○国務大臣（五十嵐広三君）　建設大臣の五十嵐広三でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　建設行政の基本的な使命は、住宅、社会資本の整備などを通じて国土の発展の骨格を形成し、安全でゆとりと潤いのある快適な生活環境を創造することにより、国民の豊かな生活への願いを実現することにあります。
　我が国は、目覚ましい経済成長を達成し、今や世界第二位の経済大国となり、一人当たりの国民所得は世界の最高水準にありますが、一方で、社会資本ストックの不足などにより、経済全体の豊かさと豊かさに対する国民の実感との間に乖離が見られる状況にあります。
　このため、来るべき二十一世紀を見据えて、国民が真に豊かさと潤い、安らぎを実感できる生活空間先進国の実現に向けて、国民のニーズに的確にこたえた住宅、社会資本の整備に全力を挙げて取り組むことが、本格的な高齢社会の到来を目前に控えた現下の内政上の最重要課題と認識しております。
　住宅、公園、下水道、道路、河川など国民生活に密接に関連する行政分野を所掌し、国の公共事業費の約七割を所管する建設省としては、こうした課題にこたえる大きな責務を負っているものと考えております。
　私は、この責務を真正面から受けとめ、二十一世紀の世代に引き継いでいく社会共通の財産としての良質な住宅、社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上の諸施策の実施に当たっては、内需拡大等に効果があり、公的規制がもたらす社会経済の実質的負担を軽減して民間活力の発揮を確保するため、所管行政に係る許認可等を的確に見直して、規制緩和に努めてまいりたいと考えております。
　また、行政の推進に当たっては、地方の自主性と創造性が十分に発揮される必要があり、国と地方が適切な役割と責任の分担のもとで一体となって取り組むことが求められております。かかる視点から、各方面の意見等を踏まえて、国の関与の是正、地方への権限移譲、補助金の整理合理化等を推進してまいる所存であります。
　このような考え方から、ゆとり社会のための道づくりや安全で豊かな社会を支える国土保全と水資源開発など国土の均衡ある発展のための国土基盤づくりを着実に推進するとともに、文化性豊かな質の高い町づくりや豊かな住生活の実現を目指す生活者の視点を重視した政策展開に重点を置きながら、環境と共生じ、かつ活力に満ちた魅力ある地域づくりを行っていくことが重要であると考えます。
　平成六年度予算概算要求につきましては、公共投資基本計画の完全達成と所管五カ年計画の着実な実施を図るべく、所要の公共事業関係費の確保を要求しているところであります。
　現在、我が国の経済は、総じて低迷が続いており、先行きに対する不透明感も広がるなど、極めて厳しい状況に直面しておりますが、その中でも公共投資や住宅投資は景気の下支えに大きな役割を果たしております。
　建設省といたしましては、景気回復の動きを確固たるものとするため、今年度当初予算については、上半期契約率目標を設定して、その着実な実施を図ったところでありますが、六月に成立した補正予算、近々国会に提出される予定の緊急経済対策に基づく補正予算による追加事業についても、その円滑な実施に万全を期する所存であります。
　また、火山活動が継続している雲仙・普賢岳に加え、本年は、釧路沖地震、北海道南西沖地震、鹿児島県を中心とした八月豪雨災害、台風十一号
及び十三号による全国的な災害等が相次いで発生し、多くの生命、財産が失われております。これらの激甚な災害に対し迅速な復旧を行うとともに、今後の安全の確保に全力で取り組んでまいります。
　次に、建設行政の二つの緊急課題について御説明申し上げます。
　その第一は、建設業をめぐる問題についてであります。
　国民生活の向上を図る上で、住宅、社会資本の整備を着実に進めていくことが急務であるにもかかわらず、相次いで明らかにされた公共工事をめぐる汚職事件は、建設行政、建設業界、ひいては政治に対する国民の信頼を大きく損なわせるものであり、まことに憂慮すべき事態であると考えております。建設業界を指導監督する立場の建設省としては、責任を痛感するものであります。
　この際、一連の政治改革とあわせ、建設業に関係する政官業それぞれの真摯な自己改革の徹底を期さなければなりません。
　今回のような事態は二度と生ずることがあってはならないことであり、国、地方を通じて公共工事の発注者が襟を正すとともに、建設行政を預かる責任者として、建設業界に対しては、事業活動の適正化、モラルの確立を求め、さらには、公共工事の入札契約制度のあり方についても、思い切った改革に取り組んでいるところであります。
　これまでにも、建設省としては、指名基準の具体的な運用基準の制定、公表。指名競争入札の透明性、競争性を高めるための多様な入札方式の導入。入札契約制度全般にわたって大所高所から幅広い御議論をちょうだいするために、中央建設業審議会での公共工事に関する特別委員会の設置。一般競争入札の導入に向けて、直轄事業及び所管公団事業における一般競争入札の試行。公共工事の七割以上を占める地方公共団体の発注工事について、自治省と共同で実施する実態調査及び指導等を行ってきたところであります。
　今後の取り組みとしては、現在、中央建設業審議会の特別委員会での入札契約制度全般にわたる改革についての結論を年内にいただくべくお願いしているところでありますが、基本的には次のような方向で検討が進められているところであります。
　すなわち、当面、大型工事を中心とした一般競争入札制度の導入。指名基準の具体化等に係る地方公共団体に対する指導を初め、指名競争入札制度の透明性、競争性を高めるための制度の改善、資格審査制度の見直し、工事完成保証人のあり方など入札契約制度全体にわたる改革の推進。外国企業の取り扱いについて、経営状況、技術力などを的確に評価できる仕組みの検討。談合、贈収賄など不正行為を防止するため、営業停止を含む監督処分の強化、指名停止期間の延長などであります。
　いずれにいたしましても、建設業界には大小五十二万の多様な業者が混在し、他方、発注者も多様である実態を踏まえながら、中央建設業審議会の結論を受けて、入札契約制度の透明性、競争性を高めるための改善方策を講じてまいりたいと考えております。
　また、この際、従来行ってきた建設業に係る行政のあり方を反省し、みずから厳しく建設業の指導監督に係る行政の執行体制を見直すとともに、あわせて公共工事の適正な執行を確保する観点から、建設行政の業務執行のあり方を総点検し、必要な改善方策を直ちに実施しなければならないと考えております。
　このため、去る十一月九日、建設省内に事務次官を本部長とする業務執行改善推進本部を設置したところであります。
　以上の対策を講ずることにより、国民の期待にこたえ、国民から信頼される建設行政の確立に全力を尽くしたいと考えております。
　その第二は、日米建設協議についてであります。
　日米建設協議については、昨年以来、特例措置についてレビューを実施してきましたが、クリントン新政権に移行してから米国側は、従来の主張を改め、一般競争入札制度を全面的に導入すること、特例措置対象プロジェクトを国の資金が入っているすべての公共事業に適用することなどを要求してきております。
　この過程で、米国側は、一九八八年包括貿易法に基づき、我が国の建設市場を差別的であると一方的に認定し、十一月一日を期限として制裁を課す構えを見せておりました。
　こうした状況の中で、先月二十六日、一般競争入札の採用、外国企業の適正評価などを内容とする「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画の骨子」を作成したところであり、この結果、この制裁期限はとりあえず明年一月二十日に延期されたところであります。
　もとより、米国側が一方的に期限を設定する措置は決して納得できるものではありませんが、現在我が国がガット政府調達協定の改定交渉もにらみつつ国際的な視点も加味した入札契約制度の実現を目指していることも踏まえ、また日米関係の協調を図るとの大局的観点から、明年初頭に策定することとなっている「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」を米国側にも十分説明し）事態の収束を図っていきたいと考えております。
　以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえなければならないと考えております。
　委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。