○伊藤基隆君　民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。
　本日は、大変お忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございます。
　私は、事前にいただきました資料を検討して、またさらに今日お話をお伺いして、実は今日扱っておる問題は高齢者の雇用問題ということなんですが、大変大きな問題ではないだろうかと思います。少子高齢化社会がもたらす将来の日本の社会の状況ということについて考察しなきゃならないというふうに思ってます。
　最初に私の感想といいますか考えていることを述べまして、基本的な問題を三人の方に同じ質問をしたいと思います、三点。その後、お一人お一人に一点ずつお聞きしたいというふうに思っております。
　これは、うっかり対応を間違うと社会の活力の低下、日本社会の活力の低下につながるわけでありまして、少子高齢化に加えて団塊の世代問題、すなわち大量な優秀な技術者、技能集団が第一線から去っていくと。さらに、中小企業群の持っている、日本の製造業を名実ともに支えている中小企業群の力の継続は可能なのかどうかということでの総合的な政策が特に急いで立てられなきゃならないというふうに思ってます。
　そこで、まず各国の年齢別労働力の比率とか高齢者の就業意欲とか調べてみました。国によって極端に異なる状況もありまして、フランスが特に違うなというふうに印象を持ちましたが、本来、高齢者が仕事に就くとか就かないとかという選択は、置かれた社会的又は経済的な環境と個人の体力や意思によって左右される問題だということは、先生方のお話を聞いていて、そういうごく生活に密着した現実の問題の中で起こっていると、とらえられているというふうに思います。
　もちろん、生涯現役という人がいたり、適度な労働は肉体的、精神的健康に良いという考え方もあるでしょうけれども、一つは、生活を守らなきゃならないということと、もう一つは、予想以上に進行してきた少子高齢化のマイナス面の負担を高齢者が負わなきゃならないというような宿命があるんじゃないかというふうに思っています。
　一つは、その生活を守らなきゃならないということでいえば、二〇〇一年度より開始されました年金支給開始年齢の引上げが順次行われて、従来は六十歳から支給されていた年金が二〇二五年には六十五歳から支給されることになります。さらに、先ほども申し上げました団塊の世代がこれから退職時期を迎えることと考え合わせますと、年金支給開始年齢前に定年退職を迎える高齢者が相当発生すると。当然、生計維持のために収入を確保しなきゃならない。年金をもらうのには若くて定年退職をしたと。年金若年定年退職者の希望者全員の雇用創出をきちんと社会的にやらないと、これが日本の社会の将来に大変な影響を及ぼすんじゃないかというふうに思っています。
　本委員会の調査室に若干の試算をお願いしまして、男性の年金支給が完全に六十五歳からとなる二〇二五年、平成三十七年四月には百四十万人程度が六十歳から六十五歳に達するという結果のようであります。かなり難しい試算であるふうにお聞きしましたが。
　現在三十九歳から四十三歳の年齢層の男性の労働力人口は三百五十万人なので、新たにこの約四割に当たる人々の雇用を確保しないと六十歳から六十五歳の間が無収入になる推定が成り立ちます。これは、一人一人の労働者から見るとそういうことなんであるけど、社会から見ると働き手がいなくなるという状況がそこで起こってくる。その働き手が生活に困ったような状況で高齢化を迎えると。そういうことも同時に起こってくるということだと思います。
　そこで、まず第一問なんですが、四月一日から改正高齢者雇用安定法が施行されました。高齢者雇用の取組はスタートしたばかりでございますが、将来にわたってこの法律、安定法が本当に希望者全員の雇用確保の安定ということを実現することは可能なのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
　次に、これまで我が国の産業、とりわけ製造業の競争力を支えてきたのは、前川製作所の会長さんのお話がありましたように、物づくりを中心とする現場力の強さと言われております。しかし、技術、技能やノウハウを身に付けた団塊の世代の大量引退とともにこれが急速に失われることが懸念される。すなわち、継続されないと。物づくりの現場だけに限らず、ホワイトカラーの現場でも同様の現象が起きているようでございまして、我が国の強みであります現場力を円滑に継承していくためには、これからを担う若年者を確保した上で、技術、技能を持つ団塊の世代の人材を現場に供給し、技能継承を進める必要があるのではないかと。
　技術、技能継承を進めるためにはどのような問題点があるか、また政府はどのような支援を行う必要があるかとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、高齢者雇用の分野では格差は拡大しているのではないでしょうか。企業の規模、地域差はどうだろうかと、リストラなどの対象となり、定年延長や再雇用の対象にならない人々には相当厳しい道が待っているのが現実ではないかと思います。特に地方の景気がいまだに厳しい状況の中で、どのようにお考えかと。
　私は、今から七、八年前、まだリストラということが現実にならない、しかし世の中にささやかれているときに、本院の予算委員会でよく問題提起をいたしました。今企業はリストラをやろうとしていると。しかし、日本の企業が今日まで発展してきた力というのは、そこに働く人たちの企業に対する忠誠心というか、企業、我が社を大事にするという心というものがあったんだと。これが失われたら、例えば景気が回復して同じ仕事を再開するにしても、そのことは、今日までのようなことは達成できないんじゃないかと思っている。だからリストラしてはならないんだと。労働組合と話し合っても、現状の雇用をきちんと守って、給料は下げても乗り切るというところに全体が行かないと日本の将来は崩れてしまうんじゃないかということを問題提起しました。
　いろんな反応が私のところへ来ました。例のノーベル賞を田中さんがもらった島津製作所はそのようにしているとか、日野自動車がそうだとかいう話も聞きました。この間、松下電器のＯＢの方が来られて、企業に対する働いている者の認識は全く変わったと、あれ以来全く松下の中で変わったという話がありまして、これが日本の将来を不安にしている最大の要因になるかもしれないというふうに思っています。是非、今の三点についてお伺いしたい。
　それから、大久保参考人にお伺いしたいんですが、高齢者の職業能力の高さについて先ほど触れられました。団塊の世代が大量に定年を迎えて労働力人口の減少が予想される中で、企業はどのように人材を確保しようとしているのか、企業が必要としている人材はどのような人材なのかということが、特に団塊の世代から見たときの彼らの意識というものはそこに非常に強いと思いますが、企業の方はそのことを全く考えていないのか、あるいは考えられないんじゃないかと、御都合主義での継続雇用、定年延長ということが行われているんじゃないかという気がいたします。
　また、高年齢労働者を実際に雇用している事業所はどのような事業規模でどのような産業が多いのか、お聞かせいただきたいわけでございます。
　さらに、先生は、勤務形態や労働時間等の希望の分布とか継続雇用、定年延長の希望はどうなっているか、雇用形態は正社員がよいと考えているか、パート、嘱託がよいと考えているかという、いわゆる雇用形態の問題について触れられました。しかし、実際の就業の現場は、背に腹は代えられないという状況の中で、こういうことが全く無視されていっているんじゃないかというふうに思います。
　そうすると、団塊の世代問題からして、その持っている背景からして、さらに少子高齢化の問題からして大きな社会問題に、先生方今日述べた現状というのは大きな社会的な問題に発展しかねない、日本の将来への影響が大きく残っていくんじゃないかと、対応を誤れば。これに対してどのような対応が考えられるかと。それは高齢者雇用の安定法の問題もあるでしょうし、ハローワークやリクルートという、そういう事業をやっている現場での対応が少しの変化が必要なんじゃないか。
　また、労働組合の結集率は非常に弱くなっていますが、労働組合が衰退している社会というのは非常に不安感の強い安定しない社会だと、私は労働組合出身ですけれども、よく分かります。労働組合を不逞のやからと言った人もいますけれども、そんな程度のものではないわけで、労働組合の機能がそういうことにある程度の手を差し伸べることも可能なんじゃないかと思いますが、その辺について大久保参考人に考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、大橋参考人にお聞かせいただきたいんですが、人口減少社会を迎えた中で、経済や社会を支える必要性から高齢者の雇用を考えていく観点は分かります。また、日本の高齢者の就業意欲は高くて、働く意欲があるにもかかわらず、働くことをあきらめて労働市場から引退し、高齢者の意欲と能力が生かされないのは避けるべきだということを考えても理解できるわけでありますが、一方で、有能な高齢者を活用したいとする企業と働きがいを求める高齢者の需要と供給の関係からいわゆるミスマッチが生じ、安価な労働力の提供につながることが懸念されるわけであります。すなわち、現場においては様々な人たちが問題提起していることが生かされるシステムがないということなんでありますが、高齢者が単なる安価な労働力の供給源になるという悲劇的なことにならないようにするにはどのようなことが必要かということを述べていただければと思います。
　島賀参考人にお聞きいたします。
　この問題について様々な実際に対応している人たちから話聞いてきましたが、四月一日から改正高齢者雇用安定法が施行され、年金支給開始年齢までの希望者全員の雇用の継続が義務化されることになりましたけれども、施行前になって現場ではトラブルが発生していると。それはどういうことかというと、過去五年間にわたり無遅刻無欠勤の者しか継続雇用をされなかった、Ａ評定と相当程度の評価を受けていないと継続雇用をされなかったと。自分では当然継続雇用されると思っていたが継続雇用されなかったという具体例がかなりあるようであります。
　私は、前川製作所のお話をずっと聞いていて、生涯現役がポリシーということもあって、様々な働き方又は提案が述べられましたけれども、何かシステム的に一定の流れがあって動いているというものを感じます。それは、決め手といいますか、つまるところは競争と前川の具体化というのは深川高齢職業経験活用センターの存在が大きいんじゃないかというふうに思います。これがどのような経過の中で生まれてきたのか、どのような考え方でつくられたのか、具体的にどのような運営がされているのかと、このセンターの動きが、私が思うように、全体の前川の現状を律しているのかどうかということについてお話しいただきたいと思います。
　どうも、ちょっと長くなって済みません。