○参考人（中西準子君）　中西でございます。
　私は、環境庁のＰＲＴＲ技術検討会の検討委員を務め、なおまた化学品審議会の委員を務めております。今回、このＰＲＴＲの法案について意見を述べさせていただきたいと思います。政府の提出しました法案をＰＲＴＲ法案というふうに呼ばせていただきます。
　私は、この政府の出しましたＰＲＴＲ法案は、一九七三年に制定されました化審法と並ぶ画期的な化学物質管理のための法律だと考えています。化審法は、強い毒性を有する化学物質には禁止も含む強い規制で臨む法律ですが、ＰＲＴＲ法は違います。私たちの生活改善のために使われているたくさんの化学物質と共存しながら、しかし、一方であり得るマイナスの影響を制御しようとする法律です。しかも、企業の排出量情報を明らかにし、企業の自主管理を促すことによって環境対策を進めようとしています。化学物質との共存を前提にし、情報公開と企業の自主的な取り組みを機動力にしたという点で、画期的な内容であると思います。
　もちろん、その内容についてはいろいろの意見があると思います。しかし、その議論の多くが、外国に倣えとか、あるいは今回の法律が環境庁と通産省が協力してできたにもかかわらず、省庁の縄張り争いになぞらえて批判をするというようなものが余りにも多いことにがっかりしています。もっと日本の現実を見て、それをどのように改善すべきかという議論があるべきではないでしょうか。
　我が国の環境行政の現在の課題は、一口で言えば、公害行政から地球環境保全行政への転換だと思います。我が国では、激甚な公害が多発したために、今でも多くの人が環境問題というと水俣病を例に出し、ある地域で人が死ぬようなことが起きる、そのことを退治しなければならないというようなことを言います。しかし、現実にはそういう状況はありません。私たちが考えなければならない環境問題は地球環境問題であり、それには公害問題とは違った攻め方が必要です。もし公害のような事態があれば、それは公害規制の法律で対処すればいいのです。
　新しい攻め方の一つで特に重要なものに、よりきれいな生産とも言うべきクリーナープロダクションの推進があります。
　先日送っていただきました、本委員会の調査室がつくられました参考資料の十六ページには、先ほど水口参考人も引用しましたＯＥＣＤのＰＲＴＲシステムの構築に関する原則というものが載っております。その二番目に、ＰＲＴＲデータはクリーナーテクノロジー導入の促進等に利用されるべきとあります。このＯＥＣＤのクリーナーテクノロジーというのは私が申し上げるクリーナープロダクションと同じ意味です。これをＣＰと略させていただきます。これは、一九九二年のアース・サミットで、永続的な発展を具体化する方法の一つとして提唱されたものです。
　従来の環境対策は、排水処理や排ガス処理のように、生産ラインの末端での処理技術を意味する、エンド・オブ・パイプ・テクノロジーと私は呼んでいますが、エンド・オブ・パイプ技術が多かったのですが、それでは費用もエネルギー消費も多く、持続可能な技術とは言えない。ＣＰ、クリーナープロダクションは、生産工程の変化によって環境中への排出物の毒性や量を減らす方法であり、より根本的な対策と言えるし、ＣＰこそが必要だという認識です。
　一九九二年十月二十七日から二十九日までの三日間パリで開かれましたＵＮＥＰ、国連環境計画主宰のクリーナー・プロダクション・プログラムに関する閣僚会議と専門家セミナーに出席し、私は我が国のＣＰの経験を発表しました。その意味で、特にこのＣＰの点から意見を述べたいと思います。
　クリーナープロダクションへの転換を推進するには、企業自身が費用対効果の大きい対策を自発的に採用するような仕組みをつくることが効果的です。
　実際、化学物質の数が多く、その使われ方も千差万別であることを考慮すると、行政が手とり足とり企業に指導し規制するというこれまでのやり方には限度があります。特に、ＰＲＴＲ対象物質のように人の健康に対する影響のおそれはあるけれどもその因果関係が必ずしもはっきりしない、そういう物質の管理の方法についてまで行政が規制的手法をもって関与することは、クリーナープロダクションへの転換を促進するという目的から見ると不適当であると思われます。
　政府のＰＲＴＲ法案を見ると、その目的として、「事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止する」ということが挙げられています。その内容は、企業のクリーナープロダクションへの転換を促進する内容となっていると私は思いますが、今後の運用に当たっても十分その点に配慮していただきたいと考えております。
　企業の自主性に期待することに対して甘いとか産業界寄りだなどの意見がありますが、ＣＰは生産工程そのものの改編ですから、企業の自主性でしか実行できないのです。また、企業にとっては非常に重い課題であるはずです。
　このような企業の自主的な取り組みを促進するための仕組みの持つべき条件は何か、またそのような仕組みが本法案に組み込まれているかについて検討してみたいと思います。
　第一点の条件は、企業の責任と貢献が明らかになることです。この点については政府案は、事業者の責務として化学物質の管理の改善と国民の理解の増進を図ることが規定されております。さらに、個別事業所データが開示されることによって企業の取り組み状況に係る透明性が確保されていることから、条件を備えていると思います。
　第二点は、企業が行うべきことについての選択肢が多く用意されていることです。政府案では、化学物質管理指針という形で主要プロセスごとに化学物質の管理を進める上で参考になる情報が示されることになっており、しかしそれはガイドラインにとどまっており、企業が行うべきことについての選択肢は確保されています。
　第三点目は、化学物質の排出量によるリスクが科学的に評価できることです。第三点目は極めて不十分で、ＰＲＴＲ法案の実施に当たって緊急の課題です。この点については、また後で述べさせていただきます。
　排出量データの届け出先についてはいろいろな議論があると聞いております。私は、届け出先は日本全体に目配りする中央官庁がいいという意見を三カ月ほど前に日本経済新聞に発表しておりますが、ＰＲＴＲは全国一律の制度であることが重要です。衆議院における審議でも、その点が確認された上で、都道府県の関与を強めるために都道府県経由の届け出とするように法案が修正されたと聞いています。こうした修正は、都道府県が、従来型の公害対策行政から、今後クリーナープロダクション推進のような新しい形の環境行政へ転換していくために必要となる力をつけていくという意味で評価できるのではないかと思っております。
　しかし、経由した届け出先が事業所管官庁であることに対して、都道府県の中に縦割り行政が持ち込まれるとか、あるいは都道府県の環境部局が主体的な役割を果たせないというような、さらなる修正を求める意見もあると聞いています。私は、都道府県のどこの部局が担当するかは都道府県が決めればいい問題だと思いますが、大事なことは、我々の目指すべきはエンド・オブ・パイプではなくてＣＰなので、産業活動と切り離して環境対策を考えることは無理だということです。ですから、産業活動を誘導する立場にある事業所管省庁を積極的に関与させ、その知見を発揮させる仕組みとすることがより効果的です。こうしたことにより、省庁の産業政策の中にクリーナープロダクションの推進策を位置づけさせ、ＰＲＴＲにより得られたデータを通じて、所管省庁がどれだけクリーナープロダクションの推進に熱心であるか国民が監視することがいいことだと考えております。
　私は、リスク評価、リスクマネジメントの研究を専門にしております。その立場から、さきの第三点目の論点、リスク評価のことについて申し上げます。
　ある化学物質の排出量の科学的な意味、つまりリスク評価のプロセスと結果を企業、近隣住民、社会で共有できることが重要です。それがないと、ある物質のリスクが大きいという判断はうわさや風評に支配され、本当に削減すべき物質が削減されず、実は大きな影響がない物質がやり玉に上げられて、それが企業の環境対策の中心にならざるを得ないということもあります。こういうことに資金が使われることは、大競争時代と言われる現在の状況では、日本企業の国際競争力を低下させるだけでなく、実は資源のむだ遣いという点で地球環境問題を大きくする要因にもなるのです。
　政府案にもこうした点についての配慮が見られることも事実ですが、まだ足りないと思います。産、官、学、ＮＰＯ挙げて努力しなければならないと身を引き締めて考えているところでございます。
　リスク評価手法の研究も不十分という事情もあって、私は、ＰＲＴＲ法のもとで個別事業所のデータを開示することは時期尚早ではないかという考え方を当初の時期には持っておりました。化学品審議会の最初には持っておりました。しかし、何とか前向きにということで、各種工業会や関係省庁の努力でこの世界レベルの法案ができました。しかし、今でもつまらない誤解に基づくパニックがあるのではという心配はやはり全くなくなっているわけではありません。そして、ここでパニックを起こすと他の情報公開もおくらせてしまう心配があります。
　実は、行政が所有する環境情報や環境予測に使われているソフト、コンピューターのソフトですが、ソフトの多くはいまだに公開されていません。ＰＲＴＲ法を契機に地方自治体はこういう情報をぜひ公開していただきたいと思います。しかし、このＰＲＴＲ法が間違って使われてしまうと、むしろ情報公開の機運がしぼんでしまうのではないか、そのことを心配しています。
　その意味では、内分泌攪乱物質をとりたててＰＲＴＲの対象物質として法律に明記することは、私は実は一番心配しております。今の状態で排出量だけ公表されても、国民の不安が解消するとは思えません。大事なことは、その化学物質が内分泌系へ作用することにより人の健康などを損なうおそれがあるか否かを調べることです。これがないと、むしろＰＲＴＲ法適用の悪い例になってしまうのではないかと私は心配しているのです。
　時間の制限がありますので、自分の専門にごく近いことだけ述べましたが、結論としては、このＰＲＴＲ法案が早く制定され、その実施の過程ではＣＰの促進と他の情報公開の牽引力になるような運用をしていただきたいと思います。
　以上です。