Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　言うまでもなく、ソ連、中国そして朝鮮半島との関係というのはわれわれにとってきわめて重要であるということで伺うわけですけれども、いずれ、もう少し時間がありましたら、外務委員会等でも意見を述べ合いたいと思いますが、いささか気になりますのは、私は、北朝鮮が非同盟諸国会議に参加をするという形でソ連ともある程度の距離を置くという姿勢をむしろとり続けてきたと思いますし、現在ももちろん非同盟諸国会議にきわめて熱心に参加をしているわけでありますが、最近の北朝鮮を訪問する各国代表団などを見ておりますと、その非同盟諸国会議の特にアフリカの発展途上国の代表団が非常に目につくのであります。そういう中にはもちろんキューバを含めましてソ連との関係がきわめて密接な国々がかなりあるということの中で、一時、中ソの間でどちらかと言えば中国に七、三ないしは六、四ぐらいの形で等距離ではなくなっていた北朝鮮が、最近ややソ連に傾いてきたというような印象を持ちましたのでいま伺いました。この点は短時間でお話し合いをできる問題でもないと思いますので、きょうはこの当委員会で直接の問題でもありませんしこの程度でとどめますけれども、この点はぜひまた外務省でも御検討をいただきたいと思います。
　もう一つ、これは具体的な問題でありますけれども、いわゆる二百海里時代になりましてから、日本の漁業のきわめて困難な状態がいろいろな面で起こっているわけでありますが、日本の、特に日本人の食糧としてスケソウが水産加工品の原料としてきわめて重要であるというにもかかわらず、この二百海里の影響で漁獲量が減るとこういう状況で、ソ連あるいはその他の国でとれるものを日本に輸入するというような問題も出てきている。日本の漁民の皆さんを保護するという立場から非常に重要な問題と思いますけれども、北朝鮮とソ連という関係で実は一つ伺いたいのは、北朝鮮は御存じのとおり漁業はきわめて小規模であって、沿岸漁業にプラスわずかな船を出しているというにすぎないようでありますけれども、最近北朝鮮側が二百海里で余ったといいましょうか、日本の百トンから二百トン程度の漁船の提供を受けられないだろうか、それによってスケソウをとって、北朝鮮で消化し切れない分を日本に輸出することもやぶさかではないということをきわめて非公式に表明してきております。そういう場合に、私の承知している限りでは、同じようなことが韓国に対して日本の漁船が、これは民間の商業ベースでしょうけれども、提供をされたという結果、日本の北方の漁民の皆さんにかなりの影響を与えている。現に先日釧路へ参りましたら、釧路近海でも日本から提供した韓国漁船が問題を起こして、いま現地の漁業の関係の皆さんの間では大きな関心を集めているというようなことがありましたから、慎重でなければならないことは十分にわかりますけれども、日本の加工業者にとってはプラスである。一方でソ連からもスケソウの提供を非公式に申し出ているという話も聞くのでありますが、水産庁の方おいででしたら。この辺のことをちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（茶谷肇君）　水産庁でございますけれども、漁船の輸出につきましては、先生いま御指摘ございましたように、影響が余り日本の漁民に及ばないように十分配慮をいたしながら一定の条件のもとで漁船の輸出は認めているわけでございます。
　それから、スケトウダラにつきましては、これにつきましても、日本の零細な漁民に大きな影響を及ぼすというようなことがないように配慮をしながら、たとえば、冷凍のスケトウダラ、そういったものにつきましては、一定の数量のもとであれば輸入は認めているわけでございますし、また加工業者のためのすり身の原料でございますけれども、そういったものにつきましても洋上で加工する、そういったものにつきましては認めているわけでございますけれども、ただ、なかなか北朝鮮の場合は数量がまとまるとか、あるいは品質の点あるいは価格の問題でございますけれども、そういったようなもので、なかなか交渉がまとまらないというようなことがあるというふうに聞いております。
○田英夫君　これも、短時間で、こういう委員会の席で話ができる問題ではないと思いますけれども、先日の予算委員会で鈴木総理から南北朝鮮の問題についての御答弁の中で、北朝鮮との関係は、人的、文化的な交流、あるいは経済的な関係を深める、強化するということを方針としていきたいというお話もありましたし、北朝鮮側も、いまほとんど日本との貿易では北朝鮮側の方が半分の入超といいますかね、向こう側から言えば、そういう形で、もっと自分の方から日本側に出すものを拡大したいということを希望していて、その一つのアイデアとしてこういう考え方が出てきているのだと思います。いまの御答弁のとおり、日本の漁民の皆さんに迷惑がかからないということがまず第一の条件だと私も思いますから、この点については、いわゆる民間協定という形にならざるを得ないと思いますが、水産庁の方でも、われわれがもっと詳しくお話しできますので御検討いただきたい。また、漁船の問題も、日本の漁民の皆さんはむしろ向こうに提供するという形でプラスになることもあり得るというふうに私はいま思いますけれども、この点も専門の皆さんに御検討いただかなければなりませんが、ぜひこの北朝鮮との関係を御検討いただきたいと思います。
　同時に、これは外務大臣おいでですから申し上げますけれども、ソ連との関係をどうするかということにも触れてくると思うのですね。つまり、ソ連側はソ連から日本に魚を提供するという形の中で一つの道を開こうと考えているやに思いますけれども、それと北朝鮮とのかかわり合いというような問題は、外務省は一つの外交としての御配慮が必要かと思いますので、あえていま申し上げました。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　私、まだソ連から魚を入れて何かそれが一つの糸口というようなことを具体的に存じませんので、それと今度は北朝鮮からの、北からの魚の問題――先生おっしゃることは競合の問題だと思いますが、具体的にまだそこまで私話があるということを聞いておりませんが、もう少し調べさしていただきまして検討してみたいと思います。
○喜屋武眞榮君　私は、時間の都合で北方問題に触れ得ないことを大変遺徳に思っております。
　それで、大臣の所信表明を読ましていただき、また最近における日本の周辺の情勢とをにらみ合わせて大臣にお尋ねしたいことは、大臣は沖縄に対する理解にずれがあるという一点と、それから対米姿勢に対して私は疑問を持つ、この二つの点から申し上げたいと思います。
　大臣は、安保に基づく米軍がわが国と極東の平和と安全に寄与しておる、こう述べておられます。日本の安全に寄与しているはずの米軍が例の原潜の最近の事故、何らの救助活動もしていない、事故の通報さえも三十五時間後になしておる。この事実を外務省はどう考えておるのか、当時から今日までどのような対処をして。こられたか、こういった疑問を持つものです。
　その原潜は、在日米軍基地から発進した対潜哨戒機Ｐ３Ｃですね。オライオンと共同訓練をしておると聞いています。その原潜は核装備の原潜と言われておるのが常識であります。Ｐ３Ｃはどこの基地から発進したのであるか、それを把握しておられるのであるかどうか、こういった点に非常に大きな疑問を持つものでありますが、一問一問お尋ねし御返事もいただきたいのですが、一応疑問点を述べまして、後でまたもう一点申し上げたいのであります。
　このような原潜がわが国の領海内を通過しておるのかいないのかということについての実態の把握はどうなっておるのであるか。ということは、その実態によっては当然事前協議の問題あるいは非核三原則との関係が出てくるわけであります。
　次に、原潜はソ連側の人工衛星や艦船、航空機などにその位置を知られることを恐れて、それを避けるために現場を離れだということも聞かされておりますが、このことから感じ取ることは軍事目的のためには一般民間人の人命は問題にしない軍隊の性格がよくあらわれておるのではないか、これでも米軍はわが国の安全に寄与しておると、こう言えるだろうかという疑問を持つものであります。
　次に、外務省は沖縄基地に対して整理統合を求める県民の声が強いことは十分承知しておると。基地の整理ということについては沖縄県民は基地の整理統合を求めておるのではありません。基地の整理縮小であります。そうして、その整理緒小は行く行くは沖縄から最終的には基地をなくしていくという基地の撤廃であります。ここにも認識の違いがあります。それから、安保条約の目的達成との調整を図りつつ県民の要望にこたえると、こう表現されております。このことからも、県民や国民の声よりも安保優先という政府の姿勢がよくあらわれておると私は思っております。これで一体いいのであるか。そして次に、沖縄の米軍施設地域の整理統合計画については、今日まで相当程度が実施されてきたと、こううたわれておるのでありますが、県民要求に沿った基地の整理統合が一体どこにあるかということなのです。ずばり言いますならば、県民要求に沿った基地の返還はないということなんであります。返還個所もすべて、米軍の都合次第に、しかも細切れで使いものにならぬ状態の中で開放されてきたというのが今日までの実情であります。米軍が用がなくなったときに返しておるという、こういうことがその実情であります。そこで、沖縄基地機能はいま再編強化されつつある。で、基地の長期安定使用と戦略的位置づけ、運用問題等が新たに日米間でいま話し合われつつあると理解しております。こういう状態ではありませんか。これをいかにも国民の生命、財産あるいは県民の生命、財産、こういうことを言われたときに、私はそれに抵抗を感ずるわけであります。その外務省のこういった対米姿勢を問題にしながら、私はいままで申し上げた中にも御返事をいただきたいことがたくさんありますが、一応質問の問題点は四つにしぼります。
　第一点は、沖縄はこれまで日米両政府によって軍事上のかなめとして位置づけられてきましたが、大臣は沖縄をどう位置づけておられるのかというこれが第一点。
　次に、米軍基地の整理緒小についてどのような施策を持っておられるかということなのです。さきの私の申した実情も受けて御答弁いただきたい。
　第三点は、国民の生命、財産を守る立場から、今回の原潜事故に対し、日米首脳会談前にもし事故の解明がなされない場合には、この問題を当然日米首脳会談で取り上げていただくべきだと思うのですが、いかがでしょうかということ。取り上げてもらえるかどうかということ。
　第四点は、今回の原潜事故とも関連しまして、わが国の非核三原則について改めてアメリカ側に申し入れる用意がありますか、ありませんかということなのです。よく非核三原則と言われますけれども、これは国内における非核三原則、対外的、国際的には非核三原則は通用しないということも聞かされておるからであります。以上一応申し上げまして、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いま四つにしぼってお話がございましたが、沖縄の位置づけの問題でございますが、沖縄返還なりましてから沖縄の振興でございますとか、沖縄開発庁の設置とか、政府としましては沖縄の開発と経済安定というために努力をしておりますことは御承知のとおりでございますが、今後ともこの点は私は積極的にやっていくべきだというふうに考えております。特に先生おっしゃったように、沖縄につきましては基地施設がほかの県と違いまして非常に多い、密度が高いことはもう確かでございまして、これが片方で日本の安全を守るという大きな目的と、民生の安定ということの調整につきまして、非常に大きな問題があるわけでございますので、今後ともその基地の問題、施設の問題と民生の安定とどういうふうに両立させていくのかということを念頭に置いて、政府は十分な経済対策とかそのほかの対策を立てなければならぬと思うわけでございます。実は私も国会中に一回沖縄に参りまして、この目で基地の状況あるいは現地の人々の意見等も聞いてまいる、国会中に行ってまいるつもりで計画をしています。沖縄の方々が非常に苦労しておられるということはよく承知しておるつもりでございます。
　それから、基地縮小の計画につきましては、これは施設庁なりあるいは政府委員の方からお答えしますので、お許しを願います。
　それから事故解明、原潜の問題でございますが、これはアメリカに申し入れをしまして、事故の再発防止という意味からどうしてこういう事故が起こったのか、通報がなぜおくれたかあるいは衝突の後の人命の救助ということをどういうふうにやったのかということは、国民がいままでのところでは疑問に持つ点が多い、なるべく早くこの点を解明して、真相を報告してもらいたい。それからあわせて事後処置、損失補償でございますとか、そういうことは十分やってもらって、日米の信頼関係に傷がつかぬようにすべきだということを実は何回も向こうへ申し入れをしたのでございます。今週も私はまた大使とやりますが、向こうはレーガン大統領から総理あての親書が来まして、自分としてもこの問題については非常に遺憾に思っておるし、大きな関心を持っている。ついては首脳会談の前に双方で、必要な十分なことが果たせるような事態の進展があることを期待しているというような大統領から親書が来たわけでございます。それで私どもは大統領が親書をよこすと、その中にいま申し上げたようなことが書いてありますので、アメリカ側も誠意をもってこれに取り組むだろうということを評価しながら、首脳会談の前にある程度のことがわかる、損失補償の準備が進むというようなことになることを、心から期待をしているところでございます。これは先生おっしゃったように首脳会談の前に何にもわからぬということであれば、国民は政府は一体何をしているのだろうかというような不信感が出てき、それがひいては日米間の信頼関係も損なうということになりますので、何としても事前にある程度わかるようにということを督促しているというのが現状でございまして、何にもなければ総理も向こうへ行かれた場合にどうなっているかということは、当然言われると私は思っておるわけでございます。
　それから、非核三原則の問題でございますが、これは先般の太平洋軍司令官のロング大将に私会いましたときも、このことを向こうに話したわけでございます。そのときロング司令官もアメリカとしては非核三原則は今後も尊重する、従来もそうであったが今後も尊重するということをみんなの前ではっきり言っておったわけでございますので、これはアメリカへ行きましたら、この問題がどういうふうに進展しているかは別でございますが、ヘイグ長官等に私はまた会って話しますから、当然、その問題ははっきり話すつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　建設省見えていますか。簡単に申し上げます、時間が迫りましたので。
　沖縄復帰十年を迎えまして、社会資本の道路、港湾、空港、これが整備しておることは、これは何人も認めるところであります。ところが、国道の現状が、沖縄における国道がどう整備されておるか。それから買い上げの問題がどういう状態にいま買い上げられておるか、このことも聞きたいのですが、これはもう後に回しまして私が急ぎたいことは、これをお見せしますのは、（地図を示す）ことしから中城湾港の開発が大きなプロジェクトが始まります。それからこの黒い部分が国体の主会場になるのであります。その二つを踏まえた場合に、この赤い線が国道の三百二十九号線ですが、どうしてもこれを早急に整備しなければこの開発事業に大きな支障を来すわけであります。交通網がますます混乱、混迷を来すわけであります。それでそのことに関連しまして、実は私がすぐ手を打ってもらいたいのは、三百二十九号線は四車線になっております。この国体主会場の近くに高原自動車整備工場という工場がありますが、復帰十年にもなるのにこの四車線がこういうかっこうになってこの一線がここでこれにはさまれて、これは二車線ですね、ここがちょうどカープに、下り坂になっているのです。ここが事故のもと、安全の面からも、ということで、三年前に私はこれを指摘している。これはガードレールは敷いてもらっておるのです。ところがいまだに放置されておるのです。大変なことであります。復帰十年にもなって国道の整備さえもまだこういう状態である。このままでいくというと、このプロジェクトの中城湾開発、それから国体主会場の整備、ますます支障を来して不安、危険きわまりない状況になります。これをいち早く完全に四車線としての整備をしてもらいたい、安全な整備をしてもらいたいと思うのですが、ひとつ明確に答えてもらいたい。いつまでにこれを解決するか。そうしませんと、この作業に大きな支障を来す。以上、お尋ねします。
○説明員（田中淳七郎君）　国道三百二十九号線につきましては、いま先生具体的に御指摘の個所については今後調査いたしますけれども、現在のところ一応整備率と申しますか、舗装率、改良率が一〇〇％でございます、先生御案内のように。名護市から東海岸を通りまして那覇市へ行く線でございます。いま先生御指摘の具体的な個所は、私不勉強でちょっとよくわからないのでございますが、何というところでございますか。恐縮でございますが。
○喜屋武眞榮君　これ、与那原から三百二十九号線ですね……。
○説明員（田中淳七郎君）　じゃ先生、早速地名を調べまして具体的に御返答申し上げたいと思いますが、ちょっと場所がわかりませんので。
　それから御指摘の国体は昭和六十二年でございます。それから中城湾の開発計画はことしから実施測量に入って六十五年に完成と聞いておりますので、具体的に場所さえわかりましたら、それまでに何とか解決するよう努力したいと思います。
○委員長（上田稔君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　昭和五十六年四月二十四日
　　　　午後二時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　郵便為替法及び郵便振替法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　北西太平洋における千九百八十一年の日本国の
　　さけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議
　　定書の締結について承認を求めるの件
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路
　　事業等に関する特別措置法案（内閣提出）
　銀行法案（内閣提出）、中小企業金融制度等の
　整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券
　　取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
　　　　〔山下徳夫君登壇〕
○山下徳夫君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、福祉年金の額の引き上げを図るとともに、児童扶養手当等の額の引き上げを行い、あわせて厚生年金保険、船員保険及び国民年金の昭和五十六年度における年金額の物価スライドの実施時期を、それぞれ繰り上げること等により、老人、心身障害者、母子家庭及び児童の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、国民年金の福祉年金の額につきましては、本年八月から、老齢福祉年金の額を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金の額を、一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害について月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げること、
　なお、老齢福祉年金については、扶養義務者等に一定の所得があるときは、改善額の一部の支給を停止すること、
　第二に、昭和五十六年度における年金額の物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げること、
　第三に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、国民年金の福祉年金に準じて、本年八月から、それぞれ引き上げること、
　第四に、児童手当については、市町村民税の所得割の額のない者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げること等であります。
　本案は、去る四月十日付託となり、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合より、老齢福祉年金の扶養義務者等の所得による一部支給停止に係る改正規定の削除及び年金額の物価スライドの実施時期をさらに繰り上げる内容の三党共同修正案が、また、日本共産党より、老齢福祉年金の扶養義務者等の所得による一部支給停止に係る改正規定を削除する修正案が、それぞれ提出されましたが、採決の結果、両修正案は、いずれも否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　郵便為替法及び郵便振替法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
　　　　〔佐藤守良君登壇〕
○佐藤守良君　ただいま議題となりました郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、現在実施しつつある為替貯金業務のオンライン化に伴い、郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る等のため所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、普通為替及び電信為替については、どこの郵便局でも証書と引きかえに為替金を払い渡すことができること。また、電信為替については、従来の払い渡し方法に加え、郵便局の窓口で現金を払い渡すこともできるようにするものであります。
　第二は、普通為替証書及び電信為替証書の一枚当たりの金額の制限額を現行の十万円から百万円に引き上げること。また、これに伴い、その料金について所要の調整等を行うこととしております。
　次に、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、小切手払いについては、小切手払い口座を廃止するなど、手続の簡易化をすることとしております。
　第二は、通常現金払い及び電信現金払いについては、郵便為替と同様に、どこの郵便局でも証書と引きかえに払出金を払い渡すことができ、また、従来の払い渡し方法に加え、郵便局の窓口で現金を払い渡すこともできるようにするものであります。
　第三は、払出証書の一枚当たりの金額の制限額を現行の十万円から百万円に引き上げること。また、これに伴い、その料金について所要の調整等を行うこととしております。
　以上のほか、公金に関する郵便振替の払い込みの料金を改正すること等の内容を織り込んでおります。
　本案は、去る三月二十五日本委員会に付託され、四月二十二日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨二十三日質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　北西太平洋における子九百八十一年の日本国
　　のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関す
　　る議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○奥田敬和君　ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　政府は、昭和五十三年四月二十一日署名された日ソ漁業協力協定に基づき、北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月六日以来モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりましたが、合意に達し、四月二十日本議定書に署名が行われました。
　本議定書は、北西太平洋の二百海里漁業水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等について規定しております。
　なお、本年の総漁獲割り当て量は、昨年と同じく四万二千五百トンになっております。
　本件は、本二十四日外務委員会に付託され、伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航
　　路事業等に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（福田一君）　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長稲村利幸君。
　　　　〔稲村利幸君登壇〕
○稲村利幸君　ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業の再編成、当該事業を営む者に対する助成及び離職者の再就職の促進等に関する特別措置を講ずることにより、当該一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ろうとするものであります。
　本案は、四月七日本委員会に付託、同十日提案理由の説明聴取、自乗、参考人よりの意見聴取、社会労働委員会との連合審査等、慎重に審査を行い、同二十四日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、「航路事業の再編成に当たっては、事業者及び従業者への影響を最小限にとどめる」など、五項目の附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　銀行法案（内閣提出）、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣渡辺美智雄君。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、銀行法案につきまして申し上げます。
　わが国経済の安定成長への移行に伴う金融構造の変化等、銀行をめぐる経済社会情勢の変化は著しいものがあります。このような変化に対応して銀行の健全経営の一層の確保を図るとともに、国民経済的、社会的に要請される銀行の機能の適切な発揮に資するよう、銀行制度の整備改善を図ることが必要となっております。
　このような状況を踏まえ、金融制度調査会は昭和五十年以降四年間にわたる審議を行い、昭和五十四年六月に「普通銀行のあり方と銀行制度の改正について」の答申を行い、銀行法を全面的に改正するよう提言されました。
　この答申を受け、その後政府部内において検討を進めてまいりました結果、今般、昭和二年に制定された現行銀行法の全部を改正することとし、ここにこの法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主要な内容について御説明を申し上げます。
　まず第一に、銀行が営むことができる証券業務につきまして、所要の規定を設けることとしております。
　銀行が営む証券業務につきましては、現行銀行法に明文の規定がないこともあって、従来種々の議論があったところでありますが、金融制度、公社債市場、国債管理政策等、種々の面からの総合的な検討を踏まえ、銀行が、国債、地方債及び政府保証債、すなわちいわゆる公共債につきまして各種証券業務を営むことができる旨を規定することといたしました。
　第二に、大口信用供与規制に関する規定を設けることとしております。
　銀行に対する大口信用供与規制は、昭和四十九年以降行われてきたところでありますが、この規制が、銀行の資産運用の安全性の確保と銀行信用の広く適正な配分のために重要な役割りを果たしていることにかんがみ、今回、この規制に関し、所要の規定を設けることとするものであります。
　第三に、業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧に関する規定を設けることとしております。
　すなわち、銀行が、業務及び財産の状況に関する説明書類を主要な営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとすることによって、自主的かつ創造的な努力を通じ、銀行が社会的要請に適切に対応するよう促すものであります。
　第四に、外国銀行に関する規定を整備することとしております。
　近年、金融面におきまして急速に国際交流が進み、これを背景に、外国銀行のわが国への進出が増加している現状にかんがみ、外国銀行支店等に対する銀行法の適用の仕組みを明らかにし、もって関係者の理解に便ならしめるとともに、外国銀行について適正な規制を行おうとするものであります。
　このほか、本法案におきましては、銀行の休日に関する規定の弾力化、一年決算制への移行等につきまして、所要の改正を行おうとしておるものであります。
　次に、中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、昨年十一月の「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」の金融制度調査会の答申において、経済社会情勢の進展に即応して、中小企業金融制度などの整備改善を図る必要があるとされた事項等に関し、相互銀行、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫に関するそれぞれの法律の一部を改正するものであります。
　以下、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、相互銀行法につきましては、相互銀行が担保付社債に関する信託業を行うことができることとしております。
　第二に、信用金庫法につきましては、信用金庫の会員資格のうち、現在法律で定められております法人の資本または出資の額の限度を、諸情勢の推移に弾力的に対応することができるよう、政令で定めることとするとともに、信用金庫及び同連合会が外国為替取引を行うことができることとするなどの改正を行うこととしております。
　第三に、中小企業等協同組合法につきましては、信用協同組合が内国為替取引等を組合員以外の者のためにも行うことができることとするとともに、政令で定めるところにより、組合員以外の者に対しても融資を行うことができることとするなどの改正を行うこととしております。
　また、信用協同組合連合会につきましても、信用協同組合に準じた改正を行うこととしております。
　なお、協同組合による金融事業に関する法律につきましても、中小企業等協同組合法の改正に伴う所要の規定の整備のほか、信用協同組合等の行う余裕金の運用方法に関する改正を行うこととしております。
　第四に、労働金庫法につきましては、労働金庫が内国為替取引を行うことができることとするとともに、政令で定めるところにより、会員以外の者に対しても融資を行うことができることとするなどの改正を行うこととしております。
　なお、労働金庫連合会につきましても、労働金庫に準じた改正を行うこととしております。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、最近における証券市場の変化に対応し、その健全な発展を図り、あわせて投資者保護に資するため、証券取引法の一部を改正するものであります。
　以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　さきに御説明いたしました銀行法案において、銀行の公共債に関する証券業務について明文の規定が設けられることにかんがみ、銀行等の公共債に関する証券業務について、証券取引法上の取り扱いを明確にするための規定の整備を図ることとしております。すなわち、銀行等が公共債に関する証券業務を営もうとするときは、投資者保護の観点から、一定の場合を除き、大蔵大臣の認可を要することとするとともに、公共債に関する証券業務の認可を受けた銀行等につきまして、不公正取引の禁止の規定など、所要の規定を準用することとするなどの改正を行うこととしております。
　このほか、外国の譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーの取り扱いを証券会社も行うことができるようにするため、証券会社の兼業制限に関する規定を改正することとしております。
　以上、銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
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　銀行法案（内閣提出）、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。堀昌雄君。
　　　　〔堀昌雄君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　堀さんからお話がございましたように、現行の銀行法は、昭和二年の金融恐慌の時代に制定されたものでありまして、その後の経済社会の変化はまことに著しいものがあります。
　したがって、銀行法の改正に当たりましては、時代の趨勢、特に国債の大量発行という新しい情勢を踏まえまして、昭和五十年から、金融制度調査会で四年間審議を行い、その後、政府部内で二年間の検討を続けたのでありまして、今回の改正は、このような長期にわたる検討の集大成であります。私は、国際化の進展など、近年の諸情勢の変化のテンポが速いととは御指摘のとおりでありますが、新しい銀行法によって、情勢の変化に十分対応できるものと考えております。
　金融機関に自己責任を持たせ、余り行政介入はしない方がいいとの御意見でありましたが、私は、基本的に賛成であります。このことは、新銀行法の目的規定にも明記されているところであります。
　なお、預金保険機構やディスクロージャーにつきまして御提案がございましたが、今後、長期的な視野に立って十分検討さしていただきます。
　その他の御質問につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　大量の国債発行で金融機関に対する非常に大きい影響が出ておる。そこで、何か国債特別会計のようなものを整理基金のかわりにつくらして、そこへ郵便貯金を全部ほうり込んで、それで国債を全部買い上げてしまえということはどうかというお考えであります。
　私は、これからも非常に国債発行が続くとすれば、これは何らかの研究をしなければいかぬ、こういうように思っておるわけでありますが、実は、堀委員の御提案に直ちにいま賛成できないという面もございます。
　問題は、そうすると現在の財投の原資をどうするんだ。財投の原資は政府保証債でやれ。政府保証債で、いままでと同じことぐらいの仕事の量をやると、そこでもやはり民間資金をかなり、一つの国債ですから、集めてしまうということになるわけです。問題は、やはり何といっても、財投を欲しがるところの財政需要を減らすということでないと国債の減額にはつながっていかない、そういうようなことになるのじゃないか。しかし、せっかくの御提案でございますので、私はかねて、それらのプラス・マイナス両面というものも含め、これは研究材料にしていきたいということをお答えをしておるところでございます。
　それから、その次は、週休二日制の問題でございます。
　この実施の時期をいつからということで明らかにしろということでございますが、この週休二日制の問題は、いままで銀行法で決まっておったものを、法律を整備をして、法律事項から政令事項に移すことにいたしました。
　したがって、内閣におきましては、今後どういうふうに図っていくか。金融制度調査会の答申のように、週休二日制というものが世の中の流れである。しかしながら、やはりここには郵便局とか、あるいはお客さんの問題というような問題も、労働問題のほかにございますので、そういうような問題との同時実施ということをしなければならぬ。したがいまして、これは大蔵省だけで一方的にやってしまうというわけにもなかなかいかない問題でございますので、今後とも引き続き、全銀協、週休二日制関係省庁連絡会議というものもございますから、これらの関係機関の中で協議をされるものと考えます。
　それから、その次はグリーンカード。
　これが大問題でございまして、これは非常に複雑になるというのも事実でございます。事実でありますが、一遍できてしまえば楽になる面もございます。したがいまして、この実施の方針としては、私どもは、五十九年から予定どおり実施をするという方針を少しも変えないわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　柴田弘君。
　　　　〔柴田弘君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、銀行は、私企業ではありますが、公共性の強い、社会的責任の大きい業務を営むものであります。しかし、基本はあくまで私企業でありますから、自主的な経営努力、自己責任の原則が強調されますことはむしろ当然なのではないでしょうか。今回の全面改正に当たりまして、目的規定でこの趣旨が確認されたわけでありますが、一方、銀行業務の公共性の観点からもいろいろ規定が置かれておりまして、公共性と私企業性との調和には十分配慮されていると存じます。
　今回の改正が将来展望に立った対処力を備えるものであるかどうかとのお尋ねでございましたが、今後予想される安定成長の定着、国際化の進展、国民の資産選択の多様化等々の環境の変化に即しながら、銀行が国民経済的、社会的に要請される機能を十分に発揮し得るよう今回の改正を行ったものでありまして、今後の情勢に適切に対応し得るものと考えております。
　金利の自由化及び一元化についてお尋ねがございました。
　金利の自由化はもちろん好ましいことでありますが、金利全般を直ちに自由化することには種々問題もありますので、当面必要な規制は残しながら、できるだけ金利の弾力化、自由化を図る方向で金利政策を運営してまいりたいと存じます。特に預金金利の場合、一般の預金者保護と金融機関経営の健全性確保に配慮してまいらざるを得ませんので、現行の臨時金利調整法に基づく規制を維持していかざるを得ないのではないかと考えております。
　金利の一元化の問題につきましては、現在内閣に設けられております金融の分野における官業の在り方に関する懇談会において、実りある結論が出されることを期待いたしております。
　その他の問題につきましては、大蔵大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　国債の消化を促進するために、個人向けの貯蓄国債、ある程度譲渡を制限したり禁止をしたりして個人に持たせる国債をつくったらどうだ。
　これは、一つのアイデアなんです。アイデアなんですが、果たして売れるかどうかに問題があるのです。それはどうしてかと申しますと、問題は、いま郵便貯金とかマル優制度というものについての把握がきちっとなれば、これは一つのアイデアだ、そう思って私もこれは研究しているのです。研究してまいります。
　それから、その次は、銀行の窓販で、懇談会を設置し、その結論を待って窓販の認可をするというのだが、懇談会の構成メンバーはどういう人ですか。
　これはいま考えているのは、一人は銀行業界の推薦するような人、一人は証券業界の推薦するような人、もう一人は両業界でこの人ならばよろしいという人、中立的な大体三人くらい、そういう人がいいんじゃないかというように考えておるわけでございます。
　それから基準でございますが、証券業務の認可の種類、これは売買いわゆるディーリング、売買の仲介、それから引き受け及び売り出し、募集または売り出しの取り扱いの四種類、こういうことに考えておりまして、この細かい基準等につきましては、いずれ委員会等で説明をさせていただきます。
　それから大口規制の問題につきまして、商業手形を除外するというようなことはどうかという御疑問でございますが、金融制度調査会の答申は、大口信用供与規制について、「経済金融情勢の変化等に適切に対応することができるよう、規制の弾力的な運用を可能とすることが必要」だ、こう言われておりますので、その趣旨を十分生かしまして大口規制の弾力化というものを図っていきたい。
　今回の新銀行法では、省令において商業手形の割引、預金それから国債の担保貸し並びに輸出代金保険質権設定貸し出しなどは除外するという予定でございます。これは、諸外国の例を参考に、回収が確実で安全性の高い貸出金という点に着目をして、それで適用除外ということでございまして、銀行経営の安全性確保という大口融資規制の趣旨に反してはおらない、かように考えております。そういうものは安全ですから外しても心配ない。
　それから、インフレを助長するような貸し出しは反社会的なことなんだから、銀行がそういうことをやらないようによく監督しろ。
　これはごもっともな話でございますから、そのように指導いたします。
　それから、ディスクロージャーについて緩和されたじゃないかということでございますが、ディスクロージャー制度は、銀行に対する社会的要請に銀行が自発的にこたえていくということが大切だ。監督ずくめも結構かもしらぬけれども、やはり銀行がその気になってもらわなければ困る。
　そこで、その内容については、できるだけ銀行の自主性を尊重して、その創意工夫というものを発揮しながら、みずから進んでそれにこたえていくというように持っていきたいと思っておるわけでございます。したがって、今回の銀行の自己責任と自主性に基づく努力、これは決して答申の趣旨に反するものではない、かように考えます。
　それから新型告知定期預金の新設。
　これは結局、定期預金だけれども、途中で解約しても要求払い預金と違ってもう少し有利な利息をつけろ、こういうことのようなんでございます。複利でやるんだ、こういうお話でございますが、前向きに考えます。
　それから歩積み両建て預金につきましては、これは法律上決めろと言われましてもなかなかむずかしいのです。金を貸すのは普通は担保を取って貸すわけですから、銀行は無担保でどんどん貸せということは言えない。やはり担保を取って貸せ、担保がないとかどうとかについて多少のものがあることも事実でございますが、そういうものは極力なくせという趣旨でございます。
　しかし、一切きれいにできるかどうかという問題は、ではやはり担保を取れという話になってまいりますから、そちらの問題にひっかかってくる。担保のない人は借りられない、これも困る。人によってまた千差万別ですから、それを全部法律や政令で書くこともむずかしい。行政指導でこういうものがなくなるように、今後とも適宜——物には常識というものがありますから、そういうことで担保のない人が金を借りられなくなっても困るし、そうかといって歩積み両建てをよけい取られても困るしというような兼ね合いを見ながら、要するに、歩積み両建てが弊害になって弱い者いじめになる、これは困る。それは認識が一致しておりますので、さように行政指導を進めてまいりたいと存じます。御了承願います。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、銀行の公共性についての見解のお尋ねがございました。
　銀行は、国民大衆の預金を受け入れ、もろもろの取引を仲介して信用秩序を維持し、企業、個人及び公共部門などに対して適切に資金を供給することによって、国民経済の健全な発展を確保するという高い公共性を有していると認識をいたしております。
　今回改正されました新銀行法では、その第一条で、銀行の持つ公共的性格が明らかにされておりますが、今後、銀行が自主的な企業努力のもとに、業務の健全かつ適正な運営を推進し、もってその公的な機能を十分に発揮していくことを期待いたしております。
　ディスクロージャー制度についてのお尋ねでありますが、銀行がその業務及び財産の状況を国民に開示して、国民の判断、評価を受けることにより、社会が銀行に何を望んでいるかを適切に把握する、それによって、自主的な経営努力を行い、社会的要請に適切に対応する道を開くということはきわめて重要なことであると考えます。
　したがって、ディスクロージャーの内容につきましても、できる限り銀行の自主性を尊重し、その創意工夫の発揮を促すような仕組みが望ましいと考えておるのであります。
　銀行の国民経済に対する奉仕の問題でありますが、今回の銀行法改正もその趣旨にかなうものと考えておりますが、今後とも金融の一層の効率化と金融機関の公共性、社会性の発揮を図り、銀行その他の金融機関が国民経済の健全な発展に適切に貢献し得るよう、環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　銀行の公共性について、国民に顔を向けた銀行にしなさい。
　全くそのとおりでございまして、また、総理の答弁と全く同じでございます。
　それから、監督規定の問題で、原案の条文が書き改められて、現行銀行法の簡単な条文に逆戻りしたということでございますが、監督問題については、余りごてごて書き過ぎて、取り締まり銀行法みたいになってしまうのではないか、こういうような批判がございまして、そう言われてみるとそれも本当だし、もっと簡潔にして中身が同じならいいではないかということで、簡単にして中身を同じにしたわけでございます。したがって、現在の銀行法の監督規定というのは、これはかなり強大なものでございますから、かたかなをひらがなに直した、そこへ新規の外国銀行等の問題が入っていますから、そういうところの手直しをしたということでございまして、決して監督をルーズにしたとか、そういうようなことでは全然ございません。
　それから、週休二日制の問題につきましては、これは法律に書いてありますが、今度は政令に落としまして、閣議決定できちっと決められるように、すぐ対応できるようにしよう。これについては、ほかとの関連性がございますから、なかなか大蔵大臣だけというわけにはいかない。なるべく早く内部で話し合いをしまして、社会的にみんなに歓迎されるようにしなければならぬ、さように考えております。ある程度の準備期間は避けられないものと存じます。
　それから、その次は産業は銀行に奉仕するというようなことでなくて、銀行は産業に奉仕しろ、経済に奉仕しろ、経済は国家へ国民に奉仕すべし、蔵相の見解いかん。
　その精神は私も全く同じでございます。
　それから、戦時立法的色彩の日本銀行法の改正、これをやれ。
　なるほど、あれはかたかな書きでございまして、日本銀行の目的の中には国家目的遂行とかなんとか書いてあります。昭和三十五年に日本銀行制度に関する答申というのが調査会から出たことがあるのですが、政府と日銀との関係につきまして、どっちに比重を置くかということで、両論併記になってしまって、結局まとまらなかったといういきさつがございます。
　日本銀行法の改正というのは、わが国の経済全体のあり方に非常に深い関係がございます。したがって、今回の銀行法でもこれだけの大論争が出たわけでございますから、日銀法については慎重に配慮してまいりたいと考えます。
　国債消化の問題につきましては、これはやはり現在の段階では、どうしてもシ団の御協力を得なければ大量の消化というものはなかなかできない。しかし、余り銀行だけに依存ということもなかなかむずかしい問題がございます。
　国債を消化するためのいろいろな手法としては、いろいろな種類、発行方式の多様化、市場の整備、こういうようなことは御指摘のとおりに非常に重要な問題だと私も考えております。
　これまでにも国債の取引所取引制度の改善、国債の店頭気配発表制度の改善、あるいは公社債の流通金融の拡充など、国債流通市場の整備ということは実はやってはきております。それで十分かと言われれば、完璧とは申しませんが、極力充実をしてまいりたい、こう思っております。今後とも公社債市場の整備育成に配意をしてまいりたい、こう考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中六助君登壇〕
○国務大臣（田中六助君）　竹本先生にお答えいたします。
　銀行の貸し出しと中小企業との関連でございますが、御承知のように、日本の中小企業は、日本経済を支える大きなバックボーンになっております。私どもは、中小企業者に対しまして、四月二日、特に全国の銀行に通達を出しまして、ぜひとも困らないように貸し出しを緩和してくれということを出しておりますが、昭和五十五年十二月末の統計によりますと、全国銀行の中小企業者向けの貸し出しは四五・二％でございます。そのうち市中銀行が四〇・四％となっておりますので、だんだん緩和されておりまして、今後とも私どもはその推進に努力してまいりたいと思います。
　それから、電力事業並びにそういう重要産業に対する貸し出しを表に出すべきではないかという御意見でございますが、まさしく特定の事業などにのみ集中することなく、電力事業その他重要な産業に対する融資についての要請を私どもは常にやっておりますし、これからもそういう方針で臨みたいと思います。
　それから、産業経済が銀行に奉仕しているのではないかということにつきましては、総理並びに大蔵大臣がお答えいたしましたが、私どもは、木の葉が沈んで石が浮くというようなことのないように努力していきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇〕
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えをいたします。
　私に対しまする御質問は、週休二日制の問題でございます。
　今日、何らかの意味で週休二日制度といいまするものを採用いたしておりまする企業は四六％、その適用を受けておりまする労働者の比率は七三％でございます。しかしながら、大企業におきまして約九〇％に近い方々がこの適用を受けておられるのに対しまして、中小企業の方々は四〇％そこそこである、こういう現実を考えてみましても、この週休二日制度といいまするものを今後一般化していくという私どもの考え方を推進していきまするためには、中小企業をどのようにしてこの週休二日制度に踏み切っていただくかということが、私どもの政策の重点となっていかなければならないわけでございます。
　今日、中小企業の方々に、どういうわけで週休二日制度にお踏み切りをいただけないのかという調査をいたしてみますと、取引上の都合がどうもぐあいが悪い、あるいは同じ地域、同じ業種でほかの企業が働いておるのに自分たちだけ休むわけにはいかない、こういうお答えが多いわけでございますので、こういったところを打開をしていくということが必要であり、したがいまして、同一地域あるいは同一業種に対しまして集団的な御指導をさしていただくということが非常に大切であろう、かように考えます。
　特段と、その取引上の都合という絡みから考えてみました場合に、中小企業と銀行といいまするものが非常に密接不可分な関係にお立ちになっておるわけです。したがいまして、今日、との銀行法の中におきまして、従来法制で禁止せられておりました土曜日の閉店といいますることを政令事項に移されまして、週休二日制の導入の道をお開きをいただいたということは、私どもにとりまして非常に意義のあるこれは一つの決断である、かように考えて、御同慶の至りだ、かように考えておるわけでございます。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　————◇—————