○梶原参考人　岐阜県知事の梶原でございます。よろしくお願いします。
　私たちが国会等移転問題に対応する基本的な考え方をまず申し述べたい、かように思います。
　お手元に、一枚の表といいますか図を差し上げてございます。それによりまして御説明させていただきたい、かように思います。
　国会等移転問題は、言うなれば明治維新、昭和維新、平成維新と大きな歴史の流れの中の一環として位置づけるべきではなかろうか、こんなように考えております。それぞれ革命とも言っていいような大きな変革をし、また変革をしなければならないと思っております。
　明治維新は言うなれば集権革命であり、昭和維新は民主革命であり、平成維新は分権革命である。それで、国家目的が、軍事大国から経済大国、そして今生活大国を目指そうとしている。
　そして、社会構造あるいは産業構造は、農業社会から工業社会、そして今どんどん情報社会に突入しつつあるということでございます。明治維新におきましては、脱亜入欧ということでアジアから離れて欧米化していく、引き続いて、それに追いつけ追い越せと努力いたしてまいりましたが、これからはアジアの一員として、欧米から距離を置き、そしてアジアに貢献する、こういう脱欧入亜の時代に入っている、こんなふうに思うわけでございます。
　権力構造も、ピラミッド型からネットワーク型に、あたかもスーパーコンピューター中心からパソコンネットワーキングにというように情報システムが変わってまいっておりますように、コラボレーションの、協働の時代だ、こんなふうに思うわけでございます。
　国民との関係も、強権と恩恵という大きな政府の時代から、これからは分権と責任という小さな政府へ移行すべき段階である。
　対外国の関係におきましては、明治維新、列強諸国に対決していくということでございまして、敗戦後は、言うなれば、言葉は適当でないかもしれませんが、へりくだり型になってきました。そして、これからは対等型の関係に行くべきだ、こんなふうに思うわけでございます。
　対外国との関係におきましては、一番上のところに掲げておきましたが、ずっと日本海時代が明治維新あるいはその前に続きまして、明治維新から、対大陸へ支配的な関係を及ぼそうとしたという時代、それから敗戦後、太平洋時代が到来して、言うなれば対米服従というような関係になった。いよいよ新日本海時代に入ってまいりまして、対等に、お互いに融合していく時代ではないか。そういう大きな歴史的な変革の節目にあるということを私たちは自覚して国会等移転問題に対応していくべきだ、こんなふうに考えてまいったわけでございます。
　表の一番下にございますように、やはり、主権在民のもと、国会の移転ということは大きなシンボル的な効果があるというふうに考えております。明治維新は、皇居の移転というシンボル的な出来事がございました。昭和維新におきましては、敗戦後、人間天皇宣言というのがございました。平成維新は、それに相当するこの国会の移転というようなシンボル的な出来事が国民意識の変革の上で必要ではないか、このように思うわけでございます。
　明治維新は、確かに、東京に首都がございまして、その首都がビッグ・アンド・ストロングというように、大きくかつ強力な中央政府機能を果たしました。現在はどうかということでございますが、首都である東京が巨大都市、過密都市になりまして、国家機能が十分に働かなくなってしまっている。交通等の問題が典型的な例でございますが、ツービッグであるためにウイークになっている。そこで、巨大都市あるいは過密都市から、この国会等の移転によって首都機能を移転いたしまして、そこに、小さいけれども十分中央政府機能を働かせられる、スモール・バット・ストロング、こういうような町づくりをする必要がある、こんなふうに思うわけでございます。それが私たちの基本的な歴史的な認識である、かようなことでございます。
　そして、東京の過密問題でございますが、交通問題一つとりましても、外郭環状線というものが必要だと言われております。一例を挙げますと、東京外郭環状自動車道、一キロつくるのに一千百億円かかると言われておりまして、すべてこれを借金でやれば、償還不能の路線になります。一方、名古屋市を中心に東海環状自動車道路事業を進めております。現在、約五千億程度の事業費をどう捻出するか、建設省、道路公団あるいは地元で頭を悩ませておりますけれども、八十キロの路線について今論じられているのは五千億円内外の話でございまして、東京外郭環状道路の四キロないし五キロ、こういう程度でございまして、その格差というものは大きなものがございます。
　そのように、過密都市でいろいろな事業をやりますと膨大なむだを生じている、こういうことでございます。
　一方、生活費が高いということで、外国の大使館を東京に置けない国がたくさんございまして、日本に大使館のない国が六十四カ国でございます。そのうち十三カ国は、中国に大使館を置いて日本を管轄しているということでございます。考えようによりましては屈辱的な話でございまして、これまで、発展途上国の大使館がビルの賃貸料を払わないということで訴訟騒ぎなどが起こっております。日本の外交にとってこんなことが果たしていいことか、この現状を放置していいかということを、もっと問題をクローズアップして真剣に論ずべきである、かように思うわけでございます。
　それから、例えば治安問題でございますが、外国の要人がおいでになるということもありまして、巨大都市、過密都市東京では警備が大変難しいと言われております。そこで、警視庁の警察費を見てみますと、この程度の規模であれば約三千億円ぐらいで仕事ができますけれども、警視庁の場合、六千億円を超えるお金、約倍のお金がかかっております。その三千億円の差というものは東京都が負担されておりますが、大きく国家的に見て、やはり巨大なロスを生じている、このように考えざるを得ないというふうに思います。
　それから、日本海時代の到来ということを考えますと、今の東京に国会等を置いておいていいのかどうか。一つは国際空港の問題でございまして、巨大都市東京の需要と競合するがゆえに、非常に使い便利が悪くなってきている、こんなふうに言われております。外国の要人がどんどんこれからふえるという時代に、国際空港の問題が一つの大きな課題ではないか。そして、場所的に、かつて日本海時代が長く続きましたけれども、京都とか奈良というようなものが都として存在をいたしました。太平洋と日本海が近いところ、大陸により近い関係ということが必要ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　そして、生活費が高いとかいうようなことに関連いたしまして、国家公務員の現在の東京の生活状況が果たしてこれでいいのかどうか。今まで余り論じられておりませんが、国家事務に専念していただきたい国家公務員の生活が、巨大都市、過密都市東京であるがゆえに、ラッシュの交通にさいなまれている。それから、二時間もかけて通勤しなきゃいけない。あげくの果て、地価が高いために巨大な住宅ローンをしょって一生苦労しなきゃいけない。そういう生活苦から解放してあげることが必要ではないか。そのことが余り論じられていないということは不思議なことではないかと私は思います。
　あと、自然環境問題等、首都として大変重要なことでございます。そういうことも配慮されるべきではないか、こんなように考えております。
　あと、申し上げることはございますが、時間も参りましたので、後ほど御質問にお答えをしたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。（拍手）