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○秋野公造君　この舗装の中で、遮熱性舗装、これが通常の舗装と比べて路面の温度を下げると、こういった効果もあると聞いておりますけれども、コンクリート舗装の特徴、いい面、悪い面、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　委員御指摘のとおり、一般的にコンクリート舗装はアスファルト舗装に比べ路面温度が五から十度低いことのほか、高い耐久性を有する等の特徴を有しております。例えば、国道二十号東京都八王子市のコンクリート舗装区間では五十年以上にわたり大規模な補修を実施していないなどコンクリート舗装の耐久性が高いことが確認されており、アスファルト舗装と比較した約五十年間の維持管理コストは、初期の施工費用を含めても三分の一程度に縮減される効果が確認されております。また、コンクリート舗装の材料であるセメント及び砕石は国内調達が可能であり、安定的に確保可能という長所も有しております。
　一方、コンクリート舗装には、水道管や電気通信管路など埋設物の掘り返しが難しいこと、コンクリートが固まるまで長時間を要し、交通開放に時間が掛かること、走行時の騒音や振動が大きいこと、アスファルト舗装に比べ滑りやすいこと等の課題があると認識しております。
○秋野公造君　メリットの方が大きいということだろうと思います。
　最後に、財務省にお伺いをしたいと思います。
　このコンクリート舗装など、温暖化対策にも資するということでもあろうかと思いますので、こういうライフサイクルコストの低減という観点からこういった取組も進めるべきではないかと考えますけど、財務省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　温暖化対策のところ、若干整理すると、恐らく温室効果ガスの話とは別に、言わばヒートアイランド現象だと思います。それはもちろん、コンクリートの方がより温度が低くなるということです。相対的にはということだと思いますので、結局、緑化とかいろんなことをしていかなきゃいけないんだろうと思っております。一つの方法だと思いますけれども、いろんなことを総合的に講じなきゃいけないんだろうと思います。
　その上で、ライフサイクルコストの関係でいえば、当然、我々としてはライフサイクルコストは低い方がいいと思っているわけなんですけれども、最終的にはその現場の条件、交通量とか、先ほど開放するのに時間が掛かるというお話がありましたけれども、コンクリートの場合は養生期間取りますので、新設する道路なんかの場合は問題ないと思うんですけれども、舗装をやり直すときにコンクリートに切り替えようとすれば、それは相当期間閉じることを想定していただかなきゃいけませんし、また下に埋設物があるようなところはやむを得ず掘り返すこともありますので、そういったことを総合的に道路管理者に御判断いただいて、それでコンクリートの方がよければコンクリートを積極的に使っていただくということが大事なのではないかなというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。
　本日の議題でありますＦＲＣ報告に関連し、金融に関する諸課題について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。
　コロナ蔓延の長期化に伴う経済の落ち込みは、幅広い業種、そして業態の企業に影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。政府は累次の経済対策や補正予算を通じて無担保無保証融資や持続化給付金などの資金繰り対策を講じていますけれども、元々経営基盤が脆弱な小規模の企業を中心に、それだけでは持ちこたえられないところも増えていると思われます。
　例えば、日本政策金融公庫総合研究所が一月二十五日に公表した全国中小企業動向調査結果によりますと、従業員二十人未満の小企業では資金繰りＤＩが去年の十月から十二月期の実績でマイナス二四・八、それから今年一月から三月期の見通しではマイナス四六・一と、マイナス幅が拡大しております。そして、資金繰りが悪化する企業が増える傾向にあります。
　また、東京商工リサーチが一月十三日に公表しました二〇二〇年の企業倒産状況を見ますと、負債総額一千万円未満の倒産件数は前年と比べて二三％増の六百三十件となりまして、二〇〇〇年以降で年間最多となった二〇一〇年の五百三十七件を上回る結果となりました。倒産には至らなくても、休廃業や解散した企業も増加しております。第四波の影響など、今後の景気の先行きによってはこのような形で事業を畳んでいく企業が増加することが心配されます。このままでは、感染収束後に景気回復を目指そうにも、経済の担い手自体が大幅に減少していく懸念がございます。
　そこで、お聞きしたいことがありますが、小規模の企業における資金繰り悪化や倒産増加などの現状をどのように捉え、そしてこれまでの資金繰り対策に加えて現時点の経営実態を踏まえてどのような支援策の整備を行っていくのか、金融庁と経済産業省の認識を伺います。それに加えて、やむを得ず事業を畳む企業にも従業員がいる場合も多く、円滑に事業が承継されれば雇用の維持にも有効なことから、事業承継などの支援策についても経済産業省に伺いたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　コロナ禍における事業者の状況については、特に小規模事業者について、委員御指摘のとおり、引き続き厳しい状況が続いているという認識を共有させていただきます。
　銀行全体での融資残高が三月末時点において約五百三十七兆円、前年比五％増となっており、倒産件数については実は年八千件を下回り、過去三十年ぶりの低水準となっておりますが、今朝の報道でも昨年末以降増加傾向にあるという報道があったということを承知をしております。また、休廃業、解散件数については約五万件と過去最多の規模になっております。
　こうした状況を踏まえて、事業者の事業継続を支援するため、政府全体としては資金繰りを含む様々な支援策を行ってきておりまして、資金繰り対策として官民金融機関に対する長期の返済猶予や新規融資の積極的な実施などの徹底の要請、日本公庫の特別融資や保証協会保証付融資の拡充を進めてきたほか、これにとどまらない対策として、人件費について雇調金の特例、あるいは休業支援金、休業給付金の延長など、あるいは事業転換等を進める中堅・中小事業者に最大一億円補助をする事業再構築補助金や、時短要請に応じた飲食店への協力金、これについては野党からの御指摘もいただき、国会の附帯決議にも応えて公平性増そうということで事業規模別の協力金に見直して、四月十二日、まん延防止等重点措置の実施と同時に始めさせていただいております。また、飲食店と取引を行う中堅・中小事業者への一時支援金などを進めております。
　引き続き、こうした支援策を事業者の実態に応じてしっかりと講じながら、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえて、関係省庁と連携して、小規模事業者の皆様も含め事業の対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○副大臣（長坂康正君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の問題意識は大変重要な点だと私も共有をさせていただいております。委員御指摘のように、経済産業省では、新型コロナウイルスの感染症によりまして影響を受けた事業者に対し、これまでも実質無利子無担保融資を措置をいたしまして、上限をまた引き上げるなど手厚い資金繰り支援を行ってまいりました。
　また、コロナの影響が長期化する中で、中小企業景況調査によりますと、中小企業の資金繰りＤＩは、コロナ前と比較いたしますと依然厳しい状況にあるものの、二〇二〇年四―六月期のマイナス四八・三を底に改善傾向にはございます。また、二〇二〇年の倒産件数は三十年ぶりに八千件を下回る一方で、御指摘のように、先行きが見通しづらさもございまして、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇〇〇年以降過去最多を記録をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、本年三月に梶山大臣、麻生大臣から政府系・民間金融機関等に対しまして、据置期間など到来する既往債務、既存の債務の条件変更、リスケについて長期の延長を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことなど改めて要請してきたところでございます。また、このほかにも、コロナの影響を受けた事業者に対しまして一時支援金の支給、事業再構築補助金や持続化補助金による支援などを講ずるなど、事業者の皆様が置かれている状況に応じて多層的な対策を講じてきております。
　あわせまして、委員が御指摘の雇用の維持だけでなく、中小企業の貴重な技術などの散逸を防ぐためにも事業承継が重要と認識をいたしております。こうした観点から、第一に、本年四月一日より活動を開始いたしました事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援に加えまして、第二に、事業承継・引継ぎ補助金による設備投資や販路開拓、専門家活用の支援、そして第三に、承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制、第四といたしましては、さらに、令和三年度税制改正での経営資源の集約化に資する税制措置の創設など、中小企業の事業承継を後押ししているところでございます。
　引き続きまして、中小企業・小規模事業者の皆様の事業継続と円滑な事業承継に向け、万全を期してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　コロナの直撃を受けている業種はもちろんですけれども、それ以外の業種にもダメージは拡大しております。ここで気を緩めずに、本当の意味でできることは全てやるということがやはり重要だと考えます。結果までコミットする方針で取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。
　財務省と金融庁では、去年の三月の大臣談話によって、政策金融機関や民間金融機関に対して企業の資金繰りを支援するために次のことをしました。
　経営相談、新規貸出しや既存債務の条件変更等について積極的に応ずるよう要請するとともに、条件変更等の対応状況を報告させ、当局が公表するようにしました。この取組は、リーマン・ショックの影響がまだ残る中、中小企業金融の円滑化を図るために当時の民主党政権下で制定した中小企業金融円滑化法と同様の方法でございます。
　財務省と金融庁の公表によりますと、民間金融機関、政策金融機関のいずれにおいても、申込みがあった中小企業の九九％超で条件変更等に応じており、厳しい経済状況を踏まえて、金融機関が自らの役割を発揮しようとしていることがうかがえます。ただ、第四波とも思えますリバウンドの猛威など、更に厳しい状況が続く中で、事業継続に不安を抱える中小企業も数多くあります。
　昨年春に実質無利子無担保の特別貸付けを受けた企業の中には、返済時期が近づいて再度の条件変更等が必要になるところも想定されています。特に政策金融機関ですとか、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合といった地域に密着する金融機関には融資にとどまらないきめ細やかな支援を継続してもらいたいと考えますが、麻生大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　新型コロナウイルスというものの流行の始まる前ぐらいから、資金繰りはかなり中小企業は苦しくなっていたはずですよ。コロナだけのせいにしている人多いけど、コロナの以前からかなり厳しくなっていると私どもはそう思っておりましたので、官民の金融機関に対してこれまで結構繰り返し、何ていうんですかね、中小企業に限りませんで、事業者の資金繰り支援に万全を期すということを申し上げて要請をして、官民両方の金融、銀行等々、機関に対して、返済猶予というのを、一年間の無利子無担保等々でやらせていただいた分に関して延滞をさせるという話の条件をいろいろ言ったんですけれども、政府系金融機関で、令和三年の二月末で、政府系金融機関で九九・六％、民間金融機関でも同じく九九％で、同じくあそこも、ほかの金融、組織金融というのありますので、その組織金融機関は九九・五％ぐらい、いずれもこの変更を実行しております。実行率がこれだけ上がっておるというのは事実でありますので、かなりの対応はそれででき上がっているはずだと思っております。
　事実、そういった意味では、倒産件数等々を見ましてもその数字に表れていると思っておりますので、これが、さらに、このコロナがどうなっていくかというところが今よく見えてこないところなんですが、長期化することに踏まえまして、先月の八日からでしたか、もう一回、無利子無担保融資の据置期間とか返済期間等々について、借りている人の側からの要求に応えて長期の延長等々を積極的に提案する、あんたもうできないでしょうがと、もう一回やったらどうですかというような話を金融機関の方から中小企業の方に提案する。こんなことやったことないですけど、そこまでやらしていただいているところが出てきて、結構そういった提案をもらったという方もいらっしゃいましたので、それなりのことをしてもらっていると思っていますが、それに当たっては、一応これで無利子無担保は切れますけれども、金利につきましてはゼロ％なわけにいかないので、今までだったら二％とかなんとか言っていたのを〇・何％で延ばしませんかというような最大限柔軟な対応がなされるように、結構いろんな業者の方からその対応の返事をいただきますので、それなりの効果が普及しているかなとは思っております。
○牧山ひろえ君　今の支援策の大枠は一年前に組み立てられていますけれども、コロナ禍で一年を経過した中小企業の体力は枯渇しかけているという違いがございます。現在の状況に合わせた新たな施策を検討する必要があります。
　では、これらの特に民間の金融機関の経営状態には、このような企業支援を可能とするような余力が現在並びに将来においてもあるのでしょうか。今後の見通しについては新型コロナウイルス感染症が収束に至るまでの期間によって変化すると思うんですけれども、金融庁は、景気回復が遅れた場合における金融機関の経営への影響をどのように予測しているのでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　足下の今の状況において、日本の金融機関というのは、リーマン・ショックとかその前の九七年の、何というんですか、アジア通貨危機ですか、ああいうときに比べましたら日本の金融機関の、何というのかな、財政内容、財務内容というのは、極めてあの頃に比べたらもうはるかに健全化されているのは事実だろうと思っておりますので、総じて充実した状況にあります、これは中小を含めまして。
　そういった意味で、業者の資金繰り支援に対応ができていると思っておりますし、今金を借りてくれる人がいないために事態が起きていますので、金貸しというのは金を借りてくれる人がいないと成り立たない商売ですから、だから、そういった意味では、金を借りてくれる人がいなかったのが今そういった形で金を借りる人が出てくるということは、それなりの収益が経営としては回っていくことになりますので、将来これがどうなるかというのは、それはちょっと確たることは申し上げられませんけれども、今少なくとも潜在的に、早め早めに結構分析をやらせていただいておりますし、いろんな意味で金融機関というものの安全性、健全性というものを維持した上で、金融システムの安定というものにつきましては、これは結構な形になっていると。
　今取り急ぎ、これが少々延長されたり長引いたからといって直ちに地方の金融機関が破綻をするというような状況にはないと、そう思っております。
○牧山ひろえ君　特に地域経済において健全にして機能する金融機関の存在は死活的に重要だと思います。コロナ禍による地域金融機関への影響については、注意深く見守らなければならないと思います。特に景気回復が順調に進む場合だけでなくて、ある程度回復が遅れるシナリオもやはり想定する必要があると考えております。
　小規模企業や非正規雇用労働者等が厳しい状況にさらされている一方で、株式市場の動きは大きく異なっています。東京株式市場は、昨年春のパンデミックの顕在化の際には世界的な株安に見舞われたものの、その後は、一時的な調整がありつつも、総体として活発な動きが見られました。
　日経平均の株価は、二月十五日の終値で、バブル経済崩壊以来三十年半ぶりに三万円台を回復しました。ただ、この株価水準につきましては実体経済と乖離しており、大規模金融緩和による投資マネーの流入などの影響を指摘する声もあります。また、日銀による上場投資信託、ＥＴＦの大量買入れや年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦによる運用など、公的な資金が市場を支えている側面も大きいのではないかなと思います。
　特に、日銀によりますＥＴＦの買入れは、非伝統的金融政策を取っている諸外国の中央銀行にも例のないものであり、保有規模も極めて大きなものとなっています。結果的に金融資産を持つ富裕層に有利となり、現下の厳しい情勢の下に置かれている非正規雇用労働者等との格差が広がることになると思うんですね。言わば官製相場で国を挙げて強い人たちを応援していると指摘されても何らおかしいことではないと思います。
　もちろん、年金積立金の運用等を通じて幅広い国民に恩恵があるという見解が全て否定されるものではないと思うんですけれども、逆に株価が下落する局面では年金積立金が毀損するおそれがあることも常に意識されなければならないと思います。
　実体経済と株価の乖離の現状と、更なる格差を生み出しかねない現状をどのように評価しているか、麻生大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、牧山先生御存じのように、株価の話になりますと、ちょっと、いわゆる経済の実態とか企業の状況とか国際情勢とかいろんなものが絡んできますので、様々な要因を含めた結果としてマーケットで決まるということになっておりますので、その水準が高いか安いかということに関しましてはなかなか申し上げられないところなんですが、これが、株価というのは先行き指標ですから、そういった意味では、私どもとしては、こういったような動きは注視をしておかないかぬとは思います。
　今、所得格差の話や株の話が出ていますけれども、これも前から言われていることでありまして、私どもとしては金融所得課税というものに関しましては分離課税というのをやらせていただいておりますので、その点につきましては、これ一回税金を払われた後の配当ですから、それにもう一回金を掛けるというのは二重、何ですかね、二重取り、まあ早い話が税金を二回掛けることになりますので、これちょっとなかなか世界中でそんなことやっているところありませんし、そういった意味では、これなかなか一概には言い難いのが一つ。
　それから二つ目は、今個人金融資産というのは、今、日本中で一千九百六十兆円ぐらい巨大なもの、日本の国家予算の十何倍、二十倍近くに膨れ上がっておりますけれども、こういったようなもので預貯金がどんどん増える。
　御存じのように、金利というのは普通預金だったら〇・〇〇二ぐらいですから、そういったものでいきますと、少なくとも預貯金という現預金よりは資産に換えられたらどうですかということを申し上げて長いことになりますけれども、日本の場合、個人金融で持っておられるその一千九百兆のうち実に六〇％近く、五十何％は現預金です。世界中でこんなに現預金が高い国はありませんから、普通はみんな債券とかそういったものに回っていくんですが、日本は全然しない。多分株屋が信用がないんだと思いますけれども、株式はもう全然信用できねえということになっておるのでだまされた人がいっぱいいるんだと思いますけれども、投資して損した人がいっぱいいるんですよと思いますよ。
　だから、そのおかげで今信用がないから投資しないという人もそれは大勢、バブルのときにそれに踊って痛い目に遭った方もおられるというせいもあってか、金利が付かない今の時代に全然そっちに金が回らぬということになっているのは、傍ら回している人もいますから、回している人は当たってどんどん伸びていくということになって、そっちに課税しろと。自分も投資したらって、いや、自分はしないと、もうけたやつだけ面白くない。それはなかなか、自由主義の世界ではそういった話はなかなか通らぬ話なのだと思っておりますので。
　私どもとしては、この金融分離課税については長期的な問題として考えないかぬ問題だと思っておりますけれども、約四年、五年ぐらい前にこれ倍に、税金を倍にさせていただいておりますので、そういった意味では今後この問題考えないかぬ問題だと思ってはおりますけれども、これが今固定化されているという段階ではそれほどひどい状況になっているとは思っておりませんけれども、いずれにしても、個人預金というものの内容を見ますとそういう状況になっておりますので、この株との関係って、これもまた下がりますから、上がったり下がったり、これ常に、常の話なので、そこらのところの考え方というのを慎重にやらにゃいかぬところだなと思っております。
○牧山ひろえ君　以前本会議でも指摘したんですけれども、政治は格差の拡大と中間層の減少にもっと危機感を持つべきだと思います。
　近時における民間金融機関の融資増加分の多くは、信用保証付きの無利子無担保融資となっています。苦境に陥った企業に対し必要な資金を行き渡らせるため、政府が貸倒れのリスクを肩代わりする信用保証の活用は、企業を支援し倒産を防ぐ効果的な手段だと思います。また、信用保証の活用は政府の方針に沿った動きでもあります。
　一方で、金融機関が適切なリスクテークを行っていないのではないかとの見方も多く指摘されています。例えば、リスクを負わない銀行が保証付融資に目標を課しているとの指摘があります。ある新聞報道では、大きな声では言えないけれども、現場には信用保証付き以外では貸すなと言っている、こうした地銀幹部の発言が紹介されている記事がありました。
　民主党政権の下では、中小企業金融円滑化法というものを制定し、金融機関に対してコンサルティング機能の発揮を求めました。今日でも金融庁は事業性評価に基づく融資などの推進を図っており、コロナ禍であれば、なおさら金融機関は本業での役割を果たすよう努めるべきだと思うんですね。
　金融庁は金融機関に対し、モラルハザードにつながらないように監督を強化するべきではないかなと思います。単なる資金供給にとどまらず、経営相談や経営支援に積極的に応ずるよう促すとともに、中小企業の金融相談窓口の更なる連携などを検討する必要性があるんではないかなと思います。金融庁の御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　金融庁は、従来より、適切なアドバイスなどを通じて顧客企業の価値向上を支援していくこと、すなわち、委員御指摘のコンサルティング機能の発揮、これをすべきであると、これが金融機関の果たすべき役割ということで考えてございます。特に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で地域企業が多大な影響を受ける中で、金融機関がこれまでの取組を一層進め、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換支援など、委員のおっしゃる本業を力強く進める必要があると考えてございます。
　具体的には、事業者の状況を金融機関が能動的に把握しつつ、その実情に応じて、例えば、政府の支援策も活用した事業再構築の支援、中小企業再生支援協議会の支援機能を通じた既往債務の条件変更や事業計画策定、また、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣも活用した資本性資金の供給や事業再生支援などの様々な支援策を地域の関係機関と協働しつつ適時適切に実施していくことが重要であると考えております。
　金融庁としては、こうした観点から、金融機関に事業者支援の対応を促しつつ、関係省庁とも連携しながら、各地域での支援機関間の連携体制の強化を図る、業態、地域別に政府や金融機関などが行う支援策などについて説明会で周知を図るなどの取組を進めており、引き続き、事業者の実態に応じた経営改善支援等が進むようにしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
○牧山ひろえ君　コロナ対策のための信用保証協会の保証付融資は、民間金融機関にとっても信用リスクは事実上ゼロです。このことは、支援拡大のエンジンになる一方で、金融機関が本来すべき融資対象の目利き、すなわち企業価値のシビアな評価を怠り、相手を問わない融資の拡大に走らせる危険があります。
　本来は市場から退場すべき存続可能性の少ない企業が支援策を利用して不自然に延命する、このようなことがあると、健全企業にとっても成績の足かせとなり、日本経済の復活にも悪影響を及ぼします。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○古賀之士君　古賀之士でございます。
　牧山理事に引き続きまして、関連の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、麻生大臣にお尋ねをいたします。
　先ほどから質問の中で、内閣府、それから経産からの答弁がありました。倒産は二〇〇〇年来過去最低の八千件を下回っていると。一方で、休業、廃業は過去最悪だと。この現状を、働く皆様方、この方たちを含めて、今現状を麻生大臣はどのような認識をお持ちなんでしょうか。恐れ入ります。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは全く通告があっていませんから、あんたの勘だけでしゃべれと言ってんだろうから、同じことだと思いますので。
　少なくとも、倒産がないというのは、少なくともリーマン・ショックのときに比べて二分の一ぐらいなものだと思いますので、そういった意味では、あのときのちょっと数字、正確じゃありませんので、あの頃に比べて、今回の方が少なくとも政府の拠出金等々は明らかに今回の方がでかいです。
　それから、あのときは、間違いなく非常に厳しかったのは金融という部門で、これはリーマンという巨大な投資機関が倒産したことによって発生しておりますので、今回のようにいわゆる中国から来たウイルスによるものだというようなもので全般に行ったというのと全く条件が違って、今回は銀行は健全なものですから、銀行はですね。少なくともあのときはとにかくキャッシュというものがマーケットから全く消えましたから、一晩の銀行間取引のオーバーナイトコールが一晩で五％とか、今だったら一年間でゼロ％だといっているのと桁違いな状況になりましたので、ちょっと突然に、まあ突然といっても、あのときはファニーメイやらいろいろな大きな金融機関がアメリカで潰れていった後の話ですから、それは急というわけでもありませんでしたけれども、まさかという感じがありましたものですから、ちょっと波及がトタに来たという感じと波及効果は大きかった。
　今回はじわじわと来たというのと、金融機関はむしろ金がいっぱいあって、倒産しそうな企業に対する小口の金融に回せる元の金がしっかりしていたと。加えて、政府の補助も行った、支援も行った、無利子にします、無担保にしますというような対応もさせていただきましたので、そういった意味では状況は違っているんだと思いますけれども、何となくこのコロナのために高齢者の方々が休業しちゃう、店を閉めちゃうという人が多いので、若い人が倒産したというよりは、若い人はまだやり直せる、十分にあるからと。でも、高齢者はもうここらでちょっとという一つのきっかけになってやめたと。私、八十歳ですけど、私の仲間で見ていますと、とにかく金は借りているけど、もうとにかくまたぞろよといって、まあここらでやめるわという人が地元なんかでも多いように見受けますので、受けている方々の感情、雰囲気というものがリーマンのときとはちょっと違うかなというのが正直な実感です。
○古賀之士君　通告なしで大変失礼いたしました。麻生大臣はその辺の経験も豊富でいらっしゃいますので、当然お答えも十分できるという私は認識の下に質問させていただきましたので、どうぞ誤解のないようにお願いをいたします。ただ、働く皆さんたちの思いですとかそういったものを、もしよければこの時間の質問の中でまた機会がありましたらよろしくお願いいたします。
　そして、と同時に、今、高齢者の方が休業されると。まさに麻生大臣が八十歳でいらっしゃるならば、もっともっと麻生大臣のように元気で若々しく、しっかりとその事業を続けたいという方がもっと現れてもいいんじゃないかと思っているわけでございますが、それを支えていく金融機関に関して今日は質問をさせていただきます。
　まず、参考人に伺います。金融庁です。
　資料の一を御覧ください。
　右下、これは金融強化勘定についてなんですが、預金保険機構の令和元年度決算の財務諸表です。本勘定のこれ右下にある部分なんですが、利益余剰金とあります。利益剰余金ですね、五百六十一億円とされています。
　そして、一枚おめくりください。
　資料の二、金融審議会のワーキンググループ報告書のこれ注の部分です。二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。つまり、一年で二百億円減少するんでしょうか、それとも、これ定義が異なるのでしょうか。金融庁参考人の方、この質問にお答えいただきますようお願いします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融機能強化法に基づく資本参加は、直接的には預金保険機構の協定銀行であります整理回収機構が行っております。令和元年度におきまして、整理回収機構は、資本参加した個別の金融機関に係る信託受益権につきまして、会計処理のルールに従って二百三十億円の減損処理を行ってございます。これを受けまして、預金保険機構は令和二年度に整理回収機構に対して補填金として二百六億円を支払っていると。
　このため、預金保険機構の令和二年度決算の利益剰余金は二百億円程度減少する見込みであるということでございます。
○古賀之士君　続いての質問なんですが、ただこれ、恐らく様々な形で、決算の内容を見てみますと、右上、今度、資料一、もう一度御覧いただきたいんですが、財務諸表のこの右上の部分ですね、短期の借入金、これ一年以内の借入金、返さなきゃいけないそうですが、四百七十七億円とされております。
　これ、合併等の資金交付制度の原資として利益余剰金を充てるとしていますが、となると、この借入金の返済を先に行うというのがこれ筋ではないかと思ったりするんですが、再び金融庁参考人にこれお尋ねいたします。どうなっていますか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、直接的には整理回収機構を通じて行っているというわけでございますけれども、この資本参加に必要となる資金につきましては、預金保険機構が金融機能強化勘定において短期借入金ですとか預金保険機構債の発行により調達をしておりまして、整理回収機構が実際に資本参加を行う際には預金保険機構が必要な資金の貸付けを行っているという構図になっております。したがいまして、預金保険機構は、資本参加を行った金融機関から返済がなされた際には、その資金によって借入金等の返済を行うということになります。
　一方で、御指摘の利益剰余金につきましては、資本参加先の金融機関からの配当金等の利益計上の積み上げでございまして、今国会に提出させていただきました法案に盛り込んでおります資金交付制度におきましては、この利益剰余金の範囲内において預金保険機構が資金の交付を行うこととさせていただいておるところでございます。
○古賀之士君　ちょっと分かりづらい部分もあるんですけれども、これ結局、公的なお金を貸し付けることによって金融機関を支えていくという思いもあるわけですけれども、これ実は、一番大きなのは、これ山梨県のある信組なんですね。平成の二十一年でこれ四百五十億円と、これ間違いない話ですよね。一方で、東日本大震災のときに、石巻、気仙沼、宮古、この三つのエリアの信組で四百三十億円という額が出ているんですね。つまり、これ震災のときでも四百三十億円、三つの信組で。一方、去年は山梨の一つの信組で四百五十億円と。これ結構な金額なんですね、この比較をするとですね。これについてどのように考えていますか。また、公的資金を更にこれ投入するとかいうのは何か今お考えありますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今ほどおっしゃっているのは、山梨県の山梨県民信用組合の件だと承知しておりますけれども、この山梨県民信用組合は、預金量が四千億円程度という非常に、信組にしては非常に大きなところでございまして、よって、資本注入する額も大きくなったということでございます。
○古賀之士君　今後の公的な資金に関しては、見通しはまだ分からないという認識でよろしいんですか。
○政府参考人（栗田照久君）　おっしゃるとおりでございまして、今この山梨県民信用組合は過去の不良債権処理を進めているところでございまして、それを踏まえて、今後の状況によって必要があればということでございますけれども、現時点において何か決まっていることはないということでございます。
○古賀之士君　その辺を慎重に取扱いを要望いたします、要求いたします。よろしくお願いします。
　それでは、資料の三、預金保険料率についてお尋ねをいたします。
　この預金保険の料率を、これ引下げが去年も、昨年度行われているわけなんですが、これ根拠というのがありましたら教えてください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まず、この預金保険料率につきましては、中長期的な預金保険料率の在り方を検討するために設置されました預金保険料率に関する検討会というところが二〇一五年の一月三十日に報告書を公表しておりまして、預金保険機構は、そのときの、二〇一五年三月の運営委員会におきまして、二〇二一年度末に責任準備金が五兆円程度になるように積立てを行っていくということを当面の積立目標として、適用する預金保険料率についてはこの目標を確実に達成できる水準に定めるということについて合意をしておりまして、これにのっとりまして毎年度の預金保険料率を定めているところでございます。
　こうした枠組みの下で、二〇二一年度の預金保険料率につきましては、二〇二一年三月の運営委員会におきまして、二〇二一年度末までに五兆円程度という責任準備金の積立目標を確実に達成できる水準を前提として算定を行ったところ、被保険預金残高が足下大幅に増加していることを背景といたしまして、現行料率〇・〇三三％を〇・〇三一％に引き下げることが適当であるとされたということだと承知しております。
○古賀之士君　金融担当大臣でもある麻生大臣にここお尋ねいたします。
　資料の四を御覧いただきたいんですが、この預金の保険料率の検討会の報告書というのを、これ今お話が出まして、添付しております。上から四行目の終わりぐらいから読み上げますと、金融経済情勢等を踏まえ、適用料率や目標水準及び定め方、達成時期について、必要に応じ点検することが適当であると書かれています。この点、新型コロナウイルスの影響を麻生大臣はどのようにこれお考えになるでしょうか。
　足下の企業というのは持ちこたえているところもあります。先ほどお話を伺ったように、何とか本当に頑張っているというところがいっぱいあるかと思いますが、このままの状況が続けば、息切れする企業が出かねません。その場合に、当然、支える金融機関にも影響を与えることになります。
　保険料率を現段階で引き下げることが、つまり、これ平成の二十七年の報告なんですね。ですから、もうあれから随分たっているし、なおかつ、コロナというものはその後来ているわけなんです。ですから、果たしてこれ、五兆円というので積立てを目標に考えて保険料率取っているわけですけれども、金融機関にとってほんの五兆円で足りるのかなというような心配も出てくるかと思うんですが、その辺も含めて麻生大臣にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも通告がないので、お答えするということになっていますので、ちょっと数字が違ってくるかもしれませんが、少なくとも今企業に対して私どもいろんな形で融資をさせていただいているんですが、古賀先生御存じのように、金借りたら、バランスシート上、貸方、借方で、借りていくと、債務が超過するほど金を借りにゃいかぬということになりますと、貸方の方が早い話が大きくなっちゃうということになりますと、金は法律的には借りられない。債務超過をしているところに金を貸したら、それは取りっぱぐれても銀行の責任になりますので、そういった意味では金は貸せないというのはどこでも同じルールなんですが、日本の場合、これを、いわゆるサブ、何ていうの、そういう状況になっていても、早い話が劣後ローンという形で金を貸すと、それは借方じゃなくて貸方の方にその金が、勘定が立ちますので、劣後ローンを組んでくださいという指導をいわゆる政策銀行等々からやらせていただいておりますので、少なくともその部分はきちんとした形で金を継続して借りられる形になりますので。
　今回の場合は、特にそういった中小零細と言われる飲食業で起きる率が非常に高いということになっておりますが、これはコロナが終わりますとそれはみんな戻ってくる客なんであって、石炭みたいになくなっていくのと訳が違いますので、確実に戻ってくるお客さんなものですから、そういった形で、劣後ローンという形で資本に金が入ってくるということになりますので、その分はまずは十分そこでやれる。そこは資本として持っておきますと、銀行側にとりましては、それはそれなりの資本ですから、きちんとした形でそこに資産として残っておるわけなんで、そういった形で直ちに銀行がどうのこうのという状況になっているというのは、今すぐはちょっと当分見通せないと思っております。
○古賀之士君　済みません、度々の通告なしで失礼をいたしております。
　では、保険の料率についてこれ参考人にお尋ねします。
　保険の料率というのは一律、これメガの銀行も、それから比較的資本の規模の小さい第二地銀ですとか信組、こういったものも入ってくるかもしれませんけれども、これ、たしか可変料率といって、つまり大きな取扱量をやっているところは保険料率を下げていこうとか、そういう検討がなされようということがあったかと思うんですけれども、現時点で、今その辺の検討はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、令和元年八月に公表いたしました金融行政の方針におきまして、地域金融機関の将来にわたる健全性を確保するための規律付け、インセンティブ付与としての機能も視野に入れて、預金保険料率の在り方の方向性について関係者による検討を進める旨を示させていただきました。
　現行の預金保険料率につきましては、今ほど委員から御指摘がありましたように、預金保険の対象金融機関に対して同一の預金保険料率が適用されておりますけれども、預金保険法におきましては、各金融機関の健全性に応じて異なる預金保険料率、いわゆる可変料率を適用することも許容されております。
　この可変料率につきましては、これまで既に可変料率を導入している諸外国の制度調査などを進めておるところでございますけれども、他方で、現下の最重要課題は新型コロナウイルス感染症への対応、事業者支援の取組促進でございまして、足下では具体的な検討が今止まっている状況でございますけれども、時期を見て引き続き検討を行うということを考えていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　保険料率も更なる今後の課題、宿題であるというふうな理解をさせていただきました。
　時間がなくなりましたので、次はもう本当に骨子のところだけ行きますが、大変皆さんが気になっていますＧＰＩＦ等の投資基準等についてお尋ねをいたします。
　これ資料の五、御覧いただきましょう。
　皆さん方にとっては釈迦に説法かと思いますが、これはＧＰＩＦのホームページから出してきたものでございます。基本ポートフォリオ策定に用いるベンチマーク、これ政策ベンチマークと呼んでおりますが、資産の区分によってその政策のベンチマーク、基本ポートフォリオの、まあ基本に当たるというものです。資産区分は、国内の債券はＮＯＭＵＲＡ、外国債券はイギリスの企業、国内株式はＴＯＰＩＸ、そして外国の株式はこれアメリカにある企業の傘下に入っているものということです。
　ここで、時間がなくなったので、こういった海外の企業が作成したこのベンチマーク、こういったものはきちんとこうやってオープンにはされているんですけれども、麻生大臣、これ、もうちょっと時間がなくなってきたので、まず総論、まとめから伺います。
　国民に資産形成してもらうわけですけれども、こういったその海外からのベンチマーク、政策ベンチマークが組み入れられるということに関して、これは問題はないのかどうかというのをお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一般論としての話になりますけれども、これは、何というの、我々としては、偏っていますので、キャッシュにですよ、預金が、だから、預金とか、何でしょうかね、長期の積立てとか分散とかいろいろやっていますので、一般論としては、今やるインデックスの投資については、これは海外企業というものが作成したインデックスというのを利用して我々としては分散投資によってリスクの軽減を図ると、これは有効な手段なんだと、それは間違いなくそう思って、安定資産というものを図る一つの方法なんだとは思っていますけれども。
　ただし、海外指標でベンチマークであれ、日本の会社が運用したベンチマークであれ、これよくインデックスというものの特徴をつかまえておかないと、これが上がっているからといってその全てのインデックスがそうなっているんじゃありませんので、そういった意味で適切に運用してもらわないと、あのインデックスを信用してと、いや、そのインデックスはその部分においては確かですけど、その他のところにおいては確かじゃありませんよということになりますので、是非そこらのところのインデックスの特徴もよくつかまえておいていただかないと、当たり外れというか間違いが起きるという可能性があると思ってはおります。
○古賀之士君　これは問題提起だけさせていただいて、これはまた後ほどまた日を改めてこの件についてのお話は深掘りをさせていただこうと思います。
　というのは、例えば資料の六、これは朝日新聞デジタルの記事でございますが、ノルウェーの政府系のファンドというのが、きちんとこれウオッチリストを指定して出しているわけです。これはたまたま日本の企業が記事になっていますけれども、ここがちょうど今人権問題などでもなっておりますミャンマーの合併企業と提携をしているというところで、これはちょっと問題があるんじゃないかということで、きちっとこの辺を政府系のファンドというのは公開をして、中央銀行の投資運用局、こうやって発表して皆さんたちに周知するということです。
　したがって、これどういうことかというと、単に経済でお金を、年金を増やせばいいというだけではなくて、こういう政府系の、あるいは中央銀行の役割の中には、人権や、それから、更に言えば武器の関連をする、実際にこれアメリカでは大統領令として一部海外の武器に関連する企業の排除、こういったものもなされているところです。日本は残念ながらそこまで至っていないという現状もございます。
　したがって、これから、このＧＰＩＦというのは皆様方の大切な年金の資産運用を預かっているところでもございますし、様々なこの世界の情勢を向けて、もちろん年金の額が増えるにこしたことはないんですけれども、様々な今世界の流れや情勢を考えていくと、今後重要な案件になってくるのではないかと思っております。
　こういう問題提起をさせていただいて、時間がなくなりましたので質問を終わろうと思いますが、麻生大臣、念のため伺います。
　何か、今の現時点でこの問題提起に関して何か御所見がありましたら、よろしいですか。いいですか。はい、分かりました。じゃ、後日また問題提起をさせていただきます。
　時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　まず、麻生大臣、ちょっとおわび申し上げます。
　今回、私、日銀報告に対する質問と勘違いしまして、黒田総裁ばかりに質問通告をしておりまして麻生大臣にはしていなかったんですけれども、ちょっと通告がないですけれども……（発言する者あり）はい、ありがとうございます。麻生大臣の見識を伺う程度の話でございますので、是非是非お願いします。
　それで、その日銀に質問する前に今日はちょっと質問させていただきますが、例のあの東芝のＴＯＢ買収騒動なんですね。
　これ、先日突如発表になりまして、東芝にＣＶＣというファンドがＴＯＢを掛けると。ホワイトナイトが登場したように報道されているわけですけれども、実は、この東芝問題、ちょっと調べていくと、元々、この今のＣＥＯは次期株主総会で退任が既に決まっていると言われていた方であります。その方が自らの出身母体、これＣＶＣの会長だったわけですけれども、そのＣＶＣからＴＯＢを掛けられたことで、退任せずにそのまま留任だというふうに今言われています。さらに、このＴＯＢ報道によって株価が急上昇したわけですね。ということは、しかも、この東芝の取締役会議長さんは、報道で言っておられますけれども、当社からそういう要請をしたことはないというふうに断言されているわけですね。
　そうすると、これはホワイトナイトが登場とかそんな話じゃなくて、ＣＥＯが保身のために自らの出身母体にお願いをしてこういうことを画策したんではないかということが蓋然性として疑われるわけですね。利益相反事案ということもあると思いますが、こういうことについて、これはしっかり、もしそうであればこれは金融証券取引法の違反で犯罪行為になりますし、法務省にもその辺の見解お聞きしたいし、また、直接の監督官庁である金融庁もどうなのかということについて、まずちょっと事務方の方に質問させていただきます。
○政府参考人（松尾元信君）　お答え申し上げます。
　個別の会社に関する事柄についてはコメントは差し控えたいんですが、その上で、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、相場操縦などの不公正取引等、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には適切に対応することとなります。
　証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　東芝とＣＶＣについて、もろもろの報道がされていることは承知しております。
　個別具体的な案件についてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論として申し上げますと、会社法上、業務執行権限を有する取締役等がその職務を行うに際しては、法令、定款の定め及び株主総会の決議を遵守し、会社のために忠実にその職務を執行する義務を負うということとされているところでございます。また、取締役等が自己又は第三者の利益を図って会社の利益を害することを防止するため、取締役等が自己又は第三者のために会社と取引をする場合や会社が取締役等の債務につき債権者に対して保証あるいは債務引受けをするなどの場合には、利益相反取引として、その取引について重要な事実を開示して取締役会の事前の承認を得なければならないというふうにされているところでございます。さらに、取締役会の決議につきまして、特別の利害関係を有する取締役等は決議に加わることができないということにされているところでございます。このように、会社法上も、取締役等の利益相反行為によって会社が不当に損害を受けることがないよう、各種の措置が講じられているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の事案につきましては、会社法を所管する法務省においても今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○西田昌司君　今、事実関係、これから明らかになってきたらそういう犯罪行為につながることにもなりかねないので、重大な関心を持ってそれぞれ注視をしていただきたいと要望しておきます。
　それと、そういう証券取引上の問題だけじゃなくて、そもそも東芝というのは原子力事業を行う国益に直結する会社であります。そこで、外為法上の届出対象会社ということになっておりますが、原子力以外にも、半導体、それから防衛関連の事業もされているわけで、大変国益として、こういう会社が外資の中に取り込まれてしまうと国益を逸するおそれもあるわけですね。
　それで、こういう観点からも、例えば再上場するんだと言っているんだけれども、そういう保証もありませんし、大体こういう、この手のファンドがやるのは、まずは買って、そしていいところだけ切り売りして利益を上げるというのが大体相場なんですよ。そういうことになっちゃうと、本当に東芝がなくなるだけじゃなくて、日本のそういう原子力技術始め様々な技術が分散してしまうということになるので、ここはしっかり徹底的な調査はすべきだと思うんですけれども、これは経産省ですかね、所管されている、その見解をお聞きしたい。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。
　その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております。
○西田昌司君　これから事実関係が明らかになるでしょうけれども、私自身、東芝の方からのいろんな情報も得て今述べているわけでありますので、しっかりここは調査していただきたいと思います。
　黒田総裁、今日は来ていただきましてありがとうございます。本題に入ります前に、今も熱心に聞いていただいていまして、首も振っていただいていたので、黒田総裁から見られてこの今回のこういう取引提案、どういうふうにお考えですか。それから、麻生大臣にも同じくお聞きしますので、一言ずつどうぞ。
○参考人（黒田東彦君）　本件につきましては、日本銀行の所掌の事務と直接関係がございませんし、今関係各省の方がお答えになったのをよく聞いておりまして、関心はありますけれども、それ以上に何か特別なコメントをするのは差し控えたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　個別案件ですからね、これは。ちょっとお答えは差し控えさせていただくというのが最も無難な答弁じゃないでしょうかね。
○西田昌司君　まあそういうことだと思いますが、重大な関心を持ってやっぱり見ていただきたいということであります。
　それで、本題に入ります。
　まず、日銀の黒田総裁にお伺いしますが、異次元金融緩和ということで二％の物価上昇を達成させると、これはもう短期間にやるということをそもそも就任のときに宣言されていたんですけれども、結果できなかったと。
　振り返ってみて、その原因は一体何だったのかということを率直に述べていただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この二％の物価安定目標が達成されていない背景には様々な要因があると思いますが、一番思いますのは、やはり二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、これが、それまで一・五％程度まで上昇していた予想物価上昇率がまた再び落ち込んでしまったということが大きな要因としてあるのではないかと思っております。
　さらに、より根本的には、我が国ではこの予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが非常に根強いと。すなわち、長期にわたるデフレの経験によって定着した物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方とか慣行が根強いために物価上昇率が高まるのに時間が掛かっていると、この点は先月実施した点検でも改めて確認されたところであります。もっとも、点検では大規模な金融緩和が金融環境を改善させて需給ギャップのプラス幅拡大とプラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきたことも一応確認されております。
　したがいまして、日本銀行としては、やはり点検を踏まえた政策対応によって持続性と機動性を増した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で長期的に強力な金融緩和を粘り強く続けていくということで、時間は掛かると思いますけれども、二％の物価安定の目標を達成できるというふうに考えております。
○西田昌司君　日銀としては、要するに金融緩和をしてお金を借りやすい、そういう環境を精いっぱいつくってこられたと。しかし、なかなかその効果が上がってこないということなんですね。
　しかし、黒田総裁がされたことは私はそれなりの評価はもちろんしているんですけれども、実際問題、お金を借りやすくしても、お金を借りて使うものがなかったら借りないわけですよね。これはよく言われる、この金融というのは引くことはできても押すことはできないということであります。つまり、需要不足というのが一番大きな問題だと思うんですが、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　この点は、金融政策について、インフレになりそうなとき、物価上昇が激しいときに金融引締めによってそれを防圧するということは非常に効果的であるけれども、物価上昇率が低くて需要が十分でないときに金融緩和をしてもなかなか効果が上がりにくいという議論は非常に長く続いておりまして、実は私、五十年程前に英国に留学したんですが、当時英国でもそういう議論が非常に盛んでした。
　ただ、御案内のとおり、その後、米国を中心にマネタリストの議論が出てきて、それからその後、米国でもグリーンスパン議長の下で金融政策によって物価安定が実現できたということもありますので、確かに、引締めのときはぎゅっと引き締めれば経済活動がすぐに低下して物価上昇率は下がると。それに対して、金融緩和して経済活動が上がって物価上昇率が上がっていくというのに若干時間が掛かるということは事実ですけれども、やはりこの物価の安定というのは中央銀行のどこでも使命でありますし、やはりそのためには金融政策を活用して、時間が掛かる場合があると思いますけれども、それでもやっぱりそれによって物価の安定を図るということがやはり必要であろうというふうに考えております。
○西田昌司君　黒田総裁も率直におっしゃっていただいたように、要するに、元々金融というのは需要を生み出すものじゃありませんから、引き締めさすことはできると。だから、逆に今おっしゃったことを言うと、要するに、私は前から言っているのは、財政出動がそもそも需要をつくり出すんですから、どんどんやるべきじゃないかと。しかし、財政出動をやると、要はそれはインフレになっちゃうと。どんどんどんどんインフレになったらどうするんだという話を常に財務省は言うわけですよ。
　しかし、今、黒田総裁がいみじくもおっしゃったように、そのときは金利上げれば一挙にへこむんだと、こういうことなんですよね。だから、そうであるのに、片っ方、この日銀の方が金融緩和しているのにこの財務省側が財政拡大をしないと、ここが一番の問題だと思うんですけれども、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは急な御質問なんで、こんなことを大概やっていると毎回毎回急な質問ばっかりでこっちも迷惑しますので、以後、年配者として、これまでの伝統にも十分注意をし、対応していただけるように与党理事としてお願いしておきます。
　政権交代以降、一貫して我々バブルというものからいかにデフレになっていったあの経緯から脱却するかというのが優先順位の一番ということに考えておりましたので、金融につきましては大胆な対応を日銀と共同声明というものを出した上でやらせていただいた結果、いわゆる円安にもなりましたし、輸出企業を中心に大幅な黒字ということになったので、事実、あのところ、過去、幾らだったかな、七十九円だったかな、何だかと思いますので、そういった意味で、私どもあの低金利環境というのを踏まえてこれまでいろいろやらさせていただいた結果が、規模も、まあ何十兆円、二十兆円ぐらいからいろいろやらせていただきましたけれども、何度もこのあれを利用して、私どもとしては、リニアモーターをやってみたり、高速道路だ、飛行場などいろんなもの、というのは財政投融資というものをかなり積極的に使わせていただいてこれまでやらせていただいたんだと思っていますが、これはいわゆる資産の投資ですから、何も赤字公債で先返ってこない金をやっているのと訳が違いますので、そういった意味では極めて有効に使わせていただきながら景気回復を図りということをやらせていただいたんだと思いますが、デフレの方は残念ながら、世界中が当時みんな二％を目指していましたけれども、今はもうとてもそんな状況にある国は世界中、特殊な国以外はありませんから、インフレ率一〇〇〇〇％を超えておりますベネズエラなんというのもありますので世界中とは言いませんけれども、少なくともそういった状況に今ない中で、私どもは日銀と一緒になってそれなりにこの金融、財政というのをうまく連動させながらここまでは来れたかなと思って、借金も新規国債、毎年一兆数千億やらせていただいて、八年間で十二、三兆、新規国債発行額を減らしてきたんですけど、このコロナのおかげでもう全くもう一回やり直しということになっておりますけれども、少なくともアメリカやら何やらと違って、結構日銀と財務省がきちっと連絡した上で、連携をした上でいろいろやらせてきていただいた成果はそれなりのものがあったんだと思っています。