○竹下国務大臣　昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度予算の編成の基本方針及びその概要について申し述べます。
　昭和五十九年度予算は、財政改革を一層推進するため、特に、歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払うこととして、編成いたしました。
　一般会計予算におきましては、歳出面において、徹底した経費の節減合理化を行うこととし、地方財政対策、医療保険や年金等について、制度・施策の根本にまで踏み込んだ改革を行い、また、食糧管理費の節減合理化、国鉄経営の合理化等を、さらに推進したところであります。
　補助金等につきましては、すべてこれを洗い直し、制度改正を含め従来にも増して積極的に整理合理化を行い、真にやむを得ない増加要素に対処してなお、総額において前年度に比べ四千三百五億円の減と厳しく圧縮いたしました。
　国家公務員の定員につきましては、定員削減計画を着実に実施するとともに、増員を厳に抑制いたしました。この結果、行政機関等職員については、三千九百五十三人に上る大幅な縮減を図ることとしております。
　以上の結果、一般歳出の規模は、三十二兆五千八百五十七億円と前年度に比べて三百三十八億円の減に圧縮しており、これに国債費及び地方交付税交付金を加えた一般会計予算規模は、前年度当初予算に対し〇・五％増の五十兆六千二百七十二億円となっております。いずれも、昭和三十年度以来のことであります。
　一方、歳入面におきましては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、極めて厳しい財政事情にかんがみ、思い切った増収を図ることとしております。
　公債につきましては、以上申し述べました歳出歳入両面の努力により、その発行予定額を前年度当初予算より六千六百五十億円減額し、十二兆六千八百億円といたしました。その内訳は、建設公債六兆二千二百五十億円、特例公債六兆四千五百五十億円となっております。この結果、公債依存度は、二五・〇％となっております。
　なお、特例公債の発行等につきましては、別途、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　また、財政投融資計画におきましても、厳しい原資事情にかんがみ、規模の抑制を図るとともに、政策的な必要性に即した重点的・効率的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画に対し一・九％増の二十一兆一千六十六億円といたしました。
　次に、昭和五十九年度予算につきまして、まず、一般会計を中心に申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入三十四兆五千九百六十億円、税外収入三兆三千五百十二億円及び公債金収入十二兆六千八百億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民の強い気体に答え、所得税について初年度八千七百億円に上る減税を実施するとともに、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、法人税、酒税及び物品税について税率の引き上げ等の措置を講ずることとしております。さらに、課税の公平を一層推進する観点から、納税環境の整備や租税特別措置の整理合理化を進めるとともに、エネルギー利用の効率化、中小企業の設備投資等を促進するため所要の措置を講ずるほか、石油及び石油代替エネルギー対策に係る財源事情等に配意して石油税の税率の引き上げ等を行うこととしております。
　なお、関税率等につきましても所要の改正を行うこととしております。
　税外収入につきましては、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなど思い切った増収を図り、総額三兆三千五百十二億円を見込んでおります。
　次に、歳出の主な経費につきまして、順次説明いたします。
　社会保障関係費につきましては、今後における高齢化の進展等社会経済の変化に対応して、今後とも各種施策を安定的に維持する等のため、医療保険、年金等について制度の改革を図るとともに、社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては、重点的・効率的に福祉施策を推進していくこととし、前年度当初予算に対し二・〇％増の九兆三千二百十一億円を計上しております。
　医療保険、年金及び雇用保険につきまして、制度を今後とも健全かつ安定的に運営していくため、本格的な制度改正を行うほか、児童扶養手当について、母子世帯等における児童の健全育成を図るための福祉施策として位置づけ、所要の制度改正を行うこととしております。
　かた、老人や身体障害者等に対する在宅福祉施策等の充実を図るとともに、健康診査等の保健事業や高年齢者等の雇用安定のための諸施策を推進することとしているほか、年金について、特例措置として年金額の改定を行うことといたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、我が国の教育水準の維持・向上等を図るため、各種文教施策を重点的・効率的に推進するとともに、時代の要請に即応して、がん対策等科学技術の研究開発を積極的に進めるなど科学技術の振興に努めることとし、前年度当初予算に対し、一・〇％増の四兆八千六百六十五億円を計上しております。
　育英奨学事業につきましては、資金運用部資金借入金を原資とする有利子貸与の新設等制度の改善合理化を図りつつ、その量的拡充を図ることとしております。
　国債費につきましては、国債の償還及び利子の支払い等に要する財源として前年度当初予算に対し一一・七％増の九兆一千五百五十一億円を計上しております。
　なお、昭和五十九年度におきましても、定率繰り入れ等を停止することとしております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定及び公務扶助料の最低保障額の引き上げ等の改善を実施することとし、前年度当初予算に対し〇・二％減の一兆八千八百五十九億円を計上しております。
　昭和五十九年度の地方財政におきましては、一兆五千百億円の財源不足が見込まれておりますが、これに対する地方財政対策につきましては、国と地方の財政運営の中期的な展望に立って、地方の自主責任の原則を踏まえ、昭和五十年度以来の地方に対する財源対策のあり方を抜本的に改革することとしております。
　すなわち、昭和五十九年度以降、交付税及び譲与税配付金特別会計における新たな借り入れは原則として行わないこととするとともに、当分の間、地方交付税について総額の特例措置を講ずることとしております。
　この結果、地方公共団体に交付する地方交付税交付金は、総額として前年度当初予算に対し三・九％減の八兆五千二百二十七億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、国と同一の基調に立ち、歳出の徹底した抑制、効率化を行い、財政運営の適正化、合理化を一層進めるよう強く要請するものであります。
　防衛関係費につきましては、現下の経済・財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りつつ、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、前年度当初予算に対し六・五五％増の二兆九千三百四十六億円を計上しております。
　公共事業関係費につきましては、厳しい財政事情にかんがみ、その規模を極力圧縮することとし、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備に配慮しつつ、前年度当初予算に対し二・〇％減の六兆五千二百億円を計上しております。
　一方、経済の持続的成長に資するため、一般公共事業の事業費につきましては民間資金の活用等種々の工夫を行うことにより、前年度を上回る水準を確保することとしております。
　経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみ、個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で、重点的に財源を配分することとし、前年度当初予算に対し七・九％増の五千四百三十九億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化、構造改善を促進していくため、中小企業指導事業、近代化促進施策等の充実に配意するとともに、政府系中小企業金融三機関等に対する所要の出資金及び補給金を確保することとし、総額として二千二百九十二億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、エネルギーの安定供給を確保し、経済の安定的成長と国民生活の向上を図るため、各種施策を計画的かつ着実に推進することとし、前年度当初予算に対し〇・九％増の六千三十一億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、補助から融資へとの観点に立った質的改善等を含め、補助金等の徹底した節減合理化を行いつつ、農林水産業の生産性の向上と健全な発展を図り、総合的な食糧自給力の向上に資することを基本として、諸施策を重点的・効率的に展開するため所要の経費を計上しております。
　なお、食糧管理費につきましては、水田利用再編第三期対策の発足に伴う施策の見直し、米の売買逆ざやの縮小等により、財政負担の節減合理化を図ることとしております。
　日本国有鉄道の財政再建対策に保つきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って閣議決定された緊急対策及び日本国有鉄道再建監理委員会の緊急提言に基づき、引き続き、経営の徹底した合理化を行うこととし、これとあわせて必要な国の助成措置を講ずることといたしております。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、財源の重点的・効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、厳しい原資事情にかんがみ、対象機関の事業内容、融資対象等を厳しく見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的・効率的な資金配分となるよう努めるとともに、民間資金の活用を図り、円滑な事業執行の確保に配慮したところであります。資金配分に当たっては、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、道路、住宅、中小企業、経済協力、資源・エネルギー等に重点的に配意するとともに、新しい地方財政対策の円滑な実施に資するため、地方債に充てる政府資金等の確保について特段の配慮をすることとしております。
　また、資金運用部資金による国債の引き受けについては、円滑な国債の消化に配意し、三兆六千億円とすることとしております。
　この財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計四十八億円、資金運用部資金十八兆九千五十二億円及び簡保資金二兆五千八百六十六億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金三兆二千百億円を予定しております。
　次に、昭和五十八年度補正予算について申し述べます。
　一般会計におきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律の実施に伴う減税一千五百億円等に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等当初予算作成後に生じた事由に基づき、特に緊要となった事項について歳出の追加等の措置を講ずることとしておりますが、現下の厳しい財政事情のもとにおいて、これらに必要な財源の捻出には、極めて苦慮したところであります。
　すなわち、特例公債の増額を行わないことを基本として、既定経費の節減、予備費の減額、税外収入の増加、前年度剰余金の受け入れにより、財源の捻出に最大限の努力を払った結果、これらによって、義務的経費の追加等通常の追加財政需要を賄うこととしました。しかし、昭和五十八年の相当規模の災害につきましては、早期にその復旧を図ることとし、これに要する経費については、建設公債四千四百五十億円を発行することによりその財源を確保することとしました。
　この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増加して、五十兆八千三百九十四億円となっております。
　次に、特別会計予算におきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など十五特別会計について所要の補正を行うこととしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、総合経済対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九十一億円を追加計上することとしております。
　以上、昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　昨年八月閣議決定された「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努めるという財政改革の努力目標が示されておりますが、その努力目標を達成するための中期的な財政運営のあり方につきまして、財政制度審議会における御意見等をも踏まえ、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」として配付させていただいております。
　すなわち、これにございますように、今後、財政改革を進めていくために、まず、歳出規模については、当面、最近の厳しい抑制努力を引き続き堅持してまいります。このため、歳出の節減合理化にさらに積極的に取り組むとともに、国と地方を通ずる財政改革をさらに進めてまいりたいと考えております。歳入面においては、公平適正な租税負担のあり方について検討するとともに、租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率の中長期的な方向については、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるよう努めてまいります。
　なお、特例公債の償還財源の調達につきましては、今後の厳しい財政事情を考えれば、特例公債の償還財源の調達について借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないと考えます。今後は、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りつつ、財政改革を進めていくという観点から、借換債の発行を検討してまいりたいと思っております。その場合の償還方法については、さしあたり、最小限、四条公債と同様の方法によりつつ、できるだけ速やかに残高を減少させるとともに、国民総生産に対する公債残高の比率を極力低くとどめるよう努めてまいる所存であります。
　次に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情の展望を示すものとして、従来と同様、後年度負担類推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。この「財政の中期展望」においては、特例公債の償還財源について、借換債を発行するケース及び借換債を発行しないケースの二通りの計算をいたしております。
　なお、予算審議のための参考資料として、以上の「基本的考え方」及び「中期展望」とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を配付させていただいております。これは、一定の仮定のもとに、等率、等差等の機械的手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります。特例公債の償還財源及び一般歳出についての前提の置き方により合計六通りの計算をお示ししております。
　仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、わかりやすい三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではありません。
　したがって、いずれのケースにおいても、要調整額の解消のためには、歳出・歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要であると考えられます。それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかについて、まさに幅広い角度から検討を進めていかなければならないと考えているところであります。
　よろしくお目通しのほどをお願いをいたします。
　以上で終わります。（拍手）