Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深見政府参考人　廃棄物処理法では、事業者がみずから排出した廃棄物は当該事業者の責任において処理することとされておりまして、廃棄物処理法の指導監督権限を有する自治体が事業者に対して指導等を行っております。
　大阪府内の旧アスベスト工場の残存アスベストにつきましては、廃棄物処理法に基づく適正保管や適正処理について、大阪府等により事業者や土地の所有者などの関係者に対する指導が行われているところでございます。
　なお、環境省におきましては、平成二十六年十二月の大阪府の公表を受けて、直ちにアスベストを含む廃棄物の適正保管や適正処理の徹底について、全国の都道府県等に改めて通知を行ったところでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、住民の生活環境保全上の支障が生じないよう、関係自治体に対し、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思っております。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　先日も、泉南市と阪南市の首長、そして議員の先生方、塩崎大臣初め、環境省では鬼木政務官のところに要望を改めてさせていただいたんですけれども、指導監督する対象者、事業者だったり土地の所有者がいる場合であればそういう対応も可能ではあると思うんですけれども、指導監督する対象者がいない旧アスベスト工場への対応がどうなっているのか。持ち主がいない旧アスベスト工場への残存アスベストの処理について、国としてどのように対応しているのか。
　これはなぜかというと、やはり、市としても、飛散の懸念はないと聞いているんですけれども、もし何かあったときに、その工場、僕もちょっと写真とかを見たんですけれども、やはりアスベストの繊維がいっぱい散乱している状況のところも実際あるんですね。それをやはり処理しようとしても、なかなか市の財政が、予算が確保できないということで困っていらっしゃるところもあるんですね、実態としては。
　その辺について、国としてどのような対応をしていただけるのか。また、その処理について御見解をお聞かせいただければと存じます。
○深見政府参考人　御指摘いただきました、排出事業者がいなくなった残存アスベストにつきまして、原則論を申し上げますと、廃棄物処理法の指導監督権限を有する自治体の指導により、土地や建物の所有者により生活環境保全上の支障が出ないように、例えばシートを張るなどしまして飛散防止の措置をとっていただきまして対応していただいているというふうに承知しております。
　今後も、自治体により、適正な保管、適正な処理について指導が行われていくものと考えておりますけれども、国としても、必要に応じて廃棄物処理法に基づく助言等を行ってまいりたいと考えております。
　また、現在、大阪府下におきましては、残存アスベストによる生活環境保全上の支障が出ないように対応されているというふうに承知しておりますけれども、もし仮に、こうした廃棄物が不適正に保管あるいは処理されることによりまして生活環境保全上の支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県などが排出事業者に対しまして措置命令を発出し、支障の除去等を行わせることが原則となってまいります。
　その上で、原因者が支障の除去を行わない場合、あるいは、御指摘いただきましたように原因者が不明の場合におきましては、都道府県等が代執行により支障の除去をすることができる制度になってございます。
　さらに、原因者が不明な場合、あるいは資力不足の場合におきまして、代執行に要した費用につきましては、都道府県が、国と産業界が協力して助成している産業廃棄物適正処理推進センターの基金による財政支援を受けることができることになってございます。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　環境保全が一番のやらなければいけないことだとは存じているんですけれども、やはりそれを守るために、代執行するにしてもいろいろとお金の面があります。その点について、基金の活用ができるということでございますけれども、もしそういうときには、ぜひとも国としてもしっかりとした予算を確保していただいて、御尽力を賜れればなというふうに思っております。
　少し時間は早いですけれども、私も、これからアスベストの問題、最高裁または大阪高裁での和解で一定の終結は見られると思いますけれども、いろいろと課題がまだ残されていると思っているところでございます。
　引き続き私も、アスベストにより苦しまれている人、またその環境保全についてしっかりと、できる限り取り組んでまいりたいと思いますし、アスベスト対策について、厚労省そしてまた環境省ともにしっかりとした対応を引き続き進めていただきますことを心からまた強く要望させていただきまして、ちょっと時間は早いですけれども、質問を終わらせていただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
　　　　〔山下主査代理退席、主査着席〕
○秋元主査　これにて谷川とむ君の質疑は終了いたしました。
　次に、水戸将史君。
○水戸分科員　民主・維新の党・無所属クラブの水戸将史でございます。
　きょうは、脳卒中に関して、きょうは大臣初め三役の方がお見えでございますので、それぞれのお立場から見識を伺わせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう釈迦に説法でありますけれども、その概要的なことを私から話しますが、脳卒中は、御案内のとおり、がん、心臓病とともに国民の三大病と言われておりまして、特に、昭和五十五年までは死因の第一位を占めておりました。医療技術の進展とともに今は四位という形になっておりますけれども、しかし、さはさりながらも、年間十一万人ぐらいの方が亡くなっているということであります。
　脳卒中の最大の問題というのは、やはり後遺症なんですね。結局、それを患ってしまった後の後遺症にかかって、それでその後の人生にいろいろなダメージを引きずっていってしまうということが最大の問題であると思われております。
　そして、きょう皆さんにお配りをしたこの一枚ぺらの紙でありますが、若干試算の域も超えませんけれども、しかし、大体このような数値であることを大臣も皆さんも御認識していただくということを前提として、お話をさせていただきます。
　介護を要する患者さんの人はというと、大体四百五十万人以上いると言われているんですね。そのうち、脳卒中で倒れた患者の方が一九％、ここには一八・五％と書いています。平成二十五年の段階では一九％弱いると言われておりまして、特に、この右の要介護四とか五に行くと、いわゆる重たい介護を必要とする方々の方はやはり脳卒中の患者の方の比率が高いということは、これは一目瞭然であります。
　一方、認知症の方々は大体一六％程度でありますものですから、やはりこの脳卒中による後遺症がそれほど人生に大きな影響をもたらすということ、これは想像にかたくないということはよく御認識をいただきたいと思っております。
　そういうような現状で、まず、大臣、こうした脳卒中の現状、この現実をどう深く受けとめていらっしゃいますか。
○塩崎国務大臣　脳卒中についてのお尋ねがございました。
　今お話がありましたように、脳卒中は、がん、それから心疾患、肺炎に続いて我が国の死因の第四位ということでございまして、年間十一万人の方が脳卒中でお亡くなりになっておられる。そしてまた、脳卒中は介護が必要となった主な原因の第一位、先生の御指摘のとおりでございまして、医療のみならず、介護の観点からも重大な疾病というふうに認識をしております。
　脳卒中対策というのは極めて大事でありまして、予防、救急、治療、リハビリテーション、介護、これは多岐にわたるわけでございまして、厚労省としては、健康日本21、これは第二次の21でございますけれども、による食生活、運動などの生活習慣の改善の推進、特定健診、保健指導の実施によるハイリスク者への対策、救命救急センターなどの救急医療を充実すること、これも大事でありまして、自治体における医療計画の策定を通じた医療供給体制の整備など、総合的な取り組みを進めてまいっているわけでございます。
　特に、予防の中には、最近、例えば、糖尿病由来で血管に問題を来して、それが原因で脳卒中になるということもあるわけでありますし、身近なところに本当に多い脳卒中の患者さん、後遺症を持っておられる。実は、私の家内の母も脳卒中で、脳卒中というか脳梗塞で救急車で運ばれました。幸い命は取りとめましたけれども、やはり歩行が思うようにいかないということになっておりまして、大変身近であり、深刻であり、そして、これをしっかり予防しながら、何とか減らしていかなきゃならないというふうに思っております。
○水戸分科員　大臣のお母様もそういう形で患ってしまったということでありまして、本当に、お身内として、やはりこの脳卒中を深くこれからも認識していただきたいと思うんですね。もちろん、大臣のお立場としてもそうなんですけれども。
　今大臣がいみじくもおっしゃったとおり、脳卒中は、血管が詰まる脳梗塞、そして血管が破れるような脳出血やクモ膜下出血があるんですね。特に、この脳梗塞は全体の四分の三を占めているということで、高血圧がやはり最大のリスク要因かなということはもう既に言われております。
　これも試算の域を超えませんけれども、大体、大まかこういう形かなと思うんですが、全体の医療費の中の約一・八兆円部分ぐらいが脳梗塞でというような形での医療費の支出ではないか。これにも増して、介護費の中の、全体は約九兆円ぐらいあるんですけれども、その中の約四分の一ぐらいが、先ほど言ったように、介護を必要とする脳卒中の患者のために費やされているんじゃないか。これは約二・二兆円部分ということを試算しております。
　結局、どっちが多いの少ないのという話ではありませんけれども、やはり総合的に見れば、医療費、介護費がこれからどんどんどんどん膨張しますけれども、医療費部分よりも介護費の部分が非常に増加の一途をたどっているということなんですね。
　いかにこの介護費を少なくするか、脳卒中の患者の後遺症を和らげることによってこの介護費を少なくするかということも、大きな大きな対策を講じていかなければいけない一つの道しるべだと思っているんですけれども、これについてはどういうような御見識でしょうか。
○太田大臣政務官　今先生御指摘のありましたように、介護の必要となった人の一八・五％が脳血管疾患によるものであったということと、また、医療費に占める割合もこの原因によるものが一定程度高いというようなことは御指摘のとおりでありまして、平成二十五年の国民生活基礎調査によってもそのことが明らかになっております。
　これを減らしていくために何か打つ手はないか、こういう御質問でございます。
　一つは、これは生活習慣病から発している部分もございますから、特定健診、保健指導やデータヘルス等の予防、健康づくりの取り組みを推進するということ。それからもう一つは、リハビリですね。日常生活や地域社会における制限や制約を最小限にするために、高齢者御本人の望む生活を支える効果的、効率的なリハビリテーションを推進していく。
　このようなことを通じまして、できるだけ高齢者の方々が健康に、要介護状態とならずに、住みなれた地域で自立した生活を過ごしていただくようにするということが重要ではないかと考えております。
○水戸分科員　いろいろな対策を講じていくということは、もちろん当然です。予防にまさる治療なしでありますものですから、そういう生活習慣の中のさまざまな気配りとか心がけというのが必要だと思っております。
　もちろん、技術的な面として、これは一つの明るい話題でありますけれども、血栓溶解薬というんですか、ｔＰＡ、これが平成十七年に認可されまして、発症から四・五時間以内にこれを使用すれば、非常に発症後の症状の改善が期待できるというような進展を見ることができました。
　そもそも、厚労省は、このｔＰＡについてはどのような評価をされていますか。専門的な方から。
○太田大臣政務官　ｔＰＡ治療ということで御質問がございました。
　厚労省がどのように評価しているかということでございますけれども、私ども、この承認審査に当たりましては、海外での臨床試験と国内での臨床試験、それぞれについて確認を得ております。
　まず、海外の方ですけれども、発症三カ月後の機能予後良好率という数値が三九％ということで、比較的高いよい数字、良好であったということ。そして、国内の方では、海外で得られた成績と同程度の効果が得られているということ。これらを確認した上で、御指摘のあった平成十七年十月に承認をいたした、こういうことでございます。
○水戸分科員　その有効性を確認していただくことは本当に、これはこれとして、それを前提として、では、実際どの程度国内で使われているのかという使用状況、ｔＰＡの治療の使用実績、こういうことについては具体的に厚労省は把握をされていますか。
○太田大臣政務官　使用実績というのは正確には把握しておりませんけれども、診療報酬上、一定の要件のもとにｔＰＡ治療を行った場合に算定することのできる超急性期脳卒中加算というものの審査分が、平成二十六年六月時点におきまして六百四十二件、こういうことでございます。
　この審査分は、平成二十一年百五十二件、平成二十二年八十件というようなところから比べますと、かなり増加をしてきているものと認識しております。
○水戸分科員　やはり、もうちょっと具体的に、かつ詳細なデータを集めて、このｔＰＡの成果というか、この効果というものをもっと検証していただきたいということと、釈迦に説法でありますけれども、やはりこのｔＰＡ、先ほど言ったように、四・五時間以内に投入する、治療薬として使うという一つの時間的な線があるんですね。
　私は横浜市出身なんですけれども、横浜市はこのｔＰＡ治療を導入しておりまして、脳血管疾患救急医療体制に横浜市内の二十九の医療機関が参加しているんです。二十九の医療機関がｔＰＡに関してということで登録をしておりまして、救急隊から症状がもしかしたら脳卒中じゃないのかと疑って搬送された件数、正確に言うと七千百八十四件のうち、六千四百九十四件がこの参加医療機関に搬送されているんですね。そこまでかなり周知徹底がこれは進んでおります。
　その際、ｔＰＡの治療を受けたことで、亡くなられた方の比率が九％ぐらいになっている。先ほど言ったように、これは余り全国的にやっていない、厚労省がやっていませんからこれをやってくれということを言うんですが、今、一つのものとして、国内の市販後調査というのがあるんですね。これは死亡率が一七％なんですけれども、いわゆる脳卒中で亡くなる死亡率は一七％ぐらいなんですが、このｔＰＡを使った場合に九％にとどまるということで、非常に効果的であるということが、横浜市では一応実施済みという話なんですね。
　ですから、こういう事例がありますものですから、結局、これから全国的な展開を厚労省としても率先垂範して呼びかけていただきたいんです。
　この実施機関の整備をする、その地域の中にどういう医療機関がこういう脳血管疾患の場合に受け入れ体制ができるのかという整備とか、その実施状況についてこういう結果がありましたよという公表をするということも含めて、そういうことについてやはりもっともっと厚労省が音頭をとって進めてくれと思うんですけれども、大臣、こういうようなことはどうでしょうかね。
○塩崎国務大臣　今、横浜が先進的な試みをされているという御紹介をいただきました。
　先ほど来、政務官の方からも申し上げているように、ｔＰＡ治療というのは、脳卒中の発症後すぐに、直ちに実施をしないといけない、そういうものでありますから、住民に対する脳卒中の症状などの啓発とか、迅速な救急搬送の体制を整えて搬送する、それから医療機関の受け入れ体制、今先生御指摘のとおりでありますけれども、これを整備しなければいけないということで、総合的に、町全体が脳卒中対策として構えをしておかなきゃいけないということだというふうに認識をしております。
　横浜市のこの市民に対する啓発運動とか、あるいは関係医療機関による連絡会をやっていらっしゃるということでございますけれども、そういったこと、あるいはｔＰＡ治療を行う医療機関の情報の公開などの取り組みを実施しているというふうに聞いているわけでありまして、こうした先進的な取り組みについて、それぞれの地域地域で先駆的にやっていらっしゃることについて、厚生労働省としても、全国で先進的なところはどこにどういうふうにやっているんだろうかということをしっかり踏まえながら、その取り組みの普及を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○水戸分科員　大臣がおっしゃったことは、いみじくも私も同感というか、本当に我が意を得たりという答弁をいただいているので、ぜひ有言実行ということは強く強く求めていきたいと思うんです。
　先ほど大臣のお言葉からもありましたとおり、やはりｔＰＡは時間に制限があるということ、だからこそ、的確に疑わしい患者を搬送する、そして医療機関が受け入れるというこの連携が必要になってくるんですね。しかし、残念ながら、たらい回しということも、なかなかこれが解消できないような状況もまたこれありということでございますものですから、いかに救急現場の医療連携ということが大切かということは非常によくわかるものであります。
　結局、繰り返しになりますけれども、脳卒中は、発症直後の治療次第で、後遺症の発症率とか、入院期間及びリハビリの期間、その後の人生が決まってしまうと言っても過言ではありません。したがって、いかに地域ごとに二十四時間しっかりとした受け入れ体制を整備するかということと、ｔＰＡの治療を専門的な見地からできる、そうした病院や人材を確保することが必要であります。
　何よりもやはり、先ほど触れましたように、搬送体制、いかに救急隊員が現場で判断して速やかに患者を運べるか、そういう技術的な面もありますけれども、そういう時間的なものもあります。ですから、結局、絵に描いた餅にならないように、やはりきっかりとした形でこれをやる必要があるということなんです。
　そこで一つ聞きたいんですが、これは前回も、別な形で太田政務官もお越しいただきましたけれども、やはり救急現場で活躍している救急救命士さんなんですね。これはもちろん、消防法の中にある、消防において消防隊としてもやっているんですけれども、実際、救急救命士の資格はやはり厚労省の資格なんですね。
　ですから、この救急救命士の職域とか処置の、いわゆる自分の置かれた活動、任務、役割の拡大をもっともっと進めていく必要があると思っているんですね。そういうことによって、先ほど言ったように、受け入れ医療機関とか、搬送時間のおくれということの問題が解消できると思うので。
　もしこれが仮に医療機関とかそういういろいろなたらい回し等々もあった場合におきましても、しっかりとした形で救急救命士が応急的な手当てをできるような、そうした処置ができるような形での職務の拡大をしていけば、かなり一命も取りとめることができるのかと思うんですけれども、何か、なかなか物事が決まれども実施が進んでいないということで、非常に、これは言い方が悪いんだけれども、厚労省が及び腰じゃないかという話があるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○竹内副大臣　救急救命処置の範囲につきましての御指摘だというふうに理解いたしておりますが、救急救命士制度は、消防職員である救急隊員が傷病者を搬送する途上で救急救命処置を行うことによって、救命率を上げることを目的に創設された制度でございます。その処置は、病院または診療所に搬送されるまでの間に限って行うものと法律上なっております。
　救急救命処置の範囲につきましては、これまでも有効性や安全性の評価を行った上で拡大をしてきておりまして、最近では、平成二十六年四月に、低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与などを加えたところでございます。
　現時点で、新たに拡大すべき具体的な救急救命処置の提案が関係の方面からは今のところなされておりませんで、今後、傷病者の救命率の向上や後遺症等の軽減に資すると思われる提案が具体的にありましたら、有識者の御意見も聞きながら、その範囲の拡大を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○水戸分科員　もちろん人もあるんですけれども、その受け入れ体制というか、これはこの間太田政務官が答えているので、今回、特に大臣に御認識をいただきたいんですけれども。
　人材の、職域の拡大もそうなんですが、例えば、今ドクターカーというのが、かなり、これは八戸の話で、一つの事例でありますけれども、結局、ドクターカーというのは、病院から救急車を現場に向かわせて、医師をここに随行させて、そして連れて帰ってくるという話なんですが、もちろんこの搬送中に万が一の場合がありますから、ぜひドクターカーの中に、これはドクターヘリもそうなんですけれども、そこで施術、手術もできるような、そうした環境も必要じゃないかということなんですね。
　しかし、どこを手術室とするかという医療法の問題がありまして、一義的にはこれは都道府県レベルで決めるという話になりますから、しかし、都道府県もなかなか自分たちで決めることができない。厚労省に聞いても、なかなか、お互いにキャッチボールして。
　ですから、私は、やはり率先垂範して厚労省が、どこを手術室とするのかということについて、ただ単に病院の中でなくて、緊急の場合はある程度例外的というか特例的なものとしてこういうものを手術室とみなしてもいいんじゃないかということも、お互いにキャッチボールしないで、そろそろその判断をすべきじゃないかと思うんです。
　大臣、このドクターカー、ドクターヘリ等々も含めて、手術室のあり方について大臣の御見解を求めたいと思います。
○塩崎国務大臣　救急救命士を導入した後も、気管挿管とかいろいろな形で、何をやっていただくかということについては随分いろいろな議論があって今日を迎えているわけでありますし、今のドクターカーということで、お医者さんに乗ってもらう、ドクターヘリも、乗っていただいているからこそいろいろなことができ得るということでありまして。
　先生今御指摘のように、一人でも多くの方の命を守るためにどういうことがあり得るのかということは、今先生御提示いただいたような方向性を、どういうふうにやれるのかということを、しっかり、御意見をさまざま伺いながら、前に進めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　大体、気管挿管のときも、記憶しておりますけれども、やはり医療との兼ね合いとか、これは弁護士法との兼ね合いでなかなか法律相談などについてもいろいろ制限があるのと同じように、では本当にそれでニーズが満たされるのかというと、やれないことをやらせないままでいくことが命を救うということにつながるかどうかということも、必ずしもそうも言えないようなこともあるので、ここのところは、やはり皆で本当にベストな組み合わせは何なのかということを考えて、前に進めるということが大事なんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
○水戸分科員　特例的な形を含め、おっしゃられたとおり、やはり人の命が一番大事なものですから、形式的なことに余りこだわっちゃうと結局本末転倒になりますから、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思っています。
　脳卒中対策には、医療間で連携をとり合って急性期後の再発防止に努めつつ、施設や自宅でのリハビリを充実させること、さらには、地域における回復後の社会参加への支援を継続的に行っていくことが今求められております。
　これらの多くの課題を早急に整備していくためにも、これは平成二十六年でありますけれども、六月十八日、脳卒中対策基本法案が第百八十六回国会に提出され、そして参議院の厚生労働委員会に付託されたというものの、残念ながらこれは継続案件となりまして、次の第百八十七回国会では、これを継続案件として、それに上げられっ放しで、十一月の二十一日に、あのような突然の解散によって審議未了、廃案となってしまったんですね。非常に残念なこととなってしまいました。
　あれから今、なかなかこれが芽が表面的に出てこないという状況でありますけれども、特に、竹内副大臣もお見えでございます。やはりこの法案を策定するに当たって御党が非常に中心的な存在として役割を果たしていただいたということを私は仄聞しておりますけれども、脳卒中対策基本法案の提出、制定までに向けての動きを、副大臣としては、今までの経過をよく御存じだと思いますけれども、どのような形で受けとめていらっしゃいますか。
○竹内副大臣　脳卒中を含めまして、循環器病対策をさらに進めるために、現在、循環器病対策基本法案について、与党の議連におきまして検討が進められていると認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、こうした基本法案の動きも見据えつつ、脳卒中対策も含めた循環器病対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○水戸分科員　御存じでそういうふうにおっしゃっていると思いますけれども、やはり循環器、総合的なものと脳卒中は似て非なるものでございまして、確かに心臓病も脳血管疾患も血管が詰まるとか血管の障害なんですけれども、しかし、先ほど言ったように、脳に対するものと心臓に対するもの、全くこれは次元が違う話でございますから、それをふんわりした循環器全般でやっちゃうと、薄くなっちゃいまして、結局、効果的な医療体制とか人材の育成、また先ほどのような治療の方法も散漫になってしまうということになってしまう、その理念が非常に崩れていくのではないか、それを懸念しているんです。
　だからこそ、やはりがん対策基本法もそうなんですね。がんというものに特化して、非常に、もちろん、死因の第一位でありますからこの深刻さは当然受けとめていく必要がありますけれども、さはさりながらも、死因の第四位を占めるようなこうした脳卒中でありますから、またそれの後遺症がその後の人生に大きな大きな影響を与えますから、やはりこれは特化して法案化すべきであるということの方が、私はそれを多としたいと思っているんですよ。
　副大臣、もう一度、これに関してどういう御見識ですか。
○竹内副大臣　水戸委員の御指摘も、おっしゃる部分として、理解できる部分は多々ございます。一方で、専門家の間でもまたさまざまな意見があることも承知をしております。
　いずれにいたしましても、中身がどのような形になるか、これは厚労省としては、議員立法というふうに進められておりますので、ちょっとコメントをするのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにしても中身が大事でございまして、先生が御指摘のように、脳卒中に対してしっかりとした対策が打てるような中身にならなければいけないというふうに思っているところでございます。
○水戸分科員　では、がん対策の話を若干しましたので、その御見識も問いたいし、もちろん、がん対策も議員立法という形でできました。しかし、厚労省は、他力本願的に、議員が出さなきゃやらないよみたいな、そういうイメージがどうしても、ネガティブになっているのかなという気もしないではないわけであります。
　私は、こういうものに対しては、やはり率先垂範して、国民の命を守る、健康を守るということでやっていただきたいなと思うんです。がん対策基本法も、できたことによって、いろいろな体制整備ができ、人材の育成も進んで、もちろん、がんは全体的にパイが広がっていますからなかなか死亡者数は減りませんけれども、しかし、いろいろな形でこれからがんに対しては取り組みを強化していくんだという、それが、やはり不治の病と言われたがんが克服できる、闘える病となって、国民に大きな勇気を与えているのだと思っているんですね。
　具体的に、今、がん対策基本法ができた、もう来年は十年目になりますけれども、どのような効果、成果が上がっていると認識されているか、簡潔にお話しください。
○太田大臣政務官　がん対策基本法が平成十八年に成立して以来、基本計画を策定いたしまして、がん対策を鋭意進めてまいりました。
　十九年六月の基本計画では、もう言うまでもないことですけれども、がんの予防や検診の推進、がん医療提供体制の整備、がん研究の充実等々、そして、二十四年からの第二期では、小児がん対策、がん教育、がん患者に対する就労支援等、新たな取り組みを追加して、推進をしてきたものでございます。
　この結果、一言で申し上げますと、十年間で二〇％がんによる死亡者が減ったということで、これまでの包括的かつ総合的なこのがん対策の実施というものは一定の成果が得られたというふうに認識をいたしております。
　今度、春から、第三期の基本計画策定の議論が開始されることになっております。成立十年を迎えるこのがん基本法、これを踏まえまして、がんによって亡くなる方を減らす、そしてがんになっても安心して暮らせる、そういう社会の実現に向けて一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○水戸分科員　最後に、大臣にお聞きします。
　先ほど、大臣のお身内のお母様もそういう形で患ってしまったということ、本当に、生のお話をいただきました。
　がんもそう。しかし、死因第四位であり、また介護原因の第一位であるこの脳卒中、やはり基本法というもの、よりどころというものがあれば、いろいろな形でその効果が波及していくのかなと。そして、医療や介護を初め救急体制にも大きなインパクトを与えるし、また、脳卒中患者やその家族、関係者を初め、国民にとっても大きな希望を与えることができると思うんですね。ですから、こうしたよりどころとするものの存在というものは、やはりこれは必要だと思っております。
　ですから、他力本願的にならないで、議員が出さなきゃやらないよみたいなことじゃなくて、大臣、やはりこれは率先垂範して、厚労省が音頭をとりながら、ある意味で議員を引っ張っていくような気持ちも含めて、ぜひ脳卒中克服に向けて大臣が率先垂範してそのアクションを起こしていただきたいと思いますけれども、大臣はどのようなお考えでしょうか。最後に、前向きな答弁をよろしくお願いします。
○塩崎国務大臣　脳卒中が極めて日本人の中でも死因が高いということなので、大事な対策をしっかりとやれ、こういうことで先生から今御指摘をいただいて、私も全くそのとおりだと思っております。
　一つは、まず、脳卒中になるリスクを減らしていくということは、かなり手前からずっとやっていかないといけないことで、そのことも私ども、これまで、少し保険者が十分な機能を果たしてこなかったのではないかということを私は個人的には思っていて、それぞれの保険者がしっかりとそういった予防をやっていく。これはもう国民運動でやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、それが結果が出るには時間がかかりますから、そうなると、今先生がおっしゃったように、脳卒中に対してどうやって、治る病気と言えるほど予後がいいということになる体制を組んでいく、それも、さっき申し上げたように総合的に組んでいかなきゃいけないということ。
　したがって、ｔＰＡ治療などを含めた適切な治療、それから適切なタイミングで治療が行われる体制を社会全体、地域も含めてつくっていくということが大事なので、きょう包括的にお話をいただきましたけれども、私ども、この脳卒中の特性をよく踏まえて、死亡率をさらに減らす、それから後遺症をどう低減するか。
　さっき申し上げたように、私の妻の母は、幸い、伝い歩きぐらいはできるほどのリハビリを、先生方の御努力とスタッフの御努力で、やっていただけるようになりました。ですから、そういうことが、みんな、仮になったとしても後遺症が軽いということになるようにしなければいけませんし、何よりも亡くならないというふうに体制を組んでいくことが大事なので、総合的な対策をさらに考えてまいりたいというふうに思います。
○水戸分科員　よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○秋元主査　これにて水戸将史君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、認知症対策と、地域におけるお医者さん不足の課題について質問をさせていただきます。
　まず最初に認知症対策ですが、実は、私の知人が医者をやっておりまして、小児科の医者として一生懸命頑張っておりました。しかし、ちょうど六、七年前から、診察が難しい、こういうことになって病院は閉院をいたしましたが、それが認知症ということで医療活動ができない、こういうことで、今、彼自身も病院に入っているところであります。
　この認知症というのが、非常に地域社会の中で大きな問題といいますか、課題として広がっております。したがって、認知症対策は今どのような状況にあるのか、こういうことを全体的に把握するために質問をさせていただきます。
　ちょうど去年の十一月の十四日と十五日に、「ＮＨＫスペシャル」で「認知症革命」という番組がありましたので、それを録画しておいて、私も拝見をいたしました。さらには、ちょうど二、三年前だったと思いますが、茨城県の笠間市立病院の白土医師の講演を伺いました。
　この二つから言えることは、認知症というのは、早くそれを把握して対策すれば治るんですというのが白土医師の話でありましたし、「ＮＨＫスペシャル」の方でも、アメリカ、日本でもかなり研究が進んできて、そういう症状を回復させたり軽くしたりすることもできるんだ、こういうことでございました。
　したがって、日本においてはどういう状況に今あるのかということを最初にお伺いいたします。
　そこで、認知症患者のこれまでの推移といいますか傾向、それから、今後どういうふうになるのか、十年後には大体七百万人になるのではないか、こういうことも言われておりますが、まず最初に、厚生労働省としてどのような事実把握をしているのか、伺います。
○三浦政府参考人　認知症の患者さんの人数あるいはこれからの推移というお尋ねでございますが、我が国における認知症の方の数ということになりますと、平成二十四年の段階で約四百六十二万人、六十五歳以上の人口の約七人に一人と推計されているところでございます。
　この数でございますけれども、今の発生の状況が仮におおむね変わらないと考えますと、高齢化が進展していく中で、数としてはさらに増加が見込まれておりまして、平成三十七年には約七百万人前後と推計されているところでございます。これは、六十五歳以上人口の約五人に一人ということでございます。
○大畠分科員　ただいまのお話を伺いますと、これから、六十五歳以上の方については、おおむね五人に一人ぐらいが認知症ということになるだろう、七百万人という話も出されました。
　これにどう対応するかですが、実は、二〇一二年度にオレンジプランというものを政府の方で決定し、それを推進し始めた。この中身は、相談窓口とかあるいはお医者さんのネットワークですとかあるいはまた地域における支援策とか、こういうところが加わっていたわけでありますが、特に私が注目するのは、そういうときにはどうしたらいいのかという対策のためのガイドラインとか、若年性認知症支援のハンドブックですとか、認知症初期集中支援チームの設置だとか、こういうところを政府は当時やろうとしていたわけですが、ここら辺も含めて、現在どのような状況にあるのか、お伺いします。
○三浦政府参考人　今御指摘ございましたように、新オレンジプランに基づいて、さまざまな基盤の整備が進み始めたということがございます。
　まず、平成二十四年に策定したオレンジプラン、これでは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができるよう、平成二十五年度からの五年間の具体的な計画を定めていたところでございます。
　オレンジプランで掲げました主な施策の進捗状況でございますが、平成二十六年度末時点で、認知症サポーターにつきましては約六百十一万人、認知症初期集中支援チームにつきましては四十一市町村、認知症地域支援推進員につきましては二百十七の市町村、認知症介護実践者研修修了者につきましては約二十万人、それぞれ養成、配置されていたところでございます。
　このほかにも、若年性認知症支援ハンドブックや認知症ケアパス、認知症の薬物治療に関するガイドラインにつきましては、都道府県、市町村に配布などを行っておりまして、これを通じて、地域包括支援センターなどの相談支援機関や、かかりつけ医などの医療機関などの地域で支援に携わる方々に活用されているものと考えております。
○大畠分科員　ただいま新オレンジプランについての説明がありましたが、その前にオレンジプランというのがあったと思うんですね。
　今のお話で新オレンジプランとして今動いてることはよく理解しますが、当時のオレンジプランでいいますと、おおよそ新オレンジプランの中身と同じような内容でありますが、例えば、認知症と認定された場合の対策のガイドラインとかそれから若年性認知症支援のハンドブックだとか、要するに、周りの家族がどうしたらいいんだろうということを知るためにこういうハンドブックというのは非常に有効だろうと思うんですが、ここら辺については具体的に今どういう状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
○三浦政府参考人　先ほど実績として申し上げましたのは、オレンジプラン、民主党政権時に定められたオレンジプランに基づいて進捗してきた状況について御説明申し上げたところでございます。
　その中で、今御指摘ございました若年性の認知症支援ハンドブック、認知症のケアパス、認知症の薬物治療に関するガイドラインなどにつきましては自治体に配布を行っているところでございまして、現場の例えば地域包括支援センターあるいはかかりつけ医、医療機関、こういうところで活用されているという認識をしております。
○大畠分科員　このハンドブック等を大いに活用はしなければならないと思うんですが、実は「ＮＨＫスペシャル」の中で、番組を見ておりますと、ＭＣＩ、いわゆる軽度認知障害、こういう状況をいかにして把握するか、こういうことで、これを把握すれば正常に戻る人も進行をおくらせる人もいる、こういう話でありました。
　したがって、私は、ハンドブック等を活用する、あるいは各企業においてもよく見て、物忘れが多くなってきたとかなんかというときにはどうなのか、これを診断するという機会を設けて、できるだけ本人も周りの人もその状況を把握することが私は大事だと思うんです。
　この対策は、早歩きをするといいとか、一日に一時間、週三日ぐらいは早歩きをすると随分改善といいますか、それを防止したりなんかするということにつながるというのですが、防止するための対策といいますか、それをどうやって一般国民に通知するか、ここら辺についてはどういう努力をされているか伺います。
○三浦政府参考人　御案内のとおり、認知症につきましては、いまだその病態の解明ということになりますと不十分な状態でございまして、現時点では、根本的な治療薬あるいは予防法ということになりますと、十分な確立がなされていないという認識もございます。
　一方で、御指摘ございましたように、運動ですとか口から食事をとる機能の向上、栄養の改善、社会交流、趣味の活動など、日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いということがさまざまな論文などで示されているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、これらの知見を踏まえまして、介護保険の地域支援事業という事業を活用いたしまして、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じて社会参加などの進展が見られるような取り組み、こういうものを推進していきたいと考えております。
　また、研究ということも極めて重要な分野ではないかと考えておりますが、そのために、大規模な遺伝子解析、国際共同研究など、高品質で効率の高い追跡研究を全国に展開することや、発症前のいわゆる先制治療というようなものの可能性について追求すること、また、認知症の方々が研究への参加に際して容易に登録できるような仕組みを構築するなど、根本的な治療薬や効果的な症状の改善方法、有効な予防方法の研究開発を推進していきたいと考えているところでございます。
○大畠分科員　先ほどの御答弁の中に含まれていたのかもしれませんが、改めて、早期診断というのは非常に大事だと思うんです。
　それで、当時、オレンジプランの中では、平成二十四年から二十九年度までの間に、認知症の早期診断等を行う医療機関を五百カ所整備する、こういう目標が掲げられておりましたけれども、これについてはどういう状況なのか、再度お伺いしたいと思うんです。
○三浦政府参考人　今御指摘ございましたように、認知症は、早期に診断し、早期に対応していくということが極めて重要でございますが、その際には、医学的にもかなり専門的な知識ですとか技術が必要な場合がございます。
　そのために、認知症疾患医療センターを整備するということで、目標を置いて整備しているところでございまして、現時点でおよそ三百余り、全国で三百三十六カ所の認知症疾患医療センターの整備が進められているところでございます。
○大畠分科員　この認知症というのは、若年性認知症というものも広がり始めていて、職場での仕事ができなくなる、こういうことで大変大きな影響もありますので、できるだけ関係する企業とも連携をとって、早期にそういう状況を把握して復帰ができるように、「ＮＨＫスペシャル」の中では、早期に把握したので職場に復帰しました、こういう事例もありましたから、ぜひ力を入れてやっていただきたいということを要請しておきます。
　そこで、実は今、研究がなかなか大変だということでありますが、薬の開発も進んでいるという報道もスペシャルの中でも言っていました。現場の方から、認知症治療薬アリセプトの服用添付文書に、治療開始から二週間経過後にアリセプト五ミリグラムに増量しなければならない、こういう記載が当初あって、その後、平成二十二年三月に、お医者さんが状況を見てこれを減量、量を減らしていいですよ、こういう付記もされたというのであります。
　実は、皆さんのところに参考資料をお渡しいたしました。去年の十一月二十二日の愛媛新聞の報道でございますが、全国の病院に、この少量投与に関してどうですかというお話を聞いたら、九の県で少量投与は認めず、こういうことで、国民健康保険団体連合会が診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことがわかったというんですね。
　そうなりますと、私が聞くところによると、一生懸命減量したんだけれども、そんなレセプトはだめだということで却下されて、三百万ぐらいのお金は戻ってこなくて、結局病院でそれを負担しなければならなかった、こういう事例が伝わった。確かに、厚生労働省からの文書では、お医者さんの裁量で減らしてもいいですよ、こういうことが追記されたというのは存じ上げておりますが、どうもそれが徹底していないんじゃないか、したがって、これを徹底させるために何らかの方策が必要ではないですか、こういうお話が来ております。
　この件について、現在どういう状況にあるのか、お伺いします。
○唐澤政府参考人　大畠先生から御配付いただきました新聞の資料を拝見いたしましても、取り組んでいらっしゃる先生方は在宅医療などを熱心にやっていただいている先生方で、私ども承知をしている皆様でございます。
　それで、このアリセプトの減量使用といいますか、普通はふやしてくる場合に査定されるということが多いんですけれども、少なくした場合も認めてくれという御要望でございます。
　私どもの方も、こういう御報道もございましたし、先生の御指摘もございましたので、国保連合会、それから社会保険診療報酬支払基金、こちらの方の現場の審査委員会での扱いというものがどうなっているかということを、まず私どもの方でも調べてみたいと考えております。
　これは、事務方が査定をしているわけではなくて、お医者さんと歯科医師さんのような専門家の先生方の委員会で査定をしておりますので、そちらで実際にどのような扱いにされているかということを私どもできちんとまず把握をさせていただこうと考えております。
　その上で、医学的、薬学的な、専門的な事柄もございますので、こちらの方は、その結果を踏まえながら、医薬局などとも相談してまいりたいと考えております。
○大畠分科員　今の御答弁ですが、せっかく平成二十二年に、現場のお医者さんの裁量権といいますか、やはり増量すると副作用もあって、これは適さない、この患者には、一人一人の患者で随分状況が違うので増量する必要はない、こういう判断で減らしたという話なんですが、そういうことでは薬代としてお金は払いませんよというのは、これは現場のお医者さんの裁量権というのを認めていないものになるんですね。
　したがって、ここに「なお、症状により適宜減量する。」と書いてあるんだけれども、これが守られていないじゃないかということで、確かに専門の方々かもしれないけれども、患者は直接見ていないわけですよ、レセプトしか見ていないんです。
　だから、厚生労働省としては、こういう減量してもいいですよという通知をきちっと出すことが必要じゃないかと思いますが、再度、この件について整理をして答弁していただきたい。
○中垣政府参考人　今委員から御指摘がございましたように、「用法・用量」のところ、最初三ミリから始めて、一、二週間後に五ミリに増量する、さらに、高度な方には、五ミリで四週間以上経過後、十ミリに増量する、こうなっておりまして、「なお、症状により適宜減量する。」ということになっております。
　委員御指摘のとおり、副作用を見るというのは非常に重要なことでございますので、私どもとして、薬事当局としては、こういった副作用がどういうふうに出てくるかといったことについては今後とも注視していかなきゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
○大畠分科員　今後とも注視していかなければならないんじゃなくて、現実にこういう、その用法について、なお、症状により減量するということを何のために書いたのか。この時点で、現場のお医者さん、患者と向き合っている医者の裁量に任せると言ったんだから。レセプトの審査というのは大変あるわけですよ。一々その患者がどうかというのはわからないわけ。
　ところが、現実に、調べてみると、これは去年の十一月の時点で、あるというのは九県あるわけですよ。お医者さんの処方箋というかレセプトを認めていないということなんですよ。これでは何のために厚生労働省からそういう通達を出したかわからないじゃないですか。
　したがって、やはりお医者さんを信頼して、一人一人症状が違うから、この患者には一番これがいいかなということで処方しているので。レセプトを審査する人は、それは一々わからないんですよ。ですから、減量したとしてもこれをよしとするということを、もう一度改めて厚生労働省はきちっと通知することが必要だと私は思うんですが、注視するなんという中途半端な話だからこうなっちゃうんですよ。再度、答弁を願います。
○唐澤政府参考人　このアリセプトの用量をどう使うかというのは、先生御指摘のように医学的な判断があって、さらに、原則として、適宜、増減量といいますか減量することが認められているという添付文書になっておりまして、これは平成二十二年に変更されているわけでございますので、先ほどの実態を把握するのとあわせまして、支払基金とそれから国保連合会の方に、アリセプトの用法、用量についてはこういうふうになっている、その変更についての周知というものがどのぐらい徹底しているかということをきちんと把握して、よく理解をしていただくということについては、私どもの方から審査の団体の方にきちんと通知をさせていただきたいと考えております。
○大畠分科員　大臣、せっかく厚生労働省としてこういうものを明らかにしながら、実は私のおふくろも、昔、薬を多量に投与したためにどんどん病状が悪化したことがあるんです。それで、ある病院から転院させて、その薬をやめたところ、症状が回復したという実例を持っています。
　したがって、お医者さんが処方した処方箋に従って、医者は患者に責任を持ってやっているわけなんですよね。そのレセプトをチェックするところが、これは増量していないからだめだ、認められない、こういうことで現場のお医者さんも混乱しているというので、この薬も、少量にすればそれだけ安く済むわけですよ、一言で言えば。
　だから、現場の医師をもうちょっと信頼して、今局長からも答弁ありましたが、ちゃんとこの通達に従ってレセプトの審査をするように、こういうことを再度大臣からも指示してもらいたいと思いますが、大臣の答弁を求めます。
○塩崎国務大臣　私も、いろいろな医療関係者、特に医師から、特に認知症の御専門の医師からもお話を何人か聞いたことがございまして、まず第一に、認知症については、必ずしもまだ医学の観点からしっかりとした確立した判断ができていない部分がある、それもかなりあるということを聞いていて、そういう意味で、新オレンジプランを含め、オレンジプランを受けて、今回、オール政府の国家戦略にしましたが、その中での研究がいかに大事かということを申し上げているわけであります。
　したがって、私は医学の門外漢ではありますが、認知症にも幾つかのタイプがある、そのときに誤った処方をしてかえって悪くなるという、今の先生の御経験と同じことを私も聞いたことがございます。
　ということは、今答弁が少しかみ合っていないというのがございましたが、こういうところについては、最先端の、最善の知見を持って今判断をして、統一的に考えるということを考え、そしてそれを決め込むということをやっていかないといけないと思います。
　ですから、もちろん関係学会の御議論もしっかりと聞いて、今先生から受けた御指摘をどういうふうにしていくことが本当は一番望ましいのかということを決めていかなきゃいけないというふうに思いますので、早急にこれについては対処してまいりたいというふうに思います。
○大畠分科員　大臣からも御答弁いただきましたが、前線の医者をもうちょっと信頼してもらいたいんですね。お医者さんは、一人一人の患者を本当に親身になって、どうしたらいいかなと考えながら治療をしているんです。
　確かに、大臣がおっしゃるように、まだ認知症の実態解明は難しいんですが、それでも、現在ある知見の中でどうしたらいいかと最善の努力をしていますので、前線で頑張っているお医者さんが戸惑わないような形のレセプトの審査ということになるように、先ほど答弁いただきましたが、もう一度全国を調べて、そして適切に対応するようにしますという答弁がありましたよね、そういうふうにぜひやっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　次の質問は、実は、いろいろなことを私も考えたのでございますが、過日、私も地域のいろいろな人のお話を伺いましたが、やはり大臣、地域医療を担うお医者さんが不足して、各自治体とも、少ない財源の中でもお金を出して一生懸命お医者さんを確保する、こういうことをやっているわけでございます。
　この地域医療を担う医者不足対策については、厚生労働省としてもいろいろやっていると思うんですけれども、抜本対策が必要じゃないか。一々自治体が、お金を準備しますから来てください、こういうことでいいのか、こういう声も上がっておりますが、これについての厚生労働省としての基本的な考え方を伺いたいと思います。
○神田政府参考人　先生御指摘の医師不足対策についてでございますけれども、これまでも、都道府県の特定の地域等での勤務を条件といたします地域枠を活用いたしまして医学部定員を増加してきているところでございます。平成十九年に七千六百二十五人であったものを二十八年には九千二百六十二人ということで、千六百三十七人、大学十六校分に相当する増員をしているところでございます。
　それからまた、地域の個々の病院の不足の状況を調査分析いたしまして、個別の病院への医師派遣を行います地域医療支援センターというものを医療法を改正いたしまして位置づけまして、これに対する財政支援などを行ってきているところでございます。
　それから、抜本的な対策ということについてでございますけれども、現在、都道府県で地域医療構想ということで、二〇二五年に向けまして、各地域の急性期ですとか回復期、慢性期といった病床がどれぐらい要るのかという構想を今つくっていただいております。
　骨太の方針二〇一五におきまして、こうした地域医療構想との整合性の確保でございますとか地域間偏在等の是正などの観点を踏まえて、医師、看護職員の需給について検討するというふうにされたところでございます。
　昨年の十二月から、医療従事者の需給に関する検討会というものを設けまして、医師につきましては医師需給分科会というものを立ち上げておりまして、その中で、医師の中長期の需給推計を行うとか、あるいは医師の地域偏在、診療科偏在の是正策について検討するということにしてございます。
　今後、この分科会での議論を踏まえまして、先生御指摘のありました医師の地域偏在とか診療科偏在の問題について効果的な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○大畠分科員　これは大きな課題でありますが、地域の方は行きたくない、行きたいところにお医者さんは行くんだというこのルールが、大臣、やはり何か私はおかしいような感じがするんですよ。国も、一生懸命、税金まで投入してお医者さんを育てているわけなので、医者の資格を取ったら五年間ぐらいは国が指定するところに勤務しなさい、このくらいのルールを私は決めるべきじゃないかと思うんですが、塩崎大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　昨年、たしか十一月だったと思いますが、私、稚内に参りました。これは自民党の会で講演をするために行ったんですけれども、そのときにあわせて、その地域、宗谷地区というそうでありますが、市町村長さん全員集まって、一つだけ陳情したい、何かといったら医師不足。
　要は、大体、国民保険病院というのが一つあって、お医者さん一人、そんな町がずらっと並んでいるんですね。島も、利尻島などがありまして、そこなどは、救急のときにはドクターヘリが夜は飛ばないので自衛隊に来てもらう。ところが、自衛隊はお医者さんを乗っけてきませんから、一人乗って北海道の方に行く。そうすると、こっちの救急体制がもう島ではもたない。
　そういうことでありまして、今答弁を申し上げたようなことで、全体としてどうかということも大事でありますけれども、それぞれの地域がどうなっているかということは、やはり医療がなければ地域は壊死していくという、そんな感じを私はこの間持ちました。
　去年、「保健医療二〇三五」というのを、二十年先の保健医療体制はどうあるべきかという提言をいただきましたが、その中にも、今先生が御指摘になったような、一定程度はやはり義務的にこの地域にちゃんと行ってもらうというような仕組みを考えていかなきゃいけないんじゃないだろうか、そういう提言もいただいております。
　これから、医療従事者の需給に関する検討会をするわけでありますけれども、私は、今のような実情、そしてまた、製薬産業などを含めたところへの医師の存在というものが日本は圧倒的に少ないわけで、そうすると、産業競争力としてもいかがなものか。あるいは、これから医療ビジョンを各都道府県ごとにつくっていきますけれども、判断できるほどのお医者さんが、あるいは公衆衛生の専門家がそれだけ各都道府県にいるかというと、必ずしも私は足りているとはとても思えない状況であります。
　そういうことを考えてみると、総合的に医師の需給を考えるということが大事で、何よりも大事なのは、地域は医療がなければ成り立っていかないということを踏まえた上でのあり方を考えていくべきかなというふうに思っています。
○大畠分科員　終わります。よろしくお願いします。
○秋元主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○秋元主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。堀内詔子君。