Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　御指摘のように、ゼロ金利を始めましてもう十カ月になるわけでございますが、まず何よりも、金利自体、オーバーナイト金利は事実上ゼロ％になっておりますし、金融機関の多くは流動性確保への安心感が浸透してきているということは、これは非常に大きなメリットだったと思います。
　ターム物の金利につきましても、ずっとゼロに近かったわけですけれども、二〇〇〇年問題で年越しが出てまいりまして、このところ少し高くなっておりますが、これはまた年を越えれば落ちついてくるものだというふうに思っております。
　長期金利につきましては、これまた総じて落ちついた動きを示して、株価は上昇していったということでございます。
　企業金融について見ましても、ゼロ金利政策と公的資本の投入などによりまして、金融機関の流動性、それから自己資本の強化が行われまして、大幅に手元は緩和されてきておるわけで、金融機関としては、融資先の信用力を見きわめながら融資を回復させようという姿勢をとっておるように見られます。
　これまでのところ、企業サイドの方で資金需要がまだ起こってこない。これは金を出しただけではなかなか出てこない。全体が明るくなって、あるいは今よく言われている構造改革とか、ＩＴ産業とか新しいニュービジネスが起こってきて初めて出てくるものだというふうに思っておりますけれども、そういうものが出てきた場合に、大企業だけでなく中小企業でも、銀行貸し出し以外にもいろいろな出資の資金が出てくる。大企業の場合には、社債とかＣＰとかいうようなものが、直接金融市場で企業の資金調達環境を大きく好転させていくことは間違いない、もうそうなってきているように思います。
　こういう金融環境の改善というのは、企業金融の円滑化とか企業や家計のコンフィデンスの改善といったような形で実体経済にかなり好影響を与えてきているということを、私ども自信を持って申し上げられると思います。
○鈴木（淑）委員　そのとおりだと思います。私、今四つのルートを申し上げたんですが、一般的に、金利が下がったことによる拡張効果、それから量的緩和の拡張効果、これはだれでも気がついていることですが、意外と見落とされているのは、株価の上昇に伴う資産効果と、それからもっと円高が進んだかもしれないことを阻止したことによる拡張効果だというふうに思うんですね。
　特に、日本銀行自身が試算して発表している実質実効為替相場がありますね。ふだん我々は名目の対ドルレートを見ているわけですが、インフレ格差で修正した実質の、それから、対ドルだけじゃなくて、貿易量をウエートに使ったり、さまざまな通貨との為替を加重平均した実効レートですね。実質実効レートで見ますと、名目の対米レートで見ているほど円高は進んでいない。
　これは、日本の物価が極めて落ちついている、それどころかやや下がっている、インフレ格差が非常に大きいから、実質レートを見るとそんなに円高ではない。それからもう一つは、アジアの通貨が、一昨年の通貨危機までは事実上ドルにリンクしておりましたが、その後一度フロートして通貨危機と言われるほどの大暴落を起こしました後、割と円と共変的に動いています。ドルとは反対方向へ動いている。だから、アジア通貨を入れてきた実効レートは比較的落ちついているんですね、対ドルレートで見るより。そういう実質実効レートで見た場合の円相場は余り円高になっていない。この背後には私は明らかにゼロ金利政策の影響があると思っています。
　そして、そのことが今の鉱工業生産の回復に響いている。つまり、輸出が相当今伸びていますね。それはアジア経済が回復しているからだという所得面から説明されることが多いんですが、必ずしもそれだけではないというふうに思います。実質実効レートの面から見ても過大な円高にはなっていない。その結果、輸出が伸びて鉱工業生産、例のＸ12のアリマで調整したのを見ますと、一—三、四—六、七—九、そして予測指数を入れた十—十二、四四半期連続で増加をしている。これが今景気を支えていると思いますが、その背後に、今言った、実質実効レートがそれほど円高になっていないということがあり、その一因としてゼロ金利政策の効果を指摘しなければならないと思っております。
　それとの関係も少しあるんですが、ここで例の、介入資金をそのままほっておくのか、それとも金融調節で吸い上げちゃうのかという胎化、不胎化の問題について確認をさせていただきます。
　日本銀行はかねてから不胎化政策をとっている。つまり、介入資金を市場にほっておくんじゃないんだ、金融調節の中で調節してしまうという説明をしておりましたが、先週大規模な介入をして急激な円高を阻止することに成功したとき、介入資金を市場に置いておいたというステートメントがありました。その結果、日本銀行の方針が変わったかなというような誤解があったと思うんですが、私の理解ではそうではない。
　日本銀行は、これまで同様、介入資金のほかに、毎日の財政収支じりで動く資金、それから日銀券に対する需要の変化等々を総合的に判断して毎日の金融調節を行い、その結果としてリクワイアドリザーブの四兆円プラスアルファのエクセスリザーブをマーケットの中に置いておくというような超緩和政策を行って、それでゼロ金利を維持しているんだ。したがって、日本銀行の介入に際しての不胎化の政策が、胎化の政策、そのまま資金をおっぽり出しておく政策に変わったとは思っておりませんが、確認のため伺います。変化はないですね。
○速水参考人　御指摘のように、変えたわけではございません。
　円売り・ドル買いで市場に円をばらまいておるわけでございますけれども、それはこの分だというふうにゼロ金利のもとで色をつけることは全く意味がないことだと思っております。そういうものを含めて、毎日毎日の資金の需給関係を見ながら積み上げ幅を朝、発表いたしておるわけでございます。
　この間の十二月一日の発表文、総裁談話は、かなり介入量が多かったようだからきょうはどういう積み方をするかなということを内外で非常に注目して見ておられたようなので、それを解説する意味で二つのことを言ったわけで、一つは、日本銀行は大蔵省の介入に全く同調してやるんだということと、介入資金も利用して豊富で弾力的な資金供給を行っていきますよということを総裁談話として発表させていただいたつもりでございます。変わっておりません。
○鈴木（淑）委員　大変私は結構なことだと思うんですね。非常に蛇が棒をのみ込んじゃったような感じで、いや、我々は常に不胎化政策をとっているなどとおっしゃらないで、介入資金も含めて全体を調節したよ、だから今回介入資金は市場に残っている、そういう柔軟な説明の仕方をされたのは大変結構だと思いますし、しかし、同時に日本銀行の姿勢が基本的に変わっていないということもはっきりしたというふうに思います。
　最後に、この超低金利のゼロ金利政策、この打ち切りの時期といいますか、どういう条件が整ったら打ち切るのかということについてお伺いしたいんですが、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで続けるというふうに報告書の中で言っておられます。先ほど渡辺委員からも似たような質問があったわけですが、私は、これでいいと思うんですよ。これでいいと思うんですが、デフレ懸念の払拭という場合に、デフレですから物価指数がすぐ頭に浮かんできますが、私は、物価指数の動向で判断するよりも、その背後にある実体経済の動きで判断すべきだと。つまり、デフレというのも、やはり実体経済の方に原因があってデフレ的になっていくわけですからね。実体経済の方から判断すべきだと思います。
　では、どういう面に注目すべきかというと、やはりよく言われるように、民需主導型の持続的な、サステーナブルなグロースが始まったかどうかで判定すべきだというふうに思います。たとえ、物価がもう下がらなくなった、安定し始めたということがありましても、実体経済の中で民間市場経済の好循環に基づく自律的な、サステーナブルな回復の動きが出ていなければ、私はゼロ金利政策を解除してはいけないというふうに思っております。
　その好循環というのは私は二つ基本的にあると思うんですが、一つは、言うまでもなく設備投資ですね。設備投資が出てきた、その結果総需要が拡大する、その総需要拡大が再び設備投資を刺激するという好循環。それからもう一つは、現在私はこっちの好循環の気配が出ていると思いますが、在庫調整は完了した、輸出も伸びているものだから生産がどんどん回復している、その結果、雇用が改善してくる、時間外手当がふえるということから個人所得がふえる、個人所得がふえるから個人消費がふえる、個人消費がふえるから生産の回復は持続する、そこからまた雇用、賃金というこっちの好循環の方は、私はやや気配は出ているなと思います。
　御承知のように失業率は、最悪の四・九％からこのところ四・八、四・七、四・七と三カ月下がっておりますし、完全失業者は少しずつ減っています。就業者が少しずつふえ始めました。こっちの好循環は芽生えているなというふうに思うんですが、質問したいことは、物価指数にとらわれるよりも、その背後にある実体経済の中でサステーナブルな民需主導型の回復の動きが出ているかどうかで判定すべきだと思うがどうかという点でございます。いかがでしょう。
○速水参考人　全く先生御指摘のとおりだと思います。足元の景気の動きにつきましては数字である程度わかりますけれども、先行きがどうなっていくかということについては、特に民間の設備投資や消費動向というものがどういうふうに変わっていくのかということについては、やはりそういう全体の流れを見ながら判断する以外にはないというふうに思っております。
　アメリカの場合にも、九一年を底にしてよくなってきたわけですけれども、よくジョブレスリカバリーなどと言われておりますように、銀行貸し出しは伸びていない、あるいは雇用もそれほどよくなっていないけれども景気がぐっと上がっていった、ＧＤＰはふえていったといったようなことが起こっているわけで、私ども、全体としてそれを判断して、デフレ懸念の払拭が展望できるということになったときには、ここだと思って時を失せずにゼロ金利を手放したいというふうに思っております。
○鈴木（淑）委員　本年度上期を対象にしたこの報告書に述べられている金融政策については、恐らく後世の歴史家が見ても合格点をつけるだろうと思います。私もこの間の金融政策の運営を評価する者の一人でございます。どうか、引き続き独立性を維持しながら、国民に十分わかりやすい説明をしつつ、間違いのない金融政策の運営を行っていただきたいと思います。きょうはどうも御苦労さまでございました。
　終わります。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十五分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田清司君。
○上田（清）委員　速水総裁初め役員の皆様方、きょうは御苦労さまでございます。
　早速ですが、まず、けさの新聞でありますが、榊原前財務官が日銀総裁ばっさり、そういう記事が出ておりますが、この点について、「責任ある発言できぬ人は辞めよ」と、責任のない発言をなされたというような御批判をされておりますけれども、総裁はどう思われますか。
○速水参考人　私は、常に責任を持って話をしておるつもりでございます。榊原さんから直接聞いた話ではございませんので、私も新聞で読んだだけで、風の便りに、彼が聞こえよがしに、私のことを心配して叱咤激励してくれているんだなというふうに受け取っております。
　一層、毎日毎日の職責を全うしてまいりたいというふうに考えております。
○上田（清）委員　大変大人の態度で、立派だと思います。
　大野政務次官、実は、榊原前財務官がこういうお話もされているんですが、過日の大蔵委員会で、円相場の水準について総裁が容認をしたと認められるような発言をされたことに関して、「あれは失言。当局者が為替レベルに言及するのはタブーだ」、こんなことを榊原前財務官は言っておられますが、まさに大蔵の立場からいえば、日銀総裁がそのような発言をすることはタブーなんでしょうか。まずいのでしょうか。
○大野（功）政務次官　大変個性豊かな方の発言でございますけれども、議論というのはもうどういう議論をしてもいいわけでございますし、あのときの日銀総裁の発言というのは、為替市場あるいは金融市場に非常にいい影響を与えたものじゃないか、このように私は思っております。しかし、それはあのときの問題だけに限って申し上げているわけでございます。
○上田（清）委員　これもまた寛容なる御発言をいただいております。
　ただ、私は、九月のころの日銀総裁のいわば介入資金の投入、対策について、多分にどこかで説明不足というのでしょうか、あるいは説明のし過ぎというのでしょうか、そういう感覚がまさに国際的ないわば日本に対する不信状況を醸し出したような、そんな感じが私はしておりまして、どうも総裁の説明が、うまくないと言ったらいいのでしょうか、そんな感じがいたします。
　例えば、アメリカのグリーンスパン議長なんかと比較して、総裁は御自身の記者会見を初めとするさまざまな発言の表現力についてどのように感想を持っておられますか。極めて答えづらい質問かもしれませんが。
○速水参考人　私も、グリーンスパン議長は、その場その場での非常に含蓄のある、しかも、表現をいろいろ考えてつくっておられるんじゃないかなと思わせることがございます。
　私も、特に為替とか金融市場の問題というのは専門的な問題でございますから、普通の方々にはかなりわかりやすく話をしないと理解していただけないということは痛切に感じております。その辺は少しこれからは考えて物を表現していかなきゃいけないと思いますし、私どもの方も広報をもう少し強化しようということで、先般も人事を決めたりした次第でございます。どうかこれからは期待して聞いていてください。
○上田（清）委員　非常に総裁のやる気を感じるわけでありますが、実は、松下前総裁の任期が本来ならば今月十二月で終わりということで、いわば速水総裁はピンチヒッターとして登場されたニュアンスでありましたけれども、今の御発言を聞きますと、まさしくやる気満々というふうな考え方でよろしいでしょうか。
○速水参考人　やる気満々という気持ちではいるわけですけれども、十分なことができるかどうか、まあ一生懸命やります。
　ただ、私は旧法で任命を受けておりますので、新法にもはっきり書いてありますけれども、旧法で、任命を受けた日から五年間ということでございますので、任期は二〇〇三年三月十九日まであることになっております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　先日、大蔵大臣にもお伺いしたのですが、新しい審議委員の任命について大蔵省の方から強い要請があったと、まさに風の便りで私も聞いておるんですけれども、そのことについて、日銀の一つの判断として、受け入れたのか、それとも強く望んだのか、お伺いしたいと思います。
○速水参考人　田谷審議委員はきょうも午前中に出ておられましたが、審議委員の選任については、日銀法二十三条二項に、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」というふうに定められております。したがいまして、候補者の選任は内閣において行うことになっておりまして、日本銀行は、個別の審議委員人事について具体的に申し上げる立場にはございません。
　今回、任命されました田谷審議委員は、ＩＭＦのエコノミストをやられたり、大和総研の常務理事あるいは欧州の支店長等々、非常に多くの内外の金融関係の仕事を歴任されて、国際金融とか経済政策に関する著書、論文等も非常に多い方でございます。経済、金融全般に関してすぐれた識見を持っておられる方だというふうに思っております。私も以前からよく存じ上げてはおったわけですけれども、今後大いに期待して、一緒に討議をしてまいりたいというふうによく考えております。
○上田（清）委員　形式上は内閣が選考するのかもしれませんが、実態的にはそうではないというふうに私は理解しております。これからも、来年もたしか人事の補充があるのではなかろうかと私は思っておりますが、日銀としてどのような方を審議委員として選考基準を持っておられるのか。これは内々にあるのじゃないでしょうか。何もないのでしょうか。
○速水参考人　今回の場合は、後藤委員という長くお務めになった方の後任でございましたが、私ども、特にどういう方にということは申してもおりませんし、内閣にお任せして任命をしていただいた次第でございます。
○上田（清）委員　実は、先般の大蔵委員会で委員長にお預かりということになっておりますが、できましたら、今度、新しい審議委員の方に所見を述べていただき、そして大蔵委員会とかで若干議論をさせていただければ、審議委員の方がどういう物の考え方を持ち、そしてそれが委員会の中で明らかにされながら国民の信託を受けていく、そういう仕組みができ上がるのじゃないかというようなことで委員長に御提案をさせていただいて、今、お預かりということになっております。
　ぜひそういう機会が設けられたら私は非常にいいのではないかなというふうに思っておりますが、総裁、この点について、言いにくいかもしれませんが、そういう形になったらどう思われますか。
○速水参考人　これはやはり国会がお決めになることでございますので、日本銀行としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○上田（清）委員　結構でございます。
　それでは、日ごろから疑惑追及の上田清司ということになっておりますが、これからは理論闘争の上田ということで、金融、景気問題について議論をさせていただきたいと思っております。
　それでは早速ですが、昨日、ＧＤＰの七月—九月期の発表がございまして、前期比でマイナス一％だという結果が出ました。大体九月ぐらいまでの動きについて、私はこの報告書で一種の景気判断なり、経済情勢判断なりができ上がっているというふうに思っておりますが、景気判断として、まあ簡単に申し上げれば、いわば下げどまりの状況が続くもとで、生産、輸出等の一部に次第に明るい動きが見られるようになった、一方では企業の設備や債務の過剰感が依然強い中で、設備投資の減少基調が続いたほか云々ということで、個人消費も一進一退を続けておる、こんな分析を一番最初の要旨のところで述べておられます。
　この七月—九月期の景気判断、昨日出ましたところのマイナス一％という、そういう事態を受けて、新たなる景気判断というのは、日銀でどのようにとらえておられるか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○速水参考人　この七—九月はマイナスになるかもしれないということは、かねてから聞いておりましたし、このままいきましても、十—十二月、一—三月がゼロ、ゼロでいってもプラス、政府見通しの数字よりは少し上になるのかもしれないということでございますから、特に今回の数字で慌てるといったような感じを私は持っておりません。
　ただ、内需が不振で輸出が伸びて、それが主因になってああいう数字が出てきたんだということで、もう少し国内の民間需要を掘り起こしていく、その意味でも、今度の経済新生対策というのは、非常に期待を持って見てまいりたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　年末の企業の資金繰りの問題も極めて重要な問題になっていると思いますが、この点については、日銀の方で特に政策的な配慮、あるいは特別な施策というのはあるのでしょうか。
○山口参考人　今たまたま二〇〇〇年問題ということが市場の中で非常に大きな問題の一つとして意識されておるのは上田委員御案内のとおりでございまして、かねてから年末を越える資金の需給関係がタイトになりまして、その金利が上昇傾向をたどっておりました。
　私どもは、そういう市場に対しまして、極力多目、厚目に、しかも前広に資金を供給することによりまして、市場の中にある流動性についての懸念を極力払拭したいということで全力を挙げてマーケットに資金を供給してまいりました。
　その結果もございまして、ごく最近に至りまして、市場のタイト感もほぼ峠を越えつつあるような雰囲気が出始めておりますので、ここで気を緩めることなく、そういう市場の安心感をさらに定着させるべく全力で資金を供給してまいりたいと思っております。
　こういう流動性の潤沢な供給をさらに継続、徹底させることによりまして、私どもが今実行しておりますゼロ金利政策の効果を最大限、経済の隅々に浸透させていきたい、こういうふうに考えております。
○上田（清）委員　ゼロ金利政策については後で議論させていただきたいと思っておりますが、若干、ちょっと質問に対して回答がずれたような感じがいたします。特別な年末の資金繰りについての施策があるのかないのかということだけ、もう一度お答えしていただきたいのですが。
○山口参考人　今申し上げたことのほかに、特にことしの年末対策として何か用意しているということはございません。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　それでは、これもまた基本的な日銀の見解としてお聞きしておきたいのですが、いわば都市銀行の大型合併がどんどん進んでいるところですが、地銀についていろいろ、まさに風の便りで、金融監督庁レベルではもっともっと整理したいというのでしょうか、合併を進めたいというような考え方もあるようでありますし、あるいはないという話もございますし、日銀として、現在の地銀のあり方も含めて、合併問題について特にお考えがあるのかないのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　大手銀行では、先生御指摘のとおり、このところ統合、合併の動きが前向きに非常に目立つところでございますが、地域金融機関につきましても、引き続き不良債権の処理に努めるとともに、それに伴って資本基盤が脆弱になれば、やはり資本増強をすべきである。現に、今までに公的資本といたしまして四行、地域金融機関は公的資本の注入を受けていると思いますが、そのほかに、自助努力といたしまして、実施済みあるいはこれから実施するという公表行を含めまして四十数行が自助努力で増資をやろうということでございます。
　私ども日本銀行の基本的立場は、こういう不良債権処理、そしてそれに伴う資本基盤の強化というのは大事でございますが、それと同時に、ビッグバンが進展する中でやはり地域金融機関におきましても、それぞれの地域の実情に応じましてさらに再編あるいは合併を進めていく余地はまだあるというふうに考えております。
　もとより、合併、再編は私ども日本銀行なら日本銀行当局がこうあるべきだということを示すものではございませんで、あくまでも経営者が自主的な、将来の業務の再構築とかあるいは経営戦略を御判断されながら進めていかれるべきものだと思っておりますが、私ども日本銀行としても、金融システムが一層揺るぎないものになるよう、地域金融機関の合併、再編についても、日本銀行の立場からサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　極めて明快な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、ちょうど小畑理事が出てこられましたので、思い出しまして、六カ月前の質疑のときに私、日銀の考査問題について少し伺いました。長銀と日債銀の特融のときもそうですが、考査が本当に実を上げているんだろうか、そんなことも含めて議論をしたときに、こういう私の質疑に答えて小畑理事は、
　今後、現在のセーフティーネットのもとで、考査運営等につきまして反省すべき点があるならば、先生御指摘のように、まだ総括するにはやや時間が早いような気もいたしている面もございますので、今までの痛みを伴う経験をも含めて、今後の考査の運営につきましては、さらに行内で議論し、検討を進めてまいる、あるいは反省すべき点があれば反省して対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
と言っておられまして、私も、今年度から日銀なりに新しい考査の仕組みというものを内部で検討されているかのようなことも聞いておりますし、六月のこの答弁もございますので、そういう中身について、表立って全然見えてこないので、その辺はどうなっておるのか、この場の機会をおかりしてお聞きしたいのです。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、表立ってなかなか出てこないという御指摘は、御指摘のとおりとして反省として受けとめたいというふうに思っておりますが、私ども中央銀行の役割を的確に果たしていくために、考査運営については常時見直してまいっておるつもりでございまして、特に最近では、金融技術あるいは情報通信の発達の中で、なかなか金融機関のリスク管理のあり方あるいは問題というのがとらえにくい、勉強しなければならない面も多々ございまして、見えにくい面というのは、私ども考査局の内部では、そういう金融技術の高度化、専門化に伴いまして、金融機関が的確なリスク管理体制をしいておるか、あるいはあるべき姿等について、それを見られる人材を鋭意育成しつつあるところでございます。
　まだまだ私ども自信はございませんが、引き続き金融機関のリスク管理の的確な把握という点については努力を重ねておりますし、先生に御答弁した後もそういう努力を続けておるということでございます。
　それからもう一つ、私ども外向きとの関係では、考査自体、経営資源に非常に制約がございますので、いかに効率的な考査運営を行うかというのも一つの問題でございまして、そういうことから、健全行と見られるところについては極力インターバルを長くして、あるいは我々がオフサイト・モニタリングで問題があるなという先にはなるべく期間を短くする、頻度を上げる考査、要するに考査運営にめり張りをつける。これは積極的に、都市銀行から信用金庫に至るまで、めり張りをつける、頻度を変える、そういう考査運営をやっております。
　それから、トピックス的なことといたしましては、先ほど山口副総裁がお答えいたしましたが、二〇〇〇年問題、いよいよ目の前に参っておりますけれども、二〇〇〇年問題は万が一があれば国民経済にも大変大きな影響を与えますので、考査運営上も、金融機関にこの二〇〇〇年問題にターゲットを絞りました特別考査も鋭意実施中でございまして、さらに、日本長期信用銀行では虚偽報告があったり、我々の考査運営面でも反省すべき点はあるわけでございますけれども、今後とも、先生の御指摘を踏まえ、もっと外に見える形で努力は積み重ねさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○上田（清）委員　日債銀と長銀のときに、皆さんはまさに健全行である、債務超過はなしと言ってそうではなかったという、日銀の考査体制というものに対する信用を世間的に言えば失った一つの問題であったわけでありますから、私はその当時、半年前に、話が違ったじゃないか、日銀と大蔵の検査と考査を信用して資本注入をしたんだという理屈でありましたから、それが間違っていたということになると、日銀の考査能力について、これは相当問題にしなきゃならないということで問題点として挙げました。
　今後検討を加えるということでありますから、できましたら、今までこうでありました、これからこうですという、新旧対照表じゃありませんが、そういうものを出していただかないと、我々には見えません。日銀の信用を高める意味でも、ぜひ大蔵委員会に資料を提出していただきたいということを委員長にお願いしたいと思います。
○渡辺（喜）委員長代理　理事会で協議します。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　それでは、二〇〇〇年問題もちょっと出ましたので、具体的に聞きますが、各金融機関に対して二〇〇〇年問題について日銀としてどのような指導方針を出されているのか。例えば指導文書みたいなものはあるのでしょうか。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　結論的に申し上げれば、指導文書というようなものはございません。私ども、この二〇〇〇年問題には、もう二年以上にわたりまして取り組んできているわけでございますけれども、私どもの取引先金融機関に対しましては、基本的に、私どもとして、例えばテストあるいは危機管理、コンティンジェンシー・プラン、こういうものをつくるべきではないかとか、そういう問題点を相手に情報提供する、それから先ほど申し上げました私どもの考査、ターゲット考査を始めて、今も続けておるわけでございますが、そこで、そのテストの状態とか、あるいはコンティンジェンシー・プランのあり方をいろいろディスカッションして、改善すべき点があるならば、私どもの立場からは、改善されてはいかがか、そういう形で取引先金融機関の二〇〇〇年問題への対応を促してきているというふうに御理解いただいていいと思います。
　それからもう一つ、ヒアリングとか考査ばかりできませんので、時々アンケートというようなことも去年から二回ばかりにわたって実施いたしておりまして、これは、こういう対応はお済みですか、こういうことをどうチェックされておられますかとか、そういうアンケートにお答えいただいて、私どもも取引先全体の二〇〇〇年問題対応状況も把握しているということでございます。
　そういうふうな取引先との関係、二〇〇〇年問題への対応を促す中で、現時点で私ども認識いたしておりますのは、少なくとも日本銀行と取引がある金融機関については、二〇〇〇年問題についての対応は、テストも、あるいは危機管理計画、コンティンジェンシー・プランの作成についても、順調に対応しているというふうな認識でおるわけでございますが、この二〇〇〇年問題というのは幾ら対応しても、海外からの影響も含めまして、切りがない問題でもございます。
　そういうことで、完璧だという自信はございません。そういう意味では、今後とも、残り少ない日数でございますけれども、より一層、取引先金融機関とも二〇〇〇年問題に万全を期すよう、さらに努力は積み重ねてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○上田（清）委員　まさしく二〇〇〇年問題は極めて重要な問題であります。末端の市中金融機関のさまざまな機能がストップすると大変経済にも影響を与えていきますので、万全な体制をとっておられるということで基本的にはそれをよしとしたい、そういう思いでございますが、さらに趣旨が徹底されますことを心から願っております。
　さて、同じようにもう一つ気になるところは、ペイオフが間近に迫ってきたところでございますが、延期論も含めて一部いろいろな議論はありますが、予定どおりやるということが前提になっておりますので、この点について日銀も何らかの形でさまざまな対応をなされていると思いますが、具体的な形でペイオフ対策というのはどのようなものになっているのか、簡潔で結構でございますので、念のために確認させてください。
○小畑参考人　お答え申し上げます。
　簡潔にということでございますが、私ども日本銀行のペイオフに対する考え方、基本的なことをまず申し述べさせていただきたいと思います。
　これは総裁が国会等で申し上げているとおり、やはりモラルハザードの問題とかコストの問題、あるいは日本の金融システムに対する国際的な信認の問題、あるいは不良債権処理の問題等々を考えますと、やはり二〇〇一年三月までの時限措置は時限措置として、予定どおり二〇〇一年四月以降は、新しいセーフティーネットの構築は必要でございますけれども、二〇〇一年四月以降はペイオフ解禁という考え方が基本的考え方でございます。
　具体的に日本銀行としてそういうペイオフについて何か取り組んでいるかということは、現在金融審議会で御案内のとおり最後の詰めが行われておるわけでございますが、私ども日本銀行といたしましても、今まで痛みを伴う経験もしながら、信用秩序の維持に関しましては、種々いろいろなノウハウ、スキルを蓄えてきているわけでございまして、大蔵省、預金保険機構あるいは金融再生委員会等関係省庁と、今この二〇〇一年四月以降のセーフティーネットのあり方について、日本銀行の立場からも積極的に意見を言い、議論をいたしております。今日本銀行としてなしていることは、大蔵省を初め、二〇〇一年四月以降のいわゆる恒久的なセーフティーネットづくりに積極的に貢献しようとして取り組んでおるということでございます。
　一つだけつけ加えさせていただければ、私ども日本銀行の一つの特色は、マーケットとの対話、マーケットの状況をモニタリングするということでございますので、この預金保険制度が国民に正しく理解されて二〇〇一年四月以降を迎えるように、預金動向等も含めまして、全体の金融機関の預金の流れなどにつきましても、引き続き日本銀行としては本支店を通じてモニタリングを注意深く行っておる。現時点では問題はあるとは思っておりませんけれども、引き続き、そういう日本銀行のマーケットとの対話あるいは預金動向の資金の流れという点では、注意深くモニタリングを続けていきたいというふうに思っておるところでございます。
○上田（清）委員　実は最後に申し上げようと思ったのですが、この報告書全体を見まして、簡単に言うと、過去の議事録の集計、取りまとめという感じがしてならないのですね。一種の日銀の政策方針あるいは自己評価、それから政策展望あるいは戦略、そういうものをもう少しきちっと議論の対象になるように出されたらいかがだろうか。結果について御報告をするのが報告書ということでしょうけれども、しかし、国民は、あるいは我々国会は、もう少し顔の見える日銀というものを見たいものですから、できれば報告書の中身は、今言った今日的な問題も、やはり通貨及び金融の調節に関連する問題でございますから、二〇〇〇年問題も入れてほしいし、ペイオフの問題も入れてほしい。
　いろいろ試行錯誤をしながら、こうして報告書ができております。初年度のときには、バランスシートの問題が参考意見ということで、それは参考意見というのはおかしいのじゃないかということで御指摘をさせていただいたら、早速取り入れていただいて、きちっと本文の中に出てきたりしておりますが、私は、今日銀にもっと必要なことは、やはり過去の議事録の集計じゃなくて、それももちろん大事なことでありますが、どのような政策決定がなされているかを、私ども後で、あるいは毎週のように、早急に送っていただいておりますので、大変ありがたいと思っております。
　しかし、一番大事なことは、もう少し戦略的なものについてきちんと日銀が議論したものを正確に世に伝えることじゃないかなと思います。それは速水総裁の談話の中でいろいろその時々に出ていますが、時としてそれが違う形で世の中で評価されるのも、やはりそういう意味での戦略性だとか、そういうものが余り出されていないような気が私はしておりますので、ちょっと議論がかみ合わないかもしれませんが、少し頭の中に、念頭に入れていただきたいなというふうに思っております。
　それで、きょう、今までちょっと確認事項みたいなことをやっておりましたが、これからは論争でございますが、ゼロ金利政策について、この報告書の中でも、要旨の中で、基本的には資金を潤沢にということで、いわば金融機関並びに金融機関を通じて企業が資金繰りに困らないように、こういうことがゼロ金利政策のいわば主たる目的で、一方では、長期金利が反騰をしないように、こういうことを念頭に進めておられる、私はこのように理解をしておりますが、このような理解でよろしいのでしょうか。
○山口参考人　ゼロ金利政策の効果、ねらいいかんという御質問であったと思います。
　ゼロ金利政策のまず効果につきましては、当然金利をできる限り低いところまで下げるということをもちまして、景気の調整過程をできるだけスムーズなものにし、なるべく早く民需を中心とした経済の自律的な回復を実現させたいというのが最大の眼目でございます。もちろん、ここ数年間の日本経済を振り返りますと、さまざまな意味で経済にデフレ的な圧力がかかり続けていたわけでございますから、そういうデフレ懸念を払拭できるような情勢になるべく早く持っていきたいというのが私どもの念願でございまして、そのためには、物価を見ると同時に、その物価の背後にあります経済のさまざまなダイナミックな動きを視野に入れていきたいということで、民需を中心とした自律的な回復軌道を早く実現させたいというのが最大の眼目でございます。
○上田（清）委員　報告書にもあるように、実はそれが実現できていないという総括がございますが、なぜでしょう。
○山口参考人　ゼロ金利政策につきましては、午前中の質疑の中でも私どもの方からお答えを申し上げましたけれども、この二月にそういう政策を実行し始めて以来、さまざまな形でその効果は金融市場から経済の実体面に浸透しつつある状況であろうというふうに思っております。
　私どもは、金融政策に加えましてとられております財政政策面の効果も相まちまして、マクロ経済の状態がなるべく正常に復帰していくことを願っているわけでございますけれども、日本経済の中には、残念ながらバブルの崩壊以後、金融システムの問題を初めといたしましてさまざまな構造面での諸問題というのがあるわけでございまして、マクロ経済の展開だけによりましてそのすべてを早急に解決し去るというわけにもなかなかいかないという面がございます。多少時間がかかるのはやむを得なかったという面があるわけでございますけれども、現在のマクロ政策の効果が極力速やかに浸透いたしますように、私どもといたしまして全力を尽くしてまいりたい、引き続き全力を挙げてまいりたいと思っております。
○上田（清）委員　御承知のとおり、金融機関は、調達コストがゼロに近い形で資金を調達し、そして市中のさまざまな企業に貸し出しを行うわけでございますし、当然、そういう調達コストがゼロに近いということも含めて非常に潤沢に資金が流通するはずだ、供給されるはずだという理論に立っているはずですが、最近においては、ちょっと大企業は改善されてプラスに転じてきておりますが、中小企業は、例えば昨年の三月あたりを起点にしますと、当時がマイナス一・三ぐらいだったのですが、一番新しいところの、たしか十月ぐらいでマイナス七・三という前年比で、全然資金が潤沢に中小企業に回らない、こういう日銀の意図とは違った形が出ているような気が私はいたしますが、この点については反論がございますか。
○山口参考人　金融システムの大きな問題に対しましては、低金利の効果のみならず、公的資本のかなり大規模な注入がことしの三月末にかけて実行されまして、これらの効果が相まちまして、金融システムにもそれなりの安定状態が幸い戻ってきていると存じます。今御指摘もございましたように、その結果、金融機関にとっての流動性調達というような問題はおおむね影を潜めた。これは大変な改善であるというふうに思っております。
　問題は、そこから先、つまり金融機関から先になかなか信用拡張の力が及んでいかないという点でございますが、これは、やはり自己資本がかなり大きくダメージを受けるということが生じ、結果として金融機関が与信行動に慎重にならざるを得ないという状況が根本に底流しているからだというふうに認識しております。
　幸い、この面におきましても、時間がたつにつれまして何がしかの改善というのが少しずつ出てきているように思います。私どもの短期経済観測、短観などを使いまして、中小企業のサイドから金融機関の貸し出し態度はどうかというようなことを伺ってみましても、昨年末からことしの初めぐらいが一番最悪の、最も厳しい状況でございましたが、少しずつ、徐々に徐々にではございますが、金融機関の貸し出し態度も緩む方向に動いてきているというような結果も出てきております。
　したがいまして、これも、以前のような、バブル期のような与信行動に戻るということは考えられませんし、それは適当でもないと思うわけでございますが、現在の金利政策それから資本基盤の強化という両面の効果が相まちまして、もう少し企業金融についても改善傾向が進行し、浸透していくということを期待しております。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○上田（清）委員　日銀の短観の部分ではそういう意識があることも事実ですけれども、具体的な数字として、直近の数字がマイナス七・三になっている。これについてはどう考えればいいのでしょうか。どうにも腑に落ちない。資金は潤沢に供給されている。資本注入もなされている。まさに健全化計画の中でも明確に二兆九千億を予定しているわけですが、半期分で大体九千億ぐらいしか行っていないので、この調子で行くと一兆八千億で、一兆円近く貸出計画が未達成になる可能性がある。それだけ実は資金需要がないのだと言ってしまえばそれまでのことかもしれませんが、私にはそう思えません。
　まさしく自己資本が毀損しておりますので、旅館業だとかそういったところは五〇％ぐらいが債務超過になっている。いろいろ具体的な資料もありますが、大体二〇％ないし二五％ぐらい、すべての中小企業は分野別に見ても大体そのくらいの毀損状態になっている。そんなことを思うと、貸し出しの基準みたいなものを場合によっては二〇％ぐらい、甘くすると言っては言葉が悪いかもしれません、その毀損状態に合わせた考え方も必要になるのではないかと私は思ったりもしております。
　こういうことについて、特に日銀の中で検討されたようなことはあるのかどうか。そのことだけちょっと確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　民間金融機関がどのような基準をもってどういう企業、顧客を相手に信用を供与するかというのは、これは経営判断の最も重要な部分でございます。したがいまして、日銀の方からこういう基準が適当ではないかというようなことをお示しするわけにはまいりませんし、そういうことは恐らく適当でもないだろうというふうに思います。現状認識だけ、一言だけ申し上げさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、企業の方からアプローチいたしましても、金融機関の貸し出し態度が以前ほどの緩和状態に戻っていないということは事実だと存じます。それは、既にお話の中にもございましたけれども、資本基盤が毀損されてしまったのは、残念ながら金融機関の方だけでもありませんし、企業の方にもそういうことが生じたわけでございます。いろいろ聞くところによりますと、金融機関も、中小企業、特に優良中小企業に対してはもっと借りてほしいというような貸し出し攻勢を懸命にかけているというのが実態だと存じますけれども、バランスシートそのものがかなり傷んでしまい、今構造改善真っ最中というような企業も全国にあまたあるわけでございますから、そういう企業にとりましてはなかなか厳しい状態が続いているという状況ではないかと存じます。
○上田（清）委員　このゼロ金利政策あるいは低金利政策というものが、私は何か銀行だけがもうかる仕組みになっているのではないかなというふうに思いますね。調達コストがほとんどかからない。だから私は、以前、多分四年か五年ぐらい前になると思いますが、三塚大蔵大臣だったか武村大蔵大臣だったか忘れてしまいましたが、日本経済は魔のサイクルに陥っているのじゃないかと。
　何を言っているのかといいますと、超低金利をシステムの中にほうり込んで、超低金利がゆえに企業はいわば不動産を中心として処理をしなくても済んでしまう。つまり借金状態を維持できる。もし金利が高ければ早く処理をしなくてはいけない、したがって土地の流動化も進むわけでありますが、実はしばらく塩漬けにしていてもそんなに経営にこたえない。むしろ塩漬けにしている間に状況が変わったらそれで対応すればいいや、そういう仕掛けになってきた。
　したがって、土地の流動化が進まないがゆえに経済もまたこれは動かない。経済が動かないからまさに金融危機になり、あるいはまた金融機関を救うためにさらに低金利政策を続けなければならない。このマイナスの循環に完全に陥っていくのではないか。だから、これは早く一時的なものにして、固定化してはいけませんよというような議論をした記憶が私はあるのです。どうもこれに陥っているのではないかなというような嫌いが私はしておりまして、そしてまた今のゼロ金利政策についても、まさにそのわなに入っていくような気がしてならないわけであります。
　では、おまえ違う政策が何かあるのかと言われたら、正直なところ私もそういう確かな政策があるわけではありませんが、しかし何かちょっと異常な形でビルトインされていくような気がしてならないのですが、政策委員会の審議委員会の議事録を見ておりましても、そうした議論も多少ありますし、それぞれこのゼロ金利政策についてどのような形でいろいろな方々が述べておるかもちょっと確認いたしました。少し申し上げてみます。
　例えば、九八年六月十一日に森下松下電器産業社長は、「金利はある程度ついているのが常識で、現在のようなノー金利に近い状況では企業経営を進めるうえでも支障を来す」。それから太田宏次中部電力社長、九八年六月二十二日、「これだけ金利が低いと預金も使えず、おカネを使う人は少ない」。景気浮揚の一つとして金利引き上げを提唱されておられます。それから、日経連の根本二郎会長が本年三月三日に、日銀の金融緩和強化で無担保コール翌日物金利がゼロに近づいていることについて、「金利がゼロでもいいというのはいかがなものか」、こんなことを述べておられます。あるいは、先ごろ審議委員になられました田谷当時大和総研の常務理事は、「ゼロ金利により金融調節を通じた経済活動の誘導は限界に達した。日銀の金融政策はすでに、国債買い切りオペを経由した量的緩和に質的に移っている」とかなり踏み込んだ意見を言っておられます。また、日本総研の高橋進調査部長などは、「短期的にデフレ圧力は緩和された。ただ、家計の利子所得減少などマイナス面もある」。
　こんな、それぞれ各界を代表する人たちがゼロ金利政策について副作用の、副作用という言葉がこの中でも出てきておりますし、委員会の中でもいろいろな議論があったみたいですが、確かに金融不安を一気に落ちつかせたという点では間違いなくその効果はあった、非常に安心感が出たということに関してはいいのですが、これは本当にいつまで続けられるのかという、限定的なものだということも含めてある程度指針を出しておかないと、超低金利政策が外せなくなったのと同じように極めて日銀の金利政策の幅がなくなってしまう、いわば日銀の手足を縛るものになってしまう、固定化されれば。これも大変なことだなというふうに私は思っておりますので、この点について逆に私に御指導賜りたいと思っております。教えていただきたいと思います。いかがでしょうか、この議論に関して。
○山口参考人　非常に重要な点を御指摘いただいたと思っております。ゼロ金利政策には、御指摘のとおり、その効果と同時に裏側にある種の副作用が伴っている、このことは否定できないと存じます。
　今上田委員は、後者のいわば問題点、副作用的な部分を主として御指摘になられたというふうに存じます。私どもも、政策委員会でこの政策を議論するたびごとに、効果と同時にどういうような問題点が生じているのだろうかというようなことをできるだけ点検するようにしてまいったつもりでございます。なるべく副作用が少ない政策であるにこしたことはないわけでございますが、何分金利ゼロというかなり極端な政策でございますから、金利収入に収入の多くを依存している方々に大変御迷惑をおかけしているとか、あるいは、先ほどのお話にもございましたが、ある種の構造改善努力をひょっとしたらおくらせてしまっているのかもしれないとか、そういうようなことがこれまでも政策委員会の議論の中で話題になってきたところでございます。
　ただ同時に、午前中の御議論にもございましたが、多くの効果、経済を刺激する力を発揮してきたということも事実であるというふうに私ども思っておりまして、全体を総括してみますと、幸いここ数カ月間、我が国の経済の中には改善に向かう動きというのがようやく見られ始めてきたというふうに私ども考えております。まだ先行きについて楽観できる状況ではございませんし、将来についてのデフレ懸念というのは私ども依然として持ち続けておりますので、現在はこの政策を続けるほか選択肢がないというふうに思っておりますが、今のところ、幸い、この金利でいつまでたっても抜け出せないというような材料ばかりが蓄積されつつあるということでは決してないというふうに思っております。
○上田（清）委員　もう一つ懸念なのは、特にアメリカとの関係においての考え方でありますが、実は私、マクロエコノミーウイークリーという国際証券の水野和夫さんの毎週の論文を、わからないなりに一生懸命読んでおりまして、この方の考え方に若干共鳴している部分もあるのですが、まさに財政金融政策でつくり出した巨大なマネーが、一たんアメリカに流れて、そして日本は回復基調に入った、そういう形を称して株価の高騰につながってくる、その資金に使われている、しかし、これはまさに見せかけの回復であり、基本的な雇用や産業の構造改革が進まないままに事態が進展している、半永久的にこんなことを続けて世の中がうまく回るわけはない、それどころか財政的にも国家が破綻していく、こういうことではないかというような議論をしておられますことに私は共感をしているわけであります。
　日本政府がつくり出す公共事業を中心とする膨大な財政政策、そして日銀がつくり出す金融政策の中で生み出された巨大なマネーというのが、本当に産業の活力あるいは中小企業の活力につながっているかというと、私にはどうもそう思えない。
　例えば、株価も、確かに年頭から三割上がっておりますね。しかし、鉄は国家なりという言葉がございましたが、そういう高炉メーカーなどはことごとく株価百円。あるいは日本を代表するようなゼネコンも、もちろん名前は挙げませんが、百円以下というのがずらりとある。あるいは速水総裁がおられました日商岩井とか日本を代表するような商社、こういったところも惨々たる状況にある。これも、ここ一年や二年の話じゃなくてずっと続いている。
　いわば、開銀、今日本政策投資銀行や日銀の力をかりてやっと生きている。こんな状態を見ていると、どうも成功していないんじゃないかと思わざるを得ない。日銀の超低金利政策にしてもあるいはゼロ金利政策についても、何か間違っているんじゃないか、こんな思いをしているのですけれども、この点について再度、総裁、どのようにお考えでしょうか。
○速水参考人　今御指摘のゼロ金利で効果が余り出ていないじゃないかという御意見ですが、今私どもがやっているゼロ金利というのは、いつかもここで話したら市場が直ちに暴れ出したのですけれども、異常事態であることは間違いないのです。
　私が着任したとき、既に公定歩合は〇・五、オーバーナイトコールはそのちょっと下というようなところでした。潤沢な資金を出すため、私どもがこうやってゼロ金利にまでしているということにつきましては、先ほど御指摘になったような、資本主義経済の中で金利機能が余り活発に動いていないじゃないかという御批判は当然ありますし、副作用も十分私どもも承知しているつもりでございます。しかし、今大事なことは、やはり公共事業などだけで国の経済が成り立っていけるものではございません。やはり公共事業が出、輸出も伸び、低金利で設備投資ができて、それが回り回って所得をふやし消費がふえていくというふうになって初めて景気がよくなった、これから経済が本当に活況を呈するように動き出す。民間が動き出してくれないとだめなんですね。それを私どもは下支えする意味で公共投資とともにゼロ金利政策というものをやっているわけなんで、現在は少しずつその効果が見えてきたような感じもするのです。
　ただ、いつも申し上げておりますように、デフレ懸念が完全に払拭されるというところまではまだとてもいっておりません。その展望もまだ見えておりませんので、もうしばらくこのまま続けていくしかないというふうに思っております。
　その辺は、むしろ私どもから、国会の先生方、政府に対しても、ぜひこの機会に思い切った構造改革をやっていただいて、民間が踊り出してくるように持っていっていただきたいというふうに思っております。ぜひお願いいたします。
○上田（清）委員　同時に、日銀に対しても私は申し上げますが、資本と労働の生産性を上げていくような、そういう産業により着目した金利政策、あるいはさまざまな、コマーシャルペーパーの買い支えだとか、そういうこともやっていただきたいというふうに思っております。そのことはぜひ御理解していただきたいと思います。
　それでは、国債の問題についてお伺いしたいと思います。
　剛腕の野中広務前官房長官が官房長官時代に、長期国債を買い受けしろというような議論が出て、びっくり仰天して、この大蔵委員会でも幾分議論が出まして、そんなことはない、長期国債の引き受けはしない、悪性インフレにつながるという極めて見識ある議論を速水総裁の方から出されて安心したわけでありますが、例えば十月十三日に短期国債の買い切りオペの導入を決定されて、まさに国債丸のみこそは否定されておりますが、これをいわば根雪のようにずっと積み重ねて、あるいはずっと連続的にやっていけば、事実上長期国債の買い切りと同じじゃないか、こういう議論があります。この点についてはどのようにお答えになられますか。
○速水参考人　短期国債の買い取りというのは、これは特に今、Ｙ２Ｋもございますし、年越しの資金はかなり需要が多いわけですね。そういう中で、今短期証券をオペに使って二月なり三月なり資金を供給すれば、そういうものには非常に役に立ちますし、それはもう期日が来ればみんな償還していくものですから、私は、これが国債買い切りの先例になるとは思っておりません。
　むしろ、こういうのこそ私どもがやるべきことなんですから、そういう意味で、先般のＧ７においても、弾力的に、適時適切にゼロ金利政策のもとで金融調節をやっていきたいということを申したつもりでございます。そのことはかなり浸透してきているのじゃないかと思います。
　これが、今おっしゃったような短期証券の買い切りといったようなものが長期国債の買い入れの前例になるというようなことは、私は、全然性質の違ったものだというふうに思っておりますし、そうお考えいただきたいと思っております。
○上田（清）委員　私は、前例になるとは言っておらないのです。そうじゃなくて、短期のものをずっと積み上げていけば結局は長期にもなるのじゃないかという、一種のごまかしにつながる可能性もありますよということをちょっと申し上げました。このことについては別に反論なされなくても結構であります。
　もう一つ、非常に難しい、私もわからなかったので調べたのですが、現先方式という形でございます。非常に専門的な用語でありますが、これも一種の買い戻し特約みたいな話になるかな、私はそういう理解をしてしまったのですが、とにかく国債丸のみ引き受けだけはしない、そのかわり何でもありだという感覚も、いささか中央銀行としての権威、あるいは金利政策等の考え方からしても、もう少し明確に限定的なものであるということを言い切って、やるとすればやるとか、もうやっておられるわけですけれども、何か不明朗のまま実行されている、そういう感じが私はいたします。
　これは限定戦争ですよというようなニュアンスをもっときちっと市場に出していただいた方が、日銀の姿勢というのが評価されるのではないかというふうに私は思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○速水参考人　今おっしゃっておりますのは、恐らく、先般決めました郵便貯金の集中満期問題への対応のことだと思います。
　ちょうど十年前に、六％以上で郵便局が集めた貯金が、来年、再来年の二年通じて百兆以上、期日となるわけですね。そういうものが、どれだけロールオーバーするのか、あるいは流出してしまうものかというのは、ちょっと今の段階では非常に難しいのですけれども、既に起こってしまっている大きな取引の帰結が近く起こるわけです。それに対してどう対応していくかというのは、これは大蔵省とも随分話し合いをした結果、私どもが決めましたのは、資金運用部が必要とする資金については資金運用部みずから市場で調達してもらう、どうしても資金が足りなくなるというようなことになった場合には、日銀が売り現先の形で短期に国債を買って資金繰りをお手伝いするということを決めたわけでして、これなども買い切りのオペとは全く違っているものだということを御理解いただきたいと思うんです。
○上田（清）委員　全く違うものだというふうに私も申し上げております。
　問題は、限定的なものだというニュアンスを、ニュアンスというよりも、正確にそれを発揮された方が日銀の基本的なポリシーに合うのではないかというようなことを私は申し上げておるわけであります。むしろ、何となく不明朗な形で続けておられては困る、そんなことを私は申し上げておりますので、ちょっと総裁、質問に対して若干考え違いがあったような気がいたしますので、その点は是正していただきたいと思います。
　ぜひ、こういうものは限定的なものだという前提があってこのような政策をとるんだということをしていかないと、小渕内閣と同じで日銀も何でもありということになってしまいますので、やはり中央銀行の誇りを持って政策運営に携わっていただきたい、こんな思いがありますので、大変恐縮ですが申し上げました。
　それではもう一つ、デノミについて。既にいろいろな議論が出ておりますが、総裁としては、これは念頭にある話なのか、あるいは検討もしていない、あるいはまた全く考えてもいない、いろいろ議論があると思いますが、どのようにお考えなのか。