Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　さんざん論議を楽しまれたあげくにボールをパスするというのは、ちょっとずるいと思うんです。
　と申しますのは、私は、第二臨調のフレームと現在のフレームとの対比から始められました部分に多少、異論があるわけではありませんが、しかし根底で考え方として整理しておくべき部分があるのではないかというところが、ボタンとしてかけ違っているのかなという思いがございます。
　というのは、ある意味では大変失礼な言い方であります、当然ですけれども、歳入と歳出が国民所得を介して相互に関連し合っている、そしてその部分をとらえて、現在のフレームと当時のフレームは基本的に同一のものという論拠を立てられました。そして、その延長線上で、マインドの部分はちょっと別にいたしまして、ずっと論議を進めてこられ、その上で議員としては、経済活動の著しい停滞というのがむしろ常態に近いのではないかという結論を導き出されました。私は、学問的な分析の上からであれば、その両者のフレームがほぼ相等しいと言われることにも必ずしも異論を唱えません。
　ただ、そこで、たまたま第二臨調の時期に党としての責任者をいたしておりました立場から考えてみますと、大きく違うのは行政の質的な変化を求めたか求めないかという点でございます。申し上げるまでもなく、私どもは今、行政の質的な転換、量的にももちろんでありますが、を求めなければならなくなっております。
　言いかえれば、俗に護送船団方式という言葉で形容されましたような、多かれ少なかれどの分野にも共通した手法でありますけれども、従来の行政という中には事前管理型の行政というものがつきものでありました。これを自己責任原則、もちろん行政の透明性とか公正性というものは確保するわけでありますけれども、それを前提にした事後チェック型に変えていこうとした場合、ここにどれだけの変数が働くのかということは、私は実は問題として相当大きな変化を与える要素だと考えております。これはある意味ではプラスの方向に作用する大きな要因でありましょう。
　もう一つは、第二臨調当時と今日とで一番著しく変化いたしておりますのは、人口予測と実態であります。これは、高齢化が私どもが当時予想していたよりもはるかに進んだということと、少子化の速度が依然として衰えていないという両面でありまして、これは必ずしもプラスと評価のできる部分ではございません。
　しかし、そういった大きな変数がありますときに、果たして議員が置かれたフレームだけでよろしいのか。この辺には私どもとしては論議の部分を残しておるように思います。
　むしろ、一方で進めております規制の撤廃、緩和、あるいは官から民、分権、いろんなものがありますけれども、質的な変化というものをどのように変数としてとらえるのか。これによりましては出された結論に相当変化を生ずるのではないか。学生としてそのように思います。
○牛嶋正君　そういうお答えをいただけるものと思っておりましたものですから、一番最後にまとめて御質問させていただきました。
　それでは次に、財政の健全な運営とは何かということで、少し基本の問題に返りまして御質問させていただきたいと思います。
　私は、財政というのは幾つかの機能、本来的な役割を持っていると思いますが、普通それは資源配分機能、所得再分配機能、そして経済安定機能、こういうふうに分けております。
　今、総理がおっしゃいました行政の質の問題あるいは規制緩和の問題、私は、それは資源配分機能のところに含めて考えなければならない重大な問題であろうというふうに思っております。
　従来は、資源配分機能の場合で一番問題になりましたのは、公共部門と民間部門をどういうふうに分けるかということであったわけですけれども、それはもう今から十年も二十年も前の話でございまして、大事なのは、首相が今おっしゃいました行政の質の問題、すなわち公共部門に振り向けられた資源、それがどういうふうな効率的な結果を生み出すかということも非常に大事だということでございます。それだけに、財政の運営というのは非常に難しくなっているというふうに私は思います。
　それから、所得再分配機能、これは社会保障制度にかかわる問題であります。そして経済安定機能、これはもう言うまでもございません、フィスカルポリシーの問題であるわけであります。
　こういう三つの基本的な役割を考えた場合に、財政が非常に健全に運営されているということは、その三つの機能が十分に果たされて国民の生活が守られているということになるのではないか。そこに判断基準を置くべきではないか。十分にその機能が発揮されて国民の生活が一応守られているということになれば、財政は非常に健全な運営をされているということになろうかと私は思います。
　そうだといたしますと、単純に収支の均衡を図るだけではなくて、やはりそういった財政が持っている諸機能が十分に発揮されるような財政構造を準備していく、これがこの法律の基本的な目標ではないかというふうに思いますけれども、これについて総理の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の議員の御質問を私なりに組み立て直してみますと、財政の健全な運営という問いかけになろうかと思います。
　その場合に、議員が今挙げられました三つの機能、すなわち資源配分の調整、所得の再分配、経済の安定化という三つの機能に整理をされる、そして財政運営についてこの三つの機能がバランスよく発揮されることが期待をされるもの、これは私は本当にそのとおりで、素直にそのとおりに受けとめていかなければならないと思います。
　その上で、先ほど私は議員の御論議に対して変数という提起の仕方をいたしましたけれども、今、人口構造の変化、これは間違いなしに財政を取り巻く環境としての大きな変容の要因であります。そういう中において、その変化に対応しながらも、将来に向けてさらに効率的なこの三つの機能をバランスよく果たしていく、そのためにはやはり財政構造改革というものが必要なものではないかということをまず私は申し上げたいと思います。
　同時に、その財政の三つの機能と財政構造改革というものが矛盾するものではない、これはもう議員に申し上げるまでもないことでありますけれども、例えば財政が破綻した状況の中で適切な資源配分調整ができるか。できません。あるいは所得の再分配機能においてもしかりであります。
　そうしたことを考えてまいりますと、議員御指摘のその役割を十分果たしていきますためにも、我が国の財政構造というものを中長期的にさまざまな政策要請に十分対応できるだけのものに変革していく必要性というものは否定できないのではないでしょうか、と思います。
○牛嶋正君　大体同じようなお考えであったというふうに思っております。
　私、ここでもう一つ、納税者の立場から見た財政の健全な運営というのを考えてみたいわけでございます。
　これまでの議論では納税者の立場というのは余り議論されませんでしたけれども、それは暗黙のうちに守っていたんだというふうに思います。というのは、納税者から見ましても、今申し上げましたような財政が持っている基本的な機能が十分発揮されて自分たちの生活が守られるということを一番望んでいるからであります。
　ところが、納税者の立場から見た場合、もう一つつけ加えなければならない問題があるかと思います。それは個々の納税者から見て受益と負担の対応関係が非常に明確であるということだろうと思います。私は、全体的に負担が重くなるに従いましてこの条件というのはこれから非常に重要になってくると思うわけであります。赤字国債の発行に伴う負担の将来への引き延ばし、これは恐らく現世代の納税者から見ましても必ずしも好ましいものではないというふうに私は思うわけであります。
　それでいきますと、財政健全化目標を二つ挙げておられますね。一つは財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下というのと、いま一つは特例公債発行ゼロであります。私は、特例公債発行ゼロの目標は非常に理解できるんですけれども、財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下というのは、増税なき財政再建のときもなかった目標値でありますし、なぜ三％以下なのかという点も含めましてちょっと理解ができませんが、これについて大蔵大臣の御説明をお願いしたい。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　国、地方の財政赤字の対ＧＤＰ比三％以下という健全目標がなぜ掲げられたのかという御質問でございますが、この三％以下という数字は、我が国における国及び地方の財政赤字の債務残高、いわゆる債務残高そのもの、それの対ＧＤＰの比率の上昇をとめて現状程度に収束させるために必要な単年度の財政赤字の対ＧＤＰ比が、それが経済計画の名目成長率見込み以下である、三％程度である、そういうことがまず念頭にあったということと、もう一つは、ＥＵの通貨統合に参加するための三％以下の基準、それがこの数字を決めるときに勘案したもう一つの要素であったということでございます。
○牛嶋正君　何かこれまでと違った目標を設定しなければならないというふうなことで設けられた目標のような気がしてなりませんですけれども、私は先ほど申しました納税者の立場から見て、受益と負担の一致をできるだけ求めていく、そういう形の財政運営というのがこれから求められるのではないかというふうに思います。
　この受益と負担の一致で一番問題になりますのは、耐用年数が二十年あるいは三十年といったような社会資本、これは耐用年数にわたりまして便益がもたらされていく、その便益に応じて将来世代の納税者がそれに応じた負担を税金でしていく、こういうことでなければならないわけであります。そういたしますと、それを実現していくためには、今行われておりますように建設費を借り入れで賄う、そして耐用年数にわたりまして受益に応じて借り入れを返済していく、償還していく、こういう償還ルールをきちっと立てることが一番肝心ではないかと思います。
　そういう意味で、私は財政再建健全化目標の中にむしろこういった償還ルールをきちっと定めることの方が重要ではないかというふうに思っておりますけれども、これについての総理の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、建設公債について、議員は借り入れと言われましたが、建設公債で賄います部分につきまして六十年償還のルールがあることは御承知のとおりであります。
　このルールが定められたそのもとを尋ねてみますと、建設公債の見合い資産全体につきまして、その耐用年数などに従って平均的な効用発揮期間を計算したところおおむね六十年、そこから一つの目安として六十年で償還を図っていく、そういうルールが採用されたという説明を受けてまいりました。そういう意味では、現在の建設公債の償還ルールは、議員が提起をされましたような個別の資産と償還期間を直接的に結びつけておりません。そして、その発行につきましても、国会の議決を得てお許しをいただきましたその金額の範囲内において、期間あるいは毎回の発行額について国債市場の状況などを踏まえながら計画的に行っているわけであります。
　私は、議員の提起をされましたお考えは一つの立法政策上の判断であると思います。公債発行につきましても、各国のルールにそれぞれに違いがあることは、申し上げる必要がありません、もうよく御承知のことであります。そしてまた、これについてさまざまな議論がございます。本院において既にちょうだいをいたしました中にも、幾つかの発行ルールの変更についての御論議がございました。私自身も、例えば五年とか十年といった、そういった短期の国債というものは考えられないものかという自問自答をしているということを答弁で申し上げたこともございます。
　こうした点につきまして、いろいろな議論をしていただく、議員の今提起をされましたようなお考えも含め、こうした論議を深めていただく、あるいは広めていただくことは非常にむしろ有益なことではないかそう思いながら私は今御意見を拝聴しておりました。
○牛嶋正君　この問題について若干まだ質問は残っておりますが、もう一つどうしてもお尋ねしたい問題がありますのでそちらの方へ移らせていただきます。
　今までほとんど議論されなかった問題の一つに、健全な財政運営を行っていく場合のもう一つの条件として、私は税収の安定性というのがあるのではないかと思います。
　これは国の方はそれほど問題にはならないわけですが、地方財政の方は、地域住民の日々の生活に関連するいろんな公共サービスを供給しておりますので、税収が安定的に入って、そして過不足なくそういった必要な公共財を供給していくということが必要であります。そうでないと、地方財政の場合にはなかなか健全な財政運営はできないということであります。
　ところが、先ほども申しましたように、税収というのは国民所得なりＧＤＰに依存するわけでありますから、これを安定させるということは、言いかえれば国民所得の安定した伸びということになるわけでありまして、これは経済目標へと今度返っていくわけであります。
　ところが、税収の安定性を考える場合にもう一つ重要な要因がございます。これは税収弾性値でございます。
　御承知のように、国民所得の伸びに対して税収がどういうふうに伸びていくか、仮に国民所得が一〇％伸びて税収が一一％伸びる場合には、これは税収弾性値は一・一というふうに申します。この一・一という数字を挙げましたのは、大蔵省が税収を予測する場合にお使いになる税収弾性値のために一・一というのを使わせていただきましたが、これは聞くところによりますと過去何年かの平均値であります。しかし、各年度をとってみますと税収弾性値というのはかなりばらつきがあるわけであります。
　大蔵省にお聞きいたしますが、過去十年間のこの推移をちょっと教えてください。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　昭和六十二年から平成八年までの十年間につきまして名目ＧＤＰに対する税収弾性値の推移を見ますと、一般会計分の税収の合計では、一番高いときが五・七五、低いときが三角の五・二一、こういうふうになっております。
　なお、御承知のように、この税収弾性値、名目ＧＤＰで割るわけでございますが、近年、バブルの崩壊でＧＤＰが低いところがある、あるいは税収は資産所得に対しても課税が行われるというような要因もあろうかと思っております。
○牛嶋正君　私が問題にしたいのは、今の数値というのは税収全体の弾性値でありますが、この税収全体の弾性値は個々の税目によって決まるわけであります。ですから、今、年度で変動があると申しましたけれども、個々の税目でもその弾性値は違います。そして、最も変動的な税目というのは法人税であるわけであります。
　ですから、法人税の税収予測が非常に難しいわけでありまして、これが財政運営を非常に難しくしております。しかも、我が国は幸か不幸か現在でも法人税収は二六・二％ぐらいですか、まさに法人税依存型の税制であるわけです。私は、ここに問題がもう一つあるのではないか。余りこれは皆さん指摘されませんけれども、本当に財政の健全運営のためにはそれは必要ではないかということです。
　時間が非常に迫ってまいりましたが、実はそういう意味では、私は、今の我が国の税制が早く法人税依存型の税制から脱却すべきである。これはもうまさに高度成長のときの税制ですよ。ですから、こういう低成長になった場合は法人税依存型であっては財政運営を非常に難しくするというふうに思います。
　そこで、先ほどから法人事業税の外形標準化が議論されております。それは国際的なグローバルスタンダードに合わせるというふうな議論が多かったわけですが、そうじゃなくて、地方財政、これからも非常に安定した運営を行っていくためには、地方税制そのものも法人税依存型から脱却しなければならない。
　そこで提案するわけですけれども、もう一度シャウプ勧告、シャウプ税制の原点に返るべきではないか。すなわち、シャウプ勧告に基づきまして昭和二十五年の税制改正のときには今の法人事業税ではなくて付加価値税というのが立法化されているわけであります。それが実施されないままに終わっているわけですが、最後に自治大臣にお尋ねいたします。
　私は今ここで付加価値税に戻るべきだという提案をさせていただきたいと思いますが、自治大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（上杉光弘君）　委員御指摘のとおり、昭和二十四年八月二十七日、シャウプ第一次勧告がなされて付加価値税というのが示されたわけでございます。
　地方法人課税の今後のあり方につきましては、昨年末の政府の税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」とされておるわけでございまして、委員の御指摘の方向に私は大方あると思うわけでございます。
　事業税に外形基準を導入する場合の具体的な外形基準につきましては、利潤、給与、利子及び地代等を加算した所得型付加価値などを幅広く検討されておるわけでございます。今後、政府税制調査会等の場におきましてこうした検討を進めることとなるのではないか、こう思っております。
　事業税の外形基準の導入につきましては、都道府県の税収の安定化が図られ、地方分権の推進に資することは申すまでもございません。このような意義もあることから、自治省といたしましてはその実現に向けて努力を重ねてまいる所存でございます。今後、政府税制調査会の場等で、御指摘のありました付加価値を課税標準とする選択肢も含め、具体的な外形基準をどうするかなどの点につきまして幅広にさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○牛嶋正君　どうもありがとうございました。（拍手）
○清水澄子君　社会民主党の清水でございます。
　昨今の議論は日本国内の景気にばかり目が向いている感がありますが、私は、初めに昨年来のアジア通貨危機、特にこれに端を発した今回のインドネシアでの事態についてお伺いをしたいと思います。
　橋本総理は、ことし三月にはインドネシア・スハルト大統領を訪ねられてＩＭＦとの取り決めについて会談をされました。しかし、インドネシア国内における社会経済情勢の混乱は、おさまるどころかますます厳しさを増して、ついに五月に入ると国民の不満が一気に爆発したわけであります。
　今回、インドネシアにおいて暴動に至るほどの事態になったのは、スハルト政権の腐敗があることは確かでありますけれども、他方、ＩＭＦの支援が多民族国家というインドネシアの国情やまた今日に至る歴史的な経緯を無視して、いわば先進国の目から見た改革を一方的に押しつけているからではないか。公共料金の引き上げ等、その負担を庶民に大きく課したという点が問題ではなかったのか。複雑な民族関係やそれから宗教的な事情など、文化や歴史を抱えているアジア諸国の実情に合わなかったのではないだろうか。そのようなアジアの国々のことを最もよく知っており、またアメリカに次ぐ出資国であります日本が、なぜＩＭＦに対してもっと弾力的な改革を行うべきであるということを忠告できなかったのかということを考えざるを得ないわけです。
　そこで、総理に、今後日本がＩＭＦとアジア諸国との間で果たす役割というのは非常に大きくなっていると思うわけですけれども、それにつきましての御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ＩＭＦが一連のこのアジア通貨危機の中におきましてそれぞれの国と合意をしまとめてまいりましたプログラム、これには御承知のように韓国、タイ、そしてインドネシア、三つの国が対象になるわけでありますけれども、私は、各国の直面しております経済困難あるいは経済情勢の違いというものに配慮しながら、ＩＭＦとして問題点を提起し、それぞれの国の政府あるいは関係者との間で論議をしまとめてきたプログラムだったと思っております。
　その上で、我が国自身も、そのプログラムの策定やレビューを行う理事会などの場所におきまして、プログラムがそれぞれの国の経済情勢に十分配慮されたものになるように努力をしてまいったつもりでございます。そしてその上で、タイ、インドネシアとＩＭＦとの間でより実態に合うような修正と申しましょうか、調整が行われてまいりました。
　私は何もインドネシア政府をかばうつもりはございません、またＩＭＦをかばうつもりもありませんけれども、ＩＭＦが求めたのは補助金の削減だったわけであります。その補助金の削減の結果、一気にそれが物価にはね返った、これは事実本当にそういう問題がございました。そして、それが民衆の反発を呼んだことも議員の御指摘のとおりであります。
　同時に、その補助金をそれでは本当に続けることがインドネシア政府にできただろうか、またそういう無理な運営はどれくらい続いただろうかということを考えますときに、ＩＭＦのプログラム、私自身も弾力性を求め、また多数の島から構成されているインドネシアの場合に、例えば地理的に一つの地域であれば人の肩で荷物を運ぶこともできますけれども、船または飛行機を使わなければ必要なものは届かないというその特性をもっと考えるべきだ、あるいは社会的弱者に配慮していくべきだというようなＩＭＦへの日本としての忠告と申しましょうかインドネシア側に妥協を求めると同時に、ＩＭＦ側にもそうした努力をしてきたことは申し上げておきたいと存じます。
○清水澄子君　アジア各国が非常にＩＭＦの援助を受けるわけですから、日本はその中での役割をぜひ今後もひとつ続けていただきたいと思います。
　次に、これは厚生大臣にお伺いをいたします。
　今回、総合経済対策が策定されましたが、世間の受けとめ方は、これでは今後ますます増税が見込まれるのではないか、また医療や介護、年金、子育てなど、社会保障の将来に不安があるという受けとめ方であります。こういうことでは、幾ら減税をしても消費には図らず貯蓄に回ってしまって、その効果というのは非常に限定をされてしまうと思うのです。
　消費を刺激して景気を回復していくためには、当然むだな歳出を削減する、それから財政赤字削減の展望を示すということは、これは引き続き大切なことでありますが、もう一つは、社会保障制度への信頼をどう高めていくのか、国民の不安というものを解消していく、そして安心できる仕組みというものを示すことが非常に今私は重要なことだと思っているわけです。
　そこで、私は去る五月十三日の本会議におきましても福祉への投資の経済効果について取り上げましたが、茨城県では県内の福祉整備がもたらす経済波及効果を調査しております。
　それによりますと、特別養護老人ホーム建設などの総投資額は一九九六年度から四年間に千二百二十八億円投資しなければならないと。それに対して、その波及効果は千八百六十二億円に上って、それは関連産業も含めて新たに一万二千二百七十人の雇用が生まれるという数字を出しておるわけです。さらにそれは市町村への波及効果も大きくて、市町村の純生産額を二・三％引き上げる、そして従業員数を一％引き上げて、その結果市町村の税収増が期待できると、こういうふうな計算をしているわけです。
　一方、同じ金額を建設部門に投資した場合に、その波及効果は金額で千八百二十七億円なんですね。そして、新規雇用は八千二百八十人にとどまっておる。それで、福祉への投資というのは地域内でその効果が非常に発生しやすい上に、サービス産業への波及効果が比較的高いと結論を出しているわけです。
　さらに、これは茨城ではなくて新ゴールドプランで、例えば九兆円の資金が投入されれば二十九兆九千三百億円の経済効果が生まれるという試算もあります。そして、それらは単なる投資というのじゃなくて、それは生産誘発効果があって、公共事業と遜色がない、付加価値誘発額ではむしろ公共事業を上回っているという試算結果もあるわけです。
　特に、この福祉サービスというのは対人サービスですから、その需要はすべて内需でありますし、消費であるわけです。ですから、冷え込んだ消費への刺激策としても大変効果があって、さらにそれらは安心の基盤づくりになっていると思うわけです。ですから、私は、福祉というものを今までの古典的な弱者対策という意味で理解をしているとか、給付が消費にだけ回っているというふうな見方とか経済にとっては福祉はお荷物だというようなそういう認識を今私たちは改める必要があるんじゃないだろうか、このように考えます。
　そこで、小泉厚生大臣、このような推計結果を御存じでしょうか、そしてまた、そのような結果についてどのような感想や展望をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　福祉の投資が雇用の面においても消費の面においてもいろんな付加価値を生み出す、あるいはさらに福祉の投資が別の投資を呼ぶという論文あるいは研究が各方面においてなされているということは承知しております。また、その内容の概要についても聞いております。
　介護基盤整備なんかを見ますと確かにその面が強いですね。雇用面において、これから福祉関係のホームヘルパーとか訪問看護、あるいは民間の事業者にもこの介護サービスに参入してきてもらうということで、農協にしても生協にしてもむしろ意欲的にその投資を始めている、人材教育を始めている。今御指摘のように、確かに福祉が今まで考えられなかったような新たな投資なり需要を呼ぶという面がはっきり出てきているんじゃないかなと思っております。
○清水澄子君　私は、福祉に限ればいいというわけではなくて、これからもさまざまな社会資本を整備する必要があることは認めております。しかし、従来型の社会資本整備をこのまま続けていけばいいのかというと、私はそうではないと思うわけです。
　少子・高齢社会に対応した福祉への投資こそが、今、私どもはどういうことをやるべきかということをやはり研究し、それを具体的な政策にする必要性が非常に求められていると思うわけですし、それがさらに経済的にも大きな効果があるということが明らかになっている段階では、結局、福祉の経済的役割というのは非常にこれからも高まっていくと思うわけです。このような観点から、財革法改正案によって平成十一年度の社会保障関係費のキャップが外されることになった点を私は評価するわけです。
　しかし、これを給付の増加に対応するためという議論だけで終わらせてはならないと思います。肝心なのは、将来確実に増大する福祉需要に対して的確な供給をどのように確保していくのか、そのための投資のあり方とか、そういうことをやはりこの構造改革という中でもっともっと究明されるべきだと思います。
　今般の補正予算にも新ゴールドプランの前倒しが盛り込まれているわけですけれども、さらに福祉への投資を充実させていくということ、それらをやっぱり景気対策とあわせて、今度、社会保障を福祉中心の社会構造に転換させるというチャンスにすべきではないかと私は思いますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今の財政構造といいますか国民負担率を見ても、このままの制度を維持していきますといずれ社会保障関係の費用がほかの費用を大きく上回って、もし将来五〇％を超えない国民負担率にしていこうというのならば、ほとんど福祉にとられて、公共事業も含めてほかに投資が回らなくなるおそれがあると思います。それほど高齢者の伸びの勢いというのはかなり大きいんです。だからこそ構造改革しなきゃいかぬと。
　今でこそ公共事業が地方と合わせると社会保障関係予算を上回っております。しかし、一般会計では既に公共投資よりも福祉投資の方が上回っておるんですから、今後地方で、福祉投資というのは、むしろ社会保障関係の投資を公共事業、今までの箱物の公共投資よりもより充実していこうという雰囲気、環境は強まっていくと思います。このままの制度を維持していくと、ほかの福祉関係以外の財政需要に対応できない。深刻な問題を抱えております。
　だからこそ、社会保障の制度改革も必要だ、構造改革も必要だ、各省庁予算も大事だ、バランスを見た投資が必要だということで、今構造改革に着手しないと大変なことになるということで、年金も医療も介護も制度改革、構造改革に取り組んでいるということを御理解いただけると思うのであります。
○清水澄子君　総理は厚生行政に非常に造詣が深くていらっしゃいますが、同じだとおっしゃるのかもしれませんが、やはり総理御自身の御見解とか展望をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど厚生大臣からも御答弁を申し上げましたように、社会保障あるいは福祉関係のサービス提供、そうしたものをまとめた社会保障制度というものが安定した購買力を国民に与える、あるいは新たな産業や雇用を創出する、そういう効果があることは私自身も存じているつもりですし、そういういろんな推計あるいは論文等があることも承知をしております。
　同時に、人口構造の変化というものを頭に置いたとき、若い方々がどんどん減っていく人口構成の中で、将来ともに必要な給付を確保しながら制度の効率化あるいは合理化をどう進めていけば国民の協力を得ることができ、しかもセーフティーネットとしての役割を維持し続けられるような仕組みをつくれるだろう。そういう視点で考えるときに、社会保障構造改革の難しさ、同時にその必要性というものも考えなければなりません。
　私どもは、この非常に大きな変化の中で、先ほど厚生大臣小泉さんも言われた国民負担率というものを頭の中に常に置きながら、将来ともに維持し続けることのできる、そして必要な給付の確保のできる仕組みづくりをこれからも考えていきたいと思っております。
○清水澄子君　そこで、今度は大蔵大臣にお伺いしたいわけですけれども、財政の構造改革を推進しつつ福祉重視型の構造に転換していくということは、これはこれからの日本では避けられない課題だと思うわけです。しかし、今いろいろ御答弁はあったわけですけれども、現実には社会保障のあるべき姿というのはまだ明確に示されておりません。そして、社会保障関係費をいかに削るか、そういう議論の方が先行してしまっている感があるわけです。片や、それで公共事業費等にむだがないかといえば、例えば道路特定財源の問題などがあるわけです。
　私は、この特定財源がこれまでの日本の発展に貢献したことは認めますが、今後の福祉社会への転換に当たって、この道路特定財源の一部をもう少し福祉社会構築のために活用していくことが必要ではないかと考えます。この揮発油税、ガソリン税、自動車関連税収というものを道路建設のためにだけ使うというのはやはり問題があるんではないでしょうか。
　昨年の十月十四日の本院の予算委員会におきましても、当時の三塚大蔵大臣は、財政構造改革特別措置法で、歳出を洗って適正なものにすると同時に、税収のあり方にも公平、中立、簡素なものを目指していっていますというふうに断言され、そして、この道路特定財源についても、検討を進めていかざるを得ないというふうに述べておられるわけですが、特にこの道路特定財源は余りにも多額で、年間二兆円を超えているわけです。ですから使い残しがあるほどあるという点すらも指摘されております。
　ここで、この財政構造改革のあるべき姿を展望したときには、こういった公共事業型の特定財源というものをやはり早く見直していくということは、私はこれは必要なことだと考えますが、大蔵大臣の検討は進んでいるのかどうかということをぜひお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のように、道路特定財源、これは相当な額に上っておることは委員も御承知のことだと思いますが、この特定財源につきましては、去年の六月三日の閣議決定、「財政構造改革の推進について」、これを踏まえまして、その歳出面での取り扱いについて、狭い意味の道路じゃなくして、道路関係社会資本への活用を図ることによって運用の見直しを行うということになったところであります。
　少し説明させていただきますと、建設大臣の方が適当かもしれませんけれども、同じ道路でも、例えば高齢者が安心して歩行できる、高齢者が安心して買い物に行ったりすることのできる、そういう形での整備という面などに相当力を入れて、街路整備といいますか、そういったものもなされております。また、物流効率化といいますか、そういうような面にも十分配慮して、例えば踏切をなくして立体交差式にするとか、そういったいろいろ知恵を絞った形でむだのないような使い方がなされつつある、そういった方面は認めていただきたいものだというふうに思います。
○清水澄子君　これをすべて福祉に回しなさいと言っていませんけれども、必要なところには道路関係でもそれは使用することだと思いますが、道路建設以外は使えない、こういう制度はやはり問題が残ってくると思います。
　そこで、総理にお伺いしたいわけですけれども、こういった問題に踏み込まないままでは財政の構造改革ということにはならないのではないかと思いますが、私は、不要とすべき特別会計を整理して、今後ますます必要となる福祉とか環境、そういう分野にこの財源を振り向けていくべきだと考えるわけです。
　ですから、総理、道路特定財源の見直しを初めこの関連制度、法律などの改正をどのように考えていらっしゃるか、そのことについての御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私が申し上げるまでもなく、特別会計という仕組み、それは国が特定の事業を行う場合などに一般会計と区分して経理をすることが合理的だと、そういう場合に法律によって設置をされるわけでありまして、これは特定の事業についての事業収益あるいは受益と負担の関係など、こうした点が明らかになるという利点があります。
　ただ、会計として独立している、そのためにほかの施策との調整が難しくなるといった問題、あるいは財政全体の一覧性が害されるのではないかそういった議論も従来からありました。そうしたことから、必要なものは当然認めていかなければなりませんけれども、全体的には抑制的に取り組んでいく、あるいは既存の特別会計についてもその必要性について不断の検討が必要であるということは、私は議員の御指摘を否定するものではありません。
　先ほど大蔵大臣が御答弁をしておりましたように、道路財源としての特会についても新たな工夫が凝らされた、そのような今答弁がございました。同時に、一般会計と同じように特別会計それぞれにつきましても歳出の抑制や見直しを図ってまいりました。
　個別のことに一々触れはいたしませんけれども、今その上で申し上げたいこと、それは議員がお述べになりましたような形で特別会計を整理する、そしてそれを財源として他の分野に転用する。これは一つ一つの特別会計が特定の財源を持っているか持っていないかにかかわらず、この厳しい財政事情のもとでそれぞれの設置の趣旨や目的に従って一生懸命適正な運営を図っている中では容易なことではないということを私は御理解いただきたいと思います。
　殊に、これは負担してくださる方々がその目的というものに対して負担をしてくださっている。それを他に転用するということは、私はそう軽々にお引き受けをしていいのかどうかというためらいも率直に言ってございます。
　むしろ、環境あるいは福祉の分野におきましてこれから先も大事なものをどういうふうに予算化していくか、これは当然のことながら我々が努力すべき分野でありますし、またそうしたものを考えていく、これは不断に必要なことでありますが、特定の特別会計を一般会計に転用する、あるいは特別会計を廃止する、それなりに慎重な検討が必要ではないだろうか、そのような感じを率直に今受けております。
○清水澄子君　道路に絶対使ってほしいと思ってガソリン税を払っている人ばかりじゃないと思います。そういう法律になっているから、税ですから払っているというのが多いと思いますが、ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
　次に、現行の財政構造改革法では、当初予算での社会保障関係費の伸びについて、平成十年度で三千億円、そして十一年度、十二年度で二％以下に抑制するとされております。
　それで、改正案では十一年度に限って社会保障関係費のキャップを外すこととされているわけでありますけれども、そもそもこのキャップというのは何を根拠に策定されたのだろうか。これは前から私は疑問を持っているわけです。また、その財政構造の枠の中でどのような社会保障の構造改革を進めようと考えられたのか。その辺について、大蔵大臣にお願いいたします。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　当初の財政構造改革法におきまして社会保障関係費のキャップを二％としていたわけでございますが、その根拠ということでございます。
　これは、財政構造改革会議の「財政構造改革の推進方策」、昨年の六月三日に閣議決定されておりますが、その中で、集中改革期間中、社会保障関係費は、「対前年度伸率を高齢者数の増によるやむを得ない影響分以下に抑制する。」と、そういう表現になっております。
　この考え方を踏まえまして、九年度の社会保障関係費約十四・六兆円のうち、年金、老人医療費に対する国庫負担等のいわゆる高齢者関係予算額、これが約八・二兆円でございます。それから、これら高齢者関係予算の対象となる高齢者数が人口推計によれば十年には三・七％程度増加するということでございます。そういうことで、十年度の社会保障関係費の増加額の上限が三千億円程度。つまり、計算式で申し上げますと、八兆一千五百億、これが高齢者関係の予算でございますが、高齢者関係者の数が三・七％伸びるとこれが約三千億になる。それから、二％と申しますのは、社会保障関係費全体が十四兆五千億であったということで、十四兆五千億分の約三千億と、これが二％ということでございます。
○清水澄子君　余り理解できないんですね。何かいろいろ説明されましたが、結局高齢者の人口増というんですか、高齢者数が人口推計によればふえていくという中で、大体二％という形で決められたんでしょうね。
　でも、それは非常に疑問なんですね。高齢者人口は社会保障の重要な要素ではあっても、それは私は絶対の基準ではないと思いますし、特に人口のみを見ても、全体の人口構造の変化とか就業構造の変化、その他さまざまな要素によって負担も給付も変動していくのであって、それが高齢者人口というとき、六十五歳以上の高齢者の人口はと、こういうふうに必ず入っていくんですが、そういう数字の割り出しては今後の社会保障とか福祉というのも、それこそさっき小泉大臣がこのままの制度ではというのは、私はそこをむしろ一度考え直すといいますか、六十五歳以上が必ずしもすべて社会的扶養をされる人口であるのかどうか。やはりそういう点でも、これだけ寿命が延びて元気な人、それから自立的に生きていきたいという人たちも多いですし、だからそういう中でのどういう社会保障、福祉に変えていくのかというふうなところをきちんと踏まえないと、高齢者人口という年齢でもって切り取ったその数字でこういう社会保障予算のキャップをはめたり外したりというのは私は非常に問題があるのではないかと思います。
　そして、高齢者人口というのは、結局一方で少子という問題があるわけですから、そちらの方はどうするのかという問題どこれは含めて考えないと、高齢者人口の割合だけでこういう決め方をするというのはやっぱり当然見直すべきではないか、このように私は考えますが、厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今、御指摘の高齢者人口をどのように考えるかという視点で構造改革なり制度改革が始まっているんです。というのは、年金にしても、このままどんどん年金をもらう方がふえる。今の給付をそのままにしていくと、これは若い人の負担が大変な重いものになってしまう。当初、今の給付を維持するんだったらば、サラリーマン等の厚生年金は一七％程度の負担が、三〇％までに抑えようといっていたのが三四％になってしまう。これは企業と折半にしても負担が重過ぎるのじゃないか。三〇％を超えないのはもちろんだけれども、できればもっと低く保険料は抑えたいという若い世代の希望もあるのではないか。このまま放置していきますと、年金一つとっても、年金を受ける人が大体毎年百万人ふえる、しかも長生きの時代ですからもらう期間が長くなる、若い人は減っていく。年金一つとってもこういう構造です。
　そして、医療をとってもそうです。構造改革しない限り、大体高齢者の医療費というのは若い世代の五倍以上かかっています。これは今まで経済成長の伸びに関係ない。となれば、若い人も、病院に行かない人も、医者に診てもらわない人も今保険料を負担していただいている。二十代、三十代の所得というのは、平均をとってみると高齢者の所得と余り変わらない。保険ですから、病気にならない人も保険料を負担してもらわないと病気になった人は困るわけですけれども、それもやっぱり限度があるだろう。高齢者だから月千二十円だけでいいかという問題が出てきたわけです。
　それで、去年これを一回五百円にして四回まで、二千円ということに変えたんだけれども、これも今の現状を維持すると貴重な医療資源がむだになるんじゃないか。負担できる人にも負担してもらわないで済むというような面があったのじゃないか、必要のない薬ももらっていたんじゃないのか、必要ない検査もしていたんじゃないのか、必要ない治療もしていたんじゃないかという問題が出てきたからこそ、薬価基準制度を抜本的に見直そう、診療報酬体系も見直しましょうということで本格的な制度改革、構造改革が始まったんです。
　それは当然高齢者がふえてきたという要素もありますし、これからの少子化、そしてお互いが、高齢者だけが給付を受ける立場じゃない、そのいい例が介護保険であります。高齢者にも保険料を負担していただきましょう、サービスを受けるんだったら一割負担していただきましょうと。既に本格的な構造改革、制度改革が始まっているわけです。それは、お互いがこの福祉制度、社会保障制度というのは支え、支えられ、助け合っていく、協調と連帯の精神で安定的に運営してこうということで、既に本格的な改革が始まっているということはもう委員もはっきりよくおわかりだと思いますけれども、今後ともこの改革の動きをとめてはならないと思います。
○清水澄子君　私は、今日までの全体の社会保障の体系とか体制というのを根本的に見直す時期に来ていると、このことについては同感ですし、もっと根本的に見直していくべきだと思っているわけです。
　しかし、そこに最初にキャップありき、その枠の中でという社会保障制度のあり方では問題が起きるのではないかということを申し上げております。特に、財政のあり方というのは、そういうふうに何を今どう改めるかということが先にあって、それに対してこういう財政の支出になるのだ、負担になるのだということが必要なわけでございますし、それから医療制度でもやはり抜本改正が先です。
　そして同時に、女性の年金のあり方を含めた公的年金制度がこれでいいのか。女性の場合も、きょうは私は問題を申し上げませんけれども、すべて家庭の女性は全部社会的扶養者になるというのはこれもまた問題でありまして、やっぱり働ける人は働く、そのために働けるための支える条件というものが政策として必要でしょうし、そういう人たちが税金も納める、そして保険料も納める、年金の保険も納めるという納める側に立つということも、私は女性の場合ももっとふやせるでしょうし、それから高齢の人でも定年後だって働ける人は働いて年金を納める側にもなるという方だって、今度制度を変えていく中でみんながそれを生きがいを持って支え合う、そういう制度がやれていくと思うんです。
　そういうことを先にやるべきだと思いますので、厚生大臣、勇気が要るかもしれませんけれども、平成十二年度においてもキャップにとらわれることなく予算編成が行われるようにすべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これは、予算をふやしてやるというのは一番やりたい、楽なんです。いかに予算を減らすか削減するかというのにどれほど苦労が要るか。みんな総論は予算、歳出は削減しなさいと言っているんだけれども、いざやってみたら、委員会でも削減したところばかりじゃないですか、批判が出て不満が出ているのは。とんでもないと。あの歳出削減しろ、補助金なんか全部廃止しろといった議論はどこへ行っちゃったのか。補助金を廃止しろと言ったところが、一〇％補助金をカットしたらみんな文句が出ている。
　これほど、歳出削減こそ本当に勇気が要ると思うんです。歳出をふやせという改革だったら、こんな楽な改革はないですよ。しかし、このような財政状況、幾らふやせといったって、福祉だけふやしていたらほかの省庁が文句を言いますよ。それはやっぱり予算の現実の問題を考えて、お互いの調整をしながらバランスを見ながら、国民全体の均衡ある負担はどの程度か、給付はどの程度かということを考えてやらないと、財源は有限、要望は無限、これをどう調整していくか。お互いぜひとも知恵を出していただきたいと思います。
○清水澄子君　どうもありがとうございました。（拍手）
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　当委員会で財政構造改革法案の審議をしたのはわずか六カ月前、半年前でありました。十一月十日の総括質疑で私もこの場で質問をいたしまして、この法案の問題について、この法律の枠を超えた予算を出さなきゃいけないときにどうするのか、改正なんじゃないかということを総理初め閣僚の皆さんと議論をさせていただきました。
　今回、総理がその法律の基本は変えないということで必要最低限とおっしゃっていますが、景気対策上改正せざるを得なくなったというのがこの経過だったと思います。
　昨年の審議の中でも議論をさせていただいたんですが、そして多くの委員からも議論がありましたけれども、結局、財政構造改革をやらなかったらば大変なことになるんだということを総理初め政府側はおっしゃいました。そして、そういう改革に伴う痛みについては耐えていただきたいんだということをおっしゃいましたが、相変わらず今回の改正に当たってもその立場は変わっていらっしゃらないというふうに私は質疑を伺いながら感じているところであります。
　あのときも問題になりましたが、改革の先にどういう豊かで活力ある社会があるのか。安心して豊かな福祉社会ということを言われるわけですけれども、それをつくっていけるのか。経済成長ができるかを示し得ないで、国民が感じるのは痛みということになりますと、そういうやり方で財政健全化を進めようとしたために、九兆円負担と相まって経済成長もとまって、税収も落ち込んで、早くも行き詰まったという中での流れなのかなということを私なりに感じているところであります。
　総理はこの改正をめぐって二〇〇五年ということに相当こだわっていらっしゃるというふうに思うんですけれども、今改正を必要最小限とおっしゃいますが、それを提案されるならば、そのことで今度こそ景気も上向いて、そして国民が安心して暮らせる、そういう日本になっていくという保証はどこにあるとお考えなのか、国民に納得いく説明をしていただきたいと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　二年間延長をしたが、それで大丈夫かというお尋ねであります。その二年という時間の延長というものは、弾力的な運営を考えていかなければならない今回の事態の中で、中期的に安定した財政運営を示す姿勢が我が国の経済の現状を踏まえれば必要だ、そういう判断から出してきたものであります。
　その場合にも、今までよく御見からちょうだいをいたしました御意見の中に、要調整額が残るがというお話があり、それは赤字国債で埋めるのかといった御議論に何回か発展をいたしました。今そこまでのお問いかけはありませんけれども、いずれにしても要調整額というものを処理していくのは大変な努力が要ることでありますから、私どもはその努力をしていこうと考えております。
○笠井亮君　今、二〇〇五年までやってどういう展望が、社会が開けるのかということを伺ったんですけれども、それについてはお答えいただけなかったように思うんです。しかし、ただいま総理がお問いかけがなかったですがということでお答えいただきました。ではこれで本当に大丈夫なのかということについて、まさに総理が言われたことに関連して具体的に私は伺っていきたいと思うんです。
　まず、今回の改正で言われております目標期限の問題であります。
　今、二年間延長して大丈夫かということで、この間、御見からもということがありましたが、もともと財政健全化のためには二〇〇三年までに財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下、特例公債を毎年度縮減してゼロにするという目標をやらないとだめだというのがこの法律の至上命令であり、財革法はまさにそのためにつくったというのが政府の説明だったと思うんです。ところが、それが早くもできなくなって、目標年次を二年間延ばすということになったわけであります。
　これは事実確認ですので大蔵省に伺います。先日、五月に「財政事情の試算」というのを改めて出されましたが、この試算というのは昨年秋の財革法審議のときからしますと何回目の改訂版ということになりますか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答えいたします。
　昨年秋のこの法案審議の段階におきまして、平成九年度予算を前提とした試算をお示ししました。それから、平成十年度予算の成立に伴い、平成十年度予算を前提とした試算をお示ししているところでございます。それから、今回この法案の御審議をお願いするに当たり、あわせて補正予算も提出ということでございますので、補正予算も含めたところの試算を示したところでございます。
○笠井亮君　昨年から三回目ということであります。
　これまでこの試算というのは大体年一回、予算審議の際に大蔵省から出していたものでありますけれども、半年間に三回というのはそれ自体が極めて異例なことを示していると私は思います。どうしてこんなことになったんですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　昨年秋の試算はあくまでもその法案の御審議のための、その法案で財政健全化目標を示しておりますのでそれを前提とした機械的計算、これは昨年の秋の段階は平成九年度当初予算を前提とした計算でございます。
　それから、平成十年度予算の編成に伴いましてその土台が変わるものですから、これは御承知のとおり、毎年度毎年度、当初予算の審議の段階で御提出しているところでございます。
　それから、今回はこの法案の審議をするに当たり、その材料として改めて提出しているところでございます。
○笠井亮君　要するに、見通しが甘くて狂った、こういうことでありまして、そのはっきりした証拠だと思うんです。それをはっきり認めていただきたいと思うんです。
　半年間にいろんな変化があったとは言われながらも三回ですから、これで二〇〇五年の最終年限までにどうなるのかというのは私は非常に心配なんですけれども、一体あと何回つくり直したらいいのか。このペースなら四十五回ぐらいになるのかなと。つくられる方は大変に御苦労さまでありますけれども、そういうことになる。
　しかも、このとおりになるかという疑問は衆議院審議でも出されておりましたが、今回の試算では二年間延長をして目標を達成するために公債金収入を毎年度一兆円ずつ減らさないといけないということで、十一年度についてはそれに加えて特別減税のための特例公債発行分を二兆円減らすということになると思うんですけれども、大蔵大臣、二〇〇五年に赤字国債発行をゼロにするには十一年度以降一般歳出の伸びをゼロに抑えたとしても最大四・七兆円の要調整額、つまり財源不足が生じる、そういうことをこれは示しているんですね、そうですね。
○国務大臣（松永光君）　要調整額が出るということを示しておるわけであります。
　具体的に新しい年度の予算を編成する場合には、それを念頭に置きながら歳出について徹底した見直しをして、むだを省きあるいはコストの縮減等々あらゆる創意工夫を凝らして予算の編成をする、こういう大変な努力をしていかなきゃならぬ、こういうことでございます。
○笠井亮君　二年間延長しても大変な努力と言われるほどぎりぎりのへ余裕というよりは大変なそういうやりくりが求められている、そういうことで理解してよろしいわけですね。
○国務大臣（松永光君）　国民の幸せのためにそういう努力をしていくのが政治家の務めであり、特に政府の務めである、こう思っております。
○笠井亮君　半年前にも同じような御答弁を、当時は松永大蔵大臣ではありませんが、前大臣初め閣僚の皆さんから伺ったわけでありますけれども、要するに必ずやれるということではないんですね、これは。
○国務大臣（松永光君）　必ずやらなきゃならないんです。それを申し上げておるわけです。
○笠井亮君　やらなきゃならないと。そうしますと、幾つか問題があるんですけれども、この試算の大前提の一つが歳入の問題であり、なかんずく税収だと思うんです。ところが、それ自体この試算の前提となる問題でありますけれども、どこに根拠があるのかというふうに私は拝見して思わざるを得ないと思うんです。
　例えば平成九年度の補正後の税収見込みというのは五十六兆二千億円ということになっておりますけれども、これは大蔵省に伺いますが、今確定している分、ことしの三月までの税収というのは幾らになっておりますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。
　九年度税収でございますが、三月末税収まで判明しているところでございます。三月末の累計で申し上げますと四十一兆五百九十五億円、こういうことになっております。
○笠井亮君　つまり、この試算で言われている五十六兆二千億円ということをやり切るためには、四、五月で十五兆円なくちゃだめだ、そういうことになりますね。
○政府委員（尾原榮夫君）　三月末までの税収は進捗割合七三％でございまして、三割残っているわけでございます。
○笠井亮君　三割、要するに十五兆円ということになるわけです。これは今の景気では大変なことであります。ちなみに、消費税率アップの駆け込み需要があった八年度でさえ、その辺を反映しての四、五月の税収というのは十二兆円だったと思うんです。昨年度は石油ショック以来二十三年ぶりにマイナス成長になるということさえ言われている。税収が昨年同時期を上回って十五兆円確保できるという保証はどこにあるんですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　三月末で対前年同月比で比べてみますと約三・四％となっておりまして、補正後予算の八％を下回っておりますが、この要因といたしまして源泉所得税について二兆円の特別減税がございますので、三月支給分の給与についての特別減税の影響がございます。その一方、消費税の引き上げによる増収効果が三月決算法人を中心に集中的にあらわれてくると見込まれると考えております。したがいまして、今の税収累計の前年比をもって全体を判断することはいかがであろうかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今お話がございましたように、四月には確定申告、あるいは五月には三月決算法人に係ります法人税収、消費税等々三割の税収があるわけでございまして、まさに今後どのようにあらわれてくるのか十分注視していく必要がある、こういうふうに考えております。
○笠井亮君　大変に楽観的だと思うんですね。去年四、五月が十二兆ということで、ことしは十五兆円やらなきゃいけないということになりますと、景気は悪くなっているわけですから大変なことだと思うんですよ。三月期決算を注視していくと言われました。しかし、東証一部上場の企業の三月期決算が四年ぶりで経常減益の見通しとなっている。これはもう大変な問題としてきのう、おとといあたり大きく報道されているところであります。
　和光経済研究所の集計した結果を見ますと、前年同月と比較した経常利益の伸び率はマイナス一％、一年前の伸び率の二〇・〇一％に比べて大きく落ち込んだと。そして、今後間もなく出る業績悪化の著しい自動車や電機メーカーを加えると、経常ベースで五％程度の減益になると予測されていると思うんですよ。
　この三月期決算の企業というのは五月に法人税を納めるわけですね。厳しい決算を反映される。法人税の三分の一が五月に納税される。昨年度で見ると、五月の税収の七割が法人税だったはずであります。四、五月期の納税額がその前の年が十二兆円のうち半分が法人税ということでありまして、法人税だけじゃなくて、消費税だって厳しいということが今度の場合については言えると思うんですよ。
　つまり、注視していくと幾ら言われても、到底この十五兆という見通し、その最初さえできない。大きな見込み違いか、さもなければ言葉は悪いですけれどもごまかしているのかという、この試算の前提になっているんじゃないかと言わざるを得ないと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいま、最近発表されております民間調査機関の企業収益の見通しについてのお話がございました。
　法人税収でございますけれども、これらの機関の発表なさっておりますのが経常利益ベースで発表されているものでございます。したがいまして、必ずしも法人税の課税ベースと一致するものではないというふうには考えております。
　したがいまして、今この発表されている数字がそのまま税収に反映してくるわけではないというふうに考えているわけでございますが、一般的に申し上げまして、税収の見通しをやったときのいろんな指標、悪化しているものもございますので、そういう点も勘案しながら、今後の四月、五月、税収がどう出てくるか、よく注視してまいりたい、こう考えているわけでございます。