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○国務大臣（小渕恵三君）　新たな日米防衛協力のための指針関連法案につきましては、関心を有する諸国に対しまして、私自身また外務大臣、防衛庁長官等から機会あるたびに説明を懇切にいたしてまいってきておるところでございます。
　例えば、中国につきましては、昨秋の江沢民国家主席の訪日の際、私からも十分説明を申し上げ、中国側の一定の理解を得たと考えております。また、韓国につきましては、本年一月の野呂田防衛庁長官の訪韓等累次の機会に指針関連法案等の整備状況につき説明をしておりまして、韓国政府は実は今般、本法案はこの地域の安定に寄与するものとの論評を発表いたしておるところでございます。また、シンガポールを初めとするＡＳＥＡＮ諸国及び豪州等からも一般的に肯定的な評価を得ておるものと承知いたしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしまして、今後とも本件に関心を有する諸国に対し透明性を確保することが重要であると考えており、必要に応じしかるべき説明を行っていく考え方でありますし、特にアジア諸国に対しましては、我が国の安全のためにこのガイドラインの法案を制定しようとするものである趣旨は可能な限り一生懸命説明をし理解を求めていくということは、過去の歴史的な経過にもかんがみましてどうしてもなさなければならないことだと理解し、努力をいたしておるところでございます。
○若林正俊君　この周辺事態法案につきましては、アメリカの軍事力の行使に協力をするための法案であるとか、あるいはアメリカが先行した軍事行動、アメリカの戦略に日本が巻き込まれていくのではないかといったような批判がございます。国民の中にはそのような批判を聞いて不安を感じている人たちもいるわけでございます。
　こういう御意見に対しまして、やはりわかりやすく、日本は専守防衛を中核といたしましてしっかりとした防衛原則を守り、そして日本の平和と安全を守るという観点で主体的に事態に対応するんだといったようなことをしっかりと説明しなければならないわけでございますけれども、こういう批判がありますことにつきまして、どういう御見解、どういう御説明をなさっておられますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案は、周辺事態に対応するために必要な措置等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするとともに、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものである、こういうふうに考えます。
　周辺事態において、事態の拡大の抑制あるいは収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことはむしろ当然である、国際法上も何ら問題がないことである、こういうふうに考えております。
　また、この法案に基づき自衛隊が実施することを想定している米軍への後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当するものではない、また米軍の武力の行使と一体となるものではない、こういうことは総理から累次答弁しているところでございます。
　このように、今、議員から御紹介ありましたようなこの法案に対して米国の戦争協力法案であるというような一部の批判は当たらないものである、そういうふうに考えております。
　政府としては、今後とも、この法案の目的と意義について適切に御説明し、国会や国民の一層の理解を得ていきたいと考えているところであります。
○若林正俊君　私は、国民の皆さん方が不安を感じていることもわからないではありません。
　大事なことは、これは日本の平和と安全を確保するという観点で日米協力という枠組みの中で措置をするわけでありますが、しかしあくまで日本がその利益のために、国益のために主体的に判断するんだ、主体的に判断していくんだということを、常日ごろからこれを明確にしておく必要があると思うんです。アメリカに引きずられていくのではないかといったようなそういう不安を与えてはならないというふうに思います。
　と同時に、私は、やはり後方地域は戦闘が予想されるような危険地域から一線を画した地域であることは御説明を受けて承知いたしておりますけれども、それにしても、後方地域におきます支援の諸活動は、その関係国からしますと、交戦をしているような状態になってきますとその後方地域におきます支援が交戦力を高める、こういう効果を持つわけでありますから、やはりこれに対して重大な関心を持つということは考えられることでありますし、場合によっては、そのことによって後方支援をしています我が国に対します種々の軍事的な行動も行われるかもしれない。そういうリスクといいますか、そういうような事態というのは全くゼロではないと私は思うんです。
　しかし、そういうようなことをあえて承知しながらもこのような周辺事態に対します法制、制度を整備し、日米間の強力な信頼関係をつくり上げていくということによります、抑止によります平和確保といった効果の方がずっと大きいという、そういう判断が根底にあるのではないかというふうに私は思うのでございます。
　その意味で、国民の皆さん方に率直にこれからの法案の各条項を通ずる論議によりましてそういう不安を取り除いていただけるような努力、審議を通じましてそういうことが必要なのではないか、こういうふうに思います。
　日本の平和と安全を確保するということにつきましては、これは申すに及ばず、何といっても日ごろの外交努力が前提でございます。日本有事とならないようなそういう予防外交というのが前提でありますけれども、先ほどもお話ししましたように、一方で紛争になったときには相手方にとってもこれは大変な犠牲を伴うものだというような意味で、我が国が持ちます抑止力、こういうことが背景になければ、友好、平和の外交を、予防外交を進める場合にも十分な効果が期待できない。この両者は大変微妙なバランスの上に成り立っているように思うのでございます。このことについては大変努力が必要であろうかと思うのでございます。このことは私の気持ちを指摘するにとどめたいと思います。
　先ほどの何がしかのリスクを伴うというようなことにつきまして、外務大臣、何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　例えばこの法案では後方地域というのを設けて、そういうリスクができるだけ少なくなるような努力はしております。
　リスクが起こるようなことになれば、またそれを中断するとか、そういった努力もしてできるだけ少なくなるようにしておりますけれども、委員が御指摘のように、ではリスクがゼロかと言われれば、私もリスクがゼロだと断言する自信はないわけでありますが、そういうリスクを少なくするような配慮をできるだけしながらも、何らかのリスクは残るかもしれない。だけれども、まさに委員が御指摘になったように、そういう周辺事態が起こって、それが本当に日本に対する有事に発展するようなことにならないように、行動する米軍に対して日本が何らかの支援をする、そしてそれで食いとめる、あるいはそういったことによって一般的に日米安保関係の信頼性が向上する、そういったことによる抑止力、そういったことの効果の方が何がしか残るかもしれないリスクよりもはるかに大きい。こういう政治的判断をしてこの法案を提案させていただいているわけでございます。
○若林正俊君　外務大臣から率直な御見解が述べられました。私も外務大臣が今お述べになりましたようなそういう観点でおりますが、そのことはやはりこれから率直にこの審議を通じて明らかにしながら理解を求めなければならないと思います。
　総理の訪米の成果と意義につきましていろいろとお尋ねをしてきたわけでありますが、この訪米関係の最後に、総理は訪米の直前に来年の九州・沖縄サミットの首脳会合を沖縄で開催するということを決定されたのでございます。総理の沖縄に対します並々ならぬお気持ちと、そしてこのことを決定いたしました勇断に改めて敬意を表するものでございます。
　在日米軍の基地の七割以上が集中しているという沖縄にクリントン大統領を初めとして世界の首脳が集まることになるわけでございます。このことにつきまして、大変警備上その他不安もあるわけでございますが、クリントン大統領はこのことにどのようなコメントといいますか、言及しておられましたでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　二〇〇〇年に行われますサミットにつきましては、我が国がその主催国ということで決定をいたしております。
　その開催地につきましては、しばしば本院でも御答弁申し上げておりますが、今般第四回目に当たりまして、過去三回首都東京で行われておりますので、この機会に地方開催ということも考えてよろしいのではないかと申し上げてまいりました。そこで、国内に八カ所それぞれ立候補されるところがありましたが、結論的に政府といたしましては、沖縄県で九州サミットという名のもとに開催をすることと決定いたしました。
　主催国が決めればこれは各国とも御出席を願うことではありますけれども、たまたま日米首脳会談がございましたので、私としてクリントン大統領に決定した向きを申し上げましたところ、非常によい考えである旨述べられたわけでありますし、また国務省も、我が国の決定を歓迎するということを申し上げているわけでございます。
　今、若林委員も申されましたように、沖縄県、我が国の最も南に位置する地域でありますが、歴史的ないろいろの経過もございます。また現在、この地域はアジアの安定のために、また我が国の防衛のために必要な米軍の基地も多く有しておるところでございます。そういった意味で、ぜひこの沖縄県における開催が広く、沖縄県が我が国の亜熱帯地域における特殊な地理的地位もさることながら、アジアに向けての大変発信をできる地域であるということでありますし、また、沖縄県民をひとつぜひ挙げてここでサミットが行われることに対して御理解を得つつ、成功を願っていけることができれば大変ありがたいと思います。また、世界各国の首脳も、こうした沖縄県は歴史的に戦後考えてみましても、世界の中でいわゆる戦争によって、領土を平和のうちに返還されたという、世界の歴史の中でも希有な形の中で沖縄の祖国復帰が成立いたしております。
　もろもろのことを考慮いたしまして、政府といたしましては二〇〇〇年サミット沖縄開催を決定し、その成功のためにぜひ全力を挙げてまいりたいと思っております。御協力もよろしくお願いいたしたいと思います。
○若林正俊君　今、総理からお話ございました。もう今さら申し上げるまでもありません。第二次世界大戦の末期におきまして沖縄は我が日本の最前線の地域として戦場になり、大変痛ましい犠牲を強いたわけでありますし、その後今日まで日本防衛のための米軍基地を多数擁しておりました。しかも経済的には、最南端でありますことから、経済の状態も大変苦しい状況に長らくあったわけでありますし、今日も失業率がずば抜けて高いといったような状況であります。
　この沖縄の人たちがふるさとを愛して、そして沖縄の軍事基地に大きく依存しないでもやっていけるようなすばらしい地域にしたいという願いを持っているわけでございまして、こういう沖縄県民の歴史的な経過なり現状というものをクリントン大統領を初め世界の首脳に御理解をいただきながら、沖縄が今後発展していきますようなそういうきっかけになればということで、大きな期待を持っている一人でございます。安全面を初めといたします受け入れ体制につきましては、沖縄県民と一体となり、沖縄県と政府が一体となって全力を挙げて成功するようにしていただきたいと願うものでございます。
　さて、法案の内容に入って質疑をさせていただきたいと思います。
　ガイドライン関連三法案のうち、自衛隊法の改正案、また後方支援、物品または役務の相互提供に関します改定協定の承認案件につきましては政府原案どおり衆議院で可決されたのでありますが、周辺事態法案につきましては大きな修正が行われました。自由民主党、自由党、公明党・改革クラブの三党によりまして、周辺事態の定義などに重要な修正があり、修正法案が参議院に送付されてきたところであります。
　そこできょうは、この修正法案を提案いただきました衆議院の提案議員が御出席でございますので、この修正法案につきましていろいろと御質問をさせていただきたいと思いますが、総括として、政府案がこのような修正を受けて衆議院で可決、参議院に送られておりますことについて、総理の基本的な認識といいますか受けとめ方というのをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　政府といたしましては、政府原案をもって国会の御了承をいただきたいということで、あらゆる機会に、衆参両院予算委員会を初めそのことを申し上げてまいりました。自主的な特別委員会が衆議院にまた参議院にも設置されましたが、その過程におきまして各党間の話し合いが行われた結果、修正をされたわけであります。
　もとより、国会におきまする修正でございますので、政府といたしましては、それが参議院におきましても成立をいたしますれば、そのことをもって政府としては誠実にその実施のために万遺漏なきを期していくというのが政府の立場でございます。
○若林正俊君　周辺事態法案の最も重要な部分というのは、この法案が適用されるその場を決めております周辺事態とはいかなる事態であるかということでございます。
　日本に対して直接の武力攻撃がありますと、これはもう日本有事の場合ですから、日本は自衛権に基づいて自衛隊が出動し、この武力攻撃に対抗をいたします。米国は、日米安全保障条約に基づきまして、日本に対して協力の行動をするということになるわけでございます。
　このときの自衛隊の行動は、まさに自衛隊法に定められているわけでありますが、問題は、このように日本有事に至る前の段階におきまして、自衛隊が直接的な部隊行動をすることができない、こんな現状にあるわけであります。日本の周辺地域で、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生したとしても、日本の防衛のために自衛隊が出動できる法的な根拠規定というのがないのが今の現状であると思います。
　このような事態が発生をした場合、またそれ以前の危機を予感している場合、そして平常な状態で推移している場合に、日本の防衛体制というのは、外国に対しては専ら米軍がこれに当たる、自衛隊は後方地域支援も、後方地域の捜索活動も、船舶検査活動も今の段階ではできない、こういう状況にあると理解いたしております。
　周辺事態法案は、まさにこのような周辺事態におきまして政府が実施する措置、その実施の手続などをしっかりと定めていこうとするものだと理解しておりますが、そのような理解でよろしゅうございましょうか、防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そのとおりと考えております。
○若林正俊君　仮に、まことに仮にのことでありますが、朝鮮半島有事の事態があり、日本に対します直接の武力攻撃に至るおそれがあるような状況が起こってきた場合、朝鮮半島で米軍は、これに米韓の防衛協力によりまして、そこで戦闘状態になっていくことが予想されるわけでありますが、そのようなときに米軍が、日本にこれが累を及ぼさないためということで、血を流すようなそういう戦闘状態になったとしても、日本の自衛隊は現状では後方地域で物品や役務の提供、また遭難した米兵等の捜索救助活動もできない、そういう現状にあるんだということは、そのような理解でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　仮定の御質問にお答えするのは問題があるかもしれませんが、朝鮮半島でそういう事態が起こった場合に自衛隊が出動することは許されないと思います。
○若林正俊君　このような法制上の現状を踏まえますと、やはり日本の防衛に当たる米軍との間で本当の信頼関係による協力をより強固にしていく、共同行動というような、日本のために行います共同行動というものを効果的に実施するという観点に立ちますと、今の状態というのはいろいろ問題があるというふうに思うのであります。
　そこで、この周辺事態と言われます状況がどういう状況であり、どういうときには自衛隊の部隊出動ができるのかなどというようなことをこの法律で定める場合、この周辺事態というものをしっかりと定義しなければならないわけでございます。しかし、事柄の性質上、周辺事態というのはどんな事態なのかという定義が大変抽象的でありまして、地理的概念ではないというようなことから、国民の間ではこれが拡大解釈をされるのではないかというような不安があるのも事実でございます。
　そこで、衆議院におきます論議を通じてであると思いますが、周辺事態法の「目的」で定めておりますその「周辺事態」につきまして、この定義について表現に修正が加えられました。
　修正案提案者にお聞きいたしますけれども、このような修正が行われました理由と、あわせて、この修正部分というのは、政府がかねて説明しております周辺事態というのは、例えばこういうような類型でありますということで六つの類型を挙げているわけでありますが、そういう政府が今まで挙げてこられました六つのこの類型ではなくて、そのすべての類型に当たっております後段部分の「我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」で締めくくるわけですが、その例示なんだと。その例示なんだというふうに聞いておるのでありますが、このような修正をされましたその修正の理由と、今まで政府が説明をしてきております周辺事態の定義、周辺事態の場合のどこにこの例示的な表現がかかわっていくのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　周辺事態安全確保法政府原案の第一条でございますが、我々自民党は原案のとおりでよいと考えておりました。しかしながら、衆議院におきます審議並びに各党との話し合いによりまして、若林先生御指摘のとおり、わかりにくいじゃないか、こういうようなことが出てまいりまして、わかりやすくするための例示であれば修正していいのであろう、こういうことで修正に合意いたしました。
　したがいまして、修正であるそのまま放置しておけば我が国に対して直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、こういう点は全く第一には定義を変えるものではありません。第二には例示的なものであります。したがいまして、実質的に何の変更もない、このことをまず御理解いただきたいと思います。
　しからば、第二の質問でございます、一体、衆議院の委員会で防衛庁長官からお示しいただきました六つの例示といかなる関係があるか、こういう点でございますけれども、六つの例示というのは事態が起こってくる原因の方から見ているわけでございます。したがいまして、切り口が若干違いまして、こちらのそのまま放置しておけば云々の方は、どちらかというと影響という観点から見ているわけでございます。影響というかその結果生まれてくるというか、そういう観点から見ておるわけでございます。
　したがいまして、六つの例示のいずれかからも、そのまま放置しておけば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態というのは出てくる可能性もあるわけでございます。六つの例示と今回の修正部分とは切り口が違うということでございます。
○若林正俊君　なかなかわかりにくいのでございますが、例えば六つの場合の中の一、二を申し上げますと、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」というのがございます。また、「ある国において「内乱」、「内戦」等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」。また、「ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し我が国への流入の可能性が高まっている場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」など、六つの場合が書かれております。
　今度の修正は、今のお話ですと、こういう原因に着目して想定された場合とは別に、切り口が違うんだと、こういうお話でございます。
　見てみますと、それぞれ政府の示された例示の六つの類型は、いずれも、こういう場合であって、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」、いずれにもそれがかかっているわけですね。このように後段部分で、「我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合」という部分について、これが一つの例示の意味を持つ、切り口が違うということですから、後段部分について、例示の意味を持つということであるとすれば、そのほか、ここで例示で挙げられた場合以外には、例えばどんなことがあり得るんでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　まず、切り口が違うということについては御理解をちょうだいできたと思います。
　それから、今の、安全と平和に重要な影響を及ぼすということでございますけれども、修正部分というのは、典型的、代表的なわかりやすい例じゃないかと思います。そのほかの例として、いろいろあると思いますけれども、例えば、避難民が大勢押し寄せて国内で国民の気持ちが非常に不安になって攪乱的要因が出てくる、こういうケースも考えられると思います。
○若林正俊君　これはあくまでも異常な事態の想定でありますから、何が起こってくるかあらかじめ決めるということは大変難しいことだと思うんですけれども、この修正というのは私は大変大きな意味があるというふうに思うのでございます。
　この修正は定義そのものを変更するものではないというふうに御説明されております。しかし、今のように原因たる種々の場合と別の、我が国の平和と安全という問題に重要な影響を与える場合ということを規定していく一つの例示として挙げられているわけでありますから、この例示の持つ意味は、運用解釈をいわば厳しく縛っていくというような意味合いを持つんではないかなというふうに私は思っております。
　政府としてこの修正の持つ意味というのをどのように受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、提案者から申し上げたとおりでありますが、この法案の一条に示された文言は重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明したものである、こういう御答弁がございました。それに対し、これまで私どもが説明してきました六つの具体例は、周辺事態が生起する原因に着目して説明したものであり、おのおの別の角度から説明したものであります。したがって、法案第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」は、ここで言う六つの具体例に追加されるものではないと考えております。これは提案者からの御説明のとおりであります。
　法案第一条に示された状況につきまして、それがいかに生起するかという原因について着目して申し上げますと、例えば六つの類型のうちの二番目に書いてあります「我が国周辺の地域において武力紛争が発生している場合」が考えられますし、また、一番目に書いてあります「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合」、こういうものがありますが、それ以外の場合の中で生起する可能性も排除されないわけで、一概にどの場合と決められるものではない、こういうふうに私どもは理解しております。
○国務大臣（高村正彦君）　「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と、こういう言葉を入れたことによって何か狭まるのではないかというのが御質問の趣旨だと思いますが、「等」という言葉が入ることによって狭めるということは文理上ないんだろうと私どもは理解しておりました。その上で、衆議院の質疑の中で、提案者からも、この文言はより丁寧に説明するために入れたのであって定義を広げたり狭めたりするものではないとはっきりした説明がありましたので、政府としても安心をしているところでございます。
○若林正俊君　それでは次に、同じ第一条の「目的」の部分でありますが、日米安保条約の効果的な運用に寄与しという文言を入れて修正いたしておりますが、このような修正をしましたその理由について提案者に御質問をいたします。
○衆議院議員（大野功統君）　審議の過程におきまして、日米安保条約との関係をどう考えていくか、こういう疑問も出てまいりました。その関係を明確にしていくために、日米安保条約の効果的な運用に寄与しつつという修正に合意した次第でございます。この文言につきましては、日米安保条約の枠内あるいは日米安保条約の目的の枠内ということと全く同義でございます。
　したがいまして、修正の効果といたしましては、日米安保条約との関係を明確にする、これが第一点でございます。第二点は、個人的見解かもしれませんが、日米安保条約というのが我が国の安全と平和にとって基盤的な重要なものである、このことを再認識したものである、このように考えます。
○若林正俊君　法案に即して言いますと、次の修正部分は船舶検査活動の部分でございまして、これをすべて削除しているわけでございます。
　この船舶検査活動は、私なりに思いますと、この周辺事態法案の三つの柱の一つとも言える重要な事項であります。このことにつきましては後ほど同僚議員が関連の御質問を予定いたしておりますが、私は一点だけ、どういう事情があってこの規定が削除されましたのか、そのことについてのみお伺いしておきたいと思いますが、提案者、いかがでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　お答えいたします。
　法案の審議は衆議院の予算委員会中心で行ってきたわけでございますが、これ以外にも与党間の協議また多党間の協議もその審議と並行して行っておりまして、各党からの主張また意見の調整を図っておりましたけれども残念ながら合意し得なかったわけでございまして、その部分におきましては、今国会においてできるだけ三党間の協議を続けることによって成立を図りたいということで別建てで審議をするということになったわけでございます。
○若林正俊君　このことにつきましては後ほどまた論議があろうかと思いますが、大変重要な規定でございます。できるだけ早い機会に鋭意努力をされまして、各政党間の合意が得られ、船舶検査活動につきましても周辺事態に対応する有力な措置として規定されることになることを願っております。
　次に、国会承認の件でございます。
　第五条で国会承認の規定が新設をされました。この条文が設けられることになりました理由、国民の代表である国会の理解のもとに、同意のもとに自衛隊の現地部隊の出動というようなことがなされなければならないという趣旨で入ったんだと思いますけれども、もう少しこの国会承認の規定を新たに設けました理由ということを御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　今般、周辺事態安全確保法案の修正案におきまして、自衛隊の部隊等が行う後方地域支援及び後方地域捜索救助活動の二つの活動につきまして、原則国会の事前承認を、緊急時には事後承認を要する、こういう修正をいたしたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　私ども自由民主党といたしましては、この法案が国民の権利義務に関係するもの、制約するものでもございませんし、また自衛権の行使、武力の行使を伴うものでもない、そういう点からしますと、この事前承認、事後承認は不要ではないか、原案でいいのではないか、こういうふうに感じておりましたが、その後の各党間の協議を踏まえ、また先生の御指摘にもありますように、国民の十分な理解を得る必要がある、こういうことでるる協議をいたしました結果、新たに認められる先ほど申し上げました二つの活動、これにつきましては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に際して、実力組織たる自衛隊の部隊等が実施するものであるということ、また自衛隊の部隊が新たに実施できるようになる、そういう活動である、こういうことを踏まえましてこの二つの新たな活動、これにつきましては国民の十分な理解を得ることが望ましい、こういう判断に立ちまして、原則国会の事前承認、緊急時には事後承認の対象とするという、こういう枠組みとして修正をいたした次第でございます。
○若林正俊君　こういう周辺事態が発生をしてまいります。この周辺事態法に基づく措置を講ずるに当たりまして、内閣は、基本計画を定めてそれに基づいて政府一体になって対応措置を講ずる、こういう仕組みになっているわけでありますが、その中での今お話のあります自衛隊の実力部隊であります現地部隊が実施する場合、その場合に限っての事前承認というふうになっております。
　この事前承認の問題は、それこそ緊急の事態に緊急に自衛隊の部隊が行動する、こういうことでその役割を果たすことになることが多いと思うんですけれども、このような事前承認をかけることによりまして緊急に対応することにおくれをとる、こういう心配があるわけでありまして、このことについてはただし書きで事後の承認でもよいようにされております。
　そこで、まずこの運用といいますか解釈について確認しておきたいんですけれども、承認を得るべき対象であります自衛隊の部隊等の実施につきましてですが、これは自衛隊の現地部隊が実施してもいいかどうかという、単なるといいますかその可否を国会にかける、その部隊がどこでどのような、どの地域でどういう展開をするか、どういう行動をするかといったようなことまではこの承認にかかっていない、こう理解をしてよろしゅうございますか、お伺いします。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　先生の御質問、御指摘は、基本計画のうち実力部隊たる自衛隊の活動の可否、そこに限って承認にかからしめているのか、こういうことでございます。
　この二つの活動の承認にかかるのはその実施に限ってと、こういうことでございますが、これは現行法上、防衛出動等を含めまして緊急事態に際して国会承認が求められるのはいずれもその実施の可否であって、具体的な措置の内容について立法府の承認にかからしめている立法例はほかにないことを踏まえたものでございます。
　もとより、国会での議論を踏まえて行うわけでございますので、国会に対しましては基本計画も報告されますし、さまざまな議論を踏まえつつ実施していく、こういうことになろうかと思います。
○若林正俊君　この承認は、自衛隊実施部隊の実施の可否についてのみ問うという形と承りました。
　そこで、一般的な場合でありますけれども、この可否を国会に問う、承認を求めるときには、既に基本計画というのは定められていると想定をしていいんでしょうか、どうなんでしょうか。重ねて答弁をお願いします。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　これは実際の具体的な場合によってどういうふうなことが起こるかということにもかかわってくるかと思いますけれども、基本的には、周辺事態が起こって、それの認定行為、政府がこれを認定し基本計画を閣議決定する、そういうことが当然あることと存じております。その上で、この二つの活動について、自衛隊の部隊が出動することの可否について国会に承認をお願いする、こういうことでございます。
○若林正俊君　そういたしますと、通常のパターンとしては、国会に可否を求める、承認を求めるときには基本計画が大体定められていると。したがいまして、基本計画は内閣の責任において決めるわけでありますけれども、その承認を求める際には、基本計画の部分について当然、事柄を明らかにするためには、これも含めまして検討の前提としての論議が行われるような気がするわけでございます。
　そういうようなことを念頭に置きますと、なかなか国会で論議が煮詰まらない、そのために時期を失するおそれがある、こういった場合もこのただし書きの「緊急の必要がある場合」というようなものに含まれるんでしょうか、どうでしょうか。運用上の問題ですが、お伺いいたします。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　これまた国会での実際の審議のことでございますし、この法案の趣旨からしますと、我が国の平和と安全に重要な影響が及ぶ、そういう場面で、私ども国会議員の責務としては、可及的速やかにこれを審議し承認の可否を決するということが大事かと思います。
　なお、御指摘の点で緊急時には事後、このことの趣旨でございますけれども、今申し上げましたように、その対応については迅速な実施が重要であるわけでございますけれども、国会承認の手続を経ては我が国の平和と安全を確保するに十分な時間的余裕がない、こういうふうに判断される場合には事後承認になるということでございまして、原則はあくまでも事前承認、また政府としてこれを判断することとなりますけれども、そういう趣旨から可能な限り国会の事前承認を得る。その上で、我々の責務として可及的速やかに審議、そしてその可否を決すると、こういうことではないかと思います。
○若林正俊君　現実には、どういう事態になっているのか、なかなか想定することが難しいわけでありますけれども、国会が休会中でありますとかそういうような場面ですと、召集をかけるとかあるいはその他のいろいろな時間的な余裕がないといったようなことも考えられないわけじゃありませんけれども、国会開会中においても時間的な余裕がない、こういうことでこのただし書きで部隊実施が行われることも想定されるのでしょうか、どうでしょうか。政府の方はどう受けとめておりますか、防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御指摘の国会が閉会中または衆議院が解散された状態にある場合が想定されるわけでありますけれども、内閣は国会の決定を、憲法五十三条で内閣が召集を決定するか、あるいは憲法五十四条によりまして参議院の緊急集会を求めた上で事前の国会承認を得ることになると思います。
　ただし、これらの手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないと判断されるような時間的な余裕がない場合には、緊急の必要がある場合に該当し、次の国会が召集された後、速やかに国会の承認を求めることになるものと理解しております。
○若林正俊君　そうすると、このただし書きが適用される場合というのは、今お話がありました国会休会中でありますとか、衆議院が解散されておりまして参議院を緊急に召集しなければならないような場合、そういうことに限られるんですか、どうですか、改めてもう一度確認をさせていただきたいと思います。提案者側はどうですか。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　国会の事前承認を得ることができないような緊急の必要がある場合といいますのは、その時点における諸般の状況を総合的に勘案した上で判断すべきものであろうかと思います。
　ただいま防衛庁長官から答弁申し上げました国会が閉会中あるいは衆議院が解散された状態、そうした場合も一つの例であろうと思いますが、いずれにしましても、周辺事態への対応措置を実施する必要があると政府が判断したにもかかわらず、国会承認の手続を経ていては我が国の平和と安全の確保を十分に図ることができないというふうに判断されるような時間的余裕がない場合がこれに該当するということで、その時々の諸般の状況によって判断されるものと考えております。
○若林正俊君　この問題については今後さらにいろいろと論議があろうかと思います。きょうは、提案者側の考え、そしてまた、現時点におきます政府責任者の考えをお聞きいたしましたということにとどめておきたいと思います。
　少し細かなことで恐縮でありますが、このことに関連いたしまして後方地域捜索救助活動を例にとりますと、事前にその実施をいたします、ところが事後これが承認されなかった、不承認になった、こういった場合を想定いたしますと、不承認になったわけですから速やかにその活動を停止しなければならないわけであります。「終了させなければならない」と規定されております。
　わかりやすく言えば、既に着手しております人命救助といったような問題につきましては、これを終了させて手を引くというようなことになりますと、人道上の問題なんかも出てきてなかなか難しいケースになり得るのではないかというふうにも思うわけであります。
　この速やかに終了させなければならない場合の終了ということの意味合いですが、こういうような点についての配慮はどういうことになっていくのでありますか、まずは提案者の方にお伺いいたします。
○衆議院議員（赤城徳彦君）　お答えいたします。
　修正案では、国会が不承認の議決をした場合、速やかに活動を終了しなければならないということにされております。
　この早さといいますか、時間的な切迫性をあらわす言葉にさまざまございます。「直ちに」とか「速やかに」は、いずれも時間的な即時性が強く求められる場合を示す言葉でございますが、「直ちに」というふうに書きました場合には、より時間的な即時性が強い、文字どおり直ちに終了しなければならないということでございますが、「直ちに」という語を用いているのは自衛隊法七十六条の防衛出動のみでございまして、他の用例、治安出動の場合には「すみやかに」という文言、またＰＫＦの本体業務活動実施の場合には「遅滞なく」と、こういうふうに文言を使い分けてございます。
　いずれにしましても、「速やかに」ということは、時間的な即時性が強く求められてはおりますが、直ちに終了しなければならないというほど即時性が強いわけではない。そのことも踏まえまして、その時々の状況で文字どおり速やかに活動を中断する、こういうことになろうかと思います。
○若林正俊君　なかなかきめ細かな使い分けをしておられることがわかりました。
　この速やかにということでの関連ですが、例えば機雷の除去なんというのもそうですね。終了させる、こういうことでありましても、現に機雷が浮遊して危険状態がさらに拡散をしていっているというようなこともあるわけでありまして、どのような形で不承認の場合にこれを終了させていくか、現実の問題としますとなかなか難しいこともあるように思います。
○衆議院議員（西村眞悟君）　国会の承認を強く要求した党の側から申し上げます。
　今、先生が例示を挙げられた問題が端的に承認という問題の本質を示しておると思います。つまり、国会が事後に人道上の問題を起こすような不承認の決定をするのか否かという国会の責任の問題になってくるわけです。この承認ということで、国会がこれに関与することによって、例示でおわかりのように、この事態の収拾に関して政府と国会がともに国民に対して責任を負うという体制をここでつくるということでございます。
○若林正俊君　大変気を使った中でこの国会の事前承認の規定が設けられ、そしてまた、例外的な緊急事態におきます事後承認の規定が入っているということがわかったわけでございますけれども、国民の理解と、そして国民の代表である国会の承認を得て部隊の出動が行われなきゃならないという趣旨はよくわかるんですけれども、事柄の状況が予想もつかない緊急の事態発生ということもあるわけでございます。この辺につきましては、今後の問題といたしまして、やはり目的がそのことによって達せられないことがないような運用を我々も考えていかなきゃならない、こんなふうに思うのでございます。
　そこで、次に移りますけれども、今度は後方地域支援の場合に武器の使用を認める規定を新設いたしております。政府案ではなかったことでありますが、このような武器使用の規定を一項に入れて設けることになりましたその理由と、どういう場合を想定しているのかということをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　この項目は衆議院の審議段階で民主党の方からも要求があって追加した項目でございますが、後方地域支援においても万が一の不測の事態が生ずる可能性をすべて否定することはできません。そういう事態に際して慎重の上にも慎重を期すという意味で武器使用に係る規定を追加したわけでございます。
　具体的にはどういう事態かと申しますと、国内において米軍の物品の輸送を行う際に、武装集団の妨害を受けるという事態も考えられます。また、公海上において米軍艦艇に対して後方地域支援としての輸送を行う際に、付近の偽装漁船等に潜んでいた者から妨害を受けるといった事態も予測をされるわけでございますが、本法案に基づく自衛隊の活動は、それ自体は武力の行使に該当せずに、米軍の武力行使と一体化するものではなく、そもそも自衛権の行使には当たらない自然権的な行為としてこれを追加したわけでございます。
○若林正俊君　よくわかりました。確かにテロ行為といいますか、あるいはこういう形での妨害行為ということも想定されるわけでありまして、それへの備えであるということをお聞きして納得をした次第でございます。
　その他、この周辺事態法案では、今大きな問題でございます地方公共団体など国以外の者に対する協力の要請、協力のお願い、こういうことがあるわけでございますが、このことにつきましては同僚議員の関連の質問に譲ることにしたいと思います。
　そして次に、自衛隊法の改正でございますが、自衛隊法を改正して、邦人、日本人などの生命を防護するために武器の使用の規定を新設いたしました。今までこういう規定が、航空機による救助の場合ですが、入っていないというのがちょっと奇異なのでありますが、今回こういう武器使用の規定を新設しておりますその理由をお伺いしたいと思います。防衛庁長官。
○国務大臣（野呂田芳成君）　隊法の百条の八に基づく在外邦人等の輸送は、輸送の安全が確保され外部からの攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件のもとで行われるわけであります。しかしながら、当該輸送を行う自衛隊船舶も、自衛隊法九十五条、これは武器等防護のための武器使用でございますが、の警護対象物件である以上、任務中において不測の事態が発生した場合、これが同条の要件を満たす限りにおいて同条の規定に基づく武器の使用は可能である、こういうふうに考えております。
○若林正俊君　現実の運用の問題でありますけれども、こういう邦人救助等、航空機なり船舶なり、外務大臣からの要請があって防衛庁長官が決定をし指示を出す、こういうふうに理解しておるわけでございます。地域によっては、前にも例がありますが、事前の準備行為として近くまで行動を起こすというようなことをしている場合があるわけであります。そういう準備段階として行動を起こしている過程というのは、これはこの武器使用の規定が働かない、働くのはやはり防衛庁長官から正式に命令が出て命令に基づく行動の場合のみ、場合のみといいますか、場合に適用されるんだ、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（柳澤協二君）　法案の内容でございますのでちょっと御説明させていただきますが、自衛隊法百条の八で今回改正をお願いしております中で武器使用の規定をつけ加えておりますのは、今、大臣申し上げたとおり、外部からの攻撃等を受ける可能性を極力排除して輸送の安全が確保されているという前提ではございますけれども、やはりこういう業務が必要になります状況というのは、行って現地における緊急事態ということもありまして、さらにその保護、輸送対象となった邦人の安全等について万全を期するという意味で百条の八の第三項で武器使用の規定を追加させていただいておるわけでございます。
　したがいまして、この規定が働きますのは、今、先生がお触れになりましたように、実際に邦人輸送の業務に当たってのことということでございますので、準備段階ではこの規定は働かないだろうと思いますが、また、大臣が申し上げたように、途中経路といいましょうか、自衛隊の装備品等の防護の規定というのは働いているというふうに考えております。
○若林正俊君　わかりました。
　最後に、私は、日本有事の場合におきます米軍との協力関係などにつきまして、一体これは本当にワークするようにちゃんとできているのだろうかどうか、こういうことにかねて不安を持っていたのでございます。
　今回、この周辺事態に当たりまして国内法制の整備をきちっとされようとしているわけでございますが、まさに日本有事の場合は自衛隊法の規定に基づきまして自衛権に基づく自衛隊の行動が行われ得るようになっておりますし、安保条約あるいは日米協力の諸協定によりまして米軍も行動可能なようになっているのであります。しかし、だからといって地方公共団体あるいは民間との協力関係、あるいはまた自衛隊自身につきましても、土地の使用収益権の取得、その他緊急を要するときに今のこの法制で的確に対応できるのかなと、日本有事の場合、そんなことを危惧しているわけでございます。
　現行法制下におきまして、日本有事の場合は、このたび、周辺事態法に基づく国内の関係あるいは米軍との関係について法的整備をしたわけでありますが、有事の場合にはこの周辺事態法の中で措置しようとしているようなことはすべて賄い、かつそれ以上のことができるような状況になっているのかどうかという点をまずお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国の有事における法制といたしましては、自衛隊の行動に関する法制、あるいは米軍の行動に関する法制、それから自衛隊及び米軍の行動に直接にかかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制の三つが考えられるわけでございます。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる法制については、今、委員からも御指摘がありましたとおり、現行の自衛隊法等において防衛出動の規定、あるいは必要な武器の行使、あるいは防衛出動時における物資の収用といった防衛出動時における権限に関する規定がございます。あるいは航空法や電波法等の法律についての適用除外の規定や特例が定められておるわけであります。
　したがって、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は、現行自衛隊法等によって整備されていると認識しておりますけれども、他方、これまで行った有事法制の研究を踏まえると、現行法上なお不備な事項が残されていることは御指摘のとおりであります。
　自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題につきましては、現在の研究が問題点の整理を目的としておりまして、立法化を考えないという前提でやってきました。しかし、これも二十数年たちまして、私ども防衛庁としては、これが単なる研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えていることは従来から歴代の防衛庁長官が答弁してきたところであります。
　また、御指摘の米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産保護などの法制については、安全保障上の重大な課題であると認識しておりまして、その取り扱いについては今後検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○若林正俊君　大事な問題だと思います。
　いろいろな政治的な背景、情勢によりまして、日本有事の場合におきますそれぞれの行動あるいは措置が円滑に効果的にきちっとできるのかどうか、国民の権利義務との関係はどうなのかといったような問題は、やはり法制上の問題としてちゃんと詰めておくということが大事だと私は思うのでございまして、そのような有事におきます国内法制上の整備につきまして検討そして準備に入るべきだ、私はそう思います。
　次から次と問題がある中で大変恐縮でございますが、総理、この有事法制の問題についてはどのようにお考えでございますか。お伺いをいたしまして、あとは私の関連質疑の同僚議員にバトンタッチしたいと思います。総理、お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　有事法制につきましては防衛庁長官からもただいま御答弁がありましたけれども、この有事における法制につきましては、先ほど御説明いたしましたように、自衛隊の行動に関する法制、米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制が考えられるわけでございます。
　本件につきましては、昭和五十二年の八月に福田内閣総理大臣の了承のもとで三原防衛庁長官の指示によって開始をされたわけでございますが、このときには、法制化を考えない、がしかし、検討はいたすべきだということだっただろうと思います。
　正直申し上げて、有事法制というと、何となくおどろおどろしいといいますか、そういう印象がございまして、こういう法制をつくること自体が何か有事を惹起するのじゃないかという考え方も当時あったことは事実でございまして、さればこそ、当時のこうした問題の論議を振り返れば、この論議をすること自体が大変国会の紛争を招いたというような事態もございます。
　しかし、今御指摘にありましたように、第二の米軍の行動に関しましても、日本国が有事のときに米軍がどう行動するかということについての法制がなされないというようなことにつきましては、ではいかなる形で米軍は協力を行うのか、自衛隊だけですべて我が国の安全を確保するということであればこれは望ましいことでありますが、そういった点も含めまして研究をされておることにつきましては、最終的には国会の審議、また国民世論の動向を踏まえて適切に対処しなければならないことではございます。
　第二の米軍の行動に関する法制、あるいは第三の自衛隊及び米軍の行動に直接かかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制につきましては、安全保障上の課題であると認識をいたしておりまして、その取り扱いにつきましては、もとより国会の御審議等を十分承らなきゃならないと思いますが、真剣に検討してまいらなければならないと考えております。
○若林正俊君　これにて私の質疑を終わりたいと思いますけれども、最後に、今のことに関連しまして、日米の間につきましては先ほど来るるお話がありました。日米安全保障条約というしっかりとした基本的な枠組み、基盤の上で展開されているわけでありますけれども、例えば朝鮮事変のときに設けられました韓国国連軍、国連軍の韓国駐在があり、実務的な事務を処理していますが、日本にその事務機構があるわけです。
　日本有事の検討をしておいた方がいい、いろいろやっておいた方がいいというようなことの中の一つに、米国以外の国のかかわり、関与というようなものを法制的にどう考えるのか、日本国としてそれにどういうふうに対応するのかといったようなこともあらかじめやはりちゃんと検討して方針を決めておく必要があるんではないかといったようなことも含んでおりますことを申し添えまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。鈴木正孝君。
○鈴木正孝君　自由民主党の鈴木正孝でございます。
　総理、先般は久しぶりに公式のアメリカ訪問ということで、また引き続きこうして、参議院のガイドラインの特別委員会がスタートをし、閣僚の皆様方にも大変長時間またいろいろと審議に御協力いただくということでございますし、また衆議院の皆様からは修正案提案者ということでいろいろとお話をお伺いするということで、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　まず最初に、この数日来、ユーゴ、コソボの問題で、特に一昨日は中国大使館が誤爆をされるというような事態になり、大変憂慮するような事態ということでもございますが、外務大臣、先般ボンにＧ８の外相会議ということで行かれて、マケドニアも含めてごらんになっているということで、その辺を踏まえまして現在の対応状況等御説明いただければ大変ありがたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今コソボにおきましては、ユーゴ軍あるいは治安部隊によってかなり激しい民族浄化、コソボは人口が二百万ぐらいで、そのうち百八十万人がアルバニア系の人でありますが、そのうちもう六、七十万人が国外に脱出せざるを得ない難民、国内の避難民が四十万人ぐらいいる、こういうような状況になっているわけであります。
　そういう非人道的立場を阻止するために、何とかやめさせたい。ユーゴが国際社会の要求を聞き入れることによって、そして、そういう悲劇的な、非人道的な状況もやむし、当然空爆もそれによってやむと。そういう事態を何とかつくりたいと思ってＧ８で、国際社会といっても意見が細かいところまでみんなが一致しているわけではないわけで、少なくともＧ８で基本的な、一般的な考え方をまず一致させましょうということで、何とかロシアまで含めての合意点ができたと。そういうことをもって、議長国であるドイツが、国連安保理で拒否権を持つところの中国にも理解を求めたいと、そういうことを言い、そして、Ｇ８のいわゆる事務方において細かい、国連安保理決議をつくるための重要な要素をみんなで協議しようじゃないか、その上で国連安保理に舞台を移して、国連安保理でしかるべく決議をしてもらって解決に資するようにしようではないか、こういう話であったわけであります。
　その一つのキーであるところの中国大使館が誤爆される、これはもう非常に悲劇的なことでもあるわけでありますが、不幸中の幸いといいますか、きのう、この問題解決のために動いておられるロシアのチェルノムイルジン特使が、そういう何か突発的な事態のために、事態を解決する政治的努力を破棄してはならない、正確な言葉はちょっと忘れましたが、そういった意味を言っておられて、まだロシアもそういう国際社会の力をまとめてそしてミロシェビッチ大統領を何とか説得しよう、そういう形で動いてくれる、こういう方向を示していてくれることは非常にありがたい、こう思っております。
　日本としても国際社会の一員として何とか国際社会で、大きなところでまとまった一般的原則のもとにこの問題全体を政治的に解決していかなければいけない、そのために日本としても努力をしていきたい、こう思っているのと同時に、根本的な解決をすることがもちろん一番大切なんですけれども、現に難民の方たちが非常に悲惨なことになっているわけで、そういったことの支援、それから難民も悲惨ですけれども、難民がたくさん出てきて、アルバニアにしてもマケドニアにしても決して豊かな国ではない、そういう中で大変経済的にも困窮している、そういうところもお手伝いしなければいけないだろう、そして当然のことながら平和解決ができた後のコソボ自体の復興支援もしなければいけないだろう、そういうこともあって、小渕総理の御指示のもとに検討した結果、一応日本は全体として二億ドルの支援をしようということを表明して、Ｇ８の会議でもこれは高い評価を得たと、こういうことでございます。
○鈴木正孝君　今、外務大臣からいろいろとお話ございました。
　先般の日米首脳会談におかれましても、恐らくこのコソボの問題、あるいは先般お話ございましたけれども、この日米のガイドラインに絡む法案での衆議院の審議の状況等、クリントン大統領と総理もいろいろと親しく話し合いをされたように承っているわけでございますけれども、その辺の内容をかいつまんで御説明いただければありがたいと思います。総理、お願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたが、今般の私の訪米の際、大統領との首脳会談におきまして種々の問題につきまして真剣な話し合いをさせていただきました。その中で大統領からは、日米防衛協力のための指針関連法案が衆議院で通過をした旨説明いたしたところ、大変これを評価したい旨の表明がなされたということでございます。もとより、これは日米安保共同宣言に基づく新ガイドラインというものによりまして日米安保条約のさらなる強化あるいは前進のために極めて必要だという認識のもとでございまして、現在、過程ではございますけれども、こうしたガイドラインの法案について国会の一つの意思が示されたということについては高い評価をいただいたところでございます。
○鈴木正孝君　今世間でも大勢の国民の方が大変関心を持っていることは、一つは景気の話であろうかと思います。これは先般も株価が一万七千円台を回復するというようなことがあり、かなり手がたく進んでいるのかなというような思いをしております。またもう一つ、北朝鮮の動向というものについて国民の関心は非常に大きなものがあるように私ども見ているわけでございます。
　一昨日ですか、報道によりますと、アメリカも核疑惑に絡む地下施設の検証といいましょうか視察といいましょうか、金倉里の方にチームを派遣するというようなことが出ているわけでございますが、いずれにいたしましても、北朝鮮に対して再三日本政府からいろいろと呼びかけをしているというようなことでございますけれども、なかなからちが明かない。そしてまた、日本人の拉致問題というような問題もこれありということで、日米首脳会談でもそれなりのクリントン大統領の理解が得られたというような、そういうことでもあろうかというふうに思います。
　そこで総理、実はきょうはＮＨＫテレビが入り、ＢＳで放送されているわけでございますので、ひょっとしてピョンヤンで北朝鮮の当局者もこのテレビを実況生中継で見ている可能性も全くゼロではない、そういうような状況で審議がスタートしているわけでございますので、どうぞ今後の北朝鮮政策をひとつわかりやすくピョンヤンの皆さんにも語りかけていただくような、そういう気持ちをぜひ込めていただきまして御説明、今後の対応等につきまして、日本は本当にこういうような気持ちでやっているんだということをぜひ総理の言葉で語っていただくことが非常にいいんではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。