○国務大臣（渡辺美智雄君）　第百四国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し上げます。
　第二次世界大戦後、我が国は国民の英知とたゆまざる努力により歴史的にもまれに見る経済成長をなし遂げ、現在では先進国の主要な一員となるに至りました。一億の人口を有する巨大な市場と経済力を持つ我が国は、世界経済に対し、今まで経験したことのない影響力を持つに至ったのであります。他方、このような我が国の経済成長を初めとする第二次世界大戦後の世界の発展の基礎をなしてきた国際システムは大きく変容しつつあります。今後二十一世紀に向けて、我が国としては、我が国の繁栄は世界の平和と繁栄なくしてあり得ないとの基本的認識に立って、国際経済社会の健全な発展と国際システムの円滑な運営に積極的貢献を果たしていかなければなりません。
　このような国際的貢献を果たしつつ、我が国経済の活力を維持発展させ、豊かな社会を我々の子孫へと受け継いていくためには、長寿社会の到来、技術革新と情報化の飛躍的な進展等の変化を先取りし、積極果敢な取り組みを行っていく必要があります。そのような意味において、通商産業行政に課せられた課題は広範多岐にわたっており、私はこれらの政策課題の遂行に全力を挙げて取り組んでまいります。
　このような認識のもとに、私が展開しようとしております通商産業政策について以下申し述べたいと存じます。
　米国、ヨーロッパ等の主要先進国においては、景気の拡大にもかかわらず、大幅な貿易インバランスの存在もあり、かつてないほど保護主義の高まりが見られ、戦後世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制が根底から揺らぐ事態となっております。仮にこのような事態が深刻なものとなれば、我が国の存立がかかっている世界経済の発展基盤を根底から掘り崩すことになりかねません。
　私は、次のような点を中心に国際経済摩擦への建設的な対応を図りつつ、さらに国際社会への積極的な貢献を図ってまいります。
　第一が、現下の国際経済上の諸課題に対応した適切な通商政策の展開であります。
　特に、本年は自由貿易体制を強化し、新たな貿易秩序を形成しようとする新ラウンドの推進にとって重要な年であります。サービス貿易のような新分野の扱いを初め、調整を要する問題もありますが、我が国としては、新ラウンドの準備進展と円滑な交渉開始に向け、積極的なリーダーシップを発揮してまいりたいと考えます。
　また、米国、ＥＣ等との間の貿易上の諸懸案事項についても、相互の協調を基本としつつ、円滑な解決を図ってまいる所存であります。
　第二は、世界経済の拡大均衡を通じて貿易摩擦の解決を図るために、内需の振興により我が国の外需依存体質からの脱却を図ることであります。政府といたしましては、昨年十月と十二月に決定した「内需拡大に関する対策」の着実な実施を図るとともに、円レートの動向をも注視しつつ、機動的な経済運営を行うこととしております。通商産業省といたしましても、内需拡大を図るとともに、二十一世紀に向けて我が国産業社会の活力ある発展を確保するとの観点から、技術革新、国際化、情報化に対応した新産業基盤施設の整備を民間活力を活用しつつ推進していく考えであります。このため、昭和六十一年度からこれら施設に対し特別償却制度等の税制を新たに創設するとともに、事業主体の資金調達を円滑化するための債務保証制度の創設等の諸施策を講じる考えであります。このため所要の法案を今国会に提出します。
　また、拡大均衡を通じて貿易摩擦の解消を目指すためには、輸入の抜本的拡大を図らなければなりません。輸入あっての輸出であり、輸入あっての我が国経済の繁栄であります。国民も、また、企業もこのような認識のもとに輸入の拡大に取り組む必要があります。政府としては、これまで輸入品バザールの全国的展開、主要百三十四社に対する輸入拡大要請等各般にわたる施策を講じてきたところでありますが、昭和六十一年度においては、輸入促進のための機械輸入促進税制の創設を初め輸入の拡大に一段と力を入れて取り組む考えてあります。これと同時に、諸外国に対し一層の輸出努力を呼びかけたいと考えます。
　第三は、国際的視野に立った産業政策の展開であります。経済大国となった我が国が、国際社会の中で繁栄を求めていくためには、国際分業の一層の推進、積極的な産業調整政策を初めとして、国際的視野に立った産業政策を進めていくことが肝要であります。
　このような産業調整の過程で生じる国内産業への過渡的影響に対しては、これを緩和するため必要な措置を講じることが不可欠であります。
　第四に、我が国の技術力、経済力を最大限に活用して世界経済に積極的な貢献を果たすことであります。このため通商産業省としては、発展途上国に対する技術・研究協力を強化するため、昭和六十一年度から新たに発展途上国との間で大型研究協力プロジェクト等を実施するための基本調査を行うこととしております。さらに、先進諸国との間の共国技術開発についても一腰その推進を図ってまいります。
　今後、我が国が中長期的な活力を維持発展させ、未踏社会に挑戦し国際経済社会への創造的貢献を行っていくためには、発展の基盤をなす技術力の不断の向上を図るとともに、高度情報化社会の実現に向けて情報化の急速な展開を図る必要があります。
　私は、技術開発促進のため、昭和六十一年度においては、次の諸点に力を入れたいと考えております。
　第一は、昨年十月に発足した基盤技術研究促進センターの運営基盤の強化と事業内容の充実を図り、民間活力の活用による基礎的研究を拡充することであります。このため、昭和六十一年度においては、産業投資特別会計から同センターに対し、二百五億円の出融資を行いたいと考えます。
　第二は、将来の成長可能性と波及効果が極めて大きい航空機・宇宙分野での技術開発を促進することであります。航空機の開発は極めて大きなリスクを伴うものであり、従来から国際共同開発を進めてきたところであります。今般、航空機用ジェットエンジンＶ二五〇〇、民間輸送機ＹＸＸの開発の本格化に当たり、必要な資金額が大幅に増加することに対応するため、民間活力を一層活用する方向で開発体制の整備を図ることとし、そのため航空機工業振興法の一部を改正する法律案を提出します。宇宙の分野においては昭和六十一年度から、無重力のような宇宙の特性を利用した無人宇宙実験システムの研究開発に着手いたします。
　第三に、エレクトロニクス・情報、新素材、バイオテクノロジー等の諸分野において技術開発を促進してまいります。
　第四に、技術開発を側面から支持するため、ペーパーレス計画の着実な推進を中心に工業所有権行政を強化してまいります。
　また、昭和六十一年度においても情報化促進のための総合的な施策を引き続き講じる考えであります。高度情報化社会を実現するためには、各分野で情報化を支える人材の育成、ソフトウエアの安定的供給が極めて重要であります。このため情報化促進の中核機関である情報処理振興事業協会におけるソフトウエアの開発と普及を強力に推進することとし、そのため情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出します。
　中小企業は、機動性、創造性等その特色を生かして多様な需要分野において活躍しており、国民の価値観の多様化、ニーズの多角化の中でますますその活動の領域を広げております。我が国経済の活力の源泉は意欲ある中小企業にあるのであり、また我が国社会の安定は中小企業によって支えられていると申しても過言ではありません。現在、中小企業には国際化、情報化、技術革新等の厳しい環境変化の波が打ち寄せておりますが、私は中小企業がこのような変化に積極的に対応していけるよう、各般の施策の充実を図ってまいります。
　第一は、国際的な環境変化への対応であります。最近の急激な円高は産地中小企業を中心に深刻な影響を及ぼしており、政府としては昨年末、金融措置を主体とする中小企業特別調整対策を実施し、経営危機回避のための緊急措置を講じているところであります。これに加え、既に今国会に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を提出いたしました。同法案は、近年の構造的環境変化に対応して中小企業者が行う事業転換を円滑化するための措置を講じ、あわせて、最近の国際経済事情の急激な変化により事業活動に支障を生じている中小企業者の経営安定を図るための措置を講じようとするものであります。事態の緊急性に照らし、何とぞ同法案の速やかな御審議をお願いするものであります。
　第二に、情報化、技術革新の進展への対応であります。中小企業が我が国経済社会の情報化の進展に円滑に対応できるよう、中小企業に対する診断・指導の充実、中小企業設備近代化資金の貸付事業の拡充等総合的な施策を講じてまいることとしており、このため中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を提出します。技術開発に関しては、六十年度に例定された中小企業技術開発促進臨時措置法の活用を図るとともに、昭和六十一年度においては、技術パイオニア養成事業を創設し、また、中小企業新技術体化投資促進税制を拡充・延長する方針であります。
　第三は、中小企業の経営基盤の安定であります。中小企業の信用力や取引条件面等での不利を是正するため、金融税制面での対策や倒産防止対策、下請企業対策、官公需対策、組織化対策等を積極的に推進してまいります。
　第四は、小規模企業対策の拡充、中小商業・サービス業対策の推進、地域とともに歩む中小企業の育成であります。具体的には、経営改善普及事業を充実するとともに、コミュニティ・マート構想の一層の推進を図り、また、中小小売業と消費者とのつながりを強めるため、いろいろな催し事の開催を初めとする消費者関連事業を昭和六十一年度から始めます。さらに、地場産業の振興を図ってまいります。
　最近のエネルギー情勢を見ますと、国際石油価格は、石油需要の減少とＯＰＥＣ及び非ＯＰＥＣ諸国の増産圧力という需給緩和状況に、ヨーロッパ諸国の暖冬という一時的要因も加わって、スポットものを中心に相当の値下がりをしております。このような石油情勢の緩和は、第一次石油危機以降の石油消費国の官民挙げての努力のたまものであり、基本的には歓迎すべきものであると考えます。しかしながら、石油資源は有限であり、需給緩和のゆえに仮にここでエネルギー構造変革への努力を後退させるようなことがあれば、遠くない将来に再びエネルギー危機を招く可能性がないとは申せません。そのような認識に立って、安定供給の確保を基本として、経済性の観点にも配慮しつつ、総合的な資源エネルギー政策を着実に推進していくこととしております。
　そのため、具体的には、まず第一に石油の安定供給基盤の整備を図ってまいります。昭和六十三年度三千万キロリットル達成に向けて国家備蓄の積み増しを行う等、石油備蓄政策を推進するとともに、石油の自主開発を推進してまいります。現在、石油の安定供給の担い手である石油産業においては、石油需要低迷の中で設備の過剰が深刻化しており、さらに、本年一月からガソリンの輸入が開始されたことに見られるように、国際化への積極的な対応が必要となっております。このため、過剰設備処理を初めとする石油産業の構造改善努力に対し必要な支援を行い、揮発池販売業の近代化の推進を図ってまいります。
　第二に、石油代替エネルギーの開発・導入を引き続き強力に推進してまいります。安全性の確保に万全を期しつつ、原子力発電を推進するとともに、青森県における核燃料サイクル三施設の建設を着実に進めます。石炭につきましては、現在石炭鉱業審議会において本年夏ごろを目途に第八次石炭政策のあり方について検討が行われておりますが、これを踏まえ内外炭価格差の拡大等新たな情勢に応じた石炭政策を樹立したいと考えます。
　第三に、省エネルギーの推進であります。省エネルギーはいわば最も安定的な純国産エネルギーであり、エネルギー需給緩和の中にあってもそれへの努力を怠ってはならないと考えます。
　なお、エネルギー構造の改善を進めるため、昭和六十一年度からエネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する方針であります。
　第四に、最近の急激な環境変化に対処し、国内鉱業の経営安定を図るための対策を講ずるとともに、レアメタルについて備蓄を初めとする総合対策を着実に推進してまいります。
　技術革新、情報化の進展を中心とする現代社会の変革に対応した新たな産業立地政策の展開を図るため、本年秋に策定が予想される第四次全国総合開発計画との関係を十分とりつつ、昭和七十五年を目標とした新工業再配置計画及び新工業用水長期需給計画を策定することとしております。技術を中核とした地域経済の振興を図るため、テクノポリス母都市機能の強化等によりテクノポリス建設の促進を図ってまいります。さらに、工業の健全な発展と地盤沈下の防止を図るため、引き続き工業用水道の建設を促進してまいります。
　消費者保護に関しては、割賦販売法、訪問販売法の厳正な運用、きめ細かな消費者相談及び情報提供、業界の取引適正化努力への支援を引き続き行ってまいります。特に、豊田商事に代表されるいわゆる現物まがい商法の被害の防止策については、法制度の整備も含め、現在鋭意検討中であり、適切な対応をしてまいります。
　また、昭和四十八年にＰＣＢ及びＰＣＢ類似の化学物質による環境の汚染を未然に防止することを目的として制定された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律を、その後の内外環境の変化に対応して安全確保対策の一層の充実を図り、国際的に調和のとれたものとすべく見直しを行うこととしており、同法の一部改正案を提出します。
　さらに、より豊かで快適な生活環境を実現するため、集合住宅の耐久性、居住性の向上をねらいとする二十一世紀マンション計画など住宅施策の推進、繊維産業の構造改善を初め生活産業の新たな展開を図ってまいります。
　行政改革は、国の基本にかかわる重大な仕事であります。昭和五十八年の臨時行政調査会最終答申で、製品安全協会、高圧ガス保安協会、日本電気計器検定所及び中小企業投資育成株式会社の民間法人化を行うべきことがうたわれておりますが、これを実行に移すため、今国会に消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を提出します。同法案においては、電源開発株式会社の活性化のための諸方策等についても措置することとしております。
　我が国は、いろいろな意味において、今や大きな転換点に差しかかっております。資源に乏しいという弱点を国民の知恵と努力により逆に利点と化し、二度にわたる石油危機をも見事に乗り越え、今日ではたぐいまれな活力にあふれる経済大国となりました。しかし、経済規模の拡大が余りにも急激であったこともあってか、我々は我々がこの世界においてどのような位置に置かれているのか、必ずしも十分に理解していない嫌いがあります。資源の乏しい我が国は、その繁栄を世界の中に求めていく以外にはないのであります。
　これまで、我が国は経済繁栄をてことして、世界に冠たる長寿社会を築いてまいりましたが、さらに密度の高い二十一世紀の長寿社会を迎えようとしております。しかし、長寿社会は、一般的に維持にコストのかかる、しかも経済的活力の低い社会になりがちであります。
　したがって、この長寿社会を豊かに維持し、さらに発展させていくことは、決して容易なものではありません。栄枯盛衰はこの世の習いで、国家の繁栄も永久に続くことは過去の人類の歴史にありませんでした。人間の寿命が、栄養、運動、休養のバランスによってその長短が定められるごとく、国家の繁栄も創意工夫と努力によって新陳代謝が活発になり、相当程度長い年月の持続が可能であると思います。
　それこそは、まさに今、前述した主要項目を一つ一つ着実に実行していく以外にはありません。それこそ二十一世紀にこの繁栄を引き継いで行かなければならない我々の義務であります。
　本日、このような基本的な認識のもとに私の所信の一端を申し述べました。
　私は、国民各位の御理解と御協力のもとに通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。