○鈴木参考人　北海道副知事の鈴木でございます。
　衆議院石炭対策特別委員会の佐藤委員長を初め委員の諸先生方におかれましては、日ごろから石炭鉱業の安定並びに産炭地域の振興につきまして格別の御高配を賜っておりますことを心から御礼を申し上げます。
　特に、昨年十一月に法期限を迎えることになっておりました産炭地域振興臨時措置法の延長等に際しましては、深い御理解と御尽力を賜り、おかげをもちまして、昨年四月に同法が延長されまし一たことに対しまして、この場をおかりして改めて深く御礼申し上げる次第であります。
　また、本日は参考人として発言の機会を与えていただきましたことに対して、重ねて御礼を申し上げます。
　それでは、まず、北海道における石炭鉱業、産炭地域の状況等を中心に説明をさせていただき、その後、その状況等を踏まえまして、道としての考えを述べさせていただきたいと存じます。
　まず、北海道の石炭鉱業の状況についてでありますが、現在坑内掘りを行っている主要四炭鉱のほか、露天炭鉱は、平成二年度中に稼行していたものが十八炭鉱という状況にあります。
　北海道の石炭鉱業も、全国的な石炭鉱業の斜陽化と同様の状況にあり、昭和六十二年からの宥八次石炭政策実施以降、道内主要八炭鉱中、実に半分の四炭鉱、三井砂川、北炭真谷地、北炭幌内、三菱南大夕張の四鉱が相次いで閉山し、残りの炭鉱においても合理化がなされたところであります。
　道内における石炭生産量は、昭和六十一年度の九百二十八万トンが平成二年度には半分以下の四百六十三万トンとなり、従業員数も、昭和六十一年度末の一万三千人余が平成二年度末には四千四百六十人余と、実に三分の一近くまで減少しております。このように、北海道の石炭鉱業を取り巻く状況は非常に厳しい状況に置かれております。
　次に、北海道産炭地域の現状についてでありますが、これまでの炭鉱の終閉山により、経済的、社会的に大きな影響を受けており、特に第八次石炭政策の影響地域であります夕張市、三笠市、土砂川町などの空知産炭地域の五市一町におきましては、閉山や大規模な合理化の実施に伴って人口の流出が相次ぎ、国勢調査によりますと、夕張市においては昭和三十五年に人口約十万八千人であったものが、平成二年にはその五分の一以下の約二万一千人となったのを初め、この五年間の五市一町の人口を見ても、昭和六十年に合計で約十二万五千人であったものが、平成二年には約九万七千人と、二二・二一％の減少となっております。
　また、この五市一町では、若年層の流出に伴う高齢化が急速に進んでいるほか、生活保護率につきましても、平成二年度におきましては、土砂川町の三七・五パーミルを最高に、夕張市の三七・三パーミルなど、五市一町の平均でも二七・五パーミルと、全道平均の一七・九パーミルを大きく上回っております。
　さらに、地方自治体の財政状況につきましても、これまで石炭企業が提供してきた病院、電気、水道などの施設が地元の市町村に移管されることに伴って、新たな財政需要が増加する反面、鉱産税の減収や地域経済の衰退による税の減収なとにより、五市一町の財政力指数は、昭和三十五年度には全国平均が当時〇・七八、北海道全体の平均でも〇・五八、これに対して〇・七一と優位であったものが、昭和六十年度には、全道平均〇・四六、全国平均〇・七五より大幅に下回る〇・二八に、さらに平成二年度には、全道平均の〇・四一に比べ、土砂川町の〇・〇九を初め、五市一町平均は〇・一七に激減するなど、厳しい状況に置かれております。
　また、第八次石炭政策の実施以来、閉山・合理化により多数の離職者が発生し、約八千人が求職してきたところであります。これまでの間に、国の再就職援護制度の活用を図りながら各種対策を推進してまいりましたが、地元就職志向が強いことや中高年齢者が多いことなどから、現在、平成四年一月末でございますけれども、約七百人の方々が求職中という現状であります。
　これら産炭地域におきましては、今日まで、地域の振興と雇用の場を確保するため、企業誘致や観光開発にみずから懸命に努力してまいりました。おかげさまでここ数年、景気の好調さに加え、国等の低利融資制度の創設や税制面の優遇措置などの御支援をいただき、工場の立地件数は比較的順調に推移してきております。しかしながら、これらの産炭地域が山間に位置していることなどから、残念ながらまだ石炭産業にかわり得る核となる企業の進出にまでは至っていない現状にございます。
　以上、北海道における産炭地域の状況等についてその概要を申し上げましたが、このような状況を踏まえまして、石炭政策のあり方に関しての道としての考え、要望を述べさせていただきたいと存じます。
　私どもの知事が石炭鉱業審議会の委員として、今後の石炭政策のあり方につきましての審議に加わらせていただいておりましたことから、石炭鉱業審議会の場においても私どもの考えを述べさせていただきましたが、その基本とするところは、第一に、北海道の石炭鉱業は、一市一山ということで、今なお地域における基幹産業として、社会経済面などあらゆる面において地域を支え、大きな役割を果たしていることから、基本的に現存炭鉱の存続、安定が必要であるという考えてあります。
　第二に、国内炭は数少ない国産エネルギー資源であるという認識に立ち、国内炭の現在の生産量は大幅に減産されておりますが、エネルギー安全保障の観点から、将来にわたって国内炭の生産を継続し、炭鉱とその関連技術を温存することが必要であるという考えてあります。
　第三に、我が国の石炭鉱業はすぐれた技術力を有することから、現存炭鉱を利用して国際的な技術協力による国際貢献を行える可能性があるのではないかということでございます。
　このような考えに基づきまして、基本的に現存炭鉱の存続、安定を図る必要がありますし、そのための各種施策を新しい石炭政策において講じていただきたいのでございます。
　しかしながら、我が国の石炭鉱業をめぐる状況は厳しく、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申では、「九〇年代を構造調整の最終段階と位置付け、今後においても構造調整の過程を続け、均衡点までは経営の多角化・新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要である。」としており、炭鉱の存続を願う私どもにとっては極めて厳しい内容のものと受けとめております。
　国民経済的合理性のみで石炭政策を決定づけるならば、我が国の産炭地域は壊滅的な状況に陥ると考えますが、このことは、これまで長期にわたり我が国の経済を支え、我が国の発展の文字どおりの原動力として貢献してきた石炭産業を支えてきた産炭地域の人々を悲惨な状況に追い込むことにもつながるものと考えます。
　ただ、この答申においても「石炭鉱業は地域経済において大きな比重を占めており、その構造調整は地元地域に大きな影響を与えることになる。このため石炭鉱業が構造調整を進めるに際しては、これに即応した形でできるだけ長期的視点に立って先行的な地域振興対策が講じられることが望ましい。」などと明記されており、この点につきましては、私どもの地域の実情などもある程度御理解いただけたものと受けとめております。
　次に、このたびの法律案についてでありますが、このたびの法律案は、昨年六月の各界の有識者から構成される石炭鉱業審議会の答申を踏まえたものであり、基本的に、石炭鉱業の構造調整を円滑に進めようとするものといえます。そういった点で、石炭企業の経営多角化は避けて通れない問題であると考え、地域において基幹となるべき産業を早急に育成する必要がありますので、この法律案を早急に成立させ、先行的かつ十分な諸対策を講じることをお願いいたしたいと存じます。
　このようなことから、先ほどから申し上げておりますことを重複する点もございますが、この場をおかりして若干のお願いをさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、今後の石炭政策の具体的な実施におきましては、現存炭鉱の存続に最大限の御配慮を賜りたくお願い申し上げます。
　また第二としては、仮に石炭鉱業の生産縮小が避けられない場合には、石鉱害の答申にもございますように、長期的な視点に立った先行的な地域振興対策を十分に講じていただきたいということ。逆に申しますと、十分な対策が講じられるまでの間は基本的に縮小しないという格別な御配慮をお願い申し上げます。
　次に第三として、疲弊している産炭地域全般の振興を図るため、昨年策定されました産炭地域振興実施計画につきまして、登載事業の優先採択などにより、その実効性を確保し、その着実な推進を図るとともに、特に地方自治体に対する財政支援の強化については、産炭審及び石鉱害の答申においてもその必要性について明記されておりますが、現状では必ずしも十分と言いがたい状況にあると考えますので、特段の御配慮をお願い申し上げます。
　第四点目として、石炭企業等の経営多角化等に対する支援についてでありますが、産炭地域振興の観点から所要の措置について配慮をお願い申し上げます。
　第五点目といたしましては、企業誘致に関してでありますが、今後、新しい石炭政策のもと、さらに厳しい環境に置かれることが懸念されます地域には、特に経済波及効果の大きい金属加工組み立て産業のような企業の誘致、導入が必要でありますので、税制面を初め各種助成策などについて抜本的な誘導策を講じられるようお願い申し上げます。
　また、最後になりますが、雇用対策についても十分な対策を講じていただきますようよろしくお願い申し上げます。
　以上、いろいろお願い申し上げましたが、私どもとしては、何としても地域住民の生活を守っていかなければなりません。私どもも努力いたしますが、産炭地域の置かれている厳しい状況を何とぞ御賢察いただきまして、今後とも国の責任において諸施策を実現していただきますよう、先生方の特段の御高配を賜りますようお願い申し上げまして、陳述といたします。ありがとうございました。（拍手）