Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島委員　それを何らかの形できちんと指針か何かに書いていただかないと、実際に、子育てをしている当事者の方たちは多分そういった非正規の形で働いていらっしゃる方が多いと思います。逆に、子育てという事情があるからそういう働き方をされているというケースもあるでしょうし、いろいろあると思いますけれども、そこをきちんと含まないのであれば、幾らつくっていってもほとんど意味がないということにもなってきますので、そこはきちんと強くアピールしていただかないと、事業主の方でも自分で決めていいということになれば、なかなかそんなリスクは冒したくないということになりますから、これはちゃんと決めていってほしいと思います。それをわかりやすく示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、時間も残り少なくなってまいりましたので、先に進ませていただきますけれども、前回、質問させていただいて、ちょっと行き違いがあって御答弁いただけなかったんですけれども、児童福祉法改正案の方なんですが、子育てしているすべての家庭を支援するということで、親が障害者であるような場合にはどうなりますかという質問をさせていただきました。
　これは、非常に重度な身体障害者とか、もう明らかにその親自身もケアが必要なような状態の方の場合には、今でもわかりやすい制度がないわけでもないと思いますけれども、この前挙げました例のように、親が聴覚障害者で自分の生活は何とかできる、子供が健聴者であるというような場合には、かなり子育て上いろいろと独特な悩みも生じますし、いろいろと特別な配慮が必要になるわけですけれども、そういった親はどこでサポートしてもらえますでしょうか。
○岩田政府参考人　前回は失礼いたしました。
　親が障害を持っている家庭の子育て支援についてですけれども、これまでも例えば身体障害者相談員などが都道府県、指定都市、中核市に配置をされておりまして、この相談員は育児相談などにも応じるということでございます。
　また、支援費制度の中身でございますけれども、ホームヘルパーが派遣されますけれども、ホームヘルパーの仕事として、育児支援の観点から、沐浴とか授乳とかそういう居宅介護サービスを支援費制度の中で実施していただくということもできることとされております。
　また、今回の児童福祉法の改正法案におきましては、市町村が中心になりまして、地域の子育て支援の施策を拡充するということにいたしておりますけれども、その場合にはすべての子育て家庭を視野に入れた対策であるべきであるというふうに考えております。
　したがいまして、親が障害を持つ御家庭の子育て支援についても当然視野に入れるべきであるというふうに考えておりますので、例えばですけれども、市区町村はさまざまなサービスをみずから実施する、あるいはその地域のさまざまな担い手、社会福祉法人ですとかＮＰＯですとか、個人のグループですとか企業ですとか、さまざまなサービスの担い手と利用者をつなぐコーディネートの事業を市区町村に実施を義務づけることといたしております。
　そういう中で、障害を持つ親御さんの子育て支援についても必要なサービスが図られ、どこに行けばそういうサービスにアクセスできるかということについても、このコーディネート事業を構築する中で、市区町村に工夫をしていただければというふうに考えております。
　国といたしましても、自治体の行動計画策定のための指針について、今委員が言われましたように、親が障害を持つケースについてどういう配慮が要るかということについても指針に書き込んでまいりたいというふうに思っております。
○水島委員　ぜひそこは丁寧にお願いいたします。
　と申しますのは、前回の質問の前に、厚生労働省の方とお話をしましたときに、「すべての子育て家庭」と書いてあるけれども、親が障害を持つ家庭への配慮は一体どこに書いてあるんですかというふうに聞きましたところ、いや、これはすべての家庭を対象とするものですから、そういう特殊な家庭のことじゃないんですよというようなことをさらりとおっしゃいました。それは多分その方が不勉強でいらっしゃったということなんでしょうけれども。
　そんなふうに、「すべての子育て家庭」と言われたときに、悪気があろうとなかろうと、これは一般家庭への施策であって、そういう特殊なところを見ているものじゃないんだというふうに勘違いしてしまう方というのは多いと思うんです。これは、すべての市町村において、みんながそうやって一〇〇％正確に理解するわけではない。やはり、これはすべての家庭用なんだから、特殊な家庭はここには入っていないんですよというふうに勘違いする方は絶対にいると思います。
　厚生労働省の優秀な官僚の方でさえそういう勘違いをされていたわけでございますので、きちんとそこはわかりやすく、すべての家庭というのは平均的な家庭のことではなくて、あらゆる家庭なんだ、それはどんな事情を抱えている家庭だろうと、母子家庭だろうと、お子さんが障害を持っていらっしゃる家庭だろうと、親御さんが障害を持っていらっしゃる家庭だろうと、いろいろな事情がある家庭だろうと、自分の子ではないお子さんを預かって育てていらっしゃる家庭であろうと、すべての家庭がこの対象となるんですということを明確に示していただかないと、これは自治体の方で勘違いした場合に、私は、それは厚生労働省側の伝え方が不十分だったというふうに理解せざるを得ないと思いますけれども、その点、明確にしていただけますように、一言御答弁いただけますでしょうか。
○岩田政府参考人　今委員が言われましたことはそのとおりだというふうに思いますので、政府として、行動計画策定指針を策定いたしますときに、そのことは十分考慮してまいりたいと思います。
○水島委員　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　さて、今回の児童福祉法の改正案を見ますと、乳児院や児童養護施設などが地域住民の相談に応じるよう努めるという規定がございますけれども、乳児院や児童養護施設の人員が非常に苦しい状況にあるということは現場からも指摘をされていることで、できるだけ中の子と一対一の関係をつくりたいというふうに思っていても、本当に忙しい。ただでさえ現場があっぷあっぷしていて、これから児童虐待防止法の見直しの中でもこういう関連施設の方たちの人員をもっと充実させていかなければいけないというのは重要なポイントの一つだと私は思っておりますけれども、ただでさえ現場が人員に乏しい中で、一体どうやって地域住民の相談に応じるような人員を確保されるんでしょうか。
○岩田政府参考人　児童養護施設などの子育て支援の努力義務の規定に関してでございますけれども、児童養護施設などでは、いわば子育てについての非常に専門的な知識経験の集積があるわけでございますから、それをぜひ活用して、地域の子育て支援、例えば育児相談などについてでございますけれども、地域の子育て支援にもその役割を果たしていただきたいということで、そういう規定を今回設けたわけでございます。
　児童養護施設の職員態勢そのものについても大きな問題を抱えているということは認識いたしております。児童福祉施設の最低基準がございますが、それを確保していただくことのほか、例えば自立支援のための非常勤職員の配置ですとか、心理療法担当職員の配置、あるいは虐待を受けたお子さんに個別に対応することができるような態勢をつくるためのいわゆる個別対応職員の配置、こういう職員配置をしていただいたときに予算を加算するなどで、入所児童の処遇の向上といいましょうか、職員態勢の整備に努めてきたところでございます。
　虐待を受けたお子さんが新たに入所されるお子さんの半分ぐらいになってきておりますので、本当に児童養護施設などの処遇が困難になってきているということは理解をいたしております。そういうことから、ことしの五月に、社会保障審議会児童部会の中に社会的養護の在り方に関する専門委員会を設置をしたところでございまして、今、精力的に御議論をいただいております。その中で、児童虐待を受けたお子さんがふえているというようなことを背景として、職員配置の問題も含めて、これから児童養護施設がどういう役割を果たすべきか、入所児童に対して、あるいは地域の子育て家庭に対してどういう役割を果たすことができるかということについて検討したいと考えております。
○水島委員　今の点について、今度は重ねて大臣にお伺いをしたいんですけれども、今、局長の説明で、このような対応をすると予算をつけるというふうにやってまいりましたというふうに御説明がございました。そうだと思います。
　ところが、本当に予算というのはつくんだろうかということを疑わせるような記事を読みました。六月九日の朝日新聞の夕刊でございますけれども、これによりますと、
　　精神障害者の社会復帰施設の充実を重点施策に掲げる厚生労働省が、都道府県や政令指定都市から出されていた精神障害者の社会復帰施設の新規建設の補助金申請のうち約四分の一しか交付を認めていないことがわかった。これまではほとんど認められてきただけに、異例の事態だ。「十年間で社会的入院患者七万二千人の社会復帰」との厚労省の目標が、出だしからつまずくことになる。
　　厚労省は「財政難で予算を十分に確保できず、申し訳ない。「国に、はしごを外された」と思っている自治体もあるだろう。補正予算や、来年度予算での獲得に努力したい」としている。
と反省の弁が書かれているわけでございます。
　この記事の内容はどうも正しいというように聞いているんです。こうやって鳴り物入りで去年からずっと審議をしていまして、鳴り物入りの精神障害者施策であっても、実際に自治体が希望しているものの四分の一しか交付できないということになりますと、今回、自治体が頑張れば予算をつけますと今胸を張っておっしゃっているわけですけれども、厚生労働省はちゃんとそれを実現できるんでしょうか。精神障害者ではできなかったけれども、次世代育成支援だったらできるというような保証は何かあるんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　予算のつけ方でございますが、今まで悪い習慣がございまして、すべて本当はそういう予算は当初予算で組んでいかなきゃいけないんですが、補正予算でとって、それで込みにして決着をつけるという悪い習慣、ずっとこれは続いてきているんですね。私は、どこかで断ち切らないといけないと思いますし、当初予算でちゃんと組むべきものは組んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
　そんなこともあって、当初予算の中に入っていない、さりとて、現在の段階で補正予算組みますとなかなか言いもならずという難しいところでございまして、そうしたことがございまして、地方自治体の皆さん方にも大変御迷惑をかけているんだろうというふうに思いますが、そこは謙虚に反省いたしまして、来年からはそうしたあり方をひとつ改めて、そして、当初予算の中にちゃんとそれが入るような工夫をしなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。参議院でも同様の御質問をちょうだいいたしまして、お断りを申し上げたところでございます。
○水島委員　今、大臣から本当に率直に、これは悪い習慣だというふうに御答弁がございました。
　私は、何か従来型の政治家みたいに、大臣には予算をつける力がないじゃないかとか、そういう下品な話をしたいわけではないんです。厚生労働省がよその省庁より力があるかないかとか、そういうことを言いたいわけではなくて、これはやはり悪い習慣であるわけですし、坂口大臣は厚生労働大臣であるとともに小泉内閣の一員であるわけですから、これはもう小泉内閣の姿勢として、こういう悪い習慣はやめて、財務省に権限ばかりが寄っているような体質を改めて、ちゃんとここに使うんだというのを、これは小泉総理の発言でそもそもが始まったということでありますから、ちゃんとそこで責任をとってもらって、その発言から出てきた最後に、この児童養護施設の人員の拡充というところまで今たどり着いてきたわけでございますから、そこの予算がつかないようでは、もうこれは内閣としての体をなしていないのではないかと。
　そのような点から、坂口大臣、必ず小泉総理大臣に小泉内閣としての姿勢を示すべきだという御提言をいただけるとお約束していただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　もちろん、お話し申し上げます。
○水島委員　ありがとうございます。
　坂口大臣がいい方であるというのはもう十分わかっているんですが、その温かさが内閣全体にちゃんとしみ渡るような、そういう内閣になっていただかないと、何かいつまでたってもひとり相撲をしているような感じで、こちらもここで審議していて、大丈夫なんだろうかとだんだん心配になってまいりますので、ぜひそこは、びしっと毅然とした態度で御発言をいただきたいと思っております。
　さて、今回の児童福祉法の改正に当たりまして、施策が今まで保育に欠ける児童に偏ってきたんじゃないかという反省のもとに今回の改正があったというようなことをいろいろおっしゃっているわけですけれども、実際に、いわゆる保育に欠ける児童という子供たちに対しての施策が十分なのかといえば、そちらも全くもって不十分であるわけです。例えば児童養護施設も、要保護児童のための施設をそうじゃない子供にも広く使っていこうというのが今回の趣旨であるわけですけれども、保育の現場も養護の現場もあっぷあっぷのところで、そういうところの資源も不十分なのに、それ以外の子供に資源が分配できるのかというのは、これはもう素朴な疑問であるわけでございます。
　保育に欠ける児童、私はこの言葉は大変嫌いでございますけれども、この保育に欠ける児童という子供たちに対しての例えば延長保育、夜間保育、休日保育、病児保育などはまだまだ足りていないというのが子育て現場にいての実感でございます。確かに、厚生労働省からいろいろとデータを見せていただくと、目標値があって、ここまで達成してきましたとか、それなりに数字を見せて説明はしていただくんですけれども、それでも相変わらずで、自分自身も、例えば、急に今晩、夫がどこかに行っているときに自分のぐあいが悪くなって、さあ子供を夜どこかに預かってもらえるかというと、たまたま私は近所の方が預かってくださいますけれども、そうじゃないところに住んでいたらどうなるんだろうかと考えたときに非常に不安になるわけでございます。
　ですから、子育て現場にいるとまだまだ足りていないという現状がありますし、また、雑誌を読めば、相変わらず、保育所難民といって、保育園に入るためにどこかに引っ越してみたり、子供を産む時期を自分でコントロールしてみたりと、そんな記事ばかりが載っていて、こんなことではとても安心して子供を産めないのは当たり前ではないかと思っております。
　やっています、やっていますと言うけれども、一体、何で、現場での欠乏感というのが全然解消されていかないんだろうか、このずれは何なのかというのをお尋ねしたいと思うんです。
　それで、以前、旧厚生省時代に担当の方とお話をさせていただいていましたところ、厚生省側としては多様な保育を進めようとしているんだけれども、自治体側に、子供というのは夜は家に帰るものだとか、日曜日ぐらい親と一緒に過ごすべきだというような考え方が頑固にあるために、なかなか施策が進まないというような話を聞きました。二十四時間保育などをやってしまうと、親が引き取りに来なくなるんじゃないかということを真剣に心配している自治体の方もいたというふうに聞きました。
　こんなふうにやって保育を組み立ててしまいますと、母子家庭で夜や休日にお母さんが働かざるを得ないという家庭の子供が現実にどこに置かれているかということを考えるとぞっとする話でございまして、夜の保育とか休日の保育が要らないなんということは、子供の人権を考えてももう絶対に言ってはいけないことだと思いますけれども、そんなことだけではなくて、現実に、きょうあすは延長保育、休日保育が必要でないかもしれないけれども、多様な保育にアクセス可能だということは非常に大きな安心感をもたらすものでございます。
　ちなみに、私の子供が今東京で通っております無認可保育所では、必要があれば夜九時まで預かってくれますし、夕食も出してくれます。私たちは夫婦で何とかやりくりして、ゼロ歳から預けていて、今まで一度も夕食のお世話になったということはないんですけれども、それでも、何かがあったらあそこで夕食も食べさせていただけて九時まで預かっていただけるということは、もう非常に安心して暮らしていける根拠となっているわけでございます。
　もちろん、きょう何時まで預かってもらいたい、これから日曜日に仕事をする、そういうような現実のニーズを満たすのは大前提なんですけれども、ただ、子育てというのは、もう皆様も十分御承知だと思いますけれども、常に予測しないことが起こることが子育ての特徴でもあるわけでして、もしものときに対応できるゆとりというものが必ず必要だと思っております。今はまだ、現実のニーズを満たすところまでも来ていないというふうに思っておりますけれども、そういうゆとりの部分まで含めますと、まだまだやらなければいけないことというのは本当にたくさんあるのになぜ進まないのかというのを、ちょっと簡単に総括していただけますでしょうか。
○岩田政府参考人　延長保育、夜間保育、休日保育、病児保育といったような多様な保育サービスのニーズにこたえていくということは、仕事と子育てを両立させていく上で非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　これまで政府としましては、御存じのように、新エンゼルプランを策定いたして、それに基づいて実施をしてきたわけでございますけれども、新エンゼルプランの中には、延長保育、休日保育、病児・病後児保育、これらの具体的な数値目標を掲げているところでございます。このうち、延長保育、休日保育については十六年度の目標値を既に達成して、それを上回る水準で今整備が進んでおります。病児保育、病後児保育は目標まで到達するためにはもう一段の努力が要るというふうに思いますけれども、これも近年、少し整備に弾みがついているというふうに思っております。
　こういうぐあいに、現在の新エンゼルプランに基づく多様な保育サービスの整備は、エンゼルプランとの比較でいきますと、順調に、着実に整備がされているというふうに思っております。
　しかしながら、現場の切実なニーズとは乖離があるという委員の御指摘でございますが、一つは、私ども、全国の数値を見ておりますけれども、地域格差が相当あって、これらのサービスが提供できている自治体とそうではない自治体の格差があるのかなというふうに考えております。
　今回の推進法を成立させていただきますと、すべての都道府県、すべての市町村が行動計画をつくるわけですけれども、行動計画をつくるに先立って、やはり地域の子育てニーズを調査するというところからしっかりやっていただきたい。そのための調査の費用なども地方交付税で措置をさせていただいているんですが、そういう中で、本当に、延長保育や休日保育や病児保育や夜間保育、そういったニーズがどのくらいあって、どの程度対応しないといけないかといったようなことをまずは自治体の行動計画に盛り込んでいただくということが重要かというふうに思っております。
　そういった自治体の行動計画を総計して、国として、政府として、新エンゼルプランは十六年度で終わりますけれども、その次のプランをどういう形でつくる必要があるかということを検討していきたいと考えております。
○水島委員　ぜひお願いいたします。
　また、今、保育の中で無認可保育所というのがやはりかなり大きな役割を果たしているわけですけれども、この無認可保育所の届け出制は、民主党の提案がきっかけとなりまして法制化をされたということは結構なことだったと思います。
　ところが、聞きましたところ、保育士の届け出を行う際に、資格証について、認可園では写しでよいけれども、無認可保育所では現物を出させられるというふうに聞いたんですけれども、これは事実なんでしょうか。この差別は一体どういうことなんでしょうか。
○岩田政府参考人　私も、この御質問をいただいて初めて取り扱いを勉強してみたんですけれども、認可保育所と無認可保育所を差別しているということでは必ずしもないわけですけれども、前回の児童福祉法の改正に基づきまして、ことしの十一月二十九日から正式の登録事務がスタートいたすことになっております。その十一月二十九日よりも前に、今、予備登録というのでしょうか事前登録の事務を進めておりますけれども、その事務の中で、児童福祉施設、ですから認可保育所に勤務している保育士については、日ごろから都道府県が指導監査をしておりまして、保育士資格の保有状況などの確認をしているということがございますし、また、本人の証明だけではなくて、児童福祉施設側の証明もあわせて添付をしていただくという条件で、資格証明書の原本ではなくてコピーでもいいというふうにいたしているところでございます。これ以外の、無認可保育所で勤務している保育士さんですとか、資格はあるけれども今保育所には勤務なさっておられないような保育士さんについては原本をお出しいただくということになっているようでございます。
　きょう御質問いただきましたこのことも踏まえまして、また各都道府県とも相談し、こういった取り扱いが異なっていることについてどうするかというのは早急に検討したいと考えます。
○水島委員　変な差別意識を生まないように、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　次に、石毛えい子君。
○石毛委員　続きまして、民主党の石毛えい子でございます。
　百五十六国会では、ちょうど軌を一にしたのだと思いますけれども、内閣委員会では少子化社会対策基本法案が審議をされまして、本日、採決になります。
　厚生労働省の方でお出しになっていらっしゃいます法案間の相互の関係を示す図柄を見ますと、次世代育成支援対策推進法案のそのベースに基本法案が位置づくというような図柄がございます。これは、基本法案を踏まえて個別法になる、こういう位置関係になるのかと思います。
　少子化社会対策基本法案の審議の中で基本的に大きな論点になりましたのが少子化社会対策という非常に微妙な表現でございまして、一つずれていきますと、例えば戦前の産めよふやせよという人口政策に傾きかねないというおそれがある。また、今日的に見ましても、優生思想といいますのは社会の中に根強く流れている、そうした事実もございますし、私はそういうふうに認識をしているわけでございます。
　少子化社会対策基本法案の質疑の中では、人口増加政策であるとか優生思想を持つとか、そうしたことは一切ない、一九九四年のカイロで開催されました国際人口・開発会議以降、北京の行動綱領によりましても、何人産むか、いつ産むか、どのような間隔で子供を産むかということはまさにカップルと個人の決定に基づく、リプロダクティブヘルス・ライツというのは日本も合意をしている国際的な確認事項であるということの答弁をいただいてまいったというのが内閣委員会での質疑の一端でございます。
　きょうも、修正もそのような文言を入れるということで確認をしていただいているのですが、そちらの審議とこちらの委員会のこの次世代育成支援対策推進法案、これを読んでおりますと、総則のあたりは、率直に言いまして、かなり気になりますというのがまずは私の認識でございます。
　そうした観点から、幾つか気になる点を確認させていただきたいと思います。
　例えば第一条の「目的」、それから法案タイトルそのものが次世代という表現になっておりますが、次世代をどのように規定するかというその定義はございません。第二条「定義」で「次代の社会を担う子ども」、このことを読めば読めるのかもしれませんけれども、必ずしもここも明確ではない。それから第七条のところで、これは主務大臣が行動計画策定指針をつくるという項目でございますが、第三項に、主務大臣は、少子化の動向を勘案して行動計画策定指針を必要があれば変更するというような規定になっております。ここのところは、読み方によりましては、例えば少子化が余りにも進んだ場合にはそれこそ人口増加政策を打ち出すというふうにも読めないわけではない。あるいは、次世代というこの対象年齢が、例えば胎児は何カ月から子供とみなすのかというようなことによっては大変微妙な論議に入ってくる、そういうおそれを私は持って、この基本的なトーンといいますか、そういうことを思うわけでございますけれども、この点に関しまして、どのように認識をされて立法されているかということを御答弁いただきたいと思います。
○岩田政府参考人　この法律は、次世代、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を社会全体で推進するものでございます。子供を産みたい人が生み育てることがしやすい、そういう社会づくりを国、地方自治体、企業がこぞって支援をしようということでございます。
　次世代の定義、子供の定義は明確にないというお話でございましたけれども、明確な規定は設けておりませんけれども、具体的な対策の対象となるのは、おおむね十八歳未満の子供を念頭に置くものになるのではないかというふうに考えております。
　また、委員が言われました第七条の第三項の書きぶりでございますが、これは、国が策定する行動計画策定指針の見直し、変更する場合の規定でございますけれども、今「少子化の動向」というところを委員は読み上げられましたけれども、その後、引き続きまして、「子どもを取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して」というふうに書いてございますので、子供の数がふえるか減るかとか、出生率が上がるか下がるかといったような数だけの問題ではなくて、まさに子供を取り巻く環境が十全のものになっているかどうかといったようなこと、そういったことを中心に総合的に判断した上で、必要があるときには見直しをするということであるというふうに考えております。
　例えば、少子化の動向ということの例で、出生率がさらに下がるということでありましたら、それは子供を生み育てやすい環境づくりが不十分であるということで、一層取り組みに力を入れなければいけないということについての一つの警鐘だと思いますので、そういう数字も見ながら指針の変更を検討するということだというふうに考えております。いわゆる産めやふやせよといったような政策につながるものでは断じてないというふうに考えております。
○石毛委員　局長より、今、産めよふやせよという政策では断じてないというふうに明確に答弁をいただきましたので、そこは私もそのように思うことにしたいと思いますけれども、とてもこだわって申し上げれば、第七条の三項は、別に「少子化の動向」を入れなくても、主務大臣は、子供の生育状況あるいは子供を取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して、でも十分に文意は通じると私は思うわけでございます。
　これについては答弁はいただきませんが、今局長が御答弁になられました内容で、児童福祉法と重ね合わせて、おおむね十八歳未満というふうに御答弁いただきましたけれども、ここはまた、例えば自立援助ホームを今一生懸命取り組んでいらっしゃる皆様のお考えの中には、十八歳という一律の線引きではなくて、子供がどのようなことに困っているか、あるいは成長段階でまだサポートをした方がいいという考え方に立てば、それこそ育成支援の考え方の中に入れてもいいのではないか、入れるべきではないかというようなお考えもおありになるようですので、私は、今局長にいただきましたおおむね十八歳に別に強い異論を申し上げるつもりはありませんけれども、このあたりはこれから丁寧に議論を積み重ねていって、一人一人の子供が成長していくそのプロセスで、場合によっては、児童福祉法で規定している年齢を超えてもサポートが必要というようなこともまた支援策に含めてもいいのではないかというふうに考えておりますということを申し上げたいと思います。
　それで、ぜひ大臣、今局長の御答弁をお聞きになりまして、大臣にも、これはまさに育成支援策であって人口政策ではないということの御確認をいただきたいと思いますが、お願いいたします。
○坂口国務大臣　ここは最初、どういう法律をつくり、どういう名前の法律にするかということでいろいろ議論があってこういう法律ができ上がったというふうに思います。
　次世代育成という言葉の中には、これは次世代だけを見ますといろいろとある、次世代育成までまとめて読んでいただきますと、これは特に現在生まれました子供をどう育成していくかということに主眼がある。その育成をしていく環境を整えていくということができた場合に、そのことによって周辺で、二次的、三次的に、それじゃ環境が整うのならばやはり自分たちも子供を生み育てようかという方が生まれてくれるということであれば、それは結構なことだというふうに思っておりますが、まずは、今生まれております子供たちがよく育つということに主眼を置くということが大事だということで、こういう法律にしたということでございます。
○石毛委員　ありがとうございます。
　生まれ出た子供ということの確認、とても大事な点だというふうに思います。誕生した子供は、例えば障害があるとかないとか、あるいは出生上どのような位置に今の法律で位置づけられているかとか、そういうようなことにかかわりなく、どの子も元気に自分らしく育っていく、そこを支援するというその意味を私も大切に確認をしたいというふうに思います。
　続いて、同じ質の質問になるわけですけれども、この法律の中で、第六条というのはやはりとても違和感を覚えます。「国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。」「国民は、」を「女性は、」というふうに読むとしますと、私が冒頭から質問していることの繰り返しになりますから、ここの疑念はもうないというふうに申し上げたいと思います。ですから、産めよふやせよの中に女性が巻き込まれるという意味ではないんだということはこれまでの御答弁で確認をいたしますけれども、国民はどうして次世代育成支援対策に協力しなければならないんでしょうか。
　私は、地域社会のいろいろな社会関係、自然の関係の中でお互いに助け合う、サポートし合うということはとても大事だと思いますし、そうした社会をつくっていく必要はあると思います。
　大臣から、生まれ出た子供に支援をすることによって結果的に子供を産みたいという人がふえていくだろう、先ほどそうした御答弁をいただきましたけれども、ここも、さまざまな支援施策が充実していき、その中に国民も、例えば地域協議会というような規定もございますから、そういう中で参加をしていく、あるいは、さまざまな機会が地域にできてくることによって対策に自然に協力をするという関係が形成されていくんだというふうに思いますけれども、ここに「支援対策に協力しなければならない。」というこの書きぶりになってきますと、国民は、例えば何かを言われてきたときに協力しなければならないのか、こういうふうに率直に読めるわけです。しかし、私には、素直に、そんな強制をするという意味ではありませんというふうにはとても受けとめられない。この法案の中で、こういう六条はない方がいい、あっても特別な意味がないのではないか、あるいは、あると特別な意味を持たされることになるのではないか、そういう危惧を私は覚えていますが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　この法律は、国、地方公共団体、そして事業主、さらには国民が、いわば社会全体が、こぞって次世代育成支援のためにそれぞれの役割を果たそう、そういう考え方に基づいているというふうに思います。
　そういうことで、今言われた第六条も含めてですけれども、国、地方公共団体の責務、事業主の責務、そして国民。国民はもちろんこういった支援策の受け手でもございますけれども、国民の責務というふうに、関係者すべての責務を整理をしているということだと思います。
　具体的な事業に対して強制的に協力を求めるとか、あるいは、冒頭言われましたように、子供を産む、もっと生めよ育てよといったようなことに協力を求めるというようなことでは全くございませんで、今、委員も例に出されましたが、例えば地域の協議会に、これはもちろんボランタリーにですけれども、強制されて入るわけではありませんけれども、地域の次世代支援の協議会にみずから参加をするとか、あるいは地域のさまざまなＮＰＯやグループ活動で子育て支援活動に参加をするとか、国民がそれぞれの立場で、できる形でその地域の子育て支援にかかわろう、そういう問題が非常に社会全体として重要な問題であるということについての理解を深めよう、そういうことを求めている規定であると考えております。
○石毛委員　これ以上議論をしても、恐らく同じ見解が行ったり来たりするだけかなと思います。けれども、率直に申し上げまして、この法律のつくり方は、私は、子供、次世代が育つということ、そのことに支援をするという法律の本質、あるいは枠組み等々から考えまして、非常にセンシティブではないというふうに思います。
　「協力しなければならない」というのは一般的な規定であって強制力はないというふうにおっしゃるのかもしれませんけれども、でも、やはり民主主義を大切にしていく、デモクラシーを大切にしていくということ、そして、地域の中での共同性がお互いの中で育っていくということを大事に考えるんだったらば、むしろ、今おっしゃられましたように、協議会に市民の参加、ＮＰＯの参加、さまざまな立場の方の参加を求めていく、そうしたことをとることによって、結果として社会が協力し合う、社会としての責任が果たせるというように法案はつくるべきで、ダイレクトに、「協力しなければならない」というような法文をつくるべきではないというふうに私は思っています。これは、御答弁は同じ御答弁になると思いますから、もう一回問うということはいたしません。
　それで、質問の時間はとても貴重ですので、第八条の中で、市町村が行動計画、あるいは都道府県も行動計画をつくることになるわけですけれども、二行目のくだりです。「母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、」これはどういうふうに文章がかかるのかよくわかりませんけれども、「母性」だけでは通じませんから、「母性の確保及び増進」というふうに読むのだというふうに思いますけれども、ここはどうして「親性」ではないのですか。「母性」なのですか。
○岩田政府参考人　ここの「母性」というのは、いわゆる妊娠出産時期における健康の確保でございまして、母子保健サービス等を的確に提供すべきである、そういう課題の領域をこういう表現であらわしているものでございます。
○石毛委員　妊娠出産という限りでの母性だというふうにおっしゃられるのでしたら、それはそのように私も理解をいたします。
　であるとすれば、今地域の市町村保健センターとか保健サービスでは、配偶者が妊娠中あるいは出産を終えて幼いお子さんを育てている場合などに両親学級がされていて、それは男女の子育てに関する共同の感覚あるいは責任、そういうものが育っていく、性別役割分業ではなくて、お互いに協力し合っていくというふうなことで、とても大事だと思いますし、ひいては、それは職業生活と家庭生活の両立、つまり育児休業をとるという男性の認識、感覚にも通じていくというような側面も持つんだと思います。
　であるとすれば、親学級というようなこともきちっと規定していないというのは、私は、またここで申し上げるのはちょっときつい表現になるかもしれませんけれども、やはり子供は母親が育てるものという、そうした潜在的な観念がこのような記述に帰結しているというふうに思わざるを得ないということを申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　全く私が考えていなかったようなことを御質問いただきましたので驚いているのですが、母性というのは、先ほど申し上げましたように、まさに妊娠出産時期、女性特有の健康管理の問題をここに書かせていただいているわけです。
　そして、今委員がおっしゃいましたように、子育て自体は男女が共同して行うというのはもう当然でございまして、ですから、例えばですけれども、ここに幾つか政策の領域が書いてございますが、「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、」ですとか「職業生活と家庭生活との両立の推進」ですとか、さまざまな領域が書いてございますが、こういった領域を、全体を通じて、男女で共同して子育てをすべきであるということは、しっかりそういった視点というのは入れていかないといけないというふうに思っております。
　具体的な子育て支援事業の中でも、例えば、中学生や高校生に赤ちゃんに触れてもらうような授業も始まっていますけれども、そういうものも男の子も女の子も一緒に体験してもらうということが重要だと思いますし、今、例で委員が出されましたような、保健所で行っているような両親学級というのも、男女、夫婦で受講するというのが大変大事だというふうに思います。
　そういうことで、子育て自体は男女が共同して行う、そういう考え方に基づく自治体の行動計画であり、また事業主の行動計画であるべきであるというふうに考えておりますので、国が策定いたします行動計画策定指針の中でそういう視点というのをしっかり書き入れて、各自治体や各事業主がそういう考え方を十分配慮した計画を策定していただけるようにやってみたいと考えております。
○石毛委員　ぜひ、多分局長はもう当然の前提というふうに考えていたというおつもりなのでしょうけれども、私はまだまだというふうに思っておりますので、ぜひ、今御答弁いただきました趣旨を大切にしていただきたいと思います。
　次でございますけれども、第三条が基本理念で、ここは子育てについての第一義的責任を「父母その他の保護者」というふうに置いております。そして第四条に国、地方公共団体の責務を定めておりますけれども、この第四条の書きぶりは、「国及び地方公共団体の責務」、つまり責任と義務は、「次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。」という書き方になっております。私は、この三条と四条、これをずっと眺めておりまして、どうも子どもの権利条約の規定の仕方とずれているという思いを強くいたします。
　例えば、子どもの権利条約は、「締約国は、」ということになっていて、第三条の第二項、「締約国は、児童の父母、法定保護者」等々ということで「児童の福祉に必要な保護及び養護を確保することを約束し、このため、すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。」というふうになっていて、国の責任が第一義的に書かれて規定されていて、そして第十八条、確かに、父母または法定保護者は「児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。」という記述はありますけれども、締約国はその父母が第一義的な責任を果たせるように最善の努力を払う、こういう規定になっているんです。だから、社会の総体である国ないしは地方公共団体が、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を果たせるように支援を行う、こういうとらえ方が子どもの権利条約、政府では児童の権利条約というふうに言われておりますが、その規定の仕方なんですよね。
　政府が提出しているこの法案は、第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、出だしの主語が「次世代育成支援対策は、」になっていて、配慮するように行うというふうになっていますから、全く国や地方自治体が配慮していないわけではないわけですけれども、しかしながら、第四条の責務は「努めなければならない。」という努力規定になっているということで、私は、国及び地方公共団体に集約される社会の子育て支援に対する責任の規定の仕方が弱いというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　認識は委員と本当に一致をしていると私は思っております。
　父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するということは当然でございまして、当然だけれども、現状、我が国の社会ではこれを全うすることが困難な諸事情がある。そういう諸事情といいましょうか、困難にしているような障害があるとすればそれを除去しまして、子供が本当に健やかに生まれ育つような環境を関係者こぞって社会全体で推進しよう、こういう法案でございまして、そのことをここで書いているのでございます。
　三条については、「次世代育成支援対策は、」というのが主語で、受け身で書かれておりますので、この次世代支援対策を推進する者が表には出ておりませんけれども、法律全体を見ていただきますと、これは当然国であり、地方公共団体であり、事業主であるわけです。この三者が次世代育成支援対策を推進するときの配慮の義務を書いているということでございます。
　また、次の第四条ですけれども、総合的かつ効果的に推進するように努めなければならないという国、地方公共団体の責務がございますけれども、これは後の方の条文で具体的に、国には行動計画策定指針の策定義務が出てまいりますし、そして地方公共団体には行動計画の策定義務が出てまいります。
　そういう具体的な法律上の策定義務を包含して、全体として総合的、効果的な施策の推進を言っているわけでございまして、後の方の条文とあわせて読んでいただきますと、国、地方公共団体が、まさに父母その他の保護者の子育てがしやすいように支援をする、その責任は国、地方公共団体、事業主が負っているということを明らかにしているというふうに考えております。
○石毛委員　局長の御答弁のとおりでしたら、第四条の結びは、「次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進する」でとめていただきたい。「推進するよう努めなければならない。」というよりは、もっと積極的な法文にぜひしていただきたいと思います。私はそういう考え方を持っておりますということを申し述べさせてください。
　残りました時間で、児童福祉法の関連とあわせてお伺いしたいのですが、児童福祉法の一部改正に関しまして、第五十六条の八ということで、「保育の実施への需要が増大している市町村（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。」というふうな規定になっております。
　そこでですけれども、今回この二つの法案の中で、それでは実際に都道府県や市町村、主に私は市町村という観点から申し上げたいと思いますけれども、まずは、市町村が子育て支援にかかわる行動計画を政府の指針に基づいて策定する、こういうことが一つある。それから、児童福祉法の一部改正の方ですと、需要が増大している市町村で保育計画を策定する、その需要が増大している市町村の要件というのは厚生労働省令で定めると。
　この「需要が増大している」、私は、待機児童ゼロ作戦などもありますから、増大という言葉があるのは一面では当然だというふうに思いますけれども、もう一つ戻りまして、市町村行動計画あるいは都道府県行動計画を策定するに際して、この骨子を見ておりますと、行動計画の策定プロセスにニーズ調査の実施、これは先ほど水島委員の御質問にも答弁されていましたけれども、ニーズ調査の実施というふうに書かれてございます。時間がありませんので、私の方からまとめて申し上げたいと思いますけれども、このニーズ調査は、ぜひ地域に暮らしているいろいろな状況の子供さんの立場にこたえて丁寧に実施していただきたい、こういうことがございます。
　例えて言いますと、私は最近でも、一体どうなっているんだろうという、お困りになっている御相談をいただいたのですが、障害のあるお子さんを地域の保育所が受け入れてはくださるんですけれども、薬を飲ませるということをしていただけない。それは、確かに薬というのは微妙なものですから、保育士さんの方が受けるというのはいろいろな要件を満たさなければ困難かもしれませんけれども、その方の場合は、主治医の方の御判断もいただきながら要請をしても、なかなかいい対応をしてもらえなくて、お仕事をするのにとても困っていると。仕事に出る親御さんでいらっしゃいますから、子供さんに薬を飲ませる、投与するのに保育所にいつもいつも行くわけにはいかない、こういうことで困っていて、障害児保育は一体どうなっているんだろうかというようなことを私のところに言ってこられています。
　ですから、本当に地域においてどんな課題があるのか、どんな問題があるのか、解決の方法は何が求められているのか、そうしたことも含めて、子供さんが置かれているあるいは親御さんが置かれている状況からきちっとニーズ調査をしていただきたい。
　エンゼルプランは、むしろ総枠として、これまでの施策をベースにそれを伸ばしてきたというようなつくり方だったというふうに私は思っておりますけれども、その新エンゼルプランやあるいは待機児童ゼロ作戦のプランのつくり方とここは違って、本当に地域でどのように子供さんあるいは親子、地域の方のニーズがあるのかということを明確にして、一遍それを全部オープンにする、そうしたことを勇気を持ってやっていただきたい。
　勇気を持ってという表現は、私はとても踏み込んだ表現をしたわけですけれども、次世代育成支援法の十一条は、国の援助は書いてありますけれども、財政上の措置は規定されておりません。それから、この間の報道等々に接しておりますと、どうも経済財政諮問会議やいろいろな動向の中では、補助金の削減あるいは一般財源化に伴った削減というような大きな動きがあって、既に報道では、保育所の国庫負担金につきまして一般財源化というようなことも出てきております。
　一般財源化をどう評価するかというのは、また丁寧にしなければならないと思いますけれども、一方では、財政上非常に厳しい状況の中で、市町村が計画をつくり国がそれをバックアップするというのは、事はそう並大抵のことではない。だから、本当に次世代育成支援を行うのだったら、きっちりと政策課題、必要性というものを出して、そして財政上の措置もきちっと担保をしていく。それは余分なものは要らないと思います。していくというその覚悟と勇気、あえてここでこういう踏み込んだ表現をさせていただくのは少し自分でも勇気が要りますけれども、ぜひこの際ですから、大臣からこのことに関しましての御認識とそして決意、覚悟のほどをお伺いしまして質問を終わりたいと思いますが、どうぞお願いいたします。
○坂口国務大臣　財政上の問題につきましていろいろの意見が出ておりますことは、御指摘をいただいたとおりでございます。しかし、その中で、この次世代育成でありますとか子育てに対しましては、今さまざまな試みが始まったところでございますし、もう少し国の方がやはりリーダーシップを発揮して、そして都道府県や市町村にもお願いをしていかなければならない、そういう時期だというふうに思っております。
　財政上の問題もいろいろあって、既に都道府県や市町村が中心にもう十分にやっておみえになります部分もございますし、これからいよいよ本格的に市町村や都道府県をリードしていかなきゃならない部分と、さまざまあるというふうに私は思っておりますが、少なくとも、これからまだ国の方がリードをしていかなければならない分野、例えばこの少子化対策でありますとかこの次世代育成の問題でありますとか、そうした分野につきましては、これは国の方がやはりリードをいましばらくしていくべき、財政もそれに従って国の方が中心になってやっていくべきだ、そういうふうに私は思っている次第でございます。
○石毛委員　二〇〇二年度末で新エンゼルプランを未策定の自治体が千八百七十六というふうに伺っております。半分以上の自治体が策定していないという状況。これは、四年度で終わりということでございますから、まだ多少年次はあるとは言いながら、つくれていない。そのつくれていないということをきちっと、なぜかという総括なしに新しく市町村行動計画をつくる法律を策定しても、私は、よほど国の方がきちっとした姿勢を持って、市町村とあるいは都道府県と協力協働をしない限り無理ないしはとても困難だというふうに認識をしておりますので、ぜひしっかりと地方自治体との協力協働関係を築けるその中身をつくっていっていただきたいと要望をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井委員　これから一時間にわたりまして質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの法案、次世代育成支援法、そして児童福祉法の改正ということですが、私は、前回にも引き続きまして、次世代育成の中で最もきめ細かな支援の要るケースを中心に質問をさせていただきたいと思います。具体的に言いますと、母子生活支援施設、児童養護施設、乳児院、そしてまた児童相談所や市町村における児童虐待防止ネットワーク、それと最後に行動計画指針について、また、文部科学省さんにも来ていただいておりますので、高校中退の問題、そのことについても、最後になりますが、質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、政治の役割というものを考えてみますと、やはり子供が安心してすくすくと育てる社会、また、人生の後半になられましたお年寄りが、体が弱っても、痴呆症になられても、安心して長生きを喜べる社会、また、そういうお子さんの世話をされる親御さんもしっかりとお仕事と子育てを両立できる社会、そういう社会をつくっていくことが政治の大きな目的であると思います。
　そんな中で、最もそういう当たり前のことが難しいケースの一つが、虐待のケースやそういう家庭環境で非常に御苦労をされているケースだと思います。
　そこで、まず最初に、また大臣に質問をさせていただきたいんですが、前回の質問の続きになりますが、先週私は、この質問のために改めて母子生活支援施設に行ってまいりました。大臣に見てもらおうと思ってこの写真をちょっと撮らせてもらってきたんですけれども、全国に三百ぐらいの母子生活支援施設というのがございまして、そこに約五千人の方が、五千人のお母さんとお子さん方が生活をしておられるわけであります。
　その中で、前回も質問しましたように、最近、お母さんが障害のあるケース、それで子供さんが障害のあるケースというのもふえております。そして、ここの写真にもありますように、これは小学生の子供たちと囲碁をやってきたわけなんですけれども、この母子生活支援施設でも、虐待を受けて心のケアが非常に必要なケースというのも年々ふえてきております。そんな中では、こういう一対一でじっくり指導員さんが向き合うケアというのが非常に重要になってくるわけです。
　また、最近ふえているのは、未婚の母ということで、男性の方とつき合って、それで子供が産まれたということがわかったら男性がどこかに行ってしまった、しかし、お母さんだけの力では育てることができない。また、そういうケースでは、お母さんが軽い知的障害であるケースや、知的障害とまでは認定されないけれどもボーダーラインのケース、そういう方々が、悪い言い方をすれば、男からだまされるというケースも非常にふえてきているわけです。
　そういう中で、この母子生活支援施設の機能というのはますますこれから重要になってくると思います。
　それで、大臣に最初に一つ、これは質問通告にもなかったんですが、お伺いしたいんですけれども、そういうさまざまな問題が出てくる中で、お母さんが精神疾患、軽い知的障害、そういうケースや、あるいはお子さんが軽い知的障害あるいは身体障害、あるいはお母さんもお子さんも障害があるケース、裏返せば、そういうケースだからこそ施設入所が必要になってくるんですけれども、そういうケースがこれからふえてくると思うんです。そういうある意味で困難なケースの母子を母子生活支援施設が受け入れるということに関して、坂口大臣、いかが思われますでしょうか。一般論でいいです。
○坂口国務大臣　山井議員にいつも母子施設、あるいはまた障害者の皆さん方に温かい心を寄せていただいて、私も感謝を申し上げる次第でございます。
　今お話しになりましたように、母子支援施設におきましても、お子さんだけの問題もございますし、お子さんよりもむしろ、中には両親、中には片親どちらかという、そういう問題もございましょうし、また、そうした母子関係だけではなくて、そこに障害が加味されてきた、幾つもの形が存在するだろう、私も、それは当然あるだろうというふうに思うわけでございます。そのときに、その皆さん方を障害者という立場から見ていくのか、それとも障害者としてではなくて、母子家庭あるいはまたそれに類する父子家庭、そういう形で見ていくのか、あるいは両方の形で見ていくのか、いろいろな考え方があるだろうというふうに思いますが、現在、今お話しいただいておりますように、母子支援施設の方にお入りをいただいているというのは、現在の制度の中でいえば、一番そこが順当なところではないかと私も率直に思うわけであります。
　問題は、そのときにその皆さん方に対してどういう支援をするかという、こちらの、受ける側の体制の問題になるんだろうというふうに思います。今までは、そういうところまでは考えずに、ただ家庭に置いておけないお子さんを何人預かるかとか、あるいはまたお母さんと御一緒に何人預かるかということだけを考えていた。いわゆる量的な問題を中心にして、どういう質の人をお預かりするかというところまで、なかなか人的配置にいたしましてもそこまでは行っていないんだろうというふうに思っている次第でありまして、そういうふうにこれからなっていきます場合に、その状況によりましてどうするかということを考えていかなければならないというふうになっていくのではないかと思っております。
　今後の問題でございますが、現状をひとつよく把握をさせていただきながら対応させていただきたいと思います。
○山井委員　今、大臣から、障害のあるお母さんあるいはお子さんが母子生活支援施設に入られるのは、今の現状では順当なことだという御答弁をいただきました。私も、そのとおりだと思うんです。もしここに入ることができなくて、地域生活ができなかったら、結局は、お母さんが障害者の施設に入るか、あるいはお子さんが障害者の施設に入るかということで、お母さんとお子さんがばらばらになってしまうわけです。これは国際家族年のモットーでもあります、精神でもあります、母子一体ということに反して、母子分離になってしまうわけですから。
　私もつくづく思うんですけれども、夫からの虐待、あるいは父親からの虐待で子供が苦しむ、それでお母さんと子供で逃げたけれども、お母さんも軽い障害を持っている、そういう意味では、これはダブルハンディキャップ、そしてトリプルのハンディキャップになってくるんですね。そういう方をどうやって社会が支えていくのか。これは、子供には全く何の責任もないわけですから。やはりこれは社会の温かさというのが問われてくると思います。
　そこで、現状の中では、私の聞いている範囲では、母子生活支援施設でも戸惑いがある。当然、障害のあるお母さんが入居されると、それこそマンツーマンで対応しないとだめだから非常に大変だ。中には、ＤＶの被害で、私の知っている方でも、ホテルに三日間監禁をされて夫から暴行を受けて、その後遺症で本当に数年たっても落ちつかない、そういう奥さんもおられるわけです。とにかく、そういう精神疾患や知的障害のあるお母さん、そして知的障害あるいは身体障害のあるお子さんを受け入れるときに、母子生活支援施設としたら、ただでさえ職員の数が足りないから、そういうケースは断られる施設も多いわけですね。これは、ある意味で責められない部分もあるかもしれません。
　そこで、大臣にお願いしたいのは、もし厚生労働省さんが障害のあるお母さんや障害のあるお子さんも母子生活支援施設で受け入れるべきだ、母子を切り離さないためにも受け入れるべきだというお考え、あるいはお立場に立たれるならば、私は、額は幾らかわかりませんけれども、そういう障害者保護費の加算というものを入れるべきではないかと思っております。これについては、実は、児童養護施設とかほかの施設はあるんです。ところが、母子生活支援施設にはないんですね。これは今までの質問と多少重なるかもしれませんが、改めて、大臣、その障害者加算ということについて、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　障害のある方や虐待を受けている方については、特に手厚い保護、指導が必要であるというふうに考えております。
　母子生活支援施設についてですけれども、母子のいずれかに障害がある場合、あるいは両方に障害がある場合についてもそうですけれども、処遇が特に困難な母子が入所している母子生活支援施設については、実は、一定規模以上なんですけれども、三十世帯以上の施設の場合には、そういった障害の方を受け入れる場合の非常勤職員を配置した場合の加算制度がございます。また、ＤＶの被害者や虐待を受けたお子さんの心の傷をしっかり専門家がいやすということが大変大事かというふうに思いますので、心理療法の担当職員も配置をしていただいた場合には加算をするといった制度もございます。
　こういう制度も使っていただきながら、本当に重度で自立ができない方は別かもしれませんけれども、そうでなければ、障害のある方、虐待を受けた方が、親子が分離されないで一つの施設で生活できるという母子生活支援施設の役割の大きさを、委員の御質問を聞いても改めて再認識をしているところでございます。