Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野委員　時間がありませんから、さらにもうちょっと先に進みますが、昭和四十五年の衆議院の内閣委員会で、当時の橋本運輸大臣が我が党の木原代議士の質問に答えて、東京湾の乱開発の結果、もう船が入ってくるのは無理だ、特に十万トン以上の船が東京湾に入るのは無理だ、そういう答弁をしております。その答弁があったあの当時から見ると、東京湾の船はさらに多くなっているわけですけれども、この十万トン以上の船は入港制限しなければだめだと四十五年当時に言っておった。それがいつの間にかどこかへ行っちゃっているのですけれども、海上保安庁、これはどういうことなんでしょうかね。しかも今は二十万トン、三十万トンという船が出入りしている。そういうことに対する危険性。特にＬＮＧのタンカーがもし一たん爆発でもしたらどういうことになるか。これも既に調査の中にもはっきり出ている。これに対する対策は一体どうなっているのか、お伺いします。
○宗形説明員　お答えいたします。
　橋本元運輸大臣の御発言は、東京湾の海上交通の確保方策としまして海上交通法の制定、湾内におけるシーバースの設置と、それを前提といたしました十万トン以上の船舶の入港制限を検討したいとする御趣旨であると承知いたしております。
　この御発言の趣旨を踏まえまして、昭和四十七年に海上交通安全法が制定されました。すなわち、長さ二百メーター以上の巨大船が東京湾に入湾する場合には、中ノ瀬航路及び浦賀水道航路を航行しなければならないこと、それから当該航路内では十二ノット以下の速力で航行しなければならないこと、長さ二百メーター以上の危険物積載巨大船等には進路警戒船を配備しなければならないことなどの規制が行われることとなったわけでございます。
　海上保安庁としましては、これらの規制を着実に実施する一方、昭和五十二年には東京湾海上交通センターを設置しまして、船舶航行の状況をレーダーで監視しまして、そのデータを含め船舶交通に関する種々の情報を航行中の船舶に対し提供するなどきめの細かい安全対策を講じてきておるところでございます。これらの施策によりまして、港内を除く東京湾内における衝突、乗り上げ海難は、海上交通安全法の制定以前の年間平均約二十三隻から、五十二年の海上交通センターの運用開始後は年間平均八隻と大幅な減少を見せております。最近では一万トン以上の船舶の衝突、乗り上げ事故は皆無の状況となっております。
○上野委員　ちょっと海上保安庁、最近よくなったと言っているけれども、例えばこの橋本発言の四年後に事故が起こっているでしょう。第拾雄洋丸、死者が三十三名、しかも湾外に引き出してこれを撃沈していますね。そういう大事故が起こっている。あれももしあそこの場所で爆発したら一体どうなったのかという大変危険な状態まであって、ただ、引き出し方が上手だったために問題があの程度で済んだわけですけれども、これは大変なことですね。例えば、資料の中にあるように、ＬＮＧの一万五千トンが五ノットの速度でぶつかったら横に穴があく、穴があくとたちまち一万五千トンのＬＮＧが海面にはい出して、これが空気中の五％から一五％ぐらいになったら爆発すると言っているのですね。そういう危険性が依然として今東京湾にあるわけでしょう。そういう場合に、海上保安庁はもっと率直にこの際発言されたらどうなんでしょうか。東京湾横断道はちょっとその意味では今のままでは無理なんじゃないですか。だから、海上保安庁は実際先ほど法律ができたからいいと言っているけれども、あれは規制するだけでしょう。それは交通信号を新たにつけたり速度をあれしたりする自動車のちょっとしたものですよ。だから、そういうことではなくて、前の橋本運輸大臣が言っておったように、入港自体を一定程度規制しなければ東京湾横断道というのは実際問題としてはつくれないのじゃないですか。その点はどうお考えですか。
○浜田委員長　最後の答弁ですから、的確に願います。
○宗形説明員　ただいま御指摘ございました第拾雄洋丸の事故は、昭和四十九年十一月に発生した事故でございます。先ほども申し上げましたが、その後昭和五十二年に東京湾海上交通センターが設置されて以降、湾内通航船舶の状況を常時レーダーで監視しまして、それで航行安全上必要な情報の提供、それから指示等を行って、浦賀水道及び中ノ瀬航路等の通航船舶の安全を図っているところでございます。これによりまして、先ほども申し上げましたが、十万トン以上の船舶はもちろんのこと、東京湾内における衝突等の海難は、一万トン以上の船舶については皆無となっておるわけでございます。
○上野委員　時間になりましたのでやめますが、私の質問にほとんど答えられないのですよ、この東京湾の交通安全の問題、それから環境の問題について。やはり海上保安庁はこれまた実際問題としてそれ以上の権限が今ないでしょう。今与えられた枠の中でただ海の船を整理しているだけでしょう。それ以上のあれがない。その立場からだって、これはあなたの方も加わって調査した調査書には危険性を指摘しているわけだから、それについてやはり聞かれたらもっとはっきり答えるようでなければ、本当は役所としての仕事はできないのじゃないでしょうか。そういう意味で質問に対して大変不十分でありますので、また次の機会にお伺いしたい。それで終わりたいと思います。
○浜田委員長　午後二時十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十五分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花貞夫君。
○山花委員　私は、きょう機会をいただきまして、ワンルームマンションをめぐる問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　実は、ここ数年いわゆるワンルームマンションをめぐりましていろいろな問題が生じているところでありますけれども、たまたまついせんだっても、私は八王子市のホールで開かれました大勢の皆さんの集まりに出席をいたしました。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
幾つかのトラブルの中心となった皆さんが集まっておりまして、最近のさまざまのワンルームマンションをめぐる実態について生々しい報告を受けたりしたわけですが、例えば業者側から自治体に対して多額の損害賠償の裁判を起こす等々の裁判になっている事例も最近マスコミでよく報道されるところであります。したがって、建設省といたしまして、このワンルームマンションの建設動向についてどのように把握しておられるか、まず冒頭この点についてお伺いをいたします。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　住宅の着工戸数といいますか、着工に関する調査あるいは統計といたしましては、住宅着工統計というものがございます。この住宅着工統計と申しますのは、統計をとります場合の面積の刻みでございますとか、あるいは住宅の細かい内容でございますとか、種類でございますとか、そういうところまで調査の区分がされてございませんので、いわゆるワンルームマンションの建設動向を直接正確に把握することは難しいわけでございますが、一応分譲・共同住宅で三十平方メートル以下の小規模なマンションというとらえ方をいたしますと、おおむねワンルームマンションの動向がとらえられるのではないかと考えております。
　それで、そういう形で着工戸数を見てまいりますと、昭和五十四年度以降四千戸台で推移してまいったわけでございますが、昭和五十七年度には五千六百九十三戸、前年度比が二六・〇％増という増加傾向を示しております。さらに五十八年度には一万五千六百五十九戸、前年度比が一七五・一％増ということで大幅に増加しております。そしてこの分譲・共同住宅全体に占める割合も一二％に達しているわけでございます。
　なお、地域別の動向を見ますと、東京都の着工戸数が非常に多くて、五十八年度には一万一千二百四戸に達しております。全国の七一・五％を占めているわけでございます。また東京都につきましては、先ほどと同じように見てまいりますと、分譲・共同住宅全体に占める割合が五十八年度には二八・二％になっております。
○山花委員　建設省におきましても、昨年秋こうした分譲マンションの入居者について実態調査をされて問題点を挙げたと伺っておりますけれども、その概要について御報告をいただきたいと思います。
○吉沢政府委員　私どもワンルームマンション居住者の実態調査というものをいたしまして、中野区、世田谷区、杉並区及び目黒区、この四つの区に建っておりますワンルームマンションの居住者百一人を対象にいたしまして五十八年十一月に実施したものでございます。以下その結果の概略を申し上げます。
　まず、入居者の年齢あるいは職業についてでございますが、二十歳以下あるいは二十歳代の学生あるいは会社員というものが圧倒的に多くなっております。
　次に、入居する前どこに住んでいたかということについて調べたわけでございますが、親族等と同居していた者というのが三割ございます。残りの者について、前の住宅の形態がどうであったかというのを見てまいりますと、一般反間アパートに住んでいたという者が約六割を占めております。その六割の一般民間アパートに住んでいる者について、前の住居と現在のワンルームマンションとどっちが大きいかという規模を調べでみますと、前の民間アパートは約十二平方メートルの面積であったものが、今度は十五平方メートルになったということで拡大をいたしております。
　次に、家賃でございますが、入居者の支払う家賃の月額賃料は五万円前後ということになっております。
　次に、入居者のワンルームマンションに対する評価でございます。スペースの広さについての不満はございます。しかし、交通の便や場所のイメージが入居に当たって非常に重視されているということもございまして、現在の住居を総合的に評価すると、約八割の者が満足しているというふうに答えております。
　また、今後の居住予定期間というものを調べましたところ、二年以内と考えている者が約七割に達しております。
　以上でございます。
○山花委員　建設省の調査、それなりに問題点は浮き彫りにしておると思いますけれども、ただ、極めて客観的な基準に基づいた調査、こういう印象を受けるわけでありまして、最近出ております問題点に即した調査の仕方も必要なのではないか、こういう気もしております。その点に関連しては、東京都におきまして、この点また違った角度から調査をした、こういうように伝えられておるわけでありますけれども、その報告は建設省として受けておられるでしょうか。そしてもしそこで出てきている問題点についてお話ししていただければ、こういうように思います。
○吉沢政府委員　お答えします。
　東京都の特定の区あるいは都からの御意見を徴しておりますが、具体的に今ちょっと手元に資料がございませんですが、やはり東京都としては、紛争が生じておる、その紛争に対する対策に苦慮しておるということで、何とかこの紛争の解決を国においても図ってもらえないかというような意向が強かったように記憶しております。
○山花委員　実は、東京都におきまして、確認申請の受け付け件数の関係から、期間は五十七年四月から五十九年一月でありますけれども、約六百五十四のケースについて調査した、こういう状況のようです。
　地域的には、二十三区内が五百二十八、多摩地区が百二十六という状況ですので、これはことしの一月以降また状況は違っているのじゃなかろうかと私はあちこちからの報告で感ずるところでありますけれども、その実態調査について見る限りは、例えば全体のワンルームマンション、件数のうち七一％は全く管理人のいる部屋がない、あるいは約半数につきましてはごみ置き場もない、あるいは例えば駐輪場を設けておるのはわずか三〇％にすぎない、こういうような主として管理面における問題点というものが大変はっきりと出てきておったわけであります。
　この敷地面積からいいましても、ほとんど三百平米以下というところが、特別区におきましては六、七〇％、多摩地区におきましてはやはり六〇％弱と、大変狭いところに、しかも第一種住専地域、三階ぎりぎり、部屋は十五平米以下、こういった格好でのワンルームマンションがたくさんふえた中で問題が多発している状況というものが東京都の調査からも明らかになっている、こういうように思います。
　実は私、昨日も、私は東京都かの調布というところに住んでおりますけれども、従来から問題のありました、全く閑静な住宅の中に突如、これは六十四戸でありますけれども、ワンルームマンションができ上がりまして、そこでの近所の皆さんから大変苦情が来ておったものですから、隣の話し声をテープに吹き込んだもの等々を聞いてみたり、いろいろ調査をしてまいりましたけれども、この問題点たるやちょっと想像を絶するところがありまして、従来のその地域、近隣の生活の体系を変えてしまうぐらいの大きな影響を与えているということを実感として感じてまいりました。
　こうしたことから、最近特に住民との紛争が多発しているという状況が、これは時折新聞にも報道されるところですけれども、そうした紛争の実態について建設省としてどの程度把握しておられるか、この点についてお話をいただきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えします。
　ワンルームマンションの建築に関して発生する紛争につきまして、その実態をつぶさに把握するということは困難でございますが、私どもの方で承知している範囲で申しますと、建設が盛んになりました昭和五十七年度以降が非常に顕著になっておりまして、特に住居系の地域において多発しているというふうに承知しております。
　紛争の内容といたしましては、中高層建築物一般に見られます日照でございますとか、工事中の騒音でございますとか、あるいは振動といったような問題のほかに、ワンルームマンションに特有な問題としまして、所有者と入居者が違うという点から、管理が不十分になるおそれがある、そういったことに伴いまして、入居者による騒音等の迷惑行為を防止してほしい、あるいは管理人の設置など管理形態を明確化してほしいといったことを求めた紛争が多いというふうに承知しております。
　また、これに加えまして、周辺住民と生活様式の違う若年層が高密度に居住するということになりますため、地域社会の調和が乱れるのではないかといった不安が紛争の原因になっているというふうに聞いております。
○山花委員　先ほど指摘いたしました東京都の調査、これはその時期的な問題もありますけれども、ことしの一月段階で、五十七年度は三十二件ぐらいであったけれども、五十八年四月から八月までの間で五十六件であった、こういう報告になっておりますし、またこれはそれぞれ期間が違っておりますけれども、現在反対運動といって紛争が起こっておりますところは、東京都内だけで九十二カ所、全国で百六カ所、こういうことが伝えられているところでもあります。
　恐らくこうした状況というものは、私が実際にあちこちから伺っている状況からいたしますと、依然として増大傾向にあるのではなかろうか、こういう気がいたします。しかも、その紛争が、住民が例えばピケを張るというような紛争から始まりまして、私が冒頭指摘いたしました、特に二十三区内から三多摩地域にこのワンルームマンション問題というものが波及してくるこの数カ月の状況でありまして、例えば六月二十一日、二十二日、それぞれマスコミ朝刊が報道しているところでありますけれども、八王子市内のある、新宿に本社を持ちますリースマンション会社が建設しかけたワンルームマンションにつきましては、これは一千百三十八室にも上る大規模なものでありまして、町中にできる三十戸、五十戸の小型なものとは違うわけであります。一千戸以上のマンションというような形になったところから関心を集めて、これまた市役所がこれに対して対応しておったわけでありますけれども、市役所の開発指導要綱に基づいた事前協議の関係で計画がおくれたということで、業者が自治体を相手にいたしまして八千六百五十三万円の損害賠償の裁判を起こしました。これが六月二十日の出来事でありますけれども、同じ六月二十日には、これまた八王子市内でありますけれども、立川にある建設コンサルタントが八王子のめじろ台というところ、これは幾度かマスコミにも載りましたので、お目にとまったことがあるかもしれません。ここでやはり単身者用のリースマンションを建てようとしたことから、市に対して裁判が起こりまして、住民がこれに参加をするという格好で裁判闘争というところまで持ち込まれております。
　こういう事態が次々と続いているということの中で、まず私が知っている範囲では、各自治体が地元の住民のこうした紛争を解決するために努力しなければならない、こういうことから、いろいろ対策をこれまで講じてきたこの一年間の経過があると思うのですけれども、そうした各自治体の対応につきまして、建設省で把握している状況についてお話をいただきたいと思います。
○吉沢政府委員　ワンルームマンションの建設に伴いまして、同辺住民との紛争が多くなっております東京都を初め大都市の地方公共団体におきまして、ワンルームマンションの建築に関する指導要綱を制定したりあるいは中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例といった条例をつくったりということでいろいろな措置をとっておられます。またこういったものについてこれからつくろうということで検討中のところもあるというふうに伺っております。こういった要綱などは、ワンルームマンションの建設に対しまして何らかの規制を加えようとするものでございます。
　その内容といたしましては、例えば建築主に対して管理人を常駐させることを求める、あるいは騒音であるとかごみ処理であるとか、入居者の住まい方につきまして、異常な事態が起こることを防止するための措置を求めるというようなもの、あるいは一定の住戸面積を確保してほしいというふうに求めるもの、あるいは建築計画を事前に公開してほしいというふうに求めるもの等がございます。こういった項目を内容とした条例あるいは指導要綱というものができておる状態でございます。
○山花委員　今のお話にも出ておりましたけれども、従来のマンション建設等をめぐるトラブルの場合には、日照の問題、プライバシーの問題、環境問題、工事被害、電波障害、こういう問題が大体中心だったわけですが、最近のワンルームマンションをめぐるトラブルにおきましては管理問題が中心であります。とにかくいろいろトラブルが起こって、住んでいる人のところに抗議をいたしましても、所有者と居住者が違っておるし、全体の戸数の中で管理人室がないというのは七一％、こういう状況でありますから持って行き場がない、こういう格好で大問題が起こっているわけであります。そうした意味から、今お話しになりました各自治体の対応につきましても、管理問題を一体どうするかというところにそれぞれ頭を悩ましている、こういう状況ではないかと思います。
　手元にあります資料によりますと、二十三区内それぞれ検討しているところが多く、また多摩地区におきましては、二十六市五町一村ありますけれども、八王子は検討を終わったようです。町田は既に指導要綱を持っておるようですが、三鷹が検討を終わった等々でありますが、まだ検討し始めのところで紛争が起こってくるにつれて自治体が慌てて立ち上がっている、こういう状況であります。
　こうした全般的な状況からいたしますと、やはり建設省としても、先ほど一応の実態調査はされておるようでありますが、こうした最近の管理問題というテーマに即して、もう一遍このワンルームマンション問題についてメスを入れていただきまして、何らかの機関で相談していただき、何らかの指導的な方向を打ち出していただくということが非常に迫られているのではなかろうか、こういう気がいたします。
　きょうは短い時間の問題提起だけでありますけれども、その点について、建設省としてどういう準備をされてきておるのかということについてお伺いをしておきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えします。
　私ども、とりあえずの調査を先ほど申し上げましたような形でこの間行ったわけでございますが、なお引き続きワンルームマンションの実態の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、ワンルームマンションのこの問題というのは、一つには周辺住民の入居者の住まい方に対する不安というものが一番大きなものではないかと思っております。それでこの不安の一つの原因が、先生御指摘の管理人が常駐しないことということだろうと思います。管理人が常駐しないということは、これはワンルームマンション独自の問題でございまして、これを何とか解決するということは、業界を指導するという形において実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、そのほか日影でありますとか町並みの乱れでございますとか、こういったことに関する問題もございますけれども、これは既に先生御承知のように、建築協定でありますとかあるいは地区計画でございますとか、そういった形で解決する道もございまして、既にそういう方向に動きつつあるというふうに承知しております。
　なお、ワンルームマンションにつきましては、このほか例えばワンルームマンションの建築主が利殖でありますとか節税効果でありますとかいうことを過度に宣伝いたして人に買わせるというようなことがあるやに見受けられるので、そういった過度な宣伝をしないようにという、これは業者対策として進めてまいりたいというふうにも考えております。
　以上でございます。
○山花委員　最後に、大臣にもちょっと御所見を伺っておきたいと思うのですが、実は五十五年国勢調査によりますと、東京都内、ワンルームマンション問題は東京都内のものですから、ということを中心としてみますと、単身者の世帯が百四十三万を超えておりまして、全世帯の三分の一、三三％、こういう実態の中から学生、会社員の単身者の入居住宅問題というのは、これからも非常に大きな問題となってくる、こういうように思います。
　実は、昨年の六月住宅・都市整備公団が初めて東京都内新宿に単身者向けの分譲住宅三十八戸を売り出したわけでありますけれども、これはもう今話題となりました十五平米以下というよくあるワンルームマンションとは違っておりまして、もうちょっと居住環境がよいということもありましたが、これに対する申し込みが三十八戸に対して五千五百四十五人、百四十五・九倍、こういう形で大変多数の応募者があったというところからも、単身者用の居住問題ということに対する関心が出ておるんじゃなかろうか、こういう気がいたします。
　建設省の第四期住宅建設五カ年計画の中でも最低居住水準十六平米というのがあるわけでありまして、現実には十六平米ないようなワンルームマンションがあちこちに建てられ、さっきの利殖目的ということも絡んで十年、二十年たってスラム化したら一体どうなるか、こういう問題も心配ではなかろうかと思います。世の批判といたしましては、建設省は、先ほどあったような地元の住民の協定に期待するとかあるいは自治体の指導要綱等に期待するという格好で、腰を上げるのが遅いのではないか、傍観者ではないかという批判もあるわけであります。そうした意味におきましては、最近の問題としてぜひ建設省におきましても何らかの機関といいますか、機関ができなくても、何らかの相談と対策の機会、そういうことについて真剣に取り上げていただきたいということをひとつ要請いたしまして、この点について御所見をお伺いいたしたいと思います。
○水野国務大臣　先ほど来住宅局長が御答弁申し上げておりますとおり、ワンルームマンションというものは、今御指摘のように最近だんだん管理面の問題などが出てまいりまして、いろいろ実態を把握しているということは申し上げたとおりであります。ただ、御承知のとおり、今御質問にもありましたとおり、住都公団が単身者住宅をつくりましたら、これはワンルームマンションではありませんけれども、大変な応募があった。言ってみると、東京都というところが単身者が非常に多い、あるいは単身者ではなくて東京では単身者というのがある。要するに、職住がだんだん離れてきているために、単身で東京に住まなければならないという需要というものもあるわけでありまして、ですから、ワンルームマンションをあながち全部否定して、そういうものをつくっちゃいかぬということはできないわけであります。それだけに非常に対策が難しいわけでありまして、質のいいものと悪いものをどういうふうに分けていくかということも考えなくちゃいかぬ。それだけになかなかつかみにくいという問題がございまして、非常に苦慮しているところでありますけれども、ひとつなお一層実態を把握して、各自治体を指導していきたい、かように思っております。
○山花委員　今後の御努力に期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○中島（衛）委員長代理　渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　過日、分科会におきまして質問をいたしました点について、その後の変化と今後の見通し等につきまして建設大臣並びに建設省の関係の皆さんにお伺いをいたしたいと思います。
　木曽川右岸浄水事業のことですが、この木曽川右岸の流域下水道は巨大な事業計画でありましたので、かねてから地元から強い反対があり、また訴訟も起きておることは御案内のとおりです。もちろん、そのうちの一件につきましては、その対象が少しずれておりまして、過日一部は却下になりましたけれども、これはまた新しく対象を明らかにいたしまして監査請求を初めとする訴訟が起きることになっておるわけです。そういうような意味合いで、これをこのまま原案のままで押し切るということはいろいろなトラブルが予想されるわけです。
　まず第一に、もう一度お伺いしておきたいのは、この処理場の建設地は現在木曽川の河川敷になるわけですが、それがためにこの河川敷に新しく堤防をつくりまして、その新しく堤防をつくったことによって、従来の河川敷を何らかの形で払い下げて、そして処理場にする、こういうことに承っておるわけです。
　そこで、まず第一にお伺いしたいことは、堤防延長約二千百メートル必要であると言われておりまするが、そのうちの約四、五百メートルはまだ民地が残っておると聞いておるわけですが、これを堤防敷として使用できるような段取りをどのようにつけられるつもりか、お伺いしたいと思います。
○梶原政府委員　御指摘のとおり、終末処理場の建設に関連いたしまして、二千百メーターの新堤防を築造中でございますが、その必要な用地につきましては、岐阜県におきまして鋭意関係者と折衝中でございますが、河川敷でございますので、その中にいろいろな権利の土地がございます。その中の民地につきましては、未解決分が、五十八年度末現在でございますが、五百八十七平方メートルあるという報告を受けております。その後、岐阜県におきまして関係者と折衝を重ねておると承っております。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、これの折衝を今県がやっていらっしゃる。少なくともこれは建設省が行う堤防の新築工事なんですが、それを県に任せて土地の取得をさせる、こういうことですか。
○梶原政府委員　この新堤防は、下水道事業の事業主体である岐阜県がいわゆる請願工事として河川の堤防工事をやるということでございまして、その工事自体は河川管理者に委託申し上げる、用地買収はみずからやる、こういう形になっております。
○渡辺（嘉）委員　県が過日、今の終末処理場の用地の一部を収用委員会にかけて強制収用したわけですが、妙な言い方ですが、堤防敷地の分をなぜそこだけ残してあったのか、なぜそのときにやらなかったのかしらんと思っていた。そうすると、今の民地の方々も強制収用になった対象と同じグループであり、同じような立場にいらっしゃるものですから、かなりの方法でないとできないと思うのですが、そういう強制的なことは好ましくない、私はこんなふうに考えておるわけですが、どんなふうにお考えですか。
○梶原政府委員　おっしゃるとおり、岐阜県におきましても、関係の権利者の御理解を得るように一生懸命努力しておるようでございまして、でき得れば円満に解決したいということでやっております。私どももそのように指導いたしております。
○渡辺（嘉）委員　それでは、その円満な解決に努力するように御指導を期待したいわけですが、それとともに、かなり大きな部分、長さにして約九百メートルから千メートルぐらいあると言われておりますが、前渡占用地があるわけです。これはかって昭和十九年に、当時の岐阜県知事が食糧増産その他を含めまして、前渡西連合会に占用を認めまして、そしてそこで畑作業、その他農産物をつくらせていたわけです。それが今度は、戦後、法の改正によりまして国の所轄になったわけですね。それがまたそのまま引き継がれて前渡西町の占用地として今日に来たわけですが、この占用地について、県はこれの占用権の買い上げを図っておられるわけです。
　そこで問題は、この占用権を買い上げるために、これの補償交渉をする対策委員会が地元に生まれました。そしてその対策委員会がこの占用代の一部を受け取った、こういうことで、これは明らかに違法なことである。なぜなれば、前渡西町の規約その他から見ましても、総会の三分の二以上の議決によって資産処分を行うことができると決めてあるのにかかわらず、それを経ずに別個の対策委員会をつくり、個々にそういう契約をしていった。それで金を受け取った、こういうことは適法でない。それからこれを開発公社がやっていらっしゃる。当初は岐阜県も予算を組んで、開発公社の買い上げたものを県は予算化して、開発公社に支払って県の所有に帰す、こういう段取りをつけていたわけですが、その後、どういう都合か、県はその予算執行をせずに今日に至っておるわけですね。こういう経過については御存じですか。
○梶原政府委員　詳しくは承知いたしておりませんが、大まかにはそのようないろいろな交渉の経緯があみと聞いております。
○渡辺（嘉）委員　そうすると、この前渡西町の占用地について、県は何らかの形で占用権を買い上げて自己のものにし、今の請願工事をしなければならぬわけですが、今申し上げましたように、適法でないということで訴訟も起き、あるいはまた県もその予算執行をしておらない。こういう段階で果たして堤防用地として堤防を新築することができるのかどうか、これを承りたいと思います。
○梶原政府委員　法律的に申し上げますと、占用の買い上げということではございませんで、占用を廃止していただく、こういうことかと思います。いろいろな経緯で県の方も御努力されておりますが、でき得れば、在来の権利者の方の御納得を得て占用を廃止して、更地の形で円満にいくように期待しておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　占用しておりまする権利を今のところまだ全部買い上げておらないわけですが、とともに、いま一つは、この占用地の所有権は国にあるわけです。ですから、国は県に現在の段階で占用を認めるつもりかどうか、これを一遍承っておきます。
○井上（章）政府委員　既に占用を許可しておる土地につきまして、新たに別の者に占用をまた許可するという場合には、当然既存の占用者との間の調整が必要でございます。既存占用者の占用を廃止して、新たな占用者に占用を許可するということになりますので、新たな占用者の占用の許可を待ちませんと、その上の占用の一定の行為はできない、こういうことになるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　今承りまして、私も納得できましたが、どうかその点虫食い、中途半端のままで行われないように切にお願いをいたしておきます。
　しからば、今度はそこに堤防ができることについてもう一遍承りたいわけですが、この新堤をつくるという計画はいつおつくりになったかということと、これに関連するわけですが、ここに新堤をつくって、その遊水地帯と思われる部分が直線的に堤防で仕切られますと、私も現地を常に見ておるわけですが、そこはかなり水が当たる場所ですから、その水が当たったら反射的に今度は、木曽川の中に、中州に川島町という集落があるわけですが、そこにその反射水、流水が押し寄せて洪水の危険が起きるのじゃなかろうか、こういう心配も出ておるわけですが、この点についてはどうですか。
○井上（章）政府委員　先生御承知のように、木曽川は大河川でございまして、長い歴史があって、その結果として今日の河川区域が引かれております。当該地域は霞堤になっておりまして、私どもは治水計画上もここはいずれ直線堤防によって画然とした河川にすべきであるという考え方を持っておりまして、当該地域のこの新しい堤防の築堤計画につきましては、昭和四十三年の四月に策定されました工事実施基本計画に沿って計画したものでございます。現在霞堤になっておるところを締め切ることになります。締め切ることによります下流や対岸への影響については当然いろいろ検討がなされるわけでございますが、改修計画上いろいろな検討を経て締め切るべく計画されておりますので、ほかの地域に支障は生じないように配慮されたものと考えております。
○渡辺（嘉）委員　先日も、切れもしないと思った長良川の安八町における堤防破堤があったわけです。これは先日もいろいろ論議をいたした次第ですが、どうかひとつそういうことのないように万全を期していただきたい。
　とともに、今度はその新堤の建設計画と終末処理場の建設とを並行して進める、こんなふうに承ったわけですが、それならば具体的にこういうような計画でこういう中身でこういう防衛措置を講じながらやるということを、この際明らかにしていただきたいと思います。
○梶原政府委員　当面五十九年度におきましては、処理場につきまして新たに水処理施設に着手する予定でございます。
　新堤につきましては、関係の権利者の御理解を賜りまして、なるべく早く用地買収を進め、築堤を先行させたいということでございます。そういう新堤の築造を急ぎながら処理施設につきましても、処理区域の関係住民の非常に強い熱意もございますので、並行して処理場を建設してまいりたいということでございます。
　当面、霞堤がございまして、先生御指摘のような一大洪水時という事態が発生いたしますと心配でございますが、工期その他万全の配慮をいたしまして、手戻り等のないようにしてまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　時間がありますので進めますが、しからば、その堤防建設、築堤と並行しながら工事を進めるということは危険であって、私はそういうことはすべきじゃないと思うのですが、もし洪水が出て、予想しないことが起こるのが洪水ですから、洪水が起きて損失が発生したりあるいはまた障害が起きた場合にはだれが責任を持つのか。
○梶原政府委員　処理施設そのものの工事の完成という点につきましていろいろ支障が出るという点につきましては、原則的には施工業者の危険負担の問題であるということでございますが、そういう事態が生ずることは決して好ましいわけではございません。したがって、河川管理者とも十分協議いたしまして、そのような事態が生じないように、実際の施工につきましては万全の配慮をしてまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　万全を期すならやはり新堤ができてから、そしてもう八分どおりできたという段階で進めるならいいのですけれども、まだまだそれこそ八分の一もできておらぬ状態でそういうことを認めることは、私は好ましくないと思いますので、慎重を期していただきたいと思うわけです。
　そこで、そうすると今度は、その河川敷の占用許可を県に与えるわけですね、現在まだ河川敷ですから。河川敷に処理場をつくる、占用の許可を与えるということになりますると、この建設省の省令第十五条の八、ここにはもう既に、私は読みませんが、その管理する土地において新築等を行う場合は、その権原を完全に有する場合、または権原を取得する見込みが十分である場合、こういう場合と規定しておることが一つ。それから占用については、四十年の十一月十日付河川審議会の答申に基づく基本通達によりますると、これは中身においては、そういう処理場等の問題はなくて、公園、緑地及び広場、公共用の運動場、その他書いてありまして、あるいはまた河川敷地占用許可準則にも、こういう処理場をつくるというようなことのために河川地の占用を認めるような項目はないわけなんですが、先日も緊急公共用ということでそれを認めるんだとおっしゃったのですが、これはいささか法に抵触するのではないかと思うのですが、どうですか。
○井上（章）政府委員　占用地につきましての河川敷地占用許可準則に抵触するかどうかという御指摘でございますが、これにつきましては、そもそもこの占用許可準則は、同準則第二に規定されておりますように、水利使用とか工作物の新改築に伴う占用には適用されないわけでございまして、これらに伴う占用につきましては、個別に治水上の影響、事業の公益性等を考慮して判断することとなっておるわけでございます。
○渡辺（嘉）委員　じゃ、時間がありませんので。最後になりましたが、私はそういういろいろな無理ややりくりを承知の上で、事業計画そのものも本年度でさえ九十六億を想定しながら二十億しかない。これから一年に百億ぐらいずつを投入しなければならぬような巨大計画は、私はこの際見直しをして、あるいはまた何らかの方法を講じて、トラブルや反対を押し切るとい。うのみではなくて、具体的に実行案を持って、その反対をしていらっしゃる方々も終末処理場の建設そのものに反対しておるのではなくて、いろいろな問題について反対していらっしやるわけですから、そういう中身を十分酌んでいただいて、この際、そういう反対派の方々も説得して、一丸となってこの流域下水が完成できるような方向に指導していただくように、建設大臣等において所信があれば承りたいと思うわけです。
○梶原政府委員　関係者の御理解を賜りまして、工事を本格的に進められる体制が整いましたら、予算措置につきまして建設省といたしましても十分協力してまいりたいということで、現行の計画の推進を図りたいということでございますが、関連する諸問題につきましては、先生の御趣旨を十分踏まえて県を指導してまいりたいというふうに考えております。
○水野国務大臣　ただいま局長から申し上げたと似たような答弁でございますが、木曽川右岸流域下水道計画は、岐阜県が周辺地域の状況を十分調査をいたしまして、関係市町村長とも協議の上に、都市計画法の手続に従って決定したものでございます。本事業に対しましては、一部関係者の反対があるということも聞いております。公共事業を進めるに当たっては、関係住民の理解を得ることが最も肝要でございますが、今後とも住民の理解と協力を十分に得ながら事業を進めるように県を指導してまいるつもりでございます。
○渡辺（嘉）委員　じゃ、ひとつ十分に住民の意向をお酌みいただいて、そして県その他を指導されまして、それらの意見を酌み入れた今後の工事の進捗にぜひ御努力をいただきたい、こういうことで私の質問を終わります。
○中島（衛）委員長代理　新井彬之君。
○新井委員　先回も少しお尋ねをしたわけでございますが、六十年度予算編成について再度お伺いをいたしておきます。
　新聞報道によれば、七月十七日、総理と自民党政調会長との間に合意が成立して、これに基づき、来年度予算要求に当たってはシーリングではなくて概算要求基準を設ける、こういうぐあいになったようでございます。これを受けて、大蔵省は既に要求枠について各省との折衝に入ったと伝えられております。また行政改革推進審議会は七月二十五日、六十年度予算編成に関する意見書を提出されたし、この件については各界各層より多くの意見が出されているところでございます。
　総理は党内発言で公共事業増額抑制的なことを言われたとも聞いております。公共事業費の増額確保の必要性については前回もいろいろお話ししたことでございますが、この問題が財政再建の要請と絡んで各様の論議を生ずる難しい問題であることもわかるわけでございますが、八月の概算要求提出に向かって、今月末にも概算要求基準が決定されるというこの時期において、建設省として六十年度予算編成においていかなる考え方のもとにいかなる基本方針で望むのか。内閣の一省としての立場もあり、政府・与党内に各様の意見がある状況下、明快なお答えは困難かと思われますけれども、公共事業の主管省としての、現在の経済社会状況に対する判断と、六十年度予算における公共事業費のあり方についての考え方を伺っておきたいと思います。
○水野国務大臣　我が国の住宅並びに社会資本の整備水準は、欧米先進国に比べて著しく立ちおくれている、御承知のとおりでございます。その計画的な整備に対する国民の要望は今非常に強いわけでございます。また我が国の景気は目下回復過程にあるものの、全体としてはなお先行き不透明な部分も残しております。また地域的にも大変格差がございまして、依然としてはらつきが散見されるというのが実情であるわけであります。このような状況を踏まえて、内需拡大による経済の安定を図りながら国民生活の充実と活力のある経済社会の実現を図っていくためには、公共事業の安定的な確保が必要であるということは、今なお私どもは自信を持って考えておるわけでございます。
　さて、六十年度の予算編成に当たっては、この点について各方面からいろんな御論議を得ておりますが、私は最終的には各方面の御理解を得ながら公共事業費の確保に最大の努力を尽くしていくつもりでございます。
○新井委員　社会資本の充実ということからも、また内需喚起策ということからも公共投資の拡大というのは非常に必要である、こういうことで言われておることはだれも異論がないところでございます。ただ問題は、来年度予算における増額の必要とその規模をどう見るのか、また財政再建の要請との兼ね合いでどのように考えるか。一つは、財政再建の要請が強ければやむを得ないということになるのか、または財政再建の要請に理由をつけてきちっと反省を求めるということになるのか、あるいはまた財政再建との両立の方途があるということになるのか、その辺についてはどのようにお考えですか。
○水野国務大臣　公共事業費の増額の必要性並びに財政再建の要請、この兼ね合いをどういうふうに考えていくか、大変難しい問題でございます。けさの某新聞の漫画にも出ておりまして、大変おもしろいと思って拝見をしておったのでありますが、公共事業については、私どもは予算編成で全体の問題の中で最終的には理解をされていくというふうに思っております。また私どもも、同額のお金でございましても、それを将来有効に使わしていただくという道もまたあろうかと思います。
　最近、公共事業の経済効果ということについていろんな議論が出ております。余り経済効果がないというような議論をしている向きもありますけれども、かつて大蔵大臣でおられました、亡くなりましたが、水田大蔵大臣は、公共事業は大変経済効果があるんだ、建設国債を発行することは、いわゆる赤字国債とは別なんだという答弁をしておりまして、そういう古い速記録を私ども拝見して、そのときそのときでいろんな議論が出てくるものだというふうに思っておりますが、同時に私どもは財政再建を一体どういうふうに考えていくか。御承知のとおり、財政を再建しなくちゃいけないわけでありますけれども、さりとてすべてを抑え込んでしまいましたら、経済がパイが大きくなることによって財政は再建をされる、いわゆる国債の残高を減らしていくということができるわけでありまして、その両方を考えながら、非常に難しいことでありますが、私は何とか達成をしていきたい。
　いよいよ月末に予算編成方針というものが決められるわけでございますが、ことしは御承知のとおり、シーリングという言葉をやめまして、概算要求基準というような言葉に変えたわけであります。私どもの官房長が大蔵省と話をしておりましたら、内容はそう変わらないよ、こういうことを大蔵省から言われたそうでありますが、それはまあいかようであろうとも、こういう席で大変恐縮でございますが、先般総理と自由民主党の藤尾政調会長との間でいろんな考え方の整理がなされましたけれども、概算要求が決まりました後でも、十二月の予算編成までの間に、大変他党の先生に恐縮でありますが、自由民主党の主導型で、党主導型でこの問題は整理をしていくというような話し合いもできております。私どもは、月末の予算編成方針の確定までに問題が解決するのではなくて、それも含めて十二月までの間に各般の情勢を取り込んで、ともかく必要な事業費、必要な予算を獲得をしていこうというつもりで、当初からの考えといささかも変えずに努力をしている最中でございます。
○新井委員　この問題は非常に大きな問題でございますし、ひとりだれかが特別にやるとかあるいは一つの政党がやるというような問題ではなくて、やはり今後の日本の国の社会資本をどのように整備して国民の皆様方におこたえしていくかという大事な問題であろうかと思います。そういう意味におきまして、各界各層のいろいろな意見を集約して、それこそベターな道を選ぶ、こういうぐあいにやっていただきたいと思うわけでございます。
　先ほども、景気浮揚策について非常に効果があるというのとないのといろいろあるわけでございますが、やり方によって当然やはり景気浮揚策の効果はある。特に、今消費の方も落ち込んでおりますし、いろいろな指数から見まして、どうしても内需を喚起していかなきゃいけないということになりますと、効果的な公共投資によって、やはりどうしても内需を喚起しなきゃいけないのじゃないか、こういうぐあいにも思うわけでございます。また余裕財源が本年は出るような状況にあるようでございますが、行政改革推進審議会の方からは、これは当然国債の返還に回すべきである、こういうことも言われているわけでございますけれども、これらもやはり今後の状況を見ながらやっていかなきゃいけないというように思うわけでございます。
　それから、もう一つよく認識をしなきゃいけないと思いますのは、赤字国債と建設国債というのは明らかに性質が違うものです。確かにそれだけの借金になるということは借金になるわけでございますが、今後をずっと長い目で見た場合において、当然そのときそのときにやっていかなければならない問題、そういう社会資本の充実、投資でございますので、それらは子孫末代まで財産として残るわけでございますし、おくれればおくれるほどそれだけ高額な費用がかかる、こういうことになるわけでございます。
　そういうことで、自由民主党の方々もいろいろと今やられているようでございますが、大臣といたしましても、どうぞこの公共事業の予算獲得につきましては全力を挙げてひとつやっていっていただきますことをお願いをいたしておきます。
　社会資本が非常におくれているということについては、道路を見ましても、河川、公園、下水道、いろいろあるわけでございますが、道路の問題等につきましては非常に要望が強い。市町村からあるいはまた都道府県知事会からも、道路についての要望というのも特に強いわけでございます。したがいまして、道路問題について一、二点お伺いしておきたいと思うわけでございます。
　五十八年の十一月に総理府が行った都市再開発に関する世論調査で、急いで解決すべき都市問題は何が一番大事か、こういう質問に対して、道路の交通渋滞を直してほしい、こう答えたのが一番最高で四〇％でございます。それからまたほかの方の資料によりましても、最近の道路で目立つのは渋滞によるロスである。国道での平均走行速度はこのところ年々低下しており、五十八年度で時速三十六二一キロメートルと、五十二年度に比べて六・二キロメートルも落ちている。アメリカでは連邦道路のうち約七割で時速八十八キロメートル以上で走れる。そういうことで、これも時間がかがりますからいろいろ内容は言いませんけれども、非常に経済的な効率も落ち込んでいる、こういうような状況があります。
　そういう中で、道路の特定財源につきましても、五十九年度においても約一千百億円という自動車重量税のオーバーフロー問題があるわけでございますが、やはり納税者からすれば、これだけ道路に対する要望が多くて、交通渋滞がある、なおかつまだどんどん整備をしなければいけない、こういうことで、特定財源というものにも皆理解をされているわけでございますので、これだけが特定財源ということで特別に予算が目立ってふえたとしても決しておかしくない状況じゃないか、こういうぐあいに思うわけでございますが、こういう問題についてはいかがお考えでございますか。
○田中（淳）政府委員　御指摘のとおり、昭和五十五年度以来、歳出予算の抑制に伴いまして道路予算も抑制またはマイナスの状態にありますために、昭和五十七年以降道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回りまして、いわゆる自動車重量税のオーバーフローを生じております。
　このため一昭和五十九年度予算の編成時におきまして、自動車重量税の取り扱いにつきまして大蔵、建設両省において折衝しました結果、昭和五十九年度当初予算において、自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち道路整備費に充てられていないものにつきましては、経済財政状況に応じ、年度内に道路整備費に充当するとともに、昭和六十年度の予算編成におきましては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額道路整備費に充当するものとし、その方策について検討するものとすることで了解したところでございまして、鋭意現在検討を進めているところでございます。
○新井委員　五十九年度で揮発油税の特別の財源が切れるわけでございますけれども、道路整備推進のためには、やはりこれを延伸すべきである、こういうぐあいにも意見が出ているわけでございます。そういう場合におきましても、この自動車重量税のオーバーフローの問題等も積み重ねてきちっと解決をしておかないと、それ以上税金を取ってどこへ使うんだということになりまして、特定財源としての役を果たさない、こういうこともありますので、道路予算が特別ほかよりも出たとしましても、これはあくまでもやはり特定財源という一つの考え方から出た問題でございますので、そういうことでひとつ御努力をいただきたいと思います。
　それから最後に、兵庫県からも道路の問題についてはたくさん出ておるわけでございますが、今から順番に申し上げますので、こういう問題については、今後またお願いしたいと思います。
　一つは、中国横断自動車道、これは鳥取市と姫路市を結ぶ道路でございますが、これを国土開発幹線自動車道に指定して、早急に調査をしていただきたい、こういうような要望が出ております。兵庫県の場合は、北は日本海から南は太平洋までつながるわけでございまして、南北道路というのが非常にないわけでございます。特に鳥取県からなかなかこっちへ出てきにくい。いろいろ説明しているとたくさんあるわけでございますが、非常に大事な道路である、こういうようなことで要望が出ております。
　それから二番目は、播但連絡有料道路の朝来町までの延伸を新規事業として採択をしていただきたい、こういうことでございます。今神崎町まで播但有料道路は開通しているわけでございますが、やはり豊岡方面へ向かってまだまだ渋滞がある。特にこれは一般有料道路でございますので、採算等もいろいろ考えて提出をされているわけでございまして、この件についてもどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
　それから三番目は、山陽自動車道姫路市－龍野市の事業を促進し、早期完成を図るとともに、神戸市－二木市間の早期着手及び三木市－姫路市間の整備計画の早期策定により県内全線の早期完成を図っていただきたい。これはもう今姫路市までの工事はやっておりますが、姫路市から三木市間の整備計画はまだありません。それから三木市から神戸市までの整備計画はありますけれども、これを早く着工していただきたいというようなことでございます。
　それから四番目に、国道二号太子龍野バイパスの事業を促進し、早期完成を図るとともに、正条橋以西の拡幅をしていただきたい。これは第二国道でございますから、この線しかなくて今までも非常に込み合っているわけでございまして、現実にこの線、どうしても拡幅が必要な地域である、こういうことでございます。
　それから五番目に、山陽自動車道姫路西インター設置に伴う国道二十九号線の交通量増大に対処するため、国道二十九号姫路西バイパスの整備に早く着工していただきたいということでございます。
　それから六番目に、西播磨テクノポリスの重要なアクセス道路である主要地方道、相生山崎線の事業費を確保していただきたい。
　説明すると時間がありませんので、いろいろ県の方からも要望が出ているかと思いますけれども、これらについてのお答えをいただきまして、質問を終わります。
○田中（淳）政府委員　順次お答え申し上げます。
　まず、中国横断自動車道の姫路－鳥取でございますが、御案内のように、昭和五十二年十一月四日閣議決定された第三次全国総合開発計画で全国的な幹線交通体系の長期構想として、既定の国土開発幹線自動車道を含めまして、現在七千六百キロでございますが、おおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されたわけでございます。
　建設省におきましては、この構想を受けまして、現在、高規格幹線自動車道路網について基本的な調査を実施しているところでございまして、今後さらにその路線、整備手法等に関する調査を推進し、第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網計画を策定する考えでございます。
　先生御指摘の姫路市から鳥取市に至る自動車道の構想につきましては、この中で検討してまいりたいと考えております。
　それから第二の播但有料道路でございますが、播但有料道路は御指摘のように、兵庫県の北部の但馬地方と播磨の中心都市でございます姫路市を結ぶ有料道路でございます。昭和四十五年に着工して以来、順次建設が進められ、現在、姫路市と神崎町の間約三十五キロメートルが供用されております。
　兵庫県では、先生御指摘のように、播但有料道路につきまして、さらに朝来町までの間約十キロを有料道路として延伸する計画であり、昭和六十年度から新規事業として着手したい旨要望しておりますが、建設省としましても、この道路について兵庫県の重要な幹線道路であることを認識しておりますので、事業化につきましては、現在検討しておるところでございます。
　それから第三の問題の山陽自動車道の姫路－龍野間の事業促進及び早期完成、さらに神戸市－三木市間の早期着手並びに三木市－姫路市間の整備計画の早期策定の問題でございますが、御案内のように、山陽自動車道につきましては、神戸市において中国縦貫自動車道から分岐いたしまして、山口市で再び中国縦貫に合流する全体延長が四百三十キロの高速自動車国道でございます。
　このうち、姫路市から龍野市間につきましては、現在、用地買収及び工事を行っているところでございまして、六十年代の半ばまでに逐次供用を図るべく事業の推進に努めておるところでございます。
　さらに、山陽自動車道の神戸市から三木市の間の約二十七キロでございますが、昭和五十七年一月に整備計画が策定され、現在、日本道路公団において事業実施のため鋭意調査を推進しているところでございます。建設省としましては、その結果を踏まえまして、日本道路公団に対し今後施行命令を出す予定でおります。できれば、調査がまとまれば、昭和五十九年度内に施行命令を出したいと考えております。
　さらに、三木市から姫路市の間約二十三キロメートルにつきましては、昭和四十七年六月に基本計画が策定されておりますが、現在、近畿地方建設局におきまして、整備計画策定のために必要な地質あるいは構造物、環境対策等々の調査や県立播磨中部丘陵自然公園との調整等鋭意調査を進めておるところでございまして、できるだけ速やかに成果をまとめていきたいと考えております。
　第四点の、国道二号の太子龍野バイパスの事業の促進及び早期完成に関することでございますが、一般国道二号の太子龍野バイパスは、太子可及び龍野市内の現国道の交通渋滞の解消及び交通安全の確保を図ることを目的に計画されたバイパスでございまして、延長が九・五キロでございます。事業を早く終わらせるために、姫路寄りの三・九キロ部分を日本道路公団による一般有料道路として、残り五・六キロ部分を建設省の直轄事業として実施しているところでございます。現在、用地買収をほぼ完了し、鋭意工事を進めているところでございますが、今後バイパス部の八・一キロの早期完成を目指して事業の推進を図るつもりでございます。
　それから、正条橋以西の拡幅につきましては、まず正条橋の拡幅を実施し、現在下部工の工事を施行しているところでございます。今後とも橋梁工事を推進いたしますとともに、正条橋より西側の拡幅についても引き続き工事を進めたいと考えております。
　西播磨テクノポリスのアクセス道路の主要地方道相生山崎線の事業の問題でございますが、御案内のように、相生市から山崎町に至る主要地方道でございまして、このうち相生市内の約六キロにつきまして、西播磨テクノポリス開発計画関連道路として計画されているものでございまして、相生市矢野地先におきまして、バイパス事業として昭和五十九年度に新規採択したところでございます。もちろんこれも鋭意事業を進めていく予定でおります。
　以上でございます。
○中島（衛）委員長代理　古川雅司君。