○大串博志君　民進党の大串博志です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、安倍総理の所信表明演説について質問をさせていただきますので、総理、喉の調子が本調子ではいらっしゃらないようでありますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　まず、熊本地震により大きな被害を受け復興途上の被災地の皆様、東日本大震災被災地の皆様を初め、今般の台風等による大雨によって被害を受けた多くの被災地の皆様に改めましてお見舞いを申し上げ、民進党として、一日も早い復旧復興に向け、全力で取り組んでまいります。
　第三次安倍内閣の第二次改造内閣が、参議院選挙後の八月三日に発足しました。しかし、この改造は一体何のためのものなのか、意図不明です。
　安倍総理は、政治家は信なくば立たずとよくおっしゃいます。しかし、過去三十年間、政治と金の問題で辞任した十八人の閣僚のうち八人が安倍内閣の閣僚です。任命責任は極めて重大であります。
　そして今回も、新閣僚の不祥事がここ二カ月の間にさまざま出てきています。
　山本幸三地方創生担当大臣は、自身が代表取締役社長を務める会社に資金提供をした人物への強制調査に対し、衆議院予算第一分科会で、インサイダー事件の調査をする証券取引等監視委員会に対して、調査に圧力をかけているともとれる発言をした口きき疑惑が明らかになりました。
　稲田防衛大臣は、政治資金管理団体ともみ組ですか、政治資金管理団体としてはユニークな名称だなと思いましたが、この領収書の中に、金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が何と五百二十万円分も存在し、それはともみ組の収支報告書の担当者が記入したものだったと報道されています。
　鶴保沖縄北方担当大臣は、高速道路で何と四十キロメートルもオーバーしてスピード違反で書類送検され、しかも、これを一つの経験として前向きに捉えるなどととんでもない発言をしました。四十キロメートルオーバーであれば前科となるスピード違反ですが、遵法精神も反省の色も全くありません。
　加えて、鶴保大臣は、九月十六日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり政府と沖縄県が争っている違法確認訴訟について、注文はたった一つ、早く片づけてほしいということに尽きると、沖縄の皆様の感情を逆なでするような発言をしました。普天間移設問題に対する政府の強硬姿勢を見るにつけ、対話を尽くすのではなく、力ずくで問題を解決しようとする政府の本音が明らかとなりました。
　務台内閣府政務官兼復興政務官は、九月一日に岩手県岩泉町の被災現場で、政府の職員におんぶされながら水の流れを渡るという信じられない行動をとりました。これは、役人におんぶにだっこの安倍政権そのものの姿を見事に体現したものであります。まさに、衆参両院で多数を占め、何をやっても居座っていればそのうち世間も忘れるだろうという態度がありありとうかがえます。権力者としての謙虚な姿勢は全く見られません。
　安倍総理は、ここで指摘した大臣、政務官が、本当に大臣、政務官としての資質があると考えますか。また、総理の任命責任についてどのように考えますか。御答弁を願います。
　安倍政権が誕生して既に三年九カ月が経過しました。安倍総理は、雇用がふえ、給料が上がったなどと誇らしげに語っています。しかし、国民にその実感はありません。
　アベノミクスの失敗から国民の目をそらすため、スローガンもころころと変わりました。地方創生、一億総活躍、未来への投資など新たなスローガンが次々と生まれ、首相官邸の会議が乱立しました。ところが、例えば女性活躍社会というスローガンもありましたが、輝く女性応援会議は平成二十六年三月二十八日に一度開かれただけで、真剣に取り組む姿勢が全く見られません。
　結局、アベノミクスは、金融緩和の当初、日銀の国債大量購入開始から円安になって、輸出関連企業の株価が上昇したことによる恩恵が多少あったというだけの話でした。
　安倍政権の政策は、つまるところ、円安に誘導し、公共事業を行えば景気はよくなるという、かつての成長期の日本であれば通用した古いタイプの政策を言葉だけかえて復活しているだけにすぎません。
　先進国経済として成熟期を迎えた今の日本社会においては、人口減少、高齢化の時代にふさわしい政策に大胆に転換すべきであると提案したいと思います。
　すなわち、人への投資を通じて、子育て、教育、雇用、老後などの将来不安を取り除き、人生の全てのライフステージを安心して過ごせる生活支援を行うこと、安心することで消費が喚起され、実需が生まれ、経済成長が実現できる安心の好循環社会を速やかにつくり上げることが、現代に求められる成長戦略であります。
　ところが、安倍政権は、国民の不安を大きくする政策ばかりを実行し、景気の歯車を逆回転させています。
　以下、具体的に指摘し、質問します。
　総理の所信表明では、消費税一〇％への引き上げを三十カ月延期した上で、アベノミクスの果実も生かし、優先順位をつけながら、社会保障を充実するとしています。
　本来、消費税一〇％への引き上げがなされた場合には、低年金者への最大月五千円の上乗せ、年金受給資格期間の二十五年から十年間への短縮、介護保険料軽減の完全実施、子ども・子育て予算の積み増しの措置を講ずるはずでありました。しかし、現状では、消費税という具体的な財源を失った上、アベノミクスの果実という余りにも不安定なもので社会保障を充実すると言われても、国民の不安は大きくなるばかりです。
　安倍総理、本来行われるはずだった社会保障の充実四項目について、どのような順番でいつから実施するつもりなのか、明確にお答えください。加えて、アベノミクスの果実なるものが、まさか安定財源などとは言わないでしょうね。この点についても答弁願います。
　安倍政権は、要支援高齢者に対する訪問介護、通所介護サービスを市町村に移管する要支援切りに続いて、要介護一、二に対する生活援助サービスや福祉用具貸与等についても給付の見直し等を行うことを検討していると聞いています。まさに社会保障の充実に逆行する愚策と言わざるを得ません。
　総理は介護離職ゼロを目指すと言いながら、私たちが提案した介護職員給与引き上げ法案を通常国会で否決したのみならず、このような介護離職をむしろふやす方向の政策を推進しようとしています。このような検討は速やかに再考すべきであると考えますが、いかがでしょうか。安倍総理の見解を伺います。
　現在、子供の相対的貧困率は上昇を続け、先進国で最悪レベルになっているにもかかわらず、安倍政権は人への投資を怠り続けています。昨日の所信表明演説に関しては、子供の貧困に言及すらありませんでした。
　一人親家庭等の半数は、貧困に苦しんでいます。加えて、ことしの通常国会で政府が提出して成立した児童扶養手当法の改正は、甚だ不十分な内容であって、子供の貧困を解消できるものにはなっていません。
　民進党など野党五党が提出した議員立法では、支給対象期間を二十歳未満まで延長、多子加算を全て一万円とする、家計の安定のため支払い回数を毎月支払いとすることとしました。ところが、政府・与党は、これらの民進党などの野党の具体的かつ建設的な提案をかたくなに拒み、否決しました。
　成立した政府案の附帯決議には、児童扶養手当の支給額について引き続き検討すること、地方公共団体の負担等を調査し、支給回数について検討することが盛り込まれました。これについては、八月三十日にようやく関係省庁連絡会議が一度開かれただけで、二回目以降の開催予定も決まっておらず、真剣に検討しているとはとても言えません。総理、支給回数と支給額について、いつまでに結論を出すのかについて明確にお答えください。
　雇用の面の不安は深刻です。
　安倍総理は、働き方改革実現推進室の開所式で、かつての猛烈社員、そういう考え方自体が否定される、そういう日本にしていきたいと述べられておられます。その考え方に私たちも大賛成です。しかし、安倍総理は、その言葉とは裏腹に、過重な長時間労働を促進する残業代ゼロ法案で、より多くの猛烈社員をつくろうとしているのではないですか。言行不一致も甚だしい。本当に猛烈社員をなくしたいのであれば、残業代ゼロ法案は撤回し、見直すべきです。御答弁願います。
　一方、ニッポン一億総活躍プランでは、長時間労働の是正のための時間外労働規制のあり方について再検討する方針を示すにとどめています。しかも、二〇一八年度までかけて検討するというだけで、労働基準法の改正まで踏み込むのか、肝心なことも明らかにせず、本気度が全く見えません。
　時間外労働規制に本気で取り組み、猛烈社員のない社会をつくるというのであれば、既に民進党など野党四党が提出した、労働時間の上限規制が盛り込まれている長時間労働規制法案に速やかに賛同して成立させればよいではありませんか。もはや悠長に検討している余裕はありません。総理の見解を伺います。
　安倍総理は所信表明演説で、非正規という言葉を、皆さん、この国から一掃しようではありませんかと述べています。これについても、私たちも賛成です。しかし、安倍政権下で非正規労働者は実際には大幅に増加しており、単に非正規という言葉を違う言葉に置きかえてお茶を濁そうとしているとしか思えません。不本意で非正規雇用で働いている人などを本気でなくそうというのであれば、まずは、安倍政権が行った、生涯派遣で低賃金の派遣社員をふやす労働者派遣法の改悪を今すぐ見直すべきです。直ちに見直すつもりがあるのか、総理の答弁を求めます。
　民進党の提案を受けて、政府もようやく同一労働同一賃金を進めようとしているかに見えます。しかし、そもそも、これまで私たちが同一価値労働同一賃金の法制化を提案してきたにもかかわらず、調査研究するとの一言で逃げ続けてきた安倍政権が本当に実効性のある制度をつくることができるのか、根本的な疑問があります。
　加えて、ニッポン一億総活躍プランによれば、同一労働同一賃金に関する法案の提出は二〇一八年度になる見込みです。法案がすぐに成立したとしても、各企業で非正規雇用の賃金や福利厚生を見直す準備期間が必要です。仮に実効性のある法改正が行われ、非正規雇用の処遇改善が図られるとしても、遠い未来の話です。非正規雇用で働きながら子供を育てるシングルマザー、結婚したくても経済的な理由で結婚できない非正規雇用で働く若者に、何年も待つ余裕はありません。非正規で働く方々の処遇がいつになったら改善されるのか、総理の明快な答弁をお願いします。
　正規雇用と非正規雇用の待遇格差を是正するために、正規雇用の待遇を下げて非正規雇用の待遇に合わせたのでは、元も子もありません。安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと言っています。ですから、正規雇用の待遇を下げて待遇格差を是正する結果となることが危惧されます。そうではなく、非正規の待遇を改善し、正規並みにすることで非正規という言葉をなくし、同一労働同一賃金を実現すると明言してください。総理の明快な答弁を求めます。
　国民が不安に思っているのは、社会保障や子ども・子育て、雇用問題だけではありません。地方は、人口減少や高齢化、アベノミクスによる中央と地方の格差拡大に直面し、深刻に疲弊しています。
　その中で、ＴＰＰは、国会決議に反した内容で合意した結果、地方をより不安にさせています。ＴＰＰは、産業や国民生活への広い影響が予想され、多くの国民から不安や疑念が表明されています。ところが、政府は、丁寧な説明を行わず、日付と表題以外は全て黒塗りの交渉経緯メモを示し、四年間は交渉経緯を明かせないと説明しています。
　ＴＰＰは我が国にどのような利益があるのか全く不明なままで、明らかなのは、衆参の農林水産委員会が重要五品目を守るべしとした国会決議がないがしろにされ、全品目で譲歩を重ねたことと、政府・与党が農家の声を真摯に受けとめていないということだけです。よって、民進党は今回のＴＰＰ合意に反対の立場を明確にしています。
　ところが、ＴＰＰをアベノミクスの柱の一つと位置づける安倍政権は承認に前のめりで、安倍政権は全力でこの臨時国会で承認を得ると発言しています。
　大統領選中の米国で、民主、共和両党の候補がＴＰＰに否定的で、オバマ大統領の残任期中の議会承認に黄色信号がともっています。そのために、日本が率先して発効への機運を高めるということをもくろんでいるのでしょう。しかし、大統領候補がＴＰＰ締結に否定的なのは、その内容に満足していないからです。すなわち、日本からさらなる譲歩を引き出さなければならないと考えているのです。
　相手がさらに譲歩を求めて交渉しようと言っているときに、こちら側からここまでのみますよと先んじて言って手のうちをさらすような極めて下手な交渉戦術をとるとしたら、全く愚かなことです。したがって、ＴＰＰ協定と関連法案の審議を行い、承認、成立を目指すことは、大統領選後に米国の方針が明らかになる前には行うべきではないと考えますが、総理の答弁を求めます。
　加えて、外国産米の売買同時入札、ＳＢＳの不透明な取引が横行していた問題で、農林水産省が取引業者間で支払われる調整金の存在を把握したとされる二〇一四年十月に、担当者がＳＢＳでの輸入価格を高値に偽装する手法を詳細に記した資料を入手していたにもかかわらず、放置していたと報道されています。
　一方で、農水省はその後も、ＴＰＰ交渉に反発する農家らに、ＳＢＳ米と国産米の価格に大差はないと説明を続けてきました。輸入価格の偽装のみならず、国民への説明の偽装ではないですか。
　この件に関して、農水省は、十月上旬をめどに、輸入業者、買い受け業者に対する聞き取り調査の結果を公表すると言っています。しかし、単なる聞き取り調査では全く不十分です。
　ＴＰＰ合意では、新たに最大七・八万トンのＳＢＳ米が米豪から入ってくることとなっております。本件に係る結果は、ＴＰＰの影響試算の根本を揺るがします。また、今回の補正予算案にはＴＰＰ対策も含まれています。この予算の土台も崩れます。
　したがって、本件に関しては、聞き取り調査とは別に、より客観的な調査結果が出て、その調査結果を厳密に検証し、農水省が説明してきたとおり、安い米が入っていないことが明確に証明された後にならなければ、補正予算、ＴＰＰの審議に進むことができないものであると私は考えます。この問題は、政府のＴＰＰの影響に関する説明がそもそも信頼に足るのかに関する重要な事例です。総理の答弁を求めます。
　安全保障政策についてお尋ねします。
　多くの国民が反対し、憲法学者の大多数が違憲と回答した安保法制の強行採決から一年が経過しました。
　安全保障法制の施行により、本年十一月に南スーダンに派遣されるＰＫＯの陸上自衛隊部隊に駆けつけ警護の任務が付与されると報じられています。駆けつけ警護は、他国の軍隊等を広くその対象に含むことや、場合によっては隊員が厳しい戦闘行為の場の当事者になる可能性がある、これまで行ってきたＰＫＯの任務とは全く異質の危険な任務です。
　政府は、安全保障法制の実際の運用開始について、隊員の安全を確保しつつ適切に任務を遂行することができるよう、あらゆる面で万全の体制を整え、周到に準備を進めると繰り返し答弁してきました。しかし、報道によると、九月から訓練を始めた隊員が十一月には派遣されることになるということですが、これでは、本当に十分な訓練が行われ、安全に任務遂行ができるのか、隊員の安全が確保できるのか、極めて疑問です。
　まさにこれは、参議院選挙に不利になるからという思惑で選挙後までに実施を先送りし、そして今度は、次の選挙への影響を避けるために拙速に派遣を決定しようとしているのではないかという疑念を抱かざるを得ません。昨日は盛んに自衛隊員などに拍手を送られましたが、本件は、政治の都合優先で、隊員の安全という視点が全く欠けているとんでもないやり方であります。
　自衛隊員を今以上の危険にさらし、紛争に巻き込まれる可能性を総理はどのように認識されているのでしょうか。本当に十分な訓練、準備の上で送り出されることになるのか、総理の明確な答弁を求めます。
　そして、稲田大臣。稲田大臣におかれましては、先日、南スーダン現地を訪問される予定が、体調不良により実現できなかったと聞いております。お見舞い申し上げます。
　その上で、この任務はこれまでとは異なる次元の危険度を伴うものであり、現地の安全の状況を大臣みずから確認されようとされたことは、極めて重要なことだと思います。
　稲田大臣、駆けつけ警護任務を付与する前には、現地に赴き、みずから現地の状況を確認した上で任務付与の可否を決定するべきだと思いますが、いかがでしょうか。答弁願います。
　憲法改正についてお尋ねします。
　これまでも、自公政権は、安保法制などの重要政策について、数の力による強引な国会運営、強行採決を繰り返してきました。今、改憲勢力が三分の二超と言われていますが、憲法改正においては、数に物を言わせ発議を強行するようなことは断じてあってはならないと思います。まずは、幅広い意見を丁寧に受けとめ、じっくりと時間をかけて合意を形成すべきです。
　改憲勢力が三分の二だからといって、その勢力だけで発議を強行せず、ほかの野党も含め幅広い合意が得られるかどうかを探るというプロセスで進めるべきであると考えますが、総理のお考えを伺います。
　今回の総理の所信表明演説において、介護や農業で働く人々の率直な御意見が引用されています。しかし、このような声一つ一つは、安倍政権が三年九カ月、これらの問題に十分な成果を上げられなかった具体的な証拠ではないでしょうか。
　加えて、総理は、世界一を目指す気概と述べましたが、その成果とされているものは、むしろ国民一人一人のたゆまぬ努力によって得られたものであって、政権の政策により導かれたものでは全くありません。
　成果が公正に分配されず、格差は拡大し、国民の不安はますます大きくなっています。今こそ、政策を大きく転換し、子育て、教育、雇用、老後などの将来不安を取り除き、人生の全てのライフステージを安心して過ごせる生活支援を行うこと、安心を確かなものにすることで消費が喚起され、実需が生まれ、経済成長が実現できる安心の好循環社会をつくらなければなりません。その実現のために、民進党は、これからも具体的な提案を行い、政権を担える政党としての信頼をかち得ることを目指していくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕