Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　避難確保計画の作成状況でございますが、令和四年九月末時点で、避難促進施設として位置づけられている五百五十九施設のうち、約八割に当たる四百五十二施設で計画の作成が完了しており、残りの百七施設で作成に向けて検討が進められております。
　避難確保計画の作成が進んでいない理由でございますが、火山噴火を経験したことがない市町村や施設管理者が計画作りのノウハウを有していないことや、小規模な施設にとっては計画作成そのものが負担となっていることなどが指摘されております。
　このため、内閣府におきましては、先進地域における取組等も参考にしながら、具体の避難確保計画の作成の流れや、計画作成に当たって検討すべき課題、実際に作成された避難確保計画の例や計画のひな形などをお示しした手引や取組事例集等を作成し、避難確保計画の作成が進むよう支援しているところであります。
　引き続き、地元自治体の声も伺いながら必要な支援を行い、避難確保計画が作成されるよう努めてまいります。
○堀内委員　ありがとうございます。
　避難確保計画の作成が進んでいない背景というのは、市町村さんのマンパワー不足、そういったものもあると思いますので、国といたしましても、広域連携のサポートや計画作成におけるノウハウも含め、是非、御支援のほどをお願いいたします。また、現行法では、避難確保計画について、事後の支援の規定はあるんですけれども、事前の支援も必要でありますので、その点についてもよろしくお願いいたします。
　次に、登山届についてです。
　登山届の計画は、火山災害時における登山者等の早期把握、安否確認にも必要不可欠なものであります。平成二十六年、御嶽山の噴火を契機に、登山者の自動位置確認システム、いわゆるＭＡＰＳの実証実験、そして登山届提出のオンライン化などが民間組織によっては進められてまいりました。その一方で、登山届の提出が進んでいないとの御指摘がありますが、その提出状況が芳しくない点については政府の御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○榊政府参考人　御指摘の登山届でございますが、平成二十六年の御嶽山噴火における救助捜索活動の際にも、被災者情報の収集、集約に活用され、登山者の早期把握や安否確認に役立ちました。また、登山届を作成する過程で、登山者自らが登山先の山が火山であるかどうかを認識するなど、意識の啓発にも資するものでもあります。
　一方、公益社団法人日本山岳ガイド協会によりますと、登山届の提出は約三割にとどまっており、登山者の皆様には、登山届を作成、提出することがいざというときには自分の身を守ることにつながるということを御理解いただき、必ず登山届を提出いただきたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございます。
　火山にもいろいろなものがあります。登山者の命を守るために、火山における登山届の提出を一層促進することが必要だと考えます。例えば、先ほど述べたように、登山届提出のオンライン化などの取組も進められているところ、更なるデジタル化の活用は、提出の簡易化、そういったものも図られ、情報の即時把握という意味でも大変有効であると考えますが、谷大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の登山届については、近年、各種団体や民間企業が、登山届を簡単に作成、提出できるようなホームページや携帯サイト、アプリなどを運営していると承知しているところであります。これらの中には、登山届を提出する際に携帯メールアドレスを登録することで、登山中に緊急の防災情報を受け取ることができたり、下山届が未提出の場合に安否確認がなされたりする仕組みを備えたものもあります。
　このようなデジタル技術を活用した登山届は、登山者の安全確保等の観点から大変有効であると思っております。利便性の高さから、提出率の向上にもこうした取組はつながることが期待されるものであると認識しているところであります。
○堀内委員　谷大臣、ありがとうございます。
　登山者や仕事をしている関係者の命を守ることについて、情報伝達の仕方も大変重要であるというふうに思っております。これについても、地元の関係者に伺ったところ、山小屋にいる人はよいとしても、登山道を歩いている人に伝える手段がないので、その整備が必要ではないか、そういった御意見も伺ったところです。
　いざ危険が迫ってきたときの情報伝達の方法がどのようになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　それぞれの火山の活動状況等をお知らせするため、各地域の火山防災協議会で定められた、火山活動の状況に応じた警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標である噴火警戒レベルが住民や登山者等に提供されております。このレベルに応じて、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では入山規制が行われるなど、危険な地域への立入りが規制されることとなります。
　登山道を歩いている登山者等に危険が迫ってきたときの情報の伝達方法についてお尋ねをいただきましたが、携帯端末等が使える場合には緊急速報メールなど各種アプリによる情報の伝達が行われますほか、これにより難い場合には、防災行政無線やサイレンによる情報伝達や、山小屋の管理者等を介した情報伝達など、それぞれの地域において様々な手段を検討し、情報伝達手段の多様化を図っていただいていると認識しております。自治体の中には、登山者等の安全を確保するため、携帯電話基地局の整備に取り組んでいるところもあると承知しております。
　内閣府といたしましては、自治体における情報伝達体制が強化されますよう、関係機関と連携し、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。
○堀内委員　ありがとうございます。
　活火山法改正ＰＴでは、昨年末に自治体始め関係者へアンケート調査を行いました。私自身も地元の自治体や関係団体の方々にアンケートを行い、六団体から回答いただきました。その中でも、情報伝達の必要性、重要性の御意見は多く寄せられています。人命の安全が第一の施策を一層進めていただくことを希望します。
　登山届の提出促進や情報伝達の実効性を確保するためには、いわゆる火山防災に対して国民の皆様方自身がしっかりとした意識を高めていただく、こういったことも必要だというふうに思っております。
　日本で初めての火山観測所が浅間山に設置され、連続的な火山観測が始まった日が明治四十四年八月二十六日ですが、例えばこのような日を火山防災の日と位置づけて防災訓練や行事による普及活動、普及啓発を行うことは大変有効ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。谷大臣の御意見を是非伺いたいと思います。
○谷国務大臣　まず、熱心に火山防災に取り組まれております堀内委員に敬意を表したいと思います。
　御指摘のように、火山災害による被害を軽減するためには、関係機関による避難施設の整備や情報伝達体制等の確保に加えて、住民や登山者などの一人一人に火山災害の特性、様々な防災情報、いざというときの身の守り方などについて理解を深めていただくことが重要であろうかと思います。
　このため、委員御指摘のように、特定の日を火山防災の日と位置づけて全国各地において防災訓練や普及啓発の行事を行うことは、広く火山防災の意識醸成を図る上で大変意義深いのではないかと考えているところであります。津波防災の日などもそのために設けられていると承知しているところでございます。
　委員御指摘の内容も参考にしながら、引き続き、関係省庁や関係自治体等とも連携し、効果的な普及啓発の方策について検討してまいりたいと思っております。
○堀内委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、図らずもその日は地元で富士吉田の吉田の火祭り、鎮火祭が執り行われる日でありまして、この祭りは、富士山の噴火を鎮めるために守り神となったコノハナサクヤヒメを祭る日であります。日本で初めて火山観測所が設置された日と日本を象徴する山の鎮火祭が同じ日であるというのも、不思議な御縁を感じるところでもございます。
　残り時間あと五分となってまいりましたが、何とか二問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　五月五日に石川県で震度六強を観測した地震を始め、昨今、日本全国で地震が多発しております。この地震については、地震調査研究推進本部という組織で地震に関する観測、測量、調査研究の推進が図られていると思いますが、この組織はどのような役割を果たしているのでしょうか。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究を政府として一元的に実施するために文部科学省に設置されてございます。
　同本部では、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進につきまして総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務の調整、総合的な調査観測計画の策定、また、関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析と、これに基づく総合的な評価の実施、さらには、評価に基づく広報を行っているところでございます。
　委員御指摘の石川県能登地方の地震活動につきましても、総合的な評価を行いまして、その結果を随時公表してございます。本年五月五日の地震につきましては、翌六日に臨時の委員会を開催いたしまして、一連の地震活動は当分続くと考えられるといったことなどを評価、公表しているところでございます。
　今後も、同本部におきまして、全国の地震について、その被害の軽減に資すべく、必要な調査研究を行ってまいります。
○堀内委員　ありがとうございます。
　もしあれでしたら、あと二問いけるように、火山に関するいわゆる観測と地震に関する観測とはどのような関係に立つのかを、短く、気象庁からお答えいただければと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、火山に関しては、個々の火山の活動の変化を的確に捉えて噴火警報等を発表するため、全国五十の常時観測火山に地震計、監視カメラ等の様々な観測機器を設置し、関係機関からの提供を受けているデータと併せて、二十四時間体制で火山活動を監視、観測しています。
　一方、地震に関しては、日本及びその周辺海域のどこで地震が発生しても的確に捉えて緊急地震速報等を発表するため、気象庁では、全国約三百か所に地震計、及び、約六百七十か所に震度計を設置し、関係機関からのデータも併せ、二十四時間体制で地震活動を監視、観測しております。
　このように、火山と地震の観測は、それぞれの目的に応じて実施しております。気象庁では、引き続き、しっかり監視し、適時的確な防災情報の提供に努めてまいります。
○堀内委員　ありがとうございます。
　最後に、火山専門家の人材育成及び確保についてでございますが、平成二十七年の改正により、現行の第三十条として人材の育成及び確保のことが明記されましたが、人材の育成及び確保に関する国の取組としてどのようなことがなされてきたかを御説明をお願いします。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の平成二十七年の法改正を受けまして、文部科学省では、平成二十八年度、翌年度より、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しております。大学や自治体等と連携しながら、火山学関係の講義やフィールド実習、インターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山専門家の育成に取り組んでございます。
　このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また関連する企業等、火山や防災等に関する就職先で活躍していると承知してございます。
　文科省としては、今後とも、火山専門家の人材育成、確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堀内委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたことに心から感謝の思いを胸に刻みながら、質問に臨ませていただきます。
　早速質問に入ります。
　今日から六月です。私、先月の二十八日に、松原ダム、下筌ダム管理五十周年記念式典という国土交通省主催の式典に出席をさせていただきました。
　松原ダム、下筌ダムは、熊本県小国町と大分県日田市の県境にまたがって存在しておりますが、筑後川の上流域に位置しておりまして、五十年という半世紀にわたる長きにわたり、広く筑後川流域の皆様の生命、財産、その暮らしの安全を守ってきたダムでございます。
　建設の経緯は、昭和二十八年六月、筑後川大洪水、この水害は、堤防の決壊が百二十六か所、死者百四十七名、流出、全半壊家屋が約一万二千戸という大災害であったとお聞きをしております。この水害を契機にこのダムが計画されたわけでございますけれども、ダム建設までの道のりは大変なことがあったということが、資料をお配りさせていただいておりますけれども、一にございます。ふるさとを追われて移動しなければいけない住民の方々が、蜂の巣城というものを造って、写真にございますけれども、激しい抵抗運動をされたという歴史があるわけです。
　水没する四百八十三世帯でございますから、どれだけ多くの方がこのふるさとを、先祖伝来の土地を手放さなければならなかったか、その思いというものは、私は痛いほど感じるところでございます。激しいダム建設反対の運動であったと思われます。
　このダム建設反対の運動のリーダーであった、式典でも盛んに紹介されておりましたけれども、室原知幸氏は、この資料にもございますが、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、情にかなうものであれという訴え、この訴えは、公共事業の在り方について、私は、国民の心に突き刺さる、痛烈な叫びであって、この言葉の意義は今も何ら朽ち果てるものではないというふうに思っております。
　そして、この訴えは、その後の公共事業の在り方に大きな影響を与え、昭和四十九年四月には、水源地域対策特別措置法、水特法が施行されたとお聞きをしております。
　では、この水特法の施行により、ダム建設の水源地域に係る公共事業などの在り方はどのように変わったかについて、御答弁をいただきたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　ダムの建設は、多くの住宅や農地が水没することにより、水源地域の生活環境、産業基盤に著しい影響を与えるおそれがございます。
　このため、水源地域における住民生活の安定と福祉の向上を図るため、委員御指摘のとおり、昭和四十九年に水源地域対策特別措置法が施行されました。これにより、国が決定しました水源地域整備計画に基づきまして、道路、土地改良、治水などの生活環境や産業基盤の整備が補助率のかさ上げ等の措置により進められ、水源地域の振興が図られることとなりました。法施行以来、水源地域整備計画は、九十五のダムにおいて決定されているところでございます。
　今後とも、このような法律の趣旨を踏まえて、水源地域の振興が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○吉田（宣）委員　ダムの建設で先祖伝来の土地を手放さなければならない方々の思い、そして、これは抵抗運動という形であったかもしれませんけれども、公共事業の在り方に一石を投じたことは間違いなく、そして、このような、本当に先人方の闘いの経過で、国の事業というものも、ただどっか行けというふうなことではなくて、様々な配慮をなされることになったということを、私は本当にありがたく思っておるところでございます。この室原知幸氏の、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、情けにかなうものであれという訴えは、私は今でも生き続けているんだろうと思います。
　日本は自然災害の大国です。地球温暖化の影響は今後も続くと予想をされます。したがって、防災、減災及び国土強靱化の観点からの公共事業は、これからも力強く私は継続をしていくことになるというふうに確信をしております。室原知幸氏の、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、情けにかなうものであれという訴えは、今後の公共事業においてもいっときも私は忘れてはならないと思います。
　この室原氏の訴えに対する、防災、減災及び国土強靱化を指揮する谷国務大臣の御所見を、是非、御披露いただければと思います。
○谷国務大臣　近年、異常気象が激甚化し、頻発化し、また全国各地で地震が相次いで発生する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが、防災、減災、国土強靱化担当大臣としての使命であると私は考えております。
　室原氏が訴えておられました、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、また、情に、情けにかなうものであれという考え方は、私も考え方に同感するところであります。
　公共事業は、当然のことですけれども、適法でなければならない、また、その内容は、科学的根拠に基づき合理的なものでなければならない、また、そのやり方は、関係地域また住民の思いにしっかり寄り添って応えるものでなければならない、そういう考え方を、しっかり認識を共有しまして、必要となる取組を着実に進めることができるよう、担当大臣として努めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　谷大臣、本当に思いを共有していただいて、本当に心を打つ答弁をいただきました。本当に感謝申し上げます。しっかり、これからの国土強靱化、防災、減災、私も一緒に頑張りたいと、未熟者ですけれども、思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　室原知幸氏の訴えは立法を促すほどの影響力があったのではないのかなと私は感じています。その後、ダムの完成以降も、筑後川の洪水調整の要としながらも、水力発電の供給源としての役割も果たしています。また、下流の河川の維持用水の確保、筑後川流水の正常な機能維持、日田市、これは大分県の日田市というところですけれども、水道用水の確保、また、頻発する洪水や渇水に対し、洪水調整やダムの貯留水からの補給など、適切なダム操作により、下流域に暮らす住民の生活を守っております。地域住民の一人として、心から感謝を申し上げるところでございます。
　先ほど少し触れましたけれども、地球温暖化の影響は深刻です。私の居住地である福岡県久留米市では、平成二十九年に福岡県朝倉市を襲った九州北部豪雨災害から令和三年までの五年間で六回の浸水被害に見舞われております。久留米市の場合は、そのいずれも内水氾濫でございます。
　しかし、逆を言えば、筑後川本川は越水も堤防の決壊もなかったわけでございます。もし、この松原ダム、下筌ダムが存在していなかったらば、末恐ろしくなります。地球温暖化の影響は、今後も異常洪水との戦いを予感させます。松原ダム、下筌ダムが筑後川下流域に対して果たす役割は大きいと考えます。
　近年の豪雨災害時において、この松原ダム、下筌ダムが果たした役割について教えていただければと存じます。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、筑後川流域において記録的な豪雨が頻発しているところでございます。特に、令和二年七月の梅雨前線による豪雨では、筑後川本川において観測史上最高水位を記録するという記録的な洪水となりました。
　この洪水では、松原ダム、下筌ダムにおいて約八千二百万立方メートルの洪水を貯留することができました。この二つのダムを含む筑後川上流域のダム群の洪水調節により、下流の大分県日田市の小渕水位観測所におきましては、水位を約一メートル下げることができまして、堤防の設計対象であります計画高水位を超えることを防ぐことができました。
　このように、松原ダム、下筌ダムは、筑後川本川の水位低下に大きな役割を果たし、水害の発生を未然に防ぐとともに、被害の軽減にも、つまり、本川の水位が下がれば内水の排除にも利いてまいりますので、軽減にも役立っているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　本当に国民の命を守っている貴いダムであるということが今のお話からもよく分かるところでございます。
　松原ダム、下筌ダムに限らず、全国のダムが国民の生命財産、そして暮らしを守っていることだと私は確信をします。このことは、私はもっともっと国民の皆様に知っていただきたいなというのが心の底からの念願でございまして、資料の二、配付しておりますが、これはダムカードと言われるものをカラーコピーにしたものなんですね。先日、式典で配っていただきました下筌ダムの管理五十周年のカード、そして松原ダムの同じく管理五十周年のカードがこの資料でございます。
　このダムカードは、ダムを見学した方だけが記念としてもらえるものでありまして、とっても喜ばれているというふうにお聞きをしております。このダムカードを契機にしてダムに足を運ばれる方もおられるやと聞いております。
　そして、ダムカードを記念で受け取って、それがずっと手元にあれば、ダムのありがたさ、そういったものというのはずっとその方の心の中にとどまっていくものだろうと私は思っておりまして、私自身、このダムカードが大好きでございまして、ダムを視察させていただいたときには、大切にいただいて保管しています。
　このダムカード事業は、国民の皆様に本当に喜んでいただいておりますから、是非事業は継続していただきたいと思います。谷国務大臣から、政治家としてのこのダムカード事業の受け止めをお聞かせいただければと存じます。
○谷国務大臣　委員御指摘のダムカードは、一般の方にダムのことをより知っていただくために、平成十九年度に配布を開始し、今年の五月時点で全国八百三のダムなどで配布されていると承知しております。国土交通省が大変熱心に取り組んでいる事業であります。
　私も何回かいただいたことがございますし、また、この答弁をするに当たり、どれぐらい印刷しているのかと国土交通省にお聞きしますと、全部の数はあれでございますが、八百三のダムで配布している、そのうち、国直轄若しくは水資源機構管理のダム百七十施設では、全国で今まで九百万枚印刷したというふうにお聞きしているところであります。
　委員御指摘のように、このダムカードは、ダムを訪問した方のみに配布されているわけであります。それでも九百万枚、国直轄なり水資源のダムで。相当な枚数ではないかと思います。このカードの入手を目的にダムを訪れるという方もおられると聞いておりまして、ふだんダムの存在を意識することの少ない、特に下流地域の方々にダムの役割を知ってもらったり周辺地域を訪れてもらうなど、地域活性化のツールとしても興味深い取組だと私も感じているところであります。
　そういう各ダムや地域の工夫により、このダムカードが更に活用され、ダムの役割への理解が進むとともに、ダムの恩恵を受ける下流地域と上流地域との交流が更に促進されることを期待しているところであります。
○吉田（宣）委員　大臣、答弁、本当に心から感謝を申し上げます。
　ところで、松原ダム、下筌ダムの記念式典では、オープニングで地元小学生の鼓笛隊の演奏がありました。すばらしい演奏でした。演奏から、子供たちのダムに対する感謝の思いを私感じ取りましたけれども、多くの出席者がそのように感じたんじゃないかと思っております。また、地元中学生がダムを見学した感想をビデオメッセージで披瀝をしていただいておりました。
　そこで、私は、できるだけ多くの全国の子供たちにダムを見学していただきたいと念願しております。国土交通省として何か取り組んでおられることがございましたら、お教えいただきたく存じます。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、地域の子供たちにダムの役割を理解していただくために、例えば、学校主催のダムの見学会の受入れ、それから、ダムにおける各種イベントの際にダムの見学会の実施、また、インフラツーリズムなどを積極的に行っているところでございます。また、管理しているダムに限らず、建設中のダムにおいても、子供たちを対象とした現場見学会なども開催しているところでございます。
　今後も引き続き積極的に広報を行って、様々な機会を通じて、子供たちに直接ダムに来ていただけるよう努めてまいります。
○吉田（宣）委員　是非よろしくお願いいたします。
　ダムを見学した子供たちが、建設業に憧れ、建設技術系を学びたいと思い、最終的には立派な建設技術者となって社会で活躍するというふうな子供たちが必ず出てくると思うんですね。是非取組をしっかりお願いしたく存じます。
　次に、話はちょっと変わりますけれども、時間もなくなってまいりましたが、前回の災害特別委員会で鈴木敦委員が内水ハザードマップのことを質問されておられました。
　私、ハザードマップについてちょっと今回お聞きをしたいんですけれども、国民の皆様のこのハザードマップの理解というのは意外と進んでいないんじゃないかという気がしております。一種類しかないというふうに思っておられる方も多くおられるんじゃないでしょうか。私の身近にも、今回質問を作るに当たっておられました。その一種類というのは、多分、洪水ハザードマップのことだと思っています。一方で、内水ハザードマップというものもあるわけですね。
　この違いは一体何なのかというふうなことを、実は意外と国民の皆様は御存じないように感じておりまして、ここで改めて、この洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いについて御説明をいただきたく存じます。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　洪水ハザードマップは、堤防決壊等により河川が氾濫することによる浸水、いわゆるこれは外水氾濫と呼んでいますが、これを対象として作られたものでございます。一方で、内水ハザードマップは、大量の降雨が河川に排水できずに下水道などから雨水があふれることによる浸水を対象としたものとなってございます。
　洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップは、いずれも、浸水が想定される区域をまず指定し、それに基づき、円滑かつ迅速な避難の確保ができるよう避難場所や避難経路等を明記するものでございまして、いずれも市町村が作成することとなってございます。
　洪水、内水、いずれのハザードマップにつきましても、その作成それから周知につきましてしっかりと支援をしてまいります。
○吉田（宣）委員　令和三年に水防法が改正され内水ハザードマップの作成が義務づけられたので、この義務化が最近始まったということで、この作成率が、前回鈴木委員からの質問もあったとおり、まだまだであるということでございますから、政府におかれましては、地方自治体の取組が進むようしっかりバックアップをしてほしいなと思います。
　ところで、前回の鈴木委員の質問では、樋門の操作についても質問がありました。これに関して一つだけ質問させてください。
　地方に行くと、人力で樋門の開閉を行うところがたくさんあります。問題は、樋門の開閉を担う、力作業なんですけれども、これは高齢化です。土砂降りの雨の中で樋門まで移動して視界も見えない中で作業に当たりますから、高齢者にはとても危険なんですね。
　こういった状態を国土交通省としてどのように実情を考えて認識しておられるのか、その見解と対応も含めて御答弁をいただきたく存じます。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動による水災害リスクが高まる中で、樋門等の施設の操作の確実性や操作員の安全性を確保することは重要なことと考えております。
　その中で、高齢化の進展、地域コミュニティーの変化等に伴って、樋門の操作、施設の操作の担い手の確保が困難になりつつあるということが大きな課題と認識しております。
　このために、まず、小規模な施設においては、施設操作が不要となるようなフラップゲートによる無動力化を、そして、無動力化が困難な施設については遠隔化を推進しているところでございます。
　また、施設操作の委託等を行う場合にあっても、地域の実情に応じて、洪水時の交代要員の確保の観点も考慮して、委託先を個人から市町村へ転換を進めているところでありまして、その体制の構築を支援するために市町村向けの工夫事例集を周知しているところでございます。
　今後とも、地域の実情を踏まえながら、確実な施設の操作の体制の確保を行って、安全、安心な国土づくりに推進してまいります。
○江藤委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、今年に入り各地で地震が頻発し、また、関東大震災から百年という節目の年でもあり、防災意識が非常に強まっている時期かと思っております。だからこそ、いつ起こってもおかしくない大規模災害への備えを進めるべく、質疑をさせていただきます。
　平成二十九年六月には当時の松本防災担当大臣、また、令和元年十一月には武田防災担当大臣との間で、被災地、特に避難所での性暴力、性被害に関しての質疑を行いました。これら質疑の際、事件化されていないものも含めて、被災地での性犯罪、性暴力被害の現状認識、実数、被害届、逮捕、検挙数、相談件数について、また、警察、避難所、自治体、関係団体での対応についてどのように現状把握をしているのか、さらに、防災計画、災害時緊急避難計画に性被害防止についても記載されるようになっているのか、質問をさせていただきました。
　令和元年の質疑のときには、避難所での性犯罪の被害があったとの報告は、ここ最近では受けていないものと承知をしておりますと、大臣答弁では、数字上、被害は生じていないかのように述べられました。これは、凶悪犯の件数の内数としてカウントされるため、被災地、避難所での性暴力被害としての件数で把握はされないということも原因となっている、そう把握いたしました。把握していないということは、痴漢、のぞき、不同意性交など、性暴力への認識の低さ、社会的弱者をつくり続けてきた日本の政治の貧困というんでしょうか、この表れではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。被災地、災害避難所での性暴力、性被害について、被害届出の数だけでない、実態把握の取組について、進捗、変化はあるのか、そうした被害防止のための取組とともに、説明をいただきたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　まず、防災担当大臣としてこの委員会に出席しておりますので、その上で答弁させていただきます。
　警察庁においては、災害が発生した場合は、都道府県警察に対し、避難所における性犯罪等の発生状況を警察庁に報告するよう指導しているものと承知しているところであります。
　また、応援部隊を被災県に派遣するなどして、避難所等における相談対応等を強化しているほか、地方公共団体と連携して、各種犯罪の相談、届出をしやすい環境の整備にも努めてきたものと承知しているところであります。
　警察の方では、熊本地震以降、具体的にそういう避難所における性暴力犯罪があったという報告は受けていないというふうに承知しているところであります。しかしながら、これは、委員御指摘の問題は大変大事なことでございますので、政府においては、令和二年に内閣府男女共同参画局が取りまとめた男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン、これを踏まえまして、内閣府防災でも、昨年、令和四年四月に避難所運営ガイドラインを改定し、防犯上の観点から、女性用の更衣室や休養スペースなどを設置することや、女性専用のトイレを安心して使用できる場所に設置するなどを追記し、自治体に対し周知を図っているところであります。
　政府におきましては、これらの内閣府防災の避難所運営ガイドラインも踏まえて、引き続き、避難地を管轄する自治体や避難所の運営主体、またＮＰＯ法人等とも連携をより深めながら、性犯罪を始め各種犯罪の相談、届出をしやすい環境の整備、また、そもそもそういう犯罪が起こりにくいような、そういう整備をしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○小宮山委員　実態としては、やはり過去の調査というのはなかなか難しいかと思いますが、今大臣がおっしゃっていただいたように、ＮＰＯなど市民団体が調査をしております。是非、その点は参考にしていただきたいと思いますし、今、今国会では、性犯罪、性暴力に関しましての刑法改正の審議が進んでおります。成立すると思っておりますので、その中において、刑法改正に即した形での御検討を更に進めていただきたいと思います。
　避難所におってということで、実際、知らない方もいるかと思います。物によっては、実を言うと、避難所で、一つは、実際に被害があった、加害者と被害者が両方とも警察に行って取り調べて、加害も認めた、被害もちゃんと認められた。でも、結果として、家に帰れないので同じ避難所に戻していたり、また、地域の方たちが多く集まるところでごたごたをしないでほしいという地域の顔役の方、これは男性の場合も女性の場合もあると聞いておりますが、そういう人たちが、被害者の方を結果として泣き寝入りをせざるを得ないところに追い込んでいたりという現実があります。こういうことがないようにきちんと対応していただくこと、それが、何かあったときに安心して子供も大人もしっかりと避難所にいられる環境づくりだと思っております。是非、谷大臣の御健闘、というか御活躍を、この点に関しましては発言力を期待をいたしたいと思います。
　さて、首都直下型地震についての質問をさせていただきます。
　東京など首都圏を襲う首都直下地震、東京都はこの被害想定を、昨年、十年ぶりに見直しをされました。建物の耐震化が進んだことなどにより、死者はおよそ六千百五十人と前回想定より三割余り少なくなりました。
　しかしながら、首都圏での地震では様々な課題が見えてまいります。
　二〇二一年十月七日の夜に、千葉県北西部地震は、最大震度五強を観測し、負傷者は計四十九名、発災直後から運転を見合わせ、駅には長蛇の列ができ、多くの通勤通学客らに影響が出ました。また、過日の五月二十六日午後七時三分頃の千葉県東方沖で、マグニチュード六・二、茨城県と千葉県で最大震度五弱を記録した地震の発生時にも、首都圏の交通網に大きな影響が出ております。運転を再開した鉄道も増えていましたが、実際には、地震の影響でダイヤは大幅に乱れ、帰宅ラッシュの時間帯を直撃して大混乱をしたと言われます。
　震度五では日本の耐震基準を満たした建物が崩壊することは考えづらいですが、公共交通網の混乱のみならず、通信網、送電線被害、埋立地の液状化による上下水道の被害なども想定される首都圏は、災害に対して脆弱さが増しているように思えます。
　私たち立憲民主党は、現在、自民党ほかと国土強靱化法の改正に向けて協議を今進めているところでもあります。しっかりとした、強靱化する、強くしなやかな体制を取るということは望まれていることで、必要なことだと考えております。
　さて、私、小宮山としては、これまで複数回にわたり、地震の揺れを感知して電源が切れる感震ブレーカーに関して当委員会で取り上げてまいりました。
　阪神・淡路大震災の際、特定された火災原因のうち、実に約六割が通電火災と言われています。感震ブレーカーは、大地震の際、特に木密地域での火災を大幅に軽減でき、近年、様々な種類、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプ、建物単位での総合タイプなどが開発され、使用されております。二〇一四年の中央防災会議にて決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。
　現在、感震ブレーカーの現状の普及状況について御説明をください。
○谷国務大臣　以前から、感震ブレーカーの普及について小宮山委員が熱心に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。
　平成二十五年に内閣府が公表いたしました首都直下地震の被害想定では、最悪のケースでは約二万三千人の死者が推計されておりますが、その七割は、危険な木造密集市街地を中心とした火災によるものと指摘されているところであります。
　この感震ブレーカーにつきましては、大規模地震発生時に電気による火災の発生を抑える上で大きな効果があるものと認識しております。
　内閣府の調査によりますと、その設置率でございますが、地震などに著しく危険な密集市街地では、令和元年時点で約二二％、また、全国では、昨年、令和四年時点で約五・二％となっているところであります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　なかなかこの設置というのは進んでいないというのが実態だと思います。
　私、個人的には、感震ブレーカーは設置義務化されることが望ましいと考えますが、未設置の家屋等に対しても火災を起こさせないためにも、簡易な形のものも含め設置できるように、地方自治体に任せるだけでなく、国としても積極的に支援、補助すべきと考えますが、この施策に関して、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○谷国務大臣　国におきましては、感震ブレーカーの普及を図るために、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保、あるいは、電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集市街地における住宅への感震ブレーカーの設置を強く促すなどの取組を行ってきたところでありますし、また、毎年春と秋の全国火災予防運動において、住宅火災対策の推進に効果的であるとされている一つのポイントとして、感震ブレーカーの設置を明示しているところであります。
　一方、そういう設置への助成でございますが、令和元年の時点で七府県百三十市区町村において感震ブレーカーの設置に対する助成制度が設けられており、こうした普及活動は各自治体の取組を後押しするものと期待しているところでございます。
　また、東京都においては、今年度、木造住宅密集地域を対象に感震ブレーカーを無償で配布する方針であると承知しているところであります。
　国におきましても、国土交通省では、昨年度から、防災・安全交付金などを活用して、密集市街地における感震ブレーカーの設置に対して支援を行っているところであります。
　引き続き、関係省庁等と連携し、感震ブレーカーの普及に努めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　是非、感震ブレーカーがしっかりと設置されること、通電火災が抑えられるということは、発災後、様々な形の復旧復興に早期につながると確信をしておりますので、更なる施策の充実の後押しをよろしくお願いいたします。
　さて、電源の確保について質問させていただきます。
　東京都の担当者は、この十年間で都内の携帯電話の契約数は三倍に増えている一方、停電や通信規制の影響を受けにくい公衆電話は半減していることから、公衆電話の場所を事前に確認したり、通話アプリを活用したり、複数の手段をできるようにしてほしいと呼びかけています。
　電力については、地震直後や翌日あたりでは、発電所が運転を停止するなどして電力供給能力が低下し、広範囲の停電や首都機能を維持するための計画停電が行われる可能性があるほか、送電用の鉄塔が多く倒れると停電は長期化することになります。
　災害が生じると、様々な社会インフラにも被害が生じ、生活していく、生きていく上で必要なライフラインの供給確保も難しくなる場合がありますが、これら重要インフラのライフラインの確保の中でも、今や電力供給が失われることを防ぐのは、防災への取組の基本であり、最重要視すべき課題だと考えます。
　首都圏での停電の長期化に備える重要性は、国も地方団体も認識し、呼びかけも行っていますが、自助で取り組むには限度があります。避難所となる小中学校など体育館や公共施設だけでなく、各町内の自治会館に、自家発電機、電力会社と接続不要な地中熱利用施設など、再生可能エネルギー施設並びに蓄電池の設置を進めたり、電気自動車所有者との間での災害協定を締結するなど、あらゆる手段で備えることが災害対策になり、その後の復旧復興へ有効であると考えます。
　私の地元であります川越市寺尾地区では、繰り返された豪雨時の浸水被害の教訓を生かし、住民自ら防災意識を高める勉強会開催や訓練に取り組んでおります。
　先般五月十三日には、寺尾自治会防災訓練の際には、情報収集、地域への情報提供に必要な設備として、非常用電源、充電器、蓄電池の設置などの指摘が、役員の方たちとお話ししたときにありました。また、災害時のみの防災ラジオ放送ができないかといったお問合せもいただきました。以前質問し、回答いただいた体育館の遮熱塗料の活用のほか、避難所となる場所においての発電機、蓄電池の整備、開口部からの熱の影響を抑えるための二重窓やカーテンの有効利用など、様々な意見交換も、このときに私、住民の方とさせていただきました。
　そこでお伺いいたしますが、地域防災拠点となる公民館や自治会館などで蓄電設備の整備などの取組について、自治会、町内会などにできるだけ経済負担をかけずに進めていくべきだと考えますが、国の支援策についてお伺いいたします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の自治会館等における発電設備の整備につきましては、当該施設が市町村の公共施設で指定避難所に指定されている場合には、当該市町村が行う非常用電源などの整備について緊急防災・減災事業債の活用が可能となっております。
　また、地方公共団体の中には、自主防災組織が行う発電機等の購入につきまして独自の支援を行っている例があると承知をしております。委員御地元の埼玉県におきましても、自主防災組織が行う防災資機材の整備に対して市町村が補助を行う場合には、当該市町村に対して県が支援を行っていると承知しております。
○小宮山委員　国の支援というのは、基本的に公的な機関が主だというふうに伺ってはおります。
　大臣、質問通告はしていないんですけれども、自治会館は、個人の所有等もありますけれども、地縁団体、人格なき社団として登記されていることもあります。このような場合も対象に入れるということは非常に有効になってくるのではないかと考えます。是非この点に関しての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷国務大臣　内閣府としては、優先すべきは、いざというときに避難する指定避難所、これがやはり最優先だと思います。それを最優先にして、今のところそういう、市町村の公共施設ではない、指定避難所にも指定されていない、じゃ、そこへの設置の支援は誰がするのかということにつきましては、基本的にはより身近な自治体の方が適当ではないかと思っておりますけれども、指定避難所の整備が一巡した上で、あとは、それぞれ、全国の地方自治体の意見あるいは様々な御意見をお聞きしながら、国としても検討することになるやもしれないということになろうかと思います。
○小宮山委員　検討するやもしれないというか、是非検討していただきたい。
　というのは、首都直下型地震ですとかなり被災者が出ます。当然、周辺の県も大きく揺れる。となると、家の方に必ずしもいられるわけではない。そうした場合は、基本的には指定避難所である、多くは学校とかそういった施設ですが、そこにも入り切らなくなるというのは、過去の様々な大震災のときにも分かっていることでもあります。そうなると、一番やはり情報収集したり集まりやすいのは自治会館であります。
　大臣おっしゃるとおり、ある意味、公共的なもの、個人名のところというのはどうなるか分からないということを考えると、この地縁団体という人格なき社団になっていれば、そういった個人的な背景には左右されない場所でもありますので、是非検討の俎上にのせていただくことを改めてお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　豪雨時には、防災訓練のときに言われたんですが、自治体の使う防災無線、放送というのが聞き取れなくなる、音がかき消されてしまうので、各家にある、地域防災情報を伝達する方法として、コミュニティーＦＭ、ラジオ放送の活用ができないのかという問合せがございました。
　これに関してどのような施策が国にはあるのか、お聞かせください。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　豪雨など災害時における情報伝達は、国民の生活、安全に直結するものでありまして、的確になされる必要があると考えております。
　委員御指摘のような、災害が発生した場合に地方公共団体がラジオ放送を通じて住民に必要な情報を届ける仕組みといたしまして、被災地の地方公共団体自らが免許人となって、臨時かつ一時的に臨時災害放送局を開設できる制度がございます。
　この臨時災害放送局に関しまして、総務省では、全国十一か所の地方総合通信局等にアンテナや送信機等の設備を配備し、地方公共団体からの要請に応じて無償で貸付けをしているところでございます。
　総務省といたしましては、災害時に住民の方々に必要な情報を届けることができるよう、平時より、地方総合通信局等を通じて、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　最後の質問となってまいります。
　災害救助法では、大規模災害発生時に、全壊、半壊などにより、居住、使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設、設置されることとなっております。最近では、木造仮設住宅などが非常に普及してきて、快適性も含めて有効なことが分かってきておりますが。
　国の想定では、首都直下地震では全半壊する住宅が三百十四万戸にも上ります。自宅の被害を受けた人は、災害からの復旧が長期化する中、住む場所を失う住宅難民が生じると言われています。その要因は多岐にわたり、大きなものの一つは仮設住宅の不足でもあります。東京都でいえば大体百四万世帯がそういった行き先が不明というのが、数値が出ております。
　仮設住宅の建設を行うためには、まず最初に建設用地の確保や未利用地の活用を行うことが必要だと考えます。想定される首都直下地震のような都市部での被災の場合には、適当な用地が見つからず仮設住宅の建設が進まないという懸念がございます。
　そこで、仮設住宅の建設用地としての活用も視野に入れつつ、特段の建設物や施設などのない単なる広場状の土地をできるだけ各地に確保していくことが必要ではないでしょうか。この点に関しまして政府の見解を伺います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、首都直下地震など大規模災害発生時におきましては、応急仮設住宅等のために必要となる土地の確保は重要な課題であると認識しております。
　このため、平時から、地域の実情を踏まえた応急仮設住宅の候補地リストの事前作成や、民有地の活用に向けた関係団体との協定の締結、土地の有効活用のため多層階建ての応急仮設住宅の検討などを進めていく必要があると考えております。
　なお、土地の選定に当たりましては、公有地のほか、企業等の民有地も活用することができるよう、土地の賃借料についても災害救助法の国庫負担の対象としております。
　内閣府といたしましては、関係省庁などとも連携して、都道府県や市町村において必要な土地の確保が図られますよう、しっかり取り組んでまいります。
○小宮山委員　是非お願いしたいと思いますが、なかなかその指定や調査というのは進まない。実際に災害が来たときには、既に、所有者の問題が起きていたり、企業が押さえていたりということも考えられます。これまでの大規模災害のときにも、仮設住宅をしようにもその土地がなかなか見つからないということもよくあったことでもあります。この点を考えると、早くに押さえられるように、とはいえ、地方自治体も今、予算がないという中で、現実的には準備ができないということにもなります。
　ＮＨＫのウェブ特集で、災害ツリーで見えた首都直下地震三つの危機というのがありました。この中では、財政破綻、復興増税の実施、社会保障の削減など生活の困窮の拡大、格差拡大など、私たちの身近な経済への影響が生じる、また、長期化になれば、失業者の増加、人口減少、日本製品離れなど、深刻な経済影響があります。
　だからこそ、防災、減災というのは重要でもあります。その備えをすることによって、日本社会の危機を回避することにつながると私は考えております。谷大臣の決断、そして実行力が注視されることだと思っております。是非、政治の要、災害対策をしていただくこと、更に積極的にすることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　今日も貴重な御質問のお時間をいただきましたので、早速進めてまいりたいと思います。今日、二問を用意しておりますが、国交省から政務官もお越しいただいていますので、先にそちらのお話を済ませたいと思いますので、二番から行きます。豪雨災害対策についてであります。
　気候変動に伴いまして激化する豪雨災害に対して、備えの抜本的な見直しが急務だということだと考えます。当委員会でも多くの委員の皆様が豪雨対策、水害対策、内水氾濫対策などの重要性を訴えているところでございますが、私もまさに同感でございます。ついては、水害対策の基本となる降雨量の見直しなどの議論が進められていると聞いておりますが、この様子をお聞きしたいと思います。
○岡村政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の内水氾濫の頻発化や気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえまして、今後は、整備が完了した区域も含めまして、下水道による浸水対策の更なる強化が必要となっております。このため、令和三年の下水道法改正により位置づけました計画降雨の算定に当たりまして、気候変動による降雨量の増大を勘案できるよう、必要な検討手法を示した技術的なガイドラインを公表しまして、促しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、このような技術的支援や防災・安全交付金などによる財政的支援を行い、下水道による浸水対策、これを進めてまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　数字を見せていただきますと、降雨量が一・一五倍、これは北海道の北部、南部、その他の十四地域というのは一・一倍ということでございますから、一割強降雨量の想定を増やしているというふうに理解をさせていただいております。こういうことでございますから、内水氾濫対策、今もありましたけれども、下水道のインフラの機能の限界などが、やはり今、大きな問題となっているということだと考えます。
　今後、このインフラ整備について、こうした基準で見直しも含めて、どういうふうに進めていく計画なのか、具体的に、やはりこれはスピード感を持って対策をしなければならないと思います。危険な箇所というのを早く明確化して、優先順位をつけて集中的にこれは対応すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○古川大臣政務官　お答え申し上げます。
　近年の降雨量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと承知をしております。
　先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたように、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。
　今後とも、地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感を持って内水対策を一層強力に推進してまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　これは是非、具体的に、やはりスピードアップを目指していただきたいですし、危険箇所の明確化などは早く具体化していただきたいと思います。これは是非、地方自治体任せにするのではなくて、やはり国交省が一定の、今もございました、ガイドラインの設定などをしながら進めるんだと思いますけれども、旗をしっかりと振っていただきたいと思います。
　水害に関しまして、地元の、私、横浜市の戸塚区なのでございますが、昨年の五月の十九日に国土交通委員会でも取り上げました開発事業について、今日も少し触れたいと思います。
　どういう事業かというのは、資料の二に概要が書いてあるんですが、住民の皆さんが作ってくれた資料です。
　開発によって盛土が行われます。約八万平米の敷地を二メーターかさ上げをする、そういう工事でございまして、この工事自体はもう完成をしております。立派な研究施設ができ上がっているのでありますけれども、地元の皆さんは、ずっと、盛土によって雨水がせき止められるだろう、洪水のリスクが高まって、そしてまた、洪水になったときの被害が大きくなると。歴史的には、非常に、柏尾川という河川がありまして、比較的洪水が多く発生する地域であります。それがこの盛土によって更にリスクが高まるのではないかという心配です。
　横浜市の開発許可の基準では、敷地内に降った雨水の分を貯水する規模の水槽を設けるということでございまして、その規模というのが、今、六千立米。ハザードマップの想定の七十六・五ミリ毎時で一時間、五十ミリ毎時でありますと一・五時間で満杯になってしまう量の水をためることでよしとされています。
　住民の皆さんは、これでは十分ではないだろうと。五十ミリを超えるような豪雨が何時間か続くということも起こっている中で、この基準では不十分であろうということでございます。
　さきの国交委員会でも指摘をさせていただいたんですけれども、この敷地の中の雨水をちゃんとためなさいという基準と、周辺の水の流れをせき止めたり洪水の影響が出るようなことがないように排水域を決めてその広い地域を評価する、そういう二つの今考え方が自治体によって取られている。例えば東京都は、その広い範囲を取っている。横浜市は狭い、敷地だけを見ているということだと思います。細かく言うともう少しいろいろな評価はしているのでありますけれども、大ざっぱに言うとそういう流れです。
　私は、議論させていただきたいのは、先ほどお話があったように、すごく豪雨災害が激しくなっておりまして、今までの下水の設備などの整備も遅れている、そういう中でこういう開発事業が起こったときに本当に大丈夫かという懸念であります。
　そういう意味で、地元の皆さんはこの開発の許可の要件が、やはり、横浜市と例えば東京都が違うのは納得いかないと。国土交通省として、やはり周辺の内水などの影響についても広めに取って、それをきちっと開発許可の要件にしてもらいたい、そういう見直しが必要ではないかということで、これは御提案でございますけれども、いかがでしょうか。国交省、政務、どちらでも。
○古川大臣政務官　開発許可制度における排水施設基準の見直しが必要ではないかというお尋ねであろうかと思います。
　もう委員には十分御承知のところではございますが、気候変動への対応につきましては、下水道の整備の前提となる計画降雨の算定の際に、気候変動による降雨量の増大を勘案するような取組を進めているところでございます。
　一方で、都市計画法の開発許可におきましては、開発区域及びその周辺の地域に溢水などによる被害が生じないように、排水施設の設置に係る基準を定めております。この基準については、下水道と同様に計画降雨の算定の見直しを行いまして、開発区域内で生じる下水を排出先であります公共下水道に適切に排出できるように、国土交通省としても開発許可権者にある地方自治体に対してしっかりと促してまいります。
　国交省におきましては、制度を所管する立場から、開発許可制度が適切に運用されるとともに、制度自体が時代に合ったものかどうか、常に注視してまいりたいと考えております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　古川政務官の最後のお言葉が私は一番大事だと思います。やはり、時代が変わるというか条件が変わっていく中で、これだけ劇的な変化がある中で、一割降雨量が増えているわけでありますね。そういう変化をちゃんと捉えたことになっているかどうかが私は最大の問題ではないかと思います。
　今、政務官のお答えの中で、要するに敷地内の降雨を処理すればいいんだというやはりお話があったんですが、そこが問題なんですよ。そうではなくて、さらに、その周辺域を含めた内水氾濫のリスクがどうなのか、その建物、開発によってどう変化するのかというのをちゃんと見なきゃ駄目だ、それが今回の私は一つの大きな教訓だと思います。
　当然、その敷地外は、自治体の責任で下水だとか排水処理をやらなきゃいけないんだとはいいます。でも、その能力が足りていないんですよ。その能力の増強が間に合っていないんですよ。だから、今、現在どういう開発が許されるのかというのは、その条件の下で考えないといけないんじゃないでしょうか。私は、そこが非常に大きな課題になっている、今そごが生じているところだというふうに思います。
　それから、もう一つは、やはり住民の皆さんからお話を聞くと、シミュレーションをやっていろいろな影響を調査するわけでありますけれども、その影響の評価を基本的には事業者が行うわけですね。それを横浜市、自治体がチェックをして評価をするのでありますけれども、それがやはり事業者任せになっているよと。
　例えば、住民の皆さんが様々、こういう条件はおかしい、こうしてほしい、ああしてほしい、いろいろな要請をするのでありますけれども、それによって例えば再計算するようなことがないわけです。これが、私は住民の皆さんの不安につながっていると思います。ここは、誠意を持って、いろいろなシミュレーションをやったらいいと思うんですよ。そうやって、本当に開発の影響というものが周辺に対してどうなのかというのを、事業者任せではなくて、もっとやるべきだと思います。
　私はこれは横浜市の姿勢にも大きな問題があると思うんですが、国交省として、やはり、住民の皆さんの声をしっかりと受けた開発の許可のプロセス、それをしっかりと立て直してもらいたいんですけれども、政務官、いかがでしょうか。