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○政府委員（野崎幸雄君）　貧窮者に対する訴訟援助というものは極めて重要なことでございます。法律扶助協会に対する補助金につきましては法務省としましては常に最大限の努力を払いまして、その充実に努めてまいったところでございます。法律扶助事業の重要性にかんがみまして、真に扶助を必要とする者が救済されないような事態が生じることのないよう、今後とも私どもといたしましてはこの制度の安定、充実にさらに努力を続けてまいる所存でございます。
　ところで、この補助金というものは、貧窮者に対する訴訟費用の立てかえということを目的としておるものでありまして、その立てかえた費用が償還されますとそれがまた次の扶助費に回っていくということになっておるわけでございます。そういうことでございますので、今後扶助協会におきましても扶助決定に際してはその点をよく御理解の上慎重に審議をして、真に立てかえなければならないというものに立てかえを決定していただく、また債権管理についても万全を期していただきたい。また扶助協会は大蔵省に交渉をいたしまして免税団体に指定をされておるわけでございます。したがいまして、扶助協会自体も自己資金の充実というものに今後努めていただきたい、かように考えておるところでございます。
○一井淳治君　扶助協会の方も本気で努力をすると思いますので、法務省におかれましても一段と扶助費の確保について御努力願いたいというふうに要望申し上げます。
　それから、保護司さんに関連して質問をさせていただきたいんですが、保護観察中の少年とか、仮出獄中の受刑者とかいわゆる一号から五号までの観察をその任務とされておるようでございますけれども、大変な苦労が多いというふうに私はたから見ておって思います。しかし、日陰の仕事でございまして、非常に立派な仕事なんですけれども余り報いられない、特に処遇がよくないということがあると思いますけれども、保護司さん一人当たり、人数的でございますけれどもどれくらいの人が平均常時担当しておるのか、それから処遇はどのようになっておるのか、その他についてまず御説明願いたいと思います。
○政府委員（栗田啓二君）　更生保護の分野におきまして最も重要な活躍をしてくださっておられる民間協力者である保護司に対し、大変深い御理解を賜っておりましてまず感謝申し上げる次第でございます。
　ただいま御質問ございましたように、保護司の方が一号から五号までのいわゆる保護観察を担当してくださっておられますが、ごく大ざっぱに算術計算いたしますとお一人一・七件ぐらいの割合で事件を持っていただいております。ただ、非常にお忙しい方は八件、九件と、あるいは中には二けたに上る数をしょい込んでくださる方もございますし、それからまた御健康状態あるいは御本業の方がお忙しいということでしばらくの間事件をちょっと待ってくれという方もございますので、ただいまは本当に算術平均で申し上げた数字でございまして、おおむね皆様がこの程度持っているというふうにはちょっと言いかねる点がございますので、御了解いただきたいと思います。
　それから、まさに御指摘のとおり保護司さん方に対しましての処遇といいます点、私ども常に心苦しく申しわけなく思っておるところでございます。御案内のように保護司さんに対しましては給与というものを出せないという法律の建前になっておりますので、実費弁償という形で事件一件につきということでお金をお渡しするという仕組みになっております。この実費弁償と申しますのも大変ささやかなものでございますが、保護観察一件をお引き受けいただきますと月に四千六十円以内というのが保護観察の場合のいわゆる補導費としての実費弁償でございます。そのほかにまだ保護観察に至っておりませんが刑務所あるいは少年院等から仮出獄等をする人たちを果たしてその地域や家庭が引き受けられるかどうかという点をいろいろ調査いたさなきゃなりませんので、その地域の保護司さんにいろいろ御検討いただき、地元の実態調査をしていただく。これは私どもの方で環境調整という言葉で申しておりますが、この環境調整をお願いいたしましたときにはその報告書一回について九百円というような金額を実費弁償ということでお払いしているわけでございます。
　その他、細かくなりますと交通短期保護観察、御案内のとおり交通事犯が非常にふえまして交通事犯を起こしました少年につきましてごく短期間集中的な保護観察をやろうということで交通短期保護観察ということをやっておりまして、この対象者につきまして状況調査していただくというような場合には報告一件につきまして四百三十三円という金額を支給いたしております。このほかにやはり保護司さんにもいろいろ専門的なテクニックを御勉強いただくというようなことでケース研究というようなことをやっていただきまして、研究会等に御出席いただきましたときには一回に六百五十円でございますとか、あるいは単に事件を起こしてしまった後ばかりではなしに、各地域におきます犯罪予防につきまして保護司さん方に大変な御活躍をいただいておるわけでございますが、この犯罪予防に御活躍いただきました保護司さんに対しましては年額で六千六百円犯罪予防活動協力費ということで差し上げるというような手順になっております。実情を報告いたしました。
○一井淳治君　私が大ざっぱに聞いているのは、大体一件当たり二千円少々、これが大部分なんだというふうに聞いておりますけれども、実情はそうじゃないんでしょうか、
○政府委員（栗田啓二君）　事案によりましてやや細かくいろいろ申し上げましたが、例えば環境調整などでございますと九百円ということになってしまいます。これも一件は一件でございますし、それから交通短期の対象者を見ていただく、これも実は四百三十三円、いろいろやっていただきますのであるいは保護司の方々がお受け取りになるお感じとしまして今、先生御指摘のような数字という感じになろうかと思います。これは地元に保護司さんがおられ対象者がいるときはよろしいんでございますが、地元に保護司さんがおられませんと対象者に会っていただくために交通費をかけていただかなきゃならない。本当に単に時間をつぶすというだけではなしに現金をも御支出いただくということが随分あるわけでございます、そういうものを考えていただきますと実感としてそういうような実感をお持ちになられるのではないかと存じます。
○一井淳治君　きょうは厚生省の方においでいただいているわけですけれども、民生委員に対する支払いでございますが、これはどういうふうな計算をなさっておるのか。それから、これは地方自治体の方から直接的には払われるというふうに聞いておりますけれども、この地方自治体が国から出るものにある程度加算をしているのじゃないかというふうに思いますけれども、そのあたりわかりましたら御説明いただきたいと思います。
○説明員（瀬田公和君）　民生委員は民間の奉仕者として自主的な民間の福祉活動をしておりまして、主として一人暮らしの老人等の援護活動とか心配事の相談活動などに従事しております。全国平均いたしまして大体二百世帯ごとに民生委員が一人というふうな状況になっておりまして、総数としては現在約十八万人ほどです。
　手当ということでございますが、現在、国といたしましては民生委員に対する手当という形で昭和六十二年度には一人当たり四万四千円という額を都道府県の地方交付税の交付金という形で算入をいたしております。先生おっしゃいましたように、各市町村におきまして実際に民生委員に支給をいたします費用の額でございますけれども、これにつきましては各都道府県におきまして地方交付税の交付金に実はそれぞれ上積みをしているところが多数ございまして、市町村ごとに異なっているというのが実情でございます。例えば、先生の御郷里でございます岡山市でございますと、この四万四千円という額に大体五千円という額を上積みしているというふうに聞いております。
○一井淳治君　実費弁償という基本原則でございましょうけれども、実際問題として忙しい方の場合にタクシーを利用するとすれば一回のタクシー分でそれが消えてしまう。自分の車で行っても駐車料金で大半が消えるというのが実情ではないかと思います。本来からいえば保護観察官がすべきところを民間の保護司さんがかわって奉仕的にやっているという側面もないことはございませんので、どうかこの処遇についての改善に一層御努力いただきたい、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（栗田啓二君）　まことにありがたいお言葉をいただきまして、私どもといたしましても少しでも多く、また少しでも早くこういった方々の処遇の改善に努めてまいりたい、全力を払ってまいりたい所存でございます。よろしくお願いいたします。
○一井淳治君　もう一つ、私非常に気になっておりますのに更生保護会というものがございます。これは民間の施設でございまして、刑務所の刑を終えてどこへ行こうにも引取人がいないような人がお世話になる団体と聞いておりますけれども、この更生保護会も最近非常に経営が苦しくなっている、もうどこも大変困っておるということが言われておりますけれども、補助金はどういうふうな計算になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（栗田啓二君）　これまた御指摘のとおりでございまして、保護会の中でもいわゆる宿泊保護、直接宿泊保護をいたすことになっております保護会が全国で百一ございます。そのうち四つの保護会が火事に遭って焼けてしまったとかなんとかいうことで施設がないというようなことで今業務をとめておりますので、九十七の保護会が現実の活動をいたしているわけでございます。
　この保護会に対しまして、被保護者を一人一日預かっていただくたびに、やや細かい数字を並べますが、国の方から補導費として百十円。それから食事を出していただいて泊めていただく場合は千七百七十一円七十四銭。食事抜きで、ただ宿泊だけをお願いする場合には宿泊費として六百二十四円一銭。このほかに、保護会の人件費でございますとか運営にかかる費用としまして一人一日預かっていただくたびに千三百五十六円七十八銭七毛、大変細かい数字まで申し上げましたが、この程度の金額を差し上げるということでやっていただいております。それから、近ごろまた御案内のように覚せい剤でございますとか、暴力団とか扱いに大変困難な人がふえてきております。そうした場合にはいろいろ御苦労も多いことであろうということで、いわゆる処遇困難者を収容したという場合の、割り増しと申すとおかしくなるんでございますが、委託事務費、特別の上積みが二百五十円特別加算ということであれしていただいております。
　このようなことでやっておるわけでございますが、現実には今御説明したところでおわかりいただきましたように、収容していただく、預かっていただいたときにその人数に応じまして補助金を出していくという建前になっております。ところが、これは地域によって大分ばらつきがございまして、全国的に見ますと定員に対しまして現実に保護会へ入る人の率が五十数％ということになっております。ということでございますと、それに見合います補助金しか支払うことができないというようなことで、まさに御指摘のように各保護会非常に苦しんでいるということでございます。
○一井淳治君　私は、この種の施設は、外国のように民間の慈善団体が強い力を持っている場合は民間団体でもいいですけれども、日本の場合には国の施設にすべきであるというふうに思います。すぐにそういうふうにもならないでしょうから、何とかその予算を確保して、思い切った改善をするような御努力をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、財政難の折から大変な困難でございましょうけれども、更生保護会以外にも再生保護婦人会とか協力雇用主というふうな広い民間の協力者の団体がございます。こういう団体に対してももう少し予算を確保して、活力ある行動ができるようにいろいろ御支援をいただきたいと思います。特に更生保護婦人会などについては、地域で非常に有力な御婦人が入っておられるんですけれども、ちょっと方向づけが足りないというんですか、もう少し引き立てをするようになさったらいいんじゃないかというふうに思います。
　とにかく、再犯者が非常に多いわけでございまして、私が言うまでもなく犯罪者の大部分が再犯者でございまして、その再犯者の検挙等のためにお金を使うよりは、こちらの方へお金を回してもらった方がうんと安上がりじゃないかと思います、何とか更生ということについても予算を使ったり、いろいろ民間団体の引き立てということも配慮いただきたいと思うわけですけれども、そのあたりについて御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　先生御指摘の点についてお答え申し上げたいと思いますが、更生保護関係の方々には大変な御苦労をおかけいたしております。私はそのような点で、今すぐに金でと言われても予算措置の問題もございますので、その心、皆さん方の心を大きく尊重しながら一層御努力を願いたい。それは御承知のとおり、今日刑事政策といいましょうか、また社会政策といいましょうか、その担う点が大変大きゅうございまして、これが法務省で全部扱えということになったならば大変な出費だと、こう思います。私はそのような点で、中曽根総理がよく民活という自分だけの専用用語みたいなお話をされておるけれども、これが本当の民間の協力によって、民間活動によって進められているなとしみじみ感じ。させられており、先般の予算折衝の際にも、その気持ちを私なりに強調申し上げて、いささかではございますけれども増額させたという点がございますけれども、さらに、きょう委員会で先生からの御発言等も十分私は身につけて、この趣旨にのっとるように、そしてこれからの社会復帰の問題とか、仮釈放されている問題とか、犯罪防止のために一層ひとつ御努力をお願いするような方途を講じたいということを申し上げて、お答えといたします。
○一井淳治君　大臣みずから御回答いただいたわけでございますけれども、ぜひとも一段と御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、刑法の改正の問題についてお尋ねさしていただきます。
　四条ノ二の改正の関連でございますが、国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約と、人質をとる行為に関する国際条約、この二条約との関係で今回の四条ノ二の改正が出てくるというふうに思いますけれども、この両条約の世界各国の締結の状況はどういうふうになっているのか。簡単で結構でございますので御説明願いたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　本年五月十四日現在の締約国数について申し上げます。
　国家代表等保護条約につきましては六十九カ国、人質行為防止条約につきましては三十八カ国でございます。
○一井淳治君　その締結国ではそれぞれ国内法の整備をされておると思いますけれども、実際にされておるのかどうかという点が第一でございます。
　そして、整備の方法とすれば、個別的に列記する方法と、今回の四条ノ二の包括主義の二種類があるんじゃないかと思いますけれども、大体その二種類の形で国内法の整備がなされておるんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　まず、人質行為防止条約について申し上げます。
　これにつきましては、我が国におきましては人質強要行為処罰法に新たに人質強要罪を設けるなどの対応をいたしましたほか、刑法四条ノ二で国外犯の処罰に関します包括規定を設けたところでございます。ドイツにおきましては、刑法の人質強要罪がこれに適用されることになるわけでございますが、国外犯の処罰に関しましては我が国と同じような包括規定を設けることによってこれに対応いたしております。イギリスにおきましては、人質強要罪につきまして国外犯を処罰する趣旨の新たな法律を設けてこれに対応いたしております。アメリカにおきましても、人質強要に関します罪を設けて、また国外犯に関します処罰規定も設けて、新しい規定を設けることによってこれに対応いたしております。
　次に、国家代表等保護条約の関係でございますが、我が国では現行の刑法各則の罪で対応いたすことにいたしまして、さらに、刑法四条ノ二で国外犯の処罰に対応することといたしております。これに対しまして、ドイツでは我が国とほぼ同じでございまして、既存の刑法上の罪で対応し、かつ国外犯処罰に関しましては包括規定で対応するということになっております。イギリスでは、既存の刑事罰則で対応いたしますが、国外犯に関しましてはその裁判管轄を持つという趣旨の規定を設けて対応いたしております。アメリカにおきましては、国際的に保護される者に対します殺人、誘拐等の罪を新たに設けますとともに、国外犯処罰に関しましても条約上の義務に対応できるような裁判管轄権を設けることによってこれに対応しているところでございます。
○一井淳治君　我が国では、従来の国外犯の処罰は刑法の二条から四条にもはっきりしておりますけれども、個別列記の方法をとっておるわけでございます。それで、条約を引用いたしますと条約中の文言が明確に割り切れないことが起こるような弊害がございますし、包括主義でいかなければならないほど今後条約がふえるというふうにも思えないので、列記主義の方が我が国の国情にも合致しておるし、そしてまた包括主義でいきますと白地刑罰法規ということになりますので、そういったものは回避した方が賢明でありますので、我が国の立場からすれば列記主義の方が正しいのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　国家代表等保護条約に関して申し上げますと、この条約上処罰すべき行為といたしましては、外交官等国家代表の生命、身体に対する侵害行為などでございまして、これに適用されまするところの我が国の刑法各則の罰則は相当数に上るわけでございます。したがいまして、この相当数に上ります刑法各則の罪を刑法の二条に掲げるといたしますと、本来この刑法の二条は内乱罪あるいは公文書偽造寺我が国の国益に大きく影響いたします犯罪につきまして何人を問わず日本国外において犯した罪についても刑法を適用するということにしているところでございまして、それとのバランス上、刑法各則の相当の部分の罪をこの二条に盛ってまいりますことはいたずらに二条の範囲を拡張するということにもなりかねないわけでございます。
　一方、条約の義務といたしましては、何人を問わず日本国外において犯した行為についてまですべて処罰せよということではないわけでございまして、締約国等の関係でおのずからその範囲が条約上絞られてくるわけでございます。そういたしますと、裸のままでと申しますか、例えば、殺人、傷害等が刑法二条に当たるというふうにいたしますと、条約上の義務よりも広い範囲で刑法二条が適用されるというような問題もありますし、そうかといって条約上の範囲内で、具体的には国家代表等に対する殺人等についてのみ二条を適用するというような規定をいたしますとかえって煩瑣になるわけでございます。そういうような点で、例えば、ドイツなどにおきましても我が国の四条ノ二と同じような包括規定でもって対処するのが相当であるということになっておるわけでございまして、我が国におきましてもそのような趣旨で四条ノ二を設けて対応したいというふうに考えておる次第でございます。
○一井淳治君　それでその四条二の「条約」という字句の意味でございますが、どの範囲のものを指すのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
　それからもう一つ、今後締結を予定しておって、これに関連するような条約があるんでしょうか。
○説明員（米澤慶治君）　とりあえず現在四条ノ二で想定いたしております「条約」は、今局長が申しましたように、国家代表等保護条約を当面考えております。しかしながら、刑法改正が成立いたしまして刑法四条ノ二が実行されることになりますと、その後我が国が締結いたしますいろいろな条約もそこに入ってくる余地はございます。ただし、私どもの考えでは、ここに言う「条約」は当然国民の権利、義務に深いかかわりを持つもの、つまり、刑法に掲げるわけでございますので権利、義務に深いかかわりを持っておりますから、憲法に定められておるところによりまして国会の御承認を得て、その結果、条約が官報によって公布されるという厳格な意味での条約を想定いたしております、
　それから、今委員の御質問の、さしあたり将来の条約としてということでございますが、まだ締結するかどうか決まっておりませんが、仮に考えますと、例えば、拷問禁止条約とか核物質防護条約といったものが当面想定されるかと思います。
○一井淳治君　条約の内容を見た場合に、犯罪類型が一義的に特定されると言えない場合が少なくないように思います。特に、外国語で本文がつくられてそれを翻訳するわけですから、その点で一つの問題が発生してまいりますし、それから、日本の風土と外国の風土は異なるので不明確な文言というものがどうしても避けられないように思うわけでございます。例えば、先ほど来の条約の第二条の一の（ａ）でございますけれども、「身体又は自由に対するその他の侵害行為」というふうな非常に漠然とした、私は漠然と思うんですけれども、漠然としな言葉が使われる、これに対するもとの外国語は私わかりませんけれども。そういうことで罪刑法定主義に反するのかどうか、これは学説上の問題でございますけれども、少なくとも罪刑法定主義の精神に反するのではないかという心配が非常に強いわけでございます。そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑法四条ノ二は、既に刑法上犯罪として規定されております行為につきまして、その国外犯を処罰するにすぎないのでありまして、罪刑法定主義の関係で問題はないものと考えているところでございます。
　また、国外犯が処罰されます範囲につきましては、委員御指摘の国家代表等保護条約の二条の一項（ａ）、（ｂ）等に具体的に掲げられているところでございまして、外交官等に対します殺害行為、誘拐行為、これは具体的に例示されておるわけでございまして、そのほかに「その者の身体又は自由に対するその他の侵害行為」というふうな規定で規定されているところでございまして、これらの者の身体なり自由を侵害する具体的な危険が類型的に認められるものについて国外犯を処罰すべきものとしているのでございまして、一般人にとりましてもこの表現でもってその範囲は明確であるというふうに考えている次第であります。
○一井淳治君　それで、この法律が成立いたしますと、刑法の改正部分だけではなくて、関係の条約の方もあわせて周知徹底してもらわないと弊害が起こると思いますけれども、そのあたりのことについてはいかがでございましょうか。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
○説明員（米澤慶治君）　確かに委員御指摘のとおり、条約の内容も明確かつ正確に訳され、かつ条約自体も内容も明確でなければならないと思います。その点につきましては、従来からこの規定を策定いたします作業の過程の中で外務省の当局とも話し合いをいたしまして、この条約以外に今後締結する条約につきましては、ドラフトの段階から法務省の刑事局の法律家が参画し、我が国の国内法との整合性のある条約となるように努力するとともに、翻訳に際しましても我が方が関係することによりましてその明確性、正確性を期したい。かつ条約承認案件の御審議を国会の外務委員会で御審議いただきます場合にも、その典型的な刑法の罪を一応審議資料として出していただきましてそこで御審議願うというようなことも、外務省の御了解を得て今回もそれを実施させていただいておるところでございます。
○一井淳治君　次に、人質強要罪の関係について質問いたしますが、昭和五十二年に現在の人質強要罪が新設されたときに、今度新設されるところの単純人質強要罪は新設するかどうかということが検討されたが、結局見送られたという経過があるようでございます。参議院の法務委員会でそのあたりのことが論議をされておりまして、議事録を見ますと、単純人質強要罪まで処罰することになると、そのような構成要件を取り込んでくるということになりますといささか範囲が広くなり過ぎるというふうな答弁もあったわけで、その段階では、この単純人質強要罪で処罰することは、そこまでしない方がいいんじゃないかという見解が強かったわけでございましょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　現行の人質強要行為の一条でございますが、これは御承知のように、当時発生いたしましたダッカ事件等を念頭に置きまして、過激派によって犯されることの多いこの種の暴力的要素の強い行為、それだけに人質の生命や身体に対します危険度の大きい特定の行為類型を取り上げることといたしまして、そこで「二人以上共同して、かつ、凶器を示して」云々というような要件を設けたところでございます。したがいまして、こういった非常に悪質な行為であるだけに、現行法の一条につきましては、いわゆる何人がどこで犯した犯罪であっても処罰するという世界主義をとっているのでございます。
　ところで、今回批准いたしますところの人質行為防止条約は、人質の解放と引きかえに第三者を強要する目的で人を逮捕、監禁し、人質の殺害等をもって第三者を強要する行為を人質行為といたしまして、その未遂及びこれに加担する行為を犯罪としているところでございます。ところで、現行の法律によりますと、人質強要目的の逮捕、監禁の未遂、あるいはまた人質の親族以外の第三者に対します強要行為、こういったものについて一般的に処罰規定が欠けているところでございます。そこで、この条約を批准するに当たりましては、条約上こういう行為を処罰しなさいと言っているその条約上の義務に対応するためには今回のような改正が必要であると考えて提案いたしておる次第でございます。
○一井淳治君　今回の単純人質強要罪が条約上の必要から立案されているということはわかるわけでございますけれども、加重人質強要罪の審議の過程を見ますと、その中で市民運動や労働運動に対する不当な介入の手段として使われはしないだろうかということが問題になっておるわけでございますけれども、この加重人質強要罪ですらそういったふうなことが問題になったわけでございまして、今回の単純人質強要罪の場合にはそういうふうなおそれというものはなお一層拡大するわけでございます。今回の新しい法律の制定をされた場合に不当な人権侵害が行われないように十分な配慮をいただけるのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○説明員（米澤慶治君）　まず、今回つくります一般類型的な人質強要行為につきましては、委員御承知のように、逮捕、監禁という基本的犯罪をまず手段として行われるわけでございまして、現行刑法にも逮捕監禁罪というのはございますので、今おっしゃいますような乱用の危険ということは共通して言えるわけかもしれません。しかしながら、我々、刑法を適用して事件を処理いたします任に当たります者といたしましては、当然のことながら刑法を乱用してはならないといいますか、そういった今おっしゃいますような問題を起こしてはならないのでありまして、本来の制定目的に合致した観点から解釈し適用していく、こういうふうに考えております。
○一井淳治君　加重人質強要罪に関しましては参議院で附帯決議がありまして、その際、「正当な労働運動や、農民運動、市民運動などに対して濫用することのないよう万全の配慮をなすべき」ということが決議されておるわけでございます。今回、この件についても同じように十分な注意をお願いしたいというふうに要望するものでございます。
　それからあと、コンピューター犯罪について一つだけお尋ねいたしますけれども、百六十一条ノ二に「不正ニ作リ」という言葉が出てまいりますけれども、これはどういう意味なんでございましょうか。
　特に、具体的例を申し上げますと、悪い例でございますけれども、脱税をしようということで二重帳簿をつくる、そういったものもこの「不正ニ作リ」ということにはまるのかどうか、そのあたりのことをあわせて御説明願いたいと思います。
○政府委員（岡村泰孝君）　「電磁的記録ヲ不正ニ作リ」という点でありますが、これは違法に電磁的記録を存在するに至らしめるということを言うのでありまして、当該行為者について申しますならば、記録の作出過程に関与するあり方に違法があるというふうに一般的に言えるのであります。
　例えて申し上げますと、データ入力の権限がないのにデータを入力して記録をつくり出す行為、あるいはデータ入力の権限は一応ありましてもこれを乱用して虚偽のデータを入力して記録を作出する行為、さらに、記録を作出するためのプログラムをほしいままに改変して設置者の意図しない記録を作出する行為、こういったものが挙げられるのであります。要するに、「不正ニ」といいますのは、権限がないのに、あるいは権限を乱用して、権限を実質的に逸脱して記録を作出することであるというふうに言えるのであります。そういたしますと、ただいま御指摘のありました事例は、自営業者といいますか、その業者がいかなる内容の電磁的記録をつくるかという、そういう権限を持っているのでありまして、そういう権限を持っている者が内容虚偽と申しますか、そういった脱税目的での電磁的記録をつくるということになるわけでございまして、この場合は「不正ニ」という概念には当たらないということになるわけでございます。
○猪熊重二君　最初に、本日付朝日新聞の報道に関連してお伺いします。
　朝日新聞の報道によると、名古屋高検検事長豊島英次郎氏が、就任の記者会見に際して「検察からみると、再審請求が多少、流行しすぎているようにみえる。」との発言をされたような記載がございますが、この記事内容の真偽について法務省、どなたでも結構ですが、お伺いします。
○政府委員（岡村泰孝君）　私も新聞報道で見ている限りでございまして、直接に、どういう意図ないし真意のもとに、具体的にどういう発言をされたかまでは承知していないところでございます。
○猪熊重二君　それは、私としては非常に心外です。私は、この新聞をけさ見るなり早く、とんでもないことを言う検事長がいるということで、法務省に対して、事の真偽を明らかにするように、直ちに事実調査していただくように、このように申し上げておいたんです。ところが、事の真偽はわからぬというふうなことじゃ話が進まない。
　私が早速法務省の方に申し上げたのは十時十五分か二十分です。どうしてその間、今までこれが何ら調査できないんですか、お答えいただきたい。
○政府委員（岡村泰孝君）　私自身は、午前中ずっと衆議院の法務委員会に入っておったわけでございまして、私自身そういったものを調査する時間的余裕もなかったわけでございます。
　ただ、その結果として、極めて概略的なことは聞いておりますので、それではお答え申し上げることにいたします。
　先ほど申し上げましたように、どういう意図なり真意かということにつきまして私自身責任を持ってお答えするには至らないわけでございますが、豊島検事長は五月十八日付の異動で名古屋に着任されまして、恐らくそのときの記者会見での発言がこのように報道されたのではなかろうかと思います。
　最近の再審事件でございますが、委員御承知のように、件数的には増加しておるということが言えるわけでございます。また、再審請求事件の中にはもちろん再審無罪というような重大な結果になっているものもあるわけでございます。しかしまた、再審の請求自体理由がないとか、あるいは再審請求書に添付されております書類とか証拠物あるいは確定記録を見ただけで再審請求が理由がないという事例も統計上決して少なくないわけでございまして、むしろその方が多いわけでございます。そういったような一般的な傾向と申しますか、そういったものを念頭に置かれて、一般論として述べられたものであるというふうに推察するものでございまして、個々の具体的事件についてどうこうということではないというふうに考えるものでございます。
○猪熊重二君　法務大臣にお伺いしたい。
　刑事被告人の立場が過ぎて、現に刑務所において受刑している人間が再審請求するということはどのような権利であるとお考えになるのか。特に憲法三十二条の裁判を受ける権利との関係で大臣の所見を承りたい。
○国務大臣（遠藤要君）　今の刑事局長のお答えと同じで、私も午前中は法務委員会、その前は閣議ということで、大変残念ながら新聞は読んでおりません。しかし、先ほど来この話を耳にしておりますので、その折感を申し上げて、お答えにしたいと思います。
　記者会見での模様、現況は承知いたしておりませんけれども、いずれにしても、再審請求というのは、先生から御指摘もあったように、裁判確定後の救済手続としては最も重要な問題である。そういうふうな点で、件数が多いとか、はやっているとかという言葉は、事務的に最近再審請求の数が多いというようなことをお話しすることはやぶさかじゃないが、流行し過ぎているとか何かという言葉はちょっと余計なことであったなと、こう思っております。
　再審請求に当たっては、今申し上げたとおり裁判確定後の救済手続として最も重要なことでございますので、恐らく検事長としては、再審請求のないような捜査なり裁判が行われるようにお互いに努力しなくてはならないなという気持ちでお話しになったのではないかなと、これは承知しているわけではありません、私の所感でございます。
○猪熊重二君　受刑者の中に仮に一人でも無罪の人間がいるとすれば、その人間が再審請求するのは命がけのことなんです。そして、再審の理由があるかないか、これを決めるのは裁判所であって、検事が決めるような問題ではないんです。それにもかかわらず、これを再審請求がはやっている、流行だと。スカートが長くなった、短くなった、流行だと、そんなことと同じ程度に考えているとしたらとんでもない間違いだと私は思うんです。怒り心頭に発する、こんなことを検察官が言うことは。
　先ほどの平沢死刑囚の場合じゃないけれども再審請求が確かに何回もなされる。しかし、刑事訴訟法は、仮に同じ理由によって何回でも再審請求してきた場合についての措置はしているはずなんです。刑事局長、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　同一の理由によっては再審の請求ができないことになっているところでございます。
○猪熊重二君　同一の理由で何回も蒸し返して再審請求してくるとすれば、それは裁判所において再審の請求は理由がないということで、一口に言えば簡単に幾らでも棄却できるわけです。ただ、言ってきたことが同一であるかどうか、その辺は裁判所としては慎重に審理しなければならない。しかし、別個の理由で持ってきても、何回持ってきてもそれはやっぱり受刑者の権利なんです。裁判を受ける権利なんです。
　ですから、法務大臣が、前回のこの委員会において再審の回数制限に関連するような御発言をされましたけれども、私は同一の理由に基づく再審請求についての御発言と、こう考えてお聞きしていたんですが、その辺について法務大臣いかがでしょうか。
　要するに、刑事訴訟法では同一の理由で再審請求してはならぬと書いてある。しかし、別個の理由だったら百回でもいい——百回でもいいと書いてあるわけじゃありませんけれども、その辺の問題について、前回の発言に関連して法務大臣の御意見を承りたい。
○国務大臣（遠藤要君）　さきの法務委員会で、再審請求の問題についてのお尋ねがございましたときに、三十何年間放置しておくということはどうかということから、怠慢かどうかというような感じに私として聴取をしたわけでございまして、その間に御承知のとおり十七回の再審請求、恩赦出願が五回というようなこともあるのでということでお話をしておるわけでございます。
　しかし、そういうふうに、怠慢のそしりを受けるようなことであっては、そういうようなことも考えなければならぬのかなというようなことを私は申し上げたわけでありまして、それはやはり今先生御指摘のとおり、再審請求の中身が同じで引き延ばしのためだということであればというようなことを、これは私は検討するとか何かということは申し上げておりません。そういうようなことも考えなければならぬのかなということを申し上げたということで御理解願いたいと思います。
○猪熊重二君　このことに関連して、保護局長にお伺いしたい。
　再審請求をしている受刑者が仮出獄の申請をしてもなかなか認められない、むしろ、仮出獄をやってもらうんだったら再審請求なんていうふうなことはせぬ方がいいというふうなことが世間一般に言われているが、このような世間で言われていることの真偽、当否について伺いたい。
○政府委員（栗田啓二君）　御案内のとおり、仮出獄と申しますのは、釈迦に説法でございますが、悔悟の情とか更生の意欲、それから再犯のおそれの有無、もう一つ社会環境等総合的に判断いたしまして本人の社会復帰のために最も適当な時期に許される、こういう原則に従いまして各地にございます地方更生保護委員会におきましていわば慎重に審査検討いたしまして、これは先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、帰住環境などにつきましてもいろいろ検討いたしまして仮出獄の許否というものが決定されるという仕組みになっておりまして、今御説明を申し上げましたように、再審請求しているからといって仮出獄を許さないとか、あるいはそれをおくらせる、そういうことはないと私ども承知いたしております。
○猪熊重二君　再審請求について、流行であるというふうな感覚を持っている検察官のその同じ仲間の人から見れば、再審請求なんかしているやつはなかなか出さぬ方がいいという発想と非常に近づいてくると私は思うからあえて伺ったんです。
　要するに、再審請求をしていることを理由に仮出獄の判定について何ら差別はないんだということについて確認しておきたいと思いますが、よろしいんでしょうか。
○政府委員（栗田啓二君）　私どもの方の所管いたしております仮出獄審査におきましては、ただいま申し上げたような立場で、本人の更生のためのという見地から審査いたしております。
○猪熊重二君　法務大臣に最後にお願いというか、お伺いしておきたい。
　名古屋高検のこの検事長の発言の真偽について、よく調査した上でまた後日お伺いしたいので、よろしく取り調べておいていただきたい、そして適切な処置をとるべきものなら適切な処置をとっていただきたい。この件に関してはこれだけ要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、別な問題についてお伺いいたします。
　去年の夏ごろからいわゆる地上げ屋による土地の所有者や借地人、借家人に対する不当な人権侵害あるいは犯罪行為が行われている。大手不動産業者が広い土地を買い占めてビル等を建築しようとしたけれども、中に言うことを聞かないのが一人いる、そしてそれが売らない、出ていかない、こういうことに関して非常に悪質な嫌がらせがあるというふうなことが新聞報道に非常に出ております。
　御承知のとおり、憲法三十五条では「住居の不可侵」ということが言われている。各人がその住まいにおいて居住することは憲法の基本的人権の中でも中核なんです。住んでいる家がぐらぐら揺すぶられるような状況になったら憲法など吹っ飛んでしまう。こういうことに関連して、まず警察庁にお伺いしたい。
　暴力団絡みの不動産取引のトラブルについて、ある適当な期間、適当な場所でよろしいですが、こういう暴力団絡みの不動産取引のトラブルについてどのぐらい相談等がありましたか。
○説明員（古川定昭君）　最近、不動産取引に暴力団が介入して困っているという市民からの相談件数が急増していることは、先生御指摘のとおりでございます。昭和六十一年中に全国の警察が受理しましたこの種の相談件数は千九百九十三件に及んでおりまして、東京におきましては百九十三件あるという数字でございます。
○猪熊重二君　そのような相談件数を具体的に捜査したものもあるだろうし、あるいは相談だけで終わったものもあるかもしれませんが、居住者に対する具体的な違法行為、犯罪行為的な累計で見るとおおよそどんなものがありましたか。
○説明員（古川定昭君）　地上げに絡みまして暴力団幹部等が居住者を追い出すためにいろいろな手段方法をとっておるわけですが、特に目立ちましたのは、ビルの屋上にハンマー等で穴をあけたり、建物に放火したりあるいは居住者に暴行、脅迫を加えるなどの悪質な事犯を検挙しておるところでございます。
○猪熊重二君　新聞報道によると、昭和六十一年十一月、神奈川県では建物に放火して居住者を追い出したというふうな事件が発生しているようですが、これについての事件の概要、捜査の結果、あるいは捜査した後の犯罪処罰としての結果をごく簡略に御説明いただきたい。
○説明員（古川定昭君）　今お尋ねの件につきましては、暴力団の組長等が、被害者の住居が所在します土地を所有する不動産業者から、居住者を立ち退かせるように依頼を受けまして、昨年十一月十五日に家族が就寝中の被害者方に侵入して、風呂場の脱衣所の床に灯油をまいて放火し、同家屋のほか隣接の作業員宿舎を全焼させたということで、昨年神奈川県警におきまして被疑者三名を現住建造物等放火罪で検挙して、現在公判中でございます。
　なお、被害者でございますが、現在別の場所に住みながら本件土地に新たな建物を建設中ということで、被害弁償等につきまして不動産業者との間で示談交渉中というふうに聞いております。
○猪熊重二君　要するに、放火してまでも居住者を追い出そうというふうなことだとおちおち寝ちゃいられないという事態になっているわけです。
　次に、同じく新聞報道によると、同じころ町田市でやはり暴力団地上げ屋による嫌がらせによる追い出し事件というふうなものがあったようですが、これについても事件の概要、捜査の結果等を簡略に御説明願いたい。
○説明員（古川定昭君）　ただいまのお尋ねの件でございますが、これは右翼標榜暴力団幹部が、被害者Ａさんが居住します借家を購入した不動産業者から、Ａさんを追い立てるように依頼を受けまして、昨年九月中旬ごろから十一月にかけまして、Ａさんの自宅玄関、近所の車庫、電柱、電話ボックスなどに、こういう文言でございますが、「町内の皆さんに告ぐ。極悪非道なＡを町内から追放しましょう。」などと印刷したビラを無差別に張りつけた上、さらにＡさんの勤務先前路上で従業員に対して、「貴社のＡは現在の家に居住し、こね得を狙っている。皆さんＡに常識というものを教えてやってください。」という文言を印刷したビラを無差別に配布したという事案でございます。これは昨年、警視庁におきまして名誉棄損罪で被疑者を検挙し、罰金刑が確定しておるという次第でございまして、Ａさんは現在、当該建物に居住をそのまま続けておるというふうに聞いております。
○猪熊重二君　似たような事例でございますけれども、やはり新聞報道によると、ことしの二月二十八日、まだ二、三カ月前、世田谷で、住んでいる家をぶち壊し始めたというふうなことが報道されていますが、この件についても事件の概要、捜査の結果等について簡単に御報告ください。
○説明員（古川定昭君）　この件につきましては、暴力団組長等が、世田谷区内の住宅を取得した不動産業者から、居住している二世帯の立ち退き交渉を三千万円で依頼されまして、その交渉に当たったところがこれに失敗し、本年一月下旬ころ連日にわたり宣伝車で乗りつけ、軍歌を鳴らしたり火をつけてやるなどと脅迫して、さらに二月下旬に解体業者をしてパワーショベルやハンマーで天井や壁を破壊したという事犯でございます。これは本年四月に警視庁におきまして建造物損壊罪等で被疑者四名を検挙し、現在公判中でございます。
　本件の被害者の方については、その後この不動産業者と示談が成立したようでございまして、別の場所に移り住んでいるというふうに聞いております。
○猪熊重二君　今私は、たまたま新聞報道にあるものの中から余りにひどそうだというふうなことについてピックアップしてお伺いしたわけですが、それ以外の新聞報道にも多数嫌がらせあるいは放火と見られるような事件というものが報道されております。
　警察庁として、いろいろそのような現場へ行ってみたけれども結局刑事事件として立件はできない、警察としては行ったけれども引き下がってこざるを得ないというふうな事件もあろうかと思いますが、その辺の、具体的な数字ではございませんが、状況はどうなっておりますか。
○説明員（古川定昭君）　地上げに絡みましたいろいろな事件ということになりますと、その事件を検挙をしませんとなかなかそれが地上げに起因していたかどうかということは把握しかねるところでございます。しかし、現在のところ私どもで把握しております検挙したものとしましては、例えば、地上げに絡んだ嫌がらせ事件というような形態で見ますと、これまでには四件ほど報告が来ておるというようなことでございます。また、地上げに絡んだ建造物損壊というような事件につきましては、三件ほど検挙しておるという報告が来ておる次第でございます。
○猪熊重二君　要するに、私が警察に申し上げたいのは、このような民事絡みの事件になってくると、警察は直接暴行、傷害あるいは損壊という具体的に外形的に見える犯罪がないと、行ったけれどもまた帰ってきてしまう、こういうふうなことだと非常に困るわけなんです。直接的な刑法犯だけでなくして、私から言わせれば、たとえ軽犯罪法でもいい、やくざは引っ張ってきてもらいたい。あるいはちょっと回り道かもしれませんけれども、宅建業法の免許がなくしていろいろそういう不動産取引に関与しているんだとしたら宅建業法違反でも構わない、あるいは弁護士でないのにそういう他人間の法律紛争に関与するなら弁護士法違反というふうなことでも、要するに、具体的に目に見える侵害行為がある、そうすれば刑法犯で処理できるけれども、それ以外のものはどうもということで現場から帰ってきてしまうんじゃなくて、あらゆる法規を駆使してこのような暴力団による不当な犯罪行為、侵害行為というものに対処していただきたい。
　警察庁として、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（古川定昭君）　地上げ等に暴力団が介入した事案につきましては、先ほど申し上げました幾つかの事例がございますけれども、そのほかにもあらゆる法令を駆使してこれに対して積極的に対処し、徹底した検挙に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、警告、制止等の措置も含めて違法行為を許さないという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○猪熊重二君　これに関連して、人権擁護局にお伺いしたい。
　今申し上げたような事例は、直接刑法犯に該当するしないにかかわらず、市民の基本的人権の立場から見れば非常な侵害行為で、人権擁護局ないし東京法務局等で、このような地上げ屋による人権侵害事件というふうなものについて、何らかの申し入れ等があって調査に着手したとかいうふうなことはございますか。
○政府委員（野崎幸雄君）　最近、都心におけるビルの需要というものが非常に高まってまいりまして、新しくビルを建てようという企業がふえてまいりました。このことに関連いたしまして、事業の用地を確保しなければならない、そこでその敷地として適格であると思われる土地の購入でございますとか、借地人から借地権や建物の買い取りをいたしますこと、あるいは借家人に立ち退き要求をするといったことを請け負ういわゆる地上げ業者というものが活躍するようになりまして、その行き過ぎが悪質な地上げ行為ということで一つの社会問題になり、ただいま委員がお取り上げになりましたような事件については新聞で大きく報道されるというようなことになっておることは私どもも承知をいたしておるところでありまして、人権局としても非常に関心を持っておるところでございます。
　地上げ行為の内容というものは、適法なものから非常に違法なものまでさまざまあるわけで、一概に申すわけではありませんけれども、宅建業者の監督機関でございます建設省におきましては、その是正についてこれまでもいろいろな行政措置をとってきておられるようでありますし、今後ともそういった措置をとられるというおつもりのようでございます。また、犯罪を構成するものについては警察も、ただいま御答弁がございましたように、いろいろ対応をなさっているところでございます。
　私どもの方としましては人権相談などでこういったものを受け付けることになっておりますが、東京法務局にはこれまで現実に相談があったケースはないということでございます。ただ、昨年暮れに、ある弁護士さんから、東京都内の土地、これは借地でございますけれども、その借地権を売れということで地上げ業者が非常にしつこくその売り渡しを迫り、だんだん犯罪的な手法を用いて脅迫するようになってきた、こういうことについてどうすればよいかということの相談がございました。そこで警視庁とも連絡をとりましていろいろ対策を練りまして、警視庁の方でいろいろな手当てをしていただいて解決したという事案がございます。
　私どもといたしましては、建設省、警察の対応というものを見守るとともに、事案によっては、人権侵犯として処理することが適当であると考えられるものについては人権機関として調査立件をしていく。また、その内容によっては民事的な対応をするのが望ましいという場合もあるわけであります。私どもの方では、今、えせ同和行為などとも関連いたしまして、日弁連の民暴の委員会といろいろ関係があるわけでございますが、事案事案に応じまして弁護士会の方に御相談申し上げ、もし訴訟費用などについて援助の必要があるものについては、私どもとしては法律扶助のあっせんをするといったことで、司法的な解決をするのが望ましい事件につきましても我々のできる限りの努力はしていきたい、かように考えておるところであります。
○猪熊重二君　要するに、私が質問申し上げたのは、地上げ屋の人権侵犯的なことについて申し立てがありましたかという質問に対して、答えとしては一件あったというお答えのようにもお伺いします。
　しかし、私が言いたいのは、これは毎日新聞のことしの四月三日なんです。この新聞を見るとこれだけの大きな字で、「地上げ屋暗躍」「「デテイケ」夜中に電報」、こんな活字、私は活字の大きさ知らぬから言えないけれども、居眠りしながら見てもわかるぐらい大きな字で書いてあるんです、それから同じく四月二十二日の読売新聞には、「人がいる家までブッ壊す」「高級住宅地　地上げ屋、暴力団グル」、これも居眠りしても見えるぐらいでかい活字で書いてある。こういうふうなことがあったら人権擁護局として、人権擁護局長として、あるいは局の担当者として、あるいは法務局の人権擁護の担当者として、これはひどいことが起きたというぐらいのことはお考えになったらど
うなんだろうか、そしてこれに対する調査等を始めてみたらどうなんだろうかと私は思うわけなんです。こういうふうな新聞記事はこれだけじゃないんですよ。
　こういう新聞記事にあるにもかかわらず、警察がやることだとかあるいは建設省の行政指導の問題だということでおさまっているとすれば、人権擁護局とは一体何なんだと私は思うわけなんです。ここにもちゃんと書いてある。私は初めて見た、人権擁護局というのはどうなっているんだと。法務省組織令の五十四条には、人権擁護管理官という方がおられるそうです。この人権擁護管理官という方は、その職分として、「人権に対する侵害の排除及び被害者の救済に関する事項」についての事務をつかさどると書いてある。人権擁護局として、こういうふうな問題に対して人権侵害の申し立てがないから私のところの仕事でないというふうな態度であったとしたら非常に困ると思うんです。
　それで伺いたい。東京都内に人権擁護委員は何名ぐらいおられますか。
○政府委員（野崎幸雄君）　人権擁護委員の全国の総数が一万一千五百人、東京都が三百四十四人でございます。
○猪熊重二君　本省の人権擁護事務担当者、法務局の担当者、また、三百何人の人権擁護委員という方がおられながら、こういう問題について考えておられるのかどうかしらぬけれども、何ら動かぬとしたら、人権擁護委員をこれだけ法務大臣として委嘱していても私としては委嘱している価値が非常に少ないんじゃないかと思う。要するに、地上げ屋の人権侵害問題に関して、法務大臣として、人権擁護事務の中核をつかさどるお立場において、現在の人権擁護局ないし人権擁護運動について法務大臣の所見を伺いたい。
○国務大臣（遠藤要君）　今、新聞紙上でも、すべての報道においても、政治面においても人権擁護ということは大きく取り上げられていることはあえて私が強調するまでもございません。そのような点で法務省並びに人権擁護委員の方々は、大変熱心に人権擁護に対しては御努力をいただいており、差別問題であるとかいじめの問題であるとかもろもろ各般にわたって努力をしております。そういうような点で、たまたまこの地上げ屋の問題については、先ほど局長からお答え申し上げたように、直接人権擁護局としてそれを取り上げてはおらないようでございますけれども、今後、捜査当局である第一線に活躍されている警察当局なりまたは建設省なりと緊密な連携をとって、万全を期していきたいというように御了承願います。
○猪熊重二君　よろしくお願いしたいと思います。
　私の言うことはどうも人の悪口ばっかり言っているようで非常に気が引けるんですが、さらにまた、次の問題も同じようなことなのでまことに申しわけありませんが、最高裁判所にお伺いしたい。
　最高裁判所において、司法修習を修了した任官希望者に対する任官拒否問題についてお伺いしたい。本年度の司法修習生から裁判官に採用されたいという申し出があったにもかかわらず、結局不採用ですよということになった方は何名おられますか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　今年度司法修習生から判事補への採用を希望して不採用になった者は三名でございます。
○猪熊重二君　この不採用者三名について、不採用の理由は本人に告知されているようなことはありましょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　不採用の理由は、本人に対しては告知いたしておりません。
○猪熊重二君　告知していない理由はどういうところにあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　判事補に限りません、裁判官の採用一般について言えることでありますが、今年度に関しましては修習生から判事補への採用の問題であるわけでありますが、私どもは、任官を希望する者の中からなるべくいい者を採用したい、裁判官としてなるべく適任な者を採りたいということから人選をするわけであります。その場合に、さまざまな資料と申しましても、二年間の修習成績あるいはいわゆる二回試験の結果あるいは面接の結果、そういったものを総合いたしまして、各候補者の実務処理の能力であるとかあるいは人柄であるとかあるいは裁判官への向き不向きであるとか、そういったようなものを総合的に判断して、最終的にこの者を採用していいかどうかということを判断するわけでございます。ただその場合に、さまざまな人間の持っております能力や人柄等々につきましてのいろんなファクターがございますけれども、そのファクターについて算術的に点数を決めてどうこうするということはできる性質のものではないように思っております。総合的に見ましてこれは適当であるかないか、このような判断になるものでございます。
　今度は、採用に至らなかったという場合に具体的にこれこれこうこうであるから採用できなかったということを述べることは、事柄の性質上かえって無用の誤解を引き起こしたり紛議を呼び起こしたりすることとなりますので、これはもうずっと以前から、採用に至らない場合には採用できないということを申すのみにとどめまして、その不採用の理由についてはお知らせはしていないという扱いになっているわけであります。
○猪熊重二君　不採用の理由を告知しないことについて、後で申し上げますように、非常に法曹界において問題になっている。なぜ問題になっているかというと、まず、司法修習生は二年間司法研修所においていわゆる司法修習をします。司法研修所というのは最高裁自身が管理運営しているものなんです。そして、二年間の修習が終わって、司法修習生として修習課程を修了したと認められるか認められないかのいわゆる二回試験、この二回試験も最高裁判所が管理運営してやっているわけなんです。そうすると、最高裁判所が司法修習を二年間修了したよと認めるということは、自分が管理運営している司法研修所において二年間修習させて、そして試験をやってこの試験に合格したんだよということで、裁判官、検察官、弁護士のいずれになるにもふさわしい能力と品位と特性があるということで認めて卒業させているんです。そうじゃありませんか、どうでしょうか。