Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　所得制限限度額の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたような、繰り返して恐縮ですけれども、一人親の所得状況などを随時見ておりますが、御指摘のように、定期的に見直すということを制度化するかどうかはともかく、必要な状況変化に対応するといったことはしっかりやってまいりたいと考えております。
○白石委員　随時ということなんですけれども、常にそこは見ておいていただいて、引き続き、システム化、物差しをつくるなりトリガーをつくるなり、あるいは期間で見るなりしていただきたいと思います。
　次の質問は、厚生年金の離婚分割です。
　厚生年金、二階部分ですけれども、離婚するときに、合意によって、奥さんだった側、シングルマザーだったり、特に妻の方に焦点を当てたいと思うんですけれども、がもらうことができる、分割することができる。特に三号分割ですね。サラリーマンの奥さんで離婚に至った、その際に、自分の年金というのは、そのままにしておけば基礎年金、一階部分だけですけれども、二階部分についても、半分半分でもらうとか、そういうことができるわけです。
　でも、私のところに来た相談は、それを知らなかった、そして時効二年が過ぎてしまった、自分の生活、これから老後が不安だと。年金をもらい始めていても子供を育てている、特に大学生だったら、親が六十歳で、子供がまだ大学院に行っているとかあると思うんですけれども、教育費という意味ですね。
　そこで、質問です。離婚分割の年間の件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省年金局でまとめております厚生年金保険・国民年金事業の概況によれば、共済組合等を除く厚生年金保険における三号分割を含めた離婚等に伴う保険料納付記録の分割の件数は、令和二年度で二万九千七百八十一件となっております。
○白石委員　年間二万九千件ぐらいと。離婚の件数というのは年間二十万件ぐらいですから、一割強ですね。
　つまり、分割の条件に該当しながらも、八、九割はそれをしないでいる。もちろん、女性が共稼ぎだった、それで自分の二階部分を持っている、十分持っているとか、あり得るかもしれませんけれども、あるいは、自営業で二人とも国民年金だった、これもあり得るかもしれませんけれども、でも、かなりの、この二十万件の中で、分割の条件に当てはまりながら分割していないというのが実態ということが確認できたと思います。
　そこで、質問です。離婚時に、厚生年金、二階部分の分割ができるんですよということを当事者にどのように伝えていますでしょうか。
○深澤大臣政務官　お答えいたします。
　離婚時の分割をどのように周知しているかということでございますが、従前から年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページにおいて周知しておりますほか、令和二年の二月からは、法務省の協力を得て、離婚届の受付先である市区町村の戸籍担当窓口において、制度周知のためのリーフレットの配付をしております。
　以上です。
○白石委員　ホームページとリーフレットということなんですが、リーフレット、こういったものを渡しているということじゃないかなと思うんですけれども、ここで提案です。
　年金分割の申請書というのはこういう二枚物なんですね、表裏で。これを、離婚届のその申請書、これは一枚物ですけれども、それと一緒にお渡しするということで相当認識が高まり、私もコロナの申請のときによく分かったんですけれども、これをダウンロードして印刷するというところからできないんですよ、手間なんですよ。それを役所の窓口の離婚届受付のところでお渡しするということを、これは厚労省とかあるいは法務省とか、省庁横断的にやられたらいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○深澤大臣政務官　離婚分割制度については、請求漏れを防止する観点から、制度の周知というのは重要だと認識しております。
　先ほど答弁させていただいたことに加えまして、ただいま委員から御指摘のとおり、御指摘の分割請求用紙を市区町村の窓口で離婚届とともに直接配付するということは、請求漏れの防止や請求の利便性向上に資すると考えられることから、市区町村に過度な負担とならないよう留意しながら、法務省と協力して検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○白石委員　法務省と相談しながら検討を進めていただきたい。前向きの答弁と受け止めさせていただきます。
　これがその書類の中に、このパンフレットだけじゃなくて、差し込まれているだけで相当違うと思うんです。そうすると、行く行く、主に心配するのは女性ですけれども、子供の養育だけではない、自分の生活、老後の生活までもかなり違ったものになり得るというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　それで、その議論をもう一歩進めて、この年金の離婚分割制度というのは義務化することはできないかなと思うんです。
　分かりやすくして、男性が働いていて、そこで年金保険料を納めていた、三号被保険者というのはそれにくっついていた、だから三号被保険者、奥さんは二階部分ないですよ、こういう時代じゃないと思うんです。協力して家庭を維持して子育てもしているわけですから、二階部分は半分半分が原則で、半分半分じゃない方を例外的な扱いとして、協議によって違う扱いをするというふうに、特約することができるというふうに、原則と例外を逆にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　離婚時の年金分割につきましては、三号分割につきましては、離婚した元三号被保険者からの請求により、婚姻期間に係る厚生年金保険料の納付記録を分割できるという制度でございます。
　この分割請求につきましては、年金受給権が相続や譲渡の対象にならない一身専属権であって、差押えが禁じられている等、非常に権利性が強いものである、その一身専属権の例外として、当事者の一方の年金を減少させることになる制度であるということ、また、離婚の当事者それぞれに多種多様な事情があって、離婚時において年金以外の財産分与の状況などの諸事情も併せて考慮することが適当である場合があることということから、当事者の請求なく自動的に分割されるような制度であるというのは適当でないと考えております。
○白石委員　一足飛びにそこまで行かないということであれば、先ほど深澤政務官がおっしゃられた、周知をもっと積極的にプッシュ型でやっていくということでお願いします。
　次の質問です。
　シングルマザーからちょっと離れまして、じゃ、祖父母が孫を大学まで上げる、こういう場合もあると思うんですね。そういう方からの御相談なんですけれども、祖父母だから年金受給しているということです。その祖父母が児童扶養手当を申請したら、公的年金をもらっているのでもらえませんでしたということなんです。
　児童扶養手当というのは、公的年金をもらっていたら児童扶養手当はもらえないんでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　児童扶養手当と公的年金の関係でございますが、基本的には、稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有しており、稼得能力の低下の要因が複数重なったとしても、必ずしもその低下の程度が比例的に加重されるものではないことから、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、受給する年金額が児童扶養手当額を下回る場合以外には併給することは認められていないものでございます。
　なお、今申し上げましたが、平成二十六年の制度改正以前は、年金を受給している場合には児童扶養手当は支給されなかったものでございますが、二十六年の制度改正によりまして、年金額が児童扶養手当額を下回る場合には、その差額の児童扶養手当分は支給するというふうな制度改正がなされているものでございます。
○白石委員　公的年金をもらっていても、児童扶養手当、どちらか金額の大きい方に合わせてもらえるということなんですけれども、でも、やはり、祖父母は、普通でいったら、年金だけで自分たちの生活をするということに加えて、孫の世話をし、大学まで場合によっては上げないといけない。もう非常に厳しいわけですね。高校まででも本当に厳しいと思います。
　そこで、政務官、提案なんですけれども、この併給調整というのを見直していただけたらなと。併給調整というのであれば、どちらか金額の大きい方じゃなくて、一方をベースとして、それに足し上げる、足し算として、まあ二分の一かもしれませんけれども、足し上げるというふうな併給調整にするか、それとも、もう公的年金はもらってください、その上で児童扶養手当は受給しても可能ですというふうに併給調整をなくすという方法もあると思うんです。
　その二つ、どちらか検討していただけませんでしょうか。
○深澤大臣政務官　児童扶養手当と公的年金につきましては、先ほど御答弁のとおり、いずれも稼得能力の低下に対する所得保障という同一の性格を有していること等を踏まえまして、受給者の年金額が児童扶養手当額を下回る場合以外で併給を認めることとするのは難しいと考えております。
　いずれにしても、厚労省としては、真に経済的な支援を必要とする一人親世帯や養育者の方に児童扶養手当の支給が適切になされるよう、引き続きしっかりと取り組むとともに、就労支援や生活支援も含めた一人親等への総合的な支援を引き続き推進してまいりたいと思っております。
　以上です。
○白石委員　引き続き、検討課題として、ここの併給調整を撤廃、あるいは足し算としての併給調整を考えていただきたいと思います。
　そして、今の制度を前提にしたら、借入れになるわけですね。お孫さんが大学に行く場合は、学資ローンというのを利用するわけです。学資ローンというのは日本公庫さんがやっている国の制度ですけれども、そこで申込みをする。祖父母が申込者として、保護者ですから申込みをした場合、返済は、通常ならば十五年以内というものが、七十歳以上の方は五年以内と言われたというふうに私のところに訴えてきています。
　審査があるのは仕方がないですけれども、そういう画一的な、一律のルールでもって、祖父母がお孫さんの学資ローンを借りるときには返済期間について特に短期でやるということは、これは問題だと思うんですけれども、今、どういう運営状況になっていますでしょうか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　学生を育てる祖父母などの高齢者の方が融資申込者の場合に、その融資対応について一律の取決めがあるのではないかというお尋ねでございますが、日本公庫の方にも確認させていただきましたが、融資申込者が祖父母である場合など高齢者の場合であっても、貸付期間の設定など、融資審査における一律の対応を定めたマニュアル等は存在しないというふうに承知しております。
　日本公庫では、融資審査においては、画一的な審査基準によることなく、その返済可能性を可能な限り追求した上で融資判断を行っているものと承知しております。
○白石委員　画一的な、そういう審査基準はないということなんですけれども、できるだけ寄り添って、国の機関ですから。特に、祖父母が子供の学資ローンを借りるという、本当に気の毒なケースですよね。できるだけ寄り添って。
　やはり、日本学生支援機構の方は寄り添っている対応になっていると思います。それは、書類さえ整って、低所得であって、留年とかしない、ちゃんと勉強していたら、返済期間二十年でお貸出ししますよと。本当はもっと、給付型にしてほしいんですけれども、少なくともお貸出しはしますよという対応になっている。
　学資ローンにしても、できるだけこの日本学生支援機構の奨学金に近い形の寄り添った対応をしていただきたいんですけれども、確認させてください。
○窪田政府参考人　財務省といたしましては、日本公庫が、民間金融機関を補完しつつ、教育ローンを通じて家庭の経済的負担の軽減と教育の機会均等に貢献することが重要であると考えておりますので、日本公庫に対しては、機械的、硬直的な融資判断を行うことがないよう、融資申込者の立場に立って柔軟な対応に引き続き努めるように促してまいりたいと思います。
○白石委員　そのようによろしくお願いします。
　もう最後になりますけれども、ここは文部科学委員会ですから。文部科学委員会ですけれども、やはり、大学生を、優秀な学生を大学に行ってもらうということ、これは、学生さん、日本国民にとっても推進すべきですし、大学としても、幅広く、裾野を広く、優秀な学生を、大学で学んで、できれば学究の世界でも中から選ぶ人が出てくる、これはもう文部科学省としても進めるべきだと思うんですけれども、今の現状、例えば、シングルマザーとか、あるいは何らかの事情で親がいなくて、祖父母が孫を育てて大学まで行かせる、いろいろな障害があるわけですね。
　この点について、文科省、文科大臣として、感想があればお聞かせください。これを最後の質問とします。
○末松国務大臣　白石先生にお答え申し上げます。
　ずっと話を聞いておりまして、経済的に困難な学生さんが学びを諦めることがないようにというのは、これは文科省の強い願いでございます。
　そのために、文科省は、先生御承知のとおり、令和二年度より高等教育の修学支援の新制度を開始いたしておりまして、今お話がありました、一人親世帯を含め真に支援の必要な低所得者世帯の学生に対しまして、給付型の奨学金と授業料減免による支援、この二つを実施をいたしております。このほかにも無利子奨学金、有利子奨学金も用意しておりまして、返済の際も、所得に連動した返還や返還額の減額により、私は、割合きめ細かな支援を行っていると思っております、これによりまして、大学の進学率も確かに、平成三十年度四〇％だったのが、令和二年で五一％まで上がってございます。
　こうした中で、低所得者世帯の大学進学率が上昇してきておりますが、制度の分かりやすい周知は引き続き課題であると考えます。一人親世帯などの支援が、必要な学生やその保護者に必要な情報が早い段階で届くように、教育関係者だけでなく社会福祉の関係者にも周知されるように、これは厚労省とも連動して充実させる必要があると思っています。
　給付型の奨学金ですけれども、五十一万人分を用意いたしました、予算計上しました。二〇二〇年度で二十七万人、二〇二一年度で三十二万人以上お使いをいただいておるわけなんですけれども、もっともっと、高校時代、さらには遡って中学ぐらいからこの存在を考えながら計画を組んでいただきたいなというのは文科省の思いでございます。
　いずれにしましても、先生の御意見をよく頭に置いて、施策に反映していきたいとは思っております。
○白石委員　大臣、ありがとうございます。
　制度の充実とそれの周知と、両輪として、これからもよろしくお願いします。
　終わります。
○義家委員長　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会の早坂敦です。
　今回、二回目の質問ですが、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、これから部活動改革における有識者会議が行われるということですが、学校外、特に小学生の学校外クラブ活動について、中学生になったら、その学校に今まで続けてきたクラブと同じ部活がないというケースがございます。そういったときに、今まで続けてきた学校外のクラブを部活動と同様に扱っていただけるよう、有識者会議でも御議論をお願いしたいと思います。
　少子化や教員の負担増で、学校を取り巻く環境はこれまでと大きく変わっています。学校外のクラブを継続できるよう、各自治体、そして教育委員会の判断で行えるよう、御配慮をお願いします。子供たちの夢を大事にできるよう、施策をお願いしたいと思います。
　質問いたします。学校体育の充実について伺います。
　学校体育と運動部活動の違いは何でしょうか。新学習指導要領ではどのように区別していますか。お願いします。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　学校体育と運動部活動の御質問でございます。
　保健体育につきましては、これは、学校教育法の施行規則に規定されます学校の正規の教育課程を編成する各教科の一つという位置づけになっております。そのため、全ての中学校におきまして、学習指導要領で定めます内容にのっとりまして、教員免許を有する教員によりまして全ての生徒に対して教えられる必要があるというものでございます。
　一方、部活動につきましては、教科の位置づけではございませんで、学習指導要領にございます総則に規定されております学校教育の一環として実施される活動となっております。
　その設置、それから運営につきましては、法令上の義務ではございませんで、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものでありまして、学校の判断により実施しない場合もあり得るというふうに考えられます。また、設置される場合でありましても、必ずしも教員が指導などを行わなければならないというものではございませんで、部活動指導員や外部指導者が担うということも可能なものとなっております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　文部科学省は、平成二十年三月に中学校学習指導要領を改正しました。新学習指導要領では、中学校保健体育において、武道、ダンスを含めた全ての領域が必修となりましたが、当時、先生がダンスをどうやって教えるのかなど大きな問題がありました。約十年が経過して、武道、ダンスの履修状況や、そして、指導できる教員、指導者の確保、そのための予算はどうなっているか、大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　早坂先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十年の三月の中学校学習指導要領改訂におきまして、保健体育における武道とダンスの取扱いを改めまして、武道とダンスのいずれかを選択することとしていたものを、武道とダンスのどちらも必修とすることに変更いたしました。
　こうした武道とダンスの必修化に伴いまして、文部科学省では、指導の参考となるリーフレットや手引書、そして映像資料を作成しまして、保健体育教員の指導力の向上に努めてきているところでございます。さらに、教育委員会が実施する教員研修や、教員の指導をサポートする外部指導者の活用を支援する事業を、必修化以降、継続して実施をしているところでございます。
　文科省としましては、今後とも、武道とダンスを含めた保健体育の授業の充実に努めてまいりたいと思います。令和四年度予算では、こうした事業に対しまして一・九六億円を計上いたしているところでございました。
○早坂委員　ありがとうございます。
　武道は、柔道、剣道、なぎなたなど、ダンスは、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムダンスということです。私もちょっとＤＶＤをユーチューブで見せていただきましたが、約十年が経過し、当然検証もされていると思います。文科省さんの御説明では、負担が大きいので各学校にはアンケートを行っていないということです。
　引き続き継続されているのはそれなりに結果が出ているからだと思いますが、どのような方法で検証しているのか、それはどのような成果、評価が得られたんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　平成二十年度の学習指導要領改訂で武道とダンスを含む全ての運動種目を必修化した趣旨は、保健体育の授業では生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現する基礎を培うことを重視をしていることを踏まえまして、中学一、二年生を多くの領域の学習を経験する時期と位置づけたことによるものでございます。こうした改訂の趣旨は、様々な機会を捉えて、教育委員会や学校現場に周知を図ってまいりました。
　こうした中、スポーツ庁が過去に実施をしました生徒へのアンケート調査では、武道、ダンス共に、約六割の生徒が楽しかった、そして約三割以上の生徒がもう一度授業でやりたいとの回答を得てございます。もう一度やりたいと、三割、ちょっと下がっているんですけれども、三割がやりたいと答えています。
　文部科学省としては、引き続き、教育委員会が行う研修会や外部指導者の活用など必要な取組に対して支援を行うことによりまして、武道とダンスの指導の充実に努めてまいりたいと考えます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　三割とは言わず、五割、もう七割、八割といった、そこまで。子供たちは本当に楽しいという話も聞いております。ありがとうございます。だからこそ、子供たちのよりよい学習の環境構築をしっかりと、検証と修正、実践をお願いしたいと思います。
　この武道、ダンス必修化に当たり、保護者への周知はどのようにされたんでしょうか。また、どのような反応があったんでしょうか。
　先ほども言いましたけれども、私の周りの保護者の方に聞いてみると、結構知らない人が多いんですよね。そして、あと、せっかく子供たちが楽しいと言っている科目ですので、少しもったいない感じがします。
　また、武道における道着や道具は個人で購入しているのか、それとも学校で購入して子供たちに貸し出しているんでしょうか。今、このコロナ禍でどういうふうに、そして、防具とか、そういう洗濯とか、本当に、剣道だったら小手とかありますけれども、どのようにしているんでしょうか。お願いいたします。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　二つあったかと思います。
　まず、保護者の周知ということでございますが、武道とダンスの指導に限りませんで、学校の教育活動に関する様々な事柄につきましては、通常、各学校やその設置者であります教育委員会が保護者に対して情報提供を行っているという状況がございます。
　その方法といたしましては、学校が作成した書類を保護者に届けるといったこと、また、保護者説明会や懇談会等で具体的に説明をするといった様々な対応が丁寧になされていると承知しております。
　特に武道につきましては、中学校から新たに学習する内容であるということもございまして、入学前の学校説明会などにおきましても、指導する武道の種目や用具の扱いなどについて、あらかじめ説明をしているものと認識しております。
　それから次に、用具の面でございますけれども、中学校の保健体育の授業で使用いたします武道の用具につきましては、学校教材整備に係ります地方財政措置といったものを講じているところでございまして、基本的には、学校が購入し保管しているものを生徒が使用しているものと認識しております。
　例えば、剣道の防具につきましても、基本的には、学校が用意いたしましたものを生徒が使用するということでございますが、使用後には、風通しのよい場所で陰干しをしたり、除菌スプレーを使用したりということで、学校において清潔を保つよう適切に管理しているものと承知しております。
○早坂委員　分かりました。
　では、剣道とかそして柔道、道がつくように、力や技、技術の習得を通して、心の修練、礼節を重んじる、大変、そういう態度を養う、内面は、本当に人間を磨く、形成していくということで重点が置かれていると思いますが、ちょっと提案なんですけれども、ここで、これは本当に大切なことですが、しかし、一九七一年、もう五十年以上の歴史があります競技で、スポーツチャンバラという競技があるんですが、そういう方が子供たちがもっと喜ぶんじゃないでしょうか。いかがですかね。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　まず、武道の面について御説明申し上げたいと思います。
　武道の授業につきまして、中学校でございますが、柔道、剣道、相撲の中から一つの種目を選択することとしております。
　また、学校や地域の実態に応じまして、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などにつきましても履修させることができるということになっております。
　一方で、こういったこともありまして、御指摘のスポーツチャンバラにつきましては、武道としての扱いで実施することはできないこととなっております。
　その上でございますが、スポーツチャンバラにつきましては、学校が特に必要とした場合におきまして、武道種目ではないという位置づけにはなりますが、学習指導要領の内容に加えて実施するということは可能かというふうに考えております。
○早坂委員　是非、新しく入れていただきたい。子供たちが楽しく授業ができる、そしてコミュニケーションができる、それでいじめもなくなるとか、やはりそういうものを大切にしていただきたいと思います。
　そして、最後になりますが、コロナ禍で教育現場は大変な状況であると思います。生徒さん、そして保護者の皆さん、不安や、先生たちの苦労も大変あると思いますけれども、今後の体育の授業でのコロナ禍対策、そして今後の課題などを最後に教えてください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　コロナ禍におきます学校教育活動につきましては、文部科学省におきまして、衛生管理マニュアルを作成いたしまして、各教科の感染リスクの高い活動を例示し、地域の感染状況に応じましてリスクの高い活動を控えるといったことなどを求めているところでございます。
　この中で、保健体育の授業につきましては、生徒が密集、接触をするといったような運動につきまして、感染のリスクが高い学習活動として、地域の感染状況に応じて実施を検討していただくといったことにしてございますが、各学校において工夫を凝らしながら指導がなされているというふうに考えております。
　また、スポーツ庁におきましては、コロナ禍におきます保健体育指導の参考としていただけるように、感染症対策を講じた保健体育の指導に関する映像資料といったものを作成しておりまして、互いの距離を保つ工夫につきましてお示ししているといったこともございます。
　スポーツ庁といたしましては、コロナ禍におきましても保健体育の授業が充実したものとなるよう、引き続き、現場の参考となるような情報の発信に努めてまいりたいと考えます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に、今、コロナ禍で子供たちの体力も落ちていますが、この体育の授業、大変大切にしていただきたいという思いでございます。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○義家委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、通学路における交通安全について、そして、インターネットやＳＮＳによる誹謗中傷に関する情報モラル教育、ネットいじめ対策について質問をいたします。
　まず、通学路における交通安全についてです。
　年度末になりまして、新学期が始まるタイミングでございます。新入生や新生活を迎えるに当たり、質問とさせていただきます。
　先週、私の地元でございます愛知県名古屋市において、下校中の痛ましい事故が起きてしまいました。東海テレビの報道によりますと、先週三月二十四日に、名古屋市内の小学校修了式の帰りに、横断歩道を歩いていて渡っていた小学校三年生、四年生の女児二名が乗用車にはねられ、一人は死亡してしまうという事故が発生しています。保護者の方、関係者の皆様の御心痛はいかばかりかと拝察をします。
　そして、子供を持つ親にとって、子供が元気に学校へ通い、そして元気に帰ってくる、これを何とか無事にと日々願っていることは間違いございません。
　さて、この通学路における交通安全については、これまでも幾度か見直しを図られてきました。
　昨年六月にも千葉県の事故は記憶に新しいところでございますが、文部科学省は、国交省や警察庁と連携して、昨年七月に通学路の合同点検を要請しました。令和三年十二月末時点で通学路合同点検結果を取りまとめ、令和四年三月四日に、通学路における合同点検結果を発表していらっしゃいます。
　そこで、通学路における交通安全対策については、これまでも様々な対策が取られてきました。今回の点検結果においては、全国で対策が必要となる箇所、何と約七万六千件に及んでいます。
　合同点検については、平成二十四年四月に、京都府亀岡市での登下校中、児童列に自動車が突入しまして、三人が死亡するという事故が発生しました。それを受けまして、平成二十四年にも今回のような合同点検が行われております。その合同点検の結果、危険性があると判断された箇所、七万四千四百八十三件であります。そして、二〇一九年の年度末、九八％は歩道やガードレールの設置など対策が取られました。平成二十四年の合同点検によって危険性があると認められた箇所ほとんどが、このように何らかの対策が施されています。にもかかわらず、今回、新たに七万六千件もの箇所が、対策が必要であると認められました。
　さて、今回は、また新たに合同点検で観点が加えられています。見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など車の速度が上がりやすい箇所も、大型車進入の多い箇所など、これも含まれる。さらに、過去には事故にはならず、ヒヤリ・ハットの事例があった箇所、また、保護者や見守りの活動をしていらっしゃる皆様、地域の住民の方から市町村へ改善要請があった箇所、このように、新たな箇所が設けられました。
　このような観点も踏まえた結果、この数字なのかもしれませんが、この数字に関する見解、そしてこれまでの対策や実効性、そして、合同点検における危険箇所の選定に対して漏れがないか、これで十分であったのか、振り返りを含めて、文科省の見解をお聞きします。お願いいたします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　通学路の安全の関係の御質問でございます。
　平成二十四年に行われました緊急合同点検では、通学路における事故等の危険性が考えられる場所を集中的に点検するため、例えば、道路が狭い場所、見通しが悪い場所等について、危険、要注意箇所として把握をいたしたところでございます。
　その後、この度の八街の事件があったわけでございますけれども、今回の合同点検では、車の速度が上がりやすい見通しのよい道路や抜け道、ヒヤリ・ハット事例があった箇所など、従前とは異なる視点からも点検を行い、今御指摘もございましたように、全国で七万六千四百四か所が報告をされた、こういう状況でございます。
　平成二十四年の亀岡市の事件、事故を受けまして、文科省としても、関係省庁と連携をして対策を取ってきたわけでございますけれども、そうした中で、様々な推進体制、継続的に取組ができるような推進体制を構築しながら対策を講じてきたところでございます。
　また、学校においては警察等と連携した交通安全教育を実施しているわけでございますけれども、そうしたものに加えまして、例えば、交通安全等に関する注意事項をクイズ形式で学べるような小学校一年生向けのリーフレットの作成、配布、あるいは学校における教職員向けの講習会の実施といったような、様々な対策を講じてきたところでございます。
　そうした中でも、この度の事件、今御指摘のありました名古屋の事件、事故などが起きているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、危険箇所に漏れが生じないようにということで、今回、特に、これも御指摘ありましたように、様々な視点からの点検を行う際に、保護者や見守り活動者、地域住民等から市町村へ改善要請があった箇所というものも加えてほしいということ、また、その際には、子供の視点も含めて危険箇所のリストアップを行っていただきたい、こういうことでお願いをしたところでございます。
　各自治体においては、これまでも、学校、教育委員会、道路管理者、警察等を構成員とする通学路の安全対策のための推進体制が構築をされてきているところでございますけれども、交通事情や子供の状況が変化していくということも踏まえながら、今回の点検にとどまらず、今後も継続的な取組を組織的に行っていく中で、子供たちの通学路の安全の万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　さて、この通学路における合同点検状況の報告様式には、対策済み、そして本年度中に実施する、そして来年度以降に実施するという、三つございます。内訳があるわけなんですね。この対策案に従って計画的に対策を実施するとございますが、しっかりと実施されることはもちろん重要でございます。さらに、対策状況のフォローアップをしていくと聞いております。具体的に是非とも進めていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、一つ質問を今まとめまして、三つ目の質問に参ります。大臣にお願いいたします。
　通学路における合同点検における対策、きちんと実施をされ、また、子供たちが交通事故に遭わないよう、そして安心して通学ができるようにしていくことはもちろん大事でございます。
　これは昨年十二月二十四日、第三回交通安全対策に関する関係閣僚会議においても、令和五年度末までに完了に向けて取組を行っていくと。これは文科省、国交省、警察庁の連携をして取り組んでいくということでございます。
　悲惨な事故が決して起きないように、強い決意の下、私たちは子供を守っていかなくてはいけません。
　大臣、ほかの省庁との関係もあるかと思いますが、是非とも文科省でしっかりと引っ張っていき、リードしていただきたいと思いますが、その辺り、大臣、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○末松国務大臣　岬先生にお答えを申し上げます。
　先生から御指摘ありました危険箇所七万六千か所、大変な数字だなというのが認識でございます。
　かつて、地方議員時代は、信号機の設置というのが一番多い陳情の一つでございました。横断歩道を設置もそうでございました。
　子供たちが学校で安心して活動して、学べるようにするためには、その前提として、通学路を含む学校での安全を十分確保すること、不可欠でございます。通学路における事故によりまして子供の貴い命が失われることがあってはならないということで、このことはもう文科省、重く受け止めております。
　先般、令和四年度からの五か年計画でございます第三次学校安全の推進に関する計画を策定したところでございまして、その中では、地域の多様な主体と密接に連携、協働しまして、子供の視点を加えた安全対策を推進することといたしております。
　いずれにしましても、通学路の安全確保につきましては、学校はもとより、今先生御指摘あったＰＴＡや道路管理者や警察等の関係機関、自治体、地域の関係団体との連携を図ることが重要です。
　文科省では、第三次学校安全計画を踏まえまして、関係省庁と連携しながら、通学路の安全対策に万全を期してまいりたいと思います。
　なお、時々、全国道路標識・標示協会というのがございまして、ここは、もう薄れてきた、傷んだ道路標識、あるいは白線が全部薄れてきますので、きちっと白線をもう一度引き直すべきじゃないかといった、そういったことを行う協会なんですけれども、そういった声も大事にしなきゃならないとは思っております。
○岬委員　大臣、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　私も、朝の駅頭などをしておりますと、北名古屋市というところは、大変駅は少ないのですが、道も狭く、踏切もあり、グリーンベルトを引いてもらおうといろいろな声が上がっております。是非とも、これからも安全対策、よろしくお願い申し上げます。
　さて、とはいっても、子供たちの交通事故、ゼロにはなかなかすることができません。さらに、通学路における交通安全に関する質問の最初の方に私、申し上げました、平成二十四年に発生した京都府の亀岡市の事故、これについて触れましたが、先週、この事故の遺族である中江さんと直接、私、お話、面談をさせていただきました。まさにこのときも合同点検が行われましたが、被害者となった方、当事者が、また、その関係者、遺族の皆様が、更にインターネットによりまして誹謗中傷を受け、更なる被害を受けているという事案が発生しております。
　中江さんは、事故の後、インターネットによりまして誹謗中傷を受けられた御本人でございまして、大変心を痛めているとお話をされました。年数がたっても、子供を亡くしたつらい気持ちは癒えることはありません。さらに、心ない言葉にどれほど傷ついたであろうかと、私、お心をお察しするばかりでございます。
　その中傷の書き込み、加害者の一人は、何と高校一年生でございました。男子生徒、二〇一三年には書類送検をされています。このように、若い学生生徒たちがいつの間にか加害者になってしまっている。その加害者になった子たちのこれからの芽も摘んでしまいかねないインターネット誹謗中傷でございます。
　二〇一九年四月に起きた、東京池袋の高齢者ドライバーが運転する車が暴走しまして、奥様とお嬢様を亡くされて、遺族に対しても、先日、ＳＮＳで誹謗中傷が書き込まれました。その当事者は愛知県に住む二十代の男性、こちらも書類送検の方針と報道が、今月、三月の二十日にあったばかりでございます。
　そういうことを踏まえまして、私ども日本維新の会も、インターネット誹謗中傷に対する対策、検討するチームを結成しまして、私も参加をしております。
　どのように防いでいくか、また減らしていくか、加害者にも被害者にもならないようにしていく、この対策は非常に早急にしなくてはなりません。
　そして、インターネットのＳＮＳ上誹謗中傷については、総務省また法務省なども、厳罰化も含めて動きが出始めています。私たち、文科省としては、スマートフォンやＳＮＳの急激な普及によりまして、利用者の低年齢化、小学生の低学年であっても非常にスムーズに使いこなしてインターネットの世界を楽しみ、また情報収集をしながら、時に危険な目にもさらされてしまいます。
　そこで、質問でございます。
　文科省の取組を私も調べさせていただきましたところ、新学習指導要領での位置づけであったりとか、令和元年十二月には教育の情報化に関する手引、さらに、令和四年三月三日には、文部科学省通知ということで、情報モラル教育の一層の充実を図っていくと記されております。
　さて、ここで、ネットいじめ、十分に対策をしながらもなかなか減らないというこの現実、そして、認知件数だけでも一万八千八百七十件と、過去最多を更新しております。
　そこで、これらは実効性があったのか。対策はまず十分に効果があったが、増加していくために対策がなかなか至っていないという見方もあれば、もう一方で、対策不十分で、まだまだポイントがずれていたのではないか、これはどちらなんでしょう。なぜ減らないと思われますか、教えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づけ、教科横断的に育成するというふうに今取り組んでおります。
　加えて、昨年度に引き続き今年度予算におきましても、ＳＮＳ等によるいじめを含む様々な悩みを抱える児童生徒からの相談を受け付けるＳＮＳ等を活用した相談事業を実施するための必要な経費を計上するなど、取組を進めているところであります。
　一方、令和二年度の携帯電話等を使ったいじめの認知件数は、御指摘いただきましたように一万八千八百七十件ということで、前年度から九百四十六件増加しております。
　いわゆるネットいじめへの対応は重要な課題というふうに、依然認識をしております。文部科学省といたしましては、スマートフォンなどの普及、低年齢化に伴いまして、今後、ネットいじめの更なる増加が予想されるということも踏まえまして、引き続き、こうしたネットいじめに対応するため、様々な対策を講じてまいらないといけないというふうに考えております。
○岬委員　ありがとうございます。そのとおりだと思います。
　では、私たち、このように大人が議論をしているインターネット誹謗中傷に関する対策でございますが、私が思うには、私たちは大人になり、また成長をある程度した段階でこのような便利なものが出てきたので、私たちはその便利さを追っていく側なんですが、子供たちはどうでしょうか。もう生まれたときにすぐそばに便利な端末があり、子供たちは、今までの私たちの感覚の絵本のような形でｉＰａｄやまたスマートフォンなどをいじって、そして自然とこれらに触れているのではないかと思います。
　そうしますと、対面では言えないはずのことが、どうもこの端末に向かってだと、自分のあらわとなっている感情の思いがそのままストレートに出過ぎてしまうのではないか。そうすると、乗りや悪ふざけも助長されまして増幅されやすい、そして集団性が出てくるのではないかと思われます。
　そうなってくると、これは一種の風土改革が必要なのではないかと思うわけですね。例えば、私たち、今マスクをするのが当たり前ですが、当初はいろいろな反発があったり抵抗があったと思います。また、喫煙の場所もそうですね。たばこを吸ってはいけないと思っても、吸う場所がないであるとか、どんどん吸う人が減っていきました。また、吸う方のマナーの向上にもなっています。そのほかにも、飲酒ドライバーの問題などもそうではないでしょうか。
　やはり風土をつくることによって軽減していくことができると思います。是非とも、そのようなことも自ら考え、想像できるような風土をつくっていきたいと考えるわけですが、最後に、時間がなくなりましたので、大臣にお答えいただきたいと思います。
　これからこの風土改革をするに当たり、文科省としての取組の決意、さらには、子供たちが、インターネット誹謗中傷だけではなく、これからの教育の分野として、自らが考え、自らが想像して、判断して、そして自らが解決できるという、いわゆるそういった人間力を鍛えていく教育が必要になってくるのではないかと思われます。
　大臣、そういうことも踏まえて、また、御自身がインターネットなどを使って、加害者になるということは考えづらいですけれども、被害者になりかねないというような観点も踏まえて、御経験もあれば教えていただけますでしょうか。
○末松国務大臣　今日の時代状況を踏まえた先生の御指摘をいただきました。
　いわゆるネットいじめを含めたインターネットにおける誹謗中傷というのは、超増加傾向にございます。もう学校だけで解決なんというのはできませんで、やはり保護者、社会全体の理解や協力を得ること、大変必要でございます。
　このため、文科省としては、まず、ネットの利用に関する家庭ルールづくり等を推進するための保護者向けのシンポジウムを行ったり、学校やＰＴＡ等に無償で講師を派遣したりとか、インターネットの適切な利用方法についての啓発講座を実施するｅ―ネットキャラバンなどの取組を行っております。
　ツールはいいんですが、ツールの使い方が悪いわけですから、そこを直さなきゃいけないと思うんです。それはもう、先生も我々もみんな一緒だと思います。
　そして、今日、社会全体でＩＣＴの活用が当然の時代となりましたのですが、学校でも一人一台端末が整備されるなど、子供たちを取り囲む環境は大きく変わってございます。
　その中で、先生御心配の、子供たちが何が重要か主体的に物を考えて、見出した情報を活用して、他者とどう協働しながら問題を解決したり、自分の考えを形成したりするかという情報活用能力の重要性が高まっております。したがいまして、学習指導要領におきましては、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づけまして、教科横断的に育成することといたしております。
　ＩＣＴ活用に当たりまして、課題に直面した際に、一律に端末やサービスの機能を制限するんじゃなくて、端末を積極的に活用する中で問題を解決するということが重要であるというように思います。隠したって、やはり隠し切れないと思うんですよね。だからといって、これが本当かどうかという、この見極めというのは、やはり子供たちに求められてくると思うんです。あのゼレンスキー大統領のフェイク動画でも、見間違えますよね。これってやはりどうなのかというのは、やはりそれぞれが、目で、今の情勢を考えて判断しなきゃいけないという難しい時代でございます。
　自ら考え、解決できるような指導を、工夫をいたしてまいりたいと思いますので、これは幅広い御指導をいただきたいと思います。
○岬委員　大臣、誠にありがとうございます。私も本当にそのとおりだと思っております。
　是非、教育の一つの分野ではありますけれども、インターネットの使い方、また情報収集の仕方、そういった真贋を鍛えていく教育にも力を注いでいただきたいと思います。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○義家委員長　次に、西岡秀子君。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　文部科学省の調査によりますと、園児や児童生徒で新型コロナウイルス感染症に感染した方が、全国で一月は九万八千四百二十五人に達しました。二月の調査においては、二十万五千二百九十一名の児童生徒、園児の皆さんが感染されたという過去最高のデータが出ております。一月一日から二月二十八日の間に休業した学校や園は七一・六％に達し、平均の期間は二・五日というデータがございます。
　いまだオミクロン株の感染拡大が、減少している地域が多いものの、高止まりをしておりまして、小学校等の臨時休業に伴いまして、保護者の方が子供たちの世話をするために必要が生じた場合には仕事を休まざるを得ないという状況も、これからしばらくの間続いていくというふうに思っております。
　今、政府の支援策として、小学校休業等対応助成金制度というものがございまして、その制度につきましては、いまだなかなか活用が十分にされていないという状況がございます。
　この制度は、小学校の臨時休業等に伴って、子供の世話をするために仕事を休まざるを得ない保護者に対して有給の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給するという、事業者に対して支払われる制度でございます。
　また一方、事業者がその支払いに応じてくれない場合には、保護者の方が個人で申請をするということもできるような仕組みとなっておりまして、これは、要件を満たせば、休業支援金・給付金の仕組みを使って直接申請できる仕組みとなっております。特にこのことが周知をされていない状況もございますし、先般、この個人申請が大変使いづらいという指摘があった中で、二月に手続の改善も図られております。
　また、この三月末までであった制度が六月まで延長されるということも含めて、今も既に様々な通知を含めてお取り組みいただいているとは思いますけれども、是非、一層の周知に文科省として取り組んでいただきたいと思いますけれども、文科省としての現在の取組、今後の取組について御説明をいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、文部科学省、厚生労働省及び内閣府から各学校設置者に対しまして、三府省連名で、これまでも累次にわたって保護者の皆様へ周知いただくようお願いをしてきたところでございます。令和二年度に二回、令和三年度は昨年九月と本年一月と二月に周知し、計五回にわたって周知をしてきたところであります。
　また、御指摘いただきましたように、本助成金・支援金の対象となる休暇の取得期間につきましては、令和四年六月三十日まで延長されることを受けまして、今御指摘いただいた個人申請の手続なども含めまして、新年度に改めて周知することを予定しております。
　文科省といたしましては、引き続き、厚生労働省等と連携しながら、しっかり周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　是非また、新年度になりますので、引き続き周知徹底していただくようにお願いをしたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　小学校高学年における教科担任制についてお尋ねをいたします。
　新年度から本格的に導入されます教科担任制においては、英語、理科、算数、体育を優先教科としております。この教科担任制を進めていく中で、教育の質の向上、そして教員の先生方の働き改革を見据えて、文科省として、令和四年度に九百五十人の増員、今後四年間で三千八百人を増員するということが計画をされております。
　今後四年間でその人員確保が見込める状況となっているのかどうか、また予算の確保も含めて、今後の見通しについて文科省にお尋ねをいたします。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今回の教科担任制の推進につきましては、小学校専科指導の加配定数の措置を活用して実施することとしており、財政当局との予算折衝に当たっては、今御指摘いただきましたように、四年間かけて段階的に取組を進めることを含め、必要数の議論を重ねたところであります。
　予算は毎年度折衝の上、決定するものではございますが、財政当局とは、今後の取組も見据えた一定の共通認識の下、議論をこれまで行ってきたことを踏まえまして、文部科学省といたしましては、四年間の改善総数三千八百人と見積もっているところであり、来年度以降も、今回の議論を土台としていくものというふうに考えております。
　教科担任制を円滑に導入するためには、教科の特性を踏まえつつ、専門性を有する人材や多様な知識、経験を有する人材を確保することが重要でございますので、中学校教員の活用、特別免許状の更なる活用などの取組も併せて推進していきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　新年度から様々なお取組をされるということをお聞きをしておりますけれども、是非また推進をしていっていただきたいと思います。
　関連いたしまして、限られた人員の中で導入や運用をしていくということは、専科教員の配置や、また、これまでの学級担任制と比べて、子供たちに目が行き届きにくくなるのではないかという課題も指摘をされております。また、子供たち自身がどのように捉えるかということも大変重要な視点だというふうに思いますけれども、既に導入が図られている自治体も多く、その実際の事例から得られた課題というものにはどのようなものがあるのでしょうか。また、それを踏まえて、今後どのように運用をされていく方針なのか。このことを文科省にお伺いをいたします。
○伯井政府参考人　小学校高学年における教科担任制の推進につきましては、専門性の高い教科指導を行い、教育の質の向上を図るとともに、教員の持ちこま数軽減など、学校における働き方改革を進めるということ、また、小中学校の円滑な接続や、複数の教師による多面的な児童理解にも資するというふうに考えております。
　一方で、御指摘いただきましたように、現状、小学校においては、多くが学級担任が原則として全ての教科を教えるということで、教科横断的なマネジメントが効果的に行われてきた等の利点もございます。専科指導の取組を進めるに当たっては、こうした点にも留意する必要があるというふうに考えております。
　小学校における専科指導につきましては、自治体間での取組状況が、御指摘いただいたように、様々でございますので、文部科学省としては、こうした点も踏まえ、各地域や学校の実情に応じた取組が可能となるよう、四年間かけて、先ほど申し上げました三千八百人、段階的に取組を推進したいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　地域でお取組を既にされている地域もございますので、その自治体の様々な実例から得られる課題を含め、また、その地域の実情に合った形でしっかり今後も取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、私立学校法人におけるガバナンス改革についてお尋ねをいたします。
　二〇一九年より学校法人のガバナンス改革の方針が示され、二〇二一年には、年内にガバナンス改革の結論を経て法制化をする旨が示されております。
　まず、このガバナンス改革を議論する大前提として、我が国における私立学校の存在の意義や役割について、末松文科大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　西岡先生にお答え申し上げます。
　私立学校は、教育基本法上、きちっと調べましたら、八条に、公の性質を有する学校でありまして、国公立学校とともに我が国の教育制度の一翼を担ってございます。その上で、私立学校では、それぞれの建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動が展開されております。我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色ある教育研究の推進に重要な役割を果たしております。
　また、私立学校に在学する学生生徒の割合、大学、短大で約七割、高等学校で約三割、幼稚園では約九割を占めておりまして、私立学校は、質、量、両面から我が国の学校教育を支えております。
　こうした私立学校の果たす役割の重要性に鑑みまして、文部科学省では、私立学校の振興を重要な政策課題として位置づけまして、学校法人制度の改善や、教育研究条件の維持向上であるとか、修学上の経済的な負担の軽減に努めているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣からも示されたように、大変、私立学校の重要性というのは、これは皆様が共通の認識でおられるというふうに思いますけれども、今般、様々な私立大学におきまして、理事長、また理事に様々な不祥事が起きたということも含めて、この私立学校におけるガバナンス改革というものが議論をされてきたというふうに思います。
　その中で、昨年十二月に、私立学校等を運営する学校法人のガバナンス改革を議論するガバナンス改革会議から報告書が取りまとめられましたけれども、有識者会議から取りまとめられましたけれども、様々な、この取りまとめの案につきましては、現場から多くの懸念の声が出されたことを受けて、改めて、文科省の会議におきまして、再度、文科省の特別委員会におきまして、ガバナンス改革の方向性が議論をされる中で、先般、二十二日の日にその方向性が大筋了承されるということで、報告書が出されました。
　今国会で私立学校法改正案の提出を目指すという方針であるとお伺いをいたしておりますけれども、この特別委員会で議論された報告書の改革の内容について、文科省より御説明をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　学校法人のガバナンス改革につきましては、議員御指摘のように、その在り方については、令和元年、令和三年などの閣議決定に基づきまして検討がなされてきたところでございますけれども、昨年、学校法人ガバナンス改革会議、こちらは有識者の、外の会議でございますが、等において審議されまして、そこにおいて、理事に対する監督、牽制機能を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改めるなどの提言を得た一方で、教育研究への影響などについて、関係者から強い懸念が寄せられました。
　このため、昨年末に、私立学校ガバナンス改革に関する対応方針を公表いたしまして、これまでの議論の蓄積の上に立ちつつ、関係者の丁寧な合意形成を図るために、文科省の審議会の下に学校法人制度改革特別委員会を設置し、大学教授、弁護士、公認会計士等のガバナンスの専門家に加えまして私立学校関係者の代表者にも参画をいただきまして、これまで六回にわたる審議を経て、先ほど委員が御指摘のあった三月二十二日に最終回を行いましたけれども、それを踏まえて報告書を昨日公表したところでございます。
　そこでは、主に、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員会等の各権限を明確に整理し、建設的な協働と牽制を確立することで、実効性のあるガバナンスの構造を構築するということとしてございます。
　そのための具体的な方策といたしまして、例えば、大臣所轄学校法人において、解散や合併等の基礎的変更事項については、理事会の決定とともに評議員会の決議を要することとする、それから、理事の選解任を行う機関を各法人の寄附行為で明確化するとともに、理事会による理事の解任請求を認めること、また、評議員会の構成等の適切化などが示されたところでございます。
　そのほかにも、監事の地位の独立化と職務の公正性の確保の観点から、監事は評議員会が選任するとともに、役員の近親者の監事就任を禁止することや、他の法人と同様に、役員等による特別背任等の刑事罰を新設することも提言をされたものでございます。
　この提言を踏まえまして、私どもとしては、現在、法制化のための準備を進めているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　その提言を受けてこれから法整備をされるということでございますけれども、今回のこのガバナンス改革を通じて、この私立学校法人における理事会、評議会の在り方というのが大変大きな争点となったと思います。
　今回の改正によって、私立学校法人について、最終的な責任を負うのは誰になるのか、また、その最終的な最高権限を持つというのはどなたになるのかということについて、末松大臣の御見解というのをもしお伺いできればと思います。
○末松国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　平成十六年に、私立学校法の改正におきまして、それまで明文の規定がなかった理事会を法定化しまして、理事会を学校法人の業務の決定を行う機関とすることや、理事会が学校法人の運営に最終的な責任を負うことを明確化したところでございます。
　今般の特別委員会の報告書では、理事会と評議員会の建設的な協働の実現、これを目指しまして、両者の意思決定権限の分配を見直すことが提言されております。これは評議員会が理事長や理事会のチェック機能をしっかり果たすべきとの考えに基づくものでございまして、従来の理事会の権限、責任を前提としつつ、これに対する評議員会による牽制機能を強化することを意図とするものでございます。そういう意味で、建設的な牽制があるというふうに理解いただきたいと存じます。