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○池田国務大臣　それは先ほど政府委員の方から御答弁申し上げましたけれども、基本的には技能なり能力を持っている者が入るわけでございます。そして、それにＰＫＯ、ＰＫＦも含めまして、それに入る場合に必要な教育訓練をやるわけでございますので、それは事柄の性格によりますけれども、まだ法案審議中でございますので、これから鋭意検討を進めてまいりたい、こう思っております。私どもも他国の例なども今調査しておるところでございます。
○川崎（寛）委員　これは総理、日本の政策の非常に大きな転換点なんですよ。つまり、自衛隊を出さないとこれまで言ってきた、自衛隊をＰＫＦという平和維持軍に出そう、そして先ほど来、国連の中におけるこれまでの平和維持軍についての議論もございました。これは集団自衛権にかかわる問題であることも、先ほどの法制局長官の何遍かの答弁では、これは非常にあいまいなところがあるんですよ。つまり自衛隊法第三条を超えるわけですから。応戦の権利ということで武力を行使するということになれば、それは明らかに自衛隊法三条を超えるわけです。反するわけです。そういう意味では、まさにこれは日本の戦後の外交政策を含めた、そして安全保障にもかかわる大きな問題なんです。関係国の了解をとると言われましたが、関係国の了解はとれていないのです、今は。
　そこで、この法案は、つまりいわば戦後の民主主義に対する、行政府の議会制民主主義に対する挑戦だ、私はこう言わざるを得ないと思います。だから私は、これは信を問うべき問題だ、国民の信を問うべき問題だ。今は定数是正をやらなければ解散できないということですから定数是正をして、そして信を明らかに、国民の信を問うべきなんですよ、このテーマは。憲法にかかわる問題なんですから。だから信を問うてください、これは。信を問う、そういう決意で私はこの問題は処理しなければならない。だから、信を問わないかぬ。私はその決意を伺います。
○海部内閣総理大臣　長時間のいろいろの御質疑の中で、私はやはり与野党がこういった問題についてきちっとした合意が得られるようにお互いに努力をし、政策的な歩み寄りもしなければならぬことも必要なことだということを痛切に考えてまいりましたが、同時にまた、この問題を議論しますときには、何回も申し上げておりますように、応戦の権利があるから行って応戦することを想定して、というところで御議論しようとは私は思いません。それは応戦をしなければならぬという状況は、前提が崩れて、そもそもこの法案によってできる平和維持活動というものの前提が崩れるということは何回も申し上げたわけで、そういったようなことを想定しておる活動でもありませんし、また当事国がすべて停戦に合意をし、そして平和維持活動が行われることに合意をし、それに日本が参加をすることを合意をし、それが国連の事務総長から要請があって初めて我が方は考えるわけでありますから、そういうところへ初めから行くな、やるなとおっしゃっても、それはそれらの国々が独自の御判断で国連との間でお決めになることでありましょうし、国連が必要と判断した場合には、これだけの枠組みを国会にお願いをして、上限からなし得る行為から武器の使用はこれなんだという厳しい限界まで置いて決めていただく、決まった枠組みの中で行政府はその授権の範囲内でやろうと、こういうことにしておりますから、国民の皆さんにも十分この点は御理解をいただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　これで終わりますが、信を問うべきだということを申し上げたのです。アジアの諸国が批判をしておる。私はドイツとの違いを言いました。そして、ドイツの議会における民主主義を守るその姿勢というものを考えた場合に、日本も議会制民主主義というものをきちんと踏まえなければいけない。そして信を問うて、国民に、方向づけについては、つまり大きな大転換の時期ですから、それは信を問うべきだということをあくまでも要求して、終わります。
○林委員長　この際、五島正規君から関連質疑め申し出がありますので、これを許します。五島正規君。
○五島委員　先輩議員に引き続きまして質問さしていただきます。
　今のポスト冷戦というこの時代、人類にとって極めて重要な転換期であるというふうに考えます。冷戦時代、国連の安全維持活動は、核戦争の回避を中心とする米ソ二大軍事大国の世界戦略の調停に重点を置かれてきたというふうに考えます、したがいまして、数々の地域紛争も、この視点からその予防と終結に安全保障理事会を中心として国連は努力してきたという経過があったというふうに考えております。したがいまして、紛争の一定の終結後の軍事的監視ということにつきましては、中立国あるいはいわゆる軍事小国を中心としてそうした任務に当たってきたという経過があったかというふうに理解しているわけでございます。
　しかし、今日ポスト冷戦の時代を迎えて、今後の地域紛争の性格もまた、かつての冷戦を背景としたものから、南北対立、あるいは民族対立、宗教対立、あるいは過去の植民地宗主国により画定された国境線の変更というものを目的とする対立など、こうした地域紛争の内容というものが変わってきつつあるというふうに私認識する次第でございます。こうした新しい状況において国連の行う安全維持活動が、これまでのような軍事大国を中心とした、安全保障理事国を中心とする調停あるいは軍事行動というものに任せたままでいいというふうに私はとても思えないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
　そこでお伺いしたいと思うわけでございますが、ポスト冷戦、こういう時代の中において、よくもあしくも、軍事行動というものはいわゆる各国にとりまして劇場効果というものが伴う以上、大国が自国の国力を世界に誇示する目的でこうした地域紛争に国連の名により介入し、あるいはＰＫＦへの派遣の名目で参加して、結果的に紛争が複雑化してくる、そういうふうな危険があるのかないのか、総理はどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
　また、今回ＵＮＩＫＯＭ、いわゆる国連イラク・クウエートの監視団、ＰＫＯが派遣されております。このＰＫＯの性格を見てみますと、これまで国連が前提としてまいりました中立、合意の原則というものが失われたＰＫＯが生まれているのでございます。私は、こう言ったからといって、このＵＮＩＫＯＭの活動が、したがって国連のＰＫＯの原則に反しているからそれはだめなのだというふうに主張するつもりはありません。むしろポスト冷戦の中において、こうした形のＰＫＯの活動も今後ふえてくるだろう。そうした状況に対して政府はＰＫＯに対し、どのように認識していくのか、それとの日本政府のかかわり合い、どのようにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　また、こうした冷戦構造が急激に崩壊している今こそ、私は、国連の安全保障理事会は世界の軍縮の進展とその管理を主任務として、ＰＫＦなどの活動については国連そのものの中において明確に法的位置づけを行い、常設部隊が設置されるまでの間、派遣された時点においてその任務が終了するまでは、派遣国の主権から独立した国連の職員としての身分において行動させる、そういった内容に、おいて国連自身が決議していくように政府は国連に提案すべきであるというふうに考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
　我が国の立場にいたしましても、そのような国連改革を達成し、憲法上の疑義が生じないような状況において積極的に協力していくべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点について総理はどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　前半にお述べになりました御見識は、私もそれは妥当なものであると思います。五つの強大国だけが力でもってそれをどうこうしようとすることは、これはかえって紛争解決上好ましくない影響が起こるのではないかという懸念はあるわけであります。したがいまして、国連では、安保理事会がそれを議決で決定しなければＰＫＦは行われないわけでありますから、安保理事会ということになりますと、やはり五つの常任理事国が、いろいろな面で影響力を持つこと、この五つの理事会が、逆に言いますと、どれか一つでも反対をしますと、またこういったような問題については不協和音が出てくるわけであります。したがいまして、この国連の今の制度、仕組みの中で、やはり安保理の議決というものを中心とします以上、常任理事国の占める比重というものは非常に大きいと思います。
　ただ、きょうまで現実の問題として行われてきた平和維持活動は、御承知のように従来、北欧諸国、カナダ、ホーストリア、アイルランドなど、さらにはフィジーやネパールなどの発展途上国からも、さまざまな国が参加をして行ってまいりました。これは国連の決議に従う、国連の権威に基づいて、中立性を維持しながら目的を果たそうという態度であったと私も受けとめております。それはそれなりに評価もいたします。
　ただ今後の問題については、構造が変わったわけでありますから、例えばイラクとそしてクウエートの間のいろいろな国連の平和維持活動等については、今後の展開も見なければならぬ、こう思いますが、いずれにしても、そのようなきょうまでの歩みの中で、範とすべきものは範としていくべきだと思います。
　また、後段お触れになりました国連職員としてしまって、そして主権がも離れてしまって行動をしたらどうかということでございます。これについてもまた、議員の一つの御提案として私はそれは拝聴させていただきましたが、きょう現在まで第六章半の組織と言われるように、国連憲章の中に明文があらわされていないというところにも、一つの平和維持活動の生まれ出る悩みとか苦しみや経験からずっと今日が定着してきたといういろいろな経緯があって、しかしそれには国際的評価が高くなって、ノーベル平和賞まで受けて定着をしてきた制度であるということも言えるわけでございますので、御質問は御質問として受けとめさしていただきますが、私は今の国連の平和維持活動の制度をさらに進めていくべきである、こう考えております。
○五島委員　前提問題につきましてこれ以上時間がございませんので繰り返しませんが、今回出されました法案、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律におきまして、政府は、自衛隊法の百条に新たに「国際平和協力業務の実施等」の一項を追加してＰＫＯ、ＰＫＦあるいは国際救援活動に従事させようとしておられます。しかし、自衛隊法の第三条、すなわち「自衛隊の任務」及び防衛庁設置法第四条、すなわち「防衛庁の任務」、さらには防衛庁設置法第六条の「防衛庁の権限」といった部分については全く手がつけられずに、いわば札幌の雪祭りや南極観測支援といった、そうした形での自衛隊法第百条への追加措置としてこれらの活動を位置づけておられるわけです。いわば自衛隊の本務ではない取り扱いと言っていいかというような取り扱いとして今回この法案を提出されているわけでございます。
　今後の国際社会におけるＰＫＯ、ＰＫＦあるいは国際救援活動というような活動の重みというものを考えた場合に、果たして札幌の雪祭りに対する協力といったようなものと同じような取り扱いというふうなことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいというふうに思います。
○池田国務大臣　今回の法案におきましては、御指摘のとおり自衛隊法第三条あるいは防衛庁設置法の改正等は考えておりません。これは私どもは、今回のＰＫＯ法案と申しますのは、何も自衛隊の主たる任務を変えるということ、あるいは自衛隊の参加のみを考えておるものではない。これは、日本としてＰＫＯ活動という国連の行います活動にどのように参加していくかということを決めておる法案でございまして、その中で自衛隊も参加することがある、こういうことになっておるわけでございます。そうして一方、自衛隊法あるいは防衛庁設置法の方の決め方なり受け取り方でございますが、私どもはやはり自衛隊というのは、現行の三条にございますように、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛していくということを主たる任務とし、そうしてまた、必要に応じ公共の秩序を維持しということ、これを本来の任務として自衛隊は存立すべきものである、こう考えておるわけでございます。
　ただ、そういった任務を遂行するために持っております、そうして長年にわたって蓄積してまいりました技能、経験、そうして組織的な機能の活用を図っていく、その活用というものを通じて、画本全体としてやってまいりますＰＫＯの活動に自衛隊もお役に立っていこうという、こういう位置づけにしておりますので、三条は改正しない、こういうことにしたわけでございます。
　　　　〔柿澤委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員　自衛隊の本務ではないというふうに防衛庁長官はおっしゃるわけでございます。事実、今の自衛隊法第三条等々の規定からいうならば、本務ではないということは明らかでございます。しかしながら、今後の世界の平和の上にとりまして、ＰＫＯの活動、あるいはＰＫＦ、あるいは国際救援救助活動といった世界各国が努力している、この活動の意義というものは極めて重要である。自衛隊がそれに参加するとしても、いわゆる余技としてしかそれらの活動に参加できないのであるならば、そうした活動を専門的に取り扱えられる、そうした明確な別の組織をきちっとつくって国際貢献をやっていくべきではないかというふうに考えるわけでございますが、どのようにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、ＰＫＯなり、あるいは人道的な救助活動、あるいは災害援助活動というものは、これから世界に我が国が生きていく上では大変大切な活動であると思います。しかし、それは自衛隊のためにだけ大切なものではございません。日本全体としてどのように対応していくかということで考えておるわけでございます。そうして今回のＰＫＯ協力法案におきましても、自衛隊以外にも各種の国の行政機関、あるいは地方公共団体、あるいは民間の協力も考えられておるわけでございます。そうして、自衛隊以外の他の国の行政機関がこのＰＫＯ活動に参加いたします場合におきましても、これはそれぞれ本来の、あるいは主たる任務をお持ちの国の機関がやはりそこで、そういった事業、任務を遂行していく上でお持ちになっている力というものをＰＫＯ活動に生かしていかれるという、こういう構成になっておるのだと思います。
○五島委員　午前中を通じまして、ＰＫＯ、ＰＫＦの論議について進めてまいりました。社会党とかなり大きくすれ違った論議のまま経過してきたと考えるわけでございますが、私は、国際救援救助活動について主として焦点を当てて質問を続けていきたいと考えています。
　政府が今回提案されました二つの法案は、いず札も国際救援活動ということについて触れておられます。そして今回、そのいずれにも自衛隊が参加できるということになっているわけでございます。
　ところでお伺いするわけでございますが、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、この三条の第二号におきまして、どのような状況のもとにおいて人道的な国際救援活動を行うかということについてるる書かれておりますが、この四ページの最後の二行目、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合に、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国（「国際連合等」という。）によって実施されるものをいう。」こう規定されているわけでございます。「国際連合その他の国際機関」ということはよくわかります。「国際連合加盟国その他の国によって実施されるもの」、そうしたような行動に対して人道的な国際救援活動として参加するという内容について、どういうことを想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今先生がお読みになられました「人道的な国際救援活動」の定義に引き続きまして、それでは我が国が具体的にやる場合にはどういう行為になるかということにつきまして、続いて「国際平和協力業務」として掲げておりまして、その中で法案のヌからタまででございますけれども、「医療（防疫上の措置を含む。）」「被災民の捜索若しくは救出又は帰還の援助」「被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布」それから「被災民を収容するための施設又は設備の設置」「紛争によって被害を受けた施設又は設備であって被災民の生活上必要なものの復旧又は整備のための措置」「紛争によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧のための措置」等でございまして、こういった具体的にその内容を定めておるわけでございます。
○五島委員　余り具体的でないわけですが、「国際連合その他の国際機関」、そのほかに「加盟国その他の国によって実施されるもの」、そういうものを国際的な救援活動ということに含めてしまって、それに対して自衛隊が人道的国際救援活動という名のもとにおいて参加していくということは、結果的には米軍の後方支援、例えば湾岸戦争の際の、政府の方が提案されましたように、米重の後方支援であってみたり、あるいは米軍の輸洪であってみたり、そういうふうな部分が含まれるのではないかという疑義がぬぐい切れないというふうに考えるわけでございますが、そうしたことは含まれるのか含まれないのか、お伺いします。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の点につきましては、「人道的な国際救援活動」の定義そのものに返っていただきたいと思うのでございますが、まず「国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は別表に掲げる国際機関が行う要請」に基づいたものであるということ、それからその次でございます。「紛争によって被害を受け若しくは受けるおそれがある住民その他の者の救援」、要するにこれは「被災民」というふうにこの法案では定義しておりますけれども、被災民の救援のために、これが一つ。それから「又は紛争によって生じた被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動」であるというふうになっております。
　それでまた、その後、この人道的な国際救援活動につきましては、その受入国と申しますか、その活動が行われる国の同意、それから、行われる地域の属する国が紛争当事者である場合には武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合、そういう枠組みも掲げておりまして、したがいまして、今御指摘の多国籍軍の云々というふうな、あるいは米軍というような話がございましたですけれども、そういう余地は全くない仕組みになっております。
○五島委員　少なくてもあの湾岸戦争の際を考えますと、あの湾岸戦争は国連安保理事会の承認があり、そして多国籍軍が派遣されたという経過を持っております。そして、そのことにおいて、米軍の行動のもとで、例えばサウジなりそうした地域において、仮に人道的救援活動を要請された場合、この人道的な国際救援活動という名のもとでこれでは参加できるんではないですか、その状況においてどういうふうになるのか。そういうふうな場合に参加できるのか参加できないのか、簡単にもう一度お答えください。
○野村政府委員　個々のその内容にもよるわけでございます。まず、先ほど申しました被災民云々の個々の具体的な国際平和協力業務の内容、それから何よりも、私申しましたのは、被災民の救援のために、また被害の復旧のために人道的精神に基づいて行われる活動ということでございます。その枠組みで御理解いただきたいと思います。
○五島委員　時間がございませんので次に進めさしていただきますが、極めて重要な問題であるというふうに指摘しておきたいと思います。
　今回のこの法案の中におきまして、国際連合平和維持活動等に関する協力案のうち、いわゆる人道的な国際救援活動として規定されるこうした救援活動、この活動は主として自衛隊において行われるというふうになっております。また一方、今回出されておりますいわゆるＪＩＣＡが行うところの救援活動、国際救援活動について、それについて自衛隊は協力できるというふうに、輸送船隊について協力を行うことができるというふうになっているわけでございますが、この両者の救援活動、その関係はどういう関係にあるのか。
　この法文で読む限りにおいては、いわゆる人道的な国際救援活動というものは、紛争により直接生じた災害に限定されているようでございます。しかし、もし紛争に原因して発生した飢饉や、あるいは紛争に原因して第三国における難民というものの発生に対する救援、例えば具体的に申し上げるならば、今パキスタンの国境地域においてアフガンの難民が非常に多くの問題を抱えて存在しているわけでございますが、例えばそういうふうな存在、そういうふうな存在に対する救援活動というのは一体どちらでやっていくのか。そういうふうなものはこの人道的な国際救援活動においては実施しないのか。
　あるいはまた、大規模な自然災害、あるいは、チェルノブイリの原発の事故のように大規模な事故というものが発生した場合、その救援は、ＪＩＣＡの救援に任せて、この人道的な国際救援活動というこれによって行われる救援活動の対象になるのかならないのか、それが国連の関係機関によって要請された場合はどうなるのか、その点はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この国際連合平和維持活動等への協力に関する法案におきましては、人道的な国際救援活動は、先ほど定義で申しましたけれども、紛争に起因する災害についての活動でございます。他方、国際緊急援助隊法による国際緊急援助活動は、自然災害とか人為災害を対象とするということで、その点につきまして二つの、何と申しますか、仕分けをきちんとやっておるというふうに理解しております。
○五島委員　紛争に直接原因したそういう災害に限定して人道的な国際救援活動を行うのだというお話でございますが、自衛隊という一つの組織、部隊をもって救援活動を行う場合、これまでＪＩＣＡが行ってまいりましたさまざまな救援活動、それに参加されました皆さん方の御苦労、私も医師として非常によくわかるつもりです。しかし、その中において実施される機能あるいは規模、これについても差が出てくることは当然であるだろう。緊急性に対する対応においても、その場合当然差が出てくるだろう。我が国は、紛争に原因して、戦場に近いところへはすぐに救援活動に駆けつける、しかし、大規模な自然災害あるいはチェルノブイリの原発の事故のようなああいうふうな事故が発生したときは、そうした活動はできない。せいぜい自衛隊に応援を頼み、そして自衛隊の応諾の範囲の中において考えましょう、そういうことであって果たして国際的な批判が起こってこないものでしょうか。
　私は、この両者において実施される救援活動の中身、内容、それに差が出るような活動であってはならない。紛争による救援であろうと自然災害、あるいは飢饉あるいは事故、そういうふうなものによって起こった災害であろうと、そこにおいて必要とされる救援活動について同レベルの救援活動が実施できる、そういうふうな機構が必要であるだろうと考えるわけでございますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のまさに紛争によらない従来からの自然災害及び人為災害等を、今度改正をお願いいたしております緊急援助隊法が面倒を見るという仕組みになるわけでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございますが、まさに従来から四年間の経験があるわけでございますが、四年の経験にかんがみまして、大規模な災害、それから、まさに自衛隊のごとく自己完結的な、例えばテントを張りまして、水を自分で持っていってといったような活動を行う必要があるような大規模な災害があり得る、まさに先般のバングラがその一例だと思いますが、そういうような大規模な災害に対処するために、今回自衛隊の能力を緊急援助隊に導入してこれに対処してまいりたい、もって緊急援助体制を充実させて国際貢献をより以上にできるようにしたいというのが、この緊急援助隊法の改正をお願いいたしております趣旨でございます。したがいまして先生御指摘のとおりでございまして、その点を目的とした今回改正というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○五島委員　ＪＩＣＡが行う救援活動に対して、自衛隊が輸送その他一定の協力をするというふうになっているわけでございますが、ＪＩＣＡの行う救援活動は基本的にいわゆる民間を含めたボランティアあるいは文民によって行われる活動でございます。そして、そうした活動の中に、仮に自衛隊の協力があったとしても、自衛隊が組織として行う救援活動と同レベルのそういう活動の内容を具体的に保証する、そうしたことが現実的に可能なのかどうか、その点をお伺いしているわけでございます。
　また、仮にそういうふうなことが実施されるとした場合、例えば医療の問題をとってみましょう。これまでＪＩＣＡか派遣された救援活動の中では、多くの場合日赤の職員に依存してきたということも事実でございます。果たして今回、自衛隊が部分的に参加するという状況の中で、日赤という性格上、その組織の中に軍とともに行動していくということが可能なのかどうか。場合によってはそれは極めて困難になってくるのではないか。それはそうでしょう。日赤は国際的な機関として政府と完全に独立した存在として機能するわけですからね。今ＪＩＣＡというのはそうじゃないわけでしょう。だから、そうした問題。
　あるいは、医師の問題についても、文部省あるいは厚生省の医師の応援というものによってこれまで運営されてきたというふうに考えます。しかし、部隊としての自衛隊とそうした民間のそういう医師との間の中において、現場におけるそういう対応というものがスムーズに進んでいくのかどうか。軍という機構とそれから民間との間において、その間の医療というものを通じての一定の関係というものをどのようにつないでいくのか、非常に問題が出てくるんではないか。
　そういう意味において、このＪＩＣＡの行う国際救援活動の中で自衛隊はどの程度の援助を行っていくのか、協力を行っていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの御質問で外務省の方からお答えございましたけれども、緊急援助隊法との関連で自衛隊の活用が必要だという観点の答弁でございました。しかし先生の御質問の中には、緊急援助隊法における活動と、それからＰＫＯ法案の中に含まれておる人道的な救援活動との優劣といいましょうか、自衛隊の方で、どちらかというと自然災害等を劣後させて、紛争に起因する人道的救援活動を優先するのじゃないかという御趣旨の御質問があったかと思います。
　その点につきましては、私どもは決してそういうふうには考えておりませんで、どちらの活動につきましても、自衛隊だけでなくて、そのほかのいろいろな要因による救援活動もあるわけでござます。そうしてまた、自衛隊といたしましても、具体的な要請がありましたときにそれにどういうふうにこたえていくか、政府部内で相談の上出ていくわけでございまして、どちらを優先、どちらを劣後ということではないということを御理解いただきたいと思います。
　さて、ただいまの御質問、何かいろいろございましたですけれども、緊急援助隊法に基づいて自衛隊がどのような活動をするか、それが従来から行われております自衛隊以外の民間の方あるいは政府機関の方々によるＪＩＣＡを通じての活動との関係がどうなるかということでございますが、まず一つは輸送のお話がございました。これにつきましては、自衛隊以外の方々が行われる活動について、自衛隊がその国までの、被害地までの輸送任務を担当することによって、これは人員あるいは物資もございましょうが、その方々の活動がより有効に、さらに効率的に行われるようになる、これは連係ブレーができるんだ、このように考えております。
　さて、今一つ医療を例にとられまして、自衛隊外の医療関係者の方と自衛隊の人間が一緒になって活動をする、それがうまくいくのかという御趣旨の御質問がございましたけれども、この点につきましては、私ども今のところ想定しておりますのは、やはり自衛隊が、例えば医療活動に参加しますときも、それは一応自衛隊の中におる人員だけで、それは医官のほかに、それをサポートいたします看護婦であるとか、あるいは輸送だとか、その他後方のといいましょうか、そういったいろいろな補助事務をする人間も含めて、自衛隊の中の人間でチームをつくるということを今想定しておるわけでございます。将来的にあるいは先生おっしゃるようなことが考えられるかもしれませんけれども、それはなお将来の検討課題にさしていただきたいと思います。
○五島委員　長官おっしゃるように、現実問題として、自衛隊の医療部隊が隊として出動している中に民間の医療関係者が入ってともに救援活動をしていくというのは極めて困難であるだろう。とするならば、このＪＩＣＡが行う救援活動が自衛隊が隊として行う救援活動と同レベルの規模を常備していくということは極めて困難ではないか。最初の質問、意見に戻るわけでございますが、そのことについてどのように見通しを立てておられるのか、その点をお伺いしているわけでございます。その点が第一点でございます。
　次に、国際救援活動を必要とする状況が生じた場合に備えて、それに要する、人員はもとよりでございますが、資材というものは常備するのか。自衛隊の場合は一定の機材をその場において持ち込むということは可能だと思います。しかしＪＩＣＡの場合、それと同規模の、そういう救援のためにそうした資材、人員を常備しているわけではございません。それを今後常備していくというふうに考えておられるのか。その点についてどういうふうにお考えなのか。
　もしそういう場合、自衛隊の資材を双方に利用さしていくんだということであるとするならば、結局自衛隊が人員、資材とも国際救援活動の、ＪＩＣＡの分も含めて、すべての中心を担うということになってしまうというふうに考えるわけでございますが、そうなりますと、ＪＩＣＡの行う国際緊急救援活動というものがいわゆる自衛隊の活動の中に吸収されてしまうのではないかというふうにも恐れるわけでございますが、その点についてどうでございましょうか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問は従来の緊急援助活動と新たに自衛隊が入った場合の活動との主として関連、特に資材、人員面の関連というふうに理解きしていただきたいと思いますが、まず、ＪＩＣＡが派遣するということでは必ずしもございません。ＪＩＣＡは業務を行いますが、政府が緊急援助活動をやるという仕組みでございますけれども、そのもとで我々といたしましては従来とも、例えば救助活動に限ってみましても、警察、消防、海上保安庁といったような関係官庁の御協力を得て緊急援助活動を進めてまいっておるということでございまして、この従来からの仕組みというものは、これは改正後も当然生きるわけでございますし、この四年間の経験を踏まえまして、資材面、人材面、それから訓練面等につきまして改善を加えてまいりたい。
　例えば、先ほど御指摘の資材面、常備しているのかといった御質問がございましたが、ＪＩＣＡは世界各地で五カ所ほど備蓄を行っておりまして、これは通常いただいている予算の中から出しているわけでございますが、世界各地のその五カ所の備蓄基地から最寄りの災害被災地に物を送るといったようなこともやっているわけでございますが、そういう従来型の緊急援助活動というのは、これは当然のことながら今後とも拡充さしてまいりたいというのが我々の考えでございます。
　先ほどちょっと申しましたように、自衛隊につきましては、従来型の緊急援助活動では必ずしも十分ではなかった大規模な人員の派遣が必要になる場合、それから、先ほども説明ございましたが、輸送面が弱いといったような御指摘も随分いただきました。この点についての改善を加え、さらに、先ほども申しましたが、自己完結的な援助活動ということがやはり何と申しましても緊急援助活動にとっては非常に重要であるという認識を踏まえまして、主として今申しましたような三つの理由から自衛隊の能力を最大限活用さしていただいて、さらに我が国の緊急援助活動を充実さしてまいりたいという我々の目的でこの法律案を出さしていただいた次第でございます。
○五島委員　人道的な国際救援活動、自衛隊が中心になって行われる救援活動についてでございますが、この救援活動に要する、派遣される、あるいはそのために必要とする人員は、いわゆるこの国連平和協力業務全体の二千名の枠の中で派遣あるいは実施されるのだというように考えますが、そうでございましょうか。
○野村政府委員　御指摘のとおりでございます。
○五島委員　救援隊が派遣されている段階においては、当然この派遣された救援隊だけでなくてそれの後方支援に人員がかなり要る。大体、一たん支援活動に出すとすれば、後方活動としてその倍ぐらいの人員が要るというのは常識でございますが、こうした救援活動について、最大限救援活動に対して自衛隊は何名ぐらいまで出せるというふうにお考えでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　何分、恐縮でございますけれども、個々の案件に応じまして、この法案の仕組みでは実施計画に基づいて決定していくものでございますので、ただいまの具体的な要請の、ニーズの規模と申しますか、例えばこの救援活動にしましても規模に応じては非常に多くの人数が必要になる場合もございますので、一概にその御質問の数についてお答え申し上げかねる次第でございます。
○五島委員　これは紛争によろうとあるいは自然災害によろうと緊急活動という活動の中には、通常、レスキュー活動、あるいは給水、浄水の供給活動、食糧援助、あるいはテントや仮設住宅の建設、輸送、そして医療衛生活動、通信活動、復旧活動等々が含まれる。そして、その多くの部分がセットでございます。例えば医療衛生活動。水のないところでは医療衛生活動はできません。食糧の供給できないところで医療衛生活動は成り立ちません、したがいまして、救援活動の前提としては、レスキュー活動、給水活動、あるいは食糧の供給、テントの建設、そういうものがあって初めて医療活動というものも成り立つ、あるいはそれに必要な輸送活動というものが必要になってくるというふうに考えるわけでございますが、こうした装備というものを含めて、自衛隊はどの程度の量を国際救急のために提供することができるのか、その点についてお伺いします。
○畠山政府委員　基本的に、災害あるいは緊急国際援助の要請がございました。ときに、その規模、実態に応じまして具体的に検討することになりますので、現段階ではっきりしたことを申し上げることは困難でございますけれども、自衛隊の一つの能力という意味から、バングラデシュのケースを想定いたしまして一定の前提条件を置いた例で申し上げさしていただきますと、医療活動の場合で、医官約二十名を含む部隊規模で約百八十名といったような感じで対応できるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○五島委員　医官二十名、百八十名の人員ということになりますと、後方の救急治療病棟、治療用テントを含めて一診療所、一療養病棟という程度の救援活動ができるかというふうに考えるわけでございますが、そういうふうな規模の救援活動としても、そうしたことに必要なもろもろの関連装備というものが必要になってまいります。例えば給水装置をとりましても、東南アジアヘ持っていく場合あるいは砂漠の地域に持っていく場合、当然イオン交換型の給水器というものが必要になってまいります。
　そうしたものを今自衛隊がお持ちなのかどうか、ないとすればそういうものを新たに購入されるのかどうか、また、そういうふうなものを一体どの程度、必要となれば緊急に整備して提供できるのか、その点についてはどうでしょうか。
○畠山政府委員　給水装置の問題でございますが、自衛隊の保有します浄水装置でございますけれども、これは車に搭載しております車載型と地上展開型の二種類を保有しておりまして、いずれも物理的なろ過方式という形でございます。河川等に原水に含まれております來雑物を凝集ろ過いたしまして、これを塩素殺菌した後に再び精密なろ過を行って飲料水にするという形のものでございまして、イオン交換方式というのは現在自衛隊では装備をなされておりませんので、詳細は承知いたしておりません。今後そういったものについて必要があれば検討さしていただきたいと思いますが、基本的には私どもは、先ほど防衛庁長官からも申し上げましたとおり、三条の任務の支障のない限りにおいて既存の装備体系の中で対応するというのが基本的物の考え方でございます。なお、こういった一部のものについて、必要があれば検討さしていただきたいと思います。
○五島委員　東南アジア等の極めてＡ型肝炎が多いところ、そういうところにおいては今の給水器では危なくて僕はそんな水は飲む気しませんね。また、砂漠地方のように非常に塩分の多いところにおいて、そういう給水器では塩分のろ過はできませんね。そういうふうなものではとても使い物にならないわけです。
　また、ここに週刊現代ですか、週刊現代に、北部方面、北海道ですね、において、緊急医療支援の演習が行われたという記事がございます。これは、北海道に大規模な災害が発生して約千五百名の直接人員を投入した演習だということが書かれております。その中で実施されている内容というのは、これは国内での災害を想定しているわけですから、車両が千両、ヘリコプターが四十機という非常に大規模な部隊の演習になっています。
　しかし今日、災害を、救援を考えた場合に、例えばヘリコプターであるとか、あるいは医療用の車両であるとか、あるいは医療用のテントであるとか、そういうふうなものが必要であることは、これは言うまでもございません。それらの輸送を自衛隊が行うというふうに書いてあるわけでございますが、自衛隊、お伺いしますが、コミューター輸送機としてＣ１３０をお使いになるのでしょうが、これで例えば、先ほどＰＫＯの話でも出ておりましたけれども、装甲車両あるいはそういう輸送用の車両、一機に何台積めますか。
○畠山政府委員　Ｃ１３０の場合に装甲車両が何台積めるかということでございますが、搭載可能台数としては一両でございます。
○五島委員　当然なんですね。輸送は自衛隊が分担すると言っておられるわけですが、自衛隊は少なくとも私の承知する限りにおいては、政府も、いわゆるディフェンスを中心としたものであって、渡洋作戦能力はお持ちになっていない、これは原則だったはずです。しかし、国際緊急活動であれ、そうした緊急に、一定の車両あるいはヘリコプターあるいはそういう復旧用の重機類、そうしたものを緊急に海外に持っていくということになった場合に、現在自衛隊の装備ではそれを持っていけないはずなんです。それをどのようにされるわけですか。自衛隊にそうしたものを輸送するような、いわば戦略輸送部隊のようなものを新たにおつくりになるわけですか。もしそんなものをつくっていくとなれば、まさに憲法上大変な問題になってくるというふうに考えますよ。それを一体どういうふうにお考えなんですか。
○池田国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもはあくまで国の防衛を主たる任務としている集団でございます。そして、そういうものとして持っている能力を活用していこうということでございます。そして、確かに専守防衛でございます。我が国土が侵略を受けたときに備えて持っておる装備でございますので、海外へどんどん人員あるいは物資を輸送するという面では能力に限界があるのは御指摘のとおりでございます。しかし、その限界のある能力の中で、例えばただいま申しましたＣ１３０という輸送機、あるいは輸送艦というのもございますが、そういったものを使って輸送はやっていこうということでございます。
　したがいまして、例えば救助活動と申しましても、先ほど北海遣で八月末に行われましたビッグレスキューを例に挙げられましたが、あれはあくまで国内で大規模災害が起きたときの対応でございますので、それと同様なものを海外でやることは到底できもしないし、また想定もしてないところでございます。限定された力ではあるけれども、しかし、我が国が救援活動をする場合に、他の機関あるいは他の組織がなさるのに比べれば、相対的に自衛隊は輸送力も含めて能力があるんではないか、こういうことでございます。
○五島委員　ビッグレスキューはもちろんおっしゃるように国内での演習であり、それと同じ程度の支援が海外でできないということは当然だと思います。しかし、ビッグレスキューというものの中で経験されたその一定の、例えばそれが半分、三分の一、四分の一という形であったとしても、その機能というものが今救援活動に必要なんだ、これは事実なんですね。救援活動というのはそういうものだというふうに考えます。
　そうしますと、そうしたものを自衛隊が輸送する、輸送すると言うけれども、現在自衛隊にその輸送能力はない。どうするんですか。民間にそれは委託されるわけですか。自衛隊の機器も含めて、そうしたものの輸送については民間にすべて委託されるわけですか。それとも米軍にでもお願いするわけですか。どういうようにお考えなんですか。
○池田国務大臣　先ほど来申しますように、海外で活動します場合には、海外、その目的地までの輸送能力等から見ましても、限界があるというのはそのとおりでございます。したがいまして、自衛隊が相対的に他の組織に比べて有効な活動ができるにいたしましても、それも限られたものだということでございます。
　それからなお、輸送手段について、場合によっては民間に委託するというような話がございましたけれども、それはやはりこれから、法案ができまして、また法律が成立いたしまして、具体的な要請があって、そのときに政府全体として相談し、どういう活動をするか、その中で自衛隊が一体どういう活動をするか、どういう規模をやるか、それを決めました段階におきまして、場合によって自衛隊の持てる輸送力以外のものも活用して輸送しようというケースが、これはあり得るんだと思います。これは具体のケースにおいて検討いたします。
○五島委員　一機のＣ１３０で一台の車両しか運べない。しかもその足は極めて短い。そういうふうな輸送機を持って、そしてそれでもって支援できる程度の救援活動しかできないんだ。
　これは海部総理、日本が大変今後世界の中で貢献していく、貢献していくと、えらい大層なことをおっしゃっているわけですが、その程度の規模で、災害というふうなものに対する救援がそれでいいんでしょうかね。これ、自衛隊にやらすというところにそういう限界ができてくるわけでしょう。日本の救援活動がそれだけでいいかどうか。世界からの要請されている内容はそれでいいかどうか。これはもう明らかに、自衛隊とは別組織としてそういうふうな機能を整備していかない限りは、本当に日本が期待されているそういう貢献はできないんではないですか。この法案の中で盛んに人道的な国際的救援活動という言葉も繰り返し書かれています。その内容がそんなものですか。答えてくださいよ。
○池田国務大臣　私どもは、自衛隊が持っている装備の中で、可能な範囲でこの救援活動等をやっていくということでございますけれども、しかし、それでもかなりの力があるわけでございます。
　先ほど車両がＣ１３０で一両しか乗らないというお話ございましたけれども、Ｃ１３０の搭載能力と申しますのは、物資でございますと約二十トンでございます。人員だけでございますと九十人でございます。また、航空機は一機というわけじゃございません。それからまた、まず航空機で物資、人員を運び、それからまた、追っかけて艦艇で運ぶということも可能かと思います。その場合には自衛隊の持っている輸送艦、これは二千トン型あるいは千五百トン型あるいは五百トン規模のものと、いろいろございますけれども、そういったものも活用していくというわけでございます。
　それは、国内で災害活動に当たるときに比べれば規模は小さくならざるを得ませんけれども、しかしそれなりのお役には立つんだと思いますし、また、海外における災害というのは、何も日本の自衛隊だけがすべて責任を持ってそれに対応するというものではなく、当該国においても当然その災害救助活動はなさるでございましょうし、また、国際機関なり他の国の救援活動というものも大規模な際にはあわせて行われるんだ、こう考えるわけでございます。
○五島委員　今世界が日本に期待しているその内容にどのようにこたえるかという視点ではなくて、いかに自衛隊を使っていくか、自衛隊というその組織を軍として国際的にいかに脚光を浴びさすか、そういうふうなことばかり考えるから、現実問題ほとんど役に立たないような、自衛隊のそういう輸送機能に頼った形で考えざるを得ないということになってしまう。今日本が世界から期待されている、その内容にまじめにこたえていくためにどうすればいいか、その原点に戻って考え直すべきでないかというふうに考えます。
　話題を変えますが、救援活動の期間。この救援活動というのは、極めて短期に終わる場合と一定長期に続く場合とございます。そうした場合、派遣者の一連の派遣期間というものをどの程度お考えなのか。例えば、救援に要する期間が数カ月の単位あるいは一年を超すというふうな事態に立ち至った場合、それらについて、救援活動に派遣する期間というものについて制限するのか。その辺についてはどのよづにお考えか、お伺いしたいと思います。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　具体的な派遣期間についての御質問でございますが、やはり個々のケースによって異なってくるんだろうと思いますけれども、緊急援助隊におきます医療活動等のこれまでの例に照らしますと、長引いても一カ月程度ではないかというふうに考えております。
　なお、具体的には業務内容によるわけでございますけれども、先生御指摘のように長期にわたらざるを得ないという事態になりますと、やはり必要に応じて隊員への配慮等から交代ということも考える必要がある、そういうふうに認識しております。
○五島委員　私もさすがに、一機の飛行機で車両一台しか運べないんだというお話を聞いて、若干びっくりしてしまって質問忘れたわけですが、今回の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の第二十条、この二十条の中に「輸送の委託」という部分がございます。この中で「船舶若しくは航空機による被災民の輸送又は同号ヌからヨまでに規定する国際平和協力業務の実施のための船舶若しくは航空機による物品の輸送を委託することができる」、これはよくわかります、文章として。この括弧内です。「派遣先国の国内の地域間及び一の派遣先国と隣接する他の派遣先国との間で行われる被災民の輸送又は物品の輸送を除く」、そういうふうなことは含まれない、こうなっておるれけですが、それは一体どういう意味でございましょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の二十条でございますけれども、これは委託でございますので、国際平和協力業務の外で行う任務というふうに位置づけられます。その場合に、括弧の中で「派遣先国」という先生が読まれた字があるわけでございますが、この「派遣先国」と申しますのはまさに国際平和協力業務が行われている国でございますので、したがいまして、その「派遣先国」の中とか、あるいは「派遣先国」間、複数にわたる場合には、同士の輸送につきましては、これは本来、国際平和協力業務そのものとして位置づけるべきものである、そういう考え方からこの委託から外したわけでございます。
○五島委員　これは国際平和協力業務でございますから、この国際平和協力業務の中には当然、いわゆる人道的な国際救援活動も入るのだというふうに考えます。そうしますと、派遣先の国内における救援活動、移送ですね、あるいは場合によっては食糧等々の輸送というものも、人員含めてあるかもございません。あるいは、難民なんかの場合においては他国にまたがってそういうふうな行動が必要になってくる場合もあると考えるわけですが、そういうふうなものが常時、派遣された部隊として実施することが可能な装備を持っていくということが前提ですね、これは。その地域の中で、難民の移送であったり、あるいは食糧の補給であったり、そういうふうなものが常時できるだけの輸送機器をそこに持っていくということがこれは前提ですね。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　派遣先国での業務という位置づけで行うものにつきましては、まさにこの第三条で定義しております医療にいたしましても、その他設備の設置にいたしましても、その業務の遂行に必要な限りにおいてはその輸送等につきましても手当てをする、これはあくまで国際平和協力業務の枠の中で対応するべきものである、そういうふうに考えております。
○五島委員　そうしますと、そういうふうなものを派遣、持っていけれる装備というものが現実に存在し、それを輸送する手段があり、そしてなおかつ、その派遣先国の中においてそれが行動できるという条件が整わなければ行けないということになるわけでございまして、そういう意味では先ほどの私の疑義に戻るわけでございますが、どう考えても、現在の自衛隊の能力を超えた行動になってしまうのではないか。あるいは、これまでＪＩＣＡが行ってきた活動のレベル、そのレベルを紛争時、紛争が発生したときにおいてもその程度のレベルでやっていこう。昨年、湾岸戦争が勃発したときに、たしかアルカバールにアパートを借りて、そして医者を一名ずつ交代で派遣したということが、外務省やられたと思います、そのことが現実問題どれだけの意味を持ったのか、何をしてきたのかという問題はあるわけですが、今日本が、そういうまさに救援を必要としている状況が発生したときに、その程度のレベルのことをなぜ自衛隊というものを使ってやらないといけないのか。これは私は大変な疑問であり、それは単に自衛隊を使いたいためにこうした救援活動という名前を使っているだけではないかというふうに考えられてなりません。
　また、もう一つお伺いしたいわけですが、先ほど、ＰＫＯに参加する自衛隊員のトレーニングの問題が質問されていました。救援活動についても、極めてこれは重要な問題でございます、例えば医療衛生活動に自衛隊の衛生部隊を使用するとして、これは昨年の国連平和協力法案の段階でも質問したわけでございますが、救急医療のトレーニング、積んでいるのですか。また、救急医療のトレーニングを一体今後済ますとしたらどこでやらすのですか。自衛隊病院は自衛隊中央病院を除いですべて隊内病院であり、衛生隊の医官は言いかえれば産業医として勤務しているんじゃないですか。応急的な救急処置はできるとしても、救急医療のトレーニングは積んでいないはずです。どういうふうにそれをお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○金森政府委員　お答え申し上げます。
　自衛隊の医官は、先生御案内のとおり、防衛医科大学校在学中に救急医療についての教育を受けておりますし、また、卒後実務研修二年間、また、その後の臨床の場で各種の医療技術を習得しておりまして、救急医療に十分対応し得るものと考えておるところでございます。
　ちなみに、自衛隊中央病院では、自衛隊の病院では救急患者の受け入れにつきましても従来から実施しておりまして、年間一万五千件の患者を診療時間外に受け入れておるという実情でございます。
○五島委員　金森さん、あなたも医者ならちゃんとした話をしてくださいよ。大学の教育の中で救急医療についての講義があるなんというのは当たり前ですよ、医師免許を持っておれば。そのことと、救急医療の実地訓練がされているかどうかというのは、これは別の問題。しかも、研修期間といっても、今は自衛隊の病院の中において救急医療を専門的にトレーニングしているところ、あるわけですか。ないじゃないですか。また、年間がないの救急患者をやっているというふうにおっしゃいましたが、それは本当に救急なんですか。今自衛隊病院の中でどことどこの病院が救急指定なんですか。それは時間外の診療をしたということにすぎないじゃないですか。時間外の診療がなぜ救急医療なんですか。答えてください。どうなんですか。
○金森政府委員　救急医療についてのとらえ方、いろいろとございますけれども、御案内のように、防衛医科大学校は、一般の病院でございまして、相当数の救急医療を受け持って地域の医療に貢献しておるところでございますし……（五島委員「救急指定あるの」と呼ぶ）救急指定といいますか、今埼玉県からも、三次救急の中央病院でございませんで、防衛医科大学校、主として私ども、卒後の医師の研修の中心は防衛医科大学校の附属病院でやっておりますので、今申し上げましたように、救急医療につきましても相当、ほかの研修医と比べますと力を入れて私ども対応しておるところでございます。
○五島委員　防衛医大において学生に対する講義として戦傷医療というものの講義があることも承知しています。また、防衛医大において、トータル九年間の自衛隊勤務の中において約四年近い研修をやっておられる。そういう意味において私は、勘違いしてもらったら困りますが、医師として自衛隊の防衛医官のレベルが低いなんて言ってない。むしろ非常に研修期間も長いということを言っている。そのことは承知しています。ただ、残念ながら自衛隊の医官に救急医療のトレーニングはきちっとされていない。卒後直ちに行われる大学研修の中で、その大学の中で救急医療の講義もやっている、そんなこと言うならば、日本じゅうの医者全部その程度の救急医療の研修はやっている。それとは違うはずです。そういうふうなものをきちっとやる体制がなしに、本当にそういう緊急時に出していってやっていけれるのか。今日の医療というものは、防衛医大においてもそうですね、自衛隊中央病院においても、装備を中心とした医療というものが中心になっている。そういう中において現場に行って、それが十分に機能を果たせるような、そういうトレーニングの体制、どう考えておられるのかということをお伺いしているわけですよ。
○池田国務大臣　先ほど政府委員から御答弁申し上げましたけれども、防衛医科大学におきまして研修をしているだけではなくて、防衛医科大学附属病院というのは救急指定病院になっておりまして、私も行ってまいりました。それで所沢の市長さんにも話をお伺いしましたけれども、救急の面で非常に防衛医大附属病院にお世話になっているという、そういうお話もございました。そういった中から選抜して行きますならば、こういった国際的な医療業務についてもお役に立てる人間はあると思っております。
○五島委員　もう一つお伺いしたいのですが、自衛隊の医官の充足率、並びに、防衛医大を卒業した医官が九年後どの。程度自衛隊に残っておられるのか、お伺いしたいと思います。お答えください。
○金森政府委員　お答え申し上げます。充足率は約七割でございます。
○五島委員　研修医を入れて。
○金森政府委員　研修医を入れてでございます。
○五島委員　研修中の者を除いたら。
○金森政府委員　研修医がそのうちの約二百名近くございますので、研修医を除きますと約五割。病院と部隊と変わりますが、病院の方は比較的充足率を高くしておりますけれども、以上のようなことでございます。
○五島委員　九年たってからのは。
○金森政府委員　九年たちますと、一期生の卒業生で大体現在五割残っております。
○五島委員　自衛隊の医官の充足率も、現実に現場配置されている人は五割ぐらい。しかも、防衛医大卒業生の義務年限が終了した段階において自衛隊に残る人たちが半分程度しかいない。こういう現状の中において、果たして自衛隊は医官をどの程度こうした活動のために派遣できるのか。むしろ、防衛医大を卒業し義務年限が終了されたそうした医官の方々に、別組織としてこういう国際救援、救急活動に参加してもらう、そういう方法をとるということがより現実的なのではないか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○池田国務大臣　医療チームを派遣します場合にどの程度の規模にするか、あるいはその中で医官をどの程度の人数を確保するか、これは具体的な要請があって決めることでございますけれども、先ほど政府委員から答弁いたしましたけれども、一定の前提を置いて考えるならば、例えば二十名ぐらいの医官を中心として百数十名の医療チームをつくる、こういうことでございます。そのくらいの医官でございますならば、先ほど申しましたような中から対応できるものと考えている次第でございます。
○五島委員　またトレーニングの問題は、医療の問題だけでなくて、例えばそれぞれの派遣される海外での風土病の問題、熱帯医学等々の問題、そういうふうな研修も必要でございます。またさらには、そうした中で長らく活動しておられるいわゆるＮＧＯの方々との協力関係、そういうふうなものがどうしても不可欠になってくると考えるわけでございますが、そうした分野における研修問題、先ほど語学の問題について出ておりましたが、あわせてそういうふうな研修の問題、あるいはそうした民間のＮＧＯの方々との連携、特に現地に非常に溶け込んでおられるそういう在留邦人の方々の協力、そういうふうなものが不可欠と思うわけですが、そうしたもののシステム、その点についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。