Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　これは、まさに米軍の再編成以前の問題として、日本のあるいは極東の平和と安全を維持するために、自衛隊がみずからどういう機能を果たし、米軍と共同でどういう機能を果たすという、その根っこからの全部の議論になりますから、ちょっと時間の制約もあり、今それをとうとうと私が申し述べるには時間が足りないかもしれませんが、私はやはり、今、これから再編成の議論をアメリカとしていく中で、今議員が御指摘になったような、なぜ沖縄にこれだけの施設が必要なのかということは、そこはきちんと説明をしていくということが求められていることは当然であろうと思います。
　確かに、委員御指摘のように、いろいろな変化が起きております。冷戦時代のような大規模侵攻というような状況は、非常にその可能性は薄らいできた、確かにそうだろうと思います。軍事技術も大きな変化を遂げてきた、輸送能力も上がってきたという面があろうと思います。他方、かつての大規模侵攻ではなくて、むしろゲリラといいましょうかテロといいましょうか、そういう、ある日突然小さなグループがぱっと動き始めるといったような事態にも、警察対処もあるかもしれないけれども、大規模になればそれは軍が対処をするというときに、先ほども申し上げましたように、例えば海兵隊というのは、まことにそれに対応しやすい機能、組織を持っております。
　そういったことなども考えたときに、アメリカが、もちろんそれが今結論だと言っているわけじゃありませんよ。アメリカの従来の主張は、そうした今の新しい事態に対処するに当たっても、米軍の海外における前線基地、なかんずく海兵隊の基地というのは大変に有効な働きをしているんだという認識がある。だからこそ、そこからストレートに直結するかどうかわかりませんが、普天間の持っている機能というものはやはり重要なんだと。しかし、そこは確かに周りに人家がいっぱいあるから、したがって移設するという話がやはり出てきた。そこで、大田知事から稲嶺知事にかわり、稲嶺さんは、一定期間に限定して軍民共用ということを選挙公約に掲げて当選をされたわけであります。
　私どもとしては、やはり稲嶺知事がそういう公約で当選をされたという、それも県民のお声だと思って、私どもはそれを受けて、今自治体と共同作業という形でこれを進めているんだという認識でいるわけであります。
○東門委員　稲嶺知事が軍民共用空港ということをおっしゃったので、それは県民の負託を受けたとおっしゃいました。
　大臣、一つお忘れですよ。使用期限十五年、これも稲嶺さんの公約でした。いかがでしょうか。
○甘利委員長　時間がもう終わっております。簡潔にお願いします。
○町村国務大臣　一定期限ということでさっき申し上げましたように、十五年ということです。
○東門委員　終わります。どうもありがとうございました。
○甘利委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
平成十七年二月十六日（水曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　北村　直人君
　　　理事　小西　　理君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　今野　　東君　理事　武山百合子君
　　　理事　中津川博郷君　理事　白保　台一君
　　　　　　井上　信治君　　　　小渕　優子君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中村正三郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　山下　貴史君
　　　　　　仲野　博子君　　　　松木　謙公君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西銘順志郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　尾身　幸次君
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　谷本　龍哉君
　　鳩山由紀夫君　　　　　松木　謙公君
　　若泉　征三君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　後藤　茂之君
　　松木　謙公君　　　　　鳩山由紀夫君
　　吉田　　泉君　　　　　若泉　征三君
同日
　理事石崎岳君一月二十四日委員辞任につき、その補欠として尾身幸次君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に尾身幸次君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、小池沖縄及び北方対策担当大臣及び町村外務大臣から順次説明を求めます。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○小池国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興に関しては、昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取り組みを通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取り組みが重要であると認識しています。
　今後、沖縄の新たなる発展に向けて、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に沿って、社会資本整備に加え、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに沖縄県や市町村と一体となって取り組みます。
　沖縄の離島は大変厳しい環境にありますが、それぞれの離島が持つ自然や伝統文化の魅力は、他地域には見られないすばらしいものがあります。沖縄における離島がそれぞれの魅力を存分に生かし、自信を持ってオンリーワンの輝きを放てるよう地元の取り組みを支援してまいります。私自身もできる限り多くの離島を訪問し、その実情を把握していきたいと考えております。
　沖縄の自然環境は世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興においても貴重な資源であることは言うまでもありません。その保全と活用には十分に配慮し、環境と経済の統合に努めてまいります。
　沖縄振興計画でも重要な柱として位置づけられております沖縄科学技術大学院大学設立構想については、これまで、関係閣僚による会合やボード・オブ・ガバナーズ会合を適時開催するなどして、関係省や世界的に著名な科学者たちと一体となって本構想の推進に取り組んできたところです。
　こうした中、今般、大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人を設立するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案を国会提出いたしました。
　また、国の補助金等の整理合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、沖縄振興計画の推進に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を国会提出したところです。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をおかけしていることも事実です。
　このようなことから、普天間飛行場の一日も早い移設、返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとしております。さらに、現在米国と協議を進めている在日米軍の兵力構成見直しにおいても、沖縄の負担軽減が図られることが重要であると考えています。
　私といたしましては、県民の皆様の御負担を軽減できるよう誠心誠意取り組んでまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は、昨年十一月に根室管内を訪問し、ヘリコプターにより上空から国後島と歯舞群島を望み、また納沙布岬から貝殻島や水晶島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。
　また、元島民の皆様、地元関係者の方々からお話を伺い、みずからの生まれ故郷を追われた皆様の大変な御労苦や四島返還を望む切実な願いを痛感し、北方領土問題の解決に向けて決意を新たにした次第です。
　本年は、日露通好条約署名百五十年の節目の年であり、また、プーチン大統領の来日が予定されています。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針です。
　この問題が一日も早く解決されるよう、外交交渉を成功に導くためには、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要です。
　北方領土の日である二月七日には、荒井委員長を初め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、また、この日を中心として、全国各地で県民大会などさまざまな活動が展開されています。
　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動を推進してまいります。また、北方領土に関する広報啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年への啓発を重点的に進めてまいります。
　さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努めてまいります。
　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○町村国務大臣　外務大臣の町村信孝でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、荒井委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつし、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　私は、アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり今後とも不可欠であると考えます。一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識しております。
　このような負担を軽減していくため、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むとともに、在日米軍の兵力構成見直しに係る日米間の協議を通じて、在日米軍による抑止力を維持しつつ、沖縄の過重な負担が軽減できるよう引き続き努力していく所存です。
　普天間飛行場の移設、返還問題では、同飛行場が市街地にあることもあり、周辺住民の方々の不安を一日も早く解消したいと考えております。引き続き、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議しながら、全力で取り組んでいく考えです。
　昨年八月の米軍ヘリ墜落事故については、日米合同委員会事故分科委員会の報告書を近く取りまとめ、これに基づく再発防止措置の徹底を図ります。また、事故現場での日米双方の当局間の協力についても、特別分科委員会での議論を進め、早急に協力のあり方について取りまとめる考えです。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について述べます。
　本年は、得撫島と択捉島との間に平和裏に日ロ間の国境が画定された日露通好条約調印から百五十周年に当たりますが、戦後六十年を経た今日に至っても北方領土問題をめぐって双方の主張がいまだ平行線をたどっている現状を打破することが必要です。日ロ両国の立場には依然として大きな隔たりがありますが、去る一月十四日の日ロ外相会談では、両国の立場の隔たりを埋めるため真剣な話し合いを行っていくことで意見が一致しました。
　引き続き、四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針のもと、精力的に交渉を進めるとともに、幅広い分野で両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えています。
　これらの諸問題に取り組むに際し、荒井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○荒井委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。七条内閣府副大臣。
○七条副大臣　平成十七年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算につきまして、その概要を説明させていただきます。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十七年度予算の総額は、二千八百三十三億二千百万円、前年度当初予算額に対して九六・五％となっております。
　そのうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百九十三億六千四百万円、前年度当初予算額に対して一〇三・一％となっております。
　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の設立及び運営に関する経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取り組みを支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしております。
　また、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千五百三十九億五千七百万円、前年度当初予算額に対して九五・八％となっております。
　その大宗を占める公共事業予算につきましては、全国的に抑制されたことにより減額となっておりますが、内容的には、新石垣空港整備事業の着手など緊要度の高い事業に関する予算を確保いたしております。
　また、国の補助金等の整理及び合理化が進められる中、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、補助率がかさ上げされた補助金の廃止に対応し、沖縄に対する特別の交付金を創設したところでございます。
　さらに、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしております。
　最後に、北方対策本部予算につきまして御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十七年度予算総額は、十億六千九百万円、前年度当初予算額に対して一〇一・八％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千四百万円、前年度当初予算額に対して一一三・二％であり、北方四島交流等に使用する船舶についての調査費等を計上いたしております。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億五千五百万円、前年度当初予算額に対して九九・三％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものです。
　その主要なものといたしましては、日露通好条約署名百五十年の節目に当たり、根室市納沙布岬の北方領土返還祈念、祈りの火を全国に分火し、啓発活動に生かしていく事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしております。
　以上が、平成十七年度の内閣府沖縄関係、北方関係の予算の概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○荒井委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
○鴨下委員長　次に、平成十七年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。衛藤厚生労働副大臣。
○衛藤副大臣　厚生労働副大臣の衛藤でございます。西副大臣並びに森岡、藤井両政務官とともに尾辻大臣を支え、鴨下委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元の資料に基づきまして、平成十七年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十兆八千百七十八億円、対前年度六千二百六十八億円、三・一％の増加となっております。
　次に、予算の主要施策について御説明申し上げます。
　資料の五枚目からが予算のポイントでありますが、三位一体改革につきまして、国民健康保険の都道府県負担の導入や地方向け補助負担金の移譲、地方の創意工夫や裁量性を高めるための交付金化等を行うこととするとともに、介護保険制度の構築など所要の項目を掲げております。
　次に、各分野の内容につきましては、第一は、二十ページから二十三ページにかけての、生涯にわたり元気で活動的に生活できる明るく活力ある社会の構築であります。国民の健康寿命を延ばすことを目標に、働き盛り、女性、高齢者といった国民各層を対象に、生活習慣病対策と介護予防を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図るため、健康フロンティア戦略を推進してまいります。
　第二は、二十四ページから二十八ページにかけての、次世代育成支援対策のさらなる推進であります。少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策を強力に推進してまいります。このため、地域における子育て支援対策や児童虐待防止対策の充実、待機児童の解消に向けた取り組みを引き続き推進するとともに、子育て生活に配慮した働き方の改革を推進してまいります。
　第三は、二十九ページから三十二ページにかけての、若年者を中心とした人間力強化の推進であります。働く意欲が不十分な若年者、無業者の増加など新たな課題に対応するための若年者の雇用対策として、若者人間力強化プロジェクト等を推進するとともに、再就職を促進するために企業ニーズ等に対応した職業能力開発等を推進してまいります。
　第四は、三十三ページから三十五ページにかけての、雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進であります。雇用のミスマッチや地域差の見られる雇用失業情勢等に対応するため、地域の雇用創造に向けた取り組みに対する支援、官民が連携した効果的な職業紹介の推進などの雇用対策を進めてまいります。
　第五は、三十六ページから四十ページにかけての、高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現であります。持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立など見直しを行うとともに、サービス提供体制の整備や質の向上等を図ってまいります。
　あわせて、高年齢者等の雇用就業対策について、六十五歳までの雇用機会の確保等を図ってまいります。
　また、年金制度については、持続可能な制度へと見直した昨年の改正で定められた基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担上乗せの措置を講じることとしております。
　なお、年金事務費については、国の財政が極めて厳しい状況にあることを踏まえ、効率化を図るとともに、保険料負担の対象となる事務費の範囲を明確にした上で、特例措置を継続することとしております。
　第六は、四十一ページから四十四ページにかけての、障害者の自立支援の推進と生活保護制度の適正な実施であります。障害者施策につきましては、地域における自立生活の支援のための制度改革、精神障害者の保健福祉施策の充実、障害者の雇用及び職業能力開発の推進を図るとともに、年金を受給していない障害者への特別給付金の支給を行うこととしております。
　さらに、生活保護制度の適正な実施を図るため、生活保護受給者の自立・就労を支援するための施策を推進してまいります。
　第七は、四十五ページから四十六ページにかけての、安心、安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現であります。重大な労働災害の発生防止や賃金不払い残業の解消など、だれもが安心して安全に働ける環境づくりを推進するとともに、公正かつ多様な働き方を実現できる環境の整備を図ってまいります。
　第八は、四十七ページから五十ページにかけての、安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進であります。医療安全対策、救急医療の充実など、安心で質の高い医療提供体制の構築を図るとともに、感染症及び疾病対策を推進してまいります。
　第九は、五十一ページから五十五ページにかけての、国民の安全のための施策の推進であります。重篤副作用の早期発見等の予測・予防型安全対策の推進、医療機器審査の充実、血液対策の推進など、医薬品、医療機器の安全対策を推進するとともに、食品添加物の安全性確認や残留農薬基準の策定、輸入食品、健康食品の安全対策の強化など、食品安全対策を推進してまいります。
　あわせて、医薬品、医療機器産業の国際競争力の強化、健康危機管理体制の強化を図ってまいります。
　以上のほか、五十六ページから五十八ページでは、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を初めとする戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容につきまして御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては、説明を省略させていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○鴨下委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成十七年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十七年二月十六日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　宇野　　治君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河本　三郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武田　良太君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　菅　　直人君　　　　下条　みつ君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　伊達　忠一君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　宇野　　治君
　　江藤　　拓君　　　　　宮下　一郎君
　　若泉　征三君　　　　　計屋　圭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　江崎　鐵磨君
　　宮下　一郎君　　　　　江藤　　拓君
　　計屋　圭宏君　　　　　若泉　征三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
○橘委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成十七年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣蓮実進君。
○蓮実副大臣　国土交通省関係の平成十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度一般会計予算に計上しました国土交通省関係予算額は、六兆五千六百五十六億円であります。
　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として四兆千百七十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況のもと、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、重点四分野に予算全体の約七割を配分するとともに、各事業分野においても、事業の目的、成果に踏み込んできめ細かく重点化を行っております。また、政策評価等の結果を踏まえ、コストの縮減を図りつつ、事業間連携の強化、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策の実施を図ります。
　国庫補助負担金改革については、税源移譲や小規模事業の廃止等によるスリム化とあわせ、地方の自主性、裁量性を高める交付金化に取り組みます。
　また、住宅金融公庫及び都市再生機構について、業務の見直しにあわせ、経営改善と財務基盤の強化を行うなど、特殊法人等の改革を推進いたします。
　次に、主要事項につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、国土と暮らしの安全の確保であります。
　頻発する自然災害を踏まえ、災害対策の強化を図ることとし、国、地方の緊密な連携のもとで流域ごとに水害・土砂災害対策を総合的に進めるとともに、都市の浸水被害対策を推進します。また、海溝型地震の監視体制を強化するとともに、防災公園の整備、橋梁の耐震補強、津波対策の強化等を図ります。あわせて、災害対策緊急事業推進費を創設し、災害の発生地域において緊急に実施すべき再度災害防止に資する事業等を機動的に実施します。
　さらに、ハイジャック・テロ対策や尖閣諸島等における領海警備の強化を図ります。
　第二に、活力と魅力にあふれる経済社会の形成であります。
　まち再生総合支援プランの創設等により個性あふれるまちづくりを推進するとともに、都市鉄道の利便増進やバス交通の再生等により公共交通を活性化します。
　また、三大都市圏環状道路の整備、大都市圏拠点空港の整備、スーパー中枢港湾プロジェクトを推進し、国際競争力の向上を図るとともに、幹線交通体系である高規格幹線道路や新幹線鉄道の整備の推進により円滑な広域移動を実現します。
　観光立国の実現に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンや国際競争力のある観光地づくりに取り組みます。
　また、我が国海洋権益の保全を図るため、大陸棚限界画定のための調査等を推進します。
　第三に、快適で豊かな国民生活の実現です。
　地方公共団体が地域の実情に応じた住宅政策を総合的に推進できるようにする地域住宅交付金を創設するとともに、公営住宅の入居者資格の緩和を行います。また、住宅金融公庫における証券化支援事業を推進し、省エネルギー化など、住宅の質の向上を図ります。
　だれもが安心して暮らせる生活環境の実現に向け、心のバリアフリーを含めた公共交通機関、歩行空間のバリアフリー化やあかずの踏切の解消等に向けた踏切対策を推進します。また、下水道の高度処理を推進し、公共用水域の水質の保全を図ります。
　第四に、環境問題への対応であります。
　環境負荷の小さい物流体系の構築に取り組むとともに、低公害車やスーパーエコシップの開発普及を推進し、地球温暖化への対応を図ります。また、沿道における大気汚染・騒音対策を推進するとともに、夏場の歩行空間の快適性を向上させる保水性舗装等を導入するなど、生活環境の改善を図ります。
　国土交通省としては、これらを初め、着実な社会資本整備や総合的な交通政策の推進等を図るために必要な事業を推進してまいる所存であります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十七年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
○橘委員長　以上で平成十七年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
平成十七年二月十六日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　肥田美代子君
　　　　　　本多　平直君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小泉　顕雄君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　谷川　弥一君
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　松本　大輔君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
　　谷川　弥一君　　　　　加藤　勝信君
　　本多　平直君　　　　　松本　大輔君
　　　　—————————————
一月二十一日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、第百五十九回国会衆法第四八号）
二月十日
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（松本龍君紹介）（第一号）
　同（城井崇君紹介）（第二三号）
　同（北橋健治君紹介）（第三二号）
　同（古賀一成君紹介）（第三三号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第三四号）
　同（藤田一枝君紹介）（第三五号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二号）
　同（黄川田徹君紹介）（第四三号）
　すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三号）
　私学助成大幅増額と三十人以下学級の実現に関する請願（高木義明君紹介）（第二二号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（葉梨康弘君紹介）（第二五号）
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第二六号）
　同（土井たか子君紹介）（第四四号）
　同（中村哲治君紹介）（第四五号）
　同（藤村修君紹介）（第四六号）
　同（樽井良和君紹介）（第五三号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願（細野豪志君紹介）（第二七号）
　同（田島一成君紹介）（第五四号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（細川律夫君紹介）（第二八号）
　すべての子供に行き届いた教育に関する請願（細野豪志君紹介）（第二九号）
　すべての子供に行き届いた教育を進めることに関する請願（園田康博君紹介）（第三〇号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の維持と拡充に関する請願（小林憲司君紹介）（第三一号）
　同（河村たかし君紹介）（第一一二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一一三号）
　同（牧義夫君紹介）（第一三一号）
　教職員をふやし、小中高三十人以下学級の早期実現等に関する請願（小林千代美君紹介）（第三八号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善、私学助成増額に関する請願（中村哲治君紹介）（第三九号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第五五号）
　すべての子供たちに、行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（土井たか子君紹介）（第四〇号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（土井たか子君紹介）（第四一号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第九二号）
　行き届いた教育の実現に関する請願外四件（菊田まきこ君紹介）（第四二号）
　行き届いた教育に関する請願（田島一成君紹介）（第五二号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（松本大輔君紹介）（第九〇号）
　すべての子供と生徒に行き届いた教育に関する請願（若泉征三君紹介）（第九一号）
　三十人以下学級の実現、教育予算の大幅増、父母負担軽減に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部科学大臣から所信を聴取いたします。中山文部科学大臣。
○斉藤委員長　次に、平成十七年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。塩谷文部科学副大臣。
○塩谷副大臣　平成十七年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十七年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、教育改革、科学技術・学術振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は、五兆七千三百三十二億七千百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は、一千六百十二億九千万円となっております。
　以下、平成十七年度予算における主な事項について御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金については、平成十六年十一月の三位一体の改革にかかわる政府・与党合意に基づいて、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、平成十七年秋までに中央教育審議会において、費用負担についての地方案を活かす方策や教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方を幅広く検討し、その結論が出るまでの暫定措置として、平成十七年度予算においては本来の負担額から四千二百五十億円を減じた二兆一千百五十億円を計上しております。この減額相当分は、税源移譲予定特例交付金により措置することとしております。また、平成十三年度から十七年度までの五年計画である第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を完成させることとしております。
　また、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの確かな学力をはぐくむため、学力向上拠点形成事業など学力向上を目指した施策を総合的に進めることとして、八十三億円を計上しております。
　さらに、学校、家庭、地域が一体となり、地域の教育力の再生を図るため、安全にかつ安心して活動できる子供の居場所づくりの支援、地域におけるボランティア活動や、スポーツ及び特色あるさまざまな文化体験活動などの促進に必要な経費として百十二億円を計上しております。なお、学校施設の耐震化の推進等を図るため、公立学校施設整備に一千二百二十一億円を計上しております。
　第二に、若者自立・挑戦プランの強化等キャリア教育の充実について、学校全体で勤労観、職業観の醸成を図るとともに、就業にかかわる基礎的な能力を付与する機会を提供することとしております。
　第三に、昨年四月に法人化した国立大学等が、自主性、自律性を十分に発揮し、教育研究活動が着実に実施されるよう運営費交付金一兆二千三百十七億円、国立大学等施設緊急整備五カ年計画に基づき国立大学等の施設を着実に整備することとして、施設整備費補助金等五百五十億円を計上しております。
　また、国公私を通じた競争原理に基づいた重点的なプロジェクト支援として、五百三十三億円を計上しております。
　さらに、奨学金事業につきましては、事業費総額で六百九十億円の増額を行い、貸与人員で六万九千人増員するなど、一層の充実を図ることとしております。
　第四に、私学助成について、法科大学院に対する支援を初め経常費助成を中心に、総額で四千五百七十六億円を計上するなど引き続きその充実を図ることとしております。
　第五に、留学生交流の推進を図るほか、ユネスコへの協力や日本の経験を活かした国際教育協力を推進することとしております。
　第六に、世界で活躍するトップレベルの競技者の育成に取り組むとともに、国民のだれもが身近にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現を目指すなど、豊かなスポーツ環境づくりを推進することとしております。
　第七に、心豊かで魅力ある社会を目指した文化力の向上について、文化芸術創造プランや「日本文化の魅力」発見・発信プランを推進するとともに、文化財の次世代への継承と国際協力の推進、文化芸術振興のための文化拠点の充実を図ることとしております。
　第八に、大学、大学共同利用機関等で実施されるニュートリノ研究、大強度陽子加速器計画、ＡＬＭＡ計画など、ビッグプロジェクトや重点四分野の推進に資する研究等、独創的、先端的基礎研究について、着実な推進を図るとともに、研究機関間の連携協力をさらに強化することとしております。
　また、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野への一層の重点化を図ることとして、二千二百四十三億円を計上するとともに、融合新興分野における研究開発、また、安全、安心な社会の構築や経済活性化に資する科学技術を推進するほか、原子力、宇宙・航空、海洋、地震・防災分野については、国として戦略的に推進すべき領域として、効果的に推進することとしております。
　特に、国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲについては、人類の未来のため、日本への誘致に引き続き最大限努力するなど、国際協力により推進してまいります。
　また、高速増殖炉「もんじゅ」については、改造工事の地元了解を得ましたので、安全確保を大前提にこれを実施し、早期の運転再開を目指して努力してまいります。宇宙航空分野については、信頼性の向上に全力を注ぐこととしております。
　さらに、地球観測サミットの十年実施計画を踏まえ、地球温暖化、異常気象の解明や自然災害への対策などに資する地球規模の観測システムの構築を推進してまいります。
　第九に、科学研究費補助金を初めとした競争的資金について、引き続き、その改革と大幅な拡充を図ることにより、競争的な研究開発環境の整備に取り組んでまいります。
　また、大学等における知的財産の戦略的な取得、活用の促進や大学発ベンチャーの創出支援など産学官連携の推進、地域科学技術の振興、研究基盤の整備、強化を図ることとしております。
　第十に、科学技術創造立国を支える基盤を充実するため、多様な人材の養成及び確保を図るとともに、科学技術・学術の国際展開を戦略的に推進することとし、また、研究者等と社会との双方向の交流を進め、国民が夢と感動を抱ける機会の実現を図ってまいります。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上です。（拍手）
○斉藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十七年二月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所長　　　香西　　泰君
　　　　　　　日本労働組合総
　　　　　　　連合会（連合）
　　　　　　　副事務局長　　　　久保田泰雄君
　　　　　　　社団法人日本経
　　　　　　　済団体連合会専
　　　　　　　務理事　　　　　　矢野　弘典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、成熟社会における経済
　活性化に向けた方策について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、成熟社会における経済活性化に向けた方策について参考人からの意見聴取を行います。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、三名の方々から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、内閣府経済社会総合研究所長香西泰さん及び日本労働組合総連合会副事務局長久保田泰雄さんでございます。また、社団法人日本経済団体連合会専務理事矢野弘典さんには後ほど御出席いただく予定となっております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　御多用なところ本調査会に御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日は、本調査会が現在進めております「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、成熟社会における経済活性化に向けた方策について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、議事の進め方でございますが、まず香西参考人、久保田参考人、矢野参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただきました後、午後四時までの二時間程度、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず香西参考人からお願い申し上げます。
○参考人（香西泰君）　着席したままでということでございますが……
○会長（広中和歌子君）　結構でございます。
○会長（広中和歌子君）　香西先生、ありがとうございました。
　それでは次に、久保田参考人にお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　久保田参考人、どうもありがとうございました。
　それでは次に、矢野参考人、よろしくお願いいたします。
○参考人（矢野弘典君）　日本経団連の矢野でございます。今日は、こうした説明の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　よろしければ、どうぞ座って御説明くださいませ。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑時間が午後四時までの二時間程度に限られておりますので、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方、挙手を願います。
○加納時男君　ありがとうございます。
　自由民主党の加納時男です。
　お約束どおり、一回の質問は三分以内ということで、時間は絶対に守ります。お一人の方に絞って質問させていただきます。
　香西参考人にお願いいたしたいと思います。
　先ほど資料をお配りいただいて、三ページのところ、成熟社会の強みと弱み、いわゆる光と影といったことについて絞って御質問したいと思います。
　お話の中にるる出てまいりました中国でございますが、この二十五年間、市場経済化が進み、大きな成果を上げてきたと思います。改革・開放、そしてマーケット、資本市場への外資の導入、そして豊富な農村労働力等を背景として急成長を遂げてきたわけでありますが、ここに書いてあります成熟社会のキーワード、だあっと見まして、この中であるのはどれかといったら市場経済だけなんですね。ということは、市場経済が進んでいった場合に、まだ未達なほかの分野がどのような制約要因になってくるのか。例えば、所得が上がってくる、その結果、所得、教育が上がってきた結果、人権に対する要求、それから政治的民主主義への要求というのがどのようなことになってくるのか。中国における成熟社会へのロードマップは何か、そしてその課題は何かと。加えて、日本の、この調査会のテーマでもあります経済、産業、雇用に対して、このような中国の発展がどのような意味合いを持つのか。よく、脅威だ、制約要因だと言いますが、私はそう思っておりませんで、これ成長の機会、持続的成長へのオポチュニティーを提供するものでもあると思っていますが、そういったところについての香西先生の御意見を伺いたいと思っております。また、経営者の立場からもしこれに御意見があれば、矢野さんにも伺いたいと思っております。
　ありがとうございました。今ちょうど二分ちょっとでございます。
○会長（広中和歌子君）　それでは、香西参考人、よろしくお願いいたします。
○参考人（香西泰君）　中国につきましては、先生が御指摘になりましたように、政治体制と経済システムの間にかなりの緊張関係があるということは否定できないところであろうと思います。これがどうなるかということは、経済だけでも決まらないし、政治だけでも決まらないということでありますけれども、私たちとしては、よその国のことでもありますからどうすることもできない面も多いわけでありますけれども、できるだけ平和な方向で平穏のうちにうまく適応して、政治的にも経済的にも成熟化が進んでいくであろうということを期待しているしかないというのが現状であります。実際だろうと思います。日本としては、それをできるだけ側面から支援していくということしかやることはないというわけであります。
　事実、中国におきましては、例えば企業家を党員に加えるとか、政治の面でもいろいろ改革も行われておりますし、御指摘ありましたように、経済が発展していく、これはしばらくは発展するだろうというふうに思いますが、そのこと自体が人権や民主主義的な動きを促進していくというそのプラス効果もあるわけでありますから、できればそれがうまく成功していくことを期待している。仮にもしそれが非常にまずい形で破綻するというようなことになりますと、これは非常に世界全体にとって非常に不幸なことになるということでありますので、私どもとしては中国がうまくやっていただくことを期待するしかないわけでありますし、事実、これまでのところはかなりそれなりに適応していただいているんではないかというふうに考えております。
　先ほどちょっと時間もなかったので言いませんでしたから、少しこの機会に言わしていただきますと、やっぱり中国の今の成長というのは非常に、例えばＧＤＰの半分が鉱工業生産というか第二次産業であるとか、ＧＤＰの四二％を将来の設備投資に使っているとか、あれだけ大きな国で貿易比率が例えばインドの二倍以上、三倍近くあるといったような形になっていますが、こういったところは、やはり将来完全雇用に近づいていくにつれて所得の分布が平等になっていけば、もう少し一次産業、二次産業の生産性も上がってきて、もっとバランスの取れた形になっていくだろうと。
　そういうことも、例えば所得分配が、そういう形で完全雇用になって、ちょうど日本でいわゆる二重構造が完全雇用になって縮小して、高い成長の中で所得が分配が平等になっていった時期に入ってくれば、政治的にも安定してくる可能性が更に強まってくるんじゃないかと思いますが、ただ歴史的な過剰人口というのは中国の場合非常に大きいと。大きいから今、こういうやや、従来のどの国も経験したことのないような形で急速な成長が進んでいるということではないかというふうに考えているわけであります。
○会長（広中和歌子君）　それでは、松あきら君。
○松あきら君　本日はお忙しい中、お三人の先生方、大変にありがとうございます。こういうやり方は今日が初めてなので、なるべく時間内に終わりたいというふうに思いますけれども。
　好むと好まざるとにかかわらず、少子高齢化は進み、また終身雇用が崩れてきているというのも本当であると、これは雇用の多様化とも言えるわけでございますけれども。また、日本は賃金が世界的に見ても高いと、これが日本の国際競争力をそいでいるという、こういう考え方もあるというふうに思います。
　それが関係しているのでしょうか。今、製造分野にも派遣ができるようになった、これが関係しているんだと思いますけれども、実は請負で働く人々というのが、今、請負業者というのが一万社くらいあるそうで、そこで働く若者が百万人以上いると、こう言われているんですけれども、この請負で働く若者は派遣業法でも守られないんですね。つまり、派遣業法にも適用しないわけで、例えば一か月の間に何回、三回も四回も職場、働くところが企業内で変わるとか、いろいろな、昔の女工哀史ではないですけれども、そういうふうな状況もあるというこの現実は、これ、お三人の先生方にお伺いしたいんですけれども、どういうふうに把握していらっしゃるのか。ちなみに、厚生労働省を呼んで聞きましたら全然、何万社あるかも把握していない、何人働いているかも把握していないという現状がございました。これをどういうふうに把握していらっしゃるのか。また、それに対する、こういう人たちは必要なのかという考え方なのか、あるいはまたその対策はこれからどうしていったらいいのかと、その辺をまずお伺いしたいと思います、お三人の先生方に。
○会長（広中和歌子君）　それでは、どなたからでも結構でございますが、今の御質問に対してお答えいただければと思います。どうぞ、矢野参考人、よろしくお願いします。
○参考人（矢野弘典君）　この経営労働政策委員会報告の三十三ページをちょっとごらんいただきたいと思うんですが、雇用ポートフォリオの概念ということで、先ほどこちらの画面にも映しましたけれども、私どもが十年前に想定した絵は左側の絵でございまして、その後、やはり雇用の多様化といいますか、企業間の関係も随分多様化が進みまして、右側の箱にありますように、労働者派遣とか、これはもう前からあったにいたしましても、非常に大きな成長をしている分野だと思いますし、業務請負あるいはアウトソーシングと、これまあ一種の請負だと思いますけれどもね、アウトソーシングという形で丸ごと仕事を受け止めるというようなことで、新しい形での仕事の仕方が増えてきていると思うんですね。これもやっぱり一つの多様化の私は現象だと思っております。
　問題は、その多様化がいい悪いというのではなしに、その中で行われている実態がどうであるかということだと私は思います。そこに合理性とか公正性を欠いた不平等があるということであれば、それはやはり改めるべきだというふうに思います。しかし、やっぱり、一体じゃ公正性とは何かということでありましてね、これはやっぱりよく実態を分析し、観察して判断していかなくちゃならないだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、こうした形での仕事の仕方の変化、これは傾向としてこれからも増えていくんじゃないかというふうに思っております。
　以上です。