Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　現在、農林中金の保有残高は、三月末時点で約六・九兆円となってございます。ピーク時八兆円ということでございますので、それに比べると償還による減少傾向が継続してございます。なお、含み損はほとんどない状況ということでございます。
○野村哲郎君　非常にこのＣＬＯについては我々も大変心配しておりましたし、このことで全国のＪＡから一兆九千億の、まあ出資というよりも、出資という形だったんですけれども、そういった資金を集めながらやったと。そのときには農林中金の役員の方々が全農協を回って、そしてお願いしますと、初めて私は農林中金が頭を下げてきたんだなということを思ったんですが。普通の金融機関というよりもむしろ農協の一員になったなというところを評価したことがありますけれども、今は昔の農林中金じゃもうなくなっていると思います。だから、今後ともそういう気持ちで、やっぱり我々、ＪＡグループの一員だという気持ちでやっていただきたいと、こんなふうに思っております。
　時間がありませんので、最後の質疑。一番気にしておりますのが、ここの今回の改正の中で私が気にしておりますのが、このＴＬＡＣ債、ＴＬＡＣ。いわゆる今後Ｇ―ＳＩＢに選定されますと、ＴＬＡＣ債ということで、ＴＬＡＣ債というのか、ＴＬＡＣ規制というんでしょうか、これに、大体どのぐらいなのかというのを試算していきますと二兆円、二兆円を確保しなければならない、いわゆる資本の積み上げを行わなければならないというふうになってございますよね。
　そこで、前の、さっき言いましたＣＬＯのときは各全農協から資金を集められたわけですけれども、これは農水省にも聞きたいんですが、ＴＬＡＣ債をどういう形で集めるというか確保するのか、そのことについては農林中金、そしてまた農水省の方にもお伺いしたいと思います。
　なぜそんなことを言うかというと、必ずこれは農協の自己資本比率に関わる話なんです。それで……（発言する者あり）はい。
　ということでございますので、止められましたので、是非お答えいただきたいと思います。
○参考人（八木正展君）　ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示であったり監督指針で定められると認識してございます。したがいまして、規制要件を満たすためにＴＬＡＣを誰からどの程度の規模で調達するか等につきましては、今後の主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいります。さらに、規制内容次第とはなりますけれども、会員からのＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益であったり財務への影響を十分に配慮して、御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（上月良祐君）　答弁は同様に簡潔にお願いします。
○政府参考人（光吉一君）　はい、かしこまりました。
　ＴＬＡＣに関しましては、今後、農林中金において、会員である農協等の意向も踏まえて検討がされるものと考えており、現時点で具体的なことが決まっているものとは承知しておりません。一般論として申し上げれば、農協につきまして、経営の健全性を自己資本の面から確保することは重要だというふうに考えております。
○野村哲郎君　時間オーバーして、済みませんでした。
○森ゆうこ君　立憲民主・社民の森ゆうこでございます。
　今、野村先生から御質問がありました。一体農林中金って何なんだろうと、済みません、表現が悪いんですけれども。いい言葉で言えば大変ユニークな、世界的に見てもこのような金融、そして総合事業ですよね、農林中金法第一条の目的に照らして、我が国の、もって我が国の農業の発展に寄与するということで、非常にユニークな組織であるというふうに思いますけれども、今回の法案を私が質問することになりまして、全く金融の分野に関しては素人でございますので、林先生、もしとんちんかんなことを言ったら御指摘をいただきたいと思います。
　今日は八木参考人にも来ていただいております。お忙しいところ、誠にありがとうございます。昨日、農林中金は決算を発表されまして、本当はもうちょっと早く発表していただければその内容をこの質問にも反映できたのではないかなというふうに思いますが、後で少し、答えられる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、先ほどお話がありました、銀行等に関しては既に預金保険機構の関係の法律が改正されて、秩序ある処理の制度が整備されております。農林中金は、リーマン・ショック以前から国際的に活動する機関投資家として注目されておりまして、Ｇ―ＳＩＢの枠組みがスタートした当初から候補としてリストに入っていたわけでございます。
　なぜ今この法律を提出したのか。Ｇ―ＳＩＢ選定、十二の指標があるわけですけれども、大きな変化があったんでしょうか。そのＧ―ＳＩＢ選定の蓋然性が高まったと繰り返し御説明されているわけですけれども、その理由を具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　金融安定理事会でございますが、このグローバルな金融システム上重要な銀行でありますＧ―ＳＩＢの候補行である七十六の金融機関を対象としまして、総資産等の規模や外貨建て資産等の国際活動など五つの基準と、今お話しいただきましたとおり、その基準に該当する具体的な十二の指標につきまして、相対評価によってＧ―ＳＩＢを選定をしているところであります。
　Ｇ―ＳＩＢはこの相対評価によって選定されますので、農林中金がいつこのＧ―ＳＩＢに選定されるかということを具体的に言及することは困難なわけでありますが、農林中金は近年、総資産等の規模を拡大するほか、市場運用資産及び市場運用資産に占める外貨建て資産の割合を拡大させるとともに、オーストラリア、またオランダにおきまして子会社を設立をしまして海外拠点を拡充するなど国際的な活動も拡大してきておりまして、そういう意味でＧ―ＳＩＢに選定される蓋然性が高まってきていると認識をしているところでございます。
○森ゆうこ君　もう少しストレートに聞きますけれども、例えば、先ほどのお話もありましたけど、ＣＬＯ、これは世界一のプレーヤーなわけですね、ＣＬＯ市場において。現時点においてはどうなのか、ちょっと確かな数字は分かりませんけれども。そういうことがこの蓋然性が高まった最大の理由なんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　ＣＬＯにつきましては、数字自身は先ほど中金の常務からお話あったように、八兆に比べて何か減っているという状況でございますので、ＣＬＯを捉えて今回蓋然性が高まったというよりは、今大臣から御答弁ございましたように、総資産の規模等について増加していることなどが背景でございます。
○森ゆうこ君　そもそもＧ―ＳＩＢに選定されることがいいことなのかどうか。いいことというか、要するに国際の金融規制というのは、この間、バーゼル１、２、３、結局日本にとっては新興する日本の金融機関を封じ込めるためにルールが改正されたというふうに解説する専門家もいますし、変な例えですけれども、例えばオリンピックで日本の選手が活躍をすると、水泳あるいはジャンプ。で、いいな、これからどんどんメダル取れるなと思うと急に国際競技のルールが変更されて、我々からすると明らかに日本人の活躍を封じ込めるような、そういう我々にとっては非常に不利なルール改正が行われるという、それにちょっと似たような側面もあるのではないかなというふうに思います。
　しかし、残念ながらルールはルールですので、そういうルールにならざるを得ないと。日本の力不足というんですか、そういうふうに決められた以上、ルールには従わなければならないということで、大手の金融機関の中には、意識をしてＧ―ＳＩＢに選定されないように経営をコントロールしているところもあるというふうにも伺っているんですね。
　それで、このＧ―ＳＩＢについて、選定された場合のメリット、デメリットについて農水省に伺います。
○政府参考人（光吉一君）　農林中金がＧ―ＳＩＢに選定された場合には、農林中金に対してＧ―ＳＩＢに係る資本ルールでございますＴＬＡＣ規制等が適用され、政府におきましては、今般の法律で御審議をお願いしておりますように、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがある場合に農林中金の資産、負債の秩序ある処理を行える仕組みというのを整備するということになります。
　それらを通じまして、各国の金融当局ですとかあるいはほかの金融機関から、Ｇ―ＳＩＢに対する規制を満たした金融機関として農林中金が評価されることになります。
　これによりまして、農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で継続的にその役割を発揮をいたしまして、その収益の還元を受けた農協等から農業者などへのサービスを安定的に実施していくことが期待されるところでございます。
○森ゆうこ君　いや、別に更にその信用力を高めなくても、今日たくさんちょっと資料配っちゃったんですけれども、既に農林中金は名立たる機関投資家として、ＣＬＯ、その二ページ目のウォール・ストリート・ジャーナルなんですけど、これは二〇一九年二月の記事ですけれども、ＣＬＯ市場は、農林中金がそこに参加しないと、みんな様子見で動かないとまで言われている。だから、別にＧ―ＳＩＢに指定されなくても、国際的な信用力というのは、それは経営努力というか、リスク管理も徹底していらっしゃって、すばらしい人材を集めていらっしゃるということを、この記事を読むと、ああ、海外でもこう評価されているんだなと思うんですけれども、選定されなくてももう十分既に国際的な信用力はあると、こういうことなんだと思います。
　それで、ＴＬＡＣ規制について資料お配りをいたしました。
　規制なんですよ。だから、新たな負担が生じるんですね、Ｇ―ＳＩＢに指定されると。それで、この出資転換可能なローン等を積み増す必要がある。今ゼロだというふうにお聞きをいたしておりますけれども、三年以内に六％、六％以上確保する必要があると衆議院でも答弁されております。
　出資転換可能なローンとはどのようなものなんでしょうか。また、金額にして幾ら確保しなければならないんでしょうか。農水省、お答えください。
○参考人（八木正展君）　お答えさせていただきます。
　出資転換可能なローンとは、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合に、ＴＬＡＣ規制で求められる要件を満たすＴＬＡＣ適格負債のことを指していると認識してございます。具体的には、例えば万一経営危機等に陥った場合に、元本を出資に転換する特約が契約上に定められている借入金などを想定されます。
　なお、ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、先ほど野村先生のところでもお答えさせていただきましたけれども、今後、告示、監督指針で定められると認識しておりますので、このＴＬＡＣ適格負債の必要な金額等につきましては、今後の主務省の御検討を踏まえて農林中金としましても検討を進めてまいりますということでございますが、先ほど野村先生からも約二兆円という話がございまして、国際ルールで定められている、定められます六％ということを仮定すれば、おおよそ二兆円規模の金額が必要になるというふうに想定されます。
○森ゆうこ君　そういう意味で新たな負担なわけで、それはどのように調達をされるおつもりなのか、答えられる範囲で、先ほどの同じようなお答えになるのかもしれませんけれども。でも、この法案、成立するわけですよ。そして、蓋然性が高いと、Ｇ―ＳＩＢに指定される。そうすると、もう今から考えていらっしゃると思うんですけれども、どのように調達されるおつもりでしょうか。
○参考人（八木正展君）　先ほども、やや繰り返しになりますけれども、今後、告示であったり監督指針で定められる等、これが決まらないとなかなか詳細が分からないという状況でございますが、会員の皆様に対しましては、将来的にＴＬＡＣの調達に御相談を行っていく可能性があることを踏まえまして、ＴＬＡＣに係る国際ルール等の枠組みについて既に説明を行ってございます。
　会員からは、規制の詳細が固まり次第、ＴＬＡＣ調達の考え方を早めに伝えてほしいであったり、会員の収益や財務負担への影響等を十分に考慮して枠組みを検討してほしい等の要望を受けております。
　農林中金におきましては、今後確定いたしますＴＬＡＣ規制の詳細を踏まえ、早めに考え方を整理した上で会員に丁寧に説明を行ってまいります。
○森ゆうこ君　先ほども、専門家の話では、大手銀行、大手金融機関の中には、Ｇ―ＳＩＢへの選定というのは負担が、今約二兆円とおっしゃった、大変な負担になるわけでございまして、そういうことを、つまり規制強化されるわけですから、そういうことを避けるためにコントロールしていくということもやっているところがあるというふうに、又聞きで申し訳ないですが、いらっしゃるということなんですけれども、本音ではどうなんですか、Ｇ―ＳＩＢに選定されるということについて、農林中金さんはどう思われているんでしょうね。
○参考人（八木正展君）　先ほど農水省の方からも選定基準等の話がありましたけれども、Ｇ―ＳＩＢの選定につきましては、候補となる七十六の金融機関が相対評価をされ、為替動向であったり他律的に決まる要素にも左右されるということでございますから、農林中金が将来Ｇ―ＳＩＢに選定される可能性があり得ると想定してございます。Ｇ―ＳＩＢ選定は、国際金融システム上影響の大きい金融機関に対し、国際当局がより重点的に監督を行う枠組みであると認識しております。
　農林中金といたしましては、リスク管理を高度化しながら国際分散投資を継続させていただき、会員への安定還元の役割を果たしていく中で、仮にＧ―ＳＩＢに選定された場合には、適用される規制に整々と対応していくものであるというふうに認識してございます。
○森ゆうこ君　ＣＬＯについて伺いたいと思います。
　まず、金融庁に伺いたいんですけれども、資料お配りしておりますが、ちょうど一年前、昨年の六月に、本邦金融機関の海外クレジット投融資の動向ということで、日銀と日銀レビューという形で提出をされております。そして、この発表に先立ちまして日銀と金融庁共同で調査をしているということでございますけれども、この調査、その発表ですね、このレビューを発表した目的と日銀と金融庁が合同調査を行った経緯、それから問題意識があってこういうことをされたと思うんですけど、それについて御説明ください。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答え申し上げます。
　国内では低金利や資金需要の低迷など厳しい収益環境が続く中で、近年、本邦金融機関は、利ざや確保のため、信用力が低い企業向けの貸出しであるレバレッジド・ローンや、それを裏付けとした証券化商品であるＣＬＯへの投資を拡大してまいりました。
　こうした下で、金融庁と日本銀行は、本邦金融機関による海外クレジット投融資の実態やその金融安定面への影響について把握し、金融機関における適切なリスク管理を確保する観点から、海外クレジット投融資調査を実施し、その結果を取りまとめて昨年六月に公表したところでございます。
○森ゆうこ君　このレビューを読んでいただくと分かるんですが、名指しこそしておりませんけれども、農林中金が突出してＣＬＯを保有しているということについての警鐘を鳴らしたのではないかなというふうに思います。
　米国のボストン連銀総裁が、農林中金が自己資本に近い額のＣＬＯ投資を行っていたことについて、危機が起きれば大変問題になる、なり得るというふうに指摘をされているわけですけれども、海外の特定の金融商品の市場でまさにメーンプレーヤーなんですよ。メーンプレーヤーとなり、お配りした資料にも、ウォール・ストリート・ジャーナルにこれだけ書かれているわけですから、メーンプレーヤーとなって海外の金融当局からも注目されることについて、農林中金と監督当局はそれぞれどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○参考人（八木正展君）　農林中金の国際分散投資のモデルというのは、ここ二十年ぐらいずっと続けてきておりまして、高度化をしてまいりました。その間、リーマン・ショック等も受けて、教訓も踏まえてやってまいりましたけれども、やはり要諦はリスク管理かというふうに考えてございます。メガバンク等と同様に、運用資産全般の様々なリスクを軽量化した上で、金融市場の不測の事態を想定したストレステスト等を行って自己資本の十分性を確認してございます。
　その上で、ＣＬＯにつきましては、信用力の最も高いトリプルＡの格付の商品に限定してございます。さらに、格付に依存することなく、投資時には裏付けとなる企業向けのローンのストレスシナリオ分析など、農林中金自身が実施してございます。さらに、投資後も定期的にモニタリング等を実施することによってリスク管理を徹底し、慎重な投資を実施してございます。
　こうした中、農林中金は、ＣＬＯも含め、債券、株式、クレジット資産等のバランスを取って運用しておりますが、これらは会員への安定的な収益還元の役割を果たすことを目的としてございます。
　農林中金と関係する海外当局の皆様につきましては、常日頃から農林中金の経営状況についてもコミュニケーションを重ねており、ＣＬＯについても投資方針であったりリスク管理の状況等、これまでも丁寧に説明し、御理解をいただいていると理解してございます。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答え申し上げます。
　グローバルなＣＬＯ市場におきましては、農林中央金庫を含む本邦大手行のシェアが相応に高いという点につきましては、委員御指摘のとおりと認識しております。
　また、委員御指摘のとおり、米国のボストン連銀のローゼングレン総裁を始め、国際的にＣＬＯ保有の潜在的リスクに関する指摘があったと承知しております。
　他方、農林中央金庫を含む本邦大手行は、総じて充実した自己資本基盤を有しており、ストレス下における自己資本の充実度についても確認しておりますほか、特にＣＬＯ投資につきましては、先ほど八木常務も御答弁されたとおり、本邦大手行が保有するＣＬＯのほとんど全てがトリプルＡ格であること、ＣＬＯの商品設計において、リーマン・ショック以降、ダブルＡ格以下の証券化区分であるトランシェの割合を増やすなど、トリプルＡ格部分の毀損リスクは当時よりも抑制される構造となっておりますことから、期中における時価評価額の変動は大きくなる可能性はございますが、満期まで持ち切った場合の損失率は抑制されていると承知しております。
　もっとも、一般論としては、資産運用から生じる損失が自己資本等を毀損する潜在的なリスクにつきましては委員の問題意識を共有しているところでございますので、私ども金融庁といたしましても、内外の経済市場動向を注視するとともに、金融機関との対話を通じて実態を把握した上で、リスクテークに見合ったリスク管理体制の整備を求めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（光吉一君）　ＣＬＯにつきまして、潜在的なリスクの御指摘もあると承知しております。
　他方、今、金融庁からもお話ございましたけれども、調査の結果について公表される中で、満期まで持ち切った場合の損失率が抑制されているとの評価なども聞いているところでございます。
　農林水産省としては、系統金融機関向けの総合的な監督指針におきまして、保有する資産のリスクに見合った管理体制の整備を求めているところでございます。通年検査などを通じまして運用状況やリスク管理体制を把握をしているところでございます。
　引き続き、金融庁と連携して、中金への必要なモニタリングや検査を通じてリスク管理の高度化を図ってまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　私、この法案の質問を準備するときに、一体誰が責任を持ってこの巨額のＣＬＯ運用というものについて目を光らせてくださっているのかなというふうに思いまして。
　ただ、お聞きしますと、金融庁がメーンとなって農水省も協力をして、そして通年検査ということでメガバンク同様に厳しく管理をしてくださっているということですし、先ほどのウォール・ストリート・ジャーナルを読んでいただければ、農林中金さん御説明になったように、むしろ格付会社より綿密に専門家を使って調査しているのかなという印象も受けますし。
　ただしかし、サブプライムローン、トリプルＡの格付であっても危機が起きたわけですよね。非常に複雑に証券化されていて、一体元は誰が借りていたものなのか、どういうところに資金を供給していたものなのか、それがまるで分からないという複雑な、どんどん複雑になっていったということであのような危機が起きたということですので、ＣＬＯというのはサブプライムローンの企業版と言ってもいいと思うんですよね。サブプライムのときには、特に個人の住宅のやつだったと思いますけれども、そういう意味で非常に、大丈夫なのかなという、非常に巨額の資産を運用しているということで、やはりこれはこれからも注視していかなければならないと思っているんですけれども。
　八木参考人は先ほど、これ実は、私、こういう質問を通告してあったんですよ。五月十九日の衆院農水委員会で含み損益はほとんどないと答弁していらっしゃいますが、これは、含み損はない、しかし、リターンもほとんど確保できていないという意味かという通告をしたんですが、先ほど野村先生の質問に対して答弁変えられました。含み損はないと答弁をされたんですよね。ということは、これは衆議院の答弁は、含み損と言うべきところを含み損益と言ってしまったということなんでしょうかね。
　それで、満期償還して、そして保有額がピーク時よりも減ったということですけれども、そうすると、満期を迎えたものについて言いますと、それは相当な償還利益があったということでよろしいんでしょうか。
○参考人（八木正展君）　まず、議員御指摘の先日の答弁につきまして、一部誤解を招くような表現があったのではないかということで、先ほどの答弁では含み損はないというふうにさせていただきました。ただ、一般的には含み損益がないといった場合は益も損もないということで、損もないということで同じかとは思いますけれども、ただ、誤解を招いたことにつきましてはおわび申し上げたいというふうに思います。
　その上で、ＣＬＯというのは債券の形態の有価証券でございまして、約定に基づく利息収入と各時点で時価評価する場合の含み損益、この二つがございます。先日申し上げた含み損益という表現は、後者の部分の、三月末の時価評価した場合の含み損はほとんどないという意味でございます。
　一方で、前者の利息収入につきましては、金融政策の影響を受けにくい変動金利に基づく収益でございまして、全て案件での約定どおりの収入を安定的に確保してございますというとともに、先ほど、償還が迎えたときの償還益があるかといった御質問かとは思いますけれども、一般的には百円で返ってございますので、そこで益も損もないということでございます。
○森ゆうこ君　それで、昨日、決算を発表され、二〇年度の決算を農林中金、発表されたわけでございます。経常利益三千百億円、大変良かったなというふうに思います。
　それで、これについて、昨日の決算についてなんですけれども、報道によりますと、この経常利益三千百億円は、これはＦＲＢに感謝しなきゃいけないのかなというか、米国の金利政策によって外貨調達のコストが相当下がったということなのではないかというふうに思うんですけれども、この経常利益三千百億円、この大きな要因はどうなっているんでしょうか。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　増益の要因といたしましては、先ほど委員御指摘の米国の利下げに伴って外貨資金調達費用が減少したこと、さらには、金融市場の回復を踏まえまして、主にでございますけれども、株式の有価証券売却益を計上したことによるものでございます。
○森ゆうこ君　それで、奨励金の問題があるんですけれども、巨額のもう百兆円以上あるその資産を使って、ほとんどが農協、ＪＡバンク等を通じて農業者というよりは准組合員から集めたものがだんだん多くなってきているわけですけれども、非常に巨額の資金を集めて、そしてそれを運用して、それを還元すると。衆議院では、奨励金というのがいいのかどうかという御発言もありました。
　その奨励金を計画的に引き下げていくということで大変な影響が出ている。うちの地元、そのながおか越後農協というのは私の地元でございますので、大変な影響を受けているんですね。だから、ぱっと中金経常利益三千百億円というニュースを見た人は、何だと、奨励金を引き下げておいてこんな経常利益出ているのかと、自分たちこんな苦しくなっちゃっているのにと。
　一体で、いい悪いの判断は別として、こんなユニークな組織ないわけですよ。これだけ全国の農業者、ＪＡ支えてくれていて、そしてそこからお金が集まって、それを、今ゼロ金利、マイナス金利政策ですから、主に海外で運用して、非常に上手に名立たる機関投資家として利益を得て、そしてそれを還元するということで。でも、こんな利益出ているんだったら、奨励金、奨励金下げるってどういうことなんだという反発も出るんじゃないかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。
　そして、奨励金というか、本来はもう少しドライでいいと思うんですけど、出資配当金とか、そういうこととするべきではないんでしょうか。奨励金は今後どうなるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（八木正展君）　お答えさせていただきます。
　奨励金の見直しの方針につきましては、中長期的に安定した還元を持続できることを目的に、会員の皆様と協議して取りまとめたものでございます。
　あと、奨励金の意味でございますけれども、これは利息でございます。なので、決算で良い結果が出た配当とは別物ということの理解を、まずは御理解いただきたいということでございます。
　そんな中で、先ほど御説明したとおり、今期は大変良い決算だったということでございますけれども、中長期的に運用、調達を取り巻く環境というのは引き続き厳しいものと認識してございます。したがいまして、農林中金といたしましては、将来にわたる持続的な還元のために現在の見直しの方針を維持させていただきたいと考えてございます。
　一方で、会員への総還元という観点からは、奨励金に加えまして、単年度の利益が相応の規模となった場合には、利益規模に応じた配当について単年度ごとに検討をいたしております。ただし、具体的な配当水準につきましては、当年度剰余金を含む毎期の利益処分として、会員の代表者で構成されます総代会で決定されることになりますので、具体的な数字についてはお答えすることはできません。
○森ゆうこ君　少なくとも増えるということでいいですか。その還元ということでの配当というか、そういうものについては、今年、これから、この経常利益三千百億円という誠に喜ばしい決算の結果を受けて、農協としても、各ＪＡバンクとしても、あるいはそのそれぞれの総合農協としても、少し期待していいということでよろしいんでしょうか。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　前年度は約、経常利益一千億で百億の特々配当を出してございます。なので、決算規模が増えてございますので、それに応じた配当ということになりますが、具体的な金額についてはお答えを控えさせていただきます。
○森ゆうこ君　それでは、法案の中身についてお聞きをいたします。
　百十条の二の我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときというのは、具体的にどのようなときなのでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（光吉一君）　本法案におきまして、主務大臣は、農林中金につきまして、今御指摘いただいたように、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経まして、資金の貸付け等や優先出資の引受け等の特定措置を講ずる必要がある旨の認定を行うとしております。
　具体的にどのような場合に認定を行うかという御質問でございますが、その時点時点における金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があることから、あらかじめ具体的に申し上げることは困難ではございますが、例えば金融市場の変調などによりまして、金融機関の財務状況や資金繰りが悪化して市場取引が継続できなくなり、その影響が取引相手に連鎖することにより金融市場全体が機能不全に陥り得るような場合等に判断することとなると考えております。
○森ゆうこ君　ちょっとまとめてお答えいただきたいんですが、第百十条の二で、ただし、農林中央金庫がその財産をもって債務を完済することができない場合はこの限りではないという条文でございますけれども、債務超過のおそれがある場合は、債務超過であればこの限りじゃないということなんですけれども、じゃ、債務超過のおそれがある場合は特定措置の対象なんでしょうか。それから、債務超過の場合の対処はどうなるんでしょうか。
　もう一つは、特定措置の発動期間中に農林中金が債務超過に陥った場合の対処はどうなるんでしょうか。
　もう一つ、預金保険制度における秩序ある処理との相違点はどうなんでしょうか。端的に言うと、最終的に農林中金を清算するという処理は行わないということでよろしいですか。
○政府参考人（光吉一君）　失礼いたしました。
　何点か御指摘いただいたので、まとめてお答えをさせていただきます。
　債務超過のおそれがある場合に特定措置の対象になるかということでございますが、委員御発言いただきましたとおり、ただし書につきましては、その財産をもって債務を完済することができない場合はこの限りではないとしておりますので、債務超過に陥っておらず、そのおそれがあるという状況につきましては、このただし書に該当しないので特定認定を行うことができるものと考えております。
　次に、農林中金が債務超過となった場合にどのように対処するかということでございます。
　農林中金につきましては、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国唯一の機関でございます。その役割を代替できる機関というものはほかに存在していないことから、今回の法律案につきましては、破綻の未然防止を重視した措置をとることとしております。
　具体的には、法案の内容になりますけれども、債務超過となる前の段階で資金の貸付け、優先出資の引受け等を行う、あるいは、先ほど来出ておりますＴＬＡＣ規制に対応した出資のローン等によって防止措置を講じるということになります。
　それと、特定措置の発動期間中に債務超過となった場合というお話でございますが、この特定措置は、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認めるときに、農林中金に対しまして、業務の遂行並びに財産の管理及び処分の監視、これを行いながら自己資本の充実を図るために優先出資の引受け等を行うものでございますので、特定措置のまさに行っている最中に農林中金がその段階で債務超過となるような事態というのは想定し難いと思っておりまして、これらの措置を適切に講じていくことが重要と考えております。
　それと、預金保険法との違いということでございます。
　本法案については、基本的に平成二十五年に預金保険法が改正されたときの内容を踏まえたものとしておりますが、措置の対象となる金融機関の範囲と措置内容の一部は異なっているところです。
　具体的に申し上げると、措置の対象となる金融機関につきましては、改正預金保険法につきましては、銀行等の預金取扱金融機関など、そのほか保険会社、証券会社などを対象としており、本法律案につきましては、国際的な基準で定めますＧ―ＳＩＢ選定の可能性がある金融機関は農林中金だけであることから、これを対象としております。
　措置内容につきましては、改正預金保険法につきましては、問題となった金融機関を別の金融機関に合併、事業譲渡させ、問題となった金融機関を清算し、救済した別の金融機関に預金保険機構が資金援助を行える措置が設けられておりますが、本法律案におきましては、先ほど申し上げたとおり、農林中金の役割を代替できる機関がほかに存在していないことから、農林中金をほかの機関に合併、事業譲渡させることを前提にした措置を設けているものではないところでございます。
　以上でございます。あっ、失礼いたしました。
　このように、本法律案につきましては、農林中金を別の金融機関に合併、事業譲渡させた上で農林中金を清算して、別の救済した金融機関に資金援助するといった措置は行わないこととしており、農林中金の自己資本の充実のため、資金の貸付け及び優先出資等の引受け等の措置を行うこととしているところでございます。
○森ゆうこ君　清算はしない。
　いや、本当に唯一無二の存在なんですよ。本当に、農林中金、あなたは誰ですかというふうに思ったぐらい国際的にも活躍していて、物すごい機関投資家だと。いや、しかし、でも、やはり唯一無二の存在として、農林中金がなければこの信用事業というものも全国でＪＡさんたち、なかなか今のような形でできないということで、そういう意味では農協改革のその信用事業の改革というのは、規制改革推進会議が言っているような代理店にすればいいとかそういう簡単な話ではなくて、その特性、大切な、ここを守りながら、しかし、今のビジネスモデル続けることは困難ですからというふうに改革を進めていっていただきたいと思うんです。
　それで、大事なところはまだまだあるんですけれども、回収等停止要請なんですが、結局、この停止要請の対象として主務省令で定める権利の内容、要請に従わない組合が出てきた場合の対応、要請に従うことにより貯金の払戻しが困難になるような場合、貯金者保護はどのように行われるのか、そして、要請に従うことにより経済事業に必要な運転資金が不足する組合が出てきた場合はどうするのか。これ、唯一無二の存在ですから、ほかの金融機関とは対応がやはり異なるというふうに思うんです。
　それで、その次の質問ともかぶるんですよ、大臣。秩序ある処理によって農林水産漁業者を支える各組合の事業が滞って我が国の農林水産業に大きなダメージを与えるようなことになれば、本末転倒なんですね。そうならないようにやると、今幾つか聞きましたけれども、そういう措置が考えられていると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　委員から今お話しいただいた場合でございますけど、特に、御指摘いただいたものの中で、例えば回収等停止要請があった場合に貯金の払戻しが困難になるんじゃないかということを特におっしゃっていただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、これは要請でございますので、強制力を伴うものではございませんけれども、債権者としての権利を行使しない期間につきましては、法律におきまして、我が国の金融システムの著しい混乱が生じるおそれを回避するために必要な措置が講じられるまでの間というふうにしております。
　すなわち、これを行っている状況、行おうとしている状況は金融システムの著しい混乱が生じるおそれがある場合でございますので、当然でございますけれども、資金の貸付けなどや優先出資の引受け等の措置は迅速にこれは実施しなきゃいけないということなので、必要な措置が講じられるまでの間として債権者の権利を行使しない期間は短期間となるものと想定されています。
　ですから、例えば貯金の話についていえば、貯金保険法に基づいて貯金者に支払う保険金の仕組みなどがございます。あるいは、資金については系統の組織の中、あるいは一般金融機関から資金を調達するような取組も行われるものと思いますが、基本的には権利を行使しないと要請する期間は短期間と考えられることから、事業への影響が出るような事態というのは想定しにくいものと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今、この本法案に設けられております様々な措置につきまして御議論いただいたところでございますが、こうした措置が設けられることによりまして、農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で、やはり、お話しいただきましたとおり、継続的にその役割を発揮をして、その収益の還元を受けた農協等が農業者へのサービスを安定的に実施していくことが期待されまして、農協等の事業の継続や我が国の農林水産業の持続性の確保にもつながるものと認識をいたしております。
　また、リスクにつきましても様々御議論いただいたところでありますが、モニタリングや通年検査等によりましてこのリスク管理体制の把握、必要な指導等をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　はい。
　あと、海外拠点の拡充について農林中金さんにお聞きしようと思いました。ケイマンに関連会社持っていらっしゃった、で、それ清算したのかどうか。一応二〇二〇年度中に清算というふうに言っておりましたし、それから、みずほ、それからクールジャパン機構と一緒につくった官民ファンドだと思うんですけど、これ、ガルフ・ジャパン・フード・ファンド・グループ、これもケイマンにございます。
　資料に記事をお付けしていますけれども、みずほ銀行はこの間、この租税回避ということについて、裁判で負けているんですよ。なので、農林中金にこの問題はないのかちょっと確認したかったということと、やはり農林中金、ユニークな存在で代わりはないと思うんですね。これまで培ってきた世界的な金融市場における信用力、それからリスク管理能力、そういうものを活用して、ただ単に、何というのかな、機関投資家として海外を拠点に活躍するのではなくて、輸出戦略、クール、何というんでしょうか、農水産物を輸出するときのためのそういうものをつくる、環境をつくる、そういうところにこそこれから積極的に活躍をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　本法律案は、国際的に重要だと認められる主要な金融機関に対して適用される国際金融ルール、これに関しまして、この重要だと認められる国際金融機関に農林中金が指定される可能性が、蓋然性が高まっているということで、国内法を整備する担保法のようなものでございます。当然必要な措置でありまして、賛成であります。
　その観点から、まずは幾つか法案の中の論点で明らかにしておきたいというふうに思います。
　今回、秩序ある処理、いわゆる破綻処理の仕組みが明確化されるわけでありますけれども、預金保険制度における特定第二号措置のような破綻金融機関を最終的に清算される仕組みが設けていられない、いないという点でありまして、預金保険制度との違いを明らかにしながら、今回農林中金に適用される、本法律案の改正に伴って適用されることになるであろう秩序ある処理に関しまして御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　本法律案は、基本的に平成二十五年の預金保険法の改正の内容を踏まえたものとしておりますが、措置の対象となります金融機関の範囲と措置内容の一部が異なっております。
　具体的には、措置の対象となる金融機関につきましては、本法案では、貯金保険法の対象である農水産業協同組合のうち国際的な基準で定めるＧ―ＳＩＢ選定の可能性がある金融機関は農林中金のみであることから、これを対象としているのに対しまして、改正預金保険法の方では、銀行等の預金取扱金融機関のほか、保険会社ですとか証券会社等を対象としているわけであります。
　また、措置内容につきましては、本法律案では、農林中金の役割を代替できる機関がほかに存在しないことから、農林中金を他の機関に合併、事業譲渡させることを前提とした措置を設けていないということに対しまして、改正預金保険法では、問題となった金融機関を別の金融機関に合併、事業譲渡させ、救済した別の金融機関に預金保険機構が資金援助を行える、いわゆる特定第二号措置も設けているところでございます。
　このように違いはあるわけでありますが、預金保険法を踏まえまして、本法律案の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置におきましては、主務大臣による措置の必要性の認定、また貯金保険機構による農林中金の業務の遂行並びに財産の管理及び処分の監視、貯金保険法による農林中金に対する資金の貸付け及び優先出資の引受け等の措置を講ずることとしておりまして、国際的な基準に適合したものとなっていると認識いたしております。
○河野義博君　預金保険法も最終的には納税者負担もあり得るという前提で考えられていると思いますが、その点は相違ないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　そうでございます。
○河野義博君　最終的には納税者負担があり得るということでございました。
　その特定措置でありますけれども、どういうときに発令されるのかということはある程度明らかにしておくべきなんじゃないかなというふうに思っています。いつでもどこでも助けてもらえると思うとちょっと経営がうまくいかないかもしれませんので、明確な御答弁できないのかもしれませんが、この法律の中には我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められるときに発動されるというふうに記載があるわけですが、この著しい混乱というのはどういうことを念頭に置かれているのか。可能な限りで結構ですので、具体的な判断基準というのを議論しておきたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　委員御指摘のとおり、主務大臣は、農林中金につきまして、我が国の金融市場その他の金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、資金の貸付け等や優先出資の引受け等の特定措置を講ずる必要がある旨の認定を行うこととしております。
　具体的にどのような条件の場合にこの認定を行うかについてでございますが、その時点での金融市場の状況に応じて適切に判断する必要があり、あらかじめ具体的に申し上げることは困難ではございますが、例えば、金融市場の変調などによりまして、金融機関の財務状況や資金繰り、これが悪化をして市場取引が継続できなくなって、その影響が取引の相手に連鎖をして、金融市場全体が機能不全に陥り得るような場合などに判断することとなると考えております。
○河野義博君　もうちょっと突っ込みたいところではありますが、次に行きます。
　万が一の場合、貯金保険機構による資金の貸付けや優先出資の引受けが行われることになります。どういった条件による貸付けや出資の引受けとなるんでしょうか。また、その際発生する費用というのは誰が負担をしてどのように賄われるのか、あらかじめお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　委員御指摘のとおり、貯金保険機構は、農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合におきまして、必要があると認めるときはその必要な限度において資金の貸付け等を行うこととしております。
　具体的にどのような条件の場合に実施するかの御質問でございますが、これ、恐縮でございますが、先ほどと同じでございますが、その時点での金融市場の状況に応じて適切に判断することが必要であることから、具体的に特定して申し上げることは困難でございますが、預金保険法と同様でございますが、例えば、金融市場の急変によりまして金融市場の参加者の信用不安の連鎖、これが生じているような事態などにおきまして、農林中金の手元の現金が不足をして債務の履行が困難となって、取引相手のほかの金融機関にも影響を与えるおそれがあるような場合などにこの貸付け等について判断することとなると考えております。
　もう一点、また、主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められない、認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行などを通じて、経営の合理化のための方策と経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれることといった要件の全てに該当する場合に限り決定をすることとなっております。
　これは具体的には、預金保険法と同様に、貯金保険機構が取得いたします優先出資などにつきまして、その処分が困難な契約内容となっていないかどうか、計画の履行等を通じまして人員削減、店舗統廃合によるコストの削減、役員の外部登用や経営陣の刷新などによるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなると想定しております。
　そして、これらの費用につきましてでございますが、政府保証が付された借入れによりまして貯金保険機構が金融機関又は日銀から資金調達を行い、その資金を元にしまして貯金保険機構は農林中金に対する資金の貸付け等を行う旨の決定を行い、また、主務大臣は、優先出資の引受け等について行うべき旨の決定を行い、その後、健全性を回復した農林中金が貯金保険機構からの借入金の弁済や出資の買戻しを行うということにしております。
　ただし、主務大臣は、万が一農林中金の経営の健全化が計画どおり進まない場合等必要があると認めるときは、農林中金又は会員である農協などが納付すべき特定負担金に係る決定を行い、政府は、特定負担金のみで賄う場合に金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあるときに限り補助することができることとしております。
○河野義博君　るるありがとうございました。最終的にはステップインできるということなんだなというふうに思います。
　農林中金さんもお越しいただいておりますので、農林中金に伺います。
　農林中金が今回重要な金融機関と指定された場合、Ｇ―ＳＩＢに指定された場合は、ＴＬＡＣと呼ばれる規制に適合させなければなりません。出資転換可能な借入れを三年以内に六％確保するということになろうかと思いますけれども、これ、どのように調達するかとお伺いをした際、系統内で、組合の中で調達する方向性というふうに伺っておりますが、どういった金額やどういった条件で調達を行うおつもりか、スケジュール感と併せて御説明をいただきたいと思います。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今後、告示であったり監督指針に定められると認識してございますので、それに従いまして調達先であったり金額、条件等について主務省様の御検討も踏まえて検討を進めてまいりたいといった形になるかと思います。
　先ほど、冒頭の御質問のときにありましたけれども、仮に机上の計算をいたしますと二兆円規模になるかなということでございますけれども、こちらにつきましてもこれで確定したということではなくて、今後、告示であったり監督指針に定めるその内容をしっかり見極めた上で検討を進めていくと。
　その上で、会員の皆様には、こういった国際ルールの枠組みの中で、こういった法律も、貯保法改正も含めてあるといったことは御説明をしてございますし、その際に会員の皆様からは、詳細が固まり次第考え方を伝えてほしいであったりとか、会員の収益や財務負担への影響を十分に考慮して枠組みを検討してほしいといった要望を受けてございます。
　なので、この法律が通り、告示であったり監督指針が決まった、こういったことを踏まえて、早めに考え方を整理し、会員に丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○河野義博君　なかなか優先出資だという、出資転換な借入れだというのもなかなか御説明難しかろうと思いますので、丁寧に是非お願いしたいと思います。
　この法律で質問に立つに当たって、現場の単協や中央会の皆さんの御意見を可能な限り多く伺ってまいりましたところ、法案そのものというよりは、やっぱり奨励金増やしてほしいというお声が圧倒的でありました。
　その上で、改めて農林中金法に、農林中金の目的とは、組合の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のための金融の円滑化を図ること、言わば出融資をするということ、こういうことによって、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とすると書いてございまして、本業への出融資というのも、先ほど野村先生の御質疑の、御質問の際にもありましたけれども、今までもやってきていただいているし、先般の円滑化法の改正にもありましたように、やっぱり農林中金がしっかり前に出て今度出資も今まで以上にやろうとしていただいていて、本業に対する取組というのは今までも、これからもやっぱり変わらないだろうと思いますし、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、貸せ貸せと言われても貸す先がありませんというのも正直なところだと思います。そういった中で、奨励金も出さなきゃいけないという中で、やっぱり市場運用を安定的にやってきていただいているというのが実情だろうと思います。
　農林中金から農協への安定的な還元を行っていくためには、農林中金の収益力の更なる向上が期待されるところであります。そういった観点から、今後どのように農林中金として取り組まれていきますでしょうか。
　また、系統の対個人業務ですね、リテールの部門に関しましては、従来、円建ての預金業務がほぼ一〇〇％です。投資信託とか外貨預金とか、そういったことを始めとするリスク性商品なんかも取り扱うことによって現場の系統さんの収益も安定させるような取組も検討に値するんじゃないかなというふうに思っておりますが、農林中金としての方向性、また現場の系統をどういうふうに誘導していくか、指導していくかということに関してお伺いできればと思います。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　まず、農林中金の収益力強化という点につきましては、これは再三お答えしてございますけれども、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得であったり投資領域の拡大等を図ることによって収益力の向上に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　そして、農協さん、地域における農協さんの役目としては、やっぱり一丁目一番地というのは農業の振興ということでございますので、農業融資等の強化を収益基盤、これを一生懸命農協さんと連携しながらＪＡバンク一体で取り組んでまいりたいと。
　さらに、その上で、組合員、利用者のライフプランに寄り添った適時適切な金融商品やサービスの提案、安定的な資産形成、資産運用等の提案に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。具体的には、貯金、決済、共済といった金融サービスに加えまして、投資信託であったり相続サービスの提供に取り組み、農協さんが運営するほかの事業のサービスとも組み合わせて、幅広い世代に総合事業ならではのサービスを提供してまいりたいと考えてございます。
　農林中金といたしましても、これらの農協の総合的な金融サービスの提供に対しまして、商品の拡充、システムの整備、人材育成等、全面的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　全面的に支援をというお言葉をいただきました。
　まさに世界有数の金融機関のヘッドクオーターが農林中金なんだろうと私は考えています。その支店機能を担っていただいているというところだと思いますので、しっかりこれまで以上にコミュニケーション強くやっていただきたいなと思いますし、農林中金自体でも、運用利回りちょっと調べてみましたら、国際部門ではメガバンクを凌駕する運用成績を上げておられまして、具体的に申し上げますと、三菱ＵＦＪグループが国際業務部門の運用利回りで二・二九％、みずほは二・三％、ＳＭＢＣ二・五五％、対して農林中金は二・九％で運用できています。
　一方で、国内は、奨励金、奨励金の観点から、運用利回り、ほかと比べて低い状況にはありますけれども、こういった、金融機関、市場運用というのはもう一〇〇％、打率一〇〇％というのはあり得ませんので、どこかがもうかってどこかが損するというの当たり前な話で、でも全体のポートフォリオとして収益を上げていかなきゃいけないという命題に取り組む中で、トリプルＡだからいいと言うつもりはありませんが、この低金利下で賢い運用をしていただいているんだなというふうに思います。
　でも、金利の情勢も変わってきましたし、アメリカはビットコインの乱高下というか、三分の一になっちゃいました。こういった影響が株価にも恐らく及ぶであろう、株価が動くと当然債券も動きますので。満期保有が条件ですが、期中には時価評価をせざるを得ない局面もあろうかと思いますので、いろんなところに、それは経営方針ですのでここで云々すべきではないと思いますが、今まで以上にうまくやっていただいて、奨励金も増やしていただくと現場も喜ぶんじゃないかなというふうに思います。
　最後に、これは農林中金と農林水産省両方に同じ質問で伺いたいと思いますが、残念ながら、一方で、系統内で横領とか不正流用とかそういった事件が、不祥事が見受けられるというのも事実だと思います。農林水産省として、また農林中金さんとしては、これまで系統に対しましてどのような指導を行ってこられたのか。また、こういった不祥事、撲滅させなきゃいけないと思います。どういうふうな取組を今後行っていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり農協は、組合員からの信頼を確立するために、法令等を厳格に遵守しまして健全かつ適切な業務運営を努めることが重要でありまして、農林水産省におきましては、不祥事が発生した農協に対して、原因等について明らかにさせて、再発を防止する体制づくりを求めております。
　また、不祥事根絶の観点から、これを未然に防止するために、適時適切な人事ローテーションの取組ですとか定められたルールに従った運用状況についての管理職による適時適切なチェックの実施状況など、内部牽制体制が機能しているかどうかについて、適切な確認、指導を行っているところでございます。
　農林水産省としましては、農協系統組織全体にです、国民の信用を失墜させずに組合員に必要なサービスを提供し続けられるように、引き続き適切に指導監督を行ってまいりたいと考えております。
○参考人（八木正展君）　お答えさせていただきます。
　ＪＡバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるＪＡバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、ＪＡ経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させてきております。また、業務面での統制強化の観点から、現金の取扱事務の機械化等、多面的な対策を継続的に講じております。
　なお、不祥事が発生した場合には信連、農林中金に対し速やかに報告するように求めており、報告を受けた信連、農林中金は原因究明から改善取組まで指導を行い、再発防止に努めております。
　今後も現場の実態を踏まえた必要な措置を継続して検討し、ＪＡグループ全体として不祥事の未然防止、再発防止に不断で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○河野義博君　農林水産業本業もしっかり応援していただきつつ、市場運用でも成果を上げていただいて、コンプライアンスをしっかり守って奨励金を増やしていただくということをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　本法案ですが、農林中金がＦＳＢ、これは金融安定理事会、からＧ―ＳＩＢに選定された場合に、農林中金に対して貯金保険機構が国際的な基準である資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講じられるようにするというのがこの趣旨だというふうに私の頭の中では結論付けているんですけれども、読んでいると英語ばっかりなので、ちょっとＦＳＢというのは何だろうと思いますと、ほとんど、二十五か国で二〇〇九年に創立されたもので、代表が世界銀行とか国際決済銀行だとかというところ七か所から集まっているということで、外圧とは言いませんけれども、そこから、このＧ―ＳＩＢというのは一体何なんだろうかというと、これは、グローバルに、地球的に、世界的に、システマティカリーに、だからシステムとして、世界の決めたシステムとして、インポータントだから重要な、バンクということで銀行ですと勝手に言われているわけですね。
　今、農林中金は現在まだこのＧ―ＳＩＢには選定されていない、いないんですね。頭の体操みたいですけれども、もし国際的な基準に対応するための法改正を行っていない状態で農林中金がＧ―ＳＩＢに選定されるとなったらば、どのような影響、どのような悪影響があるのでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘いただきましたとおり、金融システムの安定に係る国際的な基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められた場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することが求められているわけであります。
　仮に、今御質問いただきましたとおり、法改正をしない状態でこの農林中金がＧ―ＳＩＢとして選定された場合でありますが、これは、やはり農林中金が国際的に求められているそのような仕組みがない金融機関として国際金融市場でも各国の金融当局からも評価されかねないという問題が生ずることになると考えております。