Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山原委員　学識経験者による中間報告、その点が本当に妥当なものであるかという点で専門的な検討が必要だと私は思います。同時に、省令委任事項でございまして、国会の審議とか承認なしに変更が可能になるわけですね。農地転用基準などが法改正なしに通達でどんどん緩和されていくという経験をしているわけでございまして、その点では懸念が残ると思います。
　次に、本法の七条、八条の特別措置について、特に八条の保安林における制限の特例について伺いたいのですが、現行森林法の第三十四条では保安林における制限を大変厳しく定めております。原則的には、知事の許可なく、一、立木の伐採、二、土地の形質変更行為を禁じ、また伐採後の植栽義務を定めているわけですね。これが本法案の特例によって保健機能増進区域に認定されれば、この制限を受けず森林保健施設をつくるための保安林伐採、開発ができるということになるわけです。林野庁側では、森林保健施設設置について知事が認定するので重複を避けたと説明をされるわけです。けれども、現行の森林法では、こうした規模の保安林開発は本来知事の許可ではなくて、保安林の解除手続をとらなければできないのではないか。テニスコートや宿泊施設など造成、建設するとなれば、そこは実態として保安林ではなくなる。それを知事の認定で開発可能にし、植栽義務を免除するというのは規制の緩和ではないかと思いますが、これは規制緩和ではありませんか。
○甕政府委員　この森林保健施設の設置に当たりましては、先ほど申し上げましたように厳格な基準に基づいてこれが初めて認定されるということでございまして、森林の保全と両立する限度で許されるものでございます。これが手続から申しましても知事がこれを認定するということで担保されておるわけでございます。その場合に、三十四条の保安林の許可の点お触れになりましたけれども、同様にこれは知事が判断をして許可をするということでございますので、今申し上げた森林保健施設として適格であるという認定を行いました場合には、同じ判断が既になされておるということでございまして、二重許可防止の観点からそういった保安林内における許可は不要ということにしておるものでございまして、決して規制の緩和ということではございません。
　なお、ただいまお触れになりました中で保安林の解除ということがございましたけれども、これは三十四条の許可とはまた全く別物でございまして、保安林を保安林でなくす、森林でなくす、いわゆる開発のための転用、こういうようなケースでございます。こういった場合は、確かに同じレクリエーション施設、スポーツ施設といっても極めて大規模なものについてはそのような形で設置をされるということでございますから、これはこれまでどおりその解除の手続で行う必要があるということでございます。したがいまして、念のため申し上げますと、この森林施業計画の認定というものが保安林の指定の解除に代替するものではなくて、保安林の指定の解除は今までどおりあるわけでありまして、三十四条の立木伐採の許可とかそういうものは二重手続防止の上で不要とする、これに代替する、こういう関係になるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
○山原委員　この法案における森林とは、森林法に規定する森林と同じであると定義をされております。森林法に言う森林とは、一つは「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」、二つ目は「前号の土地の外、木竹の集団的な生育に供される土地」と規定をされております。テニスコートや宿泊施設や食堂など、明らかにこの定義からははみ出すと思われるのですが、それを保安林イコール森林とするならば、森林の定義の改正の必要が出てくるのではないかと思いますが、この点はどういうふうな解釈をされておりますか。
○甕政府委員　森林の定義はただいまお述べになったとおりでございます。どういうことかと申しますと、集団的な概念で木竹の生育に供されておる一まとまりの森林について、それが森林である、こういうことでございます。したがいまして、その森林性を失わない範囲でその中における一定の限られた規模の施設整備を行うということは、その一団の一まとまりの森林の中において一体となって森林として定義をされるというふうに考えております。ただ、もちろんその施設そのものをとらえまして、テニスコートでありますとかほかのどんな施設にいたしましても、その施設の用に専ら供されるということになりますと、それは当然その用途に応じた地目ということになるわけでございますけれども、それはこの定義の上でも、例えば農地とか宅地とかいうものとは別である、こういうことも触れられておるところでございまして、結論的に申しますと、森林性を失わない範囲で設置された施設もいわばのみ込んだ形で一団の森林というものが定義されておるというふうにお考えいただきたいと思います。
○山原委員　ちょっと納得しませんけれども、時間の関係で先へ進みたいと思います。
　リゾート法あるいは国有林にかかわるヒューマン・グリーン・プランにおいても、民間事業者の能力の活用ということが重視されております。本特別措置法案に基づく事業について、森林組合員などのほかに、森林保健施設の整備、運営について経験あるいはノーハウの蓄積のある民間事業者が積極的に参加し得ると思いますが、その点はどうか。また、行政側といたしまして、それを積極的に推進するつもりなのかどうか。この点を簡明に答えてください。
○甕政府委員　保健森林の運営等に、民間資本とおっしゃいましたが、大いに関与してくるのではないか、こういう御指摘かと思います。
　これは現状を見ますとそういった例はないわけではございませんけれども、そんなに多くはないように思います。と申しますのは、やはり地元におきまして森林組合とか森林所有者等が中心となってこれをやっていこうということが、何といってもベースになっております。これからもそういうことであろうと思います。でございますから、もちろん地元の総意によって民間資本なりを導入するということを否定するものではありませんけれども、主流といたしまして地元の方々の主体性のもとにこれが行われていくというふうになると思っておりますし、また、そういった方向で地方公共団体なり、森林組合なりの積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
○山原委員　この法案についてちょっと私の感想を申したいのですが、一九七〇年代、列島改造政策が進められた当時は、国や地方自治体によって乱開発を規制するための措置がともかく曲がりなりにも整備されておったと思うのです。例えば投機的土地保有を抑えるための特別土地保有税、あるいは林地開発を規制するために森林法を改正して林地開発許可制度などが創設をされました。県レベルでは、ゴルフ場設置申請を一時凍結するなどの規制もとられたわけですね。ところが、いわゆるリゾート法の制定以降、大規模リゾート開発が次々と計画、推進されております。これらのリゾート構想につきもののゴルフ場は第三次ブームに入ったと言われておりますが、日経新聞の本年の六月の報道によりますと、既存のゴルフ場は千六百十九、建設、計画中を含む八八年末の総数は、前年よりもさらに二百四十一カ所ふえまして二千四百八十五カ所になると報道されております。農水省が昨年の六月にゴルフ場建設を目的とした農地転用の許可規制を計画地のおおむね二割から五割未満にするなど、さまざまな規制緩和措置がとられているわけです。
　こうした事態に対して、いわゆる乱開発による自然環境破壊あるいは開発に伴う土地投機、地価高騰などを懸念する声が強まっております。農山村では考えられないような地価高騰で、農業や林業をやっていくことがばからしくなるような状態さえ生じていることもマスコミで報道されているわけです。私はここへ、ＮＨＫのテレビの「おはようジャーナル　シリーズ・リゾート地はいま……」の取材の、これは日本評論社からＮＨＫテレビを基礎にしたものが出ておりますけれども、かなり深刻なものがあるわけです。よかれと思って法律がつくられても、それが幾らか年月がたっていくと全く違った様相が出てくるということを考えますと、これらの法案についてはやはり慎重な態度をとるべきであろうというふうに思います。そして、その基礎に日本の林業が今日のような荒廃をさせられてきた問題があるわけでして、ここのところに大きく目を向けないと、これはどうにもならないという事態がさらに深化していくのではないかと心配しております。西ドイツの場合はアルプスの山岳農業と都市の結合というふうな、いわゆる企業がリゾートをどんどん進めていくのではなくて、山岳農業というものを振興させていくという観点から、都市と農業との結合といいますかそういう一定の教訓もある時代でございますから、そういう意味で私は、本当に日本の農林業をどう発展さすかということが、この機会に本格的に論議される必要があるのではないかというふうに思います。
　いま少し時間が残っておりますので、きょう、私も森林議連という超党派の議員連盟の一員でございますし、恐らく皆さんもそうだと思いますけれども、これは丹羽兵助議員が会長をしておりますが、「日本の森林の復元を求める決議」を今度、山林振興連盟へ提出をすることになりまして、その決議案が今回ってきたところです、その中に、「しかし、いまの日本の森林は荒廃しつつあります。外国から輸入される安い木材におされ、林業や木材関連産業も経営が成り立たなくなっています。」これはその中の一部でございますけれども、本当に今日の事態の根源に対して指摘をしておると思いまして、私もこの決議に賛意を表明しているわけでございますが、今度アメリカ政府の包括通商法スーパー三〇一条、これによりまして適用品目に日本の木材製品を指定いたしました。米通商代表部が日本の木材製品市場に貿易障害があると認定したわけですね。その認定した理由は、林野庁長官、あるいは農水大臣でも結構ですが、どういうふうに把握されておりますか。
　　　　〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
○甕政府委員　アメリカがスーパー三〇一条に基づく優先慣行、これはアメリカが貿易自由化を求めていく上で優先的に取り上げる他国の貿易慣行ということでございますが、優先慣行を認定した。その際、その慣行の除去によってアメリカの輸出が増大する可能性のあるものを選定したということが先方の発表しておるところでございます。
　なぜかというお尋ねでございますが、私どもとしては、これまでの経緯あるいは輸入の実態等からいたしまして合点がいかないわけでございますが、先方としては、認定に先立ちまして関係者の意見聴取等が行われた際に、木材関係業界あるいはアメリカの北西部を中心とする関係議員等から、木材製品の輸出拡大を図るために林産物を取り上げろ、こういうような強い要求があったということは承知しております。
○山原委員　今回の米側の態度というのは本当に理不尽だと私は思います。我が国の木材市場開放問題では、一九八六年の日米協議に基づきまして二度にわたって関税の引き下げを実施したわけですね。一五％ないし二〇％だったものを、現在一〇ないし一五％の水準に引き下げをしまして、また一昨年には建築基準法まで変えて、いわゆる準防火地域での木造三階建て住宅建築を認める措置をとるなど、米国側の要求はのんできたはずですね。その結果、米国の対日木材製品輸出額は二倍以上にふえているわけです。八六年の場合に三億六千六百万ドルであったものが、八八年には七億九千百万ドル、二倍以上に増加しております。さらに、木材製品の関税水準が我が国よりアメリカの方が高くなっているわけですね。例えば米国の針葉樹合板の関税率は最高二〇％程度の水準になっておると思います。また、この間の米国からの木材製品輸入急増のもとで日本の製材、合板会
社が相当数倒産に追い込まれているという実情が出ておりまして、これは御承知のように、今回の問題について業界四団体が意見書を出しておりますが、その中には、この二年間の我が国の製材、合板工場の倒産は実に六百七十九工場、こういうふうになっているわけでございます。こういう状況であるにかかわらず、さらにもう一つ譲歩せよ、もう一つ譲歩せよ、まさに根元まで譲歩せよと言わんばかりのアメリカの要求はまことに理不尽なものと言わざるを得ません。
　そういう意味で、木材資源の大規模な海外依存姿勢の転換を図るべきだと私は思いますが、この深刻な事態について林野庁としてはどういうお考えを持っておりますか。
○甕政府委員　今、国内の林業が資源の造成過程にあるということもございまして外材の輸入が七割を占める、こういう需給事情にあることも事実でございます。しかしまた一方、山村の過疎化、老齢化といったものの中で大変厳しい状況に置かれておるという実態もございます。そういったことを踏まえまして、私どもとしましては、国内におきます一千万ヘクタールに及ぶ森林資源が二十一世紀に本当に国産材時代が迎えられるような体制整備を今から鋭意充実強化していくということを念頭に、諸般の林業政策に力を注いでおるところでございます。
○山原委員　最後に大臣に御見解を伺って私の質問を終わりたいと思いますが、木材市場の開放が進む中で我が国の林業は本当に窮地に追い込まれて、山村は過疎化など疲弊に苦しんできました。最初に私は、山を培うことを忘れた国は滅びるという言葉を使ったわけでありますけれども、二十五、六年前、当時はまだよかったのですよ、それからもう次第に悪くなってしまって、宝の山が目の前にあるのに貧乏しなければならぬ、間伐をする人もいないという状態に追い込まれてきまして、その中で、せめて外材の入る率を減らしてもらいたいというのが当時の林業に携わる人たちの切実な要求であったことは、皆さんもう御承知のとおりです。ところがやはりそれが深化している。ここのところの政策上の切りかえなしに山村活性化と言っても、そんなに説得力はないのではないかというふうに私は思いますね。
　だから、よかれと思ってやったことが、結果、年月がたってみると全く違った状況に陥る、深刻な事態が生ずるわけです。しかも今、御承知のように地球的環境問題がクローズアップされまして、世界の事態がどうなるかわからない。しかも日本は海外へ行ってどんどん木を切りまくっている。二十年前にアマゾンに行ったときに、あそこで日本の商社がアマゾンのジャングルをどんどん切っている姿を見て、あの国の人たちが、日本の商社は一体何を考えているんだろうか、このアマゾンのジャングルで地球の六分の一の酸素を生み出しているんですよということを言われましたが、今やこれはアマゾンだけでなくて、ニューギニア、ボルネオを初め、一帯でそういうことが行われている、そして国内の林業はどんどん落ち込んでいるというこの事態を、農林大臣も本当に深刻に受けとめておられると私は思います。その意味で、この事態についての農水大臣としての御見解をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○鹿野国務大臣　やはり国民全体で国内産の重要性というものもこれまた認識をしていかなければならない。同時に、今林野庁長官から申し上げましたとおりに、二十一世紀には国内産の一千万ヘクタールの人工林も主伐期を迎えるわけでございますから、そういう中で国内に対しまして供給できるようなしっかりとした体制を組んでいくことが大事なことだ、このように考えているところであります。
○山原委員　時間がありますけれども、これで終わります。
○近藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○近藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　私は、自由民主党を代表して、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案について賛成の討論を行うものであります。
　近年、物の豊かさに加え、心の豊かさ、ゆとりある生活が求められております。また、みどりの日の制定にも見られますように、国民の緑あふれる森林への関心は高くなっております。都市住民は、森林浴に代表されるように、森林に触れ、森林に親しみたいという強い期待を持っているのであります。一方、過疎化、高齢化が進む林業、山村の側からは、保健休養の場としての森林を整備し、都市と山村の積極的交流、都市住民の林業への理解と協力等を通じて林業、山村の活性化を図ることについて強い要望があります。関係団体からも、地域の創意工夫のもとに保健休養の場としての森林の利用が促進されるよう、法制度における位置づけの明確化、保健休養の場を整備していく上での円滑な合意形成の手法の確立、手続の円滑化等について要望が出されているところであります。また、森林の保全と両立する施設整備のためのルールづくりも重要となっております。
　本法案は、以上のような国民の林業、森林に対する新しいニーズに応じつつ、山村地域の活性化を図るため、保健休養の場に適した森林について、その保全と両立する利用の促進を目的とするものであります。
　すなわち、本法案においては、林業関係者の間に定着している森林施業計画を中心とした森林計画制度を活用することにより、地域森林所有者の主体性のもとに、森林施業と施設整備の計画的かつ一体的推進の確保、森林所有者の合意形成の手法の確立等が図られるようになっております。
　また、本法案においては、森林保全のための措置として、森林の諸機能に著しい支障を及ぼさない施設整備の基準が明確になっているとともに、認定された計画に反する施設整備等の場合には原形復旧命令等森林法の監督権限が行使できるようになっており、森林保全にも十分な配慮がなされております。
　以上申し述べましたように、本法案が早急に成立し所要の措置が講じられますことが、山村地域を活性化し、均衡ある地域経済社会の発展を図る上で不可欠のものと考えられますので、本法案に賛意を表しまして私の討論といたします。（拍手）
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対し反対の討論を行います。
　我が党は、従来から、国公有林中心にスポーツ、レクリエーション施設などを適切な規模で設置し、活用することを提唱しており、森林の教育的、文化的活用そのものに反対するものではありません。そして、それは現行法で可能であります。また他方、森林が地球の生物資源、環境、気候、災害に及ぼす役割、影響は大きく、森林の喪失、破壊をどう最小限に食いとめるかということこそ、今日最も問われている課題であります。
　このようなとき、本法案の最大の問題点は、保健機能の増進を図ることを名目に保安林の解除手続なしに保安林区域内の開発行為を認める点であります。指定解除の手続もなしに開発が認められ、また伐採後の植栽の義務も免除することは、森林の荒廃を招くばかりか、保安林行政を形骸化するものと言わざるを得ません。
　第二の問題点は、列島改造のとき、その乱開発を食いとめるために創設された林地開発許可制度を骨抜きにする点であります。
　法案の質疑で明らかになったように、従来地域森林計画の対象となっている一ヘクタール以上の民有林の開発には都道府県知事の許可を必要としていたものを、保健施設を整備する場合は適用除外としています。保健機能森林の規模は三十ヘクタール以上、保健施設開発面積はその最大三〇％でありますから、これだけの開発が都道府県知事
の許可なく行われることになり、この規制措置を骨抜きにするものであります。また、省令により将来この開発面積が拡大する可能性もあり、まさに森林の乱開発を促進するものであります。
　第三に、現在の保安林制度においては、保安林の解除に際しては、利害関係人がそれに異議のあるときは意見書の提出、公開の聴聞を行うことができるだけでなく、解除に際して開かれる森林審議会の内容についても情報公開によってその内容がわかるなど、関係者に対する配慮があります。しかし今回の法案では、総面積の三〇％もの開発が認められても、保安林の範囲内ということで意見書も出せない、聴聞も開けないなど、住民の側から乱開発抑制の手段を奪うものとなっています。
　今、緑を守る世論、住民運動が高まっているときに、この法案は明らかにそれに逆行していると言わざるを得ません。
　最後に、この法案は、日経連が八八年三月に行革審に出した要望書でも明らかなように、一、保安林内の林地開発にかかわる手続の簡素化、二、森林施業計画制度の弾力的運用といった財界の要望にこたえリゾート開発を推し進める法案であることを指摘して、私の反対討論を終わります。
○近藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○近藤委員長　これより採決に入ります。
　第百十四回国会、内閣提出、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○近藤委員長　この際、本案に対し、柳沢伯夫君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串原義直君。
○串原委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、森林・林業の置かれている厳しい状況を踏まえ、林業活性化のため林政各般にわたる積極的な施策の推進を図るとともに、本法が、森林の保健機能の増進に対する国民の要請に積極的に対応し、これを通じ林業・山村の活性化に資することを目的としていることにかんがみ、その施行に当たっては、左記事項について遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　森林の保健機能を増進するに当たっては、森林の乱開発につながることのないよう、自然環境の保全に十分配慮し、森林の諸機能との調和を旨とした実施に万全を期すること。
　二　保健機能森林の設定に当たっては、地域の意向が反映されたものとなるよう指導すること。
　　　また、比較的規模の大きい森林保健施設の整備を内容とする森林施業計画について都道府県知事が認定を求められた時は、必要に応じ、都道府県森林審議会の意見を聴く等、関係者の意向を充分反映させて認定するよう指導すること。
　　　さらに、保健機能の場として整備を進めるに当たっては、都市と山村の交流、就業機会の増大等地域の活性化に資するものとなるよう指導すること。
　三　森林保健機能増進計画の認定に係る総量規制及び技術基準については、小流域毎に適用することをはじめ、国土の保全、水源のかん養、生活環境の保全等の森林の諸機能に支障を及ぼさないものとなるよう適切な策定を行うとともに、同計画の認定に当たっては、厳正な審査が行われるよう指導の徹底に遺漏なきを期すること。
　四　森林組合、地方公共団体等による森林の保健機能の増進の円滑な推進を図るため、関連予算の確保等に努めること。
　五　森林の保健機能の増進のための担い手として期待される森林組合系統が積極的な参画を行うよう指導に努めること。
　六　森林保健施設の管理に当たっては、施設排水、土砂流出、農薬過剰使用などによる環境汚染などの防止にも十全を期すること。
　七　国有林野は公益的機能の十全の発揮に努め、保健機能の増進のための活用に当たっては、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図るものとすること。
　八　森林の有する公益的機能の維持・増進、秩序ある森林開発の確保等のため、保安林制度及び林地開発許可制度の運用についても遺憾なきを期すること。
　　右決議する。
以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○近藤委員長　起立総員。よって、本案に対し、附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○鹿野国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○近藤委員長　次に、第百十四回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
　　　　─────────────
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○鹿野国務大臣　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、公的年金制度の一元化へ向けての条件整備の一環として、他の共済年金各制度と
同様に、農林漁業団体職員共済組合制度について、農林漁業団体の役職員の老後保障等の充実に資するよう給付の改善を図る等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業団体職員共済組合制度に基づき給付する年金につきましては、平成元年十月から、標準給与の再評価、定額単価の引き上げ等を行うことにより、その給付水準を引き上げることといたしております。
　第二に、本制度による年金額の物価スライドにつきましては、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、これを平成二年度から完全自動物価スライド制に改めることといたしております。
　第三に、組合員である間に支給する年金につきましては、従来、標準給与の高低に応じて三段階であった支給割合を、五段階に改めることといたしております。
　第四に、年金の支給期月につきましては、従来の年四期を、年六期に改めることといたしております。
　第五に、平成元年度における年金額につきましては、物価スライドの特例措置として、昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として、四月分以後の年金額を改定することといたしております。
　最後に、今回の制度改正の施行期日につきましては、平成元年度における物価スライドの特例措置は公布の日と、その他の措置は平成元年十月一日といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○近藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。塩飽経済局長。
○塩飽政府委員　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一は、年金の給付水準の引き上げについてであります。
　年金額のうち給与比例部分につきましては、その算定の基礎となる標準給与の月額を再評価することといたしております。この場合、再評価率といたしましては、すべての被用者年金制度における組合員及び被保険者の給与の上昇率を勘案した率を用いることといたしております。
　また、年金額のうち定額部分につきましては、基礎的消費支出の増大等に即して、基礎年金の額の引き上げに準じた額の引き上げ等を行うことといたしております。
　なお、これらの措置による給付水準の引き上げは、平成元年十月から実施することといたしております。
　第二は、年金額の完全自動物価スライド制の導入についてであります。
　年金額の改定につきましては、消費者物価の変動率が五％を超えた場合に限り政令により自動的に行うこととなっておりますが、最近における消費者物価の安定的推移等にかんがみ、平成二年四月分以後、消費者物価の変動率を基準として、政令により自動的に年金額の改定を行うことといたしております。
　第三は、組合員である間の年金の支給の改善についてであります。
　組合員である間の年金の支給割合につきましては、その組合員の標準給与の等級の高低に応じて二割、五割及び八割の三段階となっておりますが、よりきめ細かな給付対応を行うため、二割、三・五割、五割、六・五割及び八割の五段階に改めることといたしております。
　第四は、年金の支給期月の変更についてであります。
　年金の支給期月につきましては、二月、五月、八月及び十一月の年四期となっておりますが、受給者の便宜を考慮して、二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の年六期に改めることといたしております。
　第五は、平成元年度における物価スライドの特例措置についてであります。
　平成元年度におきましても、一昨年度及び昨年度に引き続き、年金額の実質的価値を維持するため、特例として昭和六十三年の消費者物価の対前年上昇率を基準として年金額の改定を行うことといたしております。
　なお、本改定措置は、平成元年四月分から九月分までについて行われるものであり、同年十月分からは、さきに申し述べました給付水準の引き上げを行うことになっております。また、平成二年四月分からは、さきに申しました完全自動物価スライド制により、年金額の自動改定を行うこととしております。
　以上のほか、標準給与の等級の上限を従来の四十七万円までの二十八等級から五十三万円までの三十等級に改めること、農林漁業団体職員共済組合の余裕金運用の具体的方法を政令に委任すること等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○近藤委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成元年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　発　　議　　者　　糸久八重子君
　　　　　　　発　　議　　者　　木庭健太郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　乾　　晴美君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　福島　譲二君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局企画課長　　角野　敬明君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　福山　嘉照君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　草刈　　隆君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　用対策課長　　　　小泉　南男君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局労働資材対策
　　　　　　　室長　　　　　　　亀本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（男女雇用機会均等法及び労働者派遣法の施行状況に関する件）
　（労働災害及び安全対策に関する件）
　（障害者の雇用問題に関する件）
　（建設関係労働者の賃金問題等に関する件）
　（労働時間問題に関する件）
　（外国人労働者問題に関する件）
　（女子パート労働者の雇用環境問題に関する件）
　（高齢者の雇用対策に関する件）
　（勤労者の福祉向上策に関する件）
　（介護休業制度の普及等に関する件）
○育児休業法案（糸久八重子君外七名発議）
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○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　それでは、まず最初に男女雇用機会均等法についてお伺いをいたします。
　女性労働者が千六百万人を超えまして、働き続けたい女性が増加している今日、雇用における男女平等の実現と女性の働き続けられる社会的環境の整備が緊急の課題となっております。
　　　〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
労働大臣は雇用における男女平等のあり方についてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（福島譲二君）　男女平等は日本国憲法の基本理念でございますし、今御指摘がございました男女雇用機会均等法の第一条におきましても男女平等の理念がうたわれておるところでございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
女性が経済社会の発展に大きく寄与しておる現在、女性が性により差別されることなく、その能力を有効に発揮しまして充実した職業生活と家庭生活を送ることができるように努めることは大変大切なことだと思っておりますし、そういう意味で、労働省といたしましても重要な政策課題の一つとして取り組んでおるところでございます。
○糸久八重子君　法が施行されて丸三年を過ぎましたが、この三年間を労働省はどう分析しておられますか。
○国務大臣（福島譲二君）　男女雇用機会均等法が施行されまして三年を経過いたしましたが、その間の変化と申しますと、一つは男女を問わない求人が増加をしたということが挙げられるかと思います。また、新入社員教育を男女同一の形で行う、あるいは定年制におきましても、男女別定年制をしいておったところが逐次是正されるといったような形で、雇用管理を均等法の要請に沿ったものに改善した企業が多数見受けられる状態になっております。また、大学卒の女子の就職率も上昇いたしておりますし、また女子の就業分野の拡大等にも見られますように、女子を積極的に活用していこうとする機運が高まっており、雇用の分野における男女の均等な機会、また待遇の確保の促進を初めとする均等法の趣旨が着実に浸透してきているものと思われます。
○糸久八重子君　おおむね良好という御見解のようですね。
　多くの女性に働く機会が広がってきたことはこれは確かだと思います。しかし、総合職と一般職に区分するコース別人事制度が広く導入をされ、新たな差別の固定化がなされたこと、それから家庭生活も顧みず働く男性の流儀に合わせなければ対等に処遇してもらえない。家庭生活との両立をうたう均等法の精神は一体どこへ行ってしまったのか。また、残業がふえるなどして労働条件が非常に厳しくなり、仕事と家庭を両立させるのが非常に難しい状況になってきているという、そういう声が女子労働者の中から寄せられております。
　法の附則に、適当な時期に必要な措置を講ずるとされていますけれども、この点につきましては大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（福島譲二君）　今委員御指摘のように、一部において確かにまだ問題が残っておると申しますか、また新たなる問題が発生しておるということも事実かと思いますが、こうしたものにつきましては、今後ともさらに積極的な指導を続けることによりまして、均等法の精神、これが定
着するように努力をいたしてまいりたいと思います。
　なお、均等法施行後三年の現段階では、今のところこの法の趣旨、精神を一層徹底し、その定着を図ることが最も重要な段階と考えております。
　今後、法令等の見直しにつきましては、法の施行状態などを的確に把握をいたしまして、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　次に、労働者派遣法についてなんですけれども、これも三年を経過しておるわけですが、基準法違反など多くの問題が指摘されております。一九八八年度の事業状況はいまだに発表されていないようですけれども、見直しを含めてどうなっておるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（福島譲二君）　労働者派遣事業制度の見直しにつきましては、現在、公労使の三者により構成されております中央職業安定審議会の労働者派遣事業等小委員会におきまして御検討をいただいておるさなかでございます。その御検討がまとまり次第、その結果を踏まえまして、経済社会の変化に対応して労働力需給の適正な調整を図ることができるとともに、派遣労働者の雇用の安定あるいは福祉の増進がより進むように制度の改善に努めてまいりたいと考えております。
○糸久八重子君　先日九日に労働行政の現状をお伺いいたしましたけれども、その中で労働災害、特に死亡災害は一昨年以来増加の傾向にあって、今年度も高水準にあるとお伺いしました。私は具体的事故の例から、原因の徹底的な究明と再発防止のための対策の確立の立場に立って、以下お伺いをしたいと思います。
　ことしの二月、日本鋼管鶴見製作所浅野ドックで発生いたしましたインド船籍の爆発火災事故は、死傷者二十三名という大変重大な災害でありました。このような船舶の修理作業中に発生した重大災害は、過去にも非常に数多くあるわけでございます。これら多発する事故に対しまして、労働省の対応状況の概要を明らかにしていただきたいと存じます。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、労働災害は昭和四十年代後半以降減少傾向を続けているところでございまして、死亡災害を除きますと現在でも減少しておりますけれども、残念ながら死亡災害につきましては御指摘のとおり一昨年増加し、昨年は実に八・八％というかつてない大幅増加になったところでございます。
　したがいまして、二月に労働大臣を本部長とする労働省、関係団体で組織する緊急対策本部を設けまして鋭意死亡災害の防止に努めているところでございまして、具体的な措置といたしましては、昨年死亡災害が著しく増加しました建設業等の事業者団体に対する労働災害防止対策の徹底の要請、労働大臣による現場視察、大規模な労働災害を発生させた事業者等に対する指導、死亡災害多発業種に対する全国一斉監督の実施、労働災害防止団体等における自主的労働災害防止活動の促進等に努めているとろでございます。
○糸久八重子君　九日にお伺いいたしました「現状」の中にも書かれておりましたけれども、労働災害防止緊急対策本部というのはこの事故の起こりました三日前に設置されたもののようでございます。その中に主要な対策が列記されておりますけれども、その中で「再発防止のための指導」とか、それから「全国一斉監督指導の実施」とかということが書かれておりますけれども、これらはどういうような形でなされておりますか。
○政府委員（野崎和昭君）　再発防止につきましては、重大災害を起こしました場合に、当該事業場はもちろんでございますけれども、関係同業種の他事業場におきまして同種の災害を起こさせることがあってはならないということで、当該団体、関係団体の首脳の方を労働省にお呼びいたしまして、その災害の状況に基づきまして必要な点検等をお願いしているところでございます。
　これまでに行いましたのは、ただいま先生御指摘のＮＫＫの修繕船災害にかんがみまして、修繕船関係につきまして総点検を業界にお願いしております。さらに、これも同じ神奈川県でございますが、建設現場の土砂崩壊によりまして多数の死亡者を出しましたので、これは建設業界にお願いしまして類似事故の再発防止に努めるところの総点検をお願いしたところでございます。
　なお、全国一斉監督につきましては、死亡災害の多発しております業種、具体的には建設業、土石採取業、陸上貨物運送事業、林業等につきまして全国一斉に監督を行っているところでございます。
○糸久八重子君　これと同じような事故が過去三回造船所で発生しておるわけですけれども、その都度行政指導がなされております。今度の場合でも十月三日の日付で通達が出されておりますけれども、その都度その都度行政指導がなされていながら成果が上がらない。そういう根本の原因は一体どこにあるのでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘のとおり、修繕船関係につきましては過去数年置きに重大災害が繰り返されるという大変残念な状況でございまして、もちろん私どもも災害発生の都度必要な措置は十分とっているつもりでございますけれども、なぜそういう災害が続いて起こるのかと原因を考えてみますと、まず第一に、修繕船の場合、入出港の関係がございましてどうしても工期が限定される。さらに、修繕船でございますので船内の様子が必ずしも十分に把握できない。さらに、船体の構造上、一たん火災等が発生しますと、密閉されております等の関係でどうしても重大災害になる。そういうようなことが原因になっているというふうに考えております。
○糸久八重子君　いろいろ今おっしゃられましたけれども、それらの状況によって再発防止は全く効果を上げていないわけです。私は法律的な対処を含めてこの際真剣に検討すべきではないかと思うわけですが、そこで幾つかの検討事項を指摘しながら御見解をお伺いしたいと思っております。
　まず、今度の事故につきましても、災害を拡大させた原因として幾つか調査団の調査結果が挙げられておりますけれども、例えば避難経路が作業者に周知されていなかった、外国船であったために船内に不案内な作業者が多かった、それから携帯用照明、マスク等の備えつけがなかった、それから災害発生を知らせる警報機もなく、避難誘導も十分行われなかったと調査団の調査の結果がそのように挙げられてあるわけです。
　私は、もう一つ、ガス検知をしていなかったことも大きな要因ではなかったかと思うのですが、この辺についていかがでしょうか。
○説明員（草刈隆君）　先生が例に挙げられました本年二月の貨物船修理の際の爆発火災事故に関する特別調査団の調査結果に基づきまして、危険物等の存在するおそれのある場所及び火気使用予定場所においては工事着手前にガス検知等により危険物等の有無を確認すること、それから呼吸用保護具等の避難用器具の備えつけを日本造船工業会等の関係団体に対して申し渡しているところでございます。今後ともこの対策の徹底に努めてまいりますが、さらに有効な対策につきまして、現場の実態等を勘案して検討してまいりたいと存じます。
○糸久八重子君　船舶の防火構造とか消火設備については消防法は適用してない。そしてＳＯＬＡＳ条約と呼ばれる国際条約とそれから船舶安全法で義務づけられているようでございます。これは船舶安全法それから国際条約は運輸省関係なんですけれども、きょうは来ていただかなかったわけですが、本船の船籍国であるインドはこの国際条約には加盟国のようですけれども、大変老朽船と聞いておりますから、決められたその防火基準どおりに整備されていたかどうかは大変疑問に思うところでございます。
　船舶安全法というのは国内法なんですから外国船には適用していない。今造船不況がある中で修理部門というのは比較的好調と言われておりまして、外国船のドック入りも非常に多いわけです。ドックに入りますと、そこで働くのは日本人の労働者なわけですから、労働災害が生じないようにするのは当然労働省が考えていただかなければな
らないわけですけれども、今のところその労働安全衛生法が頼りになるわけですね。そこをずっと見てみましても、きちんとした規定もないようでございます。
　そこで、ガス検知器の備えつけとかそれからガスマスクの設置など、必要な措置、設備として義務づけてはどんなものなんだろうか。つまり、ガス検知器、ガスマスク、警報装置、避難経路の表示について労働法令の中にきちんと例示をして規定する必要があるのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、外国船籍の船でございましても日本国内に停泊して修繕を受ける場合には当然労働安全衛生法が適用になるわけでございます。
　多発いたしております爆発火災の関係につきましては、爆発火災をまず未然に防止するために、危険物等がある場所における火気等の使用を避けることが一番肝要でございますが、この点については労働安全衛生規則に火気の使用禁止等の規定が設けられているわけでございます。しかしながら、今御指摘いただきましたようなガス検知器等につきましては、現在のところ規定を欠いておりますが、この法令化につきましては十分今後検討さしていただきたいというふうに考えます。
○糸久八重子君　十分検討と、どの程度検討してくれるのか、ちょっとその辺はわかりませんけれどもね。
　労働法令だけでは不十分ならば、大臣がイニシアチブをとりまして、ただいま私申しましたけれども、運輸省とか消防庁とかも関係があるわけですから、そういう関係省庁と協議をして高い見地から総合的な法令改正を検討すべきではないか、そう思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（福島譲二君）　御承知のように、航海中の外国船舶につきましては、それぞれ各国の法令に基づいて安全対策が講ぜられるわけでございますが、国内に停泊しております船舶につきましては、これはもう船籍のいかんを問わず日本の国内法が適用されるわけでございまして、そういう意味では、今御質問の中にもありました労働安全衛生法はもとより、消防法もこれまた適用されるところでございます。
　しかし、今御質問にもありましたような形におきまして外国船舶の火災事故の防止を図りますことはこれまた大変大切なことでございますので、私どもも関係省庁と連携を密接にとりながら労働災害防止の対策を今後とも一層留意して推進をしてまいりたいと思います。
○糸久八重子君　消防法は火災になったときに適用される。そうすると、船舶内の爆発火災があった場合にはもう大変密室ですから消防車が来て消火をするにしてもなかなかその実が上がらないわけですから、まずその船舶の中に消火設備その他はきちっとなければならない。そういうものがなければ、やっぱり働く人たちが非常に不安で働けないわけですね。
　私、もう一つ提言をしたいことがあるのですが、それは現場の作業安全管理者をはっきりさせて、そして船舶側の責任者と合同でチェックリストをつくっておく。そして、そのチェックリストによって各項目の点検を行って、双方で確認署名をして、この点検報告書を労働基準監督署へ報告させるというような、そういうシステム化したらどんなものなんだろうか。そうすれば、労働基準監督官も事業場を検査する際に大いに効果が上がるのではないか、そう思うのですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　先ほども申し上げましたが、二月のＮＫＫの災害にかんがみまして、私どもの方で造船関係団体に対しまして修繕船の総点検をお願いしたのでございますけれども、その際、日本造船工業会におかれましては自発的にチェックリストを作成されまして、そのチェックリストに基づいて総点検を行われたということで、これは大変有効な方法であったというふうに私どもも感じております。
　したがいまして、これは業界が自主的にやられたことでございますが、私どもの編成しました調査団の調査結果等の内容も加味していただきまして、より充実した内容のチェックリストを作成してはどうかということで検討をしてまいりたいというふうに考えます。
○糸久八重子君　それから、先ほど局長からお話があったのですけれども、この船の修繕工事について工期が適正なものであったかということもやっぱり一つ考えられるわけですね。実際に労使協定を上回る過密工程があったということは十分うかがえるわけですけれども、今回の通達では適正な工期の設定をうたっていますが、これも法令に格上げしまして、違反の場合の罰則も含めてこれは規定すべきではないか、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　御指摘の工期の点につきましては、私どもの特別調査団の報告書に基づきまして、造船関係団体に対して安全面に配慮した適切な工期を設定するよう指導すると同時に、発注者でございます船主関係団体に対しましても発注に際して適正な工期を設定するよう要請を行っているところでございます。
　これをさらに法令等に規定するかどうか等につきましては、先ほどの問題とあわせまして今後検討さしていただきたいと考えます。
○糸久八重子君　十分早期に検討をお願い申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、「緊急対策本部」のところに「労働大臣等による現場視察」というのがありますけれども、これは行われたのですか。
○政府委員（野崎和昭君）　労働大臣による現場視察につきましては、これまでに三回実施されております。
○糸久八重子君　具体的にはどういうところにおいでになりましたか。
○説明員（草刈隆君）　東京都の体育館の建設現場、それから労働大臣の代理でございます政務次官による大阪のビジネスパーク、大きな規模でございますが、そこの御視察、それから都庁の建設現場の御視察、さらに最近では品川区の再開発車業に対する御視察をいただいております。
○糸久八重子君　やはり重大災害が予想されるところということでこういう場所をとったのではないかと思いますけれども、特に重大災害が起こった箇所も労働大臣含めての視察等もこれからお願いを申し上げたいと思います。
　それでは終わります。ありがとうございました。
○堀利和君　初めてですので、大変緊張しております。ベテランの糸久先生のようにうまく質問ができますかどうか大変心配しておりますけれども、ひとつ御協力お願い申し上げます。
　私は、さきの七月選挙におきまして、障害者である私を国民の皆さんからこのように国会に送らせていただきました。とりわけ、全国の障害者の皆さんからは大変な熱い御期待を受けまして、そういう意味でも私は全力を尽くして頑張りたいと思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最初でございますので、障害者として障害者の雇用の問題について取り上げたいと思っております。ただ、今直面しております大きな問題もありませんし、また昨年から法律が改正され施行されたということもあり、ことしの障害者の雇用状況の発表を見ましても若干改善されているということから、タイミングとしてはなかなか難しいわけですけれども、労働省の基本的な姿勢を伺わせていただきたいということで取り上げさせていただくことにいたしました。
　障害者の雇用対策を進めるにつきましても、やはり基本的な理念がどうあるべきかということが重大な問題だと思います。我が国におきましては、国際障害者年に前後しましてノーマライゼーションという理念が紹介され、それに向けて行政なり私たち障害者含めて全力を尽くしているところでありますけれども、まだまだ障害者の実態は大変厳しいものがあります。障害を持っておりま
すと、一般の方々から気の毒だとか、かわいそうだというように思われているところもございます。しかし私たち障害者は、例えば目が見えないとか、耳が聞こえない、歩けないということで気の毒に思われたり、あるいは私たち自身が悲しいというようなことはほとんどないわけでございます。そうではなくて、目が見えない、耳が聞こえない、体が不自由であるという理由でもって、職業につけない、仕事がない、近所の子供たちと一緒に同じ学校に通えない、地域で当たり前に生活することができない、まさにこの社会的な問題を前にしたときにこそ私たち障害者は大変つらく悲しい思いをするわけでございます。その辺のところを十分やはり御理解していただきたいというふうに思っております。
　そもそも、ノーマライゼーションというすばらしい理念はどういうところから出発したのかということを若干申し上げたいと思います。
　ノーマライゼーションの理念の原点といいますか源流を見ますと、デンマークのミッケルセンという人が、後に厚生省の役人として障害者の対策に大変貢献するわけですけれども、精神薄弱者の施設に働いていたわけです。それで、第二次大戦が勃発しましてレジスタンスに身を投じましたわけですけれども、それでナチスドイツの強制収容所に入れられてしまったわけです。そこでミッケルセンは極めて非人間的な、あるいは非常にひどい生活といいますか、御想像がつくと思いますけれども、そういう体験をするわけですね。それがそれまで自分が働いていた精神薄弱者の施設と全く同じだということを体験するわけです。これは非常に悲しい体験だったと私は思うわけです。あのようなナチスドイツの極めて残忍な強制収容所の体験が当時の精神薄弱者の施設の障害者の暮らしと同じということ、これは本当に私たち障害者にとっても悲しい歴史であるというふうに思っていいと思うんです。ミッケルセンはこの反省に立ちまして、障害者は施設で収容されて暮らすのではなくて、地域社会に出て当たり前の暮らし、ノーマルな市民として暮らすべきだということで、ミッケルセンは厚生省の役人として非常に貢献をされたわけなんです。
　この基本的な理念、考え方が一九六〇年代に北欧の福祉の基本的な考え方として受け入れられていきまして、そして世界的にもそれが承認されつつ、我が国に国際障害者年と前後して紹介されてきたという経緯があるわけでございます。
　そういうことで、障害者に関する宣言、あるいはその他のいろいろな理念を示すところでもこういうことが紹介されているわけですけれども、一九七〇年の精神薄弱者の権利宣言、あるいは七五年の障害者の権利宣言等が国連で採択されております。その障害者の権利宣言の中におきまして、人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有するということがうたわれております。人権思想の観点から見ましても、障害者は生まれながらにして権利を有している、権利主体であるということが明確にうたわれたというふうに思います。
　それをさらに、国際障害者年を迎えるに当たりまして、国際障害者年行動計画におきましては、しばしば引用されます文言がございます。ある社会が構成員の幾らかの人々を締め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである。さらに、障害者というのは決して特別なニーズを持っている人間ではない。普通の市民と同じニーズを持っている。しかしながらそのニーズを実現するためには特別な困難を持つ市民なのであるということがうたわれております。
　このように、障害者は決して特別な人間であったり特別なニーズを持っているわけではございません。むしろ健常者と同じ考えあるいはニーズを持っているわけです。
　そういう意味で、本来普通の人間であり、当たり前の人間が社会から締め出されることというのは非常に残念なことでありますけれども、こういった基本的なノーマライゼーションの理念について、大臣どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。