Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（湛）政府委員　詳しい数字はきょう実は手元に持って来ておりませんので、入管局については私ちょっとお答えできかねますけれども、いろいろ入管についても最近の業務量が急激にふえまして、法務局あるいはそれ以上の増員要素があるということを私、側面から聞いているわけでございます。
　法務局といたしましては、この百八十七人の増員要求をするということでございますが　一方で百二十七人の削減というのは定則で決まるということになりますので、純増といたしましては六十人の増員要求ということでございます。私どもとしては、この六十人を、今まで大体先ほど申し上げましたように三十人前後の純増をいただいているわけでございますが平成四年度は何とか純増を六十まで持っていきたいということで、目下いろいろな努力を重ねているところでございます。
○木島委員　どうも、昨年たしか七十六人純増したんじゃないか。そうすると、純増そのものの数字がまた昨年よりも少なくなっているんじゃないかと思うのですがどうなんですか。
○清水（湛）政府委員　法務省全体の純増が七十六でございまして、そのうちの三十を法務局がいただいておるということでございますから、いわば法務局が法務省の中で一番多くの純増を得ておる、こういう結果になっておるわけでございます。
○木島委員　それはわかるのですが純増の総枠そのものが去年よりまた少ない要求になっているということで、純増の総枠をまずふやすようにもっと頑張っていただきたいと思うわけですね。その法務省の中で入管と法務局との取り合いをしてもいけませんので、やはり総枠をもっとたくさん確保するということの前提がなければいかぬと思うのですが大臣の決意をちょっとお伺いしたいと思います。
○左藤国務大臣　今お話ありました点につきましては、政府の厳しい定員抑制政策がありますけれども、そして、定員事情は今お話しのようにどの局も非常に厳しい状態があります、特に、法務省としては、法務局の状態、それから入管局の状態、非常に厳しい状態がありますので、登記行政、そうしたものを円滑に進めるためにも所要の増員に全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○木島委員　ひとつ全力を尽くしていただきたいと思います。
　きょうの質問の趣旨が実はその法務局で働いております民事法務協会の労働者の問題についてきょうは質問したいと思っておりますので、一言だけ。
　増員問題では、この人員問題を解決する一つの主眼としてコンピューター制度が導入され、今鋭意移行下にあるわけですがそのコンピューターシステムに移行するためにも少なくとも三百五十人の要員が必要だと言われていたわけですがその要員そのものが非常に少なくて、各地の法務局では非常に苦労されておるという実態があります。私が訪れた板橋の出張所におきましてもそれは同じことでありまして、システム管理要員、移行管理要員がどうしても必要だ。現在五名でやっているらしいのですがここの皆さんに聞きますと、少なくとも十二名から十三名いないとトラブル対応も含めましてコンピューター移行の作業そのものがなかなか円滑に進まないのだという切実な声がありましたので、回答は結構ですがひとつこういうことをしっかり見据えて増員のために御努力願いたいと思うわけです。
　次の質問に移るわけでありますが実は、そういう各地の法務局の大変な状況を解消するということもありまして、二十年前、昭和四十六年から、法務省の登記業務の繁忙解決のために、乙号業務、登記簿の謄抄本の交付について、当時の登記協会に、今日は名前が民事法務協会に変わっておりますが委託が開始されたわけですね。御存じのとおりであります。当初数片から出発した登記業務委託でありますが、現在二百十一庁に及んでおる。民事法務協会の乙号業務に携わる業務職員が何と千百五十五人にまでふえてきているという状況であります。
　今各地の法務局の登記業務を見ますと、もうこの民事法務協会の職員の皆さんを抜きに実際登記事件の処理ができないという大変大事な戦力になってきていると思うわけであります。厳しい人員不足の中で国民の財産を守る登記業務を下から支えてきた民事法務協会職員の皆さんの労苦を高く評価すべきであると思いますがまず法務大臣の御所見をお願いしたい。
○左藤国務大臣　私も、何局か出張所、そうしたところで今のお話の方々にもお会いしました。確かにこの謄抄本作成業務の一部委託ということは、厳しい定員事情の中で適正に登記事務を推進する、こういう方策の一つとしてとられた制度でありまして、本来法務局の職員がやらなければならない仕事ではございますけれども、そうしたことで、今事情もありましてやむを得ずこうしたことになっておりますが非常に重要な仕事でもあり、この人たちの大きな力によって今の登記行政がともかく何とかしのいでおると申し上げていいのではないかと思いますので、こうした重要性にかんがみてそれに対する対策を考えなければならない、このように考えております。
○木島委員　本来国家公務員がやらなければならない本当に大事な、国民の財産の基本にかかわる非常に大事な業務を、民事法務協会に所属する勤労者の皆さんがやっているわけであります。それであるからこそ、それにふさわしい待遇がやはりどうしても必要だと思うわけであります。ところが非常に恐れは悪いのですね。
　ことしの四月十九日に、ここで働く職員の皆さんが労働組合をつくっておりまして使用者である協会と交渉いたしまして、ことしようやく一一・九九四％のアップ率で平均アップ額が一万六千百四十二円というベアをから取ったわけでありますがそれでも全体のベア平均基本給は何と十五万七百二十九円にすぎないわけであります。これが公務員の皆さんと比較してどんなに低いか。ちょっと幾つかの段階、ランクを拾い上げてお示しいたしますと、ことしこのベアでから取った数字を基本にいたしましても、例えば勤続年数一年、初年度、一号俸の皆さん、これはようやく十二万五百円、国家公務員の皆さんの基本給、同じ号俸で十二万四千九百円で、四千四百円の差があるわけです。これが勤続年数が大きくなればなるほどその格差がどんどん開いてくる。勤続年数十一年の皆さん、十一号俸の方でありますがことしのベアでようやく基本給十七万六千円になったわけです。これが同じ勤続年数の公務員の皆さんは基本給十八万六千三百円で、その格差が一万三百円であります。今のは十一年目の人ですが二十一年目の人でいきますと、ようやく基本給二十四万七百円。同じ年数で公務員の皆さんは二十六万一千七百円。格差が二万一千円ということになるわけです。これは国家公務員の皆さんの人事院の勧告の前の比較でありますから、七月の人勧で格差がまたもとに戻って膨れ上がってしまったという状況であります。
　今大臣から答弁がありましたように、本来国家公務員の皆さんがやる非常に大事な仕事、それを定員法や人員削減の国家の基本方針によって数が抑えられる、その穴を埋めるためにこの皆さんが業務しているわけでありますから、少なくとも国家公務員の皆さんと同じレベルの給料が必要なのじゃないかと私は思うのですがどうでしょう。
○清水（湛）政府委員　現在、民事法務協会に謄抄本の作成業務を委託しているわけでございますが先生御指摘のように、二百十一庁という庁におきまして全国でこの作業をしていただいておる。その作業に従事している現場の職員と申しますか民事法務協会の職員が約一千二百名、正確に申しますと一千百五十五人ということになりますが相当多数の方が仕事をしていただいておる。しかも、法務局で取り扱っております謄抄本件数の六十数％はこういう方たちによって謄抄本作成業務の一部が行われておる、こういうような状況でございまして、こういう方々によって今の登記行政というものが支えられておるということについては、私ども深く認識している次第でございます。
　ただ、形式的には、この謄抄本作成業務の委託というのは、法務省と公益法人でございます財団法人民事法務協会との契約でするということになっておるわけでございまして、そういう業務に従事している職員はいわば協会の職員として協会の方で給料を決める、こういうことになるわけでございます。だからといって、じゃ、私どもは全然そういうことに関知しないのかというと、そうではございませんで、毎年委託単価を設定するときに、民事法務協会の所要経費とかあるいは委託事務量というようなものを考慮し、あるいは協会業務職員の年齢構成とか国家公務員の給与等とのバランスなどもいろいろ考えまして委託単価を設定するというようなこともいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、民事法務協会においてそういうことも考慮しながら相当程度の処遇がされておるのではないかというふうに考えているわけでございますがなお民事法務協会ともよく相談いたしまして、改善すべき点があれば改善するということにおいては私どもも努力をしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
○木島委員　十年働いて基本給が十七万六千円という非常に低賃金になっているわけですね。これでは本当に人を確保するということ自体が大変な困難を来しているということがもう既にあるわけです。昨年ですか、東京管内で六月に職員募集をしたようですね。そうしたら九十人応募があった。しかし、この低賃金を見まして一人も残らなかったということが現実にあるわけですね。応募者の声を聞きますと、こんな低賃金ではとても勤める気にならぬ、それが大半だったと当該の労働組合の皆さんもおっしゃっております。どうしても大事な業務です。穴をあけるわけにはいかない業務でありますね。ですからこういうことのないようにするためにも、来年すぐというのも無理でしょうけれども、基本方向としては国家公務員に準じたような月額給与が支給されるように御努力願いたいと思うわけです。
　なぜこういう低いところに抑えられているかといいますと、今局長がおっしゃったように雇用主は民事法務協会であります。しかし、実際には民事法務協会は法務省から受け取る委託料、総収入がそれしかないわけですね。そうすると委託料で全部首根っこを押さえられてしまっているわけですね。委託料をふやしてもらわない限り、これはもう幾ら直接雇用者である協会に物を申しても、ないものは出せないということになるわけですから、実質上の給与を決める権限を実際持っているのはやはり法務省民事局長さんだと思うわけです。
　じゃ委託料はどうなったか。昭和四十六年の出発時、一枚につき七円でした。これが最初の四、五年までは十数％ずっと上がってまいりまして、昭和五十年には一枚十四円になったんですがそれからずっと上がる率が五％台、四・八％それから二％ぐらいになりまして、五十七年には一枚十八円五十七銭という単価になったんですがそれ以降は上がる率が一・六％とか一・九％、そして〇・九％になり、とうとう昭和六十年から六十一年にかけては据え置きになってしまうという状況が生まれたわけです。平成二年から平成三年にかけては委託手数料の一枚当たりの単価が六・一％上がったんですがそれでも一枚二十一円三十四銭という数字なんですね。やはりこれを上げないことには無理なんですね。
　そこで、実際上の経済的な一番勘どころを握っている民事局長さん、法務大臣、この委託手数料を大幅に上げて、少なくともここで働く人たちの給与ベースを国家公務員並みに近づけるということを観点に置いてこの委託手数料を考えるということが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　謄抄本の作成業務委託単価につきましては、委託事務量とかあるいは民事法務協会の所要経費、これだけの事務をこなすのにどの程度の物的、人的経費がかかるかというようなことも勘案して毎年見直しを図っているわけでございます。限られた財源の中でそういうことをしなければならないという問題もございますが私どもといたしましてはできる限りの努力はしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○木島委員　時間が来たから終わりますが国民から登記手数料をどのぐらい取っているか、ちょっと調べましたら、昭和五十年には一枚当たり六十円。これは大体一通三枚とみなされておるようですから、一通当たり百八十円だった。それが五十二年には三百円になりました。それが五十四年十二月一日には三百五十円になり、昭和六十年七月一日には四百円になり、平成二年四月一日には五百円になり、平成三年四月一日には六百円になる。四百円から五百円、二五％のアップ、五百円から六百円、二〇％のアップ。国民に対してはどんどんと登記手数料を上げているのですね。私どもはこれは上げることは反対です。しかし、少なくともこれだけ国民からの手数料を上げていることを見ますと、この皆さん、法務省から民事法務協会への委託手数料の上がる率はまことに微々たるものだ、中間搾取しているのではないかと思わざるを得ないわけですね。このようなそしりがないように、やはり十分に委託手数料を上げていただくように私からお願い申し上げまして、回答があればしてもらって、終わります。
○清水（湛）政府委員　ちょっと誤解のないように、誤解はされていないとは思いますけれども申し上げますと、登記手数料につきましては、物価の状況とか登記簿謄抄本の交付に要する実費その他の事情を考慮して政令で定めるということになっておりまして、実は昭和六十年に登記特別会計制度というものが導入されまして、この登記手数料を主要財源として登記事務のコンピューター化を進めるということになっているわけでございまして、これによって現在、かなりのコンピューター化庁が現実にそのコンピューターによる事務処理を開始しておるという状況になっているわけでございます。そういう意味でございまして、現在の手数料にはそういうコンピューター化経費がかなり含まれておるということも御理解いただきたい、こういうふうに申し上げたいと思います。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
平成三年九月十八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　片岡　武司君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大石　正光君
　　　　　　久野統一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　武部　　勤君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　池端　清一君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　井上　義久君　　　　中村　　巖君
　　　　　　金子　満広君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省婦人局長　高橋柵太郎君
　　　　　　　　労働省職業安定　若林　之矩君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
九月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　岩屋　　毅君
　　福田　康夫君　　　　　増子　輝彦君
　　二田　孝治君　　　　　浅野　勝人君
　　三原　朝彦君　　　　　久野統一郎君
　　伊東　秀子君　　　　　小松　定男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　二田　孝治君
　　岩屋　　毅君　　　　　古賀　　誠君
　　久野統一郎君　　　　　三原　朝彦君
　　増子　輝彦君　　　　　福田　康夫君
　　小松　定男君　　　　　伊東　秀子君
　　　　—————————————
九月十七日
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月九日
　労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善
　に関する請願（田口健二君紹介）（第一四六号
　）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（田
　口健二君紹介）（第一四七号）
同月十八日
　労働災害被災年金受給者の遺族補償制度の改善
　に関する請願（鈴木喜久子君紹介）（第一七五
　号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（松
　浦利尚君紹介）（第二四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小里労働大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、
　　公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を
　　求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小里国務大臣　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、職業生活の中でその能力を有効に発揮したいという希望を持つ女性が増加しておりますが、育児、家事、老人介護の負担等、就業する上でのさまざまな制約条件を抱える者が多く、それぞれの就業ニーズに応じたきめ細かな再就職援助措置を講じていくことが必要となっております。
　他方、今後、若年人口の減少に伴って労働力供給の伸びの鈍化が見込まれており、労働力の需給調整を円滑に進めていくためには、女子労働力の積極的活用を図ることが重要な課題となっております。
　このため、労働省としては、平成三年度において、女子の就業希望登録、離職期間中の職業情報の提供、職業講習、きめ細かな職業紹介サービス等を内容とするレディス・ハローワーク事業を創設することとしております。
　この案件は、レディス・ハローワーク事業を専門的に推進する組織として、公共職業安定所の出張所を東京都及び大阪府に設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものでございます。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○川崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　ただいま大臣から趣旨説明が行われたわけでありますが、今回のレディス・ハローワークを推進するための出張所の新設、このことだけを浮き彫りにして判断をしますと、新たな時代のニーズに対応してということで非常にすばらしいことのように思えるわけでありますが、中身を精査してみますと問題点もなかなかあるようでございますので、その意図するところはそれなりに高く評価をいたしますけれども、具体的な問題について幾つか質問をしてみたいと思うわけであります。
　まず初めに、今行政改革の推進ということが政府の最大の柱になっているわけでありますが、当然のこととして、労働行政も大きな影響を受けているわけであります。今年度における労働省の行政組織あるいは機関の再編というものは、この問題以外を含めてどうなっているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○齋藤（邦）政府委員　平成元年の一月に閣議決定をいたしました行政改革の実施方針についてという閣議決定がございます。その中で、平成三年度に予定しております私どもの地方支分部局の再編
の状況でございますが、宮城県におきまして出張所を分室に改正をするというのが一つございます。それから、ただいま御承認をお願いをいたしております東京、大阪のそれぞれ二出張所の新設、それに伴いまして二出張所廃止ということがございます。本年度におきまして予定しておりますのはそれだけでございます。
○永井委員　今も御説明をいただいたわけでありますが、今までのこの種の承認案件を本委員会に提案されました段階で過去のケースを調べてみました。
　そうすると、例えば出張所の新設等ということで「等」という字が入っているわけですね。その「等」という言葉、文言の中には、行政改革ということで廃止をするものが含まれておったわけですね。今説明を受けましたように、今回の提案でいきますと公共職業安定所の設置にかかわる国会承認について、こういうことでありますから、久しぶりに新設が表に出てきて廃止はないのかなと思って見てみると、今言われたように二つの労働出張所が廃止になるわけですね。今までの提案の仕方とこれは違うのではないか。いわば、行政改革によって機関を廃止するということは意図的に伏せたのではないか。もちろん調べればわかることでありますが、何か、提案するものには我々にごまかしをするという意図があったのではないかとさえ思いたくなるのですが、この辺の関係はどうですか。
○若林政府委員　ただいまの地方自治法の百五十六条でございますけれども、国の地方行政機関が新設をされます場合に国会の御承認を得なければならないということを規定しておるわけでございまして、したがいまして、私どもスクラップ・アンド・ビルドをいたします際に、ビルドの方につきまして御承認を求め、スクラップにつきましてはその都度その背景を御説明をするというような形で進めてまいっているところでございます。
　これは私ども基本的に、今般の再編整理もそうでございますけれども、行革大綱を踏まえておるわけでございますが、単に整理統合のみを目的としておるわけでございませんで、時代の変化に伴いまして、交通体系も変わってまいりますし地域の労働市場の状況あるいは産業構造、企業立地、そういったことも変わってまいりますし求職者の方のニーズも変わってまいりますので、そういった形でスクラップ・アンド・ビルドをさせていただきまして、ビルドにつきまして国会の御承認を得て進める、こういうような形にしているところでございます。
○永井委員　スクラップ・アンド・ビルドということはわかるのですけれども、言わんとしていることはわかっているのですけれども、今までの過去の承認案件の提案は、必ず出張所の新設等ということであらかじめ廃止の問題をその中に浮き彫りにさせているわけですね。今回なぜその「等」がついていないのか。何でもないようなことでありますけれども、今までと全く違うわけでありますから、何の意図があってその「等」という文字を外して提案をしたのかを聞いているわけです。
○若林政府委員　ただいまお答え申しましたように、機構を設ける場合についての御承認を求める場合でございまして、出張所の新設でございますとかあるいは統合もございます。こういったものにつきましても御承認を求めるということでございます。
○永井委員　こんなことで、入り口で余り時間をとりたくないのですけれども、今までは廃止あるいは本所に統合するというものを案件としては「等」という文字を使っておったわけです。今回それを入れてないというのは何か意図があったのか、そのことを聞いておるわけですよ。
○齋藤（邦）政府委員　従来から地方自治法百五十六条の規定によりまして国会の御承認をいただいておる案件を提出してきたことがございます。かつては確かに廃止の関係も含めてお願いをしたというような経緯がございますけれども、その後政府部内でいろいろ調整をいたしまして、地方自治法百五十六条の規定では、「国の地方行政機関は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならない。」この規定をそのまま適用いたしまして、国会の御承認をいただきます案件といたしましては、設置に関する件のみというふうにさせていただいたわけでございます。
　ただ、その真となりますのは、先ほどからも安定局長がいろいろ申し上げましたように、スクラップ・アンド・ビルドの原則でやってきておりますので、その辺は十分御説明をしながら御承認をいただきたい、こういうような趣旨でございます。
○永井委員　これ以上この問題は触れませんけれども、意図さえはっきりすればいいわけでありまして、今までと形態が違うものですから私はそのことをただしました。
　それでは、この二つの労働出張所の廃止をするという根拠を示してもらいたいと思います。
○若林政府委員　今回のレディス・ハローワークの新設に際しましては、渋谷公共職業安定所世田谷労働出張所と堺公共職業安定所の堺東労働出張所の二つの出張所を廃止いたしたわけでございます。これらはいずれも、失業対策事業の段階的な縮小によりまして失業対策事業の紹介対象者が、堺東労働出張所の場合にはいなくなりました。また、世田谷労働出張所につきましては十名程度ということになったわけでございます。また、日雇い求職者も近年大幅に減少していることに伴いまして業務量が減少いたしましたので、これを踏まえてこれを廃止するということにしたところでございます。
○永井委員　それらの関係する問題は、後ほどの時間に譲るといたしまして、その次の質問に入っていきたいと思います。
　労働省のことしの一般会計で見ますと、圧倒的な予算額が職員の人件費になっているわけですね、千二百十二億六千七百万円、そして失業対策費が三千三百七十二億三千八百万円、合計して四千五百八十五億五百万円が予算額なんですね。一般会計の、全体の九四・二％を占めているわけですね。労働省にとってみれば、それだけにこの行政改革での人件費の縮減というところに最大の比重がかけられているのではないか、こう思うわけです。
　過去二十年間の労働省の職員数を若干調べてみました。一九六五年で職員数が一万四千六百二十六名、これが現在はっきりわかっている数字でいきますと、一九八九年といいますから一昨年ですね、一昨年では一万二千八百三十八名に減少してきているわけです。その減少のほとんどのいわばしわ寄せはおのずから第一線に求められてきているわけですね。だから、今まで機関の統廃合などが進められてきているわけです。
　具体的な問題を指摘いたしますと、今年度計画削減分が前年度比で三百二十一人、これに対して定員増が三百四名、結局この新しいレディス・ハローワークということで新しい出張所を二つ新設するのですが、その要員も含めて十七人の減という数字になってきているわけです。しかも、その。十七入減のうち一般会計の負担分が四十三人分減、特別会計の方で二十六人増になっていますから、何とか十七人の減でおさまっているということなんですね。
　ずっと最近の経過を見ますと、例の国鉄の民営化の場合、余剰人員の吸収ということもありまして、昭和六十三年度は二十年ぶりに十九人ふえています。平成元年度で二十五人ふえています。しかし、平成二年度は二入減って、そして今年度はマイナス十七名、これで第一線の任務が遂行できるだろうか。率直なところ、労働省の見解を承っておきたいと思うわけです。
○齋藤（邦）政府委員　ただいま先生御指摘をいただきました数字は、多分職業安定機関のみの数字だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、私ども労働省の累次の行政改革、定員削減計画によりまして定員が減少してきております。
　しかし、私どもといたしましては、経済社会の変化に伴いまして質、量とも増大していく課題、我々に寄せられます国民の期待にこたえるべく努
力をしなければならないという役目を負わされているわけでございまして、そのために既存の事務の合理化、効率化というようなものを図りながら課題に即応した行政体制を整備するとともに、増員の確保に努めてきたところでございます。
　今後もいろいろな社会経済情勢の変化に伴いまして私どもの省に課せられます課題、それぞれの場合場合によって異なってくるだろうと思いますが、それに応じた体制が組めるように全力を挙げて努力をしていきたい、このように考えております。
○永井委員　官房長、言葉ではそれぞれの実情に応じてそれぞれ職員が全力を尽くしてということで済んでしまうんですが、なかなか第一線の関係ではそうはいかないと思うのです。
　例えば、ここ十数年の過去を振り返ってみますと、大変な不況時代がありました。その不況時代のときに幾つかの法律がそれに対して策定されてまいりました。例えば特定不況業種・特定不況地域の労働者の雇用の安定に関する法律であるとか、あるいは特定不況地域離職者の臨時措置法であるとか、あるいは特定不況業種の離職者の臨時措置法であるとか建設労働者の雇用改善法であるとか、あるいは賃金の支払確保法、賃金の支払いを確保するための法律をつくらなければいかぬというのはお粗末な社会の実態をあらわしていると思うのでありますが、そういう不況時代もあった。これには出先の安定所やあるいは監督署は、これは私の推定ですが、大変な業務の増加があったと思うのです。あるいは現在の好況時代を迎えるはざまの段階では、いわゆる男女の雇用機会均等法もできました。労働者の派遣法もできました。職業能力の開発促進法もできました。そして雇用保険法の改正もありました。そして好況時代になったら、今度はそれに対して人手不足ということもありますから、地域雇用開発促進法、労働基準法の改正もありましたね。あるいは港湾労働法の改正もありました。雇用保険法の改正、いわゆるパートの適用拡大という問題を含めて雇用保険法の改正もありました。そして高年齢者等の雇用安定法の改正も行いました。
　不況の時代あるいは好況の時代を問わず、波があるときにそれぞれそれに対応するための法律を策定をして働く人々のニーズにこたえていく、あるいは労働力を確保しようという経営者の立場に立ってそれにこたえていこうとする。この場合に業務は減るのですか、ふえるのですか、どうですか。
○齋藤（邦）政府委員　先ほど申し上げましたように、全体として労働省の定員削減計画が策定されて以来減少してきておりますが、そのときどきの経済情勢に応じましてそれなりの増員をお願いをしてきたのもまた一方で事実でございます。例えば六十三年でございますと、労働省全体でプラス十人の増員になっておりますし、元年はプラス二十五人というような例もございます。そういう意味で、私どもそのときどきの事情に応じまして全力を挙げて定員の確保ということに努力をしてまいったつもりでございます。
　ただ、定員削減計画もまた政府全体の方針でもございますので、増員だけに頼ることもできないということもございまして、それぞれ事務の簡素化あるいは合理化というものを図ってまいりました。
　職業安定機関を例にとらえますと、雇用保険の支給業務は今ほとんどすべてコンピューター化しておりますし、職業紹企業務におきましてもコンピューターを導入しております。それからまた、労働保険の徴収業務等につきましてもコンピューター化を図って、人間の手に頼らないでできる部分はできるだけ機械に任せるというようなことで合理化を図ってきたつもりでございますが、ただ、いかんせん、私どもの行政は最後は人でやらなければならないというところがございます。第一線の監督機関、職業安定機関にいたしましても、最後は職員一人一人の努力にまつところが多々ございます。
　そういう意味におきまして、それに必要な増員、定員の確保につきましては今後とも万全を期していきたい、このように考えておる次第でございます。
○永井委員　後ほど閣議決定の関係についても触れたいと思うのですが、今この答弁を聞きながら思い出しておったのですが、もう何年ぐらい前になるでしょうね、一々自分の質問した議事録を全部調べておるわけじゃありませんけれども、かってこういうことがありました。
　労災が非常にふえてきたとかあるいは労働基準法に違反する事件もふえてきたということから、監督官の増員を強くこの委員会で私が求めたことがあるのです。そうしたら、たしか十数名だったと思うのですが、初めて監督官の増員が決まりました。よかったなと思って調べてみると、ふえた監督官の分だけ事務官が減っておった。結局、何のことはない、監督署の事務官のいわば職務の肩書といいますか、これを事務官から監督官に変えただけであって、実人員はふえていないという実情が明らかになって、この委員会で私がそのことについてさらに質問したことがございました。例えば監督官がそれぞれの企業に行って査察をするとかあるいは調査をするとかいう場合に、監督官だけがやるんじゃなくて事務官も全部お手伝いをするわけですね。その事務官に監督官としての権限を持たせたことはいいのでありますが、実際の業務に対応する要員数はふえていないという過去のそういう実例が存在しておったわけです。
　今回のこのレディス・ハローワークで若干の人はふえていくわけでありますが、だからこそ私は評価をしているわけでありますが、例えば「公共職業安定所の業務指数の推移」というものを見ますと、一九六五年を一〇〇とすると一九八九年には何と三〇四という数値になっていくわけです。それほど公共職業安定所の業務指数はふえてきているのです。コンピューターを入れ機械化をしていった、合理化をしていったということはあるでしょうけれども、三倍にもふえていった。その業務量に対して職員数はどうなのか。安定所の定員だけでいいますと、一九六五年は一万四千六百二十六名、これが三倍にふえた一九八九年には逆に一万二千八百三十八名に減少しているわけです。これで果たして労働省が国民から負託されていることに十分にこたえることができるかということを率直に私はお伺いしたいと思います。これは大臣どうでしょう。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　端的に申し上げまして、行政事務体制、同時にまた私どもの労働行政を求める事業体、需要側の一つの事務あるいは業務量、それぞれにわたりましてただいま先生の方からお話がございましたように、ここ数年、具体的に列挙いただきました新しい法律、新しい制度、新しい業務量、それぞれをお聞き申し上げまして、なるほど、実感としても私ども平素感じておりまするように、それらの需要、業務、それぞれ増大してきておる、そういう感じを受ける次第でございます。また、一面におきましては、先ほど官房長が答弁申し上げましたように、国、政府全体としての行政改革あるいは定員問題等の波も押し寄せてまいっておることは御承知のとおりでございます。
　そのような両面からの一つのはざまの中にありまして、私どもはいかに労働行政を充実して、そしてまた新しい需要に着実にこたえていくか、その辺が非常に私どもの創意工夫、また一面からいいますと率直に言って泣きどころでもあるわけでございますが、そういう状況の中にありましても、率直に申し上げまして定員の問題等はその具体的、深刻な実情を関係機関にもできるだけ率直に訴えながら、例えば平成四年の予算編成概算要求枠の先ほどの議論等におきましても私は足しげく議論を関係機関と進めてまいっておるところでございますがくこれは年末の予算編成に差しかかってみなければ具体的成果は出ないところでございますけれども、先生が御指摘になるように、労働行政の施策を積極的かつ着実に、そしてまたせっかくつくりましたいろんな制度あるいは法律等が十分活用、展開できるように心がけてまいらなけ
ればならない、さように考えておるところでございます。また、内部にありましては、先ほども官房長が若干申し上げましたように、その事務体制の合理化、効率化というものをお互いに勇気を出して整備していく必要がある、こういうふうにも感じておるところでございます。
○永井委員　大臣、ここに、平成元年三月二十八日の社労委員会において、当時同じように職業安定所の出張所の統廃合にかかわる承認案件がありまして、そこで一時間ばかり私が質問しているのです。その議事録を自分で読み返してみまして、今回私が質問しているのと全く同じなんですよ。同じことをまた質問せざるを得ないというのは本当に情けないのですね。僕自身も情けないと思うのです。かなりの議事録でありますから全部御紹介することはできませんけれども、大臣がかわっていらっしゃいますから、その当時のことをちょっと思い返すために触れてみたいと思うのです。
　数字ばかり申し上げて恐縮でありますが、雇用保険の事業月報では、行政改革が始まった昭和五十六年度、一九八一年度、そのときの適用事業所数は平均百三十六万八千カ所、これが、昭和六十一年度になりますと、そのときには百五十万九千カ所にふえている、なのに出張所が減るというのはどういうことかと私は質問しているのですね。平成元年であります。そして、この行政改革の五カ年計画をその当時見ましても、定員でいきますと、監督署や安定所双方それぞれ関係するのでありますが、安定所だけでいいますと一万二千九百六十名が一万二千八百二十五名に既に減っているということを私が指摘をしています。行政改革の立場から一方的に数を減らしてくる、職員数も減らす、これは納得できないと私が指摘をしているのです。そして、これで労働行政というものが満足に達成できるだろうか、きょうと同じことを私は質問しています。安定所の設置目的あるいは労働基準監督署の設置目的ということからいって、こういう行政のあり方が果たしてその設置目的にちゃんと合致させて任務を全うすることができているのだろうかとも私は指摘をしているのです。これに対して当時の労働大臣、丹羽さんですが、丹羽さんがこう答えています。「行政需要の動向等に、地域の実情に即した配置を行うべきものと私どもは考えております。」その後ずっと続くのですが、だから「最も効率的な公共職業安定所を配置し、地域住民の期待にこたえるよう最善の努力をしてまいりたい」このように大臣がお答えになっていらっしゃるわけです。
　そして、そのときの質疑のやりとりの中で例えばこのように私も指摘をしているのであります。当時の公共職業安定所及び出張所などについて昭和五十九年度末までに八カ所を整理統合し、さらに昭和六十三年度末までに五十二カ所を整理統合する、こうなっております。「これらの基礎には、昭和五十六年九月二十一日付の労働省に対する行政管理庁の勧告もあったと思うのですが、そのことから今回が最終の措置だと言われているわけです。」こう私は指摘している。それはなぜかというと、その当時行政管理庁から勧告があった中身については、これをもって最終措置をするという文言がその中に触れられておったから私はそう指摘をしたのです。
　ところが、この質疑をしているときには、もう既に冒頭に言われましたように、閣議でさらに労働省の機関の行政組織の統廃合について決定をしているわけですね。平成元年一月二十四日でありますが、これはもう皆さん御承知のとおりだと思うのでありますが、労働省の関係でいいますと「労働基準監督署について、平成五年度末までに七箇所を整理統合する。」「公共職業安定所及び出張所等について、平成五年度末までに二十五箇所を整理統合する。」こう出ているのです。職業安定所でいいますと、平成五年度末までに二十五カ所を整理統合するという根拠は何も示されていないのです。これは大臣は法案を閣議決定される際に経験されていることでありましょうけれども、その中身についてはこうこうこういうことがあるから二十五カ所整理統合ができるのだという根拠は何も示されずに、二十五カ所を整理統合するということだけが前面に出てくる。だから、労働省としてはそれを受けてやらざるを得ない。これが、業務の増加ということと反比例して職員数を無理やり減らしていかざるを得ないという労働省の政策につながっていくわけですね。
　これで果たして、今のこの社会的な状況に対応してあるいは職業安定所の設置基準に照らして、前の承認案件のときの質疑で丹羽さんが言っておられるように、適切に地域のニーズにこたえるような配置をしていきたい、十分にニーズにこたえるような組織にしていきたいということになっていくのかどうなのか。労働大臣、これからも五カ年計画が進むと同じことがまた出てくるかもわかりません。際限なく出てくるのですから、ひとつ政治家として、大臣として、その辺の関係は歯にきぬ着せずに労働省の立場からお答えいただきたいと思います。
○小里国務大臣　私も、どちらかといいますと労働行政は素人でございますけれども、ただ、労働行政に限らず一般的に政府全体の行政推進、実況、概況見ておりますと、少なくとも人員問題あるいは行政業務の推進体制の上におきまして、いろいろ問題はあるわけでございますが、なかんずくただいま先生が御指摘になりました問題は非常に重要な問題だと私は認識をいたしております。
　もうくどいこと申し上げませんが、先ほど申し上げましたように、行政需要というのは確かに日か、労働行政に限ったわけでもございませんけれども、これが強まってまいります。殊に、私どもの労働行政の立場からいいますと、一口で申し上げまして、産業優先の時代からいよいよ労働力尊重の時代ですよという非常に輝く、そしてまた国民の前に私どもの誇れる一つの背景というものを得ておるわけであります。
　また、一面におきましては、先ほど先生の方から御指摘ございましたように、あるいはまたこの後お尋ねがあるかもしれませんが、女子労働者の就業意欲というものは顕著に高まってまいっておりまして、またその背景には労働力需給のアンバランスが顕著に出てまいっておるわけでございますから、それらに具体的に行政の上でこたえていくためには、ただいま先生からお話がありました点を勇気を出しまして、率直に、知恵を絞って、そして旧来の陋習に業務の体制も余りこだわらずに、これは大臣を初め関係省庁の職員もすべてが謙虚な気持ちで常に創意工夫をする、そして新しい体制に的確に合理的にこたえていくよという、そういう姿勢なり決意というものが必要であろうと私は思う次第でございます。
　なおまた、先ほど先生お尋ね、お話がございました平成元年一月二十四日の閣議決定のことにつきましても、お話をお伺いしながら一通り目を通させていただいたところでございますが、なるほどそういうことなどもあったのかなと、率直に申し上げまして感じながらお聞かせいただいた次第でございます。
○永井委員　この問題は、時間の関係もありますからこれ以上質問することは避けていきたいと思うのですが、今の日本の政治の一番中枢になる部分については、すべて行政改革ということがかぶせられてくるわけですね。正確には行政改革推進審議会というのでしょうか、その行革審から出てきたものは金科玉条で、行政の側にすれば、職場の実情がどうあれ政策遂行にどういうことが必要であれ、そんなことはお構いなく、行革審から出された答申についてはすべて問答無用に閣議決定していくというふうに私には見えてしょうがないのですね。仕方がないのですよ。しょうがないというのは関西弁ですから、仕方がないと言った方がわかりやすいと思うのですが、仕方がない、と思うのですね。そこに、ねらいと実際の業務遂行との間に非常に大きな乖離を生むことになる。
　これは結果的に働く労働者が不幸になることでありまして、今のこの社会の中で労働者が自分の求めていく職業を容易に選択できる、あるいはすばらしい労働条件を確保したい、その願いにこた
えていくようにしていくための労働省の行政というものはもっともっと深刻なものだと私は思うのです。その深刻さを忘れて閣議決定、どんどん縮小さえすればいいということだけはいただけない。今大臣が言われましたように、勇気を持って当たってもらいたい。今回の五カ年計画が終わった段階で同じようなペースでいくということになっていくと、私は、しまいには職業安定所も監督署もその機能の喪失ということになりかねないという危惧を持ちます。しかも、そのために第一線で働く労働省の職員は大変過酷な業務量を背負わされて人間らしからぬ働きを強要されるということになりかねませんので、労働省が率先してゆとりある社会をつくらなければいかぬわけでありますから、その辺のところはまさに勇気を持って当たってもらいたい、このことを強く強く私は要請をしておきたいと思うわけであります。
　さて、いよいよこの中身に入るわけでありますが、レディス・ハローワーク、これも予算書を見ますと——ちょっと予算書の関係から説明をしてほしいと思うのでありますが、労働省の今年度の予算で見ますと、レディス・ハローワーク事業の創設、今回提案されているものですが、これに対して一億五千万円、これは雇用勘定であります。そして、別に女子再就職準備サービス事業の創設というのがございまして、これに一億百万円、これも雇用勘定であります。そして、働く女性のための就業支援事業の創設、これが三千九百万円、これも雇用勘定です。しかも、この働く女性のための就業支援事業は女性職業財団に委託をすることになっています。この三つの関係はなぜなのか、どういう目的をそれぞれ持っているのか、なぜ三つにそれぞれ分割をしなくてはいけない理由が存在するのか、わかりやすく、ひとつ簡単に教えていただけませんか。
○高橋政府委員　先生御指摘の、まず第一に女子再就職準備サービス事業でございます。これは、平成三年度に創設をされた事業でございますけれども、御案内のように、最近の女性の就業意識というのは多様化しているわけでございまして、学卒後就職をし、その後出産、育児等によって職業生活を中断した後に再就職したいというふうに希望する、再就職に向けて準備を行っている女性を対象として、再就職のための心構えあるいは自己診断というようなことをねらいといたしましてセミナーを開催するということを主たる内容とする事業でございます。
　それから、第二に、働く女性のための就業支援事業ということでございますが、これは女性が働き続けるということにはやはり職業生活と家庭生活との調和ということが非常に問題になってくるわけでございまして、女子労働者が就業を続ける際に、育児の問題あるいは介護の問題あるいは家事の問題、これらの問題をいわば外部化するといいますか、それに関します各種情報を必要に応じて入手できるように、こういう問題についての関連情報を企業あるいは女子労働者に対して提供いたしまして、家庭責任を有する女子労働者の就業継続に資するための事業でございます。
　この第二の働く女性のための就業支援事業というのは就業を継続している方々に対するものでございまするが、女子再就職準備サービス事業、これは今家庭にはおりますけれども再就職に向けて準備を行っている女子を対象とするものでございまして、レディス・ハローワークはそのような各種セミナーを利用あるいは活用する尊いたしまして具体的に求職をする、つまり、安定所に出頭し求職者としての登録をし、そしてそのような活動をするという方々を対象としてレディス・ハローワーク事業があるというふうに私どもは理解をいたしております。
○永井委員　そうすると、このレディス・ハローワークの具体的な執行体制はどの程度ですか。
○若林政府委員　本年度のレディス・ハローワーク、潜在的女子求職者が多い東京、大阪の設置をお願いしているわけでございますけれども、それぞれ九名の職員によりまして業務を執行するという予定にいたしております。
○永井委員　そうすると、今三つの予算措置を行う事業の創設については御説明いただいたわけでありますが、九名と言われましたね。一つは、九名の要員で十分なことができるだろうかという疑問がありますね、多様なニーズにこたえて。疑問があります。
　東京、大阪だけにつくって、他の地区はどうしていくのか、その辺の関係をお答えください。
○若林政府委員　レディス・ハローワーク事業は、本年度におきましては、東京、大阪におきまして公共職業安定所の出張所を設けるということによって実施をしたいと考えておりますが、今後は、女子の有業率が全国的に見て低い水準にあり、かつ潜在的女子労働力の絶対数が多い大都市部におきまして、同様な形で展開していくということを検討しているところでございます。さらに、大都市以外の地域におきましては、潜在的な女子求職者の数も比較的少ないわけでございますので、一般安定所の中に専門のコーナーを設けるなどの方法も含めまして、今後、東京、大阪の業務運営状況も踏まえながらさまざまな角度から事業の展開を検討していきたいというふうに考えております。
○永井委員　労働省がしディス・ハローワークを設置するに当たっての関係資料を私の手元にもいただいているわけでありますが、「対象者を女子に限る理由」その中には、女性の就業意識の高まりに顕著なものがあるけれども、我が国の社会経済環境のもとにあっては、育児、介護、家事等の女性特有の就業制約条件を抱えるために継続的に就業していくことが困難な状況にある、だから、就業の意欲と能力がありながら、離職をせざるを得ない者が相当数いると思われるので、それらの能力、潜在的労働力を確保して対応していきたい、あるいは働きたい人、そういう女性に対して再就職の援助をする、能力を活用させていく、これが一つの目的だというふうにされているわけですね。
　これを一般的にはＭ字型、こう言っているわけですね。若いときは就職する、結婚したらやめる、育児が一応一定のめどがついたらまた就職をしたい、そのＭ字型の谷間になっているところを埋めるということの目的を持っていると思うのでありますが、女性は育児に従事するものであり、あるいはお年寄りの介護を含めてでありますが、家庭で日々のいろいろな介護の用務に当たる、そして家事がある、こういうふうに指摘をされていること自体が、男女差別ということからいくと、それは女性の仕事の分野であるというふうに決めつけて対応することは、私はこの労働省の感覚にちょっとゆがみがあるのではないかなと思うのですが、これはどうですか。
○若林政府委員　私ども、女性が家事でございますとか介護でございますとかそういったようないろいろな制約条件があって、御本人は仕事を持ちたいと思いながらなかなかそれが果たせないというようなことの理由で、潜在労働力と申しますか潜在求職者になっているというのが現実でございますけれども、またこれをそういうように決めっけるべきものではもちろんないと存じております。
　ただ、現実におきましてそういったようなニードが大変強いという現状でございますので、私どもといたしましては、そういったような就業上の制約条件を抱えて潜在労働力化している方々を主な対象として、できる限りのお手伝いをさせていただいて、そういった制約条件を取っていくということに努めたいと考えているわけでございまして、この制約条件を取っていくという場合には、いろいろな雇用環境の整備ということがあろうと存じます。そういった点はもとよりいろいろな環境整備をしていかなければなりませんが、この需給調整という面でもそういったような再就職を援助しようというのが今回の趣旨でございまして、一般求職者以上にきめ細かな措置を講じていく必要があると考えられますものにつきまして、その措置を効率的かつ効果的に遂行するという観点から、就業制約を多く抱えております女性の方を専門に扱う組織をつくった、こういうことでござい
ます。
○永井委員　私が実際申し上げたいところは、育児休業法ができましたね、育児休業制度を推進する、拡充する、安心して育児休業法に基づいて専念できるようなことを私どもはあの法律の審議のときに求めてきたのですね。ノーワーク・ノーペイで私どもの要求はなかなか通らなかったわけでありますが、そういう問題も含めて拡充する、あるいは介護休業制度を確立するとか、そういういろいろな環境整備を図っていくことがまず第一なのではないかと私は思うのですね。だから、その環境整備が片方で十分対応されずに、単に潜在的な労働力を掘り起こしていくということでこのＭ字型カーブを是正するという視点に立つとするならば、それは働きたいという労働者のためというよりも、今現在の社会的な状況でいくと、労働力不足に悩んでいる経営者や使用者のための施策ではないかとさえ私は疑いたくなるのですが、その辺の関係はどうですか、その環境整備ですね。
　時間が余りありませんからついでに申し上げますが、労働省に雇用政策のあり方に関する研究会というのがありますね。これが、二十一世紀を展望してということで、「労働力尊重の時代への提言」をまとめられております。これは膨大な資料でして、かなり綿密に私も読ませていただきました。非常にすばらしいことを言っているのですよ。例えば「女性の働きやすい環境の整備」という項目があります。この項目で言いますと、そのエキスだけ読みますよ。「「男女雇用機会均等法」、「労働基準法」についてもその施行状況を踏まえ、女子の職業生活と家庭生活との両立を可能にするための条件整備を図りつつ、改正の必要性の有無について検討すべきである。」こういうふうに提起をしています。あるいは「職業生活と家庭生活の調和のとれた雇用機会の確保」という中で、「育児休業制度を実効あるものにするためには、企業にとっては休業者の代替要員の確保が必要となってくるので、公共職業安定所（ハローワーク）において代替要員の紹介などを行っていくことが必要である。また、介護休業制度については、今後の高齢化が一層進展する中で、介護を必要とする高齢者が急増することが予想されるので、その普及促進を行っていく必要がある。」こう言っています。そして、ここが大事ですね。「女性の就業を容易にするビジネスに対する税制上の優遇措置、必要資金の低利融資を検討すること、公的分野においても託児施設の整備を図ることも重要である。加えて、事業主に求められる育児や介護のために職業を中断した人々の再雇用制度、勤務時間の配慮などの措置の実施を容易にするために必要な援助を行うとともに、女性の再就職を促進するため、職業指導、能力開発、情報提供等の再就職援助施策を充実する必要がある。」ただ一部分だけ私は改めてここで読み上げたのですが、非常にすばらしいですね、これは。せっかくこういうすばらしいものを提言をしているのですから、このことを実践することが今労働省に最も大きく課せられている問題ではないかと思うのですね。
　そういうことを考えていきますと、今回のこのハローワーク事業の内容というのは本当にごく部分的なものであって、そういう環境整備をするについてはまだまだ小さな組織でありますから、陣容も足りないだろう、十分なことができないだろう。だから、この二カ所だけでいいのか、こういうものが全国につくられていくのか、あるいは人員は実際の業務を通して必要があればもっとふやしていくのか、これらについての展望を含めて、労働省の見解を聞いておきたいと思うのです。
○小里国務大臣　まず、前段の方について私の方から答弁させていただきたいと思います。
　まず、率直に申し上げまして、行政の推進体制といいますか姿勢と申し上げますか、その立場からいいますと、内容的に先ほどちょっと先生が具体的にお触れいただきました、例えば先般の国会におきまして御採決をいただきました育児休業制度、これは区分でいいますと、既に就業しておいでになる婦人労働者が継続して、そして希望があれば御就業いただくということを念頭しながらつくっていただきました一つの制度でございます。今回お願い申し上げておりまするのは、いわゆる有効求人倍率は依然として高い、そこで、新しい労働者の発掘も必要だし、新しい労働者の一つの就業体制というものをそこにふやしていく必要がある。その中で、先ほどもちょっと申し上げましたように潜在的女子労働者というものが非常に多い、こういう実態がございますので、特に、先生も御指摘いただきましたように、年代別に見たときにＭ字型という状況を展開いたしておることも実態でございまして、その潜在的女子労働者の中で最就業に積極的に意欲を持つ人々に対して行政という立場から援助を申し上げたい、これが今回の一つの趣旨であろうかと思う次第でございます。したがいまして、就業の能力とそういう意欲のある人たち、しかしながら家事、育児、そのほか介護等でなかなかその再就業の機会を得られないという人々に、適宜に、そして合理的に紹介するという一つの役割を私どもは目標にいたして今回の御相談を申し上げた、そういう一つの経過も御理解いただきたいと思う次第でございます。
　後段につきましては、局長の方から御答弁申し上げます。