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○國松政府委員　ただいまの大臣の御発言に若干補足をさせていただきますと、私ども暴力団対策をとにかく現行法の枠内で全力を挙げるというのが大切な私どもの使命であることは間違いないわけでございますが、現行の法制度で必ずしもうまくいかないという点が何点かあるわけでございます。
　その一つが、例えば暴力団というのは組織的に威力を利用いたしましていろいろな資金源活動を行っているわけであります。一般の方々にとってみれば、示談交渉あるいは地上げなどで押しかけてきた相手方が暴力団員であれば、そのことだけで何をされるかわからないという不安がある。ところがそれらに対するどういう法規制があるかということになりますと結局、恐喝罪とか脅迫罪というのがあるのでありますが、最近はなかなかそういうことにならない方法で、とにかく相手方の畏怖心といいますかそういう心理を利用して、恐喝とか脅迫にならない巧妙な形で不法な利得を得ているという実情がございます。こういうものに何とか対応できないかというのが一つの問題意識としてあるわけでございます。
　もう一つは、対立抗争事件が起こりまして、暴力団員相互に殺し合いがある、一般人も巻き添えになる、警察官も殉職をするというような事態になりました場合にこれをどう対処するかという問題でございますけれども、警察においてやれることといいましたら、警察官を大量に動員いたしましていろいろな彼らのいる事務所の周辺の警戒を実施して、その付近の住民の不安をなるべく除去をするという措置を講ずるのでありますが、それ以上のことはなかなかできないというようなところがありますので、そういった問題点につきまして何とか新しい法規制をお願いできないかということを今いろいろと検討しておるというところでございますので、その必要な背景につきまして先ほどの大臣の御発言を若干補足させていただきます。
○小谷委員　今大臣がおっしゃられたように、私の方の調査資料をちょっと見てみましたら、暴力団に加入時、暴力団に入団したというのですかね、このときの加入時の年齢が十五歳から十九歳、全くまだ未成年者、これが三三％もある。こういうことで、まだ社会人として十分責任の負えないような少年が暴力団に入会というのが三三％もある、こういう調査があるわけです。これは非常にゆゆしきことである。憂うべきことである。また、まだ社会的にもすべて十分責任の負えない年齢であります以上、最も危険な行動もあえて行う年齢でもございます。したがって、これはいかなる理由によるものなのか、この点に対してどのように掌握し対応されていこうとされるのか、この点、警察庁、お答えください。
○國松政府委員　暴力団の中に最近そういった若い特に少年層が多く加入しておるということをただいま数字を挙げての御指摘がございました。私ども全く同じように把握をいたしておりまして、大変ゆゆしい問題であるというように思っております。したがいまして、こういうように暴力団が少年を組織の人的な供給源としているという実態があります以上、これを少年保護という立場からも何とかしなければならない。その場合に、もちろん現在の現行法をいろいろ利用いたしまして、少年の補導活動や相談活動を通じまして少年を暴力団から守るというのがまず我々のやらなければならないことでございますけれども、これとあわせまして、少年が暴力団に加入することを防止するための新たな法的な仕組みについても検討する必要があるのではないかというように考えておるところでございます。
○小谷委員　それからもう一点、暴力団関係で。最近この暴力団犯罪が国際化してきた、このように言われているわけでありますし、特に銃器、覚せい剤、この密輸関係、また外国人の不正入国、また偽装結婚によるところの売春事業等々、まあ国際的に活動範囲が広まってきつつある、同時に、海外にまでこの暴力団組織ができつつある、こういうふうに言われているわけですが、この実情と対策はどうですか。
○國松政府委員　近年、暴力団はけん銃や覚せい剤などを求めて頻繁に海外に渡航していると私どもも考えております。例えば、昨年十二月警視庁が検挙いたしました事例でございますけれども、暴力団幹部が不法に出国をいたしまして、外国人けん銃ブローカーと共謀して中国製と見られるけん銃を大量に密輸入をしたということが明らかになっておりますし、また、諸外国の捜査機関などから暴力団の入国や活動状況につきまして多くの情報が寄せられております。このような外国での暴力団の活動に対処するため、私どもといたしましては、東南アジアや米国の捜査機関を中心として外国の捜査機関との間で国際会議を持つ、セミナーを開催するといったようなことをいたしますとともに、情報交換のための捜査員を随時海外に派遣するなど、外国の捜査機関との連携を図っているところでございます。また、けん銃などの密輸入事犯につきましては、税関、入国管理局等の関係機関との連携を一層緊密にして水際でこれを防止することが大切でございますので、そういった努力を今後もやってまいりたいというように考えております。
○小谷委員　このようなまさに社会正義を踏みにじり秩序を乱す、こういう暴力団の行為は許せません。善良なる国民が安心して生活できるように暴力団に対する対応を強く求めておきます。
　次に、地方自治の問題でございますけれども、民主政治の原点は生活者の視点に立つものでなければならない、このように私ども思っておるわけでございますし、特に生活優先という考え方が大切であろう、このように思っております。そのような観点から、特に地方自治の確立には国と地方の関係、役割、ここらの分担を明確にしていかなければならない、こう思うわけであります。したがって、今までも行革審におきましても地方制度調査会におきましても幾たびかこの点について指摘をされてきました。ところが我々の知る限り余り役割分担が明確にできたというものは見かけられません。どこまで改革が進んでおるのか、この際お聞かせください。
○浅野政府委員　国と地方はともに相協力し機能を分担し合って国民、住民の福祉のために仕事をしていくべきものだということは申すまでもないわけでございますし、そのために機能分担が重要であるということであると思います。従来から言われておりますのは、住民に身近な行政は地方でやっていくんだ、つまり地域性の問題でありますとか、全体として効率よくやっていけるようにするとか、あるいは総合行政でやっていくとか、そういうものを基準として国の仕事、地方の仕事を明確に役割分担をしていくべきだ、こういう考え方が確かに示されておるわけでございます。具体的には、個別の法律改正をいたしますときに、そういう視点から権限の配分あるいは既存のものについて再配分の努力をするわけでございまして、これまでも御案内のように三回にわたって一括法でいろいろな措置も講じてまいりました権限移譲とか国の関与の関係、それからなお、一昨年でございますが第二次行革審の方で答申をいただいております、これの着実な実現ということも今後努力をしますし、さらにその上、あるべき役割分担に向かって努力をしてまいりたいと思います。ただ、数量的にどこまでいったかということをお示しすることがなかなか困難でございますが、そういう考え方で今後とも努力をしていきたいと思っております。
○小谷委員　国の権限、また財源地方移譲ということにつきましては、長年ここでも議論をされてきたことでございます。特に地方の自主性を尊重する意味から、国の権限移譲を地方にするということとあわせて、財源ですね。先ほど大臣のお話では、情熱を持たなければならぬ、これももっともなことであろうと思いますけれども、情熱だけではどうにもなりませんので、財源の伴うものでなければならない。ところが、財源ともなれば、むしろ中央集権化が強化されつつある、こう思えてなりません。地方の独自性、自律性というものが、財源は中央に吸い上げられて、中央から常に配分されていくようなことがずんずん、言うならば財源そのものが、自主財源が乏しくなっていけば、これは逆な方向に進むのではないか、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○吹田国務大臣　先ほどからも申し上げましたが、この三十八万平方キロの我が国の土地条件というものが非常に違いますよね。地域によって環境が違います。ですから、恵まれた地域には工場も相当立地して、法人もいますから、そこに財源が、相当自主財源として入ってくる。そうでない山村あるいは積雪寒冷地域というようなところにはやはり工場の立地も薄いということになりますと、自然に自主財源も乏しくなってくる。すべて住民税や固定資産税で賄う以外にないというようなことになってくるわけであります。そういったことがら、地方自治に対しまして、その基準財政需要額に対して必要な財源の不足部分を基準財政収入として、不足部分は交付税として自治省から交付していくという建前になり、その財源をできるだけふやしていこう、こういうことでやっているわけであります。
　ただ、補助事業を非常に拡大強化するということは、私は必ずしも適当ではないと思っておるわけでありまして、できるだけ自治省の、そうした自主財源として考えられる、地方財源として考えられる交付税の金額が大きくなって、そうして民選で選ばれた、選挙によって選ばれた首長さんやあるいは議会の皆さんが、そこにその町の自主性を持って運営できるような財源としてこれが適当に消化されていく、こういう形になっていくのがいいのではないかな、こう思っておりますだけに、補助率の問題もいろいろありますけれども、補助制度そのものを拡大強化するというのには私は必ずしも、適当であるものもありますが、そうでないものもある、これはよほど取捨選択しないと、地方の主体性を失う場合もあり得る、こう思っているわけであります。
○小谷委員　大臣から今説明ございましたが、今まで地方の自主財源として非常に安定した財源であった電気ガス税等、これは国税の消費税に吸収される。もちろんそれに対する消費譲与税に配分されていくということで、今おっしゃったように均衡のある、特に交付税等は財政的にも非常に弱い市町村に、また過疎等に手厚くということで、それはそれなりの意味があり、制度上進んでいっておるものと思いますけれども、今回行われようとしております地価税にしても、これは本来地価に対するもの、資産に対するものについては地方税がなじみがあったわけでございますけれども、国ということのようでございますし、そういう点から、これからは本来の地方自治体独自の安定した財源というのをもっと強化していかなければならないのではないかなという気がいたす次第でございます。
　次に、先ほどからもいろいろ問題になっておりますが、公共事業に対する補助負担率、今回六十一年の水準に復元したということでございますが、そもそもこの暫定措置というのが既にもう九年間も続いているわけでございまして、暫定措置というのの定義というのはどういうことなんですか。これは自治省、説明してください。
○小林（実）政府委員　補助率の問題につきましては、昭和六十年度以降、極めて厳しい国の財政事情の中で行われてまいったわけでございます。六十年度は一年、それから六十一年度のときには三年、さらにその途中におきまして六十二年に行われるというようなことがございました。前回の期限切れのときには、やはり公共事業につきましては事業量を確保することが必要である、こういうことで二年続き、今回また三年以内でお願いをいたしておるわけでございます。全体的には、厳しい国の財政状況のもとで、一般歳出の抑制を図りながら、しかし同時に行政水準を低下させることのないようにする、特に公共事業につきましては事業量の確保が必要である、そういう要請でその都度その都度厳しい折衝を行いまして、しかられておるわけでございますけれども暫定ということで続いてきておるわけでございます。これはあくまでも暫定で、今までも三年以内ということで来ておりまして、恒久的なカットではないわけでございます。
　今回の三年につきましては、従来と異なりまして、事業官庁も入りまして覚書を交換いたしまして、暫定期間内に詰められるものは詰めて、体系化、簡素化等の観点から総合的に検討しよう、結論が出れば逐次実施に移すという話になっておりますので、その精神にのっとりましてなるべく早くこの問題につきましてけりがつくように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○小谷委員　この暫定措置がとられるたびに、この間に、この期間にということで進んできたわけですけれども、依然として暫定から暫定、しかも六十一年に戻ったといえども、復元したといえども、六十一年そのものが暫定なんですよ。じゃ、本則はいつの時点ですか。
○小林（実）政府委員　今回の続いておりますカットの本則というのは五十九年ということになろうと思います。各国庫補助制度につきましては、本法と附則という関係でいいますともっと古いものもございますけれども、今回カットの対象になっておりますのは、五十九年が本則、こういうことでございます。
○小谷委員　じゃ五十九年度を本則とするならば、五十九年度から補助率がカットされて、その間の経過と、この経過は今お述べになりましたから結構ですけれども、影響額の推移をちょっと説明してください。
○小林（実）政府委員　国庫補助負担率の今までの経緯でございますが、昭和六十年度に、一年間の暫定措置として二分の一を超えるものにつきまして約一割引き下げが行われまして、地方財政への影響額は五千八百億でございます。
　それから一年かけまして補助金問題関係閣僚会議検討会で検討いたしました結果、六十一年度からさらにカットされまして、このときには公共事業でいいますと、直轄につきましてはカットは行われませんで、補助事業につきまして一割程度のカットが行われました。経常経費等につきまして児童措置費等につきまして二分の一カットというようなものが行われたわけでございますが、その影響額は一兆一千七百億でございます。
　それから六十二年のときには、投資を中心に六十一年にカットが見送られました直轄事業につきまして一割、補助事業につきましては三回目で五％カットというものが行われました。地方財政への影響は一兆四千九百七十億でございます。
　それから平成元年でございますが、これは六十三年で期限切れになりまして平成元年のときにどうするかということが問題になったわけでございますけれども、経常経費系統の生活保護につきましては四分の三に復元いたしまして、保育所等につきましては二分の一で恒久化されたわけでございます。このときにはたばこ税を交付税の対象税目にいたしまして、二五％交付税率にいたしたわけであります。それから、前から挙がっておりました地方たばこ消費税をそのままにした。一方、この関係の事務につきましては、従来機関委任事務でございましたものを団体委任事務化したということもございまして経常経費の方は恒久化いたしましたが、投資的経費につきましてはさらに引き続き継続がなされまして、このときの影響は八千五百億でございます。平成二年におきましては地方財政への影響は八千五百億でございます。
　それから今度は平成三年でございますが、ハードの方は普通会計でいいますと六千三百億、それからソフトの方は九百七億、こういうことになっておるわけでございます。
○小谷委員　大臣、地方六団体からもたびたびこの補助率の問題について要望が出されております。特に大臣にとってはなじみの深いそれぞれの団体でございますので、この要望をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○吹田国務大臣　全く私も、願わくば五十九年度の補助率に復元するということをこいねがうわけでありますが、御案内のような諸事情から、とりあえず今年は暫定措置として六十一年度の補助率に復元する、しばらくの間、この三年の間に復元できるものから逐次これをできるような方向を政府としてもとっていこうという考えでありますし、願わくば、今後はそういう形でできるだけ関係地域の皆さん方の御要望に沿えるような方向をとろうとしておるわけでありますが、何分にも財政の問題でありますから、私もこれに対して確たることをこの席で申し上げるということは非常に難しい問題でありますけれども、自治省として私どもは、先ほどからの考え方に向かって全力を挙げて地域の主体性というものを生かしていけるような形で努力いたしたい、こう思っております。
○小谷委員　歴代の自治大臣は、この補助率カットに対して、本則すなわち五十九年度補助金ベースに戻すということ、これは基本的スタンスである、こういうふうに言ってこられたわけであります。吹田大臣もそのようなスタンスで進めていくというふうに確認をさせていただきたい、こう思っております。
　先ほど局長から、事業量の確保ということが、自治体の要望もこれあり、補助率のカットをしたことについてそれだけ事業量がふえるんだという話がございましたが、地方六団体はそんな要求は、僕は、していない。そういう理論なら補助率がもっともっと低い方がいいんじゃないですか。事業量はもっともっとふえますよ。そういうことになるわけでありますから、少なくとも六団体の要望は、生活関連、社会資本投資、非常におくれている、事業量の確保と補助率の復元、あわせてお願いをしたい、こういう陳情であろうと私思っているのですけれども、自治省どうですか。
○小林（実）政府委員　地方団体の気持ちとしてはそういうことであろうと思いますが、限られた財源の中でいいますと相矛盾するというか、なかなか共存できるお話ではございませんので、どちらかを優先するというようなことになりまして、今までの経過といたしましては、公共事業につきましてもやはり事業量を確保してほしいという観点から暫定措置が重ねられてきておる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。そういうような中で、平成三年度におきましては、初めてでございますが、公共事業につきましても、一部ではございましたけれども復元をするということで話がついたわけでございます。
○小谷委員　地方交付税の五千億円の特例減額でございますけれども、これは地方交付税の総額から特例として五千億円減額処置を講じる、このことについて、大臣の御就任前の話で大臣にお聞きするのはどうかと思いますが、現時点で、やむを得ぬ、こういう形になってしまったということであろうと思いますが、この時点を、この対応を現大臣としてどのように評価され、どのように考えておられますか。
○吹田国務大臣　これは、何もかも御存じでお尋ねでありますから私がくどくど申し上げることはございませんが、何と申しましても、やはり国の事情があるときは自治省としましては国の事情も聞き届けてあげるということも必要でありましょう。それから、地方自治体としての立場が非常に苦しいときはそれなりに国も大幅に我々の言い分を認めてくれるということで、お互いにそこは国の財政の問題と地方財政の問題とはひとつこれからも十分提携していかなければならぬということであります。私は、このことで地方財政に影響が出る、前年度を下回っていくというようなことになるとすればそれは大変なことでありますけれども、そういうことではございませんから、今回、前大臣でおとりになった措置でありますけれども、私はそれをそのまま素直に受けとめて、これで新しい年も進んでいかなければならぬだろう、こう思っております。今後また、四年度以降において十分考えられることは考えていかなければならぬ、こういうことで努力をしていきたいと思っております。
○小谷委員　今回のこの処置は、国の建設国債発行を縮減するという、内容的には実質上縮減ではございませんが、表向きは確かに五千億円建設国債の発行を縮減した。表向きは非常に立派、非常に格好のいい話でございますけれども、それが目的であって、財政健全化が進んでいるように、私から言わせれば、これは見せかけのような感じがしてならない。そこで地方財源を減額して対応した。何となくまやかしのような気がしてならないのですが、これはいかがですか。
○吹田国務大臣　地方自治体に現実に大きな実損が伴うということであれば、新大臣としましてもこれは何としましても頑張っていかなければならぬ。そういうことではないわけでありますから、先ほど申し上げたようなことでひとつ御理解を願いたい、こう思うわけであります。
○小谷委員　国の地方交付税特別会計の借入金を先送りして、それで、返済するときには国から払って補っていきましょう、何というんですか、ローンの肩がわりでもないのか、よく似たような感じのことで、実質上は交付税の財源、金そのものが減ることではないということでございましょうが、こんなような処置をとったのでは、これは交付税の税率問題や、また地方財政の財源確保に将来大きな禍根を残し、支障を起こすのではないか、こういう懸念がしてなりません。そうでなくても、地方財政は豊かになった、このような言葉が大蔵省を中心にぽかぽかと出ているときであります。この点についてはいかがですか、大臣。
○吹田国務大臣　地方自治体をこれからも基本的に協力し守っていかなければならない自治省でありますから、有能な事務次官以下しっかり頑張っておりますから、委員お説のようなことにつきましては、私は、これからも心配のないように十分大蔵省との関係において話はつけておると思っておりますから、信じておりますので、決してそういうような、今回のとっておることが将来の大きな悪弊になり、実損が伴うなどというようなことなり、あるいは地方公共団体にそれなりの苦しみを与えるなどというようなことは自治省当局としては考えておるものでもありませんし、そういうことが実際に起こらないように配慮しておるわけでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○小谷委員　地方財政は平成三年度におきましてもまだ依然として六十八兆円の借入金の残高を抱えておるわけでありますし、財政的に豊かということはどこから考えても決して言えない状況である、こう思っております。特に、最近、福祉を初め社会資本整備、環境整備等々は非常に急務である、このような財政需要は非常に強く望まれておるところでございますし、決してそのような実情ではない、このように我々は思っておるところでございます。
　なおかつ、この件につきましては、かつて前奥田大臣はこの特例減額について、「大体交付税というのは地方自治体にとって固有の財源ですから、そんなみだりに国の年度の財政によって左右されるべきものじゃないということです。したがって、特例減額のような意見が出てきた場合にはとても自治省としては容認できないということであります。」このように年末におっしゃっておられる。それが突然出てきたわけでございますけれども、私が申し上げておきたいことは、本来地方財政は、これで十分であるということがあるはずがありません。そんなことは絶対ありません。むしろ地方財政対策、これは自治省なり大蔵省等とかなり協議が進められるものと思っておりますけれども、その途上から、その時点から地方財政計画確定までに、もっと地方の実情に合った、要するに財政需要というものを深く掘り下げて積み上げるべきではないのか。今自治省が、地方財政計画をコンパクトに小さく区切って、ここまでやと絞って絞って絞り切って一つの格好をこしらえて、財政計画をこしらえて、その計画に基づいて地方税、譲与税、交付金と当てはめて、じゃ交付税が残りましたね、この残った交付税は借金の前倒しにしましょう、国の方でどうぞお使いください、こんなことになっているのです。だから、地方自治体の財政需要というのはまだまだ、これでいいというものはあろうはずがありませんし、公園にしたって、道路にしたって、下水にしたって十分というものは何もないわけでありますから、もっともっと基準財政需要額の見直し、要するに地方財政計画の段階できちっとしたものを、もう一回根底から洗い直して基準財政需要額を積み上げていくべきではないのか、こう思うのですが、大臣、いかがですか。
○吹田国務大臣　お説はもう痛いほどわかるわけであります。ただ、私も、申し上げておることを誤解してもらっては困りますが、決して地方財政が楽になっておるというふうな意味で申し上げておるのではないのでありまして、今先生お説のように、六十八兆円の借金を持っておるわけでもあります。私どもとしましても、財政計画からいけば地方税の収入も前年度対比は若干上がっておりますし、そういった面はありますけれども、それかといって決して楽になったという意味ではありませんが、国の財政が極めて苦しいということからの当初の話し合いであったというふうに伺っておるものですから、それならばということでこうした計画が進められておるというふうに御理解願いたい。うちが非常に楽になったんだ、地方自治体が楽になったんだ、だから国に貸すんですよというような話では違いますので、その点だけはどうぞ御理解をいただきたいと思っておるわけであります。
○小谷委員　今度、地方税法の問題でも議論されるかと思いますけれども、固定資産税がかなり増収される。増収分は全国一律に住民税減税をする。例えば過疎村では、住民税は大都市と同じように減税になる。財源は落ち込むわけです。大都市の場合は、かなり地価が高騰しておりますので固定資産税は上回ります。住民税減税も過疎と同じように行われる。ただし収入はかなり多い。こういうところは今不交付団体が多いわけですから、ここの財源というものはいわば超過財源になるのか、自治体がそれで豊かになるのか、これは別としまして、要するに、弱小、財政的にも弱い、しかも固定資産税が増額は見込めない市町村に対する交付税の交付額というのはかなり大幅にふえるのではないか。しかも、負担調整が起きて、長いところでは五年、短いところでは三年ということになればなおかつ、その間の交付税の、補うというその分については需要額がふえてくるので、かなり大幅な需要が見込まれるのではないのか。これの試算は出ておりますかどうですか。
○小林（実）政府委員　地方財政につきましては、毎年度地方財政計画を土台に大蔵当局とは議論をいたしまして、私どもといたしましては、歳出につきましては必要なものは極力伸ばすということで努力をしてまいりました。平成三年度につきましても、既に申し上げましたように、地域づくり関係、あるいは投資的経費でいいますと単独事業、一般行政経費の中でも福祉系統の経費については伸ばしているわけでございまして、今後ともこういった姿勢で対応してまいりたいというふうに思っております。
○小谷委員　一つお尋ねしておきますけれども、三大都市圏の市街化区域内農地、これの固定資産税の課税の適正化ということで宅地並み課税、今度地方税法改正でかなり意欲的に取り組んでおられるようでございますが、自治体の首長もまた議会も、市街化区域内農地に対する宅地並み課税反対という決議がされた自治体もかなりあります。公約をしている首長もかなりある。ここらに対してどんな対応をするのですか。
○湯浅政府委員　三大都市圏の市街化区域内農地の宅地並み課税の問題については非常に長い歴史がございまして、いろいろな紆余曲折を経て今日に来ているわけでございます。今回の税制改正に伴いましてこの問題についても見直しを行ったわけでございますが、市街化区域内の農地というものをこの際、都市計画上宅地化すべきものと保全すべきものとにきちんと分けて、そして宅地化すべきものはやはりきちっと宅地並み課税をすべきじゃないか、こういうことで今回の制度の整理ができたわけでございます。自治体の議会ではいろいろこの点についての御論議があったと思うわけでございますが、一方では、市街化区域内の農地というものは単に届け出をするだけで宅地になるという特殊な農地でございますから、これに対する税負担の均衡化、適正化ということ、あるいは公平の見地からも問題があるわけでございまして、こういうことを十分考慮に入れながら今回の改正を行ったわけでございます。決して一律に宅地並み課税をするということではございませんで、宅地化するものと保全すべき農地というものをきちっと分けた上で、その上でこの制度に対応していきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小谷委員　時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井（英）委員　せんだっての大臣所信の中で「交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置等を講ずる」というお話がございましたが、まずこの点について自治省のお考えというものをきょうは伺っておきたいと思うわけです。
　この五千億円の特例減額というのは、地方交付税法附則第三条の規定に基づくものですね。
○小林（実）政府委員　今回五千億減額をいたしておりますが、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置額は四千五百二億でございまして、残りの約四百九十八億というのは昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律附則第二項に基づく返済であります。
○吉井（英）委員　いずれにしろ四千五百二億円、大体五千億のほとんどを占めるわけでありますが、これが附則第三条に基づくものですね。
　そこで、少しお伺いしておきたいわけでありますが、この附則第三条などの制度改正、一九八四年度に行われましたときに、当時の石原財政局長の方は交付税法附則第三条などの改正は交付税法第六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正である、こういうふうに言っておられるわけでありますが、まさにこの九一年度の地方財政の状態というものは、この第六条の三の二項に規定するそういう事態に今あるんだ、こういう御見解だというふうに考えていいわけですね。
○小林（実）政府委員　本法の第六条の三第二項の規定でございますが、これにつきましては、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き地方団体について算定した財源不足額の合算額と著しく異なった場合に、税率の変更あるいは行財政制度の改正を行う、こういうことでございまして、私ども、五千億のうち四千五百二億につきまして附則に基づきまして減額をいたしたわけでございますが、平成三年度の状況が本法の六条の三の第二項に規定する状況にあるというふうには考えていないわけでございます。
○吉井（英）委員　附則第三条の規定に基づいて特例減額でしょう。この附則第三条というのは六条の三の二項によるということはかつて国会での答弁ですね。ですから、この附則三条による特例減額を四千五百二億円進めているということは、六条の三の二項に規定するそういう状態にあるのだということがお考えにあるのではないですか。
○小林（実）政府委員　五十九年当時に附則三条が設けられましたときの状況は、この六条の三第二項の事態に該当するということで制度改正が行われたわけでございますが、私ども四千五百二億につきましては実質的には、減額とは申しましても、本来国に返すべきお金につきましてこの際形を変えて振りかえするような形で協力を申し上げた、こういうふうに理解をいたしております。そういう状況でございます。
　それから、特に国庫当局から言われますのは、最近におきましては、地方財政の健全化のために交付税特別会計の借金の返済、あるいは個々の地方団体に対しましては財源対策債等の償還基金の積み立てのための交付税措置をしておる、こういう事態をとらえまして何か六条の三第二項に該当するかのごとき発言があったりするわけでございますけれども、私どもは、あくまでも過去の増発しました地方債あるいは交付税会計の借金を返しておるものでございまして、六条の三第二項に該当するというふうには考えていないわけでございます。
○吉井（英）委員　大蔵省の方は、これは平成三年度予算のポイントということで記者レク用に作成された資料によりましても、地方財政対策ということで平成元年度では二兆三千四百六十五億円、平成二年度は三兆四千八百五十九億円、そして平成三年度は三兆六千九百二億円と大幅な財源余剰が見込まれることになっている。つまり、この六条の三の二項によって、大蔵省のお考えというのは、これは引き続きという例の解釈ですね、二年以上ずっと、そして見通される三年以降もということで、大体三年連続して大幅な財源余剰があるときにはこういう見方に立って特例減額とかいろいろ大蔵省の方は考えていくようでありますが、そうすると自治省の方は、大蔵省の言っている財源超過額と見込みは随分違うということですね。自治省の方は、一九八九年から九〇年、九一年というこの三年間の財源超過額は幾らだという見方をしていらっしゃるのですか。
○小林（実）政府委員　御指摘のように、国庫当局におきましては、特に交付税特別会計の繰り上げ償還あるいは財源対策債等の償還基金につきまして財源余剰という言葉を使っておるわけでございますが、私どもは、財政の健全化といいますか、そういうものも歳出の重要な要素と考えております。これは、投資的経費につきまして単独事業を伸ばす、あるいは一般行政経費の中でも福祉的経費を伸ばすという要素と同じくらいのことと考えておりまして、どういうつもりで使っているのか知りませんが、私どもは財源余剰というふうには考えていないわけでございまして、あくまでも地方財政の健全化、長きにわたりまして交付税の総額の安定的な確保を図るためにこういった措置をとっておる、こう考えておるわけでございます。したがいまして、六条の三第二項云々の話は出てくる余地はないと考えております。
○吉井（英）委員　そういうお考えで仮にいかれるとして、そうすると自治省としては八九年度は、財源余剰という言葉を自治省として使われないならば別なお言葉を使われるにしても、要するに財源の超過となっている分ですね、それから九〇年度、九一年度、この三年間それぞれ幾らだとはじいていらっしゃるのか、これを伺いたいのです。
○小林（実）政府委員　財源余剰という状況にあるとは考えていないということを先ほどから申し上げているわけでございまして、例えば補助金カットの分につきましては起債をまだ増発しておるわけでございます。そういうことも考えていかなければいけないわけでございまして、どういう趣旨でお尋ねなのか私にもよくわかりませんが、先ほどから申し上げておりますように、財政の健全化を図るというのも財政計画で歳出を組むに際しての重要なポイントであるというふうに考えておるわけでございます。それの措置を財源余剰だからということでやっているわけではないということでございます。
○吉井（英）委員　大蔵省の方は地方財政対策として、この三年間の地方財政収支の見通しとして、これは八九年度が、さっき申しましたように二兆三千億余り、九〇年度が三兆四千億余り、九一年度は三兆六千億余りが見込まれる。大蔵省は財源の余剰が出るという見方で、自治省の方はそういう財源の余剰は出ない、こういう見方で、両省の間でこの点についての見解は全く異なっているんだ、こういうふうにおっしゃっておられるんだ、こう思っていいわけですね。
○小林（実）政府委員　現実には大蔵省と六条の三第二項に該当するのかしないのかという議論をしたこともございませんし、財源余剰云々につきまして詰めた議論をしたこともないわけでございます。特に国庫当局におきましては、過去の借金返しあるいは個々の団体の借金につきましての返済をあらかじめそれに備えるための財源措置をしておるということについて、そのことにつきまして財源余剰という言葉を使っているかと思うわけでございますが、私どもは先ほどから申し上げておりますように、財政の健全化のため、交付税の総額の安定的な確保のためにとってきた措置でございまして、現在の地方財政が財源余剰の状況にあると言うことは適当でない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○吉井（英）委員　ですから、先ほど最初にお伺いしたのですが、地方交付税法附則第三条の規定に基づくこれは特例減額だ、この点はいいわけですね。その特例減額というのは、どうしてそういう制度改正が行われたかといいますと、これは一九八四年度の制度改正のときに、先ほども申し上げましたように石原財政局長は、これは地方交付税法六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正なんだ、これは国会での答弁なんですね。その内容は何かといえば、これは引き続き著しく財源に不足が生じたとき、あるいは財源超過が出たときには、そういうときに特例措置を講じる、これはそのときからの国会の答弁なんですよ。大蔵省の方のお示しの数字というのは、ですからこの三年間財源余剰だという見方をしていらっしゃる。そうして、この法律に基づいて特例減額になっているというのが、これが自然な見方じゃないでしょうか。私は逆に、もし自治省の方が──これはこの間の予算委員会に自治省として提出された資料で、これは一九八九年度には二兆二千八百三十三億円の財源不足、それから昨年は一兆七千二百五十九億円の財源不足、九一年度は七千六百億円の財源不足、むしろ逆に三年連続して財源不足という見方を自治省はしていらっしゃるのですが、それならば、三年連続して財源不足であるのに、大蔵省のように三年連続して財源超過だから特例減額だ、これはとんでもないことですよ、こういうことで自治省としてはやはり地方財源を守るために頑張っていただく、このことが必要なんじゃないかと思うのですが、この点はいかがなんですか。
○小林（実）政府委員　何回も御答弁申し上げておりますが、今回の形は国から借りておりましたものを繰り上げて返すような形、借入金の振りかえというような形で協力をしたということでございまして、実演がない形で協力をしているということで御理解をいただきたいと思うわけであります。
　それから、財源余剰ということにつきましての御質問がございました。これは言葉の意味ともとれると思うのですが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても、何か地方に必要のない財源があるという意味での財源余剰というものはない、こういうことを前から申し上げておるわけでございます。
○吉井（英）委員　それならばぜひ大蔵省の方に、それはそういうものはないのだということをしっかり自治省として頑張って申し入れをしていただかないとこれは困ると思うのです。
　では、財源不足として自治省の方では七千六百億円を資料として提出していらっしゃるわけですが、ところが一方、大蔵省の方の資料によると地方交付税の特例減額五千億円、そして法定加算の繰り延べ措置二千五百四十五億円、これは実質的な特例減額に当たるということを言っておりますが、この大蔵省の言っている数字を合わせると大体七千六百億円に近いわけですね。つまり、大蔵省の方がこの特例減額で七千六百億円近いものを出している分がこの自治省の資料に出てくる七千六百億円の財源不足額に、たまたまかどうかは別にしても、ちょうど一致しているわけですね。この点で私は特例減額のこの措置について、やはり自治省と大蔵省との間で極めてあいまいな決着のつけ方をしていらっしゃるのではないか。片方は片方で財源余剰があるから六条の三の二項によって特例減額だ、自治省の方は今局長さんがおっしゃったような解釈をしてやっているんだ、これでは何が何だかわからないわけですね。一体自治省と大蔵省との間ではその辺のあいまいさの部分はどういうふうな考え方で話を進めていらっしゃるのですか。
○小林（実）政府委員　私どもといたしましては、地方財政の立場から、各地方団体が財政運営を円滑にできるように財源を確保するという観点から措置を講じておりまして、大蔵当局には大蔵当局のお考えがあろうかと思います。先ほど来申し上げますように、今回の措置は返すべきものをあらかじめ返すというような形で協力ができる形で両方の話がついたので協力した、こういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。国庫当局と地方財政当局の見解の相違は毎年のことでございまして、びっくりすることはございません。
○吉井（英）委員　これは昨年も大蔵大臣に来ていただいたときに議論したことでございますが、これは自治大臣と大蔵大臣両方そろっていただいて話を進めないと、どうにもこのあいまいな部分というのは決着がつかないようなお話でございます。
　実は、あいまいなままに特例減額で、地方交付税法六条の三の二項で五千億円、それから附則四条の四項で二千五百四十五億円ですね。そして自治大臣と大蔵大臣の覚書に基づくもので二千七百八十七億円。もっともこの附則四条四項も、これまた実質的な特例減額だということが言われておりますが、これを合わせますと一兆三百三十二億円の減額ということになるわけですね。何か減額は五千億円だけのような感じなんですが、実際は一兆円を超えるわけですね。本来普通交付税の総額は、各地方団体の財源不足額の合算額を超える場合には、これは特別交付税の総額に加算するという第六条の三によって特別交付税の方に加算していくという措置をとっていっていいものでありますが、そういう考えをどうしてとられなかったのか、ここのところを伺いたいと思います。
○小林（実）政府委員　地方財政歳出につきましても、国民の要請といたしましては、やはり締めるべきものは締めて本当に必要なものにつきまして財政措置をしなさい、地方団体の財政運営もそういうことが要請されておりまして、そういう観点から本当に必要な分野につきましては私ども最大限の努力をいたしまして、この厳しい財政環境の中で明年度につきましてもある程度の成果を上げることができたわけでございまして、そういう国民全体からの財政に対する要請ということもある中で措置をしたということでございます。過去自治省と大蔵省でいろいろ折衝いたしまして約束をしまして、交付税におきまして国の方が加算するという約束をしたものにつきましては、そういうことから、将来の交付税の確保という観点から繰り延べをしておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○吉井（英）委員　大臣にずっと議論を聞いていただいていたわけでありますが、大蔵省の考え方としては、どうもやはり地方財源は豊かだという発想が非常に強いのです。これで財源超過だとか財源余裕だということで、昨年もここで大蔵大臣にお伺いしたときも、大蔵大臣自身のお考え方にやはり地方は豊かだというお考えがあって、しかし前自治大臣も、しかし依然として地方財政は厳しいんだという認識はもちろん示しておられました。そこに大蔵と自治省との間ではいわば見解が異なっていると申しますか、そういう面は答弁の中ではあるわけなのですが、大蔵の方が財源に余裕があると言っても、これまで地方の側は、この間地方行革その他で住民サービスがかなり絞られていっているのです。そして積立金をふやし続けてきたという面があるわけです。ですから、積立金これだけあるじゃないか、豊かじゃないかという感じに見かけ上はなりますが、実態はそうではないのです。国の側でも地方財政計画と決算の乖離の問題もありますし、また、超過負担が依然として多いために、超過負担がありますと地方のサービスが低下と申しますか、十分それが前進していかないという面がやはり残っているわけです。
　こういう中で仮に財政にゆとりがあるとするならば、それは特例減額よりも住民サービスの向上、とりわけ、諸外国に比べましてもおくれている住宅、下水、公園とか医療、福祉とか、本当に住民福祉とか住民生活の水準の向上を進めるということ、そういうためにこそ地方財政の充実が今必要なときだと思うのです。特例減額ということですが、私は今こそ住民サービスをもっと前進させる、そのためにやはり自治大臣大いに頑張っていただくときだと思うのですが、この点についての大臣のお考えを伺ってみたいと思います。
○吹田国務大臣　先ほどから先生と財政局長との話し合いをされております状況もちゃんと伺っておりますが、大蔵大臣と自治大臣との意見が食い違っておるのじゃないかと言われるのですけれども、まあこの辺でいいんじゃないですか。私はそう思う。それがやはり健全なそれぞれの立場においての財政の確立になるわけでありますし、現実に六十八兆円という借入金も地方団体は持っているわけでありますから、決して財政が楽であるということではないわけです。
　我々の方からすればそうで、ただ、大蔵省からすれば、地方財政の上からいえば今度は地方税の方も増額しておるでないか、昨年から見れば地方税もふえたし、あるいは、地方交付税関係のものも十分あるではないかということからいろいろと楽ではないかという感触を持つのでしょうが、それは主観の違いであり、担当の違いとして言っておるわけです。ただ、我々の方からすれば、地方の立場から見て決して楽ではないけれども、国の方が非常に困っているということであるとすれば、この際ある程度のことはまた考えるべき要素があるとすれば、実損さえ伴わなければまたこれも必要に応じて考えてもいいのではないかなということから出たものだと思っておりますから、お論議はお論議として十分承りますが、私はこの程度がいいのじゃないかな、こういう論議は多少の食い違いがある程度がいいのではないか、こう思っておるわけであります。
○吉井（英）委員　時間もあと一分ほどになってまいりましたので、締めくくりに入らせていただきたいと思います。
　国の問題はやはり国庫の問題として当然解決をするべき問題でありまして、それを、地方財政、実際は非常に厳しい状況なんですが、少し余裕がありそうじゃないか、だからこれを召し上げてというのは、これは本来的な解決の道ではなくて、やはりこの間補助金カットその他のいろいろな措置がありまして、地方自治体における住民サービスの低下とか、やはり地方は非常に財政面で厳しいだけではなくて、その質の面と申しますか内容面において厳しいものがあるわけであります。しかも、自治省が予算委員会に提出された資料によりましても、この間ずっと財源不足が実際には続いているわけですね。九一年度も七千六百億円の財源不足だ。私は、財政局長、あなたを責めておったのではないのです。本当はあなたの応援団をやって、もっと頑張ってもらいたい、こういうことで言っているわけなんです。大蔵省と自治省との間にあいまい部分とかすれ違い部分がある。それはあいまいなままではなくて、やはり自治省というのは各自治体の期待を担っているわけですから、そしてそれは、自治体の財政とともに、その自治体に住む住民のサービスを向上させるという点での期待を担っているわけですから、そういう立場で自治大臣を先頭にして本当に頑張っていただきたい。このことを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○森田委員長　神田厚君。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○神田委員　大臣の所信に対して御質問を申し上げます。
　一九八〇年代から地方の時代と言われ、地方自治、地方分権への流れが始まったように言われております。しかし実際には、この十年間地方への分権は国の側からほとんど進められておらず、地方は依然として何千、何百という国庫補助金の網の中で縛られたままであります。また、町づくりに関する重要な許認可権とか、あるいは地方自治体の組織、定員に対する必要規制もそのまま残されております。さらに、この間におきまして臨時行政調査会や行革審から、国と地方の多重構造のむだが指摘をされ、住民に身近な行政は地方におろすことが提言されました。しかし現実には見るべき改革はほとんどされておりません。地方の時代、地方分権は単なるかけ声だけに終わった感があります。
　こうした中で、国は干渉しない、口を出さない、地方が「自ら考え自ら行うまちづくりを」ということをスローガンにしたふるさと創生一億円事業が実施されておりますが、このふるさと創生一億円事業について、地方自治の観点と事業の実績、結果からどのように評価されるのか、また、今後これをどのように発展させていくのか。自治大臣にお伺いいたします。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○吹田国務大臣　今神田先生お話がありましたように、地方自治というものの極めて重要な役割というものは私も十分認識して自治大臣を務めておるつもりであります。特に、先輩の自治大臣でこうした一億円というものを国庫支出いたしまして、それぞれの市町村に対しましてふるさと創生という事業を推進したということは画期的なことだったと思います。しかもそれは国が押しつける官製のものでなしに、みずから考えてその地域地域に適合したものを新しく創生していく、それが町づくりおこしに大きく役立っていく、生きがいのある市町村をつくるという精神に基づいてこのふるさと創生というものが編み出されたということは、私は、地方の時代をつくる、地方の問題に真剣に取り組む政治家としては、大事なすばらしいことが始まったというふうに受けとめたわけであります。
　今日も経過をずっとたどってみますと、その精神が脈々として各地域にさらに工夫がされて推進されているということを伺っております。したがいまして、今この事業につきましては、私の手元の方にありますのは、全国で一万六百九十三事業が決定されている。そうして二千九百九十六市町村で住民が直接参加して、こうした仕事が住民のアイデアのもとに行われている。新しいアイデアとしても五十一万件というものが出ているというようなことも言われているわけであります。私は、やはりこういった事業というものは、先ほども他の先生にも申し上げましたけれども、いよいよ自治省は自治省としてのこのふるさと創生という基本的な姿勢で今後進めていくわけですけれども、この基本理念をもとに、さらに政府として活力倍増運動というのを始めようということが、せんだって関係閣僚で協議されたわけであります。したがいまして、活力倍増ということはやる気倍増だというふうに私は私なりに受けとめておるわけであります。したがって、一つの問題をそれぞれの省庁で取り上げる場合でも、やはり活力が倍増、やる気倍増になるような、そういう立場に立脚できるようにひとつすべての点を集めていかなければならない、こういうように思っておるのでありますが、何と申しましても、先刻来私も申し上げておりますように、地方自治体というものが国やその行政の基盤であることは間違いありませんから、ここから出発するわけでありますから、そういう意味では市町村の行政というものを非常に重要視していかなきゃならない、今やそういうときであるというふうに思っておりますので、さらにひとつ督励をいただきまして、こういう面に自治省と一緒になりまして、私も自治大臣としての責任上全力を挙げて頑張っていくつもりでありますので、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
○神田委員　次に、補助金の整理合理化についてお伺いいたします。
　「自ら考え自ら行うまちづくり」という市町村の主体的な取り組みが真に実効あるものとなるためには、これと並行して国の側においてもそれが可能となるよう、その環境、条件を整えていくことが必要であります。すなわち、これからの町づくりは、まず各自治体がそれぞれきちんとしたプランを整え、国や県は後からそれをバックアップするといった方向に変えていかなければなりません。しかし現実には、各種の国庫補助事業については、国の側は依然として細かいところまで全部国の基準に当てはめてチェックする、干渉する、従わせるという態度でありまして、地方分権に向けての改革は全くと言っていいほど進められておりません。市町村では、みずからの知恵とアイデアで町づくりを進めようとしても、実際には自主財源で行うことはほとんど不可能でありますので、どうしても国庫補助金に頼らざるを得ません。国庫補助金の整理合理化、国庫補助金による地方への干渉、関与の排除は地方分権で最も大きな課題であると考えております。
　そこで、補助金の整理合理化は近年どのように進められているのか、その実績をお示しいただきたい。さらに、補助金の整理合理化に関する基本的な考え方を自治大臣にお聞きしたいと思います。
○吹田国務大臣　この補助金の整理合理化の問題でありますが、国庫補助金、補助事業の整理合理化につきましては、地方制度調査会、それから臨時行政調査会及び臨時行政改革推進審議会というものの答申できちっと述べられておりますことは御承知のとおりであります。そのことにつきまして内容を申し上げてみますと、事務事業の廃止縮減ということであり、その上で国庫補助金等の廃止をする。あるいは二番目に、地方団体の事務事業として同化定着しているものについての国庫補助金等は、所要の財源を確保した上で地方の一般財源へ振りかえるというような問題。さらに三番目に、残すべき補助金等については、統合メニュー化等の補助方式の改善を推進する。こういったことについて地方行政の自主性、自律性の向上、行財政運営の簡素化、効率化に資することを基本として進めていかなければならないというふうに言っておるわけであります。
　私も、そういう考え方、全く同感でありますが、ただ、先ほど申し上げますように、補助金の制度というものを強めるということが、必ずしも地方自治体を強めることになるのであるかどうかということを考えますと、私は、補助金そのものの制度というものを拡大していくということよりは、むしろ基本的な財政問題というものを強化していく、地方の基本財政というものの財源の確保というものの強化策に頭を進めていく方がむしろ大事なことではないか、それをどういうふうにしてやるかということに考え方を置くべきであろうと思うわけであります。
　補助金の補助率の問題につきましては、これは先ほどから申し上げますように、できるだけ五十九年度の状態に復元すべく努力していきたいものであるということで、これは引き続き努力目標として考えていきたい、こう思っているわけであります。
○神田委員　補助金の交付の仕方、我々は第二交付税のような形をとったらどうだということを方々で話しておりますが、それはまたこれからの問題として御検討もいただきたいと思っております。
　次に、権限移譲についてお伺いします。
　財源が確保されたとしても、町づくりの隅々まで細かな規格、規制があるため、せっかく地方で考えた個性あるユニークなプランが中央省庁担当官によって削られ、国のプランに合わせられるといった、地方の創意工夫、地方の発想の芽も摘まれてしまっているというのが現状であります。例えば、都市計画決定の認可、農地転用の許可、バス路線の許可、バス停留所の位置の決定、埋立免許に関する認可、民生委員の委嘱、教育長の文部大臣承認制など、住民の身近な日常生活にかかわりの大きいものなどが各省の権限となっております。このようなものは早急に地方に権限移譲すべきであると考えております。近年の権限移譲の実績をお聞かせをいただきたいと思いますが、同時に、権限移譲に対する大臣の基本的な考え方をお伺いいたします。
○吹田国務大臣　細かいことはそれぞれ担当から御説明すると思いますが、私は、平凡に申し上げますと、さっきから申し上げますように、表現は悪いのですけれども、中央政府の方で各省庁で、地方自治体がやることに対して、はしの上げおろしという言葉はいかがかとは思いますが、私をして言わしめれば、はしの上げおろしまで一々国が干渉するとか、一々これについて認可するとかあるいは届け出なさいとかいうようなことについてはいかがであろうかと思うんですね。ですから、できるだけ地方は、地方長官の知事がおりますし、そうしてそれぞれの首長がおられるわけでありますから、それぞれの立場にそういった権限はお任せできるものはお任せするという形で行政を進めていく方が活力倍増にもつながるのではないかという感じでおるわけでありまして、神田先生の真意はそこらにあるんではないかというふうに思っておりますし、そうであるとすれば、私は全く同感であります。今のそれぞれの中身の問題につきましては、残余を担当局長から答弁をいたします。
○浅野政府委員　最近における権限移譲の実績ということでございますが、例えば行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律という、これはいろんな法律をまとめて改正をしたものでございますが、俗に一括整理法といっておりますが、そういう一括整理法を三度にわたって整理させていただいてきておるわけでございますが、そのほか、あと御質問の中で御指摘のありました、例えば農地転用の問題でございますとか、都市計画の問題、いろいろと特に生活に深い関連を有する、あるいは町づくりに関連を有するようなもの、ほかにもございますけれども、そういうものにつきまして、実は地方制度調査会の方でも十六項目、ぜひこういうものはということで答申をいただき、その後は行革審の方でいろいろ御審議いただき、また答申もいただいているというものもございます。これにつきましては、一部実施したものもございますけれども、現在これも一括法の形でまとめる作業をしておりまして、いずれ国会で御審議いただくという運びに至るのではないかと思います。今後ともさらに努力をしていかなければいけないだろうと思っております。
○神田委員　次に、地方行革についてお尋ねをいたします。
　地方自治充実のためには国の側だけでなく地方の側においても努力が必要であります。地方自治体が自身の行革を進め、さまざまな行政運営を徹底的に見直す必要があると思っております。そこで、地方行革はどのように進んでいるのか、その状況をお教えをいただきます。また、今後の自治省の基本的な取り組み方を自治大臣にお伺いいたします。