○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上義久議員にお答えをいたします。
　経済再生への取り組みについてお尋ねがありました。
　ただいま井上議員に御指摘いただいた経済再生に向けた諸課題については、十分にその御趣旨を踏まえ、全力で取り組んでまいります。
　三本の矢によって、日本経済は、長く続いたデフレで失われた自信を取り戻しつつあります。景気回復の裾野は着実に広がっています。
　こうした中で、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげ、経済の好循環を実現することが重要です。
　そのために、政労使の三者が、政労使会議の共通認識も踏まえた具体的な取り組みを進めることが必要であり、政府としても全力で取り組んでまいります。
　同時に、御指摘のように、物価の動向が家計や企業に与える影響については、引き続き注視し、適宜適切に対応していきます。
　また、本年四月の消費税率引き上げに対応するため、御指摘のとおり、平成二十五年度補正予算等の早期成立と迅速な執行が重要であり、速やかな御審議をお願いいたします。
　さらに、中小企業、小規模事業者支援策として、ものづくり・商業・サービス革新補助金など、地域経済を支える中小企業、小規模事業者への支援に万全を期すとともに、御指摘の観光への取り組みについても、二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指し、観光戦略を強力に推進してまいります。
　政府としては、こうした取り組みにより、経済の好循環を実現し、景気回復の温かい風を全国津々浦々まで届けてまいります。
　消費税率の一〇％への引き上げの時期及び消費税の軽減税率についてお尋ねがありました。
　消費税率の一〇％への引き上げの時期については、税制抜本改革法において、二十七年十月とされています。この引き上げについては、法律にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断したいと考えております。
　また、軽減税率については、二十六年度与党税制改正大綱において、引き続き、対象品目の選定や区分経理等のための制度整備を含むさまざまな課題について、与党税制協議会において検討するとされております。政府としては、これを踏まえた与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　地域包括ケアシステムの構築についてのお尋ねがありました。
　政府としては、地域において、効率的かつ質の高い医療や介護サービスを受けられる体制を整備するため、新たな財政支援制度を創設し、急性期の後の受け皿となる病床などの整備、在宅医療の推進や介護サービスの充実、医療従事者や介護従事者の確保、養成の事業を行うこととしています。
　今後、この制度をしっかり活用し、地方団体や医療・介護現場の方々の意見を十分に伺いながら地域包括ケアシステムの構築を進め、医療や介護が必要な状態となっても、住みなれた地域での暮らしを継続できる社会を目指してまいります。
　難病対策についてお尋ねがありました。
　難病に苦しむ方々の視点に立った政策を進めていくことは、私のライフワークと考えております。
　難病及び小児慢性特定疾患対策については、大幅に予算を拡充し、対象疾患を拡大するとともに、公平かつ安定的な医療費助成の制度を確立し、あわせて疾患の克服に向けた治療研究を推進するなど、総合的な対策を講じるべく今国会に法案を提出し、速やかな成立をお願いしたいと考えております。
　がん対策についてのお尋ねがありました。
　がん対策については、第一次安倍内閣において初めて策定したがん対策推進基本計画に基づき、総合的な取り組みを進めているところであります。
　御指摘のございました、がん検診の受診率向上、がん教育の全国展開、検診時からの緩和ケアの推進等については、この基本計画に基づき、御党の御指導も賜りながら、着実に進めてまいります。
　子ども・子育て支援新制度と待機児童の解消に向けた取り組みについてのお尋ねがありました。
　子供を安心して産み育てられる環境整備のため、地域のさまざまな子育て支援を活用していくことは極めて重要です。
　このため、来年四月から施行が予定される子ども・子育て支援新制度については、地方自治体等の関係者と丁寧に意見交換を行い、円滑な施行に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　また、待機児童の解消については、新制度の施行を待たず、来年度までに約二十万人分、二〇一七年度までに約四十万人分の保育の受け皿を整備してまいります。
　保育の現場を支える保育士についても、処遇改善や潜在保育士の再就職支援などに総合的に取り組み、人材確保に努めてまいります。
　若者の雇用対策と年金制度についてお尋ねがありました。
　将来の年金給付の確保の観点からも若者の雇用対策は重要であり、安定雇用の確保や非正規から正規へのキャリアアップの支援など、個々の事情に応じたきめ細かな就労支援を進めてまいります。
　また、低年金・無年金対策については、社会保障・税一体改革の中で、受給資格期間の短縮や低所得の年金受給者に対する給付金の支給を着実に進めるとともに、短時間労働者に対する厚生年金のさらなる適用拡大についても検討を進めることにより、雇用環境の変化に対応したセーフティーネット機能を強化してまいります。
　復興の加速化と、福島の再生についてお尋ねがありました。
　復興の加速化は、安倍内閣の最重要課題の一つです。
　本年は、地震、津波からの復興では、住宅再建等の工事が本格化するとともに、福島の再生では、早期帰還や長期避難者の生活拠点の整備に向けた各種事業が本格化するなど、大変重要な一年となります。
　これまでも、復興事業を加速するため、用地取得の迅速化等に取り組んできました。復興のステージが上がるたびに見えてくる課題については、今後とも、現場の声を伺い、政府を挙げて一つ一つ解決してまいります。
　また、福島の再生については、昨年末、与党からの提言も踏まえて決定したとおり、第一に、早期帰還支援と新生活支援との両面で福島を支えること、第二に、福島第一原発の事故収束に向けた取り組みを強化すること、第三に、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速させることとの方針に沿って、地元とも十分に協議しながら、全力で取り組んでまいります。
　この一環として、赤羽現地対策本部長を座長とする福島・国際研究産業都市構想研究会をスタートし、福島県浜通り地方の新たな拠点づくりに向けた検討を行ってまいります。
　防災先進国として日本の果たすべき役割等についてのお尋ねがありました。
　第三回国連防災世界会議を仙台市で開催することは、東日本大震災を初めとする幾多の災害を通じて得た貴重な経験や知恵を国際社会と共有し、国際貢献を行う、極めて重要な機会と考えています。
　我が国は、ミレニアム開発目標の後継枠組みの策定を主導し、人間の安全保障の観点から防災分野の国際協力を推進し、同会議の成功につなげてまいります。
　日中、日韓関係についてお尋ねがありました。
　中国、韓国との間で意思疎通を図っていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から、政治、経済、文化など、あらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくことが重要と考えます。
　韓国については、ダボス会議で朴槿恵大統領の講演を聞きに行き、会場で尹炳世外相を初めとする韓国政府幹部の方々と挨拶をし、握手をしました。
　中国との間では、第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化し、不測の事態の発生を防止することで一致しました。その後、防衛当局間の海上連絡メカニズムについて大筋合意しましたが、いまだ中国はその運用開始に合意をしていません。政府としては、中国側が運用開始に応じるよう、働きかけを続けてまいります。
　このように、私の方からは、中国、韓国には積極的に働きかけを行っております。困難な課題があるからこそ、前提条件を付することなく、率直に話し合いを行うべきであります。
　また、相互理解の促進をするために、青少年交流を初めとする人的交流を促進してまいります。
　私のドアは常にオープンであり、中国、韓国にも同様の態度を期待しているところでございます。
　沖縄の基地負担軽減と振興策についてお尋ねがありました。
　沖縄の基地負担を軽減するため、海兵隊のグアム移転やオスプレイの訓練移転を初め、沖縄県外における努力を十二分に行うべきであると考えています。
　また、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は、絶対に避けなければなりません。地元の皆様の御理解を求めながら、返還に向けて全力で取り組んでまいります。
　嘉手納以南の土地の返還については、既に当初計画よりも早く進捗しているところでありますが、特に地元から強い要望のあった牧港補給地区については、返還までの期間を最大限短縮することを目指します。
　沖縄振興については、二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保し、沖縄の成長を後押ししてまいります。
　基地負担軽減と沖縄振興の両面にわたって、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることは全て行うとの姿勢で、政府一丸となって取り組んでまいります。
　農林水産業の課題についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、輸出促進や六次産業化の推進による付加価値の向上、農地の集積による生産性の向上、多様な担い手の育成、確保、美しいふるさとを守る日本型直接支払いの創設と、深刻化する鳥獣被害への対応などに精力的に取り組んでいくとともに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行っていくこととしております。
　現在、現場に対して丁寧な説明に努めており、今後、やる気のある担い手が安心して経営展開を図れるよう、現場の声も踏まえ、プランに沿って必要な法整備を図ってまいります。
　また、水産業については、適切な資源管理、水産物の輸出体制の強化などにより、水産日本の復活を目指してまいります。
　さらに、林業については、新たな木材需要の創出や国産材の安定供給体制の構築などにより、林業の成長産業化を図ってまいります。
　東北のおいしい農林水産物が適正な評価を受けないことは残念なことであります。私も、先頭に立って風評被害の払拭に努めてまいります。
　安倍内閣は、地方の活性化が最重要のテーマであります。地方経済の中核をなす農林水産業の振興に、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
　特定秘密保護法に関する諸課題についてのお尋ねがありました。
　特定秘密保護法については、さまざまな御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受けとめ、今後とも、同法について国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、第三者機関の設置を含め、同法の適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進めてまいります。
　また、公文書管理や情報公開は、行政が国民に対し説明する責務を果たすために重要なものであり、今後とも、両者がともに適正かつ円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　御指摘のございました、閣議議事録の作成等に関する公文書管理法の改正法案については、明治以来議事録を作成してこなかった我が国の閣議のあり方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと考えております。
　なお、国会の関与のあり方については、国会で講じられる具体的な保護措置などを含め、あるべき国会運営の全体像の議論の中で、国会においてさまざまな観点から検討されるものと考えております。
　この国会におきましても、友党公明党の御指導、御協力を賜りながら、謙虚に、しっかりと国民の皆様に説明をしながら結果を出していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇〕