Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本多委員　無理難題をされたくないから、その議論を事前に我々野党としてもしたいので、その要求のところでこんなに時間を食いたくなかったんですが。
　少し時間がたっちゃったんですけれども、トランプさんのいろいろ勝手なことを選挙向けに言っているのもいいんですけれども、これはツイッターじゃなくて政府の決定として、壁の費用を在日米軍の費用で賄うということをおっしゃっているわけです、これは九月の決定ですかね。在日米軍の五カ所、横田の格納庫、嘉手納の格納庫、岩国の給油施設、こういうところの修理を延期して、その費用をメキシコとアメリカの間の壁の国境に使うと言っているんですけれども、この発言はこういうふうに理解していいんですね。
○茂木国務大臣　米側から日本政府に対しまして、今お話のありました発表の内容については、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、また、米国政府としてこれらの再編計画へのコミットメントは不変であるとの説明を受けているところであります。
　いずれにいたしましても、日米両政府は、本年四月の２プラス２でも確認をしておりますとおり、在沖縄海兵隊のグアム移転の着実な実施にコミットしてきておりまして、日本政府としても、引き続き、日米間で緊密に連携しながら、グアム移転を着実に実施していくつもりであります。
○本多委員　中途半端に通告するから、変な、何か質問と合わない紙が出てくるので、今後、一切通告しないで大臣と議論した方がいいかなということを見ていて思いました。（茂木国務大臣「いや、今答えているでしょう」と呼ぶ）いやいや、例えば、じゃ、嘉手納の古くなった格納庫の修理がおくれるということは支障がないんですか。アメリカのメキシコとの壁をつくるために、古くなった嘉手納の格納庫の修理がおくれるわけですよ。
　これは、理屈からいうと、この上に万が一増額なんかさせられて格納庫がとまったままだったら、メキシコとの壁に日本の金が使われたことにはなりませんよ。しかし、もし増額して、増額された分で格納庫をやろうとなったら、どういう理屈になりますか。日本政府が出した金でアメリカとメキシコの要るんだか要らないんだかわからない壁をつくったことになるじゃないですか。
　だから、工事がとまるかどうかわかりませんよ。だけれども、こんなことを勝手にアメリカの都合で予算がとめられていることをどうお思いなんですか、外務大臣は。
○茂木国務大臣　まず、米国の内政、壁について、委員は要るんだか要らないんだかわからないとかいろいろおっしゃっていますけれども、それについて私としてコメントする立場にはないということは御理解をください。
　その上で、先ほども申し上げたように、今回の米側の発表内容、これは、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に対して影響を受けるものではない、このような説明を受けていると申し上げております。
○本多委員　そういう大きな日米関係には影響はないかもしれないですけれども、嘉手納の格納庫がおくれるということは、現に、一つ一つの施設が古くなって建てかえる計画だったものがおくれるとかいう、支障は出るという認識でいいですね。
○茂木国務大臣　先生の解釈は先生の解釈だと思いますが、アメリカの説明は私が申し上げたとおりです。
○本多委員　私の解釈とアメリカの解釈はわかったんですけれども、茂木大臣の、アメリカの政策変更において、日本の米軍の施設で古くなったものの改修がこれだけ各地でおくれるんですけれども、そのことについてはどう思われますか。
○茂木国務大臣　先ほど答弁を申し上げたとおりの説明を受けております。
　そして、日米両政府、これは、在沖縄海兵隊のグアム移転の着実な実施についてはしっかりとコミットをしているわけでありまして、日本政府としても、日米間で緊密に連携しながらグアム移転を着実に実施していく、これが私の考えです。
○本多委員　嘉手納の格納庫とグアム移転がどう関係があるのか、説明していただけますか。
　嘉手納の格納庫がアメリカの勝手な政策変更で延期されることというのは支障がないんですかと。そういうことに外務省は、予定どおりちゃんと改修してくれないと困ると。グアムと関係ないじゃないですか。
○茂木国務大臣　米軍基地のオペレーションといいますか、いろいろなやり方について、それは米軍が考えて、影響を及ぼさないという説明を受けているということを申し上げているんです。
○本多委員　影響を及ぼさないんでしたら、これは増額なんかに応じる状況じゃないですよね、勝手に影響を及ぼさずに予算を削減しているんですから。
○西銘委員長　今のは質問ですか。
○本多委員　はい。（茂木国務大臣「ちょっと質問の意味がわからない」と呼ぶ）
　勝手にアメリカが延期したものを日本が増額した費用で復活するということはないということでいいですね。もしその増額を認められた場合ですよ、仮定の話です。
○茂木国務大臣　仮定の話に対してお答えする立場に現在ございません。
○本多委員　それでは、残り時間がなくなってきましたので、最後に。
　本当は、私はきょうは自衛艦の中東派遣の問題をやりたかったです。しかし、多分、私の聞きたいことは、検討中ですからお答えできないということになると思います。ですから、余り聞きませんが、検討中の両大臣には二点だけお話をしたいと思います。
　賛成、反対あっても、イラク特とかは、道路をつくったり、自衛官の方が頑張って目に見える仕事をされました、賛成、反対はあっても。テロ特のときも、テロと闘う皆さんに給油をした、実際の仕事をされました。危険な思いもしながら、そういう任務もされました。
　しかし、今回、より以上危険な場所で任務に当たられるのに、それが調査研究、こういう出し方は、私は、そもそも、どういう名目でもだめですが、非常に問題のある出し方になるんじゃないか、そして危険性も高い、そのことをしっかり検討に入れていただきたい。
　そして、国会を閉じた後に閣議決定するという報告もありますが、先ほど公明党の方からは、公明党にちゃんと説明してくれと言われました。与党より先とは言いませんが、我々野党にも当然説明していただきたいし、この国会でも本来は法律をつくるべきだと思うんですよ、こういうことをするなら。しかし、しないんだったら、少なくとも、閣議決定の内容を審議する場をつくったら、しっかりと説明していただくということはお約束いただけますか、防衛大臣。
○河野国務大臣　自衛隊の派遣については今検討しているところでございますが、国民の御理解を得られるよう、しっかり説明をしてまいりたいと思います。
○本多委員　委員長にお願いなんですが、もしこの閣議決定が行われたとして、そのときに我々がこの審議をきちんとできなかったら、安全保障委員会の意義というのは非常に問題があることになると思います。
　ぜひ理事会で協議をいただいて、閣議決定の前にも、私は、与党の後にでもいいですが、野党にもしっかり説明してほしいですが、閣議決定の後、しっかりとこのことを、閣議決定の内容、議論をこの委員会でするということを委員長にお願いしたいと思います。
○本多委員　じゃ、これで質問を終わります。
○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　きのう、日経新聞のネットニュースを見ていたら、この中東派遣につきまして、多分ちょっとフライングなのかもしれませんが、海上自衛官を中心に二百七十人規模の派遣をする。護衛艦と哨戒機一つずつ、哨戒機はＰ３Ｃを活用する。今、アデン湾で海賊対処任務に当たっているＰ３Ｃを活用する。これで派遣期間は一年とし、必要であれば改めて閣議決定して更新する案が有力だ。今、浜地委員からあったように、公明党を中心に、期間を区切らない派遣に懸念が出ていることに対応する。実施計画を年内に閣議決定するといったことが報じられておりましたが、大体この線で検討されているということでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　この件については今検討しているところでございまして、報道は承知をしておりますが、御指摘のような事実はございません。
○重徳委員　それでも、この手のやつは大体そんなふうで進むんでしょうという、経験則的にはそんな感じだと思います。
　この派遣について是か非か、いろいろな議論があると思いますが、とりあえずこんな感じの派遣になるだろうというのがマスコミを通じて示されましたので、これをある程度前提にしながら、それでも懸念される点について質問したいと思います。
　まず一つは、やはり、海上警備行動への切りかえというものが想定されているというのは、これはもう政府答弁で言われているとおりなんですが、これ、いざとなったときにどのように迅速に手続ができるのかというところについては、これはよくよく、まだ検討中なのか知りませんけれども、ここが非常に重要なところだと思いますので、現地で自衛官の皆さんが、決してその場で、戸惑うというレベルでなく、本当に大きなリスクをかけて活動しなきゃいけないというようなことにならないように、この海上警備行動への切りかえ手続の迅速化というものをぜひ検討していただきたいんですけれども、今のところのお考えがあったらお願いします。
○河野国務大臣　自衛隊のアセットの中東派遣につきましては、今検討しているところでございます。海上警備行動に切りかえることを予定をしているわけではございません。
　その上で一般論を申し上げれば、海上警備行動については、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別な必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が発令するものであり、関係省庁で速やかに状況を把握し、迅速に手続を行うことは、これは、そうした場合、当然のことと考えております。
○重徳委員　もうちょっと言うと、閣議というものをちゃんと招集してというそういういとまが本当にない場合にどうするのかというようなことについて知りたかったんですが、恐らく明確な答えはないということを察しましたので、そういう要望を、迅速な閣議決定、そして、総理大臣の承認を得られるような手続をぜひ検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、やはり、調査研究という一般的な形での派遣というのは非常に心もとないものであります。これは、たとえ海上警備行動に切りかわったとしても、依然として、警察任務的な自己又は他人に対する防護ができる。それから、正当防衛、緊急避難の場合は攻撃も想定をされると思いますが、それでも、こうした法的根拠が不足しているというような状況で、現場判断で自衛隊の現場の皆さんが結果的に敵を攻撃するというようなことに至るということもあるのではないか。想定外だったということではいけないと思うんです。
　それで質問なんですが、自衛隊員が法律の根拠なしに敵を攻撃してしまった場合、これは、法律的にはどのような法律の適用関係、あるいは、処分といいましょうか、その結果責任というものは問われることになるんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問についてあえて一般論ということで申し上げさせていただきますけれども、まず、自衛官の武器の使用ということにつきましては厳格な注意義務が求められておりますので、安全かつ適切に武器を使用できるよう教育訓練もしっかり行っているということで、例えば、認められている範囲を超えた武器使用というようなことは基本的には想定されないというふうに考えているところではございます。
　ただ、あえて、仮に万が一ということで法的に認められている範囲を超えた武器使用を行った場合、その場合の処分というところも含めてでございますけれども、これは、個別具体的な状況に即して判断をするということになろうかと考えております。
○重徳委員　ちょっと今お答えいただけなかったので更問いをしますけれども、自衛隊法百十八条一項四号に不当武器使用という規定がございます。これも後の検証ということを経なければわからないんでしょうけれども、差し迫った脅威もないのに敵を撃ってしまった、敵といいましょうか、武器を使ってしまった場合、この場合には一年以下の懲役又は五十万円の罰金という罰則が科せられるわけですが、これが適用される可能性はあるんでしょうか。
○岡政府参考人　御指摘の自衛隊法第百十八条第一項第四号におきまして、正当な理由がなくて自衛隊の保有する武器を使用した者について罰則の規定がございます。
　これは、法律の規定に基づき武器を使用することができる場合においても、さまざまな場合がございますけれども、法律で使用することが認められていない場合、あるいは使用することができる場合であっても、例えば、発射について上官の命令を必要とするのに命令を待たずに発射したような場合など、武器を使用してはならないときに武器を使用したような場合はこれに含まれるというふうに考えているところでございます。
○重徳委員　ですから、そういう規定が適用されるリスクも、本来の法律の整備がされていれば、安心してというのもちょっと変な言い方かもしれませんが、武器を使用できる場面があろうところを、今のような条文が適用される、罰則が適用される可能性すらあるという状況の中で隊員の皆さんが活動しなきゃいけない。今のこの報道のような方向で検討が進んでいくとそんなことも考えていかなくちゃいけないんだろう、そういうところに問題があるんだろうということを指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほど本多委員から、やはり国会への説明がきちんとなされなければおかしいだろう、これはもうそのとおりだと私は思います。
　このように報道では既に、期間は一年、更新時には閣議決定、こういうことまで報じられていまして、今のところこれはフライングの報道かもしれませんが、いずれこれが実施計画にきちんと定められて閣議決定されるときが、年内にという報道ですけれども、ほぼこの方向だとすれば、そういうことなんですよね。
　我が国の国会は、通年国会じゃなくて会期が決まっておりますので、閉会中にさまざまなことが起こると、国会議員は、政府内に入っている与党の皆さん以外はちゃんとした場がないわけであります。
　これ自体、通年国会にするべきだという、私は、国会対策の駆け引きということ以上に、今申し上げたような意味で通年国会に国会のあり方そのものを変えるべきだと考えておりますけれども、それはそれとして、先ほど本多委員から話がありましたように、国会への説明をきちんと行っていただきたい。そして、閣議決定を行うその前後におきましてはこの委員会の開催を、これは委員長にお願いをしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○西銘委員長　後刻、理事会で協議します。
○重徳委員　ちなみに河野大臣、これも聞いてもしようがないか。派遣終了時期についてはどう考えているのかというのをちょっと今聞こうと思ったんですけれども、もう答えがわかっていますので、結構です。
　次にイランの話も聞こうと思ったんですが、その前に、日米関係について茂木外務大臣にお聞きしたいと思います。
　今回の中東派遣にはさまざま法的な問題点があると思っていますけれども、それから、つけ加えれば、戦闘に巻き込まれるリスクが実際にあるのではないかとか、自衛官の任務遂行上の安全確保がちゃんとできるのか、さまざまな課題について想定し詰めていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、それ以前の問題として、そもそも、なぜ今回中東派遣を検討し、そして恐らく実施するということになると思います。なぜしなきゃいけないのかということを考えたときに、イランの核合意からトランプさんが余り戦略性もなく脱退したように見受けられるんです。そこに何かおつき合いをする必要があるのかどうかなんて考えると、まあそこまでやらなくてもいいんじゃないかなんという意見ももちろんあると思います。
　一方で、やはり我が国は強固な日米同盟を基軸とした安全保障政策をとっておりますので、一定の配慮は、そうは言っても、アメリカに対してする必要があるのではないか。
　こういう立場に立ちますと、今までたしか政府の説明では、有志連合に別に参加するわけではない、そして、日本の独自の判断として、調査研究のために自衛艦派遣、船と飛行機の派遣を検討するんだというふうにおっしゃっていますが、しかし、今回の派遣を通じて日米の信頼関係が少しでも高まるものになるんだとすれば、それはそれで一つの理ではないかというふうに思うんです。
　茂木大臣は外務大臣として、今回の中東派遣、日米同盟を基軸とする日本外交における意義をどう捉えておられるか。お答えください。
○茂木国務大臣　中東地域は地政学的にも要衝に位置をしておりまして、世界経済を考えてもこの地域の安定ということは極めて重要でありますし、日本にとりましても、原油の八割以上をこの地域から依存する、こういう地域であります。
　この中東におけます航行の安全を確保するためにも米国とはこれまでも緊密に連携をしてきたわけでありまして、九月の日米首脳会談においても、中東における緊張の緩和と情勢の安定化に向け、引き続き日米両国で協力することで一致をいたしております。
　自衛隊のアセットの派遣につきましては、現在、防衛省を中心に検討中でありますが、いずれにしても、どういった形で派遣をするということになったにしましても、日本としてこの地域の情勢の安定化等々について対応していく、そしてそこの中で米国と連携をしていくということにつきましては、日米同盟、こういう大きな枠組みの一環としても意味のあることだと思っております。
　　　　〔委員長退席、長島委員長代理着席〕
○重徳委員　そういうことも含めて、法的問題点はいろいろあるんですが、今回の意義については、そのような説明をされるのも一つかなというふうに私は思っているところであります。賛成する人ばかりじゃないとは思いますけれども、そういったことも考慮に入れて検討しているんだということは必要に応じて訴えていってもいいのではないかな、そんなふうに思っております。
　ここでちょっと法制的な話をさせていただきますが、平成二十七年、安保法制の審議があったときに、ホルムズ海峡が機雷封鎖されて石油が途絶される、そうすると日本の国民生活が根底から覆されるということで、存立危機事態に陥ることがあり得る、したがって、ホルムズ海峡への機雷掃海派遣、これは憲法上禁じられている海外派兵の例外であるというような説明があり、ホルムズ海峡への機雷掃海というのは存立危機事態の一環として新三要件に当てはまる場合もあるという話がありました。
　それで、そこまでやる必要があるのかという議論で大変話題を呼んだわけなんですけれども、今回のこの中東情勢が仮に悪化していったとした場合に、そして存立危機事態だというふうな認定になった場合に、機雷掃海だけじゃなくて、船とか哨戒機を出すわけですから、そこで、外国籍の商船の護衛のためとかいろいろな目的のために攻撃をするということがこの法律上認められていることなのかどうかということについて確認したいと思います。
　　　　〔長島委員長代理退席、委員長着席〕
○槌道政府参考人　まず、海外派兵について、先生御指摘がありましたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、これがいわゆる海外派兵でございますけれども、これは一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、このように解されている。これはすなわち、武力行使の三要件には論理的に当たらないというのが一般的だからでございます。
　他方、存立危機事態におきましても、基本的には、武力の行使は公海及びその上空で行われるというふうに考えられております。
　繰り返し過去答弁されていたのは、このホルムズ海峡の機雷掃海、これについては、ホルムズ海峡の地理的特性や機雷掃海の特殊性、こういうものを踏まえまして、武力行使の三要件に当たり得る場合があり得るということだったと思います。
　当時も繰り返し御答弁があったように、存立危機事態の場合に、外国における武力行使が起こり得る場合として、ホルムズ海峡の機雷掃海のほか、現時点におきましても、個別具体的な活動においてもございません。
　いずれにしても、今回の検討に関して言いますと、自衛隊が武力の行使を行うということを何ら想定しておりませんので、この海外派兵が問題になるようなケースというのは想定していないところでございます。
○重徳委員　済みません、法制的にお聞きしたいものですから、実際問題あるいは現状想定されるものではないということではなくて、そういう意味で、法律上の適用があり得るかどうかという一般論でいいんですよ。機雷掃海はあのとき審議ではしきりに一例とされましたけれども、その他のものとして、今回のと言うとちょっと生々しい話なので、そうじゃなくて、存立危機事態においては本当に機雷掃海しかできないのか、場合によっては自国船あるいは外国船の護衛のために攻撃をするということが含まれるのかどうか。お答えください。
○槌道政府参考人　平和安全法制を御審議いただいた当時、存立危機事態の事例として政府から御説明させていただいたものとしては、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかにも、例えば、我が国周辺での弾道ミサイルの対処を行います米艦を防護するようなケース、そのような点を御説明させていただきましたが、いずれにいたしましても、海外の領域における武力の行使について言いますと、先ほども御答弁したとおり、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに具体的な活動として想定されるものはないと考えてよろしいかと思います。
○重徳委員　機雷掃海以外にないとまではおっしゃらなかったので、想定されないというところに若干含みがあるとも聞こえますし、これは具体的なことが起こってみないとわからないというのは事実かもしれませんので、そこはまたもうちょっと、後ほど詰めていきたいというふうに思っております。
　ところで、今のように集団的自衛権というものが限定的ながら新三要件という形で認められたというのが平成二十七年の安保法制、平和安全法制というんですが、でありますが、こういったことを一つずつやはり日米同盟をより強化するためにやっていくんだということであれば、先ほど来、トランプさんもいろいろなことを言っているという話の中でもありますように、今までどおりアメリカは日本を守り続けてくれるんだという前提に必ずしも立てない時代がやってきたということだとすると、こういった集団的自衛権、限定的ではあるけれどもできるようになりましたよという話については、例えばトランプ大統領にそういう話というのは日ごろからアピールしたり、日本を守るためですけれども、日米がチームとなって果たせるその日本の役割というのがふえたんだというようなことはアピールはされているのでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国を取り巻きます安全保障環境、厳しさを増している。
　例えば、北朝鮮の核、ミサイルの開発、これは間違いなくその能力を向上してきている。多弾頭化であったり燃料の固形化であったり、さまざまな意味でこの核、ミサイルの問題があります。
　さらには、中国の透明性を欠いた軍事力の強化であったりとか、東シナ海そして南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みもあります。
　さらに、大量破壊兵器等の拡散や深刻化するテロの脅威という問題があります。
　そしてまた、サイバー空間そして宇宙空間など、新たな領域におけるリスク、課題というのが顕在化する。
　こういったさまざまな要因によりまして、我が国を取り巻きます安全保障環境、厳しさを増していると考えております。
　こういった認識のもとで、我が国としても、昨年、防衛大綱の見直し、これを行ったところでありまして、みずからを守る体制、これを主体的、自主的な努力により抜本的に強化し、みずからが果たし得る役割の拡大、これを図ってきたところであります。
　特に言及ございましたが、平和安全法制の成立、これによりまして日米の連携はより緊密になってきておりまして、こういった日本の取組、どう取組を進めているかということにつきましては、安倍総理からトランプ大統領に対して、また、さまざまなレベルにおきまして累次説明をしてきております。
○重徳委員　トランプ大統領から、在日米軍駐留経費のいわゆる思いやり予算、日本はもっと増額せよ、こういうような話も出てきて、次々といろいろと要求をされるんですが、そこに対抗というか、ちゃんとやることやってるぜということを主張していくのは重要なところだというふうに思います。
　それから、防衛装備品の話で本多委員から、これはＤＳＥＩといいまして、防衛装備品展示会について言及がございました。ことし、日本では、というか、英国以外では初めて日本で先月幕張メッセで開催された国際的な展示会なんですけれども、私からは若干ちょっと違う切り口から質問をしてみたいんです。
　ＦＭＳ、爆買いだ、これは確かに問題だと思うんです。なぜならそれは、余計な金を払わされるとか、まして未納入が三百四十九億円ですか、そんなにあるというのも、会計検査院を通じての数字は今の議論で初めて知りましたけれども。それで四千億円、金目もそうだし、それから技術も日本には残らないという話でありますので、やはりここは、本当は武器なんて少ない方がいいんです、本当は世界じゅうが平和になった方がいいというのは当たり前なんですけれども、そういう段階では今残念ながらないわけですから、であれば、アメリカから言い値で買わされたり、それから、その割に技術は全部他国に依存するわけですから、こんな情けない状態じゃなくて、国内の防衛産業をもっと底上げをして、そして、低コストで調達できるようなそういう環境をつくるべきじゃないかということが私の主張でありまして、そのために業界を再編すべきだという話もさせていただいてまいりました。
　ここでそのＤＳＥＩの意義はどうかとお聞きしようとも思ったんですけれども、これはもう、意義はあるものだと先ほど本多委員に対しても大臣答えられていました。
　逆に、本多委員の質問にお答えにならなかったことなんですけれども、そして、私も確かになと本多委員の質問を聞いて思ったのが、紛争当事国とかいろいろな人達の取引の場になり得るという、やはり一般国民の方は懸念を持っている方はいると思うんです。だけれども、そこは何らかの形でちゃんと説明していかないと、私だってこんなことを言いづらくなっちゃうということもあるんですが、そういう観点で、河野大臣、何かコメントはありませんか。
○河野国務大臣　こうした展示会は、我が国の防衛装備品あるいは技術を発信する場でもありますし、諸外国の防衛産業における先端的な技術に触れる機会でもある。そういう意味で、国内の防衛産業の技術力向上のために、諸外国の防衛産業との連携を可能にする、いわばきっかけを提供する場でもあるんだろうというふうに思っております。
　御指摘のようなところが全くないかと言われれば、それはそうではないのかもしれませんが、こうした防衛装備品の展示会というのはもう広く世界じゅうで行われているわけでございまして、私としては、むしろ、こうしたものが国内で行われることによって、日本の防衛産業の、委員おっしゃるような再編とまでいくかどうかわかりませんが、底上げ、技術力の向上に資する、そうしたメリットの方が大きいものではないかと今の時点では思っております。
○重徳委員　河野大臣が、前、ニュースでちらっと見たら、経団連の幹部の方とも防衛産業について意見交換されているそういうお姿も拝見しておりましたので、そこにお力を入れていただいているというのは本当にありがたいことだと思っておりますが、簡単に言えば悔しいんですよ。何か、日本というのはこれだけ技術があって経済力もあるのに、何で爆買いなんて言われなきゃいけないような状態に今陥っているのか、こういう思いが感情的には私はそんなことを思っている次第です。何が物づくり日本だというような思いがあるわけでございます。
　ちょっと時間の関係で最後にまとめて茂木外務大臣からお答えいただきたいんですが、来年春には習近平国家主席が来日される。そして、国賓として扱われるのかどうかということも異論がやはり出つつあるところでありますけれども、今回の香港区議会議員選挙の結果、民主派が圧勝しました。また、アメリカでは香港人権・民主主義法が成立をして、トランプさんもサインをしました。さらに、ウイグルの人権問題についてもアメリカからは、ウイグル人権法案というんですか、というものが下院は通過したということでこれから審議待ちというような状態になっておりますが、こういったことを外務大臣としてどのように日本国として評価、見ておられるかということと、そのついでにお聞きしたいんですが、国賓待遇で今の状態のまま受け入れるということが果たしてできるのかどうか。今月の二十三から二十五日には安倍総理も訪中されます。首脳会談も行われます。何も言わずにそのまま国賓扱いなんでしょうか。
　そのあたりも含めてお考えがありましたら、御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　政府として、国際社会におけます普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、こういったものが中国においても保障されるということは重要だと考えております。その点は、さまざまなレベルで中国政府に対してもしっかりとお伝えをいたしております。
　昨今の香港情勢、これは大変憂慮している状況に変わりはございませんで、我が国として、この点についても、自制と、平和的な話合いを通じた解決、これを関係者に求めてきているところでありまして、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを強く期待をいたしております。
　また同時に、新疆ウイグル自治区、御案内のとおり、さまざまな歴史を経てきた地域でありまして、この新疆ウイグル自治区におけます人権状況についても、関心を持って状況を注視しておりまして、我が国の立場について、また、さまざまなレベル、機会に中国側に伝えてきておりまして、先月、王毅国務委員兼外交部長が訪日した際にも、私からその点は伝達をしたところであります。
　日本と中国の間、首脳間の往来等々を通じて正常な軌道に戻っておりますが、一方でこの香港の問題もあります。そしてまた東シナ海の問題もあります。そして邦人の拘束事案、こういった問題もあるわけでありまして、しっかりした意思疎通を図る中で一つ一つの課題を解決していくということは極めて重要だ。
　習近平国家主席が訪日されるための環境整備といったことも、しっかりと進めていきたいと思っております。
○重徳委員　いろいろとまだ言いたいことはたくさんあるんですけれども、特に中国との関係については、非常に難しい問題であることは皆さん重々承知だと思います。また引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　質問の冒頭、一言申し上げます。
　アフガニスタンで医療、農業支援等に従事していたＮＧＯペシャワール会の中村哲医師が、昨日、銃弾に倒れ、死亡しました。悲しみと怒りで痛恨のきわみであります。心から御冥福を祈ります。
　中村医師は、二〇〇二年、第一回沖縄平和賞を受賞され、その際のマスコミインタビューで、「日米の軍事協力のしわ寄せが沖縄を苦しめている。基地を撤去し、誇り高い沖縄を目指してほしい」と語りました。中村医師の言葉を肝に銘じ、頑張りたいと思います。
　さて、国交省に尋ねます。
　二〇一八年末から、在沖米軍人軍属及びその家族らによる、道路運送法上の営業許可のない自家用車、いわゆるＹナンバー車による白タク行為が沖縄県内各地で横行し、大きな社会問題になっています。米軍人らによるＹナンバー車を使った白タク行為は、明確な国内関係諸法令の違反であり、同時に、県内のタクシー業界の経営基盤を脅かす悪質な行為であります。
　国交省に尋ねます。
　平成二十八年度から平成三十一年度までの、全国、沖縄それぞれにおけるＹナンバー車の登録件数、そのうち車庫証明書のある件数について、年度ごとに明らかにしてください。
○福田政府参考人　いわゆるＹナンバー車両につきまして車庫が米軍施設・区域の外にある場合に、登録申請時に保管場所証明書の添付を求めておりますところ、全国におきまして登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数につきましては、平成二十八年度が登録件数二万三千二百六十五件中二千四百二十七件、平成二十九年度が登録件数二万三千七百九十三件中二千九十八件、平成三十年度が登録件数二十四万百二十九件中二千四百三十八件となっております。
　一方、沖縄総合事務局陸運事務所の管轄区域におきまして登録申請時に保管場所証明書が添付されているＹナンバー車両の台数につきましては、平成二十八年度が登録件数一万二千二百五十二件中三十七件、平成二十九年度が登録件数一万三千四百六件中四十七件、平成三十年度が登録件数一万三千六百二十五件中三十四件となっております。
○照屋委員　私は、平成二十九年三月十六日の当委員会において、車庫法に基づく保管場所標章の交付を受けることなく沖縄県内で運行の用に供されているＹナンバー車問題を追及しました。
　国交省にあっては、車両の登録事務を行う全国の支分局において、車庫証明書の提出がない限り車両登録を行わないことを徹底しているかどうか、お答えください。
○福田政府参考人　米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の私有車両、いわゆるＹナンバー車両につきまして、平成十六年七月二十日の日米合同委員会の合意に基づきまして、車庫が米軍施設・区域の外にある場合には、道路運送車両法に基づく登録を行うに際しまして車庫証明を取得するとされたところでございます。
　これを受けまして国土交通省におきましては、車両の登録事務を行う地方支分部局に対し、同年九月一日以降は、車庫証明書の提出がない限り、これらの車両の登録を行わないよう指示し、そのように取り扱っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、車庫が米軍施設・区域の外にあるＹナンバー車両につきまして、引き続き、車庫証明書の確認を徹底してまいります。
○照屋委員　国交省に尋ねます。
　沖縄県内におけるＹナンバー車による白タク行為については、会員制交流サイト、ＳＮＳのフェイスブック上に、白タクを利用する米軍関係の登録者が少なくとも五千人近くおり、しかも、複数のフェイスブックグループが存在していることが判明しています。
　政府は、Ｙナンバー車による白タク行為の実態について具体的に把握しておりますか。また、現時点でどのような対策を講じているのか、お答えください。
○福田政府参考人　まず、白タク行為につきましては道路運送法違反でございまして、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から問題があると認識しております。
　先ほど御指摘のありました、沖縄県におけるＹナンバー車両を使いました白タク行為にフェイスブックが使われ、五千人ほどの利用者がグループとして参加していた、そういう報道につきましては承知しているところでございます。
　国土交通省及び沖縄総合事務局では、本年七月以降、米軍関係者によるＹナンバー車両を用いました白タク行為への対応といたしまして、夜間の繁華街における実態調査、米軍基地内へ出入りするタクシー事業者からのヒアリング、在日米軍沖縄調整事務所に対する白タク行為防止の要請等を行ってまいりました。
　また、在日米軍におきましても、白タク行為が違法である旨の注意喚起を軍のフェイスブックやＦＥＮラジオ等により行っているものと承知しております。
　こうした取組によりまして、現在ではこのフェイスブックのグループは利用できない状態にあるものと承知しております。
　引き続き、関係機関と連携しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○照屋委員　法務省と警察庁に尋ねます。
　報道によると、中国人観光客を相手に白タク行為をしたことで二〇一七年に中国人の男性二人が沖縄県警に摘発されたようですが、その処分結果はどうなりましたでしょうか。
　また、沖縄を含む全国において、米軍人軍属及びその家族らによるＹナンバー車を使用した白タク行為を警察が摘発した事例はあるでしょうか。
○保坂政府参考人　まず、処分結果についてお答えをさせていただきます。
　御指摘の事案は、平成二十九年六月三十日に沖縄県警から那覇地方検察庁に送致を受けた中国人二名についての道路運送法違反事件であると思われますが、この二名のうちの一名につきましては、那覇区検察庁におきまして那覇簡易裁判所に略式命令請求をいたしまして、同裁判所におきまして罰金五十万円に処せられたものと承知をしております。
　二名のうちのもう一名につきましては、那覇地方検察庁において不起訴処分とされたものと承知をいたしております。
○高田政府参考人　お尋ねの、全国において合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はその家族らによるＹナンバー車を利用した白タク行為を摘発した事例につきましては、平成二十八年以降における摘発事例の有無を各都道府県警察に確認しましたところ、摘発事例の報告はございませんでした。
○照屋委員　警察庁に尋ねますが、このＹナンバー車による白タク行為というのは非常に重大な問題なんです。万が一これによって事故が発生した場合、保険の問題とか被害者への賠償の問題とか、あるいは、市民、県民の日常の生活上も大変問題。
　今沖縄で起こっているＹナンバー車による白タク行為については、地元の沖縄タイムス、琉球新報が張り込み取材をしてこの白タク行為の現場を現認をして、詳細に報道をしているんです。また、週刊誌フラッシュが写真つきでこの白タク行為の現場を現認、取材、報道をして、大変大きな問題になっておる。
　一方で県内のハイヤー、タクシー業界、これが基地内に入るのに、入域料、一台当たり一万円から三万円を徴収しているんですよ。Ｙナンバーの白タク行為によってタクシー業界、タクシー運転手が生活が脅かされている。
　私が住んでいるうるま市は、私の住宅周辺でも、アパートやマンションに米軍人軍属、その家族が住んで、明らかに車庫を確保しないで路上駐車しているのがいっぱいおります。
　もっと警察庁は性根を据えてこの問題に取り組んでほしいと思いますが、どうでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、沖縄県における米軍関係者らによる白タク行為につきましては、沖縄県警察において、関係機関、団体と連携して情報収集と実態把握に努めているものと承知しております。また、関係機関と連携し、米軍に対して注意喚起を行うなど、未然防止にも努めているものと承知しております。
○照屋委員　防衛省に尋ねます。
　一九九六年のＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた、一九九七年から全ての米軍関係者に加入が義務づけられた私有車両の任意自動車保険加入は、車両登録時に確認、徹底されているのでしょうか。
　車両登録時に加入が確認された後、当該任意保険を解約して払戻しを受けるという、事実上の加入逃れの実態が明らかになっております。米軍関係者による公務外の事件、事故による被害者補償の観点からも、到底許されるものではありません。
　政府としてのチェック体制はどうなっておりますでしょうか。調査は行っているんでしょうか。実態把握の確認状況と解約防止策についてお聞かせください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれました日米地位協定の運用改善としまして、米軍人等は、自賠責保険及び任意自動車保険に加入している旨の証明書が米軍の車両登録事務所に提出されない限り、私有車両の登録ができない仕組みになっているものと承知をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、米軍人等の私有車両に関する任意自動車保険の加入実態を必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、この任意自動車保険の加入を促進するよう、累次の機会に米側に求めてきたところでございます。
　一方で、事故を起こした軍人等の車両の一部で任意自動車保険が切れている場合があることは把握をしているところでございます。
　防衛省としても、事故発生時の被害者への補償の観点から、本件の重要性は十分認識をしているところでございます。任意自動車保険への加入措置が徹底されるよう、引き続き米側に強く求めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　防衛省に尋ねます。
　二〇〇九年に署名、承認された在沖海兵隊のグアム移転にかかわる協定では、日本側の負担は最大二十八億ドルと定められております。
　同協定に基づき現在までに日本政府が拠出した金額と、グアムの基地建設費用として使われた金額を明らかにしてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアム移転事業に係る日本側資金提供につきましては、二〇一三年の改定議定書により改正されたグアム協定第一条に基づきまして、これは二〇〇八年の米会計年度価格でございますけれども、二十八億ドルを上限とすることとされております。
　その上で、日本政府はこれまでに約二十二・二億ドル、日本円にしますと二千二百九十八億円を米側に提供しております。これは、先ほど申し上げました二〇〇八米会計年度価格に換算をしますと約十八・九億ドル、二十八億ドルに対しましては約六七％ということになります。
　また、お尋ねのございましたこれまでの状況でございます。これまでに約七・二億ドル、日本円にいたしますと約六百九十二億円が契約をされていると承知をしているところでございます。
　防衛省といたしましては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現をするため、引き続き、日米間で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋委員　河野防衛大臣に尋ねます。
　河野大臣は、去る十一月十八日、訪問先のタイの首都バンコクでエスパー米国防長官と会談したようです。
　その際、米空軍嘉手納基地におけるパラシュート降下訓練についても話し合ったようですが、大臣とエスパー長官との間でどのようなやりとりがあったんでしょうか。また、嘉手納基地におけるパラシュート訓練の例の例外規定の定義やその撤廃などについても、踏み込んだ具体的な議論がなされたんでしょうか。
　お尋ねいたします。
○河野国務大臣　嘉手納におけるパラシュート降下訓練に関しましては、これまでも照屋先生からたびたび問題提起をいただいているところでございまして、私もこの問題は非常に重要視しているところでございます。
　今回のバンコクでのエスパー長官との会談の前にも、十月三十一日にインド太平洋軍のデービッドソン司令官、十一月十二日には米の統合参謀本部議長、ミリー議長とお目にかかった際に、このパラシュートの降下訓練についても私の方から取り上げさせていただきました。
　北朝鮮あるいは朝鮮半島情勢がこのような中でございますから、米軍の即応性を維持して日米同盟を強化していくというのは、今、日本にとって非常に重要な課題でございますが、そのためにも地元の御理解をしっかりといただくということが、即応性の維持、同盟の強化にとって大前提であるということを私から申し上げ、その中で、例えばこの嘉手納のパラシュート降下訓練のようなことが、例外としては認められているものの、たびたび行われ、しかもその理由がとても例外と考えられないようなことが行われているということがあっては、地元の理解を得ることは極めて困難であるということを強く申し上げたところでございます。
　また、十一月十八日、バンコクでエスパー国防長官と防衛大臣会談を行った際に、やはり、在日米軍の即応性の維持あるいは同盟の強化、これが大きなテーマになり、そのために日本はしっかりと努力をするが、米側も地元の理解を得るための最大限の努力をしていただく必要があるということを申し上げ、国防長官、それからミリー議長、デービッドソン司令官、いずれも、地元の理解なしに即応性の維持、同盟の強化はできないというこういう認識をお持ちである。そこは一致をしたと考えているところでございます。
　例外的な場合につきまして、例えば今回のような、天候をそのまま理由として嘉手納で行われるということは、これは例外と我々は考えていないということをはっきり申し上げました。
　他方、前回のように、悪天候が四回も五回も続いて、そのたびに訓練が延期をされる。そういうような場合に万やむを得ずということは、これは即応性の維持ということを考えたときに、例外ということもあり得るだろうと思います。
　例外の撤廃ということは、米軍の即応性の維持ということを考えたときに、今の時点で私は例外を撤廃するということは考えておりませんが、少なくともこの例外について、日本側とアメリカ側としっかりと、これは例外と言わざるを得ないので地元にしっかりと説明をさせていただく、そういうこともあろうかと思っておりますが、そのためには、前広に米軍と訓練のスケジュールその他を共有し、嘉手納でやらないで済む方法はないかということを日米でしっかりとともに考えていく、そういうことが必要だろうと思っております。
　米側もそのような認識を今回しっかりと持っていただいていると思いますので、地元に御迷惑をかけないように、しっかり防衛省としても最大限努力をしてまいりたいと思います。
○照屋委員　河野大臣おっしゃるように、私は、全く例外の事態が存在しない、そこまでは言いませんけれども、例外規定の存在をむしろ常態化して、そして、あの極東最大の空軍基地嘉手納、しかも住宅地域が密集した嘉手納でやることに不安を覚えておりますので、引き続き河野大臣にはこのパラシュート降下訓練問題について、日本政府としての、主権国家としての矜持を持って頑張ってもらいたいと思います。
　それでは、外務、防衛大臣にお伺いいたします。
　米政府がメキシコ国境沿いの壁建設のために転用を決めた国防総省予算には、在日米軍基地の施設整備費四億五百六十八万ドルや、在沖米海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費二億五千七百三十四万ドルが含まれています。
　メキシコ国境沿いの壁建設費穴埋めのため、米政府がかかる在日米軍基地の施設整備費や在沖海兵隊の移転に伴う米領グアムでの施設建設費の肩がわりを日本政府に求めているとの報道がありますが、米側からそのような打診はあったんでしょうか。事実関係について、明快に、正直に御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　正直に答弁させていただきます。
　報道のような事実はございません。米側から日本政府に対しては、メキシコの国境沿いの壁建設費用については、普天間移設の現行計画及び在沖縄海兵隊のグアム移転に影響を与えるものではなく、また、米国政府としてこれらの再編計画へのコミットメントは不変である、こういう説明を受けております。
○照屋委員　河野大臣に尋ねます。
　沖縄タイムスが米情報公開法を通じて入手をした報告書によると、米空軍嘉手納基地で一九九二年まで、泡消火剤が嘉手納マリーナなど基地外の海に継続的に流出していたことが判明しました。十一月十八日付の沖縄タイムス報道を受けて、多くの嘉手納町民が健康不安や環境汚染への心配を訴えております。
　防衛省として、速やかに情報収集の上、実態把握に努めるとともに、米軍に強く抗議すべきだと考えますが、河野大臣の見解をお聞かせください。
○河野国務大臣　御指摘の件につきましては、米側から当時の報告書の共有を受けるなどして、事実関係を確認しているところでございます。米側から共有をされている文書は、公開、公表するかどうかは、これは米側の了解が必要になりますので、そうしたことを含め、調整をしてまいりたいというふうに思っております。
　地元の皆様の不安については理解できるところでございますので、関係省庁、米側とも密接に連携をし、不安を払拭できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　エスパー国防長官は、国防長官就任以来、このＰＦＯＳに関するタスクフォースをペンタゴンの中に立ち上げて、この問題、米側でもさまざま調査を進めているというふうに認識をしております。先般のバンコクでの会談でも、ＰＦＯＳ、議題にもいたしました。
　しっかりと努力を続けてまいりたいと思っております。
○照屋委員　河野大臣、嘉手納基地における泡消火剤の流出問題、流出と言うべきか海への放出と言うべきか、これについては、沖縄タイムスは、先ほど言いましたように、米情報公開法に基づいて報告書を入手して、それに基づいた報道をしている。だから、地域住民が物すごく心配していますよ。健康不安を訴えております。
　だから、防衛省としてもぜひ報告書を入手をしていただいて、しかるべき対策をとってほしい。
　私は常々、沖縄の基地問題は、安全保障の問題もさることながら、極めて深刻な環境問題である、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
○寺田（学）委員　寺田です。お時間をいただき、ありがとうございました。今国会、三回目の質疑をさせていただきます。ありがとうございます。
　イージス・アショアの、秋田にかかわることをまた今回もと思っています。
　正直、二回質疑をさせていただいていろいろ大臣からは御答弁をいただきましたので、その答弁の中でというところでしたけれども、先月末ぐらいに地元的には結構大々的に報じられたんですが、一つ動きがありまして、それは通告しているとおりですけれども、菅官房長官が、先月末ですかね、御自身の長官会見でも認められていますけれども、住宅地との距離、イージス・アショアを配備する際ですけれども、住宅地との距離も考慮して評価するよう防衛省に指示をしたというようなことを長官会見でもお話をされておりました。
　どのような指示があったのかということをまず整理したいというふうに思います。どっちでもいいですよ。
○河野国務大臣　ことしの八月末より再説明に向けた準備作業を開始するに先立って、住民の皆さんの不安や懸念を解消し、少しでも御安心いただくという観点から、住宅地などとの距離を重要な考慮要素としていく旨、防衛省から官房長官に累次報告をしております。そうした報告の際に官房長官から、その方向でしっかりと準備を行うようにと言われてきたところであります。
　こういう報告は主に事務次官あるいは地方協力局長などが官房長官に対して行い、その際、長官からそういう発言があったというふうに報告を受けております。
○寺田（学）委員　再三私の方も新屋演習場に関しては、住宅地との距離という視点からいろいろ質問をしておりますし、いわゆる一回目の調査においても住宅地との距離という項目が立っていたので、住宅地との距離というのは従前から考えているものだという防衛省としての説明もありましたけれども、非常に大事なところであり、その解釈が地元と政府とで違うことがないように、当たり前のことかもしれませんけれども、一個一個確認をしていきたいというふうに思っています。
　前回の質疑の中で大臣自身に私から、今再調査をやっていますけれども、再調査が終わって技術的な計測等が上がってきて、それを防衛省として精査をして、精査をした上で最終的に説明する上での防衛省内での検討をする、その検討の項目はどういう項目でやるんですかという話をしたときに、前回、大臣としては、今後、ゼロベースで公平にしっかり検討していくことにしておりますので、これまで今申し上げた既存の評価に加え、評価する際の具体的な条件や方法についても今後検討していきたいというふうに考えておりますと。
　当たり前のことですが、その検討の中に住宅地との距離という検討項目が入るということでよろしいですよね。
○河野国務大臣　当然に、住宅地などからの距離というのは検討の中に入ると思います。その具体的な評価方法については、これから検討していきたいと思います。
○寺田（学）委員　もう一個具体的に聞きますけれども、その検討、再調査の結果があって、精査をした上で防衛省で検討した上で、新屋演習場を含めて、今回、改めてどうするのかということを検討されると思うんですけれども、具体的に一個を掘り下げて聞きますけれども、新屋演習場の評価に関して住宅地との距離というものを考慮していく、そういう検討項目に入っているということでよろしいですか。
○河野国務大臣　ゼロベースで公平に検討すると申し上げておりますので、どの地点についても同様な検討を行っていくということになります。
○寺田（学）委員　どのような検討を経た上での、その検討の項目、項目というか、どう評価するか、それは今、考える、住宅地との距離というのをどのように評価していくのかというのは検討していくということだったんですけれども、今まで実は新屋演習場に関して、住宅地との距離ということでの評価というのは、私は行われていないと思っているんです。
　実は、調査結果というのが出ていますけれども、新屋演習場以外の国有地に関して、検討項目の中に住宅地との距離という項目が入っています。この内容自体が結構いいかげんな内容だなと僕は思っていますけれども、新屋演習場自体に対して住宅地との距離ということを、私が説明を受けている限りでは、検討したことはないんです。
　大臣、もう一回丁寧に聞きますけれども、新屋演習場の評価に関しても住宅地との距離ということを考慮し、検討結果を導き出すということでよろしいですよね。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、ゼロベースで公平に検討していくとこれまでも申し上げているところでございますので、全ての地点においてそのように検討していきます。
○寺田（学）委員　しつこいようにやりますけれども、全ての地点の中に新屋演習場は入っていますよね。
○河野国務大臣　入っていると考えていただいていいと思います。
○寺田（学）委員　これは大臣にぜひじっくり考えてほしいんですけれども、なぜ住宅地との距離を検討項目に入れるんですか。その理由は何なんですか。
○河野国務大臣　地元の御理解というのが大事だと思っております。この住宅地との距離によって、健康被害その他、及ぼすことがないように、また、その他の要素も考慮して検討する、そういうことになろうと思います。
○寺田（学）委員　安全であるということは、保安距離、半径二百三十メートルで安全に置くことができると技術的には説明を受けているんですが、今大臣も言われましたけれども、安心という言葉がありましたけれども、安心できるかどうかというのはさまざまあると思います。
　今大臣が答弁された内容をたどっていくと、地元の理解を得るために住宅地との距離というものは非常に重要であると御答弁されましたけれども、そういうことでよろしいですか。
○河野国務大臣　地元の住民の皆様の不安や懸念を解消をする、それが安心につながるということだろうと思いますので、保安距離の確保によって安全性を担保し、不安、懸念を解消する、そういうことは当然にこの評価の中に入るべきだと思っております。
○寺田（学）委員　ここは言葉を混同しないように。保安距離と住宅地との距離というものは同義語で使われているんですか。違いますよね。
○河野国務大臣　保安距離を確保するために住宅地との距離を勘案するというのは非常に大事なことだと思います。
○寺田（学）委員　大臣、まあ、ちょっと僕の質問が悪かったね。
　では、局長でいいです。保安距離というのはどれぐらいの距離だというのは私が今述べましたけれども、改めて言ってください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　保安距離に関しましては、委員先ほど御指摘いただきました二百三十メートルないし二百五十メートルという数字が出てきております。
　先ほど来大臣から申し上げているところは、イージス・アショアの配備に当たっては、保安距離の確保によって安全性を担保するということは最低の条件であるということを御答弁申し上げているというふうに理解をしているところでございます。
○河野国務大臣　保安距離でいいというわけではございません。そこを、誤解を与えないようにきちんと明確にしておきたいと思います。
○寺田（学）委員　繰り返し申し上げますけれども、今までの調査の中では、新屋演習場に関しては、住宅地との距離というものを何かしらの形で検討した形跡がないんです。言われるとおり、保安距離は最低限設けなきゃいけないですよね。その上で、最も住宅地と離した形で物を置くと七百メートル離すことができるという、ただ単なる評価というよりは、事実を県が話したり政府が話したりということでやっています。
　大臣に、今後検討されると思いますけれども、認識をお伺いしたいと思いますけれども、新屋演習場に関して、地域住民、また、市民も含めてですけれども、住宅地と非常に近接しているということで不安の声が上がっていることは認知されていますか。
○河野国務大臣　委員の御質問であったり、あるいは報道であったり、そういうことが言われているのはよく承知をしております。
○寺田（学）委員　整理していくと、今後、再調査の検討結果が上がってきて精査をし、防衛省内で検討する際には、住宅地との距離という検討項目があり、その検討項目は新屋演習場に対しても当然ながら適用され、その新屋演習場に関しては、地域住民から近接過ぎるということの懸念の声が上がっていることも大臣が認知しているという整理を私は今答弁の中でしましたけれども、間違いはありませんか。
○河野国務大臣　新屋演習場を含め、全ての地点をゼロベースで公平に評価をする、その評価の中に住宅地などからの距離も含まれるということ、また、報道や委員の御質問を通じて住民の方が不安に思っていらっしゃるということを私が認識をしているということでございます。