Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　なぜ私がそういう質問をしたかといいますと、今度提出されている今回の法案の改定の一つに、警察と郵政省が一緒になって電気通信システムを開発しよう、その中身というのは、警察通信に対する不正アクセスを検出し、不正な通信を遮断することのできる電気通信システム、こうなっているわけであります。遮断するだけならいいですが、私はだからそういう方向での研究がなされるんだなと思います。
　しかし、これを発展させて、つまり不正アクセスを検出する技術を発展させて、その不正アクセスを追及していく技術あるいはいろいろな広がりができるんだという、学校教育の先ほどの問題もそうなんですね、こうなっているけれどもここまでできるんだ、ここまでできるんだとどんどん広げていくということになると、果たして、不正アクセスに対してこれを検出したりあるいは遮断したりするそういう技術をさらに大きく広げていって、電気通信の秘密を侵害するような研究だとか、あるいは個人のプライバシー、こういうものを侵すようなものになっては大変だから、そういう点は絶対いたしませんねということを大臣にお聞きしたいんです。
○野田（聖）国務大臣　今先生御指摘の警察との研究開発は、あくまでも警察の電気通信システムを外部から保護するための研究開発でありまして、個人の通信とかまたは個人のプライバシーや通信の秘密を侵害するような問題は発生いたしません。
○中田委員　中田宏でございます。
　議題となっております二法案並びに関連したことについて、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　通信・放送機構においては、日ごろ通信衛星あるいは放送衛星といったもはや我々の生活に非常に密着をした衛星の管制等、重要な任務を果たしていただいています。また、昨年には、いわゆる公共電気通信システム法を制定しまして、その中で、高度情報通信社会に向けた公共分野の各種研究なども行ってもらっているわけです。
　さて、早速お聞きをしたいのは、昨年、このいわゆる公共電気通信システム法もできて、各種研究に鋭意取り組んでもらっていることと思うんですけれども、法制定から現在までの間に既にどういった研究プロジェクトが立ち上がっているのか、またどういうふうに進行しているか、そこら辺の状況をまずお伺いをさせてください。
○金澤政府委員　通信・放送機構には、平成十年度当初予算で六十九億円、第一次補正で九百八十億円、第三次補正で六百六十億円が研究開発のための予算として措置されたところでございます。これに基づきまして、当初予算につきましては、成層圏無線プラットホームの実用化のための研究開発、情報通信セキュリティー技術に関する研究開発等々が実施されておりまして、既に論文発表四十九件、特許出願二件という成果を上げているところでございます。
　第一次補正につきましては、ギガビットネットワーク等につきまして研究体制がほぼ確立しつつありまして、それをテストベッドとして今後利用していただくという段階に入っております。
　第三次補正につきましては、早期に研究環境の整備を完了するよう、現在努めているというところでございます。
　以上でございます。
○中田委員　地上デジタル放送の研究でありますとか、あるいは学校における複合アクセス網活用型のインターネットに関する研究だとか、あるいはギガビットネットワークについての研究等、そういった研究を既に進めていただいているということもお聞きをいたしています。具体的に一つ一つ取り上げたいところですが、時間もありませんから、私の一つの関心点であるギガビットネットワークについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　私は常に発言をさせていただいているんですが、こういうギガビットネットワークのようなものをきちっと国内に整備をしていくのは非常に重要なことだ。日本はインターネットが普及している、普及しているとは言っても、実は普及していない。世界的に見れば、先進国の中で見れば極めて下位の状態にあるわけであります。高度情報化社会のインフラを早急に整えていくべきだ、こう思っていますが、とりわけこのギガビットネットワークについての研究、これはどんなぐあいか。例えば実用化のための方向だとかあるいはめど等がついているか、そんなところを、ちょっとこのプロジェクトの研究状況をお聞きしたいと思います。
○金澤政府委員　研究開発用ギガビットネットワークでございますけれども、これは大学、研究機関、地方自治体、企業等の研究開発用に開放するためのいわゆるテストベッドでございます。そのテストベッドの上で民間の方々にさまざまなアプリケーションを開発していただくというものでございまして、平成十年度第一次補正予算によりまして、ＡＴＭ交換機全国十カ所、それから共同利用型研究開発施設全国三カ所、これを整備いたしまして、四月一日から利用に供していきたいというふうに考えております。
　それから、三次補正につきましては、光通信テスト環境ということで、オール光化を念頭に置いた共同利用型研究開発施設を全国二カ所へ追加整備したいということで、六十三億円の使い方を今検討しているところでございます。
　それから、通信・放送機構では、次世代超高速ネットワーク推進会議というものを設けまして、運営体制の整備を進めているということでございます。
　いずれにいたしましても、このギガビットネットワークは今後五年間にわたり開放型実験施設ということですべての方々に御利用いただくことができますので、ぜひ高度なアプリケーションが開発されることを期待しているところでございます。
○中田委員　ぜひ精力的に研究を進めていただきたいと思いますし、御承知のとおり、インターネットは、公共的にもあるいはそれ以外の分野にとってもこれから重要な通信手段である、世界的にももはや確固たる地位を築きつつある情報通信手段ですから、将来我が国にとっては非常に重要な国策として取り組むべき課題だと思います。識者の間では、ギガから今度はその百万倍のペタレベルのネットワークを整備すべきじゃないか、こんな声も上がっているわけでありまして、そういう意味では、これは日本の国際戦略というふうに国策として取り組むというぐらいの覚悟で、大臣のリーダーシップのもとにぜひ郵政省の皆さん、取り組んでいただきたい、こう要望しておきたいと思います。
　さて、高度情報化社会への対応ということで関連してお聞きをしますが、ハイテク犯罪防止の一環として、インターネット、あるいは例えばパソコン通信などの不正アクセス規制法についてちょっとお伺いをします。
　先般、大臣には、二月の十日、私、所信表明に対する質疑の中でお伺いをしましたが、その時点では、今、法の提出準備を進めているということで、警察庁との間で大分ネゴをやっていた最中でありました。それがどうやら何とか決着をして、対立点も消えて、今まさに法を国会に提出する準備の最終段階だ、こうお伺いをしていますけれども、対立点はどんな形でまとまって、そして今、法律案はどういう内容のものになっていくのか、ちょっと現状をお聞きしたいと思います。
○天野政府委員　以前に先生からお尋ねのありました時点では、警察庁との最大の調整事項は、通信記録、ログの保存の義務づけを行うかどうかでございましたが、これにつきましては、国際的な動向などを踏まえまして検討した結果、今回の法案には盛り込まず、引き続き検討をしていくということになりました。
　その結果といたしまして、今回警察庁とまとまった骨格は、一つには不正アクセス自体の禁止、それから不正アクセスを助長する行為の禁止、そして三つ目に、不正アクセスの防止のための国及び都道府県公安委員会による情報の提供などの援助等、この三つを基本骨格として、今鋭意法案の最終的な調整を進めているところでございます。
○中田委員　これは国際公約でもあったわけでありますから、インターネット社会の不安を少なくしていくためにも、さらにしっかり作業を進めていただきたい、このように要望しておきます。
　最後に、この通信・放送機構では、衛星を管理して、そこで衛星放送等重要な役割を担ってもらっているのですが、一方で、今度は衛星ではない地上波の放送についてちょっとお伺いしたいのです。
　地上波の方はどうも飽和状態になりつつあって、とりわけ、例えばＦＭ放送等については、先生方も御承知のとおり、地域にコミュニティー放送局あるいはミニＦＭと言われる放送局がこの近年たくさん立ち上がってきたわけです。ところが、現在、東京の近辺はもはや周波数のあきがほとんどないという状態になりつつある現状も私はよく承知をしております。
　ただ、既設局との混信が予想される、当然それはちゃんと調整をしなければいけないところなわけですが、一方で、そうなると、公共性の高い電波というものを、いわば言い方は悪いけれども、先につくっちゃった者はいいけれども、後でやろうと思ってもなかなか入り込めないという状況がここに発生してくる、いわば既得権とも言えるような状態になってしまう。そうなると、後からやろうと思っていた地域との間の地域間格差というものも固定化してしまう可能性が出てくるわけであります。
　そういう意味では、電波が混信しないようにしていくために、例えば、電波を出しても、一方で技術的に、私も勉強したのですが、別の電波をぶつけて、一定方向にその電波が行かないようにして、混信をさせないというような技術も今開発されて、実用化されている部分もあります。
　こういったことをぜひ積極的にまた郵政の皆さんには研究をしていただいて、なるべく意欲あるベンチャーや事業家やあるいは放送局をやりたいという人たちが取り組めるように、放送できるように、免許が交付できるように、ひとつ積極的にこういうことも皆さんには御検討いただきたい、こう思っているのですが、ぜひそこら辺を要望したいと思いますが、御答弁をいただければと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のコミュニティーＦＭ放送につきましては、大変有効活用していただいておりまして、現在百十五局開局しております。したがいまして、基本的に電波の事情が許す限りお認めしていきたいなというふうに考えておりますが、先に使っている電波に迷惑をかけないというのがいわば電波の世界のグローバルスタンダードでございまして、その原則は大事にしていかないと、かえって大混乱するということになろうかと思います。後から入った人が、また次の人を混乱させるということになりますから。
　したがいまして、今先生御指摘のような、周波数を有効活用できる、あるいは混信防止に大変効果のある技術については大変興味深く伺いましたけれども、電波の使い方というのは地域地域によって非常に個別に事情が違いますので、ケースケースに応じまして慎重に、しかしできるだけ使っていただけるような方向で具体的に検討させていただきたいと存じます。
○中田委員　以上で終わります。
　最後に、そこら辺をひとつ積極的に前向きに御研究をいただいて、公共性ある電波が有効に活用されるようにお願いをしまして、終了したいと思います。
○中沢委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中沢委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中沢委員長　次回は、来る十五日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十五分散会
平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　小川　　元君
　　　理事　栗原　裕康君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　増田　敏男君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　富田　茂之君　理事　松浪健四郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　松永　　光君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　池端　清一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　田中　　甲君
　　　　　　池坊　保子君　　　　西　　博義君
　　　　　　笹山　登生君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　濱田　健一君
　　　　　　粟屋　敏信君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　　文化庁次長　　　近藤　信司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　岡村　　豊君
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　成彬君　　　　　江口　一雄君
　　田中　　甲君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　中山　成彬君
　　近藤　昭一君　　　　　田中　　甲君
三月九日
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
三月九日
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書（第一〇一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――
○小川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端委員　おはようございます。民主党の池端清一でございます。
　有馬大臣には、連日早朝から大変な御精励でございまして、この御苦労に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、きょうは、この国立学校設置法案の問題のほかに、国立大学附属病院の看護婦さんの勤務の実態、勤務条件の問題、それから、今問題になっております国立大学の独立行政法人化の問題、大きくこの三点にまとめましてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、現在二十一の国立大学に三年制の医療技術短期大学部が併設されている、こういうふうに承知をしておるわけでありますが、平成五年度、一九九三年度の国立学校設置法の一部改正によりまして、大阪大学の医療技術短期大学部が阪大の医学部保健学科に改組・転換をされたのを皮切りといたしまして、自後、毎年一校ないし二校の短期大学部が四年制大学に、昇格といいますか発展的解消といいますか、改組・転換をされておるわけでございますので、今日までの改組・転換の経過の概要と、その意義、目的等について改めてここでお尋ねをしておきたいと思います。
○佐々木政府委員　医療技術短期大学部の改組・転換でございますが、我が国における急速な高齢化の進展がございます。また、保健医療を取り巻く環境の変化もございます。こういった点から、看護婦等の医療技術者の資質向上が強く求められておるわけでございます。
　特に、看護婦につきましては、平成四年に看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定されてございます。この法律に基づきまして、文部省、厚生省及び労働省の共同で基本指針を策定しておりますが、そこにおきましては、「看護教育の充実と教員等指導者の育成を図る観点から、看護系大学の整備充実を一層推進していく必要がある。」というふうにされておるところでございます。
　そこで、文部省といたしましては、国立大学に併設されております医療技術短期大学部が当時二十三あったわけでございますが、これを順次、平成五年度から医学部保健学科等に改組・転換をしてきておりまして、御指摘ございましたように、毎年一校ないし二校整備を図って、これまでに八大学の転換を行ったところでございます。
　平成十一年度は、さらに二大学の改組・転換をお願いしておりまして、現在所要の法律改正をお願いしておるところでございます。
○池端委員　先日も、脳死臓器移植の例に見られますように、医学、医療の進歩発展はまことに著しいものがございます。加えて、今お話ありましたように、疾病構造の変化や急速な高齢化に対応する医療体制の整備は喫緊の課題になっておるわけでございます。
　こういう観点からも、まだ十三の短期大学部、今回提案されております二つを差し引きましてもなお十三の短期大学部があるわけでありますが、これも逐年四年制大学に転換していく方針なのかどうか、その辺の構想というものを、ひとつお考えを示していただきたいと思います。
○佐々木政府委員　文部省といたしましては、医療技術分野における大学での人材養成に対する要請が非常に強いわけでございます。これを踏まえまして、国の財政事情あるいは大学における準備状況等を総合的に勘案しながら、引き続き医療技術短期大学部の四年制大学医学部保健学科等への転換について積極的に対応してまいる考えでございます。
○池端委員　それについて、文部省として具体的な年次計画といいますか、いついつまでにこれは転換、改組をしていくんだ、こういうようなお考えがあるのかどうか、ひとつそれをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府委員　医療技術短期大学部の改組・転換につきましては、教員の確保等あるいはカリキュラムの準備等、それぞれの大学の準備が必要でございます。教員の確保といった観点は、需要が非常に多いということもございましてなかなか難しい面もございます。そういったそれぞれの大学の準備状況というものをまず踏まえなければなりません。同時に、国の財政事情というものが非常に厳しいわけでございます。
　そういったわけで、何年までに転換を完成させるというふうな年次計画を策定することはなかなか難しい面がございますが、文部省といたしましては、諸般の状況もにらみ合わせつつ、着実に改組・転換を実行してまいりたいと考えておるところでございます。
○池端委員　国の財政事情もある、それから準備状況もあるということから、いついつまでにということは言えないということなんですが、先ほどもお話しいたしましたように、これは非常に喫緊の課題でございますので、私は、少なくとも二十一世紀の初頭のできるだけ早い時期には改組・転換を図っていく、こういうような考え方があってもいいと思うんですが、文部大臣、どうでしょうか。
○有馬国務大臣　ただいま高等教育局長より御答弁申し上げましたように、近年の医療の高度化というのはすごいものでございますし、高齢化が非常に速く進んでおりますので、何といっても、医師とか看護婦等の医療技術者が、それぞれ専門性を発揮しながらよい治療をしていくということが重要になってまいりました。そのためには、専門的な知識、技術とともに、豊かな人間性を持っている、そしてまた的確な判断力を有する資質の高い看護婦たちを育てていかなければなりません。そして、もっと広く医療技術者を大学において養成することは極めて重要なことと認識いたしております。
　したがいまして、このような認識のもとに、文部省といたしましては、今御質問がありました国立大学の医療技術短期大学部の四年制大学への転換につきまして、国の行財政が許す限り、それを勘案しながら、引き続き積極的に対応してまいりたいと思っております。
○池端委員　今大臣から言われましたように、これは皆さん非常に今待望している問題でもございますので、可能な限りこれは早急にその作業を完了していただきたい、こう思うわけであります。
　それでは次に、国立大学附属病院の看護婦さんの問題についてお尋ねをいたしたいと思うのです。
　現在、看護婦さんの不足は極めて深刻な社会問題になっているわけでございます。とりわけ国立大学附属病院の看護婦さんの労働条件、勤務条件は、改善は加えられているというふうに文部省は言いますけれども、依然劣悪な状況に置かれている、こう言っても決して言い過ぎではないと思うのであります。
　看護婦さんの増員、労働条件の改善を求める請願署名も私どもの手元にもたくさん出てきておりまして、国会に提出しております。やがて本委員会で御審議をいただくことになると思うのでありますが、この国立大学附属病院における看護婦さんの勤務の状況、なかんずく夜勤勤務の実態は現在どのようになっているのか、それをお示しいただきたいと思うのです。
○佐々木政府委員　国立大学病院の看護婦の一月当たりの平均夜勤回数でございますが、平成九年度には八・三回となっております。また、夜勤人数につきましては、二人以上勤務の病棟が全体の九九・一％となっております。したがいまして、一人夜勤体制をとっているのは、放射線治療病棟や結核感染病棟など、入院患者数が極端に少ない病棟など六看護単位となっておるところでございます。
○池端委員　今の答弁によりますと、平成九年、夜勤勤務の実態は月平均八・三回。八・三という数字は、もう三日に一遍、四日に一遍、こういうような数字ですね。確かに、昭和三十九年は月十・七回でございますから、これから見ると改善の跡が見られるということは率直に言えるわけでございます。
　しかし、大臣も御承知かと思うのですが、一九六五年、昭和四十年に出された国立大学病院に対する人事院の判定がございます。この人事院判定では、複数の夜勤体制で月八日以内の夜勤日数、こういう判定が出ているわけでございますね。三十四年前にこういう判定が人事院から出されている。ところが、三十四年たった今日、なお国立大学の病院は月平均八・三回、判定すら守られていないという状況にあるわけですね。しかも、これは全国四十二の国立大学病院の平均ですから、悪いところは非常に格差があるわけです。
　文部省の調査でも、ワーストワンと言われるのは実は京都大学なんですね。京都大学が月平均九・九回、こういう回数になっている。ちなみに、有馬文部大臣が総長を務められておりました東京大学、どうなっているかということを調べたら、東京大学も九・三回、ワーストファイブ、これに入っているのですね。
　そういうような状況から見ると、この三十四年間、一体文部省は何をしておったのか、私はこう言いたくなるのであります。私は、文部省の怠慢ではないか、こういうふうに思うのでありますけれども、これについて大臣の率直な所信を承りたいと思います。
○有馬国務大臣　私も大変心配していることでございまして、かつて東大におりましたころ、看護婦さんたちの要望がありまして何回か会ったことがありまして、そういう実態は強く訴えられておりました。そしてまた、私自身も入院したり家族が入院したりする際の看護婦さんたちの大変な御勤務の状況は、私も身にしみてよく知っていることでございます。
　したがいまして、従来から文部省としても、決して怠慢ではございません、厳しい財政状況の中で、あるいは定削というふうなことの中で、看護要員を極めて重点的に増員してきていると思います。それからまた、十一年度に対しましても、ほかの人々に比べて、職種に比べて、大変特別に考慮を払っているところでございます。
　特に、いわゆる二・八体制というものを何とか早く実現をしたい思っておりますし、外部委託や機械化によって看護婦さんたちの負担の軽減を図るというふうな努力を今までも進めておりますが、今後もさらに進めてまいりたいと思います。そういうことをいたしまして、国立大学附属病院の看護業務の改善充実に最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
　ちなみに、建物も随分傷んでおりましたが、これはかなり重点的に現在直しつつありますので、御報告申し上げておきます。
○池端委員　二・八体制を完全にやっていきたい、こういうお話でありますが、四十二の国立大学の病院の中で二・八体制が今達成されているのは十三の大学にしかすぎないのですね。間違いないでしょう。これは文部省の統計でも出ているわけでございます。そういう状況からいうと、私は、本当にこの問題の解決は急がれていると。
　大臣は、今家族の皆さんのお話もされておりましたけれども、私ごとで恐縮でございますが、実は私の妻も一昨年の五月から北海道内の公立、国立ではありません、公立大学の附属病院にことしの二月まで入院をしておりまして、私も看護婦さんの勤務の実態を見る機会が大変多かったわけであります。
　大変でございます。国立と公立は若干の違いはありますけれども、本当に大変な、過酷な条件。しかも、患者さんの大事な大事な健康と生命を守るという仕事に従事しておるわけでございますし、人事院判定のみならず、先ほど局長が言われたように、看護婦確保法に基づく基本指針というものが出されているわけでありますから、それを誠実に遵守することが行政当局の責任ではなかろうか、こういうふうに申し上げておきたいと思うのであります。
　ここに、昭和六十三年の三月二十九日に、全国国立大学病院長会議常置委員会というものがございまして、委員長の高見澤裕吉さんという当時千葉大学病院の院長さんから当時の文部省の医学教育課長に対して、「看護要員の必要数及びその算定について」という答申が出ているわけでございます。これは御承知かと思うのでありますが。その答申でも、看護要員の整備数は三千三百七十人必要だ、こういうふうに出されているわけでございます。
　三千三百の増員が必要というふうに指摘をされておるわけでありますけれども、その後の看護要員の充足状況、今、夜勤体制のことをお聞きしましたけれども、全体として看護要員の充足体制はどういうふうになっているのか、三千三百七十を満たしているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思うのであります。
○佐々木政府委員　御指摘の答申は、昭和六十三年三月に全国国立大学病院長会議常置委員会委員長から当時の医学教育課長あてに提出されたものでございますが、同委員会に置かれた基準看護問題小委員会が、七つの国立大学の調査をもとに、病棟部門の必要看護要員を一万五千九百三十人とし、既に配置されております看護要員との差、三千三百七十人が必要と算定をしたものでございます。
　お尋ねの、その後の看護要員の整備状況でございますが、昭和六十三年度以降、平成十年度までの間に九百三人の増員を図っております。なお、この間、定員削減がございますので、看護要員の純増といたしましては七百三十七人となっております。また、平成十一年度には六十九人の増員を予定しております。定員削減がございますので純増は五十三人ということになりますが、文部省といたしましても、国立学校全体の定員が削減する中で、看護要員につきましては重点的な増員に努めてまいったところでございます。
　なお、確かに、二・八体制というものが大学病院において実現をできないで今日に至っておるわけでございますが、ただ、やはり大学附属病院の場合、高度医療を担う、地域の中核的な医療機関としての役割がございます。そういった意味合いにおいて、手厚い看護を必要とする重症、難病の患者比率が高い。そういう意味で、三人以上の夜勤体制を組む必要がある等の事情もございまして、看護要員の増員に努めてはおるものの、いまだ目標が達成されていないという状況もございますので、文部省といたしましては、さらに看護職員の充実に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、一点、複数夜勤・月八回を満たしていない大学が、平成九年七月一日現在で二十八大学ございます。したがいまして、二・八体制を満たしている大学は、現在、十四大学となっているところでございます。
○池端委員　確かに、増員を図ってきているという努力は私はわかるわけでありますが、しかし、医療現場が求めておった三千三百七十という数字に対して、今日まで純増は七百三十七人、平成十一年度は純増で五十三人増員を図るということでは焼け石に水ではないか、私にはこういうふうに思われてしようがないわけであります。
　そして、二・八体制というのは最低の要求でありますから、今、局長も言われたように、重症や難病患者さんの皆さんには三人、四人の体制というものが必要なわけであります。この三人、四人体制の充実を図ること、これまた大事なことでございますから、そういう点、十分思いをいたして今後の看護婦さんの処遇問題に当たっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　国立大学の病院は、今回の脳死移植に見られますように、我が国の高度医療をリードする役割を担っております。今、局長も言われました。また、救急医療体制の整備が強く求められているわけでございまして、地域の中核的医療機関として、この面での役割も、期待も非常に大きいものがございますので、このような要請に加えて、国は積極的に体制の整備を図っていくべきではないか、こう思いますけれども、大臣、その所信、決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○有馬国務大臣　ただいま御指摘のこと、非常に私も心配をしておりまして、最大限の努力をさせていただきたいと思っております。ただ、大学としてのほかの部門からも増員のことを強く要望されております。そういう意味で、国立学校全体として見ますと、そういう要望にもかかわらず定員増が非常に少ない、定員削減の方が多いという状況でございます。
　もう少し丁寧に申しますと、国立学校全体といたしましては百三十九人の減でございます。定員増がありながらも定員削減が多いので、全体としては百三十九の減になるような状況でございますが、その中で、それに反しまして看護婦さんたちの数は何とかしてふやしていこうという努力をしておりますということを申し上げ、また、今後とも、こういう必要な看護要員のことは重点的にやらせていただきたいと思っております。
○池端委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　独立行政法人化の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ことしの一月二十六日に、政府の中央省庁等改革推進本部は、中央省庁等改革に係る大綱を決定したわけでございます。現在、その法案化あるいは基本的計画の策定の作業が進められているというふうに承知をしておるわけでございます。
　この問題は、法案化の段階、国会へ提出された段階でまた改めて十分議論をしていきたいと思うのでありますけれども、この大綱では、「国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年までに結論を得る。」こうなっております。加えて、「大学共同利用機関等の独立行政法人化については、他の独立行政法人化機関との整合性の観点も踏まえて検討し、早急に結論を得る。」こういうような内容になっておるわけでございます。まことに昨今、独立行政法人化という議論が花盛り、こういうふうに言っても言い過ぎではないと思うのであります。
　この制度のポイントとしては、弾力的、効率的で透明性の高い運営を確保すること、これがポイントとしてうたわれておるわけでございます。弾力的で透明性の高い運営の確保という点については特に私も異存はございませんけれども、教育の場、ひいては学問研究の場、ここに市場経済の原理である効率性を持ち出すことはいかがなものか、私はそのように大変な疑義を覚えておるものでございます。
　これは平成十五年までに結論を得るということになっておりますが、文部省としては、この問題について今後どういうふうに対処、対応していくつもりなのか、大臣の御見解を承りたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘のとおり、一月二十六日の中央省庁等改革推進本部において決定されました中央省庁等改革に係る大綱においては、今おっしゃられましたとおりでございまして、平成十五年までに結論を得ることになっております。
　しかしながら、国立大学の改革を今行っているところでございますので、中央省庁等改革基本法を踏まえながら、まず、責任ある大学の組織運営体制を確立すること、情報公開を推進すること、内外に開かれた国立大学を実現するための法案を今国会に提出予定でございます。そしてまた、引き続き、財務・会計の柔軟性の向上や、適切な評価システムの確立を図っていく考えでございます。
　御質問の中心でございます独立行政法人化を含む国立大学ということでございますが、これはあくまでも、含む国立大学の設置形態について今後検討していくわけでございます。そこで、一体どういう国立大学が望ましいか、その姿を十分検討したいと思っております。
　今おっしゃられましたように、効率性だけでは教育とか研究は進みません。効率性がなければならない面もございますが、それだけで進むわけにはまいりません。ただ、弾力化や透明化は大いに図っていかなければならないと思っているわけでございます。そういうこと全体をにらみ合わせながら、最もいい教育研究体制はどういうふうにつくられるべきであるかという検討をまずやりたいというのが、平成十五年までに結論を得るという結論になった理由でございます。
　それから、もう一つ御指摘の点は、共同利用関係の研究所はどうか、こういうことの御質問でございますが、同じように研究所も教育の上でも大いに活躍をしております。そしてまた、基礎研究という点で大変大きな役割を演じております。ただ、他省庁のかなりの多くの研究所が独立行政法人に移りつつありますので、それとにらみ合わせながら、さらに共同利用研究所の持っている特別な事情、特に教育に参画しているというような特別な事情をよく勘案しながら、今後この問題に対して対応してまいりたいと思っております。
○池端委員　この問題は、やはり悔いを千載に残さないように十分慎重な検討があってしかるべきだ、こういうふうに思いますから、ぜひそういう立場での検討を続けられていっていただきたい、こう思うわけであります。
　そこで、文部省関係の各機関で、今回、独立行政法人化を図るという内容のものが出ておるわけです。それによりますと、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家、国立婦人教育会館、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館等は、種々の準備作業を行い、独立行政法人化を図る、こういう内容になっておるわけでございます。
　大臣もお読みになったかと思うのでありますけれども、実は先般、二月二十二日の日本経済新聞に、京都大学教授の佐和隆光さんが「何が「市場」になじむのか」という論稿を寄せておられました。ちょっと引用させていただきます。
　文部省は国立博物館のエージェンシー化を打ち出した。博物館の民営化など国民のだれ一人として望んでいないのだから、これは人身御供以外の何物でもない。博物館は職員が少なくエージェンシー化を強行しやすいから、人身御供に差し出されたのだろう。
　　これは国際的な笑い草にさえなりかねない、途方もない愚行である。その証拠に、国立大学のエージェンシー化を果敢に推進した英国のサッチャー政権ですらが、大英博物館をエージェンシー化したりはしなかった。
ということを書いておるわけであります。さらに
　　科学、芸術、文化などは市場経済になじまない。科学研究を
これは大臣の専門分野でありますが、
　科学研究を市場にゆだねるならば、基礎研究はおざなりにされようし、人文社会科学の研究は無論のこと、理論物理学や純粋数学の研究もまた衰退を余儀なくされる。わが国の文化はいま衰退の一途をたどっている。
こういうふうに指摘をしているわけであります。
　こういうような論評がございますし、さらに、これを受けてマスコミでは、二月二十八日の朝日新聞の「天声人語」で同様の趣旨のことを言っております。
　東京、京都、奈良の博物館、西洋美術館や科学博物館、国語研究所、文化財研究所その他
がリストに載っているとして、
　豊かな時間と自由な環境、経済的な余裕があってこそ学術研究や芸術、教育の花は開く。そこに「効率」を求めるとは、文化国家などと恥ずかしくていえない。
そこまで論評しておるわけでございます。
　これについては一々反論もあるかと思いますけれども、大筋においてこの指摘は当たっているのではないか、私はこう思いますが、大臣としてはどうでしょうか。
○有馬国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、特に教育というものは市場原理だけで動かすことはできないと思います。同じように、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館等々、あるいは私の分野でいえば上野の科学博物館、こういうものはやはり国として大いに今後も守っていかなければならないと思っております。
　ただ、その守り方ということがございまして、先ほど御指摘の佐和さんが言っておられたイギリスの件でございますけれども、大英博物館等のイギリスのいわゆる国立博物館、美術館というものは国の機関ではないのです。法律に基づいて国から独立して設置された法人になっております。それで、館の運営には一定の自立性が認められている、こういうことがございます。ただ、いわゆる国立美術館、国立博物館、イギリスの国立でございますが、基本的な運営費は政府からの補助金で行われております。
　こういうふうな点から見まして、今後も国立博物館とか美術館等々が全部自前でやるということは不可能だと思います。そういう意味で、独立行政法人化を考える場合にも、その独立行政法人制度のよいところを生かし、国からの十分な経済的な補助金を中心に運営をしていく必要があると私は考えております。
○池端委員　先ほど大臣からも答弁がありました大学共同利用機関、これを見てみますると、本当に非常に専門的な機関でございまして、科学の分野では、例えば国立極地研究所、宇宙科学研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、それからまた、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館等々があるわけであります。これの独立行政法人化について検討を進めるというようなことで果たしていいものかどうか。これは私は非常に疑問に思うわけでありますから、改めてお聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　これは、あくまでも国の援助がどこまであるかということによって左右されると思います。私は、理化学研究所は非常に成功していると思います。あれは特殊法人です。特殊法人という格好でもかなり独立をしておりまして、独立したことによってさまざまな自由が与えられている。これは研究の上で非常によかったと思います。今もそれが大いに機能しておりまして、随分いい仕事をしております。
　そういう意味で、独立行政法人というものはいかなる形でつくられるかということが今後の大問題だと思います。ですから、一定の自由度を与えるということは独立行政法人のいいところだと私は思います。それから、ある程度総定員法から外されることによって、先ほどの看護婦さんの問題等こういうふうな問題に対しては、もうちょっと自由度がふえる、こういう点もいいことだと思います。
　ですから国が、基本的な文化である、基礎的な科学である、基礎的な技術である、あるいは基礎的な人文社会の研究である、こういうことに関して、単に市場原理で自分でもうけてやれと言うことは不可能だと思います。やはりこれは国として十分な援助をしながら、よりよい研究体制、あるいは美術館や博物館などは国民に対してサービスをしなきゃならない、こういうふうなサービスを図れるようにしなければならないと思っております。そういう意味で、独立行政法人はいかなるものであるかということを私はじっくりとにらみたいと思っております。
○池端委員　質疑時間が終了いたしましたので、きょうのところは第一ラウンドということで、法案が出てまいりましたらまた改めてやりたいと思いますけれども、ともかく、二十一世紀に向けて誤りのない道を、特に、教育の分野、科学の分野、学問研究の分野、誤りのない道を求めていきたい、こういう思いは同じだろうと思いますので、ひとつ大臣の十分な御検討もお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小川委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　国立学校設置法の一部を改正する法案に対しましては、昨年質問いたしましたので今回は割愛させていただきたいと思いますが、ただ、一言、高度の医療技術が求められております昨今、もし四年制になることが必要であるならば、私は積極的に進めていただきたいと思っております。ただ、予算の問題もございますので、これからも四年制に移行なさるおつもりなのか、今後の御方針をちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘いただきましたように、医療技術の高度化の問題もございます。また、患者に対する配慮、ケアといった問題もございます。そういった点なども踏まえまして、より資質の高い看護婦等の養成のために、国立大学に併設しております医療技術短期大学部につきましては、四年制の医学部保健学科等に転換をすべく鋭意文部省としては努力してまいりたいと思っております。
○池坊委員　きょうは、国立学校の中でもたびたび問題になっております、外国人学生に国立大学受験資格を与えてほしいという働きかけが四半世紀にもわたって文部省にあったと存じます。そのことについて、大臣並びに担当の方の御意見を伺いたいと思います。
　先日、大学課長に、日本学校と同等内容の高校を卒業した生徒が国立大学の受験資格がないのは、子どもの権利条約、教育における人権に反するのではないかと伺った折、一言のもとに、そのようなことはないとお答えになりました。けれども、これは明らかに認識不足ではないかと思っております。
　このような外国人学校に対する差別に対して、日弁連は、九八年二月、日本国憲法、子どもの権利条約並びに国際人権規約等に違反しており、人権侵害であるとして、政府、国会等に対する是正勧告を出したと存じます。
　次いで、五月になされた子どもの権利条約に基づく審査において、国連子どもの権利委員会は、この差別問題への懸念を表明し、日本政府に対して是正を求めました。さらに、十一月には、国連規約人権委員会も、国際人権規約に基づく審査において、同じように是正を求めたと存じます。これを局長は当然御存じだと思いますが、いかがでございましょうか。
○工藤政府委員　御指摘がございました児童の権利条約の関係、あるいは、いわゆるＢ規約と言われておりますけれども、市民的及び政治的権利に関する国際規約の関係で、それぞれ各国の状況を審査するための委員会が置かれておりまして、昨年、それぞれの委員会におきまして最終見解がまとめられて、朝鮮人学校問題を含む状況につきまして懸念等が示されたのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、これは、必ずしも入学資格に特化して問題になっているわけではございませんで、間々新聞等でも報じられておりますように、チマ・チョゴリを着た子供たちが意地悪されるとかいう、国内におけるいろいろな状況がございますので、そういう背景をもとにしながら、いかがなものであるかという御指摘でございます。
　本件の、御指摘の大学入学資格の件につきまして申し上げますと、国際条約あるいは国際規約に関します有権解釈といいましょうか、政府全体に関係してございますので、一応外務省が中心になりながら関係省庁で協議して対応しているわけでございますけれども、私ども、関係省庁の相談の中ではいずれも、いわゆる児童の虐待等の事柄あるいは不合理な差別の撤廃ということを条約あるいは規約上規定しているわけでございまして、合理的な区別といいましょうか、それぞれの背景に応じて私どもがとっております措置につきまして、別に条約あるいは規約違反ということではないという理解でございます。
○池坊委員　確かに、法律違反ではないかもしれませんけれども、そうしたら、大臣、それはそのまま、こういう勧告を受けたのを踏まえて、どのようにこれをお感じでございましょうか。
○有馬国務大臣　一つの問題は、大学入試の資格ということでございますが、外国人学校卒業者の大学入学資格ということで従来いろいろ検討しているところでございますが、特に私から検討したい旨を申し上げたことがございます。
　そこで、現在、諸外国における、それぞれの国に設置されている外国人学校がどういうふうに取り扱われているか、単に入学に対する条件だけではなく、例えばどういう条件を認めれば、アメリカでいえばアクレディテーションを受けられるか、こういうふうなことについて、今までも調査がなかったわけではございませんけれども、特に、現在の急速な国際化の中でどういうふうになっているかについて、きちっと調べた上でいろいろなことを考えさせていただきたいということを申し上げております。このことは今続行中でございますので、そのことを御了承賜れれば幸いでございます。
○池坊委員　これらの勧告にかんがみ、昨年、兵庫県の県議会は、外国人学校生の大学受験を二〇〇〇年から認める決議をいたしました。ですから、公立大学を受験することは可能であるわけです。阪神大震災の折には、地域社会の連帯の中で、朝鮮学校は校庭を開放し被災者を受け入れたりいたしております。そういうことをかんがみますと、文部省も速やかにそのような方向に向かっていただきたいというふうに考えております。
　これも新聞等でもちろん皆様御存じのことですけれども、文部省は、昨年、朝鮮大学校の卒業生が化学専攻で京大大学院に初合格した折、大学や大学院の入学資格について、文部省としては各大学で判断することはできないという立場だというコメントを出していらっしゃいます。同時に、大学院の入学資格は、学校教育法と同法施行規則で、大学を卒業した者か、大学卒業と同等以上の学力があると認められる者となっており、朝鮮大学はどちらにも当たらない、入学資格がなければ当然受験資格もないと考えると答えていらっしゃるんです。私は、これをちょっと残念に思っております。
　先ほども大臣は、学校の規則というふうにおっしゃいました。文部省は、政令により、外国人学校は各種学校だから国立大学の受験資格がないとおっしゃいますが、私から見ますと、そもそも、なぜ外国人学校は各種学校なのかという疑問を持っております。
　日本にある外国人学校で最も数が多いのはいわゆる朝鮮学校で、初級、中級、高級、これは小学校、中学校、高等学校に相当するわけですけれども、学校教育法によって、類似の使用をしてはならないということで、小学校が、小学校と使えずに初級というふうになっていると存じます。これらと大学校を合わせて百四十校あり、韓国学校が数校、中華学校が数校、そのほかにインターナショナル学校協議会に所属している外国人学校が三十二校ございます。
　カリキュラムは、日本の学校のカリキュラムとほぼ変わらない、文部省の学習指導要領によってでき上がっておりますし、六・三・三制もとっております。私が調査いたしましたところによりますと、横浜中華学院は、高等部は百七十単位必要で、日本の学校より三十七単位多くなっております。また、朝鮮学校の教育課程の編成、総授業時間数は、日本が五千七百八十五時間なのに対し、百七十五時間多い五千九百六十時間となっております。
　これでもなぜ学校と認められないのかということがむしろ私には不思議でございますが、大臣はどのようにお考えでございますか。
○工藤政府委員　御承知のように、日本の学校教育法は、正規の小中学校等の一条学校と言われるのと、各種学校、専門学校等の種類があるわけでございます。各種学校は非常に多様でございまして、一条学校に比べますと、教員の資格でございますとかカリキュラムでございますとか教材等の内容でございますとか、種々の規制がほとんどなくて、いわば自由に教育できる施設でございまして、御案内のとおり、例えばお茶、お花から自動車学校あるいは英会話学校、さまざまでございます。中には、例えば看護学校のように、一条学校に準じたような極めて専門的で高度な教育を行っている学校もあるわけでございます。
　外国人学校について申し上げますと、なぜ先ほど合理的な区別かと申しましたのは、学校制度の違いによりまして一条学校と各種学校という種類があるわけでございますが、学校の接続ということからしまして、各種学校については正規の学校教育体系の中に入っていないという状況になってございます。
　在日の外国人の方々につきましては、御案内のとおり、日本の小中学校に入学できる仕組みがございますし、また、例えば韓国系の学校のように、一条学校として設置することも可能なのでございます。ところが、朝鮮人学校の関係は、子供たちに罪はないのでございますけれども、関係の方々があえて日本の学校に入学させない、あるいは一条学校としての設置もしないという選択をされて各種学校のままでいらっしゃるわけでございまして、そういう学校制度の違いからくる区別といいましょうか、いわば先方の関係の方々の選択によるやむを得ない区別になっているわけでございます。その点を御理解いただければと思います。
○池坊委員　ちょっと視点を変えまして、昨今、盛んに国際化ということが言われておりますけれども、有馬大臣は、国際化とは一体どういうものだというふうにお考えでございますか。
○有馬国務大臣　非常に広いので一言のもとにお返事を申し上げることはできませんけれども、ただいまの学校の件で申し上げておきましょう。
　私は大学が詳しいものですから、アメリカの大学について申し上げますと、日本の大学あるいはドイツの大学がアメリカにつくられたとします。それはすぐにアクレディテーションが通るわけではなく、それぞれの州できちっとした条件を満足しているかどうかをまず申請の後に調べる。そういうことを積み上げた上で初めて州として、アメリカは州立及び私立でございますから国立の大学はありません、州立の大学が認められる。
　こういう意味で、国際化という点で、やはりアメリカの大学にしても、ほかの国々の大学にしてもあるいは高等学校にしても、我が国で認める際には、まずきちっと申請があるとありがたいと思います。
　今大学のことについて申し上げておりますが、外国大学日本分校が日本の大学の認可を受けることを希望するということでございましたらば、まずやはりきちっと申請をしてくださって、その上で、私立学校法に基づいて、きちっと大学設置・学校法人審議会の審議を経まして許可を下すことになると思います。これが、日本として外国に対する国際化の、大学ですが、大学に対する礼儀だと思っております。
　したがいまして、アメリカの大学が随分日本にありますけれども、できる限り大学設置・学校法人審議会の方に日本の大学になるための御希望を出していただきたいと思っております。外国の学校ですが、私はある大学に対してそういう要請をしたことがございます。
○池坊委員　そうすると、先ほどの局長のお話も考えますと、各種学校である限りは日本は学校として認めることはできないということでございますね。そうしたら、朝鮮学校も外国人学校も、きちんとした学校という申請を出してほしい、でなかったら学校ではないということを局長も大臣も言っていらっしゃるということですね。――では、外国人学校がその言葉をどう受けとめるかは、私の言うことではございません。
　ただ、私は、これから日本もアメリカのように、同一民族、同一言語をしゃべる人ばかりではなくて、多民族が互いに多様な価値を尊重し合いながら、折り合いながら英知を出し合って生きていく社会になっていくんだと思います。そういうときに、ただ無差別に入れなさいと言っているのではなくて、外国人学校生に国立大学が、あなは各種学校であるから受験資格はないのですと言うことはおかしいのではないかな、不都合なのではないかなという気がしているのです。受験をさせることにおいては、すべて公平に、平等に門戸を開く方がより国際的であるというふうに私は考えますが、いかがでございますか。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げますように、今フランスで例えばどういうふうに扱われているか、こういうことも調べております。私の知っているところでは、先ほどアメリカの大学について、きちっとした審査があるということを申し上げました。
　同じように、程度はわかりませんよ、外国に対して少し甘いかもしれない。アメリカの例を見ますと、大学入試資格を持つ、あるいはフランスでありますとバカロレアを受験することができるというようなある一定の条件が満たされている場合だと思います。ですから、できる限りそういう形を整えていただきたいと私は申し上げているわけですね。決して反対をしているわけじゃない。要するに、日本の国の主権のもとできちっとしたことを認める必要がございますので、その点をひとつ外国学校もお考えいただけないかということを繰り返し申し上げている次第でございます。
　私は、決してそれを一方的にだめだよと申し上げているわけではなく、ほかの日本のいろいろな学校と同じように、そういう条件を整えて、そして国として、あるいは初中教育であれば各地方自治体の認可というようなことを受けていただければ幸いだということを申し上げている次第でございます。
○池坊委員　制度が大切だという大臣のお話は、私はそれには反対ではございますが、大臣の御見解として伺っておきます。ただ、日本国の主権のもとで朝鮮学校が日本の教育制度に反しているというふうには私は考えておりませんけれども。日本国の主権のもとでというふうにおっしゃったのがちょっと私はひっかかりますけれども、まあ、これは大臣の御見解でございますから、これに対しては何も申し上げないことにいたしましょう。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
　在日朝鮮人教職員同盟がユネスコに告発をいたしております。つまり、世論を喚起して、世論から日本を変えてほしいというふうに願っているわけでございます。日本政府が民族学校卒業生に大学受験資格を認めないのは国際条約違反だというふうに言っているわけでございます。
　これも大臣のお言葉をおかりするならば、日本は日本のやり方があるのだから、そういうことを言っても別に大したことではないということになるのだとは思いますけれども、私は、国立大学の受験を認めないということで日本が世界からも人権を尊重しないと言われることは、子供の教育上も決して好ましい状態ではない、文部省のこれからの行政にとっても決して好ましいことではないというふうに考えております。
　言うまでもなく、在日外国人の地方参政権を認める法案も今国会で出されようとしております。また、政府は九日の閣議で、在日外国人の指紋押捺を全廃することを柱とする外国人登録法の改正案を決定いたしました。
　日本は、国民の中に人権に対する意識が希薄だというふうに言われております。私は、教育上の立場から、本来、文部省こそがいち早く、人間の尊厳、人権、平等、正義感、そういうものを教育していくべきではないかと思っております。いじめ、不登校とかが問題になっておりますときに、文部省が率先して、世間から見ればいじめと思われるような行動をしていくことは行政として後手と言われますので、その点にもかんがみ、私はこれからお考えいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げますように、私は、外国人学校でしっかりした教育をしているところはきちっと、初中教育であれば各地方自治体におっしゃって申請されて、そこできちっとした許可を求めていただきたいと思いますし、大学としてはきちっとした申し入れをなさってくださって、そしてほかの日本の大学などと同じようにきちっとした審査を受けていただきたいと思っています。決して教育内容が悪いとかそういうことを申し上げているわけではないので、やはりそういう形ということが必要であろうと申し上げた次第です。その上で、全面的に、外国人の学校に対しては私はできるだけのことはしたいと思っております。
　特に、今御指摘の、ある民族の子供たちが周りからいじめられるというようなことは、断固として排除すべきことだと私は思っております。必要な手は打ちたいと思っておりますけれども、やはり人種差別ということは絶対あってはならないということは、これは文部省としても私としても強く主張していることでございます。