Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松分科員　局長はもうわかった上で言っているんでしょうから、これは大臣の胸をたたくのですけれども、今局長がおっしゃったようなことは主に直納問屋に対する支援措置なんです。今私が再三申し上げております末端の資源回収業の方々に対しての具体的な支援措置というのはありません。この方々が今要望しているのは、いろいろありますけれども、私基本的に二つだと思っているのです。
　一つは今お話があった税制措置ですけれども、税制措置の中でも、大臣、結局固定資産税と相続税なんです。東京のようなこういう地価がどんどん上がっていくところでは、再生資源業の方々にとってヤードという在庫を置いておく場所が必要ですけれども、この固定資産税が大変であります。もっと大変なのは相続税なんです。ここのところを何とか考えていただきませんと、結局相続をするときに業をやめちゃうということになるわけでありますし、ここでまた固定資産税の評価がえですから、そうなりますとまた高い固定資産税ということになりまして、これでもうやっちゃいられない、こういう気分が非常に強くなっているわけであります。したがって、税制上はこの二点をぜひやってもらいたい、こういう要望です。
　もう一つは価格です。安定基金というふうに言ったらいいのでしょうか、価格に対する措置です。要するに、トン当たり一万円、キロ当たり十円、こういうことを保証してもらいたいというのがこの方々の要望なんです。
　実際はこういうことになっているのです。大臣、先ほど言いましたように市にしてみますと、市の清掃車が行って集めてくると、焼却場終わるまででトン当たり一万二千円です。業者の方々だったらトン当たり一万円でやってくれる、こういうことですから、末端の東京の市などではその分までは補助してもいい、補助しましょう、こういうことに自然になりつつあるんです。
　これも大臣にお訴えするのですけれども、先ほど言いましたように、もしここがつぶれちゃったらかえって国民経済的には大変な事態になるわけですから、ひとつ今言った税制上の問題では大蔵大臣、それから清掃行政ということのかかわりもありますから厚生大臣、あるいは自治大臣とも御相談いただいて、ひとつここに対する何らかの具体的な措置を通産大臣が中心になっておまとめいただけないだろうか、何とかここのところを政治家として御努力いただけないだろうかということでございます。大臣の御答弁をぜひお願いしたいと思うのです。
○堤（富）政府委員　御要望のございました固定資産税、相続税、これはそれぞれ技術的な問題ですので私の方から答えさせていただきますが、固定資産税につきましては、特定設備ではございますけれども、現在三分の二にずるという減免制度が一応適用になっております。ただ、回収業者一般に対して特定設備ではなくてすべての資産について……（常松分科員「土地だよ」と呼ぶ）土地も含めてやるということにつきましては、政府全体として検討いたしたわけでございますけれども、固定資産税というのが市町村のサービスの対価であるという面もありまして、市町村の基幹税制であるということから、非課税等の特例措置をとるということは、リサイクルというのが大変大事ではありますけれども、リサイクル業者であるという理由だけでこれを減免するという特例措置をとるということは、現時点ではなかなか難しいのではないか。
　それから承継税制の方は、もちろん回収業者に限らず中小企業一般の問題として、ここ二年間にわたりまして承継税制について税制、制度の議論がされていたことは御承知のとおりだと思います。それなりの制度が出てきておるわけでございますが、二百平米以下の事業用宅地につきましては七〇％の減額をするというような考え方も導入されて、昨年それが六〇から七〇に引き上がったということもあるわけでございます。承継税制については、中小企業全般の問題として今後も検討することが税制調査会でも言われておりますし、その方向での検討はもちろん行われていくことになると思っております。
○常松分科員　大臣、局長の答弁はわかったのですけれども、先ほど言ったように、ここの業界がつぶれてしまったら国民経済的に見て三倍の経費がかかるわけです。恐らく三倍では足りないと思うのです。一千五百万トンの紙が全部ごみとなって出てくるようになったら、東京なんかもうパンクです。ごみの最終処分地でも、東京が全体としてもうパンクしてしまうのです。したがって、そういう次元の話じゃなくて、ぜひひとつ大臣が中心になられて、関係各省庁、各大臣と高い政治的な立場から御検討いただけないかということでございますので、大臣の御決意をぜひ承りたいのです。
○森国務大臣　委員のお話は私にはよく理解はできます。しかし、これは先ほど生活産業局長から申し上げましたように、この業界全体の活性化といいましょうか、近代化という面でもちろんいろいろな支援措置というものを考えておるわけであります。もちろんそれは、どちらかというと今先生がおっしゃいましたように本当に苦労する末端の回収するところに及んでいないという点もわかりますし、その皆さんが仮に全部やめてしまえばむしろ公的負担が大変なものになりますよ、この点もよくわかります。しかし、その面だけとらえて基金を、今先生だまたま安定基金とおっしゃいましたけれども、国がそういうことを補助することが果たしてなじむのかどうか。これはまた地方の自治体の住民サービスという面もあるわけでございますから、その点を両々相まってよく考えていかなければならぬと考えております。
　いずれにいたしましても、需要の拡大、要はふえてくるといいますか、そのことが全体的にキロ当たりの価格も上がってくるということにもなる、そういう経済の論理というものもやはりあるだろうと考えております。そういう意味で、新しい支援法というものを今国会でお願いをしておるわけでございますが、そういう支援措置を最大に利用して業界全体の活性化を図っていくということもやはり一つの求め方かなという感じもいたします。
　いずれにしても、大変大事な点を御指摘になられましたし、限られた時間でございますから、全体的にまた私ども自治体ともよく相談をして、何かいい方法はないだろうか、そんなことも一度よく検討してみたい、このように思います。
○常松分科員　どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○松永主査　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木分科員　私は、民間航空機関連産業対策並びに原子力エネルギー問題について、大臣ほか関係省庁の皆さん方にお伺いをいたします。
　私どもは今、政治の大きな課題といたしまして、既に言われておりますように、国際貢献と生活大国づくりということに向かって、それぞれの分野で努力がなされておる最中であります。ゆとりと豊かさの実現、いわゆる生活の面で先進国づくりをしようという、その基盤をなす産業の振興あるいは科学技術の向上は、重要な課題であろうというふうに常々私は考えておるわけであります。今日の日本経済の繁栄は、言うまでもなく、勤勉な国民性と絶え間ない技術開発の成果、こういうふうに言えると思います。そして今日、先端技術等ハイテク分野においては、我が国は世界の最先端を歩んでおるという自負をしていいと思っております。
　しかし私は、一方において、日ごろよく利用いたします航空機等に乗る際、我が国の国産のジェット機に乗る時代はいつ来るのかなというふうに思っておりますし、今日までのいろいろないきさつがありましたので、世界のレベルと我が国のレベルは多少の違いはあるということは理解できますけれども、やはり夢として、我が国の国内国外を問わず、みずからの国の航空機で旅ができるという時代になって初めて、我が国の先端産業、ハイテク産業は世界一だ、こういうことが言えるのではないかと思っておる一人であります。日本が国際的に名誉ある地位、そして技術立国としての基盤を維持していくためには、絶え間ないさまざまな技術開発あるいは高度な専門的知識を持つ人材の育成が必要であります。そのためには、これらの先端技術の開発、あるいはハイテク産業を育てていくという産業政策の視点が、今求められておるのではないかと私は思っております。
　今日、国際市場におきまして、最も先進国間で分業体制が確立されているのが、ほかでもない航空機産業であります。民間の大型航空機を国際共同開発することは、国際協調という側面からもぜひ推進すべきものでありまして、我が国の高度な科学技術がこの面においても発揮できるのではないかと私は希望を持っておるわけであります。
　大空への夢は果てしがありません。例えば、言われております二十一世紀への超音速旅客機にいたしましても、これは一九九〇年五月、欧米五社によりまして機体研究チームが発足しております。一九九一年三月の研究会にはイタリアも参加し、日米欧六カ国の共同研究がスタートいたしております。十月には旧ソ連も参加、一九九八年ころ本格開発がなされ、二〇〇五年前後に夢の旅客機が実現をするのではないかというふうにも言われておりまして、大変喜ばしい、また待ち遠しい限りであります。
　そこで、通産大臣にお尋ねをいたしますが、政府はこうした民間航空機産業の育成をどのように考えておるのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたい。また、最近のエアライン不況の影響等を勘案いたしまして、具体的な産業政策とともに、国としての対応をお聞かせいただければ幸いでございます。
○森国務大臣　我が国の航空機産業につきましては、先生も大変御見識が深いわけでございますが、冷戦終結を反映いたしまして防衛費の削減、今お話がございましたエアラインの不況などによりまして大変な影響を受けておりまして、厳しい状況に直面しておりますのは事実でございます。このような状況のもとで、我が国の航空機産業の発展のためには、着実な民需シフト、日本の技術力を用いた新たな分野への開拓等が必要であろうと考えております。
　通産省といたしましては、かかる観点から、従来より行ってまいりました航空機やエンジンの国際研究開発プロジェクトに対しまして、引き続き積極的な支援をしてまいりたい、このように考えております。
○高木分科員　今もお話がありましたように、航空機産業は、冷戦終了後の軍事需要の減少、これは非常に喜ばしいことでございますが、一方では、このような世界的な不況の影響を受けまして、民間部門においても需要が減少しておる。ボーイング社など主要航空機メーカー三社の受注の数を見てみましても、ピーク時の八九年千六百機の約四分の一まで減少をしておるという実情であります。
　現に我が国にありましても、中期防の見直しなどによりまして、航空機メーカー六社の防衛費削減影響調査結果では、約五千億円の削減になると、これは防衛費のことでありますが、一九九八年度までに約二千人の人員削減が避けられない、売上高の減少は三割に達する、こういうふうに言われております。
　民間部門におきましても、Ｖ２５００の派生型Ａ５、Ｄ５がアメリカで型式認証を得たというプラス材料はありますけれども、先ほども述べておりますエアラインの不況によりまして、ボーイング社においてもＢ７５７、Ｂ７６７等、あるいはＭＤ社におきましてもＭＤ８０、ＭＤ１１等々減産する意向である、このように言われております。私たちが心配するのは、国際共同開発が一般化したこの航空機産業の衰退は、そのまま先進国の経済に影響を与える、このように危惧をいたしております。我が国におきましても、官需を含めた航空宇宙産業は、生産規模一兆円、約三万人が関与いたしておるのであります。
　そこで、改めて通産大臣にお尋ねいたしますけれども、このような航空宇宙産業がもし事業規模の縮小という事態を迎えたならば、地域経済に与える影響もさることながら、専門技術者の減少あるいは熟練作業員の配転、離散等にもつながっていくのであります。これは、我が国の工業技術水準を維持するために極めて憂慮する問題でありまして、かかる専門技術者を維持するために特別な支援措置を講じることが必要ではないか、私はこういうふうに思うわけでありますけれども、この点について御所見を賜りたいと存じます。
○森国務大臣　航空宇宙産業は、幅広い技術的な波及効果を有する産業であることは今さら申し上げるまでもございませんが、これはやはり積極的に発展を図っていくべきだ、このように考えております。こうした観点から、通産省といたしましては、従来より大型民間輸送機Ｂ７７７、Ｖ２５００エンジン及び超音速輸送機等、航空宇宙産業に必要不可欠な分野の研究開発につきましては、各種の予算措置を通じて助成を行ってきたところでございます。
　航空宇宙産業の発展の基盤として、専門的知識や熟練技術を持つ技術者の維持が極めて重要であると認識をいたしております。各種の研究開発プロジェクトは、我が国技術者の水準の維持、向上にも貢献してきたものと考えております。今後とも、各種のプロジェクトの推進を図ることによりまして、技術レベルの向上を通じました航空宇宙産業の発展を積極的に支援してまいりたい、このように考えております。
○高木分科員　きょうは科学技術庁にも来ていただいておりますのでお尋ねをいたしますが、とにかく航空産業あるいは宇宙産業といいましょうか、かかっている研究開発費というのが大きな柱になってまいります。ほかの欧米先進国と比べましても、我が国の航空宇宙部門における研究開発費というのは極めて少ないというふうに申し上げたいと私は思います。今後、日本が技術立国としてさらに国際社会に貢献をする、あるいはまた国民生活の質の面を向上させるためには、このような研究開発費はさらに充実強化するべきだ、私はこのように思っておりますけれども、科学技術庁という立場で御見解をお伺いしておきたいと思います。
○大熊説明員　お答えいたします。
　航空宇宙分野におきます科学技術の研究開発でございますけれども、先生御案内のとおり、極めて先端的かつ先導的なものでございまして、航空宇宙以外の、材料その他もろもろの分野への波及効果が大変大きいものでございまして、科学技術全般にとって大きな牽引力になる、こういうふうに思っております。科学技術立国を目指す我が国にとっても、強力に推進すべきものだというふうに考えてございます。
　先ほど先生御指摘の、他の欧米先進国と比較しての話でございますけれども、宇宙開発分野から申し上げますと、宇宙開発予算、これはアメリカは我が国の約十倍でございます。欧州でございますけれども、欧州各国ともそれぞれ個別の宇宙開発をやっておりますが、欧州は全体で欧州宇宙機関という国際機関を設けて強力に進めておりまして、この欧州宇宙機関の予算が我が国の倍、こういうふうになってございます。
　こうした状況の中で、我が国といたしましても予算の充実強化に努めつつ、効率的かつ着実な研究開発を進めております。例えば、アメリカ、ヨーロッパと比べまして遜色のないと私ども思っておりますが、全段自主技術開発のＨⅡロケットの打ち上げも明年に予定するところまで来ておるところでございます。平成五年度の宇宙開発関係の政府予算ということでいきますと、政府全体で約二千十七億円、こういうふうになってございますが、対前年度比六・五％の増、こういうふうにしてきてございまして、一般歳出の伸び率三・一％と比べて、私どもとしては格段の努力をしているというところでございます。
　それから航空分野でございますが、航空そのものについての比較はなかなか難しいところでございますが、各国とも国の研究所で航空と宇宙双方を研究しているところが通常でございまして、それぞれの研究所の比較をちょっと申し上げますと、アメリカは航空宇宙局、ＮＡＳＡがございまして、これはもう別格ぐらいに大変な規模、予算でございます。ヨーロッパの方で申しますと、イギリスは王立航空研究所、これが約二千五百人で四百億円ぐらいの規模でやっておる。フランスは航空宇宙技術研究所がございまして、ほぼ同じような規模でございます。ドイツになりますと、約四千二百人で六百億円ぐらいの規模の予算で研究を進めている。これに対しまして我が国でまいりますと、科学技術庁傘下の研究所で航空宇宙技術研究所がございまして、四百人で百億ぐらいの規模、平成五年度の予算案では百十五億円ということで、前年度比七％の増でございまして、その充実強化に努めているところでございます。
　先生御指摘のとおり、こうした点を踏まえまして一生懸命充実強化をしてまいりたいと思っております。通産省、運輸省等の関係省庁とも連携しつつ、長期的な視点に立ちまして効率的な研究開発に引き続き取り組んでまいりたい、かように考えております。
○高木分科員　かつて我が国は、双発ターボプロップとしては傑作機と言われるＹＳ１１を開発して世界の航空市場にも提供することで、技術開発の面におきましても経済的にも得るものが大でありました。ＹＳ１１の後継機として期待される中型旅客機、いわゆるＹＳＸの開発状況について今どの程度なのか、またこれを生産ベースに乗せるまでにはどのくらいの期間を要するものか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　お尋ねのいわゆるＹＳＸの件でございますけれども、御指摘のように本件につきましては、何とか国際共同開発の中で我が国が主体的に取り組む次のプロジェクトということで、私ども本件には大変な期待を持っているところでございます。
　現在は、七十五席クラスということを一応目安にいたしまして、市場また技術動向というものについての調査を行っているところでございまして、これにつきましても通産省の方で平成元年以来、平成五年度まで約一億強のお金を支援いたしまして技術調査を行っているところでございますけれども、いまだゴーアヘッドというところまでには至らない。しかし、各国におきましてもこのクラスを目指して幾つかの国が調査をいたしておりますので、これらをにらみながらその時期をうかがっているというところが現状でございます。
　したがいまして、生産ベースにいつ乗るかという点につきましては、このＹＳＸの本格的な開発時期というものが必ずしも見えませんので、いつということを申し上げる状況にはないのでございますけれども、通常、もしこれが何らかの形で本格的な開発が始まりますと、それから約五年を経まして生産に乗るのじゃないかというふうに思っております。ただいまヨーロッパの各国でも幾つかのプランが検討されておりますし、また我が国にも一緒にやろうということで幾つかの呼びかけもございます。こういったものを考えながら航空機業界は取り組んでおるところでございますので、通産省といたしましてもこれを全面的に支援していこう、こんなつもりでおるところでございます。
○高木分科員　次世代基盤技術開発についてお尋ねをいたします。
　技術立国である我が国が国際的に名誉ある地位を占めるためには、現在アメリカのＮＡＳＡが行っておりますような中長期的な視点に立った基礎技術、要素技術に対する間接支援を、この際大幅に強化する必要があると私は考えております。
政府はこの次世代基盤技術開発についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○松藤政府委員　先生御指摘のとおり、経済大国になりました我が国が、基礎的な技術あるいは基盤的な技術について一層の努力を行うことは、国際的な責務でもあると我々は認識しておるところでございます。
　こういう認識のもとで、通産省といたしましては、昭和五十六年度に次世代産業基盤技術研究開発制度を発足させまして、新材料、バイオテクノロジー等、いわゆる次世代産業の確立あるいは既存産業の高度化のための基盤技術の研究開発を推進してきたところでございます。
　先生御関心の航空機関連で言えば、例えば金属材料につきましては、世界最高水準の強度を有する高性能合金を既に開発しておりまして、また、この合金でもって複雑な形の部品をつくる技術も開発して、ジェットエンジンの部品などの試作にも取り組んでおるところでございます。また、炭素繊維で強化された複合材料につきましては、アルミ合金に対して強度で二倍以上、耐熱性で百五十度以上すぐれた材料の開発にも成功しております。そのほか、超電導につきまして、例えば臨界温度百二十七度という世界最高記録を達成しておりましたり、またイットリウム系超電導体の単結晶の引き上げに世界で初めて成功するなどの成果も上げているところでございます。
　こうした成果を上げつつ、なおかつ我々といたしましては、今後ともこういった基礎的、基盤的な研究開発をさらに一層強化したいと考えておりまして、平成五年度からはいわゆる次世代プロジェクトと大プロ等を統合いたしまして、産業科学技術研究開発制度という新しい制度のもとに、今後ともこういった先導的あるいは基盤的な技術開発について、なお一層の努力をして取り組んでまいりたいと考えております。
○高木分科員　ありがとうございました。御答弁にもありましたように、ぜひこの分野におきましても格段の御努力をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、原子力開発についてお尋ねをいたします。
　私たちは、地球環境問題に取り組みながら、我が国の経済を持続的に発展させるためのエネルギーの供給あるいは電源開発に対しましては、重大な関心を寄せておるのであります。言うまでもなく、エネルギーの安定供給につきましては、国民生活にとって大変重要な柱であります。しかし今、我が国のエネルギーの実態は、九九・五八％輸入に依存している石油が国内エネルギー資源の五八・三％を占めている。こういうことを見ると、我が国のエネルギーの供給構造は極めて脆弱である、これはよく言われておるところであります。まさにそうであります。したがって、深刻化していると言われます環境問題をにらみながら、そしてまたその解決をしながら、今後できるだけ石油依存度を低める。そのためには、原子力など代替エネルギーの開発はまさに強力に進めるべきであろうというふうに私は確信をしておるわけであります。
　しかし、それにもかかわりませんで、現実の原子力開発というのは、我が国におきましてはいわゆる核アレルギー等もありまして反対運動などが頻発であります。そういうことから、原子力開発というのは大幅に立ちおくれている状況にあるのではないか、また今後に憂慮をするものでありますが、そういうことを踏まえて、通産大臣にこの際ぜひお尋ねをしたいと思います。今、原子力開発の妨げとなっております反対運動の一部は、我が国の原子力の効用あるいは安全対策の面について政府の広報活動が少し不足しておるのではないか、これが大きな原因ではないかというふうに思うわけであります。今こそこの教育面も含めましての広報活動が重要であると考えておりますので、この点について大臣の御所見を賜りたい。
○森国務大臣　原子力発電の推進に当たりましては、安全確保に最大限の努力を払いながら、国民の理解と協力を得ることが不可欠であると考えております。
　このため、通産省としましては、原子力発電の必要性と安全性につきまして正確かつわかりやすい広報を行っていくとともに、原子力関係情報の適切かつ積極的な提供に努めているところでございます。具体的には、広く国民からの疑問に直接答える電話窓口の設置、事故、トラブル等の情報を国民が直接アクセスできるパソコン通信ネットワークの開設など国民一般に対する広報のほかに、オピニオンリーダー、女性、青少年といった特定層に応じたきめ細やかな広報を実施いたしておるところでございます。
　今後とも、原子力発電の必要性と安全性に関するわかりやすい広報を実施し、原子力発電に対する理解の増進に努力してまいりたいと思います。なお一層御協力いただきますようにお願いを申し上げます。
○高木分科員　現在のエネルギー需給見通しでありますけれども、平成二年に策定をされておりますエネルギー長期需給見通しに基づいて今考えてみますと、七年後の二〇〇〇年には原子力発電によるエネルギー供給量は五千五十万キロワットとなっております。しかし今のような立地状況では、この供給計画に対しまして建設実態というのはかなりおくれておる、私はそのように考えております。とても目標どおりのエネルギー供給はできない。政府は、この点についていかに考えておられるか。またこの際、今行われております原子力周辺地域交付金等の拡充などを図って、立地対策の強化をやはりもう一回改めて見直して地域に大きく還元をしていく、こういうことが求められておるのじゃないか、私はこのように思っております。
　時間もありませんのでこれで最後のお尋ねになりますけれども、ひとつよろしくお願いをいたします。
○黒田政府委員　原子力の立地の問題でございますけれども、御指摘のとおり目標としては二〇〇〇年、五千五十万キロワットということを目標にしているわけでございますが、現在のところ、運転中のもの、建設中のものあるいは建設準備中のものを合わせて大体四千六百万キロワットぐらいでございまして、先生御指摘のように、目標に対して現時点ではおくれている。しかも、原子力発電所の場合には相当なリードタイムが必要でございますので、おくれていることは事実かと思います。
　ただ一方で、昨年の青森県の東通地点で、関係の電力会社と関係の漁協との間に漁業補償協定が締結されるといったような明るい材料も出てきているわけでございまして、私ども、今先生おっしゃいましたように、長期需給見通しにおけるこの目標達成というのは決して容易ではないということは十分認識をいたしておりますけれども、しかし一方で、従来の施策の着実な実施に加えまして、今先生がおっしゃいましたような原子力発電施設等周辺地域交付金の大幅な拡充というのも来年度の予算の中にお願いをいたしているところでございますし、また来年度の予算におきましては、原発と地域との共生の実現のための交付金の新設等の施策の強化もお願いいたしているところでございます。
　それからまた、そういった予算面の措置に加えまして、昨年の電源開発調整審議会の電源立地対策検討委員会の御提言にもございましたけれども、立地の初期段階にある地点を含めまして、関係省庁が協力して電源立地促進のための施策を強化していくというような方向も御提言されているところでございまして、そこで新しい部会を設置するというようなことも提言されているところでございます。こうした場も活用しながら、目標達成に向けて最大限努力してまいりたい、このように思っております。
○高木分科員　これで終わります。ありがとうございました。
○松永主査　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、小松定男君。
○小松分科員　きょうしんがりになりましたけれども、大変御苦労さまでございます。ひとつ時間の範囲で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、特に今の不況対策の問題で、そうした原因とかそういうものをここで論議するつもりはありません。現実に起きている中小企業の苦悩といいますか、その問題につきまして絞っていろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　これは言うまでもなく、日本経済を支えてきました中小企業の役割というのはかなり大きいわけです。ところが、今日のこの不況の状態で大変深刻な状態を迎えております。一つは、この金融面での対策でございますが、昨年来から緊急融資をやったりいろいろやっているわけですね。私どもの埼玉県でもやってまいりましたが、既に今でももう貸し出す枠はない。その他、市町村独自でもやっておりましたが、例えば川口なんかにおきましては申し込みが一日で満杯になってしまう、こんなような状況であるわけです。
　そこで伺いたいのですが、こういう事態になりますと、この融資枠が非常に少ないからそういうことが起きるわけなんですが、それに対してまず通産省はどういうふうに考えているか、この点について、中小企業対策として伺っておきたいと思うのです。
○森国務大臣　委員のいろいろな角度にわたりましての、特に中小企業対策ということでお尋ねでございますが、通産省といたしまして、この中小企業に対します施策についてお答え申し上げたいと思います。
　政府関係中小企業金融機関の貸付規模につきましては、四年度の補正予算におきまして、中小企業対策といたしまして総額一兆二千億円の貸付枠の追加を行いますとともに、平成五年度の予算案におきましても、中小企業金融公庫及び国民金融公庫の貸付規模につきましては、四年度当初の予算比で六％増の伸びを確保いたしております。また、緊急経営支援貸付制度は、総合経済対策に基づきまして、緊急特例限度貸し付けの創設、マル経制度の限度額の引き上げ、構造改革のための低利融資制度の創設などとあわせまして実施に移されたものであります。中小企業対策としての補正予算の規模も、円高不況時を上回る史上最高の額七百四十五億円でございますが、これを確保いたしております。
　さらに、今御審議をいただいております平成五年度の予算案におきましても、中小企業信用保険法の保険限度額の大幅引き上げなどの思い切った中小企業対策を盛り込んでいるところでございまして、これらの施策が相まって、現下の情勢における中小企業に対する支援が有効に機能するものと確信をいたしております。そのためにも、平成五年度予算の一日も早い成立が必要であるということは言うまでもございません。いろいろと御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○小松分科員　実は、これは埼玉県で商工部の方から聞いた話なんですけれども、例えば平成四年、五年の二年間で、国と県の協調融資というのですか、それをやった。ところが、先ほど言いましたように、もう既に満杯でない、こういうような実態をお話をしておりました。さらに、この今年度の予算で一体どの程度枠があるのかなということなど、まだ予算が決まったわけではありませんから、具体的には想定の枠しかないようでございますが、恐らく平成五年度で、千二百億のうち埼玉に来る割り当てが八十億くらいかなというようなことを聞いたのですけれども、これではとても緊急融資、今言うのは緊急融資の枠なんですけれども、とても少ないなというふうな気がしているわけです。ただし、これはまだ公表されているわけじゃありませが、大体想定するところそんなところかなというように言われておるのですが、とてもじゃないけれども、これでは緊急融資枠としても非常に不足をしているということですから、きょうは大臣も見えておりますので、この点についてもう少し増額を図るように考えてもらいたいということをあわせて述べておきたいと思うのですが、このあたりはいかがでしょうか。具体的な額は別にいたしまして、そういうような状況のようです。
○関政府委員　今大臣から御答弁申し上げましたように、最近の景気の状況にかんがみまして、特に売上高等が減少いたしておりますから、中小企業の皆様にとりましては、運転資金の確保ということは極めて重要な課題になると私どもは考えております。
　この運転資金を融資させていただくための制度はさまざまございまして、今先生御指摘の、恐らく緊急経営支援貸付制度のお話かと存じますけれども、これ以外にも中小企業金融公庫、国民金融公庫からの一般貸し付け、これも大変最近はふえておりまして、昨年の四月からことしの一月末くらいですと、大体二割くらいはふえているわけでございます。それからまた、従来からございますマル経制度というのがございますが、これも貸し付けがふえておるわけでございます。今御指摘にございました緊急経営支援貸付制度につきましては、昨年の補正予算におきまして、貸付規模が二千億円程度ということでお認めをいただいておりまして、これを今私ども、平成四年度と五年度に分けて活用するということにいたしておるわけでございます。
　実は昨年の補正予算、先生御案内のとおり、昨年の十二月十日に成立をしたわけでございまして、実施可能になりましたのは十二月十四日からということでございまして、現在までのところ、平成四年度分につきましては約三十一の都道府県がこれを御活用いただいているという状況でございます。スタート間もない状況でございますので、四年度分の消化状況、あるいは五年度はまさに先生御指摘のようにこれからの話でございますので、そういった動向も見守る必要があろうかと考えておりますが、さまざまな御活用いただける制度がございますので、これらをそれぞれの御事情に応じて御活用いただくことが非常に大事ではないかなと私ども考えている次第でございます。
○小松分科員　次に、きょう大蔵省も見えていると思いますが、金利の問題でちょっと伺っておきたいと思うのです。
　この公定歩合も二・五％に、過去最低に今なってきているわけですが、特に中小企業に対する融資の利率の引き下げ、これにつながっていかなければならないわけですし、またこの三月一日から政府関係の国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金、これにしても四・九％になったようでございます。しかし、今中小企業の人たちに聞きますと、今日の状況の中で金利もかなり下がってきているので、さらに一層この貸し付けの金利についても引き下げてもらいたいという声が率直にあるわけですが、この点について再度引き下げなどをする考えはないかどうか、伺っておきたいと思うのです。
○北村説明員　我が国の経済の現状のもとでは、中小企業に対する金融の円滑化を図ることは極めて重要であるということは、先生御指摘のとおりでございます。
　私ども、そういうふうに認識しているわけでございますが、貸付金利につきましては、例えば全国銀行の新規貸出金利は、ピーク時から昨年の十二月までに三・一％程度低下いたしまして、一昨年七月以降、前回までの五次にわたります公定歩合の引き下げ幅の合計であります二・七五％を上回る下げ幅になっているわけでございます。また、短期プライムレートにつきましても三・七五％、長期プライムレートにつきましては三・四％の切り下げ幅になっているわけでございます。今御指摘ございましたような、三月に入りましてからの金利の引き下げということもございますので、現在短期プライムレートの方はピーク時に比べまして四・二五％、それから長期プライムレートにつきましても四％程度切り下がっているわけでございます。
　これまでの五回の公定歩合の例を見ましても、公定歩合の引き下げに伴いまして貸出金利は着実に低下してきているわけでございますが、今回の引き下げに伴いまして、さらに着実に低下するものと見込んでいるわけでございます。今回の公定歩合の引き下げを機に、金利引き下げなど中小企業金融の円滑化が図られますよう、二月八日付で銀行局長通達を金融機関に発出したところでございます。私どもといたしましては、今後この通達の趣旨が徹底して、中小企業に対する金融の円滑化が図られることを期待しているわけでございます。
○小松分科員　固定金利の問題についてもあわせて伺っておきたいと思うのですが、固定金利だからバブルの状況のときの八％くらい、あるいはノンバンクの例でいきますと一〇％ぐらいの金利であるところがありますが、この固定金利について引き下げるような指導はやられているのか、どういうことなのか、この点も伺っておきたいと思います。
○北村説明員　金融機関の貸し出し取引につきましては、その性格上あらかじめ顧客と相対で金利、期間その他の条件が取引の都度設定されるわけでございまして、その条件に従って取引が行われるわけでございます。したがいまして、当事者間で事後的に条件変更の合意がある場合には金利引き下げも可能でございますけれども、金融機関がそれに応じるか否かは、個々の金融機関の自主的な判断によって決定されるべきものであるというふうに理解しております。したがいまして、当局といたしましては、当事者間で決められた取引の内容に対して関与すべき立場にないということを御理解いただきたいと思います。
○小松分科員　しかし、国の政策としていろいろと金利の、公定歩合の引き下げなんかもやっているわけですから、それに基づいて、じゃおまえたちは高いとき借りたのだから金融機関が認めなければだめだというのでは、これは中小企業はたまったものじゃないと思うのですよ。今まで異常な事態でしょう、今この状況というのは。二・五％に公定歩合が下がったというのも、今までの例からいえば、かつて一回ぐらいあったのですか、異常な下げ方だと思うのですね。ですから、そういう際には、やはり政府としても当然金融機関に対して指導をしてもいいのじゃないか、そのくらいのことをしてもいいのじゃないか。
　こういうふうにも言われていますよ。バブルのときの金融機関をこうやって国の方は放置しておいて、そしてそれを何か救うためにやっているのかななんというふうに言われているのもあるぐらいで、ですからこのあたりになりますと、バブルのときの金利というのはやはり異常な事態ですから、それが急にがくんと下がってきたのですから、考えていいのじゃないか。これは、勝手にやりなさいということでは中小企業としてはたまったものじゃないので、この点はどういうふうなことをまた考えておるか。
○北村説明員　ただいま公定歩合のお話が出たわけでございますが、私どもの理解といたしましては、今回の公定歩合引き下げは、我が国経済の持続的成長に寄与することを目的とするということでございまして、日本銀行が金融機関救済あるいは助けるというふうな目的で今回の引き下げを行ったというふうに理解しているわけではございません。
　それから、先生今御指摘の、金利が下がる、そういうふうな状況のもとで、民間の金融機関の貸出金利を引き下げるような方向で何らかの働きかけということは考えられるのではなかろうかというふうな御指摘かと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、民間金融機関の貸し出し取引につきましては、当事者間同士でその内容が決まっていくという原則は崩せないかと思います。
　ただ、先生の御心配されている点に関連いたしまして、一つ変動金利貸し付けというふうな面につきまして、民間金融機関もかなり関心を払っているわけでございます。具体的に申し上げますと、金利変動に応じまして貸付金利も変動させるという変動金利による貸し付け、これにつきまして銀行は近年、この変動金利貸し付けを重視しております。どの程度のウエートかにつきましてはつまびらかには承知しておりませんが、こういうふうな変動金利貸し付けをますます重視するようになってきているということだけは指摘できるかと思います。
○小松分科員　時間も迫っておりますので、幾つか聞きたいこともありますので先へ進みますが、担保力の問題もあるのですね。
　バブルの当時は時価の一〇〇％、一二〇％ぐらいで見てくれたのです。ところが、今は銀行あたりでも六〇％、政府関係の金融機関でも八〇％くらい。担保力も、中小企業の場合はかなりないのですね。ところが聞きますと、やはり国の方から厳しいそういう指導が入っているということも伺っているのですよ。この担保力についてやはりできるだけ、そういう低目低目と今度は見られているんじゃなくて、やはり正常な形の担保力というものを見る必要があるんじゃないかと思うので、この点についてはいかがですか。
○北村説明員　企業に対します貸し付けの担保についてでございますけれども、金融機関の融資は金融機関の自主的な経営判断に基づくわけでございますが、その場合、担保のみならずその事業の内容、返済財源、収益見通し、財務内容等を総合的に勘案して決定されるものというふうに理解しているわけでございます。したがいまして、担保だけに着目して融資を行うということにつきましては、もう少し広い立場から金融機関といたしましても対応をすべきものというふうに考えているわけでございます。
○小松分科員　この中小企業の問題というのは、今言ったように金融の問題、それと仕事の問題、もちろん人の問題、担保の問題もありますが、いろいろこの対策の仕方あるのですね。私もその問題について、実は一つ一つ予定はしておったのですが、時間も三十分ということですから、なかなか全部それを聞くというわけにもいきませんので、そのうちの幾つか絞っているわけですが、特にそうした中小企業で大事なことは今言ったこと、これを十分対策の中に入れていってもらいたいというのが一つですね。
　それからもう一つ、やはり公共事業ということで政府の方は盛んに今ＰＲしているのですけれども、公共事業もそうですけれども、官庁から仕事を出す場合に、やはり中小企業向けというのがあると思うのですね。この点についての割合というか考え方というか、これはどういうふうにされていますか。
○関政府委員　官公需の中小企業向けの発注に関しましては、官公需確保法という法律がございまして、この法律に基づきまして毎年度、国から、国または国に関連する機関でございますが、これにつきましては契約の方針を閣議決定し、それをできるだけ実現すべく努力をいたしているところでございます。
　平成四年度におきましては、実は昨年の六月末に閣議決定されておりまして、その閣議決定の内容といたしましては、中小企業向けに四兆四千三百四十億円、国及び国の機関が発注いたします総事業量の約四割弱でございますが、そういったものをぜひ中小企業の方々に発注していただくように目標を定め、またそれを実現するためのいろいろな方策等についても御決定をいただいているところでございまして、私どもとしては、この目標を実現すべく最大限の努力を続けている段階でございます。
○小松分科員　この点については、ぜひひとつ地方公共団体にもそういう指導を徹底してもらいたいと思うのです。これは、次に移りますので答弁は要りません。
　次に、地域の商工会などからの強い要望がありますので伺いたいのですが、例えば商工会などで地域コミュニティーだとか健康増進施設とかあるいは共同駐車場、これをつくりたい、ところがこれが高度化資金の利用制度に今のところなっていないようなのですね。したがいまして、これをぜひそこに組み入れてもらえば無利子の資金が活用できる、こういうこともありますので、この点についてはどういうふうな考え方なのか。
○関政府委員　結論的に申し上げさせていただきたいと思います。
　平成五年度から、商工会あるいは商工会議所が主体となりまして、先生御指摘のそのような事業をなさる場合にも、中小企業事業団から高度化資金の融資が受け得るように追加をするということにいたしておるところでございます。
○小松分科員　それはどうもありがとうございました。
　最後にお伺いしたいのですが、商業基盤の整備としていろいろと商店街がアーケードやそういうものをつくるわけですね。これに対しての整備補助制度といいますか、これが少し少ないじゃないかという声も実はあるわけなんです。したがって、この商業基盤の整備事業に対する国の補助事業についてどういうふうな考え方でやられているか、この点、最後に伺っておきたいと思います。
○関政府委員　この点も結論だけ申し上げさせていただきます。
　今先生御指摘のような事業に対する補助金、これは実は国が四分の一、県が四分の一、合わせて二分の一を補助させていただくという制度でございますが、国の方の上限でございますけれども、現行は原則五千万円が上限でございますが、平成五年度からはそれを八千万円に引き上げる。また、大店法の大規模店舗の進出等が見られます一定の条件を満たす場合につきましては、現行が七千五百万円が上限でございましたけれども、これを五年度から一億二千万円に引き上げることにいたしております。
　なお、その残余につきまして、当然事業団の融資対象にもなり得るということをつけ加えさせて
　いただきたいと存じます。
○小松分科員　時間も迫りましたのでこれで終わりますが、中小企業に対してはどうぞ特段の力を入れていただきますように、大臣も見えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○松永主査　これにて小松定男君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして通商産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の補充質疑は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十四分散会
平成五年三月五日（金曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席分科員
　　主　査　大石　千八君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　小松　定男君
　　　兼務　上原　康助君　兼務　小川　国彦君
　　　兼務　川俣健二郎君　兼務　北川　昌典君
　　　兼務　後藤　　茂君　兼務　佐藤　恒晴君
　　　兼務　鈴木喜久子君　兼務　常松　裕志君
　　　兼務　野坂　浩賢君　兼務　山元　　勉君
　　　兼務　長田　武士君　兼務　薮仲　義彦君
　　　兼務　山田　英介君　兼務　山原健二郎君
　　　兼務　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　越智　伊平君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　楠木　行雄君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　秦野　　裕君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　坂井　順行君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　　務部長　　　　　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　上野　寿隆君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　木下　昌浩君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部管
　　　　　　　　理企画課長　　　上杉　秋則君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　　害対策室長　　　斎藤　照夫君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　鶴田　六郎君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部邦人保
　　　　　　　　護課長　　　　　小川　正二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　金井　照久君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局留学生課長　　西澤　良之君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　若松　澄夫君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金局長　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　柚木　俊二君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房上席審
　　　　　　　　議室調査官　　　杉本　　隆君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　斉藤　一雄君
　　堀　　昌雄君　　　　　小松　定男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　定男君　　　　　堀　　昌雄君
　　斉藤　一雄君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　第一分科員北川昌典君、山原健二郎君、第二分
　科員野坂浩賢君、第三分科員小川国彦君、川俣
　健二郎君、長田武士君、薮仲義彦君、第四分科
　員佐藤恒晴君、鈴木喜久子君、山田英介君、第
　五分科員上原康助君、第六分科員常松裕志君、
　山元勉君、第八分科員後藤茂君及び小平忠正君
　が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　（運輸省及び郵政省所管）
　　　　―――――――――――――
○大石主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中、運輸省及び郵政省所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　まず運輸省所管について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川昌典君。
○北川（昌）分科員　大変御苦労さまでございます。まず新幹線問題についてお伺いしたいと思います。
　昭和三十八年に東京－大阪間の新幹線が開設されまして、非常に大量輸送、そして時間の短縮、スピードアップでございますね。そういったことで、新幹線が敷設されました地域については、経済、産業、文化、こういった面で大きな発展を遂げる、こういう役割を新幹線は果たしておると思います。
　ところが、昭和四十六年から四十八年にかけまして基本計画が設定されたわけでございますけれども、現在どういう状況かといいますと、営業中の路線が千八百三十六キロ、そして整備新幹線が、工事中のものが四百六十一キロ、整備新幹線のうち未着工のものが一千キロ、そして基本計画のまま今日まで至っておるのが三千五百十キロ、こういうことでございまして、営業中の路線は全体のわずかに二七％、三〇％に満たないわけでございますけれども、新幹線が通りまして三十年経過して二七％ということは、この基本計画で設定された新幹線が日本列島にネットワークを構成するのは、単純計算でいきますと百年後、こういうことになるわけでございまして、均衡ある国土発展という立場からも、こうした新幹線のテンポが遅いことは日本列島の中に、それぞれの地区の中に格差を生じるということも考えられるわけでございますが、こうした新幹線将来計画といいますか見通しについて、運輸大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○越智国務大臣　今先生から御質問がございまし
たが、新幹線、確かにスピードが遅い、もういろいろ言われておりますし、また各地域で非常に要望が強い、これも事実であります。
　昭和六十三年八月にお決めいただきました基本スキームに従って着々進めておる次第であります。ことしはちょうど五年後の見直しの時期でありまして、そこでいろいろ陳情もございますし要望もございますので考えたいと思いますけれども、第一番はまず財源の問題、それから収益の問題、運営上やっていけるのかどうか、またそれをどういうふうに扱うのか、こういう基本的な問題も含めてひとつ御論議をいただいて、ただいまは基本スキームによる予算でございますから、この予算が終わりましたら皆さんの御論議をいただこう、こういうふうに考えておる次第であります。
　一には財源であり、経営やっていけるのかどうかという問題、両方あわせてひとつ御論議をいただきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○北川（昌）分科員　経済性の問題となりますと、やはり地方は過疎の状況でございますから、当然計算上はなかなか上がってこないと思うのですけれども、ただ、やはり新幹線を整備することによって多極分散ができますし、そこにいろいろな企業も立地できますし、そういったことから国土の均衡ある発展というものに役立つわけで、今人口も少ない、採算がとれないからだめだということじゃなくて、将来的にとれるような、採算性が生み出せるような状況をつくり出すのが新幹線の一つの役目でもあるのではないか、こういうふうに私は思います。
　そういった点からいきまして、特に東九州、ここはこの前もお話ししましたが、高速道路また新幹線含めまして、全く見捨てられたところでございます。したがって、そういう点では、社会資本の整備もおくれておりますし、経済の発展もおくれておるという状況でございます。したがって、こうしたおくれておるところに目を当てていただいて新幹線を整備いただく。
　この地域は、大分、宮崎、鹿児島、こういうところでございまして、鶴崎工業地帯、それから旭化成の工場、それから新産都市、また、宮崎の中心部の方に行きますと、多くの中企業が立地しておりますし、王子製紙も立地しておる、こういう工業地帯でもございます。同時に、リゾートの開発が進んでおりまして、観光面でも大分、宮崎、鹿児島と連なる大きな観光地帯でもございます。あわせまして、例えば農業、林業、漁業といった資源も豊富にあるわけでございます。
　そういった面からいきますと、将来的には、多極分散の中で大きく成長する地域であると思うのですが、そういった面を考えますときに、東九州新幹線、これについても地元からも強い要望もあるわけでございますが、見直しの時期に、この点をぜひ考慮に入れていただきたい、検討いただきたいと思うわけでございます。
　とりわけ、昨年、鹿児島から人吉に向けての整備新幹線が着工いたしました。となりますと、今度は逆に、鹿児島から宮崎、大分の方に新幹線を整備していくということによって鹿児島の整備新幹線が生きてくる、こういうことになると思うのです。後ほど日豊線との関連からも申し上げますけれども、そういった点で、基本計画には上がっておるのでございますから、三十年間棚ざらしになっておるものをひとつ引き出していただいて、ごみを払っていただく、そして整備計画の中に上げていただく、地元の要望も含めましてこのことをぜひお願いしたいと思うのですけれども、御検討、いかがなものでございましょうか。
○越智国務大臣　今先生申されましたこの東九州の問題でございますけれども、場所的に申し上げますと、北海道あるいは日本海側、それから東九州、また四国、こういった過疎地帯をどうするか。先ほど私が採算性のことを申し上げましたが、必ずしもその地区での採算性でなしに、将来どう持っていくかという議論をぜひいただきたい。これは一つ整備新幹線だけでなしに、我が省の管轄でございませんけれども、高速自動車道もそういうことが言えるのではないか。
　要は、均衡ある発展のためにどうするかということについて御議論をいただき、そして、その上に立ってどうするかということを決めていかないと、今の経済性ばかり言っておったら、いつまでもできない、これは私は同感でありますけれども、それをどうするかということを検討していただこう、こういうふうに思っております。今後よく皆さんと御相談をして進めてまいるようにいたしたい、かように思う次第であります。
○北川（昌）分科員　くどいようですけれども、鹿児島新幹線を生かすためには、これと接続する新幹線をやはり整備していただくことがより生きてくるというふうに考えますので、その点、御要望申し上げてというか、お願い申し上げておきたいと思います。
　次に、日豊線の問題でございますけれども、かつて宮崎から東京まで参りますときに二十七時間から三十三時間、大変な時間でございますが、もちろん特急とか普通のを含めて三十三時間ほどかかっておりました。その後、大阪－東京間の新幹線ができましてから大体二十七時間か、三時間から七時間、こういうことで短縮されました。さらに博多まで新幹線が延長になりまして、現在どうかといいますと、大体十三時間で東京までの時間ということで、大幅な時間短縮ができたわけでございますけれども、これは新幹線ができました結果だと思うんです。
　ただ、博多から鹿児島に行きます日豊線、これは従前も一遍申し上げましたけれども、大分以南は単線でございます。そして非常にスピードも出ない。山岳地帯の関係もございますけれども、六十九キロ、七十キロに足らない急行、特急で、そういう状態でございました。昨年スピード化に着手していただきました。宮崎駅の高架も完成いたしまして、あしたは祝賀会ということでございます。そういった面での整備はいただいておるわけでございますが、それにしましても、やはりこの日豊線、鉄道輸送の路線としては、日本でも予讃線よりも遅いんじゃないかと思うんです。
　したがって、やはり今の時代でございますから、こうした日豊線の高速化をさらに急いでいただきたい。新幹線、宮崎から鹿児島までということでお願いしましたが、それまでになかなか時間もかかるだろうと思いますけれども、延岡－宮崎間はある程度高速化できました。宮崎から鹿児島までの高速化をやはりひとつ急いでいただきたい、このように考えるわけでございますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。