Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、長期優良住宅の普及の促進のためにも既存住宅の有効活用という観点からもリフォームは大事なんですが、まさにそういった際に悪質リフォームが跳梁ばっこしたんではたまらないと、こういったことでございます。悪質業者による住宅リフォームの社会問題化と、こういったことを踏まえまして、関係省庁が連携しましてその対策に今取り組んでいるところでございます。
　具体的には、相談体制の強化、あるいは、きめ細かな情報提供の充実を図るために都道府県や市町村ごとにリフォーム相談窓口を設置する。現時点で千四百二十二か所設置してございますが、そういった住宅部局の窓口に加えて、特にお年寄りが被害に遭われますので、そういった相談窓口と各地の消費生活センターあるいは福祉関係団体、こういったところがよく連携すると、これが一点目でございます。
　更に加えて言うと、安心して業者を選定できる、選択できると、そういった観点から、住宅リフォーム事業者に対する情報提供システム、こういったものも現在整備しているところでございます。
　加えて、訪問販売業者等に対する指導、悪質商法の取締り、こういったものを関係省庁、横断的に言いますと相当な省庁になりますけれども、そういった省庁と連携し従来もやってまいりましたし、まさにこういった新しい施策が契機となってまたそこにすき間をねらって悪質リフォームが入ってこないように、従来にも増して心して対策を講じてまいりたいと、こう考えてございます。
○伊達忠一君　是非ひとつお願いをしたいと、こう思っております。
　それで、ちょっと資料を、済みません、ありがとうございます、配っていただけたと思うんですが。
　ちょっと方向を変えまして、実はこれからの高齢化社会に向けていろんなことを言われてやってきております。ましてや、これからのいわゆる在宅介護が重点的に考えられるというようなことの時代に入ってくるわけでございますが、この法案においても、長期優良住宅の建築等の計画の認定に当たり、日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性に関する基準、適合しているのが要件とされるなんというようにございますが、この具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと、こう思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、長期優良住宅につきましては、住宅が長期にわたり良好な状態で使用し続けるための一定の耐久性等に加えまして、長く利用されて社会的な資産として次世代にも引き継がれると、そういった観点から、認定基準の一つとしまして、日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性に関する基準を設けることとしております。
　一方で、余り厳しい基準になるとなかなか普及しないということもございまして、その基本的な思想は、将来、バリアフリー改修によって高齢者居住安定法に基づく基本的な水準、これが必ず確保できるということを頭に置きながら、具体的には共用廊下の幅員など初めにやっておかないと駄目なもの、そういったものについて必要なスペースなどを建設時に確保することを認定基準として定めまして、その後は居住者の質に応じたバリアフリー改修が円滑に進むように、そういった認定基準を想定しながら今準備を進めているところでございます。
○伊達忠一君　そういうやっぱりバリアフリー化、高齢者に向けた対応も私は非常に大事だと、こう思っております。
　そういう点から、実は、先ほど資料を配らさせていただいたんでございますが、これからの高齢化社会を迎えるに当たって、いわゆる自宅介護というのが大変叫ばれております。今、特別養護老人ホームの入所を希望している方というのは全国で三十八万五千人だそうでございまして、グループホームなんかも逐次地域にできてきておりますが、なかなかこれでは対応できないというのが実は実態でございます。そういうことから、いわゆる住宅のバリアフリー化が私はやはり、ヘルパーさんを呼ぶということも必要でしょうし、家族が協力し合ってこれを介護するということも私は欠かせない大きな問題だと、こう思っております。
　そのようなことから、要介護者が室内移動のために、あらかじめ、何というんですか、天井の方にはりを埋め込んでいく設置というのがあるんですね、設置するリフト。これが大変、本人やまた介護者にとって大きな効果を上げているということを実は聞いているわけでございますが、北欧なんかではこれを義務化しているという実は国もあるそうでございます。いわゆる電動リフトのレールを先に、後から体が不自由になってから付けるんではなくて、もういわゆる確認申請的なものに先に義務化をしておくというようなこと、そうすると、後から付けるということになるとこれ二百何十万だか結構高いんだそうでございまして、先にしておくと非常に在宅の介護も楽だということなんですが。
　それはこの資料にもあるように、いわゆるリフトというのは、いろんな用途によってもちろん値段も高いのも安いのもあるんでしょう、それから用途、ふろだとか、お客さんの玄関の応対。要するに、玄関ですとか、もう流しのところですとか、ふろですとか、トイレですとかにはりを付けておくと、ベッドからリフトにちょっと腰掛ければあとは奥さんがずっと引っ張っていって、例えばふろにもそのまますっと入れる、トイレも用を足せるというようなことなんだそうでございますが、大変、私も付けているところのお宅を行って見たことがあるんですが、なかなかいいものだなということ。じゃないと、ちょっと重度な方というのは、車いすに乗せるにも奥さん一人では乗せられないというようなこともございましてね。
　そういうようなことを見てきたんですが、これからのいわゆる高齢化社会に向けて、是非これを義務化というようなわけには、なかなか全戸ということはいかないのでしょうけど、何かいい方法を、こういう相談というのは、例えば厚生労働省辺りとの打合せの中であったのか。例えば、併せてこの設置についてどういう方法がいいのか、一番いいのは義務化の方が相当、初めから付けちゃえば三分の一ぐらいの金額で付くんだそうですよ。後から付けるということになったら、さっき言ったように二百何十万掛かるということなんだそうでございますが、これについてちょっとお聞かせをいただきたいと、こう思っています。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、住宅の新築時にあらかじめ将来の介護等に配慮した設計を行うことは重要だと思っております。高齢者の居住の安定確保法におきましても、その中で住宅の設計ガイドラインで可能な範囲でそういった前もっての準備というふうなことをやってございます。
　しかしながら、今、伊達委員御紹介の電動リフトのレールなどにつきましては、将来必要となる可能性はあるわけでございますが、まだ不確実であると。そうすると、新築時に一律に義務付けるのはなかなかちょっとしんどいかなというところもございますが、ただし、一方でこういったことが必要になったときに、それを行政として支援するというふうなことは極めて大事だと思っております。
　現在、地域住宅交付金という、比較的公共団体の首長さんが柔軟に使える制度がございまして、こういった交付金の中でバリアフリーに対する支援をしている例がございまして、ちょっと調べたんですが、全国で百六十八団体がやっております。北海道で八主体、こういった補助金を講じまして、八のうち五の事業主体がこういったリフトについても地域住宅交付金の中で支援するというふうなことをやっておりますので、まあ一律の義務化については正直言って今の段階ではなかなか困難だと思いますが、こういった支援措置を更に広げることによって、将来必要になったときにこういった設備が使いやすくなるような行政的な支援は心掛けてまいりたいと、こう考えてございます。
○伊達忠一君　これからの時代に介護、これは今大きな社会問題に実はなっているわけでございますが、ヘルパーさん来ていただいても、ちょっと体重のある方は奥さんとヘルパーさんではなかなか容易でないというようなこともありまして、町村では補助を出してこれを付けさせているというところは実はあるんです。
　ですから、やっぱり国もこれからの将来のことを考えると、ただ厚生省の医療関係に交わることだけではなくて、やっぱりこういう、さっきも申し上げたんですが、縦割りじゃなくて横の行政の中でバリアフリー化を進めていく、厚生省はどういうものを考えているとかどうだとかというようなことをやっぱりもう少し私は検討していって、これを付けていくには付けやすいもの、例えば中にはちょうど、何というんですか、トイレやふろに行くのに、はりが弱くて、はりというんですかな、上に付けるそれが弱くて、それを逆に付けてレールを付けなきゃならぬということになると相当の金が掛かるんだそうですよ。ですから、そういうこともやっぱり含めて是非私は検討していただきたい、こう思います。
　あわせて、これ今日は厚生省、実は時間なくなるだろうと思って呼ばなかったんですが、緊急電話装置の問題なんかも実は、やっぱりこれからのバリアフリー化の問題について、いわゆる身障者の階段ですとか、そういうスロープだけではなくて、何というんですか、電話を掛けている途中で具合悪くなって一一九番を呼ぼうと思って電話を掛けて途中で例えば倒れてしまったという場合に、向こうから何ぼ応対しようにもできない。今そういう逆にどこから、どこのだれから電話が来たかということが分かる装置があるんだそうですよね、これは厚生省の方の関係になるのかもしれませんが。
　そういうようなことも是非設置のこれからの目的にさせていただければと、こう思いますし、最後にこれはお願いでございますが、実は大変今景気が悪化、地方は大変弱っておりますし、元気がなくなっております。そんなことから、大臣のところにも大変いろいろと何回も我々高速道路の問題であるとか新幹線の問題であるとかということで陳情にお伺いをさせていただいているんですが、今日か明日ですか、民主党さんも新幹線の議連かなんか、議連あるんですね、会長、じゃないですか、ということで大変もうこれは党派を超えてやっぱり日本の新幹線というのはつなぐべきだ、しっかりということだろうと思うんです、今日できる議連から申し上げても。
　そういう点からいけば、是非ひとつ、これはもう大臣に決断をしていただいて、最終的には政治決着かもしれませんけど、地域にやっぱり夢を持たせてそれを実現するような、それがまた景気対策につながっていくというようなことに是非結び付けていただきたいと、こんなことをお願い申し上げながら、ちょっと時間早いんでございますが、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（田村耕太郎君）　午後一時まで休憩します。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○広田一君　民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。どうかよろしくまたお願いを申し上げます。
　まず金子大臣、この度の御就任誠におめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。
　また本日は、本当に党内きっての住宅政策に精通され専門家である金子大臣に、私のように重要事項説明を一度もやったことのないペーパー宅地建物取引主任者だった私が質問するのは大変恐縮でございますけれども、是非ともよろしくお願いをいたします。
　まず、本法案の中身に入る前に一点御質問をさせてもらいたいと思います。
　実は私、今四十歳でございますけれども、この四十という年は、世間でいえば住宅ローンを払っている世代でございます。特に現在の地方の住宅ローン世帯が今抱えているリスク、このことについて御質問をしたいと思います。
　金子大臣の所信にございましたように、また午前中は羽田先生の方から住宅投資というのは内需拡大の柱であるというふうなお話がございましたし、全くそのとおりでございます。ただその一方で、本当に景気の厳しい地方で生活する、そして住宅ローン世帯には今厳しい現実が迫っているんじゃないかなということでございます。確かに、一戸建てとかマンションを購入するというのは、そのことによって一国一城のあるじになるということは、私たちの世代にとっては本当に目標であり希望であるわけでございますけれども、しかし今のこの経済状況等を考えますと、地方におきましては住宅ローンを組みたくとも組めない若者、と同時に、たとえ住宅ローンが組むことができても、その結果なかなか返済に苦慮をしている住宅ローン世帯もあるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　特に、その後者のことにつきまして少しお話をさせてもらいますと、今多くの銀行が住宅ローンにキャンペーン金利というものを設定をいたしております。これは、新規申込者や借換え対象者に、住宅ローンの申込みがあるときに、一定期間の金利を通常設定されている金利よりも安く設定して優遇しましょうという仕組みでございます。例えば三年間は一％で結構ですよというふうな感じなんですけれども、ですから優遇期間が終われば元の通常金利に戻るわけでございますし、確実に上昇をするわけでございます。こういったことを考えたときに、キャンペーン金利が終わった後、住宅に関する負担が増えたというふうなお話もよく聞くわけでございます。
　それに加えまして、今多くのマンションの販売業者の皆さんが銀行とか信販会社と提携しまして提携ローンというものも設定をいたしております。これは金利優遇のほかに融資額の増加をねらったものでございまして、通常住宅ローンの融資限度といいますのは、担保評価額と申込者の年収や返済期間から返済比率などによって設定されるわけでございますけれども、こういった融資限度額を超える部分は本来自己資金で賄うのが一般的なパターンなんですけれども、逆にこの自己資金部分を融資で賄おうというのが提携ローンでございまして、当然、自己資金が少なくても、あるいはゼロでも、マンションの購入を可能にさせようというのが目的でございます。これはこれで需要のある商品だというふうに思いますけれども。
　しかしながら、これ逆に見ますと、何を意味するかというと、利用者が購入するマンションの担保評価以上の借入金を抱えることになるわけでございまして、繰り返しになりますけれども、本当に今の地方の中小零細企業に勤めている私たちの世代というのは、今賃金が上がるというのはほとんど可能性が低く、むしろ引き下げられているのが現状でございまして、先ほど言いましたように、キャンペーン金利期間が終わった後に、そういったローンの支払が増えたときに生活赤字に転落する可能性があるのではないかなというふうに思います。そして、それに耐えられなくなってせっかく買ったマンションなどを売り払おうというふうに考えましても、今の新築とか在庫が乱立、乱売状況だとなかなか売るに売れない。そして、たとえ売れたとしても手元には何百万円単位、下手すれば一千万円近い借入金が残ってしまうというふうな現状があるわけでございまして、つまり私が申し上げたいのは、住宅購入の喜びもつかの間、本当に私たちにとって夢や希望であった住宅が結果として世帯の生活苦の原因になっているというのは、これは余りにも不幸な話だというふうに思うわけでございます。
　当然、そういった借り手側のリスクが高まってきますと、貸している金融機関のリスクも高まるわけでございまして、担保割れ分は損金処理もしなければいけないということで、ますます審査が厳しくなってくるという、こういう悪循環になるわけでございます。
　こういったような事柄が私の住んでいるような高知の一地方のお話であるのかどうか。いずれにしても、今住宅ローンの市場におきまして、今後、住宅ローンとか提携ローン利用者の一部を震源地とします地方版のサブプライムローン問題が発生してくるのではないかと、そういった危惧を私は強めているわけでございますけれども、同じ地方出身の金子大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（金子一義君）　広田委員がこの道のプロであるということを、御紹介を今いただきましたので、事情が非常によくお分かりの上での御質問でありますので、私の地域、翻ってどうかということでお答えさせていただきますけれども、今こういう住宅をなかなか借りられなくなってきているというのは、全国的に起こっている現象、特に金融機関がこういう金融情勢の中で非常に慎重になっているというのが現状だと認識しております。
　ただ、民間の金融について私の立場でコメントするのは余り好ましいことではありませんが、一般論で、一般的に言えば、当初短期で金利が変動していくという変動型ローンというのが非常にはやりました。その当初、非常に短期、一年、二年の、一年ということないですけれども、二年、三年、最初だけで後変動するという状況なものですから、金利が上がってくると非常に影響が出てくるという心配は、その部分についての心配は私もかねてから意識として持っております。
　ただ、現状はどうかということについて言えば、アメリカのサブプライムとは違って、日本の金融機関、借りる側も貸す側も年収の、昔は年収五倍論、逆に言えば生活の二〇％、二〇％ですね、返済を二〇％に設定するという、ある意味健全なそういう返済計画に、妥当な返済計画に基づいて貸し出されておるというのが、ここはやっぱりアメリカと違うところだと思っておりまして、そういう意味では返済計画に無理のあるものには住宅ローンは貸さない、これ貸し手側でありますけれども、借りる側はなかなか借りられないという一方で問題も起きております。
　そういう意味で、今もう一つは住宅の価格が急激な下落ですとか、金利の著しい上昇ですとか、これは今まだ我が国では発生しておりませんものですから、そういう意味ではアメリカのサブプライムとはまた違う現象ではあるんだろうなと思っております。
○広田一君　御答弁いただきましてありがとうございます。
　確かに、米国のあのサブプライムローンとはやっぱり違う面、もちろん質的にも違う面はあろうかというふうに思いますけれども。ただ、私自身、借り手側の立場に立ちますと、やっぱり同じような構造の下で返済不能に陥っていく住宅ローン世帯が今後やっぱり増えていくんじゃないかなと、そういうふうな問題意識は是非共有をしていただければなというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、次の質問に移りますけれども、住宅ローンの返済不能の実態であるとか、先ほど言いましたような提携ローンの貸付実態などにつきまして、住宅支援機構の金額ベースでの関係情報があるというのは私も承知をいたしておりますけれども、例えばこちらにもありますけれども、民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書というものが住宅局でも出されているわけですが、先ほど言った二つの点につきましても、今後調査の中で取り上げていただいて、実態把握を進めていただきたいというふうに思いますけれども、住宅局としての現状認識も併せてお伺いをできればと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今の委員御指摘の関係でいいますと、私ども直接持っているデータは住宅金融支援機構のデータになるわけでございますが、住宅金融支援機構につきましては、返済者の方が様々な事情でいわゆる返済困難になる、そういった場合について、委員御案内のように、最長十五年償還期間を延長する等によって激変緩和をしてございます。その適用件数でございますが、そういった制度は平成十年度に導入されましたが、それ以来増加しました。十五年度がピークでございまして、当時、十五年度三万六千四百件の方々がこういった返済困難者対策を御活用になったと。その後減りまして、平成十九年度は一万五百十一件、その間においてピーク時の三割でございますので、この数年はそういった意味において若干緩和されたのかなということでございます。
　二番目に、今御指摘の民間を含めた住宅ローン利用実態でございますが、私ども毎年貸し手サイドに関する調査として住宅市場動向調査、この中ではいわゆる住宅ローンについて、金利タイプ別、変動金利はどのぐらい占めるのか、あるいは長い金利のやつは、固定のやつはどのぐらいあるのかと、こんな調査でございますとか、あるいは、これが借り手サイドでございます。貸し手サイドについても、今御案内の民間住宅ローンの実態に関する調査を行っております。
　結果として、住宅金融支援機構以外について、私どもが直接調べることはできないわけでございますが、全体としますと民間の金融機関の住宅ローン以外の債権も含めたいわゆるリスク管理債権額というのは年々減って、今の段階で減っておりますが、ただこれは直近までのデータでございまして、そこには現在の景気の不透明さが反映されていないわけでございますので、よくそれについては注視していく必要があると思っています。
　そしてまた、この調査の中で、この直近の動きとして純然たる変動金利のシェアが増えてございます。今は極めて金利が低いものですから、冒頭委員御指摘のように、住宅販売の現場でも、目先の返済額がちっちゃくなるような形で今の変動金利をお勧めするといったような実態がございまして、そういったことを活用される方が多いわけでございますが、日本でも過去、十数年前には八％ぐらいの金利がございましたから、住宅政策の立場でいうと、長い目で見ればやはり長期固定の住宅ローン、こういったものの活用が望ましいんじゃないかとこう思っています。
　現時点で、そういったことで大きな問題がまだ出ていないというか、それほど問題化していないということについては、今大臣が答弁したとおりでございますが、そういったものが出てくれば、私どもとしましても住宅政策という観点から非常に問題でございますので、直接の権限はないとは申し上げましたが、金融庁等々と連携しまして、それの実態把握等、それに対する対応などについてもよく協調して検討してまいりたいと、こう考えております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　現時点では問題が顕在化していないというふうなことですけれども、しかしながら昨今の不透明な景気の状況を見ると、変動金利を借りている方々に対してリスクが高まっていくのではないかなというふうな見通しを示されたわけでございますので、今後引き続き注視をしていただくと同時に、是非とも、提案させていただいたように、実態を更に詳細に把握していただきますように重ねて要望をさせてもらいたいというふうに思います。
　実は、この問題というのは個人の問題だけではなくて、私は地域社会のリスクもこれが仮に進んだとすれば高まっていくんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　特にマンションについていいますと、例えば売却とか競売とかできない住宅が増加することによりまして、これは必然的に管理費とか修繕積立費などの徴収が不可能となるケースが増えていくことも考えられます。こういった徴収できない状況が続きますと、例えば修繕積立金が不足したまま修繕時期を迎えるということが発生する場合があるわけでございまして、こうなってきますと、一時金の徴収とか、あと必然的に他の区分所有者の負担が増加をしてしまうと。確かに区分所有法では、完成、入居後のマンションの管理につきましては住民自治、すなわち管理組合に一任されているわけでございますけれども、このように実態がつかめない区分所有者が増えたりとか、あと過大な負担金などによって管理組合等が機能しなくなる可能性が出てくるんじゃないかと。そのことに伴って、空き部屋が多くなり、管理、修繕ができない建物、マンション等が増加すれば、私はやっぱり地域社会の治安とか防災面、こういった面で悪影響が生じるんではないかということを心配するわけでございます。
　現在、高知のような地域では、中山間地域では限界集落が問題化されておりますけれども、私は、近い将来、地方都市において、今のこのマンションの乱立状況等を見ますと、マンション版の限界集落が出てくる懸念もあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、よろしければ大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（金子一義君）　平成十五年にマンションの管理組合等で調査をしてみましたらば、三か月以上滞納している滞納者がいるマンションというのが約三割いるということで、マンションの管理におきましては大きな問題に既になっております。
　国交省でマンションの管理組合が定める管理規約の標準モデル、マンション標準管理規定というのを策定しまして、そして、この中で管理費等の徴収などについても滞納があった場合の手続をどうするかというのを規定すると、それを更に広げていって管理費の滞納が解消するようにこれまでやってまいりました。ただ、これだけで本当に解消できているのかよという問題もありますんで、現在、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会、この下にマンション政策部会を設置してもらいまして、今後のマンション政策の在り方、この中で滞納問題も含めまして今審議をしてもらっておりまして、この御意見、審議踏まえまして、御指摘の、どうやって更にこの問題を対策を講じていくのか、更なる施策の充実について検討してまいりたいと思っております。
○広田一君　どうもありがとうございます。やはり大臣の口からマンション版の限界集落ができるかもしれないということは言いにくいというふうに思いますけれども、問題意識としては管理組合の滞納の割合が高くなっているということで持たれていると思いますので、今後とも引き続きこの問題につきましても注視をしていただきたいと思います。
　それでは、法案の内容なんですけれども、この法案につきまして、造っては壊すからいいものを造って手入れをして長もちさせる社会へという考え方は大賛成でございまして、この法案、賛成でございますので、御答弁の方も前向きにお願いをしたいというふうに思うところでございます。
　私は、この普及を推進していく上での課題や体制整備について、これを中心にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず初めに、第二条四項の一のロ並びに第六条の認定基準に関連しましてお伺いします。
　この四項の一のロには住宅部分の地震に対する安全性の確保についての規定がございまして、まず、私たち長期優良住宅というふうに考えますと、まず第一にイメージすることは、大地震にも十分耐えられる耐震性じゃないのかなというふうに思っております。特に、私の地元はいつ南海大震災が起きるか分からないと、今後三十年で五〇％以上の確率で発生するというふうな地域でございまして、その意識は特に強いわけでございます。よって、その間に新築される住宅等につきましては、やはり耐震性が重視をされるのは当然でございまして、こういった観点からお聞きをしたいと思います。
　実際、国交省の皆さんの方としても、長期優良住宅の構造躯体の耐震性につきましては、大規模な地震の後、構造躯体の必要な補修をすることにより使用が持続可能なこととあるというふうな考え方を持たれていると思います。
　そこでお伺いをしますけれども、これ具体的に住宅性能表示の耐震等級、つまり構造躯体の倒壊等防止並びに構造躯体の損傷防止では一体何等級以上を現時点で考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　まさに耐震性大事でございまして、今委員から御紹介賜りましたように、長期優良住宅では建築基準法の最低レベルを超えて大規模な地震においても改修をすれば継続使用できると、こういったことを求めようとしています。
　基本的な考え方は二つございまして、一つは、今委員から御紹介がございましたように、建築基準法が想定している以上の地震力に耐えると、こういった考え方、もう一点は、実際の精緻な計算の中でいわゆる変形が少ない、大規模な地震があったとしても変形が少ないという、裏返しで言うと損傷性が少ないと、その二つのアプローチがあると思っています。
　いろいろ学者の先生方と議論しておるわけでございますが、そういったいわゆる基準法の地震力よりも大きなものに耐えるという観点で言うと、おおむね今先生御紹介の性能表示の耐震等級の二に相当するのかなと。片方で、もう少しきめ細かな基準も検討してございまして、そういった一般的な地震力を入れた場合に、基準法で想定しているよりははるかに小さな変形性能で収まると、そういう両様の基準を考えながら、冒頭申し上げました大規模な地震においても改修されれば継続居住できるというようなことについての基準を成案を得たいと、こう考えてございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　この耐震等級につきましては、聞くところによりますと、戸建ての方についてはかなり等級を上げても十分対応できるんじゃないかなというふうなお話を聞くんですけれども、特に構造設計者の方にお聞きをしますと、特にＲＣの共同住宅につきましては、なかなか長期優良住宅の普及が難しい理由といたしまして、やはりこの耐震等級を上げるののコストアップを指摘される方がいらっしゃいます。
　劣化等級については現状の最高レベルの三というふうなところまで上げてもさほどのコストアップにはならないんだけれども、やっぱり耐震等級を上げると、一から二に上げるだけでもちょっと相当大変じゃないかなというふうに思いますし、このたびモデル事業で採択をされましたＵＲ都市機構の方にお聞きをしましても、これは共同住宅なんですけれども、耐震等級二まで上げているわけなんですが、それを例えば三ぐらいまで上げるとなると、やはりコスト面であるとか、はりの部分が多くなって見栄えからしても難しいというふうな話があるわけです。こういった耐震等級等を上げることに伴うコスト増については、国交省の方としてもトータルコストは安くなるとか税制の優遇措置があるとか、こういったようなお話をしておりますけれども、現場の反応はいま一つではないのかなというふうな感があるわけでございます。
　こういったことを考えますと、今のままの支援策ですと、やはりコスト増との相殺にも余りならずに、ましてや長期優良住宅を建てようとするインセンティブにもつながりにくいんじゃないかなと心配をするわけでございまして、こういったコスト問題等をどう克服されていく所存なのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　長期優良住宅につきましては、トータルで、積算ベースで言うと、約二割ぐらい高くなるという話をしました。それに占める割合で一番高いのは住宅の可変性でございますが、今委員御指摘のとおり、耐震性を上げるためのコストもそれなりの負担が掛かります。
　いろいろ、こういった中高層のマンションを造っていらっしゃる業界の方々にヒアリングをしますると、それは中高層か超高層かなどによって随分変わってくるんですが、五％前後、この耐震関係で上がるのではないかと、こういうふうに御指摘を賜っております。ただ、長期優良住宅という以上はそういった部分については何とかクリアしてもらいたいなと、こう考えておりまして、冒頭御説明した基準の整備も併せまして、こういった技術関係の方々と意見のすり合わせを今しているところでございます。
　そこで、こういったコストアップを乗り越えて普及をさせる意味で、いわゆる税制につきまして、二十一年度改正で住宅ローン減税あるいは投資型減税、こういったものについてもお願いしているところでございまして、そういった税制面の措置と併せまして、長い目で見て質のいい住宅が造られるように努力をしてまいりたいと、こう考えてございます。
○広田一君　税制優遇等を講じていくということなんですけれども、ここで大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この長期優良住宅について幾つかの税制優遇措置が講じられているわけですし、また更に講じようとしているわけなんですけれども、いわゆる投資減税のところにつきましては財務省の抵抗がかなり強いというふうにお聞きをしますが、大臣のお立場で、この実現に向けての決意をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（金子一義君）　広田先生にも力強い御支援をいただけるものということで、決意を聞かれましたけれども、決して長期優良住宅が金持ち優遇ということではなくて、やっぱりこういうものが広がっていくことによって社会全体のストックが、そして流通市場が厚みを増してくるというような、長期優良住宅は、ある意味、世代を超えて利用されていくものだ、国民に広くメリットが及ぶものだと、そういう観点から、投資減税についても何とか年末に向けて実現できるように頑張っていきたいと思っております。どうぞ御支援よろしくお願いいたします。
○広田一君　頑張っていくという決意があったわけでございますけれども、今の景気の状況等を考えますと、皮肉にも追い風になるかもしれませんし、そういった意味でも、やはり投資減税の事柄につきましても是非頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
　それでは、この耐震化に関連しまして、既存の木造住宅の耐震化について若干お伺いをしたいと思います。
　これは、住宅の安心、安全とか、地場の工務店とか、大工さんの仕事の確保というふうな観点からも私は大事だろうというふうに思っております。こういった木造住宅等の耐震化の推進につきましては、国の地震防災戦略におきましても、平成二十七年度までに耐震化九〇％という目標を掲げていらっしゃいます。
　そして、現在この耐震化の推進には大きく二つの制度が活用されておりまして、一つは住宅・建築物耐震改修等事業と、もう一つが地域住宅交付金でございます。こういったこの二つの制度等について、まず市区町村の耐震改修助成制度の導入状況について御説明をいただければと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　今の状況でございますが、いわゆる戸建て住宅の耐震診断、ここまでは実に六三％の市区町村で補助制度が設けられておりますが、実際の耐震改修となりますと、今の段階ではまだ三七％の市町村しかこういった補助制度を準備していないというのが実態でございます。
○広田一君　御説明のとおり、耐震改修につきましてはわずか三七・二％というふうなことで、低うございます。これは一体どういうことなのかということをじゃ次に考えていかなければいけないんですけれども、地方の方から、まず前者の住宅・建築物耐震改修等事業につきましては、地域要件とか収入要件があって補助の対象にならない地域や世帯がかなり多く存在するんじゃないかと、これが耐震改修の推進の足かせになっていると。
　具体的に申し上げますと、例えば、これもいろいろ制度があるんですけれども、一般住宅に関しますと、地域要件なんかはもう取っ払ってくれと、若しくは緩和してほしいし、また、現在、これ同じく一般住宅では、国、地方を合わせて一五・二％の補助率なんですけれども、こういった事柄のアップであるとか、収入要件についても、世帯でいえば三十万から三十三万円の世帯以下というふうな要件がありますけれども、こういった要件なんかも撤廃して補助対象住宅を拡充すべきだと。そうすることによって、三七・二％というこの低い助成制度の導入状況は改善されるんじゃないかなというふうに考えますけれども、御所見をお伺いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　全く気持ちは一緒でございまして、率直に言って、この制度は初めいわゆる個人に対する補助であるというような位置付けの中からスタートしまして、一生懸命制度を拡充してまいりました。
　委員も御承知のとおり、二十年度予算においても一定の拡充をしましたし、また、今委員から御紹介のありました地域住宅交付金の中で今提案事業でございますので、これを基幹事業に位置付けるというようなことについても二十一年度に向けてしっかりと拡充頑張ってまいりたいと思いますので、これまた御支援をよろしくお願いします。
○広田一君　二問目の方も先に答えていただいてしまったわけでございますけれども、特に地域住宅交付金制度につきましても、これも基幹事業を実施しない場合は提案事業として交付の対象にならないというような、使い勝手が悪いというふうな話もございますし、提案事業だと基幹事業費の二割までしかないわけでございまして、基幹事業が少なくなればなるほど耐震改修の規模も決まってしまうというふうなことでありますから、是非ともこの基幹事業の格上げについても頑張っていっていただきたいなと、こういうふうに思います。
　次に、いかに普及をしていくのかという観点で、第三条の一項に関連してお伺いをしたいと思います。
　ここには、国及び地方公共団体は、財政上、金融上の措置を講じなければいけない、努めなければいけないというふうな規定があるわけでございますけれども、これは一体具体的にどのような取組をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　現時点で想定していますものは、今日も話題になりました超長期住宅先導モデル事業、これは二十年度予算が百三十億でございますが、二十一年度は二百億で要求させていただいております。
　また、幅広く中小工務店も含めて使える住宅履歴情報の整備、これにつきましても、平成二十年度予算は四億円でございますが、二十一年度に向けて四億円を更に要求をさせてもらいたいと思っております。
　加えて、金融上の措置としまして、超長期住宅ローン、現在、住宅金融支援機構の証券化支援の融資制度は、フラット35という名前にありますように三十五年が最長でございますが、これについて、こういった長期優良住宅については五十年ローン、そういったものが可能じゃないかというようなことを考えておりまして、今その制度設計について予算要求と併せまして検討している最中でございます。
○広田一君　ちょっと確認をしたいんですけれども、先ほど第三条の一項に基づいて超長期住宅先導的モデル事業を推進するというふうな御答弁があったんですけれども、じゃそれに関連いたしまして、この超長期モデル事業に採択をされますと、本法案に規定いたします認定がもらえて税制優遇の対象になると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　様々準備しています税制はあくまでも長期優良住宅法に基づく認定を受けた長期優良住宅に限定されますので、法案が成立する前に先導モデル事業として補助を受けた住宅については税の適用は困難でございます。
　しかしながら、現在ある税というのは、先ほどもちょっと御紹介したかもしれませんが、登免税、不動産取得税、固定資産税につきまして、仮に長期優良住宅を造ってコストアップがあったとしても税負担は増えないということを基本とした税でございます。それとの比較でいえば、先導モデル事業は戸当たり二百万円を上限に相当手厚い助成を受けますので、仮にその税制上の優遇措置が受けられないとしてもバランスはそれなりに取れているのかなと、こう考えてございます。
○広田一君　実はこれは、これも羽田委員の方からもお話があったんですけれども、この法律が成立するのがちょっと遅れたと。本来は、このモデル事業等と同じように進んでいけば、今のようなことも起きなかったんじゃないかなというふうに私自身、推察をするわけでございますけれども。
　というふうに考えますと、やはり当初は、これモデル事業に採択された施主さんからいいますと、モデル事業に採択されたけれども長期優良住宅法案の認定の対象にもならなければ税制優遇も受けられないという話が分かりますと、これは一体どういうことなんだと、おかしいんじゃないかというふうな話が当然私は出てくるんじゃないかなというふうに思います。しかも、当初はやっぱり一緒に進めていこうというふうなことだったと思いますし、今後、モデル事業、法律が施行されましてモデル事業を受けたものが税制優遇を受けるということは、これは制度が動き始めてから可能になるわけでございますので、そうなりますと、第一回目で採択された、まさしくこれから始めようというふうな採択事業モデルが税制優遇を受けられないというのは私はおかしい話になると思いますので、何らかの特別措置、件数的にもそんなに多いというわけではありませんので、講じられるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　率直に言って、あくまでもその法律に基づいて認定を受けた住宅でございますので、それはなかなか困難だと思っております。しかし、モデル事業で相当丁寧な、あるいはかなり手厚い助成をしていますので、その限りにおいて一番初めに頑張っていただいた方に対しても相当程度の御支援をさせていただいているものと、こう理解してございます。
○広田一君　大臣、多分事務方とすればこの御答弁が精いっぱいではないかなというふうに思うわけでございます。
　確かに、法律を読みますと、第五条四項の一の三から見ましても、建築しようとする住宅というふうな表現があったり建築確認の特例措置なんかがあると、これはとても既に着工したり完成したものは対象にならないというふうに読み取れるわけでございます。
　ただ、大臣自身も、今後いろんなものを蓄積しながら既存のものについてもこの法律を適用していきたいというふうな御答弁もしているわけですし、ましてやこの第一回の公募に積極的に応募して採択された方々がそういう対象にならないというのは、私はこれはいかがなものかと思いますので、ここはやっぱり政治的な判断で何らかの処置を講ずるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今住宅局長から話をさせていただきましたように、国の支援金が入って造っているんですよ、これから出てくるという部分とはもう全くそこはちょっと違うところがありますので。
　ただ、これから、先ほど応援をいただいたような住宅ローンのローン減税あるいは投資減税という新しい税制も今年末の大詰めで出てまいります。そういうもののバランスも見なければいけないのかなと思います。
　そういう意味で、宿題としてお預かりさせてください。
○広田一君　是非、いい答えを出していただければなというふうに思います。
　それでは、最後になりましたけれども、この第三条に関連いたしまして、地方公共団体の役割についてでございますけれども、現在、私の認識だと、もし三位一体の改革がなかりせば、今は県とか市町村の公営住宅におきましては多分建て替えラッシュが起きているんじゃないかな、そういう時期だというふうに思います。
　こういう中で、せっかく地方においても長期優良住宅というものを推進をするのであるのならば、やはり公営住宅においてこの長期優良住宅を建てていただいて地方でモデル的に進めていくというのも私は一つのやり方ではないかなというふうに思っておりますので、是非、長期優良住宅を公営住宅として建築したいと思っている地方公共団体につきましては、既存の制度の活用若しくは新しい制度を導入するか否かは別にして、何らかの支援措置を講じていただきたいということと、あわせて、昨年、各都道府県が住生活基本計画を策定したばかりでございますけれども、これにはまだ長期優良住宅の推進というものが明確には位置付けられていないというふうに思いますので、そういった位置付けを推進したり、さらに各都道府県別で長期優良住宅の整備目標を設定していくと、そういうふうな取組を国の方から支援してはどうかというふうに思いますけれども、最後に御所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　委員御指摘のとおり、地方においても目に見える形で長期優良住宅造るということは大事でございまして、御指摘の公営住宅等につきまして、地方の財政事情等あるかと思いますが、先導的にやっていきたいという公共団体があれば地域住宅交付金等を使って応援してまいりたいと思っております。
　また、住生活基本計画につきましては、国の計画と都道府県の計画がございます。現時点では、国の計画においてもいわゆる滅失住宅の平均築後年数の目標とか、あるいは流通シェアの目標がございますが、長期優良についてはまだ法律も成立してございませんのでございません。当面の目標は、二、三年後に新築の一割ぐらいというふうに考えております。
　この計画自体は五年ごとのローリングプランでございまして、二十二年度に見直しを図る予定でございますので、国も含めまして、そういった見直しの中でどういった形でこの長期優良住宅を位置付けられるか、よく勉強してまいりたいと考えております。
○広田一君　以上です。終わります。
○平山幸司君　民主党の平山幸司です。
　前回は冬柴大臣のときに質問をさせていただきまして、その後、お二人ほどなぜか替わりまして、今日、しかしながら、金子大臣に質問をさせていただく機会を得ましたことを感謝申し上げます。
　観光庁設立の際の懇親会でも非常に、私、観光業に携わっておりましたので、大臣のお話、見識高く紳士的な尊敬できる、我が方の長浜ネクスト大臣も本当に紳士で大変尊敬しているわけでありますけれども、大臣の大変立派な姿勢を評価して質問させていただきたいと、このように思います。
　そこで、長期優良住宅に関してですが、少し基本に立ち戻って、この長期優良住宅の目的ですね、この目的を、非常に大切だと思いますので明確に端的に大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今までの我が国の住宅政策の流れというのが量を重視してまいりましたけれども、少子化、あるいは、こういう少子化というのは逆に言えばストックの社会でありますから、それにふさわしい質の住宅に向かいたいと、質をより重視するというのが端的な今回の目標であります。冒頭にネクストキャビネット長浜委員と同様に御評価いただきましたことを御礼申し上げます。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　量から質へということでございますけれども、やっぱりちょっと軸という点を少しキーワードに進めたいと思うのでありますが、実質的に量から質へということに関しまして、何か数値目標的なもの、先ほど三年後には全体の新築戸数の一〇％程度というお話ありますけれども、量から質へというのに対しまして、何かもっと具体的な数値目標、これをしっかりと挙げていただきたいと思います。
　麻生総理は、二兆円の定額給付金ともう明確に言って、その軸が多少ぶれたんで批判もあるわけでありまして、この長期的な優良住宅、ずうっと何年間も見ていかなければいけないわけでありますので、この数値目標をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　今御指摘いただきましたとおり、この法案を通して施行させていただいて、二ないし三年を目途に新設住宅の一割程度、これを長期優良住宅として認定されることを見込んでおります。そのベースになる考え方について住宅局長から答弁させます。
○政府参考人（和泉洋人君）　今大臣から答弁申し上げました一割でございますが、ベースとなるのは、いわゆる住宅品確法の住宅性能評価制度がございまして、こういったものを受けた住宅というのは一般的に質が高うございます。その中で、住宅性能評価の中でも今回の長期優良住宅に相当する耐久性の等級とか耐震性の等級、省エネ性の等級と、こういったものがございまして、平成十九年度では新築の二三％は性能評価を受け、そのうちの九・九％程度が長期優良住宅に相当するぐらいのランクを受けた住宅と踏んでおります。これが、現在のトレンド等を推計しますると、平成二十二年度には性能評価を受けた住宅のシェアが三〇％を上回り、かつ様々な支援措置を講じた結果、長期優良住宅に相当するような項目をクリアする、レベルをクリアする、そういったものが約三割と考えておりまして、この掛け算でおおむね一割を二十二年、すなわち二、三年後に目指したいと、こういった考え方で目標を掲げてございます。
　しかしながら、これにつきましては、様々な支援措置を強化する中で、当座は一割という目標でございますが、先ほどの住生活基本計画の見直し等も含めまして更なる努力は続けてまいりたいと、こう考えてございます。
○平山幸司君　量から質へということでありますので、もう少し具体的な、今日資料を配付させていただいておりますが、例えば、今海外と比べても、アメリカが五十五年ですかね、そしてイギリスがもう七十年ちょっとということで、日本は今三十年、滅失年数ということになっております。若しくは中古住宅の流通シェア等々、もっと中古住宅を流通させようというのもこの大きな目的になっているはずであります。さらには、この時代の環境に配慮して住宅建築廃棄物、これを減らしていこうと、こういうようなことも打ち出していると思うんであります。これも、やはりこの議事録を、十年後、二十年後に住宅政策に携わる皆さんが、やはりどうだったのかなという分岐点になる長期優良住宅、住宅政策の議論になると思いますので、この辺の軸をしっかりと明確にした方が将来大変役立つ。
　私も旧建設省におりましたので、大臣というのは非常に雲の上の存在。しかしながら、大臣が数値目標をぱちっとこうだということを明言されますと、やはりそれを軸に政策をずうっと頑張って追ってやっていくわけでありますので、この辺の数値目標をもう一度お答えいただければと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　冒頭、大臣から量から質へという話をしました。委員御案内のように、戦後の住宅政策の基本政策というのは住宅建設計画法と、まさに建設と言っておりました。これは、実に四十年間やってまいりまして、平成十八年に住生活基本法に切り替えて、住生活を目標にするんだと、まさに質、加えてソフトも含めた質と、こういったことにしたわけでございます。
　その中で、細かいことになりますので、一、二例御紹介しますが、建設戸数はもう目標にしないと、十年後の住生活の姿をいわゆるアウトカム目標として掲げようと。
　そこで、今回の長期優良住宅に関連するお話としましては、まさに委員がお配りになりました資料、これに対応するものでございますが、既存住宅の流通シェアが今は日本はわずか一三％でございます。このお配りいただきました資料にございますように、アメリカ七七・六％、イギリスは八八％、こういった状況でございます。ここまでなかなか行かないわけでございますが、これにつきまして、十年後の平成二十七年には二三％に引き上げようと。
　更に加えて、今御紹介の滅失住宅の築後の平均年数、これも三十年でございます。これ、平成十五年の統計で三十年。五年前、平成十年で二十六年でございました。こういったものにつきまして、各般の努力を講じまして、二十七年には四十年に引き上げようと、こういった基本的な方向を含む十三のアウトカム目標を掲げまして、戸数ではないと、住生活、質を目標にするんだという構えで、現在、平成十八年以降、住宅政策の転換をしているところでございます。
○平山幸司君　今あるように、掲げた数字に対して、これは目標値ということもあるんで、できなかったからどうだこうだということではなく、やはりその目標値が大切で、そこに向かって一体となって頑張っていくという姿勢が大切だと思います。決して軸にぶれがなくやっていただきたいと、このようにお願い申し上げます。
　そこで、この方針、大臣の方針若しくは国のトップの方針、軸はぶれちゃいけないよというのに関連して少しお尋ねしたいんでありますが、これ今朝の新聞であります。麻生総理大臣が、地方分権、地方のこれは整備局ですか、これを廃止すると、その後統廃合という言葉に変わったわけでありますが、そういったことを行っていくという大方針を掲げたわけであります。その中で、国土交通省にかかわる部分で、東北地方整備局ありますが、百十四億円を掛けて新庁舎を計画していると。この方針に大きく異なる動きが起こっているのかなというふうにも、これはテレビの報道、新聞の報道にもありますので、そういった動きの中で、今大臣、このことに関してどのように感じておられるか、このまま進むのかどうか、この辺を少し、言いにくいところかもしれませんが、お話しいただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　申し訳ございません、今ちょっと初めて隣から新聞記事を渡されました。
　この記事とは別にして、麻生総理が就任のときに、地方出先機関の二重行政の排除、それから目の届かない部分の排除ということを総理就任のときにおっしゃっておられます。このことは閣僚として私も一貫してきちんと対応し、進めてまいりたいと思っております。
○平山幸司君　午後ですので少し緊張感のある議論と思ってお話をさせていただきましたが、この長期優良住宅、履歴、認定、若しくは先ほど既存住宅への配慮、さらには国産材をもっと使っていこう、又は優遇税制をしていこう、こういった話もあるわけであります。
　そこで、軸という部分でもう一つだけ、この長期優良住宅若しくは大きな住宅政策に関して、今回、第二次補正予算、これどういうふうになるのか、生活対策というお話が出ておりますけれども、これに関連した予算というのはどのようになっているか、少しお答えいただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　一つは住宅ローン減税の延長、拡充、これ入ってまいります。それから、フラット35の拡充、優良な住宅取得支援制度の拡充があります。それから、木造住宅の振興、二地域居住の促進と。それからもう一つ、委員も先ほど御指摘をされておられました部分でありますけれども、改正建築基準法、改正の建築士法、それから住宅の瑕疵担保履行法、これは非常にいろいろ地方に御迷惑をお掛けしておりました。これがやっぱり円滑に施行されるようにと、これが一番やはり特に住宅の分野では大きな影響を与えてきたんだろうと。これについて、それぞれの地域にサポートセンターをつくりまして、そしていろいろな建築士、専門家というのを集めてきたり紹介するという、これ補正で、第一次補正からでありますけれども、国が支援をしてそういうサポートセンターを運営してもらうと、これ二次補正も入っておりますし、来年度予算でも引き続きやっていければと思っておりますけれども、そういう地方での円滑にこれが進められるようなこと、今、特に今度の生活対策ではどういうことを入れているんだということを御質問でありましたけれども、今申し上げたことが中心になってまいります。
○平山幸司君　住宅ローン、木造、これ先ほどもございましたサポートセンター等々、この議論をするに当たり、やはり今言われる景気対策と、経済を活性化させなければいけない、こういったものも含めまして今の第二次補正予算、生活対策ですか、こういった内容が明らかにならなければ、やはり議論の中もより具体的に、政局より政策であるということが本当にできるのかどうかというのに疑問を感じざるを得ないわけであります。これは国民も一緒でありまして、そういった声があるんで、あえてこういった場で言わざるを得ない状況というのを少し感じていただきながら、それでも今からでも遅くはない、やはり政局より政策であるという意味から、今のこの第二次補正予算ですね、大臣がやるということは言えないと思いますが、せめて麻生総理に、国民はやっぱりこれじゃいけない、しっかりと議論するべきである、こういったことを促す、そういったことは考えておりませんか。
○国務大臣（金子一義君）　来年、通常国会で税制等も含めてなるべく早めに国会を召集して提出させていただきたいということで、与党で、ハウスでも、政府とハウスで御了解いただいたと思います。
　立場上はもとより、この景気対策、来年度予算共々に一刻も早く通して少しでも景気を良くしていきたい、その気持ちは委員と同じであります。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　これらの本当の意味は、私も青森県の選出でございまして、所得にしても雇用にしても全国的に一番厳しい地域であります。そういった中で先日、町村会、昨日ですか、開かれました全国町村長大会、その中で各首長さんからもいろいろなお話しをいただくわけであります。地方は本当に厳しいんだと、もう大変な状況であると。今の景気対策にしても、大臣も地方の御出身でございますのでお分かりになると思いますが、我が青森県は、例えば農業に関しても、今年リンゴのひょう害が起きて農家も大打撃を受けているわけでありますね。
　そういった中で、今の住宅政策に関しても、週末、工務店さん何軒かこのことに関しましても実際にお話を聞きました。こういったことを政府では考えていますよということを言った中で話していたのは、やっぱり幾らそういうことを言っても、若い人は家を建てられないんだよと。なぜか。給料が安い、ローンも組めない、こういった話です。先ほど税制の優遇措置等々もありましたけれども、所得が低くてその措置もなかなか受けられないようなそういう厳しい状況にある地方の切実な声があるわけであります。
　そういった中で、景気を良くして、そうすれば新着工数も増えると思うし、今は中長期的な政策よりも目の前のやっぱり景気であるというのが本当のところであるわけであります。よって、この住宅政策に関して、長期優良住宅の法案もそうでありますが、そのほかにやはり厳しいところに目を向けるといったような、先ほど来少しありましたけれども、そういった政策も同時に行っていくんだと、こういったものは何かお考えありませんか。