○国務大臣（村山富市君）　石井議員の質問にお答えしたいと思います。
　まず、社会党の基本政策の転換についてのお尋ねでありますが、時代の変化の中で今求められておりますのは、イデオロギー論争ではなく、現実に即した潤達な政策論議が展開され、国民の多様な意見が反映される政治であります。
　社会党は、このような認識に立って、時代の変化に対応して不断に開かれた政策論議を重ね、自己変革に努めてきております。御指摘のような政策の転換とされる点につきましては、これまでの党の政策や運動が全面的に誤っていたからというのではなく、党の理念やその政策、運動の歴史的役割を大切に遺産として継承しながら時代の変化の中で発展させていくという方向で示してきたものでございます。誤解のないようにお願いいたします。
　私は、今後、政権にあるか否かにかかわらず、国民にとって何が最適の政策選択かを基本に置いて誠心誠意改革の道を遇進してまいる考えであり、必ずや国民の信頼と支持を得るものと確信をいたしております。
　次に、我が国の安全保障理事会常任理事国入りの問題についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、就任以来、外交政策の継続という基本方針を踏まえて検討してまいりました。また、先般の東南アジア訪問を含め、各国首脳との会談を通じまして、我が国が安保理常任理事国となって責任を果たすことに対する各国の期待の大きいことも実感として承知をしてまいりました。
　いずれにいたしましても、安保理改組の問題は今後も国連において議論されていく問題でありますので、引き続き国会における論議を初めとする幅広い国民的論議を通じ、国民の御理解を踏まえて取り組んでまいる所存でございます。
　また、我が国が国際の平和と安全のための諸活動に対し憲法の範囲内で協力していくということにつきましては、国際的にも十分理解されているものと考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、御指摘のＰＫＯ分担金の増加の点を含め、引き続き国民の御理解を得るよう努めてまいる所存でございます。
　次に、ルワンダ難民救援活動について事前調査が万全であったかとのお尋ねでありますが、ルワンダ難民の置かれている極めて悲惨な状況にかんがみまして、我が国としても、現地の情報を必ずしも十分に得られない地域ではありましたけれども、現地の状況や難民救援の具体的な必要性などを子細に把握するため、二度にわたり政府調査団を現地に派遣するとともに、関係在外公館による情報の収集を行い、また与党調査団の報告も受けるなど、人的支援を適切に行うことができるよう政府としてできる限りの準備を進めてまいったつもりでございます。
　さらに、ルワンダ難民救援に関する米国機の使用についてのお尋ねがございましたが、防衛庁では、派遣部隊用の主要機材の空輸手段として米軍輸送機Ｃ５とアントノフの二つを念頭に置いて検討してまいったところでございます。
　このうちＣ５につきましては、実施計画の閣議決定が行われた九月十三日の夕刻に、米国務省から、ザイールのゴマ空港はＣ５の運航に適しないとの連絡があったことから、十三日夜にこれを利用しない旨決定したと承知をいたしておりまして、官邸では翌十四日にその旨の連絡を受けた次第でございます。
　さらに、危険な状況に陥ったら撤収する勇気と覚悟があるかとのお尋ねでありますが、現地の状況が著しく悪化した場合において、種々の要素を総合的に踏まえても要員の安全を確保するとの観点から国際平和協力業務を継続して実施することが困難であるというふうに判断された場合には、撤収することもあると考えております。これは、救援活動に行くわけでありますから、救援活動の実施ができないような状況になったときに、これは撤収することはある意味では当然だというふうに思います。
　隊員の生命に万一のことがあった場合についてのお尋ねでありますが、人道的な国際救援活動についても要員の安全確保が第一であることは言うまでもございません。こめため、政府といたしましては、派遣先国政府に対する隊員の安全確保要請、現地関係機関との情報交換を通じた治安情勢の把握、護身用の武器を含む安全確保のための装備品の携行等の措置を既にとっているところでございまして、このほかにも、派遣後に著しく治安状況が悪化するような場合には柔軟な対応の余地を残すなど、隊員に万が一のことがないよう引き続き派遣要員の安全確保には万全を期してまいる考えでございます。
　さらに、ルワンダ難民支援のための自衛隊派遣と安保理常任理事国入りとの関係についてのお尋ねでありますが、今回の自衛隊の部隊等の派遣は、国連難民高等弁務官事務所の強い要請に基づき、ルワンダ難民に対する人道的な国際救援活動を行うために実施されたものであります。安保常任理事国入りの実績づくりのために人道的な支援活動が使われるとか、そのために自衛隊が派遣されるなどということは断じてあってはならないことであります。このことは、誤解があっても困りますので、明確に申し上げておきます。
　また、消費税についての心境についてお尋ねがございました。
　消費税も導入から五年余りが経過し、国民の間に定着しておると判断されます。これからの少子・高齢社会や税制全体のバランスを考えますと、消費税についても正面から取り組まなければならず、論議に論議を重ね、慎重な検討の結果到達したのが今回の結論であります。今後とも、消費税の仕組みやあり方については、よりよいものを目指して絶えず検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、二階建て減税についてのお尋ねがございました。
　今回の恒久的な制度減税は、働き盛りの中堅所得者層を中心に税率構造の累進性を大幅に緩和することを柱としたものであり、その規模は、必要な税率の見直しと課税最低限の引き上げを行った結果三・五兆円となります。また、当面の景気に配慮して、今年度と同規模の五・五兆円の減税を実施するため二兆円規模の特別減税を上乗せしたところでございます。
　このように、今回のいわゆる二階建ての減税は、一つはあるべき所得課税制度の構築、二つ目には当面の景気への対策という二つの要請を満たすべく総合的に検討した結果でありまして、当面必要な最善の対策であると確信をいたしております。
　次に、今後の健全な財政運営及び来年度予算についての御質問でございますが、我が国財政は、公債残高がついに二百兆円を超える見込みであるなど、一段と深刻さを増すに至っております。このような状況のもと、今後の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大などに対応していくためには、公債発行の問題も含め、健全な財政運営の基本を堅持していかなければならないしとは申し上げるまでもございません。
　さらに、平成七年度予算の編成に当たりましては、このような考え方のもとで、現下の厳しい状況を乗り越えていくため、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾けてまいります。特に歳出面においては、生活者重祖の視点に立って、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、徹底した洗い直しに取り組んでまいる所存でございます。
　次に、歳出削減についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注してまいりますが、御承知のとおり、予算編成スケジュールから見て、具体的な削減対象や金額については、今後、従来以上に徹底した歳出の見直しに努めてまいらなければならないと決意いたしておるところでございます。
　次に、消費税制度の改革についてのお尋ねでありますが、今回の税制改革におきましては、いわゆる益税問題など消費税制度をめぐる種々の指摘を踏まえ、公平性・中立性と簡素との間のバランスを図る観点から抜本的な改革を行ったところでありまして、国民の理解を得るに足る消費税制度の改革案を示したものと考えております。
　次に、景気の現状と景気浮揚策についてのお尋ねがございました。
　我が国経済の足元の動きを見ると、住宅投資や政府投資が総じて堅調に推移する中で、個人消費には持ち直しの動きが広がりつつあります。設備投資は一部産業で増加の動きが見られるものの、総じて減少が続いており、雇用情勢には厳しさが見られます。
　このように、景気全体の動向は、企業設備等の調整過程にあるものの、このところ明るさが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっておると考えられます。しかし、他方、急激な円高など懸念すべき要因も見られます。
　政府といたしましては、我が国経済を本格的な景気回復軌道に乗せ、今後の新たな発展の基礎を築くため、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存でございます。また、税制改革の年内の実現に努力するほか、中長期的な観点に立って経済構造改革を強力に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、政治改革の早期完結についてのお尋ねがございましたが、御指摘のとおり、区割り法案が成立することによりまして衆議院の選挙制度の改革、政治資金制度の改革及び政党助成制度などが初めて施行されることになりますので、法案の早期成立に向けて最善の努力を尽くす決意でありますが、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げておきたいと存じます。
　次に、我が国企業の海外進出についてのお尋ねがございました。
　急激な円高などを背景に、製造業を中心とする行き過ぎた海外進出が進展する場合、国内製造業の空洞化、ひいては雇用への悪影響が生じかねない懸念があることは十分認識をいたしておるところでございます。
　このような事態に陥らないようにするためにも、新規産業の創出等を通じて経済のフロンティアを拡大することにより産業の活力を維持するとともに、こうした経済産業政策と密接な連携のもとにきめ細かな雇用政策を推進することによりまして、雇用の安定的な確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、少子化についてのお尋ねがございました。
　近年の急速な少子化の進行につきましては、将来の経済社会全般への影響が懸念され、今のうちからこの厳しい現実に対応した政策展開を図ることが急務であります。今後、財源の確保に配慮しつつ、エンゼルプランの内容についてできるだけ早く対策の確立に努めてまいる所存でございます。
　次に、産業構造の高度化のための技術革新への対応についてのお尋ねでございますが、産業の空洞化への懸念に対応するためには、新規事業分野を開拓し、創造性豊かな産業へと脱皮することで産業構造の高度化を図っていくことが重要であると考えております。このような観点から、未来への発展のための基盤整備として、研究開発や技術協力の推進に取り組んでまいらなければならぬと考えているところでございます。
　次に、規制緩和への取り組み方針についてのお尋ねがございました。
　国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和の観点に立って規制緩和を断行することが不可欠であることは、申し上げるまでもございません。このため、政府は、今後さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進をするため、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を取りまとめることといたしております。
　この計画の内容につきましては、これまでに決定されている規制緩和方策の早期具体化を図るとともに、内外からの規制緩和要望を把握しつつ、閣僚レベルで積極的な取り組みをいたしてもらうぺく私からも指示をいたしておるところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
　次に、アジア諸国との分業についてのお尋ねがございました。
　近年、我が国のアジア向け直接投資が増加しており、こうした中で我が国とアジア諸国が安定的に発展していくために、我が国としてはアジア諸国との間において適切かつ円滑な分業関係の構築を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
　先般、私は東南アジア諸国を訪問をし、未来を展望した新たな協力のあり方について率直な意見交換を行ってまいりました。今後、この地域の人々との共生という考え方に立ちまして、ＡＰＥＣ等の場を通じ、貿易・投資の自由化、部品・素材産業など、経済・技術協力などを推進をし、アジア地域の発展のために今後とも積極的な役割を果たしてまいる所存でございます。
　次に、高速道路料金改定についてのお尋ねがございました。
　今回の認可に際しましては、建設費や管理費の節減等経営の合理化に最大限の努力を払うとともに、事業計画に厳しい見直しを行い、実施時期を明年四月に先送りをし、改定率を圧縮するなど、極力調整したところでございます。今後ともさらに一層の経営の合理化に努めてまいるべく指導いたしておるところでございます。
　今後の公共料金の取り扱いについての御質問がございましたが、公共料金の改定につきましては、これまでも、物価問題に関する関係閣僚会議において取りまとめた基本方針などに基づきまして、先般行った公共料金に係る事業の総点検の結果などを踏まえ、個別案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいる所存でございます。
　特殊法人改革の実行の決意についてお尋ねがございました。
　行財政改章の推進は、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならおい課題であると認識をいたしております。今後、各省庁におきましては、平成六年度内にすべての特殊法人の見直しを行うなど、責任を持って具体的に実行してまいる決意でございます。
　次に、今後の農業政策の基本理念についてのお尋ねがありましたが、今後の農政の展開に当たりましては、政策推進の指針として示された農政審議会報告の趣旨を踏まえ、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう、幅広い観点に立った食料・農業・農村政策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　特に、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、緊急農業農村対策本部において去る四日に了承されました大綱骨子を基本方向として、速やかに総合的かつ的確な施策を講じてまいる決意で臨むつもりでございます。
　次に、ＷＴＯ設立協定の締結承認についてのお尋ねがありましたが、政府といたしましては、いわゆるマラケシュ協定の締結は多角的自由貿易体制の維持強化にとって極めて重要であると考えておりまして、同協定の来年一月一日の発効に向け、早急に協定及び関連法案を国会に提出し年内の成立を図る所存でありますが、皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　次に、衆議院の解散についてのお尋ねがありました。
　御案内のように、現在、国内的には区割り法案の早期成立や腐敗防止の徹底など幅広い政治改革の実現を図るとともに、規制緩和や地方分権問題を含む行政・経済改革も推進しなければなりません。高齢化社会をにらんだ税制改革の課題もあります。また、対外的には日米包括協議や北朝鮮の核問題などさまざまな課題を抱えており、今やいっときたりとも政治の停滞は許されない状況にございます。このため、私は総理大臣としてこうした内外に山積する課題に対応するため全力を注いでまいる所存でありまして、現在のところ解散・総選挙については考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕