○飛鳥田一雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理の所信表明演説に対し、われわれの考え方を明らかにしつつ、同時に、若干の質問を行いたいと考えます。
　総理、あなたがつくった中曽根内閣の顔ぶれを見て、私は驚き、あきれ、果ては憤りさえ感じたのであります。政府・与党のかなめの地位に平然と灰色高官を据え、あまつさえ刑事被告人に率いられる勢力から大量の入閣を強行する、まさにこれは国民の神経を逆なでするものと言わざるを得ません。しかも、加えて、前例もないほど警察官僚内閣の色彩が強く、これは露骨に権力政治への志向とともに、ロッキード求刑や判決に対処するための布陣ではないかという疑惑を深めざるを得ないのであります。
　総理は、一体、金権腐敗・汚職政治に対する国民の憤激をどうお考えになっていらっしゃるのか、国民の声と田中軍団の声と、いずれに従って政治をなさるおつもりか、まず冒頭伺っておきたいと考えます。（拍手）
　総理、あなたは「わかりやすい政治」を心がけるとおっしゃいました。確かに中曽根内閣はわかりやすい。だれが見ても、鈴木前内閣以上の田中支配、直角内閣だと言われています。もし、そうではない、政治倫理の確立は単なるうたい文句なのではないと強弁されるならば、国民にわかりやすく、自民党総裁として、灰色高官と言われる現職大臣、自民党幹部の国会証人喚問の実現に努力するとここではっきりお約束ができますか、伺いたいと思います。佐藤孝行議員の辞職勧告決議案に賛成だと言明できますか、ここに具体的な答弁を伺いたいと思います。（拍手）
　さらに、金権腐敗政治の根を断つためには、企業献金禁止の問題を含む政治資金規正法の改正こそ必要ではないか。総理はどうこれをお考えになるのか、伺っておきたいと思います。
　次に重要な問題は、経済財政政策の問題であります。
　日本経済は、いま深刻な経済不況と財政危機、そして国際経済摩擦という三つの難問に直面いたしております。これに対して従来の自民党政府は、いままで全くその場しのぎで過ごし、いまだに景気回復のめども、財政再建のめども立っていないではありませんか。そこで、私はまず第一に、不況克服対策からお伺いをいたしたい、このように存じます。
　いま、サラリーマン世帯は実質手取りが二年間続いてマイナスとなり、二軒に一軒は住宅ローンなどの返済に追われています。十月の企業倒産は千五百件を超え、それは年末にかけてさらにふえてくるだろうと予測をせられているのであります。完全失業者は百三十九万人にも上り、新規学卒者や中高年齢の雇用不安が深まりつつあります。また、御承知と存じますが、最近の世論調査でも明らかなように、国民は物価高に泣かされているのであります。
　この深刻な不況の原因は、何よりも内需の不振であると言わざるを得ません。政府が勤労者の所得税を五年間も据え置いて実質増税を進め、民間大企業が減量経営で人減らしを行い、賃金抑制を押しつけ、下請に犠牲を押しつけてきたことなどなどがその原因であります。ところが、総理の所信表明を伺っておって、国民の納得できるような不況克服の方策が全く出てきていないのであります。逆に、あなたは内需振興に反して人勧実施を見送り、各種年金や福祉関係等の諸手当の規制、削減を図っておられるのであります。
　こうした政府の方針を受けて、財界も民間労働者の賃金抑制を声高に主張し始めました。これでは個人消費が冷え込み、年の瀬を控えた中小企業や商店の売り上げもふるわず、さらに来年も不況が一層深刻化するのを防ぐことはできないではありませんか。不況克服のためには、当面、まず人勧、仲裁の完全実施、一兆円の所得税減税、中小企業への投資減税などの景気刺激策を断行し、冷え込んだ内需振興の道を開くべきであります。
　総理、あなたはこの不況をどう克服し、国民生活をどう守るかということを明確にここでお答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　なお、改めて言うまでもありませんが、人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償としてその完全実施を政府と国会に義務づけたもので、いかなる理由があろうとも、これは尊重せられなければなりません。
　与野党国会対策委員長会談においては、人事院勧告が政府に対して行われたものであると同時に、国会に対しても行われたものだという認識の上に立って、今後、人事院勧告の取り扱いについては政党間で誠意を持って相談するということで合意し、その結果、各党代表者間で協議をすることに相なりました。政府としても当然これを尊重すべきであります。明確な御答弁をお願いしたいと思います。（拍手）
　また、最近、ＩＬＯは仲裁裁定の今国会における完全実施を政府に要請いたしております。また、これを裁定どおりに実施することは、前国会における公党間の約束でもあります。ところが政府は、人勧見送りの政府方針に沿って、仲裁裁定に伴う諸手当に格差をつけるなどのことが伝えられておりますが、もしそうだとすれば、これは総理の言う労使間の健全な慣行をみずから踏み破るものだと言わざるを得ないでありましょう。（拍手）
　第二に、財政再建対策についてお尋ねをいたします。
　本来、財政再建は経済立て直しと一体のものであります。経済をどうするかという方針なしに、財政のつじつまだけを合わせていくやり方などは政治ではありません。総理もお認めになるように、昭和五十九年度赤字国債発行ゼロという前内閣の公約は、膨大な税収不足のもとですでに破綻をいたしました。財政再建のために歳出の見直しを行い、防衛費の削減を初め、不急不要の経費節約に努めるのは当然でありますが、同時に、不公平税制の是正を行い、大資産家や過大な利益を上げているものに対し相当な増税をすることは当然であります。財政が非常事態だと言われるなら、利子配当についての分離課税をやめ、総合課税のためのグリーンカード制を実施すべきであります。また、億万長者から富裕税を取り、高度成長の中で労せずして異常な利益を上げた大規模な法人、地主の所有地には土地増価税を課するなどの方策を断行して、まず社会的公正を図るべきであります。これらを財源として計画的に財政の健全化を図ることこそ、最も現実的な財政再建策であると私たちは考えます。（拍手）
　すなわち、政府は、これまでの失敗を認め、わが党の主張するような総合的な財政再建計画を国民の前に示すべきであります。総理の所信をここにお伺いいたしたいと思います。（拍手）国民もまたそれを待ち焦がれているのであります。
　それと関連して、総理は、「増税なき財政再建」の方針を堅持するとおっしゃいましたが、それならば、中曽根内閣は、大型消費税やその他の大衆課税は絶対にやらないとお約束になれるのですか。これもはっきりと伺っておきたいと存じます。（拍手）
　第三に、行政改革についてお伺いをいたします。
　総理は、臨調答申を尊重し、行政改革を強力に推進すると言われます。しかし、臨調答申なるものは、第一のねらいは軍備優先、福祉・教育費の切り下げではありませんか。このような行革は、国民が真に求めているものとは全然違います。わが党は断じてこれを認めるわけにいかないのであります。
　たとえば、総理は、国鉄の分割民営を前提とした国鉄再建監理委員会を設置したい、こう言われました。しかし、分割民営の可能性、妥当性の論証もなく、なぜ赤字が累積したかの分析もはなはだ不十分であります。政府は、上越・東北新幹線の建設を国鉄に押しつけました。四兆二千八百億を費やした両幹線は、今後、毎年四千億円もの赤字と見込まれております。赤字の原因を政府が一方的に、勝手に押しつけておきながら、赤字がふえたからといって国鉄を悪者にするのは不当ではありませんか。（拍手）
　また、分割民営になれば、大多数の地方赤字線が切り捨てられ、住民の足が奪われます。大幅な運賃値上げも必至となってくるでありましょう。こうして、地域経済や住民福祉はこれによって致命的な痛手を受けるのであります。この一例を挙げただけでも、臨調答申に基づく行革というものは、国民の生活と福祉を犠牲にするものだと断ぜざるを得ません。（拍手）
　総理、国民が求めている行革の重要な課題は、むしろ自民党の利権政治の基盤を支えている補助金の整理に切り込むことです。そして、ロッキード疑獄から建設談合に至るまでの政官財の癒着の汚職構造の根を絶ち切ることであります。防衛予算を聖域とせず、防衛費削減を断行して、日本が軍事大国とならないあかしを立てることであります。
　総理、利権や汚職が横行し、福祉が先細りにされ、防衛費だけがふくらむような国が、どうして「たくましい文化と福祉の国」と言えるのですか。（拍手）お伺いをいたしておきます。そしてこの際、臨調答申を退けて、国民のための民主的行革に切りかえる意思はないかどうか明確にお答えをいただきたい、このように存じます。
　以上が国内の経済、財政、行革に対するわれわれの疑問でありますが、中曽根内閣に対する国民のもう一つの不安は、これまで改憲を叫んできた中曽根総理が、アメリカの軍事力増強の要求にこたえて歯どめなき軍備増強の道を突き進むのではないかということであります。
　総理は、アメリカからの圧力はないと否定をされておられますが、現実にアメリカの国防長官などが、「日本は防衛計画大綱の水準を上回る努力が必要だ」とか、「シーレーンの防衛能力を増強すべきだ」とかいった見解を事あるごとに発表しておられるではありませんか。
　総理は、来年初めにいち早く訪米の予定と伺っております。そうしたアメリカ側の見解を押し返して、平和憲法のもとでこれ以上の軍備増強はだめだときっぱりお断りになる勇気をお持ちでありますか。また、これまで掲げてきた武器輸出禁止三原則を厳格に守って、対米軍事技術供与の要求があってもこれを拒否せられますか。明らかにしていただきたいと存じます。
　総理は、政治目標の第一に「平和の維持」を挙げ、これを可能ならしめる国際環境をつくり出すため努力をすると言われました。その努力とは、結局、アメリカの戦略に従い、要求を受け入れることになるのではありませんか。平和憲法を持つ日本は、アメリカとは立場が違います。努力の方法がアメリカと同じである必要はないのであります。
　ところが、これまで政府が進めてきたアメリカとのいわゆる同盟関係なるものは、ありもしないソ連脅威論を前提にした力の論理に基づく軍事同盟でありました。レーガン大統領は、そのことを露骨に強調しておられるのであります。しかし、それは世界の今日の状況に逆らう逆流だと言わなければなりません。
　いま、米ソ両大国ともに国内経済に困難を抱え、力の政治にかげりを見せつつあります。他方では、核軍縮を求める国際世論が高まり、国際関係での体制を超えた相互依存関係が強まりつつあります。レーガン政権の軍拡路線に対してさえ、アメリカ国内でも批判の声が高まりました。ソ連は、アンドロポフ新政権がデタントの再構築を模索し、中ソ正常化への動きも始まっています。すなわち、現代は、軍事力を外交の手段とする時代から経済・文化・技術にわたる相互依存関係に向かい、平和共存の世界をつくり出していく大きなる転換期と見るべきではないでしょうか。（拍手）この点、総理の率直な時代認識を伺っておきたいと思います。
　さらに最近では、わが国のシーレーン防衛に踏み込もうとする動きに対して、東南アジア諸国から、日本の軍事大国化に対する危惧の声が上がっています。加えて、教科書検定問題を通じ、日本がかつてのアジア諸国に対する侵略への反省を放棄したと見られたことから、アジア諸国民の日本脅威論を一層高めることになったことは御存じのとおりであります。これは平和国家日本のイメージを大きく失墜させたものだと言わざるを得ません。このように近隣諸国、アジア諸国民の信頼を失って、どうして日本の安全を確保できるのでしょうか。
　総理、日本とアジアの平和を守るためには、日本の国是である非核三原則、武器輸出禁止の原則を堅持し、平和外交に徹すべきであります。シーレーン防衛にくみして憲法違反の集団自衛権に踏み込み、東南アジア諸国に脅威を与えるべきではありません。（拍手）総理あなたは、日本国憲法は集団自衛権を認めていないことをも含めて、これらの諸問題に対して明確に御答弁をいただきたい、このように存じます。（拍手）
　平和憲法を持つわが国こそ、時代おくれの力の政治への追従をやめて、先頭に立って世界の軍縮、非軍事化の政策を提案し、平和な国際環境を築く努力をすべき時期であります。すなわち、日本は率先して軍事力増強をやめ、経済・文化・技術協力など非軍事的な手段による平和友好外交に積極性を示し、アジア・太平洋非核地域創設の提唱など、平和な国際環境をつくるイニシアチブをこの際こそ発揮すべきであります。軍事化への道に追従するのか、非軍事化の方向を勇気を持って進めるか、ここに総理の所信を伺いたいと思います。
　また、伝えられるところによりますと、防衛庁が政府に対し、中曽根内閣では防衛費はＧＮＰの一％以内の方針を守るという発言をしないでほしいと申し入れたと言われています。これは、昭和の初期に戦争への道を突き進んでいった軍部が、時の政府に圧力をかけたやり方と同じではありませんか。くしくも、きょう十二月八日は、大東亜戦争勃発のときであります。財政再建のためにマイナスシーリングを強調する中曽根総理として、このような圧力に屈せず、せめて一％枠内の基本方針を守ると御答弁をいただきたいと私は思っています。
　次に、国際問題で直面する重要な課題は、欧米諸国との経済摩擦であります。
　一千万人を超える失業者を抱え、対日貿易赤字に悩むアメリカは、日本に対して農産物の輸入自由化を求め、市場開放を強く要求してきています。しかし、今日の国際経済摩擦は、世界的な経済構造そのものの変化に根本の原因があります。先端技術の採用や雇用政策、中進国の追い上げ、資源問題など、さまざまな変化に対応する新しい国際経済秩序を粘り強く話し合って追求すべきであり、安易な保護貿易に陥ることでもなく、また安易に国内の弱い部門に犠牲を負わせるべきでもありません。
　わが国は、御承知のように、すでに世界最大の食糧輸入国となり、穀物自給率は三〇％以下の実態であります。自由化の拡大が進めば、農業は壊滅的な打撃を受け、多数の農民が失業者となるでしょう。総理の一月訪米に際して、防衛力増強の圧力とともにアメリカからの農産物輸入自由化の圧力にも屈することなく、日本の農業と農民を守る立場で対処をすべきであります。いかがなものでありましょうか。（拍手）
　また、日本の対米輸出超過の一つの要因には、アメリカの高金利政策に伴うドル高・円安の影響があるのではないか。政府は、アメリカに対し、この高金利政策の是正をこそ求めるべきであります。もちろん、日本自身も、欧米諸国に比べはるかに長い労働時間があります。これをみずから短縮すべき努力をすべきであります。
　さらにまた、これも重要なことでありますが、最近の円相場の不安定を招いた原因の一つに、わが国の民間金融機関が国際金融部門での収益競争に狂奔し、きわめて不安定な対外融資をしているということが指摘されています。わが国の銀行の発展途上国への融資残高は今年末には恐らく一千億ドル、約二十五兆円に達するだろう、その中には明らかに返済不能の危険性を持つものがふえていると言われています。政府はこのことをこれまで野放しにしておられました。今後どうするのか。最近の国際金融市場の異常な状態にかんがみ、この点のお答えを明確にいただきたい、こう考えています。（拍手）
　最後に、私は、ここで中曽根総理の憲法に対するお考えをはっきりと伺っておきたい、このように存じます。
　総理は、かつて明確な改憲論者であり、昭和三十一年には憲法改正の歌をみずから作詞しておられるのであります。もし何なら、この演壇でお歌いになっていただいても結構であります。昭和五十三年の自民党総裁選に立候補した際には、「タブーに挑戦する政治」というスローガンを掲げ、憲法の現実にそぐわない点は部分的に修正したらどうかと主張し、あげくの果てに、自衛隊に日本を本気で守ってもらうためには交戦権を認めるべきだと言っています。
　そして今回、新総裁としての記者会見では、憲法の平和、人権尊重の理念を護持するという一方で、時代や国民意識の変化に伴う改正の可能性を示唆しておられるのであります。憲法は不磨の大典であります。恐らくこのような改憲派総理の出現に力を得たのでありましょう。自民党の国会議員を中心とする自主憲法期成議員同盟は、近く中曽根総理に対して、自民党総裁として憲法改正作業を推進するよう要求すると言われています。
　また、中曽根総理は、自民党の憲法調査会長である瀬戸山氏を文部大臣に任命し、その瀬戸山文相は、閣僚就任後といえども憲法改正を検討していくことは差し支えないと言明すると同時に、憲法教育のあり方にも疑問を投げかけておられるのであります。
　総理は、所信表明で、軍事大国にならず、近隣諸国に軍事的脅威を与えることのないよう、平和外交の基本方針を堅持すると言われましたが、そのためには、わが国の平和憲法を守り、これを貫き通すという決意を明らかにすることがまず第一に必要なことであるべきであります。（拍手）
　いま、アメリカは日本の軍事力増強を強く求め、アジア諸国は日本がこれにこたえて軍事大国化の道を歩むことを恐れています。この重大な時期に、総理みずからが改憲の動きを是認するか否かということは、日本の方向を左右する重大な問題であります。御承知でもありましょうが、日本国民の七割を超える圧倒的多数は改憲に反対です。総理、あなたは自主憲法期成議員同盟の改憲推進の要望書をはっきりと拒否されるか、それともこれを受け入れて改憲の動きを認めるか、国民の前に態度を明らかにしていただきたい。憲法第九十九条の国務大臣の憲法尊重の義務についてのお考えもあわせて伺っておきたいと思います。
　また、これに関連して、教科書問題でアジア諸国民から改めて指摘された、かつての戦争の際、日本がアジア諸国を侵略した行為について、総理はこれを侵略とお認めになって、反省していらっしゃるかどうか、御自身の見解を伺いたいと存じます。（拍手）
　総理、重ねてお伺い申し上げます。国民は中曽根内閣に強い不信感を抱いています。国民の信頼を回復する道は何か。それは、美しい言葉を並べ、能弁に語りかけるだけではありません。国民が抱いている不安を、庶民が抱いている憂いを、ともに感じ、真剣に悩みつつ、国民と共感を分かち合う政治家の良心、その良心と具体的な方途をお示しになることが必要であります。
　総理、清潔な政治のためには、はっきりと田中支配を断つべきであります。平和の確立のためには、はっきりと改憲の意図を放棄すべきであります。あなたに一体それができるかどうか、中曽根総理の良心をかけたお答えを伺って、私の質問を終りたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕