Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江裕君）　まず、実績の方は先ほど、まだなかなかということでございましたけれども、平成二十六年四月の改正法施行以降、医療保護入院患者数につきまして、施行前の二十五年六月と比べまして、十三万六千六百八十人から十三万一千九百二十四人と四千七百五十六人減少するなど、退院の促進の効果が出ているのではないかというのが一点ございます。
　お尋ねのことでございますけれども、医療保護入院者の支援委員会をこれまで開催してきたことによりまして、医療機関での退院支援に向けた多職種の連携、あるいは地域の関係者間の顔の見える関係づくりは進展しているものと考えてございまして、このような蓄積は措置入院者について個別ケース検討会議の開催によります退院後支援計画の作成に当たりましても活用できるものと考えているものでございます。
　今回の改正で、まず、措置入院者につきまして自治体に退院後支援計画の作成等を義務付けることになりますが、医療保護入院者につきましても退院後の円滑な地域生活への移行を図ることが重要であることはそのとおりでございまして、引き続き医療保護入院者退院支援委員会の開催を始めといたしました退院促進措置の有効な活用を促してまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、私は、この法改正に向けた最初の入口でも、この医療保護入院、入院から治療へという流れをどうやって進めていくのかということで法改正の方向性を検討してくださいという話で始まっているんですよ。
　今、退院支援委員会の成果も出ているという紹介でした。しかし、振り返ってみてくださいよ。二〇〇四年、改革ビジョンで掲げた目標は、二〇一四年時点では七万床のベッド減少だったんですよ。退院目標、十年たった後でも二五％しか達成できていない。その後も余り変わらないんですよ。実績と言えるような実績ではないんだと。その上に立って、どうやってそれを進めていくのかという検討が、私はこの法改正、求められていた課題だということははっきりしていると思うんですよ。
　そこで、今議論した医療保護者退院支援委員会、入院者支援委員会、これと措置入院者の関係について私確認したいと思うんです。
　先ほども指摘ありました、措置入院者が入院中に措置を解除されて医療保護入院となる場合があります。五割ぐらいかという指摘でした。この場合、医療保護者退院支援委員会、実際に今機能している退院促進、社会復帰支援の枠組み、これの本来対象と今現行ではなっているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　それはそのとおりでございます。
○倉林明子君　私、措置入院者の退院後の孤立を防ぐ、社会復帰を支援する、この法改正の目的からすれば、もう既に整備されている医療保護入院者、この退院支援委員会、ここをもっともっと活用して現実的に生かしていくと、こういう方向を考えるべきじゃなかったのかと。権利擁護を軸に置きながら、警察の関与はないわけです、ここ。これこそ社会復帰支援の枠組みとして使うべきだったんじゃないかと思うんです。どうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院の方について申し上げれば、やっぱり自傷他害のところまで至った方だというのが一つございますし、それから、自治体の方で措置をしているわけでございますので、しっかりとその自治体が責任を持って退院後支援を行っていくという仕組みが今回御提案させていただいているものでございまして、病院の中におきましては、おっしゃる委員会はそれはそれで医療保護入院については活用されているものだと考えます。
○倉林明子君　いや、やっぱり改正目的が途中から変わったんですよ。犯罪防止と、こういう目的が検討委員会にも持ち込まれた。これによって、措置入院には別枠で警察が犯罪情報をどうしたらつかめるかと、やっぱりそういう担保を検討されているわけですよ。
　私、本当に権利擁護、障害者の権利を擁護して入院から地域へと、この流れをつくってきたこれまでの取組さえ壊しかねない改正になる、強く指摘を申し上げまして、終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日はまず、措置入院とほかの入院形態での対応の違いについてお話を伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　これまでの審議でも、ほかの委員の方からもさんざん質問が出ていると思うんですけれども、退院後支援計画について、措置入院者に対して今回の法改正で適用される一方、そのほかの医療保護入院者などに対しては適用がされないと。その理由について、厚労省としては、今回の法改正が相模原事件を踏まえて、そして措置入院制度に対する不備、課題を直していこう、こういうことだからというふうに言っているんですが、ただ、先日の参考人質疑で、精神福祉士の団体の代表として登壇した田村参考人は、精神医療全体の質の向上から考えれば、そうした枠にとらわれずに全ての入院患者に対して、同意の下が前提ではあるんだけれども、ひとしく行われるべきだというような意見も出している。
　そこで、まず最初に伺いたいのが、何でこの退院後支援計画というのを措置入院患者だけ対象にしたのかと、改めて伺いたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘をいただきましたように、精神保健福祉法に基づく入院には、措置入院のほか、任意入院や医療保護入院という入院形態がございまして、円滑な社会復帰等の観点からは、措置入院以外の入院形態から退院した患者の方に対しても退院後の支援が実施されるということは望ましいというのは、これは御指摘のとおりだと思います。
　その上で、先ほど倉林委員の御議論の中で、医療保護入院から退院をされる方については退院後生活環境相談員の選任が義務付けられているとか、地域援助事業者の紹介をする努力義務でありますとか、医療保護入院者退院支援委員会の開催をすることが義務付けられている、こうしたサポートが既にあるわけでございます。
　また一方で、今御指摘をいただきましたように、今回の法改正は相模原市の事件が一つの契機となっているということではございますけれども、その措置入院者の退院後の支援ということについては実はその後の規定というものが法律上はなくて、いきなり四十七条の一般的な相談、指導の義務というものになってしまっているということがあったわけでございます。ですから、医療保護入院の方には、前回の改正で、先ほど倉林委員からいろいろ御指摘ございましたが、手当てがあったところ、措置入院から退院をされる方にもやはり支援が要るだろうということになったということを踏まえて、今回の法改正を申し上げているということでございます。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　措置入院の至るまでの病状となった方、これはその入口のところ、入院の契機になったところではやはりそれ相応の病状になっていらっしゃるということですから、地域生活あるいは働く場などなどにおいても、戻ったときに円滑に戻れるような環境を整える必要性がより高いのではないかと考えられること。また、措置入院というのは都道府県知事などがまさに措置として行うものでございますから、退院後の支援についても自治体が関わりを持つ必要性もより高いと考えられるというふうに思っております。
　それは、先ほど医療保護入院者退院支援委員会のメンバーの話がございましたが、ここには自治体の関係者等は入っておりません。ですから、そういう違いがあるわけでございまして、措置入院の退院をされた方に対してはその自治体に対して退院後支援計画の作成等を義務付けるということは適当であろうと、このように考えて今回の提案を申し上げているということでございます。
○片山大介君　実は今、副大臣が言われたその答弁、これまで何度も審議では言われてきていて、私、実はその答弁聞くたびにちょっと違和感を持っているのが、まず、措置入院は都道府県知事などが入院させたものだから退院後も自治体が中心になって行うべきだと言われていることに対しては、余り精神障害の当事者目線ではない話だなというのが一点。自治体の手続上の話でしかないなというのと、あと、症状が悪化して措置入院になったんだから、退院後の支援もやはりやる、自治体が円滑に地域移行できるためにやるべきだというんだけれども、入院時においてそうだったけれども、退院するということは、自傷他害のおそれがなくなったという判断の下で初めて退院が行われるわけだから、その時点において入院時の形態でそれで退院後もそこで区別する必要があるのかというのは、私いつも聞いていてそれを思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今御指摘をいただきましたように、まさにそれは入院時点でどういう病状だったのかということで手続上違うというのがどうなのかということで御指摘をいただいているわけでございますけれども、ただ、これは繰り返しにならざるを得ませんが、もちろん、退院されたときにはその自傷他害のおそれが消えているから措置解除ということになるということでございますし、場合によってはそのまま医療保護入院ということになる場合もあるわけでございますし、そのまま退院ということになる場合もある中で、しっかりとその自治体が事務局役を務めて関係者の間でのきちんと調整をしながら、まさに患者の方に寄り添った、医療だけではなくて福祉の面あるいは就労支援等の面も含めた様々な包括的な個々のケースに応じた体制をつくってサポートをしていく、一定期間でということですけれども、そうしたことの必要性がより高いということを私たちとしては思ってこうした御提案をしているところでございます。
○片山大介君　それで、もう一つ気になったのが、これは堀江部長がこれまでの審議で答弁されたんですけれども、医療保護入院者などでも、その後、退院後の支援の必要性があった場合にはその自治体の判断において同様の計画を作ることができるという答弁を言っているんですけれども、これ自治体に判断任せるといっても、そんなルールないのにそうしたことが本当にできるのかどうか。仮にそれでそれやったとしても変にまた地域のばらつきという問題が出るんじゃないかと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　前回の繰り返しの部分もございますが、円滑な社会復帰等の観点からは、措置入院以外の入院形態から退院した患者に対しましても退院後の支援を実施することが望ましいということでございます。
　本法案においては、精神障害による自傷他害のおそれが認められるまでの状態となり、また地域での生活が中断されたという状況にあるその措置入院患者について退院後支援計画の仕組みを創設するものであって、これは、現在の自治体間でのばらつきのある措置入院からの退院後の支援の提供を自治体の義務とすることで地域間の格差をなくすことを目指すものです。
　一方、お尋ねの主体的な取組として、他の入院形態の患者に退院後支援を行う自治体があれば、厚生労働省としても先進例の御紹介ですとかいろいろと応援をしたいとは考えてございますが、自治体にはその措置入院者の退院後支援計画策定に準じた支援を行っていただきたいとは考えてございまして、また、厚生労働省では、そうした情報を集めまして、その後の状況を把握しつつ、また対応を考えていくことにしたいというふうに考えます。
○片山大介君　そうすると、それもまたガイドラインに入れたりするような話なんでしょうか。そこら辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回いろいろなところで情報がもう少し集められているといいなということも反省の一つにあるわけでございますが、今、医療保護入院などに対します退院後支援の取組状況というのをよく集めて、例えば厚生労働省で自治体の取組を応援するような仕組みもございますので、そうした中で対応することもあり得るのではないかというふうに考えてございまして、ガイドラインというのは、ある意味情報であったりメルクマールであったりということですけど、それだけではなくて、どうやって御支援できるかということはまた検討課題じゃないかというふうに考えてございます。
○片山大介君　その医療保護入院者、今回、退院後支援計画作られないんだけれども、前回の平成二十五年の法改正のときは先行して退院後生活環境相談員というのがつくられたんですよね。それで、退院後生活環境相談員、今回、措置入院者に対しても導入されるわけですけれども、これと退院後支援計画の関わりというんでしょうか、これについてちょっと説明いただきたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　ある意味、目的としては退院後支援というのは一緒でございますので、今回の措置入院の仕組みについても、退院後生活環境相談員が病院の中で病院管理者を支援して退院後支援ニーズアセスメントにつなげていくとか、あるいは、そうした退院後支援を行っていくということについて申し上げれば、医療保護入院で先例があったものを今回ここの部分については措置入院の方に導入していこうということでございますし、三年前の医療保護入院の仕組みの退院促進措置については、またその把握をしながら更に進めていただきたい、こういうふうに考えてございます。
○片山大介君　要は、私が思ったのは、三年前のときは医療保護入院に対しての力を入れて、今回は措置入院に対して力を入れているというか、そのときそのときで何か動いているというか、何かトレンドを変えているというか、何かそういう感じがしたんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　前回の二十五年の改正においては、当時の調査において、精神病床に入院している患者のうち受入れ条件が整えば退院可能とされる患者は約一八％とされていて、こうした患者の早期退院が課題であったところでございまして、措置入院者は約千五百人で減少傾向にあったのに対しまして、医療保護入院者が約十四万人で増加傾向にあったことから、入院医療から地域医療へという方針の下、特に医療保護入院について精神医療福祉の充実による退院促進の取組を求められたものでございまして、医療保護入院者数を減らすために精神科病院内においてその方の生活環境の調整が行われることがまず重要であると考えて、平成二十五年の改正においては、まずは医療保護入院者を対象に退院後生活環境相談員の選任を行うなどしたものでございまして、今回は、その退院後生活環境相談員の役割の重要性や退院促進の効果が認められたため、措置入院制度においても選任を医療機関の方に義務付けることとしたものでございます。
○片山大介君　要は、やはり全体の精神医療の質の向上を考えた上で動いてほしいなというのがあって、厚生労働研究の調査によると、措置入院者はそれ以前にほかの形態で精神科医療を利用したケースが多いという何かデータがあって、それが二〇一〇年度のデータなんですが、これ先ほど堀江さんも言われたんですが、措置解除となった統合失調の患者さん二百五十五人を調べたところ、措置入院の前に精神科の治療歴があった人が二百八人に上ったというデータがあるというんですね。実に八割の人が継続して措置入院に移ったという話なんですけれども。
　それで、これ先ほど話した田村参考人は、この中には、それまでの精神科の治療だとか保健福祉の対象だとかいった人が、そのときにきちんとした十分な支援を受けられなかったことで措置入院になったというケースもあり得るというふうに言っているんですけれども、こうした点を踏まえれば、将来的には、入院形態の違いによって決めるんではなくて、全体として、本人の同意の下という前提はもちろんあるんですけれども、それで支援を考えていった方がいいというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療保護入院から地域移行に、地域社会に復帰をするために、前回の改正の際に三つの手だてを義務ないしは努力義務で入れたということは、まさに今先生おっしゃっているように、いかなる入院形態であろうとも、地域に戻るということをスムーズにするために支援をしっかりとやっていこうということで、考え方は全く今回と同じだというふうに思います、基本的な考え方は。
　ただ、今お話がございましたが、今数字を少し申し上げましたけれども、今回、二つあると思うんですね。一つは、人数としてかなり、この医療保護入院あるいは任意入院からの退院の場合と、それから措置入院からの退院という場合には丸が二つぐらい違うというぐらい少ないということで、もう一つは、やはり今御指摘をいただいたように、この措置入院の前に既に何らかの形で精神科医療に関わっておられる方が多いということと、それからもう一つは、これは橋本副大臣から申し上げたように、措置入院の場合にはやっぱり行政が絡んでいるということということで、実は、例えば医療保護入院の際のこの三つの手だては、基本的には病院中心でなされる地域移行への支援ということになるわけで、この医療保護入院者退院支援委員会も、基本的には医療関係者並びに地域、あるいはもちろん本人、家族は当然意見を聞かれるわけでありますけれども。
　そういう中で、何度も申し上げますけれども、例えば東京の場合だと、八王子で措置入院されていた方が二十三区のどこかに帰ってくるということになると、恐らくこの医療保護入院におけるこの手だてでは情報がまず行かないということになりますから、その暮らすところの地域でもって支える枠組みはつくられないということになりかねないわけでありますので、もちろん、だから八王子の方々がずっと二十三区までいつも来てくれればいいですけれども、それはなかなか、基礎自治体でやっぱりきっちり生活を見ていくというのが一番の基本でしょうから。
　そういう意味で、私どもとしては、今回はそういった意味で、何重かの意味で優先的に計画を作って、地域への生活復帰を支援をする枠組みをつくっていくべきではないかということを申し上げているわけであって、私が都内で拝見をさせていただいたところでは、多機能型精神科地域ケアによる医療継続支援と、こういうふうに銘打っておりますが、そこで支援をしている対象者は、措置から退院してきた方もおられれば、医療保護入院から退院してきている方もおられるし、任意で入院されていた方が出てきて支援を受けている、そういうケースもあれば、入院もしていないで支援を受けているという、そういう形があって、それを地域ぐるみでやっているというところが一番大事なので、それをどうやってどこに移ってもちゃんとそれがつくられるようにしていくかということは、やはり誰かが責任を持っていなければいけないということで、私どもは、やっぱりその保健所所在の自治体に責任を持ってバトンを渡してもらおうということで、その医療等の支援が継続的になされるようにして孤立をしないようにしていただきたいと、こういうことで今回のような仕組みにさせていただいているということでございます。
○片山大介君　時間がないので、ちょっと次の質問に行きたいと思いますが、これ、ほかの先生もこれまで言ってきているんですが、やっぱりガイドラインのことが私も気になっていて、それで、今回の法に対してガイドラインが一体幾つ作られているのか実はよく分からなくて、それでこれ通告も昨日したと思うんですが、一体ガイドラインって幾つ作るおつもりなのか、教えていただきたいのですが。
○政府参考人（堀江裕君）　ガイドライン、審議の中でお答えしてきたものは、措置入院の退院後支援ガイドライン、それから精神障害者支援地域協議会に関しますその運用の通知、それから措置入院の診療のガイドライン、そして警察官通報の在り方などにつきましての措置入院の運用のガイドラインと、四つのガイドラインを議論させていただいているかと考えてございます。
○片山大介君　まだほかにもあったような感じもしたんですけど、要は、今言った四つだけでも、非常に大切なことなんだけれども、それが全部ガイドラインになって後で決めるということだから、やはり今回のは議論がなかなか深まらなかったというところがあると思うんです。
　それで、あと、実際に間に合うのかなと、そんなたくさんのガイドラインを、秋で。それから、法が通ったとしても、施行一年後だとして、実際に周知含めて、作成も含めてできるのかと思うんですが、そこら辺はどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援のガイドラインなどを、既に厚生労働科学研究の研究班立ち上げてございますので、よく情報を共有しながら進めていただけるようにして、秋頃に明らかにいたしますとしたものができるようにして、かつ、自治体にしっかり周知ができるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　立ち上げているんだったら、もう少しいろいろお話ししていただけたのかなとかという気持ちもあります。
　それで、さっきの四つのうちの一つで、おととい大臣も言われて、措置入院の診療内容に係るガイドラインも作るとおっしゃったんですけど、これは何で作るのか、ちょっと改めて聞きたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院についての診療ガイドライン、医療の質の向上を図るというのが、簡単に言えばその一言に尽きるわけでございますが、例えば、今回も明らかになりましたように、必ずしもそれぞれの分野について詳しいという場合でない場合もあって、薬物の関係とか、そうしたものがしっかりとした医療につなげられるように措置入院の診療ガイドラインを作成していこうと、こういうことだったと考えてございます。
○片山大介君　そうすると、その前提となる質の実態、全国の措置入院に対する診療の実態というのはどのように把握しているのかを聞きたいんですが。
○副大臣（橋本岳君）　実態につきまして、それは、今医療の現場において個々の患者の状況に応じて診療が提供されているんだろうと考えております。
　ただ、例えば今回の相模原事件の検証の検討会におきまして、今容疑者という立場にありますが、その人が薬物の使用をしていたという検査の結果があった、しかしながら、それが適切にその薬物の依存に対する治療というものにつなげられていなかったということが一つ見えてきたわけであります。その事実を踏まえて検証の会議の方でも議論をさせていただきましたが、やはり精神科救急の現場におきましてそうした様々な症例に対してきちんと対応が必ずしもできていないという現実があるのではないかという御指摘がございました。
　そういうことも踏まえて今回の診療ガイドラインというものを検討しなければならないというふうに考えた次第でございまして、当然ながら、今、厚生科学研究のということを部長は答弁を申し上げましたが、そうした中でその現状についてしっかりと把握をし、診療がどの医療機関におきましてもきちんとできるようにそうしたガイドラインで示していきたいということを考えているものでございます。
○片山大介君　是非実態把握に努めてほしいと思うんですね。
　それで、おとといの審議の中でも、措置入院者の受入れ設置機関の設置基準についての遵守状況の確認をするだとか、六月をめどに身体拘束などを行っているケースの実態などを調べていると言っているんであれば、もう治療行為全体の質についても同じようにやっぱり調べるべきだと思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　措置入院中の診療に関わるガイドライン、考えています内容をもう少し整理して申し上げますと、詳細な生活歴の把握や心理検査等の実施、それから多職種のミーティングによる治療方針の決定、それから多様な疾患特性に対応した治療プログラム等の提供、院内の多職種による退院後支援ニーズアセスメントによる治療方針の検討、そして、薬物使用に関連する精神障害が疑われる患者など、多様な疾患の特性に応じた対応等が考えられるわけでございまして、それぞれにつきまして、研究班の方でもう把握できているもの、あるいは私どもの方に情報があるもの、よく持ち合わせて、それから必要に応じて、委員御指摘のように、必要な調査を、実態をもう少し把握して対応していくことになるかと考えてございます。
○片山大介君　これも参考人質疑のときに田村参考人が言われていたんですけれども、措置入院者もほかの形態の入院者と同じ病棟で同じような治療になっているケースもあるというふうに言っているので、だとしたら、やはりそれはきちんとした実態把握をして、それを基にそのガイドラインを作るのであれば、しっかりやらないと、本当に意味のあるガイドラインになるのかどうかというのを指摘させていただきたいと思います。
　それで、時間なくなってきたので、あと、私も退院後生活環境相談員についてちょっとお伺いをしたいんですが、これ、措置入院者に対しての具体的な役割も、これもまた今後ガイドラインで決めていくという話なんですけれども、それで、今、その相談員というのは先行して医療保護入院者に対してはもう導入をされていると。
　それで、それのデータとしては、相談員一人当たりが持つ患者さんの数というのが結構多いと。上限値の平均で三十三人、五十人以上の患者さんを持っている相談員も一五％ほどいるというふうにデータが出ているんですけど、これはちょっと多過ぎるんじゃないかなと思いますけど、どのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　データはおっしゃるとおりでございまして、目安として五十人までというふうに決めているものでございます。
○片山大介君　いや、そうすると、患者さん一人一人に目が行き届かなくなるんじゃないかと。今後、措置入院者に対する相談員も増えるというか、措置入院者に対してもやらなきゃいけなくなってきて、退院後支援計画にももちろん関わってこなきゃいけないから、業務量として増えていくのは間違いないわけですよね。
　そうすると、患者さんに目が行き届かないとか信頼関係がつくれないとかという問題出てくると思うんですね。信頼関係というのはやっぱり時間を掛けてつくらなきゃいけないものなのに、これ以上業務負担が増えたとした場合にそれができるのかどうかという不安もあるし、それは患者さんの懸念もあると思うんですけど、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘のとおり、今回の法改正も含めて、医療機関に求められる役割、また退院後生活環境相談員の業務負担等というのは増えていく、増えていき得るということなんだろうというふうに思っております。
　まずは、一つのサポートとしてそうした取組が適切に実施できるように、これもまたガイドラインという話になりますが、措置入院者の退院後支援あるいは診療内容等に関するガイドライン等をお示しをすることで、余り迷いなく仕事をしていただけるような環境をつくっていくというのが一つだろうと思っています。
　また、その人員配置等も、当然ながら良質な精神科医療を提供できるようにしていかなければならないというのは全くそのとおりだと思っておりまして、これは診療報酬等での対応ということも含めて今後必要な対応は検討してまいりたいと考えております。
○片山大介君　具体的に、今、例えば受持ちの患者さんの上限をもっと下げたりだとか、そういったことは今具体的な検討を行っているのかどうか、そこはどうなんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　これはやっぱり今後の検討課題だというふうに、実際始めてみて実際にどうなのかということを踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○片山大介君　あともう一つ、副大臣も先ほど言われましたけれども、やっぱり質の課題もあって、やはりこれからより重要性が高まってくるわけだから、スキルアップというか、そういう場もきちんと設けなきゃいけないと思うんですが、まあ研修なのか、そこら辺についての考え、何かあるんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘のとおり、質の方もやっぱり担保は必要なんだろうというふうには同じように考えております。これはやっぱり退院後生活環境相談員の専門性向上のために必要な研修というものは考えなければいけないと考えておりまして、今後具体的にそれを詰めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　あと、ちょっともう時間がないので、ちょっと精神保健福祉に飛ぶんですけれども。
　これも先ほどからずっと質問が出ているんですが、二百人分の交付税措置をやったと言って、それで政務官が……
○委員長（羽生田俊君）　時間ですので、まとめてください。
○片山大介君　はい。また、じゃ、質問します。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本案に先立って二つちょっとお聞きをしたいと思います。
　一つは、事実婚カップルへの不妊治療支援の問題です。四月二十日の当委員会で事実婚カップルに対しても不妊治療費の助成を行うべきではないかと質問したところ、塩崎大臣は、閣僚クラスにヨーロッパで会いますと、パートナーでちゃんと子供もいるという方がいかに多いかというのでびっくりするという経験を披露した上で、社会はどんどん変化をして、家族観も変化をしているということでありますし、社会情勢の変化もあって、子育て支援というのが今一番の優先課題でもあるとおっしゃっていただきました。
　事実婚カップルへの不妊治療費助成に向け具体的検討に是非着手してほしい、たくさんの人も期待をしております。改めて大臣の意気込みを教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　四月二十日にこの委員会で御答弁を今のような形で申し上げたわけで、実際そのとおりであったのを随所で拝見をして、そのように感じたわけでございます。
　一方で、日本産婦人科学会の倫理指針におきましても、平成二十六年の六月に倫理指針の内容を変えておりまして、事実婚の者に対する体外受精を認めることとしたと、こういう医療の現場の変化というものも日本の国内で既に起きているということがございます。
　そういうことでございますので、この間御答弁申し上げたとおり、事実婚の方への補助対象を拡大することについては、今、出生率が低いということが大問題の日本であって、子育て支援こそ最大の私たちの内閣としての政策の一つであるわけでございますし、一方で家族の在り方も多様化をしているということもこれまた事実で、ＬＧＢＴの問題も含めていろんな変化が起きているわけでありますので、そういう中でこういう問題についてしっかりと考えていくべきではないのかというふうに思っているところでございます。
○福島みずほ君　本当に前向きの答弁、ありがとうございます。
　是非これが一日も早く実現するように、産婦人科学会も事実婚に関して不妊の治療をやるんだというふうにもう変わっておりますし、是非よろしくお願いいたします。
　次に、子宮頸がんワクチンについて一言お聞きをいたします。子宮頸がんワクチンについて厚労省が把握している最新の接種者総数、副作用届出人数、重篤者数はそれぞれ何人か、教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンの接種者数でございますが、平成二十二年十一月から実施した子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業における接種者数と、平成二十五年四月からの予防接種法上の定期接種として接種した接種者数の合計が、二十八年の三月までで二百六十二万人でございます。
　それから、副反応の報告数、副反応疑いの報告件数でございますが、販売開始から二十八年十一月までで全体で三千二十六件、うち重篤なものは千六百七十五件となっております。
○福島みずほ君　重篤の件数も出ていて、副作用の被害者が現在、東京、名古屋、大阪、福岡の四つの地方裁判所において裁判を行っています。十日、昨日は東京地裁で第三回期日が開かれました。
　被害者、重篤の方もたくさん出ています。今、子宮頸がんワクチンについて、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきとしておりますが、先ほど答弁であったように、実際、接種している人もたくさんいるわけですね。
　保護者とそれから本人に任せますといっても、現に重篤の方がたくさん出ている状況では、これは被害の広がりと深刻さを考えた場合、接種自体の一時中止を考えるべきではないでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　このＨＰＶワクチンの安全性について、審議会におきまして定期的に科学的な評価を行っているわけでございます。この取扱いに関する議論を進めるに当たりまして、今審議会でも様々な議論をしておるわけでございます。
　この積極的勧奨の取扱いを含めたＨＰＶワクチンの接種の在り方については、引き続き審議会において科学的な議論を行った上で総合的に判断してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　厚労省がやった疫学調査においても、明らかに接種した人たちで高い割合を示しております。是非これは検討して、中止をしていただきたいということを強く申し上げます。
　本案について質問をいたします。
　相模原事件の検証・再発防止策検討チームのことなんですが、これは再発防止等検討チームで、再発防止についてるる書いてあります。この検討チームのメンバーのお一人である国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦さんにお話をお聞きをいたしました。彼は、松本俊彦さんは、薬物依存治療の専門家の立場から、司法ではなく医療をすべきと強く訴えていらっしゃいます。
　ほかの精神科医、薬物依存については、いろいろ取り組んでいる精神科医の方にもお話をお聞きしました。薬物依存というのは、それを克服する過程で失敗することもある、ですから、治療ではなく犯罪というふうに重きになると薬物依存の本当の解決にはならない、犯罪ではなく治療だと、司法ではなくきちっと医療をすべきだというのが私のお会いした精神科医の皆さんの意見でもあります。
　今回の法案が成立すれば警察による監視強化が進み、精神科医療そのものが大きく損なわれてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案の目的は、あくまで患者の退院後等支援を強化しようということでございまして、患者さんを監視しようとするものではございませんし、その医療の役割、目的につきましては法の二条のところにも明記して、そうした疑念が生じないようにしているものでございます。
　薬物等のことにつきまして申し上げておりますのは、違法薬物の使用、所持は犯罪行為であって、警察において適切な対応がなされる必要がありますということでございまして、それは今回の退院後支援の話と別で、薬物についての犯罪行為があったときにどういう取扱いをするのかということでございまして、今回の精神保健福祉法の退院後支援の中身とは別のものでございます。
　そうした一方で、薬物依存症の患者さんにつきまして治療継続の観点も重要であって、医療関係者等から、治療中の患者について、違法薬物等の使用を把握した場合の警察への情報提供の在り方について慎重に検討すべきという観点からの御意見をいただいておりまして、るるは繰り返しませんけれども、本来、警察において適切な対応をされるものと、情報の取扱いについてどうしていくかということについて検討をしていく必要があるのではないかということでございまして、繰り返しですけれども、精神保健福祉法の退院後支援については、監視をするものではございません。
○福島みずほ君　しかし、この委員会の中で議論になっているように、協議会、この条文は私は欠陥があると思いますが、代表者会議と個別ケース協議会を分けずにぐちゃぐちゃに書いてあるのでどれがどれだかよく分からないという、仕分も十分できていないので欠陥法案だと思いますが、しかし、この代表者会議には警察が入る、そして個別ケース協議会にも警察が入り得る、情報の共有もあり得るわけで、それはやっぱり監視、情報がそこで共有されるということになると思います。
　相模原事件再発防止検討チームの報告書では、措置入院先病院からの退院後に支援を継続的に受けられる確実な仕組みがあれば事件の発生を防ぐことができていた可能性があるという認識を前提に再発防止策を提言しています。この提言に基づいて構築される支援の確実な仕組みは、措置入院の対象となった者に犯罪行為を犯させないための防犯、あるいは再犯防止のための確実な仕組みではないでしょうか。それによってこの法案が出てきたと。
　それが証拠に、その支援は再発防止のための支援にすぎないので、本人の希望や同意や意向は全くこの条文の中に入っていません。本人と家族に対しては一方的に理解を得るようにさせるだけであって、協議会に関する必須だというのもありませんし、支援計画についても本人の同意が不可欠だというのも一切ありません。私がこの法案が欠陥法案だと思うのは、本人はまさに支援、括弧、医療等の客体であって主体とはなっていない、これが全く間違っていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（堀江裕君）　協議会については構成員を定めたものでございまして、支援対象者は当然に参加するものだというふうに、個別ケース検討会議については本人、家族が当然に参加すべきものだというふうに理解しているものでございます。繰り返しですけれども、構成員を書いたものでございます。
○福島みずほ君　いや、この条文にはないんですよ。それから、初めの説明にもなかったんですよ。同意は不可欠、必須要件ではないんですよ。この法案そのものが再発防止、括弧、医療等の支援ということに重きを置いて、それに基づいて組み立てられている。その本人、患者というかその本人は主体ではなくて客体なんですよ。支援を受ける客体、再発防止をしないための客体ということで、だからこの法案は瑕疵があるというか、問題だと思います。
　提言とそれに基づく精神保健福祉法の改正は、国連障害者権利委員会はもとより、自由権規約委員会、拷問禁止委員会、様々なところから厳しい批判が出るだろうというふうに思います。ですから、この法案はこのままごり押しをせずに廃案にすべきだと思っています。再発防止のために組み立てた法案を、再発防止のポンチ絵だけ削って、しかし法案は再発防止を前提に組み立てているというところがもう致命的な欠陥だというふうに思います。
　それで、現行の都道府県の精神医療審査会に出されている処遇改善に関して、厚労省は、その全体件数や、身体拘束、隔離、虐待、暴行など、内容について集計、把握をしているでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　都道府県に設置されている精神医療審査会は、精神保健指定医、精神障害者の保健福祉に関する学識経験者、法律に関する学識経験者から構成され、措置入院患者やその家族等からの退院請求や処遇改善請求及び病院管理者からの定期病状報告等に基づいて入院継続の適否を審査するものでございまして、精神医療審査会で取り扱う案件のうち、精神保健福祉法三十八条の四に定めます精神科病院に入院中の者に関する処遇改善請求については、患者の隔離及び身体拘束の実施に関する事項、閉鎖病棟の使用に関する事項などを取り扱うことを想定としてございまして、例えば入院中の者に対します虐待や暴行についても処遇改善請求の対象に含まれるものでございます。
　平成二十七年度の衛生行政報告例によりますと、平成二十七年度に精神医療審査会で審査された処遇改善請求は全国で三百六十件と把握されておりますけれども、そのうちにどれだけの虐待、暴行が係る数があるのかは把握してございません。
○福島みずほ君　るる聞いておりましたが、最後の把握しておりませんというのでちょっとがっくりと、こうなったんですが、やはりこれ、こういうのはきちっと把握をすべきではないですか。把握していませんと、そこで終わるとですね。
　それで、以前この委員会で配付した資料で、長谷川利夫杏林大学教授の調査によると、身体拘束は二〇〇三年の五千百九人から二〇一三年の一万二百二十九人へ、十年で二倍以上になっております。これが緊急入院やそういうものが増えているからかというので一度質問をいたしました。
　今日は拘束具を持ってきました。（資料提示）これは本物なんですね。ベッドにこれを、だから本人の腰に巻き、そしてこれを端っこをベッドの端にくくり付け、きちっとぱきっとやって手と足と四つ拘束をするというものです。じゃ、トイレなどはどうなるかと聞いたところ、おむつをするかカテーテルでやるということなんですね。これ、どうですか。物すごい拘束ですよね、分厚いですし。
　なぜ今日これを皆さんに見ていただくかといいますと、私はかつて法務委員会で革手錠のことをやっぱり、そのときはレプリカですが、国会で質問をして、これは規約人権委員会から廃止すべきだというのがあり、そして監獄法の改正を百年ぶりにする前に法務省は実は革手錠の廃止をやりました。刑務所の中における死亡例を全部段ボールに何十箱ともらって、分析をして、保護房、革手錠、虐待、死亡について医療の問題などをみんなで洗ったんですね。そういう中で、監獄法は百年ぶりに改正になりましたし、革手錠も廃止になりました。
　これは、規約人権委員会から、余りに拘束度が強いと。物すごくやると内臓が破裂したりとか、しかも全く動けなくなってしまう。私はこれを見てやっぱりショックで、これだとベッドにくくり付けられたまま身動きが全く取れないんですね。こういう拘束がこの十年間で二倍以上になっている。やっぱり、もし精神障害者の問題で解決すべきだとしたら、そういうことこそ解決すべきじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども申し上げましたけれども、例えば退院をした後どういうふうに生活をされているかとか、あるいは制度の施行状況につきましても、必ずしもこれ悉皆的なデータがないというようなこともございます。
　そして、今御指摘をいただいているこの拘束の問題などについても、今お話がありましたが、全国での悉皆的なデータとしては把握をしていないということを部長が申し上げましたが、やはりここは、精神医療機関あるいは精神保健福祉センターあるいは精神医療審査会の関係者の皆様方に広く御意見を聞いて、そして必要に応じて実態把握の手法をどうするかということについては検討していかなければいけないというふうに考えているところでございますので、これまで長らくこういう形でやってきて、十分な悉皆データもないというものが随所に見られるというのはやはり問題でもありますし、これは今回、私どもも改めて今回の悲惨な事件を契機に点検をしていろいろな問題点が明らかになってきた。そういう中で今回この法案を提案をしているわけで、それと同時に、今御指摘の点を含めて、今後どういうような改善の仕方があり得るのか考えてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　是非見てください。
　この拘束具の使用の人が十年間で二倍以上になっている。むしろ少しずつ減っていくべきじゃないですか。それは規約人権委員会などからも指摘されているので、強制入院は問題ではないか、あるいは身体の拘束が余りにどんどん増えているのは問題ではないかというのを私たちは考えて、やっぱりどうしても身体拘束が必要な局面はあるかもしれません、でも、拘束の割合とか時間とか人数とか考えるべきだと。今大臣が、やはりこういうのは、さっきも部長からデータは分かりませんという答えで、それは何か私自身は実はショックなんですが、やっぱり大臣がおっしゃったように、とにかく事実把握からやっていただいて、その数字を例えば減らしていくとか、何をすれば減っていくのか、それこそが精神障害者の人権問題のことじゃないでしょうか。
　私たちがもし相模原事件から教訓を引き出すとすれば、措置入院者に全員支援計画を立てて、警察も入るかもしれない個別のケーススタディーでやるんだというのではなくて、まさに人権侵害をなくしていく、優生思想を克服する、精神障害者に対する差別を本当に克服していくことにこそあるんじゃないか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもは全く優生思想とは無縁のことを考えてこうやって提案を法律改正についてさせていただいておるわけでありますし、この人権の問題については先ほど御指摘を、これは山本香苗委員からも御指摘がありましたが、この第二条の二項、「精神障害者の人権を尊重するほか、」というのを新たに入れ込んでいるように、私どもは当然障害者の人権を重視しながら、そしてスムーズな社会復帰ができるにはどうしたらいいのかと、そういうことを、まずこの措置入院をされた方が退院をする際に今回は限ってこの支援計画というものを作って、それを責任を持ってもらうのは地方自治体、保健所の所在の自治体に責任を持ってもらって、こういう形でスムーズな社会復帰をその地域で皆で関係者が集まって支えていくという、そういう中で自らの自立を勝ち取っていただけるようにしようと、こういう考え方でございますので、問題意識は共有しているのではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　優生思想や精神障害者に対する差別、生きづらいことをどう克服するかがテーマであるというのは大臣と共有ができたと思います。
　ただ、この法案の問題点は、措置入院の問題に問題をすり替えちゃっているということだと思います。そして、この措置入院者に対して警察が入る。警察というのはやっぱりこれは監視ですよ。再発防止ということがやっぱりこの中に入ってくる。だとすると、措置入院で入院して退院した人間は場合によっては警察に常時見張られる、共謀罪は二人以上だけれども、措置入院の退院者は一人でも監視されるというのであれば、やっぱりこれは症状も悪くなるだろうというふうに思います。
　それで、グレーゾーン症例ということで、これがよく分からないんですね。グレーゾーン症例って何ですか。
○政府参考人（堀江裕君）　いわゆるグレーゾーン症例というのは、他害のおそれが精神障害によるものか判断が難しい事例のことを意味してございまして、相模原事件の検証チームにおける検討においては、精神科医療の現場においてこうした事例が存在し、警察との役割分担が難しいケースが生じていることから、関係者の間で共通認識を持つ必要があることなどが指摘されているものでございます。
　グレーゾーン事例への対応として、例えば、措置診察の時点で他害のおそれが精神障害によらない可能性が高いと認められる場合は、措置入院による対応ではなく、警察において必要に応じて可能な対応を行ってもらうなどといったことが考えられるものでございます。
　代表者会議は、改正法案によります改正後の五十一条の十一の二の精神障害者の適切な医療その他の援助を行うために必要な体制を構築するものでございますけれども、このグレーゾーンというのはこの規定の対象になる精神障害者に当たるか当たらないかが不分明なものなので、地域におけます精神障害者に対します必要な支援体制を構築する上で、グレーゾーン事例が生じた際に、治療と健康の維持増進を図る医療と犯罪防止を担う警察との役割分担が地域において明確化されて適切な対応がされますよう、あらかじめ協議を行い、取組をしておくことが必要だというふうに考えているものでございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　矛盾しているんじゃないかというのがほかの委員から今声が出ていますが、やっぱり分からないんですよ。
　グレーゾーン症例って、例えばこれまた精神科医やいろんな人によっても定義が違うんですね。
　違法薬物使用あるいは合法薬物使用、これは入りますか。
○政府参考人（堀江裕君）　この代表者会議というのは、累々御説明、御答弁させていただいていますように、個人性を排除した形で、こうした事例についてはどうしようかというのを議論する場でございますので、そこでもって適切な対応をあらかじめ決めておいていただいて、実際の事例が生じて、医療で行う場合には個別ケース検討会議で行いますし、そうでない場合はその協議会の外で対応していただくということでございまして、その内容によると思います。
○福島みずほ君　いや、全く分からないですね。答弁聞けば聞くほど全く分からない。全く分からないです。本当に分からないです。こんな答弁で成立させたら駄目ですよ。
　私はこう聞きました。違法薬物使用、合法薬物使用、いろいろありますね、これはグレーゾーン事例ですかと聞いたら、それには答えないんですよ。
　しかも、私はおかしいと思いますよ。これがグレーゾーンかどうかを各都道府県の代表者会議で何で決めるんですか。各都道府県によって全くばらばらになるかもしれない。ある県は違法薬物もグレーゾーン、ある県は、いや、これがグレーゾーン、ある県はグレーゾーン、だからグレーゾーンで分からないというのかもしれませんが、区々じゃないですか。グレーゾーン症例を代表者会議で決めることそのものもおかしいと思いますよ。
　代表者会議で決めることがあるとすれば、例えば保健所と自治体といろんなものでどういうふうにそれをフォローアップするかだけれど、私たちの最大の違和感はそこに警察が入っているということですよ。グレーゾーン症例について、今答弁からいうと、各代表者会議で決めるのであれば、それこそ何が入るか分からないじゃないですか。違法薬物も入るんでしょう。
○副大臣（橋本岳君）　これは部長も答弁を申し上げましたが、まず、そもそも今回の法改正、あるいはそれによって設置をしようとしている協議会、その代表者会議、これは精神障害者の適切な医療そのほかの援助を行うために必要な体制を構築するものということで、それは法律上そう書いてあります。したがいまして、ここに当てはまるものは要するにこの協議会の中で、個別のケース検討会議でしっかりとサポートをしていくということになるわけです。
　ただ、ということは、合法か違法かということは、今いろいろなケースがありましたけれども、まずその治療をすること、あるいはサポートをするということでそれが改善をするということがある、あり得る、期待をされるということは、そのように取り扱われるべきなんだろうというふうに考えているということ。それと、それが違法なのかあるいは合法なのかということで、警察に通知をするかしないかということについては、違法か合法かということでも話が違ってくるだろうと思いますし、ちょっとどなたかの今日の質疑の中で御答弁申し上げましたが、どのぐらいそうした情報が確からしさがあるのか、あるいは今後の医療等に対してどういう影響を与えるのかということも勘案しながら、どういったケースで医療機関や自治体が警察にその情報を連絡をするのかということについては、私どもと政府の中でも調整をし、お示しをしていくということで考えていることでございます。
○福島みずほ君　政府の中で調整して考えるということなわけですよね。
　それから、相模原事件は、本人が大麻の使用歴があって、しかしそれが共有されていなかったというのがこの検討チームの中で共有されているんですよ。つまり、薬物の使用などは全部、代表者会議でも、それは合法薬物も含めて共有されることになるんですよ。しかも、もしそうなるとすれば、何で各都道府県の代表者会議なんですか。各都道府県の代表者会議で区々の扱いになるんですか。それと、その代表者会議と個別のケースとの関係についてもよく分からない。
　とにかく、ちょっともう時間ですので、この法案が再発防止というのをポンチ絵から削ったものの再発防止を前提に組み立てている、これは患者さんは客体であって主体とは全く考えられていないということについて、あと警察が協議会に両方入るということも含めて、再発防止のための法案であり、看板と説明していることが矛盾して、もたないというふうに思っています。
　廃案にするよう強く求め、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まだまだ様々な問題、議論されておりますけれども、今日は、私はアウトリーチについてまずは議論させていただきたいと思っております。
　今回、この改正の趣旨としましても、社会復帰につながるように、そして地域に移行するための支援だよということは何度も大臣も答弁をいただいたところでございますけれども、そもそも地域に移行する、じゃ受皿は本当にあるのか、ないのに無責任に厚労省は進めようとしているんじゃないだろうなというところを確認させてください。
　長期入院の患者というものが、まだまだその数が減っていきません。その地域移行が進まぬ原因をどのように分析していらっしゃるのか、まず部長、お教えいただけますか。
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘のとおり、措置入院患者の地域移行支援は今回の法改正の重要な目的の一つでございます。
　日本では、入院患者全体のうち一年以上の長期入院患者が六四％を占めてございまして、その原因といたしまして、長期に入院している精神障害者の地域移行を具体的に進めるに当たって、本人の抱える複合的な課題を解決するための仕組みが不十分だというふうに考えているものでございます。このため、本人の意向を最大限尊重し、医療面だけではなく、住まいや生活面、家族関係、就労など、様々な課題を調整しながら解決を図っていく必要がございます。
　こうしたことから、入院先の精神科病院だけでなく、退院後に患者を支える家族、職場、市町村、保健所、医療機関、介護福祉事業所の関係者が入院中からチームとなって患者を支援するとともに、あわせて、地域で暮らしている精神障害者の方がピアサポーターとして支援することを通じ、今後とも一人一人の精神障害者に寄り添いながらその地域移行をしっかり進めていくことが大事だと考えているところでございまして、今回の法改正で措置入院者に対して退院後支援計画を作成することとしていますが、その目的はまさに退院後の社会復帰、自立と社会経済活動への参加の促進でございまして、説明した内容を支援計画に基づきまして支援の関係者が制度的に実施するものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、そういう状況が整わないがために社会的に入院されている患者はどのくらいだというふうに調査なさっていますか。部長、お願い申し上げます。
○政府参考人（堀江裕君）　精神科病棟におきます社会的入院について一概に定義することは困難でございますので、その数を明確に申し上げることはできないのですが、地域移行を促す基盤整備が整えば必ずしも入院医療を要しない患者が一定数いるという認識でございます。
　厚生労働科学研究におきまして、認知症を除く一年以上の長期入院患者のうち、精神症状、行動障害、生活障害、身体合併症の観点から判断して重症とされる者の評価基準が作成されまして、当該研究班の実施した全国調査等によりますと、認知症を除く一年以上の長期入院患者のうち約四割がその評価基準に該当しないと報告されておりまして、厚生労働省としては基盤整備を推し進めることで四・七万人から六・二万人の長期入院患者が地域移行できるというふうに想定してございまして、いずれにしても、こうした基準に該当するしないにかかわらず、精神障害者が自分らしく地域で暮らせるように地域の精神保健医療福祉体制の強化を進めていく必要があると考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、約五万人が入院する必要もないのに入院しているということになるじゃないですか。
　じゃ、そういう方々がどういう環境の中に置かれているのか。終日閉鎖をする環境下に置かれている患者数というものは今どのくらいいるというふうに、部長、調査結果出ておりますか。
○政府参考人（堀江裕君）　障害保健福祉部において毎年実施しておりますいわゆる六三〇調査というものでございまして、二十六年六月三十日時点におきます精神科病院在院患者数が二十九万四百六人でございまして、そのうち、今御指摘のいわゆる終日閉鎖、すなわち調査上のこれ定義にもよるのですが、原則として終日病棟の出入口を施錠している病棟に入院している患者さんは十九万三千五百九十三人でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　二十九万人の入院患者のうち十九万人が一日中閉鎖した環境にいるということ、これ異常ですよね。グローバルスタンダードに照らし合わせてみても、この異常な環境をまずどうにかしなければならないというふうに私は思っていただきたいと思います。
　外から施錠されているわけですよね。自由に行動することもできません。じゃ、そこから出るにはどうしたらいいのか。そこをしっかり考えていただきたいんです。だったら、どうしても職員の皆様方に気に入られようとしたり、どこかが都合がいいように、きっといいふうに解釈してくれるだろうなと思うような行動に出る、これは当たり前の発想ですよね。どうしても弱い立場になってしまうんです。拘束をしている、先ほど身体拘束の話がありましたけれども、終日閉鎖された病棟というのは精神的に拘束されている状況なんですよ。そこをしっかりと改善をしていかなければ、なかなか問題の解決にもなりません。
　そういう環境下にいらっしゃる方がいきなり、じゃ、社会、オープンな場に出ていけるか、それは無理ですよね。まず、しっかりと今の病棟の在り方と拘束の在り方、そしてまさに閉鎖病棟の在り方というものを議論すべきだと私は考えております。そういうことを進めながら、地域の受皿というものの整備、十分であるのかなということも心配になっておりますが、橋本副大臣、いかがですか。