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○藤村分科員　民主党の藤村修でございます。いつもお世話になります。
　きょうは、まず第一には、医学教育の関係のことで少しお尋ねをしたいと思います。
　このたび、国立学校設置法の一部改正で、いわゆるきょうまでの医療技術短期大学部、それが徐々に各国立大学などでも廃止になり、そして医学部の保健学科などの名前で四年制に統合されていく、これは大変いい方向であろうと思っております。例えば看護婦さんの養成についてもそういうことで、まず最初に、保健婦、助産婦、看護婦の養成所指定規則、これはカリキュラムにかかわることやら学校の設置にかかわることなどが細かく決められているようでありますが、この今の保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則について、平成八年に規則の改正が行われて、平成九年四月から施行されているということでございます。この改正の趣旨、そして改正のポイントについて、これは事務方でも結構でございますが、まずお尋ねしておきたいと思います。
○佐々木政府委員　指定規則の改正の趣旨でございますが、大きく言って二つあろうかと思っております。
　一つは、教育内容の見直しと規定の大綱化でございます。具体的には、看護職等に求められるニーズの変化等に伴いまして、学校及び養成所の指定に係る教育内容を見直すとともに、大学設置基準等の大綱化を踏まえまして、大学や短期大学がそれぞれの教育理念、目的に応じた柔軟な教育課程を編成できるように、教育内容に関する規定の大綱化を図ったということが一つございます。
　それから、二つ目といたしましては、教育条件に関する規定の見直しをしたということでございまして、看護を取り巻く環境の変化に伴いまして、専任教員数、授業形態等に係る基準を見直したわけでございます。例えば、資格を有する専任教員につきまして、看護婦学校養成所は四人でございましたのを八人にする、当分の間は六人でございますけれども、八人にするとか、一学級の定員を、十五人以上五十人以下であったものを、同時に授業を行う学生生徒数を四十人以下とする、このような内容とする教育条件に関する規定の見直しを行ったところでございます。
○藤村分科員　今、大綱化ということと、それから教育条件の見直しという大きな二つの趣旨であって、これは必ずしも看護婦、保健婦、助産婦学校関係だけではないと思うんですね。いわゆる医学部、医師を養成するということと、それから保健学科などは、看護婦、保健婦、助産婦、あるいは理学療法士、作業療法士、それからさらには診療放射線技師、あるいは視能訓練士、衛生検査技師、臨床検査技師など、多岐にわたった、いわゆるコメディカルというんでしょうか、その養成があり、そして、先ほどの医療技術短期大学部がどんどん廃止されていって、医学部のそういう四年制の学科になっていくにおいては、看護婦だけでなしにそういう部分にも当然配慮が要るというか、あるいはそういう部分もある意味では同時にやっていかないと、大学教育という考え方からいけばそごが生じるのではないかと思うわけであります。
　ところが、聞いてみますと、例えば今作業が進んでいるのは、昨年十二月の年末に、理学療法士学校、作業療法士学校の関係のことが答申が出て、それが通達をされて、今その分野に手がついた。私、今、三番目に聞きたい点は、診療放射線技師の問題なんですが、まだそこには全く手がついていないということでありますので、これは文部省としては実は厚生省が審議会などでおやりになることで待っている姿勢だけなのか、大学教育においてやはり文部省はこうするんだということを考えていただかないといけないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○佐々木政府委員　指定規則の改正を行ったわけでございますが、指定規則の改正に当たりまして基本的に留意しなければならないことは、やはり適切な臨床能力を有する医療技術者の養成ということ、そういう基本を踏まえる必要がどうしてもあるわけでございます。そういった観点から見た場合、やはり厚生省の専門的な判断、考え方というものがどうしても必要となってくるわけでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、この問題については厚生省と連携しつつ考えていく必要があるわけでございますが、他方におきまして、先ほども申し上げたところでございますけれども、大学、短期大学についてそれぞれの教育理念や目的に応じた柔軟な教育課程を編成できるようにしていくということも、やはり特色ある教育を展開する上で極めて重要なことと考えております。
　したがいまして、文部省といたしましては、優秀な医療技術者を確保するという基本理念を踏まえつつ、厚生省と十分な相談を行っていきたいと思っておりまして、御指摘の診療放射線技師等につきましても逐次見直しを行っていく必要があるということで、積極的な働きかけを厚生省に対して行ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤村分科員　おっしゃることはそのとおりであります。要はスピードの問題ですね。
　それで、看護婦関係が平成八年にできたわけですから、それに関係する保健婦助産婦看護婦学校養成所の指定規則の変更について、趣旨などを先ほどお伺いしました。つい昨年暮れの、今度は理学療法士学校、作業療法士学校の件もおおむね柱は同じようなことで、カリキュラムについても大綱化ということで出ているわけですから、流れはそういうことで、それは並行して実はやれることではないかなと思うんですね、文部省が単独でやることじゃないので、当然厚生省と相談をされるんですが。
　例えば今の診療放射線技師に関して、困っているというか、そごが出ているといいますか、これは多分五年ぐらい前から、私の地元、例えば大阪大学に医学部があって、ここがやはり保健学科ができて、いわゆる大学における四年の教育でかつ臨教審答申以降の大綱化でやっていこうというときに、例えば一つカリキュラムの細かい話で言いますと、大学は、それと同時に、例の教養部とそれから専門の区別がほとんどなくなりましたですよね。ところが、片やこっちの指定規則というのはそういう考え方が残っていて、例えばこんなことがあるようです。科目なんですが、学生が自然環境と人間という科目を受講した場合、これは指定規則の中でいうと自然科学なのか、人文科学なのか、社会科学なのか、いずれに入れたらいいんだろうか。
　これはほんの一例でございますが、つまり、大学のカリキュラム、教育内容の大綱化が行われて、あるいは教養部と専門とが区別がなくなり、大学は大学で非常に今改革の方向で進んでいるのに、片や厚生省との関係の医学教育の問題についてはどうも、もう五年もたっているのだけれどもどうなっているのだろうかという、これは大阪大学の一つの例でございますが、何とか早くならないですか、こういうことなんです。
　今やっと、理学療法士学校、作業療法士学校については、昨年暮れに厚生省の方からそれなりのお話が出て、それで文部省の方でも各国立大学、短大等々に通達がされましたので、一歩進んだのですが、診療放射線技師についてはどうなるのでしょうか、今後のお話としては。
○佐々木政府委員　御指摘ございましたように、指定規則を見直すことによりまして、従来個々の授業科目ごとに必要な授業数を定めていた、そういう方式から、個々の授業科目を見直して、教育内容として大くくりをして教育内容について必要な単位数を定める、そういうようなことが行われておるわけでございます。
　そういった意味で、現実的な対応というものができるようになる、そういう利点というものが極めて大きいわけでございまして、文部省といたしましても、厚生省に対してできる限り早い対応をお願いはしておるところでございますが、厚生省といたしましては、残された、例えば臨床検査技師といったものも考慮に入れつつ逐次見直しを行っていくということで、御指摘の診療放射線技師については、平成十三年度の実施を目指して検討を進めるということでございます。
　文部省としても、厚生省に対するより早い検討というものの働きかけはしてまいりたいと思っておりますが、申し上げたような次第であるということについても、御理解をいただければと思っております。
○藤村分科員　平成十三年度というと、まだ二年先の話ですよね。大学のこの大きな大綱化という意味では、もうこれは、過去七、八年になるのでしょうか。そういう中で、そういうそごが生じたまま、さっきの、一つの例を申しましたように、自然科学なのか人文科学なのか社会科学なのかという大学の担当者も困るような事態が生じて、もうそうすると七、八年たってしまうということで、どうしてこれは、文部省でもう少し独自に考えられないものか。
　例えば、今の診療放射線技師の指定規則でいいますと、三十科目で二千九百時間で三年以上、これはまさに大綱ですね。さらに、指定規則はその中で非常に細かくがちがちに決めているので、それは、他の保健婦、助産婦、看護婦なんかももう二年前には大綱化されたし、それから今回は理学療法士、作業療法士も大綱化されるし、それを先取りして、つまり、大学教育の中においては現存する診療放射線技師の指定規則は適用除外にする。こうすれば、大学教育の中では、もちろん大きな枠組みとか、それから当然、いわば厚生省と一緒にやっている指定規則は、ガイドラインとして存在はするわけです。ただ、これを厳にがちがちに大学を縛る必要があるのか。文部省は独自にそういうことができないのでしょうか。
○佐々木政府委員　いずれにしても、御指摘いただいた事柄については、施設の卒業者に対して国家試験資格を授与するということにかかわるわけでございます。
　したがいまして、この問題は将来的な検討課題とする必要があるというふうに思うわけでございますが、やはり、医療技術者の養成ということになりますと、当然医療現場におけるニーズというものを踏まえたものでなければならないわけでございまして、医療行政を所管する厚生省においてやはり基本的な検討ということが必要でございますし、また、例えば、御指摘いただきました診療放射線技師の関係で申しますと、大学や短期大学で養成している人員が五四％でございます。残りの四六％は厚生大臣指定の養成所で養成が行われるというふうな実態もあるわけでございます。そのように、大学以外の養成施設で養成が行われるという実態も踏まえますと、やはり厚生省と十分に連絡をしながらこの問題は対処していかなければならないと思っておるところでございます。
○藤村分科員　佐々木局長、今相当矛盾があります。
　例えば、では看護婦はどうですか。これは、文部省関係が三割、厚生省関係が七割でありますから、最後の方でおっしゃったことは理屈に合いませんね。それから、では、それなら医師の養成はどうですか。国家試験で縛っていますね。しかし、医学部教育の中身については、厚生省はそんなに縛っていないですね。
　だから、文部省が、こういうコメディカルの部分の教育にちょっと関心がなさ過ぎるのじゃないかな。本当は文部省が、特に大学教育という——今移行をさせてきているわけでしょう、医療技術短大とかあるいは大学附属の高等看護学校とかから。となれば、看護婦は先に、二年前にやってしまっていますし、看護婦は厚生省関係七割、文部省関係は三割ですよ。今の五十何％というのは、それなら、順番からいったらそっちからやるべきじゃないかという話になりますし。
　有馬文部大臣、今聞いていただいたように、今大きく大学教育の中身、改革が進んでいる中で、非常にいい方向で、カリキュラムについては相当大学で独自に工夫できる、大綱化をするのだ、これはこれでいい。ところが、細かく言いますと、今の例えば医学教育の周辺分野において、何か厚生省が動かないと文部省はどうしようもありませんみたいなことが起こっているので、私は、ですから、それなら適用除外をすればいいじゃないかと。ガイドラインとしては当然、厚生省と文部省でつくられる指定規則は指定規則として存続させていく。しかし、大学に移管した場合は、これは適用除外ということで、もちろん大枠の部分ではやりますし、なおかつ、実は国家試験というところでちゃんと縛られているわけですから。医学教育はそうです。これは文部大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　難しいところであると思います。就職先ということを考えたときに、やはり厚生省と文部省が意見が食い違っていたらだめですね。ですから、今の御指摘の点は、少し急いでやった方がいいと思います。しかし、厚生省とはやはり今後も協力して、卒業した人々が適切な就職場所があるようにしていきたいと思っております。
　それからまた、勉強した人々がそれぞれきちっとした技術を学んでいくというふうな環境の整備もしていかなければならない。しかし、御指摘のように余り時間がかかり過ぎるようなことに関しましては、少しこれから早くやるように努力をさせていただきます。
○藤村分科員　せっかく大学の改革の中でカリキュラムの大綱化ということを実施して、もう何年もたちますので、そういう具体的なところでそごが出ないように、かつ文部省の独自性というものも発揮して、もちろん厚生省と打ち合わせて急いでやっていただきたい、こういう陳情でございます。
　次に、本来文教委員会でやるべき大テーマでもございますが、その中の、最近教育改革の中の大きな柱の一つになっているチームティーチングということであります。
　それで、私は、もう残りが余りありませんので、何が聞きたいかというか、何が言いたいかというと、文部大臣もおっしゃっているとおり、欧米並みに教師一人当たりの生徒数は近づけていきたい。その方法として、よく、では学級数を減らすのか、それともそれ以外のチームティーチングのようなものを導入するのか。これは比較して言われますので、それじゃチームティーチングとはそもそもどんなことかということをお聞きしたりしたかったのですが、この中で、現状のチームティーチングは、第六次の配置改善計画で、もうこれは四年目になるのでしょうか、相当数が配置されてまいりました。
　それで、あと十一年度と十二年度で完成するわけですが、数でいうと、もう相当、九割ぐらいまで来ていますので、いよいよ現時点の教育効果、あるいはその評価について、文部大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　私は今専門家にどういうやり方が一番いいかということを検討してもらっています。その中には、教育効果をよくするためにどのくらいの人数がいいかとか、あるいはチームティーチングのやり方の方がいいのか、さまざまな点から検討してもらっているわけでありますが、財政的な問題というのは常につきまとっているわけであります。ですから、財政的な問題を解決しつつ、その範囲で、財政的に許される限りの中で、一番いいやり方は何かというのを検討してもらっているところです。
　なお、私が非常に関心があるのは、今、心の教育等々さまざまな問題を考えております。果たしてこれは、五十人から四十五人になったときによくなったんであったろうか。四十五人から四十人になったのが一九八〇年ですか、そのことによって画期的によくなったのか、これを私はぜひとも確かめた上で判断をしていきたいと思っています。
○藤村分科員　文部大臣も、去年の一部の発言で、例えば、アメリカでは三十人がいいというデータもあるということも御承知のとおりであります。
　ただ、今それはそれで研究をされているということですが、多分、今御発言の中であった五十人が四十五になり、四十になり、やはりそれぞれのサイズにおけるいわゆる指導法というのがあると思うのです。だから、チームティーチングというのも、単に複式の担任が来た、あるいは二人の先生でやるというときに、今までの四十人のやり方で一斉授業をやって、それでもう一人の先生は一部の人たちに、わからない人か、あるいは進んでいる人かについてやるという、そのやり方自体がそれでいいのか。
　つまり、今お伺いしたかったのは、現状でチームティーチングの教育効果、あるいはどのようにそれを評価されているのかという点なんです。
○有馬国務大臣　必ずしも非常に多くの学校を見てきたわけではありませんけれども、幾つかの学校でチームティーチャーがどういうふうに働いているかというのを見てまいりました。随分いろいろなやり方がありますね。
　一つは、同じ数学のクラスで、子供ですから算数でしょうか、算数のクラスで、一部の人はそこの本来の先生が教える、それから一部は、多少早く進むような子でしょうか、ＯＨＰなどを使って少し違ったやり方をしている、こういうふうなクラスでも大いにチームティーチングが活躍していると思いました。
　それから、ついこの間見てきましたところでは、やはり教育の上で難しい子がいる。その子供、例えばすぐ立ち上がってしまうとかいうような子供でした、小学校の二年ぐらい。そこでは、チームティーチャーが横についていて、そして、その子がなるべくほかの子供たちと一緒にいろいろな先生の話をちゃんと聞けるように、横について指導していました。さまざまなやり方があると思います。
　それから、人数の上で、私はごく最近学んだことですけれども、理科教育で実験などをする上で、やはり小人数、二十人くらいのクラスに分けた方がいいということを見てきました。そういう面では、チームティーチャーが理科教育の場合には一人ついて、あるいは数学などもそうかもしれません、小人数でやる方に行く方がいいと思いますので、そういうところでも、チームティーチャーがもともとの人と一緒になって二十人くらいの実験をしていくというようなことで、有効かと思います。
　こういう面で、チームティーチングをどうやればいいかというのは御指摘のとおりでありまして、やはりより有効な使い方、子供たちにとって最もふさわしい格好の、この時代に向いたやり方を考えていかなければならないと思っています。
○藤村分科員　ですから私は、これは今後の文教委員会の議論にもなると思いますが、ＴＴを充実するということと、それから、我々も学級の定数を三十人にしたいという希望もありますが、このことを余り比較して、ＴＴか三十人学級かなどという話では多分ないと思うんですね。
　といいますのも、ＴＴをそれは一生懸命配置をいただいてきました。といいましても、この第六次の全体計画の中では一万五千九百三十一人程度であります。あるいは、チームティーチングだけでいえば多分一万四千二百九十七人。これは、全国の小学校、中学校にそれぞれ配置しますと、例えば小学校でしたら〇・三〇四校に一人ぐらい。小学校は七千三百八十六人の配置、小学校の学校数は二万四千二百九十五ですね。学級数といえばこれに相当掛けるわけです。中学校だと〇・五八三校に一人。だから、一校に一人は全然ないんですね。
　だから、当面は、今確かにいろいろ問題があるところとかに手配をして、ＴＴでやってみて、うん、なかなかいいところがあるということであるならば、やはり各校一人ぐらいという規模にならないと、本当にその意味がわかってこないと思います。それならば、一方では、いわゆる義務標準法の四十人というもの、これを本当にある意味では大幅に変えるという考え方が出てくるわけであります。
　小学校の数が二万四千幾ら、中学校が一万一千。だから、ＴＴだと、平均で言いますと、一校に一人といえば三万五千人ぐらいの配置。そのぐらいの規模でやるなら、それなりの評価をしたいと私は思うんですが、ちょっと今のところは焼け石に水ではないかなという気がしておりますが、もし御意見がありましたら。
○有馬国務大臣　これも私が見せていただいた学校の例ですけれども、中学校でした。一年、二年は三十人学級に既になっていました。それで、三年生がまだ四十人学級だ。そういうのがやはりあるんですね。学校によって、ほとんどもう三十人以下になっているところも多いんです。ですから、四十人やらなきゃならないというふうに多くの子供たちがいるようなクラスに対して手当てをするというふうなことを考えていく必要があると思います。
　ですから、配置をするときに、これは各地方の教育委員会の問題でもあると思いますが、そういうふうにクラスの実態を見た上で、各学校あるいは各地域でうまく使っていただけると大変ありがたいと思っております。
○藤村分科員　最後に、四十人、あるいは三十五人、あるいは三十人、少ない方がいいに決まっているということで、「異常な日本の「四十人」基準」という新聞の見出しがありましたので、ちょっとすっと目が行きました。
　いろいろな国のクラスの数を書いてあるんですが、ホンジュラスが五十人、日本が四十人、ラオスが四十人、トルコが四十人と来まして、スコットランド三十三人、スロバキア三十人、トリニダードトバゴ三十人、クウェート三十人、グレナダ三十人、デンマーク二十八人、スイス二十六人、ずっと大分来ます。
　先進国と言われる国々は今の後の方に来ておりますので、確かに、四十人とする今の義務標準法については、ＴＴとは別にやはり真剣に検討を始めていただきたい、こういうことをお願い申し上げたいと思います。
○西村主査　これにて藤村修君の質疑は終了いたしました。御苦労さまでございます。
　次に、藤木洋子君。
○藤木分科員　日本共産党の藤木洋子でございます。きょうはよろしくお願いをいたします。
　早速でございますけれども、私が出ております出身地の兵庫県、これは、ことしの一月十七日で阪神・淡路大震災から五周年を迎えました。神戸の町を訪れた方たちは、立派に復興したというふうにお考えの方も随分いらっしゃると思うんですけれども、実態はなかなか、そうではございません。実際、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされていらっしゃる方は数千世帯に及んでおりますし、自営業の五割近くの方たちが、本格的な営業再建ができていないというような状況でございます。失業率にいたしましても五・六％を超えるというような状況でございますので、被災者の生活と営業を取り巻く実態というのは極めて深刻だと言わなければなりません。
　こうしたことが実は子供の上にも非常に大きな影響を与えているという問題で伺いたいと思うのです。
　兵庫県の教育課が、県内のすべての私立高等学校を対象に昨年十一月現在の実態を調べました。ここで学費滞納をしている生徒が一千六百二人、そのうち被災市に所在する高校における滞納者が一千四百四十八人、大方がそうなのですね。これは被災市の私学高校生の四％を占めておりまして、二十五人に一人が滞納者ということになっております。一方、被災市外の私立高校での滞納者は一・六九％でございますから、百人に一人ないしは二人ということになっているわけで、被災地のひどさというのがおわかりいただけると思うのです。
　今の調査をお聞きになりまして、大臣がどのような御認識を持たれたか、あるいはどのように受けとめておられるか、ひとつお話しをいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　兵庫県が県内の私立高校における授業料滞納の状況を調査したことにつきましては、新聞報道等で承知しており、大変心配をしております。その新聞報道によりますと、学費滞納者が昨年十一月現在で千六百二人、今おっしゃられたとおり、全体の約三・六％であるという結果が出ているとのことであります。
　兵庫県が特に問題の点もあると思いますが、全国的に私学の子供たちが授業料滞納というふうなことが言われております。現在の経済不況等を背景に、倒産やリストラなどで職を失い、保護者の収入が激減したために、私立高校生が学業を放棄する、断念せざるを得ないということは、まことに残念に思っております。
　ただ、このような観点で、授業料軽減を行う学校法人に対して都道府県が補助を行う制度は既にありまして、特に兵庫県を含めすべての都道府県で整備されていると思います。今後この充実をさらに進めていきたいと思っていますし、必要に応じて要請を行っていきたいと思っております。
○藤木分科員　大臣が今おっしゃいましたように、確かに全国的な不況ということも、これはそのとおりであります。しかし、兵庫県の場合は、震災の痛手から立ち上がれていない、体力を失っているところにその不況をかぶったというところが、他都市とはまた一つ違った深刻さがあるということをぜひ知っていただきたいと思うのですね。
　今もお話ございましたけれども、授業料の軽減助成というのがございますけれども、その申請ですが、兵庫県の私立学校教職員組合連合が調査をした十六校について見てみますと、これは昨年、九八年十一月九日現在のものでございますけれども、申請率は実に三五・六％なのですよ。平均しますと三人に一人が申請している。最も申請率が高い高校は六七・八％、こんな状況になっているわけですね。こうした結果を見ますと、単に一般的な不況の影響があるからという見方はとるわけにいかないだろうというふうに思うのですね。
　ですから、大臣、その点、やはり震災の影響というものがかなりひどいのだということをぜひ御認識いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○有馬国務大臣　これは私も個人的にも、私の長男があの辺に住んでおりますので、非常によく知っております。それから、先日はトライやる・ウィークに行ったついでにその状況を見てまいりました。この点に関しては重々認識いたしております。
　ついでに申し上げますと、私立高等学校の学費が足りないという、あるいはもう少し勉強のお金が要るのだというふうな人々には、奨学金も緊急対策ができるようになっておりますので、こういうものも多いに活用していただきたいと思っております。
○藤木分科員　その奨学金問題についても後でちょっとお伺いをしたいというふうには思っておりますけれども、兵庫県の私立学校教職員組合のアンケートに寄せられた父母の声がございますので、たくさんあるのですが、幾つかちょっと紹介したいと思うのですね。
　「震災で工場、店、家屋をなくし、ローン返済しながら再建しています。個人経営なので学費の負担が大きい」、また「震災の疲労のため父親が倒れ収入が減ってしまいました。私立の学費を公立と変わらない程度に引き下げてほしい」、こういった声だとか「震災以降ボーナスが出なくなり毎月の授業料の支払いが大変です」など、震災を受けたがゆえの経済的な苦しさの訴えというのがずいぶん数多く寄せられているわけですね。被災者が、震災さえなければ負うことのなかったそういう痛手を重荷として背負っているということは、否定できないわけです。
　被災生徒の生活実態がどうなっているか、大臣自身は御子息もおられてよく御存じだということでしたけれども、教育現場そのもので生徒たちがどうなっているかという実態をやはり国としてきちんと把握をしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○辻村政府委員　先生の今のお尋ねでございますけれども、個別にわたり、またプライバシーにもわたるということで、なかなか困難な点があるわけでございますが、先生が御指摘になりましたような生徒たちの震災からくるさまざまな影響、教育面あるいは生活面でのさまざまな影響というものは、大きな課題として受けとめなければならないと私どもも思っております。
　現在は、個別に県の関係者等から実情を聞いておるわけでございますけれども、さらに実態把握に努める、こうした努力はしてまいりたい、こんなふうに思っております。
○藤木分科員　実態把握はぜひ力を入れて進めていただきたいというふうに思いますね。
　国は、大震災の直後に、被災地の私学の学費補助にかかわって補助金を出してこられました。それで、奨学金の前にお聞きするわけですけれども、この私立高等学校等経常費助成費補助金、この交付要綱というのがございますね。これを見ますと、特別の事情がある都道府県に係る補正といたしまして、阪神・淡路大震災により被災した児童等に対し、授業料の減免措置を講じた事由に基づき、県補助金を増額して交付した場合は、当該府県については、別に定める国庫補助単価を増額するものとするということがございまして、特別な措置をとっていただきました。
　その趣旨ですね。とられた措置の趣旨、目的は何のために行われたのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　阪神・淡路大震災により被災した生徒等に対して、授業料軽減措置を講じた京都府、大阪府それから兵庫県に存在します私立学校に対して、それら府県が実施をした授業料軽減事業の経費の二分の一を国が補助したものでございます。これは、平成七年度に限っての措置でございまして、それを行いました理由といたしましては、震災により、私立学校に在籍している生徒等の保護者が死亡あるいは重傷を負ったり、居住する住宅が全壊、半壊等したことから、授業料軽減措置というものが焦眉の急であったこと、それに加えまして、その生徒が在学する学校にかかわるところの学校法人だけでなく、学校法人を支援する立場にある地方公共団体自身が地震によって甚大な被害を受け、その財政事情が逼迫し、国として支援する必要があったことなどを踏まえまして、国として、緊急かつ臨時的な措置として行った特例措置でございます。平成七年度に係る特例措置でございます。
○藤木分科員　私、二分の一をやっていただいたとか、そんなことを伺ったのではなくて、その趣旨と目的を伺ったのです、るる説明されましたけれども。
　九五年の六月十九日付で、兵庫県の総務部の教育課長が各学校法人の理事長あてに出した私立学校における入学料、授業料等の軽減に対する特別補助の創設についてという文書があるわけです。この中で述べている趣旨は、阪神・淡路大震災により被災した児童生徒が経済的な理由で勉学を続けるのが困難となるのを回避するためというふうに書いてございます。私は、ここに述べられていることがまさに目的であろうというふうに思うわけです。
　ですから、この制度で、被災した一定の要件に基づく家庭の生徒に対して学費軽減を行った学校に対し、県から補助が行われました。これは被災者にとって本当に助かったんです。大変助かりました。ただ、今もお話しされたように、その年限りだった、震災直後の一年間限りの措置だったということなんです。だけれども、これは経済的な理由で勉学を続けるのが困難となるのを回避するためということを目的にしてやっているわけですから、学費補助のための国の補助が震災後一年で終わってしまう、一年きりのことだというのは、どうも信じられません。
　文部省は、被災者が一年で援助を必要としないような状況に回復したというふうに認識しておられるのではないでしょうか。どうですか。
○佐々木政府委員　国の補助と都道府県が行う授業料軽減事業にかかわる補助とは、やはり区別して考える必要があるんだろうと思っております。
　やはり都道府県においては、高校への修学を支援する観点から授業料軽減事業を実施しておるわけでございます。それに対して国がどのようにかかわっていくのかということについては、先ほど申しましたように、平成七年度は、地方公共団体自体が極めて厳しい財政事情にあったということを踏まえて、国として授業料軽減事業を行う府県を補助という形で支援をしたということであるわけでございます。
　このような措置を継続して行うかということについては、文部省といたしましては、御案内のように経常費助成というのがあるわけでございまして、高等学校等の教育条件の維持、向上、修学上の経済的負担の軽減等が図られるよう都道府県が行う経常費助成に対しての補助ということを行っておるところでございまして、文部省としては、今後ともその充実に全力を傾けていくということが適当であると考えておるところでございます。
○藤木分科員　特例はやめたけれども、経常費に対する補助は行っているから何らかの形で助けているではないかというふうに私には聞こえるんですけれども、本当にそうなっているかということなんです。
　国から特別補助が出たときには、学校法人に対して、軽減した生徒の割合に応じた減額、この学費の八割から九五％、八〇ないしは九五％が補助されたわけです。ですから、県が通常行っている学費補助よりもかなり手厚く補助されました。このような通常の枠を超えた思い切った措置というのがどうしてできたかといいますと、やはり国からの補助があったからこそできたことなんです。
　兵庫県の私立高等学校の授業料軽減補助のための予算というのは、震災が起こった年度は、特別補助と合わせまして約三十一億円になっております。そして翌年度は、一気に激減いたしまして約十三億八千九百万円になっているわけです。ですから、これでは本当に、被災した児童生徒が経済的理由で勉学を続けるのが困難になるのを回避するためといった所期の目的を達成したというふうに思われないと私は思うんです。
　普通であれば、年とともによい方向に向かっていくというのが普通であります。しかし、被災者の生活と営業の再建を取り巻く実態は、震災のダメージから立ち上がれないうちに不況が見舞ってきたという影響を受けておりますから、一層深刻化しているというのが事実であります。先ほどの調査では、九七年のデータもとっておりますけれども、県が行っている授業料軽減補助への申請率は、九七年は三一・七％だったんです。それが、九八年は三五・六％というふうにふえているわけです。
　こうした状況のもとで、被災者の声に耳を傾けていただきたい。生徒たちの立場に心を寄せていただきたい。学ぶ権利をどう保障してくれるのか、このことが国に問われているというふうに私は思うわけです。
　今は、被災地の実態を踏まえれば、震災被災者の生徒で申請があった者について、震災直後にとったような、国の補助で学費軽減が受けられるようにするということが求められているというふうに思うんです。これは難しいことだというふうに言われたのですが、大臣の政治的なお立場で、それに対する措置がとれるものかどうなのか、ひとつ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　阪神・淡路の大震災の被害というのは今でも続いていることは、重々認識いたしております。しかし、国の限られたお金の中で、財政の中でどういうところに重点的にやっていくのがいいか、さまざまなことがあります。例えば、学校の先生たちの人数をどうするかというようなこともありますし、さまざまなことを勘案しながら、最もよい方針をとってまいりたいと思います。
○藤木分科員　実は、学費が払えないために勉学の機会を失ってしまう、これはもう教育を保障されないということですから、しかも、それが十五、六歳の子供たち自身の責任ではなくて学べないということですから、いろいろな使い道はあるでしょうけれども、やはり優先的にお考えをいただきたいことの一つだということを私は申し上げておきたいというふうに思います。ぜひそれも実態を調査して、必要な場合はやっていただきたいと思うんです。
　これは、なぜそういうふうに申しますかといいますと、他の省庁は、単年度ではなくて延長措置をとってこられたわけです。しかも、一定の期限があって、それがもう切れるんだけれども、実態を調べて、必要であれば延長するということで措置をとってきておりまして、今なおとり続けている、そういう措置というのがあるわけですから、だから、本当に文部省がやる気になればできるのではないかということを私は痛切に感じるわけです。学ぶ権利を保障する、そして子供たちの将来にかかわることについてたった一年の特例措置しかとらないというのは、やはり道理に合わないことだということで、改めていただきたいというふうに思います。
　しかし、国の財政が厳しいということも私、重々承知しておりますが、この特別補助が実施されたときでも、私学の高校に渡っている国のお金は十億円にもならないんです。ところが一方、大水深コンテナターミナルのバースがありますけれども、これはもう大変お金をかけてつくった立派な港のバースであります。そこに一体どれだけ船が入ってくるかというと、五割の稼働率もないというような、船が帰ってくる当てがないというような、そういったところに数百億円のお金が、国からのお金が惜しみなく投入されたわけです。そういうことを考えますと、お金の使い道が大事だとおっしゃった大臣のその気持ちは、ぜひとも子供のために、お金の使い道をむだなく回してもらうように頑張っていただきたいというふうに思います。
　震災から一定の年数が経過しても、実態はこれまで述べてきたように非常に深刻なものでありますから、震災直後にとられた措置の趣旨に立ち戻って、ぜひ大臣が責任を持って、実態をよくつかんでいただいた上で、軽減措置がとれるような方向を御検討いただきたいというふうに思います。そのことを強く要望させていただきます。
　あわせて、県が行っている学費補助について、夏に補助希望者の募集を始めて、実際に補助が受けられるのは秋以降になります。申請を打ち切った後で経済状況が急変するという場合もあるわけです。ですから、次の申請まで待って実際に学費補助が受けられるのは、最長で一年近く後にならなければならない、こういった矛盾があるわけです。せっかくある制度をより実態に合ったものにするために、申請締め切り後でも随時申請できるような弾力的運用をするように、ひとつこれは大臣から御指導をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○佐々木政府委員　御指摘いただいております、都道府県における学校法人に対する授業料軽減補助事業、これは現在、全都道府県で実施をされておるわけでございます。
　この事業につきましては、文部省は従来から弾力的な対応を各都道府県にお願いしておるところでございまして、それを受けて対応していただいているところが多うございます。御指摘の点も含めまして、引き続き、この制度がより有効に機能するように、都道府県に対して必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
○藤木分科員　今の弾力的というその弾力の幅なんですけれども、私が伺ったところでは、去年の所得ベースにかかわらず、今年度の見込みで、例えばリストラされて、去年はまともにもらったけれども、それはもう使い果たして、リストラされたので、今年の見込みでも申請できるというような弾力性だというふうに伺ったのですけれども、そうじゃなくて、申請が行われたときには申請するまでもないと思っていた人が、その後に急変するという場合は、前期の授業料は払えたけれども後期が払えないということが出てくるわけですね。ですから、随時行えるような、幅を持たせた弾力化ができるようにしていただきたいということなんですが、それもよろしゅうございますか。
○佐々木政府委員　事業の主体は各都道府県でございます。したがいまして、今御指摘のございましたことが全都道府県において実施ができているのかあるいは実施ができるのかということについて、この場で申し上げる状況にはないということは御理解いただきたいと思いますが、文部省といたしましては、学業を継続することの重要性あるいはその人にとっての重大性というものを考えて、それぞれの府県において適切な対応がなされるよう指導してまいりたいと思っております。
○藤木分科員　それでは、学業を継続することの重要性があるということで県が独自に判断をして随時にやった場合は、これは柔軟性というふうに考えていただくことができるということでございますか。
○佐々木政府委員　御指摘のとおりでございます。さようでございます。
○藤木分科員　わかりました。ぜひそれはそういった幅を持たせていただくことをお願いしたいというふうに思います。今度のその趣旨がぜひ生きますように、高校生の三割を占める私立学校の生徒の学ぶ権利を保障していただきたいというふうに思います。
　次に、奨学金の問題です。
　日本育英会の奨学金制度にかかわって伺いたいのですが、災害時や家計負担者の所得激減時などには、奨学金を受けるための要件である成績基準と所得基準を弾力的に運用されました。成績基準については、一般貸与基準よりも低い成績でも貸与の対象とするというふうになっております。しかし、あくまでも基準の緩和でございますから、一定の、かなりの成績基準というものの要件を満たしていませんと、申請をあきらめなければならないという生徒も出てくるわけです。
　今回、九九年度の予算案の協議にかかわって、成績要件そのものを撤廃する、学びたいという意欲さえあれば、経済的に学べない子が学びたいという意欲さえあれば貸し与えるというように、撤廃をするための運動をしていこうというようなことが報道されております。
　これは政府筋ではないですよ、政府筋ではありませんけれども、議員レベルでそういうことが行われると言っております。対象として、親の失業などで家計が急変したときというふうに報道では書かれてあるわけですけれども、震災被災者は震災の影響でもう四年前に急変をしているわけです。この急変した状況が今改善されずに持続しているということになっておりますから、もしこのような措置がとられるような場合には、当然震災被災者をも適用の対象にするということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府委員　育英奨学事業の実施に当たりましては、御案内のように家計基準があるわけでございます。この家計基準について、保護者の家計状況というものが急変をし、緊急に奨学金が必要となった場合には随時応急採用をするという仕組みがあるわけでございますが、その際、家計基準は、急変後の状況を勘案するなど弾力的な運用を行っておるわけでございます。
　したがいまして、応急採用という制度自体はあくまで現時点、ある時点における家計の急変ということを念頭に置いているものでございますので、そういう家計状況が継続しているようなケースについては、この制度を適用していくということは難しいと考えておるところでございます。
○藤木分科員　しかし、急変後の家計状況も柔軟に対応するというふうにもおっしゃいましたよね。それと、今おっしゃった、難しいとおっしゃるのとは矛盾いたしませんか。
○佐々木政府委員　阪神・淡路大震災によって家計状況というものが極めて厳しい状況に置かれ、その状況が数年にわたって継続しているようなケースについては応急採用という対応をするのが困難である、それはできませんということを申し上げた次第でございます。
○藤木分科員　ぜひ、大変困っている震災被災生徒たちの実態を把握された上で御検討をしていただきたいということを強く要望させていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、被災地に配置をされております教育復興担当教員についてお伺いをいたします。
　県の教育委員会の調べによりますと、阪神大震災の影響で心のケアが必要な小学生は、七月一日現在で県内で二千四百二十六名、昨年に比べて二百七十二名ふえているわけです。県教委の学事課では、幼児期の体験が深い傷として残っている上、たび重なる転居や家庭の経済状況の悪化が影響しているとも考えられるというふうにしております。こうした調査結果をごらんいただいて、子供たちの健やかな成長を保障するためには教育復興担当教員がどうしても必要でございます。
　これは大臣にぜひ引き続きお願いしたいと思うのですけれども、教育復興担当教員については、必要な人員配置といいますか、人数だけを、ぜひ今後も継続して配置していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○有馬国務大臣　平成十年度においても、兵庫県の実情や要望を踏まえまして、児童や生徒の心の健康に関する相談等に適切に対応できるよう、特別に二百七人の教員の定数加配を行いました。やはりこういうカウンセリングの担当教員は重要だと思います。
　平成十一年度の取り扱いにつきましては、なおメンタルケアを要する児童が相当数いるという兵庫県の要望を踏まえまして、検討をしてまいりたいと思います。
○藤木分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　このたび私たちが申し上げてまいりましたのも、心のケアの問題でもそうですし、学資がないために学校へ行けないという問題もそうなんですけれども、やはり出発点は実態からだというふうに思うのですね。ですから、ぜひとも実態を把握していただいて、何年たったから問題がなくなったというのではなくて、実態がどうかというのが最大の問題だというふうに思うのですね。ですから、この点をリアルにつかんでいただいて、子供たちの学ぶ権利を保障する、前途ある未来をつぶさないために、大臣、責任を持って対処をしていただきますように心から希望をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて藤木洋子君の質疑は終了いたしました。
　また、文部大臣におかれては、長時間お疲れさまでございました。御苦労さまでございます。
　　　　—————————————
○西村主査　次に、平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。野田自治大臣。
○野田（毅）国務大臣　平成十一年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計につきましては、歳入は三千百万円、歳出は十三兆六千二百六十二億円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆二千四百九十四億二千七百万円と比較し、一兆六千二百三十二億二千七百万円の減額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆六千二十四億三千三百万円、消防庁二百三十七億六千七百万円となっております。
　以下、主要な事項の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○西村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま野田自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村主査　以上をもちまして自治省所管につきましての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○西村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中甲君。
○田中（甲）分科員　民主党の田中でございます。
　三十分間の時間をいただきまして、自治大臣に御質問と申しますか、私が国会議員として常々考えていることをきょうは自治大臣にお話をさせていただいて、大臣の御所見をお聞かせいただければありがたい、そんな思いでマイクの前に立たせていただきます。
　今、国会では、憲法の検証ということが求められてきている、そういう様相を呈しておりますけれども、憲法というものに対して国会が調査をしていく、あるいは審議をしていく、こういうことがやはり私も必要なんだろうというふうに考えているものでございますが、大臣は、そのことに関して、非常に幅の広い問いかけをして恐縮でありますけれども、どのような御認識を持たれているか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　二つの側面があろうと思います。
　政府あるいは閣僚の一員として行政分野について責任を負うという立場からいえば、当然のことながら、現行憲法の条項、これを最大限尊重という以上に、それに従うという責務があると思います。
　同時に、一方で、政治家なり、あるいはいろいろな幅広い角度からいうならば、憲法そのものの中にも改正の条項がありますとおり、当然のことながら、時代に合わせていろいろな現行憲法についての議論が行われるということも、タブー視してはならないことであるというふうに思います。
　　　　〔主査退席、鈴木（淑）主査代理着席〕
○田中（甲）分科員　ありがとうございました。
　憲法の検証をするということは、私も、先ほど申し上げましたように、非常に重要なことであって、立法府においてそのことが今まで行われてきていないということに逆に問題意識を持つ、そういうところでございますが、同時に、戦後五十三年間、我が国日本が、憲法の検証というものが行われてこなかったと同じように、過去の戦争における、第二次世界大戦の戦前、戦中、戦後における極めて重要な事実を明らかにするという行為を欠かしてきてしまったのではないかということを、この憲法の検証ということが話題に上がって論議がされればされるほど、私の気持ちの中でふつふつと、憲法の検証をする、もちろんそれは必要なこと、だけれども、戦前、戦中、戦後の真相を明らかにする、事実を明らかにしていくということを、ドイツと比べても日本という国は怠ってきたのではないだろうかという思いを私自身が持つものであります。
　戦後、我が国日本がアジアからどのように見られているか、あるいは先般も韓国の大統領が訪日されたり、あるいは中国の国家主席が訪日をされたり、新しいアジアのページをつくろうとしている、その未来志向の一歩を踏み出そうとしている、そういう流れが始まりつつあることも認識できるところなんですけれども、これから二十一世紀に向けての前向きな姿勢をとる、そんなときに、果たして、今私が申し上げた、事実を明らかにするということを本当に行ってきてアジアの国々から信頼を醸成する日本の姿というものが、現在あるだろうかという疑問を持つのであります。
　事実を明らかにしてきたかどうか、その点も踏まえまして、戦前、戦中、戦後の真相究明という、その日本の姿に不足している点があったのではないだろうか、あるいは、大臣がもし、これで十分であるというお考えをお持ちならば、もちろんそれでも結構でありますが、大臣の御所見というものをお伺いできればありがたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　事実がすべて明らかになっているかどうか、私には率直に言って確信は持てません。
　それは、日本の問題といいますか、日本のとった行動、日本から見た事実、あるいは対外関係は、日本だけの問題ではなくて必ず相手方があるわけであって、では本当に事実が海外においてもきちんと出されているのかいないのか、双方から検証する必要があると思っています。
　その事実の問題と、それから評価の問題とは、また異なる部分があると思います。評価についてもいろいろな見方があることも御理解いただけることだと思います。
　そういう点で、私は過去の日本の、戦前におけるいろいろな明治以降のありようについて、全否定という立場は必ずしもそれを容認するものでもないし、全肯定ということももちろん容認するものではありません。そういう点で、評価というのはなかなか難しい部分があると思っております。
　同時に、今の時点で判断すれば、ああすればよかった、こうすればよかった、こうあるべきであったと言うことは、いろいろできると思います。しかし、その時代時代において、それが国際常識であったということもまたあるわけでありまして、そういう点で、どういう形で評価を下すかというのは大変難しい。
　そういう点で、過去の日本の問題について、何といいますか、すべて正しかったと言って開き直ってすべての行動を正当化しようということは、自分のとるべき態度ではない、私はみずからにそう言い聞かせておりますし、同時にまた、全部を肯定するのはとるべきでないが、同時に、全部を否定していかにも自虐的な史観にのっとってしまうということも、また避けなければならぬことだとみずからに言い聞かせております。
○田中（甲）分科員　私は、日本がまた中国に訪中団を出したときあるいは韓国に訪韓をする際、もう謝罪外交ということはすべきでないと思っておる一人なんです。
　しかしながら、事実を明らかにするということを、自国つまり日本が自発的に積極的に行っていかなければ、やはりアジアの中の信頼というものは醸成されないんだろう。されないんだろうと私が言うぐらいですから、今その信頼というものが培われているというふうには私は実は受けとめていないんです。
　歴史認識というのは国それぞれ違うと思います。個人個人もやはり、歴史認識に関してはある意味では違って必然なのかもしれません。日本ほどアジアの国々の中で、歴史の事実を学ぼうとするときに資料がそろっている国はもしかするとないのかもしれません。日本の方が、何を学ぼうとしても手に入る、資料というものを見ることができる、そういう状況に置かれているとも考えるんですけれども、歴史認識の違いを埋めていくのが、私が何度も申し上げた、事実を明らかにしていくということにほかならないんだろうと思うんです。ですから、私は今、どちらの歴史認識が正しいとか、あるいは、国によっては、自国の歴史認識を通り越して歴史物語を語っている国もありますから、それは私たち日本の国から見ても容易に受け入れることはできないという点も多々あると思います。
　しかし、少なくとも、過去の戦争において日本がどういうことを行ったかという事実を明らかにして、日本の国の次世代を担っていく子供たちに、次の世代に事実を伝えるということは、日本が行っていかなければならない重要な点だと考えておるんですけれども、改めて、歴史認識や検証の必要性、あるいは、検証と評価は違うということを大臣が今御答弁してくださいましたが、事実を究明していくというこの必要性については大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　事実をねじ曲げたり隠ぺいすることは避けるべきだ、私もそう思います。
　ただ、一つ一つ、こういうけしからぬことがあった、ああいうけしからぬことがあったということだけをずっとつなげて、それが歴史のすべてであるという形で結論づけるのもまた少し事を急ぎ過ぎるのかなという思いもいたします。
　当時の世界情勢というのは、まだまだ地球規模の中でいろいろな列強諸国という言葉が存在をした時代であって、そういう中で日本がどうやって生き残っていくのか。言うなら、植民地化されるよりもむしろ自分が逆の立場にありたいと思ってやったということもあるかもしれません。事の是非は別であります。そういう時代における日本の行動ということであったんだと思います。
　そういう点で、何が大事か、一つ一つの具体的な、何年何月何日にどういうことがあったということをずっとつづるということも大事かもしれませんが、私は、トータルとして、より我々が反省すべきところは何かというと、少なくとも、お互いの国家なりお互いの国民、今思えば本来対等・協力の世界であるべきものが、言うなら相手の尊厳を傷つけてきたということは、否定できないことである。僕はそういう意味で、みずからの尊厳をあるいはみずからの主張を通す余りに、相手国なり近隣の諸国の人々の尊厳を傷つけてきたということを一番重視すべきことではなかったか。
　今後においても、周辺の諸国なり国際関係において大事なのは、互いの尊厳を尊重し合う、認め合うということから本来外交関係はスタートするということに向かうべきではないかというふうに、私自身はみずからにそう言い聞かせております。
○田中（甲）分科員　ありがとうございます。すばらしい御答弁をいただくことができたと思っております。
　尊厳をお互いに冒すことなくという、まさに外交の基本というところがあの時代のアジアにおけるそれぞれの国々の中で欠落していたということ、大臣、私は、そういうことも含めてその事実ということを、あの十九世紀後半から、植民地支配というような、世界の列強が競い合うようにしてきたあの時代の中で日本がどのような行動をとったかということも含めて、やはりそれを次の世代に伝えていく作業を立法府が行わなければいけないんだろうというふうに考えるんです。
　多くの歴史研究家の方々や、あるいは今までも調査をし書物として出されている方々がおられます。しかし、まだまだ非公開のまま、情報公開法が制定されたばかりですが、しかしその法律の中でも及ばない過去の、戦前、戦中、戦後における事実ということを非公開のまま、このまま日本が事実を明らかにしないで、持っている資料というものを公開しないでいて果たしていいものだろうか。やはり非は非として日本が認めていく。それを外に向かってまた謝罪をするということではなくて、国内においてその事実ということを明らかにして、先ほども申し上げましたが、次の世代に伝えていくということで、なぜ平和でなければいけないかということをその時々の世代の人たちが考えていく、それによって自発的に恒久平和という、憲法の前文の中のその姿勢というものが維持されていくんだろう。
　また、つけ加えるならば、アジアの国々から日本が信頼される国になっていく、国を訪問したときにまた謝罪を行わなければならないような、そんな時代はもう本当に終わりにしたい、日本人一人一人の気持ちの中で整理をきちっとつけたいという思いの中から、立法府において事実を明らかにしていく。
　例えば、自治省の中にも膨大な旧内務省の資料というものがもし非公開であるとするならば、これはやはり公開をして、事実というものを検証できる、一人一人が、なるほどあの時代にはこういうことがあって、こういう情勢の中でそうならざるを得なかったのか、しかし平和であるということのとうとさをその事実を知ることによってその世代その世代に確認をしてもらう、こういうことを立法府が進んで行わなければならないと考えるんですが、重ねて、御所見ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。