Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平（将）委員　今後、政権がかわっても事業仕分けをやるべきだと私は思っています。それは、やはり予算というのは肥大化するし、既得権益化しますから、どの政党でも。
　そういった中で、例えば政府でできないときは、議会を活用した事業仕分けもあると私は思っています。そのときに、蓮舫大臣よく御承知だと思いますが、事業シートが大事なんですよ。事業シートがあるかないかで、すぐできるかできないか。ですから、各省の行政事業レビューはぜひ閣議決定していただいて、時期を見て、これはやるんだと。各省庁が常にそれを頭の中に入れて自分たちの事業をやるようにしていただきたいと思います。
　それでは、この間の第三弾の特会仕分けについてちょっとお伺いをします。
　地震が起きました。地震再保険特別会計というのがあります。これは今回の地震においてもかなり有効に機能をすると思います。現在の積立金のレベルでも、この保険のスキームで二兆三千億円ぐらいが支払い可能になっていますねということだと思います。今後、首都直下型地震とか東南海・南海地震などが予想される中で、広くこれは国民が活用すべきものだと思いますが、この間の特別会計仕分けでは、「特別会計の廃止（国以外の主体への移管）の検討」ということになっています。
　中身を見ると、僕もこれを読んでよくわからないんだけれども、国の関与はするんだけれども、何か廃止みたいになっていて、しかも政府保証だと。政府保証よりは、私は、これを積み立てておいた方が機能としてすぐれていると思うんですが、とりあえず蓮舫大臣のもとで廃止の検討ということになりましたけれども、これについて、今コメントがあれば教えてください。
○蓮舫国務大臣　これも考え方があると思うんですけれども、さまざまな議論をさせていただきました。
　もともと、この地震再保険特別会計、民間のみでは巨大地震が起きたその補償においては対応ができないので、国家が関与した形で対応していくという前提は据え置いたままで、いかに効率的に運営をしていくかという議論が行われました。
　取りまとめにおいては、保険契約者への安心、これを損なわないことが大前提です。それ以外で、国以外の主体へ移管をすることが、国が政府保証をすることで関与することを条件に可能かどうなのか、それをまず制度設計として考えていただく。それによって特別会計の廃止が可能かどうかもあわせて早急に検討していただくと結論づけたものであって、廃止が前提に再設計というものにはなっていない。
　平議員御指摘のように、積み立て方式で特別会計を立てているんですが、本来、その推計では、関東大震災並みの地震が起きた場合には五兆五千億円積み立てなければいけない。これは、民間だけで大体ざっくり一兆、国においては一・二、三兆ですけれども、既にそこでもう二兆ぐらい足りないんですね。だから、この積み立て方式というやり方が本当に機能をしていくのかも含めて、幅広く議論は行われました。
○平（将）委員　足りないんですよ。でも、足りないからといって政府保証にすれば、いざ震災が起きたら、どこかから金を持ってこなきゃいけないという話になるんです。
　しかも、この仕組みがあれば、今後、みんなの意識が高まりましたから、今地震保険に入っていない人も、では入ろうと。これは、国がキャンペーンとしてやるべきだと思います。入れば入るほどリスク分散になり、入れば入るほど特別会計の財務内容がよくなりますから。
　これは、行政刷新会議本体がその組み立てを検討となっているんですね。しっかりとやっていただいて、私は、この際ですから早く検討して、このスキームでいくならいくということを出して広げるという措置が必要だと思っています。御検討をいただきたいと思います。
　あわせて、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定ですね。こちらは、原子力施設等防災対策等委託費、その中の環境放射能水準調査等委託費や防災訓練実施調査費などを含めて、一〇％から二〇％、全体として予算の圧縮を図るということになっています。
　いろいろな議論がありますからわかりますが、このような件に関しては、ただただ減らすではなくて中身の精査が大事だと思いますので、指摘だけして終わっておきたいと思います、ちょっと時間になりましたので。
　では、蓮舫大臣ももう結構です。
　済みません、玄葉大臣、いつもお待たせして失礼しました。
　復興財源についてお伺いしたいんですが、今お話ししたとおり、やはり、今あるところから削って持ってくるというのが物すごく大事なことだと思います。今、復興財源についていろいろな議論がありますが、復興財源についての基本的な考え方と、あと、事業仕分けに対する評価がもしあればお聞かせください。
○玄葉国務大臣　今、平委員がおっしゃいましたけれども、まさに事態はいまだ進行中でありますが、これだけの事態が起きたわけでありますから、我々は、まずは歳出の見直しということについて柔軟性を持って対応していかなければならないというのが基本原則だと思っております。
　したがって、事業仕分けも大事だし、また今回も、具体的に第一次補正予算案の編成に当たって、例えば、私たちが提案をしていた子ども手当の上積み分の見直しであるとか高速道路の無料化社会実験の一時凍結であるとか、あるいはマニフェスト関連以外でも、先ほど話が一部出ておりましたが、エネ特などからも歳出見直しによって財源を捻出するとか、そういった提案を自民党など野党の皆さんにもお示ししているところでございまして、まずは、若干話は飛躍しますが、第一次補正予算案についてスピーディーな対応をぜひ自民党さんにもお願い申し上げたいというふうに思います。
○平（将）委員　財源論はいろいろな議論がありますが、まずは、不要とまでは言いませんが、不急のものは棚上げをするということが大事なんだと思います。
　エネルギー特会は、もう電力政策を抜本的に変えなきゃいけないと思うので、これは歳入歳出、全面的見直しだと思います。自民党の中ではまだ少数意見ですけれども、そういうことだと思います。
　あわせて、不要不急のものなんですが、どうしても政局絡みになるんだけれども、事業仕分けは自民党でもやっているんです。ちょうど去年の今ごろ、事業仕分けをやりました。ほぼ同じような手法で、同じように仕分け人を入れてやった結果が、子ども手当は廃止、高速道路無料化実験も廃止、戸別所得補償制度も廃止です。これは事業仕分けでそういう結果が出ています。
　それで、答えは、目標達成指標がなかったり、高速道路については、何をもって成功として、次のフェーズにどうやって、どういう条件を満たしたら行くのかというのが国交省の担当の役人ですらわかっていないというようなこともありました。戸別補償についても、明確な数値目標、政策目標がないということで廃止になりましたので、一応お知らせをしておきます。
　あと、財源論ですね。増税か日銀引き受けかという話になっていますけれども、そうじゃない、ど真ん中に王道がいっぱいありますので、これはまた別の機会に議論させていただきたいと思います。
　それでは、中野大臣、ここが実はメーンだったんですけれども、一、二分しかないので、もう問題提起だけして終わりたいと思います。
　この間、予算委員会でやりました。現役の官僚、府省庁のあっせんはだめです、ＯＢはセーフです、ＯＢならいいです、政務三役はルール上はセーフなんだけれども、それを認めちゃいけないと言ったんですね。その後、私が、五代続けて同じ役所から行っているじゃないか、もしくは事務次官も含めて典型的な天下りポストに行っているじゃないか、総理、これでいいんですかと言ったら、菅総理は、それじゃいけないと言ったんです。それじゃいけないと。早急に検討するということになりました。
　それで、その後どうなったかということと、だからといって、多分、今言った、民主党が野党時代に言っていたことを今のルールで実現はできないでしょう、正直言って。これはまた議論しますけれども。ですから、その辺のところをまたしっかり時間をとってやりたいと思いますが、総理が早急に検討すると予算委員会の場でおっしゃいましたので、その後の経過だけお答えください。
○中野国務大臣　この四月五日に、新しく進めてまいります、公務員制度改革推進本部で全体像を決定いたしました。今それに基づいて法案化作業を進めておりますが、それらの過程の中で、それらにつきましても厳しく対応するようなシステムにしていきたいというふうに思っております。
　現在行われております現行の国家公務員法の再就職あっせん規制というのは、平成十九年に自公政権下で決められました法律に基づいてやっておりますが、これは歴代政権が、現在の与野党を問わず、それぞれ公務員制度については前向きにいろいろな形で切磋琢磨して、それをより一層毅然としたものにしていこうという努力の積み重ねのプロセスの中に今あると思いますので、先生方の御指摘も踏まえて、より一層それを発展させていきたいというふうに思っております。
○平（将）委員　では、時間が来ましたのでまたやりますけれども、多分全然だめだと思いますので、準備しておいてください。
　ありがとうございました。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　最初に、福島第一原発の件について、幾つか技術的なこと、そして政策的なことを伺っていきたいと思います。
　昨日、レベル５からレベル７に引き上げたということでありますが、まず、このことについての事実関係も含めた確認をさせていただきたいと思います。
　原子力保安院は三十七万テラベクレルだろうというふうに推測をされておられまして、原子力安全委員会は六十三万テラベクレルだろうというふうに推測をしています。数字が大きな値で、倍近く違っているということについて、普通の、全く原子力の専門家でない人からすると、かなりそこに不安を覚えるのではないかなというふうに思います。
　まず、そもそも原子力保安院がこの三十七万テラベクレルという数字を得た経緯というか事実を確認させていただきたいと思います。
　もともとの数値は東京電力が現場ではかっています、それを原子力安全基盤機構というところが解析をして、原子力保安院は解析結果に対して判こを押している、お墨つきを与えているということで、原子力保安院として、何かそこに、付加価値というとあれですが、チェックをするということが名目になっていますが、実態的に何か作業をされているかどうか、その点について伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力安全・保安院といたしましては、東京電力の方から原子力発電所のプラントのデータについて入手をし、それについて、原子力安全基盤機構の方で、具体的に、そのデータをもとに、原子炉の中でどのような形で事象が進展をしていったのかということを解析しております。そして、そういった解析結果を保安院の方として入手をいたしまして、その解析結果が具体的な事象の進展あるいは東京電力がとった措置との関係において妥当であるのかどうかということを検証した上で、先ほどおっしゃられましたその数字についての妥当性というのを確認してございます。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○浅尾委員　これは現在の事象についての話ですけれども、内閣委員会ということで、行政のあり方ということも考えますと、では、原子力保安院がどういう役割を果たしているのかなと。要するに、原子力安全基盤機構が数値を出しているのであれば、もう一つ屋上にいる意味というのがどういうところにあるのかなということについてお答えいただけますか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力安全基盤機構の本来的な役割としては、原子力安全・保安院の技術的な支援組織でございます。そういった意味で、現場の方から、事業者の方から得られた生のデータにつきまして、具体的にそのデータを用いまして、炉の進展状況でありますとか、それを用いて、将来的に事象がどういうふうに進展をしていくのかということを解析いたします。
　そういった解析結果の妥当性について、我々としては、事業者からのデータ、その他、行政上行ってきた、いろいろな組織との関係で、その妥当性というのを確認している、そこに保安院としての役割があるというふうに思っております。
○浅尾委員　この機構のあり方については、また別途やります。
　次に、原子力安全委員会は六十三万テラベクレルという数字になっています。これは、要するに独自にデータを集めている。つまりは、原子力保安院の方は、原子力安全基盤機構が東京電力から生の数値をもらってそれを解析した、原子力安全委員会の方は、独自に空気中その他にある放射性物質を解析して六十三万ベクレルという数値を得たという理解でよろしいかどうか、端的にお答えください。
○久木田参考人　御指摘のとおり、原子力安全委員会におきましては、文部科学省において取りまとめられました地上におけるモニタリングデータを用いまして、御指摘の数字を取りまとめたということでございます。
○浅尾委員　これは、まずは科学技術の専門家に伺った方がいいのかもしれませんが、後で官房長官にも伺います。
　テラというと片仮名ですけれども、京という数字なんですね。兆の上の京という数字で、その京という単位において倍近く違っているということが、普通の素人からすると、どっちの数字が正しいんだろうということになるわけです。
　まず、これは、科学技術的なことについて、両方可能性があるというお答えになるのかもしれませんが、どういうふうにわかりやすく国民に対してその違いを説明されるつもりですか。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの方の試算に当たりましては、原子炉の状態の解析結果というところから、大気への放出物質の総排出量を推計いたしました。一方で、安全委員会の方につきましては、先ほど委員長代理の方からお答えなさったとおりでございます。
　両試算につきましては、当然のことながら、根拠それから条件というものが異なっておりますので、おっしゃいましたような形で想定放出量に倍近くの差異があるということは事実でございますけれども、やはり、今現在におきまして、発電所からの直接的なデータというものも限られていることも考え合わせますと、オーダーとして同程度ということであれば、ある程度やむを得ない範囲なのかなというふうには思っております。
　いずれにしましても、これから計測計のデータ等も出されてくるかと思いますので、そういったものを用いまして、より精度の高い評価につなげていきたいというふうに思っております。
○浅尾委員　官房長官に伺う前に、もう一点、事実関係を聞いておきたいと思います。
　この三十七万とか六十三万という数字は、何もきのうとかおとといに出てきたわけではなくて、少し前にはわかっていたということだと思いますが、それをきのうの段階で保安院として発表した理由は、どういう理由ですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　この総排出量の試算につきましては、相当程度のデータが蓄積された段階でできるというふうに思ってございます。原子力安全委員会と原子力安全・保安院でございますけれども、これまでに蓄積されたデータというものをそれぞれの手法で、現段階で一応の試算値が出せるようになったということでございます。
　また、二つの異なった指標によります試算結果を照らし合わせることによりましてクロスチェックをするということも必要でございましたので、そういった意味合いにおきまして、現時点で総放出量の試算というのが公表できたということでございます。
○浅尾委員　事実関係はそういうことだと思いますが、多分、二つ、一般の国民あるいは海外からも不安に思われることがあるんだと思います。
　一つは、レベル５と言っていたのがレベル７だったと。要するに、悪かったのが少し下がるというのであれば印象としていいのですが、少し低い数字が上がるということは、かなりこれはいろいろな意味で、ひょっとしたら実態とかけ離れて、さらに悪い印象を与えることになるかというふうに思います。
　それから、先ほども申し上げましたように、三十七万と六十三万という、そもそもその数字がそれぞれ、推測ですけれども、倍近く離れているということについて、きのうの発表になったけれども、国民あるいは外国に対しても、大丈夫なんだという何かそういうメッセージを官房長官に発していただけると日本としてもいいんじゃないかと思いますので、何か発言をいただけますか。
○枝野国務大臣　お尋ねありがとうございます。
　何度か申し上げておりますが、大変大事なポイントだというふうに思います。
　原子力安全委員会については大気中の放射性物質や放射線量に基づいて、そして原子力安全・保安院については、なかなか直接的データは少ない中でありますが、原子炉の状況に基づいて、それぞれ試算をしていただいたものでございますが、それらのもとになっているデータはこの間公開をし、またそれらのデータに基づいて、原子炉に対する対応、周辺住民の皆さんに対する対応を判断してきているところでございます。
　したがいまして、推算をした結果こういう数字になるもとになっているデータに基づいて対応してきておりますので、今回の放出量の推定結果にかかわらず、従来の対応がこのことによって変わるものではないという性質のものであります。
　そして、まさに原子炉から直接出た量を測定できないという状況の中で、できるだけ早く、しかもきちっとした推算をして、出す以上は、思ったよりも少なくてよかったねならいいんですけれども、万が一、出した数字よりも実際は高かったというようなことはできるだけ避けなければならないという中で、しっかりとした積算、推算をして、そしてそれに基づいて対応するということで、それについては、正確に言いますと、おとといの夕方、私のところに、こういうことでほぼ確からしいということで出てきたんだということで報告がございまして、さらに精査をした上で、昨日の午前中に公表したというものでございます。
　なお、両者の数字が違っていることについては、今申しましたとおり、ある意味、積算の推測のやり方が全く逆方向からのアプローチでございますが、それについて、十万単位ということでは一致をしているということで、ずれていることについて一般の皆さんからは御心配等もあろうかというふうに思いますが、逆に、こうした数字の違いそのものも含めて、出てきたものについてはしっかりと公表するということで、透明性を確保するべく全力を挙げているということで、長い目で見たら御理解いただけるのではないかというふうに思っております。
○浅尾委員　一点だけ、最後に事務方に伺います。
　六十三万という高い方の数字は外部で集積されたものからの推測、低い方は原子炉の状態からの推測ということなんですが、外部で積算されたものの方が高いということは、そもそも原子炉の状態が本当に見ているとおりなのかどうかという疑問を生じさせると思うんですが、持っておられる情報で原子炉の状態は間違いないということは言えるわけですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの数字につきましては、原子力発電所の一号機から三号機までについての状況をもとに算出してございます。一号機から三号機までにおけます事故の進展状況というのを具体的に解析いたしまして、そしてまた対応措置というのを考慮した上で積み上げてございますので、そういった意味におきまして、原子炉の状況については、その得られるデータの範囲の中で把握をしたものでございます。
○浅尾委員　聞いても同じなので。
　国民に安心していただくためには、原子炉の状態は推測値が違うけれども大丈夫だというようなことをできれば説明していただいた方がよかったんじゃないかなというふうに思います。そのことを指摘だけさせていただきます。
　それで、原子力安全委員会の担当大臣は松本大臣でございます。今政府の方で、この震災を踏まえて大臣の数をふやすという議論もありますけれども、では、原子力安全委員会担当の松本大臣として、今具体的にどういうことを原子力安全委員会に関してやっておられるかだけ伺いたいと思います。
○松本（龍）国務大臣　三月十一日の地震、津波発生以来、原子力の事故があって大変厳しい状況の中で、原子力安全委員会は五名の常勤の委員がおられます。また、緊急事態応急対策調査委員という方が十数名おられますけれども、専門委員あるいは外部の協力者等々を含めて、収束ができないような状況の中で、しっかり日本国じゅうの知見を集めるようにという指示をいたしたところであります。
○浅尾委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　自主避難というのがございました。二十キロ—三十キロの間の方は屋内退避あるいは自主避難ということになっておりましたけれども、これを今度、計画的避難区域と緊急時避難準備地域に定めたというふうに発表がありましたが、この発表そのものは、原子力災害対策本部が原子力安全委員会の助言を踏まえてそういう発表をしたという理解でよろしいですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○浅尾委員　ですから、今、四段階、何にも避難しなくていいところも含めると五種類の地域があるということになりますが、そういう理解でよろしいですか。
○枝野国務大臣　今まさに、従来の指示から移行期間中でございますので、その部分をどう数えるかでございますが、新しい指示に基づけば、避難をしていただく避難地域、それから、緊急時に避難をしていただくための準備をした上で一定の方々が生活していくことは大丈夫ですという二十キロから三十キロの大部分の地域、そして、計画的に避難をしていただきたいという地域、そして、それ以外の地域と、四つになろうかと思います。
○浅尾委員　五つと言ったのは、二十キロから三十キロの中でも、計画的避難区域にもならず緊急時避難準備地域にもなっていないところがあって、そこは引き続き屋内退避だという理解ですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○枝野国務大臣　ここは、実は、今回は、かなり放射線量の測定のモニターなどもいろいろな地域でできるようになってきておりますし、必要に応じて緊急にやるということもできるような体制になっておりまして、今、地元の自治体等とも御相談をして、その放射線量を前提にしながらも、市の、地区のある部分だけが二十キロ—三十キロに入っている部分、幾つかのところについては、緊急時の避難準備区域でなく、一般の、普通の地域にしてしまっても大丈夫かどうか、最終的な詰めをしている、こういうことです。
○浅尾委員　なぜこういうことをいろいろと聞いているかというと、まず、自主避難地域には、一時期、物資がなかなか入らないという問題もありました。あるいは、屋内退避だと言われて、では、どっちなんだということで、かなり住民の皆さんが混乱をされたということもありましたので、そうすると、今度は、その二十キロ—三十キロの間で、全く大丈夫ですよというところもできる可能性があるという理解でよろしいですか。
○枝野国務大臣　その可能性、できるだけ、安全性さえ確保されれば、全く普通にしていただいて結構ですという地域にできた方が望ましいとは思っておりますので、最後の安全性の詰め、これは、最終的には地理的条件とかいろいろなこともありますので、地元とも御相談をしながら詰めをさせていただいているということです。
○浅尾委員　そこから次の質問に移ってまいります。
　きょうは池口副大臣にもお越しいただいておりますけれども、まず、自主避難であったところになかなか物資が入らなかった。物資が入らないところについて、きのう、国土交通省からのレクでは、三十キロ地点に物資を置いてそこから自衛隊に運んでもらっているというような話もありました。
　あるいは、これは後ほど片山大臣にも伺いますけれども、地元の自治体の首長さんが地元の運送会社に頼んで、志願をしてもらって乗り合いタクシーのようなものを動かしていたというような話でございましたけれども、よくよく法律を読んでみますと、例えば、道路運送法という法律を読むと、八十四条に、輸送命令というのが出せるというふうになっております。
　それを読み上げますと、「国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、一般旅客自動車運送事業者又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者に対し、運送すべき旅客若しくは貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は旅客若しくは貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを命ずることができる。」ということが書いてあって、その二項に、「前項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによって必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。」ということが書いてあります。
　政府の方で、自主避難とか、あるいは今度の計画的避難で、もしバスでそういった地域の住民の皆さんに移動していただくのであれば、この輸送命令を出した方がいいだろうと私自身は思うんです。
　なぜかというと、二項に損害の補償というのが入っていまして、事業者からすると、政府の命令によって人あるいは物を中に入れる、中の方を避難させるということで、短期的にそこの地域に入ったところで実態的にはどうということはありませんが、この輸送命令が出れば、実際に運転される運転手の皆さんも、万が一のときには損失の補てん、健康被害が出たというようなこともそこで見えると思います。
　逆に言えば、政治の責任において事業者にそういうことを依頼したということが読み取れるわけでありますから、今の計画的避難地域の方を出す、あるいは緊急時避難準備地域に物を入れるなどの事業者にはそうした輸送命令を出したらどうかなというふうに思いますが、その点について、まずは、所管の池口副大臣に伺いたいと思います。
○池口副大臣　私の方から、道路運送法による搬送命令を出すことについてのみお答えをしたいというふうに思っております。
　この中身については、委員が説明していただきました。運送を行う者がない場合もしくは著しく不足する場合には命令することができるということになっております。
　その上で、現状はどうなっているかということで、確かに、委員が御指摘のように、以前は、三十キロのところまでは民間が行くけれども、三十キロから二十キロのときは自衛隊が運ぶという事例がありました。ただ、福島県知事等からもいろいろ要請をいただきながら、民間の人にお話をして、今はそれは大分改善をされております。
　具体例を言いますと、南相馬市内でのコンビニ業者の配送についても、荷主の手配により一部のトラック業者において対応をしております。さらには、支援物資の輸送についても、地元の業者が対応をしております。そして、避難輸送についても、民間バス事業者も従事をしております。
　ということで、改善がされているという状況を踏まえて、我々としては、現時点では搬送命令を発する状況にあるというふうには考えておりませんが、状況が変わった場合には、また別途、それなりの検討はさせていただきたいというふうに思っております。
○浅尾委員　事実関係の説明は池口副大臣のとおりかもしれませんが、形として、県の知事さん、あるいは市長さんが民間の事業者にお願いをする、依頼をするという形よりも、法律がありますから、その法律に基づいてやっていただく、その結果の責任は国がとりますという方がより安心度が高いのではないかなというふうに思いますし、より責任の所在が明らかになるんじゃないかなと思います。
　その点について、官房長官は、法令解釈もされるということでしょうし、内閣の官房長官ですから、むしろ政策論、政治論として、今の、輸送命令を出して、命令と言うとちょっと仰々しいんですが、責任の所在を明らかにして運んでいただくということについてどう考えられるか、伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　お伺いをしておりまして、一つの考え方だなと思いながら伺っておりました。
　ただ、ここまでの間は、特に原子力、放射能ということでもございますので、関係者の皆さんも安全性について大変強い関心をお持ちでございました。そうした中であるだけに、しっかりと御説明をして、御理解をいただいて、そして、危険がそんなに大きいものではないんだという御納得をいただいて対応していただくことの方が望ましいという思いで、命令等については、国土交通省に対しても具体的な指示などは出してきておりませんでした。
　逆に、かなりいろいろなことを御認識いただいて、特に計画的避難区域などに一時的に入ることについては心配ないんだということが関係者の皆さんにも共有がされれば、今おっしゃられたように、いずれにしても、何かあったときには国が責任を持つという前提でやってきておりますが、そのことの裏づけとして考慮をする余地はあるのかなというふうに思っております。
　いずれにしろ、関係者と相談をさせていただきたいと思います。
○浅尾委員　片山大臣に来ていただいておりますのは、大規模な災害、大規模でなくてもそうかもしれませんが、災害のときに実際に陣頭指揮を現場でとられるのは市長さんであり知事さんということになると思いますが、この道路運送法によりますと、その輸送命令が出せるのは大臣ということになっています。
　これは、将来的な課題として、その命令を出す権限というか、その法律を、災害時に市長や知事にその権限を委任できる仕組みをつくった方が、場合によっては、今回のケースでいうと相馬の市長さんがタクシー会社に頼んで乗り合いバス的なタクシーをつくったということでありますけれども、結局、どうも私が聞いている話によると、大きな会社よりもどっちかというと小さな会社の方がそういう場合に協力をしやすいということのようですけれども、会社の大小関係なく協力ができる、あるいは協力するときに責任の所在がはっきりするという意味で、ここの国土交通大臣はそういうことを命ずることができるというところ、地方分権という観点から、災害時においては地方のそれぞれの自治体のトップにその権限を委任するということについてどのように考えられるかということを伺いたいと思います。
○片山国務大臣　私も県の知事をやっておりました経験からいいますと、緊急時にそういう法的な権限が明確に備わっているというのは一つのやり方だろうと思います。ただ、これも経験から言いますと、突発的なときに急に権限を行使するというのは、日本の社会ではなかなかうまくいかないのではないかと思います。
　今回のケースでいいますと、陸運行政について自治体がどういうかかわりをしているかということと関係が深いと思いますので、この権限移譲の問題を論ずる場合には、むしろ平時の陸運行政について、そのあり方をあわせて検討する必要があるだろうと思います。
○浅尾委員　多分、私もそうだと思います。もっと言うと、例えば、どこにバス停を置くのかといったようなことも含めて、一番わかっているのは市長さんであり知事さんですから、平時からある程度、権限を持っている、その信頼関係の上で、いざというときの責任は市長あるいは知事がとる、あるいは行政としてとるという観点で輸送命令が出せるように変えた方がいいのではないかなというふうに思います。
　そろそろ時間ですので、ぜひ内閣として、平時それから災害時あわせて、そうした緊急時にも機能するような形で、実態に即したような形で権限を移譲することを検討いただけないかと思いますが、その点について、どちらかお答えいただきたい。
○片山国務大臣　私、地域主権改革担当大臣としまして、こういうことも含めて、現在、国に属しております権限を自治体に委任をする、ないし移譲する、そういう作業をやっておりますので、その中の一つの項目に取り上げたいと思います。
○荒井委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　質問の機会、時間をいただきましたので、特に災害対応について質問をさせていただきたいと思います。
　官房長官を初め、それぞれの大臣には、日ごろ災害対応に大変お疲れさまでございます。そのことを踏まえて、私は基本的なことを少し再確認させていただいて、もし今修正がきくんだったら修正をしておいた方がいいんじゃないかなと思うこと数点について少しお聞かせをいただきたいなと思うんです。
　この災害から一カ月が過ぎて、見えてきたところと、実は見えそうで見えてこないところがあるんだと思うんです。ふだんから官邸が機能として有していたところの中で、内閣の危機管理室、中央防災会議等について、この災害の中でどのように活用されているのか、また活用をされていないのかについて、官房長官からあらかじめお聞かせをいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、危機管理室、危機管理センターでございますが、地震発生直後に官邸対策室を設置しまして、危機管理監を先頭に関係省庁の局長クラスで構成される緊急参集チームを招集いたしております。そこには松本防災大臣や私なども適宜加わりまして、この間、あえて言えば一カ月余り、もちろん途中で交代をしたりとか休憩をしたりとかありますけれども、ずっと動かしております。
　ここの局長クラスによるチームのもとには、百人以上の関係省庁の連絡員というものが常時詰めておりまして、初期の段階では二百人近いメンバーが詰めて、各省庁と、あるいは例えば警察や消防などについては各自治体との連絡、情報の収集整理等を含めて行いまして、また、そこを通じて指示を出すということでやってきております。
　途中で例えば生活者支援本部等がつくられましたのは、緊急物資の輸送などについてのオペレーションが、その危機管理センターで、危機管理監のもとでやっているだけでは到底間に合わないような大量の量になりまして、緊急対応というよりは、少しそうした一つのオペレーションとしてのまとまりができましたので、これはそこから出して生活支援特別本部という形にして、関係省庁の連携のもとに、そういう緊急物資を現地へ送るなどのオペレーションを切り離したということでございます。
　もう一つ、中央防災会議についてのお話もございましたが、中央防災会議は、基本的には防災計画の作成等の審議を行うとされております。また、緊急時におきましても、非常災害に際し、緊急措置に関する計画を作成し、及びその実施を推進することという会議体でございますが、著しく異常かつ激甚な非常災害の場合には、緊急災害対策本部を設置するとなって、今回の場合は、その本部が直ちに設置をされまして、総理を本部長のもとで、実際に直ちに具体的なオペレーションに入ったケースでございますので、中央防災会議の規定で予定をしておる緊急措置に関する計画を作成し、それを実施することという役割を通り越して、その上の段階にいきなり入ってしまっているということで、中央防災会議は開催しておりません。
　むしろ、今回の災害対応についての検証と、それを踏まえての防災体制の見直し等について、中央防災会議においてしっかりとした対応を協議して、それを推進していっていただくということが、役割上、これから重要になっていくというふうに思っております。
○長島（忠）委員　そこで、私は、先ほど同僚の平委員からも御指摘がありましたけれども、災害のときにはやはりスピード感だと思うんですね。判断を誤らないことも大事ですが、スピードを持ってやらなければいけないときに、今お聞かせをいただくと、せっかくここで局長クラスを含めて関係省庁の連絡会議ができている。だから、一つの問題が出てきたときに、また省庁をたらい回しにするのではなくて、そこできちんと答えを出して責任をとれる体制が望ましいと思うんですが、私も、連絡をした時点では少しまだそこのところが機能していないかなという気がするんです。先ほどの同僚の平議員の指摘も多分そのことだと思うんですね。
　それと、中央防災会議については、その先を通り越したというふうに今お聞かせをいただきましたけれども、私は、実は、中央防災会議が提言をしていただいて、それを具現化して国民のために使っていくのが政府の一義的な仕事だと思うんですね。だから、開催をする、しないではなくて、やはり、一カ月過ぎた時点で、中央防災会議の指摘事項についてきちんとできているか、できていないかも含めて、開催をして提言を受けるのも私は大事なことだと思うんですが、その辺について少し考え方を聞かせてください。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、今回の対応、ここまでの対応についても、いろいろな検証はいろいろな段階で必要だと思います。原子力については一種現在進行形的な側面もありますが、そうだとしても、ある段階で、抜本的な防災体制の見直しということの前に、今御指摘いただいたようなことはあってしかるべきじゃないかと思いますので、今の御提言を含めて検討してみたいと思います。
　それから、各省庁の連携についてでございますが、率直に申し上げます。危機管理センターでの、緊急参集チームというんですが、そこのチームの関係省庁の担当者の皆さんは相当頑張っていただいたというふうに思っております。ただ、阪神・淡路などと比べても、また議員が大変御苦労された新潟の地震などと比べても、規模、範囲等が非常に大きくて、そこだけでは省庁間の連携がとり切れないぐらいの大量の仕事といいますか調整事項があって、その結果として、ある部分を切り離して生活者支援特別本部をつくったことを申し上げました。
　そうした意味では、膨大な量の省庁間調整が必要なことに対して、今の危機管理センターの体制については、今後しっかりと検証して、見直しが必要であるならば見直しをしなければいけないというふうには思っております。
○長島（忠）委員　後で総務大臣と議論をしようと思っていたんですが、政府における省庁の連絡会議、あとは現場における省庁の連絡会議というのをやはりリンクさせないといけないと思っていますから、そこのところも踏まえて、私は後でそのことは総務大臣に少しお聞きをしたりお聞かせをいただきたいと思っていたので、ぜひそこのところは、スピード感を持つために、危機管理室というものを使って省庁間の連携をよくしていただくことがやはり大切なことなんです。
　被災地は、多分、縦割りの行政ではもうもたなくなってしまっていると思うんです。政府はきちんと専門分野があるから、縦割りの部分を残して、それで災害対応に当たるということだと思うんですが、私は、ある意味、そこの垣根を越えた部門、総合的に判断できるところが絶対に必要だと思っていますので、ぜひそこのところをお受けとめいただきたいと思うんです。
　それで、一点、先ほども議論になったんですが、計画的避難区域と緊急時避難準備区域という文書を、きのうですか、いただきました。原則論かもわかりません。これを見たときに、先ほどは原子力安全委員会の提言を受けて災害対策本部がこれを決断したというふうにお聞きをしましたが、この文書、これはどこが出しているのか全くわからないんですよ。こういう姿勢が、政府の責任問題が希薄じゃないかというふうに受け取られるんだと思うんです。これはだれが責任を持つ文書ですか。
○枝野国務大臣　方針について固まった段階で、特に地元の皆さんに御説明をするべくつくった文書で、責任主体としては原子力災害対策本部ということになると思います。
○長島（忠）委員　原子力災害対策本部だったら原子力災害対策本部と明記をしないと、自治体であろうが被災者であろうが、これがどこから出てきた文書かわからないじゃないですか。そういう姿勢だと私は思うんですね。
　それで、避難指示ということについてお聞かせを願いたいと思います。
　自然災害において、避難指示区域の設定なり発令は市町村長がいたします。ですから、避難指示をした時点で市町村長がきちんとその地域に対して責任を持つ、最後まで責任を持つという役割を担うわけです。
　ところが、原子力災害についてこういう文書が出たときに、この計画的避難区域についてのすべての責任はだれが果たすことになりますか。
○枝野国務大臣　避難をされているそれぞれの住民の皆さんとの関係については、全域避難を既にしていただいているところについても、地元の首長さんあるいは役場の皆さんに大変御苦労をしていただいて、頑張っていただいております。
　ただ、全体としての責任については、原子力災害でございますので、一義的には東電でありますが、実質的には、政府としてしっかり責任を持ってやっている、あるいはやっていくということだというふうに認識しております。
○長島（忠）委員　そこで、お聞かせをいただきたいんですが、この文書が出てマスコミ発表をする以前に、飯舘村の住民なり村長なりにきちんとこのことは説明をして、理解を得て、計画的避難区域という発表をされましたか。
○枝野国務大臣　関係自治体の皆さんには、こういう方針について前日には御説明を申し上げて、御理解のお願いをいたしました。
　できれば、もうちょっと地元の皆さんとの御相談に十分時間をかけて発表したいと思っておりましたが、残念ながら、報道等で部分的に不正確なものが報道されておりまして、また、それを見た関係住民の皆さんが動揺されているというふうな情報もございまして、それを受けて発表することになった。
　発表することについても、あらかじめ、こういう事態なのでやむを得ないので発表いたしますが、詳細、詰めなきゃならないことについてはしっかりと御相談をさせていただきたいということを含めて御連絡させていただいております。
○長島（忠）委員　その時点で、なぜ避難をするのか、避難の必要性、それから、その原因は何なのか、そして、その原因の責任はだれがとるのかということをきちんと自治体に説明をされましたか。
○枝野国務大臣　今の点も当然含まれると思っておりますが、こういった形で避難をお願いしたい、ついては、これはこれこれこういう理由であってというようなことを含めて首長さんには前日のうちに御連絡をさせていただいて、それも、一方的な御連絡ではなくて、直接会ってお話をさせていただいて、十分な時間もとらせていただいております。
　ただ、本来であれば、首長さんなどが地元の住民の皆さんなどに御説明をしたり御報告をしたり、さらに、地域ごとのさまざまな事情がございます、人間は計画的避難だけれども当該地域にいる家畜はどうするんだとか。そういった細かい、具体的な詰めの御相談を前日からしていたところでございます。
　そういった意味では、最低限のことはあらかじめ首長さんにはお伝えすることができましたが、先ほど申しましたとおり、できれば、もうちょっとの時間、首長さん等とのそうした調整や御相談、あるいは御理解をいただく時間をとりたいと思っておりましたが、残念ながら、不正確なことを含めて報道がなされて、それによる住民の皆さんの動揺ということについても対応せざるを得ないということの中で、昨日発表させていただいた、こういう経緯でございます。
　さらに引き続いて、首長さん初め関係住民の皆さんに対しては丁寧な説明をしてまいりたいということの指示はその時点から出しているところでございます。
○長島（忠）委員　しつこいようで悪いんですけれども、自治体に前日話をされても、多分自治体は、計画的避難区域ということ、突然出てきた言葉ですよ、私も初めて聞きましたから。このことを住民に周知させて、今官房長官が言われたとおり、家畜はどうするのか、人はどうするのか、学校はどうするのかも含めてやはりきちんと対策をしなかったら、市町村長は住民に説明できないんですよ。そのことを唐突に前の日、市町村長に電話したのか文書を送ったのかわからないけれども、それでわかってくれというのは、政府はちょっと傲慢じゃないですか。
　一番困るのは被災者ですよ、住民ですよ。その住民を守る市町村長が住民と信頼関係をなくしたら、被災地を守ることなんかできないんですよ。だから、さっき言ったように、文書に名前が何にもないのを一つ送ってこれでやれというのは、ちょっと無理な話だと思いますよ。
　だから、対策本部が発令をしたということですから、このすべての責任をだれがとるのかだけ明確にしてもらえませんか。
○枝野国務大臣　文書を送ったりとか電話ではなくて、現地対策本部長に今時点はなっていると思いますが、経産省の松下副大臣、それから福山副長官に直接現地に出向いていただきまして、現地の首長さんと、少ない方でも一時間以上の時間、お目にかかって御説明を申し上げてということでございます。
　今御指摘いただいたとおり、当該首長の皆さんにとっては、住民の皆さんに説明をするに当たってさまざまな心配事が多々あるということも、あらかじめといいますか、それぞれ、放射線量が高い等の情報がございましたので、いろいろなことを御心配されて、政府に対しても、関連する地域の首長さんやあるいは県などからも御心配事項については御報告をいただいてきておりまして、それらの対応についても、ある部分については、こういったことを想定しているというようなことも御相談の中でお話をさせていただいてきたところではございます。
　ただ、今申しましたとおり、ここはなかなか難しいところで、現地の皆さんに御説明申し上げれば、当然、現地においてしかるべく関係者の皆さんで御相談をされたり御連絡をしたりということがございますし、また、こういう時期でございますので、関係する政府の者が現地に行けば、マスコミの皆さんもどういうことなのだということでいろいろ取材をされまして、中途半端な形の段階で報道がされてしまい、それでも黙っているという選択があったかもしれませんが、不正確なことが広まっての動揺よりは、こういう方針でやろうと思っていますということをきちっと御報告申し上げた方が逆に動揺は少ないのではないかという判断をいたしました。
　まだ実は政府としての指示は出しておりません。原子力災害対策本部として最終的に計画的避難区域の指定等の決定を、もう少し地域の皆さんとの調整を詰めた上で出させていただくということでございまして、今、その方針、方向性をお示ししているということでございます。
　最終的には、原子力災害対策本部としての決定としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○長島（忠）委員　しつこいようで済みません。私が村長だったら、ちょっと今の説明だと住民を説得する自信がないので、もう一回聞かせてください。
　だれが避難指示をするんですか。避難をする原因は何ですか。責任はだれがとってくれるんですか。避難をする方向は、どこに行ったらいいんですか。そのことを聞かないと、多分、説明に行かれた方はその説明をされて村長さんに話しているはずでしょうから、そのことを聞かせてください。
○枝野国務大臣　本来、御説明申し上げる所管は経済産業省だというふうに思っておりますが、私も政府の官房長官という立場から、詳細については本来経済産業省から申し上げるところでございますが、私の把握している限りでお答えを申し上げます。
　まず、特に今回の計画的避難区域については、これまでの避難指示等について、そして従来予定されていた原子力発電所事故に対する避難の対応については、爆発等によって短い時間で大量の放射性物質あるいは放射線等が周辺に出るということを想定してつくられておりました。訓練等もそうしたことを想定してされていたものと思います。
　ところが、今回は、それによって出た放射性物質、あるいは、その後も長期間にわたって、少なくとも一カ月にわたって放射性物質が、量は大変少なくなったとはいっても出続けているという状況を踏まえて、沃素のように八日が半減期のものはまだ相対的にはいいわけですけれども、セシウムなどは半減期が年単位でございますので、年単位で、降った放射性物質から放射線が出て、当該地域には高い放射線量が観測されるということが想定をされる。
　そういたしますと、一日、二日そういった地域にいて受ける放射線量については問題なくても、半年、一年とそういった地域にお暮らしになれば、結果的に一年間で受ける放射線量というのは高くなる。そして、それについてのデータがさまざまな形で蓄積をされてまいりました。
　その結果として、同心円とは全く違って、恐らく、これは専門家にお答えいただくべきところかもしれませんが、高い濃度の放射性物質が出た時期の天候、風向きの結果として、二十キロとか三十キロとかという同心円とは関係ない形で、具体的に言うと北西方向あるいは北北西方向の谷合い部を通ってそうした部分にたくさんおりている。したがって、そうした地域については、一日、二日とか一週間、二週間という単位では問題ありませんが、そこに半年、一年とおられた場合、一番悪いケースですと二十ミリシーベルトを超える年間での被曝を受ける可能性があるということがわかったということでございます。
　したがいまして、もちろん、今後、放射線の量は日々モニタリングしてまいりますので、思ったよりも低くて大丈夫だということになればいいんですが、現時点では、一年間で二十ミリシーベルトを超える可能性があって、そして、国際的な関連機関の指標によっても、二十から百ミリシーベルトの間にとどめるべきであるという勧告がございましたので、その二十ミリシーベルトを超える可能性が出てきているということであるので、したがって、健康の安全を確保するために当該地域から出ていただくことをお願いせざるを得ないということで、それがお願いをする理由でございます。
　そして、どういった地域に出ていただくのかということについては、まさに地元の皆さんの地域の事情と要望に基づいて、政府としてしっかりと責任を持ち、対応もする。
　今、飯舘村が一番注目されておりますが、隣の川俣町は町の一部の地域がこの対象になっております。これについては、ぜひ同じ町の中に避難をしたいという強い御要望がありまして、同じ町の中に仮設住宅等を建てることができないか、建てる方向で調整を進めているところでございます。
　それから、先ほど申しましたが、このあたりは畜産業の盛んなところでございまして、牛等についても、一たんその地域から人間と同様に牛も出すのか、それとも、牛の世話等に部分的に入ることについては、安全性の観点から大丈夫だし、畜産業を営むという観点からも大丈夫であるならば、そういったことのオペレーションができないか。
　まさに、きめ細かく今地元の皆さんと調整をさせていただいて、できるだけ生活に影響を与えないようなやり方での避難をしていただくべく、これについては、繰り返しになりますが、一日とか一週間とかということで健康に被害が出るレベルに達するとかという問題ではありませんので、そういったことはきめ細かく対応させていただいている。そのことについて、これはまさに政府として決定をして、政府としてお願いをするわけでありますので、政府として責任を持って対応していくということでございます。
○長島（忠）委員　専門的なことはいいんです。私は、この避難指示をだれが決定して、だれが発令をして、だれが責任をとるのかということを聞いたんです。
　政府がとるということでいいんですね。どこが。災害対策本部なの。
○枝野国務大臣　政府として、具体的には原子力災害対策本部として指示をお願いするのであって、それについては、原子力災害対策本部、これは総理大臣が本部長で全閣僚がメンバーでございますので、内閣としてお願いをし、内閣としてしっかりと責任を持って対応してまいります。
○長島（忠）委員　組織図からいくと、原子力対策本部は総理が本部長ですから、大震災対策本部の菅総理ということですから、対策本部長じゃない立場で、総理大臣が責任をとるとおっしゃった方がいいんじゃないですか。
　それと、避難指示は本来市町村が出すべきところを、そういう形で国が出して国が責任をとるというんだったら、より当該市町村ときちんとした連携と協議をしない限り、安易に避難指示を出してもらったら、私が村長だったら怒りますよ。そんな、前の日に来て、だれが来たかわからぬけれども、ここはこうなったから出てください、計画的に出てください。村長だったら怒りますよ。そのことをどう思いますか。
○枝野国務大臣　繰り返しになるかもしれませんが、事故の直後の周辺地域、これはもう時間単位で出ていただかなければならないということで、地元との調整等もとる時間もなく、とにかく急いで出てくださいということでお願いいたしました。しかし、今回は時間をかけて出ていただくということが可能でありますので、あらかじめ地元の皆さんと御相談をし、そして、具体的なやり方についても、地元の皆さんの御要望を踏まえてできるだけ柔軟な対応をしようということで、その御相談を始めたところでございます。
　なお、現時点でこの指示はまだ出しておりません。そうしたことについての調整が整った上で指示を出すということでございます。
　ただ、この御相談を始めたということは、当然、御相談を始めたこと自体が外に報道を通して出ておりますので、我々の立場は報道に対してうそをつくわけにもいきませんので、それについてはしっかりと認めてというか、きちっと公表をさせていただいたということでございまして、具体的な避難の仕方等については、まさに今地元の皆さんと御相談をさせていただきながら、そして、できるだけ地元の事情に適した形で調整、御相談が済んだ上で指示を出すという段取りを踏んでいるところでございます。
○長島（忠）委員　私は、総理が責任を持つということをきちんとおっしゃっていただいたというふうに受けとめます。
　その上で、地元市町村の立場を考えてあげなかったら、災害対応なんかできませんよ。国が飯舘村とその近隣の市町村のすべてのこれからの行政事務をつかさどるんだったらいいでしょう。だって、市町村長が信頼をなくして、何にもわからないうちに指示や対応策を発表されて、市町村長は住民対応なんかできませんよ。総務大臣、どう思いますか。
○片山国務大臣　長島議員のおっしゃったとおりでありまして、率直に申し上げまして、最初のころは、今官房長官からも答弁がありましたように、なかなかじっくりとした相談ができないような事情がありましたので、これはやむを得なかったと思います。
　私も、例えば庁舎の移転を余儀なくされた八カ町村の町村長さんなどのお話を伺いますと、今おっしゃったことと全く同じことを伺いまして、政府内では、ぜひ、現場の市町村長さんを戸惑わせることのないように、窮地に陥らせることのないように、あらかじめ時間的な余裕を持って情報を伝達して、その上でしかるべき手続を進めていただくようにということを申し上げてきました。
　したがって、今回の計画的避難も、先ほどるる官房長官から説明がありましたように、一月の余裕を置いて、報道には出さざるを得ないような事情がありましたけれども、地元の皆さんに相談をいただいたり、考えていただいたりする期間を持って接していただいたので、私は、初期のころに比べますと、随分政府の対応は変わったと評価しているところであります。
○長島（忠）委員　では、私は、今いろいろな意味で議論をして、このことだけをやっておると一時間過ぎてしまうので、官房長官と総務大臣に要望をします。
　さっき、政府では関係省庁の連絡会議をつくったと言うから、本当は全被災地につくってほしいんだけれども、ここで、政府が仕切って避難指示を発令しようという市町村に対して、関係省庁の連絡会議をつくってくっつけてくださいよ。そこでサポートをして市町村長が機能するようにしてくださいよ。原子力のことも、農林、牛や馬の避難のことも、厚生労働省が生活のことも避難先のことも、そこで一義的にやれるように各市町村に関係省庁連絡会議をつくってつけてやってください。要望です。どうですか、考え方は。
○枝野国務大臣　大変適切かつ重要な御指摘だというふうに思っております。これまでも県庁には現地対策本部があったんですが、必ずしも市町村との連携のところで十分に御期待に沿えていない部分があったというふうに思っておりますので。
　特に今回は、時間をかけて計画的避難をしていただく地域については、今御指摘いただいたように、幾つかの省庁に関連する問題がありますので、それについてしっかりと地元の皆さんの窓口になり、なおかつ、その対応について政府の窓口としての責任を持てる人間がだれなのかということも明示をさせて、お話し合い、相談をさせていただくことは重要だと思いますし、今の段階で具体的な期間のめどを申し上げられませんが、少なくとも、避難していただくのが半月とか一カ月というレベルでない可能性が高いわけでございますので、今後、継続的にしっかりと国としての責任を果たしていく必要もございますので、そうしたことを含めて、国の側の責任を持って対応する体制、ある程度はつくっておるんですが、今の御指摘も踏まえて、さらにより強化をするべく至急対応したいと思います。
　御指摘ありがとうございます。
○長島（忠）委員　ぜひ前向きに、市町村をバックアップということは市町村民をバックアップすることになりますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　少し議論を進めさせていただいて、総務大臣に、今回被災した市町村の中で、行政機能を失った市町村が随分あるわけですね。そのことについて、行政機能をバックアップする体制について、随分、市町村職員を派遣しろとかいう議論はあったと思うんですけれども、現状としてどんなふうに対応されているか、ちょっと聞かせていただけませんか。