○山口哲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が党は、国の政策というものは常に経済の情勢に応じて柔軟な政策をとるべきではないかと主張してまいりましたが、中曽根内閣は、この我が党の主張を一切拒否し、政権担当以来の四年半、臨調・行革路線に基づいた歳出削減一辺倒の政策をとり続けてきたのであります。果たせるかな、この緊縮財政政策の誤りが輸出ドライブをもたらし、アメリカのレーガノミックスの失敗も加わって、外にあっては過剰黒字による日本たたき、内にあっては急激な円高と不況を招く結果になったのであります。
　この結果、六十一年度の実質経済成長率は二。六％と実に十二年ぶりの低成長にとどまり、昨年末に下方修正された三％成長をも達成できなかったのであります。景気判断の誤りを積み重ね、経済政策を破綻させ、国民、勤労者大衆に多大の犠
性を強いた中曽根内閣の責任は極めて重大であると言わざるを得ないのであります。その結果、中小企業の倒産や失業者が増大したことによって、政府はようやく事態の深刻さに気づき、五月二十九日、緊急経済対策を決定したのでありますが、余りにも遅過ぎた措置であると言わざるを得ません。
　円高不況を克服するための大型内需拡大予算の必要性については、昨年末における党首会談でも、我が党が強く主張したのでありますが、このような国民の声を一切無視しながらも、アメリカなどから内需拡大を突きつけられると、あっさりこれに応ずるという姿勢。一体、中曽根内閣は、国民の声が大事なのか、アメリカの声が大事なのか。国民の声よりもアメリカの声を優先するがごとき傲慢な姿勢は断じて許されないのであります。
　また、中曽根内閣は、民活依存に名をかり、国公有地を極めて高い金額で切り売りし、それを引き金に土地の暴騰をもたらし、財界を潤すだけでなく、地上げや土地転がしの横行を放置し、地価急騰に油を注いでいるのが実態なのであります。
　しかも、政権末期の今ごろになって、土地問題を新行革審へ諮問するがごときこの態度は、土地政策先行を主張し続けた国会の意思を軽視するものであり、政権延命、死に体を避けるためのポーズとしか考えられません。閣僚の中にさえ、土地政策は中曽根内閣最大の失政であったという声のあることを総理はしっかり肝に銘じてほしいものであります。
　次に、委員会でも取り上げられました東芝機械問題でありますが、政府は、東芝機械の輸出とソ連原潜のスクリュー音低減の因果関係について、嫌疑が濃厚との心証を得たとし、外為法の罰則強化等を検討しているようでありますが、ココムの協定や内容が秘密下に置かれていること自体、政治的に重要な国際約束などは国会の承認を必要とするとした大平三原則に反するもので、国会軽視と言わざるを得ないのであります。また、外為法の罰則強化は、自由貿易をうたった外為法の趣旨に反するだけでなく、憲法にも抵触するおそれがあることを警告して、以下、順次反対の理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、政府の緊急経済対策では、六十二年度の政府経済見通しである三・五％成長の達成が困難なことであります。
　政府は、緊急経済対策の成長率押し上げ効果を二％程度、貿易収支改善効果を五十ないし六十億ドル程度と試算しておりますが、これは民間の調査と比較してみても極めて楽観的であることを指摘せざるを得ません。公共事業の内容を見ましても、生活関連の社会資本整備が不十分であり、住宅対策では、住宅金融公庫の貸付基準の緩和と枠の拡大にとどまり、今最も緊急に求められている土地対策が欠落していてはその効果も期待できません。内需拡大に相当の効果をもたらし、欧米諸国からさえ指摘されている労働時間の短縮が遅々として進んでいないことも納得できません。また、地方財政との関連では、補助事業、単独事業を含めて地方負担がますます大きくなり、地方の犠牲において内需拡大を行うのかとの声さえあるくらいであります。特に減税問題など、本年度の歳入が確定しないまま補正予算の執行を求めるやり方には、行政を担当する内閣の姿勢そのものに問題があると言わざるを得ないのであります。
　反対する理由の第二は、中曽根内閣の金看板である財政再建公約が破綻しているにもかかわらず、積極財政への政策転換が明確に示されていない点であります。
　政府は、今回の措置を臨時、緊急的なものと位置づけておりますが、今後とも内需中心に五％程度の成長が必要なこと、あるいは円高による産業構造転換への取り組み、そして最大の政策課題である雇用問題への対応などを考えますと、臨時、緊急の一時的なものではない、息の長い内需拡大策を必要としなければならないのであります。既に六十五年度赤字国債脱却の財政再建公約が完全に破綻しているにもかかわらず、その政治責任を何らとろうともせず、言葉巧みにごまかそうとする中曽根内閣の態度は断じて許すことができないのであります。
　今日、我が国に求められている財政政策は、総理が言う二刀流ではないのであります。二十一世紀を展望しつつ、我が国経済社会のあり方を問い直し、生活と社会基盤の質的な向上を図る視点から、積極的な財政出動による内需拡大政策の持続的な展開こそが求められているのであります。中曽根内閣がみずからの公約に縛られ、中途半端な財政運営を続けていくことは、二兎を追う者は一兎をも得ずの愚を繰り返すにすぎないことを、この際再度警告しておきたいのであります。
　反対する理由の第三は、本補正予算案に所得税減税が盛り込まれていないことであり、しかも、マル優廃止法案の提出を強行しようとしていることであります。
　緊急経済対策では、総額一兆円を下らない規模の所得税減税を行う旨明記されておりますが、減税規模が一兆円というのは極めて不十分であります。少なくとも我が党が要求している二兆円規模の減税を行わなければ、可処分所得の増大に伴う内需拡大効果など到底期待し得ないのであります。六十一年度の剰余金、ＮＴＴの株式売却益、不公平税制の是正等によって当面の財源は確保されているのでありますから、速やかに所得税減税を行うことが政府のとるべき政策であったはずであります。にもかかわらず、所得税減税実施の交換条件としてマル優廃止を持ち出すというこそくな手段に訴えるやり方は、言語道断なのであります。高額所得者優遇策にすぎないマル優廃止を政府・自民党が強行することは、公党間の約束をほごとし民主主義への重大な挑戦とも言うべきもので、断じて許すことはできません。
　反対理由の第四は、中曽根内閣の軍拡指向に何ら反省が見られず、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破が放置されたままであるということであります。
　中曽根内閣の危険な軍拡体質については、これまで幾度となく指摘してまいりましたが、ベネチア・サミットにおける総理のＩＮＦアラスカ配備発言を見逃すわけにはまいりません。現在、米ソ岡ではＩＮＦ全廃に向けての軍縮交渉が行われておりますが、このようなときに、世界で唯一の被爆国である日本の総理大臣が東西対立をあおるような発言をすることは、不謹慎きわまりないものと言わざるを得ないのであります。
　また、補正予算の防衛費は四十一億円程度減額されておりますが、この程度の削減では全く不十分であります。防衛費に含まれている売上税計上額九十三億円の削減が行われていないこと、支出官レートが一ドル百六十三円のまま変更されていないことなど、防衛費削減の努力を怠っていることは断じて許されないのであります。
　以上、今回の政府補正予算案は、今日の急を要する政治課題である内需拡大、円高不況の克服、対外経済摩擦の解消という緊急課題に対して有効なものとはなり得おいこと、また、軍拡から軍縮への転換が全く見られないことなどを指摘して、私の反対討論といたします。（拍手）