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○新妻秀規君　適正な審査を速やかに進めるために、セキュリティーはちゃんと踏まえながら、ガイド、解釈、適用事例に反映をできるだけ早めに行っていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次に、敦賀原発の二号機での破砕帯評価について伺いたいと思います。
　本年三月二十五日の平成二十六年度原子力規制委員会第六十五回会議議事録によりますと、田中委員長は更田委員からの質問に答える形でこのようにおっしゃっています。今後、日本原電によってデータの拡充があった場合、改めての有識者会合はやらずに、適合性審査の申請があれば審査の中で判断していくとの方針を示されています。その際、三月二十五日に提出された有識者会合の評価結果は重要な知見の一つとして審査の参考にする、このようにおっしゃっています。
　また、今月の一日、七月一日に行われました本委員会の理事懇談会の際に配付されました資料、平成二十七年六月、原子力規制庁作成の資料には、有識者会合は原子力規制委員会が有識者に評価の取りまとめを依頼しているもの、このようにございました。
　これまで引用した田中委員長の御発言、また理事懇の資料より、三月二十五日に提出された有識者会合による評価書は、あくまで有識者による取りまとめ、また重要な知見、審査の参考という位置付けであって、破砕帯の評価についての最終的な判断は規制委員会によるとの位置付けだと承知をしております。
　この有識者会合及び評価書の位置付けについては変遷をしたというような声もありますが、これはまた別の機会に深めていこうかと思っております。
　さて、先ほど触れました本年三月二十五日の規制委員会の議事録によりますと、委員長の発言としてこのようにございます。原子力規制委員会としては、敦賀発電所が新基準に適合するかどうか、すなわちＤ―１破砕帯を含め重要施設の直下の破砕帯が将来活動する可能性のある断層等に該当しないかどうかの判断は、新規制基準への適合性審査において行うこととしたいと思います、このようにおっしゃっています。
　七月一日の理事懇配付資料においても同じ趣旨の内容が示されています。そこにはこうあります。原子力規制委員会は、今後、日本原電から敦賀発電所に係る新規制基準への適合性審査の申請がなされた場合には、敷地内破砕帯の活動性についても改めて審査を行うこととしています。審査においては、審査会合やヒアリングの場で原子力規制委員会委員及び原子力規制庁職員が事業者から申請内容の説明を聴取し、事業者との間で新規制基準への適合性の判断に必要な議論を行ってまいります、このようにございます。
　本年三月二十五日の敦賀原発二号機破砕帯調査に係る有識者会合の評価書提出に至るまでの一連の規制側と事業者のコミュニケーションは、議事録であるとか事業者のホームページに掲載されました意見文書を併せて見ますと、やはり双方が納得いくまでの議論が尽くされているとは言えないというふうに改めて感じています。
　本来であれば、事業者が破砕帯に係る有識者会合の場で述べたかったであろう意見も含めて、規制側はきちんとこの適合性審査の場で聞くべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お尋ねのございました敦賀二号機につきましては、新規制基準の適合性に係る申請がなされれば、その審査において、審査会合やヒアリングの場において規制委員会の委員それから規制庁の職員が事業者から申請内容の説明を聴取する、そして事業者との間で新規制基準への適合性の判断に必要な議論をしていく、こういう形で審査を進めていくことになります。
　その審査の中の項目の一つに敷地内破砕帯の活動性というものもございますので、改めてこの問題についても審査会合やヒアリングによって審査を行って新規制基準への適合性をきちんと判断をしていくということになりますし、また、その場において、事業者が有識者会合の場で述べたかったということがもしあれば、きちんと説明をしていただければ、私どもはちゃんとそれをお聞きして、それがその適合性の判断に関係するのかどうかも含めてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　それでは、この適合性審査については有識者会合は改めては開かないという方針を承知をしておりまして、なので、この適合性審査の場で、例えばこの破砕帯の議論、地質に関わる極めて専門的な議論を行うに当たって、議論をかみ合ったものにするためにはどのような工夫を考えていらっしゃるんでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　今のお尋ねは、極めて専門的な問題なので、その議論がきちんとできるようにどのように対応していくのかと、こういうお尋ねかというふうに考えますが、審査は、先ほどもちょっと申し上げましたが、担当の委員、これは石渡委員になりますけれども、地質学の専門家でございます、それから規制庁の技術系職員が行うことになりますが、規制庁の技術系職員の中にも、昔のＪＮＥＳという専門技術の組織にいた職員が今規制庁の職員になってございますし、また民間企業等においてこういった分野の実務経験を持っている者も採用して増強してございますので、そういった専門知識を有する職員によって科学的、技術的に十分な審査ができるのではないかというふうに考えてございます。
　それから、事業者との間では、認識にギャップが生じないように、先ほど来から御指摘のあるような、審査会合後の面談、それによって残された論点をきちんと共有をして次に備えていくという、こういう取組もしっかりと行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○新妻秀規君　例えば、事業者側が地質に関わる調査を依頼をした、そういう有識者を審査の場に同席をお願いしたいと、そういうことは認められているんですよね。
○政府参考人（櫻田道夫君）　審査会合には、例えば申請をした電力会社の職員だけではなくて、その内容にもよりますけれども、申請をするために必要だった調査を行った研究所の職員とかという方もこれまでも参加してございます。
○新妻秀規君　分かりました。
　この破砕帯の活動性評価については、いずれの結論を出すにせよ、やはり規制側には説明責任を果たすことが求められていると思います。これは事業者に対してもそうなんですけれども、やはり第一義的には国民に対しての責任なんだというふうに理解をしております。断層の活動性評価を始め、非常に専門的な議論だからこそ、丁寧に進めていく必要があるんだと思います。
　そういう私も門外漢なので、専門的なことはよく分からないんですけれども、インターネット中継とか議事録を見れば、丁寧に議論が進められているかどうかというのはすぐにやっぱり分かると思うんですよね。なので、議論を打ち切ったり発言を遮ったりすれば誰の目にも直ちに分かってしまうと思います。
　なので、こういう特に専門家によって見解が分かれる議題については、特に丁寧に慎重に議論を進めて、論点を尽くしていただけるよう改めてお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　委員の御指摘のとおりかと思います。
　審査におきましては、必要な説明を事業者に求めて、その説明に基づく議論を行っていきますが、特に技術的に重要な論点については丁寧に議論をしていくということに留意していきたいと思います。ただし、最終的には規制庁の、規制側の判断をきちんと厳正にしていくということになろうかというふうに考えます。
○新妻秀規君　では、その方針でお願いをしたいと思います。
　最後に、高浜一、二号機の新規制基準の適合性審査について伺おうと思います。
　高浜一、二号機の新規制基準の適合性審査のための設置変更の許可申請が二十七年の三月十七日に提出をされましたが、これは四十年運転後の再稼働を申請する初めてのケースで、これまでの川内一、二号機、高浜三、四号機の実績から、新規制基準の適合性審査のための設置許可申請から許可までそれぞれ一年二か月、一年七か月掛かっています。さらに、四十年運転の判定は設置変更許可ではなく工事計画で行うために、川内の例では申請から一年八か月掛かっています。高浜一、二号機では来年七月までに審査を終える必要があり、あと一年です。
　今回の高浜一、二号機は四十年運転期間の延長についての初めてのケースなので、更に作業量は多いと考えます。期限内に審査を完了するため、事業者と綿密に連携を取って問題点を把握をして、審査基準の中身を明確にして審査の促進に努めるべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本件は四十年運転期間の延長の認可申請を伴う初めてのケースということでございまして、非常に作業量が多くなるであろうということは私どももよく認識をしているところでございます。
　ただ、高浜一、二号炉の新規制基準に係る適合性審査につきましては、例えば基準地震動、それから基準津波に係る審査、これは高浜三、四号の審査とも基本的に同じであるということで、効率的に審査が進められるのではないかというふうに考えております。
　それから、プラントに係る審査につきましても、川内一、二号、それから高浜三号、四号では既に設置変更の許可を行う、それから川内一、二号については工事計画の認可も行っているということでございますので、これまでの経験を踏まえていろんな事項を整理をしっかりしていくということで、効率的に審査が進められるのではないかというふうに考えてございます。
　それから、運転期間の延長認可も審査が別途ございますけれども、これは四月三十日に事業者からの申請がございまして、七月三日に補正の申請を受理したばかりでございます。現在審査を進めているというところでございまして、これにつきましては、非常に技術的な側面につきまして精通しております職員を充てることによりまして必要な体制を構築して審査に当たりたいというふうに考えてございます。
　以上のような取組によりまして効率的に審査を進めるということで考えてございますが、ただ、やはり審査の進捗は事業者の対応が非常に重要であるということでございますので、規制委員会としましては、厳正かつ、そういうのを含めて迅速に審査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。
　　　〔理事浜野喜史君退席、委員長着席〕
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　昨日、九州電力川内原発の燃料装填が始まりました。八月中旬にも再稼働だということでありまして、大変喜ばしいニュースであります。
　また、本日は、原発の新規制基準が施行されまして、原発の早期再稼働へ向けた審査が開始されましてから丸二年となります。関係者の皆さんの御尽力、心から感謝しつつ、質問をさせていただきます。
　まず初めに、今日のある新聞にも出ておりました、原発をトイレなきマンションと誰かが言い始めまして、それが今や原発反対のためのスローガンとして定着してしまった感があります。
　しかし、このトイレなきマンションというやゆは果たして適切なのでありましょうか。トイレがないと言ってしまうと、マンションの部屋の中に排せつする場所がないとか床が排せつ物だらけであるかのような印象を与えますけれども、実際には原発の廃棄物は、一時的であれ、きちんと保管がされているのであります。
　実際、我が国で保管されている使用済燃料は、現在まで四十年間、四十年間で約一万七千トンであります。しかし、例えば我が国の産業廃棄物、これは年間一千五百四十四万トン最終処分されているのであります、一千五百四十四万トン。温室効果ガス排出量は年間十四億八百万トン、二〇一三年の統計であります。温室効果ガス排出量年間十四億八百万トン、そのうち石油、天然ガス、石炭によっての発電、そのＣＯ２排出量は五億四千八百万トンであります、五億四千八百万トン。（発言する者あり）まあ、いろいろやじもありますけれども、この量が多いか少ないか一概に比べられるものではありません。
　しかし、原発だけを殊更に国民の不安をあおるような表現については、私たちはきっちりと反論をしていかなくてはなりません。この原発はトイレなきマンションとのやゆについて、経産省、どう思われるか、また明確に反論をいただきたいと思います。
○副大臣（高木陽介君）　ただいま委員御指摘ありましたように、原発の使用済核燃料の処理の問題でございますが、まず高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、現に廃棄物が存在している以上、将来世代に先送りをせずに現世代の責任として解決すべき重要な課題だと思っております。しかしながら、これまで最終処分地、この選定が全く進んでこなかったのも事実でございます。
　こうした状況を反省いたしまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しに向けた検討を行いまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定をさせていただきました。新たな方針では、これまでのいわゆる手挙げ方式から転換いたしまして、科学的有望地を提示するなど、国が前面に立って取り組むといった内容を盛り込み、処分地選定を一歩一歩確実に進めていくこととしております。
　なお、最終処分に向けた取組を進める間も使用済燃料を安全に管理することは当然であり、使用済燃料については、各事業者が法令に従って、先ほど御指摘ありましたように安全に管理しているものと認識をしております。
　こうした現状を、今後の方針について国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要と認識しておりますので、国が前面に立って説明を行うなど、より理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中野正志君　まあ副大臣ですから、そういう答弁になるわけであります。経産省も、火力発電についてはすべからく高効率化を目指されながら一生懸命お取り組みいただいていることは分かっておりますので、更に御努力をいただきたい。
　いずれにしても、原発はトイレなきマンションというこのやゆ、どう考えてもおかしいよなと率直に表明をいたしておきたいと思います。
　さて、原子力規制委員会設置法によれば、田中委員長さん、委員は中立公正な立場で独立して職権を行使すると書いてありまして、政治運動をしてはならないという服務規定もあります。その一方で、先ほど来議論があります有識者会合というのは、実は条文には法的な規定は一切書かれていないわけでありまして、規制委員会の判断において重要な知見となるわけでありますから、設置法に書かれている委員の服務規定に有識者会合のメンバーも準じるものであろうと考えて間違いないですね。
　その上で有識者会合のメンバーを見てみますと、大飯原発の有識者メンバーである渡辺満久教授、あえて個人名出します、敦賀原発の有識者メンバーである鈴木康弘教授、両名は、民主党、社民党、まあ民主党といっても全体ではありませんが、どちらかというと左向きの関係の方々なんでしょうかね、議員で構成される原子力政策「転換」議員懇談会という議連の技術顧問であったと言われております。また、同じく敦賀原発の有識者メンバー、藤本光一郎准教授は、朝鮮学校に高校無償化を適用することを求める大学教員の会の賛同者でありまして、いわゆる憲法改正、改憲に反対する大学人ネットワークの呼びかけ人であり、また教育の国家統制を強化する教育基本法改正案の廃案を求める教職員の賛同者であります。どれも私たちからすれば政治活動と呼べるのではないかと疑念を抱かざるを得ません。
　また、東通原発の有識者メンバーである佐藤比呂志教授については、二年前にこの教授は立川断層帯を活断層を確認したと公表しましたが、その後それを撤回、実際はコンクリートの柱であったと。大いなる間違いなんです。もう素人からいたしましても大変な間違いなんであります。このとき、佐藤教授は自身の判断ミスを、催眠術に掛かったよう、見たいものが見えてしまったと言われたのであります。
　こういった例に挙げたどの人物も、残念ながら私たちナチュラルな立場からすれば中立的とは言えず、かなりバイアスが掛かったメンバーが複数いらっしゃると感じておりますし、有識者会合のメンバーは、現に政治的に中立であり、技術的観点からも公平公正と言えるのかどうか、委員長の御認識をお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　いわゆる敷地内破砕帯調査の有識者会合については、原子力規制委員会、私どもが判断をするに当たって、その参考として活断層の調査等に係る専門的知見を有する外部の有識者から御意見を伺うために設けたものであります。その設置に当たっては、メンバーや役割についてはあらかじめ原子力委員会で議論し、了承しています。
　有識者の具体的な選定に当たりましては、日本地質学会など関係四学会から推薦をしていただいており、加えて、評価会合の初回開催に当たって、原子力規制委員会委員から有識者に対し、会合では科学的判断のみが重要であり、再稼働、エネルギー問題、経済的あるいは社会的問題は一切考えないよう要求しているところであります。こうしたことにより、有識者には科学的、技術的な観点から公平公正な御意見をいただいていると考えております。
　なお、それぞれの方がどういう御経歴でどういうことをやっているか、どういうことを考えておられるかについては、私どもはそこまでは承知しておりません。
○中野正志君　田中委員長、おかしいんじゃないでしょうか。皆さんは政治的に中立を求められているんですよ、そうでしょう。直接的な返事はありませんでしたけれども。
　さすれば、こういった有識者と言われる方々も、各地震学会だ何々学会だに推薦方お願いして推薦された人を御依頼すると申し上げられましたけれども、やっぱり少なくとも、規制委員の皆さんが一々チェックするのは大変ですけれども、そのための事務方ですから、規制庁がしっかりチェックをしなければならないんではないですかと。そのためには、私が申し上げたような政治的に中立が求められる、また技術的観点からも公平公正が求められる、こういったチェックは最低限しなければならぬのではないですかと申し上げているんですよ。どうなんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生の御指摘でありますけれども、こういった今挙げられたことが政治的活動かどうかということについては私は判断できませんけれども、いわゆるいろんなお考えの方がおられると思います。まあ、ある種の信条を持っておられる方もおられると思います。そういうものは憲法で保障されておるものでございますので、私どもがそこまで調べてその選択をするというようなことはしない……。
○中野正志君　まあ委員長の答弁ですから。とてもそんなことで、ここの皆さんが私は了解したと言えるような答弁ではないと思います。
　それが結果的に、専門家会議あるいは規制委員、政治的に中立でないとするならば、あるいは今言ったように技術的観点からも公平公正でないとするならば、なおさらに審査なんというのは遅れるに決まっているんですよ。できるだけ早く、当初半年以内にと言われた審査が一年半も二年も掛かっている。一日に百億円以上の、あの大震災以前の百億円以上の結果的に化石燃料費が上積みされている。この現実を見たら、しかも、それは申し上げましたように、ばい煙としてこの宇宙空間に、それが結果的に地球温暖化ということで、それがまた悪い影響でいろいろな、私たち日本に、私たちの地球に悪い影響を与えているではありませんか。
　もうこれ以上言ってもしようがありませんけれども、少なくとも立川断層帯を活断層と誤って認定した人が相変わらず専門家会議にいるというそのことがおかしい。大体、国、いろいろな仕事を発注する立場ですけれども、こんな大それた失敗をやったら、しばらくもう国からの仕事なんか与えませんよ、発注者側として。地方自治体だって同じですよ。少なくとも規制委員会だって、今までどんな関係があるのか分かりませんが、こんな大きな判断間違いをした人はしばらく国の仕事から外すというぐらいでないと駄目だと。
　まあ、あえて言いますけれども、この方が、次の機会で申し上げますけれども、もう非常にじっこんな関係のある会社、それが結果的には平成二十五年度五億三千万以上、平成二十六年度は増えて七億四千五百万円以上、こういった形で受注をする、この、私たちからすれば不当な入札でありますけれども、次にやりますが、やっぱり大反省していただかなければなりません。
　以上で終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　今日は原子力問題を討議するということで、東京電力の廣瀬社長を是非お呼びしたいというふうなことをお願いしたところ、お忙しい中、三時過ぎならおいでになれるということで、私の質問もこの三時過ぎということで設定させていただきました。どうもお忙しい中を本当にありがとうございます。よろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。当然、廣瀬社長からまず答弁をいただきたいということを、その質問を始めてまいります。
　また電気の使用量が一気に増えてくる夏がやってまいりました。政府は、今年も安定供給が確保できるということで、いわゆる節電目標、数字の目標ですね、これを作ることを見送っています。原発が動いていない中での節電目標を見送ったというのは三年連続になります。ただしかし、その一方で、原発を稼働させないと電力不足に陥り電気料金も値上がりする、そんなような声も盛んに発信されてきているわけなんです。本当にそうなのかどうか、今日はこの辺りを是非、本来ならば経産省に聞くことなのかなとは思うんですが、電気の産業のトップの廣瀬社長に伺いたいというふうに思ってお呼びをいたしました。
　先ほどから話に出ていますけれども、鹿児島の川内原発、いよいよ再稼働に向けて燃料搬入始まりました。もちろん、東電も原発再稼働に向けてのいろいろ準備されているのではないかと思うんですが、ここでちょっと興味のある数字を見ていただきたいというふうに思っております。
　私が出しました資料の一枚目、ブルーの棒グラフです。電力総需要推移というふうなタイトルが付いておりますけれども、日本の電気事業十社、東電を始め十社がそれぞれ出しております毎年の電力需要実績という数字があるんですね、その数字を十社足し込んだ数字で合計を出してみました。私の方の事務所でこの数字は作りました。こういう統計はないというふうに言われましたので、こちらで作ってみました。
　二〇〇〇年から二〇一四年まで、電力の消費量、使用量というのは、御覧のように二〇〇七年へ向けて大きく右肩上がりで増えてきております。一番高いところが九千二百億キロワットアワーということですね。そして、二〇〇八年、落ち込んでおります。これはリーマン・ショックがあった年、電気の使用量落ち込みました。二〇〇九年も落ち込みました。二〇一〇年、少し回復しました。二〇一一年、東日本大震災が起き、また再び電力の使用量は落ちました。節電、停電もありました。景気も落ち込みました。電力使用量は当然減るわけです。二〇一二年、一三年、一四年、見てください。アベノミクスで景気は回復したというふうに言われてきています。それから、設備投資も回復してきている、そんなことも言われてきておりますが、この現実の数字、日本全国の電気を使う量は御覧のように落ちてきていますね。この後をまた見てみないと分かりませんが、二〇一四年は八千二百億キロワットということで、二〇〇〇年以降最低の電力使用量になっています。
　廣瀬社長に、これを御覧になって、この電気の使用量、大震災以降なかなか増えていない、これをどんなふうに判断されているのか、まずお伺いしたいと思います。それで、この中の東京電力の割合というのは三割ぐらい、かなり大きい部分を占めているわけですね。ですから、やはり同じ傾向あるというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　まさに先生今御説明いただいたとおり、事故が、この表でいきますと、これ、年度でございますので、二〇一〇年度の最後の三月に起こっておりますので、確かに一一年から、あの頃計画停電もいたしましたし、もとより東北地方はかなり打撃があり、産業そのもので電気の使用量も減ったということもありまして、また、皆さんの節電の御協力というのも大変いただいて下がってきているというのは事実でございます。したがって、節電の効果というんでしょうか、節電の御協力により、これ、なかなか難しいんですけれども、一割程度の使用量の減っているというのは東京電力の管内でも見られているところでございます。
　一方で、この表は十社の電力会社、いわゆる今までの電力会社の販売電力量、売上げのキロワットアワーの合計でございます。御存じのように、大口のお客様は、二〇〇〇年から既に自由化が始まっておりまして、これも御案内のとおり、特に関東地方は私どもの電気料金が値上がりしているということもあって、このところかなりの、東京電力から電気を買わずに新しい電力会社さんから電気を買われているというのがございまして、それはこの表には入っておりません。
　全体で、全国で今五％ぐらいがこのほかにいわゆる新電力さんから電力をお買いになっていらっしゃるというのと、それから、特に昨今では油の値段が下がったこともあって、例えば自家発をお持ちの方が、今まではとっても採算に合わなかったので自家発は止めて電力を買っていらしたわけですけれども、自分のところでつくった方が安いやということになればまたそれをお使いになるということがありますので、実際に電気の使用量をこれ全部が表しているということでもございませんけれども、御指摘のとおり、節電等々の御協力は大きくいただいているところでございます。
○真山勇一君　廣瀬社長がおっしゃった、まさに私もそれを感じているわけなんです。
　このところ、大震災以降、電力の自由化進められてきて、新電力が本当にここへ出てきていると思うんですね。当然、これは電力十社ですから入っていないんですね。だから、この分が減ってきているなということも私は感じておりまして、実はそういうお答えが出るんではないかという予想はしていたんですが。つまり、やはりここへきて、新電力、自然エネルギーあるいは再生可能エネルギー、まあ火力などもありますけれども、そうした新電力が出てきている。
　こういう中で、やはり今電気の地産地消ということが進められてきて、先日の新聞記事で私見て、ああ、なるほど、こういうことが起きている。これは、大成建設、横浜にある研究棟が、一〇〇％、屋上と外壁の太陽光パネルでビルで使う電気を全部賄っちゃう、一〇〇％、というのが出てきているわけですね、もちろんまだ実験段階ですが。でも、一〇〇％、これまさに電気の自給自足、地産地消ですね。こうした形が、この大成建設の研究棟のような大きな大口の電力会社でこういうところが出てきてくると、やはり全体的な電気の使い方、新しい分布が出てくると思うんですね。
　こういう中で、政府はエネルギーミックスで原発を二〇から二二％、二〇三〇年の目標を立てましたけれども、私は、逆に言うと、もう原発を、今まさに再稼働入りますけれども、動かさなくても電気が大丈夫な時代がもう来ているのではないか。来ているというのがオーバーならば、そういう兆しが、新電力、電力の自由化によって出てきているじゃないかというような気がするんですが、電力業界のトップ、経営者として、この辺りというのはどんなふうな見通しを立てて、持っておられますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　確かに、夏が過ぎるたびに、今年も足りたではないかというお話は毎回承っているところでございます。もちろん、電力会社の立場でいえば、逆に足りなくなってしまったら大変なことになりますので、いろいろな手だてで、古いものをむち打ってというようなことをやらせていただいております。
　したがって、こうした状況がどこまで頑張っていけるかということも考えなければいけませんし、やはり建て替えるにしても、当然その建て替えている間は止まりますので、新しいものを建てるということも、スクラップ・アンド・ビルドというのはどうしても日本の場合は多くなってきますので、新しい地点、新しい地点ということでどんどん開発をしていくというわけにはまいりませんので、そうしたことを考えますと、やはりしっかりとした予備力を持って、絶えずしっかり安定的に電気をお送りするという体制は取っていきたいというふうに考えております。
　一方で、エネルギーミックスといいますか、ナショナルセキュリティーあるいは値段のことも含めて、電力会社の立場としては、やはりバラエティーを持った電源を持っておくというのは、これまで石油ショックも含めて我々が学んできたことだというふうには考えておるところでございます。
○真山勇一君　やはり日本の主力の電力会社ということで、安定というものを、その責任感を感じておられるということはよく分かりました。
　そういう中で、これから幾ら景気対策をしても、やはり人口減という、これの大きなことありますね、どれだけ需要が増えていくのか。それから、いわゆる太陽光発電や、風力はちょっと都市部では無理でしょうけれども、そういうものによって自給自足、地産地消していくということになってくれば、必然的に少し大手の電力会社、十電力会社の役割というのは分散してくるということも言えるんじゃないかと思います。
　低成長の時代の中で、これは経営者として是非ちょっとお伺いしたいと思うんですが、新電力、そういう意味でいいますと、今後やはりいわゆる全国の十社と競合してくる形になると思うんですが、その辺りは経営者としてはどんなふうに見通しを持っておられるでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　既に発電部門の競争というのは随分昔から始まっておりまして、ＩＰＰという形で電気をおつくりいただいて、その電気を私どもは買わせていただいております。昨今は火力発電所の建設に当たっても入札をして一番安いのを買うということでございますので、発電部門に関して言えば、私どもも、できるだけ安いところで電気をおつくりいただけるのであれば、それを調達して、もちろん安定的というのはありますけれども、それを導入して、少しでもお安い電気を皆さんにお届けする。もちろん、リニューアブルについても一定程度これは私どもとしてしっかり受け入れていくということをした上ででございますけれども、そうしたことで、できるだけ我々としては安い電気を調達してお届けするというのが使命だというふうに思っております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　折から原発再稼働という今動きが出てきている中で、是非こうした大きな電力地図の流れの中で、原発を動かさなくてもいいかなという雰囲気が、私は出ているのかどうか、もうしばらく見ないと分かりませんけれども、やはりそうした新しい時代の何か兆しのようなのを感じたもので、是非廣瀬社長にお伺いしたいというふうに思っていました。
　おいでいただいたので、もう一つ実は伺いたいことがあるんですが、福島第一原発の事故で出た放射能汚染廃棄物、焼却灰などなんですが、福島はもちろんなんですが、それ以外に五つの県、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉では放射能で汚染された廃棄物があります。この廃棄物についてはそれぞれの県内で一括で処分するという方針が決められておりまして、実は最近、千葉の分が東京電力の千葉火力発電所の敷地内で処分場を造ろうという話が出てまいりました。
　これでちょっとお伺いしたいんですけれども、何か千葉の県内六百八十三か所の中からここが選ばれたということなんですけれども、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これが、航空写真なんですけれども、環境省からいただいた東京電力千葉火力発電所の敷地、赤いところが敷地だそうです。そして、左側の矢印のところが問題の汚染土の処分場として候補に挙がっている場所であります。この写真の右側がいわゆる千葉市内の工業地帯、住宅街になります、それから周りは当然東京湾という埋立地なわけですけれども。
　私は、ちょっとこれ、実は非常にここへ決まった経緯が不思議な気もしているんですが、社長として、ここに、その候補地になったということについてどういう認識を持っておられるでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　これは、御存じのとおりと思いますけれども、放射性物質に汚染された廃棄物は、いわゆる特措法若しくは廃棄物処理法に基づいて処分が進められているということであるというふうに思っております。その施設については、今先生お話がありましたように、国が県ごとに市町村会議を設けて、市町村との意見交換によって選定していただく、選定方法も決めていただく。これは、水源そばにないかとか、住宅地から離れているかとか、そういったことだと認識しておりますけれども、そうした過程を経て決められたというふうに認識しております。
　千葉県についてもこのような過程で候補地が、私どもの候補地としてピックアップされたということでございますので、それについて私どもはどういう今後の計画を持っているのか、使えるのかというようなお問合せをいただいていると、そういう認識でございます。
○真山勇一君　一言で結構なんですが、この件は、候補地になったということは、もういわゆるこのいきさつは御存じなわけですね。
○参考人（廣瀬直己君）　はい、存じております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　この土地が候補地になったことについて、ちょっと私はどうも腑に落ちないなという点が幾つかありますので、これをこれからちょっと聞いていきたいと思います。
　廣瀬社長には、どうもありがとうございました。
　今伺ったように、廣瀬社長は存じ上げているということなんですけれども、これ、先ほど申し上げたように、実は千葉県内の六百八十三か所の候補地の中から、幾つかの選定の評価項目というのがあって、その評価項目で点が高かったのでここに決まったということを環境省の方から説明を受けたんですが、それを、お配りした三枚目の資料を見ていただきたいです。
　総合評価結果一覧表というのが、これがその表でして、左側に番号が一、二、三というふうにずっと書いてありまして、三十八までですが、これが十八ページありまして、最後が六百八十三番ということなんですね。右側を見ていただくと、総合評価、四つ、少し薄く色の掛かったところの四つの項目、生活の問題とか水源の問題とか、自然が周りにあるかないかとか指定廃棄物を処理している場所かどうかという四つの項目で、五点ずつで合計点を出したということなんですね。
　この一番上の千葉市、面積三・四ヘクタールというのが、これが実は東京電力の千葉火力発電所の敷地内にある候補地だということなんですね。非常にうまく十六点、二十点中十六点。二つ、一番と二番とあるんですが、これは面積が東京電力火力発電所の方が広いということでこちらの方が点数多分上になっているというふうに伺っているんですけれども。
　私がちょっと環境省にお伺いしたいのは、この選定に当たっての基準が四つあるんですが、これ先ほどの写真でお分かりのように海の上なんですね、埋立地なんですよね。そうすると、やっぱりこの例えば基準の中に、海に関した、何というんですかね、評価する項目があってもいいんではないかと思うんですけれども、この四つがどうしてこの四つになったのか、なぜ海が入らなかったのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○副大臣（小里泰弘君）　国が設置をするこの長期管理施設につきましては、まず二重のコンクリート構造になっておりまして、雨水の浸入あるいは放射性物質の漏出などを防ぐ構造となっております。また、設置後は厳重にこれを維持管理いたしまして、施設外には絶対影響のないようにというものとなる予定であります。
　また、詳細調査候補地の選定に当たりましては、市町村長会議の中でこれを議論いただきまして、ここで確定した選定手法に基づいて選定を行っております。特に、海についてお尋ねでありますが、海から五十メートル以内にある土地のほか、海岸法に定める海岸保全区域を除外をしております。
　そんなことでありまして、厳重な造りを、堅固に管理をしていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○真山勇一君　時間がなくなりましたのであれしますけれども、今のですと、なぜ海の項目が入っていないのかというのは余りよく分からないんですけれども、やはりこの辺は不自然な感じがするんですね。
　これを多分、項目としては千葉県との間でこういう評価項目になったと思うんですが、御存じのように、東京湾のこの辺り、京浜工業地帯と呼ばれているところですけれども、遠浅で江戸前の漁場ですよね。そして、地元の方に伺ったら、ここはノリの養殖場なんだそうですね。だから、こういうものがそばにあるのにかかわらずそういう評価が入らなければ、これは当然上に来てしまいますよね。だから、その辺りがどうも納得できないというか腑に落ちない。
　まさに、東電が出した汚染土なんだから東電のところで処理するのがいいんではないかみたいな、どうもそういう雰囲気も私は感じられるのでこの質問をさせていただいたわけなんですけれども、その辺り、住民としっかりと話合いをしていただかなくちゃいけないと思うんで、この住民との話合いの中でこうした問題も必ずきちっと話していただけるかどうか、これだけちょっと最後に伺いたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　済みません、時間が参りました。
　これにて真山勇一君の質疑は終了いたします。
○真山勇一君　分かりました。済みません。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　昨日、先ほど来ありますとおり、川内原発一号機に核燃料が挿入され、八月中旬にも再稼働させようとしております。しかし、この川内原発、火山の問題や避難計画の問題など様々な課題が指摘されながら解決されてはおりません。地元鹿児島の住民の皆さんや、また、百五十五回を超えた金曜日官邸前での行動では再稼働反対という国民の声が上げられており、そうした国民の声を無視して再稼働の準備がどんどんと進められているということは見過ごすわけにはまいりません。
　今日は、事故が起きた場合の住民の安全確保がどうなっているのか、原子力災害対策についてただしてまいります。
　まず、六月三十日付けの毎日新聞に、「被ばく線量　避難誘導者　上限引き上げ」という記事が出され、内閣府に作業部会を設置し新基準の検討を始めるとの報道がありました。実際に内閣府は、今週の月曜日にオフサイトの防災業務関係者の安全確保に関する検討会を開いています。
　この検討会とはどんなことを議論するのか、内閣府副大臣、概要を簡潔に御説明ください。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘の検討会、七月六日に第一回が開催をされました。この検討会では、原子力災害が発生したときにオフサイトで防災業務を行う民間の従業員の方々あるいは公務員の方々の平時におけるまず研修、それからまた、健康管理、緊急時の防護措置、線量管理の在り方などの安全確保の具体的な方法につきまして、専門的な技術的な観点から有識者による検討を行うこととなっております。
○吉良よし子君　つまり、避難を担当する民間の方々の研修や防護対策についてをこれからようやく具体的に話し始めるということで、現在はその具体化ができていないということだと思うわけです。
　福島原発事故のときには、二十キロ圏に避難指示というものが出され、三十キロ圏には屋内退避指示が出されました。そうした下で、物資輸送のトラックが被曝への不安から三十キロメートル圏内に入ってこなくなって生活物資に困窮するという事態もあったわけです。
　改めて内閣府副大臣に伺いますが、このような問題にどう対処するか、それもこれから検討ということでよろしいのでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　御指摘のトラック事業者も含めて、この検討の対象となっております。
○吉良よし子君　つまり、そういうこともこれからだということなわけですね。
　住民の避難の移動手段としてバス会社などと事前に協定をこれから結ぶ必要もあると思うわけですけれども、これからというか、実際に、再稼働はこれ八月中旬とも言われているわけですけど、その自治体とバス会社等がこの協定を結ぶとしたところというのは、どこで結んでいるのでしょうか。内閣府、お願いします。
○副大臣（小里泰弘君）　バス会社との協定の締結、重要な課題であります。
　鹿児島県で本年の六月二十六日にこの協定を締結をしたところであります。また、個人線量計等の資機材の備蓄も整ったところでございまして、さらに、先ほど申し上げた研修等の日程も今組みつつあるということでございます。それ以外の地域についても精力的に取組を進めているところであります。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、現状で協定が結べているというところは鹿児島県のみということなわけですね。それも、先日結ばれたばかりと。
　避難計画については、策定数というのは百二十二市町村中八十三市町村となって、ほとんどの地域でできていると言われているわけですけれども、じゃ、実際にこの避難計画を動かすという仕組みというのは、こうした経過を見てもほとんど整っていない、これからだということなわけなんです。
　屋内退避指示区域に福島の場合トラックが来なかったというのは一例ですけれども、福島原発事故では、原発本体の事故対応だけでなくて、そうした住民の避難や安全確保についても多くの課題が明らかになったはずなわけで、そうしたことに対処していかなければならない。なのに、現在のその避難計画の土台となっている原子力災害対策指針、これも決定されたのは原子力規制委員会が発足した翌月、二〇一二年の十月の時点で、その決定された時点ではまだ幾つも、たくさんの課題を積み残したままだったとされています。
　それから約三年たっているわけですが、この対策指針において福島原発事故で明らかとなった課題というのは全て解決されたのか、残された課題、今後検討すべきとされている課題がどうなっているのか、規制委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所の事故では、原子力災害に伴う防災避難計画については随分不備なところが明らかになりました。そういったことを一つ一つ踏まえまして原子力災害対策指針を策定させていただきました。その後、更に検討を重ねて、その指針の改定等も行ってまいりまして、それに基づいて地域において防災避難計画を策定していただいております。具体的に申し上げると少し時間が掛かるのでやめさせていただきますけれども、基本的なところは福島の教訓をきちっと酌んだ形で対応ができているというふうに考えています。
　もう一方、裏腹になりますけれども、新しい規制基準では、福島のような事故を決して二度と起こさないという観点から大変厳しい要求をしておりまして、そういったことも踏まえまして、完全とは申しません、今後いろいろ、実際に訓練等を行う中で不備があればそれを直していく必要はあると思いますけれども、そういうことで現段階では相当きちっとした計画になっているというふうに思っております。
○吉良よし子君　きちんとした計画と言って、具体的におっしゃられなかったわけですけれども、原子力災害対策指針の中の現在の最終の第六の項目の中には、今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題として四点挙げられているわけですよ。原発以外の原子力施設の緊急事態区分及び重点区域、ＥＡＬとＯＦＣ等々を決めることとか、ＩＡＥＡが今後公表する導出過程に基づく包括的判断基準からのＯＩＬの算出など、また緊急時被曝状況から現存被曝状況、計画的被曝状況への移行に関する考え方、中期モニタリング、復旧期モニタリングの在り方、住民との情報共有等などなど、課題が具体的に挙げられているわけですね。
　実際、この原子力災害対策指針というのは、二〇一二年十月に制定されてから今年四月までの間にも四回全部改正、一部ではなくて全部改正をしておられて、今も医療体制についての改正というのが予定されているという状況なわけです。先ほどあるように、原発の周辺自治体というのは現在その避難計画を作るのに大変な苦労をしているわけですけれども、一方で、その土台となるべき指針というのにはこうした課題がまだまだ残っていて、それが、改正が繰り返されているし、更に今後もまた改正が計画されていると。つまり、この原子力災害対策指針というのは未整備の状況だと言わざるを得ないと思うわけです。
　こうして、避難計画が実際に動くかどうかというところも整っていない、そもそもの災害対策指針も未整備と言わざるを得ない、そういう状況のままで原発の再稼働の準備が進められていっている、もう八月中旬にもなどということが報じられているという事態というのは本当に許し難いと思うわけなんです。
　ところで、改めてまた規制委員長に伺いたいと思うんですけれども、やはり住民の安全を確保するという意味での避難計画、これについて規制委員会では審査というのはしているのでしょうか、審査です。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　結論から申し上げますと、防災の指針を作るのは私どもの仕事ですけれども、審査は私どもの仕事ではありません。つまり、地域防災計画、避難計画というのは、地域の状況を踏まえて実効性のあるものを作っていただくのがいいということで、一般災害でもそうですけれども、それに準じて関係自治体が作成することとされています。
　しかし、政府としても、この取組を全面的に支援するために各地域ごとに設置した地域防災協議会において、内閣府原子力防災、本日いらっしゃっていますけれども、が中心となって、原子力規制庁を含む関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の充実強化に取り組んでいるところであります。
　また、具体化、充実化が全体として図られた地域については、その地域防災計画が原子力災害対策指針に沿って具体的で合理的なものであることを原子力防災協議会で確認し、私も参加させていただいています総理の下での原子力防災会議において国として了承することとしているという形で関与をさせていただいております。
○吉良よし子君　つまり、規制委員会として審査はしていない、その対象にはなっていないけれども、それでも重要だと思われるから関与はされていると、そういうお話だと思うわけです。
　アメリカの方では、じゃどうかというと、一九七九年のスリーマイル島原発事故の後、避難計画がなければ原発は運転できないと、許認可の要件となっているわけです。日本ではこのときに合わせてやっと避難計画を作るということになったわけですが、当時から現在まで、運転許可とは全くこの避難計画というのは無関係のものとされてしまっている、これは本当に問題だと思うわけです。しかし、福島原発事故の後、原子力安全委員会の方では、防災指針検討ワーキンググループで防災計画また避難計画などを許認可要件とすることも議論されたとされています。
　改めて伺いますが、やっぱり規制委員会は、審査しないけれども関与すると、大事だというのであれば許認可要件とするべきだと思うわけですが、原子力規制委員会としてこの避難計画を許認可要件とするという問題について検討、議論はなされたのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　議論をしたかどうかということであれば、議論はいたしました。外国の例についても勉強させていただきました。
　ただし、我が国においては、やはり先ほど申し上げましたように、地域の状況に応じた防災計画、原子力についても同じですけれども、そういうもので地域の事情によく通じたところできちっと具体的に作っていくということがベターであるということで、ただし、原子力災害については特にですけれども、私どもが全面的にそれを支援していくと。そのために、新たに今回は内閣府に原子力防災部門というのが独立して、統括官がヘッドになってそういったことを取り組んでおるわけでございますので、審査をするかどうかということよりも、やはりこれは地域の防災、避難ですから、実効性のあるものをより良いものにしていくということが最も大事なことだというふうに認識しています。
○吉良よし子君　議論はされたということですが、それで結論を得たということですか。それは規制委員会の権限でそれがされたということですか、そういう結論を得たということですか。確認します。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しい指針を策定するに当たって、そういったいわゆる深層防護でいう第五層のところまで含めるべきかどうかということについては私どもでも議論しましたし、関係部門ともいろいろ話をさせていただいて、第五層の避難計画については、これはやっぱり地域が中心になってやる方がいいという結論に至っているということであります。
○吉良よし子君　実効力のためには地域でと、分けるということになったということですけれども、でも、この避難計画というものが今現在、先ほどもあったように、作られても、その実効性がいまだに確保されていない、これからその防護措置だとかも検討状況だし、協定だってできていないという状況の中で、再稼働だけ進められようとしているところに対して住民の皆さんは相当に不安を感じていらっしゃるわけですよ。だから再稼働反対だと、そういう声が出されているわけであって、やはりその再稼働を認める基準の中に避難計画も入れるべきだと思うわけなんですけれども、それは内閣の方ではどうなんですか。入れるべきではありませんか、内閣府副大臣。
○副大臣（小里泰弘君）　私は環境副大臣でもありますが、こういった規制の問題は三条委員会として規制委員会が独立して行っております。私からはコメントを差し控えるべき立場であります。
○吉良よし子君　じゃ、どこが責任持つんですか。規制委員会の方では、いや、その避難計画については私たちが審査するべきものではないから内閣の方でそういうものを作った、防災関係については内閣だとおっしゃっているわけですよ。なのに、それは私たちの方では関係ないとおっしゃったら、それはどこが責任持つんですか。
○副大臣（小里泰弘君）　先ほどから話にありますように、原子力防災は極めて重要な課題であります。したがって、避難計画の策定にしましても、国が絶えずこれを支援しながら一緒に作ってきておるわけでありまして、その避難計画につきましては、政府の原子力防災会議にこれが報告がなされまして、ここで確認をする、お墨付きを与える、まあ許可をするような類いのものじゃありませんけど、それがお墨付きになっているのかなと認識をいたします。
　また、その避難計画等が実際に実効あるものかどうかにつきましては、訓練をしっかりと行っていく。ここにも、特に全体として行う総合防災訓練につきましては、今は私の、この内閣府副大臣たる立場の者が現地本部長として赴きましてその指揮を執るということにもなっておるわけでありまして、訓練を通じて実効あるものにしていく。
　そして、やはり原子力防災というものは、これで完璧というものはないわけでありまして、常に進化を遂げていかないといけない。その充実強化を継続的にこれを高めていく努力が必要であると認識をするところでございます。
○吉良よし子君　継続的に訓練、強化を進めていくと。でも、これからなんですよね。それがちゃんと担保できないと、全くもって住民にとって安全、安心とは言えないと思うわけです。
　それに、私、やっぱりこの避難計画が本当に動くかどうかだけじゃなくて、その後の問題もあると思うんです。実際、福島の原発の事故の現実見れば分かるんですよ。事故から四年、多くの住民の皆さんが人生を培ってきた地域、生活の基盤を今失っている。関連死は千九百人を超えていて、今なお十一万人が避難生活を余儀なくされている。
　今、原発再稼働にまさにお墨付きを与えている原子力規制委員会は、そのゴーサインを与えた原発で万一事故が起きて、そして避難が余儀なくされる、そういうときに、避難がちゃんとできることと同時に、その後の生命、財産、健康、その住民の皆さんのそれらを守ることに全責任を持てると言えるんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まさに先生がおっしゃったように、福島第一の事故の避難に関わるところの教訓は、関連死が非常に多かった、多く出してしまったということです。それから、長期にやっぱり元の生活に戻れないという状況が起こったということ。だから、そういうことの起こらないようにということで今避難計画も作っておりますし、そういった深刻な事故に至らないようにということで規制の方も相当よく考えて規制をしているわけであります。
　ですから、放射線被曝についてどうこうということではないんですけれども、その関連死が起こったということについては、だから……（発言する者あり）はい、そうですか。
○吉良よし子君　時間がありませんので簡潔にお願いしたいんですけれども。
　結局、事故が起きないようにするということは責任を持つけど、その事故後について責任持つとはやっぱりはっきりとすぐにお答えできないという状況なわけですよ。だから、それじゃ困ると思うんです。
　せっかく東京電力の社長にも来ていただいているので伺いたいと思いますけど、現在、福島原発事故を起こした、そういう当事者として、今福島で避難されている皆さんに対して、その暮らし、なりわいが完全に再建されるまで責任持つと断言できるかどうか、簡潔にお答えをお願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもの事故から間もなく四年と四か月がたとうとしておりますが、このような長きにわたりまして大変多くの皆様に大変な御不便、御心配をお掛けしておりますこと、深くおわび申し上げたいと思います。
　その上で、東京電力は、とにかく福島の復興なくして、私ども──よろしいですか、もう。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。
　生活の再建という御指摘でございます。
　私どもとしては、生活再建させていっていただくためにしっかりと賠償をしていかなければいけないと思っております。したがいまして、最後の一人まで賠償を貫徹するということで今やらせていただいているところでございます。
○委員長（櫻井充君）　吉良さん、時間が参りました。
○吉良よし子君　はい。
　最後になりますけど、お一人までと言うけど、賠償打切りの話も出ているわけですよね。やっぱり、それで本当に責任果たせるのかということが問題だと思うんです。とりわけ、こういう未整備の状況で見切り発車的に再稼働を今進められようとしている、やっぱりこれは問題だと言わざるを得ない。再稼働は絶対に断固としてやめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　今日は東電の廣瀬社長さんがいらっしゃっていますので、まず初めに質問させていただきたいんですけれども、東京電力福島第二発電所のあるべき姿について御質問させていただきたいと思います。過去に何度もこの質問はあったと思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
　原発事故により甚大な被害を被ったことから、福島県は原子力に依存しない安全・安心で持続的な発展可能な社会づくりを復興の基本理念として掲げております。その観点から、東京電力第二発電所について廃炉にすべきだという声が福島県内ではございます。
　答弁である程度予測はできますけれども、この廃炉にすべきということと、どのような時点でどのような状況になった場合にこの廃炉の方向性が出せるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、福島県議会並びに全部で五十九の市町村がございますけれども、全ての町議会、市議会、村議会で福島の第二について廃炉をしてほしいという決議が出ていることは私ども存じております。
　その上でですが、今現在、福島第二の今後をどうするかということについては未定でございます。これは、私どもとして今とにかく最大取り組まなければいけないところは、福島第一の汚染水対策あるいは廃炉に向けて少しでも御心配をお掛けしないようにすること、御心配をお掛けすることによって、ふるさとに戻られる、帰町されるというような計画に水を差すなり御心配をお掛けするなりということのないようにというふうに考えております。
　したがいまして、福島第二においてもいろいろな人間が福島第一の廃炉・汚染水対策に相当な今支援をしておるところでございます。したがって、会社としても、今現在最もやるべきことは第一に全てのリソースを投入することだというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、これからどうなるのかという御質問ございましたけれども、今時点ではそういう考えでやらせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○山口和之君　もう一度質問させていただきたいんですけれども、どのような状況になれば廃炉の方向性が打ち出せるのかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　現時点で、こういう条件、こういう条件、こういう条件がこうなりましたらというのをちょっと申し上げるのは非常に難しいというふうに思っております。
　先ほど申しましたような状況の中で今懸命に第一の安定化に努めておるところでございますので、そういう意味も含めてまだ未定ということで御理解いただきたいと思います。
○山口和之君　再稼働は考えられないと思いますので、どういう状況になればということを是非検討していただきたいと思いますが、国はこの福島県の脱原発、廃炉の要望についてどのように受け止めているのか、お伺いしたいと思います。