○公述人（西修君）　本日は、このような席でお話をさせていただく機会を得ましたことを大変光栄に存じます。
　私は、安全保障法制の構築に向けてという、こういうテーマでお話をさせていただきたいと思います。何分にも二十分という非常に限られた時間でございます。早速私のレジュメと資料に沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、東アジア地域の安全保障情勢をどう考えるか、どう見るかということでございますけれども、皆様方御存じのように、三月五日には中国の全人代報告によりまして、二十六年度国防予算が約十三兆円、十年間で約四倍に増加しております。しかも、非常に不透明で、実際は一・五倍から二倍ぐらいになるんじゃないかというふうに言われております。そういう中で、日本の二十六年度防衛予算、ここに書いてある四兆七千八百三十億円で、三倍近いということでございます。細かいことは省略させていただきますけれども、一言で申し上げるならば、上に書いてありますように、平和を脅かす露骨な軍拡路線が見られると言えると思うのであります。
　それから、北朝鮮からは挑発的な言動の繰り返し、さらに、韓国、ロシア、いろんな問題がまだ懸案のままであります。
　一方、米国でありますけれども、ＱＤＲ、四年ごとの国防防衛見直し計画、三月四日に発表されたものによりますと、今後まず十年間で国防費が約五十一兆円もの削減が義務付けられている、米軍全体の危機対応能力が低下は否めない。アジア回帰をうたっておりますけれども、やはりその全体の低下の中で、日本、韓国、豪州などに補完的な指導力を期待している。
　こういうことが、結論から言うと、高まる不安定と緊迫度、これが一つのキーワードとして言えるのではないかと思います。そういう現実の中で我々の安全保障法制というものを考えていく必要がある。もっとも、これは短期ではなくて中長期的に考えていかなければいけないことは当然であります。
　幾つか申し上げたいことがあるわけでございますけれども、国家安全保障会議はもう既に設置されました。動いております。それから、特定秘密保護法の制定、これも法律が成立をいたしました。そこで今日は、集団的自衛権の解釈是正の問題とそれから憲法改正にも少し触れたい、このように思うわけであります。
　レジュメに沿って申し上げたいと思いますが、憲法九条の成立過程、文理解釈から見て、本来、自衛のための戦力保持は可能と解釈すべきであると思うわけであります。そういう意味において、政府解釈は元からおかしい、原点からおかしい、このことを申し上げておきたいと思います。
　私自身の解釈でありますけれども、憲法九条は自衛権を放棄しておりません。否定しておりません。国連憲章五十一条は、集団的自衛権を、個別的自衛権とともに固有の権利、自然権、すなわち国家として元々保有している不可譲の権利で、これはここには書いてありませんけれども、国際慣習法上確立された権利であると、こんなふうに位置付けられております。
　そこで、結論でありますけれども、憲法九条が自衛権を否定していない以上、解釈上、集団的自衛権は個別的自衛権とともに当然に認められている、こう整理すべきだと思うわけであります。いかなる場合に個別的自衛権あるいは集団的自衛権を行使するかは政策判断の問題であって、憲法解釈の問題ではない、このように思います。そうすると、解釈改憲なのかということを、疑問もあるわけでありますけれども、これにつきましては後ほどお話をしたいと思います。
　さて、そこで、よく政府解釈はずっと一貫しているんだというふうに言われてきているんですけれども、本当にそうだろうかということで、政府解釈の変更の数々ということで、ほかにもいろいろあるんですけれども、ここでは取りあえず幾つか述べてみたいと思います。
　まず、戦力の解釈でありますけれども、昭和二十六年の、大橋武夫法務総裁は、憲法九条に申し上げまする戦力というのは、陸海空軍、これに匹敵するような戦争遂行手段としての力を意味するのでございます、下線の部分を中心に申し上げたいと思います、このように解釈をしていたのでありますけれども、その後、実は必要な限度だとか必要相当な限度というような解釈も言われているわけでありますけれども、吉國一郎内閣法制局長官は、昭和四十七年の段階で、政府は、昭和二十九年十二月以来は、憲法第九条第二項の戦力の定義といたしまして、自衛のため必要な最小限度を越えるという先ほどの趣旨の答弁を申し上げて、近代戦争遂行能力という言い方をやめております。ここで完全に戦力、やっぱりこれは憲法上非常に重要な解釈であります、戦力の解釈を政府が完全に変えたということであります。
　次に文民でありますけれども、ここに書いてあるとおり、平成十六年の段階でありますけれども、当初は、自衛官は文民に当たると解していた、でも、昭和四十年に、自衛官は文民に当たらないという解釈を示したものである。ここでも、憲法六十六条二項でありますけれども、文民、これはやっぱり非常に重要な憲法解釈の問題であります。これを変えております。
　集団的自衛権でありますけれども、岸内閣総理大臣は、昭和三十五年の段階で、ちょっとこのままなので読みにくいんですけれども、そういう意味において一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないということは私は言い過ぎだと、かように考えております。要するに、集団的自衛権を一切持たないのは憲法解釈上言い過ぎだということをはっきりここで言っておられた。ここには書いてありませんけれども、その後、昭和三十六年には、赤城防衛庁長官は、非常に制約された集団的自衛権は憲法上持っているんだとはっきり言っておられるわけであります。
　その後、一九八一年ですね、今の憲法の解釈が確立されたわけでありますけれども、その前は一九七二年、昭和四十七年ぐらいから今の政府の解釈に変わってきておりますけれども、そこで、次の平成十三年の政府答弁でありますけど、憲法に関する問題について、世の中の変化を踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について、様々な角度から研究してもいいのではないかということで、かなり柔軟に集団的自衛権の解釈変更、研究をしてもいいということをはっきりこのときの政府答弁は言っているわけであります。
　そこで、私自身でありますけれども、この政府解釈というのはどうしても限界があります。時代的な限界はこれは不可避と言えると思います。一つは国内的要因、内政上の諸問題、国会の勢力分布、世論の動向などあります。国際的要因といたしましては、冷戦時、それから冷戦後、さらにポスト冷戦後、国際社会がいろいろ変化してきている。そしてまた、国際的緊張度や米国軍事力への依存度など、いろいろやっぱり影響を受けることは否めないと思います。
　実は、駒澤大学で研究室が隣だった林修三元内閣法制局長官から、やはり限界があるんだということを直接伺ったことがございます。阪田先生、お隣にいらっしゃいますけれども、読売新聞の三月七日付けによりますと、内閣法制局は内閣の機関だから内閣の判断に合わせてやってきた、六十年前の政権が、当時の野党が与党なら、今と違った解釈である可能性はある。これを見ましたら、ああ、やっぱり林先生と同じなんだなということを痛感したことを覚えております。
　さて、そこで、今日でありますけど、国内的要因といたしましては、社会党の委員長の村山富市首相が首相になったとき、自衛隊合憲、日米安保条約堅持を主張なさいました。これによって、国内的な世論、特に国会の中での議論がかなり変わったように思うんです。それから、世論も現実的な安全保障観へ変容してきております。国際的要因も、先ほど申し上げましたように、東アジアにおける緊張度の高まりあるいは米軍軍事力の相対的低下など、大きく変化しております。
　そういう中で、数十年前、例えば今の集団的自衛権について言えば、先ほど言いましたように、昭和四十七年あるいは昭和五十六年、数十年前の政府解釈を墨守してよいのかどうか、これが問われていると思うわけであります。
　砂川事件に関する最高裁判所大法廷判決、昭和三十四年十二月のことでありますけれども、まず大法廷判決の多数意見、憲法九条は、我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではないということを大法廷の判決、多数意見で述べていると同時に、私が非常にここで着目したいのは、そのときの田中耕太郎長官が補足意見でこんなことをおっしゃっておられます。
　自衛は国家の最も本源的な任務と機能の一つである。そして、法的に認め得ることは、国家が国民に対する義務として自衛のために何らかの必要適切な措置を講じ得、かつ講じなければならないという大原則だけである。さらに一国の自衛は国際社会における道義的義務である。最後ですけれども、換言すれば、今日はもはや厳格なる意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち他衛、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。したがって自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められるのである。
　これは昭和三十四年ですから、もう五十数年前、既に最高裁でこういう判決が出ていると、またそういう意見も出ているということを我々は認識をする必要があると思うわけであります。
　次に、第一次安倍内閣のいわゆる安保法制懇、これは私もメンバーでありますけれども、この事例は後ほど使わせていただくことがあるかと思いますので、ここでは省略をさせていただきます。
　さてそこで、この集団的自衛権についての私見を申し上げたいと思います。
　私は、考え方の基本に置かれるべきは、国家の平和と安全、国民の生命、身体、自由、財産の確保に資するためのありようであって、様々の要因で構成されている政府解釈のいたずらな踏襲ではない、何か考え方の倒錯現象が見られるように思えるわけであります。国際社会が大きく変化している中で、従来の政府解釈を金科玉条視し、絶対に動かすべからざるものとして対応していくのか、あるいは国際社会の変化に対応して政府解釈の見直しを図るべきか、常識は後者を選択するものと考えます。
　本来ならば、九条の成立過程などを踏まえて抜本的に解釈が改められるべきところ、従来の延長線上の自衛のため必要最小限度の中に集団的自衛権を含めることは、いわゆる解釈改憲ではない。集団自衛権を認めるとしても制限を付すべきは当然でありますし、現在、国連憲章五十一条で幾つかの要件が定められております。また、ニカラグア事件における一九八六年六月二十七日の国際司法裁判所でも幾つかの要件がはっきり書かれております。
　プラスして、我が国の安全保障と密接な関係にあること、すなわち地球の裏側に行って米国とともに武力行使をすることは、通常考えられません。当該国からの明確な要請があること、原則的には事前、やむを得ないときには事後の国会承認を得ること、そしてそれに伴って関連法律の作成など、こういう幾つかの制約あるいはそれに伴ってくる措置、そういうものを講ずることは当然だと考えます。
　解釈上、権利を認めるのであって、行使の義務ではありません。権利をどのように行使するかは高度な政治的判断、内閣、国会がそれに関与していくということであります。よく言われる、戦争できる国にするためではなくて、戦争をさせない国にするため、そのような意味においても、この抑止力の強化ですね、するためにも、集団自衛権の解釈を変えるということは必要であると、こんなふうに考えるわけであります。
　時間が限られておりますので、次に憲法改正の方に移りたいと思います。
　憲法改正については、九条の改正と国家緊急事態対処条項の導入について必要だというふうに考えるわけであります。九条でありますけれども、曖昧な文言に伴う多様な解釈、非武装解釈から自衛戦力保持可能解釈まで非常に幅広い。果たしてそれで妥当なのかどうなのか。また、国家緊急事態条項の導入をどう考えるか、こういうことが問われていると思うわけであります。
　私の場合は、世界の各国憲法と同時に日本国憲法の成立過程もかなりやっております。そういう中で、共産党の、この八月二十四日の議事録をちょっと御紹介をしたいと思います。後ろの方ですね。
　当時の共産党の、議事録見ますと、要するに当憲法第二章、すなわち今の九条であります、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある、それゆえに我が党は民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない、我々は当憲法が可決された後においても、将来当憲法の修正について努力するの権利を保留して、私の反対演説を終わる次第であります。
　私は、民族独立のためにこの憲法に反対しなければならない、共鳴するところ大なものですから、これをあえて引用させていただいたような次第であります。今の共産党はちょっと違うようでありますけれども。
　それはともかくといたしまして、そこで、比較憲法の視点から調査した若干の資料を提起させていただきたいと思います。これは付録ですね、資料のところに、まず一つは産経新聞で「正論」に書いたところで、これは省略いたしますけれども、各国憲法の制定年と改正の実際、これも百八十八の憲法を調べて、いろいろ言いたいところはあるんですけれども、時間がありませんので下線の部分だけを申し上げたいと思います。
　ずっと古い方から順番に取り上げますと、日本国憲法は世界の成典化憲法保有百八十八か国中、今や古い方から十四番目です。決して新憲法ではありません。それから、一見してお分かりのように、特にこの四〇年代までの二十ぐらい挙げると、もう世界の憲法は頻繁に憲法を改正している、これが実情であります。
　次に、世界の現行憲法と平和主義条項というものを見ていただきたいと思います。これは私なりに百八十八を①から⑰のカテゴリーを一応書いていって、これ先行研究がありませんので、百八十八を全部私なりに整理をしました。そうしたら十七、一応これは平和主義条項と言えると思うんですけど、こういう平和主義条項を今幾つ持っているか。百八十八か国中百五十八か国であります、八四％。一言で言うならば、今や平和主義条項というのは当然の条項であって、日本だけが唯一の憲法ではない、このことを申し上げたいと思います。
　そして最後に、この一九九〇年二月から一四年一月までの新しく憲法を制定されたものを見て一言で言うならば、これも平和主義条項は世界の九八％、国家非常事態条項は一〇〇％。何を言いたいかというと、世界の憲法は一方で平和主義をうたい、一方で国家非常事態条項をうたっている、このことを十分認識する必要がある。
　そこで最後に、私の私見を申し上げたいと思います。
　提言。非武装解釈から自衛戦力保持可能解釈まで存在する条項は、独立国家として余りにも不自然であります。非武装賛成派からは解釈が拡大していくことに強い懸念を抱いていらっしゃる、自衛戦力保持派からは軍の明記を要望している。であれば、誰が読んでも非武装としてしか解釈できない条文にするか、あるいは軍の保持を明記するための憲法改正案を同時に国民に問いかけたらどうか、こんなふうに思うわけであります。
　最後に、強固な安全保障法制の構築に向けて、シームレスな法体制のありようを真摯に考察していかなければいけないのではなかろうか。
　本日は、安全保障の構築に向けて、ちょっと早口になったかもしれませんけど、私の見解を申し上げました。
　どうもありがとうございました。