Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川律夫君）　この求職者支援制度、これについては、この基金訓練事業を踏まえましてしっかりしたものにしていかなければというふうに思っております。
　そこで、この被災地の方々、特にそうでありますけれども、その方々がどのような形でこの職業訓練を受けていただくか。これについては、もう既に新しい特別のコースなどを作りまして、例えばパワーショベルそれからフォークリフトの操作方法など、そういうような特別のコースなども設定をいたしましてこれを実施をするというような形にもしております。
　そういうことも含めまして、この公的な職業訓練も機動的に拡充もしていこうというふうに思っておりまして、二十三年度におきましては、基金訓練、求職者支援制度による訓練、さらには公共職業訓練を合わせまして四十六万人規模の訓練計画をしておりますけれども、特に委員が御指摘の被災者のところでのニーズ、これはいろいろな地域によってニーズが違うと思いますけれども、そのニーズに応じた形でコース設定や人数などについてもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　被災地の訓練に対する期待は非常に高いと私も感じましたので、どうかよろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　次に川田龍平君ですが、理事会協議のとおり、着席のままでの発言を許します。
○川田龍平君　ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。
　この度の原子力災害において、厚生労働省は食品中の放射性物質の暫定基準値を設定しましたが、チェルノブイリ事故の際の被害の実情を見るに、非常に甘いのではないでしょうか。チェルノブイリ事故後のスウェーデンでは、乳業業界が自主的に三十ベクレル・パー・キログラムという規制値を設定し、ポーランド政府は、乳牛に新鮮な牧草を与えることを禁止し、放射性セシウムが百ベクレル・パー・キログラム以上の牛乳を子供や妊婦や授乳婦が飲むことを禁止し、四歳以下の子供は原則として粉ミルクを飲ませるという対策を取りました。
　長野県の菅谷昭松本市長は、チェルノブイリ原発事故の医療支援活動に参加した経験から、今回の日本政府の対応を批判されています。また、検査にしても、各種の牛乳をブレンドしてしまって薄めて検査を通そうとしているとも言われています。そんなことをしたら放射性物質が更に拡散してしまいますが、命を守るためにどれだけ重要なことなのか大臣はきちんと認識されているでしょうか、見解を伺います。
○国務大臣（細川律夫君）　食品中の放射性物質に関する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会がＩＣＲＰの勧告等を考慮して定めました指標値を食品衛生上の暫定規制値といたしたものでございます。この暫定規制値につきましては、原子力安全委員会の助言を踏まえまして、原子力災害対策本部の見解や薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の所見において、当分の間維持されるということとされております。
　厚生労働省といたしましては、現在継続中の内閣府の食品安全委員会の評価の状況も踏まえながら、薬事・食品衛生審議会の下に設置しました特別部会において食品中の放射性物質に関する規制の在り方について検討してまいりたいと、このように考えております。
　また、御指摘のありました牛乳中の放射性物質の検査につきましては、その生産実態を踏まえまして、各酪農家の段階ではなくて、消費者に提供される状態により近い、地域のクーラーステーションに集められた段階の乳を検査することによりまして出荷が可能かどうかを判断することが食品の安全検査としては適切というふうに考えておるところでございます。
　なお、農林水産省では、原子力発電所の事故の影響が想定される範囲の地域において汚染された飼料が乳牛に給与されることのないように各酪農家段階で管理の指導を行っているというふうに聞いているところでございます。
○川田龍平君　松本市長の菅谷市長は、七回現地にチェルノブイリの医療支援に入りまして、五年半ベラルーシで医療支援活動に従事した経験があります。そういった経験者の話を是非聞いていただきたいというふうに思っております。
　それからさらに、次の質問に移ります。
　四月十九日の当委員会において、ＷＨＯの必須医薬品モデルリスト、エッセンシャルドラッグリストについても提案させていただきました。大塚副大臣からも、災害に対応した医薬品リストをあらかじめ作成しておく必要については共感いただき、ありがとうございました。この際に、大塚副大臣から、御自身から、勉強するという心強いお言葉をちょうだいいたしました。既にお勉強されていると思いますが、どのような印象をお持ちになっているのか、お答えいただければ幸いでございます。
○副大臣（大塚耕平君）　御教示をいただきまして、ありがとうございました。
　ＷＨＯの必須医薬品リストは、結論から申し上げますと、発展途上国に対する支援を目的にしているリストでありました。したがって、それをそのまま参考にするというわけにはいかないということだとは思いますが、その準備の考え方というのは参考にすべきだと思います。
　現状、厚生労働省から各都道府県に対して、大規模災害時における必須医薬品に関する薬効群リストというものを周知しておりまして、各都道府県において、この薬効群リストに基づき、災害時における備蓄医薬品リストを作成しています。しかし、それでもなおかつ、今回いろいろなことが指摘をされたわけでありますので、恐らく考え方としては、備蓄量がどうあるべきか、それからその種類がどうあるべきか、それから配送手段がどうあるべきか、それらの評価をしっかりした上で今後の医薬品の備蓄の在り方について、あるいはその内容の在り方について更に検討を進めさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　私の質問では、医薬品の備蓄とは切り離したところで災害時に特化した必須医薬品を選定してはどうかという提案でした。こうした災害時のリストというのがあれば災害時の医薬品供給が円滑に実施されるという意味で申し上げたので、単純にＷＨＯのモデルをそのまま採用してほしいということではありません。
　例えば、ＪＩＣＡが派遣する国際緊急援助隊も活動時に使用する医薬品をリストアップしてあり、そのリストアップされたものをパッケージにして現地に持参して国際救助活動に従事していると聞きます。国際赤十字においても、ＷＨＯのエッセンシャルドラッグリストを参考にしたインテグレート・エマージェンシー・ヘルス・キットなどの医薬品キットを使用して円滑な災害ロジを可能にしています。このＷＨＯのエッセンシャルドラッグリストは、衛生状態の悪い国とか新興国で比較的必要な医薬品を単に羅列したものではなくて、どのような状況にあっても比較的容易に調達できて、また世界各国から訪れる援助隊にも使い勝手の良い医薬品がピックアップされているものです。
　災害時に最低限必要な医薬品は、ふだんから製造・流通システム全体の中で重要視されて、あらかじめ分散して製造されたり、緊急時の配送についても業界団体で申合せができるようになれば、もっと効率的に被災地に供給できるようになるはずです。そうしたリストを作成するに当たっては、ＷＨＯが提唱する必須医薬品モデルリストが参考になるという意味で提案させていただいたものです。
　また、備蓄の医薬品についても、国際赤十字が使用しているようなこのＩＥＨＫというまではいかなくても、キット化してしまうことによって配送時の仕分が円滑になります。柔軟な発想で災害医療への備えを考えていただければと思っています。少なくとも、外務省所管の国際緊急援助隊は専門家の知恵を集めてリスト化をしています。災害という事象に国内外の違いはないと思いますので、厚生労働省でも是非検討されてはいかがでしょうか。備蓄医薬品のための予算も重要ですが、基盤整備たる災害必須医薬品リストについて是非考えていただきたいと思います。
　そこで、全国で統一した医薬品リストというものを是非考えていただきたいと思います。この薬効リストというものでは、地域ごとに採用される医薬品成分が千差万別になってしまいます。お互いに備蓄薬を融通するにしても、中身が地域ごとに異なっていては仕分に手間が掛かってしまうので、商品名ではなくて成分名を具体的に示したリストを国で作成してほしいとお願いをしておきます。単なるリストではなく、初動、それから急性期、慢性期などの区別が併記されればどの時点でのどの医薬品が必要かというのが分かりやすくなりますし、被災地に派遣される医師も、手元に配送されてくる医薬品リストが統一されていれば処方が円滑になります。キットとしてパッケージになってしまっていれば、避難所や救護所にも必ず同じキットがすぐに配送できるようになりますので、こういった初動と急性期と慢性期などへの配慮が必要になるのでこの議論というのは必要になりますが、少なくとも医薬品が救援物資集積所に仕分待ちによって山積みになるということは避けられると思います。是非、このリストがこのＷＨＯのリストに近ければ近いほど海外の医療チームとの連携も円滑になると思いますので、是非検討いただきたいと思います。
　そして次に、総務省にお聞きしたいんですが、兵庫県の西宮市が開発して総務省の外郭団体の地方自治情報センターが運営している被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の経験からつくられた被災者台帳のシステムで、総務省が二年前に全国自治体にＣＤ—ＲＯＭを無料配布して、三月十八日にはオープンソース化しました。
　自治体の住民基本台帳のデータベースを取り込んで各自治体が導入することによって被災者が広域に長期避難した際もきちんと追えるもので、今般見られるような、被災者がどこに避難しているか、あるいは自宅に戻ったのかも分からずに、被災者が情報不足で不安になって、行政が被災者へサービスできないという状況もなかったはずです。また、罹災証明や義援金だけでなく、阪神・淡路大震災の場合には幾つもの支援金が出たり、仮設住宅や復興公営住宅に移った際にも自治体が管理しやすく、結果として被災者のためにもなるものです。今回の災害にも対応できるようにバージョンアップもしている最中だと聞いていますが、日本の災害復興研究で最高水準でもあると言われている関西学院大学災害復興制度研究所が三月十七日に被災者カルテという形でも提言をしています。
　この西宮方式を今後導入するように総務省が音頭を取って今後の災害に備えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。
　今委員おっしゃったように、阪神・淡路大震災のときに開発されたこのシステム、私も勉強させていただいておりますけれども、非常に優れたというか、本当に立派なものだというふうに思っています。ただ、現在のところの普及率が今おっしゃったように十分でないということでございます。
　そこで、どんなような状況になっておるかということでありますが、三月十八日に今お話ありましたようにこれを促進するために開放したわけでありますが、五十二の地方公共団体が今これを使っておるわけです。
　そういうことでありますが、まだまだこれを普及発展させていかなきゃならないというふうに思っています。これには市町間の部局の中でうまく融通をしていかなきゃならないということです。例えば、情報担当部局と固定資産のデータの部局と両方が連携していかなきゃこのシステムうまく動かないというような面もありますが、いずれにしましても、結論としては、平時からこのシステムをやはり導入について極力努力をさせていただいて、まさに今後の活用の在り方とかそれから支援体制について周知徹底をさせていただきたいと、このように思っております。
　以上です。
○川田龍平君　是非使っていただいて、より被災者のために迅速にこのサービスが提供できるようにしていただきたいと思います。
　次に、震災から二か月以上がたち、避難されている方々が現金収入がなく困り切っているという状態です。岩手県では津波の浸水区域を災害危険区域に指定すると言われておりますし、宮城県では津波浸水区域に建築基準法に基づく建築制限を掛け、福島県では原発の事故による長期避難が余儀なくされているという状況です。
　全国に避難した人を分散避難とみなして食事供与事業を実施し、災害救助法で認める範囲内の食費を現金で給付することを検討してはいかがでしょうか。雲仙・普賢岳の旧国土庁要綱事業の食事供与事業や、新潟中越地震の分散避難所といった前例もあります。被災者の立場に立ってお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　まさしく被災者の立場になって、今回のケースをよく念頭に置きながらお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、災害救助法の対象となっているその食費という概念は、要は、自宅が壊れたような方々が避難所に行かれて、その避難所での食費等はしっかり国が面倒を見ますということであります。現在、徐々に災害後の状況も形が変わりつつあるわけなんですが、まだ避難所にいらっしゃる方々のそうした食費等については、そういう意味では今の状態が続いているわけであります。ただ、仮設住宅にお入りになったり、新しいお住まいの環境に移られた方々が、職がない、収入がないという中でどうしたらいいかという、そういう御下問だと思います。
　したがって、それは生計をなすための収入がないということでありますので、生計をなすための収入がない方々には、例えば労働行政のサイドからであれば、雇用調整助成金を経由して言わば事業者から何がしかの休業中の収入を得るようにする、あるいは失業給付も受けやすいようにするという形でその収入を得られる道を確保しております。さらには、そもそも雇用そのものを何とかするという、今日この法案の対象の事柄そのものでもありますけれども、そうすることによってしっかり収入を維持していただく。
　しかし、なかなかそこに行き着かないということであれば、市町村の社協を窓口として無利子無担保で十万円、特別な場合は二十万円を取りあえず即座に御用立てすることができるというこの制度、五月一日までに既に五万件、七十億円を御利用いただいております。
　またさらには、災害対策として百万円以上の内閣府の被災者支援金の給付などを御活用いただくわけなんですが、一昨日、私のところにも原発のあります双葉町の議会の皆さんがおいでになりました。双葉町の議会の皆さんは埼玉に避難をして、今徐々にばらばらになりつつある中で、引き続き言わば被災直後の生計状況と余り変わりがない方々もいらっしゃいますので、そういう方々に対して、今るる申し上げました枠組みの中で対応できないというような事態が起きているということであれば、それはまた更にいろいろ対策を考えなくてはいけないと思いますが、重要な御指摘だと思いますのでしっかりフォローをさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非早急に対応していただきたいと思います。避難所から出た人たちというのは本当にそこが、お金がなくて生活できないという人たちは出ていけないですので、是非そこをしっかりやっていただきたいと思います。前例のない災害には前例のない対応を是非すべきだと思いますので、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　被災者の生活再建支援法の支給の申請は現在何件になっているかというお問合せをしたいと思いますが、また都道府県が長期避難世帯と認定した場合、この基礎支援金が全壊住宅同様に扱われるかどうか、認定件数を地域別にお示しください。
　先ほども述べたように、被災三県それぞれの事情があり、原発事故も含めて長期避難を余儀なくされている方もたくさんおられます。少しでも早く手当てをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは内閣府にお願いします。
○政府参考人（小田克起君）　まず、被災者生活再建支援金の申請件数でございますが、本日朝九時現在で七千四百五十九件が、これは支援金の支給実務を担当しております財団法人都道府県会館まで到達をしております。それから、御指摘の長期避難世帯の認定でございますけれども、現在は宮城県の気仙沼市の一部区域に属する世帯約四千五百世帯が認定されているというふうに聞いております。
　それから、原発事故が原因である場合でございますけれども、この被災者生活再建支援制度は、自然災害により住宅が全壊などの被害を受けた者に対して支援金を支給する制度でございます。よって、避難の原因が原子力損害によるものであれば、原子力損害の賠償に関する法律により適切な損害賠償の措置が講じられるものと考えております。
　なお、原子力損害により長期避難している世帯でありましても、地震や津波により住宅が全壊するなどの被害が生じたものにつきましては、この被災者生活再建支援制度に基づき支援金の支給がされるということになってございます。
○川田龍平君　それでは次に災害救助法に移りますが、この災害救助法は厚労省所管の法ですけれども、仮設住宅や住宅の応急修理、復旧から復興までの一貫性、被災者生活再建支援制度との連携のために内閣府の方が所管を移してやった方が、厚労省と国交省と内閣府が縦割りで被災者の立場に立った対応が今できなくなっている状態からすると内閣府に移した方がいいんではないかというふうに思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水美智夫君）　今のお尋ねに関しましては、主な論点としましては二つあるのではないかと考えてございます。
　今御指摘の事柄も含めまして、およそ災害対応といいますものは日本国政府の様々な行政にかかわるわけでございますので、政府全体として災害対応体制をどう考えるのか、考えていくのかといったテーマがあるというのが一点でございます。
　またもう一つ、地震などのインパクト、それは一つでありましてもダメージは弱いところに出るわけでございます。地盤や地形の弱いところ、建物でいえば構造の弱いところ、人でいえば経済的な弱者、身体的な弱者などの社会的弱者のところに大きなダメージが出るわけでございます。そういたしますと、医療、保健、福祉、雇用といった行政を預からさせていただいております厚生労働省の行政との関係、社会援護局でいえばボランティア、貸付けなどの困窮者支援といった行政を担当させていただいておりますけれども、それらの行政との親和性をどう考えるかといった問題があろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私ども発災当初より、政務三役の指揮の下、省一体となりまして、また他の府省とも連絡も密にいたしまして、また実務者は寝食を忘れ被災者支援に尽力してきたと思ってございます。私どもは引き続き、今回の震災対応、被災者の救助に全力を傾注してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この災害時の対応というのは省庁を超えてやらなければいけないということが非常に多いという中で、そのためにもやっぱり内閣府がリードして各省庁に働きかける、さらには被災者ニーズに合った施策を連動性を持ってすべきだと思いますが、これは内閣府の見解、いかがでしょう。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　本来、縦割り行政を排するために内閣府の総合調整機能というものがあるんだというふうに考えております。特にこのような災害時には、内閣府がリードして各省庁に働きかけ、被災者ニーズに合った施策をスピードと連動性を持って進められるよう全力で当たらなければいけないというふうに考えております。
　実際には、今回の震災対応において、緊急災害対策本部の下に松本防災担当大臣を本部長とする被災者生活支援特別対策本部を設置いたしました。また、現地の方には、被災地であります宮城県の仙台市に東防災担当副大臣を本部長とする政府現地対策本部を設置しておりまして、被災者の生活再建に関する課題について、内閣府を中心として関係省庁とも連絡を取りながら対応してきているところであります。
　今後とも、被災者のために内閣府がリーダーシップを発揮して、厚生省を含めた関係省庁と連携を密にして震災対応に当たってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、そういった内閣府のリードと、さらには現地で即断即決できるようなそういった復興庁的なものを、本当に現地でやっぱりしっかりできるようなものを、もうこれを道州制を見据えて、しっかりその場で決定できるような東北州的な位置付けでもって、中央省庁とは離れた権限を持った施設をできるように今後しっかり検討していただきたいというふうに思っています。
　次に移ります。
　労働保険会計の雇用勘定にある積立金ですが、今回の東日本大震災が被災地に、雇用市場に甚大な影響があると予測されていますが、政府としてどれくらいの額を取り崩すことになると試算しているのでしょうか、お教えください。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　今般の第一次補正予算では、失業等給付といたしまして約二千九百四十一億円、これを計上いたしまして、震災による休業や離職を余儀なくされた方々の増大に備えるとともに、雇用保険の給付日数をこれまでよりも更に六十日間延長する措置を講じております。
　今申し上げましたようなこのような失業等給付費の増加のほかに、雇用調整助成金、この支弁をするために積立金からの借入れを予定しておりまして、補正予算では合計で約一兆三百億円の積立金の取崩しを予定しているところでございます。これらの結果、予算上の歳入歳出額を基にした平成二十三年度末の積立金残額は約二兆九千八百五十一億円となるところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　それで、従来行われているこの基金訓練ではワード、エクセルといったパソコンの講座が多いが、パソコンができたら就職できるわけではありません。社会人のマナーやパソコンは必須で、それにプラスして専門知識がないと就職にはなかなか結び付きません。基金訓練の経験からの反省も含めて、この基金訓練の恒久化となる特定求職者支援法においては、是非実践的で就職に直結する即戦力となる人材を育成できる、養成できるメニューを意欲的に組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
　今回の制度は、次に受講できるのは六年後ということで、定着率が非常に高い就職にならないと第二のセーフティーネットとしての機能はしませんので、是非見解を伺います。
○大臣政務官（小林正夫君）　川田委員の御指摘は大変大事なことと受け止めております。
　求職者支援制度の目的は求職者の方が早く就職できるようにと、こういうことが目的ですので、したがって、職業訓練の受講を通して就職に必要な基礎的能力に加えて就職に直結する実践的な知識及び技能を習得していただくことが大変重要であると、今、川田委員のおっしゃったとおりでございます。
　そこで、求職者支援制度では、基礎的な内容及び実践的な内容を一括して習得できる訓練コースを中心に認定することを考えております。また、社会常識やパソコン学習等の基礎的な内容に加えて、専門的知識もカリキュラムに入れることでより多くの方に就職いただける内容にしていきたい、このように進めてまいります。
○川田龍平君　最後ですので、質問はちょっと割愛させていただいて、最後にまとめたいと思いますが。
　求職者支援制度の職業訓練の評価は就職率で測るということになっていますが、是非この雇用保険のある仕事に就く率が高いものを高く評価するようにしていただきたい。また、この職業訓練を受ける際にはハローワークでキャリアコンサルタントに相談することになりますが、実際に相談した方々の声を聞くと、自身の尊厳を傷つけられるような言葉を浴びせられたり、制度をよく理解しておらずに適切なメニューを提供できなかったりという事例も数多くあるということのようです。登録キャリアコンサルタントの質をもっと向上させるべきで、就職が困難で苦労している方々の身になって対応できるコンサルタントを増やしていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　雇用保険対象外となっている方々への職業訓練や訓練中の手当の支給は、私たち日本共産党も求めてきたことであり、法制化には賛成です。
　私は、これまで街頭での労働相談活動などにも取り組んできましたけれども、例えば、一旦住まいを失ったと、こういう方がもう一度住まいを持って安定した仕事に就くというのは本当に大変なことだと、このことを何度も痛感をしてまいりました。
　そこで、この求職者支援法が、一番困難に直面している、こういう皆さんにとっても活用ができるんだと、そういう制度となるようにこの質問で積極的な提案もし、また問題点もただしていきたいと思います。
　まず、職業訓練受講給付金についてお聞きをいたします。
　この法案の七条で、国は、公共職業安定所長が指示した認定職業訓練又は公共職業訓練等を特定求職者が受けることを容易にするため、職業訓練受講給付金を支給することができるとあります。これは、経済的に困難な求職者に生活費を保障するという趣旨なのかどうか、確認をしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者に職業訓練とその期間中の生活を支援しまして訓練受講をしやすくするための給付金だと考えております。これによりまして安定した就職につなげていくことを目的とする制度です。
　ですから、職業訓練受講給付金は、今委員も御紹介いただいたこの法案の第七条に規定するように、認定職業訓練又は公共職業訓練等を特定求職者が受けることを容易にするための給付ということで、直接生活の保障をするための給付ということではないと考えています。
○田村智子君　そうすると、法案に書かれていないんですけれども、中身もそういうものになってくるんですね。お聞きをしましたら、給付金は十万円と、受給要件としては年収が二百万円未満、金融資産が三百万円未満などを決める方向だと聞いています。
　なぜ十万円なのか、なぜ全国一律十万円なのかと、このことを確認したいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　この職業訓練受講給付金の額、これは現在行われている緊急人材育成支援事業で給付額が全国一律で月十万円、世帯の場合は十二万円であることから、これとの連続性を考えまして全国一律で月十万円としたということです。
○田村智子君　この月十万円では例えば都市部では生活できないと、このことは衆議院の審議にもなっていました。その中で厚生労働省は、離職者への支援制度として創設された住宅手当との併給も認めないと答弁をしています。そうなると、月十万円、これでやっていこうと思うと、一定の貯金がなければ職業訓練期間中の生活は成り立たないということになります。
　しかし、政府の調査でも、今貯蓄ゼロ世帯が増えている、四世帯に一世帯は貯金が全くないと、こういう調査もあるわけですね。訓練は希望する、だけど貯金はほとんどゼロだと、こういう方はどうすればいいんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　そういう方については、一人当たり標準生活費を考慮して月十万円のそれに上乗せをする形で低利の融資が受けられるような制度をちゃんと設けるという予定ですので、こうしたことも使っていただいて、そうした方にも利用していただければと思っています。
○田村智子君　今回の特定求職者というのは、長く働いていなかった方なんですね。就職できるかどうかも分からない方がお金を借りることができるのかどうか。実は東京都の制度の中でも、就職支援で貸付金の制度があります。就職できたら返さなくていいという制度で、これ、できなかった人がこれを借りたがために自己破産をしなければならなかったという事例が実際に生まれてきているわけですね。
　私、冒頭でお聞きしましたけれども、やっぱり第二のセーフティーネットだと言いながら生活の保障ではないという、これ非常に中途半端な、そういう中身になってしまっていると思うんですね。これ、やっぱり必要に応じて手当の額の上乗せを検討するとか、住宅手当に当たるような何かそういう制度をつくるとか、こういうこと、検討が必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　確かに委員がおっしゃるとおり、この制度があります、これがあります、だから大丈夫ですということではなくて、きちんとそうしたものを組み合わせてそういう低所得の方もきちんと受けられるように、そこはしっかりと見ていきたいというふうに思っています。
○田村智子君　現段階ではこの月額十万円と、その他の手当はないと、ここはどうも動かないようですので、そうであるならば私は、必要な方には生活保護との併用、これは積極的に行うべきだと考えます。衆議院での議事録を見ますと、何か今回の制度が生活保護に代わり得る制度だと、こういうふうな議論が行われているんですけれども、私は、これは生活保護で必要な方には住居とそして生活の安定を図ると、併せてこの求職者支援法に基づいて職業訓練と給付金も活用できると、こうやって就業につなげていくことをためらうということがあっては駄目だと思います。
　そこで確認をしますけれども、生活保護受給をしている方が認定職業訓練を受講すると、そして訓練の手当を受けると、これは可能かどうか確認したいと思います。
○政府参考人（清水美智夫君）　生活保護制度は、収入や資産でありますなどあらゆるものを活用してもなお生活に困窮される方に対して適用する制度でございます。他法優先が基本的な考え方でございます。
　そこで、お尋ねの生活保護受給中の方が職業訓練受講給付金を受給した場合どうなるかということでございますけれども、その給付金は収入認定をいたします。したがいまして、その分の保護費は減額となります。しかしながら、その給付金を受給したことをもって直ちに保護廃止になるわけではございません。
　ただし、一言付け加えさせていただきますならば、例えば、ほかに年金など定期給付金の収入がある場合でありますとか、あるいは居住費用が不要な場合でありますとか、そういう場合には個々の要否判定の結果として保護廃止に至るというケースがあることは想定されるわけでございます。
○田村智子君　生活保護を受けている方もこの求職者支援法の枠組みで支援ができるということを確認しました。
　それでは、職業訓練を受講して月十万円の手当も受給していたと、だけれども、もう本当に貯金も底をついちゃってこのままでは生活できない、こういう場合にこの方が生活保護を申請する、もうそうせざるを得ないと判断をする、その場合にこの申請は受理をされるのかどうか、そしてまた、この求職者支援法の枠組みで支援を受けているという、この理由で申請が却下されることがないかどうかを確認します。
○政府参考人（清水美智夫君）　求職者支援法の支援をまず受けていられる、それから生活保護の申請をされるという場合につきまして、その求職者支援法の支援を受けている、それを理由として申請を受理しないということは生活保護の申請権の侵害でございますので、認められません。申請は当然受け付けられるべきでございます。
　ただ、先ほど申しましたように、要するに収入とそれから基準との丈比べでございますので、利用し得る収入が生活保護の基準を超えている場合には、そういうケースがありますならば、個々要否判定の結果として保護が適用されないということは、そういうケースはあろうかと想定されます。
○田村智子君　この支援の枠組みをもって申請が却下されるということはないと、これも確認ができたと思います。
　なぜこういうことを確認するかというと、本当に今、必要な方が申請しても受けられないという制度に生活保護が現場ではなっているんですね。私は、生活保護というのは入口も出口も広いという、そういう制度であるべきだと考えています。必要であれば求職者支援法の制度と併用もして、技能も就労意欲も高めて、生活保護を受けているんだけれども職業訓練もちゃんと受けて、自らの足で生活保護の出口に向かっていくと、そういう支援を自治体と連携して是非行っていきたい、このことを強く要望したいと思います。
　次に、これを実施していくハローワークの体制についてお聞きをしたいと思います。
　私も経験をしてきたんですけれども、この就労支援が必要な方という人の中には、例えば、いろいろお話を伺っていく中で、御本人も気付いていないんだけれども実は障害があったと、発達障害だという方がいらっしゃったり、あるいは消費者金融の借金があったり、もういろんな複雑な事情ということが、最初に相談を受けたときには分からないんだけれども後から分かってくるということがたくさんあるんですね。
　そうすると、窓口で相談を受けたその担当者が、やっぱり必要だったら自治体のケースワーカーさんと連携を取る、医療機関と連携を取る、ＮＰＯの方とも連携を取る、こういうことも求められてくると思うんです。そうすると、本当にお一人お一人に対して実務的に相談内容で計画を立ててそれで二分、三分の相談で終わりとか、そんなことにならないと思うんです。
　そして、今ハローワークにはたくさんの求職者の方も来ます。被災地に人も派遣しなくちゃいけません。このお一人お一人に本当に親身になって相談に乗って就労までの計画を立てていく、それだけの体制が保障されているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　職がない、そしてその人を、職業訓練をしながら生活費を支援して、そして職業訓練を受けて就職をしていくと、こういうときにハローワークでの職員の働きというのは大変重要な、大事なことだというふうに思います。そういう意味で、ハローワークの職員が一人一人に寄り添うような形で就職まで導いていくと、こういうことで、そういう意味では従来のままの人員体制ではこれはなかなか大変だというふうに私も思います。
　そういう意味では、この就職の支援をするための職員を増やすと、こういうことで、就職促進指導官の増員と、これは百八十四人でありますけれども、予定をいたしておるところでございます。また、訓練の受講前から修了後まで一貫した支援を実施するための専門の相談員というのもこれもまた増やさなければいけないと、こういうことで、百五十一人増やすということに予定をいたしておるところでございます。
　私どもとしましては、何よりも求職者を早期に就職につなげていく必要がありまして、ハローワークを中心に強力に支援をしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　私、これ法制化するからには本当に腰を据えて支援活動をやっていただきたいと思うんですね。今増やしますと言った方が例えば定員外だったりすると、担当者だと言っていた方が一年でいなくなっちゃったりとか、そういうことがあっては駄目だと思うんですよ。この間、ずっと国家公務員減らせ減らせと、人件費の削減だとやってきましたけれども、それで本当に腰を据えた就労支援ができるのかどうか、ここは立ち止まって考えなければならないことだと思います。
　例えば、生活保護のケースワーカーさんというのは、配置の基準、これは一人当たり六十五世帯と社会福祉法で定められています。言ってみれば、今度の求職者支援法というのは雇用のケースワーカーをハローワークに配置するのと私は同じだと思うんです。是非そういう立場で、例えばこの求職者支援法の枠の中に途中で入れなくなっちゃう方いらっしゃると思います、いろんな困難抱えていたら。でも、この枠では見られないからさようならというんじゃなくて、次の支援につないでいく、そういう活動ができるくらいの量と質の強化ということを重ねて強く要望いたします。
　もう一つなんですけれども、私も自らの体験の中で一番支援が困難だというふうに実感したのが住まいを失った方、この方が再就職していくというのは本当に困難です。これは派遣村で政府も目の当たりにしてきていることだと思うんですね。
　住まいを失った場合、先ほど他法優先だということで、生活保護に優先されてホームレス自立支援事業、これやられるんですね。緊急一時宿泊施設に入所をする、それからその後、住居費や食費の負担がない自立支援センターを仮の住まいとして、そこで就労活動をやって、仕事をして、お金をためて、自立をしてくださいという、こういう絵がかかれているんですけど、ほとんどこの絵に乗れないです、実態は。緊急一時宿泊施設も自立支援センターもいっぱい。居住環境が余りに悪過ぎて、途中で自ら退所するという方が後を絶ちません。
　だから、その改善も求められていますが、その改善はこの場ではちょっとおいておいて、この緊急一時宿泊施設や自立支援センターに入所している方は求職者支援法のこの枠組みで職業訓練を受けることができるのでしょうか、手当の受給ができるのかを確認したいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　求職者支援制度につきましては、労働の意思と能力があって、就職するためには訓練の受講が必要だという方につきまして、訓練の受講を始めとする早期の就職の実現に向けた支援を行う制度でございます。
　緊急一時宿泊施設に入った方ですとかあるいは自立支援センターを住居としている方につきましては、日常生活やあるいは健康面などの状態に応じた支援をする必要がございまして、まずはそうした面での支援が必要なケースが多いんではないかというふうに考えられますけれども、訓練の必要性が認められる方につきましては求職者支援制度の対象になるというふうに考えてございます。
○田村智子君　これは大変重要な答弁だったと思います。是非、自立支援センターですね、特に、そこにそのことを周知していただいて、大いに活用ができるように援助をいただきたいと思います。
　次に、職業訓練についてお聞きをいたします。
　この求職者支援法案では、厚生労働大臣が全国ベースでの職業訓練実施計画を策定するとあります。これに基づいて都道府県ごとに計画を定めることになると思いますが、都道府県の計画を策定するのはどの機関になりますか。
○政府参考人（小野晃君）　各都道府県の労働局長が策定をする予定にしております。
○田村智子君　国の公共職業訓練を担う独立行政法人雇用・能力開発機構、十月からは高齢・障害・求職者雇用支援機構となりますけれども、この機構も都道府県ごとに公共職業訓練のニーズを把握してその訓練の計画を立てるということになります。同じような時期に都道府県の労働局、それから都道府県ごとにこの新機構、それぞれ協議会開いて同じようなメンバーで計画を策定するという枠組みにこのままではなってしまうんですね。
　是非これ有効に一体的に、やはり全体、都道府県の計画がやっぱり実態に応じて立てられるようにもっと合理的な運営の仕方というのを検討する必要あると思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　高齢・障害・求職者雇用支援機構が都道府県ごとに設置する地方運営協議会は、その地域での訓練の計画を策定するというのではなくて、高度な物づくり訓練を行うポリテクセンターやポリテクカレッジが訓練を実施できるように、しっかりと実施できるようその運営の在り方を議論していただくものなんですね。一方、求職者支援制度で労働局に設置する地域訓練協議会は、求職者支援制度の訓練の規模や分野、こうしたものについて協議を行って、地域の訓練実施計画の策定につなげるというものです。
　このように会議の設置目的や議論する内容が異なっていますので、一つの会議にするということはなかなか難しいと思うんですが、委員がおっしゃるように、双方のメンバー重なることもかなりあると思いますので、その会議が効率的に運営できるように開催方法などはしっかりと工夫をしていきたいと考えています。
○田村智子君　求職者支援法の方でも、つなげていって公共職業訓練にたどり着くという方もこれ想定をしていますので、是非有効な会議になるように進めていただきたいと思います。
　この協議会に是非私は求職者の要望や意見を反映するというシステム、これも考えていただきたいというふうに思うんですね。求職者の方がどのような受講をしたいのか、このニーズをちゃんと把握する、あるいは受講してみてどうだったのかと、こういうことも反映をしていく。
　それから、就職率によって訓練を行った事業者に渡るお金が変わってくるということになりますと、例えば介護の訓練をやっているところが自分の系列のところの介護の施設に、取りあえずあんたここに就職しなさいよと、で、三か月ぐらい雇って、それでもうあなたやっぱり合ってないから辞めてくださいとか、こんなトラブルも今後考えられると思うんです。
　となりますと、やっぱり受講した方々がその後もいろんな意見や相談ができるという窓口、相談ダイヤル、こういうのを設けることが必要じゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　求職者支援制度の認定職業訓練では、その訓練が終わった後、受講者からアンケートを実施することを考えています。また、認定職業訓練についての苦情、これはハローワークやこの支援機構が受け付けまして訓練実施機関に必要な指導を行う、こういうことにしているんですね。
　この職業訓練実施計画、これはまずは地域の中の経済状況とか求人求職のニーズを踏まえて策定するものではありますけれども、その策定に当たって、地域職業訓練協議会の場で、おっしゃるように受講者からの意見、要望も参考にできるように検討をしていきたいと思います。
○田村智子君　受講中のトラブルやその後のトラブルというのは、やっぱりお金が絡むだけにこれはあり得るんですね。是非、ここにそういうとき相談したらいいよという窓口は分かりやすく設けていただきたいというふうに思います。是非、法制化するからには、現場で役立つと。本当に困難な方がこのセーフティーネットでも漏れてしまうということ、まあ起こり得るんですけれどもね、だけども、やっぱりできる限り支えていかれるという制度になるよう拡充をやっていっていただきたいと思います。
　残された時間で被災地の問題で質問をしたいと思います。
　被災者の就労支援・雇用創出推進会議、ここで「日本はひとつ」しごとプロジェクト、小宮山副大臣が座長ということで、この計画の中で、復旧事業等による雇用創出二十万人という計画を明らかにしています。この二十万人なんですが、これは被災地の被災された方が二十万人規模で就労できるようにということなのか、それとも、被災地の復旧復興を通じてオールジャパンで被災地での雇用創出が二十万人なのかと、このことをまず確認したいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　先ほども申し上げたように、被災地での雇用ということを重点的に考えてこの会議ではやっています。
　ただ、五万人分の重点分野雇用創造事業、これは原則として被災者を対象としていますので、この五万人分は被災者の雇用創出につながります。
　ただ、復旧事業による雇用創出効果十五万人分については、厳密に言いますとほかの地域に波及する雇用も含まれていますが、何とかやはり被災者の方を重点的にやりたいという思いから、先ほど申し上げたように、例えば地元の建設企業をなるべく受注できるようにしていくとか、求人はハローワークに出していただいて、それで被災者を雇用した場合のその雇入れ助成金とか、あるいは卒後三年までのトライアル雇用とか、そういうところの割増しのお金などもインセンティブを加えまして、何とかこの十五万人分についても少しでも多く被災地の方、被災者に雇用ができるようにということを考えてやっていきたいと思っています。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　既に瓦れきの撤去あるいは仮設住宅の建設などの公共事業、これ行われていて、被災者の雇用確保にも取り組まれているんですけれども、仮設住宅でいえば、一気に大量に造らなきゃいけないという事情もあってか、やはり大手企業が受注をすると、こういう事例が多々見受けられるんですね。
　例えば、宮城県では仮設住宅、この電気工事、地元の企業が四次の下請で受けて、これが日当五千円だって言われちゃって、これではもうガソリン代とかを含めたら持ち出しじゃないかと。これで地元の業者さんが二の足を踏むという事例が私たちの元に寄せられています。また、岩手県でも、国から発注された労務費単価は一万八千円と、こういう公共事業が四次、五次の下請になっていって日当七千円を切っていると、こういう事例も私たちのところに寄せられてきているんですね。
　復旧事業が、大手ゼネコンが受注をして被災地の事業者に回るころには単価が大きく目減りすると、こういうことが横行しては被災者の就労支援とか雇用創出と言えなくなってしまうと思うんです。こういう実態、是非他の省庁とも協力して調査も行っていただきたいと思いますし、何らかの対策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるように、ただ雇用をつくればいいということではなくて、そこの質や労働条件が守られなければいけないというのは当然のことだと思います。
　そういう意味で、「日本はひとつ」しごとプロジェクトの中でもその労働条件について、雇用の質の重要な要素の安全衛生の確保ということから、復旧工事での安全パトロールとか安全衛生教育を実施するなど、業界で自主的な取組を促しながら、官民一体となってしっかりと災害防止対策を進めようとしていることが一つあります。
　さらに、各県に設置をすることになっております「日本はひとつ」しごと協議会、これは私どものハローワーク、それから各省の国の出先機関、それから自治体や関係団体なども入ってつくりますので、そこを通じまして、その公共事業を発注する自治体とともに、公共事業でも賃金を含めた雇用の質が確保できるように、しっかりと現場でも連携を取ってやっていきたいというふうに考えています。
○田村智子君　国の公共事業の基準となる労務単価というのを見ていくと、一万円切るようなものはないわけですね。ですから、やっぱり地元の被災地の方がちゃんとした収入をもって仕事ができるよう、今後とも取組を強めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ちょっと今、同僚議員の質問を聞いて、これは質問通告をしていないんですが、公契約条例や公契約法について作るべきだというのを社民党はとても言ってきたんですね。御存じ、千葉県野田市、川崎市は公契約条例を作り、国のレベルでも公契約法ができればというふうに思っております。
　公共事業を受注するところの労働条件、賃金の確保というのは極めて重要なことなので、今日質問通告をしていなくて済みませんけれども、公契約法、公契約条例へ向かって厚生労働省がやはり労働条件の確保、地元のという観点から是非旗振り役というか促進役をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あるいは検討を始めることはできないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　それは、やはり超党派の議員の皆様で作っていただくのがよいのか、旗振り役ということがございましたけれども、厚生労働省が何らかの形でそのバックアップをするなりした方がいいのか、そうしたことはまた検討をさせて、相談をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　副大臣から相談させていただきたいという力強いお言葉がありましたので、今後、できればやはり、何というか、七次、八次とか、もう末端では、現場ではとても安くなっているというのを聞いておりますので、これは今回の被災地だけでは限らず全国的に起こり得ることで、自治体では公契約条例を作った自治体も幾つかあり、今後も作る予定がある自治体の数、いろんなところも聞いておりますので、公契約法に向かってのことを是非よろしくお願いします。力強いお言葉でまたよろしくお願いいたします。
　私も、雇用のことで、先日、岩手、宮城に行ってまいりました。そこで、宮古市の避難所に行ったところで、そこの女性にこう言われました。避難所生活はずっとあってもいい、しかし仕事がしたい、とにかく働きたい。避難所生活は何とか我慢する、これはこれでもういいと。それもあるけれども、仕事がしたい、働きたい、港の復興をやってほしい、仕事で働けば、仕事があって働けば未来が見えるということも言われました。
　また、石巻の港に行ったときに、皆さんやはり、港が壊滅状態、そして加工業、いろんな加工業も非常に、もう全部流されている。そして、皆さんが心配しているのは、社民党、早くというか頑張って雇用やってください、でないと若者たちがもう仙台や東京に行ってしまうと。ただでさえ高齢化、過疎地になりかけていたところが、雇用がつくれないとみんながもう散り散りにいなくなってしまうんじゃないかという、もういろんな声を聞いたんですが、今回とりわけ雇用を聞きました。
　津波の直後というか災害の直後は生きてて良かったねという感じだったけれども、今はやはり皆さん、働きたい、仕事が欲しい、未来が見えるようにしてほしいということなんですね。その点で、今回の法案もそれに向かって役立つように、あるいは厚労省が今日答弁していただいていることがもっともっと促進されるように、それは一緒に力を合わせたいというふうに思っています。
　それで、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律についてですが、ハローワークの人数は常勤職員数が減少しております。現場はきちっと対応できる体制になっているんでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　ハローワークの常勤職員数については、国の行財政改革等に基づき、今先生御指摘のように、長期的には減少をしております。
　一方、現在の厳しい雇用情勢等を踏まえると、ハローワークの体制強化を図ることは大変重要であります。したがって、厳しい定員事情の中ではありますけれども、業務の不断の見直し、あるいはシステムの活用などの効率化、非常勤職員の確保などに努めて対応をしているのが今の実態でございます。
　今後とも、国民サービスの低下を招かないように、状況に応じた体制の整備を図っていきたいと思います。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　被災地を管轄する労働局への応援体制も、岩手労働局、宮城労働局、福島労働局にそれぞれ四十三人、五十八人、五十一人、計全国から百五十二名応援をすると。ただ、これだけでは不十分で、是非労働局の体制強化もお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　被災地のいろんな手続だとか就職支援など、あるいは労災のまた認定手続など、大変現場の仕事が多くなってくると思います。そういう意味では、先生の御指摘のように、極力工夫をしながら強化に向けて対応をしていきたい、このように思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　今回の体制を実施するに当たって、申請等を行ってきた職員がマッチングといった分野も担当することになります。例えば、申請者と訓練を行う内容が合っていない場合の伝え方など、対応職員の訓練などはどのように行われるのでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　このマッチングというのは大変重要だというふうに思っています。それは、せっかく仕事を求めてこの求職者支援制度を活用していただいて訓練したとしても、自分のいろんな能力だとか素質だとかそういうのに合わない場合には、そこで就職しても、せっかくのあれだけれども短い期間で退職をするようになるんではないかということで、したがって、今回の求職者支援制度の運用のところでは、ハローワークの職員に、特定求職者に対して最初から就職するまでの間しっかり寄り添って計画をしっかり立てて就職をしていくように、そういうことでやらせるようにいたしております。
　その間にやはり大事なことは、この特定求職者のよく希望を聞いて、そして職員の方がその性格などについて的確によく指導ができるような、そういうまた能力もなければいけないというふうに思っておりまして、そういう点についても強化をしてやっていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　児童養護施設で働く人から連絡があったんですが、家族の後ろ盾がない子供たちにとっても今回の職業訓練の実施を自立につなげるために利用することができないかと。中学や高校への法案の説明は実施していくのかという点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　求職者支援制度につきましては、親がいないなど家族の後ろ盾がない子供たちにとっても非常に重要なものだという認識は持っております。中学校や高校に在学中の学生に対しましては、まずは学校とハローワークが連携をいたしまして、積極的な就職支援を行って就職に結び付けていくというのがまず第一であるというふうに考えてございます。
　しかしながら、卒業が近づいてもなかなか就職が難しいというふうなケースもございますので、そういう場合にはこの制度の利用も見据えて就職活動ができるようにするという必要がございます。そのためにはまず学校の関係者に知っていただくという必要がございますので、制度の内容につきましてハローワークからジョブサポーターの方などの活用によりまして各学校の就職支援担当者に伝えるなど、広く制度の周知を図っていって、こういった制度が活用されるようにしていきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　被災地では訓練施設そのものが被災をしており、訓練が実施できないということです。しかし、地域で再開する企業があれば、その企業でトライアル雇用のような形で職業訓練をお願いし、訓練費を支給する、訓練が完了した後はできれば訓練企業で採用等も行われるようなことを支援することはできないでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　委員御指摘のような形態を持つ事業といたしまして、実習型雇用支援事業というのがございます。これは、正社員として雇用することを前提といたしまして、まず有期で雇用していただいて教育訓練を実施していただくというものでございまして、そういう事業主に対して奨励金を出すというものでございます。一か月十万円、六か月間奨励金をその実習期間出しまして、その後、正社員として雇っていただいたときに百万円出すという仕組みでございます。こういった制度は使えるんではないかというふうに考えてございます。
　この事業につきましては、従来、いわゆる基金訓練の修了者のみ対象という整理にしておりましたけれども、被災地の企業につきましてはその基金訓練の修了者以外も対象にするというふうな特例措置を今回講じてございます。こういった制度を活用していただいて、被災地で実質的な訓練を企業に行っていただくというふうなことを促していきたいと思っております。
　それから、こういった内容につきまして事業主の人に知ってもらわないと使ってもらえないものですから、事業主の方に知っていただくような工夫というのもしたいというふうに考えてございまして、まず、事業主向けに厚生労働省の人事労務マガジンというのを今定期的に送るというふうになっておりますけれども、三万通のメールというのを定期的に企業に送るんですが、そういった中でこういった施策の中身について御紹介するということ、あるいは雇用調整助成金などの様々な中小企業向けの支援策を取りまとめたようなパンフレット、中小企業向け支援策ガイドブックというのがあるんですけれども、そういったものを三十一万部ぐらい作ってございますが、そういった中にも盛り込むようなこと、それから労働局と金融機関でワンストップで支援をするというふうなことを被災地で取り組んでおりますけれども、そういった説明会でこういった仕組みについて御紹介するということ、あるいは被災施設にＱアンドＡを提供したり、あるいは壁新聞を活用したりということがございますけれども、そういった中でも御紹介するといったようなことでこういった仕組みをきちんと周知していきたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　是非周知徹底など、また工夫もお願いいたします。
　「日本はひとつ」プロジェクト、フェーズ１で提起されている自治体で雇用する予定の合計一万四千人分の雇用ですが、現状、実績として何名が採用されているんでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　御指摘の「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ１におきまして、重点分野雇用創造事業の対象分野に震災対応分野、これを追加をして実施要件を緩和いたしました。
　これらの事業によりまして、今先生御指摘ございましたけれども、自治体の臨時職員や企業あるいはＮＰＯ法人などの雇用としまして、岩手県で五千人、宮城県で四千人、福島県で三千人の雇用創出が計画されておりまして、他の都道府県を合わせますと一万四千人という雇用創出が計画をされております。ただ、このような数字は計画をされているということでございまして、まだ具体化に至っていないものも含んでございます。
　数字でいきますと、今実際具体的な事業として計画をして採用を予定している人数を合わせますと四千二百九十一人でございます。そのうちで、現在、特に甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島の沿岸部での採用でございますけれども、九百二十四名が採用されているというふうに承知をしておるところでございます。