○参考人（藏原千秋君）　ただいま委員長から御指名をいただきました全国銀行協会連合会の藏原でございます。
　大蔵委員会の諸先生方には、私ども銀行界といたしまして常日ごろ大変お世話に相なっておりまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に関しまして、私どもの意見を申し述べるようにということでございますので、幾つか私どもの意えますところを申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、昭和六十三年度予算についてでございます。この予算は、財政改革を引き続き強力に推進いたしますとともに、内外からの内需拡大の要請にも配慮するといった二つの命題を同時に追及する編成となっておりまして、財政当局の並み並みならぬ御努力がうかがえるものと私ども大変評価をいたしておるところでございます。
　歳出面につきましては、昨年に引き続きまして景気の持続的拡大及び内需主導型経済への移行という内外からの要請にこたえるべく、公共事業関係費を前年度の当初予算に比べまして約二割増というふうにいたしております。その一方で、経常経費につきましてはこれを厳しく削減しまして、その結果、歳出総額から国債費と地方交付税交付金を除きましたいわゆる一般歳出は、前年度に比べまして一・二％の増加に抑制いたしておりまして、財政再建路線が維持されたものとなっております。
　一方、歳入面では、景気回復に伴います税収増という要因に加えまして、ＮＴＴ株の売却収入を有効に活用されました結果、新規財源債は前年度当初予算に比べまして一兆六千六百億円の削減が行われ、八兆八千四百十億円と、昭和五十三年度当初予算の八兆四千八百億円以来の低い額となっております。公債依存度は、昭和五十四年度の三四・七％をピークに漸次低下が図られまして六十三年度では一五・六％にまで低下し、フロー面での財政改革は着実に前進したものと言えると思います。
　しかしながら、ストックの面で見てみますと、公債残高は六十二年度末で既に百五十兆円を超え、また、利払い費が歳出総額に占めます割合は六十三年度予算で一九・五％というふうになっておりまして、依然として厳しいものと言わざるを得ない状況にあるわけでございます。この点につきましては、欧州主要国はもちろん、財政赤字の縮減を強く求められております米国よりもさらに厳しい状況にあるのでございます。
　ちなみに、米国の一九八九年予算教書によります同国におきます国債依存度は一　一・八％、利払い費の歳出総額に占めます割合は一三・九％というふうに伺っております。
　今後を展望いたしますと、急速な高齢化の進展や、我が国に期待されます国際社会における一層の責任の増大等にこたえてまいりますためには、財政がその対応力を早期に回復しておくことがぜひとも必要であるというふうに考える次第でございます。こうした意味におきまして、これまでも行財政改革が推進され毎年度歳出歳入構造の合理化、適正化に最大限の努力が重ねられてきたわけでございますが、こうした努力は引き続き持続してまいる必要がありますとともに、景気が堅調で、経済運営が安定的に推移している現下のようなときにこそ、将来的展望を持って推進しておかなければならないというふうに考える次第でございます。
　次に、財確法の内容について申し述べさせていただきます。
　第一に、特例公債の発行についてでございます。昭和六十三年度予算におきます特例公債の発行額は三兆一千五百十億円が予定され、昭和六十二年度と比べまして一兆八千三百億円の減額となっております。この発行額は、昭和五十年度補正予算で特例公債が発行されるようになりましてから、当初予算ベースとしては最も小さくなっております。
　今回、特例公債が大幅に削減されたことによりまして、「昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却」という財政再建目標の実現性は以前に比べれば高まってきたと考えられますが、これを実現いたしますには、歳出の抑制を引き続き持続していくことが大前提となるわけでございます。歳出の繰り延べ措置や歳出項目の移動など、いわゆる臨時的な手段に頼って歳出を抑制いたしますことにはおのずから限界がございます。何としても、行財政改革の基本理念のもとに、もろもろの制度改革や行政機構の簡素化を引き続き強力に推進してまいりますことが今後ともますます重要になってくると考える次第でございます。
　第二には、定率繰り入れの停止であります。昭和六十三年度におきましても国債整理基金特別会計への定率繰り入れは引き続き停止されるということでございます。同会計の保有するＮＴＴ株の売却収入によりまして、今回繰り入れを停止いたしましても現行の償還ルールに基づいた償還計画には支障が生じないということでございますので、特例公債発行の縮減を第一とする見地からは、やむを得ない措置であろうかと考えております。
　ただ、ＮＴＴ株式の売却収入は、恒常的な財源ではございませんので、財政の健全性並びに財政負担の世代間平準化という観点から申しましても、やはり将来の国債償還のための財源をあらかじめ積み立てて確保するという減債基金制度の趣旨が尊重されていくことが望ましいと思う次第でございます。こうしたことから、定率繰り入れの停止につきましては、現財政事情下のあくまでも暫定措置とすべきであるというふうに受けとめております。
　ここで、せっかくの機会でございますので、平素から私どもが考えております国債の問題一般につきましての考え方を若干の要望も交え申し述べさしていただきたいと存じます。
　第一は、市場実勢に即した発行条件の改定であります。国債の市中消化を進めますためには、金利、価格といった発行条件を市中の需給実勢を反映させて決めることが必要であります。この点、近時は弾力的改定が行われておりますが、今後、金利の上昇局面におきましても、対応がおくれるということがないよう一層市場実勢を尊重した発行条件の決定が行われますことを強く要望するものでございます。
　第二は、流通市場の一層の整備、拡充についてでございます。我が国の国債の流通市場は、逐次整備、拡充され、今年度におきましても、二十年債先物市場の創設、海外での日本国債ワラント発行の解禁等が実施に移されるわけでございますが、今後とも投資家のニーズを酌み、これを推進していただく必要があろうかと存じます。
　第三は、郵便局の国債窓販と自主運用についてでございますが、窓販については、民間金融機関との権衡を失うことのないように、また自主運用においては、公社債市場への影響を考慮し、節度ある運営がなされますよう要望いたしたいと存じます。
　また、国債定額貯金のような組み合わせ商品の開発につきましては、官業である郵貯にはおのずから節度が望まれます。いずれにいたしましても、定額貯金の見直しを含めた小口預金金利の自由化を論議している矢先での郵政省の強引な姿勢には多分に問題があろうかと存じます。そもそも郵貯のあり方につきましては、臨調、行革審の答申で結論は出ているはずでございます。
　最後に、国債の発行方式についてでございます。我が国におきまして、戦後国債が発行されることとなりました昭和四十年度以降、国債は市中消化を原則といたしまして、国債引受シ団を中核に安定的な消化が図られてまいりました。この間、発行方式多様化の見地から一部に公募入札制が実施され、昨年度からは入札発行がさらに拡大されることとなったわけでありますが、シ団引受制度は発行額全額調達という保証機能をもちまして、一貫して安定消化のための中心的役割を果たしてまいりました。もとより、入札制には発行条件に対する市場実勢の十分な反映という利点が認められますが、反面、必要な時期に所要の調達額を常に確保できますかどうか、特に国債の市況や消化は金融環境に左右される面が大でありますところ、現在の金融緩和局面が転換した場合にも円滑にワークいたしますものかどうかはなお見きわめがたいものがあります。したがいまして、今後とも大量の国債を安定的かつ円滑に発行、消化していくためには、引き続きシ団引き受けと入札発行のメリットを生かしつつ、両者がバランスを失することのないようにしていくことが肝要と考える次第であります。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。