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○矢倉克夫君　今大臣がおっしゃった寄附への御理解、安心感というのも大事だと思います。
　総理に伺いたいと思いますが、配慮義務がこの寄附を受ける側の意識啓発という趣旨も有するという議論を一歩進めまして、この際、主に寄附をする側に回る国民一般についても、寄附リテラシーの向上といいますか、それを図るきっかけとしてもよいかというふうに思っております。世の中にどういう寄附や献金があるかを広く知るとともに、寄附や献金をする際、それが何の目的でどのように使われているかを主体的に考え判断する意識と能力を向上させることというのは、被害の防止、発生にも、発生防止にも資するだけでなくて、諸外国に比べて低いとされている健全な寄附文化の土壌を国民全体でつくるきっかけにもなるというふうに思っております。
　より良い寄附とは何か、国民全体で考える寄附リテラシー向上運動、総理の御見解をお伺いしたいというふうに思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案により不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附をする者による寄附への理解や寄附勧誘への安心感が高まることにつながると考えられると申し上げて、申し上げているわけですが、また、法案成立の暁には、寄附文化の抑制に、抑制につながらないよう、ＮＰＯ法人、学校法人、宗教法人等にもその趣旨を広報する予定でありますが、その際、これらの団体と連携して、学校教育や地域等の現場で寄附の役割や意義等について情報発信をしていくことなども検討していきたいと思います。
　これらを契機として、国民の寄附リテラシーの向上につながることを期待してまいります。
○矢倉克夫君　是非、そういうプラスの方向にも行くような議論のきっかけを是非巻き起こしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思いますけど、宗教がクローズアップされておりますが、政治学者の姜尚中さんは、宗教団体など中間団体の機能というのを、自由と自己責任だけの世界で人と人のつながりをなくしている、そういう、そこから人と人のつながりを回復して、社会の足腰を強くすることだと。これが痩せ細られると、自分の悩みを誰にも言えないような土壌になってしまうというような話もされておりました。
　私も、宗教の大事な機能の一つは人と人のつながりをつくって孤立させないことであるというふうに理解もしております。総理に対して、この宗教が社会に与える意義というのをどのようにお考えかを、御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宗教は、社会生活において、まず人を支え、そして委員御指摘のように人と人とのつながり、こうしたことにおいても重要な役割を担っていると考えます。歴史の中で人々が受け継いできた文化であると考えております。
　そのような宗教の理解を進める観点から、宗教的な信仰のある方も、そうでない方も、自己と異なる立場の方々に対してお互いを認め合う態度を育むことが重要であると考えています。そのことが憲法の定める内心の自由や信教の自由の実現の上でも大きな意味を持つと考えており、こうした観点から、国民の主体的な意思に基づき社会的な議論がなされることがよいのではないかと考えております。
○矢倉克夫君　私も親と同じ信仰を持っておりますが、これは親がやっているからではなくて、自分の中でそしゃくをして、いろいろ格闘もしながら、自分の人格形成の一部に今はしているところであります。
　海外などは、自ら有する信仰に誇りを持ってお互い啓発し合うということも非常に普通なんですけど、日本の場合は、宗教とは何かとか、宗教が自分の世界にとっていかなる意味があるかということを余り議論できない、むしろちょっと敬遠するような、タブーになるような土壌が、やはり独特の風土があるかなというふうに思っています。私は、これが国民の宗教というものに対する正しい理解を阻害して無関心を生むとともに、かえって、結果として、宗教とは言えない宗教まがいのもの、集団に対する批判的な思考もなくなって、それをはびこらせるような結果も生んでしまっているのではないかというふうに思います。
　根本解決には、やはりこの宗教の機能や役割といったものを認識を深め合える機会というのをもっと持っていくとともに、宗教というものをオープンに議論できるような環境というものもやっぱり必要かというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の今の御指摘の点については、先ほどの答弁の後半の部分に重なるかとは思いますが、こうした宗教の理解を進める観点から、自己と異なる立場の方々に対してお互い認め合う態度を育むことが重要である、さらには、こうした観点から、国民の主体的な意思に基づいて社会的な議論がなされること、これが大切なのではないかと思います。すなわち、国等が関与する形での議論ではなくして、やはり国民がそれぞれ主体的にこうした問題について考えていく、こうした雰囲気をつくることが重要であると考えます。
○矢倉克夫君　おっしゃるとおり、主体的に議論し合えるような関係、これはまた非常に重要だというふうに思います。
　そして、ちょっと最後の、ちょっと時間がありませんので最後の質問にさせていただきたいと思います。一問飛ばして、一番最後の質問で、恐縮ですけど。
　今回の問題、本当に姜尚中さんもやっぱり同じようなことを、安倍元総理のあの事件に対しての容疑者、本当に許されないことでありますが、彼も孤独を抱えていたのだろうというようなことを別の記事でもおっしゃっておりました。そういうものに対してしっかりと支え合っていけるような宗教の役割というのはやはり非常に重要かというふうに思いますが、これは、政治と宗教の問題というふうにではなく、ほかの方もいろいろとおっしゃっていますけど、社会的に多くの問題を抱えた団体と政治家との関わりの問題であるというふうに私も理解もしております。
　最後、総理に改めてお伺い申したいんですが、今回の件を通じて、やっぱり一番リテラシーというのを求められているのは政治家。政治家が有権者とつながるというのは、これ、より良い社会をつくっていくためでありますけど、やはりそのつながる相手が社会的に多くの問題を抱えて被害者を出している場合、そのつながり自体が更なる被害とともに政治への不信を招いていくということもあり得ると思います。
　そういう危機感に対して、総理として、今後なくしていくためにどのような御認識持っていらっしゃるのか。こういう問題となる団体が今回は宗教団体というふうに形を取っておりましたが、それに限らず、全ての団体などとのお付き合いにおいて国民の目を意識し襟を正すべきと考えると思いますが、総理の御所見と、最後に決意をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたことが明らかになり、国民の皆様の政治への信頼を傷つけたこと、これを率直におわびを申し上げます。自民党においては、今後関係を持たないことを徹底すること、これを方針としております。
　また、委員御指摘のとおり、活動の社会的相当性が懸念される組織、団体から不当な政治的影響力を受けているなどと誤解されるような行動は厳に慎まなければならず、政治家一人一人が国民の目を常に意識しながら取り組んでいかなければならないと考えております。
○矢倉克夫君　私自身も同じ政治家として、同じ思いでまた決意を持っていきたいというふうに思います。
　被害が起きないように、しっかりとまた、これからが勝負であると思います。法案の成立をいただく後であっても、更にこのようなことが起きないようにちゃんとした継続的な動きが必要であるということも私からも申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございます。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　いよいよ、このいわゆる救済法案の審議も本日が最後の審議となりました。衆参のねじれがない状態で衆議院の採決が済みますと、どうしても一段落といった空気が流れてしまいますが、この参議院における審議は極めて重要なものであります。
　法務大臣などを歴任された、弁護士でもある谷垣禎一元自民党総裁がこうした談話を残したと言われています。裁判官の方から、判決に迷ったときには国会の会議録を読み直して法律の趣旨を理解するようにしているという話を聞いたことがある、それ以来、私は、国会での質疑は常に将来の裁判において参考になるようにとの意識で努めてきた、こう谷垣元総裁がおっしゃったと伝えられています。これ、非常に示唆に富む御発言であると思います。
　今日の審議における総理や皆様の御答弁が将来の司法あるいは行政運営にも影響を残し、被害者救済に資することになるかもしれないと、その思いを共有いたしまして、昨日、串田議員より子細の確認、議論はさせていただきましたので、本日は大枠で建設的な前向きな議論ができればと思いますので、総理や皆様、よろしくお願い申し上げます。
　さて、本臨時国会最初の予算委員会で、私は、既に大きな社会問題になっていた旧統一教会の高額献金に係る問題について、総理に対して、私たちは既に仲間だと、一緒のプレーヤーなんだと申し上げ、そして、今国会中に新法を共に作り上げることを呼びかけさせていただきました。九回にわたる与野党協議などを経て、あわや先送りかという場面もありましたが、総理の強いリーダーシップにより救済法案が政府から出され、本日を迎えていることについて、まずは心から感謝を申し上げます。
　その上で、初めに、本法案の背景と立法事実について改めて総理にお伺いをいたします。
　この救済法案については、我々がさきに提出した議員立法の議論の最中からも、与野党双方の議員あるいは有識者から、拙速ではないかと、立ち止まるべきではないかという異論や批判も受けておりました。いわく、本法律案は安倍晋三元首相の暗殺事件、銃撃事件を契機としており、それを受けて立法府が新法を策定するということは、言わば被告人の暴力的主張、テロを容認することにもなりかねないのではないかというものです。こうした批判や指摘に対して総理はどうお答えになりますか。
　そもそも本法律案の立法事実は何であり、かかる事実について総理はどの程度深刻であったと考えているでしょうか。改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず一点目ですが、この暴力的行為により自らの主張を通そうとすること、これは絶対に許されません。これはいかなる場合においても同じであると考えています。
　そして、二点目の立法事実に関する御質問ですが、旧統一教会の問題等に関し、いわゆる霊感商法に加えて、この社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘の問題の深刻さ、これが明らかになってきました。このため、この消費者契約に該当しない寄附も含めてあらゆる寄附について法制度の見直しを行うことといたしました。
　消費者契約法の改正により取り消すことができる範囲を拡大するとともに、不当な寄附の勧誘を禁止するなどの規律を設ける新法、新法案により、消費者契約法と併せて寄附の勧誘を受ける者の保護を図ることといたしました。これによって、これまで救済できなかった被害をより幅広く救済でき、将来に向けて被害の防止に役立つと考えております。
○音喜多駿君　テロリストの主張に流されてはならないと、ニュージーランドのアーダーン首相は国内で起きたテロ事件に際して、ニュージーランドは男に何も与えない、名前もだと述べて、事件が社会にあらゆる影響を与えることを強く否定をいたしました。これ、重要なことだと思います。
　その一方で、何がきっかけであれ、現に存在することが明らかになった社会悪への対処と、何より被害者の救済に対して、政治は正面から向き合う責任があります。
　旧統一教会に係る問題は、立法府や政府が三十年間放置をしてきたものだと被害者や弁護団からも強く指摘をされています。これは後ほど議論またさせていただきますが、宗教法人法に基づく質問権が過去一度も使われてこなかったことなど、社会的に問題があっても、信教の自由を理由に、カルト的な宗教法人に対しても政府はある種の手心を加えてきたのではないかと、そうした疑念を国民は幅広く持ってしまっております。
　そこでまず、本法案を取りまとめる実務者となった消費者庁、黒田次長にお伺いいたしますが、これまで、社会的に問題のある宗教団体の行為について、宗教団体であるがゆえに規制、取締りにちゅうちょし過ぎてきたんじゃないか、こうした反省が本法案には込められているのかどうか、この点をお伺いいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　確かに委員御指摘のとおり、例えば消費生活相談の現場などにおきましては、宗教問題には立ち入らないといった姿勢があったということは否めないということがございます。そうしたこともありまして、今回の問題を契機に、関係機関に対して、宗教に係ることのみを理由として消極的対応を行えないように幅広く周知したところでございます。
　ただ、消費者庁創設後まだ十年ぐらいしかたっておりませんが、宗教団体に限らず、主体が何であれ、例えば世界に名立たる大企業でありましても、自ら所管する法の執行におきましてちゅうちょするといったことは一切ございません。本法案の設立、成立の暁におきましても、本法案の執行についても従来と同じ姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　今率直に御答弁いただいたとおり、やはりこれは消費者庁に限らず、宗教というとなかなか難しいということで、行政介入が二の足を踏んでいた面というのはやはり事実は私もあると思うんです。
　これまで宗教団体を何らかの形で監視をする、規制するという役割を主に担っていたのは、警察を除けば文化庁でしたが、新法の成立によって消費者庁の役割というのもますます大きくなります。是非ともこれまでの政府の対応の反省を生かしていただき、本法案に記された広範な寄附を対象とした禁止行為、これが行われていないか厳しく監視をし勧告する権限を担っていただくことを望みます。
　そして、総理にもお伺いをいたします。
　信教の自由等は極めて重要ではありますが、それは絶対無制限なものではありません。財産権や公共の福祉など、ほかの権利と矛盾、衝突する場合は政治が調整をする必要があります。トラブル団体には、宗教法人であれ、政治団体であれ、いずれの団体であれ、ちゅうちょなく対応するべきと考えますが、総理の基本方針はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の信教の自由ほか、学問の自由、政治活動の自由など、重要な価値に対しては必要な配慮を行うことが重要と考えており、この点については、新法にも十分配慮すべき旨、これ規定をしたところです。
　しかし一方、宗教法人か否か、政治団体であるか否か関係なく、この悪質な寄附の勧誘被害を防止し救済する必要がある、これは言うまでもないと考えます。悪質な寄附の勧誘に対しては、ちゅうちょせず適切に法を執行してまいりたいと考えます。
○音喜多駿君　先日、政府として質問権の行使、これを行ったことも承知しており、新法と併せて社会的に問題がある団体に対するこれまでの政府の対応、これは一歩踏み込んだものに変わったということは理解をしております。抵抗する向きもあろうかと思いますが、是非とも政府として、宗教団体を含めてこのトラブル団体に対する対応についてマインドをチェンジしていっていただきたいと思います。
　一方で、本法案は宗教団体のみを規制するものではございません。我々が事前に提出した野党案、議員立法もそうでしたが、本法案でも全ての法人に掛かる規制となっています。それゆえ、野党案も含めて、宗教法人以外にも広げたことによって寄附文化を萎縮させ、寄附で運営している福祉や教育団体等全てに悪影響を与えるといった批判もありました。
　こうした関連する当事者について、本来は立法過程で議事録が付されるような正式な会議体に入っていただいて検討を重ねていくと、こういったことが通常の立法過程かと思いますが、今回かなり急な日程ということもあって、どこまでこうした団体へのヒアリングや配慮があったのかが不透明です。寄附を中心に活動しているＮＰＯなどから具体的なヒアリングは行ってきたのかどうか、これ消費者庁にまずお伺いいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　今委員が御指摘になったような形での、その正式な議事録が残るような形ではございませんが、本法案を立案していく過程では、宗教法人の方もそうですし、以外の方にも、様々なＮＰＯ団体の方から意見を伺う機会がございました。その中では、例えば、配慮義務を規定することに伴う正当な寄附への副作用を最小化してほしいとか、またＮＰＯと寄附者双方に丁寧な周知が必要、こういった御要望をいただいております。
　引き続き、ＮＰＯ法人等の関係者の方々の御懸念を丁寧にお伺いした上で、これを払拭すべく、新法案の趣旨についてしっかりと説明を尽くしてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　まさに、しっかりとこの本法案の趣旨、目的、これを伝えていって、成立後も引き続き、まさに丁寧な説明していただいて、真っ当な活動をしている団体には影響がないんだということをお伝えいただきたいと思います。
　私は、この日本において寄附文化が根付かないと考えられる理由の一つとして、寄附を募る団体がこれは真っ当な活動をしているのかどうか、社会的に問題があるのかどうか、外形的な判断がなかなか付かないという点があるのではないかとも考えております。
　本法案が禁止しているような寄附の様態、態様が公然と行われている現状があるがゆえ、一事が万事、全ての寄附が怪しく見えてしまうと、そういう社会のマインドが寄附文化を妨げる一因となっているのではないでしょうか。今回の新法制定によって、むしろ国内における寄附文化の醸成のきっかけになってほしいとも私は願っております。
　そこで、他の委員からも指摘がありましたが、総理に改めてお伺いしたいんですが、ＮＰＯ等から寄せられた意見を踏まえて、本法案では寄附文化を萎縮させないということをどのように説明できますか。また、寄附について明確なルールがあった方がむしろ寄附文化醸成に資するという意見について、総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案においては、法の運用に当たっては、ＮＰＯ法人等様々な法人の活動における寄附の重要性に留意しなければならない、この旨規定をしております。また、本法案における禁止規定や配慮義務は、社会通念上不当な勧誘行為と考えられるものに限っているものです。そのため、通常のＮＰＯ法人等であれば寄附の勧誘に支障があるといったことはなく、寄附文化の醸成に対する不当な抑制につながらないと考えております。むしろ、不当な寄附の勧誘行為が防止されることによって、寄附への理解、寄附勧誘への安心感、これが高まることにもつながり得ると考えております。
　なお、今後とも、ＮＰＯ法人等の関係者に御懸念があるようであれば、本法案の趣旨についてしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えます。
○音喜多駿君　後段が本当に重要だと思います。寄附文化を萎縮させるものではないし、むしろそれは促進していくと、そういったことも期待できるということは、総理始め政府の方からしっかりと情報発信をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、本法案の救済範囲についてお伺いをいたします。
　今国会に、宗教のこの献金被害の当事者の方、いわゆる宗教二世の方の生の声も多くいただいております。昨日のこの委員会にも小川さゆりさん、参考人として出席もいただきましたし、総理も関係者にお会いしたと伺いました。しかしながら、本法案は、そうした過去に被害を受けていた方についてはほとんど救済できないと、これはもうずっとるる指摘がなされてきております。
　この点、本法案によって、過去に不当な寄附の勧誘を受けて行われた寄附者はどこまで救済されるのか。例えば、献金被害者の子供が既に亡くなった親の過去の扶養範囲内に係る献金被害に気付いた場合、本法案で救済ができるんでしょうか。あるいは、不法行為請求において本法案における配慮義務は考慮されるんでしょうか。これ改めて消費者庁に見解を求めます。
○政府参考人（黒田岳士君）　この新法案や改正法案は、施行日以降の寄附の勧誘について適用されるものでございます。原則として、過去に不当な寄附の勧誘を受けて行われた寄附者は救済することはできません。
　なお、消費者契約法の改正法案では、霊感等による知見を用いた告知の場合の取消し権の行使期間を伸ばした上で、時効が完成していない現行の取消し権の行使期間も伸ばすこととしておりますので、これに該当する場合には、過去に不当な寄附の勧誘を受けて行われた寄附者であっても救済されるものと考えております。
　さらに、新法案の配慮義務については、それ自体が遡って適用されることはないんです、ありませんが、寄附勧誘に当たっての規範を示すものでございます。こうした規範は、過去の寄附に関する被害についての民法上の不法行為認定や、それに基づく損害賠償請求の裁判の実務においても考慮され得る可能性があると考えております。このような場合には、過去に不当な寄附の勧誘を受けて行われる、行われた寄附者であっても救済され得るものと考えております。
○音喜多駿君　我々はやっぱり過去にも遡及するとしますが、我々、議員立法では特別補助という制度を使って過去の被害回復も一定程度できる仕組みを提案していただけに、今の状態は甚だ残念ではあります。
　ただ、直接的に本法案をもって過去の寄附者は救済されないということでありますが、個々人が行う不法行為請求においては本法案における配慮義務違反が考慮され得る可能性があるという御答弁であって、こうした御答弁をもって今国会の会議録に残していくということは意義があると考えています。個々人の訴訟における法適用の解釈については、これはもちろん司法府の裁量とはなってしまいますが、我々としても、本法案の趣旨がこうした個々人の請求でも酌み取られるということを強く期待をするものです。
　ただ一方で、現時点で声を上げている方々の多くは、やはり本法案では救済がされません。メディアはこの法律案を救済新法と略して報じておりますが、果たして救済の要素というのはどこにあるのか。昨日もこれ議論上がっておりましたけれども、率直に言ってこれ不明瞭です。これまでの審議の中でも指摘されているように、実際、新法の名前や中身には救済の文字が欠けています。入っていません。
　そこで、これは総理にもお伺いしたいんですけれども、本法案の目的は、第一条より、寄附の勧誘を受ける者の保護ということでありますが、寄附の勧誘を受けた者の救済、これを目的としなかった理由は何か。その上で、新法の名前から救済が抜け落ちた理由は、やはりこれ過去や現在進行形の被害者を救済することはややもすると難しく、防止が主眼にならざるを得ないという御自覚があるんではないかとも思料するものですが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この二法案については、現在社会問題化している悪質な寄附勧誘による被害を防止し、そしてさらに被害者の救済を図るためのものであると考えています。
　その被害者の救済を図る部分については、ただいま黒田次長の方から御説明させていただいた二点がありますが、それに加えて、過去いわゆるマインドコントロールを受けて、そして不安を抱いている方に対し、今後その不安に乗じて寄附勧誘を行うような行為、これを禁止行為とし、取引権、取消し権の対象とすることで新たな被害の発生を抑制する効果がある、すなわち既に過去マインドコントロールを受けている方に対しても被害を、被害の発生を防止するという形で救済を考えられる、そういった効果があるとも考えます。
　この新法案、そして改正法案、相まって被害の救済と、そしてその再発防止に対応できるものであると考えております。
○音喜多駿君　本法案のもちろん名前に救済は入っていませんが、過去の被害者も含めて救済する意思は変わらない、強いと、そういう総理の思いであると受け取りました。それは本当に共通していると思います。
　ならばこそ、やはり本法案の成立だけでは不十分であるという点は、我々としては何度でも強調したい点なんですね。この点、本法案の成立だけでは、いわゆるカルト宗教に係る問題、宗教二世の問題、被害の全てが解決できるとはこれ考えていない旨を政府や総理も何度も御答弁されていると思います。どうした点が具体的に課題として今後残っていくと考えているのかどうか、これ率直な御意見を総理にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会については、宗教法人法に基づく法人、報告徴収・質問権の行使等により事実把握と実態解明を進めることと、被害者救済に向けた相談体制を強化すること、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し等にしっかり取り組んでいく、この三つの方針で臨んでいるところですが、その中で、この被害の防止、救済に全力を尽くす思いを強く持ち、この法制、改正法案、新法案の国会提出に向けて努力をしてきたところです。
　新法案では、現行の日本の法体系の中で許される限り悪質な寄附勧誘について最大限、禁止行為や取消し権、行政措置、刑事罰の対象とするなど、実効的なものにいたしました。
　しかし、今後も、この法律が成立した後についても、法の執行状況等もしっかりと見ていかなければなりません。この法律の解釈の明確、あるいは法律の実効性を高める努力、この法律の適正な運用、相談体制の充実を図った上で、更に必要な見直しなどがあるかどうか、これについて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○音喜多駿君　せっかくなので、総理御自身のお言葉でもう少し聞きたいなというふうに思っているんですけども。
　少し聞き方変えますと、やはり我々は本法案だけでは残念ながらちょっと被害者の救済、防止には不十分な面が多々あると思うんですが、総理は自ら宗教のこの被害の当事者の方々、関係者三名と面会をされました。それで、この本法案の成立をもって、面会された三名の方からの要望あるいは切実な思いに十分応えられたと説明ができますか。もしそれが難しいとすれば、改善に向けて今後どのような行動をお約束をしていくのか、この思いを改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今も申し上げたように、現行の法体系の中で許される限り悪質な寄附勧誘について最大限、禁止行為や取消し権や行政措置や刑事罰の対象とするなど、これ実効的なものにしたと考えておりますが、こうした国会の審議においても様々な御指摘もいただいています。
　法律の成立後についても、実効性を高める、先ほど申し上げたような努力をしながら、まずは、その法律の運用状況あるいは社会の変化、こうしたこともしっかり見た上で更に何が必要なのか、必要な見直しについても考えていく、こういった姿勢を政府としても持ち続けていきたいと思います。
　その中で、もちろん、この法律においては、先ほど申し上げたように、最大限法律に落とし込める内容を盛り込んだと政府としては考えておりますが、様々な指摘もしっかり受けながら、引き続き、この実効性を高めるためにはどうしたらいいかという観点から必要な見直しは行っていきたいと考えています。
○音喜多駿君　昨日、小川さゆりさんもここに来て、総理の言葉に既に感謝の言葉を述べておられました。期待していることはやっぱり更なる踏み込んだ対応であるというふうに思いますので、是非、総理御自身の言葉で、そしてリーダーシップで今後も改善を進めていっていただきたいということは改めて強く要望したいと思います。
　次に、本法案の法解釈についてもお伺いをいたします。
　法律の解釈には安定性が必要です。しかしながら、本法案は突貫工事であったことが否めず、それゆえに、この国会審議の質疑、答弁というのも非常に重要になっております。実際、今回、総理などの答弁によって法の解釈の方向性が定まる事項も本法案には多いように見受けられ、困惑の状態や必要不可欠の定義など、新たに国会答弁で示されたものも幾つかありました。
　その上で、今後は法律の解説において説明を尽くしていくという答弁がこれ多発されてきたわけでありますけども、このように、法律の解説において説明を尽くすと答弁された事項、これ本来全部列挙していただきたいんですが、幾つか代表的なものを列挙していただきたいんですが、消費者庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　ただいま御指摘の例を列挙いたしますと、例えば、新法の第三条の寄附の勧誘を行うに当たってはと、第四条の寄附の勧誘をするに際しの使い分け、例えばその中で、例えばその際しの時間的な概念、今委員の御指摘の困惑の規定の趣旨とか必要不可欠の規定の趣旨、またさらに、修正後の新法第七条の禁止行為に係る報告や勧告を発動する要件等が御議論されたと認識しております。
○音喜多駿君　今次長が挙げていただいたところ、まさに本当に重要なところで、我々野党としては、改善を、もちろん法律に明確に書き込んでほしい、あるいは条文に書いてほしいと主張してきたポイントでもあるんですが、こうしたことは現状法律の解説において説明を尽くしていくと、そういう状態としてとどめ置かれている。これからの対応が重要だということになっているわけでありますので、これ確実に遂行していただく必要があると思います。
　政府は、この法律の解説、すなわち逐条解説やガイドライン、これ作成するということはもう約束されているわけですが、これ実効性確保のために本当極めて重要なんですが、そうした詳細な逐条解説やガイドラインの作成は、これ罰則の施行というのを待たずに、これ早急に作成、公表すべきと考えます。いつ頃までの公表を目指すのか。また、これまでにも上がった本法に対する種々の疑問に対する回答について、規制の対象となる法人のみならず、被害者や被害者家族にどのような広報体制をしいていくのか。この点を総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　被害の救済と再発防止に当たっては、これまで被害に遭われた皆様、また、これから被害に遭う可能性のある国民の皆様に法律の内容をよく御認識いただく必要があると考えています。また、今回新たに措置された禁止規定や配慮義務については、各種法人等に対しても制度の内容をしっかりと説明していく必要があると考えています。
　法律が成立したならば、まずは政省令の整理が必要となると思いますが、政府としては、できるだけこの作業を急ぎ、年初には逐条解説等の作成に努め、ホームページへの掲載を始め、様々な方法を通じて積極的かつ広範な周知に努めてまいりたいと考えています。
○音喜多駿君　年初にはという具体的な時期も明言いただきまして、ありがとうございます。
　これ、完成したら出すんじゃなくて、もうできたところから、確定したところからもう随時出していただいて、被害者救済に資するような、弁護団の方が参考にできる、被害者の方々もこれなら私がこの法律使えるかもしれないと、そういう情報を積極的にもう年初から次々に発信していただきたいと思いますので、是非とも総理のリーダーシップで推し進めていただいて、もちろん河野大臣も一緒に御尽力いただきたいというふうによろしくお願いを申し上げます。
　次に、最後に入ったこの修正案についてお伺いをしたいと思います。
　この最終最後、修正案、与野党で整いまして、この配慮義務の点に関して、十分にという文言が入ったことばかりが注目されがちなんですが、実はこれ、法律の構成が変わっていること、これ余り皆さん報道してくれないし注目してないんですが、この法律の構成が変わっていることが重要なんだと私は受け止めています。具体的には、修正案では、配慮義務については総則ではなくて寄附の不当な勧誘防止の一節に入りました。
　この法律の構成の変更は、法律の持つ実効性や説得力を向上させる上で意義のあるものであると私は捉えているんですが、この修正案を受け手である消費者庁はどのように評価されているのか、消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　配慮義務が、禁止行為、これ四条、五条でございますが、や違反に対する措置、六条、七条と並んで第二章の寄附の不当な勧誘を防止するための規定として位置付けられ、単なる民事ルールにとどまらず、行政的な措置により担保される義務とされ、その実効性が更に向上したものと理解しております。
○音喜多駿君　そうなんですよ。ちょっと端的な答弁いただきましたけども、これ、当初の政府案だと、この配慮義務というのはどういう位置付けなのかというのはこれ不明確だったと私は思うんですね。このいろんな協議の中で、言わば妥協の産物かのように、後付けで入ったかのようにもややもすると見えていたものが、今回この法律の構成が明確になって、一定の効果に結び付くものになったのではないかと、私もこれは立法事務者の一人として捉えています。
　これ、総理にもまた念のためお伺いしたいんですが、こうした法律の構成が更に変わったこと、配慮義務の遵守に係る勧告等の行政処分が入ったこと、さらに、十分にという条文修正によって配慮義務の実効性が向上したというふうに考えますが、総理の受け止めと、実効性の確保についてのお考えを改めてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の修正によって、法律等の寄附の勧誘に当たっての配慮義務がより一層遵守されるべきものとして明確化されるとともに、行政措置により配慮義務違反に対しても適正化に向けた是正を促すことができることとなり、法律の実効性、これは向上したものであると考えます。
　政府としては、法案が成立した際には、修正の趣旨も踏まえ、法律の適正な運用を行っていきたいと考えます。
○音喜多駿君　これ、もちろん、修正がなされてもまだまだと、もっと改善できたという思いはあります。ただ、政府・与党が修正協議に真摯に応じていただいたことには感謝を申し上げたいと思います。
　今後は、この実効性が確保しっかりされているか、ある程度これ短い期間で、そんな長く一年二年ということじゃなくて、短い期間で振り返って、不備があれば、改善点があれば本法案の更なるブラッシュアップをしていくと、そのように考えておりますので、その点、是非、政府・与党にも御協力をお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと通告の順番変えまして、次に、違反行為に対する効果について、大項目五番目について飛んで伺いたいというふうに思います。
　本法案の行政措置として最も強い効果を持つものが、これ公表です。特に、社会的に問題がある宗教法人については、公表がされることはこれは大きな影響力があると思われます。行政措置の公表がされるほど悪質な行為を繰り返している団体というのは、その法人格の存立が疑われる事態だとも思われます。
　そこで、これ総理に是非確認したいんですが、本法案に基づく行政措置がなされた場合、それは宗教法人法の質問権の行使にどのような影響を与えると考えておられるのか。私は、特にこの公表しても一向に態度が改まらない場合などです、その先にはこれ行政処分はないわけで、刑事罰はないわけですけども、でも、公表しても例えば直らない、こういった場合などは、この結果は質問権の発動に向けた重要な考慮要素の一つになり得ると私は理解していますが、それで間違いがないかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案第七条三項の内閣総理大臣からの命令を受けて公表された法人等は、新法案の義務に違反する行為をしていると認められたことを意味することから、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権を行使する際の一般的な基準、この基準に照らして、報告徴収・質問権の行使を判断するに当たっての疑いの根拠となり得ると考えております。
○音喜多駿君　根拠になり得ると明確な答弁いただきました。参考人、大丈夫ですか、それで。間違いないですね、はい。ありがとうございます。
　ですので、やはりこの行政処分は今回刑事罰には直結しないわけではありますけども、配慮義務違反、こうしたものを繰り返していれば、当然質問権、その先にある解散権まで影響があるということで理解をしたいと、整理をしたいというふうに思います。
　そうなると、これ消費者庁と文化庁との連携というのが必要になってくること、それに加えて、こうした社会問題のある宗教団体、いわゆるカルト団体等に対する政府の姿勢について、これ温度差というのを統一する必要があると考えています。
　この点、私が与野党協議等々を続けていく中で、消費者庁は、社会的に問題があるトラブル団体、いわゆるカルト宗教団体含めたトラブル団体の規制に言わば積極的だなと感じる一方で、ちょっと文科省さん、文化庁さんは、まあ宗教ということが絡むと、これちょっと極めて後ろ向き、消極的であったということで、非常に強く感じましたので、この点は総理には留意をしていただきたいと思っています。
　その上で、文科省所管の宗教法人法には、報告、勧告、命令、公表等のこの行政措置の規定がありません。この点、本法案では、宗教法人にも当然です、報告、勧告、命令、公表等の行政措置が適用されることを踏まえれば、宗教法人法にもこうした行政措置を加える改正を私は検討するべきと考えますけども、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、宗教法人法は、憲法に定める信教の自由や政教分離を基本として、宗教団体に法人格を与え、自由で自主的な活動をするための基礎を確保することを目的として、そのための手段を定めるものです。
　一方、新法案は、寄附の勧誘の結果としての個人の権利が侵害されることを防止するため、対象となる法人類型を限定せず、各法人が寄附の勧誘のためにする行為に着目をして不当な寄附の勧誘を禁止するとともに、そのような法人等に対する行政上の措置等を定めるものであります。
　このように、それぞれ法律の目的が異なっており、また、新法案の制定に伴い宗教法人法にも適用される行政措置が新たに設けられることになるため、宗教法人法に新法案に定めるのと同様の行政措置を更に設ける必要はないと考えています。
　いずれにせよ、御指摘の宗教法人法の改正等については、まずは新法を含めて政府の現下の対応に万全を期した上で議論されるべき課題であると考えます。
○音喜多駿君　総理は、まあ文科省だか文化庁が用意した答弁を忠実に今多分読み上げられているので、そういう結論にはなるんだと思いますが、確かに宗教法人法は第一条で法律上の能力を与えること、これを目的としており、他の行政法に見られるような当事者団体の適切な管理や規制を直接の目的とはしておりません。また、信教の自由も非常に大切です。
　しかしながら、法律上の能力を与えることが目的であるというのであれば、これ、裏を返せば、社会的に問題があり、法律上の能力を与えることがふさわしくないと思われる団体には段階的に法律上の能力を制限するということは、これはあってしかるべきであり、目的は表裏一体で、むしろ沿っていると言えるんじゃないかと私は思います。
　質問権と解散請求の間のきめ細やかな行政措置を用意することは可能である、これはむしろ宗教団体にとってもプラスになる側面も私は大きいんじゃないかなというふうに思います。ただ、先ほど来申し上げているように、どうにも政府はこの宗教法人法の改正というには消極的、手を着けたがっていないのかなというふうに見受けられます。
　そこで、この残された課題である宗教法人法の改正について少し是非議論させていただきたいんですが、というのも、この政府が消極的であることの一つの証左として、先日、衆議院の同じこの本法案の審議において、我が党の堀場幸子議員の宗教法人法改正に関する質問に対して答弁に立った簗文科副大臣が、新法に対する答弁として呼ばれているので、宗教法人法改正の話はできないという答弁をされていました。これ、ちょっとあり得ない話だと私思います。
　法案というのは効果が複雑に絡み合っているものであり、だからこそ事前に通告をした上で広範な質疑を、議員とそして答弁者で質疑応答を行うわけです。実際、この参議院の審議の場においては、そのような答弁拒否は今のところ起こっていないわけです。さきの衆議院での法案審議における答弁拒否、この対応は国会の答弁としては誠に不誠実なものであり、文科省、文科副大臣としてはこれ明らかな怠慢ではないかと考えますが、総理、どう思われますか。見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　簗文部科学副大臣の答弁、この趣旨は、まず宗教法人法を改正する必要はないという認識を述べた上で、まず今は、新法を含めこの現下の様々な取組を実施し、被害者の救済や被害の予防に万全を期すこと、これが大事であるという趣旨で答えたものであると理解をしています。
　今後、こういった趣旨がより明確に伝わるよう、丁寧な答弁に努めさせたいと考えます。
○音喜多駿君　ここはそんなに言い争って時間を使いたくありませんけども、見ている側が今の総理の御答弁のように受け取ったかどうかというと、私はちょっと疑問だというふうに思います。
　本法律案の立法事実の一つに、旧統一問題に代表される宗教法人の一つによる不当な行為があったということは、これはもう明らかです。もちろん多くの宗教法人は問題なく活動しているわけではありますが、立法事実に関連して宗教法人法の改正の話題が出てくることはこれ当然であって、できればセットで、難しければ将来的に改正が必要ではないかと、そうした思い、考えが当然私、我々にはあります。総理には任命責任がありますから、この点、文科省と副大臣にも対応の改善について厳しく注意をしていただきたいというふうに思います。
　繰り返しになりますが、総理も先ほど来申し上げられているように、本法案だけではこの被害の全てというのは解決はできません。これは皆さん認めていることだと思います。先ほど申し上げた報告、勧告、命令、公表といった行政措置を宗教法人法に追加するということも必要だと思いますし、今回は見送られた数値による高額寄附の上限規制、これも再検討するべきと考えます。
　また、領収書が双方になくて寄附をしたことが証明できないと、これ、旧統一教会で実際に返還を拒否されたと、記録が残っていないから幾ら返せばいいか分かりません、返せませんということで拒否をされたという事例も実際に直近で報道されました。ゆえに、この寄附した際の領収書の記録、保管を、主たる受取手である宗教法人あるいは法人に義務付けるということも検討する必要があります。こうした論点は、引き続き議論、検討、やっていくべきだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、法案の審議をお願いしていますが、法律が成立した後も、その実効性を高めるために何をしなければならないのか、政府としても努力しなければならないと思います。
　法律の解釈の明確化、もちろんでありますし、法律をより活用しやすくするために様々な相談窓口を用意し、そして支援をしていく、こうしたことも重要です。そして、それと併せて、法案の見直しということについても、まずは法、法律の適用の状況ですとか社会の変化、これを見る、一定のこの法律施行の経過を見なければならないとは思いますが、その上で、必要な見直しについても、引き続き多くの関係者の意見を聞きながら検討していく姿勢は政府としても大事にしていきたいと思います。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　ちょっとこれ、一個、更問いで総理に聞きたいんですが、特にこの寄附金のこの領収書の保管というのがやはり極めて重要だと思っていまして、さきに前段で、寄附のやっぱり文化を醸成していくためには明確なルールを設けることがむしろ資するんだと、寄附文化の醸成にも資するんだというようなやり取りもさせていただきました。やっぱり今、寄附というのは、現金で払って、お気持ちだからということで領収書を発行したりとかそんな不粋なことはしないというか、そういう形でやっぱり右から左に、記録が残らないということが多いわけですよ。ただ、我々政治家だって、当然、寄附をもらえば領収書を発行して、一定以上は公開義務があると。
　こういう寄附に対して、やっぱり領収書を一定金額以上はちゃんと記録しなさいということは、私はむしろ寄附文化のしっかりルール作って、寄附文化醸成していくことに同じように資すると思いますけども、この点、ちょっと総理の思いというか、お考えをお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、法律が成立した後、この法律の実効性を高めるべく、政府としては最大限努力をしていきたいと思います。その際に、寄附に際した際の領収書のこの記録の義務付け等の論点については、この法律をしっかり施行する、そして実効性を高める、そういった努力をした上でまた議論されるべき議論であると思っています。
○音喜多駿君　ありがとうございます、お答えいただきまして。やっぱりちょっと歯切れが悪いなと思うんですけれども。
　ただ、もうこれ多分総理もお気付きのように、いかに悪質な寄附が取り消せる、あるいは取り返せるというような法律ができても、記録が残ってなければ、そこからですね、もうその入口の手前から話が始まるわけですから、やっぱりこの領収書、この寄附の記録をどう位置付けるかということは、まさに実効性を高めるための一丁目一番地の議論であると他の委員からも御指摘がありましたけども、これはもう最優先で議論していただきたいというふうに思いますので、強くお願いを申し上げます。
　加えて、この宗教法人については、もう一つの論点として、これ税制があります。社会的に問題があると思われている団体にまで優遇された税制が認められるのかという問題、これはずっと強く指摘をされていることであり、国民の多くが強く矛盾を感じています。総理はこうした声をどのように受け止めていらっしゃるか。
　悪質なトラブル団体まで税制優遇の対象とならないように、宗教法人に認定されれば即座に全てこの宗教法人としての税制優遇がされるという仕組みではなくて、宗教法人の認定基準と税制優遇の基準をこれ分けると、そういったことも一案と考えますけども、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の税制措置ですが、これ宗教法人が他の公益法人等と同様に公益的な活動を目的とする組織と位置付けられているから措置されているものと考えております。
　御指摘のように、仮に宗教法人のみを別に取り扱うということは、こうした現状の取扱いや、宗教法人法第八十四条に、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃する場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないよう特に留意しなければならないと規定されている、この規定等を踏まえた上で慎重に議論される必要があると考えます。
○音喜多駿君　他の公益法人も認可はされれば一律で税制は優遇されていると、そういったお話かと思いますが、ただ、宗教法人は他の公益法人等と異なって、公益性があるものと認められるとしても政教分離の原則等の関係から公的補助というのが受け取ることができない、こうした違いがあるわけですね。ゆえに、公的補助が大っぴらに受けられる他の公益法人等とはその存立意義というのがやや異なります。これは宗教法人が他の公益法人等とは異なった性格を有する法人形態であるということを意味していると思います。
　宗教に関する税制上の位置付けは、宗教には公益性があるものと認めた上で、適切なこれは立法政策に委ねられるというふうに理解ができます。すなわち、これ税制については他の公益法人等とは別の制度を設けても、私はこれは許されることではないかというふうに思います。
　信頼される税務行政のためには、これ社会的な共感ということが必要であります。一般市民の目から見て、やはりトラブル体質、こうしたものを構造を秘めていると思われるような悪質な団体については、その税制が優遇されていて税務行政に支障が出てくると、こういうことがあってはなりませんから、是非、税制についても検討を加えていただく。
　諸外国では、宗教法人の認定と税制優遇が別々に審査される、別に規定されているという国もありますので、これはすなわちイコールではないという前提に立って、これは聖域なく議論をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　では、残された最後の十分で、最後にこの未成年者からの請求について幾つか伺っていきたいと思います。
　本法案の作成に当たっては、親が信者という宗教二世や、その困難にも注目が集まりました。その中でも、親が多額の寄附をすることで生活困窮や家庭崩壊など子供たちの経済的な被害が明るみになり、このような問題を解決する一つの手段として返還請求というのがあるわけであります。
　しかしながら、本法案では、扶養義務に基づく返還請求は主に未成年が対象となり、成人した家族は多くの場合で請求の対象外です。また、未成年者が親の意向に反して取戻しを請求するのは現実的には困難ではないかということも、これは数多く指摘をされています。
　具体的にどういうプロセスでこれ使われるかというのが私はいまだに余り想像が付かないんですけども、具体的にどういうことが想定されるのか、これ消費者庁の参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（黒田岳士君）　委員御指摘の扶養の義務につきましては、この新法の第十条第四項第四号で定めておりますが、直系血族及び兄弟姉妹が対象でありまして、主として未成年が対象となることが多いものと考えております。しかし、例えば病弱であるなど個別具体的な事情がある場合には、成人した家族も救済の対象とはなり得ると考えております。
　この親権者による適切な親権の行使が期待できないなどの場合の未成年者の権利の行使につきましては、親権の停止、未成年後見人の選任、親権者と子との利益が相反するときの特別代理人の選任など、各種の手続が存在しております。未成年自らが、未成年者自ら訴訟等の手続を行うことは実際上困難な場合もございますので、法テラスと関係機関が連携した相談体制の充実を行っていきたいと考えております。
○音喜多駿君　これ、もう昨日来ずっとこの相談体制の強化ということ言われているんですけども、これ具体的には出てこないかもしれない。
　例えばですよ、やはり、じゃ、十歳とか十二歳とか、まだまだなかなか意識もはっきりできないような子供が自分の被害に少し気付いたというときに、ただ、やはり取り返せるものは扶養請求権、扶養の内であって、親が一億円、二億円献金したとしても、ごく一部しか取り返せないと。具体的にそれをやっぱり法律にまで、法律家につなげて訴訟までできるっていうことは私どうしても想定できないんですけども、そういう場合も相談窓口から何か対応できるんですか。十歳の音喜多駿君が電話しましたと、私の親はこういうことですと、何とかしてくださいと言ったら、これは果たしてこういう立法の行使につなげられるのかというと、その辺、いかがなものなんでしょうか。伺います。
○政府参考人（黒田岳士君）　そういったいかなる場合でも対応できるような形で相談体制を工夫していきたいというふうに思います。
○音喜多駿君　何かすごい前向きな答弁ではあるんですけど、もうちょっと、是非、そういったケースがなかなか私はやっぱり救済につなげられないんじゃないかという懸念はありますけども、相談にはしっかり応じていただいて、具体的な救済につなげていただきたいと思います。
　未成年自身ですと、やっぱり実際には、親の意向に反してこれ取戻し請求することはやっぱり難しいと私は思います。法テラスとの連携という話も上がりましたが、そうはいっても、より身近に相談してきた人というのがやはりこういう救済においては理想なんだろうと思います。
　それで、私が想像するに、一つあり得るとすれば、やっぱり児童相談所、その未成年の、何らか、親が両親共に宗教、悪質な宗教に被害に遭ってしまって、でも本人たち自覚がない、子供としてどうしようってなったときに、助けを求めて手を差し伸べられるのは、やっぱり今の機能だと児童相談所なわけですね。
　そうすると、この児童相談所の所長なり職員なりが、これは、未成年者が例えばこういう権利を行使したい、請求する際に必要である特別代理人に、児童相談所の職員、所長などふだんからこの支援に関わる行政官がなれるのかどうか、また児童相談所に勤める弁護士であればどうか、これ厚生労働省の参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の特別代理人でございますけれども、これ裁判所が選任するということで、その選任のための資格、例えば法曹資格がないと駄目とか、そういったような要件というのは特段設けられていないものというふうに承知をしております。
　具体的にどのような方が特別代理人に選任されるのかというのは、そういうことでは裁判所において個別の事例ごとに判断されるというふうに承知をしておりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しいところではございます。そうした中で、児童相談所の職員であるとか弁護士が選任されるということも、この要件が特に定められていないという点においては、こういった方々が選任されるということもあらかじめ排除されているものではないというふうに受け止めてはおります。
　その上でではございますけれども、児童相談所といいますのは、現在はやはり児童虐待等の相談対応に忙殺されている状況でもございます。さらには、その役割としては親子関係の調整を担っていくという業務を担っているというような機関でもございます。そういう意味で、現実的には、まず事実行為として特別代理人選任の手続を紹介したり、あるいは法テラスの利用をサポートしていくといったことが基本になるのではないのかなというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　詳細な御答弁ありがとうございます。
　選択肢で排除されないと。最初、行政官だとなれないんじゃないかとか、いろんなちょっとやり取りもさせていただきたいんですが、可能性としてはあり得るということで整理をさせていただきました。
　というのは、私もこの社会的養護の問題というのはずっと地方議員時代から取り組んでまいりましたけども、この未成年者が何か権利を行使したいと、例えば家を借りたいとかいうときに、ただ、親の同意、成人の同意がないと何もできないというときには、施設長であるとか児相の関係者というのが、この代理人というか連帯保証人ですか、その保証人になると、そうしたケースも見てきましたので、やはりこういった身近な行政官というのがなる可能性というのもあるんじゃないかなというふうに思います。
　こうした、今おっしゃっていただいたように、ただ、さはさりとて、児童相談所の職員というのは、本当に今、虐待、今ある虐待対応などに忙殺されている、もうケース百件とか百二十件一人当たり持っているような状況で、そして今回、この宗教被害というのは、やはり最初消費者庁から答弁あったように、今までややもすると児童相談所は介入できないということで、少し困難だということで避けてきた面もあると思うんですが、今後は、そうしたことも当然避けなければなりませんから、更なる体制強化、専門性を充実させて人員も強化していくということが必要になるというふうに思いますし、じゃ、法的対応力を有するやはり弁護士と連携をするべきです。
　現在、一部の児童相談所には常勤弁護士も配置されておりますけども、やはり、これ全ての児童相談所に常勤弁護士を配置するなど、児童相談所のこの体制強化、この必要性というのは今回の件を受けて一層高まったというふうに考えますけども、総理のこの御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童相談所においては、法的な検討を要する事案にも常時適切に対応できるよう、児童福祉法上、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととされており、国としても弁護士配置のための支援、これを行っております。
　こうした取組の結果として、現在、全ての児童相談所において弁護士の配置又は弁護士事務所との委託契約の締結をしており、弁護士との協力体制、これを構築しております。
　また、弁護士の配置等のほか、児童福祉司や児童心理司の増員に関しても、年内にプランをまとめて着実な実行に取り組むこととしております。さらに、法テラス等の関係機関との連携を強化するなど、児童相談所の充実図ってまいりたいと思います。
○音喜多駿君　今御答弁いただけたように、政府が着手して頑張っていらっしゃるということは私も存じているんですが、もう必要であればより一層予算付けて、本当スピード感を持って進めていただきたいというふうに思います。まだまだ常勤弁護士じゃなくて非常勤弁護士というところも多いかと思いますので、是非実態確認の方もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、未成年者からの請求の実効性確保については、やはり前提としてこの児童虐待防止、いわゆる二世被害の実態把握ということも重要です。これは、これにおいては、縦割り解消を目的に設立されるこども家庭庁、この役割も私は大きく期待されているんじゃないかというふうに考えています。
　本法案成立後に見込まれる省庁との連携の枠組みにこのこども家庭庁というのを、子供の視点からこども家庭庁を参画させる予定はあるのかどうか、この点を岸田総理にお伺いいたします。