Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒岩委員　この前、エクセルを間違えた理由というところに、いみじくも法務省が、二十六年からこの聴取票をつくったけれども、二十七年に聴取票の様式を見直すことになった、その理由というものをわざわざ文書で書いてくれたんですよ。そこにこう書いてあります。
　低賃金については、これはさまざまな、低賃金とか指導が厳しいなどの失踪動機の項目はあるんだけれども、低賃金については、今まで自由記入方式だと、給与額が安いとの不満にとどまらず、一部には、明らかに入国前に言われていた金額よりも相当安い賃金だったという、こういう意見が多かったため、あえて志望動機の欄に、１低賃金、２契約賃金以下、３最低賃金以下を設定することにしたということなんですよ。
　だから、私が申し上げたいのは、こういう、低賃金といえど三つに分かれるから、その内容を実習実施者等についてわざわざ聞いたわけですよ。これは関係なかったら、ここを聞く必要ないじゃないですか。
　それで、もう時間がないから。
　志望動機だけ切り抜いて、実習生が言ったから〇・八％だけだと言ったけれども、結局、法務省は、このアウトプットでは、「より高い賃金を求めて」に入れたわけでしょう。この前の山下大臣と山尾さんとの間でも、この下の「等」については、受入れ側の不適正な取扱い、この「等」には、契約賃金以下と最賃以下はこっちに含まれますと、徐々に徐々に、このアウトプットが、方向が微妙にずれ込んできたわけだ。
　そこで、私が申し上げたいのは、これも山尾さんが、二十枚のアトランダムに調べたやつですよ。最低賃金以下が二十人中十七人だったんですけれども、入国前の説明と入国後の賃金と、すなわち、実習生からすれば契約賃金と異なるという回答が二十名中十八名ですよ。この人たちも、一枚もこのチェックボックスの欄で最低賃金以下にはチェックしていません。これが現状ですよ。
　だから、私は、その人たちを契約賃金以下にカウントしなくていいから、せめて、より高い賃金等からは引いてほしいんですよ。
　最低賃金についてもそうです。最低賃金が八割あったと、これはデータ、数字としてアウトプットしなくても結構です。ただ、最低賃金と思われる、今政務官がおっしゃった、月額給与と労働時間から割り出せれば、その可能性が出てくるわけですよ。最賃以下の可能性がある人は、せめて、より高い賃金というくくりからは引いてほしい。
　そうすると、恐らく、今言った契約賃金以下でも大体八割、その可能性が出てきますよ、この聴取票から。最賃以下の人も八割出てきますよ。これを合わせれば、ともすれば九割ぐらい、この中に、カテゴリーに入ります。
　そうなると、法務省が言った低賃金、すなわち、より高い賃金を求めてという人は百何十人程度になるんですね。そうすると、暴力を受けたとか最賃以下とか、最賃以下は除いてもいいや、暴力を受けたとか厳しい指導だとか労働時間が長い、こうして合わせただけでも五百人になりますよ。
　そうすると、アウトプットのデータですら、この不適正な受入れの人数がふえます。そして、その数字に対する評価もまるっきり逆になって、これも藤野委員から、まず順番を変えろよと。そうなりますよ。失踪の原因だったら、多分、１番が、受入れ側の不適正な取扱いが多数存在となって、二番目が、より高い賃金を求めて、少数存在と。
　こういう表現をしっかりしないとなぜだめかというと、技能実習制度もまだ続く、そして、技能実習制度の後に、特定技能が枝木としてその後に追加される。さらには、この前の参考人でもありました。やはり、これから特定技能で受け入れる人も、いざ働き場所で、その使用者から、入管に言いつけるぞ、帰ったら借金あるぞと言われたら、低賃金でも働かなきゃいけないという根本的なこの構造は変わらないんですよ、特定技能になっても。
　ですから、政務官、しっかりと聴取票の吟味については、アウトプットのファクトである数字とそしてファクトに対する評価を、これは我々の要求だけじゃない、法務省として出していただく、このことを強く要求して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうの予算委員会で、私は、法務省から提出を受けた「新たな在留資格による人材不足・受入れの見込み数」という資料に基づいて質問をさせていただきました。
　局長に確認しますが、この資料が提出された経過は、どのような経過ですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まず、十一月十四日に、理事会に、受入れ見込み数、それから人材不足の見込み数、これについてまとめたものを出すようにという御指示を受けまして、それで、そのまとめた表を提出いたしました。
　その表を提出いたしましたところ、このうちの内訳、例えば、技能実習生からどのぐらい入るのか、試験ルートからどのぐらい入るのかという内訳を明らかにするようにという御指示がございまして、十一月十六日に、各業ごとにこれをまとめた資料を各業所管省庁において作成していただきまして、これを、お昼の理事会であったかと思いますが、提出をいたしました。
　そうしましたところ、この一覧性のないものではわからないのではないか、一覧性のあるものをつくるようにという御指示を受けまして、そして、その日の夕刻、御指示を受けました一覧表を各業所管省庁において取りまとめいただいた上で、各理事の先生方、オブザーバーの先生方の事務所にお届けした、このような経緯でございます。
○藤野委員　今答弁のあった経過なんですね。
　もっと言いますと、これは、十一月三日に、初年度四万人、五年目には二十五万人程度という報道があって、その二日後の参議院予算委員会で、これはどういうことだということに対して、山下大臣が、近日中に出したい、法案の審査に資するようにしっかり出してまいりますと。こういう経過もあって、今答弁あったような、当委員会にも提出がされた。初めはこういうざっくり、紙のものでありましたけれども、委員長の指摘もあって、こうした一覧性のあるものになったわけであります。
　私は、これをもとに、これそのものではないんだけれども、これをもとに資料を作成して、きょうの予算委員会で質問をいたしました。
　ところが、山下大臣は、私の質問に対して、あたかもこれが法務省が提出したデータに基づかないような答弁を行いました。絶対に許せない。速記録を読みますと、冒頭、まず、お示しのパネルのデータですが、これは法務省が提出したデータ自体ではございません。こんなとんでもない答弁、これはどういうことですか、大臣。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　パネルのデータと申しますのは、素形産業一〇〇％、産業機械製造業一〇〇％、電気・電子情報関連産業一〇〇％……（藤野委員「法務省が出したデータですか」と呼ぶ）法務省はパーセンテージでは出しておりません。
　そして、法務省が提出した資料によれば、これは、この受入れ見込み数について、技能実習とそして試験によるもの若干名というふうな記載がございます。これは、あたかも一〇〇％ということになると、試験はやらないのではないか、そういった誤解を与えます。
　そうしたことから、これは、一〇〇％と言い切るのは、これはミスリードではないかというふうに申し上げ、そして、自動車整備業においても、一〇〇％というふうな数字は出てこない初年度の数字になっています。試験が五百程度、技能実習が三百程度というふうに書いてありますので……（藤野委員「あなたの見解は聞いていないんだよ」と呼ぶ）
○山下国務大臣　ということで申し上げたということでございます。
○藤野委員　私は、法務省が出したデータに基づいて、もちろん、そこから先は私の責任で資料を作成したわけです。予算委員会ですから、予算委員会でも議論をしていただきました。その上で質問したわけであります。
　問題は、そのバックデータそのものは法務省が提出したものなんですね。ですから、多少、表現ぶりとか、若干名という書きぶりもありますよ。しかし、提出したデータが、大臣の答弁は、提出したデータ自体ではございませんと言うわけですよ。これは、全く事実をゆがめる。
　そして、大臣、何が起きたかといいますと、このもとで、私の質問で総理がこう言ったんです。その資料については、法務省として別の見解を持っているので、この資料に基づいた答弁はできない。
　これは、大臣がその前にあたかも法務省がデータを出していないかのような発言をし、それについて何か私が別のものに基づいて質問しているかのように総理が受け取ったからですよ。全く違うじゃないですか。そちらが出された資料に基づいて私は質問しているわけです。
　いろいろ言うのはいいですけれども、総理がこう受け取ったということは、要するに、提出したデータ自身が法務省と違うとあなたが冒頭言った言葉に総理が反応されている。それで、私への答弁を拒んだわけですよ。どういうことですか。こんなことが許されるのか。
○葉梨委員長　山下法務大臣、簡潔に願います。
○山下国務大臣　お示しの資料は、題名が「技能実習生からの移行見込み　一〇〇％が五業種も」というふうに書いてあります。これは、我々が示した事実のデータに基づくものではないということで、そのように申し上げたわけでございます。
○藤野委員　先ほどから、データに基づくものではないとおっしゃいますが、これは維持されるんですか。
○山下国務大臣　一〇〇％という数字をお示ししたものではございません。
　ただ、委員が委員の判断で丸めて書かれたものであるということであろうというふうに考えております。
○藤野委員　丸めるというのは、例えば過半数を超えていたら六割、七割とか、そういうことであって、皆さんが出された数字というのは、例えば、素形材産業三千四百から四千三百、うち技能実習三千四百から四千三百、産業機械製造業八百五十から千五十、うち技能実習八百五十から千五十。まさにぴったり一致しているわけです。だから私は一〇〇という数字を使った。
　丸めても何でもないんです。それをあたかも別のものに言うから、総理が私への答弁を拒む根拠にしている。こんなことは許されないですよ。こういう答弁は撤回してください。
○葉梨委員長　山下法務大臣、時間が経過しています。簡潔にお願いします。
○山下国務大臣　まず、自動車整備業一〇〇％という、この引用については、これは誤りではないかというふうに思っております。要するに、試験によるものが五百程度というふうに明記しておるわけでございます。
　そして、一〇〇％という数字は我々出していなくて、若干名というのを切り捨てて、それは試験をやらないというふうな表現にも受け取れかねないので、そのように答弁させていただいたということでございます。
○藤野委員　もう終わりますけれども、要は、私が言いたいのは、お聞きしたのは、この答弁、データに基づかないという答弁、維持されるんですか。
○葉梨委員長　では、最後に、山下法務大臣。
○山下国務大臣　このパネルの数字自体の数字は、法務省は提供しておりません。一〇〇％ということについては。
○藤野委員　これは答えていないです。
　データを提供したことも、していないという答弁を維持されるんですか。一〇〇パー云々じゃない。
○山下国務大臣　整理して言うと、この受入れ見込み数については、こういった数字は提出しております。
　ただ一方で、この「一〇〇％が五業種も」、こういったものについては、我々は、一〇〇％という数字は提出していないということでございます。
○藤野委員　この問題は、要するに、行政と立法の問題にかかわるんです。行政から出された資料に基づいて私たちは質問する。議長の所感でも、そこが今大問題になっているという所感も出ているわけですね。
　行政から出された資料に基づいて質問したのに、それが、法務省は全く別物のように描いて、総理が答弁を拒む根拠にするなんということがもし許されたら、国会と行政の関係は根底から崩れるじゃないですか。こんなことは絶対に看過できない。
　このことを主張して、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　今回の聴取票、あるいは個票の開示の仕方につきまして、私は、葉梨委員長の決断に賛成をさせていただくものでございます。
　その理由として、よく刑事訴追のおそれ云々とありますが、私は、最大の理由は、この個票は事実の裏づけが全くなされていないものであるということなんだと思います。これを政府が何らかのデータということで示すということになると国民の誤解を招くことになる、これが私は最大の理由であると思います。
　これは、失踪者が身柄確保された後に任意で聴取し、失踪者が一方的に話したことを聴取してそれを記したものであるということで、事実としてはこれが全く裏づけがなされていない、国民に誤解を与えるということを危惧をしなければならないと思います。
　特に、その点から、私は法務省に対して苦言を呈したいんです。
　なぜならば、この聴取票は、一方的に言っているだけであって、事実と違うわけですから、そういう意味では、「失踪技能実習生の現状」、この現状という表現、あるいは、失踪の原因のところに、「出稼ぎ労働の機会と捉え、」という文言、あるいは「より高い賃金を求めて」という文言、あるいは、前回の部分では、人権侵害行為等が存在しているという文言、これは、どういうふうな裏づけでもってこのようなことを言えるのか。
　今回新しく書き直された中には人権侵害行為等が入っていないという主張があって、これは当然だからという回答もありましたが、なぜ当然だということを、一方的な主張で、裏づけもない中で認定しているのか。これは私としては非常に誤解を招くことだと思います。単純に、失踪者に動機を尋ねたところ、以下の項目について次の回答があった、こういう報告をしておくべきではないだろうかと思うんです。何が存在したかなんというのは何の裏づけもない。
　だから、聴取票が出てきて、まさにそっちが真実かのような誤解を与える。これは何が問題かといいますと、技能実習生を受け入れている企業、本当に、真面目に日本の技術を学んでもらって、母国に帰ってもらい、それを活用してもらう、それが国際貢献だと思っている企業というのはたくさんいらっしゃるんです。しかし、これが、こういうような形で、何か最低賃金法以下の会社だらけのような報道をされると、偏見の目で見られてしまうんです。
　ですから、こういうような、まるで事実でないわけですから、ないとも私は言いませんよ、ないとは言わないけれども、事実の裏づけのないものを政府が公開をするということで誤解を招くということは、私は大変問題だと思うんです。
　そういう意味で、なぜ、人権侵害行為等が少数存在するというような、こういう断定が書かれているのか。大臣、こういうような表現は今後見直していかなければならないと思うんですが、御意見を伺いたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　確かに、技能実習制度につきましては、失踪者の割合、これは計算方法にもよりますが、失踪者の割合は数％ということでございます。そこからすると、九割以上、九割をはるかに超える技能実習生については、技能実習計画に従ってしっかりと励んでおる、そして、それを見守る実施機関の方々がおられるわけでございます。
　串田委員のお話、まさにそういった方々の思いにも応えるべきではないか、そのことは法務省もしっかりと踏まえてまいりたいと思います。
　他方で、一部、人権侵害的な行為があったというふうな、これは事実認定の部分ではございますが、他方で、やはり聞き取りのままという部分もございます。そうしたことで、やはり表現ぶりについても正確を期すよう、しっかりと検討してもらうよう、今般、門山政務官をヘッドとして、技能実習制度運用に関するプロジェクトチームを立ち上げたところでございますので、そこで、先生御指摘の点も含めてしっかりと検討させていただきたいと思います。
○串田委員　一方で、参考人質疑の中では、長年の経験、あるいは件数において、かなり労働条件が悪いというようなことの実態も私はあると思うんです。ですから、そういったようなことは、入管だけで解決できるのではなくて、厚労省との間でしっかりと連携をとっていかなければ私はだめだと思います。
　その点について、強く、入管は出入りの件だけれども、労働条件に関しては、地方自治体や労働基準監督署がしっかりとそれを把握していかなければいけないと思うので、連携について、大臣、その所感を伺って終わりにしたいと思います。
○山下国務大臣　それにつきましては、私は、官房長官とともに、外国人の受入れ・共生のための関係閣僚会議の議長も仰せつかっているわけでございます。その閣僚会議において、御指摘の点も含めて、外国人が働き、暮らし、そして留学生であれば学ぶ、そうした環境をしっかりと、受入れ環境の整備を図っていきたい、そのための総合的対応策を検討させていただきたいというふうに考えております。
○串田委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、本案に対し、井野俊郎君外五名から、自由民主党、公明党及び日本維新の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串田誠一君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○串田委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の法律案についての当委員会におけるこれまでの議論を踏まえ、真摯な修正協議を重ねた結果、今般、次のような内容の修正案を提出することで合意に至ったものであります。
　以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、分野別運用方針に定める事項のうち、当該分野別運用方針において定める産業上の分野における人材の不足の状況に関する事項について、当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況に関する事項を含む旨を明記することとしております。
　第二に、一号特定技能外国人支援について、一号特定技能外国人と日本人との交流の促進に係る支援を含む旨を明記することとしております。
　第三に、附則に、政府は、特定技能の在留資格に係る制度の運用に当たっては、人材が不足している地域の状況に配慮し、特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとする旨の規定を追加することとしております。
　第四に、附則の検討条項として次の二つの事項について定めることとしております。
　一、政府は、この法律の公布後、速やかに、本邦に在留する外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　二、特定技能の在留資格に係る制度のあり方に関する検討について、「施行後三年を経過した場合」から「施行後二年を経過した場合」に改めるとともに、地方公共団体の関与のあり方、特定技能の在留資格に係る技能を有するかどうかの判定の方法のあり方及び技能実習の在留資格に係る制度との関係に関する検討を含む旨を明記すること。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○葉梨委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に辰巳孝太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十分、公明党二十四分、立憲民主党・民友会三十二分、国民民主党・新緑風会三十六分、日本共産党二十三分、日本維新の会十五分、希望の会（自由・社民）十分、無所属クラブ十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　本日は、参議院自民党を代表して、現下の諸課題、諸情勢について質問いたします。国民の皆さんに分かりやすい質疑に努めますので、総理を始め閣僚の皆さんもよろしくお願い申し上げます。
　まずは、週末にうれしいニュースが飛び込んでまいりました。二〇二五年の万博開催が大阪に決定というニュースでございます。政府や経済界挙げての誘致活動にも心から感謝を申し上げます。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの後の国家イベントとして、私の地元滋賀も含めたオール関西で是非とも盛り上げていきたいと思いますので、政府におかれましても御支援をよろしくお願い申し上げます。
　さて、今年は大きな自然災害が相次いだ一年でした。特に、西日本豪雨災害、大阪府北部地震、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震などでは多くの方々が尊い命と財産を失われました。心より御冥福、お見舞いを申し上げます。
　十一月七日に成立した九千三百億円余りにも上る補正予算で、こうした災害から復旧復興をスピード感を持って、そして実態に合わせた形で進めていただきますようにお願いを申し上げます。
　特に実態に合わせてと申し上げるのは、実は先日、歌手の松山千春さんと我々参議院の仲間で北海道の被災地を一緒に回らせていただきましたときに、ある町長さんから、被災住宅に関する支援はあるけれども、被災学生寮には支援の枠組みがないというような話もございました。復興支援にこうした穴が空かないように、実態に合わせてということを特に申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、地球温暖化の影響でしょうか、一時間に百ミリを超えるような豪雨が頻発するようになりました。台風の上陸回数も増えておりますし、その勢力も強くなっていると思います。来年以降もこの傾向は変わらないでしょうし、また、元々我が国は地震大国であります。かつて公共事業というとイメージが良くないような時期がありましたし、そんな中でコンクリートから人へという政権も誕生いたしました。しかし、こうした気候変動を踏まえますと、私は人のためのコンクリートへという時代に入ったというふうに思います。国民の命と暮らしを守るために、国土強靱化は待ったなしの課題だと思います。
　総理は十一月二十日に第二次補正予算の編成を指示されたとのことでございますが、恐らくその柱となる国土強靱化に関するビジョンを御説明いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはないものの、一方、今年の夏に相次いで発生した自然災害などにより七月―九月期の実質ＧＤＰ成長率が二四半期ぶりのマイナス成長になるなど、今後の景気への動向にも留意する必要があります。
　こうした状況を踏まえまして、先日編成を指示した第二次補正予算においては、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきものや、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等、中小企業・小規模事業者の支援、その他喫緊の課題に対応していくこととしております。
　その中におきましても、国土強靱化というのは、今年の夏の災害を経験いたしまして、こうした、例えば砂防ダム、もっとしっかりとやっておけばよかったじゃないかという声も随分ありました。河川の改修もそうです、もっと早めに予算を付けておけばと。もうそういう後悔のないように、しっかりとやるべきことをやって国民の命と幸せな暮らしを守り抜いていきたいと、こう思っております。と同時に、景気をしっかりと下支えしていくためにも、この補正予算、確かなものとしていきたいと、こう思っているところでございます。
○二之湯武史君　今総理からありましたように、砂防ダム、河川改修、我が滋賀県も前知事さんの方針でそうしたことを、一度そういう方向からは違う方向で県民の暮らしを守るという方向に転換をいたしましたが、今の災害を見ていますと、もうとてもそういうものでは対応できないと。やはりしっかりと地元の意思を固めて、そして、そうした国土強靱化の施策に乗れるようにしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　次に、自由貿易体制についてお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰ11が来月三十日に発効いたします。また、日ＥＵ・ＥＰＡも早ければ来年の二月一日に発効の可能性があります。アメリカが保護主義的傾向を強める中で、日本がイニシアチブを取って自由貿易体制を推進するという総理のリーダーシップには本当に心から敬意を申し上げます。
　政府の試算では、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡを合わせて、実質ＧＤＰが十三兆円押し上げられ、雇用は七十六万人増加すると効果がされています。一方で、外国の製品が安く入ってくることに対して懸念を強く持っていらっしゃる方が、農業者でありましたり、また中小・小規模事業者の方々だと思います。
　今の質問にもややダブりますが、消費増税の対策も含めて、今回の二次補正予算でこうした皆さん方にどのような対策が進められるのかということももう一度重ねてお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の補正予算におきましては、先ほどもちょっと触れさせていただいたんですが、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策を進めていきます。それと同時に、中小企業や小規模事業者の支援も行わなければならないと思います。生産性をしっかりと上げていく、ＴＰＰによって生じるチャンスをつかんでいただくことも大切でしょうし、あと、人手不足の中で生産性を上げていくということはまさに喫緊の課題であろうと思います。
　安倍内閣としては、そうしたことにしっかりと目配りをしながら、日本が、新たな経済圏が生まれる中において、中小企業・小規模事業者の皆さんにもそうしたチャンスをしっかりと捉まえて売上げを増やしていく、そして従業員の給料を上げていくことが可能なそういう日本の社会をつくっていきたいと、こう考えているところでございます。当然、農業の皆さん、いろんな不安もあるだろうと思います。そうした不安の声にも応えていきたいと、このように考えております。
○二之湯武史君　二次補正予算の御説明、国民の皆さんにも伝わったかというふうに存じますが、国土強靱化、そして農業者、中小企業・小規模事業者の皆さんに対してもしっかりと対策をしていくということでございますので、よろしくお願いします。
　私も今回、党の農産物輸出の委員長代理ということで一貫してこの問題に取り組んでまいっていますので、一九年の一兆円を大きくその先も増やせるように頑張ってまいりたいと思います。
　続きまして、いわゆる入管法改正についてもお聞きをいたします。
　今回の改正案に対し、野党の皆さんからは拙速ではないかという批判がございます。一方で、業界や経済界を中心にこの外国人労働者に関する政策は随分前から議論もされてきましたし、我が自民党内でも調査会を立ち上げ、議論を進めてまいりました。
　本改正案は、まずは法改正で資格を創設し、その後各省が業界の実態に合わせて詳細を設計するというものになっております。介護を始め農業、漁業、建設業、そして宿泊業や外食業など、いずれも我々の生活に欠かすことのできない業界ばかりでありますし、しっかりと説明すれば国民の皆さんにもしっかりと御理解をいただけると私は確信をしておりますが、何よりも、この現場の人手逼迫感、人手不足感が本当に逼迫しているということを我々も選挙区を歩いて実感をするところでございます。
　改めて、国民の皆さんにこうした業界の現状というものも御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　新たな外国人材の受入れに際しまして、外国人材の受入れ、人手不足見込み数につきまして、これは各業所管省庁におきまして精査、検討して推計していただいたところでございますが、先日、各業種の数値を取りまとめた上、公表させていただいたところでございます。
　各業所管省庁からの報告によりますと、現時点における人材不足数の総数は約五十九万人となっております。具体的な業種別の内訳を申しますが、代表的なところで二つだけ挙げさせていただきますと、介護業におきまして現時点で六万人、外食業におきまして現時点で二十五万人となっております。
○二之湯武史君　今おっしゃった介護、外食、まさに我々国民生活に直結する、そうした業界でこうした規模の人材の不足があるということでございます。そうしたものにしっかりと対応していくことも我々政治の責任ではないでしょうか。そういうことについて、是非とも政府では責任を持って、また丁寧に今後も審議、また法制度を進めていただくことをお願い申し上げます。
　私は、個人的に、この外国人労働者問題というのを単に人手不足という側面だけで議論すべきではないと思っていまして、我が国は、基本的には単一民族国家で同質的な社会ですから、非常に安定している一方で、常に多文化が融合して新しいものが生まれるというようなダイナミズムにはやや欠けるところがあります。専門性を持った外国人たちが活躍する多文化共生社会というのは革新的で創造性に富んだ社会なんだと、そういう側面もしっかり強調していくべきではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、私が是非積極的に進めたいと思っているものが、通称クールジャパン人材と呼ばれるものであります。
　党のクールジャパン特委の座長としてまとめた提言でございますが、一定の専門性を持った外国人に我が国の魅力あふれる職種で実習をしてもらい、その後それを普及する人材になってもらうと、そういうもので、現在、調理師免許を持つ外国人が日本料理店で最大五年間実習できる、日本料理海外普及人材育成事業という資格が設けられています。
　こうした資格を、日本料理のみならず、例えば我が国のブランド競争力の高い分野、フレンチ、イタリアン、中華といった食文化であったり、また美容やエステといったビューティー分野で、日本の魅力を日本で実習してもらって、そして母国で日本式のサービスを普及すると、これによって我が国の国益につなげていくクールジャパン人材というものを積極的に推進するべきだと思います。
　自民党のそのクールジャパン特委で事務局長も務めておられました山下法務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　日頃からクールジャパン人材の受入れ、活用について御理解を賜り、本当に感謝しております。
　また、御指摘のように、まず、日本料理の調理師につきましては、これは一般的に、調理師養成学校を卒業しても就労資格として活動をする資格というのが今まで認められておりませんでしたが、委員御指摘のとおり、法務大臣が個々の外国人を指定して特定の活動について認める特定活動の在留資格というものを活用いたしまして、御指摘のとおり、日本料理の調理に係る活動を最大五年間認める、そうした日本料理海外普及人材育成事業が実施されております。
　そして、先ほど御指摘のあった外国料理、美容師、エステティシャンにつきまして、外国料理につきましては、これは在留資格の技能というのがございまして、これに該当し得るかどうか、若干高いハードルではございますけれども、在留資格変更許可要件を満たせばこの技能要件で認めることができる場合があるだろうということ、そして美容師、エステティシャンについては、そういった現行の在留資格には該当しないのですが、国内各方面の声を聴取しているところでございます。
　本年六月に閣議決定された骨太の方針にも、クールジャパン関連産業の海外展開等を目的とする外国人材の受入れを一層推進するための方策を検討するとされておりますので、法務省としても、各業界の声等を熟知している関係府省庁と連携して、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　大臣、ありがとうございます。
　どうしても国内で人材が足りない、そこの部分に外国人材というのは目が向きがちなんですが、むしろ我々日本企業が海外に進出していく際の基幹人材、基盤人材という意味では、しっかりと日本で研修してもらって、日本式のサービスをしっかりと身に付けた人をベースに我が国の海外進出を支えていくと、こういう立て付けがクールジャパン人材でございます。こうした観点も、党からも引き続きしっかりと提言をしてまいりますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、防衛省にお尋ねをいたします。
　十一月十四日の十三時二十分頃、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場において訓練中に、迫撃砲弾の破片が演習場外の一般車両に直撃し、車両が破損するという事故がありました。幸い人的被害はなかったのですが、これはゆゆしき事態だと考えます。
　まずは、政府参考人から事実関係を簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　十一月十四日水曜日十三時二十分頃、委員御地元の滋賀県の饗庭野演習場におきまして陸上自衛隊射撃訓練を実施中、八十一ミリ迫撃砲弾により演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故がありました。
　本事故を受け、その原因が明らかになるまで全国の八十一ミリ迫撃砲の射撃を中止するとともに、高島市長からの申入れを受けて、当面の間、饗庭野演習場における実弾を使用した射撃を中止しております。
　十五日に防衛大臣から御指示をいただき、しっかりと原因究明を行うとともに、このような事故が再び起こらないよう再発防止に努め、信頼回復に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○二之湯武史君　実は、この饗庭野演習場では、三年前の平成二十七年七月十六日にも、実は射撃訓練中に実弾が演習場外の民家の壁に直撃するという事故も起こっているんです。問題でありましたのは、この事故に関して、この駐屯地の当事者から行政に対して連絡が直接なかったと、マスコミを通じてそれを知ったということなんですね。この三年前の事故の後に、高島市長とそして今津駐屯地の業務隊長との間で覚書が交わされまして、こうした事故が発生した際の対応、例えば直ちに訓練を中止するということでありますとか、市、県、そして地元自治会に速やかに御連絡をいただくというようなことが定められた覚書が交わされたんです。
　にもかかわらず、今回の事案でもその教訓が十分に生かされませんでした。被害者、つまり車の被害に遭われた方が警察に連絡されて、その警察から駐屯地に連絡があった後もしばらく訓練が継続されていたということなんですね。また、駐屯地の関係者から市長の方に連絡はなくて、結局、市長さんの呼出しで初めて役所に出向かれたということだったんです。その際も、詳細なペーパーを持たずに、情報が分からないままだったということらしいんです。ですので、今回の、その覚書に関する教訓が、若しくは前回、三年前の事故の教訓が十分に生かされなかったと、こういうことについては大変残念だというふうに思っております。
　是非、防衛大臣の、これからのこうした事故発生時の連絡体制でありますとか危機管理体制というものについてどのようにこれから取り組んでいかれるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、今般の事故によって、被害者の方はもとより、関係自治体の皆様あるいは周辺住民の皆様、また御地元の二之湯委員にも大変御迷惑を掛け御心配をお掛けいたしましたことを深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　今御指摘がありましたように、今般の事故に際しまして、委員御指摘のとおり、事故発生の可能性を認識してから訓練を中止し地元自治体に通知するなどの対応を取るのに時間を要したことは事実でございまして、私は、防衛省・自衛隊の幹部を集めまして、今後、こういう事案が発生した場合には、直ちに訓練を中止し、第一報をまず関係自治体にお知らせするようにという指示を出させていただいたところでございます。
　防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめることのないように、私どもはもちろん、隊員一人一人が十分に認識した上で、今後、このような事故の再発を防ぐとともに、地元自治体の通報も含め速やかに見直しを行っていきたいというふうに考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。できるだけ速やかにそうした体制を議論をしていただきたいというふうに思います。
　というのも、この地元の高島市というのはこの自衛隊に対する理解が非常に進んでいる地域なんですね。自衛隊の協力会などがございまして、非常にこの良好な関係を地元の住民や自治体の皆さんと築かれておられます。私もこの協力会の懇親会などに何度も出席させていただいておりますけれども、非常に和やかな友好的な雰囲気で、新しくこの饗庭野に赴任されてきた自衛官の皆さんも、これだけ友好な雰囲気でこういうものがあるのは本当に珍しい地域ですとおっしゃっていただくんです。だからこそ、今回は非常に大変残念な対応でございました。
　こうした地域の友好的な雰囲気という資産を是非とも損なうことなく、地元の住民や自治体との信頼関係を一刻も早く取り戻していただくことを心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、昨今様々な報道等々で取り上げられております日産の問題についても少しお伺いしたいと思います。
　このカルロス・ゴーン前ＣＥＯが逮捕されたという事件には、正直びっくりいたしました。この二十年にわたって日産の経営に当たってこられたゴーンさんが、報酬額の虚偽記載とか豪邸の購入に経費を流用した疑いがあるということなど、非常に原始的な不正会計が日産のような日本を代表するグローバル企業で起こるんだなということを改めて衝撃を受けたからであります。もちろん、会計監査でありますとか外部取締役など、いわゆるコーポレートガバナンスの体制等も十分に整備されているはずでございますが、このような事件が残念ながら起こってしまうと。
　こういうことに関して、国の上場企業に対するガバナンスの仕組みも含めまして、どういうふうにお考えかということを麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一義的には、いわゆる証券取引法という形になりますので私どもの所管ということになるんですが、これは日産という個別の企業の案件でもありますので、目下、国税庁とか警察とかいう段階になっておりますので、これについて個別に、まあ知っているところとはいえ、答弁させていただくことは控えさせていただきますが。
　一般論として、いわゆる、言われましたコーポレートガバナンスとかスチュワードシップ・コードとかいろんなことをやらせていただいているんですが、やっぱり経営陣の監督などの機能を発揮させるというところが大事なところなんで、形だけできてもそれがワークして動かなけりゃ意味がありませんので。やっぱり、そういったものへの対応が形式的なものになっちゃっていて、実際的に実働的、実効的なものになっていないというと、簡単にはガバナンスというものが機能していないということで、名前はあってもガバナンスじゃないということになるんだと思いますので。
　金融庁としては、これは引き続き企業がきちんとこういったガバナンスをやっていかないと企業としても成長していきませんからということで、実効的なものにするために引き続きこれは、つついていくというか、まあそういったものをきちんとやるということをやっていかにゃいかぬのだと思っておりますので、個別のことでありますので、ちょっとこれ以上のことは差し控えさせていただきます。
○二之湯武史君　おっしゃるとおりで、ここ数年といいますか、安倍政権になって麻生先生が大臣になられて、いわゆるコーポレートガバナンス、スチュワードシップ含めて、投資家側から企業を管理する、そして、企業自身も開かれたオープンガバナンスでできる限りそうした、もちろん不正というのはあってはなりませんが、むしろ企業の成長をいかに高めていくかという観点で様々な制度が整備されているということはそのとおりなんですが、仏像作って魂入れずといいますか、その中をいかに運用していくかと。これだけ大きな日産のようなグローバル企業でも、あれだけ二十年間同じ人が権力を持ち続けると難しい部分はあるんだなと、改めてこうしたコーポレートガバナンスの難しさを実感したところでございます。
　私は、ゴーンさんというのはやっぱり時代を象徴するような経営者だったと思うんですね。それまで日本の経営者がなかなか踏み込めなかったような人員整理でありますとか基幹工場の閉鎖でありますとか、いわゆるリストラと当時言われましたが、こういうようなものを断行して業績を一気にＶ字回復させる一方で、その対価として非常に高額な、当時ではなかなか考えられなかったような高額報酬を得ると、そうした企業文化をある種でいうと日本に持ち込んだ、そんな経営者ではなかったかなというふうに思っています。
　実は、もう今世界中で同じ傾向が見られます。先日も、新聞を読んでいますと、アメリカの経済政策研究所というシンクタンクが、二〇〇九年から二〇一七年まで、つまりリーマン・ショック後から二〇一七年までのＣＥＯ報酬の伸びは従業員給与の伸びを二倍近く上回っていまして、比率はもう三百十二倍に達していると、これはアメリカの上位三百五十社の平均データであります。
　本委員会の質疑でも総理とは何度かこういうやり取りをやらせていただいておりますが、この三十年のいわゆるグローバル化の進展の中で株主資本主義ともいうべき経営理念が欧米発に、世界中に広まり、いわゆるアメリカのビジネススクールなんかで学んだ経営者が大量に、そうした経営の発想でそういう企業の経営がスタンダードになって、労働分配率が低下していく一方で、経営者報酬若しくは株主配当というのは増加をしてまいりました。
　これまで中間層として存在していた人々の基盤が徐々に弱まって、雇用や家計が不安定化しているという現実があると私は思っています。彼らは、政治家や経営者といった既存のエリートは自分たちの苦しみを分かってくれていないんだというふうに感じているように思うんです。自分たちを苦境に追い込んだのは、安い賃金で働く移民が悪いとか安い外国製品を輸入する政府が悪いといったスケープゴートを設定して、これがポピュリズムの基盤になっていくと。
　こういう構造が今世界中で、特にヨーロッパなんかで台頭し始めているというふうに考えるんですが、総理は、こうした保護主義の台頭する基盤、今私が申し上げたような構造、こういうことについてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、二之湯議員がおっしゃった議論については、例えば、伊勢志摩サミットのＧ７でも話したところなんですが、言わば、当時、アメリカはまだオバマ大統領でしたが、欧米において保護主義的なポピュリズムが台頭する、グローバル経済が進んでいく中において軌を一にしてそういう雰囲気が醸成されてきたというのは、言わば、グローバル経済の中において効率化を求め、経済合理性を追求する中において、それから取り残されているんではないかと思う人々がどんどん増えてきている。
　それはやはり、今委員が指摘されたように、いわゆるプロの経営者が多額の報酬を得ている、そしてコストをカットしていく、グローバル化が進んでいく中において、どんどんどんどん世界的な利益を上げていくけれども、残念ながら自分の生活は豊かにならないと、これはやっぱりおかしいじゃないかということなんだろうと。これでは、グローバル化を進めていく、経済連携協定を進めていく上において大きな障害になっているんではないかというお話をさせていただきました。
　これはやっぱりその中で再分配をうまく行っていくということなんだろうと、こう思います。懸命に生きる人同士が苦楽を共にする仲間だからこそ何かあれば助け合う、古来、我が国にはそのような共助の精神があり、そうした精神の下、時には、災害においてはそういう精神が発揮をされてきたんだろうと、こう思います。
　企業は今、過去最高の収益を上げておりますが、こうした収益を着実に賃上げにつなげていく、そしてさらに、未来への投資を大胆に行い、成長と分配の好循環をしっかりと回していく、そういうモデルを日本でしっかりとつくり上げ、世界にあるべき姿の市場主義、資本主義の在り方を示していきたいと、このように考えております。
○二之湯武史君　本当に私が思っていたそのものの答弁をしていただきまして、どうもありがとうございました。
　そのとおりでございまして、要は、保護主義を、台頭を抑えるために自由貿易体制を推進する、これはもちろん重要なんですけれども、その保護主義を生む仕組みそのものに対して手当てしなきゃいけないという総理のお話だったと思います。
　トマス・ピケティという学者の説が二年前にはやりました。私も全面的にそれに賛同しているわけではありませんが、彼が言いたいのは、資本収益率と経済成長率は、資本収益率の方が高いと。資本収益率というのはいわゆる資産を持っている人の収入に比例する、経済成長率はいわゆる給与所得者、サラリーマンの皆さんの収入に比例する、だから資本主義というのは実は資産家の資産を増やすための仕組みなんだというような、まあ極論ではあるかもしれませんが、そうしたことを、彼は膨大なデータを分析して、過去数年、世間を席巻したということでございます。
　私は、このままの今のいわゆる新自由主義、行き過ぎたような株主至上主義というのは、これは人類社会の持続的発展を見通せないんじゃないかなというふうに思っております。そうした、それに代わる、あるべき資本主義の形を模索していく、今まさに総理がおっしゃられましたが、それを日本から発信していくということが重要だと。
　今、そうしたことを民間でされている方がおられます。例えば、ここでも御紹介しましたが、中長期投資、一年、二年、三年と持つにつれて配当率が上がっていくような、そうした株の発行でありましたり、また、昨今、ＥＳＧと言われますが、環境や健康、女性活躍といった、そうしたものを重視している企業を評価するような指標でありましたり、また、その利益、ＲＯＥと言いますが、利益だけではなくて、その企業がどれだけ労働分配率を上げているか、どれだけ研究開発に投資しているか、どれだけ社会貢献をしているかなど総合的に、ＲＯＥ以外に総合的に企業を評価する、そうした指標の導入等々をもう既に民間で取り組んでいる方がおられると、またそういう機関があるということでございます。
　こうした動きを国がリーダーシップを発揮してまとめていただいて、保護主義が台頭する国際社会に発信をしていくということが、先ほど総理がおっしゃった日本の使命なのじゃないかなということでございまして、もう時間がございませんので、質問ではなく意見表明ということにとどめまして、是非ともそうした動きを日本発でしていく、私もしっかりとそういう政策立案をしていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　立憲民主党の福山でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　先般、大阪万博の開催が決定いたしました。関係者の皆さんの御尽力に心から敬意を表したいと思います。私も京都でございますので、このことが関西全般の活気につながればいいと願っております。
　さて、今年の通常国会は、財務省の文書改ざん、虚偽答弁、加計問題、防衛省の日報隠しなど、前代未聞の異常事態が続きました。衆議院の大島議長から、立法府と行政府の関係に対して異例の所感が発せられました。にもかかわらず、安倍政権と与党は、反省のかけらも見られない国会運営をこの臨時国会でもしています。
　先週は、法務委員会で衆議院が強行で定例日以外に立てられました。参議院でも、対決法案でもない給与法の審議が議運や対象委員会で強行に立てられ、定時定刻でなく開会されました。野党などいてもいなくても構わない、審議させなくてもいいと言わんばかりの問答無用の姿勢だと思います。
　参議院事務総長、参議院で国会序盤に全会一致法案でこんな事例が少なくともここ十年ありましたか。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　会期末でない時期におきまして、給与法案について、衆議院から送付されて議運委員会の採決により付託が決定され、さらに付託先の委員会で趣旨説明が行われたという例でございますけれども、この十年、お調べいたしましたが、ございませんでした。
○福山哲郎君　もう国会序盤からこういう事例のない乱暴な国会が続いています。非常に遺憾に思います。大島議長の所感に対して丁寧に真摯にと、いつも総理は口だけで言いますが、実際は全く別です。このことについては、日本の議会制民主主義の問題だと思いますので、国民の皆さん、よく知っておいていただきたいと思います。
　総理、二十九日に日本を出発して、アルゼンチンでＧ20に出席されると聞いています。どうぞ行っていただきたいと思います。
　その後、どこの国に何の目的で外遊されるのか決まりましたか。先週の末、極論すると今週の、今日の午前中まで外務省に問い合わせましたが、何も答えてくれません。総理、国対ベースでは七日までと外遊聞いておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この外遊の日程についてでございますが、Ｇ20が開かれるアルゼンチン以外の国等については、国会日程等もございまして、また当該国との調整もございまして、現在調整中だということでございます。
○福山哲郎君　総理、国会の委員会の審議ですよ。だって、もう国対には日程、十二月四日までって紙配られていますよ。ここで答えられないって、どういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、政府はそんな紙配っておりません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記止めてください。
　　　〔午後一時三十三分速記中止〕
　　　〔午後一時四十六分速記開始〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきまして、その取扱いを理事会で協議いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十四分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　この際、河野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　事実関係を確認いたしましたところ、まだ確定していないものを外務省の早とちりで会派に御説明に回ったようでございまして、大変申し訳なく思っております。
　外務省といたしましては、先方政府と調整の上、十二月四日ということで官邸にお諮りをした後、議運に明日かけさせていただくことにしておりましたが、確定をする前に誤って御説明に上がってしまったこと、また、そうした情報が外に流出したことについて、大変申し訳なく、おわびをいたします。
　今後このようなことがないように、しっかり対応させたいと思います。申し訳ございません。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　お疲れさまでございました。
　今、外務大臣から真摯に御答弁がありましたので、こういうことがあってはならないと思いますが、官邸と外務省の間、それから国対との間での調整が不行き届きだったというふうに受け止めます。
　当初、総理の外遊は七日までと国対ベースでずっと承っておりました。今、河野大臣から、四日までということで調整をして官邸にお諮りをするということでしたが、四日だと七日までとは大分状況が違います。
　実は、二十九日から七日まで、ほとんどこの臨時国会の会期末まで総理がいないということで、自民党の国対は入管法を衆議院で早く上げてしまいたいと、入管法の採決を衆議院で、巷間聞き及ぶところによれば、あしたやるというような話まで出ています。これ、実質まだ七時間しかやっていません。実は、法案の中身もまだはっきりしないし、データも間違い、いまだに個票も公開されていません。
　総理、決まっていない外遊で採決はないと私は元々思っていたんですけど、四日までというふうに今もうある程度方向が見えたと、総理も会期中帰ってこられるということで、入管法の審議きちっとやると、あしたこんな状況で採決するなんということはないということは、総理、それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の運営については、まさに国会で、委員会でお決めになることだろうと、このように考えております。
○福山哲郎君　いや、総理の外遊日程に合わせて国対が言ってくるから、我々は、国会で決めるというのは理屈、建前は分かりますが、実際は官邸に意向を確認しながらやるのがこれ常ですから、それは建前の議論としては分かるけれども、総理の外遊日程が変わったと、会期内に総理は帰ってこられるということならば、入管法の審議をきちっとやると、それは基本的には法案の審議の要請をされている政府側ですから、慎重に審議をやってくださいと、丁寧に審議をやってくださいということで、総理、いいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにせよ、当然きちっと審議をやれることになるんだろうと、このように思いますが、いずれにいたしましても日程等については私は口を出す立場ではございませんので、委員会から求められれば当然答弁、誠実に答弁をしていきたいと、こう考えております。
○福山哲郎君　まあ、そういうことだと思います。
　一方、例の技能実習生の個票のデータが結局公開を、法務大臣、していただけません。総理は、衆議院の本会議で、刑事訴追のおそれがあると明確に答弁をされています。個票は二千八百七十人、平成二十九年度分でございますが、刑事訴追を、刑事事件、別の刑事事件ではなくて、これらの失踪技能実習生が刑事訴追された例はありますか、お答えください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　それぞれの事件の、個々の事件につきましては、個別の事情によるところでございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　誰も個別の事件なんか一切聞いておりません。答弁、質問変えないでください。
　二千八百七十人のいわゆる失踪者が、別の刑事事件ですよ、例えば物を盗んだとか暴力事件を起こしたとかではなく、刑事訴追された例はありますか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず冒頭、御指摘の法務省におけるデータの誤り、あるいは表現ぶりに誤解を招く点があった点について、これ、心からおわびを申し上げます。これは、集計時における表現ぶりを漫然と使ったり、作業ミスを、主な原因であって、故意に改変を行ったものではないということでございます。
　そして、先ほどの個票の中身につきましては、これは、この中身につきましては、様々な今後の調査あるいは捜査につながる情報が含まれております。そして、それに基づいてどのような捜査活動、調査活動が行われたかということにつきましては、これについては、これは個々の事件に関する調査活動に関する事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　刑事訴追された例はあるかと聞いているから、あるかないかだけ答えてもらえれば結構です。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　技能実習生の稼働状況に関しまして、刑事訴追になった例はあったというふうに把握をしております。しかしながら、網羅的な把握はしておりません。そして、その訴追において、具体的にどの証拠をどういうふうに、あるいはどういう経緯でということに関しましては、個別具体的な捜査活動あるいは調査活動の詳細に関わることでございますので、法務大臣としては答弁は差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　あったとは聞いておりますが網羅的には把握をしておりませんって、意味が分かりません。誰から、じゃ、報告を受けたんですか。誰から聞いたんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　例えば、技能実習生に関わる関係で、労働基準法違反であるとか、そういった労働法違反、これで訴追をされた例はございます。ただ、その個別の事案について、どのような調査あるいは帳票が利用されたかということについては、お答えを差し控えなければならないということでございます。
○福山哲郎君　帳票が利用されたとか利用されないなんか聞いていないじゃないですか。失踪の技能実習生が刑事訴追された例はあるかないか聞いているんです。それが答えられないんですか。
　ちなみに、和田さん、あれですよね、失踪者の刑事訴追については把握していないですよね。統計取っていないですよね。事実関係で答えてくださいね。イエスかノーか。