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○森ゆうこ君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の森ゆうこです。
　ただいま議題となりました法案に関し、坂口厚生労働大臣、竹中経済財政担当大臣、そして塩川財務大臣に質問させていただきます。
　なお、法案そのものの詳細については十分な審議時間を与党の先生方からお約束いただいておりますので委員会に譲ることにして、ここでは政府の経済運営と雇用保険制度についての基本的な考え方について伺います。
　今年二月の完全失業率は五・二％、完全失業者数は三百四十九万人とやや持ち直したものの、雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。政府は、平成十年四月に失業率が四％を超えて以降、数次にわたり雇用対策を講じてきたにもかかわらず、現在のような雇用情勢にありますが、これらの対策の効果についてはどのように評価しているのか、まず坂口厚生労働大臣に伺います。
　今回の雇用保険法改正は、厳しい雇用失業情勢の下、雇用保険財政が急速に悪化した結果、財政破綻を回避するための単なる目先の収支改善策として示されたものです。しかし、現在の危機的な財政状況を招いたのは、政府が甘い見通しにより国庫負担や保険料を暫定的に引き下げていたことにも原因があり、それにもかかわらず、国庫負担は据置き、給付の引下げと保険料の引上げのみで対応することは、政府の失政の責任を労働者と事業主に転嫁することにほかならないと考えますが、坂口大臣に御見解をお伺いします。
　今回の改正は専ら財政的な観点だけで、制度維持に主眼が置かれているものであり、総合的な政策判断が欠如しています。昨年の健保法改正と同じです。私は、一年もたたないうちにこの壇上で木を見て森を見ずという同じフレーズをまた繰り返さなければならなくなるとは夢にも思いませんでした。小泉内閣には学習能力というものがないのでしょうか。
　今回は、過去十年間の雇用保険受給者の動向に基づいて、今後五年間は安定的な運営が確保し得るように制度設計を行ったものであると先ほどの坂口大臣の御答弁にもありましたが、そもそもそのような考え方に基づいて法改正すること自体、間違っています。小泉首相や竹中大臣は、かねてよりハードランディング路線を主張しております。そのような政策を本格的に実行するのであれば、過去の失業率のトレンドをそのままベースラインとするのは余りにも楽観的です。むしろ、ヨーロッパ並みの一〇％前後の失業率となることを覚悟して、それに見合うだけのセーフティーネットの構築をするという観点に立って、つまり、ハードランディングとの政策パッケージとして制度設計すべきであると考えます。この点について、ハードランディング路線を唱導してこられた竹中経済財政担当大臣、原稿を読んでいただいても結構ですが、先ほどより更に信念ある明快な御答弁をお願いいたします。
　また、このように総合的政策判断に基づいて制度設計するというお気持ちがあるのであれば、かつてそうであったように、短期的に国庫負担を引き上げるべきであると考えます。それには、塩川財務大臣から、竹中さんの言うとおりやと言っていただいて、財務省が本腰を入れて協力することが不可欠であると思われますが、塩川財務大臣の御見解はいかがでしょうか。
　今回の雇用保険法改正の基本的な考え方の一つとして、多様な働き方への対応が挙げられており、具体的には、パート労働者とそれ以外の労働者との間での基本手当の給付内容の一本化や、基本手当の受給者がパートやアルバイトで就労した場合にも基本手当の一定割合を支給する就業促進手当の創設などが盛り込まれております。しかしながら、基本手当の所定給付日数が勤続年数に応じて決定されるなど、雇用保険制度それ自体、依然として企業における終身雇用制度の存在を前提として、正社員中心主義の考え方により設計されているものであります。パートタイム労働者など非常用労働者が三割に達する今、抜本的な見直しが必要ではないでしょうか。坂口大臣の御見解を伺います。
　一方、将来にわたって雇用保険の支え手となるべき若年者の状況を見ると、いわゆるフリーター的な働き方が増加しております。高校や大学を卒業してもすぐに就職しない、就職できない新卒無業の問題は深刻です。雇用保険の被保険者とならず、負担も負わなければ失業した場合に保障も受けられない、そして非熟練労働者として年齢だけを重ねていく若者の数は、もはや単なるわがままと放置できるものではありません。政府は、若年者の雇用機会の創出や能力開発を推進すること、また就業観の育成にもっともっと力を注ぐべきではないかと考えます。
　今回の改正は雇用保険財政の悪化に端を発した単なる帳じり合わせにすぎません。新たな労働市場の状況に対応した雇用保険制度の姿を明確に示すべきではないでしょうか。坂口大臣に御見解をお伺いします。
　今回一番問題なのは、デフレ経済下での更なる社会保障費の負担増です。給付の引下げについては、再就職先の賃金よりも失業手当の方が高いという現実がある以上、ある程度やむを得ないとしても、保険料の引上げは認めるわけにはいきません。現在の経済状況の中、医療保険料の引上げ、年金の総報酬制に伴う負担増に続く更なる社会保障費の値上げが労働コストを高め、企業、つまり雇用の場を提供しているものを疲弊させ、結果的にリストラ促進策となることになぜ気が付かないのでしょうか。
　失業給付の保険料を引き上げるのであれば、この際、雇用保険三事業を廃止して、企業の負担を軽減することにより新たな雇用を生み出すよう誘導すべきではないでしょうか。この三事業による各種助成金は、その効果も明確ではなく、不正受給も問題になっており、特殊法人によってスパウザ小田原など多くの不良債権を生み出したのも、事業主のみが負担するこの潤沢な財源があるからです。
　そこで、雇用対策はすべて一般会計で賄うこととし、雇用保険三事業を廃止するという大胆な改革をすべきではないでしょうか、坂口大臣。
　小泉内閣が誕生して丸二年になりますが、株価は下落の一途をたどり、ついに先日は七千七百円を割り込みました。この二年間で実に約百六十兆円の金融資産が失われたことになります。しかも、このことによって公的年金資金に五兆円もの巨額の運用損失が生じていることは御承知だと思いますが、この責任を一体誰が取るのでしょうか。
　小泉内閣の経済失政と今回の改正案に見る総合的な政策判断の欠如を改めて御指摘申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　森ゆうこ議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　これまでの雇用対策への評価いかんということでございました。
　これまでの雇用対策、一定の効果を上げているというふうに思っておりますが、現在の経済状況の中で、しかし、これでよしというふうに思っているわけでは決してございません。新しい失業者等の問題もございますので、今までの雇用対策、更にきめ細かくこれからやっていかなければならないと思っているところでございます。
　特に、緊急地域雇用創出特別交付金等につきましては、都道府県と協力をしながら今進めさせていただいているところでございますし、その使い方につきまして更にこれから一層きめ細かく、そしてまた地域に見合った使い方がしていただけるように改善を加えていかなければならないと思っているところでございます。
　雇用保険財政の悪化への対応でございますが、雇用保険財政は厳しい状況にあります。これは、バブル崩壊後、産業構造の変化でありますとか経済の国際化あるいは雇用就業形態の多様化の進展等、中長期的な雇用市場の変化の影響を受けて厳しい雇用失業情勢が続いております。平成六年から約十年間にわたりましてこの大変厳しい状況が続いていると認識をいたしております。
　今回の改正では、このような中で、雇用保険の将来につきまして安定的運営を確保しますために、給付について受給者の早期再就職の促進を行うという観点から見直しを行いまして、保険料率につきましては労使負担の急増を緩和する配慮をしました上で、必要最小限の引上げを行う措置をしたところでございます。
　雇用保険制度の抜本改革と若年者雇用制度につきましてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度の抜本改革につきましては、先ほど今泉議員のところでもお答えをしたところでございますが、これからの日本経済の動向というものをよく見極めていかないといけないというふうに思っております。ヨーロッパ並みの雇用の範囲をかなり限定をしていくというような方向を取りますと失業者が増加をしてまいりますし、あるいはまた、アメリカのように雇用の幅を広げていくということをいたしますと、失業者は減少いたしますけれども賃金の低下を来すというところがございまして、それらの点をどのように調整をしていくかということが今後日本の経済にとって重要であるというふうに思います。それに従いまして、この雇用の在り方というものも大きく変化をしてくるものと思っている次第でございます。
　今後、それらのことも念頭に置きながら、より細かくやっていきたいというふうに思います。
　最後に、雇用保険三事業の廃止についてのお尋ねがございました。
　雇用保険の三事業につきましては、助成金の整理統合、再就職支援対策への重点化、それから勤労者福祉施設の廃止等の重点化、こうしたことを今努めているところでございまして、三事業は失業の予防、労働者の能力の開発及び向上を図る事業でございまして、厳しい雇用情勢の下で極めて重要な役割を果たしていると思っております。
　いわゆる雇用調整助成金でありますとか、あるいは高齢者の雇入れに対します基金でございますとか、あるいはまた能力開発等につきましてこの予算が使用されておりますことは御存じのとおりでございます。しかし、我々もこの内容につきましては十分に見直しをしていかなければならないというふうに思っておりまして、御指摘を踏まえまして、しっかりと見直しをしていきたいと思っている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　森議員から一問、雇用保険制度についての評価をお尋ねいただいております。
　雇用保険制度などの社会保障制度、言うまでもなく国民の安心と安定、生活の安定を支えるセーフティーネットでありまして、大変重要であると。特に、将来不安を払拭するという観点から、将来にわたって持続可能な制度に、確固たるものにしていくということが重要だと思っております。
　その意味で、今回の制度改革は、早期再就職を促進する給付水準の設定でありますとか、倒産、解雇等による離職者等への給付の重点化を行うものでありまして、この持続可能性を高めるという点で大変適切なものであるというふうに思っております。
　なお、御指摘でハードランディングという言葉がございましたけれども、私自身はハードランディングを目指しているとは思っておりません。ハードランディングと言うと、ランディングするときに機体が壊れてもいいと、そんなイメージになっているわけですが、決してそうではなくて、私たちはグッドランディングを目指したいと思っているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、雇用保険に対する国庫負担をもっと引き上げろということでございます。
　そもそも、これが昭和二十二年に発足いたしましたときから、国庫負担の問題をめぐりまして相当議論のあったところでございます。それはなぜかと。それは、労使間で雇用保険というものを維持するというのが欧米においても原則でございますし、日本においてもそれを取りたいということ。しかし、それはなぜかと。自営業者等に対する言わば失業の保険というものに対しまして国庫負担は全然ございませんので、そういう点が問題であったということでございますけれども、今日、雇用保険の果たしておりますそういうセーフティーネットの意味というのは非常に大きいことでございますので、国庫負担はできるだけ努めていくべきだと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、自営業者とのバランスを取る必要があるということが一つ。
　それからまた、現在日本が取っております雇用保険の国庫負担は諸外国に比べまして相当高いところでございまして、念のために申し上げますと、日本は二五％の国庫負担をしておりますが、これに対しまして、アメリカとかフランスはゼロであります。ドイツで大体一七％ぐらい、英国で一七％ぐらいでございますので、その意味におきまして、日本は相当な高率の負担をしておるということでございます。
　しかしながら、これからの経済の進行状態等、あるいはまた雇用情勢の変化等がございましたならば、それはいろいろと検討しなきゃならぬと思っておりますけれども、現在の状況におきましては、国庫負担の引上げをすることはちょっと難しいという状況にあるということを御承知いただきたいと思います。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長松村龍二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村龍二君登壇、拍手〕
○松村龍二君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、船舶防汚方法規制条約は、海洋環境及び人の健康を保護するため、有機すず化合物の船底防汚塗料への使用の禁止等、船舶の有害な防汚方法の規制について定めたものであります。
　次に、有害化学物質等の輸出入の事前同意手続に関するロッテルダム条約は、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続について定めたものであります。
　最後に、生物多様性条約カルタヘナ議定書は、遺伝子組換え生物等バイオテクノロジーにより改変された生物について、特に国境を越える移動に焦点を合わせて、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼさないように利用するための手続等について定めたものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、環境分野の国際条約作成への我が国の積極的な取組、便宜置籍国による船舶防汚方法規制条約の締結の見通し、有害化学物質の規制に関する諸条約の相互関係、遺伝子組換え農作物の安全性と表示制度等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限をそれぞれ五年延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、駐留軍関係離職者等に対して特別措置を講じる必要性、離職者の現状と今後の発生見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案は、化学物質の管理の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、化学物質の人への健康被害の防止を目的とした規制に加え、新たに動植物への影響に着目した審査・規制制度を導入するとともに、高蓄積性のない新規化学物質が一定数量以下の製造、輸入である場合、審査の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、揮発油にアルコールを大量に混合させた高濃度アルコール含有燃料を自動車用燃料として使用することに伴う事故が発生している状況を踏まえ、混合燃料についても安全規制の対象とするための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、化学物質審査規制法改正案について環境委員会との連合審査を行うとともに、両法律案を一括して議題とし、生態系への影響に着目した審査・規制の在り方、既存化学物質の安全性点検の取組、バイオマスアルコール等の新燃料への対応等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より、化学物質審査規制法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、化学物質審査規制法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　次に、揮発油等品質確保法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第七　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　日程第八　海上衝突予防法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の改正に伴い、油濁損害に係る船舶所有者の賠償責任の限度額を約五〇％引き上げる措置を講じようとするものであります。
　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案は、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の改正に伴い、船舶が備えるべき音響信号設備のうち号鐘の備付けに関する規制を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、近年のタンカー事故の特徴、我が国及び世界におけるタンカー事故の防止対策、国際油濁補償基金が補償する損害等の範囲、欧州独自の油濁補償基金設立の動きと追加基金制度の構想、座礁・放置船舶等に関する検討会の取組状況、号鐘を備えることを要しない船舶の範囲拡大の理由、表面効果翼船実用化の可能性その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本郵政公社の経営の健全性確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法にコール資金の貸付け及び投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えるとともに、郵便振替資金及び業務上の余裕金の運用方法にコール資金の貸付けを加えようとするものであります。
　委員会におきましては、日本郵政公社総裁の経営ビジョン、郵便貯金及び簡易生命保険資金の運用体制や人材育成方針等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成十五年四月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大江　康弘君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました保険業法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、衆議院から送付されました雇用保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。若林秀樹君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹中金融担当大臣から趣旨説明があり、これに対し、櫻井充君が質疑を行います。
　次に、雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、今泉昭君、井上美代君、森ゆうこ君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第九について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十五年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出）
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民間における退職金の支給の実情にかんがみ、長期勤続者に対する退職手当の支給水準を引き下げるほか、定年前早期退職者に対する特例措置を見直すとともに、独立行政法人等の役員として在職した後引き続いて職員となった者に対する退職手当に係る特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月一日に本委員会に付託され、三日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的連携のもとに法曹としての実務に関する教育の一部を担うものであり、かつ、将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものであることにかんがみ、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定めようとするものであります。
　本案は、去る一日本委員会に付託され、九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長小平忠正君。
　　　　—————————————
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小平忠正君登壇〕
○小平忠正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案は、林業改善資金について、その対象を木材産業まで拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　また、森林法の一部を改正する法律案は、森林の整備と保全の一体的かつ総合的な実施を図るため、森林計画制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、四月十五日亀井農林水産大臣から両案の提案理由の説明を聴取し、本十七日質疑を行いました。質疑を終局し、直ちに採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　達増　拓也君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　江崎洋一郎君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　都築　　譲君　　　　　達増　拓也君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
　　江崎洋一郎君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　都築　　譲君
　　佐々木憲昭君　　　　　児玉　健次君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　アメリカのイラクに対する武力行使に反対する国会決議に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一七六四号）
　同（大島令子君紹介）（第一七六五号）
　同（川田悦子君紹介）（第一七六六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一七六七号）
　同（東門美津子君紹介）（第一七六八号）
　同（山内惠子君紹介）（第一七六九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一七九七号）
　同（植田至紀君紹介）（第一七九八号）
　同（金田誠一君紹介）（第一七九九号）
　同（山内惠子君紹介）（第一八〇〇号）
　同（池田元久君紹介）（第一八二〇号）
　同（中西績介君紹介）（第一八二一号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一八七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日農林水産委員会の審査を終了する予定の林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、山本法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、小平農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成十五年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　平林　鴻三君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　正暉君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　寛成君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　哲夫君　　　　　今川　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今川　正美君　　　　　金子　哲夫君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　三井　辨雄君
　　北川れん子君　　　　　原　　陽子君
　　井上　喜一君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　今野　　東君
　　原　　陽子君　　　　　北川れん子君
　　山谷えり子君　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　日本国憲法に関する件
　小委員長からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、来る六月九日、香川県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　本日は、まず、去る三日に開会された最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会及び安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会において調査されたテーマについて、各小委員長からの報告を聴取し、委員間の討議に付したいと存じます。
　議事の進め方でありますが、小委員会ごとに、まず小委員長の報告を聴取し、その後、そのテーマについて自由討議を行います。
　なお、各テーマごとの自由討議における最初の発言者については、幹事会の協議決定に基づき、会長より指名させていただきます。
　自由討議の際の一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　　　　—————————————
○中山会長　それでは、まず硬性憲法としての改正手続について、最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長から、小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員長保岡興治君。
○保岡委員　最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、四月三日に会議を開き、参考人として、国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任・北海道大学名誉教授高見勝利君及び日本大学法学部教授長尾龍一君をお呼びし、各国憲法の改正手続の解説及び国民投票制度のあり方等を含めた硬性憲法としての改正手続について御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　高見参考人からは、
　まず、諸外国の憲法改正手続は、通常、憲法の安定性及び国民主権に由来する要請を満たすように仕組まれており、これらの要請は各国憲法において種々の方式となってあらわれるとの意見が述べられた後、議会、国民の投票、特別の憲法会議、連邦を構成する支邦という改正の決定、承認主体に着目した改正手続の四分類が示されました。
　また、九十六条の沿革について、
　ＧＨＱによる憲法草案の起草当初は、十年ごとに憲法改正について検討する国会の特別会の召集を義務づけようとしていたが、憲法は永続性と弾力性をあわせ持つ文書でなければならず、その改正手続は簡明なものでなければならないとの考えから、最終的に、一院制の国会の三分の二以上による発議、国民の承認、天皇による公布を内容とする九十六条の原型がつくられ、これが、日本政府への交付後、二院制の採用により発議要件がより厳格なものになったこと、
　九十六条の原意には、金森国務大臣の答弁によれば、国民が有する憲法制定権と国会の有する立法権との観念的な区別があり、前者は国民がその意思を直接表明することにより行使され、後者は国会によって表明されることになるから、憲法改正案の発案は国会の権限、改正の承認は国民の権限とされているということがあるとの説明がありました。
　そして、これらを踏まえて、最後に、九十六条のハードルは高いが世界的に見て最も高いとは言えない、また、形式的な改正のハードルの高さから諸外国の憲法の改正頻度が直ちに導き出せるわけではないとの意見が述べられました。
　長尾参考人からは、
　法哲学の観点から、憲法改正に特別多数を要するとするのは立法者のエゴであり、憲法が通常の法律に優越する理由として、伝統は子孫の世代の多数決では変えられない尊厳を持つものとする伝統主義の考え方や、敗戦時など感激時の意思は平常時の意思に優先するとする感激時の決意などが挙げられるが、その多くは妥当性を有するものではないとの意見が述べられました。
　しかし、他方で、憲法改正が単純多数決で決まってよいかについてはなお考えなければならないことであり、憲法が硬性であることの意義として、多数意見をもってしても変えられないものがあるという自然権思想の立場や、少数者の意見を常に尊重するセルフクリティカルな社会の観点から導かれる少数者保護があるとの見解が示されました。
　さらに、ジョン・ロックの思想によれば、憲法は啓蒙思想の落とし子であり、歴史とは啓蒙と伝統との対立の繰り返しであったが、二十一世紀においては啓蒙と伝統の調和を図っていくことが必要であるとの意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑及び委員間の自由討議が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われました。
　そこにおいて表明された意見を小委員長として総括するとすれば、まず、憲法改正のための国民投票法について、実際に憲法改正を行うこととなった場合にはその制定が必要であるという点については、各会派に共通の認識であったと理解いたします。
　ただし、制定時期については、来るべきときに備え可及的速やかにその制定を図るべきであり、現在の状態は国会の不作為に当たるとする見解と、憲法改正案が具体化しているわけではないことや憲法改正の発案権の所在など事前に検討すべき多くの事項があることなどから、現時点において直ちに国民投票法の制定を行う必要性はないとの見解とに分かれるところでありました。
　また、各委員からは、憲法を論じるに当たっては、憲法解釈だけで時代の変化に対応することはもはや不可能ではないかとの観点や、現行憲法のどの条項を改正すれば制度改革が進むかとの観点、すなわち国の形との観点などが重要ではないかとの見解が示される一方で、現行憲法の理念が下位法令に反映されているのかについて検証することが必要ではないかなどの見解も示されました。
　最後に、今後は、高見、長尾の両参考人の意見陳述を踏まえ、硬性度の高い日本国憲法の改正手続についての理解を深めた上で、憲法改正のための国民投票法の制定等の問題について、活発な議論を行っていくことが重要ではないかと感じた次第です。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、硬性憲法としての改正手続について自由討議を行います。
　それでは、まず、葉梨信行君。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨信行であります。
　私は、小委員長報告にもありました憲法改正のための国民投票法制にポイントを絞りまして、これを早急に制定すべきとの立場から意見を申し述べたいと思います。
　先日の小委員会におきまして、長尾、高見両参考人からは、人民は常に自身の憲法を再検討する権利を有し、一世代はその制定した法律に将来の世代を従わせる権利を有しないといういわゆる世代理論の考え方について御紹介がございました。
　日本国憲法制定の際にもこの考え方を明文化しようとした動きがあったようでございますが、そのことの是非はさておき、国民主権をより実質化する立場から申しましても、憲法の運用が正しく行われているかどうかについては、我々国会議員はもとより国民一人一人がそれこそ不断の努力によって絶えざる検討をしなければならないこと、当然のことであります。そして、その結果として、法律に不備があれば新たな立法措置を講じ、また、法律の運用に問題があれば行政府に対してそれを改善すべきことを求めていくことが私ども国会議員の使命であります。
　同時に、憲法それ自体が時代の趨勢の中で改変を迫られているとの認識に至ったときは、これまでの憲法の基本原則を守りながらも、新たな状況変化に対応した新たな理念を追加するべく、憲法改正案を主権者たる国民に発議することも、もう一つ私どもの責務でありましょう。それを果たすことこそがこの国の民主主義と立憲主義をより一層強固なものにすることになるものとかたく確信いたします。憲法改正のための国民投票法制の整備は、そのために不可欠な制度なのであります。
　したがって、憲法改正のための国民投票法制が整備されていない現状については、私は、立法の不作為であり国会の怠慢というそしりを免れ得ないものと考えておりますが、一部には立法の不作為には当たらないとする意見があります。それは、この法律が制定されていないからといって国家賠償請求の訴訟が起きるわけではないという理由によるもののようであります。
　しかし、そのような主張は、憲法が予定している基本的な法制度の整備を裁判所における訴訟手続の枠内の議論に矮小化するものであり、適切でないと考えます。訴訟手続に乗る可能性が低いものだからといって、我々政治家が取り上げなくて済むなどということは全く当たらないからであります。
　私が立法の不作為と言うのは国会議員としての基本的責務を申し上げているのでありまして、その重要性については、一、日本国憲法は九十六条で改正手続の骨格を定めているがその詳細は法律にゆだねていること、二、したがって憲法改正のための国民投票法制は憲法自体が当然に予定している基本的な憲法附属法規であること、このことを指摘すれば十分でしょう。
　また、立法の不作為という主張を、法律の制定に向けた運動論としては理解するが、実際に憲法改正を行う際にあわせて制定すればよいではないかと言われる方もおります。運動論という意味はあいまいですが、それが今申し上げたような、欠落している憲法附属法規を整備する政治家としての責務を果たすための積極的な活動という意味であれば、全くそのとおりだと存じます。
　しかし、実際に憲法改正を行う際にあわせて制定すればよいとする部分につきましては、残念ながら賛同いたしかねます。私は、この種の手続法は、具体的な憲法改正の内容の是非と一緒になって議論されることを避ける意味からも、憲法改正とは切り離して、ふだんの冷静な議論の中で制定した方が望ましいと考えます。
　さらに、小委員会での自由討議では、憲法九十六条の改正手続に関して、一、内閣の発案権の是非、二、各議院における三分の二の基礎数となる総議員の意味、三、国民投票における過半数の意味などについて議論しておく必要があるとの御意見もございましたが、私もメンバーとして加わっております憲法調査推進議員連盟の作成に係る国会法改正案及び国民投票法案では、御指摘の諸点はすべて取り上げており、そのほとんどはクリアされております。
　現在、議連所属議員の属する各党内で党内論議が進められていると承知しておりますが、既に案はでき上がっているのですから、これをたたき台にして、各党内でより具体的な議論をし、早急に国会に上程すべきものと考えます。
　以上、簡単でございますが、憲法改正のための手続法を制定する必要性を申し述べさせていただきました。各会派におかれましても、真摯に御検討いただき、一刻も早い憲法改正、国民投票法の制定に御協力をくださいますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○中山会長　ただいまの葉梨委員の御発言につきまして御意見をお述べになる方は、名札をお立ていただき、その上で御発言を指名に基づいて行っていただきたいと存じます。