Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○濱村委員　ありがとうございます。
　本当に、周波数の再編、これが非常に重要なポイントとなってくるというふうに、私も賛成させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういった意味におきまして、今回の法改正でいいますと、百五十メガヘルツ帯あるいは四百メガヘルツ帯の帯域について、アナログからデジタル、二百六十メガヘルツ帯域に移行されるということになります。
　防災行政無線につきましても、これは今、移行期限が設けられていないということでありますが、今後、移行期限を設けて、アナログからデジタル化に転換していくというふうに伺っておりますけれども、こういった帯域の整理というのが、さまざま、ほかのニーズを受け取ることができるというふうに考えているわけであります。
　そういう大前提があるとはいえ、まだまだ帯域ごとの利用を効率化していく必要があるという段階であると思います。
　帯域間での用途については、さまざまな使われ方が混在しております。今回、デジタル化によりまして、百五十メガヘルツあるいは四百メガヘルツの帯域というのは一部薄くなってくるわけでございますけれども、まだまだバス、タクシー等々さまざまな利用のされ方をしているということでありますので、全くあいていくというわけではございません。
　そうした中で、使われ方というのは依然混在している状況ではありますけれども、その上で、有害な混信を防ぐために設けられております周波数の領域、つまりホワイトスペースですね、このホワイトスペースの活用をしていくということが非常に重要なのかなというふうに考えております。
　ホワイトスペース推進会議というものもありまして、取りまとめを既に出していらっしゃるわけでございますけれども、今後のホワイトスペースの活用についてどのようにお考えか、お示しいただければと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、電波の逼迫が進む中で、ホワイトスペースの有効活用は、新たな電波の有効活用手法として大変有益なものでございます。
　既に我が国では、地上デジタル放送帯のホワイトスペース、これは四百七十メガヘルツから七百十メガヘルツでございますが、ここにおきまして、ワンセグ携帯等に向けたエリア限定の放送サービスでありますエリア放送を制度化して、既に九十局以上が実用局として運用を開始しております。
　それからまた、地上アナログ放送の跡地であります七百メガヘルツ帯を携帯電話に割り当てるための周波数再編の一環としまして、特定ラジオマイクの移行先の一つにホワイトスペースを選定して、今後、本格的な移行を予定しているところでございます。
　今後とも、新たな電波の有効活用手法として有益であり、また、地域のまちづくりとかあるいは経済の活性化に資するホワイトスペースの一層の活用に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○濱村委員　大変にありがとうございます。
　今、吉良総合通信基盤局長がおっしゃっていただいたとおりで、地域の活性化、あるいは新しいビジネスの種として活用できる。本当に、そういった活性化できるための基盤として活用できるという意味におきましては非常に重要なところでありますし、ホワイトスペースの活用化、どんどん知恵を出して、工夫し合って、推進してまいりたいなというふうに思うわけでございます。
　命を守るための防災行政無線と消防救急無線のデジタル化というのを強力的に各地方自治体におきましてもやっていただけるように、速やかに、そして丁寧に推進できることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、一時間、たっぷりと時間をいただきました。ありがとうございます。
　電波利用料というのは、私が平成元年に役所に入ったときに最初に手がけました法律、いわゆるタコ部屋に入っておりまして、係員でありましたけれども、これをつくったときのプロジェクトの一員でございました。非常に感慨深いものがございます。当時は、小さく産んで大きく育てると言っておりましたけれども、二十年たって、大きく育って、電波行政に非常に役立っているという認識をしているところであります。しかし、二十年たって少々古くなってきているのかなという思いもございますので、そういった観点から質問をしてまいりたいと思います。
　今、濱村委員の方からもございましたけれども、やはりこれから周波数を生み出していくことは非常に大事であります。今三・九世代ということでＬＴＥ、これは徐々に普及、サービスインしておりますけれども、その後、第四世代携帯というのも、これからシステムが入って、サービスインが視野に入ってきておりますけれども、こうした移動体通信に周波数をどんどん割り当てていく。これをやっていかねば、やはり日本の経済の活性化、生産性の向上、将来はないというふうに思います。これをいかに諸外国に先駆けて前倒しでやっていくかということであります。
　最初に聞こうと思ったんですが、今答弁がありましたけれども、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ帯域を生み出すということでありますが、もう少し具体的に、どのような手段でこれを生み出して、割り当てていくのかということを伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　今お話がありましたが、とにかく、スマホの普及等によって、トラフィックが年間二倍で増加しているということであります。これを、周波数を効率的に利用する技術、圧縮や共用です。それから、高い周波数への移行。こういったいろいろな技術開発を行いまして、研究を行い、周波数の再編成と追加の割り当てをしていくということであります。
　現在の六百メガヘルツ幅を、二〇二〇年までに千四百メガヘルツ幅以上を新たに確保して、合計で二千メガヘルツ幅以上とするようにするということであります。
　具体的には、昨年一月のＩＴＵで標準化された第四世代移動通信システム用周波数、この三・四ギガヘルツ帯の割り当てを行うということでありまして、総務省としても、いろいろな研究開発をしながら有効利用に努めてまいりたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　高い周波数帯を技術開発で使えるようにしていく、第四世代については三・四ギガ帯、これはほぼめどが立っているということかもしれません。あるいは、既存の周波数を移行させて再編していくということですね。
　いずれにしても、コストはかかる。財源を考えていかなきゃいけない。免許期間を待って再編することも可能でしょうが、それだと時間がかかりますから、前倒しにするためには引っ越しをさせなきゃいけない、あるいは、高いところをどんどん使えるように技術開発をしていかなきゃいけないということで財源が要るというふうに思います。
　それで、まず、今回の電波法の位置づけについても伺っておきたいんですが、百五十帯、四百帯を二百六十に移行していくということで、こうした大きな流れの中の一環だと思いますが、橘政務官に、恒例の一句を詠んでいただいて、その上でお答えいただきたいと思います。
○橘大臣政務官　では、一首詠ませていただいて、答弁させていただきたいと思います。
　暦の上では立夏も過ぎまして、ホトトギスということで、ホトトギスの歌を詠ませていただきたいと思います。
　万葉集巻十、千九百四十番。
　　朝霞たなびく野辺にあしひきの山ほととぎすいつか来鳴かむ
ということで、答弁に入らせていただきます。（拍手）ありがとうございます。
　スマートフォン等の普及に伴う移動通信トラフィックの増加に対応する周波数の確保につきまして、今ほど新藤大臣から御答弁申し上げたとおりでありますが、この百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯につきましては、アナログ方式の防災行政無線、消防救急無線が今使用しているわけですが、列車無線、電気事業用無線など各種業務用の無線に有効に活用されている帯域でもあるわけであります。
　こういった鉄道、電気事業といった部分におきまして、周波数の余裕がない中、チャンネルの増加等の高度化の要望があるわけでありまして、これに十分応えられていない状況にある、このように認識しております。
　よって、携帯電話用の周波数確保と同様に、この百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯の周波数の有効利用も必要でありまして、このために、消防救急無線及び防災行政無線のデジタル化により、そこの帯域を確保していこうとするものであります。
○奥野（総）委員　大きな流れの一環ということであると思いますけれども、この内容については、後ほどまたゆっくりと伺います。
　最初の話に戻りますけれども、やはり周波数の再編、あるいは技術開発のために財源を確保していかなければならない、また、透明性を確保しながら配分をしていかなきゃいけないということだと思います。あるいは、周波数を配分した者がきちんと有効利用していく、死蔵することなく、最大限、周波数を有効利用していく、そういうような仕組みを考えていかなければならないと思うんですね。
　そのためには、オークションというのは一つのやり方じゃないかと思うんです。我が党が政権のときに、閣法でオークション法案というものを提出いたしました。このオークションというのは、私は、安倍総理の三本目の矢、規制改革の大きな柱になるんじゃないかと思うんですね。
　しかし、今国会、オークション法案、提出をされておりません。なぜ今国会に出されないのかということをまず大臣に伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　この周波数オークションにつきましては、前政権において、御案内のように電波法の改正案が通常国会に提出されたわけであります。しかし、閉中審査の後に、衆議院解散によって廃案になりました。
　この周波数オークション、メリット、デメリット、双方あると思います。一回だけ整理させていただきたいと思いますが、メリットといたしましては、落札した事業者が落札金回収のために一層の電波有効利用が期待される。そして、周波数割り当てにおける手続の透明性や迅速性の確保が期待できる。さらに、新規参入や市場競争の促進、こういったものが図られるというメリットがあると思います。
　しかし一方で、デメリットといたしまして、高額な落札額の支払いによって、その後の事業への支障のおそれ、また、そういった事例もあると私も承知しております。さらに、資金力のある事業者が大部分の周波数を落札する、このことによる公正競争上の問題がある。さらには、安全保障上の問題も出てこないではない、こういう危惧があるということでありまして、私としても、いろいろな見直し、検討が必要だろう、このように思っております。
　しかし、その検討が済んでいない、または方針が出ていない現段階において、前政権がお出しになられた法案そのものをそのまま私どもの政権で出すことは考えていないということで、以前にもお答えいたしましたが、今国会には提出しなかった、こういうことでございます。
○奥野（総）委員　今見直されるというふうにおっしゃいましたけれども、この見直しの具体的なスケジュール、あるいは研究会を開いたり、これはちょっと通告していませんけれども、そういうお考えはあるんでしょうか。
○新藤国務大臣　それは、今具体的なテーブルを設定したり、そういったことまでは至っておりません。
　まず、メリット、デメリット、既に前政権がお出しになられたわけですから、そのときの議論があります。こういったものを踏まえながら私たちも必要性について研究をしていきたい、私はそう思っておりますが、具体的なスケジュールが今あるわけではありません。
○奥野（総）委員　当面出されない、少なくともあの法案についてはあの形で出ていくことはないということでありますし、見直しについても具体的なスケジュールがないということでありますから、当面、この政権下においてはオークション法案は出ていかないというふうに理解はいたしました。
　しかし、それでいいんですかという話でありまして、我が方は、今回、民主党、みんなの党共同でオークション法案の提出をさせていただきまして、きょう一緒に並行で審査をさせていただいております。
　まず、その中身について伺いたいのでありますけれども、オークションのメリット、そして、民主党、みんなの党案の概要について伺いたいと思います。
○原口議員　お答えいたします。
　電波は国民共有の財産です。そして、トラフィックが大変混んでいると今御答弁がありましたけれども、級数的に、日本全体では一年間に二倍ということですが、都市部においては三倍です。電波の再編だけでは、これを有効利用するということはできない、私たちはそう認識しています。
　そこで、市場でできることは市場に任す。免許は行政庁の処分として与えられるものであって、オークションは、その免許等の申請を行うことができる者を選定する方法です。競落人は、競落金を含めた投資を回収するために、これまで以上に電波を効率的に利用して事業を行うものと考えられております。ＯＥＣＤ先進国でも、このオークションを入れていないところは少数であります。
　このように、オークション導入目的は、民間の創意工夫、市場によって電波を最大限有効に活用し、情報通信のさらなる革新と利活用を促進するというものでございます。
　なお、需要が高い周波数帯の免許の与え方としては、比較審査による競願処理というものもありますけれども、先ほど大臣が答弁されたように、多数の者が競願する場合には、オークションは、比較審査方式に比べて、行政手続の透明性、そして公正性及び迅速性の点でまさっていると考え、このような法案を提出したものでございます。
　ぜひ御賛同、御理解をお願いしたいと思います。
○奥野（総）委員　民主党政権時代の閣法とは若干の違いがあると思っておりますけれども、そのあたりを中心に、今回の法案の概要について御説明いただければと思います。
○武正議員　おはようございます。奥野委員にお答えをいたします。
　今、原口委員が申し上げましたように、また大臣が答弁されたように、トラフィックが大変逼迫をしているということで、平成十九年から二十九年の十年間で二百二十倍になるということも既に情報通信審議会作業班は算出をしております。また、ＯＥＣＤ参加三十四カ国中二十七カ国でオークション制度が導入されておりまして、実施されているのがうち二十四カ国ということでございます。
　昨年の政府案との違いでございますが、以下の異なる点がございます。
　対象免許の範囲については、政府案では、携帯電話基地局に限定しておりましたが、本法案では、放送を除き、全ての無線局を対象としております。対象を幅広にいたしました。
　オークション実施の時期については、政府案では、あらかじめ審査を行った上で適当と認められた者のみがオークションに参加する方式としておりましたが、これでは審査の段階で参加者が絞られてしまうおそれがあるため、これも幅広にしようということで、本法案では、既存事業者に限らず新規事業者、チャレンジャーにも広く門戸を開くため、免許申請前、開設計画の提出前に実施するものとしております。
　また、オークションの方法については、政府案は、入札と競りの二つの方法を採用しておりましたが、入札は、競りに比べて、他の参加者の入札額が公表されず透明性の確保に問題があるため、本法案では、競りのみとしております。
　落札金の使途については、政府案では、一定の目的に優先的に充てるとしておりましたが、本法案では、競落金は国民全体に還元されるのが基本であるとの考えのもと、その使途を制限しておりません。
　免許等の有効期間につきましては、政府案では、開設計画の認定の有効期間を延長するとしておりましたが、本法案では、無線局の免許の有効期間を延長することとしております。初期投資が回収されるということも考えまして、その期間は、外国の例が十年から二十年となっていることを参考に、技術革新が進んでいることも考慮して、十五年以内としております。
　また、政府案では、オークションで落札した者も電波利用料を支払うものとされておりましたが、これはイギリスに倣ったところでありますが、本法案では、競落金は電波利用料と同様の性質を有することから、最初の免許期間については電波利用料の支払いを免除することとしております。
　政府案では、無線局の免許権者は総務大臣でありますが、本法案では、あわせて提出している通信・放送委員会設置法案によって設置される第三者委員会、三条委員会の通信・放送委員会となります。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　放送を除きながらも対象を非常に広くしたということ、それから電波利用料の性格も経済的価値というふうに改めたということで、電波の経済的価値に着目してオークションをやり、その結果、電波が市場を通じて有効利用されていく、そういう発想でできている法案だというふうに理解をいたします。
　先ほど大臣の方からるる問題点、メリットは僕はあのとおりだと思います。透明性が確保されるということでありますし、競落者、落札者はコストがかかっているわけでありますから、きちんと投資を回収しようとして有効に電波が使われていくということですね。透明性、それから資源の有効利用において非常にすぐれた仕組みだというのが明らかだと思いますけれども、一方でさまざまな懸念があることもまた事実でありまして、その点について、一つ一つ我が党の提案者の方から懸念を払拭していただきたいと思います。
　まず最初に、オークションにした場合に、競落金が高騰して事業者が巨額の負担を負うんじゃないか。結果、事業がうまくいかない。うまくいかなければ利用者は困りますし、うまくいっても、それが利用者の料金にはね返ってくる、今より割高になるんじゃないかという懸念もあります。実際に諸外国でもそういった例、何兆円もの落札価格になったという例もあるようでありますけれども、この点について民主党の提案者に伺いたいと思います。
○原口議員　今回のみんなの党さんとの共同提出法案では、やはり市場にできることは市場に任せよう、電波だけを特別視して、市場から違った原理でやるという理論の方を私たちはとりませんでした。むしろトラフィックが、先ほど武正委員が答弁したように、二百二十倍にもなれば何が起きるかというと、まさに今ライフラインと化した携帯電話を中心として、これのドミノ倒しが起きます。そういう意味でも、市場原理によって経済的価値をはかるオークションで、競落額はあくまで電波の経済的価値を適切に反映したものになる。ここはやはり市場に任せるというのが基本的な考え方です。
　ただ一方で、御指摘のとおり、欧米の一部では、一九九四年から二〇〇〇年までの、特に３Ｇ、第三世代電話のオークションが行われた際に高騰化が問題になったことがございました。しかし、そういった問題は全体から見ればごくごく一部であって、これらの国も制度を改善、工夫しながら、オークション制度をやめた国はないというふうに承知しています。
　特にこの法案では、比較的先行投資が少ない免許申請前、開設計画の提出前の段階でオークションを実施するということにしております。だから、多額の投資をして、あとオークションに敗れたからもう投資は回収できませんよといったことについては、事前にこの法案の中で整備をしているわけです。こういったことで、参加者の負担を減らすとともに、高騰化を防ぐことができると考えています。
　経済的価値を反映しない電波利用料というのはこの新しい時代にはそぐわない、このことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○奥野（総）委員　確かに諸外国がもうやめてしまったかというとそうではなくて、これはそういう悪い例も確かにあったんですが、それを教訓として制度を改善して、セカンドプライスの落札とかいろいろなやり方を考慮しながらまだ続いているということなんですね。先例があるわけですから、そういうものをきちんと参考にしながら制度設計をしていけば、こうした問題は回避できるのじゃないか。そして、むしろ、メリットであるその経済的価値を生かして市場が公平に周波数を割り振っていく、そういう仕組みに移行できるのではないかというふうに思います。
　それから、もう一つ大臣の御懸念、安全保障上の問題というのも確かにありますね。
　誰でも応札できるということは、例えば外資が入ってきて電波を、周波数を押さえられてしまうのじゃないか。電波主権が守れないということもあります。周波数を押さえられた上で、何か、外国のいろいろな宣伝番組、放送じゃないのであれですけれども、コンテンツを流されてしまうというような懸念だってあるわけですね。そういった外資の買い占めに対して、どのような対応がなされているのでありましょうか。提案者、お願いします。
○武正議員　お答えいたします。
　総務大臣は安全保障上というような答弁をされておられましたが、今はその外資ということを中心にお答えさせていただきたいと思います。
　総務大臣がオークションを実施するかどうかを判断する際にまず公益上の必要性を勘案しなければならないということでありますので、電波主権が侵害されるおそれがあったり、あるいは公益上不適当と判断した場合にはオークションは実施されないこととなります。また、オークションの競落人が、電波法上の欠格事由、一定の外国法人等に該当する場合であれば、その者に無線局の免許が与えられることはありません。
　ところで、現行電波法上、電気通信業務用の無線局は外資規制の対象外とされております。これは、我が国がＷＴＯ、世界貿易機関において、ＮＴＴに対する出資制限等を除き外資開放を約束しているためであります。ただし、ＷＴＯ上の約束も加盟国が公の秩序維持等のために必要な措置を講ずることを妨げるものではありません。このため、外国為替及び外国貿易法、外為法において、情報通信業において対内直接投資等を行おうとする者には事前届け出義務を課し、国が審査を行うことを可能としております。
　このように、我が国における電気通信業務用の無線局に係る外資の扱いは、ＷＴＯでの約束を踏まえた上で、外資規制に係る一般法である外為法により適切に行われることとされておりますので、周波数オークションを導入するに当たり、特段の措置を講ずる必要はないと考えられます。もっとも、今後何らかの問題が生じるような場合には、迅速かつ適切に対応することが適当であると考えております。
○奥野（総）委員　外資もそうなんですが、結局、資金力のあるところに電波が買い占められて、国内でもそうですけれども、集中的に買い占められてしまうというようなことが起こるのじゃないかという懸念もありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○原口議員　ぜひ分けて皆さんに議論いただきたいのは、電波だけがそうではないということですね。
　いわゆる独占禁止法というものがあります。この電波オークションに付随する問題ではないというふうに思いますし、先ほど武正委員が答えましたように、この問題も、設置後は通信・放送委員会、これは私たちあわせて法案を出していますけれども、総務大臣がオークションを実施するかどうかを判断する際には公益上の必要性を勘案しなければならないため、資金力の豊富な特定の者に周波数の割り当てが集中してしまうことによってサービス事業者の独占、寡占化が進むおそれがあり、公益上不適当と総務大臣が判断した場合にはオークションは実施されません。
　新しい委員会ができれば、その通信・放送委員会がこれはだめだと言えば実施されないわけでございまして、むしろ、経済的な価値を無視して、市場の原理と全く別のところでやっていることの方が問題なのではないかというふうに考えています。
　一方、通信といえども、私たちは、この後、放送についてもオークションについての検討もしていますけれども、やはり言論の自由にかかわるところでございまして、ここはクロスオーナーシップ規制等のさらなる規制が必要なところかと存じております。
○奥野（総）委員　それから、技術的能力の問題ですね。
　お金はたくさんあるけれども、落札しました、ところが技術的にちゃんと電波を使えない、そうした人が落札した場合というのが想定されます。免許人の質が比較審査に比べて落ちるんじゃないかということも想定されますが、これについてはいかがでしょうか。
○武正議員　お答えいたします。
　オークションによって競落人が取得するのは、特定の無線局の免許を申請することのできる排他的地位でありまして、競落人は、この地位を取得した後、通常の無線局の免許手続により、免許の申請、工事設計が技術基準に適合することなどの審査、予備免許の付与、無線設備の検査等の手続を経なければ免許を取得することができませんので、オークションの実施によっても、現在と同様に免許人の質が確保されるものと考えております。
○奥野（総）委員　何事にもメリットとデメリットはありまして、デメリットに焦点を当てればできないという話になるんですけれども、これはメリットとデメリット、どっちが大きいかという判断だと思います。
　諸外国では、先ほど申し上げましたように、これは続いている、さまざまデメリットはあるんだけれども克服して続いているということなんですね。
　冒頭私が、最初に、役所に入ったときに、電波利用料を手がけさせていただいたという話をしましたけれども、当時から既にオークションの話があって、ニュージーランドか何か、たしか二十三、四年前ですけれどもやっていたんですね。それはいろいろ問題があったんですけれども、そういうのを克服して、諸外国で今三十四カ国中二十七カ国ですか行われているということ。それは、メリットの方がデメリットより大きいということの一つのあかしじゃないかと思うんです。
　諸外国の動向について、提案者に伺いたいと思います。
○武正議員　先ほど触れましたように、ＯＥＣＤ諸国においては、三十四カ国中二十七カ国で制度が導入されて、二十四カ国で実施されている。ＯＥＣＤ諸国以外では、インド、ブラジル、シンガポール、台湾などで実施されているということであります。
　また、先ほど奥野委員が申されましたように、例えば、セカンド・プライシング・オークションとか、その高騰を防ぐ仕組みとか、あるいは、これはイギリスで始まっておりますし、日本でもそういった提案がこの第四世代携帯電話について民間の皆さんからもありますが、ＶＣＧメカニズムというような形でのそうした高騰を抑えるようなこともさまざま検討され、このオークションは前に進んでいる、あるいは深まっている、深化をしているというふうに考えております。
○奥野（総）委員　我が国は、電気通信の自由化は非常に世界に先駆けて進んで、競争も進んで、非常に安いコストで大容量の通信が使える世界に冠たる通信大国だと思いますが、事周波数の配分やオークション等については少し後塵を拝しているんじゃないか。私が最初に聞いたのがもう二十三年、四年前の話ですから、それから進んでいないんですね。ですから、ぜひこれは前向きに考えていただきたいんです。
　もう一つ、放送について。民主党案、みんなの党案は除いてありますけれども、諸外国なんかも結構放送を除いている例が多いと聞いていますが、その理由について伺いたいと思います。
○武正議員　昨年、政府案が閣議決定をしておりまして、その前に民主党が平成十五年、十六年と今回と同じような議員立法を提出し、本委員会で審議に付されたわけでございます。
　平成十五年五月八日、私も提出者として、やはり放送については、当時、議員立法では放送は除いておりませんでしたが、答弁の中で、公共性が高いゆえに放送は除外できる旨の答弁をいたしております。
　対象免許の範囲について、政府案では、携帯電話基地局に限定しておりましたが、本法案では、全ての無線局対象、ただし、放送を除くというふうにいたしました。
　これは、まず、今般、東日本大震災においても、被災地の各局を初めとする民放事業者が、取材及び情報収集を続け、長期間にわたり緊急報道番組を放送し、被災者、国民への情報提供に努めたように、先ほど触れました放送の公共性、社会的役割、こういったものをやはり踏まえた上、また、放送の安定性、継続性等の観点から、今回はその対象から除いたところであります。
　ただし、諸外国の例を見てみると、一部の放送を対象としてオークションを実施した事例がアメリカやイギリスではあります。こうした海外の動向等も踏まえつつ、本法案が成立し、周波数オークションが導入された暁には、その実施の状況も鑑みながら、放送を対象とするか引き続き検討していきたいと考えております。
　まだ日本ではオークション制度を導入していないわけなので、まず導入してみる、そこからスタートということになりますので、まずそうした観点から、今回は幅広で対象を広げ、ただし、放送は除くという形にさせていただきました。
○奥野（総）委員　さまざまなデメリットについて今反論をしていただきましたけれども、繰り返しになりますが、諸外国もやっているということで、日本もここはおくれをとらないで前向きに検討していただきたいと私は思いますし、これを導入することでさまざまな経済的なメリットもあると思うんですね。まさに三本の矢、三本目、規制改革と言っていますが、これがやはり日本の再生の鍵だと思います。このオークションはその大きな柱の一つになると私は思っているんですが、提案者、いかがですか。
○原口議員　私も全く同感です。
　アベノミクスを議論しているとき、一本目、二本目の矢、これの一番肝は三本目だろうと思っています。三本目の矢は規制改革であります。この規制改革による成長なくしてアベノミクスも成功しないのではないかと前回も総理と御議論させていただきました。
　やはり電波というところは、特定の人たちのものではなくて、国民全体の財産である。その中で、周波数の移行、再編を促進して最大限に有効活用するということは、情報通信のさらなる革新と利活用を進めることができる。
　そして、ぜひやはり危機感を共有させていただきたいんです。級数的に上がっているトラフィック、このトラフィックは私たちの安全そのものを脅かしているんだということを考えてみても、やはり社会の安定、経済の安定のためにもこのオークションはぜひ早急に入れるべきですし、現行の比較審査方式に比べて手続の透明性、公正性、迅速性が確保されるだけじゃなくて、新しい新規参入者、チャレンジャーの増加や、市場競争の促進によって日本経済の活性化や国際競争力の強化につながる。まさに既存のものとの戦い、ここがオークションであるというふうに考えています。ダイナミックな日本をつくっていける、そういう基盤だと思います。
○奥野（総）委員　ダイナミックな日本という言葉もございました。
　そこで、原口大臣のときに情報通信省構想というのがたしかありました。今のこの法案では通信・放送委員会方式でありまして、さまざまな規制の方式があります。イギリスのＯＦＣＯＭは規制だけやっている。ＦＣＣはもう少しあらゆる権限を持って規制も振興もやっている、非常に強大な権限を持っているＦＣＣ方式。そして、たしかカナダとかそうだったと思いますけれども、著作権とか文化面も含めて情報通信省という形で所管している、そういう国もございます。
　それぞれ一長一短あると思うんですけれども、周波数あるいは通信行政についてどのようなあり方がふさわしいと思われるか、お伺いいたします。
○原口議員　今、放送と通信の融合が進んでいますが、放送は公正性、中立性、そして通信は通信の秘密といいますか、それが一番大事なことだと思っています。
　しかし、これが融合が進む中で、今お話しになりましたように、通信・放送のさまざまな基礎的な部分を担保することは民主主義の基本であり、言論や表現の自由をしっかりと守っていく基礎だというふうに思います。
　そこで、お尋ねの各国の方式ですけれども、米国のＦＣＣ、これは通信と放送の両方について振興も規制もいずれも行う組織です。イギリスのＯＦＣＯＭ、これは通信庁ですけれども、通信と放送の両方について規制のみを行う組織でございます。今回提出している法案によって設置される通信・放送委員会もこれと同様の方式であります。
　私は、政権のときに、情報通信省という構想を出させていただきました。それは、例えば韓国のテレビは、もう即座に、放送、即二次利用ということができます。そこにはやはり著作権法の整理がきっちり行われていることが前提になっています。情報通信の価値がさらなる価値を生む現代において、私は、そこまで見越した総合的な所管する組織ということを創設する必要があるのではないかということで、当時、構想を出させていただきました。国会の御議論にお任せするわけでありますけれども、少なくとも、総務省の今の枠を超えて、新しいこういうものを検討していただければありがたいというふうに思っています。
○奥野（総）委員　御答弁ありがとうございました。
　オークションの話はそろそろ終わりにしたいので、最後に一点だけ大臣に伺いたいんですが、七百メガ帯の周波数配分、我が党の中でも政権当時オークションを入れるべきだという話があったんですが、結局、民主党政権の判断としても、七百メガは比較審査方式でということになったんですね。しかし、ふたをあけたら、ソフトバンクがイー・アクセスを買収して、結局、資金力のあるところが周波数を手に入れてしまったということが起こったわけであります。
　こうしたことが起こるのであれば、こういう事業用の周波数帯域についてはむしろオークションを解禁すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　今いろいろ委員と提案者とのやりとりを聞いて、とてもいい議論だと思うんですね。やはり頭をやわらかくして、いろいろな可能性を研究していくということが大事だと思います。そもそも、あなたが二十年前に電波法をやるときにオークションを入れておけば、こんな議論をすることはなかったわけなんでございますけれども、しかし、そのときの状況がございました。今もこういう状況だと思います。だから、私も、これはゼロ、一〇〇ではないので、研究はしていくべきだというふうに思っていますし、いろいろな情報は私も入れていきたい、このように思っているわけであります。
　今の問題は、本年の一月にソフトバンクがイー・アクセスの株式を取得して子会社化したということでありまして、別々の申し込みをしていたのが一つの会社になってしまったではないか、こういうことであります。
　しかしこれは、御案内のように、株式取得を制限する規定があるわけではありませんから、買収が問題になっているということではありません。ただ、実態上、この七百と九百とそれぞれの割り振りというか枠組みを決めたのに、それをいじってしまうようなことがあれば、これは問題でありますから、そういったところは我々もきちんと指導監督をしていく、このように思っているわけであります。
　そして、今御指摘もありましたが、あの時点においては、この電波法の改正のときに、御党も含める全党一致で、附帯決議において、周波数の競売については慎重に行おうではないか、こういうことになった、それに尽きるんではないかと思います。ですから、問題の出ないようにしっかりと運用を我々も見ながら管理をしていきたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　あの案件については、我々もやられたという感じでございまして、やはり時代が大分進んできて制度が追いつかなくなっているということなんですね。いろいろな理由があってオークションがなかなか進みませんけれども、ぜひ前向きに考えていただければと思います。
　そして、ようやく、これから今回の電波法の改正について少し伺っていきたいと思います。
　順序はちょっと変わりますが、まず、この補助金については、何年間の事業として、補助総額幾らというふうになっているんでしょうか。済みません、順序があれしまして。
○橘大臣政務官　今回の施策につきましては、財政力の弱い等によりまして自力でデジタル化整備が困難な市町村においても、円滑に無線設備のデジタル化が行えるようにしようとするものであります。
　そこで、消防救急無線の方の、ここまでデジタル化していこうという目標年次が今二十八年度ということでありまして、その平成二十八年度までの四年間において国が一層の財政支援を行っていこうとするものであります。
　なお、これに該当する市町村数については約百市町村と推計しておりまして、その場合の補助金の額については、これから二十八年度までの間で二百十五億円というふうに考えているところでございます。
○奥野（総）委員　三年間ということでありますけれども、その前提として、消防救急については二十八年度中、二十八年の五月でしたかにデジタル化を達成する、こういうことが前提になっているかと思いますが、これは目標どおり、大臣、達成できるんでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、今回の法案の骨子でございますから御説明をしておきたいと思いますが、消防と救急無線のデジタル化によって、まず通信の秘匿性の向上、それから静止画、準動画、こういったものが現場において消防救急無線によって取り扱いができることになる。ですから、消防救急活動が高度化するという意味において、これは非常に重要だと思っています。
　それから、チャンネル数が増加しますので、複数事案への対処ですとか通信機能の強化ということで広域の通信確保が可能という意味において、やはり災害時に非常に活用が見込まれるのではないかと期待をしているわけなのであります。
　そして、そういう通信基盤の強化が必要だ、こういうことを背景といたしまして、この消防救急無線のデジタル化、これは平成二十八年五月までに実現すべくということで計画を立てました。各消防本部を対象に実施しているわけでありますが、それぞれが整備計画をつくっていただいております。その中で、移行期限である平成二十八年五月三十一日までに全ての団体が整備を終了する予定、こういう計画をつくったり、それに準備していただいているということであります。
　それから、私どもといたしましては、技術的な面も含めまして、消防本部に対して個別の相談やアドバイスを受けられるような、また与えられるような、そういう対応をしていきたい、実務面においてもしっかりとした支援をしていきたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　準動画がどのぐらい役に立つかというのは、我が党の中でも議論はあったのですが、チャンネル数がふえるとか、あとデジタル化で混信とか妨害を受けにくいというようなメリットもあるんですね。だから、消防救急についてデジタル化を前倒しでやっていくというのは、私は一定の意義があろうかと思いますので、政府の方針として決めている以上、これについてはしっかりやっていただきたい、自治体の負担にならないように配慮しながらも、しっかりとやっていただきたいと思うところであります。
　一方で、防災行政無線について、いつまでに一〇〇％デジタル化するという目標があるんでしょうかという話と、防災行政無線のデジタル化のメリットというのがいまいち私はぴんとこなくて、あれを聞いていると、同時放送、普通の音声で言っているだけですから、デジタル化するメリットというのは、どのようなものがあるんでしょうか。この二点、一緒に伺いたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　防災行政無線の周波数の使用期限は設定されているのかという一点目の質問でございますが、アナログ方式で使用している防災行政無線用の周波数の移行期限については、市町村の財政力の制約等によりまして、デジタル化の整備計画の策定等に至らない場合も見受けられることから、現時点では定めておりません。
　しかし一方で、防災行政無線を含みます業務用移動通信全体、鉄道用だとか電気事業用とかあるのですが、業務用移動通信全体の電波の有効利用方策や需要動向につきまして、情報通信審議会で御審議いただいているところでございまして、この審議状況や市町村における移行計画を十分に把握した上で、移行期限を検討していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、もう一つのお尋ねですが、防災行政無線のデジタル化のメリットでございます。
　防災行政無線のデジタル化のメリットは、情報の伝送効率の向上ということで、デジタル方式、二百六十メガヘルツ帯は、百五十メガヘルツ帯のアナログ方式と比べまして伝送効率が約三倍、それから、四百メガヘルツ帯になりますと約二倍ということでございますとか、デジタル化であいた周波数を新たな電波利用用途へ割り当てることが可能になる。それから、防災活動におきまして、他人に傍受されにくくなることとか、あるいはデータ伝送の利用が可能になるというようなことで、災害時等における適切な対応が可能になるといったようなことでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　列車とか業務用は、妨害があっちゃいかぬとか情報伝送量がふえるというのは、ぴんとこなくはないんですが、自治体によっては、防災行政無線を整備していない自治体もあるわけですね。だから、必ずしもそれがデジタル化した形で必要かということについては、今の説明を聞いてもなかなか納得がいきません。
　消防救急について急いでやるというのはわかるとして、防災行政について、今回、三年間、移行促進ということで、電波利用料を出すわけですけれども、防災行政無線については、これを補助してまで促進する意義があるのか、今の説明を聞く限りは納得できかねるんです。
　では、例えば百五十、四百メガから二百六十に持ってきたことで空き地ができますよね。これは何に使うかというのは決まっているんでしょうか。
○橘大臣政務官　アナログ方式の消防救急無線、防災行政無線が使用している周波数帯をデジタル化することによりまして、百五十メガヘルツ帯及び四百メガヘルツ帯の合計で約三・四メガヘルツが空き地になりまして、ほかの用途に割り当て可能となるわけであります。
　これらの跡地利用を含めた、そして冒頭、ちょっとお答えも申し上げましたが、鉄道用、電力用などの業務用移動通信、こういったところでニーズがあるわけですが、こういった全体の電波の有効利用方策あるいは需要動向につきましては、五月十七日に「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」ということで諮問をしているところで、現在御審議をいただいているところであります。この審議状況を踏まえまして、あいてくる約三・四メガヘルツ分の跡地利用を検討していきたい、このようにスケジュールとして考えてございます。
○奥野（総）委員　これは自治体側から見て、このデジタル化というのは必要なんでしょうか。こうした助成は必要なんでしょうか。それについて伺いたいと思いますが、通告と違うかな。
○新藤国務大臣　これがオーバースペックになるかという御懸念があるのかもしれませんが、先ほど委員もお話しされましたように、防災行政無線、まだきちんとしたものが入っていないところもあるわけですね。これは私は本当にいかがなものかなと思っておりまして、それぞれの事情があるにしても、簡易無線で終わりにするというわけにはいかないと思います。ですから、まずきちんと防災行政無線を入れてくださいと。
　そして、その上で、やはり将来のことを考えれば、デジタル化、いろいろな利用が可能になります。それから、あいた部分をほかのものに使うことができるようになるわけであります。特に、列車無線ですとか電気事業用の無線、こういった業務用の無線の割り当ても併存していますから、こういったところにさらなる使い勝手が出てくるんじゃないか、このような期待を思うと、これは方向として進めていくべきだと私は思っています。
　具体的なものについては、今、審議会等で検討されているわけでありますが、いずれにしても、方向性としては進めていくべきであって、これが自治体の負担にならないような、いろいろな支援策も考えながら進めていきたい、このように考えています。
○奥野（総）委員　今の御答弁を伺いますと、とりあえず三年間で消防救急は終わる、防災行政は、これから跡地利用も含め、あるいは具体的な期限も含め考えていくということになりますと、いずれにしても、移行を促進していくことは必要だと。そうすると、これは二十八年度までの三年間の事業というふうに伺いましたけれども、今の話を聞くと、二十九年度以降も利用料を使っての移行促進を進めるということに多分ロジックとしてはなるんだろうというふうに理解をいたします。
　そもそも論なんですが、こういう引っ越しに電波利用料を使うことについて、ちょっと伺いたいんです。
　電波利用料というのができたときに、電波利用共益費だ、こういう説明になっていまして、共益費というのは何かというと、マンションの共益費と一緒で、みんなが共同で負担すべきところを払っていきましょうと。それは、例えば無線局免許システム、これは、みんなが無線局免許を得るときにそのシステムも使うから、そのシステムの維持管理費に使いましょう、あるいは周波数の、電波監視、監理、こういったところに使っていこうということで、共益費という法的な性格がたしか与えられていると思うんです。
　では、共益費といったときに、この引っ越し費用、移行費用というのは、共益費の使い道として果たしていいのか。みんなが利益を得るから、それについてお金を払う、だから共益費なんですが、移行の場合、利益を得るのは、そこに後から入る人、後からあいた周波数に入る人が利益を受けるわけであります。
　だから、後から入る人からコストを徴収すればいいんじゃないか。実際、そういう考え方で仕組みを入れている部分もありますけれども、今回、電波利用料を使ってこうした周波数の移行に補助をする理由、後から入ってくる人に受益者負担してもらえばいいんじゃないですかということについてはどうでしょうか。
○橘大臣政務官　まず、今回の考え方ですけれども、全体に電波の逼迫が著しいことに鑑みれば、より電波の利用効率の高いデジタル方式の導入というのは、有限、希少な電波資源の効率的な活用を促進し、周波数のさらなる逼迫の回避や、空き周波数の確保を通じまして、いわば無線局全体への受益につながるものだと考えております。確かに、動く方、引っ越してくる方があるんですが、そのことによって、電波の利用全体が受益をしていく、こういう考え方によるものであります。
　そこで、本施策につきましては電波利用料財源により措置するという考え方に立っているわけであります。
　なお、消防救急無線については電波利用料の全額が免除されており、防災行政無線については電波利用料が二分の一に減額されているところでありますけれども、これはまた、これらの無線局が自然現象や火事等の被害から国民を保護するという高度の公共性を有するということを考慮して、この電波利用料については免除あるいは半額ということになっているわけでありまして、基本的には本来は払うもので、そして、これを全体の受益につながる形で使っていこう、こういう趣旨でございます。
○奥野（総）委員　何となくわかったようなわからないような話で、みんなが利益を得ているんだ、電波の有効利用につながるんだから全員が利益を得ているんだというんですが、何となくぴんとこないですね。
　それから、今の後段の話は、私は質問通告はしていたんですが今聞いていなかった話ですが、共益費用だというんだったら減免をしちゃおかしいんじゃないですか。みんなで共通で受益を受けている分をみんなで負担しているわけだから、その共益費用を、公共性とかに応じて減免していくのはおかしいんじゃないですか、こういう議論であります。
　ちょっと先走って、ごめんなさい、時間がなくなってきたので順序不同になりますが。
　例えば、この間新聞にスマートメーターの電波利用料の減免というのが記事に出ていて、これは聞いても検討中だという答えになるんでしょうけれども、共益費用である以上、受益を受けているわけですから、それを払わなくていいというふうにする理屈はないと思うんですね。
　例えば、経済的価値に着目している、税制だというふうに言えば、政策的な減免というのがぴんとくるんですけれども、共益費用だ、みんなで負担すべきものだと。マンションの共益費用を、では、うちは払わなくていいということになるか、ならないですよね、みんなで払わなきゃいけないものなんですから。
　だから、そういう減免を入れること自体が、そもそも電波利用料の性格が変わってきているんじゃないですか、一つのあかしだというふうに私は思います。
　ちょっと順番が入り繰りしていますけれども、さっきの話に戻ります。
　みんなが利益を受けているから利用料だという説明はぴんとこない。現に電波法の中にも、この間の七百、九百のときでしたか、終了促進措置ですか、疑似オークション制度、要するに、入札ですね、後から入ってくる人が一定の金額を提示して免許をもらう。そのお金を引っ越す人に渡す。こういう仕組みがたしか電波法に入っていると思うんですね。電波法自体もそういう考え方を一部取り入れているわけであります。
　今回、この終了促進措置を使えないのかということについては、どうでしょうか。
○橘大臣政務官　今ほど奥野委員からお話ありました終了促進措置につきましては、これは、既存システムが使用している周波数帯を携帯電話事業者等特定の方のみに使用させることを目的として、当該既存システムの早期の周波数移行を可能とするために、携帯電話事業者が移行に要する費用を負担していただく、こういう形のものであります。
　今回の消防救急無線システムのデジタル化への移行につきましては、既存システムのデジタル化を円滑に行いながら、移行後の跡地の周波数の利用については、電波利用者、さまざまな利用者の全体の受益に資するように割り当てをしていくということになってまいります。
　終了促進措置の場合は、相手方が特定の者という形で移行していくわけですけれども、今回の場合は、ここが、これからいろいろ議論をして、いろいろな方に移行するということはあり得べしということでありまして、そこで、特定の者のみに使用させることを前提とする終了促進措置を適用することはできないと考えております。
　このため、終了促進措置ではなくて、電波利用料財源により今回措置をするということで御提案申し上げているものであります。
○奥野（総）委員　おっしゃっていることはそのとおりだと思いますが、さっきの話に戻りますけれども、消防救急は二十八年度までに急いでやらなきゃいけない、それはそうだ。だから、こういう形で助成するというのは、電波利用料がいいかどうかは別として、あり得るでしょう。
　一方で、防災行政無線については、期限も決まっていませんし、跡地の利用も決まっていないわけですから、これをしっかり制度設計をして、跡地の利用も決めて、その上で、こういう疑似オークション、終了促進措置を入れるという考え方はあると思うんですね。どうも、利用料の使途拡大のために、防災行政無線、余りそんなに急いでやらなくてもいいものを無理やりやっているというような印象を私は受けます。
　その上で、ちょっと時間がなくなってきましたのでどんどん飛ばしていきますけれども、電波利用料の歳出の見通しですね。
　地デジ化に伴って、国庫債務負担行為、全部で二千三百億と伺っていますが、負担をしていると。二十六年度以降、三十年度までに支払うとレクのときに聞いていますが、この五年間で電波利用料を地デジ化のために幾ら使うことになっているんでしょうか。
○吉崎政府参考人　平成二十五年までの間に地デジ関連事業で使いましたお金は、累計で二千三百六十億円でございますが、毎年度の予算額の平準化を図ろうということで国庫債務負担行為で対応してまいりました。
　これまでに支出した金額は、合計で約千五百三十億円でございまして、二十六年度以降支払う予定になっております金額は、この残額に相当する約八百五十億円ということでございます。
○奥野（総）委員　これは、三十年度まで五年で返すというふうに伺っていますが、でこぼこはあるにしても単純に割ると大体百五、六十億、多くて二百億なんでしょう。
　では、今年度と昨年度、地デジ化に一体利用料を幾ら使っているかというと、大体三百億円ぐらい電波利用料を使っているんですね。だから、この五年間でも、地デジ化という意味では、毎年大体百五十億ぐらい減る。逆に言えば、余分が出るわけです。三十年度を過ぎると、地デジ化のお金がなくなる予定ですから、丸々三百億が浮いてしまうということなんですね。
　もう時間がなくなってきましたからあれしますけれども、では、電波利用共益費用という性格であれば、使い道がなくなれば、減れば、利用料を下げる、みんなで頭割りするわけですから、下げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　理論的にはそのとおりだと思います。必要な支出額に応じて共益費という形で電波利用料を設定しているわけですから、三年に一度の見直しの中でそういった議論をしていくということであります。
　平成三十年の時点において、地デジにかわる、そのほかの何か対策費用があるかどうか、それは、私はそれなりのものがあると思っておりますが、いずれにしても、その時点において検討がなされていくということだと思いますし、いろいろな方々からも御意見を頂戴しながら、実際のところは、必要な電波利用料の料額は手続をとって進めていこうということであります。
○奥野（総）委員　共益費と性格づければ、当然下げるべきだという話になります。それを下げたくないという話になると、役所の悪いところで、無理やり何かお金の使い道をなんという話が出てくるような気がするんですね。だから、きょうの防災行政無線がそうだとまでは言いませんが、ただ、どうしても甘くなる。支出をふやす方向に働くような気がします。
　であるならば、いっそ経済的価値に着目したものだと電波利用料の性格を変えたらどうかと思うんですね。現に、そういう形で、前回の改正のときには、経済的価値に配慮するという形で、算定方式に少し変更が加わってきているわけであります。
　そもそも、これは何で共益費用になったかというと、つくったときに、最初は経済的価値に着目して電波利用料をつくろうとしたんですが、免許には登録免許税がかかっていて、登録免許税との切り分けができなかったんです。登録免許税は、まさに電波の持っている担税力に着目してかかっている。それと経済的価値に着目する電波利用料とどう違うんですかということで切り分けができなかったんです。苦肉の策で、共益費用だ、マンションの共益費用と一緒だ、みんなで必要な経費を負担するんだ、こういう議論になって今に至っているわけです。
　しかし、だんだん使い道が広がってきて、変質してきているわけですね。では、周波数の技術開発は共益費用か、あるいは、今言ったように、引っ越し費用は共益費用かというと、どうも怪しいんです。
　では、どうするか。もちろん、最初に言ったように、周波数の開発にお金をつぎ込むべきだと思うし、移行促進のためには費用がかかるわけです。であれば、利用料の仕組みそのものを変えて、これは経済的価値に着目したものだというふうに説明を変えるべき時期に来ているんじゃないか、できて二十年たっているわけですから。登録免許税との切り分けなんというのは別に大した話じゃなくて、財務省と話をして、登録免許税をやめるか、あるいは一本化して、整理をすればいい話だと思います。
　そういう意味で、もう一回民主党案に戻りますけれども、民主党案は、そういう経済的価値に着目した形で電波利用料もオークションも整理しているというふうに理解していますが、いかがでしょうか。
○武正議員　お答えいたします。
　奥野委員がオークションあるいは電波にかかわった二十年前、平成五年、九三年にこの電波利用料制度が導入されました。その折には、当時の郵政省は、帯域幅に応じて電波利用料を賦課しようという検討もされ、しかしながら、今四割と言われておりますが、公的セクター、各省庁などが電波帯を有しているということもあって、それに対しての各省庁からの抵抗、特に、公的セクターにも賦課したらどうかと経済団体からも言われましたが、これも各省庁の抵抗ということで、当時郵政省は、今のような形になったとも聞いております。
　今回、消防庁の電波について、どいてもらうといった形での共益費の利用といったことはやはり矛盾が生じているというふうに考えております。
　電波の利用に対する需要の増加に基づいての必要性ということで、平成十七年から経済的価値を導入したわけですが、根本的な制度は変わっておりません。また、一部無線システムでは特殊性を考慮して軽減係数を適用するなどの手を加えておりまして、電波を効率的に利用するインセンティブが十分に働く仕組みとはなっておりません。
　したがって、上記の仕組みを改め、電波を効率的に利用するインセンティブが十分働くようにし、電波利用の効率化を図るため、電波利用料の性格を、無線局の免許人等がその電波利用により享受する経済的利益に見合った負担を行う趣旨に改めるものといたしました。
○奥野（総）委員　時間が来ました。最後に二点だけ大臣に伺いたいんです。
　今の議論で、電波利用料の性格を変えるべきだということについてどう思いますか。それからもう一点、ちょっと話がそれますが、スカイツリーへの移行ですね。今月末と言っていますけれども、放送の話が出たついでに伺いたいんですが、ちゃんと月末までにスカイツリーへの放送の、電波の発射の移行がいくかどうか。この二点をちょっと伺って終わりにしたいと思います。