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○与謝野委員　いずれにしましても、これだけ三十数兆という不良債権を持っている金融機関が、産業資本にあるいは商業資本に資本を供給する、あるいは非常に積極的な姿勢で金融業務というものをやりませんと、やはり日本の景気というものは本物にならないということですから、私どもは金融機関の不良資産問題というのを、そう一年二年では解決できませんけれども、やはり今後二十一世紀を迎える日本としては、きちんと解決をして新しい時代を迎えなければならないと思っております。
　そこで、今回の問題になっております住専の処理の問題も、実はこれは金融機関の不良債権問題の処理の第一歩でございまして、日本の金融機関が抱えている不良債権問題の象徴的な存在としてこの住専の問題を政府・与党挙げて取り組んでいると私は思っております。
　しかし、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますけれども、必ずしもこの問題は国民の皆様方が十分まだ御理解いただけていない、まだ相当な批判が残っているという中で、大蔵大臣としては、やはりもう少し広く国民にこの問題の本質を御理解いただくという努力をしていただかなければならないと思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○久保国務大臣　御指摘いただきましたように、住専の不良債権処理に関しましては、まだ国民の皆様方に十分な御理解をいただくに至っていない点がございます。特に私は、この処理方策の中で財政支出を行うことの必要性について御理解をいただく努力をさらに続けなければならないと思っておりますが、皆様方の両院を通じての熱心な御論議によりまして、住専問題を早期に処理しなければならないということについて、そしてまたこの住専問題の処理を通じて金融システムの安定のために、新たな時代における金融のあり方というものについても早急にその基本的な立場を確立しなければならないということについては、国民の皆様方の御理解を相当に深めていただいたものと考えております。
　今後この法案を成立をさしていただきましたならば、住専処理機構の今後の活動を通じて、その努力を通じてさらに国民の御理解をいただくように努力をしてまいりたいと考えております。
○与謝野委員　そこで、政府が使っておられる金融システムの安定という言葉は、実は非常にわかりづらい言葉でございます。私もこの住専の処理策をつくるときに与党の一員としてかかわったわけでございますけれども、私は財政資金をなぜ投入するのかということについてもう一度考えてみました。
　これは、住専が持っている資産十三兆のうち六兆五千億がもうとても返ってこない、六兆五千億、ちょうど半分だめになっちゃった。これは一体六兆五千億をだれが負担するかというときに、まあ金融機関、銀行は五兆二千億を負担します、系統の方は五千三百億負担しますというところまで話が来たんですが、そこから先は話が進まない。進まないんだけれども、六千八百億を投入すれば全部の問題が一挙に解決できるというときに、これは六千八百億を惜しんで投入しないでその後の混乱を招いた方がいいのか、六千八百億を投入して問題をその場で解決した方がいいのかという選択を、恐らく大蔵大臣も相当悩まれたと思うわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にもう一度お伺いしたいのですが、財政資金を投入した方がいいという判断、大蔵当局として、やはり財政資金を投入してでもこの住専問題は解決した方がいい、国際社会からの要請からいっても、あるいは日本の景気を浮揚させるためにも、また社会的な混乱を起こさせないためにも、やはり財政資金は投入した方がいいんだという判断を多分どこかの時点で私は大蔵省としてされたと思うのですが、そういう判断をされた背景について、少しわかりやすく御説明をいただければと思います。
○久保国務大臣　これは、時間的に申し上げますならば、昨年の十二月十九日の閣議決定を行いました際に、財政資金の投入が最終的に決められるわけであります。その間に、かなり長い期間にわたりまして、政府におきましても、また与党の協議におきましても、金融制度調査会におきましても御議論をいただいてきたところでございます。
　最終的に財政資金の投入を行うことを決めますに当たりましても、これはやむを得ざる措置であるという判断であったと思います。これは、今与謝野さんがお話しになりましたように、日本経済の将来、それから日本の金融が、グローバル化が進みます中で国際的に果たすべき責任、そしてこの問題が早期に解決されなかった場合の影響、そういった問題について諸般の立場からの検討を重ねた結果、この際は、政策判断として、当事者であります銀行、系統金融機関等の負担し切れない部分について財政資金を投入してもこれを解決することが、将来、日本経済や日本の金融の問題を考えてまいります場合に最もとらざるを得ない、やむを得ざる措置だったと考えているのでございます。
○与謝野委員　今大蔵大臣が触れられましたように、この問題というのはどうしても系統の問題になっていくわけです。系統という言葉はなかなか国民の皆様方にはわかりづらい言葉でございます。これは農協、あるいは農協の連合体の県信連、あるいはその上部団体の農林中央金庫、この三つと県の共済連を入れたものを系統と我々呼んでいるわけでございますけれども、あの当時やはり農林系統の金融機関にも金余り現象が私はあったのだろうと思うのです。
　それで、系統の方は貸出先がなかなか見つからないということで、やはり住専に大きく貸し込んでいった。それは総量規制があったから貸し込んでいったというよりは、むしろやはり金余り現象があって、優良な貸出先がない、十分な金利が確保できないという中で、私は、系統の方々の経営方針というのはそう精緻なものでもなかったし、今考えると十分利口であったかどうかは別にして、系統の方の考え方が、やはり住専という会社は銀行が出資している、役員の名前を見てもみんな銀行出身の人たちが来てやっている、中には大蔵省の方もそこに行っているということで、農林系統の方から見れば、住専というのはこの世で最も信用のできる金融機関に映ったに違いない、ノンバンクに映ったに違いない。
　その点は私は系統には同情的なんですが、実際は、この住専の処理スキームというのは何を目指しているかというと、系統金融が住専に貸し込んだ五兆五千億のお金が無事系統に戻るような仕組みを実はつくっているわけです。
　その点、農林大臣、多少財政資金を使って、六千八百億も使って農林省の監督のもとにある系統金融を実際は救済しているんだという声がありますけれども、これはやはり真実の一面を私は含んでいると思いますが、農林大臣はその点についてどういうふうに思われますか。
○大原国務大臣　今委員御指摘のように、当時として、確かに住専というのは大蔵省の監督下に置かれたノンバンクでございますし、さらにまた、その設立の母体行の極めて優秀な銀行が関与していらっしゃること、さらにまたそのメンバーは、御指摘のように役員は大蔵省あるいは超一流銀行の重役の方々。
　御承知のように、今御指摘がありましたように、金余り現象、御指摘のとおりであります。貯貸率が非常に悪い。それが農林中金に参り、あるいは系統からいわゆるノンバンクである、しかも大蔵省直轄でございます住専に行ったという実情はまさに御指摘のとおりでございます。
　さはさりながら、大蔵大臣からお話ありましたように、十二月十九日の決着に際して、系統としては、いわゆる母体行責任ということをるる強調をいたしたわけでございます。その辺はもう何回も、委員の最初の予算委員会での御質問にもお答えしたところでございますが、何らかの負担を要請をされました。いろいろ計算してみますと、底は浅い、内部留保は少ない、そういう状況の中で、我々としては、ぎりぎりと申しますが、これ以上の負担をすれば次からの系統の金融の運営に支障があるということで、五千三百億円を前農林大臣のときに決定を見たと思っております。その際に、六千八百五十億円が投入されるということは我々としては全く関知していなかった、農林水産大臣はかように私に引き継ぎをいたしたわけでございます。
　いろいろ、委員御指摘のように解釈のしょうはございます。六千八百五十億がなければ一体どうなったであろうかということを考えますと、やはりあの決着のスキームの中でやむを得ない決断であったのではないのかな。御指摘のように、今回のスキームが壊れますと、五兆五千億円という融資が返ってこないという事態も予想されるし、さらにまた、利子の不払いが六百億ほど残っていますが、これについても焦げつきが出てくる可能性がございますので、我々としては、委員御指摘のとおり、現在のスキームが最上のもの、何とか早く決着をしてほしいというのが本音でございます。
○与謝野委員　やはり農林大臣、これは全体のスキームとしては、実は農林系統を救済するという色彩が非常に強いスキームなんですよ。別に農協とか県信連を助けようとしているわけじゃないですよ。これは、農協の系統の金融機関が持っている預金量というのは七十兆を超えているのですよ。七十兆という預金というのは一体どのぐらいの預金かと申しますと、日本全体の個人が持っている預金というのは大体七百兆をちょっと超えたところです。だからその十分の一を農協が持っているわけです。私どもは、農協という農業団体を助けたとは思っていないのです。農協という金融機関が今後健全性を確保していくためにこの住専処理スキームをつくったと思っております。
　七十兆というお金は並大抵のお金じゃないです。ちょっと三年ぐらい前の数字からいえば、イギリス国民が全体で持っている個人の総預金量というのは大体七十兆です。フランスも大体七十兆ですよ。だから、七十兆という預金量を持っているということは、金融機関としては相当の責任があるのです。その相当責任のある農林系統の判断が住専に五兆五千億も貸し込んだということについて、多少今、自省自戒の心はないのか。
　確かに金余りがあった。確かに住専というのは見かけは大変信用のあるノンバンクに見えたけれども、果たして系統金融が正しい判断をしていたのかなと私は疑問に思っているのです。同情すべき点はたくさんあります。住専というのは、見かけは大変優良会社です。しかし、そこに経営判断としての甘さがあったのではないかという御指摘については、農林大臣どういうふうに思われますか。
○大原国務大臣　今となってみますと、やはり自省自戒がなかったらうそであります。二度とこういうことが起きないような、いわゆる現在までの、端的に言えば農協系統金融機関は護送船団の代表選手でもあったかもしれません。その自己責任原則と透明性、ディスクロージャー、こういったことを果断に組織の改編と同時にやっていかなければならぬ使命を、私たちはしっかりこの問題を通じて委員御指摘のとおり自省自戒して受けとめなきゃならぬ、かように思います。
○与謝野委員　そこで総理に伺いたいのですが、この住専処理のスキームを実行しなくても金融不安は起こらないという人もいるわけです。いや、そうじゃなくて、やはりこれをちゃんとやっておかないと日本の金融の将来に対して多少不安だなという人もいる。この不安は起きないという人の主張も不安が起きるという主張もどっちも証明できないというときに、政治家はどう判断すべきかという問題が実はあるわけです。
　不安は起きない起きないという主張をする方もいるし、やはり将来ちょっと懸念されることがあるよというこの二つの主張があったときに、政治家はどっちの道を選ぶべきか。総理はどういうふうに考えられますか。
○橋本内閣総理大臣　今、大蔵大臣、また農水大臣からもそれぞれの角度で御答弁を申し上げましたように、私はこれは問題があると思っております。そして、本院におけるこの住専問題の御議論の中でも、私どもは日本の金融機関の抱える不良資産の問題を処理していくためのこれを突破口にしたい、喫緊の課題としてとらえました。一方で、氷山の一角というとらえ方をされていた御論議もあります。
　そして、仮にこの住専処理法案が成立をしないといった事態が起こりました場合に、系統への五兆五千億というのは、これは返ってまいりません。当然ながら大変な混乱を生ずることになります。そして、住専問題というものが、非常に多額の損失をめぐって多数の関係者の利害が非常に錯綜しているという状況であることはもう既に御承知のとおりでありますから、関係当事者間の話し合いだけでは解決を得られない深刻な状況を呈しておりました。
　そうした中におきまして、私は今回の住専処理策というものが国民の皆様の預金を守る、そして経済の動脈としての我が国の金融というものに対する内外の信頼性を確保する、そしてそれが景気回復を確実なものに、そうした考え方の中におきまして、我が国の命運に責任を持たなければならない政府・与党の立場として、まさに国民のために決断をしてきたもの、そういう位置づけをいたしております。
○与謝野委員　私は、橋本総理の御意見は正しいと思うのです。そういう金融不安は起きないという人と、それから起きるかもしれないという両説があって、どちらも証明できないときは、やはり政治家は安全な道を選ぶべきだと私は思うのです。
　こういう金融問題で国民を巻き込んで実験をするということはできないです。だから、用心深く用心深く政府がやるということは私は当然のことだし、今回、先ほど申し上げましたように系統の金融には七十兆の預金があって九百万人の預金者がいるわけです。今は世の中が発達していますから昔みたいな取りつけというのはなかなかないわけですけれども、我々が心配しなければならないのは、静かかつ大量の預金の移動ですよ。これもある種の形を変えた取りつけなんです。そういう預金シフトが起きますと、やはり金融機関の経営というのは危殆に瀕する。
　これは、私はこの予算委員会での住専問題の議論をずっと聞いておりますと、昭和二年の金融大恐慌のときの議論とそっくりの議論をしているのですよ。まず、その当時も政党間の政略的な争いがありました。そういう中で、昭和二年に政府が提出しました震災手形二法という法律が実は国会で議論されたわけです。
　そのときもどういうことが起きていたかというと、大正時代に第一次世界大戦があって日本は大変な好景気になった。その後関東大震災が来て、その前の好景気の反動プラス関東大震災ということで大変な大不況になった。そこでこの震災手形というのが振り出されて、震災地で手形を出せばそれを金融機関が割り引いてくれて、それを日本銀行が再割引するということで、日本銀行に膨大な不良債権がたまった。
　そこで、これは何とかしなければならないということで、その当時の若槻内閣が震災手形二法という法律を出して、一億円を限度として日本銀行のそういう債務を面倒見ましょうということだったのですが、まあ国会では大きな騒ぎになって、橋本総理のお父様の時代の政治家で星島二郎さんとか武藤山治さんとかという議員が質問に立って、質問は今野党の皆さんがやっている質問と全く一緒です。一つは、国民の膏血を一部政商に投入するのはけしからぬ。それから、情報開示なんというしゃれた言葉はなかったのだけれども、資料を見せろ、要するに情報開示をしろ、責任問題を明らかにしろ、こういう三つのことを延々とやっていたわけです。
　延々とやっていて結論が出ないうちに、三月十四日に、その当時の片岡大蔵大臣が予算委員会の場で、きょうとうとう渡辺銀行が破綻に至りましてという答弁をした途端に渡辺銀行、中井銀行ほか二行が取りつけに遭って、金融恐慌のスタートがあったわけです。
　それで、衆議院と貴族院は慌ててとにかくこの震災手形二法というのを国会で通す。しかし、その当時は天皇の御裁可を得なければならないから、枢密院というのがあって、四月十七日にこの震災手形二法というのを否決するわけです。否決する理由は、台湾銀行の責任が明らかでないからこの法律は通せないということで、若槻内閣が倒れて田中義一内閣に移ったわけです。
　それはいいのですが、実は、野党がその後この震災手形を処理しなければならないといって出した法案は、若槻内閣が出した法案と全く同じ。しかし、そこで政治がこういう金融問題を政治的に利用したために、結果的に政府の支出というのは、一億円であればよかったものが最終的には七億円のお金が要った。七億円、七倍のお金が要ったわけです。ですから、こういう金融問題を余り政党間の政治に利用しますと、結果は国民経済が大変な混乱になる。しかも、結果的には政府の財政支出というのはその当時でも七倍になった。ですから、これは我々はやはり歴史に学ばなければならないところがあるわけですよ。
　それで、この昭和二年に金融の問題の処理を国会が失敗したために、政治が失敗したためにどういうことが起きたか。昭和四年にはウォール街で株の大暴落があった。日本は大不況になりました。もう失業者があふれる、会社が倒産をする、いろいろな金融機関もどんどん倒産する、そういう一連の引き金を、実は政治の不手際が引き金を引いたのですよ。
　だから私は、この住専の問題は政党の政略には利用してはならない。静かに迅速に解決するということがやはり政治が国民に対して果たさなければならない責任だと私は思うのです。これは、金融問題でそのときにとにかく失敗したために、五・一五事件とか満州事変とか二・二六とか、ずっと暗い時代の幕あけになった。やはりこれは、国会が政党の政略を離れて国民のために迅速に処理をしなければならない責任があると私は思うのです。
　先ほど総理もそういうことをおっしゃいましたが、この住専の処理というものは、実は住専の問題ではなくて日本の金融体系全体の問題だということを、やはり総理の言葉でこの場から国民にきちんとお訴えをする必要があるのじゃないかと思います。
○橋本内閣総理大臣　今まで何回も繰り返して申し上げてまいりましたが、先ほど政府委員の答弁でも、日本の金融機関の抱えております不良資産、三十八兆円と言われておりましたものが多少減価して、今三十四兆幾らという話がございました。しかし、その金融機関の不良資産を処理していかなければ我々は新たな金融秩序というものの再構築に向かえないわけであります。
　そして、ここでも何遍も議論になりましたように、かつて、護送船団方式と言われる行政の指導の中で、我が国の金融システムというものはそれなりに安定してまいりました。そして私は、その時代においてはその護送船団方式と言われたやり方は正しかったと思います。しかし、その後金融自由化が進み、金融というものを取り巻く環境が大きく変化してくる中で、行政の対応がおくれたこともこれは事実です。そして今、自己責任原則というもの、透明性というものを非常に大きく掲げながら新たな金融秩序を構築しようとする時点におきまして、我々はこの不良資産の問題を処理しなければならないのです。
　そして私は、ですから、氷山の一角と言われた野党の言い方も間違っているとは思いません。同時に、我々はこれを突破口として不良資産の処理をしていこうとしているのだという我々の視点も間違ってはいないということだけはお認めをいただきたい。
　そして、全力を挙げて、この住専問題を突破口として我々は不良資産問題を処理しながら新たな金融秩序の再構築に全力を挙げて取り組んでいく、そして金融自由化の時代にふさわしい金融の仕組みというものを、改めて国民の信任を得られるものにしていこうと全力を尽くしております。ぜひ御協力をいただきたいと思います。
○与謝野委員　大蔵大臣、金融機関に対して預金者が信頼を持つというのがやはり信用秩序の第一歩だと私は思うのです。
　金融不安というのは起きないんだということをよく言う人がいますけれども、金融不安というのはちょっとしたことで実は起きるのです。
　例えば、愛知県のある市の大変信用のある信用金庫で起きた事件をお話ししますと、その信用金庫に実は就職したいと思った女子高校生がいた。ところが、成績が十分でなくてその信用金庫に就職できなかった。帰りの電車かバスの中で友達とつり革につかまって、あんな信用金庫、近くつぶれるわよ、こう言ったのです。そうしたら、前に座っていたおばさんが多少慌てん坊で、その信用金庫が本当につぶれると思ってしまった。家に帰って、その信用金庫から自分の預金を全部おろすと同時に、親戚じゆうに全部電話した。親戚も全部預金をおろして、親戚もおしゃべりが多くて町じゅうの人に全部話した。そうしたら、その信用金庫にはもう町じゅうの市民が殺到して実は取りつけが起きたのです。それで、日本銀行の名古屋支店は現金をトラックでどんどん輸送して、その不安を抑えるために預金の払い戻しに応じたという有名な事件が、実はもう二十年ぐらい前にあったわけです。
　そのぐらい、ちょっとしたマッチをすれば金融不安というのは起きるのです。金融不安が起きますと、直ちにそういう金融機関というのは経営危機に瀕するのです。だから、預金者が不安を持たないというのが金融行政の第一歩であり肝心かなめのところだろうと私は思うのです。
　ですから、今回の住専処理スキームは、私は東京出身の代議士ですから何の農協に同情する余地はないし農協の方におつき合いはないのですが、やはり系統金融に預金をしている九百万人の預金者に不安と動揺を与えないというところが一番肝心かなめのところだと思うのです。
　そのためには、少し農林系統の五千三百億は少ないのじゃないかという批判が、実は農林大臣、あるのですよ。もうちょっと出していただけませんかという声が実はあるのですが、五千三百億というのは本当に系統金融のぎりぎりの体力の限界なのか。これはこの前から農林大臣の答弁、いろいろ聞いていますが、本当にぎりぎりなのかという点についてはまだ私自身納得してない。その点についてもう一度御説明をいただけないでしょうか。
○大原国務大臣　何回もお答えをしたつもりでありますけれども、五千三百億円が、農協にとってなお負担余力があるのではないかという御質問だと思います。
　端的に申しまして、農協の内部留保というのは、協同組合でございますから、いわゆる内部留保をしない、必要最小限度にとどめるというのが協同組織の本則でございます。したがって、現在内部留保は、七年三月の決算では正直に言って一兆三千億円しかございませんでした。その中の五千三百億を拠出するのでありますから、金融機関としての経営に影響を与えるところは極めて甚大でございます。もし委員御指摘のように破産が起き倒産が起きるということになれば、支払い余力がないではないかという御指摘も受けざるを得ないわけでございます。
　しかも、五千三百億を端的に九百万の預金者で割っていただきますと、一人六万円でございます。その一人当たりで一家五人の場合は五、六、三十万、これを拠出しているのでありますから、これ以上農家、農民にさらなる負担をよこせというのは、いわゆる母体行の超大型の内部留保と、さらにまた預金者の負担ということを考えますと、明らかに均衡を失するのではないか、こう私は今考えております。
○与謝野委員　大蔵大臣にお伺いしたいのですが、この問題は、しょせんは民間同士の問題じゃないか、政府がわざわざ口を出さなくても、裁判所に行って破産法とかその他の法規で解決すればいいじゃないかという議論が実はあります。私はこれには反対なんですが、これはやはり国民にわかりやすく、なぜ法的な処理が難しいのかということはちゃんと説明しておく必要が私はあると思うのですが、その点、大蔵大臣お答えになっていただけますか。
○久保国務大臣　予算委員会で御審議をいただきました際にも、これは民事の問題であるから法的処理に任せよという御意見もございました。法的処理は、破産処分にする場合、もう一つは会社更生法を適用する場合について御主張がございましたが、まとまってこの方法でということで具体的な対案的なものとしての御意見はございませんでした。
　これはなぜかといいますと、破産処理にいたします場合には、今与野党を通じて御意見のございます母体行責任ということに逆行するのではないか、そして、その負担は系統金融機関により大きくなっていくのではないか。仮に債権に対する比率で六兆四千百億を負担するということになりました場合には、経費を別にいたしまして、母体行の場合は一兆七千五百億、一般行の場合には一兆九千億であります。それで、系統金融機関の場合には二兆七千五百億ということになろう。これでは、今農水大臣も御答弁になりましたいわゆる母体行責任、住専問題に対する母体行の責任ということを果たすことにならないのではないか、そういうことが一つございました。
　それから、会社更生法を適用いたします場合には、果たして再建の見込みがないものに対して裁判所がその認定を下すことができるのかどうかということで御議論もございました。そのことは実際には難しいのではないか。
　結局、政府が、今お話がございましたように、実験をしてはならない可能性を考える場合には、その可能性を政府の責任において防ぐことが日本の経済、国民の利益を守る道である、こういう判断に立たざるを得なかったものであります。私といたしましては、そのような立場で決定をされました昨年十二月十九日の決定を、橋本内閣としてもこれを引き継ぐことを決定をし、この国会に御審議をお願いをいたしているわけでございますから、ぜひ御理解を賜りたいと考えております。
○与謝野委員　一部の政党から、これは法的に処理しろ、こういう御意見が出ましたけれども、普通の会社の倒産とか破綻というような場合は、会社更生法を使う場合もありますし、和議を使う場合もありますし、破産法を使う場合もありますけれども、今回のこの問題は当事者が多過ぎる。まず、金融機関が大体二百ある。系統が九十五ありますから、これは掛け算したら、法律関係だけで二万の法律関係ができるわけで、しかも債権債務の関係が大変複雑になっていて、そんなこんがらかった糸をほどいている暇はないのです。それは十年、十五年かければほどけるかもしれないけれども、時間をかけて解決したのでは意味がない。
　しかも、例えば、大体三百の当事者がいますから、一社十人弁護士の方に来ていただいて手伝っていただいたって、それは三千人の弁護士が必要なんです、三千人の。それで、日本国じゆうに一万八千人しかいない弁護士のうち三千人が住専問題をやっていたら、それは法律費用が物すごくかかる、社会的なコストが物すごくかかるということで、こういう法的処理というのは現実的でない。
　しかも、一部会社更生法をやろうという意見がありましたけれども、今大蔵大臣が言われたように、再建の見込みのないものに会社更生法なんというのは裁判所は認定するわけがない。それから、実際、例えば認定したとしても、住専側が三分の一以上の議決権を持っているからこれは成立しないというので、実はこの住専処理スキームというのは、社会的コストの面では最も安い方法で処理をしているのです。
　これは、法的に処理をするといったって、今東京地裁に行ってごらんなさい。東京地裁はオウム事件で忙しくて、民事部の裁判官も全部刑事部に行って、オウム裁判の応援をしているのですよ。住専からあるいは系統からどんどん民事訴訟が起きたら、こんなものはとにかく東京地裁、裁判所で処理ができないほどの争い事になる。十年、十五年かけてはこの問題の処理は意味がない。だから、一部の方々が主張していた法的処理というのは、確かにそういう方法はあるけれども、現実性がないということと、社会的費用、法律費用がかかり過ぎるということで、これはとり得ないというふうに私どもは考えました。
　西村局長に伺いたいのですが、法的処理ということを大蔵の事務当局で考えたことがあるのか、あるいは考えたのだけれどもやはり難点が多過ぎて難しいというふうに判断されたのか、その点を簡単に御説明をいただきたい。
○西村政府委員　私どもも、金融機関の破綻処理において法的な手続というものが有効であることは承知をしておりますし、今回の御提案申し上げております法律の中にも、そういう手続をスムーズに行うための法案もございます。
　しかしながら、ただいま与謝野委員御指摘のように、今回のこの住専という問題について申し上げますならば、法的な手続というものによって解決することは非常に難点の多い問題だ、このような判断をいたした次第でございます。
○与謝野委員　そこで、住専問題というのは急にきのう悪化したわけではなくて、徐々に徐々に悪化してきたわけですね。一次再建策、二次再建策と、こういろいろやってみたのだけれどもうまくいかなかったというのですが、国民の目から見ると、住専に対して、金融界、この母体である銀行も、あるいはこういうものを監督している大蔵省も、もう少し早く手を打てなかったのか、そういう実は批判があるのです。特に二次策については、問題を先送りをしたのではないか、そういう批判も実はあって、国民は行政に対する批判というのは割に、大蔵大臣、厳しいのですよ。問題を先送りをしてきたのではないか、その批判は実はあって、金融行政そのものをやはりちょっと見直さなければいけないなんという議論も出てきている。
　これはもう過去のことですから、もう済んでしまったことですから今言ってもしょうがないのですが、やはり国民の気持ちとしては、この間、住専の母体である金融機関はちゃんと自分の子会社の住専を指導できなかったのか、あるいは住専を貸金業法を通じて監督している大蔵省は一体何をやっていたんだ、それから農林大臣、農林省は系統金融の監督官庁、一体何をやっていたんだ、みんな。そういう批判は実は非常に強いのですよ。
　ですから、その反省の弁を込めて、大蔵大臣、農林大臣からちょっとその件についての御感想は承る必要があると思っています。
○久保国務大臣　御意見がございますとおり、この住専の問題について結果的に先送りになりましたことがこの傷口を広げることになったと思っております。そして、今、これ以上の先送りを許されないという状況の中で、我々は、とり得る最善の策を考え、皆様方に御審議をお願いをしているわけでございます。
　したがいまして、このような事態に至りますまで、その時点時点においては一生懸命に判断をしてまいったと思いますが、振り返って、的確な判断がなされたかどうかというようなことについては、十分に責任を感じなければならないことであると考えております。
○大原国務大臣　我々としても一方の当事者でございますし、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、その責任の重大さは極めて我々としてもしっかり受けとめなければならぬと思っております。同時に、先ほども申し上げましたが、今までの金融のあり方については、民間銀行以上に、市中銀行以上に、今後その再建、整備に当たってもっとドラスチックな改革手法をとっていかなきゃならぬ、かように反省をいたしております。
○与謝野委員　住専処理に公的資金、財政資金を投入するわけですから、この間得をするというような人間がいては困るわけです。借り手で、お金を借りておいてどこかに一千億もお金を隠していた人がいたり、私的に流用したりといういろんな不祥事が多分あると思います。そういう問題で、やはり住専からお金を借りている人の責任もちゃんと追及しないと、またそこから回収してこないと国民はなかなか納得しないという面もありますが、今後借り手責任、住専に対する債務者の責任、これについて大蔵大臣はどのような御決意で臨んでいかれるのか、その点についてお伺いしたい。
○久保国務大臣　今回御提案を申し上げております法案の中にも、預金保険機構に対して罰則で担保されました財産調査権を与えることにいたしております。
　なお、既に、現行法において追及すべきものにつきましては、国税、検察、警察の全面的な協力のもとに毅然たる追及を行っているつもりでございます。
○与謝野委員　そこで、今回、住専処理法案のほかにいわゆる金融三法というものも出しておりますし、あるいは民事執行法、あるいは商事債権の時効を延長するというような議員立法も出ております。
　金融三法については信用組合の将来の破綻に備えたスキームをつくるというわけですが、今回の住専処理法案と金融三法の関係というのは国民の皆様方よくまだおわかりいただいておらないと思います。局長で結構ですから、住専処理法案というのはこういう法律です、それから金融三法という一緒に出している法律はこういう法律ですというのを手短に簡単に国民に御説明をいただきたい。
○西村政府委員　金融三法は、先ほど三十四兆円余りに上ると申し上げました不良債権問題をできるだけ金融全体として早期に処理すること、また金融機関の経営の健全性を維持するためのいわば一般原則を示したもの、あるいは今後五年間の時限的な措置の一般原則を示したものと考えております。
　これに対しまして住専処理法は、既に生じてしまった最大かつ象徴的な不良債権問題を緊急避難的に、一刻も早く処理するために、先ほど総理のお言葉では突破口というお言葉もございましたが、この不良債権問題解決の突破口とするための緊急避難的な処理策として御提案を申し上げている次第でございます。
○与謝野委員　住専処理法案というのは過去起きたことに対する処理策、それから金融三法は今後起きるであろう信組を中心とした金融破綻を未然に防いだりあるいはそれに対する対応策を今からつくっておくという、将来に対するものと過去に対するものというふうに私は仕分けをしているわけでございます。
　そこで、私がお伺いしたいのは、その中でまず預金保険というものの仕組みをさらに充実させなければいけない。要するに、預金保険といって威張ってみてもお金を持っていなければだめなんで、何かあったときに預金保険がちゃんと後始末ができるお金を持っているという必要があるのです。今回は今までの預金保険料が一挙に七倍になるということなんですが、七倍は二つの部分に分かれておりますけれども、これも西村銀行局長、一般的な預金保険料の引き上げとそれから今後五年間の預金保険料の引き上げと、どこがどう違うのかということはまず第一にお話をいただきたい。
○西村政府委員　現在の預金保険制度のもとにおきましては、一千万円以下の預金について保護をしているわけでございます。しかしながら、現下の金融情勢あるいはディスクロージャーの状況にかんがみまして、今後五年程度の間は一千万円を超える預金もあわせて保護して金融システムの安定に資する必要があるのではないか、このような考え方をとっているわけでございます。
　預金保険料を七倍に上げるわけですが、そのうち四倍相当分は従来の枠組みに対応するためのもの、三倍相当分はこの五年間の緊急事態に備えるためのもの、このような位置づけをいたしております。
○与謝野委員　総理、大蔵大臣、この議論の場で簡単にみんな自己責任原則なんという言葉を使うわけですよ。これは、しかしそんな簡単な話ではなくて、自己責任原則というのは、預けた預金がもしかしたら返ってこないという事態を国民に考えてくださいよということを言っているわけです。五年後には自己責任原則の世界に入りますというのです。預金保険料でカバーしている一千万円以上は政府も日銀もだれも責任を持ちません、だから自分の銀行は自分で選んでください、自分の金融機関は自分が責任を持って選んで預金をしてくださいという話なんで、そのための預金保険料、今までずっとやってきましたけれども、今までは、たとえ仮に預金保険料が一千万円までしか掛かっていなくても預けた預金は全部返ってくるという仕組みを、実は金融行政全体が保証していたわけです。
　ですから、木津信用組合みたいに、とにかく一兆三千億しか預金がないところが破綻をして、その中の不良債権というのは一兆一千億ですよ。一兆一千億を超えている。実際、木津信に残っているお金というのは千五百億か二千億しかない、そんなひどい金融機関に預けてあった人たちも、預金だけはちゃんと、どんな額であれ払い戻してもらった。とにかくもう日銀がどんどん現金を輸送して、とにかく店頭に札束を積み上げて、預金払い戻しに来る人にみんな払って、とにかく始末をしたわけです。みんな今でもそういう世界にいるのですよ。どの銀行に預けてあっても、どの信用金庫に預けてあっても、どの信用組合、どの場所に預けてあっても、幾ら預けてあっても、とにかく預金は返してくれるという仕組みが今の仕組みなんです。
　ところが、自己責任原則、自己責任原則と、国民がわからないうちにそんな言葉が使われているのですが、これは、五年後には一千万以上は国も金融当局も一切責任持たないという世界をつくるわけですよ。これはよく国民の皆様方に理解をしていただかないと、金融機関と大蔵省と日銀を信用して自分の退職金全部預けておいたのだけれども、金融機関が破綻したら一千万円しか返ってこないという世界をつくり出せるかどうかということなんです。これはむしろ、大蔵大臣、制度の問題じゃないのですよ。国民の考え方を全部変えないとそういう制度に移行できないという問題があるのですが、五年後に本当にそういう自己責任原則の世界をつくり得ると、また、つくるためには一体どういうことをしなければならないかということを大蔵大臣からお伺いしたいと思うのです。
○久保国務大臣　自己責任原則と市場規律に基づいて、新たな時代の金融システムが確立をされていくことが求められているわけであります。
　今でも、預金保険機構としては一千万のペイオフを実施しようとすればできるわけでありますが、なぜ今はできないか。これはお話がございましたように、自己責任原則ということについて、国民全体がその理解の上に立ってお互いの約束事ができ上がっていないからであります。
　なお、自己責任原則や市場規律を基軸とするということを主張いたします場合には、当然に預金者、つまり金融機関の利用者に対して情報が余すところなく開示されているということがなければ自己責任原則を押しつけることはできない、こう思っております。したがいまして、これから五年間におけるこの金融システムの確立に当たっては、そういう自己責任原則を中心に置きながら進めてまいります中で、情報の開示とあわせて、国民の皆さんとともに、今後の新たな時代の金融のあり方について相互に十分な理解が生まれることが必要であると考えております。
○与謝野委員　それで、今、大蔵大臣言われたとおり、やはり五年後には一人一人の預金者が、自分が預けてある金融機関の健全性が保たれているのかどうかということをみずから知る立場にないと判断ができないわけです。そのために今後、金融機関に対する検査・監視体制、そしてその検査・監視の結果の、ある種の情報開示という判断材料を国民が持っていないと、急に自己責任原則だから預金は一千万以上は払い戻さないよと言われたって、何にも知らないで預金をしていたのにひどいじゃないかという話になるのです。
　しかし、今の、金融に対していろいろな検査とか考査とかというのをやっているのは、まあ大蔵省を中心にやっている部分と、それから日銀が個々の取引を各銀行とやっていますから、考査という制度を通じてそれぞれの個別の金融機関の健全性を見ている。また預金保険機構も、多少、預金を引き受ける以上はその相手の金融機関の健全性を見ていなければいけないわけですが、今の検査・監視体制で自己責任原則に移行するために十分なものになっているのか。今後さらに補強をして検査・監視体制が円滑に行われるような仕組みを考えた方がいいのか。
　まだ結論は出ていないと思いますけれども、大体大筋、大蔵大臣としては、今後自己責任原則、五年後には自分の金融機関の健全性は自分で判断しなければいけない。そのためにはしっかり金融機関を見張っていなければいけないし、見張った結果、いろいろなことを国民、預金者に知らせる必要がある。今の金融行政の体制、検査の体制で十分なのか、あるいは多少改良、改善、改革の余地があるのか、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。
○久保国務大臣　今回御提案申し上げております金融法案の中にも幾つかの改善すべき点について取り上げていると思っておりますが、早期是正でありますとか外部監査の問題、モニタリングの徹底の問題などがあると思いますが、そのような検査、監査上の問題だけではなく、検査や監督の機構などについても十分に今後改善の方向で検討すべきものと考えております。
○与謝野委員　そこで、人によっては、もういいじゃないかと。そんな五年も待たなくて、例えばアメリカと同じように、もう破綻したら一千万までしか返さないという仕組みで、二年後でも三年後でもいいじゃないかというのです。私は、まだ国民のメンタリティーというか、金融に対する考え方が変わっていないうちにそんな世界に突入すれば混乱を増すばかりだと思うのですが、なぜ今後五年間も自己責任原則を確立するまで待たなければいけないのか、そういう議論も実はあって、その五年間というのは一体何を意味するのか。これはちょっと御説明をいただきたいと思うのです。
○久保国務大臣　少なくとも五年後にはということであると私は理解をいたしております。極力これらの体制を整備しながら、早く不良債権も処理され、そして自己責任原則が確立される、そういう時期を見出さなければならないと思っておりますが、五年というのを最終期限としているものだと考えております。
○与謝野委員　そこで、次に出ておりますのは、早期是正措置に関する法律です。
　これは、私の理解では、例えば信用組合を診断してみたら少し体力が弱っているな、このままほっておくとどんどん悪くなるというときに早目に治療や手当てをする、そのためには政府、大蔵省が会社更生法を準用してその信用組合を立て直す、そういう法律構成になっておりますけれども、西村局長、これを非常にわかりやすく説明をしていただきたい、早期是正措置というのは一体何なのだと。
○西村政府委員　早期是正措置は、現在アメリカにおいて既に導入されているものでございますが、私どもも、そういうものを参酌しながらこの措置を導入したいと考えているわけでございます。
　その趣旨は二つあろうかと思います。一つは、金融機関の健全性維持、あるいは破綻処理について迅速に手続を進める、迅速性の問題でございます。もう一つは、その判断をする場合に透明でなければならない、行政措置をとる場合の判断が透明であること、この二つの、迅速性、透明性というものを私ども、今までの行政の反省の上に立ちまして、この早期是正措置というものによって確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○与謝野委員　過去、二信組の問題とかそういうときに、何か、お金を貸している理事長と借りている会社の社長が同じ人物だったり、何だか変だな、利益相反する人たちが商行為をやっているような感じもあって、信用組合なんかの役員というもの、あるいは監査制度というものをちゃんと充実しないとやはり信用組合の健全性は保てないという意見もあって、多分こういう法律ができてきたのだと思いますが、金融三法の一つの柱ですから、それについても、どういう趣旨でこの法律を出されたのか、御説明をいただきたい。
○西村政府委員　昨年の通常国会でも数々の御指摘をいただきました。その中に、信用組合等の役員が他の事業の役員を兼職しておるというようなことからいろいろな弊害が生じているのではないかという御指摘がございました。
　今回の御提案に際しましては、このような役員の兼職禁止あるいは外部監査ということによりまして、協同組織金融機関等の経営が健全性、透明性を保つような措置をもお願いをしておるところでございます。
○与謝野委員　そこで、今回の住専処理スキームというのは、まずある一定の前提を置いているわけです。それは、土地の公示価格というものを前提に置いて、昨年の八月から九月にかけて全体の不良債権の額を確定したわけです。これはもうとにかくやむを得ないことであったと思いますが、その後の土地公示価格を見てみますと、特に都市部で若干の土地の値下がりというものが見られるわけですが、現在の公示価格の値下がりによって一次ロスの処理について問題が生じていないか、あるいはその当時考えた幅の中に一応おさまっているのか、あるいは公示価格が下がったことによって処理スキーム自体が大変窮屈なことになっているのか、その辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○西村政府委員　現在の処理策の内容といたしまして、担保の評価でございますが、公示価格の八割程度に設定をされております路線価を基準にしております。その路線価の水準は、今年一月の地価の動向を見ましても、確かに、例えば東京圏の商業地では二割弱下落しておるということでございまして、私どもが想定いたしました状況がなかなか厳しくなっているということは私どもも否定をできないところでございます。
　したがいまして、一層この債権の回収努力というものを深めていかなければいけないと思っているところでございますが、その点については、現在の体制におきましても、先ほど大臣が御指摘ございましたように、あらゆる努力を講じまして、既にある程度の成果を上げている点もあろうかと存じます。住専処理機構を発足させていただきますならば、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○与謝野委員　住専処理スキームの中で私が非常に残念に思いますのは、日本銀行がこの全体のスキームに対する貢献度が非常に低い。実際は一千億しか出資していない。だけれども、日本銀行というのは、それは最後の貸し手であると同時に、日本の金融秩序を維持していくためのやはり大事な機関なんですよ。それが、日本銀行はお公家様かもしれないけれども、こういうものに手を出さない、そんな結果になっている。やはり日本銀行がもう少しこういうものに対してきちんとした貢献をすべきなんです。日本銀行というのは、立派な建物の中に入って、余り世の中の風に当たっていないような人たちがいっぱいいるのかどうか知りませんけれども、やはりこういう具体的な、大事な問題を日本銀行みずからもちゃんとやらなきゃいけない、私はそう思うんです。
　そこで、今回は六千八百億という財政支出をしましたけれども、やはりこれは、いろいろな努力を通じてこの負担を軽減していくという努力はやっていかなきゃいけない。その中には、先ほど農林大臣にも申し上げたように、農林省ももう少し考えていただきたいなと思うんです。それから、日本銀行も少々貢献する必要がある。あるいはもっと貢献する必要があるかもしれない。それから母体も今みたいに逃げ回っていないで、やはり貢献できるものは貢献する必要がある、私はそう思っています。
　それで、今はとにかく六千八百五十億がないと問題が解決しませんから、これは使わせていただくことにしても、将来そういうものを少しでも圧縮するということが、国民に対する誠意ある誠実な政府の態度であり、与党の態度であると私は思うんです。そういう中で、系統の立場、日本銀行の立場、母体行の立場、これを大蔵大臣、大変大局的な立場からそういうものに対して取り組んでいただきたいと私は実は思っているわけです。
　それで、我々、昨年の四月に東京都知事選挙というのをやったんです。そのときに、機関委任事務で信組の問題は東京都が監督することになっていたので、その当時の東京都は三百億のお金をその信組の処理に使おうとした。その途端に、何と、自民党と公明党と社会党と民社党と連合が共同推薦した候補者が青島さんという人に負けちゃったんですよ。
　だから、我々は、もともと公的資金を使うということについては、これは政治的になかなか大変だなと思っていたんです。しかし使わなければ問題が解決しないとしたら、やはり使うのが政治の責任なんです。しかし、使うと同時に、国民の負担を軽減するということもあわせて考えていくということがやはり我々に課せられた非常に大きな責任だと私は思うんです。それについて、この住専処理法案は迅速に処理しなければならないけれども、引き続きそういう軽減策ということもちゃんと考えながら進んでいくということがやはり誠実な態度だと私は思うんですが、大蔵大臣、最後にそのことだけお答えをいただきたいと思っております。
○久保国務大臣　仰せのとおり考えて、今日までも私の方でも可能な努力を続けてまいったつもりでございますが、とりわけ両院の御審議におきまして、与野党を問わず、今お話がございました点について政府は一層の努力をすべきであるという御意見がございました。これらの国会における御意見におこたえするよう、皆様の御協力もいただきながら今後も努力してまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　この際、尾身幸次君から関連質疑の申し出があります。与謝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。尾身幸次君。
○橋本内閣総理大臣　今、議員は大岡裁きの三方一両損という例えを使われました。私は、これが適切な状況かどうか、これは必ずしもそうは思いません。ただ、本来、確かに民間の債権債務関係である、だから当然のことながら民間当事者間で解決を図る、それができる状態であれば、それはそのとおりでありましょう。しかし、この住専というものが、ここでもしばしば議論になりましたように、非常に多数の金融機関が関係し、その利害関係が非常に錯綜している、そうした状況の中で、当事者の意欲と努力だけではどうしても解決を図り得ない状態というものが生まれておりました。
　今回の住専処理策というものにつきましては、さまざまな御批判がございます。しかし、関係金融機関による最大限の負担というものを前提としながら、国民の皆様の預金を守ると同時に景気回復というものを確実のものにしていく、そうしたためにとりました決断であるということは繰り返し申し上げてまいりました。
　細かいことを繰り返して私は今長々と申し上げるつもりはございません。しかし、この六千八百五十億円の財政支出というものは、各当事者が最大限の負担を行ってもなお埋め切れないその損失を処理して、住専問題の早期かつ円滑な処理というものを行うためには不可欠な措置、国民経済全体の立場から政府として決断をし、与党にもまた御決断を願った、そのようなプロセスであったことをもう一度申し上げたいと思います。
○尾身委員　住専の処理策について、実は今でも国民の間に非常に厳しい批判があるわけであります。その原因の一つは、税金を投入してまで解決する住専処理策について、住専自身あるいは住専の経営者、そして住専からお金を借りている不動産業者等が、この国の支出する六千八百五十億でむしろ救済されるんじゃないか。普通の人ならば、借金をすれば当然全額返さなきゃならない。もし返せないようなことになった場合には、担保に自分の住んでいる住宅が取り上げられたり、あるいは、それで足りなければ一生働いてこれを返す、非常に厳しいわけでありまして、これが一般庶民が借金をしたときの状態であります。
　しかし、我々が見ていますと、住専から莫大なお金を借りて返済しない本当に不届きな借り手が、高級車を乗り回している、高級住宅に住んでいる、そして優雅な暮らしを一方で続けている。そしてまた、返済のめども立たないようなルーズな貸し付けをした住専の経営者も高給を取って普通に暮らしている。一体これはどういうことなんだ、そういう人たちを救うために国民の税金を出しているんじゃないか、こんな不合理なことはないという憤りが国民全体の国民感情的な気分になっていると思うわけであります。
　私は、これはある意味でいうと大変な誤解でありまして、政府がやはりこの点を明確に説明する必要があると思います。
　一つは、これは案外国民の皆さんが思っていることなんですが、住専はつぶれないで残ると思っている人が多いわけです。住専という会社は七社とも全部つぶすんだ、間違ってもこれを救済することはない。住専を整理しますなんて言っている説明がありますが、整理なんというんじゃ実はわからないので、住専は全部つぶす、そういうことをはっきりしていただきたい。
　それからもう一つは、不動産会社等の借り手からは徹底的に取り立てる、その取り立てるための体制を整えるのが住専処理機構であり預金保険機構であるという、その点を明確にしていただきたい。今は高級車を乗り回して高級住宅に住んでいるけれども、何千億も何百億も借りている人は当然個人保証もしているわけでありますから、その住専の処理策が決まって、やるときには、刑事や検察あるいは国税職員まで動員して、預金保険機構と住専処理機構で力を合わせて強力に取り立てるんだ、その点を実は明確にしていただきたいと思います。
　この点についてまだ国民一般の理解が得られていないと思いますので、この点はぜひ総理に明確にお答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、今議員からも御指摘がございましたが、そうした誤解がなかなか解けておらないということは、私も時々感じる場合がございます。
　そして、今回のその処理方策というものによりまして、住専はこれでつぶれるのであります。これは消滅をいたします。そして、住専という私企業を救済するものでは全くありませんし、同時に、この措置というものは、住専の借り手に対する救済といったものでないこともこれは言うまでもありません。殊に財政措置を伴うものなんですから、弁済が可能なのにもかかわらず弁済しないといった債務者がありますなら、それは決して許さず、その責任を厳しく追及してまいります。
　それは、具体的に何遍も、ここでも、今まで予算委員会等で御説明をしてきたことでありますけれども、借り手の資産隠しに対処するためには、預金保険機構に罰則つきの財産調査権を付与すると同時に、回収困難な事案につきましては、預金保険機構みずからが取り立てることができるようにもいたしております。当然のことながら、回収に際して違法な妨害行為があれば、捜査当局と緊密な連携をとり、積極的に告発するなど、厳正に対処していくことになります。
　たしか、副総理・大蔵大臣が、地の果てまでも追い詰めるという言葉を使われました。私どもは、その同じ気持ちでこれに当たっていこうとしております。
○尾身委員　バブルがはじけた後の不良債権の処理の問題というのは、実は日本だけではありませんで、外国でもかなりの実例が見られるわけであります。
　特に、アメリカにおきましては、一九八〇年代の終わりから九〇年代の初頭にかけまして、日本で言ういわゆる信用組合のような機関でありますＳアンドＬ、セービングス・アンド・ローン、日本語で貯蓄貸付組合というのがありましたが、そのＳアンドＬが数多く倒産をいたしまして、この処理に大変苦労したと聞いているわけでございますが、アメリカの議会等におきましても、大激論の末、多額の財政資金を投入して解決をしたわけであります。
　そこで、アメリカの実例でありますが、アメリカでは一体この不良資産の処理、ＳアンドＬのためにどのくらい財政資金を使ったのか、そしてまた、幾つぐらいの数の会社がつぶれたのか、また、刑事責任等を追及した人はどのくらいに上がるのか、そういう点につきまして、アメリカの問題につきまして大蔵省から御説明をいただきたいと思います。
○西村政府委員　アメリカの八〇年代後半におきます貯蓄貸付組合の破綻処理の問題でございますが、八九年のＲＴＣの設立から九五年にＲＴＣが解散されるまでの間、七百四十七の貯蓄貸付組合が処理されました。そのために使われた財政支出の総額は十八億ドル、約十九兆円と見込まれております。
　なお、ＲＴＣの年次報告書によりますと、八九年から九四年末までに刑事責任を追及されたＳアンドＬの関係者の数は、二千二十八人ということでございます。