Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　先生の見解は変わらない、危機感としては変わらない前提の中で、沖縄県知事、玉城知事の、まさに沖縄としての緊急事態宣言、あるいは、まさに全国知事会等を通じての医療従事者の派遣要請等々、さまざまな今の対応、そのリーダーシップ、英断を評価されるということですね。私も全く同感です。
　同時に、先生、今、英断が求められているのは、国のトップでもあり、また、尾身先生御自身ではないでしょうか。
　と申しますのは、沖縄県、玉城知事はもとより、保健医療部の統括監、責任者は、こう発言をしています。今、この沖縄県の全国で最も逼迫している医療状況、感染状況、これに対応するためには、人の移動を制限する、多分言いにくかったと思いますが、はっきりこうおっしゃっています。医療者の立場として考えれば、今、この瞬間、沖縄に観光客の皆さん来ないでくださいと。経済ももちろん回さなきゃいけない。しかし、その前に人の命がある。その中で、この沖縄県の感染状況を考えたときに、人の動きを抑える、今は観光客に来ないでほしい、こういう悲痛な、ある意味、叫びですね。
　同じ医療者として、そして分科会の会長というお立場で、しかも、この沖縄県の状況、ステージ４において間違いなく国の早急な判断が求められる。ぜひ、分科会の会長として、改めて政府に対して、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、やめろと言うんじゃないんですよ、今、この瞬間、沖縄県においては少なくとも中止、中断する、人の動き、移動を制限する、そういうことを分科会としても政府に強く求めていただきたいと思いますが、尾身会長、いかがでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私の理解は、知事が大変リーダーシップをとっていただいて、さまざまな対策を打っていただいていると思います。
　そういう中で、今、私どもが専門家として得ている情報では、先ほど申しましたように、医療の方が逼迫していて厳しい状況になりつつあることは、先生おっしゃるとおりで、私も同感です。
　その上で、私どもに入っている情報では、沖縄は、県の皆さんの努力のおかげだと思いますけれども、実効再生産数が一を下回りつつあるんですね。そのことが一つあります。
　それから、県の知事のリーダーシップで、県の外に行く人は行かないでくれという、かなり強い自粛をしているというふうに私は理解しております。それから、県外から、沖縄県以外の関東あるいは関西、ここから来る人にも、なるべく慎重にしていただきたいという旨を知事の方が明確に述べているというふうに私は理解しています。
　そういう中で、最終的に沖縄を東京都と同じように例外として扱うかどうかというのは、まだこれは分科会の方でもそこまで議論はしておりませんけれども、私の個人的な見解としては、東京都の方を例外にしたときには主に三つの理由があったと思います。
　一つ目は、これは当時、例外とした当時の東京都の感染のレベルが、これは言葉は少し適切ではないかもしれませんが、私ども、いわば、いわばですね、別格であったという感染のレベル。それから、今回いろんなところに、全国に感染が広がっていますが、私どもの専門家としての分析は、多くの例が東京都から感染が伝播していたということが二つ目にございます。それから三つ目は、東京の入る方と出る方、いわば人流の量が圧倒的に多いというこの三つで、やはり東京は、少なくとも東京は例外にした方がいいということであります。
　沖縄の場合は、今そういうことで、医療体制に負荷がかかっていて心配な状況でありますけれども、今、私が申し上げましたように、実効再生産数が一を切ってきています。
　それと同時に、それから、人流についてでも、これは東京と比較してもかなり低いということで、あとはもう知事自身が、県内から外に行くことはやめてください、自粛してくださいということを明確に言っていることと、県外から来る人については慎重にしてくださいというふうなことを知事がかなりはっきりと言っていただいていると思うので、そういう中では、私の今の理解は、沖縄をゴー・トゥー・キャンペーンの例外にするかどうかというのは、まだ分科会としても議論していませんし、政府からもそのようなことを考えるように諮問を受けているわけではありませんが、現段階で、私の個人的な見解では、ある程度沖縄の感染が下火になっているというのが我々の理解ですので、今の知事の判断というのを尊重をしたらいいんじゃないのかというのが今の私の個人的な、また分科会が開かれますので、そのときに議論がされるかどうか、またしっかりと議論をしていきたいと思っております。
○柚木委員　尾身先生としての、医療者としての、専門家としての視点も持たれながらの、今後の見通しを述べられたと思います。
　私もそういうことなのかなというふうに理解をする一方で、しかし、現状、今、沖縄の病床占有率九六・八％、そのうち重症者が四割。まさに全国で、東京との比較をされましたが、最も逼迫している医療状況。
　それから、御法川副大臣、ぜひ、今の尾身先生の見解をもちろん踏まえた上ではありますけれども、看護師さん、加藤大臣も表明されていますけれども、五十人ですか、派遣をされる。全国で逼迫している。何とかしなきゃいけない。他方で、ゴー・トゥー・トラベルを推進して、沖縄でまさに医療状況が逼迫するようなことを推進している状況にあるのも、これは残念ながら事実なんですよ、推進すればするほど。
　ですから、国交省としては、全体としての今の尾身先生の御見解はありましたけれども、全国知事会に要請して、全国から看護師さんを沖縄に派遣しなきゃいけない。全国だって大変なんですよ、今。しかし、そういう状況にあるわけですから、せめてこれは、国土交通省として、今、この瞬間、ずっとということではありませんよ。今、下火になりつつあるという御見解もあった。だからこそ、これはほかの国でも、経済をＶ字回復や維持している国というのは、短期間に、徹底的に人の移動も制限して、ＰＣＲ検査も徹底して、経済を維持、回復しているんですよ。だから、これは急がば回れで、ゴー・トゥー・トラベル、沖縄の部分、今、この瞬間、一定の期間、地域限定で中断、これをぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○御法川副大臣　お答え申し上げます。
　今、尾身先生のお話等々ありました、柚木先生のお話もございますが、月曜日、十七日に、国土交通省、観光庁と沖縄県の間で、こちらの方から伺いまして、ゴー・トゥー・トラベルの実施に係る意見交換を行っております。
　その中で、沖縄県の方からは、感染拡大防止を図りながらも観光振興を進めたい、やはり観光振興、観光というのは沖縄にとって命綱であるというようなお話がございました。
　そういうことも踏まえながら、尾身先生を始めとした分科会の御意見も踏まえながら、政府全体の方針に基づいて適切に事業を実施してまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　尾身先生の御見解は御見解として、私も本当にうなずける部分もあったんですが、今の沖縄の、知事始め現場の皆さん、医療従事者の皆さん、あるいは住民の皆さん、感染されている皆さん、そういった皆様の声に、これはやはり政府、特に、医療状況が全国で最も逼迫している、全国から看護師さんを派遣する、それに対して協力をするというのが今の政府の立場だと思いますよ、この瞬間。ぜひ、この後も幾つかゴー・トゥーの質問をするんですが、やはり一旦立ちどまって、そして、本当に、尾身先生がおっしゃっているように、これが下火になっていく、医療現場の今の病床の占有率を含めて、患者の発生数、重症者数、占有率、改善していく見通しが立てば再開すればいいと思うんですよ。今後の状況を、本当に今危機的な状況、今、本来なら判断すべきですよ。ですから、これはもう本当に、一日一日、刻々と変わっていますから、状況。注視いただいて、そこにおいては迷うことなく中断、こういうまさに英断を私は国こそ求められていると思いますよ。
　関連して伺いますが、まさに、そういう沖縄における今の医療状況の逼迫状況、感染者数、何とかするための一つの対策として、玉城沖縄県知事は、沖縄に来る方はほとんど空路ですから、空港におけるＰＣＲ検査をぜひお願いしたいと。これは全国知事会の要望からも、そういった趣旨のことは、ここに、手元にありますが、緊急要望で含まれています。
　これはぜひ、やはりそういう水際対策、地域に応じて機動的に、臨機応変に対応する、これが政府の方針だと思うんですね。今の沖縄の状況を考えたときに、飛行機で来られる方におけるＰＣＲ検査、これを何とか、これは負担の部分もありますから、国として御対応いただけませんでしょうか。ちょっと通告していませんけれども、可能な範囲で。
○御法川副大臣　直接の担当ではございませんけれども、政府全体として適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○柚木委員　厚生労働省としても同じように私はお答えをいただきたいんですね。ちょっと質問の順番が前後して本当に申しわけないんですが、ぜひ、沖縄における今の医療状況の逼迫している体制、これを考えたときに、やはり、ＰＣＲ検査を、沖縄に来られる方においては、せめて、本当に省庁横断で連携をして今の緊急事態に対応するために、空港における検疫体制の強化の一環としてのＰＣＲ検査、これを受けていただける、これを連携してお取り組みいただけることは、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、さっきから柚木議員のお話を聞いていて、先ほど御法川国交省副大臣からは、県の意向としては観光をしっかり振興していきたいということをおっしゃっていたということですから、我々はそういったこともしっかり踏まえながら対応していく必要があると思います。
　それから、空港検疫とおっしゃいましたけれども、国内線については我々は検疫する力は持っておりませんので、これは先ほどの小笠原航路等について都がおやりになっている、こういったものの流れの中でこれをどう捉えていくのかということだと思います。その辺については、更によく沖縄県ともまた意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
○柚木委員　済みません、ちょっと時間がありませんので、ゴー・トゥーのこともこの後やるんですが、ちょっと今、ＰＣＲ検査の関連を質問しましたので、加藤大臣に通告しているように、ＰＣＲ検査の部分について、そっちの方にちょっと質問を行かせていただきたいと思います。
　実は、ＰＣＲ検査については、まず一つ、質問の三のところで通告していますが、沖縄もそうなんですけれども、まさに医療、介護、福祉クラスターが全体のクラスターの半数を占めるとされる中で、非常に沖縄においてもこういう状況がある。これは、感染者が出たときの対応と、出ていないときの対応と、それぞれきょう通告していますので、まず、出た場合についての対応についてお尋ねをします。
　今回、私も、実は、アベノマスクが五千万枚追加で介護現場に来るよりも何が必要ですかと現場を聞いて回ったら、それは消毒液だったり、使い捨てビニール手袋だったり、防護服だったり、いろいろあった。
　でも、その中で、やはりＰＣＲ検査を、職員の皆さんが、自分が感染するのももちろん怖いけれども、自分が感染源になることをもっと恐れていらっしゃる。本当に切実な、責任感、プレッシャーの中で、それこそ仕事が終わったら直帰してくれと、いろいろな予定があっても、そういうのも全部取りやめて、そういう日々を送られている。
　そんな中で、今回、八月七日の通知で、私がお願いして御対応いただいてありがたかったんですが、高齢者施設で、介護施設などですね、コロナ感染者が一人でも出た場合は、これまでは濃厚接触者は公費無料検査、しかし、そうでなくて、濃厚接触者以外の介護従事者についてもＰＣＲ検査を公費無料検査ができるようになった。これは非常に私は評価できることだと思っています。
　しかし、実際にこれが、この間お尋ねをしたら、医療、介護、福祉現場のクラスター発生は三百三十三件集計されているとお聞きしていますが、じゃ、そういうところの皆さんが、全て濃厚接触者以外の従業員の方も検査を受けているかどうかといえば、そうではありません。
　したがって、この通知が本当に生かされるように、現場の皆さんの責任感やあるいはプレッシャー、こういったものにお応えいただく意味においても、この通知を発出した後に、今の施設クラスターの発生状況も踏まえて、ぜひ現場の従事者の皆さんへの公費検査の拡充を、実際の状況も把握しながら、制度は使われなきゃ意味がありませんから、そのことをぜひ厚生労働省としても強く対応いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　拡充とおっしゃいましたけれども、もうそれは既に対象になっているということなので、拡充する、結果的には拡充して、今対象にさせていただいているということははっきり申し上げたいと思います。
　ただ、問題は、今、委員もお話があったように、実際、各施設でどこまでやれるか、あるいは、やれる体制がそれぞれの地域でどうでき上がっていくのかということなんだと思います。
　それに対しては、先ほども答弁がありましたけれども、高齢者施設の方は、例えば帰国者・接触者外来に行って検査を受けてくださいといっても、これはなかなかできるものではありません。したがって、高齢者施設に出向いていってＰＣＲ検査をやる、そういった体制をつくっていただくとか、そういったことも我々は積極的に支援をしながら、また、特にこうしたいい事例、こんなやり方をとっていますよということがあれば、それは積極的にＰＲしていきたいと思っております。
　いずれにしても、医療施設のみならず高齢者施設においてクラスターが発生すると、先ほど申し上げたように、重症化し、ひいては亡くなる方も多かった。これは第一波、第二波のときにも、我々は経験をしていることであります。いかにこれを抑制していくのか、早期の段階でいかにクラスターを小さい形で抑え込んでいくのか、これは非常に大事なことだと思っておりますので、それに向けて最大限、関係者と連携をとりながら、努力したいと思います。
○柚木委員　尾身先生、本当はまだお聞きしたいこともあるんですが、ちょっとほかの質問との絡みで、多分難しいと思うので、きょうの段階はこれで御退席いただいて結構ですので、お忙しいところ、本当にありがとうございました。
　加藤大臣、続けてお尋ねをいたしますが、今の御答弁は理解をいたします。その上で、先ほどは、施設内で一人でも感染者が出た場合、濃厚接触者以外の現場の職員の方にも公費無料検査を受けていただけるという話ですが、通告四でお願いしているのは、感染者が出なくとも、やはり現場の責任感、逼迫感、プレッシャーというのは同様にあるわけです。ですから、まさに病院内感染あるいは介護、福祉施設内感染を防止するという観点に立てば、感染者が出なくとも、より積極的な現場の従事者への公費無料の検査、この助成を進めるべきだと考えます。
　安藤先生とのやりとりも私は承知していますが、要望はあったと思うんです。党派を超えての本当にお願いですから、これをぜひ、積極的に取り組んでいただきたいのと同時に、一つ加えますと、沖縄のように本当に全国的にも逼迫しているような都道府県、地域においては、まさに地域限定、期間限定でもいいので、公費の無料の従事者への検査、これを積極的に進めていただきたい。
　ぜひ御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、その施設の中に陽性者が発生していなくても、例えば地域において、今お話がありました沖縄のように、感染が非常にリスクが高い等々があれば積極的に必要な検査を、例えば介護施設の場合には医師等がおられますから、医師等の判断で積極的にやっていただきたい。それは可能であるし、それは公費でやりますということは既に明らかにさせていただいているところでございますので、そういった中身について更に徹底を図らせていただきたいと思います。
○柚木委員　なかなかそこがうまくワークしていないところも承知していますので、ぜひお願いします。
　それから、通告二でお願いしていますが、これはちょっと加えてのお願いになるので、よくお聞きいただきたいのは、いわゆるコロナ手当というか危険手当というか、慰労金の部分ですね。資料の中にもつけておりますので、委員の皆さんにはごらんをいただければと思いますが、三ページ目、四ページ目です。それぞれ、医療現場、介護、福祉現場へのスキームを書いております。
　最大二十万円、それから五万円から、直接接触あるいは濃厚接触のお仕事をされている方々、それぞれ基準がありますが、五万円、十万円、二十万円、医療、介護・障害分野、それぞれあるわけですが、これをまず、通告しているのは、これから申請が事業者からあって、現場にいろいろな形で届いていくものとは承知しておりますが、現場からは、これは別にお金の話じゃないんだけれども、やはり報いていただくという意味で、そういう対応はいつになるんだという問合せが殺到しています。
　ぜひ、少しでも早く、そして確実に、医療、介護、福祉従事者に支給されるように、今後の対応について私も事前通告で聞いていますが、現状、今後の事業者からの申請状況、そして現場への支給状況も踏まえて、厚生労働省として必要な対応をとってもらいたいというのが一点。これは通告しています。
　もう一点、ちょっと通告はしていないんですが、これは全国知事会からも極めて強い要望が上がっていますので。医療現場においては、六月までに感染者が発生した、それがスキームになっていると聞いていますが、まさに第二波、今、現在進行形で、七月、八月と延長して、この慰労金、対象になるように、ぜひ、あわせてお考えをいただき、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、既に決めさせていただいている慰労金の支給については、医療分については八月五日、介護、福祉分については八月七日に、緊急包括支援交付金の交付決定、これは各都道府県からの申請を受けて行い、都道府県には所要の経費の概算交付を行わせていただきました。
　準備ができた都道府県から、七月下旬以降、医療機関や施設からの申請受け付けを開始しており、八月下旬から順次、都道府県から医療機関や施設等に対して慰労金に係る交付金が支払われるというふうに承知をしております。
　医療機関においても、あるいは各都道府県に対しても、早期に職員の方々に対して給付が行われるようお願いをしたいと思っておりますし、また、そのため厚労省としても、リーフレットの作成、配布、あるいはさまざまな相談を受け付けるコールセンターによる相談対応、こういったことで医療機関、医療従事者等の皆さんへの周知を図っているところでございますので、引き続き、一日も早くそれぞれ皆さん方の手元にこのお金が行くようにしていきたいと思っております。
　それから、今、知事会のお話がありました。慰労金については、そうした状況の中でお配りをさせていただいたということでございますので、これをもう一回ということについて今政府の中で検討している状況にはございませんけれども、ただ、幅広く医療機関の経営支援ということについては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、二次補正の分を早急にやると同時に、今の感染状況、また医療機関の経営状況をしっかり踏まえて、またそれぞれの声も今聞かせていただいております。必要な対応を検討していきたいと考えております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　複数ということもあれですけれども、延長という意味で、まだ申請が来ていないところも含めて期間延長という趣旨で、必要な対応とおっしゃっていただきましたので、含めて理解をいたしますので、よろしくお願いいたします。うなずいていただきました。ありがとうございます。
　それで、きょうは内閣府から宮下副大臣にもお越しいただいておりますが、二次補正、今お触れいただきました、加藤大臣にも。十兆円、積んでいるわけですね。しかしながら、使途として、雇用対策あるいは医療対策それから持続化給付金、約五兆円のスキームは決まっていますが、これも実施はまさに今これから。残りの五兆円、全く白地。こういう状態では、第二波あるいは秋冬以降のインフルエンザなどとの同時進行、対応できませんよ。
　ぜひ、この積んでいるお金も含めて、担当内閣府の中においても、あるいは政府全体においても、第二波への対応、秋冬以降の対応、今から前倒しで決めていかないと、ほかの国に比べても非常にさまざまな対応がおくれている。残念ながら、世界の各国の調査の比較で、日本の首相のリーダーシップが極めて低いという評価にもなってしまっています。これは決して好ましいことではないです。
　ですから、そういうことも踏まえて、この十兆円の予備費の活用状況と今後の見通しについて、ぜひ前倒しでさまざまなことを決めていくという観点から御答弁お願いします。
○宮下副大臣　先生御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、令和二年度第一次補正予算で一・五兆円、また第二次補正予算で十兆円を計上して、これまで、五月には、医療用マスク、ガウンの医療機関等への配布、また学生支援緊急給付金に二千三百七十億円、また、八月には、持続化給付金、緊急小口資金等に一兆一千二百五十七億円の使用を決定してきたところであります。
　また、御指摘のとおり、第二次補正予算で計上した十兆円の内訳につきましては、六月に麻生財務大臣の財政演説において触れられておりますけれども、この五兆円部分については、ある程度幅を持って見る必要があるが、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、また、事業継続の観点から二兆円程度、医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度必要になるのではないかとされております。また、先生御指摘の残りの五兆円のことについては、さまざまなニーズを踏まえ、必要に応じて迅速かつ十分に対応できるよう万全を期すため、更に五兆円程度を確保することとしたというふうにされております。
　政府としては、こうしたことを踏まえて、今後とも、内外の感染症の状況や経済の動向、国民生活への影響を注意深く見きわめて、必要に応じて、本予算、本予備費の活用を含めて、臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応してまいりたいと考えております。
○柚木委員　そのためにも、ちょっと最後に加藤大臣にお願いしたいのは、先ほど小川委員からも安倍首相の健康問題の話、少し触れられましたが、私もそれをきょう触れるつもりはないんです。ただ、首相の健康状態、よく御養生いただいて早く回復していただきたいのですが、もし調子が悪いのであれば。
　それは別にしても、私たち野党は今、国民の皆さんがコロナ禍で、それこそ総理と同様に疲れている、そんな中で、やはりその対応を国会として私たちは強く求めています、憲法上の五十三条の要請に応じて。
　今、二次補正の話もあったけれども、必要に応じては三次補正。それから、巨額の、五兆円も含めて、国会で何にも審議せずに、閣議決定だけで決まるということは、これはないと思いますよ。ぜひ、厚生労働省、それからコロナ対策本部でも副本部長として、あるいは安倍内閣の閣僚の一員として、安倍首相の健康問題とは別に、国会を一日も早く召集して、きょうのように週に一回厚労委員会だけじゃなくて、全ての関係委員会を毎日開く、これこそが今の国民の要請に応じることだと思うんです。
　ぜひ、首相の健康問題とは別に、国会を一日も早く召集して、そして内閣としての、八割、ＮＨＫでも七二％、早く国会を開いてくれという民意に応えていただく、その責任をとっていただくおつもりはありませんか。御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　野党の皆さんからそういう御要望が出ている、御要望と言っていいかな、ちょっと……（柚木委員「与党からも出ている、要望が」と呼ぶ）いやいや、国会に対して出されているということは承知をしているところであります。
　それらも踏まえて、適切に判断されるものと承知をしております。
○柚木委員　時間が来たので終わりますが、きょうは、御法川副大臣、来ていただいてありがとうございました。
　これは、ゴー・トゥー・トラベルの、きょうできなかったんですけれども、ツーリズム産業共同提案体ですか、これの中身は全く不透明ですよ。どれだけの人数、職員で、どこから来て、どれだけの委託費でやっていくのか。あっちの、ゴー・トゥーの方の、経産省の方は、電通からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに変えたら、委託費は半分になっているじゃないですか。八百五十億円を想定したら、四百二十七億円。ぜひ、ツーリズム産業共同提案体についても本当に詳細をよくよく私たち確認をさせていただいて、これは必要な見直しをすれば、予算、国民の税金、軽減できると思いますよ。
　そのことも強くお願いをして、またこれは機会があればやらせていただきますので、きょうの質疑はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、病院への支援です。
　私も、地元のコロナ患者の治療に当たっている病院に行きまして、院長先生と、その後、労働組合の方々にもお話を伺ってまいりました。その病院でも、二月から六月までの減収は三億数千万円だという話でした。労働組合の方に聞いたら、年末のボーナスは減収がどれだけ国から埋められるのかにかかっているというふうに病院から説明を受けているというお話も伺ってまいりました。
　この間、診療報酬の引上げだとか、あるいは病床確保料の引上げも行われましたけれども、それが減収を埋める水準になっているのかといったら、それは全くなっていないわけですよね。それから、現実には、国からの交付金というのは、二次補正のものは現場には届いていないわけですね。東京でいえば十月以降というふうに聞いております。運転資金として、今、借入をやっているわけですけれども、これも無利子の融資の枠は一億円では足りないというお話でありました。
　ですから、病院の支援は、やはり減収をしっかり補填する規模で行うことと、そして当面融資の無利子の枠も思い切って拡大する、こういうことをしないと、本当に秋冬に向かって病院が戦っていけなくなると思いますが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　既に一次、二次補正予算を合わせて一兆七千七百六十九億円の新型コロナウイルス感染症緊急支援交付金、この計上を図らせていただき、具体的には、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関における病床確保の補助単価の大幅な引上げ、休止病床も空床確保料の対象とした上で四月までさかのぼって病床確保補助の適用、さらに中等症者等のための空床確保の補助単価の四月にさかのぼった引上げ等、これは全額国費で行うことにさせていただいているところであります。また、診療報酬についても、重症の新型コロナウイルス感染症に対する一定の診療への評価は三倍に引き上げました。
　加えて、さまざまな、感染症の疑い患者受入れのための院内感染防止対策や、医療機関、薬局等における感染防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として無利子無担保等の緊急対応融資等の拡充も図ったところでありまして、まずはこうした措置がしっかりと現場に届くように対応していくことが大事だというふうに思っております。
　その上で、予備費等もございますので、医療機関の現場等のニーズ等もしっかりお伺いをしながら、必要な対応を検討させていただいて、対策を講じていきたいというふうに考えております。
○宮本委員　予備費、この間、一部は支出が決まったわけですけれども、私はそこに病院への支援が入るのかなと思っていたわけですよ。しかし、入っていないわけですよね。今言われた二次補正だって、届いていくのは十月以降になるわけですよ。ですから、予備費、早く支出を決めないと、届くのが来年になっちゃいますよ。ですから、本当に急いで具体化をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　次に、感染拡大防止と検査についてお伺いします。
　基本は手洗い、マスク、換気、三密対策が感染拡大防止では大事だと思いますが、その上で、検査の対象なんですけれども、一つは、やはり有症者について、これは医師が疑った人について、新型コロナじゃないかと疑った場合は受けられるとなっているわけですけれども、もっと幅広く有症者も考えなきゃいけないんじゃないか。疑うレベルというのはお医者さんによっていろいろなわけですよね。
　私の地元でこういう話があったんですね。介護現場で働いている方が、飲食の数日後に、熱はなかったけれどもだるさがあった。風邪だと思ってお医者さんにかかった。本人もお医者さんもコロナだと疑わなかった。症状を抑える薬をもらった。その後、その方と同居している要介護の家族が発熱した。状況がどんどん悪くなって、検査をしたら、新型コロナの、同居している方は陽性だった。この同居している方は外に出ることはほとんどない方ですから、家族からの、自分からの感染だろうということをおっしゃったわけですよね。入院になって、重症化はしなかったからよかったんですけれども。
　ですから、感染拡大防止ということを考えた場合に、有症者をもっと幅広くといいますか、疑うレベルというのを引き下げて、ちゃんと、どんどんどんどん検査するというのが必要じゃないかと思うんですよね。
　その点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　今の御指摘の例は承知をしていないので、ちょっとそれについてはコメントできませんけれども。ただ、基本的に医療行為でございますから、医師が診断をして、それに基づいて対応していただくということが基本になるんだろうと思います。
　そういった意味においては、必要な情報を医療従事者、特に医師の皆さん方にしっかりと提供して、適切な診療が行われる環境をつくっていくということが必要なんだろうというふうに思っておりまして、これまでも診療の手引き等々も出させていただいているわけでありますけれども、引き続きそうした努力をすることによって、医療の面におけるＰＣＲ検査が適切に実施していただけるように更に努力をしたいと思います。
○宮本委員　実際は、全国的に、発熱してもなかなか検査を受けられないという声がいまだにあちらこちらで出ているわけですよね。もちろん、その発熱した人はステイホームをやっていて、感染している疑いが全くない場合もあるかもわからないですけれども、そうじゃないケースもあるわけですから、やはり、有症者は本当にきっちり、新型コロナに見られる症状が小さいものでも、あったらどんどんやる、これを徹底してやっていただきたいというふうに思います。
　それから二つ目に、きょうも議論になっております、安藤委員からも柚木委員からもありましたけれども、医療、介護等で働いている皆さんへの定期的な検査、社会的検査についてお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣からも、そういうところの、病院だとか介護で入られている方は重症化リスクが高い人だから、そこでのクラスターは避けなければいけないというお話がありました。そういう中で、千代田区は、独自の財源で職員の皆さんの定期検査をこの八月から始めました。
　そしてもう一つ、世田谷区、私も保坂区長に先日お話を伺ってまいりましたけれども、検査の拡充をいろいろ考えているんだというお話でした。
　第一段階は、通常の検査自体が逼迫していますので、これは新しい機器も入れて、医師会の協力も得て、検査体制を強化する。現在一日三百ぐらいから、六百にふやすと。
　第二段階としては、介護、医療、障害者福祉等で働く人への定期的な検査を社会的な検査として行う。その際、これも大事だなと思ったんですけれども、保健所、医師会にできるだけ負担をかけない形で、独自に検体を採取して検査機器を回す体制をつくりたいと考えていると。その際、大勢の人を効率よく検査するためにプール検査も導入したいと。数人程度の検体をミックスして、検査して陽性が出たら、残っている検体で、一人一人陽性か陰性か確認するために、もう一回ＰＣＲの機器を回すということです。この人は陽性だと出た段階で保健所につないでいくというお話でした。プール検査については、今、先端研の方で精度などについて実証試験をしていて、八月末以降にこの実証試験の結果が出る予定だという話でありました。
　ただ、保坂区長も、財政的な面での支援がなければ大変だとおっしゃっていました。世田谷区は、ふるさと納税で五十億円の税収を失っているわけですよね。交付税は、不交付団体ですから、ありません。地方臨時創生交付金も、一次、二次合わせて二十八億円ということですから、ふるさと納税で失った分も埋まらないというレベルなわけですよね。
　もちろん、その検査というのは、定期検査といった場合に、きょう感染していなくとも翌日感染するというのはあるわけですし、もちろん、発症前の人がＰＣＲ検査でどこまで確認できるのかという精度の問題というのはあるわけですけれども、そういうことを皆さん承知の上でも、しかし、高齢者施設などでクラスターが発生したら命の問題になる、それはどうしても避けたいということで、定期検査をやりたいという考えなんですよね。
　ですから、こうした施設で働く人への定期検査については、国の検査戦略にもしっかり位置づけて、行政検査としてできるようにすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、医療施設あるいは高齢者施設等においてクラスターが発生したときには、やはり、より一層重症化しやすい、中には亡くなる方も、死亡にもつながっていくというリスクも高いということでありますから、いかにそこにおける感染をまず未然に防止をしていくのか、あるいは、仮に陽性者が出ても、できるだけ少ない人数にどう抑え込んでいくのかというのは非常に重要であると思います。
　そういった意味においても、このＰＣＲ検査を含めた検査を活用して、そうした対応をとっていくことが必要だと思っておりますので、そうした施設内において陽性者が発生したのみならず、周辺の感染状況を踏まえて、必要とあれば、今言った医療従事者あるいは入所者の方始め、必要な検査をやっていただきたいということはこれまでも申し上げているところでございますので、そうした旨の徹底を図っていきたいと思います。
　ただ、実際に、なかなか、やれる体制ができているのかというまた問題もありますので、それに対しては、移動して、現地に、施設に行ってＰＣＲができるような体制を構築していただくとか、さまざまな対応をそれぞれの自治体にお願いしていかなきゃなりませんけれども、そういった体制整備に対しても、国からしっかりと支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、プール検査のお話もありました。プール検査を始めとして、今、さまざまな検査についての開発が進んでおりますので、我々も、そのできたものについて検証させていただいて、これは使えるといったものは積極的に活用していきたいというふうに思います。
○宮本委員　今のような例えば世田谷区の感染状況であれば、区と区の保健所が判断すれば、定期検査を、能力があればということですよ、定期検査を介護職員や医療施設の方々にやるということは、行政検査の中に位置づけてできるということでよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　医療施設の中については、多分、お医者さんがおられますから、お医者さんが判断されるということにつながるんだろうと思いますし、また、地域において、医療施設等々でなくて、一緒の地域において検査をするということがあれば、それは行政の方が判断するんだろうというふうに思います。
　具体的なことについては、当初、世田谷区長が、いつでも、どこでも、誰でもでしたか、打ち出されたときに、我々も具体的な中身も聞かせていただきました。まだ中身は検討中ということではありましたけれども、またよく相談をさせていただきたいということは申し上げているところでございます。
○宮本委員　ちょっとよくわからないんですけれども、それは、医師が必要と判断したらというのが、ルールでやるということですか。例えば、飲食街、沖縄の松山なんかだとか新宿の歌舞伎町なんかは保健所の判断でやったと。保健所の判断でもいいし、あるいは医師が判断しても、そういう定期検査、定期検査なんですよね、やりたいと言っているのは。そこも行政検査に含み得るということでいいわけですね。
○加藤国務大臣　基本的に高齢者施設の中における健康管理等は医師の方が担っておられるわけですから、当然、医師の方の判断ということになるんだろうと思いますけれども、そこはもちろん行政といろいろ御相談されるという場面もあるんだろうというふうに思います。
○宮本委員　一つ一つの施設というよりも、悉皆的に全施設をやりたいという判断なわけですね。千代田区でいえば、もうそれを始めたと。千代田区は小さな区で人口も少ないですから、七つの施設なので、お医者さん一人、契約を結んでやっているというお話を伺いましたけれども、世田谷区の場合は、高齢者施設だけで一万というよりももっとの数になるわけですね、対象者は。それも、区長や保健所が判断したら、定期検査は行政検査の対象になり得るという理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　ですから、そこは、先ほど申し上げましたように、一方的にやれるものではありません。検査は協力しながらやるものですから、基本的にそれぞれの施設側の対応というのは求められるわけなので、それを判断するのは、もちろん、施設長とか、施設の責任者もいると思いますけれども、健康管理という面においては、そこにおられる医師の意見というのは尊重されるものなんだろうというふうに思います。
　ただ、地域においてこういうことでやりたいからということであれば、その施設等と御相談をされていくんだろうというふうに思いますので、その具体な進め方というのは、それぞれ地域地域ということになるんだと思いますので。
　ただ、最終的には、やはり、例えば高齢者施設でいえば、そこにおける医師の方がこれはやるべきだという判断をされて行われていくんだろうというふうに思います。
○宮本委員　それは当然、それぞれの施設との相談というのは、区長や保健所の判断とあわせて、なければできないわけですね。施設の長なんかは、どんどんやってほしいという意見があるのを受けて、区の側も今、具体化をしているわけです。ですけれども、検査の体制があることが前提ですけれども、それはあり得る、行政検査でやり得るということで確認をさせていただきたいというふうに思います。
　行政検査としてできるということになれば、当然、それは、負担は国の方でということになるのではないですか。
○加藤国務大臣　行政検査は、国と地方、半々の負担ということになりますので、そういった意味で、首を振らせていただいたというのはそういうことです。
　ただ、いずれにしても公費検査ということになりますので、国が半分負担、残りの半分については地方交付税等々で対応させていただくということでありますから、しっかりと財源の確保を図って、そして、実施をするとすれば、行政検査の一環として行われますので、施設やあるいはそこの入所者等々に対する負担はないということになるわけであります。
○宮本委員　初めに申し上げましたが、世田谷区は地方交付税不交付団体なわけですよね。いろいろな支援も少なくて、一方で、ふるさと納税でどんどん消えているということですから、そういう点も、ちょっと財政的な面も、ぜひ支援を更に考えていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　次に、保健所のことについてお伺いをいたします。
　地元の保健所長さんのお話もお伺いしてきましたけれども、本当に、保健師の皆さん、毎晩十時、十一時まで残業が続いていると。何とか交代で休日はとれるようにしながら、みんなが継続的に頑張れるように努力されているというお話も聞きました。ですから、本当に、保健所の体制強化と負担軽減はもっと図らなきゃいけないなというふうに思っています。
　先ほど、きょうの安藤委員とのやりとりでも、自宅療養者のフォローアップについては医師会だとかに外部委託できるということになっているわけですけれども、実際はそこまでやられていない保健所もたくさんあるわけですよね。地元の医師会の方なんかにお話をお伺いすると、こういう自宅療養者のフォローアップというのは臨床の仕事だから、保健師さんがやるよりも、訪問診療医と訪問看護ステーションがやった方がよほどそのニーズに合っているんだというお話も聞いておりますので、これは事務連絡ではできるということになっているわけですけれども、もっと積極的に、地元の医師会と相談してやっていただくということを強く自治体の方にも言う必要があるんじゃないかと思いますし、あと、今、濃厚接触者の検査もたくさんふえているわけですけれども、検査結果の連絡をするのに、なかなか電話がつながらないという話も聞くわけですよね、留守電にしている人も多くて。何度も何度も電話して、その手間も大変だということで、ある区では、これからは陰性の場合はメールでやっちゃおうという話も聞いておりますが、そういうことも含めて、本当に保健所の負担軽減をぜひ図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応では、保健所が住民の相談対応や積極的疫学調査等において重要な役割を担っており、増大する保健所業務の負担軽減が課題となっております。
　厚生労働省としましても、増大する保健所業務の負担軽減を図るため、各自治体に対して、電話相談等に係る人員の雇用に係る経費の助成、外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所業務のリスト化、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化など、専門職が専門性の高い業務に専念できるよう支援を行ってまいりました。
　さらに、本年六月には、都道府県に対して、七月末までに、業務の外部委託等により保健所の業務負担を軽減し、技術系職員が専門性の高い業務に専念できる体制を構築、保持するように要請をいたしました。
　現在、体制整備の状況について都道府県からの報告を受け、その結果の取りまとめを行っているところでありますが、保健所の業務負担の軽減に関する好事例についてはその周知を図るなど、引き続き保健所の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本委員　本当に大変な状況が続いていますので、どんどん旗を振っていただきたいと思います。
　次に、雇用についてお伺いをいたします。
　雇用調整助成金の延長については、伊佐さんとのやりとりで、適切な時期に判断されるというお話がありましたけれども、私は今が判断するときだというふうに思っております。
　つい先日、労働組合にこういう相談があったんですね、観光業で働くパートの方から。今は無期限休業中で休業手当が出ている。だけれども、こう言われたというんですね。会社の業績悪化から、社会保険から抜けてほしいと。新しい契約書を示されたのは、契約労働時間はゼロ時間から、社会保険なし、雇用保険なし、こういうのが示されたという相談なんですけれども、これにサインしなければ契約更新できない。もうとんでもない不利益変更で、こんなものは許されないというふうに私は思うんですけれども、これはこれで正していかなきゃいけないと思っておりますが、一方で、これまで休業手当を払うことができていた大企業の中でも、本当に体力が落ちてきているところもあるということのあらわれでもあるというふうに思います。
　そして、この間、私も何度か労働組合の皆さんと厚労省にも要請をしているんですけれども、大企業の非正規労働者の皆さんから、休業手当が支払われていないという相談が絶えないんですね。労組の皆さんが団交すると、いろいろなことを使用者が言うわけですけれども、雇用調整助成金の助成率が七五％なので、これではとても皆さんのところまで払えないんだというようなことが言いわけとして使われる状況もあります。
　ですから、大企業も含めて、正社員も非正規も雇用をどう守るのか、私は今以上の対策が本当に必要だということを、この間、いろいろな相談を聞きながら感じております。
　私たちの党は、一貫して当初から雇用調整助成金の助成率は十分の十というのを求めてまいりました。中小企業についてはそうなっているわけでありますが、例えば飲食業や観光業や運輸業やイベント業など、売上げが大きく落ち込み続けている場合は大企業も助成率を引き上げるだとか、あるいは、そうした業種については新しくできた休業支援金の対象にしていくだとか、こうした検討も必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　委員がおっしゃった例で、まず、就業時間がゼロ時間というのはちょっとよく、それが就業契約なのかなという思いをしながら聞かせていただきましたけれども。
　いずれにしても、まさにそれは、ある意味では首切りみたいな話にもなるということなんだろうと思いますから、それはそれで、的確に、我々として、もしそこに労働法規等に違反等があれば、それは適切に対応させていただきたいというふうに思いますし、また、ぜひ労基署等に御相談をいただきたいというふうに思います。
　それから、休業給付については、これまでも申し上げておりますけれども、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、労基法上、休業手当の支払いが必要になるわけでありまして、これについては正規、非正規かかわらずということでもありますし、また、休業手当の支払い義務がなくても、同一労働同一賃金の観点からは、正社員に休業手当を支払う一方で非正規の雇用者に対しては支払わないということになれば、これはパートタイム・有期雇用労働法等の規定に違反する可能性もありますし、まずは、そうした違反が認められる場合には、都道府県の労働局から助言指導等を的確に行わせていただきたいというふうに思っております。
　そういった中で、まず、九月末の対象期限ということでありますので、これに対しては適切に判断をしていきたいということは先ほどから申し上げているとおりでございます。
　対象の拡大等についてもいろいろと御要望があることは承知をしておりますけれども、一方で、限られた財源の中でどこに集中して支援をしていくのか、そういった観点から現行の支給ができているということ、それから他方で、こうした雇用調整助成金というのは、一時的に支援するという意味においては非常に価値があるわけでありますけれども、継続することに対してはさまざまな御議論もあるわけであります。そういったこともしっかりと踏まえながら対応させていただきたいと思います。
○宮本委員　雇用状況がやはり悪化をしてきているというのは、厚労省の雇いどめや解雇の人数を見てもふえ続けているわけですよね、コロナで。これからも、秋冬、新型コロナの感染拡大がまた大きく広がって、いろいろな経済活動の縮小という局面もまた迎えるかもわからないわけですよね。影響を受ける業界というのは、同じ業界が影響を受け続けているわけですよね。ですから、本当に、そこで働いている人たちの雇用をしっかり守り抜くというのは継続的にやらなきゃいけない話だと思うんですよ。
　しかも、初めに言いましたけれども、体力があったところもどんどん体力が落ちてきている。私も、内部留保がたくさんあるところに支援しろと言っているわけじゃないわけですよね。ただ、内部留保が少しあったところも、なくなってきているところもあるわけですよね。
　ですから、そういう実態に合わせてしっかり支援をしなければ雇用は守れないと思いますので、そこは本当に、限られた財源ということをおっしゃいますけれども、今そのお金を使わなければ、日本の経済のその後の再生、Ｖ字回復はなくなっちゃうわけですから、よく考えて、早急に具体化をしていただきたい。私は、できれば本当に、九月末の延長を決める際には、縮小ではなく拡充させる、そういう構えで、ぜひ政府内でも検討していただきたいと思います。
　次の問題に移ります。
　前回の委員会で、厚労省の長時間労働についてお伺いをいたしました。その後、ワーク・ライフバランス社というところが国家公務員の働き方について調査されたんですね、二〇二〇年の三月から五月の働き方について。四百八十名の方が答えています、うち七十名が厚生労働省の方。この調査では、単月で実際の残業時間が二百時間以上と答えた方が十三人で、うち四人が三百時間以上でした。前回の厚労委員会の私への答弁と数が合わないんですね。おかしいなと思うんですよ。
　ちゃんと実態に即して残業時間を把握して残業代を支払うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えします。
　御指摘の民間企業によるアンケート調査の残業時間の定義というのは明確ではありませんが、国家公務員の超過勤務は、公務のための臨時又は緊急の必要のある場合に、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものであります。
　厚生労働省職員の超過勤務手当の支給については、基本的に、超過勤務命令に従って行われた勤務に対し、適切に超過勤務手当を支給しているものと思っております。
○宮本委員　今の答弁でいいんですか。橋本副大臣のところへ先日お話に行きましたけれども、ちゃんと支払っていなかったのがありましたよね。
○橋本副大臣　せんだって、宮本先生に副大臣室にお運びをいただきまして、ツイッターの投稿等を示していただきながら、この件につきましてお話をいただきました。
　その際にもお答えをいたしましたけれども、私どもの方で、超過勤務手当の支給については、その個々のケースについてはお答えを差し控えますけれども、やはりしっかりと実情に応じて適切に支払うようにということで、改めて私の方からも指示をいたしましたので、そのようにされているものと承知をしております。
○宮本委員　実際はちゃんと払われていないというのが証拠つきで告発されているわけですから、先ほどの答弁はないと思いますよ、ちゃんと副大臣に答弁していただきましたけれども。
　私は、前回も大臣にお願いしましたけれども、現実に支払われていなかったものがあるということで是正を今図っていただいているわけですけれども、やはり、予算を確保しないと、これからまた秋冬で大変な事態になったときに、厚労省の職員の長時間労働がまた更に発生する可能性があると思うんですよね。
　ですから、私は、橋本副大臣には、予備費も含めてちゃんと確保するようにということを申し上げましたけれども、サービス残業が厚労省で発生しないように、ちゃんとやる、予算も確保する、その決意を述べていただけますか。
○橋本副大臣　お話をいただきましたように、厚生労働省において本当に残業がたくさん出ているということは、これはもう紛れもなく事実でございます。それだけの業務量を職員は一生懸命こなしていただいているのでありまして、適切に残業代をお支払いをするということで今後臨んでまいりたいと思いますし、当然ながら、当初の計画よりも超勤の手当が必要になるということになっておりますから、そのことにつきましては、まずは省内で確保できるものからということになろうと思いますけれども、適切に予算を確保してしっかりお払いする、こうしたことで臨んでまいりたいと考えております。
○宮本委員　ちょっとあと何問か通告していたんですけれども、時間がかかってしまい、たどり着かずに、申しわけございませんでした。
　以上で終わります。
○盛山委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日は大変貴重な機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間が十五分しかございませんので、早速ですけれども、質問させていただきます。
　きょうの議論、あるいは厚労省のホームページなどを見ていても、私は、事実の確認、あるいは事実の広報、事実の分析というものが今この問題について一番欠けているところではないかなと思っております。
　例えば、二月から四月の時点に比べれば、新型コロナウイルスの重症化の本質というものが、サイトカインストーム、免疫の暴走によるものであるということがわかって、それに対する対症療法、ステロイドであるとか、あるいは血栓症に対するヘパリンなどの投与であるとか、そういったものが整備されてきています。当然、重症化率や死亡率も格段に低下してきております。
　一方で、経済は、当初から予想されていることではありますけれども、きょうもお話で出てきましたけれども、マイナス二七・八％と年率換算で衝撃的な落ち込みです。株価が維持されているのでこれはマスクされてしまってマスコミは騒ぎませんけれども、これは、リーマン・ショック以来、統計開始以来の最大の落ち込みということで、アメリカも三二％落ち込んでいますので、世界的なことで、これは大変な話になっているわけです。
　この両方のファクトを見詰めた上で、新型コロナに対する対策と経済に対する対策の両方を考えていかなければならないことは明らかなんですけれども、最近の報道を見ていますと、どうしても新型コロナに対する報道ばかり目について、そこら辺の兼ね合いがうまくいっていないんではないかと思っているんですね。
　その一つには、私は、恐縮ですけれども、政府の広報の仕方、あるいは大臣、安倍首相を始めとする政府の首脳が、きちんと明確に現状を国民に説明したり、この先どうするのかということを、やはり少し工夫が足りないというか、説明が足りない部分もあろうかと思っています。
　そういうこともあるものですから、きょうは、ちょっとそういったことをお示ししながら、大臣の見解、あるいは、こういうふうな対策が有効なのではないかということについて、私なりの意見を申し述べさせていただきます。
　まず、新規感染者の数ばかりが、きょうの朝もそうです、報道されることが多いわけですけれども、ＲＮＡウイルスである以上、新型コロナウイルスは日々刻々と姿を変えていくわけですね。一方で、徐々には免疫が達成されていくこともあるでしょうし、きょうも皆さん全員つけておられるように、マスクなどの防疫対策も大分整備されている。先ほど申し上げたように、治療法、治療技術の進歩もある。疾患の見せる表情も刻々と変わっていくと思っているんですけれども、それに対して厚労省はどこまで把握されているのか、若干の疑問がありますので、二点お伺いします。
　まず、日本各地における新規感染者の遺伝子タイプ、そういったものを、各週ごとにどういうふうに変わっているのか、あるいは、例えば東京では、大阪では、沖縄ではどうなのかということについてどういうふうに把握されているのか。
　私が気になっているのは、ドイツのＧＩＳＡＩＤという新型コロナの遺伝子タイプについて世界じゅうの分析、報告しているものが、日本の分だけ五月のころからどうも更新されていないようなんですね。この間、報道でもありましたけれども、国立感染症研究所が、埼玉・東京型が六月中旬より日本に拡大していると。じゃ、沖縄はどうなのかとか、いろいろな疑問があるわけですけれども、この辺をどのようにチェックされているのか、厚労省にお伺いしたい。政府にお伺いしたい。
○正林政府参考人　お答えします。
　今委員御指摘のとおり、国立感染症研究所において、新型コロナウイルスのゲノム解析による疫学調査というものを行っております。これは、各地から検体を集めてゲノムの解析をしたり、あるいは、地方衛生研究所でそもそも解析したゲノムの情報を集めたり、そういったことを通じて疫学的に調査をしております。
　ただ、ゲノムの解析だけではなかなか病原性の評価というのはできませんで、そのためには、患者の臨床所見とか、そういったことも集めて総合的に考慮する必要がある。先般も、今委員御指摘のとおり、感染症研究所の先生から、今ゲノムの状況がどんな状況かということを御報告いただいたりもしております。
　ちなみに、現時点で、コロナウイルス感染症が変異して弱毒化しているんじゃないかというようなことが時々言われますが、その先生いわく、まだそういった科学的な知見は得られていないというふうに聞いております。
○青山（雅）委員　確認だけ、イエスかノーかくらいで結構なんですけれども、厚労省として、例えば全国の都道府県の何カ所くらいのサンプルデータを集めているとか、そういうことを感染研究所と連絡をとりながら積極的にやっているということはしていないということでよろしいでしょうか。
○正林政府参考人　感染症研究所とは連絡をとりながらやっていますが、具体的に厚労省から感染症研究所に対して、どこの場所でどのぐらいの検体をとか、そこまでの具体的な指示はしておりません。
○青山（雅）委員　これは大変重要なところだと思うんです。感染症研究所任せにしないで、もっときちんとどこの地方でどういう状況なのかを定期的に把握するように、やはりそこはきちんと厚労省の責任としてやっていただきたいと思っています。
　それからもう一点。新規感染者を年代別に分けて、例えば重症化した者がどのくらいで亡くなっているとか、そういったものを週ごとに追う、あるいは、新規感染者のうちに肥満の人はどのくらいなのか、あるいは持病を持っている人はどうなったのか、そういったものを、例えば五月の第一週の人はどうだったのか、第二週の人はどうだったのかとか、そういう細かな分析はされておられますか。