Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほど、委員の御質問と石原大臣との議論を聞かせていただいたわけでありますが、委員は何か、交渉の中においてあらかじめ除外とか再協議というものがどこかで約束された、それは動かせないものだということについて、ではいつなんだという質問をしておられたんだと思いますが、しかし、それは、石原大臣が答えたように、まさに交渉の中で最終的に決着をするものでありまして、最後の最後まで私たちは交渉し、そして例外をかち取ったんですよ。ほかの国々は、ほぼ一〇〇％、完全になくなったんですね。我々は、約二割、例外をかち取っています。そして、セーフガードもかち取っているんです。
　交渉というのはそういうものでありまして、交渉を続けていって、最後の最後まで、国会決議を背に、強い交渉力を持って私たちは例外措置をかち取ったんだということは御承知をいただきたい。
　さらに、再生産が可能となるように、そして、農業が競争力を持って、しっかりと若い皆さんが頑張って将来に夢を持てるように、我々は対策を行っているところでございます。
○畠山委員　先ほどから私が事実で述べているように、国会決議に反していることは明確だと思いますよ。
　先日、北海道当別町に私は行ってきました。泥炭地を大規模に土地改良して有数の米産地となり、それを町民の誇りとしている町の歴史がある中で、ミニマムアクセス米などで輸入が続き、安い米が市場に流れて、米をつくっている多くの農家が苦しんでいる、この価格が続けばもう米はつくれないという悲鳴の声が上がってきました。
　国会決議を守っているのか、こういう農家の声をきちんと政府は受けとめるべきだと思いますし、私たちは、今回の審議でもさらに厳しく問題点を指摘して、批准など認められないことを最後に述べまして、質問を終わります。
○西川委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　熊本、大分大震災でお亡くなりになった皆さん、またけがをなされた皆さん、そして今被災に遭われて避難所で頑張られている皆さんに、お悔やみとお見舞いと激励をさせていただきたいというふうに思っております。
　金曜日に、私どもも党として現場に行ってまいりました。現場に行くときには、党の、私たちの考え方として、馬場幹事長からも、役所からの説明は受けない、役所の話は聞かないで、とにかく御迷惑はかけないようにして行かなきゃいけないということを前提としながら、現場まで歩きながら行ってきたわけであります。
　総理、五年前と同じ声が出ているんですよね。水がないとか、それとか食料が足りないとか、食料があっても物資が行き渡っていないとか、トイレがないとか、温かいものがまだないとかというようなことがいっぱい言われています。テレビでも今放映されていますよね。
　これは、そういう災害があったら、必ず初期のときは出るんですよね。初期のときからこれが出ないということは絶対にあり得ないわけです。この声を何日でゼロにするか、これがやはり大きなポイントなんですよね。
　総理のお考えとしては、こういうふうな基本的なこと、人は必ず御飯を食べなきゃいけない、御飯を食べて終わったらトイレにも行かなきゃいけない、このトイレがきちっとしていないと怖くて御飯も食べられないとかいうようなことがいろいろあるわけですけれども、こういう人間としての本当に基本的な基本のところをどうやって早く解消するのかということが一番大事だと思う。
　私も防災担当大臣をしたこともあるので思うんですけれども、やはり優先順位が大事なんですよね。この優先順位というのは、激甚災害の指定じゃないんです。まずは、今悩んでいる方々の、人間として生活しなきゃいけないものをしっかりとやる。災害指定をして、それでやる。そして、あと激甚指定となるわけでありまして、この順番を間違えちゃいけないということをまず申し上げておきたい。
　今言っていることについて、総理のお考えとしては、何日ごろまでにこういう声は払拭したい、こういうふうに思われるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まず、救命、救出、救助に全力を投入しました。と同時に、家が倒壊された方々、家に戻れない方々が、まずは避難所で生活をされるわけでありまして、避難所で過ごされるわけでありまして、その方々に水や食料や医療等、生活に必要なものをしっかりと提供していく。その上において、借り上げ、仮設等々を提供しながら、住環境をさらによくしていく必要があります。そしてさらに、その上に復旧復興に進んでいくわけでございます。
　そこで、食料、水が、それぞれの拠点までには十分な量が行っているわけでございますが、ただ、避難所まで届いていないところがございました。きょうじゅうには、食料や水がしっかりと提供されるようにまずしていきたいと思います。
　と同時に、トイレ等の問題がございます。これは、水道が通っていないという問題がございまして、阪神・淡路のときにも東日本大震災のときにも水道が通るのが相当遅くなったのは事実でございまして、厚労大臣を司令塔といたしまして、大きな基幹の水道管も損失をしておりますが、できるだけ早く復旧をしていきたい。
　そのことによって、自宅が倒壊をしていない、自宅が損害を受けていない方のお宅では、まずトイレの問題が解消していくようにしたい。同時に、避難所等において生活をしておられる方々に対して、簡易トイレ等の設置等を早急に進めていきたいと思います。
　いつまでにということについて、具体的には、もしわかっていれば防災担当大臣からお答えさせていただきたいと思います。
○下地委員　総理、この問題を早急に解決することに全力を集中していただきたいと思います。
　トイレに関しても、簡易トイレを運ぶのに時間がかかるので、自衛隊と相談して穴を掘る。穴を掘って、テントでしっかりとプライバシーを守れるようにする、こういうような応急措置。阪神大震災のときに行ったときも、やはり、トイレがもう本当に大変な状況だったんです、水が流れないものですから。だから、早急にできることを全部やっていくということをぜひやってもらいたいというふうに思う。
　私の見方では、一週間してそういう声が出ないというのが、政治が災害に対して早急な対応をしたということになると思っていますから、こういう声が出ないように早急にやってもらいたいというのが一点です。
　三・一一のときに、私は国民新党の幹事長をしていて、私たちは民主党と政権を持っていました。それで、菅総理大臣が総理大臣でした。そのときに、私どもの亀井当時の代表が、これは谷垣当時の総裁もいて、公明党の代表もいてというときにこういう話をしたんですね。
　災害がある、災害があるけれども、三日したら災害は政局になるよ。政府は一生懸命やっていると言う。しかし、野党は政府がやっていることに、いや、これが足りない、あれが足りないと言って、ここで政局になってくるんだ。そうしているうちに新聞社が世論調査をとる。この政権は災害に早急に対応したと思いますか、思いませんかという世論調査をとって、そういうふうなことを一つのまた要素にして政局が生まれて、これが生まれることが震災そして災害対策がおくれることになるんだ。政治が安定することが一番大事なんだとそのとき亀井さんが言ったことを僕は今でも思い出します。
　そのときに、救国内閣をつくろうと。内閣をつくろうじゃないですか、谷垣さん、あなたも国土交通大臣に入ってくださいよと言ったら、谷垣当時の総裁が目をきょとんとして、ええっという顔をしていましたけれども、僕はあのとき思ったんですけれども、亀井代表のあの発想はやはりすごいと思いましたよ。
　やはりこういうときには政治が一致団結して、何かを指摘するのではなくて、自分の党の提案は何ができるかということをやっていかないと、これは国民から見てもなかなか理解に苦しむんです。私は、そういう方向性でぜひ政治の安定をつくるべきだというふうに思っているんです。
　それで、総理に三つお聞きしたいんです。
　今、安定をつくるという意味では、一点、消費税は来年上げるのをやめる。これも、今こういうふうな状況の中では、私は、経済界においてもどこにおいても、このことがしっかりと災害に対する対策をしていけるというようなメッセージになるんじゃないかというのが一点ある。
　二つ目は、今、ダブル選挙をやるとかやらないとかという話がありますけれども、そういうことについても、安易に政治の混乱とか戦いみたいなものがあるようなことをしないということが二点目に私は必要ではないかなというふうに思っているんです。
　三点目には、やはり国会の姿勢を見せる。三・一一のときには私たちは歳費の削減をしました。これは五十万近くの歳費の削減をしましたけれども、こういうふうな、国会も削減してこの熊本と大分の災害に予算を回すんだというようなことをやる。
　この三つをやられることが大事じゃないかなというのが私の考えなので、これにお答えいただきたいというのがあります。
　それともう一つ、朝の論議の中でも松本副大臣を行かせたとかと言っていますけれども、僕は、議院内閣制だから、与党の、阪神大震災も経験した、三・一一も経験した、そういう人たちがやはり行って、総理に答えを提案していくというのが一番いいんじゃないかと思うんですよね。やはりもっと党を活用するというようなことが、私は、内閣でだけでやるんじゃなくて、党を活用してやるというのも大事じゃないかなというふうに思うんです。
　やはり経験が必要なんです。阪神も経験してきた、三・一一も経験してきた、そういう両方を見てきた人が行って、総理にタイムリーに答えを出していくというようなことも大事だと思いますけれども、この四つについて総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、消費税につきましては、今までも申し上げているように、リーマン・ショック級あるいは大震災級の事態にならない限り消費税は予定どおり引き上げていく、この基本的な考え方に変わりはないわけであります。
　そしてまた、歳費についてお話が、これは議員歳費ということですね。（下地委員「そうです、議員歳費です」と呼ぶ）議員歳費につきましては、これはまさに国会議員のいわば権利にかかわる話でございますから、行政府の長である私はそれについてコメントすることは差し控えさせていただきたい。
　行政府の歳費の削減でございますが、内閣においては、既に大臣は二割、私は三割削減をしておりまして、例えば私の場合、これ以上切っていきますと議員歳費にかかわってまいります。他方、これは公職選挙法とのかかわりもございますので、そこまで今来ているということは御理解をいただきたい、このように思います。
　また、救国内閣についてでございますが、まさにこれは、この災害を乗り切っていく上において、さまざまな場面においてぜひ御協力をいただきたいと考えておりますが、新たにそのために内閣を改造したり、あるいは連立を組み直しているいとまはない、このように考えております。
　また、党については、いわば、さまざまな経験を積んだ方々が現地に行って、そしてそうした観点から情報を上げていただくことは有益だろうと思いますが、今直ちには、余震も続いておりますし、まだ救命活動も続いておりますので、現場側の受け入れ体制ということも勘案しながら御勘案をいただきたい、このようには思いますが、いずれにいたしましても、そうした知見をぜひ我々といたしましても生かさせていただきたいとは考えておるところでございます。
○下地委員　僕は、連立を組み直せというよりも、そういうふうな思いでここにいる国会議員全体がこの問題に集中してやっていくというのが大事だということを申し上げたいというふうに思います。
　あと、立法府も、歳費の削減についてはしっかりやるべきだというふうに思います。
　それで、私たちは益城町の病院に行ってきたので、ちょっと厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、益城町の病院に行くと、認知症の患者を搬送していたんですね。別の県の病院だとか災害になっていない病院に搬送していましたけれども、患者さんの枠というのがありますよね。それが五十人だったら、五十人を超えると、五十一人、五十二人、五十三人になると、枠を超えると診療報酬がカットされるというようなことで、なかなか相手側の病院が受け入れてくれないという悩みを少し聞かせていただきました。
　これは法的なこともあるかもしれませんが、緊急な状況です。しかも、認知症の方々は少しパニック症候群になられているというようなこともあって、こういう患者さんを早急に揺れのないところに搬送することは大事なので、受け入れ先の病院が受け入れやすくするためには、この基準を、厚生労働大臣のときから、こういう緊急時は診療報酬の削減とかそういうことはしないというようなことをはっきりと申し上げることが、受け入れ先を探す、これに大事なことになるんじゃないかという声が聞こえてきたので、そのことを厚生労働大臣にちょっとお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　益城町には精神科の病院が幾つかございまして、おかげさまで、この移送はほぼ完了しているところでございます。
　今お話がございました、転院した場合、受け入れをちゅうちょする病院があるんじゃないかという御指摘を受けたわけでありますけれども、ルールは、通常でも五％増までは許されるわけでありますが、今回のような非常事態の場合にはそれは問わないということで、病床数を超える患者を入院させた場合の減額措置については、災害等やむを得ない事情の場合にはこの減額措置は適用しないということになっています。
　これも、通知として十六日土曜日に、九州厚生局を含めて都道府県それから日本医師会等の関係団体などに対して既に事務連絡を発出しているわけでありますけれども、なお、厚労省の医政局の方から、熊本そして益城町など特に被害の多かったところについて、病院には毎日電話を二回入れています。そのときに、もう既に、重ねてこのことについて、受け入れが五％超えても減額措置はないということを明確に伝えておりまして、しっかりと今後とも保険医療機関に対して周知をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○下地委員　大臣なんかが通知する前に私たちは行かせていただいたので、ぜひ通知したことが徹底するように、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っています。
　総理、それとオスプレイですけれども、今回活用しますよね。
○安倍内閣総理大臣　オスプレイについては、ヘリコプターのような垂直に離着陸できる機能があり、そして三倍の搭載量がございます。つまり、いわば、なかなか固定翼機では大きな飛行場がなければ行けませんが、あるいはまた陸路では時間がかかるというところに対して、オスプレイは非常に今回のような災害においては活用できると考えておりまして、具体的には、オスプレイによる輸送協力について、本日午後、食料、水等の生活支援物資を南阿蘇村まで輸送し、自衛隊と協力して支援物資を現地の被災者に配布する計画であるとの報告を受けております。
　まだ今の時間では到着はしていないと思いますが、きょうの夕方に、オスプレイで、今申し上げましたように、支援物資を南阿蘇村に運ぶことを予定しているところでございまして、政府としては、平成二十八年熊本地震の対応のために、やれることは全てやるとの考え方のもとに全力を尽くしていきたいと思っております。
○下地委員　僕は、オスプレイの活用の判断が少し遅かったんじゃないかと思っているほどなんです。
　なぜかというと、我が国もオスプレイを今度購入することになっています。オスプレイは災害時に相当に効果を出すんですよ。熊本から福岡まで百十六キロぐらいあるんですけれども、オスプレイのあのスピードだと、大体十分から十五分ですよ。今、ＣＨ46で大体二トンですね。ＣＨ47で十トン。オスプレイは九トン積む。しかし、もうスピードが違うものですから、往復させても相当に数をこなせるというのがオスプレイなんですよ。しかも、三十二名乗れます。
　だから、このオスプレイで十五分から二十分の距離だったら、被災地の中でも、女性の皆さん、子供を抱えている皆さん、そして不自由なお年寄りの皆さんは、できるだけオスプレイで運んで、福岡とか隣県に、安心できるところに連れていかれるというようなことをもっと早く私は決断すべきだったんじゃないかということを申し上げたい。
　しかも、オスプレイだと、おにぎりだと十万個ぐらい積めるんですよね。この前、映像で見て、頑張られて炊き出ししておられますけれども、最後の人がもらうのが大体三時間後ぐらいだとこの前テレビで言っていましたね。十五分ですよ。もう、福岡でコンビニで温かいおにぎりをつくってどおんと持っていっても、これは十五分で済むんですよね。また、うちの国にはＣＨ47が六十機ありますよ、自衛隊は。これは六十人乗れる。このオスプレイとこれとで一日十往復すると、三万人近くの輸送ができるんです。
　だから、災害時の避難所を強化するというこれまでの震災の発想ではなくて、できるだけ、お風呂があって、安心できるところに搬送するというような考え方をやっていく上には、オスプレイが必要だったんじゃないかというのを私は思っているんです。
　しかも、アメリカの病院船という船がありますけれども、これも一千人ぐらいの入院患者を受けるものがあって、手術室も十二ぐらいあるんです。
　こういう意味では、日米同盟、これだけの強化をしている関係ですから、こういうようなときにはいつでも早急にお互いが対処していくということをやるべきだったんじゃないかというふうに思うんですけれども、この判断について、総理は、今オスプレイをやっていますけれども、どうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　オスプレイの活用につきましては、米軍から申し出がございまして、この要請については直ちに、我々のニーズ、今言ったオスプレイによる輸送も含めて、米側と調整をしてまいりました。
　ただ、その時点で、オスプレイがその段階で配備されていた場所、それと米軍の運用計画もございますので、この調整にしばらく時間がかかったわけでございますが、このたびこの調整が整い、そして、最も必要としている場所、またあるいはオスプレイを一番活用することに適した場所である南阿蘇にまず一番最初に、ここが今、食料、水が不足をしておりますし、阿蘇大橋が落橋している、大分側からしかアクセスできないという中においては、今回、米軍のオスプレイを活用するという判断をしたところでございます。
○下地委員　きょうのこの委員会は、ＴＰＰの特別委員会なんですね。災害特じゃないんです。これはもう、災害特を開いて、熊本の震災、大分の震災のことでやるんですけれども、総理、ＴＰＰの批准の問題、この国会で通すおつもりはありますか。
○安倍内閣総理大臣　どの法案も、政府案として提出をさせていただいた以上、成立を目指していきたい、このように思いますが、しかしそれは、まさに国会がお決めになるところでありまして、十分な審議の後、審議が熟せば、それぞれ衆議院においても、また参議院においても議決をしていただきたい、こう思う次第でございます。
　しかしそれは、急ぐとかそういうことではなくて、しっかりとした審議を通じて、国民の皆様の理解を得つつ、審議が終結することが望ましい、このように考えております。
○下地委員　総理は、このＴＰＰで十四兆円の成長、ＧＤＰを押し上げるということを言っておりますので、また、こういうふうな交渉をしてきた過程の中で、日本が先に批准していくというのが大事だと思うんですね。
　私の考え方は、この災害は災害としてきちっと対応していくけれども、このＴＰＰの法案は、おおさか維新の会としては、しっかりと今国会で通して、そして、私たちは自由貿易のあり方のメリットを得ていくというようなことをやっていかなければいけないんじゃないか。また、本会議でも私が説明したように、安全保障の観点からしてもこれをしっかりとやることが大事だというふうに思っておりますから、強い意思を持ってこの法案を通していく、ぜひそのことをお願いしたいと思うんです。
　この前、民進党がこの黒塗りの資料を見せて、これを見せて、これがない限り私たちは審議しませんと、二十時間損しましたよ。審議していないわけですよ。途中で、十九年ぶりに、テレビ中継のときに、みずから、自分たちのことだけ考えてテレビ中継をやめて、私たちは質問できませんでしたよ。
　委員長、一％で、一％の視聴率で、リサーチセンターが調べたら百万世帯ですよ。これは、国会中継なんて三％といったら三百万世帯、お二人の方だったら六百万人ですよ。自民党と民進党だけ国民の前でテレビ中継して、残りはやめるんですからね。こういうことを勝手にやっておいて、私は、このＴＰＰの法案を進めないようなことをやるというのはやはりおかしいと思うんです。
　しかも、あなた方民進党、では、民主党政権下の中で、松本外務大臣とか玄葉外務大臣とか枝野経済産業大臣とか野田総理がどういうふうなことを言ってきたかということです。
　野田総理は平成二十四年の一月二十七日、「ＴＰＰ交渉における文書や情報の取り扱いに関する御質問をいただきました。」「一般に、外交交渉において、交渉相手国が非公開として提供する文書については、当該国の意向を尊重することは当然であると考えます。」そのとおりだよ。
　玄葉外務大臣もそう言っていますよ。さらけ出さないところに交渉術というのが出てくる可能性も多くあるわけでありまして、全ての情報を開示したらそれで交渉がうまくいくか、日本の国益を最大化できるのかといったら、必ずしもそうでない場合が当然交渉に入ったら出てくるだろうというふうに言っていますよ。
　こういうふうなときには相手のことを相当追及して、勝手に審議もストップさせる、それでいて、自分たちが政権のときには自分たちも出せませんと言う、これは誰が考えてもおかしいんじゃないですか。
　私は、地元に行っていろいろな方から聞いたら、これを出さなければ審議ができないと、ではこれが出てきたら今の批准の内容が変わるかといったら、変わらないんですよ。
　こういうふうな利己主義というか何というか、これでもう三回目だ。一回目の、与党でもない野党でもないと言ったら、私たちの質問を切る。二つ目には、柿沢未途さんが、テレビ中継というのは相手のことを考えて時間を守るけれども、七分間もオーバーして、私どもおおさか維新の会の時間がテレビ中継がなくなる。今回もまた同じように、自分たちだけ質問して終わる。
　委員長、委員長にもちょっと文句を言いたいんだけれども、うちの丸山さんはちゃんと委員会に出てきて三十分質問しましたよね。そうしたら、丸山さんは質問したんだけれども、テレビ中継のときはこの三十分は切られているんですよ。あなたのやり方はおかしいんですよ。こういうふうに、自分たちで退席した人はテレビ中継のときにやらすべきじゃないんですよ、もう。一回ペナルティーを与えるべきなんですよ。そういうことをやらないと本当にだめなんです。
　総理、そういうようなことをやっているようではだめなんだ。本当に外交文書を出したいんだったら、私たち沖縄の方が一番興味を持っているのは、鳩山政権のときに、県外、国外と言いましたよ。この県外、国外と言った後に、九月の二十一日に日米外相会談、岡田外務大臣です。それで、九月の二十三日も日米首脳会談をやっている。十一月にはまた、東京で日米の首脳会談をやっている。そして、一〇年になって、一月に日米外相会談をやっている。
　こういう過程の中で、自分たちが県外と言ったことが辺野古に変わった。どういう話し合いをしてきたのか。民主党がどういう話し合いをして、沖縄県民にうそをついたことが外交交渉で変わったのか、総理、出してくださいよ、それを、そんなに言うのなら。
○安倍内閣総理大臣　民主党政権下における普天間飛行場の移設問題に関する米国との交渉については、首脳、閣僚レベルのものも含めて、公開されてきていないと承知をしています。
　一般に、外国との外交交渉については、その内容を公にすれば、その国との信頼関係が損なわれるおそれや、我が方の交渉の手のうちを明らかにすることになるおそれがあることから、その内容を公にすることは適切ではないと考えております。
　したがって、現在も、これは我々の政権ではございませんが、当時の民主党政権下で行われた米国との外交交渉の内容についても公にすることは適切ではない、このように考えております。
○下地委員　これは初めからわかっているんです。自分たちだって、政権をとって、外務大臣もいて、こういう答弁をしてきた人が、人に対しては、他の政権に、野党になったら出しなさい出しなさいと言っているんですけれども、出さないことをわかりながら言っているのは理由があるわけよ。
　これは、二十四日に北海道の補欠選挙がある、京都の三区の補欠選挙がある。ＴＰＰの論議が進んで、支持を受けている共産党は反対、民進党は賛成、そういうふうなことの矛盾が出てくることが嫌だから、国会審議をそういうふうにやっているわけですよ。党内だって割れるかもしれない。
　私たちからすると、これはいいかげんなんですよ、いいかげんなこと。誰が考えても、この文書を出さないだけでとまって、自分たちのことはやらないというような……（発言する者あり）足立さんとちょっと違うのは、論理構成が私は正しいということなんですよ。
　私は、そういうことを考えると、今のこのＴＰＰの交渉をただ単にやらせないため、これをやることで野党統一というものの矛盾が出てくるから、この審議はやりたくない、そういうふうな態度でしかないんです、これは。
　もう少し委員長がしっかりして、こういうことはわかっているんだから、もうとめない、審議はとめない、総理が通したいと言っているんだから。こういうふうに野党の気をとってやるようなことはしない、そういう気持ちを、委員長、ちょっと答弁してくださいよ。
○西川委員長　答弁する立場にありませんから、きょうの二法案について政府側に疑義をただしていただきたい。御発言は受けとめました。
○下地委員　そういう意味でも、しっかりしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、ＴＰＰの話ですけれども、総理、政府が試算を二回やっています。
　これを見ていただくとわかりますけれども、左側のところが二十五年の現状です。二十五年の現状は、輸入量が五十・七万トンあります、和牛が二十五万トンあります、ホルスタインが十万トンあります、これがそのときの現状でしたね。
　その横は、平成二十五年は、関税が撤廃になった場合は、二十万トンぐらい輸入量が伸びて、和牛が十万トンぐらい減って、ホルスタインがゼロになって、それで三千六百億円の生産減になりますというふうに試算しているんですよ。
　そして、今回は、二十七年の試算では、この五十・七万トンはそのまま、米国牛はそのままで、そして、あと、和牛が二十五万トンになって、ホルスタインが十万トンになって、生産減少額もこういうふうな試算をして、決して少なくならないんですよ、生産額がそこまで落ちましたよという話なんです。
　しかし、総理、考えてみてください。関税が三八％から八％に下がって、アメリカの輸入牛が伸びないというのはやはりおかしいでしょう、試算。しかし、私たちの和牛も、これは二十五万トンですけれども、総理が今言っているように、これからも外に和牛を出していこうという戦略をやっているわけだから、同じ二十五万トンという計算はおかしいでしょうと言っているんです。
　総理が考えているように、この好循環をつくる、消費者に行けば、安くて、牛丼も二百五十円になるかもしれないというようなものが出てくるだろうというふうになったら、お金が出ない分だけ残る。生産者の方も、外に出すような形になってくると産業が大きくなる、これが好循環の結果なんですよ。
　最後のところを見ていただくと、私が考えたら、和牛が今の二十五万トン、ホルスタインが十万トン、これで計算すると六千八百十九億円、これが農林省の試算です。しかし、和牛は、これだけ海外の人が和牛和牛と言っているので五万トン伸びます、ホルスタインは十万トンから五万トンに下がりますといっても七千百三十六億円。三百十七億円、プラス要因になるんですよ。
　だけれども、総理、総理のところの、今の政府の試算のあり方は、和牛、豚肉、鳥肉、米と、一個一個の試算ができていないんですよね。だから、もう一回試算のやり方をしたら、今、十四兆円だとおっしゃっていますけれども、これだけでも三百億円伸びるんですよ。だから、ＴＰＰをやっていくと経済はもっと、もう少し試算のやり方をポジティブに考えて物事をつくっていくというようなことをやれば、私はもっと国民がわかりやすい成長戦略が示せるんじゃないかと思うんですよね。
　今、一個だけ説明しましたけれども、これは一回、全体でこういうふうに成長戦略を見直して数字のチェックをしてみる、そういうことをやってみるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○森山国務大臣　下地委員にお答えをいたします。
　先生の独自の試算を今お示しいただいたところでございますが、いずれにいたしましても、ホルの雄をどう少なくするかというところが一つの課題だろうと思います。そのために、どう和牛、Ｆ１をふやしていくかというところが大事な課題だと思いますが、今その方向に向かって政策を進めていることは間違いがありませんけれども、なかなか短期間にできる話でもありませんので、引き続きその努力をさせていただいて、できるだけ輸出もしっかり伸びていくように、ＴＰＰの効果が出るように進めさせていただきたいと考えております。
○下地委員　森山大臣、成長戦略と言っている以上は、もう少しポジティブに、生産減少額の計算ばかりせずに、どうやって伸びるのかということを示せないと対策にならないです。そのことをしっかりやってもらいたい。森山先生の発言一つ一つは、天の上から山中先生が見ていますよ。そうやって、もう少し攻撃的に農政をつくるというようなことをもう一回お考えいただきたいというふうに思います。
　総理、何かありますか。
○安倍内閣総理大臣　それはまさに下地委員が言われたように攻撃的に考えていく、その際は、牛なら牛ということではなくて、これは和牛あるいはホルスタインの雄をどうしていくかということも含めて、ブレークダウンしたものにおいて実際に、これは試算とは別でありますが、支援をしながら戦略をしっかりと考えていきたいと思います。
　特に、今、農林水産大臣からも答弁をさせていただきましたが、海外では和牛というのが大きなブランドになっております。ただ、和牛といっても、オーストラリア産和牛とか米国産和牛ということになっているんですが、やはり和牛は日本産の和牛がさらに高いブランドとして確立されるように我々は努力もしていきたい、そのことによって輸出量を飛躍的にふやしていきたいな、このように考えているところでございます。
　具体的には、ジャパン・ブランドを明確にするための和牛統一マークの活用、あるいは銘柄牛のブランドを守る地理的表示の登録の促進や戦略的な検疫協議の推進など、輸出阻害要因の解消などの取り組みを着実に推進していく考えであります。
○下地委員　もう少し前進した、何か明るくなるような、そういうのをやってくださいよ。生産減少額というのが初めから表に出てくるから国民は何か元気がなくなっちゃうんです、ＴＰＰに。もう少しそのことをやっていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、総理、総理が仲井真知事とお約束をした、平成二十六年二月十八日から平成三十一年二月十七日までの間に運用停止をするというようなことをお約束して、もう残り三年になりましたね。しかし、なかなか、五年の約束がもう二年過ぎましたけれども、あと三年間。しかし、総理、和解協議を今やっている最中なので、あと一年間ぐらいかかるのではないかと言われていて、これはもう、普天間基地の辺野古移設の完成というのには相当に時間がかかることは現実的になってまいりましたよ。
　総理、今優先順位をどこに考えるべきかといったら、普天間基地の辺野古移設の優先順位ではなくて、普天間の、総理がお約束した閉鎖状態をどうつくるかということを最優先にした物事の考え方をやるというのが大事だと思うんです。
　そして、今この約束を守らなかったら、百歩譲って、総理が普天間基地の辺野古をやりたいと言っても、うそをついた総理大臣ではなかなか普天間基地の辺野古移設はできませんよ。やはりここは、決めた、約束をしたことを守る。閉鎖状態というのはどんなものなのか、それを示す、そしてどういうやり方をするのかということを示す、この二つをやらないと、なかなか、辺野古を進めたいといっても、また違うんじゃないかという話になっちゃう。
　総理、二つ質問させてください。
　一つは、今、二万九千回ぐらい普天間は離発着回数がありますけれども、閉鎖状態というのは、どれぐらいの離発着回数を総理は閉鎖状態と言っているんですか。五千回ですか、それとも一万回以下ですか、どっちを閉鎖状態と言っているのか。ゼロにはなりません、これは閉鎖状態ですからゼロにはなりません。簡単にはできないんです。こういうようなことをちょっとお聞きをしたいということが一点あります。
　それと、もし新しいシナリオをつくるとしたならば、どういう考えを持たれているかということです。
　今私たちが見ている範囲では、ちょっと書かせていただきましたけれども、この前、視察にも党で行ってきましたけれども、政府が何回も交渉した馬毛島、この馬毛島の活用をどうするかというのが僕は大きなポイントになってくるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　だから、この基準を見せていただくということと、私たちは、馬毛島を活用して沖縄の負担を減らすということを最優先になさって、それから辺野古の問題をやられるならやられるで、総理のお考えで進められたらいいと思いますけれども、そのことについての考え方。そして、馬毛島は、今見てのとおり、地理的位置からしても、沖縄からしても本土の基地にしても非常に近い位置にもあります。こういうようなことをしっかりと論議する。
　また、宮古の下地島空港というのがありますけれども、これをどう活用するのかということも、暫定でもいいですよ、普天間基地の危険の除去をやるというんだったら、ダイナミックに進めていかなければなかなかできませんよ、これを考えてもらいたい。
　しかも、大事なことは、総理、那覇空港は海抜一メートル、嘉手納飛行場は海抜五メートル、今度、辺野古をつくられても海抜一メートル。普天間基地だけが海抜六十メートルですよ。防災の観点からしても、私は、本当に、普天間をそのまま全部お返しになって、さあ、それでいいですかといったら、沖縄は、今の熊本の状況からすると孤立しますよ。飛行場全部、津波になったら物資を送れませんよ。
　本当に、こういう状況の中から、もう一回、リフレッシュした考え方で、これしかできませんという考え方で物事を考えて、沖縄と向き合うべきじゃないかと思うんですけれども、総理のお考えを聞かせてください。もう時間ですけれども。
○安倍内閣総理大臣　大切なことは、沖縄の基地負担の軽減を一つ一つ着実に進めていくことであろうと思います。そして、同時に、普天間基地、学校やあるいは市街地に囲まれている、この危険性の除去をしていく、固定化を断じて許してはならないということだろうと思います。これは、我々政府も沖縄も共通の認識であろうと思いますし、下地委員もそうなんだろうと思います。
　そこで、仲井真前知事からの御要望のあった普天間飛行場の五年以内運用停止については、政府としても、移設されるまでの間の普天間の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井真前知事と共有したところであります。
　このため、仲井真前知事からいただいた埋立承認に基づき辺野古への移設を進める中、米国といった相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で取り組んでまいりました。
　具体的には、普天間が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、既に平成二十六年八月、空中給油機十五機全て岩国飛行場へ移駐を実現しました。また、緊急時における航空機の受け入れ機能も、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことを決定しています。さらに、辺野古移設までの間、普天間に残るオスプレイについても、沖縄県外における訓練等を着実に進めているほか、機体の定期整備については、昨年十月、千葉県の自衛隊木更津駐屯地で実施することを決定しております。
　昨年十月、翁長知事が埋立承認を取り消すなど、普天間の移設をめぐる状況は当時と変化しているところではありますが、政府としては、引き続き、辺野古移設についての地元の御協力が得られることを前提に、相手のあることではありますが、できることは全て行うとの方針のもと、取り組んでまいります。
　また、馬毛島についてでございますが、鹿児島県の馬毛島を活用すべきとの御提案でございますが、民主党政権において、普天間飛行場の移設先として、馬毛島よりも沖縄本島に近い鹿児島県の徳之島の可能性が検討された際、海兵隊の陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すとされたところでございます。これはもう御承知のとおりでありますが。
　沖縄本島から徳之島までは約二百キロメートルである一方、沖縄本島から馬毛島まではその約三倍に当たる約六百キロメートル離れており、このようなことを踏まえると、一時的なものであっても、馬毛島に普天間飛行場の有するオスプレイなどの運用機能を移転することは困難ではないか、このように考えております。
○下地委員　時間ですから終わりますが、総理、私が言っているのは、普天間の代替地みたいに、移設ではありませんからね。馬毛島は訓練だけです。だから、全く問題ないです。訓練して沖縄に帰ればいい、そういうことですから、それをやることで普天間基地の危険の除去ができる、こういう提案ですので、ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成二十八年四月十八日（月曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松田　直久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　康洋君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　峰孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　生田　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　大串　正樹君
　　小泉進次郎君　　　　　木村　弥生君
　　柿沢　未途君　　　　　松田　直久君
　　樋口　尚也君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　伊藤　達也君
　　木村　弥生君　　　　　小倉　將信君
　　松田　直久君　　　　　柿沢　未途君
　　中川　康洋君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長麦島健志君、内閣府地方分権改革推進室次長池田憲治君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官中山峰孝君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君、厚生労働省職業安定局長生田正之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎と申します。
　きょうは、質問の機会をいただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
　まず、熊本を中心に地震の甚大な被害が発生しておりますけれども、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。熊本でありますけれども、熊本中心でありますので、熊本以外の県もしっかりと対応をしていただければな、そんな思いでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは、第六次地方分権一括法の法案の審議でありますが、本題に入る前に、まず二、三、関連する地方創生の質問をさせていただければと思います。簡潔に質問させていただきますので、簡潔に御答弁を賜れればと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、ＲＥＳＡＳについてでありますけれども、このＲＥＳＡＳ、政府の中でいろいろな事業というか、いろいろな政策がございますけれども、こういった細かい球に戦略という魂を入れられるようなツールとなっているんだと思います。そういった意味で、戦略という構築には非常に重要なツールになっているんだと思いますので、これについてまず質問させていただきたいと思います。
　ただいま第三期の開発のフェーズに入っていると思いますけれども、今どんなようなことがこの第三期でできるようになっているのか、これについて御答弁を賜りたいと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＳＡＳについてのお尋ねでございますけれども、平成二十七年四月より、地域経済に関する官民のビッグデータをわかりやすく見える化した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳを提供させていただいているところでございます。
　この狙いは、地域の現状や課題の把握、基本目標やＫＰＩ設定、ＰＤＣＡサイクルの確立に活用いただくことによりまして、地方公共団体を初めとする地域における地方創生の取り組みを情報面から支援するということでございます。
　お尋ねの本年度の第三期開発についてでございます。
　このＲＥＳＡＳにつきましては、まさに進化し続けるシステムでございまして、本年度も地方創生に役立つ、政府、民間ビッグデータを追加してまいりたいと考えてございます。
　具体的には、まず第一点といたしまして、まちづくり、医療福祉等の新たなのマップの追加、あるいは、地域の工業、商業のデータのリリース等を行ってまいりたいと考えております。
　二点目には、マップ数は既に五十を超えているところでございます。この五十を超えたマップ、複数のマップを重ね合わせまして新たな情報を得るようなマッシュアップにつきましても、新たな取り組みを進めていきたいと思ってございます。
　また、三点目といたしましては、さまざまなインターネット閲覧ソフトウエアでの閲覧を可能とすることなど、使い手の側に立ったユーザビリティーの向上ということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　これらを通じまして、引き続き、ＲＥＳＡＳの魅力向上に最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　マッシュアップは本当に重要な課題だと思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　一方で、ツールがよくなっても使っていただけないとよくないということで、これまでずっといろいろな取り組みをそれこそされているんだと思います。大変敬意を表させていただきたいと思います。実績も上がっているんだと思いますけれども。
　この中で、民間の活用、民間がこのＲＥＳＡＳを使ってサービスを提供できる、こういう仕組みはできないものかなと。実際に今、ＲＥＳＡＳマスターの認定制度というのを御検討されているやに伺っていますけれども、例えば、今、公開されているＲＥＳＡＳの情報、この公開の情報を使って、そして民間の方の理解度を促進して、理解をされた方には例えばブロンズとかシルバー、そういう称号を与えるということでございますけれども、この部分について、例えば、非公開の情報もよりオープンにして、オープンというかその方に提供して、その方が、会社なりあるいは業種なりといったことにコンサル業務を行える、一方で、その方にはちょっと秘守義務をかける、こんなことができないのかなと思うんですけれども、そんなことについて何か御知見がありましたら、御答弁賜れればと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＳＡＳにつきましては、御案内のとおり、既に多くの自治体におきまして政策立案に活用されているほか、ＮＰＯ、民間企業、あるいは学生さんを含む幅広い国民に利用され始めているところでございます。
　その中で、お尋ねのＲＥＳＡＳマスター認定制度につきましてでございますけれども、ＲＥＳＡＳのニーズが各方面で高まっている中で、高いレベルでＲＥＳＡＳを活用し、地域課題を議論できる専門人材を育成するために、いつでもどこでも誰でもＲＥＳＡＳを学ぶことができるようなＥラーニング制度の立ち上げということを考えてございまして、その中で、確認試験等で一定の成績をおさめた者をＲＥＳＡＳマスターとして認定するというようなこともあわせて考えているところでございます。
　その中で、御指摘いただきました、確かにＲＥＳＡＳのデータの中には企業間取引データなど一般に広く公開できないデータが一部含まれておりまして、これらのデータにつきましては法律上の守秘義務が課せられ、あるいは誓約書を書いていただいた自治体職員などに限定をして利用していただいているというところがございます。これにつきましては、ＲＥＳＡＳマスターについても同様の扱いになろうかと思ってございます。
　ただ、ＲＥＳＡＳのマップ数自体、昨年の四月のリリース以来、一年を経ずして、当初の二十五から五十三まで倍増以上ということになってございまして、一般公開されているマップも四十九、逆に言いいますと非公開のデータは四つに限られているところでございます。この四十九を御活用いただくことによりましても、十分に地域経済の分析を行えるようになったというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、民間の方、地域の産業あるいは企業を支援されるような方々がこのＲＥＳＡＳマスターということに認定された場合におきましても、ＲＥＳＡＳで一般公開をされております産業マップ等、公開の情報を十分に御活用いただくことによりまして、地域の課題解決に向けた相談に十分対応いただけるのではないかと考えるところでございます。
　まず、私どもといたしましては、このＲＥＳＡＳマスター制度の立ち上げ、あるいは先ほどお尋ねをいただきました第三期の開発を進めまして、地域におけるＲＥＳＡＳの活用を拡大してまいりたいと考えております。
　ＩＣＴにも御造詣の深い先生におかれましては、ＲＥＳＡＳについて御指導いただいてございますが、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○大野委員　ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次の質問でございますが、これはどうしても触れたいなと思っているのは、地域おこし協力隊についてでございます。
　大変すばらしい制度だなと思ってございますけれども、この制度、都市部から、地方の一部条件不利地も含めて、地方への移住を促進するという目的で創設された制度だと伺っていますけれども、実は、条件不利地であればどこからでも移住してもいいよという形になっているんだと思います。
　一方で、そうじゃない地域では三大都市部のみの制度となっておるようでございますけれども、これは間違いないでございましょうか。総務省さん、お願いしたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部の若者が、都市部に比べてより条件が不利とされる過疎地域等の地域に移住して、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、こうした制度の趣旨から、隊員になる方の転出地や受け入れ自治体などに一定の地域要件を設けているところでございます。
　例えば、三大都市圏外の都市地域で協力隊を受け入れる場合には、隊員となる方々が三大都市圏内の都市地域や政令指定都市等から移住していただくことを要件としております。
　この際、趣旨としましては、過疎法等の地域指定を受けている地域につきましては、より隊員の受け入れが容易となるように、隊員の転出地の要件をいわば緩和しているところでございます。
○大野委員　大変すばらしい制度だと思いますけれども、二つの基軸があるんだと思いますね。移住をしていただけるならどこでもいいよ、つまり、受け入れ元では、活性化すればいいわけなので、どこでもいいよという形に受け入れている。だけれども、どこでもいいというわけじゃないので、条件不利地じゃない場合は、では都市部だけにしよう、こういう趣旨だと思います。
　大して変わらない隣接地域があって、一部は条件不利地が、ほんの一部指定されているところがあるからそれを活用できるんだ、でも隣の市は何もない、町は全然ほとんど変わらないのにというので、いまいち納得感がないわけでありますが、この納得感というのは非常に重要な切り口だと思いますので、ぜひ、納得感という切り口で、いい制度になりますように、これからもお進めいただければと思います。
　ちなみに、集落支援員制度というのがあるんだと思います。これは、どちらかというと集落の、ちゃんと面倒を見ようという方に来ていただく、こういう制度だと思います。これは、地理的な条件というのは付されないという理解でよろしゅうございますか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有している人材が、自治体からの委嘱を受けまして、市町村職員と連携して、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。
　どちらかというと、地域に詳しい地元の方というのが従事するケースが多かろうと思いますけれども、地域の実情に詳しくというところが要件になっておりますので、転出地の要件はあえて設けていないところでございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　いずれにせよ、先ほども申し上げましたけれども、自治体あるいは地域の納得感という切り口で、ぜひこれからも、この制度についてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、土地の制度についてちょっとお伺いをさせていただきたかったんですが、実はちょっと時間も随分たってしまったので、もし時間が余ったらこの質問をさせていただければと思います。
　簡単に触れておきますと、土地というのは相続登記を全然できていなくて、例えば、私の地元にため池が多うございますけれども、そのため池、もう高齢化でなかなか管理もできないから市に所有権も管理権も移転しようかと思っていたところ、実はその土地の登記は自分のひいひいひいじいさんぐらいだった、そうすると、判こを百個ぐらいつかないといけなくなってしまっている、これはなかなか動かせないねと。こういう問題、いろいろなところで発生しているんだと思います。
　これは、地方創生という観点でも、あるいは人口減少を迎えている社会にあって、民間の意思に基づく登記という制度が果たして機能するのだろうか、これは非常に疑問に思っていまして、先般、国土交通省さんが、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会ということで、ガイドラインをまとめられたそうでございます、大変敬意を表させていただきたいと思いますけれども。後ほど時間があれば触れたいと思いますけれども、これは大きく地方創生という意味で取り組んでいかなくちゃいけない課題なんだろうな、そんな思いでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは本題に入らせていただきますけれども、第六次地方分権一括法についてでございます。
　これは、大臣、静かなる有事という表現をされました、なるほどなと思うところでございますけれども。これに対処するには、やはり地方と国が対立しないような方策をやっていかなくちゃいけないんだ、それは今のところうまく大臣のリーダーシップでやっていらっしゃるので、大変評価をさせていただきたいな、そんな思いであります。
　昨年の末に、地方総合戦略でも重要なテーマとされた地方分権改革、これは非常に柱としては重要な課題であると私は思っています。特に二年前から提案募集方式、これはすばらしいなと思っています、画期的だなと思っております、地方でも非常に評価が高いわけでありますけれども。去年は六三・七％、実際に取り入れた。ことしは二百二十八件の提案が地方からあって、その中で七二・八％の実績と申しますか、取り入れたという実績があるそうでございます。
　これはもうすごく、私のイメージよりははるかに高い数字だなと思っているんですけれども、この数字について、大臣、御所見を賜れればと思います。
○石破国務大臣　数字は今委員からお話があったとおりで、昨年との比較で申し上げれば、実現するもの、一部実現するもの、一定の時期までに検討し結論を得るもの、現行規定で対応可能なもの、これが九・一ポイント割合が上昇して、七割以上のものについて、実現、対応しているものであります。
　結局、事前に私どもと提案していただく自治体との間でよく調整をして、これはどうにもなりませんねというものは最初からここは御遠慮いただかないといかないものというのはあります、分権になじまないものというのが間違いなくありますものですから、そういうものは外して。
　その上で、私は就任のときに申し上げたと思いますが、できません、なぜならばではなくて、どうしたらできるでしょうねということを私どもも一緒に考える、それが地方分権というものだというふうに思っております。
　また、関係閣僚会議におきましても、閣僚懇談会におきましてもそういうふうに申し上げました。各大臣のもとで、よきに計らえではなくて、大臣が問題意識を持ってやっていただくということもお願いをいたしました。最終的には総理大臣の御判断ということになるわけですが。
　大事なのは、何割、何割という数字だけではなくて、実際に現場で困っていることがどれだけ解決できたんでしょうね、単に数字を追うだけではなくて、現場で困っていること、そういうものはどう解決したんでしょうねということにも重点を置いたところでございます。
　そのようなことで、自治体の方々、すなわち知事会でありますとか、指定都市市長会でありますとか、そこから御評価をいただいているというふうに認識をしておるところでございます。