Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村国務大臣　委員にお答えをいたします。
　ゼロ歳児保育を必要な方に届けていくことは極めて大事です。それを、家族を崩壊するなどということを私は申し上げたことは一言もありません。理論の跳躍があります。しっかりと書いたものを見ていただいて、読み込んでいただきたいと思います。十年間、私はその記事をホームページに掲載しておりますが、そのような、委員のような誤解をされた方は誰もありません。クレームも一件も来ておりません。
　そういう意味では、ゼロ歳児を必要なところに届けていくというのは極めて大事な価値ですけれども、同時に、家庭が夜安心して一緒にいられるような環境を一生懸命みんなでつくっていこうということの論旨に何ら恥ずるところはございません。その点は明確にさせていただきたいと思います。
　同時に、核家族、共働き家庭の増加、働き方、働く時間の多様化で、子育てをめぐる環境は大きく変化をしています。医師の夜間のオペ、あるいは看護師の皆さんの夜勤、あるいはセキュリティーの方々など、実際に、夜中に保育園に預けなきゃいけない方々もたくさんいらっしゃいます。そういうさまざまなニーズにきめ細かに対応して、子ども・子育て支援のさらなる充実を図ることは極めて大事なことだと、言うまでもなく、存じております。
　そして、安心して子育てができる環境を整備していくことは、女性が職場においても家庭や地域においても十分にその能力や可能性を発揮して輝くことができる社会をつくる、その観点からも重要だというふうに申し上げます。この価値を明確に申し上げた上で、偏見などとは闘っていかなければなりません。
　同時に、私も委員と同じように、全国各地の保育、なかんずく夜間遅い時間に保育をしていらっしゃる現場に幾度となく足を運んでまいりました。そして、それは、本当に需要を満たして、そういう必要な方々にサービスを届けようと現場も一生懸命されています。
　ただ、そこに預けていらっしゃる親御さんからも、そして保育園の先生方からも、地域の自治体の首長さんからも言われるのは、やはり夜中十時にお母さん、お父さんが子供を引き取りに行ったら、子供は一回寝ています、ぐっすり寝ています。それを起こして、ぐったりしている子供を抱えてやっていく、あの痛ましい姿を見ると、それは子供の睡眠が中断されるという、健やかな育ちにとってベストな環境でもないということの、そののりはしっかりとわきまえて、より健やかな睡眠がとれるような環境を整えていくことも重要なことだと思っております。
　以上です。
○山尾委員　私、原稿は読み込んでおります。この場に、手元にもございます。
　これは、ただの、ほかの、メディアが書いた取材とは違います。御自身が執筆された原稿かと思います。その中で、あえて、今申し上げたような言葉を引用して、これをいつも念頭に置いて考えている、そしてその発言には説得力があった、こういうふうに御自身で原稿に書かれているから申し上げているんです。でも、今、そういう多様な保育が必要だと考えられているんだったら、時を経てそういうふうになっていただいたなら、それは結構です。
　でも、もう一つ、私は改めて厚労大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは、なぜこういう偏見を、あるいは価値観の押しつけを事業者の方が、感じていらっしゃる方がいるかと申しますと、一九八一年にベビーホテルでの事故が社会問題化をして、この年、夜間保育を初めて国の制度として厚生労働省が位置づけました。ただ、その紙の中にこういうふうに書いてあったんです。保育所における夜間保育については、児童の心身に与える影響等を考慮し、従来実施していなかった、モデル的に夜間保育事業を実施することにした。
　でも、ここから三十四年たっているんですけれども、それではこの夜間保育が夜間保育だということで児童の心身に悪影響があったのかなかったのかということについて、公の答弁がいまだないんです。
　なので、ぜひ、今この機会をいい機会と捉えていただいて、まさに所管の厚生労働大臣に、夜間だから子供に悪影響があるのではない、長時間だから子供に悪影響があるのではない、時間帯や時間の長短という単一のファクターを取り上げてその是非を論じるよりも、保育のケアの質そのものこそを上げて、子供の発達をみんなで見守っていこう、こういう考えになっておられるのであれば、その旨を所管の大臣から明確に言っていただきたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　既に、子ども・子育て支援新制度をこの四月から実施しようということで準備を進めておるところでございますけれども、御案内のように、これは自公民で子育てについても一体改革の中でお決めをいただいたわけでありまして、特に、保育に欠けるというかつての表現を、今度は保育の必要性ということで、やはりいろいろな働き方がある、そういう中で、フルタイムもパートタイムも夜間も、全てに対応できるような保育のサービスを提供していかなきゃいけないということでやっておるわけでございます。
　今先生御指摘の、児童の心身に与える影響ということでございますけれども、夜間保育所を対象に、十一時間を超える長時間保育について調査した平成十六年の三月の厚生労働科学研究の報告書によりますと、長時間にわたり保育を受けることと子供の発達との間には直接的な関係は見出されない、そして、保育サービスの質や家庭におけるケアの質が重要とされておりまして、夜間保育も含め、我々としては、多様な保育ニーズに応えていく中で、保育を行う時間帯やその長さにかかわらず、保育の、先生御指摘のように、質を確保し、向上させていくことが児童の健全な育成のために大切だというふうに考えております。
○山尾委員　大変貴重な答弁をいただいたというふうに思います。
　こういった形で、今まで頑張ってこられた、夜間保育、延長保育、二十四時間体制の保育も含めて、これからも頑張ろうと思っていらっしゃる事業者の方に与野党を超えてしっかりと支援をしていきたい、それが子供を幸せにする道だというふうに私は思っております。このことについては大変感謝を申し上げます。
　もう一つ、これは法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　選択的夫婦別姓の問題が、最高裁で、小法廷から大法廷に回りました。どんな判決が出るかは、それはもちろん最高裁の判断を待つしかございませんが、その違憲、合憲という判断を待つ前に、政治の責任としてこの選択的夫婦別姓を前に進めるというお考えはございませんか。
○上川国務大臣　御質問の、選択的夫婦別氏制度につきましての御質問でございますけれども、ただいま、最高裁判所の大法廷におきまして審理をするということで、判断が至ったところでございます。結果につきまして注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　選択的夫婦別氏の制度の導入につきましては、平成八年に、法務大臣の諮問機関であります法制審議会から答申をいただいているということでございますので、この問題につきましては大変関心の深いテーマでもございます。その上で、この問題が最高裁判所の大法廷に付されたということでございますので、そのところにつきましては十分に注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○山尾委員　御質問には答えていただけませんでした。
　その判断の前に、選択的夫婦別姓を政治の責任として取り組むつもりはありませんかとお伺いしましたけれども、お答えがないということでございます。
　これは、もちろん違憲であれば大変恥ずかしいことです。違憲判決が出たらどうなさいますか。
○上川国務大臣　ただいまの御質問でございますが、違憲であるかどうかということについては、まさに大法廷で御判断をいただくということでございますので、そのことにつきまして注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○山尾委員　ということは、判決が出るまで注視をするだけで、政治の責任として何かその前に取り組むというお考えはないというふうでよろしいですか。
○上川国務大臣　この問題につきましては、かねてより法制審でも議論をしてきたところではございます。この間、法案につきましても出されているということでありますので、審議がなかなかできなかったということもございます。いろいろな御意見をいろいろな形でいただいているということも事実でございます。世論調査もしているところでございます。
　こうしたことから、こうしたプロセスの中でいろいろな御意見があるということでございますので、最高裁判所の判断がある、なしやということだけではございませんけれども、そうした、皆さんからどういう御意見があるのか、また、時代の変化の中でいろいろな形での可能性ということもございますので、そういうことの実態につきましては、十分に把握をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。
　今の点につきましての大法廷の裁判につきましては、その結果につきまして注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○山尾委員　注視をするという以上の答弁が得られませんので、最後の質問に移りたいと思います。
　自民党の改憲草案、二十四条についてでございます。これは、二十四条、「家族は、互いに助け合わなければならない。」というふうにございます。
　有村大臣は、憲法改正推進本部起草委員会の委員であったかと思います。また、以前、新聞の中で、これは憲法ではありませんけれども、教育基本法について、子供の教育は、両親、保護者がまず責任を負うことを明記したいということもおっしゃっております。
　こういう背景の中で、自民党改憲草案のこの家族規定、「家族は、互いに助け合わなければならない。」というふうにわざわざ憲法に書き込むことに賛成でありますか。有村大臣にお尋ねします。
○有村国務大臣　現在、国務大臣の立場をお預かりしており、この席は国務大臣として答弁をする席でございます。個別の政党の憲法の改正法案についてお答えすることは適切でないため、差し控えさせていただきます。
○山尾委員　有村大臣は、常に、命の重み、家族のきずな、国家の尊厳ということを政治家として発信しておられます。その家族の中には、例えば同性婚パートナーは入るんですか。
○有村国務大臣　先ほど答弁申し上げたとおりです。
○山尾委員　この家族には、同姓義務に支障を感じて事実婚をしている夫婦は入るんですか。
○有村国務大臣　この場で議論させていただくお話ではないかと認識をいたしております。
○山尾委員　見解を答えていただけないということは、ある程度予想しておりました。ただ、私が申し上げたいのは、憲法を含む法律に何か言葉を書き込むということの重みなんです。
　家族ということを憲法に新しく書き込むということは、家族を定義づけることなんです。定義づけるということは、その内と外を峻別するということなんです。だから、この家族の中に、では、同性婚の方は入るのか、夫婦別姓で事実婚の方は入るのか、そんなこともはっきりわからない。でも、家族はそういうものだと思います。私たちは多様性を認める政党です。
　家族は、これが家族だ、こうあるべきだ、そんなふうに定義づけられるものではない。本当に、もっと広くて深くて温かいものだというふうに思います。そして、それを憲法の中に、一つの価値観、一つの美意識を持って位置づけるということの重みを知っていただきたい。
　そして、船田推進本部長が、きのう、この憲法はずたずたになるだろう、ほとんどずたずたになる、こう思って結構ですとおっしゃった。ずたずたにしていい憲法の案なんて出してほしくないんです。改正したいだけで、これは中身はどうでもいいということを党として認めたのと同じことだと私は思います。
　だから、この二十四条のように、ただ価値観を押しつけて、それによる社会的影響も考えていない、そういう条文が含まれた、ずたずたにされてもいいような案が出てくる。本当に私は、与党として、憲法の重みをもう一度考えていただきたい、そういうことを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○大島委員長　これにて山尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　民主党女性議員として、三番手で質問に立たせていただきます。鈴木貴子でございます。
　しっかりと四番手選手につなげられるよう、建設的な、前向きな議論に努めさせていただきたいと思います。
　それでは、きょうは、領土問題、そして刑事訴訟法、いわゆる取り調べの可視化、そして、時間次第で、防大のいわゆるいじめ問題について伺わせていただきたいと思います。
　まず最初に、領土問題について、岸田外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　日本政府として抱える領土問題とは何でしょうか。
○岸田国務大臣　日本政府として抱える領土問題は何かという御質問ですが、政府としましては、みずからの国の領土、領海、領空は断固として守り抜かなければなりません。日本政府としましても、現状において、我が国の領土、領空、領海、しっかりと守っていく、それが我が国における領土問題の本質だと考えております。（鈴木（貴）委員「具体的に領土問題はどこか」と呼ぶ）
○大島委員長　鈴木さん、手を挙げて。それで発言を許しますから。
　鈴木君。
○鈴木（貴）委員　改めて、岸田外務大臣、領土問題、どの領土かというところを具体的にお話しいただいてよろしいでしょうか。（発言する者あり）
○大島委員長　岸田大臣、丁寧に答えてください。
○岸田国務大臣　失礼いたしました。問題の趣旨を取り違えておりました。
　我が国におきましての領土問題、北方領土問題と竹島問題がございます。
○鈴木（貴）委員　今、領土問題、いろいろな見解があるんだよというような不規則発言が耳に入ったんですけれども、国家主権にかかわるこの領土問題、さまざまな捉え方があっては、逆に、これは国家主権にまさにかかわる問題であります。今の不規則発言を聞くからにしても、やはり我々政治家もしっかりとこの領土問題に向き合っていかないといけない、勉強をしていかないといけないと意を強くしているところであります。
　今、岸田外務大臣は、領土問題に、竹島そして北方領土という名を挙げていただきました。
　私も、北方領土返還運動原点の地を地元としている者としても質問させていただいているんですが、竹島問題。北方領土は、例えば、二月七日、北方領土の日があります。そして、その日には政府主催で式典もあります。また、沖縄北方対策の担当大臣もいらっしゃいます。しかしながら、竹島においては、竹島の日、そしてまた式典、そして竹島と名の入った担当大臣の設置がいまだありません。
　領土問題は竹島と北方領土であるというのであれば、どうしてこういった対応の差が生じているのでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、また国際法上も、明らかに日本固有の領土であり、我が国はこの問題に関し、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する、これが我が国の考え方、立場であります。
　竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、大局的な観点から、冷静に、粘り強く対応していくことが必要だと考えます。
　そして、具体的な対応について今御質問をいただきました。
　御指摘の点も含めて、この竹島問題に対する我が国の立場を主張し、そして、同問題を平和的に解決する上で何が有効的な対応なのか、こういったことを不断に検討していかなければならないと考えます。そうした検討の上で、具体的な対応を決定していかなければならないと考えます。
○鈴木（貴）委員　具体的な対応、こういったところを見詰めていく上でも、やはり担当大臣の設置というのは一つこれは大事なのではないのかな、このように思っております。
　また、実は、これは二〇一二年のＪ—ファイル、総合政策集に書かれているんですけれども、「民主党政権発足後、わが国の領土・主権問題に関わる周辺国の挑発行動が相次いでいます。」と他党を批判した上で、「この流れに歯止めをかけるべく領土政策の立て直しが急務」、このようにもおっしゃっております。
　並んで、二月二十二日、竹島の日に政府主催の式典を開催するといったことも明記をされているわけでありますが、しかしながら、いまだにその竹島の日の制定も行われず、条例で示されている、現場で行われているその竹島の日にもいまだ大臣も閣僚も参加をされていないという事実があります。
　大臣のように、先ほど来から、その平和的解決を目指す、そしてまた、領土問題に当たっていくのが急務だというのであれば、北方領土と同様に、竹島、同じ対応が求められている。
　例えば担当大臣の設置、これについてはこれまでどのような議論があったのか、そしてまた今後どのような議論がなされるのか、大臣の見解をお尋ねします。
○岸田国務大臣　まず、竹島問題については、先ほど申し上げましたような我が国の立場、これはしっかりと内外に明らかにし、しっかりと広報、説明をしていかなければならないと考えております。
　そして、こうした主張を行いつつ、この問題について、平和的に、そして冷静に、粘り強く、解決を図っていく上で何が最も有効であるのか、そして適切であるのか、こういった観点から具体的な対応を考えていかなければなりません。
　担当大臣等、具体的な御提案をいただいておりますが、これについても、韓国との関係等を総合的に勘案した上で、この問題を平和的に解決する上で有効な対策を検討していきたいと考えています。
○鈴木（貴）委員　しっかりと領土問題、検討を前向きに、動いていただきたいなと思います。
　次に、ことしの一月二十日、外務大臣がベルギーのブリュッセルにおきまして、ウクライナで起こっていることも力による現状変更だが、北方領土の問題も力による現状変更だと発言されたということが明らかになっております。私も質問主意書も出させていただきました。
　さらには、二十八日、その一週間後、ロシア外務省のモルグロフ外務次官がインタビューで、交渉に直接影響を与える同じような発言がされた場合、岸田外務大臣のモスクワ訪問を初め、今後の二国間の接触について慎重に考慮するとまで言及をされております。
　このモルグロフ外務次官の発言を聞きながら、私も、日ロ間、そしてまた領土問題の交渉、若干陰を帯びてきてしまったのではないかと非常に危惧をしております。
　その観点から、質問主意書でも、岸田外務大臣の発言が今後の日ロ交渉にどのような影響を及ぼすと考えるか、このようにたださせていただきました。答弁書では、影響を与えないと明言、断言された答弁書が返ってきました。
　この答弁、大臣ももちろん了承済みの、閣議決定済みの答弁だと思いますが、まず、どなたがこれを起案され、何をもってして領土問題交渉に影響はないというふうになったのか、見解をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の私の発言ですが、この発言の趣旨は、歴史的事実に基づいた認識を述べた上で、ロシアとの対話が重要であるということを申し上げた次第です。
　一月二十日、ベルギー・ブリュッセルで講演をさせていただき、たしか、その講演の後、質疑応答の中で私は発言をさせていただきましたが、その際に、ウクライナにおいても平和的、外交的に問題を解決することが重要でありますが、ロシアとの間においても政治的な対話を行うことによって北方領土問題を解決していくことが重要である、こういった趣旨の発言をさせていただきました。
　御指摘の発言は、その発言の一部であります。そして、この発言につきましてロシアから指摘があったということは承知をしております。ですので、私の方からは、ロシアとの政治的な対話が重要であるという趣旨の発言であるというようなことをロシア側に丁寧に説明をさせていただいております。
　そして、政府の答弁書を誰が決めたのかということでありますが、私自身の発言ですので、私自身の発言の趣旨、経緯等を政府内でよく検討した上で答弁書を決定させていただいたという次第であります。
○鈴木（貴）委員　モルグロフ外務次官の発言の後にまた外務大臣の方からロシア政府に説明があったという今答弁でありましたので、その点については、私も今その答弁を聞いて安心をしているところではあります。
　しかしながら、やはりこの領土問題、言葉の使い方、こちらの真意が何であれ、趣旨が何であれ、相手側、受け手に届かなかった場合には、これは非常に大きな問題になるのかなと。そしてまた、領土問題においての言葉というのは非常に重要だと思います。
　そこで、言葉に関することなんですが、九一年、まだソビエト、ソ連の時代ですね。ソ連が崩壊し、ようやく民主主義の国ロシアになってから、領土問題、領土交渉というものが本格的に始まったものだと思っております。それに合わせて、日本も、九一年、それまで掲げていた四島一括即時返還要求から、北方四島の日本の主権が確認されれば返還の実際の時期や態様については柔軟に対処するという言いぶりに変わっております。
　中には、この柔軟な対応という言いぶりで、政府がこの領土問題を諦めたんじゃないかというように不安視をされる方もいらっしゃるんですが、私は、領土問題、これは解決しなくてはいけない、逆にその政府の強い思いがあるからこそ、まずは交渉のテーブルにのろうじゃないか、相手を引っ張り出してこようじゃないか、こういった前向きな姿勢がこの言いぶりの変化にあらわれているかと思います。
　この私の見解が正しいか、そしてまた、政府として今どのような姿勢でこの領土問題に向き合っていかれようとしているのか、改めてその決意のほどを伺わせてください。
○岸田国務大臣　まず、政府としての基本方針ですが、北方四島の帰属の問題を解決し、そしてロシアとの間で平和条約を締結するというものであり、この基本方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する、これが我が国の基本的な考え方です。
　こうした考え方に基づいてロシアとしっかりと交渉していかなければならないと考えており、この点については、日ロ間、プーチン大統領と我が安倍総理、再三にわたって首脳会談を行っております。この首脳会談においてもこの問題に取り組むことが確認をされておりますので、ぜひ、我が国としましては、引き続き、先ほど申し上げましたように、隣国であるロシアとの政治的な対話、これをしっかりと大事にしながら、この交渉の道を探っていきたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　質問ではないんですが、一点だけ。
　大臣、よく二月に、そしてまた八月に、返還要求運動、住民大会、全国大会が開かれるかと思います。
　私、毎回出席をしていて甚だ遺憾に思うのは、よく来賓挨拶で、政府からも、往々にして代理の方が多いというのも一つ問題だと思うんですが、挨拶の最後に、皆さん頑張りましょう、返還要求運動促進月間である、皆さん頑張りましょう、こういう挨拶をされる方がいらっしゃいます。しかしながら、地元の、特に元島民としては、頑張るのはあなたたちじゃないかと。元島民の私たちは、三百六十五日、見えるけれども帰れない、帰りたくても帰れないあの島のことを思っているんだ、領土問題の交渉に当たっている政府が頑張ってくれ、こういった思いが率直な思いだと思います。
　この場でぜひ大臣に心にとめていただいて、またぜひ大臣の方からも関係各位の皆さんに御指導をしていただければありがたいな、このように思っております。
　続きまして、今度は上川法務大臣に、刑事訴訟法等の一部改正の法案についての質問をさせていただきます。
　今国会、取り調べの可視化などを含めた刑事訴訟法等の一部を改正する法律案が審議予定となっております。その中でも、例えば取り調べの可視化、証拠開示制度、そして通信傍受法、いわゆる盗聴法であります、そして訴追に関する合意制度、いわゆる日本版司法取引、こういったものが一つの法案の中にぐっと凝縮をされた形で審議が行われる予定であります。
　しかしながら、冤罪防止策である可視化、そして証拠開示の制度、それと、まさに冤罪の温床でもあった捜査権限の拡大、まさに水と油の存在だと思うんですけれども、この異質な二つをあわせて一本の法案として提出される、これについての大臣の見解をお尋ねします。
○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘がございました、刑事司法制度につきましての法案提出ということでございます。
　この法案につきましては、法案を提出する予定でございますけれども、これにつきましては、大変長い審議時間をかけまして、長年にわたりまして審議をしていただいた結果ということでございます。
　新時代の刑事司法制度特別部会におきまして、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するという諮問に照らして、そして御議論をいただいたところでございます。
　全体として刑事司法制度において機能するか否かを勘案するということで、諸制度につきましては個別には検討しておりますけれども、同時に、全体として刑事司法制度について機能するか否かを勘案するということが大変重要である、こういう観点からこの調査審議が行われてきたというふうに考えております。
　この部会におきましては、答申案に掲げられた諸制度が一体の現行制度に組み込まれることによって時代に即した新たな刑事司法制度が構築されるという意見に収れんをされていったものというふうに考えております。
　そもそも、この法制審議会の総会または部会における採決方法についてでありますけれども、一括ではなくて、全体としてということでの意思決定をした上で審議をずっと積み上げてきたということでございまして、その上で、今のようないろいろな制度につきまして、全体としてのパッケージとして、御審議の上で採決されたものというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、大臣まさに、諮問がまずあった、そして法制審があって特別部会、そこで事務当局試案というものがたたき台の上での今回の法案、今作成が進められている、大詰めを迎えられていることかと思います。
　また同時に、今、大臣はこうおっしゃいました。時代に即した見直しが必要である。
　では、改めてお尋ねをいたします。
　この法制審特別部会、この特別部会の設置の背景には、郵便不正事件、いわゆる村木局長事件であります。無罪が決まったその事件、捜査機関による証拠捏造、そしてまた自白の強要、こういったものが問題化され、冤罪事件、こういったものに注目が当たった、ゆえに特別部会が開かれたと思っております。時代に即したと言うのであれば、やはりまずは、この法案は冤罪防止のために何ができるか、その一点に集中すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、特別部会が設置された背景ということで御指摘がございました。まさにそのとおりでございます。
　諮問そのものにつきましては、大阪の地検特捜部における一連の事態を受けて開催されました検察の在り方検討会議の提言を受けてなされたものというふうに承知をしているところでございます。
　この検察の在り方検討会議におきましては、先ほど申し上げた大阪地検特捜部におきましての一連の事態を受けまして、全会一致で、取り調べ及び供述調書に過度に依存した捜査、公判のあり方を抜本的に見直し、そして、制度としての取り調べの可視化を含む新たな刑事司法制度を構築するためにということで検討が開始されたというふうに考えております。
　その上で、今後、国民の安全、安心を守りながら、冤罪を生まない捜査、公判を行っていくために、抜本的かつ構造的な改革としてさまざまな仕組みを導入しようということで、長い議論を踏まえた上で提言がなされたところでございます。
　そういう意味では、まさに冤罪を生まない捜査、公判を行っていくためのさまざまな制度ということにつきまして、十分に御議論を、専門的な知見、また同時に国民の皆さんの御意見を踏まえつつということでなしてきたものでございますので、大変重たい提言であるというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　今、大臣は答弁の中で、抜本的見直しと。抜本的という言葉を、私の記憶する限りでも最低二度は使っていらっしゃったのではないかなと思います。
　それでは伺います。
　可視化対象になっている事件というのは、全体の事件の中での何％ぐらいでしょうか。
○上川国務大臣　今回の制度につきましては、法制審議会の答申を踏まえまして、対象事件として、裁判員制度対象事件と検察官の独自捜査事件ということでございます。そのことを検討しているところでございます。
　対象事件の数は年間三千から四千件程度ということで見込まれておりまして、対象事件については数％程度になるというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　数％というのは何％でしょうか。
○上川国務大臣　毎年の犯罪の状況につきましては動くわけでありますが、三から四％程度ではないかというふうに見込んでいるところでございます。
○鈴木（貴）委員　抜本的見直しをすると再三答弁もされながらも、しかも、数年、もう長きにわたって議論を尽くされてきた、専門者、有識者によっての議論があったとまでおっしゃっておりましたが、しかしながら、この可視化の対象は全体の三から四％、これは余りにもひどいんじゃないでしょうか。やる気があるのかと国民から思われても、また指摘があっても仕方ない。
　そしてまた、その指摘があった際にはしっかりと、それに対しての背景を、なぜ、三％、四％、それをもってして抜本的見直しと言えるのか、上川大臣の見解をもう一度お尋ねいたします。端的にお願いいたします。
○上川国務大臣　今回の制度の中では、録音、録画の必要性が最も高い類型の事件を対象とするということでございまして、この制度の対象外となる事件につきましても、さまざまな形で録音、録画の実態はございます。
　しかし、義務化をするという形で今回特定をし、そしてこれにつきましてしっかりと取り組んでいくということでございますので、御指摘、三、四％ということではございますが、質的に大変大事な部分を扱っているということでございますので、範囲が必ずしも、数だけ見てということではない、狭いものではないというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　今の答弁も、非常に私は矛盾を覚えるわけであります。
　今、必要とする案件を優先的に可視化していくんだというような趣旨だったかと思いますが、今の三％から四％の中で、例えば痴漢の冤罪であるとか、こういったことは入ってこないわけであります。まさに国民の皆さんにとって一番身近な、よくニュースなどでも出てくる痴漢冤罪なども、これは可視化が入ってこない。私は、これは非常におもしろいな、そのように思うところであります。
　そして、検察の不祥事、村木事件で言うところの証拠改ざんであるとか、再審無罪の冤罪の発覚を受けてこれは発足して、審議がなされてきた。村木局長も、全面的な可視化というものが必要であると訴えてこられております。そしてまた、村木さんもこの委員のメンバーの中で、部会の中でも再三にわたってその発言をされております。
　なぜ村木さんがそのメンバーに選ばれたのか。それはやはり、冤罪の被害者だったからということだと思います。ならば、その被害者の思いをなぜこの試案は全く反映していないんでしょうか。上川大臣、見解をよろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　ただいま、審議につきましての問題があるのではないかという御指摘がございますけれども、本制度につきましては、捜査機関に原則として取り調べの全過程の録音、録画を義務づけるということで、新しい制度であるということでございます。
　捜査への影響を懸念する御意見も実はございまして、対象事件以外の事件につきましても検察等の運用による取り調べの録音、録画が行われることも考慮した上で、制度としては、録音、録画の必要性が最も高い類型の事件を対象とするということにしたところでございます。
　検察におきましては、本制度の対象外である事件につきましても、平成二十六年の十二月の一カ月だけとってみても三千五百件程度の録音、録画が行われているところでございまして、これを年間に換算いたしますと約四万件程度となるというふうに考えております。
　まだまだデータの蓄積が十分ではないため、確固たることを申し上げることができないわけでございますが、このような制度と運用をあわせて見ますと、相当程度の割合の事件で録音、録画が行われることが見込まれておりますので、その意味につきましては、必ずしも狭い範囲ではないというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　私はまず、答申もそうでありますし、今回、法案のレクを受けたときにも愕然としたのは、やはり本来の目的、冤罪の防止、もう二度と冤罪を起こさない、こういった反省のもとにこの法案というものが、存在が浮かび上がってきたかと思っております。しかしながら、取り調べの可視化、そして証拠開示については極めて限定的であります。一方で、諮問の中にも入っていなかった新しい捜査手法、盗聴法、盗聴であるとか、あと日本版の司法取引であります。こういった性質のものを盛り込んできている。
　それを見たときに、可視化など、権利保障の拡大というものを盾にしつつ、実は社会的にも批判の強い盗聴法であるとか司法取引というものを便乗させて通してしまえ、抱き合わせて通してしまったらいいじゃないか、可視化が限定的だという指摘もきっと出てくるであろう、しかしながらゼロよりはいいんじゃないか、そんな声が上がってくるであろう、だから抱き合わせてしまえといった背景が、狙いが実は裏にあるんじゃないかと私は思っております。
　上川大臣、ぜひとも、この私の考えがどうか、そしてまた、違うというのであれば、何ゆえこの水と油の、性質の異なる二つのものを一本化させての法案上程なのか、改めてお尋ねします。
○上川国務大臣　先ほど来の御指摘をさせていただいているところでございますけれども、法制審議会に対する諮問はそもそも、検察の在り方検討会議の提言を踏まえて、そして時代に即した新たな刑事司法制度を構築するために、取り調べの録音、録画制度の導入を含めまして、取り調べ及び供述調書に過度に依存した捜査、公判のあり方の見直しにつきまして幅広い調査審議をいただいたということでございます。
　法制審議会におきましては、ただいま申し上げたような諮問に基づきまして、証拠収集手続の適正化、多様化、また公判審理の充実化を実現するという理念に基づいて検討が重ねられたということでございまして、そうした答申に掲げられました諸制度を一体として現在の刑事司法制度の中に取り入れるべきであるという形で取りまとめが行われたところでございます。
　したがって、答申に掲げられた諸制度につきましては、犯罪事実の解明や適正な処罰でありますとか、あるいは被疑者、被告人の権利利益の保護でありますとか、被害者、証人となる国民の権利利益の保護ということでございまして、こうしたいずれにも配慮された、全体としてバランスのとれたものであって、十分に合理性のあるものというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　冤罪防止のためにそもそも動き始めたものが、実は冤罪の温床ともされた捜査権力、権限の拡充、拡大というところに一役買わされているというのは本末転倒である、このように私は強い憤りを感じております。
　また同時に、この焼け太りの改革案を見るだけでも、改めて、捜査機関の体質、自己のこれまでの過去を、過ちを認めない、反省しない、見直さない、検証しない、こういった体質が逆にありありと見えてきたのではないのかなと思います。
　そして、最後に一点、もう時間も来ましたので一点だけ申し上げます。
　時代に即したと先ほど来から大臣はおっしゃっておりますが、ならば、村木事件、冤罪があったじゃないですか。足利事件、再審無罪だったはずです。東電ＯＬ事件、再審無罪であります。袴田事件、四十八年間自由を奪われて、再審が静岡地裁によって決まったわけであります。このたかだか数年間の中でもこれだけの再審無罪判決が出た。これを踏まえた上で時代に即したと言うのであれば、このたかだか全体の三、四％の可視化というものは、私は、合理性は全くない、みずからの反省が全くなされていない、国民の信頼を回復しようという思いがさらさら感じられない、この強い憤りを持っているものであります。
　もし時間が許すのであれば、上川大臣、最後に……（発言する者あり）改めて、今後ともまた、質問主意書、そしてまた委員会などでもたださせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　民主党の四番手バッター、そして、民主党として初めて質問をさせていただきます、衆議院議員の阿部知子です。
　私の本日の質問は、東日本大震災から丸四年をもうすぐ迎えようとしております。とりわけ原発事故をあわせ被災した福島の皆さんにとって、この福島の再生、復興なくして我が国の再生と復興もないという政治家からのメッセージが本当に心に響くものとなっているのかどうか、私どもの総力を挙げて今応えねばならない課題だと思いますので、本日の質問がそうしたものに資するものになるよう質問をさせていただきます。
　まず冒頭、本日は、委員長初め皆様の御高配で、東京電力の廣瀬社長にお越しをいただきました。参考人として、忙しい中お運びいただきましたことを、まずお礼申し上げます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　先週来、大変国民の耳目を集め、また、現地、とりわけ漁業関係者の大きな憤りを買っております汚染水問題について、冒頭の質問をさせていただきます。
　二月の二十二日には汚染水のタンク周辺での側溝の高い放射性濃度が指摘され、と同時に、二日後には四つの並んだ原発、原子炉のすぐ横、山側の排水路からこれまた高い放射性濃度が放出され続けている。事の事態の発覚は、実は一昨年の十一月にさかのぼりますが、自来今日まで、雨の都度、放射性物質の濃度が上がり、それが直接、港湾の中ではなくて外、外洋に漏れ出ているという事態が指摘をされております。
　先ほど申しましたように、とりわけ漁業者の皆さんにとっては生活の糧であり、再生を願って日々その場で魚類などの測定もしておられて、一日も早く仕事を再開したいと思っているところを、冷や水を浴びせるような事態であって、なぜ隠すのか、なぜ真実が伝えられないか、そして対策はどうなっているのだ、そういう声が上がっております。
　東電廣瀬社長にお伺いいたします。
　漁業者の皆さんに対して謝罪もなさったようですが、この事案について、まず東電の姿勢、情報を十分開示せず、対策が後手に回っているのではないかという指摘について、いかがお考えでしょうか。お答えをお願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の一Ｆの排水路の件でございますが、Ｋ排水路につきましては、御指摘のように、昨年の一月から特定原子力施設監視・評価検討会というところで、データを提出して、どうやっていくのかという議論が始まりました。そして三月に、その検討会で、これから一年かけてしっかり対策をとってレベルを下げるようにという御指示がありまして、以来、私ども、瓦れきを撤去したり、清掃したり、それから草を刈ったりということが始まったわけですが、大変残念なことに、四月以降、その検討会にデータ等を報告するのをとめてしまいました。
　御指摘のように、特に、漁業関係者の方々におかれましては本当に申しわけなく思っているところですし、地下水バイパスであるとか、そうしたことで我々に説明の機会を与えていただいておりますし、また、苦渋の決断もいただいてきたちょうど同じころのことでございますので、そうした方々がこうしたデータをどのぐらい心配されるかということに、まさに我々が思いをはせることができなかったということで、大変反省をしております。
　とにかく大変重要な問題ですので、今後もしっかり原因を究明して、まずは、とにかくデータの公開はもちろんですが、排水路のつけかえ等々についていち早く対策をとってまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　今の廣瀬社長のお言葉にもありましたけれども、やはり、被災地の人々の感じる不安や必死な思いに対して東電がきちんと情報を公開しながら、もちろん、対策については、実は難しいというところも多々あると思います。
　日本の東京電力福島第一原発事故は、水との闘いという大きな困難を抱えてしまいました。そのことをどう本当に克服していけるのか。しかし、と同時に、現実をありのままに伝えて、一緒に乗り越えていくしかないときに、片っ方側、情報を持っている側がそれを遮断してしまえば、不信が募って、かえっていろいろな意味で本当の復興につながらないと思います。
　私は、今、社長の言葉にもありましたが、せめて、港湾の中、シルトフェンスで囲われた港湾の中に流すくらいの処置は、原因がわからなくともやるべきであったし、それは止血処理と一緒であります。例えば、出血をしたらとりあえずとめないと、とりあえず海に垂れ流しちゃいけない、まして外洋に垂れ流しちゃいけないくらいの緊張感を持たないと、環境を汚染して人々を苦しめて、これ以上どうしようというのかという思いになられると思います。
　経済産業大臣にお伺いいたします。
　経産大臣は、せんだっての二月二十七日の記者会見で、こうした状態を放置していた、あるいは東電から情報もない、そのこと自身はうかつであったという御発言でした。うかつと言われて、果たして漁業者の皆さんはどう思ったでしょうか。だって、国が、この汚染水処理問題は積極的に責任をともに担うと言っているのに、うかつと言われて済むんだろうか。この感覚のずれも私は非常に大きなものがあると思います。
　東電は隠す、意思があったかどうかは別です、言わない。そして経産も知らない。結果、うかつ。やはり私は、これは宮沢大臣に訂正していただきたい。うかつという言葉は、余りにもうかつです。本当に、そういうことを聞いて、人の気持ちを逆立てる、がっかりさせる、悲しいと思います。いかがですか。
○宮沢国務大臣　阿部委員がおっしゃるとおり、漁業者を初めとする地元の関係者との信頼関係というのは大変大事だと認識しております。そういうことで、今回の事態については、大変遺憾なことだと思っております。
　少し経緯だけ御説明をさせていただきますと、昨年の二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議で、排水路の放射性物質濃度について説明、公表されました。その後、排水路の清掃等を進めている間、東京電力が測定したデータについては、経済産業省には報告がなかったわけであります。
　昨年の十二月に経済産業省に東京電力より、清掃等を実施してもＫ排水路の濃度が十分下がらないという報告がございました。港湾外の海水の濃度は継続して告示濃度限度に比べ十分低いものでありますけれども、おっしゃるように、Ｋ排水路というのは、港湾外に直接つながる排水路であります。そうした点で、経済産業省としてのこれまでの対応は必ずしも十分ではなかったといった意味で、うかつと申し上げましたけれども、うかつという言葉がそういった意味で関係者にそういう印象を与えるのであれば、私どもも、ある意味で反省をしているということを申し上げたつもりでございます。
○阿部委員　深い反省をしていただきたいです。情報が来ないから待っているというのでは、国が前面に出てとは言えないんです。求めて、対策を一緒に考えて、少しでも、一日も早くよい方向に持っていかねばならない、それが政治というものだと私は思います。
　きょうは、原子力規制委員長にもお越しをいただいています。
　この件に関して、原子力規制委員長としても、私は、この東電の福一の事故の後、アメリカのＮＲＣに倣って、きょう塩崎大臣おられますけれども、日本の規制行政をもっとしっかりしたものにしようとして発足したのが我が国の規制委員会であり、そのある意味のモデルはＮＲＣにあると思います。ＮＲＣは、正面玄関すぐに入ったところに、環境と人々、パブリックヘルスを守るという、これが戦略ゴールであるということがもう真っ正面から掲げられています。
　果たして原子力規制委員会はどうか。環境を守る、人々を守る、この二つにおいて、港湾の中だけじゃなくて、外洋に出てしまっている現状、これについて、なぜもっと迅速に、本来の規制委員会としてのこれは戦略ですから、その観点に立っての行動がなかったのでしょう。つけかえなどはとうの昔にできるはずのものだと思います。
　一年以上も先延ばしして、最近でも、田中委員長の御発言、記者会見を読みますと、曖昧です。こんなものは可及的速やかにつけかえ、せめて原因の探索とともに、その結果が少しでも環境を汚染しないように努力すべきだと思います。もちろん、港湾の中、シルトフェンスの中だって漏れ出ます。だけれども、直接外洋に流しているのとは違うと思います。
　いかがですか。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会では、福島第一原子力発電所については、特定原子力施設として、監視検討委員会をずっと行っております。それから、別途また汚染水対策グループというようなところで、こういった汚染水全体についての監視は頻繁に議論をさせていただいております。
　今回のＫ排水路の問題についても、昨年一月からこれまでに、Ｋ排水路だけ取り上げた議論も六回ほどやっています。その間、東電からもなかなか濃度が除染しても下がらないということで、これについては、早急に対策を立てるようにということも指示しまして、昨年の春には、一年ぐらいその対策にかかるということで。ただし、昨年の十二月の末には、その状況ももう一度確認して、さらに早急にきちっと対策を立てるようにという指示をしてまいりました。
　しかし、今回、そういったことも、私どもに具体的な濃度データの報告がなかったものですから、そういったことで、早急に立てていただく、早急に対策をしていただくということで了解しておりました。しかし、今回の事態が起こりましたので、早急にその対策については、つけかえも含めまして求めていきたいと思っております。
　なお、今回外洋に出ていたということについて、外洋の汚染についても、今、その海水等の濃度の測定を再度行うようにという指示をいたしました。また、最近排水口近くではかっております福島県のモニタリングデータによりますと、昨年来特に変わったデータは出ておりませんが、念のために、再度測定するように指示したところでございます。
○阿部委員　何だか、御答弁を伺っていると、みんなどこか人ごとなんですね。私は、それは本当に余りに被災地に対しても申しわけがない。国策として進めた原子力政策であります。その限りにおいて、皆当事者なんです、私たちは皆。
　だから、原子力規制委員会にも、今おっしゃったのは、情報がなかなか来なかった、これからは福島県のともあわせてやりましょう、先ほどの宮沢大臣も、来なかった、これからはやりましょう、そういう姿勢自身が問題です。みずから求めてでも、どうしてでもこれを対策していこうという強い決意を持ってやっていただきたいです。
　菅官房長官、ありがとうございます、お越しいただきまして。ぜひお伺いしたいです。
　安倍総理は、二〇一三年の九月でありましたでしょうか、この汚染水問題、アンダーコントロールという言葉を使われました。
　そのとき、少なくとも、安倍総理の発言を聞いて私が二点思いましたのは、シルトフェンスの中、港湾の中に入れているから、まあ外には広がっていないでしょうねという意味でアンダーコントロールとおっしゃったのではないかというのが一点。その当時、そういう受けとめが大半でした。それでも、先ほど言った、シルトフェンスだって漏れます、水ですから。
　と同時に、今規制委員長のお言葉にありましたが、外洋をはかったら、大したこと、上がっていないよと。だから、影響がコントロールされている。要するに、漏れた、だけれども影響は大したことないよ。出血した、だけれども大したことないよと言ったのと一緒だと思います。
　私は、前者も、このたびの事案で、中じゃない。後者も、実は、海の修復力、海は広く、大きく、暖かで、その中に放射性物質が出て、はかってもなかなかその濃度は数値として上がってこない。しかし、海底も含めて放射性物質の動態は、かつてムルロア環礁などであった原水爆実験でもそうですが、ずっと影響は及ぶ。もちろん、その当時ほど高くはないです。だけれども、放射性物質というのは消えないんです。動くだけ、どこかに移動するだけ。だから環境中に漏らしてはいけない、最大限そこが私は守るべき原点なんだと思います。
　そうなると、安倍総理のアンダーコントロール発言は、一は、シルトフェンス内じゃないよね、二は、たかだか海水をはかっただけじゃないか、もっと環境に対しての影響をきちんととるべきではないかという意味で、取り消していただきたい。いかがでしょう。
○菅国務大臣　当時、総理が申し上げたのは、汚染水の影響はアンダーコントロールということを申し上げておりますので、現在も、フェンス内あるいは港湾内また外洋、そういう中で調査をして、告示濃度限度に比べて十分に低い数値であるということは御理解をいただきたいと思います。
○阿部委員　官房長官は、国民との対話の窓口なんですね。とても大事な役割なんだと思います。そういう言い方をされるから、この原子力問題をめぐって国民との間にそごが生まれ、不信が拡大し、かえって物事を私は後ろに向けるんだと思います。
　官房長官のお立場として、それは、総理の発言は間違っていたと言えないかもしれません。でも、心の底で、先ほど申しました、港湾の中にとどまっていないですよ、外に捨てているんだから。海の濃度をはかったってそれが全部じゃないということを私は申し上げました。
　官房長官として、国民との情報交換、特に原子力問題は、本当に国民に対してありのままに伝えて一緒に考えていくということが大事であります。
　せめて、環境への影響はこれから調査せねばならないくらい、直していただきたいが、いかがでしょう。
○菅国務大臣　まず、今度の告示濃度限度というのは、国際基準に照らして国として調査をして問題がないということで、汚染水の影響は完全にコントロールされているということを総理が申し上げたのでありますし、私たちも、現時点においても同じ考え方であります。
　ただ、約束したこと、やはり情報開示、漁協の皆さんと、その濃度に異変があればそこは連絡するとか、そういう信頼感を損なうようなことは絶対にすべきじゃないというふうに思います。
　今回のこの情報開示ができなかったことについては、私は心からおわびを申し上げたいと思います。
○阿部委員　申しわけないですが、それではとても国民との対話はできないですよ。海が上がっていない、垂れ流しているじゃないというのが国民の実感であります。
　また時間を改めて官房長官にはお伺いいたしますので、官房長官の一言はとても大事だということを本日はお伝えして、ありがとうございます、お時間がおありだそうで、ここで官房長官は御退室いただいて結構です。
　引き続いて、この汚染水問題は、実に、放射性物質が漏れただけじゃなくて、そこに働くたくさんの作業員に対しても深刻な事態をもたらします。
　次に、作業現場の問題を取り上げたいと思います。
　皆様のお手元に、この東電福一の事故の後、果たしてどのくらいの作業員がこの収束に必要か。きのうの雨の後、きょうも働いておられる人、毎日七千人、八千人というたくさんの人々が命を削りながら働いている中であります。その作業員の問題についてお尋ねをいたします。
　廣瀬社長にも、東電の廣瀬さんにもお手元の私のつくりました資料を見ていただきたいですが、東電の当初の予想では、青のラインで、だんだん年月がたつとともに作業者の数は少なくなっていくだろうと思いきや、赤のライン、これは二〇一三年六月ですが、いや、いろいろなところでトラブルが起きて、作業員はふえてしまっているぞというのが赤の、二〇一三年の六月の見直しです。
　でも、実際に、放射性の、その濃度の測定をつけた人の数を私の方でデータを集積して計算してみますと、さらに上乗せして、白、すなわち、二〇一三年度では一万四千七百四十一人、当初のというか、二番目の赤の線よりも四千人上乗せ。さらに二〇一四年度では、もうこの九カ月で七千人以上、すなわち、一万八千百八十七人。当初の予測は一万そこそこ、現在、一月末で一万八千八百何十人。とにかく、漏れた汚染水の処理も含めて、膨大な数の作業員が必要となっております。
　この実態についてと、あわせて、これは東電からいただきました二枚目の資料ですが、作業員の数がふえていっていることは東電の社長もお気づきであるようであります。と同時に、労働災害が多発しております。二枚目の資料を見ていただきますと、例えば、平成二十五年度と二十六年度では倍増であります。
　人はたくさん来てもらわなくちゃいけない、事故は多発する。果たして、今、東電はどのくらいの人を必要とみなし、また、こういう労災に対してどう向き合っていこうとしているのか、この点をお願いいたします。
○廣瀬参考人　御指摘のとおり、作業の方、一日、今、六千人、七千人の方が入ってやっていただいております。これは、中期ロードマップ、前回のロードマップを作成したときとの比較において、今先生の御指摘のように、数が相当ふえております。
　これは、御承知のとおり、汚染水対策としてタンクをたくさんつくらなきゃいけないであるとか、さらに、労働環境の改善をとにかくしなきゃいけないということで、なるべく被曝を少なくしていただくために、フェーシングといいまして、全面を覆うであるとか、あるいは休憩所をつくるであるとか、給食センターをつくるであるとか、そうしたようなこともかなり今やっておりまして、そうしたことから、土木工事がすごく多くなっております。
　したがいまして、御指摘のように、当初の予定よりも大分人数を割いてやっておりますけれども、毎月、今、元請さんとヒアリングをして、どのぐらいの作業の方々が確保されているのかということは当然定期的に把握しておりまして、現在のところ、たくさん数はふえておりますけれども、作業者数としてはしっかり確保ができていると思っております。
　ただ、御指摘のように、では工事がふえたら事故もふえるのかということでは決して、これではもうあり得ないことですので、当然、工事がふえますとたくさん新しい方も入ってまいりますので、初めて発電所に入ってこられる方には初任者の研修ということなどをやらせておりますし、安全講習会であるとか、そうしたことはとにかく徹底をして、こうした事故、続いておりますけれども、ないように万全を期してやってまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　確かにお答えとしては万全を期すということしかないと思いますが、現実はふえて、そして二十六年の三月、死亡事故まで起きて、その死亡事故たるや、積んであった土砂が崩れて生き埋めになりました。
　先ほど廣瀬社長がおっしゃったように、この事故の前、東京電力福島第一では、いわゆる土木建築系はわずか全体の作業者の中の二％でありましたが、今や土木建築系が四一％、労働現場、労働実態が明らかにもう建設業と等しく、そして実は、その中で、お手元の三枚目の資料、廣瀬さんにも見ていただきたいですが、これは去年の事案、深刻な事案四件です、平成二十六年。ちなみに、死亡事故はことしに入って二件立て続け、福一と福二ですが、これは去年であります。
　二十六年三月のが、これは生き埋めで亡くなりました。二十六年の九月二十日は、上から鉄パイプが落ちてきました。この方は、そのとき頸椎というか背骨を損傷した。ただ、もう復帰をしたと言っておられます。二十六年九月の三十日は感電事故。二十六年十一月七日は、これもレールが落下して、この方は意識不明であります。
　一番目の二十六年の三月については、この生き埋めになった人に対して、そばで作業の安全管理をする人がいなかった、専任者がいなかった。だから、崩れるまま埋められていって死んでしまった。ほかの三件について、果たして安全管理、安全点検はいかがであったでしょう。専任の安全のための担当者はいたんでしょうか。廣瀬さん、お願いします。
○廣瀬参考人　御指摘のように、死亡事故を含む大変な重篤な事故が昨年来多発しております。
　御指摘のありました三件につきましては、もちろんその安全管理者というのが決まっておりましたが、その事故当時は、まさに事故が起こったときには不在であったと聞いております。
　いずれにしましても、管理者の役割等々も含めて、とにかくもうしっかりやっていくしかございませんので、とにかくこれは、二度とこうしたことを起こさないように、元請さん、協力会社さんたちと一緒に協力しながらやらないといけませんので、その辺を一緒になって、きょうもこの後、会社に帰って安全大会みたいなものを開いて、協力会社の方々にもたくさん参加していただいてやらせていただこうと思っておりますが、とにかく、一つ一つしっかりやっていくということに尽きると思っております。
○阿部委員　選任したけれども不在だったら、それは安全管理にならないんです。その人を選任したら、そこにいて安全管理してもらわないと、死亡事故が立て続くわけです。
　きょうは私の質問時間はこれまでということで、実は東電の社長には数々、本当に作業員のためにきちんとやっていただかないと私はこれだけの負荷をかけた作業員に申しわけないと思っておりますので、また機会を改めて質問をさせていただきたいし、申しわけありません、厚生労働大臣と経産大臣にはまた午後も聞かせていただくので、恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。