Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥野誠亮君）　大変重要な問題でございますし、そのためにまた政治倫理を確立するということに政治家みんなが努力していかなければならない、こう思っておるわけでございます。先ほど来話が出ておりますように、航空機疑惑に関する協議会が内閣に設けられまして、幾つかの提言がございました。先ほどはその提言のうちで、自治大臣所管に係る問題につきまして石破自治大臣からも御報告しておったわけでございました。また、その中には法務省の所管に係る問題もあるわけでございまして、そういう問題につきましても、刑法の改正でありますとか、あるいは国際犯罪捜査共助法でありますとか、あるいはまた犯罪人引き渡しに関する条約でありますとか、すでにでき上がったものもございますし、あるいは商法を改正いたしまして企業の自主監視機能を強化していく問題でありますとか、あるいは公認会計士の地位を高めていく問題でありますとかいろいろな問題があるわけでございまして、これらの提言をできる限り実現させていかなければならないと、こう思っておるわけでございます。みんながそれぞれ分担しながら政治倫理確立に向かってそれぞれの改革を続けていくことが大切だと、こう思っております。
○渋谷邦彦君　大体いままでお考えになっていることをずっと羅列されてお述べになっていただいたのだろうと思います。私は、一方において、この種の問題の再発防止には、政治家はもちろん姿勢を正さなければならぬことは言うまでもないと思うのでありますが、やはり企業の倫理ということも、これは一方において片手落ちになってはいけない。公正な商行為というものが行われるためにはそういったものも当然要求されていく必要があるであろう。恐らく、いまおっしゃった中に、商法の改正というものはそういった面のお考えを含めてお述べになっていただいたのでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほど申し上げました協議会の提言の中にも、今度のような問題を起こさないという意味での商法改正についての提言があるわけでございまして、それを実現させていきたいと、こう申し上げているわけでございます。
○渋谷邦彦君　もう限られた時間がやってまいりました。
　いずれにしても、突き詰めて、この問題がどこに原因があり、またどうすればいいのだという、なかなか議論の尽きない問題であろうかと思いますけれども、しかし、いままで各党がそれぞれの立場に立って展開されてきた、再発防止を前提として、この種の国民にまたいやな思いをさせるような、あるいは国民に負担をかけるようなそういうようなことが行われては、少なくとも私のみならず多くの方が政治に対する失望しか残らないであろう。いま大事なときだけに、今後政府としても、政治資金規制の問題一つをとりましてもまだ決して十分だと私言い切れません。もちろんそれに連動するであろう選挙制度の問題、また、いま法務大臣が総括的にお考えになっている企業倫理の方の確立を図る上からも商法の改正、それぞれ連動する問題であり、やはり急を要する問題ではなかろうか。そうした点を十分踏まえた上で全力を挙げて取り組んでいただきたいということを要望を交えて申し上げ、私の質疑を終わります。
○近藤忠孝君　最初に、刑事局長にお伺いしますが、Ｆ４Ｅファントム採用に関して松野氏に五億円贈られた、これが松野氏の方から要求したものだという点につきまして、これは五十四年四月二十三日付海部八郎の検面調書、そこに書いてあります。第一回は、昭和四十三年五月末ごろ松野先生を訪ねた際、実は同先生からお金の要求をされたのですと。第二回目は、四十四年十二月末近く要求があったと。これは選挙用の軍資金として別途五千万円の調達を要求された。それから三回目は、四十五年に再び松野先生から二億円の要求があったというふうに記載されております。海部八郎がこの検面調書でこのように述べているという事実については間違いないでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　調書の上でそういう趣旨の供述があったことはそのとおりでございます。
○近藤忠孝君　さらに、その趣旨及び海部が松野氏に依頼した内容につきましては、五十四年五月十三日、同じく検面調書に載せられておりますが、内容は省略しますけれども、その事実は間違いないでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　供述者である海部氏が自分の考えていたことを述べたこと、それはそのとおり記録されていると思います。
○近藤忠孝君　それから先ほど来問題になっておりますＥ２Ｃについての密約、いわゆる海部メモでありますが、刑事局長は、犯罪の成立がない以上、だれがどのように関与したのかを述べることは妥当でないというので中身を述べません。しかし、いま問題になっておりますのは、これは松野氏が実際偽証をしたかどうか。となりますと、まさにこれは刑事事件です。ですから私は、述べる必要があろうと、こう思います。
　そこで、お伺いいたしますが、Ｅ２Ｃの対日売り込みが成功した場合に、日商岩井などに契約額の一・五％の報酬を出す、これが第一項ですが、さらに第二項は、カーンと川部、こういう契約につきましてここでお伺いしたいのは、この契約第一項の一・五％によって報酬を受ける政治家がおったかどうか。この点はお答えできると思うんです。どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　まあ政治家と申しますか、日本の政府高官と言うのか、いろいろ言い方があろうかと思いますけれども、そういう話が一応あっただろうということは言えるのじゃないかと思います。
○近藤忠孝君　そういたしますと、いまの問題は、別の資料から明らかにこれは松野氏であることがわかります。それから先ほど私が引用いたしましたこの二つの調書によって、松野氏の五億円に関する偽証の事実、これは五億円をもらったという事実、それから要求したと、しかも三回にわたって要求をしたわけです。一回は政治資金ということまで言っておるわけです。となりますと、これは明らかに偽証の犯意もあって偽証したということがもう明々白々であります。
　そこで、当委員会で松野氏を偽証告発するように要求するものであります。お諮りいただきたいと思います。
○委員長（上田稔君）　ただいまの近藤君提出の動議につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○近藤忠孝君　また、これも刑事局長でありますが、十月三十日のロッキード裁判小佐野ルートの公判で、リチャード・ダナー氏の供述書などによって、検察庁は、浜田幸一前代議士がバカラ賭博で百五十万ドル負けたこと、それから第二点として、小佐野賢治がこれを三十万ドル値引きさせて四回に分割返済したことを立証いたしました。この事実は、弁護側が同じくダナー氏らの宣誓供述書によって反証をされたということですが、実際はいま指摘した二点については否定されておりません。かえってこの二点は動かしがたい事実になったと、こう理解しておるんですが、どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　御指摘の点は、いまも御引用になりましたように、検察官側は検察官側として立証をし、弁護人側は弁護人側として反証をしているということでございます。それがどのような結果になるかと申しますか、裁判でどのような認定になるかというのはこれからの問題であると、かように考えます。
○近藤忠孝君　それはまあ裁判所であって、検察庁が反証があったから動揺したとかというんじゃこれは困るわけですね。私はいま検察庁の認識、これを聞いておるんです。検察庁としては、このいわゆる反証という証拠があったけれども、中身を見てみれば、結局いま申し上げた二点についてはこれはむしろ実質的に認めているわけで、むしろこれは自信を持ったんだろう、こう聞いておるんです。
○政府委員（前田宏君）　検察官側といたしましては、冒頭陳述で主張した事実をそれなりの証拠によって立証すべき立場にあるわけでございますので、それなりの立証を尽くしたものと考えていると思います。
○近藤忠孝君　このリチャード・ダナーという人、一躍名前が出てまいったんですが、この人は賭博の舞台となったラスベガス・サンズホテルの社長でありまして、これは浜田ばくち問題が起きた当時の同ホテルの総支配人であったわけであります。この経歴についてでありますが、このダナー氏は元ＦＢＩ捜査員で、ニクソン元大統領と大変親しい関係にあった人であるということ、それからニクソンの弁護士時代及び下院時代からのつき合いでありまして、二回の大統領選挙でニクソン陣営の中核として働いた事実、さらに、一九六八年、ニクソン大統領から、ラスベガスでホテルとカジノを所有するハワード・ヒューズ、これはその道では大変有名な人です。このハワード・ヒューズ系の組織より政治資金を獲得することを命ぜられて、翌年二月ラスベガスに移住してここで活動していた人物であると私たちは理解しておるんですが、そう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（前田宏君）　ただいまお述べになりましたようなことが、まあ言われておると言うと失礼でございますが、いろいろと書かれておったりすることは承知しておりますけれども、捜査の過程におきましては、いわば立証事実とは直接関係のないことでございますので、その点まで確認していないと思います。
○近藤忠孝君　これは検察側でむしろ証人申請して、東京地裁では一度証人として採用決定されている人物であります。となれば、いま私が述べた程度の事実、これは実際アメリカの上院の大統領選挙資金調査特別委員会の調査の中にもはっきり出ておることでありまして、かなりこれは知られている事実であります。そういう事実を私は検察庁ないしは法務省が知らぬはずないと、こう思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　でございますから、先ほども、そういうことがいろいろ書かれておったりすることは承知しておりますがというふうに申したつもりでございます。
○近藤忠孝君　となりますと、それを前提に私は次の質問を進めたいと思います。
　私は、ことし九月アメリカに参りましてこの問題を調査してまいりました。特に、これは大統領選挙資金調査特別委員会の記録でありますが、この中で、ダナー氏は証言いたしまして、ヒューズからニクソンに対する献金を五万ドルずつ二回、第一回目は一九六九年七、八月、第二回目は一九七〇年七月、二回渡したことを証言で述べておるわけであります。これはアメリカでは企業献金が禁止されておりまして、個人献金もウオーターゲート事件後に一人一千ドルと制限されて、前はもっと少なかった。こういうアメリカで十万ドルという献金、しかもこれは証言の中で明らかになっておりますが、裏金であり、さらにカジノからの現金という異例のものであるとしてアメリカの上院では徹底的に調べた問題でありますが、こういう事実は御承知でしょうか。
○政府委員（前田宏君）　先ほども申し上げましたように、起訴をし、公訴維持をしております事件とは直接関係のないことであるというふうに理解しております。
○近藤忠孝君　理解しているから、中身は知らぬというんですか。実際こういうはっきりした記録もありまして、繰り返し繰り返し追及されておるんです。この事実を知らぬということですか、どうですか。
○政府委員（前田宏君）　まあ知っているか知っていないかということよりも、検察当局の立場としては、そういうことは知っておったとしても直接意味のないことではないかと、こういうことを申したわけでございます。
○近藤忠孝君　となりますと、この中にもうたっぷり書いておりますので、法務大臣、これはきわめて大事なことでありますので、ひとつ関係のところで十分にこれは検討されるように私は要望したいと思うんです。
　私は九月にラスベガスへも参りました。それから関係のカジノ、それからホテル、それから税務署まで行ってまいりました。ラスベガスの税務署まで行った国会議員は私が初めてだそうでありますけれども、そこで調べました結果、ダナー氏はニクソンの期待にこたえましてサンズホテルの社長におさまっているんです。その後も密接な関係を続けておるわけでありまして、サンズホテルには、カジノの上がりが、まさにニクソンが期待しダナー氏に命じたように、ニクソン大統領への政治献金として流れるキックバックルートが存在しておったと、こう考えるのが私は自然だと思うんです。小佐野賢治がラスベガスへしばしば行くようになったこともこれは有名な事実でありますが、それは大体一九七〇年ごろ、先ほどの二回目の政治献金があった時期でありまして、百五十万ドル負けた浜田賭博事件は、その少し後の七二年十月であります。
　ところで、これは四月十四日の衆議院航空機特別委員会におきまして前田刑事局長は、小佐野が浜田に肩がわりした四億五千万円と、ロッキード社が小佐野分として児玉に支払った五億円とのつながりにつきまして、これは否定しないと、また検討すべきものと、こう答弁されましたが、その結果はどうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　どのような表現でお答えしたか正確に覚えておりませんけれども、たしかそういうようなお尋ねがありまして、そういう見方も場合によってはあるのかなという程度のお答えをしたような記憶でございます。
○近藤忠孝君　となりますと、ここで、ロッキードのお金と、それから先ほど来申し上げております、カジノからニクソンのところへお金が行ったという問題がつながってくるわけであります。これはもう刑事局長も十分御承知のとおり、小佐野公判ルートでは浜田氏はうそを言っておりますね。明らかに二十万ドルは自分が払ったという、そんなことはあり得ないということはもう明々白白です。
　そこで、問題は、この浜田氏が一晩で百五十万ドル負けたという事実、検察庁は果たして本当にそう考えているかどうかは別ですが、やっぱりこれはどうもおかしいと思うんです。第一は、浜田氏は、これは公然と言われておりますように、ある意味ではプロギャンブラー、いわばばくちの専門家です。それから二番目には、これはアラブの王様なら別ですけれども、この返済というのはまさに身に余る大金です、四億五千万円というのは。それから小佐野賢治は、これは検察庁が調べておる当時一緒にラスベガスへ行った人々などの供述によりましても、むしろ問題のその晩は小佐野賢治がバカラをやろうじゃないかということを持ちかけておるんです。けちと言われる小佐野が最初から百五十万ドル、これを保証しているというこういう事実であります。ロッキード事件との金のつながりがここで出てまいる。やっぱりここで裏金にするための工作が浜田幸一氏のこの四億五千万円のばくちであると、これを否定する根拠もないと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　お尋ねのような問題は、ことしの五月ごろでございましたか、共産党の神谷委員からだったかと思いますけれども、お尋ねがあったように記憶しております。その際も申し上げたと思いますけれども、検察庁が捜査をした過程におきまして、そういうような徴候といいますか、認められるような事実はなかったというふうに理解しておるということを申し上げたように思うわけでございますし、一方、いま御指摘の浜田氏が絡んでおります問題、これはその後冒頭陳述の補充訂正という形で行われてきたわけでございますけれども、その冒頭陳述の補充訂正で検察官側が主張しておりますように、検察官側といたしましては、そういう事実があり、その最後の返済として問題の二十万ドルがホテルの方に支払われたと、こういう主張をしておるわけでございますから、いまの何か裏金づくりの工作でございますか、そういうことになりますと、その主張とは矛盾することになるわけでございます。
○近藤忠孝君　いま答えた五月十四日の神谷質問に対するあなたの答弁、もう一度記録を読んでほしいと思うんです。あなたは、なるほどそういう見方もあり得ないことではないと、別に否定してないんですよ。いまは否定した気持ちになっておるかもしれませんけれども、否定しておりません。
　それから浜田氏は、これは検察庁の認識と違う点ではっきりしておるのは、要するに二十万ドル自分で払ったというのは、これはもう明らかにうそですね。こういう大事な点について事実と相違することを言っておる。となりますと、この裏金の問題もやはりそれは本当にここで疑ってかからなければいかぬ問題だと思うんです。ですから、なるほどそういう見方もあり得ないことではないということを、さらに私は具体的な資料、しかもアメリカにまで渡って実際仕入れてきた資料を提供しておるのですから、ひとつこれをさらに追及されるように求めたいと思うんです。
　そこで、この賭博事件の約一カ月前の九月一日、これが有名なハワイでの田中・ニクソン会談が行われた日であります。ここでニクソンから、ロッキードのトライスターにしてもらうとありがたいと言われたと田中角榮は小佐野に語っている。これは冒陳です。となりますと、この事実からはっきりわかることは、ロッキード社にとりましては、日本へのロッキードの飛行機の売り込みはニクソンが最大の功労者ということになります。田中角榮、小佐野賢治には各五億円、児玉譽士夫には十数億円の金が渡っておりますのに、一番の功労者のニクソンに金が渡らないはずはないんです。アメリカでは企業献金が禁止されて、個人献金にも制限があります。そこで、ラスベガスで裏金にしてニクソンヘの献金にする役割りを演じたのが浜田ばくち事件であると、私はこの推理は十分に成り立つことであると思うんです。
　そこで、さらにこれは具体的に私は資料を提供したいと思うんです。大統領選挙資金調査特別委員会の次席調査官で、ダナー氏を直接大変綿密に長時間にわたって尋問したテリー・レンズナーという人に私は会ってまいりました。その証言を得たわけであります。それによりますと、ダナーが直接ホワイトハウスに現金を運んだと考えられる。それから第二点は、二回目の五万ドルの献金は、ラスベガスのシルバー・スリッパー・カジノで、「シルバー・スリッパーより」と書かれた包み紙に包まれた百万ドル札の包み十個がダナーに渡された。三点として、カジノの金がニクソンに行ったのはわれわれの結論だと。これは上院です。上院の委員会で、カジノの金がニクソンに行ったのはわれわれの結論だと、こう証言しております。小佐野が支払った百二十万ドル、あるいはその一部がダナーを通じてニクソンへの政治献金に流れていった可能性を私は否定する根拠はないと、こう思います。この点についてどうお考えか、また、これをひとつ追及してみる、こういう意思はおありか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　先ほど今年五月ごろの委員会での御質疑、また御答弁につきまして御引用があったわけですが、私としては、そう積極的に肯定をしたつもりでお答えしたような記憶はないわけでございます。そういうようなお話がございましたので、それを頭から否定するのもいかがかというような気持ちで、そういうこともあろうかなというふうに拝聴しておったというような言葉を使ったように思うわけでございますので、そのように御理解をいただきたいわけでございますし、そのことがありましたので、もちろんいまのような気持ちから、帰りまして、検察当局の方にもそういうことが当時考えられたかどうかということも聞いてみたわけでございますけれども、当日お答えいたしましたように、事件の捜査の過程においてそういうことはなかったし、そういうことは考えにくいのじゃないかというふうに聞いておるわけでございます。
○近藤忠孝君　その事実を可能性がきわめて強いとして放置しておったら大変な話ですね。それからいまの答弁でも、そういうことは考えづらいということでありますけれども、それはこういう資料がない段階での話です。私は、こういう資料を提供しておるんですから、これはぜひともこれからもこの点についての調査を進めてほしいと思うんです。
　さらに指摘をしたいのは、レンズナー氏はこう言っておるんです。疑う余地のないことは、ダナーがニクソン政権との間にヒューズの仲介者であったということ。ヒューズがニクソンと連絡をとりたいときは、いつもダナーがワシントンヘやってきてニクソン関係者といろいろのところで会ったと証言しているのであります。ヒューズというのは、人も知るラスベガスをいわば支配している人であります。そしてさらに、ここが大事なんですが、外国人の金はラスベガスではカジノをやっても報告されないというんです。勝っても負けても別に置いて、裏金となりやすいと述べたんです。私自身も、税務署当局などに参りまして調査しましたけれども、この点について確信を持って帰ってまいったわけであります。ロッキードの金が小佐野、浜田氏らの手によってニクソンに還流したという事実は、その可能性が大変強いということを私は再度指摘したいと思います。となりますと、事は、日本の首相とアメリカの大統領にかかわるこれは国際的な大疑獄事件の様相を呈してきたと思うんです。
　そこで、奥野さんに私は要求したいんですが、これほどの疑惑が具体的に存在しながら十分な捜査がなされていない。いまの刑事局長の答弁からはっきりしています。ですから、捜査当局はこのアメリカの特別委員会の資料をもっともっと勉強をし、もっと徹底的にこの問題を解明し、そしてダナー、小佐野、浜田、こういう人々からもう一度この事実をお聞きになる、こういうお気持ちはないか。いかがでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　捜査に関します問題は、検察庁を信頼しておりますし、検察庁に対しまして、その信ずるところに向かって最善を尽くさせたいと思います。いまの話もそのとおり伝えていきたいと思います。
○近藤忠孝君　これは委員会に要求いたします。いまの私の指摘でも、やはり浜田幸一氏が大変矛盾ある行動、また発言がございます。それから浜田幸一、小佐野賢治は、これは証言が違ってくるわけですから、ですから、この両名を証人として喚問することを要求いたします。
　そこで、次に四十八年十二月十日付島田メモについてお伺いいたします。この島田メモというのは、すでに衆議院の予算委員会におきましてもわが党の正森成二議員が指摘をした問題でありますが、内容は、ＸＸ、これは久保ですが、に五十万ドル、総理に一社成功の場合百万ドル、そういう約束があったと書かれておるんです。前田刑事局長は、正森氏の指摘に対して、金の解明について不明確な点は認めながらも、政界に金が流れたことを含めて犯罪の疑いがないということで追及しないということなんですが、これは私はぜひとも具体的に刑事局長にお聞きしたいんです。この海部メモには実際海部の署名があるんです、海部承認と。この事実はお認めになりますか。
○政府委員（前田宏君）　存じております。
　いま海部メモとおっしゃいましたけれど、むしろ島田メモというものではないかと思いますが、その点は、この前正森委員にもお答えしたところでございまして、この関係の金の流れの中で、島田氏が亡くなったこともあってよくわからぬ点があることは、これはもう争いのないことでございますので、その点も申し上げましたけれども、それはそれといたしまして、このメモにあるような金の動きはなかったというふうに考えられるわけでございます。日商岩井事件の判決によりましても、この島田メモにつきまして、御本人はおられないわけでございますけれども、山村氏が島田氏に確かめた際に、そういうことはないんだということを答えたということが一部引用されておったように思います。逆に、田中元総理に何か金をやるとかやったとかいうようなことは判決の上でも出ていないと、かように理解しております。
○近藤忠孝君　海部メモと言ったのは島田メモに直してください。
　いまは二十五万ドルの金銭の行方の問題についての否定的な発言だと思うんですが、ただ、はっきりしていることは、ここに総理に百万ドル贈る約束がもうあって、それはその債務が発生したという御指摘です。これを海部氏が承認したという事実は、いま挙げました山村氏並びに松尾達也、いずれも日商の財政関係者ですが、彼らの供述調書によっても明らかであります。となりますと、この百万ドルを総理に献金するその約束があった事実まで否定しないでしょう。
○政府委員（前田宏君）　こういうメモがあったことは事実だろうと思いますが、内容についてまでははっきりしないわけでございます。
○近藤忠孝君　内容がはっきりしないということは、百万ドルを贈るという約束があったかどうかもわからないという意味でしょうか。しかし、これは実際このメモに基づいて送金もなされ、そうして支払いもされているわけですね。特に、第一項の久保、伊大知などはされているわけですよ。そうなれば当然第二項も約束があった。しかも、海部もこれは承認ということで認めておる。そこまで否定する趣旨はないわけでしょう。
○政府委員（前田宏君）　このメモがどういう目的といいますか、意図でつくられたかということ自体がやや不明確というか問題でございまして、そういうことからも、いま御指摘のように、一部が事実のように見えるから全部そうじゃないかと言われましても、そのようには直ちにいかないのじゃないか、かように考えます。
○委員長（上田稔君）　近藤君、あと一分です。
○近藤忠孝君　少なくとも中身に事実の部分があるということはお認めになったんですが、私はこれはかなり真実のものだと思うんです。となりますと、島田メモというのは、かなり実態に即したものであると思うんです。
　そこで、これはボーイングに関するメモでありますが、これは島田メモというのがグラマン社の関係でも存在すると思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（前田宏君）　ちょっと思い当たることがないわけでございます。
○近藤忠孝君　それは、全然そういうものはアメリカから司法共助によっても入っていない、あるいは国内でも入っていないと、そういう趣旨なのか、あるいは無視しておるのか。もっと端的に言いましょう。それは五通あると私は思うんですが、もしそういう点が新たな指摘とすれば、そういう点を調べてみるお気持ちはありましょうか。
○政府委員（前田宏君）　再々申しておりますように、いわゆる司法取り決めによっていろいろな資料を入手しておりまして、その詳細一々まで私承知してないものでございますから、明快なお答えができないわけでございます。
○近藤忠孝君　それでは、もう時間が来ましたのでやめますけれども、結局、これは島田氏が自殺してしまったところに、それ以上追及しないという一番の問題があると思います。しかし、この島田氏の場合も、それから田中角榮の運転手の場合も、捜査の伸びていく線上の人が自殺しておるんですね。だから、これは半谷裁判長も判決の際、この種の事件では、うみを出している切り口だけじゃなくて背後の腐敗の実態をえぐり出すことが必要だと、まさに裁判官が怒りの言葉を述べたのも、こういうことをお考えになってのことだと私は思うんです。そうなりますと、私がきょう指摘しましたのはまだまだほんの一部です。これからもますます疑惑を追及していくことを、当委員会で進めていくことを委員長にも求めまして、私の発言を終わります。
○三治重信君　昨年の二月にわれわれ航特委の派米調査団で行って、その後、昨年集中審議も行われ、いろいろ質疑をしたんですが、その関連で二、三残っていると申しますか、の関連の問題を質問をしたいと思うわけなんです。ことにきょうは運輸省も防衛庁も大臣の御都合が悪いために意思決定の問題については質問できぬのは残念なんですけれども、前の質問との関連で二、三お尋ねしたいと思うんです。
　初めに、運輸省の関係についてお尋ねします。この参議院の昨年の集中審議のときに、森山大臣に質問をして、調査をし、また対処の仕方も考えてみますと、こういう答弁になっているんです。その中身は、当時運輸省の輸入したガルフストリームの手数料の問題で、住友商事が運輸省から七百万円、またグラマンからも三十万ドルの手数料が支払われた。両方から手数料を取っている。こういうのは少しおかしいじゃないかということからこの手数料の問題が発展をし、われわれはアメリカの各社で調査をし質問をしたわけなんですが、そのときに、いずれも日本の各社が輸入した航空機について、ダグラスもボーイング社も、三井物産、日商岩井にその売上機数に応じて商社の代理店に手数料を払っておる。こういう事実がわかって帰ってきたわけなんですが、いろいろな質問の中で、日本航空は、われわれはダグラス社でもボーイング社でも、ＤＣ１０でもボーイング７４７でも、輸入するには全部航空機製造会社と直取引をやっているので、商社は通じていないから商社の関係は一切ないんだと、こういうことを社長以下非常に強く主張されたわけなんです。しかし、それじゃ日航が輸入したＤＣ１０やボーイング７４７は、輸入に関して日航は相当な人と経費を使って契約して輸入をしていながら、商社の方はただもうけじゃないかと、こういうことが問題になって質問したわけなんです。
　それに対して、いろいろそういう商慣習といいますか、またはそういう輸入代理店に対する手数料の支払いは、輸入商社が代理店を使う使わぬにかかわらず払うような商慣習になっているのかどうか一応調べてほしいと、こういうようなことであったわけですが、おわかりのことと思うんですが、それについて運輸省のその後の検討の結果をひとつ簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（松本操君）　ただいま先生おっしゃいましたように、日本航空におきましては、航空機の輸入に当たりまして、初期のころは商社を輸入代理店として使っておったようでございますが、昭和三十年代ごろからいろいろと細かなノーハウとでも申しましょうか、そういうことがわかってきたことにつれまして、メーカーと直接契約をする、こういうことにしておるわけです。そのために、もちろん所要の組織なり人数なりを現地にも置いておる。これは一体どういうことかということで、私どももさらにいろいろ突っ込んで話を聞いたわけでございますけれども、やはり実際に使う側にとって、細かな仕様書の設定でございますとか、あるいは細かな性能上の質問をして確認していくとかいうふうな場合に、間に中間的なものが入って議論を詰めるよりも、直接自分のところのエンジニアなりパイロットなりが話を詰める方が非常にわかりやすい、また、きめ細かな詰めができるというふうなことから、これに踏み切ってすでに相当期間たっておりますのでかなり定着した制度になっておる、こういうことのようでございます。これはこれなりに合理的な考え方であろうかと思いますので、私どもこれをにわかにどうしろと言う立場にはないわけでございます。
　それに対して、しからば商社の方は一体どういうことになっておるのかと申しますと、これは必ずしも私どもの方で十二分の調査というところまではいきかねる面もございますが、一般的に言って、これらの商社あるいは代理店といったようなものは、メーカーの立場を仮に本社といたしますと、支社というたとえがいいかどうかわかりませんが、そういったような感覚でとらえるというのがわりあいに商習慣になじんだとらえ方ではないのだろうか。たとえばアジア地区の支店があると、こういうふうにメーカーの方では考えている。したがって、その広いエリアの中におきます販売活動でございますとか、あるいは情報の収集でございますとか、そういったようなものについては常日ごろからいろいろと援助を受けるようでございます。
　このことは、いま御指摘のございましたことに関連しまして、私どもの方が日航に指示をし、日航の方から直接ダグラス、ボーイングに対して手紙を出して、一体どういうことになっているのだということを確認いたさせましたときの両メーカー異口同音の返事でございますけれども、日航は、直接取引をしておるので、これらの商社を自分は使ったことは全くないと。全くないが、しかし、いま私がちょっと触れましたように、地域の情報の収集その他もろもろの面で商社にアシスタントを受けておるし、それからまた日航以外のユーザーの場合には、これらを介して、あるいはこれらの直接的な援助を受けて航空機を売ることもある。したがって、日航に売れた売れないということとは無関係に、当該管轄地域において飛行機が売れた場合、それなりのコミッションというものを払うんですと、これは日航とメーカーとの間には全く関係のない話でございます、こういうふうなことでございました。
　これがよしあしの点につきましては、私、にわかに判断する立場にございませんけれども、いろいろと聞いてみました範囲におきまして、いま御返答申し上げましたようなことがかなり確立された商習慣というふうな形で行われておるのではないだろうか。したがって、直接取引をいたしたからといって特段に安く買えるというふうなものでは必ずしもない、それほど単純なものではないというのが、メーカーとこれら代理店との間の仕組みと申しましょうか、関連性と申しましょうか、そういうことのように思います。
○三治重信君　非常にわかりやすい御説明で、またそれは調査されておるので、これは商慣習ということで承知するわけなんですが、そこから問題が、何と申しますか、いまから防衛庁に御質問しますこの航空機の輸入の問題について、ひとつ注意をしながら今後商社活動について勉強してもらいたいと思うわけです。と申しますのは、直接取引をやるかとか言ってみても、結局商社の方は自分のところで代理店をつくって各国にいわゆるアンテナを張らしてやっている。そうすると、その売れた機種によって販売手数料をもらえるわけだから、どうしてもそれを売るようにいろいろと、またこれは日航も全日空も東亜航空、さらには防衛庁にも、新しい航空機を買おう、こういうような動きが出ると、代理店の商社は、それを買ってくれれば、直接取引だろうが何だろうが売れればこれは必然的に手数料をもらえる、こういうことで商社活動というものや代理店活動が非常に活発に行われ、それがいわゆる日商岩井のものすごい何と申しますか政治家を使っての活動と、こういうことから汚職問題に発展をするんじゃないかと思うわけなんです。日航は、まあ半官ですけれども、直接取引で商社とは関係ないという慣習をつくったわけです。
　しかし、いま御説明でわかったように、また商社の方をこれはとめるとかなんとかということは、日航においても日本政府においてもできるものじゃない。いわゆるアメリカの世界的な航空会社が各国に航空機を売るために販売代理店を置く、これはもう商売上正当なことだ。ただ、それをいろいろの情報や宣伝を使って売らせるということにおいては間違いないわけだから、非常なアンテナを張られる、こういうことだろうと思うんです。
　そういうことから航特の問題が出てきているわけなんですが、それでいろいろ問題が出た結果、去年、まだ疑惑中のものだから予算の執行を待てというようなことや、それじゃ遅くなってとてもじゃないが防衛に差し支えると、こういうことから最後は議長に一任ということで切り離してＥ２Ｃの契約をされたと思うんですが、その契約した時期や、それからあの当時は非常に急がれたわけですが、それが予定どおりいつ入ってきて、Ｅ２Ｃによる早期警戒体制が万全を期してやっていけるというふうないきさつについて、ごく簡単にひとつその後どうなっているか御説明願いたいと思います。
○政府委員（和田裕君）　お答え申し上げます。
　御質問のＥ２Ｃでございますが、先生御存じのとおり、五十四年度に四機をＦＭＳによりまして契約いたしまして、この契約年月日は五十四年九月四日でございます。これは国会の御配慮によりまして米軍との一括発注に間に合わさせていただきまして、それによりまして当初の予定どおりに入ってくるということでございます。すなわち、五十七年度に二機、それから五十八年度に二機それぞれ取得をする、こういう予定でございます。
　それから契約額は、これは予算の額と同じでございますが、三百四十三億円、単価は、これは御質問ありましたかどうかわかりませんが、八十六億円でございます。
○三治重信君　これが大体当時国会で言われたとおり、いま向こうの方は製造に入り、そして見通しがいわゆる五十七年、五十八年に二機ずつ入るということについては間違いないわけだろうと思うんですが、その他そのときに問題になっていた、いわゆる防衛庁がアメリカへ発注した防衛用の装備などでも部品の引き渡しやなんかが相当おくれているものがあるようなことがあったわけですが、これはちょっと質問を通知していなかったことですけれども、関連で。いま、そういう注文の装備については納入がおくれているとかいうような問題がなくてスムーズにいっているのか、そういう問題についての、細かいことはいいんですが、発注してそれが輸入されているのか。また、そういう問題について、直取引とそれから商社を使っての輸入、当時は部品とかなんかというのは数や種類も多いから商社を使うというような回答だったと思うんですが、細かいことはいいんですが、そういうようなものの大体の契約やら輸入の動向がどうなっているかということをお伺いします。
○政府委員（和田裕君）　御質問の点は、その部品等につきましてＦＭＳによりがたいものもあったということを当時答弁しておったので、その後どうかと、こういう御趣旨だと思いますが、確かに、一般論で申し上げますと、補用部品等非常に細かいものに分かれまして、かつ長期に非常に数も多いものを入れるということで、どうしてもコマーシャルによらざるを得ない場合もございますけれども、五十四年度で契約したものにつきましては、これはただいま御質問の部品等につきましてもＦＭＳで輸入している、それからまた当初の計画どおり一応円滑に取得する見込みでございます。
○三治重信君　そうすると、そのときの答弁といいますか、山下大臣なんですが、このときに私が問題にしたのは、ＦＭＳ方式の輸入、いわゆる向こうの国防省を使っての直接取引と、こういうことで疑惑を解くし、また、ことにＥ２Ｃは電子兵器に属しておって秘密の部面が非常にあるからＦＭＳ方式の契約に一番適しているんだと、こういういわゆる秘密保持の部分が多いからＦＭＳ方式が一番適しているんだと。しかし、全部が全部ＦＭＳ方式で今後やるということではない、ケース・バイ・ケースで総合的に長所、短所をにらんで防衛庁の輸入問題を対処していくと、こういうような答弁になっているわけなんです。そうすると、今度新しく輸送機のＣ１３０なんかも、今後新しい機種を輸入したり新しい装備を輸入するということも予算の要求の中に入っているようなんですが、まだそれは予算が決まってからだという答弁になるかもわかりませんが、しかし、それと一応切り離して、ＦＭＳ方式というものと、いままでのいわゆる商社を使っての方式と、利害得失といいますか、実際の事務手続は大体なれたというのか、うまくいくか。また、そういうＥ２Ｃのような特別な秘密の部面が多い兵器と申しますか、航空機以外のものはまた商社を使う方式が考えられるということかどうか。その点をひとつ、事務当局だからちょっと答弁しにくい問題であるかと思うんですが。
　と申しますのは、これは当時アメリカの国家安全保障援助及び武器輸出管理法が、七六年度制定のものがまた七八年に改正されて、日本とニュージーランドとオーストラリアはこういう政府間取引でなくてもいい武器輸出の対象国になった。いわゆる格上げされた、ＮＡＴＯと同格になったわけなんだから、その点についての態度というものを聞いたわけですが、その点、検討してなければそれでいいわけですけれども、大臣がいないのだから。しかし、そこまで質問する予定でおったわけで、一応御答弁を願います。
○政府委員（和田裕君）　いまの御質問、三点あったかと思いますが、先生の御質問の順番に従ってお答えしたいと思います。
　まず第一に、五十六年度概算要求に私どもの防衛庁案ということで入れておりますＣ１３０でございますが、これにつきましては、概算要求上はＦＭＳ価格で計上をしてございます。したがいまして、まさに先生おっしゃったとおり、予算、これから国会にかかって決まる、その後で正式に決まるという性質のものかもしれませんけれども、私どもといたしましては一応ＦＭＳを考えている、こういう状態でございます。
　その次に、ＦＭＳと商社輸入とのいろいろメリット、デメリットが率直に言ってあるのではないか、こういう御質問かと思いますが、まさにそのとおりでございまして、片やＦＭＳの方は、先生御指摘のとおり、秘の物件等につきましてはこれはＦＭＳでなければいけないということを米軍によって指定したものがございます。これにつきましては必然的にＦＭＳによらざるを得ない。それからまた、メリットといたしましては、ＦＭＳの場合には、私どもからかねて米国防総省に対しまして商社のコミッションを決してその中に入れてもらっては困るということを申し入れ済みでございまして、米国防総省もそれを受けて、そのようにいたしますということを確約しておりますので、仮に日本に米国のメーカーの販売店があり、あるいは日本をカバーするようなそういう代理店がある場合にも、そういったコミッションというものは入ってこないシステムになっている。それによって、不正が起こる余地もなく、また金額的にも上乗せされることはないということが確保される、これが非常に大きなメリットだと考えています。その他、米軍から直接に要員の教育を受けるとか、技術上の支援を受けるとか、そういうふうに米軍との非常に密接な連携のもとに調達するようなものにつきましては、ＦＭＳの方がなじみやすい場合等もございます。
　というようなことで、ＦＭＳについてのメリットも幾つかございます反面、またＦＭＳについても欠点もございます。と申しますのは、ＦＭＳというのは、いわゆる普通の意味での契約ではございませんで、先生まさに御指摘のように、アメリカの武器輸出管理法という法律に基づきまして、いわば援助というような位置づけを与えられているものでございます、われわれも有償援助と呼んでおりますけれども。したがいまして、たとえばデリバリーのそのタイム、何といいますか、引き渡しの時期というものについては、これは約束ができないというのが原則でございます。もちろんわれわれとしては、大体この時期までに引き渡してくれということをお願いし、向こうもそれに協力的ではございますけれども、いわゆる普通の商取引の場合のように引き渡し時期というのが確定されません。それが大変なデメリットでございます。
　それからまた、原則は全額契約時に払い込みをするという、これもまたきわめて一方的——一方的と言うとやや言葉が過ぎますけれども、かなり厳しい条件が、厳しいというふうに見られるような条件がついておりまして、そこらにつきましてはいろいろ私どもも、若干のそれを緩めるような規定もございますので、それを十二分に活用させていただきまして、実際には全額頭金を払うというような場合をなるべく少なくしておるような運用をさせていただいておりますけれども、原則はいま言ったようなことになっておるというようなことでございますし、その他、援助という性格からいたしまして、普通の商取引に比べますと、必ずしも対等者間の契約というものとはやや性格を異にしている面がございます。それはそのとおりなんでございます。
　片や、商社の方につきましては、これはここで私が云々するよりも、先生方よく御存じかと思いますが、やはり何といっても商社の場合にはいろいろな機動性もありますし、それから情報提供能力等にもすぐれておりますし、そういった面がございます反面、確かに商社の場合には商売熱心の余りいろいろ売り込み活動が場合によりますと度を超しまして、それがいろいろ問題を起こす種になりかねない場合もある、あるいは問題を起こした場合もあると申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、そういうようなこともあるかと思います。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、以上挙げましたような、あるいは若干細かい点漏らしたようなこともあるかもしれませんけれども、以上申し上げましたような長所、短所を総合的に勘案いたしまして基本的には契約の方式を決定しているわけではございますけれども、いろいろ国会で御関心を引くような非常に大きな調達の品目、特に航空機とかそういった大口の調達につきましては、やはり国民の税金を最も効率的にかつ公正に疑惑の余地のないように使うと、こういう観点もございまして、ＦＭＳを非常に重視して、これまで御存じのとおりＦ１５、Ｐ３Ｃ、それからＥ２Ｃ、それからいまおっしゃいましたように、一応の私どもの予定といたしましては、Ｃ１３０といったようなものにつきましてはＦＭＳを利用させていただきたいと、こういう状況でございます。
　最後に、第三点の御質問でございます。先生の御指摘のとおりでございまして、実は七八年でございますか、日本とアメリカとの間では、日本をＮＡＴＯ並みといいますか、ＦＭＳの上ではオーストラリア、ニュージーランドと並んで、金額の制限なしにコマーシャルとＦＭＳを自由に選ぶことができると、こういう地位になったわけでございます。それによりまして、いわば理論的にはコマーシャルの方がいろいろな面で有利な場合にはコマーシャルを選ぶことができるという選択上の自由を得たという意味で、明らかにこれは改善ではないかというふうに考えておりますけれども、いま申し上げましたようないろいろな事情等を考えて実際には処置しているというのが実態でございます。
○委員長（上田稔君）　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
昭和五十五年十一月六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　昭和五十五年十一月六日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　防衛庁設置法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　臨時行政調査会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後一時四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　防衛庁設置法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
　　　　〔江藤隆美君登壇〕
○江藤隆美君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、海上自衛官千六百十九人、航空自衛官七百十二人、合計二千三百三十一人を増員すること、海上自衛隊の潜水艦隊及び航空自衛隊の補給本部を新編すること、自衛官の階級に曹長の階級を新設すること、陸上自衛隊の予備自衛官を二千人増員すること等であります。
　本案は、十月六日政府より提出され、十月二十一日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十月二十八日大村防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十一月四日には鈴木内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
　本案に対する質疑は、憲法第九条と自衛隊との関係、文民統制の確保のための方策、国際軍事情勢の分析、わが国に対する脅威の実態、防衛計画の大綱及び中期業務見積もりの取り扱いに関する問題等、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくて、十一月四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の染谷誠君、民社党・国民連合の神田厚君及び新自由クラブの河野洋平君からそれぞれ賛成、日本社会党の岩垂寿喜男君、公明党・国民会議の鈴切康雄君及び日本共産党の榊利夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　引き続き採決いたしましたところ、本案は多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　討論の通告があります。順次これを許します。渡部行雄君。
　　　　〔渡部行雄君登壇〕
○渡部行雄君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　今度の法律案のねらいは、単に海空自衛官の増員と潜水艦隊の新編成や曹長階級の新設という表面的なものとしてとらえるべきではなく、これまでの平和時の防衛力整備を基本とした基盤的防衛力構想の方針を百八十度変更して、脅威対応型の防衛構想確立のスタートにしようとする遠謀の一石としてとらえるべきであり、リムパック等合同演習の積み重ねによって、事実上連合軍構想の足場を築き、憲法第九条の空洞化をねらったものであります。これは、ことしの防衛白書を一読すれば明白であります。
　つまり、一口に言えば、ソ連の軍事力は最近著しく増強され、これに対してアメリカの軍事力は相対的に低下しており、米ソ間の軍事バランスが崩れつつあると強調、さらにソ連の極東及び北方領土における軍事力の増強とベトナムの海空軍基地の常時使用と相まって海上交通路の潜在的脅威が高まっているとし、日本列島の北と南から強大なソ連軍がいまにも襲いかかろうとしているような印象を読者に与えながら、これを日本の防衛力増強の必要性に結びつけ、防衛計画大綱の防衛力水準を可及的速やかに達成しなければならないと力説して、国防予算の大幅増額をねらったものであります。
　しかも、重大なことは、世界の軍事情勢を米ソ対立の二極構造によるものと分析し、日本は日米安保条約を強化してソ連に対抗しなければ、平和と安全は守れないという思想で貫かれている点であります。
　いま、世界の軍事、外交の専門家たちは、米ソ超大国による二極支配構造は終わりを告げ、多極化へと進んでいるという認識が圧倒的なのであります。加えて、日本の外務省も、外交青書で明らかなとおり、世界は多極化へ進んでいると分析しているのであります。
　しかるに、防衛庁だけが米ソ両国による二極支配構造を主張し、ことさらにソ連の脅威を拡大宣伝していることは、脅威に対する反発心を利用して日本国民に反ソ感情を助長させ、敵がい心をあおって、これを軍備増強のてこにしようというたくらみ以外の何物でもないのであります。（拍手）このことは逆にソ連にはね返り、際限なき軍拡競争へと発展するのであります。この法則性については、戦争科学者として有名なクラウゼヴィッツの「戦争論」によっても理論づけられているところであります。
　このようにして、仮想敵国を想定して続けられていく軍拡競争は、やがて戦争の極限まで引きずり込まれていくことは、古今東西の歴史が証明するところであります。（拍手）ましてや、平和憲法を改悪して軍備と戦争に対する歯どめを取り払うという動きとあわせ考えるならば、その目的の那辺にあるかは明々白々であります。
　鈴木内閣総理大臣が、平和憲法を擁護し遵守すると公式に表明しながらも、閣僚の一員たる奥野法相の所々方々における憲法批判の発言を抑えることもしないでいる現実を思うとき、そこには緻密に計算された仕掛け人と黒幕の関係を想起しないわけにはまいらぬのであります。（拍手）
　しかも、今日、日本にシビリアンコントロールが確立されているでしょうか。三矢事件からリムパック、さらに中期業務見積もり等、総理の知らない中で進められたケースなどを顧みるとき、自衛隊をめぐる秘密のべールは一層厚みを増していると思うのであります。国権の最高機関たる国会が、防衛秘密を知る権利と守る義務とを持つ、いわゆる情報収集能力を持たなければ、日本のシビリアンコントロールはまさに累卵の危機にあると言っても過言ではなかろうと思うのであります。（拍手）
　さらに問題なのは、産軍官癒着の構造であります。一例を挙げますならば、ロッキード、グラマン事件は申すまでもありませんが、去る十月三十一日の参議院安保特別委員会で参考人として脅威対応による防衛力増強を力説した白川元統幕議長は、現在、兵器メーカーの三菱電機の顧問をしており、このように自衛隊の大幹部は軍事産業と大きなかかわりを持っているのが常なのであります。したがって、今度の軍備増強の戦略は、死の商人の要請に基づく一面を見落としてはならないのであります。
　そして、もう一面は、アメリカの内政干渉とも思われる露骨な自衛隊増強と防衛費増額の要請であります。去る十一月四日にも、マンスフィールド大使から防衛費増額が改めて要請されたのは周知のとおりであります。自民党の多くの方々が、憲法はアメリカから押しつけられたのだから自主憲法をつくろうと、もっともらしく強調しながら、他方で、アメリカから押しつけられた軍備増強に狂奔している姿は一体何と説明したらよいでしょうか。（拍手）
　そんな中で去る十月三十一日、米国の対ソ封じ込め政策の発案者で有名なプリンストン大学名誉教授ジョージ・ケナン氏が、東京の国際文化会館での講演で、「日本は独自の判断と行動をとるべき時がきており、自分の意見を述べることにちゅうちょすべきではない。しかし発言力を増そうとして軍備を増強すれば世界的な反発を招き、道を誤ることになろう。ベトナム、アフガニスタンが示すように世界の危機は米ソ対立を基本に多極化しているからだ。」云々と述べて、日本の軍備増強に警告を発したのであります。
　タカ派の巨頭レーガン大統領が誕生し、世界情勢が多極化の方向に進んでいる中で、いま日本が世界に向かって何をなすべきかを真剣に考えるべきであります。
　日本のように、国土が狭く、人口が多く、資源のない国は、貿易立国の道しか残されていないのに気づくはずでありましょう。だとすれば、平和が絶対の条件であり、敵をつくらない政策が緊要なのであります。したがって、平和憲法をてことして全面平和外交を展開し、世界の軍縮のために全力を尽くすことではないでしょうか。非同盟中立政策の推進によって、地球上から武器と戦争をなくすための努力が必要なのであります。
　かつて、故ケネディ大統領は、平和の戦略と題する演説の中で、「私は平和の追求が戦争の追求ほど劇的でないことを知っている。そしてしばしば平和追求者の言葉は、またかというように聞き流されてしまう。だがこれ以上緊急な仕事はないのである。」と述べ、また、「われわれの好き嫌いがどんなに固定したものに見えても、時代と事態の潮流は……
○議長（福田一君）　渡部君、渡部君、申し合わせの時間が参っております。なるべく簡単に願います。
○渡部行雄君（続）　しばしば国家間、隣人間の関係に驚くべき変化をもたらす。だから、たゆまず努力を続けよう。平和は必ずしも実現不可能ではなく、戦争も必ずしも不可避ではない。」と述べられたのであります。たとえ、世界の片すみで戦闘が絶えないからといって、平和に対する人間の努力をあきらめてはならないと思うのであります。
　以上の理由により、原案に反対いたし、討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　林保夫君。
　　　　〔林保夫君登壇〕