Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浦部和好君）　ただいま先生の方から、いわゆる承認があれば援助がやりやすくなるのではないかという御指摘がございました。
　確かに従来の我が方の支援といいますのは、人道関係を中心に一・八億ドルやっておりますが、それはＵＮＨＣＲを含む国際機関でございます。したがいまして、もしその承認を行うということになりますと二国間の直接援助ができるようになるという意味で援助がしやすくなるという側面はございます。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、現在のボスニアはセルビア人勢力とムスリムあるいはクロアチア・グループの連合体といいましょうか妥協の産物というような情報があるわけでございますが、予想されます半年後以降の民主的な選挙が成功するかどうかということが大変大事なファクターになるのではないか、かように思うわけでございます。この選挙監視につきましても日本の持っております能力、ノウハウあるいは人員を含めてこれも積極的な関与をお願いいたしたいわけでございます。
　ところで、ボスニアにおける国連のＰＫＯというのは限界を露呈したといいますか、とことんやってみた結果が余りうまくいかなかったと言われるわけではありますが、しかしＮＡＴＯを初めとするこの平和執行の動機といいますか引き金をつくったのはやはり国連ＰＫＯの展開によってできたことであり、かつまた国連決議という背景がなければ武力行使が単なる報復に終わるということになるわけでありまして、やはり一定の役割を国連は果たしておったと、かように思うわけでございます。
　その意味で、このような紛争がまだ終わっていない、しかも当事者が合意をしていない、そういった段階で国連が乗り込むということの是非はあるわけでございますけれども、争いを座視するわけにはいかないという意味で国連の存在というのは依然として極めて重要であろうかと思うわけでございます。
　そこで、適切な力による解決というものも適宜行われないと答えが出てこないという極めて苦渋の教訓を得たものと思うわけでございますが、こういう中で国連の払った犠牲が死者二百十三、負傷者は二千を超える、しかも年間十六億ドルにも上るような費用を払ってＰＫＯ全体の予算の半分をつぎ込むと、こんな話があるわけでございます。こういった犠牲といいますか、コストと言ってもいいわけですが、こういったものは国連の行うＰＫＯとしてはもうはるかに限界を超えていると思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　私もそういうふうに思います。
　今回のボスニアの問題につきましては、今、野沢議員お話しになりましたように、国連がＰＫＯを派遣するタイミングというものに今となってみればいろいろ問題があったと言えるのではないかと思います。ガリ事務総長御自身も、その辺についてはいろいろと今回の経験を教訓としておられるように思いまして、国連のＰＫＯ活動というものはやはり当事者の和平の合意、そういうようなものがどうしても必要になるということを考えておられる。と同時に、国連の財政的な負担というものにはやはり限界がある。
　私、一昨日も会議で事務総長が来ておられましたので、会議の途中に事務総長とお目にかかって廊下でほんの数分お話をいたしましたが、そこはもう本当に事務総長として苦渋に満ちて説明をしておられました。ボスニアに払った国連のＰＫＯのための財政支援というものは、アフリカの人たちから見れば、あのボスニアに払っている支援の何分の一かをアフリカに回してもらえばアフリカはもう問題をかなり解決することができるのに、我々の方には来ないでボスニアにほとんど大半が向けられているという不満も自分のところに来ている、いろいろ考えてみてやはり国連の限界というものを自分は感じているというようなことをしみじみ言っておられました。
　しかし一方で、国連のＰＫＯがあそこに出ていったために救われた人命というものは相当多いと思いますし、引き続き文民警察その他の分野については国連が大いに働かなければならない場面もあると思いますし、それから何よりも、お話しのように国連の安保理の決議というものが根拠になってさまざまな動きが出てくるということを考えますと、国連の存在というものはまだまだやはり大きなものではないかと私は思っております。
　しかし、今回のボスニアの和平の最終段階は、国連ではない話し合いの場を提供したアメリカを初めとしたコンタクトグループ、それにロシアも加わり、そういう人たちの努力というものが非常に前面に出ていたために、我々が持っている印象と少し違う印象を多くの人に与えたということではないかと思います。
○野沢太三君　大きな犠牲を払いながらも、しかし今まで国連やＥＵはしばしば仲介の労をとって、一時はそれが停戦合意まで行ったケースがあるわけでございますけれども、結局それが実らなかった。しかしながら、今回のアメリカの働きかけが大変効果を上げたのは何ゆえであったのか、この点について率直な御感想をお願いしたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　確かに紛争発生以来、ＥＵ、国連、コンタクトグループというものがいろいろ努力をしてきたわけでございますが、率直に申し上げまして、その努力をやっている過程といいますのは、セルビア人勢力とイスラム勢力との力関係が非常にアンバランスであったということは指摘できるだろうと思います。したがいまして、なかなか和平の機運がなかった。
　ところが、この五月あるいは特に八月以降でございますが、イスラムなりクロアチア勢力の方が相当勢力を挽回しまして力のバランスができ上がった。したがって、アメリカが入ってきて非常に現実的な和平案をもって交渉を成功に導いた。ただ、アメリカのつくった和平案というのも実はほぼ一年前にコンタクトグループの人たちがつくって出したものとかなり似通ったものであったわけでございます。ただ、そのときには先ほど申し上げました力が非常にアンバランスだったものですから、いかなかったということは言えるかと思います。
　それから、先ほど大臣が申し上げましたように、デートンでの和平交渉のときには、最終的にはクリストファーさんとかあるいはクリントン大統領自身もお電話したとかそういうことは言われましたけれども、あわせまして、コンタクトグループの代表のロシアの外務次官とかあるいはフランス、イギリス、ドイツ等の代表ももちろん積極的に交渉の仲介役を果たしたということはございます。
○野沢太三君　今回の和平は、その意味で国連のＰＫＯのあり方について大きな教訓となっておりますが、これとてもやはり力というものを抜きには実現しないものだという大変な結果をもたらしておるわけでございます。
　明石さんはこれにつきまして、これからは伝統的なＰＫＯというものが中心にあって、そして平和執行的な役割は必要なときにＮＡＴＯのような軍事機構や多国籍軍に委任をしていく、こういう仕組みがうまくできれば国連ＰＫＯはこれからも大きく機能するんじゃないか、こういった所感を申されておりますが、これにつきましての所感はいかがでございましょう、重なる部分もあろうかと思いますが。
○国務大臣（河野洋平君）　ガリ事務総長は、議員もよく御承知のとおり「平和のための課題－追補」というものを発出されまして、今、議員がおっしゃったような、つまり伝統的なＰＫＯ活動というものをもう一度真ん中に据えていこうというような気持ちを強く持たれておられるように思います。この話はしかしケース・バイ・ケース、一つのパターンをどこにでも当てはめられるかどうかということになると、なかなかそう簡単にはいかないと思います。しかし、国連としての基本的な考え方について事務総長は、以前言われたことと違ったあるいは少し別の角度からのお考えを持っておられるというふうに承知をいたしております。
　私どもとしても、さっき欧亜局長が申しましたけれども、最後の合意に到達するまでの間にでき得る限り少ない犠牲者で和平に到達しなければならぬというふうに思っておりますが、それぞれのこうしたトラブルに歴史的なものそれからさまざまな背景があるものですから、なかなか思うとおりにいかないところも多うございます。今回も、宗教的な背景から国際社会からの支援がどこが多いとか少ないとかというようなものがあったりして、なかなか一概にこれでいい、これででき上がりというような単純な図式にならなかったわけでございます。
　いずれにしても、国連のやるべき仕事というのは、紛争当事者間の合意があって、認められてその間に入っていってＰＫＯ活動をするという最も伝統的な活動がやはり国連の仕事としては一番意味のある仕事と思えるといいますか、言えるというふうにお考えになっているように思います。
○野沢太三君　もう一つ別な角度から、今後このようなことが再発しないためには、国際司法の面から戦争犯罪に対する処理がどう行われるのか。ハーグの国連戦犯裁判所に起訴されている指導者もいるようでございますが、これらがうやむやにされてしまうようでは納得できない人も出てくるかと思うんですが、これはどんな見通してございましょうか。
○政府委員（山崎隆一郎君）　先生御案内のとおり、一九九一年以降、旧ユーゴ領域内において紛争が激化しまして、ジェノサイド等非常に重大な国際人道法違反が発生いたしまして、マスコミでも非常に大きく取り上げられました。国際社会としてこれに対処するために、安保理で鋭意議論が行われまして、九三年に決議が通りました。そこの決議の結果、このような重大な違反をする者についての責任を追及するために国際裁判所が設置されたわけでございます。今日までにボスニア・セルビア人勢力の指導者であるカラジッチ等五十二名を訴追しておりまして、今のところそのうち一名について身柄を確保して刑事手続を進めております。
　それで、実際の御質問の国際裁判所における刑事手続そのものでございますが、それは安保理が採択しました規定に定められておりまして、カラジッチのような身柄を拘束されていない被告人につきましては、裁判官は十一名おりますが、その裁判官の発出した逮捕令状等に従いまして逮捕、拘禁した上で、第一審裁判部において公判手続に付され、審理の結果被告人が有罪の場合には拘禁刑が科されることになっております。
○野沢太三君　目には目をということではいけない面もあろうかとは思いますが、やはりこれは世界じゅうの人が見ているわけでありまして、これまで行われたあの無法な行為についてはしかるべき責任と処置がなされなければならないと思うわけでございます。
　我が国もその面については過去に戦争責任ということで大変な犠牲を払っているわけでございますが、そういった面で正しいことをきちんと行うということもやはり大切なことと指摘をしておきたいと思います。
　そして、現在二十万人と言われるような犠牲者を出して得られた和平でございますが、これが本当に長続きするかどうかということが一つまた心配であるわけでございます。先ほどもお話がありましたように、ムスリム・グループ、いわゆる連邦側に武力といいますか力がなかったがために和平が実現しなかったということもあって、いわゆる武器禁輸解除というような措置も言われており、力の均衡が必要ではないかと言われておりますが、このことがまた軍備拡張につながって以後の衝突の原因にならないかという心配があるわけでございます。
　できる限り武装を軽くして、警察力程度のものにしていくことの方が正しいのではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　とりあえずは兵力の均衡ということなのだと思いますけれども、議員お話しのように軍備縮小という方向に当然議論が進んでいってほしいと念願しております。
　そうした軍備縮小を目的とする会議といいますか交渉が既に予定されておりますから、そうした交渉によって軍縮と申しますか、軍備が小さくなっていくということがやはり和平の恒久化という点では望ましいというふうに思います。そのことがやはり国連のＰＫＯ活動その他の意味といいますか、そういうものを大きくするというふうにも思っております。
○野沢太三君　最後になりますが、今回平和実施部隊、ＩＦＯＲと名前がついているようですが、これが編成されまして六万人近い兵力が展開をするということでございますが、その役割は大変限定されていると伺っておるわけでございます。しかし、この平和実施部隊がうまく機能するためには一体だれが指揮をとり、どのような任務を遂行するか、これが大変大事だと思うわけでございますが、その役割と今後の駐留期限の見通しについて、わかる範囲でお願いしたいと思います。
○政府委員（浦部和好君）　この和平実施部隊の目的でございますが、今回の和平協定を各当事者が履行するに際しまして、この履行を支援するために基本的には展開すると。具体的には、各当事者の軍武装勢力の一定期限内の撤退及び兵力分離地帯の創設等の監視及び支援、兵力分離地帯や両主体、両エンティティー境界線の標識設置の監督、国連保護隊の撤退支援等を行うことになっております。またさらに、可能な範囲内で人道援助活動支援とか、あるいは選挙実施のための安全な環境づくりの支援等を補助的な業務で行うということになっていると承知しております。また、この和平実施部隊は一年の期間を想定して派遣されるものというふうに理解しております。
　ただ、御案内のように、三年半にわたりまして多大な犠牲を払う紛争が続いておったわけでございますから、その任務の遂行は必ずしも容易ではない、なかなか難しいものだろうというふうに考えられます。
○野沢太三君　クリントン大統領は、アメリカは一年で撤退するつもりだというようなことも記者会見で言っているようでございますけれども、なおその後問題が残るようであればいわゆるこの合意に基づいた治安の維持という意味で再度のＰＫＯの派遣があり得るかどうか。この点については、仮定の問題ではございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（浦部和好君）　将来のボスニアにおける再度の国連ＰＫＯの可能性でございますが、実は去る十一月二十一日のデートンの和平合意の中においては全く言及されておりません。また、我々の承知する限り、国連内部においてもまだ具体的な議論は行われていないというふうに承知しております。
○野沢太三君　いずれにいたしましても、新しくつくられました平和実施部隊という知恵がうまく機能するように、日本は直接これに参画はできませんけれども、少なくとも国際会議の席上その他での発言、そしてまた民生その他に対する支援の方では十分な働きができるわけでありますので、ひとつしっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○武見敬三君　まず、外務大臣に外交政策を進める上において世論をどう位置づけるかという基本的な視点についてお尋ねをしたいと思います。
　この場合に、外交政策を策定する過程で世論をいかに生かすか、また世論をいかに健全に外交政策の中に反映させるかという側面と、それから策定された外交政策をいかに世論に理解していただくかという側面と二つあると思いますが、外務大臣はこの世論についてどのように位置づけ、お考えになるんでしょうか。この二つの側面ともに御説明いただけると幸いです。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、国民の理解なくして外交政策を進めることは非常に難しいと思っております。
　ただ、確かにおっしゃるように、国民世論にしりをたたかれて外交が進むという場合もあるし、かなり中長期的に高度な判断をして、それを国民に正しく理解してもらうための努力をするという場面とやはり両方あると思います。
　例えば日ロの交渉などに臨みますと、日本側の国民感情からいって、あるいは日本の世論は領土問題の早期解決を非常に強く望んでいる、これをやらずにほかのことはできないというようなことを言ったこともあるわけですけれども、それに対して先方も、いや、ロシアにはロシアの世論というものがあるんだということを言われて、世論を背中にしょって取り組むという、そんな場面もございました。あるいは、相当長期的な対応をするときには、世論がこの問題についてまだ静かであっても外交政策上取り組まなければならないこともございます。
　もっと言えば、世論と逆の方向に向かってもやはり進めなければならないこともあって、その場合には世論にその状況をできるだけ説明して理解を求める努力というものも必要なのではないかと思います。
○武見敬三君　それでは、具体的な課題についてお尋ねをしたいと思います。
　内容は尖閣列島周辺海域における最近の中国船籍の活動状況についてであります。
　ことし五月十一日木曜日から五月十九日の金曜日、さらに五月三十日火曜日から六月七日の水曜日に至る合計十八日間、中国船籍である向陽紅〇九号という海洋調査船がおおよそ尖閣列島周辺海域から奄美大島沖に至る中間線のまさに内側の海域において調査活動を行ったという事実はあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○説明員（坂正直君）　先生今お話しのとおり、ことしの五月十一日から十九日まで、それから五月三十日から六月七日までの延べ十八日間、東シナ海の日中中間線より日本側に当たります宮古島の北方海域、ここで中国の海洋調査船向陽紅〇九がケーブルを曳航しながら航走しているのを海上保安庁の巡視船及び航空機によって確認しております。
○武見敬三君　この向陽紅〇九の同海域における調査活動は事前に日本政府に対し了解を得たものであったのでしょうか、この点を外務省の方にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　事前にそのような了解を求める行動はなかったと承知いたしております。
○武見敬三君　実際にそこで行われた海洋調査の内容はいかなるものであったのでしょうか。
○説明員（坂正直君）　現場におきましては、巡視船によって該船の追尾、監視を行っております。その活動状況から資源探査と認められる活動を行いましたので、その点を外務省と協議いたした上、該船に対して活動の中止を要求しております。これに対しまして、その時点では該船は巡視船からの中止要求を受け入れずに調査を続行したという状況でございました。
○武見敬三君　調査を続行したわけでありますが、その活動状況について海上保安庁は、何日、どの時点で外務省に連絡をとられましたか。
○説明員（坂正直君）　最初、五月十一日に当庁の航空機によって視認しております。この活動中の中国海洋調査船向陽紅〇九がどのような動きをしているか、その時点ですぐ外務省に通報しておりまして、またその後も該船の動向につきまして適宜外務省に通報いたしてまいりました。
○武見敬三君　外務省はその連絡を海上保安庁から受け、その後どう対処したのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　外務省としては、海上保安庁から通報をいただいてから、これを外交ルートにのせまして処理をした経緯がございます。
　我が方からの申し入れに対しまして、中国側からは、本件調査は一般的な科学調査であるといった趣旨の回答があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、しばらくの後この向陽紅〇九号は日中中間線の中国側、すなわち西側に移動したという経緯があると承知いたしております。
○武見敬三君　そうすると、外務省は外交ルートを通じてこうした調査活動の中止を求めたわけですね。いかがでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　外交ルートにおけるやりとりの詳細をここでつまびらかにするということは差し控えさせていただきたいと存ずるわけでございますが、海上保安庁からの連絡をいただいて、この事実関係を中国側に外交ルートで通報いたしますとともに、我が国の主権的な権利、国際法上も認められている主権的権利が侵害されることのないようしかるべき形で申し入れを行って、そしてそれが先ほど申し上げましたような結果につながったということでございます。
○武見敬三君　ところで、海上保安庁の巡視船がこうした調査活動の事実上の中止を通告した、そうした過程で向陽紅〇九からの反応はいかなるものであったのでしょうか。
○説明員（坂正直君）　中国の調査船からは、これは認められた海洋調査であるということで調査を継続しております。
○武見敬三君　そうすると、海上保安庁からの通告、そして外交ルートを通じた事実関係の照会にもかかわらず、その後五月三十日から再びこの海洋調査を行うために同海域に向陽紅〇九が来て調査活動を行ったというふうに事実関係を理解してよろしゅうございますか。外務省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　先ほど申し上げましたように、中国側からは本件調査が一般的な科学調査であるという趣旨の回答が最初あったわけでございます。
　一般論でございますけれども、大陸棚というものを対象としない科学調査であれば、その上部水域が公海であるということで、そのような調査に我が国の管轄権が及ばないということはございます。ただし、これは一般論として申し上げたわけでございます。
　私どもは、海上保安庁からの連絡をいただき、その事実を直接に率直に中国側に伝えまして、そして我が国の主権的権利が侵害されることのないよう措置をとったと。そのやりとりの詳細は明らかにするのを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、結局、後日この船は現場海域を離脱して中国側の海域へ去ったという経緯がございます。
○武見敬三君　実際に日本側の通告や外交ルートを通じた照会によってこの向陽紅〇九が同海域から去ったというふうに理解するのか、あるいはそうではなくて、これを無視して引き続き当初の活動を全部やり続けた後で同海域を出ていったのか、その判断は改めて検討する余地があるように思います。
　次に、この海域におきまして日本の企業四社が鉱区の開発権を獲得するために出願をしているというふうに聞いておりますが、事実でありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　そのような要請があると承知いたしております。
○武見敬三君　この出願に対して、実際に外務当局はどのような対応をしているのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　この件につきましては、そのような案件の我が方による処理の対応いかんによって我が国の主権的な権利というようなものに将来悪影響が出ないように確保する、そういうような視点をも含めて政府として検討をすべきものだろうと思いますし、そのような流れに沿って検討されているのだろうと思います。
○武見敬三君　実際に出願をした日本企業に対しまして、いわゆる先願権というところまでは認めたとしても、試掘権、調査権あるいは採掘権というところまでは事実上まだ許可は出していないと、こういう理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（加藤良三君）　大変恐縮ですが、私は詳細なところまで直ちにお答えできないわけでございますが、おおむねそのようなところかと存じます。
○武見敬三君　実際にこの日本企業四社はまさに向陽紅〇九が海洋調査を行った地域において地質調査等を望んでいて、それについての了解を求めていたはずでありますが、こうした了解はいずれも得られずに、実際、国内における日本企業は同海域においては一度もまだ海洋調査、地質調査を行っていないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（加藤良三君）　もし私が申し上げることと違ったことがございますれば、後刻、正確なところを委員に御報告申し上げますが、そのような事実がと推察いたしております。
○武見敬三君　こういう状況というのは非常に理解しがたい状況でございまして、国内企業に対しては同海域の地質調査等は認めないで、事前の了解もなく中国船籍の海洋調査船が来て同海域で調査をするのは事実上それを受け入れるような、そういう対応と受け取られかねないようにも思いますけれども、この点はいかが御了解しておられるのでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　そのような対応の仕方を政府として行っているとは考えておりません。
　例えば向陽紅〇九号にいたしましても、これが事実上その調査をするのを黙認したということではなくて、正当な手続というものを政府として踏んで、その結果、当該船舶が現場を離脱するというような効果に結びついたということであろうと思います。
　例えば、今後中国船が同じような活動をする、同じような事態が生じたという場合には、個別具体的にその活動内容を把握した上でしかるべき対応を行うということがやはり筋道ではなかろうかと思っておりまして、政府としてはそういう筋道に沿った対応をしているつもりでございます。
○武見敬三君　私が非常に心配しておりますのは、こうした海洋調査等を積み重ねる形で既成事実というものが中国側にとって有利に組み立てられていくことを大変に恐れているわけでありまして、こうしたことをやはり政府間において厳格にきちんと協議をしていただいて、このようなことが今後起こらないように強くきちんとした対処をしていただきたいと考えているわけであります。
　そこで、実際にこの状況を理解する上で、こうした向陽紅〇九が調査した海域、それを日本はどのように国際法上認識をした地域であるかというお尋ねに移っていくわけであります。
　いわゆる経済水域というふうに日本は同地域を認識しておられると思うわけでありますが、こうした経済水域というのはおおよそ二百海里認められているというふうに私は理解しております。また他方、大陸棚の権益の場合に関しましては、大陸棚に沿って最大三百五十海里まで経済水域が認められるというふうに理解をしております。したがって、日中間の同海域におきましては、明らかに日本の主張する経済水域と中国側の主張する経済水域が大きく重複する海域が出てくることになるわけでありますが、この場合、どのような解決の仕方があるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　最初に、ちょっと事実関係について若干の整理をさせていただきたいと思いますが、東シナ海と申しますか、日中の関係について申し上げますと、排他的経済水域については日中両国ともこれを設定しておりません。
　日本の場合、明年の通常国会に海洋法条約を提出することを目途に準備を進めております中で、この排他的経済水域についての問題は国内関係者の御意見というものを念頭に置きながらさらに検討を進めるという段取りになると思います。
　他方、大陸棚につきましては、排他的経済水域と異なりまして、沿岸国による特段の設定行為を必要としないまま現に存在しているというわけでございます。当海の大陸棚は我が国と中国大陸との間に存在する一つの大陸棚でございますわけで、日本といたしましては、相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであるという主張をしておりますことは御承知のとおりでございます。
○武見敬三君　中間線領域と申しましても、その設定は相当に困難なプロセスがあるというふうに伺っております。この日中間の中間線について、一応日本側としてそうした主張すべき中間線を既に設定しておられるのか否か、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　委員が御指摘のとおり、日本側は中間線の議論を主張しております。これに対して、中国側は大陸の自然延長に基づく大陸棚の幅員ということを主張しておりまして、両者の主張は一致しておりません。しかし、日本と中国の間にもいろいろと意見交換の場があるわけでございまして、このような意見交換の場を通じて相互の立場は理解し合っているというのが現状でございます。
○武見敬三君　そういたしますと、日中の両国政府間において、東シナ海における経済水域及び大陸棚等に関する政府間協議というものは行われているのでありましょうか、また過去に行われたという事実はあったのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　厳密に国連海洋法条約の国会提出に伴う排他的経済水域の設定にかかわる問題ということにつきまして、日中間で正式の協議というものが行われたということはございませんが、他方、いろいろな機会をとらえでそのような協議につながる意見交換ということは私たちとしても既に行っているところでございます。
○武見敬三君　一九九二年の五月ごろと承っているわけでありますけれども、中国側がこの東シナ海において鉱区を国際入札に出したという事実があったと思います。このときに、中国側が国際入札に出した鉱区の一部が日本側の主張する中間線を越した海域までをも含んでいたという経緯があったと聞いておりますが、事実でありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　ある時点においてそのような事実があったと承知いたしております。
○武見敬三君　外務省はこのときにはどのように対処されましたか。
○政府委員（加藤良三君）　外務省といたしましては、そのはみ出しという事実があることが判明いたしましてから、九三年一月、中国に対してそのはみ出し部分というものを入札の対象から外すように申し入れをいたしました。それで、その三月に当該はみ出し部分、日本側の海域に我々から見ればはみ出した部分を契約の段階において除外することで収拾したという経緯があると承知いたしております。
○武見敬三君　このときに日中両国政府間において、部分的にということがあったかもしれませんが、中間線の設定について交渉に入ることを合意したという事実はあったのでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　今の御質問についてでございますが、私、その間の事実関係をただいまつまびらかにいたしません。
○武見敬三君　私が理解している限りにおいては、このとき政府間の交渉を行うということで合意が一時的に成立をしたというふうに伺っております。ただし、それがその後うやむやな形で途切れておりまして、実質的にはそうした政府間交渉が行われていなかったというふうに私は理解をしております。
　この点について私は、なぜそうした中間線の設定について政府間協議を継続して行わなかったのか、それが非常に理解に苦しむところですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　そのようなものを正式な協議と位置づけるかどうかの問題は別にいたしまして、先ほど私からも申し上げましたように、一貫して中国との間に意見交換ということが行われていることはまた事実でございます。
　例えば最近においては、ことしの六月に日中の外交当局の課長レベルでそのような点を含む意見交換が行われております。
○武見敬三君　現在このように向陽紅〇九の海洋調査等の問題も出てきているわけでありますが、今後こうした中間線設定に向けての政府間協議というものは日本政府として積極的に働きかけて行う予定があるのでありましょうか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　いずれにいたしましても、排他的経済水域の設定ということに伴いましてそのような協議が必要になることは明らかであると思います。
○武見敬三君　そうすると、実際にはまだ行われていないけれども、これからは行うという基本姿勢と了解をしてよろしいわけでございますね。
○政府委員（加藤良三君）　はい。今までのような、時には非公式な意見交換といったようなものを踏まえつつ、これを協議というものにつなげていくということであろうと思っております。
○武見敬三君　それから、こうした尖閣列島周辺海域における中国船籍の諸活動等に関しまして十分にその情報が開示されておらず、なかなか国民世論の知るところにはなっていないように思うわけでありますが、外務省としてこうした案件についての写真あるいは海図等々の資料について公開する意思をお持ちでありましょうか否か、お聞きしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　具体的な御要請をいただいた上で、私どもとしてケース・バイ・ケースに判断してお答えを差し上げるということになろうかと思います。
○武見敬三君　私は、こうした案件について、ただやみくもに国民を刺激するような情報の開示というもので世論を感情的にしてしまうことは決して得策だとは思いません。しかし、こうした事実関係について国民世論に対し最低限知らしむるということは、やはり今の日本を取り巻く諸状況がどういうふうな状況であるかということを理解させる上で極めて重要だと思います。
　特に尖閣列島の領有権問題に絡むこうした案件について、いわばタブー視するような形で報道が行われないというようなことがもし事実であったとするならば、これは甚だ残念だと思うのでありますが、外務大臣、この点はどのように御了解されているでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　日中関係の重要性にかんがみれば、こうした問題について両国は静かに理性的な話し合いを行う必要があると思います。
　他方、先ほども申し上げましたように、国民の皆様に対しては正しい情報の提供というものもまた必要であろうかと思います。今まさに議員がお話しになったように、感情的になるということがあってはならないと思います。理性的に判断なされるということに我々は大いに努力をする必要があるだろうと思っております。
○武見敬三君　最近の中国の状況を見ておりますと、一九九二年に中国の領海法におきまして尖閣列島や南沙群島、西沙群島を中国領と明記したという事実がありましたが、これに対しては外務省はどのように対応されたのでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　その当時、この問題につきまして外交ルートを通じ申し入れを行っております。
○武見敬三君　その申し入れの内容についてお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御案内のとおり、日本にとってみれば尖閣諸島というのは日本の固有の領土の一部でございまして、これをめぐる領土問題というもの自体がそもそも存在していないというその法的立場にある存在であるというふうに考えております。そのような日本の国際法上の権益、日本の主権というものが侵されることがあってはならないという立場に基づいて、それらの日本の主権的利益を確保するという趣旨に沿った申し入れでございます。
○武見敬三君　よくわかりました。
　中国は、一九九二年十月に行われた中国共産党第十四回大会におきまして、人民解放軍に対しまして、国家の領土、領空、領海の主権に加えまして初めて海洋権益の防衛を任務とするということを明確にしております。こうした考え方は人民解放軍の中では非常に強く任務として認識されるようになっております。
　実際に解放軍出版社等で出版された「軍事戦略簡論」という書物等もあるわけでありますが、これらにおきましても、海洋国土は中国の国土の不可分の領土であり、かつ中華民族の生存と発展のための不可欠の空間である、中国の戦略的利益の所在でもあるという極めて強い認識の中で、人民解放軍の海洋権益の防衛の重要性を指摘するということがあるようであります。
　そうした背景の中で、さらに中国の石油事情というものが一九九三年から悪化をし、純輸入国になったというふうにも承っておりますが、その点についてどう認識をしておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　今御指摘のような状況も事実としてあるというふうに理解いたしております。
○武見敬三君　中国の場合、こうした海洋資源、特に石油資源を含む海洋資源について、それを常により多く確保して、そして自国内における石油の供給体制を整備し、対外的に石油エネルギー等で外国に依存する度合いを極力縮小化しようとする考え方があると思いますが、その点についてどうお考えになるんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　そのような考え方が中国の中の一部にあったとしても、それは不思議はないと思います。他方、中国のこれからの動向というものがアジア・太平洋全体の平和と安定にとっての大きな要素であるということは紛れもない事実であろうと思われまして、この点についてはアジア・太平洋の諸国を通じて共通の認識があるのではないかと考えております。
　ただ、中国にとってみますと、改革・開放経済体制を進めていくということについてはそれなりの国際環境が必要である。中国として改革・開放体制というものを自分たちにとって最もよい選択であるという判断のもとに追求していくということであるならば、それを可能ならしめるような国際環境が必要だということはこれまた厳然たる、また客観的な事実であろうというふうに思います。
　私は、個々の件についてここでコメントは申し上げませんで、むしろ中国のこれからの大きな流れ、動向というものを引き続き注視していくことにしたいということ、及び改革・開放経済体制にコミットした中国というものを維持していくように国際協力が行われるべきではないかという視点を申し上げて、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
○武見敬三君　アジア局長が御指摘の点、実は私も全く同感であります。ただし、そうした理性的な私どもの対応というものが報われるか報われないかということを考えたときに、やはり報われないケースについてもきちんと対処しなければならないということはあるだろうと思います。
　特に私が心配しておりますことは、こうした新たな使命、任務を帯びた人民解放軍の中に、国際的な慣習等に習熟しておらず、かなり一方的な行動に強硬に出るような姿勢が時にあるかもしれない。そういうケースを私は非常に心配をし、またそういうことがないようにするためにも日本と中国との間の安全保障対話といったことの重要性が今後ますます増大するだろうというふうに考えているわけでありますが、この点、外務省はどうお考えでありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　委員のおっしゃるとおりと思います。
　今おっしゃられたことは、中国の国防姿勢、国防政策というものについての透明性の問題ということが大きな側面であると申し上げてもよろしいかもしれませんけれども、この透明性というものをできるだけ極大化していくということを外務省としても考えているわけでございます。そういうわけで、先般来、日中間の安全保障対話といったような枠組みを他の地域的な大きな枠組みなどとの組み合わせにおいて活用させていただいているということでございます。
○武見敬三君　そこで、海洋調査を行った向陽紅〇九号は一体中国内のどこの組織に帰属しているのか教えていただけますでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　今ちょっと手元に資料を持ち合わせておりません。
○武見敬三君　確認できたらぜひ教えていただきたいと思うのでありますが、二つ意見がありまして、一つは国家海洋局である、他方は中国の海軍であるという二つの説があるわけでありまして、その点をやはりきちんと確認しておくことが中国の政策決定をより詳細に理解する上で重要ではないかと私は考えます。そして、こういう状況下において私が心配しておりますことは、中国側がこうした強硬策に乗って既成事実を積み重ねていこうとする姿勢であります。
　事実関係だけ確認をしておきたいわけでありますが、中国の石油掘削船勘探三号が現在いかりをおろしている海域は日本の主張している日中両国間の中間線の付近であるというふうに承っておりますが、それは事実でありましょうか。
○政府委員（加藤良三君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、資料を手元に持っておりませんと申し上げました向陽紅〇九の所属の問題でございますが、これは中国国家海洋局所属の海洋調査船でございますので、補足させていただきます。
　なお、後段については海上保安庁の方からお答えいただきます。
○説明員（坂正直君）　今月の一日と三日、当庁の航空機によりまして日中中間線付近に錨泊中の中国の石油掘削船勘探一二号を視認しております。該船の錨泊位置を詳細に調査するために、巡視船を現場に向けましてＧＰＳという測位装置で測定しましたところ、中間線から五百七十メーター日本側に入っているということが判明しました。
　なお、これは当庁はＧＰＳで測定したものでありまして、該船がどういう測位をしたのかということは承知しておりません。
○畑恵君　平成会の畑でございます。
　きょうは防衛庁の方がお時間が迫っていらっしゃるということでございますので、当初の予定とは順番を逆にさせていただきまして、先月の末に出ました新防衛大綱、こちらの質問からまずさせていただきます。なお、御答弁が終わられましたらどうぞお席をお立ちください。
　旧大綱から十九年ぶり、冷戦終結から五年余りたってやっとといいましょうか、待ち望まれて出た大綱の見直したと思うんですけれども、さまざま特徴がございまして、自衛隊の規模のスリム化ですとか質のハイテク化、中でもやはり一番特徴といいましょうか強調されているところは日米安保体制の強化だと思います。数だけではあらわせないのかもしれませんけれども、旧大綱の中ではこれについて三カ所、ところが新大綱の中では十三カ所にも及ぶということでございますので、その意気込みというのは非常に感じられるんです。
　では、実際に強化体制をとっていく上での実効性の問題についてですが、マスコミ等でも論じられていますように、具体的な、また本質的な論点を避けて、幾つか課題が残っているのではないかという指摘もありますけれども、そういう御指摘についてはいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいま先生の御質問にございましたように、規模のスリム化、ハイテク化あるいは日米安保の観点、もう御指摘のとおりでございます。
　この防衛大綱をつくるに当たりまして、国際情勢が大きく変化したということとあわせまして、国内外における自衛隊への役割の期待の高まりといったようなものを背景といたしまして、今度の新防衛大綱の一つの特徴は、「防衛力の役割」という中に、当然のことながら「我が国の防衛」という柱のほかに「大規模災害等各種の事態への対応」あるいは「より安定した安全保障環境構築への貢献」といったようなものを掲げたわけでございます。
　その中に、今御指摘になっているような問題も含めてやったわけでございますけれども、先生御質問のこれから検討すべき課題についても我々は十分意識して、大綱の中にいろいろ織り込んだつもりでございます。
○畑恵君　今の御答弁では私が質問した点について余り触れていただいていなかったようです。
　はっきり申させていただきますと、例えば日米安保体制の運用強化についてうたっていらっしゃいます。例を出しますと、運用強化を実施に移そうとしますとまず問題になりますのがＡＣＳＡ、物品役務融通協定、これを締結するという問題が起きた場合にどうなるのか。これは新大綱には触れられていないんですけれども、運用強化ということをうたえば当然具体的に直近に出てくる問題について大綱の中にはなぜ明記されなかったんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛大綱の「Ⅲ　我が国の安全保障と防衛力の役割」の中見出しで「日米安全保障体制」というところがございますが、冒頭御指摘がございましたように、今回の防衛大綱で日米安全保障体制について特に一つのまとまりを持った書き方をしたところでございます。その中に「日米安全保障体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させていくためにはこということで、四つほど課題を掲げております。その二番目の課題の中で「共同研究並びに共同演習・共同訓練及びこれらに関する相互協力の充実等を含む運用面における効果的な協力態勢」、ここで我々は具体的に言いますとＡＣＳＡの問題を考えておりまして、これは今、政府部内でも検討しておりますし、米国とも協議しているものでございます。ここに含まれているという趣旨でございます。
○畑恵君　そうしましたら、実際ＡＣＳＡについては実施に移していくということで理解してよろしいでしょうか。そのことを盛り込まれているというふうに読み取るべきなんでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛庁としては、外務省とも協力しながらＡＣＳＡについての新しい協定あるいはそれに関する法令について、現在、政府の中で検討し、準備をしているということでございます。
○畑恵君　わかりました。
　さらにもう一歩踏み込んだ問題になりますと、アメリカ側はかねてから緊急事態における日米間の相互支援体制、この強化というのを主張していらっしゃいます。そうしますと、この問題は有事の点まで踏み込んでいきますと当然集団的自衛権の行使について考えていかなければいけない。
　私は、新防衛大綱が今回十九年ぶりに出た、しかもこれだけ日米安保が揺れている、強化体制をうたっているという中で、論議をされる状況がまずでき上がったと思ったのですが、一番根幹の問題をやはり避けて通られたのかなという印象は否めないんです。集団的自衛権についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　集団的自衛権に関しましては、これは国際法上、国連憲章第五十一条による個別的及び集団的自衛権を有しているということは疑いないわけでございますけれども、現在の憲法のもとで認められる自衛権の行使は、我が国に対する急迫不正の侵害に対しこれを排除するためとられる必要最小限の範囲のものであるということから個別的自衛権の行使に限られると。
　したがいまして、我が国は憲法上集団的自衛権の行使は認めていないと解しているところでございます。政府といたしましては、そのことをベースにいたしましてこの防衛大綱をつくっているということでございます。
○畑恵君　それをベースにしてというところにやや含みがあるような気がするんです。今のような御答弁ではございますけれども、この問題については今後当然論議をしていく状況下にあると私は認識しております。
　我田引水になるかもしれませんけれども、私ども新進党の安全保障議員連盟有志が集団的自衛権のある程度容認という形で「新世紀に向けた安全保障政策大綱」というのを出しておりますけれども、私どもだけではありませんで、さきに自民党の国防・安保・基地対策合同部会、こちらの方でもやはり議論の必要性というのは提唱していらっしゃいます。
　三部会の報告をちょっと読ませていただきますと、「国際社会の平和と安定を確保するため、中長期的課題としてわが国が現憲法の下でどこまでなし得るかについて明らかにする必要がある。このため、国連における集団安全保障と集団的自衛権に関する議論を深めるべきである」、こういう御報告の文面になっておりますので、論議もされないでこういう防衛大綱が出るということについては、私はいささか現状の認識との乖離があるというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　集団的自衛権の不行使ということは、防衛大綱にも日本国憲法のもと専守防衛に徹するということが書いてありますので、政府としてはその原則は守るということだと思いますが、もちろん議論といたしまして、具体的な政策なり措置なり、そういったものがこの集団的自衛権の不行使というものに当たるか当たらないかという議論は当然出てくると思うわけでございます。
　したがいまして、今回の防衛大綱の議論の中でも、例えば与党の防衛調整会議の中でそういった議論はございました。我々としても、今回の防衛大綱の「防衛力の役割」の中で「大規模災害等各種の事態への対応」というところで、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」というくだりがございますが、そこの関係ではこういった問題がこれから議論されなければならないと考えております。
○畑恵君　議論されなければならないというお言葉でございました。
　しつこいようですけれども、やはりこの問題について政府の方にお尋ねがあったときに、官房長官は一刀両断という印象を私は否めなかったんです。集団的自衛権の行使のように憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然だというお言葉を官房長官は出された。これは今の御答弁とかなりニュアンスが違うなというところがあります。もちろん、何ら変更がないことは当然だ、でもこの先はわからないというふうに続くのかもしれませんけれども、それは非常に続きにくい言葉だと思います。全くそういう意思はないというふうに官房長官の言葉は受け取れますので、実際、政府の方ではどのようにこの部分について、本当に論議をするお気持ちがあるやなしやというのをもう一度改めて伺いたいのです。
○政府委員（秋山昌廣君）　例えば、昭和五十六年の五月二十九日に集団的自衛権につきまして質問に対する答弁書というものを出しておりますけれども、そういった形でこれまで、現在の憲法のもとで集団的自衛権は行使しない、できないということについての考え方は何ら変わるものではないと。
　ただ、その中で具体的ないろんな施策を考える場合に、これが集団的自衛権の行使、不行使にどういうふうにかかわってくるのかという問題は、まだ研究しなければならない課題がたくさんあると思っております。そういう問題については、これから検討されるべきであるということを申し上げたわけでございます。
○畑恵君　確かに憲法解釈の問題、そしてどれが集団的自衛権にかかわるのか、かかわらないのか、そういう課題についてはぜひ前向きに、そしてオープンに、また与野党問わず語れるベースというのをつくっていっていただきたいと願っております。ありがとうございました。
　それでは、いささか時間の経緯としては戻って恐縮なんですけれども、さきのＡＰＥＣの問題につきまして、先日質問させていただきました折に時間の関係で積み残してしまった部分がありましたので、伺わせていただきます。
　先日のＡＰＥＣですけれども、自由化の行動指針がまとめられて、日本が議長国だったからこそだという外務省の方々からの非常に高い評価がございました。なるほど確かにまとまったことというのは非常に評価すべきことだと思いますのでは、なぜまとまったかという点について考えますと、やはりこの行動指針自体が非常に多くのあいまいさを秘めていて、目標達成までの具体的スケジュールを詰めずに先送りしたという印象が私には強くあるんです。
　実際、私だけではございませんで、海の向こうからですけれども、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルの行動宣言についての評価ですと、これは私が言ったのではなくてウォール・ストリート・ジャーナルが書いたのをそのまま読みますけれども、あいまいな官僚用語の代表作という表現をなさった。また、フランスのル・モンド紙は、農業分野の扱いが将来の対立を生むのは明らかで、あいまいさを多く残した結果、ＡＰＥＣが勢いを失うのは避けられないというコメントが出ました。
　それぞれ御解釈があると思うんですけれども、確かに焦点になりました無差別性の原則につきまして、こちらのＡＰＥＣの行動宣言の方を見ますと「努力する」とか「柔軟に進める」という非常に弾力性のあるお言葉がございます。今回の会議のテーマは「構想から行動へ」というテーマだったと記憶しておりますので、この「行動へ」という中ではどうだったのかなという感があるんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（原口幸市君）　もちろん合意された行動指針の表現につきまして、これをあいまいであって問題先送りと解釈することも可能だと思いますが、反対に十八の非常に国情の異なる国の間で、みんなが一致して自由化に向かって第一歩を進めるということを実現するために必要な前提は何かということを考えたときに、やっぱりあれは一番現実的で実効性のあるものだという解釈もあるのだと思います。事実の問題として、大阪会合が終わった後、十八のメンバー、これは政府レベルですけれども、政府レベルの方々は、これは私どもの自画自賛ではなく、ほとんど例外なく非常によくやってくれた、あれがあったからこそ前に進めることができたという評価を下しております。また、今たまたまル・モンドとウォール・ストリートという少数の新聞についての論評を御紹介されましたけれども、しかし大半の新聞は日本はよくやってくれたという評価だったと私どもは思っております。立場によって解釈の違いはあると思いますけれども、やはりＡＰＥＣというものがプラグマティズムに基づいて一歩一歩前に進んでいくということが重要だというのが私どもの考えでございます。
○畑恵君　今の御答弁は、まさに私自身もそのとおりだと思うところも多々ございます。
　では、ＡＰＥＣというのはどういう場所なのかなと考えました場合に、自由化という山頂へ向けての山登りのようなものだと私は解釈させていただいておるのです。確かに、例えばアメリカのように、メンバー全体の体力ですとか、いわゆる国情、そういうことを余り考慮せずに、とにかく一刻も早く登頂を目指すんだ、さあ行こうということで突き進みますと、パーティーはばらばらになってしまって、これでは目的自体が達せられないということですから、今の御答弁は確かにそのとおりだと思います。ただ、ではおのおののペースで無理なく登ろう、どうぞ勝手なペースでというふうになれば、やはり山登りというのは苦しゅうございますので、本当に山頂まで登り着けるのかなというところはまた疑問が出てくるところだと思います。
　そうなりました場合、決して今回議長国だったということにとどまらず、ＡＰＥＣの中で日本というのは今後間違いなくリーダーシップを担っていかなければいけない、またそう期待されているわけです。今回そういう土壌がきちんとできたわけでございますので、そうした中でまさにパーティーのリーダーとして率先して、日本はリーダーとしてみんなを引っ張っていくのだ、これだけ痛みを負ったのだからみんなも頑張ってくれ、そういう態度をこれから見せていかなければいけないと思うんです。
　実際、農業問題ですとか、たしかＡＰＥＣの始まりの時点で日本の方からリーダーシップをとる、日本の方から例外をつくるようなコメントを出されましたので、私はそこの点についてやや危惧をしているんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（原口幸市君）　御承知のとおり、大阪行動指針の一般原則の中には同等性という原則も入っておりまして、今、先生御懸念のように、各国がばらばらに自由化を自主的にやるのであれば一体どうなってしまうんだというような懸念も実はあったわけでございます。それに対する一つの回答が今言った同等性の原則ということで、できるだけ各国のコミットメントというものに同等性があるようにみんなで配慮していこうと。
　それからもう一つ、行動指針の中に枠組みというのがございます。この枠組みも同じような考え方が出ているわけでございまして、今後各国は国別の行動計画をつくっていくわけでございますけれども、その行動計画準備の過程において各国が準備の内容をそれぞれ通報し合って協議していく、あるいは実施の後にはレビューするという形で、基本的に自主的な自由化努力ではあるんですけれども、同時にそこに何らかの協調的なペースが生まれるように配慮するということを工夫してあるわけでございます。そういう意味では、また繰り返しになりますけれども、プラグマティズムのもとでいろいろな各国の懸念にこたえるような努力はしたつもりでございます。
　それから、先生御指摘のとおり、日本はことし議長国として行動指針を取りまとめるのに随分努力したわけでございますので、当然今後のフォローアップにつきましてもできるだけの努力をするつもりでございます。
○畑恵君　お時間も迫ってしまいましたけれども、ただ、この問題につきましては、外務省の皆様が非常に御努力をなさいましてもその中だけでなかなか解決できない、日本が率先して自由化に向けて頑張ろうということにつきましては。
　最後に、お時間少なくて恐縮でございますけれども、大臣の方から各省への働きかけも含めて一言お言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府委員から御答弁申し上げましたように、今回のＡＰＥＣにおきまして行動指針というものを策定したわけです。来年はフィリピンが議長をなさるわけですが、フィリピンで行われるＡＰＥＣにはこの行動指針に基づいて各国は行動計画を持ち寄るということになっているわけです。したがって、我が国も我が国なりの行動計画をフィリピンのＡＰＥＣには持っていくということになると思います。
　今回、大阪でもそうでしたが、ボゴール宣言という一つの大きな方向性を定めた政治宣言がございます。そのボゴール宣言というものを頭に置いて、そしてそれに向けてそれぞれの国はそれぞれの努力によってつくられた行動計画というものをフィリピンのときには持っていく。それは二〇一〇年、二〇二〇年までのずっとカレンダーを持っていくという人もあるかもしれませんが、当面この二、三年はこういうことをやります、あるいはこういう分野にこういうことをしますということを、それはそれぞれの国の判断で行動計画というものをフィリピンに持ち寄るわけです。その翌年は翌年で、今度は別の国で開かれるときにはまたそこへ持っていくということになるわけで、毎年我々はこれだけの努力をしました、これだけの前進をいたしますというのをそれぞれの国がそれぞれの国の前で言い合おう、こういうことになっているわけであります。
○高野博師君　御承知のとおり、きょうの夕方、キューバのフィデル・カストロ議長が訪日されて一泊される。滞在中は、河野外務大臣との会談、非公式会談と聞いておりますが、日玖議員連盟主催の昼食会あるいは日玖懇話会との意見交換等が予定されていると聞いております。そういう中で、内外の関心が高いと思われます。
　私自身も、八六年一月にカストロに櫻内義雄先生それから稲葉修先生とハバナで会っておりまして、非常に強烈な印象を受けているものですから関心が高いということで、この際、キューバに関して幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、キューバの今の政治、経済、社会状況、これはどういうことになっているかお伺いしたいと思います。