Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　業者の中には、届け出済み店なんという言い方をしながら、実際には届け出をしていないケースというのも多々あるわけですね。ですから、我々は届け出済み店ですという相手側からの一方的な言い分では、これは真偽はわからないわけです。
　しかし、偽造をしない限りにおいてですが、やはり届け出受理書がある者が、店舗の前面に掲示をされていれば、文書の偽造がない限りには、許可ではないが届け出受理書というものがあるということで、随分と私は業界をさらに改善させる後押しになるというふうに思っております。これも今後の課題としてお含みをいただけたらというふうに思っておりますので、ぜひ御検討を願いたいというふうに思います。
　今少しビルオーナーのお話がありましたが、実は、これは局長が東京都におられたときになるのでしょうか、非常にいい取り組みをなされております。それは、いわゆるビルオーナーに対してもやはり条例で規制をしていくべきじゃないかというようなことを、既に東京の繁華街等における迷惑行為対策懇談会というもので話し合いがなされております。
　このビルオーナーについても、繰り返しこういった違法営業に手をかしている者については幇助に問えるのではないかということも含めて書き込みがなされているわけですが、このことについては今回の風適法の改正になぜ盛り込まなかったのでしょうか。
○竹花政府参考人　現在、歌舞伎町を中心にいたしまして、繁華街においてビルオーナーがこれらの問題についてやはり何らかの役割を果たすべきだという観点で、一部の繁華街で取り組みが始まったばかりでございます。オーナーのあり方について条例化をしているところはまだどこの県もないわけでございまして、今東京都でも検討を進めているという状況だと伺っております。
　私どもも、今回の風営法の改正によりまして、ビルオーナーが無届けの性風俗業者に安易に部屋を貸すというような実態がなくなるような形で今度改正をしようというものでございまして、この法律の効果も相当のものがあるというふうに期待をいたしているところでございます。
○泉委員　さらにもう一点お伺いしたいんですが、やはり少年指導委員について私も少しお伺いをしたいと思います。これはイメージで結構です、細かいことはまだ決まっていませんでしょうから。
　例えば、研修というものがあります。あるいは公安委員会の指示によって、例えば、きょうちょっとこれは私の手持ちの資料としてだけなんですが、ホテヘル案内所のようなもののところにも立ち入りをするというようなことが書かれているわけです。業務が明確化されたというのは非常にすばらしいことだというふうに思っているわけですが、研修というものは例えば年に何回程度、何日程度のものを想定されているのか、立ち入りというものは年に何回程度のものを想定されているのか、それについて少しお伺いをしたいと思います。
○竹花政府参考人　詳細につきましては、今度の法改正を受けましてきちんとした研修をもちろん全国的に行うことといたしておりますが、定期研修につきましては、少年指導委員の任期が二年であることから、少なくとも、できたら年に一度は研修をしようということで各都道府県において取り組んでいるところでございます。
○泉委員　私も、地元で実は少年補導委員の方をさせていただいています。大体、各都道府県、自治体においては少年補導委員というのが地域に広くあり、その上に実は何人かの選ばれた少年指導委員というものが存在をしている。そして、さらにそれを警察がいろいろと御指導というかお世話をしていただいているということがあります。
　この少年指導委員というのは、今後こうして役割が大きくなっていくということについていえば、やはりすべて、町の相談業務においても、それは警察が対応できないという中で非常に大きな役割を今後この六千二百五十四名の方々は担っていくということに私はなるというふうに思います。ある意味、地域の少年補導委員、こういう方々に対してもいろいろな情報をお渡しする側に立つでしょうし、あるいは、中には講師という形で少年補導委員の方を指導していただくような形になるかもしれません。
　そういった形でいうと、まだその中身がよくわからない部分もあるんですが、現在、無償でお仕事をしていただくということなんですが、もう一つ言うと、私は実は地域で消防団員もやっておりまして、こちらの方は、基本的には私たちは月二回寄り合いがありまして、一回ごとに、寄り合いに出ますと手当が多少出るという仕組みになっております。
　各省庁それぞれ予算というものがありまして、単純に有償化すればいいというふうには思いませんが、少年指導委員の役割が明確になった時点で、それなりの負担が、時間をとるということになってくるようであれば、あるいは、先ほどちょっと示しましたが、いろんな風俗店に立ち入りをするということは、少なからず精神的、心理的にも負担を与えるものだと私は思うんですね。
　もちろん、それ以上の責任感を持って取り組まれている少年指導委員の皆さんだと思いますが、そしてまた、ボランティアだからこそという皆さんも多数おられますから、決して望んではなれないかもしれませんけれども、やはり、その業務の量にかんがみて、ここについては、全く無償でよいのかどうかということについてはぜひとも再検討をしていただきながら、この少年指導委員というものについては細かくお定めをいただきたいというふうに思っております。
　大臣、改めて、今お話をしました、一つ目が広告規制。多くのメディアに対して広告の営業をするときに、届け出受理書というものを出すべきじゃないかという話が第一点。そして二つ目が、お店にもその届け出受理書を掲示すべきじゃないかという点。そしてまた、ビルオーナーに対しても、やはりしっかりと届け出受理書を見せてもらって、悪質なビルオーナーについては取り締まりをしていこうじゃないかという点。そしてまた、今言った少年指導委員の有償、無償、あるいは業務の中身についての点。
　この点について、ぜひともこれからの、この法律をさらに細かく定めていく中において検討の中に入れていただきたい、あるいは次回の改正の検討の項目の中に入れていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　委員が御指摘なされることももっともなところがあるわけでございますけれども、施行をしてみまして、その状況を見ながら、やはり実態を見ていかなきゃいけないなというふうに思うわけです。
　これは保健所のあの許可証の提示も同じようなところがあると思うんですが、例えば、営業の実態は、同じ場所で朝から深夜まで、経営者がくるくるかわっていくという実態もありましょう。だから、取り締まりについても、なかなかそういう意味では大変だろうなというところがありますので、まずは、今までなかったようなこういう規制をかけることによって、要するに一番のねらいは違法な営業がなされることがないようにということを実効あらしめるということでございますので、とにかく実行してみまして、踏み込んで、どれだけ要するに是正されるかという状態も見ていかなければならないんじゃないかというふうに思います。
　それから、広告のものもそうですね。広告を出す雑誌とか新聞社の方も、実際問題として、いわゆる例えば文字媒体であれば記録が残るわけでございますので、そういう意味で、その責任が問われるということになるわけでございます。
　それから、最後の指導委員について何らかの報酬をということでございますが、これはいろんな難しいことがあります。
　例えば保護観察制度の中で、要するに、これは法務省の方でございますが、これについて、やはり、こっちの方がもっと高年齢の方が多いわけでございまして、保護観察制度の実効性を確保し、またできるだけ若い人に加わってもらうように、お金を、実費じゃなくて、お払いすべきじゃないかという声もあるし、私もそう考えたときもあるのでございます。
　しかし、やはりこういう活動について、ボランティアで参加するという極めて崇高な意思というものもたっとばなければいけないということもありますし、なかなか難しいことでございます。いろいろなことに影響がございますので、いろいろ考えつつ、委員の御指摘もまた検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○泉委員　ありがとうございます。
　ちょっと聞き忘れていた点がありまして、少年指導委員についてもう一回ちょっとお伺いしたいんですが、今回、公安委員会の指示によって営業所または事務所に立ち入ることができるという形になっているわけですが、確認をしたいんですが、この立ち入りの目的なんです。といいますのは、やはり少年指導委員に現場の実態を見ていただくという意味での研修的な要素として立ち入りをしていただくのか、あるいは、捜査目的ではないということはこの法文にも書いておりますけれども、何らかの業者の改善を目指して立ち入りをさせようというものなのか、そこについてちょっとお伺いをしたいと思います。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　営業所等の立ち入りを行いますのは、営業者が少年の健全な育成に障害を及ぼすような行為をしていないことを確認するとともに、それらの遵法意識の向上を図るほか、そのような場所に出入りしている少年に対する補導や援助といった働きかけを行うことが有効であるというふうに考えておりまして、そういう目的のために立ち入りをしていただこうというものでございます。
○泉委員　この立ち入りも、書き込めば何となく新しい役割かなと思うんですが、実際に意味のあるものになっていかなくてはなりませんので、先ほど小宮山委員の質問の中でもありましたけれども、例えば、今男女比でいうとほぼ八対二という形でこの指導委員が成っているわけですね。私もふと思いつきますに、これまでの委員の皆さんの構成については仕方がないわけですが、そういった現場の状況を見るということにおいては、一般的には利用者は男性でありまして、そういった意味でいうと、逆にサービスを提供する側は女性が多いわけです。
　そしてまた、より健全なこういった性風俗というものをつくっていこうと思えば、もっともっと女性の皆様にもこういった現場の実態というものを知っていただく中で、逆に言うと、サービスを提供する、しなければならない状況になる女性の方々をまた減らしていくということも一つ大切な観点かなと思いますので、現在のところ八対二というところは、今後徐々にということで結構でございますけれども、ぜひともより一層努力をしていただきたいということも申し添えておきたいというふうに思います。
　さらに、ちょっとお話をしたいわけですが、一点、気になったところがあります。映像送信型の風俗営業というものがあるわけですが、これは実は罰則がほかの業態に比べて緩くなっております。まず、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　映像送信型性風俗特殊営業に対する規制は、平成十年の風営法改正により導入されたものでございますが、この際、この種の営業が性を売り物とする営業であり、一たび違反行為が行われた場合には善良の風俗その他に大きな影響を及ぼすものだということではありますが、他方で、この映像送信型の営業のあり方が他の営業に比べて、営業の停止の処分を設けるということになりますと、表現の自由との関係、とりわけ事前の検閲との関係等について慎重な議論を要するというふうな配慮がございまして、指示処分は設けましたが、営業停止処分の規定は設けなかったというふうに承知をいたしております。
○泉委員　今まさに、また出ましたね、表現の自由とのかかわり。これもやはり再検討していただきたいというふうに思っております。平成十年に追加ですから、もうこうして現在平成十七年ですから、大分たっているわけですね。
　そういった中で、検討されているのであればその結果というものをそろそろ出していかなければならない時期だというふうに私は思っておりまして、もう現状においては、実際の接待があったかないかということでは、いわゆる一般国民の性的好奇心というものを割り切れなくなってきている部分が私はあるというふうに思っております。
　実際の接客、接待というものではなくても、やはり専ら性的好奇心をそそるためのこういった業態があり、そこに金銭が発生をしているという現状があるわけですから、これはやはり、一つの営業としてこうして位置づけられているという現状も考えますと、ぜひここについても、現在、指示ということでは実効性は全くないという状況がございますので、何らかの、厳しいかもしれませんが、これも法的規制、直罰も含めて御検討いただきたいということをお願いしたいというふうに思います。これは答弁は結構です。
　そして、最後、あと十分程度ですが、最後の問題に触れたいというふうに思います。先ほど、連係をしていたわけじゃないんですが、吉井議員からちょうど御指摘があった実はラブホテルの件についてであります。これもやはり、これだけ風適法が幾度も改正をされている中で、非常にここの部分の法律が古いままになっているという現状がございます。
　もう皆さんきっと御承知のことかと思いますが、実際のところ、町中にはいわゆる風俗営業適正化法に入らない範囲のシティーホテルですとかレジャーホテルという形でのホテルが多数存在をしております。もしかすれば、これは届け出をしているホテルの数よりもはるかに多い数そういったホテルがあるというふうにも言われております。
　これは財団法人社会安全研究財団というところがございまして、理事の中には警察出身の方も何名か入られているところでありますが、そこの研究の中の一つでも、「ラブホテルに関する調査研究報告紹介」というものがありまして、「実際、新宿・渋谷地区内にはおよそ三百のホテル・旅館等があるが、警察署に届け出をしている営業所は半分に満たない。」というような調査結果報告も出されているという現状なんです。
　これはなぜなのかと。私も見てみましたら、ラブホテルというものを定義づけるには、三つというか二つというか、要件があるわけですね。それはやはり、一つは施設であります。施設要件があるということ。そして、設備の要件があるということ。そして、構造の要件があるということなんです。
　そして、施設の要件については、「レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設」ということになっております。そして、食堂の広さですとかロビーの広さが書いてある。構造については、いわゆるモーテルと言われる、車の入る車庫の場所とか、車庫の見える見えないの構造が書いてある。
　そして、設備のところは、「次の各号のいずれかに該当するものとする。」と書いてあるんですが、ちょっと恥ずかしながら少し読ませていただきますと、「動力により振動し又は回転するベッド、」というものですとかが書いてあるわけですね。
　でも、皆さん御承知のとおり、今そういった施設でいわゆる回転ベッドというものが設置をされているようなものは、いわゆる一般の人たちが考えるホテルの中では少ない、ほとんどないわけです。ほかにも要件が幾つかあるわけですが、これは昭和五十数年ぐらいまでは恐らく実態に合っていたんでしょう。
　しかし、現在はこういった実態にひっかからないようにホテルを建設しているという、それがやはり実態なわけですね。確実に最初はビジネスホテル、あるいは一般のホテルだという形でいろいろな建築申請等々を行い、しかし構造を見れば、先ほどほかの委員がおっしゃったように、実は個室ばかりがそろっているというようなケースが間々あるという状況で、この風俗営業の規制及び業務の適正化に関する法律施行令、これを変えるつもりはないのか、まずお伺いしたいと思います。
○竹花政府参考人　この政令は昭和五十九年に定められているものでございますが、ラブホテルを規制する一つの観点といたしまして、一般のホテルや旅館を不当に規制することがないように切り分けていくということが必要であるという観点で、今委員御指摘のような設備についての規定をラブホテルとしての要件に定めているところでございます。
　これが、現状においてラブホテルとして利用されているホテルの設備がどのような状況になっているのかということについては、警察庁といたしましても、今後、実態をよく調査して、このような要件について改正することが必要かどうかよく考えてまいりたいというふうに考えます。
○泉委員　ありがとうございます。
　実態を調査してというふうに言っていただきましたので、各都道府県に件数あるいは改善件数、それぞれ実態調査をぜひともしていただきたい、これは約束としてお願いをしたいというふうに思います。
　そして、そういう中で、ラブホテルに関する調査研究というものが、先ほど言いました社会安全研究財団というところでなされているわけですが、多くの業者に調査をかけたものが結果として残っております。その中で、私もいろいろと見て分析をしてみますと、非常にゆゆしき事態となっております。モーテル、ラブホテルは届け出制である、一定の基準に照らし合わせて該当する施設は届けなければならないが、そうでなければ逆に届ける必要はない、そして届け出がされないという状況が非常に多くなっている。
　そういう中で、業者にとって、届け出をすると不利だ、届け出をした方が規制が多い、いろいろな社会的な目もおかしくなる、届け出をすると不利じゃないかというような判断を業者がしているのであれば、これは合理的な範囲で改善する必要が生じるだろうという調査結果、まず結論として一つ出ております。
　そして、届け出業者、非届け出業者、両方からのアンケート調査の結果をまとめると、「業界全体の不公平感になりかねないので、同じように規制すべきである」とする者が七七・六％、「「専ら異性を同伴する」ホテルに変わりはないので、同じように規制すべきである」と考える者が七五・九％いるという調査結果になっております。要は、質的には、客層も含め、届け出、非届け出の違いを否定している、全く一緒だよと言っている業者が非常に多いということが実態なわけなんです。
　そして、不利益、不都合の経験があるかないかでいいますと、実は、届け出をした業者の中で三割近くの方々が不利益、不都合の経験はある、しかし、届け出をしたにもかかわらず利益、好都合だったという経験はわずか五・六％だったということなんですね。これではどんどん、届け出をしない者の方が自由に営業ができる、地域住民にもうるさいことを言われずにどんどん建設できるというような意識を我々この法律の側が与えてしまっていることになってしまうんじゃないのかな、私はここは非常に問題であるというふうに思っております。
　その意味で、本当に施設、構造、設備という要件、それぞれあるわけですが、これは本当は、どうでしょう、施設ということで「レンタルルームその他個室を設け、当該個室を専ら異性を同伴する」、「専ら」ですから、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、もう要件はこれだけでいいんじゃないでしょうか。回転ベッドや大きなミラーがないとラブホテルに該当しないなんということを言っているから、こういった法の落とし穴が今大きく大きく住民の問題となっているということでして、どうですか。そういった改正を検討していただけませんか。
○竹花政府参考人　委員御指摘の調査等も参考にさせていただきながら、まず、私ども、現行法令で立ち入り等を行い、しっかり現行のラブホテル規制というものを実施していくということを努力いたすとともに、今先生の御指摘もございます実態等についてもよく調べてまいりまして、状況の変化に応じた適切な対応をしてまいりたいというふうに考えます。
○泉委員　大変ありがとうございました。
　この調査をしたところは、改めて言いますれば、元警察大学校長も含めて四名ほど警察から行かれている大変公的なというか、ステータスの高い団体ですので、ぜひともそれは御検討いただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　井上　信治君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　太田　誠一君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　法務副大臣　　　　　　　　富田　茂之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　山崎　敏充君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　赤池　誠章君
　　近江屋信広君　　　　　藤井　勇治君
　　松島みどり君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　山本ともひろ君
　　菅原　一秀君　　　　　松島みどり君
　　藤井　勇治君　　　　　近江屋信広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　秋葉　賢也君
　　　　—————————————
十月十二日
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長梶田信一郎君、法務省刑事局長大林宏君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長及び山崎人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。法務委員会での質問は初めてになります。どうぞよろしくお願いします。
　まず最初に、犯罪収益の分配の問題について伺ってまいります。
　去る十月六日、法制審議会から、犯人から財産犯等の犯罪収益を剥奪して、これを被害者の財産的被害の回復に充てるための法整備につきまして答申がございました。
　現在の組織的犯罪処罰法におきましては、被害者は民事訴訟法上の損害賠償の請求権等がございますけれども、しかし実際には、その権利を行使せずに泣き寝入りをするケースが多いというふうに聞いております。
　昨今では、いわゆる振り込め詐欺ややみ金融など、暴力団等の組織的な犯罪集団がこういった犯罪を行うケースがとみにふえていると思いますし、実は私の身近でも、やや遠い話かなと思って新聞等は見ておったんですが、私の周囲でも、振り込め詐欺の被害に遭われて、御子息の名前をかたられて、何百万円だったでしょうか、大きな被害に遭われた方がいらっしゃいました。
　そういった身近な事例を見て、大変この問題は大きな問題だなと痛感した次第なんですが、今回の答申を受けて、新聞報道によれば、来年の通常国会には法案が提出されるというようなことも出ておったんですけれども、具体的な施行時期も含めて、現在の検討状況につきまして法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○南野国務大臣　御質問にお答えいたします。
　お友達は大変だったなというふうに思っております。
　先生御指摘のように、犯人から財産犯等の犯罪収益を剥奪し、これを被害回復に充てるための法整備につきましては、去る十月六日に、法制審議会において要綱が採択され、答申をいただいているところでございます。
　現在、この答申を踏まえまして、できる限り速やかに法案を提出できるよう立案作業を進めているところでございますので、法案の具体的内容を今の段階で申し上げることはちょっとできかねるところでございますけれども、答申にもございますように、一つとしては、犯罪被害財産の没収、追徴の禁止を見直し、これにより、没収、追徴した財産を被害者の被害回復に充てることができるようにすること、さらに、当該事件におきまして没収、追徴した財産を財源にして、検察官が、起訴された犯罪行為の被害者及び当該犯罪行為と一連の犯行として行われた犯罪行為の被害者等に対し、被害回復給付金を支給することなどを内容とするものとなると考えております。
　今後、立案作業を進めるに当たりましては、この手続による被害者等への被害回復給付金の支給ができるだけ公平、適正かつ迅速に行われますようにとの視点を踏まえつつ、引き続き作業を続けてまいりたいと考えております。
　また、施行時期についてのお尋ねでございましたが、いつ法案を提出することができるかにもかかわるものでございますので、現在検討している段階でございますが、この手続による被害者の被害回復を図るためには、公布後できるだけ早期に施行すべきと考えられる一方、検察の現場への周知等の相応の準備期間を設ける必要もございます。これらの事情を勘案いたしまして、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○津村委員　ありがとうございます。
　御丁寧に答弁いただいたわけですけれども、これまでも被害者の救済については、全くその方法がなかったわけではなくて、先ほども申し上げましたように、民事訴訟法上の損害賠償請求権というものはあった。しかし、組織対個人ということでもありますから、なかなか個人が表に立って組織と闘うといいますか、訴訟するというのは気おくれするということが恐らくあって、泣き寝入りをするケースが今までは多かったということで、ここに法務省として被害回復給付金ですか、新しい制度を設けられるということは大変意義深いと思うんですが、やはり、その実効性を担保していく、今までの泣き寝入りをなくしていくという、そこの取り組みのところが大変実はキーになっていくのかなというふうに直感的に感じております。
　そういった意味で、その実効性を上げていくには、あなたはこの給付金の対象になり得るよということをできるだけリアルに伝えていくことが大切だと思うんですが、そのための広告の手段、周知の方法というのは、官報等にちょっと載っているということではなかなか、つぶさに見ている方は少ないわけですから、実効的な周知の方法ということについて、現在の検討状況をお知らせください。
○南野国務大臣　御指摘のような御意見については、法制審議会でも議論がなされたものの、財産犯罪の被害者の中には、被害回復給付金の支給を申請する意思を持っていない被害者の方もいらっしゃるということでございます。そのような被害者の情報を国が不必要に把握してその私生活の平穏を害するといったことがないようにする必要もあるとの意見もございまして、結局、採用されるには至らなかったものというふうに承知いたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、法制審議会の審議の内容または委員の御指摘も踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　続きまして、最高裁判所の国民審査制度につきまして御質問したいと思います。
　最高裁の国民審査制度につきましては、毎回選挙のたびになかなか不思議な制度だなという印象を持ちますし、また、つい先般、九月二十九日には、アメリカの連邦最高裁長官、新しくロバーツさんという方だそうですけれども、指名、承認というニュースも出ておりました。前任のレンキスト前長官が十九年間も在職されていたということや、今回、ロバーツさんが五十歳という若さであることも含めて大変大きく報道されたようで、日本国内でも何度かその報道に接したわけですけれども、そうした報道を見るにつけ、彼我の違いといいますか、アメリカと日本の最高裁の認知度といいますか、国民社会における存在感を、こういった最高裁の方もお見えなので失礼ですけれども、感じることがございます。
　これは私の個人的な経験なんですが、実は、大学時代に憲法のゼミに入っておりました折に、その教授から、最高裁の判事は学者からも枠があるわけですけれども、大変やりがいのある仕事なんだ、しかし、アメリカと日本では最高裁判事の存在感というのは大きな違いがあるんだ、アメリカで多少法律に関心のある人であれば、日本人が閣僚の名前を、南野大臣いらっしゃいますけれども、国民がある程度の方は法務大臣といえば南野さんというふうに認知されているのと同じように、連邦最高裁判事の名前を何人かは言える人がアメリカにはたくさんいるんだという話がありました。
　それに対して、日本人でどれだけ最高裁の判事の名前を覚えている人がいるんだというような話をされて、私も法学部の憲法学の学徒だったわけですけれども、しかし、私もほとんど、判例で見たことがある何人かの方を思い出す程度で、なかなか思い浮かばないというのが現実でもございました。
　今般、司法の信頼を高める意味も含めて、司法制度改革ということが、開かれた司法ということが声高に言われておりますし、実際に法制度の面からはさまざまな整備も進められて、法務省さんも大変汗を流されているところだと思うんですが、こうした最高裁の長官も含めて判事の方々が日々仕事に精励されているわけですから、その業績というものはどういったものかということをより国民に知らしめて、この国民審査制度というものも、いわゆる解職制度でございますけれども、そういうネガティブな面だけではなくて、仕事を知ってもらう貴重な機会だというふうに前向きにぜひおとらえいただいて、もう少し国民から見てなじみのある制度として活用いただければいいのではないかな、そういったことを今回、私自身総選挙を戦う中で国民審査制度の投票にも参りましたし、また、このロバーツ新長官の指名、承認人事などを見て改めて感慨を持ちました。
　そういった問題意識でお尋ねしますけれども、国民審査制度の現在の意味づけあるいは今私の申し上げたようなことについて、大臣はどういった御感想を持たれるか、御所見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　先生の御意見を拝聴させていただきました。
　最高裁判所判事の国民審査の制度ということにつきましては、国民が、既に内閣の意思に基づきまして、天皇または内閣によって任命された裁判官を罷免すべきか否か、これを決定する一種の解職の制度であるということでございます。最高裁判所の裁判官にふさわしくない裁判官が任命された場合に、国民の投票により解職できるという司法の民主的基礎を明確にする重要な制度であると理解しております。
　先生がおっしゃるように、最高裁の仕事、これを国民にもっとわかってもらうためには、本当に、こういった者がふさわしくないとまで判断されることがなかったことであろうと考えておりますので、そういうふうなことを注視してまいりたいと思っております。
○津村委員　今のお話というのは、今まで、近いところでは平成十二年だったかと思いますが、高村法務大臣の御答弁の流れに沿ったものだと思うんですけれども、私が先ほど私自身の考えとして申し上げたのは、解職制度というのはややネガティブなというか、司法の民主的基礎ということについてはおっしゃるとおりだと思います。しかし、申し上げたように、その枠を多少超えて、積極的な意義、今日的な意義を見出すべきじゃないかというのが私の先ほど申し上げた意味で、ぜひ御感想も伺いたいと先ほど申し上げたんですが、もう一度御答弁いただけますか。
○南野国務大臣　先生おっしゃるように、国民にもう少し理解できるような広報ということも必要でしょうし、そういう方々の役割ということについて、本当にプラス思考で我々は持っていかなければならないということもあろうかと思っております。
　先生の御意見を拝聴し、考え直してみようと思っております。
○津村委員　それでは、総務省の方も来ていただいておりますので、少し実務的な側面からお話を伺っていきたいと思います。
　現在、この数年の国民審査制度に関する議論といいますと、平成十二年、十三年ごろの司法制度改革審議会で、さらに判断材料をより多くの方に提供していくことが重要だろうというようなことが議論されたようで、それを受けて、総務省さんが審査公報の字数制限撤廃、私はこれは相当地味な取り組みだなと思うんですけれども、この字数制限の撤廃を含めて、国民審査に当たっての判断材料の充実というものに取り組んできたということが一応公式なお話だと思うんですが、正直申しまして、そういったことがあったことすら私も実は知りませんでしたし、国民の多くの皆さんは、最近、最高裁の国民審査制度で大分情報はふえてきたなという印象はなかなか持たれていないんじゃないかなという感じがいたします。
　やっていますよと言うのは簡単なことですけれども、国民の皆さんに実際どれだけ伝わっているかということを検証する営みも当然必要で、例えば内閣府さんが時々されるような国民に対する意識調査とか、手法は幾つかあると思いますけれども、今どういうお取り組みをなされているのか、総務省の方に伺いたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　国民審査に対する国民の関心を高めるためにつきましては、ただいま先生から御指摘のありましたように、平成十五年におきましては、審査公報の掲載内容について、字数制限が一千字でありましたが、これを撤廃する、あるいは写真等の使用制限を撤廃するなどの手をとってまいりまして、各裁判官に一定の枠内で自由に記載をしていただくなど、国民の判断材料の充実を図ろうというための政令改正などが行われてきたところでございます。
　今後とも、最高裁判所等とも相談しつつ、この判断材料の充実として何ができるか考えていきたいと考えておりまして、その際に、必要があれば国民の御意見を直接お聞きする、そんな機会も考えてまいりたいと思っております。
　なお、国民審査のときだけでなく、日ごろから裁判、司法制度に関して一般国民が関心を持って身近に感じるようにしていくことが極めて重要であると考えておりまして、関係当局にも御協力をいただき、裁判そのものに対する国民の関心を高めていくことが期待されているところと承知しております。
○津村委員　国民の声を聞く機会を設けていくというふうに今おっしゃられたと思うんですが、新しくそういう機会をつくるということでよろしいですか。
○松本大臣政務官　これにつきましては、私どもだけで進めるということはなかなか困難でございまして、最高裁判所等とも相談をしつつ、その体制を整えていきたいという考えでございます。
○津村委員　ごめんなさい、ちょっとよくわからないんですけれども、今のは御答弁が変わったということですか。
○松本大臣政務官　この国民の声を聞いていくということについては、総務省だけではなくて、共管でありますので、当然、法務省あるいは最高裁判所等とも御相談をしながら、一体何ができるのかということについて、まず方向性も示していかなければなりません。そのための判断材料の充実という中身についてはこれからまだ詰めていかなければなりませんので、そのためにこれから検討をさせていただきたいということでございます。
○津村委員　ちょっと二つの話をまぜていらっしゃるなと思います。
　私が申し上げているのは、判断材料の充実というのは非常に重要ですし、それについて総務省さんが現在取り組まれたとおっしゃるのは、字数制限の撤廃と写真の掲載を認めるというか、条件を緩和したということでしょうし、後ほど最高裁の方にも、質問通告もしていますし、お尋ねする予定でしたが、ホームページを充実させているというお話も恐らくこれから伺うんだと思います。それは判断材料の充実の話であって、私がもう一個伺ったのは、それに対する効果を検証する作業を、国民に対する意識というか、国民にどれだけ伝わっているかという検証作業をされていますか、多分されていないので、するべきじゃないですかということを私は御質問しました。
　それに対して大臣政務官は、先ほどの御答弁をお読みになる中で、国民の声をこれから聞いてまいりたいということをおっしゃったので、つまり、今までしていないことをこれからするというお話を初めて言われたのかなと思ったものですから、そうですねと確認したのです。判断材料の充実の話ではなくて、検証作業をこれから始められるということを御答弁されましたよねという確認です。
○松本大臣政務官　ただいまの御指摘などを踏まえまして、必要があれば国民の御意見をお聞きする機会も得たいということで考えたいということでございます。
○津村委員　ごめんなさい、議事録がないのですぐにはわからないですけれども、必要があればということが突然ついたのでちょっと私は戸惑っているのですが、私は必要性を指摘して、ぜひするべきだと思うのでというのが最初の質問で、大臣政務官は、大事なことだと思うのでこれから聞いてまいるというふうに必要性をお認めになったのに、今、必要があればというふうに、今度は話がもとに戻られたのはどうなんでしょうか。
○松本大臣政務官　この件につきましては、何度も繰り返しで恐縮でございますが、後ほど御答弁もあろうかと思いますが、最高裁判所等とも御相談をさせていただく中でのことでございまして、その中で必要があるということが認められれば、国民の御意見をお聞きする機会を得たいという意味でございます。
○津村委員　後ほど、最初の御答弁の会議録を私ももう一回よく読みたいと思います。
　押し問答になるので次に行きますが、最高裁の方もお見えだと思います、総務局長さんでしょうか。最高裁の判事の、今、ホームページを大分充実させたということを多分、時々拝見するんですけれども、私自身はそのホームページがどれぐらいヒットしているのかとかわかりませんが、どういうふうにそれが十分だと御判断されているのか。ヒット数とかもあるでしょうし、今申し上げたような国民の調査とか、あるいはもしかしていろいろな感想が文書で寄せられているのかわかりませんけれども、やっていますよと言うだけではそれはやったことにならないので、どの程度の効果があるかをぜひ検証されるべきと思っています。
　そういった観点から、最高裁の判事に関する情報をどれぐらい最高裁として情報開示しているのか、現在のお取り組みについて、自己評価をお聞かせください。
○園尾最高裁判所長官代理者　まず、最高裁判所のホームページの内容についてですが、このホームページにおきましては、「最高裁の裁判官の紹介」という項目を設けまして、ここに最高裁判事の写真を掲載いたしますほか、経歴、信条、趣味などを掲載しております。
　これに加えまして、最高裁ホームページオリジナルの情報といたしまして、各裁判官が最高裁判所において関与された裁判例を紹介しております。ここには、当該裁判官が関与された判決の事件名、裁判年月日、それから判示事項、全員一致であったかあるいは多数意見ないし少数意見であったかなどが掲載されておりまして、さらに、判例に関しましては、そのホームページ内で判決全文にアクセスすることも可能であるという状況にしてございます。
　このホームページに国民の皆さん方にアクセスをしていただくことによりまして、各裁判官の人となりや、どのような裁判を行っているかについて知っていただく一助になるものと考えておりまして、また、これは同時に最高裁裁判官の国民審査の際の判断資料としても役立てていただけるというように考えておるところでございます。
　その最高裁のホームページのヒット数ということですが、これは、ひところ前には十万件台というようなところであったのですが、最近の数値を見てみますと、今のは一カ月の件数ですが、一カ月に百万件を超えるような状況にもなっておりまして、これがどういう現象なのかはまだ、よく分析をしてみたいと思いますが、大変ヒット数が多いという状況になっております。
　私どもといたしましては、今後とも、司法制度改革審議会の意見もございますので、その趣旨も踏まえまして、ホームページの掲載情報の充実を図ってまいりたいと考えております。
○津村委員　一カ月で百万ヒットが多いのか少ないのか、ちょっと議論のあるところだと思うんですけれども、その議論は深入りしませんが。
　先ほど申し上げたように、今かなり詳細に御答弁いただいたとは思うんですけれども、これまでの最高裁そして総務省さんのこの問題に対する御説明というのは、これはやっていますよという話だけで、それがどの程度数字的にアピールできているかということの検証というか振り返りということが余りされていないように、少なくとも報道はされていないというふうに思うものですから、先ほど、必要性について大臣政務官から最高裁とぜひ話をしたいというお話をいただきましたので、ぜひ目に見える形で今後取り組んでいただければと思います。また、必要と私が感じましたら、この問題についてお話を伺っていきたいと思います。
　その数字的な評価の、私が今すぐできることとして思いついたことについて伺います。それは、実際に国民審査制度に棄権も含めてどのぐらいの方が投票されているのかということについてですが、まず、大臣政務官、数字をお伺いしたいと思います。
　衆議院の総選挙と同時に行われると憲法にも定められているわけですが、衆議院の小選挙区で投票した方で、しかし最高裁の国民審査の投票はしなかったという方が世の中にはいると思うんですが、過去五回の総選挙において、この国民審査投票だけしなかった方の数の推移を伺いたいと思います。
○松本大臣政務官　過去五回の国民審査における投票者数は、いずれも同時に行われた衆議院議員の選挙、これは四十回については中選挙区で四十一回から小選挙区になっておりますが、この投票者数よりも少なくなっているところでありまして、その差につきまして、過去五回にわたって御報告をさせていただきたいと思います。
　第四十回、約二百九十一万人、第四十一回、平成八年の十月でありますが、約二百四万人、第四十二回、平成十二年でありますが、約二百一万人、第四十三回、平成十五年でありますが、約百七十八万人、第四十四回では約二百八万人となっております。
○津村委員　投票率との関係もありますので一概には言えないと思うんですが、一つの大きな背景になっている実務的なことで、実は、これは知らない方もいらっしゃると思うんですが、衆議院の期日前投票というのは告示の翌日から行うことができますけれども、この国民審査制度についてはその四日後ないし五日後。これは過去五回でも、四日後からできたときと六日後からできたときと少しばらばらのようなんですけれども、期日前投票に行ったんだけれども最高裁の国民審査に投票できないという日数が四日ないし五日あるということだと思います。
　その理由としては、何やら投票用紙の印刷が間に合わない、そういう理由だと聞いておりまして、それを投票するためにはもう一回期日前投票に行けばできるんだというような御説明をいただいて、大変不思議な制度というか、そういうことでいいのかなという気がしているんですけれども、これは今後改善されていくということはないんでしょうか。
○松本大臣政務官　最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付すこととされております。これを受けて、総選挙の公示までに任命された裁判官を国民審査に付すこととしております。
　また、国民審査は、裁判官の氏名を印刷した投票用紙にバツの記号を記載する投票方法を採用しておりまして、投票用紙の調製、印刷、送致に時間を要することから、国民審査の期日前投票の期間を衆議院議員選挙の期日前投票の期間と合わせるということについては困難でありまして、現行制度では選挙の期日前七日からとなっているところであります。それまでの間に衆議院議員選挙の期日前投票を行う場合には同時に国民審査の期日前投票を行えないということから、衆議院議員選挙に比べて国民審査の投票率が低くなっている一因とも考えられているところで、先生の御指摘のとおりと存じております。
　この記号式投票を維持しつつ、期日前投票期間を衆議院議員選挙と同じ公示日の翌日からとするためには、公示日の一定期間前に審査に付される裁判官を確定させる必要がありますが、審査に付す裁判官の確定時期については、少なからず憲法解釈の問題を含むということから、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○津村委員　済みません、憲法解釈の問題とはどういう問題ですか。
○松本大臣政務官　これは第七十九条でございますが、この二項に書かれておりますように、最高裁判所の判事の任命は、その任命後初めて行われる衆議院選挙の際ということで、この衆議院選挙が行われる際という時期をどこでとらえるかという位置づけ、日程的な区切りの部分をどこにするかということについて、現在の考え方では、公示前までのぎりぎりのところを目指して手続がされているところでありまして、今後それが、その前に区切らないと印刷等の手続が間に合わないということになりますので、その前をいつまでに区切るかということについて、憲法上では初めての衆議院選挙の際にという指定がされているところでありますので、そこの解釈をどのようにするかということは、慎重に今後また検討をしていかなければならないと考えているところであります。
○津村委員　済みません、いま一つ意味がよくわからなかったんですけれども。
　きのう、ちょっと事務方の方とお話ししたときには、何か、告示日にならないと審査の対象となる判事を確定できない、極端に言うと、告示日の前日に亡くなられるかもしれないわけですしというような、そういったお話だったかと思うんですけれども、それは、一つは、ずっといらっしゃることを前提に用意しておけば、多くの場合、問題は起きないでしょうし、あるいは、投票用紙の体裁にももしかしたら工夫の余地があるのかもしれません。いずれにしても、四日間国民審査制度の投票の自由が失われるというか、もう一回行かなきゃいけないという負担がそこに発生すると、どうしても投票率が下がるのは事実としてあるわけですから、制度として大分改善の余地があると思うんですが、改善の余地があるとは思われませんか。
○松本大臣政務官　これにつきましては、憲法七十九条で「任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、」とされているこの部分でありますが、任命後初めて行われる総選挙とは、任命後初めて公示される総選挙という意味でとらえておりますので、この解釈の学説が既にあるところでありまして、公示の一定期間前に審査に付す裁判官を確定するということになりますので、解散されたときと公示をされたときのタイムラグなどについて、その対応についていろいろな意見があるというところでありまして、この解釈も含めて慎重な検討が必要という立場に今あるところであります。
○津村委員　端的に言って、これはもう改善の余地はないということですか。技術的な問題なのか、いま一つ問題がよくわからないんですが、印刷技術が早くなればいいということなんですか。
○松本大臣政務官　今現在の手続、印刷をする、配るなどのさまざまな手続の方法の中では、改善をしていくというのは大変困難な状況にあるということでありますが、では、将来にわたってそれが全く改善されないかどうかということについては、いろいろな電子的な投票の方法など、あらゆる角度からの検討がなされたときに、可能性はないということは言えないと思っております。
○津村委員　現場の方は大変苦労されているわけでしょうから、一概に総務省さん全体の怠慢だとは申し上げませんが、しかし、立法といいますか、制度設計をされる方については、これはもう少し努力をされてもいいのかなというふうに思います。この四日間の空白というかずれが国民審査制度の投票率を下げているということは明らかな事実だと思いますし、先ほどそういう背景があるということもおっしゃっていたわけですから、そこは問題を認識されているということでしょうし、ぜひ改善に取り組んでいただきたいと思います。
　ほかの質問もありますので、次に行きます。
　やはり、最高裁のこの国民審査制度について、これは最高裁の判例もありますが、その後の高裁の判決と多少食い違っていることが一つございます。特定の裁判官の審査に対する棄権の自由という問題ですが、何人かの裁判官の名前が列記されている、そういう投票用紙になっておりますけれども、バツをつけなければ、それはマルとみなされる。それはさまざまな議論の結果そうなっているわけですから異議のないところなんですけれども、この裁判官についての情報が十分じゃないから、先ほどの話じゃないですけれども、判断材料が十分じゃないから、自分としては責任を持ってマル・バツを判断できない、そういう良心的な投票者からすると、この裁判官については判断を留保したい、棄権したい、そういう判断というのは当然あり得ると思うんですね。
　特定の裁判官、現在の制度では、棄権をするとなったら、もうすべてについて棄権になってしまう。逆に、一人の方に棄権と字で書いたら、それは他事記載ということになって無効になってしまう。そういう制度だそうですけれども、この制度について、最高裁の判決では、棄権と書いたものを、他事記載に当たる、そういう判例があるようですけれども、その後の東京高裁の判決で、特定の裁判官の審査に対する棄権の自由というものは認められるべきだ、そういう判例もあるようです。それだけを見ると少し矛盾しているわけですけれども、実務的には、現在、事実上認められていない形になっていますが、これは、私はおかしいと思うんですけれども、どういうふうに整理されているんでしょうか。総務省に伺います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　現行法におきまして、投票用紙にバツの記号以外を記載したものは無効とすることとされておるところでありますが、特定の裁判官のみの棄権は事実上認められていないというのは、今先生のお話のとおりでございます。
　国民審査につきましては、憲法の規定に基づき解職の制度として設けられており、国民が、ある裁判官が罷免されなければならないと思う場合にその裁判官の罷免の投票をするだけで、その他につきましては内閣の選任に任す建前でありますから、通常の選挙の場合におけるいわゆる良心的棄権も考慮しなくてよいというのが、先ほど御指摘のありました昭和二十七年の最高裁の判決にもあるところでございます。
　憲法上、最高裁判所裁判官は内閣が任命することとされており、その上で国民審査が解職の制度として設けられているということから見て、特定の裁判官の棄権を認めることが妥当なものかどうかにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。
○津村委員　技術的な問題等につきましては慎重に時間をかけて検討すべき点もあるんでしょうが、こうした国民の権利にかかわることですから、時間をかけて慎重に検討されても困るわけで、そこの解釈はしっかりと定まっていなければ実務はできないと思うんですけれども、棄権の自由が認められていない、事実上とおっしゃったのは、私は事実的なことしか確認できないからそう申し上げたのであって、政府としては、事実上ということではなくて、認めているのか認めていないのか、どっちかはっきりしていただきたいんですけれども。
○松本大臣政務官　この二十七年の最高裁判決、あるいは二十九年の最高裁判決にもあるところでありますが、現在私どもの受けとめでは、現行法のもとでは無理であるとされているところであります。
○津村委員　少し駆け足で行きます。
　これは数字だけをお答えいただければいいんですけれども、今回の総選挙と国民審査全体でかかった費用は七百五十億円程度というふうに聞いております。そのうち、なかなか分けるのが難しい、例えば立会人の費用とかは単純に分けるのはなかなか難しいということを事前に伺っていますが、総選挙、衆議院選挙プロパーでかかった費用、それは、例えば選挙カーその他の公費負担の分もあると思いますけれども、そうした総選挙プロパーの費用と国民審査プロパーの費用、それから両者なかなか分かちがたい費用、大ざっぱに三分して、この七百五十億円の内訳を教えてください。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　今回の衆議院議員選挙及び最高裁判所国民審査の執行に要する総務省所管の予算額は、合計で約七百六十四億一千九百六十万円であります。このうち衆議院議員総選挙特有の費用につきましては約二百五十億四千九百六十四万円であります。最高裁判所国民審査特有の費用につきましては約六億一千七百四十八万円。この両者に共通する費用となりますが、これにつきましては約五百七億五千二百四十八万円であります。