Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　だからだめなんですね。そんな、高等教育局長、まさに大学を所管する局長が大学に天下れば、押しつけがなくても、また、もとの職場に直接口ききなどしなくても、問題があるのはもう当たり前なんですよ。
　このパネルを見ていただきたいんです。
　私立大学における経常的経費と経常費補助金の推移という、これは文部科学省のグラフでありますけれども、昭和五十五年、一九八〇年に三割だった私学助成金の補助割合は、年々減り続けまして、二〇一五年にはついに一割を切りました。
　少子化による学生数の減少が問題になる中、どんどん小さくなっていくパイをめぐって、今、各大学は生き残りをかけた熾烈な助成金の争奪戦をしております。そういうもとでは、天下りを無理やり押しつけたりしなくても、資金獲得で有利になるように大学側が文科省ＯＢを喜んで受け入れる構図ができているんですね。
　そこで、文部科学大臣に聞くんですけれども、内閣人事局の国家公務員法等に基づく再就職状況の公表で、この制度が始まった二〇〇九年一月一日以降、昨年九月三十日までの累計で、文科省から大学への再就職は、国立大学、公立大学、私立大学、それぞれ延べで何人になりますか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員法に基づく再就職状況の届け出件数によれば、二〇〇九年一月一日、平成二十一年の一月一日でございますが、これから平成二十八年九月三十日までの間に、文部科学省から大学等への再就職者数は、国立大学十四名、公立大学五名、私立大学等、これには短期大学、専門学校も含めますが、これが百十四名、延べ百三十三名となります。
○宮本（岳）委員　国公立で十九人、私学では百十四人にも上っております。
　我々のところで数えてみたんですけれども、天下り後の役職は、学長と副学長が八人、事務局長などが四十二人、理事、参与、顧問などが二十四人、教授、特任教授、講師などが四十二人となっております。
　さらに、国公立大学には、届け出の必要な再就職以外にも、現職の、現役のままで二百四十一人も出向していることが既に明らかになっております。これを図示するとこのパネル二のようになるわけですね。
　総理、ここに示されているのは、まさに資金獲得で有利になるように大学側が文科省ＯＢを喜んで受け入れているという構図ではありませんか。
○松野国務大臣　大学に対する私学助成を初めとした経費また補助金等に関しては、これも一定の算出式、学生数、教授数等々を含めた算出式で出しております。また、補助金等に関しても、外部有識者による審査を経て行われておりますので、再就職と各大学、高等教育機関に対する補助が関連性があるとは承知をしておりませんが、しかし、今回の事案の上でも、国民の皆さんがそういった関係があるのではないかという疑念を持たれるのは当然かと思いますので、そのこともあわせて、しっかりと今回の調査の中において解明をしてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　なるほど、経常的経費というものは、大部分は学生数や教員数で決まっております。
　パネル三を見ていただきたい。
　これは、私学事業団が説明のために使っているイメージ図であります。基盤的資金、下の四角い部分は大体決まっております。私学助成金は早稲田で九十億円となっておりまして、大体そういう額なんですね。そこで、この屋根の部分、三角形のところ、この競争的資金をめぐって、国公私立が入り乱れて資金獲得に躍起になっております。ここに赤線を引いておきましたが、スーパーグローバル大学等事業とあることに御注意をいただきたいと思うんです。
　そこで、早稲田大学の補助金なんです。
　早稲田大学がホームページに公表している決算書を見ますと、経常費補助金、いわゆる私学助成金は、多少の上下はあっても九十億円程度で推移をしております。一方、教育事業関係補助金というものが二〇一四年度からふえて、二〇一六年度予算で九億六千万円と大きな部分を占めております。この補助金は、まさに先ほどのこの図の競争的資金、この屋根の部分に当たるものですけれども、この補助金、どういう中身であるかということについて、早稲田は、二〇一五年度決算では、スーパーグローバル大学創成支援事業による補助金等と例示をいたしております。
　文科大臣、この事業の目的はどういうものですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーグローバル大学創成支援事業でございますが、この事業は、我が国の高等教育の国際競争力の向上及びグローバルに活躍できる人材の育成を図るために、世界トップレベルの大学との交流、連携を実現、加速するための新たな取り組みや、人事・教務システムの改革など、国際化を徹底して進める大学を重点支援するというものでございます。
○宮本（岳）委員　では、聞きますけれども、このスーパーグローバル大学創成支援事業、これは何年何月に公募が始まり、何月何日に採択をされたか、そのときの高等教育局長は一体誰でしたか。
○常盤政府参考人　スーパーグローバル大学創成支援事業につきましては、平成二十六年の四月十五日に公募を開始いたしました。第三者による審査を実施いたしまして、その上で、同年、平成二十六年九月二十六日に採択を行っております。
　当時の高等教育局長は吉田大輔氏でございます。
○宮本（岳）委員　この事業を立ち上げたときの高等教育局長こそ、まさに吉田大輔氏でありました。
　この事業にはタイプＡとタイプＢというのがありまして、早稲田大学はタイプＡで採択をされております。このタイプＡ、トップ型というのは一体どういうものか、また、このタイプＡには何大学が公募し、何大学が選ばれたのか、また、公募時に、本事業において支援できる補助金の年間上限額は幾らと定められておりましたか。
○常盤政府参考人　この事業のタイプＡ、トップ型でございますが、世界ランキングトップ百を目指す力のある、世界レベルの教育研究を行うトップ大学を対象としたものでございます。
　国立の十三大学、公立一大学、私立の二大学の合計十六大学が応募をいたしました。国立の十一大学と私立の二大学が選ばれております。
　また、この事業において支援できる上限額でございますけれども、タイプＡで年間五億円となっております。
○宮本（岳）委員　そこで、パネル四を見ていただきたいんですね。
　二〇一四年、この事業の事業申請時に各大学が提出した構想調書という書類に書き込まれた事業規模の一覧であります。早稲田大学は他大学を圧倒的にしのぐ百億円を構想しております。
　このスーパーグローバル大学創成支援事業というものは、今後十年間に世界大学ランキングトップ百に我が国の大学を十校入れる、これが目標ですから、この事業は十年間の事業なんですね。上限五億円で十年間といえば、五十億円規模になります。百億円という早稲田大学の構想は、上限目いっぱい受け取ろうという極めて野心的な構想であります。
　しかも、この制度は支援開始から四年目のことしと七年目の二〇二〇年度に中間評価が行われ、目標達成が困難と判断されれば、事業の中止、補助金の減額、こういうことがされることになっております。
　この補助金を今後も確保する上で、まさにこの制度をつくり、高等教育局長として公募し、採択時も局長だった吉田大輔氏を教員として迎えることは、早稲田大学にとっては何よりも心強いことだったんじゃないですか、大臣。
○松野国務大臣　こちらのスーパーグローバル大学創成支援事業に関しましては、その審査の経過といたしまして、日本学術振興会に依頼をして設置したプログラム委員会審査部会において、書面審査、面接審査等を実施しております。外部有識者の方々に公平に評価をいただいて選んでいただいているということでございますし、委員から御紹介いただきましたとおり、事業開始四年目、七年目に行われる中間評価においても、これは外部の評価を公平に受けた上で実施されていると承知しております。
　しかし、先ほども申し上げましたとおり、実際問題として、当時の高等局長の吉田さんが早稲田大学に再就職をしたという案件、この案件自体が違法でありますが、再就職をしていたという事実がこれらの採択に関して何らかの影響を与えたのではないかという疑念があるということも、国民の目から見て当然そういった疑惑が出るんだろうというふうに考えております。
　その点にもしっかり対応し、その再就職とこの事業がどのような関係であったか、公平性が保たれていたかについてもしっかりと解明をしてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　もちろん、この制度は吉田さん一人でつくったものじゃありません。世界と競うスーパーグローバル大学を創設し、世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指すというのは、第二次安倍内閣が二〇一三年六月十四日に閣議決定した日本再興戦略に出てくる安倍内閣としての方針なんですね。
　しかし、それもまた突然降って湧いたものじゃないんです。その前段には、二〇一三年四月十五日の第六回教育再生実行会議、五月八日第七回、五月二十二日第八回と、わずか一カ月余りの間に三回の会議を開いて、大学教育とグローバル人材の育成について議論をして、第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」、これをまとめた教育再生実行会議の動きがありました。ここには、「国際化を断行する大学（「スーパーグローバル大学」（仮称））を重点的に支援する。」、今後十年間で世界ランキングトップ百に十校以上をとはっきり出てまいります。
　そこで、聞くんですが、この会議は総理も出席をされております。また、首相官邸四階会議室で開かれてきたわけでありますから総理に確認いたしますが、教育再生実行会議の座長というのは一体どなたでしたか。
○松野国務大臣　教育再生実行会議座長は鎌田薫早稲田大学総長でございまして、座長就任期間は平成二十五年一月から現在まででございます。
　鎌田氏につきましては、人格もすばらしく、高い見識、豊かな経験をお持ちである、大学行政を初めとした教育全般に精通をしている等の理由から、教育再生実行会議発足から座長をお務めいただいております。
○宮本（岳）委員　何が人格もすばらしくですか。驚きました。
　二〇一三年、早稲田大学の鎌田薫総長は、みずから教育再生実行会議の座長としてスーパーグローバル大学構想なるものをまとめ上げました。直後にそれは日本再興戦略の中に書き込まれ、安倍総理の手で閣議決定となりました。
　翌二〇一四年一月、吉田大輔氏が高等教育局長に就任するや、吉田局長のもとでスーパーグローバル大学創成支援事業なるものが立ち上がり、早稲田大学は補助金上限いっぱいの百億円の事業規模の構想を提出いたします。吉田局長は、早稲田大学を含むタイプＡ、十三大学を採択し、その制度をつくり上げた上で、局長本人がまさにその早稲田大学の大学総合研究センターに天下っていく。
　総理、こんなものはどこからどう見ても癒着以外の何物でもないと言わなければならないんじゃありませんか。
○松野国務大臣　今回の事案につきまして、文部科学省が早稲田大学に対し、再就職等規制に抵触しない等の誤った説明を行い、また、委員会調査に関して隠蔽工作をお願いする等を持ちかけたことに関し、早稲田大学に多大な御迷惑をおかけしたと考えておりまして、私の方から、一月二十五日に鎌田氏に対し、おわびを申し上げたところであります。
　今回の再就職等規制違反に対する事案と教育再生実行会議における議論とは連動しない問題であると考えております。
○宮本（岳）委員　何でそんなことが言えるんですか。
　それだけじゃありません。二〇一四年一月に吉田大輔氏が高等教育局長に就任したその直後、二月一日には、鎌田総長の早稲田大学は、今回吉田氏が天下った大学総合研究センターというものを設立しております。
　この早稲田大学の大学総合研究センターというものはいかなるものか。パネル五を見ていただきたい。これは、早稲田大学がスーパーグローバル大学創成支援事業に応募、申請したときの構想調書に添付されていた、構想実現のための体制構築概念図というものであります。赤線部、スーパーグローバル大学事業推進のために助言する役割がこの大学総合研究センターに与えられております。
　吉田氏の在職中、大学総合研究センターのホームページには、吉田大輔氏の役割について、文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与（大学への助言）を行う、こう書かれていたんですね。
　きょうは前川前事務次官も参考人でお見えですけれども、早稲田大学で吉田前局長が文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与という仕事をしていたことをあなたは知っておりましたか。また、吉田氏が早稲田の大学総合研究センターに再就職して以降、あなたは吉田氏から連絡を受けたことがあるのではありませんか。
○前川参考人　吉田前高等教育局長が早稲田大学の大学総合研究センターに在籍しているということは承知しておりました。ただ、吉田前局長から、高等教育政策あるいは早稲田大学にかかわる案件について、私に直接何かお話があったということは一切ございませんでした。
○宮本（岳）委員　総理、これは再就職の仕方の問題なんかじゃないんですよ。履歴書をいつ届けようが、誰が届けようが、直接口ききなどしなくても、高等教育局長が大学に天下ることなど許されるわけがないと思うんです。
　やはり、退職した官僚がみずから所属した役所と密接な関係のある業界や団体などに再就職すること自体を禁止しなければ、癒着は決して防げないのではありませんか、総理。
○山本（幸）国務大臣　国家公務員の再就職につきましては、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があると考えております。
　一方、公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等は、官民の癒着につながりかねず、根絶しなければならないと思っているところであります。
　現行制度による厳格な監視が機能したからこそ今回の文部科学省の事案が明らかになったものではありますが、このような事案は国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことであります。
　国民の疑念を払拭するため、全力を挙げて調査を行い、その結果を踏まえて、どのような対策をとればよいか、実効の上がる対策がとれるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　二〇〇七年に総理がつくられた法律ですから、先ほど手を挙げておられましたから、総理から御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる天下りの問題点というのは先ほど申し上げたわけでございまして、我々はまさに、行為規制に変える中において、二年以内に関係のある企業あるいは大学に行った場合は、その経緯等についてしっかりとつまびらかにする、かつ監視委員会がしっかりとそれを調査するということにしているわけでございます。しかし、その調査にかからなくても全てだめではないかというのが宮本委員の御指摘であろう、このように思うわけでございます。
　今回の文部科学省の再就職違反の事案により国民の疑念が生じるのは、これは当然だろう、こう思います。今後、早稲田大学を初めとして、監視委員会から指摘されている大学との関係に関し、文部科学省において徹底した調査を進めてもらう、このように考えております。
○宮本（岳）委員　高等教育局長が大学に天下れば国民が疑念を持つのは当たり前であって、再就職の仕方じゃないんですね。
　委員長、私は、この問題の真相の解明が必要だと思います。そのためには、吉田大輔前高等教育局長を当委員会に証人として招致する必要があると考えますが、ぜひ御協議を願いたいと思います。
○宮本（岳）委員　私は、さらに、この問題の背景には政財官の癒着があるということを指摘しなければなりません。
　このスーパーグローバル大学事業というものの震源地は、紛れもなく財界であります。
　パネル六を見ていただきたい。この政策が、先ほどの閣議決定、日本再興戦略に決定されるまでの流れを年表にいたしました。
　二〇一二年三月二十六日、経済同友会が、産業界にとってグローバルに活躍できる人材のニーズは増加しているにもかかわらず、我が国の大学はその役割を十分に果たしているとは言えないという提言を発表いたしました。
　第二次安倍政権は成立から一カ月もたたずに産業競争力会議を設置いたしましたけれども、ここには、民間議員として、その経済同友会の長谷川閑史氏も経団連会長の榊原定征氏も入っておりました。
　そして、財界トップみずから官邸に乗り込んで、二〇一三年三月十五日、首相官邸四階会議室で開催された第四回産業競争力会議、この中に、長谷川閑史経済同友会代表幹事が一枚のペーパーを提出しております。その「人材力強化・雇用制度改革について」という長谷川ペーパーの中に、世界大学ランキングトップ百に十年で十校という、この数値目標が初めて登場するんですね。そしてそれが、先ほど論じた教育再生実行会議を経て、六月十四日にはいよいよ閣議決定、政府方針となるんです。
　総理、これはまさに、財界の言うままに、財界の要求する人材づくり、グローバル人材の育成とそのための大学改革なるものを、政治の力と補助金の誘導で大学に上から押しつけたということではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　グローバル化への対応というのは、これは経済界だけではなくて、まさに我々もその問題意識を共有していたわけでございますし、そしてまた、教育再生実行会議の中においても随分議論になったわけでございますが、その必要性が指摘をされたわけでございます。
　グローバルな経済の中で日本も生きているわけでございまして、その中で、グローバルな経済に対応する上においてグローバルな人材を育成していくことは当然必要であろう、このように私は考えるわけでございます。その中において、経済界からも要請され、また我々も、経済界から言われたからやるというよりも、これはまさに我々もそういう意識を持っている中において経済界からも要請された。そういうことも踏まえまして、平成二十五年に閣議決定した日本再興戦略において、人材・教育システムのグローバル化による世界トップレベルの大学群の形成を柱の一つと掲げたところでございます。
○宮本（岳）委員　経済界が望んだ。しかし、それ以外、私はいろいろ話を聞きましたけれども、現場の教員の中では、英語化が押しつけられて大変だという声も、悲鳴も上がっている。あるいは、早稲田大学は、政経学部においては四万一千円も授業料が値上げされている。こういう実態もあるわけですね。
　今回の文部科学省の天下りあっせん事件の背後には、文科官僚と大学との癒着があります。しかし、その背後には、財界の求めるグローバル人材の育成とそのための大学改革というゆがんだ大学政策が横たわっていると思うんです。いわゆるＯＢルートももちろん問題ですけれども、一番の問題は政財官の癒着にこそあります。
　運営費交付金や私学助成など基盤的な経費を削って競争的資金に切りかえて、大学を際限ない競争に追い立てて、天下りを受け入れざるを得ないようなところへ大学を追いやっていく、そういうゆがんだ大学政策は直ちに中止すべきことを強く求めて、私の質問を終わります。
○浜田委員長　この際、塩川鉄也君から関連質疑の申し出があります。宮本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の文科省の再就職あっせん、いわゆる天下りあっせん事件で、総理は、再就職等監視委員会が機能していると述べておられます。そして、国交省の天下りあっせんの事例を使って再就職等監視委員会が機能したと繰り返し強調しておりますが、国交省の天下りあっせん事件、最初に監視委員会が取り上げたというこの国交省の天下りあっせん事件というのはどういうものか、この点、まず再就職等監視委員長から説明をお願いしたいと思います。
○大橋参考人　お答えいたします。
　当時の再就職等監視委員会の調査においては、関係者からの聞き取りや証拠などから、元国土交通審議官が、海技振興センターに対して再就職者の情報を提供し、地位に関する情報の提供を依頼したこと、それから日本民営鉄道協会に対して再就職先の地位に関する情報の提供を依頼したこと、これら二件について再就職規制違反があると認定をいたしました。
○塩川委員　今委員長が答弁をしました国交省の天下りあっせんの二つの事例を調査する、その端緒というのが、二〇一一年のときの七月、十月におけます衆議院内閣委員会における国会の質疑が契機だということでよろしいですか。
○大橋参考人　再就職等監視委員会が調査をする前にそのような経緯があったということは承知しております。
○塩川委員　この二〇一一年のときの国会での指摘と総理も言っていた質問は、私が質問したものであります。私が内閣委員会でこの問題を取り上げた。それがこのパネルにあらわれているわけであります。私が指摘をした、国交省における天下りあっせんの仕組みを図式化したものであります。
　上から二つ目の横にある、棒になっているところ、これが日本民営鉄道協会理事長ポストとなるものですけれども、見ていただきたいんですが、いわゆる国交省のＯＢが最終官職で天下っているということが出ているわけです。左から見てわかるように、最終官職、最終の役職が、海上保安庁次長、その次には関東運輸局長、次にはまた後の関東運輸局長、その後にはまた後の関東運輸局長がつき、大臣官房の運輸安全政策審議官に引き継ぐ、こういう、民営鉄道協会の理事長職が歴代、国交省のキャリアＯＢで占められているということが見てとれるわけであります。このように、同一ポストに何代も天下りが続くという、固定ポストと言われているものであります。
　そして、矢印がついています。右斜め下に向いているこの矢印というのが、複数の天下り先を渡り歩く、わたりというものを示しております。
　上から四つ目の海技振興センターの常務理事のところを見ていただきたいんですが、ここのところにあらわれているように、その上に小型船舶検査機構というのがあって、そこから大臣官房付という最終官職の人が海技振興センターに常務理事でつく。その際に、それの前職だった船員中央労働委員会事務局長という最終官職の人が今度は日本冷蔵倉庫協会理事長に天下るということになるように、それぞれ渡っているわけですよね。
　加えて、こういった固定ポストとわたりというのが、二〇一一年六月、赤い破線で書いてありますけれども、そこで一斉に行われているんです。二〇一一年六月の時点、これを前後して、赤い下向きの矢印があるように、幾つものわたりが一斉に行われている。つまり、固定ポストとわたりが組み合わさった、まさに玉突き人事が一斉に行われているということがここに見てとれるわけであります。
　私が指摘をしたのは、このような固定ポスト、わたり、そしてそれらが組み合わさった玉突き人事の全体像を明らかにせよということだったわけです。それなのに、監視委員会が明らかにしたのは、赤いところに記してある日本民営鉄道協会理事長それから海技振興センター常務理事、このたった二つなんですよ。このたった二つしか監視委員会は明らかにしなかったじゃないですか。
　私が指摘をしたのは、こういう天下りの全体像を明らかにせよ、これこそ解明すべきだと要求していたのに対して、何でこういう解明を行わなかったのか。
　監視委員長に聞きますけれども、固定ポストやわたりや玉突き人事、こういった天下りの全体像を監視委員会は明らかにしたんですか。
○大橋参考人　お答えをいたします。
　この国土交通省に関する事案につきましてどのような調査を行ったというようなことにつきましては、過去の事例とはいえ、その内容をここで明らかにすることは今後の調査に支障を来しかねないというふうに思っておりますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○塩川委員　こういった問題について調査しなかったのかと聞いているんですよ。二〇一一年の話だよ。何で答えられないんだ。もう一回。
○大橋参考人　事案の解明に必要な調査を行ったということを申し上げるだけで、それ以上詳しいことについてはお答えを差し控えさせていただきます。
○塩川委員　これで監視委員会が機能したと言えるのかというのが問われているんですよ。
　総理にお尋ねしますけれども、第一次安倍政権のときの公務員制度改革担当大臣が当時答弁をしておりました。大体、固定ポストになっているところは、ほとんどあっせんがあると見るのが常識だ、だから、固定ポストになっているところに請われて行ったという形をとっても、やはり外部監視機関、これは監視委員会のことですけれども、この外部監視機関はきちんとチェックの目を光らせるということですと言っていたじゃないですか。
　第一次安倍政権の公務員制度改革担当大臣がこういう答弁をしていたにもかかわらず、監視委員会は、この固定ポストさえまともに調査したということの説明もしない、わずか二件の例しか挙げない。これでどうして監視委員会が機能したと言えるのか。総理はそのことを承知していたんですか。
○安倍内閣総理大臣　この案件は、確かに委員が最初に国会で取り上げられたということは承知をしております。
　同事案については、国会での指摘に対し、当時の、これは民主党政権時代でありますが、当時の国土交通副大臣らをメンバーとする調査委員会が二度にわたって違反行為はなかったと認定したわけでございますが、しかしながら、第二次安倍内閣が発足後、平成二十五年三月に、再就職等監視委員会が調査した結果、違反行為が認定をされているわけでございます。
　つまり、その前の段階では全く摘発されていないというか、これは違反行為はなかったと認定されていたものが、調査委員会の調査によって明らかになった、こういうことでございます。
　今委員が御議論の点については、これはまさに監視委員会がお答えをするものであろう、このように思います。
○塩川委員　固定ポストがまさに天下りあっせんだというのは当時の担当大臣も言っていた。そういうことさえ調査したということも示せないのが監視委員会の実態なんですよ。まさに、天下りあっせんについて監視委員会が機能していると言えないということがこういうところにもはっきりとあらわれている。この全体像を明らかにしたのに二つしか言えなかったというところに、監視委員会がその役割を果たしていない、仕組み上がそうなっていることを示しているということを強く指摘するものであります。
　重ねて総理に聞きますけれども、文科省でも国交省でも官僚トップの事務次官が関与していたように、役所ぐるみの天下りあっせんが一度ならず二度までも行われているというのは、まさに構造的な問題です。
　第一次安倍政権の国家公務員法改正の重大な問題は、営利企業への天下り禁止という事前規制の仕組みをなくして、天下りを原則自由化したことにあります。そして、天下りあっせんだけを問題にしてチェックする仕組みをつくったけれども、その結果、まともなチェックもできなかった、そういうことになるんじゃありませんか、総理。
○山本（幸）国務大臣　先ほどの渡辺当時の行革大臣の発言は、その当時は再就職のあっせんというのが許されていたわけでありまして、その意味でそういう発言になったと思います。現在とは事情が違うと思います。
　平成十九年の公務員法改正以前は、国家公務員は、まさに離職後二年間、その離職前五年間の在職機関と密接な関係にある営利企業への再就職は禁止されていたわけであります。
　他方、当時は各省庁において、組織の新陳代謝のために、人事当局による勧奨退職と再就職先のあっせんが人事の一環として行われておりました。
　このような再就職は、個々の職員と再就職の間に必ずしも密接な利害関係が存在しないものであっても、官庁が組織的にあっせんを行うため、結果的に、当該官庁が有する予算や権限を背景に民間に押しつける形で行われることが多かった、これが公務員ＯＢによる口ききなど官民癒着につながっていたというのが問題の核心でありました。
　第一次安倍政権では、このような官民癒着の温床を根源から排除するため、営利企業はもとより、非営利法人への再就職についても、官庁によるあっせんを一律に全面禁止することとしたものであります。
　一方、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があります。
　このため、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正により、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの全面禁止等、厳格な規制を導入することにしたものであります。
　その際、規制を実効性あるものにする観点から、離職後二年以内に再就職した場合にはこれを公表するとともに、極めて独立性が高く、かつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会を設置して厳しく監視することとしたものであります。
　この現行制度による厳格な監視が機能したからこそ、今般の文科省事案が明らかになったものではございますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭する必要があり、今後、しっかりとした調査を行い、その結果を明らかにすることにより国民の疑念払拭に努めてまいりたいと思います。
○塩川委員　答弁が長いのは、機能していないということを言いたいだけということです。
　総理に重ねて聞きますけれども、そもそも、監視委員会がこういう形で、機能していない。今言ったように、公益法人を対象にというのがありますけれども、そもそも、営利企業だけではなくて公益法人も天下り禁止の対象にする、範囲を広げろと要求してきたのは私たちであるわけで、そういうことこそ必要で、原則自由化、天下りの自由化を図ったというところに大もとがある。
　総理にお尋ねしますけれども、二〇一一年三月の東電の原発事故、その直前の一月に、電力会社を所管する経産省の資源エネルギー庁長官が、退職後わずか四カ月で東電顧問に天下りました。原発を推進してきた経産省と東電の癒着を示すものであり、原発事故への反省がないと厳しい批判を受け、結局辞任に追い込まれました。それ以前は二年間はまさに営利企業、関連するところに行けなかったのを、それを撤廃したために、わずか四カ月で天下りをするということが可能となった。
　これは、第一次安倍政権で天下り規制をやめて、天下りを原則自由化したから可能になったということじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　それは自民党政権当時ではございませんが、民主党政権時代でございますが、まさにそのときに再就職等監視委員会のメンバーが決められていなかった、いわば発足していなかったという大きな問題があった中において、発足していれば恐らく、それは間違いなく、エネ庁の長官が東電ですから、当然指摘があったのではないかと推測されるわけでございます。
○塩川委員　私が指摘したことの一部しかやれていないんですよ。これでどうして機能したと言えるのか。
　そもそも東電への天下りというのは、歴代の自民党政権でずっと続いていたんですよ。東電への天下りというのは、通産省、経産省から五代五十年にわたっているんですよ。連綿と天下りが続いていた、固定ポストとなっていたというのが、この経産省、通産省の東電の人事だった。顧問から入って、最後は副社長に上がっていく、そういうルートさえ全部同じなんですよ、こういうのを見ても。
　まさに、こういった天下りの禁止を撤廃した、だからこそ資源エネルギー庁長官が天下ることができたというのは、第一次安倍政権がやった結果じゃありませんか。
　官業の癒着をもたらした天下りというのは、全体の奉仕者たる公務員の仕事をゆがめ、国民の利益を損なうものになる、きっぱりと断ち切るべきであり、実効性ある天下り規制は、規制対象を民間企業だけではなく公益法人や特殊法人などに拡大し、離職後二年間の規制期間を五年に延長するなど、かつて行っていた天下り規制の抜本的強化を図ることであり、公務員を定年までしっかり働けるようにする、こういう取り組みこそ必要だ、この立場に立つことを強く求めるものであります。
　それで、もう一つ指摘をしたいのが、民から官への天上がりの問題です。
　第一次安倍政権は、二〇〇七年の四月に「公務員制度改革について」を閣議決定しました。天下り原則自由化の国家公務員法改正を行うとともに、公務員制度の総合的改革を行うための国家公務員制度改革基本法の立案を決めております。その中には、「官民交流の抜本的拡大」として、「官から民、民から官の双方での官民交流の抜本的拡大に向け、早急に所要の制度整備を行う。」とあります。官と民の間を自由に行き来できるようにするという回転ドアの実現を目指すものであり、その推進役を果たしたのが第一次安倍政権であります。
　パネルを見ていただきたいんですけれども、民間企業から国への職員の受け入れ状況のグラフであります。
　営利企業から国への職員受け入れの拡大を示しています。青い棒グラフですけれども、第一次安倍政権の二〇〇七年度のときに八百四十五人だったのが二〇一五年度には千八百八十二人へと、二・二倍に大きく増加をしています。
　総理にお尋ねしますが、こういった営利企業にとって官民人事交流を行うメリットというのは何なのでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　官民人事交流法に基づきます交流採用は、民間企業における実務の経験を通じて効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得している者を採用して職務に従事させることにより行政運営を活性化することを目的とするものであります。
　交流採用を実施した民間企業においては、人材の育成や相互理解の深化等に資するとの評価がなされているものと承知しております。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
○塩川委員　人材育成、相互理解ということがありましたけれども、第一次安倍政権の国公法の改正時に総務省が行った委託研究があります。民間企業等における官民人事交流に対する意識に関する調査研究というもので、ここに、官民交流によって民間側が得たいと考えるメリットは三点ある。一つが派遣する職員の人材育成、二つが官庁との人脈形成、三つが新たなビジネス機会の創出というものであり、つまり、官庁との人脈形成、新たなビジネス機会の創出が営利企業のメリットだということになります。そこに官民癒着が生じるのも当然であります。
　政権の政策立案の司令塔が内閣官房であります。内閣官房に置かれたＴＰＰや健康・医療戦略、働き方改革などの事務局には、民間企業から多数が勤務をしております。赤い折れ線グラフですけれども、内閣官房における民間企業出身者数は、二〇〇七年度の六十人が二〇一五年度には二百五人へと、三倍以上に拡大をする。まさに、政権中枢で政策立案に深く関与するものとなっています。多数が出身企業の身分を持ったまま勤務し、数年後には出身企業に戻っていく。そうなれば、営利企業の利潤追求を代弁することになる。
　総理にお尋ねしますけれども、例えば、第二次安倍政権で成長戦略に位置づけられた健康・医療戦略は、先端医療分野に予算配分などを集中し、省庁の縦割りを排除した連携を進めるものです。その推進体制の事務局である健康・医療戦略室には、製薬メーカートップファイブの武田薬品、アステラス製薬、第一三共、大塚製薬、エーザイなどの大企業が加わっております。
　このように、予算の重点配分などの利益を得るような業界関係者を直接国家戦略の作成に当たらせるもので、これは公平公正な政策をゆがめるものとなると思いませんか。総理、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　官民人事交流法に基づいて民間企業から国に採用された職員は、当該民間企業と密接に関係する官職にはつかせず、当該民間企業の事業または事務に従事させないこと等の措置を通じて官民の癒着を防止しているところであります。
　また、採用昇任等基本方針においては、職務の特殊性等を踏まえて、官民癒着等の懸念が生じないように、制度を的確に運用することを定めております。
　これらに沿って、民間から国への職員の受け入れについては、官民の癒着との批判を招かないよう適切に行うことが必要と考えております。
○塩川委員　内閣官房における民間企業出身者二百五人のうち、非常勤職員が百五十九人なんですよ。ということは、皆さん、何年間か勤めたら帰っていくんですよね。そういう関係になっています。健康・医療戦略室においても、民間企業の出身者は十人おりますけれども、全て非常勤職員であります。先ほど紹介した製薬メーカートップファイブの企業など、大企業ばかりです。
　そこで、石原大臣にお聞きしますけれども、そういう民間企業から来た職員のうち、課長補佐クラスの参事官補佐、それから係長クラスの主査の勤務時間とか給与などの勤務条件はどうなっていますか。
○石原国務大臣　委員御指摘の健康・医療戦略室では、今委員が御指摘されましたような企業等々を含めまして、民間における研究開発やグローバルな産業競争の最前線で活躍している方々の専門的な知見を企画立案等に生かす、もちろん山本大臣の御指摘されたような方法でございます、任命しております。
　そこで、御質問でございますが、健康・医療戦略室に勤務する民間出身の職員の勤務時間は、月曜日から金曜日まで、午前十時から十二時及び午後一時三十分から五時十五分まで、一日五時間四十五分であると承知をしております。（塩川委員「給与。給与を質問したでしょう」と呼ぶ）
○葉梨委員長代理　給与についても、石原大臣。
○石原国務大臣　健康・医療戦略室に勤務する民間出身の職員の給与については、一般職の職員の給与に関する法律、いわゆる給与法でございます、これの第二十二条第二項において、常勤の職員の給与とのバランスを考慮するとされており、これに基づき支給をしているものと承知しているところでございます。
○塩川委員　具体的には幾らですか。
○石原国務大臣　個々人が幾らということは、個人情報がございますので、予算書の中で計上している金額を申し述べさせていただきたいと思います。一日当たり、ただいま委員が御指摘をされました課長補佐クラスでおよそ一万一千円、係長クラスで一万円弱となっております。
○塩川委員　ですから、係長クラス一万円弱ということで、週五日ですから、月に二十日、年間にすると二百四十万円です。非常勤職員の方です。
　この募集要項を見ると、この非常勤職員の場合には昇給はありませんし、ボーナスもありません。社会保険の適用もないということになると、暮らしていくのも大変なんですよ。だから、実態は、こういった民間企業からいわば出向で来る人に対して、民間企業側が給与等の補填をしているということになるんじゃないですか。そうなれば、まさに見返りを期待するようになるのも当然じゃないでしょうか。そこに、官から民と同時に民から官が官民癒着、官業癒着をもたらすということが問われてくるわけであります。
　こういった官民交流が官民癒着、官業癒着になる、民間から利潤追求で効率のみを優先する意識と制度が持ち込まれれば国民全体の奉仕者という公務の性格がゆがめられる、官民癒着、官業癒着をきっぱりと断ち切るべきだということを申し上げ、お呼びした方でお聞きできなかった方は申しわけありませんでした、以上で質問を終わります。
○葉梨委員長代理　これにて宮本君、塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　本日、我々もまず天下りについて質問させていただきたいと思います。
　我々は大阪で、安倍第一次内閣のときにつくられたものを手本にして、さらに実効性のある厳しい条例をつくりました。我々がその条例をつくるのは、天下りをしない、させない、できないようにするのがやはり目的だった、だからこそ事前に全て禁止するということにしてあります。
　今、「再就職情報の届け出（イメージ）」というものを出させていただいています。ここにあるように、在職中の職員の再就職の約束時とか、これはちょっと、どういうふうなことを想像しているのか。こんなのわからぬでしょうというふうな感じなんですけれども、これはさておいて、こっち側ですね、管理職経験のある元職員。
　管理職の経験のある方ということは、一定の役職にある人以外はもう既に再就職監視委員会の網の目から逃れてしまっているんですね。管理職以上の方と管理職以下の網にかからない人たちの退職者で、どっちの方が人数が多いんですかとお聞きすると、管理職以下の人たちの方が多いと言うんですね。
　ということは、委員会の網の目にかからなくて天下りをしている可能性のある人がさらにたくさんいてる、これはあくまでも可能性ですけれども、そういうことになってしまうわけですね。私は、それではやはり、ある一定の役割を果たしていると総理もおっしゃっていますけれども、完璧ではないというのは言えることだと思います。
　監視委員会の方にもお聞きしました。事後の審査の今のやり方ではやはり人数的にかなり難しい、全てを毎年毎年きっちりと網羅して調べることができるというのは非常にタイトな仕事ですということもおっしゃっておりました。
　さらに、天下りというか、退職された方が就職したときにまず報告をするのは各省庁なんですね。省庁でまとめて、さらにそれを内閣に出す、その時点でまたフィルターがかかってしまっているんじゃないかという疑いも持つことになると思います。
　私は、だから、監視委員会の人数も不十分だし、こういった制度だとやはりこの委員会の制度がかなり形骸化してしまうんじゃないかというふうに思っています。我々はもちろんもっと厳しい法案を提出させていただいておりますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　国家公務員の再就職について今一番問題となっているのは、官民の癒着につながりかねない公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為でございます。
　一方で、法令に違反することなく再就職し、公務部門で培ってきた能力や経験を活用して社会に貢献することには意味があると思っております。
　このために、密接な関係のある営利企業への離職後二年間の再就職の原則禁止にかえて、平成十九年の国家公務員法改正によりまして、それまで禁止されていなかった各府省による再就職あっせんの禁止等、厳格な規制を導入するとともに、監視体制として再就職等監視委員会を設置したところであります。
　今般の文科省の事案もこの機能が発揮したからということで考えておりますが、しかし、こうした国民の疑念を払拭する意味で、総理からは全省庁について徹底的な調査を行うように指示がありました。
　御指摘の大阪府大阪市における日本維新の会の取り組みについては承知しておりますが、いずれにしても、全力を挙げて調査を行い、その結果を踏まえて、どのような対策をとれば実効の上がる対策がとれるか、維新の会の取り組みも一つ念頭に置きながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○浦野委員　一件もなくすようにするためには、今のままではだめだと思うんですね。どこかをやはり変えないといけないというふうに思います。
　これも提案ですけれども、受け入れ側のペナルティーについてなんですね。
　今回、一番大きな問題になっているのは早稲田大学。早稲田大学といえば、誰もが知る名門私立大学ですよね。政治経済学部は一八八二年、明治十五年から、二〇一二年には百三十周年という非常に歴史のある大学です。もちろん、今、前に座られている中にも早稲田大学の出身の方がいらっしゃいます。大隈重信公はもちろんですけれども、下村前文科大臣、岸田外務大臣、稲田防衛大臣、山本農水大臣、そして松野文科大臣も早稲田の出身者であります。官僚にもたくさん優秀な人材を輩出している大学です。その大学がですね、天下りのことについて何も知らなかった、何も気づかなかったなんという言いわけは、本当にただの言いわけにしかならないと思うんですね。
　起こってしまったことは、もうこれはこの国会で今さんざん追及していますから、それはそれでおいておいて、やはり私は受け入れ側のペナルティーがないと話が前に進まないなと思っているんですけれども、大臣は今後、この対策としてそういったことも含めて検討する意思があるかどうか、御確認をしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　現行の国家公務員法上の懲戒処分等は、まさに国家公務員制度の秩序維持という観点から行われているわけであります。その意味では、ある意味で公務員の内部の秩序維持ということでそうした処分が科されるわけであります。
　一方で、外部の方あるいは企業、団体等に対してそうした措置をすべきかどうかということについては、相当慎重な検討が必要だと思っております。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　私は、するべきだと思うんですね。ペナルティーがあることによって受け入れ側も天下りを断ることができるようになりますので、そういったインセンティブが働くということで、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
　私は松野大臣に答弁を求めたんですけれども、松野大臣はどうですか。
○松野国務大臣　現行体制における法規制のあり方は、今、山本大臣からお話をさせていただいたとおりであります。
　また、今回の事案で文部科学省としても早稲田大学に対して大変な御迷惑をおかけしておりまして、私の方からも鎌田総長におわびを申し上げたところであります。
　文部科学省としては、現行法体制の中において、今、違法行為について御指摘をいただき、真相解明に取り組んでいるところでございますので、まず徹底的な事実解明を進め、そして国民の信頼回復を図ってまいりたいと考えております。
○浦野委員　今回の件を受けて、冒頭に言いましたように、できないように仕組みを変えるべきだというふうに思いますので、これからもこの点についてはしっかりと日本維新の会はやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、保育士給与についてです。
　全産業との格差を埋めようと、安倍政権におきましても今回予算をつけていただきました。これは今までの質問で恐らく誰も言っていないことなんですけれども、日本の全保育士を代表してお礼を言いたいと思います。どうもありがとうございます。私も保育士ですので、もともと。今までやってこなかった政権もありますし、本当に我々にとってはありがたい話です。保育士を国家資格に上げるという運動も我々は行ってきました。
　ただ、キャリアパスというのも今回検討していただいていますけれども、一法人一施設の小さな保育園がこれを使い切れるのかという、ちょっと不安の声が上がっています。その点についても少し、総理肝いりのこの政策ですので、ちょっと言っていただけたらな、説明をしていただけたらなと思うんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　大変、我々の保育士の処遇改善について評価をいただいたこと、御礼を申し上げたいと思います。
　安倍政権においては、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくために、処遇改善を初め、潜在保育士の再就職支援や保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組んでおります。
　具体的には、政権交代直後から、毎年度、保育士の処遇改善に取り組んできたところでございますが、平成二十九年度予算では全職員の処遇を二％改善します。これによって、政権下においては合計一〇％の改善が実現をいたします。
　そして、一律の処遇改善に加えまして、ただいま委員から御指摘がございました、努力が評価され、将来に希望が持てるようなキャリアアップの仕組みを構築しまして、経験年数がおおむね七年以上の中堅職員に対しては月額四万円、そして経験年数がおおむね三年以上の職員に対しては月額五千円の処遇改善を行うこととしております。
　また、労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえ決定されているわけでございますが、こうした中にあっても、厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行うことなどにより人件費の抑制を図っていく考えでございますが、これは……（浦野委員「それは次の質問に対する答弁なんですけれども」と呼ぶ）ちょっと先回りさせていただきましたが。
　四万円、五千円について、使い勝手の問題等でございますが、実際にこの使い勝手がよくなるように我々も実施状況をよく見ていきたい、このように考えております。
○浦野委員　今ちょっと先走って答弁をしていただきましたけれども、今から聞くことに対することだったと思うんですけれども、気を取り直しまして。
　我々は、「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」というのを去年の三月十七日に日本維新の会で総理に提案させていただきました。ボードにあるように、一気にそれだけの給料を上げるというのはなかなか難しい、予算も難しいですから、五年かけて上げましょう、段階的に上げていきましょうねと、五年で、我々のそのときの計算では、たったの二千五百八十一億円。あえて、たったの二千五百八十一億円と言わせていただきます。
　なぜ、たったのという数字になるかといいますと、二十六年から二十九年、この四年間で、公務員の皆さんの人件費は、予算が三千八百二十六億円上がりました。四年間でこれだけ財源を生むことができたんですね。私たちは、では何で保育士にこの一部でもいいから人件費を回してもらえなかったのか、そういうことなんですね。優先順位が違うのか、どこが違うのか我々にはわからないけれども、保育士の給料が低い低いと言っている中で、公務員の人件費だけは三千八百億も上がってしまったんですね。保育士は、例えば、先ほど示させていただいたように、五年間で二千五百億なんですね。私は、やる気さえあれば保育士の給料も上げられたと思います。
　ここからが問題ですけれども、来年度も恐らく人勧の勧告があって、上がる下がるはちょっとわからないです、人事院勧告は。ただ、でも、上げなさいと言われたときに、総理は、保育士の給料を上げるのか、公務員の給料を上げるのか、どちらを選択されるのか。御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど一部答弁をしてしまったのでございますが、改めて申し上げますと、労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定されているわけでありまして、こうした中にあっても、厳しい財政事情を踏まえて、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行っていくことなどにより人件費の抑制を図っていく考えでございまして、このように国家公務員の人件費抑制の取り組みを行っているところであることをどうか御理解いただきたい、このように思います。
○浦野委員　人事院勧告は必ず国会が従わなければならないというものではないというのは人事院もおっしゃっていますので、それは国会の判断だということになりますので、ぜひ、そのときが来たら検討をよろしくお願いいたします。
　最後に、教育無償化について質問をさせていただきます。
　安倍政権が目指す教育無償化、これまでも安倍政権の方ではこういうことを言っていただいて、我々と同じように言っていただいていますが、我々と全く方向性が一緒なのかどうかということをまず一点確認したいということと、幼児教育という一言で言いますと、幼稚園に行っている子供たちだけのことを指して幼児教育と思っていらっしゃる方も実はたくさんいらっしゃいます。政府の言う幼児教育というのはどこまでの範囲のことを幼児教育と言っているのかということを、まず確認したいと思います。
○松野国務大臣　幼児教育について私の方から答弁をさせていただきます。
　幼児教育の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園の全てを対象として、これまで段階的に取り組んできたところであります。今後とも、財源を確保しながら、幼児教育無償化の実現に向けて、内閣府、厚生労働省を初めとする関係省庁と連携しつつしっかりと取り組んでまいります。
○浦野委員　ともすれば、先ほど言ったみたいに、幼稚園に行っている子供だけが対象だみたいに思っている方も中にはいらっしゃいますので、保育園に通っている子供も、もちろん認定こども園に通っている子供もひとしく幼児教育無償化の範囲にあるんだということをしっかりと明言していただいたと思いますので、ありがとうございます。
　もう一つ、きのう我々の伊東委員の方から麻生財務大臣に質問させていただいて答弁をしていただいた大学無償化の教育国債の件ですけれども、麻生大臣にはきのうしっかりと答弁をしていただいて、もちろん我々と全く同じ思いであるということは確認をいたしました。
　私は、さらにきょう、安倍総理大臣にもしっかりとこの件について答弁をしていただきたいと思っているんですけれども、総理のお考えはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　我々といたしましても、安倍政権としても、どんなに貧しい家庭に育っても、その家庭の経済事情によって進学を諦めることがないような、そういう日本をつくっていきたいと思っております。
　その中において、大学進学を可能とするために、今回、給付型の奨学金制度を新たに創設いたしましたし、無利子奨学金につきましても成績要件というのを事実上外したわけでございます。また、有利子のものも極めて低い金利となっているわけでございますし、また、所得連動型にしていることによって、返し方が今までとは違って、ある程度収入がふえたら返すことができるようにしているわけでございます。
　そこで、大学の無償化ということでございますが、財源をどのようにするかということについてはしっかりと責任を持って考えていく必要があるだろう、このように考えているところでございます。
○浦野委員　ぜひ、昨日、麻生大臣がおっしゃったように、国債でそれを賄うということは先送り以外の何物でもないと私たちも考えておりますので、そういったことがないようにしっかりと議論していただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　この際、椎木保君から関連質疑の申し出があります。浦野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　浦野議員に引き続き、国家公務員の再就職問題、いわゆる天下り問題について質問いたします。
　本来であれば問題追及も必要かもしれませんが、他党の質問の答弁にもありますように現在は調査中の段階ですので、私からは、問題追及、責任追及の視点ではなく、再発防止に向けた取り組みを強化する視点で質問させていただきます。
　初めに、第一次安倍内閣において国家公務員の再就職に関するルールづくりが行われましたが、その際、省庁ごとに行われていた再就職先のあっせんを廃して、官民人材交流センターを設置し、ここで一元的に国家公務員の再就職先をあっせんしていくこととなったと認識しております。
　このような取り組みに対し、私の地元であります大阪府、大阪市は大いに刺激を受け、松井知事と当時の橋下市長が先頭に立って、公務員の再就職に関する独自のルールづくりを行いました。
　その際の基本的な考え方は、公務員が再就職するに際し、府民、市民から疑いの目を持たれてはならないということであり、外郭団体への再就職は全面的に禁止するとともに、適用除外に関しては、人事監察委員会で審査し、最終的に知事、市長が承認するか否かを決定するということです。いわゆる、組織のトップが最終的に責任を持つということです。
　大阪では、この条例が制定されて以降、天下りに関する問題は生じておらず、職員の意識も大きく変わったと聞いております。
　ここで、おさらいをさせていただきます。第一次安倍内閣が行った国家公務員法の改正がきっかけとなって大阪府、大阪市の職員条例が制定された、その結果、天下り問題は生じなくなった、加えて、職員の意識も大きく変わった。これはまさに、松井知事、当時の橋下市長を先頭に、我々の同志でもあります地域政党大阪維新の会の覚悟と本気度を持った取り組みの結果だと思っております。
　そこで、安倍総理にお聞きいたします。
　総理は、できることは何でもやるとおっしゃっていただいております。そうであるならば、国としても、今回の文部科学省天下りあっせん問題を踏まえ、国民の行政への信頼回復という点から、大阪で行った職員基本条例改正を参考にして、出口戦略の一つとして検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の大阪府、市における日本維新の会の取り組みについては存じ上げております。
　国においては、管理職員であった者が離職後二年以内に営利企業、独立行政法人、そして公益法人、地方公共団体等に再就職した場合には、これを公表することとしております。さらに、極めて独立性が高く、かつ強力な調査権限を有した再就職等監視委員会が、公表された再就職情報等に基づいて、再就職等規制違反が疑われる事案について積極的な監視活動を行うことで、規制を実効性あるものにしているところでございます。
　しかしながら、今般、文部科学省の事案が発生をしたわけでございまして、国民の疑念を払拭するため、山本国家公務員制度担当大臣に、同様の事案がないかどうか、徹底的な調査を行ってもらいたいと思います。
　調査結果を踏まえまして、我々、必要なことは何でもやるとの考え方のもとにおいて、国民の信頼を確保していく考えでございます。