Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の安全対策につきましては、政府全体で取り組むべき重要な課題でありますことから、先生御指摘のとおり、政府といたしましては、「犯罪から子どもを守るための対策」を昨年十二月に取りまとめました。その中で御指摘の緊急対策六項目を掲げておりまして、その取り組み状況でございますが、まず、学校に関係するものとして、通学路の安全点検でございますが、これは既に、直ちに教育委員会等に要請文書を発出しまして、また、タウンミーティングを開催する等をしてその周知を図っておりまして、特に、防犯教室を行うために、児童一人一人に対するリーフレットを配付する、これは合計で約三百七十万部ということになりまして、当時の小学校一、二年生、さらに、今度四月に入学される新一年生の全児童ということでございますが、そういったものを配付する。また、すべての小中高等学校等に対して、防犯教室の事例集等を配付して、そういった防犯教室の開催を支援しているということでございます。
　また、学校安全ボランティア等につきましても充実を図っておりますし、また、地域における警察、学校、それから地域の方々の情報共有ネットワークにつきましても、これも三月までに、管内に学校があるすべての警察署において措置をしているということでございます。
　また、スクールバスの関係で、路線バスを活用した通学路の安全確保も盛り込んでおりますが、これにつきましても、対策決定後、直ちに関係省庁でいろいろ枠組みについて協議をいたしまして、教育委員会等の関係機関や業界団体等にいろいろ要請をいたしまして、その結果、全国で三十五カ所以上の市町村において、いろいろな形でバス事業者の御協力をいただいて、子供の安全対策が実施されている、また、国民に対する協力の呼びかけにつきましても、政府広報を通じて取り組まれているというところでございます。
○泉委員　今、少し聞こえにくい部分もあったわけですけれども、政府は、ことしの三月に期限を切ってそれを徹底する、徹底するというか、必ず実現をするというふうにお約束をされたものが幾つかあるというふうに私は認識をしております。
　先ほどの、例えば防犯教室、これは防犯教室の開催ということが、すべての学校、全児童生徒においてというような形でお約束をしていただいたというふうに思っているんですが、これは、今おっしゃられたようなリーフレットを、確かこれは、ただ四月に私は配付されたというふうに認識をしているんですけれども、時期も含めて、リーフレットを配付したということをもって、この防犯教室を開催したというような解釈をなされているのか、それとも、厳格にというと多少厳しいかもしれませんが、やはり一つの講義、講座、学校の授業の中での防犯教室というものをやったということをもってして、この防犯教室を開講したということになるのか、そこをお伺いしたいと思います。
○西阪政府参考人　先生御指摘いただきましたように、リーフレットはすべての子供に配付できるように用意をいたしました。ただ、年度の終わりころになりましたのでぎりぎりになったかと思いますが、全部の子供に渡るように用意をして配付したところでございます。
　それから、防犯教室につきましては、私どもとしては、それぞれの学校の実情に応じて、授業の中でやるとかあるいは全校で取り組むとかということで、リーフレットを配付ということのみにとどまらず、より実践的な防犯教室を実施していただきたいということでお願いをいたしまして、それぞれの学校においては実情に応じて取り組んだという状況でございます。
○泉委員　そうしますと、防犯教室も含めて、最後には、どれぐらいの学校の中でこれぐらいの学校が実施をできた、特にその十八年三月までにということについては、報告が出るというふうに考えていてよろしいですか。
○西阪政府参考人　取り組み状況については私どもも把握に努めておりますので、状況についてはお知らせしたいと思います。
○泉委員　文科省というか、六項目全体の報告もなるべく早急に私は出していただくべきだというふうに考えておりますが、これは内閣官房、大体いつぐらいを御予定されていますでしょうか。
○荻野政府参考人　全体をまとめて一つの時期にというのは、なかなか難しいことかと思います。学校関係につきましては、それぞれ学校の実情に応じて文部科学省の方でいろいろ実態を調べていただくということかと思います。
　それから、情報共有体制の立ち上げにつきましては、これは、既に管内に学校があるすべての警察署において、千二百十カ所ということでありますけれども、警察と学校との間でネットワークを整備することが完了したというふうに聞いております。
　また、路線バスを活用した通学路の安全確保ということでございますが、これにつきましては、いろいろと検討すべき事項があるわけですが、その検討の枠組みにつきましては、関係省庁で連携して枠組みをつくりまして、それをお示しいたしました。
　あとは、地域の実情でありますとか、それから、そこの事業者の方が地域といろいろ御相談になってということでありますので、一律にということではございませんが、これは既に、早いものはことしの一月から実例が取り組まれておりまして、逐次そういったものがふえているということでございまして、現時点では、おおむね三十カ所以上の市町村でそういった具体的な取り組みがなされている、そういったものがどんどん広がっていくことを期待しているということでございます。
○泉委員　この緊急安全対策というのは、国民が非常に注目をする中で出されたものだというふうに私は思っておりまして、その意味で、正直言うと、例えば、全部の学校で三月までに必ず防犯教室とか実施ができる、あるいは、すべての校区において三月までに必ず通学路の安全点検ができる、そういうことの約束というのは、これは実際の問題は大変厳しいことじゃないのかなというふうに多くの皆さんは思っておられると思うんです。心構えとしてそういうことを主張されるのはよくわかるんですが、政府の対策として、時期まで明示をしてしっかり書き込んで、そしてそれを国民に提示したのであれば、それはやはり、今もやっています、今もなおやっていますということではなくて、三月までにやらなければならないはずのことだというふうに私は思うわけです。
　その意味で、日々全力で努力をしていただいていることは大変敬意を表しますけれども、期日を定めた以上は、それを守るということは当然そこにくっついてくるわけでして、その意味では、もし期日までにできないのであれば、それはやはり現実の問題をちゃんと直視をして、そういった期日の定め方をするべきじゃないんじゃないのかなというふうに思います。そして、この六項目、ちゃんと期日を定めたものを一度提示をした以上は、いつ報告が上がってくるかわからない、それぞればらばらで、かつ、いつまでに取りまとめられるかわからないという話ではなくして、やはりある時期には、なるべく早期に、この六項目の効果、成果、進捗状況、こういったものをしっかりとお出しいただきたいとお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　ちょうど骨太の方針の中でも、このスクールバスのことが事業として予算化をされるという話も出ているようですけれども、そういったことも含めて、ぜひ、なるべく早急にこの六項目について評価をしていただきたいということをまずお願いさせていただきたいと思います。
　そして、時間も余りありませんので次の質問に移らせていただきますが、私は、きょうのこの委員会で、青少年の体力の低下ということについて、ぜひ、馳副大臣もおられますので、一緒に議論したいなというふうに思っております。
　馳副大臣も子供さんがおられると思いますけれども、現在の子供の体力低下ということについて、御自身はどう考えられているか、一言いただきたいと思います。
○馳副大臣　きのう、うちの娘の運動会だったんですけれども、委員会の審議があって行けなくて大変残念だったんですが、妻の報告を聞いてびっくりしました。真っすぐ走れない。それから、午後になると、きのうは大変天気がよかったですね、子供たちが疲れて覇気がない。それから、一緒になって音楽に合わせてダンスを踊る、ばらばらだ。どうなったんだろう、この日本はと。副大臣、しっかりしなさいと女房に怒られて、何なんだろうなと思いました。
　当然、文部科学省としてずっと子供の体力調査というのをやっておりますから、見てみますと、昭和六十年ごろを境に低下傾向にあります。ところが、体格はいいんですね。身長も体重もよくなってきている。にもかかわらず、体力、五十メートル走とかソフトボール投げにおいて低下傾向にある。何なんだろう。昭和六十年というと今から大体二十年ぐらい前になりますけれども、恐らく生活様式の変化というものがここにあるんだろうな。私なりに思いますと、おトイレが和式から洋式にどんどん変わってきたというのも一つあると思います。
　私、プロのスポーツ選手として申し上げさせていただければ、体幹といいますけれども、基幹的な筋肉、腹筋と背筋のバランスがよいということが子供の成長にとって非常に重要なんですけれども、和式のトイレでしっかりと腰を踏ん張ってするのと洋式のトイレでやるのと、実は毎日のことですし、毎日何回も行くことでありますから、これは随分腹筋、背筋を使う使わない、臀部、お尻の部分ですね、ここに力が入るか入らないかによって、実は体力が鍛えられるか鍛えられないかというのは、日常生活においても全然違います。
　もう一つは、当時、ゲームセンターでスーパーマリオブラザーズとかいろいろありましたけれども、あれが携帯で使えるようになりましたね。これが出てきたころですよ。そうすると、遊び方も、外に出て公園やあるいは近所で遊ぶのと、やはり家庭の中において携帯用のゲームを使って、またテレビにつないでそれで遊ぶのと、私などはパチンコも大嫌いだし、ゲームセンターのあの音も大嫌いですが、子供は大好きなんですね。そういう傾向がございます。
　やはりそういった子供たちを取り巻く生活環境の変化が、徐々に徐々に体力の低下傾向に入ってきているのかなというふうな憂慮をいたしております。
○泉委員　まさに、今副大臣がおっしゃっていただいたように、体格はよくなってきているけれども運動能力が下がってきているという現状は、先ほどおっしゃっていただいたような、例えば百メートル走のビデオを見てみたら、本当にレーンから外れていく子供の映像なんかを見ると、多くの国民が衝撃を受けられているんじゃないのかなというふうに思います。
　そういう中で、ただ一方で、何歳であれば必ずこの身長、体重、この体力がなければならないという言い方もなかなか難しいところがきっとあるというふうに思いますので、その意味で、なかなか理想の体力とはということも言いづらいところもあるかもしれませんが、やはり、先ほどおっしゃったように、昭和六十年ごろから体力、運動能力の低下がどうも傾向としては見られるということが言われているわけです。
　これに対して、文科省も中教審の方で例えば答申を出されたりですとか、いろいろなことをされているようですが、しかし、この低下の傾向に歯どめをかけることができるんだろうかというところについては、副大臣、実際のところ、いかがお考えになりますか。文科省のいろいろな対策、打ち始めていると思うんですが、今行っている対策でこの体力の低下というのは防げるというふうに考えておられますか。
○馳副大臣　先ほど申し上げたように、数字的に体力の低下は著しいものがありますので、この低下傾向を何とかしなければいけないという認識は当然持っておりますし、幾つかの事業も展開しておりますが、それだけでは子供の体力低下に歯どめがかけられないんだろうなという認識も、これもまた持っております。
　ですから、やはりスポーツをする、運動をする場所の提供、安心してその場所で運動することが、外遊びをすることができる、この確保はまず必要でしょうし、それから、運動する、スポーツをするというのは、学校で、あるいは学校が終わってからも生涯を通じてやっていただきたいものですから、できる限り義務教育の場面において、また高等学校において、また大学教育においても、継続して運動する、そういう習慣を身につけるための授業も必要になってくると思っています。
　また、小学校の先生、児童心理学的にいっても、やはり女性の先生の方が望ましい部分があるわけですよね、家庭的な雰囲気の中で学ぶということを考えて。七割近くは女性の先生が多いと思います。ところが、小学校の先生の年代別で見ますと、やはり四十代から五十代も多うございますので、そうすると、担任の先生が体育の授業をするときに子供の動きについていけない、自身の体力がなかなか伴わないという場面もあるわけですよ。そうなると、より効果的な、体育の授業を通じて、楽しく、習慣づけて体を動かすということを理解してもらえるような教員の配置体制というものも今後考えていかなきゃいけないんだろうなと思っております。
　非常に地道な取り組みではありますけれども、そうやって子供たちの体力低下に歯どめをかけると同時に、また伸ばしていく努力もしなければいけないと思っています。
○泉委員　きょうは、そういった御認識の中で少し提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　といいますのは、今おっしゃられたように、文部科学省だけで二十四時間の子供を見張るというか、子供の体力を気遣うことはできないわけです。それは、学校の中での体力向上ということについては文科省も努力をできるかもしれません。しかし、子供には放課後もあり、親と一緒の時間もあり、休日もありという中で、それのトータルでやはり子供の体力というのはつくられているわけですね。
　その意味で、きょうは実は厚労省や国交省の方にも来ていただいているわけですけれども、ちょっと調べましたら、私もちょっと気になって地元の公園をよく見てみましたら、少子化の時代ですから子供一人当たりのスペースは多くなっているのかもしれないんですが、ほとんどの地域にある小さな公園には、子供の姿が見えないんですね。先ほどおっしゃったように、室内での遊びが大変ふえているというのも一つあるでしょう。また、地域の安全がどうも不安に感じるから子供を外で遊ばせられないという親の思いもあるでしょう。もう一方で、その公園というものが今の子供たちのニーズにこたえたものになっているんだろうか、あるいは、今の子供たちの体力向上という観点から見たときに、公園というものは、しっかりとそういった構造、つくられ方をしているんだろうかというところに疑問を持ったわけです。
　そして、お話をいろいろ聞いていきますと、どうやら、例えば文部科学省がこの体力の低下ということの提言というか調査結果を出されているわけですが、それは、法律で定めている厚生労働省の児童遊園というものであったり、私は公園に二種類あるということも初めて気づいたんですが、国交省の定める国営公園とか都市公園と別に厚生労働省の定める児童遊園というものがありまして、そういったものの中の、例えば、その敷地の中の遊具、こういった問題については、安全対策というところにまでは今随分と目が行き届くようになったわけですね。しかし、安全対策じゃない、では子供の体力づくり、特に今の子供たちがどんな遊具について関心を持つのか、あるいは、時代の進化に伴ってより子供たちが親しみやすい遊具とは何なのかというところについては、どうも文部科学省と連携がなされていないというような状況があるんじゃないのかなというふうに思いました。
　確認でお伺いしたいんですが、厚労省、国交省、それぞれ公園をつくる際に、文部科学省と例えば体力の増進ということについて意見交換なり情報共有というものをされて公園をつくられる、その法律を定めているでしょうか。
○北井政府参考人　今お話しのように、厚生労働省の法律にのっとった公園、遊園としては児童遊園がございますし、また、室内で体力増進を指導する機能を備えたものとしては、児童館、児童センターがございます。特に児童遊園につきましては、これはかなり前に既に財政的には一般財源化をされておりまして、率直にお答えを申し上げまして、新たに国が補助をつけて遊園をつくるという形になっておりませんものですので、その意味では、この遊具の適切さ、あるいは遊具その他の設備が時代に合っているのか、子供の健康増進という観点から適切なのかということについては、少し思慮が足りないという状況になっておるところでございます。
○加藤政府参考人　先生お尋ねのとおりでございまして、私ども都市公園を担当させていただいておりますが、子供の遊び場という面からいたしますと、これも先生御指摘いただいたとおりでございまして、私ども、技術的な指針といたしまして、平成十四年の三月に、都市公園における遊具の安全確保に関する指針ということで、安全に、安心して親御さんが子供を遊ばせることができるという環境を整備するために、いろいろ技術的な考え方を取りまとめて、ここで普及啓発を図っている、周知を図っているという状況でございます。また、あわせて、もともとそういう遊べる場所としての都市公園の整備というのも当然必要でありますから、それにも意を用いてきているところでございます。
　今後も、そうした安全な遊び場の提供と都市公園の整備という両方の面から整備を促進していきたいというふうに考えておりますが、個々に文科省さんと個別の公園の設置に当たっていろいろ御相談をしているということではございませんけれども、政府全体として連携をとって、公園の整備といいましょうか、私どもとしても子供さんの体力の増強というのは非常に必要だというふうに考えておりますので、全体としての考え方の中で連絡、連携をとって整備に努めているということでございます。
○泉委員　最後に、ぜひ馳副大臣に聞いていただきたいのですけれども、先日、日本公園緑地協会が東京都内二十三区と政令指定都市で、公園でのキャッチボールについてアンケート調査をしましたら、全面禁止が五二％だった。これじゃ確かに子供の投げる力はなくなりますよねという実例でして、そういった意味でも、今やはり公園のニーズが随分と変わっているんじゃないのかな、より広い世代が使う公園になってきているという面もありますから、では、いかにして子供たちがボールを投げる場所を確保するのかということも、やはり国交省、厚労省に、私はこれから配慮をしていただかなきゃならないというふうに思います。そして、その情報を一番持っているのが文部科学省なわけですから、しっかりと情報共有をしていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、厚労省には、この児童遊園というものは、実は児童厚生員という資格を持った方が巡回なり配置をするということが原則になっているわけですね。ただ、実態、本当に児童遊園にそういう人たちがちゃんと回ってきているのかといえば、人員も足らないし予算も足らないという現状があるということを私は聞いております。その意味からも、しっかりと、この児童厚生員の立場が形骸化をしないようにどうか御配慮をいただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　副大臣、最後に一言お願いします。
○馳副大臣　御指摘、非常に重要なポイントだと思いますので、厚生労働省にも国土交通省にも、公園づくりに当たって、我々、スポーツ・青少年局がありますし、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、また企画課とございますので、連携をしながら進めるようにしたいと思います。
　同時に、私も、地元の町会で公園づくりのときに、町会長初め区と協議しながら、二年間かけて、子供の運動ができるように、同時にすべての世代が公園に集うことができるようにといって、激しいやりとりをしながら公園整備にかかわった経緯が最近ございます。当然、地域住民の要望も踏まえて、将来を担うお子さん方が安心して運動できるような公園づくりというものについて連携すべきであると考えています。
○小宮山（洋）委員　まず、子供の安全のことについて一問だけ伺って、その後、放課後子どもプランについて伺っていきたいと思います。
　先ほど泉健太議員も伺いましたけれども、昨年末に、子供の安全について内閣官房で緊急対策を出されましたが、補正予算が組まれなかった。そして今年度予算でも、これは予算の分科会で私も伺いましたけれども、余り目立った増額をされているところがない。なかなか本気で取り組む姿勢が見えないというふうに思っておりました。
　そして、一つの例でちょっとどのように進んでいるか伺いたいんですが、栃木県での事件からきょうでちょうど半年たちますが、犯人がまだ捕まっておりません。先日のニュースで、栃木県のＰＴＡの方がスクールバス導入の署名を始められたと。もう実際に署名を行っていらっしゃると思うんですが、そうやって親が一生懸命署名をしなければスクールバスの導入もできないのかというような思いがございます。私たち、子どもの安全合同会議というのを党内でつくって、補正予算で、スクールバスなどというのは予算をつければすぐ導入ができるので、先ほど政府参考人の御答弁でも三十五カ所で今導入しているということでしたが、路線バスの転換とか言っていてもなかなか進まない。全国で三十五カ所というのはどれほど少ないかという思いがいたします。
　そうしたことも含めて、ぜひやはり、子供の安全のことについてはしっかり予算をつけて取り組んでいただきたいと思うんですが、ここは副大臣がおいでになりますので、細かいデータを伺うのではありませんから、副大臣にお答えいただきたいと思います。
○山口副大臣　委員御指摘の、昨年来から、学校からの下校中などに子供が殺害される本当に痛ましい事件が相次ぎ、子供の安全確保が重要な課題となっていることは、政府としても、昨年の十二月に「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめ、取り組みを推進しているところでございます。
　細かい部分は省きますけれども、特に、先月の十一日に、関係六閣僚を構成員といたしまして、猪口内閣府特命担当大臣が主宰する青少年育成推進本部副本部長会議を開催し、関係省庁から、犯罪から子供を守るための対策の取り組み状況等が報告をされ、引き続き、連携して子供の安全確保の取り組みを遺漏なきよう推進することを確認したところであります。
　また、この副本部長会議においては、子供の犯罪被害やさらには少年非行の面でも依然として厳しい状況が見られることから、地域において、子供を非行や犯罪被害から守るための取り組みを加速化するため、関係省庁事務レベルのプロジェクトチームにおいて、この六月を目途に対策の取りまとめを行うことになりますので、現在検討を進めているところであります。
　政府といたしましても、今委員御指摘の予算等も、関係省庁、もう一回再度点検して、前向きに、保護者や子供が安心できるような万全な処置をとってまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　もちろん、会議を開かれるのはいいんですけれども、子供は生身の一人の人間なのに、各省庁縦割りであるところを、そこを束ねられるのが内閣官房だと思いますので、ぜひやはり、まだ犯人が半年間も捕まっていない、不安な親御さんが何で署名までしなければスクールバス一台導入できないのかという思いがいたします。そういうふうにやはりめり張りをつけて、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい。この件については、また機会を見て質問させていただきたいと思います。
　きょうは、主には放課後子どもプラン、先ほどやまぎわ議員の御質問に馳副大臣から非常に心強いお答えをいただいたので、ぜひその方針を皆さんにわかるようにしていただきたいと思っているんですね。
　子供の安全という面からも、放課後児童クラブ、学童保育を希望する子供というのが現状としてふえております。奈良県では、一昨年に事件が起きた後、希望者が四割ふえている。今、栃木県や広島県でもパンク状態になっている。そういう意味では、学童はますます充実する必要があると思うんです。
　この青少年問題特別委員会では、昨年の秋に学童の集中審議を初めて与野党で合意して行いまして、その中でも、今の学童が抱えている一番大きな問題が大規模化の問題だということで、基準かせめてガイドライン、これが必要だと申し上げたところ、北井局長から、これは昨年十月二十日ですが、ガイドラインについて研究をしてみたいというお答えがあって、現場では大変期待をしております。その後、検討がどう進められているのか、まず伺いたいと思います。
○北井政府参考人　放課後児童クラブのガイドラインを定めることにつきましては、既にお答えしているところでございますけれども、各地域の多様で柔軟な事業の実施を尊重しながらも、国としてどのような対応が可能かということを検討する必要があるというふうに考えております。
　こうした観点から、昨年度、自治体におけるガイドライン等の実態を調査いたしました。そして現在、内容の確認をした後、分析に入っているところでございます。このほか、こども未来財団におきましても、放課後児童クラブの運営実態などにつきまして研究をやっていただいておりまして、こうした結果も参考にしながら、検討をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　その実態調査、分析されて検討されているということは大変心強いことだと思いますので、それをスピードアップしていただいて、こども未来財団からも三十五人ぐらいが限度だということも出ているわけですから、それこそ百人規模のところがあるような現状の中で、ガイドラインをぜひ早くつくっていただきたいということと、それができるまでも、なるべくそこのところは、未来財団の調査にもありますように、三十五人ぐらいの規模が適正なのだ、望ましいのだということをぜひ各地に伝えていただきたい、そういうふうに思います。
　それで、先ほどから議論の放課後子どもプランなんですけれども、先ほど馳副大臣から心強い答弁をいただいて、報道されていたことが事実ではないということがわかって私も安心したんですが、例えば五月九日の各紙を見ますと、地域子ども教室と放課後児童クラブの支援事業を一元化する、こういう記事になっておりますし、ほかのものを見ましても、各記事が、同様の事業を両省が別々に実施しており、これを一本化する、こういう割と乱暴なといいましょうか、どういう発表がなされてこういう記事になったのかわからないんですが、そうしますと、これはもう無理やり一緒にしてしまうのではないかということで現場が大変混乱をしていまして、指導員の方も保護者の方も、本当に私のところへ涙して訴えてこられる方もあるわけなんです。それで、一本化を強引にするのではないというお答えを改めていただきたいというふうに思います。
○馳副大臣　マスコミの皆さんにも、もうちょっとよく調べて報道を書いていただかないと、現場で苦労しておられる方々が不安を感じるような、あおるような報道は慎んでいただきたいなとまず思います。
　委員御指摘のように、一本化をするために放課後子どもプランをするのではありません。これは明確に申し上げておきたいと思います。地域の実情に応じて、一体的にやった方がよいという、これは基本的に言えば、市町村長や議会の判断があって、一体化してやることもこの地域においては必要なのではないかという要請があれば、それに対して十分こたえることができるような連携体制を文部科学省と厚生労働省ではとらなければいけないと思っております。
　私も、自分では学童保育族議員だと思っておりますので、学童保育が抱えている課題、よく存じているつもりです。指導員の資格問題とか障害児の受け入れの問題とか、また百名を超える児童を抱えて、指導員の方、大変御苦労しておられるという問題とか、また保護者の過剰な要求があって学童保育の指導員の先生がなかなか対応できなくて、これは親にも、そこまで要求されるのかという現場におけるいろいろな苦労とか存じておるつもりでありますし、そういった課題も当然抱えながら、今北井局長おっしゃったように、何か一つ定型的な学童保育としてのあるべき姿を考えられないものなのかというガイドラインも厚生労働省でお考えのようでありますから、それはそれで私は進めてしかるべきものと思っております。
　今回、少子化対策のこういう考え方のもとで出てきた放課後子どもプランというものについては、まさしく今制度設計の最中ですから、報道による心配とか、何をしてくれるんだというお怒りとか、これはわかると思います、あの報道では。そういう点についてはどんどんこの際訴えいただきたい、その声にこたえてまた新たな制度づくりについても検討すべきものと考えています。
○小宮山（洋）委員　多分、馳副大臣がプレス発表をしてくだされば、そういう誤解のない表現をしていただけたかと思います。
　私もメディア出身なんですけれども、メディアはそうそう気を使って書きません、残念ながら今のところ。それで、先日、関係者の方も一緒に文科省と厚労省から来ていただいてヒアリングをしたときに、役所の方が違いを理解していらっしゃらないということで私は机をたたいて怒ったんですけれども、学童の指導員と地域子ども教室の指導員と何が違うんですかと言われたんですよ。そういうような方がプレス発表をされるからおかしくなる、特定の方を言うわけではないですけれども。だから、そういう意味で、やはり発表の仕方も少し気を使っていただかないとこういう記事になる。このことによってどれだけ現場が混乱をしたかということがあります。
　族議員とおっしゃった馳副大臣はよく御存じだと思うんですけれども、空き教室を使って地域のボランティアの方などで全児童を対象に行う地域子ども教室、これも本当に必要だと思います。それから、保護者が働いているなどの子供が生活の場としている学童保育、これは再三お話があるように、全く内容が今のところ違うわけですね。特に小学校低学年の子供たちは、学童で年間千六百時間、学校にいるより長く過ごしている。そういうことと、地域子ども教室が、今、実態としては週一回しか開いていないところがまだ六五％もあるわけですよね。学童は倍にしている。予算も、今、地域子ども教室は、そういう時間帯のこともあるでしょうし数のこともあるでしょうから、百六十六億円ぐらい。学童の方は、一施設が一千万円ぐらい必要なので、国、自治体、それに保育料も加えて、国が出しているのは千五百億円ぐらいの予算だと聞いています。けたが違うわけですね。
　連携を強化して必要なところを力を合わせてやるということは、地域の力も使うし非常に必要だと思いますが、一本化というのはなかなかこれは乱暴な話で、今そうでないということはわかりましたが、念のためもう一度、学校の外にある学童を一概に拙速に学校施設内のこの事業に一本化するということではないということを、もう一度はっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
○馳副大臣　学童保育が地域の要請、保護者の要請に応じて、今日に至るまで、恐らく二十年から三十年ぐらいの、先ほど共産党の話がありましたが、その問題はおいておいて、大変涙ぐましい努力のもとで、いろいろな場所を使っていろいろな指導員の取り組み方の中で、現在ようやく法に基づいて、補助も受けながら、地域の実情に応じたやり方で運営されてきたという歴史的経緯をよく理解しないといけないとまず考えております。
　ですから、今回の放課後子どもプランという考え方については、これはこれで小宮山委員にも御理解いただけると思いますが、長い歴史のある学童保育を否定するものではないというのはまず冒頭に申し上げたとおりです。
　今、全国に二万三千の小学校があります。学童保育について言えば今一万五千ですし、また地域子ども教室推進事業、これはようやく一万カ所。つまり、すべての小学校区にすらまだいずれもない地域もあるわけでありますから、今後、この子供の安全、安心ということからも、やはり放課後児童健全育成対策を考えたら、教育的な部分と保育的な部分と、また、自宅と行き帰りの通学の問題も含めてどう取り組んでいくかというときに、放課後子どもプランも制度設計がよりよくなされるべきであるというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　厚生労働省に伺いたいんですけれども、いつも学童に来る子供、それから遊びたいときに来る子供、ここをやはりある程度区別をする必要があると思っています。子供たちの生活の場、それを安定して保障するためには、専用の部屋とか同じ専任指導員が毎日見ることとか、学童に不可欠な要素があると思うんですが、今回のこの放課後子どもプランの中でそのことをどのように確保していくかを伺いたいと思います。
○北井政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、現状におきましても、保護者が昼間家庭におられないなどで放課後児童クラブに通っておられる児童の置かれている状況をよく踏まえまして、具体的には、例えば、必要な開設日数であるとか開設時間の確保、それから出欠の確認、それから日常的な保護者との連絡、情報交換の体制といったような一定の配慮を求めてきているところでございます。
　今後、各市町村におきましてこの放課後子どもプランに基づく事業を連携して実施していく場合にも、この放課後児童クラブの対象となるような児童に対しましては、こうした配慮がなされるように、そうした制度設計がなされるように厚生労働省としても十分留意をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　それと、これは馳副大臣と北井局長と両方伺いたいんですけれども、今回心配を呼んでいる一つが、学校を使うからといって教育委員会が主導していいのかということがあるわけなんですね。校長または教頭がメンバーとして参画するプランの事業運営組織を設けるというようなことが言われておりますが、やはり余り、先ほど連携をするので吸収ではないと図らずもおっしゃいまして、そのとおりだと私も思うんですけれども、安易に所管やその事業の監督を教育委員会にゆだねるということは避けるべきなんだというふうに思っております。やはり、生活の場として児童福祉法に根拠規定がある学童保育、ここはきちんと位置づけをした上で、学校の場も使いながら、全小学校区にあるようにどうやって広げるか、そこのちょっと何か、すみ分けと言っていいでしょうかね、役割分担みたいなことが、教育委員会が全部しますよというようなペーパーになっております、いただいているのが。そこのところはどういうふうにお考えでしょうか。
○馳副大臣　私は、時代は随分変わったなと思っているんですよ。十年前私は参議院議員で、この学童保育の問題について激しく当時の文部省を攻撃したことがございます。つまり、学童をやっている関係者から、空き教室があるならば学校の空き教室も使わせていただけないかという要望が強くあった時代でした。ところが、補助金の適正化という問題から、それはなかなかまかりならぬという文部省の答弁で、私も激しい怒りを感じたことがありましたが、その後、児童福祉法における法制化を経て、空き教室も有効に活用できるようにとなって、今現在では四割近く学童も学校施設を使ってできるようになったというふうに思っております。
　そうすると、さらに次の時代を見据えて考えると、ここがやはり子供の安全、安心な居場所ということを考えたときに、学校施設を使って放課後の児童の健全な育成ということを考えると、家庭的な雰囲気も必要であるし、子供たちの居場所として、近所の公園とか野原で遊ばせてもいいんですけれども、ここで遊ばせることも、また学習をさせることもできますよという観点から、私は、文部科学省は昔の高いところから随分ちゃんと下におりてきた考えを持ってきたなと思って、むしろ喜ばしく思っているんですよ。
　こういうことについて、当然教育委員会が主導ということになりますけれども、福祉部局とか学童保育のことを市町村で担当しておられる方々と連携しないことには、暴走しかねませんから、そういうことのないように取り組んでいくことが必要だと思っております。
○北井政府参考人　このプランの実施に当たりましては、今、馳副大臣からお話がありましたように、学校の空き教室を使って対策をスピードアップするという観点からも、それから学校現場のより具体的な協力を得るという観点からも、また子供の安全な居場所という観点からも、学校側の協力が不可欠であると考えておりまして、そのため、今回のプランの実施に当たっては、各市町村において、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局と十分連携をして、実効性のある放課後児童対策の推進を目指すということにしたわけでございます。
　具体的な、各市町村でどういう対策をやっていくかについては各自治体の判断になるわけでございますが、やはり教育委員会と福祉部局がともに十分な連携をとって、この放課後子どもプランに基づく事業をやっていただくということが重要なことであるというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　馳副大臣がおっしゃったような方向であれば、みんな何も文句を言うところはないと思うんです。ただ、出ているペーパーが、「教育委員会が主導することにより、」というようなことが書いてあり、各市町村では、今申し上げた校長などが「メンバーとして参画する同プランの事業運営組織を設ける。」とあって、五つ目の丸ぐらいのところにやっと「同プランは、福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用する」となっていて、福祉部局とちゃんと連携をとってそこをやるという書き方に全くなっていないわけです。
　だから、このペーパーを見ると、やはりまた、よく勉強しない記者は、ああ、これは文部科学省、教育委員会がやるんだと思ってしまうので、そのあたりをもう少し説明の仕方をちゃんと、学校を使うんだから教育委員会が主導でもいいですが、今おっしゃったような福祉の部局と連携をとって、ちゃんと両方拡充しながら必要なところを連携するのだという御配慮をぜひいただきたいと思います。
○馳副大臣　もちはもち屋ですからね。ですから、学校の施設を使うという意味では教育委員会が主導せざるを得ないと思いますが、実際にお子さん方を預かって、家庭的な雰囲気ということと、子供たちが本当に楽しく過ごしていただくということを指導してもらうということを考えれば、福祉部局と連携するのは当たり前の話ですから、また、そうやってプレス発表されているペーパーについても、そういう行間を読めば、どういうふうにとっていいかわからないところがあると思いますから、気をつけたいと思います。
○小宮山（洋）委員　ぜひお願いいたします。
　それで、地域の実態、地域の実情に応じていろいろな形で進められるということがありましたが、先ほど川崎の例がやまぎわ議員からありましたけれども、もう既に一本化をしている、学童をやめてしまった自治体で、学童に通っていた子供や家庭からいろいろな意見が寄せられているんですね。
　例えば、品川区のすまいるスクールの保護者からは、学童からの移行時にギャップがあって行かなくなってしまったとか、発足時には同じ指導員が見て学童の機能を果たすという約束だったのに、そうではなくなって、あの楽しかった学童を戻してほしいとか、先ほどお話があった川崎のわくわくプラザからも、いじめられて行くのが嫌になって相談をしたら、来た子をみんな遊ばせるのが仕事なので、来ない子の面倒までは見られないと言われたとか、騒がし過ぎて頭が痛くなるのでもう行けなくなって、かぎっ子になってしまったとか、実際に困っている、学童を利用していた保護者の方やお子さんたちがいるわけです。
　ですから、私も連携は非常にいいと思うんですが、それぞれをやはり拡充しながら、必要なところを納得を得ながら連携を図っていく、そういう配慮をぜひいただきたいし、そういう方向で進めていくということを、改めてプレスも含めて現場の方たちに届けていただくというお約束を最後にいただきたいと思います。
　とにかく、毎日同じように開いている幼稚園と保育所を、これもいろいろ議論させていただきましたが、認定こども園で一緒にするということと、先ほどから申し上げた、小学校低学年の子供が学校より長く過ごす生活の場の学童保育と、かなりのところで週に一回、それも数時間しか開いていないようなものを一体化すると言われたら、現場はもうびっくりしてしまうのが当たり前のことなので、ぜひきょうおっしゃったようなことを、残念ながら、きょう記者さんはだれも、だれもでもないですがほとんど来ていないので、ここでこういう議論をしたことも外に伝わらないんですよ。ぜひ今馳副大臣がおっしゃったことを外に向けて、現場に向けて言っていただくことも含めて御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○馳副大臣　数字を見ますと、我が省がやっている地域子ども教室推進事業、週一回、二回、三回含めると九割近くなんですよ。年間二百日以上やっているところをこの間ちょっと表彰したんですけれども、八千カ所のうちにわずか五百カ所ほどですよ。基本的に、学童保育というのはほぼ二百日以上ですね、二百八十日以上のところが大多数だと思います。それをいきなり一体化といっても絶対無理なんですから。だけれども、地域の実情に応じて、一体化できるところはやっていきましょうと。
　品川にも私は二年前に行ってまいりました。若月教育長からも、いい点と悪い点と伺いました。また川崎の実情もございますから、先行してやっていただいているところの実績も伺いながら、制度設計に反映させていくべきものと考えておりますので、また小宮山委員、今後とも豊富な経験と人脈を通じ、いろいろな御指導もいただきたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　きょうの熱意ある御答弁をぜひプレスに向けて発表していただくことを心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私も学童について伺おうかと思ったんですが、もう小宮山先生の質問で十分だと思います。
　実は、五月三十日、おとといの新聞を見ましてちょっとびっくりしました。朝、新聞各紙に、児童虐待の防止に関して文科省の方でいろいろ何年かにわたって調査をしてきて、その結果が何段かの記事に各紙載っていまして、例えば読売新聞などは、「虐待通告　幼稚園たった半分」という大きな見出しでありますし、日経新聞や朝日新聞では、児童虐待の通告義務、先生が三割以上知らなかったというような見出しになっていまして、一体これはどうなっているんだと。
　この委員会は、児童虐待防止法、二〇〇〇年に各党の賛同をいただきまして、私が提出者となって成立させていただきましたし、一昨年は、与野党一生懸命連携して改正法をつくりました。通告義務の拡大や予防、早期発見、そして親子の再統合まで含めて一体として児童虐待防止に取り組んでいくんだという委員会でございますので、特に文部科学省の方で学校教育現場にどのようにこの児童虐待防止法、また改正児童虐待防止法、そして児童福祉法もその関連で改正されました、そういったところが本当にこれまで徹底されてきたのかな、この新聞記事を見て非常に残念に思いました。
　文科省の方に、この記事のもとになった報告書をいただきたいというふうに申し上げましたら、その日に届かなくて、次の日にやっとこういうのをいただきました。学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究会議がこの五月に発表したということで、かなり大部の報告書になっていますけれども、かなり重要な指摘がありますので、二十分の時間をいただいて、この点について文科省に特に御質問したいと思います。
　この報告書の中に、最初に「児童虐待の現状」ということで報告がされておりまして、平成十六年度の全国の児童相談所の児童虐待相談件数が三万三千四百八件だったというような指摘がありました。これは平成二年から数をとり始めたんですが、平成十二年にこの委員会で防止法をつくろうというときに、ほぼ十倍になっている、これは本当に現場で大変な問題だということで、特に、児童相談所の所長さんたちが自分たちでアンケートをとったり、そういったのを踏まえてやったんですが、そのときから比べて、平成二年から比べて約三十倍、児童虐待防止法施行前の十一年から比べてもまだ三倍になっているということで、本当に現場は大変なことになっているな。
　ただ、これだけふえてきたというのは、もともとあったものが顕在化してきたというようなものもあると思いますし、十六年の改正で虐待を受けたと思われる子供たちについても通告をするようにというふうにしたこととか、報道関係の努力もあったりして、こういうことをきちんと児童相談所の方に通告したり相談しなきゃいけないんだというような流れがある程度出てきたから、これだけふえたとも思われるんですね。
　そういった中で、特に、どこから児童相談所に相談が寄せられたかという経路についてもこの報告書の中で指摘がされていまして、家族から一五・九％、学校から一五・二％、近隣、知人から一四・五％というような形になっていまして、学校が約三割ふえている。
　そういった意味では、幼稚園を含めた学校の先生方がよく気づいて児童相談所の方に通告や相談をされているんだと思うんですが、先ほどの新聞記事にあるように、通告義務すら知らないというような先生方がまだまだ大勢いるということを考えると、文科省の方で、学校あるいは教職員の人たちが児童虐待の防止に関してどういったことが役割として求められているのかというふうに考えて、文科省として、どのように学校教育現場に児童虐待防止に向けて取り組みをされているのか。まず、概略的にちょっとお話しをいただきたいと思うんですが。
○馳副大臣　私も報道に接して、本当に激しい怒りと、何をやっているんだというふうな疑問も感じました。そして、改正児童虐待防止法の際には、富田委員にも大変御努力いただいたことを改めて敬意を申し上げたいと思います。
　一番大きな改正だったのは、虐待を受けたと思われる児童を発見した者に対して通告義務規定をかけたことにあります。そして、改正児童虐待防止法の大きな流れとしては、早く発見し、早く通告をし、早く相談体制をとって、そして最終的には保護者に対する支援もしていこう、こういう流れでありましたので、この一連の流れについて、文部科学省としても、児童生徒課長を通じて全国の指導主事に徹底してきたつもりです。当然そういう会議も行ってまいりました。が、現場の教職員にそこまでの認識が十分伝わっていなかったということについては、我々は反省すべき点もあろうと思っております。
　六月五日の月曜日、来週の月曜日、全国の指導主事の会議がございますので、私も国会対応もございますが、もし出られたら、直接出席をして、改めて督励を申し上げておきたいと思います。
　何度も申し上げますが、虐待を受けたと思われる児童を発見した者は通報しなければならないという義務規定なわけでありますから、社会全体で保護されなければならない児童生徒の虐待案件については、今後とも、発見しやすい立場にある幼稚園や小学校、中学校の教職員が、十分な研修のもとに、やはり通告すべきは通告をする、保護者との対応もする、不登校児に対してはできる限り対面を求めて確認をする、その経過において困難なことがあれば警察にも援助を求める、当然児童相談所にも通報して連絡を求める、この一連の作業がスムーズにいきますように、改めて、全国の会議も通じて、都道府県の研修も通じて、現場に伝えていきたいと考えています。
○富田委員　副大臣が現場の先生だったら何も質問する必要はないなと思われるぐらい、一緒に改正法をやらせていただきましたので、馳副大臣はおっしゃるとおりなんですが、今の副大臣の指摘された点がなかなか現場に行かない。
　この報告書の中でも、次のような課題があるというふうに指摘されていました。教師向けの指導資料とか啓発資料の作成状況を見ると、都道府県段階ではきちんとできているんだけれども、市町村レベルになると全然進んでいないというような指摘があったり、せっかくつくられた啓発資料を読んでいないとか、そんなもの知らないという先生が五割もいる。
　これでは、今副大臣が言われたように、法律の内容もきちんと理解した上で、仮に来週の会議で指導していただいても、現場の方たちが、そんなものができたって知らないし、読んでもいない、読もうともしない、ここは何とかやはり変えていかなきゃいけないんじゃないかな。実際の現場の先生方に対する研修というところでやっていただかないと、やはり無理だと思うんですね。
　この報告書の中で、課題の一つとして、教員研修は都道府県で四割、市町村で一割しか実施されていない。全国の関係者、指導主事たちを集めての会合で徹底されたとしても、その方たちはよく理解するけれども、本当に現場の教師の皆さんが、今回の改正された児童虐待防止法の趣旨、通告義務の意味というものを理解するにやはり至らないんじゃないかな。そこの部分を今後どうやってやっていくかというのが大事になると思うんですが、そのあたりはどんなふうに考えているんでしょうか。
○馳副大臣　私が答えた後にまた事務方から答弁させますけれども、私は二点やはり必要だなと考えている。
　一点は、これは通達行政の一番弱点だろうなと思います。また上から言ってきたよ、まあ聞いておくか、こういう現場の、寄らば大樹の陰的な、上から言ってきたことをまあまあこなしておけばいいやというふうな認識を改めさせるために、改めて研修の充実を市町村段階においてしっかりやりなさいというのが一点。
　もう一つ、私は政治家という立場から言わせていただければ、市町村には議会があるわけで、その議会において、これは各党において、うちの町は、村は、市は、児童虐待について十分な対応ができているんですかと。教職員の皆さん方は、これはなかなか帰属意識は難しいんですけれども、彼らは自分は県から任命されたと思っているけれども、市町村長からすれば、あんたたちは市町村が設置している小中学校の先生じゃないかと。そういう意味では、帰属意識を市町村の方に持っていただきたいと思っていると私は思うんですよ。
　とすれば、やはり議会を通じて課題を挙げて、十分な研修が行われていない、認識をしていないというのであるならば、議会活動を通じて、それぞれの市会議員さんというのは、これは党派抜きで、地域代表の方々ですから、地域の小学校、中学校における虐待への対応の仕方、児童相談所の連携のあり方、また、児童福祉法も改正されて、昨年からは中核市においても児童相談所を設置できるようになった、保護者への支援もできるようになった、こういうことをやはり周知していくことが必要ではないかな、こういうふうに考えております。
○布村政府参考人　少し実態について御説明をさせていただきます。なお、この調査結果につきましてのお届けがおくれましたことをおわび申し上げたいと思います。
　この調査結果によりますと、まず、教師向けの指導資料、啓発資料ということで、児童虐待防止法の新たな改正の趣旨をきちっと一人一人の教員にお伝えすべきところでございますが、都道府県レベルで教師向け指導資料を作成している都道府県が、平成十七年で六七・二％、平成十四年には六〇％でしたので、現段階では、三十九の都道府県、政令市において作成をいただいている。まだまだ十分な状況ではございません。
　それから、教員の研修の実施状況でございますが、都道府県段階では五六・九％、三十三県市に当たります。これは、平成十四年に実施した状況が四一％でしたので、少しふえております。一方、先生御指摘のとおり、市町村では一一・四％という状況で、まだまだ低いというのが実態でございます。
　特に、都道府県を中心として児童虐待防止に関する教員研修が適切に実施され、教員研修と教師用指導資料の周知活動というものが連動して実施されていることを、より実のあるものにしていきたいというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましても、本年度中に児童虐待防止に関する教員研修モデルプログラムというものを作成いたしまして、各都道府県の段階あるいは学校において教員の研修の実効が上がるように、より指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○富田委員　ぜひ具体的な研修をしていただきたいと思います。
　研修に当たって、先ほど馳副大臣は、法律の改正経過を全部御存じですので、はっきり言われていましたが、やはり、通告義務があることを知らない、通告義務が拡大されたことも知らないという先生が本当に多い、新聞報道で三割となっていましたが。この人たちをどうするのかというのは、今の具体的な研修できちんと教えていただくという必要があると思うんですが、通告義務があることを知っていても、現場で、自分のところの園児さんや児童生徒の様子を見て、もしかして虐待されているんじゃないかなと思っても、通告しない、なかなか通告に踏み切れないというような先生方が大勢いる。これをどうしていくかというのがもう一つの課題になると思うんですね。
　親御さんが家庭で虐待する、それを一番発見しやすい幼稚園、小学校、中学校の先生たちが、もしかしたら虐待されているんじゃないかなと思っても、確証が持てないと通告しないという調査結果になっています。確証が持てるまで見ていたらその子にとってとんでもない事態になるというのは、これまでのいろいろな事件の経過を見ていると、もうはっきりしていると思うんですよね。
　学校というのは、数も多いですし、先生方も大勢いらっしゃいますから、警察や児童相談所の規模とか人数から見たら一番発見しやすい場所であるとともに、また、一日の大半を子供さんたちと一緒にいるわけですから、発見する機会も物すごく多い。その発見する機会の多い先生方が確証が持てるまでというふうに待ってしまうと、その子の命にまでかかわる問題になってしまう。
　そうじゃなくて、やはり変だなと思ったときに、学校というのはいろいろな職責の方がいらっしゃるわけですから、チームを持って、その中できちんと相談する体制をつくっていくとか、あるいは、園長先生や校長先生が、ちょっとそんなのやめてくれよ、自分たちに責任が来ちゃうんじゃないかというようなことがあっても、先生が自分の判断できちんと児童相談所に通告なり相談ができるような態勢を具体的にとっていくことが大事だと思うんですよね。こういう場合にはちゃんと通告しなさい、あるいは、通告までいかなくても、こういう場合には相談をしなさい、児童相談所ときちんと相談していくんだというところをどう現場の先生方に感覚的に持ってもらうかということが大事だと思うんですね。
　この報告書を読んでいましたら、児童相談所と連携した先生ほど、ちょっとやりきれないなと。相談した、通告したはいいけれども、きちんとやってくれない。児童相談所の方も、本当に職員の皆さん、数が足りなくて、今予算を一生懸命つけてふやしていますけれども、それでもなかなか対応できない。また、相談所側から見たら、学校の先生の方でちゃんと後々のケアをしないじゃないかということで、どうもお互いに連携がうまくいかない。そのあたりも、やはりふだんから、学校の方からある意味では積極的に児童相談所と連携をとっていくという必要があると思うんですね。
　教師から見たら、児童相談所というのはどちらかというと何か悪いことをした子が連れていかれちゃうところだというような認識があるんだと思うんですけれども、そうじゃなくて、虐待の被害者の子にとっては、本当に虐待を受けているかどうかの判断は児童相談所とか警察とかそういう専門機関じゃなきゃわからないんだ、教師が最後確証を抱くところまではできないんだということを現場の先生方にきちんと理解していただいて、関係機関ときちんと連携できるような、そういった体制をつくっていくんだというところを文科省の方できちんと現場まで落としてもらいたいと思うんですが、その点、今後どのように取り組まれますか。
○馳副大臣　これは二年前の改正案づくりのときにも大きな議論になったところですけれども、ネットワークづくりをとって連携協力態勢をとらなければならない、当然、ネットワークに組み込まれた機関は守秘義務が課されるということになりました。私は、ここの徹底が現場の方でなされておらず、市町村の取り組みの温度差が出てきているんだろうなというふうに思っております。
　ですから、私は、なまじっかな対応をしていてはこんな悲惨な事態になる、その象徴的な事件が岸和田における事件でありました。
　何でこんなことになるのかと裏打ちをしたら、いや、担任の先生は家に電話をしていたと。お母さん、お父さんは、ああ大丈夫ですよ、外へ出ていますよというふうな対応で、ああそうかといって、校長にその程度の報告しかしていなかった。警察の方に問い合わせてみたら、言ってくだされば十分児童相談所と連携をとって家庭訪問をして対応しましたのに、何で言ってくれないんですかというふうな不満もあった。児童相談所にしても、電話だけの対応で、また一度か二度の訪問で、本人を確認しないままに放置してあった。その結果がああいう悲惨な事態に至ったという、あの事件の経過を踏まえて改正案づくりに取り組んだわけであります。
　これは改正案が施行されてもう二年目に入っておりますので、まさしく連携協力態勢をとっていただく現場の皆さんに、こういう対応をしていただかないと、この点が不備であればこんな悲惨な事故になるんですよということを実例、実態も申し上げながら、早目に警察との連携もとっていただきたいと思いますし、病院やまた福祉機関との連携もとっていただくように、ケーススタディーのような形で取り組んでいただくように取り組みを迫ることが必要ではないかなと思っておりますし、まさしく、先ほど申し上げたように、通達行政のすき間にならないように、やはりより具体的な、モデル的な指導資料も作成しながら取り組んでいきたい、こういうふうに考えています。