Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　フォローアップを受けて今年度調査テーマとして再度設定したとのことですので、総務省の勧告を受けての国交省の改善が不十分という御認識かと思います。
　ですが、平成二十六年四月に決定された平成二十六年度行政評価等プログラムでは、平成二十六年度に本調査に着手する調査テーマとして、バス事業も含めた自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視が示されていました。ところが、この行政評価・監視の調査結果は公表されていないんですね。
　調査を進める中で何らかの事情で調査を見送ったということかと思われますが、平成二十二年の調査以降も、関越道高速バスツアー事故など重大な事故が発生しております。それに鑑みれば、行政評価局としても調査を行うことで行政としてバス事業の安全確保対策が十分なものであったか検証を行って施策の改善につなげていく、施策のＰＤＣＡサイクルを回していくことに大きな意義があったのではないかと思われます。
　そこで、平成二十六年度に貸切りバスを含む自動車運送事業における事故防止対策に関する行政評価・監視を実施しなかった理由を総務大臣にお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。済みません、大臣、お願いします。
○政府参考人（新井豊君）　御指摘の評価・監視でございますが、貸切りバスに限りませず自動車事業全体につきましての安全対策について調査をする予定で、二十六年度の行政評価・監視テーマに掲げていたものでございます。
　これに関しましては、特に自動車に関する運輸安全マネジメントを国交省がどのようにやっているかということを調査しようと考えておったところでございます。しかしながら、実際に運輸安全マネジメントについては、その当時においてまさに国土交通省において検討の途上にあり、その内容がまだ動いているという段階もございましたので、平成二十六年における調査を見送ったところでございます。
○牧山ひろえ君　本当は大臣にお答えいただきたかったんですけれども。
　結果論になりますが、今回の事故を考えますと、二十六年のまさにその段階でやるべき調査だったのではないかという印象を持ちます。その段階で何らかの改善、チェックが行われていればと思ってしまいます。
　平成二十八年度以降の行政評価局調査テーマ、また、当面の業務運営方針を示す平成二十八年度行政評価等プログラムが三月二十九日に決定されました。平成二十八年度に本調査に着手する調査テーマとして、貸切バス等の安全確保対策に関する行政評価・監視が位置付けられております。
　貸切りバスの安全対策につきましては、現在、軽井沢スキーバス事故を受け国交省でも安全確保対策の向上を図るべく努力をされている中ではありますけれども、政府内の第三者的な立場から、行政評価局には客観的に調査分析を行って事故の再発防止につなげていただきたいと思います。是非お願いします。
　さて、マイナンバー制度に関連する医療分野のシステム設計などの企画開発業務をめぐって、厚生労働省の室長補佐であった中安元補佐が都内の情報関連会社に便宜を図った見返りに現金その他の賄賂を受け取っていたとされる問題について質問したいと思います。
　もちろん、元補佐の行為の悪質性もさることながら、この事件で浮き彫りになったのは厚労省の勤務状況管理、そして労務管理のずさんさだと思います。
　周知の話ですけれども、中安室長補佐が職場に出勤していたのは週に半分以下とされています。ところが、昨年は合計で二百二十八日分出勤簿に押印がなされ、平日で休暇扱いだったのは十四日間だけだったんですね。昨年はほぼ毎日出勤していたことになっているんです。講演で確実に出勤していなかった十日間も職場に来ていたということになっております。
　人事院の規定では、国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すことになっています。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では、庶務担当が職員約四十人分の印鑑を預かって、そして休暇届などがなければ職場に来なくても押印していたといいます。厚労省自体も適正な労務管理ではなかったと認めており、出退勤や勤務状況の管理を徹底するように、昨年十月十五日付けで官房長名の通知を省内に出されているんですよね。庶務担当が職員の約四十人分の印鑑を預かっていたということですと、中安元補佐の個人的な行為というよりも、その課だけではなくて厚労省全体の組織風土なのではないかと思ってしまいます。
　そこで、まずは厚労省にお伺いしたいと思います。
　出勤簿の記録と実態のずれは中安元補佐以外の厚労省職員に生じてはいませんでしたでしょうか。当然調査はなされているということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大変残念な事案が発生をいたしまして、私どもとしても大変申し訳なく思っております。
　まず第一に、マイナンバーと関連しているかのような御表現がございましたけれども、必ずしもこのマイナンバーとは関係ない事案で収賄事件を起こしたというのが実態でございます。そのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　まず第一に、この中安本人は、職員の供述などをいろいろ踏まえてみますと、平成二十六年以前については外勤、外で働いている時間は一定程度はあったけれども勤務実態自体がなかったとまでは認められなかったわけでありますけれども、おっしゃるように、昨年、二十七年につきましては、平成二十六年以前の期間とは異なって中安元補佐が不在にしている時間がかなり多かった、しかしながらそれが出勤扱いになっていたと、こういう問題が発生をしていたわけでございます。
　今般の事案を受けまして、私を本部長といたします厚生労働省監察本部、ここで外部の弁護士とか公認会計士さん、こういった方々が主導で調査を行いました。その結果、出勤簿等の管理については本人以外の者が押印している事例が認められるということが、省内でも統一的な運用がなされていなかったということが明らかになりました。
　人事院のルールにのっとった処理をしていなかったわけでありますから、これはそのルールにのっとって処理を行うように徹底をしたわけでございます。具体的には、今回の事案を受けて、毎朝あるいは出勤定刻までに出勤簿に自ら押印をすることを改めて徹底をすると、そして勤務時間中に外勤をする場合にはその旨を上司に報告をすると、こういったことなど、職員の出退勤及び勤務状況の管理ルールの周知を図っていきたいと思います。
　それと、今後のこととして、監察本部の検証を受けて、監察本部に外部専門員も参加をいたします査察チームを常設をいたしました。これによって、再発防止策をつくったわけでありますけれども、再発防止策の実施状況等を定期的にチェックをする仕組みやあるいは法令遵守等の取組状況を事前予告なく捜査をする仕組みとするなどの仕組みをつくりまして、このようなことで適切な勤務管理が行われるように徹底をしなければならないと、このように考えて、反省を込めて徹底をしていこうと思っておるところでございます。
○牧山ひろえ君　今大臣はマイナンバーとは関係ないというふうにおっしゃっていましたけれども、私は関係あると思います。
　厚労省は日本の労務管理の元締なのに、全く管理になっていないです。同じ課の職員などについては特に勤務状況の確認が必要だと思います。また、これだけの事件を教訓にした改善事項ですので、これから抜き打ち検査をされるということでしたら、どこかの段階でその結果を公表いただきたいと思います。
　では、このような出勤記録を本人以外の人が押印したというルール違反は、ほかの省庁、つまり国家公務員全般ではなかったんでしょうか。今回の件を契機に確認はされたんでしょうか。そして、仮に全省庁の職員を対象とした調査をしていない場合、確認や調査をするべきだと。このような問題の司令塔になるのはどこの部署ということになっているんでしょうか。以上、両点について明確にお答えいただければと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　端緒となりましたその出勤簿に関しましては人事院の所管ということでございます。
　この出勤簿につきましては、給与を適切に支給するために作成するというものでございまして、先ほど御指摘のございましたとおり、職員が定時までに出勤したことを証明するために自ら出勤簿に押印等を行うことということにされているところでございます。
　当然、各府省は給与法、人事院規則等に基づいて、出勤簿等の管理を含め、給与を適切に支給することとされておるところでございまして、帳簿等の記載内容に疑義があれば、各府省の担当者の実情説明を求めるなどして現在も確認するということはしているところでございます。
○牧山ひろえ君　先ほど大臣はマイナンバーに関係ない話だというふうにおっしゃっていましたけれども、中安元補佐は業務時間中に何度もマイナンバー制度に関する講演を行っています。ですが、これらは適正な手続を踏まずに行われ、しかも元補佐は報酬まで受け取っています。国家公務員の勤務状況に関連して、このような不適切な事案がほかの省庁含めて、ほかにも発生していないかについても確認する必要があるんではないでしょうか。
　そもそも論を申し上げたいと思うんですが、出勤簿に勤怠管理をするときに押印で行うということ自体が一般的な民間企業の方法と懸け離れているのではないか、そういった批判が多くの方々から来ております。なぜ、民間企業のようなタイムカードを採用せずに国家公務員の場合は本人押印という方式で採用しているんでしょうか。そして、この際、中央省庁の公務員の勤怠管理の方法を根本から見直すことも検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　勤務時間の管理につきましては、人事院によって示されております方法によって各府省において適切に行っていただくということが必要でございます。
　御指摘のこの勤務時間管理の在り方についてでありますけれども、より有効であり、また効率的な方法がないかどうか、形式的な面も勘案しながら、また民間の事例等も参考にしながら、人事院、各府省と連携しつつ検討してまいりたいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　私が申し上げたいのは、勤怠管理の方法を変えなければいけないということではないんですね。このような不祥事が起こり、その原因の一つとして現状の押印による勤怠管理の方法について問題提起がなされている以上、少なくとも検討はすべきではないかということを申し上げたいんです。何らかの理由があるので現状維持でこのままにするべきなのか、あるいは、それとも問題意識に従って別の方法へ変換を模索するべきなのか。それさえも行われていないということはちょっと怠慢なんではないかなと思ってしまいます。
　中安元補佐は、外部で盛んにマイナンバー制度への対応を含めた情報技術活用等について講演を行って、そして報酬を得ていました。国家公務員は、謝礼を受けた場合、上司への報告義務がございます。そしてまた、公務で往復百キロを超える場所に行く際には旅行命令というものを上司から受け取る必要があると思います。今回、中安元補佐はこのような手続を適正に履行していませんでした。
　そこで、最後の質問ですが、中安元補佐以外で、このような講演の実施や兼職、報酬受領に関する不適切な手続事例がないかを今回点検されていますでしょうか。厚労省の取組と、そして厚労省以外の全中央官庁について、それぞれお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お答えする前に、先ほどのマイナンバーと中安事案との関係でございますけれども、収賄で立件をされた平成二十三年度の事業、これ自体は医療機関等の間での医療情報のやり取りをする際の政策手法を提案をするという業務を請け負わせたということでございますので、医療情報はマイナンバーの対象ではございませんので、これ自体がマイナンバーとは関係がないということを申し上げているわけでございます。
　今の中安以外の兼業とか講演等による不適切な事案がないかということでございますけれども、先ほど申し上げた監察本部で調査を徹底的にいたしました。その結果、無許可で休暇を取得の上で自治体が行う医療相談事業に月一回半日間携わるということによって報酬を得ていた者が一名おりました。それから、中安以外に一名の職員が金銭の貸付けを受けたり飲食費用のツケ回しを行っていたということも明らかになった事案がございました。これらの職員については、それぞれ戒告、そして懲戒免職という厳しい処分を既に行ったところでございます。
　先ほど、監察本部の、これからの再発防止策をつくったというふうに申し上げましたけれども、この検証を踏まえて、兼業については報酬の有無にかかわらず全て許可制にするということにいたしました。それから、講演の依頼を受ける場合には課室長の判断を仰ぐ、さらに、報酬の受取の有無を含めて法令遵守に関する自主点検を定期的に実施をするなどの再発防止策を実施をしているわけでございます。これらの取組を通じて職員の法令遵守の徹底を図り、今回のような事案が二度と起きないように徹底していかなければならないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので終わります。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎陽輔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上義行君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。よろしくお願いします。
　私、マイナンバー制度についての質問をまずさせていただきたいというふうに思います。
　一枚のカードで国民のためのサービスが便利になりますよという触れ込みでこのマイナンバー制度、本格的に運用が始まりました。一月からということなので、これは三か月がたったところですね。
　ところが、ここへ来ていろいろなことがちょっと出てきたと言われております。一つはシステム障害、これが出てきて、何かカードがうまく発行できないというような状況も出てきているというふうに聞いております。今、マイナンバー、システム障害以外にも何か障害が、障害というか問題があるのかなという話も今出ましたけれども、私はこのシステム障害の話をちょっとお伺いしたいというふうに思っています。
　私、ちょっと問題だと今思っているのは、先月の三十一日に、私、総務省の方をお呼びしてお話伺ったんですよね。そのときは、申請するときにうまくカードが動かなくなってしまった、固まってしまうということなんですね。それで、カードの申請ができない、せっかく申請に来た人がそのまま帰ることになる。本当にせっかく足を運んだのに市役所とか区役所の窓口から帰らなけりゃならないという話を聞いて、それが今起きているんです、鋭意その原因を究明して、なるべく早く解明しますというお答えだったんです。
　そうしたら、実はその後、四月三日、日曜日の、これ私の手元に今あるんですが、読売新聞朝刊に、マイナンバーカード交付時に使用不能になってしまうという、つまり、カードに埋め込まれてあるチップが何か不正アクセスがあったということで使用不能になってしまう、もうカードが駄目になっちゃうということが起きているということが伝えられたんです。私、これ分かっていればこの資料もきちっと請求したりするはずだったんですけれども、先日伺ったとき、この話出ていなかったんですね。本当に三十一日の時点では総務省はこういうことをつかんでいなかったのかなと、私、今本当にちょっと疑惑を持って感じています。その辺も含めて、明快な答弁を大臣も含めていただきたいというふうに思うんです。
　まず、その問題に入る前に、データとして最新の、マイナンバーカード、現在一番新しい申請そして交付の状況、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの申請、交付状況でございます。
　三月三十日時点で申し上げたいと思いますが、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳと申しますが、これに対しまして約九百五十三万件の申請がなされております。そのうち、約九百二万件がＪ—ＬＩＳから各市区町村に発送済みという状況でございます。また、市区町村から申請された方に交付済みとなっておりますのは、同じく三月三十日時点で約二百二十二万枚となっている状況でございます。
○真山勇一君　九百五十三万件の申請があって、そのうち地方公共団体で交付した数が二百二十二万枚。どのぐらいになるんですかね、約二割ぐらいということになるんでしょうか。
　ただ、二割というと、スタートしたばかりでこのぐらいかなという気もするんですが、マイナンバーカードというのは、国民、それこそお年寄りから赤ちゃんまで、一人に一枚ですよね。ということは、一億二千八百万枚出すわけですよね。そうですよね、間違っていないですね。そうしたら、その中でのこの交付した数、二百二十二万枚というのはどのぐらい、計算すれば分かるんですが、どのぐらいということになるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、マイナンバーカードをお受け取りいただく対象は外国人の方も含まれますので、ちょっと今すぐに計算をすることができなくて申し訳ございません。
○真山勇一君　私は外国人は含まれないよという言い方したつもりはありません、お年寄りから赤ちゃんまでという、もうとにかく全員、日本にいる人にということなので。
　それで、計算すればいいんですけれども、私が思うには、一億二千八百万枚プラス何人かいるということなんですが、二百二十二万枚しか、逆に言うと二百二十二万枚しか、まだ三か月たってカードが出ていないという逆な言い方もできると思うんですね。
　高市大臣、今、このマイナンバーの発行状況、交付状況などを全般的に見てどういう評価を下されますか。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードの申請数につきましては、もう既に、住基カードの有効給付枚数が約七百十万枚でしたから、申請していただいている方がマイナンバーカードで約九百五十三万件でございますので、非常に順調に推移していると思います。
　ただ、実際に申請された方に交付済みとなっているのが約二百二十二万枚ですから、住民の皆様への交付に一定の期間が掛かっているということは確かでございます。
　これはやはり、市区町村でカードをＪ—ＬＩＳから受領してから、カード券面の破損、印刷ミスなどの確認や公的個人認証機能の確認、あとカード受取に関する住民の方々へのお知らせの発送などの事務処理がございます。また、窓口が混雑するのを緩和するために交付通知書の送付を段階的に行っておられる市区町村もありますし、申請者の方の御都合によって御来庁まで時間を要するということもあります。そして、冒頭に委員がおっしゃいましたとおり、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システムに接続しづらい状況が発生したことも、やはり結果として交付に至るまで時間を要していると思っております。
　ただ、一月から二月にかけて七回発生したカード管理システムの不具合の際も、一定時間、一部の自治体についてカード交付などの業務に影響がございましたので、今後、総務省としましても、Ｊ—ＬＩＳと市区町村、それから関係事業者の調整をしっかりとフォローしてまいります。
○真山勇一君　やっぱり今、大臣にお言葉を返すようですけど、遅れていると思うんですよ。だって、総務省が多分こうおっしゃっていたと思うんですよ、目標は三月末で一千万枚発行するぞと、何かそういうことをおっしゃって、それから予算措置もしたというふうに伺っているんですよね。
　これはあくまでも目標ですから、そういうことで、そこまで行くかどうかということなんですが、余りにもちょっと交付している枚数が二百十万枚ということじゃ、二百二十二万枚ですか、少ないなというふうに、そういうふうに思うんです。やっぱりそれは、何というんですかね、できると思ったらいろいろな障害が出てきたということがあると思います、窓口が混むということもあります、年度末で。
　それで、システム障害とか、それから、私はやっぱりちょっと事実関係確かめたいんですが、私が伺ったとき、三月三十一日のときは、登録のときに暗証番号や何かが読めなくなっちゃってシステムの画面が固まるという、そういうことがあって、そういうシステム障害がある。そんなに大きなことじゃないから、これはとにかく原因究明できるということをおっしゃっていたんですけれども、日曜日の朝、新聞見たら、僕びっくりしましたよ。全然そのとき伺っていない話が出てきて、そうじゃなくて、そういうことが起きると、それを原因にしてシステムが不正アクセスだという判断をしてカードのチップ自体が不能、駄目になってしまうという、これ大変な障害ですよね。かなり大きなことだと思うんですよ。
　これを、三月三十一日の時点で私が伺ったときにはつかんでいなかったんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　実は私も委員と同じように、日曜日の朝刊を見まして大臣秘書官に連絡をしました。課の方で把握を、まだ報告を受けていなかったようで、そこからヒアリングをいたしました。
　ただ、この新聞記事中に、暗証番号登録時にシステム障害が起こると、このシステム障害を不正アクセスと誤認し、ＩＣチップは自らデータを壊してしまうというふうにあるのは、これは事実の誤認でございます。
　実際に起きていたことをヒアリングしますと、市区町村がＪ—ＬＩＳからマイナンバーカードを受領して申請者本人にカードの交付を行う際に、暗証番号の設定が必要になります。この処理を行う際に、市町村の統合端末から市町村のＣＳ、つまりコミュニケーションサーバーに過度に通信が集中しますと、回線がつながりにくくなって、市町村ＣＳに情報が到達する前に情報処理を中断するというケースがあるようです。
　この場合、カードのＩＣチップにおいては情報更新が正常に行われるんですが、Ｊ—ＬＩＳのカード管理システム、データベースにその情報が反映されないということが起き得ます。この場合、市町村の統合端末上にエラーの表示が出てしまいます。繰り返しですが、その市町村、結局、ＩＣチップでは情報更新は正常に行われていると、ここのところはお伝えしておきます。
　こういったケースで、市区町村自身で再設定が不可能となりますので、Ｊ—ＬＩＳで速やかにカードを再発行した上で、再度市区町村にカードを発送するという対応を取っております。でも、結局住民の方にまたお運びいただかなきゃいけないというのは確かでございます。この事案に対応するためにＪ—ＬＩＳでシステム改修を実施しまして、今週にも横浜市で新システムの下での運用を開始する予定でありますので、この結果を踏まえて、全国でも同様の対応が取れるよう対策を講じてまいりますということで御承知をくださいませ。
○真山勇一君　こういうコンピューターシステムの専門家の話によると、こんなに、一月から始まって三月、三か月もこういうシステム障害が長引いているのはやっぱりこれ普通じゃないと、これは初期不良などというそんな問題じゃないよということを指摘しているわけですね。やっぱりその辺、カードだって、どのぐらい発行しなくちゃいけないかとか、いつ頃までに発行しなくちゃいけないとかというようなことは、ある程度めどを立ててやっていらっしゃるわけですから、やっぱりこれ、僕は無理があったと思うんですよ、いろんなこと。
　だって、去年の年末もそうでしょう、何日までに必ず着きますと、そんなこと誇大広告ですよ、言っておいて着かなかった。まあいろんな事情がありました。年末でほかの郵便物、お歳暮と重なったとかそういうことあったと思うんですけれども、でも、そういうことも踏まえて、このマイナンバーカードというのは、もうこれから日本の行政のシステムの中にきちっと動くように進められればいいんでしょう。そんなに、一か月、二か月急いでやらなくたって私はいいことだと思うんです。
　だから、そんなに急ぎで、いつまでにやりますよとか、いつまでにならなければ駄目ですよとか、いつ頃までにポイントカードになりますよとか、そういうことよりも、行政サービスを確実に進めていくということの方が私は大事なことじゃないかなというふうに、そんなふうに思うんです。
　今回のこのシステム障害でやっぱり一番迷惑している人は、現場の、申請に行った住民の方たちですよ。忙しいときに、私の友人も言っていました、行ったらとにかく混んでいて、予約はしているけれども、もしシステム障害に遭ったら三十分、四十分待たされて、しかも、固まったまま動かないということになったら一旦お引取りいただいて、そして、自治体の方はしようがないから書留で後で送りますということをやるという、本当手間が掛かっちゃうんですね。
　今、年末、年度末、それでこれから年度初めですよね。私も私の住んでいる自治体の窓口行きました。もう大混雑ですよ。そういう中でこういう業務をやっているわけですね。だから、むしろこういう時期は少しぐらいそういうことを避けて、しばらくたってからやるというぐらいだっていいと思うんですね。
　私は、何もマイナンバーカードをそんなに、一日も早く発行しますよ、一日も早くマイナンバーカードを取ってくださいということじゃなくてもいいと思うんですが、どうも今の政府のやり方見ていると、そういうような感じを受けてならないと思うんです。私は、新しい行政のサービスシステムとしてきちっと普及していくということの方が大事だと思います。そのためにはシステムもきちっとつくっていくという、まずそこが行政の基本じゃないかなという気がしております。
　これは要望として申し上げて、もうちょっと細かくお伺いしたいんですが、時間が五十五分までなので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　皆さんにお配りした資料をちょっと見ていただきたいんですが、実はこれは私が法務委員会で質問をしてきた議事録でございます。去年の四月から六月にかけて、実は離婚した夫あるいは妻が子供を連れ去る、引き離すという問題が起きていて、そのときに、地方自治体の窓口で、住所非開示といって、どこにいるのかということの住所を尋ねても絶対に見せないという、そういうことが起きていて、例えば、お父さんあるいはお母さんが自分の子供、一体どこに行っちゃった、会いたいという思いで自治体の窓口へ行っても、いや、相手の方から住所非開示の届出が出ているので住所は教えることできませんと言われてしまう。そうなると途方に暮れてしまうわけですね。会いたいという思いは募るけれども、子供はどこにいるのか分からない。何とか子供に会いたい。
　その理由は、連れ去られた理由はいろいろあると思うんですね。多いのがやっぱりＤＶということなんです。私は、ＤＶ防止法、これ大事なことだと思います。大きな事件になる可能性があるので、これはやっぱり慎重にやっていかなくちゃいけないと思うんですが、私がちょっと問題だと思うのは、何か月後かにこの住所非開示、何とかなりませんかといっても、ならないんですね。そういう今のシステムになっている。
　今回、行政不服審査法というのが改正されて、もう少しその辺を柔軟に対応する、その住所非開示を決めた当局が何とかしてくれという申出を審査するのではなくて、新たな審理員という仕組みをつくって、第三者機関というふうに言われていますね、この方が住所非開示が本当によかったのかどうかということを検討してくれるということなんですね。このシステムがこの四月一日から始まりました。
　これで、例えばこうした、もちろんこれ行政不服審査ですからいろんな、何というんですか、クレームとか文句とか、いろいろあるわけですね、税の問題だとか。ただ、この住所非開示に関しては、この審理員のシステムでいうと実際に機能するかどうか、まずこの辺のことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　委員今御指摘いただきましたように、この四月一日から施行されました改正行政不服審査法でございますが、この行政不服審査の審理、裁決の公正性を高めるために、審査庁に所属する職員ではございますけれども、その当該処分に関与していない者などその除斥事由に該当しない者でございますけれども、こういう方を審理員として指名をいたしまして、この審理員が審査請求の内容について審理を行うと、こういう仕組みにしたところでございます。
　この審理員でございますけれども、審査請求人や処分庁の主張の聴取、それから審理に必要な証拠書類の提出の要求、こうした審理手続を審理員自らの名において行いまして、その結果を審査庁がすべき裁決についての意見書と、こういう形としてまとめまして審査庁に提出すると、こういうことを役割としてございます。
　なお、この手続は原則書面審査で行われますけれども、審査請求人の申立てがあった場合には、相当な事情がない限りは審査請求人は口頭意見陳述、これを行うことができるとされております。
　なお、個別の案件につきましてどういう調査を行うかにつきましては、それぞれの処分の根拠法令また事案の内容に応じて審理員が判断されることになると思っております。
　以上でございます。
○委員長（礒崎陽輔君）　真山君、まとめてください。
○真山勇一君　はい。
　時間がなくなりましたので、まとめさせていただきます。
　新しい、本当に五十年ぶりのこの行政不服審査法の改正ということなので、やっぱりこれがどうやってその不服を申し立てた人に公平、公正に、そして分かりやすく、使いやすくできるかどうかということですね。それはこれからだと思いますので、是非また機会があれば質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　まず、昨年の本委員会による政策評価制度に関する決議を受けてのこれまでの政府の取組について伺いたいと思います。
　まず、政策に反映する政策評価の決議内容の反映について伺います。
　昨年の七月六日、本委員会の全会派が政策評価に関する八項目から成る決議、政策評価制度に関する決議を提案をしまして、七月八日、参議院本会議において採択されました。高市総務大臣は、決議を受けて、政策評価制度の実効性を高めるなど、国民の行政への信頼向上に努力する旨所信を述べていらっしゃいます。
　八項目から成るこの決議の一番目は、政策評価結果を政策に反映せよという内容です。この委員会として、形式的な評価のための評価ではなく、役に立つ評価、これを政府に求めています。この決議の一番目のポイントを分かりやすく言い換えて示しますとこうなります。政策評価の結果を政策に十分反映せよ、そのために、まず、事後評価においては適切な目標設定と達成手段を事前に示し、数値や明確な根拠に基づく評価をせよ、そして事前評価においては、政策の効果と政策費用について的確な把握をせよ、そして政策効果の把握のために影響要因の踏み込んだ分析をせよ、こういう内容となっております。
　この決議から九か月余りがたちました。事前評価、そして事後評価、影響要因の分析において決議の要望が実行されたのかどうか、そしてどのようにしてこの政策評価の結果が政策に反映されてきたのか、具体例とともにお示しいただければと思います。
○政府参考人（新井豊君）　政策評価の結果を受けて政策に十分反映させるためには、決議にございますとおり、適切な目標設定や達成手段の事前の明示、明確な根拠に基づく評価の実施、政策の効果と費用の的確な把握、踏み込んだ分析の実施、こういったことが重要であると認識しております。このため、決議を受けまして、総務省といたしましては、政策評価を、主体である各府省に対しまして、決議を踏まえた適切な対応を要請したところでございます。
　決議を踏まえた評価の公表は主に本年夏以降となりますので、今まで公表された具体例の中からそれぞれの点について事例を申し上げたいと思います。
　まず、適切な目標設定につきましては、矯正施設における収容環境の維持及び適切な処遇の実施といった評価におきまして、刑務所再入所者に占めます無職者の増加傾向を踏まえまして、刑事施設における職業訓練の充実度、こういったものを測定指標にしたことがございます。
　また、明確な根拠に基づく評価ということにつきましては、観光立国の推進に係る評価におきまして、観光立国推進基本計画の基本目標から当該施策に合致する測定指標を設定したほか、補足的に他の統計も利用したことが挙げられます。
　また、政策効果と費用の把握につきましては、福井鉄道の福武線交通結節機能向上事業に係る評価におきまして、将来の人口減少を考慮した事業予測を行ったものがございます。
　また、踏み込んだ分析につきましては、国土の位置・形状を定めるための調査及び地理空間情報の整備・活用に係る評価におきまして、利用者数の増加要因の分析を行いますとともに目標を変更したと、こういったものが見られるところでございます。
　また、政策評価結果、どのように政策に反映されたかということでございますが、平成二十六年におきまして事前評価を実施した計八百六十七件につきまして、政策評価を踏まえまして、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算概算要求等を実施したところでございます。
　具体的には、避難のために患者の介助が必要な診療所、病院につきまして、政策評価の結果、延べ面積にかかわらずスプリンクラーの設置を義務付けたというものがございます。また、政策評価の結果、未着手、未了であった事業のうち計六事業を休止又は廃止しました。例えば、利根川上流ダム群再編事業につきまして、政策評価の結果、当該事業を実施しなくても河川整備計画に定める目標の達成が可能であるということで当該事業を中止したことがございます。
　なお、財務省によりますれば、政策評価の結果の平成二十七年度予算への活用額は三百五億円とされているところでございます。
○新妻秀規君　本委員会そして我が院の決議を受けて好事例が既に出始めているということは評価したいと思います。この夏からが本番だという御発言でございましたので、しっかり関係府省と連携を取って、この決議の内容が徹底されるように、引き続き総務省にはお取組をお願いをしたいと思います。
　次に、総合評価制度の決議の内容の反映についてお伺いをしたいと思います。
　この八項目から成る決議の四番目の項目は総合評価制度でございます。
　配付資料の一を御覧ください。
　この配付資料の赤枠に示されるとおり、この総合評価方式というものは、施策、事務事業を含む政策の決定から一定期間経過した後を中心に、特定のテーマについて、政策効果がどのように現れているかを様々な角度から掘り下げて分析することによって問題点を把握しその原因を検討するというもので、問題点の解決に役立つ多様な情報が提供されることで政策の見直しや改善が期待されるというふうにあります。
　この委員会からの決議では次のように政府に対して求めています。すなわち、政策評価方式のうち、大きな政策の評価に用いられ、制度改善や政策の大幅見直しへの活用が期待されている総合評価方式は重要であると、しかし、現状は十分活用しておらず、一層の活用が必要だと、今後、評価手法の開発や外部シンクタンクの活用等を検討すべき、このように決議では求めています。なぜかというと、昨年の段階では少なくとも総合評価方式が十分に活用していないと本委員会が認識しているからであります。
　この決議を受け、政府として、評価手法の開発、外部シンクタンクの活用などの改善方策の検討、そして活用の具体的な取組、そして総合評価をどのように推進しているのか、御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（新井豊君）　総合評価の一層の活用につきましても、決議を受けまして、総務省から、政策評価を行う主体である各府省に対しまして決議を踏まえた適切な対応を要請してきたところでございます。
　政策評価を行うに当たりましては、各府省が政策の特性等に応じて適切な評価の方式、例えば事業評価方式、実績評価方式、総合評価方式でございますが、これを用いることとされておりまして、平成二十七年度におきましては十二件の総合評価が公表されたところでございます。また、現時点で、今後少なくとも三十八件の総合評価が行われるものと承知しております。
　総務省といたしましても、決議の趣旨を踏まえまして、総合評価の実施について引き続き各府省に働きかけてまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　この調査の、今、十二件、三十八件という数は今御提示いただいたんですけれども、トータルで何件のうちの十二件、三十八件なのかお示しいただければと思います。
○政府参考人（新井豊君）　大体年度で二千件ほどの評価を行っておりますが、そのうちで二十七年度であれば十二件の総合評価が公表されたというものでございます。
○新妻秀規君　やはりまだ少ないんじゃないかなと思うんですね。もちろん、この総合評価がふさわしくないような、そういう事業もあるかもしれませんけれども、活用を我が院として求めているわけです。なので、この点については引き続き関係府省と連絡を取ってこの総合評価方式の活用を促していただきたいと思います。
　次に、最後に大臣に、役に立つ評価に取り組む大臣の決意について伺います。
　昨年秋の内閣改造をもって一億総活躍社会という新機軸が打ち出されまして、また新三本の矢の政策の柱が打ち立てられました。その実現のためにも、高市総務大臣には、昨年の決議を踏まえて、今後とも政策に反映する役に立つ評価に着実に取り組んでいただきたいと思うのですが、大臣の御決意をお願いをいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　政策評価の目的というのは、その評価することそのものではございません。やはり評価の結果を適切に政策に反映していく、それから政策の改善、見直しを行うということにございますので、委員がおっしゃっていただいた役に立つ政策評価とすることが非常に大事だと考えております。
　今、総務省におきましては、政策評価審議会が今年の二月に政策評価の改善方策の検討結果というものを出していただきましたことを踏まえまして、各府省に対してエビデンスに基づくＰＤＣＡの徹底ということなどを求めております。各府省の政策評価の質の向上、それから政策へのより一層の反映というものが図られるように取り組んでまいります。
　それから、行政評価局が行う調査につきましても、やはり内閣の重要政策を踏まえたテーマというものをしっかりと取り上げて、的確な勧告を行うように努めてまいります。
○新妻秀規君　今の大臣の前向きな御答弁のとおり、着実に進めていただければと思います。
　次に、職業訓練の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　私、二月の末に愛知県のある町におきまして、ある壮年から市民相談を受けました。この壮年には高校三年生の娘さんがいらっしゃいまして、卒業したら介護職を目指したいということで、ハローワーク主催の介護分野の職業訓練に申し込んだと。ただ、待てど暮らせど連絡は来ず、しびれを切らせてハローワークに連絡をしたところ、申込みをした講座は受講希望者が定足数に達せず中止になっちゃったということだったそうなんです。壮年は、私に対してこうおっしゃいました。せめて娘に、受講希望者に中止の連絡くらい流せないのかと、また、もし近隣のハローワークで同様な講座があるんだったら情報提供をしてくれないのかと、このように怒りを押し殺しながら要望されていました。私はやっぱり改善の必要が本当あるなと強く感じました。
　この公的職業訓練については、総務省が厚生労働省に対し、二か月前、この二月二日、勧告を発出しています。先ほど政府から配付がありましたこの行政評価等プログラム等の概要についてという、右上に「資料」と四角で囲っているこの資料の十二ページ目です。これがまさにその勧告そのものです。
　まず、この公共職業安定所における開講前中止の訓練申込者に対する支援の徹底についてお伺いをしたいと思います。
　この資料にありますとおり、この資料では、中ほどよりちょっと下、二に当たるところなんですけれども、総務省は、訓練コースが開講前に中止をされて希望のコースを受講できない申込者に対して安定所における早期の就職の実現に向けた取組が不十分だとして、受講申込者に対する公共職業安定所の支援の徹底を厚生労働省に求めています。
　まず、この調査の結果判明した是正を必要とする事例と、またその一方にある好事例について総務省に伺いたいと思います。
　公共職業安定所における開講前中止の訓練申込者に対する支援の徹底について、何でこれを問題点として挙げたのでしょうか。これをまず教えてください。そして、勧告の概要とともに、問題と考えた具体的な事例及び積極的な支援の好事例についてもお示しください。
○政府参考人（新井豊君）　御指摘の行政評価・監視でございますが、成長が見込まれる分野の人材育成と雇用のセーフティーネットの強化に向けまして、職業訓練の効果的な実施を図る観点から、職業訓練の設定、実施の状況等を調査し、厚生労働省に対して本年二月に改善を勧告したものでございます。
　求職者の就職可能性を高める観点から、公共職業安定所におきましては、求職者に職業訓練の受講をあっせんするとともに、当該訓練の受講から修了後の就職まで、本人の状況を的確に把握し、個々人の状況に応じた就職支援を行うこととされておるところでございます。
　ところで、今回、開講前に中止となった訓練の受講申込者に対する安定所の就職支援の状況について三十三の安定所を調査いたしましたところ、就職支援のための安定所への来所を勧奨しておらず、受講申込者が自発的に来所したときのみの対応にとどまっておるものが三安定所など、安定所における取組が不十分な例が見られました。一方、個別の事例で申し上げますと、枚方の安定所とか河内長野の安定所におきましては、開講前中止となった訓練の受講申込者全員に対しまして、訓練中止が決定した翌日に電話連絡を行いまして、類似の訓練コースを紹介し、他の訓練への振替希望に対応するなど、積極的な支援を行っている例が見られたものでございます。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省に対しまして、訓練が開講前に中止となった場合の対応といたしましては、求職者の就職可能性を高める観点から、受講申込者に対して、できる限り早期に他の訓練が受講できるよう、中止が決定した直後に安定所から電話連絡するなど、安定所における就職支援の取組の徹底を勧告したところでございます。
○新妻秀規君　今の総務省の調査結果から、問題となる事例がある一方で、枚方とか河内長野では積極的な勧奨を行っておりまして成果を上げているということが分かりました。
　厚労省に伺うんですけれども、この総務省の調査によれば、ハローワークごとに区々の対応になっているんじゃないかなと思うわけです。まず、何でそのようになっているのか、厚労省さんとしてはどのように原因分析をされているか、伺いたいと思います。また、総務省からは先ほどのように積極的な支援の例が示されましたが、改善策の一つとして近隣地域で実施される同種訓練の勧奨も含まれるのかどうか。さらに、この勧告を受けてまだ二か月余りでありますが、早急な対応が必要なんだろうと考えます。勧告を受けてどのように取り組んでいくのか。
　この三点、まとめて答弁をお願いします。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　雇用失業情勢が着実に改善している中で、求職者の方々が早期の就職を優先するという状況から、定員を充足できずに訓練コースの開講が中止になるケースが生じておりますけれども、中止コースの受講申込者に対しまして速やかに職業相談を実施することはハローワークの対応として重要なことと認識してございます。今回の調査結果におきまして、全国斉一の取扱いができていなかったことにつきましては、厚生労働省として厳しく受け止めているところでございます。
　今回の勧告の内容を真摯に受け止め、中止コースの全ての受講申込者に対する電話連絡等による積極的な支援を徹底するように指示したところでありますけれども、議員御指摘のような事案が今後も生じないように、取組状況を厚生労働省と都道府県労働局が継続的に確認してまいりたいと考えてございます。
　また、今後、全国会議におきまして勧告で紹介された好事例等の全国展開を進める等、求職者のニーズに沿ったきめ細かい対応に取り組んでまいりたいと考えております。その際に、近隣地域の訓練情報の提供など、個々の求職者の実情に合った支援、これが各ハローワークで継続的に実施されるよう徹底を図ってまいります。
○新妻秀規君　是非とも、このような指摘を受けて真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　済みません、総務省、厚労省、一問ずつ飛ばしまして、この勧告について、今回、部分的にこの開講前中止の訓練申込者に対する支援の徹底についてのみ取り上げたわけですけれども、この厚生労働省の行う職業訓練は、一億総活躍社会、また我が党としてもこれまで一貫して主張してきた一人一人が大切にされる社会の実現のためにも極めて重要な意味を持っていると思います。
　今回の勧告を真摯に受け止めまして、半年後、一年半後のフォローアップに向け、今回取り上げた項目のみならず、総務省からの勧告の全ての項目について改善を取っていただきたいと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　議員御指摘のとおり、こうした勧告を真摯に受け止めまして日々制度の運用の改善につなげていくことは、行政の取組として非常に重要であると認識しております。
　一億総活躍社会の実現に向けた取組といたしまして、個々の求職者のニーズに合った職業訓練機会の提供等を推進するため、今回の勧告に速やかに対応するとともに、継続した取組を徹底してまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　今前向きな御答弁をいただきましたので、またこの点については継続的に取り上げていきたいと思います。
　続きまして、ため池の防災について伺いたいと思います。
　資料の二を御覧ください。これがため池の老朽化の分かりやすい図です。堤防が沈んでいったり、あとはひび割れが堤防に生じたり、また水の通り道ができたり、パイピングというところですね、あと空洞が生じたり、浸食、内側が浸食されたり、また取水管が破損をしたり、このような老朽化が心配をされているところです。
　ため池の約七〇％は江戸時代以前に造られておりまして、地震や豪雨で崩れる危険性も抱えております。東日本の大震災では、福島県の須賀川市でため池の藤沼湖が決壊をして土石流が発生、八名が亡くなりました。この惨事を経て農水省は、平成二十五年、全国の自治体にため池の一斉点検を求めたと承知をしております。
　まず、農水省に伺います。全国のため池の点検の進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（末松広行君）　お答えいたします。
　地震や豪雨によりため池が被災し、甚大な被害も生じていることから、平成二十五年度より、下流に住宅や公共施設などが存在する防災重点ため池など約十一万か所のため池を対象に一斉点検を実施しております。
　このうち、平成二十六年度までに八万一千百七十一か所のため池の点検を完了し、その結果、詳細な調査を要するものは一万七十七か所あり、その中で、防災重点ため池については九千二百十一か所の点検を完了し、その結果、詳細な調査を要するものは二千九百十六か所という状況でございます。
　残るため池については平成二十七年度に引き続き実施しており、今後、都道府県からの報告を基に最終結果を取りまとめて公表する予定でございます。
○新妻秀規君　今この点検が進んでいるという状況は理解をいたしました。今後詳細な調査を必要とするため池数は、平成二十七年度の七月段階では、今御答弁があったとおり一万か所余りと理解をいたしました。
　配付資料の三を御覧ください。ここに予算の概要が示されておりますが、二十七年度予算がおよそ二百八十億円、そして二十八年度予算が五百八億円とあります。予算は拡充しているようですけれども、詳細な検査の実施状況について示していただけますでしょうか。また、今後どのようなスケジュールで作業を進めていくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（末松広行君）　一斉点検により詳細な調査を要すると判断されたため池のうち、下流に住宅や公共施設などが存在する防災重点ため池については、平成三十二年度完了を目途として現在都道府県等が計画的に調査を進めているところでございます。この調査の結果を受け、必要に応じて整備工事を実施するとともに、ソフト対策としてハザードマップの作成、周知等を推進することとしてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、先ほど先生御指摘ありましたため池対策を含む農村地域の防災・減災対策の予算額について、平成二十八年度においては対前年度比一八一％の五百八億円、これに平成二十七年度補正予算を加えると合計五百四十八億円を確保したところでございまして、今後ともハードとソフトを適切に組み合わせた対策の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　我々も予算の確保について応援をしていきたいと思っております。
　最後に、関西大学の教授の小林晃氏は、時間も費用も掛かるこの耐震工事だけに頼るのは限界があるとして、地域が一体となった取組を提唱しています。つまりソフト対策でございますけれども、今も御答弁がありました、まず一番目に、自治体はハザードマップを作り、これを積極的に公表する。二つ目、ため池の管理者は台風接近時などに水を抜いて水位を下げるなど管理の工夫で危険性を減らす。
　こういう具体的な提案は、ため池周辺地域の安全確保に有益と考えます。自治体のハザードマップ作成やため池管理者の水抜き対応について、農水省としてどのように取組を支援し、促していくのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（末松広行君）　先生おっしゃるとおり、ため池周辺の安全確保の対策のためには、ハード対策のみならず、ハザードマップの作成、周知や、事前の水位低下などきめ細かな管理運用を含むソフト対策が極めて重要であると考えております。
　このため、平成二十八年度予算において、ハザードマップの作成等のソフト対策が継続的に実施できるよう、定額助成制度を延長いたしました。また、都道府県等に対しては、梅雨期及び台風期を中心に必要に応じてため池の水位を事前に低下させること、また点検の頻度を増やすなどため池の監視を強化すること、さらに情報連絡体制の整備などの措置を講ずるよう周知しているところでございます。
　特に、下流に住宅や公共施設などが存在する防災重点ため池については、ソフト対策の進捗状況を毎年度フォローアップしているところでございまして、今後とも適切な進捗管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃった情報の周知徹底は本当に非常に重要だと思います。最前線の水利組合とかできちんとそうした農水省さんの取組をちゃんと理解をして、実際にアクションを起こせるようにきめの細かい対応をお願いをしたいと思います。豪雨も激甚化しておりまして、本当に人の命が懸かっている事業なので、積極的な、そして着実な取組をお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、看護師の労働環境の改善についてまず質問したいと思います。
　昨年七月の当委員会で、厚生労働省が看護職員の労働実態調査を行ったことがないということを明らかにいたしまして、実施すべきだというふうに求めました。塩崎大臣は、看護職員について、入院医療とか救急医療への対応など心身の緊張を伴う労働、あるいは夜勤、交代制勤務といった厳しい労働環境にあると、こういう認識を示されて、厚生労働省として夜勤あるいは労働実態を調査する方向で検討したいと述べられました。
　その後、調査を実施したと聞いているわけですが、その結果について大臣の見解はいかがか、確認をさせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　倉林先生からの御指摘もいただいて、厚生労働省として、平成二十六年に改正をされました医療法に基づき、医療分野で働く方々の勤務環境の改善に我々としても取り組んできたわけでありますけれども、その一層の推進方策を検討する際の資料とするために、今回の病院の勤務環境に関するアンケート調査というものをやらせていただきました。
　調査は、昨年の七月から八月にかけて、全国の病院とそこに勤務をされるお医者さん、そして看護師さん、こういった方々を対象として、有効回答としては、病院から五百四十八、医師の方からは九百七十八、看護師の方からは千二百四十七、回答を頂戴をいたしました。
　この結果を見ますと、看護師の方につきましては、三交代制勤務が約三七％、二交代制勤務が約六〇％となっておりまして、二交代制の方で一回当たりの勤務が十六時間を超えるケースが約六割に上っていると、こういうことでございます。それから、夜勤一回当たりの勤務が長時間にわたっているということも判明をいたしました。
　医療分野で働く方々が厳しい勤務環境にあることを改めてこのアンケート調査の結果から読み取ることができるというふうに思っているところでございます。
○倉林明子君　私、この調査結果について、今厳しいということを改めて認識したということで、重要だと思って聞いたわけですけれども、実際よく見てみますと、回答者の四人に一人が管理職という回答の中身になっているんですね。十万を超えるような実態調査を行っている医労連の調査と比べてみましても、私は、桁が違う少なさになっているんじゃないか、実態調査としてはやっぱり極めて不十分だという指摘をまずしておかないといけないというふうに思うんです。
　そこで、それでも、今御紹介もあったとおり、今回の実態調査で改めて見えてきた部分があるというふうに思っておりまして、三交代勤務の二倍の拘束時間になるのが二交代勤務ということになるわけで、それが調査では何と六〇％を超えていたと。多くの夜勤の現場の働く方が二交代になっているという特徴がよく出ていたというふうに思うわけです。
　その上で、この回数が非常に問題だと思っておりまして、夜勤の回数が月平均四・六回という数字になっているんですね。これ、三交代に換算しますと月九・二回ということになるわけで、平均でも月八日以内を定めた看護師確保法の基本指針を超えているということになっているわけです。実際の月総夜勤時間数でも七十二時間を超えると。
　私、深刻なやっぱり労働実態、極めて厳しい実態というのが改善していないということがこの調査結果からも明らかだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおり、看護師の皆さん方は引き続き厳しい環境にあって、このような勤務環境を改善をするために、都道府県の医療勤務環境改善支援センターなどにおきまして、子育てなどのライフイベントに応じて夜勤を免除できる制度、こういったことを導入をしているわけでございます。それから、休憩スペースを確保するなどの好事例を周知をして、それに倣ってもらいたいということでやっているわけでございます。
　それから、平成二十八年度の診療報酬の改定におきましては、一部の看護師に夜勤負担が偏らないように夜間の看護職員の配置などに関する評価を行うとともに、それから、看護職員の夜間の勤務負担軽減に資する取組として、例えば勤務終了時間と勤務開始時間の間を十一時間以上空ける、インターバルを空けるということ、それから夜勤の連続回数を二回以下とする、それから業務量の把握、部署間支援を行うといったことを診療報酬上評価をするということとしておりまして、こうした取扱いによって看護師さんの勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　私、現場の過酷な労働実態というのは、離職を加速するという事態、起こっているわけで、基本的に現状、変わっていないというふうに思っているんですね。看護師不足の悪循環というのをどうやって断ち切っていくのか。やっぱり労働環境の改善しかないというふうに思うんですが、今、いろいろ評価もやったと、診療報酬上の評価もやったということなんだけれども、診療報酬の大きな見直しもあって、逆に看護体制が脆弱化せざるを得ないというところが出てきているというところもしっかり見ないと駄目だと思うんですね。
　その上で、今、センターの取組についても紹介ありました。しかし、この医療勤務環境改善支援センターというのは助言や好事例の紹介というところになるわけで、やっぱり病院収入そのものが診療報酬で枠が決まっているということになるわけですから、幾ら病院の主体的な取組を支援しても私は限界があることははっきりしていると思うわけです。
　そこで、改めて、この看護師の労働実態調査を取り組んでいただいたという点は評価をした上で、不十分な点も指摘した上で、厚生労働省として、今回の結果も踏まえて引き続き看護実態調査を継続していただきたい。いかがでしょうか。