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○政府委員（谷修一君）　今回提案をさせていただいております特別葬祭給付金の考え方は、被爆後五十年という節目のときを迎えるに当たりまして、死没者の方々と苦難をともに経験した遺族であって、自身も被爆者であるといういわば二重の特別の犠牲を払ってこられた方に対して、生存被爆者対策という考え方の一環として国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的苦悩を和らげるという考え方でございます。したがってこうした観点から、支給対象者は現在被爆者健康手帳を所持しておられる生存被爆者ということに限定をしたものでございます。
○萩野浩基君　ちょっとわかりました。生存被爆者というところに限ったということですね。
　では、申し上げましょう。例えば学童疎開の方々、また戦地で終戦を迎えられた方々、肉親が被爆して亡くなったということを後になって知り、もうこれは後になって知ったから手帳を持っていない。そういう気の毒な人はこの支給対象とされないということ、なぜその対象とされないか。そういう気の毒な人の存在ということを私はどうしても見逃すわけにはいかないわけです。手帳を持っていない事情があったそういう気の毒な人になぜ支給されないのか、その理由を明らかにしてください。
○政府委員（谷修一君）　まず、今回提案をさせていただいております法案の基本的な考え方としては、前文において明らかにしておりますように、「国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記する」という考え方を明確にしているわけでございます。そういう意味からも、平和を祈念するための事業ということで、死没者や遺族の方全体に対しましては、原爆死没者慰霊施設の設置といったような平和を祈念するための事業を実施するということによりまして、国としてそれらの方々のとうとい犠牲を銘記し、追悼の意を表するということで考えているわけでございます。この特別葬祭給付金につきましては、基本的な考え方は先ほど申したとおりでございますが、そういう意味では、今先生が例として挙げられました方についてはこの特別葬祭給付金の対象にはならないと思います。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　先ほどの繰り返しになりますけれども、私どもの考えておりますのは、もし仮にこの特別葬祭給付金というものを、現在の生存被爆者に着目をせずに死没者ということに着目して給付を行う場合には、弔慰金と同様の給付、弔慰金と区別ができない給付になるのではないかと。その場合には、先ほどの国の責任ないしは国家補償ということとの関連もございますけれども、一般戦災者との間の均衡を失するんではないかというのが基本的な考え方でございます。
　それからもう一つは、現行の被爆者対策というものが、葬祭料の支給ということも含めまして、原爆放射能に起因する健康障害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であるということに着目をしたものであるということから、現行の生存被爆者対策の根幹、基本的な考え方を変更することなしに現行の制度の範囲内で、基本的な考え方の範囲内で実施をするということからこのような結論に至ったものでございます。
○萩野浩基君　今、ある程度の理由というのも示されましたので理解した点もありますけれども、私はどう考えてみましても、政府案の特別葬祭給付金というものは多分間違いなく被爆者の間に新たな不公平を生み出すんじゃないかという疑問を持っております。また、被爆により亡くなった個人のディグニティーといいますか、そうした尊厳、そういうものに差をつけるというか、そういうものを傷つけるおそれがあるんじゃないかと私はちょっと感じますが、それは間違っているんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど先生が具体的に触れられたような例の方には現在の特別葬祭給付金というのは支給をされないわけでございます。ただ、こういったような特別葬祭給付金を支給されない死没者や遺族の方々に対しましては、全体として慰霊施設の設置といったようなことで平和を祈念するための事業を実施するということにいたしておりまして、そういう形で国としてそれぞれの方のとうとい犠牲を銘記し、追悼の意をあらわしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、繰り返しになりますけれども、この特別葬祭給付金というものは現在の生存被爆者対策の一環という位置づけをしております。また、すべての死没者の方あるいは死没者の遺族の方ということになれば、この給付金の性格というものが弔慰金的なものになるんではないかということを私どもは内部のいろんな検討の中で議論をしたところでございまして、そういうことから、一般戦災者との間の均衡ということも考慮いたしましてこのような形にさせていただいたわけでございます。
○萩野浩基君　慰霊碑を建てるとか、それはよくわかりましたけれども、現にあらわれた上においても、私は先ほども申し上げたから二度申し上げませんけれども、事情があって手帳を手にしていないという方も存在するんだということをやっぱり忘れないでいただきたいと思います。
　ちょっと角度を変えて質問をさせていただきます。現在、御案内のとおりの特別措置法、これによりまして被爆遺族のうち一人に葬祭料が支給されておりますね。
○政府委員（谷修一君）　現行の葬祭料につきましては葬祭をした者に支給をするということでございまして、仮に身寄りのない方が施設で亡くなったという場合にはその施設の方に支給をする、葬祭を行った方に支給をする、そういう形になっております。
○萩野浩基君　一人という表現ではなくて、そういうような場合はそういうぐあいになると思いますけれども、ところが今回の政府案を見ますと、手帳を所有する二親等内の遺族会員にこれは支給するとなっているんじゃございませんか。
○政府委員（谷修一君）　まず、現行の葬祭料との均衡というようなことでお尋ねかと思いますが、現行の葬祭料といいますのは、被爆者が亡くなった場合にその葬祭を行う方に対して葬祭料を支給するということによりまして、生存されている被爆者が日ごろ持っておられる死に対する不安感などの特別な精神的な不安を和らげようとするものでございます。
　なお、これにつきましては、この葬祭料が創設をされました四十四年当時に、特別措置法の改正の趣旨がその当時の局長通知によって述べられておりますけれども、「日ごろから死に対する特別な不安感をいだいている。」「このような不安な日常生活を余儀なくされている特別被爆者への国家的な関心の表明としてこ「これら特別の状態にある被爆者の精神的不安をやわらげ、もってその福祉を図ることとしたものである。」ということがございます。また、この葬祭料というものが、「特別の状態にある被爆者に対する国家的関心の表明として支給されるものであって、葬祭の実費にあてる趣旨のものでない」ということも述べられているわけでございます。
　今回の特別葬祭給付金につきましては、先ほど来申しておりますような生存被爆者対策という制度の枠組みの中で実施をするわけでございまして、亡くなった被爆者と苦難をともにした遺族であって、自身も被爆者としていわば二重の犠牲を払ってきた方に対する給付ということで、生存被爆者の精神的苦悩を和らげるということでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　そういう意味におきまして、生存被爆者対策という制度の枠組みで見れば、葬祭料とそれから特別葬祭給付金との対象者の間には公平が確保されているというふうに考えております。したがって、支給対象となる遺族の数のみに着目をして不均衡があるということは当たらないのではないかと考えております。
○萩野浩基君　答弁になっていないです。私がお聞きしたのは、今回の政府案を見ると、手帳を所有する二親等内の遺族会員に支給することになるのではないかと聞いたので、そのことについて明確に答弁をお願いします。
○萩野浩基君　それでいいんです。
　ここで同僚の委員の皆さんも考えていただきたいんですが、手帳を所有する二親等内の遺族の全員に支給する、こうなっているという今の答弁になりますと、これは先ほど言いましたルール・オブ・ロー、法による支配、法のもとの平等、こういう観点からしますと明らかに不平等であり不公平な措置と、こういうぐあいに考えざるを得なくなってまいります。いかがですか。
○政府委員（谷修一君）　特別葬祭給付金といいますのは、先ほど申したような考え方に基づいて生存被爆者対策という形で支給をするということを考えているわけでございます。そういう意味におきまして、現行の葬祭料というものと基本的な考え方、性格上の考え方は同じでございます。
　ただ、葬祭料が創設される以前、逆に言えば被爆者対策が充実をされる以前に亡くなられたそういう被爆者の方、それらの方々と苦難をともにされました現在生存をされている被爆者の精神的な不安を和らげるということから支給をするものでございますので、現在生きておられる方に着目をする、現在生きておられる生存被爆者一人一人に着目をするという考え方から、今お話のございました二親等内の遺族会員に支給をするということでございますので、基本的な生存被爆者対策という考え方の中で、あるいはその枠組みの中において整合性はとれているというふうに私どもは考えております。
○萩野浩基君　私はどうも頭の回転が悪いのかもわかりませんけれども、私もいささか法律は学んでおるつもりでございますが、今の答弁ですと、やっぱりこれは明らかに不平等であり、不公平な措置というものがそこにあらわれてくる。これはどんな説明をなさいましても私はどうも納得がいきませんので、この点は保留しておきます。いずれにしましても、今後このような措置をとっていきますといろんな問題が私は起こってくるだろうと思うんです。
　大臣、せっかくですから、今後どのような措置をとるのか、それともこのままで放置するのか、特にこの給付金に対する疑問というものを私はまだ抱いておりますから、その辺ひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（井出正一君）　今、担当の局長から御答弁したわけでございますが、先生になかなか御理解いただけない。
　ただ、実は昭和二十年の八月六日ないし九日のあの爆撃で亡くなられた皆さんまでこの対象にしたい、しかも一方で、いわゆる一般戦災者の遺族の皆さんとの整合性を考えるときに、しかも弔慰金ではなしにと、こういったいろんな条件をあれして大変苦慮したといいましょうか、ぎりぎり生存被爆者対策という意味で二親等まで、いわゆるお孫さんまで、あるいは子にもいきますけれども、生存被爆者対策だという意味では御理解いただけるんじゃないかなというふうに私は考えております。
○萩野浩基君　まだ私はすっきりしませんけれども、これはひとつ対案を出された提出者の方に、少しこうした問題も含めまして、どういう点を改良しておるのか明示いただきたいと思います。
　今私が言いましたような疑問点を持ちながらこの対案の方を見ていきますと、若干工夫の跡が見えます。特に、特別給付金のところに関してはそれなりの工夫があると思います。
　でも、全体を見ていると、今回出されたこの対案といえども、こういうことを私が言うのはどうかと思いますけれども、両方読ませていただきましたから端的に申し上げまして、私が質問してきました重要な争点を除いては少なからず似通ったものであるということも私は事実だろうと思います。
　そこで、旧連立て七カ月、それから十何回もの論議をもとにまとめられたと私は聞いておりますけれども、今回わざわざこの対案をせっかくお出しになったわけですから、それなりの本法案提出の経緯、またそれにかける決意、そしてこの対案の最も骨子とするところをひとつお示しいただきたいと思います。
○横尾和伸君　特別給付金に関連して根本的なお話をされたと理解しておりますけれども、特別給付金の関連から申し上げますと、私どもの案は死亡者一人について十万円を国債により交付するという内容でございまして、これは同じ原爆死没者でありながら葬祭料の支給を受けることのできた方とできなかった方との均衡にも配慮したものであります。そういう意味で、昭和四十四年四月一日の葬祭料制度発足前に亡くなられた原爆死没者の遺族に対して、原爆被害者の方々への国家的関心の表明として、また核兵器廃絶の祈りを込めて行うものである、こういう意味合いでございます。
　先ほど来申し上げておりますけれども、政府案との違いは、政府案が生存被爆者に対する、私が聞いておりまして政府案についてどうしてもぬぐいがたい印象があるんですが、それは何か生存被爆者を早く事後処理として処理してしまいたいという気持ちがここへ伝わってくるんです。
　私どもはそういうことではなくて、これまでの間に、何回も申し上げますけれども、昭和五十三年の最高裁判決、昭和五十五年のいわゆる基本懇の答申、こういう中で関係者の大変な努力で考え方も整理され、また内容的にも進歩してきたわけであります。それをこの際、新しい法律をまたとない機会に成立させようというわけでありますから、過去のこととして処理するというのではなくて、もっと前向きに将来に向かって建設的な意味を持たせるべきだとなりますと、やはり根本にさかのぼって、基本にさかのぼって、原爆の特殊性も十分考慮した上で対応をとるべきであると、私どもの案はその点が政府案と違っているところであります。
○萩野浩基君　ありがとうございました。
　それなりの工夫をされたところは見えますが、どこまでも今回の原爆被爆者に対する援護法というものは、一つの節目といいますか、戦後の約半世紀、この歴史的視点に立って考えていくということで、これは政府案もそういう姿勢だと、それから対案の方でもそのような姿勢だということはわかりました。
　そこで、先ほど横尾委員もおっしゃいましたけれども、我々は常に、過去も見なければなりませんけれども、未来を見ていかなきゃならない。そういう点で、最初にも申し上げましたが、原爆投下後五十年、そしてもう二十一世紀をすぐ前にしております。これを機会に、我々は一体何をこれからの未来を背負っていく若者に託し、また我々は今一体何をみずからの責任として果たすか、やっぱりこの辺を明白にしていかなきゃならないと思います。今回のこの被爆者援護法が一つの引き金となって、世界平和のためにあらゆる面からもう一度我々はみずからを振り返り総括する機会にすれば、私は非常に価値があると思います。
　ところで、大臣、御案内と思いますが、けさの朝刊にも出ておりましたけれども、こういう見出しで、「「核使用は違法」二十一カ国」と、これは朝日の朝刊でございますが、ごらんになったと思います。
　午前中に高桑委員の方からも質問がありましたが、先ほどまた前島委員に対しても答弁がありました、あの例の記念切手に関しては早速それに対応するというんですが、私はこれはもう本当に遅きに失していると思います。前から私、機会があればこのことを言ってきたんですが、この核兵器使用の違法性という問題については日本がなぜちゅうちょするのかと。私はこれはもう本当に納得がいかないものであります。
　御案内のとおりの、国際司法裁判所が今回いろんな国に意見を求めた、その回答をこれは朝日が入手して出したんだと思いますが、その中を見ていきますと、この違法性を主張したのが特に非同盟諸国を中心に二十一カ国と。その中で最も注目すべき点はインドの考え方でございますね、不必要な苦痛を与える兵器の使用を禁じたハーグ条約などに違反すると。私は、核の使用は国際法上違反である、そういう信念を持っておりますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（井出正一君）　我が国が唯一の被爆国であり、核兵器の使用禁止については、各国にまさるとも劣らないというよりは、もう各国のあれをはるかに凌駕して強い意向を国民的にも持っておる、こう考えております。
　核兵器の使用が実定国際法に違反するかどうかという解釈は外務省にゆだねたいと思いますが、率直に言って、核兵器の使用はまさに人道主義に反するものだと私も思います。
○萩野浩基君　そこで外務省、いらしておられますね。
　今の、特に実定法上の問題ということで大臣もおっしゃいましたけれども、日本のこの態度というのが「実定法上、違法とまでいえない」、こういういかにも法律を表面から解釈していく、こういうようなことを、これは政府がこういうぐあいに言ったんですか、新聞に出ておりますけれども。
○説明員（杉内直敏君）　唯一の被爆国であります我が国といたしましては、核の惨禍が繰り返されてはならないと考えておりまして、核軍縮、核兵器不拡散、さらには核兵器の究極的廃絶に向けて一層の努力をしていくことが重要であるというふうに考えております。
　違法性の問題につきましては、核兵器の使用はその絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えており、この点は村山総理も国会で述べられているとおりでございます。
○萩野浩基君　村山総理がそのように述べられたんですか。
○説明員（杉内直敏君）　国会における御発言で、村山総理もそのように発言しておられます。
○萩野浩基君　国際反核法律家協会、略称ＩＡＬＡＮＡと言われておりますけれども、そこの意見ですと、違法かどうかの判断を実にうまく日本は切り抜けているんではないか、このように言われておるようですが、私も、こういうあいまいな態度というのは日本にとって実に恥ずかしいことではないかと。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　私は、これから今度は文部省の方にも質問いたしますけれども、まず外務省としましても先ほど来、私はこういうことは余り言いたくはないんですが、もう自白をいたします。私の身内の者も被爆手帳を持っているわけでございます。だから、私は軽い気持ちで言っているんではないということは、こういうことをなるべくこういう席では言うまいと思いましたけれども、どうもこういうファジーな日本の国の、特に戦争に関し、原爆症に関してはやはり毅然たる態度を日本はとることが平和への糧であろう、私はそのように思っております。そういう点から私は言いたいことはたくさんあるんですけれどもね。
　まず、日本がやるべきことに、ここへ外務大臣はいらしていませんし、総理もいらっしゃらないから、こういう問題に関してはきちっとしたかったんですけれども、日本の外務省としましても特に厚生省あたりとよくコンタクトをとって、被爆国の日本がやはり世界の範となって、こういうものへは積極的な、あいまいな態度をとるんではなくて、明快な態度をきちっととっていくということが私は非常に大事と思っております。
　もう一度、ひとつ外務省の方、お願いします。
○説明員（杉内直敏君）　政府の立場につきましては先ほど御説明いたしたわけでございますけれども、この核兵器の究極的廃絶のためには、政府といたしまして現実の国際情勢の中で実現可能な具体的軍縮措置を着実に進めていくことが重要というふうに考えまして、今次国連総会第一委員会に対しまして、このような我が国の基本的立場を明確にする決議案を提出したところでございます。同決議は圧倒的多数の諸国の支持を得て採択されましたけれども、我が国が訴えてきた現実的かつ着実な核軍縮の努力について広く国際社会の理解が得られたものというふうに考えております。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
　政府といたしましては、同決議の採択により、国際社会の一層の核軍縮努力が促されることを強く期待するとともに、我が国として引き続き核軍縮の推進のために積極的努力を行っていくというふうな考えを持っております。
○萩野浩基君　それは、今のは外務大臣が国連で演説したその内容でしょう。
○説明員（杉内直敏君）　外務大臣が一般討論演説で述べられたことを踏まえまして、その後第一委員会におきまして我が国が決議案を出しまして、それに対しまして非常に多くの国の支持を得て第一委員会において決議の採択に至ったということを申し上げたわけでございます。
○萩野浩基君　そういう機会をとらえて、大いに平和のために、特に核に関しては日本はリーダーとなるべきだろうと思っております。
　この国際司法裁判所の、これだって私は、こういうところにせっかくの機会なんだから、よく外務の一貫性ということを言われますが、外務の一貫性をもし言うんであるならば平和のための外務の一貫性というものをやっぱりきちっと示すべきであって、現にこういうようなものが出てきたら、多分もうこれは同時に世界にみんな知れ渡っているわけですよ。だから、平和の確立のために日本がそのリーダー国となるんであるならば、こういうのでもきちんと平和に向かっての一貫性というものは保っていくんだというのはこれはもう当たり前のことですが、もう一度聞きます。
○説明員（杉内直敏君）　核兵器の問題につきまして、国際司法裁判所からの意見の照会に対して我が国としまして、核兵器の使用は、先ほども申し上げましたけれども、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えているということを、そういう意見を陳述書で提出したわけでございますけれども、これで我が国の核兵器の問題についての考え方ということは明確に示したものというふうに考えております。
○萩野浩基君　明確に示したと言ったって、ファジーにとられてしまうというようなところに問題があるんで、その反省を求めているんです。その反省はないわけですか。
○説明員（杉内直敏君）　核兵器につきましては、先ほど申し上げましたような考え方で、その究極的廃絶に向かって努力を積み重ねていくということは政府といたしまして強い気持ちで受けとめておりまして、今後ともその気持ちを踏まえまして可能な限りの努力を、またそういった我が国の考え方が国際社会でも理解され、国際的な各国政府の協力も得ながら究極的廃絶に向かっての努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
○萩野浩基君　僕のには全然答弁してないのでありまして、またパールハーバー・サプライズ・アタックに関してでもやっとこの前外務省は遅まきながら出した。そのときだって、まあそのことについて今触れる時間はございませんから触れませんけれども、今のような答弁では、私が要求しているのは、そういうような回答を出したということは、実に日本がファジーにとられたということは申しわけない、アポロジャイズする、やっぱりそういうはっきりしたところがないと、私は日本はいつまでたってもあいまいな日本ということになってしまうと思います。
　もう一度答弁を求めます。
○説明員（杉内直敏君）　あいまいにとられるということを先生おっしゃっているわけでございますけれども、核兵器に対する日本政府の考え方、姿勢につきましては、先ほど来申し上げております点で明らかにされているというふうに考えます。
○萩野浩基君　委員長、ちょっとちゃんとしてください。
○委員長（種田誠君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（種田誠君）　速記を起こしてください。
○説明員（杉内直敏君）　この問題におきましては、唯一の被爆国として核廃絶に向けたメッセージを送るべきであるとの外務委員会における御指摘を念頭に置きつつ、さらに予算委員会での議論等を踏まえ、唯一の被爆国として核兵器の究極的廃絶に向けての我が国の決意を一層明確にするのが適当と判断するに至りまして、先ほども申し上げましたように、核兵器の使用はその絶大な破壊力、殺傷力のゆえに国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないものと考えているという陳述書を提出したわけでございます。
○萩野浩基君　外務省としましてはちゃんとした文書を出したのに国際司法裁があいまいと判断したと、そういうことですね。外務省とすればきちんとしたものを出したのに、向こうが勝手にファジーな国の中に入れたんだということですね。
○説明員（杉内直敏君）　私どもの提出いたしました陳述書の内容について国際司法裁判所が判断を下したというようなことはいまだございません。先ほど先生御指摘の新聞記事に書いてありますことも、そのような新聞の記事はございますけれども、この点については国際的な判断をなされたものではないというふうに考えております。
○萩野浩基君　先ほども申し上げましたが、いずれにしましてもこの被爆者援護法というものが引き金となりまして、平和のために糧になればと願っております。
　だけれども、あのキノコ雲があのように記念切手になるとか、あそこに書いてありますのは「アトミック　ボムズ　ヘイズンウォーズ　エンド」というような言葉が出ておりますが、これは私には理解できませんし、また許すこともできない言葉でございます。多分そこに意味しているのは、原爆投下が戦争を早期に終わらせ多くの人を救ったんだ、人命を救ったんだと、こういう意見が外国にあるということも私は知っております。たとえ百歩譲っても、広島と長崎に時を異にし、しかも二種類の原爆をなぜ落とさねばならなかったか。この辺も、これはだれに聞いてもなかなか答えが出るものではない。ただし、これは事実でありますし、それからまたもっと言葉を加えるならば、日本に落ちたということは有色人の国に落ちたということもこれは事実であります。
　私は、個々については私なりの見解も持っておりますが、いずれにしてもこの原爆に関する被爆者援護法というものが今制定されるに当たりまして、戦後五十年の総括、そしてくどいようですが、平和への我々の力強い歩みというか、そういうものを確実なものとしていくために私は教育が非常に大事だろうと思うんです。
　そこで、私の考えを申し述べ、答弁をいただきたいと思いますが、私は教育の一番の根本というのはやっぱり真実を教えると。やはり真実を隠しておいて、無知に置いて教育された者が戦争というのは怖いものということを知らない。また、原爆というものが本当にこんなにも恐ろしいものだということを隠しておいて平和を築こうとするならば、あの有名なバートランド・ラッセルが言いました、そこには倫理的弱さがあるんだと。
　そういう観点から、日本の今まで歩んできたこの五十年の教育の中でまず一つびっくりしましたのは、私はドイツの教科書を調べてみましたら、当時の西ドイツでもあのキノコ雲とそして戦争の悲惨さ、これはヒトラーの行ったアウシュビッツのあの事件と同等に扱っているんです。日本では、今では教科書の終わりの方にやっと出るようになりましたけれども、こういうのはイデオロギーの問題ではないんです。人間存在の基本的問題として平和の問題というのはしっかりと我々はとめておかなければならない。
　そういう点に関して、これは文部省にも関係いたしますから、文部省の方からも答弁をお願いします。
○説明員（清水潔君）　お答え申し上げます。
　まず、戦争に関する教育上の取り扱いについてのお尋ねでございますけれども、学校教育におきましては、憲法、教育基本法を踏まえて平和的な国家及び社会の形成者として必要な資質を養うということとしており、戦争を防止し、平和を確立するための熱意と協力の態度を育てるということは極めて重要であるという認識を持っております。
　このため、小学校、中学校、高等学校の主に社会科あるいは歴史分野等においてでございますけれども、今先生御指摘がございましたように、原爆の投下を含めた今回の戦争の経過あるいは戦時下の国民生活あるいはアジア諸国民に与えた被害等々につきまして、それぞれ児童生徒の発達段階において指導されているところでございます。
　教科書についてのお尋ねでございますけれども、教科書についていわゆる戦争あるいは被爆の被害に伴う記述の状況というお尋ねであろうかと思いますけれども、これについては例えば小学校段階におきましても、広島における被爆者の方々の体験談を登載したり、あるいは中学校段階でも同じようでございますけれども、それぞれにさまざまな工夫が凝らされているというふうに私ども思っております。
　以上のような状況でございます。
○萩野浩基君　これは大臣ではないですから、姿勢までは今の答弁には出ませんでしたけれども、いずれにしてもこの日本で、くどいようですが、やはりリアリティーというか、現実というか、事実というか、やっぱりそういうようなものを子供に知らせていくという姿勢だけは、そのもとにつくっていく平和でなければ、知らされない者に戦争の抑止力というようなものが出てくるはずがない。やはりこれは教育の根幹であり、私は大事な点であると思いますから、それは指摘しておきます。
　いずれにしましても、今回はこの被爆者援護法について議論をしてきたわけでございますが、被爆国という宿命を我々はみんな背負い、この歴史的体験というものを一人一人が消化し、これを糧としなきゃならないそういう立場にあるだろうと思います。
　私たちの北国では雪が解ければ春が来ると、こう言いますが、冷戦が終わっても御案内のとおりに血で血を洗っているのが現状でございます。この悲惨な局地戦争というのは終わりを知っておりません。戦争を起こした者、始めた者、戦った者よりも、その状況の中で最も一番弱い者にそのツケがいっているというこの戦争が示す事実、やっぱりこういうものを我々は重く受けとめていかなければならないだろうと思います。
　この被爆者援護法という法律の制定を契機としまして、日本が世界平和へのリーダーとなることを私は祈っております。最後に、大臣ひとつ決意のほどをお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　広島、長崎の原爆被害は、御存じのように原爆の熱線あるいは爆風、放射線により広範な地域で多数の人命を奪い、健康上の障害をもたらすなど悲惨きわまりないものでございました。また、原爆放射能に起因する健康上の障害についても、直後の急性原爆症に加えて白血病とか甲状腺がん等の晩発障害があるなど、一般戦災による被害に比べ際立った特殊性を持った被害であると考えておりますし、午前中に高桑先生から、特に遺伝的なあれも教えていただいた次第であります。
　このような原爆の悲惨な被害について、被爆者対策を所管する厚生大臣として、また世界で唯一の被爆国の厚生大臣としての立場から申し上げますれば、核兵器の使用は人道主義の精神に反するものであって、二度とあってはならないと考えております。その意味でも、今回の法案の前文において明らかにしておりますように、核の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器の究極的な廃絶と恒久平和の確立に向かつて我が国として努力を重ねていくことをこの際さらに国民全部で、特に政治に携わる者は決意を新たにしなくちゃいかぬと思います。
　私も、小さいときでしょうか、永井隆先生の「この子を残して」とか、あるいは小学校時代でしたから「原爆の子」といった映画なんかもすぐ身近にありましたが、私の子供たちがああいう本を読んでいるかというと、今余り読む機会がなさそうで、そういった意味ではこれを風化させちゃいかぬな、そういうのは親の責任じゃないかな、こんなふうにも思っておるところであります。
○西山登紀子君　十二月二日に衆議院の本会議で被爆者援護法が可決をされまして参議院に送付されてきたわけですけれども、この可決と送付ということにつきまして、被爆地の広島それから長崎では、参議院でぜひ被爆者の心情に配慮して法案を見直してほしいとの声が上がっております。
　平岡広島市長はこういうコメントを出していらっしゃいます。特別葬祭給付金の支給などは一歩前進なのだが、被爆者にとってはやはり不満が残る。それから、本島長崎市長はこういうコメントを出していらっしゃるわけです。国家補償が明記されず、支給対象も限定されるなど、法案の後退は残念だ、被爆者の実情に配慮をして参議院では十分審議をしてほしい、このように語っていらっしゃいます。
　私は京都なんですけれども、京都にも被爆者の方々が千七百人ほどいらっしゃるわけです。そこで、被爆者の方々の直接の声を聞いてみました。ある被爆者懇談会の方は、これは魂と心のこもったものとは言いがたい、それにしてもひどい内容になっている、国家責任の明記も年金も消えた、特別給付金も死者に対する補償にはなっていない、このように大変落胆をしていらっしゃるわけです。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、本法案が被爆者にとっては非常に不満なものであり、実情に即してぜひ見直してほしいんだと、こういった被爆者や被爆地それから国民の声をどのように受けとめていらっしゃいますか、お伺いをいたします。
○国務大臣（井出正一君）　今、先生御指摘のような御意見があることは私も聞いております、必ずしもすべてとは思っておりませんが。
　被爆者についてのみ戦争責任に基づく国家補償を行うということになりますと、先ほど来御答弁申し上げておりますように、一般戦災者との均衡など基本的な問題があるわけでございます。国家補償という用語についてはどのような概念を指すものか確立した定義がないことから、被爆者に対する給付を内容とする新法においての表現にこれを用いますと、先ほどの前島先生の御質問のような国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性も強いわけであります。
　したがってその場合に、最初に申し上げましたように、被爆者に対して国の戦争責任を認めるのであれば一般戦災者との均衡上問題が生じるといったことなどから、国家補償を明記するような修正は私ども考えてはおりません。
○西山登紀子君　先ほど来からずっと繰り返し同じような答弁が続いているわけです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜこのように国民の間に厳しい批判の声が起こるのかということです。
　御承知のように、国家補償の被爆者援護法というのは本参議院において二度可決をしているわけです。国家補償の被爆者援護法の制定を求める国会請願署名というのは一千万を突破しています。地方議会から上げられた決議、意見書は、全自治体の七四％に当たる二千四百六十五の自治体に及んでいます。国会議員の賛同署名というのは、衆参両院合わせて三分の二に達しているわけです。
　こうした状況を見ればおわかりのとおりに、国家補償に基づく援護法というのは、運動の広がりやその深さから見てもまさに国民的要望になっているのではないでしょうか。被爆者と国民の願いになっている、そう見るのが妥当ではありませんか。
○国務大臣（井出正一君）　過般といいましょうか、過ぐる年、参議院において二度可決されたことも私承知しておりますが、衆議院では可決に至りませんでした。
　今回、戦後五十年というこの節目のときを迎えて、このような内容で各党の合意ができて、衆議院を通過して、今参議院で御審議をいただいておる。そういう意味では、いろんな御意見がある中で、ようやく成立に向かって協議の末達せられたぎりぎりの合意点にこの法案が位置しておる、こう考えております。
○西山登紀子君　一般被災者との均衡を一つの理由にして被爆者援護法を国家補償とはできないというような御答弁があるわけですけれども、国民はどう考えているかという点で私先ほどの例を出しました。請願署名も一千万を超え、自治体も二千四百六十五自治体、全自治体の七四％にわたる自治体がこれが必要だということで決議もしている。本参議院では二度も可決をしている。国会議員もかつては三分の二が賛同署名をしていらっしやった。
　こういうことで、国民の間には国家補償に基づく被爆者援護法をつくってもらってもいいという大きな支持、そういうものが広がっていると、そう見るのが妥当ではないかということをお聞きしたわけですけれども、続いてお伺いをいたします。
　これほどの国民の支持があるのも、私は原爆の被爆という実相が非常に深刻だからだと思います。本法案の前文の冒頭にはこういうふうに述べられています。「昭和二十年八月、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は、幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず、たとい一命をとりとめた被爆者にも、生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し、不安の中での生活をもたらした。」と述べているわけです。
　実は私のおじも大学の医学生でしたが、卒業して最初の赴任地が広島の陸軍病院でした。ですから、直爆を受けて八月六日に一瞬にして蒸発をしたと聞かされています。まさにジェノサイド、私はこのように原爆のことを思って育ちました。
　こうした被害の実相についての国民的な一般的な認識があるからこそ、国家補償を明確にした援護法の制定を国民は支持し求めているのではないでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今お触れになりましたように、この前文でも、冒頭に「原子爆弾という比類のない破壊兵器は、幾多の尊い生命を一瞬にして奪った」ということを書かせていただいているわけでございますが、広島、長崎の原爆被害というものが原爆の熱線、爆風、放射線というものによりまして広範な地域で多くの人命を奪い、健康上の障害をもたらすなど、非常に悲惨きわまりないものであったということは私どもも十分に認識をしております。
　こういったような健康上の障害につきましては、直後の急性原爆症というものに加えまして白血病など後から出てくる晩発障害があるといったようなことで、一般戦災による被害に比べまして際立った特殊性を持った被害だということは認識をしております。
　昭和五十五年の基本問題懇談会におきましても、戦争という非常事態のもとで国民が「何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは、国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」としておりますが、一方においてこの原爆放射線による健康障害というのは、先ほど申しましたような意味においての一般の戦争損害とは一線を画すべき特別の犠牲だという考えを述べられているわけでございます。
　私どもといたしましては、そういうことでこの原爆被害の特殊性、特別の犠牲ということに着目をして従来現行二法によります対策をやってまいりましたし、今回御提案をさせていただいているものも、原爆によります被害の特殊性ということに着目をした新法を提案させていただいているところでございます。
○西山登紀子君　次に、大臣にお伺いをいたしますが、本法案では国の責任において総合的な援護対策を講ずるというふうになっているわけです。この点については朝からずっと議論がされているところですけれども、もともと年金にいたしましても医療にいたしましても、全国民的な政策というのは本来国の責任において実施されるものではないでしょうか。いわばそれは当然のことなんですね。
　当然のことをわざわざ明記する特別の意図があるのか。「国の責任においてこというふうにわざわざそこに明記されたその意義、そういうものがあればおっしゃってください。
○国務大臣（井出正一君）　午前中以来何人かの先生方からほぼ同じような御質問をちょうだいしたわけでございますが、今回の新法は、被爆後五十年の節目の年を迎えるに当たり、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策をより一層充実発展させ、保健、医療、福祉にわたる総合的な対策を講じようとするものでございます。
　新法において「国の責任においてこという表現を前文に特に盛り込みましたのは、こうした制定の趣旨を踏まえて、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、あわせて原爆放射能というほかの戦争被害とは異なる特殊な被害に関し、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通じる基本原則として明らかにしたところでございます。
○西山登紀子君　大臣にお伺いしますけれども、「国の責任においてこというふうな言葉をわざわざ入れなくても、現行の原爆二法は不十分でありましても国の責任においてやっているわけなんですね。ですから、これだけでは私は今と変わらないというふうに申し上げたいわけです。法律の名前だけは援護法という名前を使っている。しかしその立場というのは、今の原爆二法は不十分であるけれども国の責任においてやっている。その原爆二法の立場と何ら変わらない。
　こういうところで被爆者の人々が失望し、非常に怒っているのだと思います。私は、この国家補償の立場をなぜ明記してくれなかったのかということに本法案に対する被爆者の最も大きな失望点が集中しているというふうに理解をしているわけです。日本原水爆被害者団体協議会の要請には強い抗議の表明すらされているわけです。衆議院の公聴会とか参考人の質疑でも失望、怒りが強く表明されたところだと思います。
　国家補償に基づく理念というのは、いわば被爆者援護法の魂だと思います。それでは国家補償の理念というのは何かということですけれども、これは原爆の被害に対する国家責任を明確にすること、そしてすべての被爆者とその遺族に対して謝罪と補償を行うこと、さらに核兵器の廃絶と再び戦争の惨禍を繰り返さない決意を込めるということ、これが国家補償の理念だと思いますし、参議院で可決をされてきた被爆者援護法に盛り込まれている「国家補償の精神に基づき、」と、こういうふうに第一条になっていたわけですけれども、その理念というものはこういうものだというふうに私は考えております。
　先ほども述べましたが、本法案の冒頭にも非常に重大な被害であるということを述べられているわけですけれども、さらに詳しく、先ほど来原爆被爆者対策基本問題懇談会ということでしばしば引用されているわけですけれども、私もその基本懇の中から少し引用をさせていただきますが、この原爆の実相というのは本当にひどいものです。この被爆者基本問題懇談会でも原爆の実相をこのように書かれているわけです。
　広島及び長崎における原爆投下は、歴史はじまって以来初めて人類に対して原爆の恐るべき威力を発揮したものであり、これによる原爆被害は悲惨きわまりないものであった。すなわちその無警告の無差別的奇襲攻撃により、前代未聞の熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり多数の尊い人間の生命を奪い、健康上の障害をもたらし、人間の想像を絶した地獄を出現した。さらに言えば、この惨禍で危うく死を免れた者の中にも原爆に起因する放射線の作用により、三十五年を経た今日なお、晩発障害になやまされている者が少なくない。原爆放射線による健康上の障害には、原爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発障害があり、これらは、原爆後数年ないし十年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害であると言うことができる。このように報告は述べているわけです。
　大臣にお伺いいたしますけれども、人間の想像を絶した地獄、こういう特別の残虐性を持った原爆被害の実相は、一般被害者との均衡論を持ち出して退けることのできないまさに国家補償による救済こそがふさわしいのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　私どもの考え方もこの基本悲報告にのっとったものだと認識しております。そして、この基本悲報告におきましては「広い意味における国家補償」という用語が使われておるわけでございますが、その意味するところは報告書の中で詳しく述べた上で用いられているわけでございます。
　したがいまして、限られた字数の中で意味、内容を解釈する法文の中では、国家補償という用語が国のどのような責任に基づく補償を意味するのか明確にすることが非常に困難であります。そのため、そうした定義が確立していない用語をもしこの法律の中に入れますと、被爆者に対する給付を内容とする新法において用いますと国の戦争責任に基づく補償を意味するものと受け取られる可能性が強いこと、またその場合に、被爆者に対して国の戦争責任を認めるのであれば一般戦災者との均衡上問題が生じることなどの理由を考慮いたしまして、私どもはそういう解釈というか見解に立っておりませんものですから、国家補償という文言をこの法案に取り込むことは適当でないと考えたところであります。
　先生は、一般戦災とは異にするがゆえにむしろ国家補償というのを使えというお考え、それはそれで私は一つの考え方だと思いますが、私どもと立場を異にすると思うところであります。
○西山登紀子君　一般被災者に対して何もしなくてもいいというふうに言っているわけではありません。原爆被害者に対して国家補償をやらない理由に一般被災者との均衡論を持ち出すことはこの被爆の実相に対してふさわしくない、そういうふうに申し上げているわけです。被爆者は今の大臣のような御答弁ではとても納得はしないと思います。
　私は次に、特別葬祭給付金についてお伺いをしたいと思います。
　本法案の特別葬祭給付金、十万円というんですけれども、これは生存する被爆者対策として被爆者手帳を持つ遺族に限って支給する、こういうふうになっているわけですね。それはそういうことでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今お話がございましたように、政府案で提案をしておりますこの特別葬祭給付金は、原爆の投下から被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方が経験された苦難ということに対しまして、自分自身も被爆者としてこうした死没者の方々と苦難をともに経験された遺族という、いわば二重の意味での特別な不安や精神的な苦悩ということに着目して給付をするものでございます。
　したがいまして、こうした死没者の方々と苦難をともに経験した遺族であって御自身も被爆者としていわば二重の犠牲を払ってこられた方に対して、生存被爆者対策の一環として支給をするものでございますので、支給を受けられる方は現在生存されている被爆者、被爆手帳を持っておられる方ということでございます。
○西山登紀子君　この点にもいろんな意見が集中したところですね。私は集中するのは当然だというふうに思います。
　国家補償の立場に立つ被爆者援護法をというふうに切なる願いをしていた人たちは、すべての死没者に対する弔慰金としての特別給付金、これを切実に願っていたわけです。ところが、これはそういうものではないですね、明確にない。明確にないわけですが、そこでない場合にも問題はいろいろあるわけです。
　当時被爆された方の中には広島、長崎に強制連行されて働かされていた外国人、朝鮮人の方の問題、朝ありましたけれども、それ以外にも外国の方はいらっしゃいます。単身赴任をしていて被爆して亡くなった軍人や軍属、学生、会社員など多数に上るわけです。また、当時疎開をしていて家族を亡くした原爆孤児、四千人以上と言われているわけですけれども、こうした方々は対象から除かれてしまうわけですね。また、同じ原爆で兄弟を殺されたのにもらえない人もいるわけです。ですから、被爆者の中から、被爆者の中に差別を持ち込むのか、原爆で亡くなった人の間に今まで差別をするのか、こういうことは絶対やめてほしいという声が上がるのは私は当然だというふうに思います。
　そこで、一つの例を御紹介したいと思うんですけれども、先ほど外国人の方々の被爆者の例が出されましたが、京都の洛北に円光寺という小さなお寺があります。そのお寺に大変変わった形のイスラム風の白いお墓があるんです。それには「モハメド・アルサゴフの息子　サイド・オマールマラヤ　一九四五年九月三日」と墓石に刻まれていまして、手前に武者小路実篤が寄せた追悼の辞が碑になっているわけです。
　このオマールさんという方は、十九歳で広島の原爆で亡くなられたわけですが、アジア・太平洋戦争中の昭和十八年、東南アジア諸国の占領政策として始まった南方特別留学生の第一期生として日本に来ていた。広島の興南寮というところに住みながら勉強をしていたわけですね。そこで、八月六日、ほかの八人の南方特別留学生とともに被爆をいたしまして、みずからの傷も顧みずにたくさんの被災者の救助に奔走しておりまして、帰国する途中で病状が悪化して京都に下車された。そして京大病院に入院をしたわけですけれども、当時ですからどんな治療の施しようもなく、結局は九月四日に亡くなられたわけですが、当時は小さな土盛りのような形でしか葬られていませんでした。余りにもかわいそうだ、そしてまた日本人にとってそのように放置しておくのは恥だということで、心ある人がこの円光寺さんにお墓をつくられたということが今新しく話題になりまして、私もお参りをいたしましたし、地域の子供たちや皆さんが毎年慰霊祭をやられているわけです。
　こういうマレーシアのようなところから一つの戦争政策として連れてこられて十九歳の命を落とさなければならなかった、そういう外国人もいるわけです。こういう人は、ではどうなるのかということです。
　また、先ほどもお話しいたしましたが、京都の被爆者の方からお話を伺ってきましたけれども、同じきようだいで、同じ長崎に住んでいて両親と妹を瞬時にして亡くした。いわば壊滅状態。通学途中の弟と自分は助かった、そしてもう一人の妹は疎開していたので被爆をしていなかったということで今度のこの補償の対象からは除外をされてしまいます。
　というようなことで、この法案自体に非常に合理性がないし、正当性がない。確かに、さかのぼって支給するということはいいことですし、評価はします。むしろ当然の措置だというふうに考えるわけです。しかし、やはりこういう整合性、合理性がないことについては再検討する必要があるというふうに思うわけです。すべての遺族に広げるというようなことの再検討を強く要求いたしますけれども、どうでしょう。
○政府委員（谷修一君）　今回の特別葬祭給付金につきましては、先ほども申しましたように生存被爆者対策という現行対策の枠の中でやっていくということを基本にいたしているわけでございます。
　そういう意味で、今先生から御提案がございましたすべての死没者の遺族を対象にするということにつきましては、特に死没者に着目して給付を行う場合にはこの給付金の性格というものが弔慰金と区別ができなくなるのではないか。したがって、その場合には一般戦災者との間の均衡ということについて問題が出てくるのではないか。そしてまた、現在やっております被爆者対策というものが、先ほど来申し上げておりますような原爆放射能に起因する健康障害が他の戦争障害とは異なる特別の犠牲であるというそこのところに着目して対策を進めてきたというようなことから、この支給を受けられる対象者としては現在生存されておられる被爆者ということに限定をしたわけでございます。
　そのような意味からいって、私どもといたしましてはすべての死没者の遺族にこの対象範囲を拡大するということは考えておりません。
○西山登紀子君　一つお伺いしたいんですけれども、葬祭料が創設されたとき、昭和四十四年四月一日以降に死亡した被爆者の遺族に葬祭料が出されると、そのときにはその遺族の中に被爆者かどうかということの区別があったんでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　昭和四十四年から支給をされております葬祭料につきましては、支給対象者は葬祭を行った者という形になっておりますので、限定はしておりません。
○西山登紀子君　そのように、四十四年四月一日以降に葬祭をした人たちについては、被爆者の遺族は被爆者手帳を持っているかどうかという区別はなかったわけです。ですから、いろんな意味でいろんなこじつけをしなければつじつまが合わないというようなことは、結局は国家補償による被爆者援護法をつくるという立場に立っていないからいろいろなところでこじつけをしなければいけない、整合性がなくなってくるというふうに私は思います。
　そこで、一つ大臣にお伺いしたいんですけれども、来年は被爆五十年を迎えるわけですが、五十年という月日というのは決して短い月日ではありません。私は昭和十八年に生まれたわけですけれども、この五十年という時を振り返ってみますと、本当に被爆者対策の立ちおくれというのはひどいものだというふうに思うわけです。
　被爆者の中には、せめて被爆者援護法ができるまでは生きていたいと、そのことを生きがいに生き続けた人もいます。しかし、そう思いながらも亡くなられた被爆者も多いわけですね。言語に絶する被爆体験を強いられ、一九五七年の原爆医療法まで十二年も放置されていて、特にアメリカ占領下では原爆の被害の実相を声を大にして語ることもあるいは究明することもできずに、また十分な治療を受けることもままならず多くの方が亡くなっていきました。
　このような被爆者に対して、先ほど私が例に出しました一九八〇年十二月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告というのは、先ほど引用した部分は「人間の想像を絶した地獄を現出した。」というふうに述べているんですが、その後の対策という点につきましてこの基本懇は、「国をあげての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」ものであるということで、実は戦争犠牲の受忍論を押しつけたわけです。私は、この点が基本懇の意見の最大の欠陥だと考えているわけです。
　しかし、八〇年にそのような基本懇の報告が出された後にも被爆者は決してそういう立場に甘んじようとはしません。受忍はいたしませんでした。そうではなかったでしょうか。被爆者が、そうだ、一般の犠牲者たちと同じなんだということで受忍をしたかどうか、この間の経過につきまして大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　基本懇のいわゆる戦争犠牲受忍論でございますが、これは国民ひとしくであって、被爆者の皆さんだけに押しつけているものではないと私は解釈します。
　戦争という国の存亡をかけた非常事態での行為について、法律論として国の不法行為責任があると言うことはできないという意味だと考えておりますし、被爆者に対する援護施策につきましては、原爆放射能というほかの戦争被害とは異なる特殊の被害があることにかんがみて、その特殊性に応じたさまざまな施策を講じるべきだというのが基本懇の考え方じゃないかと私は理解をしております。
○西山登紀子君　被爆者は、一九八〇年のそういう受忍をせよというような報告が出された後にも、むしろ運動は未曾有の広がりを見せて国民的な要求に発展し、先ほど私が紹介しましたような国民的運動となって広がって、しかも国会の中の力関係、そういったものにも反映をしたわけなんです。被爆者の方が受忍できないその最大の理由というのは、原爆の被害が実に恐ろしい、人類が想像することができない恐ろしい被害、つまり人間が人間でなくなるような被害だからだということを私は申し上げたいと思うんです。
　もう一つ、京都でお伺いした例を出したいと思います。大変悲惨な状況です。
　だんなさんが被爆者で、再婚された奥さんがお話をしてくれたわけですけれども、八年間看病を続けてきたけれども夫は二年前に死亡したと、実は再婚なんだと。再婚するときに夫は被爆者であることを隠していました。いざ病気で倒れて、八年間寝ていらっしゃったわけですけれども、最期は体の穴という穴から血が噴き出して死んだ。そのときは被爆者であるということがわかっていたんですが、お医者さんは、被爆者だから病状は特殊だと、手の施しようがないということで死んでいった。手の施しようがない、特殊だから。治療も、血が噴き出してしまって、それをとめようとしても方法も何もない。こういう状況で死んでいったということです。また、先妻との間には娘があったけれども、その子も原爆症で、常に夫は、わしの恐ろしい血が流れていると思うとたまらぬと言って泣いていたと。その再婚された奥さんとの間には子供はなかったんですけれども、その方がよかったというふうに奥さんは述懐をされているわけですね。
　このように原爆の被害というのは人が人でなくなる、これほどにも恐ろしいものだということから被爆者は、こういう人生、こういう生きざまをだれが強いたのかということについては国家補償を要求しなければ決して浮かばれないというんでしょうか、死んでも死に切れない、そういう思いがあるわけです。決して運動の火は消えないと思います。
　引き続いて、大臣にお伺いしますけれども、本法案についていろいろ努力されたということをおっしゃいますけれども、被爆者が納得するというふうにお考えでしょうか。本当によかったと満足をして、これまでの運動や国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定の運動がこれでよかったということで終えんするというふうにお考えになるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　今回御審議いただいております法案につきましては、被爆者に対する総合的な援護対策を講ずると評価していただいている意見がある一方、先生が今御紹介くださったような戦争責任に基づく国家補償を求める意見もあることは私も承知しております。
　しかしながら、繰り返しになりますが、被爆者についてのみ戦争責任に基づく国家補償を行うことにつきましては、一般戦災者との均衡など基本的な問題がございます。また、今回の政府案は、被爆者の方々の高齢化を踏まえ被爆者対策の前進を図るものでございまして、現状で考え得る最善のものと私は思っておりまして、国民の皆様にも御理解をいただけるものと考えております。