら、こういうことになるんです。できましたら会社までの間は、郊外に公的駐車場を配置して、そして家からそこまではずっと車に乗って、それから公的機関の地下鉄なりにいろいろ乗っていく。この間でも運輸部門で相当省エネができるんじゃないか。車に乗るなと言ってみたってこれはもう無理ですから、一たん車に乗り出すと、もうたばこを買いに行くのも車に乗りたいというぐらいなことになるわけでございますから、だからここらの点は一つどうだろうなというように運輸部門についてはそう思うんですが、どうかというようなことでございます。一言だけ、もしもありましたらお願いいたします。
○政府委員（黒田直樹君）　運輸部門の現在のエネルギー消費の中の八五％というのが自動車によるものでございまして、したがいまして、時間がございませんので簡単にさせていただきますが、私ども自動車の燃費の向上というのをこの省エネ法
では対象にし、それを推進してきているところでございます。
　ただ、今先生おっしゃいましたように、自動車の単体の燃費が幾らよくなってもそれに一人で乗っていたらという、台数が多くなっていけばまたエネルギー消費もふえるわけでございまして、したがってそういう面から、物流の効率化であるとか、あるいは自動車から大量輸送機関へのシフトと申しますか、いわゆるモーダルシフトと言っておりますけれども、この法律の枠外ではございますけれども、そういった省エネルギー対策については今後とも私ども関係省庁とも相談しながら有効な実行策があればそれを実施していくように努力をいたしたいと考えているところでございます。
○谷畑孝君　時間の関係で申しわけないです、質問言ってありましたけれども。
　次に、もう時間が来ましたので、最後にリサイクルの問題について少し質問して終わりたい、こういうふうに思っております。
　リサイクルというのは省エネを含めて進めていくに当たっても非常に大事なことである、こう思います。特に、リサイクルというだけで実に年間二千五百万キロリットル相当のエネルギーが節約になるということですから非常に大きなものだと思うんですね。
　そこで、リサイクルを進めるに当たって、例えば一番優等生であるという古紙、これも最近回収業者がもう本当に少なくなってまいりました。というのは、古紙の値段が暴落しましてバージンパルプの方が安い、こういうことになって経済的には機能しない、こういうことでなかなか難しい状況があるということですね。そういうことで最近では地方自治団体の方が多少安定をさせるために補助金を出して、その古紙を安定させよう、こういう動きもあるということなんですね。
　そこで、私質問ですけれども、リサイクルを軌道に乗せていこうと思ったら幾つかの観点を、本当に真剣にリサイクル型社会を実現しないと私は実現できないと思うんですね。その一つは、やはりそのリサイクルに携わる業者ですね、この業者の育成が非常に大事だと思うんですよ。この業者は社会的には差別されたり何かバタ屋と言われてみたり、いろんな意味で廃品回収業みたいな感じになったりというふうにして、こういう業者自身が非常に大事な仕事をしておるし、また我々の社会にとって大事だという、こういう業者の育成が要るのではないか、こう思ったのが一つです。
　それと二つ目は、個人のニーズといいましょうか、そのニーズとリサイクルというのは相対立する場合がございますね。中でも、例えば過剰包装紙などは特にその典型だろうと思うんです。ニーズによってはもっとたくさんの包装できれいにということになろうかと思いますけれども、これも考え方によれば、省エネから見れば非常に反社会的なことだろうと思います。あるいはまた、昔だったら一升瓶とかそういうもので大体規定の瓶でございますけれども、最近はたくさんいろいろな瓶が出現しておりますし、これも回収のサイクルからいえばなかなかしにくい状況がある。こういうことで、ぜひひとつニーズの問題とリサイクルという問題はどこかで調和して、時にはリサイクルを優先する、こういう点を一つ思うんですけれども、その点について質問して、もう私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　リサイクルの重要性はおっしゃるとおりでございまして、しかもそのリサイクルを実際に推進する場合には、回収、利用、販売というところ、三位一体という言葉を乱用して申しわけございませんが、大事な点だと思っております。この法案におきましては、その利用面のところを拡大することによって全体として回収量が上がり、それが回収に携わる方たちにも大変大きないい影響があるということを一つの大きなねらいにしておる次第でございます。
　それから、もう一つの消費とリサイクルの問題がコンフリクトを起こすケースというのが、相反する場合があるわけでございますが、これはそれぞれに対応していくということが大事だと思っておりまして、過剰包装は過剰包装としての対応、それから回収は回収としての対応というような形でやっていく必要があろうかと思っております。余り消費に対する規制とかいう形をとり出しますと非常に厳しいわけでございますが、消費者の選択がだんだん賢くなる中で再利用がさらに進んでいくという形をぜひとりたいと思っている次第であります。
○谷畑孝君　どうもありがとうございました。
○藁科滿治君　まず最初に、資源エネルギー庁長官に二、三御質問をいたします。
　経済、エネルギー、環境の三位一体的な推進、これは口で言うのは簡単ですが、なかなか容易ならざるものがある、このように考えております。例えば新経済五カ年計画でＧＮＰは実質たしか三・五％の伸び、一方で地球温暖化防止行動計画では炭酸ガスの排出量を九〇年レベルで安定させるという相矛盾する大変難しい問題が併置されておりますけれども、この二つの目標を同時に達成するためには少なくとも、まず第一に省エネルギー対策の積極的な推進、そしてもう一つは石油にかわる代替エネルギーの開発、これが不可欠の条件だというふうに考えます。そういう前提に立って三つの御質問をしたいと思います。
　まず第一は、現状のままで三・五％成長をしたとき、ここでは二〇〇〇年ということにしておきましょう、その最終消費需要と石油代替したときのエネルギー最終需要目標とのギャップはどの程度か。それから二つ目は、ちょっと時間の関係ありますので三つ引き続き質問をさせていただきますけれども、その際の代替エネルギーとはどのようなものを構想されているのか。それから三つ目は、炭酸ガスの九〇年レベルの安定化についての産業界を初めとする各界の反応はどんなものか。この三つをまずお尋ねいたします。
○政府委員（黒田直樹君）　今藁科先生から御指摘ございましたように、三位一体を実現していくためには一方で省エネルギーを実施していかなきゃいかぬ。他方で、先生今石油代替エネルギーとおっしゃったわけでございますけれども、炭酸ガスということを考えますと恐らく化石燃料代替といった意味でおっしゃったのではないかというふうに拝察をしているところでございます。
　まず省エネにつきましては、今回こういう二つの法案を御提案して徹底的に進めなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。先ほども御指摘ございましたように第一次のオイルショック以降、日本の場合には八六年度ぐらいまで、八〇年代半ばまでは経済成長が年平均で三・七％でございましたけれども、これに対してエネルギーの伸び率というのは大変な省エネルギーの結果、〇・二％に年率平均ではおさまっているわけでございます。これはまた先ほどもお話ございましたけれども、産業界での省エネルギー努力というのが主軸となっていたことと考えられるわけでございます。
　この八〇年後半以降最近まで、一九八六年度から九一年度までの実績を見てまいりますと経済成長が四・八％、これに対して最終エネルギーの消費というのが四・一％ということで、経済の非常に好調な側面もございますし、国民生活が豊かになってきたとかいろんな要因があろうかと思いますけれども、またエネルギーの伸びが非常に大きくなってきたわけでございます。
　そんなところから先ほど来御指摘ございましたように、石油代替エネルギーの供給目標あるいは地球温暖化防止行動計画での目標、こういったものを整合すると相当低く二〇〇〇年までに一％ぐらいに抑えていかなきゃいかぬ、こういうことでございますけれども、その中で一方で需要が伸びるのに対応して当然のことながら石油代替とかあるいは化石燃料に代替するエネルギーというものをふやしていかなければ、需要が伸びる分に対して化石燃料がふえていけばその分は炭酸ガスの量もふえていくわけでございますので、両面から対策をとっていかなきゃいかぬということでございます。
　そういう意味で、先ほどのギャップというのはちょっと私よく理解できなかったんですけれども、他方で供給面では原子力あるいは新エネルギー、水力、地熱、こういったあたりが非化石燃料でございますので、現在この全体のウエートが一四、五％かと思いますけれども、これを二〇〇〇年、二〇一〇年に向けて二〇一〇年では大体二七％ぐらいに持っていきたい。こういうような見通しのもとに需要面、供給面から対策を講じていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○政府委員（堤富男君）　このＣＯ２の目標につきましての産業界の受けとめ方を一言御説明させていただきたいと思います。
　産業界の受けとめ方は大変厳しいと受けとめておりまして、日本の省エネ率というのは世界でも最高でございます。ＯＥＣＤ平均一〇〇としますと三分の二の六六％ということでございますから、世界でも一番省エネの進んだ国であります。さらにそれを達成するということは大変難しいことだということでありますが、経団連におきましても、経済同友会におきましてもそれぞれ憲章などをつくりまして一生懸命やる気持ちを出しております。それから通産省といたしましても、昨年の十月に各企業に環境のためのボランタリープランをつくっていただくようお願いをしておりまして、現在三百二十社に対してお願いをし、そのうちの三分の一ぐらいが今つくり始めておるという段階でございます。
　いずれにいたしましても、今回の法案におきまして、支援法によりますいわば助成策とそれから省エネ法の改正等によります管理の強化によりまして、両側から自主性を出していただいた上でその上で省エネの難しい目標を達成していきたいというのがこの法案の背景であると思っております。
○藁科滿治君　さらに、需給関係についてもう一つ御質問いたしますが、九〇年に策定した長期エネルギー需給見通し、これを達成するためには最終エネルギー消費を二〇〇〇年まで年平均一％程度の伸びに抑えなければならない、このようになっておりますが、ある試算ではこれは非常に困難であるとも言われております。達成についての確信を持っておられるのか、あるいは計画そのものを見直そうとされておるのか、この点について御質問をいたします。
○政府委員（黒田直樹君）　先ほど申し上げましたように、第一次のオイルショック以降、省エネルギー、一生懸命やってきたわけでございます。先ほど数字的に八〇年代前半、後半で分けて御説明いたしましたけれども、過去一九七三年から最近のデータがございます一九九一年まで、この十八年間をとってみますと、経済成長率が四・〇％に対しまして、エネルギーの消費の伸び率が一・二％でございました。よく言われるエネルギー需要の伸びの経済成長に対する弾性値というのが〇・三であったわけでございます。今先生御指摘のように、この二〇〇〇年の目標を整合的にやろうといたしますとエネルギーの面では大体一％ということでございまして、これ仮に経済成長を三・五％ぐらいと考えますと同じく弾性値が〇・三ぐらいになるわけでございます。
　つまり、過去二十年近くにわたってやってまいりました省エネルギーの努力と同じぐらいの努力を今後二〇〇〇年まで要するというのがマクロ的な観察でございます。あと部門別には、先ほど来御指摘ございますように産業部門ではかなりやってきたんじゃないか、それから最近伸びているのはビルであるとか家庭部門あるいは運輸部門ではないかということでございます。若干ウエートの重点も移しながら、やはり一生懸命省エネルギー対策を実行する、これが経済と環境とエネルギーというものの三者を鼎立させる方向である、そういう方向で私ども最大限の努力をいたしたい、こういうふうに考えまして、今回この二つの法案を御提案申し上げている次第でございます。
○藁科滿治君　次に、通産大臣に御質問をいたします。
　ここに御提案されております二つの法案、これは車の両輪と言われております。また、私どもが考えるには従来のエネルギー政策がやや供給重点主義になっていたのが、これからは間口を消費、需要の部門まで広げているんですね、問題を問い直すと。こういう意味でこの両法案は非常に注目されているのではないか、このように考えているわけでございます。しかし、問題なのは、石油ショック以降の対応についてはかなり積極的な省エネ動向が出ておりましたけれども、最近の各分野における消費への対応というのは率直に言って非常に消極的である、このように考えているわけでございます。
　そこで、幾つか大臣に御質問をいたします。
　まず第一は、経済的なインセンティブのないこういった罰則というようなものを伴わない自発的な努力に対する助成で果たして省エネの成果は上がるのか、過度の対応も困りますけれども、こういう懸念を私ども持っておるわけでございまして、努力が十分でない事業所などについてどういった行政指導をされようとしておるのか。それから二つ目は、省エネ、リサイクルについての地方自治体への対応、指導をどのように考えておられるのか、この二つをとりあえず御質問いたします。
○国務大臣（森喜朗君）　藁科先生、私に答えろということでございますが、日本の企業というのは、社会参加ともう一つは社会的にリーダーシップをとっていくということにやはり大変先進的な考え方を持っているわけです。先生御自身もいわゆる電気関係の労働組合の御指導をされてこられた。また、あなた自身も企業の中に入っておられたわけでありますが、そういう企業を見ておりましても、戦後の企業の常に先駆的に物事に対応していくという、私は日本の最もすばらしい特徴だろうと思います。そのことが結果的に大きな経済繁栄というものに常に指導的役割をしていったというふうに私は考えております。いろいろ問題は多いと思いますが、先ほどから政府側が答弁しておりますように、罰則を科するとかペナルティーを科すとかということではなくて、むしろ先駆的に物事を進めていくというのは、日本の企業の持っておる最もすばらしい特徴だろうというふうに考えておりまして、そのことに大きな期待を私は寄せているわけであります。
　具体的に企業にどうするかとか、どういうふうに地方自治体に対処するかということについては、事務方からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　まず前段の、こういう対策で効果が出てくるのか、こういうことでございますけれども、まず産業部門につきましては、単体の機器という意味での省エネ機械、こういうものの投資というのはかなり一巡していると申しますか、かなりのところに来ているというふうに判断をいたしているわけでございます。
　したがいまして、私ども、この省エネ投資を促進していく、あるいは省エネ技術開発を促進していくという視点はもちろん変わらないわけでございますけれども、今回は超低利融資あるいは投資税額控除制度等によりまして、特に工場のシステム的な省エネの向上、例えば電算機の制御というのをふやすことによりまして、あるいは設備の配置、組み合わせ、運転方法を変更することによって省エネ効果を上げていくとか、あるいは工程内あるいは工程間での熱交換の効率向上というのを一層図っていくとか、あるいは余剰エネルギーを活用していく方法を考えていくとか、従来よりはむしろ工場全体としてのシステム的な省エネ対策というのを推進していただこうということで、私どもなりに、先ほど申し上げましたように、低利融資なり投資税額控除制度なりを設けましてこれを促進していこうと。
　私ども、いろいろこの政策を立案する過程におきまして、関係の産業界ともいろいろニーズについてヒアリングをいたしたわけでございますけれども、こういったものに対するニーズも非常に強いわけでございまして、そういう意味で一層こう
した施策によって産業界での省エネ効率の向上というのを期待をいたしている次第でございます。
　それから、その他の最近伸びている部門、特に最近の五年間をとりますと業務部門というのが非常に伸びているわけでございまして、これはビル関係でございますけれども、全体のエネルギーの伸び率が四・一％のところ、六％の伸びを示しているわけでございます。この辺、ビル関係の省エネというのを今回の法律で一層強化しようということで改正の御提案をいたしているところでございますし、またビル関係の中でも例えばＯＡ機器等の需要というのは非常にふえているわけでございます。
　それから、民生部門でも家庭電気製品の大型化等々によりますエネルギー需要というのは非常にふえているわけでございまして、こういったものにつきましては今回の法律の中で改正を特にしていませんけれども、特定機器ということで燃費、エネルギー効率の向上のための判断基準を示し、それを推進していく制度がございます。こういったものの対象品目の拡大等を通じまして全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　どれか一つということでは省エネというのはなかなか難しいわけでございまして、いろいろなことを総合して成果を上げていく、こういうことで努力をいたしたいと思います。
　それから、地方自治体との連携でございます。確かに、最近非常にいろんな意味で地方自治体独自に計画をつくったりいろいろされているところがあるわけでございます。あるいは、低公害車の導入等についても率先してやっておられるところもあるわけでございまして、今後とも私ども、特に国民各層ということになりますときめの細かい対応が必要かと思います。そんなところから関係省庁及び地方自治体等ともよく連携しながら省エネ対策の推進に努力をしていきたい、このように考えております。
○藁科滿治君　そのトリレンマヘの挑戦についてある専門家は、文明の転換であるというようなことをおっしゃっておりますが、私どもよく理解できます。そういう意味では行政も地方自治体も産業界も、そして生活者としての国民も、文明の転換に挑戦しなきゃいかぬ、このように考えるわけでございます。
　そこで、その一つの試みとして、教育システムの中にこういった考え方を組み込む必要があるんではないかというふうに考えているわけでございまして、この文明の転換は見方によれば人と物とそして地球を大事にする、こういう哲学に置きかえてもいいと私は思うわけでございます。そういう意味では幼児を対象とする家庭教育、それから学校教育、それから企業の教育、その他社会の教育などを含めた生涯的な教育システムの中にこういったテーマを組み込んでいくということが必要ではないかというふうに考えるわけです。
　私はかつて生涯学習審議会に参加しておりまして、そういう意見を数回提起したことがあるのですが、きょうは文部省の方にも来ていただいておりますので、今たしか中学、高校の教科書の改訂期というふうに聞いておりますので、どういう状態になっているものなのか。
　それから、関連して、森通産大臣は文教の経験豊かでございますから、ぜひこういうときにひとつ力を発揮していただいてこれからも大きなテーマについての御努力をお願いしたい、このように思っております。
○説明員（河上恭雄君）　エネルギーあるいは環境の問題、これからの二十一世紀に生きる児童生徒にこれについて正しい理解を深めさせるということ、そしてそれに基づいて責任ある行動がとれるようにするということは非常に大事なことだと思っております。そういう観点で学校教育におきましては従来から例えば社会科とか理科、そういった教科を中心に指導をしているわけでございます。
　今御指摘の教科書の問題でございますが、平成元年の三月に改訂しました新しい学習指導要領、これがこの四月から中学校で実施されますし、来年の四月から高等学校で実施されるわけでございます。教科書もこれに基づいて編集されまして、また学校のカリキュラムもそれに従って編成されているわけでございますが、各教科等でエネルギーの問題あるいは環境の問題が取り扱われております。
　例えば、中学校におきましては社会科の「公民的分野」というのがございますけれども、ここで例えば「公害の防止など環境の保全、資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」ことという記述がございまして、これについては我が国における高齢化や都市化あるいは産業構造の変化などの社会の変化と関連させて指導をすることというふうに、幅広い分野での関連を考えさせて指導するように配慮しております。また、高等学校におきましても「公民」という教科がございますが、この「政治・経済」のところで「経済の発展と福祉の向上との関連について理解させるとともに、」「資源・エネルギー、環境保全と公害防止」など「経済生活に関する諸課題について考察させる。」というふうになっております。
　今後とも、経済、エネルギー、環境問題に関する教育の一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（森喜朗君）　どうも藁科さん、私のテストをしているんじゃないかと思うんですけれども、私は昔から、昔からというか私の時代の物の考え方というのは、文明というのと文化というのとは全く違うものであって、文明社会がどんどん進んでいくと文化は破壊されていく、私は常にそう思っている。
　かなり共通した部分はございますけれども、文明というのは便利になり、例えば飛行機になり車になる。これは非常に物を速く運ぶことにおいては便利性はあります。が、仮に車がひっくり返れば、逆に言えば殺人ということになる、人が死ぬということになる。飛行機が一遍に三百人、五百人、ジェットではっと運ぶ。しかし、これおっこちりゃ五百人の命が一遍になくなっていく。これは昔のように馬だとかかごだったら転んでもけがする程度で終わるわけですから、命という文化を破壊するということになる。便利になって、車をどんどんつくれば排気ガスが出てくる。飛行機だって同じことであって、地球社会のいわゆる文化を破壊してしまう。そこの調整というのは非常に難しい。これはまさに永遠のテーマだろうと思うんです。
　今、堤局長が私に、ちょっと困ってどう答弁しようかなと思っておったらこういう図をかいてくれまして、私なるほどと思ったのは、一九九二年で、ＣＯ２で換算しますと百三十三億トン、これだけ今排出しているんだそうです。このままの勢いで行きますと二一〇〇年で三百四十五億トンになるそうです。これは完全に地球は壊れちゃうわけですね。そういう意味からいうとこれを五十億トンに抑えろというわけですね。二一〇〇年までに百三十二億を五十億トンにしろということは百分の四十にしろということです。こんなことはどうやってできるんだろうか。このまま推移すれば三百四十五になるものがこれを五十億トンにしろなんというようなことは、まさにこれはいろんな技術をどんなに入れても難しいことで、むしろこのことが実は文明論だ、こう言われているゆえんはここにあるということなんです。まさに藁科先生がおっしゃっておられることです。
　つまり、そうすると、結局国民生活のスタイル、これをどう変えていくかということがやっぱり基本的に大事なことで、先生がおっしゃるとおり、まだ中学校課長、河上さん遠慮しておられますけれども、教科書などにかなりこういう点は強く打ち出していく。人間が豊かになって便利になってサービスを求めれば求めるほど、逆に言えばそうした文化を破壊することを人間がやっておるんだということをよく教育の中で、先生おっしゃるとおり家庭、社会そして企業、すべてがそのことを知ることが大変私は大事だと思います。
　先生方もよくいろんなところへ旅行されますが、私は、谷畑さんおられて恐縮ですが、大阪のあるホテルヘ泊まって、ああ、これはすばらしいことだと思ったのは、かぎをドアの入り口のところに置かないとその部屋の電気が動かないんですね。それで時々、人の家なものだから電気を消し忘れ、テレビも消し忘れて出ていくことがあるわけですが、外へ出る以上はがきを持っていかざるを得ないわけですから、かぎを持っていくとその部屋の電気のシステムが全部消えてしまうわけです。これなんか非常にいいことを考えているホテルだなと思って表彰しなきゃならぬなと思ったんです。
　ところが、同じホテルが、朝新聞を見ましたら全部一枚一枚をビニールの袋に入れて、そしてドアの下に差し込んであるわけですね。これは私だけにしているサービスかなと思ってずっと廊下を歩いてみたらみんなそうなんですね。新聞なんぞは汚れるのはわかっているわけであって、これはサービス過剰だなと私は思いまして、このホテルは非常にいいことで省エネをやっているけれども、片方ではまたくだらないことをやっているな、これだからやっぱり企業の教育というのは本当に大事なんだなということを思いました。
　余計なことを申し上げたようですけれども、大変意地悪な質問だと思いますので今の程度のことしか申し上げられません。御理解をいただきたいと思います。
○藁科滿治君　それではちょっと話題を変えまして、地球規模のエネルギー環境対策について若干質問をいたします。
　この問題の一つのネックはやっぱり南北問題ではないかというふうに考えておりますが、格別日本の場合で言えばアジア地域の対策が極めて重要ではないかというふうに考えております。
　二月七日に国立環境研究所の観測報告が出されておりますが、これによりますと、日本海の上空で西寄りの風が吹く日には中国からの酸性雨の原因となる汚染物質の飛行濃度が高い、こういう科学的なバックデータを背景に報告がなされているわけでございます。
　そこで御質問したいのは、今回の提案の中に環境と開発の両立に取り組む発展途上国に対するグリーンエードプランの推進が明記されておりますが、この具体的な内容についてもう少し詳細に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　グリーンエードプランというものを通産省としては、この数年来発展途上国の環境問題を解決するための一つの大きなかぎということでやらせていただいております。
　まず、このグリーンエードプランの第一段階といいますのは、発展途上国と政策対話をいたしまして、その際には、例えば四日市の昔の写真と最近の写真を両方見せて、その間においてどれだけの損失があったかということを御理解いただくことによって、公害というのは早く対処しないと後で大変なツケが来るというようなことを御理解いただくような場面で、環境問題の重要性、公害問題の重要性を言っておるわけでございます。
　さらにそれに加えまして、このグリーンエードプランの中では研究を一緒にやる、あるいは調査を一緒にやる、あるいは環境にあるいは公害問題に対応する人員を養成するための人づくりに協力するというようなことをやらせていただきまして、今回の法案にも入っておりますが、最終的には実証プラントを先方につくってこういう形でやれば公害というのはうまくいく、その場合の技術協力もまたグリーンエードプランの中でやっていく。
　最終的には円借款を使ったような形での環境協力ということも可能になるわけでございますが、ただ大変金額が大きくなりますので、むしろグリーンエードプランをやりながら、魚を一つ一つ差し上げるのではなくて、魚の釣り方を教えることによってむしろ発展途上国みずからの力で公害問題を防止できるようなそういう形をつくり出していくことが最終目標ではないかと思っている次第であります。
○藁科滿治君　この問題をめぐる国際的な情報交流のネットワーク、こういったものがどの程度形成されているんでしょうか。極めて不十分なんでしょうか。
　あわせて、この対策をめぐる特にアジア地域の対策会議とかあるいは国際会議とか、そういうようなものを想定されているんでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　環境という問題は非常に幅が広うございまして、公害問題あるいは森林の問題、それから最近の炭酸ガスの問題、非常に多岐にわたっております。いろんな場面で情報交換をしておりますが、一方で、炭酸ガス問題のような場合には、むしろアメリカですとかＥＣとかそういう先進国で地球を分担しながら観察をし、情報交換をする必要性があると思います。
　それからアジアにつきましては、ＡＰＥＣあるいはそういう多国間の場、あるいは個別にお話をするバイラテラルの交渉の場というのもございます。そういうことを通じまして日本のグリーンエードプラン、あるいは国際機関がそういう場面で活躍できるような協力をしながら、日本と国際機関が協力しながらアジアに対する環境協力をやっていくというような形で非常に多岐にわたった対応が必要かと思っております。
○藁科滿治君　それでは最後に森通産大臣に、アメリカから帰った直後の立場で御質問をさせていただきます。
　先ほどの谷畑議員の御質問にも関係いたしますが、景気対策との関連で新社会資本構想という問題が浮上しております。アメリカではゴア副大統領の構想としてマルチメディアの対応ということがもう具体的に動き出して大変な注目を集めているわけなんです。我が国でも、今急浮上した課題であるというふうに考えておりますけれども、けさの数社の社説でも取り上げられております。
　この新社会資本整備に向けての構想、格別通産省としての構想、こういったものについて現段階でわかる範囲について少し話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　幾つかアメリカの方の私への御質問も前提にございましたが、その前に通産省としてはどういうことを考えておるのかという、その構想ということでございますので、最初にちょっと事務方からその説明をさせていただきます。
○政府委員（石黒正大君）　先生、新社会資本整備というものについて通産省でどういうことを考えているかという御指摘でございますので、簡単に御説明をさせていただきますが、現在我が国経済が、設備投資を初めとしまして民間需要の落ち込みによりまして極めて厳しい状況にあるということは御案内のとおりでございます。早急に効果的な景気浮揚策というのが必要ということで、予算審議等いろいろ御苦労いただいているところでございますけれども、特にその際に、直接に需要を創出いたします公共事業、公共投資、この役割というのは非常に重要であるというふうに考えられておるところでございます。
　公共投資というのは最終需要の中で政府投資といいますか七％、あるいは政府需要を入れまして一五％程度の大きなウエートを占めている分野でございますけれども、この分野につきまして、少し従来と変わった視点での検討をしてみたらどうかという大臣の御示唆も踏まえまして通産省の中で検討しているところでございます。
　具体的に申しますと、一つは、土木系の公共事業から建築系の公共事業という方にウエートを移していってはどうかと。土木系自体、それも重要なことは当然でございますけれども、建築系の公共事業というもののウエートにも着目をしていったらどうかというのが第一でございます。
　二つ目は、いわゆる不動産中心の公共事業の中に、少し設備機器的な概念というのが新たに入らないものかどうかということが第二の着目点でございます。
　それから第三は、公共事業と申しますと政府関係が主体となってやるものが中心でございますけれども、政府が主体になるものだけではなくて、
民間あるいは公益的な事業、事業体、そのあたりが主体になるものについても、その事業活動を中長期なこともにらみながら大いに慫慂していってはどうかというのが第三点目でございます。
　こういう三つの分類につきましていろいろ内部でアイデアを募り、検討しているというのが現状であろうかと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま事務当局から申し上げた点、これは先生も十分御承知のとおりでございます。もう一つ、よく国会の予算の論議で与野党の中から出てくることですが、やはり財政再建というのが十五年ぐらい続いたわけですね。そのためにそのシーリング、これはマイナスシーリングのときもございました。そうしますと人件費の多い官庁というのは、例えば厚生省そうですね、文部省もそうですよ、法務省なんかもそうですが、そういうところはどうしても人件費はふえてくるわけで、それも同じ省の予算の中でやれということになれば、結局政策経費がどんどん削られていくということで、研究施設や学校や病院というのが私は非常にやっぱりおくれていった理由だろうと思うんです。
　私は文部大臣やっておりまして、本当にちょっと恥ずかしい思いをするのは、地方へ行きますと、最近自治体は体育館をつくったり野球場をつくるのを文部省に頼まないんです、お金が全然つかないんですから。むしろ、建設省にお願いした方が運動公園という規模ではるかに大きな予算がおりてくるわけです。私は、もう文部省に体育局なんて外しなさいよと言うんです。金も持ってなくて政策官庁と言えますか、こう言うんですが、やっぱり役人は押さえておきたいわけでしょう。
　ですから、そういうことを考えてみますと、この新しい公共事業というのは、いろんな理由は今申し上げましたけれども、従来のものは大事ですけれども、でき得れば、例の四百三十兆円という将来の日本全体の投資額を考えてみましても、もう少しやはりそういうおくれた研究施設や福祉や学校や、そういうところにむしろ公共事業を持っていく。その施設そのものは確かにもう公共事業としては対象になっているんですが、それがどうしてもおくれるのは中に入れる設備機械がおくれる。そのことに金がかかる。もう一つは人件費がかかるということもございますが、この問題は別にしましても、少なくともそういう設備に対してやはり国がかかわっていけるというふうにしてあげることによって、社会資本そのものが完成化していくんじゃないかというのが一つのねらいであります。
　通産省としては今申し上げたように、全産業の新しい需要が沸いてくれるということが何といっても景気浮揚になるだろう。その中で私は、先生は特に御関心も多いと思いますが、これだけハイテクが進んでいく、こういう中で国もそうですけれども地方の市町村、都道府県なんというのはコンピューターの配備が一番おくれているんですね。ですから、そういうことをもっと進めていけばもっと行政管理というのはうまくいくと思うし、つまらないところに金を使わなくて済むんじゃないかなということもございますので、そうしたことなどもぜひ公共事業の対象として国が社会資本の中に入れて進めていくということは、極めて私は今の時期にかなっているのではないか、こう思っております。
　特に、今お話ございましたゴア副大統領がいわゆるパイパフォーマンス・コンピューティング・アンド・コミュニケーション計画というのを打ち出した。いわゆるＨＰＣＣ計画というのを打ち出したわけですが、この柱は、大学と国立研究機関のスーパーコンピューター、それらを高速で結ぶ情報通信を整備しよう、こういうことでございまして、アメリカもそういう考え方を出したということも、また私ども日本もそういう形で光ファイバー化を進めていく、情報基盤というものを国がやっていこうということは、やはりこれは世界的な一つの政策として私は大変注目をされていくことだろう、こう思います。
　ただ、今度のゴア副大統領が指摘をいたしました点は、やはり基本的には民間の企業がやっていくこと、その基盤を国がバックアップしていこうということにどうもなっているようでございまして、効率的な観点というふうに考えますと民間の通信事業者が行うべきだということで、アメリカは大体そういう意見が大勢を占めているということだそうでございます。そういう面では我が国もやはりそうした民間企業が進めていくこと、そのことを国ができるだけバックアップしてあげるということがやはり今度の社会資本整備を進めていく上において留意をしなきゃならぬところではないか、このように思います。
○沓掛哲男君　まず最初に、このたびの森通産大臣の御訪米、本当に御苦労さまでございました。ワシントン滞在時間わずか二十四時間のうちに多くの米国政府要人と会われている様子をテレビ、新聞で拝見させていただきました。森大臣にはクリントン政権の対日経済通商政策の具体的方向につき、また半導体に代表される個別通商問題について意見交換をされて、来る宮澤総理御訪米の際には、日米の基本的関係についての意見交換に全力投球できるような環境を形成されたと承っております。
　先ほど谷畑委員からの質問について大臣から大変御丁寧な答弁もございましたので、私は特にお話を承らないで次に進めさせていただきたいと思いますが、このたびの森大臣の寝食を忘れてのワシントンでの御活躍は、昨今政治家の不祥事により失われつつある国民の政治への信頼を回復するために大きく寄与するものと信じております。
　では次に、本日提案されておりますエネルギー関係二法案についてお尋ねいたします。
　エネルギーは、私たちが健康で文化的な生活を営むために、また近代的な産業活動を行うためにも不可欠なものでありますので、その需要は国内的にもまた国際的にも増大の一途をたどっております。このような情勢下でエネルギー資源の八四％を海外に依存している我が国は、今後エネルギーの安定供給をどのようにして確保していくのか。また、地球レベルの課題ではありますが、資源エネルギーの大量消費に伴って発生している地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊などの諸問題に直面いたしております。これらに的確に対処するには、環境保全、経済成長、エネルギーを三位一体とした総合的視点から取り組むことが不可欠であると思います。本日提案されている二法案はまさにこれらの社会的経済的要請にこたえるものであり、その成立と施行の一日も早からんことを願うものであります。
　まず、基本的なことからお尋ねいたします。今後、国際的なエネルギー需給の逼迫化は避けられないものと思いますが、我が国の今後のエネルギー需給の見通しをどのように考えているかお尋ねいたします。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま沓掛先生から御指摘ございましたように、エネルギー情勢、まず国際的な情勢でございますけれども、全般的に今のところ表面上はバランスがとれているというか、安定しているというふうに推移しているわけでございます。今後のエネルギー需要の動向、これはいろいろな見方があるわけでございますけれども、例えばＩＥＡでの予測によりますと、二〇〇五年までの間に大体世界全体で一・五倍ぐらいにエネルギーの需要がふえる。この中心は、やはり何といっても発展途上国でのエネルギー需要が爆発的にふえるということを大きな要因としているわけでございます。
　一方、供給の方はどうなっていくか、こういうことでございますけれども、例えば今世界の一次エネルギー供給の約四割は石油でございます。この石油を取り上げてみましても、実は第一次オイルショック以降、御承知のようにＯＥＣＤ諸国での石油生産というのがかなりふえたわけでございます。例えば北海であるとかアメリカであるとかいったようなところでの供給が非常にふえたわけでございますけれども、最近あるいは今後を考えますと、非常にこの辺が峠を越しあるいは落ちていくという状況にあるわけでございます。また、
他方、従来世界で最大の産油国でございました旧ソ連、この石油生産というものもこの数年の間に激減しているわけでございまして、そういったところから今後の動向をよく注視していかなければならないわけでございます。
　ただいま申し上げましたＩＥＡの見通しては、やはり今後世界の石油の需要がふえていきますと中東への依存度というのがまた再上昇していかざるを得ない。ちなみに、第一次オイルショックのございましたときには中東依存度というのが世界じゅうで三六％であったわけでございますし、第二次オイルショックのときには三四％であったわけでございますけれども、今の二〇〇五年のＩＥＡの予測によりますと、中東依存度がまたそれに近い三三％になっていくというような見通しもあるわけでございます。
　一つの地域に依存度が高まってまいりますと、社会的あるいは経済的に不安定要因がございますと需給問題にも大きな影響が出てくるという面もあるわけでございます。したがって、今のは石油の一例でございますけれども、エネルギーのセキュリティーという観点から見ますと今後全般の国際エネルギー情勢というのも厳しくなっていくということをやはり予想して少なくとも私ども政策当局としては考えておかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
　それで、お尋ねのように我が国の場合には一次エネルギーの八四％を海外に依存しているわけでございますので、従来に引き続きまして一つのエネルギーへの過度の依存というものをできるだけないようにしていく。つまり、石油依存度を引き下げていくというのを従来オイルショック以降基本的なエネルギー政策の一つとしてきたわけでございますけれども、今後ともその点はやはり推進していかなければならない。
　ただ、また先生御指摘のように地球環境問題という要請からいいますと、ただ石油を下げていくということだけではなく、今度は非化石エネルギーへの依存度を上げていく必要があるわけでございまして、そういった意味から、原子力であるとかあるいは新エネルギーといったもののウエートが上昇するように今後供給面では対応を考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○沓掛哲男君　次に、エネルギー消費の約半分を占める産業部門については相当の省エネルギー努力は行われており、さらに省エネルギーの余地はかなり小さいものではないかというふうに懸念いたしますが、産業部門における省エネ対策の現状及び今後の課題はどのようになっているのか。
　また、この消費部門では、民生、運輸部門もございますので、それについても通産省として特にこういうことをやるんだということがあれば簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘のように、産業部門、これまでに相当の省エネを実施してきているわけでございまして、エネルギーの総量では第一次オイルショックのときよりまだ産業部門全体のエネルギー消費量というのは若干下回るような状況にあるわけでございます。したがって、私どもも、産業部門での省エネの余地というのは従来に比べれば相当小さくなってきていることは事実だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、工場全体のシステムとしてとらえた省エネ投資の促進という点ではまだ相当の余地もあるというふうに考えているわけでございます。かつ、産業部門は何といっても我が国エネルギー消費の五三％を占めているわけでございますので、ここにももう一段の御努力をお願いしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　他方、最近伸びているのは、先ほどからの御議論にもございますように、運輸部門あるいはビルの部門、家庭の部門という面があるわけでございまして、これらにつきましても、今回御提案申し上げております法律の的確な運用あるいはいろいろな広報対策等々を通じまして、最大限の省エネ効果が上がるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○沓掛哲男君　私のような昭和一けた生まれは物のとうとさが身にしみておりますけれども、今の若い世代は消費は美徳と思っているのでしょうから、一般消費者に単に省エネをやれと言うだけではその実現にはなかなか難しいものもあろうかと思います。しかし、先ほど来もお話がございましたが、昭和四十八年の第一次石油ショックの際には政府も国民も一体となって、省エネ、特に省石油に取り組み、相当の効果が上がったというふうに思います。もちろん、あのときのようなトラスチックなものまでは私は求めませんが、例えば省エネ国民運動等を起こすとか、そういうふうな何か有効な方策があれば実施すべきだと思いますので、それについて通産省として御意見があれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　御指摘のとおり、省エネを推進するためには国民各層の御理解と御協力を得ていくことが重要であるというふうに考えております。そういう意味で、やれやれという一般論だけではなかなか難しいかとも思います。かつ、最近私どももいろいろ消費者の方あるいは学識経験者の方と御議論を交わしますと、そういう意味で具体的にこうすればこうなるということをもっと明確にやれ、広報をしろというような御意見もございますし、いろんな御意見があるわけでございます。私ども今回この法案を運用していくに当たりまして、やはりそういった広報面と申しますか、国民あるいは産業界の皆さんの啓蒙というのを非常に重要だというふうに考えておりますので、広報予算の充実等も行っているところでございます。
　皆様方のいろいろな御意見を伺いながら、そういった面での国民の皆さんの理解と協力を得るような方策をどうやってやっていったらいいか、一層検討し、勉強してまいりたいと考えているところでございます。
○沓掛哲男君　新エネルギーについてお尋ねいたします。
　昨年の夏、私の郷里の石川県の能登で、国際的なソーラーカー大会を盛大に催していただき、大変有意義であったというふうに思います。世界各国から、特にソ連からは親子でこれに参加していただいて、坂になるとほかの国は蓄電とかいろんなものを使うんですが、ソ連の人は一緒にペダルを踏み出すんですね。大変ユーモアを交えながら有意義な大会だったと思います。しかし、これを一度で終えてしまうのではなくて、例えば三年置きぐらいに同じところで繰り返し実施していただくことによって、これは国際的にも理解されるし、その効果も大いに上がると思いますので、ひとつ今後ともこのソーラーカーは石川県の能登でということでよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ところで、新エネルギーについては燃料電池、太陽光発電の実証テストが一部行われておりますが、そういう実証テストの拡充を行うべきではないかというふうに思います。また、これらについて、実際への導入の見通しとかあるいは普及のための方針があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　太陽電池、ソーラーエネルギーについての御質問でございます。
　今、太陽電池でこの世の中のエネルギーは全部賄えるんじゃないかというような極論も一方にあるわけでございますけれども、私どもこの二十年ばかり技術開発その他、大変努力をしてきているところでございまして、おかげさまでこのコストというのも相当安くなりました。しかしまだ残念ながら、これ使い方によるかと思いますけれども、通常の電気として使うためには、やはりコスト的には今の大容量の発電所で発電をするものに比べますと十倍から二十倍のまだコストがかかるわけでございます。それから供給の安定性という意味でもまだまだという面があるわけでございまして、こういった技術開発あるいはコストダウンの努力というのは今後も一層努力をしていかなければならないと考えているわけでございます。
　ただ、同時に並行いたしまして、高いから全然
使わないんだというのでは実用化への素地というのはなかなかできてこない、こういう意味で今年度から公共施設に太陽電池を導入する場合に補助する制度というのを開始いたしまして、来年度の予算におきましてもその拡充をお願いをいたしているところでございます。
　そういったところからこの技術開発と、それを実際に入れていく活動というのをやや並行して行っているのが現時点の状況でございます。
　それと同時に、この太陽電池というものの能力とまたその限界というのもあるわけでございまして、先ほど沓掛先生からグランド・ソーラー・チャレンジの能登でのお話があったわけでございます。テレビ放送もされまして、大変皆様御関心を呼んだことも私承知しておりますし、私自身もあそこへ行きまして、石川県の皆さんが地元で大変な熱狂の中で見ていただいた、私自身も感激した次第でございます。
　ああいった催し、大変ある意味で太陽電池というものがここまでできているんだ、しかしまたここまでが現状なんだということもおわかりいただく非常によい機会だったと思っておりまして、今後ともそういったものの、例えばソーラーカーレースの問題等につきましても、おっしゃるように一回だけで終わらせるというのはもったいない問題でございますので、今後ともその再開につきましてよく勉強してまいりたいと考えております。
○沓掛哲男君　今御答弁もいただきましたが、省エネルギー、新エネルギー導入は大切ですから強力に進めなければなりませんが、それだけでは今後の我が国のエネルギー需要を賄えるものではないと思います。特に、電気はクリーンで安全で使いやすく便利など長所も多く、家庭でもオフィスでも生産部門でも欠かせないエネルギー源ですが、今までの主役であった石油をたく火力発電所は増設しないことがＩＥＡで決められておる。今後、原子力発電への依存度が高まることと思います。現在でも発電電力量で言えば二七％のシェアを占めておるわけですし、長期エネルギー需給見通しによれば、七年後の西暦二〇〇〇年では電力量で四〇％の依存度がこの原子力発電に見込まれておるところでもございます。
　現在、原発は核分裂の際に熱と放射線が出ますが、その熱を利用しております。将来核融合の際発生する熱を利用することになると私は思いますが、この場合は放射能物質は出ないわけでございます。核融合は、原子核と周りの原子が分離したプラズマ状態で原子核同士を高速で衝突させることにより起こるもので、その際に出るエネルギーを発電に利用しようとするものでございます。
　先週の三月二十四日の新聞各紙は、日本原子力研究所で世界最高のプラズマ状態を達成することができたということを報じております。しかし、これが商業用の原子力発電に用いられるにはどれぐらいかかりますかと質問したいところなんですが、まだ通産省の商業用の段階でなくて科学技術庁または大学の研究段階だと思いますので、まあ私の個人的なことから申し上げれば、まだやっぱり三十年や四十年近くは実用にはかかるのではないかというふうに思います。とすると、この三、四十年間は核分裂を利用した現在の原子力発電に依存しなければなりません。
　その際、原発の立地を進める上で一番大切なことは、原発の安全対策であり、また同時にそのことを地域住民に理解してもらう努力と方策にあると思います。私の選挙区である珠洲市での状況を見てその感を強くするものですが、原発の安全対策についてお伺いいたします。
○政府委員（黒田直樹君）　ただいま沓掛先生のおっしゃったこと、全くそのとおりだというふうに私ども思っております。原子力発電所の立地、現在設備規模で申しますと三千四百四十万キロワットということでございますけれども、先ほど来御議論になっております長期の需給見通しでまいりますと、二〇〇〇年には五千五十万キロワット、二〇一〇年には七千二百五十万キロワットというような形でふやしていくことが必要となっているわけでございます。現在運転しているものを含めまして二〇〇〇年までに確実という観点で申しますと、現に建設をしているものを考えますと四千五百万キロワット、これに準備中のものを加えますと四千六百万キロワット、こういうのが現状でございまして、私ども一層この推進に努力をしなければならないと考えているわけでございます。
　安全対策につきましては、当然もう大前提でございまして、私どもも原子炉等規制法あるいは電気事業法に基づきまして設計、建設、運転の各段階で厳重な安全規制を実施すると同時に、電力会社においても自主保安の強化を行っていただくように厳しく指導、監督をいたしているところでございます。今後とも国民の皆様方の、あるいは地域の皆様方の御理解と御協力を得ていく上では、もう安全性の徹底というのは大前提でございますから、その確保に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○沓掛哲男君　原発の立地促進を図るための地元対策を講ずるに当たっては、真に地元が何を望んでいるかという観点が重要であると思います。地域の特性によって違うと思いますが、ただいま申し上げました私の郷里の珠洲市の場合、この十年間で総人口は二万七千三百五十人から二万三千四百人と四千人減っておりますが、六十五歳以上の人は三千九百六十一人から五千百人と千百人もふえております。若い人たちは都会へ流出する過疎の地でもございます。お年寄りの方は、子供や孫に珠洲市にいてもらいたい、さらには都会へ出ていった子供や孫にもＵターンしてもらうことを一番願っております。それには、雇用をつくり出してくれるよい職場が必要です。そういう地元の切実な要望にこたえる対策もお願いしたいと思います。
○政府委員（黒田直樹君）　この点につきましても先生おっしゃるとおりでございまして、従来から電源地域の振興を図るために、電源三法に基づきまして電源立地促進対策交付金の交付等を通じた公共施設の整備を図ってきているところでございますけれども、このほか地元の御要望に応じまして、企業立地の促進であるとか地元地域が行う産業育成支援事業等への支援というものを、ハード、ソフト両面にわたって実施してきているところでございます。
　特に、平成五年度予算案におきましては、企業の立地促進のための補助金につきまして所要の金額を確保すると同時に、原子力発電施設周辺地域に所在する企業あるいは個人の方々への実質的な電気料金割引の大幅拡充というのを五年間の措置として御提案申し上げているところでございます。また、少し時間がかかるかと思いますけれども、地域との共生という考え方のもとに、原子力発電所から発生する蒸気とか温水とか広大な敷地であるといったような原子力発電所が有するいわば資源、これを活用していくようなプランづくり、そしてそれを実行することへの補助制度等も要求をいたしているところでございます。こういった施策と相まって、おっしゃるような地元での振興という問題が解決されるよう、今後ともいろいろ施策面あるいは実行面で努力をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
○沓掛哲男君　エネルギーの環境問題を解決するには技術開発の果たす役割が大変大きいと思いますが、通産省としてこれへの取り組み方について御答弁願います。