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○国務大臣（小渕恵三君）　平成八年四月の日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定、不確実性が存在しているという認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにしたものであります。
　したがって、同共同宣言を踏まえまして、平成九年九月に日米両国政府が公表いたしました新たな日米防衛協力のための指針は、冷戦終結後も日米安保体制のもとでの効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、日米防衛協力のあり方に関する一般的な大枠及び方向性を示すことを目的といたしたものでございます。
　現在、国会にお諮りしております周辺事態安全確保法案等は、このような新たな指針の実効性を確保するためのものであり、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものと考えております。
○高野博師君　朝鮮半島の問題が解決したならば日米同盟というのは見直すことも必要ではないかと私は個人的には思っております。そして、地域の集団的な安全保障あるいは信頼醸成機構等を構築していく、そういうことも考える必要があるのではないかと思っておりますが、ガイドラインというものが意味をなさなくなるような、そういうアジア太平洋の環境、これができればいいなと私は思っております。
　周辺事態関連法に具体的に入る前に二、三の質問をいたします。
　邦人の救出について、アメリカが先般、在韓自国民の避難訓練を実施しましたけれども、これは朝鮮半島の危機が高まっているという認識があるのは当然でありますが、なぜ我が方は実施しないんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　高野先生御指摘の米国の訓練というのは、たしか三回目だったと思いますけれども、このところ毎年やっているところでございます。したがいまして、ことし急に始まったということではございません。
　それから、我が方の邦人との関係でございますけれども、これはちょっと担当の者がおりませんけれども、大使館、総領事館を中心といたしまして、いろいろ現地におきまして在留邦人との連絡、いざとなった場合の連絡網の整備といったものをやっているものと承知しております。
○高野博師君　アメリカは三回もやっているわけですよ。日本は一回もやっていない。連絡網の整備なんということでは危機管理としては僕はなっていないと思うんですね。どうでしょうか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど最後のところがちょっと不明だったので答弁がおくれまして申しわけありません。
　邦人救出についての我が国の対応について御指摘がありました。これにつきましては、政府部内で進めてまいった平成八年の緊急事態対応の検討結果を踏まえまして、在外邦人の輸送体制の強化が図られるとともに、新たな日米防衛協力のための指針におきましても、周辺事態における日米間の協力の一つとして非戦闘員を退避させる活動等が挙げられたことを受け、その実効性が確保されることとなるものと考えておりますが、高野委員御指摘のように、まさに日本人、邦人が万が一のときにどのように対応するかということは、これは危機管理上最大の問題だろうと思っております。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　そうした意味で、御指摘のように、アメリカ軍におきましてはかなり各地区からそうした民間人の移送その他につきましても訓練というようなことで安全を図っておるわけでありまして、日本人自身も世界へ今たくさんの方々が出ておられますので、こうした方々の身の安全、財産の保護をするためにやっぱり国民的な理解も得つつ、また他国の理解もないと、それぞれの政治情勢についてそれぞれの国々自身も自信を持っておられるわけですから、そういったことも含めましてこれから邦人の身の安全についての対応については、委員御指摘の点については十分留意をしていかなきゃならぬと思っております。
○高野博師君　余り時間がないので、邦人救出についてもう一つだけ関連でお伺いいたします。
　周辺事態が起きたというときに日本が後方地域支援をやる、あるいはさまざまな協力をする、そういう事態になったときに、対象となる国あるいはその周辺にいる在留邦人あるいは日本の船舶、こういうものに対していかなる方法で日本は周辺事態との認定をして行動を起こすぞということを通報するのか、あるいは避難させるのか、そのタイミング、これはどういうことになるんでしょうか。
　もし、我が方の行為が第三国にとって敵対行為だとみなされたときには在留邦人が攻撃の対象になる、あるいは人質になるということは当然考えられるわけです。その場合にはどうするのか。これを伺って終わります。
○政府委員（竹内行夫君）　在留邦人の避難に関しましては、まさに時々刻々の状況に応じまして、周辺事態であるか否かという認定を待たず、その安全に万全を期してタイミングよく措置をとっていく、こういうことだろうと思います。
○高野博師君　若干時間がありますので。
　周辺事態が地理的概念ではないということは何遍も繰り返しているんですが、地理的要素が入っていないとは言っていない、これは外務大臣が答えられているんですが、日米安保共同宣言と新ガイドラインの経緯からしてアジア太平洋を越えることはないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　一定の地域を先に言って、ここを越えるか越えないかということは一般的に言えませんが、アジア太平洋を越えるというようなことはこの周辺事態の定義からいって一般的に想定できないことだと思っております。
○高野博師君　終わります。（拍手）
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表してガイドライン法案について質問いたします。
　このガイドライン法案が総理の訪米の手土産として衆議院で強行して可決された。このやり方自体私は大変論外だと思いますけれども、同時に、この法案の重要な問題点というのが、衆議院の論戦を通じて肝心なところは明らかにされていない。例えば、戦争を放棄した国の自衛隊が海外でアメリカの戦争の手伝いをする、これがどうして憲法上許されるのか。あるいは法案の骨格である日本の周辺地域とは一体どこなのか。平和と安全に重要な影響を与える事態とは一体何なのか。自治体、民間協力はどこまでどうやるのか。肝心なところについては説得力ある、道理ある説明はいまだなされていない。
　私、そこでまず最初に、憲法との関係について伺いたいと思います。
　憲法第九条第一項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということをうたっています。ところが、ガイドライン法案は、海外で武力行使を行っている米軍に対し、武装した自衛隊が公海上、海外にまで出ていく。武器弾薬、例えば爆弾であるとかミサイルであるとか、こういうものを輸送する。燃料を補給する。前線で戦う米兵を輸送する。一体これがなぜ武力行使ではないのか。武器弾薬なしにどうやって武力行使をやるのか。兵隊なしに一体どうやって武力行使をやるのか。だれもが持つ疑問であります。ですから、これはテレビ朝日の世論調査でも五三％の国民が憲法上疑義ありという回答をしています。
　そこで、私、総理に伺いたいと思いますけれども、こういうガイドライン法案で行おうとしていること、これはもう武力行使と不可分の構成部分を担う、文字どおり武力行使の一部、こう言わざるを得ない。そうなれば、これは明らかに憲法違反、こういうことになります。これ全く武力行使の一部ではない、武力行使を担うものではない、こういう考えなのか、まず総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　武力と一体化しないということがすべての前提でございますが、憲法にかかわっての解釈の問題もございますので、法制局長官から答弁いたさせます。
○政府委員（大森政輔君）　まず、この法案が予定している事柄はいかなることであるかということを御理解いただかなければならないわけでございますが、特に今回行おうとしております後方地域支援、ここでは周辺事態に際しまして安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給、輸送、修理及び整備、医療、通信等の支援措置を行うことを指しているわけでございます。したがいまして、このこと自体が憲法が禁止している武力行使そのものに当たるということは委員もお考えではないであろうと思います。
　しかも、したがいまして、いわゆる武力行使と一体化する行動じゃないかということを言われているんであろうと思いますが、今までもたびたび申し上げておりますように、後方地域支援と申しますのは、後方地域、すなわち我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲において行うという制約をまず課しております。そしてしかも、現実にその行動を行う実施区域の指定の変更あるいは活動の中断または一時休止についても制度を設けておりまして、すなわち後方地域においてのみ後方地域支援活動が行われるということを実効的に確保するためのシステムを設けております。
　このような後方地域支援の性格、内容にかんがみますと、この法案に基づいて実施することを予定している後方地域支援が米軍の武力の行使と一体化を生じるということはそもそも想定できないということでございます。
　したがいまして、米軍が武力の行使をしている、それは言葉をかえますと軍事行動をしているということでございますが、それに一定の限度でかかわることがすべて憲法に違反するというような議論というのは、飛躍した議論ではなかろうかと思うわけでございます。
○筆坂秀世君　要するに、あなた方の議論というのは、一体化しているかどうかという基準なんです。そんなことを言っている国がどこにありますか。日本だけですよ。ガイドライン法案でやろうとしているのは兵たんでしょう。これは武力行使の一部だということなんです。一体化以前の話なんですよ。
　あなた方の言うのは、日本がやろうという兵たんというのは、後ろの方でやる、戦闘区域外でやる、だから一体化していない、憲法違反じゃないということなんです。前の方でやれば、戦闘区域でやれば、一体化しているからこれは憲法違反になる、こんな解釈をやっているのは日本政府だけですよ。
　例えば、九〇年十月号の文芸春秋。宮澤大蔵大臣は、「輸送や通信のようなロジスティックス（兵站）はダメです。それは戦争でないとはいい難い。」。西廣元防衛庁事務次官、「広い意味での戦争行為には、戦闘部隊も後方活動も全部包含されている」、「ある意味では輸送とか通信というのは、前線で戦う歩兵より重要なくらい」だと。後藤田正晴さん、「後方兵站というのは、いわば槍の柄で、穂先と柄があって槍になる」と。こんなもの一体化も何も最初から一緒なんだと、これが常識ですよ。
　だからこそ、これはあなた方が手を組もうというアメリカの海兵隊の教本に、兵たんなしに計画的で組織的な行動としての戦争は不可能だと。兵たんなしに戦争は不可能だと、当たり前です。兵たんなしには、兵器は弾薬なしになる、車両は燃料なしということであり、装備は故障し使用されないままとなる。兵たんは戦争の不可欠な分離できない一部である、こう明記しています。
　総理、日本は一体化するかしないか、できようもない区分ができると言う。相手のアメリカはどうかといえば、兵たんは戦争の分離できない一部だと言うんでしょう。これはあなた方の組む、このガイドライン法案で後方地域支援なるものをやろうとしているアメリカと全く違うじゃないですか。今、長々と法制局長官が答えたけれども、そんなものはアメリカ自身がその主張のなさを証明しているじゃありませんか。
　大蔵大臣に聞いちゃいない、総理が答えてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の名前が出たからお答えをするんです。
　私の言ったことは、湾岸戦争のときに、あそこに通信隊や輸送隊を送ったらあの戦争に巻き込まれると言ったんだ。今の法案と何の関係もない。
○筆坂秀世君　だから、何ですか。何の反論にもなっていないじゃないですか。まさに戦争に巻き込まれるということじゃないですか、それは。
　総理、答えなさい、今の質問に。
○委員長（井上吉夫君）　野呂田防衛庁長官。──委員長が指名した者が答えて。
○国務大臣（野呂田芳成君）　所管大臣としてちょっと総理の答弁される前にお答えいたします。
　一般に兵たんという言葉は、既に何度か衆議院で説明しておりますが、作戦部隊に対する装備品の補給、整備、改修、輸送等、あるいは人員の輸送等の維持運営及びこれに関連する役務の提供をするものでありまして、特に活動の区域を限定した概念ではございません。
　これに対しまして、委員が先ほど来挙げられたのはあくまでも兵たん行為であって、これは後方支援という行為でございます。私どもは、後方支援とは全く一線を画して後方地域というものを設けまして、この後方地域という活動地域に着目して、この後方地域において日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する輸送、補給といった物品役務の提供等の支援措置を実施することを指すものであります。だから、後方地域支援は、先ほど法制局長官からも答弁したとおり、それ自体は武力の行使に該当しないものであります。また、後方地域において行うこととされていることから、米軍の武力行使との一体化の問題を生じさせることは想定されておりません。
　その上で、この法案に基づく後方地域支援が、他国から戦争への参加とみなされるのではないかという御懸念をしばしばいただきますが、まず国際法上の評価に関して申し上げますと、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して、しばしばそういう問題があるということを申し上げておる……
○筆坂秀世君　そんなこと聞いていないよ。そんなこと全く言っていない。
○国務大臣（野呂田芳成君）　それじゃ、答弁やめます。
○筆坂秀世君　だから、それが全く無意味だと言うんですよ。やりの穂先と柄とどうやって分けるんですか。穂先はこっちにあって柄だけあっちにある、そんなことあるわけないじゃないですか。あなた方の言っている議論というのは、全く世界に通用しない議論だということを言っているんです。これはもう軍事の常識に反しているんです。国際的に見ても、後方であれ前方であれ、その兵たんがまさに武力行使を支える、文字どおりその一部、武力の威嚇、武力の行使そのものだというのは常識なんですよ。
　そこで、外務省に聞きますけれども、一九八六年のニカラグア事件での国際司法裁判所の判決は、「兵器又は兵站若しくはその他の支援の供与の形でなされる、反徒」、この場合はゲリラですけれども、「援助は武力による威嚇又は武力の行使とみなしうる」と、これは明確に述べています。ある武装集団への兵たんやその他の支援供与は、これは武力による威嚇、武力の行使に当たるんだというのが国際司法裁判所の一九八六年、ニカラグア事件での判決文じゃないですか。
○国務大臣（高村正彦君）　一九八六年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点について法的評価を行ったものであります。
　政府としては、国際社会における主要な司法機関であるＩＣＪ、国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめておりますが、判決の具体的内容については、それぞれの論点につき、個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであると考えております。
　国際司法裁判所の判決におきましては、一般に、外国の反政府勢力に対する武器、兵たん、その他の支援の供与の形でなされる援助が、その外国に対する武力の行使や干渉とみなされることもあり得るとは述べておりますが、同時に、この判決では、米国によるニカラグアの反政府勢力に対する支援のすべてが武力の行使等に該当するものではないと述べております。
　いずれにいたしましても、国際司法裁判所の判決の具体的内容については、それぞれの論点について、個別の事件の文脈に照らして理解すべきものだと考えております。
　それから、先ほど委員が、武力の行使あるいは武力の行使と一体となるということは、これは国際常識から反している、こうおっしゃいましたけれども、集団的自衛権の行使を制限する憲法を持っている国というのは我が国ぐらいしかないわけでありまして、そして武力の行使と一体というのは、まさにその憲法解釈の中から出てきた概念でありますから、戦争全体の中に、それとどういう関係があるかということとは必ずしも一致しないわけでありまして、まさに武力の行使と一体というのは我が国憲法の解釈の中で出てきた概念である、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　それはそのとおりだと思います、今一番最後におっしゃったことは。だから、憲法九条違反じゃないと言うために、言わんがために世界に通用しない一体化していないという、そういう議論を組み立てたんです。しかし、これはまさに解釈改憲の最たるもので、それは世界に通用しないですよということを言っているんです。
　もう一つ、要するにニカラグア事件でゲリラに対するさまざまな兵たん支援というのが武力の威嚇あるいは武力の行使に当たる、そういうふうにみなし得る場合があるということを述べているということは、これは今、外務大臣がお答えになったとおりです。これが重要なんです。
　このニカラグア事件というのは、大規模な戦争じゃないんです。もともと内戦なんです。しかも、判決文のこの部分というのはアメリカに対して出されたんじゃないです。ニカラグアがホンジュラスやエルサルバドルに対してやっている援助について、これは本当に微々たるものです。私は全部読みましたよ、資料を。それでもこれは武力の威嚇もしくは武力の行使に当たる、あるいは内政干渉に当たり得るという判定をこの国際司法裁判所は出しているということ、やっているということ。
　しかし、ガイドライン法案でやろうというのは違うでしょう。いわば世界最強の軍隊に自衛隊が大がかりな、あなた方の言葉で言えば後方地域支援なるものをやろうというんです。これは世界の常識では兵たんなんです。あんな小規模なゲリラに対してさえ武力の威嚇、武力の行使に当たると国際司法裁判所が判決しているんです。
　そして、もう一つおっしゃった。この判決は個別の事件だ。当たり前です。国内の裁判だってそうでしょう。ある事件が刑事事件であれば、ある被告に対して下されるんです。国民全部に下されるわけじゃない。当たり前じゃないですか、そんなことは。
　問題は、そういうところにあるんじゃないんです。この判決が一体何に基づいて行われたかということです。日本の裁判だって法律に基づいて行われるんでしょう。この国際司法裁判所の判決というのは、これは冒頭に書いてあります。これを私は持ってきましたけれども、慣習国際法に基づいてやると。ですから、アメリカの例えば違法な武力行使、違法な内政干渉、こういう判決を下していますけれども、全部それは慣習国際法に基づいてこの判決は下しているというふうに判決文は述べているじゃないですか。
　慣習国際法というのは、これは大事な国際法です。あなた方はそれを無視するというんですか。慣習国際法に基づいて出されている判決だということは、少なくともお認めになるでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　国際司法裁判所判決の具体的内容については、それぞれの論点について個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであります。
　まさにここが大切なところでありまして、御指摘の国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援についての法的評価を行ったものであり、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において国連憲章、国際法に合致した米軍の活動に対して我が国が行う支援と同列に論じることは全く適当ではないわけでございます。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことは、国際法上何らの問題もないわけであります。
　さらに、周辺事態安全確保法案における後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることもないということは累次申し上げているとおりでございます。
　日本国憲法の解釈の問題として、武力の行使というだけでなくて武力の行使と一体化することも憲法違反である、むしろ憲法違反であるということを私たちは広くするために一体化ということをわざわざ言っているわけでありまして、それについて委員と反対側の人たちから逆に責められている点もたくさんあるわけでありまして、そういうことはよく御認識をいただきたい、こう思います。
○筆坂秀世君　言葉というのは便利なものだと思いました。兵たんというのは武力行使の一部なんです。だから、あなた方はそれを一たん切り離すんです。切り離して一体化か一体化でないかという議論をするから今のような言葉になるんです。
　しかし、ともかく国際司法裁判所のこの判決が慣習国際法に基づいて判断されたものだということは、事実の問題としてこれはお認めになるでしょう。
○国務大臣（高村正彦君）　慣習国際法あるいは一般国際法、国際司法裁判所はそうした何らかの国際法によって認められたものであることは間違いないことでありますが、先ほどから累次申し上げているように、今の周辺事態安全確保法案でしているのとは全く文脈の違う事態について判決が下されたものである、こういうふうに考えております。
○筆坂秀世君　この判決が拘束しないのは当たり前なんです。判決が拘束するのは当事国だけなんです。しかし、慣習国際法に基づいてそういう判断がされているということは、それは普遍性を持つということなんです。
　ですから、これは国際法の権威ある解説書を読んだって、この判決というのが国際法の発展に寄与している、そして国際法として定着している、発展していくんだということが書いてありますよ。「国際司法裁判所　判例研究」、東大出版会の出したものにもそう書いてある。つまり普遍性を持つということなんです。
　そして、大臣も答弁でお述べになったように、国際司法裁判所というのは国連の主要な機関だ、ここがそういう判決を下している。私は、この普遍性を認めないというのでは世界に通用しないと思いますよ。
○政府委員（東郷和彦君）　委員長。
○筆坂秀世君　ちょっと待ってください。
　そこで、私聞きますけれども、せっかく手を挙げたからあなたに聞きますよ。後方支援を戦闘区域でやる場合と戦闘区域でないところでやる場合、それによって武力行使に当たるか当たらないか、そういう基準が何らかの国際法規や国際司法裁判所の判決あるいは国連の決議にそういうものが一つでもあったら示してください。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御質問の点について申し上げる前に、ニカラグアの判決について一言だけ申し上げさせていただきたいと存じます。
　大臣から申し上げましたように、どのような場合に武力の行使とみなされるのかという点につきましてこの判決は非常に慎重な判示をしておりまして、いわゆる兵たん、いわゆる支援というものが必ず武力の行使になるというような判示はいたしておりません。ましてや、ゲリラに対する支援という非常に特殊な事態ではない、我が国の平和と安全に重要な影響があるこの周辺事態における我が国の米軍に対する支援、こういうものが武力の行使になるということをＩＣＪの判決が言ったということには全くなっていないというふうに思います。
　それから、慣習法との関係でございますけれども、委員はＩＣＪの判決が国際的に定着したというふうにおっしゃられました。
○筆坂秀世君　そんなことは一言も言っていない。
○政府委員（東郷和彦君）　失礼いたしました。
　しかし、私どもとしても国際社会における主要な司法機関であるＩＣＪの判決は厳粛に受けとめるところでございますが、この判決につきましては、例えば一方の当事者である米国の参加がないままに判決が行われた、あるいは学説上この判決については種々の見解もあるというふうに御説明させていただきたいと存じます。
　それから、最後に委員の御質問でございますけれども、支援につきまして、後方地域とそうでないものとを分けて考えるということについて国際法的にどうかということでございますが、これは先ほど大臣が申し上げましたように、我が国憲法上の観点より出てきている議論というふうに承知しております。
○筆坂秀世君　結局ないということですよ、国際的にはそんなもの、あるわけがないんです。
　そして、あなたいろいろおっしゃったけれども、本当にゲリラへのわずかな援助でも、だから厳密にやったんですよ、ニカラグア判決は厳密に審査して、これは当たる、これは当たらないとやったんです。しかし、そのいずれも全部小規模なものです。それでも武力の行使、武力の行使そのものだと、一体化だなんて言っていない、武力行使そのものだという判決を下しているということです。私はこれはもう全く世界に通用しない議論だと。
　日本国憲法九条の値打ちというのは、本当に今考える必要がある。かつて高辻法制局長官はこうおっしゃっています。憲法九条の一項というのは、まさに国際紛争を武力で解決することはいけないということが極めて明瞭にあらわれている。したがって、国際紛争があればそれは平和的に解決しろ。国際裁判所に行くのもいいだろう、第三国の調停を得るのもよかろう。いずれにしても、国家間の紛争というものは平和的に解決しろ。これはもう一点の疑いもない憲法の規定でありますというふうにかつて明瞭に述べられている。
　しかし、今やろうとしているのは、まさに軍事的対応です。軍事的対応がいかに愚かかというのは、例えば最近のアメリカを中心としたＮＡＴＯによるユーゴ空爆、誤爆に次ぐ誤爆、中国大使館まで誤爆する、この愚かさを見たって明らかじゃないですか。私は、その一体化などという世界で通用しない議論でこの憲法九条をじゅうりんする、こういうことは絶対許されないということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
　次に、ガイドライン法案の適用範囲が一体地理的にどこまでなのかという点についてであります。
　法案第一条には、「我が国周辺の地域における」というふうに明瞭に書いてある。だれが考えたってこれは地理的概念です。ところが、どこまでかと聞くと、あらかじめ地理的に特定できないという意味で地理的概念ではない、こういう答弁を繰り返してこられた。だが同時に、現実の問題として地球の裏側において生起するようなことは想定されないからおのずと限界があるとか、中東とかインド洋とか、ましてや地球の裏側というようなことは考えられないということも皆さん答弁してこられた。
　そこで、私、今までの政府の答弁を整理してきました。（図表掲示）この赤のところというのが現実の問題として生起するとは考えられない。どっちが裏か表か知りませんけれども、日本から見ればおおむね裏側です。そして、中東、インド洋、これは黄色の部分です。これは想定されないというふうに皆さんおっしゃってこられた。
　そうすると、残るのが青の部分なんです。これは東アジア太平洋地域です。この東アジア太平洋地域というのは想定されるのかされないのか、どちらなんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　これはもう何度もお答え申し上げているところでございます。
　我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というのが生起する場所というのは、あらかじめ特定できないという意味におきまして地理的概念ではないということでございます。
○筆坂秀世君　だめですよ、そんな答弁じゃ。あなた方は地理的概念で答えているじゃないですか。地球の裏側は行かない、現実問題として考えられないと言ってきたじゃないですか。中東、インド洋は想定されないと言ってきたじゃないですか。ちゃんと地理的概念と答えている。そして、地理的要素がないなどとは一度も言ったことがない、こうやって皆さん答弁してこられたでしょう。何で東アジア太平洋地域だけは答えることができないんですか。おかしいじゃありませんか。何で急に地理的概念がなくなるんですか。だめですよ、そんな答弁じゃ。
○国務大臣（高村正彦君）　何度もお答えしておりますように、周辺事態というのは地理的概念ではないわけで、ここは想定できるかここは想定できないかと一々詰められてもすべてについてお答えできるわけではなくて、相当極端なところまで行くとこういうことは実際上想定できないだろうなと言って答えることはできますけれども、その一つ一つのところを言っておのずとどこかに線が浮かび上がっちゃうような、そういうようなお答えはできないわけでございます。
○筆坂秀世君　だめですよ。全部答えていないんだったらわかりますよ。赤と黄色の地域、地球の裏側、中東、インド洋を含むところはあなた方は答えてきたじゃないですか。何で東アジア太平洋地域だけは答えられないんですか。道理がないじゃないですか。だめですよ、これ。
○国務大臣（高村正彦君）　私たちは、観念上、線を引くこと、あらかじめ特定できないということを申し上げておりますが、その周辺事態の定義が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と、こういうことでありますから、極端に遠いところでは、ここは現実には想定できないだろうなということはそれははっきり申し上げることはできますけれども、すべてのところについて、ここは想定できるのかここは想定できないのかとすべての地点についてそういうことを一々申し上げることはできないし、そういうことは申し上げないことにしております。
○筆坂秀世君　それはおかしいですね。遠いところは現実に想定されないと言うんでしょう。だったら近いところは想定するということじゃないですか。何で想定すると言わないんですか。それとも地球上全部想定しないと言うんですか。だったら要らないじゃないですか、この法案。だめですよ、そんな答弁ばかり繰り返したら。時間のむだです。こんな同じ答弁ばかりじゃだめですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　何度も申し上げているように、私たちがここは想定できないと言えるような極端に遠いところはありますけれども、すべてのところについて、ここを想定できるかできないかということは、それは言いかねると。例えば、地理的に言えば、遠くに行けば行くほど少しずつ想定できる程度が少なくなっていくわけでございます。
○筆坂秀世君　そうすると、近くになればなるほど少しずつ想定される程度が高くなる、こういうことですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、これは距離的な観点だけから言えるわけではない、むしろそういう地理的要素というのは全然ないわけではないけれども、地理的要素がそんなに大きいものだとは我々は思っていない、こういうことでございます。
○筆坂秀世君　これは、この法案がどこまで適用されるのかという根本問題ですよ。外に向かっている法案でしょう、これは。その法案が一体どこが適用範囲かも言えない。遠くなればだんだん可能性は少なくなる、こんなことしか言わない。こんな答弁を衆議院以来一体何十回、何百回繰り返してきたんですか。
　委員長、だめですよ、こんな答弁をやって。じゃ、一体だれが答えられるんですか、この適用範囲は。だれも答えることができないじゃないですか。こんなばかな話はないです。これを適用するのは諸外国ででしょう。外国でどういう事態が起こるかわからないわけでしょう。だから、外国の間には、こんなものをつくられたら大変だという危惧の声だって上がっているんです。国際問題ですよ、これをどうするかは。絶対だめです、こんないいかげんな答弁じゃ。
○国務大臣（高村正彦君）　委員もおっしゃったように、何十回、何百回同じ答弁ばかりしてと言われますが、私たちは地理的概念ではないという設定のもとにこういうことをしているわけでありますから、同じことを聞かれれば同じ答弁にならざるを得ないわけであります。
　衆議院ではこれが理解されて通過をさせていただいた、大変ありがたいので、ぜひ委員にも御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
○筆坂秀世君　全く御理解できないです。あなた方は地理的概念で答えてきたじゃないですか。地球の裏側は想定されない、まさか中東、インド洋までは、こう何度言ってきたんですか。地理でしょうが、この言い方は。
　委員長、こんないいかげんな答弁、私は納得できないですよ。私、一体どこまでが範囲なのか、きちっとした見解を出していただきたい。委員会として要求していただきたい。少なくとも理事会で協議していただきたい、そのことを。──こんな答弁ばかりじゃだめですよ。答弁になっていないですよ、それは。
○委員長（井上吉夫君）　あらかじめ時間も設定しておりますので、質問を続けてください。
　今の問題については協議をいたします。
○筆坂秀世君　私、ではちょっと質問を変えますけれども、中東、インド洋は想定されないというふうに言われました、そもそも想定されないだろうと。では、最初から排除されるということなんでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　また繰り返しの点がございますけれども、周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということはたびたび申し上げているとおりでございます。したがいまして、いかなる事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかということは、その事態の規模や態様や性質ということによって異なってくるわけでございますので、その点を総合的に勘案して判断する必要があるということでございまして、したがいまして、その生起する地域、発生する場所をあらかじめ地理的にここからここまでということを特定することはできないということでございます。
　ただし、周辺事態が我が国の平和と安全に、軍事的な観点を含めまして種々の観点から我が国の平和と安全に重要な影響を与えるという事態でございますので、現実の問題といたしましてはこのような事態が発生する場所という地域にはおのずと限界があるということを累次政府から申し上げているところでございまして、中東、インド洋等を例にとりまして御説明する際にも、現実の問題としてそういうところで我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態というのは起こりにくいであろうということを説明しているところでございます。
○筆坂秀世君　結局、東アジア太平洋地域については、中東やインド洋と違って想定されないということをおっしゃらない。ということは、言いかえれば、想定している、にらんでいるということですよ。世界はそう見ます。そして、中東、インド洋についても、想定されないとは言うけれども、排除するとは言わないわけです。ということは、想定されない事態が起これば、中東、インド洋もあり得る、これは論理的にそういうことになるわけです。（発言する者あり）今、自民党席からもそうだという声が上がっています。これはつまり、結局無限定だということなんです。
　私、総理に、時間がなくなってきましたから、幾ら日本の平和と安全に重要な影響を与える事態だ、こう言ったところで、この法案が向いているのは外国ですよ、そしてそこへ自衛隊が出ていくんです。そして、米軍の戦争の手伝いをするんですよ。これはアジアの軍事的緊張を高めるとは思わないのかどうか。
　最後に総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（小渕恵三君）　結論から言いますと、このガイドライン法案、御党からいえば戦争法案ということであると思いますが、我々としては、平和を確保し、そして我が国の平和と安全を守る法案であると、ぜひ国民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。
○筆坂秀世君　何の説得力もない、このことを申し上げて、終わります。（拍手）
○山本正和君　けさほど来いろんな質問、また政府側の答弁がございました。先ほど切り口という話がありましたが、私は少し切り口を変えて、総理以下、小渕内閣が日本の国を一体どんな国にしようと考えておられるのか、国家像、その辺について私の見解も含めてひとつお考えを聞きたい、こう思うんです。
　アメリカという国は私は大変好きな国です。尊敬もしております。しかし、アメリカという国と日本が戦争をしたというこの歴史は、僅々五十年の間に非常に重たい歴史です。そこで、日本がなぜあの強大なアメリカ合衆国に戦争をしかけたのか。中国で戦争を随分長い間やっておったですね、十五年戦争と称しておった。最後に真珠湾に向かって山本五十六連合艦隊司令長官の命令のもとに突入した。
　なぜアメリカと日本は戦争をしたんでしょうか。私はそこに日本の国家観があったと思うんです。やらなきゃいけないという国の使命としてやったと私は思うんですけれども、その辺について総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日米開戦のよって来るゆえんについてでありますが、いわゆる太平洋戦争についての評価というのはいろいろとまだ歴史的に定まっておらない点があろうかと思います。
　しかし、いずれにしても当時の日本としてみずからの国の生存をかけて、米国を初めＡＢＣＤと言われる諸国に対しましても宣戦を布告せざるを得なかった状況というものを顧みますれば、今日なおそれを十分分析し、理解し、そして二度と再びこうしたことが起こらないようにということを考えてまいるのが我々の務めであると思っております。
　先般の日米首脳会談におきましても、一八五三年に黒船が参りまして以来、日米間にはいろいろの歴史的な関係がありまして、先生今御指摘のように、最悪の事態は日米が相戦い、最大の被害を双方とも受けたということでございました。そうしたことを考えますと、我が国としては改めて我が国の置かれた立場というもの、そして新しい憲法のもとで平和を追求していく考え方のもとに今後とも推移していかなきゃならぬと思っております。
　歴史的に若干顧みますれば、いわゆる日本とイギリスとの日英同盟という時代がありました。それがなくなりまして、今申し上げたような歴史的な最悪の事態に突入していったということにかんがみれば、今日、米国との関係を緊密にし、この関係を保つということが少なくとも我が国にとりましても最大の眼目でなきゃならぬ、こう考えておりまして、日米のいわゆる同盟関係というものをさらに強固にしながら二十一世紀に向けてこの関係をさらに立派なものにしていく、これが我が国の外交の大きな柱であるべきものと、こう考えております。
○山本正和君　これからの日米関係等についての総理のお考えはまた伺うといたしまして、私はいわゆる大日本帝国当時の男子はすべて徴兵検査を受けたという世代の最後の世代ですから、その世代の戦争の体験の中で思ったことをちょっと言いますけれども、あれは中国と戦争をして日本の国は本当にくたびれ果てておったんです。しかし、どうしてもこの戦争は勝たなきゃいけない。私どもは、天皇陛下は神の子であると信じ切っておった。神様の宣戦した戦いは絶対に間違いないと思っていた。みいづのもとに世界の平和をやろうと思っておったんです、我々の世代は。
　しかし、戦争で行き詰まったときに、軍は知っているわけです、なぜこんなに行き詰まるか。アメリカが後方へ、まさに後方支援ですよ、中国政府、当時の蒋介石の政府、毛沢東の政府、その二つの政府にソ連とアメリカがどんどん兵たんを送るんです。どんなにやっても日本はこのままじゃどうにもならない、負けるかもしれぬ、しかし最後に一発ぶつければアメリカも待てよと思うかもしれない。最後の、まさに日本のあらゆる物量、物資を注ぎ込んで開戦せざるを得なかったというふうに私は思うんです。恐らく太平洋戦史を見られた方はそういう評価をしておると私は思うんです。
　ですから、戦争というものの一番の恐ろしさは、本当に世界情勢がわからない、情報がわからない中に閉じ込められた者が何をするかわからない、この恐ろしさだと私は思うんです。
　今、世界各国でいろんな議論があります。北朝鮮の問題が議論されている。私は北朝鮮を見ると、あの大日本帝国の末期の時代、私は心配で仕方がないんです。もしもその当時のような発想で北朝鮮が、アメリカ軍の兵たん基地としての日本がある、朝鮮戦争が起こった、攻めてきた、やっているとなったら、私だったらひょっとしたら、私がもしも向こうの主席だったら日本にテポドンを撃つかもしれぬ。それぐらいの怖さを私は独裁国家、情報が遮断された国家に対して危険感を持っているんです。
　そういう意味で、国家というものについてどう考えるか。総理は、いわゆる「青い山脈」で歌われたよき高校生時代のその後の高校生時代を謳歌して、早稲田で都の西北を歌って、明るい人生を送ってきた。しかし、そうじゃない世代がある。その世代から見た場合に、北朝鮮は非常に私は恐ろしいんです、こんなことでいくと。どうして一体これを解決しようかというのを我々は考えなきゃいけないというふうに私はまず思うんです。
　ところが、私は率直に言いますが、このガイドラインというものはいろんな理屈があります、言葉は。国際法上の問題も法制局長官が言う。専門家だから恐らく詳しいでしょう。外務省も詳しいでしょう。しかし、実際の国際政治の第一線で自分の国をどうするかということを考えるその指導者は、国際法じゃないんです。戦わざるを得なくなる、それをどう抑止するかというのが二十一世紀における我が日本がやらなきゃいけない役割だというふうに思うんです。
　そういうふうなことについて、総理、だから今のそういうガイドラインで云々されるような事態が起こらないために総理は全力を挙げるという決意があるかないか、まずそこのところを聞かせてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　昭和十六年、戦争に突入して、その前夜を考えれば、日本としても確かに国際情勢の認識について必ずしも正確に把握しておったかどうか。
　先ほどお話がありました山本五十六大将にいたしましても、その昔にはアメリカの駐在武官としてその国の情勢も定かに把握しておったことを考えると、あれだけ物量的に大きな力を持つアメリカに戦争を挑んだということにつきましては、いろいろの経過はあろうかと思いますけれども、大変大きなことであったと思っております。
　しかし、今のお話は若干、当時の状況の中で日本も、これは言葉はいかがかと思いますが、窮鼠猫をかむとも言いますが、さっき申し上げたようなすべての国々の中で孤立せざるを得なかったということ。いわゆる国際連盟も我が国が脱退をして、国際社会の中で生き抜くということを放棄せざるを得なかった。こういう中で、日本として最後の戦いに臨んだというような経過があった。そのころのことを一番御記憶あるのは先生であることを今お伺いいたしました。私も政治家の一人として、過去の歴史を十分認識しながら過ちなきを期していかなきゃならぬと思います。
　今、長くなりましたが、北朝鮮の状況についてもそういう状況を看過し得ないという先生のお考えについては、これはやっぱり貴重な御意見として承らなきゃならぬと思っております。しばしば申し上げておりますが、であればこそ対話と抑止ということの考え方を持っていかなきゃならない。単に対話をするだけではなかなかこの道が開けない。
　かつての日本も世界の国から対話を求められたことかもしれませんけれども、大戦前夜のあの真珠湾攻撃の前後におけるハル・ノートその他のことをいろいろ勉強してみまするとなかなか難しい問題があろうと思っています。
　したがって、我々としては、究極、きちんとしたみずから抑止する力というものを持つと同時に対話を進めていく、その抑止の力というものが総合すれば今般においてはやはりこのガイドラインの法案であるという認識でございます。それと同時に、申し上げたように、国際社会の中で孤立していくということであってはならぬという貴重な体験を我が国はいたしたわけでありますので、したがって新憲法のもとにすべての国々とよりよき関係を保つということが日本として生存をする最大の道であるという認識のもとに、政府として、また国民としても取り組んできたことではないかと思います。
　結論的に言えば、先生の御指摘について十分理解をしつつ、北朝鮮とは申し上げませんけれども、国際社会の中で孤立した形でいわば暴発というようなことが起こるというようなことがあってはならぬということで対処すべきものではないかと私は考えます。
○国務大臣（小渕恵三君）　山本先生のみずから御経験に基づく切々たるお話につきましては大変感銘深いものを覚えるわけであります。特に、戦争の惨禍につきましては先生の世代はみずから体験されたことだろうと思いますが、私どもはある意味では、先ほど「青い山脈」というお話がありましたが、日本が戦後平和になって、物はなくともともかく命は長らえられるという、そういう世代に生きてきた者として、戦争の被害というものについては、肌身で感じないかもしれませんけれども、非常に認識を深くいたしております。
　昨晩も夜遅く朝鮮戦争につきましての一時間以上の番組を改めて見まして、あのとき、昭和二十五年ですから、一九五〇年からのあの南北の朝鮮の悲劇というもの、そこに参加したいわゆる国連軍の被害、あるいはまた中国の参戦下に起こった大悲劇を見ますと、二度と再びこういうことが起こってはならぬという思いを深くいたしておるわけでございます。
　そういう意味で、お話にありました点で思いますことは、一つだけ考え方が異なりますのは、私は、ガイドラインそのものが、単にアメリカの戦略とかアメリカだけのものでなくして、結論的に申し上げますと、最終的には我が国、我が国民の本当に平和と安定のためにアメリカと協力していくことが究極の目的となるべきもの、これがガイドラインの本旨であるという認識をいたしております。
　ただ、御指摘のように、このことについて十分なる説明があったかと言われますと、あるいはみずから省みて反省をいたしまするけれども、国民の多くの皆さんには、やはりアメリカとの協力によりまして結論的に言えば我が国の安全を確保していけるという信頼感が根底にあればこそでありまして、そういった意味で我々としては、この法案の中でアメリカとともに力を合わせてこの地域の安全を守ると同時に我が国の平和を確保する手段としていくものだろうと思っております。
　アメリカの建国以来の種々の行動についての御指摘を一々私が申し上げるつもりもありませんけれども、我々から言えば、あの終戦時における広島、長崎の原爆投下というような問題についても、日本人の立場からいったら看過し得ない大問題であります。アメリカはアメリカの論理があったんでありましょう、早く戦争を終結させたいというような点もあったやに聞いておりますけれども。
　そういった意味で、アメリカの行動すべてを是認するわけではありませんけれども、我々は戦後アメリカとともに力を合わせていくという選択をし、その安保条約に基づいて日本の発展、安全、こういうものを確保してきたということについては、これは私は確固たる自信を持って進んでまいってもよろしいかと思います。
　ただ、先生御指摘のように、この問題について国民の皆さんに十分な御説明があったかと言われると、なかなか説明が、安全保障の問題に関しまして具体的にどのようになすべきかということについては、難しい点も正直申し上げてあるかと思います。
　先刻来、いろいろどこの国を対象にするかというようなことを問われましても、それは答え得ない問題でございまして、そういった意味で、今後のこの参議院の御審議を通じながら精いっぱい国民の理解を求めるための努力をいたしていきたい、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○山本正和君　私が一番懸念しておりますことは、日本では防衛問題についての論議が国会でも大変少なかった、この五十年間。これは主として私どもが属しておった旧社会党の責任も相当あると思う。だけれども、本当に日本の国は防衛とは何かということの議論が国会で本気になってなされてきたんだろうかという、私は自分自身の反省も含めて持っております。ですから、国民の間に日本の国を守るというのはどういうことなんだということについての論議が少ないのは、これはやむを得ないかもしれないんです。これは政治の責任かもしれません。しかし、これはやらなければいけない時期に来ているだろうと私は思うんです。
　しかし、ここで私申し上げたいことは、六〇年安保、大騒動でした。国会が取り囲まれて、私も実はそのデモ隊の中の一人におったんですけれども、樺美智子さんという東大の女子学生が亡くなられた大変な騒動があった。そういうあの六〇年安保のとき。しかし、その六〇年安保のときにできたのが現在の安保条約で、これがまたその後改定されましたけれども、基本は根っこはそこなんです。
　その安保条約を私どもはずっと長い間の中で、村山委員長のときに、安保条約を私ども認めるということを全体で言いました。これは当然国際的に交わしたものであり、国会で承認された条約を認めないというふうなばかなことを今まで言っておった。これはおかしいと。何ぼ言っても国会で多数で決められたものに対して、しかも国際的に承認されたものを認めないとなった場合には日本の国際的な立場はありませんからだめだと言った、認めますと言った。そのもとに、村山内閣は随分苦労していろいろな政策を出しました。
　私どもはそのとき、こういうことを思ったんです。防衛という問題を議論するときに一番大切なのは何なのか。防衛庁の指揮監督下に自衛官がいます。自衛官の人たちに誇りが持てるような、そういう防衛政策を本来から言えば出すべきだと私は思った。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　しかしながら、私、率直に言いますけれども、アメリカ軍には沖縄では三軍それぞれにゴルフ場がある、立派な兵舎があって、本当にゆったりとした暮らしをしています、兵隊としては。日本の自衛隊の状況はどうですか。この自衛隊の皆さんが本気になって戦うときに、隣のアメリカの兵隊を見てどう思いますか。
　私は、国を守るという論議をするときに一番大切なことは、本当に命がけで戦うという人たちに対して自信を持たせることだと思う。その自信を持たせる背景は何かと言ったら、日本の国のあり方なんです。そのあり方は何かと言えば、私は日本国憲法だと思う。世界に誇る憲法があるんです。この憲法のもとの軍隊なんです、専守防衛の、すばらしい世界でたった一つしかない軍隊なんです。その誇りを私は持たせてやりたいと思う。
　自衛隊と憲法とを矛盾なく今のこの二十一世紀の中できちっと位置づける政策を我が国は出す。そして、我が国の青年が外国へ行ったときに、何か知らぬけれども日本人、おまえさん何ですかと言われて恥ずかしいような顔をせぬでいいような国にする。そういう基本が二十一世紀での私ども日本の国の課題だと私は思う。
　実は、このガイドラインといのは絶好の機会なんです、逆に言えば。徹底的に議論したらいいと私は思う。何か知らないれども大変急いでおられますけれども、私は余り急がずにこのガイドライン問題をじっくりと議論しながら、国民の前で、僕は小渕総理の人柄で国民にわかりやすくしゃべる方法は幾らでもあると思う。もっと時間をかけてじっくり話すというひとつ総理の気持ちを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　民主主義ですから、やっぱり国民の理解と協力なくしては事が進まないことは私も承知をいたしております。全力を尽くして国民の理解を求める努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○山本正和君　どうもありがとうございました。（拍手）
○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　新ガイドライン関連法案はまさに我が国の平和と安全を確保するための法律であり、我が国の安全保障政策の一端が構築されるという私は認識を持っております。
　周辺事態とは、少なくとも日本周辺に何かが起こっているという単なる事態ではなく、日本有事に近い事態と理解する必要があります。そういう事態に、日米安保に基づいて日本を含む地域の平和と安全を維持するために行動を開始している米軍に対して日本は同盟国として主体的にどう協力するかということを定めるのがこのガイドライン関連法案であるというふうに理解し、武力紛争を大きく抑止していくために非常に役立つというふうに私は理解しておりますが、総理も同じ認識を共有されておられるかどうか、ちょっとお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　周辺事態安全確保法は、言うまでもありませんが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態、これに適切に対応する必要な措置を定め、安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものでありまして、我が国に対する武力攻撃の発生等を未然に防止することとするものでございます。
　同法案に基づく対米協力は、日米安保体制のもと、周辺事態に対応し、その拡大の抑制または収拾を図るための活動を行っておる同盟国たる米国の軍隊を支援し、もって我が国の平和と安全の確保に資するため行われるものでありまして、このような対米協力はあくまでも我が国の平和と安全の確保に資するものであるとの我が国自身の主体的な政策判断に基づくものでありまして、同法案をいわば平和確保法案と言うべきものであるということでありまして、田村委員の御指摘について理解をいたしておるところでございます。
○田村秀昭君　同じ認識と承りました。
　私ども自由党は、安全保障政策の根幹をなす安全保障基本法を制定し、そのもとで我が国に対する武力攻撃に対しての対処行動等にかかわる法律、すなわち有事の法制を整備し、次いで我が国の平和と安全に重要な影響を与える、今議題となっております新ガイドライン法を成立させ、そして最後に国連の平和維持活動に関する法律を整備すべきであるというふうに考えております。
　そして、まず第一に、我が国自身の有事の際の法制が整備されていなければなりません。しかし、現実において有事の法制がまだ不十分であります。先進諸国、民主主義の国家の中で有事に対する法制が確立していない国は我が国のみであります。これは法治国家として実に恥ずかしいことだと言わなければなりません。
　総理は、この有事法制の、有事の際の法整備についてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　防衛出動が命ぜられている事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制問題につきましては、その研究は当然必要なことであり、政府としてもこれまで研究を行ってきたところでございます。
　現実に法制化を図るかは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することを考えているわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題と認識いたしておりまして、国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
　先般来お尋ねもございまして、私も経過を若干申し上げましたが、福田内閣時代に三原防衛庁長官のもとで検討を始めてまいりました。今の問題は自衛隊にかかわることでありますが、その他米軍にかかわること、あるいはその両方にかかわらざるその他の分野の問題がございます。
　有事立法というものについては、きちんとしたことをもし制定をすることであれば、これはある意味では、法治国家としての形態を整えるというばかりではなくして、むしろ一種のシビリアンコントロールとしてのきちんとした制約を法的にもいたしていくという役割もあるのではないかというので検討を始めたのだろうと思います。
　しかし、この問題については長い経過がございますので、冒頭御答弁申し上げましたように、それは国会でのいろいろな御論議、そうしたものを通じながら、政府としては、内容についてまず検討しなきゃならぬことでございますので、勉強をさせていただいてまいりたいと思っております。
○田村秀昭君　総理のお答えの中で、高度の政治判断ということをおっしゃられましたけれども、法治国家として、緊急の事態にどう対処するかということを決めることは当然のことであって、私は、ぜひ有事の際の法整備を整えていただきたいというふうに思います。
　私は自衛隊の出身でございますので、先ほど山本正和先生からお話のありましたように、ちょうど戦後の政治、国会の中で私は育てられた。主として自民党の政権の中で育てられてきた者でありまして、シビリアンコントロールが、政治が軍事に優先するということが非常に重要なことであるということを防衛大学の時代から学習してきた者であります。政治が軍事を信頼するということが基本的になければシビリアンコントロールというのは成り立たないというふうに私は思っております。
　自衛隊に入るときに宣誓文に署名いたします。身の危険も顧みず任務を遂行するということで、今の自衛隊員は全員そういう覚悟でいるものと私は信じております。この自衛隊員が今回のガイドライン法で出動する。国家として、自衛隊員に対して名誉と誇り、そしてきちっとした処遇を本当に与えているのかということについて総理にお尋ね申し上げたいと同時に、不幸にして殉職した場合には、国家としてどのような処遇をきちっとされるのかをお尋ねしたいと思います。