○矢島恒夫君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました租税特別措置法改正案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今、竹下内閣は、対米公約最優先、軍事費の増大、大企業奉仕を貫く税制を抜本的改革と称して大型間接税による大増税を国民に押しつけようとしています。
　そこで私は、まず第一に、新大型間接税導入問題について質問いたします。
　本法案は、石油税を一年限りの臨時的措置として従量税に転換して約二・五倍の増税を行い、また、たばこ消費税の増税の一年延長など国民に増税を強制しようとしていますが、これらは明らかに六十四年度大型間接税導入を見込んでの布石ではありませんか。総理の明快な答弁を求めます。このような大型間接税導入の地ならしをしながら、今、自民党・竹下内閣は、国民に十分説明することなく、新大型間接税導入法案をこの秋までに成立、六十四年度実施というゴールを先に決め、その準備を着々と進めていることは極めて重大であります。
　しかし、総理、さきの同時選挙で自民党衆議院議員の八五％に当たる二百五十七名、あなたを含めた閣僚の十六名までが大型間接税反対という公約や誓約書を出し、また反対集会にも列席しておられたではありませんか。だからこそ、自民党は三百余の議席を得たのであります。選挙のときに掲げた公約は、守り続けるのが当然の義務であります。ところが、竹下内閣は、政策の選択権は新しく指名された新内閣にあると言い、新大型間接税導入に向けて竹下流の渾身の努力を傾けています。しかし、総理、こぞってやらないと言っていたことをやる選択権は、新内閣といえどもありません。問題は明瞭であります。竹下内閣は公約を守るのか、それともあえてその導入をするというのなら、その前に国会を解散し総選挙で正々堂々と国民に信を問うか、どちらかであります。総理、どちらを選択するのですか。言語、意味ともに明瞭に答弁していただきたいと思います。（拍手）
　また、自民党・竹下内閣は、歴代自民党内閣がみずからつくってきた不公平税制の責任を棚に上げ、直間比率の見直しの緊急性をしきりに説いていますが、一体大多数の国民が今大型間接税導入を求めているというのでしょうか。
　さらに、盛んに振りまいている高齢化社会対応論も、我が党議員が予算委員会で追及し、宮澤大蔵大臣がそれについていみじくも老齢のことのみを申し過ぎている嫌いがあると認めたように、極めて一方的な宣伝がなされているのではありませんか。竹下内閣がそれでもなお新大型間接税導入に固執しているのは、どう理屈づけようとその本当のねらいが軍拡財源と大企業減税のためにあることは明らかであります。私は、売上税法案を粉砕した国民は、竹下内閣がどのような名称や仕組みにしようと、国民に多大の犠牲を強いる新大型間接税の導入を絶対認めないし、我が党はその先頭に立って闘うことをここに表明するものであります。（拍手）
　第二は、国民の切実な要求である所得税減税、相続税減税の見送りの問題であります。
　本改正案は、「当面早急に実施すべき措置」として提案されていますが、それが本心であるなら、まずなすべきことは所得税減税、相続税減税ではありませんか。特に、六十二年度税収は予想を大幅に上回り、一兆九千億円の増収になる見込みになっています。また、六十三年度税収も、六十二年度当初予算より四兆円近くふえ、四十五兆円台に上る見通しになっているではありませんか。国民の期待にこたえるまさに好機であります。しかるに、竹下内閣は、秋の大型間接税導入と抱き合わせにすることをねらい、この所得税減税や地価暴騰の中で緊急に必要な相続税減税までも先送りにしてしまったのであります。これは、減税を人質に新大型間接税を導入しようとする竹下内閣のこうかつな政治手法にほかならず、我が党は断じてこれを許すことはできません。総理の明確な答弁を求めるものであります。
　我が党は、税の総合制、累進制、生計費非課税の原則を貫き、来年度四人世帯の課税最低限を三百万円以上に引き上げる、所得税二兆二千億円、住民税八千億円、増税なしの合計三兆円の大衆減税とマル優制度の復活を強く求めるものであります。
　労働省の老後生活に関する調査報告で、高齢者夫婦世帯のあるべき生計費は、税金などを除いて月額二十二万円とされています。年額では二百六十四万円となります。これから考えれば、標準四人世帯の課税最低限を三百万円以上とすることは、生計費非課税の原則からいっても十分論拠があり、当然ではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　さらに、パート、内職や業者、農家の家族専従者を含めすべての婦人の非課税限度額を百二十万円にする主婦減税、固定資産税の軽減、教育費控除、単身赴任控除など、国民生活の実態に応じたきめ細かな減税措置が必要であります。これらの措置は、消費が落ち込んでいるもとで、真の内需拡大のためにも不可欠であります。米軍への思いやりの何分の一かを勤労者に示す考えがあるのかどうか、総理の姿勢をただすものでございます。（拍手）
　第三は、またまた大企業に対する特権的な減免税を温存、拡大しようとすることであります。
　地域活性化、内需拡大の名で、民活法による整備支援策の対象拡大と期限延長、地域産業高度化集積促進法に基づく法人への特別償却制度の拡充、海外投資等損失準備金制度の延長等々、専ら大企業に対する減免税拡大をさらに図ろうとしています。これらは政府自身が嫌う税のゆがみ、ひずみの拡大そのものではありませんか。大蔵大臣の明確な答弁を求めるものであります。
　また、世界に名立たる総合商社、三菱商事や日商岩井など七大商社合計で年間売上高五十七兆二千億円、経常利益二千億円もあるのに、これら七社が払った法人税は、外国税額控除という仕組みで、六十年度はゼロ、六十一年度はわずか百三十三億円であります。我が党はこうした外国税額控除制度の抜本的縮小を早くから要求してきました。竹下首相はただいま、本来の趣旨を超えた控除があり是正すると答弁されましたが、どの部分についていつ是正するのか、答弁を求めます。
　さらに、前法務委員長相沢自民党議員の株売買益二億円脱税事件に見られるように、政治家の裏金づくりとしてのうわさが絶えず、大金持ち優遇で不公平税制の象徴であるキャピタルゲインの原則課税化を実現すべきであります。
　さらに、今日、大企業や大銀行などは、あり余った金を財テク資金として転がし、大もうけをしております。国債や社債、株などの売買の総額は一兆円の一万倍、すなわち一京円にも達しようとしています。この売買にかかる有価証券取引税の税率をわずか〇一％上乗せするだけで数兆円の財源が確保できるではありませんか。去る一月二十九日の参議院本会議での我が党の小笠原議員のこの指摘に対し、宮澤大蔵大臣は、「その増収はほぼ三千億円ぐらい」と述べ、あたかも小笠原議員の指摘が過大であるかのように答弁しました。しかし、大蔵大臣は、あえて有価証券取引税の課税対象全体の一部分にすぎない株式を取り出して過小に言ったのであります。そこで改めて伺います。昭和六十一年度で約二兆円、六十二、六十三年度では数兆円になるのではないですか。お答えいただきたい。
　今日問題にすべきことは、税制改革の焦点が直間比率の見直し、すなわち新大型間接税導入にあるのではなく、これら大企業、大資産家優遇の不公平税制の是正による真の大幅減税の実現という国民本位の税制改革にこそその焦点があるのであります。総理の明確な答弁を求めます。
　第四は土地税制の問題であります。
　政府が本改正案で最大の目玉とする土地税制は、今日の狂乱地価の原因と責任を明確にせず、地価引き下げの抜本的対策も何ら明示しないまま、土地譲渡所得課税を昨年に引き続き緩和しようとしています。竹下内閣は、宅地の供給促進策を進めれば地価は下がるとの見地に立っておりますが、この見地は当たりません。政府は、高度成長期から現在まで、大都市周辺の農地を宅地化して都市のスプロール化を図ってきましたが、この間地価は一貫して上がってきた事実一つとってもそれは明らかではありませんか。また、昨年の土地譲渡所得課税の長短期区分の基準の短縮措置は、所得税の税率引き下げと相乗して、高所得者に大幅な減税をもたらしました。この措置が果たして地価引き下げに効果があったのでしょうか。このことを検証せず、今回優良住宅地等について課税対象範囲を拡大し課税軽減することは、土地供給促進の名のもとに専ら大土地所有者、資産家を優遇する改悪措置ではありませんか。のみならず、都心の地価高騰によって大もうけした大手不動産会社やデベロッパーの再開発、宅地開発を一層促し、地価の高騰に拍車をかけるものではありませんか。
　また、居住用財産の買いかえ特例について、この制度が都心から周辺地域の地価暴騰の輪を広げた元凶のように宣伝し、このたび原則課税にしようとしていますが、その論拠を具体的に明示すべきであります。政府は、地価暴騰下で経営と生活が困難になり、あるいは地上げ屋の圧力などでやむなく郊外へ転居せざるを得なかった人々が多数あることを無視するのですか。しかも税率を譲渡益七千万円超何億円であっても低率の一五％とすることは、庶民を都心から追い出し、他方で高額所得者優遇という不公平の拡大そのものではありませんか。かかる土地税制の改悪をなぜあえて「当面早急に実施すべき措置」というのか、明確に御説明いただきたいのであります。（拍手）
　最後に私は、直間比率の見直し、すなわち大型間接税導入に道を開き、議会制民主主義を踏みにじる私的協議機関、税制脇の即時解散を強く要求するものでございます。日本共産党は、今全国津々浦々で急速に広がっている、竹下内閣は公約を守れ、さもなくば国民の信を問えという国民の先頭に立ち、自民党・竹下内閣が企てる新大型間接税の導入を断固阻止し、国民本位の税制改革実現のために奮闘する決意であることを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕