Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（森敏光君）　外務省といたしましては、沖縄に米軍のおよそ七五％の専用の施設、区域がある、それに伴いまして、施設、区域の存在及び米軍の活動に伴いまして種々の問題が沖縄において発生しておるということは十分承知しております。政府といたしましては、かねてより施設、区域の安定した、かつ円滑な運用を図っていくためには、そのような周辺住民への影響が最小限にとどめられまして、可能な限り地域住民の皆様方の理解と協力が得られることが重要であると考えておりまして、私どもとしては機会あるごとに米側に対しましてもこのような点につきまして申し入れを行っているところでございます。
　委員御指摘のＢ５２の飛来でございますけれども、安保条約、地位協定に基づきまして、米軍はＢ５２を初めとします米軍機を飛来、展開する権利がございます。しかしながら、昭和四十七年、大平外務大臣が当時のインガソル在京米大使と会談した際に、大平外務大臣より、国民感情の上で、Ｂ５２の本邦飛来は、台風避難等真にやむを得ない場合に限定するよう申し入れております。これに対して米側も、Ｂ５２の飛来は台風避難その他の緊急事態を避ける場合のみに厳重に限定するということを明らかにしております。このような点につきましては現在も守られておりまして、政府としてはこのような確認を引き続き維持していきたい、かように考えております。
　委員御指摘の恩納村における都市型訓練施設の問題につきましては、政府といたしましては、日米合同委員会等種々の機会に米側に対しまして、本件訓練施設にかかわる安全確保に対する十分な配慮方を要請してきたところでございます。これに対しまして米側は、在日米軍司令官みずから当該訓練施設を視察するなど、その安全性を確認するための努力を払っております。
　また、この関連で、例えば射撃の方向をすべて山側とするとか、あるいは射ダとなる建物の民間地域側の窓を閉鎖するとか、あるいは施設の中で最も民家に近い建物は当初発射用の建物でございましたが、これを倉庫に使用するということにするとか、あるいは安全担当将校を立ち会わせ安全を確保するとかといった種々の措置を講じ、あるいは講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、このような訓練にかかわる安全確保等に万全が期されますよう、米側との接触を含めて努力してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　これで終わりにしたいと思いますが、一言言わせてください。
　きのうの県議会の要請団に対しても、こんなに数をかけて訴えるが、時間と費用を使って陳情していささかも反響がないなら、皆さん喜屋武も一緒に座り込みをしようじゃないかと私は言いました。それほど沖縄問題は、何回言いましたとか、どう言いましたとか、感情論や同情論では解決できない。このことを厳しく反省してもらわなければ、結局日本政府の対米姿勢のあり方が沖縄問題を前進させる、このことを私は重ねて申し上げます。
　安保優先か憲法優先か。生命、財産、人権を守るという限界はどうあれ、憲法よりも安保優先されておるのが沖縄の現状であるんです。そんなばかなことが許されていいものですか。このような怒りが、喜屋武君は百二十万県民の底辺に支えられた発言であるということを忘れぬでもらいたい。
　外務省も今答えたんですが、事実は何よりの真実ですよ。幾ら百万言を費やしても一歩も一つも解決しないというなら、それは空砲にすぎない。むだに空砲は撃ったって痛くもかゆくもないはずです。どうかそのことをこの際、日本の政治はどうあるべきか、その中で沖縄の問題はどうあるべきか、このことを厳しく反省をしていく中からしか問題の前進はないということを強く申し入れて、終わります。
○委員長（千葉景子君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、環境庁及び農林漁業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は十一月十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成元年十一月十日（金曜日）
　　　午前十時三十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門員　　竹村　　晟君
　　　　　　常任委員会専門員　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
　まず、発議者久保亘君から趣旨説明を聴取いたします。久保君。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　九案に対する質疑は来る十三日から行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時散会
平成元年十一月九日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　平成元年十一月九日
　　　　午後一時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（田村元君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（公職選挙法改正に関する調査特別委員長提出）
○議長（田村元君）　日程第一、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。公職選挙法改正に関する調査特別委員長左藤恵君。
　　　　─────────────
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、昨八日公職選挙法改正に関する調査特別委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
　近年、指定都市においては、人口の移動等に伴い、区の再編成が行われ、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに区が設置されるという事態が生じております。
　衆議院議員の選挙区は、指定都市については区の区域にその基礎を置いているため、このような場合にあっては、新たに設置された区の所属すべき選挙区を定めることとなりますが、指定都市の区については、市町村の合併の特例に関する法律に基づく特例措置のような規定がないため、選挙区が直ちに変更されることとなり、選挙人の候補者選択が困難になる等、種々の支障を来すおそれがあります。
　本案は、以上のような実情にかんがみ、指定都市の区の新設に関し、衆議院議員の選挙区について、その急激な変更を緩和しようとするものでありまして、衆議院議員の二以上の選挙区にわたって新たに設置された指定都市の区に係る衆議院議員の選挙区については、当該区が設置された日以後二度目に行われる衆議院議員の総選挙前に行われる衆議院議員の選挙に限り、なお従前の区域によることといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとし、その他所要の規定を整備することといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（田村元君）　この際、第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣戸井田三郎君。
　　　　〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
○議長（田村元君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。高橋辰夫君。
　　　　〔高橋辰夫君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　お答えをいたします。
　二十一世紀の初頭には本格的な高齢化社会が来る、人間が長生きをしていただくことはいいことだという基本的な認識に立っての御質問、そしてだれもが長寿を喜べるような社会を築くためにはいかがすべきかとの角度のお尋ねでございます。
　私は、人生八十年時代にふさわしい経済社会システムを構築していくことが何よりも大切だと考えております。このため、昭和六十一年六月、政府が推進すべき施策の指針として長寿社会対策大綱を策定し、活力と包容力のある豊かな長寿社会を築くことを基本方針といたしまして、雇用・所得保障、健康・福祉、住宅・生活環境などの広範な分野にわたる諸施策を推進しておりますが、今後とも一層努力をしてまいる決意であります。
　さらにもう一点、今国会で年金改正法を成立させて確実に給付改善をせよとの御質疑でございました。
　私は、年金額については昨年春以来据え置かれており、高橋議員御指摘のとおり、二千五百万人に上る年金受給者から一日も早い年金額の改善が待ち望まれているところであり、物価スライドはもとより、実質改善についても、できるだけ早く実施すべきものと考えております。その立場から、改正法案の成立を心から期待をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私には、鉄道共済年金についてのお尋ねであります。
　鉄道共済年金の赤字の原因は、有識者によります懇談会の報告でも御承知のように、一つは、退職時特昇の年金額への反映、保険料の引ぎ上げ不足など鉄道共済自身の制度、運営に起因する面、また、モータリゼーションの進行など産業構造の変化並びに人口構造の変化に起因する面、二通りの原因があろうかと思います。
　今回の鉄道共済への対策は、これらの原因を勘案しながら取りまとめたものでありまして、その対策といたしましては、まず鉄道共済自身の最大限の自助努力が必要であるという基本的な考え方のもとに、既裁定年金のカットを含む年金給付の見直し、清算事業団及びＪＲ各社の特別負担など最大限の自助努力によりまして千五百五十億円を生み出すことといたしました。所要の法律案を国会に提出をいたしております。また、今回、平成七年の公的年金一元化に向けての地ならしとして、被用者年金制度間の負担調整を行うことといたしました。所要の法律案を国会に提出をいたしておりますけれども、その結果として鉄道共済が千四百五十億円の受け取りとなります。
　平成二年四月以降の鉄道共済年金の支払いを確保いたしますためにも、年金関連法案全体が早期に成立いたしますよう心からお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
○国務大臣（戸井田三郎君）　私に対する御質問は、給付改善と保険料は一体である、決して切り離すべきではないということでございます。
　年金の給付改善につきましては、二千五百万人に上る年金受給者から一日も早い年金額の改善が待ち望まれているところであります。物価スライドはもとより、実質改善についても、できるだけ早く実施しなければならないという考えを持っております。
　一方、御指摘のとおり、給付改善を行う際には年金財政を安定させるための負担面の措置も必要であり、給付改善のみを切り離してすることは断じて行うべきものではないと考えております。（拍手）
　次に、支給開始年齢の引き上げについてでございますが、公的年金は世代間扶養の仕組みで運営されており、給付を受ける側と負担する側のバランスを考えることが必要であります。現行制度のままでは、将来、高齢化のピークには現役世代二人で一人の受給者を支えることとなることが見込まれておるわけであります。後代の負担が過重なものとならないようにするためには、支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であります。
　人生八十年時代を迎え、高齢化社会を活力あるものにいたしていくためには、昭和六十一年の長寿社会対策大綱及び昨年の第六次雇用対策基本計画に示されているとおり、六十歳代前半の雇用の湯の確保が必要であります。
　今回の改正案においては、これら政府の方針を踏まえながら、厚生年金の支給開始年齢を平成十年から二十二年度にかけて段階的に六十五歳へ引き上げるという将来的計画を示すにとどめ、しかも、その実施に当たっては、高齢者雇用の状況を見きわめながら改めて別の法律によって施行するという、慎重な手続を踏むことといたしているところであります。
　第三に、国民年金基金に関するお尋ねでございますが、今回新たに設けようとしている国民年金基金制度は、御指摘のように自営業者の方々に対する基礎年金の上乗せ年金制度であり、サラリーマンとのバランスに配慮し、自営業者の方々の老後生活に対する多様なニーズにこたえるため、かねてよりその実現が望まれていたものであります。
　この国民年金基金に自営業者の方々が加入しやすくするために、一口当たりの掛金を五千円程度の小口に抑え、できるだけ加入しやすいものとするほか、掛金や給付について税制上の優遇措置を講ずることとしており、政府としても、自営業者の方々に広く活用していただけるよう、その普及定着に努力してまいる所存であります。
　また、「ねたきり老人ゼロ作戦」についてでございますが、寝たきり老人問題は、二十一世紀の高齢化社会に向けた国民の老後の大きな不安の一つとなっております。しかしながら、脳卒中等の寝たきりの原因となる病気の予防や適切なリハビリテーションの実施等を総合的に行うことにより、寝たきり老人の予防ができるという認識を持っておるわけであります。このため、総合的な対策を「ねたきり老人ゼロ作戦」としたものであり、寝たきりの解消に向け、国民的運動として「ねたきり老人ゼロ作戦」に取り組んでいく考え方であります。
　最後に、在宅福祉対策の推進についてでありますが、これから急激に増大するお年寄りの介護の問題は、家庭に大きな負担をかけることになります。そのため、介護に頑張っておられる家族を世代間の助け合いにより社会全体で支えていかなけ
ればなりません。このため、ホームヘルパーを初めとする在宅福祉施策の大幅な拡充を進めるとともに、ショートステイ事業の利用料の引き下げなど、家庭が利用しやすいようさまざまな努力を行っているところであります。
　例えば、最近のことでは、各都道府県に、高齢者の各種の相談に総合的に対応する高齢者総合相談センターを整備したところであります。さらに、このセンターの電話番号も、ＮＴＴの着信短縮ダイヤルサービスにより、全国どこからでも八〇八〇で利用できることとすることが昨日決まったところであります。
　今後とも在宅サービスの一層の普及に努め、お年寄りが家庭の中で幸福な老後を過ごせる、若い世代も将来に夢と希望の持てる、真に豊かな長寿社会を実現していく決意であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福島譲二君登壇〕
○国務大臣（福島譲二君）　お年寄りの方々の雇用について、特に定年後の継続雇用が重要であり、その実現のための条件はそろっておるという高橋議員の御指摘は、私もそのとおりだと考えております。また、六十歳定年の定着を図りつつさらに六十五歳までの雇用確保を進めるために、お説のように法律の上でこれを明確にしていくことも立派な一つの選択であろうかと思っております。しかし、現在、雇用審議会でこのあたりのことも十分に御審議中のことでございまして、その結果を待ちまして、御報告をいただきました上で適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　池端清一君。
　　　　〔池端清一君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　池端議員にお答えをいたします。
　年金額の物価スライド並びに実質改善は早期実施すべきであると私も考えますが、給付改善とそれに伴う負担面の措置とを切り離すことは適当ではないと考えております。
　給付水準を維持しつつ後世代負担を適正にしていくためには、支給年齢の引き上げの問題も避けて通れない課題となっております。高齢化社会を活力あるものとしていくため、六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、高齢者雇用の現状を見きわめながら、支給開始年齢を長期間かけて段階的に引き上げることが必要であると考えます。
　その実施に当たっては、改めて別の法律によって施行するという慎重な手続を踏むこととしており、社会不安を招くようなことはないものと考えます。
　また、雇用環境の整備について触れられましたけれども、本格的な高齢化社会の到来を迎え、六十五歳までの雇用機会の確保は重要な問題であると認識をいたしております。六十五歳までの雇用機会を確保する対策については、法的整備のあり方も含め、雇用審議会における議論の結果を踏まえて適切に対処する所存であります。
　御指摘の部分年金、部分雇用の問題につきましては、今回の法案において、引退生活への緩やかな移行と高齢者雇用を促進するための措置として、在職老齢年金の改善を図るほか、繰り上げ減額年金制度を創設し、今後とも環境整備には十分の配慮をしていく考えでおります。
　社会保障制度全体における給付と負担のあり方並びに公的年金の一元化の具体的な姿につきましては、今回の被用者年金制度間の負担調整措置の推移を見据えながら成案を得てまいりたいと考えております。
　最後に、年金に対する国庫負担につきましては、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するため、基礎年金の三分の一に集中したところであります。なお、保険料の引き上げは、年金額の引き上げ、受給者数の増大などに対応して行うものでありますので、どうぞ御理解を賜りたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
○国務大臣（戸井田三郎君）　池端議員にお答えをいたします。
　既に総理から御答弁のあった分もありますので、重複を避けてお答えしたいと思います。
　支給開始年齢の引き上げは社会不安を起こすのではないかという御質問でありますけれども、公的年金は世代間扶養の仕組みで運営されており、給付を受ける側と負担をする側のバランスを考えることが必要であります。現在負担をする現役は、将来、後世代の方々の負担によって給付改善を受けながら支えられる立場であります。現行制度のままでは、将来、高齢化のピーク時には現役世代二人で一人の受給者を支えることとなりますが、後世代の負担が過重なものとならないようにするためには、支給開始年齢の引き上げは、後世代の負担を考えれば、避けて通れない課題であります。
　人生八十年時代を迎え、高齢化社会を活力あるものにしていくためには、長寿社会対策大綱において示されたとおり、六十歳定年の定着と継続雇用の推進などによる六十歳代の前半層の雇用の確保を図る必要があると考えております。六十歳支給の現状でも、厚生年金の平均的受給者年齢は、現在六十二歳であります。
　このような変化に対応しつつ、今回の改正案においては、これら政府の方針を踏まえながら、年齢引き上げの将来計画を示すにとどめ、しかも、その実施に当たっては、高齢者雇用の状況を見きわめながら、改めて別の法律によって施行することといたしておるわけであります。慎重な手続を踏んで進めている次第でありますから、社会不安を招くことはないと考えております。
　次に、六十五歳問題に関して御指摘されたわけでありますが、支給開始年齢の引き上げは、将来の社会保障全体における給付と負担のあり方を考
える際に年金制度として避けられない問題であり、現行の給付水準を維持しつつ後代の負担を過大にならないようにするため最も現実的な解決策と考えております。
　また、公的年金の一元化の具体的な姿としては、年金審議会から御意見が出されているところでもあり、この御意見を踏まえ、また、今回の被用者年金制度間の負担調整措置の推移を見ながら成案を得てまいる所存であります。
　第三に、国庫負担の増額と保険料の引き上げについてお尋ねがありました。
　年金に対する国庫負担については、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期すため、基礎年金の三分の一に集中することとしたところであり、これを変更する考えはありません。
　なお、基礎年金の水準は、老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立って設定されたものであり、今回の改正においてもこの考え方を踏襲し、その改善を図ることとしております。今回設定された月額五万五千五百円というものが非常に低額であるという御意見でございますけれども、夫婦で十一万一千円という水準は、決して世界的水準に比して劣っているとは思いません。例えばスウェーデンの基礎年金の単身月額は四万七千円であります。夫婦で七万七千円。イギリスの基礎年金の単身は四万二千円であり、夫婦で六万八千円という水準に比べても、決して遜色のないものであります。
　また、保険料の引き上げは、年金額の引き上げ、受給者の増大などに対応して行うものであり、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　なお、私個人の個人的見解にも触れられて御質問でありましたけれども、私は、老人への投資はその消費を通じて経済の活性化に貢献するという側面を持っているという考え方は、従来も今も変わっておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　池端議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私へのお尋ねは鉄道共済年金の問題でありますが、この赤字の原因につきましては、議員御承知のように、例えば退職時特昇の年金額への反映あるいは保険料の引き上げ不足など鉄道共済自身の制度、運営に起因する面、また、モータリゼーションの進行など産業構造の変化や人口高齢化に起因する面がございます。
　今回の鉄道共済年金への対応策は、これらの原因を勘案し、鉄道共済の自助努力など、同時に公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することとし、所要の法律案を国会に提出したわけであります。
　議員から御提案のありました国の負担と申しましても、結局は国民の税金で賄うものであります。どの年金制度も財政事情が厳しい中で自助努力を行い、また、それぞれの公的年金制度を通じて基礎年金の三分の一に集中して国庫負担が行われている現状におきまして、鉄道共済にのみ特別の国の負担を行うのは、公平性の観点からも問題があり、不適当であると考えております。
　なお、今回の対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることといたしております。この負担は最終的に国において処理する債務などの増加につながるわけでありまして、国もこうした形でその役割を担うこととなると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣福島譲二君登壇〕
○国務大臣（福島譲二君）　お答えを申し上げます。
　年金問題は雇用問題であるという池端議員の御指摘は、私も同感でございます。その心組みを持って高齢者雇用問題に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　スウェーデン、西独等の例を御引用でありましたが、その背景については我が国と若干事情を異にするところがあるようでありますが、その考え方、趣旨については生かしつつ今回の法律案は提案されているものと考えております。
　いずれにいたしましても、労働省といたしまして、六十歳からの雇用機会の確保のために全力を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（田村元君）　吉井光照君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔吉井光照君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　吉井議員にお答え申し上げます。
　公的年金は、国民の老後生活の主柱としての役割を果たしており、生活水準や賃金の上昇に合わせた年金額の改善を行うほか、年金額の実質価値の維持を図るための完全自動物価スライド制の導入を図るなど、最大限の努力をしているところであります。
　また、お触れになったように、消費税は収入の種類や多寡にかかわらず消費に伴い負担が生ずるものではありますが、御指摘の年金生活の方々について申し上げますと、税制面においては、公的年金等控除が創設されたこと、老年者控除が二十五万円から五十万円、二倍に引き上げられたこと、さらに基礎控除などの諸控除の引き上げが行われたことにより、公的年金のみで生活しておられる六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限が従来の二百四十一万八千円から三百一万八千円に引き上げられるなど大幅な負担軽減が図られておりますし、さらにそのほかにもきめ細かい配慮をしてきておるところでございます。
　六十五歳、年齢の問題についても御質問がありましたが、年金の給付水準を維持しつつ後世の負担を適正なものにとどめるためには、厚生年金の支給開始年齢問題は避けて通れない課題でございます。この支給開始年齢の引き上げは、国民の老後の生活にも影響し、また、社会的にも雇用関係の整備が必要でありますので、できるだけ早い機会に国民の皆さんの前にその将来計画を示すことが必要であるという観点から今回の改正案に盛り込んだものでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
　年金額の問題につきましては、昨年の春以来据え置かれており、物価スライドはもとより、年金給付の実質改善につきましても、できるだけ早く実施すべきものと私どもも考えております。その際には負担面の措置も必要でありますので、これらを含めて改正法案の一日も早い成立をお願い申し上げておる次第でございます。
　定年延長問題につき、高齢者雇用計画についてお触れになりましたが、本格的な高齢化社会の到来を迎え、六十五歳までの雇用機会の確保は重要な課題であると認識をいたしております。このため、法的整備のあり方を含め、六十五歳までの雇用機会を確保する対策について雇用審議会に諮問しているところであり、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンを作成すべく、ただいま検討中でございます。
　保険料引き上げの問題は、今回の改正による年金額の引き上げ、受給者の増大などに対応して行うものであり、御指摘いただきました点につきましては、一つ、厚生年金国庫負担の繰り延べの返済については、年金制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、今後適切に対処をしてまいります。
　二つ目の年金積立金の運用問題につきましては、着実に運用額の増大を図っており、その努力を積み重ねているところでございます。
　三つ目の高齢者の雇用につきましては、急速な高齢化の進展の中にあって、高齢者の知識、経験、能力が十分生かされるよう、今後とも六十五歳までの雇用機会の確保には努力を続けてまいりたいと考えております。
　また、働く女性の皆さんについては、経済社会の発展に大きな役割を果たしていただいており、今後とも就業援助のための対策を推進してまいりたいと考えます。
　厚生年金の労使の保険料負担割合につきましては、制度発足以来労使折半とされてきておりますし、また、中小企業の事業主の負担能力に照らして考えてみましても、変更は適当ではないと考えております。
　基礎年金の国庫負担につきましては、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するために、基礎年金の三分の一に集中したところでありますので、これを今変更することは考えてはおりません。
　鉄道共済年金問題についてお触れになりましたが、鉄道共済の自助努力など、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することといたし、所要の法律を今、国会にお願いしておるところでございます。国の負担といっても、それは結局は国民からの税金で賄うものであり、どの年金制度も財政事情が厳しい状況で自助努力を行っている現状においては、鉄道共済にのみ特別の国の負担を行うのは公平性の問題からいっても不適当ではなかろうかと思います。
　なお、今回の対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることとしておりますが、その負担は最終的に国において処理する債務等の増加につながり、国もこうした形でその役割を担うこととしておる面もあることを御理解をいただきたいと考えるわけであります。
　最後に、一元化のビジョンとプロセスについてお触れになりましたが、公的年金の一元化につきましては、昭和六十年の改正において全国民共通の基礎年金を導入したところであり、今回の改正におきましては、平成七年度の一元化に向けて、当面急がれる被用者年金制度間の負担調整を行うこととしております。一元化の具体的な姿については、今後、今回の負担調整の推移を見据えながら成案を得てまいりたいと考えます。
　なお、今回の制度間調整は保険料を財源とする被用者年金について行うものであり、これに対する国の負担はなじまないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から私には二点お尋ねがございましたが、鉄道共済年金につきましては、総理がすべてお答えになりましたので、省略をさせていただきます。
　基礎年金につきまして、総理の御答弁を多少補足させていただきますが、前回の改正時に設定をされました老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方を踏襲いたしまして、その後の基礎的消費支出の増大などに即しまして、今回の改善案におきましても実質的な改善を図ってまいりました。今回設定いたしました基礎年金の水準は、保険料負担との関係から見ましても、適切なものと考えております。
　基礎年金に対する国庫負担のあり方につきましては、受益と負担の関係が明確な社会保険システムのメリットは今後ともに重視すべきであり、今回御審議をいただきますような内容を私どもは現時点において最善と考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
○国務大臣（戸井田三郎君）　吉井議員から私に対する御質問は、まず、支給開始年齢の引き上げについてでございますが、年金の給付水準を維持しつつ後代の負担を適正なものにとどめるためには、厚生年金の支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であります。この支給開始年齢の引き上げは、国民の老後の生活にも影響し、また、社会的にも雇用環境の整備が必要であるので、できるだけ早い機会に国民の前にその将来計画を示すことが必要であるという観点から今回の改正案に盛り込んだものであります。御理解を賜りたいと考えておる次第であります。
　次に、年金額の引き上げにつきましては、二千五百万人に上る年金受給者から一日も早い年金額の改善が待ち望まれているところであり、物価スライドはもとより、実質改善についても、できるだけ早く実施しなければならないと考えております。その際には負担面の措置も必要であるので、これを含めて改正法案の一日も早い成立をお願いしたい次第であります。
　また、保険料の引き上げは、今回の改正による年金額の改善、平均寿命の伸長に伴う受給者数の増大などに対応して行うものであり、御理解いただきたいと考えております。
　御指摘いただいた点については、従来より検討を加えてきたところであります。
　厚生年金国庫負担の繰り延べの返済問題については、できる限り速やかに返済が行われるよう、今後とも財政当局との協議をしてまいりたいと考えております。
　年金積立金の運用問題につきましては、着実に運用額の増大を図っており、その努力を積み重ねているところであります。
　厚生年金の保険料の負担割合については、制度発足以来労使折半とされており、また、中小零細企業の事業主の負担能力に照らして、変更は適当でないと考えております。
　次に、公的年金の一元化については、昭和六十年の改正において全国民共通の基礎年金を導入し、公的年金制度の一階部分については一元化が図られたところであり、また、二階部分に相当する被用者年金制度についても、将来に向けて給付面の公平化が図られたところであります。今回の改正においては、二階部分の一元化に向けての地ならしとして、当面急がなければならない被用者年金制度の負担調整を行うことといたしております。
　二階部分の一元化の姿については、年金審議会より、同一給付・同一保険料率による新たな単一の被用者年金制度を創設すべきであるとの意見が出されておりますが、この御意見を踏まえ、今後、今回の負担調整の推移を見据えながら、一元化の具体的な姿について成案を得てまいる所存であります。
　なお、今回の制度間調整は保険料を財源とする被用者年金について行うものであり、これに対する国庫負担はなじまないと考えております。
　また、国民年金基金についてでございますが、国民年金基金に自営業者の方々が加入しやすくするため、御指摘のように一口当たりの掛金を五千円程度の小口に抑えてまいる考えであり、定額制の掛金を採用するため、所得配分機能が働くようにすることは困難でありますが、民活により年金資金の高利運用を図ることにより、できるだけ魅力のある給付が行えるよう十分配慮してまいる所存であります。
　なお、自営業者の上乗せ年金である国民年金基金の自営業者以外の者に加入の道を開くことは、現行の国民年金制度の体系から見て困難であると考えております。
　最後に、年金と雇用及び福祉の結合についてでございますが、まず、部分年金・部分就労制度につきましては、高齢者雇用を促進するとともに、引退生活への緩やかな移行を図るために、日本型の部分年金・就労システムである在職老齢年金や繰り上げ減額年金制度を活用することの方が妥当であると考えております。
　既に六十五歳定年制をとる企業等への保険料補助制度につきましては、六十五歳定年制をとる企業や六十五歳受給を希望する方についてのみ保険料の補助を行うことは、補助の対象とならない方々や企業との公平を考えると困難であると考えております。
　また、六十五歳割り増し年金制度につきましては、現行の厚生年金制度においては、六十五歳以降の繰り下げ受給を希望した場合には割り増し年金を支給する仕組みが既に用意されているところであります。
　さらに、福祉サービス型年金につきましては、老後の所得保障を主目的としている年金制度で現物給付を行うことが適切かどうか、今後の介護サービスのあり方全体を見据えた上で、慎重に検討すべきであると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣福島譲二君登壇〕
○国務大臣（福島譲二君）　六十歳から六十五歳までの方々の就業の場の確保は、御指摘の高齢者就業型福祉社会の構築に当たって中心的課題であろうと存じます。また、それによって雇用から年金への円滑な移行も可能になるものであり、勤労者の健康の確保、六十歳以上の継続雇用や定年延長は、労働行政にとっての最大の課題として取り組んでいるところでございます。
　総理からも御答弁がございましたが、高齢者雇用問題につきましては、目下法的整備のあり方も含め雇用審議会で御議論をいただいておるところでございまして、この御答申をいただきました上で、その結果を踏まえ、立派に対処さしていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（安井吉典君）　西村章三君。
　　　　〔西村章三君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　西村議員にお答えを申し上げます。
　政府は、昨年十月にお示しをしたいわゆる福祉ビジョンにおいて、今後の長寿・福祉社会を実現するための基本的考え方と目標を可能な限りお示ししたところであります。
　この福祉ビジョンは、昭和六十一年六月に閣議決定をしました長寿社会対策大綱を踏まえて、年金、医療、福祉等につき、例えば在宅介護サービスの大幅な拡充など、さらに具体的に掘り下げたものをお示ししたものでございます。今後、このビジョンに沿って、各年度において着実に施策を実施していく考えでおります。
　政府は、平成七年を目途に公的年金を一元化することとしており、この考え方には変わりはございません。このため、昭和六十年の改正において全国民共通の基礎年金を導入し、公的年金制度の一階部分については一元化が図られたところであり、また、二階部分に相当する被用者年金制度についても、将来に向けて給付面の公平化が図られたところでございます。
　今回の改正においては、一元化に向けての地ならしとして、当面急がなければならない被用者年金制度間の負担調整を行うことにしております。今後、この負担調整の推移を見据えながら、平成七年の一元化に向けて最大の努力を続けていく考えでおります。
　雇用と年金の連係について、高齢化社会を活力あるものとしていくためには、昭和六十一年の長寿社会対策大綱及び昨年の第六次雇用対策基本計画において示されているとおり、六十歳定年の定着と継続雇用の推進などによる六十歳代前半層の雇用の場を確保していくことが大切でございます。こうした方針を踏まえながら、年金の給付水準を維持しつつ将来の負担が過大にならないようにするため、十分な準備期間を置いて支給開始年齢を段階的に引き上げていくことが必要であると考えております。
　実際の引き上げにつきましては、高齢者雇用の状況等を見つつ、改めて別の法律によって実施に移すという慎重な手続を踏むことといたしております。
　国庫負担の引き上げにつきましては、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するため、基礎年金の三分の一に集中することとしたところでございまして、これを変更することは考えておりません。
　最後に、厚生年金の繰り延べの返済についてでありますが、厚生年金国庫負担の繰り延べの返済
につきましては、年金制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
　残余の具体的な問題につきましては、関係閣僚から答弁をさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からお答えを申し上げます点は二点ございます。
　一点は、ただいま総理からもお触れになりました厚生年金の国庫負担繰り延べの問題についてであります。
　行革関連特例法に基づきまして昭和五十七年度から六十年度までの間に行っておりました繰り入れ特例分につきましては、昭和六十三年度補正予算におきまして利子相当分を含めて返済を行わせていただきました。昭和六十一年度以降の厚生年金国庫負担の繰り延べにつきましては、利子相当分を含めまして、一般会計が特例公債依存体質から脱却いたしました後、国の財政状況を勘案しながらも、できる限り速やかに繰り入れに着手するという基本的な考え方に立ち、その取り扱いを考えていきたいと思っております。
　また、鉄道共済につきましてお触れになりましたが、鉄道共済年金の赤字の原因は、一つは退職時特昇の年金額への反映あるいは保険料の引き上げ不足など鉄道共済自身の制度、運営に起因いたします面と、モータリゼーションの進行など産業構造の変化や人口の高齢化に起因する面がございます。今回の鉄道共済年金への対応策はこれらの原因を勘案しつつ取りまとめたものでありまして、鉄道共済の自助努力など、また、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することとし、所要の法律案を国会に提出させていただいたわけであります。
　今回の対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることとしておりますけれども、その負担は最終的に国において処理する債務などの増加につながるわけでありまして、国もこうした形でその役割を担うこととなると考えております。
　そこで、御指摘を受けました八百億という数字についてでありますが、今回鉄道共済年金の財政上の対応を検討するに際しまして、鉄道共済年金の最大限の自助努力が必要であると考えてまいりました。この場合、鉄道共済年金の過去の保険料率が十分でなかったことに伴う旧国鉄時代の事業主の負担不足につきまして、これは当時の事業主に負担をさせることが適当であるということから、今回、この分につき、旧国鉄の地位を引き継いだ清算事業団の負担とすることとしたわけであります。その負担不足額が平成二年から六年度までで四千億円になると見込まれておりまして、平成二年度から毎年八百億円ずつ繰り入れることといたした次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
○国務大臣（戸井田三郎君）　西村議員にお答えいたします。
　一つは国民年金基金についてでありますが、国民年金基金につきましては、自営業者の基礎年金の上乗せ年金として広く加入していただけるように、掛金については月額六万八千円まで社会保険料控除の対象とし、また、給付についても公的年金控除等の対象にするなど税制上大幅な優遇措置を講ずるとともに、一口当たりの掛金を五千円程度の小口に抑え、できるだけ加入しやすいものとするほか、それぞれの地域におけるニーズにもこたえる給付を行うなど工夫してまいりたいと考えております。
　さらに、学生を国民年金の対象とすることについての保険料の問題でありますが、さきに年金審議会から、「親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」との答申をいただいておるところでもありますので、負担能力を超える方については、保険料の免除について適切な配慮をしてまいりたいと考えております。また、具体的な実施に当たっては、事前に十分な周知徹底を図り、御指摘のような混乱が生じないように万全を期してまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（安井吉典君）　児玉健次君。
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　児玉議員にお答えをいたします。
　年金額の引き上げについてお触れになりましたが、物価スライドはもとよりのこと、実質改善、それを含めた年金額の引き上げを早期実施すべきであるということは私も考えておりますが、給付改善とそれに伴う負担面の措置とを切り離すことは適当ではないと考えます。
　また、支給年齢の問題にもお触れになりましたけれども、年金の給付水準を維持しつつ後世代の負担を適正なものにとどめるためには、支給開始年齢の問題は避けて通れない課題でございます。私は、高齢化社会を活力あるものとしていくため、六十歳代前半層の雇用の場の確保を図りつつ、支給開始年齢を時間をかけて段階的に六十五に引き上げていくことが必要であると考えております。
　鉄道共済の問題にお触れになりましたが、共済金問題については、鉄道共済の自助努力等、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することとしております。しかし、今回、対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることとしておりますが、その負担は、最終的に国において処理する債務等の増加につながり、国もこうした形でその役割を担うことになっておりますし、また、ＪＲ各社には特別の負担等を求めることにもしております。
　また、総人口に対する就業人口比率の問題についてもお触れになりましたが、今後一層の人口高齢化の進展に伴い、年金や老齢医療などの社会保障給付費は大きくなっていくということもわかっていただきたいと思うわけであります。このため、長寿・福祉社会の実現に当たっては、国民の負担も長期的にはある程度上昇をお願いせざるを得ませんが、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめる必要があると考えており、経済計画においても、社会保障機能の安定的な維持と活力ある経済社会の両立することを基本として福祉の向上を図ることにいたしております。
　最後に、基礎年金の国庫負担についてお触れになりましたが、前回の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するため、基礎年金の三分の一に集中したところであり、これを変更することは考えておりません。
　厚生年金の労使の保険料負担割合については、制度発足以来労使折半とされており、また、中小企業の事業主の負担力に照らして、変更は適当でないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣戸井田三郎君登壇〕
○国務大臣（戸井田三郎君）　児玉議員にお答えいたします。
　年金支給開始年齢の問題については、総理からも御答弁がございましたけれども、公的年金は世代間扶養の仕組みで運用されており、給付を受ける側と負担する側のバランスを考えることが必要であります。年金の給付水準を維持しながら後代の保険料負担を適正なものにとどめるためには、厚生年金の支給開始年齢を、高齢者雇用の確保を図りつつ、六十五歳へ向けて長期間かけて段階的に引き上げていくことが最も現実的な解決策であると考えております。
　次に、保険料の引き上げについてでありますが、小幅なものに抑える等の配慮を加えるほか、負担のできない方については免除の道を開く等の適切な措置を講ずることとしていることであります。
　無年金者は、人口移動の激しい都市部に多いことから、制度加入の徹底したＰＲや保険料の自動払い込み制度の推進等いろいろな方法を考えて対策を講じているところでありますが、低所得者の方であっても、その免除の手続をすれば当然それは免除されて、基礎年金の国の負担部分についてはいただけるわけでありますが、その年金制度に加入するという手続もしない人には救済の道はございません。
　第三に、学生の年金の保障についてお尋ねでございますけれども、学生を国民年金の適用対象とすることについては、さきに年金審議会から、「親の保険料負担が過大とならないよう、適切な配慮がなされるべきである。」との答申をいただいているところでありますので、負担能力を超える方については、保険料の免除について適切な配慮をしてまいりたいと考えております。
　次に、基礎年金の水準と国民年金基金についてのお尋ねでございますけれども、基礎年金の水準については、老後生活の基礎的部分を保障するという考え方に立って設定されておりますが、欧米の水準からしても決して劣っているとは言えません。今回の改正についてもこの考え方を踏襲して実質的な改善を図ったところであり、この水準は、将来の保険料負担との関連から見て適切なものと考えております。
　かねてより自営業者の方々から基礎年金の上乗せ年金の創設が強く要望されていたことにかんがみ、今回の改正で創設することといたしたところであります。
　最後に、基礎年金の国庫負担については、総理からお答えがあったとおりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣福島譲二君登壇〕
○国務大臣（福島譲二君）　六十歳定年制はまだ六二％程度の導入率にとどまっておりますが、今回の年金法改正案では、六十五歳支給となりますのは二十年余り先のことでもございますし、私といたしましては、むしろこれに先行する心組みを持って六十歳から六十五歳までの雇用の場の確保を図りたいものと考えております。
　具体的には、この間の高齢者の方々の多数雇用や継続雇用についての助成策等を通じて、高齢者の方々が安心して生活を送れるように全力を尽くしてまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇〕
○国務大臣（江藤隆美君）　鉄道共済年金問題につきましては、さきに総理並びに大蔵大臣からも御答弁がありましたが、改めて、せっかくのお尋ねでありますから、運輸大臣としてお答えをさしていただきます。
　御案内のように、鉄道共済の問題は、その受給者が約四十六万八千人、所要財源が九千億ということで、平成二年度から三千億の財源の不足を来す、したがって支給ができなくなるということで、関係者はもちろんでありますが、国会の各党各派において御心配をいただいておりますことは御承知のとおりであります。
　したがいまして、今回は、鉄道共済年金の自助努力等によって千五百五十億、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整によって千四百五十億、合わせて三千億の財源を生み出すというために今回の法律案をお願いをしておるところでございます。
　国の負担といっても、それは結局は国民の税金から賄うものでありまして、鉄道共済のみに特別の国の負担を行うというのは、公平の原則という立場からして、適当ではないと考えております。
　なお、今回の対策の一環として、清算事業団の特別負担として毎年八百億ずつ五年間、合計四千億の実は負担をすることにしておるわけでありますが、御案内のように、清算事業団は二十七兆円という長期債務を抱え、年間一兆五千億の金利がかさむという苦しい中でのこれは拠出でありますから、最終的には国において処理する債務等の増加につながるものでありまして、国としてもこういう形でもってその役割を担おうとしておるものであります。
　また、ＪＲ各社の特別負担は、毎年二百億ずつ合計一千億を拠出することにいたしておるわけでありまして、この負担の限度についてもおのずから限界があるものと考えます。
　私としては、平成二年度からの鉄道共済年金の円滑な支払いが維持できるよう関係法案が国会において速やかに成立をするため各党の御協力を賜りますように、この機会にお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○副議長（安井吉典君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○副議長（安井吉典君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成元年十一月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　大島　理森君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　武村　正義君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　田口　健二君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　武村　正義君
　　石橋　大吉君　　　　　奥野　一雄君
　　井上　和久君　　　　　日笠　勝之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　正義君　　　　　虎島　和夫君
　　奥野　一雄君　　　　　石橋　大吉君
　　日笠　勝之君　　　　　井上　和久君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百十四回国会、内閣提出の国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法案の趣旨説明は、戸井田厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の高橋辰夫君、日本社会党・護憲共同の池端清一君、公明党・国民会議の吉井光照君、民社党・民主連合の西村章三君、日本共産党・革新共同の児玉健次君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小此木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国民年金法等の一部を改正する法律案（第百十四回国会、内閣提出）（九、二八社会労働委員会付託）
　　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案（第百十四回国会、内閣提出）（九、二八社会労働委員会付託）
　　　趣旨説明　厚生大臣　戸井田三郎君
　　　質疑通告
　　　　総、大、厚、労　　高橋　辰夫君（自）
　　　　総、厚、大、労　　池端　清一君（社）
　　　　総、大、厚、労　　吉井　光照君（公）
　　　　総、大、厚　　　　西村　章三君（民）
　　　　総、厚、労、運　　児玉　健次君（共）
　　　　─────────────