Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　内需の拡大がいま必要であるという御議論、全く賛成でございます。
　それから、五十七年度五・二％成長が達成できるのかどうかということでございます。五十六年度の成長はいま御指摘がございましたように非常に厳しい状態になっておりまして、三％の達成もむずかしいのではないか、こういう御指摘もございましたが、そういう実情でございます。しかし、五十七年度については、いま年度が始まったばかりでありますから、これからの政策いかんによると思います。私どもも、この五・二％成長という目標を設定をいたしましたときに、無条件でほうっておいてもできる、そういうことは決して言っておらぬのでございまして、こういう経済の激動期には、その変化に即応して機敏で適切な経済政策の展開が必要である、それによって可能である、こういうことを言っておるわけでありますから、経済情勢が変化をしておるにかかわらず何もしないでじっとしておるということになりますと、五・二％成長はできないということになります。だから、五・二％成長を達成するためには、やはり引き続いて適切な経済運営をする必要があるということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、さしあたって考えておりますのは、上半期にできるだけ公共事業等公的住宅の投資を繰り上げて執行したいということであります。そして、それが誘い水になりまして後半に民間の設備投資が活力を回復してくるということであればいいわけでありますが、もしなお依然として民間の設備投資が回復してこないということになりますと、そこで何らかの追加政策が必要になってこようかと思っております。
　いまいろいろ御指摘がございまして、なぜ五十六年度の経済が落ち込んだかということについての解説がございました。私どもも四つばかり大きな原因があると考えておるのですが、そのうちで中小企業の状態が非常に悪うございまして、中小企業の投資が三兆から四兆ぐらい当初の見込みより落ち込んでいるのではないか、こういう感じがいたします。
　当初は大企業の投資を十九兆、中小企業の投資を二十三兆、このように想定をしておりました。大企業の投資はほぼ予定どおりいったと思うのです。ところが中小企業の状態が非常に悪い、しかもアメリカの高金利のために金利が下げられない、こういうことでありますので、相当大幅に当初の見込みよりは落ち込んでおる、こう思います。それが成長の足を引っ張った一つの大きな原因である。ほかにもたくさん原因はございますが、それが一つの原因であろう、こう思っております。
　したがいまして、中小企業を含めた民間の設備投資全体がことしの後半軌道に乗らないということでありますと、それにかわるべき何らかの有効適切な手段を考えていかなければならぬ。それでは有効適切な手段をとり得る力が日本にあるかないかということでございますが、それは十分あるというふうに考えておりますから、五・二％成長を達成させるのか、させないのかということは要するに政策の選択いかんである、このように判断をしております。
○河本国務大臣　先ほど、大企業の経営状態は概していいが中小企業は非常に悪い、こういうお話がございましたが、私もそのとおりだということを申し上げましたが、それは第一次石油危機の後三、四年間わが国経済の状態が非常に悪くなりまして、そのときに徹底した合理化が行われたのであります。そこで大企業は減量経営が可能になった、こういうことだと思うのです。中小企業は力が非常に弱いものですからなかなか減量経営に耐えられるような体質の改善ができていなかった、こういう背景もあろうかと思います。そこで、成長率全体が低下した中においても大企業は概して大きな利益を上げられる、中小企業は非常に経営が苦しい、こういうような明暗が大きく分かれてきた背景でなかろうか、こう思います。
　いまお述べになりましたように、もう低成長時代に入ったんだ、こういう議論が確かにあることは事実であります。昭和四十九年、五十年当時におきましても、第一次石油危機が起こりまして、その当時もやはり低成長理論というものが非常に大きな影響力を持ちまして、その当時は特にローマ・クラブなどの発言等も響きまして、そして、いや、もう資源有限時代だからゼロ成長しか期待できないんだ、こういう議論等も行われたのであります。しかしながら、当時政府でもいろいろ分析をいたしまして、ゼロ成長とか、あるいは非常に低い水準での成長でわが国が発展できるということであれば、労せずして発展できるということであれば、それはそれにこしたことはありませんが、なかなかむずかしいのではないか。人口も非常に多いし、資源もない、そういう国がそういう状態で発展するということはなかなかむずかしいのではないかということで、昭和五十一年の五月に昭和五十年代前期の五カ年計画が設定をされまして、そのときには六・三％成長をやっていこう、こういうことを決められたのであります。で、事実ほぼそれに近い成長が三、四年間実現したと思います。
　現在も、第二次石油危機が起こりまして、また再び低成長議論というものが出てまいりました。特にヨーロッパ、アメリカがいまゼロ成長またはマイナス成長に年度間を通じて陥っておるものですから、特にそういう議論が強く行われておるわけでございます。ヨーロッパ、アメリカがゼロ成長ということであるならば、日本もほぼそんなことでいいのではないか、こういう議論があるわけでございます。
　しかし、私どもは、ヨーロッパ、アメリカの経済の基本的な条件とわが国の経済の条件は根本的に違っておる、こう思っております。どういう点に違いがあるかといいますと、一つは物価の安定度であります。それからもう一つは失業が非常に少ないということであります。それから、物価安定、失業が少ないということを背景にいたしまして労使関係が安定をしております。それから、貯蓄率が依然として世界でずば抜けて高いということ、また、それを背景として金利水準はこれまた世界で一番低い水準にございます。それから、過去三年の間にわが国経済の国際競争力は欧米に比べまして相当強くなっております。また、防衛費による負担等も日本はきわめて小さい、こういうこともありましょう。
　幾つかの条件が違いますので、ヨーロッパがゼロ成長あるいは低成長だから日本もゼロ成長、低成長でなければならぬのだ、こういう議論には私どもはなかなか同調できない。やはり日本が発展していくだけの成長は必要である、こういう考え方でございまして、日本が発展していくだけの成長とは何ぞやといいますと、それは五％前後の成長である、このように私どもは理解をしておるのでございます。
　それによって雇用問題が解決をされ、貿易摩擦も起こらないようになり、それから同時に、日本の国際競争力が常に維持される、そういうような経済に持っていかなければならぬ、このように考えておるところでございまして、ゼロ成長または低成長で問題が解決できないところに日本の宿命がある、私はこのように考えておりますが、しかし、幸いに安定成長を続けるだけの力があるわけでありますから、それはやはり、わが国の発展のために、安定成長路線に日本経済を定着させるということが当面の何よりも大きな課題でなかろうか、こう思っております。
○武部委員　私は、いま財界の皆さんのことを申し上げたわけですが、いままでの財界のそれぞれの会長その他の皆さんが新聞紙上で述べておられることは、景気回復に非常に消極的だ、そのようにしかとれません。したがって、その背景は一体何だろうか。それはいま河本長官が述べられておることの五・二％、これを何としても実行したい、実現したいという意欲と全く違っている、ここは一体何だろうか、そのことについて見解を述べ、長官の考え方を聞きたかったということでございますから、いまの御答弁を一応承っておきたいと思います。
　時間が大分たちましたので、もう少し景気の問題をお聞きしたかったのでございますが、特にアメリカのいまの経済政策に対するいろんな批判が出ております。お読みになったと思いますが、例のノーベル賞受賞者のサミュエルソンの日経の記事、これを見ますと、現在のレーガンの政策に対して非常に強い批判を行っております。ああいうレーガン政策がいまどういう結果を生んでおるかということが具体的にここに書いてありますし、この三菱銀行の調査特報によりましても、マネタリズムに対しての見解が出ておるのでありまして、こういう点をいろいろ私なりに長官の見解を伺ってみたかったのですが、だんだん時間がたってきまして、まだあと少し残った問題もございますので、このことは省略させて飛ばさせていただきたいと思いますが、いずれにしてもこのレーガンの減税政策というものが大変注目をされております。長官もいつかもお述べになったようですけれども、日本の景気回復のために野党は減税を要求するが、一兆円なんというそんな規模じゃとても景気回復にはならぬ。なるほどそのとおりで、五兆も六兆もあれば一番いいことなんだが、それもなかなか困難だ。そうかと言って、レーガンのようにこれまた飛び抜けて大変な減税を、三年間で六十三兆円、初年度が八兆円、二年目が二十一兆円、三年目が三十四兆円、とてもじゃないが、けたが違うのであります。財政規模が三倍で人口が二倍だというアメリカと日本とを一緒に単純には比較をできぬかもしれませんが、それにしてもこれは大変なもので、三年間で六十兆から六十五兆、七十兆も減税をするというような大ぶろしきで、いまアメリカは大変な失業が出て、インフレは二けただが、こういうようなことが日本ですぐにまねできるものでもないし、そういうことと日本の経済政策と一緒だと私は言いませんが、いずれにしても今日日本の経済が大変な状態に置かれておる、こういうことは紛れもない事実でございますから、こういう点で積極的な政策を推進することによって不況を脱却して、特に内需の拡大を図るということならば、これは、勤労者のふところがよくならなければそれにつながらぬということは長官も毎回言われているとおりでありまして、そういう意味で、これから少し賃金の問題についてお伺いをしてみたいと思います。
　今度の国会で野党五党が一兆円減税を要求し、いま大蔵小委員会にこれが移っておるわけですから、このことについては触れません。賃金について長官に一言聞いておきたいことがありますのは、賃金というのは労使の話し合いによって決まることだ、こういうことを政府は常々述べてこられておるわけですが、ちょっと先ほど触れましたが、五十七年度の一人当たりの雇用所得六・九％、こういう政府の発表に対して、財界から非常に反発があった。これは先ほど述べたとおりであります。三月二十七日の日経新聞によりますと、三月の初めに河本長官が、稲山経団連会長、大槻日経連会長に手紙を送って「労働生産性の範囲内での賃上げというのが自分の当初からの考えである。ただ、労働生産性の高い製造業をベースにして話をしたために「高額ベア」と誤解された。基準をＧＮＰに置けば財界と全く同じ数字になる―したがって自分も財界も主張に食い違いはない」こういう報道がこの新聞に出ておりますが、政府は賃金決定の基準に対しては関与しない、こう常々言っておりながら、その決定基準を示唆するようなことを財界トップに言われたということが出ておるわけですが、これは事実でございましょうか。
○河本国務大臣　その新聞記事は全くの誤報であります。
○武部委員　誤報なら結構でございますが、まことにどうも、手紙を送ったことまでも、手紙の内容までも書いてあるわけでございまして、これを読んだ者は、河本長官が手紙をこのお二人にお出しになって、そのことがずっとこういうふうに回って、財界も河本長官も同じ考え方だ、こういうふうにとれるような記事を拝見したわけでございまして、それで見解を最初に伺っておきたかったわけであります。これは誤報だということですから、それで結構であります。
　そこで、五十六年度の春闘の賃上げ率は七・七、正確には弱ですが、七・七弱で終わったわけですが、実際に労働省発表の毎月勤労統計による賃金を見ますと、もう一つ総理府が出しておりますところの家計調査、これによる世帯主の定期給与というのがございますが、これを見ますと、いずれも七・七％よりもはるかに下回っております。春闘の賃上げ率というのは基準内賃金の賃上げ率でありますから、大体定期給与が賃上げ率に見合ったものであるというのが常識であります。われわれはそういうふうに理解をしてきたわけでございますが、そうなっておりません。
　これを対比してみるとどういうことになるかといいますと、五十六年暦年の毎勤の平均は五・八です。七・七に対して五・八であります。総理府の家計調査の方は五・四であります。春闘の賃上げ率七・七よりもはるかに下回っておるわけです。改定された一人当たりの雇用者所得の六・二よりも下回っておる。
　これをもう一つさかのぼって、五十年から順を追ってずっと見てくると、大体雇用者所得の方が賃上げ率を五十年からは上回っておったのです。それが五十五年から逆転をいたしまして、五十六年度は一・五も下回る数字になってきた。さらに、毎勤や家計調査の数字を見ますといま申し上げた数字よりももっとひどくて、五十六年には二・〇、こういうふうな大きな差が出ておるわけです。
　この実態を経企庁はどのように分析しておられるのか。賃上げ率に何かトリックがある、そういうふうに思いたくなるような実態でありますが、これについてどういうふうに経企庁は分析しておられるか。
　きょう冒頭から申し上げますように、五十六年度の当初のＧＮＰ見通し五・三、これが四・七になった、さらに四・一に落ちてきた。これもむずかしい。原因は個人消費の低迷だ、こういうふうに言われますが、その原因はこういう数字、春闘は七・七というのに毎勤統計やあるいは家計調査、そういうものはどんどん下回っておる。そういう実態がこういう数字の中に出ておるわけですが、それが原因で個人消費の低迷ということにつながっておりはしないのか、こういうふうに思うのですが、経済企画庁のこういう数字に対する分析はいかがでしょうか。
○河本国務大臣　先ほどの私に対する御質問、誤解のないためにもう少し敷衍して御説明しておきますが、先般、党三役と財界四団体との懇談会がございまして、その席で、私の考え方に対する大変大きな誤解等が述べられたということを聞きましたので、実は私は、一月の末にある新聞社から講演を頼まれまして、公開の講演をしたことがございます。そのときに新聞社の方でその講演をパンフレットにしておりましたので、そのパンフレットを参考のために届けさせたことはございますが、いまのお話は、何か手紙でごたごた言ったのではないかというお話でございましたから、手紙でそういうごたごたは言ったことはない、参考のためにパンフレットを届けさせたことはある、そこまで申し上げておきませんと誤解を招きますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、なお、五十六年度の経済成長見通しの一番大きな違いは、やはり雇用者所得の伸びが非常に政府当初見通しと違っておったことだと思います。大体二％ぐらい違っておるのじゃないかと私は思っておるのですが、まだ最終の数字は出ておりません。
　これは、先ほど来繰り返し御指摘がございましたように、中小企業の状態が悪くて、結局、中小企業で働いておる人たちの所得が伸びなかったというところに一番大きな原因があるわけでございまして、そこらあたりの細かい数字の分析等につきましては、政府委員から答弁をさせます。
○田中（誠）政府委員　ただいまの御指摘のとおり、五十六年度の春闘は七・七％でございます。先生よく御承知のとおり、春闘は、東証、大証一部の上場企業のうち、資本金二十億円以上、従業員千人以上の企業でありまして、労働組合のある企業ということでございます。五十六年現在で見ますと、企業数が二百八十六社というふうに限られておりまして、大変大きな企業でございます。
　家計調査によりますと、規模別の勤務先別の内容が出ておりますが、これによりますと、三十人以上の規模の企業に勤めております雇用者の所得は相対的に高いのに対しまして、それ未満の企業、特に企業規模一人から四人といった企業に勤めております雇用者の所得の伸びが非常に小さいという状況にございます。したがいまして、春闘と比べますと、中小企業に勤務する雇用者の所得の定期給与の伸びが小さいという状態かと思います。
○武部委員　私はこれから賃金のことを詳しく述べたかったのですが、通産省の方に待っておってもらって気の毒ですし、はしょって進みますから、済みませんがちょっとお許しをいただきたいと思います。
　いま賃金のことを申し上げたのは、これから申し上げますように、七・七ということが言われた、これは実績ですね、五十六年の実績でそうなったが、現実に手取りなんかはそうなっていないということについて、具体的に事実を言ったわけです。
　さて、ことしの春闘で賃上げの問題がこれから出てくるわけですが、賃上げと減税は内需の拡大に非常に大きなプラスになる。したがって、景気回復とこれは結びつく。これは私どもの指摘でございますし、間違いのない指摘だというふうに思っております。そういう意味で賃上げの、賃金の具体的な内容を間違って把握しておればこれはとんでもないことになるわけですから、現実の姿を明らかにしたかったということでございますが、時間がなくなってきましたので、中小企業の賃金がどうなっておるか、こういう点について若干の質問をしておきたいと思います。
　今度の春闘の際に、財界は生産性ということを非常に強調しております。生産性の範囲内だ、こういうことでございますが、昭和四十四年、大分昔のことでありますが、生産性基準原理、こういうことを財界が主張をいたしました。これは日経連でありますが、つまるところ、生産性の範囲内だ、上昇率の範囲内だ、こういうことですが、その生産性の中身が変わってきた。日本生産性本部が言う物的生産性あるいは大蔵省が計算するところの付加価値生産性、こういうものがあります。いま言われておることは、生産性の上昇、これを実質経済成長率から就業者の増加率を引いたもの、したがって、五十七年度は実質ＧＮＰ五・二マイナス就業者増加率一・一、これを引くと四・一だ、四・一％の範囲内が賃上げ率だ、こういうことになるのです。財界の言い分はこうなるのです。一体こんなばかなことがあるでしょうか。われわれがこの四・一という数字を考えたときに、これは明らかに政府見通しのＣＰＩ、消費者物価の指数四・五よりも下回っているのです。こういう数字、さらに五十七年度の政府の一人当たり雇用者所得六・九、こういうものが出てきたから、これは高いところに引っ張っていく、そういうやり方だというのでこれに反発して、こういう生産性上昇の範囲内だという四・一、こういうことが出てきたのではないか、こういうふうにも思われます。
　時間の関係ではしょりますが、もし財界が言うように、そういうようなやり方で賃上げが行われてきたとするならば、これは一体いままでの賃上げはどうだったろうか。これをずっと計算してみると、全く大変な数字になるのです。私どもの計算でございますから数字にちょっと間違いがあるかもしれませんけれども、お聞きする時間がありませんから、こっちから申し上げます。
　五十一年から五年まで五年間の現実に伸び率を見ますと、生産性の伸び率は五六％、これは物的生産性であります。生産性本部の言う生産性の伸びは五六％、さらに大蔵省の言う付加価値生産性は五一・九、ほとんど大した変わりはない数字だと私は思います。自信を持って言える数字だと思います。ところが、生産性の範囲内でございますよ、それも実質成長率から就業者増加率を引いた数字でございますよと言うならば、一体どういうことになるでしょうか。これを計算してみると、半分にも足らぬのであります。二十数％にしかなりません。こんなばかげたことが一体いまごろ通用する理論でしょうか。物価の上昇率にもはるかに及ばない、具体的な賃上げの率にもはるかに及ばないような数字になってくるのです。そんなごまかしの理論をいまごろ言って賃上げを抑えようというような財界の主張は、全くのまやかし、こういうふうに言わざるを得ません。こういう点について労働省の見解、質問の通告をいたしましたから、労働省は、私がいま申し上げたような点についてどういうふうに考えておられるか。
　もう一点は、中小企業の賃金です。中小企業の賃金は全くひどい状態になっておる。いま中小企業の状態を見ますと、大体三十人未満の事業所の労働者は全国で千六百二十八万人、五十三年ですから大分古い統計ですけれども、全体の労働者が三千三百七万人、実に四九・二、半分は三十人以下の事業所の労働者です。この諸君の賃金は一体どうなっておるのか、全くお話になりません。こういう実態でございまして、この実態の中で大企業と中小零細企業の賃金の格差はどんどんどんどんふえてきました。五百人以上を一〇〇として五十人とか三十人未満は六六・一、六年たった去年は何と六一・二に下がってきた、こんなに開いてきた。大企業と中小零細企業とは賃金はますます開いてきておる、こういう実態であります。こういう点について労働省はどういうふうに把握しておるか、この実態。こういう諸君の賃上げが成功してふえていかなければ、中小企業の振興やあるいは内需の拡大、消費の拡大などということはとてもじゃないがおぼつかない、このように思いますが、労働省の見解をひとつ承っておきたいと思います。
○寺園政府委員　第一点の御質問でございますが、かねてから日経連は、先生お示しの生産性基準原理という賃金についての考え方を主張しておられます。本年は特に、その生産性基準原理に基づく実質生産性上昇率の範囲内という計算の仕方を示して、日経連の考え方を主張しておられることは承知いたしておりますし、また、この考え方について反論をしておられるその反論の考え方も承知をしておるところでございます。
　しかし、賃金問題は御承知のように労使の自主交渉によって決定されるべき問題でございますので、政府として、これらの賃金についての労使の考え方についてとかくの見解を申し述べるという立場にはございませんし、また差し控えるべきであるというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、従来同様、労使が国民経済的視野に立って十分な話し合いを行われて、合理的な賃金問題の解決がされることを期待しておるところでございます。
　第二点の中小企業と大企業の賃金格差の問題でございますが、先生がお示しになりましたような格差が現実にあることは事実でございます。基本的には中小企業の力をつけていくということが最も基本的な解決策であろうかと思いますけれども、賃金問題について申し上げますと、地域別最賃あるいは産業別最賃というものを適時適切に改正しながら、それらの下支えをしながらやっていくというのが私どもの態度でございます。
○武部委員　それ以上のことを申し上げませんが、先ほど政府側から答弁がありましたような七・七というような数字が出てくるのは、皆労働組合員を対象にした数字でございます。いま申し上げたように、三十人以下は、ほとんど労働組合の結成がない未組織労働者でございます。したがって、そういうところに働く人たちの賃金は、いま巷間いろいろ言われておる数字にははるかに及ばない数字になっておる、しかもその格差がだんだん広がってきておる、この実態をやはり私どもは忘れてはならぬのであります。しかもその人たちの数が全勤労者の半分近い、この実態を労働省も十分わきまえて、これからの中小零細企業に働く人たちの賃金問題、いわゆる最低賃金の問題等は非常に重要なことでございますから、ぜひそういう問題で一生懸命がんばっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がたちましたのでもうやめなければいけませんが、通産省にひとつ最後にやって、終わりにします。
　私は、きょうは時間がなくなったのでまた改めてやるということにして、当面問題になっておる石油業界の為替リスク対策の問題について申し上げてみたいと思います。
　御承知のように、いま石油業界というのは為替変動の影響が非常に大きいところであります。他産業に比較いたしましても、そういう意味では、為替リスク対策というのは特に重要であるにかかわらず、逆にこの対策がおくれておる。おくれておるというよりも、対策に私は大きな疑問を持っておるのであります。そういう意味で、これから申し上げることを聞いておっていただいて、もうはしょりますから、通産省の見解を聞きたいのです。
　現在の原油の輸入代金は一カ月約五十億ドル、これはわが国の総輸入額の約四〇％、非常に大きいものであります。御承知のように、原油の輸入は約四カ月の輸入ユーザンスをとっておりますから、その外貨の債務残高は約二百億ドル、こういう巨額であります。したがって、この巨額の中から発生するところの為替の差損益、これが石油会社の収益にもろに影響してくる。これはいままで何遍もここでやりとりしたのでこれ以上のことは申し上げません。もし円相場が一ドル一円動く、それだけで業界全体で一カ月五十億円、一年に六百億円。一円ですよ。これは通産省も認めたところであります。こういう実態であります。
　最近為替相場が乱高下をいたしまして、すでに二百四十円台、大変な円安になっておりますが、一日に五円も動くようなそういうときもございました。したがって大変危険がふえつつある。ところが、石油業界のような輸入企業、特に日本の輸入の四割を扱うような企業の為替リスク、この対策はどうか。これは別に石油業界だけではありません、他の業界もそうでございますが、外貨債務の削減、これは最も重要な戦略であるということはもう間違いありませんね。それから、輸入のユーザンスをドルの借入金から円金融に切りかえればこの為替問題というのは一挙に解決する。いまドルですからそうなっているのです。しかしこれはなかなかむずかしい。二百億ドルというような莫大な金額があるわけですから、それは不可能だと言ってもいいと思います。したがって、すべてを円金融にシフトすることはまず不可能、こういうふうに思われます。
　しかし、為替のリスク対策というものを怠れば石油会社というものは大打撃を受けることは間違いない。そこで、あなた方もときどき言っておられるが、財産三分法というものがある。ありますね。為替予約をどんどんどんどん比率を高めていく、そういうやり方、あるいはユーザンスのドル借入金というものを銀行の理解を求めて少しずつ円金融に切りかえていく、そういうやり方、そして為替リスクの分散を積極的に図る、これも方法ですね。
　そこで、まずお伺いをしたいのは、河本長官にお伺いしたいのですが、この委員会で為替差益のことをやったことがございました。私はあなたと為替差益の問題で予算委員会でもやったことがございますが、為替差益を別途勘定に積み立てて、国民の前に、これこれしかじかの為替差益を石油会社がふところに入れた、これが一目瞭然わかるように、ちゃんと積み立ててわかるように、そういう仕組みにしたらどうだ、こういうことを私が言いましたら、長官も、それもそうだ、そういうことで肯定されて、その後、当時の田中六助通産大臣も、それも一つの方法だ、こういうことを述べられました。ですからもう大体同じような意見になっておったのですが、最近の為替相場というものは異常であります。全く異常と言っていいと思いますが、この円安の原因、それから、いま申し上げたような莫大な為替が動くわけですが、このリスク対策、こういうものについて長官はどういう見解を持っておられるだろうか、それを最初にお伺いしたい。
○河本国務大臣　現在の円安の背景は幾つかあると思いますが、やはり一番大きな問題はアメリカの金利高であろう、こう思います。最近資本の流出がどんどん続いておりまして、毎月二十億ドル以上の資本が流出する、こういう状態でございます。それからもう一つは、最近のわが国経済に対する評価だと思います。先般第三・四半期がマイナス成長になった、こういうことの評価も単純に響いておるのではないか、このように思います。それから、やはり国際情勢が影響をいたします。たとえば中東情勢など影響するわけでありますが、しかし、現時点における円安の一番大きな理由は、やはりアメリカの高金利にあると私どもは判断をしております。アメリカの高金利さえ直してもらえば、すぐ二百円ぐらいになることも可能である、こう思っております。
　昭和五十三年に、電力業界とガス業界にこの円高による為替利益が非常に大規模に発生をいたしまして、大きな課題になったことがございますが、その当時以来、この為替相場に対する危険分散等についてもいろいろな工夫がございまして、企業によってずいぶん努力してその差損を回避しておるところもあるように聞いておりますし、企業によっては何らの工夫努力もしない、こういうところもあるように聞いております。為替対策というものは非常にむずかしい仕事でありますから、成功することもあれば失敗することもあろうかと思いますが、やはりもう少し為替相場に対する何らかの対応が必要ではないか、こういう感を私は深くしておるものでございます。
○武部委員　これから具体的に、現在起きておる石油業界の為替リスク対策の実態を私は申し上げて、通産省の見解を承りたいのでありますが、石油業界の為替リスク対策に対するところの行政指導の方針はどうか、これが一点です。第二点は石油業界の五十六年度の為替差損益の発生額、第三点はその処理方法、これは経営責任も含めてどういうふうに考えておるか。この三点を最初にお伺いしたい。
○鎌田説明員　まず為替リスク対策についての私どもの考え方でございますが、昨年の暮れに石油審議会にこのための特別のワーキンググループをつくっていただきまして、いろいろ御議論をいただきまして、御答申をいただいたわけでございます。その答申の結果ということになるわけでございますが、為替リスク対策については、経営の安定化を図るという観点から、基本的に積極的に取り組むべきである、こういう考え方でございます。ただ、どの程度為替リスク対策を具体的にとるかというのは、これは個々の企業の経営責任に絡む問題でございますので、各企業の自主的な判断にまたざるを得ないという感じを持っております。
　それからもう一つ、為替リスク対策のうち、為替予約につきましては、日本の外為市場の大きさとの関係がございます。先ほど先生からお話がございましたように、日本の輸入の約四割は石油でございますので、一遍にその石油業界が為替予約を高めようとしますと、外為市場に相当急激なインパクトが出てまいるわけでございます。そういった意味で徐々に着実に為替予約を高めていく、こういう基本的な考え方でございます。
　それから、五十六年度の為替差損益の状況でございますが、まだ五十六年度の上期の決算しか出ておりません。上期決算ベースで約二千九百億円の差損ということになっております。下期につきましては、現在各社で決算を取りまとめ中ということでございまして、発表がございませんので明らかではございませんけれども、昨年の十－十二月はある程度差益が出たと思いますが、この一―三月は逆に相当の差損が発生しておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
　この為替差損益の企業での取り扱いでございますが、企業内では経常損益の一部として経理処理される、こういうことだろうと思います。
○武部委員　いまあなたはワーキンググループの話をされましたが、私はいまこれからそのことを言うわけですが、石油審議会の石油部会小委員会の報告によると、端的に言うなら、もっと積極的にやれ、輸入金融の円金融化、為替予約、差益の内部留保など各種の対策を積極的に行え、こういうことを言っておりますね。特にこの制約のない為替予約を強調しておる、これは間違いありませんね。また財産三分法を参考にせよ、それから石油業界は他産業に比較して為替差損益率が非常に高いので積極的にやってリスクを回避せよ、こう言っていますね。確かに石油業界は、全産業のリスクが〇・一六なのに石油は二・〇四で、他の産業に比べて莫大に高いのです。
　こういう点を、あなたはいまそういうことを述べたけれども、石油業界が一体やっておるだろうか、ここが問題です。石油業界はいままで何をやってきたか。ここで一々もう言いませんが、為替変動準備金あるいは円ユーザンス制度、そういうものについて積極的対策が全然見られない。これを私は指摘をしたいのです。いまあなたたちが述べられた小委員会、ワーキンググループの報告というのは最小限のぎりぎりのものだ。このぎりぎりのものさえ彼らはやろうとしない。
　これはこれから申し上げますが、時間がないのですが、まず第一番に為替予約について、さっき差損が二千何百億と言われたですね、あれは後で言いましょう。為替予約、これは大変大きいのですが、この業界の為替予約状況を見ますと、高いところで一〇％、低いところで四％、三月が四％です。原油の輸入代金は五十五年で約十二兆円、さっき言ったように輸入総額の四〇％に当たります。したがって、この業界が為替リスク対策というものを積極的に行う必要は、そういう意味からは十二兆円、四割、石油審議会もそのことを述べておるわけですね。一体何ですか、四とか五とか六とかという数字は。こういうようなことを積極的にやったなんということはみじんもない、かけらも見られない、そういうふうに思うのです。一体なぜそういうふうに大きな影響を持つ為替予約に踏み切らぬのか。その原因は一体何だと見ておるのか。私が指摘しますから、これに答えてください。
　それは、過去に膨大な円高差益をふところに入れた、大変な差益を入れた、これはもういまさら申し上げることはありません。したがって、今後も円が高くなる、円高期待感、そういうものが業界にあって、そして依然として踏み切れない。これが第一です。
　第二は、今度は逆に、円安で差損が出て損をしても、その損は容易に価格に転嫁をして製品の値上げをやれば済む、そういうことがいままで繰り返されてきた。私は現実にそういうことを指摘をしたいのです。そういう円高でもうけるときの昔の夢が忘れられぬ、しかし円安になって損したって、それはすぐ製品転嫁だ、すぐ取り戻せる、そういうまことに安易な考え方が、今日、この為替予約に対して全くお話にならぬようなこういう対策になってしまっておる原因じゃないかというふうに思うのですが、一体通産省はどういうふうに思いますか。
○鎌田説明員　為替リスク対策の意義ということでございますが、これは結局、現在の為替レートでリスクを確定するということでございまして、原油がドル建てで売られております以上、どこかの段階で一回は円をドルにかえる必要があるわけでございますので、そういった意味で円レートの変動に伴う影響というのは基本的には受けざるを得ないわけでございます。そういった中で為替リスクをできるだけ早く確定するという意味で、経営の安定化のために為替リスク対策を積極的に講ずべきであるということは御主張のとおりでございます。
　最近通産省が調べましたところでは、為替予約比率、昨年秋の五％程度から昨年末には約八％、この一月末には八・五％、徐々ではございますが着実に上昇してきている。それから予約の期間ということも非常に意味があるのでございますけれども、最近非常に長期化する傾向が見えておりまして、輸入ユーザンスの平均期間が百十日程度でございますけれども、一月末平均では予約期間が百日ということで、若干改善の跡が見られるということでございます。
　私どもとしましても、基本的には、損得に絡む問題でございますので経営の責任でやっていただくわけでございますが、先ほど申し上げましたような外為市場等々に対する影響も配慮しながら、各社がそれぞれ目標を決めて、だんだん為替リスク対策を高めていく、こういったふうに誘導してまいりたいというふうに考えております。
○武部委員　先ほどあなたは、ことしの欠損はまだはっきり出ておらぬからということをおっしゃったが、これは、五十六年四月から五十七年二月まではもう実績が出て、三千三十八億の差損だ。三月、あともう一月ですよ。この為替レートがいま動いておりますから、仮に二百四十円で計算しましょう。実績二百四十円、差損八百九十五億、合計三千九百三十三億、これが一年間の石油業界の差損ですよ。約四千億の差損、こう見ていいんですよ。この四千億に対して為替予約の努力が一体どう行われたか。あなたはいま着実に数が伸びてきたなんて、何を言っておるか。四が五になって六になってきた、こんな程度で予約の実績が伸びたなんて言われないです。
　さっき私は三分法ということを言ったが、仮にあの三分法をやっておれば、ちょっとほかのことも言わなければならぬが、ほかはやっているんですから、そういうことをしながら、いかにして為替のリスクを回避するかという努力をすれば、仮に三分の一の努力が成功したならば、四千億のうちの千三百億円は損をしないで済んだはずだ。それが、これは国民の負担になってしまうんですよ。そういう努力を一つもしないで安易に製品に転嫁をする、こういうやり方を私は指摘をしておるわけです。ですから、あなたの方の金額と違うけれども、これは実績だからこっちの方が正しい。大体約四千億の差損。それで千三百億円は努力によっては確実に防げたはずだ。しかしやっていない。そういうことが言えるわけです。
　そこで、時間の関係で先に進みますが、いままで円高差益のときには黙ってふところに入れて、そうして、差損になるとわあわあ騒いできたのが石油業界の実態だということは何遍も言った。過去四十七年から五十五年まで九年間に、石油業界の円高差益は一兆三千億円ですよ。この九年間に円安による差損は五千億。差し引き八千億は差益として業界のふところに入っておるのですよ。そのときは黙って何も言わない。別途積み立てたらどうだと言ったって、なかなかむずかしいとか、滑った転んだとか言って、全然やらぬ。差益のときは黙っておって、差損が出ると、円安になってくるとわあわあ騒いで、そうして製品転嫁で、製品の値段を上げてくれとあなた方に対して要求をする。そうして、いままでどうですか、五十四年三月から五十五年四月までに一年間に八回も値上げをしておる。円安が最大の理由、そしてコストが上がった、ＯＰＥＣの値上げだと言うんで、この二つを理由にして八回も値上げをしておるのです。安易な値上げですよ。もちろん原油の値上がりを私は否定をいたしません。ＯＰＥＣの値上げもありました。しかし円安はどうですか、円安を理由にしておるじゃありませんか。円安でこれだけの損をしたから製品転嫁だ、製品転嫁だ、こういうことをやっておる。三年間に十一回も値上げをしておる。この事実を一体何と見るか。私が指摘をしたいのはここです。
　そして、円安で損をしたというものはみんな製品転嫁で、国民の負担になっておるじゃありませんか。国民が高いガソリンや灯油やらをみんな買わされておる、こういう実態です。他産業はそれぞれ努力をして、三分法を実施したりいろいろなことをしてやっておるのですよ。一々きょうここで言いませんが、自動車や家電、これも円建て契約を進めてリスクの半分以上を回避しておる。輸入業界でも非鉄金属、こういう企業は外資ユーザンスの約半分を先物予約をやっておるのです。こうして円金融に切りかえておるじゃありませんか。財産三分法、さっきから何遍も言いましたが、繊維や紙パルプ、こういうところでもやっているじゃありませんか。例の三分法をやっておる。こういうところは現実あるのです。そうして、為替リスクは大きな影響を与えるからというのでいろいろ努力をしておるのに、石油業界だけは何もやらぬ。こういう業界ですよ。何遍もあなた方に言ったはずだ。
　しかも、あの永山参考人に来てもらったときに、あの人たちは何と言ったか。私が円高差益は不労所得だと言ったら、業界の人たちは、輸入ユーザンスは別でございますよ、こう言ったんですよ。ちゃんと議事録に載っておるが、輸入ユーザンスの差益は別でございます、これが業界の姿勢なんですよ。輸入ユーザンスもみんな一緒のことだ。差益は不労所得だ、黙っておったって差益はふところに入ったものだから、それは別途積み立てて差損が出たときにそれを明らかにすることが国民に対して信頼される石油業界じゃないかと、私は何遍も言ったけれども一つもやらぬ。そうして、どんどん製品に転嫁をして値上げをしてきた。また通産省もそれを受けて、一つも行政指導もやらぬで言いなりになって、まさにおんぶにだっこだ。そういうかっこうをして、口が悪いかもしらぬが、おんぶにだっこして石油業界を甘やかしてきたから、こういうことをやっているのだ。この比率が全然伸びぬじゃないですか。さっき言った三分法をやっているあの繊維や紙パルプのつめのあかでもせんじて飲ませなさい。自動車や家電のような努力をなぜやらぬか。同じ輸入業者でも非鉄金属のようなまねがなぜできぬか。これだけたくさんのものを輸入して、二百億ドルというような莫大な外資のあれを持っておるこの業界が、知らぬ顔をしておるじゃありませんか。そうして為替相場で損をした、円安で損をした、すぐ製品に転嫁だ、これはいただけませんな。
　いま私が申し上げたことに対して、通産省の見解をひとつお聞きしたいのです。
○野々内政府委員　先生いま御指摘のように、従来日本の円というものが趨勢的に高くなっておりましたから、予約をしないことによるメリットというものが存在をしたわけでして、そのために、日本経済全体としてもそれだけ原油の調達コストが安くて済んだ、メリットがあったわけです。ところが、最近の情勢はどちらかと言えば、もう趨勢的円高傾向というよりも、循環的な動向になってきたということが言えるかと思います。そのために昨年、先生御指摘の石油審議会におきまして、今後積極的に、為替ユーザンスによる差損益、こういうものが発生をしないよう、そういうことによって経営を安定化させるということが石油審議会のレポートで出されまして、そういう方向で今後石油業界が対応していくべきであるということになったわけでございまして、石油審議会のそのワーキンググループには当然石油各社の代表も入っておりまして、今後そういう方向でいくものと私ども期待いたしております。
　ただ非常にむずかしいのは、いま先生御指摘のように、従来の円高差益というものがどうしても念頭にありますので、たとえばきょう現在予約をいたしますと、二百四十五円でコストが固定されてしまいます。もしこの後四カ月後の決済の段階で為替が二百二十円になっておったら値上げをしなくて済んだのに、という問題が発生するわけです。しかしそのときあるいは二百六十円になっておるかもしれぬ、したがってもう先がどうなるかということを考えないで、いますぐ予約したらどうかというのが、経営安定のためにいいかと思います。
　ただ、直ちに一斉に予約をいたしますと、実は為替相場に非常に大きな変動があります。日銀筋の話を聞いてみましても、ちょっと円高になるとすぐ石油会社が予約を入れてくる、それが円安傾向に引っ張るんだという話も日銀の方から聞いておりますが、なかなかいろいろな問題がございます。しかし、もう循環的な為替変動というような傾向が確定をいたしておりますので、今後ともそういう為替対策という方向にいくであろうというふうに私ども思っております。
○武部委員　時間が来ましたから終わりますが、私は、今回製品価格の値上げをあなた方が認めたことについて、納得できないのです。いま石油はだぶついて、ＯＰＥＣの価格だって二十八ドル台でしょう。二十五ドルなんというところもあるんだから。そしてスポットだってどんどん下がっておる。こういうときに何で製品の値上げをするか。ましてや、シーリングは先に延ばしたと言われるが、これは納得できない。絶対納得できないですよ。シーリングを外すなと言ったら、あなたの方は、いまのところ外しておらぬからいいようなものの、どうも腹は外そうと考えておるに違いない。そういうことは納得できないのです。
　ですから私は、きょうは時間がなくてまことに残念だが、いま言ったように確かにむずかしいことかもしらぬ、しかしよその企業もやっているのだからね、一番大きな業界の石油業界が手をこまねいているというのは認められませんよ、いろいろな方法があるんだから。その努力をやった形跡があるならいいですよ。何もやっておらぬじゃないですか。そして、とにかく円安になったらすぐあなた方のところに駆け込んで製品の値上げ、これではさっきも言ったようにおんぶにだっこですよ。それは認められない。だから、最後に、この点についてあなた方ももっと真剣に石油業界の行政指導を、ほかの方ではいっぱいやっているところがあるんだから、ほかの方でいっぱいやっているのに、何でこれだけできぬのか、私はその点が非常に不可解だということを申し上げて、時間が来ましたから終わります。
○井上（泉）委員長代理　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十二分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　まず初めに、国鉄運賃値上げの問題についてお尋ねをいたします。
　運輸審議会は、去る六日に、小坂運輸大臣にあてまして平均六・一％の値上げの答申をいたしております。このことを受けまして、運輸大臣は、九日の物価問題関係閣僚会議の了承を得たいという意向のようであります。そうなりますと、長官も御存じのとおりもう五年連続の大幅な値上げであります。この五年間は五三％にも達する異常な値上げでございます。俗に、カラスが鳴かない日はあっても国鉄問題が話題に上らない日はないと言われるほど、国鉄問題は非常に関心を買っておりまして、特に国民の関心はいら立ちと申しますか、国鉄に対する不信というのは非常に強くなっております。再建計画も、最近においては、運賃値上げの緩和の問題だとかローカル線の問題、さらには一般会計からの繰り入れ、こういうことをやったわけでありますけれども、年間一兆円にもなんなんとする赤字を抱えております。五十七年には恐らく一兆四千億円前後の赤字を生み出すだろうというような状況であります。
　そこで、経企庁長官は、物価問題関係閣僚会議の中心メンバーでございますから、この了承を得たいということでありますけれども、どういう態度をとられる予定でしょう。
○河本国務大臣　国鉄運賃の問題につきましては、あす物価問題関係閣僚会議を開きまして、そこで相談をすることになっております。
○長田委員　相談は当然受けると思うのでありますけれども、長官としてはこの五年連続の値上げに対してどういう対応をされるのか、あした考えるというんじゃなくて、もうすでに考えも決まっていらっしゃると思いますから、お答えをいただきたいと思います。
○河本国務大臣　あした最終的には値上げを認める、こういうことになろうかと思いますが、実際私どももこれは頭の痛い問題でございまして、毎年毎年値上げをしましてその都度お客さんが減っていく、こういう状態でございまして、やはりだれかがどこかで徹底的にメスを入れるということが必要である、こういうことを痛感をしております。
○長田委員　私は、特に現場の実態調査というのにも行ったわけでありますけれども、基本的にはやはり労使の癒着の問題を正さないと国鉄の再建はできないんじゃないかと思いますが、長官の御意見はどうですか。
○河本国務大臣　御案内のように毎年国鉄監査委員会から報告が出されておりますが、その要旨は第一に合理化を徹底しなさい、第二はサービスをもっとよくしなさい、第三は規律をもっと正しなさい、こういうことを中心とする監査委員会の報告が毎年出ているわけでありますが、同じ報告が毎年繰り返してずっと出ておるということは、合理化ができていない、サービスがよくない、それから規律が乱れておるということだと思います。ただ、私どもが大変遺憾に思いますのは、毎年ずっと同じことが指摘されておる、ここに問題があるように思います。
○長田委員　次に、きょうは私は景気動向に関する問題をいろいろお尋ねをしたいのですが、その前にもう一つ、グリーンカードの問題で、自民党の総務会あるいは役員会で三年延長を決めたということが伝わっておりますけれども、これは不公正税制の是正をやろうということで五十九年一月から実施しようということで、法案はすでに通っているわけであります。これに対して長官はどういうお考えでしょうか。
○河本国務大臣　グリーンカードの問題についてどういう決定になっておるのか、実は私はそこまでは聞いていないのです。何とかしなければならぬという議論が出たように聞いておりますけれども、三年延長するとか五年延長するとかということが正式に決まった、そこまでは聞いておりません。
○長田委員　長官の個人の意見としてはどうなんでしょうか。
○河本国務大臣　結局、このグリーンカードの問題で一番大きな点は、これによって資金の流れがどのように変わってくるのか、貯蓄率がどのように変わってくるのか、そういう点にあるのではなかろうかと思います。（「賛成か反対か」と呼ぶ者あり）
○長田委員　それまでは詰めないことにします。
　それでは、六日の発言だと思いますけれども、歳入欠陥が恐らく数％出るのじゃないか、このように大蔵大臣は答弁されておるようであります。そうなりますと大体一兆五、六千億の歳入欠陥である、こういうことでございますね。先ほど同僚議員からもその問題についてはいろいろ質問がありました。五十七年度の歳入も五十六年度の税収をベースとして立てたわけで、そうなりますと、五十六年度の歳入欠陥というのは一つのベースになっておりますから、五十七年に及ぼす影響というのも非常に大きいと言わざるを得ません。
　そこで、この五十六年度の問題についてはすでに補正予算で四千五百億円減額修正がなされておりまして、三十一兆八千三百億円が目標となっておるわけであります。これが五％になりますと、先ほど申し上げました大体一兆六千億、それ以上落ち込むのではないか、このようなことが言われておるわけであります。こうした問題について長官はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
○河本国務大臣　大蔵省から二月の税収がきょう発表されるそうでありますが、それによりますと計画よりも八・五％下回っておるということでありますから、もしそのままの数字で推移しますと二兆二、三千億足りない、こういうことにもなるわけでありますが、まだ未確定要素等も二、三あるようでありますから、そのとおりになるのかあるいはもっと改善されるのか、そこはわかりませんけれども、しかし税収は計画どおりどうも確保されるということは大変むずかしい、こういう状態でなかろうかと思います。
○長田委員　次に、景気動向に関連いたしまして、土地宅地政策についてお尋ねをいたします。
　五十七年度の経済成長率は五・二％を予定されておるわけであります。その柱となるのは何といいましても内需拡大ということであります。これまで何回となく私たちは内需拡大については論議をしてまいりました。政府といたしましても五十七年の住宅建設百三十万戸が内需拡大の大きな柱になっておるわけでありますが、現実にはこの達成は相当厳しいだろう、そう甘いものではないだろうという感じを私は強く持ちます。この点、長官、どうでしょう。
○河本国務大臣　御案内のように、五十五年度は前年に比べて約二割ほど落ち込みまして、それから五十六年度はさらにまた五十五年から二、三％も落ち込む、こういう状態でございまして、住宅建設は非常に不振の状態であるということでありますが、五十七年度は幾つかの積極的な対策を盛り込んでおります。住宅金融対策、それから宅地の供給がふえますような幾つかの対策、それから中古住宅対策、いろいろ対策を織り込んでおりまして、その幾つかの対策が力になりまして、ある程度の住宅投資の転換が行われるのではないか、よい方向に向かうのではないかと私どもは思っております。
　しかし、何と申しましても一番の根本は、一体所得がどれだけ伸びるのか、住宅価格が一体どうなるのか、こういうことが一番の根本でございますから、もう少し様子を見なければならぬと思います。
　ただ、住宅投資が計画どおり拡大をしてくれると大変いいのですけれども、どうも拡大をしないということになりますと何らかの対応を考えていかなければならぬと思っております。もう少し様子を見たいと思います。
○長田委員　五十六年度はどのぐらいを見込んでおりますか。
○北島説明員　五十六年度の新設住宅着工戸数でございますが、二月までの累計で百四万戸、前年度同期に比べて七万戸ほど落ちております。したがいまして、あと三月の分だけでございますから、昨年百二十一万戸強でございますので、百十四万戸前後になるのではないかというふうに考えております。
○長田委員　次に、建設省にお尋ねをいたします。
　第四期住宅建設五カ年計画では、昭和五十六年から昭和六十年で七百七十万戸ですね。これは年間平均で申し上げますと百五十四万戸になります。五十六年度はいま御答弁がありましたとおり百十四万、五十七年度が百三十万戸できたと仮定をいたしましても、五十八年度以降は年平均百七十五万戸以上の建設がどうしても必要になってまいります。そうなりますとこの目標自体、五カ年計画でありますけれども、二年目を迎えてもうこの計画は破綻しているのじゃないかと私は思いますが、どうでしょう。
○北島説明員　第四期五カ年計画の建設戸数は七百七十万戸でございますが、これを着工統計ベースに戻しますと、大体百四十五万戸毎年つくれば五カ年計画ベースで言うところの七百七十万戸達成できるというふうに考えております。
　いまお話しのように、五十六年度にかなり住宅建設は落ち込みまして、初年度から非常に苦しい状況にあろうかと思っておりますが、先ほど企画庁長官の方からお話がございましたように、五十七年度にかなり思い切った対策を講ずる、あるいは経済全体が上向きになってくるということであれば、第四期五カ年計画で考えておりますところの水準には回復するのではないか、このように考えております。
○長田委員　住宅建設の状況を見てまいりますと、五十五年に百二十一万戸、そしてことし予想されますのが百十四万戸、こういうふうに現実にえらく落ち込んでいるわけであります。住宅着工戸数は二年連続して非常に低水準で推移しているわけです。こうした住宅着工戸数の停滞はどこに原因があるというふうに考えておりますか。
○北島説明員　最近における住宅建設着工戸数の動きを見ますと、昭和五十一年以降五十四年までの間はおおむね百五十万戸前後で推移してきておりまして、先ほど申しましたように、百四十五万戸という第四期の計画が高水準であったとはわれわれとしては決して考えておりません。したがいまして、何らかの要因があって五十五年、五十六年度の戸数が落ち込んだ、このように考えておるわけでございますが、一応要因といたしましては、昭和五十四年度の後半にありました第二次石油ショックを契機といたしました住宅建設費の高騰、それから五十四年から五十五年にかけましての地価の高騰、これらによりまして住宅価格が高騰した。一方、住宅ローンの金利がこの時期におきましてかなり高い水準になった、あるいはそれに加えまして実質所得が伸び悩んだということで、いわゆる住宅価格と住宅取得能力の間に開きが出た、これが原因であろう。五十六年度に入りましてからは、地価なり工事費なりローンなりというものはかなりいい方向に向かったのでございますが、所得の方が依然伸び悩んでおる、これがまた回復しない原因ではなかろうか、かように考えておる次第であります。
○長田委員　最近における住宅不況は、マンションや分譲住宅の売れ残り、在庫が非常に多いのですね。こういうことを見ても鮮明になっておるわけであります。昨年末の時点では、首都圏では売れ残りのマンションが約一万九千戸と言われております。これは全国で考えますと恐らく十万戸を超えているだろうということですね。
　そこで、現状においての在庫はどのぐらいあるんでしょう。
○北島説明員　分譲住宅全体についての全国ベースのものはございませんが、マンションについてだけ申し上げますと、これは民間機関の調査でございますが、五十六年末で首都圏では一万九千戸、いま先生のおっしゃった数字でございますが、近畿圏では一万二千戸、全国で四万戸程度ということに相なっております。ただ、これは売り出しておる戸数でございまして、実際に完成してまだ売れてないといいますのは全体の四割程度ということでございまして、首都圏で申しますと一万九千戸のうち七千七百月程度が完成して売れていない、こういう状況でございます。
○長田委員　このような在庫を抱えておりまして、さらにこれから五十七年度は百三十万戸建設をする、こういうことですね。そのためには相当の需要が出てこなければならぬと思います。そういう意味で需要面における見通し、さらに対策、どうされるんでしょう。
○北島説明員　マンションの需要でございますが、先ほど売れ残っておると申し上げましたけれども、実は、全売却戸数と申しますか売れた戸数は、これは首都圏だけで申し上げますと、五十五年四万二千戸に対しまして五十六年四万六千戸でございまして、五十五年よりも売れた戸数は多いわけでございます。しかし、その供給の方もかなり大幅な供給がなされておるわけでございまして、それがいわば供給過剰という、一時的なことかもしれませんが、在庫といいますかをふやしているというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、マンションの需要自体はかなり根強いということで考えております。
　なおその対策、全体としてマンションも含めましての対策でございますが、五十七年度の予算におきまして、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ等々の対策を講じておるところでございます。