○伊藤参考人　伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
　私は消費科学連合会という消費者団体に所属しておりますけれども、消費科学連合会というのは昭和三十九年にできました消費者団体で、その中で私は食品を主なテーマとして担当している者でございます。きょうは食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、これまで長い間の運動の経験を通しまして、少し意見を述べたいというふうに思っております。
　まず第一に、今回この法律を改正するに当たりましては、やはり大きな社会状況の変化ということがございまして、ぜひ改正していただきたいというふうに思っております。その点については異論がございません。前から消費者団体としては、今の食品衛生法では内容が不十分であるということを申し上げていたわけでございます。
　ただし、私は実は規制緩和検討委員会の委員に参加しておりまして、その中に規制緩和検討項目というのがたくさん出てくるわけなんですが、今回の改正の内容を見ますと、その中に出てくる規制緩和要求をされている項目が大変多いということです。ですから、私どもは、長い間食品衛生法を改正してほしいという要求にもかかわらず、ここへ来て突如として改正されることになったことについては、非常に不信感を持っております。というのは、やはり内外からの規制緩和の要請にこたえるための法改正ではなかろうか。そうしますと、中身についてやはり見ていくと問題が散見されるというふうに感じております。というものの、少し前進した面もあり、全面的否定をするものではないという前提で考えていただきたいというふうに思います。
　具体的に申し上げれば、規制緩和要請と法律改正項目を照らし合わせますと、食品衛生法関連で規制緩和要求が出ているものが二十項目ございました。その中に、今回改正されることになっております食品衛生法上の営業許可の有効期間の延長というのがございますが、今回この法律の中に盛り込まれているということを考えましても、規制緩和との関連が非常に大きいんではないかというふうに思っております。
　それから第二番目に、食品衛生法の問題点について少し触れていきたいと思います。
　私ども消費者団体は、「目的」のところに「食品の安全性確保」及び「国民の権利」、これは言葉はラフでございますけれども、そういう考え方を明確化してほしいというふうに申し上げておりました。今は危害の防止ということが、全面取り締まりということが前面に出ているわけですけれども、かつて衛生状態など非常に問題のあった時代はそれでいいのかもしれませんけれども、現在になって食生活が豊かになりますと、やはり国民の要求というのは、より安全性の高いものへと要求が進んでおります。そんな中では、やはり食品の安全確保及びそれが国民の権利であるんだということを明確化していただきたいというふうに考えたわけです。
　具体的には、その「目的」を入れないということはどういうところに問題が出てくるかと申し上げますと、食品添加物や残留農薬の摂取量の低減化という考え方が私たちにはあります。できるだけ化学物質を体の中に取り込みたくないという考え方があります。これは幾ら安全性が科学的に証明されたといえども、それは人体実験しているわけじゃございませんし、動物実験であり、それから、多くの化学物質を同時に取り込んだ場合どうなるかということの科学的証明は、今のところ、材料はございません。そうしますと、やはり私たちはなるべく少なくしておきたいということがございます。そのような考え方をしていく場合に、食品の安全確保ということがないと、前の国会の附帯決議にもありますように、できるだけ食品添加物の摂取量は少なくするんだという思想が盛り込まれないのではないかというふうなおそれを抱いております。そういった点で、やはり「目的」のところをもう少ししっかりしていただきたい。
　それから、国民の権利という考え方を入れていただきたいと申し上げたのは、例えば私たちは行政で決定されたことを、不服申し出とか情報公開を要求した場合、食品を安全に摂取する権利みたいなものがある、その背景をもとに情報公開だとか行政不服を申し出ることができるのではないかというふうな考え方を持っております。国民の権利であるというところがないと、反射的利益だとか行政が国民にしてあげるんだというような姿勢では、やはり情報の公開、資料の提供というところは不十分になっていくのではないかというふうに思っております。
　第二番目に、今回、天然添加物の指定を化学的合成品と同等な扱いにするということは、これは大変評価したいと思います。海外でもそのようなことになっております。アメリカでもアジアでも、タイでもインドネシアでも天然添加物は化学的合成品と同じくポジティブリストになっているということと比較しますと、やはりそれは評価できるというふうに思っております。ただし、既存の添加物は対象外だというところに大変問題があるというふうに私は思っております。
　厚生行政の当局のお話ですと、長い間の食経験による安全性の証明はできているということですが、食経験を、果たして科学的証明というふうなことが言えるかどうか。一方で食の安全というのは科学的証明を必要とすると言いながら、天然添加物については例外的考え方をするというところに問題があるのではないかと思います。天然添加物といえども、やはり安全性の証明は必要だと思います。
　具体的にもう少し申し上げれば、化学的合成品というのは、食品添加物公定書というのがございまして、その中で、成分規格、例えば純度だとか試験方法とかすべて定めております。とても詳しく定められています。そういうものと、私たちが、消費者が見るときには表示の面では同じように並んで出てくるわけですね。もともと違う制度のもとに認可されているものが同じ表示で出てくる、ここは消費者からの大きい誤解が生じるのではないかと思います。
　それから、これは多くの消費者団体が希望しております残留農薬基準のポジティブリスト化、現在は百三ほど残留基準ができておりまして、それだけは取り締まることができるけれども、それ以外は一応野放しだという実態は問題があるのではないかというふうに思っています。
　それに対して厚生当局は、今これをポジティブリスト化してしまうと輸入品の半数ぐらいが入らないよというふうなことを言われているので早急にはできないというふうに言われておりますけれども、裏返して考えてみれば、それではその対象外のものが多く残留しているものが入っているということになりますね。百三以外、日本で規格基準が決められているもの以外の農薬が残留しているものが入っているという証拠をおっしゃっているわけです。ですから、私たち、それについても、基準のないものがどのくらい農薬が残留しているのか資料を持ち合わせません。そういう資料はきちんと出して、早急にその残留基準を百三から多くするべきだというふうに思っております。
　それからもう一つ、アメリカの経験で申し上げれば、先年の秋、アメリカへ行ってまいりました。そうすると、アメリカから輸出するお米は、国によって農薬の、あそこはポストハーベストという行為をしているわけですけれども、例えば日本でこういう基準があるからこの農薬は使わないでほしいと言われればそのようにしますと。スペインと日本、まあヨーロッパへもいろいろアメリカは輸出しているわけですけれども、全部違えてやっておりますというようなことをおっしゃっています。ですから、私は、半分も輸入できなくなるというのは少し努力が足りないのではないかというふうに思っています。日本はこれしか使えないんだから、こういう農薬は残留していては困るんだということを相手国に言うことはできるのではないかというふうに私は考えております。
　それから次に、輸入食品の検査の充実ですけれども、これは今行政検査というものの数が非常に少のうございます。これは今後この法改正によってコンピューター化などして効率的になる、そして農水と大蔵の関係、この三つの関係をコンピューターで結んで迅速にするという点では評価できると思いますけれども、安全性に関する行政検査の充実というものは今後十分必要になるかというふうに思っております。
　時間がだんだんなくなったものですから、次に、食品衛生調査会というのは、今回の法改正の場合、項目としては全面的に出ておりませんけれども、これは重要な問題だというふうに私は思っています。と申し上げるのは、また規制緩和の話で恐縮でございますけれども、規制緩和要求の中に出てくる、厚生省の措置概要というところがあるわけですが、衛生調査会で十分検討して決めるということを再三書いてございます。そうすると、調査会というのは非常に大切なことになるわけですけれども、調査会で使われた資料の公開というものが不十分だというふうに私は思っております。
　それは、例えば、その決定に至った根拠となる資料は決定後公開される、こういう点は非常に問題でございますし、それから衛生調査会に出てくる資料もまた問題ではないかというふうに思っております。食物摂取量から計算してこの農薬は基準値をこの量に決めると、ＡＤＩ内であるということを常に計算しながら基準値を決めていくわけなんですけれども、じゃどういう計算をしてＡＤＩ内なのかというそういう資料は一切目に触れることがございません。結論だけ。ＡＤＩの八五％にとどまっているという結論だけが出てくる。こういうものでは、やはり資料としては不十分だと思います。
　それから食品衛生調査会のあり方なんですが、例えば、先般日付表示のことが決定いたしました。あれなどは、やはり日常食品を買ったり選んだりしている人たちの意見というのは重要なんだと私は思うのですけれども、そういう立場の人の入った委員会でそういうことは論議すべきだというふうに思いますが、実際は毒性の学者だとかそういう方たちが中心にされるということは問題で、一つ違う部会みたいなものが必要ではないかと思います。
　それから、衛生調査会で十分に論議されたかどうかというのは外部から見てはわかりませんので、ぜひ議事録の公開というようなものも必要だというふうに思っています。
　それからあとは、参議院の附帯決議なんかに出ておりますが、より多く生産者、消費者の声を反映するために調査会に委員を入れるべきだというふうになっておりますが、私は、委員を入れただけでは不十分で、やはり制度として公聴会を設けるとか、意見の反映のためのほかのシステムを考えることが重要だというふうに思っています。
　最後になりますけれども、栄養改善法でございます。これはまた後から詳しくおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、私は、栄養表示は全面的な栄養表示にすべきであったというふうに思っています。今回の改正では、強調表示、例えば低塩とか低脂肪とか、そういうものを是認することを前提に置いてこの法改正がされているというふうに思っております。アメリカなどは、栄養表示は全面表示でございます。何か特別なことを強調するより、全部裏に栄養表示がわっと書いてあれば、その数字を消費者は比較してみればそれで十分だというふうに思いますし、それが最もベターな選択の方法だというふうに考えております。
　少し超過いたしまして申しわけございません。以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手）