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○松崎（哲）分科員　なるほど、交通信号とか、いろいろな意味で幅広く社会経済生活に関係しているんだなということを実は感じたわけですが、その一千億という内訳、いろいろ書いてあるんですが、実はこれだけじゃないというふうに私は考えるんですね。
　これは明らかに経済的な数字が算出しやすいものだけでこのぐらいあるのであって、例えば家庭にある時計、昔でしたら大きな柱時計が一つで済んだかもしれませんが、今はもう家にはたくさん部屋ごとに時計があるし、さらには家庭電化製品には全部タイマーが内蔵されているわけですね。これを全部一時間ずつ変えていかなければいけないという大変な労力を、家電製品に詳しい、強い若者にはいいかもしれないけれども、特にお年寄りなどには大変負担をかけるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
　実は日本でもサマータイムを導入したことがあるわけですけれども、多分我々の世代はサマータイムの経験が日本ではないんですが、茂木委員長は、私はハーバード大学の同窓ですので夏時間の切りかえを経験したことはわかるんですが、中川大臣はいかがですか。経験されたことがございますか、切りかえ日というのは。
○中川国務大臣　松崎委員や茂木主査のような優秀な留学経験はございませんし、社会人になってからもございませんので、サマータイムそのものを経験したことはございません。
○松崎（哲）分科員　私は、ある朝、授業へ行ってみたら、全くもぬけの殻で人が一人もいなかったという経験をしております。これは笑い話で済むんですけれども、やはりお年寄りとかいうような、あるいは障害のある方々のことも考えると、なかなかこれを一個一個時間を変えていくというのは大変なんではないかなというふうに思います。
　時間が限られておりますので、度量衡、暦と続いたので、ちょっと貨幣の問題を扱いたいと思うんです。
　貨幣に対する信用、信頼感というのは大変重要なことですが、今世間を騒がせておりますのは偽造カードの問題がございます。これについては銀行協会の方も、また金融庁の方もいろいろ検討を始められるということですが、非常に重大な問題だと思いますけれども、とりあえず今はおきまして、にせ札の問題がございます。
　これはまた警察庁の方に伺いたいと思うんですが、通貨の偽造というのは大変重い犯罪だと承知いたしておりますけれども、仮ににせ札と知って使ったら、それは個人であっても罪になると思いますが、そのとおりでよろしいんでしょうか。
○岡田政府参考人　にせ札と知って使えば、通常は何らかの犯罪になろうかと思います。個別のケースによって異なる罪名になります。
○松崎（哲）分科員　それでは、例えば一万円をつかまされてしまった、この一万円をつかまされてしまったので交番あるいは警察に正直に届けたとしたら、この一万円は没収されてしまうんでしょうか。
○岡田政府参考人　通常、偽造通貨につきましては、偽造等事件の証拠品となりますので、原則といたしまして届け出人から任意提出をしていただいて、警察において領置、鑑定を行った上、被疑者が検挙された場合には関係書類とともに検察庁に送致される、そういう手続になろうかと思います。
○松崎（哲）分科員　没収ではなくて任意提出だということですけれども、実際には、一万円つかまされたものを警察へ出してしまうわけですから、使えないわけですから、一万円を損してしまうわけでございますね。正直者が損をするというこの制度、どうかなと思うんですが、昔は拾った百円札を交番に届けたら、坊やいい子だね、こう言われまして、ああ正直にすると気持ちがいいんだといって、こういう正直な私が今あるわけでございますので、にせ札一万円を届けても何か正直者が損をしないような制度というのはお考えいただくことができないんでしょうか。
○岡田政府参考人　私も、正直者が損をしない、することの少ない社会というのは大切なことだと思います。
　偽造通貨の取得後の行使とかそういった犯罪については、御案内のとおり、知らないで入手して使った場合は刑を軽くするというような条文がございますけれども、この条文の立法論に関しまして、ある教授は、それは罪を軽くするのではなくて、むしろ、そういうものを受け取った場合には何らかの補償制度を考えるべきではないかというような御意見をコンメンタールの中で紹介されたりしております。
　警察といたしましては、補償ということではないのですけれども、金銭的な被害、そういう補償ではありませんけれども、通貨偽造犯罪に対する国民の積極的な協力をいただくということを目的として、偽造通貨を発見して届け出ていただいた方には協力の度合いに応じた額の謝金を出すような運用をいたしております。
○松崎（哲）分科員　時間が少なくなってきたんですが、刑事局長にもう一問。
　謝金というのがあるということは、マスコミでもテレビでも新聞でも全然出てこないんです。とにかくつかまされ損、届け損というふうに思っているんですが、謝金という制度があるんでしたら、これはぜひ、国民に正直になってもらいたいわけですから、もっと広報されたらいいかと思うんですが、なぜ余り知られていないんでしょうか。
○岡田政府参考人　余り知られていないかどうかということについて私どもは論評する立場にはないんですけれども、実は年末年始に大分偽造通貨が出回りましたときに、私のところに数名、少なくとも二人、もう少しきっとあると思うんですけれども、こういう制度があるらしいんだけれどもどうだろうかというお尋ねがありましたので、必ずしも十分正確な御理解かは別として、意外と知られているところもあるんじゃないかと思います。
　それから、新聞等からもいろいろ取材がございまして、それに対する対応等も行っておりますし、一部にはホームページ等でその制度を紹介しているということもございます。
○松崎（哲）分科員　そういう制度があるということで、正直者は損をしないということを警察の方でもお考えいただいているということを伺いまして、大変安心しました。
　時間がなくなりました。最後一問だけなんですが、古来、政治家は護民官、民を守るという役割を果たしてきたんですが、市民の生活を安全にし、安心して暮らせるようにするというのが政治家の仕事だというふうに私たちは思っているわけです。
　最後に大臣に、先ほど穀田委員の質問に対して、国がああしろこうしろと押しつけするのは余り好ましくないと御答弁されたわけですが、それと同じように、サマータイムがどうのこうのということは今お立場としてなかなかお答えにくいとは思いますが、一般論で結構ですが、一般論として、いたずらに国民に負担をかけない、負担を大きくしない、そういうような政策は望まれないんだというようなことを御決意を述べていただけたら、国民の代表として私も安心しますし、国民も安心できると思うんです。ぜひ最後に御答弁いただきたいと思います。
○茂木主査　中川大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
○中川国務大臣　松崎議員の御質問は本当に大変勉強になりました。
　国民にいたずらに負担をかけない、このいたずらにという言葉は当然のことでございまして、いたずらに負担をかけちゃいけない。ただ、負担をかける場合には、なぜ負担をかけることによってこれが必要なのかということを十分御理解いただき、そしてまた御納得をいただく。我々は御納得がいただけなければ次の選挙のときに審判を受けるわけでございますから、そういうある意味では重い責任、判断を認識しながら、松崎議員の御趣旨のとおりだというふうに理解しております。
○松崎（哲）分科員　どうもありがとうございました。質問を終了いたします。
○茂木主査　これにて松崎哲久君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴山昌彦君。
○柴山分科員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本日は、産業再生機構の案件について質問をさせていただきたいと思っております。
　大型案件を多数処理しまして、大分実務上定着をしている産業再生機構の利用についてでございますが、一段落ということで、ことしその最終局面を迎えるということになっていると承知をしております。
　私の地元である所沢のダイエー店舗についてですが、去る十二月二十八日、産業再生機構の支援が決定をいたしまして、二月一日の報道では地元所沢店の閉鎖が決定をしたというような報道がなされまして、大変地元が混乱をしております。
　そこで、ぜひお伺いしたいのですが、今後の産業再生機構の処理、全体及びダイエーという企業について、それぞれどのようなスケジュールで動いていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○藤岡政府参考人　産業再生機構でございますが、現在まで四十一件の支援決定、また三十二件の買い取り決定、また処分決定につきましては六件行っております。
　機構法上、債権買い取り申し込み等の期限につきましては本年三月末、三十一日と定められておりまして、現在機構は、これまで支援決定を行った事業者に対して残りの買い取り決定を行えるよう、精力的に関係金融機関との調整等を行っていると承知いたしております。
　買い取り決定期限後、四月以降でございますが、以降におきましても、機構といたしましては、買い取った債権等の三年以内の売却等に向けまして、支援決定をした事業者の事業の再生を確実なものとすべく、引き続き活動を続けていくということといたしております。
　また、お尋ねのダイエーにつきましては、債権買い取り申し込み等の期限でございますが、本日となっておりまして、関係金融機関等との調整を行った上で速やかに買い取り決定を行う予定というふうに聞いております。
　なお、スポンサーの決定につきましては、来月になるというふうに聞いております。
○柴山分科員　ありがとうございます。
　スポンサーの決定がまだということでございます。
　ただ、今回の閉店の計画ということで、先ほど申し上げたとおり、地元では大変な混乱をしております。中心市街地の空洞化が進む、あるいは当然のことながら当該ダイエーで雇用されているたくさんの方々の雇用がどうなるのか、地域経済にははかり知れない影響が出てくるということで、さまざまな要望活動等も行われております。
　そこでお伺いしたいのが、今回どのような基準でこうした閉鎖店舗というものが決定をされたのか。その五十三店舗、一部には少な過ぎるのではないかという専門家の意見もあるやに伺っておりますが、どのような基準で閉鎖店舗が決定されたのかということについてお伺いしたいと思います。
○藤岡政府参考人　個別具体的なことでございますので、恐縮ですが、お答えできませんが、一般論として申し上げますと、機構が支援対象事業者に対しましてその事業を継続するか撤退するかを振り分ける際には、事業再生計画をつくりまして、事業分野、地域等の戦略等も勘案しつつ、基本的な投下資本に対してどの程度の利益が上げられるかなど、いわゆる収益性を考慮して決めているものと承知いたしております。
○柴山分科員　当然のことながら、企業再生を図るわけですから、一定の収益性が確保されなければいけないというのはもちろんだと思っております。
　ただ、今申し上げたような地域経済に与える影響、これについて判断はされていないのでしょうか。
○藤岡政府参考人　一般論で恐縮でございますが、収益性の判断でございますけれども、機構は、将来の国民負担につながらないよう、経済合理性に基づいて活動することということでございます。実現可能性を厳格に見きわめながら、事業再生計画を作成するということといたしております。
○柴山分科員　収益性の判断基準なんですけれども、当然のことながら、過去の実績というものが重要なファクターとなっていると思います。ただ、店舗によっては、本件所沢駅前のダイエー店の場合は、五年前に駅前の車両工場が移転されて再開発計画が予定をされております。十ヘクタールの区画整理が決定され、またその中で所沢市議会の方では周辺まちづくり特別委員会というものが設置をされまして、ダイエーあるいはその近辺の日東地区という地域の再開発に配慮した形でのそういう計画変更というものが今立ち上がっているところでございます。
　そうした地域の再開発の問題のほかに、所沢でいえばダイエーはいわゆる貸し店舗、賃借人なんですけれども、オーナーさんとの賃料交渉、これも今行われている。当然のことながら、払う賃料が削減されれば、またその不採算店舗などの返還等が行われれば、収益性というものはアップするわけで、こうした個別の事情というものが収益性の判断に考慮されているのかいないのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○藤岡政府参考人　どのような要素を判断の材料として織り込むかにつきましては、個々の事案によっても異なると承知いたしております。
　申し上げましたように、一般的にはやはり機構は実現可能性を厳格に見込むものということでございます。ただ、基本的には、将来の不安定な要素である場合には見込むことはしないということが機構の基本的な考え方というふうに聞いております。
○柴山分科員　ありがとうございます。
　これから債権カット、そしてスポンサーの決定等具体的な手続がある中で、当然、今御指摘のとおり、計画の策定については確実なものということで進めなければいけないことは私も理解はしております。
　ただ、まだ最終的な債権の買い取りの決定、これは三月二十八日と仄聞しておりますが、それまでには大分時間があると思っております。それまでに、仮に今申し上げたようなオーナーさんとの賃料の改定の合意を証明する書面のようなものが提出されるなど、客観的な事情の変更が看取された場合、この閉店を内容とする計画が変更されるということはあり得るのでしょうか。
○藤岡政府参考人　恐縮でございます。お答え申し上げます前に、先ほど処分決定六件と申し上げましたが、誤解を避けるために、すべての債権持ち分を譲渡した案件が六件ということでございまして、一部の案件が入ってございません。それについては除いてあるということでございます。恐縮でございます。
　お尋ねの、まさに計画に変更の余地があるかということでございますけれども、一般論で申し上げまして、機構が作成した事業再生計画につきましては、金融機関等の要請する金融支援額を算定する前提といたしまして、事業再生の専門家集団が厳格な資産査定に基づきまして事業価値の最大化を追求しつつ策定したものでございまして、撤退する事業とされたものについて大きな変更の余地は見込めないというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、事業再生計画そのものはスポンサーの意向を踏まえまして実施されるものでございます。その内容が最終的に確定するのはスポンサーの判断を待つということでございます。
○柴山分科員　ありがとうございます。
　今御指摘のとおり、まだスポンサーも最終的に決定をしていない段階でございますので、必ずしも断定的な判断ができない局面にあるということは理解を申し上げます。
　さて、そうした中で、万が一、残念なことに、例えば今申し上げた例で言えば所沢店の撤退ということが決まった場合に、その後、当然建物は残るわけでして、これをどのような形で後行の事業者というものに引き継いでいくかということが必要になってくると思われます。こうした後行事業者、仮にこれが持ち店舗であればそれは売却によって回収を極大化するということが言えるわけですけれども、今回のような貸し店舗のような場合にどのような後行事業者に対する手当てと配慮ということがなされていくのか、それについてお伺いしたいと思います。
○藤岡政府参考人　一般論で恐縮でございますが、機構は非基幹事業につきまして経済合理性を追求する中で、雇用等の影響にも配慮しつつ、できる限り他の事業者に有効に活用してもらうことを念頭に置いて事業の売却等を行うことといたしております。機構自体も、まさにその資産を保有しているか保有していないか、それはどちらの場合におきましても、撤退する場合におきましては、店舗が閉鎖されるのは譲渡先がどうしても見つからない場合というふうに承知してございます。
○柴山分科員　いずれにいたしましても、店舗を空き店舗にしてしまう、そのようなことは先ほど申し上げたとおり地元経済に対して深刻な悪影響を及ぼすという観点から、ぜひこれは、地元の要望でもあります、計画の最終的な決定そして店舗の撤退、こうした事柄について、地元を代表する商店街あるいは地域の自治体等との協議、手続、そういったものを経てほしいという要望があります。これについてどのようにお答えいただけますでしょうか。
○藤岡政府参考人　私どもも地元からさまざまな御要望があるということは承知いたしてございます。その際には、まさにさまざまな地元の御事情、いろいろ異なりますので、それぞれダイエーあるいは機構と意思疎通をよく密接にするようにお願いをしてございます。
○柴山分科員　ありがとうございます。
　その上で、ダイエーが不幸にして店舗を撤退してしまった場合に、新しい事業者、これがその地元に容易に進出できるための政策をとらなければ私はいけないというように考えておりますが、こうした新事業者の店舗進出、これについて経済産業省で何らかの政策を考えておられるのか、そのあたりについてお答えいただければと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　集客の核であります大型店舗の撤退というものが町のにぎわいを低下させて商業集積の魅力を減じるものとして、周辺商店街を含めた地域経済への影響は大変懸念されるところでございます。
　このため、従来よりチャレンジショップ事業やコミュニティー事業など、空き店舗問題を解消するために実験的に行う商店街振興組合などの取り組みに対して、関係自治体と提携して支援を行ってきたところでございますし、また、これらの支援とともに、商店街全体の魅力の向上を図るために、アーケードなどのハード施設の整備や、専門人材の派遣や、新規創業を担う人材の育成支援や、駐車対策あるいはイベント開催などのソフト事業など、ハード、ソフトの両面にわたる支援を行っております。
　今後とも個別具体的な御要望を踏まえながら関係自治体とも連携をいたしまして、きめ細かな支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○柴山分科員　さまざまなハード、ソフト等の支援、人的支援あるいは物的支援ということだと思いますけれども、例えば所沢店でありますと、店舗面積が実に二万四千五百平米、市内第二位、県内でも第十三位という大型店でございます。こうした大型店、しかも従業員の数も、職員が六十名、パート職員が二百七十名という非常に大きな施設でございます。こうした施設の受け皿ということになると、やはり半端なことではなかなか新しい事業者の進出が難しいということになると思いますが、そのあたり、スポンサーさんも明確なモチベーションというものがないとなかなか難しい部分があると思いますので、大型店であることのやはり特殊性というものについてぜひお伺いしたいなというように考えております。
　特にダイエーの場合、再生機構が出資する比率が大き過ぎるんじゃないかですとか、それについてスポンサーに移転するときにかなり価格面で厳しい条件が付されているんじゃないかとか、スポンサーさんもなかなか二の足を踏んでいる部分があるやに仄聞しておりますので、かなり強いモチベーションというものがなければいけないと考えておりますので、そのあたりの施策面、大型店の施策面ということについてお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　大型の空き店舗面積が一気に生じたときにこれをどうやって埋めるかというのは、各商店街なりなんなりの核店舗を持った大型店が特にそういうふうな状態になったときの周辺商店街の大問題であることは、これは各地で起こっている問題でございます。
　そういう際に、これはやはり何か手段としていえば、誘致活動を一生懸命やるわけでございますけれども、しょせん最後は、その新たに入ってこられる店舗の競争力が問題になろうかと思います。したがって、そのあいた店舗の賃貸料をどうするかとか等々、経済合理的な観点から新規の入居があり得るかどうかということについての競争力の改善というのを地域としても協力しながらしていくということが必要ではないかと思っております。
　なかなか条件整備が進まないで空き店舗のままに残っている地域もあるわけでございまして、この辺は大変、もともとそこのところに大型店が営業し続けられなくなった状況から別の店が入ってきたときに営業し続けられるような状況に変えるというのは、その条件整備が大変重要なことになろうかと思っております。
○柴山分科員　今おっしゃったように、別の店が入ってきた場合の競争力の整備ということが、万が一撤退された場合の非常に重要なファクターになるということだと理解をいたしました。
　それと、私が今ちょっと申し上げたような、ダイエーに対してスポンサーがより出資しやすいようにするということとは確かに若干別の観点でございますので、確かにそういう視点が本件では、仮に撤退された場合に必要であるということについて再度確認をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、産業再生機構、私はその歴史的使命というものは少なくなかったというように考えております。法的な破綻処理ということにとどまることなく、いわゆる任意処理の形に専門家を多数、法律専門家あるいは税制の専門家等を投入して再生を図っていくというようなこうした手続、これについて、今後は買い取りの決定をされた後の売却手続等に注力をシフトしていくというようなお話がございましたが、これにかわる新たな枠組みというものを今の段階で考えておられるのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思います。
○藤岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、産業再生機構、四十一件の支援決定、それからあと買い取り決定等の活動を経まして、まさに事業再生、再建の分野でのモデルづくりという面におきましては非常に大きな、重要な活動をしているというふうに認識をしてございます。
　御指摘のように、まさにこの活動は、この三月買い取りが終わるわけでございますけれども、その後、いわゆる事業再生、再建の分野におきましては、法的に考えますと、法的整理あるいは私的整理、産業再生機構はどちらかといいますと私的整理の中に入るわけでございますけれども、私的整理の中において速やかに事業再建、再生が図られる枠組みといたしまして、機構の経験を踏まえまして、どういう法的なあるいはその他の周辺的な環境の整備ができるかということにつきましては、まさに政府一体となりまして今検討を進めておるという状況でございます。
○柴山分科員　五分少し早いですが、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○茂木主査　これにて柴山昌彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　まず、第一点目でございますが、再生可能エネルギーの利用促進についてということで大臣に伺いたいと思います。
　新エネ利用特措法、ＲＰＳ法と言われておりますけれども、この施行から間もなく二年になろうとしておりますが、この間においてＲＰＳ法の問題点も多く明らかになった、こう思っております。また、先般は京都議定書も発効したわけでございますが、我が国は、温室効果ガスを六％削減すべきところを逆に八％増加をして、今後一四％の削減をしなければならない、こういう状況でございます。しかしながら、政府の対応は、再生可能エネルギーの利用については極めて消極的ではないか、このようにしか見えないわけでございます。
　そこで、大臣に二点質問をいたしたいと思います。
　一点目、再生可能エネルギーの利用について、促進するという基本的な考え方があるのかどうか、これが一点目でございます。二点目、その促進するという考え方に立つとすれば、その観点から、新エネ利用特措法、ＲＰＳ法でございますが、この問題点についてどのように認識されておられるか。以上二点、お願いしたいと思います。
○中川国務大臣　まず、いわゆる化石エネルギー等の少ない、ほとんどない日本におきましては、いろいろなエネルギーを確保するということが極めて大事でございます。そういう中で、金田委員御指摘のいわゆる新エネあるいはまた再生可能エネルギーの位置づけというものも重要であり、今後ますます重要になってくるということは、当然、我々強く認識をしているところでございます。
　それから、エネルギー政策の観点以外にも、このいわゆる新エネというものは、環境との関係におきましても、また日本の国際的な約束でございます京都議定書の目標におきましても、大きな位置づけを持っているというふうに考えております。
　金田委員も私も北海道でございますから、北海道においても、風力発電、あるいはまた太陽発電、それからまたバイオエネルギーとか、いろいろな新エネが今後ますます重要になってくるというふうに、北海道においても認識は共通ではないかというふうに思っております。
　そういう認識のもとで、二点目でございますけれども、ＲＰＳ法につきましては、これはいわゆる指定された事業者に対して新エネを義務づけるという法律でございますけれども、この趣旨というものは極めて重要であって、この法律の趣旨が何としても実現できるようにしていかなければならないと私は思っております。
　幾つか問題点がという御指摘でございますけれども、この後いろいろな御質問があるのではないかと思っておりますが、いずれにしても、二年たってという御指摘でございまして、エネルギー政策というのはある意味では事業者においても国においても時間のかかるものでございますから、まだ二年の段階でいろいろなことがある程度事実として、ファクトとして出てきたということはあるとしましても、二年たっていろいろ問題点が出てきたかどうかということについては、この後の御質問をいただいてから答弁ということになると思いますけれども、まだ今のところはそういう認識は、現時点では持っておりません。
○金田（誠）分科員　一点目の基本的な認識につきましては、大変心強く聞かせていただいたところでございます。二点目の問題点について、それについてこれから事務方の方に順次御提案を申し上げながら、一つ一つこの問題点を指摘してまいりたい、こう思いますので、大臣、ぜひお聞きをいただいて、最後にコメントをいただければ、こう思ってございます。
　そこで、問題点の第一といいますか、提案の第一でございますけれども、これは法改正を要する、こう思う提案でございます。
　特措法によって三年後の見直しということが規定されておりますから、あと一年で法改正ということになろうかと思います。その中でぜひ御検討いただきたい、それが法改正の部分でございます。あるいは法改正によらなくても、今すぐにでもやろうと思えばできるということもございますから、法改正部分、運用でできる部分、それぞれあわせまして提案をさせていただきたい、こう思ってございます。
　そこで、この提案の第一でございますが、再生可能エネルギーの発電の買い取り制度については、大きく分けて二つあるということでございます。一つは買い取り価格を定める固定価格制であり、いま一つは、目標とする量を定める、これは固定枠制とでも申しますか、固定価格制と固定枠制があるということでございます。
　このうち固定価格制は、初期需要の創出という政策目標に沿って価格設定をすることで再生可能エネルギーの効果的な拡大が実現できる制度で、既にドイツ、スペイン、デンマーク等で実証されている、こう思います。これに対して、我が国の方は固定枠制、量の方を定める、価格は決めないという制度でございます。
　そこで、我が国においても、法施行三年後の見直しによる法改正について、固定価格制、これはもう実績を上げて、実証されているわけでございますから、ぜひこの固定価格制に基本的に移行をしていただきたい、移行すべきだ、こう思うんですが、いかがでしょう。
○小平政府参考人　固定価格買い取り制度では、今先生御指摘のように、ドイツ等では量的に大きな成果を上げているわけでございますが、その反面で、市場原理が働きにくく、発電事業者のコスト削減インセンティブが働きにくいという課題があるわけでございます。
　一方、我が国が採用しておりますＲＰＳ制度につきましては、新エネルギー等の導入目標量の達成が確実でございまして、電気事業者等に義務達成のための電源選択の自由を認め、また発電事業者のコスト削減努力を誘引するといったように、市場機能を活用し、効率的に新エネルギーの導入を進めることができるわけでございます。このため、イタリアなどのように、固定価格買い取り制度からＲＰＳ制度に移行した国もあるわけでございます。
　両制度それぞれ一長一短があるわけでございますけれども、発電分野におきます市場拡大等を検討いたしました平成十三年の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会におきましては、これらの点を踏まえて検討が行われました結果、総じてＲＰＳ制度がすぐれているという結論に達しまして、具体的に制度設計がなされたというふうに承知をいたしております。
○金田（誠）分科員　実態を御存じのはずでございますが、素直にお認めいただけないというのは残念でございます。
　提案の二点目に移らせていただきます。
　現行法の目的規定には、地球温暖化の防止という条項も、持続可能な発展に貢献するという条項も明記されていないわけでございます。京都議定書の発効を考えれば、このことについて当然明記する法改正が必要と考えるわけでございますが、この点はいかがでございましょう。
○小平政府参考人　この法律の法目的には、「環境の保全」「国民経済の健全な発展」という点が明記をされておるわけでございます。「環境の保全」と申しますのは、新エネルギー等の利用によりまして二酸化炭素排出が抑制され、地球温暖化防止に寄与することや、窒素酸化物、硫黄酸化物など大気汚染物質の削減に寄与すること等を意味いたしております。したがいまして、地球温暖化防止等、今委員から御指摘のございました点は、現行法の目的に十分含まれているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○金田（誠）分科員　京都議定書を受けて決意も新たに取り組む、その上では、この新エネ特措法という法律が重要な位置を占めるという認識に立って、ぜひ、目的規定をわかりやすく明快に、高らかに理念をうたい上げるということが必要だと思いますので、余り消極的にならずに前向きにお考えいただきたいと、重ねて要請をしておきたいと思います。
　それでは、提案の三つ目でございますが、これは法改正は必要ないと思う点でございます。
　現在における最大の問題は、利用目標量あるいは基準利用量、これは義務量でございますが、ともに極めて低いレベルに設定されていることにあるわけでございます。そのため、新規参入をする必要がない、今でも枠が余っているような状態でございまして、枠というか、電力の方が、供給の方がオーバーしているような状態でありまして、新規参入が必要がない。勢いこの新規参入が規制されて、利用が促進されるどころか利用が抑制される。当然市場も低迷しているわけでございます。
　そこで、この際、利用目標量あるいは義務量ともに大幅に引き上げるべきではないかという提案でございます。例えば、現行の三倍とかあるいは十倍とか、けたが違う形で、きちんと諸外国並みに利用量を引き上げていくということが必要だと思うんですが、この点を提案の第三点ということで申し上げたいと思います。
○小平政府参考人　ＲＰＳ法に基づきます義務量につきましては、長期エネルギー需給見通しにおきます二〇一〇年度の新エネルギー導入目標千九百十万キロリットルがベースになっておるわけでございます。この新エネルギー導入目標は、これまでの新エネルギー導入実績、潜在的導入可能量、将来の技術やコスト見通しを考慮し、官民最大限の努力を前提として設定をされているものでございます。また、この目標は発電分野と熱利用分野を合わせたものでございますけれども、このうち、発電分野の目標達成をより確実なものとするために本法が導入をされたわけでございます。
　二〇一〇年度の義務量百二十二億キロワットアワーにつきましては、初年度十五年度の義務量三十三億キロワットアワーの約四倍に相当をいたしておりまして、義務の達成はたやすいものではございませんけれども、官民を挙げて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、法律が施行されました後、平成十五年度末の総設備容量が四百十万キロワット、平成十七年の二月現在では四百八十万キロワットと、新エネルギー等発電設備容量も着実に拡大をしてきておりますけれども、今後とも法律の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○金田（誠）分科員　結論として目標量をふやす気はないということのようでございますが、そんなことでこの京都議定書の数字が守れるわけがない。何を考えておられるのかと、理解に苦しむわけでございます。
　そこで再度お尋ねをしたいと思うんですが、経過措置によって義務量の伸びは二〇〇七年まで非常に低く抑えられているわけでございます。目標量としてはそれなりに立てられてはいるわけでございますが、経過措置という形の中で二〇〇七年まで非常に低く抑えられていて、二〇〇八年から少しずつ上がっていくという形になっているわけでございますけれども、せめてこの経過措置の廃止あるいは経過措置の緩和ぐらいの措置はとれないものでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　この新エネルギー発電設備の設備形成でございますけれども、その形成を行うためには一定の期間が必要であるということを考えまして、新エネルギー等導入実績の異なる各電気事業者に法施行初年度から一律同じような割合の義務量を課すのは適当ではないという考え方から、この法律の附則第三条に経過規定が置かれているものと承知してございます。
　具体的には、各電気事業者の義務量を二〇一〇年度の目標、義務量に向けまして計画的、段階的に達成していくアプローチが現実的であるという判断から、制度当初は低目の水準に設定し、事業者等の制度に対する習熟度に応じて徐々にこれがふえて、段階的に義務量が高くなっていくというふうに設計をさせていただいているところでございます。
○金田（誠）分科員　あらかじめ質問原稿、コピーをお渡ししているんですが、ちょっと変えますので、原稿から離れてちょっと聞いていただきたいと思います。
　この新エネ利用特措法は、基準利用量あるいは利用目標、これを定めることによって、本来であれば伸びるはずの新エネルギー、再生可能エネルギーをその枠で抑え込むんだ、もっと伸びるところを抑え込むという趣旨ではないでしょう。伸びるものは伸ばしていくという趣旨だと思うわけですよね。
　しかし、実際はそう機能しておらない。
　局長は今準備にかかるんだということで低目に設定しているんですよというふうにおっしゃいますけれども、実際はほっておいてももっと伸びる。ほっておいてももっと伸びるものを、利用目標あるいは基準利用量ということによって引き下げている。そんなに伸ばす必要はないんだよということにこの法律は実際運用になっているわけですよ。それはなぜそうなっているかというと、利用目標、基準利用量が極めて低く設定されているということによってそういうことになっている。
　しかし、この法律をつくった趣旨というのは、そういうことなんですか。本来、伸びるものを抑え込もうという趣旨ではない、新エネ利用特措法の趣旨は、伸びるものは伸ばしていこうという趣旨でしょう。抑えようという法律なのか伸ばしていこうという法律なのか、どっちでしょうか。
○小平政府参考人　ＲＰＳ法は、冒頭大臣からもお答えがございましたように、日本におきます新エネルギーの利用を拡大するという考え方に立って、そのための具体的な方途を電力分野について定めたものでございます。
　ただ、この義務量等の設定におきましては、これまでの新エネルギー導入の経緯、実績、あるいは日本におきます自然環境等を考慮に入れまして、具体的に義務を達成していくためにどのような進め方をしていくのが最も適当であるかという考え方につきまして、かなり議論が行われた上でこの制度ができておりますので、新エネルギーの導入促進という観点には実態を踏まえて貢献をしているものというふうに考えているところでございます。
○金田（誠）分科員　趣旨は抑え込むということじゃなくて伸ばすんだという趣旨ですよね、そうでなきゃ法律なんか要らないわけですから。
　しかし、現実はそうなっていない。現実は、北海道なんか特にそうなんですけれども、風力だとか非常に参入希望が多いわけです。しかし、電力会社の方は、基準利用量等があって、そこまででもういいわけですよ。それ以上とりわけ伸ばす必要はないということで、系統も、受け入れ容量があるというような理由によって、枠を設けて、入札や抽せんを行って、この枠を超える部分をいわば排除しているわけですね。そういう状況があるから、ひところどんどん設備を拡大していたものが、ここに来て急ブレーキがかかっているわけです。こういう状態なわけですよ。
　参入希望があるなら受け入れます。抽せんだとか枠があるからということで排除するのではなくて、参入希望があるならできるだけ受け入れる、これがこの法律の運用としては当然ではないか。そのためには、利用目標や基準利用量は大幅に引き上げる必要がある、そういうものではないですか。
○小平政府参考人　先生よく御承知のとおり、電力につきましては在庫ができないということでございまして、常に需要に供給を一致させる必要がございます。
　そうした観点からいたしますと、我が国の電力系統につきましては、ヨーロッパ等と異なりまして、ほかの国とつながっておりませんので、系統の容量が小さい、系統内の電源の出力変動等によりまして周波数に影響が出やすいという実態にございます。
　このため、現在、一部の電力会社におきましては、風力発電の系統連系に関しまして、周波数を維持していくために、一定の導入制約を設ける形で運用を行わざるを得なくなっているものというふうに承知をいたしております。
　私どもといたしましては、こういう状況も踏まえまして、昨年四月から総合資源エネルギー調査会のもとに、学識経験者、風力事業者、電力会社等から成ります風力発電系統連系対策小委員会を設置いたしまして、風力発電の系統連系の円滑化のための方策について検討を行い、昨年の七月に中間報告を取りまとめております。
　この報告に基づきまして、政府、事業者のそれぞれにおきまして取り組むこととされております課題につきましては、ことしの四月以降、同じ小委員会におきましてフォローアップを行っていくということにいたしております。
　この中で、系統への連系可能量を適切に算定していくための方策、円滑な系統連系のあり方、また追加対策を行う場合の費用負担のあり方等についても、必要に応じ検討を行っていくことといたしております。
　こうした検討の成果を踏まえながら、適宜適切に必要な対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
○金田（誠）分科員　今の御答弁ですと、系統の問題で参入が規制されている、義務量その他は超えてもどんどん受け入れるんだというふうに聞こえたんですが、それでいいんですか。
○小平政府参考人　お答え申します。
　義務量につきましては法律に基づいた規定があるわけでございまして、ただいま申し上げました系統の話は、そうした義務量を達成していく上でも、日本の場合には、系統の容量が小さい、周波数に対する変動影響が大きいというようなことの問題を解決していくために検討、対応をしていく、こういう趣旨でございます。
○金田（誠）分科員　義務量の面でも頭で抑えられて、系統ということを口実にしてそっちでも抑えられる。両方で抑えられているものですから、もう全然これは伸びないですよ、自然エネルギーは。そういう状態にある。
　今、二〇一〇年の目標量、数字をいろいろおっしゃっていましたが、大臣、今の我が国の自然エネルギー、再生可能エネルギーの目標量は、二〇一〇年までに電力の一・三五％まで伸ばすということですよね。一・三五まで伸ばす。ところが、ＥＵ全体ではこれが二二％という目標量を定めているんですよ。ドイツでは、二〇一〇年で一二・五％、二〇二〇年で二〇％。英国では、二〇一〇年一〇％、二〇一五年一五％。フランスでは二〇一〇年二一％。諸外国、一・何％なんという国はなくて、全部一〇％以上。一けた違うという状態なんです。
　それを達成するには、義務量等で頭打ちをするとか系統で頭打ちするとかということはもうやめていただいて、この際きちんと見直していただきたいというのが提案の趣旨です。
　それで、ちょっと今横道にそれた質問になってしまいましたが、また、冒頭差し上げてある提案書に戻ります。
　そして、提案の四ということで質問をさせていただきたいと思いますが、利用目標量、義務量ともに三倍から五倍あるいは十倍に引き上げるということを申し上げているわけでございますが、例えば、このぐらいまで引き上げると、手を挙げた人は全部参入できるということになるわけですね。実質的に全量買い取り。ＥＵなどでは優先接続、オープンアクセスという言葉もあるようでございますが、そういうことになる。
　それを実現するために、二つ提案したいと思うんです。
　去年の中間報告などもあるということでございますけれども、それにも関連すると思うんですが、これは二つやってほしいなと思うんです。
　電力会社が買い取りを制約しようとする場合、第三者が検証して本当にこの系統がもう容量いっぱいでだめなのか、今電力会社がそうだと言っているだけの話なんですが、専門家による第三者機関を設置して、本当かどうか技術的にきちっと検証していただきたい。どこか手直しすれば何とかなるならそうしていただきたい。これが一点目。
　もう一つは、優先接続、オープンアクセス。実質、これを可能にするために、技術的研究、これが必要だ。あるいは、費用負担、これは電力会社だけに持てというのもちょっと酷だ、電源特会等から出せるのではないかと私は思うんですが、こういう優先接続、オープンアクセスを可能にするための審議機関の設置。
　この二つをぜひやっていただきたいと思うんですが、これはどうでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御質問をいただきましたように、この法律は、二〇一〇年の発電量のうち一・三五％を新エネルギーで達成しようというものでございまして、新エネルギー全体では二〇一〇年で三％、水力等を含めまして七％という目標を持って私ども推進に努めております。
　そういった水力等も含めました数字で見ますと、欧米等との数字においても遜色はないものと思われますけれども、今御指摘いただきました系統接続の問題につきましては、我が国の系統の制約という問題につきましてどのように対応していくのかということにつきまして所要の検討が必要であるという認識は持ってございます。したがいまして、私どもは、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、総合資源エネルギー調査会のもとに、学識経験者、風力事業者、電力事業者等から成ります風力発電系統連系対策小委員会を設置いたしまして、風力発電の系統連系の円滑化のための方策につきまして検討を行い、この中間報告を取りまとめたところでございますけれども、それに関しまして、本年四月以降、フォローアップを行っていくということにしておるわけでございます。
　その検討の中身には、風力系統サイドの問題として、周波数変動の観点から見た風力発電連系可能性の正確な把握ができているかというような問題でございますとか、今後こういった系統の容量を上げていくためにどのような対策が必要であるかというようなことも含まれておりまして、このような問題点につきまして、先ほど申し上げました場において引き続き検討がされていくものと承知しております。
　以上でございます。
○金田（誠）分科員　それにあわせて、検証機関といいますか、個々具体の問題についてチェックを入れるような、そういうものを検討していただきたいと思います。
　提案の五はもう時間がないので省略しまして、提案の六に入ります。
　今の答弁でも、ヨーロッパ等と日本の基準が違う、例えば水力という言い方がありましたが、例えばごみ発電だって違うわけですよ。向こうにはごみ発電はカウントされていない、日本は大半がごみ発電ということになっているわけで、この概念を合わせなきゃだめじゃないですか。
　そもそも論の話をすると、新エネルギーなんという概念自体、向こうにないわけですよ。日本がこういうこそくなことをやっているから、比較の仕方もきちんとできない。これをやはり変えなきゃならない。国際比較も容易にできるように、再生可能エネルギー、国際基準で、この基準、定義を共通させるということが、これは法改正が必要だと思うんです、法改正の中でぜひやっていただきたい。今のような答弁をしなくてもいいように、水力でもごみでも、きちんと国際基準でやってほしい。これはどうですか。
○小平政府参考人　各国、ＲＰＳ法がそれぞれございます国の状況を見ましても、これらの法律が対象といたしておりますエネルギーの範囲、これは各国のエネルギー事情によって異なっておりまして、国際的に統一された分類があるというものではございません。
　例えば廃棄物発電につきましても、日本以外にも対象としているところがあるわけでございまして、私どものＲＰＳ法が対象といたしております新エネルギー等の電気は、風力、太陽光、バイオマス、中小水力、地熱発電でございまして、これらはすべて再生可能エネルギーでございまして、また持続的に利用可能なエネルギーであるというふうに認識をいたしております。
○金田（誠）分科員　我が国では、達成した、したと言っているんですが、大半はごみ発電ということで、これらは諸外国の基準から照らしても非常に問題がある。せめてＥＵの基準ぐらいときちっと統一させて、新エネなんという変な概念はもうやめて、まともなことをきちんとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、予算のことを一点聞かせていただきますと、去年まで、この新エネ関係予算、環境省分も加えて千七百十二億円と言っていたのが、ことしは千六百六十六億円に減少をいたしているわけでございます。今までのやりとり、エネ庁の方も非常に消極的だと、私再三やり合って、こんな状態になっているんですけれども、この予算の削減、京都議定書が発効したという年に予算が減るなんというのは考えにくい。その辺を含めて、大臣、時間がなくなりましたので、最後にひとつ、御決意のほどを含めてコメントをいただければありがたいと思います。
○茂木主査　中川大臣、質疑時間が終了しております。簡潔にお願いします。
○中川国務大臣　今、金田委員から幾つかの御提案をいただきまして、先ほども申し上げましたように、二〇一〇年に向けてスタートしたばかりと言うとちょっとおしかりを受けるかもしれませんが、スタートしてまだ二年ということでございまして、そういう中でいろいろ御指摘をいただいて、予算につきましては、厳しい財政状況の中でございますけれども、重点的にやっているということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
　確かに、金額が減っているという御指摘は、数字的にはそういうことだと思いますけれども、我々の政策の重要課題としてやっております。その象徴としては、もちろん京都議定書が先日発効いたしましたが、間もなく始まります愛知万博、愛・地球博の日本館におきましては、これは太陽光といわゆるごみ発電でもって全部自賄いをいたしまして、外からは一切外部エネルギーを持ってこないということでやるわけでございまして、まさに自然との調和ということでございます。
　そういう意味で、いろいろ御指摘というか御提言をいただきましたが、金田委員と私は、とにかく新エネ、まあ新エネという言葉自体変えろという御指摘もございましたけれども、再生利用、再生可能エネルギーとか、いろいろな言い方があるわけでございますけれども、こういうものを大いにこれからはますますやっていこう。これは、電力事業者、ＲＰＳ法の対象だけではなくて、個々の家庭とかそういうところも含めまして、新エネを大いに普及していくということについては、我々、最重要施策の一つといたしまして今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○金田（誠）分科員　その太陽光発電の予算も、ことし半減されて、今度全廃されるというような状況で、憂慮しております。一千何百億という単位ではなくて、一兆円規模にふやして取り組まなければとても京都議定書なんか達成できないということはもうはっきりしていると思いますので、ぜひ今後とも最善の努力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○茂木主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○茂木主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西銘恒三郎君。
○西銘分科員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　きょうは、予算分科会でエネルギーの質問ができますことをうれしく思っております。私、国政に参りまして、安全保障と申しますか、武力紛争のない状態をいかに永続させるかという視点を常に持っております。軍事力等はもちろんでございますけれども、国政の中で、エネルギーの供給を安定的に確保していくというのは大変大きな点だと思っております。
　先日、エネルギーの勉強会をしておりましたら、アメリカの天然ガスですか、輸入の価格は割と上下をしておるのでありますが、日本の液化天然ガスの輸入価格が割と横ばいと申しますか、余り価格の変動がない中で我が国は液化天然ガスを輸入してきたという説明を受けました。
　また、ことしの二月に京都議定書が発効する中で、いかにして地球温暖化を防いでいくかという視点から見ましても、原子力は当然でありますけれども、石油や石炭に比較して天然ガスがこれから注目を浴びてくるのかな、こういう視点を感じたものでありますから、きょうは、エネルギーの中でも特に天然ガス、液化天然ガスについての質疑をさせていただきたいと思います。
　我が国は、長期的に液化天然ガスを契約してきた、価格もそれほどの上下変動がない中でやってきた。まず、この天然ガス、液化天然ガスの世界の市場、我が国が大部分を輸入しているという説明を受けたのでありますが、世界市場の動向について、概略、御説明をいただきたいと思います。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　二〇〇三年の状況でございますけれども、石油、天然ガスの代表的な統計でございますＢＰ統計によりますと、現在、世界の液化天然ガス、ＬＮＧの市場規模は一・二二億トンという結果になっております。主な輸入国といたしましては、日本、これが輸入の大体四七％、続きまして韓国、スペイン、アメリカ等が輸入をいたしております。
○西銘分科員　アジア地域が世界の需要の約七割を占めている。米国や欧州は天然ガスをパイプラインで引いている。アジア地域は産地から離れているので液化して船で運んでいる。
　我が国は、海底のパイプラインを引いて天然ガスをそのままにして輸入をしようとすると、コストの面あるいは安全保障の面、あるいは安定供給を確保という点でどうしても無理がある、米国、欧州に比較すると無理があるという考えがあって、ＬＮＧ、液化した天然ガスを輸入するというふうになっているんでしょうか。地理的な産地との距離の関係もありましょうが、その辺の事情を御説明願えますか。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国がＬＮＧの形で天然ガスを輸入いたしてまいっております最大の理由は、やはり生産地と離れているということでございまして、一九六〇年代の終わりから天然ガスを輸入するという上で、輸入の形態といたしまして、当時、メタノールの形にして輸入をするか、液化をして輸入をするかという研究が行われたわけでございますけれども、結果的には、ＬＮＧの方が輸入がしやすいということで、日本が最初はほとんど世界のＬＮＧの輸入を占めていたわけでございます。
　他方、アメリカは、御承知のとおり国内それからカナダに大産地がございましたので、これをパイプラインで使う。それから、ヨーロッパにおきましても、ロシアでございますとかあるいは北海地域で天然ガスが見つかった、あるいはアフリカも目の前というようなことで、アメリカ、ヨーロッパにおきましては天然ガスはパイプラインの形で輸入をされていた、こういうことでございます。
○西銘分科員　そうしますと、我が国が天然ガスを輸入していく、地理的な条件等々も考えまして、例えばサハリン等々でも天然ガスの話がありますけれども、我が国の輸入の形態としては、基本的に、液化をして圧縮をして確保していくという基本でよろしいんでしょうか。
○小平政府参考人　基本的には、今サハリンのお話がございましたけれども、サハリンからの輸入につきましては、サハリン２と言われるものにつきましては、これはＬＮＧの形で輸入をするということで既に契約ができておるわけでございます。サハリン１の方につきましては、パイプラインにつきましても今まで検討が行われてきているところでございますけれども、コスト等の問題もございまして、あと、ほかの供給先からパイプラインで入れるということが基本的には困難でございますので、これからもＬＮＧによる輸入が大宗ということになるのではないかというふうに考えております。
○西銘分科員　ＬＮＧで輸入をするときに、巨大なプロジェクトといいますか、まず生産設備、それから液化するときの設備、それから受け入れの港湾の設備等々、初期的な投資が大変かかるわけでございますけれども、我が国の方はこういう体制になっているという理解でよろしいんでしょうか。
○小平政府参考人　ＬＮＧにつきましては、先生御指摘のとおり、まず天然ガスを生産いたしまして、これを液化する、それから積み出しをする港等につきまして、生産地において大変コストがかかるわけでございます。他方、輸入国サイドにおきましても、これをまた気体に戻す必要がございますので、それぞれにおいて投資額がかなり大きなものになるということは事実でございます。したがいまして、これまでも旧輸出入銀行、現在の国際協力銀行から融資を行うというような形で、国としても支援をしてきたということでございます。
　他方、ＬＮＧ関係の設備につきましても、かなりコスト削減が進んできておりまして、そういう意味では、かつてに比べますと、かなり世界的にＬＮＧ貿易が拡大をしているということもございまして、全体としてのコストは下がってきている、こういう状況にあるかと思います。
○西銘分科員　ＬＮＧ市場の特徴の一つに、アジア地域が世界の需要の七割、また我が国も長期の契約で輸入をしてきたということで、長期契約のもとで安定的に、値段の変動がない中で輸入価格を設定することができた。
　最近の報道を見ておりますと、このＬＮＧ市場の中でも、米国が液化天然ガスを輸入する動きにある。あるいは、お隣の中国もエネルギー需要が大変旺盛で、ＬＮＧの形での輸入の動きがある。
　そういう米国、中国の動向等を見ておりますと、これまでの我が国が安定的に長期契約でＬＮＧを輸入していたという形態が少し変わってくるのかなと予想するのでありますが、その辺のところ、政府はどのようにとらえておりますか。御説明をお願いしたいと思います。
○小平政府参考人　これまでＬＮＧを二十年、三十年の長期契約という形で輸入してまいりました一つの理由は、やはり供給サイドにおきましても、相当長期間にわたってＬＮＧが購入されるという前提がございませんと設備投資がしづらいということがございましたし、それがまた、供給を受ける側におきましても安定供給の確保ということで、双方にとってメリットがあったということでございます。
　これは、先ほど先生から御指摘ございましたように、アメリカ、中国、それからインドも既にＬＮＧの輸入を始めておりまして、ＬＮＧの輸入国が次第にふえていくというふうに考えられますけれども、やはりこうしたＬＮＧの特徴というのは変わりませんので、基本的には、今後とも長期契約が主体になって、安定的な形で発展をさせていくということが必要ではないかというふうに考えております。
　他方で、設備能力につきましては、余力がある施設が相当ございますので、これにつきましては、余力分についてスポットの形で取引が行われるということで、今までよりは、単に長期契約分だけの取引というよりも、そのときそのときの市場の状況で取引がされるＬＮＧというのも割合が高まっていく可能性はあるというふうに考えております。
○西銘分科員　そうしますと、このＬＮＧの世界の需要が二〇二〇年ごろまでに三倍に高まっていくという見通し等も出ておりますが、長官、この世界需要は今後、地球の温暖化等々、京都議定書等の発効も含めて、全世界的に大きくなっていくもの、こういう理解でよろしいですか。