Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三石久江君　次に、人権についてなんですけれども、オウム真理教の幹部が地下鉄サリン事件を起こし、先日、殺人罪などによって起訴されたところでありますが、このことでオウム真理教がいかに反社会的な集団であったかということがわかったわけです。理想的には、信者たちが目を覚まして一日も早くオウム真理教から脱会することが望まれるところでありますけれども、善良な信者たちが家に帰ったとしても、元オウムという理由などによって世間から社会生活を送る上で差別され、社会復帰がおくれたり、あるいはまたオウムヘ戻ったりすることにならないかと私は心配されるんです。
　これら元信者たち、善良な信者ですけれども、に対する差別は決してしてはならないというふうに私は思いますけれども、そう簡単にはいかないなという思いもあります。それは、一般社会でも、私どもが生活している上でもよくあることですけれども、私もそういう目に遭ったことがあるんですけれども、あの人は県外者だ、引揚者だということで差別を受けた。だけれども、県外者同士がまとまってボランティアをしようとかということはできたわけですけれども、今回の場合はオウムということで差別をされてしまうのではないかな、そしてまたそのオウムの社会に戻っていくんではないかなという懸念を感ずるんです。
　人権擁護を所管する法務大臣としてどうお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　基本的人権はあらゆる場合においても守られなければならないというわけでございますから、犯罪とは全く関係のないオウム真理教の信者、また脱会をした儒者、すなわち善良な信者と申しましょうか、あるいは脱会した方、これらの方々の人権は当然守らなければならないことは当たり前のことだと考えております。
　法務省といたしまして、人権擁護機関を持っておるわけでございますから、十二分に配意し、特に関係者から救済の申し立てがなされた場合等、それぞれ事案ごとに具体的事実に即して、関係機関と連絡をとって、適切に人権が守られるように配慮をしてまいりたいと思っております。
○三石久江君　よろしくお願いをいたします。
　次に、警察庁にですけれども、おとり捜査についてお尋ねいたします。
　オウム真理教関連事件の捜査では、ホテルに偽名でチェックインした者を私文書偽造で逮捕し、また先ほどもありましたけれども、刃渡り五センチのカッターナイフが車内にあったとして軽犯罪法違反で逮捕するなど、あらゆる刑罰法令を駆使して微罪による逮捕も行われ、村山首相が思わず、際どい別件逮捕でと口走って、あわてて取り消すほどでした。凶悪事件に対する捜査とはいえ、人権を配慮した適正手続保障は必要です。
　ところで、前田法務大臣は、去る四月二十日の衆議院予算委員会でのサリン問題についての集中審議で、おとり捜査や通信傍受について、密行性の高い犯罪の解明に有効適切に対処する観点から検討すべきであると答弁されました。おとり捜査は、従来、麻薬取締法に規定がありましたが、間もなく施行される改正銃刀法にも泳がせ捜査、コントロールドデリバリーとともにこのおとり捜査が導入されています。おとり捜査は、組織的で秘密裏に展開されていて情報収集や摘発が困難な事件に効果的であると言われておりますが、同時に、国家が犯罪に手をかし、新たな犯罪をつくり出すことになる危険性もあると思います。一般市民が犯罪に巻き込まれ、善良な市民の人権が侵害されることのないよう、一定の歯どめが必要なことは言うまでもありません。
　そこで、まずお伺いしたいのは、麻薬取締法におけるおとり捜査の実績、どのような効果を上げておりますか。また、善良な市民を犯罪に陥れることのないようにどのような配慮をしているのですか。そして、おとり捜査には機会提供型と犯意誘発型とがあり、機会提供型は違法ではないと言われておりますが、この両者はどのように区別され、なぜ機会提供型は適法とされるのでしょうか、その違いをお聞きしたいと思います。
○説明員（島田尚武君）　前段の御質問にお答えをしたいと思いますけれども、二件ほど例を挙げてお答えをさせていただきます。
　海外から大量に覚せい剤を持ち込み、密売しようとして買い受け人を探している者がいるなどというような旨の情報を入手し、警察側において買い受け人等を用意し、警察官の身分を秘して取引の場に立ち会い、密売人を逮捕するとともに覚せい剤数キログラムを押収してその流通拡散を未然に防止した事例。
　あるいは、同様に、大量の覚せい剤を密売するために買い受け人を探している者がいる旨の情報を入手し、情報の提供者等と協力のもと、取引場所に覚せい剤を所持してあらわれた被疑者を職務質問して大量の覚せい剤を発見・押収するとともに、その密売人を逮捕してその流通拡散を防止した事例等があります。
　いずれも被疑者において覚せい剤等を所持しており、これを密売しようとして買い手を探しているような場合に、犯人を検挙し、物を押収すべく行っているものと認識しているところであります。
○三石久江君　よくわかりました。
　最後に、今回のオウム真理教関連事件の捜査を契機に、多少強引な捜査も認められるということになっては困ります。歯どめをなくした警察権力の行使は、最も大きな犯罪になりかねません。おとり捜査が乱用されることのないよう歯どめをかけ、また、おとり捜査により侵害された個人の権利を救済する法整備がぜひとも必要であろうと思われますが、前田大臣の御見解をお聞きして、終わらせていただきます。
○国務大臣（前田勲男君）　刑事事件の捜査については、法的手続、まさにデュープロセスにのった手続の中で行われなければならないということは、申し上げるまでもないところでございます。
　なお、おとり捜査等々に関して申し上げれば、本委員会でも幾たびか申し上げておりますが、最近の犯罪は非常に密行性、組織性、また国際的な犯罪が非常にふえて、まさに真相の解明が困難な事案がふえてきておることも御承知のとおりでございます。特に真相解明に有効であると言われております通信手段傍受、おとり捜査、刑事免責等々諸外国でも用いられている国があるわけで、それなりの効果をあらわしておることは事実でございますが、こうした捜査手法はやはり憲法上の制約、つまり適正手続の保障の観点といった司法に対するまさに極めて基本的、重大な問題が多数あることは、私どももよく承知をしておるところでございます。
　これら捜査手法の導入につきましては、こうした憲法上のまさに問題点や我が国の法制度全体に及ぼす影響などを踏まえながら、特定の事件に限ることなく、犯罪情勢全般の今日の変化の様相、捜査困難化の実情を冷静にまた総合的に分析をし、捜査手続全体、すなわち例えば弁護権などの拡大等も論議をされておる中で、こうしたものを刑訴法全体の中でとらえて検討をしていかなければならないものと考えておるところでございます。
○安恒良一君　私は、空前の惨事となったあの地下鉄サリン事件で東京地検がオウム真理教の麻原彰晃を首謀者として殺人犯などで起訴し、またその他の重立った幹部も順次起訴されて、このオウムの類のない組織的犯行が三カ月に近い捜査の中で固まったと。私は、この間の警察当局、検察当局の組織の総力を挙げた劇夜の努力と苦労に対して、まず心から敬意と感謝の念をあらわします。
　そういう状況の中で、ひとつ、危機管理という問題が非常な今議論になっていますから、きょうはその点に絞って、大臣や内閣からも来ていただいておると思いますから聞きますが、戦後五十年の節目であることしに、阪神大震災、地下鉄サリン事件、國松警察庁長官の狙撃事件等、これらすべて国家の危機に関する重大事件が発生をしたわけであります。そして、国家の危機管理能力の見直しがいろいろ議論されています。
　そこで、私は、まず断っておかなきゃならぬのは、すべてこれが村山総理の能力問題のようによく議論されています。私はそうでないと。その例を挙げてちょっと説明しておきますと、同じ敗戦国であった西ドイツと日本を比較しますと、日本の総理は五十年間に二十三人おります。ところがドイツは六人なんです。この違いが一つあります。また大臣、前田さんは何代目か知りませんが、ある省に聞いたら、私は五十代目だという人もおるんです、大臣で。ですから、私は、こういう状況の中でこの問題を論ずるんだということをまず冒頭に明らかにしておく。でないと、何か危機管理問題というのは村山氏が能力がないからだと、こんな議論をしたくありませんからその点は、あなたは何代目ですか、大臣。
○国務大臣（前田勲男君）　ちょっと存じておりませんが、かなり代を重ねておると理解しております。
○安恒良一君　まずこれを頭に入れていただきたいと思います。
　そこで、私はまず聞きたいのですが、国民的な危機に当たってなぜ内閣が機敏な対応がとれなかったのかということです。
　これも役人答弁してもらってもしようがありませんから、私の方から、こういうふうに言われているが間違いないかということで聞きますが、一つは法制度の不備、二つ目にはシステムの欠陥、三つ目にはリーダーシップの欠如、やはり危機管理についてこの三つの観点から点検をする必要があるということがいろいろ言われていますが、大臣並びに内閣はどうお考えですか。
○国務大臣（前田勲男君）　今般のサリン事件等に際しましても、まさかという言葉が最初に出てまいりました。今日の社会の中におきましては、まさかという言葉はないんだという心構えで取り組んでいく必要がございますし、また、科学技術の進展とともに、やはりサリン等も事件が起こるまではサリン等の法律がなかったということ、こうした点も踏まえますと、やはり新しい科学技術の進展に伴い、まさかということを想定した法制度の整備というものも当然必要になってくるのではないか。
　また、そうした点、今日、村山内閣におきましてはあらゆる事態を想定して対応する体制というもの、特に官邸の体制強化等、鋭意その構築に向けて努力がなされておるところだと理解をいたしております。
○安恒良一君　私は、よくこうして質問をしますと、総理を初め各大臣は、検討中でございます、一生懸命検討していますと言う。だけれども、これほっておったら、また検討検討で終わったらいけないと思いますから、少し具体的に、いろんな人がいろんなことを提起していますからお聞きをしたいんです。
　まず、私が問題にいたしました西ドイツでは、十年間にわたって大論争をしまして、一九六八年に非常事態法を憲法の中に織り込んでいます。これは憲法の中に織り込んでいる。
　そこで、我が国でもこの問題が起きまして、連立与党のプロジェクトが既に官邸機能の強化ということで議論されていると聞いております。その中では、内閣法の四条や国家行政組織法の改正等も含めた議論が連立与党の中でされているというふうなことも聞いています。
　それからまた、最近の新聞に中曽根元総理が一つの提言をされています。これは主として、今申し上げたドイツの法律を学んで、日本の場合も時限立法的に総理に権限の集中、遂行ということを提起をされているように思いますし、さらに読売新聞社が先日から、現行の安全保障会議を改編強化した上で総合安全保障会議の新設を提言をしています。
　それから、元内閣安全保障室長の佐々淳行君が、これまた、もうちょっとこれはオーバーランのところもありますが、「もう黙ってはいられない」なんということで、危機管理について佐々淳行君が、彼も安全保障室長をしながら少し、私から言うと、天井に向いてつばを吐いているんじゃないかと思うような問題の提起もしています。しかし、これもなかなか傾聴に値することがいろいろ書かれているわけです．
　そこで、どこまで皆さんはどう検討されているのか。我々が聞くと、抽象的に一生懸命議論しています議論していますと、こういう答弁が本会議でも委員会でも返ってくるんですが、どこまでどう検討されているのか。
　というのは、これはもう既に英国の新聞に、いろんなことを日本は一生懸命やっているようだが、官僚の縦割り組織なり官僚の抵抗でまたそんなものが決まらぬのじゃないだろうかということが載っていると。これでは困るわけです。それは、大臣も今言われたように、まさかとかもしもというのは、また起こらぬとは保証がないんですよ、率直なことを言って。
　例えば、もうサリン事件なんか起こってはいけないと思いますが、サリンが隠されているという説もあります。まだこれからいろいろサリン事件の未解決問題はたくさんあるから検察当局も頑張ってもらわなければなりませんが、そういう過程の中で、不心得な問題が起こってはいけませんから、私は、少なくとも危機管理問題についてはこれだけ大きな議論になっていますから、どこまで検討されているのかということをひとつ聞きたい。
　それから二つ目の提案は、既に同僚議員からも、平野さんからもありましたように、私は率直に言って、これは内閣や政府だけに任じておっても進まぬのじゃないか。なぜかというと、内閣法の改正という問題は、場合によればいわゆる憲法との関係まで洗わなきゃならぬわけですね。そうすると、これは事務方だけの議論では進まないので、こんなときこそ衆参に超党派でいわゆる危機管理問題を十分議論する特別委員会というものがつくられて、私は村山内閣はそのことを発議されることがいいと思うんです。そういう中で十分やらないと、日本もドイツも常任理事国入りしよう、こういうことをしていますが、やはり今言ったような、五十年間、ドイツの現実的な対処の仕方と日本のいわゆる経済大国を追求すると、一国平和主義と言われているこのやり方、他の国からは日本は少しちょっと変わっておりはしないかと言われるような、これはそんなことないと思いますが、言われるような状況の中で、果たしてこの危機管理問題というのが政府や役人の皆さんだけに任しておって解決するだろうかと私はちょっと心配になりますから、現状をどこまでどういうふうに検討しているということと、今言った点についてどうお考えか、お考えを聞かせてください。
○政府委員（坪井龍文君）　先生の御提起されました御質問の前の方の問題につきまして、私ども内閣安全保障室は、もう先生よく御案内のとおり、安全保障会議設置法を所掌しておりますし、国の安全にかかわる問題の総合調整という役割を果たしております。そういう観点で、危機管理をすべて私どもが担当しておるわけじゃございませんので、先生の御質問に十分お答えできるかどうか自信がございませんが、私どもはまず一つは、国防事態といった国の緊急事態、そしてそれに準ずるような重大緊急事態というものを担当しております。
　それで、お話にございました阪神大震災に関連しまして、これはもうまさに自然災害でございまして、現行の法制度のもとにおきましては災害対策基本法、そしてまた役所としては国土庁という総合調整官庁がございまして、その仕組みで今まで処理されてきておりますし、そういうことであったわけでございます。
　それから、サリン問題・オウム問題につきましても、これは犯罪の捜査といいますか、警察、検察の問題として対処されている問題でございますが、先ほど法務大臣がお答えになりましたように、内閣としましては、総理以下、官房長官、内閣各省庁、横の関係の調整を図り、またいろんな御指導、御指示をされて対処してきたところでございます。
　具体的にという話でございまして、これは実は私ども、昨年の暮れ、阪神大震災の前から内閣機能の強化といいますか、官邸機能の強化ということを官房長官から宿題として御提示されておりまして、私どももその中の一環として危機管理の問題を問題点として検討してきているところでございます。現在も内閣におきましては、副長官を中心としまして、そういう情報の一元化、危機管理、さらに総理の補佐体制といったようなことを具体的にいろいろ検討しております。
　しかし、先ほど御質問がございましたが、どうもまだ具体的にどういう形になるということはお答えできませんが、そういう検討を八年度の予算要求に向かってしております。それから一方、防災問題懇談会といった懇談会、あるいは総理大臣官邸整備に関する懇談会、そういったような部外の有識者も集まっていただきまして、現行の制度を超えるような法改正が必要な問題があるのかどうか、そういうことも含めた大きな問題につきましては、そういったところでの有識者の御意見も受けまして整備してまいりたいというようなことでございます。
　今まで既に行われたことにつきましては、もう時間もございませんので繰り返しませんが、情報立ち上がりに官邸に集中するために、いろんな民間からも含めて広く官邸に情報が集まるように内閣情報調査室を窓口としてやるとか、あるいはサリン等につきましては国会の方で立法していただいたり、あるいは災害対策基本法で非常時の行動についてのいろんな権限を与えていただく改正をしていただくとか、そういうようなことが行われております。必要に応じて横の調整、対策本部であるとか関係閣僚会議を開いて対応している、あるいは関係省庁連絡会議を設けまして調整しているというようなことでございます。
○安恒良一君　答弁がかなりやっぱり次元が違うんだよね。だから私は、きょう本来なら内閣官房長官に出てきてもらいたいと、言ったけれども、議院の手続が要るからということでしたけれども。
　僕が聞いているのは、やっぱりここまで来れば防衛、治安、災害、緊急事態に対して内閣総理大臣の権限をきちっとする問題等、統一的なやっぱり危機管理機能というのが必要じゃないかと、これはもう国内外の声なんですよね。アメリカはアメリカなりにちゃんとしたのを持っていますよ。西ドイツは西ドイツで持っています。ところが日本の場合は、今まではこの問題はタブーにされておったんですよ。タブーにされておった。しかし、ここに来て、これは大変だと、こんな問題が起きたから、どうしてもやらなきゃいかぬなということでどう検討されておるかと聞いたら、今のお答えは全く、現状がこうでございますという説明ですから、もうこれ以上あなたに聞く元気を失いました。
　そこで法務大臣、どうですか、今私が言ったように、この問題はかなり広範にわたるんですよ。それから関連法規も改正しなきゃならぬのですよ。自衛隊法から警察法と内閣法、いろんな法律との絡みがこれ出てきますからね。ですからやはり、ドイツでは十年間かけて大議論したというんですから、日本もやはり特別委員会が衆参に設けられて、その中で十分議論をするというふうにしないと、お役所だけに任せてやってもらってもどうしても縦割り行政なんですね。例えば内閣ですら、内閣情報室の管理しているのはここまででございますと、こう言うわけですよ、彼は。
　ですから、そういうところでは私は本当の意味の危機管理の問題は解決できないと思います。その点についてちょっと大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（前田勲男君）　先生御指摘のとおり、まさにこうした議論は今まである意味ではタブーな部分もございました。また、水と安全はただというふうなことも言われるような、ある意味では平和というか幸せな犯罪のない時代が続いたわけでございますが、今日、まさにきょうあすの問題として緊急課題として早急に取り組まなければならない、かつまた御指摘のとおり、検討検討で時間を費やしてはならない、そんな極めて重大な問題であろうと存じております。
　私どもは、少なくとも地震とそして今回サリンという大きな教訓を得たわけでございまして、この災害あるいは犯罪を大きな教訓といたしまして、政府としては内閣官房長官がおまとめでございますが、早急な対応、結論を早く出すということが大事であろうと思います。
　また、特別委員会設置の御提案もございましたが、これは国会でお決めいただくことでございますが、そうしたこともぜひ御議論をいただき、政府としては万全の体制で、きょうにもあすにもそういう危機が再びないという保証はないという気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。
○安恒良一君　それから、時間がありませんから簡単に聞いて簡単に答えていただきたいんですが、今何名かの同僚議員から別件逮捕とか問題が、逮捕上のゆがみがあったんじゃないかということ、このことについて私は、大臣や警察庁長官、少し国民に説明が足りなかったんじゃないか、毅然たる態度でやったと。
　それはなぜかというと、そもそも今回の捜査を非常に困難にしたのは、サリンを取り締まる法律がつくられてなかったんです。それができたのは四月十九日ですからね。それがあれば、いろんなこんなこと言われなくてもできたと思うんです。ところが一方においては、警察官は警察法第二条にあるとおり、個人の生命と身体の保護という重大な任務を持っていますから、これだけ社会的大不安を起こした事件が起きますと、サリン特別法ができるまでの間はどうしても実行犯の逮捕が急務である。したがって、サリン取締法を今つくっています、それまでは率直なことを言って緊急避難として若干少し無理な捜査があっても、そのことが国民の皆さんの生命と財産を守るんだということをやっぱり理解してもらうような法務大臣の特別記者会見とか警察庁の特別記者会見というのがあってしかるべきだと思う。そこのクラブにはされていますけれども、国民にはわからないですね。
　ところが一方、サリン側と言ったら悪いんですが、オウムの方は毎日のようにばんばんテレビを通じてこれは不当逮捕だと、いわゆる冤罪だと、これを打ち上げるわけですね。また日本のマスコミも悪いんですよ。おもしろくおかしく視聴率を高めるために、あの連中をどんどんテレビに登場させるわけですよ。そして、にやにや笑いながら司会者と話をしている。こんなことがずっと続きますと、国民の方もちょっとおかしいじゃないかということに私はなると。
　だからもう少し、今はマスメディアの時代ですから、法務大臣やその他総理も含めてどんどん、僕は、テレビに出て事態を説明するということがあってしかるべきじゃないですか。その点、アメリカの大統領とかフランスの大統領というのはやっぱり時宜に適してやっていますよ。それから関係、向こうで言うと長官ですね、日本で言うと大臣、私はこの間、あなたのそういうのも一遍も聞いたことがないんで、そこらの点についてどうお考えになりますか。
○国務大臣（前田勲男君）　国民に少なくとも正確な情報を提供しなければならないということは、御指摘のとおりでございますが、この捜査状況につきましては、強いて申せば、新聞あるいは予算委員会等でのこの件に対する答弁等、全国にも放映されたりいたしておりまして、ある範囲内においては報道されておりますが、なおそれでよしとするとは思っておらないところでございます。殊に、正確な報道、正確な情報を国民に提供するというのは極めて大事でございまして、こうした逮捕の問題ではなくて、例えばサリンの残存しているかどうかという問題等も既に報道等はされておりますが、こうしたあらゆる点につきまして国民の御理解とまた安心をいただくための報道体制というのは今後も必要であり、かつ私どももなお努力をする余地がある、かように考えております、
○委員長（中西珠子君）　この際、志村哲良君から特別に発言を求められておりますので、自民党の持ち時間の範囲内で許可いたします。
○志村哲良君　志村でございます。勝手なお願いをいたしまして申しわけございません。
　実は私は、けさ方、私どもの党本部で上九一色村の村長と会ってまいりました。また、この委員会に出まして、先生方が極めて御熱心にこのオウムにかかわる問題を御討議いただいておることを、私は地元といたしまして本当にありがたいことだと心から感謝をいたしておる次第であります。
　同時に、親しい方ですからけさほども村長と話し合ってまいりましたし、私も既にこの事件が起こりまして即座に電話を入れて激励をしておきましたが、その後、上九一色村、富沢町等々は訪問をいたしましていろいろ激励をしてまいりました。実は村長さんとか町長さんとか、あとは若干儀礼的なあいさつもございます。上九一色村の村民の皆さんというのは、あの精進湖という湖と本栖湖という湖を二つ持った非常に大きな村です。人口はごく少のうございます。ですから、村民の方々もよく私は存じ上げております。実は、村民の皆さんにお会いしましたら、いや先生、嫌なやつらがあんなことをしたけれども、お巡りさんが来てくれて、ああして連中を取り囲んでくれてわしらはもう安心だよ、本当にお巡りさんに感謝しておると、これは心の底から私に話してくれました。また、きょうも行き会った村長さんが、先生、警察だけでなく、このごろ検察の方々もいろいろこの問題を取り調べて、オウムをあれこれと取り調べてくれておる、わしらは本当にありがたいことですと言って、実は上九一色村の村長が大変に喜んでおりました。
　実は、我が党のある部会で参考にお招きをして来ていただいたそうでして、村長さん、こんなことは初めてなものですから、いや、国会の先生方が大勢いるところで話をするなんというのは、どうも先生、何だかおっかなくてできないけどなんと言うから、何書ってんだ、あのオウムの連中と渡り合った村長じゃないの、あの先生方はおっかなく見えたって、選挙が始まれば村長さんのところへ行って、村長、頼むよなんて言う人ばっかりだと、みんな、おっかなくはないからちゃんと話し合ってきたらいいよと言って、これも激励をしてきた実はけさでありました。
　私は、そんなことに思いをいたしながら、検察の皆さん、警察の皆さん、実は警察の皆さんは、私は山梨ですから山梨ナンバーです。あの事件が起きたばっかりに、自宅に帰って東京に戻ってまいりますと車を三回も四回もとめられる。さっき調べられたよと言っても、いや、ちょっとなんといって調べられる。そのときには頭にきましたけれども、でもあれだけ熱心に皆さんがやってくださるおかげで、今日、ああして平和な上九一色村が戻されつつあるんだなと思いまして、本当に感謝をいたしております。改めて検察の皆さんと警察の皆さんに感謝を申し上げて、私のごあいさつといたしますしどうもありがとうこざいました。
○委員長（中西珠子君）　どうもありがとうございました。感謝の念を特別に披瀝してくださいました。これは私どもも同様の気持ちでございます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成七年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時二十分開議
出席委員
　　委員長　鈴木　宗男君
　　　理事　金田　英行君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　仲村　正治君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　上原　康助君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　町村　信孝君　　　　長内　順一君
　　　　　　北橋　健治君　　　　小平　忠正君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　広野ただし君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　永井　哲男君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　中川　良一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　古堅　実吉君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　北橋　健治君
　　北村　直人君　　　　　古賀　敬章君
　　古堅　実吉君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　今津　　寛君
　　古賀　敬章君　　　　　北村　直人君
　　矢島　恒夫君　　　　　古堅　実吉君
　　　　—————————————
六月一日
　北方領土返還促進に関する請願（金田英行君外
　四名紹介）（第一七七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北方領土問題の解決促進に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、北方領土問題の解決促進に関する件についで決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間においで御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　案文を読み上げる前に、私は、さきのサハリン北部地震による多数の犠牲者の方々に対し深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災者に対して日本政府の支援の手が速やかに差し伸べられるよう切に望むものであることを申し述べさせていただきます。
　引き続き、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する件（案）
　　我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還の実現は、我々に課された国民的課題であり、全国民の永年の悲願である。
　　しかるに、戦後五十年の節目の年に当たる今日もなお、北方領土は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
　　日露両国間における政治対話をはじめとする人的、物的交流の一層の拡充を図り、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することは、両国間の基本関係の正常化のみならず国際社会の平和と安定に大きく貢献するものと確信する。
　　よって政府は、北方領土の返還を求める国民の総意と心情にこたえるため、北方領土問題が四島の帰属問題であると位置づけた「東京宣言」を基盤とし、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結することにより、日露両国間に真に安定した平和友好関係を確立するよう、より一層の努力を傾注すべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
　採決いたします。
　北方領土問題の解決促進に関する件を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しまし大。
　この際、ただいまの決議に対しまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○河野国務大臣　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましても、我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀を経ようとする今日なお返還されていないことを遺憾とするものであり、ただいま採択された御決議の趣旨を十分に体しまして、北方領土問題の解決と日ロ平和条約の締結のため、東京宣言を基礎としつつ、ロシアとの交渉に一層の努力を傾注する所存であります。（拍手）
○鈴木委員長　山口総務庁長官。
○山口国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に体しまして、今後とも引き続き、北方領土問題の解決のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。（拍手）
○鈴木委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十四分散会
平成七年六月七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　福田　康夫君　理事　東　　祥三君
　　　理事　松沢　成文君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　秋葉　忠利君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　岡田　克也君　　　　長内　順一君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　山田　　宏君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上原　康助君　　　　松前　　仰君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　　車課長　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任
　　大矢　卓史君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　吉岡　賢治君
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤羽　一嘉君　　　　　山田　　宏君
　　若松　謙維君　　　　　長内　順一君
　　古堅　実吉君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　若松　謙維君
　　山田　　宏君　　　　　赤羽　一嘉君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
　　　　―――――――――――――
六月六日
　国連機関に勤務する日本人職員の待遇に関する
　陳情書
　（第二五七号）
　核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結の促進に関
　する陳情書
　（第二五八号）
　核兵器の使用に関する国際司法裁判所の勧告的
　意見に関する陳情書
　（第二五九号）
　米輸入自由化阻止のためＷＴＯ協定の改定に関
　する陳情書
　（第二六〇号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中直紀君。
○田中（直）委員　国際情勢に関する件につきまして、特に日米関係につきまして、外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　自動車及び自動車部品問題につきましては、日米交渉が決裂をした、こういうことでございますが、その後アメリカの対日制裁候補リストの発表、そしてまたＷＴＯでの日米協議という事態を受けまして、日米関係が良好な中にも極めて深刻な状況になりつつあるという見方もあるわけでございます。担当の外務大臣として、最近の両国の関係につきましてどのように認識しているか、御所見を伺いたいと思うのです。
○河野国務大臣　議員御承知のとおり、日米関係は国際社会の中で、私どもは少なくとも最も重要な二国間関係と考えております。この最も重要な二国間関係という考え方は、アメリカにおいても恐らくそうであろうと我々は考えているわけでございまして、この二国間関係、安全保障の問題あるいは政治対話、その他さまざまな文化交流でございますとか人物の交流でございますとか、さまざまなレベル、分野におきまして今非常にいい関係にあると私は思っております。
　ただ、経済問題につきましては、これは常にいろいろな問題を抱え、それをお互いの努力によって克服をしながら今日まで来ているわけでございまして、今回双方の意見がなかなか合意に達しなかったわけでございますが、これらも、日米双方の努力によって合意を導き出すというための努力をできる限り続けてきたわけでございます。
　私は、日米という、この、言ってみれば自由と民主主義、市場経済などという価値を共有している両国でございますから、話し合えば必ずいい結論は導き出せる、こう信じておりましたけれども、しかし、少し時間も長くかかった。双方の主張にはまだ隔たりがある。さらに、残念ながら自動車、同補修部品の問題についてはアメリカ側の一方的措置あるいは数値目標についての強いこだわり、こういうことがあったために、それならば日米双方がともども参画をしておりますＷＴＯという国際ルールのもとで問題解決をしようということに今なっているわけでございます。
　こうした問題はございますけれども、今議員がお尋ねのように、日米関係を総覧してみれば、両国関係は非常に安定して、なおかつ、十分に理解し合える関係になっているというふうに私は見ておるところでございます。
○田中（直）委員　日米関係の重要さということにつきましては外務大臣も大変認識をし、また対策を講じていただいておるというふうに思っておりますが、ポスト冷戦ということで、今後の安全保障の問題も一方でありますが、当面経済問題につきまして、特に日米協議に臨む我が国の姿勢というものをある程度明確にしていただいておく時期ではなかろうか、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　ＷＴＯのもとで十二日以降日米協議が行われる、こういうふうに伺っておりますし、先般の二十九日、三十日のＷＴＯの理事会あるいは紛争処理機関の会合で、我が国が主張しておりますアメリカの一方的な制裁については、各国、日本の立場に支持を寄せていただいておるわけでありますが、一方で、御存じのとおり、欧州等では日本市場の閉鎖性についての不満というものも述べられたと聞いておるわけであります。
　そういう意味で、ＷＴＯという新しい機関のもとでありますけれども、今後の二国間において、あるいはＷＴＯのもとにおいての我が国の姿勢というものを外務大臣からお伺いをいたしたいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のように、私どもの知るところでは、国際社会の中で、今回の我が国とアメリカとの間のＷＴＯにおきます議論というものについては、多くの国が、アメリカの一方的措置についてはＷＴＯの精神に反しているということを言っておられるわけでございます。しかし他方で、日本の市場についても御意見があるというのが状況ではないかと思います。例えばＥＵの意見も、日本の市場に問題はあるように思う、しかしながら、そうであっても、一方的措置をするということは、これはＷＴＯの精神に反していると思うから、この問題に関する限り、少なくとも我々は日本の主張というものに共感を覚える、こんな言い方をしておられるわけでございます。
　しかし、私どもはＥＵに対しましても、我が国が現在行っております規制緩和への努力というものをよく見てもらいたいということを言いまして、これについてはＥＵは、日本がいい方向に一歩踏み出してきたということは認めていい、規制緩和についても一歩前進したという評価はしているわけでございます。私は、一歩前進とおっしゃるけれども、我々の規制緩和はこれから継続的にやっていくんですよ、例えば毎年白書なども提出をして、規制緩和に向かって我々は継続的に進むんですということなども言っておりまして、お互いの理解は深まりつつございます。
　しかし、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、日米関係の重要性というものを我々はやはりしっかりと認識をしなければならないと思います。したがいまして、今月の十五日に行うことで調整をいたしております日米首脳会談におきましては、幅広い意見の交換をすることによって日米関係をさらに進めてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
　ＷＴＯの手続その他について、御希望があれば事務当局から少し補足をさせたいと思います。
○田中（直）委員　首脳会議も予定されておるようでありますので、その場でまた幅広く経済問題についても双方の理解を深めていただく、こういう努力をお願いいたしたいと思います。
　政府間の交渉もございますし、また両国の政府といわゆる自動車メーカーといいますか、自動車問題につきましては、民間の動きとのいわゆる兼ね合いというものもあろうかと思うわけであります。
　日米協議を進めるに当たって、メーカーの対応というものが、きょうは通産省お出かけてありますか、御説明をいただきたいと思いますが、クリントン大統領は、今月二十八日までに両国が合意できなければ今出しております五十九億ドルの制裁関税を適用するという決意を述べておるわけでありますが、一方、日本の自動車メーカーは、企業の駆け込み需要ということもあろうかと思いますけれども、一部の自動車メーカーについては、今制裁対象車になっておるものについては当面輸出を再開する、こういうことも表明をしておるわけであります。もともと貿易バランスの問題というものが根底にあるわけでありますし、まず日米協議を進める、こういう時期に来ておりますので、ある面、表現はどうでしょうか、メーカーはあえて自主規制のような姿勢というものが見られていいのではなかろうか、これは私個人の考えてありますが、そういうふうに考えますが、通産省はどう考えるか、お聞きしたいと思います。
○大井説明員　お答え申し上げます。
　議員御承知のとおり、米国につきましては、五月二十日以降の関税の精算手続を停止している状況にございます。そういたしますと、もし仮に、将来制裁というものが確定いたしますと、五月二十日以降の通関のものにつきましては一〇〇％の関税がかけられるという状況になっておるわけであります。したがいまして、現在行われている輸出につきましては、いわゆる駆け込み的な輸出という性格のものとは大分違っているというふうに御理解願いたいと思います。
　各メーカーは、アメリカにありますディーラーとの関係がございまして、そのディーラーに対する供給責任を全うしなければならないという状況にあるわけであります。他方、一〇〇％の関税がかけられるかもしれない、こういうリスクにさらされているわけでありまして、その両者の兼ね合いの中で、必要最小限のものをリスクを覚悟しながら輸出をしているというような状況にあります。その他、各会社によってまちまちではございますけれども、既に六月以降輸出を絞ってくる、あるいは生産についても絞ってくるというような動きが何社かにおいて見られるというような状況にあります。
○田中（直）委員　いわゆる供給責任、こういう表現のお話がありましたけれども、確かに自動車メーカーとしては流通をすぐにストップするというわけにはいきませんが、翻って考えますと、長年にわたって数量というものをある程度規制してきた中にあって、一般車に比べて高級車というものがある面では我が国の自動車メーカーにとっては利益幅といいますか、そういうものも見込めるということで今日に至っているわけでありますから、現状というよりは、長い目で見て、今の状況に立ち至ったということから考えて、確かに自動車メーカーが制裁を受けたとしても、全体として自動車メーカーが受ける被害というものは、両論あるわけでありますけれども、当面の問題として、供給責任があるというだけでその行動をしていくということは、ある面では全体の中での一業種としての考え方はいいでしょうけれども、大変大きな産業であるわけでありますが、その辺の認識というものを自動車メーカーはどう考えておるか、この辺をもう少し御説明をいただきたいと思います。
○大井説明員　お答えを申し上げます。
　日本の自動車メーカーにおきましては、かねてから、現地生産への移行ということで、なるべく日本からの輸出の台数を減らしながら対応をしていくということを行っております。現に、アメリカにおきましても、現地の生産台数は年を追ってふえてまいっておりますし、また、それに伴って国内からの輸出台数も減少してきているというような状況にあるわけであります。
　現在、大変な円高に見舞われているわけでございますので、例えば自動車部品の購入につきましても、なるべく多角的なソースから品質、価格、あるいはデリバリー、こういった要素を勘案して調達をしてくるということになっておりますし、また、海外における生産におきましても、なるべく現地の需要は現地の生産によるというような基本的な考え方に基づいて中長期的な調整を行おうというような状況にあるというふうに理解しております。
　ただ、これを急速に行いますと、国内の雇用等の問題もございますので、そこら辺をどう兼ね合いをしながら進めていくかということが各社の非常に重要な課題になっているというふうに理解をしております。
○田中（直）委員　自動車問題につきましては以上にいたしまして、外務大臣お出かけでございますので、先ほどお話がありました十五日に予定されております日米首脳会談につきまして、幅広い議題について双方で話し合われるということでありますが、大変重要な時期でありますし、重要課題についてどのような姿勢で臨まれるか、御説明をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　ことしは日米首脳会談を三回という予定を私の頭の中で考えているわけでございます。それは、一回目は一月の日米首脳会談、そして今回、サミットの折にカナダにおいて二回目の日米首脳会談を行う、さらにもう一度は、ＡＰＥＣの折にアメリカの大統領の訪日を想定をして、そこで日米首脳会談がもう一度行われるということを頭の中にかきまして、この三回の日米首脳会談を通じて、ことしの日米関係をどうやっていくか、それはことしだけのことではなくて、いわゆる五十周年ということしを、日米関係をさらに充実強化していくという意味も含めてこの三回の日米首脳会談を考えているわけでございます。
　締めくくり、十一月と我々が想定をしております日米首脳会談までの間に、言ってみれば、一月に行い、十一月に想定をする首脳会談というものを考えると、今回はちょうどその真ん中、折り返し点に来ているということを考えて、これまでの日米関係の中で我々がどういうふうに日米関係を考え、これから将来に向かってさらにどう発展をさせていくかということなどを踏まえた首脳会談を考えているわけでございまして、先ほども申し上げましたように、自動車問題という経済問題はありますけれども、それはＷＴＯで議論をすることとして、日米関係を、政治対話も深めていく、さらには安全保障の問題についても考える、そういった状況というものをさらに進めるというための首脳会談にしたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○田中（直）委員　首脳会談と並行して、当然サミットに臨むわけでありますし、実質討議ということで、ことしのサミットの焦点につきましてもお話を伺いたいと思いますが、特にもう御存じのとおり円高・ドル安対策ということで、大方の通貨に関する協調政策というものは、アメリカにおきましては財政赤字の削減努力をしてもらう、ヨーロッパ、ドイツでは一段の金利の引き下げの方向、こういうものがあろうかと思いますし、我が国につきましては、先ほど外務大臣からお話がありましたように規制緩和をしっかりやっていく、市場開放という流れと、あと財政のさらなる刺激策、こういうことが一体になっていくのではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますが、日米間での協調政策の必要性、あるいはサミットにおきましての実質討議で通貨問題まで踏み込めますかどうか、その辺の状況の御所見を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　サミットの議題の整理は議長国であるカナダがイニシアチブをとって行うわけでございますが、これまでにもシェルパの会合などを通してさまざまな議論をいたしております。
　私どもが考えておりますサミットにおきます議論は、一つは、やはり戦後五十年、半世紀ということで、さまざまな国際機関の見直しということについて議論が行われていいのではないかというふうに思っております。そのさまざまな国際機関の中には国連もございますしあるいはＩＭＦもございますし、さまざまな国際機関というものをこの際見直してみてはどうか、こういうことが一つあると思います。それからさらには、今まさに議員がおっしゃったように、マクロ経済についての議論というものがあるだろうと思います。それから、ＷＴＯのスタートの年でもございます。貿易問題についても、世界的なあるいは多角的貿易の問題について議論がされるということはあるんだろうというふうに思っているわけでございます。
　それで、サミットは、御承知のとおり先進国の首脳が集まってそれぞれ幅広い議論を行うということでございますから、政治あるいは経済にわたって議論を行う場所でございますから、それはまあ余り私どもがこの問題、この問題ということをあらかじめ申し上げることは適当でないかもしれませんが、今私どもが考え得るものはそういったことではないかというふうに思っているところでございます。
　サミットが特定の二国間関係について議論をするということは余り考えられないというふうに私どもとしては思っております。
○田中（直）委員　最後になりますが、日米関係につきましては大変重要な問題である、こういうふうに認識をいたしますし、最近アメリカ側からも日米航空協定の問題につきましても動きが出てきておるところでありますし、また日米建設協議ということで、昨年大変、制裁云々の状況も回避してきたわけでありますが、その状況というものも、新たに会合が開かれる、こういうことでありますので、日米関係におきまして摩擦が懸念されておるというような状況下での日米首脳会談でありますし国際会議であろうかと思います。日米関係のみならず、大切な、重要な問題は多くあるわけでありますが、特にその辺も解消していかれる、こういうことで臨んでいただきたい、こういうふうに思う次第でございます。その決意のほどをお伺いして質問を終わらせていただきます。
○河野国務大臣　議員の御質問に冒頭お答えを申し上げましたように、日米関係の重要性というものをしっかりと踏まえて臨みたいと考えております。幸いにして、アメリカ側におきましても日米関係の重要性、この二国間関係の重要性というものを十分認識しておられるようでございますし、いろいろ御心配の個別の問題が日米関係全体を悪化させるということのないようにマネジメントしていく必要があるということでは、私と、私の言ってみればカウンターパートになりますか、国務省、クリストファー国務長官などもそういう認識でおられるわけで、私はそういう点十分留意をして臨みたい、こう考えております。
○田中（直）委員　終わります。
○三原委員長　続いて、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　通常国会の外務委員会の審議も終わりに近づこうといたしておりますが、この際幾つか大臣の御所見を承りたいと思います。
　一つは、現在進行中の戦後五十年決議に当たる問題でありまして、私どもの同僚の上原さんも大変御苦労されて、昨夜の状態、伺っているわけであります。また、与党間で激しい議論がございましたが、マスコミで言われていたトップ、党首会談に至らず、一つの案文が策定をされたということでございます。院の決議でございますから、これから尊敬する野党の皆さんとも協議をして一致したものをまとめていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、この経過を見ますと、考えるべき幾つかの大きな問題があったと思います。また、最終的に「アジアの諸国民に」という言葉、「アジア」という言葉も与党案ではまとめさせていただきましたが、これも非常に重要な視点であろうと思います。
　この国会、残り少ないのですが、いい決議を与野党一致してまとめなければならない、私ども議員の一人としてそう思っておりますが、そういう進行過程ですから断定的には言いにくいかもしれませんが、外務大臣として、また副総理として、総裁としてどういう感想をお持ちでしょうか。
○河野国務大臣　かねてから申し上げておりますが、戦後五十年というこの年に臨んで、院としてその年にふさわしい決議をしていただくということは非常に重要なことだというふうに思っております。また、三党合意ということもございまして、与党三党の皆様方が真摯な態度で合意をつくり上げるために努力をなさったという、その努力には心から敬意を表したいと思います。ぜひ、今議員からもお話がございましたように、五十年という年にふさわしい立派な決議が行われますよう心から期待をいたしているところでございます。
○伊藤（茂）委員　この議論の中で侵略行為とか植民地支配とかあるいは反省とかいう言葉がキーワードのようになりまして、そしてまたマスコミ、世論の中でも広くさまざまの議論が行われたという経過がございます。同時にまた、その議論を見、それから昨夜の与党の案文などを見ましても「歴史観の相違を超えこということがございます。
　よく日本とドイツと比較をされますけれども、ドイツの場合には戦後四十年、当時ワイツゼッカー大統領の演説など、私も非常に感銘を持って見ましたが、また伺いますと、非常にたくさんの人に読まれて、高校とか学校なんかでも、一定部分、あのスピーチの内容を社会科の副読本でみんなで読むということがあったそうであります。やはり一つの歴史に対する国民的なコンセンサスが形成されている。非常に望ましい姿であろうというふうに思いますし、またそういうものが将来のためにも、未来型になるためにも必要なことだろうというふうに思います。
　それらを考えますと、私見なんですが、決議自体が五十年に当たりということに趣旨がなっているわけでございますけれども、私どものこの歴史観のいろいろある違いというものを超えるためにはもっと長いタームで考えてみる。例えばですが、日本が明治維新、開国の後、日清戦争、日露戦争あるいは朝鮮半島、台湾、旧満州その他いろんなことがございました。その延長線として第二次大戦、パールハーバーから始まった問題もあるということも歴史の事実でございます。そういう長いスタンスで考えてみますと、特にアジアに向けて、ああ日本はどういう歴史を歩んできたのかというコンセンサスは得やすいという面もあるのではないだろうか。もちろんこれは政治が主導でやるべきものではありませんし、国民的なさまざまな議論があってそういうものが形成されていくということが必要であろう。特に、アジア的視点というものが大事ではないだろうかなということをいろいろ御苦労なさった経過を見ながら思いますが、どうお考えでしょう。
○河野国務大臣　ハウスの作業に私が余りコメントをすることは控えるべきだと思いますが、議員が例示に挙げられましたように、外国の大統領の演説は、これはもう大統領の演説として立派な演説が幾つかございます。それはそれでそれなりの、それぞれの国で評価がなされるものであろうと思います。他方、今回のハウスの決議ということになりますと、それはハウスには何百人の議員がおられるわけでございまして、何百人の議員の中にはそれぞれのお考え、お気持ちというものはあるのだと思います。それを超えて決議をする、まさにそういうことであろうと思います。
　ただ、歴史的事実というものについては、これはこれで、事実は事実として考えるということはまた必要なことであろうと思います。歴史を直視し、またあるいは歴史に学び、それを将来に生かすということが重要だということが院の決議の中に盛られている大事なお気持ちであろうというふうに私は考えておりまして、決議を拝見をさせていただいているわけでございます。決議の文言とか内容とかについては、私はコメントは控えさせていただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　先ほどの同僚議員の御質問の中では、日米関係が主題でございました。私はやはりこれからの日本を考えますと、日米そしてまた日本とアジア、これは欠かせない二本の足、しかも結びついているという関係であろうというふうに思います。
　どちらかといいますと、やはりアジアに対して本当の友人、信頼関係、あるいはアジアの将来のビジョンというものがなかなか形成されない。それはヨーロッパに比べてアジアは複雑で難しいですから、そういう事情もございますけれども、そういう努力を精いっぱいやらなければならないというのが今置かれているその一つの課題であろうというふうに思います。それらを考えますと、戦後五十年を節目にということも含めて、アジアの皆さんとどういう信頼関係の転機をつくるのかということが非常に大事であろうというふうにも思います。
　しばらく前に、当時西ドイツのシュミット前首相が「友人のない日本」という論文を日本の雑誌にお書きになりましたが、そういう状態は早く超える転機をつかまなければならないというふうに思いますが、さまざま複雑なものがたくさんございますけれども、アジアと日本といいますか、アジアへの姿勢というものについてはどうお考えになりますか。