Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（市原四郎君）　まず、テレメーター化率でございますけれども、建設省で雨量を観測しておりますのはこういった大雨のときの水防だとかそういうことと同時に、いろいろ治水に対する計画を立てるための資料としても利用しておるわけでございます。
　そういった観点からつくっている観測所もあるわけでございまして、すべてをテレメーター化するかどうかということには問題があろうかと思いますが、少なくとも現在の社会にふさわしいようにオンラインということでテレメーターをふやしていくということは、その方向であることは間違いないと考えておりますし、また全体の雨量計の数もこういった幾たびかの雨の特徴を、よくそういったものを実績として保管するような形で充実していくということは非常に重要なことだと認識しております。
○櫻井規順君　河川の水防の責任は、圧倒的に国直轄河川以外の一般河川がたくさんあるわけですが、市町村長が責を負わされているわけであります。水防の義務もまた市町村長のところにあるわけでありますが、気象庁から見まして、市町村の水防に気象台としてどのくらいどういうふうに具体的に貢献しているというふうにとらえていますでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　気象庁におきましては、気象災害をもたらすような雨の監視をいたしまして、アメダスのほかレーダー、衛星等からの観測データで把握しておるわけでございますけれども、こういったデータを用いました結果につきましては、気象業務法に基づきまして一般の利用及び水防利用に供するために周知いたしております。電話等でやるものもございますけれども、警報等につきましては、都道府県、日本電信電話株式会社等に通知いたしておりますし、市町村へは県及びＮＴＴから直接通知されております。そのほか、住民に対しましては御案内のように報道機関からの放送ということもございます。
○櫻井規順君　いざ、洪水、大雨という段階で災害が発生する、そういう事例が多いわけですが、そのときに気象台としてそれに関与している、支援している具体的なものといったら、私は洪水注意報と洪水警報を県知事を介しておりてくるテレファクスかその情報だけなんじゃないかというふうに思います。どうでしょうか、この認識は間違いでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　先生が申されたとおりでございます。
○櫻井規順君　私は、例えば建設省が建設省所管の河川を管理する上においては、これは非常に流域に広大な影響力を持つ河川ですから当然ですけれども、建設省はレーダー雨量情報というものを全国的にネットワークをつくりテレメーター雨量情報というものをめぐらしているわけでありますが、おびただしい中小河川を管理する市町村の雨量情報にしても気象情報にいたしましても、全くさっき言ったようなわけで、市役所に雨が降っていなければ自分の同じ市の中でも態勢が整わないというような現状があるわけであります。
　そこで、現在のところ、もし建設省がおわかりでしたらお伺いしたいのですが、県のレベルでみずからの雨量情報を集めてテレメーター情報でシステム化している県あるいはその県の中での雨量観測所というものが全国ではどのくらい置かれているかということがおわかりでしょうか。
○説明員（市原四郎君）　全国で都道府県が管理しております雨量観測所の数は約二千四百カ所だと認識しております。そのうちテレメーター化されておりますのは千三百カ所だと認識しておりますが、情報システムとして完備している都道府県数というのは、ちょっと手元に正確な資料ございませんが、私の記憶では十六都道府県ではなかったかと認識しているところでございます。
○櫻井規順君　自治省さん、恐縮でございます。所管じゃないかもしれないけれども、自治省が各公共施設の管理はされていると思うので、市町村の段階で雨量観測所あるいはそのテレメーター化したシステムを持っている、三千三百余の市町村のうち幾つか持っているというふうな何か資料はおありでしょうか。
○説明員（広瀬経之君）　先生の御質問でございますが、市町村におきましても集中豪雨等に備えまして独自の雨量観測体制を整備している、そういうところでございますが、私どもといたしましてはその自治体の数について今のところ承知をいたしておりません。
○櫻井規順君　これは、気象庁の方ではそういう点はわかりますでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　気象庁以外の政府機関または地方公共団体が気象の観測を行います場合には、御案内のように、その旨を気象庁に届けていただくことになっております。
　市町村の気象観測につきましても、リアルタイムの利用を目的としていないものあるいは学校に設置されているものを含めまして、平成三年十二月三十一日現在、全国で二千六百二十四カ所の観測所が設けられております。そのうち静岡県では百三カ所の観測所がございまして、このうち六十一カ所で雨量の観測が行われております。
○櫻井規順君　今の静岡県の百三カ所、県のサイポスが七十カ所近くありますが、それは全部包含されているわけですか。
○政府委員（新田尚君）　サイポスも含まれているというふうに理解しております。
○櫻井規順君　百三から七十引きますと三十三で、国以外のものが入っていれば、かなり限定されてくると思います。さっき言った下田の消防組合の四カ所というのもその中ヘカウントされているのかどうか。
　時間がないのでちょっと急ぎますけれども、いずれにいたしましても、市町村で雨量情報システムを、テレメーター情報を持っているところは極めて少ないということが言えるというふうに思うわけであります。これはぜひ気象台あるいは県、建設省、こういうレーダー情報、テレメーター情報というものがキャッチできるような端末機を市町村に置けるような御指導を私は求めるものであります。
　自治省さん、こういう水害が非常に多いわけでありますが、市町村の役割というのは非常に多いわけですが、これは何らかの交付税対象あるいは補助の対象として現在あるのかどうなのか、その辺いかがでしょうか。
○説明員（鈴木良一君）　市町村の防災の中の、特に水防関係の業務につきましても地方交付税で一般的に所要の措置はしておりますけれども、今お尋ねございました特に雨量観測の関係であろうかと思いますが、雨量観測の関係につきましては河川管理の一環ということで、都道府県につきましては一定の交付税措置をいたしておりますが、市町村につきましては雨量観測機器等の整備、こういう形では特に個別には交付税の積算はいたしておりません。
　ただ、水防用の備品等の購入のためにということで、標準的な団体で申し上げますと約七十六万ほど、平成三年度で申しますが措置をいたしておるところでございまして、市町村の実情に応じまして雨量観測機器等を購入している例もあるのではないかというふうに考えております。
○櫻井規順君　気象庁にお伺いしますが、市町村に対する支援ということで今後の何か方向、方針はお持ちでしょうか。
○政府委員（新田尚君）　先ほども先生の御指摘ございましたように、気象業務法に基づきまして一般の利用及び水防活動の利用のために大雨洪水に関します予報及び警報を発表しております。これは直ちに県に対しまして気象台から直接通知いたしておるわけでございます。さらに、市町村がそういった施設をおつくりになります場合には、できる限り技術的な支援をいたしたいというふうに考えております。
○櫻井規順君　持ち時間がなくなりましたが、運輸大臣、そんなわけで市町村の管理する河川、水防責任を負わされた河川が非常に多いわけです。そういう観点で言いますと、何だか建設省のような話になりますが、その水防の出発は雨量情報の正確な把握から始まるわけであります。
　そういう意味で、気象庁の果たす役割、雨量情報をいろんな形で集めて市町村に集中するということが犠牲を少なくする上において決定的に私は大切だというふうに思うわけでありますが、大臣、今議論を聞いていてどんな所感をお持ちでしょうか、最後に聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　集中豪雨の下田の例を御引用なさっての先生の先ほどからの御質疑を聞いて感じたことですけれども、率直に申して、やっぱり静岡は今伊豆下田の予期される地震災害も含めて、先生の気象情報、気象予知に関する該博な知識の御勉強ぶりに実はびっくりしておったような次第です。
　ですけれども、とりあえず水防問題一つとらえてみても、私も今長官に言っていたんですけれども、情報は交換している、しかしリンクしてないと。私は、これは現在のシステムからいえば市町村自治体も含めて、府県は当然でございますけれども、建設省のそういった観測状況等々も当然リンクしたデータで、これは決してそんな大した経費がかかることじゃありませんし、やるべきじゃないかなということを思っておりました。
　私、自治大臣のときに、衛星で今全国の府県は防災無線システムをほとんどもう使っております。それで、これに対する措置は交付税措置で膨大な投資が行われておるわけでありますが、これらも気象庁とともかくネットをリンクさせることによって従来の観測体制をさらに強化させることができるなど、先ほどからの先生の御質疑を通じてつくづく大事なことだなと、余り縦割り行政の弊をこういった気象観測なり予知なりの面でやって、国民の安全に万が一にも時間がおくれたりすることは大変なことだなという思いで勉強させていただきました。
○稲村稔夫君　きょうは、私の持ち時間はもうほんの少しなわけでありますので、運輸行政における許認可の権限問題に絞ってお伺いをしたいと思います。
　早速お伺いしたいと思うんですが、私は運輸委員会に所属いたしまして最初に戸惑いを感じました。とはいっても、初めてのところでありましたから、かわったばかりのときは戸惑いばかりありましたが、特に戸惑いを感じましたのは、許認可事項というのが物すごく多いわけであります。
　ちょっと私の手元にあります資料で計算をしてまいりましても、現在でも運輸省は許認可の事項数では千九百八十八、約二千でありますね。政府全体で一万五百八十一の許認可事項のうち一八・八％、約二割ぐらいのものが運輸省一つであるというんですから、もうちょっと驚きなんですよね。
　この点につきまして、なぜこんなに許認可事項が多いのか、そしてまた、許認可をそれでは必要とする理由というのは一体何なのか、この辺のところをまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　お答えいたします。
　運輸省の行政というのは非常に幅広い行政でございまして、またその行政の中身も国民生活、日常生活に非常に密着した行政であるという特質が第一にあると思います。
　したがいまして、安全問題とか環境問題あるいは輸送サービスの安定的供給というようなことで、おっしゃるようにかなり許認可等に係る事項が多いというのは事実でございます。
　具体的な数字で今先生お話ありましたが、実はその後、一年後の平成三年三月末で幾分減少の努力をしまして千九百六十六件という数字にはなっておりますが、いずれにしろ非常に大きい数字でございます。
　類型別にこれを見ますと、まず非常に大きなウエートがありますのは、安全、環境規制でございまして、例えば自動車の検査であるとか船舶の検査あるいは空の方で言いますと航空機の耐空証明であるとか鉄道工事の施行の認可というような、安全とか環境の関係が非常にウエートが大きくて全体の四四％を占めております。
　また、もう一つの分類であります利用者との関係で安定的な輸送サービスを確保するという観点から、事業の開始の免許であるとか休廃止の場合の許可あるいは運賃・料金の認可というような、事業規制と私ども称しておりますが、これが全体の三一％という状況です。
　そのほか、私どもの行政の特色としまして自動車とか船舶とか航空機、これが登録制度がありまして、いわゆる所有権を公証するというような制度がありまして、これらも今言いました許認可等の件数の中へ入りまして、今言ったような非常に大きな件数になっているという実態でございます。
○稲村稔夫君　まず第一は、今の確かにその一年前の資料ということでいけば多少の減少にはなっている。しかし、ほんのわずかですよね、全体の。二千の中の二十二減ったというだけの話ということになります。
　そして、その安全の問題については私もこれは非常に大事なことだと思いますから、これを手を抜けとは言いません。こういうものはむしろ強化をしなきゃならない。一般的に許認可の規制を緩めるという、そういうことが言われるけれども、事安全ということに関しての規制を緩めるということについては、私は必ずしも賛成ではありません。ですから、そういう点できちっとしておくということは非常に大事です。
　しかし、それにいたしましても抜群にこれ多いわけですよね。この抜群に多いということは、私はまたいろいろと問題があるというふうに思うんですよ。今は特に事業認可などの問題なども言われましたけれども、この事業認可の問題などについてはまだまだいろいろな工夫の仕方でもって規制を緩和をするところはできる、あるいは逆に強めなきゃならないものもある、こんなことがあるんじゃないだろうかというふうに思うんです。
　それにいたしましても今後の方向というのは、そうするとどういうふうに今お考えになっているのか、そこのところをちょっとお聞きをしておきたい。
○政府委員（豊田実君）　行政の簡素化という観点でこの許認可等の件数を減少させるというのは、私ども毎年努力はしてきております。
　一般論で言いますとそういう方向でございますが、いろいろ中身について個々に当たってまいります場合に、繰り返しになりますが、私どもの行政が陸海空と非常に幅広いということで、関係する法律もかなりの本数になっております。そういうようなことで、絶対値そのものは御指摘のように各省庁の中で非常に多い数字になっているのは事実ですが、中身については極力利用者に無用な負担をかけるというふうなことのないようにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　それにいたしましても、そうすると種類としては免許、許可、認可などというのがありますね、そして届け出と。少なくとも許可をするまでの間は権限でやるとしても、それを許可をしたからには許可をした責任というのがあるんですよね。許可をした責任というものをきちんとやっぱり負っていかなければならない、こういうことになると思うんですね。たくさんあればあるほどその責任を全部負わなきゃならないんですよ。その責任を今の運輸省は本当に負っていると思われますか、その点はどうですか。
○政府委員（豊田実君）　御指摘のとおり、事業免許ということで事業開始について免許を出す、免許するという行為があれば、当然その休廃止につきましても私どもはチェックしなければいけないという義務を負うわけです。ですから、大変いろいろ交通手段について廃止とか休止する場合、地域に非常に御迷惑かけるわけなんで、その辺はやはり私どもきちんとチェックをした上で処理をしなくてはいけないというふうに思っております。
○稲村稔夫君　処理をしなければいけないということと、きちっとしているという過去のこととの違いというのはまたあると思うんですよね。今までどうであったかということ、きちっとしてこられたと確信を持っておられますか。
○政府委員（豊田実君）　私どもの行政組織としては全力を挙げてきちんとやってきたつもりでおります。
○稲村稔夫君　それではちょっと具体的なことで、この場合はどうなっているかわからないから教えてもらいたいんですが、佐川急便、今いろいろと物議を醸しておりますが、あの佐川急便の水戸の貨物ターミナルの問題、いろいろと話題になっていますね。あれに対してどういう措置をとっておられて、運輸省の責任を明確にしておられますか。
○政府委員（水田嘉憲君）　佐川急便の問題で、特に水戸のターミナルで都市計画との関係の調査が不十分なまま営業所の設置の許可等を行ったのではないかということで佐藤先生から御指摘いただきまして、チェックをいたしているわけでございます。
　我々運輸省の法律関係については完全に処理したつもりでございますが、他省庁の関係の法律について十分その役所との情報交換といいますかそういう面で不適切な面があったということは、おっしゃるとおりだと思います。その後、この問題について是正をさせていただきましたし、同種のことがほかにないかということについて現在調査もさせていただいているところでございます。
○稲村稔夫君　今調査をしているという話はわかりました。
　これは、そうすると他省庁のということですが、確かに建設省の都市計画法違反というかかわりです。ところが、この都市計画法は残念ながら今やった違反については罰則が適用にならないようであります。罰則というものはないようでありますが、そうすると、これはやり得ということになってしまうんですか、結果として。
○政府委員（水田嘉憲君）　都市計画法の体系そのものは、罰則がついた方がいいかとかつかない方がいいかとかというのは私どもが言える立場ではないと思いますが、私どもも関係の業界が都市計画法を守るように目を光らせていくということは必要なことだと思います。そういう意味で、我々なりの対応をしていきたいと考えております。
○稲村稔夫君　明確にもう違反しておることはわかっているわけでしょう。そうしたら、これは何かの行政措置をやるんですか。運輸省の立場で行政措置をやるんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　違反に対しまして、先般申し上げましたが、私どもは是正指導をして是正してもらったというふうに思っております。
　そういう意味で、それ以上この会社について、例えば道路運送法で何らかの処分をやるかどうか今のところは特に考えておりません。
○稲村稔夫君　おかしいんですよね。だから私は、こういう許認可というのがあったときには認可をしたという責任があるんではないですかというふうに伺っているんですよ。
　例えば、学校一つ考えてごらんなさい。常識でいきます。霞が関の常識ではなくて庶民としての常識ですね。そうすると、例えば学校で子供の体育の時間に水泳の訓練することを校長先生が許可した。そこで、もし不適当な指導のために事故があったといったときは校長先生まで責任を問われますよ。
　社会の一般的常識というものは、許可をしたら許可をした者の責任というものをきちんとしなきゃならぬということになるでしょう。そのことをやらないでいて、それで許認可のことだけを、これはいろいろなあれがあるからやむを得ないんですということにはならぬと思うんですよ。許認可というのはそのために必要なんでしょう、どうなんですか。これは大臣にひとつ、その辺はどうお考えになっていますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　許認可業務をたくさん抱えている役所だけに、その責任において処理方法が誤った場合には、責任は明確にすべきであるというのは当然のことであります。
　今のこの茨城佐川の問題に関しましても残念なことに、佐藤先生の御指摘のもとで実態調査の結果、確かに認可ミスがあったという実態を踏まえまして、営業所の取り消し処分、そして登記等々の変更というかもとに戻すという形で、実態はそういった形で正されたわけでありますけれども、もし御指摘がない場合にはそのままずるずるという形で残念ながらあったかもしれない。ということになると、やっぱり法の谷間にありまして、ちょっと都計法との絡み等々で私たちも事情を聞いてみると、ああこういう、このミスは建設省の方とあるいは自治体との間で起こり得る可能性のある問題であったということにおいては同情する面もありますけれども、しかし、はっきりミスであるということである以上、それに対しての責任は明確にしなきゃならぬと思っているところでございます。
○稲村稔夫君　そういうふうにきちんと責任を明確にしていただきたいと思います。
　そして、私が許認可のことでこういうふうにお聞きをしておりますのは、そうは言うけれども、この実際は二千もある許認可事項で全部責任をその辺できちっとしていこうといったって容易なことじゃないと思うんですよ。もう一つ運輸省ぐらいの人員がなきゃきちんとした確認なんかなかなかできっこない非常に難しい問題、大変な問題ということになるんですよ。そうすると、この許認可のあり方についてもう少し本当に掘り下げて工夫をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　私は、佐藤委員が前に厳しく追求しましたさっきの佐川のあのターミナルの問題なんかも、これは違う言い方をすれば、その地元の自治体の者ならみんな知っているんですよ。そしてまた、他省庁との関係というのが非常に難しいことは私もよくわかっています。私はよくこういうことを言いますけれども、キャッチボールというんですよ。それがよく役所の中には起こるんですよ。自分の権限の範囲、その範囲で落ち度がないようにしなきゃならぬ、一生懸命やりますから。範囲外のものはできるだけ知らないということに、知らないといった皇言葉が悪いですけれども、そっちの方は。ところが、向こうは向こうでもってうちの権限じゃない。そうすると今度は、キャッチボールの結果、エアポケットができる。こういうキャッチボールの結果のエアポケットというのも、実は地方の人間はよく知っているんですよ。
　ですから、私は、差し支えない権限というものはどんどん地方自治体に渡していくべきだと思うんです。いかがわしいことをやれば地方自治体の者はすぐわかるんですよ。県は県でよく押さえているでしょうけれども、県でもわからないところ随分あります。しかし、それは市町村みんな知っているんですよ、市町村と県というのはすぐツーツーで通ずるんですからね。そういうふうに考えていきますと、私は少なくとも権限の大幅な地方への移譲ということをやるべきである。運輸省に一極集中してくると今のようなこと、監督不行き届きになることというのはこれからも絶えないのではないかということを懸念いたします。
　その辺は大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（奥田敬和君）　何分にも先ほども官房長からお話ししましたように、陸海空にわたる広範な、しかも人、物の安全を第一に考えた輸送業務でございますから、これにかかわる許認可業務というのはある意味において全国一律、あまねくどこでもという形でやっていかなきやいかぬことはよくわかります。ですから、他省庁より許認可件数が多いじゃないかという点はひとつお認め願わなきゃならぬ。
　しかし、今御指摘のあったような問題、例えば建設省の所管である都計法等々と、やっぱり運輸省の所管である許認可業務の所在地業務の問題点等々については、確かに自治体の人の方が明々白々なことであっても、そういった連絡ミスなり手違いで責任を回避するような形であってはならないと思います。
　そういう点において、先生の御指摘どおり、仕事の抱え過ぎにならないように、重大なことは百もわかりますけれども、そういうことのないようにしていくために地方自治体に、でき得れば全国一定でなきゃいけませんけれども、そういった形の権限移譲という形は時の流れでもありますし行政の簡素化の趣旨に照らして抱え過ぎにならないように、地方自治体にお任せすべき許可権限はそういう形の方向で努力してまいりたいと思います。担当の局長はどう言うか知りませんけれども、これはいわゆる簡素化、移譲というのはとても大切なことだろうと、そういう方向で検討させます。
○稲村稔夫君　ぜひ、その点は早急にしかも慎重に努力をしていただきたいというふうに思います。
　というのは、私は、運輸大臣は自治大臣もやられたわけです。地方自治体というのはあれほどたくさんのいろんな仕事を抱えて持っていながら、それじゃ自治省の持っている許認可の権限というのはどのくらいあるかといったら、さっきは一年前のことを言いましたから今度は平成三年度の場合で言って、一年前と同じようでありますが百三十一というのが私の手元にある。これはもし違っていたとしても幾らも違わないと思いますね、その程度の許認可権限ということなんでしょう。そうすると、自治大臣として仕事をやられていた当時のやっぱり多様性というのは十分に御認識になっていらっしゃると思うんですね。そうしたら、確かに運輸行政というのは陸海空ということでいろんな分野にわたっているということはありますけれども、少なくとも地方自治体との関係の中で調整をしていけばできる権限はいっぱいあるはずです。
　例えば、今の交通事情のことでいけば、県内の交通あるいは市町村だけに限る問題というものについてはかなりのものが移せるところもあるでしょう。ただし、それはもちろん各県にわたったりなんかということはあるでしょうけれどもね。
　私は、自分の経験でいきましても、新潟に運輸局がありますが、新潟の運輸局は、例えば私の住んでいる町の事情なんてこれは全然わからないんですよ。まず全然わからないと言っていいでしょう。そうすると、何か例えば私の町から新規の業務の申請が仮に上がったという、それが認可のものであったとします。そうすると、その業者が果たして適当であるかどうかということについても、これは県を通じて市町村にでも問い合わせをして聞いてもらわなければわからないということになるんです。ところが免許の時代に、実は私が市長をやっていたときにそういう問い合わせは一度もないんですよ。私の町からちゃんと免許の申請が上がった場合にも、本当に的確かどうかということの問い合わせがないんです。
　これは、私はやっぱり今までの体制の中ではいろいろな面でやむを得なかったところはあるでしょうけれども、しかし今の時の流れというのもありますし、それから今後の課題として、今の権限の許可をしたり認可をしたりということの責任を明確にしていくためにも、そういう意味では地方へ最大限おろせるものはおろしていただく、移譲していただくということが喫緊の課題になっているというふうに思うわけであります。
　したがいまして、私は、特に自治大臣をやられたというその御経験を大いに評価しながら、特に大臣の任期中にその一つの仕事としてやり遂げていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　許認可業務も各法律に基づいてのそういった形になっており、今すぐここで、じゃこれをこうしますという即答はしかねますけれども、全般において見直すべし、そしてできるだけ移譲すべしというこの二つの基本点に立って、今先生が御指摘されようというのは、いわゆる許認可の中でも特に陸上輸送の面に関してのことあるいはタクシー等々のそういったことを論点にされているかと思いますけれども……
○稲村稔夫君　まだありますよね、国際ホテルだとかいろいろとあります。
○国務大臣（奥田敬和君）　そういった面についてもひとつ洗い直して、各局で地方自治体に権限移譲をこれはしてもよろしいという形のものをつまみ出してみるというか、そういう検討作業に入らせます。
○稲村稔夫君　それは、ぜひお願いをいたします。
　それといいますのは、私は今大変心配をしているところが幾つもあるわけでありますけれども、特にこれから先、運輸を中心にいたしましてサービス関係で運輸省がかかわっている許認可のものについて今後優良な労働力を確保していくという、そういう側面からいきましても非常に大事なポイントになってこようかというふうに思いますので、ぜひその点をお願い申し上げまして、私もっと伺いたいことが幾つかあったのでありますけれども、これだけで時間が来てしまいましたので、きょうはやめさせていただきます。ぜひ、きょうの要望が実現いたしますようによろしくお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小笠原貞子君　まず最初に、高校生の通学定期券を煩雑な手続を抜きにして簡単に身分証明書だけで買えるようにしていただきたいと、もう何回も質問をさせていただきました。その後の御検討はいかがになっておりますでしょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　前からこの委員会で御指摘をいただきまして、私どもＪＲといろいろと相談をしてまいりました。
　その結果でございますが、まずＪＲ北海道におきましてはことしの四月から手続の簡素化を図りまして、新学期におきまして最初だけは学校の通学証明書をいただきますけれども、後は、更新のときは前の券を見て引きかえて販売すると、こういう方式をとっております。これを四月から始めております。
　それから、そのほかの会社につきましては、ＪＲ東とか東海、西でございますが、これにつきましても簡素化を図ることといたしまして、今各県の教育委員会とかそういうところと具体的な相談をしております、どういうのが一番いいかということで。それで、これは何とか今月中にめどをつけたいということでございまして、その後具体的に駅への指示とか各学校への周知を図りますので、さらに二月ぐらいかかるのじゃないかと思いますが、いずれにしても近々そういうことで簡素化を図りたいということで進めております。
○小笠原貞子君　大体二カ月くらいというふうに見ていてよろしいんでしょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　今月中に話をしてさらに二カ月ですから、二カ月から三カ月見ていただければ大丈夫だと思います。
○小笠原貞子君　次に、第三セクターの問題でございます。
　第三セクターの場合に経営は大変深刻な状態になっておりまして、私も再三取り上げてまいりました。
　まず一つの問題は、欠損補助金が五年で切れてしまう。そこで、補助の継続を含めた対策をしていただきたいということと、固定資産税の減免措置を緊急課題として自治大臣と協議し対応していただきたいと、こうお願いをいたしました。前の村岡運輸大臣は、固定資産税については税制改正要望として自治大臣に会う前にこちらで検討してまいりたいというようなお答えをいただきまして、いろいろ御検討いただいていると思いますけれども、その結果もお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　まず、固定資産税の話でございますが、確かに前からそういう御議論がございまして、私どもの方は四年の税制改正で転換鉄道に対し、いわゆる第三セクター鉄道でございますが、これについての固定資産税につきましては最終的には課税標準を、現在二分の一でございますのをさらに半分にいたしまして四分の一に軽減する措置をとるということで合意いたしまして、既に地方税法の改正を行っているところでございます。
○小笠原貞子君　どうもありがとうございます。
　それで、その固定資産税の減免措置をしていただくということになりますと、減免額としてはどういうふうになるわけですか。
○政府委員（井山嗣夫君）　今、私ども平成二年度現在で各事業者にアンケート調査を行いました。現在、納めていらっしゃいますのが約三億円でございます。これはいわゆる転換鉄道三十五社につきまして調査をしたところでございます。この中には、実は三十五社の中に既に地元の鉄道ということで減免をしていただいているところもございます。そういうのをそのままの形で集計いたしますと、約三億円弱というのが二年度の納付額でございます。ですから、二分の一にいたしましてその半分でございますので、来年度というか今年度からはその半分、約一億五千万円ぐらいが減免される、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　固定資産税の方をそういうふうにしてやっていただきましたけれども、運営費補助の問題についてはまだ具体的にこうということにはなっておりませんですね。
○政府委員（井山嗣夫君）　運営費補助につきましても先生からも御指摘いただきまして、私どもいろいろ検討させていただきました。これは五年間を延長できるかどうか、あるいはなかったときに第三セクター鉄道が一体どうなっていくんだろうかということを個別にいろいろチェックしたわけでございます。その結果、結論的にはなかなか五年間以降も延長するのが難しいなという結論に達しました。
　なぜかと申しますと、まず最初に、第三セクター鉄道が転換いたしますときには、先生御承知のとおり、キロ当たり三千万の転換交付金というのを差し上げております。それに地元からの出捐がありまして、皆様いわゆる経営安定基金みたいなものを既にお持ちでございます。それを使いまして、その果実で赤字を埋めるあるいは新しく車両を買うなら車両を買うお金に充てるということで事業採算をとっていこうと、こういう見通しがありまして、私どもそれじや鉄道としてオーケーといいますか免許をしたと、こういう経緯がございます。
　そこで、具体的にそれじゃ大丈夫かということをチェックいたしました。
　細かいことは省略いたしますが、全国の第三セクターで民営会社になったのが二社ございまして合計三十三社、現時点で二百八十五億の基金がたまっております。これを仮に六分六厘か六分五厘で回したといたしますと、約十八億から十九億の果実が出てまいります。二年度の決算の赤字が、赤黒全部合わせますけれども、全部で十五億ぐらいでございます。そういたしますと、マクロで見ますと、これは全部赤字自体は埋められるということなものでございますから、これを理由に五年間さらに延長するというのはなかなか難しいなということでございます。
　そのかわりといってはなんでございますが、四年度予算では、前に第三セクター鉄道の安全性がどうかという御議論もございましたので、私どもまず一つは今の中小民鉄に対します設備投資の近代化補助という制度がございます。その中に、特に転換鉄道を含む経営がなかなか難しいという事業者が行う安全対策工事、これについては補助制度を改善いたしまして補助率のアップと額のアップを図ったところでございます。これは先般成立させていただきました予算に組み込まれております。
　それからもう一つは、やっぱり安全上の人的な技術レベルを上げたいということで専門家による職員への講習、それから現地での現地に即した技術指導、この経費を計上いたしまして、これも新しい制度でございますが四年度からスタートをする、こういうことで転換鉄道につきましてもこういう安全対策をいろいろやっていきたい、こういうことでやっております。
○小笠原貞子君　いろいろと大変だということは私も重々承知しておりますけれども、それ以上に大変なのは運営している方の会社と、そしてそれを利用する地元住民でございますので、どうか奥田運輸大臣も難しい中で知恵を出し合って、そして大きな運営に対してのお力添えをいただけますようにお願いしたいと思います——いいですね。うんじゃ議事録にならないんです。一言言ってください。
○国務大臣（奥田敬和君）　本当に第三セクター方式で生活に直結した足を守っていく、この運営に対しましては最大限注意を払っていきたいと思っております。
　そこで、先生も御提案いただきましたように、固定資産税の軽減策ということで二分の一から四分の一に持っていったわけでございますし、それで運営のそういった形での延長という問題については延長しなくてもやっていけるという見通しに立っておりますので、今後とも注意してやってまいります。
○小笠原貞子君　次は、ＪＲ安全問題で伺いたいと思います。
　ＪＲは発足後五年たちました。鉄道事業の最大の使命は言うまでもなく安全とサービスにあります。具体的問題として伺うわけですけれども、ＪＲ北海道の札幌近郊における安全サービス問題なんです。
　札沼線は新興住宅がたくさん建ちました。そして、北海道教育大学の移転や高校の増設などによって今は学園都市線と言われるようになりまして、利用者が急激にふえてきております。千歳線、函館線も同様な状況の中、踏切事故、駅構内の事故というようなことも起きているわけです。私も昨年の十一月にＪＲ北海道にも指摘してまいりましたが、北海道運輸局が調査されております。その内容と結果についてはどのように報告されておりますでしょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　北海道運輸局におきましては、従来からの管内の鉄道事業の実態把握ということで職員を随時派遣しまして現地調査をいろいろやっているところでございます。二月でございましたでしょうか、やはり現地に行きましていろいろと実態を調査してきているところでございます。
　調査の結果、ホームの幅員が基準に外れているとかいうようなことは特にはございませんでしたけれども、気がついたところはしかるべくＪＲ北海道の方にも指導するというようなふうに聞いております。
○小笠原貞子君　私どもで調査をした、その結果のアンケートというのがたくさん出ているわけでございます。
　先ほど言いました学園都市線八軒駅、それから釜谷田駅、これは無人駅でございます。ホームの幅は三メートル、上下線が同時に駅に入ると大変な混乱、身動きができないような状態、危険な状態になります。この駅を利用するのに、跨線橋がないために、乗客はその線路、軌道を横断してホームに上がらなければならない。しかも、その路線横断をとめる遮断機もない。大変危険な状態でございました。現に女子高校生が列車に接触して事故を起こしております。釜谷田駅では狭いホームの部分というのが一・五メートルしかないというようなこともございます。ここは高校生が約七百名利用しております。生徒の肩が列車に触れるような状態という中で列車が発着をしているわけです。校長先生も、幸いなことに事故のない今のうちにホームを広げてもらえないかと、こういうふうに発言されております。これは学園都市線だけではなく千歳線の平和駅などを中心に同様の状態がございますし、函館線の稲積公園駅などにも同様の問題が起こっております。
　まとめて申し上げますと、ホームの幅が非常に狭い、そして拡幅対策が今すぐ必要だということです。二番目には、線路を横断するシステムをとりながらその安全対策がない、跨線橋の設置や緊急措置として遮断機の設置が今必要なのにそれがない。三番目には、無人駅を有人化させるということが必要だ。四番目には、放送施設というのがございますのですけれども、これを全部調査したり地元の方たちの意見を伺いますと、これが活用されていない、聞こえないというような状態に置かれております。
　こういう問題を具体的にどういうふうになさるおつもりか御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘の各駅でございますが、お客様がふえたあるいは学校ができるというようなことで比較的最近つくりました新設の訳かと存じます。
　ＪＲ北海道はもちろん安全対策第一ということでございますが、まずホーム拡幅につきましてはお客様のふえ方といいますか、これに応じて平成三年度も既に発寒中央駅というのをやったり、四年度でも、先生先ほど御指摘のありました平和駅とか稲積公園駅などもホーム拡幅を何とかしたいという計画を持っているところでございます。その他の駅につきましても、当然御利用の方々の動向に合わせ、あるいは高架化などの計画もあるようでございまして、そういうのに合わせまして順次きちんと整備していきたい、これは私どもにそういう申し出がございます。
　それからもう一つ、駅構内に跨線橋がないためにちょっと危険があるんではないかということでございますが、今無人駅には、列車が近づきますとブザーが鳴って、それから電気が点滅するという装置を原則として設けることにしております。ところが、一部またそれが設置されていない、お客様が比較的少ないところでございますがあるので、これは私どもの方としては至急つけろということを指示し、ＪＲもそのつもりで工事をやろうとしております。
　そういうことで、お客様に危険が出るというのは非常にまずいわけでございますので、そういう施設の改善につきまして、機会をとらえましてＪＲには指導していきたいと思います。
　なお、案内放送でございますが、今先生おっしゃったのは音が小さいということでございましょうか。
○小笠原貞子君　いえ、聞こえないと言うの、みんな。
○政府委員（井山嗣夫君）　わかりました。それはちょっと私どもも調べますが、音が多分小さいのかもしれません。それは音量をふやすというような、大きくする何か工夫はあると思いますので、ちょっと検討させてください。
○小笠原貞子君　済みません。余り早口ではっと言われたから初めちょっと聞こえなかったんだけれども、千歳線の平和駅、函館線の稲積公園駅などのホームは広げると。
○政府委員（井山嗣夫君）　広げる計画を持っております。
○小笠原貞子君　それで、二メートルだったところを——それおっしゃいました、そこを言ってください。何だかぱっと飛ばされちゃったからわからない。
○政府委員（井山嗣夫君）　失礼いたしました。
　私、メートルはちょっと個人的に全部つかんでおりませんけれども、危険がないように拡幅する計画を持っていると、こういうことでございます。メートルまではちょっとつかんでおりません。
○小笠原貞子君　メートルまで準備されているはずなんですから後で伺いますが、じゃ、その拡幅するということと有人化もこれからの問題として検討する、それから放送を聞こえるようにする、よろしくお願いします。いいですね。
○政府委員（井山嗣夫君）　わかりました。
○小笠原貞子君　それじゃ、もう時間がないんですが、また例のエスカレーターの問題を伺いたいと思います。
　ＪＲに五カ年計画を初めてつくらせてくださった、大変結構だと思います。しかし、その中身を見せてもらいますと、非常に問題が山積しております。ガイドラインが出されまして、これで五メートル、五千人というのが決められて、ここにはエスカレーターをつけなさい、十年以内にというふうに書かれておりますが、この駅の数が四百二十八駅ございます。この設置計画を見ますと五年間で六十九駅を設置する、年平均にしますと十三駅の設置と、こうなるわけですね。そうしますと、年間十三駅ですと、この四百三十八駅をつけるためにはどれくらいかかるかといいますと、これは十三駅というと三十四年かかりますよね。大変なものですね。
　問題は、その四百三十八駅、このうちの半分に当たる二百十一駅という大量の駅、これを除外しておりますね。というのは、これは大幅改良しなければならないという駅だから除外されているわけなんですね。そうしますと、この除外されているということが一つの問題なんですけれども、これを除外したとしても随分、十七年くらい時間がかかりますよね。そうすると、おおむね十年以内に整備をするようにというふうになっているわけなんですけれども、これやっていけませんが、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（井山嗣夫君）　先日先生の方にお出ししましたのは、まさに大改良をする駅につきましてはどういう形でいつごろできるかというのがまだＪＲとしても確定しておりません。そのうちで、今の時点で見てすぐできそうな訳といいましょうか大改良が直接今すぐ必要ではない、それでもできそうだという駅について六十九という数字をお出ししております。これは現にある。
　ですから、このほかに大改良がありましたら、どんどんこれに追加していくわけでございますが、そこまでまだ申しわけございませんが詰まっておりませんので、こういう数字になっているということをひとつ御了解いただきたいと思います。
○小笠原貞子君　だから、これだけつくりなさい、十年以内にと言われるけれども、二百十一というのは大幅改良をする必要があると、それは時間がかかってもしょうがないよというので抜かされちゃっているわけですよね。十年以内にまではやるということにはならないわけでしょう。それを抜かしても、つけるためには大変な時間がかかるんですけれども、この抜かしても時間が長くかかるということについてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（井山嗣夫君）　先生にお出ししました案はあくまでも現時点のものでございます、現在の時点にＪＲが考えているところでございます。したがいまして、先生おっしゃるとおり、この毎年何駅というペースでいけば、おっしゃるとおり十年内には完成しないかもしれません。
　そこで、私どもとしては、これは現時点でございますから、さらに毎年度具体的な計画をつくるときにどんどんふやしていってもらうという方向で厳しく指導してまいりたい、こういう今考えております。
○小笠原貞子君　そこが大事なんですよね。計画は立てたけれども、それ除いちゃって、大改良するということはいつまでに大改良しろということにはならないわけですからね。そうすると、いつまでも取り残されていってしまうということに、残されちゃうわけでしょう、大改良するまではつけなくてもいいと。その大きな改良するというのがいつまでに改良しなさいということでもなかったら、結局それはずるずる延ばされていってしまうということを私は心配するわけなんですよね。
　北海道で見た場合でも十四駅、あれに出された適当な駅があるんですよ。そのうち十一が大改良するということで今の計画の外に出ているわけですよ。そうすると残りわずか三駅ですよ。三つの駅にエスカレーターつけるのに十年間ということになるわけですよね。十年間で三つしかつけないということになるわけですよね。だから、ガイドライン出されたのは結構な面もあるけれども、これによって延ばされることもまた認められるということになるから、これはブレーキかかるような結果になるんじゃないかということなんです。
　時間もなくなりましたからこれでおしまいにいたしますけれども、その辺の中身を大臣、よく御検討いただきたいと思うんです。やっぱり必要だから計画立てたんだから、その計画が実施できるように御努力をいただかなければならない、そう思うわけなんです。
　この前、大臣、五千人と五メートルにはこだわらない、五千人を切っても利用者が必要だという場所にはそれは当然つける努力をしなければならないと、大変御理解のある御答弁いただきましたので、このガイドラインの数字をごらんになって、どこを押さえたらいいかということで御努力いただきたいということを最後にお願いして、終わりたいと思います。よろしいでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　これはガイドラインを一応示しましたけれども、基本的には障害者に「やさしい」駅づくりという形を全駅やってほしいというのが願いでございます。
　ですから、そういったことで、モデル的にコンクールをやって、「やさしい」駅づくりをしたところの表彰も考えておるわけですけれども、改良、新築は、これは義務化する、もうエスカレーター、エレベーターいずれかを。そして、既存駅で、非常にこれは経費等、既存の建物の一部をやっぱり壊してあれせにゃいかぬものですから相当な金がかかる。そういった形の中では、これを十年をめどにやりなさいよという形でのガイドラインでございます。
　したがって、今回の予算はＪＲの経営状態にもよりますけれども、できるだけそういった方向で駅舎づくり、十年をめどに全駅エスカレーターくらいはつけなさいよ、障害者に「やさしい」駅にしなさいよということを指示しているわけであります。
○吉田之久君　きょうは、プルトニウムの輸送船の護衛について若干お伺いをいたしたいと思います。
　まず、前回一九八四年にプルトニウムが運ばれているわけでございますが、このときは米仏海軍の援護を受けております。まあ常識的に見まして、今の世界で極めて重要なものを運ぶ場合、米仏海軍の援護を受ければそれにこしたことはない、一応普通の人間ならばそれで安心できたわけでございますが、このときの米仏海軍が援護してくれた隻数とその装備のトータルは大体どのようなものでございましたでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
○政府委員（小和田統君）　海上保安庁は、今御質問の点については直接担当ではございませんので、明確なお答えをいたしかねますけれども、私どもの聞いておるところによれば、米国あるいはフランスに対して我が国からの要請は行っていないと承知しております。
○吉田之久君　そうすると、お願いもしないのに勝手に守ってくれたということになるんでしょうかね。ちょっとその辺が私ども解せないんですが、全然お願いもなしに勝手にやってくれるんですか。
○政府委員（小和田統君）　手元の資料によればそのようになっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもその問題につきましては担当でございませんので、大変申しわけございませんけれども、お答えを遠慮させていただきたいと思います、
○吉田之久君　担当外でございますから、またの機会にその関係ある方々に御質問をいたしますが、常識的に、先ほども言いましたとおり、だれかが要請したのか自発的にやってくれたのか、余りにも日本の大事なプルトニウムを運ぶことに心もとなくて国際的に協力してくれたのか、その辺は後でまたお教えいただきたいと思うんですが、一応それは安全の措置だったと思うんです。
　ところで、今度海上保安庁が新しく巡視船をつくってそれで守ろう、その意気たるやまことに壮なるものがあるのでございますけれども、私どもの常識からいえば外国の海軍に守ってもらった経過がある、それがいつまでもお願いできないならば日本の海上自衛隊、自衛艦があるんですが、そういうものに守ってもらうのが普通の常識だと思うんですが、それをしないで海上保安庁自身が新しく船をつくってその護衛を買って出る。その辺のいきさつ、経過について、海上保安庁としてはどういう考え方からこの決断をなさったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
○政府委員（小和田統君）　御承知のとおり、平成元年十二月に関係閣僚問でこの問題について検討いたしまして、今回のプルトニウム海上輸送につきましては海上における犯罪の予防及び鎮圧が海上保安庁の任務であるということから、海上保安庁の巡視船を派遣するということを申し合わせたわけでございます。
　海上保安庁といたしましては、そのような政府の方針に基づいてこの護衛のために必要な巡視船の建造を行ったということでございます。
○吉田之久君　政府の方針に基づいてそういう道を選ばれたようでございますから、それはそれでいいといたしまして、さて、国際法上公船にすぎない巡視船で、しかもその装備も三十五ミリ・バルカン砲一門と二十ミリ機銃一丁、しかも一隻ですね。それで護衛しようということでありますが、何にも問題が起こらなければそれはそれでよろしいのでございますけれども、こういう場合には最悪の事態も予想して対応しなければならないという、極めて重要な課題であると思うわけなんです。
　そこで、この機会に、海上保安庁の歴史と申しますか気になる事例が一、二ございますので、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和二十九年の二月二十日に、かなり古い話ではございますけれども、李承晩ライン付近でパトロール中の巡視船「さど」が韓国の警備艇に拿捕されております。それで、その付近にいた巡視船の「くさかき」があえて韓国側に攻撃しないで、むしろ帰投というんですか帰ってしまったという事例があったはずでございます。一体、このときの経過の概要あるいはこのことを受けてのその後の海上保安庁の反省とかこの種の問題に対する防止策とかをどのように考えてこられましたかお伺いいたします。
○政府委員（小和田統君）　若干古いことになって恐縮でございますけれども、海上保安庁が昭和二十三年に発足をいたしました当初、巡視船には武装がございませんでした。けん銃だけ持っていたという状況でございます。そして、昭和二十五年に朝鮮動乱が勃発し、さらに昭和二十七年の一月に李承晩ラインが宣言されたわけでございますけれども、そのような状況のもとで、昭和二十七年の五月に巡視船の行動に関しまして、関係国を不必要に刺激しないように、それからまた、当方は武装していないわけでございますので、正当防衛のような場合やむを得ず所持しているけん銃を使うことは別にいたしまして、実力は行使しない建前で行動すべきである、こういう閣議の了解事項がございます。
　それに基づきまして、先ほど先生御指摘のとおり、二十九年の二月二十日に巡視船「さど」が韓国警備艇に拿捕されたというようなケースが確かにございましたけれども、これは今申し上げましたような発足以来の状況あるいは国際環境の中で、政府全体の中で関係国を不必要に刺激しないという方針に基づいて行われたものでございます。
　なお、若干前後いたしますけれども、その少し前から巡視船にもそれ相当の装備が必要ではないかという議論がございまして、順次、巡視船に機銃あるいは一部機関砲を装備するということがその直後から始まっております。
○吉田之久君　海上保安庁の揺籃時代と申しますか、敗戦直後まだ日のないころでございまして、まさに丸腰の巡視警備の時代だったとは思うわけなんでございますが、それにしても彼らは李ラインを勝手に引いて、そしてみずから韓国の領海と認識して臨んできた。彼らの国内法を適用して日本の巡視船を拿捕したと。また一方、我が方の巡視船の船長も国内法である海上保安庁法第二十五条、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」という厳しい規定がございますが、そういうことが念頭にあって黙って拿捕されざるを得なかったということになるんでしょうか。
　その国内法の二十五条の問題等がこの事件にかかわっておるのかどうか、ちょっと念のために伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（小和田統君）　ただいま先生引用されました庁法の二十五条は、海上保安庁の発足以来庁法にある規定でございまして、保安庁の基本的な性格を規律しているものでございます。
　当初、巡視船は武装していなかったというのがその庁法の規定をもとにしているのかあるいは当時の国際情勢をもとにしているのか必ずしもつまびらかにいたしませんけれども、いずれにしましても、先ほど先生が御指摘になった巡視船の問題は、閣議の了解事項に基づき全く丸腰の巡視船としてやむを得ざることであったということかと考えております。
○吉田之久君　当時、非常に微妙な国際情勢のもとで、かつ極めて慎重に対応しなければならない我が国の立場から申しましてやむを得なかった措置ではないかとも思われるわけなんでございますけれども、しかし当時、韓国と北朝鮮とが戦争状態にありまして、あの場合もしも我が国の海上保安庁が応戦反撃した場合、軍艦でないものが交戦国の艦艇に対して敵対行動をとったとして国際法上違反に問われたであろうかどうか、そういう国際法上の問題は当時念頭にあったのかどうか、その辺もちょっと伺っておきたいと思うんです。
○政府委員（小和田統君）　巡視船が関係国を不必要に刺激しないように、あるいは実力は行使しないようにという基本方針をつくるに当たりましては、当然関係省庁とも協議したはずでございますので、その際、国際法上の問題あるいは外交上の問題等も考慮事項にあったと思いますけれども、今先生が御質問の、国際法的に見てどういう観点からこの基本方針が立てられたのかという点につきましては、恐縮でございますけれども、外務省の方にお尋ねいただければと思いますが。
○吉田之久君　そういう点で、機会を見てまだ外務省にもお伺いをいたしたいと思いますけれども、やっぱりこういう国内法、国際法を十分踏まえて今度のプルトニウムの輸送船の護衛をどうするかということ、特にそれが軍隊とみなされない海上保安庁の公船をもってそういう護衛に当たるとするならば、今後非常にかかわりある重要な問題の一つではないかと思うわけなんでございます。
　そこで、もう時間がありませんのでまたの機会にいたしますけれども、だんだんやっぱり国際的に核ジャックと申しますかそういうものを行う集団がもしもありとするならば、彼らが持っておる攻撃能力あるいは機動力というものもかなりやっぱり向上してきていると思わざるを得ない状況でございますね。だとするならば、せっかくつくられるこの巡視船ではありますけれども、先ほど申しましたような三十五ミリ・バルカン砲一門や二十ミリ機銃一丁で、しかも一隻で本当に護衛し切れるのかどうか。万に一つそれが核ジャックされるというような事態が起こりましたら、これは海上保安庁だけではなしに我が国の威信にもかかわり、また世界的な大問題になると思うんでございますね。
　だから、そういうことに十分、万が一の場合に耐え得る護衛であるかどうか、この辺は大臣、大いにひとつあらゆるデータを収集されて、そして、まずはこれで間違いないという十分な自信があって措置されませんと取り返しのつかないことになってはと大変色倶いたしております一人でございますが、その辺につきましてちょっと御見解を大臣みずからにお伺いできれば大変ありがたいと思います。
○政府委員（小和田統君）　先生御指摘のとおり、核拡散防止の見地からこのプルトニウムの海上輸送を安全に行うということは大変重要なことでございますが、その際海上輸送に伴う危険、どのような危険が想定されるかということにつきましては、米国を初めとする関係国政府あるいは国内関係省庁とも十分な協議、検討を行いました。
　想定される危険は、国家レベルのものではなくてテロリストグループによる攻撃等の危険というふうに想定されております。今回建造いたしました巡視船は、もちろん想定される危険に十分対応できるような構造、装備を持っております。なおかつ、それに加えまして輸送経路の選定あるいは日本まで途中寄港せずに輸送する。そのほか武装海上保安官を警乗させるといったような万般の防護措置、安全措置を講じておりまして、私どもとしてはこれで十分だと考えている次第でございます。
　また、御承知かと思いますけれども、米国初め関係国におきましても我が方のこの輸送計画をもって十分であるというふうに評価しておりますし、その点は先日来アメリカの国務省の副報道官あるいは二、三日前にはタトワイラー報道官の記者会見においても明言されているところでございます。