○参考人（三上昭彦君）　御紹介いただきました三上昭彦と申します。
　本日は、このような発言の機会をいただいたことに感謝したいというふうに思います。
　私は、一九七三年から四十年間、明治大学で研究教育に携わってきました。昨年の三月に定年退職いたしまして、現在は幾つかの教育関係学会などの役員を務めています。一人の研究者として研究を続けていますけれども、専門は教育行政とか教育政策、教育法など、教育の中ではどちらかというと固い部分といいますかハードな部分をやっていますが、教育委員会問題というのは私のずっとライフワーク的なものとして続けてきた一つの大きな関心のテーマであります。
　それで、振り返ってみますと、四十年間ぐらいこの教育委員会問題、研究対象にしてきたんですけれども、教育委員会問題というのはやはりなかなか難しいなという、そういうのを改めて今つくづく感じております。
　それは、教育という問題が、これは全ての子供たちを含め、その親たち、それから国民たち、様々な分野の人たちですね、これの共通のやっぱり関心であることから、当然そこに様々な考え方の違いが出てくるわけです。これは政治と教育という言い方をしますけれども、恐らく政治の問題についてもその限りでは似たような部分を持っているだろうと思います。ある意味では、双方ともある理想を目指そうとしますけれども、しかし、現実はなかなかその理想とのギャップというか乖離といいますか、そういう問題があるわけでして、しかし、教育の問題は、これはいろいろな形で言われていますけれども、やっぱり人間が人間になっていく上でまさに不可欠の事柄ですね。
　つまり、教育を受けること、学習すること、我々の用語で言えば、学習権はまさに基本的人権の中心であるという、つまり、ほかの様々な基本的人権というものがございますけれども、それを責任を持って、あるいは積極的に行使していくということを、主体的に行使していくということを考えた場合に、これはきちっとした教育を受けることなしにそれを十全に行使するということは非常に難しいわけですから、ある人は教育を受ける権利あるいは学習権というのは人権中の人権であると。特に、子供や青年の今発達途上にある者たちにとってはそういうことが言えるんだろうというふうに思うんですね。その教育という事業を言わば、公教育ですね、公共的な教育の事業をどういうふうに組織していくのか、組み立てていくのか、運営していくのか、そういう非常に大きな難しい問題がやっぱり教育行政の中心的な仕事としてあるだろうと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　ですから、公教育をどのように組織していくのかと、そうしたときに、そこには様々なもちろんファクターが関与をしてくるわけであって、あるいは、今日の最初の御意見を陳述された今田さんがいらっしゃるそれこそ横浜市は三百七十万ですか、そういうほとんど恐らく四国四県の人口にほぼ近いというような状況ではないかというように思うんですけれども、その巨大な一つの市というようなものが一方であるかと思いますと、他方で、私はちょっと調査で行ったんですけれども、東京都に属している恐らく最小の自治体である青ケ島村ですか、村は今二百名を人口的に切っている、そういう自治体がおよそ千八百足らず、千七百幾つかあるという状況ですけれども、置かれている状況はもちろん違うというそういう問題ももちろんあるわけであります。
　教育の問題は、先ほど言ったとおり、人間形成の問題に絡むと同時に、ある意味では、当然ながら、それぞれの国なり政治なり地域なり様々な分野のそれを主体的に形成していく主権者を形成していくというそういう面もありますし、経済学的に言うならば、それはある種の労働力、リソースといいますか、そういうものとして要求されるということになりますから、それぞれの分野が多様な要求を持ち込んでいく、それをどのように、何といいますか、統一しといいますか、バランスを取っていくのかというそういう問題がもちろんあって、極めて複雑であるというそういうことが当然背景にあるんじゃないかというふうに今思うわけです。
　それで、教育委員会問題というのは、これは委員の方々、既に周知のことかと思いますけれども、今年で六十六年目ということになります。日本に設置されて六十六年目です。ただ、一口に教育委員会問題と言っても、私の言い方をするならば、そこには三つの教育委員会が歴史的には存在したということであります。
　第一の教育委員会は、法律との関係でいえば、一九四八年、昭和二十三年の教育委員会法によるいわゆる公選制の教育委員会制度ということでありました。これは約八年足らずの短命に終わりまして、御存じのように、一九五六年、昭和三十一年に、現在の法律名である地方教育行政法が教育委員会法を廃止して生まれたということになるわけです。
　この教育委員会法から地方教育行政法への変化は、私は非常に重要な極めて大規模な改編であったというふうに考えておりまして、いろいろ見ていきますと、今日問題になっている諸問題の少なからぬ制度的な問題は、この地方教育行政法によって新しく再編、改編されたそういうものに制度的な要因を持っているというのが私の受け止め方ではあるわけですけれども、そのいわゆる任命制の教育委員会制度というものがその後今日まで非常に長い間続いてきております。
　ただ、もう一つ実は忘れてならないものは、戦後、一九七二年まで本土から切り離されていた沖縄において、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、沖縄の独自の教育委員会制度というのが一九五八年から約十五年間、本土に復帰するまで実は存在したわけであります。
　詳しいことはもうとても触れることはできませんけれども、そういうふうな私は三つの教育委員会制度というようなものをやっぱり歴史的に一方で見詰めながら、それぞれを構成している原理というものはどういうものであるかというようなことも少し考えて、ずっと考え続けていたわけであります。
　今日、ちょっと横道にそれまして時間がなくなってきましたけれども、私の基本的な発言の趣旨は、やはり今抜本的な教育委員会の改正が必要だというふうなものが文科大臣による法案の提案理由説明でも言われております。もし、そうであるとするならば、やはり最も重要なことの一つは、先ほど加治佐参考人も触れられましたけれども、教育委員会のそもそもの理念、本来の目的と精神とは何かというふうなものにきちっと立ち返ってみるということはどうしても必要なんじゃないかというふうに考えるわけなんですね。僅か六十六年という言い方もできますし、しかし六十六年は、つまり半世紀をはるかに超える様々な実践なり問題がそこにあったわけで、それからいろいろな改革も積み上げられてきたということになりますから、その基本的な原点に触れながら、六十六年の歩みをしっかり踏まえる必要があるんじゃないかということであります。
　そのときに、私はずっといつも注目しているのは、今から三十年前になりますけれども、一九八〇年代の半ばに中曽根内閣の下で設置された臨時教育審議会、いわゆる臨教審ですね、それが一九八六年第二次答申の中で、おおよそ次のようなことを言っているわけです。
　今、教育委員会の形骸化とかいろんなことが言われていますけれども、既に三十年前に臨教審の第二次答申は、各地域の教育行政に直接責任を持つ教育委員会は、合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、自主性、主体性に欠けていると。制度として形骸化していたり、活力を失ってしまっているものが少なくないと。この制度の本来の目的と精神に立ち返り、生き生きとした活動を続けている教育委員会の優れた経験を交流し合い、歴史的経験を冷静に踏まえて、この制度を真に再生し、活性化させるための国民的合意の確立が必要であると、こういうふうに提言したわけですね。
　こういう教育委員会制度の現状診断というのは、それまで中教審も含めて一度も出されていなかったわけですから、私はこれはある意味では画期的な、非常に鋭い厳しい指摘だろうというふうに考えました。
　それで、臨教審は、基本的にはその歴史的経験を踏まえて、本来の目的と精神に立ち返って、それで教育委員会の優れた交流をし合って、その中から教育委員会を改めて再生し、活性化していく、そういう国民的な合意を十分な時間、議論をしてやっていくべきじゃないかと、こういうふうに提言したわけで、私はこれに非常にこの基本的な視点について賛成であって、この考え方はまさに今日においてますます必要になっているんじゃないかというのが、私の言わば今日一番言いたかったことでございます。
　しかし、それではそもそもの教育委員会の目的と精神とは何かというふうなことについては、先ほど加治佐さんの方から教育委員会制度の理念というのは四点にわたって出されていましたけれども、これは具体的にはやっぱり教育委員会法の第一条の中で述べられて、旧教育委員会法ですね、言われているわけで、時間がないので改めて読み上げませんけれども、私のレジュメの二ページの下になります。そこに書かれています。
　それから、当時、第二国会になりますけれども、森戸文部大臣、当時の文部大臣が非常に丁寧な教育委員会制度の理念についてうたった説明をしています。そこで我々が注目すべきことは、今日政治的中立性というようなことが盛んに言われていますけれども、教育委員会法の制定過程の中では、教育の政治的中立性という事柄がキーワードとしては必ずしも強調されていなかったわけですね。それに代えて、つまり教育の自主性、自律性という言葉であるわけで、私の捉え方から言うならば、やっぱり教育の自主性というものを保障するために、つまり教育活動の自主性です、もっと具体的に言えば。そのために、やっぱり教育が政治や政治以外の諸問題、様々ないわゆる不当な支配に関わってくるそういう問題があるわけであって、それは官僚的なものでもありますし、これは議論もありますけれども、法というのがどこまで教育を規定できるのかと。つまり、法で規定したものはこれはイコール政治的には中立性だという、こういう議論もどうもあるように思いますけれども、必ずしも教育のこの本質から見たときに、教育の自主性、自律性という問題から見た場合に、つまり、法はどこまで教育を規定し得るのかという、これは教育の特に中身の問題に関わってそういう問題があるということであります。
　時間が来ておりますので、そういう問題を私たちは改めてしっかりと確認して、その原点と六十六年間にわたる様々な実践、少し書いてはおきましたけれども、それに照らして、やはり今、私自身も、教育委員会の本格的な改正が必要だというのが私の立場ではありますけれども、それは先ほど言いました教育委員会のそもそもの本来の理念から遠ざかる方向ではなくて、やっぱりそれを今日の時点でより具体化していく方向であろうと。例えば、教育委員会の住民的な基礎という、あるいは住民代表制ですね、教育委員会全体が。やっぱり政治家が民意を代表するように、教育委員会が教育における民意を代表するという、そういうことを当初のあれに含めてもう一度考える必要があるんじゃないかと、そんなことを考えております。
　以上で終わらせていただきます。