Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　数字を聞いてもまだまだ随分残念なことが起こっている、件数が増えるということはどういうことなのか、ちょっと自分自身もまた勉強していきたいとは思うんですが。
　いずれにせよ、今までの分も含めて、今お伺いした点で、お話しになった点で不法投棄されたごみの量というのは物すごいあると、現状放置されているということでしたので、取組はどんどんしていくという話でしたが、不法投棄された廃棄物の原状回復というのはやはり大きな大きな課題となっていくと。今後の行政の責任においてもそうですし、全般の環境問題というのに関しても原状回復をしていかなくちゃいけないんだなと私自身考えておりますし、この点、これはこの場でお話ししようかどうか迷っていたんですが、この環境問題にとても熱意を持って積極的に取り組んでおられた奥谷先生、前政務官ですけれども、先生とても、訃報を聞きまして、突然のことでもありましたので私自身正直なところ、お若いということもありましたけれども、ショックでした。また、環境問題に熱心に取り組んでおられる方がこのようなことになったのは大変残念に思います。心よりの御冥福をお祈りし、さらに、先生が熱心に取り組まれていた課題を自分自身もしっかりとその気持ちを受け止めて頑張ってまいりたいと考えております。奥谷先生は不法投棄撤去推進議員連盟というのも設立をされて、この会長をなされていたんですが、原状回復に積極的に取り組んでいたということを聞いております。
　この点についてもう一度、これからどのようにこの原状回復に取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　原状回復の問題につきましては、愛知議員から御指摘がございましたように、若手の議員の先生方、奥谷先生を委員長とする先生方からの御指摘も受けました。また、こういった委員会での場でもいろんな議員の先生方から御指摘を受けました。それを踏まえまして、おかげさまで、本年六月でございますけれども、特定産業廃棄物に関する支障の除去に関する特別措置法というものができまして、平成九年以前のものにつきまして、従前に比べると飛躍的に自治体に対する原状回復のための支援が容易になったわけでございます。
　ただし、これは一つの一里塚でございます。実際にその制度はできましたが、財政支援それから基金への民間からの出捐等大事でございます。そういった原状回復の金のストックがないと、幾ら取締りだけやっても実際には回復ができませんので、排出者責任あるいは実際の投棄する方への取締りと併せまして、その原状回復がしっかりできるような基礎を作っていきたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　大きな課題ですので、これから自分自身も、また委員各位の先生方にも是非協力をしていただいて、予算の、資金の面ということもおっしゃられましたけれども、これ現実的な問題ですので、ちょっと積極的に是非この不法廃棄物の撤去を推進できるようにお願いを申し上げます。
　不法投棄されたものもそうなんですけれども、それ以外に適正に処理をされたものに関しても、その最終処分場に処理をされたものに関してもこれは問題が起こっております。
　私の地元でそういう話があるんですが、宮城県の村田というところに最終処分場があったんですが、ちょっと処分場、正確にはちょっと違うんですけれども、いずれにせよ投棄されたものが放置をされて、管理者が破綻をしてしまいましていなくなってしまった。どういうことが起きているかというと、ガスが発生して物すごい異臭が漂っている、いまだにそういう状況であります。近所に、近くに学校がありまして、生徒さんたちも毎日そのにおいをかいでいるような状況というのがあると聞いているんですが、環境省の取組で廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によって維持管理積立金制度が確立して、平成十年六月十七日以降に設置、供用された処分場については維持管理が制度的に担保されておるんですが、それ以前のものに関して、この村田の例もそうらしいんですが、それ以前の問題に関して制度がまだ確立されていないという話を聞いております。
　この点、その適正な維持管理をどのようにこれから取り組んでいっていいのか、制度を確立されているのか、それともこれからの課題なのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　正確に申しますと制度と言えるかどうか分かりませんが、平成十年六月以前に埋立て処分が開始されました処分場につきましては、御指摘のような維持管理積立金制度というものは適用されません。したがいまして、今ございますのは、類似の任意の制度ということで特定災害防止準備金制度というものがございまして、これにつきましては、その積立金については税制上の特例措置も講じておりますし、私ども環境省としまして、その最終処分場設置者に対してこういう制度を活用するようにということでの周知はしております。ただ、普及についてはいま一つということで聞いております。
　それから、実際、今、愛知議員御指摘がございましたように、最終処分場の維持管理主体が倒産などによって存在しなくなる、そして処理基準違反を是正する措置命令が是正されないと、そういった場合でございますと、現在でも都道府県が代執行により必要な措置を講じることは可能でございます。また、私どもその場合どういう支援ができるか、その事案に応じて対応を考えているというのが現状でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今、代執行ということがおっしゃられましたけれども、これについてやはりお金が掛かりますので、その地方自治体に対して支援制度というのは現在ありますでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　代執行について申しますと、それがいつ埋立てが行われたかということでシステムが変わってまいります。
　先ほどもございましたが、平成十年六月以前の不法投棄についての代執行関係で申しますと、おかげさまで特措法ができたおかげでございますけれども、国の方からその都道府県に対しまして有害物質であれば二分の一、それ以外は三分の一ということでの補助を行っているところでございます。それから、平成十年以降の不法投棄につきましては、民間からの出捐も得まして、産業界と国で合わせまして四分の三を補助するというシステムで現在動いているところでございます。
○愛知治郎君　やはりこの御時勢、自治体もかなり財政的に厳しい状況なので、この管理というのはなかなかできない状況ではありますので、是非しっかりとした支援をしていけるようによろしくお願いを申し上げます。
　そういった支援、取組というのは、今取り組まれておられる、またこれからやられるんでしょうけれども、やはり最終処分場に封じ込めたところで、それが完全に浄化されたりきれいになるまでというのはすごく時間が掛かるし、物によっては何十年これから先もそのままずっと管理をしなくちゃいけないということになっていくと思うんですが、その継続的な管理というのはなかなか難しいだろうなというふうに私自身は考えております。ですから、やはりその処分されたものというののしっかりとした、封じ込めたまま管理するだけではなくて、その汚染を除去、浄化していくというのが必要かと思いますけれども、その点について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　埋立て処分場、幾つかタイプございますが、それぞれのタイプに応じましてその遮水構造あるいは排水処理の施設設置と、そういった構造基準、それから放流水や周辺地下水の水質調査といった維持管理適合基準を決めております。そして、厳しい廃止基準を作っておりまして、その基準に適合しなければその処分場の廃止ということには至らないわけでございます。したがって、埋立てが終わったから終わりというわけじゃなくて、そういった環境に悪い影響がないということが確認できた段階で初めて廃止になるわけでございます。
　廃止をしました後ですけれども、これは自治体の方に台帳を作りまして、その台帳でここはごみをこういう形で埋めたところだということが分かるようにして管理しておるということが実情でございます。
　したがいまして、当然ながらコンクリートで囲ったりあるいはゴムで囲ったりいろんな形で対策をしてガードをしておりますけれども、したがって周辺には影響ない形で当然廃止をするわけでございますが、それにつきまして、またそれ自身はやっぱりごみでございますので、ごみが入っているということで承知をして跡地利用を考えていただくということで、そのごみ自身をきれいにするということについては非常に難しい点が多いと思います。
○愛知治郎君　おっしゃるとおりで難しいのかもしれないですけれども、ごみとして残っている、封じ込めをしたところで、例えばシートであるとかそういったものが破れて汚染されたものが出てくるという例は随分聞いていますので、やはり最終的にはしっかりと浄化するのが望ましい。現実的な問題を考えながらやらなくちゃいけないんですけれども、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　ごみという話でしたけれども、土壌そのものについても同じようなことが言えると思うんですが、土壌汚染対策法、私自身も質問させていただきましたけれども、その検証をちょっとさせていただきたいと思うんですが、あれも基本的には調査をし封じ込めるという話をされていましたけれども、現状、法律が施行されてから問題等出ておりますでしょうか。現状をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（吉田徳久君）　土壌汚染対策法の施行状況についてのお尋ねでございます。
　御承知のとおり、本年二月から施行されました土壌汚染対策法、基本的にはその工場、事業場で有害物質の使用施設が廃止されたなどの機会をとらえまして調査を行い、その結果、基準を超える汚染がある場合には知事が指定地域の指定を行って更に必要な汚染除去の措置を講ずると、こういう仕組みになっておるわけでございますが、これまでのところ、有害物質の使用施設が廃止されたことに伴う調査、それから地下水汚染が判明し知事が原因と目される工場に対して行った命令に基づく調査、これらいずれにつきましても、これまで結果が分かっている範囲におきましては基準を超過しております例がございません。したがって、まだ地域の指定がなされておりません。
　施行状況そのものは、目下私どもが把握している限りかような状況でございますが、今後ともその施行状況のきめ細かい調査を通じて円滑な運用には努めていきたいと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　まだ始まったばかりなので、これから課題が出てくるかもしれないので、それはしっかりとその都度、自分自身もしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
　課題が出てくるんじゃないかと申し上げましたけれども、これはやはり最終的な問題、先ほどと同じように、解決するためには汚染土壌の浄化をしていくのが望ましいのではないかというふうに考えておりますが、その点について、今後の検討課題として浄化をすることがあるのか、検討されるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田徳久君）　土壌の汚染といいますのは、実は他の環境媒体に比べて移動性が低いという認識を持っております。したがって、土壌汚染に伴うリスクを管理するのに、必ずしも汚染土壌を完全に浄化しなくとも適切な管理はできるという認識は基本的に法律の中にはございます。
　しかし一方で、その浄化対策というものの技術開発をどんどん進めていくということは非常に重要なことだと思っておりますので、例えば私ども昨年度、平成十四年度におきましては、重金属によって汚染された土壌というものを想定いたしまして優良な技術の公募を行いました。その実証試験を行っております。現在その実証試験の結果について学識経験者から成る評価の検討会を設けて評価中でございますが、今後ともそうした浄化のための新しい技術が低廉で普及していくように技術開発には十分意を払ってまいりたいと、かように考えております。
○愛知治郎君　心強いお話をいただきまして、ありがとうございます。
　今日ちょっとお話をしたかったんですが、私自身、土壌汚染を浄化するという施設を先日、個人的になんですけれども見てきました。秋田にあるんですが、花岡というところで業者が汚染土壌を浄化する取組をしているのを見させていただきました。また、その隣に小坂という精錬所があるんですけれども、そちらでもいろんな取組を見せていただいたんですが、元々鉱山があるところで、鉱山の鉱物を抽出する技術というのをそのまま汚染物質を取り除く技術に応用しているという場所でありまして、是非これは機会があれば委員各位の皆さんも見ていただければと。ちょっと遠いんですけれども、秋田県にございますので、是非参考までにその施設を見ていただければと思います。
　また、自分自身がとてもいいなと思ったのが、そこの業者の方に見ている間に聞いたんですけれども、元々鉱山であって我々は汚染物質を排出する方だったと。環境汚染をやっていた業者であったというのは自覚をして、いろんな近隣の方にも迷惑を掛けていたと。しかしながら、今こういう時代になって環境に対するプラスになるような仕事ができている。土壌汚染を浄化するなり、あとはリサイクル、マテリアルリサイクルなんですけれども、そういった仕事ができているのは誇りに思うし一生懸命やりたいということを申しておりました。
　また、その施設自体もそうなんですけれども、鉱山が閉鎖されたのは数年前らしいんですけれども、その設備と建物もそのまま使っているんですね。れんが造りの建物だったんですけれども、歴史のあるその建物を、正に建物のリユースというんですかね、設備と。そのまま閉山してしまうとそれは廃墟になってしまうところをまた活用して、再び灯がともったとすごくうれしそうに話しておりました。
　そういった取組というのをしっかりと促進させるような、活用していくような施策をどんどん講じていっていただければ幸いかと思います。
　ちょっと時間もなくなってきましたので、最後なんですけれども、環境と経済の統合、大臣がしっかりと指針を出してくださいましたけれども、一点、こういった事業者、直接的にリサイクルであるとか廃棄物、その産業を育成することによって環境と経済の統合を図っていって環境を良くしていこうと、それは分かるんですが、それ以外の点で総合的に、やっぱり抽象的な概念なんでなかなか分かりにくい点もございますので、具体例としてどのような取組をされていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　今お話のございました環境と経済の統合、これを実現していくためには、環境保全を一生懸命取り組んでいきますと、環境保全の取組を進めますと経済が発展する、経済が発展していきますと更に環境保全もより高められていくと、こういう環境と経済の好循環、こういうことを生み出していきたいというのが私どもの考え方でございます。
　今御質問にありましたような廃棄物リサイクル、これが進むというのもその一つの例でございますし、また土壌汚染対策、原状回復、こういうようなものも環境を良くしていくと、それが一つの経済の活性化要因になる、こういうことであろうと思います。
　また、具体的なほかの大変よく使われる例としてありますのは、例えば省エネ家電製品とか低公害車、こういうような分野につきまして、こういう環境配慮型製品をより一層開発していただく。そして、それが販売されて消費者あるいは国民に受け入れられていくということになりますと、環境の保全とともに経済の活性化が実現すると、こういうことになってくると思います。さらに、こういう製品の開発というのが世界に先駆けて行われることになりますと、世界市場の中で我が国の技術あるいは製品が優位に立つわけでございます。そういうようなことで、環境と経済の好循環によって世界的にも日本が優位に立っていくということでございます。
　そういうような基本認識の下に環境配慮型の製品開発あるいは普及、そのため、あるいは企業がそういう環境配慮をやっていくという観点で例えば企業の環境報告書、こういうような仕組みもございますので、一層普及をさせていくその他の対策を更に進めていきたいと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　頼もしい御答弁というか考え方だなというふうには思ったんですが、現実問題として、環境に非常に熱心に取り組んで、また企業としてランク付けがされている環境基準ですね、環境配慮型の営業というか事業を行っているかどうかのランク付けがあるんですが、外国の例ですと、環境に取り組んでいる企業というのはすごくプラスのポイントで、株価にもすごく影響をして上位に名を連ねると株がぐっと上がるという例があるんですが、日本は残念ながら、これもデータを見たんですけれども、上場企業の中で熱心に取り組んでおられる、しかもすばらしい取組なんですけれども、その企業の株価が逆に下がっているようなところがあるんですけれども、これが現状なのかなというふうに考えております。
　先ほど、国民の皆さんにもいろいろ認知をして伝えていくと、その取組をちゃんと伝えていく旨お話ありましたけれども、現実はまだまだ浸透していないんだなと。企業の側としても、環境型の取組をしても、事業をしてもなかなか認めてもらえないんだなというのがこの日本の現状でありますので、是非環境省の皆さん、大臣を先頭に、国民の皆さんにもそれがメリットとして、事業者にもメリットとして、メリットが受けられるように取組をしていってほしいと思います。
　時間になりましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藁科滿治君　民主党・新緑風会の藁科でございます。
　今日は、環境と教育の関係について数点質問をさせていただきます。
　最初に、大臣はこの国会の冒頭の所信表明で、ライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直したいと、また地域の自発的な活動を活性化させたいと、こういうような所見を述べられまして、その土台となる環境教育、環境学習の充実等に向けて、仕組み作りについて検討していきたいと、こういう考え方を表明されました。
　この検討の状況というものを、現下の状況を少し聞かせていただきたいと思います。今後の展望も含めて少しお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のように、所信表明の中で環境教育の重要性について触れさせていただきました。具体的には、昨年十二月、中環審中間答申でございます、「環境保全活動の活性化方策について」ということを踏まえまして、人材の育成等にかかわる仕組み作りについて検討を行う旨を述べまして、具体的な検討を行ってきたところでございます。
　そのような環境省の検討を進めていることと並行いたしまして、その後、今回も当委員会にも付託をされているわけでありますけれども、議員立法によりまして新たな法律の検討が行われて、このたび衆議院で成立をして参議院に回付をされているところでございます。
　その中で、人材認定等事業の登録制度、協働取組の在り方の周知など、環境省において検討をしてきた内容も取り入れられているところでございます。もとより、議員立法でございますから、先生方の御協議によって作られた法律案でございますが、環境省も、その過程におきましていろいろ環境省の考え方等のお尋ねもございました。率直に、環境省としても今までこういう検討をしているということも述べさせていただいたわけでありますが、そうした環境省の検討というものもこの法律案には大いに参考にしていただけたものと、そういうふうに考えているところでございます。
　今後、この法律案が成立をされましたならば、これを基に環境教育、環境学習の充実が一層図られますように人材認定等事業の登録制度の適正な運用に努めたいと思いますし、それから今これから概算要求に向かって様々来年度予算、検討しておりますが、そういう来年度予算の中で環境教育推進のためどのような予算組みができるのか、所要予算の獲得のために積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○藁科滿治君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　さて、昨年八月開催のヨハネスブルク・サミットで小泉首相が提案いたしました持続可能な開発のための教育十年、これは国連でも採択をされまして、いよいよ明後年ですか、二〇〇五年からスタートをすると、こういうことになっております。
　そこで、提案国としての我が国としては、開発と環境という面では大変長い経験を持っているわけですし、相応のノウハウも持っておりますから、世界に先駆けて範を垂れる、範を示すと、こういう決意が必要ではないかというふうに私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　藁科先生御指摘のとおり、持続可能な開発のための教育の十年、我が国が提案国ということでございますので、これの推進に向かっては積極的な役割を果たすべきであると、そういうふうに思っております。
　先生御承知のとおり、昨年の十二月に、国連総会におきまして、二〇〇五年からこの教育の十年を実施するということが全会一致で採択をされたわけでありますが、現在、その枠組みとなります国際実施計画、これをユネスコが関係機関とも協力して今策定をしているところであります。
　この国際実施計画を受けて各国が具体的に計画等を検討するのは来年になってからということになりますけれども、政府といたしましては、提案国といたしまして、特にアジア諸国におけます環境教育の推進を働き掛けるなどの取組を行っているところであります。
　具体的には、本年六月、第二回アジア協力対話会合というのがございまして、その中で川口外務大臣が提案をしているところであります。また、環境省におきましても、既に今年度から国連大学が行いますユネスコへの協力事業であります教育の十年の構想作りに対しまして支援を行っております。それから、本年十月に、各界の有識者が参画いたします地球環境行動会議、ＧＥＡでございますが、ＧＥＡと環境省等が共同で開催する国際会議におきまして、環境教育を主要テーマの一つとして取り上げることにいたしております。
　このほか、六月二十一日には、ＮＰＯの方々が大変御努力をいただきまして、持続可能な開発のための教育の十年推進会議というものを発足をしていただきました。これらＮＰＯの皆様方との連携また支援についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　今日は文部科学省からも出ていただいておりますから、教育行政の立場から環境教育というものをどのように見ているのか、どういう位置付けで考えているのか、少し質問をさせていただきます。
　それにしましても、教育の危機が叫ばれて大変久しくなりますが、教育の現場では依然としていろんな問題が続発をしております。不登校、いじめなどなど大変大きな問題が相変わらず発生をいたしております。私は決して教育の専門家ではありませんけれども、言うまでもなく教育は国家百年の計の礎を成すものでありますから、常々重大な関心を持ってきております。
　私は、現下の教育の問題はどこに要因があるんだろうか、いろいろ考えてまいりましたが、大きく言って私は四つぐらいあるんではないかというふうに思っております。
　何事もそうでありますが、やはり課題の所在をしっかりつかまなければ対応策は出てこないわけでありまして、私が考えております四つの要因、まず一つは、社会が変わりました。環境が大きく激しく変わっております。それに教育システムが付いていけないと、このギャップが一つあると思います。特に、地方分権の時代と、一方で教育は限りなく中央集権と、この大きなギャップが一つあると思います。
　それから二番目は、画一的な詰め込み主義の弊害、これも大きいと思います。個々には申し上げません。
　それから三つ目は、子供側、教育を受ける側の主体性が軽視されている、時には無視をされているということだろうと思います。昨今、少年犯罪の問題等々がありますが、こういった問題も、直結する気はありませんけれども、十分連動させて論議をする価値はあると、このように考えております。
　それから四番目は、限りなく知識教育至上主義、偏重主義、ここに大きな問題があるんではないか、つまり感性をはぐくむ要素が非常に欠けている、こういうところに問題があるのではないかというふうに思っております。
　昨今、教育基本法の論議が浮上し始めておりますけれども、私は、それ以前の問題として今のような要因をしっかり除去しなければ、払拭しなければ教育改革は絶対できないと思っている一人でありますけれども、今日はいい機会でありますから、文部科学省の皆さんのこの問題に対する考え方、所在の認識というものについて、まず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘になりましたように、児童生徒の問題行動の現状というものは、いじめの問題、校内暴力の問題あるいは不登校の問題、大変憂慮すべき状況にあるんだろうと思っております。今、先生が御指摘になった問題は、教育改革国民会議でもそういったいろんな議論がございました。また、教育基本法の問題にお触れになりましたけれども、中央教育審議会でもその議論のときにいろんな指摘なり議論があったわけでございます。
　私ども、こういった児童生徒の問題行動に対しましては、実態の把握とやっぱり原因をきっちりと分析をし対応策を考えていくということが必要だろうと思っておりまして、毎年、今、児童生徒の問題行動等に関します実態調査も、全国的に状況調査も行っているわけでございますし、専門家による各種会議等を開催をいたしまして、問題行動の実態、対応策についての検討を行ってきたわけでございます。
　今申し上げました、先生が御指摘になりましたいじめですとか暴力行為といった問題行動の原因、背景、これはなかなか複雑な要因があるんだろうと思っております。社会そのものが大きく変化をしてきておりますし、また特に昨今のこの社会の閉塞感と申しましょうか、それからやはり教育の原点は家庭にあるわけでございますけれども、その家庭の教育力あるいは地域の教育力が低下をしてきているんではないか、家庭が子供たちに対してしっかりとしたしつけができていないんではないんだろうかと、こういった御議論もございますし、かつては地域社会全体で子供たちを支えると申しましょうか、そこに連帯感というようなものもあったわけでございますが、現在は人間関係が希薄化したりあるいは子供の遊びの場が減ってきたりして、子供たちが豊かな自然体験あるいはいろんな生活体験、社会体験が不足をしているんではないんだろうかと、あるいは青少年を取り巻く環境の悪化、いろんな問題が情報化に伴ってもございますし、そういったものが複雑に絡み合ってきているんではないんだろうかと、そんなことを考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、そういった児童生徒の問題行動等の実態、原因をやっぱり正確に把握、分析をいたしまして、しっかりとこういった問題に対応してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○藁科滿治君　学校の環境教育というものは、家庭の生活、学校の生活、そういうものを通じて環境負荷を軽減させると、そういう知識を身に付けるという意味で大変重大な意義を持っていると思っています。
　しかし、私は更に環境教育というものはもっと広い深い意義を持ってきているんではないかというふうに思っておるわけでございまして、例えば自然や人を思いやる心をはぐくむと、これは今答弁にも若干ありましたが。それから、共同して問題を解決していくという能力を備えるとか、それから情緒を安定させる、こういった効果を持つ中身であると、私はそのように思っているわけでございまして、つまり、これは子供の本来的な教育目標、潜在能力を引き出して、そして人間形成や市民的資質を備えると、正に教育本来の目的に沿った人ができる要素を持っていると、そういう観点から改めて環境教育というものを位置付ける必要があるのではないかと私は思っております。
　昨年導入されました総合学習において、多くの学校がこういう問題に恐らく私は経験から気付き始めて、そして環境教育というものを導入しつつあるのではないかと、このように思っております。
　また、言うまでもなく、この例は他の先進国で大変な実践例と実績を上げているわけですね。言うまでもなく、釈迦に説法ですが、特にアメリカでは九〇年代以降、いわゆる感性という問題、ＥＱですか、エモーショナルインテリジェンス、この問題を社会も学校も家庭も大変重視しているわけでありますね。
　是非、我が国におきましても、この問題を改めてしっかり受け止めて、特に文部科学省の立場から、国民に対しても、学校教育に対しても、環境教育というものを教育のコアに据えていくというぐらいの決意を私は持つべきではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、教員の養成であるとか、あるいは学校低学年の教科の中に環境科というものを明確に打ち込んでいくというような、こういうような姿勢が必要ではないかと思っておるわけでございまして、今、文部科学省、環境庁、両面に関係いたしますが、環境教育の予算は九千四百万ですよ。これじゃ何もできません。
　私は、是非、今申し上げたような趣旨に沿って、大幅に予算を膨らしていただいて、さっき大臣もこれから予算ということもおっしゃっておった。こういう投資は、私は、次の世代に生きてくるわけですから、国民は納得しますよ。是非、前向きな対応をお願いしたいと申し上げます。
　これは、文部科学省から改めて見解を伺いたいと同時に、是非、鈴木大臣の決意も併せて伺いたいというふうに思っております。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、環境教育は、身近な自然環境、生活環境から地域環境や廃棄物リサイクル問題を始めとする非常に幅広いものだと思っておりまして、自然体験活動などの様々な体験学習を行い、児童生徒の自然を愛する心情をはぐくんだり、自然と人間のかかわりについて考えていくということは、豊かな人間性をはぐくむ上でも極めて意義のあることだと考えております。
　そこで、学校教育での対応でございますが、従来から社会科ですとか理科あるいは家庭科などの教科、それから道徳特別活動など、学校の教育活動全体を通して環境教育を行ってきたわけでございますし、今、先生御指摘になりましたように、昨年の四月から新しい学習指導要領が実施になっているわけでございます。そして、その中で新設をされました総合的な学習の時間、この中でも各学校、各地域で環境学習のいろんな取組が実は進んできておるわけでございます。
　私どもは、そういった各学校におけるいろんな取組を更に充実していきますように、先ほど先生が御指摘になりましたような環境教育推進グリーンプラン、こういった取組を引き続き進めてまいりたいと思っておりますし、それから、やっぱり体験活動が重要であるということに思いをいたしますときに、例えば都市部から農山漁村、自然が豊かな地域に出掛けて、農林漁業体験あるいは自然体験を行うと、こういった地域間での交流、こういった事業も今モデル的にやっているわけでございますけれども、こういった施策を着実に実施をし、また、御指摘になりましたが、必要な予算の確保を通じまして、各学校における環境教育の充実に私どもといたしましても努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から環境教育の重要性のお話が伺えました。大変、先生のお考えに私も共感をいたします。
　環境教育といいますと、環境負荷を掛けないように電気をまめに消せとかそういうような話もありますが、しかし、いろいろな意味で子供たちの人間形成に大きく影響を与えるのが環境教育ではないかと思っております。
　昨今、先生からもお話しございましたけれども、青少年のいろいろな問題がございます。先般も長崎で大変悲惨な問題がありまして、いろいろなところで、これは学校の問題なのか家庭の問題なのか社会の問題なのか、様々議論なされておりますけれども、何かこれといった答えは今のところまだ探りあぐねているというのが今の状況であると思います。
　そういうことで、環境教育ということを考えますと、環境というのは目に見えないものでありますが、環境教育を通じて、そういう目に見えないものに対するおそれといいますか謙虚さといいますか、また自然の生態系を守っていくというような中で、例えば生物、生き物に対する大切さ、生き物を大事にはぐくんでいくんだというそういう気持ち、そういうようなものが恐らく環境教育の中で子供たちの人間形成に多分大きな影響を与えるのではないかと、そういうふうに思っているわけでありまして、先生の御指摘のとおり、環境教育の重要性というものを私自身改めて感じているところであります。
　今の御指摘の、今、この委員会にも付託をいただいている議員立法による法案もございますが、こうした法案を成立をさせていただきましたら、この法案にある人材育成等の事業の認定事業等もしっかりやって、そしてまた、環境省でもエコクラブ事業等既存の事業がございます。そういうものの充実等も併せて、今後、環境省としてもしっかりこの環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○藁科滿治君　是非前向きに、環境省、文部科学省、連携を取って取組を進めていただきたいと思います。
　言うまでもありませんが、環境問題は次の世代に掛け替えのない資産を継承していくわけでありますから、一刻の猶予も許さない。是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　今日は、私、実はこの後、衆議院の方で与党、野党の基本法をめぐる調整の提案があるとは思っておりませんでしたので、もう少しやはり環境問題に対する危機感を、これは与野党を超えてしっかりやるべきだという発言もしようと思ったんですが、後の議案に期待をしまして、その点は一応とどめたいと思います。
　最後に、学校レベルで、お話がありましたように、環境教育が少しずつ波及し始めております。大変喜ばしいことだろうと思います。しかし、正にまだ緒に就いたばかりで、地域によって、学校によって、そしてまた先生によって大変なばらつきがあるわけでありまして、今後の展開についてはＮＰＯとかその他の民間の団体のいろんな援助、支援を仰いでいかなければならないと、このように考えているわけでございまして、そういう意味で、ＮＰＯ等に対する公的な支援、こういうものをどういうふうに進めていこうとしているのか、これは環境省としても伺いたいし、それから文部科学省としても考え方を伺いたいと思っておりますので、是非ひとつ前向きな御答弁を期待したいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　子供たちが地域において自然体験活動等様々な体験活動を行うことは有意義なことであると思っております。その際、地域の実情に応じまして、学校だけではなくて、地域にある社会教育関係団体でありますとかＮＰＯなどの民間団体との連携協力の下で多様な学習活動が行われるということが重要だろうと考えております。
　そういった視点から、私どもは、青少年や成人を対象に地域におきます環境教育を含めた様々な課題に関する学習活動を支援をするために、行政とＮＰＯを始めとする民間団体との連携による地域学習活動の活性化のための事業をモデル的に今実施をいたしております。また、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに子どもゆめ基金というものが設置をされておるんでありますが、ここから民間団体が実施する様々な子供の体験活動、環境に触れるとかそういったものも含めてでございますけれども、そういったものへの、そういう民間団体が実施する活動への支援がこのゆめ基金を通じて行われていると。あるいは、関係省庁と連携をいたしまして、地域の身近な環境をテーマに子供たちが自ら企画をし、継続的な体験学習を行うモデル事業、こういったものも実施をしておりまして、こういった事業を通じてＮＰＯなどの民間団体や地域に対して今支援を行ってきているところでございます。
　今後とも、こういった取組を進めることによりまして環境教育の推進を図ってまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境問題、環境教育につきまして文部科学省の方でも積極的にお取り組みをいただいているところでございますけれども、環境教育というのは大変幅広い分野にかかわるものでございますので、学校の先生のみでこれに対応するというのは私は限界もあるのではないかと、そんなふうに思っているところであります。特に、体験活動の実施等につきましては専門的な知識、経験、こういうことが必要であると思いますので、そういうことに通じたＮＰＯの皆様方の積極的な活用ということも考えていかなければならないんではないかと、そういうふうに思います。
　今回、当委員会に付託されました法案につきましても、人材認定等事業の登録制度というものがございますが、こういうものはＮＰＯの方々を環境教育の場、学校の活動もそうでありますけれども、そういうことに参加する条件づくりには大きくプラスになるものであると、そういうふうに考えておりますので、そういうことも通じまして、専門的な知識を持っておられる、また経験を有するＮＰＯの積極的な活用、そういうものを重要な課題であるという認識を持って、今後、環境教育の施策を進めてまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　民主党・新緑風会のツルネンマルテイです。
　今日は、私は、一般家庭からの食品廃棄物のリサイクルについて質問させていただきます。終わりの方では、ちょっと話題が変わりますけれども、生活環境での農薬散布についても農林水産省の方に一つは質問があります。
　全般的に見て、廃棄物の処理とリサイクルの推進に関する法整備がおかげさまで日本でも最近かなりそろってきました。例えば、皆さんもよく知っているように、ここ数年間だけでも次のような法律ができました。通称呼ばれている名前だけで言いますと、平成十四年では建設リサイクル法、十三年では食品リサイクル法、そして十二年では容器包装リサイクル法、さらに十三年では家電リサイクル法、あるいは今年に入ってからは自動車リサイクル法、こういう法が日本でもでき上がったのは非常にすばらしいことだと私は思っています。
　しかし、廃棄物の一つの分野に、どの法律の枠にも含まれていないものがまだあります。それは、家庭の台所から排出される生ごみのことです。これを何とかしなければならないと私も悩んで、家庭生ごみに関する議員立法案を作りました。一年掛けてようやく民主党の手続が終わりました。そして、今月の九日にそれを参議院に提出しました。しかし、民主党が議員立法案を提出しただけでは、それはそのまま自動的には法律にはならないということを私もよく分かっています。ですから、できるだけ早くこの環境委員会で審議できるようにと私は期待しています。
　今日は、その法案の具体的な内容よりも、家庭系生ごみのリサイクルの必要性について、環境大臣と政府参考人に質問させていただきます。
　実は、私たちが提出した法案は新しい法律案ではなく、既存の法律の一部を改正する法律案になっています。基になる法律の名前は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律です。通称食品リサイクル法と呼ばれています。結論からいえば、この法律に家庭系食品廃棄物のリサイクルを含めるべきと私は主張しています。これからの質問によってその理由を明らかにしたいと思っています。
　一番最初の質問は、その背景になることですけれども、政府参考人には、食品廃棄物の現在の排出量の状況について簡単に説明していただきたい。
○政府参考人（南川秀樹君）　しっかりした実は数字じゃございませんが、環境省と農水省で推計した数字がございます。
　私ども今持っております数字は、全体でおおよそ二千二百万トンでございます。そのうち家庭から排出されるものが千二百万トン余、それから食品流通あるいは飲食店から排出されるものが五百五十万トン、それから食品製造業からかすとして排出されるものが約四百万トンというふうに推計をいたしております。
○ツルネンマルテイ君　大きく今の説明のとおり分ければ、食品関連事業からのは大体半分、一千万トンぐらいですね。そして、家庭系の方が大きく分ければその半分、五〇％は一千万トンというふうになっていますね。
　そして、さっきも私が触れましたように、二年前には食品リサイクル法が施行されました。もちろんその効果はまだすぐいろんなデータにははっきり出ていないんですけれども、次の質問では、現在は食品関連事業あるいは家庭系の、これは質問に入っていなかったけれども、家庭系も含めてその再生利用等の現状がどうなっているかというのが二番目の質問です。
○政府参考人（田中孝文君）　お答え申し上げます。
　食品リサイクル法ができましたことから、農林水産省では、食品循環資源の再生利用等実態調査という調査を実施いたしております。現在取りまとまっております平成十三年度実地調査によりますと、平成十二年度実績で、食品産業全体での再生利用は発生量の約二六％となっています。
　その内訳を見ますと、食品製造業から発生する食品廃棄物、これは産業廃棄物となりますが、これにつきましては、その組成が一定しているなど比較的再利用がしやすいこともあり、発生量の約四六％が肥料や飼料などに再生利用されております。
　これに対しまして、食品流通業、外食産業から排出される食品廃棄物、これは事業系の一般廃棄物になりますが、これらは非常に多数の場所から少数ずつ、少量ずつ排出されることに加え、組成も多様になることもありまして、食品製造業に比べて再利用率が低く、食品小売業では約一五％、外食産業では約七％が再利用されております。
　一般家庭の再利用についてお尋ねでございますが、同調査の調査対象にはなっておりませんが、循環型社会形成推進基本法に基づいて国会に提出されました平成十四年度循環型社会の形成状況に関する年次報告では、一般家庭から発生する食品廃棄物については、発生量の約一％が再利用されているにすぎないというふうに報告されております。
　以上でございます。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁でもはっきり分かりましたように、食品産業の関係ではいろんなばらつきがありますけれども、平均としてはもう既に二六％がリサイクルされています。もちろんこれは、この法律が施行される前からもう自発的にいろんな産業が行ったと思います。しかし、さっきのその五〇％、つまり一千万トンぐらいの家庭系生ごみのリサイクルはわずか一％。
　私はよくここで母国フィンランドのことを例に出していますけれども、このことではフィンランドの方は非常に自慢できるんですね。私の手元に入っている資料では一般家庭の生ごみのリサイクルは九七％、これは日本では一％ということは、だから私は今日はいかに家庭系の生ごみのリサイクルが日本では後れているかということをはっきり指摘したいし、そしてそのために何とかしなければならないという、そのための議員立法案も私たち民主党の方で作りました。
　そこでは、三番目の質問に入る前に、この食品リサイクル法が施行されて、採決されたときは附帯決議が、これは二年前は参議院国土・環境委員会で、それに六項目から成る附帯決議が付されています。その附帯決議にはどういうことが書いてあるか、六つもありますから、そのポイントだけをちょっとここで紹介します。
　一番目は、今後とも諸外国の先進事例も踏まえつつ、望ましい法体系の在り方につき検討すること。例えばフィンランドもその中に入るかと思います。そして二番目には、食品廃棄物等の発生抑制に向けた必要な措置を講ずるよう積極的に努めること。二番目の附帯決議。三番目は、特に私は今日は指摘したい問題に関する附帯決議ですね。この中では、地方公共団体等の連携を図り、一般家庭の生ごみを含めた再生利用の促進が効果的に行われるよう努めることと附帯決議に書いてあります。あるいは、さらに四番目では、食品関連事業に必要に応じて勧告・公表・命令などを適切に行って、そして本法が実効あるものとなるように努めること。五番目では、食品循環資源を用いた飼料と肥料等の一層の利用、活用に努めること。さらに六番目では、リサイクル製品に関してですけれども、その需要と供給が一層拡大するようというふうに努めることということで、このような内容の六つの附帯決議が行われたということですね。
　それで、いつもこの環境委員会でもほかの委員会でも、こういう附帯決議が出された後は大臣が、ここでは環境大臣が次のようなことを、言葉をもってそれに対して答弁します。これは大体このようになっているんじゃないかなと。「ただいまは、法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいります。」というふうに約束します。
　ここから関連して、質問は、具体的には、この法律の附帯決議が、その後、二年前のことですね、どのように実行されているのでしょうか。政府参考人の方からお願いします。
○政府参考人（南川秀樹君）　食品リサイクル法案採択の際にいただきました附帯決議につきましては、この場合、環境省と農水省でございますけれども、連携しまして、その忠実な実施に努めているところでございます。
　決議に沿って申し上げますと、一つは、本年三月、循環型社会の道筋を付けます循環基本計画というものを作りました。そして、諸外国の先進事例についても適宜情報を収集、公表しております。それから二つ目には、食品ロス統計調査などの実態調査を継続的に実施するとともに、ごみゼロ型形成推進運動や政府広報活動を通じた普及啓発活動を行っております。三つ目には、説明会の実施によります地方公共団体などの関係者への周知、あるいはＮＧＯ、ＮＰＯなど、地域でのこういった方々の取組に対する支援。四つ目には、主務大臣の定める基本方針、こういったものを決める際にはパブリックコメントなどを行いましたし、また可能な限り具体的な規定を定めております。それから五つ目には、食品の循環資源を原料といたします肥飼料などの一層の利用、活用に資する登録再生利用事業者の育成に努めております。また、リサイクルコスト低減などのための技術開発促進、あるいは農林漁業者、再生利用事業者などによるリサイクルシステムの構築などを進めているところでございます。
　大臣答弁のことを引用されましたけれども、私ども両省が連携いたしまして、その附帯決議の趣旨を踏まえて、必要な措置を引き続き講じてまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁から判断すると、いろんな取組が行われているということはうかがえますけれども、例えば、実際にはその中では、私は、今話題になっている、問題にしているのは、家庭からの生ごみのリサイクルを促進するためにはなかなかまだ具体的な案がないようです。
　だから、私はいつも、こういう附帯決議ができたときはいつも疑問に思っているのは、本当にこれはどの程度役に立つのか。やはりそれはもちろんゼロではないんですけれども、例えばこれからは家庭系の生ごみを本格的にリサイクルしようとすると、附帯決議だけに頼らないで、どうしてもこれをやっぱり法律の中にちゃんと入れないと余り効果がないと私は思っています。でも、今の答弁は一応有り難いことです。
　もう既に去年の三月では、これは農林水産省でできた家庭系食品廃棄物リサイクル研究会の報告書、私も恐らく一番最初にここで質問をしたときも、これをそのときお願いして手に入りました。私もこれをよく勉強しています。
　これは一年前のもので、この研究会はその後何か続けているでしょうか。あるいは、この中に、具体的には家庭系食品廃棄物のリサイクルを、ここに書いているような、この中に問題点もありますし、是非これをこれから実行しましょうという提言もありますけれども、これは一年たって今の段階ではどういうふうに生かされているんでしょうか。
○政府参考人（田中孝文君）　お答え申し上げます。
　家庭系食品廃棄物リサイクル研究会につきましては、御案内のとおり、平成十三年の六月から七回にわたって実施、平成十四年三月に報告書を発表いたしました。その中では、家庭系生ごみの発生抑制をいかに促進するかという点と、家庭系生ごみのリサイクルをどのように進めるのかという二つの課題について検討がなされ、検討の方向性が出されました。
　家庭系生ごみの発生抑制方策につきましては、個々の家庭での実践のしやすさを勘案して、食べずに捨てるごみの削減、水切り分別の徹底が効果的であることなどの方策の方向が出されました。
　第二の、家庭系生ごみのリサイクルの進め方につきましては、家庭系食品廃棄物が分別の徹底などの問題があるので、事業系食品廃棄物以上にリサイクルには困難を伴うことから、まずリサイクルに対する情報発信、浸透、地域住民のコンセンサス形成など、リサイクルに必要な基盤作りを行い、その上で分別の徹底やリサイクル製品の利用先確保等を図っていくことが重要であると、そういう方向付けが行われたというふうに理解しております。
　農林水産省としましては、研究会はその後続けてはおりませんが、この方向を受けまして次のような取組を進めております。
　まず、全国各地における説明会の開催でございますが、これは平成十三、十四年、両年で約百五十回を行っております。それに政府広報を活用したテレビによる普及啓発などを行って、情報の浸透、機運醸成に努めております。また、市町村やＮＰＯなどが主体的に食品リサイクルに取り組む際、地域の実情に合ったモデルプランを作成するなど、リサイクルシステムの構築に対して支援をする事業、あるいは市町村が主体となって先進的、モデル的な食品リサイクル施設の整備を推進する事業などを平成十五年度から始めております。
　以上でございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、この研究会がそれで終わったわけですけれども、今の答弁で聞きますと、やはりいろんな形でこれからも、その後も進めているのは更にそれを続けて、問題点がたくさんあるという、私もこの議員立法案を作っているときも分かりました。しかし、何といってもこの一％を何とかしなければならないということは、環境省も私たち議員もやはりそれの法律化に向けて一生懸命やらなければならない。
　この報告書の中では、後ろにはいろんな地方自治体の事例、ＮＰＯと民間団体と行政が協力しながら既に自発的にやっているということはたくさんあります。私は、このほかにも日本ではたくさんあるということは分かっています。私の調べでは、今三千二百ある地方自治体の中で二百くらいはもう自発的に、法律はなくても既に何らかの形でかかわっています。
　その中で、私も一番見本になる一つの市があります。それは山形県の長井市です。私たちも、民主党の環境部門会議ではそこに視察に行きました。本当にその取組がすばらしい。話を聞きますと、一年間で四千人くらいの視察の人がそれを見に行きます。これは一つのいい方向であります。
　この長井市のことを私ももちろん今視察にも行きましたから分かっていますけれども、まず簡単に、ここ長井市のレインボープランという取組ですけれども、その概要を政府参考人から簡単に短く説明していただいて、その後、環境大臣がこの長井市の取組をどう思っているか、それに対する大臣のコメントをお願いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　簡潔に答弁いたします。
　山形県長井市におきましては、廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画に基づきましてレインボープランを作って実際に実施をされております。
　平成九年の二月から、一般家庭からの生ごみを分別収集しまして、農家から排出される家畜ふん尿、更にもみ殻等を混合して発酵させまして、約年間で六百トンの堆肥というものを生産されております。生産された堆肥につきましては、農業協同組合を通じて地元農家に販売され、これらの堆肥を利用して生産された農作物が消費者に販売されることにより、循環型の食品廃棄物の利用というものに熱心に取り組んでおられるところでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　山形県長井市、残念ながら私まだ当地を伺ったことがないんですが、話を聞きますと、大変な農業が盛んな地域である、そしてその堆肥の需要というものもあると、そういう地域であるということをお聞きしております。そういうような地域の特性を生かして、そして市が主体となった食品廃棄物の利用、この場合は堆肥化でございますけれども、この取組が円滑に行われているということで、先進事例の一つであると、そのように評価をしているところであります。
○ツルネンマルテイ君　実は私も本当に同じ意見で、もし日本では一つでも多くのこういう地方自治体が長井市のようなことをできたら、私たちはこの議員立法案で目指しているところは全く同じですね。
　ただし、今も大臣が言いましたように、これは地方です。例えば、これは東京とか大都会ではどういうふうに、マンションとかアパートの生ごみをどういうふうにリサイクルのシステムに乗せるか、そう簡単なことではない。しかし、できるのはできますね、フィンランドのようなところもできますし。前には私はここで発表したのは、韓国の釜山では百万世帯の七割の、もちろんアパートも全部入っていますから、生ごみはやはりリサイクルされていますから、だから私は、釜山でも、韓国でもできるんなら日本でもできると私はいつもそういうふうに言っています。
　今は少し、私たちが、民主党の方で作っていた議員立法案の簡単な概要が許可を得て皆様の手元に配付されているかと思います。これをちょっと、もちろんここでは審議ではありませんから、これについて詳しくは話しません。余り時間がありませんけれども、これは恐らく大臣の手元にもありますから、一番簡単に言いますと、このイメージ図のところでは、今ある法律は左に書いてあります。そして、右の方には、もし私たちの議員立法案のように、家庭の生ごみをそこの法律の中に加えることができましたら、これは地方自治体に具体的なことは任すということになっていますから、こういう法律を私たちは民主党の方で目指していますし、ほかの党も是非これに協力していただきたいと思います。
　この私たちの案に対して、これだけで見れば、ちょっと環境大臣の方からコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　法律案を十分に精査した上でないことで、その上での見解ということでございますけれども、一般的に申し上げまして、生ごみと申しますのはまず腐りやすい、それから一般家庭から排出されるものにつきましては異物が混入しやすい、それから再生した堆肥等の需要先の確保、これが困難であるという、そういうような課題というものはございますけれども、その適正な循環的利用を促進していくということはこれは重要なことであると、そういうふうに思っております。
　一方におきまして、市町村が主体となって再生利用等を進める仕組みにつきましては、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画等によって既に措置をされております。市町村が廃棄物処理法の第六条によりまして一般廃棄物処理計画を立てるわけでありますけれども、そこに分別収集する種類及び分別の区分を決められることができまして、正に先ほどの長井市もこうした廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画の中にそれを盛り込んでやっているわけでありまして、今の中におきましても、長井市がそうであるように、また先生がほかにも二百近くあるとおっしゃいましたけれども、そのうちのものが、こうした今の法律に基づいても市町村がやろうと思えばできるわけでございまして、そういう意味では既に措置をされていると、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、この改正案が成立をした場合には、二重の計画が策定されるというようなそういう混乱が生じる懸念というものもございまして、その辺の調整というものが必要なんではないかと、そういうふうに思うわけであります。
　いずれにいたしましても、食品リサイクル法の附則には、施行後五年、これは十八年の五月になるわけでありますけれども、施行後五年を経過した時点で施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講じるという旨が規定をされておりますので、この法律につきましては、現行法に基づいて、まず事業系食品廃棄物の取組を推進をして、五年を経過した際にその実施状況について検討をして、それを踏まえた措置を講じることが適当であると、そのように考えているところであります。