Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（光吉一君）　先ほど申し上げたように、この委員がおっしゃった事案そのものについてコメントする立場ではございませんけれども、先ほど申し上げたように、投資契約自身を民間の当事者同士締結をして、それに基づいて投資をし、配当を受け取るといったことでございます。
　例えば、買取りについてですと、契約義務違反があったときなどに買取りをしてもらうとか、そういったことを契約に明記してやっておりますので、この事案についてどうかということは詳しくは承知しておりませんけれども、そういう民間の締結した契約に基づいて実行しているものと思っております。
○森ゆうこ君　これまでのこの事業、投資育成事業の実績、それから成果、そしてその課題というのを報告してくださいねとお願いしたその真意は、本当に説明されているようなホワイトナイト的な、そういう、何と言ったらいいのかな、ちゃんとした支援がこの投資という手段を使って行われてきたのか、何か問題はないのか、今後この投資を拡大する、投資先を拡大する、そうすると投資主体、出資者もいろんな人たちが入ってくる可能性があると、どんどん変質していって、まさに我々が心配しているような形にならないのかどうかということがいろいろ調べてみてすごく心配になったので、大臣、どうですか、そういうことはないんだと、この法律に基づく支援事業と育成事業というのはそういうものではないと。新たに設立される会社があるとしても、それが、この令和二年五月十四日の議事概要は、こういうことはまず考えられないと、何回お聞きしてもそうおっしゃるわけですけれども、こういうことが起こってもらっちゃ困るんで、こういうことがないと、そういう会社は承認されないというふうに明言していただけませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今回の法改正では投資対象を拡大するわけでありますが、農業法人への投資につきましては、これは農林水産省が投資主体を承認をして適切に監督を行っていくという枠組みに変更はないところでありますので、これまで同様、投資事業計画の審査の段階において配当の基準等も含めて運営方針を確認をして、適切と認められるものを承認することとしておりまして、こうした国の関与によりまして適切な運営が担保されるように努めてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　そうはいっても、やっぱり民間の投資会社に委ねるわけですから、今までは、さっきも説明しましたが、農林中金など農業の関係のところが本当にホワイトナイトで、このワーキンググループの議事概要を見ると本当にそうなのかなとちょっと疑わしくもなるんですけれども、そういう形でやってきて、株式のその弱肉強食の世界にどんどん農林水産、今度は農林水産事業者全般になるわけですから、そういうことにならないという、やっぱりそのために農水省としてもしっかりやっていただきたいというふうに思ったんでございます。
　それで、この話は後ほどやります土地の話、農地所有適格法人の株式の議決権要件緩和の議論が今規制改革推進会議でやられておりますけれども、それとどうもリンクしているような、そういう懸念が拭えないわけですけれども、それは後ほど質問しますけれども。
　ちょっと質問飛ばすんですが、配付した一番最初の資料、今、木材の輸入がなかなか難しいということで、実は私のところにも地元から、大変な状況になりつつあるので何とか対応してもらいたいということでございます。
　日本産の、国産の木材も高騰を始めているということで、この記事の中に農水省が作った資料もございますけれども、対応はいかがなされますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　現在、御指摘のとおり、輸入木材製品につきましては、北米や中国で木材需要が増大をしている背景がありまして、輸入量が減少して、我が国においても不足感が生じておりまして、国内販売価格も上昇していると認識をいたしております。
　現状では、輸入材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっている中で、農林水産省としては、関係者からヒアリングを行って、川上、川中、川下の関係団体による意見交換の場の設定によりまして、国全体や地域における輸入材、国産材の需要動向に関する正しい需要の共有を図ってまいりたいと考えておりますし、また、加えまして、中長期的な観点からは、輸入材の供給リスクの顕在化によりまして国産材の安定供給が期待されますので、需要と供給のマッチングですとか、流通全体の効率化を目指すサプライチェーンの構築を図ってまいりたいと考えております。
　今般の法改正によりましても、林業者の方々の高性能林業機械の導入等の新たな取組を行う際には、使途、資金使途に制限がなく、事業設計の自由度が高い投資による資金調達のニーズがあるものということも聞いておりますが、こういう新しい取組についても、この法改正によりまして後押しをしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　くれぐれも全部皆伐をして、とにかくいいとこ取りをしていくというような話ではなくて、持続可能な森林経営、そして国産材のサプライチェーンを確立していくと、そういう方向で更に努力をしていただきたいと思いますし、一応、お配りした資料ですけれども、これと同じ話を地元から、これ何とかしてもらいたいという話来ておりますので、今これからよく調査をするということですけれども、対応策考えましたら是非御報告をいただきたいというふうに思います。
　さて、農地、一体誰が所有をして、誰がこれから農業を行って管理していくのか、目標とする自給率を確保するために将来にわたって守るべき農地面積とはどれぐらいの面積なのか、そして、その農地を守るための政策はどうすればいいのかということについて伺いたいと思うんですけれども、まず、国家戦略特区、養父特区のこの二年延長について、今後二年間何をどのように検証されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました養父市で活用されております国家戦略特区における法人農地取得特例でございますけれども、平成二十八年の創設以来、これまでに六法人がこの特例を活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得しております。この六法人の所有又はリースしている農地の面積は合計三十一ヘクタールということになっていまして、そのうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。これら六法人の営農によって、農業の六次産業化による地域経済の活性化などの成果が上がっているというふうに評価をしております。
　今御指摘いただきました調査でございますが、この特例の期限がこの八月末で切れてしまうということを受けまして、養父市の御要望も踏まえまして、この特例二年延長するということにしておりまして、あわせて、その特例の調査を今年度中に実施するということにしております。
　その調査については、この特例を全国展開するニーズがあるのか、仮に全国展開した場合に問題点はあるのかなどを調査するものでございますけれども、具体的な内容、スケジュールについては現時点では未定でございます。今後、農水省としっかり連携をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　ちょっと意味が分かりませんね。農水省、何をどうするんですか。これは、養父という中山間地、非常に条件の悪いところで、もうやむにやまれず、農地バンクもなかなか機能しないという中でこの特区ということで五年間やったわけですけれども、この努力については敬意を表したいと思いますが、だからといって、この二年間の間にこれを全国展開して、株式会社が農地を持っても何の問題もないんだと。そもそも、その国家戦略特区の諮問会議の中で、五年間やって何も弊害はなかったと民間委員の方たちは言い張っているんですが、その弊害は、このたったの一・六ヘクタールの株式会社の所有で分かるわけもないですよね。分かるわけないんですよ。だから、一旦二年延長して、何をどう検証するのか、調査するのか。
　もう衆議院、法案通過したんですよね。そういう時点になっても何も説明できないっておかしくないですか。農水省は答えられますか、農水省が中心になってと言っていますけど、農水省は何をやるんですか。
○政府参考人（光吉一君）　先般の委員会におきまして、この調査についても田名部委員から御質問いただきました。その際申し上げたのは、政府として調査を行うので、内閣府として連携をしていく、農水省としてこれについて責任を持ってしっかりやっていくという考えを申し上げさせていただいたところです。
　それで、具体的な調査につきましては、先ほど内閣府の方から御答弁ありましたけど、内容、スケジュールについて今後検討していくということでございますけれども、昨年の諮問会議での、あっ、失礼いたしました、今年一月の決定におきましても、政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施をするという観点でございます。
　こういった調査を行うということで、詳細については今後検討していきたいと思っております。
○森ゆうこ君　まだ何も決まっていない。それから、たった一・六ヘクタールの所有で弊害がなかったと何で言い切れるのかという説明もない。全くおかしい話なんですけれども。
　一方で、私から見ますと、どうしても株式会社に土地を所有させたいんですね、自民党の内閣は。あっ、自民党と言うと、今、先生方、ちょっとこの問題に関しては違うと思いますけれども、要するに……（発言する者あり）ああ、内閣府か。まあ農水省は違うのかもしれませんが。
　とにかく、それで、先ほども配った規制改革推進会議のワーキンググループですけれども、今は、農地所有適格法人のその株式の議決要件を変えて、何というのかな、更に投資を促進させ、そして農地を所有したいという法人が支配できるように進めようとしている、そういう議論が進んでいるということだというふうに思うんですけれども、内閣府に伺いますが、今どういう方向性でこの農地所有適格法人の議決権要件緩和の議論、進んでいくんでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　規制改革推進会議におきましては、農業者の成長段階に応じた資金を円滑に調達できるようなことを実行して、農業経営を発展させていく方策について上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズを踏まえて検討を進めているところでございます。
　論点としては、非公開、非公開株式会社がいいのか、公開会社が必要か、融資ではなく出資が必要か、リースではなく所有が必要か、こういった論点について、現場のニーズ、そして課題等について今検討を続けているところでございまして、一定期間ある地域に溶け込み、農業で実績を上げていただくことを念頭に、農業で起業する若者、上場を目指す農業ベンチャーなどのニーズに応える観点から議論が行われているということでございます。
○森ゆうこ君　私、全部を否定するつもりはないんです。
　大臣、農地といってインターネットを検索すると何が出てくるか。何が出てくるかといいますと、つまり農地をどうやったら売れますかと。もう自分も農業をやらないし、住んでいるところもかなり離れた地域なので、農地を何とかしたいと。だけど、農地バンクに相談してもなかなかうまくいかないと。とにかく農地を処分したい、農地を売りたい、どうしたらいいのか。それに対する回答というか、そういう仕事を代わりにやりますよという広告、だあっと出てくるんですよ。これ、深刻なわけです、実際。私の知人からもそういう相談あります。農地バンクに相談しても、条件不利地域、例えば養父のようなね、そういうところではなかなか難しいと、荒廃させるだけだと、どうしたらいいのか。
　大臣に伺いたいんですけど、目標とする自給率を確保するための将来にわたって守るべき農地面積とは何ヘクタールなのか。そして、それを守っていくためには今のような課題があります、本当に。もっと踏み込んでいろんな政策しなきゃいけないと思うんですけど、その大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘ございましたとおり、農地は農業生産の基盤でありますので、国として守っていく責任があると考えております。
　昨年改定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年における食料自給率、今四五％と定めているわけでありますが、この達成のための前提としまして、様々な施策を講じることによりまして四百十四万ヘクタールの農地を確保すると見通しているところでございます。
　そのために、やはり農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化を図ってもらわなければなりませんし、担い手への農地の集積や集約を推進しつつ、中山間直払いや多面的機能支払制度等によりまして荒廃農地の発生防止や解消を図るなど、様々な施策によってこの農地の確保というものを図っていかなければならないと考えております。
○森ゆうこ君　お配りした規制改革推進会議第八回農林水産ワーキング・グループ、今年の三月五日の議事概要でございます。これ、お二方の部分を抜粋させていただきました。お一人は澤浦専門委員、グリンリーフ株式会社代表取締役、で、もう一方は、この先生は農水省とも政策提言等でいろいろと御尽力をいただいた新山陽子先生。
　特に新山先生ですね、やっぱりＥＵとかでは、この間、ほかの先生方からも指摘がありますけれども、やはり農業というのはその地域、国、国民を守る、その基本的な守るべき対象であって、何というのかな、市場経済、そういうところではなくて、別な方向で話が進んでいるという話がございます。真ん中ぐらいですかね、国際的には近年、食料やそれを供給するフードシステムは、公共財として認識されるようになってきますと、きていますと。で、日本はこれに対して非常に遅れている。
　これ、重要な指摘だと思いますし、私は、この家族経営、その地域を守っていく、そういう観点から、十年前、そのチャンスがあったんですね、もう一回立て直す。それは、言わずもがなですけれども、戸別所得補償制度ということで、きちっと所得補償をしていく、それによって農業を継続していくということについてスタートしたわけですが、それは、残念ながら我々が政権から脱落し、そして、それそのまま進めていただきたかったんですけれども、全く違う農業政策に変えていってしまった。しかも、規制改革推進会議が中心になって、とにかくもうかる農業だと。いいんですよ、もうかる農業にできる人は。成長産業ということでトライしてくれる人たちは、そういう形で応援すればいい。だけど、基本的に守っていくべきものをないがしろにしてしまって十年が過ぎてしまった。だから、非常に焦るわけです。もう一生懸命農業をやってきた地域の人たち、もう六十、七十、あと五年後考えると、もう本当、背筋が寒くなりますよ。
　大臣、今、規制改革推進会議の議論とかに惑わされず、農水省としてもう一回しっかりと、基本的なところを守るための政策をもう一度真剣になってやっていただく、闘っていただく、市場原理万能主義者たちと。いや、そういう部分も、できるところは必要なんですよ。でも、それ全部やっちゃったら、もう日本の農業駄目になりますよ。農地を、気が付いたら必要な農地さえもうなくなってしまう、そうしたらもう取り返しが付かないんですよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まさに今御指摘がありましたとおり、日本の農業経営体のこれは約九八％が家族経営でありますので、こうした方が地域農業を支えているということを認識しております。
　経営規模の大小ですとか、あるいは法人か、あるいは家族経営かの別を問わず、やはり意欲ある担い手を幅広く育成支援していくということは重要であると思います。中小・家族経営など多様な経営体が地域の維持に重要な役割を果たしておりますので、その生産基盤強化に取り組みつつ、先ほど申し上げました多面的機能支払、中間地支払、またあるいは品目別支払の支援を行っているところでありますが、基本計画におきましてもこのことを明確化したところであります。
　いずれにしても、この小規模家族農業を含めて、地域の農業を担う方々がしっかり営農に取り組んでいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　農政の大転換が必要だと強く申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと時間ないんですけれども、福島第一原発事故によるその処理水について伺います。
　経産省は、ＡＬＰＳ処理水の定義を変えました。最後に、お配りした資料、最後のページ見てください。この下の図、これまでのＡＬＰＳ処理水というのはこの全体を指しておりました。
　資源エネルギー庁に伺いますけれども、今回、四月十三日にその処理水の定義を変えたわけですけれども、新しい定義では、この表のどの部分がＡＬＰＳ処理水ということなんでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の定義でございますけれども、ＡＬＰＳ等の装置により浄化処理を行うことにより、トリチウム以外の核種について環境放出の規制基準を満たす水のことをＡＬＰＳ処理水と呼称、呼ぶこととし、その旨を四月十三日にプレス発表いたしました。これは、一部の方々から、規制基準を超える放射性物質を含む水、あるいは汚染水が海洋中、環境中に放出されるのではないかという誤解が示されていたことを踏まえたものでございます。
　今先生御指摘の、この図で言いますと一番左側、にょろにょろ一倍というところがＡＬＰＳ処理水に該当いたします。それ以外の水につきましては、確実に再浄化をした上で環境中への放出ということになります。
○森ゆうこ君　あのね、そういうふうに定義を変えてしまうと余計信用できないんですよ。
　それで、右側の水は何て言うんですかと聞いたらタンクの水と言うそうなんですけれども、いや、本当にね。
　それで、ここがなかなか何度いろんなことをお話ししても通じないんですけれども、なぜみんな反対しているのかというと、やっぱり信用できないわけですよ。こう発表されているけれども、実際にＡＬＰＳを通った水が東電が分析している結果どおりなのか。それから、今後の放出についても、いろんなことを東電は約束している、あるいは政府が指示するということで基本方針も書かれているんですけれども、本当にその約束が守られるのか。そもそも、今これどういう状況なのか、ほかにモニタリングしているところないわけですよね、ないんです。東電の言うがままなんです。東電は、ＩＤ不正事件も含めて、それからテロリスト入りたい放題にずうっとなっていたということで、柏崎刈羽原発の運転、今認められていないわけですよ。そういう状況の中で、きちっと客観的にモニタリングしていく仕組みがない、これからだという、それが問題だというふうに思います。
　ちょっと時間がたったので、一言だけ、大臣。
　そういう意味で、先週末、関係閣僚会議開かれましたけれども、やっぱり農業を守っていく、農林水産漁業を守っていく立場の大臣としてきちっとした姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、最後に一言、お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　はい。
　今お話ありましたとおり、風評被害の発生を防ぐためには、科学的な根拠に基づくことはもちろん、漁業者を始めとする関係者の方々が少しでも安心できるような処分方法であることが重要であることと考えております。
　風評被害の対策等も追加的な対策も検討していかなければなりませんが、農林水産省としては、今後とも漁業者等の気持ちに寄り添って、こういったことがきちんと行われるように意見を述べていきたいと考えております。
○森ゆうこ君　終わります。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　数年前、各省が競って官民ファンドを立ち上げました。ハンズオンで支援をするんだといううたい文句で、まさに乱立をいたしました。その運用成績は御案内のとおりでありまして、機能も目的も重複をしておりました。
　農林水産省は、Ａ―ＦＩＶＥ、私は勇気ある撤退だったと思いますし、その決断を評価をしております。今回も、その反省を生かしてよく練られた仕組みにしていただいたなと感謝を申し上げておるところでございます。
　大切なことは、物流、加工はもちろん大切なんですけれども、この改正を通じて、やっぱり生産者が所得が上がっていったということにしていかなければならないなというふうに今考えておりまして、そういった観点から幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
　まずは、現行制度に対する評価に関して伺います。
　現行の投資円滑化法は、規模拡大に意欲的に取り組もうとするものの、天候のリスクもあります、そういった様々な事情で資金調達が限定されている農業法人に対しまして資金供給を促すと、そういう役割を果たしてきているものだというふうに思います。
　実績については、現行の農業法人投資育成事業に基づく農業法人への投資実績は、令和二年十月一日現在、累計で投資件数は二百五十七件、投資額は累計で七十九億八千万円であると思います。この数字について、まずは農林水産省としてはどのように評価をされておられるでしょうか。
　また、この事業で農業への投資が促進されることによって、地域の金融機関が農業投資に関するノウハウを吸収してもらう、また地域産業への育成、成長への発展などへの効果もあると私は考えておりますけれども、現行事業、農業投資に関する人材育成、地域産業の育成にどのように貢献をしてこられたと評価しておられますでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現行の投資円滑化法に基づく農業法人投資育成事業として、これまで、農林中央金庫等の農協系統が主体となった承認会社であるアグリビジネス投資育成株式会社において、平成十四年の設立以降、百五十二件、四十九億六千万円、地銀の子会社等が主体となった承認組合である二十二の投資事業有限責任組合において、平成二十六年の制度改正以降、百五件、三十億三千万円、合計で二百五十七件、七十九億八千万円の出資を行ってきたところです。
　それらの投資主体の出資先である農業法人の自己資本比率は、出資前後の平均値で約一六・六％上昇したところであり、また、地銀等は農業に係る資金供給の審査のノウハウを蓄積でき、農業投資に係る人材育成にも役立っているものと考えております。
　さらに、本事業の出資による規模拡大や設備投資により、地域雇用者の周年雇用の実現、地銀等の有するネットワークを活用したビジネスマッチングによる販路拡大、認証取得等による安全、安心な高品質商品の販売等、農業法人の健全な成長、発展にも貢献しているものと承知をしております。
○河野義博君　自己資本比率が農業法人一六・六％上昇したということであります。
　政務官に御答弁いただきましたとおり、やっぱり金融機関が農業に対する出資、融資のハードルが下がったと思うんですね。興味あるし、やらなきゃいけないというふうに銀行は都銀も地銀も含めて考えていたんだけど、なかなかチャンスがなかったというところに、こういった機会を通じて様々なノウハウを蓄積してきたという観点から、評価をできるものだと思っています。
　今回の法改正の内容について次に伺います。
　本改正案では、投資対象を現行の農業法人に限らず、林業、漁業、食品産業、農林漁業の支援サービス事業を含む法人まで拡大をするということでありまして、投資対象の拡大は今回の改正の一つの要点であります。この投資対象を拡大することとした背景について、それぞれの業種における最近の資金需要をめぐる動向を踏まえながら御説明をいただきたいと思います。
　また、農林漁業の支援サービス事業、余りぴんとこないんですけれども、どういう事業を想定しておられるのか。これらを、対象ですね、また全ての事業を対象とするのか、あるいは一部に絞って対象とするのか、その具体的な線引きも含めまして、対象の範囲に関する基本的な考え方を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　農林漁業、食品産業の分野におきまして、輸出先国の規制に対応するためのＨＡＣＣＰ施設等の整備、あるいは生産性や品質管理の向上のためのスマート農林水産業等の新たな取組が進んでおり、資金需要が拡大をしております。
　これに加えまして、検討に当たってヒアリングや検討会を開催をいたしました。そこにおきましては、輸出の拠点となる海外現地法人の設立であるとか保管施設や物流施設の整備、それから陸上養殖の試験研究段階から事業化ステージに移行するための施設整備あるいは販売会社の設立、木材チップ等の加工事業の全国展開を行うための伐採、運搬用の重機の購入あるいは施設整備など、多くの分野で今後の投資活用のニーズが把握されたところでございます。
　一方で、農林漁業等につきましては、投資分野としては手堅い成長が見込まれる分野であるものの、生産活動のサイクルが長く、投資回収までの期間が長いため、外部からの投資を十分に受け取ることが難しい状況にございます。こうした新たな取組への民間投資を促進するための仕組みを整備するというのがこの法律の趣旨でございます。
　このため、食品産業事業者、林業、漁業を営む法人、それから支援法人等を追加するものでございますけれども、お尋ねの支援サービス事業につきましては、今回の改正で、スマート農林水産業に関する技術の開発、提供、農林水産物・食品の流通、販売のためのオンラインシステムの開発など、農林漁業、食品産業そのものでなくても、農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与すると認められる関連分野の事業者も投資の対象とすることとしております。
　これらの事業者に対して投資を行う投資会社等が本法の承認を受ける場合に、投資先の選定の基準、これから想定される投資先が農林漁業又は食品産業の持続的発展に寄与するものであるかどうか、こういったことを承認段階で審査をすることとしております。
○河野義博君　詳細に御説明をありがとうございました。
　次に、生産者の所得向上に資する取組に関して伺いたいと思います。
　法改正によりまして拡大される産業分野は食品産業だけでも八十万近い企業数であるなど、これまでの農業の法人経営体数が二万三千経営体であることと比較をいたしましても、まさに桁違いに対象法人数が拡大をいたします。そして、この法改正によりまして投資件数、投資額はどの程度増加をすると想定しておられるのか、伺いたいと思います。
　こうした投資の増加により、本法律の目的である農林漁業等の持続的な発展、特に農林漁業者の所得向上にはどういう影響や効果が生じると見込んでおられるでしょうか、お願いします。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　本制度は民間の投資主体がその経営判断として自ら成長分野を選定して投資を行う仕組みでありまして、こうした制度の性格上、投資の件数や金額を精緻に見通すことは困難な面がございますが、今後も、一定の収益性の目線は持ちつつ、我が国の農林漁業の発展等の政策的な意義に共感いただける投資主体の参画を想定し、また、近年のこの分野の投資実績が、農業法人投資育成事業の投資額が年平均約十億円程度、六次産業化等の加工、流通分野に取り組んだＡ―ＦＩＶＥの投資額が年平均三十億円程度となっていることを一つの目安と捉えてございます。制度全体で農林漁業の生産から二次、三次の関連産業まで、裾野の広い投資が行われることを想定してございます。
　また、本法はフードバリューチェーン全体に携わる事業者全てを支援するものでありまして、農林漁業を営む法人が自らの経営のために直接投資を受けることに加えまして、食品産業分野における流通の合理化、取引の拡大、輸出の拡大、ブランド価値の向上による農林水産物の販売の拡大、また、スマート農林漁業のための機械や技術の開発の成果を活用して生産性の向上を図るなどの間接的なメリットも期待をされております。
　こうした様々な形で農林漁業者の販売先の拡大、所得拡大、生産コストの低減等を通じて、経営発展の機会の増加が期待されるところであります。
○河野義博君　ありがとうございます。
　農林漁業者の、水産も含めて、農林水産漁業者の皆さんのやっぱり所得が増えていくということが大事だろうかと思いますので、サポートをお願いしたいと思いますし、民間事業の取組でありますので具体的な金額を見出すことは困難、この答弁は非常に私は重要だと思っています。
　民間に私勤務しておりましたが、政府が何かやろうとする、目標金額は幾らだとか言われますと、民間は、やっぱりやんなきゃいけないんじゃないか、プレッシャーを感じまして変なことになってしまうんですが、目標金額とかいつまでにこうするとか、逆に私はない方がいいんじゃないかなと思いまして、しっかり案件の目利きもしながら、やっぱり成功実績を積み上げていくということが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、今の御答弁、非常に共感を持って拝聴しておりました。ありがとうございました。
　次に、令和二年十一月二十五日に、農林水産省は、農林水産物・食品の輸出等の取組に対する投資の促進に関する基本方向というペーパーを出しまして、農林水産物の輸出を始め、スマート農業の導入等農林水産業の生産の高度化、アグリ・フードテック等による新産業の創出等の新しい取組にチャレンジする事業者は、設備投資や運転資金など様々な用途の資金を調達する必要があると、こういうふうにされてあるわけでございます。
　ここから、例えば、輸出のための国内外のコールドチェーンの整備、海外マーケットの調査、陸上養殖に係る設備の設置、スマート農林水産業、代替肉等のフードテックに関する研究開発など、様々な事業、資金の用途が連想されるかと思います。
　そこで、農林水産省として、法改正後の投資育成事業による供給される資金がこれらの事業展開に具体的にどう生かされると期待しておられるでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　出資につきましては、資金使途に制約がなく、事業設計の自由度が高い、それから直ちに返済が始まることがなくて事業の成長に集中できる、それから、当該事業に係る知見やノウハウを有する出資者を受け入れることで経営向上につながる、こういった特徴がありまして、新たな取組にチャレンジする事業者等に活用のニーズがあるというふうに考えております。
　先ほども申しましたヒアリングあるいは検討会の場におきましても、輸出用のサプライチェーン構築に当たっての国内外の施設整備、人員確保、それから取引量が増大することによって拡大する決済サイトの差に対応するための資金基盤の確保、あるいはうまみや栄養機能が高い発芽大豆を加工した植物肉の開発などの点で、先ほどに加えまして、今後の資金ニーズを把握をしたところでございます。
　御指摘のとおり、今後、こうした様々な分野で資金ニーズが生じてくるというふうに考えておりますけれども、今回の措置につきましては、出資でございますので、事業設計の自由度が高いという特徴を生かしまして、新たな取組にチャレンジする事業者等の例えば研究開発、施設整備、人員確保、会社の設立、こういった前向きな事業展開に活用されることを期待しているところでございます。
○河野義博君　従来、そういったことを補助金だけでやってきたところにやっぱり投資が入るということは非常に大事なことだと思いますので、そこでやっぱり事業も成功させるというインセンティブも働くと思いますので、しっかり優良事例を積み重ねていただきたいというふうに思います。
　今回の法改正では、投資主体である投資事業有限責任組合に対します海外投資金額を投資総額の五〇％未満とする規制につきまして、農林水産大臣の確認を受けた場合には対象外とする特例を設けることとしております。
　まず、現行の海外投資割合に対する規制の下で、大臣の承認を受けた投資事業責任組合がどの程度海外投資を行っているのでしょうか。政府は、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする事業者を後押しするとしていますが、創業間もない当事者は当然のこと、既存事業者にとっても、リスクを取って新たに海外展開を進めていくに当たっては、出資による資本調達というのは、資金調達というのは非常に有効だと考えておりますけれども、今回、五〇％の海外投資割合に対する規制が外れることにより、リスクを取って輸出に取り組もうとする事業者にどういったメリットが生じるのか、また、どの程度海外投資が増加するものと見込んでおられますでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　まず、現行法におきましては、これまで農業法人を対象としてきておりまして、海外法人への投資の実績はございません。それから、今回の改正によりまして五〇％の海外投資割合に関する規制の特例措置を設けます。これは、大臣承認を受けた投資事業有限責任組合の柔軟な資金運用が可能となるというふうに考えておりまして、輸出に取り組む海外現地法人等への投資にも取り組みやすくなるというふうに考えております。
　例えば、この特例がない場合を仮定いたしますと、例えば海外に一億円程度の有望な投資案件があっても、投資事業有限責任組合はその案件に投資するために二倍の二億円の資金を持っていないといけないということになりますので、なかなか機動的な投資ということにはつながらないのではないかというふうに考えております。
　具体的な金額ということでございますけれども、先ほどおっしゃったように、なかなか具体的な金額を見通すことというのは困難な状況ではありますけれども、本特例措置によりまして、輸出に取り組もうとする事業者の資金調達の円滑化に寄与するというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　なかなか単独の事業者がすぐに海外に行ってコールドチェーンを構築しますって難しい話だと思います。こういったスキームもやっぱりありますよということが一方で後押しにはつながっていきますので、急な後押しをすることなく、可能な範囲で案件積み上げていきたいなというふうに思います。
　最後に、Ａ―ＦＩＶＥに関しまして。先ほども申し上げましたが、農林漁業者に対する別の投資スキームとして、官民ファンドでありますＡ―ＦＩＶＥ、これがありますが、六次産業化に取り組む農林漁業者への出資による資金供給という役割を期待されて創始、創設されましたけれども、結果的に百五億円の累積損失を出すことに至りました。この法改正に当たっては、Ａ―ＦＩＶＥの反省を踏まえることは非常に大切だと考えています。
　まず、今回の農業法人投資育成制度による投資とＡ―ＦＩＶＥによる投資の仕組みの違いについて御説明をいただいた上で、Ａ―ＦＩＶＥが百五億円の損失を出した、この事態を受けて昨年七月に検証報告が公表されましたけれども、この検証報告で得られた知見を今回の法律案にどのように反映をしていったのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　Ａ―ＦＩＶＥは、まさに法律によって官の主導で機構を設立、運営してきたものでございますし、政府が最大株主であって、投資事業の運営方針にも関与しておったと。他方、投資円滑化法は、民間金融機関等が設立する株式会社又は投資事業有限責任組合を対象といたしまして、国がこれら投資主体を承認するということを通じて民間投資の円滑化を図るものでありまして、全く趣旨の異なる仕組みであるというふうに認識をいたしております。
　御存じのとおり、本改正の検討を行うに当たって、Ａ―ＦＩＶＥの検討を行いました。御指摘のとおり、検討会の報告では、投資対象が六次産業化の認定事業者に限定されておったと、手続も重層的であって、スピード感を持った投資ができなかったこと、あるいは、一方で、投資規模等を過大に見込んで、これを前提とした高コストな組織体制を整備してしまったために、投資収益と比較して固定コストが大き過ぎたこと等が挙げられておるところでございます。
　これらの反省点を踏まえまして、今回の改正案におきましては、高コストな投資組織ではなくて、民間の投資主体が採算ベースの事業運営を行う仕組みとする、また、投資対象を限定することなく、フードバリューチェーンに関わる事業者全てを対象とする、それから、個別の投資における事業計画認定の要件を廃止いたしましてスピーディーな投資が行えるようにするというような、そういう検証の教訓をいただきましたので、この検証の教訓を適切に反映した上で実施し、民間の創意工夫を生かしつつスピーディーな投資を行えるようにすることで農林漁業、食品産業への資金供給の円滑化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　改正案、法律案を読ませていただきました。スキームもよく考えていて、非常に頭がいいなと思ったんですけれども、何か役に立っていないなという感じがいたしまして、今日は、なぜＡ―ＦＩＶＥは失敗したのかということを、調査会社みたいな質問を僣越ながらさせていただきたいと思います。
　Ａ―ＦＩＶＥ、八年前、平成二十五年一月に設立されました。六次産業化に取り組む、六次産業化というのは、一掛け二掛け三掛けイコール六で、つまりサービスを商業ベース、ビジネスに持っていこう、つまり農業改革でいかに売るか、売り方を考えるという、これ六次的な産業化と言うそうなんですけれども、それを支援してきたということですね。六次産業化に取り組む農林漁業者を支援してきた農林漁業成長産業化支援機構というのがＡ―ＦＩＶＥだということなんですけれども、二〇一一年以降新たな出資の決定を行わないことになったということで、これが結論です。
　昨年のＡ―ＦＩＶＥの先ほどありました検証報告では、最終的に累積損失というのは百五億円と先ほど報告ありましたけど、私の手元に百二十億円という情報が来ております。つまり、投資しても返ってこなかったということなんですね。どうして役に立たなかったのか。
　官民ファンドというのは、基本的に、民間で取ることが難しいリスクを取ることによって民間投資を喚起する、つまり呼び水的な役割を果たすことであると言われています。Ａ―ＦＩＶＥは、政府出資が三百億円です。片や民間出資十九億円というアンバランスなんですが、呼び水としての役割を果たしたと大臣、お考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　Ａ―ＦＩＶＥは、出資対象となります事業体に対しまして、地域金融機関等と共同で出資し設立したサブファンドを通じた間接出資、また直接出資を行ってきております。御指摘のとおり、官民ファンドは民間投資の、民間資金の呼び水効果として効果的に活用されることが求められておりまして、このため、Ａ―ＦＩＶＥがサブファンド等に出資を行うに当たっては総議決権を二分の一以下とすること等によりまして民間投資の喚起を図っており、その結果、民間投資の誘発額につきましては、令和二年三月末現在で、Ａ―ＦＩＶＥによる出資金額百三十四億円のところ、五百十四億円とされているところであります。
　Ａ―ＦＩＶＥは農林漁業者の所得の確保ですとか雇用の創出等に一定の寄与があったものと考えておりますが、一方で、検証報告においても、六次産業化の取組への支援に限定されていたこと、あるいは行政計画の認定が必要であったこと等によって、投資ニーズがあっても出資に係る要件を満たす案件が少なく民間の投資を十分に誘発できない要因があったと指摘をされているところであります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　大体一千万から三千万ぐらいの投資額をちょっとぱらぱらと見ていましたら、あのトヨタ自動車が百万円と書いてありまして、捨て金みたいなお金だなと思って、間違いじゃないかなと思ったんですが、百万なんですね。呼び水効果ということではちょっと効果がなかったように思うんです。投資規模を考えないでそのＡ―ＦＩＶＥの組織体制をつくったんではないかという疑念があるんですが、その検証報告をちょっと読まさせていただきます。
　Ａ―ＦＩＶＥの役職員数、平成二十四年度の設立時点において、既に役員十名、職員三十六名、四十六名の定員が確保されておりました。実際に設立の翌年度には四十五人の役職、役職員というんですね、が雇用されておりまして、設立当時にこのような大規模な定員を確保して雇用したことは、投資規模に応じて必要な組織体制の整備を図ったというより、当初予定されていた投資規模や投資回収の見込みを前提として組織を拡大し過ぎたということになる、このような組織体制は今回の新規投機の停止に至った大きな要因であると書かれてあるんですが、要するに、希望的観測だけで過大な役職員を雇用していたという、その経営判断としてはちょっと考えられない、言葉を選ばずに申し上げますと、お花畑的な発想で出発してしまったというように受け止められます。
　このような組織体制を容認してきたということについて、投資規模を考えずに人を入れてしまったというこの点について、大臣は監督する責任というのがあったと思うんですけれども、農林水産省の判断について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御紹介いただきましたとおり、Ａ―ＦＩＶＥ、平成二十四年の設立当初、役員十名、それから職員三十六名、計四十六名の定員でスタートしまして、その後、早期に三百億円、将来的には一千億円超の投資を目指して、業務が本格化した二十七年度末には役員十一名、職員四十六名の五十七名の定員となったわけであります。
　このような組織体制につきましては、今御紹介いただきました検証報告におきましても、当初予定されていた投資規模や投資回収に係る見込み等を前提として拙速な組織拡大が図られたことは否定できずなどの指摘もなされておりまして、目指す投資規模が確保できない中で、結果として見れば、身の丈に合わない組織体制であったと考えざるを得ません。
　このような中で、農林水産省は、出資の拡大及び収支改善を図るために、Ａ―ＦＩＶＥによる直接出資にも注力するなど運用面の見直しを行うとともに、役職員の削減ですとかあるいはオフィス移転などの経費削減の取組について必要な指導を行ってきたところであります。
　また、そういう中でやはりＡ―ＦＩＶＥがこうした事態に至ったことを重く受け止めまして、農林水産省としては、Ａ―ＦＩＶＥの検証に係る検討会を設置して、令和二年七月にその検証結果が取りまとめられたところであります。
　今後、同様の事態が起きないように、この検証結果を教訓としてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　大臣、だけど、これとても私は難しいと思うんですよね。例えばファンドマネジメントのプロなんかを入れるということは、ちょっと調べたんですけれども、非常に数が少ない。私、疫学研究家の数よりも少ないんだなというのでびっくりしたんですけれども。
　そういう意味では、大臣は歴代の役員の職務遂行に当たって、その任務の懈怠と申しますか、そういうのがあったという責任を感じていらっしゃると思うんですけれども、巨額の損失を出したということの意味では歴代の経営陣の責任は重いと思うんですが、これ、自分の資金で出資している民間企業の株主とは違って、政府は国費三百億円ですか、を投入した責任があるということなんですが、株式会社農林漁業成長産業化支援機構の三十四条というのを読まさせていただきますと、本機構は、農林水産大臣がこの法律を定めるところに従い監督する、農林水産大臣は、この法律を施行するための必要があると認めるときには、機構に対してその業務に関し監督上の必要な命令を下すことができると明記されているんですね。これ、チャンスだったと思うんですね。
　巨額の国費を無駄にしてしまったということなんですが、まあ監督責任は重いというふうに言われますけれども、大臣、監督上必要な命令というのをＡ―ＦＩＶＥに出しましたか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林水産省としましては、このＡ―ＦＩＶＥの収支改善等を図るために、サブファンドを通じた出資に加えまして、Ａ―ＦＩＶＥによる直接出資にも注力するなど運用面での見直しを行うとともに、役職員の削減ですとかオフィス移転等の経費削減の取組について、Ａ―ＦＩＶＥに対し必要な指導を行ってきたところでありますが、これらの取組によってもＡ―ＦＩＶＥの累積損失の回収は困難であるとの判断に至りまして、早期解散の判断を行ったものであります。
　この早期解散の判断は更なる損失の拡大を防ぐためのものでありますが、事業の実施状況を絶えず検証しつつ、損失が生ずる事態が発生した場合にはそれを極力最小化していくことも監督官庁である農林水産省としての重要な責任であると考えております。
　今後は、この改善計画に沿いまして、既に出資を行った案件につきましても回収の最大化を図るとともに、経費の抑制も図っていくこととしておりまして、農林水産省としては、これらの取組が着実に実施されるよう指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　御説明ありがとうございます。
　でも、命令を下すことができるというのは非常に大きな権力だと思うので、途中でこのままではプロがいないから駄目だというようなことも言えるのではないかと。
　これ、我が党がすごく問題としている非公式、なれ合いであると必ず失敗する人事というのがありまして、現社長の、これ光増安弘様とお読みするんでしょうか、記者会見を、新聞社の取材で記者会見をやっていらっしゃいます。読みますね。農水省から役員を受け入れるが天下りではないかと、こう言っているわけですね、監督省庁として。その問いに対しまして、大株主の財務省か所管の水産省のどちらからも役員を受け入れないことの方が企業統治上問題であると、今回は農水省に要請したと、このようにお答えしていらっしゃいます。
　一つ間違いがありますよね。天下りじゃないでしょう、これ。出向だと思うんですけれども、私は。政府が大株主だからという理由で役所からの出向を受け入れないと企業統治、つまりはガバナンスできないとおっしゃっているんですが、これは一般的に解釈してもですね、国民の皆様が聞いてもちょっと発想がおかしいなという感じがすると思うんですね。なぜなら、政府が大半を出資している法人は出向とか天下りの役員がいないとガバナンス上どのような問題が生じるのかよく分かりません。
　官民ファンドであってもむしろ民間企業並みに所有と経営を厳格に切り離してですね、さっきマネジメントのプロと言いましたけれども、切り離して厳しく経営責任を問う形にした方がよいと思う、あるいはそういう形にすべきだと思うんですが、大臣の見解伺えますでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを設けております。このガイドラインにおきまして、国と各ファンドの関係については、監督官庁及び出資者としての国と、投資方針が政策目的と合致しているかどうか、それから政策目的が達成しているかどうか、競争に与える影響が最小限になっているかなどにつきまして、必要に応じて国から役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、密接に意見交換を常時行うための体制を構築するということが求められているところでございます。
　Ａ―ＦＩＶＥが改善計画に沿って最大限回収を、最大限投資を回収するとともに、円滑に早期解散を行うために、Ａ―ＦＩＶＥと農林水産省の連携が重要と考えております。このため、現在、監督官庁である農林水産省から一名の職員を専務取締役として出向させて、政策目的との合致などにつきまして密接に意見交換などを行う体制を確保しているところでございます。
○石井苗子君　ちょっと問題解決にならないようなお答えだと思うんですけれども。
　サブファンドというのがあったんですが、この活用もちょっと余り明確でなかったと思いますね。投資支援を進めること自体は合理的な選択であったと思うんですよ、サブファンドの活用。しかし、出資に関わるＡ―ＦＩＶＥの助言、同意等、サブファンドの主体的な取組を阻害する仕組みがあったとか、サブファンドというこの監督するところの機能は十分生かされていなかったと思うんですが。
　さて、この後の質問は、四年後の令和七年度末を目途としてＡ―ＦＩＶＥは投資回収を終えると書いてありますが、これ本当にできるんでしょうか。今回は希望的観測ではないと言い切れますか。投資回収までＡ―ＦＩＶＥに対して大臣はどのような監督をしていらっしゃるおつもりでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　Ａ―ＦＩＶＥにつきましては既に新規投資は停止をしておりまして、令和七年の末を目途に回収業務を行っていくということとしております。今後、昨年五月に策定した改善計画がございますので、これに沿って既に投資を行った案件について必要な経営支援を実施をしまして回収の最大化を図るとともに、人件費の削減等の経費の抑制も図っていくことといたしております。
　農林水産省としては、これらの取組が着実に実施されるように適切に指導、監督を行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　かなり高額な回収になると思いますが、現在の、先ほどもありましたアグリビジネス投資育成株式会社、投資事業有限責任組合などの投資主体は投資先の農業法人に対してどれぐらいの決議権を持っているのかをお伺いしたいんですね。私は、余り経営が縛られるような決議権を持たれると投資が増えないと思うんですけれども、決議権の保有割合の制限等ありますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業法人に対します出資につきましては、投資育成会社や投資育成組合が取得する議決権の保有割合につきまして百分の五十を超えないこととされております。
○石井苗子君　配当に期待しているので、要するに、何というんですかね、無決議権株式などが多いというお答えだと思います。
　となりますと、今後のその議決権の場合をおいて、この人材をどうつくっていくのかという話なんですね。
　報告書をもう一回読まさせていただきます。Ａ―ＦＩＶＥの検証報告にはこう書いてあります。農林漁業、食品産業、投資という双方の見地を有し、これを実務において実践できる人材を確保できなかった、不十分であったと報告に書かれております。
　Ａ―ＦＩＶＥの失敗の二の舞にならないように、マネーの専門家ってなかなかいないと先ほど申しましたけれども、投資円滑化法の改正で投資対象を拡大するに当たり、農林漁業や食品産業の投資に精通した人材の確保を、どのような対策を講じてどうしていくおつもりでしょうか。大臣、お答えになれますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　現行の投資円滑化法では、農業法人投資育成事業としまして、農林中央金庫等のＪＡ系統が主体となったこのアグリビジネス投資育成が平成十四年以降百五十二件で四十九億六千万円、また、地銀等が主体となった二十二の投資事業有限責任組合、ＬＰＳですね、これが平成二十六年以降、百五件三十億三千万の投資を行ってきたところであります。
　このＬＰＳにつきましては、無限責任組合である投資会社等に加えまして、地銀等も農業投資に関するノウハウの吸収も目的として有限責任組合員として参画をしておりまして、本制度は農業投資に係る人材育成にも貢献してきていると考えております。
　今般の法改正を機に、新しい金融機関ですとか投資ファンドの参入を促して、この分野の投資業務に従事する者を増やしていくことを通じてノウハウを蓄積をして、投資人材を充実させていきたいと考えております。
○石井苗子君　分かりました。
　次に質問したいことなんですが、私の疑問は、農林水産漁業者たちはその出資金を本当に受け入れたいと思っているのだろうかという、このニーズについて質問、最後にさせていただきたいんですけど、農林水産業というのは補助金や融資制度が充実しているので投資に対するニーズは低いのではないかという質問が参考資料にあったんですけれども、投資を受けるメリットとして自己資本の充実につながるということを農水省は挙げていらっしゃいます、書かれてあります。
　投資を受けて経営の自由度が狭くなる中で、農林水産業者は自己資本を充実させたいと本当に考えているのか、今後の投資へのニーズが高まっていると考えているのかと。ニーズがあったならＡ―ＦＩＶＥは失敗していないはずなんですが、そこがどうも私は分からない。資本金を増やしたいと本当に思っているのかどうか、その辺は農水さんはどう考えているのかを最後にお聞きしたいと思います。
　大企業の投資も対象になるのかということも併せてお答えください。政府の資金が入っているので大企業を対象にする必要はないのではないかと、企業規模による制限を設けるべきではなかったかなと私個人的に思うんですが、そこの質問に対してお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　出資ということでございます。農林水産業に対する支援策といたしましては、出資以外につきましても、融資、補助金、税制など様々な選択肢がございます。それぞれ特徴あるいは役割が異なるということでございますけれども、その中でも出資については、自己資本の充実を通じて対外的な信用力が向上する、それから資金使途に制約がなく事業設計の自由度が高い、直ちに返済が始まることなく事業の成長に集中できる、当該事業に係る知見やノウハウを有する出資者を受け入れることで経営向上につながる、こういった特徴があるところでございます。
　こうした中で、昨年開催をいたしました検討会あるいはヒアリングにおきまして、輸出用のサプライチェーンであるとか、現地法人の設立であるとか、それから伐採や運搬用の、木材の伐採や運搬用の重機の購入、加工工場の建設、こういった点で今後の投資活用のニーズを把握したところでございます。
　Ａ―ＦＩＶＥにつきましては反省をしているところでございますけれども、投資の規模に対して過大な体制を取ったということが反省点でございまして、その投資規模に、身の丈に合った体制を構築すればそういったことは防げるのではないかというふうに考えているところでございます。
　一方で、農林漁業や食品産業に関する分野の自己資本比率、これは全産業の平均に比べても低くなっておりまして、こういう状況の中で対外的な信用力を確保するとともに迅速な経営判断を行っていくためにも自己資本の更なる充実が必要だというふうに考えておりますので、今般の改正によりまして、リスクを取って新たな取組にチャレンジする事業者の取組を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（上月良祐君）　時間ですので、おまとめください。
○石井苗子君　はい。
　私はニーズが高まっているのかと考えていますかと御質問したんですが、議決権があると株主の意向を聞かなくてはならないというデメリットがあるということを高く、これを強く反省していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。よろしくお願いします。
　今回の改正法案は、農業法人投資育成事業の対象法人につき、現行法から大幅に拡充して、林業、漁業を営む法人や輸出事業者等が追加されることとなったというものだと理解しております。
　先ほど漁業の話、また林業の話がありましたけれども、私からは、まずは輸出が加わったということで、輸出全般について、今の現状をお聞きしたいと思います。
　政府は、農林水産物・食品の輸出拡大に向けまして、政権交代直後、二〇一三年に農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、二〇二〇年に輸出額を一兆円に倍増するという計画を決定をしております。翌年には、これに加えて二〇三〇年に輸出五兆円を目指すという目標を掲げ、途中の改訂でこの一兆円目標を一年前倒しして二〇一九年に一兆円という形になっております。これを実現するために、お手元に資料、Ａ３縦でお配りしていますけれども、様々な事業を創設して多額の予算を投入してまいりました。
　こんなにあるんだなということなんですけれども、二〇二〇年度まで、これ、下段が前年度の補正予算ですけれども、ここまで当初、補正合わせて千九百九十五億円、約二千億円に上る予算を投入しているということであります。
　これ、赤字で書いておりますのが、行政事業レビュー、これ農水省からいただいた資料にはなかったんですけれども、行政事業レビュー等で農水省から提示された資料にあったものですので、参考までに書かせていただきました。なぜ抜けているのかよく分からないんですけれども、これを入れると更に金額が上がるのかなと思っております。
　一方、輸出額がどれくらい伸びたかといいますと、その前年の二〇一二年から二〇一九年までで約四千六百億円輸出額が伸びているということです。
　それに加え三年度予算、今年度の予算と二年度補正合わせると、ここまで全部で二千五百億円程度の予算を投入していると。それで伸びたのが四千六百億円。簡単にはそういう形になるんですけれども。
　これまでのこの輸出促進の取組の総括について、やはりこれ一旦総括をして、何が必要なのか、何が足りないのか、この目指す方向性が正しかったのかどうだったのか、やはりきちっと考えて次に進んでいかなければいけないと思いますけれども、これまでの取組の総括、効果、そして元々の目的含めて、まずは大臣からお答えいただきたいと思います。