Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　いや、これ見ると、具体的に税収が、じゃ、どうなるかというのはないですよ。ないですよね、どのようなパターンが考えられるかという。それを私は出していただきたいと思うんですね。是非それをつくって、もしないんであれば、国民に開示していただきたいと思うんですね。それを国民が見て判断材料の一つとできるんじゃないかなというふうに思うんです。
　何回も会社の話をしてしまって恐縮ですけれども、どんな会社でも何かやるときにシミュレーションをつくらないということはあり得ないですよ。もう取りあえず売上げ、今厳しいから値上げしようなんていうことでスタートする会社ないと思うんですね。ましてや、これは国民に大きな負担をお願いするような話ですから、しっかりとしたシミュレーションをつくって、是非開示をしていただきたいというふうに思います。
　私、ちょっとこれはうがった見方かもしれませんけれども、もしかしたらそのような細かいシミュレーションを出されていないのは、実際はやはり皆さんも、消費増税したら九七年の後のようにトータルの税収がどんどん下がり続けるかもしれない、このような懸念を持っていらっしゃるんじゃないかなというふうにも思ったりするんですね。
　ですから、後で責任論に発展したくないのでそういうシミュレーションをつくっていないのかなというふうにも思ってしまいますが、これは義務だと思いますので、是非そのようなシミュレーションをしっかりとつくって、いろんなパターンで国民に開示をしていただきたいと思います。
　続きまして、消費増税、今なぜしちゃいけないか、もう一つの理由、これはもう当たり前の話ですけれども、まだやるべきことをしていないということなんですね。まあ私も経営者時代に実は会社潰しそうになったこと、何回かありました。本当に皆さんがいつもおっしゃるように、今、国は大変なんだと、もう本当に惨状下の状態になりつつあって、なっていて、一千兆円もの借金があって大変なんだという話をしているように、それが事実だというふうに皆さん思っていらっしゃるんだとしたら、もっとやるべきことがあるんじゃないかなというふうに思います。
　じゃ、どういうことができるか、これもちょっと会社に例えてお話をさせていただきますけれども、まずは、当たり前のことですけれども、これ一番簡単だと思いますが、子会社とかにへそくりを隠し持っていたとした、ため込んでいたとした。単体決算ではそれは分からないかもしれませんけれども、連結決算にしたらそれが出てくるわけですね。そういったへそくりが出てきたら、そのへそくりをまず使う。国でいうところの特会や独法、特殊法人、そういったところにたまっている埋蔵金というふうに言われているものです。まずこれを使っていただく。
　例えば、復興のときも、みんなの党は、増税によらない復興をやりましょうということで、いろんな試算をして百五兆円ものお金がこれ使えるじゃないかということを発表させていただいたわけです。ところが、そういうお金を使わずに、やはり増税を中心とした復興の話になってしまった。非常に残念でなりません。
　また、皆さんがいつもおっしゃるように、千兆円の負債があるというならば、それに対して六百五十兆円もの資産があるということも事実ですよね。そのうちの五百兆円が金融資産なんです。そういった資産を使って例えば借金を返済する。今、日本は一年間で大体十三兆円もの金利を払っているわけです。その例えば半分を借金を返済することが金融資産でできれば、もうそれだけで六、七兆円の経費削減になるんですよ。それができれば、もう消費増税二％、三％したのと大体同じような数字になってしまうんです。そういうこともせずに増税だ増税だと話をしているのが私はおかしいんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
　そして次に、企業だったらどうするかという話を続けさせていただきますが、ちょっと時間が余りありませんので、売掛金があったらどうしますか、これ回収しに行きますよね。未回収のお金があったら、当たり前ですけれども、必死になってそれを回収しに行く。これがいわゆる我々が今言っております歳入庁、これを設置してくれという話になるわけです。
　税金に関しては国税庁があります。ところが、残念なことに年金や医療保険、これはなかなか回収し切れていない、だとしたら歳入庁をしっかりとつくって回収しに行きましょうと。未回収入金があるんですから回収しに行きましょうという話、何でこれができないのか。私は本当に不思議で仕方がないんです。
　また、制度的なことを話しても、例えばこれ会社で、もう一度言いますけれども、一人の方が債務者だとします。その人からお金を回収したいとなったら、会社の中でわざわざ回収Ａチーム、回収Ｂチームとつくりますか。ばらばらでその一人の人に向かって回収をしに行きますか、若しくは一つの法人に対して、しませんよね。ですから、効率化の意味も含めて、是非くっつけて歳入庁をつくるべきだ、これはもちろんマニフェストにありましたが、三年たっても、民主党のマニフェストにありましたが、実行に移していただいていないので、みんなの党としてこの歳入庁の法案を提出させていただいた次第でございます。
　是非これも積極的に取り組んでいただければと思います。歳入庁、我々の試算でいうと、これを実現できれば年間で約十兆円もの財源、これを捻出できる。十兆円といったら、もう消費税四％ですよ。さっき言った話と併せて、もう消費増税する必要がないじゃないですか、そのぐらいの話だと私は思っているんです。ですから、それも積極的にやるべきだというふうに思います。
　引き続き、ちょっと時間がないのでお話をさせていただきますが、もしそれでも赤字が続く、大変だということになったら何をするか。効率化を図った、借金を一部返済した、売掛金も一生懸命回収している、それでも赤字が続くような場合は何をするか。社長や役員が自分たちの給与をカットするわけですよね。自分たちはボーナスを受け取らないわけです。当たり前のことだと思います。社長が大変だ大変だ、みんな、うちの会社大変だぞと言いながら今までどおりの高給を取っていたら、説得力が全くないですよね。社員たちは大変だということを信じてくれないですよ。ですから、これは非常に重要なことだと私は思っています。
　これについても、もう今、最近になってやっと、これアリバイづくりのように三百万円歳費からお返ししましょうというお話が出ています。しかもたった二年間、なぜか。なぜか二年間だけ返しましょうという話が出ておりますが、これはみんなの党として、歳費の三割カット、歳費というのは給与ですね、そしてボーナス、ボーナスの国会議員の五割カット、これはもう何回も何回も法案として提出しております。六回提出しています。今国会も提出しております。このぐらいしっかりドラスチックにやらないと国民に示しが付かないと思うんです。
　野田総理、これについてはどのように思われますか。これはやろうと思ったらすぐできることなんじゃないかなと思うんですね。覚悟さえあればできることだと思いますよ。野田総理、お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　いろいろ御指摘いただきました。
　まず、歳入庁自身については、これをつくるということについて、今、私の下で、政府で検討を具体的に行っているところであります。
　ただ、委員がおっしゃった十兆円のお金が出てくるという話については、私はそれは過大だと思いますが、仮にそれが過大でないとしても、私よく分からないのは、健康保険や厚生年金、そこでその収入が上がるということで、それは税金ではないんですね。ですから、そこで厚生年金や健康保険の収入が上がれば、それはむしろ保険料下げるというそれぞれの判断に、組合の、なるかと思うんですけれども、国に入るわけではありませんので、それがあるから消費税を上げなくていいということには全くつながらない話だというふうに考えております。
　それから、あと百五兆円使えるとか五百兆円の資産があるというのはちょっと私よく理解できませんので、また詳しく教えていただければと思いますが、私にはそういうことが可能だというふうには思えないわけであります。
　最後に、歳費の問題はそれは国会で、御党のお考えはよく分かりましたが、我が党も三百万円ということで決めておりますので、是非、各党間で話し合っていただければいいというふうに思います。
　社長その他がというお話ありましたが、総理は既に三割カットをこれもう実施しておりますし、我々閣僚は二割カットを実施しているところでございます。
○松田公太君　野田総理にちょっとお聞きしたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　議員歳費の問題を政府、閣僚の立場から言うのはどうかとは思うんですが、民主党の代表として申し上げると、民主党の幹事長が役員会で議員歳費三百万円を削減をするという提案をし、役員会で了承されたと聞いています。
　今、何か二年間と決めたというお話がありますが、決めていません。これはそれぞれ各党と、御意見があると思いますので、まだ、態度を決めている党と未定の党がありますので、その期間の問題とか額等はこれからの交渉だというふうに思っております。
○松田公太君　繰り返しになりますけれども、やっぱり三百万じゃ足りないと思うんですよね、もし国民にこれだけの負担をお願いするんであれば。若しくは、繰り返しになりますけれども、（発言する者あり）いやいや、党内でやることじゃないんですよ、これはみんなで考えるべきですよ、これは。（発言する者あり）いやいや、もう議会かもしれませんけれども、実際は党の代表者じゃないですか。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　質疑をやってください。
○松田公太君　私は、もっと徹底的にこれをやるべきだ。よくそういうことを言う人いるんですよ。我々が三割カット、五割カットと言うと、何でじゃ三割なの、何で四割じゃないんだ、何で六割じゃないんだと、これはやはり気合の問題なんですよ。（発言する者あり）いやいや、そうなんですよ。もし、じゃ、会社が大赤字だったら、社長が、じゃ、自分の給与を三割カットします、五割カットしますと言ったら批判しますか。しないですよね。そこまでやっぱりやっているんだと、それだけ厳しいんだというメッセージにもなるわけです。これは本当に覚悟さえあればできることだなというふうに私は思いますので、是非もう一度、私どもが何回も何回も提出しております法案、これを是非推し進めて一緒に協力していただければというふうに思います。
　続けます。
　そこまでやっても赤字が続くようだったら何をやるか。これは、次は、社員の皆さんに頭を下げて給与をカットさせてくださいというお願いをするわけです。皆さんに頭を下げて、申し訳ないと、今、国が、会社がこういう状況だと、何とか潰さないために協力してくれと、みんなの給与を二割だけ削減させてくれと、その代わり、頑張ってもう一度再建できたときにはしっかりとみんなの給与、ボーナス上げるから一緒に頑張ろう、今この厳しい状況を乗り越えようと、こういう話をするんじゃないかなというふうに思います。
　今年になって七・八％という話になっていますが、元々マニフェストにはやはり二割削減があったわけです。これを、人件費として、是非これを実現していただければというふうに思うんですね。これもなかなか待っても動かないんで、みんなの党で公務員の人件費二割カットの法案を出させていただいています。もう待ってもなかなか約束したことをやってくれないんで、仕方ないんで、これは我々みんなの党で次から次へと法案として提出させていただいているんですね。是非これについてももう一度考えていただければと思います。
　そして最後、そして最後です。
　そこまでやっても赤字が続くようだったらどうするか、会社だったら。そこで初めてお客様の方を向いて頭を下げて、商品の値上げをさせてくださいというお願いをするんです。ここまで徹底して我々はやったと、ところが、例えば原価が上がってしまってもうどうしようもない、申し訳ないけれども商品をあと何％上げさせてくれと、消費者、お客様に頭を下げてお願いをして値上げをさせていただく。我々でいうと、消費税、国民の皆さん、本当に申し訳ない、我々、一生懸命ここまでやったけれども、見てくださいと全てを開示して、でもこれ以上どうしようもないんだと。ですから、例えば、あと消費税を、五％じゃなくてもいいかもしれない、二％、一％上げさせてくださいと、これを上げれば、私は個人的には、税と社会保障というよりも、例えばプライマリーバランス、この改善にもう少しでつなぐことができるんですと、そうやって頭を下げてお願いするべきことじゃないかなというふうに思うんですね。
　これが本来のあるべき姿じゃないかなというふうに思いますが、野田総理、いかが思われるでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には身を切る改革をしっかりやり抜いてお願いをするというスタンスは、委員と私は同じであります。
　例えば議員歳費の話がありました。これはちょっと政党間の調整があります。御党は一つの考えがありますが、各党いろんな考え方があります。我が党もまとめました。じゃ、定数削減も是非お願いをしたいということです。加えて、国家公務員の給与削減は今度行いました。今は、定数の、定員の問題、新規採用の手控え等をやろうとしています。こういうこと、それだけじゃなくて、特別会計の改革であるとか、あるいは独立行政法人の改革とか、今メニューとして挙げているものは、消費税を引き上げるのが、今お願いをしているのは二〇一四年の四月が最初です。それまでの間にメニューとして挙げている政治改革や行政改革はしっかりやり抜いていって、その上でお願いをするというのが基本的なスタンスであるということでございますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○松田公太君　いや、でも、私はやっぱりおかしいと思いますよ、順番が。まず、今言ったような話を最初にしっかりとやるべきだと思うんですね。決まっていないじゃないですか。社会保障に関しても全然、どのような制度設計を行うのか、細かい点全く決まっていないですよね。分からないですよ、国民の皆さん。
　ですから、野田総理、これは本当お願いなんですけれども、この税と社会保障の一体改革、これをもう本当に白紙に戻していただきたいと思うんですね。これを白紙に戻して、もう一度ゼロから作り直して、そしてそれをしっかりと国民に提示をして、例えば、特に社会保障の改革の部分、これが分からないですから、これをしっかりと提示をしていただいて、そしてそのときは、国民に提示をしながら、解散をして国民に信を問うていただきたいというふうに思うんです。それが本来のあるべき姿だと思います。
　そう申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で松田公太君、みんなの党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大門実紀史君　今日は、私も税の問題について質問をいたします。
　我が党はもとより消費税増税には反対でございますが、特に今のこのデフレ不況の下で消費税の増税など、景気も財政も悪化させるまさに自殺行為だというふうに言わなければなりません。同時に、被災地の復興にとっても大変な打撃になります。
　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）消費税が一〇％になったら、被災三県、岩手、宮城、福島でどれくらい増税になるかというものを最新の二〇一〇年度決算に基づいて試算をいたしました。
　消費税の増税額は三県合計で五千六百三十七億円。ちなみに、この三県の住民税の合計は三千七百四十一億円でございます。今でも住民税だけでも重いと皆さん思っていらっしゃるところに、それを大幅に上回る負担がのしかかるということでございます。この間の新聞の投書を見ても、被災地の方々から、消費税増税やめてほしいと、もう今は復興最優先で考えてほしいという声が毎日のように新聞に載っております。
　配付資料の二枚目でございますが、今月十二日付けで、岩手県の陸前高田市から野田総理あてに消費税増税反対の意見書が提出をされております。中身は書いてあるとおりでございますが、要するに、大震災から一年が経過したけれど、まだ復興は緒に就いたばかりだと、市内経済も回復の兆しを見せつつあるけれども、再開の見込みが立たない事業者が大変多いと。こういう中で、消費税増税は被災者にとって大きな負担になる、消費税増税は被災地復興に大きな影響を及ぼしかねないというようなことが述べられておりまして、消費税増税やめてほしいという意見書でございます。
　これは総理あてに出された意見書でございますので、野田総理に伺いたいと思いますが、これは決して陸前高田だけじゃなくて、被災地全体の声だというふうに思います。今、本気で被災地のことを考えるならば、この消費税増税、きっぱりと断念すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　こういう一つの議会からこういう御提起があったということは受け止めたいというふうに思います。
　一方で、これは、私どもの内閣は昨年の九月二日に発足をしましたけれども、復興というのは我が内閣の最大かつ最優先の課題の一つであります。そのことをしっかりとやり抜いていくということは是非被災地の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思いますし、特に、二月に復興庁が旗揚げをしました。こういう組織であるとか、復興特区、復興交付金といった、こういう制度もつくっていただきました。復興に向けての加速度を上げた取組をしていくということでございます。
　その上で、社会保障と税の一体改革は、被災地の皆さんにおける社会保障を充実をさせていく、安定化させていくという意味においても、これも待ったなしの状況だというふうに思っておりますので、当然、これは、最初に消費税の引上げをお願いするのは二〇一四年の四月でありますが、その間にもできるだけ復興についてはスピードアップをしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　まだ被災地はそれどころじゃないんですよ、まだ復興の緒にも就いていない段階でございますので。総理、そもそも税金というのは、被災者とか庶民から取るんじゃなくて、負担能力のあるところからまずきちっと取るべきだというふうに申し上げたいと思います。
　パネルを御用意いたしましたけれども、これは、アジア太平洋地域で金融資産を百万ドル以上、いわゆる昔でいえば億万長者でございますが、今は八千万円ぐらいですね、保有する富裕層人口の推移でございます。
　中国の富裕層が注目されておりますが、日本もこの富裕層が急速に増加をしております。二〇一〇年で約百七十四万人に増えてきているわけでございます。この百七十四万人の方々が持っている資産総額は三百三十兆円。日本全体の個人金融資産が今一千四百七十一兆円と言われておりますので、つまり、人口でいきますと僅か一・四％の人々が日本の金融資産全体の二二％を持っていると、こういう状況でございます。
　我が党は、証券優遇税制の廃止あるいは所得税の最高税率の引上げとともに、やっぱりこういうふうに富が偏在しているわけですから、新たな税制としてこういう富裕層、百七十四万人全部でなくてもいいんですけれども、この中の更に富裕層でもいいんですが、そういう富裕層の資産に対してもうそろそろきちっと課税をする、アメリカでもそういう動きになっておりますので、そういうことを検討すべきだと思いますが、これは財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　昭和六十年から平成二十二年までの例えば給与収入の統計を見ても、私もちょっと気になっているのは、よく総理は分厚い中間層の復活ということをおっしゃっているんですが、こういう総理の御主張の背景には、今、大門先生が言うように、所得が高くなっている人の比率が高くなる一方、三百万円以下、二百万、百万の年収の方々もこれは増えていると。ということは、結果として中間層が細っていく傾向というのはございます。これは、社会全体の問題もあると思いますし、また、御提起のように累進税率をどうするのかという問題も出てくると思います。
　ですから、そういう点では、今回、四〇％の最高税率を四五％に引上げは行いましたけれども、今後、こうしたやはり所得の乖離、資本主義社会ですからある程度頑張った人がそれだけの富を得るのはやむを得ないにしても、今後この累進税率と所得再配分をどうやっていくかということはやはり議論をしなきゃいけない一つの課題だと思っております。
○大門実紀史君　とにかく、こういう富が偏在しているわけですから、こういうところに手を付けなきゃいけません。
　もう一つは、こういう資産家とか企業に増税すると海外へ逃げると、資産フライトという話が絶えず脅しのようにされるわけですけれども、そんなこと各国でみんなで税の引下げ競争をやったら、それぞれ自分の首を絞めるだけですね、税収がそれぞれの国減って。もうそろそろ国際連帯で、みんなで協調して税の引下げ競争はもうストップすると、むしろみんなで税を上げていくと。そうすれば、競争条件の問題ですから、財源も生まれますし、いいわけです。
　同時に、同時に大事なのは、今日もお話ございましたけど、国際的な脱税行為を許さないことです。いわゆるタックスヘイブンの問題でございます。租税回避地なんですけれども、タックスヘイブンというのは、税金をゼロにしたり、あるいは極端に低い税率にしている国とか地域のことでございます。
　例えば、今日も話が委員会で出ていましたが、ＡＩＪ投資顧問、あるいはオリンパスが所得隠しで使ったのがケイマン諸島でございますけれども、ケイマンは法人税などの直接税がゼロの国でございます。ただ、タックスヘイブンというのは、ケイマンのような極端な国だけじゃなくて、日本の場合ですと、外国で法人税の実効税率が二〇％以下の国はタックスヘイブンだと、地域はタックスヘイブンだというふうにしておりますので、幅広い概念でございます。
　何をしているかというと、そういうタックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくるわけですね。ペーパーカンパニーをつくって、そこに日本の企業、個人投資家などはこういうペーパーカンパニーをつくったり、あるいはファンドをつくる、証券口座をつくって課税逃れをしているわけでございます。そのペーパーカンパニーの数が、このグラフにしましたけれど、急速に増えておりまして、二〇〇六年の三千四十一が二〇一〇年の四千四百七十と、莫大な金額の課税逃れが行われているわけでございます。これは事実上の脱税行為でございます。
　金融庁も国税庁も全部は把握しておりませんけれど、例えばケイマン諸島だけで証券投資と直接投資で約四十七兆円のお金が流れ込んでおります。それが、利益を上げても上げてもほとんど課税されないと。国税庁がつかんでいるのはわずか八百何十億だけで、ほとんど把握されていないと。莫大な金額の課税逃れが行われているわけでございます。
　今まで日本はこういうタックスヘイブン、課税逃れに対してどういう対策を打ってきたか、財務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（安住淳君）　ペーパーカンパニーという言葉は国としては使ってはいませんけれども、今、先生の御指摘のその表でいうと、外国の子会社の合算税制というのはあるわけです。つまり、我が国の税負担に対して、言わば税負担の低い水準にある子会社を親会社である内国法人の所得に合算をするというふうな課税制度です。これに対しての適用はやってきたわけでありますから、その分でいえば、適切な課税はその分は行われたと。
　しかし、様々、マスコミ報道等を含めて、いわゆる所得の把握をうまく世界のそれぞれの主要国がどうもできていないのではないかという指摘はありますので、そうしたことに対しては、やはり外国の税務当局等ともこれはしっかりと話し合いながら対応していかなければならない課題であると思っております。
○大門実紀史君　いろいろおっしゃいましたけれど、もちろん外国との協調も必要なんですが、まずその国がやれることはやるべきだと思います。
　そういう点で、日本はこのタックスヘイブン対策が大変遅れてきた上に、民主党政権になって逆に規制緩和をやってきております。二〇一〇年に、タックスヘイブンとみなす基準、先ほど二〇％と言いましたが、それまでは二五％だったんです。ところが、それを二〇％以下の国だけが、それだけの低い税率の国だけをタックスヘイブンとしたと。
　これによって、ここにございますけれども、中国などアジア四か国にあるペーパーカンパニー、この部分、大体この辺の国は実効税率でいくと二〇％から二五％の間でございますから、二〇％以下だけがタックスヘイブンということは、タックスヘイブンじゃなくなったわけですね。したがって、今おっしゃいました合算税制もないし、このペーパーカンパニーが増えているにもかかわらず野放しになっているということになったわけでございます。こういう、何といいますか、規制をするどころか、規制緩和を民主党政権のときにしたわけでございます。
　それに比べてアメリカというのは、世界的な大企業とか大金持ちが多い国ですけれども、このタックスヘイブンには大変厳しい国でございます。アメリカがタックスヘイブンとみなす基準というのは税率は三一・五％以下、それ以下のところは全部タックスヘイブンだといって、いろいろ課税の取締りをやろうと、幅広くやるわけですね。日本はさっき言ったように二〇％以下の国だけで、狭いわけですよ。アメリカはそれぐらい厳しいわけです。
　さらに、今年の二月の二十二日、アメリカがタックスヘイブンへの課税強化策を打ち出しました。一つは、ちょっと専門的ですけれども、要するに海外のこういう子会社の所得に一定基準で必ず課税すると、ミニマムタックス制度ですね。もう一つは、知的財産の所有権をこういうタックスヘイブンに移転させたら、それはもう意図的だということで上乗せ課税をやるということですね。
　ほかにもございますが、もう一つ注目すべきなのは、これはタックスヘイブン対策ではないんですけれども、産業空洞化対策でもあるかと思いますけれど、アメリカが今回乗り出そうとしているのは、企業が海外移転をする、これにブレーキを掛けると。日本はもう好き放題やっていますが、アメリカはブレーキを掛けようとしています。どうやるかというと、企業が生産拠点を海外に移転するための経費について損金に認めない、つまり税金を掛けますよとやるわけですね。逆に、海外から生産拠点をアメリカの国内に移した場合、その場合は税額控除、つまり税制上優遇しますと、こういうことまで踏み出しているわけですね。
　日本だけが海外に逃げる、海外に逃げるといって、もう税の引下げ競争ばっかりやっているわけですけれども、アメリカはもうここまで踏み出してきているということなんですね。こういうことこそやっぱりアメリカからきちっと学ぶべきだと、今こそ学ぶべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　大門先生の御指摘の話というのは、二十二年改正だと思います。
　このときの事情というのは、やはり日本企業の海外進出に対して、日本の場合はやはり企業形態が子会社等を設立をしていくということから、やっぱりそういう意味での法人税の負担水準というものを少し緩和をさせてあげた方が競争力が付くという要望がかなりあったので、これは対応しました。その結果として、御指摘のとおり、いわゆるトリガー税率は二〇％以下にしたと。
　今御指摘のそのペーパーを見ましても、その結果として、確かに中国などアジア四か国で大体四百社、約四百二十程度ですか、これについては御指摘のように言わば税回避が起こるのではないかという御指摘があります。他方、今アメリカ合衆国のことについて御指摘がありまして、これは海外に進出するアメリカ企業のやっぱり形態も違うとはいえ、やはり租税回避行為に対して厳しい監視をしなければならないということについては、これは国際会議、Ｇ20等でも出始めている議論の一つでございます。
　ですから、今後私どもとしても、決して税逃れをする企業のために便宜供与を図るなんということは毛頭考えておりませんので、適正な課税をしていただくためにどうするかということは考えていきたいと思っております。
○大門実紀史君　総理のお考えもお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどのアメリカの取組なんか大変参考になりました。今後、私どもの議論にも生かしていきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　消費税増税ばっかり、もうそれ以外眼中にないような状態に今入っておられますけど、もっとやるべきこといっぱいあって、本当焦ることないですよ。やっぱり経済は大事ですからね。財政だって逆に悪化する場合もありますので、こういう税の引下げ競争をやめるということ。そして、やっぱり税ですから、負担能力のあるところにきちっといただくということをやれば、私は消費税増税しなくともいろんな財源は生まれてくると。
　我が党はそういう試算を具体的に出して、衆議院の委員会で志位委員長から野田総理にうちの提案をお渡ししておりますので、今の話だけではなくて、もっとうちの提案をきちっと勉強してもらって、いろんな方法があるということを学んでいただきたいということを申し上げて、今日は終わりたいと思います。
○委員長（石井一君）　ここで一言申し上げます。
　今日も参議院の予算委員会らしい、いい議論が続いております。ただ、午後、委員会が中断いたしましたために、今五時直前でございますが、五時にＮＨＫの中継が途切れます。これはもう本当にこれから質問をされる社民党の吉田議員と改革の荒井議員に対しては委員長としても深くおわびをいたしますが、国民の皆様に申し上げます。これから二人の質疑は今晩ＮＨＫで十一時過ぎから中継が行われますので、どうか熱心にこの参議院の予算委員会に注目をいただきたい。これを国民の皆様に申し上げまして、吉田君の質疑に入ります。吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。是非、夜の中継を見ていただきたいと思います。
　原発再稼働に絞って質問をさせていただきます。
　社民党は、国民の生命、安全、美しい国土を出発点に再稼働問題を考えていますが、原発の再稼働は日本の将来の環境・エネルギー政策や経済構造を左右する重要な問題でもあります。なぜ原発再稼働が必要なのでしょうか。
　昨年十一月の政府試算では、節電なしで二〇一〇年の記録的猛暑に基づく過大な需要と、そして三・一一以後の自家発電シフトや再生可能エネルギー発電の導入も反映しない過小な供給から、西日本では九・二％の電力不足をはじき出しています。一方、権威のある環境エネルギー政策研究所などの試算ではプラス一〇・二％と、この夏、電力不足は生じないことが明らかにされているわけであります。午前中、はた委員の資料にもありましたが、関西電力単体でも供給力を過小に出しているという印象を強く私は受けました。関西電力を始めとする電力会社救済以外の理由はあるのでしょうか。
　総理にお伺いしますが、再稼働の必要性についての政府見解をまず求めます。
○国務大臣（枝野幸男君）　恐縮ですが、政府として原発の再稼働を求めるということはまだ決めておりません。
　今日、原子力安全委員会が、大飯の原子力発電所二基について報告があったということを承知しておりますが、これからしっかりとこれらを読み込みまして、もちろん安全性の確認をするのは専門家の皆さんですが、そうした皆さんの専門家の御判断が普通の専門家でない国民の視点から見ても理解できるものであるのかどうかをしっかりと検証し、その上で、安全性がもし確認できた場合に初めて再稼働の必要性があるかどうかを判断をしてまいります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の大臣の答弁に尽きますけれども、あくまで安全性が確認されるかどうか、再稼働の条件はその一点であります。そのためにストレステストを事業者が行って、保安院が確認をし、そして安全委員会が確認をし、というダブルチェックを経た後に、地元の理解が進んでいるかどうかも含めて、四閣僚によってまずすり合わせをするというところでございまして、あくまで安全性が確保されるかどうかという視点であります。
○委員長（石井一君）　吉田委員、赤になっても大目に見ますから、しっかりやってください。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　今年の夏のきちんとした需給見通しを示すべきだと、まずそのように思いますが、その点については、経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは御指摘のとおり、しっかりやらなきゃいけないと思っています。
　確かに、昨年の十一月にエネルギー・環境会議で最終的に整理をした見通しで、全国ベースで約一割の需給ギャップが生じる見通しをお示ししましたが、午前中の質疑でもお答えいたしましたが、こうした見積りの在り方について、そもそもそのこと自体もしっかりと精査をしたいと思いますし、さらには、この間、供給量の積み増しの努力、それから、節電についてできるだけ御無理を掛けない範囲でどこまで節電をお願いできるのか、ある程度の御無理をお願いすればどの程度節電できるのかといったことについて、詳細な検討、分析調査を進めているところでございまして、こうしたことを踏まえて、できれば連休前後ぐらいまでには需給の見通しをお示しをしたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　遅いですよね。半年近くたって、また直近の情報を反映した試算を示さないのは極めて不誠実だと思います。
　委員長、少なくとも三・一一以降の状況を反映した試算を予算委員会に早急に提出するように求めます。
○委員長（石井一君）　はい、理事会で協議をいたします。
○吉田忠智君　先ほど政府の見解を求めたわけでありますが、いわゆる政府が言うところの再稼働の前提としてのストレステストは、保安院と安全委員会がチェックをするということであります。
　先ほど枝野大臣からお話もありましたが、本日午後一時から安全委員会が臨時に会議を開いて、おおむね妥当との判断を決定するという報道がありました。
　三月十四日の予算委員会で、我が党の福島党首の質問に対しても、安全委員長は大体こういう趣旨で発言をされておられました。今後も安全対策の継続的な検討が必要などとする意見を付けた上で、おおむね妥当との判断を決定すると。それ、逆にしますと、おおむね妥当との判断を決定するが、今後も安全対策の継続的な検討が必要と。今後も安全対策の継続的な検討が必要なのに、それをこれから再稼働に向けて判断ができるのかどうか、そのことも極めて疑問でございます。そして、四月一日の発足は断念したようでございますが、政府はあくまでも近々原子力規制庁を発足させる方針であります。
　この再稼働について、今度発足をする、なぜ規制庁に判断をさせないんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、安全委員会の見解については、今日出てきたものをまだ私読んでおりませんので、しっかりと読ませていただいて、どういう御趣旨であるのかを判断したいと思いますが、一般論として申し上げたいと思いますが、従来の原子力政策の間違いの大きな一つは、いわゆる安全神話に乗っかっていて、何か、一度何かの基準をクリアすればこれはもう安全なんだということで、継続的に安全性をチェックしたり、あるいは安全性を高めたりという努力を結果的に怠るような結果になってきたということが私は一つの大きな教訓だと思っております。
　そうした意味では、安全性は確認をしても、常により高い安全性に向けた努力を進めていくという趣旨であれば、これは当然のことだというふうに思っているところであります。
　その上で、何でしたっけ……（発言する者あり）規制庁の話でありますが、これはそもそも昨年の七月に実は従来の手続では玄海原発について再稼働の要件が整っておりました。しかし、三月十一日の事故を踏まえて、より安全性についてしっかりとした手順確認をするということの中で、今回のストレステスト等の手順を新たに加えて、こういう手続で安全性を更に確認しなければ再稼働しないということを決めたものでございまして、むしろ、その後時間を掛けて丁寧に、つまり後ろを切らずにやってきた結果として今の時期になっているということでございますので、元々が規制庁の在り方等について決める決めないということを関係なく、安全性をしっかり確認する手段としてこういったプロセスを取ってきたということであります。
○吉田忠智君　この度の未曽有の原発事故で、やっぱり原子力安全委員会、原子力安全・保安院、国民の信頼を大きく失墜しているわけですよね。国民の皆さんの信頼はありませんよ。そういうところに少なくとも再稼働の判断をさせるということ自体が間違いであると思いますし、大飯原発は地震随伴現象である原発背後の斜面の崩壊についても評価は終わっていないんですね。これは大飯だけではありません、かなりの原発がその評価が終わっているわけではありません。まさに再稼働ありきじゃありませんか。（資料提示）
　このパネルのとおりですけど、その政治判断の問題です。今月に入って判断のステージが一段階増えました。総理が再稼働の先頭に立つと述べた十一日の会見で、安全委員会の後、まず四閣僚が安全性と地元合意を得る進め方を確認をする、そしてその後、地元に説明して、地元の判断の後、再び四閣僚が判断するという段取りが明らかにされたわけであります。二度の四閣僚判断はそれぞれどのように異なるのか、何をどのように判断するのでしょうか。
　特に、地元に先立って四閣僚が判断するのは、地元の判断を尊重するとしていた政府の約束をほごにして、政府の判断を押し付けて地元判断を形骸化させるもので、許されることではないと思います。この手続は撤回すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　最近になって新しいプロセスが加わったという印象を与えているとすれば、従来の説明が不十分であったということを反省しなきゃいけないと思っておりますが。
　地元の皆様にもし再稼働のお願いというか御説明に政府として上がるとすれば、今日まで進んできた専門家による技術的な安全性の確認をしっかりと政府全体のものとして共有をし、そして同時に、もし安全が確認されるならば、再稼働の必要があるのかどうかということ、これはもう政治がしっかり判断しなきゃいけないことになりますが、そのことをしっかりと判断をし、その必要があるということになったときに初めて政府全体の意思として地元の皆さんにそのことを御説明をするというのは、ある意味当初から想定をしていたプロセスでございます。
　その上で、それを受けて、地元の皆さんの一定の御理解が得られるのかどうかということを判断し、それが得られないということであれば、地元の皆さんを始めとする国民の一定の御理解ない中で再稼働するつもりはございませんので、まさに地元を始めとする国民の皆さんの一定の理解があるかどうかを最終的に判断をさせていただくと、こういうことでございます。
○吉田忠智君　地元の定義について、三月十四日の我が党の福島党首の質問に対して明言をされませんでした。この定義、範囲も大問題なんですね。
　パネルを出していますが、東京電力福島原発事故で三十キロ圏外でも深刻な放射線被曝が生じた教訓から、新たな防災指針では、昨日安全委員会で了承したということでありますけれども、防災対策の区域を三十キロ圏まで拡大をすることを了承したということでございます。
　大飯の三十キロ圏内の滋賀県は独自に試算した拡散予測データから再稼働に反対していますが、官房長官は、地元は数値的、機械的に判断できるものではない、再稼働と防災の三十キロは連動しないと述べ、地元は十キロ圏に限る方針と報じられております。
　住民が被曝する危険があるかどうかで地元の範囲を判断すべきです。都合よく政治判断などと言うべきではありませんよ。文部科学省は自治体の要請があればＳＰＥＥＤＩを出すという方針なのですから、地元の範囲はＳＰＥＥＤＩの数値を基にきちんと科学的に判断すべきです。
　官房長官、ＳＰＥＥＤＩで被曝線量五十ミリシーベルト以上の地域か、少なくともＵＰＺ、防災地域三十キロ圏の自治体は地元として判断を求めるべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、朝日新聞だったと思うんですが、これ、大阪本社社会部で、私の発言のかぎ括弧をややこれ変えて報道されたことが、滋賀県知事、それをお読みになって、その後の発言にあったんですが。
　私は、今ＥＰＺとおっしゃいましたが、これ、三十キロ圏内、防災の関係ですよね。このことと……（発言する者あり）ＵＰＺですね、このことと、何も、連動するしないということを言っていないんです。
　私が言っていることは、再起動に関して具体的に御理解をいただく範囲については、どの範囲のあるいはどの程度の理解かなどなど、それらをあらかじめ数値的、機械的に判断できるものではなく、最終的にはそれは政治レベルで判断していくこととなると、このように発言をしています。
　それから、今のＳＰＥＥＤＩの話ですね。ＳＰＥＥＤＩの影響が確認できる地域の範囲や緊急時防災措置を準備するＵＰＺの範囲によっては、再起動の際の地元の理解の範囲が機械的にこれ決まるものではないと、このように考えています。
○吉田忠智君　政府の言い方が変わってきているんですよね。
　従来は、安全性については機械的に判断できるものではないという言い方をしていたんです。ところが、最近になって、地元の範囲は機械的に判断できないということにすり替わってきているんです。官房長官の今の答弁もそうでしたけど。十キロという三・一一までの指針を持ち出す。官房長官は、そういう、真意が伝わっていないというふうに言われましたけれども。
　今回の東京電力の事故でも、楢葉町や川内村、飯舘村など大きな被害を受けた自治体を地元から除外するような感覚、判断なんですよね。国民の生命、健康被害の危険性から地元の範囲を導くべきではないか、そのように考えます。
　滋賀県の嘉田知事も言われていますよ。関西の千四百万人に飲料水を届ける琵琶湖、この水源を預かる責任を肝に銘じて、滋賀県の知事として、自治体の首長としてやっぱり行動しなけりゃならない、判断しなきゃならない、そのように言われているわけであります。
　その地元の範囲、そのことをしっかり、やっぱりこの三十キロ、ＵＰＺ三十キロというものを念頭に置いた再稼働の判断をすべきじゃありませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、地元の範囲といいますか、私はいつも、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解と申し上げています。これについては機械的に判断できるものではないと、これは一貫して同じことを申し上げ続けてきているところでございます。
　そして、したがって、機械的に判断できるものではありませんので、一定範囲から外側の人は関係ないとかということも全く考えていません。あえて申し上げれば、全ての国民の皆さんに一定程度の御理解をいただかなければ、例えば、仮に地元が是非再稼働してくれと言っても、遠い地域の皆さんが絶対にやめてくれという声が圧倒的多数であれば、それは再稼働できないと、すべきでないというふうに思います。
　したがって、これはまさに総合的、政治的に判断するしかないということで、何か特定の地元の範囲ということを考えて判断している、考えているわけではありません。
○吉田忠智君　昨日の経済産業委員会の質疑において、経産大臣が滋賀県知事のところに説明に行かれると、そのような答弁をされたというふうに聞きましたが、説明に行かれてどうされるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私がではなくて、保安院に対してストレステストの結果等について説明を求めてこられましたので、当然のことながら、全ての国民の皆さんから御説明の要求があれば、保安院の人間行かせるというわけにはいきませんが、四十七人しかいない各県を代表する方から御要請がありましたので、説明に行くのは当然のことでございます。まさに説明を求められたので説明しに行くということです。
○吉田忠智君　三十キロ圏ですから、もちろん滋賀県だけではありませんで、京都府も掛かるわけであります。その説明に行かれた後、この三十キロ圏の自治体、特に知事や市町村長の皆さんの同意が前提となりますが、再稼働には、その点はいかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　四十七都道府県に分かれている、四十七分の一で国民のある意味では一定の代表をされている方からの御要請があったので、その御要請に応じて説明に行くということ、それ以上でもそれ以下でもございません。
　説明を求められれば、例えば大飯原発について、北海道知事であれ沖縄県知事であれ、知事から求められれば説明に行かせます。
○吉田忠智君　じゃ、そろそろまとめます。
　説明に行かれるだけではなくて、しっかり同意が前提ということをまず申し上げたいと思います。
　民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームも、再稼働は時期尚早との提言を昨日正式決定されたということでございまして、与党内でも再稼働について慎重な対応を求める声が強まっている、そのように聞いております。
　政府の皆さんの再考を強く求めますし、社民党は現状の再稼働には強く反対することを強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で吉田忠智君、社会民主党・護憲連合の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒井広幸君　今の社民党さんに続けさせていただきたいと思います。
　官房長官行かれましたけど、総理、やっぱりこれはね、ハードのテストだけじゃないんです。飯舘村は四十キロですよ、五十キロですよ。それでも避難したんです。そういう地元の同意、理解なくして稼働するというのは、経産大臣、これはおかしい。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、繰り返し申し上げておりますとおり、地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の御理解がなければ再稼働はいたしません。
○荒井広幸君　総理の賢明な判断を待ちます。
　さて、そこで、どうして私そういうことを言うか、申し上げます。国が本当に国民、被災者を守れるのかという観点で、実は三月二十一日の予算委員会で、これはテレビ中継ではありませんでしたけれども、厚労大臣、厚生省にお尋ねをしました。よく私どもは言われるんです。原発で直接亡くなった方はいないんじゃないですかと言われるんですけれども、本当でしょうか。この点について、関連死というような形で分けてしまう考え方があるんです。しかし、原発災害はそういうものではありません。関連そのものが原発災害のこれは死亡ととらえるべきではないかと思いますので、改めて、三月二十一日に厚生省にお願いしていますから、そういう意味を含めて何人ぐらいが亡くなっている、このように把握をされているか。
　国家公安委員長、警察の方で知っているならば、それ報告してみてください。
○国務大臣（松原仁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の原発災害による死亡の実態に関しては、警察においては把握をいたしておりません。
　なお、東日本大震災後、発災後一年が経過した本年三月十一日現在、福島県内で震災に係る地震や津波等で亡くなられた方は一千六百五名であります。この中には、福島第一原子力発電所タービン建屋内で亡くなられた方二人が含まれていると報告を受けております。
　なお、この二名の方は津波による死亡であるとされたものと承知をいたしております。
○荒井広幸君　お亡くなりになった方に御冥福をお祈りしますが、国家公安委員長、原発関連で分からない。
　厚労大臣、お調べいただきましたか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先日も答えさせていただいたように、原発の構内で作業していた方については把握をしておりますが、御指摘の点につきましては、復興庁が中心となって東日本大震災での災害関連の死亡一般について一定のメルクマールを示して市町村や関係省庁との協力を得て調査を実施すると聞いておりますので、厚生労働省としてもこれに協力をしていきたいと思います。
○荒井広幸君　私が申し上げて、今度は厚生省から復興庁が調査を始めると。何と国民の命を考えているんだと私は言いたいんです。そういうときに再稼働の再も私は頭に浮かばない。よろしいですか、私たちは地元だから言うわけではありませんよ。
　例えば、新聞の力を借りましょう。東京新聞、三月十二日の東京新聞で双葉病院の院長の鈴木先生のお話があります。十三日で衰弱でお一人亡くなった。このときは救助が来ていません。十四日、移動の中のバスで三人が車内でお亡くなりになり、体育館で十一人がお亡くなりになっている。自分が知っている方々、ほかの特養を含めて四百三十六人が、その三月三十一日まで五十人が亡くなってしまったと。本当に残念だと。そして、毎日新聞三月四日付け、福寿園という特養がありますけれども、この二月までです、この二月までで九十六人のうち二十六人の方が避難先で亡くなってしまったと。こんなむごいことがいっぱいあるんですよ。
　そういう手だて、この方々を救えなかった、そして、そういう数字を知らない、把握していない、これでどうして国家としての国民の命を預かっていると言えますか、総理。今、私が申し上げたことでどのような感想を持たれますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、その現場の病院を預かる立場の先生のお話ということでございますけれども、政府としては、先ほどの国家公安委員長、厚労大臣、それぞれの調査に基づいての判断をしたということですが、被災地でそういう声があったということは受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　総理、国民目線でいったら、そしてまた、この原発災害ということでいったら、こういう方々が犠牲者なんですよ。こういう方々が直接の犠牲者なんですよ、原発災害というものは。
　厚労大臣に、そういう観点でその一つの認定の仕方というのをしっかりしてくださいとお願いしましたけれども、御検討に入っていただいていますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど答弁させていただいたように、この度、復興庁が発足いたしましたので、そちらでメルクマールを設定をして、これまで分かっていないのは本当に大変申し訳ないと思います。ただ、これまでそういう把握をしていなかったので、復興庁でそういう形で把握をするということですので、そこに最大限協力をしていきたいと思っています。
○荒井広幸君　福島県に恐らく聞かれましたけれども、福島県で把握されていましたか、厚労大臣。福島県にも聞かれたと思いますが、福島県は把握していましたか。どうぞ。事務方の方でもいいですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　災害弔慰金の支給という形で福島県は審査件数が七百五十ということはございますが、これ以外は福島県の方も把握をしていないと思います。
○荒井広幸君　残念ながら、福島県もおかしいんですよ。こういう問題点を、私は本当に亡くなった方々の立場を考えつつ、今再稼働しているときに申し上げておきたいと思ってこの席に立たせていただいているわけです。そして、三月十一日の追悼式典にもその方々が当然含まれての総理の追悼の言葉でもあったと私は理解したいんです。
　次に移ります。
　成長戦略、今日は経済財政でございますからそのことに行きたいんですけれども、マテリアルフローコスト会計、このマテリアルフローコスト会計というのは足掛け三年掛かりました。〇八年から、自民党の時代から、公明党・自民党政権のときからマテリアルフローコスト会計というのを国際標準にしようと。よく我々ＩＳＯという言葉を聞きますけど、ＩＳＯ１４０５１番を取りました、九月十五日。日本発のものであり、大変私は評価をしておるわけですけれども、この会計にはどんな評価が今、国際的になされているんでしょうか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたマテリアルフローコスト会計は、製造工程において廃棄、排出されてロスとなる原材料やエネルギーを金額換算するシステムでございまして、先生始め皆様方の御尽力もあって、昨年九月、国際標準が発行をいたしました。
　コストの削減や環境負荷の低減を図るものでございまして、そういった意味では、これから環境に対してますます価値が問われている状況の中で一定の評価をいただいているからこそ、国際標準として認められたものというふうに承知をしております。
○荒井広幸君　非常に簡単に言いますと、目、例えばこのレンズなどを加工してくる前に原材料から始まりますけど、今まで捨てていたというんですね。捨てていたものがあったんだけれども、何でこんなに捨てていたんだろう、このマテリアルフローコスト会計を見ると、そうした原材料の無駄が見えます。捨てていたんだったら、利益が上がる、捨てていたものさえ眼鏡のレンズに加工できたら、もっと廃棄物は少なく、そしてレンズは作れるんじゃないかと、こういうことになるわけですね。これがマテリアルフローコスト会計ということです。
　こういう観点に立てば、私が今度のＴＰＰについて申し上げたいことにつながりますが、まず、企業の価値を測るのは有価証券報告書ですね、財務大臣。有価証券報告書で大体、お金を貸します、あるいは投資をします。上場企業が専らこの義務付けを行います。企業の通信簿です。その株を買おうかなというふうにもなります。その企業の、そして物を買おうかなというふうに、気にもなる。しかし、それはガバナンスを含め、いろいろなものは入っていますけど、非常にこれからの重要なものは、今のような、原材料を大切に使うし、例えば原発でつくっている電気を使わない、こういう節電の考え方のも取り入れながらやっていかなくちゃいけないわけです。マテリアルフローコスト会計は、言ってみればその中の原材料の部分なんです。
　今度は節電もする、石油も使わなくなる、そういったものを併せて環境会計、環境報告書ということで世界に先んじて我が国はこれを努力化している、一部義務にしているところもあるんです。こんなことをやったらよっぽど金が掛かっちまう、企業としてはマイナスだという声もあるんですが、これをやることによって企業価値が高まり、融資が受けられたり、あるいは投資をもらったり、消費者がそういう社会貢献をしているそういう会社のものは購買しようということにもなってくるわけですね。
　こういう観点に立っていくと、日本が有価証券報告書とマテリアルフローコスト会計なども含めた会計報告書、こういうものを一緒に出さないとその企業の価値は決められませんよと、こういう仕掛けにしていくということが私は大きな、原発を含めたエネルギー危機にも役立つこと、日本の競争力、企業の競争力が上がること、こう考えているんですけれども、戦略大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（古川元久君）　委員御指摘のように、環境に配慮した企業活動が積極的に行われることは重要であるというふうに思いますし、また、そうしたものが大変評価される時代になってこなきゃいけないと思います。
　そういった意味では、こうした企業活動が社会的に評価される仕組みづくりについて、委員御指摘のような有価証券報告書と環境会計報告書をセットにして企業の技術力と環境力を評価する制度を含める、こういうものを考えるということは、私は一考に値するというふうに思っています。
　その場合に、今委員からも御指摘もございましたけれども、企業の負担なども十分に配慮しつつやはりこれは考えていくべき問題ではないかというふうに考えております。
○荒井広幸君　ＴＰＰ二十一分野、昨日、第二回目の二十一分野の交渉の過程を民主党に報告をされたと聞き及んでおります。この二十一分野にこのようないわゆるマテリアルフローコスト会計などを含めた、競争市場の公平化、平等化という観点で、二十一分野の中にはこれらが取り込まれる分野がありますか。企業会計に環境会計を入れるというような分野はあるんでしょうか。
○国務大臣（古川元久君）　これは、ＴＰＰ協定交渉にかかわらず、貿易交渉において一般的にこうした問題について議論はされていないというふうに承知をいたしております。
○荒井広幸君　野党の先生方からも、また民主党、与党の一部からも言われているんです。これこそ二十一分野の競争政策に入れるべきなんです。あるいは社会貢献にかかわるような分野に入れるべきなんです。日本発のマテリアルフローコスト会計というものを一方で武器にしながら、日本が最も進んでいます、世界中に、こういう考え方やらなけりゃ行き詰まるんじゃないかと、アメリカの皆さん、交渉前の交渉でそういうことを提起する。アメリカはほとんどやっていませんから。こういう武器を持ちながらＴＰＰ交渉の交渉を進めるということでなければ心もとないなと思っているんですが、どなたがお答えになりますか。