○舛添公述人　今回、内閣により提出されました税制改革六法案に基本的には賛成するという立場から意見を述べさせていただきます。
　初めに賛成の理由を説明いたしますけれども、ただいま基本的には賛成と申しましたように、今回の税制改革法案にはまだ改善すべき点も多々あります。この点につきましてはまた後ほどお話ししたいと思います。
　まず第一に申し上げたいのは、現在の税制を改革するということについては広く国民の間にコンセンサスが生まれているということであります。昨年十二月に総理府が実施いたしました「社会意識に関する世論調査」の結果によりますと、「現在の日本社会のいろいろな不公平・不平等問題について、どのように感じているか」という問いに対しまして、税制に対する不公平感を表明した回答が最も多く、回答者の実に八〇％が不公平だと感じております。ちなみに以下は、「所得の格差」が七四・六％、「学歴の偏重」五九・五％、「土地の所有」五四・〇％、「大都市圏と地方圏の格差」五二・九％と続きますが、特に不公平感のトップであります税制につきましては、前回昭和五十五年三月の調査に比べましても、不公平感を「強くもっている」者の比率が二〇％以上もふえております。この世論調査から見ましても、公平な税制の確立を目指しまして抜本的な改革を今日行うことは、まさに最大の政治的課題であると思います。
　さて、私が今回内閣提出の税制改革諸法案に対しまして賛成いたします理由が三つございます。第一は、高齢化社会への対応ということであります。第二は、価値観の多様化を認めて、自由で公正で活力ある社会を築き上げるためであります。そして第三は、日本が経済大国として必要な国際性を備えるということであります。
　第一の高齢化社会への対応という点では、我が国が急速に高齢化社会へ向かっていることは周知のとおりでありますし、この点につきましては説明を省略させていただきます。ただ、一点だけ述べさせていただきますと、消費税を高齢化社会へ対応するための重要な財源というふうに位置づけるのならば、福祉目的税的な発想がもっとあってもよかろうかというふうに思います。
　私が賛成いたします第二の理由、これが最も大事な理由でございますが、それは自由で公正で活力ある社会を構築するという点でありますが、今日の税制はそのような社会づくりに適合的なものとは言えないと思います。その理由の第一は、所得税の累進性が余りに強過ぎて中堅層に重税感を抱かせておりまして、勤労意欲を阻害しているからであります。第二の理由は、トーゴーサンとかクロヨンとか言われますように、所得の把握に著しく公正を欠いているということであります。この点につきましては税務当局の今後の一層の御努力をお願いしたいわけでありますが、一億総財テクブームで、しかも税金逃れを恥としないような今日の我が国の風潮ではそれにも限界があります。
　そのように考えてきますと、衣食住にすら困った敗戦直後と異なりまして、今日の日本のような豊かな社会では、資産課税ということをちょっと別にして考えますと、極論すれば、すべてが間接税の場合とすべてが直接税の場合を比べますと、私はむしろ前者の場合の方が社会的公正にかなうと言ってもいいのかもしれないと考えております。それは、所得よりも消費の方がはるかに把握が容易でありますし、所得がふえますれば通常では生活も派手になって消費もふえるものであります。所得は皆さんよく御存じのように隠すことができますが、消費はそのようなわけにはまいりません。また、間接税の逆進性よりも今日のような所得税の累進性の方がむしろ問題が大きいということが言えます。間接税の導入によりまして確かに生活上に大きな影響をこうむる社会的弱者はおりますが、そういう方々に対しましてはさまざまな手段で救済することを考えればよいのであります。
　それから、不労所得ということを別にしましたら、収入の多寡というのはいわば社会的貢献度のバロメーターでもあります。この社会的貢献度というのは実は社会の価値観の反映でありまして、これを余りにも累進性の高い所得税によって変えてしまうというのはいかがなものかと考えます。もちろん税制による所得の再配分効果ということを考えるべきなのは当然でございますが、同時に以上のような点も考慮すべきであると思います。
　次に、今日の日本では価値観が著しく多様化しておりますが、現行の税制はそのことを認めていないようであります。自由ということが多様な価値観を認めることを意味するのでありますならば、現行税制のもとでの政府は、人々の価値観にまで介入する、およそ自由という名を掲げるに値しない政府であります。私は、自由な民主社会における政府というものは、人々の思想、生活様式、美的感覚などにまで介入することは厳に戒めるべきであると考えております。
　ところが、現行物品税体系の恣意性を見てもわかりますように、高級なものとそうでないもの、それからリッチな志向とプアな志向、こういうものを政府が決めてしまっていることになっております。例えばグルメ志向のＯＬにとってのフランス料理と、それから皆さま方国会議員の先生方にとってのゴルフと、それからアウトドア志向の若者にとってのスポーツカー、こういうものはすべて等価値であるべきでありまして、価値の序列を政府が決めるべきではないと思います。例外なしに広く薄く消費税をかけることに私が賛成いたしますのはそのためであります。
　かつて中曽根前首相は、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でしない」と述べられたことがありますが、私に言わせれば、まさにそのような消費税こそ今日の日本に必要なのであります。前回の売上税は五十を超える非課税品目がございましたが、そのような無原則的な間接税は論外であります。これは皆様が最もよく御承知のように、族議員という名前の政治家と官僚と業界とのいわゆる三角同盟というのが政治過程に大きな影響を与えているのが今日の日本の政治でございまして、その中において政治の恣意的な介入を排除して公正な税制を実現するためには、基本的には例外を認めず広く薄く課税する消費税は不可欠であります。
　さて、私が今回の政府提出の税制改革法案に賛成します第三の理由は、経済大国日本には国際性の視点が必要だということであります。先般、アジア、アフリカの発展途上国を視察してまいりましたけれども、経済大国日本に対するこれらの国の期待の大きさに非常に驚かされた次第であります。そのような諸外国の期待にこたえるためにも、伝統や慣行にとらわれることなく、必要な改革は断行する必要がございます。
　その点で四点ほど申し上げます。
　第一に、異常に実効税率の高い法人税が産業の空洞化をもたらすということを忘れてはならないと思います。円高に加えまして、今日の税制が優秀な企業を、そしてまた優秀な個人を日本から追放するとすれば、それはまことに不幸なことでございます。第二に、物品税や酒税が非関税障壁として対外経済摩擦の一因となっていることは周知のとおりであります。第三に、我が国の流通機構を簡素化、透明化することは今や国際的要請であります。貿易黒字を減らし、諸外国の製品を進んで輸入することは今日の日本の国家的要請でございますが、複雑な流通機構がそれを拒んでいるとすれば、その点に手をつけることが不可欠であります。伝統や慣行の上にあぐらをかいていることは許されないと考えます。第四に、キャピタルゲインを原則課税することは金融大国日本として不可欠であると考えます。
　以上の点から見まして、現行税制は、中曽根前首相の言われる「国際国家日本」とか竹下総理の主張されます「世界に貢献する日本」とかいうものとは全くほど遠いものでございます。その意味でも今回の税制改革を支持いたす次第でございます。
　次に、今回の税制改革諸法案の問題点につきまして私見を述べさせていただきたいと思います。六点について取り上げます。
　まず第一に、みなし法人課税、宗教法人課税などのいわゆる不公平税制の是正につきましてはまだ不十分であります。この点につきまして今後一層の改善努力をお願いしたいと思います。
　第二に、キャピタルゲインにつきましては、所得の把握を公正にするために納税者番号制度を本格的に導入することを検討すべきであると考えます。
　第三に、消費税の導入につきましては、政府は、第一に消費に薄く広く公平に負担を求める、第二に簡素でわかりやすく、取引慣行にも配慮する、第三に納税者、税務関係者の事務負担に配慮する、第四に産業経済に対して中立的、かつ国際的経済摩擦を招かないという四点を検討基準として挙げてまいりました。さきに述べましたように、消費税の導入が不公平税制を改める意味を持ちまして、しかも豊かな社会における社会的公正を実現することを目的とするのであれば、以上の四つの基準のうち、第一の薄く広く公平にという点をもっと強調すべきであります。第二の取引慣行とか第三の納税者の事務負担ということを配慮することはもちろん必要でございますが、しかし、それでは余りにも我が国の経済システムの現状を前提にし過ぎておりまして、消費税導入によります流通機構の近代化とか透明化といった観点が欠落することになってしまいます。
　税制改革が日本の経済システムに与えます革新効果につきましても、もっと前向きであるべきでありまして、少なくとも四つの基準についてはウエートづけをする必要がございます。その意味で、各段階での税金の価格への転嫁を確実にして、かつ流通機構の近代化という点からも、私はなお理想論としましてはＥＣ型付加価値税のインボイス方式に固執したいと考えております。その点で、特に中小事業者を念頭に置きました簡易課税制度や事業者免税点制度や限界控除制度などは、原理原則を大切にする税制改革という点からは必ずしも納得がまいりません。政治家の立場からすれば税とは政治なりということでございましょうが、一市民の立場からは税制こそ原理原則をしっかりと踏まえてやっていただきたいということでございます。
　第四に、相続税につきましては、今回の改正は大都市部におきます地価の急激な高騰という事態を踏まえての、いわば緊急避難的な政策的対応が濃厚でございますが、今後相続税や土地税制につきましても、どのような哲学でこれを改革していくのか、本格的に取り組んでいただきたいと思います。
　私は、相続税につきましては、社会の活力を保つためにも、また、フローとストックの課税バランスという点からも、むやみに税率の低減を行うべきではないと考えております。また、土地税制につきましては、土地というものの公共性にかんがみまして、土地の単なる保有ではなくて、土地の供給、そして利用をもっと促進するような税制を実現させていただきたいと思います。竹下総理は、税制改革の次の課題として「ふるさと創生論」の実現ということを掲げておられますが、その際に、ぜひこの土地税制の抜本的検討ということをお忘れにならないようにお願いしたいと思います。困難な課題は避けて通るというのでは勇気ある政治と言うことはできないと思います。
　第五に、法人税につきましては、日本の企業の国際的競争力を保ち、日本の産業社会の活力を維持するという視点からは、実効税率を五〇％以下にするという減税方針は妥当でありますが、円高の進行などの最近の国際経済環境を考慮に入れますと、税率をさらに引き下げることを考えてもよかろうかと思います。
　最後に、第六に、総体的に、今回の税制改革によってどのような社会を築き上げるのかという将来ビジョンについての議論がこの国会の場で余りにも少な過ぎます。宮澤大蔵大臣がいつも言われますように、高齢化社会への対応、そのことばかりの繰り返しでは夢がなき過ぎますし、これでは税制改革について若い世代の支持を得ることはできません。どうか、若者が希望に燃えて未来へ進んでいけるような明るい社会像を政治家の皆様方が率先して提示していただきたいと思います。
　以上の諸点につきまして、今後なお一層の改善が図られますことを切に希望いたしまして、私の意見の陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）