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○宮下国務大臣　委員御指摘のように防衛庁の職員の給与につきましては、一般職は人事院の勧告に従ってこれを改定するわけでございますが、防衛庁職員は特別な職員でございまして、これは人事院の管轄外でございます。したがいまして、人事院の勧告に準拠いたしまして俸給表その他を直しまして、防衛庁職員給与法として別個の体系で御審議をお願いするわけでございます。
　しかしながら、防衛庁の職員の給与は、その勤務の特殊性に応じましておのずから一般職と違う面が多々ございます。一例を申しますと、超過勤務手当なんかも、これは防衛庁職員の勤務の特殊性からいいまして超過勤務になじまないという点がございますから、俸給の中に一定額を組み入れるとか、あるいは営外手当というのがございますが、曹士等の営内居住につきましては糧食を官給いたすものでございますから、当然俸給はそれが差っ引かれております。別途、この糧食費というのを計上するわけでございますが、しかしその俸給の適用で、営外に居住する人はその分だけ給付にあずからないわけでございますから手当を創設するとか、これは一例でございますが、そのような特殊性がございます。
　今回、調整手当をお願い申し上げておりますのは、自衛官の勤務の特殊性と転勤の頻繁度その他を勘案しまして、かねてから問題意識がございまして、防衛庁におきましても、この昔の地域給、調整手当についても何らかの配慮をすべきではないか。つまり、都会地等においては給与面で優遇されておりますから、なかなか人事異動その他で難しい面もこのごろ出てまいりました。そういうことで、防衛庁内部で専門家の審議会をつくりましてお願いをいたしまして、検討してまいりました。
　今回、一般職の職員につきましても、東京都その他で調整手当の調整が行われますので、この機会にその答申に基づきまして、そして段階的に、つまり東京でありますと一・五％分だけ調整手当を計上いたすことにいたしまして、その財源等は、逆に俸給とリンクしておりましたから、調整手当を平均で入れてありますからそれは除外して、財源的にはプラス・マイナス・ゼロということでございますけれども、給与の体系を勤務の実態に合わせたというのが今回の改正の要旨でございます。
　なお、詳しくは局長からも必要であれば答弁をいたさせます。
○山元委員　勤務の特殊性があって人事院の管轄外というのは今までとられていた方式ですから、これはわかるのです。しかし、準拠して定める、人事院勧告に準拠してベースを上げていくということになっているそうですが、調整手当の新設ということについては、これは人事院勧告になかったわけです。これは防衛庁独自が考えられた方式でしょう。だから、それはやはりしっかりとした合意といいますか、人事院ときっちりと協議があるのかどうかお伺いしたいと思いますし、大蔵省だけのチェックでこれができるということにはならないというふうに思うのです。そこのチェックはどうなっていますか。
　　　　〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○秋山（昌）政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣の方から説明ありましたように、これは人事院勧告に沿ってやっているという話ではございません。これは特別職の公務員の給与でございますので、政府部内ですと総務庁それから財政当局と調整をいたしまして、今回新たにこういう手当をいわゆる指定職以外の自衛官に導入したいということで御審議をお願いしているわけでございます。
　なお、人事院勧告との関係でちょっと付言させていただきますと、人事院勧告がありました後、ことしでいいますと十月二十三日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」という閣議決定がございまして、その中に、特別職の国家公務員についてはおおむね人事院勧告の趣旨に沿ってその給与の改定を行うものとするということで、特別職の場合、先ほど大臣の方から説明がありましたようにいろいろ特殊要因がございますので、そういった点について改善すべき点については我々検討をし、御審議をお願いしたいということで御提案申し上げているわけでございます。
　それと、もう一点つけ加えるとすれば、今回の人事院勧告の中で、先ほども付言がありましたように、これは政令で決める特別の地域、例えば東京の二十三区といったような地域になると思いますけれども、特に今の甲地一〇％に加えて二％の調整手当のかさ上げといったようなことが勧告として出ているわけでございます。我々この調整手当につきまして、今俸給の中にすべての自衛官に織り込むという形でカウントしているわけでございますけれども、新しい動き、それから従来から我々問題意識として持っていたこの点につきまして、今回関係省庁と調整の上、政府案として提案させていただいているわけでございます。
○山元委員　もう少し詳しくお伺いをしたがったのですが、時間が来ましたから。
　いずれにしても私どもは、自衛隊についての考え方は別として、そこに現に自衛隊員の皆さんがおって、そこのところの勤務条件を改善することについて努力をしなければならぬということは理解をしているわけです。そういう立場から考えてもこれは、今回の法案の出し方からまず先ほど指摘しましたように、そういうこと何もわからぬで、私ら後で、立つんですか、座るんですか、中身がわかってないわけです。ゆうべ見せてもらって、けさその調整手当が新規支給になるという説明を初めて聞いて、立つんですか、座るんですか、わからぬのです。ですから、こういう点についてはやはりきちっと当委員会が論議ができるようにこれからもしてほしいと思うのです。
　ずっと自衛隊全体の調整手当分を押しなべて支給をしてきたけれども、東京は一一％、一二％、もろうたのから集めて高くするというのでしょう。それはプラス・マイナス・ゼロだとおっしゃったけれども、うまいことそんなプラス・マイナス・ゼロになっていくのかな、ひょっとすると関西の言葉で言うとスコベがあるのと違うかなと私は思うわけです。
　ですからそういう点、私どもが先ほど言いましたように、勤務条件についてはしっかり考えるべきだという立場からでも納得できるような説明なり提案の仕方というのはこれからもしてほしいと思いますし、そういう時間をこれからまたとっていただきたいというふうに申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桜井委員長　御苦労さまでした。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　二十年余にわたって戦乱と国内混乱が続いてまいりましたカンボジアにおきまして、一九九一年、昨年十月に署名された。ハリ和平協定に基づいて、いわゆる国際連合平和維持活動として、軍事部門、文民警察部門、選挙部門、行政部門、人権部門、難民帰還部門、復旧部門、この七部門から成るいわゆるＵＮＴＡＣが設立されたわけでございます。
　そこで、我が国のこのＰＫＯの活動に関しましては、去る八月ＰＫＯの法律が施行されまして、そしてこのカンボジアに関しては、九月十一日から来年の十月三十一日まで、こういうことでカンボジアに派遣され、停戦監視部門あるいは文民警察部門それから道路、橋等の補修、そういう分野での活動が今なされておるわけでございます。
　経過等いろいろ報道もされておりますけれども、特にお伺いしたいことは、この中でポル・ポト派に関しましては、依然武装解除に応じない、そういう中で徹底的なポル・ポト派の抵抗が考えられる。そういうことから考えてみましても、このカンボジアにおけるＵＮＴＡＣの活動といたしまして、今後、停戦の完全実施、それからカンボジア四派の軍事力の解体、そして総選挙の実施、そして新国家の樹立、こういうシナリオが果たしてちゃんと成っていくのかどうか。そういう面から考えても、我が国としても非常にいろいろと努力をしていかなければならない重要な立場ではないか、こう思う次第でございます。
　官房長官にお伺いしておきますが、本日、国連安全保障理事会は、総選挙の五月実施やあるいはポル・ポト派への経済的禁輸措置を盛り込んだカンボジアに関する安保理決議七九二、これを日本を含む賛成十四、反対ゼロ、棄権一、これで採択されております。このことについて、まず最初にどのように受けとめておるか、お伺いしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　竹内先生が冒頭おっしゃいましたように、戦乱の続いたカンボジアにいかに平和を再構築しそして新たな国家をつくり上げるかというのは、国連を中心にしております世界諸国の大変大きな願望であり、また今努力目標だと思います。
　そういう中で、ポル・ポト派がなかなか第二段階に入らないという中で、これに対しどう対応していこうかということは、正直のところなかなか判断の難しいところではありますけれども、今回国連が決議をいたしました。これにつきまして、詳細はまた政府委員からもお答えさせますけれども、我々としては第一に、ポル・ポト派の和平プロセスヘの非協力を非難するということを明確にしながら、そしてそれに対し、国際社会としての確固たる意思を表明して、例えば国境チェックポイントを設置するとか、それからＳＮＣによる木材輸出禁止決定を支持するとか、具体的にはいろいろありますけれども、そういう意思を表明しながら、他方、同派に対しては依然門戸が開かれているのですよということをも確保してあるという意味で、全体としてバランスがとれた決議なのではないかなと思っております。
　もちろん安保理のメンバー国の一つとして日本としてもこの決議の形成に深く関与しているわけでございますけれども、以上の内容は、我が国が従来主張しておりますポル・ポト派に対しては断固たる姿勢を示すと同時に門戸は閉ざさないという、そういう方針に合致するものだとして私たちは評価いたしております。
○竹内（勝）委員　あわせて、ポル・ポト派が、この武装解除の面に関しては徹底的に抵抗がある、これはいわゆるパリ和平協定の完全実施を疑っている。それはベトナム等の外国人、それに対してのいわゆる和平協定の中の第四節第八条「この協定の効力発生の後直ちに、カンボディアに残留しているすべての外国の軍隊、軍事顧問及び軍の要員は、その武器、弾薬及び装備とともに、カンボディアから撤退し、また一同国に復帰してはならない。撤退すること及び復帰しないことについては、附属書二の規定に従って、ＵＮＴＡＣの検証に従う。」こうあるわけでございますけれども、実は依然としてベトナム人のカンボジアにおいての残留というものを疑っておる、そういう面が考えられるのではないか。いろいろなところで個々には争いも起きていますよね。
　そこへきて、十一月三十日でございますけれども、ポル・ポト派といたしまして、いわゆる新政党を正式に結成するんだということを発表していますよね。これはいわゆる総選挙に向けての柔軟な姿勢を示したのかな、こういうことにも受け取られるわけでございますけれども、これはどんな感触で受けとめておるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　ポル・ポト派が、昨日ですか、十一月三十日にカンボジア国民統一党と名づけられた政党をつくりました。政党をつくったということは、当然今後予想される選挙に積極的に参加していく意思表示であるという見方もございます。現に、ＵＮＴＡＣの明石代表は、本件がパリ協定実施に向けた前向きな動きであるとするならばこれを歓迎するという旨述べておりまして、新政党がこれからの選挙プロセスに積極的に参加してほしいということを呼びかける声明を出しております。
　同派によるこの動きが一体本当に今後の和平プロセスにどういう影響を与えるのか、それから選挙に対してどういう影響を与えるのか、ちょっと今まだ十分に情報がなくてその背景は不明でありまして、政府として何らかの評価を下すのは現時点ではちょっと早過ぎるように思いますが、いずれにしても、我が国としては、ポル・ポト派が選挙に積極的に参加するように、その前の第二段階の武装解除に積極的に応じてくれるように、引き続き関係諸国とともにポル・ポト派に対して働きかけていきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　そこで、先ほども私が申し上げましたのは、いわゆるこのプロセスは停戦の完全実施というものができなければなりませんし、そしてこの四派の武装解除ができて、そして総選挙、こういう形に進んでいく、そういうことから考えていくと、今の状況で見ますと、部分的にいろいろと争いがある、そういう中で巻き込まれていくというような形になって、あの参加五原則、いわゆる停戦を完全に確認して中立である、こういうことが崩れていく、こういうことが考えられますよね。そういうことから考えて、今後の対処として私は、一応計画として来年の十月三十一日まで、こういうようにしておりますけれども、これは計画の変更というものはあり得るのか、どのような対処をしていくのか、御答弁いただきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ポル・ポト派が先生ただいま御指摘のごとく武装解除に応じていないという状況は遺憾でございますが、同派といたしましても、全面的に戦闘を再開するというような行動に出ているわけではございません。散発的なあるいは局地的な停戦違反というのはございますけれども、ポル・ポト派といたしましても、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されているものと認識しております。したがいまして、紛争当事者間の停戦の合意等いわゆる五原則につきましては、これは保たれておるわけでございまして、業務の終了を行うというようなことを目的として国際平和協力業務の実施計画を変更するという考えは現在持っておりません。
○竹内（勝）委員　さらに、このカンボジアでの国連平和維持活動に関して、フィリピン政府が日本に対して航空自衛隊のＣ１３０輸送機によるカンボジアヘの物資輸送協力を打診してきておりますよね、ＰＫＯ部隊が使用するトラックのタイヤを便乗させてほしいと。それからまた、ＵＮＴＡＣからも各国のＵＮＴＡＣ要員をプノンペンからタイ・ウタパオ海軍基地へ輸送するよう打診も来ておる。こういうようないわゆる広がりが出てきておりますけれども、こういう追加要請に対してどう対処していくのか、お伺いしておきたいと思います。
○柳井政府委員　ただいま先生から御指摘のございましたフィリピンからの打診、あるいはＵＮＴＡＣからの航空自衛隊の連絡便を利用しての輸送につきまして打診があったわけでございます。これらの要請につきましては、国際平和協力法上これに応ずることが可能でございますし、また、我が国自衛隊の能力の観点から申しましても、対応することができるというふうに考えております。国連側からの正式の要請を受けた上でこれに応ずることを考えております。
　具体的に申しますと、これまで自衛隊機によって行っておりました輸送は、施設部隊が行っております建設の業務の附帯業務として行っているわけでございまして、このままではフィリピンあるいはＵＮＴＡＣからの要請に対応できませんので、実施計画に輸送という業務を追加いたしまして実施する予定でございます。
　このような追加的な要請が出てまいりました際には、私どもといたしましては、まずもって国際平和協力法の諸要件に合致するかどうか、それから、現在適用しております実施計画上これが可能なものかどうか、そういう点を含めまして総合的に慎重に判断いたしまして、これに応ずべきである、また法律的にも可能であるということでございます場合には、必要な実施計画等の関係規定を改正してこれに応ずるという、いわば慎重な手続をとっているわけでございます。
○竹内（勝）委員　防衛庁にお伺いしておきます。
　東西冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅、イデオロギー対立の解消、いわば無敵性国家の時代における防衛政策、これは従来の脅威対処ではなくて、新しい国際情勢を踏まえ、従来の防衛構想や哲学を抜本的に見直して、新しい防衛の基本構想を確立する必要があると思います。我が党は、従来より領域保全能力による専守防衛を主張してまいりました。これはいわゆる他国に脅威を与えない、専ら領域保全に限定した防御的防衛、非挑発的防衛構想です。いわゆる防御的、武力は持つが自分からは出ていかず、外部からの侵略にだけ対処する、こういう観点からいきまして、各国におきましても軍事力を削減していく、そういう動きがございます。
　そういう中で、防衛庁といたしまして、昭和五十一年につくられた防衛計画の大綱に従って中期防、そういったものが行われておるわけでございますけれども、もう今後はそういうものにとらわれない新しい今の国際情勢に合ったものを、それからまた、国内の財政事情等考え合わせて中期展望に合った計画をしていく必要がございます。
　中期防の計画の修正については、防衛力検討委員会で検討されていると伺っておりますし、また、防衛庁長官は前倒しで今後の防衛予算の考え方を言われておりますし、いわゆるこの中期防の計画の修正について、一九九一年度から一九九五年度までの防衛費の総額を定めた中期防衛力整備計画の修正を来年度の予算編成に合わせて行っていく考えもあらわされたやに伺っております。
　それからまた、各方面からの要望というか、そういうものから考えてみますと、例えばＡＷＡＣＳなどの貿易摩擦を回避するための装備、またそれ以外の正面の削減、あるいは充足率の引き下げによる人件費の圧縮、あるいはまた為替相場が策定時一ドル百三十六円でございましたが、円高になっている、そういった面から考えて、この削減が可能ではないかという考え方もあるようでございますが、この防衛費の削減に関して防衛庁のお考え方を伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○宮下国務大臣　委員が今包括的にお述べになりましたので、一々詳しくは申し上げません。御承知のとおりでございますが、今の我が国の防衛力整備は、御指摘のように五十一年につくられました防衛計画の大綱というもの、これは基盤的防衛力構想と申しまして、今先生のおっしゃるように脅威対抗論に立っているものではございません。当時のデタントの情勢を背景にした節度のある防衛力整備ということで、これは脅威対抗論でなくて、いわば平和時における防衛力の限界とでもいうべき水準を定めたものでございます。
　以後、それに従いまして、軍事技術の変化その他を勘案しながら、今日まで防衛力整備をやってきたわけでありますが、現実には、今御指摘のように、平成三年度から平成七年度までの中期防衛力整備計画を策定いたしております。総額二十二兆七千五百億円ということでございますが、この点につきましては、今の防衛計画自体の中に二つのことが定められておりまして、　一つは、二十二兆七千五百億の範囲内において三年後の修正、見直し条項がございます。それからもう一つは、平成七年度の中期防衛力計画が終わるまでに防衛力のあり方について、特に人的な供給の制約等もございますから、編成、装備その他万般を含めて防衛力のあり方を検討するという二つの重要なことが中期防の中に定められておりまして、今御指摘のように、現在私どもが作業いたしておりますのは、昨年の暮れの安全保障会議の総理の御指示によりまして、この見直し、修正を前向に検討せよということでございますので、今鋭意検討中ということでございます。
　そして同時に、平成五年度の予算要求は、今御指摘のように、これらの検討結果、中期防の修正、見直しの検討の状況をも踏まえて概算要求をいたしまして、平成四年度の予算が伸び率でいきますと三・八％ほどございましたが、それをさらに下回る三・六％という概算要求をいたしておるところでございます。
　私どもは、国際情勢の変化、これはやはり重要なものとして受けとめなければなりません。冷戦構造の終結、これは好ましいことではございます。しかし一方、地域的なあるいは民族的、宗教的な対立抗争というものは激化の兆候にもございます。また、アジアの情勢も複雑多岐でございます。これらは申し上げるまでもございません。そうした意味で、防衛力というのは、脅威対抗論ではございませんが、ステディーにこれを整備していくということが極めて重要だと考えます。
　そして理念的な問題としては、今の防衛計画の大綱の基本的考え方は、私はこれは今後も正しいと思います。そういう理念に基づきまして検討を今重ねているところでございまして、この春の予算委員会等におきまして公明党の御主張等もございまして、特に湾岸の九十億ドルの削減の際に、一千億ドルを中期防衛力整備計画でこれは減らしますということを申し上げておりますが、私どもとしては、できればさらにそれを下方修正をしていきたい、しかし質の高いものは量は少なくても専守防衛あるいは今先生の申された基本的防衛政策のもとに立ってこれを整備していきたい、こういうように考えておりまして、今財政当局、事務当局間で折衝中でありますが、基本的な方向はそういうように考えております。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
○竹内（勝）委員　そこで、米次期大統領のクリントン氏は国防費削減をさらに推し進めていく考えがあるやに伺っております。そうなってきますと、日本に対しては一層のバードンシェアリングを求めてくることが考えられますし、また、この米政権交代による日米安保体制への影響、そういったものをどのように考えておるのか、お伺いしておきたいと思います。
○宮下国務大臣　アメリカのミリタリープレゼンスが日本及び極東において行われておるということは、これは我が国並びにアジアの安全にとって大変大切なことだと私は存じております。そのために我が国としては、駐留軍労務費の給与費を平成七年度までに全額負担するということで年次的に整備を図る、あるいは光熱水料の一部を持つというような特別協定を国会で御承認を願いまして、その整備に努めているところでありまして、そういったホスト・ネーション・サポートの方はやはり充実して、そして我が国の安全保障のために日米安保条約に基づいて米軍がプレゼンスを展開しているわけでございますから、これをさらに私どもは続けていっていただきたい、こう思うわけであります。
　なお、クリントン政権になって我が国の安全保障にどのような影響があるかということは、これからクリントン政権で具体的に人事その他が決められてくるわけでございまして、それに従って具体的な姿もあるいはわかるようになると思いますけれども、今私どもの感じておるところでは、基本的にやはり、クリントン政権になったからといって直ちに日本及びアジアに対する米軍のミリタリープレゼンスを引き揚げるとかそういうような急激な変化は起こり得ないものと思っておりまして、なお引き続きそういう状況を期待し得るものと私どもは基本的に思っております。
　なお、日米安保条約の重要性につきましては、これは冷戦構造が終われば終わるほど、今申しましたようなさまざまな事由によりまして、また軍事面のみならず経済その他の面でのより緊密な連携、基軸としての関係を維持していくことは当然でございますので、そういった意味から日米安保条約についても新しい意味をさらに見出していかなければならぬ、このように思っているところでございます。
○竹内（勝）委員　これまで私どもは、アジアにおける平和構築のための機関をつくるべきことを主張してまいりました。それは、全アジア平和会議というものを設置すべきだ、こういうふうに提唱しているわけです。具体的な実現に向けては、いわゆるＡＳＥＡＮの拡大外相会議、ＡＰＥＣなどの機構がありますが、これを発展させる、そういう形で、アジアにおいて平和、安全保障を話し合う新しい枠組みとしての地域機構として全アジア平和会議を創設するように主張しているわけでございますけれども、去る十一月十九日、韓国の国会でロシアのエリツィン大統領が演説した中に、アジア・太平洋の安全保障に関し多国間の協議体の創設を軸とした外交構想というものがあるわけでございますが、政府としてどのようなお考えを持っておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○加藤国務大臣　エリツィン大統領が十九日、韓国においてそのアジア・太平洋の安全保障構想を演説されましたけれども、この中で、多国間協議の場の創設、緊急時の紛争防止のためのシステムの構築及び戦略研究センターの設置などの提案が行われたことは私たちも承知いたしておるのですが、具体的な内容はいま一つちょっとわからないところがございまして、そのエリツィン大統領ないしロシア政府の方の具体的なそういった提案に基づきまして、また我々もその評価をしていきたいと思っております。現段階ではまだちょっと早過ぎるように思います。
○竹内（勝）委員　十月二十二日号の週刊誌にクーデター容認論を寄稿した自衛隊の三等陸佐ですか、懲戒免職になったわけでございますが、これは自衛官が部外に意見を発表する際は上司に概要報告を義務づけられておるというように伺っておりますが、それも口頭で報告したとかどうとかというようなことも言われておりますけれども、処分に関してこういうような懲戒免職、何に基づいてされたのか。
　それから、こんなことはまあこの民主主義の上から考えてあってはならないことでございます。そういう面に関して、いわゆる今後の再発防止という問題ですね、これをどのように考えていくのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○宮下国務大臣　柳内三佐の懲戒免職につきましては、既に発表申し上げておりますとおりでございますが、庁内の手続によりまして、これは週刊誌というメディアを使ったわけでございまして、本人の意思を確認することも非常に必要でございましたので、後で手続は人事局長の方からお話し申し上げさせていただきますが、厳正な手続のもとに事実を確認し、そして本人の意思あるいは考え方もよく確かめながら、これは今先生のおっしゃられるとおり、議会制民主主義自体を否定することは、いかなる理由にせよ、実力集団としての自衛隊の見解としてあるべからざるものでございますので、その観点に立ちまして、事実を確認した上で懲戒免職という異例の措置を講じたわけであります。
　なお、自衛隊の中でこのような風潮があるかどうかということでございますが、この柳内三佐の問題につきましては、ごく個人的あるいは属人的な見解に基づくものというように私どもは種々の調査によって確認をいたしておりますけれども、なお自衛隊の今後のあり方として、この議会制民主主義の枠内で、シビリアンコントロールのもとで、そして我が国の防衛を全うするという基本的な原則は隊員がひとしく肝に銘じていかなければならない問題でございまして、あらゆる機会を通じて今日までそういう教育もやっておりますけれども、今後も周知徹底を図って、いやしくもそのようなことのないように対処していくことは民主主義国家において当然のことだと私は考えております。
　なお、人事局長から詳細ちょっと答弁させます。
○秋山（昌）政府委員　補足して説明いたす部分は、事前に上司に報告するその手続がどういうふうになっているのかという点であろうかと思います。
　懲戒処分に関する手続は、ただいま大臣が説明したように、調査、審理、そういった手続を慎重に進めてきたわけでございますけれども、その当初に、当初といいますか、これは十月二十二日号が十五日に発売されたわけでございますけれども、その二日前に上司に口頭で届け出がなされております。これは防衛庁では、隊員が出版物等を通じ部外に意見を発表する場合には、基本的には自己の立場と責任を自覚し、節度を持って行うことを期待するということでございますけれども、そういう期待するとともに、発表する際にはあらかじめその旨をを上司に届け出るよう、これは昭和五十六年に内部の通達で定めているわけでございます。それに基づいて、たしか発表の二日前だったと思いますけれども、事前に報告はなされているということでございます。
○竹内（勝）委員　時間ですので、終わります。
○桜井委員長　ちょっとおくれておりますが、後で本会議が待っておりますので、できるだけひとつ時間を守っていただきたいと思います。
　次に、三浦久君。
○三浦委員　官房長官にお尋ねをいたします。
　給与法案は十一月の十日に閣議決定をされておりますが、国会に提出されたのは昨日の午後五時でございまして、非常におくれております。これは異常であります。
　このおくれた理由について、官房長官は先ほど、提出に当たって慎重な準備作業をしていた、こういうふうに述べられましたね。しかし、それは私は全く合理的な理由はないと思います。ここ二十年間ほとんど例外なく、給与法案というのは閣議決定をされた即日ないしは翌日に国会に提出をされているわけであります。私は、この給与法案というものを取引の材料にしちゃいかぬと思う。毎年毎年これを他の法案の成立との取引の材料にする向きがありますが、そういうあしき慣行というのは定着させてはならぬというふうに私は思います。やはり政府としては、使用者としての責任というものを忠実に、誠実に果たす、そのためには一日も早く閣議決定をされた法案を国会に提出をして国会の審議を仰ぐ、そういうことでなければならないと思うのです。そのことを私は強く要求をいたしたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　給与法案は、閣議決定をいたしましてから、確かに提出まで二十日間の時期を要しました。この人事院勧告及びそれに基づく法案化といいますものは、争議権を制限されております公務員にとりましての代償措置であるということを政府としても十分わきまえております。
　そういう意味で、今度二十日間がかかりましたことについての御質問でございますが、諸般の準備を慎重に進めた結果であると同時に、最終的には内閣から提出する法案でございますので私が判断をいたしましたけれども、その判断、決断に時間がかかりましたことをおわび申し上げたいと思っております。二十日間かかったのはこれまでの例の中でもちょっとかかり過ぎておりますので、今後こういうことのないように、できるだけ急ぐようにいたしたいと存じます。
○三浦委員　人事院にお尋ねをいたします。
　今回の給与法の改正との関連で、人事院規則による地域指定によって、大阪、兵庫、神奈川など七市一町の地域調整手当が引き下げられることになりました。調整手当は長年にわたって国家公務員の給与の大きな柱となっているものでありまして、この引き下げは労働条件の一方的な不利益変更であります。法的にも非常に問題があるということを私は最初に指摘をしておきたいと思います。
　さて、超過勤務の適正化の問題について御質問をいたしたいと思いますけれども、ことしの人事院勧告でも、勤務時間の縮減について取り組みを強めてきたが必ずしも十分な成果は上げてきているとは言いがたい、各省庁の努力だけでは限界があり政府全体の取り組みが必要だ、そういう認識を示しておられます。
　私も今度の国会中に各省庁の職員と超過勤務問題について懇談をいたしました。その現状は、我々が想像するより以上のすさまじいものがありました。
　省庁によっては、超勤のカウントの仕方が違っていますね。ある省庁は午後七時から残業をカウントしております。またある省庁は、十時過ぎになりますと割り増し賃金が五〇％になりますので、十時までしかカウントしない、そういう状況もあります。
　また、終電車がなくなる、なくなってまでまだ残業しておりますね。それはタクシーのチケットを渡されているからであります。こんなタクシーのチケットない方がいい、なければ終電車で帰れるのにというふうに職員の皆さんはおっしゃっておられました。
　また役所によっては、あのカプセルホテルのカプセル、これを用意して、そして職員を泊めている、そういうところもあります。夜おそくまで仕事をしますから、どっちみち、もう夜中に帰ってもまたあした朝出てこなければいかぬ、だから家に帰らないで、そうして役所で寝るためのものなんです。
　私は、人事院が国家公務員労働者の超過勤務、この状況を把握しておられると思いますけれども、恐らく把握しておられる状況とその現実の実態というものとは大きくかけ離れている可能性があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、私は提言をいたしたいのでありますが、国家公務員の超勤の実情の正確な把握ということを行うことがまず第一に必要なことであるということであります。そうしてその上で、その実態を公表して、多くの関係機関の英知、これを集めて、その解決の方向を緊急に打ち出すべきだというふうに思っています。人事院の所見を伺いたいと思います。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　超過勤務の縮減に当たりましては、我々の方といたしましてもいろいろこの実情調査をいたしました結果、ここにいろいろ問題が出てまいりまして、管理者の例えば意識改革がおくれていることに原因するというふうに見られるものや、また、一省庁のみではその対処が不可能である、各省庁共通して、ルールづくりを進める必要があるもの、あるいは、甚だ恐縮でございますが、国会に御協力と御理解を求める必要があるもの等が浮き彫りになってきたところでございます。このような現状にかんがみまして、人事院といたしまして、各省庁独自で行い得る対策についてさらに徹底するとともに、これらの問題に対して政府全体として取り組みを強められますよう、本年勧告時の報告において、ア、イ、ウと三点にわたって提言をいたしたものでございます。
　今回の我が方の報告を受けまして、政府におかれましては、先ほど総務庁の方からもお答えがございました人事管理運営協議会幹事会に労働時間短縮対策専門部会を設置をされまして、人事院の指摘を踏まえながら、超過勤務の縮減の具体策について鋭意検討されていると承知をいたしているところでございます。人事院といたしましても、今後、各省庁の超過勤務の動向や同専門部会の検討状況を注視しつつ、必要な措置を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
○三浦委員　その前提として、私はまず正確な実態の把握ということを要求しておきたいと思います。
　次に、自衛隊のカンボジア派兵の問題について、官房長官にお尋ねをいたします。
　私は、ことしの八月二十八日の当委員会におきまして、カンボジアの状況というのは停戦合意が事実上崩壊をし、派兵の五条件を満たしていないと指摘いたしました。そして、カンボジアヘの自衛隊派兵を中止をするように強く要求をいたしました。しかし、政府はそれを無視し、国民の反対を押し切って戦後初めて自衛隊の海外派兵を強行いたしたわけであります。
　あれから三カ月以上たちました。ところが、昨日、国連の安保理事会は、ポト派への経済制裁及びポト派抜きの総選挙の実施に踏み切るという決議を採択をいたしておるわけであります。このことは、国連の安保理事会がポト派によるパリ和平協定の不覆行について深刻な懸念を表明していることをあらわしたものだというふうに私は考えております。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、ポト派はパリ和平協定を守る意思がないのではないか、私はそう思っておりますが、政府はどう認識をされておられますか。
○加藤国務大臣　ポル・ポト派は、確かに第二段階の武装解除という面につきまして、いろいろな理由を挙げてそれを実施してないところがございます。また、幾つかの小規模ないわゆる小競り合いがあるということもいろいろなところで報道されておりますけれども、パリ協定の停戦の枠組みそのものということにつきましては、ポル・ポト派は現在でもその大枠をしっかりと守る意思を持っていると思っております。
○三浦委員　これはもう全く認識が間違っていると思いますね。官房長官、今、第二段階からは守っていない、こういうお話でした。第一段階から守っていないじゃありませんか。
　第一段階では、いわゆる武装解除をやるための前提として各派の軍事力がどういう状況になっているのか、それを報告しなければならないようになっておりますよ。兵力が何人いるか、また装備はどうなっているのか、地雷はどこに埋めたのか、そういうことを全部報告しなければならないのに、ポル・ポト派は報告しておりますか。報告しておりません。これはもう第一段階から守っていないのです。
　また、停戦違反の攻撃を繰り返し行っているじゃありませんか。今小規模なものが行われていると認めましたけれども、小規模であろうと大規模であろうと停戦違反を繰り返している、このことは事実であります。そして、明石代表もついこの間、ポル・ポト派の停戦違反が激化しているという異常な、異例な声明まで発表しているじゃありませんか。
　ですから、まず報告もしていない、停戦違反を続けているということ、さらに支配地域へのＵＮＴＡＣの職員の立ち入りを拒否しているでしょう。要するに第一段階からすべて守っていないのです。
　じゃ、第二段階に入ってどうなったか。武装解除はこれを拒否していますね。そして、現段階では総選挙のボイコットを口にしているじゃありませんか。
　彼らがこういう停戦違反を繰り返し、パリ和平協定の不履行をしているその理由として挙げているのは、ＵＮＴＡＣはプノンペン政府寄りだということです。また、ベトナム軍がまだカンボジアに存在している、いないということを検証しなければだめなんだ、こういうことを言っている。これは全くの言いがかりであります。こういうポル・ポト派の言い分というものをＵＮＴＡＣはのむわけにはいかない、このことははっきりしておるだろうと思うのです。そうすればいつまでもこういうパリ和平協定の不履行という状態が続いていくということにならざるを得ない。こんな不当な、ＵＮＴＡＣがプノンペン寄りだとかベトナム軍がまだ存在しているだとか、こういうことを口にしてパリ和平協定の不履行をやっているということ、それ自体がパリ和平協定をポル・ポト派が守る意思がない、現在はないということを示していると思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　いろいろな御意見はあろうかと存じます。しかし、戦乱の続いたカンボジアにＵＮＴＡＣを中心とした諸外国の努力、協力によって平和をもたらそうとする現在の努力というものは、私は非常に重要なことであろうと思っております。もちろん、ここでポル・ポト派に対し厳しい非難をし続け、そしてこれを排除するという選択を主張なさる方もおりますけれども、しかし、それによってカンボジアが今度のＳＮＣパリ協定の前の状態に戻って、そして再び戦乱になるそのデメリットというものをまた考える必要もあろうかと存じます。
　現在我々は、国連の安保理の決議の中にも見られますように、ポル・ポト派に対しては国際世論の厳しさを認識してもらうような強い態度を示し、そして同時に、門戸を閉ざさない、こういう基本的な態度で対応いたそうとしておりますけれども、ＵＮＴＡＣもそういう中で今努力をしているのだと思っております。
○三浦委員　時間がありませんので、次のこのカンボジア問題での審議のときに続きをやりたいと思います。きょうはもう時間がありませんから、協力をいたします。終わります。
○桜井委員長　協力ありがとうございました。
　次に、和田一仁君。
○和田（一）委員　きょうは、人事院勧告に基づいて平成四年度の給与改定が勧告どおりに行われようとしていることを私は高く評価するものでございますが、しかし、どうしてこういうような慌ただしい審議をしてこういうものを成立させなければいけないか、大変私は残念に思うところでございます。過去においても、勧告が出て極めて短時間で決定していることは何回もあります。さっき岩崎長官は、勧告が出て、しかし閣議決定するまでは世論の動向等を見詰めてというようなお話もございましたが、ことしも勧告が出されてから比較的早い時期に、衆議院はもちろん参議院においても、この内閣委員会で勧告そのものについての論議をやっております。そしてそこで出てきたものは、早期に完全実施しなさいという方向で私どもはあの論議をしたと思っておりますので、これがこのように遅くなっているということについては、私はいかがかな、こう思うわけでございます。
　同時に、先ほど、閣議決定してもこれだけ時間がかかったということにつきましては、諸般の準備を慎重にしたからというような官房長官の御答弁もございましたが、私は、それはおかしいな、この点についてはむしろ政局の流れをしっかりと見ながらやったのではないか、こんなふうにすら思うわけでありまして、先ほど来何回も言われておりますが、こういう大事なことを、いろいろな法案審議の促進のためにとか、あるいはてこにするとか、あるいは取引の材料にするということだけはもうこれからはやっていただきたくない、このことだけをきちっと最初に申し上げておきたい、こう思います。
　きょうは三十分に本会議の予鈴が鳴るそうでありまして、委員長から協力しろ、協力しろということで、私はもう何も聞けないなというぐらいに思いますので、簡単に質問いたしますので簡単にひとつお答えをいただきたい、こう思います。
　まず、総理はこの春、労働組合の皆さんに向かって勧告の完全実施も年内支給も常識だ、こういうお答えがあったというふうに聞いております。私は、これは常識という言葉を使われたのは、従来の政府答弁とは随分違っているな、長い間の経験と実績に基づいて検討したいと言っていたようなこととは随分違う、こう思うのですが、常識と言うからには、人事院が言っている完全実施の時期も、これも民間準拠でやろう、こういった見解が出ているぐらいですから、これはもっともっと早くやるべきだし、むしろ今のような国会が一月召集ということになったことを頭に置けば、秋の国会でやらなければこれはできないのですよ。だから常識的にやるためには、これを今までの慣行なんというようなことではなく、私はもっと制度化すべきだ、やはりそれぐらいのことでないと常識的にならない、こう思うのですが、この点について長官とそれから官房長官はいかがお考えかをお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　総理は、年内支給、完全実施ということについて、過去数年来の経過、実績を見てその流れをおっしゃったのだろうと思います。
　そういう中で、今度通常国会が一月召集という新たな状況がありますし、これは前内閣の坂本官房長官も、そういう中でいろいろの努力をしていかなければならないということを議運委員会なんかでも申されております。それは我々も十分心得て考えていかなければならぬと思っておりますが、ただ、やはり給与というものが大変国の財源を使ってやることであり、また同時に国民の注視の的であるということでもありますので、それはもちろん、しっかりとした国会の審議を経るという制度、この原点はしっかりと守っていかなければなりません。そういう中で、国会の会期等との絡みでどう考えるのか、今後私たちも十分注意してまいりたいと思います。
○岩崎国務大臣　人事院勧告に基づきます国家公務員の給与改定につきましては、給与法改正を要するという立場から、その年々の国会日程を前提としないで確たることは申し上げかねるところでございますけれども、給与法の取り扱いにつきましては、今日まで早期完全実施に向けて鋭意努力をいたしましたそうした経緯と経過があるところでございまして、その給与の取り扱いにつきましては、国民世論の納得を得るよう最善の努力をし、納得がいただけましたならば直ちに所要の法案作成作業を進めて国会に提出をし、御審議をお願いする、このような立場をとってまいったところでございます。
　そういうことでございますから、今までのそうしたやり方、これが国会で今日定着をいたしておるわけでございます。こうした長い間の経験を踏まえまして政府として判断をする、そうした政府の責任と、また人事院勧告制度が労働基本権の代償措置をなしておるという制度面から考えましても、そのような今まで踏まえたやり方を踏襲することが最も適当なことではなかろうか、このように考えておるところでございます。
○和田（一）委員　総理はそれが常識だと言った。また今長官から御説明いただいたような手続、そういうものが必要なことはわかっている。わかっているんですが、私が言いたいのは、これだけ厳しい財政状況の中でも完全実施ができるんだから、そういうことをもっときちっと制度化できるような方向を積極的に打ち出してほしい、こういう要望です。
　それで、もう一回聞いておきますけれども、これが成立したらこれは差額支給はすぐやるんですか。この点だけは一遍確認しておきたいと思います。
○杉浦政府委員　お答え申し上げます。
　衆議院、参議院ともに成立いたしまして公布いたしましたら、それから金融機関等の必要な日数を経ました段階で支給するということになると思います。
○和田（一）委員　もうまるっきり時間がないんですが、防衛庁、おいでになっているのでちょっと伺いますけれども、来年の予算編成に当たって圧縮があるという中で、防衛庁は自衛隊員の定年の延長を検討しているということを聞いておりますけれども、一体どういう理由からそういうことをなさろうとしているのか。財政上の観点から防衛費の圧縮をこういうところでクリアしようとしているとすれば、私はとんでもない、防衛の本質を間違えているんではないか、こういうふうな感じがいたしますけれども、この点について簡単にお答えいただきたい。
○宮下国務大臣　防衛庁は精強でなければなりません。しかし一方、社会的変化として高齢化と若年層の減少という問題を抱えておりまして、これをいかに充足していくかという問題も当面の課題でございます。若年者に対する給付金制度を御審議いただきました衆参両院でも附帯決議で、定年制度の見直しを常に行うべきであるという附帯決議もございますが、私どもは今先生のおっしゃられたように財政上の理由からのみこれを取り上げることは反対でございます。あくまで日本の防衛力の整備のあり方の問題として、そして社会的な人口の構成変化等を踏まえながら、その中でどういう選択をしていくかということでございまして、あくまで精強な自衛隊の維持という観点からこの問題に対処してまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　それではもう一点伺いますけれども、昨今自衛隊員の応募率が非常によくなっている、こういう状況に聞いておりますけれども、そうであるならば、その充足率をさらに下げるというようなことをお考えかどうかをちょっとお尋ねいたします。
○宮下国務大臣　確かに景気の動向と反比例的に充足率が上下いたすことは事実でございまして、景気の非常によかったときには隊員の募集が困難でございましたから充足率を下げたこともございますが、現在の時点では希望者もわりかし多うございますし、充足は可能だと考えておりますから、現状よりもさらにこれを下げていくということは考えておりません。
○和田（一）委員　新聞を拝見しますと、医官であるとか音楽関係とか特殊技能を持っている職員の定年の延長はもう決めたというふうに出ておりました。しかし考えてみますと、平均年齢にしても決して低くありません。それから、陸曹の平均年齢だけでも三十五・五歳、全体で三十三歳というような非常に高い平均年齢ということは、今長官が冒頭おっしゃったような精強な自衛隊の維持ということとは逆行するのではないかと私は思うので、この点は十分にお考えいただきたいな、こう思います。
　もう全く時間がなくなりましたけれども、ちょっとＵＮＴＡＣのことについてお尋ねしておきたいと思うのですが、先ほども触れた質問がございました。今現にカンボジアで実施しているＵＮＴＡＣへの活動、ＰＫＯ活動ですけれども、この実施計画の中でできないことがいろいろ出てきたように思うのです。先ほども具体的なお話がございましたが、あいている飛行機で人員の輸送であるとか、あるいはフィリピンからタイヤを運んでほしいとか、それから向こうで水の補給が欲しいというような要請があっても、今の実施計画、要領ではできない。それに対応しようとなさっているようですが、それはいつごろおやりになるつもりでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の水の供給の問題でございますが、御承知のように今現地では飲料水が非常に足りない、良質の水が足りないというようなことがございます。飲料水に限らず、生活用水と申した方がいいかもしれませんが、そういう状況にございまして、ＵＮＴＡＣから我が国の施設大隊に対しまして、タケオ周辺の選挙監視部門に対する給水をしてほしいという要請が参っております。この要請は国際平和協力法上も、また我が国の施設部隊の能力上も可能でございますので、これまで必要な実施計画の変更等の準備を進めてまいりまして、今週の金曜日の閣議にお諮りしたいと存じております。
○和田（一）委員　四日の金曜日ですね。
　実施計画がそうやって変更されると、国会への報告手続等はどういうことになるのでしょう。
○柳井政府委員　変更後、遅滞なく御報告するつもりで、その準備も既に始めております。
○和田（一）委員　予鈴が鳴りました。また次にやります。じゃ、これで終わります。
○桜井委員長　御協力ありがとうございました。
　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　これより各案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　この際、ただいま議決いたしました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、御法川英文君外四名から、五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山田英介君。
○山田委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　人事院勧告制度の趣旨にかんがみ、公務員給与の改善を速やかに実施するよう適切な措置を講ずるよう努めること。
　先ほどの総務庁長官の提案理由にもありましたように、去る八月七日、給与改定に関する人事院勧告が国会及び内閣に提出され、政府はこの勧告を完全実施することを閣議決定しました。
　この人事院勧告制度は、御承知のように公務員が労働基本権を制約されている代償措置であり、公務員にとって唯一の勤務条件を改善できる機会であります。
　給与勧告については、一時期、抑制実施されるなど種々変遷がありましたが、政府は人事院勧告制度を尊重し、近年は勧告の完全実施が定着しているところであります。
　このような点にかんがみ、政府は、適切な予算措置を講じて給与勧告を完全実施している慣行を尊重するとともに、給与勧告を実施するための法律案を早期に国会に提出できるよう最善の努力をすべきであります。
　以上が、本案提出の趣旨であります。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○岩崎国務大臣　ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿い努力してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○桜井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会の委員でありました長谷川峻君が、去る十月十九日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故長谷川峻君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔起立総員、黙祷〕
○浜田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項の各事項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所泉人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。田原法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田原国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成四年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。