○参考人（浅野直人君）　福岡大学法学部長をしております浅野直人でございます。
　私は、循環型社会形成推進基本法案に賛成をする立場から意見を述べさせていただきます。
　これまで我が国では、環境基本法及びこれに基づく環境基本計画によって環境政策の大綱が定められてまいりました。この中では、循環を基調とする経済社会システム構築が我が国環境政策の長期的な目標であることが明らかにされております。そして、この環境基本法制定に前後いたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして廃棄物処理の規制強化が図られます一方、再生資源の利用の促進に関する法律あるいは容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、特定家庭用機器再商品化法などの制定によりましてリサイクル促進が図られてまいりました。
　しかし、個別法の相互の関連は必ずしも体系的に整理されてきたわけではございませんし、また循環型社会を目指すシナリオが十分に明らかになってきたとは申せません。廃棄物処理施設、とりわけ最終処分場が逼迫しているとか、あるいは廃棄物処理に伴って非意図的に生成される化学物質の被害への関心など、さまざまな要因が重なってまいりまして、中央環境審議会、生活環境審議会あるいは産業構造審議会といった審議会から相次いで答申が出されまして、廃棄物処理やリサイクルの循環型形成に関するこれまでの制度の根本的な見直しが必要であると指摘されてきているところでございます。
　資源の浪費を避け、資源循環型の社会を形成するということは、こういう足元に迫っております緊急の課題解決に資するということだけではございませんで、地球規模での気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出抑制にもつながる、こういったようなことを認識いたしまして、この課題は二十一世紀の環境政策の最重要課題を解くものとして取り扱われる必要があるということも強調しておきたいと存じます。
　ところで、基本法という名前でつくられる政策法の意義について改めて意見を申し上げます。
　国の政策は、閣議や各省庁の決定あるいは予算措置、いろんな形で決定されるわけでありまして、これらが告示や各種の行政文書の形で国民の前に明らかにされてまいります。しかし、例えば予算を挙げますと、これは原則として単年度で終わりますし、また行政府が行った政策決定というものもその永続性が保障されているというものではございません。
　これに比べますと、法律の形式で政策を明らかにするということは、国民の意思を代表する国会でお決めになったという重みがありますとともに、その政策の変更に当たっても法律改正手続を要するという点では政策の永続性が担保されております。また、国民のだれの目にも決定された政策内容が明らかにされるという点では、他の政策決定の形式にまさるものと言えるわけでございます。国民の具体的な権利義務を定めるということには必ずしも結びつかない傾向がありますので、基本法という形の法律の価値を評価しない者もありますけれども、私は決してそうではないと考えておりまして、このことは本院の委員会で環境基本法の制定に際しても申し上げたことでございます。
　さて、循環型社会形成推進基本法案は、個別分野での法令が順次整備されつつあります現段階でありますから、なおさら大きな意義を有しているものと考えます。
　この法案では、まず、従来から法的な概念としての射程距離にはどうも問題があるとされてまいりました廃棄物の概念に加えまして、廃棄物等という拡大された概念を基礎といたしまして、循環資源という概念を導入いたしますとともに、第五条から第七条までの間で排出抑制、循環利用、処分という取り扱いの順序を明らかにするとともに、循環資源の利用、処分の基本原則を明らかにしております。これは環境基本計画の指摘している点をさらに整理したものでございまして、まことに適切な取り扱いではないかと存じます。
　さらにまた、第七条本文の後段では、この原則が機械的に適用されることなく、この原則によらないことがかえって環境負荷低減に有効である場合にはこれによらないことを考慮すべきであるとしていることは重要な指摘であると考えております。個別のものごとにどのように取り扱うか、どうすることが環境負荷を最小化できるかということになりますと、これは違いがございます。ですから、あらゆるものを画一的に扱うということはかえって非効率であります。
　第九条から第十二条までの各関係主体の責務の規定のうちに、いわゆる拡大された生産者の責務として、生産者が引き取りを含めた責務を負うということを明文で明らかにした点も有意義ではないかと存じます。
　これは、諸外国でもＥＰＲという形で呼ばれている考え方を取り入れたものと存じますけれども、このＥＰＲというのは、エクステンデッド・プロデューサー・レスポンシビリティー。最後のＲというのが、レスポンシビリティーという言葉が使われておりまして、ライアビリティーというのとは違うわけです、生産物責任、生産者責任、製造物責任と。
　ライアビリティーという言葉を使う場合には、これは損害賠償などと結びつく概念でありますけれども、このＥＰＲは必ずしもそうではないということでございまして、最終的には、価格転嫁という形で社会的な費用が各主体の間で公平に分担されるということを大前提といたしまして、少なくとも廃棄物処理の費用や再資源化の費用を公共負担の形で外部化することをしないで内部化を図るための政策原則だと、このように言われているわけでございます。
　具体的なものごとにどう取り扱うかということについては、個別性を考えなければならないということとあわせて、この拡大された生産者の責務に関する制度も今後適切に構築されていくことを期待いたしております。
　法案の十五条以下では、循環型社会形成推進基本計画について規定されております。この計画の策定に中央環境審議会が関与することになっておりまして、それによって国民各層、各主体の意向が反映されるようにされておりますとともに、また、この計画策定に当たりましては環境大臣と関係各省大臣との協議を行うことが明定されております。これを通じまして関係各省庁の政策・施策の間の調整を実現できる仕組みが用意されているということにも大きな期待を抱いております。
　また、法案十六条は、この循環型社会形成推進基本計画が環境基本計画を基本として策定されるべきことを明示しておりますけれども、これは国の環境政策の体系的な整合性を図るという点で極めて大事なことではないかと思います。
　従来は、新しい政策課題があらわれますと、どうしてもその新しい課題を解決するということだけに注目が集まってしまいまして、これまで関連する施策・政策が積み重ねられてきたということとの整合性を欠いてしまうような施策・政策がなされることがないわけでもなかったわけでございますが、こういうことに比べますと、今回の法案は大きな進歩を示していると評価いたします。
　同様のことは、法案の第八条で、施策が有機的な連携を持ったものとして行われるように配慮せよと条文が定められておりますけれども、環境政策一般の中での整合性を求めるこの八条の条文もまことに適切な条文ではないかと考えております。
　法案の十七条から三十二条までは、国及び地方公共団体の施策に関する条文でございます。基本法というものがある分野の政策・施策の体系を鳥瞰的に示すものという性格を持っております以上、例えば法案二十七条の教育、学習の振興、第二十九条の調査の実施、あるいは三十条の科学技術の振興といったような規定がございまして、このような規定の中でこの法案が考えております対象領域に特に求められる課題を明らかにした上で、大筋では環境基本法と類似の条項が登場してくるということはやむを得ないことではないかと考えられるところでございます。
　ただし、環境教育や学習ということを取り上げますと、今日では、こういったような環境教育、学習を担う主体やそのような学習が行われる場所というものが地域社会、企業などに広く拡大してきておりまして、決して学校教育の場だけを問題にすべきではないということに留意される必要があろうかと思います。
　また、法案二十三条には経済的措置に関して条文が置かれております。この条文の第二項を見ますと、七年前の環境基本法制定当時の論議の結果として環境基本法に取り入れられました表現がほぼそのままに出てくる部分がございます。しかしながら、循環型社会形成のために、廃棄物等の排出抑制あるいは循環資源の適正、円滑な利用、処分を促進させるために経済的負担を課すという措置を考えてまいりますと、これは環境基本法制定当時に想定されておりました経済的負担を課す措置とは異なった性格を有するものが多いのではないかと思われますので、ここら辺のところは表現にもう一つ工夫を加えることはできなかったかなという思いもしないわけではございません。
　また、さらに法案には、国の施策に関して、「規制その他の必要な措置」という表現が多く出てまいります。しかし、循環型社会形成の推進のためには、在来型の規制行政で実現できるということが少のうございまして、各主体の自主的な取り組みをいかに効果的に呼び起こすかということが問われているわけでございます。したがって、今後、具体的な施策の検討に当たりましては、規制行政にばかり傾斜することがないよう、バランスのとれた政策手法が最適組み合わせの形で実現されるように希望いたしたいと存じます。
　しかし、いずれにいたしましても、循環資源活用の個別法がそれぞれの領域で整備されましても、その全体の調整を図る法システムが存在いたしませんときには、縦割り行政の弊害が生じまして、目標とすべき循環型社会形成の実現に余計な回り道をするということになりかねません。本法案は、その意味で極めて重要な役割を果たすものと考えられます。ぜひ、速やかに可決されまして、体系的なバランスの確保された循環型社会形成推進の施策の展開が図られますように願うものでございます。
　以上で私の意見を終わります。ありがとうございました。