Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　今の理由では全く納得ができません。何で県がやらなきゃいけないのか。広島、長崎の被爆者援護法では国が医療費を免除しているんです。
　今回、福島県の基金でやるということで、前の九百六十二億とさらに二百五十億で、健康調査も含めですから、医療費の免除をしていくと四、五年で財源が枯渇するんじゃないか、その場合には後からまた入れますよということ、この国会で何回も確認をされたんだと思います。ただ、私はそんな口約束で確認をするんじゃなくて、元々がやっぱり原子力政策、国が進めてきた、そして原発が爆発して、ＳＰＥＥＤＩのこともあります、国に大きな責任がある中で、しっかりと法律で国が子供たちの医療費を責任を持つということを書く必要があると思います。
　さらに、もう一つ質問させていただきますと、十八歳以下の医療費の無料化とは別に、それでは十九歳以上はいかがなんでしょうか。十九歳を超えた場合でも、当時もしかして被曝をしたということの影響が十年後、二十年後に出ると言われる方もおられます。もしそういうことがあった場合に国はどういう責任を取っていただけるんでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まず、福島県民につきましては、全県民対象としての健康調査を実施するということでございます。その上で、その年齢にかかわらず、将来的に、被曝との因果関係という言葉をどうしても使ってしまいますけれども、そういうものが明らかな病気が発症した場合には、これは今の制度上は東電に求償するということになっております。
　しかし、その求償するということが、本人にそういうことを求償しなさいということでいいのかどうかということについては私自身もちょっと問題意識を持っております。ここの仕組みをどうするかということについては、政府内でもこれはもうちょっとしっかり検討する必要があるというふうに考えています。
　ただ、今の制度上は、いずれそういった形で発症についての因果関係があった場合には、東電に求償し、東電に負担をしてもらうということができるということになっているということでございます。
○森まさこ君　東電に求償して払うわけがございません。今だって、指針に載っているものだって大変な事態なんです。
　こういった医療訴訟というのは、私も弁護士でございまして、被害者側の立場で長年やってまいりましたけれども、医療訴訟というものはほとんど勝てないんです。最後、マスコミが騒いでくれて、そして世論を巻き起こした一部の医療問題だけが国と和解ができるというような大変な状況です。因果関係の立証なんかできないんですよ。だから、国が起こした事故、国が進めてきた原発だからこそ、これは法律で立証責任の転換をしていかなきゃいけないんです。
　自民党を始めとした私ども野党七党は、その観点から、原発被害から子供たちを守る子供救済法をこの国会に提出しておりますので、その審議がいち早く行われることを願いたいと思います。
　さて、次の質問に入らせていただきますが、皆様のお手元に資料が配られております。その一枚目でございますが、これは自衛隊の方が大熊町にありましたオフサイトセンターの入口に張っていった紙の写しなんです。それを、オフサイトセンターから誰もいなくなった後、福島県の県議会が見に行ってこの紙を持ってきました。自衛隊が張ったその紙をその張った本人に渡したら、いや、もうこれ要らないので取っておいてくださいと言って、原本がいまだあるんです。
　これがどういう意味を持っていますかといいますと、双葉病院の患者の置き去り事件がありました。高齢患者が二十一人犠牲になり、その双葉病院の院長が患者置き去りといって週刊誌でたたかれましたが、これ全くの間違いでございました。このことが福島民報、二月十日に大きく真実が載りました。
　一回目の爆発があり、自衛隊が来て患者を運んだけれども、まだ患者が残っている。そのうち二回目の爆発があった。しかし自衛隊の第二陣は来ない。院長は、緊張が高まる中、自衛隊の隊長が本部に戻らなければならないと切り出してきたと語っています。オフサイトセンターで指示を受けてすぐ戻るから病院の車を貸してほしい。病院の車に乗って自衛隊の隊長、つまりこの紙に書いてあるヒウラ三尉、病院の車で去っていって戻ってこなかったんです。
　院長は、このことを自衛隊に何度も質問をして、このヒウラ三尉に会わせてくれと。あのとき病院の車を貸した。病院の車は、全てが収束した後、三日ぐらいして戻ってきたらしいです、車だけがね。でも、ヒウラ三尉からの説明もない、自衛隊からの説明もないんです。何で戻ってきてくれなかったんですか。車で、そうですね、五分か十分ぐらいですよ、双葉病院からこの大熊町のオフサイトセンターまで。ちょっと行ってすぐ戻ってくると思った、オフサイトセンターから指令を出してもらって戻ってくると思ったけど、戻ってこなかったんです。
　この張り紙はヒウラ三尉がそのときオフサイトセンターに行って張った紙なんです。ここに何て書いてありますか。派遣したバス部隊、相双に向けて前進、事後の事態掌握できず、双葉病院内、患者九十人、職員六人取り残されている、警察我らを残置し全て帰還済み、私については病院職員の私有車を使い郡山ステーションへ前進する、化学隊の準備せよ、十二旅団ヒウラ三尉より、伝えてください、お願いします。つまり、この時点でオフサイトセンターに人がいなかったということになります。
　政府の正式発表では、私の質問主意書に対する内閣総理大臣の回答では、十五日の午前十一時過ぎにオフサイトセンターにいた副大臣始め官僚二十人ほどが移動したというふうになっていますが、どうしてこれ誰もいなかったのか、どうして紙を張らなきゃいけなかったのか。十四日の朝ですよ。
　このことについて、双葉病院の院長も、病院の車も持っていかれて、そしてその後、自衛隊に車に乗せられて院長先に移動しますが、その後患者はすぐ第二陣来ますからと言って、すぐ近くのトンネルまで移動していた。それを置き去りにされたと報道されて、大変な被害を被っています。
　防衛省、今日は防衛大臣来ていただけなくて残念ですけれども、このことについて事前に通告をしています。この自衛隊の隊長はなぜ帰ってこなかったんですか、説明してください。
○副大臣（渡辺周君）　この事案につきましては、私も鈴木市郎院長と双葉病院でお目にかかりました、昨年。そして、今委員が指摘されたような、自衛隊が到着したときには誰もいなくて患者が置き去りだったという報道について、私もそのことをうのみにして一度テレビで発言したことがございました。その謝罪も込めて伺ったわけでございます。自衛隊が到着したときには院長を始め病院関係者がいたことは、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
　それから、オフサイトセンターに向かうために車を借りた、ところが、オフサイトセンターからそのまま車に乗って自衛隊員が元の持ち場に戻ったということでございます。ただ、その隊員は第四陣で再び救出に帰ってきております。
　車については、その後、持ち主の方が福島県を離れてよその土地に避難をしていたために、知人を通して別の機会に時間がたってから返したということでございましたけれども、院長を始め関係者の皆さん方には、乗り逃げをした、持ち逃げされたというような不信を抱かれたことにつきましては、大変これは遺憾なことであったというふうに思っております。
　この点につきまして、私も院長と、また週刊ポストやあるいは単行本にもなっていました、森功さんというノンフィクションライターの方が間に入って、このことについて随分真実を書かれておりますので、こういうジャーナリストのその後の検証も含めて、私どもとして、もしこの後、もう少し真実が必要であると先生からの御指摘があれば、当時の関係者にもう一回思い起こしていただいて真実の追求に努めたいと、そのように考えております。
○森まさこ君　当時の御発言について、真実は語ってくれましたが、謝罪がございませんでした。
　私、昨日、鈴木市郎院長とお話もしているんですが、この自衛隊の方には会わせていただけないし、どうして帰ってこなかったかという説明も一切今までないということを伺っております。今後、しっかりと説明をしていただきたい、お願いをしたいと思います。
　次の質問ですけれども、汚染稲わらの問題でございます。
　汚染稲わらが昨年の六月ごろ問題になったのは皆様御記憶に新しいかと思いますが、あれから何か月たったでしょうか。この汚染稲わら、皆様今どこにあるとお思いですか。汚染稲わらが、六十万ベクレル・パー・キログラムとも言われている大変高濃度の汚染稲わら、まだそこにあるんです。農家の庭にあるんです。どういうことですかね。私、今月の中旬に、三月中旬に見に行ってまいりましたよ。
　再三私は農水省にお願いをしている。質問主意書も出しました。自民党の部会から意見書も出しました。しかし、一年近くたった今、まだ汚染稲わらがその農家の庭にある。この農家が刈り取った稲わらじゃないんです。買ったものなんですよ。ほかから知らないで買ったものですよ。それが大変高濃度のもので、しかし持っていってももらえない。
　政府の方が見にくるときには全身防護服ですって。白くて、マスクも付けて、そしてこうやって測って、そして何ベクレルかも教えてくれない。十万ベクレル・パー・キログラム以上ですとしか教えてくれない。しかし、売った元の人は、六十万ベクレル・パー・キログラムあるんだと言っている。そのぐらいあるんでしょう。その汚染稲わらにビニール掛けたくらいにして、それだけです。そして、周りにロープが張ってあるだけです。
　その農家さんのお宅は、まあ何軒もありますけれども、私が見に行った農家さんのお宅は幼稚園の女の子もいるんですよ。四人お子さんがいるんです。そこのお宅に置きっ放しで、それは仮置場が見付からないのかもしれませんよ。だけど、普通に除染して出てくる汚泥と、八千ベクレル以上とか言っているのと単位が違うでしょう。六十万ベクレル。政府が言っているのだけでも十万ベクレル、キログラム当たりですよ。全然違うこんなに高濃度なものをどうしてそのまま野ざらしに置いておくんでしょうか。最近、山火事もあったんですって。山火事の火がもしそこに来たら、ビニールに燃え移ってその汚染稲わらが燃えてしまうじゃないですか。大変心配していました。
　置き場所を早く決めてほしいですし、細野大臣、置き場所が決まらないんだったら、せめてそんな高濃度のところはコンクリートで覆うとか、一年もたったらそれぐらいできるでしょう。何でそれが進まないんですか。お答えください。
○副大臣（岩本司君）　森まさこ委員にお答えをいたします。
　今月の福島県農林水産業復興大会にも御出席いただきました。福島県の県民の皆様は、自民党、民主党、切磋琢磨はしても最後は協力して頑張ってくれるんだと。勇気をいただいたと私も思っております。
　冒頭、全体的な説明からさせていただきます。
　汚染稲わらは八県に約七千トン保有されていると推定されておりますけれども、これまで、十万ベクレルを超える汚染稲わらにつきましては、住民の安全な生活にかかわることでもありまして、農林水産省において隔離一時保管を実施しておりまして、全四十三戸のうち四十戸で作業を終了をいたしております。
　それ以外の汚染稲わらにつきましても、県や市町村におきまして保有農家の経営地内での隔離やパイプハウスによる共同隔離保管の取組が実施されておりまして、作業の進捗率は、処理済みが約二割、保管場所の確保済み及び隔離施設の設置作業中が約四割、全体で約六割という状況であります。
　残念ながら、福島県は手付かずというのが現実であります。福島県の十万ベクレルを超える稲わら一千百トンを除きますと、福島県を除きますと、処理済みが二〇％、作業中等が五〇％、合わせて七〇％の進捗状況であります。また、岩手県、宮城県、栃木県ではラッピングをほぼ終了をいたしております。
　福島県では、米や牛肉などの様々な原発対応上の課題に加えまして、瓦れき等も含めた汚染廃棄物全体の仮置場選定が難航しているのは現実であります。福島県の汚染稲わら千二百トンにつきましては、牛に過って給与することがないように、県がシート等による封印、保管を指導してきたところであります。さらに、国が指導しまして、高濃度の汚染稲わらの隔離一時保管のモデル実証、これ十一戸でございますけれども、これ十万ベクレルを超えたものでございますけれども、これも行ってきたところであります。
　しかしながら、他県に比べまして汚染稲わら対象戸数ですね、量が多いことに加えまして、除染など原発事故対応にかかわる様々な課題もございまして、対応が遅れていることは本当にこれはもう事実でございます。誠に申し訳なく思っております。
　また、現在福島県は各市町村と予備費、これ県基金でございますけれども、これを活用しました隔離一時保管等の計画協議を行っておりますけれども、一部市町村におきまして計画作成や協議の遅れも見られるところでございます。このために、農林水産省の担当官が福島県や環境省とともに関係市町村に出向きまして、一時保管の具体的な進め方や処分の方法等について直接意見交換することとしまして、既に十二市町村で延べ十二回実施したところであります。
　引き続き、他の市町村にも出向き、協議する予定でございます。今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。
○森まさこ君　県の農業大会に出られたということでした。私もあれに出て、その足で汚染稲わらを見てきたんですよ。見てきたんでしょうか。ビニールに覆われているだけのもの、手付かずでございます。
　つまり、福島県のものは全く手付かずなんです。福島県は、手付かずのもの、たくさんありますよ。法テラスの出張所も、これ法律相談、無料でできるところです。宮城県、岩手県には四か所出張所がつくられましたが、福島県には一か所もつくられておりません。
　汚染牛もそうです。牛が汚染稲わらを食べて、そしてもう屠殺もできない、それから売ることもできない。農家の牛舎の中にいるいわゆる廃用牛、これについての処分、これは岩手県と宮城県は集中管理ということで、公用牧場にもう移したんです。ところが、一年たっても福島県はそういった処理がなされていない、集中管理進んでいない、公用牧場に行っていない。農家の牛舎の中にいて、生きているから餌もやらなきゃいけないし、農家の経営を圧迫しているんです。新しい牛を仕入れることもできないんです。このことについてずっと農業大会でも要望がされているじゃないですか。
　何もしていない、何も進んでいない。何が福島再生法かと怒りが込み上げてくるばかりでございます。
　次の質問は、東京電力株式会社からの賠償金への課税についてお伺いをしたいと思います。
　賠償金への課税について、農業団体からもそれから病院協議会からも様々な要望が政府の方にも出されていると思いますが、ここのところ政府は一貫して賠償金は収入ですから課税しますと言っています。しかし、この賠償金といっても、平時の収入と同じ時期に同じだけの額が入ってくるわけじゃないんです。交渉に交渉を重ねて、値切られて、それも半年以上遅れて入ってくるもので、それでどうして普通の営業ができるんですか。
　しかも、例えば病院でしたらば、看護師さんを始め職員さんが多くいなくなっている中で必死の経営を、人繰りをしているわけです。新たに人を雇うにはお金も掛かります。そして、現金は、借入金返済、この借入金返済も、後で二重ローン救済法のことを言いますが、今までどおり返済しなきゃいけない。そして、退職金の支払ですよ。たくさんの方が退職したから、今までどおり平時で一年に何人かずつ辞めていくんじゃないんです、一遍に何十人、これを現金で払うんです。そういうものにこの賠償金を充てていますから、通常で課税されても払えないんです。潰れろと言われているのと同じなんですよ。
　これについて何とか特例措置をとれないでしょうか。大臣のお考えを。財務省、来ているんですか。
○大臣政務官（三谷光男君）　お答えいたします。
　今回、東京電力が支払う賠償金については、避難生活等による精神的損害に係る賠償金など、その大半のものが非課税となっています。ただ、御指摘の営業不能、営業ができなくなったことなどによる逸失利益の補償として受け取るその賠償金につきましては、被災がなかった場合には本来課税対象となるべき収入を補填するものであること、また被災者であっても事業の継続や転業、転職により収入を得ている場合にはこれは事業収入として認められること、これらのバランスを踏まえまして事業所得等の収入金額とされています。しかしながら、その収入金額からは必要経費や各種控除等を差し引くことができます。必要経費については、今回の被災に関し発生した費用などについて、各々の実情に応じて計上することもできます。被災に伴う雑損控除等の適用に当たっては、累次の震災税特法に基づく各種の特例も適用されることになります。このような仕組みの中で、被災された方々の税負担の軽減には十分配慮をしております。
　以上です。
○森まさこ君　全く現場からの情報が上がっていないことが分かりました。
　私、この質問をするに当たって、随分前から財務省の担当官の方に来ていただいて、実際の病院の数字で示しているんですよ。もう必要経費についていろんな配慮していますと言ったって、経費が掛かってないんですよ、人もいなくなって。だから余り意味ないんです。そして、通常のいろいろな特例措置を挙げてこられたけれども、これ適用あるんですか、適用あるんですか、全部数字を当てはめていったって無理なんです。それが担当の方にはお分かりいただいていますが、政務三役まで上がっていないからそんな教科書どおりの答弁をするんですよ。私は実際に南相馬の病院の経理の方と会っていただいてやっているんですよ。避難区域を解除しておいて、さあ人が戻ってきなさいと言っておいて、病院に潰れろというようなこんな課税をして、やっていることが矛盾しているじゃないですか。この先、病院が倒産するようなことになったら、これは本当に政府の大きな責任であるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほども出ました二重ローン救済法の運用状況についてお伺いをしたいと思います。
　この二重ローン、大変企業が苦しんでいるということで、野党が法案を提出しました、昨年のうちに。政府は、いやいや、現行法どおりの制度で十分なんだということでなかなか審議もしていただけませんでした。しかし、政府の方のシステムはワークしませんでした。やっと昨年の年末に野党の法案が通りまして、この三月五日から二重ローン救済制度がスタートしたわけでございます。現在の運用状況について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　支援機構、五日に業務を開始をいたしました。本店は仙台ということで今営業を開始しておりますけれども、そのほかに産業復興相談センター、これと窓口を一体化しておりまして、その産業復興相談センターにおいて申し込まれた案件を支援機構それから産業復興機構、これが共同で、あるいは分けてそれに対応するという仕組みになっております。
　本格的な始動というのはこれからということになりますけれども、その一方で、委員も御案内のように、中小企業グループ化補助金等々が今使われているということ、それから地元の金融機関も償還猶予をまだしているというようなこともございまして、まだ債権の買取りが産業復興機構の方でもなかなか進んでいないという実態もあります。しかし、これから本格的な復旧復興が始まりますと企業の方も動き出しますので、是非とも、この再生支援機構、それから産業復興機構、この二重ローン問題の解決に是非とも活用していただくよう、我々も積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　現場の例を申し上げます。
　いろんな企業さんが行っているんです。グループ補助金だってもちろん申し込んでいます。でも、全然通らないんです。そこで、この二重ローンで何とか、オールドローンを機構に買い取ってもらって、そしてニューローンを借りて、そして新たにやろう、一生懸命、福島県に残って、被災地に残って仕事しようという経営者の方々ですよ。この方々がたらい回しにされないように私たちお願いをしてまいりましたが、現実には、この復興センターの窓口に行っても、ここは元々復興機構の方をやっていましたから、支援機構の方を使いたいんですと言っても、いやいや、それについてはまだ勉強していないからよく分からないということで、復興機構の前のでやってくださいよ。しかし、前のでは、銀行さん、うんと言わないんです。さらに、それでも、この支援機構、新しいのを使いたいんだと言った人には、そんなもの、銀行がオーケーしてくれないと我々だって受けられませんから、銀行に行っていらっしゃいと。これ、たらい回しですよ。
　これは、支援機構さんが銀行さんと話し合って、債務者に銀行に行かせたって、力関係で言えるわけがないんですよ。それでも勇気を奮って行った方は、これ浪江の方ですよ。先週こんなことがあったんです。支援機構を使いたいといって福島の復興センターに行った。どうしても支援機構を使いたいんなら銀行からオーケーもらってこい。銀行に行った。そうしたら、銀行が怒って、こんな制度使ったらもう次からうちの銀行は使わせないぞというふうに怒られた。こういう例があるんです。
　大臣、こういうことがないように、新しいこの支援機構、新しい制度もやりたいという企業には一生懸命お世話をしてほしい。そして、銀行との間の相談も、ちゃんと支援機構の人が前に立って、やる気のある企業を守りながらしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　産業復興相談センターが今二つの窓口を兼ねているということで、その一方で、先般もここに支援機構の相談で行ったら全く相手にされなかったという御指摘をいただきまして、この点については、私の方で担当の方に実態をよく調査してしっかり当たるようにという指示を出しております。
　委員の御案内のようにたらい回しがあってはならない、それから、もうやる気のある方々をとにかく支援するというのがこの支援機構それから産業復興機構で、そういう目的で設立されておりますので、その目的に沿った方向でしっかりこれは活動していただかなければならないというふうに考えております。
　その一方で、ここに来て新たにちょっと感じたのは、まだまだ地元ではこういう二重ローン、債権の買取りの手段を活用することで、かつてのＲＣＣみたいに、ＲＣＣに行ったことで債権の買取りをした企業というのは駄目だというのが一時盛んに言われました。そういう雰囲気がまだ地元の方にあるというのもちょっと実感として出てきています。今回はＲＣＣとは全然違うと思います。災害で要するに被災した企業の再生であると。しっかりとした再生をやるんだということについてのアピールというか宣伝もしっかりこれはこれからやっていかなくちゃならないというふうに考えております。
○森まさこ君　次の質問ですが、資料の二枚目です。これ、ＪＲ東日本にいただいたんですけど、常磐線です。南相馬の原ノ町から仙台まで通勤する方も通学する方もたくさんいるんです。ところが、この震災で鉄道が、ここの図にかいてありますように、相馬—亘理間が不通になっています。現在行こうと思ったら、原ノ町から相馬までまず電車で行って、そこで代行バスに乗り換えて、そして亘理から仙台までまた電車に乗り換えていくということ、雨の日も雪の日も、大変この乗換えも不便ですし、もちろん時間も掛かります。そして、本数も少なくなった。さらに、料金が非常に高くなったんです。ＪＲ東日本の運賃のところを見ていただくと分かりますとおり、現在千二百八十円でございますけれども、定期だったら、学生さんの定期だったら二百四十円で片道行ける距離だったんですが、今、学生さんもこれだけのお金を払って、そして不便な思いをして通勤、通学をしているという現状がございます。
　ここを急いで復旧復興してほしいということをお願いして、それは進んでいていただけると思っていますけれども、それでも三年、四年掛かると聞いています。その間、やはり何とかこの部分、料金面でも工夫をしていただきたい。国の支援をいただきたいと思いますし、それから、代行バスを原ノ町から仙台まで通すとか、これがＪＲさんに聞きましたら、鉄道が通っているところは代行バスというのは代行じゃないから出しちゃいけないという決まりになっているというんです。
　この部分について、大臣のこれからの取組の御方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　これ、確かに委員御指摘のとおりでございます。仙台に通勤をされていて、この間がどうやら浸水のために山側に経路を掘らにゃいかぬということで時間が若干掛かるということでございますから、その間は代行バスを走らせるということで、復興調整会議、自治体とＪＲが参加するこの復興調整会議を設置してこの間のことについて促進を図っているわけでございますが、ＪＲが調査を実施しつつ具体的な復旧方針を策定中と、こうは聞いておるんですけど、御指摘のとおり、代替交通の利用者利便の観点から、自治体とそしてＪＲと一緒に入って、この間の直行代行バスというものが何とか、委員がおっしゃるような、もう少し時間も短縮し利便性が上がるように調整をしてまいります。
○森まさこ君　今国交大臣にお答えいただきましたけど、そんなに金額の高い話でもないですし、復興庁が入ってこんなことはすぐ簡単にできると思ったのが、できないんです。先ほど言ったとおり、県、今自治体と大臣はおっしゃいましたけど、自治体が何を意味しているのか。県と国でやっているとこういう細かい市町村の実態に即した手当てができないんですね。そのままずるずると時間が過ぎているんです。
　私、附帯決議にも書かしていただきたいと思っているんですけど、今度の再生法、県が計画を立てることになっていますけど、是非、市町村の意見を尊重して全ての施策について前向きに迅速に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後の質問ですけれども、細野大臣に質問したいんです。
　三月十一日、私、仮設住宅に泊まっておりました。去年のことを朝からテレビでやっていました。浪江町の皆さんと一緒にテレビを見ていたら、ＮＨＫに細野大臣が来ていたんです。原発事故後のＳＰＥＥＤＩの情報について、なぜそれが浪江町の皆さんに、飯舘村の皆さんに知らされずに被曝してしまったのか、そのことについて細野大臣がテレビの中で、官僚が当時マニュアルどおりにやったんです、だから仕方ないんですというように発言をされました。是非それを撤回していただきたい。
　私は、六月三日の予算委員会で指摘をさせていただきました。マニュアルではできたんです。原子力安全委員会の環境放射線モニタリング指針の第四章の四—三—一のＫの二の（１）に書いてあります。これは、事故発生直後の初期段階においては放射線の情報を把握することは困難であるから、単位放出量で計算を行って避難者を避難させると書いてあるんですよ。
　このマニュアルどおりにやれば、ワンベクレルで計算したあのＳＰＥＥＤＩの値が爆発八時間前から一時間ごとにつくられていたんですから、あれを避難者に知らせることができたんです。それは、ＳＰＥＥＤＩを使っていた原子力安全センターの方も、つくっていた方もおっしゃっているんですよ。このマニュアルは、国家防災計画の第三節で引用されているものです。撤回していただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　森委員の御指摘は、恐らく「報道二〇〇一」というフジテレビの番組の方ではないかというふうに思います。そこで私はこういうふうに申し上げました。放出源の情報が分からないとそれが動かないというマニュアルにもなっていた、そういう前提でつくられていたんです、ですから逆に言うとマニュアルどおりに彼らはやったんです、でもそれは間違いだったというふうに言っています。
　ですから、マニュアルどおりにやったからそれで正しかったとは言っておりませんし、みじんもそういうふうには私、思ったことはございません。むしろ、しっかりと、放出源情報が分からなくてもお知らせをすべき情報があったので出すべきだったというのは、これは私の痛恨の思いでございますので、そういう気持ちはみじんもないということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、先ほど森委員がお引きになったのは、環境放射線モニタリング指針でございます。モニタリングの際はそうやって放出源情報を参考にして、ここをモニタリングをしなさいという指針になっています。私がここで申し上げたマニュアルは、原子力災害対策マニュアルでございまして、ここにはこう書かれています。直ちにＳＰＥＥＤＩネットワークシステムを緊急時モードとして、原子力事業者又は安全規制担当省庁からの放出源情報が得られ次第、放射能影響予測を実施するよう指示すると書かれているんです。
　ですから、このマニュアルがあったので出さなかったという論争を私は当時、文部科学省とさんざんやったんです。そのことを申し上げたんです。ただ、私がそこで彼らに言ったのは、放出源情報が分からなくても予測できるはずだと。なぜなら、ある程度モニタリングはできているわけですから、モニタリングができていればそのモニタリングのデータから逆に放出源情報を推定できるじゃないかと。できたら、推定したその放出源情報を基にＳＰＥＥＤＩを回したら国民の皆さんにお知らせできるじゃないかということをさんざん政府内で私やったんです。そして、ようやくＳＰＥＥＤＩの情報として公開することができたのが三月二十三日という経緯でございます。
　以上でございます。
○委員長（池口修次君）　森さんの時間が過ぎていますので、簡潔に。
○森まさこ君　全く納得できませんが、時間ですので、終わります。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。
　私は、健康的な暮らしの安全、安心、安定という観点から、特に国が責任を持って実施すべきと考えられる事項について質問させていただきます。
　初めに、かねて問題となっております医療福祉人材の確保困難について平野大臣にお伺いいたします。第十七条の生活環境整備事業、ここでは、避難解除等区域でのサービス再開に必要な人材確保に係る経費、これが例示されておりますが、当初予算四十二億円の内数で総額幾ら程度を見込んでおられるでしょうか。どういった実施体制と規模で安定的な人材配置が実現される計画なのか、お伺いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　避難解除区域の住民の方々が原子力災害の被災前と同等の生活を営むために必要な環境整備を図る事業を生活環境整備事業として福島特措法に位置付けております。
　対象事業としましては、長期避難により放置された医療施設の内部の清掃や機器点検のほか、医療施設の再開に必要な医師、看護師の確保のための募集経費や一時的な住居確保等に活用することを想定しておりまして、これは別途、委員も御承知のように、基金が設置されておりまして、そっちの基金の方をメーンにしておりますが、それを補完するような、そういう事業としての位置付けというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
○高階恵美子君　医療機関とか介護保険施設というのは結構準備にも時間が掛かりますし、そこでしっかりしたサービス設計をするためにはスタッフもそれなりにシミュレーションをして動きをマスターしないといけない、こういうふうな状況にあると思うんです。ですから、是非とも実効性のあるような、そういう担保をお願いしたいという趣旨でございます。
　一年が過ぎまして、被災地内の施設あるいは県単位での求人努力ではもう実際の人の張り付けが難しいということが明白となってきておりますし、関係団体への協力要請と申しますのも、一時的な派遣調整にとどまるという点では根本的な解決には至りません。周辺の地域ではサービスの提供をもう断念せざるを得ないという話も出てきておりますので、なぜ直接乗り出さないのかというのが私の大きな疑問なんです。これまでのルールにとらわれ過ぎではないかと。
　さきの三月十九日の予算委員会では、Ｄ難度の医療人材派遣体制の創設を提案させていただきました。国が人材を確保して、身分を保障した上で、中堅どころの人材を民間の施設などへ五年間といった一定の期間派遣する、こういう新しい思い切った支援の仕組みであります。
　厚労省では既にその体制を整備し始めたと伺っていますが、いつから派遣が可能となるでしょうか。どういった分野について、何人程度、どのような手続でそれを利用することができるか、御説明いただきたいのです。四月からの診療を断念しなければならない事態に陥っている施設の場合には、もう来週から勤務できる人の派遣を待っているんです。いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　被災地の看護職員の確保につきましては、十二月一日の福島県知事からの東日本大震災復興対策本部長に対する御要望、重点要望の一つに、国が開設する病院・診療所等から医師、看護師等の派遣を行うなど、人的支援を行うことが掲げられているところでございます。
　この御要望を受けまして、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の構成員である日本看護協会から各看護関係団体に対し支援の依頼を行っていただいていると同時に、厚生労働省といたしましても、都道府県及び看護関係団体に対して、重ねて被災地への看護職派遣についてのこれまでの支援策を周知するとともに、更なる支援の検討をお願いしているところでございます。
　また、先ほどの福島県からの御要望、また委員がお話しになりました三月十九日にいただきました議員の御提案も踏まえつつ、国立の医療機関からの派遣の取組を進めさせていただいているところでございまして、本年四月上旬より厚生労働省所管の国立医療機関から南相馬地域の病院へ看護職員を派遣するという方向になっておりまして、現在、最終的な調整を行っているところでございます。
　今後とも、復興庁を始め他省庁による支援の取組を調整させていただいて、被災地における看護職員の確保に努めていきたいと、このように考えております。
○高階恵美子君　特に産科領域、精神科領域、療養病棟ですぐに勤務できる人材が求められておりますので、対応をお願いしたいと思います。
　同じく、防衛大臣にもこの日お伺いをいたしました。真剣に取り組むというお答えをいただいたわけですけれども、十九日以降の防衛省における協議の状況をお答えください。
○副大臣（渡辺周君）　三月十九日の参議院の予算委員会で、田中直紀防衛大臣が、地域との連携で更なる協力ができればと思いますので、私も真剣に取り組んでいきたいと思いますと答弁をされました。
　この点につきまして、防衛省としましては、今どこにどの程度医療職員が不足をしていて、どの程度の期間対応する必要があるかということを、関係省庁、厚生労働省と相談をして、防衛省の医官等の任務に支障がないかどうかそれも見極めながら、今、先生の御指摘をいただいて検討しているところでございます。
○高階恵美子君　防衛省ならではの技術というのもお持ちと思いますし、技術協力という点ではこれからに備えるということも是非念頭に置いていただければというふうに思います。
　今、お二方のお話を、取組をお伺いした上で、平野大臣は実効性の担保のために更なる取組、復興庁としてどんなふうにやろうと思っておられるか、決意をお伺いします。
○国務大臣（平野達男君）　医師の確保、看護師の確保、特に看護師の確保ということについては被災自治体から本当に強い要望を受けております。今、厚生労働省あるいは防衛省も今独自の取組をやっておりますけれども、こういった取組と併せまして、被災者健康支援連絡協議会の協力を得て医療機関ごとのニーズに合わせた医師等の派遣調整を行っておりますけれども、引き続きこういった取組もしっかりやっていただくよう、原中会長始め関係者にもお願いをしていきたいというふうに思っております。
　特に、看護師の派遣ということについて、不足というのはかなり深刻でございますので、高階委員もいろんな形で御支援いただいていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
○高階恵美子君　保険証があっても必要な医療が受けられないとか、保険料を支払っているのに介護サービスがない、こういった矛盾を福島から解消する、このぐらいの気概でもって政策運営に当たっていただきたい、またそういうふうに向かって取り組んでまいりたいというふうに思います。
　保健、医療、福祉サービスが担保されない地域での暮らしには常に不安が付きまとうことになります。ふるさとに安心して戻れる、このことを保障することも大切なのですが、実はそれだけではなくて、この地域に住んでみたい、ほかの地域からも福島へということで移り住む方のことも是非考えていただいて、福島の再生を共に考えていく、こういうスタンスをお持ちいただければというふうに思います。将来的な人口構成の展望を見据えながら現実的な試算を立てていく、こういうことをこれからやっていただきたいなという思いであります。
　ところで、厚労省に確認をさせていただきたいんですけれども、第四章のこれは三十六条でいいでしょうか、実施される施策の中には地方自治体が行う地域保健あるいは公衆衛生活動を強力に後押ししていく、こういった視点も盛り込まれていると理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
　健康管理調査を始めとする健診は実施しただけでは意味を成しません。付随する保健指導はもちろん、必要な健康教育、危険物の除去といった対物サービスまでを含めた地域保健そのものの実施体制を強化していくことが必要なんです。明示的な書き込みがないだけだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（池口修次君）　速やかに答弁してください。
○副大臣（辻泰弘君）　失礼いたしました。
　三十四条におきまして、国は、被害により福島における医療及び保育、介護その他の福祉サービスの提供に支障が生ずることのないよう、福島の地方公共団体が行うこれらの提供体制の整備その他の取組を支援するために必要な施策を講ずるものとされているところでありまして、この趣旨に沿って対応していきたいと考えております。
○高階恵美子君　そうすると、しっかり本来行政がやるべき公衆衛生活動もバックアップをするという理解でよろしいということですので、その点についてもお忘れなくお取り組みいただきたいというふうに思います。
　それから、続きまして調査研究の分野に関する御質問をさせていただきたいと思います。
　低線量の放射性物質による長期の被曝影響については、人体はもとより、動植物など生態系への影響評価、この結果を一連のものとして集積して、健康被害の低減、あるいは除染その他の施策、対策に生かす取組が不可欠であります。こうした知見は、国内のみならず世界的にも極めて科学的な価値が高くて、国際社会へのこれからの知的貢献が期待されると考えます。原子力安全委員会でも、緊急被ばく医療機関の体制に関する提言の中で放医研の整理も含めた体制の見直しを既に指示しているところです。国としてこれからのことについて何らかの構想をお持ちか、平野大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　原子力それから放射線に関する知見の充実ということの御質問だったというふうに思いますけれども。
　まず、今年度の三次補正予算におきまして、放射線に関する環境再生のための研究拠点の整備の予算など関係する事業費を福島県の基金に組み入れる予算を講じたところでございまして、この実施に向けて、県としっかり連携を取りながら取り組んでいきたいというふうに思います。
　それから、放射性物質の自然界への飛散状況については、政府内に文科省が中心となったモニタリング調整会議を設けているということでございまして、関係府省から様々なデータを集め、一元的に見ていく仕組みをつくっているところでございます。
　さらに、国際会議への質問はなかったのでありますけれども──後でいいですか。失礼しました。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　データのみならず、原子力、放射線の関連分野の頭脳を集めていって、そしてアジア環太平洋地域の原子力、放射線関連の学術研究あるいは技術開発の拠点として優れた成果を輩出していくことは可能ではないでしょうか。まさか単発で国際会議を誘致するという考えではないと思いますが、将来的な展望と福島の誇りの高揚につながっていく政策であってほしいと願います。例えば、ＩＡＥＡのリージョナルオフィスを置いて、ポスドクの若手研究者の育成、養成も行えるようにするとか、研究者、技術者の養成、育成ということも検討しておりますでしょうか。この国際会議の誘致と併せてお答えいただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　国際会議につきましては、玄葉外務大臣がＩＡＥＡの会議を十二月ごろに福島県内で開催することを表明しておりまして、復興庁としましても、福島の原子力災害からの復興及び再生を進めるため、関係府省と連携しつつ、国際的な情報発信にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高階恵美子君　この質問をするに当たりまして実は文科省の担当の方々にもお話を伺ったんですけれども、文科省では福島が言ってきたものについて研究費を付けるだけであって、ほかのことには対応しないんだと甚だ冷淡な回答だったんです。それで、じゃどこがこのことについてお答えいただけるのかというふうにお伺いしましたところ、平野大臣というふうなことで、本日お受けいただいたという経緯がございました。やっぱり文部科学省はもう少し積極的に学術的な研究とか技術開発に責任を持ってお仕事をしていただきたいというのがこの質問に関連しての私のお願いであります。
　それから、次の質問ですけれども、昨年十月に、今お答えいただいた中にもございましたとおり、ＩＡＥＡ日本支部の設置について、ウィーンへの要望が福島から出されて、政府も先方への打診を伺ったとされています。協議の進捗、実現の可能性についてお伺いできればというふうに思います。
○副大臣（山根隆治君）　既に福島県から、昨年から三回御要望書をちょうだいいたしておりまして、今御指摘の点についても御要望いただいております。そしてまた、県からはＩＡＥＡの事務局にも要望書が出されているというふうに承知をいたしているところでございますけれども、研究機能の移転につきましての御要望ということでございますけれども、これらについては、玄葉大臣も直接、天野ＩＡＥＡの事務局長にも要望をいたしたところでございまして、今検討を積極的にさせていただいているという状況でございます。
○高階恵美子君　是非前向きな検討をお願いします。
　続きまして、学校給食のことについて文科大臣にお伺いをいたします。
　学校給食に係る検査の事項がこの中に含まれておるんですけれども、放射線の人体への影響及び除染等の措置の中でこれ書かれているわけですが、子供の成長を支えるという視点での厚みのある施策の検討というのをお願いしたいんです。と申しますのも、食というのは生きるための行為でありまして、共に生きる私たちの文化あるいは伝統を育む行為でもあります。給食に供される材料等の線量測定にとどまらず、実施目的や結果の見方、あるいは健康や暮らしとのかかわり、県産品のすばらしさ、生産供給に携わる方々のことなど、子供たちは食を通して学ぶことができると思うんです。安全に食べることと食を楽しむこと、感謝することを教育の中で工夫をしていただきたいというお願いでございます。
　食品安全の視点、地場産業への理解を深める、こういった食育を体系的に進める取組が重要と考えておりますが、お取組状況はいかがでございましょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生から先ほど、文科省が随分失礼なことを言っているようでございますので、今日戻りましたら、しっかり確認をしておきたいと思います。非常に大事な、国際的にもそういう原子力に対する情報を取っていくということは大事なことでございますので、文科省の役割の中で私はきちっと前向きにとらまえたいと思っていますので、大変失礼を、事実であれば、大変失礼をいたしました。
　さて、今の御質問ですが、私はやっぱり子供たちが安心して食事を楽しめる、これはもう先生御指摘のとおりでございますし、我々としても、そういう意味で今回の放射線の問題を含めてしっかりと教えていかなければならないというふうに思っております。加えて、先生、もう一つ別のテーマとして、郷土の持っている特性、料理とか、そういうところについても食育の中でしっかり教えていくという二つの観点があろうかと思っています。
　まず、これ食品の安全については、規制値を超えるものが出回らないように、やっぱり出荷段階、さらには出荷制限等々の措置でまず一つは歯止めになっておるわけであります。しかし、このことを前提として、より一層安心、安全の観点から、検査体制に加えて学校給食の検査に関する事業をしっかりとまずやらせていただくと、こういうことであります。加えて、今、先生からの御指摘でございますから、食品からの放射線等の人体への影響を含む放射線に関する副読本を今作成をいたしておりまして、関係者に放射線等に関する教育への取組をしっかりやってもらいたいということで配付をさせていただいているところでございます。
　加えて、先生が申されましたように、学校給食法において、学校給食の目標として、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化をしっかり理解をしてもらいたいと、こういうことを今挙げているところでございます。したがいまして、いろんな地域によっていろんな食文化があると思いますから、安全ということに対しての、しっかり子供さんに教えていくということと加えて……
○委員長（池口修次君）　簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　はい。
　栄養教諭を中核とした食育推進事業において、学校給食への地場産業や郷土料理の活用について理解を深めるように取組をいたしておるところでございます。
○高階恵美子君　丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　先ほどの話は、大勢入った会議室の中での出来事でございますので、御確認いただければと思います。善処を期待申し上げます。
　続きまして、一般の方々に対する広報、普及あるいは子供たちへの教育機会の提供という観点からお尋ねを申し上げます。
　この事故の被害についての正しい理解を促す、そのための広報とか教育活動が不足しているのではないかという思いです。事故後、痛ましい話が相次ぎました。婚約破棄されたとか、妊娠したが出産は諦めた、こういった声は内陸部の方々からも届いています。避難所でのいわれない中傷、あるいは現職閣僚からの非人道的というか不規則な発言もございました。社会一般の放射性物質の被曝影響に関する理解、これを高める必要があると思います。どこに住んでいようとも、同じ時代に、同じ国に生きる国民として、福島の人々が直面した恐怖、絶望、その苦しみの片りんを僅かずつでも共感できるようにする取組が必要ではないでしょうか。修正案の協議にかかわっていた議員の方からお答えをいただければと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　高階先生にお答え申し上げます。
　先生のおっしゃるとおりです。放射線は正しく理解して、そして怖がる、これが放射線に対する私たちの前向きな対応の仕方だと思います。
　私は、全ての日本国の試験に、高校入試、大学入試、司法試験、全ての試験に放射能と放射線の違いを答えろ、みんな受験生は勉強します。放射能と放射線の違いが分かっただけでも国民の放射線に対する理解度は高まる、このように思っています。そういう意味で、これがずっと十年間言い続けてきたんですけど実現しなくて、この事故を迎えてしまったんですけど、本当に残念な思いをしております。
　私たち修正者としては、第二条に基本理念を掲げてあります。ここを大分修正しまして、まさに第二条の第五項に、正しく理解するという、正確な情報の提供をきちんと行うということを修正の中で入れさせていただいたこと、これがまさに放射線を正しく理解して、正しく怖がること、このことに通ずるものというふうに理解をしております。先生のおっしゃるとおりでございます。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　事故の発生した当時十歳だった子供たち、十年後には成人を迎えます。福島の子供たちもそれ以外の地域で育つ子供たちも同じように成長していくわけです。
　例えば、福島の地域以外に住んでいる子供たちには、今、今回の事故の深刻さや自分とのかかわり、あるいは同世代の子供たちの体験、これからどのように対応していくのが必要かといったようなこと、教育がなされているでしょうか。将来を担う子供たちが正しい知識を持ち、互いに支え合うことのできる、こういう環境を醸成するためにも、福島の地域以外に住む子供たちに教育の機会を提供していただきたいと思います。具体的には、相互交流とか、あるいは福島を訪ねての臨時学習など、多様な教育プログラムを提供し得ると思います。まずは国が率先して企画あるいは実施をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先生御指摘の、その人的な交流を通じてしっかりと同じ認識、共有するということも大事でございます。
　私どもの立場で申し上げますと、ただし先ほど先生から、提案者の方から御回答ございましたけれども、放射線についての正しい知識をしっかり児童が学ぶということと同時に、教える教員もしっかりそのことを身に付けるということが必要であろうということに思っております。
　したがいまして、今回の放射線の性質と利用ということについて、平成二十三年度からその指導を行っておりますし、副読本を使いまして各学校に配布をいたしているところでございます。
　したがいまして、そういうことをしながら、各教育委員会においても、放射線にかかわる教員研修をそれぞれやっていただいていると、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。例えば、私どもも、平成二十三年度のセミナーでは百四十回やらせていただいておりまして、約五千人弱の人がその研修に参画をいただいております。
　文科省としては、教育委員会等の説明会など、引き続きより一層周知徹底を図るとともに、できるだけ多くの教員の方々にもこういう機会に触れていただくように十分な指導を各学校にしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○高階恵美子君　現地に入っての教育プログラムというのも是非御検討いただければというふうに思います。
　それから、先ほどの学術研究とか技術開発ということにまた関連しての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、重粒子線治療など放射線治療、この最先端技術をしっかりとそこで研究開発をして、そしてサービスを提供していく治療の拠点としての体制整備、こういうことも併せて取り組む必要があるというふうに思います。
　学際的な取組を喚起していくことによって、地域全体に、より放射性物質の被曝影響や放射線に関する科学的な理解が秀でた環境をつくっていって、その最先端技術を駆使した医療も福島の中で利用できる、そういうことを一体のものとして考えて政策を講じていただきたいというふうに思います。
　お答えいただけますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　放射線治療も含めました専門的な質の高いがん医療の提供やがんに対する相談支援、情報提供等を行うため、これまで全国にがん診療連携拠点病院を三百八十八か所指定しているところでありますが、福島においては八か所を指定させていただいているところでございます。
　今後、福島県も含めまして、がん診療連携拠点病院における臨床研究機能の強化を図るなど、放射線治療に関する研究開発で生まれました新たな研究成果が実用化につなげられるように努めてまいりたいと考えております。
○高階恵美子君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございます。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　福島県民が自らの生活や事業等の復興再生に資する法律として期待が大きい福島復興再生特別措置法案並びに衆議院で可決されました修正部分につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　質問の時間の関係上、まず福島復興再生特別措置法案原案に対します衆議院で可決された修正部分を中心に質問をいたします。
　本法案の目的に、福島の復興及び再生が国の社会的責任を踏まえて行われるべきである、これを追加した理由について、衆議院の発議者高木美智代議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　渡辺議員におかれましては、修正案の原案作り、また取りまとめに向けましても御尽力をいただき、感謝を申し上げます。
　ただいまの御質問につきましては、国にこれまで原子力政策を推進してきた社会的な責任があるのは事実でありまして、今般の原子力災害による深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興再生につきまして、国がそのような社会的責任を踏まえて可能な限り最大限の措置を講ずるのは当然のことであるというのがその趣旨でございます。
　提出者といたしましては、原賠法による法的な賠償責任を負う東京電力とともに、国もこのような社会的責任を踏まえて、本法に基づく諸施策を迅速かつ確実に実施すべきであり、それによって一日も早い福島の復興再生が図られるよう、今後とも国会審議等を通じて見守り、推進してまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　公明党が福島県民の声を反映をしまして盛り込んだ国の社会的責任について、今答弁ありましたけれども、平野復興大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　政府案におきましては、福島の復興再生は国が責任を持って推進すべきとの考え方に立ちまして、国は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有するとの規定を盛り込んだところであります。
　当該、今回の修正の規定でございますけれども、これまでの原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認識した上で、それに基づく今後の責務として条文上盛り込んだものでありまして、修正案においてはその認識を一層明確にしていただいたというふうに考えております。
○渡辺孝男君　やはり国にも大きな責任がありますので、しっかり福島の復興再生に努力をしていただきたいと思います。
　次に、本法案の基本理念に四項目、一つは、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨とする、そして二つ目は、福島の地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する、三つ目は、コミュニティー維持に配慮をする、四つ目は、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等の正確な情報の提供に留意すると、そのような内容でございますけれども、これを追加修正した理由につきまして、高木議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　元の政府案に定められた基本理念は、その制作過程におきまして、福島県知事の御意見を踏まえることにより福島県民の思いを凝縮したものになったと伺っております。本修正はそうした思いが込められた基本理念を維持しつつも、私ども直接、議員も、県知事からも、また多くの県民の方たちからも御意見、また思いを伺ってまいりました。それを基に更に敷衍し、より一層本法案が福島の復興及び再生に資するものとなるよう、御指摘の四項目を追加したものであります。
　それらの趣旨につきましては、まず、新二条二項におきまして住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを明記したその趣旨は、福島の復興及び再生が物理的、物質的な復旧復興にとどまることなく、一人一人の人間に光を当てて行わなければならないという、いわゆる人間の復興の趣旨を明確にいたしました。
　次に、第三項の地方公共団体の自主性及び自立性の尊重は、元の政府案においては、国の責務として定められていたものです。しかし、国だけでなく、福島県においても県内市町村の自主性及び自立性を尊重する必要性があるとともに、福島の復興及び再生に関する施策全般を通じた基本理念として位置付けることといたしました。
　第三に、第四項に定める地域のコミュニティーの維持につきましては、福島の復興及び再生に際して地域のつながりが分断されることのないよう、きずな等につきまして細心の注意を促すものです。
　最後に、第五項ですが、実は福島におきましては、残念ながら政府に対して、ＳＰＥＥＤＩの情報公開の遅れや事故初動態勢の混乱等によりまして、政府の発表は信じられないというお声を私ども多く聞いております。そうした政府の対応の反省の上に立ちまして、福島の復興再生に対する施策が講じられるに当たっては、住民や関係者等に対しまして、放射性物質による汚染の状況及び人の健康への影響等に関する正確な情報の提供に特に留意されなければならないことを基本理念として加えたところでございます。
○渡辺孝男君　大変重要な修正部分だと、そのように私は思っております。これをしっかり受け止めて復興大臣には対応していただきたいと思いますが、その中でも公明党が強く主張しております人間の復興の趣旨が盛り込まれた、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨とすると、そういう考え方につきまして、平野復興大臣の所感を伺わせていただきたいと思います。