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○森山眞弓君　中高一貫教育についてはかなり前向きに検討しようかというお気持ちがうかがえまして、私としてはちょっとうれしいんですけれども。
　さっきも申し上げましたように、ちょうどその年齢というのは、勉強の面ではもちろんですが、スポーツだとか音楽だとかその他のいろんな趣味あるいは教養、自分の好きな技術、そのようなものを伸ばすのに非常に重要な年齢だと思うんですね。その年齢のちょうど真ん中で入学試験というのがあって、そしてもうスポーツもやめ、絵や音楽の勉強もストップということになりますと、本来ならばその持っている自分の一番いい特性を伸ばすことができたかもしれないすばらしい人がそこでとまってしまうということになるわけですから、それはその人にとって損失であるだけではなくて、社会全体にとって大きな損失だと思うんですよ。ですから、少なくとも中高一貫教育については相当具体的に検討して、さらに広く広めていただきたいと思うんですね。
　公立ても県立の高校とくっつけて県立の中学校をつくって、そして同じ場所でずっと続けていけるように仕組んだ試みを宮崎県でやっていらっしゃるということを私は聞きまして、その資料も拝見いたしました。ですから、やればできるわけですね。私学はもちろん中学、高校を続けた学校がたくさんございまして、それ自身非常に高く評価されているわけです。国立てもやっているんでようか、そこは私も詳しく存じませんが、ともかく私学ではそのような仕組みが高く評価されていて、多くの親、子供たちがそこへ入りたいといってやっているわけですから、そのような仕組みを公立、県立、都立、そういうところでももう少し積極的に取り入れるべきだと思うんです。
　宮崎県は恐らく文部省と相談されて、そういうやり方でまあ問題はないということで認められていらっしゃるのだと思いますけれども、文部省もその一つや二つの例を見て、そんなにやりたいならまあやってよかろうというようなやり方ではなくて、文部省、とてもお得意じゃないですか、各県にモデル校というのをつくって、そして少しやってみて、よければ伸ばしていくというやり方、何回もいろんなことでやっていらっしゃるでよう。そういうことをこの件についておやりになるというお考えはないでしょうか。
○政府委旦（辻村哲夫君）　ただいま御指摘がありましたように、宮崎県におきまして県立の中学校、高等学校をつくっていわゆる中高一貫の教育を展開しているということは御案内のとおりでございます。平成六年度にできましたので、ことしが三年生に進学するということでまだ完成した状態にはなっておりませんが、私どもも大変関心を持ってこの学校の推移を見守っているところでございます。
　今お尋ねの、一校ということではなくて、この際全県下にそのような仕組みを文部省がイニシアチブをとってというお尋ねでございますけれども、この中高一貫の問題につきましてもまたやはりメリット・デメリット、さまざまに言われているところでございます。したがいまして、それこそまさに中央教育審議会におきましてこの問題について真正面から御議論をいただきまして、その議論を踏まえて後どのようにこれに対応していくか、これについて我々として判断をさせていただきたい、こんなふうに考えております。
○国務大臣（奥田幹生君）　今の中高一貫の問題でありますが、宮崎県の話が出ました。これはまだ始められたばかりで成果がはっきりしていないということでありますが、私の地元でも、蜷川さんが昔知事をやっておられましたときに、まだ全国の高校進学率が低い段階で、「十五の春は泣かせない」というキャッチフレーズで京都府立の高等学校をふやしまして、そして他府県に先駆けて進学率を九〇％に乗せたことがございます。
　ところが、確かに十五の春は泣きませんでしたけれども、のんびりのんびりやってきましたので、十八の春にみんな泣いたんですよ。大学の進学率が他府県の高等学校卒業者よりも京都が非常に低うございまして、これはどうしたことかということで、ようやく他府県並みに最近戻ったのかなと。一遍落ち込みますとなかなか回復することが難しい。
　したがって、私は、こういう問題は一都道府県だけでやるんじゃなくて、やるとするならやっぱり全国的に一斉にやるべきじゃなかろうかと。確かにこれは大事な問題でございますから、ごく近い将来に中教審に具体的な項目をこのことについてお願いして御意見を賜りたいなという感じでございます。
○森山眞弓君　京都の場合は高校の数をたくさんになさったという形で解決されたわけですから、私の申し上げたいこととはちょっと違いますので、問題はちょっと違うと思うのでございますが、いずれにせよ私の申し上げたいことを御理解いただいたように思いますので、どうぞその線で積極的な審議を進めていただいて、できるだけ早くそのような措置を具体化していただきたいというふうに思います。
　もう一つ私は申し上げたいんですけれども、何か中学あるいは小学校の改革について提言を申し上げようとしますと、いやこれは義務教育ですからという答えがあちこちから出てくるわけです。義務教育というのは、もちろん憲法の二十六条あるいは教育基本法その他に、子供たちに普通教育を九年間受けさせる義務があるということになっておりまして、第一義的には親の義務のようになっておりますから、それをとらえて義務教育という言葉がきっとできたんだと思います。
　その義務教育という言葉が親の義務であるという第一義的な要素さえも今日はちょっと、昔親が貧しくて教育に理解がなくて、義務だと言われないとなかなか学校へ子供たちをやらない親もいたという時代の言葉なのではないかというふうに思うわけでございまして、今日はそういう問題はほとんど解決されていると考えますので、その点さえも考え直す必要があるんじゃないかと思うのと、それから義務教育という義務という言葉に子供も縛られ、先生も縛られ、もちろん文部省も縛られている。そのために自由な意見や発想が出てきにくいということがあるんじゃないかなという気がいたします。
　実は私、シンガポールを訪ねましたときに、向こうの政府の方に、シンガポールでは義務教育は何年間ですかと何げなくお聞きしたんです。そうしたら、我が国は義務教育というのはございませんというふうに答えられましく大変びっくりした記憶がございます。それで実態はどうかというと、一〇〇％の子供が全部就学しているということでございまして、その話を聞いて私は、義務教育という言葉についてもう一度考え直さなければいけないことなんだな、私自身も義務教育というのはもう当然なければならない制度なんだと思い込んでいましたけれども、考えようによってはそういうやり方もあるのかというふうに目を開かれたというような気持ちがいたしました。
　もちろん、シンガポールと日本は全然国情が違いますから同じに論ずることはできませんけれども、そもそも義務教育とは何かということも中教審の課題なのではないかとさえ思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　義務教育につきまして、そもそもどういう意味を持っているかというお尋ねでございますけれども、中央教育審議会で今議論いたしておりますスタンスは、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、現行の学校制度を前提としてその中でということでございます。したがって、例えば義務教育という制度そもそもを外してしまうということ、そこまでの踏み込んだ検討はお願いをしていないわけでございます。
　ただ、今御指摘にありましたように、その制度は制度としながらも、一人一人の子供たちの能力・適性というものを、今のままの仕組み、運用でいいのかどうかというところは中央教育審議会におきましても中心的な課題として大変議論されているところでございます。したがいまして、今の先生からのお尋ねにつきましては、制度そのものについて云々ということはともかくといたしまして、今の小学校、中学校におきます教育につきまして、これを基本から洗っていかにあるべきかという議論をする、これは中央教育審議会でもそのような議論をしているところでございます。
○森山眞弓君　大臣はきっと御存じだと思いますけれども、文部大臣室の片隅に初代の文部大臣森有礼さんの書がかかっております。それは、明治十九年の一月に文部省という役所ができたとき、初代の大臣としての覚悟を書きとめられたものが表装されて掲げられているんですけれども、それには、文部省の人を教育するという仕事は、非常に重要な、ほかの役所の仕事とは質の違う大変大切なものであるから、一生懸命やらなければいけないと、平たく言えばそういうことが書いてありまして、最後のその結びが、「其職ニ死スルノ精神覚悟アルヲ要ス」という言葉で締められているわけです。
　私もあそこにしばらくお世話になっておりまして、その言葉を毎日見ておりまして非常に心を引き締められたのでございますが、まさに今の制度を見直して新しい制度を二十一世紀のためにつくっていかなければいけないという重大なときに現文部大臣はいらっしゃるわけですので、どうぞこの初代大臣の言葉をもう一回よく見ていただいて、その精神を体して頑張っていただきたいと思います。
　続いて、科学研究費、科研費のことについてちょっと御質問したいと思います。
　科研費は皆さんの御努力で最近伸びが大変進んでまいりまして、一千億の大台に乗りまして、このことは多くの方から大変喜ばれております。しかし、額ももちろん問題ですけれども、その使い道、使われ方ということがもっと大事ではないか、実質的に有効に活用されて真に学術研究の発展に寄与するということが重要なんではないかと思いますが、採択される審査その他の状況について簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　先生、今御指摘のございましたように、科学研究費につきましては近年相当思い切った増額をお願いしておりまして、平成八年度予算案におきましては大幅な拡充ということで初めて一千億を超え、総額一千十八億円、対前年度で申しますと九十四億円の増をお願いしておるところでございます。
　御指摘のように、科学研究費補助金は大学などの研究者のすぐれた独創的・先駆的な学術研究を支援し、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的な経費でございまして、大変重要な役割を担っておると思っております。この使途や配分等につきましてはいろんな御指摘もあるところでございますので、私どももいろんな改善方策を講じてきておるわけでございます。特に、この平成八年度分につきましては新たに出資金制度というようなものもいろんな形で出てくるというようなこともございまして、学術審議会におきまして、例えて申しますと研究種目を改める、さらにはいろんな審査方法についても改善を図るというようなことにつきまして方針をお出しいただきまして、それに従いまして改善を図ってきておるところでございます。
　必要がございましたらまた後ほど御説明をさせていただきたいと思いますけれども、その審査につきましては特に厳正かつ公正な審査をお願いいたしておるわけでございます。特に、現在の主要な考え方で申しますと、研究目的が明確であるかどうか、研究の独創性、さらには当該学問分野への貢献度などを考慮いたしまして、厳正な審査を経て配分をしておるところでございます。
　実際の審査におきましては、書面審査で選定をされたものにつきまして申請者からのヒアリングを行うとか、さらには多くの研究種目につきましては、一つの申請課題につきまして三ないし六名の審査員による書面審査を行った後、七名から二十二名の審査員による合議審査、これを第一段審査、第二段審査と申しておりますけれども、このような審査方法によりまして厳正な審査を行っておるという状況でございます。
○森山眞弓君　大変審査の方法も改善されて、明朗なものまた公正なものになってきつつあるということは私も評価したいと思いますが、どうしても審査されて採択されなかったという方ももちろんたくさんいらっしゃるわけであります。採択されなかった人に対してはどういう点がまずかったので不採択だった、あるいはそのほか必要な情報が提供されるんでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　これにつきましては、実はこれまでは大変申請数も多いというようなこともございまして、事務的な限界ということを理由にいたしまして御指摘のような審査結果の理由の公表というようなことはできてきていなかったわけでございますけれども、先ほど申し上げました平成八年度からの改善ということで、さきの学術審議会の科学研究費分科会の報告をもとにいたしまして、平成八年度から改正をするというふうなことを考えておるわけでございます。特に、特別推進研究や重占領域研究のような多額の経費を配分いたします補助金につきましては、その不採択理由を簡便にではございますけれども開示するというふうなことを考えておるわけでございます。
○森山眞弓君　その方向でできるだけさらに一層明朗な公平なものにしていただきますように、そして若手の意欲的な研究者が一生懸命に努力をすればそのような恩典にもあずかることができるという状況ができますようにぜひ御努力を願いたいと存じます。
　次に、私が毎度申し上げることでございますが、今回ももう一度確認をさせていただきたいと思うんですけれども、学術研究というものについて一番重要な三つの要素、それは、大学研究機関の施設整備とか、さらに今の予算の問題、もう一つは人的援助、人的補助というものが非常に欠くべからざる重要な問題だと思いますが、この三つ目の人的補助、研究補助者の問題について一番おくれているような気がいたします。
　最近ティーチング・アシスタントとかリサーチ・アシスタントなどの制度を逐次整備していただいて、少しずつやっていただいていることは大変結構だと思いますが、まだまだその数も十分ではないというふうに思いますので、これの拡充の方針についてお聞きいたしたいことと、それから今申し上げたティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタントのような方々は研究者の内容的なお手伝いをなさるのには適当でございましょうけれども、研究というのは学問研究だけではなくてそれを取り巻くさまざまな条件を整備するということが必要であります。
　例えば、私の出身地の宇都宮の宇都宮大学は農学部がもともと伝統ある学部なんですが、そこに演習林というのがございまして、その演習林なんかでお話を聞きますと、演習林の整備をするために道路の補修をするとか、その機械の刃を研ぐとか、そういうような仕事ももちろんだれかがやらなければいけないことでありまして、それは大学教授やあるいは大学院の学生や、学問的には大変立派な方々でしょうけれども、その方々にそういうことをやっていただくことはできないし、仮にできたとしてもそんなことをやらせるべきではないと思うんです。
　そういうことのうまくて能率の上がる人がほかにいて、そして一緒になって研究の成果が上がるように努力するべきだと思うわけでございますが、その国立大学で言えば技官と言われる人たちの問題についてどのようにお考えでございましょうか、それらをお聞きしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　かねがね御心配をいただいておるところでございます。行政改革ということでなかなか定員の増員確保というのが難しい状況にあるわけでございますが、その情勢下の中でどうやって大学の教育研究の高度化なりあるいは活性化なりを図っていくかというのは大変重要かつ難しい問題でもあるわけでございますが、私どもといたしまして、大きく分けまして二つの方向で努力させていただいているということでございます。
　一つは、定員内の問題でございます。
　これは、教育研究を直接担う教官も、それから先生が今御指摘の技官等、いわゆる研究補助者を含めての話でございますけれども、定員削減というのは免れがたいわけでございますので、それはそれといたしまして、しかし一方において学部・学科の新設等新たな研究施設等の増設等を通じまして教育研究体制自体の充実という手段を講じつつ、定員削減が一方にありながらも一方で増員を図っていくという、そういう要素を重要にいたしたいというのが一点でございます。
　また、若干細かいことになるわけでございますけれども、定員内で処理すべき業務というものを合理化していくということでございます。これは事務の合理化もございますし、また外注になじむような業務につきましては外注する。先生、先ほど演習林のお話に触れられました。木を切る、それを引っ張ってきて適当な長さに切る、それをつかんで井げたに組むというような作業が例えば農学部の演習林の伐採授業には必ずあるわけでございますが、これらをすべて人を介してやるというのは大変でございますので、現実の問題といたしましては、それをそれらの機能を備えた機械を購入いたしましてやってもらうというのが現実に進められておるわけでございます。そういう機械化を通じまして、それまでかかっていた人手を少しでも減らすというような工夫も各大学等で行われているわけでございまして、そういう業務の合理化というのがあろうかと思うわけでございます。
　それから大きな二番目の問題といたしまして、定員の中でいろいろ考えるということには少なくとも現在の情勢のもとではおのずと限度があるだろうということでもございますので、定員の外でいろんな雇用形態というものを考えていっていいのではないかということでございます。
　これまた先生も今お触れになりましたけれども、ティーチング・アシスタント五千人余りの予算措置を講じておるわけでございますし、また平成八年度におきましては新たにリサーチ・アシスタントというような形で、これは公務員ではございませんが、大学院の学生でございますけれども、大学院学生の処遇という面もございますけれども、あわせまして大学院学生に研究の補助的なこともやってもらうというようなことを通じまして、大学全体の研究機能というものを人の面で補強すると、こういう側面も期待できるわけでございます。
　そういう、必ずしも定員内だけにこだわらなくて、いろんな工夫を雇用形態の上で考えていく、それらの努力を今後とも積み重ねていくということが最も現実的な改善策ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○森山眞弓君　一言だけ。
　人材派遣業というのが最近非常に発達しておりまして、いろいろ労働省の方でもその内容の柔軟化ということを考えているようですので、そのような形態も頭の中にお入れいただいたらいかがでしょうかと思います。そういうことも含めて、一層努力してくださいますようによろしくお願いいたします。
　終わります。
○山下栄一君　きょうは午後の冒頭から学校五日制をめぐる問題、中教審で今検討の大きな柱になっておるわけでございますけれども、その中で学校教育、特に学校のスリム化という話もございました。五日制が実施されるとともに地域・家庭の役割が大変重要になってくるというお話があったわけでございますけれども、かといって学校教育の比重というのはおろそかにされてはならないというような観点から少し質問させていただきたいと思うわけでございます。
　中教審の議論の中にも「開かれた学校」という言葉が出てくるわけでございます。この「開かれた学校」という言葉の意味でございますけれども、学校とそれから家庭と地域と連携をしっかりやっていかなきゃならないというふうなお話もあるわけでございますが、ここで議論されております「開かれた学校」という言葉の、教育審議会の議論でも結構ですけれども、文部省のまずお考えを、開かれた学校という言葉のイメージですね、お聞きしたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　中央教育審議会におきまして議論をされております「開かれた学校」ということでございますけれども、そこでの基本的な考え方は、学校は子供たちを育てていく大変重要な機能を果たしているわけでございますけれども、やはり保護者を初めとする家庭や地域の人たちと一緒になって子供たちを育てていくんだと、こういう視点を重視する必要がある。こういう観点に立ちまして、学校自身も率直に自分たちが何を考えているか、そしてどのような教育活動を展開しているかということについて家庭や保護者やあるいは地域社会に語る、同時に保護者や地域社会の人々からも率直な意見をいただき、それに耳を傾ける、こういった面をもっと促していく必要があるんではないか、そういう意味でこの「開かれた学校」という議論がなされているということでございます。
○山下栄一君　ということは、まず学校と家庭ということでございますけれども、審議官のお話では、子供の教育について学校がきちっと保護者に説明するということ、それから地域にも学校現場の状況を説明すると、こういうことが「開かれた学校」の中の柱であるというお話だったと思うんです。
　まず、学校と家庭でございますけれども、家庭ということは子供の保護者、学校の運営に携わる校長先生また学校の先生、教員と保護者がツーウエーで語り合うことが非常に少ない。もっと言えば学校で行われていることが余り情報公開されてない。それがさまざまな不登校とかまたいじめの問題の大きな原因にもなっておるというふうに考えるわけですけれども、じゃ、学校側と保護者が対等に語り合う場というのは一体どこにあるんだと考えるときに、それはどのような御返事になるんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中教審で議論しておりますのは、そういった学校の在り方、学校と家庭・地域社会の役割・連携の在り方についての基本的な考え方と申しましょうか、視点と申しましょうか、そういったレベルでの議論をいたしておりまして、先生から今お尋ねになりましたように、じゃ具体的に学校が自分たちの考えや教育の現状を語るとしてどのような場で語るのか、あるいは家庭や地域社会の意見に十分耳を傾けることとして、じゃ具体的にどのような形で耳を傾けるのかという具体的な方途につきましてはなお踏み込んだ議論には至っておりません。
　学校と家庭・地域社会の役割・連携の在り方という基本的な在り方の問題として今のような議論がなされているというのが現在の審議の状況でございます。
○山下栄一君　中教審の審議も結構ですけれども、文部省として、学校とお父さんお母さんとの意見交換といいますか、生徒指導、校則その他学校現場における状況は今こういう方針のもとにこういう現状であります、こういう問題もございますというようなことを僕はやっていくべきだと思いますし、これが教育の民主化であると思います。お医者さんが患者さんにちゃんと説明するというインフォームド・コンセントも今よく言われておりますけれども、日本の学校の場合はこういう場が非常に少なかったというふうに思うんですよね。
　そういう意味で「開かれた学校」というのをまず地域に開く前にまずお父さんお母さんに開かなきゃならない。そういう場は一体どこにあるんだということは、現状でもなかったらいかぬと思うんですよね。日本は民主国家であるし民主教育が行われているというはずでございますから、それは具体的にはどういう場があるのかというふうに文部省はお考えなんでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　お答え申し上げます。
　学校と家庭との連携の具体的な例でございますが、一番身近なものとしましては、授業参観あるいはその後の保護者懇談会、こういうものを通じまして、子供たちの学校での学習あるいは生活の様子につきまして学校と保護者との連携と申しますか、お互いに情報交換をし合うという場があると思います。
　また、個々の子供についてではなくて、一般的な学校の運営なりあるいは授業に対する要望とか期待等につきましては、学校の方でＰＴＡ活動に積極的に参加をしまして、教職員が直接ＰＴＡから学校への期待あるいは要望を聞くということが期待をされているわけでございます。
　またさらに、学校として特に必要がある場合には、地域懇談会等、まあ町内会等に類するものでございますが、そういう場に学校の方で出かけていって学校の状況を説明したり、あるいは学校の運営について説明をして、さらに意見を聞いたりするという場があろうかと思いまして、文部省としてはそのような場を積極的に設けるよう指導しているところでございます。
○山下栄一君　保護者個人が自分の子供についていろいろ、まあ注文までいかないと思うんですけれども、教員の方から意見を聞く機会はないことはないと思うんですが、対等じゃない。まして、学校全体の校則とか学校運営にかかわることについて、一方的にお伺いするのではなくて対等に意見交換する、そういうことが大変必要になってくるのではないか。考えれば、そういうチャンスもそういう組織もないのではないかと、こういうふうに考えております。
　今、ＰＴＡというお話がございましたけれども、ＰＴＡというのは一体何かなというふうに最近疑問に思っております。先ほども五十年たって制度疲労というお話がございましたけれども、ＰＴＡというのは何か保護者の代表組織みたいなとらえ方がありまして、ＰＴＡの代表が地域の話し合いの場にも参加するとかいう話があるわけですけれども、ＰＴＡの法的位置づけ、これはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　ＰＴＡ、実態は先生がおっしゃるように学校の後援会的な役割を果たしているところが多いわけでございますが、学校としましては、そういう後援会的な役割だけではなくて、学校とＰＴＡとが一体となって学校運営をどうしていくかということを、学校の側から相談する場というようなことに積極的に位置づけて運営をしていっていただきたいと思っております。
○山下栄一君　学校教育の中でお父さんお母さんの影が非常に薄いといいますか、そういう印象を強く持っておりまして、「開かれた学校」のためにはお父さんお母さんをもうちょっと浮かび上がらせなければいかぬという、これは義務教育の根底にもかかわることになっていくんですけれども、ちょっと後から触れますけれども、今私が質問しましたのは、ＰＴＡという組織の法的位置づけなんですけれども、法的根拠というか、これは何でしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　ＰＴＡにつきましては、法律上根拠がある組織ではなくて、社会教育関係団体の一つであるというぐあいに認識をしております。
○山下栄一君　ＰＴＡの規約とかがあると思うんです。その規約は勝手に学校ごとに決められるんですか、そうなっているんですか。
○政府委員（遠山耕平君）　任意団体でございますので、そのＰＴＡの構成員で規約を決め、団体を運営しているものと思います。
○山下栄一君　もともとこれは昭和二十年代ですか、占領行政のときにできたものだと思うんですよね。それで、今の規約の話ですけれども、規約につきましても、文部省はひな形を全国の都道府県教育委員会に通達で出していると思うんですよ。行政指導による組織じゃないかなと、こういうふうに私は考えるんですけれども、いかがですか。
○政府委員（遠山耕平君）　ＰＴＡは生涯学習局の所管でございまして、ちょっと私はＰＴＡの経緯等については詳しく存じておりませんので、責任ある答弁をできませんで申しわけございません。
○山下栄一君　どなたか答えていただける方はいらっしゃいませんか。——じゃ、責任ある答弁される方が時間内に来ていただけるんでしたら。急な話で申しわけありません。「開かれた学校」という観点からちょっと質問させていただいているんですけれども。
　ただ、先ほど申しましたように、お父さんお母さんの位置づけが非常に学校教育の中で弱いままに「開かれた学校」と言われ、学校でどんなことが行われているかということは保護者に説明する責任が学校としてはあると思うんですけれども、案外そういう場がないと思うんですよね。ＰＴＡとよく言われるんですけれども、今も局長の御答弁ございましたように、ＰＴＡも余りはっきりしていないというふうな位置づけでございまして、何かＰＴＡというとＴが抜けているというか、本来保護者全員が何となく会員になり、それから校長先生以下教員も全部会員になるといったような、形としてはそうなんだけれども、現実は何か保護者の代表みたいな、ＰＴＡのＴがないというか、そんな感じでよくとらえられるわけです。せいぜい管理職の校長先生と保護者の代表との打ち合わせといいますか、そういう形にはなっている。
　現実は、先ほど申しました実質的な意味の学校運営にかかわるようなそんな意見交換の場じゃない。そういう権限も与えられておるのかないのか、それもはっきりしていない。お父さんお母さんもそんなこと言っていいのかなというふうな、割り当てられたＰＴＡの代表として学校に存在するだけで、本来保護者全員参加の組織であるはずにもかかわらず、だれが代表で、どんなことをする権限があってというようなことすらはっきりしていないというふうなことが非常にあると思います。
　そういう意味で、いろんな機会に、学校・家庭・地域との連携ということの中にもＰＴＡの活性化とかいうようなことも出てくるんですけれども、肝心のＰＴＡそのものが非常に存在が不明確であると、このように思います。そういう意味で、ＰＴＡの見直しをしてもらいたいと思います。
　私は、これは文部省通達でできたものじゃないかなと思っているんですけれども、法的根拠がないと。と同時に、お父さんお母さんが学校に対して従属じゃなくて対等に意見を言う、そういう場がなければならないし、お父さんお母さんの組織化をする必要があるのじゃないか。ＰＴＡじゃなくて父母会議みたいなものですね、そういうことがないと、校則とか、また学校現場におけるさまざまな意見交換もできないのではないかと、このように考えております。
　だから、学校の方針を一方的に聞くのではなくて、さまざまな意見交換をする場が「開かれた学校」、また学校・家庭・地域との連携というのであるならば、そういう保護者の実質的な代表といいますか、そういう組織が必要であるし、対等に意見交換をするようなそんな保障もする必要があるのではないかと、このように考えるんですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（奥田幹生君）　やっぱり、学校と家庭をつなぎます唯一の組織は私はＰＴＡだと思います。それ以外に適当な、ほかに少年補導委員会とかございますが、これは別の組織でございますからね。
　しかし、ずっとここ二、三十年来のＰＴＡの移り変わりを振り返ってみますると、やはり女性の、お母さん方の社会進出が顕著になってきましたのと並行しまして、ＰＴＡの例えば総会でありますとかあるいは授業参観でありますとか、こういう機会に、せっかくの機会でありますけれども、出席されている保護者の数というのは残念ながらふえていってはいないんじゃなかろうかなという感じがします。これは統計をとったわけじゃございませんから断定はできませんし、また地域によってもいろいろむらがあると思いますから一律には決して言うことができないわけでありますけれども、私はかつて二十年ほど前にＰＴＡの会長をわずかだけしかやっておりませんけれども、そういう経験から照らしましても、あの当時よりもこのごろの授業参観とかＰＴＡの総会への御出席、数は減っているのじゃないのかなという感じがするわけであります。
　しかし、事教育、とりわけいじめに代表されますような、とにかく学校と家庭との連携、それから地域社会も含めての連携と情報交換がますます大事になってまいっておりますので、そういうことについての強化も協力を要請してまいる必要があると思います。
○山下栄一君　ＰＴＡしかないというふうな大臣のお話でございますけれども、そのしかないＰＴＡが何かはっきりしない。どういう根拠に基づいてこれがつくられ、またそのメンバーはどういう権限があるのかとか、そういう目的、権限、役員の選出その他につきましても、まあ規約に基づいてやっておられるんでしょうけれども、規約そのものも文部省が昭和二十年代に示したものを参考にして、といってもほとんど同じ文章で、各都道府県がそれをつくりなさいと上から与えられてつくられたものであるだけに、肝心の会員の主要メンバーである保護者、お父さんお母さん、非常に意識が低いといいますか、そんな状況の中で「開かれた学校」、また家庭の協力も必要である、五日制とともにと言ったところで、私は全然空虚になっていくのではないかというふうに思うんです。
　ずっとその淵源をたどっていくと、私は学校教育におけるお父さんお母さんの位置づけといいますか、これが非常にはっきりしないからではないかなと。学校・地域・家庭と言いながら、またその子供自身は、先ほどの森山先生の話によりますと、一義的に子供の教育はお父さんお母さんに責任があるのであるというようになっているけれども、学校教育の中で実際そうなっているのか。学校教育において子供に対して一番権限を持っているのは教師であってお父さんお母さんじゃないと、そういうふうになっているのではないかと思うわけです。
　本来、義務教育というのは、子供の教育を受ける権利を保障するために、親が学校に信託といいますか任せて、親の信託に基づいて学校教員の役割があると、このように思うんですけれども、現場では学校の先生の従属的な地位にお父さんお母さんがあるというふうになってしまっていると、このように思うわけです。
　憲法の立場で子供が教育を受ける権利があるんだという、その教育を受ける権利を保障する中で、親の立場というのはどういうふうな位置になるのかなというふうに思うんですけれども、親の教育権がまずあって、そして学校がある。それはだから、学校に任せるかどうかは親の責任で、国が無理やり学校に行かせなさいというものじゃないのじゃないかと、こういうように思っているわけです。
　だから、先ほどももともとの義務教育の根源は一体何なんだという、国が、また学校が、お父さんお母さんに対して子供を学校に行かせなさいというふうなものじゃないと私は思っているわけです。子供の教育を学校に任せるか。保護者が私がやるんだと、そういう私教育の自由といいますか、そういうふうなことがお父さんお母さんに本来認められるべきではないか、その上で義務教育があるのである、これがもう本来のもともとの人権の淵源になっていくのではないかなと、このように考えるんですけれども、親の私教育の自由、これは憲法的にあるかないかについてはどのように大臣お考えですか。
○政府委員（遠山耕平君）　先生がおっしゃるように、自然法的には親には教育権があると思います。しかし、憲法、教育基本法あるいは学校教育法という実定法におきましては学校にも教育権があるわけでございまして、義務教育の年齢の子供には親が義務教育に就学さぜる義務を負っているわけでございまして、親に教育権があるといって現在の法体制のもとでは義務教育該当の児童生徒について学校に通わせない自由はないわけでございます。
○山下栄一君　学校の教育権はあると。
　父母の教育権についてはどうでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　義務教育年齢の該当児童生徒については、学校に就学させる義務があるとともに、学校以外の場所においては親が子供を教育する権利と義務はあると思っております。
○山下栄一君　ちょっとはっきりしませんけれども、私は、先ほど申しましたように、お父さんお母さんの信託を受けて学校ができて、そして教師がその信託に基づいて子供を教育する責任があると、こういうように考えるんですけれども、この考え方は間違っておりますか。
○政府委員（遠山耕平君）　先生がおっしゃったのは、法理論の裏にある、そういう基本的な自然法的な考え方があるのかもしれませんけれども、現在の実定法では、親の信託を受けて学校が教育を行うんだということは、学校教育法上あるいは教育基本法上は書いてないわけでございます。
○山下栄一君　先ほどから何度も申し上げておりますように、学校教育においてお父さんお母さんの影が薄過ぎると私は思っていまして、そういう観点からなぜそうなっているのかなと。ＰＴＡとか何か言われているけれども、ＰＴＡというのはＰとＴが組織して協議する場であるのかなと思いますけれども、現実はそうなっていない。学校に従属した形でお父さんお母さんがあるというふうな実態になっておるので、余り校則その他の問題について、教育の内容についてもいろいろ対等に意見を交換するというふうな、個人懇談というのはあるにしても、そういう学校全体運営の「開かれた学校」という観点から考えるときに、ＰＴＡはそのようになっておらないように思っております。
　そういう意味で、もともと、五十年たって義務教育の在り方、また学校教育の使命という観点からも、もう一度子供に対して第一義的な責任を持つ親の立場といいますか、これを明確にする必要があるのではないかなというふうに思っているわけです。
　生涯学習局長、来られましたので、このＰＴＡの法的根拠、これを確認させていただきたいと思います。
○政府委員（草原克豪君）　ＰＴＡは、それぞれの学校を中心にいたしまして、学校に在籍する児童生徒の親及び教師によって学校ごとに組織されるものでございます。そういう意味では任意の団体でございます。
　このＰＴＡは、戦後、昭和二十二年から二十五年ころにかけまして全国のほとんどの小・中・高等学校において結成されまして、いろんな活動を進めているわけでありますけれども、それに対して文部省としてどういうかかわりをしてきたかということについて申し上げますと、昭和二十九年に社会教育審議会の父母と先生の会分科審議会というのがございまして、そこで小学校父母と先生の会、つまりＰＴＡですが、の参考規約というものが示されました。これが当時におけるＰＴＡの規約の参考としてその役割を果たしてきたわけでございます。
　その後、昭和四十二年になりまして、社会教育審議会において、改めて「父母と先生の会のあり方について」という報告を取りまとめております。これはＰＴＡの活動について、なおそのあり方あるいは特に基本的な問題である目的とか性格を明らかにする必要があるというふうに考えましたので、この目的、性格、それからＰＴＡの構成、ＰＴＡの運営、ＰＴＡの相互の連携についてと、こういう項目に沿って参考となるものを取りまとめたものでございます。
　したがって、文部省は、この社会教育審議会の報告を受けまして、これを参考として関係方面に通知を申し上げたと、こういうことでございます。
○山下栄一君　昭和二十九年、一九五四年の参考規約でございますけれども、その参考規約がやはり全国の教育委員会に通達でおろされて、その規約に基づいて今役員を選んだりＰＴＡの目的とかいうようなことが行われていると思うんですよ。非常に拘束力のあるものだと思うんです、参考規約と言いながらね。実質、都道府県の教育委員会がつくっているというよりも、それぞれの学校で規定されている規約というのはまさにその参考規約とほとんど文章は一緒ですからね。
　そうすると、その昭和二十九年のもう一つ前は昭和二十三年の参考規約、占領下におけるアメリカの指導に基づいてできたものであると。もうちょっと民主的だったと私は思いますけれども、だんだんだんだんちょっと形が変わってきているというふうに思うんです。
　だから、先ほども、戦後五十年たって義務教育とは一体何なんだ、それから学校制度ももう一度原点に立ち返って見直しする必要がある、制度疲労を起こしているというお話がございましたけれども、私はその一番のポイントというのは、お父さんお母さんが責任を持って子供を育てるという観点の中で、学校教育は親の責任のもとに自分の子供を学校に任せている、その信託に基づいて教師が責任を持って教育しているというふうな考え方が正しいのではないかと思うんです。
　ただ、学校教育においては、お父さんお母さんの影が余りにも薄過ぎると。その大きな原因の一つに、ＰＴＡというのが何となくあるけれども、何だこれはとはっきりしないままに全員会員で、全員会員のままに、メンバーに入っているか入っていないか、そんな自覚もないままにお父さんお母さんは自分の子供を送っている、実質は校長先生の下請機関みたいになっているというふうな実態じゃないかなというふうに思うわけです。
　「開かれた学校」、また学校完全五日制に向けて、地域も大事なんですけれども、まずその根本の家庭と学校とか役割とか言いますけれども、お父さんお母さんの学校教育における権限、権利、自分の子供に対する位置づけが余りにもはっきりしていない、弱過ぎるというふうなことが問われなきゃならないというふうに思っておりまして、ＰＴＡももう一回見直しする必要があるんじゃないか。
　保護者会みたいなイメージがあるけれども、Ｔが入って先生方も入って、教員も校長以下全員参加のはずであるけれども、そんな意識が教員にない。教職員組合はあってもＰＴＡが、先生方も全員参加で対等にお父さんお母さん方と話し合うというふうな、そんな意識はもう形骸化してしまっているというふうに思うんですね。
　そういう意味で、学校教育における父母の位置づけ、これをもう一度見直しする必要があると、このように思って問題提起とさせていただきたいというふうに思います。
　結論から言うと、生涯学習局長、ＰＴＡは文部省の通達に基づいて設置されたというふうに考えたら間違いでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　文部省が示しました参考規約に基づいて任意に設置されているものというふうに考えております。
　また、今、先生御指摘ございましたように、設置されてからまさに五十年ほどたっているわけでございまして、最近いただきました生涯学習審議会の答申の中でも、ＰＴＡ活動の活性化を図ることが極めて重要であるということが指摘されております。そのためには、ＰＴＡの組織としての活動を行っていくだけではなくて、個々の会員がそれぞれの都合に合わせてＰＴＡのいろんな活動に参加できるような活動形態を工夫する必要がある、また職業を持っている人たちがこういうＰＴＡ活動にも参加できるような条件づくりが必要であるといったことなどが指摘されております。
　私どもとしましては、ＰＴＡ活動の一層の活性化を図るために、この答申に沿った施策を進めたいと思っておりますし、またこの答申については、ＰＴＡの団体に報告をいたしまして、そして理解を求め、また必要な支援を行っていきたいと考えております。
○山下栄一君　任意団体だということは主体的にお父さんお母さんがっくるということであるんじゃないかと思うんですけれども、受けとめ方はそうじゃなくて、何か上から与えられて、お父さんお母さんも全員会員で、知らぬ間に何か会員になっているというふうになっていると思うんですよ。任意団体というのであるならば、つくるかつくらないかを参加メンバーが決めたらいいと思うんですけれども、そうなっていないというのが実質じゃないかなというふうに思うんです。
　だから、ＰＴＡが何かはっきりしない。だけれども、参考規約というのは文部省の通達によって全国に徹底されているというふうな形になってしまっている。何か変則的で大変不自然な位置づけになっているのではないかなというふうに思いまして、この中教審の中間報告でもＰＴＡの活性化ということを言われ、そして家庭の役割というのがますます重要になってくると言われながら、学校教育における保護者の位置づけが余りにも弱過ぎる、ＰＴＡの位置づけもはっきりしないという現状があるというふうに思いますので、最後に大臣の御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　とにかく、初中局長が御答弁申し上げましたように、法的には義務教育は学校が主体的といいましょうか主導して教育を行うと。
　ただ、先生も御心配いただいておるように、保護者の方の子供の教育、学校教育に対しての関心がこのごろあるのかないのか薄いのか、心配されることが非常に多いわけですね。でございますから、私ども関西ではＰＴＡと言ったり育友会と言ったり使い分け、別に二色で言っておりますけれども、とにかくＰＴＡの会員の皆さん方がもっと子供の教育に対して関心を持ってもらうような、そういうことを教育委員会を通じて文部省は要請してまいりたいと思っております。
○菅川健二君　平成会の菅川健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今日の教育の最大の課題の一つでございますいじめ問題と、これらに関連いたしまして今後の教育制度の改革の方向につきまして質疑をいたしたいと思います。
　いじめ問題につきましては、一昨年の愛知県の大河内清輝君の痛ましい自殺事件がありまして以来、改めて教育界挙げての取り組みがされておるわけでございますが、残念ながらなお後を絶たない状況にあるわけでございます。この間、文部省におかれましても、各種の通達、緊急アピール、対策本部の設置、各種の予算措置等を講じられてきておるわけでございます。
　いじめ問題に特効薬なしという状況下にありまして、いろいろな対策を講じられることはそれなりに評価いたしておるわけでございますが、私はこの中でもスクールカウンセラーの設置につきましてその成果に注目いたしておるわけでございまして、その点につきましてまず御質問を申し上げたいと思います。
　平成八年度の予算案におきまして十一億円のスクールカウンセラー活用調査研究委託費が計上されております。御案内のようにこの事業は平成七年度から始められたものでございますけれども、一年たちまして、平成七年度の事業の実績と評価、そして平成八年度の現段階における執行計画の案をお示しいただきたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは平成七年度三億円の予算で始めたものでございまして、全国百五十四校に派遣を行っております。
　この事業の委託研究期間は二年間でございまして、まだ平成七年度の研究校による研究成果は出ておりませんけれども、話を漏れ聞くところによりますと、これまでのところスクールカウンセラーの評価はおおむね良好の情報を得ているところでございます。
　主な仕事の内容としましては、教師との面談が一番多いようでございまして、それから生徒との面接あるいは親との相談というのが仕事の内容として多くなっているようでございます。
　平成八年度の予算におきましては約十一億円に拡充をされまして、全部で五百六校への派遣が盛り込まれているところでございますが、平成八年度予算が成立しておりませんので、執行についてはまだはっきり決まっていない段階でございます。
○菅川健二君　この予算要求の段階におきまして、文部省はたしか都道府県分だけ十億円の要求をされたかと思うわけでございますが、大蔵省の方で指定都市分一億円を査定憎いたしまして、計十一億円が計上されたやに聞いておるわけでございます。
　一般的に言いまして、私も県の財政課長をやっておったときに絶えず各部局に言っておったわけでございますが、予算要求ないところに査定なしということを申しておったわけでございまして、国の自治省に私がおりましたときも大蔵省で査定増をされたという記憶は私自身ないわけでございます。極めて異例な事例であろうかと思いますし、大蔵省のいきな計らいを評価する反面、文部省の弱腰といいますか、あるいは認識の度合いが甘かったんではないかと思わざるを得ないわけでございますが、この点についてどうお考えでございますか。
○政府委員（遠山耕平君）　スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、平成八年度の概算要求におきましては約十億円の要求、各都道府県十校という、そういう要求を行いまして、予算編成の段階におきまして御指摘のとおり約一億円の増額査定、各政令指定都市三校分が増額査定されたところでございます。
　概算要求の段階におきましては、文部省としましてはシーリングの枠内で可能な限りのいじめ対策の予算の要求を行ったものでございまして、このスクールカウンセラーだけではなくて、教員向けのいじめ問題対策パンフレットの作成・配布、これを新規で要求しておりますし、また、いじめ問題等対策研修講座、これは教員の研修でございますが、これも新規で要求をしております。また、いじめ対策地域連携モデル市町村というものも、これも新規で要求をしておりますし、国立教育会館のいじめ問題対策情報センターの拡充等、いじめ問題について考えられる多くの事柄について新規要求を行ってきているわけでございます。
　しかしながら、概算要求後もいじめ問題が深刻な状況にあることにかんがみまして、この問題の重要性、それから国としてもさらに積極的に取り組むべき必要性について財政当局に積極的に働きかけを行った結果、その了解を得まして増額査定を得たという、そういう経緯でございます。
○菅川健二君　シーリングがございましても、いずれにいたしましてもウエートの置き方の問題だろうと思うわけでございます。
　それは別といたしまして、本年度は昨年度に比べまして、本年度といいますか、平成八年度の予算案でございますが、昨年度に比べまして約四倍近くの派遣校数になっておるわけでございまして、それなりに評価いたすわけでございますが、全国の小・中・高合わせますと約四万校あるわけでございまして、それの比率から見ますとたった一・二％の配置率になるわけでございます。まさに焼け石に水でございまして、また勤務形態から言いまして、平成七年度並みの勤務形態ということになりますと、週二回の計八時間程度で大変中途半端なものになって、これに対する不満が出ておるわけでございます。
　文部省とされましては、今後これらの事業をどう改善充実されていこうとしておるのか。もう既に事務的には平成九年度といいますか、来年度の予算編成の事務作業を進めておるんじゃないかと思いますけれども、今後の方向につきまして現段階でお示しできる限り教えていただきたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　スクールカウンセラー活用調査研究委託事業でございますが、これは確かに平成八年度で五百六校でございますので、数としては少ないわけでございますが、いじめ問題につきましては、相談にあずかるのはこのスクールカウンセラーだけではなくて、やはり学校全体で取り組むというのが基本であろうかと思います。
　そのためには、学級担任を初めすべての先生が生徒の相談に応じるという、そういう心構えが必要でございますし、そのための技術と申しますかそういうことも必要であろうということで、平成八年度の予算におきましていじめ問題対策パンフレットを作成・配布、あるいはいじめ問題等対策の研修講座ということで教員の研修のための予算も計上しているところでございます。そういう教員だけでは不十分なところをこのスクールカウンセラーで補っていこうと、こういうことが基本であろうかと思います。
　スクールカウンセラーを全部の学校に配置するということはいろんな問題点があろうかと思っておりまして、現在のところそういう全校配置というところまでは考えていないところでございます。
○菅川健二君　私が次に御質問しようということについて先回りに答弁されてしまいましたけれども、私は昨年の十二月の文教委員会におきまして、スクールカウンセラーを全校に配置することを目標に、学校教育法の位置づけとか配置の充足計画を作成すべきであると主張いたしたわけでございます。調査事業も二年目を迎えまして、そろそろ次の制度改正に向けて検討する時期に来ておるんではないかと思っておるわけでございます。特に、スクールカウンセラーといいましてもすぐ確保できるわけではございません。大学院における養成教育というものも一朝一夕にできるものではないわけでございます。したがいまして、今から長期的な計画的な養成を考えていくということも早過ぎるということはないと思うわけでございます。
　この点につきまして、スクールカウンセラーの充実改善方策につきまして、奥田文部大臣の今後の取り組みの決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　この制度は、発足しまして今は二年目を迎えたばかりでございます。
　ただ、この二月十日でございましたが、各都道府県、政令市の教育長さんにお集まり願っていじめ問題に対しての協力要請をいたしました席で、ほとんどの教育長さんにマイクを持ってもらって御意見を聞かせてもらいました。その中でも、大阪の教育長さんを初め、スクールカウンセラーの制度はいじめ問題を解消していく、あるいは真剣に取り組むためには非常にいい制度だと思うから充実していってくださいという御意見、御要請があったわけであります。
　したがって、既にぼつぼつ平成九年度の概算要求に向かって文部省の方でも予算をまとめていかなければならぬ時期に差しかかってきておるわけでありますけれども、私としましては、これから担当の局長さん、課長さんと相談をして、さらに充実する方向で予算要求をしてまいりたいと思っております。
○菅川健二君　ぜひ充実するような方向でお考えいただきたいと思います。
　次に、昨年四月に第十五期の中央教育審議会が発足いたしまして、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の諮問が行われたわけでございます。これにつきましての考え方は、先ほど森山委員が言われましたことと私は全く同感でございます。
　ただ、若干手前みそを言わせていただきますと、新進党では既に昨年の参議院の選挙の公約の中で学制改革の必要性を訴えました。その中でもとりわけ中高一体化を公約といたしまして、それだけではないと思うわけでございますが、最高の得票数を得た原因の一つにもなったんではないかと思っておるわけでございます。文部省がもたもたしていただいておるおかげで新進党にかなり有利になったんじゃなかろうかと、また私も当選の栄誉に浴させていただいたということで、感謝いたしておるわけでございます。
　冗談はさておきまして、この中で、三月に第一小委員会が総会へ報告します中間まとめ案が公表されておるわけでございます。その内容は多岐にわたっておるわけでございますが、当面のいじめ問題対策から発展いたしまして、今後の教育制度の改善改革を考えます場合に、子供たちに生きる力をはぐくむためには、とりわけ学校教育におきましてゆとりと個性を生かす教育を推進することが重要ではないかと考えておるわけでございます。
　そこで、今後の検討課題につきまして二、三お尋ねいたしたいと思います。
　まず、ゆとりある教育を推進します場合に、教育内容の厳選、重点化ということがどうしても避けられないわけでございます。この問題は学習指導要領が改訂されるたびごとに従来から指摘されまして、総論では全員賛成されるわけでございますけれども、各論になりますと、各教科の専門家の縄張り争いによりまして、これまでほとんど中途半端に終わっておるのが実情ではないかと思うわけでございます。これから学校完全週五日制を控えまして思い切った厳選が要請されるわけでございます。
　ただ、新聞等によりますと「教科間で綱引き」というような、もう既にこういう記事が出ておるわけでございますが、今後の学習指導要領の改訂に当たりましては教育課程審議会の役割が極めて重要ではないかと思うわけでございます。委員の構成に当たりましては、各教科の代弁者となる委員は極力避けていただきまして、生涯学習時代にありまして真に学校教育で学ばなければならない教育内容は何かということにつきまして大所高所から判断できる人物を委員に人選すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
　あわせて、小委員会の中間まとめ案に審議会のもとに常設の委員会を設けることが提案されておりますが、これに対してどのように受けとめておられるか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　まず、現行の学習指導要領でございますが、これは小学校が平成四年から、中学校が平成五年から実施されているものでございます。この学習指導要領におきましても、各教科の内容等につきまして各学校段階において確実に身につけるべき基礎的・基本的な内容に一層精選を図るとともに、個性を生かす教育の充実を目指して改訂されたものでございます。現在、文部省ではこの学習指導要領に沿いまして指導を行っているところでございます。
　それで、今後の学校教育の在り方でございますが、これは現在、中央教育審議会におきまして御審議をいただいているところでございまして、現在まで中央教育審議会におきましては、初等中等教育につきまして子供たちにゆとりを与えるために教育内容を今よりさらに精選する観点について御議論をしていただいているところでございます。その中央教育審議会の審議の結果を踏まえまして、教育課程審議会でさらに具体的に審議をしていただくことを予定しているところでございます。
　そこで、次期教育課程審議会の委員でございますが、これはまだ発足をしておりませんので、中央教育審議会の今後の審議の状況を見ながら、教育課程審議会の発足の時期、それから委員の人選等について検討することになろうと思います。
　それからもう一点は、教育課程審議会に常設の委員会を設置するということでございますが、この件については、まだ中央教育審議会の方で最終的に固まったものではございません。現在、議論されておりますのが、教育課程審議会が十年に一回程度、二、三年開かれると、こういうことでございまして、その間カリキュラムについて審議をする機関がないということで、いろんな社会情勢の変化等に対応して教育課程について常に見直しをする必要もあるんではないか、そういうことから、教育課程審議会に常設の委員会を設けて、新しいカリキュラムについて常に検討していくということでそういう委員会を設けたらどうかと、こういう提言が検討されているわけでございます。文部省としては、もし中教審の方からそのような答申が出されましたら、それに沿って施策を進めていきたいと考えております。