Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　外務大臣は、サミットから後、ヨーロッパへの歴訪を終えられてお帰りになって初めての外務委員会ですが、お疲れであったと思います。
　今回のサミットは第十一回のサミットであったはずなんですが、先日、外務省の方から、「ボン・サミットについて（とりあえずの評価）」という文書が出されました。これを見ておりますと、「今次サミットは、緊張感あふれたウィリアムズバーグ・サミット、明るい雰囲気の下で開催されたロンドン・サミットに比し、不確実性を孕んだサミットであったといえる。」と書いてあるのです。これは外務省は、「不確実性」とえらい遠慮ぎみに書かれておるのですが、率直に言えば、対立が浮き彫りにされたサミットだということを私はまず言わなければならないと思います。
　そうなってくると、そういう対立が浮き彫りにされたようなサミットは今までにない。お互いがそれでも無理をして歩み寄って、経済宣言、政治宣言を物する。そういうときには、お互いの国が自分たちの立場に立って考えたときに、百点満点の中身にならないことはもう言うまでもないと思います。どの国に聞いたって、百点満点という国はなかろうと思うのですね。恐らく満足、これで十分だと言っている国はなかろうと私は思います。安倍外務大臣におかれましては、これを聞くと、恐らくはいやもう大丈夫、日本は合格点だとおっしゃるに違いないと思うのですが、採点したら一体日本は何点くらいとったというように考えていらっしゃるのですか。いかがです。
○安倍国務大臣　何点という点数はなかなか私自身がつけようもありませんけれども、しかし、私も外務大臣としては三回目のサミットでありますが、確かにおっしゃるように、今回のサミットは政治問題にしてもあるいはまた経済問題にしても、不確実性の要素をはらんだサミットであったと私は思います。そういう中で、少なくとも日本の役割としましては、そうした不確実性の中で政治的にはやはり日本も含めた西側が一応の足並みをそろえて米ソ交渉を応援しなければならぬ、推進をしていかなければならぬ、そして平和と軍縮の方向へ軌道を固めていかなければならぬ、こういうことでいろいろと議論はありましたけれども、一応の形はまあまあそろったのじゃないかと私は思います。
　経済の面におきましても、確かにニューラウンドについての期日を設定するということについてはフランスの反対はありましたけれども、しかし、ニューラウンドを推進するということについては、もう早期に行うということについては完全な合意を見たわけでございますから、いろいろと政治の面においてもあるいは経済の面においても不確実性の要素ははらんでおりますけれども、一応は形のとれたサミットになったのじゃないかと思います。
　ですから、これからそれぞれがサミットで約束したことを経済の面でもちゃんと守っていけば、サミットの目標とするところの、少なくとも経済の面におけるインフレなき安定経済成長という路線を進めていくことができる可能性というもの、基盤というものは生まれた、こういうふうに私は思っております。
　あるいはまた、ＳＤＩとかあるいは中米等についての不協和音等があったことは確かに事実ですけれども、しかし、少なくとも米ソの交渉についての一つの明るさというものが、西側の国の一つの結束の中で生まれてくるのじゃないか。このサミットが一つの要因となって、米ソのいわゆる首脳会談もこの秋に行われる可能性が加速をしたのじゃないだろうか、私はそういうふうに思っております。
○土井委員　中身について今大臣からるる御説明を賜ったわけですが、評点については難しいということで何らお答えにならないのです。大臣自身が落第点とは、よもや言いづらいだろうと思うのですね。ただしかし、辛うじて合格点ということになってくると、どの点がそうなのかということが問題になります。今、新ラウンドの問題を取り上げておっしゃいました。じゃ、お伺いいたしますけれども、今回の政治宣言の中にＳＤＩが入っていないということは日本としては得点になりますか。外務大臣はどうお考えになります。
○安倍国務大臣　全体的に何も言わないということになりますと、また何もしなかったということになりますから、これは日本としては非常にいい点数をとったんじゃないかと思っております。
　それからＳＤＩにつきましては、私は、これは政治宣言に入らないのは当然だと思います。というのは、ＳＤＩについては、各国の足並みがそろっていませんから当然だと私は思います。
○土井委員　評論家としておっしゃる分には、今のお答えでよかろう。各国の足並みがそろってないから政治宣言に入れないのは当然だ。日本の外務大臣というお立場でこの問題の日本の評点を考えたときに、プラスになっているとお考えですかということを今お尋ねしているのです。いかがです。
○安倍国務大臣　私も政治宣言に入るのは反対です。
○土井委員　そうすると、これは日本にとって、評点の上ではプラスという格好だということを外務大臣はお考えになっていらっしゃる。
　それでは、ニカラグアに対してのアメリカの制裁を支持するということに対して、何らこれを取り上げることがなかったという点は、日本にとっては得点の中に入りますか。いかがですか。
○安倍国務大臣　ニカラグアを初めとしまして、アフガンの問題とかカンボジアの問題とかアフリカにおけるいろいろ紛争の問題、いろいろと問題点はあったわけでございますが、政治宣言におきましては、今四十年を振り返っての象徴としてのいわゆるドイツの分割、あるいはまた朝鮮半島の分割というものに象徴して扱われたということであって、議論としてはそれぞれの問題が行われたわけでありますが、政治宣言には、具体的にはドイツの問題、そしてまた朝鮮半島の問題が取り上げられた。朝鮮半島の問題については、日本の主張でこれが挿入されたということでありました。私は、それなりに大きな意味があったんじゃないか、こういうふうに思っております。もちろんニカラグアの問題は、アフガンとかカンボジアとか、その他の問題とともに論議はされたわけです。
○土井委員　大分大臣お疲れの御様子でございまして、私は、朝鮮半島の問題にまで今質問を及ぼしていないのです。ニカラグアに対してアメリカ側が制裁をしたことに対する御協力をという提案があったことに対して、冷ややかであった。大体そういうことは逆効果じゃあるまいか、キューバの二の舞になるよという声もあったというのは、これは新聞紙上伝えられているところでお互いよく知っているところなんですが、今回の政治宣言の中にその問題が入ってないということは、日本の立場からして外務大臣がお考えになって、日本のこの政治宣言に対する評価はどういうふうに評価していったらいいかという場合に、プラスになっていますかどうですかということを私は聞いているのです。いかがです。
○安倍国務大臣　ちょっと私から余り我々の会談の模様を明らかにするというのはどうかと思いますし、しないという約束ですけれども、しかし、アメリカがニカラグアについて各国の同調を求めたということはありません。これは、アメリカはアメリカ自身の判断に基づいて行ったんだという説明であって、皆さんに同調は求めません、こういうことでございます。したがって、初めからこれは政治宣言の対象にはならなかったということであります。
○土井委員　政治宣言の対象にならなかったということでありますけれども、この点について日本はどういう発言をしているのですか。昨日の本会議での内閣総理大臣の御答弁では、コンタドーラに対して日本は支持するという立場であった、こう言われるのですが、コンタドーラの姿勢というのはもう御案内のとおりで、アメリカのニカラグアに対する制裁に対しては反対なんです。こういうことにはまずもって反対。アメリカは手控えてもらいたい、手を引いてもらいたいというのがコンタドーラの立場でしょう。そうすると、アメリカのニカラグアに対する制裁に対する我々のやり方に対して御支持をというときに、日本としてはどういうことを言われているのですか。コンタドーラに対する支持ということならば、その線をはっきりおっしゃるべきだと私は思ってきのうは聞いていたのですが、この場所でどういう発言がございました。
○安倍国務大臣　日本としては、あくまでも中米問題は平和的に処理されるべきである、コンタドーラのイニシアチブを支援をして、そしてニカラグアにおける平和的な解決が図られるべきであるというのが、日本の基本的なニカラグア問題に対する政策でありまして、これは今日といえども変わっておりません。それは、ニカラグア問題についての論議の中で私からもはっきり申し上げたところであります。
　ただ、アメリカがああした経済措置をとったという背景あるいはいきさつ、経緯等については、それはアメリカなりの理屈があるわけだし、日本としてもそれはそれなりに理解はいたします。しかし、あくまでも日本の立場は平和的な解決でなければならない、コンタドーラのイニシアチブを尊重しなければならないというのが日本の立場であるということは、はっきり言っておるわけであります。アメリカから日本に対して支援を求める、これに対して同調を求めるというふうなことは、一切ありませんでした。
○土井委員　そうすると、今回の政治宣言、経済宣言の中で、特に政治宣言について私は申し上げたいのですが、日本にとってマイナスの点がある、評価の上で言うとそこそこの点数という中でこの点がどうもひっかかるので、さらによい点数と言うわけにいかないという点がありとすればどの点ですか、外務大臣がお考えになって。
○安倍国務大臣　大体満足すべき内容であったと思います。特に日本の立場からすれば、朝鮮半島問題をこの中に挿入することができたということで、日本自身としても満足をいたしております。
○土井委員　大体満足と大変気のよいことをおっしゃっているのですが、この政治宣言の中身を読んでいきますと、あちこち数点にわたって私は疑問の点があるわけです。まず、この点ははっきりさせておきたいと思いますからお尋ねを進めますが、政治宣言の仮訳を見ますと、ページ数で申し上げましょう、三ページのところで「国連憲章において確認されているとおり、」で始まるセンテンスがございます。この中に「我々は、民主主義的自由を擁護しつつ、平和を維持する決意を共有している。そのために、優位を求めず、また自らの防衛も怠らずに可能な限りの低い水準における安定した軍事力の均衡の維持及び強化に向けて我々の一人一人が努力する。」こう書いてあるのです。ここにあるところの「軍事力の均衡」というのは、何に対する均衡ですか。まず、これをはっきり聞かしていただきたいのですが、何に対する均衡なんです。
○安倍国務大臣　これは全体的なそれぞれ、日本は日本としてもちろん最小限の軍事力という立場でありますけれども、全体的な均衡というのは東西の均衡だというふうに思います。
○土井委員　東西の均衡というのは、具体的に言うとソ連に対する均衡というふうに言っていいですか。いかがですか。
○安倍国務大臣　東西ということで、すべて含まれているのじゃないかと思います。
○土井委員　含まれているのじゃないかと思いますでは困るのです、これは。宣言というのは約束事なんじゃないでしょうか。サミットの首脳会議の場所に列席している国々は、政治宣言をやった中身に対して拘束を受けるのでしょう。約束ではないのですか、約束なんですか、どうなんですか。
○安倍国務大臣　これは政治宣言ですから、その中に書いてあることについては、それぞれの国がそれぞれの問題について努力をしていかなければならないことであろうと思います。しかし、こうした宣言でありますし、また、東西といいますか、米ソ間においても軍縮交渉が行われている、こういうことですから、やはりこうした文書については注意深く書かれておると私は思います。そうして、具体的な点に絞ってということよりは、解釈を求められれば東西の緊張と言った方が、私は今日においては非常に理解される解釈じゃないだろうかと思います。
○土井委員　それは外務大臣御自身の独自の解釈で、そういうふうに東西とおっしゃっているわけですけれども、東西の、特に日本はそうすると西側陣営の中に入って、西側陣営の一員として、この問題に対して先ほどお答えのとおりに、宣言というのは、それに拘束を受けて日本もこれを守るという努力をしなければなりませんから、努力をしていかなければならない、こういう形になるわけですね。
　さあそこで、その次の「軍事力の均衡の維持及び強化に向けて我々の一人一人が努力する。」こう言っているのですが、「我々」の中には日本は入るのですね。日本も含めて「我々」と言っているのでしょう。いかがですか。
○安倍国務大臣　もちろん、これは日本が入った宣言ですから、日本が入っておることは当然です。
○土井委員　そうすると、これは全くおかしな話だと私自身は思います。なぜかというと、ＮＡＴＯ諸国と我が国とではそもそもスタンスが違うのです、これは。こういう問題に対しての選択の土台が違うのじゃないですか。我が国の場合は憲法がございまして、この憲法から考えますと、ＮＡＴＯ諸国と一緒になって軍拡を進めていくということは本来できるはずがないのです。許されていないのです。と同時に、集団自衛権の行使は一切認められていないのです。ＮＡＴＯとは土俵が違うのですよ。土俵が違う相手と一緒になって、日本がこれをやる努力をすることが義務化されていくというのは、まことにもってマイナス中のマイナスであって、マイナスどころか間違ったことを約束しているという格好に相なると思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは確かに日本とその他の国は、スタンスが違うことは事実だと思います。日本はＮＡＴＯにも入っておりません。日米との間には安保条約を持っておりますけれども、しかし、日本独自の憲法も持っていることは御承知のとおりでありますし、私は、こうした宣言はやはりそれぞれの主権国家が集まった宣言でありますし、その主権国家としての憲法とか、あるいはまた基本的な国家政策とか、そういう範囲内においでこれは合意されたといいますか、その範囲内における努力目標であって、それを超えたものではない、こういうふうに思います。何もこれは、軍事協定とか軍事同盟とかそういうものではありませんし、そうした主権国家のそれぞれの独自な主権的な範囲内においてこれは守られるべき宣言である、こういうふうに理解しております。
○土井委員　ただしかし、これはＮＡＴＯと我が国とは土俵が違うという点が、この点は非常に鮮明にされないばかりか、むしろ日本の軍事力に対してそれを強化していく方向が、西側陣営の一員であって、そういう役割、責任というものがあるのであるという方向で取り扱われるということが、今後非常に問題になってくるであろうと私は思います。それならば、このことに対する歯どめは外務大臣、どういうふうに考えられますか。
○安倍国務大臣　これは、日本は日本なりの独自の憲法であるとか、日本の防衛政策であるとか、そういう基本に基づいて日本が努力していくことであって、具体的に言えば、例えば日本の防衛政策の基本は防衛大綱を実現していこうということでありますし、それを超えたものでは決してあり得ない、こういうふうに思うわけです。
○土井委員　ただ、今は日本独自の防衛政策があるから、その点を日本としてはやっていかざるを得ないという御答弁でありますが、きょう外務大臣は、帰国報告については文章が長いので文書を配って、そしてそれを我々が各自で読むというふうなことに、帰国報告を口頭で説明することを振りかえてここで御報告されました。この帰国報告の文書を見ますと、外務大臣御自身がこういう表現なんですよ。「世界の平和と安定を維持・発展させるためには、サミット国の協力、団結が不可欠であります。」「かかる団結の下に軍備管理・軍縮に決然と取組むことの重要性は言うまでもなく、」云々なんですね。「軍縮に決然と取組む」、これは当然のことだと思うのですが、その前に「団結の下に軍備管理」と書いてあるのです。
　そうなってまいりますと非常に気にかかるのは、今歯どめはどこにあるかということを質問したら今のような御答弁なんですが、サミットの中で少なくとも外務大臣御自身が、ＮＡＴＯと我々は違う、アメリカとも我々は違う、日本独自の立場があるということをどのように鮮明に、はっきりと物を申されましたか。いかがです。
○安倍国務大臣　これは日本の立場は、各国との首脳会談におきましても外相会談におきましても、あるいはサミットの場においてもしばしば鮮明にしておりますから、具体的に詳細にわたって説明するまでもないわけでありますし、そしてまた、各国が主権国家として集まっているわけですから、それは主権国家の主権の範囲内においてこれを行うのは当然のことであろうと思います。
　ただ、いわゆる米ソの軍縮あるいはまた軍備管理、そういうものに対して、日本も西側の一員であるという立場から、日本も含めた一つの結束がこの軍縮交渉を進める上に極めて大事であるということは、これはサミットにおいて一貫して流れた考えである。ウィリアムズバーグ・サミットが、いわばその大きな一つの起点になったと私は思いますけれども、それ以来の西側の一つの団結というもの、それが軍縮・軍備管理というものに大きな一つのアクセルを踏むことになるのだというのが、サミット参加国のやっぱり合意した一つの考え方であるということは、はっきり言えると私は思います。
○土井委員　これはしかし、どこまでいっても水と油のようなものを一つにまとめてここに出してきたような格好でありまして、我が国とすれば常に言っていることだからとおっしゃいますが、サミットの中でやはりこの辺、ミッテラン大統領が非常に鮮明に、孤児的立場になってもなおかつ自分の主張をはっきり言い続けて、そして鮮明に自分の立場を主張したことが今回は功を奏して、宣言の中にもそういう効果を出してきているという点は、これは重視しなければいけない話だと私は思っています。日本とすれば、従来言ってきているからこの節黙っていてもわかってもらっているなんというふうな外交は、あったものじゃないと私は思っています。やはり毅然とした姿勢ではっきり物を言うことが、その都度問われているのじゃないでしょうか。
　そうすると、今回の政治宣言の中にも、お帰りになった外務大臣に尋ねてみますと、るるいろいろ御説明も、何だかそれに対しての言いわけめいた説明にしか私は聞こえてこないわけでありますけれども、その場所その場所での一番肝心のときに、この点は日本としてはこうだということをもっと鮮明にしていただくということでなければ、日本の外交の今後はないというふうに私自身は思うのです。
　さて、先ほどは何遍も、このことに大変自信がおありになるかのように私は受けとめておりますけれども、政治宣言の中に「ドイツ民族が自由な民族自決を通じその統一を回復するような欧州の平和な状況を待ち望んでいる。」というくだりがございますね。これは、場所がボンであったからということも一つは問題になったかもしれませんが、ここでその「民族自決を通じその統一を回復するような欧州の平和な状況を待ち望んでいる。」ということに、日本も賛成なんですね。日本もその立場に立って、この政治宣言を物されたというふうに考えていいわけですね。まず、いかがです。
○西山政府委員　ただいまの箇所につきましては、ドイツの現状が変わるということは、これは欧州に真の東西融和ができるということを意味するわけでございますから、当然私どもとしてもそういう状況の来ることを期待する、そういう意味において同じ気持ちを持っているわけでございます。
○土井委員　そうすると、四月二十六日に、ワルシャワ条約機構首脳会議があの条約の二十年延長を決定いたしました。固定期間は来世紀を超えるのですよ、これは。そうすると、今の御答弁からすると当然聞かしていただかなければならないのは、今回のワルシャワ条約機構がさらに二十年の固定有効期間を延長したという取り扱いについて、どういう御認識を持っていらっしゃいますか。
○西山政府委員　ワルシャワ条約機構は、これは申すまでもなく東側の軍事同盟関係を決めたものでございますけれども、これが現在の時点においてさらに延長されたということは、そういう意味で非常に冷厳な事実として受けとめざるを得ない、そのように考えております。
○土井委員　冷厳な事実として受けとめるだけの話なんですか。外務大臣、先ほどの御答弁はお聞きになったとおりで、この政治宣言の中に対して、日本としては責任ある姿勢で臨んでいらっしゃるんでしょうが。そうしてワルシャワ条約に対して、二十年の固定期間の延長に対しては冷厳な事実として受けとめるだけなんですか、外務大臣。外務大臣の御認識、どうです。
○安倍国務大臣　これはやはり、戦後四十年たって依然としてドイツも分裂国家として存在している、あるいはまた朝鮮半島も分割されておる、こういう事実はやはり冷厳な事実なんですね。しかし、これは同じ民族が分割されておる、こういう事態が自由なうちに解決をされ、そして統一されることを望むということは、これは日本もそうでありますし、サミット参加諸国も同じような期待と念願を持って集まり、ここに宣言を出したわけでございますから、このワルシャワ条約がそうした延長決議をしようとしまいと、これは我々の一つの念願として、あるいはまた一つの理想として打ち出していくことは、これは当然意義のあることじゃないか、私はこういうふうに思います。
○土井委員　ちょっと今の外務大臣の御答弁はわかりませんですね。どういうわけで意義があるのです。ワルシャワ条約というのはもう御案内のとおりに、ＮＡＴＯに対して対抗措置としてつくられた条約機構なんですよ。そういう状況の中で今回の政治宣言があるわけですから、政治宣言の中で東西ドイツの「統一を回復するような欧州の平和な状況を待ち望んでいる。」と言っているのでしょうが。状況については冷厳な事実として受けとめますじゃ済まない話なのです。もう局長答弁結構です。外務大臣はどうですか、これは。このままではいかぬのですよ。
○安倍国務大臣　これは待ち望んでおるわけですから、これはもちろん日本もそうですし、参加した国々が今ドイツの統一を待ち望んでおることはまことに素直な、またはドイツ民族の一つの悲願というものに照らしてみても、これは当然の政治宣言の重要な文句である、語句である、私はこういうふうに思います。
○土井委員　今後二十年間というのがもう固定期間が延長されて、それはさっき冷厳な事実だと言われたけれども、それは冷厳な事実を認識するだけでおさまらないですよ。そうして外務大臣、これは小学校の生徒の作文の方がもっと考えて書きますよ、書いたことに責任を持ちますよ。美辞麗句を並べて済む問題じゃないと思うのです。
　したがって、同じように日本がこれを提案したからここに入ってきたということを胸を張っておっしゃる部分について、お尋ねをしてみましょう。「アジアにおいては、当事者が朝鮮半島の分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境が創られることを切望する。」とあるのですが、今のワルシャワ条約に対して私が取り上げて質問をした限りにおける答弁はいいかげんなものです。同じように、日本が提案をしたと言われるこの部分について「政治環境が創られること」、それは「朝鮮半島の分割を自由のうちに克服することを可能とするような政治環境が創られること」、これを切望するということを日本が提案をしてわざわざここに入れたと言われるのですね。
　さて、日本としては、この政治環境ということがつくられていくことをただ見守るだけなんですか、さっきの御答弁だったらそういう立場であると私は思うのだけれども。それとも、強引にここにこういう部分を入れられたという立場がおるのですから、それについては何らかの認識がなければそうならない。何か日本として手伝いをするということを考えられているのかどうか。そうではなくて、三つ目に、日本が何かをやるとここに言う政治環境は壊れるという認識をお持ちになっているかどうか。つまり、日本が努力をするということはマイナス点を稼ぐということになる。
　今、私は三つの状況を申し上げたのです。何にもしない、静観する、積極的に何かをやる、やったら何かマイナスになる、私はこの三つの条件を出したのですが、どういうふうに外務大臣考えておられますか。
○安倍国務大臣　ドイツの宣言、あるいはまた朝鮮半島についての宣言において、ただ何もしないということではありませんし、それは民族のそうした統一の悲願というものをそれぞれの国が相協力して実現ができるように努力していこうということは、この文章の中にはっきりと出ておるわけです。
　例えば、朝鮮半島の前にちょっとヨーロッパのことを申し上げますと、その前段に「我々は、欧州において生じた障壁を平和的手段によって低くすることを求めている。我々は、人権を高めるとの約束を伴ったＣＳＣＥの過程は、欧州における信頼、協力及び安全を増大する機会を提供したものと信ずる。」こういうふうな形を一つのドイツ統一に向かっての努力の過程としてここに挙げておることも、御承知のとおりであります。
　また、朝鮮半島の政治環境については、言わんとするところは今行われておるところの南北の対話というもの、これを促進していかなければならないということであります。それはそれなりに、日本の役割というものはあるだろうと私は思います。例えば、韓国と中国との間の非政治的な面での対話が行われております。そういう対話をさらに進めていくというのは、日本のまた役割でもあろうと思うわけであります。あるいはまた日米両国で行い得るそれぞれ、あるいはまた日米両国で協力して行い得る朝鮮半島の緊張緩和の努力というものも、これも今後対話が進む中においてはあり得るし、必ず出てくる、私はそういうふうに思っておるわけでございますし、あるいは北との関係におきましても、日本は外交関係を持っておりませんが、しかし、民間の交流が今進んでおることもこれは事実でございます。
　したがって、朝鮮半島についてもいろいろの面で日本、そうしてサミットに参加したアメリカ、それぞれの立場、あるいは相協力して朝鮮半島の分割が自由のうちに克服されることを可能にするような政治環境をつくるための具体的な努力というものが行われるし、またこれから行われるということは十分あり得るわけでありますし、またそうあらなければならない、そのために努力をしていこうということでございます。
○土井委員　そういうことがあり得ると言って、他人事のように言っている問題じゃどうもないのですね。それは、言葉で幾ら説明したって態度で示さないと、何ともそれは外交に対してのあかしにはならないのです。そうでしょう。それは大臣も首を縦に振っていらっしゃいますから、そのとおりだということに相なると思います。これは記録にとどめておいていただかないと困ると思います。
　さあ、そこで、具体的にひとつはっきり、私は外務大臣に問いただしたい問題がございます。それは、朝鮮半島に対しての分割を自由のうちに克服する平和的なそういう環境、その政治環境というものをつくっていくことのためには日本が努力をする、その努力が生きる前提に日本が信頼を受けていなければだめなんですね。日本に信頼性がなければだめなんでしょう。
　そういうことから考えてまいりまして、八日だったと思いますが、川崎市で在日韓国人の人が指紋押捺拒否ということで、自治体は告発をしておりませんが突然警察に逮捕をされました。その後のいろいろな論調は大臣御案内のとおりで、これは解決にとってむしろマイナスになるんじゃないかと憂慮する声が非常にちまたにあふれております。これからこの指紋押捺拒否の人たちの人数というのは恐らくどんどんふえると思いますよ、今でも多いですが。七月からこの秋にかけて登録切りかえ期に当たっておりますから、窓口では指紋押捺拒否をする人たちがどんどんふえていくと思います。そして自治体の中では、もう既に告発をしないということをはっきり議会で決議をしている自治体が今現に数は多いです。数を一々新聞に載っけておりませんけれども、数は多いですよ。その数もどんどんふえていっているのです。そして今回は、新聞紙上によりますと、韓国当局者も日本政府のこのような措置は問題解決を一層難しくするものだと憂慮しているという表明が載せられている。大臣はどうお考えになりますか。
　指紋押捺拒否に対してこういう取り扱いをやっていくということは、法を振りかざして強行突破なんですよね。得策じゃないと私自身は思っております。むしろ、指紋押捺をしなければならないという義務を法によって強制されている在日外国人の方々の立場からしますと、犯罪人扱いすることになるからやめてもらいたい。先進国の中では、大半が指紋押捺制度をとっておりませんよ。したがって、これは外交関係から考えてどうお考えになりますか。政治宣言の中にこの一項を盛り込む努力をされた日本の政府として、今回のこういうふうな取り扱いというのは日本の国際的イメージを高めるゆえんでもないと思うのです。外務大臣自身はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかという率直な御意見を承らしていただいて、私は終わりにしたいと思います。どうですか。
○安倍国務大臣　この指紋問題につきましては、外交関係からいえば韓国からこの改善を求められております。先般の全斗煥大統領の訪日においても、首脳会議においてそれが提起されたわけでありまして、日本としても在日朝鮮人の待遇改善ということにつきましては、これまでも努力を続けてまいりましたし、それなりの成果を上げてきておるわけでございますが、この点につきましてはいまだ国内における調整問題が残っておる。ただしかし、韓国側政府の要望にこたえて努力はする、こういうことにいたして今日まで努力を続けておるわけでございます。
　今外務省も参加して、この問題についていろいろな角度から検討いたしておるわけでございますし、何らかの改善を行いたいというのが外務省の姿勢でありますが、しかし現実には、まだ改善が行われておるあるいはまた改定が行われておるという状況じゃありません。現実には今の制度、そしてやはり法治国家として今の制度を守っていくというのは、これまた法治国家の責任であろうと思います。そういう立場から、司法当局あるいはまた治安当局が現行法律に基づいた措置をとっていくということに対しましては、これは外務省としてあるいは外務大臣としてとやかく言う筋合いの問題じゃない。しかし、外交問題としては、今度秋には日韓の閣僚会議も行われるわけでありますし、何とかそれまでの間にこの指紋問題についての一つの方向を打ち出さなければならない、こういうふうに考えております。
○土井委員　一つの方向とおっしゃるのはまことに抽象的ですから、少し外務大臣のお心づもりといいますか、お考えといいますか、それをここでちょっと聞かしておいていただくことは、私は非常に大事だと思うのですね。外務大臣、率直にお考えを聞かしていただきたいと思うのですが、本来指紋押捺制度については、廃止すべきであるという向きが最近非常に強うございます。つまり外国人登録法に対しての改正ですね、これを具体的にやらないとどうにもならない。これが問われているということと同時に、現行法の中でも取り扱いを是正していく。
　御案内だと思いますけれども、今、一年以上居住する十六歳以上の外国人に対して、登録証を取得して五年ごとに更新することを義務づけて、登録証の取得、更新のときには左手の人さし指の指紋押捺を、これはぐるりと手を回して押させているという格好なんです。これが義務づけられているということは、いかにもこれは異常としか言いようがないんですね。したがって、こういう問題に対する取り扱い方を、先ほどは考えていくとおっしゃいましたが、どういうふうに外務大臣は外務大臣として思っていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　これは、なかなか外務大臣としてと言われましても関係当局もありまして、そうしたおっしゃるような問題点を今まさに検討しているわけです。法律の改正を伴う、あるいはまた政令の改正で行う、そうした今おっしゃるようないろいろな問題も含めて具体的に関係の省庁で検討している。あえて言えば、法務省が主管官庁であるわけでございます。外務省は、外交的な見地から意見を述べておるわけでございますが、今そうした問題を踏まえてまさに検討そのもののときでございまして、そういう中で今私個人の意見といいますか、外務大臣としての意見を言うことはやはり差し控えた方がいいのじゃないか、こういうふうに思います。
○土井委員　私は、唐突にお尋ねをしておるわけではないんです。最後に一問。これは政治宣言の中に、わざわざ日本が積極的に織り込まれたこの一文があるわけですからね。具体的にどういう努力をされていくかという中に私は入ると思いますよ。なぜかといったら、在日外国人の中で圧倒的に多いのは朝鮮人であるということは言うまでもないからであります。しかもその朝鮮人の方々の多くが、かつて日本人として半ば強制的に日本に連行されてきた。戦争が終わってようやくこの朝鮮の方々に対して、在日外国人という取り扱いに切りかわっていったという背景があるという、この問題を抱えているんでしょう。
　それと同時に、先進国の間で人権を重視しなければならないというのはやはり世界の趨勢ですよ。今こういう指紋押捺の問題に対しても、こういうやり方をやっている先進国はありません。犯罪人扱いをされては私たちとしては黙っておれないと言われる人々の声というのは、当然だと私も思う。そういう外交的な取り扱い方の上からお考えになって、こういう指紋押捺制度は廃止すべきだと外務大臣はお考えになるかどうかを最後に一言おっしゃってください。それで私は終わります。
　唐突に聞いているんじゃありませんよ。政治宣言の一文の中に強力に主張されて入れたんでしょう。これは評価されているんですよ。総理大臣も昨日は、ここに力を込めて本会議ではおっしゃっているんですから。いかがですか。
○安倍国務大臣　今おっしゃったようないろいろ声があることも、私も承知をしております。今はまさに法務省を中心にしまして、外務省も意見を述べながら検討しておるわけでございまして、近いうちにその結果が出されることを私も期待をしております。全体的には、まさに今宣言に盛られたような今の朝鮮半島の分割という状況は、やはり緊張緩和から統一へという方向へ向かっていくための日本のそれなりの努力というものは全体的に必要であろう、私はそういうふうに思いますし、そのための努力をいろいろな面で傾けていかなければならない。
　ただ、指紋の問題そのものについて、今具体的にどうだということを申し上げる段階ではありませんけれども、まさにこれは検討を重ねておるということであります。
○土井委員　もう私はこれでやめますけれども、外務大臣、そんなくどくどと修飾語を積み重ねるような御答弁は要らないのですよ。指紋押捺制度に対して、私はこう思うということがはっきり言えませんか。いいことですか、悪いことですか、今日本がやっている指紋押捺に対しての義務化というのは。これを一言おっしゃってください、それで終わりますから。
○安倍国務大臣　今、とにかく現行制度としてあるわけです。ただ日韓の会談においても、この問題については強く韓国側からも要請がありますし、また日本としても、この点については十分検討しなければならぬという立場で、今まさに検討していることは間違いありません。
○玉城委員　私の割り当て時間は四十二分間ですが、大変おそくなりまして、安倍外務大臣にはボン・サミット、それから北欧諸国、オーストリア御訪問、お帰りになって連日国会御出席、大変御苦労さまでございます。
　それで、ボン・サミットについてなんですが、先ほどから御質疑もありました。フランスのミッテラン大統領が大変失望した、来年の東京サミットには欠席することもあり得ると、公におっしゃっておるわけですね。そのことについて大臣は、いろいろ検討を加える必要があるということを先ほどおっしゃっておられたわけでありますが、大臣御自身も現在のサミットのあり方について問題意識を持っていらっしゃると思うのです。来年我が国が主催国でありますから、サミット主要国フランスの大統領がそこまで言っていることからしますと、これは我が国としては重大に受けとめなくてはならない、こう思うわけでありますが、どういうことをいろいろ検討を加える必要があるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　ミッテラン大統領の意見を聞いてみますと、やはりサミットというのは世界の首脳が集まって、そして本当に腹を打ち割って話し合う、それを何といいますか、文書にして外に出すとかそういうことを余り大きく、これが煩雑になることは避ける方がいいんじゃないか、率直な意見の開陳ができないんじゃないかということもありますし、あるいはまた今のサミットが少し官僚化してきてしまっておるじゃないか、あるいはまた本来はもっとほかの場でやらなければならない決定をサミットでやろうとしておる、それは行き過ぎではないか、そういうふうな意見でございました。
　私もやはり、サミットも十一回になるわけでございますから、この次東京で開く場合においては、そうしたサミットがもっと生き生きとした形で今後行われるように、ミッテラン大統領の意見等もいろいろと参考にしながら、踏まえながら、改めるべきところは改めていくということが必要じゃないか、何か硬直しているというふうな印象をもし与えるとするならば、それはやはり直していかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　ミッテラン大統領も、次の東京サミットに出ないということを具体的に言っておられるわけじゃなくて、今後考えざるを得ないということを言っておられるわけでございます。私は、そうしたフランスの意見というものはそれなりに尊重して、そして次の主催国の日本としても、来年はみんなそろってサミットを有意義に盛り立てていくための努力をこれから傾けていかなければならぬ、そういうふうに思いますし、それは十分可能である、こういうふうにも考えます。
○玉城委員　ですから、ミッテラン大統領は、このままの状態でサミットがいくならば、来年東京サミットは欠席もあり得るということ。私、一つ感じますことは、今回のボン・サミット、西側の結束ということを非常に強調する余り、各国のいろいろな利害を抑え込まれたりある意味では強引な点があったのではないか。そういう意味では、中曽根総理は大変自画自賛していらっしゃいますけれども、フランスの大統領がボン・サミットの批判をするということは、中曽根総理、大変御苦労したということではありますけれども、結果からしまして、やはり責任の一端はあるのではないか。
　ですから、来年やるわけですから、サミットの運営の仕方、外務省御当局もいろいろ検討していらっしゃると思うのですが、あるいはその議題の取り上げ方ですね。例えばミッテラン大統領は、今度のニューラウンドの問題についていろいろ御不満がある、ＳＤＩについても不参加だ、アメリカのに参加することは服従することになりかねないというようなことですね。ですから、そういう問題を強引に、例えば東京サミットに議題として取り上げる、それならおれは参加しないということも、あるいはこの延長線で考えられると思うのですね。どうなんでしょうか、出席させるためにはテーマをどうするかとか、その辺どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　まさにそういうことも含めて、これからこの十二月までは、今までの慣例で大体ドイツがいろいろの問題、フォローアップについては責任を持つことになりますから、それ以後については日本が持つことになるわけでありますし、いずれにしても来年は日本が行うわけですから、各国が喜んで出席できるように、今おっしゃるような議題の問題にしてもあるいは運営の問題にしても相談をしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
○玉城委員　サミットの提唱国であるフランスの大統領がこうした発言をしていること、しかも構成国からサミット自体に対する疑問が直接的に提起をされたことは、今後のサミットのあり方について重大な問題提起をしていると思います。したがいまして、次の主催国である日本政府としては重大な関心を持って検討を加えていただきたい、このように思います。
　そこで、サミットでいわゆる日本プロブレムとして、日本の貿易黒字などが集中砲火を浴びるのではないかという懸念が非常に強かったわけでありますが、これが名指しの批判などは行われずに一応今回は回避されたとはいえ、各国の厳しい目が我が国に注がれていることを認識する必要があると思うわけであります。既にイギリスのサッチャー首相は、日本が市場開放策を実行に移さなければ対抗措置に訴えることを明らかにしておりますが、この点についてどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○安倍国務大臣　今度のサミットの経済宣言におきましては、アメリカあるいはイギリス、フランス、日本、イタリー、ＥＣと、それぞれが抱えておる問題を列記をして、この問題の解決にそれぞれが努力していこう、そしてお互いに相協力しながら持続的な、インフレのない安定成長を目指していこう、こういうことになったわけでありまして、日本だけが黒字問題を取り上げられて集中砲火を浴びるということはなかったわけでございますが、これは決して安心できることではないと思っております。
　各国としても、日本が四月九日に行った政策決定については、それなりの評価もしております。ただし、これが果たしてどのように具体化されるであろうかということを見守るという姿勢でございますから、評価はしておるが、最終的な評価はこれからの具体化にあるという点が各国の見方でございますから、日本がこれから何をするかということで決まっていくのではないか。何もしないでこのままいったら、再びアメリカにおいても保護主義が大きく出てきて、日本に対する攻撃が強まってくると私は思いますし、あるいは諸外国の日本批判も起こってくるのではないか。イギリスのサッチャー首相もサミット後、既に日本に対しての批判も述べておるわけでございますから、我々はこれからの日本の努力、これを具体的にどういうふうに行っていくかということが極めて大事な段階に来ておる、こういうふうに考えておるわけです。
○玉城委員　最終的な評価は、これからの我が国の対応、日本がこれからどういうことをするのかということですが、これは特にアメリカ議会等におきましては、恐らく九月等からこの問題が再燃してきて、大変憂慮されるわけであります。そこで、ひとつこれはぜひ御検討いただきたいのですが、我が国の輸入促進策の一つとして、日米貿易摩擦解消の一つの問題として、我が国にいわゆるフリーゾーン、自由貿易地域を設定して、アメリカ中心の諸外国のそういう輸入促進をするという考え方が一つあるのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国広政府委員　今先生御指摘の保税加工地域は、貿易促進の見地から大変有益だと思います。しかしながら、結局、輸入したものが輸出して出ていくという場合が圧倒的に多いわけでございまして、その貿易摩擦といいますか、日本の経常収支ないし貿易収支の大幅黒字を減らすという観点だけからいいますと、余り大きな効果はないのであろうと思います。しかしながら、物の流れを多くする、なるべく貿易を活発にするという意味からは、先ほど申し上げましたように意味のあることでございまして、一部我々の間でも検討しておりますが、今直ちに結論がどうこうと申し上げ得る段階ではございません。
○玉城委員　これは大臣にぜひお答えいただきたいのですけれども、沖縄振興開発特別措置法というのがございまして、その沖縄振興開発特別措置法の四章の中に六条ぐらい条を設けて、このフリーゾーン、自由貿易地域の問題について、制度としてはもう既に設定されておるわけです。といいますのは、沖縄の場合は復帰前、返還前はそういうのが一部ありました。したがって、それを継承しておる。ところが、第一次沖縄振興開発計画の中にもちゃんとその位置づけがされている。十年過ぎましたが、今第二次振興開発計画の中にも制度としてはちゃんとあるのですけれども、なかなか機能しないというようなことで、実は一つの例としまして、輸入牛肉は沖縄は特別措置で関税が下げられているわけですね。
　例えば百グラム当たり、東京では五百八十円、ところが沖縄では二百六十円ということで、したがって観光で沖縄にいらっしゃるたくさんの方々は、帰りのときはその安い牛肉をお土産として買っていらっしゃるということで、そういう意味ではこういう制度、自由貿易地域の設定をすることによって、大いに輸入促進と同時に、日米経済貿易摩擦解消の一つとして有効に機能するのではないか、私はこのように思うわけですね。この際、やはりこれを真剣にお考えになっていただいて、今、この深刻な日米間の経済問題について、解消策の一つとして検討してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　今おっしゃるように牛肉とか、あるいは我々も沖縄へ参りますと洋酒とか、沖縄へ行った人たちが非常に安く買って、内地とは違った価格で入手できるということなんかは、沖縄振興にとっては一つの大きな意味があると私も思います。
　ただ、フリーゾーンにつきまして、今局長も申し上げましたように、これが果たして貿易の黒字解消、あるいはまた今諸外国が言っているような市場のアクセスの改善、そういうものにどれだけ結びついていくのか。沖縄の振興という意味においては、それなりの一つの大きな役割があると私は思いますけれども、今貿易摩擦の解消についてどれだけの意味があるかということについては、それはそういう角度から検討していかなければならぬと思いますが、しかし、今お話しのように、これが沖縄の開発計画の中に載っておるということになれば、それはそれなりに国の一つの考え方として出ておるわけでしょうから、そうした計画も我々これから一つの自由貿易体制を推進するという立場から検討するにはもちろんやぶさかでございませんし、せっかくのお話でございますし、そういう点もこれから私も何か貿易問題あるいはもっと貿易政策を考える中で、一つの課題として取り上げるように努力をしてみたいと思います。
○玉城委員　これは、外務大臣御自身当事者でいらっしゃいますから、我が国の経済問題に対する非難、批判、特にアメリカ側のこれは大変なものだと思いますし、サミットでも保護貿易主義の圧力に厳しく闘うとか、またアメリカにおいては反日感情が高まるとか、しかし日米関係は友好な関係を維持発展させなければならないということからしますと、そういう既設の制度を動員して、それを日米経済摩擦解消にどのように役立てるかということは、後はもうこちら側の問題だと思うのですね。ですから、ぜひひとつこの機会にこういう問題も御検討をいただきたいと思います。
　それから次に、ＳＤＩの問題について私も一言お伺いしておきたいわけでありますが、ワインバーガー国防長官のＳＤＩ参加要請、何かこの秋ごろまでに我が国としては回答するというように伺っているわけでありますが、ＳＤＩに対し慎重ということは当然といたしまして、現在どのようなスケジュールで政府はこの問題を検討していらっしゃるのか、明らかにしていただきたいわけであります。
○栗山政府委員　結論から申し上げますと、特に今具体的なスケジュールを念頭に置いてはおりません。先般、御承知のように、サミット前でございましたが、アメリカのチームがやってまいりまして、いわば第一ラウンドともいうべき説明を受けました。まだその説明の内容につきまして、関係省庁との間で十分そしゃくするに至っておりませんので、検討しました上で、さらに必要があれば重ねてアメリカ側の必要な説明を聞いていく、その上で、先ほど大臣から御答弁ありましたように、我が国の立場も踏まえて結論を出す、こういうことになろうと思いますが、今現実にどういう具体的な段取りを考えているかという点につきましては、特に具体的なものを念頭に置いておりません。
○玉城委員　きのうの本会議でも、総理も白紙である、きょうも大臣もおっしゃっていらっしゃるわけですが、一つ確認しておきたいことは、このＳＤＩ参加について、我が国として不参加という選択肢が残されているかどうか、確認しておきます。
○栗山政府委員　政府の立場ということから申し上げれば、これは白紙ということでございますので、参加、不参加両様あり得るということだろうと思います。
○玉城委員　そこで、この問題は今国内でも、ＳＤＩについてのアンケート等を見ますと、七六％はこういうものは反対であるというふうに出ておるわけですね。したがいまして、今一応具体的なものは検討していないということですが、アメリカ側へ参加するあるいは不参加という回答をする前に、やはり国会に正式に報告をして、ちゃんと議論をさせる必要があるのではないか、このように思いますが、いかがですか。
○栗山政府委員　政府としましては、これも従来から申し上げておることでございますが、国会等で表明されました御意見を十分考慮しながら政府の態度を検討していく、こういうことであろうと思います。
○玉城委員　大臣、大変お疲れで恐縮ですけれども、もうしばらくしますとお休みになって結構ですから。あと、この前の委員会の続きを外務省の方々とやりますので。
　私、お伺いしたいのは、ＳＤＩについては、国民のアンケートでは今七六％が反対であるというような意思表示がされているわけですね。これだけ非常に関心の深い問題ですから、参加とか不参加とか、いずれにしてもアメリカに回答する前には、ちゃんと正式に国会に報告をして、ちゃんと議論をさせるべきではないか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは、まだ第一回の専門家の話を聞いたばかりで、その評価もまだ煮詰まっていない段階でありますから、これからどうするかということは政府の部内でも検討してみなければならないと思います。いずれにしても、ワインバーガー長官の提案は六十日ということでございますが、私はそれにこだわっておりません。また、ワインバーガー長官も、六十日には必ずしもこだわっていないと私は判断をしております。ですから、少し時間をかけて、慎重にいろいろな角度から検討してみたい。もちろん、その中にあって、これまでの国会の議論等もいろいろな意味でやはり参考にさせていただきたい、こういうふうに思います。
○玉城委員　ですから、この問題についてアメリカにコメントする前には、ちゃんと国会に政府としてのいろいろなこういう問題を報告して議論をさせる、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
○安倍国務大臣　どういう形で日本の態度を決めるか、この点についてまだ何も政府の中で検討していないわけでございますから、ここで今どういう方向でやります、あるいは国会に対してどういうふうにやりますということを明らかにする立場にはございません。
○玉城委員　私が伺っているのは、今白紙でいろいろ検討中である、どうするかこうするかまだわからない、いずれにしても何らかのコメント、結論をアメリカに出す前に、国会にはちゃんとそういうふうなことを政府として報告されて、議論をさせるのですかということをお伺いしているわけです。そういうことをしないで、そのまま政府御自身の判断でやっていく、こういうことになるわけですか。
○安倍国務大臣　もちろん、これは政府の責任において決めなければならぬことですから、政府の責任で対応したいと思いますが、そういう中で国会の御意見等も参考にさせていただくことは当然のことであろうと思います。どういう形で、例えば法律とか条約とか協定とか、そういうことになればもちろん国会にかけなければならぬわけでございますが、どういう形で国会との関係に対応していくかということについてはまだ決めておりませんけれども、しかし、少なくとも何らかの方針を決めたという段階においては国会に御報告をしなければならぬことは、私は当然のことであろうと思います。
○玉城委員　今この問題で最後に、時間を十分かけて、政府としてはイエスもノーも、いろんなものを含めて検討する。ということは、秋にはこだわらない、来年とか、そういうことになっていくわけですね。
○安倍国務大臣　これはやはりいつごろになるか、各国のそれぞれの対応もあるでしょうし、また日本とアメリカとの関係で専門家がこれからやってまいるでしょうから、そうした専門家の意見を聞いての日本側としての評価もあるわけですから、今ここでいつまでということを申し上げる段階にはないわけでございまして、いずれにしても慎重に、そして自主的に判断をすべき問題である、こういうふうに考えます。
○玉城委員　大臣、どうぞしばらくお休みになって結構です。
　先回のこの委員会で私は、例の第一豊漁丸事件に関連しまして、たとえ船舶の衝突事件の場所が公海上であったにしても、不作為による殺人の場合は当然我が国にその裁判権はあるのではないかという趣旨の質問をいたしました。そのときに外務省は、検討して後で答えたいということでありましたので、その検討協議の結果を御報告いただきたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　先回の委員会で私から御答弁いたしましたので、引き続き私からお答えさせていただきます。
　先回の委員会におきましても私、玉城委員の御質問に対しまして、公海における衝突事件に伴いまして死亡事故が発生した場合、不作為の殺人という形で我が国が管轄権を行使するのは難しいのではないかということを申し上げました。その後、玉城委員の御要求がございましたので、慎重に検討いたしました結果、先回申し上げました結論に変わりはなく、公海条約第十一条の規定に従いまして、我が国が管轄権を行使するのは難しいという結論に達しております。
　すなわち、この公海条約第十一条におきまして「衝突その他の航行上の事故」、この範囲が衝突そのものに限られるのか、あるいは衝突に関連して発生する一連の事態までこれでカバーされるのかというのが論点でございますけれども、公海条約第十一条の規定のカバーする範囲は衝突事故そのものに限られず、これに関連して発生いたします一連の刑事上の判断の対象となる事態も当然含まれると解さざるを得ないわけでございます。したがいまして、今度の衝突事故に関しましては、加害船はリベリア籍であり、乗組員は韓国でございますので、我が国が管轄権を行使することはできない、不作為の殺人という考え方をとることもできないという結論に達した次第でございます。
　なお、以上の点は法務省とも協議済みでございます。
○玉城委員　確認しておきたいのですけれども、この前の委員会の法務省のお答えを踏まえまして、あのとき法務省のお答えは、いわゆる状況によっては不作為による殺人ということもあり得る、したがって我が国は刑法一条二項の適用もまた考えられるというようなこともあり、さらにまた五十一年の大阪高裁の判例も申し上げて、したがってたとえ公海上であったにしても、そういう事件の場合は我が国に裁判管轄権があるのではないか、こういうふうなことを御質問申し上げたわけであります。
　今のお話を伺いますと、公海上のそういう事故によって不作為による殺人というものがあって、それは我が国の刑法一条二項の適用はあるけれども、しかし公海条約十一条によってそれは排除といいますか、消されると理解すべきということなのでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　御指摘のとおりでございまして、公海における衝突事故に関します管轄権は公海条約第十一条で規定されていて、ここで規定されております管轄権の仕分けは、衝突事故そのものにとどまらず、衝突事件に伴って発生する一連の刑事上の刑事事件に関連する事態も含まれる、したがって、今回の事件について我が国が管轄権を行使することはできないということでございます。
○玉城委員　今回の事件につきましては、またちょっと離れる問題でありますから、一般論として、それで第一豊漁丸に当て逃げしたコンコルド号について、外務省はどういう外交的措置を相手側の国にとられたのか、御報告いただきたいと思います。
○久米説明員　五月二日に、公海条約十一条に基づきまして、本件について管轄権を有しておりますリベリアと韓国の双方に対しまして、外交チャネルを通じまして事実の通報を行いますとともに、先方に本件についての調査を依頼いたしまして、さらにその調査についての結果を我が方に通報するようにという依頼をいたしてございます。
○玉城委員　その結果については通報を依頼したということで、その結果について我が国に知らせるということについてはまだ来てないということですね。
○久米説明員　結果はまだ返ってきておりません。
○玉城委員　そこで、補償の問題をお伺いします。
　期間が過ぎていますから、乗組員の五名の方々がもし仮に不幸にして死亡ということになっていた場合、人命の補償あるいは船の損害賠償とか、この補償問題は公海上の場合どこの国の法律によってされるのか、その辺いかがでしょうか。
○久米説明員　本件につきましては、既に加害者側から補償の意図表明がございまして、現在双方の指定しました弁護士の間で補償の問題が話し合われているというふうに我々聞いております。これは、政府の直接介入する問題ではございませんけれども、我々が聞いておりますところでは、既に当事者間で話し合いが進んでいるということであります。
○玉城委員　当事者間というのは、被害者の方はよくわかりますが、加害者の方というのはコンコルド号の代理店ですか、それともリースした別の会社なんですか。そして、その相手側のいわゆる加害者側の当事者は、そういう損害賠償をする能力があるのかどうか。いかがですか。
○久米説明員　直接話し合いに当たっておりますのは、用船社の代理店だと承知しておりますけれども、補償能力につきましては、船主それから用船社とも、非常に十分な保険を掛けていると我々聞いております。