Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　関　健一郎君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　池田　一樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　大澤　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　長谷　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　木村　次郎君
　　　　—————————————
十一月三十日
　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新しい法律をつくることに関する請願（大河原雅子君紹介）（第一七四号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二〇五号）
　同（後藤祐一君紹介）（第二二九号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第二五六号）
十二月四日
　主要農作物種子法にかわる公共品種を守る新しい法律をつくることに関する請願（吉川元君紹介）（第三八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、環境省大臣官房審議官上田康治君、大臣官房審議官鳥居敏男君及び大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤井比早之君。
○藤井委員　質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、まず、水産業の発展についてお伺いさせていただきたいと思います。
　世界の水産需要は増大しております。世界の漁業、養殖業を合わせた生産量は、この三十年間で約二倍、倍増をしております。増加要因は養殖業の急拡大で、全体の五割を占めるようになりました。一方、我が国では、養殖業は全体の二割にすぎません。これからは、魚を、魚介類をとればよいということではなくて、魚介類を育てていく、また魚介類が育つ環境をつくっていくということが何よりも大切なのではないかというふうに考えております。
　そこで、資料をお配りさせていただいておりますけれども、兵庫県の資料をもとに、栄養塩の減少というものをお配りさせていただいているところでございます。
　瀬戸内海では、イカナゴの資源管理など、さまざまな資源管理に取り組んでいただいているところでございますけれども、これはむしろ、海域の貧栄養化による資源の減少が深刻化している、栄養塩の減少、貧栄養化こそが漁獲高の減少に影響を与えているのではないかというものでございます。海がきれいになり過ぎているということです。きれいな海と豊かな海とは違う。
　そこで、豊かな海を取り戻すということで、平成二十七年に議員立法で瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律を成立させていただいたというところでございます。この法律の附則第二項では、「瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理に関する調査及び研究に努めるものとし、その成果を踏まえ、この法律の施行後五年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」とありますけれども、こういった条文につきまして、現状における取組状況がどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
　また、豊かな海づくり、栄養塩類循環バランス向上のために、下水処理場の窒素排出量の増加運転、季節別運転管理、栄養塩類の偏在を緩和するための海底耕うん、ダム等の放水、ため池のかい掘り等、具体的な方策についてお伺いさせていただきたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　前回の瀬戸内法改正附則において、瀬戸内海における栄養塩類の管理のあり方について検討を加えることとされたことから、環境省においては、まずは瀬戸内海の海洋環境の変化や実態を把握するため、平成二十七年から二十九年にかけて、底質、底生生物調査や藻場、干潟の分布調査を実施したところでございます。
　今年度は、昨年度までの現地調査で新たに得られたデータや、経年的な水質の調査データを踏まえ、水環境等の現状や長期的な変化傾向について総合的に解析、評価を進めるとともに、水産資源の変動については魚種によりさまざまな要因が指摘されているため、種の生息場や生活等を考慮しつつ、減少要因の一つとして栄養塩類との関係が指摘されている種に着目し、関係府県や関係省庁等の研究機関の調査結果等も参考に、栄養塩類との関係について分析、評価を進めているところでございます。
　これらの解析、評価結果を踏まえ、中央環境審議会において御議論をいただきつつ、平成三十一年度を目途として、きれいで豊かな海の確保に向けた方策のあり方、これを取りまとめていきたいと考えておるところでございます。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　下水処理場の季節別運転管理、あるいはダム等からの放水についてお尋ねがありました。
　ノリ等々の成長期であります冬場に下水処理場からの処理水の栄養塩濃度を上げます季節別運転管理につきましては、水質環境基準の達成、維持や放流先の周辺水質への大きな影響が想定されないことを前提に、国土交通省といたしましても、技術的支援を実施してまいったところでございます。
　季節別運転管理につきましては、近年、地域の要請に応じまして、兵庫県等、瀬戸内海各地の処理場で広まりつつありまして、兵庫県内では、平成二十五年度時点では二処理場のみの実施だったところが、現在は神戸市垂水処理場を始めといたしまして、九つの処理場で実施をされております。
　また、ダムからの放流につきましては、利水者等との調整など制約条件はありますが、例えば岡山県の苫田ダム等におきましては、これまでも、地元の知事さんからの要請によりまして、利水容量を活用した放流の実施を検討いたしまして、関係利水者の了解を得た上で、可能な範囲で対応してきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、豊かな海づくりの観点から、今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら下水処理場におけます季節別運転管理の支援に取り組みますとともに、ダムからの放流につきましても、利水関係者の了解を得ながら、必要に応じて、その都度ダムからの放流の実施を検討してまいりたいと思っております。
○長谷政府参考人　水産庁におきましては、平成二十五年度から瀬戸内海において水産研究・教育機構等が実施しております、施肥や海底耕うんを行うことによりノリやワカメ漁場に栄養塩を供給する技術の実証試験に対して助成を行ってきております。
　また、兵庫県では、ため池の維持管理と海域への栄養分の補給を目的として、農業者と漁業者が協力して、池にたまった腐葉土を海に流下させるかい掘りの取組が行われており、このような取組に多面的機能支払交付金等を活用することが可能となっております。
　農林水産省といたしましては、これらの方策を推進し、関係省庁と連携をとりながら取り組んでまいります。
○藤井委員　ありがとうございます。
　田んぼや畑は耕して肥料を与えるというように、海にも肥料を与え耕すということが必要なのではないか。下水道の窒素排出量増加、ダム等の放水、ため池のかい掘り等は栄養塩という肥料を与える行為、海底耕うんは耕す行為に例えられるとも考えております。
　かつては、赤潮の発生など、瀬戸内海では富栄養化が問題となってまいりました。下水道は、まさに高度処理を進めて、これまで水質改善に御貢献いただいたというところでございます。どちらかというと、窒素排出量増加というのは下水道処理の原点からは外れるようでございますけれども、先ほど御答弁いただいたように、豊かな海を取り戻すために、冬場における季節別運転管理というのを試行していただいておるというところでございます。先ほど、二から九にふえた、また垂水処理場という答弁もありましたけれども、ここは養殖場とは目と鼻の先ということでございますので、特にノリ養殖への好影響、また、冬場にこういった栄養塩類を排出していただくことで、春の風物詩であるイカナゴに好影響を与えていただけるものと御期待を申し上げるところでございます。
　ため池の底にたまった泥を海に流すかい掘り、これは、池の水質等と貯水量を保つという目的があるわけでございますけれども、窒素や燐などを豊富に含んだ泥水を海に流すという意味では、一石二鳥の効果を生み出すのではないか。現在も、淡路や東播磨などで、農業、漁業関係者が一体となって行っていただいておるところでございます。ことし八月には、淡路東浦ため池・里海交流保全協議会さんが第二回インフラメンテナンス大賞の農林水産大臣賞を受賞されました。
　ダム等の放水も協議により可能と。先ほど、岡山県知事の要請によって行っているところがあるという答弁をいただいたところでございますけれども、窒素や燐などを海に流すというものでは、同様に一石二鳥の効果を発揮されるものではないかと考えております。また、新たに流さずとも、栄養塩類の偏在を是正する海底耕うんにも効果があるものと期待されるところでございます。
　こういった栄養塩類と漁獲高につきましては、やはり科学的な評価、分析というのが必要だというふうに考えております。二十七年の改正法は施行後五年ということでございますので、これから三十一年度を目途ということで御答弁いただきましたけれども、こういった科学的分析も含めまして、各分野にわたる取組によって豊かな海が戻るよう、お願いを申し上げるところでございます。
　さて、平成二十九年四月二十八日に閣議決定された新たな水産基本計画、今回の漁業法改正は、資源管理を充実させて持続可能性を高め、漁業の成長産業化を進めるものというふうに理解をしております。科学的、効果的な評価方法、管理方法とする新たな資源管理システムを構築するということは非常に大きな一歩でございます。
　ただ、資源管理ということになれば、減船や休漁措置といったものも必要になると考えられます。実際にイカナゴでも解禁日の設定、終了日の設定という資源管理を行っていただいているところでございます。減船、休漁措置の円滑な実施、資源管理、漁場改善に取り組む漁業者を対象とした収入安定対策の機能強化や法制化についてお伺いさせていただきたいと思います。
　また、水産業の成長産業化のための予算確保の必要性、燃油等の価格高騰対策についてお伺いさせていただきます。
○吉川国務大臣　藤井委員から御指摘をいただきましたとおり、水産政策の改革を推進していくためには、その後押しのための対策の充実が極めて大切だと考えております。
　こうした観点から、平成三十一年度の水産関係予算においては、今御指摘も幾つかいただきましたけれども、新たな資源管理措置への移行に伴う減船、休漁措置を円滑に実施するための支援、さらには漁船漁業構造改革、沿岸漁業の競争力強化、そして生産から消費に至るバリューチェーンの構築といった漁業の成長産業化に向けた重点的な支援、さらにまた、漁業経営の安定を図る漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業などにしっかり取り組むことが重要と認識をいたしております。
　さらに、漁業の収入安定対策につきましては、新しい資源管理システムの導入に当たりまして、漁業者の経営安定を図るための法制化等の検討もしていかなければならないと存じております。
　年末の決定に向けまして、必要な予算が確保できるように、全力で対応してまいりたいと存じます。
○藤井委員　吉川大臣、ありがとうございます。
　先ほど、法制化という話もありました。また、予算確保、年末にかけまして、どうか政府を挙げてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　科学的な根拠に基づき資源を評価する、その評価に基づき漁獲高を適切に管理していく。そのためには、そもそも、資源調査、評価を推進する情報収集体制の拡充整備が不可欠と考えますけれども、こちらの整備についてお伺いさせていただきます。
○長谷政府参考人　漁業の成長産業化に向けましては、基礎となる資源の維持、回復が必須でございます。今回の水産改革におきましては、科学的に適切な資源管理目標を設定し、その目標の達成を目指した資源管理を行うこととしております。
　このため、資源管理目標の設定に必要な幼魚や親の資源量を精度高く推定するため、調査船調査や海洋観測を充実させたいと考えております。
　さらに、資源評価の基礎となる市場の水揚げ情報や漁船の操業情報等につきましては、ＩＣＴの活用により効率的かつ迅速に収集できる技術の開発を目指すこととしております。
　これらの施策を通じまして、国立研究開発法人水産研究・教育機構と都道府県の研究機関の協力のもと、漁業の成長産業化に資する資源評価の充実に努めてまいりたいと考えております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　資源管理のためには、そもそも、データを科学的に分析するというのが必要でございます。先ほど都道府県という話もございましたけれども、こういった自治体の予算確保も含めて、しっかりとした予算確保、体制整備をお願い申し上げたいと思います。
　また、資源管理という点では、我が国だけが資源管理を一生懸命やっていても仕方がないわけでございまして、やはり、外国漁船と競合する中で、資源管理としての外国漁船の取締り体制をどう強化していくか。また、国際的な資源管理の取組を強化していくということが大切だと考えております。
　また、あわせまして、密漁、ナマコとか、反社会的勢力がいわば密漁等でもうけているという話もございますので、そういった取締り体制の強化をお伺いさせていただきます。
○長谷政府参考人　水産資源の管理につきましては、水産改革を進める中でその取組を強化することとしておりますけれども、我が国漁業者が漁獲する資源は外国漁船も漁獲するものが多いことから、国内における資源管理の効果が損なわれないよう、国際的な資源管理にも積極的に取り組む必要がございます。
　同様の観点から、我が国排他的経済水域における外国漁船による違法操業に対しても厳正に対応する必要があり、水産庁では、本年一月、水産庁長官を本部長とする漁業取締本部を設置し、一元的な指揮命令系統を整備するとともに、取締り船の建造を進めるなど、取締り体制の強化を図ってきております。
　また、沿岸域での密漁については、今国会にお諮りしております漁業法の改正案の中に大幅な罰則強化を盛り込んでおりますけれども、その抑止効果を最大限生かすためにも、漁業者と連携しつつ、都道府県、海上保安庁、警察等の関係機関と密接に連携し、取締りの強化を行うなど、総合的な対策を推進してまいりたいと考えております。
○藤井委員　先ほど、違法操業に対する取締り体制の強化というのを御答弁いただきました。しっかりと体制を強化していただくことを要望させていただきたいと思います。
　また、密漁に関しましては、今回の漁業法改正で大幅な罰則強化が行われたということでございます。確かに罰則は強化されましたけれども、罰則だけでは阻止できないかもしれないというところもございますので、警察や海上保安庁、関係機関としっかりと連携をして取締りを強化していただきたい、このことを切にお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、今国会で議論されている漁業法ということになりましたけれども、一応、確認のための御質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の改正の漁業法におきましては、漁業権を付与する者の決定に当たっては、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は、その者に免許するものと規定されております。この適切かつ有効というのは、これから技術的助言なりの形で出していただくという答弁もいただいておるところでございますけれども、現場の漁協さんの心配の声も上がっております。瀬戸内海では新規の漁場はなかなか考えがたいと。航路とかもありまして、新たにつくるというのはなかなか難しいということでございますので、そういった海域、それぞれの現場を踏まえた、地域の実情に応じた運用というのが必要となってくると思っております。
　また、法律の第七十二条には団体漁業権と規定されておりますけれども、これは共同漁業権と言葉が違うというような指摘もあるんですけれども、これは同じだというふうに考えてよろしいか、念のためお伺いさせていただきます。
○長谷政府参考人　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　具体的には、漁場利用や資源管理に係るルールを遵守した操業が行われている場合はもちろんのことでございますが、漁場の一部が利用されていない場合であっても、例えば、漁場の潮通しをよくする目的ですとか輪番で漁場を使用するため利用している場合など、それから、資源管理のために漁業活動を制限している場合、あるいは、漁船の修繕や病気やけがなどで出漁できていない場合など合理的な理由があるものについては、適切かつ有効な利用をしている状況に当てはまると考えております。
　実際には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなります。その際、委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた運用とすべきと考えますけれども、一方で、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点も必要であると考えておりますので、法案成立後、都道府県の実務担当者からも更に意見を伺った上で、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考えでございます。
　なお、委員御指摘の第七十二条の団体漁業権につきましては、その内容たる漁業をみずから営まない漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が免許を受ける区画漁業権と共同漁業権を指すものでございますが、その上で、今般の改正案において、共同漁業権の内容は従来と変更はございません。
○藤井委員　ありがとうございます。
　現場、地域の実情に応じて技術的助言を作成していただくという答弁でございました。やはり何よりも漁業は現場が大事でございますので、よくよく現場の実情に応じた制度設計をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の水産改革は、水産業の成長産業化を進めるものとして期待しております。世界の生産量はこの三十年間で倍増しているといっても、実は、養殖業を除く漁獲量はふえているわけではなく横ばいというような状況でございますので、やはり養殖業の成長というのを期待するところでございます。この養殖業も、実は、海面養殖業だけでなく、内水面養殖業の伸びが顕著であるというのが世界の情勢でございますので、こうした内水面の養殖業振興も含めまして、水産業の成長産業化を切にお願い申し上げるところでございます。
　次に、話題はかわりまして、ことしは、平成三十年七月豪雨であったり、台風二十号、二十一号、二十四号であったり、北海道胆振東部地震であったり、さまざまな災害が発生した年でございます。特にこのたびは台風二十一号で大阪府を中心に農業用ハウスがやられたというようなところで、非常に手厚い国からの支援措置が決定したところでもございます。二十四号も同様でございます。
　しかしながら、神戸の西部を中心とした特定地域におきましては、台風二十号こそが、非常に甚大な被害をこうむっておるというところでございまして、こちらへの支援、台風二十号による農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕、被災した施設の撤去を含むこういったものへの国、地方自治体一体となった支援内容についてお伺いさせていただきます。
　特に被災農家にとりましては、台風二十号、二十一号、それぞれの支援内容について兵庫県内においては差異は生じないと理解してよいか、お伺いさせていただきます。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　兵庫県におきます台風二十一号の農業用ハウスの被害につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしまして、国が十分の五の補助、県、市町が十分の二・五の補助を行いまして、合わせて十分の七・五、すなわち四分の三の支援を行う見込みとなっております。
　また、台風二十号の農業用ハウスの被害につきましては、通常の経営体育成支援事業を活用いたしまして、国が十分の三の補助、県、市町が十分の四・五の補助を行い、合わせて台風二十一号と同様に四分の三、すなわち十分の七・五の支援を行う見込みとなっております。
○藤井委員　ありがとうございます。
　先ほど答弁いただいたように、二十一号も二十号も、国からの支援は五割と三割という違いはあれども、これは兵庫県さんや市町に御協力を賜って十分の七・五がいわば支援していただける。非常にありがたいことだと思っております。
　また、こちらにつきましては、実は、支援がそもそもあるのかどうか、実際は今までこういったものに対する支援はなかった、共済に入っていないといけないということもあって、そういう支援は行われないんじゃないかということで諦めておられる農家さんが大勢いらっしゃるというふうに伺っておるところでございます。こういった支援内容の現場での周知というのが非常に大切だと思っております。
　また、実は、大量に被害を受けましたので、資材不足が起こっているということでございます。その資材不足対策。そしてまた、年度内に再建、修繕等ができなかった場合に、繰り越した場合にも支援措置が得られるのかどうか、お伺いさせていただきます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　台風、豪雨、地震などによりまして、農業用ハウスの倒壊ですとか農業用機械の損壊等が発生いたしまして、被災農業者向けの対策が発動された際には、農政局やテレビ会議等を通じまして都道府県の担当者等にきめ細かく説明を行うとともに、必要に応じて現地の説明会を開催してきているところでございます。また、農業者にも直接情報が届くように、フェイスブックなどを通じまして支援策の発信もしているところでございます。
　あわせて、資材不足等の対応につきましては、資材・販売メーカーに対しまして、円滑な資材供給や施工業者の確保に向けた協力要請を行うとともに、産地に対しましては、各メーカーの最新の資材供給状況ですとか今後の供給の見通し、また、早期復旧の参考となる全国のハウス施工業者のリスト、生産者がハウスの自力施工を行う場合の技術マニュアルの提供など、現場の声を踏まえまして、きめ細かい対応を行っているところでございます。
　これを踏まえまして、例えば、御地元の兵庫県におかれましても、生産者団体によるハウスの自力施工に係る現地研修会も実施されたというふうに承知をしてございます。
　また、年度内に再建等が完了しない場合には、繰越制度を活用して事業の実施期間を延長することも可能でございますので、この点も含めまして、自治体や農業団体と連携を密にして、さらなる周知を図ってまいりたいと存じます。
○藤井委員　ありがとうございます。
　やはり現場での周知徹底というのが非常に大切だと思っておりますので、農家さんが諦めずに、こういった支援があるんだったら更に頑張るぞというような形で、周知をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、復旧だけでなくて、そもそも、こういった被害が生じるということでございますので、農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等、災害予防のための対策の強化、これに対する支援を伺います。
　また、そもそも、共済の加入状況が、大阪は一六％、兵庫が三〇と、実際被害が起こると思っていなかったというのが問題で、本当は共済に加入してもらわないといけないということだと思いますので、こちらの加入促進についてもお伺いさせていただきます。
○枝元政府参考人　今後の災害予防の部分について、まず私から御説明いたします。
　九月の二十一日に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議における総理の御指示を踏まえまして、農林水産省におきましては、農業用ハウスについてもたび重なる豪雨、台風による被害があったことを踏まえまして、緊急点検を実施いたしました。
　その結果、被災していないハウスであっても、老朽化等により対策が必要なハウスの存在が判明したため、今後の災害に備えるべく、農業用ハウスにつきまして、都道府県が被害防止計画を策定した上で、補強や防風ネットの設置等の対策を実施することとしております。
　農林水産省といたしましては、年内に取りまとめられる緊急対策を三年間で集中的に実施するために、平成三十年度第二次補正予算も活用しながら、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げてまいりたいと存じます。
○藤井委員　今、緊急点検という話もございました。また、共済加入促進もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、緊急点検なんですけれども、特に平成三十年七月豪雨被害でため池の被害が多く見られた。ため池の緊急点検と農家負担なしの緊急改修など、農業用ため池の防災・減災対策の抜本的強化についてお伺いさせていただきます。
○小里副大臣　全国のため池の緊急点検につきましては、七月下旬から八月末にかけまして、下流の家屋等に被害を与えるおそれのある八万八千カ所で実施をいたしまして、応急措置が必要と判断された千五百四十カ所について貯水位の低下などを徹底しますとともに、災害復旧事業や補助事業などを活用して、必要な対策を進めているところであります。
　また、ため池に係る今後の防災・減災対策につきましては、十一月に国が示した新たな選定基準に基づきまして、対策を優先的に進める防災重点ため池を都道府県において再選定をしたところでありまして、その上で、全ての防災重点ため池で、ため池マップや緊急連絡体制、すなわち管理者とか市町村とか警察とか消防による連絡体制及び浸水想定区域図の整備等を速やかに行うとともに、決壊した場合の影響度の大きな防災重点ため池から、ハザードマップの作成、ため池の耐震化や統廃合等を推進していくということにしております。
　また、農家負担なしのため池耐震対策につきましては、平成八年度にこれを実施できる事業制度を創設しますとともに、昨年の土地改良法の改正におきまして、農業者の申請、同意、費用負担によらず、国又は地方公共団体が事業実施ができる制度を設けたところでありまして、引き続き、必要な制度の拡充や予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○藤井委員　時間となりましたので終わりますけれども、ぜひとも予算確保をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○長谷川委員　おはようございます。立憲民主党の長谷川嘉一でございます。
　漁業法に続いて二回目の質問となりますが、農水委員となってまだ日が浅く、知識不足も非常にあって、質問内容には若干のそごがあったりする可能性がありますが、ぜひ御寛容に御理解いただき、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　最初にですが、近年の農林水産政策については、農林水産業、地域活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとして平成二十五年十二月に取りまとめられ、毎年のように改定を繰り返していると承知しております。農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農林水産業全般にわたる改革を着実に実行されていることと思われます。
　本日は、そのプランの中で政策の展開方向として記載されているもののうち、最近、報道等でも目につくもの、さらに、私の地元、これは群馬県でございますが、で有権者の方たちが不安を感じているものについて、五点、質問を用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　まず、第一点目でございます。
　まず最初に、農協改革についてお伺いいたします。
　先日、私の地元のＪＡの方と話をした際でありましたけれども、この農協改革について、その趣旨、目的、具体的に何をすればよいのかなど、農協改革が十分伝わっていない、理解されていないということが感じられました。
　そこで、農協改革集中推進期間の期限が来年五月に迫る中で、農協自体に改革が伝わっていないということはないとは思いますが、もしそういったことであるとすれば大変ゆゆしき事態ではないかと私自身は感じました。
　農林水産省は、これまでどのようにこれについて周知徹底を図ってこられたのかをお伺いいたします。
○小里副大臣　農協改革の趣旨は、農協が農業者による自主的な協同組織であるとの原点に立ち戻りまして、自己改革により農産物の有利販売、生産資材の有利調達等を行いまして、農業所得の向上に全力で取り組んでいく、これが基本であると認識をしております。
　農林水産省としましては、自己改革を促す立場から、各地の農協の優良事例を公表して、いわゆる横展開を図っていく、また、改革の取組状況に関するアンケート調査を実施、公表して、農協自身の自己評価、農業者の農協に対する評価を見える化いたしまして、さらにまた、国の職員が農協に直接出向いて、農協の自己改革目標の達成状況、農業者への説明状況などに関する対話を実施しているところであります。
　農協改革集中期間は来年五月末までであります。現在進行中の改革について現時点で評価を申し上げることは時期尚早と考えておりますが、農林水産省としましては、引き続き自己改革を促してまいりたいと存じます。
○長谷川委員　農協に直接出向いて調査をなさる、またアンケート等もおやりになっているというふうに思いますが、農業者、組合員自体のこの改革についての評価についてはどのようになっているか、もしあればお示しをいただきたいと思います。
○大澤政府参考人　先ほど副大臣からもお話ありましたとおり、農協改革集中期間、この集中期間、どのように農協が計画を立てて、どこにピークを持っていったり、どこまでで成果を出そうと思うかというのは、あくまで自己改革でございますので、農協の自主性を尊重しながら見ていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ですので、現在進行中の改革について現時点で評価を行っているということはございませんけれども、例えばの例でございますと、農協のアンケートの結果でありますと、具体的に取組が開始されたという回答は、農協に聞いたり、農協の関係者に聞いたり、農業者に直接聞いたりしておりますけれども、三年間やっておりますけれども、それぞれの数字は上がっております。
　ただ、農協の思っている自己評価に比べて、農業者の評価については若干下であるとか、そういうようなものをお見せしながら、農協自身がどういうふうに今度やっていこうかということをまず促しているというのが、我々の今やっているところでございます。
○長谷川委員　農業者の評価はなかなか、評価が出るまでには時間がかかると思います。ただ、農協自体の自己改革に委ねられるという部分で、できるだけ組合員のために資材を安く提供する、また、組合員がもうかる農業を指導するという二つの柱ではないかと思いますが、そういう指導について、農協に対する評価というものが、平成二十八年度では、評価するという組合員の方が約二〇％、その後、直近でいくと平成三十年度だと思いますが、倍増して四〇％にまで増しているということは、やはり私は、これは評価に値する部分ではないかと思いますが、まだまだ、いろいろな、逆な意見も聞いている部分も多くございます。
　本当に主力で、農家を事業としてやっているところは、農協には頼らないよ、ほかで資材を調達した方が一割以上も安いよといまだに言って、農協離れがまだ改善されていないところもありますので、この農協の改革については、見直しの時期を迎えておりますので、ぜひしっかりとしたものにまた仕上げていただくように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　食料自給率についてでございます。
　これについては大臣も所信の中で触れられておりますが、ことし八月に、平成二十九年度の食料自給率が概算値として公表されております。それによると、昨年に続き、カロリーベースで三八％にとどまっている。正確に言うと三七・六％、四捨五入すれば間違いない数字でありますけれども、となっている。だんだんこれが減り続けているということは想像できる部分であります。政府は二〇二五年に四五％の目標を定めておりますが、今の状況からすると減り続ける、あるいは横ばいが続いているということであると、四〇％に高めるにはほど遠い状況ではないかと言わざるを得ません。
　食料自給率三八％というのは、諸外国と比較しても非常に低い水準ではないかと思います。輸入品の増加によって自給率が下がっている状況があり、また、ＴＰＰ11の年末発効が想定され、日・ＥＵ・ＥＰＡの条約が今国会で既に提出されて、参議院に回っております。また、政府側が日米物品交渉と呼んでいる日米の二国間交渉も開始されるなど、今後更に輸入品が増加することが想定されます。そうすれば、この自給率達成についてはますます厳しくなってくるのではないかと危惧をしているところであります。
　先般、吉川大臣の所信の中で、食料自給率を向上させ、食料安全保障の確保を図る、大変力強いお言葉を賜りました。今後の食料自給率について、その目標達成について、どのように取組が進んでいくのか、大臣の御所信をお伺いできればと思います。
○吉川国務大臣　長谷川委員から今御指摘をいただきましたように、二十九年度におきましてはカロリーベースで三八％、生産額ベースでは六五％、目標は四五％と七三％ということになっております。こういった目標に向けてしっかりと対応していくことが大切であろうかと思っておりまするけれども、我が国において、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、国内農業生産の増大と輸入及び備蓄を適正に組み合わせることによりまして食料の安定供給を図るということが基本理念として掲げられたところでもございます。
　この基本理念を実現するために、食料・農業・農村基本計画に食料自給率目標を掲げておりまして、その達成に向けましては、国内外での国産農産物の消費拡大や食育の推進ですとか、また、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大ですとか、飼料用米の推進ですとか、さらに、付加価値の高い農産物の生産や販売、輸出の促進などということも必要であろうかと思いますし、その上で、優良農地の確保ですとか、担い手の育成の推進といった各般の施策を総合的かつ計画的に更に講じていかなければならないと存じておりまして、引き続き、この自給率目標の達成に向けて努力を重ねてまいりたいと存じます。
○長谷川委員　どうもありがとうございました。
　農水省からこの間いただいた資料で、「知ってる？日本の食料事情　日本の食料自給率・食料自給力と食料安全保障」というものが平成二十九年九月に一般向けに出されておりまして、この中にも明確にその目標値がうたわれております。
　ただ、これについてのグラフを改めて調べてみると、お手元に配付をさせていただきました、四ページにわたる資料、大変恐縮ですけれども、その資料一の方のグラフをちょっと見ていただきたいと思います。
　これは農水省の資料でありますけれども、「食料自給力指標は低下傾向で推移」というふうになっております。また、供給熱量、カロリーベースにおいても、三八％が、更に下を向いている矢印が気になるところでもあります。
　これと対比して、またその下のグラフを見ていただけるとありがたいんですが、諸外国の例を見させていただきました。アメリカ、それからヨーロッパの先進諸国においての自給率と我が国の自給率に大きな乖離が、乖離といいますか格差があるのが大変気になるところでありますし、これを参考にすれば四五％以上の自給率の目標というのは当然の結果ではないかというふうに思っておりますが、このグラフをごらんになっていただいた御感想、お考えをお聞かせいただければと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　このグラフは、自給力指標と、あと熱量ベースでの自給率についてのグラフかと思います。
　委員御指摘のように、このグラフを見ますと、自給率、頑張っていかなきゃいけないという状態でございますが、これは、人口が減少したりあるいは少子高齢化が進んでいく中で食生活が大きく変化しているという状況がございます。
　特に、主食である、自給率の高い米でございます、これについての消費が毎年減退するという事実がございます。これに対応して、いかに消費者の方に喜んでいただけるものを供給していくか、これが非常に重要だと思っております。
　自給力に関しましては、ここにも、グラフにございますけれども、特に自給力の場合には、農地面積の減少というものが非常に大きい要因かと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣からお話ございましたように、各般の取組を行って自給率の向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　今の御答弁については、ちょっと釈然としないものが残ります。人口減少、耕地面積等々は織り込み済みの部分でありますから、それをどのようにして反転させるかということについてのお考えをお聞かせいただければ大変ありがたかったと思いますが、残念ながら、それはお聞かせいただくことができませんでした。
　また、大臣がおっしゃっていた食料の安全保障という観点で見ると、この裏ページにスイスの事例が出ております、これは新聞記事でありますけれども。スイスにおいては、国民投票ということで本年の九月下旬に行ったものでありますが、食料安全保障を憲法にまで明記をする、これに賛成、反対を問うたところ、賛成が七八・七％というふうな結果でありました。ちょっと細かくて本当に申しわけないんですが、三段目にそれが書かれております。
　また、スイスというふうな状況を見ると、内陸で、食料増産基地であるドイツやあるいはイタリアやフランス、農業大国でありますけれども、これを抱えて容易に食料が輸入できる国の立地であります。反面、日本の場合は、食料安全保障という観点からいくと、周りが海。国際緊張が高まったり、あるいは世界の食の需給のバランスが崩れたりした場合には、我が国の国民は大変厳しい状況に追い込まれるのではないかというふうに思うんですね。
　これについての御所見を再度お伺いいたします。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、スイスにおきまして二〇一七年に憲法が改正され、食料安全保障の観点から、農業生産基盤の確保ですとかあるいは市場志向型の農業などの条件整備を行う、そういう旨の規定が置かれたものと承知しております。
　このスイスの例にございますように、食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは、国民に対する国家の基本的な責務でございます。どの国においても、農業あるいは食料消費の実情や課題に応じて必要な施策が講じられているという状況でございます。
　これを踏まえまして、先ほど大臣からお話ございましたが、平成十一年の食料・農業・農村基本法が制定されまして、これに基づいて、食料自給率の向上等に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○長谷川委員　スイスの場合は、一ページ目の表にまた戻りますけれども、食料自給率が五〇％を超えております。しかも、輸入しやすい立地にある。反面、我が国においては、平成十一年から四〇％台でずっと推移し、平成十七年度以降は減少傾向で現在に至っているということで、この率からしてもスイスよりも大変条件が悪い、あらゆる面で。だから、食の安全保障という部分では極めてゆゆしき状況にあるというふうに私は考えます。
　それについて、これは平成二十七年の四月の参議院の農水委員会だと思いますが、副大臣の御答弁がありましたので、ちょっと書き写しをさせていただきました。その当時の副大臣の御答弁によりますと、世界の食料の需給及び貿易が不安定な需要を有している中で、食料の安全供給を将来にわたって確保していくことは国民に対する国家の最も基本的な責務でございます、各種施策を総合的かつ計画的に講じていきたいというふうに述べられている。
　これについて、どのように行われてきたか、もう一度御答弁をお願いします。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　委員御紹介ありましたような観点、これにつきましては、先ほど申し上げたように、食料の安定供給、これを将来にわたって確保していくことが国家の責務であるというふうに考えております。
　これに基づきますこれまでの取組でございますけれども、先ほど来申し上げているような基本計画を定めまして、各般の施策、具体的には、国産農作物の消費拡大ですとか食育の推進、あるいは、先ほどお米の話を申し上げましたけれども、消費者ニーズに対応いたしました麦、大豆の生産拡大、飼料用米の推進、あるいは優良農地の確保、担い手の育成、こういったことに取り組んできているところでございます。
○長谷川委員　今私が申し上げた内容はそのレベルの話ではなくて、副大臣としての所信がちゃんと正式な委員会で示されている。国家として、政府としてどのように取り組んできたかをお聞きしたかった。これについては次に移らせていただきます。
　この食料自給率四五％という部分が決められた背景にはさまざまな議論があったというふうに、記録を見てわかりました。特にこれは、私が手にしているものは、平成二十七年の四月十五日の農林水産委員会、当委員会での質問内容で、ここにいらっしゃる佐々木委員が述べられている内容で、この中で、自給率についてということで質問を、御指摘をされております。
　基本的には五割以上を国内で賄うことを目指すことが適当、こういうふうに書いてあるんですとおっしゃっています。にもかかわらず、今回、四五％に下げたわけです、この一連の基本法の趣旨や第一次の計画のときに書いてあった五割以上を国内で賄うことを目指すことが適当という言葉からすると、どうしてそういう変化をしたのかということについて説明を求めたいと思いますと。
　私も、今でも同じ気持ちが湧いてまいります。
　これに対して林国務大臣の御答弁では、御指摘のありました平成十二年度及び十七年度の基本計画でございますが、十年より先の将来の姿ということで、基本的には、食料として国民に供給される熱量の五割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当とされておりますと、ちゃんと述べられている。
　それについて、佐々木委員の次の、二回目の御指摘については、新計画の特徴は、実現可能性という言葉があちこちに出てくるんですが、そこがある意味特徴なのかなというふうにも思うんですがと、これは理解が少し難しいかもしれませんけれども、これはもともと四五％も掲げていたんですね、これもなかなか届かなかった、五〇％に届かなかったということもおっしゃったかもしれませんけれども、四五％にも届いていない。
　ですから、言葉は悪いですけれども、単なる絵に描いた餅として、五〇％、四五％は余り差はないじゃないですか、四五％と決めた決意と覚悟を教えてくれという御質問だと私は思うんです。
　この辺についての御見解をお聞かせいただければお願いしたいと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　食料自給率の目標についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、平成二十七年、基本計画におきましては、平成三十七年度に四五％にするという目標を掲げております。
　なかなか、先ほど申し上げたような米の消費の減退などにいかに対応していくかという難しい問題に直面しながら、この自給率目標を達成すべく努力をしているわけでございますが、できるだけ着実にこれに邁進していけるようにということで、四五％という数字を掲げたところでございます。
○長谷川委員　意味不明な御答弁でありましたけれども、時間が参りました。
　ただ、食料安保という観点からすれば、この問題は、まさに国家的なレベルで話し合って結論を出し、結論が出たら、それにきちっと向いて努力をしていく、努力じゃなくて実現させていく、このことを切に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○緑川委員　皆さん、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　今回も時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私からは、一般の主食用米と区別されるくず米の流通と、それに絡む法律、制度の現状について質疑をいたします。
　まず、早速ですが、皆さん、お配りしている資料一の写真１をごらんください。
　この１のお米は、形や大きさが整った粒、整粒であります。これらは、コンバインで収穫をして、その米を選別する際にふるいにかけるときに、ふるいの上に残った一定の大きさの粒のうち、胴が割れていたり白く粉っぽかったり、あるいは病気になっていたり、形がおかしい粒、あるいは小石などの異物を除いたものであります。
　あわせて、資料の三枚目もごらんいただきたいと思いますが、農家が米を出荷する際に、農産物検査法に定める登録検査機関によって検査されます。その後、農協や集荷販売業者に出荷され、その検査証明に基づいて、こうした整粒を含む割合が、例えば七割以上であれば一等米とするなど、等級を格付して、それに加えて、都道府県別の産地と品種、また何年産の米なのかを記載する、こうした規格を設けた取引で卸や小売業者に渡り、その後、精米されて消費者に販売されるというわけです。
　つまり、検査された米は、消費者の手元に届くまでその情報を失わないまま届けられるというのが、検査された場合の流れであります。
　一方で、皆さん、また写真の２です、検査されていないものの一例がこちらのお米です。整粒でないものとして取り除かれる、先ほど紹介したようなもの、また、ふるいの下に落ちた粒の小さい、ふるい下米などと呼ばれます、こうしたものがありますが、ここでお尋ねをいたします。
　これらを含めた全ての米の直近の年間生産量を教えていただきたいと思います。あわせて、その全生産量のうち、検査がされていない未検査米の数量とその流通量はそれぞれどれくらいでしょうか。お答えいただければと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の米の生産量ないし検査数量などについてのお尋ねがございました。
　データがございます平成二十九年産の主食用米の生産量、約七百三十一万トンでございます。このうち、農産物検査を受けた農産物検査数量は四百五十七万トンということになっておりまして、差引きすると未検査米は二百七十三万トンということになります。
　未検査米のうち、例年、農家が自分で食べて、若しくは農家の家族に無償で送るといったようなものが百五十万トン程度ございます。そういうことでございますので、実際に市場に流通するいわゆる未検査米の数量は百数十万トンであるというふうに推計してございます。
○緑川委員　百万トン以上ということで、自家消費以外の未検査米が相当数流通している。そもそも、農産物検査を受けても規格外になるのはわかっていますので、検査をそもそも受けない米であります。
　くず米を含めたこの未検査米、相当数生産されているという御答弁をいただきました。このうち、そうした規格外になってしまうようなくず米が流通している量、市場ベースで流通している量は年間で六十万トン以上とも言われております。
　粒の大きさによって、くず米の用途は変わります。例えば、また、皆さん、資料の二枚目にありますように、大き目のくず米、小さいくず米というのがありますが、大きいくず米の場合は主食用米にブレンドされたり、そのほかの小さいものは煎餅やみそ、ビールなど、加工食品用の原料として流通することになります。
　こうした原料については、くず米業者が農家から安く引き取ったものが割高で販売されるという実態があります。利益率が大きいこと自体に議論がありますが、くず米の六十万トン以上の流通量のうち、実に三十万から四十万トンが主食用米にまぜられていると言われています。
　そうした、検査がされていないさまざまな米が混合されても、市場では、複数原料米、国産一〇〇％などという表示が現行の制度で可能です。パッケージに更に特選とかこだわりなどと銘打ったブランド米が店頭に並んだときに、安いくず米が入っているという表示は当然ありませんし、消費者がくず米入りを見分けることができないわけです。
　一等米になるように農家自身がわざわざ調製したのに、そこから出てくるくず米がブレンドされて、結局主食用に回っている。しかも、そうした格安のブレンド米が出回ることで、全体の米価を引き下げることにもつながっています。
　吉川大臣、こうした現状をどのようにごらんになるでしょうか。
○吉川国務大臣　米につきましては、その品質に応じて、主食用米や加工原材料など幅広い用途に使用されていると承知をいたしております。
　産地においてふるいで選別が行われ、ふるい下となった、いわゆる、今委員からも御指摘をいただいておりますくず米につきましては、ユーザーにより求められる品質や価格などに応じて、主に加工原材料や一部主食用として取引が行われていると承知もいたしております。
　米の流通につきましては、現在、特に規制を行っているわけではございませんので、ユーザーの多様な需要に応じて売買され流通すること自体は問題となるものではないと思っておりまするけれども、しかしながら、消費者の方々に偽りというようなことは私は大いに問題があるなと、そういうふうにも感じますので、今後、しっかりとまたそういった点については対応する必要があるのかなと、今、質問をいただきながら感じ入ったところです。
○緑川委員　そういう、本来取り除いたはずのくず米がまた主食用米に戻っているという。三十万から四十万トンですよ。主食用と言いましたが、三十万から四十万トンといえば、全生産量の主食用のうちの五％前後になります。これが転用されているわけですから。これが米余りを助長していることにもつながっているわけですね。
　ただでさえ、近年は産地間の競争が激しくなっています。収穫した米をかける選別機のふるいの網目が更に大きくなっています。いいお米に仕上げようということで、網目の幅は地域によって異なっていますけれども、今、網目の幅は一・九ミリという基準が標準になってきているということです。ふるいの網目が大きくなるということは、それだけくず米がまた更に多くなるということにもなります。
　生産調整が廃止されて、ただでさえ、本来の主食用米の需給を逼迫させて価格を安定させていかなければならないのに、この産地間競争の過熱によって更にふえると見込まれるくず米が複数原料米などと表示されて流通が続くことは、主食用米の需給を余計に緩ませる、その価格水準を引き下げてしまう根源になりませんか。お答えいただければと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、お米の出荷、販売に当たって、各産地において、いわゆる品質をアピールする等の観点から、網目を、農林省の統計部では一・七ミリ以上を原則としながらも、各産地において実際に使われているふるいの網目の大きさを見ながら作柄を発表しているところでございます。それぞれ一・八ミリから二・〇ミリ程度のふるいで選別が行われて、ふるいの上のものを主食用とする一方で、ふるいの下のものについて、ふるいの上の主食用米と比べて相対的に割安な価格で、主食用のほか、加工原材料として販売されるという現状がございます。
　先生御指摘の、価格がどうなるかということでございますけれども、そこについての役所としてのルールというのはございませんで、産地から仕入れた玄米なり精米をどのように販売をするか、どのような表示をつけてどのような価格で販売するか、それはそれぞれの卸さんなり小売さんの判断に任されているというのが現状でございます。
○緑川委員　でも、そうやって、格安の米に対して、例えばディスカウントストアで売り出して安く売っていたら、結局米価は下がりますよ。一等米で販売をして所得を上げたいと願う、そして、そういう制度に基づいて正直に生産している生産者にとって、これは皮肉な現状ですよ。くず米入りの主食用米の肝心の情報が、更に言えば、これが消費者に届いていないことも問題です。
　ここで、また、皆さん、資料の一枚目、写真の３をごらんいただきたいと思いますが、くず米を詰めた紙袋なんですけれども、これは一度使用された袋を再利用しています。これは農水省も指示をしている、認めているところで、古い情報をバツ印で消してあります。あるいは、写真４のように、こまち、これは米の粒の厚さを示していると思いますが、一・八五下とチョークで書き込むケースもあり、いずれにしても、これらのくず米を集荷業者が十数軒の農家からかき集めて、トラックいっぱいにまとめて載せてしまえば、生産者それぞれの名前がもはや、誰から集荷したのかわからなくなってしまう、のっぺらぼうの米袋、米になります。
　一方で、それに対する法律はどうかといいますと、米トレーサビリティー法というものがありますが、米の取引記録などを作成、保存すること、また産地情報の伝達をこれは義務づけているものですが、それによって、米又は米加工品に問題が発生したときに、その流通ルートを速やかに特定することを目的としている法律なんですけれども、先ほど紹介しました集荷の過程で、出どころの違うくず米が幾つもまじってしまう取引実態がある中で、記録の書かれた伝票、そして現物をそれぞれ突き合わせても、もはや一致させることはできません。どうやってこれはトレースできるんでしょうか。流通ルートを特定できるんでしょうか。伺います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　米トレーサビリティー法でございますが、米穀事業者、これは生産者から小売業者、外食業者等、米穀を扱う幅広い事業者の方々でございますが、その間における産地情報の伝達を義務づける、それとともに、米穀等の取引の記録を義務づけるということで、それぞれの米穀事業者の記録をたどっていって、流通ルートの解明を図ることを可能としてございます。
　したがいまして、例えばその精米段階からさかのぼりまして、出荷元でございますが、これは複数の生産者の特定までは可能でございます。同法の目的でございます、食品としての安全性を欠くものの流通を防止するという観点からは、これは支障はないものではないかというふうに考えてございます。