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○田中（昭）委員　次に、これもレクチャーの段階でおおむね解明をいただいたわけですが、再度、もう少しすきっとしたい立場でお聞きをしたいのですが、電波利用料の未徴収及び減免措置についてです。
　一つは、今回の電波利用料について国の関係省庁からは徴収しないということになっているわけですね。これは、ほかにも質問がございましたから簡単に申し上げますが、しかし今回導入する利用料は特定財源化するということを明確にした上で、今回の制度では受益者負担と特定財源化を基本にしている、こういうことから考えた場合、国の機関について利用料を徴収しないという点について、どうもすっきりしない点が残るわけで、ここのところをもう少しすっきりお聞かせをいただきたいというのが一つであります。
　それからもう一つは、改正法案百三条の二の第二項の消防と水防については徴収をしない、同じく三項で防災については二分の一徴収をする、こういう基準に区分けをされておるわけですけれども、徴収しないということと防災の場合には二分の一徴収というところについて、もう少し見解をお聞きをしたいと思います。
○森本政府委員　最初の問題は、国の関係省庁からは徴収しないという点についてのお尋ねでございます。
　国がこれまでも各種の公の役務をいろいろ提供いたしまして、その費用を賄うための各種の手数料というのはたくさんの数があるわけでございます。しかし、これらは国からは徴収しないというのが一般的な仕組みでございまして、これは理屈はいろいろございますのですが、手数料というのはそういうものだということで、つまり一方でつけて一方でまた払ってということで、徴収コストが結果として余分になってみたりと、いろいろな理由がございますが、いずれにしても、そういう形で、現行の電波関係の手数料についてもこれは国は適用除外になっております。今回の、いろいろ御指摘もございますが、利用料についてはこれも同様の例にせざるを得ない、こういうことでございまして、ただ、再々繰り返してございますように、だからといって国が費用負担についてらち外にあってそこから逃げてしまうということにならないように、今後とも歳出面で所要の電波行政経費を見て費用負担公平に反することにならないようにいたしたい、こう思っておるわけでございます。
　それから二点目のお尋ねの地方自治体の防災関係についての免除とそれから半額の負担の問題でございます。
　これは先ほどからも議論をさせていただいておるところでございますが、地方公共団体が設置します消防、水防等の無線局の目的というのは、他にたくさんございます無線局と最大違いますのは、この無線局は専ら地方公共団体が設置をいたしまして、国民の身体、生命、財産の保護を目的とする公的任務を達成するための無線局である、それから地方自治体みずから整備をしなければならぬということが法律上義務づけられている、それから電波法におきましても、災害通信においてこうした地方の防災無線については特別な扱いになっておるという点からこういう措置をいたしたわけでございます。
　なお、消防、防災の用に供する無線局は専ら水防と消防の目的に特化した通信を行うのに対しまして、その他の防災行政無線というのは、いざというときには当然本来の目的に使うのでございますが、しかし、緊急時だけ動かすというのは現実になかなか困難でもございますので、平素防災目的以外の行政目的に使うことも可なりということで今日まで推移をしてきました。電波利用料をできるだけ例外なく公平に負担していただくということならば、この形だけという、そういう実態に着目すればこれについても全額免除ということでは均衡を欠く次第でございますので、防災行政無線については半額御負担をお願いするという形でできるだけ多くの方々に均等の負担をお願いじょう、こういう趣旨ででき上がった制度でございます。御理解を賜りたいと思います。
○田中（昭）委員　時間もありませんが、電波行政などに取り組む基本的な姿勢について本会議でも問題提起をいたしました。電波の利用のための電波行政というのは、今後の高度情報化社会を支える柱でもあって、極めて重要な役割を担っていると認識をしているわけです。しかし、先ほども少し皮肉めいて申し上げましたけれども、予算措置を含めてそういう改善の努力というのが非常に乏しいのではないか、重視されていないのではないか、こういう思いがあるわけです。
　今回利用料を徴収して実施しようとする電波利用関連の業務のコンピューター化なども、率直に言うともっと早く手をつけるものではないかな、また電波監視の設備なども相当機器的にもおくれているのではないかな、今の状況では包括的な全国的な電波監視というのは不可能に近いのではないかな、私はこう思うわけで、これについて余りにも予算額というのは少な過ぎるのではないかな、それはシーリングに縛られた結果ではないか、予算編成のあり方について問題があるのではないかな。先ほど申し上げましたけれども、郵政省の昨年度の予算は二百九十三億ですね、占有率でいきますと〇・〇四％、こういう状況。これではやはり高度情報化社会を担う郵政省としての役割は果たして果たされていくのかどうなのかという実は疑義がございます。
　かつて郵政省は郵便、保険、貯金、郵政三事業を中心にして業務遂行をしてきたわけですが、今や電波、放送、電気通信、法律でいいましても電波法、放送法、電気通信事業法、高度情報化社会の中で政策をリードする、指導するという役割を担っているのじゃないか。高度情報化社会は国民の利便とか福祉の増進とか、そういうところを重視し着目をするということが極めて必要で、これが単に金もうけのためだけに使われて、国民の生活とか福祉には関係がない、こういう状況にはしていかないということを考えた場合に、すべて民間、そして民間の競合状況の中でそれがなされていくということではいけないのではないかなというふうにとらえた場合に、郵政省としてはもっと高度情報化社会と国民生活という問題などについて積極的な姿勢に立つべきではないか、そういう意味では、私どもが提供している予算枠の問題などについてももっと積極的に取り組むべきではないか、こういう提言を実は本会議でもしたわけですけれども、この点について、大臣の再度の御決意などもお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（秀）国務大臣　先ほど予算に関して山口部長から来年度に向けての郵政省としての姿勢を申し上げました。私先ほどの答弁の中でも若干申し述べましたけれども、今また田中先生が極めて率直に御質問の中でおっしゃっていただきましたが、郵政省の一般会計予算というのは、ことし初めて三百億を突破したということでして、ある一市の財政の規模よりも少ない、こんな状態であります。
　そういう中で、新しい二十一世紀に向けた電波の資源開発あるいはまた技術の開発というようなことに果たして対応できるか、まことに心細い感じでありまして、これは私が予算折衝で大蔵大臣とやったときの問題点でありますので、田中先生の御質問に答える中でこの記録にも明確にしておかなければいかぬと思ってまずそのことに付言をいたしたいのでありますが、電波の監理、監視、これは大蔵当局が言うように利用者負担、受益者負担だ、であるならば、今前段に申し上げた新しいこれからの二十一世紀に向けてのことは国民全般に及ぼす問題である、したがって、それは一般会計から考えよう、こういうことでそちらの分野の予算要求というのは分かれたわけです。それで一般会計の方、こうなっているわけで、平成五年度に向けての予算要求は非常に大変だと私は思いますね。しかし、私はそのことに思いをいたして、一般会計に対する現状を大蔵大臣あるいは主計当局にそのときに申し述べて、このことに関しての一般会計の負担を、そしてまた郵政省に対する御理解を篤とこの場でお願い申し上げておくということで、大蔵大臣もわかった、こういうことに実はなっておるわけで、それを背景にしてこれから郵政省は五年度に向けて努力をしてもらわなければいかぬ、こういうことで一つのグラウンド、基盤づくりはいたしてあるというふうに確信をいたしております。
　そこで、シーリングという先生の御指摘、問題提起でありますが、言うなら財政再建の中で、中曽根内閣当時からやってきた一環として、平成二年に財政再建ができた、赤字公債依存脱却ということができ上がったわけですが、依然として国の財政は現況の状態であるので、歳出の膨張抑制を図っていくための措置としてこれはある程度理解せざるを得ないと思うのです。
　しかし、我々電気通信行政に対するニーズも、まさにこの法案のように一層増大してきておる。私は、先生が御心配され、御懸念されるということを本当にありがたく大きな応援として考えさせていただきながら、郵政省としては、事情の許す範囲でということよりも、積極果断に、このシーリングということは現況における予算要求のシーリングであって、新しい時代に対応していく予算要求は、やはり思い切ってこれからは財政当局
と、厳しい財源の中ではあるけれども、取り組んでいくべきではないか。これからの概算要求の時期を迎えるに当たりまして、私は事務当局に大いに叱咤いたそうと思っておる次第でございます。行政ニーズの変化に応じた必要な予算の確保に最大限努力をいたすことをお誓い申し上げて、先生のまた御指導と御声援をお願い申し上げる次第でございます。
○田中（昭）委員　大臣の力強い御決意がございましたので、御健闘を期待をしたいと思います。
　あと少し時間がございますが、今後の電波行政のあり方といいますか、検討課題といいますか、そういうものについて若干の御見解もいただきたいと思うのです。
　今日、電波利用を含めまして電気通信分野総体の技術革新のテンポというものは極めて速いし、また大きく変化をしてきておる、こういうふうに認識をいたしておりまして、従来のように、通信は一対一で主に有線通信で双方向性、それから、放送は一対不特定多数で主に無線通信だ、こういう構造が最近は大きく崩れかけておる、崩れかけておるというよりも崩れてきておる。有線無線を問わず、目的に応じていろんな形の大きなネットワークが自由に構築できる。このようなネットワークが形成できるわけですから、これによって今までと違う電波・電気通信事業活動というものが拡大をされてきている。特に、電気通信市場が自由化されまして、競合の状態がどんどん進んでいるわけで、そういう中では、電波利用を含めまして新たな事業機会を見出して、そこに参入をしていこう、こういうことが非常に多種多様、大きくなってきているのではないかな、こういうように認識をするわけです。
　時間もありませんが、そこで、先ほども若干申し上げましたけれども、電気通信事業法、放送法、電波法、この三つが大きな柱で今の電気通信・電波事業というのは運営されているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、通信と放送、有線と無線、こういう問題を総合的に把握をして、今後における情報化社会におけるインフラ整備をしていくということが必要ではないか。こういう法の見直しなどについてどういうふうに今後考え、検討されていこうとしておるのか、こういう点について少し考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、電波というのは、今日までずっと国による計画的管理、配分制度というのがあるわけで、これが今日の今申し上げましたような情勢の中で硬直化してしまって、そのために経済的には新規参入が非常にしにくくなったり、あるいは電波利用の既得権者の利益がむやみに保護視されたり、そういうものがありまして、規制緩和であるとかあるいは事務の簡素化であるとか、そういう意見がいろいろございます。例えば、一例をとりますと、電波法七条による無線局の開設の根本的基準なんというのは、極めてミクロで難し過ぎるわけで、そういう意見提起などもございます。それからさらに最近では、市場の論理に任されない公共的なものを明確にして固定をした上で、その他については市場メカニズムを導入した方がいいのではないかなというそういう意見などもございます。そういう意味では今後これらをめぐる議論というのは非常に活発になってくるし、また必要になってくるのではないかな、こういうふうに思うわけです。
　時間がございませんので舌足らずになりましたけれども、これらを今後郵政省としてはどういう方向で検討をされようという準備がおありなのかどうなのかを含めて、最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○森本政府委員　第一点の電気通信事業法、放送法、電波法、これで律するところについて、従前の枠組みではいろいろ難しくなってきたのではないかという御指摘、確かにおっしゃるような側面はだんだん濃厚になってまいりまして、せんだっても放送法について委託放送事業なんという従来にない事業者も出現をしたわけでございますので、今後とも、この問題は世界各国とも似た形でいろいろ悩みながら対処いたしておるわけでございます。同時にまた、新技術の登場ということもございますので、こうした面を踏まえまして、大きな視野で、この法制が新しい事態の対応に当たっておくれることにならないよう、ひとつ十分幅広に見直してまいりたいと考えております。
　特に具体的にお話ございました規制緩和とかあるいは手続の簡素化とかという問題については、もう当面日々の問題でございますので、できる限りこれはひとつ迅速に対処をしてまいりたい。とりわけ利用料ということで新しい制度になるわけでもございますので、力を入れてまいりたい。
　なお、根本的基準の問題につきましても、いわば無線局開設の基本的な省令でございます。絶えず現行の事態に即応できるように見直しを引き続きさせていただこうと考えておる次第でございます。
○渡辺（秀）国務大臣　今局長から答弁したとおりでございますが、通信、放送の法制度化について検討を行いながら、対応に誤りなきを期してまいりたいと思っております。
○菅野委員　徴収する電波利用料の算定根拠なんですけれども、一つは、違法電波の監視を目的とした総合的電波監視システムの整備の負担分として、これは全免許人に平等に負担してもらうということと、それから再免許などの事務処理を迅速にする総合的電波監理のシステム整備の負担分というのは、インプットする情報量の違いによって算出をされているというふうに聞いているのですけれども、昨年までのこの利用料算定に対する郵政省の考え方とこの現在の姿というのが非常に大きく違うのではないかというふうに思うわけなんです。
　例えば昨年十一月九日ぐらいにいろいろ各紙が報道しておりますけれども、そのときには利用料というのは、一つは発信する電波の出力、それから電波の利用時間、それから使用する周波数とその幅というふうなことを基本要素にして算定するというふうにおっしゃっておられたのですね。私も郵政省の担当者からそういうふうにお聞きしておりましたから。だから、なるほどな、そういう考え方もあるなというふうに思っていたのですけれども、随分違ってきている。
　さっき言いましたように、二つの考え方というのですか、算定のやり方というのが出ていますから、随分変わったというふうに思うのです。これは単に料金をどう決めるかという問題だけでなくて、この電波利用料の性格にかかわる問題ではなかろうかというふうに思うのですけれども、なぜ基本的な考え方がこんなふうに大きく変わったのか、そこをまずお伺いしておきたいと思います。
○森本政府委員　今お話ございました無線局の種類とか使用する周波数とか空中線電力、あるいは占有周波数帯域幅というような御提言は、実は電波政策懇談会というところで御指摘があったわけでございまして、私どもとしては、今日御審議をお願いしている中身は基本的にはこの発想は変わっていない。先生変わったとおっしゃいますが、実は変わってはいない。
　端的に申せば、できるだけ公平性を確保するには、きちっとした物差しで、お互い彼我の間に不公平が生じないように考えろ、それにはこういう物差しが一つ考えられるのではないか、こういう御指摘でございました。これの考え方は、無線局の大きさといいますか巨大さといいますか、あるいは複雑さといいますか、そうしたことに着目しての御提言であったわけでございます。
　これをベースにいたしましていろいろ詰めてみました。詰めてみましたが、さっき先生も御理解いただいておりますように、利用料でお願いする金額というか負担していただく行政事務は、一つは監視であり、一つはデータベースである。そうとしますと、監視の部分は、いわば無線局の大小によって受ける利益が違うというものではなくて、これは彼我ひとしくみんな一緒である。混信
や妨害を免れる利益は個々には判断しがたい。むしろこれはできるだけ公平という点で均等にお願いできるのではないか。
　もう一つ、データベースの方は、やはり今申しましたこういう懇談会の提言の精神で具体的な技術的な詰めをいたしましたが、データベースだということをきちっと整理をいたしまして具体的な算定をいたしますと、これはむしろデータベースに入る、入力する情報量をベースにした方が免許人全体の理解が得やすいのではないか。特にこの懇談会の提言でも、算定方法については、行政主体の都合だけではなくて、負担される側の免許人側からもできる張りわかりやすい簡明なものである必要がある、こういう御指摘も受けておりますので、最終的に今申し上げたような形で整理をさせていただく、これが免許人の理解を得るすべだというふうに考えておるわけでございます。
○菅野委員　基本的な考え方が変わったから額の方も変わったのかなと私は理解しているのですけれども。
　主要な免許人の負担額も大きく変わったわけですね。昨年の十一月ぐらいのところでは、例えば二十日の朝日などの報道では、最も大口のＮＴＴで年間八十億、放送局は、民放キー局で約一億、アマチュア無線家などで数百円程度ということになって、郵政省は年間の総収入を百五十億から二百億円と見込んでいる、こういうふうに言っているわけでございますし、二十八日付の日経もほぼ同じような報道になっているわけです。
　ところが、総収入の見込みは二百億から七十五億、七、八十億ということで三分の一強に減っている。それぞれの分担も随分違っておりまして、大口といいますか、営業用などの大手企業の負担は大幅に減っている。例えばＮＴＴは七、八十億から十一億に減っておりますし、そういうふうに減っているにもかかわらず、アマチュア無線などは逆に変化がない。さっきから論議されております国や自治体は無料になったり減免になったということなんですけれども、どうしてこうなったのかなということも実は疑問に思っているのです。
○森本政府委員　新しい制度でございますから、相当早くからいろいろな準備をして、いろいろな作業を積み重ねるわけでございます。昨年の秋に、先生がおっしゃったように新聞報道のようなことはございましたが、決してこれは確定した形で私ども発表したわけではございませんで、いわば作業の経過を間接に聞いたりして、さもありなんとかこんなことではないかということがだんだんあんな形になっておるわけでございまして、あくまでも私ども、最終的な形で整理をいたしまして、この法案でお願いしたのが基本的な姿でございます。
　ただ、一つ言えますのは、先ほどから御議論がございますように、共益費的な事務として周波数資源の開発ということを頭に入れておったという時代もございます。こうした経費をどのくらい見込むかということもいろいろ検討しておったのですが、最終的な整理で、申し上げましたように、免許人に御負担願うのは、理解がしやすく、受益と負担の関係が明白であるような経費に整理をさせていただく必要があるだろうということが一つございましたので、現在、最終的な金額としましては、この二つに関する限り、全体としては作業経過からもそう変わってないと思っておるわけでございまして、総収入は、平成五年から七年の三年間で約二百四十億円お願いしたい。
　これは今、一つの試算をさせていただくとするならば、平成五年度の時点で、電気通信事業者全体で十八億円、ＮＴＴで十億円、ＮＨＫでは三億円、それから民放も、数多くございますが、全体としての負担は約三億円、こんな試算になるかと、これはもちろん具体的な金額を無線局に応じてやっていただくわけでございますから、およその試算でございます。
○菅野委員　私は、電波の出力とか利用時間とか利用周波数の帯とかいうものを勘案すれば電波利用の実態というのは非常に近いというふうに思うのですけれども、しかし、今出されておる料金体系はそうなっていないと思うのです。できるだけ近づけているとおっしゃっているのですけれども、そんなことはない。
　例えば、放送局は一律二万九千七百円になっています。首都圏、関東平野をカバーしているような東京タワーもそのお金、また過疎地で数十戸を対象にしているような難視解消用の、ミニサテライト局も同額、こういう状況があるわけですから。また、さきに説明がありましたように、違法電波を監視するシステムの負担というのは一律五百円で計算されているのですけれども、アマチュア無線やパーソナル無線のように周波数帯を共用して出力が小さいものと、放送やマイクロ回線などのように周波数帯を占用して、しかも出力も大きくて、かつ二十四時間使いっ放しという無線局も全く同額の負担というのは利用実態を反映しているというふうには思えないのです。それで利用料、これはどうもようわからぬ。
　ですから、電波は国民共有の資源とされているわけですから、その資源を大量に使っている者がそれにふさわしい負担をして初めて、ふさわしい使用料としての料金体系になるのじゃないか。現実は非常に不合理だと私は思うのですけれども、その辺いかがですか。
○森本政府委員　先ほども触れましたが、こういう新しい制度は免許人ごとの公平が大変大事だ、そういう点についての理解が得られなければこういうシステムは成り立たないだろう。そういう意味で、一番公平に負担いただく物差しは何かということで大変腐心をしたつもりでございます。
　先ほどからも申しておりますように、電波利用料で御負担願う中身は二つあって、一つの監視の方は、無線局のいろいろな種類にかかわらず受ける利益は均等だということで、監視の費用はどの無線局をとっても一つだ、共通だというふうに整理をいたしますとするならば、もう一つのデータベースによる部分は、いわば無線局管理の必要性に応じて必要なデータを入れなければならないわけでありまして、その必要なデータは無線局の種類に応じて違ってまいるわけでございます。それは宇宙通信をやる局かそうでない局か、あるいは放送業務を行う局かそうでない局か、それぞれの現在あります各種の無線局の区分に従ってデータ量が違ってまいりますので、そこに着目をいたしまして現在の区分にさせていただいた。
　もちろん、これだけかとおっしゃられれば、これを十にも二十にもしてしまえば、さらに明確にその違いというのがはっきり浮かび上がると思うのですが、この種の区分というのは、余りに数多くの複雑さを招来いたしましても、かえってまた新しい不公平という観念も出てまいりますし、幸いなことに、こうした点について多くの免許人の方から、まあこういうところかなということで、大きな異論もちょうだいもしていないわけでございますので、ともかくこういう形が一応現行の状況の中では最も適切だ、こう判断して額の算定をさせていただいているところでございます。
○菅野委員　その情報量の問題なんですけれども、東京タワーの情報量と難視聴解消用の過疎地のサテライト局の情報量、これは随分違いますよね。情報量ということから見ても実態を反映していない、非常に不公平だというふうに私は思うわけです。
　もっと矛盾しているのは、先ほどから消防無線と防災無線の話は出ておりますし、この点では消防無線などは公共性が高いということで減免されたというふうに言われております。
　ここで私はもう一つ不思議だなと思いますのは、船舶安全法で義務づけられております緊急用の無線機器、これは利用料を丸々取られるんですよ。これは例の、遭難時に救命ボートから位置を知らせるためにぱっと発信するというあの無線機なんですけれども、ことしの正月にヨットレースで沈没事故があったとき、うまく作動しなかったと問題になったあれなんですが、あの無線設備もこの法案では「移動する無線局」ということで利用料を徴収されることになるのです。専ら国民の身体、生命の安全のために使用される、最も公共性
が高いということですよね、この無線局もまた、にもかかわらず、その命綱とも言える緊急無線は利用料徴収、その対象になっているわけですから、その辺もなぜこういう差ができるのかなというのがよくわからないのです。御説明いただけますか。
○森本政府委員　これは先ほどから繰り返しておるわけでございますが、この消防とか水防とかというのは、それのみを目的にしておる無線局でございまして、しかも災害というのは一たん起きましたら大変な被害が広範に及ぶわけでございますし、そういう意味で本当に国民を災害から保護するというのは、ある意味で地方公共団体にとってもいわば存立の基本的な目的だ、それといわば裏腹になっている無線局だ。しかも、その無線局はいわば住民の税金によって賄われていると言っていいと思うのでありますが、そういう意味で、他の無線局と同一視するわけにはいかないのではないか。
　確かに今お話ございましたように、遭難とかあるいは緊急通信等に用いられる無線局もこれはございますが、もともとこうした無線局は船舶の安全のためなんです。船舶がみずからの安全のために設置をしているわけでございまして、消防や防災が、広く国民全体の、地域住民全体の防災あるいは安全というものに着目して設置される無線局とはその点で差があると考えるわけでございます。
　いろいろな無線局の性質論をやり出せば切りがないのでございますが、ひとしく均等に御負担いただこうというのがもともとこの制度でございますので、そうした、やはりどうしても除外するあるいは適用の対象から外すということは、いわば最小限の御理解を皆さんに得られなければならない、そういう意味で目的が違うという点が一つございますことを御理解賜りたいと思います。
○菅野委員　目的は同じなんではないだろうかなと私は思うのです。
　また、この利用料の基本に受益者負担ということで説明をいただいております。そのために、約半分は違法電波監視用に使用されるということのようなんですけれども、違法電波というのは言うまでもなく電波法に違反した行為でありまして、法を守って電波を利用している者が違法行為によってその権利などを侵害されないようにするというのは、これはむしろ行政の責任だというふうに思うのです。ところが、この法律というのは、違法行為への監視と取り締まりを受益者負担で行おうというふうにしているのではないかというふうに思うのです。
　簡単な話、この論理でいけば、例えば空き巣ねらいが徘徊する、また痴漢が出没して困るんだ、何とか取り締まりしてくださいというふうに住民が申し出る、ではその費用を出しなさい、負担しなさいというふうに言われているようなものじゃないかなというふうに思うのです。
　ですから、法律を守っている者が違法行為で妨害を受けたときに、それを取り除いてもらうことを受益者負担というふうに言えるのかな、違法行為をなくすこと、すなわち法律がきちんと運用されることを受益者負担の論理の中に求めるということは、非常に無理があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○森本政府委員　電波の免許について、国民全部が免許人であるとするならば、またこの問題については違った発想があったかもしれぬと思うのであります。今日年々数がふえているとはいえ、電波の免許を受ける方々というのは国民のほんの少数でございます。しかも、その方々は、他に希望がある方を排除して免許人になって、特定の周波数についていわば独占的な使用権というものを事実上設定している、いわばそういう特別な地位にあるわけでございます。
　そうした電波が今日の状況の中で安定的な形で予期どおり電波の発射を行えるには、それ相応の社会的コストがどうしても発生してまいる。その負担をどうするかというのがこの問題の原点でございまして、これを国民の税金全般によってやるとするならば、ある意味で不公平ができる、負担についての不公平が生じる。しかも、その費用はどんどん膨らむまうな形に推移をしている、こういう状況でございますので、電波の受益者がその受益の限度に応じて一種の共益費的な負担金というものを御負担願う、そのことでひいては国民全般が利益を受ける、こういう制度をお願いしようというわけでございますので、お話の空き巣ねらいの取り締まりに金を出せという筋のものとは、ちょっと性格が違うかと存じておるわけではございます。
○菅野委員　電波利用という閉ざされた世界の話だというふうにおっしゃりたいのだと思うのですけれども、例えば運送業者が運輸省から路線免許を受けずに、地域免許しか持っていないのに路線業務をやっている、こうした違法行為の取り締まりや監視というのはその運送業だ竹の問題ですよね。でも、その場合、それを取り締まるのに、受益者負担だから業者全体にお金を出しなさいというふうに監視料などの支払いを求めないのと私は同じだと思うのです。
　だから、ちょっと今の御説明では納得できないのですけれども、さらに問題なのは、受益者負担として利用料を徴収する、そして監視システムをつくって、今相当問題になっております違法な電波を取り締まるということなんですが、これは本当になくすことができるのかどうか。郵政省は、その利用料徴収によって監視システムを整備すれば、違法電波をなくす、少なくとも大幅に減少させるということははっきり約束できるのでしょうか。
○森本政府委員　若干、誤解があったらいけませんので、さっきの質問あるいは今のお話に敷衍させていただきたいんですが、電波の取り締まりをすべてこの利用料でお願いしようとしているわけじゃないので、現実に不法の無線を使っているトラックの運転手がいた、これを検挙をして、そして必要な法的な処罰の対象にする仕事は、これは警察官でなければできないわけでございます。私どもがお願いしているのは、そうした不法無線を摘発、発見するための設備あるいは経費、こういうものを電波利用料という形で、免許人の利益に返るんだから、その限りにおいて御負担がお願いできないかというのがこの趣旨でございます。
　現在、先ほどからもお話をさせていただいておりますが、これまでの設備では急速な増加に対応できないでいるわけでございまして、しかも一方、機器の製造というのは、ＬＳＩだとかＩＣだとかという電気通信技術あるいは電子技術、こうしたものに支えられてどんどん廉価になってしかも技術的には大変精度の高いものが使われて、しかもそれがこの法体系にそぐわないという非常に今日の日本の持っている難しい側面があらわれておりますので、このまま本当に放置をしておけば大変な社会になってしまう、日本の情報化社会の構築が非常に困難になってしまう、こういう趣旨合いで御理解を得たいということでございますので、この点について新しい監視のシステムを当然ハイテクの技術を使ってやるわけでございますから、どこでどんなふうに不法無線が行われているか、従前の人手頼りのシステムよりははるかに前進した形で摘発ができる体制になる。
　もちろん、これだけですべてというわけにはまいりません。広く国民全体がこうした違法電波の使い方についてはこれはまずいことだということの自覚も必要でございましょうし、あるいは産業界の協力ということも必要でございましょうし、各般の努力がなきゃならぬことは当然でございますけれども、まず一番、存在の確認というのが出発点だ。そういう意味ではこれは大きな効果を発揮できる、こういうふうに考えているわけでございます。
○菅野委員　私も、最終的な摘発は警察がやるというのはよく承知しております。しかし、違法があるということをきちっと掌握して、そこまではっきりずうっと狭めて追い詰めていくのはやはり職員であろうというふうに思うのです。
　そこでお聞きしたいのは、実際に電波の監視に当たっている地方電気通信監理局の職員の問題なんですけれども、実際はこの十年間というのはずうっと定員が減り続けてきていますね。千七百九十八人から千六百三十一人と一割近くこの十年間で減っております。
　だから、私がお聞きしたいのは、利用料の導入後にこの定員をふやす計画があるのかどうか。その中でもとりわけ違法電波の取り締まりに当たる人数というのはどの程度ふえるのかということを、もし御計画があればまずお聞きしたいということと、それから、こういうふうなどんどん定員が削減されてきたという中で電波法違反事案の摘発件数というのは大幅に減っていますね、この間。昭和五十六年四千二百七十三件あった摘発件数が平成二年度は二千八百六十八件ということで、三千件前後に減ってきております。違法行為は、この間の論議の中にもありましたようにこれずっとふえているわけですから、そういう点では、逆に摘発が減っているというのは、これは大変な事態だというふうに思うわけなんです。
　郵政省に持ち込まれた混信とか妨害などの苦情報告件数、平成二年度で千七百七十一件、同年の調査件数は八百七十三件にすぎない。苦情が来て、原因が判明し排除された件数ではないわけですね。苦情が来ても半分は調査にすら行けないという、これが今の実情なんですよ。ですから、利用料をいただくわけですから、この具体的な体制はどうなるのか、その辺を含めてぜひ伺いたいと思うのです。
○森本政府委員　確かに、この監視の要員というものはここ十年の間どんどん増員ができるという状態ではございませんで、基本的には国民の税金で御負担願うものですから、行政の簡素化ということで十分な状態でない。しかも、彼らは一生懸命努力をいたしますが、今お話がいろいろございました、摘発の状態が必ずしも成果が上がっていない。これは決して怠けておるわけじゃございませんで、先ほども申し上げました、不法無線の体質が非常に悪質化しているあるいは巧妙化している。さらに、最近のモータリゼーションとの関係で無線機を自動車に搭載をする、こういう使い方をいたしますと、なかなか現実には把握が難しくなります。件数の面でも、その努力が必ずしも数字の上で比例してあらわれるということにはならない、そういううらみがございます。
　そこで、今回こうした形で、できるだけ人間の労力なしでハイテクの技術を使って、こうした不法な、悪質な電波の発射源というものが特定できるという体制になりますれば、全体が先ほども申しましたように大変変わってまいろうかと思います。もちろん、こうしたものを動かすというか、制御をしてそして摘発に結びつけるのは、これは機械じゃなくて人間でございますので、この点について必要な人員の確保はぜひ図っていかなきゃならない、こういうふうに考えておるわけであります。
○菅野委員　確かにおっしゃいましたように、電波監理の現場の話を聞きますと、幾ら機械が入っても人がふえなければ摘発はできないというふうに訴えています。確かに、機械を整備して発信源のピンポイントをずうっと特定できるように狭めたいということのようですけれども、その電波料をいただくときはまだ今の現状ですから、五キロから七キロの誤差、これはもう仕方がないというふうな状況にあるわけです。平成五年四月から三年間、ここでは政令指定都市プラスアルファぐらいのところの整備ができて、結局平面を、平野部を大体全国押さえられるというその設備をつくろうと思ったらやはり十年かかるというふうに言われているのですね。
　ところが、もうこれは電波料を取っていくわけですから、しかも本当にその摘発ということになりますと、私も聞きましたけれども、列車妨害なんかのときには大体三人組の一組態勢、二十四時間を監視で頑張っても、そういうのはもう物すごい意識的な妨害ですから、電波を切ったり発信したりということでなかなかうまいこといかぬ。だから、一件列車妨害を摘発するのに一カ月かかったというふうなことがあるわけで、本当にこれは簡単でないわけなんですよね。
　ところが、そういう違法電波の摘発のために受益者負担で電波料をいただきます、こうなりますと、どうしても出す方は期待が高まります。出したんやから、違法電波なくならへん、どないしてくれるんだ、こういうことで多分現場は大変になるんじゃなかろうかというふうに思うわけなんです。私が聞いたところでは、そんな苦情がわあっと来たら、もう全部課長に対応してもらいますというふうに冗談言っているというふうな状況があるわけで、やはりそういうふうな理由で電波料を取った上からは、今おっしゃったように、やはりきちっと本当に対応していくということが必要なわけで、だから、人員もまともにふやさないで、監視システムの整備だけで違法電波をなくせますというふうには私はとても言えないというふうにも思うのです。
　そういうことで、電波の利用料などを考える場合に、やはり国民共有の資源である電波を、何の目的でどれくらい使っているかということを基本に据えて私はやはり考えていくべきではなかろうかというふうになお思うのですけれども、その点ではいかがでしょうか。それをお答えいただいて質問を終わります。
○森本政府委員　仰せのとおり、やはり最後は、幾ら設備を投入しましても、人手の、しかも人の意識の問題だろうと思っております。電波行政が大変これから重要な役割を果たす以上、係官の一人一人に至るまでが与えられた責務の重大さというものに思いをいたして、しっかりと対応していかなきゃならないのは御指摘のとおりでございます。まして、利用者に大きな期待が生まれることも十分覚悟して当たらなきゃならないと考えておるわけでございます。
○谷垣委員長　次回は、明二十一日木曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成四年五月二十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　東　　　力君
　　　理事　簗瀬　　進君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　前島　秀行君　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　江口　一雄君　　　　大原　一三君
　　　　　　金子原二郎君　　　　亀井　久興君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　星野　行男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　御法川英文君
　　　　　　有川　清次君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　西中　　清君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　小平　忠正君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　貝沼　圭二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書課
　　　　　　　　長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　保利　耕輔君　　　　　畑　英次郎君
　　宮里　松正君　　　　　江口　一雄君
　　柳沢　伯夫君　　　　　中谷　　元君
　　阿部　昭吾君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　宮里　松正君
　　中谷　　元君　　　　　柳沢　伯夫君
　　畑　英次郎君　　　　　保利　耕輔君
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　江田　五月君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　米輸入自由化反対に関する陳情書
　（第八四号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　私は、今回提案されました農業改良資金助成法の一部を改正する法律案について、若干の御質問を申し上げたいと思っております。
　この資金制度は、昭和三十一年発足以来今日まで、農業者の創意と自主性を基調に、新しい技術、生産方式の導入によって農業経営改善に資するという重要な役割を担ってまいったわけであります。
　その後、経過としては、三十九年に農業、農村をめぐる情勢の変化に対応して、農業後継者育成、また生活改善のための資金が貸付対象に加えられました。また、昭和六十年においては、農業生産の再編成、そしてまた経営規模の拡大、生産コストの低減などの要請にこたえるための技術導入資金を生産方式改善資金へと改変をされております。また、新たに農業経営規模拡大資金が新設されているわけであります。
　以上の経過から、農業経営の安定と農業生産力の増強にこれほど制度の趣旨が生かされ、しかも農業者の中に定着したものはないと言っても過言ではないと思います。かつまた、普及指導等の技術展開の拠点的展示効果を果たしてきたことも見逃し得ない大きな成果であろうと評価をいたしております。
　要約いたしますと、農業関係のただ一つの無利子資金であることから強い政策誘導性を持っている、極めて高いインセンティブのある制度である、そのように考えられるわけでありますが、この制度がこれまでどのような役割を果たしてきたか、そのことについての評価、そしてまた、今後の農政の新しい展開の中でどのように位置づけをされようとしているのか、まず初めに、大臣の所信のほどを伺いたいと存じます。
○田名部国務大臣　今お話しになりましたように、この農業改良資金制度は、数ある制度の中でも本当に農家のためになる資金制度だ、私はこう考えております。
　昭和三十一年に発足以来、普及事業と密接な関係のもとで運営される無利子資金の貸付制度として、お話しのように、農業者の自主性と創意工夫を生かして政策の誘導を行ってまいりました。農業経営の安定と農業生産力の増強には大きな力を発揮した、私はこう思っております。
　具体的には、新技術等の合理的な生産方式の導入による地域農業の再編成あるいは経営規模の拡大、農家生活の改善でありますとか農業後継者の育成に大きな役割を果たしてきておると思っております。
○金子（徳）委員　農水省としても政府としても、そうした評価の上に立って今回の提案になったわけでありまして、私はまことに時宜を得た提案であるというふうに考えて、敬意を表しているわけであります。
　次に、農業改良資金の貸付総額については逐年増加をいたしておることは、この目的に沿った大変効果のある、いわゆる行政効果が非常に上がっているのではないかと思っているわけであります。経済効果ということになりますと、また別な次元の問題でありますから。
　その資金の内容を見てみますと、種別ごとにおのおのその需要が違っているようであります。生産方式改善資金は全国的に順調に伸びておるようでありますが、その他の資金は必ずしもそうではない。貸付実績にかなりのばらつきが見られるわけであります。資金需要そのものにかなりの偏りがあるということで、今後このような資金需要の動向を踏まえまして、資金内容について適時、随時見直しを行っていく必要があるのではないか。特に最近の農業情勢というものはドラスチックに変化しておる。そうしたことから新たに生じた政策課題に対しては新しい資金によって対応していく、これがぜひ必要になっているわけであります。
　これらの資金需要への貸付動向についてどのように認識をされ、今回の改正にこれをどのように反映をされているのか、お尋ねをしたいと存じます。
○上野政府委員　今委員、例示としてお挙げになられましたように、資金種目によりまして貸し出しの状況が確かに違っているわけでございます。
　最近、全体として見ますと、平成二年度では四百六十億円の貸付実績があるわけでございますけれども、五カ年間を通じて見ますと、対前年が六・三％ぐらいの増加を見ております。しかしながら生産方式改善資金の貸し付けというのは、稲作や畜産や野菜を中心に六十年以降一三・四％とかなり大きな伸びを示しておりまして、それに対しまして経営規模拡大資金の方は、一括前払いのメリットが最近の小作料の低下傾向のために若干縮小をしているというようなこともございまして、必ずしも平均のレベルまで達していない。それから農家生活改善資金の方は、六十年に個々の農家の炊事衛生に関する資金というものが廃止されまして以来、貸付実績というのは減少をしてまいっている。それから農業後継者育成資金の方は、後継者の減少等から貸付実績が減少傾向にあるという事情にございます。
　貸し付けの動向に対応いたしまして、あるいは農業、農村の変化を反映をしながら、資金種目や貸付枠についてそのときどきの政策要請や貸付動向に応じて見直しをしていかなければならないというふうに考えるところでございます。今回の改正も、最近のこういう農業事情の変化に基づきます政策要請に対応するために、青年農業者の育成確保あるいは農産物の高付加価値化の促進、経営規模の拡大の推進というような観点から行おうとしているものであるということでございます。
○金子（徳）委員　ぜひフレキシビリティーのある運用といいますか、新しい適用をどんどんと御研究をいただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　今回提案されている法改正事項を含めまして、本資金制度の大幅な見直しを行って貸付対象を拡大して、あるいは償還期間の延長、貸付額の引き上げ等を行いまして制度の充実を今後図ろうとしなければならない、またしているわけであります。
　これらの措置に伴いまして、これは当然予算が伴うわけでありますが、この予算増額について、財源は確保されているのか、またどのようにして確保していくお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○上野政府委員　この農業改良資金制度は、国と県に特別会計を設けまして、資金を繰り返し貸付財源に充てるという制度でございます。すなわち、貸付財源というのは農家からの償還金と一般会計からの繰入金という、そういうものが主になっているわけでございます。平成四年度の一般会計からの繰り入れを十五億円ほど予定をいたしておりますけれども、これは今先生お話ございました、今回の法改正に伴います資金需要の増加というようなものを考慮に入れ、かつ特別会計の資金の出入りを精査をいたしました上で予定をいたしておるわけでございまして、資金需要に十分対応できる、かように考えているところでございます。
○金子（徳）委員　ぜひ財政措置の方は遺漏のないようにお願いをしたいと存じます。今後、構造政策等が急速に行われた場合に、財源措置がおくれたためにそれぞれの行き詰まりがあって、やれるものがやれないというようなことも出ないとも限りませんので、その点についてもあわせてお願いをしておきたいと思います。
　続いて、ちょっと具体的になるわけでありますが、稲作等の土地利用型農業については、近年賃借権を中心とした個別農家の経営規模の拡大の着実な進展があるわけであります。それとともに、農作業受託を行うことによって実質的な規模拡大を図る動きもあるわけであります。その動きはいまだ十分とは言えないわけでありますが、農業労働力の減少あるいは高齢化、婦女子化等の進展を考慮すれば、技術、経営能力にすぐれた農業者による規模拡大の一層の推進、進展が必要であると考えるわけであります。
　このように土地利用型農業の経営規模の拡大を図ることは、構造政策上最も重要な課題と考えますけれども、借地による経営規模の拡大を支援する手段である経営規模拡大資金の貸付実績について、どのように今まで出ておるか、また評価しているのか、またこの資金の内容をさらに充実拡充すべきではないかと考えますけれども、この点についての所見を、これは構造改善局長になるわけでありますか、お願いをしたいと思います。
○海野政府委員　経営規模拡大資金のこれまでの貸付実績は、六年間の累計で見まして二百四件、面積にして七百十三ヘクタール、貸付金額八億六千万、量としては比較的小さなものでございます。
　先ほど農蚕園芸局長が答弁しましたように、特に近年、小作料の低下傾向に伴いましてさらに貸付実績が落ちているというような問題もございます。ただ、一件当たりの貸し付けを見ますと、面積が北海道で五・四ヘクタール、都府県で一・三ヘクタールという、いわゆる利用権の設定の普通の場合に比べますとはるかに大きな面積が動いているということでございまして、そこでのこの一括前払い資金を使うことによっての経営規模拡大効果というのは非常に大きなものでございまして、また賃借権の設定期間も、この場合には八〇％までが十年間の設定をしておるというようなことで、借り手の農業者の経営の安定には非常に貢献しているわけでございます。ただ、それにしましても、一方貸し手の方から、十年間の分をもらってしまうと自由がきかないというようなこともございますし、借り手の方でも、これから小作料が下がってくるのに前払いしてしまうというのも損だというようなこともございます。
　そういう中で、量としては伸びてきてないわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、これから特に高齢化や労働力の減少が進んでいく中で、技術、経営能力にすぐれた農業者の規模拡大ということはさらに一層推し進めていかなければならないということでございますので、御指摘のように、本資金の内容をもっと魅力あるものにして、これによって経営規模の拡大を進めていくということが必要だと思いまして、今般、一つは利用権設定だけではなくて、利用権設定に伴って必要になる初度的経費を貸付対象にするとか、さらに一括前払い資金につきましても、賃借権を、例えば十年間の賃借権の設定をしても、そのうち一部だけの期間について前払いをするとかというようなことについても貸し付けの対象にする、さらには事実上小作料が高い場所でも、その地域の標準小作料をもって頭打ちにしておりましたものを、現実に支払う小作料はすべて貸付対象にするというような改善を図ることにしておりまして、それによってできるだけこの制度によりまして利用権の設定の普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
○金子（徳）委員　構造政策というものは、農地の流動化をいかに図っていくか、土地利用型農業経営については特にその点が極めて重要な点になるわけでありますが、今後はやはり農地二法等との関連で、本当に農業の経営者として適切なそれぞれ人格、識見を持った実行力のある方々を後継者としてどんどん発掘していかなければならない。そうした面では、新規参入者も含めてのこれからのこの資金利用、大いに活用すべきであるというように考えておりますので、よろしくこれからもそういった点に視点を注いでいただきたい、御要望申し上げておきたいと存じます。
　近年、我が国の経済社会が極めて国際的にもトップレベルの成熟化をしているわけであります。国民生活も非常に豊かになり、また多様な価値観のもとに進展をいたしておるところであります。これに伴って、農業生産面においても加工、外食用農産物の生産、あるいは多品目少量生産、小ロット多品目化、それから高品質化、高級化、あるいはまたその上の健康志向、健康食品、そうした需要が高くなってきているところでありますけれども、これに即した生産も考えていかなければならない、その対応が必要となってまいってきているわけであります。また一方、ガット・ウルグアイ・ラウンド等では、残されている十三品目、米を初めこれらの輸入自由化の問題がさらされているわけでありますけれども、海外からの輸入農産物との競合にも耐え得るような、用途に合った品質の高い農産物を生産、供給することが、これから国民生活安定のためにも農村、農業が担っていかなければならない大きな役割であるというふうに思うわけであります。
　このような消費者需要に的確に対応した農産物の高付加価値化、あるいは農業生産の多様化等を推進することによって、新しい時代にふさわしい農業生産の展開あるいは村づくりまでおりていく、それぞれの方向が定められていくのではないかと考えられますけれども、今回農産物の加工をこの資金制度の対象にしようとしていることは、まことに時宜を得たものであると評価をいたしているわけであります。
　そこで、農業者が生産とあわせて加工まで取り組む場合、農業者はどちらかというと加工部門についての経験が乏しいわけであります。さきの委員会で御質問申し上げたときにも、ふるさとおこし、農産物の二次加工、あるいは直接食卓に上る食品加工について、各地域ごとに特色を生かしてその産物を利用している、そういったことの大きな指導援助を生活改良普及員が末端活動でやっている実績を申し上げたことがございました。これらの加工技術の習得に、今後どのような指導をしていったらいいのか。経営のふなれな面もございますし、加工技術や経営面での直接指導を強化する必要がないものかどうか。そういった意味で、生活改良普及員の役割やあるいはまた専門家の役割を導入していく必要があるというように考えますので、その点、所信のほどを伺っておきたいと思います。
○上野政府委員　今加工に対する指導の問題を、普及事業との関係で、先生その重要性を御指摘いただいたわけでございますけれども、我々の普及事業の進め方につきまして平成三年度に見直しを行ったわけでございますけれども、その際、生活関係の普及事業の四つの重点事項の一つといたしまして、農畜産物の利活用の促進というものを新たな重点分野として定めたという事情がございます。
　これによってでもおわかりいただきますように、従来の加工技術に加えまして、経営方法につきましても指導を強化するというふうに考えているわけでございまして、お話ございましたように、需要の多様化、高度化、そういうものに合わせて農家の側の対応ができるような指導は強めていかなければならない、かように考えているわけでございます。
　今回お諮りをいたしております農業改良資金助成法の改正の内容にも、農産物の加工の関係の改正が入っているわけでございます。これは、生産方式と一体となった加工ということではございますけれども、やはり加工まで手を伸ばして必要な資金の供給を行わなければ、あるいは必要な指導を加えなければ、しっかりした転作なりあるいは新規作物の導入といったものができないというような事情を考えたことによるわけでございまして、そういう加工面における指導の強化を図ってまいるということの手段として位置づけたい、かように考えているわけでございます。
　今後とも、今お話ございましたような加工の重要性に配慮をいたしながら、消費者のニーズに即した加工に取り組んでいくというふうに考えたいと考えているところでございます。