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○広中和歌子君　この前証券の問題でいろいろ言われたわけでございますけれども、こういうことを言っては大蔵省に失礼かもしれませんけれども、さまざまな指導とか、それから株価を何というんでしょうか、これは大蔵省とは関係ないことでございますけれども、株価に対する配慮が余りにもあったおかげでかえっていろいろな不自然な問題が起こったわけでございます。やはり、必要なときには例えば上場してそして資金を得るとか、そうした自然体に任せる方が私はむしろ健全だと思います。特にこのような場合には一日も早く返した方が、少しでも高く売れるかもしれないと思って待っていたおかげでかえって金利の支払いがふえる。そういうようなところを考えますと果たしてどういうことなのかもっと専門的にお調べいただければと思うわけでございます。
　九三年度予算の収支によりますと、国鉄清算事業団としては千五百四億円の売却収入を見込んでいらっしゃるようなんですけれども、大体何万株ぐらいをお売りになる御予定でいらっしゃいましょうか。
○政府委員（秦野裕君）　株式数といたしましては二百万株を予算上は計上してございます。なお、この千五百四億円というのはこれはあくまでも仮定の数字でございまして、別に幾らで売れるということを念頭に置いてはじいた数字ではございませんで、実際にはこれよりも高目の価格になると思っております。
○広中和歌子君　では次の問題に移りたいと思います。
　リニアでございますけれども、これまでの経費と、それからこれからの費用についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　リニアにつきまして本格的な技術開発が始まりました平成二年あるいは平成三年度までの費用でございますが、用地費と関連工事費を除きまして約二百二十億円でございます。
　それから今後、四年度以降実用化のめどを立てる予定にしております平成九年度までの事業費は、同じく用地費と関連工事費を除きまして約三千百十億円でございます。
○広中和歌子君　今の段階ではこれは実験線でございますから、実現するか実現しないかということはわからないわけでございますけれども、もしうまくいったといたしますと、もちろんもしというのが成功することを祈っておりますけれども、そういたしましたら、リニア鉄道網というんでしょうか、今後そういうものはどういうふうに広がっていくのか。そして現在の、在来線とのかかわりでございますね。そして、それがそういう中にどういうふうに位置づけられていくのか。ちょっと絵でもないとなかなか口では御説明しにくいかもしれませんけれども、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（秦野裕君）　いわゆるリニアと申しております超電導の磁気浮上式の鉄道でございますが、大体最高速度が五百キロ程度ということで現在実用化のための試験を進めておるところでございます。もし仮にこれが実現いたしましたとすれば、中長距離の都市間の交通機関として非常に大きな役割を果たすものだろうと思っております。
　ただ、技術的なことはもちろん必要でございますけれども、同時にコストがどれくらいかかるのかということも検討しなければなりません。これも平成九年度の実用化の研究に向けてある程度並行して勉強していかなければならないと思いますので、それらも含めて在来線との関係のネットワークはどうあるべきかということを検討していくべきものと思っておりまして、まだ現時点で何か青写真のようなものがあるというわけではございません。
○広中和歌子君　実用化については御検討になるということでございますけれども、五百キロの速度で地上があるいは地下、地下というかトンネルの中を走るものというのは、まだ実現していないわけでございますからちょっと想像しにくいところなのでございますけれども、飛行機との関連、それから他の新幹線、それからこれからつくられようとする整備新幹線との関連、そして採算、そうした位置づけの中で、そういうものを含めて御検討いただきたい。そういうことを、時間でございますので改めて御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。越智運輸大臣におなりになって初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、きょうやはり自賠責保険の特会に関する質問から始めたいと思います。
　自賠責につきましては、昨年でございますが、特会上の滞留資金が非常にたくさんあるということで、これはユーザーに還元すべきではないかというように御要望申し上げました。その後、運輸、大蔵両省の御努力によりましてこの四月から一三％引き下げられるということになりました。まずもってこの両省の御努力に対して心から敬意を表しておきたいと思います。
　それで今回、同じ自賠責特会の中で、今政府御提案の国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案の中で、この自賠責特会の事務費につきまして一般会計からの繰り入れ停止特別措置を行う、かつそれが当分の間継続をされると、こういう御提案がなされているわけであります。この特会への特例措置の停止、これは自賠責ともう一つは地震特会でございます。この二つについてのみ事務費の繰り入れを停止ということでありまして、特に自賠責でいいますと過去十年ぐらい続いているということです。
　今回の御提案、私二つの面から疑問点といいますか、問題意識を持っております。
　一つは、繰り入れ停止措置そのものについてであります。これが一つ。
　それから二点目としましては、この繰り入れ停止措置が過去十一年間継続をされているわけでありますが、従来は例えば一年とかあるいは二年とか三年というような形で、大体一年から三年の間で期限が明確に切られておりました。それを更新して継続してきたということなんですが、今回はどういう事情かわかりませんが、当分の間という日本語に置きかわっております。ここに何か考え方の変化があったのではないかな、このように思うわけであります。
　それで、まず最初の繰り入れ停止措置の方から御質問したいと思うんですが、自賠責保険というのは、言うまでもなく国が関与してそして交通事故の被害者救済の体制を確立しようということを目的にしてやっている保険であります。同時に、それは国がやる以上、できるだけ支払い者からとってみると少ない負担で保険サービスを提供していく、こういう役割もあろうかと思います。この点については一般的な公共サービスも同じようなことではないかと思いますが、一つはそういう本来の役割があるはずだということであります。
　それから二点目としまして、今申し上げたように、国が制度として行う以上当然、したがいましてこれにかかわる公務員の給与等については税金で賄っていく、それが原則ではないかと思います。
　さらに三点目としまして、特別会計の事務費繰り延べ措置を行っているのは、さっき言いましたように自賠責特会と地震特会の二つだけであります。あと政府関係の特別会計、これは十五ございますが、他の会計はいずれも一般会計から繰り入れられております。さっきお話ししたように、これが十年以上続いている。そういうことになりますと、やはりその間の不公平、公正さを欠く措置ではないかな、このようにも思うわけであります。
　これは蛇足ですけれども、過去にも自賠責保険につきましては昭和五十八年に二千五百六十億円だったと思いますが、一般会計の方に貸し出しまして、それを無利子で六十一年、六十二年にかけて返済をしていただいた、こういう経過がございます。無利子というのはめったにないケースではないかと思います。
　そういうことを考えますと大変疑問点が多いということでありまして、まずお伺いしたいのは、この繰り入れの停止措置というのは先ほど言いましたように昭和五十七年から始まっているわけでございますが、どういう経緯でこれがなされたのか。それからもう一つは、担当省庁としてこの措置をどのように受けとめられておられるのか。この二点についてまず運輸省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　自賠特会の事務費につきましては今仰せになりましたような経緯でございまして、五十六年度までは一般会計から繰り入れをしていたわけでございますが、五十七年度以降は自賠特会の運用益で事務費を賄うということにいたしまして、繰り入れの停止をしておるわけでございます。この点につきましては、法律上必要な措置を講じまして、国会の御審議を経てお許しをいただいた上でそれをやったと。以後、それを数次にわたって継続をして今日に至ってきた、こういう経緯でございます。
　それで、自賠特会の運用益というものの使途でございますが、やはりユーザーからお預かりしたお金から出てきた運用益でございますから、特会の目的、ユーザーの利益、こういうものに資するように使っていかなければならない、こういう原則がございます。
　今申し上げました自賠特会の事務費といいますのは、自賠特会の保険金の適正な支払いあるいは保障金の債務の回収、こういったようなことをやっていくための経費でございますので、そういうものを賄っていくということは結局やはりユーザーである保険者の利益にも資する、そういう見地からこの運用益を事務費に充てるということは自賠特会の目的なり運用益の性格に合っているというふうに私どもは思っております。
　また、もう一つの要件といたしまして、運用益を事務費に充てることが特会の状況からできるかできないかということも問題になるわけでございますが、特会の状況はその年によっていろいろ違いがございますけれども、運用益を事務費に充てることが可能だ、それによって特会の収支も償っていけるということが確認された限りにおきまして先ほど申し上げたように事務費に運用益を充ててきた、こういう経緯でございます。
○直嶋正行君　今の、大蔵省の方はよろしいですか、特に。
○説明員（金井照久君）　ただいまの運輸省の答弁で、そのとおりでございます。
○直嶋正行君　これは自賠責保険の性格にかかわる部分でありますけれども、運用益を事務費に充てるというのは私はやっぱり本来と違うんではないか。今局長おっしゃったように、それがユーザーのためにというふうにおっしゃっていますけれども、これはさっきも言いましたように、あくまで国が強制的な保険として行っている会計であります。ですから、国が責任を持ってやっている会計でありますから、それのいわば人件費等が事務費でございますから、ユーザーから集まったお金を運用したその利益でやるというのはちょっと趣旨が違うんではないかな、原則が違うんではないかなと。
　したがいまして、例えば自賠責特会の法律の中にも明確に、自動車損害賠償保障法の第五十条でございますが、再保険事業の業務の執行に要する経費に相当する金額を、毎会計年度、予算で定めるところにより、一般会計から再保険特別会計に繰り入れるものとする、こういう条項が書いてあるわけです。今回、附則でそれを停止しているというのが今までの経緯であります。したがいまして、法律をつくられたときの基本的な考え方というのは、今局長がおっしゃったようなお考えでは必ずしもなかったんじゃないかこのように思うわけであります。
　現に、自賠責について何回か議論させていただきましたが、これまでの運輸大臣の御答弁の中でも、そもそもこの自賠責にかかわる滞留資金等は本来これはユーザーのものであると。ですから、ユーザーに還元するべきものだということで今回も値下げされたわけであります。これを事務費に充てていくということになりますと、制度をつくったときと今と発想が変わってきた、こういうことになるわけでございますが、どうなんでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　先生が仰せになりました五十条は自賠特会の事務費についての考え方の原則を示したものでございますが、同時に、自賠特会の運用益には先ほど申し上げましたように明文の規定はございませんけれども、それをユーザーのために広い意味で使っていくことはそういう意味では差し支えないわけでございまして、その点について事務費がユーザーの利益に最終的には資するんだということを考えた上で、別途法律上の手当てを講じて、そしてその本則と違うやり方ですけれども、そういうことで事務費を運用益で賄うということについて国会の御承認をいただいた上でその都度やってきておる、こういうことでございます。
○直嶋正行君　押し問答になりますのでこれ以上は今の議論やりませんが、やっぱり創設のときとはちょっと違うような気がしますが、運用益というふうに限定しておっしゃっていますから、多分あいまいな部分だというとらえ方なんでしょうけれども。
　それからもう一点お聞きしたいのは、さっき申し上げたように、二つ目の問題として、今までは期限を切って延長してやってきた、それが今回は当分の間という日本語に変わった。これは何か理由があるんですか。これはまず大蔵の方にお聞きしたいと思います。
○説明員（金井照久君）　お答え申し上げます。
　自賠責再保険特別会計の事務費の国庫負担のあり方につきましては、先ほども運輸省の方から御答弁申し上げましたように、臨調答申を踏まえまして検討を行いました結果、運用状況等からいたしまして、一般会計からの繰り入れを一時停止しても事業の運営上差し支えないと判断されたことから、先般事務費の繰り入れ停止措置をとったわけでございます。
　今般につきましては、あわせまして各般の公共事業等の補助率、この全面的な改定を行いまして原則二分の一にする等の諸般の措置を法律としてお願いしておりまして、あわせて御審議を願っておるわけでございます。
　この問題とあわせまして、同時にこの問題を検討いたしまして、この繰り入れ停止につきましてもひとつ当分の間ということでお願いを申し上げるということでお願いしているわけでございます。
○直嶋正行君　全然私の質問にお答えになっていないと思うんですが、繰り入れ措置を停止した理由は今臨調答申とかなんとかおっしゃいましたが、これはちょっと後で議論したいと思います。
　私が質問したのは、今まで期限切っていたのが何で当分の間という日本語に今回から変わったんですかと、これをお聞きしたんです。
○説明員（金井照久君）　今般、当分の間としておりますが、これにつきましては、運用益を事務費の財源に充当したとしましても事業の運営に支障を来すことがない間、その間においてはこのような措置を講じたいという意味から当分の間としてお願いしたものでございます。
○直嶋正行君　要は会計の収支状況を見て判断をしたと。ただ、それでも数字を日本語に置きかえた説明としてははっきりしないんです、二年を例えば当分の間にした理由については。
　例えば大蔵省関係の法律で、当分の間という規定をした臨時措置法で昭和二十年代の前半から全く変わってない法律もあるんですけれども。ですから、当分の間というのは非常にあいまいなんです。四十年、五十年変わらなくても当分の間というケースもあるし、逆に早いケースもあるかもし
れません。
　私はやっぱり本当はここははっきりしておくべきじゃないかと思うんです。従来どおり繰り入れ停止措置をやるにしても、少なくともやっぱりきちっと期限を切っておく、これが国民にとってもわかりやすい、あるいは理解が得られやすいやり方じゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
○説明員（金井照久君）　今般お願いをしておりますこの措置が、一般会計からの繰り入れを一時停止しても事業の運営上差し支えない、支障がないと判断して当初講じたものでございます。今般につきましても当分の間ということは、運用益を事務費の財源に充当したとしても事業の運営に支障を来すことがない間という形で、その間お願いをしたということでお願い申し上げているものでございます。
○直嶋正行君　これも余り変わらない答弁でやっぱり私納得いかないものですから、大蔵の方にばかりお聞きしてもあれですから、運輸省の方に今の当分の間について御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　事務費に運用益を充てることについての論議は、先ほど申し上げたようなことで、運用益の性格上国会の御承認があればそれは許されることであるというふうに考えております。
　それからもう一つ、その期間のことでございますが、期間につきましては、特会の収支の状況から見て特会の制度をきちんと運営していけるかどうかという見地から決めるべきものと思います。そういうことで、従来は一年、二年あるいは数年ということで単位を限ってその都度お諮りをしてきたわけでございますが、今回はそういうことでなくて、今申し上げた考え方そのもの、つまり特会のいわゆる収支の状況から見て支障なくそういうことができる間はそういうことでこれからはやってまいりますと、そういうことで国会の御審議をお願いしますということで今回当分の間にした、こういうことでございます。
○直嶋正行君　納得いかないんですけれども、たしかこの前、保険料を引き下げたらどうだという議論をさせていただいたときに、御答弁の中で、この自賠責保険の会計というのはそのときの事故率だとか車の状況によってかなり振れる。ですから、なかなか簡単に今がいいからといってすぐは引き下げはできないのです。やっぱり安全を見込んでやらなければならない。こういうお話があったと思うんです。そのときに局長の御答弁の中にあったのは、特に運用益についてはそういう意味でのバッファー的な機能も持たせたいというような趣旨の答弁があったと思うんです。
　そういうことになりますと、実は事務費をこうやって負担をさせていくというのは、その収支状況を見てということなんですけれども、逆に言うと収支状況の基本になる保険料をお決めになるのもお役所ですから、様子を見てそこでお役所としての裁量の判断も入る可能性があると思うんです。ですから、私はやっぱりそういう意味で見ると少しやり方がおかしいのではないか。特に当分の間というふうに決めることになりますと、これは今の御答弁だと、要は運用益で賄える間はと、こういうふうに置きかえて理解してもいいんじゃないかと思ったんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　一つは、運用益を事務費に充てること自体は差し支えがないということ、それからもう一つの要件は、運用益を事務費に充てることが特会の状況からできるということ、この二つの要件をクリアして、その上でなおかつ国会の御承認を得てやっているということでございます。したがいまして、その考え方そのものを今回は法律の形で書くと当分の間停止をするということになったわけでございます。したがいまして、特会の収支の運用状況いかんによっては、これはそういうことができないときが来れば、その時点でまた国会の御承認を得て、そこでまた改めなければならない場合があり得るかと思います。
○直嶋正行君　これでもうほとんど時間がなくなりましたので、ほかに運輸省にお聞きしたいということで質問をお願いしておりましたが、きょうは申しわけありませんがパスをさせていただきます。
　それで、あと残った時間でこれは大蔵省の方にもう一点、ちょっと戻りますが、御質問させていただきたいと思います。
　さっきの御答弁の中で、事務費の停止措置は臨調の答申を受けてやった、これが始まりだというふうにお答えありました。私もちょっと調べてみたのですが、一つは臨調の答申は多分昭和五十六年の答申を指しておられると思うんですが、このときに実は一番問題になったのは三Ｋなんですね。保険とかあるいは食管の赤字の中で国の財政をどうするかと、こういうことが一番議論になっていまして、例えば今議論しています特別会計等は、実はどっちかというと主じゃなくて従の方だと、その他の扱いの中で答申がなされた。
　答申があったことは事実なんですが、実は行革をやるために繰り入れ措置を停止するという法案が当初、昭和五十六年に出されました。過去二回、その法案とその後の繰り入れ停止措置、この法案の中には明確に行革推進のためにということが入っております。ところが昭和六十一年の延長からは、実は補助金の臨時特例措置と、こういう形で性格が変わっているんです。
　ですから私は、当初スタートの行革が引き金になったかもしれませんが、三回目ぐらいから政府としての発想が変わってきたのじゃないだろうかと思うんです。それでさっきお答えになったような答弁になったのではないかと思うんですけれども、そういうことで見ると、そもそも論と今おやりになっていることとは思想的にかなり考え方が変わっているのじゃないかと思うんです。これをこういう法案の形でまとめてお出しになったというふうに理解しているんですけれども、そういった考え方の変化について、私が今申し上げたようなことで合っていますか、大蔵省、コメントを求めたいと思います。
○説明員（金井照久君）　先ほどお答え申し上げましたように、昭和五十六年の臨時行政調査会の第一次答申におきまして「各種公的年金に対する事務費国庫負担の保険料財源への切換えを図る。また、医療・年金保険以外の公的保険に対する事務費国庫負担についても、同様の観点から逐次改善を図る。」旨の提言が行われた点は、ただいま先生おっしゃいました、御指摘のとおりでございます。これらにつきまして、自賠責再保険特別会計におきましては、ただいま議論になっておりますような措置をそれ以降引き続き講じてまいったというところは事実でございます。
○直嶋正行君　もう時間が来ましたので終わりますが、これは要望ですが、この措置をお出しになることが私はいかぬという議論をしているんじゃなくて、例えばさっき申し上げたように、当分の間という決め方の中で、そのまま放置されておる現行法律があるということも含めて考えますと、できる限りやっぱり明確にわかりやすくしていただいて、少なくとも繰り入れ措置を停止するにしても、そういう明確にした上できちっと議論をしながらやっていくべきじゃないかと思います。
　臨調との関係も今お答えにありましたが、ちょっとはっきりしない部分があるんです。やっぱり私は臨調、いわば行革でスタートしたものなんですが、途中で考え方が変わっているんです。つまり国の財政等を見ながら繰り入れ停止措置をするというふうに考え方が変わってきているんじゃないかと思いますが、これはまた機会があれば議論させていただきたいと思いますが、できるだけ明確な方向でおやりになるように要請をしまして質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高崎裕子君　金丸氏の不正蓄財は底なしの様相を呈してきているわけですけれども、その蓄財のルートはいろいろありますが、リニアの山梨実験線をめぐる疑惑も今指摘をされております。
　金丸氏の出身地の山梨に実験地が決まった経緯について、とりわけ候補地を北海道、山梨、宮崎の三つから山梨に選定をした経緯があるわけですけれども、運輸省からいただきました「新実験線候補地の選定」という資料によりますと、候補地選定の基本方針として三項目があり、一つは「実験目的の達成度」、二つは「将来の有効活用の可能性」、三つ目は「地元の協力度」、これが挙げられています。
　問題は、その一番目の「実験目的の達成度」、この評価が決定的になっているわけです。そして、検討では、実際にルートを引いて行う必要があると、こうされて行われた結果なんですけれども、北海道は、設定ルートからは四〇パールの急勾配がとれない、それから縦の曲線、これも延長が不足している、だから目的が達成できない。それから宮崎についても、設定ルートからは四〇パーミルの急勾配がとれない、それからトンネルの高速すれ違い区間の延長も不足して、これも目的が達成できない。そして山梨については実験の目的が達成できると、こういう結論になって山梨に決まっていくわけです。北海道と宮崎の設定ルートでは、急勾配がとれないということが決定的な要因になっているわけです。
　その設定ルートなんですけれども、これはだれがつくって検討委員会に提案したのかということが非常に重大となってくるわけです。なぜならば、この設定ルートによって幾らでも急勾配とか縦の曲線というのは確保できるんです、どのルートを選ぶかによって。だから、三候補の設定ルートは一体だれによってつくられたかということなんですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　リニアの実験線の選定の経緯でございますが、先ほどお話ございましたように、北海道、山梨、宮崎の三地区が選定されておるわけであります。これは六十三年度から平成元年度にかけまして、リニアの技術開発の進め方につきまして検討を行うために運輸省の中に超電導磁気浮上式鉄道検討委員会というものが設置されておるわけですが、その中で、委員の先生方あるいは事務局等で相談をした結果、そのルートを引いたものでございます。
○高崎裕子君　その検討委員会で結論を出す前に、都道府県にアンケート調査をして、そして地元がルートを示しているものを参考にしたということではないんですか。
○政府委員（秦野裕君）　当時は地元でもルートの固まり方がいろいろだったようでございまして、ルートがかなり確定的なものはそれを採用しておりますし、そうでないものはこの委員会で先ほど申し上げたような形で処理されたということでございます。
○高崎裕子君　地元がルートを示したものを参考にしたということですけれども、それではルート設定に当たって、四〇パーミルの急勾配が設定できるものとか縦の曲線がとれるものなどの条件は、これは当然提示をしたということはないわけですね。
○政府委員（秦野裕君）　当時はいわゆる地形図を使いまして事務局の方で設定したと。
○高崎裕子君　ですから、こちらから条件を提示したというわけではないということなんですね。結論だけ言ってください。
○政府委員（秦野裕君）　そのとおりでございます。
○高崎裕子君　そうすると、北海道とか宮崎でもし急勾配とかそういう条件を知っていたらルートは幾らでも変化させる、その条件を満たすことができるということになるわけです。
　運輸省にいただいた同じ資料を見ますと、ルート設定に当たって支障物など、これは移転が困難なものとか建設期間が長期にわたるおそれのあるものなどを示しているんですけれども、これについて具体的に配慮した上実際にルートを設定した、その結果山梨だけがその目的を達成できる、こういうわけなんです。
　そこでお尋ねいたしますけれども、平成二年度からこの工事は着手されたわけですけれども、各年ごとの事業費予算と実際の事業費はどうなっているでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　まず事業費の予算の方を申しますと、平成二年度、つまり一年目でございますが約七十億、三年度が約四百四十億、四年度が約八百六十億でございます。
　それから実績の方でございますが、平成二年度につきまして、用地費と関連工事費はちょっと除いておりますが約五十億円、このうち補助金が約十億円。平成三年度は約百七十億円、補助金が約三十億円でございます。それから平成四年度につきましては、現在進行中なので額は確定しておりませんけれども、三年度から繰越分がございますので、これを合わせますと予算額としましては事業費が約一千百十億円でございます。
○高崎裕子君　ちょっと聞き取れなかったんですけれども、平成三年度の事業費は七百七十一億ということでいいんですね。
○政府委員（秦野裕君）　平成三年度の事業費の予算でございますが、四百四十億でございます。
○高崎裕子君　いずれにしても、事業費に比べて実際の実績というのは三分の一とか非常にやっぱりおくれているということで、工事というのは大幅におくれているということなわけですよね。
　それで、今うなずかれましたけれども、そうすると、支障物等ということで移転が困難なもの、建設期間が長期にわたるおそれがあるものについて具体的に配慮した上で実際にルートを設定したというわけですけれども、実際にはそうなっていないわけです。大幅に狂いが生じている。つまり、支障が実際にはあるにもかかわらず、そうでないとしてルートを設定し、急勾配などの条件を満たすルートを先に引いて、そしてそれで目的を達成できる、こういうふうにしたのではないんですか。
○政府委員（秦野裕君）　確かに工事が当初予定よりもおくれていることは事実でございますが、これは工事そのものが難工事だということではございませんで、主たる原因はいわゆる用地買収が予定どおり進んでいない、したがってそれに伴う工事ができないというのが実態でございます。
○高崎裕子君　この支障物等の、建設期間が長期にわたるおそれは、用地買収も含めて地元の協力度の中でも当然それが示されてもいるわけで、これを前提にした話なんです。
　それで、六十三年五月の雑誌「宝石」で当時の石原慎太郎大臣がこうみずから書かれているんですけれども、六十三年度予算の概算要求で実験線の立地調査の新規予算を請求し、強引に進めたのは私なりの考えがあった。そして、国内で考えられるのはまず東京―成田間への導入である。しかしこれは地下式になるからトンネルの技術が必要で、ここは早期着工は難しいかもしれない。そして次に、札幌―千歳間は全くの原野で真っすぐだから今の宮崎の実験線の延長で考えられる。しかも年間一千万人の人たちが乗りおりする。その過半がリニアを使えば大変な盛況になり、そこでいろいろな実用実験も可能なんだということで、当時の運輸大臣としては北海道案に傾いていたということで、担当大臣の内定発言ということで地元北海道でも大変喜ばれたというニュースが当然ながらあったわけですけれども、そういう中でなぜ山梨に決まっていったのかということを考えると、もうこれはやっぱり金丸氏が政治力を使って山梨に決めたのではないかと。今ずっとお聞きした経緯を見るとそうとしか言わざるを得ないと思うんです。
　そこで私は、その点について今疑惑がなされているわけですから当然運輸省としてもこの点について改めて調査をしなければならないというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（秦野裕君）　リニアの実験線の選定過程につきましては、もう先生御存じのとおり、繰り返しませんけれども、いわゆる検討委員会におきまして慎重な検討を行った上で決定をいたしたものでございまして、現時点でこれを見直す必要
は私どもとしてはないと考えております。
○高崎裕子君　これは、私時間がありませんのでこれ以上は言いませんけれども、私が今指摘しました経緯を見ても、やっぱりなぜ山梨に決まったのか、政治力抜きには考えられないということで、運輸省としてはそういうことを踏まえてぜひ調査をしていただきたい、そういうふうに思います。
　それで、次の質問ですけれども、山梨リニアの実験線の工事の発注状況ですけれども、これどうなっているでしょうか。
○参考人（峯本守君）　実験線、先生がただいまおっしゃいましたように平成二年度から着工いたしておりまして、平成二年度では主な土木工事といたしまして工期が非常にかかりますトンネル工事から着手しておりまして、平成二年度にはトンネル工事三件、それから平成三年度にもトンネル工事を三件、平成四年度は高架橋、橋梁等の工事を五件発注しております。
　それの契約額でございますが、平成二年度は約百億円、平成三年度は約八十億円、平成四年度は四十億円でございます。現在のところ、契約いたしました総額は二百二十億円でございます。
○高崎裕子君　契約方法は。
○参考人（峯本守君）　契約方法はＪＶ方式でやっております。
○高崎裕子君　ＪＲ東海分とそれからＪＲ総研の分はいかがですか。
○政府委員（秦野裕君）　ＪＲ東海分と鉄道総合技術研究肝の分でございますが、これは私どもは具体的な工事の発注につきまして一切関与いたしておりませんので、ちょっと御質問につきまして私どもとして回答することは申しわけございませんができない次第でございます。
○高崎裕子君　これちょっと鉄建公団にあとお尋ねいたしますけれども、先ほどの工事の業者、主な業者の名前はいかがですか。
○参考人（峯本守君）　これは件名が非常に、全部というと、ちょっと急な話でございましたので、まだ資料を持っておりませんので、本日ちょっとここで責任ある御回答できませんので、また改めて調べまして……
○高崎裕子君　大きな業者を言ってください、名前だけでも。
○参考人（峯本守君）　大きい業者といいますのは、平成二年度発注いたしましたところで申し上げますと、三件発注いたしておりますが、一つは鉄建建設、日本国土開発、東急建設、大本組のＪＶ。それからもう一件が西松建設、戸田建設、地崎工業、白石のＪＶ。それから飛島建設、銭高組、若築建設、小田急建設のＪＶです。
○高崎裕子君　そうすると、細かい工事もいろいろあるわけですけれども、そういう業者についてはすぐには出せないということですので、これは整理してそろい次第出していただきたいということでお願いいたします。
○参考人（峯本守君）　後日改めて……。
○高崎裕子君　それで、ＪＲ東海など含めて運輸省としては補助金も出しているわけで、今資料は出せないというお話でしたけれども、公共事業の発注のあり方、契約のあり方がこの金丸不正蓄財事件を通して今問題になっているわけで、公共事業の透明性というものが求められているわけで、その立場から必要な資料というのは運輸省として責任を持って出すべきだと思うんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（秦野裕君）　このリニアの件は、あくまでも技術開発のための調査を進めるための施設をつくるわけでございまして、いわゆる公共工事とはその性格を異にしておると思っております。
　それから、繰り返しになりますが、鉄道総研とＪＲ東海はあくまでもこれは私企業としての契約でございますので、私どもの方から出せということで命令と申しますか、強制をする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
○高崎裕子君　私企業とはいっても、今刑事事件になっているこの事件で公共事業のあり方そのものが問われて、やっぱり運輸省の運輸行政のあり方にかかわってくる問題だという点で、私は本当に透明性をつくっていくためにも運輸省が今みずから、一般的に私企業のこういうものを出せということを言っているわけじゃなくて、具体的に疑惑のある事件で出せということで言っているわけです。この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今鉄道局長からいろいろお答えをいたしました。私は、政府全般としてという先ほどの他の方の御指摘もあったわけですが、このリニアの問題で運輸省が間違ったことをやっておるとは思っておりません。いろいろお話にあったような経過を経て、山梨がいいんだということの決定をいたしました。そうして、ＪＲ東日本、鉄建公団等々が今工事を進めておる、こういうことであります。
　いろいろお尋ねがございましたが、それぞれ答弁をいたしましたので、これは運輸省としてはきちっとやっておる、こういうふうに認識をいたしておるところであります。
○高崎裕子君　きちっとやっているということであれば、なおそれを示すという点で出すべきだと思うんで、それは引き続き検討していただきたいと思うんです。
　この金丸氏の不正蓄財に大手建設会社、ゼネコンですね、これによるやみ献金が巨額に上っていることが大きな問題になっているわけです。特に重大なのは、公共事業の受注のためにやみ献金を年間一社で数千万、一千万などを盆暮れに渡していたと、こう言われているわけです。このリニアの山梨実験線の工事をめぐっても献金が行われたとの疑惑が指摘されているわけです。
　先ほど鉄建公団から示されましたが、いただいた資料によりますと、平成二年度でも高川トンネルで西松ジョイントベンチャー、四つですね。それから、笹子のトンネルで東急ほか四つのジョイントベンチャー。笹子でやはり飛島建設など四つのジョイントベンチャー。それぞれ三十六・三億、三十七・六億、二十七・三億という請負金額で行われている。あるいは平成三年度で見ますと、笹子トンネルで前田、それから高川トンネルで鹿島、三井、これ全部今強制捜査が行われているところが入っているということで挙げているんですけれども、それから前田建設あるいは鹿島建設ということで、全部含まれているわけです。
　やみ献金というのは、公共事業の受注額の三％とか四・五％を出す仕組みとなっているようです。すると、鉄建公団の分だけでも平成二年度で百一・二億円、三年度で八十・六億、四年度で三十九・二億の合計二百二十一億円という請負金額になるわけですから、三％で計算すると六・六億、それから四・五％で計算すると約十億円となるということで、驚くべきやみ献金が金丸さんの懐に入り、割引債購入の原資となっていくという構図になるわけです。
　これらの事業について大臣はどのように受けとめていらっしゃるのか。これは検察が強制捜査、事情聴取を行っているというふうに先ほども言われたわけですけれども、運輸省としてもやっぱりどうしてこういうことになったのか、これだけ献金できるということは受注額が果たして適正なのかという問題にもなると思うんです。これだけのお金を出しても公共事業をやるメリットがあるというわけですから、この点では運輸省としても独自に事情調査を私はすべきであるというふうに考えるんですけれども、大臣の決意も含めてこれをお聞かせください。
○国務大臣（越智伊平君）　報道機関等でいろいろの報道がされております。しかし、この実験線で三％の献金をしたとかなんとか、そういうことはまだ私見たことはございません。今のやみ献金をしたとすれば、そのこと自体は私は政府全般としては問題がある、大いに今後反省すべきだ、こういうふうに思っております。しかし、このリニアで鉄建公団なりあるいは東日本が発注した工事について三％献金したとかあるいはどれだけのものがあったとか、こういうことは関知しないところでありますので、ただいまのところそういうことを運輸省として調査する、こういうことは考えて
おりません。
　このことは、厳正なる検察当局あるいは税務当局でやっていただいておる。これを見守らないと、リニアだけを取り上げて今どうするというようなことは、私は考えておりません。
○高崎裕子君　私、もう時間がありませんので、この点についてはまだ引き続き運輸委員会でも取り上げていきたいと思いますが、運輸省がそういう姿勢では、やっぱり国民のそういう疑惑に本当に積極的にこたえて、公共事業の透明性が本当に求められ、そういうあり方が改善できるということにはならないという点で、私は本当に運輸省が責任を持って主体的にやっていただきたいということを強く求めて、最後に障害者対策について大臣にお尋ねいたします。
　一つは、これは引退した小笠原議員がずっと質問で取り上げてきたんですけれども、障害者の方の自動券売機での購入、私鉄はもうずっとやっていますけれども、ＪＲについては昨年四月、ＪＲ北海道が四駅をモデルで実施して、その成果を見て広げたいと約束をしたんですが、このＪＲ北海道がどうなったかということと、他のＪＲについても速やかに実施していただきたいというのが一点。
　それからもう一つは、障害者の運賃割引、これは百キロ以下については対象外となっているこの距離制限、これはもう社会参加をしていくという点では何とか撤廃していただきたいということで、これは奥田前運輸大臣が交通機関経営者にきちっと説得し指導していく、時期については近いうちにということで約束もしていただいているんですけれども、この二点についていかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　先ほどの御答弁でＪＲ東日本と言いましたが、ＪＲ東海でありますので、訂正をさせていただきます。
　それから、身体障害者の問題でありますが、これは北海道で四つの駅でいろいろ実験をいたしました。非常にいいようでありますのでございますから、ＪＲ北海道は全部をやろう、こういうことであります。これを見て全ＪＲにまた指導してまいりたい、かように思います。
　それから、身体障害者で奥田運輸大臣が御答弁を申し上げておるようであります。しかし、そのことはそのこととして、ＪＲ各会社にそれぞれ検討をしてもらうように依頼をいたしております。やはり福祉政策の問題との兼ね合い、またそのことによっての運賃の減収があるとすればそれをどこに求めるか、こういうこともございますので、これは第一義的には各会社の問題でございますが、しかし各会社といいましても、どこの会社だけやるというわけにもいきませんので、皆さんで相談をしていただき検討をしていただくと、こういうことがただいまの状況であります。
○井上哲夫君　井上でございます。
　きょう、私はタクシーの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、先ほど渕上委員の質問にもありましたが、今月の二日に三菱タクシー等の国を相手にした裁判で判決が出ました。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
　新聞報道では、この判決は同一地域内における同一運賃体制を必ずしも守らなくてはならないことではないと、こういう判断を示したというふうに報道をされております。聞きますると、この判決に国の方が控訴をしたというふうに聞いておりますので、まずこの判決の内容と控訴をした理由についてお尋ねをいたします。
○政府委員（土坂泰敏君）　三菱グループの五社は平成三年三月に消費税の運賃転嫁を内容とする申請を運輸局に提出したわけでございますが、これに対しまして一定の指導をした後に運輸省として受理をし、それからさらに審査をして平成三年九月にこれを却下したわけでございます。この点につきまして平成三年七月に、この認可がまだされていない、それに伴って消費税相当分の三％が三菱五社として収入が入ってこない、これを賠償してもらいたいという、そういう訴訟を三菱側が提起をされたわけでございます。
　これに対しまして判決で言っておりますことは、申請の受理がやはり一カ月分遅かった。それからさらに、一定の聴聞等の手続が終わってから却下をするまでの期間もこれもやはりもう少し早くすべきであって、一カ月遅かった。この二つの理由で二カ月分に相当する額分として五千万円の賠償を国としてするようにと、そういう命令が出たわけでございます。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
　これに対しまして私どもでは、やはり運賃の改定の申請が出てきましてから受理するまでの期間、あるいは聴聞が終わってから処分するまでの期間、これはいずれも裁量の範囲ではないだろうか。そこが直ちに違法であると、よって国家賠償命令を出すということになるのはやっぱり問題があるのではなかろうかということで控訴をした、こういうことでございました。
○井上哲夫君　控訴をしたということは控訴審で十分の見通しを持っているというふうに一応私も伺いますが、実はこの判決文を詳しく読みますと、新聞では同一地域における同一運賃体制が崩れたとかその面だけを非常に取り上げておるわけですが、この判決の中身を見ますと、今日における運輸行政の非常に問題点を私は指摘していると。あえて私は佐川急便云々で運輸行政がとかそういう指摘はしませんが、実は前に京都のＭＫタクシーのときに判決が出ておりまして、暴論でありましたが、同一地域における同一運賃が独禁法違反の疑いもある、一種のカルテルだというようなことで、タクシーにおける同一地域の同一運賃というのは絶対神聖なものではないし、まして行政の裁量行為であって司法面が踏み込むべきものではないというようなことではなかったんではないでしょうか。
　そういうふうに考えますと、実は今お答えがありました値上げ申請の書面の受理が一カ月おくれ、聴聞手続以降に一カ月のおくれがあったといっても、聴聞手続が一カ月おくれがあった後、値上げの認可が出てれば問題なかったんです。値上げの認可が出てなくて却下になっている。さすれば二カ月間違法行為があったという認定になるわけですね。したがって五千万の賠償と。そうすると、この問題について運輸省の行政は明らかに公平さを欠いたんではないか、そのことを裁判所から厳しく指摘されたわけではないでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　エムケイの裁判というのが五十八年から六十年にかけてあったわけでございますが、このときはエムケイの値下げ申請を国が却下した。その却下した理由の中に同一運賃の原則があって、それとやはり抵触するから却下をする、こういうことで却下をしたわけですが、それに対して提訴がありまして、同一運賃の原則に反しても個別に審査をした上で認可をすべきであって、その却下の処分はよくないということで判決があった。これに対して控訴をして、そして最終的には和解をしたと、こういうものでございます。
　ところが今回の場合には、いわゆる同一運賃がよくないからこの国家賠償を命ずるという内容ではありません。今申し上げましたように、本来四月の初めに受理すべきものを四月の三十日に受理をした、あるいは八月の初めに処分をすべきものを九月に処分をした、そこが二カ月おくれているではないか、それについて違法性があるから損害賠償を命ずると、こういうことでございますので、ＭＫのときの話とはこれは違うというふうに私どもは思います。
　それから、この判決の中でやはり同一運賃についても触れておられます。ただ、これは今申し上げた五千万円を賠償せよという話とは別のところで触れておられまして、平成元年の四月に消費税が導入されたときに、ほかの会社はみんな消費税の導入に伴う運賃改定をしたんですが、この会社だけはしなかった。この会社がしなかったことについて判決の中では触れておられまして、そういう行為をこの会社がしたからといってそれは違法とは言えないというふうに判示をしておられます。
　それで、私どももその点はそのとおりであるというふうに思っておりまして、いわゆる同一運賃というのは法律上明定されていることではない。一定の考え方に基づいて運輸省が行政方針としてきたものでございますので、それに反したからといって違法性があるというふうに私どもも思っているわけではない。混乱をしないように、事業者が本当に自分の希望する運賃を必ずしも選べるとは限らないからということでとってきた行政方針でございます。したがって、そういう意味で私どもは判決と私どもの考え方にそんなに差があるとは思っておりません。
　ただ、これから同一運賃をどうするかというのは、これはまた別の問題でございまして、これについては新しいタクシーの問題を議論する場が現在ありますので、そこで議論をしてもらった上で方針を決めていこうというふうに思っているところでございます。
○井上哲夫君　ここで法律論争をするつもりは毛頭ありませんが、実はこの判決の事案をつぶさに見ますと、消費税の導入のときに同調しなかった。それはへそ曲がりかへそ曲がりでないか、とにかく自分のところは消費税を転嫁しなくても企業努力でやりますという形で、少しでもお客を誘引したいということかどうかは知りませんが、転嫁申請をしなかった。で、二年後に改めて消費税の三％分を運賃値上げの認可という形で認めてほしいと言ったときに、実は三月の中旬にそういうことを申し出て、九月の十二日に却下になっています。前にほかの会社が消費税転嫁をしたときには、一番早いところでは申請をしてからわずか五日間で認可は通っておるんです。この会社が正式に申請をした三月二十九日から却下の決定が出る九月十二日までどれだけかかったと思いますか。これはまさに江戸のかたきを長崎で討っているわけです。
　こういう行政手続の不公平さは、私はこの判決を読んでびっくりしました。行政手続法が少しも上程をされておりませんが、こういう形の運輸行政が、逆に火のないところに煙が立たないという形で、佐川の問題でもない腹を探られるということに私はつながると思うんです。
　今回のこの判決でも、私が判決文を読むと、裁判所は非常に控え目というか、おしとやかに判断していますよ。恐らく個人的には大変けしからぬと思ったかもしれないにしても、判決の中では、少なくとも二カ月かかって消費税の三％の転嫁分については値上げの認可をしてよかったんではないかと。そうすれば、その差といいますか、おくれた二カ月分についてこれは損害賠償として国に請求することを認めると。
　しかし、現実には、この会社が第一次訴訟はこういう形で起こしましたが、さらに第二次訴訟へと、一年四カ月分ですか、起こしているわけですね、もう一つの裁判。もう一つの裁判で同じような判決が出れば、五千万、一億ではなくて、何億になるわけです。これは運輸行政が損害を拡大したということにつながりかねない、まあ非常に厳しい見方をすれば。
　したがって、私は、この判決で控訴をしたことが悪いわけじゃなくて、こういう許認可の手続について不公平さがあってはいけない。行政指導をこの会社は何回も拒否した、行政指導を拒否したのはけしからぬということで江戸のかたきを長崎で討つちゃいけない、そういうことをこの判決は教えているんではないか。これは私の考えでございますが。
　そこで、改めて質問をしたいと思うんですが、実際に京都のＭＫタクシーの事件では控訴をして和解をされました。恐らく、今回控訴をして第二次訴訟でまた判決が出ると、あわせて控訴して和解をされるということも十分可能性はあると思いますし、私はそれは賢明な措置だとは思います。
　例えば、この判決でどういうことを言っているかというと、たびたびのいわゆる近畿運輸局における三菱タクシー等への行政指導の必要性はなかったと思われるというところのくだりがあるわけであります。しかし、それにもかかわらずたびたび行政指導をするということが実は一番問題になっているんではないか。
　で、今お答えで、近く出る運輸政策審議会の答申を待って判断をしたいし、運輸省としてはこの問題で、同一地域における同一運賃が正しいという趣旨ではなくて、答申を待って対処したいというスタンスをお持ちであることを伺いましたので、もう一点だけお尋ねをしたいと思います。
　今回、この判決が出まして、新聞では盛んにタクシー運賃の自由化というような、私に言わせるととげとげしい表現で報道されておりますが、運輸省としてはこれまでずっと守ってきた同一地域における同一運賃体制というのをどのようにお考えになってみえるか改めてお尋ねをいたします。
○政府委員（土坂泰敏君）　タクシーは普通は急ぐときに利用されるものでございまして、手を上げてタクシーを拾うときに、必ずしも限られた時間の中で、いろんな運賃が仮にあったとしても、自分の希望する運賃のタクシーを選べるとは限らない。どういうタクシーが来るかは偶然に左右される。高いものが来るかもしらぬし、安いものが来るかもしらぬ。一時間待っていても自分の希望する運賃に会わないかもしれない、そういうことが十分考えられる、それがタクシーの実態でございます。
　したがいまして、そういう実態から考えると、いろんな方がタクシーを利用されるわけですから、やっぱり同一地域は同一運賃の方がいいであろうというのが運輸省の従来の方針でありまして、このこと自体は私どもは悪いことだと今でも思っておりません。
　ただ、今の方針に加えまして、これからは多様化の時代でございますから、その方針をどこまで弾力化していくかということも今後は考えていかなければいけない。それは行革審などからも指摘もございますし、今運政審で御議論をいただいておりますので、その結論を待って今後のことは考えたい、こういうことでございます。
○井上哲夫君　まだ時間が三、四分ありますので、もう一問だけお尋ねをさせていただきます。
　私どもの伺っているところでは、労働基準法の改正で政府から出される法案では、四十六時間猶予というのを一年間延長する。この場合にはタクシーの場合ですと乗務員百人以下の企業、そういうところは一年間、週四十六時間の猶予の特典を受けると。これは、これまでタクシー運賃の値上げが二回ほどあった際には、乗務員の時間短縮のためにも運賃を今回は値上げするのもやむを得ないとか、あるいは乗務員の給与の向上のためにも、つまり他の交通運輸の賃金に比べるとタクシーの乗務員の賃金が格段に低いから、そういう賃金の上昇のためにも値上げやむなしという形で値上げの認可が来まして、今ここで労働基準法の改正に際してまた四十六時間の一年猶予というものが出てくる。この法律が成立した場合でございますが。
　そこで私がお尋ねしたいのは、運輸省の監督行政というのは厳しい面がなければいけない側面と、余り規制は厳しくない方がいいという側面と両方あると思うんです。それは常に公正さを担保するのは、透明性があれば私は担保されると思っておりますが、これまで労使の間で時短について一生懸命頑張りましょうという協定を結んできておる企業については、仮に今回の労基法の改正があっても何とかやっていくかもしれない。恩典に浴することなく自助努力でやっていくでしょう。では今度は、そういう労使の協定がない企業の場合には、これは労働省の監督もさることながら、運輸省がやはり指導をしていかなければならないということになろうかと思うんです。
　私も知らなかったんですが、聞いてみますと、運輸の産業部門における特にタクシーの場合には八五％が百人未満の企業である、個人タクシーを除きますと。そういうことを考えますと、これからやはりそういう意味の指導を的確にかつ公平かつ透明性をもってやっていただきたいということを考えておりますので、その点のお尋ねをいたします。
○政府委員（土坂泰敏君）　タクシーの労働条件は、他産業に比べて賃金水準の面でも労働時間の面でも劣悪な状況にあります。タクシーが今後発展していくためには良質な労働力というのがどうしても必要だと。そのためには時短も含めて労働条件の改善というのは、これはやっていかなければいけないことだと思います。過去二回にわたって運賃改定をし、そのときに、それぞれ、やはり時短のために必要な原資でございますということで労使でお約束をされ、それを前提に認可をし、そしてまた時短もやってきた、こういうのが今までの経緯でございます。
　それで、四十六を四十四にするのを一年間猶予するという政令が既にできておるわけでございますが、これは猶予するということで、四十四にするのを延ばしなさいと言っているわけではない。ただ、それを使うかどうかという判断が今度は生じるわけですが、これは第一義的には基本的にはやっぱり労使の問題であろうかと私どもは思いますが、そうは言いつつも他産業に比べて現実に格差のあるタクシー業界でございますので、私どもとしては従来の方針どおり四十六時間を四十四時間にする方向で努力をしていただかなければいけない。そうでないとタクシーの将来というものは発展がないんじゃないだろうかという気持ちでおりまして、そういうつもりで指導もしてまいりたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　一言だけ申し上げておきたいんですが、私が記者会見をいたしまして、タクシー運賃、同一地域同一運賃が望ましいことは望ましいと。しかしながら、今のようなこともありましたので、先生が先ほど言われましたように、へそ曲がりがおって私は値上げに同調しないぞという方があれば、それもやむを得ないじゃないか、こういうことを申した次第であります。
　でございますから、何もタクシーの運賃自由化ということではございません。申請がありましたら精査いたしまして、お話にございましたように、特に安全面から労務管理その他を考慮して、十分やっていけるというようなこと、しかもそれが高くならないようにやっていく、こういうことで統一をいたしております。
　前の運賃値上げは、消費税三％をこれは利用者に転嫁をするという基本姿勢がございましたので、それで認可をしたと。今の方はそれに同調しなかった、こういうことでございますので、別に自由化しようということではございませんので、やっぱりでき得れば同一地域同一運賃、これが一番望ましい。しかもそれが適正な価格、これが望ましい。その適正な価格に、料金になるように十分精査する、こういう考え方でございますので御了解をいただきたい、かように思う次第であります。
○井上哲夫君　わざわざお答えいただきましてありがとうございます。またしっかり勉強して、次の機会にもう一度大臣のお話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これで終わります。
○島袋宗康君　二院クラブの島袋です。同僚の下村委員にかわって質疑を行っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、東シナ海における船舶等の航行安全確保の問題についてであります。
　既にマスコミなどで報道されておりますように、近年沖縄近海の東シナ海におきまして我が国船籍の漁船とかタンカー、あるいは外国船籍の貨物船などが国籍不明といいますか、不審船によって威嚇射撃を受けたり、あるいはまた銃撃、追尾接近、臨検等いろんな形での威圧を受けているわけです。
　この問題は沖縄県議会におきましても非常に重要視いたしまして、問題の水域は公海であり、船舶航行の要路であるわけであります。カツオ、マグロの好漁場でもある。とりわけ我が沖縄県民に大きな衝撃を与えて、非常に不安をかこっているというふうな現状におきまして、沖縄県議会におきましては「東シナ海での船舶への威嚇射撃事件等に関する意見書」の議決を行いまして、関係省庁にその解決方の要請を行っていると思います。
　その辺について、いわゆる外務省とかあるいはこれは運輸省管轄の海上保安庁ですか、そういったところの今日までの取り組み、その意見書に基づいたいわゆる皆さん方の取り組み状況について御報告をお願いしたいというふうに思います。