Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺澤芳男君　おはようございます。
　香川県豊島の産業廃棄物不法投棄事件について、二、三お伺いいたしたいと思います。
　去年の七月二十四日、同僚議員の広中和歌子議員、和田洋子議員とともに豊島を視察してまいりました。
　宇野からフェリーに乗って一時間ほど、小豆島の西にあります。囲約二十キロ、人口千六百人の豊島の波止場に着きますと、村の方々、町の方々の大勢の出迎えを受けて、十分ばかりドライブをいたしまして島の西にあるその現場に着きました。一見いたしますと、雑草がところどころに茂っている、野球場でいいますと二面か三面とれるぐらいの広場であって、いわゆる廃棄物が山のように積み上がっているというところではありませんでした。しかし、足元二十メートル、三十メートルはもう瀬戸内海で、瀬戸内海国立公園の小島の点在した非常に美しい風景が広がっておりました。
　説明を聞きますと、我々が立っていたその空き地すべてがまさに十三年間に東京ドームの半分を埋め尽くす四十六万立方メートル、国内最大の五十一万トンという、シュレッダーダストを初めとする産業廃棄物が海に投げ込まれ、そこのところだけが埋め立てられてしまったということを聞いて、まさしく愕然としたわけであります。
　なるほど、ごみを覆っている足元の土をよく見ますと、十円玉ほどに小さく粉砕されてはいますけれども、明らかに自動車の部品であったものがまじっておりました。タイヤのゴム、プラスチック、金属、繊維など、いろんなものがありました。
　歩き回ると、時々ぐにゃっと靴がめり込みました。
　のどかに見えた波打ち際にも、このごみの大地からしみ出す赤黒い油のようなものが浮いておりました。
　島の住民がこの場所に調査のために深さ二十メートルほどの井戸を掘ったのですが、その井戸のふたを取りますと、気絶してしまいそうな悪臭、気が遠くなるほどの悪臭、これはもう大変なものでありました。島の人々も、健康への悪影響を当然のことながら大変心配されておりました。ぜんそくの子供が非常にふえたということであります。
　環境庁は豊島やその周辺海域のダイオキシンの安全性の調査をしておられると聞いていますが、その点を御説明願います。
○政府委員（渡辺好明君）　昨年二月に公表いたしました環境庁による豊島周辺のダイオキシン環境調査でございますけれども、対象項目といたしましては、水質、底質それから魚・貝類、この一部のサンプルにおきましてダイオキシン類が検出をされております。
　ただ、この検出レベルにつきましては、いずれもこれまでの我が国の検出レベルの範囲内におさまっておりますけれども、地下水の浸出が認められる地点でダイオキシン類が検出をされたということを考慮いたしますと、豊島に堆積をしている廃棄物に起因するダイオキシン類が周辺環境へ漏出している可能性というものにつきましても否定はできないというふうに考えております。
○寺澤芳男君　視察の日の午後、公民館で、数年ぶりに視察に来た国会議員団として住民の方々かぢ積年の思いを訴えられたわけです。多くの人が行政や政治への不信感を口にしていました。特に、香川県行政当局が十三年間に百十八回現地を視察しておきながら、豊島への廃棄物の投棄を有価物の備蓄として認め続けてきたと。これに対する島の方々の激しい怒り、不満があったわけであります。
　我々の視察の後、当時の菅厚生大臣が個人として豊島を視察いたしました。
　皆さん御承知のように、住民訴訟は去年十二月二十六日、住民側の全面勝訴となりました。九四年三月から始まった総理府公害等調整委員会も十四回を終え、ようやく合意が成立し、いよいよ住民側の悲願である廃棄物の島の外への撤去について具体的な検討が始まりました。政治が機能しないまま十年近くの歳月が流れ、住民の執念によってようやく解決の道筋が見え始めてきたというところではないかと思っております。
　橋本首相も、さすがに重過ぎた腰を上げて、十月の総選挙の際、高松での応援演説の中で、この豊島問題解決への経済的支援を約束したと報道されております。
　昨日も報道によりますと、香川県県議会で、この産業廃棄物をとりあえず島の中で固めるための中間処理場をつくるわけですが、その中間処理場の調査費の一部として香川県が一億三千万円、平成九年度予算から出すということをきのう決議したと報道が伝えております。
　現在、参議院に予備審査のために送付されているこのたびの平成九年度予算案の中で、豊島関係の予算は入っているのかどうか、どの項目で幾ら、その入っている額は幾らなのか、御説明を願いたいと思います。
○説明員（仁井正夫君）　豊島の問題につきましては、現在、公害等調整委員会において調停が進められているところでございますが、お話ございましたように、香川県が主体となって廃棄物の溶融等の中間処理を行うという方針が出されて、このため平成九年度に処理方法等についての技術的な検討、調査を行う予定となっております。
　厚生省といたしましても、豊島問題の早期解決のためにこの調査等に対して必要な支援を廃棄物処理施設整備費の予算の執行の中で行ってまいりたいと考えております。
　なお、額につきましては、予算の執行の中で行われるものでございますので、現段階では決まっておりません。
○寺澤芳男君　香川県の調査費の一部、一億三千万円の計上ということが国からの補助金、香川県への補助金、四千万円とか四千五百万円とかと言われていますが、それを考えた上での計上というふうに理解をしております。国の予算の内容について、従前のしきたりどおり最後の最後まで中身を見せないという行政のあり方についていかがなものかという批判を私は持っております。
　次に、石井大臣も大変お忙しいとは思いますが、今後の廃棄物の問題を考えていく上でも、ようやく解決のめどが見え始めたこの豊島を一度ごらんになってはいかがかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石井道子君）　委員大変御熱心にこの豊島の視察もされたようでございますが、この豊島ももともとは乳児院の施設があったり、また特別養護老人ホームとか特異なそのような施設を持ったまさに福祉の島というふうな島であったようでございますけれども、最近の、またごみの島というふうな形になってしまったということを大変残念に思っております。
　現在も公害等調整委員会による調停が進行中でございまして、関係者の御努力によりましてよい方向に向かっていると聞いているわけでございますので、現時点では調停の様子も見守りたいと思っております。
　今後、香川県が主体となって不法投棄された廃棄物の処理に向けまして取り組みが進められることとなれば、環境庁としても、職員の派遣も含め、そして技術的な面で積極的に努力をしてまいりたいと思っております。
○寺澤芳男君　ありがとうございます。
　今、アジアを中心に経済は猛烈な勢いで成長をしております。そして、大量生産、大量消費、大量廃棄という従来型の経済システムをとる限り、やがてはどの国でもこの苦しいごみ問題、廃棄物の問題にぶつかってくるわけであります。我々がいわゆる持続可能な生産・消費型の経済システムに移行しない限り、この問題は我々の子供たち、孫たちの時代になるともう大変な問題になってくる。そのためには、とりわけ教育と環境を守るためのコストを負担する問題というのが非常に重要になってまいります。
　現在、政府部内では生活環境審議会の答申を得て、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案づくりの作業の真っ最中であると聞いております。審議会への諮問書に添えられた「法律の改正について」という書面を読みますと、「投棄者不明等の場合にも原状回復が迅速かつ円滑に行えるよう、これに必要な資金について、産業界も行政もそれぞれの役割を踏まえ、協調して手当てする制度を創設するものとする。」とあります。
　原状回復についての基金といいますと、三十五億ドルの基金を持つアメリカのスーパーファンド、これが有名ですが、国会図書館の調査によりますと、このような法律を持っているのは世界で米国とオランダぐらいだそうであります。もちろん、原状回復、これはその廃棄物を排出した事業者が行うことが大原則であると思います。しかし、事業者が不明な場合や豊島のように事業者が倒産している場合にも、この改正により原状回復が望めるようになるわけであります。非常に期待をいたしております。
　しかし、この基金を創設するためにはさまざまな困難が予想されます。産業界が任意に資金を出すのかどうか。出さなかったらどうするのか。額はどうするのか。この基金は厚生省所管の特殊法人あるいは財団法人にするのか。役人の天下りを許すのかどうか。民間出身者、学者、弁護士などの役員を入れるのかどうか。基金の運営の情報開示はなされるのか等、いろんな問題が出てまいります。
　さらに、豊島を見て思ったのですが、一体どこまで回復されれば原状回復と言えるのかどうか。
　これは米国のスーパーファンドにおいても難問中の難問で、法的に適用可能なあるいは適切かつ適当な条件と、非常にあいまいな記述があるだけであります。不法投棄の現状は、大抵人里から離れたもともとは自然が豊かな場所がほとんどです。
　この原状ということの考え方によって要求される原状回復の程度も変わっていくと思います。
　例えば、この新法の効果が遡及するわけではありませんが、一つの例として豊島をとれば、普通地域とはいえ国立公園であるわけですから、国立公園としてふさわしい環境が回復されることが必要だと思います。今回の廃棄物処理法で盛り込まれるであろう基金による原状回復の原状という意味を美しい環境を保存する観点からぜひとも厳密に考えてほしいと思います。この点について環境庁は法案づくりの作業の場や基金の今後の活動の中で厚生省に強く申し入れをすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺好明君）　去る二月十八日の生活環境審議会の答申におきまして、今御指摘ございましたように、廃棄物の不適正処理に対する原状回復措置が迅速かつ円滑に行われるための制度を設けるということが盛り込まれております。これを受けまして現在法制化のための作業が進んでいるところでございますけれども、環境庁といたしましては、こうした措置が制度上具体化をされるということでございますと、やはり廃棄物の適正処理の推進にとって一歩前進ではないかというふうに評価をいたしております。関係者の挙げての協力を期待いたしたいと思っております。
　なお、御指摘の原状回復のレベルの問題でございますけれども、これから法制をどう仕組むか、それから個々のケースについてどう判断するかという難しい問題があるわけでございますけれども、一般論といいますか、そういう点で申し上げますならば、廃棄物が不法投棄をされる以前の環境、もしくは当該廃棄物が不法投棄をされた地域の近傍類似といいますか周辺の地域の環境の状態、そういうところが一つ目指すところではないかなというふうに現状では考えております。
○寺澤芳男君　次に、産業廃棄物処理法の改正についてちょっと触れてみたいと思います。
　先日、鹿児島県で産業廃棄物の運搬船が足どめされるという事件がありました。横浜港から産業廃棄物約四千立方メートルを積んできた運搬船が鹿児島県志布志港の沖合に一月十八日に到着したものの、住民の反発を背景に鹿児島県が接岸を拒否いたしました。港を管理する県が係留許可を取り消したわけであります。一月二十日に業者側は係留許可取り消しの無効を求める仮処分を鹿児島県地裁に申請、鹿児島県は二十三日、産業廃棄物処理業者と協議し、今回分に限って受け入れると表明をいたしました。ところが、搬入先の最終処分場がある串良町の住民は反対姿勢を崩しません。二月に入って県が船の中の産業廃棄物についての検査を実施し、環境保全上問題なしと判断し、それを受けて、二月十五日、串良町長が受け入れを表明、これで県は業者の接岸を許可し、二月十八日から陸揚げ作業が始まりました。
　ところが、住民監視下で行われたその作業中に予想外の木くずが出てきたことにより住民の態度が硬化し、二月十九日に県庁に町から受け入れできないというファクスが届き、県は二十日に再度の許可取り消しを行いました。結局、テレビ報道などで皆さん御承知のように、二十二日朝の六時に運搬船は荷物をおろせぬまま志布志港を立ちました。業者は県に対して損害賠償を要求するそうであります。
　私はそもそも廃棄物処理法の規定の不備がこのような事件を起こしたのだと思います。現在の廃棄物処理法には受け入れ側の住民の意思をどう反映させるかの規定はありません。今回も鹿児島県は独自の指導要綱をつくって地域の、この場合は町ですが、自治体の意思を受け入れ、それを条件にしていたのであります。合意点が見出せない場合は県は手も足も出ません。この点に関しては、北海道の事件で札幌地裁も二月二十三日、法の不備を指摘しております。
　厚生省にお尋ねしますが、今回の鹿児島の一件をどのように見ているか、また法案には住民参加はどのように盛り込まれるか、御質問いたします。
○説明員（仁井正夫君）　お話ございました鹿児島での事件をどのように受けとめているかというお話でございますが、産業廃棄物の処理、これは商品の生産等との裏側という形で出てくるものでございます。それぞれの都道府県の中で完結するといったことは、これはまた実態上なかなか難しいところがございます。適正処理のためには基本的に広域的な対応というのが必要になってくるかと思っております。しかしながら、できる限りその排出地域に近いところで適正処理が可能となるような施設の整備を進めていくべきと思っております。このため、特に処分場が逼迫しております首都圏等におきましては、減量化、リサイクルを徹底して推進していただきますとともに、フェニックス計画等広域的な受け皿といったものの整備に努めるべきものと考えております。
　また、今回の廃棄物処理法改正の検討において、住民参加、どのようなところを考えていくのかといったところでございますが、産業廃棄物の処理に関する信頼性、安全性の向上の観点から、処分場等の産業廃棄物処理施設の設置に当たって、施設の整備計画や生活環境への影響の調査結果といったものをあらかじめ公告・縦覧し、関係住民からの意見をいただく、あるいは関係市町村長の意見をいただくといったような手続を整備していきたい。また、施設設置後の維持管理状況につきましても関係住民から求めがあれば開示していくといったような措置をとっていくという方向で法案の取りまとめに努めているところでございます。
○寺澤芳男君　次に、日本海の汚染について御質問をいたします。
　ロシア船籍のタンカー、ナホトカ号の重油流出事件によって、改めて日本海は世界じゅうの船が航行する国際海域だという思いを強くいたしました。国際海域の環境が悪化すれば周辺のすべての国々の国民に被害が及びます。
　一九七〇年代以降、世界じゅうの多くの閉鎖性の高い国際海域でその環境を守るために関係国が国際環境安全機構をつくっております。例えば一九七四年のヘルシンキ条約によるバルト海保全機構、七六年の地中海保全機構、これはバルセロナ条約ですが、それから七八年のペルシャ・アラビア湾保全機構、クウェート条約などがあります。
　そのほかにも、ギニア湾にもカリブ海にもあります。日本海についても、一九九四年より日日中韓の四カ国は国連環境計画、ＵＮＥＰの北西太平洋地域の海洋環境の保全のための行動計画、ＮＯＷＰＡＰに沿って日本海や公海の海洋環境の保全のための専門家会合や政府間会合を重ねてまいりました。しかしながら、今回の事故において、この会議は有効に機能しなかったのではないでしょうか。
　前回、二月十九日の当委員会で石井長官は所信の中で、日本海に関するこの四カ国の行動計画を推進するため、各種の取り組みに積極的に参加していくと述べられました。
　そこで一つの提案ですが、今回の事件を一つの契機として、日本がイニシアチブをとって日本海や東シナ海の国際的な環境保全機構をつくることを考えてみてはどうかと思います。その機構で、水質や越境大気汚染、酸性雨、生態系の調査、保護といった長期的な問題、さらには汚染事故が突発的に起こった今回のような場合の協力体制について、周辺国が日ごろから議論を重ねていく必要があります。
　先日の北朝鮮高官の亡命事件のように、東アジアには依然として東西冷戦構造が色濃く残っていることも事実であり、それゆえに周辺国が環境についての機関を設置することは非常に難しいというふうに考える向きもありましょう。しかしながら、欧州で七〇年代から始まった環境対話がむしろ東西冷戦を終えんさせる一つの原動力になったことは否定できないと思います。安全保障の面からも、このような機構の充実、対話の開始が必要なのではないかと思います。
　環境基本法に基づく環境基本計画の第五章にも、「アジア・太平洋地域における様々な議論の場において我が国が率先した役割を果たし、」とあります。この日本海の四カ国行動計画、ＮＯＷＰＡＰの担当者はどのように考えているか。この組織化は時期尚早なのかどうか、御意見を承りたいと思います。
○説明員（津曲俊英君）　外務省といたしましても、今回のような事故の対応につきまして、寺澤先生御指摘のように、北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰの枠組みにおきまして、関係国間で協議を行い、対応を検討することは大変有益であると考えております。
　このような考え方に基づきまして、日本海等の海洋汚染防止に関する国際会議を我が国で本年の夏ごろに開催いたしまして、同会合において事故発生時の対応について関係国と検討いたしますとともに、再発防止策につきましても意見交換を行うという方向で関係省庁、関係国と協議を行っているところでございます。
○寺澤芳男君　最後に、ことし一九九七年は地球環境をテーマとする大きな会議が幾つも開かれる大変重要な年であります。
　まず、三月二十二日にＧＥＡ、地球環境行動会議の地球環境パートナーシップ世界会議が東京で開催されます。ＧＥＡは世界じゅうの政治家、経済人、学者で構成されるＮＧＯです。会長は東京電力の平岩外四さん、事務局は環境庁長官を務められた青木さんや岩垂さんがやっておられます。
　一九九二年のＧＥＡの第一回会合では、環境と開発を両立させるための資金調達の問題についての合意を東京宣言としてまとめまして、リオでの地球サミットの成功に貢献いたしました。今回も、第三回となるＧＥＡの会議において何らかの宣言を取りまとめ、六月の国連環境特別総会、十二月の京都の地球温暖化防止京都会議に貢献できればいいのではないかと思っております。
　石井長官はＧＥＡの東京での開催に際し、どのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（石井道子君）　ＧＥＡにつきましては、地球環境問題につきまして先駆的な役割を果たしていただいておりまして、感謝をしている次第でございます。
　このＧＥＡが開催をいたします地球環境パートナーシップ世界会議につきましては、今後持続可能な開発の達成に向けまして、国連環境特別総会に政治的な推進力を与えることを目的とするものでありまして、特別総会の成功のために重要な貢献をすることが期待をされると思います。
　このパートナーシップ会議につきましては、地球環境の保全のための日本のイニシアチブとして貴重なものでございまして、環境庁といたしましても、ことしの一連の国際的な行事の中でも重要なものと考えているところでございます。この会議の成功に向けまして、情報、知見の提供を初めといたしまして、さまざまな面で積極的に協力をしてまいりたいと考えております。
○常田享詳君　平成会の常田享詳でございます。ちょっと時間が追っていますので、きょうは地球温暖化の問題と重油流出事故の問題をお尋ねしたいわけでありますけれども、先に重油流出事故に関係してお尋ねをしたいと思います。
　まず、その前に、我が国にとって、また環境庁にとりましても、地球生態系の保全は今や最重要の政治課題の一つとなっております。先般の石井環境庁長官の所信表明にもその決意がにじみ出ていたというふうに思っております。
　ただ、我が国の環境問題への取り組みにはやや欠落した部分があるのではないかとかねてから私は思っておりました。この点は、石井環境庁長官もその御専門でありますので御理解をいただけると思うのでありますが、それは、環境保全、生物多様性の保全に対する取り組みの中に微生物の重要性に関する視点が欠落しているのではないかというふうに思うわけであります。御存じのように、生態系における植物連鎖の出発点はプランクトンや他の微小生物であります。
　また、このかけがえのない地球の物質循環系を支えているのは細菌類、カビ類、キノコ類などの微生物であることを私たちは忘れてはならないと思います。これらのかけがえのない微生物たちが今悲鳴を上げております。そして、さまざまな環境問題の原点となっていることは環境庁長官も御存じのとおりであります。
　微生物と人間の共生、微生物の生息環境と遺伝資源の保全という視点を環境保全計画の中に重要課題として取り入れて、長期的な調査研究の実施と支援を行うべきと考えますが、環境庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石井道子君）　薬学を専攻されました委員でございまして、大変新しい着眼点の中で微生物問題も取り上げていただいたわけでございますが、この地球が生まれて以来、存在する中で、大変多様な生物の進化を遂げてきたと思いますが、その原点は微生物、バクテリアというふうなものであろうと思います。
　そのようなそれぞれの生物が、動物、植物が生きてまいりました中で、非常に相互の循環といいますか、相互依存の中で、あるいはまた生存競争の激しい中で、お互いに生かされ合いながら、生かしながらというふうなことで、今までの生物の存在があったというふうに思っております。そういう中で、今後もこれらの微生物におきましても、その時々の環境に応じてさまざまな変化をしていくというふうにも考えられますが、この生物が生産とか消費とかあるいは分解などの役割を担いながら、そして互いに密接な関係を持ちながら今後も生態系を形づくっていくというふうに考えられます。
　微生物は、このような生態系の構成要素として、有機物の分解などには重要な役割を果たしているわけでございまして、生物の多様性の保全を図っていく上で、微生物の役割についても今後十分配慮して取り組んでいくべき問題であるというふうに考えております。
○常田享詳君　ありがとうございました。
　それでは、まず最初に、重油流出事故についてお尋ねいたします。
　私も地元が鳥取県でございまして、とかく何かこの事故はもうちょっとすれば解決し問題が解消するように思われがちでありますが、我が県の沖合にはいまだに一万キロリットル以上を積んだタンカーが沈んでおります。そういうことからいきますと、この問題は終わることのない、まだ終わるめどのつかない大変重大な事故であります。
　そういう点からお尋ねをしたいと思いますが、今回のナホトカ号の重油流出事故により日本海沿岸の生態系は深刻な被害を受け、その修復には十年単位の年月が必要だというふうに専門家の方々がおっしゃっておられます。
　そこでまず、生物多様性という観点から心配されるのは、絶滅のおそれのあるカンムリウミスズメについてであります。この海鳥は、日本近海にのみ分布し、生息数は約五千羽と推定されております。
　また、新聞報道等によりますと、一月十五日の一日だけで回収された海鳥は九十六羽、その半数が死体で発見され、しかもその六割をやはり希少種でありますウミスズメやマダラウミスズメが占めたと報道されております。昨日のテレビでは、それどころではない、何千羽という海鳥が犠牲になっているということが報道されておりましたが、そういう状況にあります。専門家によりますと、実際の被害は今申し上げましたように、発見された数の十倍から二十倍に上るというふうに、これはきのうのテレビでも放映しておりましたけれども、そういうことだろうと思います。
　現時点でのこれら希少種の被害状況と、カンムリウミスズメに関する今後の見通し、対策をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、海洋微生物の問題についても御質問しておきたいと思います。
　海洋生物のうち、重油の被害に最も弱いのはプランクトンであります。魚介類の卵がそれに続くと言われております。プランクトンといえば、海水の富栄養化が原因と思われる有毒プランクトンの大発生による二枚貝やカキ、アサリ等の貝類毒化による被害が、我が国のみならず世界的に問題となっております。最初に申し上げましたように、プランクトンは食物連鎖の出発点にあり、生態系という観点から見ますと、今回の事故の影響がどのような広がりを見せるか見当がつかないわけであります。少なくとも十年単位の長期的な生態系の追跡調査が必要と思われますが、この点に関する環境庁の今後の取り組みについてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（澤村宏君）　特に生態系、海鳥の救護等のお尋ねでございますが、海鳥の救護等につきましては、地元の自治体初め、ボランティアあるいは獣医師の方々の御協力を得て鋭意進めてきているわけでございますが、二月二十一日までに確認いたしました個体は、千二百八十一個体の海鳥ということになっております。その中で、特にお尋ねのカンムリウミスズメにつきましては、現在時点では被害が確認されておりませんが、その繁殖期は三月から五月であるということで、今後繁殖への影響も懸念されるわけでございます。
　このため、環境庁におきましては、一月十六日に、カンムリウミスズメ、オオミズナギドリの集団繁殖地として国設鳥獣保護区を設定しております石川県の七ツ島につきまして、周辺海域の油の状況を含めまして現地を調査いたしました。その時点におきましては直接的な被害は確認されていないところでございます。しかしながら、この地域は、ただいま申し上げましたように、重要な繁殖地域であることから、今後も調査を実施することとしております。そして、こうした調査の結果を踏まえまして、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○政府委員（渡辺好明君）　海洋生物の生態系の御質問についてお答えをいたします。
　私も全く御指摘のとおりだと思います。昭和四十九年の水島の事故のときにも、最初の二カ月間ほどはプランクトンが大変大きく減っておりまして、生態系に影響が出るのではないかということを懸念いたしております。とりわけ今回の事故は大規模でもございますし、影響が長引く可能性もあるというふうに考えておりまして、とりあえず第一段階の調査には着手いたしましたけれども、今後、段階的、継続的に環境調査が必要であろうと考えております。
　また、調査の実施に当たりましては、関係省庁を横断的に総合的にやるという必要がございますので、広い分野の専門家にお集まりいただきまして、検討会を設置したところでございます。
　海洋生物の分布状況あるいは重油成分の含有状況など、海洋生物の生態系に関する調査研究につきましても、環境庁だけではなくて水産庁等関係省庁と連携して調査を実施していきたいと思っておりますし、調査期間をどういうふうに設定するかということにつきましても、この総合検討会の御意見を聞きながら十分な調査をやっていきたいというふうに考えております。
○常田享詳君　次に、バイオ技術による残留物の除去に関する研究開発の支援についてお伺いをしたいと思います。
　自然界では、流出した油はそのほとんどが細菌類を中心とする微生物によって分解されておりますが、このような微生物を用いた環境浄化技術は、欧米ではその研究がかなり進んでおります。油で破壊された生態系の修復を早める方法として、自然の力を利用するという方向性は非常に理にかなっていると思います。
　一九八九年に起きたアラスカ沖の原油流出事故の際にはバイオ技術が実際に用いられ、効果を発揮し、しかも心配された海水の富栄養化も生態系への悪影響もほぼなかったとの調査結果が出ております。この方法は、今回のように低温の時期に起こり、しかもＣ重油の場合、余り効果が期待できないというふうにも指摘されているようでありますが、砂浜や岩の底に長期間残留する油の処理には有望な方法と考えられるのでありますけれども、御所見を承りたいと思います。
　また、欧米では遺伝子工学を駆使した油分解能力の高い細菌の開発も進んでおります。遺伝子操作によって作成した細菌を環境に投入することの是非は今後論議される必要がありますが、いずれにいたしましても、今後起こり得る重油流出事故に備える意味でも、我が国のバイオ技術のおくれを解消すべく、環境庁も関連する研究開発の実施に力を入れるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　以上二点、まずお尋ねいたします。
○政府委員（田中健次君）　油処理におきますバイオ技術の活用でございますが、これにつきましては国立の試験研究機関におきまして関連する研究を行ってきているところでございますけれども、先生今おっしゃいましたように、まだまだ足りないということもあろうかと思います。今後とも、その技術的有効性あるいは環境への影響を含めまして、調査研究を進めてまいりたいと思っております。
　なお、現段階におきます油処理へのバイオ技術の活用に関しましては、先ほど先生がアラスカの一九八九年の例をお引きになりましたけれども、その使用する現場の状況によりまして有効性が異なっておりますし、また使用法によりましては、先ほどもお話がございましたように、海水の富栄養化が生じる可能性があるということや、それから微生物の散布によりまして海洋生態系に与える影響の可能性があるということから、私どもとしては現時点では、現段階では慎重を期する必要があるというふうに認識をしておりますが、いずれにいたしましても、さらに研究を進めてまいりたいと思います。
　それから、遺伝子操作によるお話もございました。これにつきましても今後の研究課題としていきたいと思っております。
○常田享詳君　重油汚染について最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、私の地元も鳥取県で、深刻な状況を抱えております。私も衆参の合同の視察団として、石川県、福井県に参加をさせていただきまして、その厳しい現実を目の当たりにしてまいりました。
　その際に、両県知事から出ましたお話、また関係の方々から出ましたお話、たくさんあったわけでありますが、初動態勢のおくれということを指摘されました。その最も大きな原因が、いわゆる各省庁間の縦割り行政で、どこに言えば何がぴしっとできるかということがはっきりしないために、言えばたらい回しのような状況の中で、地方自治体がすぱっとやれることもおくれてしまった。もっと早くそういうことがやれていたらここまで被害が拡大することはなかったんではないかということで、いわば国のそういう危機管理のシステムを今後きちんとしていただきたいというお話があったわけであります。
　先ほど来地元の話ばかりして恐縮でありますが、私の地元の鳥取県でも二つの国立公園を抱えております。一つが鳥取砂丘、山陰海岸国立公園、一つが大山隠岐国立公園です。隠岐は島根でありますけれども、鳥取と含めて。このたびのような事故が起こりますと、鳥取砂丘また山陰海岸国立公園、隠岐あたりは、隠岐のすぐそばにいまだに沈んでいるわけですから、船尾は。今後もこういったものが国立公園等にいつ流れ着いてくるかわからない状況であります。
　そういったときに、今後、冒頭に申し上げましたような、石川、福井両県で聞かれたような危機管理体制、いわゆる特に縦割りの、そういう指摘されている危機管理システムの欠如、これらを環境庁としてはどのようにきちっとした形に取り組んでいかれるのか。特に、漠然とした話になっちゃいますので、国立公園とか国定公園、そういったところに対する危機管理体制というものに対して、地方自治体との間でどういうふうに考えていかれるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま国立公園、国定公園のことを例にとって、どういう体制になっているかということでございます。
　国立公園も国定公園も自然公園法の中に位置づけられておりますが、この自然公園法におきましては、特に国立公園の特別地域内であっても、非常災害のため必要な応急措置として行われる行為につきましては、行為着手に際しての事前の許可は必要とせず、事後の届け出で済ますことができる、そういうような規定が設けられているところでございます。
　環境庁といたしましては、今回のナホトカ号油流出事故の災害対策に伴う各種行為につきましては、この非常災害のために必要な応急措置に関する条項を適用いたしまして弾力的に対応するよう、事故の初期の段階から関係府県に指示をしてきたところでございます。そして、今回、現に福井県の三国町で行われております油回収のための船首部への仮設道路新設につきましては、自然公園法上は非常災害のため必要な応急措置として取り扱われている、そういう扱いになっております。
　今後とも、こういうケースに当たりましては、関係の都道府県とよく連携を密にとりながらやる体制で臨みたいと思います。
○常田享詳君　私も、地方議会にいたときの経験からいきますと、なかなか今のような、法律上はそうでありますけれども、実際に国立公園等に地方自治体が何か手を出すということについては非常に厳しいいろいろあれがあるわけですね。
　ですから、国立公園で、例えば鳥取砂丘で、私もかかわったんですが、草一本抜くといっても抜いちゃだめだと。それで、草一本抜くために三年間かかったんですよ。その当時、石井先生が次官でお世話になったんですけれども。それで、今やっと草も抜けるようになった。
　そういうような先入観がありますと、例えばこういう事故が起こっても、手を出したら後で、ひどい目に遭うというわけじゃないですけれども、おしかりを受けるというようなこと。また、財政的な裏づけもないんじゃないか、全部地方自治体がかぶらなきゃならない。しかられた上に負担も来るというようなことがあるんです、実際問題。
　私、地方議会におりましたから。
　そういうことがありますので、やはりこの機会に、先ほど答弁をいただいたように、文章上じゃなくて、きちんと後の財政的なそれにかかった経費の問題まで含めて地方自治体が、先ほどおっしゃったように、そういう事態が起こったらさっと取り組めるように、安心して早く取り組めるようにしていただきたい。これは要望でございますので、そのようにさせていただきます。
　残った時間で、地球環境問題の中で地球温暖化の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　残念ながら、我が国の二酸化炭素排出量は一九九〇年から一九九五年の間に七・八％も増加しております。環境庁長官も御指摘のように、このままでは地球温暖化防止行動計画の目標達成が絶望視される状況にあります。これでは、本年十二月の地球温暖化防止京都会議における各国の信頼を得られないのではないかということを私は危惧するわけであります。
　長官は、二〇〇〇年目標の達成のめどを早急につけると所信表明で述べておられますが、その具体策をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（石井道子君）　日本は二酸化炭素排出国としては世界で第四位でございまして、この状況を何とか改善しなければならないということに迫られているわけでございます。
　最近の二酸化炭素排出量の実績値につきましては、炭素換算で三億四千三百万トンです。そして、九〇年度の実績値に比べまして約七％増加しているわけでございます。二〇〇〇年の我が国の二酸化炭素排出量の見通しにつきましては、九〇年度実績に比べて約三％増の三億三千万トンと予測をしております。現在の対策のままでは、二〇〇〇年目標の達成は困難な状況であることが現実でございます。
　このような状況を受けまして、昨年六月の地球環境保全に関する関係閣僚会議におきましては、総理より、政府一体となって地球温暖化対策の一層の充実強化を図るようにという指示を受けたところでございまして、このために政府全体としても取り組みを始めているところでございます。
　そして、例えば、省エネルギーにも貢献できるような容器包装リサイクルのための仕組みの整備に努めるということとか、また、新エネルギーの促進に対する法律案も今国会に提出をしたところでもございます。
　また、環境庁におきましては、地方公共団体の地球温暖化対策事業への協力が必要でございますので、その補助金として平成九年度に新しく予算を計上したところでございまして、現在も環境庁の中に地球温暖化防止対策の対策本部をつくりまして、私が本部長として陣頭指揮をしながら、国民への啓発、また、国民が参加できる取り組みの強化のキャンペーンを開始したところでございます。経団連におきましても、二酸化炭素の一層の排出抑制に取り組むための自主計画も策定をしたところでございます。
　環境庁では、二〇〇〇年までに普及可能な対策技術による排出削減効果の見積もりも行いまして、その結果、期待される技術は数多くございます。そして、技術的には二〇〇〇年目標の達成は決して不可能ではないと考えられるようにもなりました。そして、今後は日常生活の中で、国民の取り組みを含め、国民各界各層の意識の向上を図りますとともに、すぐれた技術が積極的に採用されていくような政府の施策を一層推進し強化してまいりたいと思っております。
　二〇〇〇年までには残された期間は大変短いわけでございまして、それまでに最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○常田享詳君　ぜひともお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、地球温暖化の問題で避けて通れないのは開発途上国の環境問題への取り組みに対する支援ではないかというふうに思っております。
　この点で、当面我が国に最も影響のある国は中国であろうというふうに考えます。御存じのように、中国の経済発展に伴う環境汚染は年々深刻の度を増しております。例えば、中国きっての工業都市重慶では、最近のＳＯ２の年間排出量が八十万トンに上り、日本全体の排出量にほぼ匹敵するというふうに報道されているわけであります。
　たびたびで恐縮でありますが、私の地元の鳥取県では、毎年春には中国大陸から黄砂が飛来いたしますが、その際酸性粉じんも大量に飛来してまいります。その因果関係は一〇〇％はっきりしているわけではありませんけれども、鳥取県に降る雨の酸性度は環境への影響が危惧される程度に今悪化してきております。日本海側の県では今後ますます深刻になる可能性が大きいと思われます。
　そこで、最後に外務省にお尋ねをいたします。
　このような外国からの環境汚染物質の流入に関しましては、例えばアメリカとカナダの関係、また東ドイツと西ドイツとの関係等、他の地域でもあるわけでありますけれども、今申し上げました中国からの環境汚染物質の流入に対処するためには、私は今後中国へのＯＤＡを初めとする援助を、今もやっておられます、先般も聞かせていただきました、やっておられますけれども、それをもつともっと積極的にやるべきではないか。ＯＤＡのあり方そのものを見直す中で、そういう環境に対する途上国の取り組みに対する支援をもっともつと強化していく、それが日本の国民を守る、国土を守ることにもつながるということでありますから、そういったことをやるべきだというふうに思っておりますが、この点に関する現状と今後の考え方、取り組みをお尋ねして、質問を終わります。
○説明員（吉田雅治君）　ただいま先生が御指摘ございましたように、中国は急速な成長を遂げる一で大気汚染、水質汚濁という環境問題が極めて深刻になっておりまして、また御指摘がありましたように酸性雨等によります我が国への影響も可能性も指摘されているところでございます。
　政府といたしましては、我が国自身がこれまで公害克服に努力いたしました経験を踏まえまして、環境協力を対中ＯＤＡの重点分野と位置づけておりまして、特に具体的に次のような協力を行ってきております。
　一つは、中国政府の政策の中で環境対策の優先度を高めますために、各種政策対話の中で我が国の環境重視の姿勢を中国側に伝えまして、これを具体的な環境協力につなげていくということでございます。例えば、昨年十二月合意いたしました九六年度円借款で、二十二件中八件がいわゆる環境関連案件というふうになっております。
　二つ目でございますけれども、中国の環境問題の解決のためには、汚染のモニターでありますとかあるいは公害対策技術といった中国自身の対応能力の強化ということがかぎになると思われますので、昨年五月、日本の無償資金協力で開所いたしました日中友好環境保全センターを拠点といたしまして、こうした分野の協力を進めているところでございます。
　対中環境協力につきましては、今申し上げました日中双方の政府の関係省庁のみならず、地方自治体あるいは民間の方々もさまざまな形で参加していただいておりまして、これらの参加もいただきまして日中間の包括的ないわゆる環境に関する政策対話といたしまして、日中環境協力総合フォーラムを昨年の五月開催いたしました。本年は日本で開催する予定でございます。
　今後は、こうした機会を有効に活用いたしまして、ＯＤＡを中心とした各種環境協力の連携を図りながら、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○山下栄一君　私の方からは、環境事業団の融資事業の問題を中心にしまして質問させていただきたいと思います。
　環境事業団の渡辺理事長におかれましては、急な連絡にもかかわりませず、参考人という立場で御出席いただきまして本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成七年度の会計検査院の検査報告の指摘の中に、環境事業団の融資事業にかかわる過大融資の問題が扱われております。二件あるわけでございますけれども、これは環境事業団という名前になった平成四年からも初めての指摘であるということであるわけでございます。それで、過大融資になってしまった、実際よりも過大に余分に融資していた、チェックできなかったということが検査院により指摘されてしまったわけでございますけれども、この原因を簡単にちょっと御説明願いたいと思います。
○参考人（渡辺修君）　大変残念なことでございましたが、私ども環境事業団の貸付先であります産業廃棄物処理業者から事実と違った内容の工事完成報告がされていた、この点についての確認が不十分であったために起きたものでございます。
○山下栄一君　今もお話がございましたが、この二件というのは一つは北海道、一つは広島で、ともに産業廃棄物、民間の特に焼却炉にかかわる融資であったという、広島の場合は土地の融資も入っておりますけれども、いずれにしても焼却施設であるというわけでございます。
　これ、代理貸し付けというか代理店、全国二百四十六行ですか七行ですか、銀行、その配下は全国六千店が代理店になっていると。現場のチェック体制が非常に心配でもあるわけですけれども。
　チェックは代理店でもチェックをするけれども、事業団でも当然審査のチェックを行う、書類もちゃんと届いておるというふうになっていると思うんですけれども、これ再発防止のためにどういう手を打たれたか、お聞きしたいと思います。
○参考人（渡辺修君）　私ども、融資に当たりましては、従来からその適正を期するように努めてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように大変残念なことになりました。
　このような事態を受けまして、直ちに次のような措置をとりました。第一点は、指摘されました過大な貸付金の全額繰り上げ償還を行わせたところでございます。第二に、それぞれの二つのケースの代理店に対しまして、文書によって厳重に注意をいたしました。第三に、この二つの代理店のみならず、すべての代理店に対しまして、貸付先への資金の払い出しの適正化につきまして文書で指導を行いました。
　今後、私どもとしては、年度が変わりますと代理店を集めての会議をいたしますが、そういう席におきましても、貸し付けの審査、管理についての指導を一層強化して貸し付けの適正化を図ってまいりたい、こう考えております。
○山下栄一君　事業団として再発防止のための手は一応打たれたということですが、どれだけ実効性があるのかというようなことが大変心配であるわけでございます。
　この全国六千店、その前に二百四十六行の銀行、この中には信用金庫もあれば地方銀行もある。特に、今回のケースは一つが北海道の場合は信用金庫で、もう一つが広島の場合は第二地銀であったということです。
　その現場に行きますと、代理店ではみずからの貸付業務もあるけれども、この政府系金融機関の、環境事業団だけではなくてほかにもさまざまな、例えば中小企業金融公庫、年金福祉事業団、環境衛生金融公庫、社会福祉・医療事業団、中小企業退職金共済事業団、中小企業事業団、国民金融公庫、雇用促進事業団、住宅金融公庫、公害防止事業団、労働福祉事業団、ある銀行のこれは代理店業務、さまざまな政府系金融機関を十一兼任しながらやっておるわけですよね。そんな中で、現場の代理店におきましては融資担当者もころころかわる。一々そんな細かい融資の条件、貸し付けにかかわる書類のチェックとかをどこまでできるのか、会議を開いて徹底してできるのかと。文書で通達してというようなことになってくると、またこんなことが起こりかねぬというふうに思うわけです。
　検査院も調べるのはこれはもう全国たくさんあるから大変なわけで、順番にちょっとずつやっているんだと思うんですけれども、たまたまこれはこういうことで気づかれたということをどれだけ重く受けとめるかということがポイントであろうと思うんですね。
　それで、直接貸付業務もあるみたいですけれども、事業団におかれましては。代理貸付業務のあり方も僕は見直す必要があるのではないかとも思いますし、これはきょうの話題じゃございませんので指摘にとどめておきたいと思います。
　あと、事業団のチェックですけれども、申し込みの段階でこれは代理店と形式的な、わかりませんけれども、協議をすることになっておるわけですね。それでチェック、これは審査という言葉が使われております。今度は完成後は、今度の場合は完成してからの書類を見ると最初の計画と違っていたわけですよね。その確認業務を、本来これは現場でもやるし事業団でもやらなきゃいかぬわけです、書類が上がってきているわけですから。そんなむちゃくちゃたくさんあるわけじゃないわけです、民間であれば、ちょっと件数はわかりませんけれども。そういうことも含めて、代理店の徹底だけじゃなくて事業団の審査体制も見直さなきゃいかぬと思うんですけれども、これについてはどういう手を打たれているんでしょうか。
○参考人（渡辺修君）　やはり個々の案件につきましては、貸付先に近いところにあります代理店にしっかりチェックをしてもらうということが第一義だと思っております。できるだけ民間の代理店を活用するということで、さっき申しましたような指導を徹底しているところでございます。
　なお、貸し付けの際につきましては、代理店に十分審査をしてもらった上で、また私ども事業団自身も審査をしております。両者ともにさらに気を配って審査をしていかなければならないと心を引き締めているところでございます。
○山下栄一君　理事長、私そんなことを言っていない。申し込み段階の審査をやっておられるわけですね、事業団でも。ところが今回の場合は、実は工事完了にかかわる財務諸表とかその他の書類も代理店には出されているわけですよ。それは事業団には上がってこないんですか。工事完了に伴う諸書類です。
○参考人（渡辺修君）　工事完了届というのは上がってまいりますが、今回問題であったのは、単に報告書だけで払い出しをしたといいますか、というところに問題があったんだろうと思います。代理店におきましては、報告書を受けましたらその報告書の裏にある帳票類、証拠書類をしっかりチェックしてもらう、そしてそれを、帳票類をチェックしたという責任者の確認の印を押して出してもらう、こういう手続をしっかりするように指導をいたしたところでございます。
○山下栄一君　わかりました。
　ということは、事業団ではそういう終了後の融資にかかわる出し入れの最終チェックは、その書類は上がってきていないということですね。とにかく代理店に一生懸命やってもらうしかないというようなことという感じでございまして、これはまた起こりかねないと、大変心配でございます。
　お金は公的資金だから、国民のお金なわけだから、それはやっぱりこの審査体制、今回の再発防止の程度ではまた起こりかねないというふうに私は思います。
　それで、この環境事業団の融資事業ですけれども、この中で産業廃棄物処理施設が相当を占めておると。というよりも年々、これは平成元年以来増加の一途をたどっておると、金額におきましても。平成七年度実績では三百億を超える融資、産業廃棄物関係です、民間ですけれども。
　厚生省にお尋ねいたします。これは環境庁でもともにですけれども、ダイオキシン、有害化学物質の調査を行い、排出削減のためのガイドラインも厚生省の場合はごく最近つくられたというわけでございますが、環境庁におきましては産業廃棄物関係の大気汚染、水質に対する汚染の影響の現場調査を続行中、産業廃棄物関係は今まだ終わっていないというふうにお聞きしておりますが、厚生省の実態調査の結果を簡潔に報告をお願いします。
○説明員（三本木徹君）　先生御指摘のごみ焼却施設に関しますダイオキシンの実態調査でございますけれども、昨年の七月に私どもの方から各都道府県あてに、市町村が設置するごみ焼却施設の維持管理の状況の一環として、ダイオキシンの測定を依頼したといいましょうか、実施すべきだということで通知を申し上げたところでございます。
　調査結果につきましては、この一月に全国の、とりあえず一月現在で集まったものについて調査の結果を公表したところでございます。残念ながら、全国のごみ焼却施設千八百カ所余りございますけれども、そのうちのおよそ三〇％程度の施設でございますけれども、その他の市町村も現在その調査をまだ続行中であると、こういうことでございます。
○山下栄一君　調査して問題点が出てきて、その基準をオーバーしたところがあるんです。そういうことをもうちょっとだけ。余り時間はないけれども。
○説明員（三本木徹君）　大変失礼申し上げました。
　確かに私どもが指示いたしましたダイオキシンの緊急的対策の判断基準として、対策を講ずべきだという判断基準を超えているものにつきましては、正確にちょっと今手元に資料を持ってございませんけれども、およそ数％程度の焼却施設がこの八十ナノグラムを超えているというような報告が出てございます。
○山下栄一君　この実態調査は、産業廃棄物関係じゃなくて市町村が設置した一般ごみの焼却施設、全国千八百五十四施設を対象に調査したと。
　ところがこれは、ちょっときょうもう時間なくて申しわけないけれども、県に指示して市町村がやっているわけです。市町村は自分たちにそんな調査能力ないから民間に委託して、一回につき三百万円ぐらい金をかけて調査しないとこれ、こんな基準、明確な実態調査できないわけです。全都市町村にやらせているわけですね。
　それで七百五施設から上がってきたと。千八百とてもじゃないけどそう簡単に上がってこないと。上がってくるかどうかは、最後まで完璧な調査ができるかどうか極めて疑問であると。国が金出してやれといっているわけじゃないわけだから、市町村で金かけてやるわけですから、調査能力も余りないということです。そのうち、厚生省が勝手に決めたダイオキシンの排出基準八十ナノグラムというこの基準そのものが大変疑問視されているわけですが、その八十ナノグラムをオー・バーする施設が五十二施設あったと。
　これは公表されているやつだから、全国細かい、どこの県でどこのというようなことは公表されていないけれども、私は公表すべきだと思いますが、そういう厚生省の非常に甘い基準でさえ五十二施設でオーバーしていると。場合によっては、八十といったのに五百二十とか、千葉県のある市の場合はそういう五百二十ナノグラムのダイオキシンの排出が明らかになっているわけでございますが、これはあくまでも市町村が設置した一般ごみの焼却施設でこういう実態なわけです。というよりも、実態は余りわかっていない、わかっていないけれども何か問題がありそうだということぐらいがわかったという、そういうことでございます。
　ところで、環境事業団は民間の産業廃棄物施設に融資している。焼却施設も当然その中に入っておる。最終処分場の、これは地方自治体に対する融資が多いようですけれども、こういうところでも、今も全国さまざまなところで有害化学物質、ダイオキシンだけじゃございません、いろんな心配な状況があるということは環境庁の調査によって明らかになりつつあると。そういうことから、産廃法の改正問題も今大きく問題になってきていると。そんなことがあったので厚生省も急速調査したというようなこともあるわけで、調査も極めて不十分であるという実態のままで法改正しようとしているという背景があるわけです。
　だから、これ民間の産業廃棄物処理施設に融資しているわけで、それはそういう基準自身がまだできていないところで、ことしも去年もおととしもずっとつくられ続けている。平成七年度であれば四十件、三百五億の産業廃棄物施設融資事業が行われておると。そこから有害化学物質、ダイオキシンを初めとして漏出している可能性が極めて高い。ということになると、環境事業団は環境汚染に加担しているということになってくるわけです。何のためにこれ融資しているんだと。もともとこれは公害防止事業団から始まったんだということなわけでしょう。建設譲渡事業、融資事業というのはもう当初からの大事な事業であるわけですけれども、これは融資事業を見直さなきゃいかぬのではないかと私は思うわけでございます。
　また、その前に事業団として、みずから融資したところでどれだけ汚染しているのかという、産業廃棄物の処理施設から、この調査。これはもう全然厚生省はやっていないわけです。環境庁は一部産廃の施設のダイオキシン調査を今はまだ続行中だそうですけれども、事業団としてこれをやらないと、融資の業務そのものも非常に不安、先ほど指摘しましたように、これは環境の観点からなんてチェックしていないわけですからね。ちゃんと返してくれるかどうかとか、そういう観点からのチェックしかしていないわけだから、まず少なくともみずから融資した廃棄物処理施設の、汚染しているのかどうかという調査ぐらいはやるべきではないかと。いかがですか。
○政府委員（田中健次君）　先生の御指摘でございますけれども、環境事業団は、廃棄物処理法に基づきまして、都道府県知事の正式な認可を受けました施設を、これを融資の対象としておりまして、そのように融資事業のみを行っている環境事業団におきまして独自にダイオキシンに関する調査を行うということについては、これは先ほどからも議論が出ておりますが、融資を効率的に行うため代理店を通じて貸し付けを行っているという実態、それから事業団と地方公共団体との役割の分担等もございまして、なかなか難しいというふうに私どもは考えております。
○山下栄一君　これは環境事業団の存立そのものにかかわる話なわけです。先ほどの話は、厚生省の話は、そんな当然知事なんてわかっている、市町村が設置した一般ごみの焼却施設から、甘い基準ではかっても五十二施設で厚生省の基準をオーバーしているわけですから。その八十ナノグラム、理想は〇・一だと言っているんですよ、厚生省そのものの検討会の報告で。
　知事が認可している施設だからと、そんなことは全然関係ない話で、今はまだ環境庁の調査によって、ダイオキシンを初めとする有害化学物質が、許可されている最終処分場にしろ民間の処理施設にしろ、そういう問題が起きているので、これは環境庁が調べられているわけですから、先ほど申しましたように汚染に加担しているという、それは事業団の存立そのものにかかわる話ですから、理事長、これ調査されたらどうですか。全部とは言いませんよ。
○参考人（渡辺修君）　私どもは、そういう行政そのものである調査をすることを予定して組織、人員が整備されているということではございません。今、企画調整局長が答えられましたように、自治体との関係がありますとか、融資の末端は民間の代理店にお願いをしているというような状況でございます。やはり知事が正式に認可をされた施設に対して融資をするという、これが目下の私どもの役割だと、こう思っております。