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○国務大臣（原健三郎君）　地価が高騰して、勤労者世帯にとっては土地つきの住宅を取得することはきわめて困難である、いま過去の例を引用されて御説明いただきました。私もまことにそういう現状にあることは存じておりまして、はなはだ遺憾に存じております。それで想を新たにして抜本的対策をやるべきであると、私もそう考えております。
　さて、どういう策をやるかについて、先ほども申しましたように、経済企画庁長官と私と二人で相談しまして、これは速やかに、いま日本で一番大事なことは、地価の高騰を防いで、地価対策をやるべきであるという結論に達して、具体策を、立法措置でもいいし、法律改正もあるから、いろんな対策の中で抜本的なものをやるべきであるという結論に達して、いませっかく事務当局その他関係省庁で検討をさしておるところでございます。いま直ちにどうということはいきませんけれども、現在のいまの状態から考えますと、一戸建ての土地つき住宅を勤労者に向けるということはだんだんむずかしくなってまいりました。でありますから、都会においては、どうしても大都市圏においては、中高層住宅を建てて、土地の高度利用に資することが一つの策ではないかと、そういう方面に向かって考えておるところでございます。
　その他地価上昇の原因もいろいろございますが、何とかしてこれを突破していきたい、農住組合法という法律もいま国会に出して、衆議院を通過して参議院に回っておる。これらもまあいわゆる窮余の策として出しておるところで、若干の効果があろうと考えておるところであります。今後ともその御趣旨を十分われわれも体して、御期待に沿うように、積極的に進めていきたいと、こう考えております。
○柄谷道一君　いま大臣が申されましたように、やはり土地の高騰は需給のアンバランスにあろうと私は思います。宅地の供給量は四十七年の年間一万四千五百ヘクタールをピークにいたしまして、その後減少を続け、五十一年は一万二百ヘクタール、五十二年九千三百ヘクタール、五十三年度は八千六百ヘクタールと減少し続けております。
　この点に関して、私は、十月二十九日付のサンケイ新聞の「正論」という欄に、前内閣法制局長官の林修三さんの論文を拝見をいたしました。これは一言で言えば、従来のやり方の基本的欠陥は、譲渡所得税の減免など、いわゆるあめの面のみに重点が置かれたということにあるのではないか。数年来の実績を見て、あめのみの施策ではほとんど効果を上げることができないということが明らかになっておる。いま広い土地を持っている人は、ほとんど生活に十分な資力があるわけでございますから、借金の返済ができないとか、他に投資をしなければならぬという人はごくまれである。子供の結婚とかということになって土地を急いで手放す場合が生じても、現在の土地価格から考えれば、ごく少量の土地を手放せばそれで済む。しかも、過去の実績から見れば、土地を持っておれば持っているほど値上がりしてきたというこの実態から、売り急いだ者は常にばかを見ておる。しかも、土地の資産としての優良性は今後ますます上がっていく。こういう実態を考えると、むちの面、すなわち早く手放した方がいいと、また少なくとも長く持っておっても、現在以上の利益は期待できない、こういう施策を政策の中に大きく取り入れていくという必要があるということを指摘いたしておられるわけでございます。
　私は、この見解について評価するものでございますけれども、大臣、このような発想を今後の政策に取り入れていく基本的なお考えお持ちですか。
○国務大臣（原健三郎君）　林修三氏の論文は私も拝見いたしまして、切り抜きまでして持っておるところでございます。林修三氏の主張の要点は、いまおっしゃったように、「ある程度のアメはもちろん必要ではあるが、それにはムチ、つまり早く手放したほうがいい、少なくとも長く持っていても現在以上の利益は期待できないという気持ちを起こさせる措置を併用する必要がある。」と、こういう主張でございます。
　私も、林さんの、土地を抱え込んで、それで一もうけやろうという人もかなりいま多いわけでございますから、それらの人に対してむちをもって臨むべきであるという方向には同感であります。
　具体的提案の中身については、まだ細かいところをいろいろ検討いたさねばならぬ点もあるのでございますが、方向は賛成であります。それで、今後具体的に検討課題として御期待に沿うようにやっていきたい、こういう決意でございます。
○柄谷道一君　若林さんは、その中で具体的提言も行っておられるわけでございます。大臣、いまの御答弁で、具体的内容の是非は今後検討するとしても、そういう発想を土地政策の中に取り入れていきたいと、このような意欲と私は受けとめておきたいと思います。
　そこで、自治省に今度はお伺いいたしますが、宅地供給が減少を続けておる原因、これは幾つか挙げられますけれども、最も基本的なものは、市街化区域農地の開発可能な素地の供給が停滞しておるということにあるのではないかと、こう思います。
　政府は、昭和四十八年から三大都市圏におけるＡＢ農地に対し、逐次固定資産税の宅地並み課税を実施してこられましたけれども、その効果はほとんど上がっておりません。
　そこで以下お伺いいたしますが、まず第一に、このＡＢ農地の宅地並み課税は、五十六年度で期限切れになりますけれども、その後これを延長するお考えをお持ちかどうかをお伺いします。
○政府委員（川俣芳郎君）　五十七年度以降の市街化区域農地に対します固定資産税の課税の問題につきましては、実は昭和五十五年度の税制改正に関します税制調査会の答申におきまして、五十六年度までは現行制度を維持することとするが、五十七年度以降の固定資産税につきましては、宅地供給を促進する見地から、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど、必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに、ＡＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきであるという実は答申をいただいておるわけでございます。
　したがいまして、自治省といたしましては、五十七年度以降の三大都市圏内の市街化区域内農地の固定資産税の課税のあり方につきまして、現在鋭意検討をいたしておるというところでございます。
○柄谷道一君　私が政策の効果が上がらなかったということの中で、疑念を持っておりますのは、固定資産税の減収、いわゆる市における減収分について、国が地方交付税交付金によってかなりの部分を手当てをしておるということでございます。つまり、五十四年度をとりますと、ＡＢ農地のある自治体で、合計して九十九億六千八百万円の減収になっておりますけれども、これに対して約六十八億円がその減収額に応じて普通交付金の一部として交付されていると私は承知いたしております。納税者にとって不公平な、しかも農地所有者の値上がり待ちによって、宅地化を妨げるようなこの措置に対して、国が一般財源によって補うということは、なかなか庶民の理解できないところであろうと思います。このような減額措置によって、自治体の減収分を交付税として手当てできる法令上の根拠についてお伺いいたしたい。
○政府委員（矢野浩一郎君）　宅地並み課税の制度におきまして、農地並み課税との差額を減額した場合において、この差額につきましては、一定の方法により交付税の基準財政収入額から控除をする、こういう方式をとっておるわけでございます。したがいまして、基準財政収入額から控除されますので、結果的にはその団体における交付税がそれだけふえるということになるわけでございます。これは現在の交付税の仕組みの上で、固定資産税全体、あるいは固定資産税以外の税につきましても、法令上非課税であったり、あるいは課税免除、あるいは軽減することができると、こういったような規定が具体的、特定的にございますものにつきましては、これは基準財政収入額の中に算入をしないという地方交付税法十四条の基準財政収入額の算定の趣旨から、そのような措置をしておるものでございます。
○柄谷道一君　お役所としてはそのような根拠をお持ちでしょう。しかし、私は、その法令上の根拠はともかくとして、減額した特定市が減収になるからといって、これを地方交付税で補うこと自体、立法論としてのその是非を問いたいと思うのでございます。
　第一に、元来ＡＢ農地の固定資産税の減額措置は、当該特定市の意思によるものであって、国とは全くかかわりがございません。このように市の意思によって生じた減収分を、国費で補うというやり方が、地方交付税の性格として妥当性ありや否やという疑念でございます。
　それから第二興現在地方交付税に関する省令で、自治体が土地に係る固定資産税の減額をした場合に、これを地方交付税で手当てするというケースは、このＡＢ農地に対するもののほか、地方税法の附則第十六条によりまして、所定の新築住宅など建設物に係る減額措置がとられたことのため生じた減収の場合も含まれております。しかし、後者の場合は、国の施策に基づいて自治体としては強制される定めとなっております。ＡＢ農地のように、減収の理由を問わず、ただ減収を生ずれば交付金で補うというものとは全く性格を異にしているのではないか、この二つをともに補っていくという、それが果たして素直な、これは立法論ではありませんよ、素直な国民感情として許されるのであろうか、これが第二の私の疑念でございます。
　それから第三は、五十四年度にＡＢ農地に対して課税を減額している特定市は百七十五ございますけれども、その別に、五十四年度宅地並み課税を実施した上で、奨励金という形で交付している市が三市ございます。しかし、これは地方交付税の手当てを受けておりません。国の施策を最も忠実に履行したところには財政的手当てが行われず、国の意図した政策効果というものを減退するような施策をとったところには、金が手当てされる、これははなはだ不公平と言わねばならぬというふうに思うわけでございます。私は、これは法令の技術論ではなくて、率直に国民が持っておるこの三つの疑点について、あくまでもそれは正しいことであり、今後もそういう施策は続けるべきであると、こうお考えでございますか。これはむしろ私は自治省というよりも、国務大臣として国土庁長官の御所見をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（原健三郎君）　いま柄谷先生の御説、私は全面的に賛成であります。大体もう政府の税制調査会の答申にありますように、昭和五十七年度からＣ農地についても課税をやるべし、ＡＢ農地についてもこれは積極的に課税をやるべし、純然たる農地として残るようなところについては、特別の考慮をして税を課さないようにと、こういう明快な答申が来ておりますから、国土庁長官として、私はこの答申を推進いたしたいと思っております。ただし、最終的には自治省、建設省その他とよく相談して、御期待に沿うように尽力する決意であります。
○柄谷道一君　そこで、自治省にお伺いいたしますけれども、Ｃ農地の問題でございます。現在、市街化区域、特に三大都市圏において、このＣ農地の所有者は、第二種兼業農家がきわめて多いわけでございます。しかも、実際問題として、税制上Ｃ農地の固定資産税は、通常宅地の百分の一ないし二百分の一の低さであろうと、こう思うんですね。したがって、今後Ｃ農地の問題を考える場合は、Ｃ農地であっても農業を適正規模で継続して行っていこうとする条件を備えているか、それともそうでないのか、しかも、二種兼業でございますから、その農業収入と農業外収入の比率というものに、どういう配慮を加えるべきか、こういうきめ細かな配慮がなければ、なかなかＣ農地対策というのはむずかしい問題に直面するのではなかろうかと、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（川俣芳郎君）　Ｃ農地の課税の強化の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、五十五年度の税制調査会の答申もございますので、五十六年度末までにはこの問題に決着をつけなければならないと、かように存じております。
　二種兼業農家の方がＣ農地の主たる所有者ではなかろうかというお話でございますが、恐らくそうだと思うのでございます。それで、その場合に農業所得と農外所得を比較いたしますと、御指摘のように農外所得の方のウェートが高いということもそのとおりであろうかと思います。しかしながら、固定資産税はやはりその土地の背後にございます収益力に着目をいたして課税をする税でございますので、農外所得からこれが賄われるべきものだということになりますかどうか、そこら辺はいろいろ検討をしなければならない問題があるのではなかろうかと、かように存じております。
○柄谷道一君　これは私の一つの提言なんでございますけれども、いまいろいろＡＢＣ農地ともに問題が起こっているわけですね。そして、農業団体の圧力等によって減額措置を講じたところには、いわゆる穴埋めをしなければならなかったと、こういう事態を繰り返してきておるわけです。私はこういう現状を根本的に打開するために、その第一には、市街化区域内でも優良な農地で、現に適正な農業経営を行い、今後とも農業を継続する意思のある者に対しましては、相当期間、私は約十五年ぐらいが適当であろうと思うんでございますが、十五年たてば後は十年ごとに更新していくというシステムですが、当該特定市の農業委員会にその対象となる農地を登録する。そして、当該特定市との間に、農業経営の継続に関する協定を結ぶ。その協定を結んだ農地に対しては、ＡＢＣ地区農地とも農地並みの課税をする。しからざるところにはＡＢＣ農地とも宅地並み課税をする。協定期間中に農地の譲渡、農業以外への利用転換、農業の休止、さらに荒らしづくりなど協定と異なる事態が発生したときは、協定当時にさかのぼって、宅地並み課税との差額を追徴する。私はこういう一定の条件を付して、適正な農業を継続して行っていこうとする者には手厚い措置を講じ、単に土地の値上がりを待ち、荒らしづくりその他によって農地を保有しておる、こういうところに対しては、税制によって宅地化を促進する。
　第二には、市街化区域農地が宅地転換をされる場合に、その地域がスプロール化することがないように、県、市、農業委員会等が協議の上、市街化区域農地の宅地転換に関する具体的計画を策定いたしまして、計画的な宅地転換と、市街地の形成に努める。私はこういう手法によって、健全な都市農業と、調和した特定市街化区域農地の宅地化対策を推進していく、これが私としては適切な手段ではなかろうか。こういう趣旨に沿って、地方税法、生産緑地法、都市計画法初め関連法規の見直しと、その改正を行う。これぐらいの勇気を持たなければ、市街化区域における宅地化の促進はとうてい不可能であろうとすら思うわけでございます。御答弁は引き続き検討したいということにとどまると思いますけれども、ひとつ意欲あるところをお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　御説はたびたび聞きまして、本会議場においても総理大臣から答弁もいたしておるところであります。それで、非常に有効な策だと思っておりますが、具体的にこれをやるかやらぬか、今後の検討に当たっては、その一環として十分積極的に検討してまいりたいと、こう思っております。
○柄谷道一君　ぜひそのような方向に沿って、改正が実現することを期待いたしておきたいと思います。
　次に、国土利用計画法でございますけれども、私は最近の地価上昇に関しては、これが有効に作用しない面が多く出ているのではないかと、こう思います。
　私は、そのため第一には、土地取引の規制区域を機動的に指定できるように、現在の土地の投機的取引と、地価の急激な上昇というその条件を改めて、各種の開発行為の影響によって地価が上昇した区域も規制区域に指定できる、このような改正が必要ではないか。
　第二には、土地取引の規制区域を指定する必要があるような状況にあるにもかかわらず、都道府県知事が指定を行おうとしない場合は、総理大臣がこれに対して必要な勧告を行い、また総理大臣が指定できるという一項を設けるべきではないか。
　第三には、土地取引価格についての審査を細かく実施できるようにするために、土地取引価格の届け出が必要となる面積を、市街化区域では現在の二千平方メートル以上となっておりますが、これを千平方メートル以上にしてはどうか。
　第四に、遊休地の利用を促進するために、遊休地として指定できる土地の面積要件を、同じく二千平方メートル以上から千平方メートル以上と改めてはどうか。
　このように四つの具体的改正に対する意見を持つものでございます。これらに対する御意見をお伺いいたしますと同時に、改正の意思があるか否かについてただしたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　まず第一点の国土利用計画法第十二条の規制区域の制度のことでございますけれども、これは土地投機の集中という反社会的な事態が、急激な地価上昇をもたらすという緊急の事態に対応するという趣旨で設けられまして、地域と期間を限定いたしまして、きわめて強い規制を行うという制度でございます。実需要に基づく地価上昇という当面の問題に対しまして、直ちにこのような強権的な措置を、実需によりまして値段が上がったというだけで、できるのかどうかという点につきましては、私ども立法上も問題があると思いますし、現実の問題といたしまして、土地取引を混乱させ、円滑な土地の供給をかえって阻害するというような問題もあるのではないかといま思っておりまして、そのようなことにつきましての改正はいまのところ考えておりません。ただこれは、同法十二条によりますと、そういう事態が起きた場合には、指定することができるというのではなくて、知事は「指定するものとする。」と書いてございます。したがいまして、そういう事態を絶えず監視をしながら、私ども都道府県と十分協議をしながら、状況を見ながら、必要があれば機動的に直ちに指定をしていくというふうなスタイルで臨みたいと考えております。
　それから、いま先生のおっしゃいました第二点につきましては、国土利用計画法の第十三条というのに「内閣総理大臣の指示等」というのがございまして、そういうふうな規制区域の指定の状況ができておるのに、知事さんがなかなかやらないという場合には、指示もできますし、自分で代行もできるというような規定が実は設けられております。したがいまして、十三条の趣旨が先生御指摘の趣旨に合うと思いますので、今後これらの運用について万全を期していかなきゃならないと思いますけれども、ただ、一つ御報告しておかなきゃなりませんのは、この法案ができます際に、四党共同提案で行われたわけでございますが、最後の採決のときに当たりまして、委員会におきまして、特にこういうものは地方自治の趣旨を尊重して、まず知事が第一でやるべきであって、国の関与は最小限にせよというふうな委員長の発言がございました。それに対して当時の企画庁長官からの発言で、そのようにいたしますという趣旨の答弁がなされた経緯がございます。したがいまして、国会審議の際の御論議等もございますので、慎重に行うべきものと考えておりますけれども、これはあくまで都道府県との間の連携を一層密にしながら行ってまいりたいと思っております。
　第三点は、土地取引の届け出制の対象面積の引き下げということでございますが、これも実際申しますと、四党共同御提案の際に、二千平方メートルというふうに決められましたのは、都道府県の施行能力、それから他の法令との横並び、それから上位のものといいますか、いいものを規制しておけば、悪いものはそれに従ってくるだろうというようなことが当時の議論でございました。その後この制度、五年を経ましてようやく定着を見たと私ども思っております。したがいまして、相当地価の抑制とか、土地の投機的取引の規制のために効果を発揮いたしております。私ども、現在のところ、当面はこの現行国土利用計画法の的確な運用で万全を期せると思ってはおりますけれども、これはことしの五月に関係九省庁から成ります地価対策閣僚懇談会というのがございまして、その席でも今後の地価の動向を十分見ながら、必要があったら検討せよというふうに御指示をいただいております。したがいまして、今後も地価の動向の推移を注視しながら、十分勉強してまいりたいと思っております。
　それから、遊休地のものも二千平方メートルを下げたらというお話でございました。これも他の制度との横並びということで、現在二千平方メートルということになっておるわけでございますが、いまのものと全く同断でございまして、十分今後の勉強にまつということだと思っております。しっかり情勢を見ながら勉強してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　私は、時間の規制がございましたので、その要点のみを質問したわけでございますけれども、改めて私が強調するまでもなく、住宅は人間生活を支える基盤であります。人間にとって不可欠の財でございます。国民の住宅に対する要望、関心は著しく高まっているにかかわらず、地価の高騰がこれを阻害しているというのは、はなはだ残念でございますけれども現実でございます。
　私は、こういう事態を考えますと、この際、住宅宅地基本法の制定が必要ではないか。そこに基本的理念、国及び地方都道府県の果たすべき任務と役割り、こういったものを明確にうたいつつ、各種の法令というものが一つの理念に基づいて運用される、そういう体系的な整備も必要ではないかと思います。
　時間がございましたらその基本法の内容についても触れたいと思いましたが、時間を守りたいと思います。発想の転換を切に期待いたしまして、納得のいく答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○国務大臣（原健三郎君）　御説まことに全面的に賛成であります。しかし、お示しの御意見についてはきわめてこれは重要な問題でございまして、今後十分積極的に参考にしていきたいと、こう考えております。決して先生の御意見をむだにしないように、積極的に参考にして活用できればと思っておるところでございます。
○安武洋子君　私は、本題に入ります前に、一言、原長官に御注意を申し上げたいと思います。
　長官は、国土庁長官に御就任になりまして、その祝賀会を淡路とか、東京などで催されたと聞いております。そのうち、八月十一日、淡路の洲本市民会館の大ホールで催されました就任祝賀会でございますが、プログラムを持ってきております。これには、主催が洲本市ほか淡路全島の一市十町になっております。長官は招かれた方だとおっしゃるかもわかりませんけれども、地方自治体の主催ということであれば、これは地方財政から支出をされるということではないかと思います。それからまた、九月十九日でございますが、これは東京の機械振興会館ホールで祝賀会が開かれております。私はここにこの祝賀会の中間報告、五十五年十月三日現在を持ってきておりますが、この中に、収入の部、国土庁から十八万円支出してございます。私は、この十八万円というのが国土庁からどのような形で支出されたのかは知りません。しかし、地方自治体主催の祝賀会に出席するとか、あるいは、国土庁からどんな形にしろ祝賀会に支出がされているというふうなことは、いま盛んに公務員の綱紀粛正が叫ばれておりますとき、国民に疑惑を与えるような行為ではなかろうかと私は思います。いままで歴代の大臣が就任なさったときに、祝賀会とか、あるいは祝賀パレード、お国入り、大変よく物議を醸しております。私は、こういうことを御存じだろうと思いますから、十分節度を心得られるべきだというふうに思いますが、このような行為というのは私は慎まれるべきだというふうに考えますが、御所見を伺います。
○国務大臣（原健三郎君）　国土庁から十八万円の金が出ておると言われましたが、いま官房長にも聞きましたら、そういう事実はございません。そういうことを言われるとまことに迷惑千万なんです。
　それから、洲本市でやるというのも、やるから来てくれと言うから私は行っただけの話で、それはそういう事実はあるかないか、金の方なんか全然——私は行ってちょっとあいさつしただけでございます。
○安武洋子君　私はこれは、原国務大臣就任祝賀会収支決算中間報告という報告書を手に入れて申し上げております。ですから、どんな形で支出されたかは知らないけれども、こういう国民が誤解を招くような行為は慎まれるべきではないかという、大臣の政治姿勢をお伺いいたしております。いかがなんでしょうか。
○国務大臣（原健三郎君）　そういう事実はございませんが、御注意の点はよくわきまえていきたい、こう思っております。
○安武洋子君　地方自治体からも支出されておりますので、ひとつ心得ていただきたいと思います。
　それでは、私、北海道東北開発公庫の融資についてお伺いいたします。
　これは近年、北東公庫とか、あるいは開銀ではホテル、旅館への融資というのが大変急増いたしております。ホテル銀行であるとか、ホテル公庫であるとかというふうなことすら言われております。北東公庫の場合でございますが、旅館業に対する貸付残といいますのは、昭和四十八年以前といいますのは、これは業務報告書の整理の仕方が違いますので、正確にはつかめませんけれども、大体二％か三％台ではないかと推測されます。ところが、昭和四十九年度四・四％から毎年急増いたしております。そして五年後の五十四年度には実に一・六％、二けたにまでなってしまっております。旅館・ホテル業というのは、公庫法を見ましても、本来業務に列記されていない。このような業種が大きな比重を占めているというふうなことに対して、北海道開発長官として、どうお考えなのでしょうか。今後こういう傾向を続けていかれるおつもりなのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（原健三郎君）　北東開発公庫から方々融資いたしておる、これは公庫の審議を経て公正にやっておるものだと、私どもは報告を受けております。
　それから、なお、ホテル、旅館等に対する融資が多いとおっしゃいますが、今後、東北縦貫道、新幹線の整備に伴う一時的な増大もあると見られ、全般的に見まして、他の融資分野とのバランスは私はとれておるものと報告を受けております。今後の運用に当たっては、財政資金の効率利用の見地から、各政策項目に均衡のとれた運用を進めるよう、一層配慮をいたしたいと思っております。
○安武洋子君　では、具体的に聞きます。
　旅館の貸し付けについて、具体的に聞きたいわけですけれども、岩手県の花巻市湯本に花巻温泉株式会社、こういう旅館業がございます。ここへの北東公庫の五十四年度末の融資残金額は幾らですか。
○参考人（新保實生君）　お尋ねの花巻温泉株式会社に対しまして公庫が融資をいたしておるのは事実でございますが、公庫は一面金融機関でもございますし、借り受け人との間のいろんな企業の秘密の順守というようなこともございますので、金額の点については答弁を御勘弁いただきたいと存じております。融資しておるのは事実でございます。
○安武洋子君　これは観光施設財団の花巻温泉分の登記簿によりますと、五十四年十月末現在二十四億三千五百三十万円という金額になっております。
　そこで伺いますけれども、旅館業に対する五十四年度末の貸付残高及びその企業数は幾らになっているでしょうか。
○参考人（新保實生君）　お尋ねは五十四年度末でございますですね。
○安武洋子君　はい。
○参考人（新保實生君）　五十四年度末における旅館業に対する——旅館業は、これは北海道東北開発公庫法に基づきまして、総理府の告示によって正当に認められたる業種でございますが、五十五年三月末現在の旅館業に対する残高は七百三十一億円でございます。企業数は百五十三社でございます。
○安武洋子君　いま御答弁ございましたように、旅館業に対する貸付残、これは七百三十一億円、企業数百五十三社、平均いたしますと四億八千万でございます。これに比べますと、花巻温泉は二十四億三千万の貸付残でございます。北東公庫の融資先というのは資本金一千万円以上の大資本、これに限られております。旅館業の場合、それより規模の小さいところ、これは環衛公庫があるわけですから。それで大企業貸付残の、花巻温泉の貸付残というのは平均の五倍になっているわけです。ですから、いままでの北東公庫の花巻温泉への貸付状況、これを私調べてみました。そうすると、昭和四十七年度は二億三千万です。四十八年度になりますと三億です。この三億という数字は、これはこの年度の東北地方でのホテル・旅館業の融資実行額全体の約一六％を占めます。それから四十九年度になると三億八千万、これはやはり東北地方でのホテル・旅館業への融資実行額の全体の二〇％も占めるわけです。五十二年には三億六千万、五十三年、何と十億七千万、五十四年四億、こういうふうになります。北東公庫の五十三年度の岩手県への融資実行額は八十五億一千万円、花巻温泉一社に実にその一二・六。同年度の岩手県の融資残は二百九十九億五千万です。花巻温泉だけで岩手県一県分の六・八％の融資残を占めているわけです。このように一つの企業に多額の偏った融資、これをなさった理由というのは一体何なんでしょう、お伺いいたします。
○参考人（新保實生君）　私どもは北海道、東北地方における主要な産業として観光業というものを考えておるわけでございます。地域開発のためには、東北においては観光業ということは非常に大事な産業であるというふうに考えております。お尋ねのございました花巻温泉というのは、観光都市でございまして、新しい新幹線の開通その他を見込みまして、非常に旅館の収容能力をふやしてくれという要望が強うございまして、調べますと本件の融資につきましても、地元の市長さん、それから市会議長さん、それから商工会議所の会頭さん、あるいは旅館の振興会と申しますか、あるいは農業協同組合の理事長さん、そういうところからぜひ融資をしてやってほしいというような要望も出ておったというふうに聞いております。そういうところでございますので、私どもとしましては、何県に対して何％というのはこれは結果として出てくるわけでございまして、私どもはあくまでもお申し出のありましたプロジェクトに対しまして、必要な金額を御融資申し上げたと、こういうことでございます。
○安武洋子君　それにしてもむちゃくちゃな偏り方です。では、この花巻温泉株式会社の代表取締役、これはだれとだれなんでしょうか。
○参考人（新保實生君）　代表取締役会長は小佐野賢治さんでございます。それから社長は長澤良さんという方でいらっしゃいます。
○安武洋子君　小佐野賢治氏の花巻温泉への進出については、私は御承知だろうと思います。花巻温泉というのは、県内資本の川村グループ、ここのものでございました。しかし経営が苦しくなっていたのを、以前から花巻温泉の株を取得したい、こういう意欲を示していた小佐野氏が目をつけて、東急を通じて安く買いたたいた、買い占めたと言われております。大変いわくつきの経過があったというふうなことなのです。こういうことを私は融資なさる北東公庫も十分御承知だろうと思います。それを承知でこの花巻温泉に多額の貸し付けを続けておられるとするなら、まさに温泉買い占めの私は手助けをなさっていらっしゃると申し上げるほかはないと思います。しかも、これは県外からの資本の流入に対してこれを助長する、こういうことで、融資目的の地場産業の振興に役立たないのではないかと思います。そして、こういうことが本来の目的の東北地方の振興とか、開発につながるとでもお考えなのでしょうか。しかも、公庫資金というのは政府出資も行われております。民間よりも低利になっている政策金融です。花巻温泉の場合も他の民間の金融機関の金利に比べまして公庫分は平均〇・四％低くなっております。国際興業という、こういうバックを持っている企業に、低利で民間からの借り入れを補完する、こういう目的であるはずの政策融資を多額に回している、このことは東北振興なり、公庫の目的なりに照らして、私は非常におかしいと思います。
　で、お伺いいたします。東北担当の国土庁長官いかがお考えか、全般を所管なさっていらっしゃる北海道開発庁長官いかがお考えか、御答弁願います。
○国務大臣（原健三郎君）　いま公庫総裁からお話のありましたように、それは地元の代表の要請もあるし、しかもその他厳正な審査の結果これをやったというので、私は何ら疑点のあるところはなかろう、結構であろうと存じております。
○政府委員（大西昭一君）　公庫の監督につきましては、私どもと大蔵省が主務官庁でございまして、ただ東北地方の業務にかかわっての監督は国土庁がなさっておるのは先生御指摘のとおりでございます。したがいまして、北海道・東北地方全体についての監督という立場からいたしますと北海道開発庁でございますが、ただいまの御指摘の案件は東北地方でございますので、国土庁から御答弁いただきたいと思います。
○安武洋子君　全般を所管なさっていらっしゃるわけでしょう、東北、北海道の。ですから、こういう融資の仕方がいいのかどうかという点でお伺いいたしております。大変片寄っている、小佐野さんのこの資本のところになぜこんなに片寄った融資をしているのか、御答弁いただきとうございます。
○政府委員（大西昭一君）　たまたまそういう年度をとれば先生御指摘のように偏っておるごとく見えますけれども。
○安武洋子君　たまたまじゃないんですよ、ずっとなんですよ、いまさっき言ったように。
○政府委員（大西昭一君）　いやしかし、それは岩手県でとらえますと、あるいはそういうことかもしれませんけれども、東北全体で考えれば私は必ずしも偏っておるというふうには思いません。
○安武洋子君　いまの御答弁、御答弁になっていないです。たまたまじゃないし、東北全体の中で私はどれほどのウエートを占めるかということも申し上げております。四十八年度の三億という数字をとっただけでも、東北地方でのホテル・旅館業への融資実行、全体の一六％ですよと、それが十億七千万にも五十三年にはなることもあるんですよと、こういうことを申し上げております。
　私は、小佐野賢治氏が花巻温泉を買収したというのは、これは東北新幹線建設の基本計画が決定した年なんです。そしてこの前の年には、岩手中央バスを買収しているわけです。このときに、当時の岩手県知事の千田知事さん、これは鈴木善幸君の紹介で小佐野が東京事務所に来て協力してくれと言ったと言っておられますし、また契約時には岩手中央バス社長と小佐野賢治氏、そして鈴木善幸氏がその場に同席したというふうなことなんです。東北新幹線が太平洋側を通るのか、あるいは日本海側を通るのかということで、大変な誘致合戦があったわけです。これが太平洋側だという決定を見たのは、鈴木善幸氏が鉄道審議会の会長さんです、そのときの四十八年九月に当たるわけです。ですから、これによりまして花巻温泉を手始めに、土地をずっと小佐野さんが買い占めていった。こういう小佐野さんの土地は東北新幹線沿いの土地になってしまった。しかも、それは何と四百万平米をはるかに超えるものと言われております。これは小佐野氏のみちのく買い占め作戦とすら地元の方では言われているわけです。私はここまで地元で騒がれている問題を、よもや北東公庫が御存じないというふうなことはないと思います。こういうふうな小佐野氏の花巻温泉に対して、私は北東公庫だけではない。北東公庫が十億七千万円の融資をする二ヵ月前の五十三年五月ですけれども、何と商工中金が七億円も融資をしております。商工中金というのは、これは本来中小規模の企業とか、あるいは組合に融資をする政府融資機関の一つです。そこが、一億を越える資本金の大企業、しかも融資限度額というのは、御存じのように一億五千万です。一億五万なのに、何とここに一億五千万の五倍近い巨額を融資しているわけです。これはまことにおかしいです。
　私は、時間が大変制約されておりますので、詳しくはお伺いすることができなくて大変残念です。しかし、このような政策融資の本旨に合致しない偏った融資を行う、こういうことが私はあってはいけないと思います。今後、こういうことに十分配慮をされると、こういうことのないように配慮をされるというふうなことではいかがでございましょうか、お伺いいたします。
○参考人（新保實生君）　花巻温泉の融資の経緯を過去の記録について見ますと、花巻温泉株式会社がある花巻市内の土地を所有しておったのでございますが、市の都市計画か何かでもって、そこを運動場にしたいとか、あるいは公園にしたいとかいうような話がございまして、それを市に買い取ってもらう。その買い取ったお金を、せっかくのあれだから、観光都市であるから、観光施設の旅館の増設に使ってほしいという市長さんそれから市議会議長さんの要望書が出ております。私どもは、そういうことが動機になって、あるいは増設という計画が持ち上がったんじゃないか、こういうふうに考えております。
　それから、地域的、あるいは企業別に不均衡のないようにというお話は、私どもも常々考えてやっておることでございまして、北海道、東北というところは非常に、実は私どもの融資先の三分の二は中小企業なんです。一つ一つのプロジェクトは、大きなものが各県に平均的に、同時に多発するというような性質じゃなくて、こう順繰りに回ってくるというような状況でございまして、しかし、単年度だけでなくて、全体を見て各地域別に公平にいくようにということを今後も心がけてまいりたいと考えております。
○安武洋子君　私は商工中金のことを聞いたわけですよね、ですから長官からお答えいただかないと、いまそんなお答えいただいてもしようがないわけですよ。商工中金の偏ったこういう融資についてどう思われるのか。限度額も超えているじゃないか、限度額を超えるどころか、五倍近い巨額を融資しているんですよ。
○国務大臣（原健三郎君）　商工中金については私の管轄ではございませんが、御意見のあったことは伝えておきたいと思います。
○委員長（野田哲君）　他に発言がないようですから、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算については、この程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十一月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　衆議院議員
　　　　　　　交通安全対策特
　　　　　　　別委員長　　　　　田中　昭二君
　　　　　　　交通安全対策特
　　　　　　　別委員長代理　　　安田　貴六君
　　　　　　　交通安全対策特
　　　　　　　別委員長代理　　　沢田　　広君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　室長　　　　　　　仲山　順一君
　　　　　　　警察庁交通局長　　池田　速雄君
　　　　　　　運輸省船舶局長　　野口　　節君
　　　　　　　運輸省船員局長　　鈴木　　登君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　長　　　　　　　　飯島　　篤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯課長　　　佐野　国臣君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　課長　　　　　　　三野　正博君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　宇野　則義君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　岡部　晃三君
　　　　　　　建設省都市局技
　　　　　　　術参事官　　　　　並木　昭夫君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市再開発課長　　　平林　忠正君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路交通管理課長　　三木　克彦君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　速国道課長　　　　鈴木　道雄君
　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　土井　　豊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
　する調査
　（交通安全対策に関する件）
○自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　備に関する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、交通安全対策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○坂倉藤吾君　交通安全に関する、いろいろたださなければならぬ課題というのは大変事が多いのですが、本日は、後刻、長い間検討されてまいりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案、これが議員立法として提案審査される、こういう予定でありますので、その法律案が議了可決をされた場合の政府の今後の対応、こうした問題について、それを確認する立場を踏まえながら以下質問をいたしてまいりたい、こういうふうに思うんであります。
　総論的に申し上げて、第一にお尋ねをしたいことは、私が感じておりますところから言えば、最近自転車はきわめて増加をいたしておりますが、その自転車がいわゆる交通の主たる役割りの中に位置づけられていない感じがするわけであります。したがって、そういう状況の中で幾つか問題が発生をしているというふうに見なければならぬわけでありまして、要は、自転車交通という問題に対して、特に都市交通、市街地内の交通、こういう立場からきちっとした取り扱いをしていくということが一番大切であろうと思います。そういう意味合いで、この都市交通の中の自転車の交通に対する位置づけについて、各関係の省庁が多いわけでありますが、基本的にどういうふうにお考えになっておるのか、それぞれ関係のところのまず考え方をお聞きいたしておきたいと思うんです。関係省庁は総理府それから公安委員会、警察庁、さらには建設省、自治省、通産省、これは全部それぞれのかかわりを持っていると思いますので、それぞれの立場でひとつ見解を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先生お尋ねの自転車の問題でございますが、総理府が昨年十一月現在で調査をいたしました全国における駅周辺の自転車の放置台数は約八十五万台に達しております。五十二年十一月の時点での調査に比較いたしまして、十八万台という増加状況でございまして、今回議員立法いただくような御趣旨は、政府といたしましてもきわめて時宜を得たものだと考えておりますが、細部の資料につきましては政府委員からお答えをさしていただきたいと思います。
○政府委員（仲山順一君）　ただいま大臣の方からお話のございましたとおりでございまして、これは非常に交通行政上大きな——自転車関係も五千万台に上っておりますし、また自転車による交通事故も非常に多くなっておりますということで、われわれ、関係省庁とよく協力いたしまして、鋭意努力しておるところでございます。
　その対策等につきまして若干お話しさしていただきたいと思います。
　まず、自転車の放置状況でございますが、昭和五十四年十一月に行いました総理府の調査によりますと、全国における駅周辺の自転車の放置状況は、昭和五十四年十一月現在で放置個所は二千五百二十六ヵ所、放置台数は約八十五万台に達しておりまして、一ヵ所当たりの放置台数が五百台以上の大量放置個所は四百八十六ヵ所、放置台数にして約五十万台というふうになっております。また全国の放置台数の八割に当たります約七十一万台が首都圏、京阪神圏及び中京圏のいわゆる大都市の交通圏に集中しておりまして、五百台以上の大量の放置個所についても四百二十三ヵ所、台数にして約四十五万台、約九割が大都市交通圏に集中しておりまして、最近の傾向といたしましては、全体的な自転車放置現象の鈍化の傾向の中で大量放置化と大都市交通圏への集中化傾向が強まっているというふうなわけでございます。
　なお、放置現象をなくするためにどういうふうにやっているかというふうな現状につきましてもさせていただいてよろしゅうございましょうか。
○坂倉藤吾君　それはまた後で聞きます。
○政府委員（池田速雄君）　御質問、都市交通の中におきます自転車の位置づけについての御質問のように承りましたので、その点につきましてお答えさしていただきたいと思います。
　私ども、自転車につきましては、都市の中でもいわゆる域内の交通と申しますか、そういうものの中で自動車にない特性を発揮した交通機関ということであろうかと思います。したがいまして、そういう意味で地域の方の御同意も得ながら、自転車を保護すべき地点につきましては十分保護をしてまいる、こういったようなことで規制その他の面からも対策を講じておるところでございますが、一般的に道路交通の中での位置づけということになりますと、原付以上の自動車に対比いたしますと、やはり自転車は現在の段階では歩行者と並びまして、言葉が適切かどうかはわかりませんが、いわゆる交通弱者という立場におられるのじゃなかろうかというふうに思います。その中での安全策、そういったものにつきまして十分配意しながら対策を講じてまいっておるところでございます。
○説明員（並木昭夫君）　自転車の都市交通における位置づけでございますが、特に都市交通の中で端末の交通機関として、また日常買い物等におきます交通機関、さらにはレクリエーション等の利用というようなことで最近非常にこの利用が図られておりますので、建設省といたしましても、自転車道であるとか、あるいは先ほど来お話のございます駅前周辺の放置自転車に対する自転車駐車場の整備といったようなことを図っているところでございます。
○説明員（三野正博君）　私ども自転車の生産、流通、消費を担当している省といたしましては、自転車がきわめて健康的で、かつまあ省エネルギーに役立つ、また簡便な近距離交通手段という位置づけをいたしまして、さらに先ほど建設省のお話もございましたようなサイクリング等の用具にもなるということで、非常に庶民的で簡便な乗り物であるという認識でございます。こういった自転車が安全快適に利用されますように自転車そのものの安全対策さらに自転車の乗用指導とか、乗用環境の確保といったものに、私どもの力の及ぶ限りで努力している次第でございます。
○説明員（土井豊君）　地方団体が大変、自転車の対応策に苦慮しているところでございますが、今回の法律案が成立いたしますればよりどころが一つできるわけでありまして、今後努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○政府委員（仲山順一君）　ちょっと補足さしていただきたいと思いますが、ただいま各省庁からお話のとおり、いままで関係省庁密接な連携をとっておりまして、総合的な対策を講じる必要があるということから、昭和五十三年の一月に「自転車駐車対策の推進について」という、交通対策本部決定がございまして、これで政府部内の意思の統一を図ってこの問題に対処してきたわけでございます。
　この決定におきましては、自転車駐車場の設置に対する助成制度の強化とか、あるいは地方債の枠の確保とか、日本自転車振興会の公益資金の活用等定めまして、この「自転車駐車対策推進要領」というのを定めております。
　この推進要領におきましては、駅周辺の公共自転車駐車場の整備とか、「大規模駐車需要発生施設における駐車スペースの確保」とか、放置自転車の整理、撤去とか、「自転車の正しい駐車方法の啓蒙」こういうふうなのを決めておりまして、関係省庁密接な連携のもとに、いままでやっておったわけでございますが、今度新しい自転車法ができますと、先ほどからお話のとおり、なお、この面がより一層前進すると喜んでおる次第でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　運輸省といたしましては、自転車は交通機関ということでは認識いたしておりませんで、要するに、交通器材としては、これは十分効力の発揮するものでございまして、したがいまして、当面運輸行政の一環として自転車の運行ということは考えておりませんが、しかし、生活にとって欠くことのできない一つの交通器材でもございますので、これら利用される方の利便を図るためにも駅前、たとえば駅周辺に駐車場を確保するよう鉄道業者等を指導していくという、こういう考えでおります。
○坂倉藤吾君　必ずしも私が申し上げた御質問に的確にお答えをいただいたと思いませんけどね。問題は、それぞれが現状の状況に大変苦労しながら対処しているということはよくわかりました。ただ、それだけでいいわけではありませんで、むしろ、交通体系の中に組み込むという物の考え方をこの際はっきりすべきだろうと思うんです。
　そういたしますと、いま運輸大臣から御答弁がありました交通器材でありましても、交通という観点からいけば、これは自動車、さらには陸上交通でありますから自転車、それから歩く人、この三つの体系は、今日やはりそれぞれの立場で区別をしていくべきだろう、区別をするという立場の中でいろんな安全施設、あるいは使用する環境の整備というようなものが必要なのではないのか、その辺をきちっと腹に据えながらこの法案についての運用を生かしていっていただかないと、問題が起こるのじゃないかということを指摘しておきたいと思うんです。そういうことを踏まえつつ以下私、質問をいたしていきますので、一括ずっとやられますと多過ぎまして、それぞれの立場に問題があるのですが、整理ができませんから、ひとつ質問をいたしました際に担当のところは明確にしてもらいたい、こういうふうに思うんです。
　そこで、私はそういうふうに整理をして申し上げるという立場の状況が出てきたというのは、いまおおむね自転車の保有台数は五千万台と言われておるはずでありまして、言うならば国民ざっと平均をして二人に一台という自転車が国内にあるという状況から生まれてきていると思うんです。この現実は無視はできませんですが、そういうふうに言われている数字というものは、たとえばこれは通産省が製造メーカーからの関係で一番的確に把握されておるというふうには思うんですけれども、その調査の台数を、調査のやり方を含めながらこの辺の数字をちょっと明らかにしてもらいたい、こういうふうに思います。
○説明員（三野正博君）　お答え申し上げます。
　自転車の保有台数でございますけれども、昭和三十二年までは自転車税というものがございまして、明確に把握されていたわけでございますけれども、その後は、私の方の調査統計部で生産台数調査をいたしておりまして、それにあと廃棄数を一定の条件で推計をいたしまして保有台数の推計というのをやっております。これは私の方の所管の財団法人、自転車産業振興協会というところをして推計をやらしめておりまして、五十四年度末、五十五年三月三十一日現在で一応四千九百五十四万一千台、先ほどお話ございましたような約五千万台ということを一応推計いたしております。あくまで三十二年前と違いまして登録制度がございませんものですから、生産台数から大体十七、八年ないし十年くらいで漸次廃棄されていくという前提で推計した数字でございます。
○坂倉藤吾君　総理府の方は通産の数字を根拠にして把握する、こういうことになるんでしょうか。
○政府委員（仲山順一君）　そのとおりでございます。全く同じ数字を使わしていただきます。
○坂倉藤吾君　自転車が急増をしてまいってきたことに伴いまして当然幾つかの問題が発生をしている、こういうことになると思うんです。その問題で一番注意しなきゃならぬのは、やはり事故の問題だと思うんです。これは走行中発生をする事故の問題ですね。特に、交通という観点からいけば自転車そのものの起こす事故、それから人との接触によって発生する問題、こういう課題になってこようと思うんです。これらの、三年間程度でいいのですが、事故の発生状況、これをお聞かせいただきたいのですが、いま御答弁ができなければ、原因区分別、それから事故の対象の年齢区分別、これは被害の状況になろうと思うんですが、原因区分別というのは発生の原因の問題であります。それからいわゆる加害、被害の関係からいきますと、どういう人が被害に遭われているか、こういう問題がわかれば年齢区分別の被害者の状況、それから総体の発生件数あるいは事故発生の場所、状況、こうしたもので特徴的なものがあればどういう問題が特徴になっておるかということについてひとつ報告をいただけたらと思うんですが。
○政府委員（仲山順一君）　昭和五十四年でございますが、自転車が加害者となった歩行者事故は、事故件数が三百八十件で、死傷者の数が四百十五人、うち死者は八人、こうなっております。
　それから年齢別でございますが、事故発生状況については、人口十万人当たりの事故率で見てまいりますと、死者数では平均事故率〇・九人に対しまして六十歳以上の老人が全体が三・〇人と高くなっておりまして、特に七十歳以上の御老人が三・六人と極端に高くなっておる。また、低年齢層で見ますと、七歳から十二歳が一・〇人と若干高くなっている。
　それから負傷者数について見ますと、平均事故率七二・九人に対して十五歳以下の子供全体が一〇二・〇人と高く、その中で十三歳から十五歳が一五三・四人、七歳から十二歳が一三一・二人と極端に高くなっております。また一方、六十歳以上の老人全体では八〇・〇人と若干高くなっておりまして、また、子供、老人以外の年齢別では十六歳から十九歳が一二二・七人と高くなっておるというふうな状況でございます。
○坂倉藤吾君　いまお知らせをいただきましたものは、五十三年、五十四年——五十五年は無理でしょうが、大体三年ぐらいの統計は出ますか。——出ればいま御答弁いただかなくても、後でちょっと資料としていただけないでしょうか。
○政府委員（仲山順一君）　はい、わかりました。資料は整えてございますから、いまでもよろしゅうございますが、差し上げるようにさしていただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　それから後段で質問をいたしましたたとえば発生のしやすい条件というのは何かというふうにつかめるような特徴、あるいはどういう場所で事故が起きやすいのかという状況、そういう特徴は追求しておりませんか。
○政府委員（仲山順一君）　まだそこまで詳しくとってありませんものですから、いま警察庁の方と御連絡しながらなおその点は詳しく御連絡させていただきたい、こう思います。
○坂倉藤吾君　事故対策の基本というのは、事故の発生しやすい特徴をやはりえぐり出すことが対策の基本だと思うんですね。そういう意味合いでぜひいま、まあ、なければこれは警察の方ともきちっとその発生した現実をとらえながら、ひとつ特徴点の分析について解明できるようにしてもらいたい、こういうふうに要望をしたいと思うんですね。
　とりわけ今日の状況で、いま報告がありましたように七十歳以上の老人が非常に被害者の立場に置かれやすいということは、かつて自転車の数が少ないときはそれなりによかったわけですけれども、たとえば自動車がふえてくる、自転車もふえてくるという状況の中で、現実的には自動車は自動車専用道路になってしまって、自転車はそこからむしろ歩行者の道路の方へ追い上げられたというのが今日の姿だろうと思うんですね。そうしますと、当然今日までありましたその歩行者の中で自転車は、やはり速度が違うわけでありますから、そこに幾つかの問題が発生して事故が起こる、こういうことになろうと思うんですね。そこがきちっと整理をされていきませんと、安全対策が万全になるという方向にはならないと思うんです。そういう意味合いで、ぜひいま申し上げました特徴を、きわめて浮き彫りにできるようにしてもらいたいというふうに思うんです。
　次に、安全施設整備五ヵ年計画というのは、これはどこがおやりになるんでしょうか。
○政府委員（仲山順一君）　これは建設省の方と御相談しながらやっておりますが、建設省が直接はやっておるわけであります。
○坂倉藤吾君　建設省は、それ、説明できますか。
○説明員（並木昭夫君）　ただいま直接の所管局長が参っておりませんので、詳しい状況につきましては説明いたしかねる点がございます。