Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○越智（通）委員　そこで金融政策って一体何なんだと聞きたくなるわけで、みんなが借りに来るからどんどん貸したんだ、借りに来ないから貸さないんだといったら、金融政策要らないことになっちゃうんですね。金庫番じゃないんでしょう。お金を取りに来たから渡すんだ、取りに来なきゃ渡さないんだ、それでは経済政策としての金融政策はどこにあるのかという議論になるんじゃないか。
　現に、もっと金利を下げて、あるいはもっと資金を出せば金利そのものは下がると思うんですね。この十二月から以降、長期は下がっている傾向が続いていますけれども、短期は時々ぱんぱんとはね上がっているじゃないですか。それを見ますと、もっと資金量をふやして市中金利を下げて、地合いが下がったところで公定歩合が後追いしていく。公定歩合を上げるときは先に立つ場合が多いと思います。下がるときは後追いの場合も多いと思いますのでも、市中金利の実勢を実は資金量を抑えることでとめていたらしょうがないんじゃないか。仮に、この金利をどんどん下げれば、今長期を下げてきていますけれども、設備投資の動向なんかは違ってくると思うんです。私は、設備投資は、利益と利子とを両にらみして設備投資を企業家がされる、その根本的なニーズは非常に強いと思います。国際競争力を強くしなきゃならぬ、あるいは今うるさい環境問題でいろいろな設備、新しい設備投資をしなきゃいかぬ。――ごめんなさい。今問題になっている環境問題で設備投資をしなきゃならぬ、あるいは省力、省エネをやらなきゃならぬ、こういうことについて設備投資のニーズはありますけれども、収益は下がってきている。それに見合って利子も下がってくれればまた設備投資は出ると思いますが、今ごろ各企業とかなんか来年のというか、この四月からの設備投資の計画を立てていらっしゃる。今恐る恐る立てていると思いますね。ですから、設備投資がふえるという傾向は今は少なくとも出ない。そして、例年の例ですと、これから先にだんだん時は移っていって、六月になった、八月になったというときに、もうちょっとやれるなということで、今まで設備投資はどっちかといいますと上方修正を年度中にしておりましたけれども、ことしは下手すると、このままの金融が続くと下方修正になる可能性だってある。設備投資というものは、消費と並んで経済を支えていく二大パワー。その一つが、経企庁では平成四年度は名目五・一％伸びると見ていらっしゃるんだと思いますが、現状での民間の感じは、去年と同じ類やるかどうしようかというところが実際の判断だと思いますので、もうそこだけでも大きく狂ってくる。ですから、ぜひ金融がもっと緩むように政策的な意図を持ってやっていただきたい。もちろん、設備投資のもう一つの原因はほかにもあります。それは、設備投資をする資金を、幾ら金利が下がってきてもどこで調達するかという調達の場が今非常に逼塞しておりますから、狭められておりますから、この問題はありますけれども、いずれにしてもことしの金融政策として今よりきつくなるんですかね、もっと＾楽になるんですかね。そこら辺を、それこそ明るい見通しを企業家に与えなかったらいかぬと思いますが、いかがでしょうか。
○三重野参考人　今の越智委員のお話に、まず金融政策の現在の基本的なスタンスを答弁いたしまして、その次に最近の金利状況について御説明したいというふうに思います。
　当面の景気情勢でございますが、これは私どもも、このところの最終需要のやや減少を背景にいたしまして在庫調整が本格化し、生産基調も抑制ぎみであり、まあ調整局面というふうに感じております。特に、在庫調整は素材関連企業については早くから始めておりましたが、加工業種は今から始めるわけでございますので、これからややしばらくは、在庫調整の本格的な進展の厳しい状況が続くというふうに判断をいたしております。
　ただ、そうは申しましても、現在の調整局面をどういうふうに考えているがと申しますと、これはもう委員には申し上げるまでもないことでございますが、一九八七年から四年間、約五％の非常に高い成長が続いたわけでございまして、その間にいわゆる人手不足の深刻化、バブルの発生、潜在的物価上昇力の発生、そういうようなことが出ましたことからも明らかになりましたように、これは速過ぎるわけでございまして、そういう速過ぎる成長からよりバランスのとれた持続的安定成長への過程として避けて通れないと申しますか、やむを得ないと申しますか、そういう調整局面に現在あるというふうに考えております。しかし、やむを得ない調整と申しましても、これは行き過ぎてはぐあいが大変悪いわけでございますから、行き過ぎに対してそれは行き過ぎないように配慮し、手当てすることは当然のことだというふうに思います。
　金融政策としましては、これももう委員御案内のとおりでございますが、昨年の七月から公定歩合を三回下げ、市場金利の低下を容認し、準備率も下げます、一連の金融緩和措置をとりましたのも、そういう趣旨からでございます。その結果、経済の実体面に最も影響のある市中の貸出金利は大幅に低下しておりまして、これももう数字は委員に申し上げる必要もないわけでございますが、短期プライムは五・八七五％、これはピークから二・四％の減少でございます。長期プライムに至っては、六％と申しますのは実にピークから二・九％、約三％下がったわけでございまして、特にこの長期金利の六％という水準は、いろいろ言われますが、歴史的に見てもかなり低い水準でございまして、現在の設備投資をいわゆる採算面からは十分サポートできる水準ではないかというふうに考えております。
　その上、これもさっきちょっと申し上げましたが、特に第三回目の公定歩合の引き下げの後、あれは短期プライム、長期プライムを決めましても、それが実際に下がるのは、まあ手形の切りかえごとに下がっていくわけでございますが、今回は非常にその進捗が速うございまして、したがって私どもはそれの進行を見守って、より確実にそれが浸透することを願うと同時に、今までのこのかなり低いところまで参りました金利水準がどういう効果が出るかを今注視しているというのが、現在の金融政策のスタシスでございます。
　それから、委員から短期金利その他についての御指摘がございましたが、確かに年末に公定歩合を下げました後、市場金利につきましては短期、長期ともに一段の低下を見た後、比較的落ちついた動きをしております。恐らく委員の頭にあるのは、例えば短期市場金利でもオーバーナイトのコールレートは非常に高いというようなことがおありかと思いますけれども、これはもう金融に詳しい委員に申し上げるまでもないことでございますけれども、金利先安観がございますので、銀行は資金の手当てをまあ一番短い金利でやろうとする。オーバーナイトでやる。で、ある銀行によっては一日に四兆、五兆という金額が毎日続いているわけでございます。したがって、オーバーナイトのコールレートはどうしても高目になってくるわけでありますが、そのほかの金利は比較的いわゆる我々の思ったとおり下がってきておりまして、長短金利の逆転も、どこでとるかにいろいろよりますけれども、ほぼ解消いたしまして、むしろ長期金利につきましては、六％まで下がってまいりますと、今六％といいますのは長期プライムでございますが、市場の長期金利が五・三四％まで下がってまいりますと、これは非常に低い金利でございますから、現在は社債の発行が非常にふえてまいりました。したがって、むしろ長期金利は若干強含みになっているというような状況でございまして、私どもといたしましては、引き続き金利の低下が経済の実体にうまく影響するように努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○越智（通）委員　日銀さんの方でそうおっしゃってますけれども、実際には、企業から見ると銀行に余り相手にしてもらえない、しょうがないのでお金をどこかで調達せにゃならぬというのが実情じゃないか。今総裁も社債のことをおっしゃいましたが、証券市場では実は株式を新しく出すのは今はできなくなっている、とまっちゃっている。これはどういうお見通しがいずれ伺いたいと思うのですが、普通社債が今やけに伸びていることは事実です。だけれども、普通社債とあるいはエクイティーファイナンスも含めたものと銀行の貸し出しの増加が、最近ではとんとんになっているわけですよ。昔は銀行さんから借りる方がうんと多かったんです。それで、証券市場から調達するのは社債を出すとかエクイティーファイナンス、要するに時価発行だ、転換社債だ、ワラント債だというのを出すときには、せいぜい銀行から借りる分の半分だとか三分の一だとかいうことだった。今はとんとんでございますよ。ひところはもうめちゃめちゃに証券市場が多かった。ひところと申しますのは、六十二年、六十三年、平成元年は、証券よこんにちは銀行よさようならという感じですから、そっちからどんどんとっていた。しかし今日、例えば平成三年度の上期ではどんとんでございます。銀行はどうも冷たいというのが感じなんですね。
　そんなときに、二つ声が聞こえてくる。これもきょうの新聞に載ってますけれども、銀行は焦げつきがたくさんあるから新しくなかなか貸せぬ、二兆円という数字がきょうの新聞に載っております。「大半が不動産向け」で、都銀は「焦げ付き二兆円」と書いてある。一つは、焦げつきがあるからなかなか貸せない。去年の九月の仮決算は、銀行は収益は非常に高いんです。その高い収益で焦げっきを償却するかどうか知りませんが、これも新聞ですからどの程度あれか知りませんが、大蔵省としては有税償却を奨励したという記事もぼんと一面に出たこともあります。この問題が一つある。
　もう一つの問題が、絶対に銀行の方はおっしゃらないのですが、ＢＩＳの規制があるわけです。ＢＩＳ一国際決済銀行は資本と貸し出しは、貸し出しから資本を見れば八％ですね、それで資本の方から貸し出しを見れば十二・五倍、要するに自分の持っている自己資産といいますか、そういうものから見て、余りたくさん貸しちゃ、むちゃ貸しちゃいけないよ、オーバーバンキングと申しておりますが、これを規制している。数年がかりで今日になった。この三月三十一日が一つの板テストです。来年の三月三十一日が本テストです。これを違反したときにはどういうペナルティがあるか。私も詳しくまた知りませんが、教えていただきたいんですが、海外に出している日本の銀行の支店が言うなれば痛い目に遭うということじゃないかと思うんですが、この八％をもっと緩めてもらえないか、あるいはこの期限というのをもっとおくらしてもらえないかという動きに対しましては、それは約束をしちゃったんだからとか、あるいはそれは日本が一生懸命頼んで八％にしてもらったんだ、あるいは日本が一生懸命頼んで資本の勘定を少し評価益などを入れて大きくしてもらったんだからということで守らざるを得ない、数年がかりの交渉の結果だと、これもよくわかります。
　だけれども、今日本の経済が殊に金融を中心にこう苦しんでいるときに、そういう約束の方がより強く先行しなきゃいけないのかな、何か打つ手はないのかな、こういう感じがするわけでありまして、このＢＩＳ規制というのは、私の知る限りでは金融機関も大きい方、上の方が対象でありまして、下の方は、下と言ったら言い方が悪いかもしれませんが、対象でない。本当は小さい金融機関こそオーバーバンキングしちゃいけないんだよと。後で申し上げますけれども、いわゆるノンバンクの方々の自己資本は四％ですよ、二十五倍の金を貸しているわけですから。そういうのをやっちゃいけないんだよという規定の方が、今、信用金庫その他をやっているその行政もあるようでございますけれども、いずれにしてもこのＢＩＳ規制をそんなに金科玉条にせにゃいかぬでしょうか。むしろ国内の方にもっと目を向けてもらいたいなというのが声でありますけれども、その点についてお考えがあれば伺っておきたいと思います。
○三重野参考人　私ばかり答えてよろしゅうございますでしょうか。
　銀行の貸し出しの伸びが低いことは委員御指摘のとおりでございまして、かつては二けたの伸びであったこともございますが、ごく最近は、各業態とも前年比四、五％の伸びかと思います。これは、先ほど申しましたけれども、いわゆる借り控えもございますけれども、一番大きいのは、やはり景気がこうやって調整局面にあることからする資金需要がないということが一番大きいのではないかと思います。
　しかし、こういったことをもとにして、ＢＩＳ規制がこれの制約になっているのではないかというお話が確かにございます。しかしながら、現在の銀行の貸し出しの伸びのあれは、むしろ資金需要がないからでございまして、貸し渋りによるものではございません。これは先ほども申しましたように、金利が低下しているということが一つの証明かと思います。特に昨年秋ごろまでは、いろいろなところで銀行がどうもなかなか厳しいという話もございましたが、年が改まってからはかなり銀行の態度も変わっておりまして、これは数字は、いわゆる約定平均金利などがこれから一片のが発表になってくる。これはかなりはっきりと各業態とも下がったということが出てくるかと思います。かつ、銀行の貸し出しサイドも、確かに委員御指摘のとおり、いろいろ信用リスクがございますので慎重に貸してはございますけれども、中堅、中小企業あるいは個人の健全なものに対しては積極的に貸し出したいという意欲がございまして、特にその傾向は最近さらに強まっているというふうに私にはうかがわれます。
　このＢＩＳ規制というのは、実はこういう国際化、自由化の世の中になっていますと金融機関の経営というのは非常に難しくなってくるわけでございますが、その場合、これを乗り切って金融機関が公共的な使命を果たす、しかも健全経営を守っていくためには、自己責任原則のもとで自己資本の充実とリスク管理の徹底、この二つが最も大事かと思います。それをある意味ではＢＩＳ規制が側面から支えていることでもございますので、私は、ＢＩＳ規制そのものはここで廃止するのはどうかと思いますが、実際の銀行の貸し出しの状況は、今申したとおり少しずつ変わってきておりますことを御認識いただければというふうに思います。
○越智（通）委員　ＢＩＳ規制、それはおっしゃるとおりで、今日本だけがやめたと一方的に言えるものじゃない。そのとおりですが、よほどこの運用といいますか、交渉をうまくやっていただかないと難しいな、こう思っております。殊に金融制度調査会、澄田調査会で昨年夏にも、ＢＩＳ規制にはこういう行政の国内的な法的根拠がないということが指摘されているわけですから、ＢＩＳ規制を今後も国際的に受け入れでいくとするならば、そうしたものを受け入れる国内的な受け皿をきちんとしなきゃいけないんじゃないかな、こんなふうに思うわけです。
　それと関連して、ちょっと変わりますけれども、証券市場のことを伺っておきたいのですけれども、一体ことしの平成四年度の証券市場はどういうような展開になっていくのか、これは証。券局長で結構ですから。新株の発行その他はとまっていたわけだし、まあ市場の相場が幾らになるかと聞くわけじゃありませんけれども、もっと証券市場をどういう方向に引っ張っていこうとするのか。昨年の後半は、悪いことしちゃいかんぞという、私どもも参加していろいろな法律をつくってきて、今度もまた国会に法律をお願いすることになるわけですけれども、取り締まるだけじゃなくて、証券市場というものが逼塞していると、企業家が事業をしようと思っても銀行も相手にしてくれない、新株も出せない、しょうがない、社債だけもう今一生懸命、そっちへやらせてもらっている。半期で七兆ぐらいいっていますけれども、社債としては多いと思いますけれども、かつてエクイティーファイナンスで十何兆やっていたころに比べればそれは小さなものでございますから、そういう意味では、このことしの証券市場、殊に外国人がひところはわあっと入ってきました。だけれども、ちょうど私どもが海部内閣の最後のころは外国人投資家が入ってきたんですけれども、どういうわけだかあの十月過ぎから去っていったように思います、実際には。そして、ことしその外国マネーが入ってくる可能性というのは、わかりませんけれども、何だか余り期待できないような気もするんですが、証券市場の本年度の見通しについて、証券局長から御説明をいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　証券市場、特に株式市場の見通しという御質問でございますが、率直に申し上げまして、見通しを申し上げるというのは非常に難しいわけでございますし、また、私どもが見通しを言うというのも適切ではないんではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、私どもとして、現在この株式市場が低迷を続けておりますいろいろな原因について分析をし、それに対する対策を考えるということが、私ども行政当局に課せられた使命だと思っておるわけでございます。現在の低迷の原因の中には一時的な原因もございますし、あるいは構造的な原因もあるわけでございます。一時的な原因といいますのは、三月の決算期を控えて機関投資家の動きが非常に鈍いとか、あるいは決算対策のための売りというものが出てくるんではないかというような不安感、現実に幾らか出ているということも言われております。しかしこれは、三月を過ぎればそういう要因はまずなくなっていくわけでございますが、それよりも重要視しておりますのは構造的要因でございまして、これの大きな問題は、一つは、やはり昨年来のいろいろな不祥事で、特に株式市場に対します投資家、個人投資家の信頼が依然として回復してないという問題がございます。
　もうこの信頼をいかに回復するかというのか非常に大きな問題でございまして、まあ先般損失補てんの禁止ということを、法律を改正していただいたわけでございますが、あわせまして今回、証券市場に対する監視機能の強化あるいは自主規制機能の強。化というようなものもお願いをしたいと思っているわけでございます。あわせまして、証券会社の営業の姿勢、投資勧誘態度というものにつきましても、従来のようなやり方ではなくて、より自主的な営業あるいは投資家の自己責任に基づく判断を尊重するような勧誘というようなものが必要だろうということで、証券会社の方もそういう新しい営業体制あるいは投資勧誘方法の立て直しというものに取り組んでいるわけでございます。
　それから、もう一つ構造的な問題といたしましては、株式の保有魅力がいかにも低いという問題がございます。配当が非常に少ないということで、ただ株を持っていて配当だけを受け取るだけでは余りにも利回りが低過ぎるという問題があるわけでございまして、この点につきましては、私ども企業に対し、時価で資金調達を株式市場で行う以上は、その時価に応じた配当、あるいは企業が得ました利益のうち幾ら、どのくらいの割合を株主に渡すか、いわゆる配当性向と言っておりますが、そういったものを引き上げる、あるいは配当政策の考え方をよりディスクロージャーといいますか、より明確に対外的に公表するというようなことを通じて発行会社も証券市場におきます株式の保有魅力の引き上げ、それを通じる個人投資家の市場への参加というものをやっぱり考えていただかないと、なかなかこの発行市場が再開、特に時価ファイナンスが再開することができないわけでございますので、市場関係者としてぜひその配当の引き上げについて考えていただきたいということを言っているわけでございます。
　そういう構造的な問題はなかなか一朝一夕に効果を上げるというわけではございません。しかし、着実にこういう措置をとることによって株式市場に対する投資家の信頼を回復し、あるいは株式保有魅力を高めていって、個人の貯蓄あるいは金融資産におきます株式の割合をできるだけ適正な水準まで上げていく。やはり金融資産がふえてまいりますと、株式投資のニーズも当然ふえていくというふうに考えられるわけでございますので、そういうことを通じて株式市場の低迷を打開していさたいというふうに考えているわけでございます。
○羽田国務大臣　まさに大変子細なデータをお持ちになっての御指摘、私ども多く勉強させていただきました。
　確かにノンバンクの融資業務につきましては、昨年の貸金業規制法の改正によりまして土地にかかわる貸し付けの実態把握と適正化のための必要最小限の報告を求めもことが法的に認められたわけでございますけれども、一般の貸出金についてまで報告を求める法的な権限は限られているものというふうに考えております。
　しかし、このような法的な権限には制約があるものの、昨今の不祥事ですとかあるいは過剰融資問題等にもかんがみまして、ノンバンク側の自主的な協力、これを前提としてノンバンクの融資業務の状況についてもできる限りやはり実態の把握というものに私どもは努力しなければならないだろうというふうに思っております。そして、これはいろいろなものにやはり関連してくるわけでありますから、そこに貸し出している銀行等の状況等についても私どもは十分やはり把握していかなければならないというふうに思っております。
○三重野参考人　私どもは、委員も御指摘のように、大蔵省以上に権限がございません。ただ、これもまた委員が御指摘になりましたように、ノンバンクの資金調達の大部分は銀行でございますので、銀行に対する実地考査あるいは日々のモニタリングを通じましてノンバンクの実情把握には努めておりますが、隔靴掻痒で確実に把握しているとは言えないと思いますが、しかしノンバンクの貸し出しかいわゆる不動産及び財テクに偏った結果、しかもそれがこのところのバブルの崩壊に伴いまして貸し出し内容がかなり悪化していることは事実だろうと思います。したがいまして、銀行のノンバンクに対する与信の仕方、審査の仕方あるいは与信の管理の仕方については私どもとしても関心を持って指導してまいる、そういうことでございます。
○越智（通）委員　私はもう少し突っ込んだというか強い態勢をとっていただきたいなと思っているのです。銀行がなぜ。自分の名前をつけた会社を許すのですか。何銀という字までついているのがあるのですよ、何銀ファイナンスというのが。さっきの銀行法の、これは預金者保護もあるけれども、貸し出しに対しても銀行という名の持つ信用度をやたらに使っちゃいかぬよという意味であるのですけれども、何銀ファイナンスという、なぜそんな冠を許させるのですか。そしてそこに行っている方は元支店長か何かで銀行さんですから、ソフトなんです。ジェントルマンなんですよ。借りに行った連中は、もっと怖いところかと思って行くと、割とソフトなんですよ。人をどんどん出しているじゃないですか。そしてそれだけお金を供給しているじゃないですか。その子会社を調べる前に、そういうことをさせている親銀行を態度がおかしいのじゃないかとなぜ言っていただけないのですか、私はそういうふうに思うのですね。
　そして、その子会社の方は、子会社というか何とかファイナンスさんは貸金業法なんです。今大蔵委員会で、また貸金業法をもうちょっと強化しようじゃないかという議論があるのですが、貸金業法は私どももさんざんやってきましたが、議員立法でございます、スタートから。そしてこれはどっちかというと、要するに町の隣の八百屋の小僧さんが五万円貸してくれというのに貸したという、おまけにこれは消費者保護的な法律でございまして、これが一兆円の金を貸している会社を調べに行く根拠法規になっていること自身に何だかそぐわない感じがするわけですね。ですから、むしろ新規立法をお考えいただくか何か、いわゆる貸金業者というものでイメージされるものとは違うのですから、立派なビルに入っておるのですよ。立派な住所のところにいるのですよ。ですから、そういう意味でこの問題はぜひもうちょっと強く突っ込んだ感じでやっていただきたい。
　まして、その先へ進みますけれども、この間うちの銀行の不祥事件、きのう富士銀行がまた追起訴になりました。ああいう事件に大抵こういうことがかむのですよ、ノンバンクが。かむということは通じているのですね、早く言うと。赤の他人じゃないのです。ですから、この不祥事件を抑えていく意味でも、あるいはバブルと言われる土地の問題もなにしていくためにも、ぜひこういうノンバンクをそういう意味でもきちっと規制するといいますか、規制という言葉はよくないかもしれませんが、位置づけをきちっとする、このことも考えていただきたいのです。
　そこで、今の事件に関して、ちょっときつい言い方かもしれませんが、証券界に対するのと金融界に対するのでは、あの不祥事件、正直言うと信用を落としたという意味では銀行の方が大きかったと思いますね。何百億とか何千億という預金証書というのは僕は見たことありませんが、ある事業をされている同僚代議士から言われました、そんな預金証書はないんだよ、本当は。そんなものはありっこないよ、普通ならば。そんなばかでかい金額のものを、そんなものを見て信用する方も信用する方だが、それは貸した方ですよ。ど素人じゃないんですよ。お金を貸すような方がよそから来た預金証書のばかでかい金額を見て、ああそんなに預金があるんだな、失礼な言い方ですが、大阪の料亭さんはすごい金持ちやなと思って金を貸したとしたら、信ずる方も問題じゃないかねという議論を我々の会議の場でもおっしゃいましたけれども、私もそんなふうに思うのです。
　ああした問題が絶対に起こらないように銀行の方はどういう手段をおとりになったのでしょうか。この間出した法案で、監視委員会で銀行もやるようになっていますけれども、あれだけでいいんでしょうか。むしろ、銀行に対しては今までたくさん監督しているわけですね。大蔵省銀行局の検査があり、日本銀行の考査局の考査があり、そして自分のところで自主考査もしていて、私ども町の中で聞いている話では、富士銀行さんのあの事件の直前にもそうしたものが、直前というのは何も三日前という意味じゃありませんが、二月、三月前にもそういうものが入っていたのだ、入っていたけれども見つからなかったのだ、こんなふうなことを聞きますと、やはり銀行不祥事件、一部の不心得者がやったので企業ぐるみじゃないでしょう。だけれども、そういう起こってはならないことが起こった、そのために全体の金融機関の信用を下げた。その再発防止策は今十分できているのでしょうか。そのことについて御説明いただければありがたいと思います。
○土田政府委員　昨年の後半、一連の事件が起きまして、これは確かに御指摘のように、我が国の金融システムに対する信頼を大きく損なうことになりました。まことに遺憾に存じております。
　そこで、私ども検査を担当しておる者といたしましては、いずれにいたしましても、我々の日常の活動を通じてできる限りのことをしなければいけないと考えておるわけでございます。しかしながら、その前に、もちろんそれぞれの金融機関における管理体制の確立、それから検査という次元に限りますならば、それぞれの銀行で立派な検査組織を持っておるわけでありますから、そのような検査組織の充実、機能の強化、そのようなものが前提になるとは思いますが、いわゆる金融検査につきましても、内部管理体制を含めました金融機関の業務についての重点的な、また機動的な検査を実施してまいるということに一層心がけなければならないと思います。
　ただ同時に、やはり限られた人数、限られた能力で全部をカバーすることができないことも事実でございますので、そこを補うものといたしましては、例えば、電算化の推進その他にょりまして検査のバックアップシステムの強化に努めるというようなこと、それからさらに、我々検査官の外部検査と銀行の中の検査部の内部検査との連携の充実、そのようなことに努めていかなければいけないと思っております。
　そのようないわば外科的な診断によりまして銀行の経営が悪用されることを防ぐと同時に、やはり根本には金融機関の経営姿勢の一層の引き締めと申しますか、そのようなことが自発的に行われなければならないと存じますが、この辺につきましては銀行界を挙げて、全銀協を中心としましていろいろ対策を研究し、また個別金融機関におきましても、審査部の能力の拡充その他の措置を一斉にとり始めておるところでございます。今後、このような事件が起こることのないように十分努力をしてまいりたいと思っております。
○越智（通）委員　実は金融問題の最後に、日本銀行にもいろいろ御注文申し上げたいと思っていました。それは町の声にもっと耳を傾けてほしいといいますか、本当は政策委員を通じて声が入るべき仕組みになっておりますけれども、ぜひお願いしたいと思うし、また金融機関のそうした運営については、信用制度の保持育成のために必要な業務を行うというのは日銀法で仕事になっているわけですから、銀行という信用制度が今危殆に瀕しているとすれば、それは大蔵省だけではない、日本銀行も一緒になってそういうことに言うなれば汗をかいてもらいたいという御要望でございますが、時間の都合で、済みません、日銀総裁においでいただきましたが、心からお願いいたしまして、その点は打ち切らせていただきます。
　もう一つ、次に入らせていただきますのは、非常に今心配しているのは独禁法の問題でございまして、早く言うとアメリカのＳＩＩ、経済構造調整協議というのでしょうか、これで問題が今二つ出てきている。一つが再販価格の問題、それからもう一つが今の罰金制度の問題でございまして、再販の方はもう絞られてきて、化粧品と医薬品の問題でございますが、総理も御存じと思いますが、昔は九つもみんな再販値段、要するに小売値段を決めておいてもよかったのがだんだん減らしてきました。今一番問題になっているのはその二つでございますが一その中で医薬品が二十六種類ですか、それから化粧品は千円以下の二十四種類、こういうことになっているのです。
　大体、医薬品とか化粧品というのを売っているのは小さい店でございます、そう言っちゃ悪いのですけれども。六万六千軒あるのです、薬局と名のつくものは、薬種商とかなんとか入れて。そのうちの一人か二人、お父さんと奥さんといいますか、御主人と奥さん、こういうのが大半でございますよ。きれいな女の子が立っているなと思って聞いてみると、何とか化粧品会社のセールスレディーなんです、これが。美容部員とかなんとか言っておりますが。要するに、非常に零細企業の中で、それも千円以下のものを売っているのを、それをやめてしまえ。九百五十円で売る店と九百円で売る店と千円で売る店と、まあ消費税が上に乗っかりますけれども、自由にしなきゃ消費者の利益を害するとは僕は言えないんじゃないか。ここは無理押ししてもらいたくないな。ぜひこれは、実は公取にはお願いする以外にない。
　法律上は、これは公正取引委員長が全部おやりになる仕組みになっている。おまけに、独禁法はすごい法律でございまして、私ども三木内閣のころに、商工委員会でさんざん独禁法の勉強をさせていただきましたけれども、独禁法の中には、職員の中に検察官がいなければいかぬとちゃんと書いてある。それから、わざわざ「公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」と書いてある。「独立して」というのは、内閣の指示は受けませんということなんですね。すごい行政委員会なんです。ですから、そういう意味でお願いする以外にないのですが、実情をよく把握して、この再販問題については慎重にお取り組み願いたい、まずこれをお願いいたしておきます。
　それから、ついでに一緒に申し上げてお話をいただきましょう。
　もう一つの問題が、今非常に問題になっている罰金の話であります。課徴金があるところにまた罰金とはどういうわけか。確かに、五百万円の罰金というのは低いじゃないかという議論があります。今までは罰金というのは、個人も法人も両罰主義だから最高限は同じだと。その同じ最高限の中で実際に科するときに手かげんといいますか、勘案いろいろしていたわけですね。それが低いから上げる。今度の、きのう国会に出されました報告書によると、それを分ける。個人のは上げない、法人の方だけ上げる。一つのお考えだと思います。結構なことだと思いますけれども、しかし、今実際には日本の経済は、先ほど来申し上げてきているようにいわば微熱を出しているんですね。風邪引いているのです。肺炎、肋膜とは思いませんけれども、そのときに大きな手術をするということは大変心配でございまして、この問題も相当に慎重にお考えいただきたい。
　これは法律問題ですから、まさに国会の問題になるわけです。この独禁法の改正、それに対して、また新しい刑事罰の導入という声もあるとか、あるいはアメリカの方で、アメリカの法律を日本の企業に適用する、いわゆる域外適用の問題とかあるようですけれども、さしあたりはこの今の罰金の問題ですね。大変難しい問題でお答えしにくいと思いますけれども、ぜひ公取委員長、通産大臣から御所見があれば伺わしていただきたいし、新聞紙上を見ると、閣僚によっては何か意見を言っちゃっている方がいるようですが、新聞では。わかりませんが、我々はどういうふうにこれに対応していくか、大変心を痛めておりますので、ぜひお言葉をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　産業の活力を発展させ、また一方、消費者利益を増進させるためには公正な競争を確保していく。そういう意味で、独禁法の役割の重要なことは重々私どもも承知をいたしております。また、今越智先生から御指摘のような問題点について勉強を、あるいは研究ということの方がいいのかもしれませんが、されておるというところまでは私ども承知をいたしておりますけれども、その後の相談は受けておりませんので、今後、政府の方針を決定するということになってくれば、私どもは、産業を発展させていかなければならない、あるいは守っていかなければならない、そういう立場になって御意見を申し上げるつもりでおります。
○梅澤政府委員　刑事罰の問題につきましては、昨年一月以来、主として刑事法学者、独占禁止法学者によりますこの問題の検討を重ねていただいてきたわけでございます。先般、その報告書がまとまったわけでございますが、その骨子は、一つは、今委員が御指摘になりましたように、両罰規定によりまして現在の独占禁止法の一番最高の罰金刑、これは独禁法の八十九条、カルテル等の行為でございますが、この部分について、企業に対する罰金刑の五百万という上限は、現在の企業の経済力なり社会経済における実態から見た場合に、違反に対する制裁としては低きに失するという点が一つございます。
　それから二つ目は、これは独占禁止法に限りませず、御指摘になりました両罰規定というのは、我が国のあらゆる企業刑事法制に共通した構造になっているわけでございますけれども、今日、これは刑法学説あるいは刑事政策、いろんな立場があるようでございますけれども、共通して、個人と法人等事業者の罰金水準は切り離すべきであるというのが基本的な方向であって、その方向に沿って今回の独占禁止法の問題も論議されたということが二つ目でございます。
　それから三つ目は、その引き離しの対象になるものは、独占禁止法にいろんな罰条があるわけでございますけれども、先ほど申しました八十九条、カルテル等の市場の支配、これが競争秩序の侵害に一番大きい影響があるわけですから、ここに限定して引き上げを検討する。それから、引き上げの水準といたしましては、個人と法人等の資力の格差等、それから、我が国の場合はアメリカと違いまして、これも先ほど御指摘になりました課徴金という制度がございますから、そういうものも総合的に勘案して水準を検討すべきだろう。報告書では数億円という表現がとられておるわけでございますが、今政府といたしましては、この報告に沿いまして各方面と調整を重ねておるところでございまして、最終的に、与党におかれましても非常に真剣にいろいろな角度から御議論、御検討いただいているようでございますので、何とか各方面の御理解を得まして、この国会に提案をさせていただくべぐ現在努力しているところでございます。
○越智（通）委員　いろいろ御苦労のほどはわかるんでございますが、課徴金というのを先般引き上げました。実は、利益に対してかけるという認識をお持ちの方がいたので、党内の議論のときに、それは違う、これは売り上げにかかるんじゃ、利益が上がっていてそういう行動をとっているんじゃなくて、利益が上がらないから追い詰められていろいろな、例之は生産制限みたいな話し合いがあったときに、損をしている会社に売り上げに対しての率でかかるわけですから、大変企業としては存立を脅かされる状態もあり得るという意味で大丈夫かなと。それは悪いことをしたんだからしょうがないだろうと言われればそうなのかもしれませんが、それならば、どんな罪を犯した人でも全部死刑にするという議論に通じるようなことでございまして、そういう意味では、私は、課徴金は相当日本の場合にはきつい、このように思っておりますので、ぜひ罰金刑の問題についてはその点を十分考慮していただきたい。
　そしてまた、その課徴金のときに、大企業と中小企業とを分けて議論していただきました。カルテルという名前から聞くと大企業だけがやりそうな気がするのですけれども、結構、今までお調べをいただいている中には中小企業の団体も多いわけでありまして、この中小企業を十分に頭に置いていただかないと、個人と法人と分けたその法人の中に大きいのから小さいのいろいろあるわけでございますから、そこも十分考慮された方策をよく御吟味いただきたい、心からお願いいたしておくわけであります。
　最後に、土地税制のことだけ伺っておきます。
　実は、土地税制をお話し申し上げたいのは、ことしから地価税がスタートしたわけであります。実際に税金を納めるのは秋過ぎかもしれませんが、現実には一月一日から行われておりますし、それとともに、再来年になりますが、平成六年一月一日から固定資産税の評価も上がる。実際には土地の値段は下がっているわけですね。
　きょう、国土庁おいでいただいていると思いますけれども、三月になったら、といってももう三月になりましたけれども、三月の下旬でしょうかね。いつごろ国土庁は、あれは一月一日ですか、十二月三十一日現在ですか、一月一日でしたかな、の分を御発表いただけるのでしょうか。今からどんな方向だとは言えないかもしれませんが、肌で感じているところでは、私は東京の政治家なものですからこの東京近郊の感じしかわかりませんけれども、かなり下がっておる、こう思うのですよ。しかし、どうも上がるときはおくれて上がるけれども、下がるときもおくれて下がるというか、なかなか下げてもらえない。そうすると、実際に地価が下がっているという認識の中にお役所の査定だけがかっかかっかと上がられたら、これは何と申しますか、納税者の顔を逆なでするような感じになりまして、大変政治としてまずいのではないか。まずは国土庁から、最近の地価の状況を御説明いただければありがたいと思います。
○鎮西政府委員　継続的に地価の調査をやっておりますのは、ただいま委員の御指摘にもございましたが、一月一日時点のいわゆる地価公示、それから七月一日時点の都道府県地価調査、この二つがあるわけでございますが、私ども、昨年十二月一日時点で臨時の調査を行っております。したがいまして、これの状況が大体ことしの一月一日時点の地価公示の様子、これをほとんどそのまま反映しているのではないか、こういうように考えているわけでございますが、ちなみに、一月一日時点の地価公示は、この三月下旬に公表できることを目途に現在取りまとめ作業中でございます。
　したがいまして、昨年十二月一日時点でとりまとめました地価の動向について若干御説明いたしますと、基本的な姿といたしましては、大都市圏におきます地価の下落傾向は非常に強まっておりますし、あるいは下落している地域も拡大しているということでございます。また、地方圏におきましては、昨年の七月時点ではかなり上昇している地域もあったわけでございますけれども、十二月一日調査では鎮静化または下落している地域が拡大しつつある、こういう状況になっております。
　若干具体的に申しますと、最も関心の深い東京圏でございますけれども、区部の都心部等で年間に直しますとおおよそ二けたの下落ということで、ピーク時でございます六十二年秋ごろに対しますと累積では大体三割前後下落している。それから大阪圏でございますが、京都市等では大体年間三割を超える下落となりまして、ピーク時が大阪圏の場合は平成二年夏ごろでございますけれども、累積では三割から四割近い下落。その他地方のブロック中心都市と言われるところでございますが、ここでも一部下落を示す都市が見られる等、鎮静化傾向にあるというように考えております。
　ただ、大都市圏の地価の水準でございますけれども、ただいま申しましたように、ピーク時に比べまして相当下落しておるということは事実でございますが、今回の地価高騰前の昭和五十八年に比べまして、最も国民の関心の深い住宅地でございますが、まだ二倍以上、商業地では三倍程度ということでございますので、私ども昨年一月に策定いたしました総合土地政策推進要綱に従い、構造的かつ総合的な土地対策を着実に推進していく必要があるというように認識しているところでございます。
○越智（通）委員　今の局長さんの最後のところが一番問題なんですよ。地価は下がってきたけれども、まだ公示価格の七割までいってないからまだ上げますよということになると、本当は政治としてはいいのかなあということを感じるわけでございまして、時間がなくなりましたから、固定資産税と相続税と、それぞれ私の見解を申し上げて、お答えをいただきたいと思います。
　私ども、各党の政策担当者と協議したときもそういう議論が大体一致したんでございますが、固定資産税は余り値段でしょっちゅう変える必要はないんじゃないか。本来、固定資産税を市町村税にしたのは、市町村の固定的な経費を賄うために固定的な収入をもらうという意味でやったんであって、地価が上がったから上げる、下がったから下げるということはそんなに必要なものじゃない、もっと大まかな固定資産税の取り方があるんじゃないか。一筆ごとにその評価を変えて三年ごとにやるということが、実は地方公共団体にとって大変な仕事量になっているんじゃないか、そういうことを考えると、固定資産税をもうちょっとそういう格好で取れないか。
　殊に、この法律上、標準税率というのは地方税法に出ているんですけれども、標準税率というのは本当はおかしいんじゃないかなあと私は思っているんで、本来地方税法に書くべきものは最高税率が書いてあればいいんで、標準税率は、もし書くのならばあくまでもそれはお勧め商品でございまして、千分の十四がいいですよというだけならいいんですが、この標準税率があるために、地方財政法の五条では、普通税で標準税率以上取ってないと起債を認めないという条文があるわけですね。これでかんぬきがかかっちゃっています。
　もともと起債というのは、これは本来借金なんですから、都道府県が自由にしていいはずのものを、地方自治法二百五十条で、自治大臣の許可を受けなければならない、「当分の間こと書いてある。この法律は昭和二十四年だったと思いますが、四十何年続いている「当分の間こでございまして、優良なる都道府県などは一々自治大臣の判こをもらわなくても借金ぐらい自由にさせたらどうか。知事を選び、県会議員たちを選んで、みんなが、住民が参加している政治の中で、どんな借金でも、黒字の団体でも、起債は判こが要る。このために、実は結果として、土地の値段がこんなに違うにもかかわらず、千分の十四というのは全国一律なんです、ほとんど。上がっているのはあります、ちょっと。なかなかこれは下げられない。
　ぜひこの標準税率制度をもっと柔軟な運用をしていただくと、今回の評価アップと税率とをうまくバランスさせながら実際上の納税者の負担を激変緩和できると思うんですが、今自治省のお考えになっているのは、その評価の仕組みの中にいろんな細工をつくって、二百平米までの住宅用なら評価を何割に減らすとか、ああだこうだとやって、評価でいじくっているんですが、本当はもっと税率を自由にすればそんな細かな細工をしなくても済むんじゃないか。こういうことをやった結果、評価を上げた結果、一体五年先までの固定資産税ってどのくらいになるんですかということを知りたいわけです。どんどん上がるんじゃないかなあと。この懸念が、これから土地を取得することについて非常に危惧として、抵抗として残っちゃっていますので、ぜひ固定資産税の今後の持っていき方について、まずは自治省の局長さんで結構ですから方針をお聞かせください。
○杉原政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、固定資産税の評価につきまして御議論をいただきましたが、現在まで固定資産税の評価、これは市町村がもちろんやるわけでございますが、余りにも市町村間でばらつきがある。大変極端に低いところも、極端にと申しますか、ほどほどの適正な水準にあるところも、余りにもばらばらがある。しかも一般的に極めて低いということになりますと、同じ公的な評価はほかにもいろいろございますが、評価に対するやはり国民、住民の信頼感といったものが損なわれる、いろいろその不平不満も出てまいるということでございまして、そういった点から固定資産税そのものに対するやっぱり不信感につながりかねない。固定資産税は市町村税の根幹税制でございますので、これはぜひ納税者の信頼を得ながら育てていくべき税制だと思っておりますが、その根幹になります評価につきまして住民に不信を抱かれないようにまず評価をしっかりやろうじゃないかという、こういうことでスタートいたしました。
　土地基本法の十六条にもその趣旨がうたわれておりますし、昨年の一月の総合土地政策推進要綱、閣議決定におきましても、公的評価につきまして、お互いの均衡化、適正化ということを速やかに図るべきだ、こういう線も出ておりまして、私どもその線に沿いまして、地価公示価格といったものが現在ございますので、それを物差しにいたしまして、その一定割合ということで七割をめどにいたしまして、平成六年度の次の評価がえには余りにもばらばらかつ低過ぎる各市町村の評価をできるだけそろえましょう、こういうことで現在作業を進めようといたしているわけでございます。
　具体的な評価は、この七月一日を基準にいたしまして、これからでございまして、今地価の動向など国土庁からも御説明ありましたが、実際にどの程度の評価アップになるのか、その辺を見きわめませんとこれからの対策を打てないわけでございますが、いずれにしましても、その固定資産税の評価をとにかく均衡化、適正化を図るということそれ自身が目的でございまして、決してこれによって増税、増収を図るということをねらっているものでございませんものですから、その評価がえの状況を見まして、その評価がえの結果、個々の納税者の税負担に急激な変化を生ずることのないよう、そこは十分な最大限の配慮をいたしてまいりたいと。いろんな、特にお話にございましたような住宅用地などにつきましていろいろ御意見ございます。衆議院の地方行政委員会でも特別決議をいただいておりますものですから、また、税制調査会の答申でも方向が示されております。十分な配慮をいたしまして税負担の急激な変化のないようにいたしたいと思います。
　その際、税率でというお話が一つございました。まあ、標準税率というのを現在地方税法上とっております。これはお話のように市町村の提供いたします行政サービスにつきまして、標準的な水準を維持するために必要な住民の標準的な税負担の水準を示すというものでございますので、まあ、したがって地方財政、財源保障をするという地方交付税の額を定める場合の基準財政収入額の算定にも基礎として用いているわけでございます。しかし、あくまでも標準税率でございますから、もちろんこの標準税率によらないということはできるわけでございます。財政上特別な必要があると認められればできるわけでございますけれども、しかし、標準税率は一つのガイドラインといたしまして、国、地方間の税源配分でありますとか国民の税負担の水準などいわば総合的に勘案して定められているわけでございますので、特に最近は住民の間にもやはり負担の均衡といったいわばそういう地域間のバランスといった要請も大変強い昨今でございますものですから、また、他の地方団体へ波及するという影響も十分考慮いたしませんといけませんものですから、財政上の特別の必要という格別な事情が存しない限り、できるだけ標準税率によった課税をしていただきたいものだと私どもは思っております。
　で、税率によってその負担をいろいろ調整するということになりますと、土地、家屋、償却資産といったものを一体として、いろいろ特例などありました課税標準額を出しまして、それに対して総体として物税としての固定資産税を課税しているわけでございますものですから、個々の特例はいろいろと考えられると思いますけれども、税率で操作するということにつきましては、固定資産税の性格上、大変なじみにくいものではないだろうか、かように考えております。御理解いただきたいと思います。
○越智（通）委員　じゃ、最後に相続税のことだけ伺って終わらせていただきたいと思います。
　相続税も実は固定資産税と関連してくるんだと思います。一つの土地についていろんな評価があるのはおかしいというところからこの評価がえの議論がスタートしているわけですから、その意味では、公示価格の七割の固定資産税と公示価格の八割の相続税というスタンスも一つは問題になってくるかもしれませんが、今余りにもばらついているからある程度そろえたいということになってきた。
　そんな中で、実はここでも同じ方策がとられているのですが、税率をいじくるよりも評価のところでいろいろとかげんをしていただいている、非常に細かな作業をしていただいている。それはありがたいんですけれども、その後ろ側といいますか、わきで、国税庁が十二月に通達をお出しになった。この通達で、今までありました六つほどの補正率をいろいろいじくられたわけですね。奥行き価格補正率とか側方路線影響加算率とか二万路線影響加算率、間口狭小補正率、奥行き長大補正率、がけ地補正率、六つの補正率をいじくられたのですね。そして、この評価の仕方は、実は今度秋に報税される地価税にもろに響くのです、地価税は相続税の評価と連動してくるわけですから。実は地価税をやったときはこういう通達が後で出るとは知らなかったわけですね、正直言うと。だから、この国税庁の通達で実は相続税の評価が大きく上がってくる。もしそれがどんどん上がってくると、自治省の方もそれを横に見ながら、独自の方策で評価はされているのでしょうけれども、すり合わせるという感覚からいうと、問題になってくるのではないかなと。
　だから、相続税の評価が上がってくる、それに対していろいろの税率その他で緩和する、今法案が国会に出ております。それはそれで大変結構だと思います。だけれども、評価の仕方そのものを余り厳しくされると問題になる、こう思うものですから、大蔵大臣に相続税に関する評価について、御所見というか方針をお話しいただき、もし総理に何か全体を通じての御所見がございましたら、最後に、日本の経済を三・五％成長させるというのはいわば国際公約みたいになっていると思うのですけれども、これで我が国の平成四年度の経済はうまくいくんだというところを、御決意というかお話しいただいて、最後にさせていただきたいと思っております。
○坂本（導）政府委員　今御指摘の、昨年十二月の土地等に関する評価通達の改正でございますが、これは、最近における土地取引やあるいは土地利用の実態に適合した適正な評価を行えるように、その全体的な見直しを行い、評価の実勢の適正化を図ったというものでございます。
　今御指摘の、宅地路線価方式で評価する場合の奥行き価格補正率、これにつきましては、従来の補正率は昭和三十九年に設定されたものでございまして、その後一切変更されていない。ところが、その間、現在の土地利用の実態やその形態が相当変わってきている。特に御指摘の、従来、商業地区、繁華街地区が一本でございましたが、今はビル街地区とか、あるいは高度商業地区とか、繁華街地区とか、分かれているだろう。それによってまたその利用効率も違うのではないか。例えば、かつては奥行きが長い方が評価が低かった。しかし、大手町地区とか新宿西口地区では大きい土地の方が価値がある。ところが、従来はそういうところでは六一％も軽減されていた。逆に、十平方メートルぐらいの小さいところは軽減されなかった。それを逆にさせて、その個々の地区の実態に合わせた評価がえを行ったというものでございます。
　ただ、これは唐突に行ったのではないかという御指摘でございますが、これは、地価税法の審議の際に、やはり現在の奥行き逓減率、補正率、これについてはもっと現在の実態に合わせるようにすべきであるという御指摘がございまして、それを踏まえて措置したものでございます。ただ地価動向、ただいま下がっているという点がございましたが、これは的確に反映させて、個々の地点を評価するに当たってはそういうものを的確に反映させるよう努力したいと思っております。
○羽田国務大臣　ただいま部長の方からお答えしたとおりでございまして、やはり、土地の利用の仕方とかそういった実態というものが大きく変わってきておるということ、こういったものも見きわめなければならぬということでありますけれども、もともと地価税はただ増収のためにやるのじゃないんだということ、この辺を私どもやはりよく念頭に置きながら、この運用というものを適正に図っていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○越智（通）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○山村委員長　これにて越智君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○山村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田利春君。
○岡田（利）委員　きょうは、経済問題を重点にして集中審議でございますので、その趣旨に基づいて御質問いたしたいと思います、
　昨年の六月にバブル経済が崩壊をして、その後国民は我が国の経済の運営はどういう方向を目指すのか、大変な心配と、また宮澤内閣に期待を持って見詰めておると思うわけです。私はそういう国民の立場に立って、きょう主に総理を中心にして関係閣僚の御意見をいただきたい、こう思います。同時に、この議論を通じて、私は二十一世紀に向かう我が国の経済政策について、お互いに党を超えて共通の広場というものがないかどうか、そういう考え方に立って御質問をいたしたい、かように思いますし、また、私どもの考え方も述べたいと思う次第であります。
　そこで私は、昨年、宮澤内閣が誕生して第百二十二回の臨時国会が開かれました。その臨時国会の所信表明の中で宮澤さんは、生活大国への前進という点で、これからの目指す生活大国づくりについて触れられたわけであります。この文章を読みますと、何か官僚が書いたんではなくして御自身が相当手を入れられたやに思われる文脈の流れになっていると思います。「ずしりと手ごたえのある「生活大国」」などという表現は、まさしくそういう感じがするのであります。そして、この臨時国会を受けて、百二十三回のこの通常国会の冒頭において宮澤総理大臣の施政演説が行われております。この施政演説の内容は、さらにこれを一歩進めて、「生活大国への前進」と題して、言うなれば「効率優先から公正にも十分配慮した社会への転換」「生産者中心の視点から消費者や生活者を重視」した、そういう方向に転換をする、そして内政の最重要課題としてこのことを位置づけるんだ。しかも、「私の描く生活大国とはことして第一、第二、第三、第四、第五、第六、六つの目標を明確に掲げられておるわけです。私は、非常にこれは画期的なことであり、私自身は高く評価をいたしておるわけです。決して何か意図を持って申し上げておるんではなくして、本当に心からこの政策、方針に対して賛意を実は表しておるわけであります。
　私は、このことは従来の日本型の効率主義の経済運営、このことをやはり大きくスタンスを変えて、国民や消費者、そういう立場にスタンスを移してこれからの経済運用を図り、豊かさを実感できる、そういう経済システムというものをつくっていこう、非常に積極的、意欲的であると思うのです。いわば私に言わせると新経済政策の哲学でもある、こう思うのであります。したがって、宮澤さんはよく言われておりますように、私はこれまで貧に対処することを考えてきたが、これからは富に処することを考える、そういう哲学で今後の日本の経済について考えていきたい。とするならば、まさしく私はそこにこれからの二十一世紀を目指す経済政策の出発点があるのではないか、こう思うのであります。この点、率直に各大臣から聞いても、それぞれがそれぞれの理解をしているようでありますけれども、宮澤総理大臣の真意をまず伺っておきたいと思います。