○中曽根弘文君　私は、自由民主党・保守新党を代表して、イラク問題について総理に質問いたします。
　本日、正午前、ついに米国等によるイラク空爆が開始されました。テレビに映し出される光景を通じ、国民だれもが事態の行方を心配し、見守っていることと存じます。
　我が国を始め各国が国際協調によりイラク問題の平和的な解決に懸命に努力してきたにもかかわらず、フセイン大統領の不誠実で欺瞞的な拒否によりこれらの努力は水泡に帰し、今日の開戦という重大な事態を迎えたことは、誠に残念なことであります。一日も早い平和の回復を願う次第であります。
　一昨日、ブッシュ大統領が行いました最後通告以来、全世界の人々はフセイン大統領らの国外退去という平和解決に向けた最後の望みに希望をつないできました。しかし、フセイン大統領の開き直りとも言える拒否に遭って、今回攻撃が開始されたのであります。国際社会共々、最後の瞬間まで平和的な解決に向けて努力してきた我が国でありますが、事ここに至っては、同盟国である米国のブッシュ大統領が下した苦渋の決断を我が国が支持することは、北朝鮮問題という重大な懸案を抱える点からも、また大量破壊兵器の脅威を除去するという点からも、誠に国益にかなった対応であると考えます。
　今から五年前の一九九八年、米英両国は、イラクが国連査察団を追い返すなど停戦決議に違反したことから、安保理決議六七八に基づき空爆を行ったのは記憶に新しいところであります。このたびの武力行使も、イラクの重大な違反に対し、九八年の際と同様にこの決議に基づいて行ったものとして、私は正当性があると思っております。ところが、五年前には多くの国がそれを支持したのにもかかわらず、既に十二年も経過したので今はそれを根拠にできないとするのは誠におかしな主張であります。
　さて、我が国の政策決定に当たって我々が第一に考慮しなければならないのは、大量破壊兵器の完全な廃棄、あるいは国連決議一四四一にあるイラクの武装解除という国際社会共通の目的をいかに達成するかということであります。
　これについては、三月七日の国連査察団の報告でもイラクの協力は不十分とされており、たとえ査察を更に延ばしたところで、今までの経緯を見れば、数か月で査察が完了し、大量破壊兵器が廃棄されるとは到底考えられません。
　イラクは、過去十数年にわたり、実に十七本にも及ぶ安保理決議を無視し続け、国際社会をだまし続けて、これらの兵器を開発、保有してきました。
　国連決議一四四一の中の武装解除の義務を遵守する最後の機会をイラクに与えるという言葉の意味は、それまでの不誠実極まりない小出しの交渉とは決別して、昔、核疑惑を掛けられた南アフリカ共和国のように、自ら積極的に国際社会の査察を受け入れ、情報を開示していかなければ、最後の機会を逸するということでありました。正に大量破壊兵器の廃棄をイラクが挙証責任を負って処理するということが求められていたわけでありますが、イラクはこれに失敗をいたしたわけであります。
　第二に考慮しなければいけないのは、米英両国は、昨年の国連総会開会以来、実に半年近くにわたって粘り強く国際社会のコンセンサスを得るべく国際協調に努めてきたということであります。国連決議一四四一はその象徴でありますが、それ以降も米英両国の外交努力は並大抵のものではありませんでした。私は、両国が平和解決に向けぎりぎりまでフセイン大統領に大きな圧力を掛けて外交努力を尽くしてきたことを評価したいと思います。
　我が国も、自らの主体的イニシアチブで、国際協調に向けて総理特使の派遣を何回も行うなど、努力を積み重ねてきました。最後には、米英等の提出した安保理の新決議案に対して、賛成派も反対派も拒否権の行使なくしてはお互いに主張を通すことができないといった膠着状態に陥り、国際社会としての合意を得ることが困難な状態となりました。このような状況に立ち至った以上、我が国が米国との同盟関係という原点に立ち、さらに、国益という観点からも米国を支持することは当然であります。
　ましてや、我が国を取り巻く東アジアの安全保障環境は非常に厳しいものがあります。我が国は、旧ソ連の脅威がなくなったヨーロッパ諸国とは違い、隣国に我が国の安全保障上の懸念となる国、北朝鮮が存在しています。
　国民の間には、北朝鮮がノドン等の弾道ミサイルの発射準備をしているのではないかとか、様々な情報が流れており、大変不安を感じております。また、我が国の安全を危うくする核開発問題に関しましては、北朝鮮がアメリカだけを交渉の相手としており、日本との交渉には応じてきておりません。
　いずれの問題にせよ、その解決のためには米国との確固たる同盟関係が不可欠であり、今後とも一貫して米国と歩調を合わせていくことが肝要であります。
　冷戦の終結を経て二十一世紀に入り、我々国際社会は全く新たな時代に入ったとの認識なくして、これからの外交のかじ取りはできません。技術の拡散や、人、サービス、情報の国境が取り除かれつつあることで、我々人類の生存がかえってそれによって脅かされるといった状況が出てきたことは、九・一一テロ事件がいみじくも示しているとおりであります。大量破壊兵器を持ったテロリストやそれらの支援国家はこのような脅威の典型的な例であります。
　重要なことは、このような世界情勢にあって、唯一の超大国である米国が国際的な世論に耳を傾けながらできる限り国際世論の総意に基づいて行動するように、日本は米国の友人として言うべきことは率直に言った上で、米国が重大な局面に立たされた状況の下では、最後には日米同盟に立ち返って国益を考えることであります。更に加えれば、日本として協力できる行動なり貢献は何かを提示し、しっかりと役割を果たすことであります。私は、こうした具体的な行為が日米同盟の信頼性の向上につながると信じております。
　そこで、まず最初に、今回の米英両国の武力行使に対し、我が国がどのような背景と理由で支持の立場を取るのか、また、それが我が国の国益にどうかかわるのかについて、総理から国民に分かりやすく御説明をお願いをいたします。
　政府のこれまでの説明を聞いていますと、武力行使の支持と北朝鮮問題との関係について十分な説明がなされていないと感じておりますので、この点についても御説明をお願いいたします。
　今、我が国は非常に厳しい経済情勢にありますが、国際社会の一員として、難民支援を始め、イラクの周辺国への経済支援、さらに戦後の復興支援等については積極的に行っていくべきと考えますが、武力行使中及び戦後の支援等についていかなる対応を想定しているのか、その基本方針をお伺いいたします。また、その際、イラクの戦後に備え、新法も必要となる事態もあり得ると思いますが、総理の御所見を伺います。
　さらには、イラクの戦後復興にあっては国連の果たす役割は依然として大きいものであり、そのためには、フランス、ドイツ、ロシアの協力も不可欠だと思います。総理は、夏にはＧ８サミットに臨むわけでありますが、亀裂が生じた関係の修復に我が国として積極的に取り組む用意があるのか、そのお考えをお聞きいたします。
　今後の国際協調の強化については、正に我が国外交の力が試されています。私は、例えば東京においてイラクの戦後復興に向けた国際会議を開催するなどの提案を日本が打ち出していくことは、今回生じた亀裂を修復し、民主主義諸国の関係を補修、強化する上でも効果があると考えます。総理の御所見を伺います。
　次に、経済問題についてお伺いいたします。
　戦争の終結、その後の中東での秩序回復の状況がはっきりと見えてくるまでは世界経済の不安定化が続くことが予想されます。
　特に、日本はエネルギーの多くを中東地域に依存しており、原油価格の上昇など直接的な影響はもとより、世界の経済・金融市場の不安定化の余波を受けることになります。
　こうした予想される状況に対して、機動的、迅速な対応が求められ、とりわけ三月危機を懸念する声もある現局面においては、政策発動の準備を整えておく必要性は高いと言えます。また、いたずらな風説の流布などにより国民に動揺が生じることは何としても避けねばなりません。
　政府としては、日銀と一体となって万全の体制で臨まれるものと思いますが、重大緊急時における我が国の経済対策についてお伺いをいたします。
　最後に、テロ対策について伺います。
　今回、米英を支持するということによって、日本を標的としたテロが起きる危険性を否定し切れません。既に政府として安全保障会議を開き、万全の備えがなされていることと思いますが、国内テロ対策についてどのような対策を講じていかれるのか、具体的にお聞かせください。
　二十一世紀になって、国際社会は最初で最大の挑戦に直面しております。唯一の超大国となった米国、亀裂の生じた同盟関係、国連安全保障理事会の意義、難民と人権、人道問題、石油価格と世界経済、そして大量破壊兵器の拡散防止等々、イラク問題が投げ掛けた諸問題は今後の世界秩序を形成していく上で極めて重要な課題であります。是非、総理のリーダーシップをお願いして、強力なリーダーシップをお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕