Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下創平君）　上原議員に、二点につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
　まず、駐留軍用地の特別措置法に基づく強制使用手続についての問題でございます。
　沖縄県に所在する施設、区域内の民公有地の大部分につきましては、平成四年五月に賃貸借契約等による使用期間が満了いたします。当該期間満了後も、引き続き駐留軍の用に供する必要がある土地につきまして、所有者との合意により賃貸借契約を締結し、使用できるように努めているところでございます。
　その結果、大部分の土地につきましては、所有者との合意が得られましたけれども、一部の土地につきましては、所有者との合意により使用できる見込みがございませんので、駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得するための手続を進め、去る二月十二日、沖縄県収用委員会の使用の裁決が得られたところでございます。駐留軍用地特措法の適用は、施設、区域の安定的使用を図るため、必要やむを得ないものでございまして、撤回する考えはございません。
　次に、軍用地の返還に当たっての野党四会派が共同で提出いたしておりますいわゆる軍用地転用特借法案についてであります。
　駐留軍及び自衛隊は、安全保障条約または我が国の防衛政策に基づきまして駐留軍用地等を使用して知り、その必要性を考慮することなく、あらかじめ「駐留軍用地等の整理縮小に関する基本方針」の策定を義務づけるなど、野党提案の法案には幾多の問題点がございまして、にわかに賛成いたしがたいところであります。
　なお、返還後の跡地は、面積、所有者の意向等が千差万別であり、その円滑かつ有効な利用は、返還される個々の土地の特性に応じ、土地所有者の意向や地元関係者の要望等を踏まえまして、土地所有者と新たな事業主体との間で個別具体的に措置することが現実的であると考えております。
　防衛庁といたしましても、跡地の有効利用の促進のために、適切な返還予告のあり方等につきまして関係省庁と意見交換を行うなど、でき得る限り努力してまいる所存でございます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊江朝雄君登壇〕
○国務大臣（伊江朝雄君）　上原議員にお答え申し上げたいと思います。
　沖縄における本土との格差是正、自立的発展のための基礎条件の整備についての御質問でございますが、復帰以来、二次にわたる振興開発計画に基づいて進めてまいりました沖縄振興開発のために、累計して約三兆四千億円の国費が投入されております。県民のたゆまざる努力と相まちまして、学校教育施設、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設の社会資本の整備が大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきております。先ほど上原議員の御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、いまだに生活・産業基盤の面では、なお整備を要するものが多く見られるとともに、自立経済の基盤や産業振興、雇用の問題など、解決しなければならない多くの課題をいまだに抱えているのが現状でございます。
　このような現状認識を踏まえまして、昨年六月、沖縄振興開発審議会から「沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にあり、」本土との格差是正、自立的発展の基礎条件の整備という「現行計画の目標が十分に達成されたとは言い難い。」との御意見をいただいているのも、かかる状況からの御指摘であります。先ほどの総理からの御答弁もさような御指摘でございました。私といたしましては、第三次振興開発計画におきまして、かかる観点からなお一層の努力をしてまいりたいと存じております。
　次に、所得格差の是正、産業構造、失業率の改善等の諸課題の解決のため、具体的にどのように取り組んでいくかという御質問でございますが、沖縄の振興開発につきましては、これまで二次にわたる沖縄振興開発計画に基づき、総合的な諸施策を講じてきたところでありますが、復帰後の内外経済情勢の変化の影響を受けますとともに、本土から遠く離れ、広大な海域に散在する多くの離島から構成され、かつ、台風常襲地帯に位置するという地理的不利性を有することや、広大な米軍施設、区域が存在するなど、種々の要因が相まって、今日に至ってもなお厳しい雇用環境にあることは御承知のとおりでございます。所得格差の改善等を含めて、解決すべく頑張ってまいります。
　このため、今般、有効期限をさらに十年延長して、第三次の振興開発計画を策定するための諸条件を整備する等を内容といたします沖縄振興開発特別措置法の改正案を国会に提出しているところでございます。御指摘の所得格差の是正、産業構造、失業率の改善等の諸課題の解決のみならず、新たな特色ある沖縄振興開発計画を策定する等、沖縄の立地条件を生かし、産業の振興を図る等、沖縄の振興開発に努力してまいりたいと存じます。
　次に、総理からの御答弁もございましたが、私からも若干の意見を申し上げたいと思います。
　沖縄の厚生年金制度につきましてでございますが、沖縄の厚生年金制度につきましては、その発足がおくれたために本土との年金額の格差を生じております。格差是正の要請が行われておりますことは、十分に承知いたしております。これまでも、二回にわたり沖縄の厚生年金については特例措置が講ぜられてきたところでございますが、今後の高齢化社会へ向けての年金問題の重要性にかんがみ、当庁といたしましては、所管省の厚生省と連絡を密にいたしながら検討してまいりたいと思っております。
　また、さきの大戦当時の八重山におけるマラリア犠牲者について、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用による国家補償を求める要請がありますことは承知いたしておりますが、この問題につきましては、沖縄県が調査を行っております。戦後既に四十数年が経過しており、当時の状況や遺族の実態が明らかになっていないのが実情であります。先般、総理府、沖縄開発庁、厚生省の間で、沖縄県八重山地域におけるマラリア問題連絡会議を設置いたしたところでございまして、今後、沖縄県の調査結果を踏まえて対処してまいりたいと存じます。
　野党提出の軍用地転用特措法案の制定を図るべきではないかという御質問でございますけれども、本法案は、その所掌が多くの省庁にわたっておりますことは御承知のとおりでございますが、沖縄開発庁は、跡地利用計画が固められたものについては、高率補助による土地区画整理事業や土地改良事業を施行、主要公共施設についても高率補助の措置をいたしております。駐留軍用地跡地等の利用に関する公的助成について申し上げれば、現在も高率の国庫補助の措置を講じておりますし、今後とも現行制度の効果的運用で対処をしてまいりたいと思っております。
　本法案は、駐留軍用地、自衛隊用地を含む返還の促進でございますが、先ほども申しましたとおり、返還の跡地につきましては、十分な高率補助の適用によって公共的な措置を講じておるところでございますので、今後ともさような立場から積極的に進めてまいりたいと思っております。
　以上によりまして、現在、軍転法と称する野党提出の御法案にはにわかに賛成することはできないということだけを申し上げておきます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　中山　正暉君　理事　原田昇左右君
　　　理事　町村　信孝君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　串原　義直君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　松浦　利尚君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　唐沢俊二郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　志賀　　節君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　原田　　憲君
　　　　　　松永　　光君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　井上　普方君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　和田　静夫君
　　　　　　井上　義久君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　児玉　健次君　　　　東中　光雄君
　　　　　　川端　達夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　菅　　直人君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　　　　　　　　文　部　大　臣　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　　　　　　　　建　設　大　臣　山崎　　拓君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会　塩川正十郎君
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国　務　大　臣　加藤　紘一君
　　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　岩崎　純三君
　　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　　大臣　宮下　創平君
　　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　野田　　毅君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　谷川　寛三君
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　　（環境庁長官）
　　　　　　　　国　務　大　臣　東家　嘉幸君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　國松　孝次君
　　　　　　　　総務庁行政管理　増島　俊之君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　北海道開発庁総　竹内　　透君
　　　　　　　　務監理官
　　　　　　　　防衛庁参事官　　金森　仁作君
　　　　　　　　防衛施設庁施設　大原　重信君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　国土庁長官官房　藤原　良一君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　国土庁長官官房　森　　　悠君
　　　　　　　　会計課長
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　濱本　英輔君
　　　　　　　　国税庁次長　　　冨沢　　宏君
　　　　　　　　文部大臣官房長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部大臣官房会　泊　　龍雄君
　　　　　　　　計課長
　　　　　　　　厚生大臣官房総　大西　孝夫君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局次長　　　　　向山　秀昭君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　　　　　　　　運輸省自動車交　水田　嘉憲君
　　　　　　　　通局長
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房経　山口　憲美君
　　　　　　　　理部長
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働省労働基準　佐藤　勝美君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済　伴　　　襄君
　　　　　　　　自治省行政局選　吉田　弘正君
　　　　　　　　挙部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　石井　　一君
　　小岩井　清君　　　　　岡崎　宏美君
　　関　　晴正君　　　　　伊藤　　茂君
　　日笠　勝之君　　　　　井上　義久君
　　菅野　悦子君　　　　　東中　光雄君
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
　　楢崎弥之助君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　愛野興一郎君
　　伊藤　　茂君　　　　　関　　晴正君
　　岡崎　宏美君　　　　　小岩井　清君
　　井上　義久君　　　　　日笠　勝之君
　　川端　達夫君　　　　　中野　寛成君
　　菅　　直人君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成四年度一般会計予算
　平成四年度特別会計予算
　平成四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○山村委員長　これより会議を開きます。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、政治改革についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳沢伯夫君。
○柳沢委員　最近、全国民が大変大きな関心を持っております、我々政界における司法の手を煩わすような事件の累次の発生というものがございまして、こういう情勢の推移から政治改革というものがまさに焦眉の急というか、私ども政界に身を置く者の第一級の課題になっておるということでございます。しかし、焦眉の急とは申しましても、事は政治制度の根幹にかかわるようなことについての改革が論議をされているわけでございますので、私は、この際非常に冷静で、一党一派にとらわれないような、そういう立場での論議が必要なのではないかというふうに考えておるわけでございます。望むらくは、深い洞察力、それからまた高い先見性が必要なテーマなのではないか、こういうように考えておるわけであります。
　昨年、臨時国会、平成三年九月の、臨時国会を前にして、ここに我々の国会図書館の人たちが出しております「れじすめいと」というブリテンがあるわけでございますが、私はその当時これを見まして、大変感銘を受けた文章が載っておりました。それはどういうことを書いてあるかと申しますと、「今度の臨時国会への私たちの期待を述べさせていただきますと、改革の実をあげていただくことは勿論ですが、それぞれの立場から大いに議論を戦わせて、その結果を国会会議録に残し、国民の財産としていただきたいと思います。」
　私はこのくだりを読みまして、もちろん我々の現実、政治家としての使命は、ここにもございますように改革の実を上げる、現実に改革をなし遂げるということではあるんだが、しかし他方、その論議の過程、論議の中身そのものも非常に大事で、国民が大いに期待をしておるところだ、こういうようにこのくだりを読みまして思いまして、今申したように強い感銘を受けたような次第です。
　ところで、例えば昨日の朝日新聞朝刊の社説、これは「政治改革と野党の責任」という表題での社説ですけれども、私はマスコミの特定の社の人たちをあげつらってここで云々するというつもりはありませんけれども、この中身は、規制の強化、罰則強化のオンパレードでございます。これに少しでも対抗する方向の議論は、単なる逃げであるとか、あるいは値切りかというような論調が強く見られると私は思っております。しかし、我々は現行制度を現に持っておるわけでありまして、これを直す直さないということの前に、その現行制度がそうなっている理由は一体何なのか、その理由は一顧だに値しない値打ちでしかないのかというようなこと、もし顧みるだけの値打ちがあるものだとしたらそれは一体何なのか、そういうことがわかった上で改革の論議をしなければならないのではないか、このように思っておるわけであります。
　自由民主党、我々の党は、現在党内におきましてこの政治改革につきまして大変な論議をいたしておることは御案内のとおりでございます。私はこれはもう、今、遅いの声も出ましたけれども、三、四年前からの実は論議でございまして、それに対して投入されたエネルギーというものは時間、人員ともに途方もない実はエネルギーであったこともここで改めて確認しておきたい、こう思います。しかも、なお現在非常に真摯な形での論議が進められているということは、私は、事がなかなか成らなかったという意味でのじくじたるものを感じつつも、そのエネルギーの態様に対しては党員の一人としてある種の自負を持っておる、こういう心境であります。
　そこで本日は、自民党内でも体験であるとかあるいは着眼点、こういったものの違いがございまして、それに応じて実に多様な意見が提起されております。それを紹介しながら、実はまだ成案も得ておらないし、政府の提案もないわけでございますので、本日この段階におきます私の発言も、質疑と申しますのよりも、むしろ私の今言ったような立場からの考え方を申し上げながら対話をいたして、これからの論議の実りに少しでも役立ててみたい、こんなふうに思っておる次第でございます。
　そこで、最近の一連の不祥事に対して、冒頭申したように国民は大変な関心を持ち、注目をし、また心配をし、不満を持ち、反発をしておるわけでございますけれども、これらの国民の皆さん方による反応というものにつきまして、一体総理それから所管の自治大臣はこれをどんなふうにお受けとめになっておるか、この点をまずお尋ね申し上げたいと思います。
○塩川国務大臣　最近におきまして例を見てまいりますと、大体十年ごとに何か大騒動の問題が起こってまいりまして、それは我々にとりましても非常に忌まわしい事態が起こってきております。したがって、最近民主主義が成熟してくるに伴うて、そういう制度は非常に立派であるけれども時々噴き出してくるにきびのようなものが、それが非常に障害になってきておるということを、私はそう感じておりまして、そういうようなものを未然に予防する方法はやはり我々の手で的確にとっておかなければいけないんではないかと思っております。現在言われておる政治改革の問題も、確かにそういう自然現象が起こらないように事前予防のための措置を少しでも前進させていきたい、こういう意味においてこれから真剣に取り組むべき問題であり、民主主義擁護のためにもこれはぜひ必要なことであろうと思っております。
○宮澤内閣総理大臣　最近の一連の暗い出来事は、確かにお互い政治家に深い反省を迫るものであります。それは、お互いの倫理の問題であると同時に政治改革という制度の問題であると言われますことは、そのとおりであると思います。
　そこで、しかし柳沢委員が言われますように、これは極めて緊急の課題でありますけれども、同時に事は我が国の民主政治の将来にはかり知れない大きな影響を及ぼす問題でございますから、緊急であると同時に、これについては我々十分論を尽くさなければならないという二つの面を持っておると思いますしばしば制度の疲労と言われまして、そういう面は確かにございましょうが、制度以前の問題あるいは制度以外の問題あるいは制度の運用の問題等々たくさん問題がございまして、御指摘のように自由民主党の党内でもまことに精力的な議論が行われておりますが、それはこの問題についての緊急性であると同時に重要性のゆえんでもあろうと思います。ぜひ柳沢委員におかれましても御意見を御開陳を願いまして、立派な制度ができますように御高見をお願いいたしたいと存じます。
○柳沢委員　私は、この不祥事に対する私が指摘申し上げたような国民の反応を聞きまして、自分自身、身にしみて感じる、あるいは思わずみずからを省みなければいかない、こういうような言葉に数々接したというのが私自身の感想であります。ただ、その場合に私は、そう思ったということの前提の上で、この際やはり国民の皆さん方からのいろいろな声の中にはいま一つ、もう少しの我々、政治というものに対する御理解を求めたいなというものも実はあります。もちろん、それ以上に多くのところでは我々自身が反省しなければならないということの方が圧倒的に多いわけですけれども、正直申して、今言ったような国民の皆さんの理解を改めて求めておきたいなということもございます。今総理がまさに制度というか運用以前の問題というものがあったように思うという御指摘がありましたけれども、私はきょうまさにその点からちょっとお話をさせていただきたい、こう思うのです。
　それは、まず第一に、我々は寄附をいただいて、政治資金を寄附していただくわけですけれども、ただで、無償で、何の反対給付もなく、この市場経済の世の中にあって本当に無償のお金をただいただいてしまうという、そのことであります。
　実は、私は個人的な体験をここで御披露させていただくわけですけれども、私自身も長く役人をさせていただいてお給料をいただくという生活をして、その後政界に飛び込んだ人間なんですが、何にも対価もなく、労働も何もそういうものがなくて、ただお金をもらうというそのことを最初に始めたころに、私自身は大変な居心地の悪さというかそういうものを感じたことを鮮明に実は覚えておるわけです。それで、そういう自分自身がそういうこと、これから政界に入ろうということで、ある種の覚悟を持って飛び込んだ人間ですらそういう感じを持つわけですから、世の中の人が、この世の中に、自分たちは額に汗して働いてささやかな給料をもらう、賃金を稼ぐということの中で、ただでお金をもらうという人間が存在するということは、私は基本的にそこに大変な違和感があるということを想像するにかたくないわけなんです、実は。大変な問題なんです。
　ですから、我々がそういうお金をもらうということについて、この前もちょっと新聞を読んでおりましたら、だれそれさんが我々が寄附をしたときにもらいなれている感じがしたというような言葉に接したときに、私はこれだこれだと思ったのです。つまり、その言葉にはいわく言いがたいそういうもらう人に対する違和感というものが裏返しになって私は表現されていると思ったのです。
　そういう意味で、私は、あるときに同僚議員の間で、我々というのは憲法で認められたこじきだなということを言ったことがある、正直言って。そういうことがあったくらいなんですけれども、実は私が非常に親しい友人で、私を物心ともに応援してくださっている人の中に、かなり宗教についても御寄附をなさっており、自分自身が、ある宗派の宗教でございますけれども、大変研究をしておる友人がおりまして、その友人が私にあるとき注意をしてくれました。私がもう恐縮千万に思っておるという風情であったのでございましょう、そのときに、君、そんな態度というのはおかしいんだよ、ひとつ話をしてやろうということを言って一つ私に話をしてくれました。それは大変ここで引用するのはおこがましいし恐れ多いことなんですけれども、釈迦の話でした。
　釈迦は、法を説いて行脚をし回っていたときに、そのときに田んぼで本当に額に汗して働いておる農民に法を説いた、いつものように。そうしたらその農民が、まああなたはいい身分ですなということです。あなた一体どうやって御飯食べているんですか、我々はこうやって自分の田を本当に額に汗して一生懸命働いて、我々は自分の生を償っているけれども、あなたは一体何をしているんですか、よくそんなふうに人に何かお説教みたいなことを言って、あなた命がつないでいかれますね、こういう質問をされたということです。そのときに、釈迦は、あなたは本当の田んぼを耕しているんだけれども、自分は法田を耕しているんだ、そのことによって喜捨を得て、それで自分はあなた方と同じように田を耕してやはり食をとっているんですよという話をされたということを私に話して聞かせてくれたのであります。
　私は、そのとき以来、自分が政治資金の御寄附をいただくときに、やはり自分は法田を耕さなければいけない、立派な法を説かなければいけない、それがこの貴重な喜捨に対する私の報いなんだ、こういう気持ちで、初めてある種ののりを乗り越えたというか、そういう感じが今自分自身の心の持ち方の整理の問題として思い出すわけでございます。
　そこで、私、さんざっぱら何か申し上げた上で、この点先輩政治家はどういうお気持ちで、もうすごい長い経歴を重ねられておりますので、そんな最初のころの話は忘れてしまわれているかもしれませんが、まずそういっただでお金を受けるということに対してどういうお心を持っていらっしゃるか、ちょっと私はお聞きしたいと思うのですよ。
○塩川国務大臣　どうも私の顔を見ての御質問でございますので、私がお答えいたすべきだと思っておりますが、実は憲法に許されたこじきだ、私はそんな卑下した気持ちは持っておりませんで、私はむしろ誇りを持っておるんです。
　お金をいただけるということはそれだけの責任が同時にそのお金に裏打ちされておるように思うんで、だからその責任を果たさなければいかぬ、その責任とは何かといえば、高度の精神文化の中に咲いてきた民主制度というもの、この制度をやはりきちっとやることだと思うのです。お金を権力によって収奪するということになったら、これは専制政治だと思うのです。民主主義だからこそ本当に喜捨を受けるというそういうことがあると思うのですが、その責任を私たちは感じて日々取り組んでいけばいいんではないか。要するに何も対価を求めておらない、当然だと思うのです。私は、それだけに政治資金を寄附していただくのは非常にとうといと思うのですが、同時にその方もやはり現在の体制、現在の制度、民主で自由な社会というものを維持していきたいということが根底にあるならばこそ我々のような者でも応援してくれているんだろう、こう思っておりまして、私は責任を感じるというのはまさにそこにあると思っております。
　でございますから、今後ともそういういただいた浄財というものを有効に使っていくということの方が、むしろこれがその人に対するお答えではないか、私はそういう気持ちでおりまして、おっしゃるように卑しい気持ちになって金を集める、そういうことはもう絶対この制度のもとにおいては許される行為ではない、そのことはまさにこじきになっちゃったと、私はそう思っておりまして、その意識の持ち方というもの、お互いが気をつけなければいかぬと思って、自分らも日々足らぬところを反省しながらそれに向かっていきたい、こう思っております。
○柳沢委員　今はその御寄附をいただくということ自体についての国民の皆さんの恐らく持っているであろう違和感、こういうものについてやはり我々はもう少し国民の皆さんから理解を得られるような努力をしないと、何か事が上がった都度いろいろ国民の皆さんから声が上がりますけれども、その根底には実はそのことについての違和感、そのことについて十分理解がいただいてないことからするいろいろな考えがここに見られるだろうと私は思うわけでありまして、そういう意味では、まず一番の原点の問題として、私どもはそのことについてもっともっと我々が努力して、あらゆる努力を傾けてその点についての国民の理解を求め、深めていく必要がある、こう私は実は思っているのです。
　第二の問題は、金額の問題ですよ、金額の問題。これも非常に、国民の皆さんからすると恐らく違和感というか、もう不快感のようなものすら考えられ、お感じになっているような状況じゃないかと私は思うのですね。つまり、先般も社会党の新人の女性の代議士の方の名前が新聞にも見られました。私はここであえてその女性のお名前を申しません。私はもう同じような問題を我々が抱えているという気持ちがしますから、私はあえて申しません。
　そういう意味で私はあえて申すと、この前、我々の同僚議員である中川昭一先生の名前をここで全くやみ討ちのように口にした同僚議員がいらっしゃるわけです。私はそれを聞いておって、本当に不愉快千万のことだと思っておりまして、そうして中川君からも、もうきょうはぜひここで柳沢先生も、その後自民党の代議士として初めて発言する議員であるから、自分の気持ちを酌んで発言をしておいてくれ、こういうように私依頼されまして、私は快諾しました。やはりそういうことは、私はまさに言論の暴力ともいうべきことで許されないと思っておる者の一人であります。
　これは委員長におかれていろいろな院内の手続を踏まれておるようですけれども、ぜひとも彼の無念を晴らしてやって、そして彼の地元の選挙民、それから国民の皆さんからする疑いを晴らしてやっていただきたい、このように切にお願い申し上げます。
　さて、先ほどの女性議員の話も申しましたのですけれども、要するに、そういう方々に対する国民の皆さんの気持ちというのは、あれ、私の主人の一年分のあれは収入だ、給料の金額と同じじゃないのというような素朴な反応なのではないかと思うわけであります。これは、実に我々の世界、政治資金として動いているお金の全高、金額というものを、やはり国民の皆さんというのは自分の家計の規模の延長線上でいろいろ判断をし、評価するということなのであります。そういう意味合いで、私はこの点についても、やはり安易に国民からするいろいろな反応に、ただ迎合的で、その場が過ぎればいいんだというようなそういう態度でいろいろ物を言うのではなくて、私はやはりごまかさないことが一番大事だというふうに実は思っておるわけでございます。
　それで、そういう意味合いで申し上げるのですけれども、先般来、これは総理に対して若干の私、苦言なんですけれども、要するに、我々にかかっている政治資金が、前回の公職選挙法の改正でございましたか、冠婚葬祭についてこれをもうある一定のものしか認めないというような改正をしたので、徐々に金額がかからないように事態は改善されていますというようなことをおっしゃられることを私も耳にしたのですけれども、これは確かに我々新米の代議士にとってはありがたいことではあったのですけれども、事の本質を実は何にも解決してないというのが正直な姿なのでございます。
　そういう意味でも、減額の努力ですけれども、これがもうこれで一挙に事態がよくなっているというような期待というか、幻想を持たせるようなそういうことではなくて、これやっているんだけれども、なおまた相当かかるんだというような御発言を私としてはぜひ期待をいたしたい、このように思っております。要するに、国民の皆さんは家計との延長線上で動いておる金額をごらんになられるのですね。それが実はそうでありませんということをむしろ啓蒙的な意味で言っていただくことの方が、私はこの際は大事じゃないか、このように思っておるわけであります。
　そこで、じゃ日本の政界で動いているお金が非常に多過ぎるかというような論議になるわけですけれども、これはアメリカあたりの議員と比べても、多いと言う人もいるのです、同僚議員に。しかし私は、これに対してかなり、四年ばかりアメリカに在勤したというようなこともありまして、また私のその当時の友人がいろいろその後政治にかかわっていったというようなこともありまして、かなり事実関係も知っておるという立場ですから、決してそうではないんじゃないかということで、その議員にも反論もしておるわけですけれども、このあたりの、お金が日本でかかっておるということ、かかり過ぎておるというようなことについて、アメリカあたりと比較をいたしたときにどんなことが言えるかということを、所管の自治大臣、お答えいただけますでしょうか。
○塩川国務大臣　私は、アメリカのをそんなに詳しくは存じないのでございますが、政治改革をやるにつきましてアメリカの制度を参考にしたりという程度で調べておるところでございますが、アメリカは政治家個人に対する応援というよりも、政治家が政治活動をするのに必要な金は見ていく、そういうシステムをとっております。
　日本の方はむしろ政治家自身が活動していただけるように、その方向において手当をしておるということでございまして、その点から見まして私は、まだ日本が本当に政治家自体が政治活動を十分できるほど保障しているものではない。この保障をあらゆる面からいってもう少し手厚く、政治家が活動しやすいように、その方向はそういう設備あるいは人材を提供するという方法がいいのか、資金を供給するというのがいいのか、これはまた政治家自身の選択の問題もありましょうと思いますから、それは大いに議論があると思うのでございますけれども、アメリカに比べて政治家が活動しやすいような方向に持っていっているとは私は思えない。まだアメリカの方が非常に政治家に対して優遇をといいましょうか、そういう活動しやすいように持っていっているということは十分私は言えると思っております。
○柳沢委員　自治大臣のお言葉のとおりだと私も思うのですね。それはまさに公的助成が非常に充実しておる、こういうことがあろうかと思うのですね。それに加えて政治資金の寄附というものも当然存在するし、加えて私はアメリカの風土もあると思うのです。
　実は、もちろん一般にキリスト教の精神でボランティアというものが非常に盛んである。これは単に政治活動に対するボランティアだけじゃなくて、いろいろな福祉だとかあるいは国際協力だとかのボランティアが大変うらやましいほどに盛んであるということは、これはみんな承知しておるところなんですけれども、それに加えてアメリカの場合、スポイルシステム、要するに、その議員、自分が応援した議員なりが当選しますと、その人に紹介されて政府の中で高位高官のポストにつけるというような、そういうことが実はあるわけでございまして、私の友人などもウォールストリートの大変なインベストメントバンカーだったのですけれども、そのポストを捨てて、自分がどうしてもワシントンで一度経験を積みたいという思いから、そして上院議員の選挙に二年も無給で働くというようなことをやってのけておるわけでございます。
　そういうような政治全体の仕組みの中での違いもありまして、なかなか比較できない面もありますけれども、しかし目に見えた部分だけとらえてみましても、やはり、アメリカと比べて一概に日本の政治所要資金が多額に過ぎるというような事態は私はないということも、この際確認をしておきたいわけでございます。
　そこで、もう一つの問題は、今までのところは実は我々一年生とか二年生、三年生、そういうクラスの代議士にも共通するような政治資金一般の問題でございますけれども、政党幹部になるような経歴を踏まれた先生方、議員の方々に実はこれは問題になることなのでございますが、自分の政治活動を賄う以上の政治資金を寄附をされようとするというようなことについて、大変私ども指導いただいた先生、同僚の先生、先輩の先生、そういったことで、もしああいう伝えられているようなことが万一にでも事実であるとするとそんなことにつながる問題なのかなという気がいたして、その辺に私ちょっと触れたいのですけれども、そういうことに関連して。
　私どもの仲間内で話をしておることに、政治資金の一人の政治家当たり受け取ることができる金額について上限を設けたらどうだろうか、それで、その裏返しの問題として、まあ、私ども先輩からもいろいろ面倒を見ていただいて助けていただくというようなことで金銭的な援助をいただくことがあるわけでございますけれども、そういう意味での議員の間のことを禁止してしまったらどういうことになるだろうかというようなことも、実はもういろいろな問題をありとあらゆる広範なことについて私どもお互いにディスカッションをしておるものですから、そういうことの中で、今言ったような話も実は出ておるわけでございます。
　我々の政治の運営に当たって派閥というものが存在していることも、これも国民の皆様御承知のとおりなんですが、幹部の先生方はその派閥を守り立てていくために、みんなで守り立てていこうというようなことでその派閥に一定のお金を寄附するというようなこと、それからまた、場合によっては直接、後輩の議員が変な悪いお金に手を出さないように、大変苦しいときに助けてやろうというようなことで助け合いも行われておるわけですけれども、この辺のことを一体どんなふうにお考えになられるか。
　実はこれはアメリカでも、アメリカの政治資金規制というのは非常に厳しいということは言われておるわけですけれども、御案内のようにアメリカは、企業だとか企業の従業員だとか個人だとかがポリティカル・アクション・コミッティーというものをつくって、いわゆるＰＡＣでございますけれども、そしてそこに集めたお金で議員を支援していくというような仕組みでやっておるわけですけれども、その中にリーダーシップＰＡＣというものが最近出てきて、アメリカでもやはりリーダーシップをとるような政治家についてはリーダーシップＰＡＣをそのためにつくってやって、そしてその議員がそこから、そこに寄附されたお金を他の議員に渡して助けてやるというようなことも行われておるわけなんでございますけれども、こういうことを一体どのように考えるか。
　私は、アメリカの例ももう既に申し上げましたので、病理というふうには思わないで、政治家同士の間の、いわば美徳とは言えないまでも、当然あってもいい、あるいはあってもやむを得ないことだと思っておりますけれども、そのあたりについてはどんなお感じをお持ちですか。
○塩川国務大臣　御質問の内容が二つあったように思いますが、一つは、個人に余り無制限に集まるようにするということはいかがなものだろう、ある程度制限したらどうだろう、こういう質問と、それから、政治家同士が、議員同士というか政治家同士が政治資金の授受をするということ、これにはある程度の規制も必要なのではないか、規制しないにしても何らかそこには明朗なルールというものをつくるべきではないだろうか、こういう二つの質問であったと思います。
　私は、政治家が、いろいろなその人の政治経歴なりあるいは識見、活動等によりまして差異があることは当然でございますし、それによって集まってくるといいましょうか、その扱っておる政治資金も違ってきて当然だろうと思いまして、それを一定の額で制限するということは、むしろその人の自由な政治活動というものを停止さしてしまうということになりますし、それから、民主政治というのはやはりお互いの競争の中で育っていくものだと思いますので、その総額を特定のもので制限するという、これは私は賛成しかねると思っております。
　それから政治家同士の話でございますが、これは私はもうそこで一つ節度が必要だろうと思うのです。その節度というものは何かということは、政治資金というものは、自分の権力を使って、権力の力で金を集めたらいかぬ、そして、集めた金を自分のさらに権力を培養するために使ってはいかぬ、この原則はやはり牢固としたものとして守っていくべきではなかろうか。
　そういうことでなしに、本当に政治家同士がお互いに助け合っていこうじゃないか、思想、信条、行動もともにやっていく仲間というものをお互いに有無通じて助け合っていくということは、私はこれは悪いことではない、そういうことはあってもいいんじゃないかと思っておりますが、さっき申しましたように、そのことによって自分が権力培養のために使う目的なんだというだけではこれはいけない、それ以外にもっと人間的なつながりの中で助け合っていく資金にするということは、これはむしろ私はいいことではないかなと思っております。
○柳沢委員　自治大臣の答弁は模範答弁というか、実に私もそのとおり、実は私がもし質問をされたら同じ答えをするだろうというお答えでございまして、至極私としても満足なのでございます。
　そこで、少し具体的な話に入りますけれども、政治資金規正法という法律がございます。これの目的とするところはどういうふうに考えるべきなんだろうか。私はこれはもうひとえに、入りの面について言うと、その政治資金を受け取って、それがために行政、あるいは場合によっては立法も含むかもしれませんが、そういうものをゆがめてしまう、それがためにそれが犯罪とされているいわゆる収賄罪を予防するという意味、目的、それともう一つは、今度は出の面でありますけれども、政治資金と受け取りながらこれを私的な財産形成に流用してしまうということ、そういう場合にはえてして所得税法違反等の問題が随伴することになると思いますけれども、そういった流用あるいは税法違反の事態を予防的に防止する。この二つのことがこの政治資金規正法の限定的な目的である、それ以外ではないというふうに私は考えるわけです。
　そういう意味では私は、ちょっと話が横道にそれますけれども、先ほど来私が申し上げてきたこと、つまり、お金というのはかなり努力をしてつつましくやろうと努めても、ある一定のもの、それは家計の延長などでは到底考えられないような規模のお金が要るということは事実なんですよと。そうして、そういうことにかかわってこの政治資金規正法というものができ上がっているわけだけれども、その政治資金規正法が目的とするところを我々はこの際しっかり踏まえないといけないんじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
　最近出ました、我々の先輩である中曽根康弘先生、それから佐藤誠三郎、村上泰亮、西部邁、この四氏が著した本がありまして、そこにずばり書いてあるんですね。あえて大胆に言えば、本来大衆民主主義というのは金のかかるものであり、民主主義を安く上げようなどと考えるのは間違っている。これはもう本当に中曽根先生の御身分がうらやましいくらいにずばっと言っておられるわけでありますけれども、私は、ここまで言うかどうかはともかくとして、事実は事実としてこれに立脚していろいろな問題を考えていかないと、偽善ばかりやっていますと、どこかに無理がいってほころびが出てくるという考え方を持っているのです。ですから、この政治資金規正法が、この二つの私の考えておる目的というものを逸脱して、いたずらに政治に流れるお金を総量でふん縛ってしまおう、抑えてしまおう、こういうように働いているとすれば、私はこれは過剰防衛だと思うのです。
　大体過剰予防などというものは、これはもう過ぎたるは及ばざるがごとしてございまして、これは余計に問題を混乱させてしまう、こういうことを私は思っておりまして、これらの点についても、これからの我々のこの政治改革の中でしっかり踏んまえた政治資金規正法の改正なら改正作業に取り組んでいかなければいかぬ、このように思っておるわけですけれども、先ほど私が指摘した政治資金規正法の目的は何なのかということを御答弁をお願いします。
○吉田（弘）政府委員　政治資金規正法の目的についてのお尋ねでございますが、この政治資金規正法は、法律にその目的として規定されておりますように、政治団体や政治家の政治活動を広く国民の前に明らかにするために政治団体の届け出とか政治資金の収支の公開とかあるいは寄附に関する制限などの措置を講ずることといたしておりまして、これによりまして政治活動の公明と公正を確保いたしまして、もって民主政治の健全な発達に寄与しようということを目的としておるというふうに理解をいたしております。
○柳沢委員　お役所の答弁としてはそれ以外にはなかなか答えにくいだろうとは思います。しかし、政治資金を公開してとかというのは、これは手段なんですね。そしてまた、健全な政治の発展を期するとかなんとかというのは、これはまたすごい上位の理念でございまして、実はもう少し、もっと具体的なこの法律が企図し、ねらっておるところの目的があろうと私は思うのですね。ただ、そういうことを今ここでお役所から答弁いただこうと思ってもなかなか無理もあろうかと思いますので、重ねて答弁は求めませんけれども、私は今言ったように、政治資金の誤用、乱用によってもたらされる罪、こういうようなものを予防する法規であるというふうに考えたいのでございます。
　そういう前提で以下の具体的な問題に少し入っていきたいと思うのですけれども、いわゆる入りの面での一番の問題は、これは私に言わせれば、先ほど言ったように、要するに収賄罪の予防的な規定というように解釈をいたしたいのでございますけれども、それはそれとして、先ほど自治省の選挙部長さんが読まれた政治資金規正法の「目的」のくだりにもありましたように、まず第一にそれのためにとられている手段として、いわゆる資金の公開、透明度確保の問題があるわけであろうと思います。
　私は、この透明性を確保するための規定というものが、確かに収賄罪への牽制であるとかあるいは予防措置として機能しておることは認めるわけでございますけれども、これを最近の論議のように一円まで透明度を上げたらどうかというような論議が盛んに行われておって、そして、まさに冒頭私が申したようにそれをいささかでも制限するというようなことは、これは単なる政治家の便宜あるいは利己主義からするいわば値切りであるというような、そういう論調が多いように思っておりますけれども、私は必ずしもそうだろうかという疑問を実は持っているのです。そういうことをした場合に我々が失うものは本当にないんだろうか、完全な透明度というものを確保する場合に失うものはないんだろうかということを、正直申してちょっと心配する。
　例えば今の政治資金規正法でも、実は個人の寄附というものをむしろ奨励して企業、団体の寄附というものをむしろ抑制するという方向にありながら、公開という問題になりますと、自治大臣、道なのですよ。これは税法との絡みがあるのですけれども、個人は寄附金控除を求める権利を与えられますので、寄附金控除を当然申請しますね。そのための書類が必要だということの絡みなんでしょうけれども、私はそこは必ずしもそういうように関連づけなくてもいいのじゃないかと思うのですけれども、みんな公開になるのです、個人の寄附は。
　そこで、個人の寄附、いいじゃないか、それで公開すれば、正々堂々と青天白日のもとでやればいいじゃないか、こう簡単に言うのですけれども、日本の風土というものを考えたときに、果たしてそうだろうかという気が私はするのです。とにかく日本の政治社会というか、非常に共同体のしがらみが強いところで、特に政党の支持なんかについても自分が明らかにすることについては非常に慎重な我が国の国民、この国民の国民性というものを前提にした場合に、寄附というのは明らかに自分の政治的意思の意思表示だ、こういうふうに私は思ってそう位置づけるべきだと思うのですけれども、そういう政治的な意思表示をする、政治に参加するというときには必ずまず名を名のれ、名を名のらない限り政治への参加は許さないぞという仕組みに今実はなっているのですよ。個人寄附が慫慂されながら、実は企業以上にそういうことを、まず名を名のれということになっているという事態が現状なのであります。
　私は、今も申したように、寄附というのはまさに政治の意思表示だと思うのですけれども、そういうことを考えるときに、投票と似た面はないのかな、投票については、いわば投票の秘密というのはまさに選挙制度の根幹をなす一つの価値として、そこに厳としてだれもが尊重する価値として存在でき得ているわけですけれども、私は、この寄附という行為についてはいささかもそういう面がないと言い切れるのか、そういう疑問を実は持っているのです。
　そこで、安直に透明度を上げるためにということのために何もかももう一〇〇％公開を制度化していくということについては、ちょっとひっかかりがある、私は、その価値も、私が今指摘したような投票の秘密と似たような価値も、やはり一定の敬意を払うべきものなのではないかという気がいたしておりますけれども、これについてもまだまさに論議の途中で、いろいろな人がいろいろな意見を言っておる、政府も合成案を得ているわけでないこの段階で、御感想をと言ってもちょっと非常に難しいかと思うのですが、もしお話しできることがあったらお話ししていただきたい、こう思います。
○塩川国務大臣　まず、根本問題としてひとつ御理解いただきたい。柳沢さんはもう十分理解していただいておると思うのですけれども、政治資金規正法というのは、ネガティブの、とにかく規制して抑えるのだ抑えるのだ、悪いやつを退治するためだ、そういう法律では決してないということでございまして、あの規正は、御存じのように規則正しく行う法律である、正というのは正確にしてもらうということでございますから、だから、決してネガティブな方だけのものではない。けれども、実態はそちらの方に走りつっあるということは、御指摘されておるように実は十分検討すべき問題だと私はそれは認識しております。
　次の問題といたしまして、透明性の問題でございますが、これは私はまさに政治問題だろうと思うのです。役人が幾らまで以上を公開するとかあるいは幾らまではその報告の義務を免除するとかいう、そんなものは役人の頭で書くべきものじゃない、これはやはり政治家が決めるべきものでございまして、これは民主主義のむしろ根幹にも触れてくる重要な問題だと思っております。
　といいますことは、さっきもいみじくもおっしゃいましたように、自分は寄附をする、政治献金をすることによって政治に参加するのだということを、確かにその気持ちを持ってしまう。そうしますと、特定のものに参加するということは、その個人並びに団体にとりまして大変な意思表示、決定だと私は思う。しかしながら、これが公表されないで、自分の意思、善意だけ向こうが酌んでくれればいいんだという範囲内のことでやっているというのだったら、幅広くやっていきたいと思うという人もたくさんおるだろうと思っております。そういう善意を、人間の善意を封殺してしまうような感じがしてならぬのです。でございますから、どこまでが公開すべきであるか、透明にすべきであるかということは、これは政治家が決めていただきたい、こう思っておりまして、その意味におきましても、近く開催されるであろう各党間の話し合いの中でこういう問題はぜひ相談していただきたい、こう思っております。
○柳沢委員　アメリカで政治資金税というものがあることは御案内のとおりですね。これは、所得税の申告のときに、いわば税の一部を、一定のもちろん制限があるわけですけれども、これはだれそれさんの政治資金としてひとつ自分としては振り向けてもらいたいということになりますと、それがそのように実現される、こういうようなことで、この場合も実は寄附金の出捐者というものは全然名前がどこにも出ないわけであります。もちろん、これは受け取る側もたれが自分にそういう寄附をしてくれたかというものがわからない、いわば足長おじさんの立場にその寄附者というものは立つということなんですが、これは、公開をしてなくてもそこで収賄罪が起こる懸念がそういう意味で全くないというところからきておるわけですけれども、私は、そのものずばりをまた税の世界で仕組めと言うほどきょうここで準備はないわけでございますけれども、しかし、それに似たようなことというのを何か制度で仕組めないだろうかという、そういう問題意識は実は持っているわけであります。
　そういうようなことでございますけれども、それはそのくらいにいたしまして、もう一つ、この間で、まさに収賄罪そのものについての論議にかかわるわけでございますけれども、ここでどうしても取り上げておかなければならないのは、伊藤栄樹元検事総長の著された著書の中に、政党員、特に政党役員、幹部、こういうような者を公務員というように位置づけて、これに収賄罪の適用をしなければならないんじゃないかというような実はくだりがありまして、この点についての御見解はぜひこの際間いておきたい、こういうように思うのでございます。
　私は、司法をここの場で云々するというのはいささかの勇気が要ることなんですが、いささかの勇気を奮ってあえて私言いますと、実は野党の人たちが単なるこの議場での質問、これと政治資金の提供とを関係づけられて収賄罪で立件されて有罪になってしまうということが間々見られるわけでありますけれども、私は、これは本当に妥当なことなんだろうかという疑問を自分自身持っておるわけであります。それは、質問が非常にまさにそのためにということであるとか、あるいはその政治資金の提供が個別具体的にそれと密接な関連を持っているということであれば、それはそういうこともあり得るかなと思うんですけれども、一般に我々のこの議会での議論というものは、これは憲法でどこからも罪を問われないということが保障されて我々は活発な言論がだれはばかることなくできる、そのことによって我々の政治を進めていくことができるということなのでございまして、私は、そういう意味からも、そういうことをやろうとしている人たちからは、そのバランス上、今言ったようなことが問題意識としても上ってくるということは、これはわからぬでもないけれども、実は私はそこに少なくともとんでもない間違いがあるのではないか、そういうように実は思っておるわけでありまして、この点についてはぜひ見解をただしておきたい、このように思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　まず、委員先ほど御指摘のございました伊藤栄樹元検事総長の著書についてのお尋ねでございます。委員御指摘の点は、伊藤栄樹元検事総長の著書の「検事総長の回想」等の中でおっしゃっておられることについてのお尋ねだと思うわけでございます。今御指摘の著書の中の記載自体は、これはもう申し上げるまでもなく、伊藤栄樹元検事総長が個人の立場で記述されたものでございましょうから、法務当局としてこれについて意見を申し上げるということはいかがかと思うわけでございます。
　ただ、政治改革の実現の方策といいましょうか、その一つとして、例えば政党法というような法律の中で、政党とかあるいは役員などというような定義を明確に規定して政党役員の収賄規定を新設するというような考え方も一つの考え方ではあろうというふうに思うわけでございます。これらのものも種々あろうと思うわけでございまして、いずれにいたしましても、議会制民主主義の根幹をなす問題でございましょうから、国会の場で十分御議論がなされるものであろうというふうに私どもは考えているわけでございます。
　それから、贈収賄罪との関係で、国会議員の職務権限はどのようなものかというお尋ね、後段のお尋ねはそういう御趣旨だったかと伺ったのでございますが、これも一般論としてお答えするわけでございますが、国会議員の職務権限は、おおよそ、法律案等国政に関する議案の発議をして、本会議に提出される議案、予算案等につきまして演説、質疑、質問、動議提出、討論、表決等をいたしまして、自己の所属する委員会において質疑、質問、動議の提出、討論、表決等をし、さらにまた自己の所属しない委員会に対しましては発言の申し出をして、これが認められれば出席して意見を述べることができる、そのほか国政に関する調査、討論、質疑等に関与することができるものと考えられておるわけでございまして、この職務権限に関する事柄でわいろを授受すればわいろ罪となるわけでございます。このことは申すまでもないことでございます。
　また、わいろ罪における「職務二関シ」という要件につきましては、これは公務員の職務行為そのものである場合だけではなくて、職務に密接に関連する行為も職務に関するものと解されておるところでございます。
　御質問に対するお答えになったかどうかわかりませんけれども、今申し上げたようなことを考えておるわけでございます。