Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　ドブリアンスキー国務次官とのバイの会談でございますが、これは、アメリカが世界全体の炭酸ガス排出量の四分の一を占めているので、おまえは一杯排出しているんだからちゃんとやれと、そういう切り口ではありませんで、それぞれの国がそれぞれの能力に応じてみんなで努力しなきゃこれ達成できませんよと、この温暖化というのはもう現実、待ったなしの現実になってきているんで、そういうことへの対応として、アメリカはアメリカとしての努力をお願いをしなきゃならないという筋書で協力を求めたことでございました。
　ドブリアンスキーさんからは、地球温暖化問題についてアメリカとしても様々な取組をしているということ、そして世界でいろんな国が努力しているということを強調され評価しながら、昨年実は開始されておりますＡＰＰ、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、これはアメリカも入っているんですけれども、そういうことを始めとしていろんなパートナーシップにアメリカも参加しているということをお話しになりまして、具体的な行動を取っていることの紹介がありました。
　私の方からは、更にそのことに評価をしながらも京都議定書への参加を促し、地球温暖化問題に関して更に積極的な対応をお願いしたところでございます。
　また、アメリカや中国、インドを含む主要二十か国によるＧ８気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話、いわゆるＧ８対話と言っていますが、これにももちろんアメリカも参加をいただいておりまして、そのＧ８対話を、我が国が開催します二〇〇八年のサミット、Ｇ８サミットまでに結論を出して、我が国の開催するＧ８サミットでその報告がなされることになっております。そういう意味では、実りのある報告が出されますように協力をお願いをし、アメリカの方もこのＧ８対話については協力し合っていい結論を出すようにしようという話合いができたところでございます。
○岡崎トミ子君　大変な努力をされてこられたというふうに思いますけれども、アメリカのほかにイギリス、ドイツ、中国、さらにポーランド、チェコ、デンマークとも会談されたということで、一つ一つ本当はお聞きしたいところですが、時間がありませんので、また後ほど報告は別なペーパーなどでいただきたいと思っております。
　今回大変大事なのは、京都議定書の第一約束期間の終了と次の削減期間の開始の間にこの間がない、空かないということが大変不可欠だというふうに考えるわけなんですけれども、これに対して同じ認識であるかどうかを伺って、また、この間にすき間をつくらないためには遅くとも二〇〇九年までには次の枠組みについて合意しないと間に合わないと思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　おっしゃるとおり、二〇一二年の後、引き続きの枠組みというのがすき間を置かないで続けて努力がなされなければならないという認識では共通いたしておりまして、このことはヨーロッパの諸国も非常に強い希望を持っております。いろんな理由があるんですけれども、そういう間を置かないでポスト京都議定書を推進していこうということについては多くの国の間でこのたび合意が形成されたものと理解をいたしておりまして、そのようなことが先ほどお話ししましたように二〇〇八年の日本において開かれるＧ８までにこれからの先の検討も含めまして方向付けをしようと、報告をしようということにつながっているわけでございます。
　それを受けて、今お話しのように、二〇〇九年というお話ございましたが、二〇〇八年の実りある結果を受けてできるだけ早く次期の対策を見通しを付けなきゃいかぬというふうに考えております。それがまあ九年でありますかどうですか、断言できませんけれども、大方九年には合意したいという気持ちの国々が多いと思っておりますから、それらの国と協力して、私どもも何とか八年、九年で見通しを付けたいと、こんなふうに考えております。
○岡崎トミ子君　是非よろしくお願いいたします。
　ＣＯＰＭＯＰ３に向けて来年はよほど議論を重ねる必要があるのではないかと思いますが、特にアメリカ、中国、インドの主要排出国に対して説得力ある議論が必要だというふうに思います。この辺りについての御認識、そして戦略について、特に大臣が触れられました二〇〇八年の日本でのＧ８に向けた取組ですね、これをどういうふうに生かしていくおつもりなのかを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　この次のＣＯＰＭＯＰ３はインドネシアで開かれることになっております。積極的に、目前に迫ってきております温暖化の、言わば人類の危機でございます、これについての危機感を共有して進めていかなければならないわけですが、流れとして言えば、ＣＯＰＭＯＰの流れとそれからＧ８サミットの流れとございます。ＣＯＰＭＯＰの場合は関係国が広くありまして、百五十何か国というような集まりであります。これがメーンですけれども、これをリードするという意味で、その中から主要二十か国ほどが集まってＧ20を、グループをつくる、さらにそれをリードするという立場でＧ８サミットがあるわけですね。
　これも、Ｇ８サミットはこの次はドイツで来年行われます。そして日本で開くことになっています。そういう流れの中で、日本で開かれるＧ８のサミットの場というのは大変流れとしても重要な時期になっていくわけでありますから、国際的にも今お話ありました米国や中国、インドを含む主要二十か国のＧ８気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話、いわゆるＧ８対話が行われておりますので、それらの結果もそこに集約して出していただくと。そして、これが基になりまして、このＧ８のプロセスを最大限に活用していい結論を導き出したいと思っておりまして、この対話には、先ほどもお話ししましたけれども、米国も中国、インドも参加しておりますから、この対話の中で基本的な合意を取り付けていくように努力をしていきたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　今回の大臣の発言の中に、世界が取り組むべき温暖化対策の究極目的とその達成の道筋を示す、このことを通じて日本や主要排出国による温室効果ガス排出量の削減の必要性を明確にすること、こういうふうにおっしゃっていて、これは非常に重要なことなんですが、これまでこれは繰り返し環境省も言ってきたことなんですね。
　これまで繰り返し言われてきたことと大臣の発言、究極目的、その達成の道筋を示すということで、是非、排出量の削減の必要性を明確にする、これはちょっと何か違うことがあるのかどうなのか。これまでと違うことがあるかどうなのかを一応お伺いしておきたいのと、この究極目的と達成の道筋、排出の削減の必要性の明確化、これは今までの高い次元で行うということでよろしいんでしょうか。さらには、中長期でより大きな削減をするという決意をにじませたものというのであれば、期待していきたいなというふうに思っておりますけれども、具体的に説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　これ、温暖化への取組は、我が国は非常に当初から積極的な取組を続けておりまして、この問題への指導的な立場に立ってきたと自負しております。
　また、ＥＵ、とりわけイギリスとのパートナーを組みましてともにこれを進めてきているわけでありますから、特段新しい視点で出したということではありませんけれども、イギリスと共同のプロジェクトをスタートさせておりまして、低炭素社会の実現に向けた脱温暖化二〇五〇プロジェクト、いわゆる二〇五〇プロジェクトという共同研究をスタートさせております。この二〇五〇プロジェクトの中で更に具体的に究極目的の達成の道筋を明らかにしていきたい、こんな共通の認識でございます。
　先ほど委員が指摘されましたスターン・レポートでございます。ケニアでもスターンさんとお会いをいたしました。スターンさんはその後我が国に来られまして、そして私、環境大臣室に訪問をいただいてお互いに会談をしたんですけれども、国連大学の中で特別講演をスターンさんが特別講師として行い、私も特別講演を依頼されていたしまして、その二つの基調講演をベースにしてパネルディスカッションが行われ、かなりの学識の皆さん方の参加の下に積極的なパネルディスカッションをしております。スターンさんはその後すぐ中国に飛びまして、中国での責任者への説得をされたわけですが、私もその後、この土曜、日曜と中国に行って中国の環境大臣ともお話をしてきておりまして、関係者の共通の理解、言わば危機感を共有しないと前進しないという意味でスターン・レポートの果たした役割は大きいと思いますし、我々もこの二〇五〇プロジェクトの中で明確に危機を共有しながらその道筋を定めていくと、そういう意味でございます。
○岡崎トミ子君　済みません。今高い次元でというふうに申し上げましたのは、科学的基礎をきちんと示して、理詰めでいって数字を出して、このぐらい削減したということを確実に出させようということ、それから削減ポテンシャルについての議論もされたのではないかと思いますので、そういう意味でこれまでと違っているものがあるのかどうなのかについても地球環境局長の方にもちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　究極目的、これは温室効果ガス濃度を気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならないように安定させるということでございます。
　これにつきまして、例えば産業革命前に比べて二度Ｃ以内に上昇をとどめようとか、あるいはプライマリーバランス、排出と吸収をまず一致させようといったような議論がされております。
　その中で、当然ながら、どの程度削減が可能なのかということについての科学的な詰めも必要でございます。これにつきましては、当面は現在の排出削減を行っている国に対してでございますけれども、将来的にどの程度の排出が可能なのかということについてよく点検するようにというような取決めがあったということでございます。
　私どもとしましても、現在作業を始めておりますけれども、日本国として更にどれだけの削減が可能かどうか、これは実は現在行っております対策自身が大変厳しい状況の中で対策の点検をしております。その後の対策になりますので、どれだけのものが出るかどうか、更に点検しますけれども、いずれにしましても、現在削減対象となっている国については将来の削減可能性を科学的に示すということが必要になってきたわけでございます。
○岡崎トミ子君　次に、温暖化問題に熱心に取り組んできておりましたＮＧＯが最も注目しておりますのが適応基金についての決定でございます。この適応基金は、温暖化がもたらす悪影響への途上国の適応を支援するための基金でありまして、今回、管理原則、運営形態、運営組織の構成等が決定されたと聞いておりますが、ＣＤＭクレジットの二％がこの基金の原資になるということを聞いております。
　具体的な金額でいいますと、これはどの程度が想定されておりますか。
○政府参考人（南川秀樹君）　ＣＤＭの二％を原資とするということが既に決められております。したがいまして、ＣＤＭが幾らになるかと、どの程度動くかということによって変わりますが、世界銀行の推計がございます。これは第一約束期間の二〇一二年の終了まででございますけれども、アメリカ・ドルでございますけれども、一億ドルから五億ドルの範囲だというふうに世界銀行は推計をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　会議の間に国連環境計画が発表した報告では、地球温暖化がこのまま進みますと、二〇四〇年ごろには洪水や巨大台風、異常気象による被害額が年間一兆ドルを超える可能性があると、特にアフリカでは大きな被害が生じると、今後途上国における適応対策には金額が必要だというふうにあるわけなんですけれども、こういう具体的な目安は次々上がったということなんでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　これは具体的にどのような対策までをその適応策に含むかと、そしてこの資金で支援するかということは決まっておりません。
　それからもう一つは、これ自身が、適応策といいますのが開発政策の主流でございますＯＤＡにおける対応と似ている部分がございます。したがって、そこは別にした上でＣＤＭの上がりの二％を用いようということでございます。
　したがって、その辺り全体をどのように調整していくのかということについては依然として宿題だというふうに認識をしております。
○岡崎トミ子君　それでは次に、このＣＤＭについて、前回も聞いておりますけれども、これは日本が大変熱心に進めてきたと思います。二酸化炭素回収・貯留、これはＣＣＳプロジェクトですね。これについてＣＤＭとして認められるには至りませんでした。ＣＣＳをＣＤＭとして認めるべきかどうかについては、環境への影響などの懸念もありまして、環境ＮＧＯの見解も分かれているというふうに聞いておりますが、実施する場合にはきちんとルールを整備してから行うべきだというふうに思います。
　参考になるのは、植林ＣＤＭなんですが、植林ＣＤＭについては、一般のＣＤＭとは異なっておりまして追加的な基準が定められております。ＣＣＳについても、環境への配慮という観点から追加的な基準、そして手続、ルール、これを定めるべきだというふうに考えますけれども、政府としてはどのように考えておりますでしょうか。
○副大臣（土屋品子君）　この二酸化炭素回収・貯留に関しましては、基本的には通常のＣＤＭプロジェクトに関する認証基準を適用されますけれども、先生も御存じのように解決すべき問題が多々あります。
　それで、今回ナイロビでもいろいろな指摘があったわけで、なかなか議論がまとまらなかった面もあるわけでございまして、今後課題の解決策については二年後のＣＯＰＭＯＰ４に向けて検討を行うことになっていますけれども、我が国もその検討作業に関与していく予定でございますし、そういう中で、様々な問題点が一つずつクリアになっていく中でいずれその追加的な認証基準を定めるべきかどうかということもはっきりしてくるのではないかと思いますけれども、前向きに考えていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　是非今申し上げた基準と手続とルール、これにのっとってやっていただくように取り組みをお願いしたいと思います。
　前回も質問をいたしましたが、通常国会でのＣＤＭ、質にこだわって質問をしました。その際、民間団体によるゴールドスタンダードを挙げまして、昨年のワールドカップに際してＦＩＦＡがゴールドスタンダードを取得したことを紹介いたしました。その後、ゴールドスタンダードを熱心に進めているＷＷＦなどに問い合わせがあったということも聞いておりますけれども、このゴールドスタンダードのクレジットの購入の仲介をしたドイツのエコインスティチュートは、ドイツ・ワールドカップでの成功を受けて、ちょうど先週行われました環境とスポーツの関係を考える国際会議でプレゼンテーションを行ったということでございました。
　ここで注目したいのは、ベルギー政府が実施するＣＤＭや共同実施のクレジット取得のための第二回の入札制度、ここではプロジェクトの持続可能性評価が条件になっておりまして、ゴールドスタンダードのプロジェクトであれば、それを自動的にパスすることができるようになるんだということなんですね。
　日本政府も、これに倣った制度を採用して是非ＣＤＭの質の向上に貢献することを考えていただきたい。前回も小池大臣にお願いしたんですけれども、若林大臣にもこのことについて是非理解を深めていただいて、日本の中でもお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　ＣＤＭの質の向上という観点からゴールドスタンダードによる認証といったような取組につきましては、一定の社会的評価を得ているものと、こう認識をいたしております。
　我が国では、ＣＤＭの条件となる持続可能性などへの配慮はホスト国の承認あるいはＣＤＭ理事会の承認プロセス、そして新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯによる審査といったようなものを通じて確保されているというふうに考えておりまして、新たにこのゴールドスタンダード基準というようなものを設けて、それを活用するということを当面そのような形としてやることは考えておりません。
○岡崎トミ子君　考えていないときっぱり言われてしまうと、何かもう取り付く島がないという感じですけれども、是非、このスポーツとの関係の中でやられている、日本も大変なサッカー熱でもございますので、是非そういう意味では積極的に取り組んでいただきたいということを再度お願いをしておきたいと思います。
　国内対策に移りたいと思いますが、大臣も言われたとおり、いや、日本としては、これから何が何でもやらなきゃなんないのは六％の削減、最初大臣にもそれを確認をいたしました。
　特に、国内対策の徹底によってこれを実現する努力、大変不可欠なわけなんですけれども、環境省が十月十七日に発表した速報値によれば、昨年度の日本の温室効果ガス総排出量は十三億六千四百万トンでありまして、九〇年度比で八・一％の増であると。六％削減を達成するにはこれまでのトレンドをひっくり返して一四・一％削減が求められると、こんなふうな状況になっているわけですが、環境省は今年も暖房を使わないということを決められたそうで、その決意と努力には敬意を表したいと思いますが、それだけでは一四・一％は多分削減できない、達成できないと思います。
　そこで、京都議定書達成目標計画の進捗状況を点検するために、先月十五日、初めて中環審の地球環境部会と産業構造審議会地球環境小委員会の合同会議が行われたということでありました。この合同会議で今後進められる見直しは第一約束期間が始まる二〇〇八年までに行われる最後の見直しだというふうに思いますが、この六％削減をすることができるかどうか、正にこの見直しに懸っているというふうに思います。
　今まで行われてきた見直しとはこれはもう質的に違うものがここで求められていくというふうに思いますが、今回の見直しは二〇〇七年に行うこととされたものが半年間前倒しで行われることになりましたが、その心はどこにあるのでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　正に待ったなしの状況を迎えているわけでございます。
　前倒しといえば前倒しですけれども、二〇〇七年のこの見直しに向かって準備作業を具体的に始めたと、こういうふうにお考えいただいて結構だと思いますが、ややもすれば、産業分野と我々との中で、決して行き違いがあるわけではありませんけど、取組の進め方にタイムラグがあったり、そういう疑念を持たれることもあるわけでございますので、産構審との関係を密にして、まずは共同で認識を共有するという意味で合同の審議会を開催し、これをスタートとして取組に入るということでございまして、この二〇〇七年中に見直す、これを、六％を達成するための決意を示しているつもりだと御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　先ほどイギリスの紹介などもされましたけれども、ブレア首相、最後の仕事になるかなと私も思っておりますが、地球温暖化対策の法案を新しく提出するということを聞いております。二〇五〇年までに二酸化炭素の排出量を一九九〇年に比べて六〇％削減するという長期目標を掲げているということでございました。日本もこうした姿勢が必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　先ほどもお話し申し上げましたけれども、英国と共同研究として二〇五〇プロジェクトというのをスタートを切っておりまして、この二〇五〇プロジェクトの中でお互いに目標のすり合わせをして共通の目標を立てていかなきゃいけないと、こういうふうに考えております。
　しかし、これだけは明らかでありまして、財政でプライマリーバランスということを言っております。今、地球上で排出される温室効果ガス、これは地球のガスの吸収する能力の倍出しているんですね。倍出しています。ですから、これを少なくとも吸収量を念頭に置きながら、バランス取れるまでに行くのには半分は削減しなきゃいけないと。いつまでに削減するかはともかくとしましてですね。そういう意味でプライマリーバランスをまず達成するということを考えただけでも、五〇％の削減努力をしないと全体として減っていかないということですから、イギリスの方が六〇％の目標を掲げているとすれば、そういうことも念頭に置いて作ろうとしているんだと理解していますが、日英共同プロジェクトの中で詰めていきたいと、こう思っております。
○岡崎トミ子君　是非しっかり連携をして、日本も長期目標をしっかり掲げる、イギリスに負けない姿勢でやっていただきたいと要望をしておきます。
　その削減のことなんですけれども、まずは第一約束期間の削減、六％でありますけれども、これまでにも環境税の導入について、あるいは排出権取引制度の導入、これが不可避ではないかと思っております。環境税の導入については、先月二十二日に、再来年一月実施の環境税の具体案が提示されましたけれども、案を提出したということで仕事が終わってしまいました。終わったわけではありません。案を提出しただけではなく、これから先にきちんと環境税が具体的に進んでいくという道筋を示していただかなければならないと思うんですね。早期導入に向けて智恵も力も出していかなければならないと思います。
　私も自民党の環境部会の方とお話をしました。もちろん公明党さんとも内容についてお話をしましたけれども、方向性だけは各党の中で環境税の方向にきちんと向かっているだろうというふうに私は思いますけれども、環境省としてはどのようなリーダーシップを図って、そしてそうした道筋を具体的に付けていくというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　税制を通じて二酸化炭素排出に対する負担を求め、それが国民的な共通の理解の下にその削減に努力をしてもらうという、そういう視点でいうと、環境税のみならず、排ガスが出ております自動車の道路特定財源の取扱いと、あるいは省エネ自動車の普及でありますとか、あるいはバイオエタノールの推進のための手当てでありますとか、広い意味でのグリーン税制といいましょうか、そういうことを幅広く取り組んでいく必要があると考えているわけでございます。
　環境税自身はもう二度の税制要望を出して、今年三回目になるわけでございますが、なかなか理解と納得を広く得られて、増税でありますから、そういう税の、新しい税の創設などについての理解がまだ十分得られているという段階に至っておりません。
　今自民党の中でこの問題、税制調査会で議題にしてもんでもらっておりますけれども、先般責任者の方から、対立してお互いに言い合っているだけでは先に進まないから、ひとつ、産業界の立場というもので比較的消極的であります経済産業部会、あるいは道路特定財源を扱っております国土交通部会、それから森林吸収源としての森林整備にその財源を充てたいと言っている農林部会など四部会が、もう少しそれらの問題を解決する財源あるいは負担の問題としてどうかということをもっと具体的に協議をするような場をつくってはどうかといったような提案があったやに聞いております。
　一歩一歩前進を図っていくということが大事なのではないかと、私の方もそう受け止めておりまして、今大詰めを迎えておりますので、環境税を先送りしちゃったんじゃないかというふうに報道されたりしていますが、単純に先送りして、また問題をゼロから議論するというようなことがないように、意味のある積み上げをしたいと、こう考えております。
○岡崎トミ子君　最後に、前回も質問して、是非ここを充実したお話を伺いたかったんですけれども、御決意を伺いたいと思いますが、これまでも都市対策、それから交通対策、地球温暖化対策と町づくりに関して、様々に各省庁に呼び掛けてやるべきものについてお話を伺ってまいりましたが、こうした様々な材料がおありだろうと思いますが、環境省の検討結果を検討材料にしてくださいというふうに各省庁に対して言うだけではなくて、環境省、環境大臣が、それぞれ国土交通省にしっかり物を言ったり、この議定書目標達成に向けて各府省に対してのリーダーシップを発揮していただきたいので、そうした御決意を最後に伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　環境行政というのは各省庁に幅広くかかわっておりますけれども、これは日本だけではないんですね。過日、中国に参りまして担当大臣と話しましたが、中国も森林整備などについては林務部がやっているとか、排水に関していえば工業の推進の方でやっていると、あるいは地下水だとか、それぞれ各関係部局が分かれているんですね。環境大臣共々お互いにそういう悩みを共有しながら、しかしおっしゃるように、何かまとめていかなきゃならない、ばらばらでやってたんじゃ効果が出ないということを強く感じた次第でございます。
　今までも、環境庁時代から環境省になるまで、それぞれ新しい分野ですから、責任者、努力をして積み上げてまいりました。だんだん、率直に言って実力も付いてきたようにも思いますし、常日ごろ関係省庁には強く理解を求め、協力を求めてきておりますが、一層強化していかなきゃいけないと、こう考えております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　ＣＯＰ12、それからＣＯＰＭＯＰ２の関係につきましては、大臣、大変御苦労さまでございました。また、せんだっては日中韓の環境大臣会合につきましても御苦労さまと言いたいと思います。先ほど環境大臣報告されたわけでありますけれども、その中に、日本がリーダーシップを発揮していくためには次のことが必要であるとの認識を強くしたということで、二点目として、温暖化がもたらす影響は甚大である、今や気候安全保障の問題として対処する必要がありますと、全くそのとおりだと思います。
　気候安全保障、人間の安全保障につながる話でありますし、温暖化がもたらす影響、これは自然循環という、水の循環とか大気循環とか、あるいはカーボンサイクルが破壊されてきているとか、そういった問題にとどまらず、やはりこれは経済循環、そういった循環を壊すような形になり始めてきていると。そういった意味では、影響は経済分野、産業分野にもわたってきているということにも当然なるわけでありますので、これはいち早くやはり対策を十分取っていかなければいけない。
　その二番目の必要性の関係の中で、「ロ」がありまして、「ＯＤＡ政策に適応対策を明確に組み込むこと」であると書かれておりまして、適応対策という意味では、これは実害がある意味出始めてきていると、そういうことからやはり適応対策をやらなければいけないと、そういった意味では喫緊の課題であるというふうに考えなければいけないかなと、そう思います。
　それで、地球温暖化対策ということを念頭に置いて答弁をしてほしいわけでありますけれども、まず最初に、国土交通省でありますけれども、国土交通省の直轄の河川の関係でありますけれども、報道によれば、三六％が水浸透あるいは決壊の可能性のある、いわゆる強度不足であると、こういうふうに報道されているわけでありまして、集中豪雨の関係含めて、あるいは様々な災害の関係でありますけれども、それはやはり地球温暖化の現象と決して無関係ではないというふうに言えるわけでありまして、そういった意味では、災害に強い堤防をどう造り上げていくか、あるいは災害に強い道路の基盤整備をどうするか、あるいはさらに、災害に強い町づくりですね、そういった点についても、防災上の観点、従来の防災ということじゃなくて、プラスやはり地球温暖化対策に対応した形でどうつくり上げていくかというのが極めて重要な話でありまして、その辺についての強化拡充の考え方ですね、これについてお示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘のとおり、今後、気候変動や温暖化の進行によりまして想定を更に超える大規模な災害のおそれがあることから、災害時の被害を最小化するためのいわゆる減災という視点に立ちまして、社会基盤の整備を始めとする防災対策を実施することが何よりも大切であると認識しております。
　少し具体的な対策の方向性につきまして申し上げますと、まず水害対策でございますが、災害が起きてからの後追い対策ではなくて予防措置としての災害対策ということで、従来の連続堤の整備あるいはダムの建築を進めることが重要であります。また、施設の整備に加えまして、既存の施設の能力を超える豪雨等を想定しまして、はんらんした場合でも被害が最小に抑えられるように、堤防の外側、我々が住む側でございますが、家屋をぐるっと堤防で巻く輪中堤の整備や家のかさ上げ等、流域と一体となった対策を進めるとともに、また堤防を越えて水が我々の住む方に来た場合でも住民が的確に避難できる仕組みの充実を図っていくことが肝要であるというふうに思っておりますし、そういった方向で進めているところでございます。
　また、道路、町づくりでございますが、豪雨時に災害のおそれのある道路斜面の対策はもちろんでございますけれども、一本の道路が災害に遭って不通になった場合でもほかのバイパスの整備などを行いまして、ほかの道路が使えて全体として都市機能が、地域の機能が確保されるような道路ネットワークの整備が重要であるというふうに認識しております。
　町づくりにおいても同じような視点で整備をしていくことが肝要であるというふうに思っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　かつて建設省の時代に、海水面が上昇したときにどのぐらいの損害になるか、逆に言うと、そういう損害が生じないように基盤整備をするということになった場合にはどのぐらいのコストが掛かるかということで計算した、試算した例がありまして、それはたしか私の記憶では十二・二兆円という話なんですね。
　そういう形で、やはり将来を想定してどのぐらいの損害額になるかと、そういった面も含めてやはり私はリサーチをしっかりすべきではないか。高潮とか高波の関係を含めて海岸部は相当の被害が生じることも十分考えられますので、国土交通省といたしましてはそういった面についてのリサーチをしっかりとしていただきたいと、このように要求をしておきたいと思います。
　それから次に、環境省と文部科学省にお尋ねいたしますけれども、先ほどの適応政策の関係も含まれるわけでありますけれども、いわゆる学校施設や事業所等の屋上緑化あるいは壁面緑化、いわゆる緑のカーテンですね、そういったものに対して、またさらにエコスクールあるいはエコ改修事業の推進、加えて自然エネルギーの活用、そういったものを組み合わせた形で教室や図書館等への整備、あるいは扇風機やクーラー等の導入、これを積極的に進めていく、強化拡充という観点でありますけれども、是非更に邁進していただきたいと考えているわけでありますけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（舌津一良君）　お答えいたします。
　まず、環境問題への対応というのは、文部科学省としても、特に学校づくりの面において大変重要な課題であるというふうに認識しております。このようなことから、従来から環境省、それから農林水産省、経済産業省と連携協力しながら、環境を考慮した学校施設づくり、今ほどお話のございましたエコスクールの整備を進めてきているところでございます。これまでにもパイロットモデル事業として六百九校を認定しまして、その積極的な整備を進めているところでございます。
　また、このほか、今ほどお話がございました屋上緑化あるいは壁面緑化、それから夏の間の空調設備、こういうようなものに対する事業につきましても国庫補助を行っているところでございます。
　今後とも、関係各省との連携を図りながら、環境を考慮した学校施設の整備を積極的に進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（西尾哲茂君）　環境省におきましても、学校エコ改修と環境教育事業ということで取り組んでおります。
　学校は、もとより教育の場であるだけではなくて、地域社会の核ともなるわけでございます。温暖化対策ということを普及する上でも大切な拠点だというふうに思っておりまして、十七年度から、太陽光発電等の自然エネルギーの導入や冷房負荷削減のための壁面・屋上緑化等を効果的に組み合わせた二酸化炭素の排出を抑制をする、そういうことをしながら児童生徒の快適な学習環境を確保するということでございまして、その特色は、そういうハード整備だけじゃなくて、その整備の改修過程を素材にしまして地域への環境建築等の技術普及をやったり、あるいは学校を核とする地域ぐるみの環境教育ということを展開するということでございます。平成十七年度から始めまして各校三か年ぐらいずつ掛けてやっていくということで、初年度の十七年は全国九か所で事業を展開したところでございます。
　これらを続けることは当然でございますが、十八年度、さらに来年度と事業箇所を拡大してこの学校エコ改修に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　環境省にお願いなんですけれども、ソーラー大作戦と、作戦の上に大を付けているわけでありますから、大作戦にふさわしい事業の展開をやっていただきたいということ。
　それから、文部科学省については、これエコスクールの関係は、恐らく三万三千校ある中では一％行っていないと思うんですね。これはパイロットモデル事業ですから、それは仕方ない部分があるかもしれませんが、これ環境教育も含めて、先ほど積極的にやるという話なんですが、積極的というのはどういう意味なのかというのが分からない、分かりづらい場合もある。ですから、本当にもっと、パイロットモデル事業じゃなくて、その二つの文字を外してほしいんですよね。積極的にやってほしいと思うんです。この辺についてお考えありますか。
○政府参考人（舌津一良君）　確かに先生御指摘のとおり、学校の数は非常に多いわけでありますけれども、その中で先導的な試行ということでこういうパイロットモデル事業をやっておるわけでありますけれども、実はその結果につきましては、いわゆる冊子にいたしまして、私どものホームページでもその情報公開をしておりまして、そういうようなことで、ほかの学校についてもその普及を図ってくれというようなことも指導を重ねているところでございます。
　それから、環境教育につきましても、これも別途、いわゆる教科指導の面でも配慮を加えているところでございます。
○加藤修一君　いや、見える形で数字が上がるように、せめて一％ぐらいになるように努力していただきたいと思います。
　それから、消防庁にお願いでありますけれども、前回の環境委員会において私は、想定される被災地に対して、被災地になるというか、被災地になった場合もそうですけれども、事前にかなり機敏な形で情報が伝わり、かつまた円滑な避難ができるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいというふうにお願いしたわけでありますけれども、集中豪雨とか、あるいは豪雪も入る場合もありますし、あるいは地震もそうかもしれませんが、避難指示が行き届かなかったために集落が孤立してしまったケースが多々あると。そういうことも考えてまいりますと、やはり機敏にどういうふうに情報をしっかり与えるか等々含めて、最終的には万全な緊急の避難体制が、考えていくことが非常に、当然の話でありますけれども、望ましいと。
　これは、地球温暖化の関係で集中豪雨が突然来るということも当然考えられたケースが多々あるわけでありますので、こういった面についての体制についてはどういうふうに取り組んでいるのか。さらに、強化拡充という観点からもこの辺についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原倫明君）　お答え申し上げます。
　市町村長が避難勧告あるいは避難指示といったその判断を行うに当たりましては、まず気象庁あるいは河川管理者からの情報提供あるいはその協力を受けて的確な状況把握、判断体制を構築することが必要でございます。
　消防庁といたしましては、毎年度、地方公共団体に対しまして、防災情報の連絡体制の整備、あるいは緊急事態における職員の動員配備、情報収集などの初動体制の確立に万全を期すよう通知しているところでございます。
　その上で、具体的にどのような状況においてどのような区域の住民の方々へ避難勧告・指示を発令するかといったような客観的な判断基準につきまして、市町村長の手引となりますような避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものを昨年作成いたしまして、これを地方公共団体に周知しているところでございます。
　今年の九月一日現在の調査で申しますと、全国の千八百三十八市区町村のうち、約七割が地域防災計画に風水害についての避難勧告・指示の発令基準を明記しております。そのほか、個別に、地域防災計画によりませず別途マニュアルを作成している市町村も加えますと、八六・五％の市町村がこうした発令基準の明記といった対応を講じているところでございます。
　消防庁といたしましては、このほかに、住民の避難が的確に行われますよう、防災行政無線の整備、あるいは消防団、自主防災組織との連携による防災情報の住民への伝達体制の確保、さらには避難路、避難場所の周知徹底を図ると。そうしたことのほかに、実践的な防災訓練の実施に向けて推進すべく取り組んでいるところでございます。
　今後とも、地方公共団体が災害発生時におきまして的確な対応ができますよう助言を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　前回の委員会のときには、数時間前に集中豪雨が想定されることに関する情報も入手できると、スーパーコンピューターを使いながらやることができると、そういった情報が速やかに現場サイドに下りていくように、しっかりと対応を今後とも考えていただきたいということでございます。
　次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、ＣＯ２の発生源の一つとして自動車が考えられるわけでありますけれども、自動車の燃費二割改善強化ということで、これは二〇一五年度を期限に世界で最も基準を厳しくすると、こういう報道があったわけでありますけれども、いわゆる低公害車の関係でありますけれども、自動車取得税の軽減についてはやはり私は延長すべきであるというふうに考えておりまして、この低公害車は今まで二十八万台にすぎないわけでありまして、普及はそういった意味では不十分であると。七千五百万台のうち〇・四％、あるいは政府の導入目標でも二百三十三万台の一三％にすぎないと。京都議定書目標達成計画に照らして遅れております運輸関係、ＣＯ２対策の観点から、やはり一つには、対象車種として、既存工場からの副生物、Ｈ２、水素ですね、それを使用する水素自動車を考えることも必要だし、それから、先ほど申し上げましたように、軽減措置を更に導入に向けて弾みを付ける必要があるというふうに考えておりますし、あわせて、ＣＯ２発生源対策として、カーボンニュートラルであるＥ03などに使用される植物液体燃料であるバイオエタノール、これに対する、それと同時にＢＤＦですね、バイオディーゼル燃料、これについてはやはり非課税措置をするべきではないか、そういう形で供給量が拡大できるようにインセンティブを図るということが非常に大事な時代になっているんではないかなと、こう考えておりますけれども、経済産業省、どうでしょうか。
○政府参考人（内山俊一君）　お答えいたします。
　低公害車の導入にかかわる税制特例についての御質問でございますけれども、委員の御指摘のように、ハイブリッド車、電気自動車、ＣＮＧ自動車など、低公害車の普及状況でございますが、十七年度末の段階で約二十八万台、とどまっております。我が国における総保有台数約七千五百万台に占める割合、〇・四％にすぎません。京都議定書目標達成計画に規定いたします二百三十三万台の導入目標の一三％にしか達してございません。
　経済産業省といたしましては、低公害車の普及はまだまだ不十分であると考えており、更なる普及促進を図るべく、来年度の税制改正要望におきまして、環境省、国土交通省と共同で、低公害車の自動車取得税の軽減措置につきまして、水素自動車の追加などを行った上で二年間の延長を要望しているところでございます。
○加藤修一君　是非しっかり進めていただきたいと思います。
　それでは、次に環境大臣に……
○政府参考人（平工奉文君）　委員長、済みません、バイオエタノールについて。
○加藤修一君　ああ、そうでした、よろしく。
○政府参考人（平工奉文君）　恐れ入ります。
　バイオマス由来燃料につきましてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、バイオエタノールあるいはバイオディーゼル燃料というバイオマス由来の燃料につきましては、ＣＯ２を元々吸収したものであるということで環境に優しい燃料でございますが、供給安定性あるいは経済性といった面で問題等がございますので、現時点ではまだ実証事業などの限定的な利用にとどまっておりまして、本格的な普及に至っておりません。
　このため、経済産業省といたしましては、まずはこうしたバイオマス由来燃料の製造コスト低減のための技術開発、あるいは実証事業、安定供給の確保のための方策、そういったものの検討を進めていくこととして、バイオマス由来燃料に係る揮発油税等の減税につきましては、バイオエタノール燃料あるいはバイオディーゼル燃料の普及の進捗状況、さらには燃料に係る税制の在り方等を総合的に勘案した上で今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。しっかり頑張ってください。
　それでは環境大臣にお尋ねいたしますけれども、報道によればの話でありますけれども、いろいろ膠着状態があったと。これはＣＯＰＭＯＰ２の関係でありますけれども、なかなか合意に至らなかった中にありまして、日本政府代表の西村地球環境問題担当大使が次のように言ったそうであります。
　地球温暖化の影響で実際に水没の危機に瀕している国もあると。あなた方はと、これは中国とかインドとかそういう途上国で大量に排出している国に対する意見ということであろうと思いますけれども、あなた方は締約国の責任を果たしていないと、そういうふうに訴えたと。その中でデンマークやスウェーデンが賛成に回って、潮目が変わって合意に至ったというようなこともあったというふうに報道にありますが、一方で日本の国内の削減の関係を考えてまいりますと、削減どころか、これは原子力が稼働していないということも含めたとしても、削減の方向じゃないですね、やはり増大の方向になっている。
　先ほど話がありましたように一四・一％という話でありますので、そういった背景を踏まえながら発言したということだと私は理解しておりますけれども、まじめにやる気がないのではないかと、日本ですね、という批判される場面もあったと、こういうことについてどういうふうに受け止めるかというのは非常に難しい部分かもしれませんが、どういうふうに判断されているかということが第一点と。
　それから、産業部門については、これは三十二業種の自主行動計画を作っていて、これは京都議定書目達計画の中に入っているわけですよね。これは微増していると。基準年に比べますと確かにマイナス三・二％の削減の方向になっておりますけれども、対前年比では、これ〇五年の速報値によりますと、対前年比では〇・二％のプラスで、そういった意味では増加している話なんですね。ただ、一方でもっと増加しているのは業務その他部門でありまして、これは対前年比ではプラス三・一％、基準年比ではプラス四二・二％、これはエネルギー部門の関係の話でありますけれども。
　私は先ほど、三十二業種の自主行動計画を産業部門で作っているという話を紹介いたしましたけれども、大臣は当然知っていらっしゃるに違いないと思いますけれども、この業務その他部門についても企業の皆さんにより一層協力をしてもらうということも含めまして、自主行動計画、こういったものをしっかりと作っていくことも考え方としてあっていいんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　加藤委員御指摘のように、二〇〇五年の暫定値は、削減どころかむしろ大幅に増加をしているというような暫定値が出て、関係者一同ショックを受けたわけでございます。お話ございましたこのケニアでの議論の中で、公式に日本もそういう暫定値が上がっていることに対する不信感というようなことが表明されるようなことはありませんでした。しかし、本当に日本はできるのかねと、やるのかねという、そういう危惧の空気を感じておりまして、私が冒頭にこの六％は絶対に守るということを大見えを切って約束をして、そこから議論を始めてもらったという経緯がありますから、そういう危惧の念を抑えてしまったということがあるのかもしれません。それだけに責任が重いわけでございます。
　さてそこで、御指摘のございましたその暫定値の様子を見ていきますと、業務用の、主としてオフィスなどの部分ですが、業務用の部分が大幅になお増えていると。そして、あとは民生用、家庭用でございます。
　業務用の部分につきましては、業務その他の部門というふうにくくっておりますけれども、流通業、スーパーでありますとかあるいはドラッグストアでありますといったような流通業部門などについては自主行動計画が策定されております。また、その他の産業部門に属する業種について、自主行動計画のフォローアップの際に、おっしゃいますように、オフィスビルなどの業務部門としてこれを入れて、カウントして取り組むというようなことを強く求めていきたいというふうに考えておりまして、業務部門の対象についても厳格な評価、見直しを行って、必要な対策の強化や、あるいは追加措置が講ぜられるようにしていかなきゃいかぬというふうに考えているわけでございます。
○加藤修一君　確認したいと思いますが、業務そのほかの部門についても自主行動計画的なもの、そういうものを作って、ある種の枠組みみたいなものですけれども、更にこの部門における削減目指して頑張りたいと、こういうお話でしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　業務用その他につきまして、一部スーパー、デパート等は自主行動計画作っております。それ以外につきましては、これからの検討でございます。
　私ども、今回の中環審と産構審、ともに検討する中で一つの大きな課題だと思っております。自主行動計画を入れることも含めて、この削減の具体策を作っていきたいと思っているところでございます。
○加藤修一君　こういう方法を取ることも一つの極めて効果的なことでないかなと私は考えておりますので、是非積極的な対応を取って、何とか削減の方向に持っていくことに最大限の努力をしていただきたいと思います。
　それでは次に、経済産業省にお願いしたいわけでありますけれども、先ほどスターン・レビューの話が出てまいりましたが、私も非常にショックな内容だなというふうに認識せざるを得ませんでした。まあスターン衝撃というふうに言ったっていいかもしれませんが。
　そこで、その中にある言葉でありますけれども、ここ十年から二十年間における投資が二十一世紀後半、二十二世紀の気候を大きく左右すると。現在及びこの先数十年間における人類の活動が経済と社会的行動に大混乱を及ぼすだろうと。二つの大戦、第一次、第二次大戦でありますけれども、及び世界恐慌に匹敵する、そういう経済的な損失が生まれると、そういうふうに想定されているわけでありますけれども、こういう問題をどう認識しているかというのは、非常に私は今後の地球温暖化対策に対する腰の入れ方、姿勢が決まってくるんではないかなと、こう考えております。それに、こういうことに対してどうまず認識しているかというのが第一点目であります。
　それから、骨太の方針の関係でありますけれども、二〇〇六年の中では、この地球温暖化にかかわる文章というのは、生活のリスクという両括弧付きの中に収まっている話なんですね。いかにもこれはマイナーなとらえ方で、生活のリスクだけじゃなくて、生活と産業に対するリスクであって、経済に対するリスクが相当大きいというふうに私は判断せざるを得ないなと。
　それはスターン・レビューを出すまでもない話だと思いますけれども、私は、そういったいわゆる骨太方針、二〇〇六年を今度二〇〇七年という話になってくるわけでありますから、そういう中で、やはり私は、地球温暖化対策の関係についても全くこれは経済と反する話ではないわけでありまして、これをもう少しアクセントを付けて、文章、章立てまでとは言いませんが、そのぐらい前向きにとらえた表現をすべきであると、そういう、明示的に目次なんかにも出てくるようにすべきだと、そんなふうに考えておりますが、是非ここは経済産業省としてもそういう方向になるように最大限の努力をしていただきたいと思っておりますが、この二点、お願いします。
○政府参考人（伊藤元君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスターン・レビューでございます。気候変動による影響や経済的コスト、リスクなどについて包括的に分析した報告書であるというふうに認識しておりまして、温暖化による経済的影響を理解する上で有益な報告書の一つであるというふうに認識しております。
　委員御存じのとおり、この分野につきましては、世界の専門家から様々な報告書あるいは分析が行われておりまして、こうしたものを集約する観点から、いわゆるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルという中で、世界じゅうの専門家が集まってこうしたレポートの評価、分析をしているというふうに認識しております。そうした取組の中で、気候変動問題の経済的な影響ということにつきましても、専門家の一つの総意としての方向性が示されていくものというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、経済産業省としても、気候変動問題を放置した場合の経済的損失は、沿岸地域などの気候変動に脆弱な地域を含めまして地球全体で相当甚大なものになり得るというふうに認識をしております。こうした深刻な影響を緩和するためにも、我が国として京都議定書の削減約束の達成に向け全力で努力するとともに、京都議定書の約束期間が終了する二〇一三年以降の次期枠組みにつきまして、大排出国が最大限の排出努力を行う仕組みを構築していくことが不可欠であるというふうに認識をしております。
　現在、次期枠組みにつきましてはＣＯＰの場で交渉が行われておりますが、当省といたしましても、関係省庁と連携をして、このような実効性のある枠組みの実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、二番目の御指摘でございますけれども、政府全体として、それから経済産業省といたしましても地球温暖化問題の重要性は強く認識をしておりまして、御指摘の経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針とは別に、別の閣議決定として京都議定書目標達成計画というものを定めて取り組んでいるところでございます。経済産業大臣も、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部の副本部長として、環境大臣及び官房長官とともにこうした目標達成計画の推進に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、この目標達成計画に基づいて政策を推進するとともに、先ほどからお話が出ております中環審、産構審と連携をしてこの目標達成計画の十分な点検、見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　推進に対して、推進を、いや、要するに取り組んでいないということを私は言っているわけでも何でもない話で、言うまでもなくね、もっともっとこれは加速化しなければいけないということをお願いしているんですね。そのためには、やはりそういう財政の基本的なスタートになる骨太方針の中に明確に位置付けてやっていくことでないと、なかなかそれは財源の問題が一番私は大きいものの一つだと考えていますので、そこはやはりそういったスタートの段階から明確に表現されたものがあることが望ましいと言っているわけですから、是非そういった面についても協力をいただきたいと思います。
　それで、スターン・レビューの関係についてはもう皆さん御承知のことであるわけでありますけれども、英国の財務省がやったと、ブラウン財務大臣の依頼をスターン博士が受けてブレア首相に提出したものである。巨大な被害が出る、経済損失が発生するという意味では、別の観点から考えますと、私は、財政健全化をしなければいけない、そういう極めて大変な責務を負っている政府の在り方でありますから、やはり将来無駄な投資にならないようにすることも非常に大事であると。転ばぬ先のつえであると、転んでしまってから、さあ大変だと、アスベストのような問題が起こってしまってから右往左往して大変だと。それに対して大変な資金をサポートするというようなことになってはいけないわけでありますから、これは地球温暖化の問題も全く同じ話であります。
　そういった意味では、予防的取組方法をしっかりととらまえてやっていく必要があるわけでありまして、やはり直ちにやることによって、将来、壮大な損失が避けられるようにしていかなければいけないということだと思います。それはある意味では、地球温暖化の将来の圧力によって財政健全化が脅かされるようなことにもならないとは言えない話でありますので、私は、そういうことをしっかりととらえて、今からどうするかということを真剣に考えていかなきゃいけない。
　私は、これで下がってきているならばこんなに言いません。全然下がらないで増大するばかりの話になっているので、それは真剣にやっているとはいえ、論より証拠なわけでありまして、まだまだ真剣味が足りないということを私は再三再四言っているつもりであります。
　そういったことを踏まえて、先ほど建設省の時代に十二・二兆円の話をいたしたわけでありますけれども、国内のこういう関係のいわゆる損失額がどの程度になるか、あるいはリスクがどうなるか、あるいはそれに対応するコストがどういうふうに対応していかなきゃいけないかというレビューはないと思うんですね。それから、リサーチについてもまだまだこれからの段階だと思います。
　こういった面について私はしっかりと、英国の財務省がやったから、じゃ日本の財務省といきたいところでありますけれども、それぞれ背景が違うでしょうから、環境省はやはりこういった面についてはレビューとリサーチをしっかりとやっていくべきだと思っております。また、財務省はしっかりとこれは協力していただきたいと、このように考えておりますので、それぞれ環境省と財務省、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省におきましても、地球環境研究の総合推進の戦略的研究課題といたしまして、十六年度から脱温暖化社会に向けた二〇五〇プロジェクト、また十七年度から、温暖化影響の総合的評価に関する研究を進めております。その中には、水資源、健康影響、お米の生産に対する影響、生態系への影響、そういったことも分析することにしております。
　ただ、これは今、加藤委員御指摘のとおり、リサーチに属する部分が多うございます。私どもとしましては、その影響についてとにかく現在の知見をまとめろと、早くまとめろという声もたくさん聞いております。来年の初めにはＩＰＣＣの第四次報告も出るという予定でございますので、私どもとしても既存の知見をいち早くレビューいたしまして、その影響がどの程度になるのか、現在の知見を整理をするという作業を急ぎたいと考えております。
○政府参考人（真砂靖君）　お答え申し上げます。
　地球温暖化問題につきましては、京都議定書目標達成計画に基づき、政府を挙げて対策を推進しているところでございます。
　予算面で見ますと、十八年度予算で見ますと、温室効果ガスの削減に直接効果がある施策ということで四千五百億円が計上されておりますし、さらに、中期的あるいは結果として温室効果ガス削減効果がある施策なども含めましたら約九千五百億円に上るものとなっているところでございます。また、先週の金曜日に閣議決定いたしました平成十九年度予算編成の基本方針におきまして、京都議定書目標達成計画を着実に推進するということとされているところでございます。
　先生御指摘の、スターン・レビューの指摘、あるいは今御議論ございました温室効果ガスの削減が厳しい現状にあることを踏まえますとすれば、財政当局としても京都議定書目標達成計画の実現の重要性を深く認識しているところでございます。
　また、この計画の推進に当たりましては、規制ですとかあるいは自主的取組、あるいは啓蒙ですとか、各政策手段の総合的、戦略的な展開が必要と考えておりまして、平成十九年度中に計画の見直しが予定されている中で、環境省を始め関係省庁と連携しつつ、財政当局としても適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○加藤修一君　是非、レビューとリサーチの関係についても財務省の立場からしっかりと協力をしていただきたいと思います。
　最後でありますけれども、二〇〇八年のＧ８サミットが日本で開催されるということで、先ほどのリサーチとかレビューの関係、国内のレビューの関係ですね、これについてもしっかりと、それに間に合うような形でアウトプットを是非出すことについては最大限努力して頑張っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、ここで終わります。