Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　要は、このＩＲに関しましては、実は二段階になっているんですね、これはこの委員会に所属していらっしゃる皆さん方はもう御案内だと思いますが。これはどういうことかというと、まず議員立法で推進法をつくり、そして、推進法の中で、一年以内に実施法をつくるべきものとする、こういう二段階にしました。
　この二段階にした最大の理由は、このＩＲ法案は結構各省庁にまたがる案件が多いものですから、後ほど御質問します依存症の問題は厚労省だし、マネーロンダリングの話もあるし、犯罪防止という点では警察、こういう話もあるし、各省庁にまたがる話を議員立法で我々が全て網羅してつくるというのはなかなかこれは厳しい、こういう話があって、そういう意味では、まず、ＩＲの推進法に関しては、基本的に、ＩＲというのは一体何なのか、そしてそれは日本にとって本当に必要なのかどうか、そういった議論を大いに、国民的議論も含めて沸き起こらせていただいて、そして、それでやろうという話になったらさらなる細部も詰めていく、こういう話で考えたんですね。
　ただ、先行してこの内閣委員会でも幾つか質疑があったようでありますが、その先の、先ほど申し上げたような依存症の問題だとか犯罪防止の問題だとか、そういった話が詰まっていないから結局推進法もだめなんだ、こういう議論にもなって、これは卵が先か鶏が先かみたいな議論なんですけれども、やはりそれはセットになっていく、こういう話になります。
　だったら一本で最初からやればいいじゃないか、こういう話になるんですが、各省庁、これを閣法で出すという話は、これは自民党の皆さん方もなかなかそこまでは踏み切れない、こういう話になって現在二段階論になっている、こういう話なんですね。
　でありますので、そういった意味では、議員立法として、私もその一端を担って頑張ってまいりますが、同時に、各省庁にまたがった案件をそれぞれの省庁の皆さんが集まってしっかりと議論を尽くしてもらう、それは極めて大事なことだというふうに私は思っているんですね。それを昨年の六月に日本再興戦略の中で決めていただいて、それをつくっていただいたというのは、そういった意味では、私としては大変評価をしたい、こういうふうに思っています。
　そこで、審議官三名、プラス二十七名のスタッフ、総勢三十名、こういうことでありますが、まず、この一年間どんな活動をされてきたのか、予算を含めて御報告をいただければと思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　昨年の七月以降、諸外国におきますＩＲの事例に関しましての制度あるいは実態等について、調査あるいは情報収集などを行ってまいりました。
　例えば、ＩＲが観光振興とか産業振興とか地域振興などに与える効果ですとか、それから、犯罪防止、治安維持など、日本再興戦略に昨年書かれておりますような事項につきまして、問題を生じさせないための制度上の措置、こういったことについて情報収集、調査などを行っております。
　予算に関しましては、内閣官房の既定の予算で対応しております。
　以上です。
○小沢（鋭）委員　ざっくりとした御報告でありますが、これは、いわゆる国民的な議論を深めていただくために、もうちょっと情報提供をされたらいいんだろうと思いますが、そういう御用意はございますか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　私どもとして調べましたものにつきましては、必要に応じて御紹介をさせていただくこともあろうかと思いますが、当面、まず、私どもとして、いろいろな海外事例の調査をしたことにつきまして、私たちでの勉強材料として十分に蓄積をしていきたいというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、これはせっかく国民の税金である予算を使ってやっている作業でありますので、いろいろな場面で具体的な調査の報告をしていただくように、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　その中で一点、気になる新聞報道がありましたよね。これは、私の手元にあるのは二月十九日付読売新聞ですが、「カジノ候補地　横浜・大阪」「政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の二カ所で開業を目指す方針を固めた。」こう書いてあるんです。いろいろな調査の情報提供は大いにしてもらいたいと思うんですが、こんなことも決めたんですか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のあった報道のような事実は全くございません。
　政府といたしましては、昨年の成長戦略の改訂版にのっとりまして、必要な調査、情報収集をやっているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひそこは、声を大きくして、渡辺さん、きちっと否定をしておいていただいた方が。世の中を紛らわせるといけませんので。改めてここで聞かせていただいたのは、正式に国会の場で否定をしていただいた、こういうふうに私としては受けとめさせていただきたい、こう思います。
　それから、その活動の中で、ぜひその一端も御披露いただきたいんですが、やはり、先ほど来申し上げているように、このＩＲ法案に関しては、心配をされる方が結構多くて、ある意味でいうと賛否両論の法案だ、こういうふうに私どもも思っているんですね。
　そういう中にあって、この前お亡くなりになったリー・クアンユー・シンガポール元首相が、我々議連の中でつくっているＤＶＤでもその発言を御紹介しているんですが、シンガポールが大きな二つのＩＲ施設をつくったんですけれども、それがかなり成功しているというのはもう皆さん方も御存じだと思うんです。それをつくるに当たって、リー・クアンユーさんは、私はカジノは嫌いだ、しかし、カジノを含むという理由だけで、いわゆるＩＲ、統合リゾートをシンガポールが否定してしまうならば、それは我が国にとって、国際観光とか産業振興とかそういった観点から考えて大変大きなマイナスなんだ、だから私はＩＲ法案に関して一歩踏み込むべきだと思っている、こういう発言をされているんですね。
　実は私も、リー・クアンユーさんと同じだなんてそんな僣越なあれではないんですが、カジノそのものは余り私はやりませんが、この統合リゾート、ＩＲという都市開発は、日本にとって不可欠だ、こう思ってやらせていただいています。
　また、世界各国を見ても、百二十カ国を超える国々がもう既に行っている事業を日本が一歩踏み込めないという話は、これは本当に日本にとってマイナスだ、こういうふうに思っているわけで、ぜひそこは、また皆さん方の御理解をいただいて推進したいと思っているんです。
　特に、反対派の皆さんが一番心配している依存症の問題、これは維新の党でも、精いっぱい勉強しようということでプロジェクトチームをつくってやらせていただいているわけでありますが、その政府の特命チーム、依存症に関しての調査でお聞かせいただけることがあったらお願いしたい、こういうふうに思います。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　諸外国では、ギャンブル依存症の予防や治療という観点から、例えばカジノの入場規制や治療、相談体制の充実といったさまざまな対策が講じられていると承知をしております。
　このうち、カジノの入場規制につきましては、例えば、本人や家族の申請などに基づきまして、カジノへの入場排除措置ですとか、入場日数の制限をかけるといったこともやっておりますし、もう一つ例を挙げますと、韓国では一律の入場日数制限をやっております。また、シンガポールでは自国民などから入場料の徴収をやっている。こういったようなさまざまな対策が講じられております。
　また、治療、相談体制につきましては、相談窓口の設置ですとか専門家の育成などが図られているというふうに承知をしております。
　以上です。
○小沢（鋭）委員　諸外国、いろいろな対策を打っています。
　まず、結論から申し上げますと、ギャンブル依存症に対する我が国の対応は、恐らく先進国から比べて十年、三十年おくれ、こういう説があります。まず、ギャンブル依存症そのものが認知をされていない、こういうことだろうと思います。
　そこで、我が国の依存症対策、こういう話になるんですが、隣に前厚生大臣の田村さんがいらっしゃいますけれども、田村大臣のときに、このギャンブル依存症のアンケート調査をされて、発表しているんですね。これが意外と、意外とというか予想以上に我が国の依存症が高い、こういう話になってきているんですけれども、それについて厚労省の方から御説明をいただきたいと思っていますが、私からは三点、具体的には、調査対象、調査内容、調査評価、この三点が本当に国際基準に合致しているんだろうか、こういう話を含めて御答弁お願いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の調査は、平成二十五年度の厚生労働科学研究の一つといたしまして行われたものでございまして、無作為抽出をいたしました成人男女七千五十二人のうち、承諾を得られた方四千百五十三人、これは五八・九％に当たりますが、この方々に調査を実施したものでございまして、ＳＯＧＳという世界的に最も多く用いられております簡易スクリーニングテストでございますが、これによりまして調査が行われたものでございます。
　結果につきましては、これはあくまで研究成果の一つであると私ども捉えておりますけれども、御案内のように、ギャンブル依存の疑いのある方は、男性で八・七％、女性で一・八％、男女計で四・八％と報告をされております。
　国際比較という意味では、調査方法につきましては、同じ研究において、比較対象とされております諸外国におきましても同様の手法を用いているということをこの研究の中で確認していただいておりますので、調査方法に違いはないというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　調査方法に関しては世界各国と同じだ、こういうお話なんですけれども、これは本当に異常に高いんですよ。圧倒的に高いんです。八・五でしたか、今、男性で言われているのは。
　例えば、ギャンブルという話の中に、いわゆるカジノ以外は含んでいますか。
○藤井政府参考人　一点申し上げられますのは、御指摘の数値につきましては、日本の場合は、調査対象に、パチンコですとかスロットですとか、いわゆる遊技に当たるものも含めた調査になっているということはございます。
○小沢（鋭）委員　今、ちょっと雑談で隣の田村さんと話していたんですが、日本にはカジノはないんですよ。だから、そういう意味では、調査のいわゆる対象そのものがまず違う、こういう話が一つです。ですから、そこは、はっきりと分けていただかなきゃいけない。
　たまたま、田村大臣が記者会見の中で、これはＩＲ法案と関連するものとは思わない、ＩＲ法案を否定するものとは思わない、こういう発言をされたのを私も聞いておりまして、田村さんから答弁もいただきたいくらいなんですが、そういうわけにはいかないので、私から紹介するということだけで終わりますけれども、まずそれが一点ですよね。
　それから、だとしても、日本にそういったギャンブル依存症があるということは間違いない、事実だというふうにやはり見るべきだ、私はこう思います。
　そこで、日本におけるそういうギャンブル依存症に対する認識あるいは対応、これはどうなっていますか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　日本におきましては、ＷＨＯ、世界保健機構が策定をいたします国際疾病分類でギャンブル等依存症は病的賭博として定義をされておりますので、私ども厚生労働省におきましても、ギャンブル等依存症は精神疾患であるというふうに認識をしてございます。
　ギャンブル等依存症につきましては、そういう認識ではございますけれども、疾病概念として確立をいたしましたのがやはりまだ近年であるということもございまして、私どもといたしましては、研究や依存症者への支援あるいは普及啓発を初めといたしまして、依存症対策全般につきまして、さらにさらに推進を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
　特に、ギャンブル等依存症につきましては、適切な治療と支援により回復が可能であると私どもは認識をしておりますけれども、依存症の方が必要な治療を受けられていないというふうな現状がございまして、適切な治療を受けられるよう必要な環境を整備するということが喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、まず、本人や家族が気軽に依存症に関する相談ができるような体制の整備、また、医療機関、行政、自助団体の連携体制の整備、さらに、依存症者が必要な医療を受けられる体制の整備等を、必要な取り組みの柱として掲げているところでございます。
○小沢（鋭）委員　環境整備を推進したい、こういう御発言は評価をしたいと思いますが、具体的に、程度の問題でいえば、本当に足りないんだと思いますよ。先ほど例で申し上げたシンガポールは、一年間の予算は二十五億円です。日本は幾らですか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症に特化したものではございませんけれども、依存症対策全体の予算といたしましては、私ども、平成二十六年度で約四千万円、平成二十七年度予算案におきましては約一億円をそれぞれ計上してございます。
○小沢（鋭）委員　数字が全然違うでしょう。先ほど言ったいわゆるアンケート調査では、日本は高い、こう言っているんですよね。にもかかわらず、そういう程度ですよ。各国が二十億とかという話のときに、日本は、今言った四千何万あるいはまた一億という話ですから、これはそういうことを心配される方たちの気持ちもごもっともだ、こういうふうに私は思います。
　ですから、これは、やはりそこにもっと政府自身が関与していく、これがまず一点必要だと思います。
　当然これは、各国の制度を調べてみますと、タイプとしてはいろいろあるんです。ヨーロッパでは、政府が認めたカジノに対して義務化している国が多いですね。それから、オーストラリアは政府の関与が極めて積極的です。アメリカは業者の自主性、こういう話があります。アジアの国は、さっきのシンガポールも韓国も入場制限とか、渡辺さんがおっしゃったような、啓蒙活動がメーン、こういうような話になっていますが、いずれにしても、政府がやはりそれなりの覚悟を持って進めなきゃいけないということは事実だと思うんですね。
　そのためには、では、どういう予算をつくるのかといったときに、各国それぞれが、いわゆるそういった業者の、入場料であるとかあるいはまた売り上げの一部であるとか、そういった話をそういった対策に使っているんですね。そういうことを、実際に渡辺さんは調査されてきていると思うし、あるいは厚労省含めて、やったらどうですか、今後。
○藤井政府参考人　入場制限等々も含めまして全体の話はまた政府全体として議論していくべき課題だというふうに考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、依存症対策、まだまだ拡充していかなければいけないという認識に立ってございます。
　例えば、平成二十六年度、今年度から、私ども、全国五カ所の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、依存症に関する専門的な相談支援でございますとか、関係機関や依存症者の家族等との連携及び調整、あるいは依存症についての普及啓発等を試行的に実施するなどの取り組みを行っているところでございます。
　そういった取り組みの成果なども十分に踏まえていきまして、予算の確保等も踏まえまして、今後とも依存症対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　ぜひお願いしたいと思いますが、厚労省だけじゃやはり足りないということだと思うんです。厚労省が今の意識を持っていただくのは大変重要だし、評価したいと思いますが、先ほどから話が出ているパチンコ、スロット、あるいはまた公営の競馬、競輪、そういった話を含めていきますと、厚労省だけではやれないでしょう。だからこそ、内閣の特命チームが重要なんですよ。
　渡辺さん、そこのところを含めてちゃんとやってくれるという話を、一回ちゃんと決意を言ってくれませんか。そこのところをもうちょっと重点的にやってくれませんか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　私ども内閣官房の特命担当事項のメンバーといたしましては、先ほど申し上げましたような諸外国におけるＩＲの事例の調査、情報収集などをやっておるところでございます。
　今、小沢委員がおっしゃった政府全体の取り組み体制につきましては、また別途議論をして、政府全体として取り組んでいくべき、検討していくべき課題だというふうに認識はしております。
○小沢（鋭）委員　ぜひこれは政府全体で取り組んでいただくことが必要だと思いますし、きょうはチームの事務方の皆さんに来ていただいていますので、今度は、関係大臣あるいはまた担当の副長官を含めて、そういった皆さんにもしっかりとまたお願いをしていきたい、こういうふうに思っています。
　もう一つ、最後に、こうした依存症対策というのは、公的機関がやるのも重要なんですが、先ほどは、だから業者の皆さんたちという話をしましたね、同時に、ＮＧＯの活動というのは極めて重要なんですね。
　先ほど厚労省の方からいろいろなお話がありましたけれども、そういったＮＧＯの皆さんたちが自助グループをつくって活動したりしています。あるいはまた、精神科医の皆さんたちが、ある意味では、認知行動療法というんですか、そういう話をやったりもしています。そういったところにまで目配りをしてやっていくことが必要だと思っていますが、それに対しての御意見をお聞かせください。
○藤井政府参考人　依存症対策につきましては、先生御指摘のように、医療機関あるいは自助団体との連携体制の構築、整備が大変重要な課題だというふうに考えておりますので、そちらの方も今後とも充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　終わります。
　ただ、最後に一言。本当に心配をされている方が多いということは十分わかっておりますから、そういったことにしっかりと対応して、百二十カ国以上が既に踏み出しているこのＩＲを日本においてもきちっと成功させていくという基本方針でぜひとも政府はやってもらいたいし、私も頑張りたい、こう申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○山尾委員　きょうは、私からは、主に少子化社会対策大綱、最近出されたものですね、それと子供の貧困対策に関する大綱、そしていわゆる女性活躍推進法について御質問したいと思います。
　有村大臣とは三月二日以降の質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。
　今回出されたこの少子化社会対策大綱なんですけれども、極めて特徴的なことは、「施策に関する数値目標」「別添二」とありますけれども、かなり項目が細かく立てられて、そのほとんどにおいて、目標値と、そして目標とされる年限、年限と目標数値がかなり細かくセットされているということが特徴だというふうに思います。細目はともかく、私、この方針自体はとてもいいことだと思います。
　この狙い、有村大臣が期限と数値をかなり具体的にセットをされたその狙いというのは、どこにあるんでしょうか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　まず、この分野に強い関心と知識をお持ちの御質問をいただいていると思っております。
　今回出させていただきました少子化社会対策大綱については、今の時代の少子化対策、特に税金を投入してさせていただくわけでございますから、今の時代の、またこれからを生きる子供たちにもちゃんと申し開きができるものをつくっていこう、そのためには、国民の中で賛否両論分かれるものも含めて、その批判を恐れずに今日本が迎えている現実を率直にお伝えしていこう、その批判を恐れないでということを最初の段階から皆さんと一緒に価値観として共有をしてきました。
　私自身、提案を受けて、随分大胆な目標だなということもかなりあったんですが、その中で、その目標を達成するということを最大の狙いにしながらも、これを達成するには大変だぞ、では、どこをどう予算をつけて、応援団をつけてやっていかなきゃいけないのかということに、光を当てたい項目ということをかなり章立てをさせていただいたつもりでございます。
　そういう意味では、御批判も含めて議題に上って、あるいはお茶の間の話題に上って、自治体で検討していただけるような土壌ができたら、それ自体、第一歩が歩めるのかなという思いも持っております。
○山尾委員　そうであれば、これは少子化社会対策大綱の問題なのか、子供の貧困に関する大綱の問題なのか、いろいろな考え方があると思いますけれども、子供の相対的貧困率についても、どっちに入れる、入れないは、これはいいんです、正直。でも、子供の相対的貧困率について、今、一六・三という問題意識がある。それについて、この少子化、これだけ細目を立てたんですから、この貧困率についても年限を区切って目標数値を設定すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○有村国務大臣　ＯＥＣＤの子供の貧困率という指標は、委員御案内のことかと存じますが、調査の年に得られたフローの所得をもとに算出をされているため、ストックと言われる資産、不動産、預貯金等の現有の状況が反映されていないという特徴がございます。このため、貧困の状態をあらわすものとしては必ずしも十分ではないという認識がございます。
　もう一つ、学習支援や保育など、現金ではない、政府が子供に対して提供する現物のサービスの充実等が、現金の動きを捉えている貧困率の改善には反映されないという、現実的な問題もございます。
　現金給付と現物サービスというのはそれぞれに政策効果があって、子供の貧困対策は、両者ともにバランスをとりながら行っていくことが重要だと考えております。
　子供の貧困率、ＯＥＣＤのだけを捉えると、指標の一つであることは明確に認めます、この対策全体の達成目標とすると、現金給付に重点が置かれて現物サービスの提供が適切に行われなくなる、あるいはそこに光が当たらなくなるということを懸念して、この大綱では削減目標を盛り込まないとした経緯があるというふうに承知をしております。
　委員の御指摘のとおり、では、本当に、子供の貧困対策ということを捉えるためにということで、どのようなことがあるのか。
　まず、率直に、私自身も思うことは、今まで、子供の貧困に関する調査研究がこの日本社会において必ずしも十分に行われてきたとは言えない。その反省に基づいて、その現実を直視してこそ、そこに光が当たるというふうに思います。
　そういう意味では、委員の御提言も含めて、何が本当に子供の直面する現実を把握するために確かな、信憑性のある指標となるのか、そこの研究をすること、また、そのはるか前提とあって、子供の現実を捉えるための、まず現状ということをどのように捉えることができるのか、誰からの、どういう視点を情報として私たちが学び取るのか、そこから始めなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。
○山尾委員　現状を捉えるのにどれだけ時間がかかるのかということなんですね。子供は子供時代を終えてしまうのではないかというふうに私は本当に憂慮しております。
　この少子化対策大綱が出まして、これ自体を批判しているんじゃありません。でも、この一つの素材に、こういういろいろな取り組みをしている方と話しますと、この少子化対策大綱には、例えば、食育に関心を持っている国民の割合を七四・六から九〇にするとか、このテーマでこれだけ細かいところを区切っている、いわば、食育に関心を持つことは大事だけれども、その国民の割合を設定するなら、子供の貧困率、ちゃんと基準をつくって設定してくださいよ、こういう話になるわけです。この思いはわかっていただけると思います。
　今、この基準自体の問題というところで二つ挙げていただきまして、これは総理もおっしゃっている理由ですよね。
　ただ、そもそも、この貧困対策の大もととなっている法律、子どもの貧困対策推進法ですけれども、この問題意識をあらわした、いわゆるお役所がつくったポンチ絵を見ますと、最初に、子供の貧困が問題だと。この問題意識の「現状・背景」という項目で四つ挙がっているんですね。一つ、子供の相対的貧困率が一六・三％である。二つ、子供がいる現役世帯のうち大人が一人の貧困率は五四・六％である。三点目、生活保護世帯の子供の高等学校進学率が九〇・八％である。四点目、世代を超えた貧困の連鎖がある。
　私が言いたいのは、四点目は抽象論ですから、要は、これは問題だねというその意識がスタートした最大の三つの項目のうち二つは、相対的貧困率からスタートしているわけなんです。
　そんなに、適切ではない、十分ではない、捉え切れないと言うんだったら、このスタートの部分が、この子供の貧困という問題の存立そのものを、だって、指標自体が適切でないとおっしゃるんだったら、ある意味否定することになってしまうんじゃないかという問題意識が一つあります。
　今、大臣から、今まで研究が不十分だから研究をするんだとおっしゃいました。
　では、聞きます。
　貧困の大綱の方、二十二ページに、「子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究」という項があります。ここにこう書いてあるんです。「必要となる新たな指標の開発に向けた調査研究の実施について検討する。」とあるんです。これは、いつ検討が始まって、いつ検討が終わって、いつ調査研究が実施されて、いつ指標が開発されるんでしょうか。
○有村国務大臣　今、委員から御指摘いただきました子どもの貧困対策の推進に関する法律のポンチ絵、私も拝見しました。
　確かに、ＯＥＣＤのものが引用をされています、現状認識のその背景として。私は、これを否定しているわけではなくて、これが全てというわけではないというふうに、決して否定している文言を申し上げた意図ではなかったんですけれども、やはり、現物給付と現金給付、両方を、光を当てて格上げしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　国会でお決めいただきましたこの法律、たしか全会一致だったと理解しておりますが、子供の貧困対策に関する大綱がこの法律に基づいてできました。
　二十五の指標がございますが、この二十五の指標も、上げた方がいいのか下げた方がいいのか、その価値観が必ずしも明確ではないという指標も、正直、私が拝見しても思いますので、その改善を図りながら五年間やっていきますが、やはり、信頼性のある指標にはどのようなものがあるか、その指標を改善した先に本当に貧困の改善がしっかり図られるのかどうかということを精緻に研究する必要があるというふうに考えております。
　この予算で、厚生労働省と内閣府が子供の貧困に関する調査研究を進めるための経費を計上しています。厚生労働省七千七百万、我が方の内閣府で千六百万。
　いつまでにやるんだということでございますが、やはり予算だけではなくて、子供の貧困をよくわかっていらっしゃるスクールソーシャルワーカーなど、その数の部分、データの捕捉だけではなくて、子供の貧困に実際に向き合っていらっしゃる方々からの直接のヒアリングで知見を速やかに重ねるよう、私から大臣政務官及び担当部局に対して明確な指示を出しておりまして、先月、その第一回を実施しました。
　その中では、単にスクールソーシャルワーカーをふやせばいいという話じゃなくて、学校によって、スクールソーシャルワーカーを本当に仲間として、インナーとして機能できているところと、なかなか学校現場にもスクールソーシャルワーカーが溶け込めていない、また、スクールソーシャルワーカーのステータスそのものもなかなか安定しないという現状もわかってきました。
　そういう意味では、厚生労働省、文部科学省とともに、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の施策を総合的に推進して、この現状を把握するということをできるだけ速やかに、委員がおっしゃるように、そのうちに子供が大人になってしまうということのないように、その危機感は全くもって共有をいたします。
○山尾委員　ぜひ、早くしていただきたい。
　このまま、いわゆる信頼できる指標がないという理由で目標値設定をしないと、五年後に何が起こるか、何か私には見えるような気がするんです。
　例えば、スクールソーシャルワーカーがふえましたね、スクールカウンセラーの配置率がふえましたね。就学援助制度に関して、周知状況、これは要は、市町村が、学生が入学するときとか進級するときに、こういう制度があるよという書類を生徒に配付したかどうかということですね、こういうものを配付するようになりましたよ、これはよかったね。一方で、相対的貧困率、これは改善しませんでした、これは残念だったね。改善できたものもあればできなかったこともありますね、こういうふうになっちゃうと思うんですね、五年後に。
　ぜひ、そういうことがないように、五年内にしっかりと適切なこの指標をつくっていただいて、もし必要だとおっしゃるのであれば。私は、相対的貧困率でやればいいと思いますよ。でも、それでも不十分だと、そこまでおっしゃるのであれば、つくる責任は与党・政府にあると思いますので、年限を区切ってつくって、しっかりと目標値を設定していただきたいというふうに思います。
　一言、よろしいですか。
○有村国務大臣　委員の御提案を真摯に受けとめます。
　そのための予算計上ということで、二十七年度予算を国民の税金からお預かりして計上しているわけでございますから、問題意識を共有して、心して努めてまいりたいと存じます。
○山尾委員　この少子化社会対策大綱、これは、いわゆる項目、数え方によって数が変わるかもわかりませんけれども、私が数えたら七十七ある。七十七それぞれに期限が区切ってあって、目標数値がセットされている。
　これは、細目はいろいろ言いたいことがあります。でも、一つ、なぜ入っていないんだというのが夜間保育です。
　延長保育がありますね。病児保育もありますね。放課後児童クラブもありますね。でも、夜間保育はセットされていないんですね。なぜ夜間保育は挙げていないんでしょうか。
○有村国務大臣　働き方が多様化する中で、夜間保育などの多様な保育に関するニーズが高まっている。そして、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めつつ、こうしたニーズに応えていくことは重要な課題だと私も認識をしております。
　間もなくでございますが、ことし四月に施行する子ども・子育て支援新制度では、この部分ということにも改善が見られます。例えば、保育の必要性を認定する要件で、今までは昼間の就労ということに限定されていた就労の条件が、新しい制度では、夜間の就労も含めた就労に拡充されることになりました。
　それゆえに、昼間働いている、働いていないということではなくて、働いている、それは夜の時間であっても保育の必要性の認定の要件になるというのは大きな一歩だと思っております。そして、その夜間保育も施設型給付の対象として行われることになります。
　そういう意味では、少子化大綱においては、延長保育の目標値を設定しております。延長保育の一環として行われる夜間の保育ニーズに対応した保育の提供ということに関しては、消費税の財源を活用して適切に対応していきたい、そういう前向きな思いを持っております。
○山尾委員　新制度の方には夜間保育の前進を入れ込んだとおっしゃいますけれども、それはそれで必要なことであって、ここに目標設定されたほかの、病児保育だって放課後児童クラブだって新制度でもちゃんと前進があるわけで、それでもなお、さっきおっしゃったように、やはりここは光を当てる必要があると感じた七十七項目を選んで、目標値設定をこの大綱に入れてくださったんだと思いますね。
　だからこそ、なぜ新制度には入れ込んで、そして、ほかのものについてはこの大綱にも入れ込んでいるにもかかわらず、夜間保育については入れていないのか。延長保育と夜間保育は同じではありませんので、やはり今の答弁では不十分かなというふうに思います。
　これは百八十三回国会で、安倍総理自身が施政方針で言ったんですよね。私、自民党の総理がこういうことを言うのにびっくりしました。多様な保育ニーズに応えるためには、休日・夜間保育も拡充していかねばならないとおっしゃったんです、総理が。休日と夜間保育について拡充、拡大と充実が必要だと。
　そうしたら、これはやはり大綱で挙げるべきなんじゃないですか。いかがですか。
○有村国務大臣　お答えをいたします。
　少子化社会対策大綱に向けては、有識者の方々の会議体を持っております。そして、これは子ども・子育て支援新制度を検討する大きな会議体がございますが、これとはメンバーを異にいたしますので、子供たちのために何が必要かという議論は共通してございますけれども、その会議体、それぞれの会議体で議論をしていただいて、与党プロセスを経て閣議決定まで至っておりますので、その中で、現在のあり方でよしという意思決定のプロセスを重ねてきているわけでございまして、入れていないと言われれば、現在入っておりませんが、その背景ということは、それぞれに議論をもんでいただいて、それぞれでいただいた意見はできる限り反映してきたということも、これまた御報告させていただきたいと存じます。
　ただ、だから、入れていないからということで除外するという意図は全くないことも、総理の御発言ということもしっかりと肝に銘じて、現場の皆さんとともにやっていきたいというふうに思っております。
○山尾委員　もし有識者の会合に出たらやる、出なければやらないということでは、政治家のいる意味がないですし、何のための女性が輝く大臣なのか、少子化担当大臣なのかというふうに、私は正直、今の御答弁を聞いて思いました。大臣であれば、いろいろな形でリーダーシップを発揮することができるでしょうから、もし問題意識を持っていただいたなら再考願いたいと思います。
　次に、少し女性活躍法案について、残りの時間でお伺いをしたいと思います。
　女性活躍推進法案二条の二項、「家族を構成する男女」とあります。これは前国会でも議論になりました。そのとき有村大臣は、母子世帯を排除するものではないというような趣旨で御答弁なさったと受けとめたんですが、間違いないですか。
○有村国務大臣　委員おっしゃるとおりでございます。
　この法案の語句というのは、平成十一年に成立した男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、職業生活を営み、または営もうとする全ての女性を対象としているものでありまして、家族形態等によって対象が変わるものではありません。
　したがって、シングルマザーの方々など、いろいろな状況におられる女性の方も当然対象になるという認識でございます。
○山尾委員　だったら、やはり文言を変えた方がいいですよ。文言だけ見れば、これをシングルマザーの人あるいはそのお子さんが見たら、自分たちは排除されているというふうに感じますよ。
　大臣が、女性が輝く政策パッケージでしたか、あそこの冒頭に、心ない言葉で傷つけてはいけない、生き方を軽んじてはいけない、こういうようなことを書かれております。正確に言うと、誰もが心ない言葉で傷つけられることがなく、生き方を尊重されるような社会づくりをするんだと。だったら、まさにシングルマザー、母子世帯が排除されているかのように読めてしまう「家族を構成する男女」、この受けとめる人によっては心が傷つく言葉は変えた方がいいと思います。いかがですか。
○有村国務大臣　御指摘の第二条第二項の「家族を構成する男女」という言葉は、相当皆様から評価が高かった平成十一年の男女共同参画社会基本法、この基本法を相当皆様基盤にしておられて、その理念ということをしっかりと尊重すべきという御意見は与野党からいただいている、民主党さんからもいただいている意見でございました。その中の語句をそのまま引っ張ってきたということでございます。
　大臣として議事録に残る答弁ということを意識しても、この「家族を構成する男女」というのは、男性だ、女性だということを決め打ちするというのでは全くなくて、女性の活躍のためには男性についても働き方や意識の改革が重要であるという趣旨を、男女共同参画基本法の表現をそのまま引用して規定したものであり、施策や取り組みの対象を限定する趣旨のものでは全くないということを大臣の答弁として議事録に残させていただきます。
○山尾委員　平成十一年ですよ。今、平成二十七年。十六年の時が経過をしているんです。
　そして、もう一つ言いますと、平成十一年の文言、評価が高かったかどうかとありますけれども、平成十一年の文言というのは理由にならないと思いますよ。だって、平成十一年の文言にあった「社会の支援」という言葉は逆に今回落としているじゃないですか。変えようと思えば変えられる、削除しようと思えば削除できる、付加しようと思えば付加できるんですよ。なので、この点について平成十一年を引き合いに出されるのは余り適切ではないというふうに思います。
　もう一つお聞きします。
　この同じ「家族を構成する男女」ということですけれども、この「家族」の中に、いわゆる同性パートナーとしてともに生きる家族、ここでは女性と女性の同性パートナーとしましょう、こういう家族は入りますか。
○有村国務大臣　「家族を構成する男女」という文言は、婚姻、血縁、あるいは縁組などを基礎として生活上の関係を有する集団単位を指す幅広い概念であり、どなたかを除外するという概念には全くなっておりません。
○山尾委員　とすると、この文言の「家族」の中に、女性と女性の同性パートナーとしてともに生きる家族も入るという御答弁ですか。確認します。
○有村国務大臣　そういう皆さんも、全ての女性が輝くということの趣旨の中で、誰も除外するものではないということでございます。
○山尾委員　もう一度聞きます、これは大事なことですから。この法案の二条二項の「家族」に、女性と女性の同性パートナーの家族は入りますか、入りませんか。
○有村国務大臣　集団単位を指す幅広い概念でございます。そのパートナー、女性同士のパートナーも対象になります。
○山尾委員　まずは今の御答弁がしっかり議事録に残って、その点は私は悪いことじゃないというふうに思います。
　でも、あえて言います。入るんだったら、文言を変えた方がいいですよ。だって、もう一度言いますよ、誰もが心ない言葉で傷つけられることがなくですから、もし、シングルマザー、母子世帯も入る、そしてまた女性同士の同性パートナーも入るということを今はっきり御答弁されたなら、明らかに入らないと読める文言は変えた方がいいと思います。再考していただけませんか。
○有村国務大臣　私は、女性活躍担当大臣、男女共同参画担当大臣としての職責を負う大臣として、どなたかを除外するものではない、男女ということも、一人親家庭あるいは母子家庭ということ、女一人で生きていらっしゃる方々も除外するものではないと明確に議事録に残しておりますので、誤解を生む余地はないというふうに思っております。
　そして、平成十一年が古いとおっしゃいますけれども、与野党ともにこの趣旨を尊重すべしという御意見で、今回、私たちが思いつきでこの文言を引いたわけではないということは、いま一度御報告させていただきたいと思います。
○山尾委員　思いつきで書いたんじゃないかということは全く言っておりません。私が言ったのは、平成十一年から平成二十七年、十六年たって、やはりいろいろな社会の状況は変わっています。同性パートナーに対する意識だって、ここ一年を見たって大きく変わっているじゃないですか。そういうものをちゃんと反映させていくべきではないですかという意味合いで言いましたので、御認識いただければというふうに思います。
　あと数分ですので、最後に一つ。ワンテーマいけないかもわかりませんけれども。
　大臣、イコール・ペイ・デーというのは御存じですか。
○有村国務大臣　何月何日かという御質問が来たら存じ上げませんけれども、恐らくは、名前からして、イコールワーク、イコールペイということを尊重しようという取り組みがなされる日でないかというふうには印象を持ちます。
○山尾委員　残念ながら違うんです。イコール・ペイ・デーというのは、男性が一年働きますね、女性がそれと同じだけ賃金を得るためには、一年プラスアルファ、余分に働かなきゃいけないんです。一年プラスアルファ、何月何日まで働いたら男性の一年分と同じだけの賃金に女性が達するかというのがイコール・ペイ・デーです。
　日本は、二〇一五年は四月十日です。要するに、昨年一年、一年年限が違いますけれども、昨年一年働いた男性の賃金を女性が稼ぐためには、プラスことしの四月十日まで女性が働いてやっとイコールになるんです。それがイコール・ペイ・デーです。日本は四月十日。きょうは三月二十五日なので、まだ達していないんです、去年の男性の一年分に。
　なぜこんなことを申したかというと、男女の賃金格差とみんな言うんですけれども、それが本当にどういうことなのかということを有村大臣にも委員の皆さんにもわかっていただきたかったから御紹介をさせていただきました。
　議論はどこまでできるかわかりませんが、そこから一つ問題意識を申しますと、女性活躍推進法のいわゆる企業に公表が義務づけられている指標の中に、賃金格差は入っていないんです。これは入れるべきだと思うんですけれども、なぜ入っていないんでしょうか。入れなかった理由を教えてください。
○有村国務大臣　委員御案内の上で御質問かと存じますが、企業が状況把握をする項目については、そもそも厚生労働省の労働政策審議会において議論してきたものだというふうに認識をしております。
　きょうは厚労省の方がいらっしゃいませんので、その断りを明確にした上で、労政審では、採用者に占める女性比率、また勤続年数の男女差、それから労働時間の状況、管理職に占める女性比率を必須項目とすべきと議論されたというふうに理解をしております。
　御指摘の賃金格差については、男女間の管理職比率の違い、また男女間の勤続年数がそもそも違っているというのが、賃金格差を生む最も大きな二つの要因であるというふうに理解をしておりまして、この最も大きな要因をなす二つは必須項目とされているところでございます。
○山尾委員　では、最後に。先ほどの夜間保育が入る入らないのときもそうなんですけれども、女性が輝く大臣、パッケージにして横串を通して、どうやったら本当に女性と子供が幸せになれるのかという目線で、パッケージにして横串を刺すのが大臣の役目だとしたら、ぜひ、労政審の会議だとか有識者の会議だとか、そういう理由だけで答弁を終わらせないでいただきたい。また引き続き御議論をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げます。
　私からは、有村大臣の所信における、共生社会に向けての障害者施策に関しまして質問をさせていただきます。
　障害者権利条約が、署名から約七年の歳月を経て、昨年の一月二十日に批准をされました。この条約は、障害者への特別な権利を主張するものではなく、他の市民との平等性を追求するものであり、例えば、障害のある方が公共交通を利用してどこかへ移動しようとする際、さまざまな不都合を軽減したり、解消したり、また、情報入手における問題を除去するなど、社会への参加のしやすさや生活の質の平等性を追求するものであります。まさに、共生社会の構築という課題のど真ん中にあるものだと私は考えております。
　我が国において、この障害者権利条約の批准に向けて、二〇一一年七月に障害者基本法の改正がなされ、二〇一二年六月には障害者総合支援法、そして一昨年の六月に障害者差別解消法が制定をされました。これらの法律に基づく取り組みが現在推進されているところではございますが、今回は、障害者権利条約の条文に照らし合わせて、現場のさまざまな課題に対するこれらの法律に基づく政府の考え、これについて確認をさせていただきたいと思います。
　初めに、障害者の監護のあり方でございます。
　障害者は、家族と同居していなければ生活が維持できない場合が多く見受けられます。私の地域にも、知的障害者のお子さんを監護しながら、毎日必死に生活を送ってこられた御家族がいらっしゃいます。そして、監護が長く続くうちに、息子さんは四十歳を超え、御両親においては高齢化による体力の低下などが見受けられ、監護の限界も見え隠れしている状況でございます。
　権利条約の二十三条五項には、「地域社会の中で家庭的な環境により代替的な監護を提供するようあらゆる努力を払う。」とうたわれておりますが、急激に高齢化が進む日本において、児童から成年までの障害者の監護のあり方についてどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、特に、両親が高齢化した際の障害者の監護のあり方につきましては、今後高齢化が進展する我が国社会において大きな課題であると認識いたしております。
　現在、障害者の監護につきましては、社会全体で取り組む必要があると考えておりますが、障害者基本法第二十三条におきまして、障害者の意思決定の支援に配慮しつつ、障害者及びその家族その他の関係者に対する相談業務、成年後見制度の施策または制度が適切に行われるべきと規定されているところでございます。
　両親が高齢化した際の障害者の監護につきましても、相談支援や成年後見制度を初めとするこれらの施策が、国や地方公共団体が有機的に連携しながら実施されることが重要と考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　次に、障害者の活躍の機会の創出について伺いたいと思います。
　少子高齢化が進む中で、全ての人々が活躍できる社会の構築は喫緊の課題であると思います。障害者権利条約の二十七条には、「労働市場において障害者の雇用機会の増大を図り、及びその昇進を促進すること」とあります。
　ここで、障害者の就労の現場では、実際に生活の介助を受けていた障害者が一般就労した場合に、その支援が受けられなくなることがあります。このことが障害者の就労の大きな妨げになっております。ここでの問題は、雇用施策と福祉施策が分断されている、そういった点があると思います。
　今後は、収入に応じた福祉サービスの利用のあり方も含め、雇用施策と福祉施策とを組み合わせて活用できる制度の検討も必要と考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　障害者の社会参加におきましては、就労が可能な場合におきましては、その就労機会の社会全体での確保、提供が重要であると考えております。このため、基本法におきましては、障害者の優先雇用、あるいは作業活動の場及び障害者の職業訓練のための施設の拡充等が規定されているところでございます。
　一方で、就労の場において障害者の活躍を支えていくためには、福祉施策と連携することも大変重要だと考えております。したがいまして、基本計画におきましても、人生における全段階を通じて適切な支援が受けられるよう、教育、福祉、医療、雇用等の各分野の有機的な連携のもと、施策を総合的に展開し、切れ目のない支援を行うことを盛り込んでおります。
○輿水委員　なかなかその有機的な連携が今うまくいっていない状況の中で、今後粘り強くその辺の取り組みを進めていただきたい、このように思っております。
　次に、障害者の情報コミュニケーションに関する取り組みについて伺います。
　自然災害が数多く発生する日本において、災害による被害を最小限に抑えることも重要でございます。そのために必要なのが情報やコミュニケーションでございます。
　権利条約の九条では、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる場面に完全に参加することを可能とすることを目的とし、情報等を利用する機会を確保するための措置がうたわれております。災害時だけではなく、日常生活においても、適切な情報の入手と伝達は安全な生活を営む上で基本的な権利であると思います。
　そこで、障害者を含め全ての人々が正確な情報を適切に得られる社会を構築するために、情報や通信などの情報コミュニケーションに関する法的基盤の整備も含め、積極的な取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○武川政府参考人　障害者基本法第三条におきまして、「全て障害者は、可能な限り、言語その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と規定されておりまして、さらに、同二十二条におきまして、情報の利用におけるバリアフリー化等について必要な施策を講ずることとされております。
　政府といたしましては、障害者基本計画におきまして、情報アクセシビリティーを分野別の重要施策として位置づけたところでございまして、これらの施策をしっかりと進めるとともに、このアクセシビリティーにおける課題につきまして、関係省庁と情報を共有しながら、その向上を図ってまいりたいと考えております。
○輿水委員　次に行かせていただきます。
　障害者、特に精神疾患や認知症の方の居住地を選択する権利の擁護について伺います。
　障害者権利条約の第十九条に、「障害者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わない」とあります。
　ここで、我が国における二〇一三年時点での精神疾患のある患者の全国の数は三百二十万人、うち三十二万人を超える方が入院していると聞いております。諸外国に比べ、この入院は桁違いに多い状況であることは皆さんも御存じのとおりだと思います。また、今後、日本における認知症の方は七百万人を超えるとも言われております。
　この精神疾患やまた認知症の方の行動・心理症状への対処として一時的に病院への入院も必要な場合があるかと思いますが、これらの方々の居住地を選択する権利の擁護についてどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　精神疾患や認知症の方の居住地を選択する権利につきましては、基本法第三条において、「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。」と規定されております。政府といたしましても、障害者の地域社会との共生の実現が重要と考えております。
　したがいまして、その実現のために、精神医療提供体制の確立や相談機能の向上、多職種によるアウトリーチの充実、地域相談支援の提供体制の整備、人材育成や連携体制の構築等を基本計画に盛り込みまして、居住の選択の支援をしっかりと図ることといたしております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　今、一通り質問をさせていただきました。
　障害者権利条約、これは、前文二十五項目と本則五十条から成る、二十一世紀に入っての初めての重厚な人権条約であると思います。全ての国民が人権及び基本的自由を差別なしに完全に共有する社会に向けて、新しい羅針盤とも言えるものであると思います。
　この障害者権利条約五条三項に、「締約国は、平等を促進し、及び差別を撤廃することを目的として、合理的配慮が提供されることを確保するための全ての適当な措置をとる。」と明記されているところでございます。いよいよ、差別の撤廃や合理的配慮という明確な指針を受け、障害のある人とない人が対等に活動できる社会を目指し、さまざまな場面で取り組みが進むものと期待をしているところでございます。
　障害者権利条約を批准し、国連に対しての条約履行に関する報告に向けても、障害者基本法の障害者基本計画の推進、あるいは障害者差別解消法の制定を受けての社会における合理的配慮のガイドラインの策定などが着々と進められていると思います。
　これらを受けて、全ての人々が安心して地域で暮らし続けられる社会、また、障害者や高齢者がその能力を最大に発揮できる社会、そして全ての人々が正確な情報を的確に受け取れる社会の実現など、全ての国民が人権及びそういった自由、また一つ一つの権利を享受できる、そういった社会の構築、いわゆる共生社会の構築に向けて、最後に有村大臣のお考え並びに決意を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○有村国務大臣　輿水委員にお答えいたします。
　まずもって、大きな使命感、情熱を持って御質問いただいていますこと、また、従来から取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
　障害者施策は、御指摘のとおり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性や能力を尊重し支え合う、まさに共生社会の実現を目指して、幅広く国民の理解を得ながら推進していくことが重要だと私自身も痛感をしております。
　輿水委員御紹介いただきましたように、障害者権利条約の趣旨、理念を踏まえて、障害者基本法、また、二十五年九月には第三次障害者基本計画に基づき、障害者の皆さんの自立と社会参画を推進するための充実に取り組んでまいりました。
　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の施行に向けて、先月、二月二十四日に、同法に基づく基本方針を閣議決定いたしたところでございます。来年四月の施行に向けて着実に準備をして、障害者に対する不当な差別的取り扱いの禁止及び合理的配慮の提供を通じて障害者の自立、社会参画を促していきたいと考えております。
　おっしゃるように、合理的配慮ということですが、合理的配慮という言葉だけを聞いても、皆さん、何それという感じですので、例えば、合理的配慮には、筆談とかこういうことが皆さんできるんですよという、その具体例をより多くの方々にわかってもらって、気持ちはあるけれどもなかなか行動に移せないという方々が少なくなって、実際にその気持ちを行動で共生社会に貢献していただけるような、そういう事例も多く御紹介しながら、内閣府特命担当大臣として、総合調整の役割を十分に果たして、障害者施策が政府全体で着実に図られるよう全力を尽くしたいと考えております。
○井上委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、官房長官にお伺いしたいと思いますが、三月二十日の金曜日の参議院予算委員会の安倍総理の答弁で、我が軍という御発言がございました。
　これに関連して、きょう、官房長官の記者会見で、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としているので、このような組織を軍隊と呼ばれるのであれば、自衛隊は軍隊の一つということだ、また、自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する、そういうことになっているというような御趣旨の発言をされておられます。
　自衛隊は、ある意味で軍であるということでしょうか。
○菅国務大臣　私が記者会見で申し上げたのは、記者の方から質問がありましたので申し上げました。
　自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なっているというふうに考えています。
　ただ、他方、自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務とする組織であって、このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊と呼ぶことができるというふうに申し上げました。また、自衛隊は、一般的には、国際法上は軍隊に該当するものであるというふうに承知をいたしております。
　ですから、このように、自衛隊が軍隊であるかどうかは軍隊の定義いかんによるものであり、これについては、政府として従来から一貫をして申し上げているところであります。
○後藤（祐）委員　自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としているので、このような組織を軍隊と呼ばれるのであれば、自衛隊は軍隊の一つだというふうに御答弁がございましたけれども、それは国際法上の話を別としてもそうなんでしょうか。
○菅国務大臣　自衛隊の任務は、我が国を防衛することを主たる任務とする組織でありますから、その組織のことを軍隊と呼ぶのであれば、これは自衛隊も軍隊であるということを申し上げているところです。
○後藤（祐）委員　国際法上の面を別として、今の御答弁ですと、軍隊と呼べるとなると、それは憲法九条との関係でどう説明するんでしょうか。憲法九条違反ではございませんか。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、自衛隊が軍隊であるかどうかというのは軍隊の定義いかんによるものであって、政府としては、一貫して今日までそのことを政府の見解として申し上げているところであります。
○後藤（祐）委員　国際法上のものでなくて、軍隊であるという概念が存在するということでよろしいですか。日本の自衛隊は、国際法上の面を別として、軍隊であるという側面を持つということでよろしいですか。そして、それは、憲法九条で保持することが禁止されている陸海空軍その他の戦力との関係ではどうなるんでしょうか。もう一度御答弁ください。
○菅国務大臣　今申し上げましたように、軍隊の定義いかんによるものであり、これは政府として一貫して、自衛隊については、そのことは申し上げているところであります。憲法上、自衛隊はあくまで自衛隊であります。