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○国務大臣（有馬朗人君）　少し広くお答え申し上げて失礼いたしました。
　先ほど申しましたように、子供の一人一人の個性を尊重していく、そして先ほど生きる力ということについて申し上げましたが、その生きる力をはぐくむために、現在、文部省においては教育改革を進めているということは申し上げましたし、心の教育の充実、学習指導要領の改訂など教育内容の見直しを図っているところだということをまず申し上げます。
　このような教育改革を実現するためには、各学校が地域の特色を生かして創意工夫を凝らした教育活動を展開できるよう学校の自主性、自律性を確立するとともに、教育委員会が地域の実情に応じて主体的かつ積極的な教育行政を展開し、学校や地域の活動を支えていくことができるよう教育委員会の機能の充実を図ることが必要であると考えております。
　こういう観点から、平成十年九月の、先ほど御指摘の中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政の在り方について」では、学校の自主性、自律性の確立や教育委員会制度のあり方など、地方教育行政制度全般にわたってさまざまな具体的方策を提言いたしております。
　文部省では、このような答申を踏まえまして、まず第一に、国の役割を明確化する、二番目に、文部省や都道府県教育委員会が行う指導、助言、援助に関する規定などを改めるなど、国、都道府県、市町村の関係の見直しを図っております。三番目に、教育委員の数の弾力化、教育長の任命承認制度を廃止し、都道府県等の教育長を教育委員のうちから選任することなどの教育委員会制度の改善等について今回の法案に盛り込み、御審議いただいているところでございます。
　今後さらに、学校の自主性、自律性の確立に向けて、学校管理規則の見直しなど学校と教育委員会の関係のあり方の改善、校長の責任のもとに教職員が一致協力して学校運営を行うことができるよう校内運営組織の見直し、地域住民の学校運営への参画を促すための学校評議員制度の導入などを積極的に進めていくことを考えております。
○輿石東君　今、文部大臣から、国の役割を明確にし、教育行政においては指導、助言というような形がよく行われる、これの見直しをして、学校が主体的に自主的にできるような運営にしていく、それが個性重視の教育につながるんだ、要約すればそんなことを言われたのかなと思いますが、それでよろしゅうございますね。──結構です。
　それで、私がきょう問題にしたい点は、文部省はいわゆる指導通知というような形で指導、助言を学校現場や教育委員会にやるわけですけれども、この指導、助言のあり方が大変問題で、ややもすると中央集権的な仕組みになっている、こう中教審でも指摘をされているところだと思うわけであります。その辺を文部大臣に、みずからつくった答申ですから言ってほしかったわけですけれども、言われませんので私の方で指摘をしておきたい、こう思います。
　そこで、通知や通達の見直し、文部省では指導通知の見直しというような言い方をしていますけれども、教育の問題にかかわっていますけれども、自治大臣にここで、先ほど高嶋委員とのやりとりもありました、文部省、県教委、市町村教委という指示系統の中で、今までは指導、助言というような形でいろんな関与がされていた。そして今回、改正自治法の二百四十五条の九にもかかわって法定受託事務の処理基準、これを今後各大臣が、来年の四月からこれが施行されるとすればその間に処理基準というものをつくらなければいけない。それに当たって、そのつくり方が余り明文化されているとも思えない。
　そこにかかわって、最初に通知と通達というものの違いをもう一度自治大臣から教えていただきたいし、それと機関委任事務廃止に伴ってその処理基準を来年四月までに各大臣がつくるとしたら、そのつくるに当たっての方法といいますか、どのようにしていけばいいのかという点について触れていただければありがたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　従来、通達というのはいろんな意味で使われていまして、必ずしも厳密な意味で定義づけをされた上で通達という言葉が使われていなかったわけです。しかし、基本的に法的な裏づけということから言えば、機関委任事務については国の包括的な指揮監督権がある、したがって事務の管理、執行全般にわたって通達という形で一般的に定めるということができたわけでございます。
　その中で、一般的に定めるということもできたし、また具体的な事例について個別の指示を通達の中において定めるということも可能であった。あるいはまた、一定の事項については国との協議とか承認を義務づけるというようなこともこの包括的な指揮監督権という背景の中で可能であった。通達というのはそういう背景があったということでございます。
　これに対して助言、勧告というのは、これはこれからも行われるわけですが、あくまでそういった権限的なものはございませんで、御指摘ございました通知ということになるわけであります。したがって、これはいわゆる義務的なものを伴うものではございません。そういう点で明確に通達というものが整理をされなければいけないというふうに考えております。
　繰り返しますが、これまでそういう助言や勧告として行われてきた通知も含めて通達というふうに呼ばれたわけでありますが、今後においては、明確にこの処理基準というのは助言、勧告とは異なるものであるということで定められなければならないと考えております。
　そこで、ではその処理基準というのはどういうふうに定められるのか、いつまでに大体定めるのかということになるわけです。
　これは、現時点で各省庁において整理整とん、交通整理してもらわなければなりません。要らなくなったものは廃止になるでありましょうし、なお拘束力を持って必要であるというようなものについては、これは処理基準という形で本法案の施行までのできるだけ早い時期において作成されることになるものであると考えておるわけでございます。
　この処理基準というのは、機関委任事務のときとは異なりまして、あくまで一般的な基準として定めるものであって、その内容も目的を達成するために必要な最小限度のものに限られるということでございます。また、先ほど申し上げましたが、機関委任事務時代における通達では、一定の事項について国との協議や承認を義務づけることも可能であったわけですが、この処理基準というのはそのような関与を定めることはできないというふうに考えております。
○輿石東君　今、通達と通知の違いもありましたし、機関委任事務が廃止され、包括的な指揮監督権、これが取り払われても、なお通知という形で国が一定の関与をしてしまうような危険も残されていると思います。そのためにも、この処理基準の交通整理をしなければいけないと自治大臣からも指摘をしていただいたわけですけれども、そこで文部省の方にお伺いしたいと思います。
　地教行法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という長ったらしい法律ですけれども、地教行法四十八条では、指導、助言、そういうようなものがうたわれていますが、ここも今回の改正の対象になったというふうに思います。
　そこで、今、自治大臣が言われましたような処理基準を来年の三月までに設定するとすれば、どのような形で文部省としてはこれを行うつもりなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（御手洗康君）　現在、文部大臣は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律四十八条によりまして、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会等に対しまして指導、助言、援助を行うものとすると、こうなっているわけでございますけれども、これは、今後、援助を行うことができるという形での法改正を現在お願いしております。
　これは、今後、都道府県や市町村の主体性をより尊重するという観点、都道府県や市町村の自主的な判断を過度に制約することがないようにという観点から文部省の指導行政あるいは通知、通達等のあり方も含めまして全体として見直す、こういう観点から法律改正をお願いしているところでございます。
　既に文部省内におきましては、昨年の中教審の答申を受けました段階で必要な通知、通達等の見直しに着手しているわけでございますけれども、現在のところ、通達というものにつきましては機関委任事務に限るということで当面整理をさせていただいておりますが、今後、改正地方自治法の規定に基づきまして機関委任事務制度が廃止されるという際には通達というような形式はなくなるもの、こう考えているところでございます。
　御指摘のように、これまで機関委任事務あるいはそれぞれの地方公共団体の団体事務等を含めまして通知という形で指導されているものも大変多いわけでございまして、先ほど自治大臣からお答えがございましたような趣旨を私ども十分踏まえまして、指導のあり方等を含めまして、処理基準で示すべきものにつきましては、それが処理基準であるということがわかるような外形的な側面を含めまして今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○輿石東君　今、御手洗局長の方では、この処理基準は文部省のその問題にかかわるものは法定受託事務に限っていく、そしてその法定受託事務ということがはっきりわかるような方法でこれを見直していくという答弁があったわけですけれども、法定受託事務としてどんなものが文部省関係にはあるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○政府委員（御手洗康君）　今回の一括法によりまして、今後、文部省関係で機関委任事務を廃止した後なおかつ法定受託事務となるものにつきましては、法律レベルでは四十一本と考えているところでございます。
　その大きなものは、学校法人、宗教法人に関する事務の取り扱い、学校法人の寄附行為の認可、あるいは宗教法人の設立の際に行う規則の認証、これが一つのグループでございます。
　もう一つは、教科書発行のための需要数の報告や文化財保護のための史跡、名勝、天然記念物の仮指定など、国が直接執行する事務の前提となる手続の一部のみを、地方公共団体が処理されている事務で当該事務のみでは行政目的を達成し得ないもの、こういったものにつきましては地方分権推進計画に従いまして法定受託事務として残していくこととしているところでございます。
　このほかに、各省庁と同じ並びの事務でございますけれども、市町村に対する国の負担金、補助金を都道府県教育委員会にお願いする、この点につきましては今後とも法定受託事務という形で処理されるものと考えているところでございます。
○輿石東君　今聞いた範囲では、文部省関係では法定受託事務として扱うものは学校法人の寄附行為に対するものその他幾つかありましたけれども、これは教育課程や教育行政の余り中身にかかわっていない、そう思いますので、それなりにいいだろうと思うわけですが、教育内容や教育指導という中身まで法定受託事務、法的根拠がありますというような形で今後は通知や通達は出さない、こう言い切れますか。
○政府委員（御手洗康君）　学校教育法におきましては、各学校において教育活動を実施する際の基準となります教育課程につきましてその基準を文部大臣が定めるということになっているわけでございまして、この学校教育法の法定に基づきまして、現在全国的な教育課程の基準といたしまして学習指導要領が設けられているところでございます。
　これは現在新しい学習指導要領、平成十三年度から全面実施ということで予定をしておりまして、その内容につきましては、現行のものよりもさらに一層の大綱化等を図りまして、各学校におきます教育活動がより主体的創意工夫を持って行えるようにという観点からの弾力化等の措置を図っているところでございますけれども、これは全国的な基準といたしまして、今後とも各学校における教育課程の編成並びに実施におきましては、基準として従っていただくという法的性格を持っているものでございます。
　なお、これに基づきまして、文部省が助言、指導あるいは必要な支援措置等をする、これは今回の地教行法の四十八条の改正に基づきまして、より一層その趣旨を踏まえた上での指導、助言、援助等のあり方を私どもとしてもつくり上げてまいりたいと考えているところでございます。
○輿石東君　ちょっと局長の答弁は長くて何を言ったのかよくわからない。私の質問は、指導要領とか教育内容について、法的拘束力があるかのようにきつい指導は今後は教育委員会や学校現場へは行いませんね、こう聞いたんですから、するとかしないとか答えていただけば結構です。
○政府委員（御手洗康君）　学習指導要領につきましては、法定受託事務であるとか自治事務であるとかということではございませんで、文部大臣が定める教育課程編成の基準でございます。したがいまして、これは今後とも全国的な基準の設定として文部大臣が学校教育法に基づいて持っている権限でございますので、学習指導要領は法的拘束力を持つという考え方は今後とも変わらないわけでございます。
　ただ、学習指導要領の個々の内容につきまして、それがどの程度現場を縛り、どの程度の弾力化を与えているかということは、学習指導要領個々の規定の内容に照らして判断されることと考えているところでございますが、全体としてはこれは法的拘束力を持つということでございます。
○輿石東君　学習指導要領に法的拘束力がある、その辺は十分私も理解をしているつもりであります。
　その基準を決める、これが国の役割。中身は相当部分指導要領の弾力化、大綱化、文部大臣は触れませんでしたけれども、そういうものに変えていくというのが今回の中教審の骨格だったろうと思うわけですから、その趣旨を踏まえてきちんとやっていただきたい。
　いつまでもこの議論をしていても時間がありませんので、次に学校教育法の百六条の改正、これは衆議院でも相当議論をされました。
　戦後、昭和二十二年に学校教育法ができて、次の年に教育委員会ができた。そして、そういう一年違いの経過もあってこの監督庁を当分の間文部大臣とする、こういって当分の間が昭和二十二年から五十何年も来た、この経過はいろいろあったでしょうけれども。その折に政府委員が五十年前に指摘したことは、地方公共団体に教育委員会や受け皿が整備されたら国にある権限もできるだけ地方へ移していこうというのがその趣旨だったと思うわけですけれども、その確認をしたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　過去の政府答弁の経緯でございますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　学校教育法制定当時、昭和二十二年三月十九日と三月二十四日、衆議院と貴族院におきまして、当時の政府委員の答弁があるわけでございます。
　御指摘のとおり、当時、都道府県、市町村に教育委員会という制度を予想しておりましたけれども、それがまだできていないという状況でございましたので、読み上げますと、「それが完成いたしました場合においては、相当の部分を都道府県、市町村に移しまして、文部大臣の権限からはずしていいのじゃないか。そういうようなことを考えまして、どの程度にそれをはずすかは、実際地方の分散の程度なり状況によって違うと思いますので、そういう際に研究して移すようにいたしたい。」、あるいは「其の地方の分権の程度に依りまして、残さなければならないものは矢張り将来共に残さなければならぬものがあると思います、」、こういうような答弁をしているわけでございます。その後、昭和二十三年になりまして教育委員会が設置されました際に、新たに百六条の二項が追加をされまして、具体的には、公立の高等学校、幼稚園の設置認可あるいは学校の閉鎖命令、これにつきましては、監督庁は、当分の間、都道府県の教育委員会とする、こういう見直しも行われた上で今日に至っているところでございます。
○輿石東君　できるだけ国の関与や権限を地方に移すというのが今回のすべての分権一括法の精神だと、こう思われるわけです。
　教育行政の中央統制の象徴として、県の教育長を文部大臣が任命、承認するというのは、これは外されたわけですね。だから、よく議論の中で、顔も名前もわからない県の教育長を文部大臣が何で承認しなければいけないのか、これはだれが考えても少しおかしいのではないか。それがやっと五十年たって一つ分権への第一歩をやった。
　しかし、なかなか中身は変わらない。その中身の変わらない典型として、文部省の中に教科調査官というのが置かれていると思います。また、県には、それを受けての県の指導主事、こういう人たちもいるわけですが、この人たちの任務とその見直しも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　教科調査官は、文部省に置かれます職でございます。「初等中等教育における教育課程の基準に関する調査及び教育課程に関する指導、助言に当る。」と職務が規定されてございます。それから、指導主事は、各地域の「学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導」を行うというふうに明定されているものでございます。それぞれの教科、道徳、特別活動の専門家として、教科調査官、指導主事、大変重要な役割を担っていると思います。
　ただ、先生のお尋ねは、各教科調査官、各指導主事がそれぞれの各教科なり道徳なり特別活動という視点から見ることを強調して、学校教育全体の教育の編成、活動のあり方といったものを全体として見るということがもっと必要なのではないか、そのためには、全国的に画一的にならずに、各地域地域のさまざまな教育活動、特色ある教育活動を生かすようなそういう姿勢が必要なのではないかということだろうと思います。その点についてはそのとおりだと思います。
　したがって、各教科調査官あるいは指導主事が、各教科、道徳、特別活動にのみとらわれないで、全体として子供をどのように育てていくかという広い視野に立っての指導というものが必要であろう、こういうふうに考えるところでございます。
○輿石東君　ありがとうございました。今、辻村局長の言われるような方向で、教科調査官、指導主事というのをぜひ早急に見直していただきたい、こう思います。
　一つ、くどいようですが例を言いますと、教育課程を再編成していくというのが最大の課題にもかかわらず、教科調査官というのは各教科の専門家であって教育課程をつくる専門家ではないわけですから、その人間に教育課程までつくらせているというところに教育課程がなかなか全国統一、画一的なものから脱皮できない最大の原因があるということを文部省も再認識していただきたいと思うわけであります。
　なお、教科書調査官、なかなか紛らわしい言葉がたくさんあるわけですが、この教科書調査官というのが文部省の教科書検定に深くかかわっているわけですね。そのことについては、時間がありませんので省略をしたいと思います。
　なお、文部大臣が非常に力を入れたナショナルカリキュラムセンター、そういうものもあるからこのセンターをつくろうということで御努力をいただいていることに敬意を表します。ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。答弁は結構ですから、お願いをしたいと思います。
　なお、この種の話の最後になりますけれども、学校に自主性、主体性を持たせるというのも一つの大きなネックになっているわけで、その点から申し上げますと、学校経営上、学校事務職員という者の位置づけが大変重要になってくる。その学校事務職員の処遇や研修、そして力量を高めるということも捨てておけないと思いますが、この点についての考えがあったらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　各学校が特色を持って生き生きと教育活動を展開する。そのためには、校長の指揮のもとに各教職員がそれぞれの力量を十分に発揮する、教育指導面での指導力の充実ということが大変重要であるわけでございますが、それを財政的な側面あるいは学校の管理の運営という面で支えますのが学校事務職員でございます。
　例えば、理科の設備その他さまざまな設備について、自分の学校としてはどういった設備が備えられるべきであるか、あるいは学校図書館の図書の整備というのはどういう基準で整備されているか、そういった行財政上の基本的な知識といったものは、個々の先生は学校教育に専念しておるわけでございますので、そういった面はむしろ学校事務職員の専門とするところであるわけでございます。そして、その事務職員の方々が十分な知識を蓄えて学校を支えるということなしには学校は進展していかない、こういうふうに思います。
　そういう意味で、個々の事務職員の研さんということも大事でございますが、時々に合った情報を的確に持つという意味で、研修も大変重要だと思います。これは、各県もそうした視点に立って一生懸命この研修について力を注いでおりますが、文部省といたしましても、中核になるような事務職員につきましては、全国研修等を実施いたしまして、今その力量向上ということに力を注いでおりますが、これからも大きな課題として力を注いでまいりたい、こういうふうに考えております。
○輿石東君　ぜひそういう方向で御検討をいただきたいと思います。
　本当に最後になりますけれども、官房長官に急なお願いで大変恐縮だったと思います。
　と申しますのは、昨日から日の丸・君が代問題について衆議院の内閣委員会でいよいよ審議がスタートしたというふうに思います。教育現場の過去の歴史を見ますと、この種の問題で文部省と教育現場が混乱を起こしたり対立をした悲しい歴史もあるわけであります。加えて、広島の世羅高校の校長先生がとうとい命をこの種の問題でなくされた。もうほうっておけない、そんなものも法制化のきっかけになった、そんな話も出てきているわけですが、先ほど朝の官房長官の答弁の中に、私自身も戦争世代を生きた人間の一人としてというお話もありました。
　そこで、昨日、官房長官はこの問題について、学習指導要領、教育現場、そういうものの混乱を防ぐためにも、法的根拠としてこの問題にも取り組まなければならないという意味のことも発言されたやに聞いております。さらに、これが法制化されても決して強制をしたり義務化をするものではない、そういう国の姿勢を明言されたというふうにも聞いておるわけですが、この点について御確認をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（野中広務君）　政府といたしましては、今回の国旗・国歌の法制化に当たりまして、国旗の掲揚等に関しまして義務づけを行うことは考えておりません。したがって、国民の生活に何らかの影響や変化が生ずることとはならないと考えておる旨を明らかにしたところでございます。
　なお、学校におきます国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てますとともに、すべての国の国旗と国歌に対しましてひとしく敬意を表する態度をはぐくんでいくために行っているものだと考えておるのでございます。
　文部大臣からもお答えがあろうかと思いますけれども、そういう意味におきまして今回の法制化といいますものは、今、委員が御指摘になりましたように、従来とかく、文部省の指導要領と国旗・国歌の掲揚あるいは斉唱を通じて、教職員組合、その他運動団体との間に、どこに根拠があるんだということで、管理者を初めとする人たちは大変な苦しみのはざまに挟まれてまいりました。
　広島県の世羅高校の石川校長の自殺もまたそういうところにあったと思うことを考えますときに、今回、こういう第二、第三の石川校長を生まないためにも、法制化をして根拠を設けるということはむしろ明確な教育上の配慮であり、従来の教育上の方針が変更されるとは私は考えておらないところでございます。
○輿石東君　今、官房長官の御発言の重みというものを文部大臣も感じておられるというふうに思います。
　そこで、文部大臣、先ほどちょっと教科書検定に触れましたが、もう議論する時間はありませんが、教科書調査官は、教科書会社に対してこの種の問題を、参考意見を言うことはできても、こうしろという指示はできないのに、それをあたかもあるかのように行き過ぎた指導をしている面もあるわけです。こうした点については、相当自重してもらわなきゃいけないし、今回の改正案について見直しの趣旨もそこにあると思いますので、その辺の決意についてだけお聞かせをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　この点に関しては、文部省はいろいろと手を打っているところでございますので、御趣旨が生きると思います。
○輿石東君　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員長から申し上げます。
　伊藤理事から、依田委員に対する答弁の際、太田総務庁長官の発言中、不適切な言辞があるとの御指摘がありました。
　この取り扱いについて理事懇談会で協議の結果、当該部分を削除することといたします。
　この際、太田総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　先ほどの依田委員の防衛庁省昇格問題の御質問に対し、不適切な答弁を行いましたことを陳謝し、改めて答弁させていただきたいと存じます。
　防衛庁の省への移行については、行革会議でもさまざまな御議論がなされたが、今回の中央省庁の再編に当たっては、防衛庁は現状どおりとされたところであります。
　また、行革会議の最終報告にもあるとおり、新たな国際情勢のもとにおける我が国の防衛基本問題については、別途政治の場で議論すべき課題とされているところであります。
　いずれにしても、国民の十分な理解が得られる形でこの問題についての議論が尽くされることが重要であると考えております。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　休憩前に引き続き、内閣法の一部を改正する法律案外十七案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　早速、自治大臣にお尋ねいたします。
　六月二十九日に東京都議会が開催をされまして、この四月に誕生しました石原都知事が初めての施政方針演説を行いました。
　それによりますと、東京都の財政に触れられた中で、平成十年度一般会計が実質的な赤字になり、その額は三千五百億に達するであろう、そうした厳しい状態はこれからも続くし、放置すれば東京都は財政再建団体への転落も免れない、財政再建を今後進めるに当たっては、職員定数の削減あるいは給与関係費の見直しを初め、聖域を設けず事業の見直しを行うなど、強調されております。
　東京都の財政問題というのは、もちろんその財政再建ということについても第一義的には東京都の責任であることは間違いないと思いますけれども、そうはいっても、国は東京都の事務の八〇％を占める事務を委託しておりますし、また一般財源だけではなくて国庫支出金や地方債の起債を通じて東京都の財政を統制し、あるいは政策誘導等をしているのが現状だと思います。
　そういう観点からすると、国としても、あるいは地方行政、地方財政のあり方としても決して無関心ではいられないであろうと思います。
　また、東京都の財政というのは、現行の地方自治制度そのものの危機の象徴かもしれません。そういう意味では、各都道府県もこれにどう対応するのか、あるいは国がどのように措置するのか、援助するのか、そういったことも含めて注目をしているのであろうと思います。
　なぜ東京都が財政危機に陥ったのか、国としてどのような対処をできるのか、あるいはすべきかということについて御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今日の地方財政の状況は、率直に言って惨たんたるありさまだと思います。
　御指摘のとおり、東京都においてもそうですが、それまでは比較的大都市部においては不交付団体がそれなりにあったわけであります。平成四年度まではそういう意味で神奈川県とか大阪府とか、こういったところも不交付団体であったわけですが、既に今日は交付対象団体になってしまっております。これは、やはり今日の経済の低迷を反映して、大都市部においては特に法人関係の税の収入が激減をしてしまっているということが極めて大きく影響を与えていると考えております。
　したがって、もちろん国、地方の税源の配分の見直しということも大事なテーマでありますが、まずはこの景気を何としても立て直して、国も地方も安定した税収が得られるような、まずその前提になるところをつくっていかなければなるまいと考えております。
　こういう厳しい状況下にあって、東京都も大変御努力をされておるように見ております。今日までそれなりに財政再建あるいは財政健全化の努力をしておられるわけですが、平成十一年度はさらに財政の構造改革を進めるために、今月末を目途に財政再建推進プランを策定されるというふうな自主再建に向けた取り組みをしておられるというふうに聞いております。つい先日も石原新知事から東京の厳しい状況について要請をいただいたところでもございまして、重大なる関心を持ち、できるだけの自治省としても支援ができる範囲においては支援をしてまいりたいと考えております。
　なお、特に本年度については、こういう厳しい地方財政の状況の中にあっていわゆる恒久的な減税も行ったわけでありまして、それに伴って、交付税ということではございませんが、たばこ税の国、地方の配分割合を地方に一定割合を移譲するという措置が講ぜられる、あるいは今年度創設をいたしました特例交付金、これは不交付団体にも当然交付をされるというような形をとることによってそれなりの対応をいたしておるということは申し上げておきたいと思います。
○寺崎昭久君　ただいまの財政再建推進プランをつくるに当たってということで、東京都はパンフレットをつくられました。
　これはコピーでございますが、この「危機に直面した東京の財政」というパンフレットによりますと、東京都が実質的に赤字基調になったのは平成二年度以降であるということをまず冒頭に掲げまして、その原因は基本的には歳出と都税収入のギャップにあるということを言いつつ、とりわけ平成四年度以降税収が急速に落ち込む中、都債、地方債のことですが、を活用し、国の景気対策に呼応して公共投資を中心に景気対策を行うなど、歳出水準の維持に努め、右肩上がりの経済に期待した財政運営をしたために赤字がひどくなったんだということを訴えております。
　もちろん、東京都の場合にはバブルに入ってから公共事業、公共投資みたいな事業を進めたわけではなくて、既に御指摘のように、東京武道館とか体育館とか、あるいは東京芸術劇場、都庁舎、あるいは江戸東京博物館その他がありますし、そのほかに一九八八年に策定された臨海副都心構想に基づく埋立地の問題も抱えている。そういったものが重なっているということは当然のことでありますけれども、この問題については、日本経済の持続的な成長というか、右肩上がりの経済を信じ、また土地神話を疑わずに東京都が展開した面ももちろんあるわけですから、東京都の責任は免れないとは思いますけれども、バブル崩壊後のツケについては、累次にわたる国の景気対策が相当大きく影響をしているのではないかと思うわけであります。
　東京都の財政危機が国の景気対策と連動しているという見方について、自治大臣はどのように認識されておりますか。
○国務大臣（野田毅君）　結論から言うと、そのとおりというわけにはいかないと思っています。
　今、まさに寺崎委員御指摘ございますように、臨海副都心の話であれ、かなりの部分は東京都が右肩上がりを前提として独自の地域開発計画なりいろんな施設をつくる計画をおつくりになったわけで、これは必ずしも、国の景気対策としての要請にこたえてやりたくもない仕事を無理にやらされたという世界のものではないと思います。
　ただ、地方財政全般からいえば、もちろん国として景気ということは、それは何も国だけのテーマではありませんで、特に地域においては雇用であったり、地域経済あるいは地域における社会資本整備のニーズということも考えた上で事業を施行していただいたわけでありますけれども、いずれにせよ、国においてもそれに必要な財政的な支援措置を講じた上で協力を要請してきたことも事実でございます。それはそれなりのまた効果があったことも事実ですが、結果において地方財政にそれだけの負担を残したということもこれまた事実でございます。
　ただ、東京都においてそういう他の道府県と同じ目で見ていいかどうかということは、少し素直にそのとおりとは言えない部分はあると思っております。
○寺崎昭久君　それぞれの都道府県ごとの事情というものがあるわけですから一概に論ずるわけにはいかないと思いますけれども、しかしながら、バブル崩壊後の例えば地方単独事業を一覧表にしたものを拝見しますと、平成二年から地域づくり推進事業、総事業費として三兆三千億円支出しているとか、あるいは平成五年から始まったふるさとづくり事業が今も続いている、ないしは平成三年から商店街等振興整備対策事業、あるいは同年から高齢者保健福祉推進特別対策事業とか、平成四年からは看護系短期大学の施設整備等に巨額なお金が投じられているわけであります。
　もちろん、今、自治大臣がおっしゃられたように、単独事業というのはそれぞれの都道府県の判断で行うわけでありますから、その責めは都道府県にあると言ってもいいわけでありますけれども、しかし、国と地方の仕組みからいうとそうとばかりは言えないんじゃないでしょうか。
　というのは、地方単独事業といっても、結局のところ、起債枠の拡大とか、あるいは当該地方債の元利償還金について地方交付税措置を講じるなど強力な後押しをしてきたということは否めないと思います。言い方を変えれば、一九八〇年度以降、国は国の財政再建のために補助事業に対する補助率を下げてきました。その影響で地方単独事業が増加することになったんではないでしょうか。地方が国の景気対策を肩がわりしたと言ってもいいんではないかと思うわけであります。
　その証拠に、地方単独事業の財源である一般財源と地方債の割合というのは、一九九六年を境にして圧倒的に地方債の比率が高くなっております。高くなったということは、地方単独事業、必要な事業を進めるということでもありますから悪くはありませんけれども、そのために放漫経営になった県もあるのかもしれません。長期展望のないまま不要不急の箱物がたくさんできたというのもこの時期なのかもしれません。
　自治大臣にもう一度お伺いしますけれども、本来、景気対策とかフィスカルポリシーというのは国の機能だと私は思います。にもかかわらず、一方では国債発行を抑える、抑制する、全く出さないなんということは言いませんが、抑制することを一生懸命やり、それに肩がわりさせる格好で地方債がふえたというのはやはりどこかおかしいんではないか。結果として地方財政制度を破壊させてきたんではないか、破綻させてきたんではないかと思えるわけであります。
　また、補助事業にしろ単独事業にしろ、それには地方の裏負担分を国が肩がわりするというのが大体ついて回っているわけであります。こういうやり方を今後とも続けていいんだろうかという疑問もあるわけでございます。
　そういう国債を減額する、あるいは地方債に肩がわりさせる、それから今のような裏負担を国が補てんするというやり方を今後とも続けていいかどうか、そういうことについての御認識を伺います。
○国務大臣（野田毅君）　何点かあろうかと思います。
　御指摘のとおり、今日まで、特に緊急経済対策という形で地方公共団体に公共投資に対して協力を要請するというような場合に、補助事業については、例えばその財源手当てについて起債の充当率を高めるなりというような対応をし、そしてまた元利償還について、一定割合を将来の地方交付税の中に算定して実質的に地方負担をその部分だけ軽減するという形をとることによって公共投資の促進に協力をお願いしてきたということがあったことは事実でございます。
　それは、単に国債の肩がわりを地方債に振りかえるというような意味ではなくて、今申し上げましたスキームから考えても、そのことによって地方財政にしわ寄せされることを極力避けるという、そのために元利償還について交付税で算定をして、その自治体の償還に対して財政の圧迫をできるだけ避けたいという配慮があるということは御理解をいただけることだと思います。
　しかし、いずれにせよ、今日までそういったことが行われてきたことによって全く地方財政に何の負担も残さなかったかというと、そういうわけではありませんで、かなり大きな重圧となるような負担を残しているということも現実でございます。
　そういった点で、今までのようなやり方でそもそも本当にいいのか、景気対策ということに対する対応のあり方、これは大蔵大臣の方でもこの前から予算委員会を初めいろんな場面で御答弁をいただいておるところでありますが、あり方についてもっともっと知恵を出していかなければならないというふうに考えておりますし、自治省としても今日までの延長線をそのまま今後も続けるということは私は再検討されなければならないテーマであると考えています。
　ただ、全く今までのやり方がマイナス面だけで、地方自治体としては負担だけを強要されたのかというと、私はそうではないと思っています。それは、何といっても経済対策、雇用の問題ということは単に国だけの責任の話ではない。やっぱりそれぞれの自治体においては自分たちの地域における雇用、地域の経済をどうやって活性化させるかということは自治体固有のテーマでもあるわけでありまして、人ごとではないわけであります。
　そういった側面もございますし、また公共事業という面でいえば、そういった社会資本の整備についておくれている地域については、やはり切実な必要を伴うような事柄も現にあるわけでありますから、そういう意味で公共事業は全くむだなものをやってきたということで片づけるのは行き過ぎではないか。
　そんなことを考えますときに、いろんな反省点はありますけれども、私どもがこれからなすべきことは、地方財政をどうやって早く健全化できるような制度論における対応ができるのか、そのための前提になる経済の立て直しということをやはり優先しなければならない、そう考えております。
　答弁が長くなって恐縮です。ただ最後に一点だけ申し上げますが、東京都の場合はそのように計算してもなおかつ基準財政収入の方が基準財政需要を上回っておるということの結果、不交付団体ということでございます。そのこともあわせて申し上げておきます。
○寺崎昭久君　今の問題にかかわってもう一つお尋ねしますが、一九八〇年度以降、国の補助事業について補助率を下げてこられました。これはどういう理由ですか。補助事業に対する補助率を下げたというのはなぜですか。
　景気対策をやるのであれば、補助事業をどんどんふやす。そのためには補助率を下げるのではなくてむしろ上げるというのが今までの国のやり方だったんではないか。したがって、私は先ほど、国の国債を抑制するために補助率を下げて地方債を発行させるようにしむけたんじゃないか、こう申し上げたんです。
○国務大臣（野田毅君）　私の記憶が間違っているかもしれませんが、間違っていないとすれば、補助率のあり方というのは必ずしも景気対策ということとは関係をさせないで行われたと思います。そして、小さな零細補助金はもうできるだけなくしていこう、それから余り高い補助率も問題だということで、十年以上前でしょうか、補助率についてトータルとして補助金整理の一括法を出して、この国会で相当の議論を重ねてやった経緯があったと思っております。したがって、景気対策は必要か必要でないかというたびに個別事業の補助率を上下変動させるということはかえって財政のあり方としていかがなものかという判断があったように私は記憶をいたしております。
　むしろ、そういう点で、地方団体にそれだけの景気対策としての配慮を要請しようということであれば、そのことが地方の財政を圧迫しないような配慮を国として行うという趣旨から、起債と元利償還に対する交付税措置という形での財政支援措置を講ずることにしておるというふうに私は理解をいたしております。
○寺崎昭久君　少し観点がずれているのかもしれませんが、景気対策をするために公共事業はやらなければいけないと。従来だったら国の補助事業を拡大するという方法をとったのではないんでしょうか。であれば、補助率だって据え置きないしはもう少しふやすというのが当時のやり方としてはよかったんじゃないか。やっぱり国債費を減らすという気持ちがあって補助率を下げたんじゃないかと私は疑っているわけです。
　突如として宮澤大蔵大臣にお尋ねしてよろしいですか。
　国債費を抑制するために補助率を下げたという私の主張というのは、国全体の負担部分というんでしょうか、持ち出し部分を減らすためにやったというようなことはないでしょうか。そのために地方の起債がふえたということはないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど自治大臣がいみじくもお答えになられましたように、公共事業というものが、あるいはそこから生まれる雇用というものは国だけの問題でない。地方にもそれだけの受益がないわけではない。あるいはまた、今年度は国と地方でいろいろお話をし合いまして、従来の不交付団体に対する特例債でありますとか、あるいはたばこ税の取りかえでありますとか、いろいろなことを自治大臣と御相談しながらいたしました。という意味は、端的に申して、地方にもいろんな負担を背負ってもらうのでそれだけのことは国としてもしなきゃならない、そういう気持ちを持っておることは確かでございます。
　ですから、おっしゃっている国の景気回復策のために公共事業をたくさんやる、地方の負担がある、あるいは単独事業をお願いするといったようなことで地方財政を圧迫していないかとおっしゃれば、それは国の財政が圧迫されるように地方財政もやっぱり圧迫しているということは私は否定のしようもないだろうと思います。ですから、地方にもいろいろ負担をかけておるなというような意味で大変素直な気持ちで申しますと、そういう感じはございます。
○寺崎昭久君　また東京都の問題に戻りますけれども、九九年度の当初予算というのは、例えば中央卸売市場会計から二千億借りますとか、減債基金への積み立てを一部繰り延べますとか、都債の新規発行を抑えるとか、いろんな調整措置を講じて予算を組んだということを聞いております。
　そうなりますと、先ほども自治大臣がちょっと触れられましたけれども、東京都は地方交付金の不交付団体であるわけですね。都民からいうと、東京都のように国から交付金も受けていないところが赤字で、たくさん交付金をもらっているところが黒字というのはおかしいんじゃないかと。都民はそんな詳しい仕組みは知りませんから、そう思うと思いますし、またそれだったら東京都も交付金をもらったらどうかと。先ほど計算の仕組みのことをおっしゃいましたけれども、それはあくまでも約束事なので、少し東京都に厳しい算定方法を採用しているのではないかというように考えることもできないわけではないわけです。
　それなので、そういう都民の声にどういうふうに答えたらいいのか。ないしは、もし赤字再建団体に指定されたとすればどういう制約、都民生活への影響があるのか、その辺についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　交付税を算定する場合に、基準財政収入それから基準財政需要という言うなら標準的な財政収支の計算をする、それに基づいて適正な配分が行われるようにという仕組みになっておることはもう御承知のとおりです。そうでなければ、やはり国としても、当然のことながら税源が偏在しておるわけですし、それからどの地域に住もうが必要な最低レベルの行政サービスの水準というものも現にあるわけですから、そういった意味で、団体間の財政的な不均衡、あるいは必要な行政水準の維持、そういったところから、この仕組みそのものは私は今後においても当然必要なことであると思います。
　その際に、では大都市だけが不都合な、不利な計算になっているか。もしもそうであればこの制度は大体今までもつわけがありません。そういう点で、都市部については、特に昼間流入人口とか地価の高い状態とか、当該年度の税収の動向がそのまま素直に反映できるようにいろいろやっておるわけです。ですから、その結果、先ほどもちょっと触れましたが、平成四年度当時では神奈川県、愛知県、大阪府、これは東京都と同じように不交付団体でありましたが、その後残念ながら交付団体ということに転落してしまいました。これは本当に残念なことです。東京都の場合は、私から言えば幸いなことにまだ交付団体に転落しないでもっているということだと、私はそう思っております。
　東京都はさらなるみずからの健全化努力を今一生懸命していただいております。それから、今お触れになりましたが、平成十一年度においては一定の条件のもとで財政健全化債というものを今御検討しておられるようでもございます。そういったことで、自治省としてはできるだけのバックアップはぜひ考えてまいりたいと思っております。
　あってはならないことでありますが、もしもそういうような、東京都が財政が言うなら赤字に転落をして妙なことになって起債制限にでもなるというようなことになったら一体どうなるんだ、どういう不都合が都民に発生するのかということなんですけれども、これは少なくとも起債制限比率が二〇％以上というような団体になってしまうということになれば、おのずからそういう団体についてはまず歳入を増加させるための措置とか歳出を削減するための措置をとらなければなりません。
　ということは、結果として都民に負担の増加あるいは行政サービスのレベルをカットダウンするというような見直しをお願いするようなことも現に出てくるであろうし、言うなら財政の自主性は、もちろんこれは自分たちで好き勝手にできないという、一定の枠の中でしか行動ができないということになることは、これはもう制度としてやむを得ないことだと思っております。
○寺崎昭久君　この問題については東京都の努力を待つわけですけれども、そこにかかわって文部大臣に伺います。
　石原都知事によりますと、六月二十八日に、義務教育教職員給与費国庫負担に関する地方交付税の不交付を理由とする財源調整は直ちに撤廃してもらいたいということを直接総理並びに関係大臣に申し入れたということをニュースで聞いております。
　義務教育というのは言うまでもなく法律が定めたナショナルミニマムだと思いますし、そういう趣旨からいうと、地方公共団体の財政力によって国が負担に差をつけるというのは本当に合理的な根拠があるのか私は疑わしいと思っております。昭和二十七年にこの法律ができたことは調べまして知っておりますけれども、その上で、なおかつ合理的な根拠になるのかということを疑っております。
　　　〔委員長退席、理事石渡清元君着席〕
　したがって、文部大臣はこの問題についてどうお考えなのか、つまり財政力を理由として負担金に差をつけるというんでしょうか。それからもう一つは、もし東京都が現在のような政令県でなくて一般県になったら、国の負担、つまり東京都の受け取り分は幾らふえるのか、その辺をお聞かせください。
○国務大臣（有馬朗人君）　義務教育費の国庫負担制度というのは、義務教育についてすべての国民に対し教育の機会均等を実現する、それから全国的な教育水準の維持向上を図ることを目的として国と地方が適切な役割分担を果たすためという観点から設けられたものでありまして、原則として実支出額の二分の一を国が負担するものである、これは申し上げるまでもないことでございます。
　しかしながら、財政力指数というものではかっているわけですが、一を超える都道府県に対しましては、その財政力を考慮いたしまして、昭和二十八年度の国庫負担制度創設当初から国庫負担の最高限度額を設定いたしまして国庫負担金の抑制を行っているところでございます、御案内のとおりでございますが。
　東京都に対する抑制額は平成九年度では二百十四億円となっております。なお、過去には東京都以外に神奈川県、愛知県、大阪府が該当したところでございまして、この措置は東京都のみを対象としているものでないということを申し上げておきたいと思います。
　義務教育費国庫負担金の財源調整措置は、国が想定しております義務教育の妥当な規模と内容を実現するのに十分な財政力を有している都道府県に対しまして、義務教育に関する国の負担責任を果たす観点から設けられているものでございまして、制度の趣旨、経緯等にかんがみますと、これを廃止することは困難であろうかと考えております。
○寺崎昭久君　自治大臣に伺いますが、東京都には富裕県であるということで交付税を出しておりません。その上に今の教育費も値切っているわけです。これは二重調整じゃないですか。こういうことはあっていいんですか。地方財政の立場からいってどうでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　義務教育費の国庫負担制度の趣旨というのは、義務教育に対する国の責任として、全国的に妥当な規模と内容の義務教育を保障する必要があるという考え方に立って国と地方の負担割合を定めておるものである、こう理解をいたしております。
　したがいまして、そうであれば、個別の地方公共団体の財政事情によって国の負担割合が変更されるということは適当ではないことである、こう思っております。そういう観点から文部省に対しても改善されるよう申し入れを行っておるところであります。
○寺崎昭久君　今の東京都の財政状態を考えると、首つりの足を引っ張るみたいな状態じゃないか、私はぜひやめるべきだ、そういう政令県と一般県の区別ですね。一〇〇％というか、ほかの県と同じように二分の一負担をするという方向で、これは政令事項になっているわけですから、政令を変えてほしいなと思うわけであります。
　ところで、政令事項というのはどこまでゆだねていいものかという疑問が実はあるわけです。例えば東京都の場合には、政令で決めたから二百十四億円というもらい損ないができたわけです。それからもう一つは、平成五年までは、富裕県であるかどうか、つまり地方交付税の交付を受けているか受けていないかをもってこの義務教育費と連動させてきたわけです。にもかかわらず、平成六年からは計算方法を変えられましたですね、財政力一を超えるところは出さないよと。
　私は、法律に確かに政令で最高限度額を決めると書いてありますけれども、ちょっと決めるだけで二百億円も変わっていいんだろうか、それから都合でその基準を変えていいんだろうかと。先ほど御説明ありましたように、基準を変える前までは東京のほかに愛知、神奈川、大阪も入っていたわけですけれども、基準を変えたことによってこの三つの県は二年間だけ不交付団体になりましたね。不交付というか、政令県になりました。二年過ぎて平成八年からはまた一般県になったわけです。ちょっとこういうことを政令レベルで変えていいんでしょうか。文部大臣、どう思われますか。
○政府委員（御手洗康君）　制度の件について私の方からまず説明をさせていただきたいと思います。
○寺崎昭久君　制度の説明は結構です。わかっています。
　私がお聞きしたいのは、政令で許される変更とか裁量、政令ですから裁量と言うとおかしいですね、というのはどこまでも政令で決まればやれるんでしょうかということでございます。
　一番経験が長いと拝見します宮澤大蔵大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　義務教育費国庫負担法におきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、第二条におきまして、国は毎年度各都道府県ごとの経費の実支出額の二分の一を負担する、これを原則としているわけでございますけれども、ただし特別の事情があるときは各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができるという、政令にゆだねるという規定があるわけでございまして、これに基づきまして今日まで政令を置きまして措置をしてきたところでございます。
○寺崎昭久君　全く話を聞いていただいていないのか、とぼけておられるのか知りませんけれども、私が聞いているのは、一声で二百億も出したり引っ込めたりできるんですか、不交付団体にしたりしなかったりすることはできるんですか、許されるんですかと言っているんです。どうでしょうか。仕組みの説明はよくわかっています。私も研究しました。
○政府委員（御手洗康君）　仕組みではございませんで、現在この仕組みを変えた理由でございますけれども、平成五年度までは単年度ごとの財政力指数が一を超えるかどうかということで富裕県とするかどうかということで仕分けをしておったわけでございます。これでまいりますと、毎年の交付団体か不交付団体かということが判明する時期が年度の途中になりまして、国、都道府県双方におきまして予算編成時の確定が難しい、年度の途中で別途の補正措置等を国もまたしなければならないというような事情がございました。また、経済情勢が急激な変化をした場合には、ある一年によって富裕団体調整となるかあるいはならないかということが単年度で決まってしまうというような急激な激変を避ける。
　こういう観点から、平成六年度以降、その年度を含めます前三年度間の平均の財政力指数が一を超えるか否かということをもって抑制をするかしないかというような制度の変更をさせていただいたところでございます。
○寺崎昭久君　私はそれを聞いているんじゃないんです。「政令で定める」と書いてあれば、たとえ一兆円動くようなことでも政令で決めれば通るんですかと言っているんですよ。
　私が聞いているのは、政令で決められる限度額というのはないんですか、あるいは方法についての制約というのは全くないと受けとめているんですか、こういうことを聞いているんです。一兆円でも政令で決めていればいいということですか。
○政府委員（御手洗康君）　原則、実支出額の二分の一ということでございますけれども……
○寺崎昭久君　いいです、その話は。私は政令で決める範囲を聞いているんです。
○政府委員（御手洗康君）　したがいまして、原則の例外でございますので、それがどの程度かということになりますと、余りたくさんの金額になるということであれば法律上の問題を生じようかと思いますけれども、一定の範囲内であれば、私ども行政的な裁量の範囲内で行えるものと考えているところでございまして、東京都につきましても、現在それが一般県と比べますとほぼ一割程度の範囲内におさまっているところでございます。
○寺崎昭久君　私が調べているところでは、東京都には義務教育費国庫負担分として千九百億出ているんです。これを一般県に直すと、さらに先ほどの答弁のような二百十四億円追加される可能性があります。ですから、その限度額の決め方にある種の歯どめみたいなのがあるんでしょうか。
　それから、基準を変えるときには、この範囲だったら変えてもいいという約束事というのがないのはおかしいんじゃないんですか。何でも政令にゆだねるという決め方はおかしいと思うんです。法律ですから、法律をつくるときに政令の限度額というのをつけるべきなのかもしれません。ですけれども、現実においてそうなっていない、昭和二十七年の法律ですから。どうかと伺っているんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　御指摘のように、現在のところ昭和二十七年八月八日の法律によって義務教育費国庫負担法ができております。それで、この第二条の後半に「ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。」、これに基づいて今の御指摘の義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き云々という法律がつくられております。
　そして、御指摘のように、それに基づいて、先ほど申し上げましたように、一を超える都道府県に対しては云々ということが行われ、御指摘のように東京都に対しましては、現在のところ給料等は六十五億、退職手当に関しましては百四十九億、合計二百十四億の抑制を行っております。東京都に対する負担交付額は、今お調べくださいましたように千九百二十二億円出しておりますが、仮に一般県といたしますと二千百三十六億円になります。これはあくまでも、やはりその都市のあるいはその県の財政力がどのくらいあるかということをよく見た上での判断でございます。この辺に関して事情が変わればまた考えることがあるかと思いますが、現在はこれを変える予定ではございません。