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○国務大臣（梶山弘志君）　地域に存在する再生可能エネルギーの地産地消、レジリエンス向上や環境負荷の低減、地域活性化の観点から重要であります。これまでも千葉県の睦沢、そしてあと福島県の土湯、これ睦沢は天然ガスでありますし、土湯は地熱発電、バイナリーの発電ということで、地域のエネルギーの利用ということをしっかりと進めている地域も数多くあるわけであります。
　このため、経済産業省では、既存の系統線を活用して先進的な地域マイクログリッドの構築を支援し、地域の再エネ等の地産地消を促進をしているところであります。さらに、地域産業やレジリエンス向上への貢献などを通じて地域と共生している優良な事例について、全国への普及を促すために、地域と共生する再エネ事業を検証する事業を今年度より開始をする予定であります。
　こうした取組を通じて、今後も地域の特性を生かした再生可能エネルギーの地産地消の取組を積極的に推進をするということと、いざ災害があったときにその地域が電気が通じているということも含めて、そのマイクログリッドの長所というものもしっかりと皆さんに周知をしてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　エネルギーの地産地消という御発言がございましたけれども、地域で必要な電力は可能な限り地域で供給することに対するお考えを確認いたします。お願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　まずは地域でそういうエネルギーの開発をしなければならないということでありまして、そういった、それを取りまとめる組織というものも必要になろうかと思います。
　このため、経済産業省では、地域内の再生可能エネルギーなどから大規模停電時に自立的に電力供給する地域マイクログリッドの構築に向けた計画作成や設備の導入を支援をしているところであります。
　また、地域の再生可能エネルギー資源の活用を促進する観点から、ＦＩＴ制度においても、地方自治体が事業に参画をし、地域と一体的に実施するなどの地域活用要件を満たす事業に重点化して導入拡大を図ってまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、地域における再生可能エネルギーを活用した電力供給を促進をしてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　関連して、ソーラーパネルと風力発電所に関して伺います。
　ソーラーパネル設置に関して環境アセスを行うことになりましたが、概要を教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　近年、大規模な太陽光発電事業の増加に伴いまして、土砂流出、濁水の発生、あるいは環境への影響など、環境保全上の懸念が生じているということがございます。
　このため、太陽光発電事業につきまして適切な環境配慮が確保されますよう、昨年、二〇二〇年の四月から、大規模な事業につきまして環境影響評価法の対象事業に追加をしたというところでございます。
○宮沢由佳君　そこで、質問です。
　なぜ、一種四万キロワット、二種三万キロワットとしたのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　まず、前提として、ちょっと詳しくなりますが、環境影響評価法につきまして、なぜ発電事業は面積要件ではなくキロワット要件を定めているのかということについてでございます。
　これ三点ございまして、一点目、発電所の許認可等を行う電気事業法におきまして対象施設の届出の要否を総出力で区分しているということとの均衡を図る必要があるということ。それから二点目ですが、発電所におきますその面積というものの概念が統一的な考え方がございませんので、事業者が行う施行区域の面積の判断に疑義が生じかねないということでございます。三点目、総出力という簡易な指標を用いることが事業者及び行政当局が規模要件に合致するかの判断をする上で簡便だというこの三点から、発電事業につきましては、出力要件を法アセスの対象事業とするかどうかを要件にしてございます。
　太陽光発電についての要件の定め方でございますが、こちらにつきましては、そうはいいましても、面積の、土地の面的な改変に依拠するところは非常に大きいというところがございますので、他の事業との公平性の観点を踏まえまして、環境影響評価法におきます例えばほかの事業ですね、土地区画整理事業などの面整備事業の規模要件の考え方を敷衍いたしまして、面積百ヘクタール以上を第一種事業、七十五ヘクタール以上を第二種事業とするという考え方の下に、この考え方を敷衍しまして、百ヘクタール及び七十五ヘクタール相当の事業におけます平均的な交流出力を踏まえまして、四万キロワット以上を第一種事業、三万キロワット以上四万キロワット未満を第二種事業というふうにしたものでございます。
○宮沢由佳君　なぜそのキロワットになったのかというところが伺いたかったんですが、もう一度お願いできますか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　再度になりますが、三点ございまして、一つは、電気事業法におきましては手続の届出の要否、これを総出力、キロワットで区分している、こういったこととの整合性を図りたいということでございます。二点目でございますが、発電所におきまして面積に係る統一的な考え方がない。例えば、アセス法におきましては、一般的にその施行区域の面積というものをメルクマールにするわけですが、残置森林を含む、事業を実施するために必要な開発区域全体を含むものなんですけれども、単にその土地造成の面積だけではなくて事業全体を行う土地だということなんですが、じゃ、実際、発電所事業におきまして面積に関して統一的な考え方がどうもないんじゃないかということもありまして、紛れとか疑義が生じる可能性があるんじゃないかというのが二点目でございます。三点目、事業者、行政当局がやはりその判断をする上で総出力という簡易な指標を用いるということが簡便性の観点からも利点があるのではないかと。
　この三点から、発電所事業につきましては、太陽光発電のみならず、水力、火力、地熱、原子力、あっ、原子力は全てですが、風力、こういったものは全て出力要件で判断をしているということでございます。
○宮沢由佳君　大臣、ハコネサンショウウオって聞いたことがありますでしょうか。あっ、あるということで。
○国務大臣（梶山弘志君）　聞いたことがございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　一部の県では絶滅危惧Ⅰ種、多数の都府県ではⅡ種又は準絶滅危惧に指定されている生き物でございます。
　どんな生き物かと申しますと、オオサンショウウオというのは皆さんよく御存じかもしれないんですけど、ハコネサンショウウオ、割と小型なものなんですが、ヤモリとかイモリとかいうものをイメージしていただくかといいと思うんですが、両生類で、大人になっても皮膚呼吸のみで生活するとても珍しい生き物でありまして、幼生のときには数年間きれいな沢で生息して、成体になったら森の中で生息する本当にユニークな生き物でございます。きれいな沢と豊かな森が必要ということで、環境変化にとても弱く、森林伐採などで全国で急激に今数を減らしているものです。大臣が御存じということで、とても感激いたしました。
　例えば、そういった希少生物の生息地を埋め立ててソーラーパネルを設置するという計画があった場合についてお聞きします。四万キロワット未満若しくは三万キロワット未満の発電所建設予定地で貴重な生物が見付かった場合の対処について、御説明お願いします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省や都道府県におきましては、絶滅危惧種のうち、個体数の減少要因等に照らして効果的な場合には、保護区の設定あるいは捕獲防止等の規制措置を種の保存法、それから条例等により課して保護を図っているところでございます。
　加えて、社会への警鐘といたしまして、広く情報提供し、事業者の自主的取組を促すことを目的に、レッドリスト等として絶滅危惧種をそれぞれ公表しているところでございます。
　御指摘のハコネサンショウウオにつきましては、レッドリストにつきましては環境省のレッドリストでは公表されて、あっ、ランク外になってございまして、神奈川県におきまして準絶滅危惧種となっているというところでございます。また、法令に基づく希少種等には指定がされておらず、条例も神奈川県ではないというふうに承知してございます。
　それから、太陽光発電の設置につきましては、環境影響評価法の対象とならない事業につきましても、適切な環境配慮が確保されますよう、多くの自治体が環境影響評価条例を制定しているというところでございますし、法や条例の対象とならない事業につきましても、環境省、太陽光発電の環境配慮ガイドラインなどを策定いたしまして、事業者団体等に周知をして、環境配慮がなされるよう求めているというところでございます。
○宮沢由佳君　このハコネサンショウウオ、レッドリストには入っていないんですね。ただ、調べていくとどんどん減っている、つまり、もうレッドリストにもう少しで載るんじゃないかというような状況の中で、保護をされている方々が、えらもないこの特殊なハコネサンショウウオの生態について、子供たちに是非触れて、そして興味を持ってもらいたいという願いがあるんですけれども、こういったやっぱりきれいな沢とそして豊かな森林がないと育たない、こういったものをレッドリストに載ってから保護するのではなくて、やっぱりそういうところにも着目して、もちろんハコネサンショウウオに限らずたくさんな希少生物、また植物がありますけれども、そういったものにはしっかりと心配りをしながら進めていく必要があるのではないかと、こういう活動している方々から学びました。
　次の質問です。風力発電所の環境アセスに関しても、義務付けする出力を一万キロワット以上から五万キロワット以上に引き上げるようですけれども、なぜでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　環境省は経済産業省とともに再生可能エネルギーの適切な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会というものを立ち上げまして、有識者に加えまして、発電事業者、自然保護団体、地方自治体などに参加いただきまして、風力発電に係る環境影響評価の適切な在り方につきまして様々な側面から幅広い御議論をいただきまして、去る三月三十一日に報告書を公表いたしました。
　その報告書におきましては、法の対象であります規模が大きく著しい環境影響のおそれがある事業といたしまして捉えるべき風力発電の適切な規模要件につきまして、最新の知見に基づき、他の事業との公平性の観点も踏まえ検討すべきというふうにされてございます。
　具体的には、他の法対象事業の面的事業の百ヘクタールをメルクマールとしつつ、風車の高さ方向の空間利用による環境負荷の影響に鑑みまして、より厳しい五十ヘクタール相当の出力規模とすることとし、第一種事業は五万キロワット以上、第二種事業は三・七五万キロワット以上五万キロワット未満とすることが適切というふうにされてございます。
　今回の取りまとめの結果を受けまして、環境省としての対応につきまして経済産業省と連携をいたしまして早急に整理を行い、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを実現するという目標の達成に向けまして、環境保全に最大、適正に配慮いたしまして、地域の理解の下で風力発電の最大限の導入を促進できるよう必要な措置を講じてまいる所存でございます。
○宮沢由佳君　この件で、立憲民主党は三月二十五日、長坂副大臣に緊急申入れを行いました。大臣も内容を御承知だと思います。
　そこで、立憲民主党の提言について梶山大臣に確認させてください。
　一つ目、再生可能エネルギーの導入拡大に際しては、地域の生態系、生物多様性を劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして、自治体への負担を著しく増加させることがないよう、拙速な規模要件の緩和を進めないこと。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、環境配慮や地域の理解を得て事業を進めることが大変重要であると考えております。
　こうした観点から、経済産業省としては、環境省とともに再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会を立ち上げ、先ほどもお話ありましたけれども、学識経験者に加えて、風力発電業界、自然保護団体、地方自治体にも御参画をいただき、再エネの導入拡大と環境配慮、地域の理解促進の両立について御議論をいただいたところであります。
　その中で、風力発電事業で環境影響評価を必須とする規模要件については、その他の分野の多くで面積が百ヘクタール以上となる開発が対象となっていることや、数十メートルの高さで風車が回転するという風力発電設備の特性を踏まえて、より厳しい五十ヘクタールの面積に相当する五万キロワットとするとの取りまとめが行われました。その上で、今後、関係者への十分な周知や所要の条例等の改正などのため、必要な期間を確保することが必要とされたところであります。
　こうした討論会における検討、失礼、検討会における議論の結果を踏まえて対応してまいりたいと思っておりますし、これだから画一的にもう全てやるということではなくて、地域の事情というものを聞いていかなければならない、また、合意形成というものが非常に大切だと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、申入れの二つ目、再生可能エネルギーの導入拡大と環境の両立を確実に実現できるよう、風力発電の環境アセスメントについては、規模要件だけでなく、地域の合意形成、今大臣おっしゃいましたけれども、合意形成に影響が大きいと指摘されている立地条件などの要件を設定できるよう検討すること。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということ、そして二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーの比率を増やしていくということ、さらにまた、その再生可能エネルギーの設置場所の問題ということで、大変難しい課題であると思いますけれども、それぞれの地域で自治体が再生可能エネルギー導入を手を挙げて率先をしていくという動きもありますけれども、一方で、環境破壊であるとか近隣の住民への影響であるとか、そういったことも問題になっているのは事実であります。そういったことも含めて、しっかりとした合意形成が必要であると考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　では、三つ目でございます。地域を主体とし、自然保護を重視したエリア等を設定するゾーニング制度の導入や、自治体の負担を削減するため、国と自治体の役割分担を見直す観点から欧州におけるセントラル方式の導入の検討など、早急に検討すること。いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの最大限導入を進めていくためには、地域や自然環境との共生を図りながら再エネ事業を進めていくことが重要であります。
　そのため、経済産業省としては、ＦＩＴ制度において発電事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務としております。怠っている場合には、ＦＩＴ法に基づく指導等を行っております。また、関係省庁で連携して、環境アセスメントデータベースによる情報提供や地方公共団体によるゾーニング支援等により、事業者が環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げることを支援をしております。
　また、洋上風力については、再エネ海域利用法において、関係都道府県知事や関係漁業者の組織する団体等、地域利害関係者を構成する協議会を組織して、協議会での議論を経て促進区域を指定をすることとしております。
　御指摘のセントラル方式については、関係者の適切な役割分担を整理することで、より迅速な、そして効率的な案件開発を目指すものであり、現在、実証事業等を通じてその具体化を進めているところであり、その中で自治体とのより良い連携の在り方を進めて様々な選択肢を検討してまいりたいと思っております。
　特に、洋上風力についてこのセントラル方式を入れるかどうかということでありますけれども、今まで洋上風力というのはなかなか権利関係が錯綜しているということでその認定までに時間が掛かったということでありまして、一つのテーブルでしっかりと役割分担考えていきましょうよということも含めて、こういうセントラル方式がいいのではないかという実証実験、実証をしているところであります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいと思います。
　大臣の子供時代は御地元の茨城の海や野山で遊ばれた経験がきっとおありかと思いますが、事業者にとっても地域で暮らす人にとっても納得のいくような方法で再生可能エネルギーを増やしていく、例えば、ソーラーパネル敷地内に一部を自然のまま残す、ビオトープを造るなど、考えてみてはいかがでしょうか。
　子供たちが自然の中で学び、遊べる環境を維持しながらカーボンニュートラルを達成すべきと考えますけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　自然環境や地域との共生を図りながら再生可能エネルギー事業を進めていくことは大変重要であると思っております。
　自然環境との共生という観点では、こうした観点もよく踏まえつつ、環境省等とも再生可能エネルギーに係る環境影響評価の今後の在り方について検討を進めているところであります。引き続き、環境省と連携して環境アセスメント制度を適切に運用してまいりたいと思っております。
　また、地域との共生という観点では、ＦＩＴ制度において責任ある再生可能エネルギー事業がなされるように、条例を含む関係法令の遵守を認定基準として定め、違反した場合には、必要に応じて認定の取消しを実施をしております。発電事業者の地域住民と適切なコミュニケーションを努力義務としており、怠っている場合には指導を行うといった取組を進めているところであります。
　引き続き、地域の自然環境と調和の取れた再生可能エネルギー事業の導入や再生可能エネルギーに関する理解の増進に努めてまいりたいと思っておりますけれども、事業者の方々との連携というのも当然必要になるということでありまして、そういった面も含めて考えてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非、その地域の子供たちがどう育っていくのか、その子供たちに何を伝えていくのかという視点も持っていただきたいと思います。
　次は、女性活躍支援について伺いたいと思います。
　前回も男女の賃金格差や女性の管理職登用について質問させていただきましたが、世界経済フォーラムが三月三十一日、ジェンダーギャップ指数二〇二一を発表しました。政治分野での順位が、前回は百十五位、今回が百十七位、特に、前回質問させていただいた管理職に関して、前回百三十一位から百三十九位、賃金も六十七位から八十三位、前回も相当悪い数値でしたが、今回はそれを更に下回る大変な状況です。
　順位を見ると、政府のこれまでの支援策は世界各国の施策と比較して、全く功を奏していないか相当遅れていると考えます。この点、真摯に反省すべきと思いますが、大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　女性の活躍推進というのは、促進、推進というのは、企業の成長のみならず、ひいては日本経済の成長につながるものであると考えております。このため、我が国のジェンダーギャップを解消していくことは重要な課題であると認識をしております。
　ただ、以前の採用というのはやはり女性の方の総合職等に対しては少なかったと思います。ですから、そういった中で今どんどんどんどん増やしてきている企業もある、かなりの数で、五割を超える形で増やしてきている民間企業もあるわけでありますが、そういった中で、一朝一夕にはなかなか進みませんけれども、そういった雰囲気の醸成、また将来の展望も含めてそういった対応ができてきているところだと思いますので、しっかり後押しをしてまいりたいと思いますし、経済産業省においても女性の採用等をかなり増やしているつもりでありますので、そういったことも含めてしっかりと順位に反映できるような体制づくりというものを日々取り組んでまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　経済産業省のこれまでの支援策について検証させていただきたいと思います。
　女性リーダーの育成について、女性管理職、役員の比率を高めるため、二〇一五年からウイメンズ・イニシアティブ・フォー・リーダーシップ、通称ＷＩＬを実施していますが、その概要について御説明ください。また、掛かった経費、参加人数、感想等についても教えてください。
○政府参考人（中原裕彦君）　グローバル化の進展や市場ニーズの多様化など、経営環境の急速な変化に対応する上で、企業の皆様にとられては女性を始めとする多様な人材が経営層に登用されるということは極めて重要であるというふうに認識をさせていただいてございます。
　このため、経済産業省では、企業横断的な勉強会としまして、御指摘をいただきましたウーマンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーシップ、略称ＷＩＬを開催させていただきまして、将来のリーダー候補の女性向けに経営に必要な知見の習得あるいは人的ネットワークの構築の機会を提供させていただいております。
　活動の内容としましては、経営層に求められる知見を深め、視座を高めるということを目標、目的に、政府関係者あるいは企業の経営者、有識者等をお招きして、講師としてお招きして勉強会を開催するとか、あるいは持続可能な経済社会を実現するために我が国が直面する課題を取り上げまして、解決に向けたその具体策を検討するグループ別の政策研究という二部構成でやりまして、実施しまして、約一年間にわたって開催をしております。
　なお、そのＷＩＬの参加費というのは無料でございまして、昨年実施したＷＩＬにおいては二十九名が参加を頂戴したところでございます。
　過去に実施したＷＩＬに御参加いただいた方々のアンケート結果におきましては、例えば、ジャンルの違う各界のトップリーダーからの貴重な講演が視野を広げる良い経験となった、グループ別政策研究は取材や議論を通じて視野を拡大できた、研修内容だけでなくネットワーキングを含め非常に価値ある体験だったといったような感想を頂戴しているところでございます。
○宮沢由佳君　この結果がジェンダーギャップ指数に反映されていない、改善されていない、効果が現れていない。一年間の事業ということですけれども、これ鳴り物入りで経済産業省が女性の活躍支援をしているというので載っていたので聞いてみましたけれども、もう一つ、女性起業家等支援ネットワーク構築事業というのもやられております。これ、ちょっと時間がなくなってきましたので細かい質問はしませんけれども、本当は五年間でやる予定だったのを三年間で打切りになった、そして最後は補助金も半分にして自走できるようにしなさいなんていうことがあったみたいですけれども、これは経済産業省は継続したかったのでしょうか。打切りについてはどこが、どこからの決定だったのか、そこの点、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　平成二十八年度の本事業の、御指摘をいただきました事業の開始に際しましては、女性の皆様の社会参画の選択肢の一つであるいわゆる起業を支援する体制の構築を通しまして、女性の皆様がその能力を最大限発揮できる環境整備を迅速かつ着実に実現するという観点から、令和二年度までの五年間の成果目標値というのを設定をいたしました。
　他方、実際にその事業を進めていく中で、ネットワークを構成する支援機関数という主要なアウトプット指標というのを前倒してそれが達成されたこと、それから、平成三十年度までの三年間で、ネットワークのセミナー等参加者のうち起業相談を行った女性の割合という主要なアウトカム指標、こういったものも達成をしたということを踏まえまして、検討を行いました。
　その結果、将来的に民間企業等の自立化した取組を促していく観点から、四年目に当たります令和元年度は、国が前面に出て行う委託事業ではなく、より民間企業等の皆様の側面支援的な性質の補助事業とすることとしたものでございます。
　その上で、五年目となる令和二年度からは、予算措置には頼らない形で、それまでに構築した各地の女性起業家等支援ネットワークを全国大にまとめたわたしの起業応援団というものを立ち上げてございます。
　御指摘の女性起業家等支援ネットワーク構築事業は三年で異なる形に移行したところではありますけれども、経済産業省としては、不断の検証を行いながら女性の活躍促進に向けて必要となる役割を果たして続けているものと認識しておりますし、今後ともそうした気持ちを持って強力に推進してまいりたいというふうに、かように考えてございます。
○宮沢由佳君　予算措置には頼らないと、とても耳当たりは良く聞こえますけれども、実際に女性起業家がもう爆発的に増えていて、もう地域でどこに行っても女性がもう本当に管理職にも登用されて、経済的にもしっかりと男性と遜色なく給料を得ているという状況が来たのであれば、予算に頼らないということは当たるかもしれませんけれども、もう下がっている、順位も下がっている、管理職の登用も進んでいない、女性起業家は多少は増えていますけれども、しっかりと経済を動かすほどには至っていない中で、私は、この事業を継続していく、又は別の事業でしっかりとこの女性の起業家また社会参画を増やしていく必要があると思うんですけれども、今後、女性起業家支援に関して新しい事業を考えているか、また女性管理職を増やす政策があるかについて、予算措置のあるものをお答えいただけますか。
○政府参考人（中原裕彦君）　女性の皆様の社会参画拡大のために起業を支援することは非常に重要なことだと存じます。
　経済産業省におきましては、これまでにも女性の起業家支援コンテストの開催とか今御指摘のありました事業等々を実施をしてきたところでございます。
　令和二年度からは、新たな取組として、これらの女性の起業支援機関の全国大のネットワークであるわたしの起業応援団というのを経済産業省が事務局となって立ち上げまして、支援ノウハウとか優良事例の共有を行い、より効果的な支援を提供する体制を整えてございます。
　このわたしの起業応援団というところでは、今後、女性起業家が他の地域に事業を拡張する場合にサポートできる全国各地の支援機関の連携を強化いたしますとともに、ロールモデルとなる女性起業家によるウェビナー開催などのコンテンツを充実させるということを検討をしてございます。
　こうした取組を通じまして、女性起業家の実情に応じて必要な支援を行うことができますよう、私どもとしましても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○宮沢由佳君　とてもそれが経済を動かす、また女性のジェンダーギャップ指数を押し上げていけるようなふうには聞き取れませんでした。そして、しっかりと予算を付けた大きな事業として動いているような感じがしません。
　そこで、この参加、先ほど言った支援ネットワークの事業に参加した女性のリーダーからの意見をここでちょっと紹介したいんですけれども、この女性は起業支援や再就職支援をしている方なんですが、女性の起業支援、再就職支援を行っている機関は多数ありますが、その窓口の多くが男性で、女性が子育てや介護などワーク・ライフ・バランスで悩んでいる状況を理解しておらず、いきなり高いハードルにチャレンジさせようとする傾向がある、結婚や育児、介護等で一旦離職すると、一歩ずつ丁寧に社会復帰していきたい人が多い中、いきなり輝く女性とか輝けと言われたら尻込みしてしまう、一歩先、半歩先を歩む先輩女性との出会いがとても重要である、男女共同参画センターなどと連携をして伴走型支援に力を入れてほしいという声でした。
　この女性リーダーの意見を大臣はどう思われるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　女性に限らず男性も含めて、起業家というのは大変少なくなってきております。そういった方を起業精神を持って起こしていただくような下地づくりというのは経済産業省の役割だと思っております。
　そういった中で、特に女性ならではの視点で企業を起こす方たちもたくさんおいでになります。企業内、企業の中で提案をして、それが分社化して企業になっていくという例を、私も知り合いで何人か女性の方でおいでになりますけれども、保育であるとか家事であるとか、そういったところを逆に企業化していくというような取組もしている方がおいでになります。それらも含めて、まず起業に必要な知識というものをリカレント教育、様々な形で講座は幾つかつくっておりますし、ただ、女性だけに限るというものではありませんけれども、男性の方と一緒にやっていただくような部分もあると思います。
　あとは、女性の方に特化したソーシャルビジネスみたいな形でやっている方、何人も存じ上げておりますけれども、まず最初は大変だったという言葉も聞くわけでありまして、そういった面での相談窓口、女性の方が窓口にいればいいということでありますが、ある程度経験がないと起業に関してはお話ができないということもありますので、そういったことも含めて相談に乗れるような窓口づくりというものは心掛けてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　そこで、提案なんです。輝く女性という表現はやめませんか。梶山大臣は、例えば輝く男性を目指して仕事をしていらっしゃるでしょうか。輝く男性とはどういう方のことを言うんでしょうか。なぜ女性だけ輝けとおっしゃるんでしょうか。この輝く女性、とても違和感があります。輝く男性を自負されるんだったらいいかもしれません。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ワーディング、言葉遣いにはいろんな感性がそれぞれ出てくるとは思いますけれども、どちらかというと役所の感性というのは余り良くないという今までも批判を受けてきたところでありますけれども、是非いろんな方から御意見を伺いながら、刺さるような言葉というものを探してまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　いや、刺さる必要はないと思うんですね。先ほど言ったように、窓口でいきなり高い、起業するんだったらこのぐらいの規模じゃないと、このぐらい収入が得ないというような金融機関の指導も、女性たちにとっては非常にハードルが上がってしまうということですから、やっぱり半歩でも一歩でも、かかとをちょっと上げるような女性の社会参画、そういった感覚を持っていただきたいなというふうに思います。
　時間が来ましたので、持続的な経済成長の実現のための最重要課題である潜在成長率を引き上げるためにも、女性が活躍するために積極的に予算も付けて提供していただきたいと思います。よく女性の活躍というと、それは男女雇用均等の、男女共同参画の担当大臣の話じゃないかと言われますけれども、女性と男性の賃金格差、それから管理職登用、これしっかりと経済産業省がやっていただきたいと思うんですね。
　大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。
○委員長（有田芳生君）　時間ですので、簡潔におまとめください。
○国務大臣（梶山弘志君）　それぞれの企業で取り組んでもらえるように、また経済産業省と産業界との、経済界との話合いもしておりますし、ただ、一足飛びにはいかないと、一朝一夕にはいかないということでありますから、そういったことを常に心掛けながら実現できるようにしてまいりたいと思いますし、先ほど言いましたように、これは言葉じゃないというんであれば、やっぱりしっかりと受け取ることのできる相談窓口というものも考えてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私から、まず大臣に、法案等の誤りの検証と再発防止についてお伺いをせざるを得ません。
　先ほど大臣からも、産業競争力強化法の改正、またその関係資料、参考資料につきまして、再点検の結果概要、御報告をいただいたところでございます。
　政府が国会に法案を提出するというその重大性からして、今回の誤りは大変重く受け止めなければならない。このことは、私、与党としても強く申し上げておきたいと思います。検証の上に、その反省に立って再発防止を徹底していただかなければなりません。
　先ほど来るる大臣から既に御発言をいただいておりますので、私からは、特に御発言いただきたいのは、この今回の法案のミスについては、誤りについては複数省庁で同様の事案が発生しているということ、これを踏まえますと、政府全体としてお取組をいただくべき事案である。特に、これは公務員の働き方の問題、またデジタル技術などをどう活用していくのかということも含めて、業務の効率化、また組織のマネジメントといった観点から、こうしたチャンスと捉え、こうした機会をチャンスと捉えて行政組織自体を変革していくという観点で取り組んでいただく必要があると考えております。また、政府全体の検討にも経産省として積極的に貢献をいただきたいと考えております。
　大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の誤りは、国会に法案を提出して御審議を仰ぐ立場の政府として誠に遺憾であり、改めて深くおわびを申し上げます。
　今委員からお話のありましたように、経産省として、条文のチェック、複数の目を使って、また、その条文の作成に関わっていない立場の人間の目を使って確認をしていくことを丁寧にしてまいりたいと思っておりますけれども、政府全体としても、省庁横断の法案誤り等再発防止プロジェクトチームにおいて実効性のある再発防止策を政府一丸となって検討していくこととしており、そういった中に、働き方の問題であるとか、また点検の問題であるとかということも含まれていくことと思いますけれども、経済産業省としても積極的にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　では、中堅・中小企業の支援についてお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症への対応ということで、昨日、四月五日、大阪、兵庫、宮城の三県でまん延防止等重点措置が適用されております。その適用地域において、地方自治体による時短要請等に応じた飲食店に対する協力金、これは、これまでの定額方式、様々な意見がございました。私ども公明党からも、これを売上げ等に応じた支給額にすべきということを申し上げてまいりましたが、今回、そうしたことに一歩近づいているということについては大変評価をしております。今後、その他の給付についても同様の計算方式が取れないか、そのようなことも御検討いただきたいと思っております。
　その上で、まん延防止等重点措置地域において、協力金の対象外の中堅・中小企業について支援を行っていただいております。緊急事態宣言の際の一時支援金のように、その支援対象については、飲食店の時短営業の影響の有無だけではなく様々な観点を考慮するべきだというふうに考えております。
　例えば、夜間の営業はしていない昼間の営業、喫茶店などその代表例だと思いますけれども、他の飲食と同様に影響を受けておりますし、また、飲食店と軒を並べて商売をしている事業者の皆さんも大きな影響を受けております。広く、そもそもの重点措置の影響を受けるこれらを支援するという観点から、より柔軟に対象を御検討いただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　四月の一日木曜日、このコロナ本部の取りまとめを踏まえまして、政府といたしまして、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小企業者に対して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に売上げ減少相当額を給付することといたしたところでございます。一時支援金につきましては、委員御指摘のとおり、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の影響を受けた事業者ということで支援対象としてきたところでございます。
　今般のまん延防止等重点措置における外出自粛要請につきましては、特措法上、自治体独自の判断で行われる協力要請という位置付けであると承知をしておりますけれども、こうした点も含めまして、まん延防止等重点措置の内容も踏まえて今後新たな支援策の詳細な制度設計をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　是非、実態に即して必要な方に必要な支援が行くようにという観点からの運用をお願いしたいと思います。
　また、引き続き、中小企業支援についてお伺いしたいと思います。
　一月からの緊急事態宣言の影響で売上げが半減した中堅・中小企業の一時支援金については、昨年の持続化給付金での不正事案などを踏まえて、その反省を踏まえて、登録確認機関によって事業の実在を確認して支給手続に入るということとされています。当初は、どこの登録確認機関も受け付けてくれないだとか、他のサービスを含めて多額の手数料の請求を受けそうになったといった相談を伺っておりましたが、私ども党の経産部会等でもその辺様々状況をお伝えし、幅広くこうした登録確認機関へのアクセスを確保できるように要望してまいりました。
　身近なところにお願いできる機関がない場合には、事務局で用意した登録確認機関で対応してもらえるようになり、この改善点については有り難く感じております。ただ、登録確認機関がすぐ見付からないといったお声については、もう既に生じていないのか、先日も問合せをしたけれども、大分そこにたどり着くまでに時間が掛かったというようなお声も聞いております。こうした手続面にも御配慮いただきたいと思います。
　また、支給手続が原則オンラインということですので、オンラインになかなかアクセスできない中小企業の皆さんにはサポート会場を御用意いただいておりますけれども、こうしたサポート会場でも人手を掛けて丁寧に迅速に手続を進めていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　一時支援金の方の登録確認機関でございますけれども、現在、金融機関、税理士等の士業、商工会、商工会議所、漁協、農協などに御登録いただいておりまして、四月二日時点では約二万六千ということでございます。
　それから、加えて、登録確認機関を見付けることが困難な方々を対象に、三月の二十四日より事務局自身において登録確認機関を設置して対応するといったことも行っております。
　それから、その次に、申請のサポートについて、人手を使ってということでございます、電子申請に不慣れな事業者の方々もいらっしゃるということで。まず、申請手続を対面でサポートする申請サポート会場、これ全国四十七会場、各都道府県庁所在地でありますけれども一会場設置をしてございます。必要に応じまして順次増設していくことも検討しております。
　それから、その次に、制度開始に当たりまして、税理士などの士業の団体、あるいは全国の商工会、商工会議所のほか業界団体などにも要請文書を発出しまして事業者のサポートをお願いしているところでございます。
　事業者の皆様がスムーズに御申請いただけるように、引き続きいろいろ考えて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　中小企業、中堅企業の皆さん、今回のコロナ禍での影響だけではなくて、この四月、年度替わりで、例えば労働関係、働き方改革の様々な制度の施行といったことでの、ある一面では負担とも取れる様々な制度改正もございまして、大変御苦労いただいていると思います。そうした意味で、是非必要な方には必要なサポートをという、そうした姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　若干、その関係で、当初通告をしておりました順番と順番を変えますけれども、労働安全また労働分野での産業安全ということでの観点から、金属アーク溶接の作業における健康障害防止措置の義務化、これも本年四月一日からの義務化でございまして、そのことについても現場の皆さんからお声をいただいているので、こちらで是非、経産省のスタンス、あっ、済みません、失礼しました、厚生労働省のお考え、対応策についてお伺いしたいと思います。
　この今申し上げました金属アーク溶接作業については、溶接ヒュームに含まれる化学物質について今年度から健康障害防止措置が義務付けられております。溶接の現場でこうした規制強化が行われたということでございます。
　まず、その趣旨、目的についてお伺いしたいと思います。その上で、後ほど、それに対する助成についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　溶接ヒュームにつきましては、議員御指摘のとおり、労働者に健康障害を及ぼすおそれがあることが明らかになったことから、特定化学物質として、溶接ヒュームの濃度測定や有効な呼吸用保護具の使用など、健康障害防止に必要な措置を特定化学物質障害予防規則に規定をいたしまして、令和三年四月から施行をすることとしたところでございます。
○里見隆治君　今の義務化によって事業主は新たな設備投資等を行う必要が出てまいりまして、これ相当な負担であるというふうに伺っております。もうこれ既に決まったことであり、また施行されるということでありますので、これをどういうふうに支援をしながら実効あらしめていくかという観点で臨んでいかなければなりません。
　この溶接ヒューム濃度の測定費用、またマスクの購入費用などに対する助成が不可欠と考えておりますけれども、その対応策についてお伺いいたします。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　溶接ヒュームのその関係でございますが、御指摘のありました溶接ヒュームの濃度測定ですが、今年度を経過措置期間というふうにしてございます。その期間中の濃度測定に要する費用の二分の一、単価二万円を上限とする補助事業を予定をしているところでございます。
　それにいたしましても、周知も重要でございます。引き続き、改正内容、それから溶接ヒュームの濃度測定に必要なその経費の補助の制度につきまして、事業者に周知を図ってまいりたいと存じております。
○里見隆治君　経過措置も設けながら、また周知も進めていただきながらということですので、よく現場の事業者の皆さんがどのような御意見をお持ちか、御要望をお持ちかということを踏まえての御対応をお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、この産業分野において、日本社会が高齢化が進んでいく中で、どのような生活様式、また産業の在り方を追求していくべきかと、そうした観点から何点かお伺いしていきたいと思います。
　まず、高齢化の対応として、これからますます高齢者が増えていく、そうした中で介護需要が増えていく、その介護現場をどのように、これは厚生労働省だけではなくて、政府全体としてどのようなサポート体制をつくっていくのかという観点で、経産省の分野から何ができるのかという観点で幾つか御質問をしたいと思います。
　介護現場では介護需要が増え続けている一方で、なかなか介護人材が確保できないという、これはもう長年の課題でございます。もちろん、人材確保には、対する手は打っていく必要があるものの、それだけでは追い付きません。介護現場の生産性向上のためのＩＴ機器、ロボットの導入など、厚労省だけでなく、政府を挙げてこうした開発にも積極的に関わっていただく必要があると考えております。
　今年度から介護報酬でも、見守り機器を導入した介護事業者にはこれを介護報酬上評価をする改定が行われておりまして、その推進が期待されているところであります。同時に、介護機器を開発を所管する経産省においては、介護現場のニーズに応じた優れた介護機器の開発について、厚労省ともよく連携をして推進すべきだと考えます。経産大臣の御所見についてお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　高齢化の進展による介護需要の増加により、介護現場では人材の不足が深刻になりつつあります。こうした状況を踏まえて、経済産業省では、介護現場の生産性向上を図るためにロボット技術を活用した介護機器の開発を支援をしてきたところであります。
　委員御指摘のとおり、介護機器の開発に当たっては、介護現場のニーズを十分踏まえることが重要であります。そこで、厚生労働省と連携しながら、利用者への意見聴取や検討会の開催を行い、排せつ、入浴、見守りなど、現場のニーズを踏まえた重点分野を定めて機器開発の支援を行っているところであります。また、来年度から、機器開発に際しては、非接触に資する機器開発など、コロナウイルス感染症への対応を考慮した開発を支援するほか、厚生労働省が提供する介護機器の実証フィールドであるリビングラボ事業とも連携しながら開発の支援を進めることとしております。
　今後とも、引き続き厚生労働省と連携しながら、介護現場のニーズを踏まえた機器の開発を支援をしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　そうした基本的な姿勢の上で、私が現場からお伺いをしてきた課題について確認をしておきたいと思います。
　先般も介護現場にお伺いしたところ、最近、ＩＴ化、ロボット化ということで、様々な介護機器の導入が進んでいると。それ自体、一つ一つはいいんだけれども、その分、機器が増え、またその操作端末がその機器ごとに準備されると、大変混乱をしているということでございました。メーカーが異なっていても一つの端末で複数の機器を管理できるようにするといった工夫が大事だと、そのようなコメント、要望をいただいております。
　その意味では、そうした観点、現場での使いやすさという意味での機器の開発、またメーカーを超えての標準化ということも重要だと思います。これを、単に民間の範囲の話だというふうに整理するのではなくて、メーカー任せにするのではなくて、所管省庁として経産省もリードしてこうした機器の開発、標準化という点について推進をいただく必要があると考えておりますけれども、経産省の対応方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　ロボット技術を活用いたしました介護機器の開発に当たりましては、現場を所管する厚生労働省とも連携いたしまして、現場のニーズを踏まえた重点分野を定めて支援を行ってきているところでございます。この重点分野、直近の改訂におきましては、御指摘いただいた問題意識に沿っているんですが、介護業務支援という分野を新たに設けまして、開発の支援を進めております。
　この介護業務支援とは、複数の機器が導入された状況を想定して設けた分野でありまして、具体的には、見守り機器や排せつ支援の機器など、個別の機器ごとの情報を収集、蓄積するための開発ですとか、あるいはその複数の機器の端末を一つに集約する開発を支援してきているところでございます。
　御指摘のとおり、一つの端末で機器を管理できる簡便さが重要だと思っておりまして、これまでの支援先にはスマートフォンで複数の機器の管理ができる開発案件も含まれております。
　今後とも、こうした機器開発の支援を進めるとともに、関連企業の開発の状況を把握しながら、こうした取組の標準化の在り方についても検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　こうした介護機器に加えまして、もう一つ、御高齢の方が単なる要介護者としてその施設あるいは御自宅で介護を受けるということだけでなくて、より社会的な活動、この行動範囲を広げていただくという意味では、車椅子などの移動補助のための支援というものも必要ではないかと考えております。御高齢の方が車椅子を使ってその行動範囲が広がれば、それだけ御本人の認知症の進み具合が減るだとか、社会的なコミュニケーションも増えていくという、そうした効果もあると思います。
　さらに、車椅子に乗れるということだけではなくて、この車椅子が、例えば車により乗りやすくする、車椅子に乗ったままタクシーに乗れる、あるいは福祉施設に通う際のバスに乗りやすくするといったことでも更に行動範囲を広げることができる、そうした発想で、単なる要介護者として押しとどめるのではなくて、社会にいかに開放していくかと、そういうことも考える必要があると思います。
　身近な例で、例えば福祉施設の送迎、私も自分の家に両親がおりますので、妻の両親がおりますので送迎をしますけれども、結構、車椅子で乗り降り、時間も掛かりますし、これが集合で五人、六人で行くと、もう待たせてしまって悪いなと、何かお年寄りだと人を待たせることが非常に申し訳ないというような思いで、そうすると、ちゅうちょして、そうしたバスや車にも乗らなくなる、そうしたことでは逆効果であります。
　最近では、例えばユニバーサルタクシーなども走っていて、そのまま車椅子で乗れるというような体制もつくられつつありますので、そういう意味では、車椅子ごと自動車に乗れる、そうした支援というものが私は大変重要だと考えております。
　今日は、お手元に配付資料で、この車椅子をどうやって自動車に固定するかということについて様々な工夫をしている好事例がありましたので、共有をさせていただきたいと思います。
　まず一枚目の固定方式が、これは従来型の固定方式でありまして、いわゆる四点方式というものであります。ベルトで車椅子の前後を固定する方式になります。この方式は、どうしても車椅子を固定する一連の作業に時間が掛かってしまいます。例えば、先ほど福祉施設に行くときのバスの乗り降りに時間が掛かると申し上げましたけれども、例えばこれ、通常の定期バスなんかでも、運転手さんが、ワンマンバスですと降りて、スロープを出して、車椅子を乗っけて、ベルトを掛けて、それだけで数分掛けて、なかなかそれに耐えられないというお年寄りの方もいらっしゃいます。これをいかに安全にかつ短時間で行うことができるか、そのための工夫を、様々知恵を現場で出していただいております。
　大事なのはしっかり固定すること、しかしながら時間を掛けずにこの固定を行うこと、これを両立する方法として私がお伺いしてまいりましたのが、二枚目にございますワンタッチ式固定というものでございます。ちょっとこれ図が、済みません、見にくいんですけれども、実はこの車椅子の下にバー、横の棒が用意されていまして、自動車の側に、床の側にバーをロックする機械を設けていまして、このアンカーバーというバーがロックされることで固定をするというものでございます。安全性の確保というものは更に追求をする必要がありますけれども、これがワンタッチで固定されますので時間が短縮されるわけであります。先ほど申し上げた介護施設の職員の負担軽減、あるいはバスの乗り降りが大変短時間になるといった可能性を秘めたものだと考えております。
　私、一昨年、三年前ですか、東京ビッグサイトで開催されて、毎年開催されておりますアジア最大級の福祉機器の見本市を視察した際に拝見してまいりました。このワンタッチ方式については、政府としても普及のための後押しを是非お願いしたいと思います。
　昨年、国土交通委員会の方でありましたけれども、この国際標準化についても御質問をいたしました。標準化をすることで、日本のみならずこれは国際的にも広げていただきたいと、そんな思いでありますけれども、現在、その進捗状況、また今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答えいたします。
　高齢化の進展に伴いまして、高齢者の方々が社会参加を続けるために、車椅子の利用その他移動手段を確保すること、そしてその利便性を向上させることは大変重要な課題だと考えております。車椅子のまま車両に乗車して移動する機会も増加していると承知しておりまして、自動車への固定方法に関しまして、利便性向上や普及の観点からワンタッチ方式の標準化に向けた活動は重要であると、このように認識しております。
　このため、経済産業省では、昨年度から福祉用具の業界団体、それから自動車の業界団体に参画していただきながら標準化に向けた検討を進めているところでございます。令和四年度までにＩＳＯ、国際標準化機構に提案を行うことを目指しており、今年度は原案作成ですとかロビーイング活動を行おうとしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、自動車業界側と車椅子業界側の双方の意見を伺いながら、介助をする方の利便性、高齢者や障害者の方々の安全性を考慮し、国際標準化に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ＩＳＯに向けて歩みを進めていただいているということでございます。期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、車椅子のお話をしましたが、車本体についてもお伺いしたいと思います。
　車椅子ではなくて、御自身で車の運転ができればそれは言うことがないわけであります。私も愛知県出身でございますけれども、愛知県に国立長寿医療研究センターというセンターがございまして、御高齢の皆さんの運転寿命の長寿化と、運転をより安全に長くしていただこうというプロジェクトがありまして、私もその一員として様々研究調査に関わらせていただいております。
　まず、経産省にお伺いしたいのは、御高齢の運転者の交通事故防止、ここ数年来、様々な対策を講じていただいておりますけれども、その代表例でもあります安全運転サポート車、いわゆるサポカーの普及についてまずお伺いしたいと思います。
　令和元年度補正予算でサポカー補助金一千百二十七億円を計上し、六十五歳以上の高齢運転者に対してこれまで九十万台以上のサポカー購入を支援いただいております。一方、六十五歳以上の高齢運転者、その母数となる規模でありますが、全国に一千九百万人ということでありまして、まだまだサポカーに買い換えずに乗り続けている方が大変多くいらっしゃいます。
　こうした中で、経産省としては、今後、サポカーの一層の普及にどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高齢者による交通事故の防止、高齢者の安全運転を支える対策ということは大変重要な課題でございます。このため、経済産業省では、サポカーの普及啓発に向けまして、試乗会の実施あるいは紹介ポスターの作成等、関係省庁とも連携しながら、また官民一体となって取り組んできたところでございます。
　今御指摘ございました令和元年度補正予算でございますが、これで高齢運転者のサポカー購入を支援するサポカー補助金というのを措置したわけでございますが、コロナの影響で自動車販売が減少したこともありまして当初の補助金を使っていないという状況もございましたので、これを今年度にも繰り越しまして、更に期間を延長して補助金の申請を受け付けるということを行っているところでございます。この補助金、まずはこの補助金の着実な執行を通じまして、サポカーの普及拡大を後押ししていきたいと思っております。
　それから、このサポカーにつきましては、日本の提案によりまして国際基準が策定されておりまして、本年十一月からはこの国際基準が段階的に義務化されると、こういう状況にございます。こうした動向も踏まえながら、関係省庁と連携して更なる普及、これに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　今御答弁いただいたとおり、まずは、このサポカー補助金、繰り越していただきましたので、これを活用しながらその普及に努めていくと。また、これから、十一月から更に標準化が進んでいくということでありますので、その中で我々も次なる支援策、どうこれを進めていくか、一緒に考えていきたいと思います。
　このサポカーについては、サポカーそのものもいいわけですけれども、機能としましては、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止していくということが観点であろうかと思います。先ほど申し上げました長寿医療研究センターで様々な先生方のお話を伺いますと、実は御高齢の皆さんの事故の類型をいろいろと調査しますと、必ずしもブレーキ、アクセルだけではなくて、例えばハンドルの操作ミスなどもあると聞いております。そうすると、なかなかこれ、サポカーが普及したからといって、そうした事故まで全てを拾えるものではないということであります。
　もちろん、今、自動運転の技術が大変なスピードで進めていただいておりますけれども、まだこれもすぐにあした、あさって実現するものではないということからしますと、このサポカーの機能をより拡充して自動運転が本当に確実により広がる形で実用化されるその日まで、様々な知恵を、まだまだこの数年、我々知恵を出していかないといけないんじゃないかと思います。
　四月五日にレベル３の自動運転車の発売ということでありますので、私も期待はしているところでありますが、そのつなぎ方ですね、自動運転までのつなぎ方について、これ例えばいろいろな方にお伺いしてみますと、ＡＤＡＳというんでしょうか、先進運転支援システム、そういった開発の普及ということも研究をされているようでございますが、その取組について経産省からお伺いしたいと思います。