○正田参考人　ニッセイ基礎研究所の正田でございます。
　本日は、保険業法の一部を改正する法案審議に当たりまして意見を申し述べる機会をちょうだいいたしまして、まことに光栄に存じております。まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。
　ニッセイ基礎研究所は、一九八八年に設立されましたシンクタンクでありまして、国内外の経済、金融問題を初め、年金、介護等社会保障の関係、あるいは住宅、都市問題等につきまして、中立公正な立場で、基礎的かつ問題解決型の調査研究を実施し、必要な発信を行っております。本日もそうした立場から意見を申し述べさせていただきたく存じますが、同時に、私自身、日本生命の役職員として長く生命保険の実務を経験しておりますので、そういった実務体験をもベースにいたしまして、率直に見解を述べさせていただきたい、かように思います。
　初めに結論を申し上げますと、私は、今回の保険業法改正案に賛成でございます。
　御高承のとおり、世界史上に類例を見ない、中世のジェノバにあったやに聞いておりますが、まず考えられないような超低金利が長期継続いたしております。また、御案内のように、ピーク時から見ますと、日経ダウで八〇％余りの下落を示しております非常に厳しい株価の低迷、こういうものを受けまして、公私を問わず、将来の給付を約束いたしております制度貯蓄は、いずれも非常に厳しい状況に追い込まれております。
　例えば、これも御高承のとおりでございましょうが、企業年金におきましても、その積み立て不足が大きな問題になっており、給付額の削減、あるいは確定拠出型への移行、さらには最近問題になっておりますいわゆる代行返上問題、こういうものにつながっておるところであります。
　生命保険におきましても、古くからの、二十社体制と申しておりましたが、二十社中七社が既に破綻をいたしております。さらに、実質的に破綻前に外資系等の救済を受けた内国会社が二社ございます。まさに半減いたしておるわけでございまして、これらの破綻は、若干の事情の相違はございましても、根本的には、予定利率と実際の運用パフォーマンスの逆転、いわゆる逆ざやでございますが、逆ざやによるものと言って差し支えございません。
　そして、その逆ざやは、現在健全に継続している会社にも大きな圧力となってのしかかっているわけでございます。場合によっては、そのレベルは、それぞれの会社の自助努力の枠を超えかねないという状況下にあると考えております。
　ちなみに、破綻生保の契約者は、破綻会社の資産劣化を受けまして、経験的には、例えば五・五％であるといった予定利率から一・五％程度の予定利率に、大幅な引き下げを受けております。また、保険料積立金の一〇％カットなどを通じまして大きな痛手を受けることになります。
　そうして、そうなることを懸念いたしまして、経営不安がささやかれるような会社の契約者は解約に走ることが現実には多いわけでございますが、解約行動は当該会社をますます窮地に陥れるだけではなく、解約契約者自身も不利益をこうむることになります。改めて加入する場合には、予定利率は普通一・五％程度の水準でございます。また、高齢の場合には再加入が困難になるというようなことがございまして、本当に保険が必要なときに保険不足になったり、場合によれば無保険になることさえ心配される次第でございます。
　したがいまして、今本当に必要なことは、何としても生命保険の逆ざやを会社の自助努力でマネージできる水準までに圧縮し、生命保険会社ないしは生命保険制度に対する信頼を回復することでございます。そして、そのことを、契約者の受ける痛みをどのように極小化しながら行うかということであろうかと思います。
　一方、私的な契約でございます保険契約の契約条件の変更に対しましては、私的財産権の侵害の懸念や、あるいはその法的安定性の阻害になるのではないかという指摘があるのも事実でございます。それだけに、予定利率の引き下げのような、いわば重要な契約条件の変更は、会社と契約者間の自治的な意思決定の仕組みの中で行われることが基本的に大切であろうかと思います。
　かつまた、一見不利益のように見えましても、変更しない場合に生ずる不利益に比較すると、実質的には契約者にとって有利に作用する蓋然性が高い、そういう場合に限られる必要があろうかと思います。そしてまた、健全かつ公平な保険制度の維持を可能とし、ひいては契約者集団の利益に貢献するというものでなければいけないというふうに思います。
　今回の業法改正案は全体として、以上のような観点を踏まえられて、慎重かつ穏当に設計されたものであるというふうに考えまして、賛意を表するものであります。
　次に、更生特例法と契約条件変更との比較について一言申し述べさせていただきます。
　今回のような法案は不要であり、早期に更生特例法を適用すれば足りるのではないかというような有力な御意見がございます。例えば、先日参考人として見えられました慶應義塾大学の深尾先生などが主張しておられます。確かに、現在のソルベンシーマージン基準を厳格化いたしまして、早期に更生特例法の適用を行えば、理論的には、破綻前に予定利率の引き下げを行うこととの間にそれほど大きな違いは一見ないように思われることも事実であります。
　しかし、経験的に申し上げますと、少なくとも次の三点から更生法処理には難点がございます。結局、契約者の痛みを極小にすることには一般的にはならないというふうに考えられる次第であります。
　まず、更生特例法を適用した場合には、これは破産法制の一環でありますから、基本的には清算価値ベースの資産評価になります。加えて、必要条件としてスポンサーが期待されるわけでありますが、スポンサーの立場からすれば、これは安く買えればいいわけでありますから、買いたたきといったような事象が生じます。先ほどの高橋参考人も、この点はおっしゃっておられたように思います。その結果、債務超過額が大きくなりがちであることは否定できないところであります。また、関係者間で評価に差があるというような場合には、資産を市場で売却するという形をとらざるを得ません。その場合、非常に短期間の競売というようなことでありますから、大きなロスが生ずる可能性が高いわけであります。
　この点、契約条件の変更でございますと、これは破綻の未然防止ということでございまして、企業のゴーイングコンサーンがベースになるわけでありますから、著しい評価減というようなことは発生しないといいますか、少なくとも相対的には小さいと経験的には言えるかというふうに存じます。
　次に、更生特例法の場合には、高い予定利子の契約者といいますか引き下げ対象契約者だけでなくて、一般の、例えば最近お入りの契約者の方は一・五％といったような、しかも若い、比較的中堅以下の層が、いわば公的年金の世代間の負担の問題と似たような現象が起こっております。そういう引き下げ対象の契約者以外の、つまり全契約者に痛みが及ぶのが一般的なケースでございます。もちろんこれは場合によるわけでありますが、資産の劣化がございますので、そういうことになるわけであります。責任金の一〇％カットというようなことが行われたケースもありますし、早期の解約控除というようなものが実施されておることも事実でございます。
　最後に、一昨年の金融審議会の中間報告書でも指摘がございますように、更生特例法は、これは司法が介入いたします破産制度でございますので、早期適用をしたいといいましても、おのずと限度があるということでございます。強制命令に属するものでございますから、おのずと限度があるというふうに考えられます。したがって、問題が延引される結果、資産の劣化がさらに進むことが懸念される、そういうことが実際には起こるわけでございます。
　なお、契約条件変更の場合に、銀行などが拠出されております基金、劣後ローンの取り扱いが問題になりますが、私は、契約者の理解を得るためには、これらの一般債権につきましても、応分の負担といいますか、縮減は当然であると考えております。事態を放置いたしまして破綻に至り、更生特例法の適用ということになりますと、基金、劣後ローンの全額が毀損するという可能性が非常に高いわけでございまして、そういうようなことを私的自治の枠の中で十分に話し合えば、銀行等の理解も得られるのではないかというふうに考えております。
　以上申しましたが、更生特例法は、破綻処理という点では、従来の保険業法による処理から大きく前進したすぐれた制度でございます。しかしながら、破綻を未然に防止して生保の再生を図るという点から申しますと、今回の予定利率の引き下げ制度は契約者保護の選択肢をふやすものであり、大きな意味があるというふうに思います。生保各社の経営実態を日常的に把握することが可能な監督当局におきまして適切な運営が行われることにより、この制度が有効に機能することを切に希望しまして、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。（拍手）