Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方分科員　それでは、一般電気事業者の可能性はあきらめて、今度は特定供給において。
　特定供給というのは、自分で発電設備を持っていて、そして自営線で引いてと、もともとであれば、非常に強い資本関係があるとかいうことでスタートして、最近は、組合をつくればその組合との関係の中で、組合に入る限りにおいて特定供給の対象となるということなわけです。
　自営線を使うことなく、これを特定供給と呼ぶのかどうかも私はわかりませんけれども、自営線を使うことなく、ある発電設備から特定の地域について、コミュニティー全体が一般電気事業者による送電網で結ばれていて、それで、特定供給の枠組みをそこに当てはめることによってスマートコミュニティーを実現する、つまり特定供給の、現在本当は自営線でやっているところを自営線でなく、一般電気事業者による電送網の中で、そういう送電を使って特定供給ということをすることが可能なのかということについてですが、審議官、これはいかがでございますか。
○朝日政府参考人　ありがとうございます。
　一般電気事業者の電送網を利用して特定供給を行うという仮定かと思います。コミュニティーの内部で発電された変動しやすい電気を、一般電気事業者の電送網を利用して需要家に供給するという状況を考えるわけでございます。
　実態的に、一般電気事業者が、変動により不足する電気のバックアップ機能を担う可能性があろうかと思います。そういった意味で、電気でございますので、瞬時瞬時、需要量と発電量を一致させる必要がございまして、このケースを考えますと、特定供給を行う者ではなくて、バックアップをします一般電気事業者サイドが、需要量と発電量を一致させる責任を担う可能性が非常に強いというふうに考えます。そういった観点から、一般事業者にそのための追加コストが発生するとか、さまざまな論点があろうかと思います。
　そういった意味で、一般事業者に特定供給のための電気託送を義務づけるような形というのは、スマートコミュニティーの実現を図る観点では適切ではないのではないかというふうに考えてございます。
○緒方分科員　なかなか難しいですね。
　これまで、あるコミュニティーの中で、今の電送網を超える、より高度なマネジメントをすることを可能とするような、つまり、うちの地域でやっているような、うちの地域は特定供給でやっているわけですけれども、それをほかの地域でもやれるようにする方法というのがどれぐらいあるのかなということをいつも思っていて、もし、うちの町でも、今特定供給の制度のもとでやっているものが成功できれば、また別のところでやってみようなんということもないわけではないわけでありまして、そういうときにどういうスキームが考えられるかと。
　例えば、一般電気事業者、我が町でいうと九州電力でありますけれども、そこから直接引き込む形でスマートコミュニティーをやれるかというと、なかなか難しいというお話が今ございました。では、特定供給制度だけれども、そこを緩く考えて、一般電気事業者の電送網を使って、それでスマートコミュニティーを実現する、これもなかなか難しいということになると、幅がだんだん狭くなってくるわけでありますけれども、今、グリーンイノベーションのところで、内閣府の方でも、こういったスマートコミュニティーにつながり得る幾つかのアイデアが、規制緩和の枠組みの中で出てきているというふうに思います。
　その中には、今言ったようなアイデアももしかしたらあるのかもしれませんし、特定供給の一の需要場所のエリア拡大ということもあるんでしょう。そして、今次国会で上がってきている法律、電気事業法の改正等もあると思いますけれども、ありとあらゆるツールを駆使して、せっかく今、より効率的な電気の使い方、これから太陽光も入ってくる、風力も入ってくる、いろいろな形のものが入ってくる、そういったものをうまくマネージしてやっていくためのシステムを、やはり、特別のところで切り出して実験的にやっていくことというのがどんどん可能になっていかないと、技術の高まりというのは難しいんだと思うんですね。
　そういうことが可能になるような規制緩和のパッケージ、メニューというのを、ぜひ内閣府の方で知恵を練って考えていただければと思うわけでありますが、質問時間も減ってまいりましたので、最後、園田政務官に御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　グリーンイノベーションのワーキンググループにおきましても、私が主査という立場で今取り組ませていただいているところでございます。
　委員の御指摘の事項に関しましては、これも先ほどの一月二十六日の分科会の取りまとめ、この中にも、三項目の改革案を御提示させていただいているところでございます。
　一つ目は、特定供給の関係性の緩和につきましては、電気の供給者、需要者の両者が共同で融通設備に投資し、そして電力の売買契約を締結した場合や、あるいは子会社が分社化した場合等については、組合等を設立せずとも、特定供給の関係性を満たすべきであるという意見がまず一つございます。
　それから二点目といたしまして、先ほど自営線のエリア概念の話をしていただきました。特定供給の対象となるエリア概念につきましては、「地域コミュニティを活用した電気の融通を促進させる観点から、「一の需要場所」のエリア概念を拡大すべきである。」ということも御提言をさせていただいております。
　それから三点目でございますが、特定電気事業制度につきましては、「地域エネルギーの効率的な利用に資する一定規模・範囲の特定電気事業者について、一般電気事業者等の複数の電源より、常時電力の供給を受けることが可能となる制度とすべきである。」ということで、その中にもいろいろな制度が考えられるのではないかということで、私どもも、この三点の提言を踏まえて、そして今、経済産業省も含めてさまざまな省庁と協議をさせていただいているところでございます。
　何とか、地域のコミュニティーというところの概念を幅広くとらえさせていただいて、そしてまた、そこから地域活性化に資するような規制緩和へと頑張ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○緒方分科員　本当にありがとうございました。
　最後に、質問の機会を与えていただきまして、手塚主査そして予算委員会理事の皆様方に感謝を申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○手塚主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　園田政務官には、事業仕分けから、またこれらの規制改革まで、多岐にわたる連日の御公務、まことにお疲れさまでございます。心より敬意を表させていただきます。
　本日の質問は、旧政権から続いております規制改革に関する会議体のあり方、臨調政治、審議会政治のシステムに対する質問でございますし、また意見でございます。本当に尊敬する園田政務官への個人的な批判とか質問ではありませんので、ぜひその点はお含みおきの上、御答弁賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　まず、行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会、とりわけ本日は、現行の農林・地域活性化ワーキンググループ、これのメンバーの選定理由についてお伺いしたいと思います。農林・地域活性化ワーキンググループにおいては、このメンバー選定理由につきまして、個々のメンバーが選ばれた理由あるいは一定の選定基準というものがあったのでしょうか。
　これに関連して申し上げますと、この農林・地域活性化ワーキンググループの前身でございます、第四回までの会議体である農業ワーキンググループでは、八田さん、その弟子の安藤さん、それから城所さん、この三人が政策研究大学院大学の関係者である。安藤さんは、この農業ワーキンググループの委員になったときは日本大学の大学院の准教授でありますけれども、八田さんの弟子であります。また、平成二十二年の八月からメンバーが入れかわりましたが、十二月に、急遽、水産の専門家ということでメンバーに加わりました小松正之さん、この方もまた政策研究大学院大学の教授でございます。
　ことしと去年の、農業ワーキンググループのことも含まれますが、この農業ワーキンググループ並びに農林・地域活性化ワーキンググループのメンバー合計二十六名のうち四名が政策研究大学院大学の関係者である。また、学者のメンバーということで考えますと、極めて政策研究大学院大学の関係者の比重が高いということになってしまうかと思います。
　今までも、マニフェストの方向性と全く逆の新自由主義者の方が委員に登用されたりとかいうこともありましたけれども、これは何か、八田さんの関係者あるいは政策研究大学院大学の関係者ばかりが登用されたんじゃないかという疑念もなきにしもあらずなわけですが、これらのことも含めて御答弁いただければと思います。
○園田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　日ごろは、小山委員には本当にさまざまな観点で御指摘やら御指導をいただいていることに、心から感謝をまず申し上げたいと存じます。
　今、委員からの御質問にございました、規制・制度改革に関する分科会、及び、私が主査として担当させていただいておりますが、そのワーキンググループにおきましての委員の選定理由はどうだというお話をいただきました。
　これにつきましては、規制・制度改革全般に知見をまず有する者ということ、それから、それぞれの分野の規制、制度に詳しい方及びそれぞれの分野の現場の事情に詳しい方、そういったもろもろの理由の中から政務三役が選定をさせていただきまして、規制・制度改革に関する分科会の設置規定に基づいて、行政刷新会議の議長であります総理大臣が指名をした者で構成をされております。
　今、何名か御指摘をいただいたわけでございますが、学識経験者につきましては政策研究を行っている方も選んでいるという観点でございまして、政策研究大学院大学、そこから選んでいる、必ずしもそういうことではないということでございます。すなわち、政策をきちっとこのワーキンググループの中で議論させていただいて、そして、それに詳しい方、あるいは学識を有する方、知見を有する方、そういった方々から選定をさせていただいているということで、その中に政策研究大学院大学の方が結果として選ばれたということでございます。そのように認識をさせていただいております。
　そしてまた、平成二十二年度後半の農林・地域活性化ワーキンググループにおきましては、農業分野の規制、制度に詳しい方及び現場をよく知っている方などの中から選定をさせていただいておりまして、委員も御承知かもしれませんが、学識経験者、農業ジャーナリスト、実際に農業に携わっていらっしゃる方、そして農業分野に熱心に行政の立場から取り組んでおられる方ということで、地方公共団体の首長の皆様方からも幅広くお願いをさせていただきまして構成をし、そして議論させていただいているということでございます。
○小山分科員　国の規制を決める重要な会議でございます。そして、今、園田政務官からお話しいただいたようなことで選定されたということであるかと思いますけれども、特に、こういう会議体で事実誤認等は絶対にあってはならないことであるかと思っております。それゆえにこそ、今まさにお話しになられましたとおり、政策研究の専門家の存在が必要だと思います。
　そして、これについては詳しくは申し上げませんけれども、しかしながら、議事録を読む限りにおきまして、今、農業の関係については園田政務官からお話ございましたが、農業以外の分野のところで、委員の認識に、それも議論をリードする立場の委員の認識に相当重大な誤解や事実誤認が散見をされました。これは、事務局にお伺いをしまして、事務局の方から先日お答えをいただきまして私も理解させていただきましたので、それで結構でございますけれども、こういったこともあるということもぜひ御認識をいただければと思います。
　ところで、今回の農林・地域活性化ワーキンググループにおきましては、かなり協同組合のことが論じられております。協同組合についての専門家というものはいらっしゃるのでしょうか。
○園田大臣政務官　このワーキンググループの中におきましては、協同組合を専門に研究している者でありますとか、あるいは協同組合を代表する方というのは入っておりません。
　しかしながら、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、農業に実際に携わっていらっしゃる方、農業者でありますとか、あるいは現場を取材しているジャーナリスト、そしてまた行政の立場からということで、さまざまな農業協同組合の現状をよく見ている幅広い分野の方々の中からワーキンググループは構成をさせていただいているということでございます。
○小山分科員　御答弁ありがとうございます。
　今回の議論の中では、農業協同組合にかかわる、漁業協同組合あるいは森林組合、いろいろな分野の協同組合も議論の対象に、これ自体についてはまだ議論の経過の途中でございますので、本日の質問でお伺いするということは申し上げませんけれども、しかしながら、ぜひ事実誤認がないように、特に専門家の数が農林・地域活性化ということで分野としては非常に広いものですから、そのところにもぜひ御配慮をいただければと思っております。
　そしてまた、十二月二十日の議事録を見ますと、例えば農林・地域活性化ワーキンググループの議論につきまして、十四人中五人が欠席をしております。三分の一以上の委員が欠席というようなことかと思いますけれども、その上、会議のトータルの時間がわずか二時間。その中で、一つの分野について、普通に考えましても十数分から数十分というような時間で議論をされているかと思います。実際に一つの特定の分野についてお伺いしましたところ、大体二十五分ぐらいであったということでございますし、また、議事録を見ますと、特定の委員二名がコメントをしただけでその日は終わっております。
　もちろん、議論はこの日だけではないわけですけれども、このような非常に短い時間で国の重要な規制についての改革が検討されている。また、その規制次第によっては、これは利権があるとかないとかということではなくて、そこで、地元に携わっている人たちにとってはまさに生き死にがかかっているようなことでもあるわけですけれども、こういった非常に短い時間で、また、三分の一以上が欠席するというような中で議論が行われていることについて、政務官の御認識を御答弁いただければと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　委員の御指摘は、これは十二月二十一日かと存じますが……（小山分科員「失礼しました」と呼ぶ）一回の議論が二時間で短いのではないか、あるいはまた、それぞれの項目につきまして、二十五分あるいは十五分等々も含めて短いのではないかという御指摘でございました。
　必ずしも、実は、このワーキンググループの会議だけですべて物事が進んでいるということではございませんで、これは農林と地域活性化という形で分けさせていただいているんですけれども、例えば、農林分野のワーキンググループにかける前に、検討会、勉強会というのをそれぞれ行わせていただいているところでございまして、農林につきましては計七回、それぞれ二時間でございますので、十四時間ですね、目安でございますけれども。それから、水産に関連しても計二回ということで、このワーキンググループ以外のところでもまず検討を行わせていただいて、なおかつ、それ以外にも、各省とのさまざまなやりとりも含めますとさらに長い時間をかけながら、今日まで、この中間とりまとめまで行ってきたということでございますので、その点、恐らくワーキンググループの議事録の中でも、時々、個別検討会ということで、私も本当に委員の皆さん方にお礼を申し上げながら、それぞれ、本当に長い時間、そしてまた真摯な議論を積み重ねていただいているということでございます。
　このため、そういった各分野ごとで個別に研究会を開いて集中的に議論を行ったりしていたところでございますので、その点は御理解をいただければというふうに思っております。
　また、この分科会につきましては、法的な決定権限というものが与えられているわけではございません。あくまでも、この一月二十六日に取りまとめた中間報告は分科会としての提言であるというふうな位置づけ、提案であるという位置づけでございます。したがいまして、この提案を踏まえて、これから政務折衝を踏まえて、さまざまな関係の省庁のところの皆さん方と検討をさせていただきながら、最終的には、そこで調整をさせていただいて合意が得られたものが正式な政府の方針というふうになってまいります。
　そういった意味では、現段階で何か決定がされるということではまずございませんので、また、委員からの御指導、御鞭撻をいただければというふうに思っております。
○小山分科員　ありがとうございます。
　次に、農業協同組合のところで主に触れられておりましたけれども、信用事業と農業関係事業ということで分けているというようなことがございましたが、この信用事業のことについて、これは一般論として、私自身の意見も申し上げながら、ぜひ御認識を伺わせていただきたいと思います。
　協同組合の信用事業には、相互金融と呼ばれているものがございます。これは、まさに組合員向けの事業融資でございまして、農協であれば農業者、信金であればもちろん事業者の方、また、漁協ではなくて信漁連であれば漁業者、私もおりました農林中金であれば、農業、漁業、林業家向けの融資が行われております。
　このような相互金融における出資者に対する融資というものは、〇・一％でも金利を上乗せしていこうというような利益追求の金融ではなくて、営利目的の通常の金融ではなくて、最低限のコスト分の金利はお願いしつつも、出資者の方に対して、事業者の方に対して資金を供給すること自体を目的としている、そういう金融でございます。
　手間暇かかりますので、非常にきめ細かい融資でございますから、収益性は決して高くはありません。また、担保がなくても、貸出金が保全を超過するような場合があっても、経営改善計画がしっかりしている、償還確実性があると判断できれば貸し出しを実行して、また、取引先への日常的な接触、管理のもとに、定期的に実績検討を行うような融資を行っております。
　経営改善計画の策定に当たりましては、事業者さんと何回も協議するとともに、時として事業者さんと涙を流しながら、コスト削減、リストラについても話し合ったり、あるいは、財務部門だけじゃなくて、事業者さんの営業や製造の現場まで出向いてコスト分析や定性分析を行う、こういったこともやっております。
　必要資金を融資するとともに、コスト削減等のアドバイスを行ったり、あるいは経営体の経営計画や経営改善計画を立てるというような指導も行う。まさに昨年の財務金融委員会におきまして亀井大臣が言われたところの金融のコンサルタント的機能を発揮しているのが、信金あるいは農協、こういった協同組合の信用事業であるのではないか。私は、こういった相互金融については、少なくとも立派な農業経営支援機能ではないかというふうに考えております。
　担保に頼った融資をしているんじゃないかとかよく言われますけれども、例えば、抵当権つき転貸債権の質入れ方式などのように、債権そのものを質入れしていただくということですから、これは一種ストラクチャードファイナンスの先駆けともいうべきものでありまして、決して土地や物的担保のみに頼った融資というわけではありません。
　そして、まさに、この相互金融こそ協同組合の原点の一つであり、戦前の産業組合や、あるいは日本の協同組合の原点と言われておりますドイツ・ライファイゼンバンクに源流を持つ協同組合の本業であるというふうにも考えておりますが、これについての所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　今の御質問にお答えする前に、先ほどの質問の中で、委員がワーキンググループで欠席をされたのではないかということを御指摘いただいておりましたので、そのことだけちょっと付言させていただいてから今の御質問にお答えをしたいと思います。
　確かに、当日は五人の委員の皆さん方が御欠席をされました。しかしながら、付言をさせていただきますと、大変お忙しい委員の皆さん方でもございますので、ワーキンググループの議論としては当日は御欠席されたものであるというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、そこに至るまでの間に個別検討会等々でさまざまな御提言をいただいておりましたので、その点、その当日だけの欠席ということに関してどうだということではないということだけ、ちょっと付言をさせていただきたいと存じます。済みません。
　それで、今御指摘をいただきました「農協の信用・共済事業部門からの農業関係事業部門の自立等による農業経営支援機能」というふうに私どもは題させていただいている、表題に載せさせていただいているところでございますので、そのことに関しまして、少し丁寧に御答弁をさせていただきたいと存じます。
　これは、委員のお尋ねの、委員は相互金融というふうにおっしゃっていただいておりますけれども、組合員の預金を原資といたしまして、組合員の農業生産であるとか、あるいは農作物の加工、流通、販売、これに必要な資金を貸し付ける。そして、それと同時に、経営改善指導等の金融コンサルタント、こういったコンサルタント的機能を発揮する融資のように、信用事業の中に農業支援の機能が含まれていること自体、これは私も大変評価をさせていただいている。そしてまた、ワーキンググループの中でも、その点についてはしっかりとまず御評価をさせていただいている。それによって農業経営者の支援をしっかりと行っていただいているという機能、そのことについては評価をさせていただいております。
　そして、そのこと自体をこのワーキンググループの中で問題視ということではなかったものでございますので、その点については申し上げさせていただければというふうに思っております。
　なお、この分科会の中間とりまとめ、この中において、農協の信用・共済事業部門からの農業関係事業部門の自立等による農業経営支援機能強化を提言したものでございますけれども、これは、信用事業とそれから指導事業、これの厳格な区分けを議論したということではございません。また、信用・共済部門と経済部門であるとか、あるいは指導部門の組織分離まで求めたものではないということでございますので、ぜひその点は御理解をいただければと思っております。
○小山分科員　それでは、少し質問の観点を変えまして、二〇一二年には、国連の定めた国際協同組合年を迎えます。これに対する政府の対応について、現在検討されているところをお伺いさせていただきたいと思います。
○鶴岡政府参考人　二〇〇九年の第六十四回国連総会で採択されました社会開発における協同組合決議におきまして、二〇一二年を国際協同組合年とすることが宣言されました。その宣言の中で、各国に対しまして、この国際年を機に、協同組合の推進と社会経済開発への協同組合の貢献について啓発することが奨励をされております。
　続きまして、二〇一〇年の第六十五回国連総会で採択されました社会開発における協同組合決議におきましては、すべての国連加盟国に対しまして、国際協同組合年の準備などのための国内委員会などの国内メカニズムの設置に向け行動することを検討するよう呼びかけております。
　我が国におきましては、これらの決議を踏まえまして、農協、生協、漁協などで構成されます日本協同組合連絡協議会が、昨年八月に、二〇一二国際協同組合年全国実行委員会を設立いたしまして、この実行委員会が国際協同組合年に向けた活動を行っております。
　政府といたしましては、外務省はこの実行委員会と国連の間の連絡窓口を務めております。国連からの照会、あるいはこの実行委員会の活動などについて国連に対する情報提供などを行うということでございます。
　これまで、この実行委員会と政府の間の関係でございますけれども、二回ほど関係省庁との連絡協議の会を持っております。関係省庁は多岐にわたります。内閣府、金融庁、外務省、厚労省、農水省、水産庁、林野庁といった多岐にわたる関係省庁と二回にわたりまして、昨年でございますけれども、この実行委員会発足前それから発足後にそれぞれ意見交換を行っております。
　このような作業を通じまして、二〇一二年、来年でございますが、この国際協同組合年に向けまして、外務省といたしましては、実行委員会との連携をさらに緊密にしつつ、適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
○小山分科員　今、新自由主義的な考え方が、まさに、リーマン・ショック以降大変反省を求められているというような状況の中で、協同組合の役割といったものが見直されつつあると思います。我が国が、他のヨーロッパ諸国やあるいはアメリカと比べても協同組合の意義が非常に低められるということがなく、また、適切な協同組合基本法やあるいは協同組合憲章といったものの制定に向けてもぜひ取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　私は、一般論として、今後、次のメンバー入れかえの際などについてぜひ提言をさせていただければと思いますのが、特に特定の組織なんかについて検討する場合には、例えば、その組織の代表者であるとか、組織の現状に理解のある学識経験者というものもワーキンググループのメンバーに加えて議論を行っていくべきではないかと考えております。
　一つには現状認識の誤解や誤認を防ぐということもありますし、また、現状に批判的な人だけじゃなくて、現場の代表者あるいは現状に肯定的な委員も加えることで、より公平公正な議論を行うことができるのではないか。また、現場の代表者が加わるということは、これは組織にしても、代表者を出すというのは人質を出すようなものですから、現場も、合意したことには動かざるを得ない、認めざるを得なくなるのではないか。今までの議論というものについては、現場の声、実情といったものは必ずしも伝わらない、そういう思いを現場に与えてしまう、また、議員による政策形成との衝突といったような問題があるようにも思います。
　自民党政権下におきましては、郵政、法務、医療、教育、こういった現場の人間を入れずに、非常にある意味、考え方、方向性として一致した、悪い言い方からすれば偏った委員によって作成された政策提案に沿って多くの規制、制度の変更が行われ、問題も発生しました。抵抗勢力とのレッテルを張って現状の組織や制度を破壊する政治から、むしろ、現場と合意をして一丸となって政策を遂行していく、そういう創造の政治にそろそろ転換すべきときではないかというふうにも考えますが、これについての御所見をお伺いしたいと思います。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　現在の農林・地域活性化ワーキンググループ、これにつきましてのメンバーの皆様方につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、さまざまな形でそれぞれの分野において知見を有していただいている方々であるわけでございます。そういった点も踏まえて、今後もしっかりといろいろな多岐にわたる方々の知見を御指導いただきながら進めていきたいというふうに思っております。
　また、委員御指摘のとおり、今のメンバーにつきましては、ことしの三月で委嘱期間が終了いたします。そういった面におきましては、この四月以降のメンバーの選定につきましては、委員の御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。
○小山分科員　最後に、常に政権交代が起こり得る時代の審議会あるいは臨調のあり方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　くしくも、旧規制改革会議の草刈議長が平成二十一年十二月四日発表の「更なる規制改革の推進に向けて」の中で述べておりますけれども、これまでの規制改革会議、いわゆる臨調というものは、族議員とか利権議員の抵抗、関与を排除して、新自由主義的な嫌いはあるものの、客観的な立場から、しがらみにとらわれずに規制、制度を変更、緩和していこう、政策提言していこう、こういうことを目的に開催されてきたと思います。まさに、自民党一党体制で、政権交代が起こり得ない政治状況が前提だったのではないかと思われます。
　しかしながら、政権交代が起こり、前提となる政治状況が大きく変わったのではないかと思われます。例えば、二〇一〇年四月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画は、さきの選挙で業界からほとんど支援を受けなかった農水委員会の議員が、マニフェストに基づいて官僚の作成した文書に一字一句まで筆を入れて、まさに政治主導で作成され、閣議決定されたものでございます。
　しかも、前政権までとは異なる内容の計画が議員主導で作成をされたわけでございますけれども、政策立案についても大きな変化が起きている。しかしながら、規制改革会議の方の会議体は政権交代前とほとんど変わらずにいるやり方をとっているわけですけれども、そろそろこういったものも少し役割が変化してきているのではないか。
　政権交代の背景には、行き過ぎた市場原理主義の是正があった、格差拡大を助長するような政策提案はなされないだろうと、私の銀行員時代からの知人である水産の専門家の佐藤力生氏が論文で書いておりますけれども、そういうような期待をした人もいるわけでございます。規制・制度改革に関する分科会の議論が、マニフェストに基づいて議員が作成する政策と衝突するようなことになると、まさに、権力の二重構造ではなくて、政策立案の二重構造になってしまうのではないか。
　ですので、今後のこの役割や存在意義というものについてもそろそろ見直していく、あるいは議員の政策立案機能と衝突した場合にどういうふうにそれを調整していくかということについて、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
○園田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　まさしく、旧政権下における規制改革会議と、それから私どもの政権の中における規制・制度改革に関する分科会の取り組み、広い意味では行政刷新という形でございますけれども、何が大きく違うのか。これはやはり、政務主導、政務三役が主導的に役割を示すことではないかというふうに考えているところでございます。
　先ほどおっしゃっていただきましたように、この委員の間の何か利害調整的なところと衝突というような印象を持たれたということでございますけれども、そういう意味では、私どもが、政務三役、そしてまた与党、あるいは国会の皆さん方の御意見をしっかりと踏まえながら、まさしく政治主導で政治の閉塞感を取り除いていかなければいけないんだというところの思いというものは、委員と私も同等でございます。
　そういった意味で、旧政権下における会議体というものは民間の有識者のみで構成されていたという点、その点に関しては、私どもの政権下においては、担当大臣以下政務三役が責任を持って推進するような体制、そういったところで政策立案をしっかりと行い、また、各省との調整もその政務三役が主導となって行っていくという体制ができつつ、あるいは行っているんだというところでございますので、ぜひまた委員にも御指摘をさらにいただければというふうに思っております。
○小山分科員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
○手塚主査　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、村越主査代理着席〕
○村越主査代理　次に、松岡広隆君。
○松岡分科員　本日、自殺対策について質問させていただきます民主党衆議院議員の松岡広隆でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、内閣委員会に所属させていただいておりまして、自殺対策プロジェクトチームで事務局次長を仰せつかっております。日本の自殺率が高いことは知っておりましたが、実態を知るにつけ、もっと防ぐことができる死ではないかという思いをしまして、この質問の機会をいただきました。
　本日は、自殺対策担当の蓮舫国務大臣においでいただきまして、ありがとうございます。内閣府の自殺対策のホームページが本日から変わり、蓮舫大臣みずから動画でメッセージを発信していただいていることを拝見させていただきました。
　蓮舫大臣には二人のお子様がいらっしゃると聞いています。ツイッターで、毎朝お弁当をつくられていて、そしてその写真をアップされていることを見させていただきました。彩りのよい、おいしそうなお弁当だなという思いで拝見させていただきました。多忙をきわめる中で、毎朝お弁当をつくってもらう大臣のお子様は幸せだなという思いをいたしました。
　自分もお弁当を母親からつくっていただいたことを思い出しました。学校で嫌なことがあったとき、また、部活の試合で、友人から、先輩から責められたとき、もう嫌だなと思ったときに、母親が持たせてくれたお弁当を食べて、もう一踏ん張りしようじゃないか、そして家に帰ろうと思ったことが何度もあります。弁当には不思議な力があるなと思いました。
　さて、同じ日本に生まれ育った人でも、昨年は三万一千六百五十五人もの人々が、他の選択を見つけられずに死を選ばざるを得なかったという悲しい現実があります。日本においては、十三年にわたって、三万人を超える自殺者がいるのです。それでも、政権交代をした平成二十一年と比べると、三・六％、一千百九十人の減なのです。ましてや、三万二千人を下回るというのは、平成十三年以来、九年ぶりのことでございます。
　努力が足りないから、能力がないから、同じ境遇でも頑張っている人もいる、それなのにおまえはと、自己責任という言葉で切り捨てられた結果、この十年で、県一つがなくなるだけの人々が自死を選ばざるを得なかったと思っております。
　そこで、政府として、自殺対策の決意表明をお聞かせください。日本の自殺率は、Ｇ８ではロシアに続いて第二位、アメリカの二倍。毎日九十人の方々が亡くなる日本で、自殺対策は喫緊の課題だと考えます。
　また、二十代、三十代の死因が自死でございます。こちらにグラフを用意しておりますけれども、このグラフは、二十代、三十代の自殺率の推移でございます。平成に入りまして、二十代では一・七倍、三十代で一・六倍と増加しています。同じ二十代の議員として、同世代が抱える深刻な事実だと思っております。
　蓮舫大臣は、お子様を持つ立場として、そして同じ若い世代の大臣として、どのようなお考えを持たれているか、また感じられているか。万が一にもあってはならないことが起きた自死遺族のお気持ちにかわって、お考えをお聞かせください。また、三月の強化月間に挑む大臣の御決意のほどをよろしくお願いいたします。
○蓮舫国務大臣　お答えをさせていただきます。
　我が国にとって、自殺対策というのは極めて喫緊の課題だと思っております。一人でも救える命のために国家がやらなければいけないことは、私は全力をかけてさせていただきたい。自殺で亡くなった方の心の本当に深い悩み、あるいは突然失った、残された家族の心の悩み、あるいは亡くなった方を大切に思っていた方たちの心の傷というのは、やはりはかり知れないんだと思っております。
　平成十八年に、議員立法で、全会一致で自殺対策基本法が成立しました。この法案の成立に大変力を注いだ民主党の山本孝史参議院議員、この方は、国会で自分ががんであることを明らかにして、がん対策基本法にも大変な力を注がれました。一人でも救える命のために、先輩の国会議員がつくり上げてきた法律をしっかりと守って、そして、その理念、目的を達成するために、後輩である松岡委員や私たちが取り組んでいくというのは、国会議員として当然の責務だと私は思っております。
　きょうは松岡委員はお誕生日で、それで、衆議院で一番若い議員であられますけれども、同世代の方たち、二十代、三十代で亡くなられる理由に自殺が多いというのは、これはもう決して看過できることではございませんので、ぜひこれまで以上にお力をいただきたい。
　政府として、松岡委員の御指摘、思いは重く受けとめさせていただきながら、三月の自殺対策強化月間に全力で臨むと同時に、強化月間だけで終わるのではない、継続した自殺対策をしっかりとやっていきたいと考えております。
○松岡分科員　ありがとうございます。
　山本先生は、私、大学時代にお会いさせていただいていろいろと議論をさせていただいた、そのことをまた思い出させていただきました。
　本日は、予算委員会分科会が多く行われる中で、お忙しい中で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　では、続きまして、平成二十三年度予算についてでございます。
　二十三年度の自殺対策関連予算案で、平成二十二年度九千七百五十六万一千円から、本年度は二億一千百四万四千円と大幅にふえているのは、自殺対策に対する政府のしっかりとした取り組みの姿勢があらわれているとお伺いをいたします。
　そこで、予算の内容についてお伺いいたします。
　自殺総合対策調査研究等の経費、自殺総合対策理解促進経費及び自殺総合対策人材育成経費が前年度と比べ減額されていることについて、その理由を教えてください。
○村木政府参考人　委員からも御指摘をいただきましたとおり、二十三年度の予算案では、全体としまして、内閣府の自殺対策推進室の予算は、政府全体の予算の伸びが大幅に抑制されている中で、対前年度一億一千万、率にしますと一一六・三％増の二億一千万円と大幅な増額を図ったところでございまして、政府全体の自殺対策に強い姿勢で取り組むということを予算上も表明したものでございます。これは、新たに設けられました元気な日本復活特別枠を活用いたしまして、特に月間の広報啓発活動などを強化したものでございます。
　委員御指摘のように、確かに、これまでの通常の経費の中で減額になっているものはございますが、特別枠で大きな予算をいただくために、例えば、終わった研究経費というのは不要になるとか、合理的な節約をして、必要な経費はきちんと確保するけれども、そこで若干の圧縮をしながら大きな新しい予算をいただいたということでございますので、既存の予算でいろいろな事業ができなくなったり、マイナスの影響があるということはないというふうに私ども考えております。
○松岡分科員　ありがとうございます。
　元気な日本復活特別枠に対しまして、また後ほど、これに関しても質問をさせていただきます。
　続きまして、自殺対策の戦略づくりでございますけれども、対策を進める中で、実現のための戦略は極めて重要だと思っております。二〇〇七年の自殺対策大綱にも自殺率の削減目標がございます。こちらを人口から計算してみますと、削減目標は二万五千人以下にするということになるんですが、この目標を達成するために、戦略、いわゆるロードマップはありますでしょうか、あるとしたら、どのようなものでしょうか。
　私が思いますのは、大きな目標を達成するためには、小さく腑分け、小さな目標が必要だと思います。例えば、失業者を何％、自営業者を何％、労働者を何％、いつまでに減らすか、そのために失業者支援としてすること、自営業者支援としてすること、労働者支援としてすること、この構築をし直すということが大切じゃないかなという思いをしております。
　この点に関してどのように進められるか、御答弁のほど、お願いを申し上げます。
○村木政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員から御指摘がありましたとおり、自殺総合対策大綱におきまして、平成二十八年までに、平成十七年の自殺死亡率を二割以上減少させるということが目標とされているところでございます。
　御承知のとおり、自殺は、社会的な要因も含むさまざまな要因が複雑に関係をして引き起こされるものでございます。率直に申し上げれば、経済情勢がちょっと変わっただけで非常に数字が動くものでございます。そういった意味で、その対策は、個人に対する働きかけ、社会に対する働きかけ、その両面から総合的に推進をすべきと思っております。
　その意味では、委員が今言われましたように、例えば、何年までに失業者は何人減らす、自営業者のうちの自殺者は何人減らす、そういう意味での具体的なロードマップをつくるということは大変難しゅうございまして、今政府でやっておりますのは、自殺総合対策大綱、いのちを守る自殺対策緊急プラン等々の計画をつくって、関係省庁で連携して、先ほど蓮舫大臣からも言葉がありましたが、できると思うことを、計画的に、すべて総合的にまずやっていこうということで対策を立ててやっているというのが現状でございます。
　ただ、今後は、警察庁から提供されたデータを分析している内閣府の経済社会総合研究所の分析結果がこれから出てくると思います。ハイリスク群等について有効な対策が立てられるかどうかということで、こういった分析結果もこれからだんだん使えるようになると思いますので、効果的な自殺対策をそういったものも使って推進してまいりたいと考えているところでございます。
○松岡分科員　ありがとうございます。ぜひ、関係省庁と計画的に進めていただきますよう、お願いを申し上げます。
　先ほど、警察庁のデータという話がございましたが、警察庁のデータに基づく地域特性の分析が出ております。
　例えば、ある県では五十歳から六十歳の自営業者の自殺が多い、また、ある県では無職で女性の自殺者が多いなど、地域ごとの特性がはっきりと見えてくる部分があるのですが、このデータは大変な思いをして出されたデータだと認識をしております。これをしっかりと活用することが大切ではないかなという思いをしております。これらのデータをそれぞれの自治体にきっちりと知らせ、どのように対策を講じるのか、また、地域の特性を十分に考慮してセーフティーネットを張りめぐらさないといけないと思っております。
　これらの分析データの活用について、お考えはいかがでございますでしょうか。
○佐久間政府参考人　ただいま議員御指摘いただきましたように、内閣府の経済社会総合研究所におきましては、地域特性を踏まえた各自治体での対策ということが重要で、そのためには各自治体に情報を提供していくということが大事だというふうに思っております。これまでにも、警察庁、厚生労働省、総務省からデータの提供を、これはかなり詳細、個別のデータでございますが、そのデータの提供を受けて分析を行ってきております。分析結果がある程度まとまったところで順次公にする、いろいろなところに報告させていただくということで進めてきております。
　その中で、さらに、平成二十二年の地域ごとの自殺の動向、これについての詳しい分析を今進めておるわけでございますが、二十二年に亡くなった方のデータが少しずつまだ追加になってきております。そのデータも追加しながらということで作業を今進めておりますが、近々、二十二年分の警察庁のデータが確定するというように伺っております。データの検証などを行った上で、来月、自殺対策強化月間でもございますので、その段階で、検証した上で公表いたしたいというように考えてございます。
○松岡分科員　ありがとうございます。来月三月に向けて、しっかりと分析のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　分析に関してですけれども、さまざまな分析がある中で、一年を細かく調べてみますと、一日の平均自殺者数は、三月の月曜日や三月一日が自殺者数が最も多く、また、月末月初に多い傾向が明らかになっています。私は、これらの分析結果を踏まえ、具体的な取り組みが必要じゃないかなと思います。
　例えばですけれども、三月一日が一年で最も多い自殺の日でございましたら、その前日に、各省庁や地方自治体に働きかけて、省庁内でも、また対外部であっても、メールを流す際に、冒頭に、三月は自殺対策月間ですとか、命を支えるメッセージをつけてもらうとか、窓口のＵＲＬを添付するとか、これはコストも手間もさほどかからずに取り組めることだと思っております。
　今こそ、こういった縦割りの行政の弊害を乗り越えて、民主党政権だからできる柔軟な対応が可能だと思いますが、この点に関して、お考えはいかがでしょうか。
　簡単なことでも、小さなことでも、いかようにも取り組むことができると思いませんか。私が示させていただいていることを一つでも実施していただくことをお約束していただきたいという思いをしておりますが、いかがでございますでしょうか。
○村木政府参考人　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、自殺は三月が一番多い。それから、日にちでいうと、三月一日というのが一つ大きな日にちでございます。
　三月は自殺対策強化月間ということで、地方自治体、関係団体と連携して啓発活動をするということでございます。
　それから、三月一日が一番多いということで、前日ではなくて、もうホームページのリニューアルもきのうの夜にやりましたので、できるだけ、各省庁、自治体にお願いをして、三月一日の前にスタートできるようにというお願いをしたところでございます。
　きょう、議員から御指摘をいただいた点も含めまして、三月一日に向けて、それから、三月一日以降の広報活動を工夫してやってまいりたいというふうに思います。
○松岡分科員　私も、ホームページをけさ確認させていただきました。
　予算説明にもありましたけれども、元気な日本復活特別枠で、ぜひお願いをしたいことがございます。先ほどございましたホームページの件でございます。
　自殺対策のホームページがございます。しかしながら、このページを印刷しても、クリックをして紙に出すとＡ４から切れてしまうんですね。自殺の一歩手前にいる人がやっとたどり着いた相談窓口の一覧を、ホームページをプリントアウトしたときに、肝心な電話番号が切れてしまう。そのとき、見た人はどう思いますでしょうか。また切り捨てられたな、自分は運が悪いな、などなど考えるきっかけになっては、これはあってはいけないことだと思います。策定する支援策には当事者の目線が必要なときではないでしょうか。
　例えば、もう一つ、内閣府がつくった全国の掲示用のポスターの例がございます。これは私の友人が、小さな字で、悩みがあるなら電話するようにと、こころの健康相談統一ダイヤルと書いている番号を見つけ、勇気を振り絞って、やっと電話をかけたんです。しかしながら、結果は、こちらの地域はつながりませんというアナウンスが流れてしまいました。これは私も確認をさせていただきました。
　統一ダイヤルと書いていても、東京や大阪、どの地域でもつながるようにしないといけない。東京で大阪でつながらないというのは、非常に対応地域が限られてしまうものじゃないかなと思います。ポスターの中には、小さくは書いてはいるんです、対応地域と。しかしながら、電話をかけた人はどういうふうな思いをされますでしょうか。
　今、支援者の立場じゃなく、当事者の視点に立っての転換が必要なときだと思っております。ホームページの件、お考えはいかがでございますでしょうか。莫大な予算が必要なはずもないですし、技術的にもそんなに難しくはないと思います。お考えのほど、どうぞよろしくお願いします。
○村木政府参考人　ホームページの件でございます。
　御指摘のとおり、ホームページから必要な情報にたどり着く、その手順をできるだけ短くする、それから、そのページを使いやすくするというのは非常に大事なことだと思っております。まだまだ不十分なところはあろうかと思いますが、昨晩からスタートをした、リニューアルしたページは相当アクセスが速くなっておりますし、それから、使いやすくはなったというふうに思います。ただ、おっしゃるとおり、大変大事な情報でございますので、順次リニューアルを続けて、より使いやすくしていきたいというふうに思っております。使っていただいた方々からの御意見などもできるだけ把握をして、引き続き使いやすいホームページの作成に努めていきたいというふうに考えております。
○松岡分科員　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただけたらと思います。
　そしてまた、相談窓口や支援施策がだれでもわかるようにしていかないといけないなと思っております。
　ホームページ、統一番号、ゲートキーパー、この三点について質問をさせていただきます。
　生きるために必要な相談窓口や支援策に関する情報が、先ほどホームページの件でも質問させていただいたとおり、当事者にとって探しやすい環境になっていないといけないという現実があります。相談窓口や支援施策の見える化を徹底的に図って解決策を見つけることができるのではないでしょうか。
　民間団体がつくっているホームページがございます。一例を示させていただきますと、「いのちと暮らしの相談ナビ」などはとても利用しやすいなと思っております。これは、私が地方に選挙応援に行くときなどに宿泊先を探すのによく使っているサイトとよく似た使い勝手のよさがあります。自分の住んでいる地域を選ぶ、次に、困っていることをクリックする、そして解決したい問題を選ぶ。どんどん進んでいくと、二十件検索されましたなどと、日本全国の各自治体の支援策がぽんと出てくるわけです。しかも、これはプリントしても途切れないということも拝見させていただきました。このサイトに、各都道府県や市町村にデータを提供するように国が呼びかけ、これらの情報の管理を各自治体にお願いするといったことができないでしょうか。
　そもそも、この程度のものは国がつくるべきだと思います。一部の民間団体が作成するものを使用することができないと言っている間にも、きょうも九十人近い人がみずからの命と向かい合っているわけです。御見解のほど、お願いをいたします。
○村木政府参考人　委員御指摘のとおり、相談窓口にできるだけ早くたどり着いていただく工夫というのは非常に大事だというふうに思っております。
　今回リニューアルをしたホームページに、相談窓口の一覧に入る部分がございます。そこは、一つは、各省庁でどんな相談があるかという分野別の窓口、それからもう一つは、都道府県ごとに、自分の住んでいるところで選ぶ窓口というのがあるんですが、もう一つ、先ほど先生がお示しをくださいました民間の団体の相談のサイトにつながる窓口と、三つ窓口を設けております。その意味では、民間でやっておられるサイトも十分に私どもも活用させていただいているということで、こういったことは我々もどんどんやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、私どもが地方にも協力しなさいということまで言えるかどうかというのはなかなか難しいところがあるんですが、我々も工夫をして、逆に、国の中、政府内部で相談窓口を集約していく中に自治体の協力をいただく、これは比較的可能性が高いと思いますので、そういうことをまず国がみずからやった上で、そうやって集約したものをうまくいろいろな形で活用できるようにということを少し検討してみたいというふうに思っているところでございます。
○松岡分科員　ありがとうございます。
　続いて、統一番号についてでございますけれども、当事者の視点への転換のお願いとして、もう一つございます。
　もうほかに道はないと思い込んだ人が、それでも電話をかけてみよう、そのとき、覚えやすい、そして全国共通の電話番号が必要だと思います。
　私も電話番号を探したんですけれども、ホームページ、ポスター、リーフレットなどでもそれぞれ、またキャンペーンの期間によって、地域によって、書かれている番号が違います。これが、だれでも知っている、例えば一一〇番、一一九番のような全国共通の統一番号があったら、どこからかけても今いる地域での総合窓口につながる。あっちこっちとたらい回しにせず、支援の策を手元に持っていくことができたら、アウトリーチの施策が今こそ必要なときではないかと思います。ぱっと目に入る覚えやすい統一番号をつくることは可能でございますでしょうか。また、問題があるとしたら、それは解決できる問題でありますでしょうか。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　統一番号というのは、ユーザー側から見て大変大事なことだと私どもも思っております。
　まだ発展途上でございますが、今、内閣府において、こころの健康相談統一ダイヤルというものを設置してございます。〇五七〇—〇六四五五六、行おう、守ろうよ心という、心の健康相談ということで、心にかけて番号をつくっております。これに各都道府県の加入をお願いしているところでございます。
　現在の加入府県は十八、それから、三月から新たに四つ、政令指定都市を含んでおりますが、四つの県が加入をしていただけます。それから、これは期限つきでございますが、三月の強化月間中だけということでございますが、四都県、これも政令指定都市を含んでおりますが、これが御参加をいただけることになっております。
　三月、そういう形で御参加をいただけるところもありますので、三月の月間中の統一ダイヤルの実施状況も分析をしまして、未加入の都道府県について、今までもお願いをしてきているわけでございますが、引き続きお願いをしっかりしたいというふうに思っております。
　未加入の理由はいろいろありますけれども、今の自分の自治体でしっかり広報していて、地元には根づいていて、それだけでもう満杯になっているというような御事情とか、それぞれの自治体の御事情があって、なかなか簡単に統一ダイヤルというところまで行き着いていないのですが、やはりユーザー側から見た便宜ということを考えて、加入をしていただきたいというお願いを、私ども、しっかりこれからも続けていきたいというふうに思っております。
○松岡分科員　ありがとうございます。
　質問はこれで最後にさせていただきますが、ゲートキーパーについてでございます。
　自殺対策推進室では、「あなたも、“ゲートキーパー”になりませんか。」というキャンペーンがあると伺いますが、これは非常にいい取り組みだなと思っています。地域でのゲートキーパーの講習会が開かれているようですが、平日でも仕事がある日でも出席しやすいよう、国としてできることはないでしょうか。ゲートキーパーという名称と、総合窓口、統一ダイヤルなど、施策が車の両輪のように具体的に認知されるべきだと思います。
　また、さまざまな調査結果から、死の直前に、専門機関だけではなく、例えば、美容師さん、占いの仕事につく人などに相談する人が多いというデータも出ております。どうしたら占い師、美容師などのお仕事をされている方々に知らしめることができるのでしょうか。特に、指導する各関係省庁から見当がつきにくい占い師さんなどにお知らせすることが難しいように思われますが、御見解のほど、お願いをいたします。
○村木政府参考人　御指摘いただきましたとおり、ゲートキーパーという考え方は、我々、非常に大事だということで、これから広めていきたいと思っております。自分の周りで自殺を考えている人の異変に気づいて、声をかけ、話を聞き、適切な支援の窓口につなぐという一連のプロセスをやってくださる方をゲートキーパーとしてふやしていきたいというふうに思っているところでございます。実際の相談窓口の整備、それから広報啓発を両輪にしまして、こういったものをしっかり根づいていくようにやっていきたいというふうに思っております。
　御指摘のように、自殺とか心の健康とかの専門家ではなくて、日ごろ接触をする、例えば、美容師、理容師の方ですとか、コンビニの店員さんとか、いろいろな方にこれに参加をいただけるというふうに私どもも思っております。地方でも講習会をかなりやっていただいておりまして、いろいろな人が参加できるように、例えば休日に実施をしたりという工夫もしていただいております。私どもも中央の講習会もやるんですが、これも三月十九日土曜日に開催をするということで、いろいろな方が参加をしやすいようにするということを考えております。
　また、例えば、美容師、理容師さんの協会と連携してそういうことをやっていくというようなことも考えております。そういうことをやっていけば、一番その方々が参加しやすい形になるということでございます。こういったことに協力をしてくださる団体を少しずつふやしていくということでございます。
　占い師の方々とかというのは、私ども、まだどういうルートがあるかというところが見当がついておりませんけれども、さまざまな形で、いろいろな職種の人に参加していただけるように努力をしたいというふうに思っております。
○村越主査代理　松岡君、時間ですので、まとめてください。
○松岡分科員　はい。
　ありがとうございます。
　今回、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　最後に、一人でも多くの方が自死を思いとどまることができるような施策をぜひつくっていただきたい、それが心からのお願いでございます。
　本日は、質問をさせていただきまして、ありがとうございました。
○村越主査代理　これにて松岡広隆君の質疑は終了いたしました。
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○村越主査代理　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。