Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋（要）委員　時間になりましたけれども、もちろん義務化も選択肢の一つではあるとは思います。しかし、今申し上げたように、私は、去年もおととしも、ＮＨＫの予算、決算を見ていて、何かいつも同じ文章がいろいろ並ぶわけでございますが、本当に徹底的にやり尽くしたのかということですね。冒頭申し上げた、会長の給与はそんなにもらって本当にいいんですか、そういうことも含めて、やはり全部、社内に対して質問していかなきゃいけない。いいのか、やったのか、これはやったのかと、全部やり尽くしてから義務化なんということを口にしていただきたいなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、冒頭、午前中の憲法調査特別委員会での強行採決に抗議を申し上げたいと思います。国民投票法案、メディアもかかわる極めて重要な法案でありますが、ＮＨＫの予算案が審議されているこの日の午前中に強行採決されたということは、あってはならないこと、遺憾でありますので、今後こういうことがないようにぜひお願いをします。
　それでは、質問に移ります。
　まず、命令放送について伺いたいと思いますが、私も新潟出身の議員でありますので、拉致問題の解決には積極的にかかわっていきたいと非常に強い思いはございます。しかし、そこから先の手段、そしてまた、放送の自由とどう両立をとるかということは、多少大臣と考えが違うところがありまして、昨日、電波監理審議会に大臣が諮問されて、昨日のうちに答申が出されているようでありますけれども、これについても、知らないうちに出されてしまった、私たちは本当に青天のへきれきという思いでおるんですが、そのことについてはまた後でお伺いをしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの方に、昨年十一月の十日に、ラジオ国際放送において放送の内容にまで命令が加わった、その後、一体放送がどういうふうに変化したのか、それをお伺いしたいと思っております。命令が具体的にどういうふうに反映されたのか、内容あるいはその頻度、どんなふうな変化があったのかということをお伺いしたいと思います。
○原田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、ラジオの国際放送におきまして、この命令が出ました前も後も、報道機関といたしまして、自主的な編集判断のもとで拉致問題の放送に当たっているところでございます。
　この命令が出されましたのは十一月十日でございましたけれども、この日を基準に、前の二カ月それから後の二カ月、原稿の本数を比較いたしますと、後半の方が多うございます。
　ただ、これは、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議が開催されたり、あるいは、ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議で拉致問題の解決への協力を日本が各国に訴えた、そういう首脳会議が開かれたり、あるいは拉致の被害家族による初めての国際会議が開催されたというふうなことによるもので、すべてＮＨＫの判断できっちりお伝えをしているところでございます。
○西村（智）委員　今の御答弁ですと、地下核実験が行われたり、それから、実際に六カ国協議に関するニュースが多かったりしたので、全体としては北朝鮮に関するニュースの出稿本数がふえた、そういう御答弁でありましたし、しかも同時に、その編集はＮＨＫの自主的な編集によって行われた、こういう御答弁だったと思います。
　そこで、総務大臣にお伺いしたいんですけれども、総務大臣は、昨年の十一月十日の命令変更後、つまり内容について変更を加えた後のＮＨＫの対応について、どのように評価していらっしゃるのでしょうか。
○菅国務大臣　当時も私は、編集権には言及しない、編集の自由というのは尊重する、当然だという話をさせていただきました。ＮＨＫより提出をされる週間の番組表だとか、あるいは実施報告書によれば、命令というのは適正に実施されているものじゃないかなという判断をいたしております。
○西村（智）委員　でも、今のＮＨＫの答弁ですと、命令に適切にこたえたという表現は一言もなかったわけですよね。ところが、大臣は、自分の命令に適切にこたえてくれたのではないかと思っている、ここはやはり食い違っているんではないかなと思うんですね。つまり、大臣は、命令は出してみたものの、そしてＮＨＫがそのようにこたえてくれたと思ってはいるけれども、ＮＨＫの方はどうもそういうふうには考えていない。これははたから見るとちょっとこっけいでありまして、大臣の命令はされっ放しだったのかなというふうに考えるわけなんです。
　新年度のＮＨＫの予算は、事業収入の区分で見ますと、国からの交付金収入ということで、昨年度が二十二億円であった交付金収入がことしは二十五億円ということでふえております。この内訳、大体ざっと内容もお伺いしたんですけれども、三億円がテレビ国際放送に対するものだということでありました。
　そして、昨日、電波監理審議会の方に諮問が行われ、即日答申が行われたところの内容は、ラジオとテレビにそれぞれ命令が出される。ラジオについては昨年の十一月の十日に出された命令書の内容と同一のものであって、テレビについては、放送内容の指定といいますか記載はなかったものの、初めてテレビ国際放送に対しての命令が出される、こういうことであります。これは極めて画期的なことであるし、重大なことだと私は考えております。
　総務大臣にお伺いいたします。
　今回の命令は、テレビに対しては内容についてまでの事項は含まれていなかった。今後、テレビ国際放送に対してもラジオと同様に内容についてまでの命令を行う可能性があるでしょうか、ないでしょうか。
○菅国務大臣　私、ラジオについて、ことしも拉致問題というものを特定させていただきました。それはまさに、自由を奪われて助けを求めている多くの日本人が北朝鮮にまだ生活をしています。帰ってこられた人たちの話の中でも、この放送によって、日本の家族や国民や、そして政府が、何年たってもまだ救出のために働いてくれる、そのことを知って生きていこうと思ったという、ある意味では非常に大きな希望を持てたと。そういう中から、私は、人道的問題であるということで、ラジオについてはことしも命令放送の中に入れさせていただきました。
　また、国際放送でありますけれども、北朝鮮における日本人の拉致問題というのは、北朝鮮のテレビというのは、まずチャンネルが固定をされていて、放送しても受信をできないというふうになっておりますので、北朝鮮の拉致問題に留意するとの項目というものは入れなかったということです。
○西村（智）委員　いえ、私がお伺いしたのはそういうことではありませんで、テレビ国際放送についても個別の放送内容に踏み込んだ命令を行う可能性があるかどうか、一般論として伺っています。
○菅国務大臣　まず、御承知の放送法の第三十三条の一項において、総務大臣は協会に対し、放送区域、事項その他必要な事項を指定し国際放送を行うべきことを命じることができるとされておりまして、どのように命令をするかというのは、私は、その時々のやはり国際情勢というものを判断して適正に判断すべきものだというふうに思っています。
○西村（智）委員　今後行う意向はございますか。大臣、いかがですか。可能性はわかりました。
○菅国務大臣　現時点ではありません。
○西村（智）委員　昨年からの予算案と比べますと、交付金収入、国からＮＨＫに交付されている交付金の額は二十二億円から二十五億円とふえている。しかも、ラジオ国際放送に対してだけではなくて、テレビ国際放送に対しても今回初めて命令が出されます。これは、はたから見ていますと、ＮＨＫに対するいわゆる国の関与が相当拡大してきているように見えます。
　これは、三億円ですから、どのくらいの大きさなのか比較も難しいですが、初めの一歩。小さな一歩かもしれません。ですけれども、ここから先にこれがどういうふうになっていくのか。これはいろいろな想像があるでしょう。そうしますと、ＮＨＫというのは国のための放送なのか、あるいは視聴者のための放送なのか、そこを問われてくる、そういうおそれもなきにしもあらずであります。
　ＮＨＫに対してお伺いをいたしたいんですけれども、命令放送に対して会長のお考えは現時点でどのようなものでしょうか。つまり、この間いろいろ、私たちの民主党の方でもヒアリングをしておりますけれども、この放送法第三十三条、命令放送の規定は、由来もはっきりしないし、なくてもよい、そういう項目ではないか、こういう意見もあるわけですね。
　お伺いは二つです。つまり、制度として、命令放送という制度が要るのか要らないのか。ＮＨＫとしては、本当にこれは必要なものだと思っているのか、不必要だと思っているのか。そしてまた、それを一つ区切りといたしますと、個別内容の命令が行われることについて、これも必要か不必要か。この点について、会長のお考えをここは明確にいただきたいと思います。
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　国際放送あるいは命令放送という仕組みにつきましては、これは国の行政と大変かかわっていると思っております。命令放送自体というのは昭和二十七年から長い間行ってまいりましたけれども、国として海外に対して国の意思を伝えるために設けられている制度と心得ております。したがって、この是非あるいは制度そのものについては、やはり国民的な議論が大変必要なものだと考えております。
　現在我々が行っております国際放送、ＮＨＫの国際放送自体につきましては、やはりＮＨＫの編集権という中で情報発信を行っているわけでありますが、これは当然ながら、命令放送という、国として必要な命令放送の内容を加味した形で、一体的に、しかしＮＨＫの編集権の中で放送しているという構図をとっております。
　こういうふうに、ＮＨＫの自主的な編集権で行うことによってしっかりと海外でも広く聴取されているということでございますけれども、しかし、先ほど御指摘がありました個別事項というものを示していく、指定していくということになりますと、この点には、その内容いかんによってはやはりＮＨＫ自身の編集方針に制約を与える、あるいはそごを与えるという懸念も否定できないというふうに考えておりますので、この運用につきましてはくれぐれも慎重な上に慎重に行わなければならないというふうに考えております。
○西村（智）委員　答えていただいたのか、答えていただいていないのか、わからないんですけれども、答えていただいていないですよね。私は、制度として必要ですか、必要でありませんかというふうにお伺いしたんです。はっきりと答えていただけませんでしょうか、会長。どうですか。
○橋本参考人　今申し上げたように、国際放送には国として必要な国際放送というものがあろうと思います。それから、ＮＨＫ自身が行っている国際放送というものもございます。これを、国として必要なものをどう行うのかという点で、やはり一体的に放送しているという構図が今行われているということで、国として必要な国際放送という点について、これが要るか要らないかという点については、ＮＨＫとしては、申し上げるというよりも、やはり国民的議論が必要だというふうに考えております。
○西村（智）委員　はっきりと制度として必要だという答えではない。同時に、不必要だというふうにも答えていただけなかったわけですけれども、必要だというような答弁でもなかったという理解をしております。
　でも、会長は大変大事な、重要なことをおっしゃったと思います。国として必要な放送かどうか、これはやはり一つの論点立てとして重要なところだと思うんですね。
　総務大臣、私は、放送法第三十三条というのは、やはりこれは見直した方がいいと思っております。大臣は今後、この命令を要望という文言に変えて、しかも、報道によりますと、応諾義務を付すというふうにお話しになっておられるようでありますけれども、応諾義務のついた要望というのは一体どういうことかなと思うわけです。少し時間がなくなりましたので、本当はこのこともお伺いしたかったんですが、恐らくそちらから出てくるであろう放送法改正案の議論にまたそちらは譲りたいと思います。
　きょうは、最後に確認をさせていただきたいのは、先ほど会長が、国として必要な放送かどうか、こういうふうにおっしゃいました。仮にそれがあるんだとすれば、私は、今の三十三条の枠の中で、交付金というお金を入れて、ＮＨＫに、何だかわからない、薄めてやるのではなくて、諸外国でやられているように、例えば時間枠を買い取って、ここからここまでは政府の命令でやっています、そういう切り分け、これが必要ではないか、これから今後続けていくのだとすれば。政見放送ですとかいうような仕組みもありますし、先日は、拉致の関心を喚起し維持するための政府ＣＭがつくられた、そういうこともありました。
　ということからすると、そこは編集権の独立をしっかりと確保する、要するに、自主的編集権でやっているという部分と、それから政府が命令したのでやっているという部分がきっちりと切り分けられる、そういう仕組みが必要ではないかと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えになりますか。
○菅国務大臣　この国際放送による命令というのは、日本の見解や国情をまさに外国に伝える、あるいはまた、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えられること、そういう中で、私は、拉致問題はまさに人道的な問題であるということでさせていただきました。この放送は、国として実施をすることが必要なものについて、みずからの意思で行うものであって、私は今後とも必要なものであるというふうに考えております。
　この命令放送の実施に当たっても、何回も私は申し上げていますけれども、表現の自由やあるいは報道の自由が極めて重要であるという認識のもとに立って、従来からＮＨＫの編集権にも配慮してきているところであります。
　命令放送の部分を切り分けるのではなくて、ＮＨＫの自主放送と命令放送を一体として行うことによって国際放送が効果的に行われていく、私はこういうふうに考えています。
　　　　〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○西村（智）委員　ＮＨＫの予算、事業収入の六千三百四十八億円に占めるうちの交付金収入は二十五億円です。比率としては小さいかもしれません。ですけれども、確実にこれは昨年度と比べてふえております。ぜひそこは、政治と報道の切り分けといいますか、国による関与がないんだ、まさにそれがあるというような疑念が生じないような、そういうＮＨＫの毅然とした態度と、そして、引き続きしっかりとこの委員会の中での答弁をしてくださるようにお願いをいたしまして、時間になりました、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。
　質疑に入ります前に、少しお願いをさせていただきます。
　私も、この国会に出させていただいて、まだ二年目になるわけでございますが、さきのこの総務委員会、地方にとってとても大事な地方交付税法そして地方税法、この審議が三時間で打ち切られた。前回、小泉総理の第百六十四国会は、私は他の委員会の所属でありましたが、国会が、委員会の審議が大変盛り上がっておったというように私は思っております。今回、安倍総理になりましてから、どうもきょうの憲法調査会でも、このような、審議が非常に短い、しかも強行で採決されていくというようなことは、昨年の経験からしますと、非常に残念であります。どうぞ、そういう面は委員長も大臣もよくそのことを頭の中へ入れていただいて、これからの審議をぜひお願いしたい、そのことをお願い申し上げて、質疑に入らせていただきます。
　ＮＨＫの予算について質問をさせていただきます。
　これは、受信料の支払いの義務化についてであります。特に、総務大臣が二割程度の値下げということをこの義務化とセットにされて主張されておるということは、もう何度も何度も言われておるわけでございますが、二割の値下げをＮＨＫとしては受け入れられないというような、結局そのところにおさまったというようなことの中で、放送法の改正案に支払い義務化を盛り込まれない可能性が非常に高いというふうに理解をさせていただいております。
　当委員会でも、値下げの問題に関しまして非常に議論をされておるところでございますが、改めて大臣に、なぜこれは二割なのか、一割でも三割でもいいんじゃないかと思うんですが、なぜ二割に固執されたという、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、義務化について提出をしないということは、まだ決まったわけでもありません。党内でまだ議論の最中であります。
　私がなぜこれを申し上げたかといえば、昨年、政府・与党合意の中で、ＮＨＫの内部改革、そして義務化と値下げ、これは実は三点セットでありまして、そういう中で、私は義務化の話をさせていただいているところであります。
　それで、よく地元の皆さんに聞きますと、やはり余りにも不平等だ、私はこのことは国民の率直な声だと思います。そしてまた、私自身も、先ほど申し上げましたけれども、ホテルの徴収等について、やはり余りにも原理原則がなさ過ぎるということも実は副大臣当時から指摘をしておりました。
　そういう中で、二割ということでありますけれども、受信料のこれは一連の不祥事前というのは約八〇％あったんです。それで、この支払い義務化というものが加われば、八五％ぐらいまでに高まるだろう、その中で年間千二百億円の増収効果が見られる、先ほども民主党の委員の方からお話がありましたけれども、やはり六千億円の中で七百六十億円徴収にお金をかけているのは、どこと比較しても余りにもかかり過ぎるわけですから、そうした合理化だとかさまざまなことを行うことによって二割前後の引き下げというのは可能である。委員のように、三割であればもっといいと私は思いますけれども、とにかく広く薄く国民の皆さんに負担をしてもらうという、やはり原点に立ち返る必要があるんじゃないかなという形の中でこのような発言をさせていただいているところであります。
○森本委員　言葉足らずでしたらお許しをいただきたいんですが、可能性が極めて高いということで御理解をいただきたいというふうに思います。
　私も、総務大臣の言われること、安くしろ、それが国民へのサービスでありますから、そのことを否定するつもりはありませんが、今、八〇から八五％というようなことも実際言われておりました。しかし、先ほど武正議員の、徴収率が低い最大の原因は結局は一千万件と言われる未契約者であるというふうに思っておるんですが、それが全体の二割、二一・六％になるわけです。
　ちなみに、契約をしながら支払い拒否あるいは保留しているのは全体の約七％という数字が出ておるんですが、義務化をすれば、これまで未契約だった人が契約するとお考えなんでしょうか。私は、なかなかそのあたりは難しいんじゃないかと。これは未契約の方なんですが、そもそも面接困難であったり拒否をされておったり、非常に言い回しは失礼かもわかりませんが、半ば確信犯的に契約していない人たちで、義務化規定を設けたからといって、その人たちが簡単に契約をされるとは私は思えないんですが、そのあたりについて、いかがお考えでございますか。
○菅国務大臣　義務化というのは、受信機を所有した人に対して、現行の契約締結義務に加えて、法律で直接支払い義務を規定するわけでありますから、このことによって、契約締結拒否を招きやすいといった問題をまず解消することができる。不払い者の大宗を占める現在の未契約者に対する迅速な対策も可能になるわけであります。
　現に、不祥事が発生する前までは八割近くあったわけですから、そして先ほど来言っていますけれども、一千万、この母数というもの、今、皆さん御承知のように、マンションだってどんどん建って、核家族化が広がっているということもあります。やはり、もう一度そうしたものをしっかり精査すれば、二割前後というのは可能な数字だというふうに思っています。
○森本委員　それでは、ＮＨＫの会長にお伺いしたいんですが、総務大臣は過去に八〇％あったという話です。
　今、福田議員の質問の中で、一％アップに四十万世帯の確保で、十倍以上の接見、アクセスというようなことをお話しされておりましたが、そうなると、義務化をすれば徴収率がどの程度向上するのか。義務化は希望されておりながら、今私が申し上げた意見と会長の意見は、私は少し一致しないんじゃないかなと。というのは、義務化をすればどの程度徴収率が向上すると思われておるんですか、会長。
○橋本参考人　現段階でも、義務化という考え方は存在すると考えております。その中で、放送法で支払い義務化ということを明記することは、視聴者の方々に大変わかりやすいという効果が発生するということは申し上げているところでございます。
　そういう中で、実際に、今御指摘ありましたように、受信料としてお支払いを確保するためには、十倍以上の接する回数を持たなきゃいけない、そういうふうな物理的な行動が必要になっていることも確かでございます。
　そういう中で、支払い義務化というものを放送法に明記した、では、この効果が具体的にどのぐらいの効果につながるかというところは、基本的には大変はかるところが難しい数字でございます。全くないとも言い切れませんし。それから、当然ながら、そういう中で我々はまた受信料収納の活動、努力ということも加えてまいります。
　そういう中で、不払いの方々が、実際には払っていただける状況にある方がどのくらいであるかということは、やはり現段階ではなかなか申し上げられませんけれども、大変な努力をしていかないと確保できないということは申し上げられると思います。
○森本委員　会長の質疑に移る前に会長にもお話をさせていただきたいのですが、今、少しおくれましたが、私は小さな町で育てていただきましたから、地域の活性化とかいろいろな番組に取り上げていただいて、全国各地で、埋もれておったと言うとおかしいんですけれども、頑張っておられるところをＮＨＫさんが取材することによって、その地域の活性化に非常に結びついたことがあるんですね。いろいろなものの中で、民放の方には大変失礼なんですが、ＮＨＫの関係の報道がありますと、いろいろな、地域が活性化したり物が売れたりその地域を訪れたり、そうしたことで地域の方々が誇りを持たれて、感謝されている例というのはたくさんあるんです。しかし、それと同時に、きょう私どもの議員が会長の給与とか質問をさせていただいて、会長、このあたりは随分アンバランスだと私は思っていますよ。
　ですから、今、地方は大変なときですから、少なくともそうしたＮＨＫの報道によって元気を取り戻していただく地域も必ず出てまいりますから、それとともに、そういう信頼関係もあるということの中で、ＮＨＫがこれからどう信頼を取り戻していくかということを冒頭に申し上げたかったんですが、ここで少しお話をさせていただきました。
　また質疑に戻らせていただきますが、総務省では、二割の値下げをたとえ行っても徴収率の向上など、トータル面でＮＨＫの収支に対する経済的な悪影響は余りないということを申されております。
　ＮＨＫとしては、今のお話にもありましたが、現時点で値下げには踏み切れないという見解ですが、もし仮に義務化した上で二割の値下げというふうに強硬にこの話が進んだ場合にどのような影響がございますか。
○橋本参考人　この二割という額は、金額でいいますとおよそ一千二百億円というふうな全体の額になろうかと思います。実際にこういう金額、受信料額の増収あるいは経費の削減ということで考えましても、現在このような値下げということを、実際に経営を預かる私の立場では、大変な状況を来すというふうなことで、経営の健全性ということを考えますればとてもとり得ないというふうに考えております。
○森本委員　そうしますと、値下げをしないんであれば義務化はだめだというようなそうした大臣の言葉というのは、いわゆる政府による価格統制だというふうに考えられますか、会長。
○橋本参考人　受信料額につきましては、これは実際にＮＨＫで中長期の計画を立てる中で、あるいは単年度の計画を立てる中でＮＨＫが策定して、これをこういう国会の審議の場で御議論いただいて御審議いただいた結果、確定してくるものでございます。そういう仕組みの中で我々はこの料額の決定というものは考えていきたいと思います。
○森本委員　この件については、時間ももうあと五分ということでございますので、次に移らせていただきます。
　重野議員の方からも少しお話が前段あったわけでございますが、値下げの圧力、圧力というか、ごめんなさい、圧力でないと総務大臣は思ってみえないかもわかりませんから、私が勝手に思ったんですけれども、放送法の改正を担当する課長を異動させられた、これはＮＨＫに近過ぎたからというようなことで彼を切られたというようなことも一部に話されたのではということですけれども、これは更迭でございますか。
○菅国務大臣　まず、先ほど来の義務化の問題ですけれども、私今八五という話をしましたけれども、よく皆さんが例に出すＢＢＣなどは、料金の徴収率が現在九五％なんです。韓国は九七でありますから、義務化すれば私はそれなりの大きな効果というのはあるというふうに考えております。そして、そのことを広く国民の皆さんに平等に負担をしていただくわけですから、その値下げというのは当然である、当然ＮＨＫにも経営改革というのを強く求めていきたいという、先ほど申し上げました三点セットであります。
　この課長を異動させた、私はその後こう申し上げました。ＮＨＫ改革を加速させるためである、新しい視点に立って改革に取り組む、そういう面で新しい人がいいだろうと。そういう形の中で、私はまさに適材適所という意味で配置転換をさせたということです。
○森本委員　少し簡単で結構でございますので、その新しい視点、発想というのはどういうことなのか。つまり課長は古かったということですか。
○菅国務大臣　これは多分何でもそうだと思いますけれども、今までいろいろ交渉してきますと、これがそうだという考え方というのはやはりあると思う。既成の考え方というのは当然あると思いますから、そうでなくて、義務化というのは、これは大変なことなんです、国民の皆さんに負担をお願いするわけですから。それはやはり新しい視点というのが私は必要だというふうに思ったんです。
○森本委員　大臣、先ほどホテルの関係でもお話しいただきまして、努力するところは努力しなければならないというのは、それはよくわかります。ただ、日ごろごあいさつさせていただくんですけれども、本当に温和な大臣、敬意を表しておるんですけれども、しかし、ここへ来て、やはり今のＮＨＫでの議論の中は、命令放送とかいろいろなことの中で、少し、私は全体の、きょうの前段のこの委員会運営も含めて、安倍総理の言われる美しい国というのは、やはり武士道、覚悟を決めて、日本の道の精神文化というもの、寛容さ、優しさ、思いやりとか、そうしたことを大事にされていくことが美しい国づくりにつながっていくんじゃないかと私は思うんです。どうも、いろいろな面を考えてみますと、少し強権ではないんかな。まあ大臣だから強権になるんですよ。しかし、そのことを少し申し上げて、これは議論をもう少しさせていただきたいんですけれども、もう時間が来ておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　これは会長、きょうはワンセグの問題も触れられました。ケーブルテレビの話題もありました。ですから少しはしょって質問しますが、カーナビとかパソコンとかワンセグとか、これ、非常に今世の中が動いてきたときに、今までのような感じで料金をいただくということは無理だと思うんですよ。そのあたりの研究はどうされていますか。
○小林参考人　今先生御指摘いただきましたワンセグ等モバイル系を初めとして、さまざまな受信機がふえております。そういう中でなかなか現実的に捕捉が困難になってきているということでございまして、あくまでも我々としては受信料制度の堅持が最も大事だと思っていますので、その観点から、今後、そういったものを含めて、例えばどういう料金体系があるか等につきましては、九月までを目指して検討してまいりたいと思います。
○森本委員　例えば、いろいろ差があります。ケーブルテレビでお世話になっていますが、ケーブルテレビはホームターミナルがないと、私のところは三台テレビがあっても一台なんですよ、見られるのがね。そういう地域もありますし、いろいろあります。
　ですから、そういうことを十分気をつけていただくのと、白黒が三十二万六千も契約がある。この時代感覚の古さが、私はＮＨＫが認めていただけないところがあると思いますから、そのあたりも十分御協議をいただきますようお願いを申し上げまして、終わります。
○岡本（芳）委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私は、最初に、本日午前中の国会の異常、不当な事態については一言申し上げておきたいと思います。
　憲法調査特別委員会というのは、これは理事会で各党合意を得て運営するべきものでありますが、与党単独で本日公聴会日程を強行した。これは憲法と議会制民主主義の根幹を揺るがす重大問題として、その誤りをまず冒頭に厳しく糾弾しておきたいと思います。
　さて、ＮＨＫの予算について質問いたしますが、会長の諮問機関として設けられておりますデジタル時代のＮＨＫ懇談会、この報告を読みましたが、昨年六月十九日のこの報告書で、まず冒頭に、「一昨年以来相次いで発覚した金銭的不祥事と、政治との距離に対する疑念をきっかけに、視聴者からの批判と不信が噴きだした。それは受信料の支払い拒否や保留の急増へとつながり、ＮＨＫの財政基盤を揺るがすと同時に、旧経営陣を退陣へと追い込む深刻な事態となった。」と指摘していますね。
　そこで、ＮＨＫはこの危機の要因についてどう考えているかについて、会長にまず認識を伺っておきたいと思います。
　　　　〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本参考人　この不祥事の件、大変、私としても、このような事態というものが発生したということは重く受けとめ、また反省しているところでございます。やはりこの事態そのものにつきましては、視聴者からいただいている受信料というものを、しっかりと視聴者第一に考えるこの視点というものが欠けている中で発生したものであり、また、報道人としての法令遵守の考え方というもの、意識が欠けていた、こういう中で発生したものだと思っております。
　私は、しっかりこの点について、仕事の仕方あるいは役職員の意識というものも、視聴者第一、あるいは報道人としてのしっかりした遵法精神といいますか、こういうものを形づくる必要があろう、その役目があるというふうに考えております。
○吉井委員　私はこの危機の要因を伺ったんですけれども、報告では、不正経理と、政治との距離に対する疑念という二つを挙げておりますが、この点では認識は同じですね。
○橋本参考人　我々ＮＨＫは日ごろから、政治との距離ということに対して、やはりこれも報道機関に勤める者として組織全体があくまでも自律の精神を持っていくということが一番基本だと思い、これまで努めてまいりましたし、これからも努めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　今のお話で、不正経理の問題とともに政治との距離についての疑念を国民の皆さんが持つようなことじゃ危機を深める、そういう御認識というふうに思いました。
　最初に不正経理の方について少し伺っておきたいんですが、ＮＨＫ不信の端緒となった不正経理問題については、これは二〇〇六年度の予算成立直後の四月に空出張問題が出てきました。これはＮＨＫがみずから不正経理を明らかにしたというものじゃなくて、外部からの指摘で明らかになったわけですね。なぜみずからこの不正経理を明らかにすることができなかったのか。その前に問題があったのに、ずっとみずから明らかにできなかったわけですね。それはなぜなのか、伺います。
○畠山参考人　お答え申し上げます。
　不正経理を見抜けなかった一つの原因というのは、上司が本人の勤務実態、業務実態を把握できていなかった。そもそも札幌局で端緒があったわけですけれども、ただ一人の札幌局でのスポーツ担当ということで、上司が仕事を任せっ切りにしていて、彼がいろいろな出張の申請を出してくるものをそのまま受けていたということが一つございます。
　それと、さらに、不正問題がありました後、例えば出張につきましても手続を厳しくするなどしていたわけでありますけれども、例えば宿泊所の領収書をつけるというのもやっておりましたが、東京に出張する場合、彼は自宅が東京にありますので、その場合宿泊料金が出ませんので領収書も要らない、そういうところばかり出張を出すとか、ないしは、東京に転勤しました後は、日帰りで領収書の要らない形の出張を出していたということがございました。
　それで、この点につきましては、札幌に彼の後任に行った人間が、おかしいなというところまでは思ったんですけれども、それを上司に話したりはしましたけれども、いわゆる空出張をやっていたんだというところまでは思いが至らなくて、そのままになってしまった。
　我々、受信料をいただく身としては、本当に公金意識、コンプライアンス意識というのを強く持たなければならなかったんですけれども、それが浸透していなかったということで、強く反省いたしております。
○吉井委員　要するに、特定の個人の問題ということで済む話じゃなくて、やはりコンプライアンスの徹底が不十分であったというところ、そして、前に問題になったときに全部局について徹底的に調査するとか、その姿勢がなかったということ、つまり、危機意識を浸透させ切ることができなかったというところが非常に大事な問題じゃないかと思うんです。
　その後の、「ＮＨＫの不祥事に伴う支払拒否等の動向」という資料を見ておりまして思ったんですが、二〇〇四年七月の不正支出発覚以降、支払い拒否がどんとふえて、支払い再開件数がずっと低迷しておりましたけれども、しかし、二〇〇五年の八月から九月の二カ月の三万五千件に比べると、その次の十月—十一月期というのは八万一千件というふうに倍以上にふえて、八万一千、八万件、九万件というふうに、ずっと支払い再開が伸びていったわけですね。だから、そういうふうになったときに、信頼回復に進み出したときに、このときに二〇〇六年の四月の問題でまた半分以下にどんと落ち込むわけですね。伸びたときというのは、決算見込みと決算額とを比べてみても収入が伸びてくるなど、信頼回復は進んでいたというのがこのデータを見たらよくわかるわけですね。それだけに、せっかく信頼回復というのが、財政面から見ても見込みを上回るほどの流れが生まれていたし、それから実際に支払い再開が伸びていたのに、四月の空出張事件が発覚して、その信頼を断ち切るような非常に深刻な問題であったと思うんですね。
　だから、二〇〇六年度に入ってすぐに発覚したこの不正経理事件によって、私は、国民の信頼を回復する機会をみずから失うことになってしまったんじゃないかと。このコンプライアンスの不徹底という問題が非常に深刻な問題をやはりＮＨＫにもたらすものであったということが、今厳しく受けとめられなきゃならない問題じゃないかと思うんですが、この点については、会長、どうですか。
○橋本参考人　コンプライアンス上といいますか、ＮＨＫの信頼というものを確保するために、コンプライアンスを守る、あるいはこういう不正経理等の不祥事を再発させないということは、視聴者の信頼を確保していくために大変不可欠なことだと思っております。
　そういう意味で、この十八年度からの三カ年計画がスタートする初年度の冒頭のところでこのような不祥事が発生して、大変我々も大きな反省点というものを改めて感じたわけであります。
　これを受けまして、私としても、過去のうみを出し切るという決意、覚悟で、過去と決別するというふうな考えで、全国の各局における過去七年間の、およそ三千万件ぐらいある、いろいろ経理データ、出張伝票とかあるいは業務記録、こういうものを点検して、洗い出した。これを昨年暮れに発表させていただいたということであります。
　これは、当然ながら、過去の不正を洗い出すという以上に、やはりこれからの再発を防止するという点で、コンプライアンス上大変役に立つ手段だと思っていますし、こういう反省を受けて、実際に、経理的なコンピューターシステム、こういう中でも、不正行為をチェックアウトするプログラムを埋め込むとかいうふうな形で、システム的にも強化してまいっているところでございます。
○吉井委員　その後、全部局調査を行ったりとか、新たな取り組みというのが始まっていることは伺っているんですが、やはり、順調に回復しつつあった支払い再開を、この空出張問題でみずから信頼を失ってしまった。
　その後、それで落ち込んだのが上がった、ちょうど二〇〇六年の十月からはまた二倍を超えるぐらい回復するんですが、しかし、それは、やはり低迷する支払い再開を支払い督促の司法の力をかりてという、見かけ上はそういう形が今出てきているわけですね。信頼をみずから裏切っておいて穴埋めを司法に頼るというのは、私は、本当の意味での視聴者の信頼をかち取ることによって支払い再開を伸ばすということとは違う問題だ、それはちょっと筋が違うと思うんですね。
　私は、最初、報告を少し読み上げましたけれども、本当の危機である不正経理の問題そして政治との距離についての疑念を払拭して、やはり視聴者の皆さんの信頼をかち取ることによって、それで支払いが伸びるようにする、そのことが大事であるというふうに思います。
　次に、政治との距離の問題について伺っておきますが、昨年のこの委員会でも私取り上げました、「ＥＴＶ２００１　問われる戦時性暴力」番組の改編問題ですが、昨年、この番組について、ＮＨＫ幹部が当時の安倍官房副長官に番組の説明を行い、安倍官房副長官の持論を聞いた後、この幹部たちの指示でどのように番組が変わっていったかということを、番組のシナリオを示して質問しました。
　ことし一月、この番組改編事件を審理していた東京高裁は、この番組改編の経過について、松尾放送総局長と野島国会担当理事が相手方の発言を必要以上に重く受けとめ、その意図をそんたくしてできるだけ当たりさわりのない番組にすることを考えて試写に臨み、その結果、そのような形にすべく本件番組について直接指示、修正を繰り返して改編が行われたと認定しました。政治的圧力については認められなかったとしているんですが、政治家による圧力がなかったとは言っていないんですね。さらに真実の究明、追求が、今、求められています。
　政治家の圧力の解明というのは不十分とはいえ、番組改編過程について、私もこの委員会で資料を出して示したように、ＮＨＫ幹部が当時の安倍官房副長官に面会した後、この幹部たちの指示で番組改編が起きたということは動かしがたい事実であり、当然の事実認定であったと思うわけです。
　これに対してＮＨＫは即日控訴しているんですが、そこで私は経営委員長に伺っておきます。一月三十日の経営委員会にこの控訴についてＮＨＫ執行部から説明があったと思うんですが、経営委員会の方ではどのような受けとめ方をされたのか、伺います。
○石原参考人　ただいま御質問の件でございますが、判決の翌日、一月三十日の経営委員会におきまして、会長から、直ちに上告の手続をとったという説明がございました。
　私ども経営委員会といたしましては、そういった観点で、係争中の案件でございます、したがいまして、経営委員会としての見解につきましては控えることとして、今後、執行部に対しまして、必要に応じ、状況説明方求めたものでございます。同時に、ＮＨＫとして、先生おっしゃいました不偏不党、自主自律をしっかり堅持すること等につきまして、引き続きこれをＮＨＫとして実践していくよう求めたということでございます。
○吉井委員　経営委員長に重ねて伺っておきますが、経営委員会の会議録によると、例えば小林緑委員は、「「ＥＴＶ２００１」については、本当に注目されている問題であり、経営委員会として、いずれ、これに関して時間をかけて議論する場を設けなければならないでしょうし、経営委員会として見解を出すことも考えるべきだと思います。また、ＮＨＫとしても、本当に重大な問題として、しっかりと取り組んでいくことを明言すべきだと思います。今、ＮＨＫとしても「公共放送とは何か」ということがあらためて厳しく問われており、この機会を逸すると、信頼回復が難しくなるような気がします。このことについて、ぜひご斟酌ください。」
　小林委員からこういう発言がありましたが、私は、この言葉というのは、視聴者の声を代表して、この番組改編問題を経営委員会として議論するべきだと提起しているものと思うんですが、この提起は経営委員会の中ではどのように受けとめられているのか、重ねて伺います。
○石原参考人　先生から今、その趣旨の意見があったというようなことがございました。そういった意見もあったかと存じます。経営委員会は多様な意見がなされる場でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、既に上告され、なおかつ係争中であるということを重く踏まえまして、経営委員会としての見解は控えることとして、執行部に対して今後必要に応じて状況説明を行っていただくよう求めた、こういう次第でございます。
○吉井委員　私は、経営委員会というのは、ＮＨＫ執行部がどうかじ取りしていくかということをきちんと監督するのが経営委員会の役割じゃないかと思うんですよ。そういう点では、執行部の決定をそのまま追認してしまったら、これはちょっと経営委員会としてはいかがなものかということになってきます。経営委員の中からも、この問題について時間をかけて検討するべきだという話とか、それから、さっきの報告にも出てきますが、会長の諮問会議の方に参加された方の中からも、第三者機関で検証することが提起されていますね。
　ＮＨＫの執行部の主張は、ＮＨＫ幹部の指示による番組の改編に問題はなかったということなんですが、この番組の現場の責任者であったチーフプロデューサーなんかは、裁判の中ではまた、番組をよくするための改編ではなく、しかも、放送人としてというより人間としてやってはいけない改編だったという証言も出ていますから、執行部はよりよい番組をつくるための改編をしたんだという主張ですが、これは食い違っているわけですね。裁判は裁判なんですよ。やはり、そのあり方については、第三者機関を設けてきちんと検証するとか、あるいは経営委員会としても、そこはきちんと検討されて、放送局として視聴者に説明責任を果たすようにしなさい、そういうことをやらないと、本当の意味での信頼が取り戻されるということにはつながっていきません。
　ここは再度経営委員長に、ＮＨＫとして視聴者に説明責任を果たすべきだ、そのことをきちんと指示して臨まれる、裁判は裁判の話ですからね、私は裁判の中身についてを経営委員長に求めているわけじゃないですから、そういう説明責任を果たすという問題、これについて伺っておきたいと思います。
○石原参考人　経営委員会といたしまして、先ほどお話し申し上げましたように、既に上告され、係争中であるということを重く踏まえた結果、先ほどのように委員会としての結論を控えたものでございます。
　また同時に、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫとして編集の自由を守ること、これは大事でございます。この姿勢をしっかりと堅持し、なおかつ、みずからの行動についての説明責任をしっかり果たしていくこと、これも重要であると存じます。したがいまして、これを引き続き実践していくよう求めている次第でございます。
○吉井委員　今経営委員長がおっしゃったように、私は昨年そのことを求めましたが、やはり説明責任を視聴者の方たちに果たしていくべきである、このことを指摘いたしまして、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。二十分という時間でありますので、簡潔に質問いたしますが、答弁も簡潔に、要領よく、わかりやすくよろしくお願いいたします。
　まず、総務大臣に聞きます。
　ＮＨＫに対する総務大臣の意見が毎年出されるわけでありまして、十六年度、十七年度、十八年度、ずっと読ませていただきました。その内容は細かく申し上げませんが、おおむね適当である、やむを得ないと認める、やむを得ない内容と認める、こういうふうな表現で大体決まりみたいな感じなんですけれども、そもそも、この意見なるものの性格、これは大臣はどのように解しているんだろうか、それについてまず聞きます。
○菅国務大臣　放送法の三十七条の二項に、ＮＨＫから提出された収支予算等について、総務大臣がこれを検討した上で大臣意見を付す、このようになっております。
　総務大臣意見は、ＮＨＫの収支予算等について、政府の立場から、その妥当性に関する見解を示すものであり、来年度予算に付した意見の中では、ＮＨＫの改革に向けた取り組み、さらに将来の受信料額のあり方、国際放送等について私の見解を示させていただいたところであります。
○重野委員　この三年間をとってみても、大臣の意見は、やむを得ないという言葉を使いつつＮＨＫ予算を認める、そういう立場に立っているわけです。これは私のうがった見方かもしれませんが、消極的な評価をしたものと理解をいたします。
　配慮すべきであるとして改善すべき点を列挙されておりますが、そこで、この三年間の消極的評価に立つ意見を付して国会に提出すること、それ自体について、大臣はどのように考えておられるか。
○菅国務大臣　この十七、十八、十九年の予算については、いずれも、受信料の収入が不祥事発覚前の水準を下回る状況にある、また、ＮＨＫにおいて国民の皆さんの信頼回復に向けた取り組みの途上である、さらには、経費削減により収支を均衡させている、こうしたことから、やむを得ないという、三年連続でそうしたものになったのではないかなというふうに思います。私はこういう観点からやむを得ないということにさせていただきました。
　そして、今後のＮＨＫについては、私は、受信料未契約世帯等の割合が今全体の三割近くある、受信料収納に多額の経費を要する、こうしたことなど、受信料の公平負担の徹底や業務効率化、なお改善すべきが多々ある、そういう中で、大臣として、経営改革に真摯に取り組み失われた国民の信頼を回復すべきである、そういうことで、今回、やむを得ない、そういう意見をつけさせていただいたところであります。
○重野委員　この間、大臣は、ＮＨＫの受信料の義務化と並んで、その引き下げを強くＮＨＫに迫ったという経過があります。
　私は、この点について疑問を持つわけでありまして、かつて放送行政局長をされました金澤さんという方がおられますけれども、その方が執筆をいたしました「放送法逐条解説」というのをずっと読ませていただきました。そうしますと、私は、例えば三十七条の解釈の仕方がいろいろあるなという感じがいたしました。まず、予算編成権はあくまでも協会にある、これが一つですね。それから、収支予算、事業計画及び資金計画に同項の規定によりこれを変更すべき旨の意見、これは国会に対して提出されるべきものである。それから、同条四項によって、受信料の月額は国会が収支予算を承認することによって定められるとなっている。
　こういうふうに読んでいきますと、大臣の意見として、将来の受信料の減額を検討するということ、その前に受信料の二割引き下げ要求など一連の大臣発言は、この三十七条の条文から見ると、著しく逸脱をしているんじゃないか、こういう私なりの結論に至るわけでありますが、その点について大臣はどのように考えますか。
○菅国務大臣　全く逸脱もしていないと考えています。
　私は、放送法を所管する大臣として、ＮＨＫを含めて、放送全体の健全な発達について責任を持っているものであります。そして、義務化、料金値下げ、それとＮＨＫの経営改革、このことは、実は昨年、政府・与党で合意をされたことでありますので、私はそうしたことを踏まえて発言をさせていただいているということであります。
　今委員御指摘の、放送法第三十七条二項の規定によって、総務大臣は、ＮＨＫから提出された収支予算等について、内容を検討した上で大臣意見を付すことができる。そして、こうした制度は、国民・視聴者から徴収される受信料額の決定やその適正な支出の仕組みを確保するために設けられた仕組みであって、国民の負託にこたえるべく、行政は適切な意思を表明すべきだというふうに私は思っています。
○重野委員　この問題は非常に根源的な問題でありまして、今後ともじっくりやっていきます。
　次に、ＮＨＫのコンプライアンス問題など、経営計画について具体的に聞いてまいります。
　経営委員会の諮問機関でありますコンプライアンス委員会、その提言を踏まえて、コンプライアンスの徹底、ガバナンス強化を図るとされております。
　このコンプライアンス委員会による昨年十二月の第一次答申について、その内容は今後どのようにＮＨＫとして具体的に改革に着手していくのか、まずこの点について。
○橋本参考人　お話のように、昨年十二月、経営委員会のもとにありますコンプライアンス委員会から、第一次答申という形で答申をいただきました。
　この中で、主な内容でございますけれども、トップマネジメント、私以下のリーダーシップ、この強化ということが挙げられております。それから、監査などモニタリングの機能、これを強化するということが挙げられております。また、企業風土といいますか、組織風土と職員意識というものをコンプライアンス上しっかりと醸成していくことが掲げられております。それから、そういうものをしっかりと形づくるための体制整備というふうなこと等もございます。
　そういう中で、これまで、私を含めて役員が全国の放送局を回りまして、あるいは各職場の職場対話といいますか、こういう中で、いわゆるコンプライアンス精神、報道人としての倫理観の醸成、あるいは、受信料を大事に使うという、視聴者第一の意識、こういう点について説いて回っているわけであります。できるだけ、トップの意思を下へ伝える、あるいは、下の現場レベルの意見、こういうものも我々自身が把握する、そういう体制、活動を既に行ってきているところであります。
　これからまたこのコンプライアンス委員会とも具体的にいろいろ相談をしてまいるわけでありますが、いわゆる監査等のモニタリング機能をどのように実際に強化していくのか、現在でも、いわゆるＣＯＳＯフレーム等、こういうふうなものをＮＨＫライクに導入してきているわけでありますけれども、あわせて、このモニタリングの現場的な強化というものをどうしていくか、あるいはほかにもどのような手段があるかということも指示を受けながら、指摘をいただきながら形づくってまいりたい、努力してまいりたいと思っております。
○重野委員　次に、経営委員長に伺いますけれども、この答申では、経営委員会がより一層リーダーシップを発揮してＮＨＫへの監督に当たることが極めて重要、こういうふうにされております。
　そこで、諮問した経営委員会のトップとして、具体的にいかなるリーダーシップをとるおつもりか、その点についてお伺いいたします。
○石原参考人　先ほどの第一次答申にございましたように、コンプライアンスの徹底は業務と一体で行われるべきものである、そういった観点から、会長はもとより、執行部全体が一丸となって強力なリーダーシップを発揮すべき課題であると認識しております。
　私ども経営委員会といたしましては、先ほどのコンプライアンス委員会の答申を真摯に受けとめまして、執行部の監督に最大限反映させてまいる所存でございます。具体的に申し上げますと、第一次答申を受けまして、二月十三日、執行部に対しまして、コンプライアンスの徹底に向けた申し入れを示しております。今後、申し入れに沿った工程表の提出を受け、定期的にモニタリングを行いつつ、結果についても公表してまいりたい、かように存じている次第でございます。
○重野委員　今、経営委員長の説明を聞いたわけであります。現場の会長以下執行部は、ＮＨＫに課せられている社会的使命、これをしっかり認識して危機意識を全役職員に示す、そういう決意が求められておりますし、そういう決意を披瀝したんだろうと思います。
　さて問題は、果たしてそれで全職員が、はい、そうですかということになるだろうかという疑問を私は持っています。それは以下述べますけれども、まず金融庁に聞きますけれども、医療保険など第三分野商品で不払いが多数見つかった損害保険会社十社に、金融庁は十四日、改善命令を発した。これは、平成十七年の損保会社に対する支払い漏れに関する一斉報告要求、損保二十六社に対する業務改善命令など、一連の措置の当然の結果と思います。
　そこで、損保に対する金融庁の報告要求、業務改善命令、再調査の指示など、一連の措置について説明を願います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自動車保険の特約など付随的な保険金の支払い漏れにつきましては、平成十七年十一月二十五日に損害保険会社二十六社に対して業務改善命令を発出したところでございます。しかしながら、各社の支払い漏れ調査は完了していないと認められたため、調査完了時期等について各社に報告を求めておりまして、各社とも鋭意支払い漏れ調査作業を進めているものと認識しております。
　また、医療保険など第三分野商品に係る保険金の不適切な不払いにつきましては、昨日、損害保険会社十社に対し業務改善命令を発出し、そのうち六社に対しては、それに加え、一部業務の停止命令を発出したところでございます。
○重野委員　今の説明にありますように、私もいろいろ報告書を読ませていただきました。支払い漏れとはいえ、そう言えば聞こえはいいのでありますが、要するに、払うべき保険金額を払わなかった。これは、わかりやすく言えば契約違反そのものであります。悪く言えば、掛金を取るだけ取って後は知らぬ顔、悪く言えばそういうことになる。それで問題は、その会社の中に東京海上日動火災保険がある。東京海上日動火災保険の場合、最もその件数が多い、金額も大きい。
　そこで、そうした会社のトップが経営委員会のトップにあって、しかも、これは十二月の臨時国会の本委員会の議論の中でも指摘をされた内容であります。自来三カ月たっています。だけれども、全然それに対する具体的な反応というものを我々は見ることができません。外には受信料の督促、内にあってはコンプライアンスとかガバナンス、これでは対外的にも対内的にも信頼を得ることはできないんじゃないか。そういう問題意識を持っているのかどうか、その点についてお伺いします。
○石原参考人　まず、私ども損害保険業界における、私どもの会社も含みますが、一連の問題に関しまして、御契約者の皆様を初め関係各方面の信頼を大変損ねる結果となったことにつきまして、大変申しわけなく、猛省している次第でございます。
　現在、東京海上日動個社としてはもちろんでございますけれども、損害保険業界全体におきましても、信頼回復に向け工程表を定めまして、具体的な策を講じ、日々懸命に努力しているところでございます。
　一方、経営委員長でございますけれども、御高承のとおり、経営委員長は経営委員の互選によって定まっております。そういう中で、私といたしましては、託された身として、日々、課せられた職責を懸命に果たしているというのが現時点における私の使命である、こういうふうに考えている次第でございます。
○重野委員　十二月の臨時国会の折は、あなたをこの場に質問者は呼んでおりませんでした。だけれども、それはやはり私は非常に配慮があったと思います。そして今この間の報告している内容等々が明らかになって、三カ月たって、国会における議論そのものが一体どういうふうに影響したのかというときに、今の答弁は全然関係ない、そういうことです。そういうことでいいんですか。信頼を取り戻せることにつながりますか。私はそう思いませんが、どうですか。もう一度、はっきり言ってください。
○石原参考人　私ども損害保険業界の失われた信頼と申しますか、これを回復すること、これに今全力を尽くし、それを形となってあらわすこと、これが何よりも大事だというふうに考えております。そういう中において、ＮＨＫの経営委員長としての職責につきましてはまさに日々刻々果たしていく、これが私に課せられた使命である、こういうふうに考えている次第でございます。
○重野委員　もう時間が来ましたから、最後、私は、本当に言いにくいんですけれども、事の重大性というものをもっとしっかり委員長は受けとめなきゃいかぬと思いますよ。今、ＮＨＫが信頼回復のために全社員全力を挙げて頑張っている、その最高の位置におるあなたですね。だから、言葉だけではなしに、私は、そのことをきちっと国民の前に示してもらいたい。そのことが、ＮＨＫを構成するすべての役職員が本当に頑張った、その成果を具現化していく道につながる、このように私は信じておりますので、その点をしっかり考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　次に、亀井久興君。