Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（生田正之君）　お答え申し上げます。
　雇用対策法に基づきます青少年雇用機会確保指針というものがございまして、事業主の方に対しまして、学生も含めまして青少年の募集、採用に当たりましては、青少年が有する適性や能力を正当に評価するということが必要と書いてございます。ボランティア活動の実績を考慮するなど、その将来性も含めて長期的な視点に立って判断することに努めるように求めてございます。
　この指針につきましては、労働局やハローワークが地域の経済団体や事業主の方に対しましてしっかりと周知いたしまして、委員御指摘のような点につきましても事業主の理解を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、今御指摘いただいたジョブ・カードでございますけれども、働く人と仕事のマッチングを的確に進めるということで普及を進めておりますが、今後、学生用のジョブ・カードというのを開発することを予定しております。これによりまして、ジョブ・カードにボランティア歴等の職業能力に関する事項を幅広く記載をいたしまして、職業経験の少ない学生などが就職面接の際のＰＲに活用できるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、一人でも多くの学生の方が就職できるように、いろんな工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　以上で終わりますが、阪神・淡路大震災の折にもボランティアで現地に駆け付けたということが非常に多くの、大きな財産となって、その後、様々な場面を乗り越えていった、あるいは新しい分野を切り開いていったエネルギーになっていったということをいろんなところで伺います。今回の被災地において学生さん方がボランティア活動をしやすい環境を是非政府として全面的に築いていただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　地デジの延長法案、電波法の特例に関する法案には基本的には賛成でございます。私、質問しようとしておりましたら、自民党の山崎議員がほとんど同じような質問でございましたので、少し別の質問をさせていただきますが。
　三県を対象としております。それを被害により対応が困難である地域、そうでない地域の線引きはしっかりやっていただいて粗相のないように注意していただきたいと思いますし、一年間の延長ということなんですが、これも後から問題が起きることのないようにひとつ努力していただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、七月の二十四日ですか、地デジに移行するわけなんです、あと五十日足らずなんですが。総務省の調査では、昨年の十二月ですか、三月公表して、地デジ対応の受信機の世帯普及率九四・九％であるというような数字が出ています。これが本当に事実であるとすれば今までの努力が実ってきているのかなとも思っていますが、ただ一つ心配なのは、何というんですか、この間の時事通信の六月三日の配信では、自治体の地デジ化が大幅な遅れと、三月末まで六割というような形になっていますね。六二・一％、千三十五自治体にとどまるということが分かったということを書いています。ですから、これ駆け込みで自治体頑張るでしょうけれども、それはそれとして、自治体の中には学校とか公民館それから病院だとかいろいろあるわけなんで、非常に要でありますから、そういう点では総務省の方でも担当の方はよく注視して、移行できるようにしていただきたいと思います。
　ただ、昨日の、何というんですか、週刊ポストを見ていらっしゃるかも分かりませんが、地デジ化率九五％というのは重大な疑惑があるというような記事が出ています。
　それによりますと、こんな感じなんですね。三〇％ぐらいは対応できていないんじゃないかという疑問符なんですね。それは総務省の調査の在り方が、十五歳以上八十歳未満ということで、八十歳以上の方々については調査していないと。いわゆる母集団、その八十歳以上の集団が二百六十万人もいらっしゃるということなんですね。ですから、そういう方々が、何というんですか、調査も受けてないんで、四十万人の中から一万九千人アンケートして、それから一万三千百九人有効サンプルとしたと書いています。ですから、それで九五％。
　ところが、この二百六十万人もおります八十歳以上の高齢者世帯が最初から除外されていると。そして、ある面では高齢者というのは、リタイアして家で過ごす時間が長いとか、体を悪くしたりということで、高齢者というのは生活に必要な情報というのはほとんどテレビに頼っていらっしゃるんで、そういうケースが多いということなんですね。ですから、地デジの普及率が最も遅れているのは恐らく高齢者世帯じゃないのかということなんです。
　そして、要するに、そういう面が、それから、アンテナをＶＨＦからＵＨＦに交換していない世帯もたくさんあるし、ＵＨＦアンテナに向けて調整する工事もしていないと。
　ですから、そういう中で、それから、固定電話だけで調べていると。だけど、固定電話というのは三五％ぐらいしか普及していないんで、ですから、総務省の調査が果たして確実なのか、ないのか。その辺、事務的に、局長さんがいいですか、どうなんでしょう。局長さんからお聞きします。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　私どもの調査でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、八十歳以上の御高齢の方につきましては、調査シートそのものが非常に大部のものであるということもございまして、御負担を掛けることを避ける観点から、対象といたしておりません。そのことは事実でございます。
　私ども、八十歳以上の方々の地デジの対応状況ということにつきましては、この調査とは別に、御負担を掛けない形でということで、民生委員の方々などの御協力をいただきまして、直接対面の形でサンプル調査をやって状況を捕捉しているという状態にございます。
　今日は突然のお尋ねですので、大変恐縮ですが資料を持ち合わせてきておらないわけでございますけれども、確かに八十歳以上の方を取りますと、先ほど私、九五％、調査自体の数字は九五％なんでございますけれども、八十歳以上の方ということになりますと確かにそれよりは低うございまして、そういう意味で高齢の方に対する取組を強化する必要があると考えております。
　ただ、そういう八十歳以上の御高齢の方でも、三月ごろの調査でございますけれども、八五％から九十数％ぐらいの数字は調査の中で出てきておりまして、徐々にその対策が進んでいるというふうに承知をいたしておるところでございます。今後……
○寺田典城君　短く答えてください。
○政府参考人（田中栄一君）　はい。今後、ボランティアの方々との協力関係も、御協力も得まして、そういう御高齢の方の対策というものをしっかりと期限までに取り組んでいきたいと考えております。
○寺田典城君　トラブルなく、七月二十四日、移行できるように期待いたします。
　それで、別の質問に移ります。
　ＮＨＫの、何というんですか、ＢＳ放送のスクランブル化や地上契約の一体化は時期尚早ということで出ています。受動受信のことなんです。これは局長も入って、まあ前局長なんですが、ある人からこういうメールが来ました。
　三十歳代の男性が娘の住まいに訪問してきましたと。娘の記憶でのやり取りですと。娘、どちら様ですかと。男、ＮＨＫですと。娘、何でしょうかと。男、料金の件で来ましたと。娘、その件は父親が対処しますので、そちらでと。男、済みませんが、テレビはＢＳは見られますかと。娘、分かりません。男、テレビのメーカーは何ですかと。娘、確認します、東芝ですと。男、リモコンを見せてくださいと。娘、リモコンを渡すと。男、このテレビはＢＳが見られるのでと。娘、チャンネルを切り替えても見られませんがと。男、パンフレットに図をかきながら、線を付け替えてみてください、映りませんかと、持参したパンフレットに接続方法の説明を書いて付け替えさせたと。ああ、はい、映りますと。映りますね、ではＢＳの契約をしてくださいと。後は言うがまま契約変更の申請書に記入をさせられたようでしたと。娘いわく、態度は高圧ではなく何度も済みませんと言うものの、父親へとの話は無視され、言うがままに書いてしまったとのことです。
　それでもう一つ、娘もＢＳを見たいなら接続して受信料を支払いしますと。見ない、見れない状態であるにもかかわらず、なぜ支払う義務があるというのでしょうかと。不条理ですし、未成年への契約を目的とした誘導勧誘は不当ですと。テレビの機能はＢＳチューナーのないものは販売していません、どうしたらいいでしょうかと。取りあえず、娘にはかわいそうですが、三月まで使用したアナログのテレビに取り替え、衛星契約の取消しを申し込みたいと考えますが、こんなことで本当にいいのでしょうかと。ＢＳを見たくない場合は皆ブラウン管ででも見ていろというのでしょうかというようなことなんです。
　それで、あと三分しかないんですけれども、局長、それから平岡副大臣、それから大臣と、簡単に感想をお聞きしたいと思います。これからの種にしたいと思いますので、ひとつよろしく。
○政府参考人（田中栄一君）　簡単にお答えさせていただきます。
　制度のことから申し上げますと、今も先生が御指摘されたようなことについては、受信料をお支払いいただくというふうなことになるかと思います。
　ただ、おっしゃるように、見る意思がないのにということについてもそれなりに理解できるところがございまして、何らかの形で、受信料制度とそごのない形でうまい工夫ができないのかというふうに感じているところでございます。
○副大臣（平岡秀夫君）　私もちょっと法律家なものですから、少し法律の根拠はどうなっているのかというようなことからちょっと見まして、放送法に、協会の放送を受信することができる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと、こう書いてあるものですから、なかなかその例外的な措置をどう講じるかというのは法律的な手当ても必要になってくる可能性もあるのかなというふうに感じているところでございます。
　ただ、この点については、ＮＨＫの方で有識者検討会を設けて検討を行っているというふうにも聞いておりますので、そのような問題、どういうふうに考えるかということの考え方も承知した上で、またどうすべきかということについても考えてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（片山善博君）　現行の法律の制度、それから一方、その御本人の意思というものが必ずしもフィットしないという実情があるということはもうそのとおりだろうと思います。
　現行法は今それぞれの答弁があったとおりでありますから致し方ないと思いますけれども、今後の問題としては、今々ということではありませんけれども、この制度と意思とが合致するような仕組みが設けられることが私は望ましいと思います。そのために、技術開発とそれを取り入れた仕組みをつくるという展望がＮＨＫの方で検討されることは必要だろうと思います。
○寺田典城君　あと、終わりますけれども、ここの放送法というのは三十二条で、これは昭和二十五年にできているんですね。ですから、その時代のことの背景と現在とは相当違ってきていますと思います。
　もう一つは、総務省の研究会の最終報告書が五月二十日ですか、これ出ていますので、そういう点で、これ今後の検討課題ということでただ引き延ばしするというわけにはいかないと思いますので、ひとつ、できるだけ鋭意方向性を示していただきたいと。国民は理解していないと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　地震、津波、原発事故の深刻さからいっても、東北三県のアナログ放送の停止を延期することは当然の措置であり、賛成であります。
　そこでまず、地デジ等視聴覚障害者向けの放送について質問をしたいと思います。
　二〇〇七年三月に発表された、デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会の報告書というものがございます。そこには、デジタルテレビジョン放送は、アナログテレビジョン放送では困難であった様々な新しいサービスが可能となる、字幕放送、手話放送、解説放送に加え、新たなサービスが提供される可能性があり、障害者や高齢者に優しいサービスが充実されることが期待されるとあります。それに基づいて総務省は指針を策定するなど、取組を進めてきたわけです。ところが、字幕放送については拡充されてきている一方で、手話放送と解説放送は大変遅れていると言わざるを得ません。
　そこで、総務省の解説放送の目標、そして民放キー五局の解説放送及び手話放送の実績はどうなっているか、総務省が促進のための助成を行っているにもかかわらず遅れているのはなぜか、お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（平岡秀夫君）　御指摘の指針におきまして、民放キー五局における解説放送につきましては、平成二十九年度までに対象となる放送番組の一〇％に解説を付与することを目標としているということでございます。
　一方、その実績でございますけれども、平成二十一年度における民放キー局の実績、これは全放送時間に占める割合ということでございますので、先ほどの対象となる放送番組の目標とちょっと数字的には同じレベルに立っていないということではございますけれども、総放送時間に占める割合としては、解説放送が〇・五％、手話放送が〇・一％となっておりまして、委員御指摘のとおり、普及が進んでいないという状況にございます。
　なぜ実績がこれだけの状況になっているのかということにつきましては、まず解説放送については、副声音でテレビ番組の画面の内容や場面の状況を説明する音声等を追加するということでございますので、番組本体を基に新たに脚本を書く作業が必要になってくると。例えば、二時間ドラマの場合は一週間程度の作業が必要になってくる、費用についても字幕の一・五倍程度のものが必要になってくるというような状況にあるというふうに承知しております。
　また、手話放送につきましては、技術的な問題などから手話映像が常時表示されているものが一般的でありまして、画面の一部が隠れてしまうといったような課題がありましてなかなか普及が進まないというふうにも承知しておるところでございます。
　以上が解説放送、手話放送についての普及が進まない、進んでいない要因というふうに聞いているところでございます。
○山下芳生君　ＮＨＫの場合を見ますと、解説放送は二〇一〇年度の実績で総合テレビの五・九％、教育テレビの一〇・五％。これに比べても、さっきお話のあったように、〇・五％、〇・一％ですから、民放キー五局の実績は私は低過ぎると思います。いろいろ困難な状況にあるというのは今副大臣からお話があったとおりですが、しかし、地デジの実施に当たって技術的な困難というのは解説放送についてはもうないわけですから、やはりこれは、二〇一三年が総務省の指針の見直しの時期ともなっておりますので、これ民放キー五局を始め民放事業者にも解説放送をいつまでにここまで引き上げるという数値目標を各事業者ごとに持ってもらうなどして解説放送の普及を拡大する必要があると思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　一つのお考えだと思います。できる限り私も障害のある方に的確に情報が伝わる仕組みをつくることは重要なことだと思います。
　ただ、法律的なことを申し上げますと、今おっしゃられたようなことは、放送法によって各放送事業者が自主的に取り組む一種の努力義務が書かれているわけであります。それに対して、厳密に言いますと、総務省がああしろこうしろというようなことをする法的根拠は実はないんであります。あくまでも行政指導ということで、放送行政を所管しておりますので、その枠の中で文字放送でありますとか解説放送でありますとかの指針を示しているわけであります。
　そういう法的な位置に立っているわけでありまして、これをどこまで詳細に個別的に指針に盛り込むかというのは、いささか謙抑的であらねばならないという要請も私はあるんだろうと思うんです。法律上、その種の指針を出すことが総務大臣の権限として明定されているのであれば自信を持ってやれるんでありますけれども、あくまでも放送事業者の努力義務、自主的な取組というものが法律上は明定されて示されていて、それに対して総務省としては行政指導に基づいて助言をするという立場なものですから、余り強権的それから個別具体的なことは申し上げることは一般論としては望ましくないのではないかと思っております。
　それはそれとしまして、どこまで実が上がるかということを少し工夫をして、放送事業者の皆さんの御意見も伺いながら、実が上がるような工夫をしてみたいと思います。
○山下芳生君　次に、厚生労働省の平成十八年度身体障害児・者実態調査の結果を見ますと、視覚障害者の方々の情報入手方法の第一位はテレビで、六六％になっているわけですね。視覚障害の方が第一番目に情報を入手する方法としてテレビになっていると。これは、テレビ放送をＦＭラジオで聞いている視覚障害者の方が多いということであります。なぜかというと、値段が安い上に、ラジオもテレビも一台で操作できる利便性がある、それからまた、ドラマやドキュメンタリー番組がラジオでは余りやっていないという、こういう事情もあるというふうに聞きました。
　ところが、アナログから地デジに移行されると、現在使用しているＦＭラジオでテレビの音声が受信できなくなって、アクセスが閉ざされるということになります。これは非常に深刻な問題でして、私、全国視覚障害者協議会の山城完治総務局長に今の実態、もう少し丁寧に聞かせていただきました。こういう状態にあります。ワンセグ機器というのはもういろいろあるんですけれども、これはいろんな機能があって操作するのが視覚障害者の方にとっては重荷になると、ラジオのようにスイッチを入れただけでテレビ放送が聞けない、値段も二万円から三万円と高いと。それに対して、ラジオは大小種類もあって二千円程度で購入できると、大体二台から三台それぞれお持ちで、台所や寝室などいろんなところに置いてテレビ放送をラジオで聞いている、いつも耳元に置いている。それから、視覚障害者は、カレンダー代わり、時計代わりにラジオでテレビ放送を聞いている、ラジオは体の一部になっている。それから、地デジになり、ラジオでテレビ放送が聞けなくなることは世の中から切り離されてしまう、視覚障害者は置き去りにされるという思いがあるという声を聞かせていただきました。全国視覚障害者協議会の皆さんは、携帯用ラジオにテレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、これまでどおりテレビ放送が聞けるようにしてくださいとの請願署名運動に今取り組まれておりますけれども、これは当然のことだと思います。
　総務大臣に伺いますけれども、地デジ化によって視覚障害者がテレビから遠ざけられるようなことがあってはならないと思います。地デジに移行してもＦＭラジオでテレビ放送が聞き続けられるようにしてほしいという、この視覚障害者の皆さんの声をどのように受け止められるのか。そしてもう一つ、私は提案として、家電メーカーにやはり機器の開発普及を総務大臣としても要請されるべきではないか、この二点いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　視覚障害の方にとってラジオが非常に重要であるということは、私もそのとおりだと思います。この度の震災でも、これはもう視覚障害の方に限りませんけれども、一般の方も今回ラジオが非常に重要な機能を果たしたということを痛感をいたしました。
　それはそれとして、今おっしゃったようなことは私も共感するところが大変多くあります。かねて総務省として、地デジ化を進めてきますと今おっしゃったようなテレビがラジオで聞けなくなるということを周知してきたつもりでありますけれども、周知すれば済むというものでもありませんので、これはメーカーの技術開発の問題とか価格設定の問題もありまして、一概にお役所でどうしてくださいということはなじまない面もありますけれども、今おっしゃったような事情があるということを含めて、是非対応が図られるようなことを私としても考え方を総務省としてお伝えをしてみたいと思います。
○山下芳生君　最後に、地デジ対策としてＮＨＫ受信料全額免除世帯、それから市町村民税非課税世帯への支援が行われておりますけれども、それぞれどれだけの世帯が申請しているか。それから、一月から始まった、特に市町村民税非課税世帯へのチューナー支援の活用が余りにも少ないと思うんですが、この理由はなぜか。ちょっともう時間がありませんので、簡潔にお答えください。
○副大臣（平岡秀夫君）　今御指摘のありましたＮＨＫ放送受信料全額免除世帯と市町村民税非課税世帯に関する支援の申込みは、五月末までの累計で約百二十一万件の申込みということになっております。
　ただ、委員御指摘のように、市町村民税非課税世帯の部分につきましては、これは後から制度としてスタートしたものですから、現在のところ六万世帯にとどまっているという状況にあることは事実でございます。
　このように低い事情というのは、先ほど言いましたように、今年の一月二十四日から申込受付を開始しましたけれども、震災もありまして、この周知が必ずしも十分に行き届いていないという点もあったんではないかというふうに思います。一時中断していました周知、広報を四月下旬から本格的に再開をいたしておりまして、申込数については五月に入ってからかなり増加をしているという状況にございます。具体的には、四月が約八千件の申込みであったのが五月には二万件になっているというふうなことでございますので、更に周知を図ることによって申込みがしっかりと行われるようにしてまいりたい、このように考えております。
○山下芳生君　増加していると言うけれども、それでは全く届かないと思うんですね。
　市町村民税非課税世帯というのは全国で大体約一千万世帯と言われております。そのうちＮＨＫの受信料全額免除世帯を差し引いても、七百万世帯ですよ。今、六万世帯ですからね。せっかくこういう方々にはチューナー無償配布するというふうに決めたのに、七百万世帯の対象者のうち六万世帯ですから、これ一％にもなっていない。もちろん自分で買われた方もあるでしょう。だけれども、買うこともできず、この制度も知ることができずに諦めてしまっている方だってこれは私かなりあるんじゃないかなと思うんですね。もうアナログ停波まで一か月半余りですから、私は、特に高齢者の方がさっき寺田委員からの御質問にもあったように残っているんじゃないかと。
　そこで、もう申請待っていたのではこれは間に合いませんから、私、三つ提案したい。一つは、テレビでのこの制度があるよという周知をもっとちゃんと強めること。それから二つ目に、申請に物すごい書類がいっぱい要るんです。非課税の証明、世帯全員がそうじゃないとあかんという証明が要るんですね。これを簡略化できないかと。そして三つ目には、チューナーを送付するだけじゃやっぱり駄目で、高齢単身者世帯ではやっぱりちゃんと現場、実際に付けてテレビが映るようになるまで援助しないと駄目だと。これ、ハードル高過ぎるんですよ、何段階も。この三つ、提案したいんですが、総務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　いずれにしても、最善の努力をしたいと思います。
　これだけアナログテレビではメッセージを出しておりまして、御相談くださいということも含めて出しておりまして、できれば御相談いただけるということが必要だと思いますが、戸別の訪問なども含めて最善の努力をしたいと思います。
○山下芳生君　あとは、テレビ難民を大量に生みかねないですね。アナログ停波、全国一律にやるんじゃなくて、地域の実情に応じて段階的にということを申してまいりましたけれども、残念ながら、もう七月二十四日でがちゃっと一律、三県以外は停波すると。だったら国の責任で、国の政策ですから、これ、全ての国民がアナログテレビ放送からデジタルテレビ放送に切り替わってちゃんと見れるように、責任ある対応を強く求めて、質問を終わります。
○片山虎之助君　この法案につきましては、長い経緯があり、皆さんの努力もありますので、私どもは賛成いたしたいと、こういう立場で質問いたしますが、少し気になることがあるので、実は通告をしていないんですけど、その前にちょっとお尋ねいたしたい。
　国家公務員の給与を切り下げる法案、何か三日に閣議決定したようですよ。御承知のように、これも大議論で、労働組合で何か、公務員労組の関係はみんな、納得必ずしもしていないようですけれども。
　ところが、報道によると、参議院議長が、もしこの法案が参議院に来ても付託をしないと。付託するかせぬかは議長の権限ですから、それはそれでいいんだけれども、そういうことがいいのかどうかの議論はもちろんありますよ。しかし、その議長の言い分を聞いていると、今の公務員は労働基本権を制約されているので、特に団結権以外は労働協約の締結権も争議権もないので、その代償機関で人事院があるので、人事院が勧告して、大体それを尊重すると、こういうことを今までやってきたわけですよね。ところが、そうじゃなくて、労使がお互いに話し合って、決まったのか決まらぬか知らぬけれども、一定の額を削減していくのは人事院の無視ではないかと。ところが、人事院の総裁の方は、大変遺憾だと、問題だと言っているんですね、これは公式な声明で。そういうことを受けての発言で、それは議長のこのやり方がいいのか悪いのか、私は議論があると思いますよ。あると思うけれども、一応の筋は通っているんですよ。人事院を納得させずにこういうものを出す政府の態度はけしからぬと、私はそこは同感なんですよ。
　そこで、それについて、総務大臣は公務員制度担当だし、この給与のいろいろな問題については矢面に立った人ですから、まず、それについてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　確かに、これまで国家公務員の給与といいますのは、人事院の勧告があって、それを受けて政府が案を作って国会で審議をしていただいて決めていくという、こういうやり方を取ってきました。それは事実です。
　法律がどうなっているかといいますと、法律は、国家公務員の給与というのは法律で定めると、国会が決めるというのがこれ原則であります。給与法定主義であります。その給与法定主義の国会の決定に当たって、人事院の勧告というのは必ずしも必要事項ではありません。むしろ、国会が決めるというその仕組みの中で人事院は必要な勧告を行うという、要するに、人事院の勧告がなければ国会が動けないというわけじゃなくて、国会が決めるんだと、その際に必要があれば人事院が必要な勧告をするという、こういう仕組みになっております。したがって、法律上、私は、今回の人事院の勧告を待たずして国会に法案を出すということは法律上も問題ないと思います。
　今回、参議院の議長の方から、私も新聞報道で知りましたけれども、そういう御発言があったということでありますけれども、必要があれば政府の方から議長の方にも御説明などをしたいと思いますけれども、今のような仕組みの中で、問題は特に、特にといいますか、致命的な問題はないと思います。
　経緯からいいますと、これまでの経緯と違うことをやるんじゃないかというのはこれは確かであります。これは、今回同時に閣議決定しまして国会に提案します、国家公務員の労働基本権の回復を図るための法案が今回出ましたけれども、言わばそれを先取りした形で今回組合と交渉をいたしました。いわゆる連合系の組合とは、それぞれ御異論もありましたけれども、最終的には合意をしました。国公労連との間は、残念ながら、真摯に交渉しましたけれども、合意には残念ながら至りませんでした。至りませんでしたけれども、そういう経過を踏まえて、給与法定主義の原則の下で国会で御議論をいただいて結論を与えていただければと考えております。
○片山虎之助君　給与法定主義は分かっているんですよ。分かっているんだけれども、全体の労働基本権制約との絡みの中で、権威ある第三者機関である中立の人事院をつくって、そこに官民較差をちゃんと調べさせて、そこの勧告を受ける、受けたら最大限尊重するという建前なんです。現にほとんど尊重してきているの、たまに例外はありますけれどもね。
　しかし、それは最終的には国会が決めるのは当たり前なんです、国会が国権の最高機関だから。当たり前なんだけれども、人事院が介在しているということの重みというのがあるので、少なくとも、違うことをやるんなら人事院と十分協議して納得させないと。そういう努力をせずに、居丈高に国会が国会がって、我々が決めるんですよ、我々が決めるんだけど、その努力を私は議長は言っていると思うんです。重ねて、どうですか。
○国務大臣（片山善博君）　居丈高に決めたわけではありません。これは、実は昨年の十一月の一日に、当時の人事院の勧告を処理する、当時は人事院の勧告どおりに国家公務員の給与は処理しましたけれども、その処理を決める段階で閣議決定をいたしまして、あえてそのとき、人事院の勧告どおりにそのときはやるけれども、これからいわゆる深掘りをしますよと、必要な条件を整えて必要な法案を次の通常国会、現国会に出しますよということをあえて明記したわけであります。その段階でも、私も人事院の総裁とお目にかかったことありますけれども、そういうことを、もう既に去年の十一月から政府としては考え方を表明をして今日までやってきたわけでありまして、唐突に居丈高にやったわけではありません。
　それについては、片山議員とも、民主党のマニフェストに書いてある二割削減で、どうするのかということで、給与の引下げをやると、労働組合と協議をするということもこの場でも申し上げてきたと思います。そういうことをずっと積み上げてきてやっと今回まとまったと、政府の方の案がまとまったということであります。
○片山虎之助君　私は、この委員会でも予算委員会でも、それは総理や民主党の皆さんがマニフェストでとにかくどっと切るんだと、そういうことを言われるので、それは、言われるんならやりなさいと言ったんです。やるんだけれども、こういう仕組みになっている以上、それぞれの仕組みの、特に人事院のある程度の納得というのか、必ずしも賛成ではないにしても、そういう積み重ねの努力が見えないと、あなたはもう盛んにやったと言うけど、見えないわね。
　それは、何でそれじゃ人事院総裁がこういうときに、大変遺憾である、問題だという公式な声明を出すんですか。それを受けて私は参議院の西岡議長は言われていると思うので、どうしますか、それで。付託されなかったら通りませんよ。
○国務大臣（片山善博君）　私がこんなことを申し上げるのはちょっと筋が違うかもしれませんが、今の人事院の総裁が、現行の法の下で人事院というものがあって、その役割からすれば、今回の私どもがやったことというのは遺憾であると、やっぱりそれは思われると思います、これまでの慣例と違うことでありますから。しかし、法律上は先ほど申しましたように致命的な問題はないと思っております。
　実は、これは給与関係閣僚会議の席で、私の方からこれまでの経緯と内容を説明をし、中野国家公務員制度改革担当大臣からもその所感について説明し、その一環として人事院の総裁も人事院の総裁としての所感を出されたわけでありまして、私はその場にいましたけれども、それは、人事院の総裁としてああいう所感を出されるというのはむべなるかなとは思いました。そういう印象を持っております。
　それで、そういうことも含めて国会で是非御議論いただきたいと思うんであります。昭和五十七年のときも似たようなことをやっておりまして、そのときも国会で審議をした上で人事院の勧告とは違う処理をいたしました。今回も、そういう意味では二回目であります。是非御議論いただきたいと思いますが、そのためにも是非それは付託をしていただくことは前提として必要だろうと思います。
○片山虎之助君　それは、労働基本権が復活すればやってくださいよ、大いにね。まだその仕組みが残って、ずっと何十年もこの仕組みや制度ができてから尊重してきたという重みを考えないと、それを一顧だにしないような感じですよ。感じを与えるということはよくないんで、私は人事院にしてももう死に物狂いだと思いますよ、彼らはそのためにあるんだから、基本権制約の代償機関なんだから、代償機関として無視されれば存在が否定されたことになるから。彼らも、あなた、どういうやり取りが表裏であったか知らぬけれども、公にそういう声明を出すんで、これはきちっと後、努力していただかないと簡単にいかないと、こういうことをまず申し上げておきます。
　そこで、地デジですけれども、時間がほとんどありませんが、土壇場になりましたね。十年間掛かって皆さん努力されたんで、私は一番最初の係ですから、これを決めた当人ですから、皆さんの努力を多としたいと思いますが、送信側はどうにかいろいろなことをクリアされたけれども、まだ受信側が若干残っている。それについての現状、それから今後について、簡潔に御説明ください。
○副大臣（平岡秀夫君）　受信側の状況といいますか、受信環境の整備の状況について申し上げれば、まず一つは受信機の普及ということでありますけれども、これは、テレビ放送を通じた働きかけ、あるいは自治体とか家電量販店にも御協力をいただいて、周知、広報を進めてまいりましたし、デジサポが高齢者等の家庭を訪問して地デジの対応方法を丁寧に説明するというようなこともやってまいりましたし、エコポイントによるテレビの購入支援、あるいは、先ほど来から議論されています低所得世帯に対するチューナー給付等の支援というようなことを通じまして、昨年十二月末現在で約九五％の世帯普及率になっているというふうに考えております。その後も様々な取組をしておりますので、最近の受信機の販売数量についても対前年同期比で、五月のお話ですけれども、二倍近いものになってきているというふうに思っています。
　さらに加えて、受信機の話ではなくて、共同アンテナ等の受信環境の整備の方についても、一生懸命これまでも取り組んできたわけでございます。山間部とかビル陰などの共同アンテナ施設のデジタル化については、デジサポによる働きかけとか、あるいは国の補助金等の支援といったようなこともやってまいりました。新たな難視地区におきましても国の補助金を活用した対策等を講じてまいりました。
　その結果として、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、本年五月末現在で、辺地の共同アンテナ施設で九七・七％、ビル陰で九九・三％、集合住宅で九九・四％がデジタル化への対応済みとなっているという状況でございます。残りの期間僅かではございますけれども、更にこの割合を高めていって完全デジタル化移行に支障が生じないように努めてまいりたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　被災三県を延ばすのは、私はいろんなあれでやむを得ないと思いますが、最大一年間でしょう。大体、おまえのところはどう、おまえのところはどう、どうされるのか知らぬけれども、一年間の範囲でどのくらいの御見当で検討でしょうか。それから、それはいつごろ決めますか。もう決まっているのかもしれぬけれども、言える範囲で言ってください。
○国務大臣（片山善博君）　これはまだ決まっておりません。この法案が通りまして、関係県とも相談し、その後の工事の進捗でありますとか、まだ受信機が買い換えられていない世帯への働きかけとか、いろんなことをやりながら状況を見て判断をしたいと思います。できれば三県足並みをそろえてということが好ましいと思いますけれども、実情によって違うことになるかもしれない。今のところまだ未定であります。
○片山虎之助君　これで電波が整理されて有効利用ができるんで、例えばマルチメディア放送だとか、いろいろなことをやろうという計画がありますよね。この辺との支障はないんでしょうね、今回のこれで。どうですか。
○副大臣（平岡秀夫君）　御心配の件でございますけれども、我々としては最大一年間の延長であるならば、既にいろいろと進められておりますＶ—Ｈｉｇｈマルチメディア放送についても大きな影響を及ぼすものではないというふうに考えておりますし、さらに、アナログ放送停波後の空き周波数帯を利用して行うその他の無線システムの導入スケジュールについても、最大延長が一年でとどまるのであれば大きな影響はないというふうに考えております。
○片山虎之助君　先ほども何人かの方が質問したように、やっぱりお金掛かりますよね。収入の方は入りにくくなってお金の方がダブルで掛かるので、ある意味ではダブルパンチ、トリプルパンチになるので、この損害補償をされるというお話ですけれども、これは何がどうと言いませんから、しっかりと話し合って、民放の皆さんが納得できるようにやってくださいよ。
　御意見があればお聞きしまして、終わりにします。
○国務大臣（片山善博君）　よくお話を伺って、財政当局ともしっかり折衝して、必要な措置をしたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この種の法案が私のところまで回ってくると大体随分重複するんですが、再確認の観点で幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　最長一年間の延長と、できるだけ短くしたいというお話の答弁でありますけれども、私もこれは被災三県の実施延期を提案をしてきた立場からいうとこの法案に当然賛成をいたしますが、賛成すればいいというものじゃなくて、この後の対策が重要ですから、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
　実は、ここへ来て逆に専門家の間から、今日も出ていますけれども、アナログ波停止の延期はかえって無駄や経営困難が発生をすると、むしろ被災三県を完全デジタル化の先行例として位置付けて、資源を集中して早期に完璧を期した方がいいんじゃないかという、こういう意見が出てきておりますね。これは一定の検討が必要だろうと思います。その理由と思われる状況を受信側とあるいは送信側に分けて検討する必要があると思うんですけれども、そこでまず初めに、三点お伺いをします。
　この三県にある十二の民放テレビ事業者及びＮＨＫの中継局などが今度の震災であるいは原発避難によって被害が出ているわけですけれども、ほぼ復旧したそうですけれども、それらの額はどの程度か、この放送側の、それがお分かりになればお聞かせいただきたい。これが一点。
　二つ目に、この法案でアナログ波の継続に伴うテレビ局の費用というのが政府の電波利用収入から補助できるんでしょうけれども、しかし全額ではない、こういうことのようですけれども、一体どの程度ローカル局の持ち出しになると見ておられるのか。これが二つ目です。
　三つ目には、民放の場合に広告収入、これは地域のスポンサーが被った地震、津波、原発の被害を考えると相当激減しているんですが、これを把握されているかどうか。
　以上三点。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
○副大臣（平岡秀夫君）　まず、被災三県にありますところの放送事業者の被災の状況ということでございますけれども、先ほどもございました、デジタル中継局が二十か所地震により損壊をいたしまして、津波により全壊したものを除いて全て仮復旧を行ったということでありますけれども、その本格的な修理に掛かる費用を始めとして、社屋やスタジオ設備などを含めまして震災等により受けた被害の総額については、民放テレビ十二社の合計で約九億二千万円、そしてＮＨＫは総額で約十九億円というふうに聞いておるところでございます。
　それから第二点のテレビ局のアナログ放送を継続する場合の負担ということについてでありますけれども、これは民放連の会長が記者会見で言われた情報ではございますけれども、最長一年間延長した場合、三県十二局で四億円程度掛かるという見込みであるというふうに伺っております。我々としては、そういう情報も踏まえて、これから更に詳細を確認していきたいというふうに思っております。
　先ほど来からございますように、こういう状況の中で国としてどれだけのことを支援をしていくのかということについては、今財政当局等とも詰めている最中でございますので明確な数字は言えませんけれども、先ほど来からありますように、本来民間事業者の責めに帰すべき事由でない事情によってアナログが延長されるということでございますので、国としてもできる限りのことはしていきたいというふうに思っているところでございます。
　三点目の広告収入の件でございますけれども、我々としては個々の放送事業者の状況について必ずしもこの場でお話しすることが適当であるかどうかということについては別途ありますけれども、総じて聞いておるところによりますと、四月以降の被災三県におけるテレビ各社の広告の量につきましては前年比で相当減ってきているというふうに聞いておりますし、スポット広告については前年の約半分程度に落ち込んできているというふうに聞いているところでございます。
○又市征治君　是非、政府からの援助の問題はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、次に、この受信側の課題としては、デジタル受信機を全戸に、特に被災世帯に設置さえすれば可能にも思えるわけですけれども、そこで質問ですが、一つは、日本赤十字社が被災世帯に行ってきた生活家電セットの配布、これはどの程度進んでおるのか、また今後の見通し、どうか。それから二つ目には、幾ら地デジ受信機を被災の全戸に配布しても被災前から現状では地デジ受信ができない世帯、これがあったと思うんですが、これどのくらいあるというふうに把握されているのか、お聞きします。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げたところなんですが、日本赤十字社では九万世帯を目標に家電セットの配布をやっているところであります。そして、現在時点の直近の数字は五月二十九日のものがありますが、岩手県で五千四十七、宮城で六千四百十二、福島で四千六百四十八、そして三県以外、これは長野、茨城、栃木等でありますが、そこが三百三十八で合計一万六千四百四十五世帯に家電セットを配布させてもらっております。これが応急仮設住宅の供給状況とほぼ並行に来ているというところでありまして、今後の仮設住宅の供給に鑑みまた数字が伸びていくと思っています。最終的には岩手でおおむね二万、宮城で三万、福島で三・五万、三県以外で約五千ということで、合計九万世帯を目標としているものでございます。
　そして、被災前からの難視ということでありますが、これも四万五千という数字が先ほど田中局長言っておりますが、少し細目を出してまいりますと、辺地共聴で約千六百、受信障害対策共聴で一万四千、集合住宅共聴で二千六百、戸建て住宅で五千二百、新たな難視で五千四百ということでございます。そして、暫定衛星対策を既に講じているものが一万六千九百ありますので、合計四万五千ということで、それに加えて今回の被災で新たに一万四千四百世帯辺りが新たな難視対策が必要というものがありますので、六万ということの対策を講じてまいりたいと思っている次第でございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　総務省の四月、これ二十日ですか三十日ですかの調べでは、被災世帯及びそれ以前からのデジタル化できていない世帯というのが東北六県で約七万四千とお聞きをしています。この人たちも大変だけれども、実は同じ調査で、関東の一都六県プラス山梨県で八十六万七千世帯が地デジに未対応だというふうにお聞きをしています。
　この状況を見ますと、震災がなくても、あと二か月足らずの間にアナログを停止すれば大変混乱が起きるのではないか。先ほどからもこの問題が出されております。私は、高齢者宅であるとかあるいは貧困家庭などの現状から二〇一一年七月の切替えには無理があるのではないのか、この懸念を何度もこの場で表明をしてまいりましたけれども、今もそれは解消されていないのではないか、こう思うんです。
　実は総務省のデジタル化サポート作戦は、被災前は市町村の任意の協力、つまりただ働きに頼ってきたわけですけれども、しかし今、市町村の側はデジサポどころの騒ぎじゃありませんよというのがこういう状態で、この部分が滞っているわけですよね。
　そこで質問ですが、一つは、これに震災修復対策が加わったわけですけれども、さて、七月末までに遺漏なくじゃ進むのか、この関東圏の問題含めて見ましても。二つ目には、結局そのことをやろうとすれば民間に委託して多額の費用を言いなりに払うことになりゃせぬですかというのが二つ目であります。したがって、三つ目には、そうすると、やっぱりアメリカなどの延期の例に倣ってもっと多様な救済策を講じていく必要もあるのではないのか。以上三点についてお伺いします。
○国務大臣（片山善博君）　最初の御質問に私の方からお答えを申し上げますけれども、この十年間、全国一斉に本年七月二十四日のアナログ停波に向けて努力をしてきたわけであります。その過程で、全国の市町村、自治体の皆さんにも大変協力をいただきました。
　私も知事をやっておりましたときに、県としても、このデジタル化に対して県としての取組をやってまいりました。ただ働きと言えばただ働きなんですけれども、これは、地域にとって重要なことはやはり自治体が地域の住民の皆さんのために、これは総務省のためじゃなくて地域の住民の皆さんのためにやはり努力をするということは、これは私は自治体の使命だろうと思いますので、私自身も取り組んでまいりました。
　いずれにせよ、しかしこの取組に対しては非常に感謝をしております。あと一歩でありますので、是非手を抜かないように、これまで以上の御協力、御支援をいただきたいと思いますし、総務省も必要な努力を、最善の努力をしていきたいと思っております。その上で、予定どおり、被災三県を除きましては予定どおり七月二十四日で停波できるように頑張りたいと考えているところであります。
　残余は平岡副大臣の方から御答弁します。
○副大臣（平岡秀夫君）　お答え申し上げたいと思います。
　今委員から、関東が非常にでかいということでお話がございました。元々、関東は世帯数、絶対数が多いものですから、東北に比べれば多い数字になっているわけでありますけれども、割合からするとそう大きいということではございません。それから、地域的な特徴もありまして、関東の場合は、どちらかというと戸建て住宅のケースの場合とか集合住宅のケースのような場合というようなことで比較的それぞれの世帯の方々が頑張っていただく、それぞれの民間のマンション所有者等の方々に取り組んでいただくという、そういうことが求められている地域でございますので、しっかりとこれからそういった方々に対応していただけるように働きかけをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　そこで、民間に対してどういうふうに仕事をしてもらってきたかということについてお話を申し上げれば、実は……
○又市征治君　短くしてください。
○副大臣（平岡秀夫君）　あっ、済みません。
　これまで、平成二十一年度から平成二十三年度までデジサポの諸活動とかあるいはチューナー支援等で三年間で二千二百億円の予算を計上してきておりまして、これからも、こうしたデジサポなどの活動によりまして受信者への支援を引き続き実施していきたいというふうに思っております。民間の人たちの努力も求めてまいりたいというふうに思います。
　アメリカの例でございますけれども、アメリカもこれまでアナログ放送の終了を延期したという経緯はございますけれども、アメリカで行ってきた活動については、その延期をした後の活動も含めてですけれども、二年前にデジサポを、拠点を全国五十一か所に整備して以来、我々も同様の活動、同様というよりも、アメリカ以上に活動をしっかりとやってきているところでございますし、最終段階においてもかなりの措置を講じて遺漏なきを期しているという状況にございます。
○又市征治君　いずれにしても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、二分ほどありますから、大臣に。
　この間の二日の日に、税と社会保障の一体改革集中検討会議で大臣は、自治体の意見を聞く機会はごく僅かであり、しかもほとんど反映されていない、そして、こんな格好では現政権の地域主権が画餅ないし羊頭狗肉であるとのそしりを免れないとも述べて、地方軽視だと憤慨された、こういう報道がなされています。さらに、報道では、この会議が課税自主権の拡大という美名で自治体に地方税の引上げを押し付けようとしている案について、大臣は自主権拡大による増税は非現実的だと批判されたと、こう言っているわけで、この中身について言うならば、私は聞く限りにおいては大変大賛成であります。
　この真偽のほどを是非御説明いただきたいと思うんです。
○国務大臣（片山善博君）　決して憤慨したわけではございません。理路整然と申し上げたつもりなんですが。
　社会保障というのは、年金を除きますと、あと医療、国民健康保険を中心にした医療保険にしましても、介護にしましても、子育てにしましても、障害者福祉にしましても、全て自治体が担っているわけであります。したがって、社会保障制度の在り方を論ずる場合、またその費用負担、財源の在り方を論ずる場合に、自治体の意見を十分聞いてその意向を反映させることが私は必須だと思っております。そういう方向でやるということだったんですけれども、何か最後の土壇場になったときにはほとんど自治体の意見も聞かないまま店じまいをしてしまうようなことがありましたので、それはいけませんと、急がば回れで、スケジュールばっかりじゃなくてちゃんと意見を聞かないといけませんよという話を申し上げたんです。
　ポイントは二つありまして、一つは、単独事業をカウントしていないで社会保障の全貌を示すという、こういうことでありましたが、自治体が単独事業をしている、それを除外して語れるものではありません。例えば、妊産婦の検査なんというのは、健診なんというのは自治体が単独でやっている、それを前提にして国庫補助事業を乗せているわけでありまして、単独事業についてはやってもやらなくてもいいよと、国は何にも責任持ちませんよということだったら成り立たないわけであります。ところが、その成り立たないようなことが前提にされて議論が収束に向かっていたので、それは駄目ですという話をしました。だから、単独事業も含めた全貌を明らかにしてその財源の在り方を論じなければいけない。
　単独事業は課税自主権でいいじゃないかと言われますが、課税自主権というのは、東京都なんかはいいんですけれども、私のおりました県などは、課税自主権といっても、税源はあっても税収は余り伸びない、そういうのを前提にした社会保障の在り方というのを論じてもこれは絵にかいたもちになる。羊頭を掲げて狗肉を売るんならまだいいけれども、羊頭を掲げて狗肉すら売っていないようなことになりかねませんよということを申し上げた次第であります。
○又市征治君　時間が参りましたから、この問題はこの委員会の課題でもございますから、引き続きまた論議したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地上デジタル放送への移行が周波数の有効活用に資するものであるとともに、放送が災害時等における貴重な情報源であることを踏まえ、移行が完了した地域からの人員派遣、被災自治体との緊密な連携を行うなど、共聴施設の改修や被災者世帯における受信設備のデジタル化の支援等にあらゆる対策を講じ、被災三県における地上放送の完全デジタル化の早期実現に尽力すること。
　二、アナログ放送を引き続き行う期間については、被災三県それぞれの復旧・復興状況と地域住民の意向に配意して決定するとともに、当該期間の周知を徹底すること。
　三、アナログ放送を継続する放送事業者に対して行う無線局運用に要する費用の助成に当たっては、放送施設の復旧・整備等も含めた支援策を検討すること。また、共聴施設やケーブルテレビの復旧支援についても検討すること。
　四、災害時における放送・通信による情報伝達の重要性に鑑み、東日本大震災の教訓をいかして、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（片山善博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十三年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　公一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁審議官　　原　　敏弘君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　高橋　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、地方農政局及び北海道農政事務所の地域セン
　ターの設置に関し承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省総合食料局長高橋博君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。