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○後藤委員　いずれ私は経済見通しの見直しに入らざるを得ないのではないかということを心配いたしておりますだけに、いま二点ばかりお伺いをしたわけであります。
　そこで、中小企業信用保険法の中身について触れてみたいと思うのですが、エネルギー対策保険の創設が今度なされるわけであります。基礎素材産業もそうでありますし、あるいはエネルギー多消費産業と言われるものの概念が明確でないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、エネルギー価格が上昇していく場合、大企業の方はある程度価格に転嫁するということが可能かと思いますけれども、中小企業はそのことがほとんど不可能に近い。それが経営を大きく圧迫していることは御承知のとおりであります。
　そこで、中小企業のエネルギー対策というものは一体どう考えていったらいいんだろうか。いまのエネルギー対策保険の点だけをということではなしに、もっと全般的に中小企業のエネルギー対策、このことに対してどういうように考えておられるのか、最初に大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○安倍国務大臣　製造業における中小企業のエネルギー消費は、全エネルギー消費の三四％と大きなウエートを占めておる一方、石油情勢は今後とも不安定な要素があることから、中小企業経営の安定的発展を図るためには、中小企業のエネルギー対策を強力に推進することはお話しのように非常に必要なことであろうと思います。中小企業における省エネルギーの促進及び代替エネルギー関連の設備投資を促進するために、金融、税制上の措置を講ずるとともに診断指導、技術開発等各般の施策を従来から積極的に実施をいたしておるところでございますが、昭和五十七年度におきましては、以上の施策をさらに一層拡充強化する一方、新たに中小企業信用保険法、いま御提案をしておるこの法律を改正して、エネルギー対策保険を創設するとともに、石油代替エネルギー設備投資に対する中小企業金融公庫の貸付金利を大幅に引き下げることといたしておるわけであります。
　また、中小企業のエネルギー消費の合理化を円滑に促進するために、関連技術開発への補助金を大幅に増額をいたすなど、中小企業に対するエネルギー対策を抜本的に強化拡充をするということで、いま鋭意進めておるわけでございます。
○後藤委員　長官の方にお伺いをいたしますが、いま大臣の御答弁にもありましたけれども、特に中小企業がエネルギー対策として切実に希望しているのは、省エネ型生産設備の導入あるいはエネルギー多消費工程の合理化、さらにはまた製法の転換とかあるいは代替エネルギーの活用など従来の生産体制というものを変えていくという非常に大きな希望を持っている。また石油価格等が、いまは需給緩和をいたしておりますけれども、傾向的にはこれからも上がっていくだろう。先ほど大臣にも御指摘をいたしましたが、中小企業の場合には残念ながら努力をしてもなかなか価格にそれを転嫁するわけにいかぬ。合理化も節約も一定の限界がある。これまでの中小企業のエネルギー対策を見ておりますと、ほとんど節約ですね。なるべくエネルギーを使わないようにしていこうとする節約が省エネルギーのすべてだと言っていいと思うのです。私が指摘をしましたように、省エネ型の生産設備を導入していかなければならない、そういう抜本的な対策を講じていくために、いまの制度、金融なり税制なりあるいは今度新しく保険も出てくるわけですけれども、こういう制度の活用というものが十分になされていくのかどうか、私は若干心もとないように思うわけでありますけれども、この点、長官、いかがでございましょうか。
○勝谷政府委員　先生御指摘の点につきましては、私どもも常にそういう点を深く憂慮しているところでございます。
　先ほど大臣も答弁で申されましたが、製造業の三四％を中小企業で消費をいたしておるわけでありますから、国民経済的にも、将来のエネルギーのことを考えますれば、中小企業分野のエネルギー対策は、従来にも増した認識が必要であると考えておりますし、さらに中小企業の中でエネルギー依存度の非常に高い産業が幾つかあるわけでございまして、こういうふうな業種につきましては、近き将来のことを考えますれば、この時点に思いを新たにいたしたエネルギー対策をとることが将来のためにも必要であるということでございまして、先生の御認識は私どもも全く同感でございます。したがいまして、私ども五百八十万の中小企業に対します手段としては、必ずしも十分ということを断言はできませんが、四つの柱で対策を進めてまいっております。
　第一は、まず技術開発をいたさなければなりません。中小企業向けの技術を開発いたしますために、国の段階での国立試験研究機関、地方の段階での公設試験研究機関、さらに各中小企業団体または中小企業個人としての進め方等々につきまして、国、地方、各企業団体、それに対して中小企業事業団が新たな開発をいたしまして、これを指導するという方向の仕組みを設けております。この方向での充実が望まれておるところでございまして、五十七年度におきましては、こういう意味では、省エネ技術開発で中小企業事業団に新たな予算を計上いたすことができましたし、代エネ技術開発では地方、中小企業事業団、中小企業者自体についても、このような予算を新たに創設することができたわけでございます。
　さらに、このような技術を開発いたしましてもこれを十分にこなすソフトウエアの充実が必要でございまして、そのための人材の養成、さらには中小企業個々に対します診断指導、さらには組織化、こういう面におきまして従来も対策をとってまいりましたが、五十七年度におきましては、診断指導の面で、石油代替エネルギー設備の導入指導事業として都道府県に新たな制度を導入することができました。さらに組合関係につきましても、組合等の省エネルギー対策事業を新たに導入することができたわけでございます。しかしながら、基本的には個々の中小企業に対する設備投資を具体的に導入することを促進する必要がございまして、このために金融、税制、信用保険の面での十分な対応が必要でございます。
　金融面につきましては、先ほど大臣から御説明ありましたような幾つかの制度を導入しておりますが、ことしは代替エネルギー貸し付けを中小公庫に導入いたしまして、金利においても特別の金利を導入することができたわけでございます。
　そのほか、液化石油ガスに対しましても、特別の転換促進貸し付けをいたすことにいたしたわけでございます。
　信用保険につきましては、ただいま御審議の方向で、抜本的な新制度を創設するわけでございます。
　以上の三つの方向で進めてまいるわけでございますが、これらを個々の五百八十万の中小企業に十分啓蒙普及するための施設も、不十分ではございますが、そのための連絡協議会、さらにはリーフレット、テレビ、ラジオ等を通じていたしておるわけでございまして、体制としては一応そろっているのではないかという気がいたしておりますが、ここらを総合的に、しかも一つ一つの政策を深く、さらには充実したものにしていくための努力をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
○後藤委員　価値観が多様化している社会ということが最近言われているわけです。価値観が多様化している社会というのは、一つ一つの価値観が持つ市場というものが小さくなってきている、こういうように私は理解をするわけです。多様化した社会での市場が一つ一つが小さくなっていく場合には、大企業の大量生産、いわゆるスケールメリットというもののメリットが必ずしも機能していかないのではないだろうか。これからの産業構造の中で、これまでのように大企業の規格的な大量生産、大量消費という時代が大きく変わり始めてきている。いわゆる有名ブランド志向から、自分のニーズに応じた商品というものを求めていく傾向になっている。こうなってまいりますと、また中小企業の役割りというものが、これまでは経済的に弱い立場というように見ておりましたけれども、非常に大きな政策的ウエートを持ってくるだろうと私は思うのです。
　その場合に、えてして思いつきの面は中小企業対策としてはありますけれども、どちらかというと、これを産業構造の中核として位置づけていくよりも、非常に弱いものなんだ、零細なんだ、つぶれてしまいそうなんだ、だから金融的、財政的、税制的に、あるいは保険制度もそうですけれども、助成をしてやろう、補助をしてやろうという意識が私は行政の中においても大変強いように思うわけです。ですから、先ほどもエネルギー対策の中で、特に大きく多様なニーズに対応していく。そしてしかも、一つ一つの市場というものが相対的に小さくなる中で、中小企業の方がより創造性を持ってこれに対応し得る力があるだろう。
　ただ残念なのは、資金力が足りない、あるいは信用力が弱いとか、さらに省エネルギーなり代替エネルギーの生産設備導入に対しての意欲はあるけれども、どういうようにしていったらいいかということに対してもう一つ情報不足である、こういった問題があるわけでありますから、私がいま御指摘申し上げたような角度から、特に中小企業庁としては、このエネルギー対策なりあるいは中小企業対策というものをお考えになっているかどうか、これは簡単で結構でございますから、お伺いしておきたい。
○勝谷政府委員　直接のデータでお答えできませんが、設備投資につきましても、現在では、中小企業の設備投資は、先ほど大臣御答弁のように非常に冷え切っておりますが、私どもの調査によりますと、中小企業の方々で設備投資をいたしたいという潜在的な意欲は非常に大きいわけでございます。そこらを考え合わせてみますときに、中小企業の皆さんは、いま先生がおっしゃいましたようなニーズの多様化に対応するためには、さらには発展途上国の追い上げ等々を考えますれば、企業の合理化、近代設備、特にエレクトロニクス化等々についての意欲が非常に強いわけでございまして、そういう意味では、中小企業の皆様は既存の設備を導入するとともに、自分たちの生産にマッチした近代設備を考え、それを自分たちの企業に導入するという意欲は非常に強いものがあると私も考えております。そのためにも、このような対策をきめ細かく進めていくことが必要であると私ども考えております。
○後藤委員　その点から申し上げますと、たとえばエネルギー診断バス、これは五十六年度の中小企業のエネルギー対策のいわば目玉として創設をされたわけでありますけれども、対応の中身を見まして、やはり十分に政策的な展望を持った配慮というものがどうも足りないんではないだろうかという気が実はしてならないわけです。しかも資料を見ますと、五十六年十二月から三十県の予算が認められているのに、二十一都府県より実施をされていない。これは政策の徹底が足りなかったという面もあるかもわかりませんけれども、魅力が足りないということはなかっただろうかという気がするわけです。もっと積極的にやるとすれば、この補助率等にいたしましても考えていくべきだろうし、それから五十七年度予算では、これは要求がなされていない。つまり考えたときはどうも思いつき的な面があり過ぎるんではないだろうか。こういうことをしておいたらどうだ、ああいうことをしておいたらどうだということで、政策の一貫性なり二十一世紀へ向けての中小企業の位置づけなり展望というものが欠けていはしないだろうかという心配を私はするわけです。
　このエネルギー診断バス等のアイデアは非常にいいと私は思いますけれども、そこに積み込まれていく機器なりあるいは技術指導のための要員等については、まだまだ不十分じゃないかと思います。いかがでしょうか。
○勝谷政府委員　エネルギー診断バスでございますが、これは各県で一台エネルギー診断のための特別のバスをしつらえまして、赤外線熱画像装置等の各種のエネルギー計測機器を積載いたしましたバスをつくるわけでございます。そしてこの積載機器は、地域産業の実情に合わせまして、エネルギー関連の指導の基礎となる各種のデータの収集が行えるようになっているわけでございます。しかも、これには公設試験研究機関の職員、外部のエネルギー専門家、さらには中小企業総合指導所の診断指導員等がこのバスに搭乗いたしまして、中小企業者の現場を巡回いたしまして、対策について具体的に御相談を申し上げるわけでございますが、中小企業の皆様が現に稼働されております設備につきまして、その機械等の欠点がどういうところにあるか、熱効率のどこをどのようにすればさらに改善ができるか等々を一緒になって研究をするものでございます。したがいまして、この制度はアイデアだけいいのではないかということでございますが、予算上三十県でございましたうちの二十一都府県では、この必要性を認められまして、すでに新しいバスをつくって巡回をされておるわけでございます。したがいまして、まさにこのアイデアに合致するようなニーズと対応の整っております都府県におきましては、現実にそれが進められているというのが実情でございます。
　しかしながら、つらつら考えますと、先生御指摘のような点では、実はそのために必要なバスの運転手の方の予算が計上されていない点があったではないかとか、さらには都道府県では診断バス以外に独自の立場で現に省エネ・代エネ対策を進めていらっしゃるという制度が先行しているとかというようなこと等がありましたので、現時点では二十一都府県で実施を進めておりますし、これが四カ月予算でございましたので、五十七年度にはその予算を倍増いたしまして、この継続を進めているというのが実情でございます。私どもは、この制度が二十一都府県によって着実に効果あるものとして進められることを期待しておりますし、そのための努力を続けてまいります。そしてこの結果を見て、他の県で、そこらの効果の上に、さらに自分の県でもということになれば、そのための予算は今後追加していくという方向で進めてまいりたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生のおっしゃいました、制度をつくることが精いっぱいで、アイデアだけ出て着実な体制になっていないではないかという御指摘は、私ども肝に銘じまして今後の予算、政策その他に当たっては進めてまいるということにいたしたいと思います。
○後藤委員　エネルギー診断バスを診断しなければならぬようなことにならないように、つくりっ放しで、また二、三年たつと新しいアイデアでこれがどこかに消えていくというようなことのないように、これはぜひ要望をしておきたいと思います。
　そこで、もう一つの保険法の改正点であります倒産関連中小企業者の範囲の拡大ですけれども、これは大変結構だと思うのですけれども、私は一点だけお伺いをしておきたいのは、突発的に生じた事由の指定、特定地域と特定業種の指定、こういった指定がなされているのは、私は指定基準というものが非常にむずかしいだろうと思うのです。先ほども渡辺委員の御質問に対してお答えがありましたが、やはり影響の範囲だとか、あるいは突発事故の度合い等に基づく指定基準というものは、これはある程度もう用意をされておってしかるべきだろうと思うのです。先ほどの質問に対する答弁をお聞きをしておりますと、若干、現在の指定基準よりも少し緩やかにしていきたいというような答弁であったかと思います。また関連業種に対してどうするかという質問に対しましても、影響の連鎖反応というものは果てしがないので、一定のところでくくっていかなければならないが、十分にカバーしていきたい、こういうような御答弁であったかと思いますけれども、私は、こうした突発的な事由、突発的に発生した災害等の指定基準、これは相当長期にわたるようじゃ余り効果はないだろうと思うのです。いままでの冷害だとかあるいは豪雪とかの経緯を見ておりますと、大体四カ月ぐらい過ぎているかと思うのですね、実際に発動されていくのは。あらかじめ行政の方にそうした指定基準というものがあれば、突発的に起こったものに対しても機動的に対応できるだろうと考えるわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○杉山（弘）政府委員　お尋ねの指定基準でございますが、指定に当たりましては、先生御存じのように、まず要件か二つ必要でございます。一つは、特定の地域内で相当数の中小企業者の事業活動に影響をしているという要件でございまして、二番目が、中小企業者の事業活動、経営の不安定というものがどの程度か、著しいということが要件でございます。
　最初の要件の数の方につきましては、これは従来私どもが経験しておりますような豪雪、冷夏というものにつきましては、最低の場合でも一千件以上ということでございますから、こういったものは当然対象にすることを考えておりまして、先ほど御答弁の中で私が要件を緩和をしたいということを申し上げましたのは、中小企業者の事業活動に対する影響の程度でございまして、それは先生さっき御指摘のございましたように、従来の倒産関連中小企業者の場合でございますと、前年の同期に対してどの程度売り上げが落ちているか、前三カ月の売り上げに対して現在どの程度落ちているか、こういうことを実績をベースにして判断をいたすわけでございますが、先生御指摘のありましたように、突発的な事故が起こりましたときになるべく早く指定をしようということになりますと、三カ月間の実績をとった上で指定をするということは、タイミングを失するおそれがございますので、その辺は、事故の性質等によりまして、中小企業の方々の受ける影響が将来にわたってどの程度継続するか、一種の推定になるわけでございますが、そういったものを前提にして、その推定を含めた影響の度合いというものがどの程度かということを判断してまいりたい。そういう意味におきまして、現実にこれまで起こった被害だけを見るわけではなくて、将来起こり得る被害も含めて判断をしたいという意味において、いままでやっております倒産関連企業の場合の指定基準とは若干緩やかにして考えたいということでございますので、そういう方向で早急に具体的な指定基準をまとめまして、突発的な事由が今後生じましたときにはできるだけ迅速に指定をするようなことで考えたい、かように考えております。
○後藤委員　事は迅速に進められることがこの種の対策としては一番大切でありますので、この点はぜひ要望をしておきたいと思います。
　そこで、この法案の改正とは直接関係がないわけでありますけれども、海外投資保険制度創設が見送られた経緯等についてお伺いをしてみたいと思うわけであります。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
信用保険月報でも、これは小規模企業政策課課長補佐の佐藤さんが論文を書いておられる中に、「海外投資保険制度が見送られたことは、八〇年代に向かって、中小企業といえども経済協力の一環として行うべき海外投資への支援が不可能となったことは誠に残念であろう。」というような論文を書いておられます。それからきょう配られてまいりました中小企業信用保険公庫月報を見ますと、これはそういった指摘がほとんどないのですね。総務課長の宇田川さんがお書きになっておりますけれども、「国際化の推進」というところでは、たくさんの対策が並べられておりますけれども、こういった問題の対策等に対して示唆的な文面が見られないわけでありますけれども、この問題につきまして、まず最初にどのようにお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○勝谷政府委員　昭和五十五年度の新政策を打ち出しましたときに、中小企業信用保険法の海外投資保険を要求する動きがございました。そのときには、同時に新技術保険をあわせて要望をいたしたわけでございます。そのときに、私ども基本的には中小企業の海外投資は日本の全体の海外投資の件数において約半数を占めているわけでございます。しかも大企業に比べまして不成功といいますか、うまくいかない例というのが多いわけでございます。しかも一方で発展途上国を含めまして中小企業が進出することにつきましては、大企業の進出と違って現地はさほどの恐怖感もありませんし、むしろ歓迎してくれる面もあるわけでございます。さらに中小企業自体のことを考えますと、今後の国際化の実態に対応いたしまして、中小企業は海外に出ていって国際的な面で中小企業の全体の考え方を決めていくということが必要ではないかという認識を持っておりますので、中小企業の海外投資については、今後も大いに進めるべきであるという考え方を持っております。
　したがいまして、種々施策を展開していることは先生御指摘のとおりでございますが、この五十五年度におきましては、あわせまして海外投資リスクをカバーするための制度を設けようとしたわけでございますけれども、いかんせん本件につきましては、他の諸施策と違いまして、幾つかの問題点が指摘されているわけでございます。
　概略を申し上げましても、出ていく中小企業の市場動向等を判断する能力がほとんどない、したがって、これを協会が審査をするわけですが、しかもその協会が世界的規模での審査能力を持っていないというようなこととか、現地調査をする余力がないとか、債権管理をする手段に乏しいとか、さらにはその程度のことなら、若干それには劣るけれども、既存の海外貿易開発協会等の制度あたりでまず実績を稼いだらどうかという幾つかの議論が展開されたわけでございまして、当時におきましては、新技術企業化保険という方を採用するという手段を講じたわけでございます。
　一方、本年度におきましては、新政策で少しも議論してないじゃないかというお話でございますが、今年度におきましても、私どもはこの問題に加えまして、先ほどから申しております新しいエネルギー関係の保険を創設するという方向で対処したわけでございまして、今後も私どもの頭の中にはこの問題は残っておるということでございますが、やり方については、先生御指摘のようなやり方にするか、もっといろいろな手段を合わせまして、合わせわざで中小企業の海外投資を促進するというようにするか、今後検討を進めてまいりたいと思うわけでございます。
○後藤委員　大臣、今度の改正にはないわけでありますけれども、先ほど私御指摘しました海外投資保険制度、このことについてどうかという質問をしているわけですけれども、昨年も鈴木総理がＡＳＥＡＮ等を訪問され、そして各国からいろいろな要望があるわけですね。その場合、いままでの海外投資等を見ておりますと、大型プロジェクトに傾斜をしている。わが国の、たとえば保険にいたしましてもあるいは融資にいたしましても、それからまた借款等にいたしましても、大体大型プロジェクトに傾斜しているように思うのです。しかし、先ほど長官の御答弁にもありましたように、海外投資の件数で、わが国の海外投資全体の約半分を占めていると言われております。ここでも中小企業の役割りというものは見直されていかなければならないのじゃないだろうか。とりわけ貿易摩擦等が日米あるいは日欧等で大きな波紋を投げているわけであります。また東南アジア等においては、やはり植民地的な支配というものに対するいろいろな心配を持っている。その場合に、むしろ積極的に中小企業の海外への技術移転なりあるいは投資なりというものに対してもっと努力をしていくべきではないだろうか。とりわけ中小企業が海外に進出をしていく場合に、信用補完面での問題が大変多い、こう聞いておりますだけに、こうした問題の創設というものが大切だろう。ただ、そうやって中小企業が海外に進出をしていきますと、当然ブーメラン現象というものが起こってくる。こうなると、せっかく中小企業が海外に技術移転なりあるいは協力をしていってみても、その肝心かなめの国内の中小企業がこれまた大きな影響を受けるという心配をする向きがある。そこに二の足を踏むということがこれまであったのではないだろうか。そのことを乗り越えて、信用補完のための制度創設なりあるいは今度は中小企業の海外への投資あるいは技術移転、協力というものに対してもっと制度的に積極的な対策を講じていく必要があるのではないかと私は考えるわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　海外投資のリスクの回避につきましては、御承知のように、輸出保険法に基づく海外投資保険及び税制面での海外投資等損失準備金制度等があるわけですが、これは大体大企業が中心であります。そこで中小企業の海外投資を容易ならしめる、これは非常に大事なことだろうと思いますが、その場合も信用力の問題の補完をどういうふうに行うかということであろうと思います。そこで中小企業信用保険法による海外投資保険ということが検討はされたことがあるわけです。先ほどから長官の説明いたしますように、審査能力の問題あるいは担保設定の技術の問題等もありまして、検討はいたしておるということですが、なかなか前へ進んでない。しかし、いま御指摘のように、いま貿易摩擦というのが非常に急をきわめておりまして、こうした貿易摩擦を解消する一手段としても、産業協力というものを積極的に進めていく、海外に対する投資を積極的に進めていくということが、国際的に日本が摩擦なしにこれからの発展というものを確保することができる、こういうふうに思います。
　そういう中で、特に開発途上国等に対しては大企業よりは中小企業の進出の方が非常に抵抗感なく受け入れられる面があるわけでございますから、今後日本が国際的責任を果たす意味においても、またこれからの中小企業の一つのあり方としても、海外投資を進めていく。それに対する国としてのいろいろな配慮、投資できやすいような配慮というものをやはり考えなければならない、そういうような時期に来ておる、こういうふうに考えております。
　ただ、財政面とかいろいろな問題があるものですから、なかなか思うようにいかないわけでございますが、そういうものを乗り越えて、今後通産省としても、積極的にこうした中小企業の海外投資、海外進出ができて、そして国際的な一つの協調の中で発展が続けていけるようにいろいろな面から総合的にこれから取り組んでいくべきだ、こういうふうに思いますし、同感でございますので、そうした方向で努力してみたいと考えております。
○後藤委員　時間が参りましたので、小規模企業共済制度の見直しにつきましては、後の同僚委員に譲りたいと思いますが、重ねて一点だけ。
　せっかく中小企業事業団の斎藤理事長もお見えになっておるわけですが、先ほど御指摘いたしました点、中小企業庁においては国際室を設けた、こういうように言っておるわけですし、海外投資アドバイザー制度等も創設された、私はまだ大変みみっちいこういった対応策だろうと思うのです。構造的にいま大きく国際経済の中で動いているその動きをもっと的確にとらえて、大臣からは大変積極的な御答弁もちょうだいをしたわけでありますけれども、たとえば国内における信用保証協会のようなものの国際版的なものも考えられるだろうと思いますし、あるいはこれまで事業団の活動をされておりまして、海外投資あるいは海外進出等を考えていく場合に、どんなニーズを持っているかという経験もお持ちだと思いますので、理事長から最後にその点をお伺いしたいと思います。
○斎藤参考人　ただいま御指摘ございましたように、最近は、件数で見ますと、海外投資の半分くらいは中小企業の投資になっております。ただ、中小企業の場合には、現地の事前調査等が不十分であったとか情報がよくとらえられていなかったというような事情で失敗をするケースもわりあい多いのでございます。したがいまして、これから海外投資をしようという方々になるべく最近の現地の生の実情をお教えするために、海外投資アドバイザー制度を昨年の九月から発足をさせたわけでございまして、この半年間で約六十件の御相談が参りまして、それぞれに一番適切なアドバイザーを御紹介いたしております。
　それからもう一つは、海外投資をしたいけれども、自分の会社に現地に派遣するような適当な者が育っていない、こういう御意見が非常に多うございましたので、私どもの中小企業大学校におきまして、昨年度から海外派遣中堅管理者の研修制度というものを設けて発足をいたしております。五十六年度はマレーシア向けに派遣を予定しております中小企業の管理者約二十名を約二カ月間私どもの大学校に入っていただきまして、マレーシアの投資に関する各種の実情、問題点等の研修をいたしたわけでございます。
　それからもう一つ要望の多うございますのは、海外投資をする場合の適当なパートナー、合弁の相手を探すのになかなか難渋をする、こういう御意見も多うございますので、それぞれの国別にパートナーのリストアップと申しますか、私どもが推薦できるような合弁相手を一応できるだけ調べまして、それを場合によりましては御紹介する、そういった調査も現在実施をいたしておるところでございます。
　そういうふうに、主として私どもの方では、各種の情報の提供、それから研修という面から中小企業の海外投資の円滑化に寄与してまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　両改正法案については同僚委員から問題点、疑問点についてただしておられるようですから、私はこの問題にも触れますけれども、低成長下における中小企業の役割り、これに関連する問題に焦点を当てて、主として通産大臣にお答えをいただくことにいたします。若干はみ出る点もあろうかと思います。
　五十六年度の経済成長見通しは、下方修正をしたわけですが、なおかつ景気の落ち込みは非常に厳しい。そういうことで修正の四・一％をさらに大幅に下回るということは確実になったようです。通産大臣の見通しとしてはどの程度におさまりそうですか。
○安倍国務大臣　五十六年度の経済の実質成長については、当初は四・七％ということでしたが、下方修正をしまして四・一％。ところが十−十二月のマイナス成長、こういう実態から見まして、もうすでに一−三月が終わったわけでございますが、一月、二月の動向から見ますと、全体的に見て四・一％はとうてい不可能であることははっきりしているわけであります。私は、三％前後、ひょっとすると三％を切るような状況になるのではないか、こういうふうに心配をいたしております。
○中村（重）委員　若干甘いんじゃないか。三％前後じゃなくて恐らく三％を割るだろう。いろいろな施策に懸命になっているようですから、そこまでなっておればいいのですけれども、もうすでに新年度に入ったということで、恐らく二・七か八くらいになるのじゃないですか。
　そこで、内需、外需、これも内需中心であったのを修正をしているわけですね。これがどの程度になっておるという見通しなのか。それから設備投資であるとか工業生産指数。こうした点について簡単で結構ですから、大体の見通しはどういうところにおさまりそうですか。
○勝谷政府委員　特に中小企業を中心に申し上げますが、景気回復は大幅なおくれを示しております。大臣から御指摘ございましたように、生産につきましては、中小企業の生産指数は、五十六年十月に景気のかげりが始まる前の五十五年四月の水準に復したわけでございますけれども、その後一進一退を続けておりまして、五十七年に入りましても前月比で一月が〇・二％増の後、二月は、速報でございますが、〇・三％の減となっております。さらに出荷は、前月に比べまして五十六年十二月で〇・六％減、五十七年一月〇・四％減、二月は、速報でございますが、また〇・七％減と、三カ月連続して出荷は減少をしております。こうした中で在庫は、一時五十六年四−六月の九六・一から十二月に八五・五と減少しまして身軽になったわけでございますけれども、五十七年一月になりますと、これが八八・五、二月は九二・四と再び上昇いたしまして、ここらが身もたれ感といいますか、中小企業の景況に対する不安になっておるわけでございます。一方、中小企業製品の輸出の動きをドルベースで見ますと、五十六年十二月以降三カ月連続で前年同月比マイナスを示しております。五十六年十二月が五・六％減、五十七年一月が五・九％減、二月が九・二％減ということでございます。倒産につきましては、五十六年の十−十二月期に千五百件台で推移した後に、五十七年に入りましてからは、一月が千二百三十七件、二月が千二百七十五件、季節的要因もありますが減少はいたしておりますが、一、二月の水準としては史上三番目ということで、依然として警戒を要する水準でございます。
　こうした状況を反映いたしまして、政府系の中小企業金融機関の調査によりますと、中小企業経営者の景況感が五十六年末以来後退いたしまして、非常に悪い状態でございます。ここらの理由につきましては、個人消費が一進一退を続けておるということがございますし、これは中小企業で見ますと、全世帯消費支出、実質で前年同月費で五十六年十二月で〇・六％減、一月が〇・九％増などの内需回復の弱さを背景といたしましても、本年に入りましても依然停滞感が強まっているという状況でございまして、中小企業を担当しております私どもとしては、警戒感を強めているというのが実情でございまして、景気は一進一退、若干先行きについては必ずしもぱっとしない状態であることが数字で言える状況でございます。
○中村（重）委員　質問によるとえらい強気の答弁をするのが政府の常習と言ってもいいぐらいだけれども、弱気の答弁をしなければならぬというほど厳しい。
　そこで、通産大臣、いまのような状態だと貿易摩擦による輸出の自主規制ということによって輸出が伸びない。しかも、欧米諸国を初め海外の不況ということで構造的な輸出鈍化、これはなかなか簡単には立ち直りそうにない。さらにまた、内需の面においては個人消費が伸び悩み、住宅も冷え込む、これもどうにもならない。いろいろとあなたも何とかやらなきゃということで大分がんばっているようだが、残念ながら手じまいというような感を免れないと私は思うのですね。こういうことでいくと、日本経済というのは私は失速をすると思う。恐らく五十七年度だって五・二％の下方修正というものを案外早くやらないと、どうにもならぬということになっていくのではないかというように思います。
　そうした際に、若干開き直った感があるのだけれども、石油化学業界はアメリカの輸出業者をダンピングの疑いで提訴するということが伝えられているのですが、新聞報道によると、通産省との話し合いをやって、そういうことに踏み切ろうとしておるような印象を受けるのですが、これに対してどこまで話し合いをやっているのですか。
○安倍国務大臣　石化製品につきましては、アメリカ側から、とにかく日本が障害を設けて、日本の石化業界を守るためにアメリカの石化製品の輸出を妨害しているということをしばしば言われておるわけです。これは私も調べてみたわけですが、日本の石化業界は大変不況ですけれども、しかしアメリカに対して壁を設けておるわけではないので、現在は非常な勢いでアメリカの石化製品が日本に入ってきている、大変な勢いで伸びてきている、ますますいまの日本の石化業界は苦しい状況にある。そこで、石化業界の中から、いまのお話のような、むしろアメリカの輸入に対して規制をすべきであるというふうな意見も出てきておるわけでございますが、今日の貿易摩擦という状況でございますから、そうした手段によって新たな壁をつくるということは、自由貿易を推進しているし、あるいはまた市場の開放を進めようというわれわれの立場からは困るわけでございまして、石化業界そのものの構造的な要因によるところの不況の体質というものは改めていかなきゃならぬということで、いま産構審なんかでいろいろと答申を求めておる段階でございますが、いま私の聞いている範囲では、アメリカに対して何らかの措置をとるというふうなことは、業界の中には意見はあるようですが、まだそこまではまとまっていない、決まっていない、こういうふうに承っております。
○中村（重）委員　一般質問の際に、なお掘り下げていろいろとお尋ねをしてみたいと思います。
　大蔵省は来年度から赤字企業に対して課税をするという方針のもとに、具体的な検討作業に入ったと伝えられているのですが、これは中小企業にとっては大変な問題ですね。なかなか大企業のように経理面なんというものはうまく技術的にはやれない。それをそのままやって黒字を出そうとすると、擬装経理をやらなければできないというほど中小企業は非常に深刻なんですが、赤字に対して課税をするということになってくると、クロヨンとかトーゴーサンと言うと大分うまくやっているような印象を受けるんだけれども、中小企業は必ずしもそうではないと私は思うのです。大蔵省がこの検討作業に入るということについて、通産大臣はどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのですか。
○安倍国務大臣　大蔵省がどういう考えを持っておるか、私はまだ何もそういう問題については聞いておらないわけでありますが、税制の問題は税制調査会等で検討しなければならぬ課題でありますし、そういう中で、いま中小企業税制を強化しようということになれば、これはいまそれでなくても中小企業全体が非常な不振な状況でございますから、これに対してさらに税制を強化しようということについては、われわれとしてはとうてい賛成することはできない。中小企業を守るためにも、もしこういう試みがあったとしても、これに対しては反対をせざるを得ないと思っております。
○中村（重）委員　通産省は、午前中に同僚委員からの質問もあっているようですが、集中的に実態調査を行っているようですね。通産局長会議も何とかひとつ実態をつかんで対策を講じなければということの一つのあらわれだろうと思っておるのですが、金融、財政、個別業種対策といったいわゆる総合的な景気対策ということを呼びかけていこうとしておるようですが、呼びかけるということは、みずからもこういうことが必要だという具体案というものが当然私は構想されているのだろうと思うのですが、どのようなことをお考えになっていらっしゃるのですか。
○安倍国務大臣　経済指標が示しておりますように、いま日本経済全体が悪い状況にあるわけですね。このまま放置することはできない、何らかの手を打つべきだ、しかし実態がどうなっておるかということをまずつかまなければならぬ、こういうふうに考えまして、実は全国の通産局に指示をいたしまして、全国のいわゆる経済の実態、中小企業の実情とか住宅建設の状況であるとか地域経済の実情であるとかいうものを詳細に調査をさせて、それをきのうの会議でまとめたわけでございますが、各通産局長の意見を総合すると、やはり全体的に生産、出荷が伸び悩む、あるいはまた収益の悪化等から企業経営者の先行きに対する懸念が強まっておって、このことが設備投資の慎重化や雇用の手控え等をもたらす結果となっておる、こういう判断でありました。特に中小企業が悪い。このままでいけば倒産がふえるかもしれない、あるいは雇用に悪い影響が出てくるかもしれない。さらに非常によかった加工組み立て産業も、輸出の不振のためにどうもかげりが出てきておる、基礎素材産業は悪いということで、全体的に余り明るい報告というものはなかったわけでございます。
　そういう中で、通産局長の全部の判断は、何らかやはりここで経済運営の中で景気対策に手を打ってもらいたい。しかし、財政がこういう状況でありますし、金利政策も思い切ったことはできない。こういうことになれば、残された手段としてのいま政府が言っておる公共事業の前倒し、上半期前倒しを思い切ってやってもらいたい。同時にまた、ただ前倒しをやるということだけじゃなくて、それでは下半期をどうするかということについて不安が生じてくるわけだから、前倒しの結果、景気が思うようにいかないというときには、下半期に何らかの手を打つ、こういう一つの保証を持った前倒しを思い切ってやってもらわなければ困る、こういうことが総体的な意見として出たわけであります。
　これは公共事業の前倒しだけじゃなくて、住宅対策の推進であるとか、その他予算が通れば、予算あるいは財投を思い切って機動的に活用した措置を弾力的に進める、こういうことも含んだ総合政策、総合対策というものを何らかやってもらいたいという強い要請がありました。この要請を踏まえて、これから政府全体として決めるわけでございますが、これからの経済運営に対して、私もひとつ何らかの総合対策を実行するように強力に主張してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中村（重）委員　いろんな手を打っていかなければならぬ。また関係各省にも呼びかけていかなければならぬ。業界にもそのとおりだ。私はいいことは大いにひとつ政府を激励鞭撻をすることにやぶさかではないのです。場当たりでないように、本当にしっかりした考え方の上に立って取り組んでもらうのでなければ−経済見通しの中にも賃金は六・九％見積もっているのですね。そして公務員の給与は一％しか予算計上してない。やることがでたらめなことばかり。そして混乱を巻き起こす。そのことがいかに大きな損害を行政運営の上に及ぼすのかという反省の上に立って対処していくのでなければならぬと私は思いますから、その点は強く通産大臣に、みずからの所管以外の問題ではありますが、やはり鈴木内閣の中における柱、重要閣僚だから、注意を促しておきたいと思います。
　そうした通産省の考え方の一つのあらわれだろうと思うのですが、内需拡大、景気回復の大きな柱である住宅産業が御承知のとおり冷え込んでしまっているのですね。十四年ぶりの冷え込みというわけなんで、百十五万戸ということが五十六年度は見通されているわけです。百三十万戸をはるかに下回る、こういうことです。そうした本体の住宅の冷え込みということから、関連産業というのか関連部門というのか、インテリア産業であるとか、こういうものを何とか振興していこう、非常に急成長をやっているのだというので、専門家の資格制度を導入する制度化について産構審の住宅都市産業部会ですか、ここへ諮問をして答申を求めよう、こうしておるようですが、相当これは具体化しているのですか。そしてこれは法律事項としてやっていこうというお考え方ですか。どなたがお答えになるのですか、これは。
○安倍国務大臣　住宅産業、これは建設省を中心として住宅建設をやるわけですが、しかし関連の産業が非常に多いわけですし、またこれは景気の目玉ですから、通産省としても、この住宅産業の発展というものに対しては非常に注目をいたしております。通産省としての立場からの政策を進めていかなければならぬということで、産構審等にも住宅産業についての推進策についての検討をお願いしている、こういうふうに聞いておるわけですが、結論等についてはまだ報告を受けておりません。
○中村（重）委員　資格の制度化という形になってくると、これは建設省その他関係省との問題でまたいろいろとトラブルが起こって、縄張り争いみたいなことになりかねない。そういうことで、せっかくいいのがなかなか先に進まないということにもなりかねないのですが、建設省はこうしたインテリア産業といったような住宅関連の問題については、これは所管としてはどっちだというお考え方ですか。
○梶原政府委員　両省に相またがる部分がございますので、協議して進めておるところでございます。
○中村（重）委員　うまくやってくださいよ、縄張り争いなんということにならないように。
　それから通産大臣、個人消費に対する中小企業の依存度というものは非常に高いわけですね。個人消費の依存度が高い中小企業対策という立場から、個人消費を高めるための重要課題というものは、ずばり言って何が一番大切だとお思いですか。何か禅問答みたいになるから私から申し上げるけれども、所得税減税であるとかあるいは春闘の賃上げの動向、こういうものは最も重要な問題として通産大臣も関心をお持ちになって見守っておられるだろう、あるいはいろいろと物を言っておるのだろうと私は思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　もちろん中小企業が安定をしていくためにも、個人消費というものを拡大していくということが非常に大きい要素であることは間違いはないわけでございます。個人消費を高めるためには全体の景気をよくしなければならぬ。同時にまた、いまお話しのように、減税等が行われて可処分所得が拡大をしていくということは大変結構なことでございますが、しかし減税問題は、御承知のように大変大きな政治課題であります。いまこれから国会の中でも、五十六年度の減税問題をめぐって論議がされるということでありますから、これをわれわれとしては見守っていきたい、こういうふうに思っております。
　春闘の問題もあります。しかし、春闘のいわゆる賃金については、労使が話し合いで決めるわけですから、政府がいたずらに介入することは避けなければならぬ、こういうふうに考えております。
○中村（重）委員　それは労使の問題として本当に政府が介入しないというようなことをやっておるのならいいのだけれども、水面下においてじゃんじゃん、水面下だけじゃなくて踊り上がって介入をして、牽制これ努めているでしょう。恐らく河本さんも高目のベアなんということを言ってずいぶん袋だたきを閣議なんかで受けたんじゃないかなという感じも受けるのだけれども、河本さんはきょうは来ておらぬから尋ねようもないのだけれども、ともかく財界の指導者が賃金を低く抑えればよろしいというような考え方、そんなでたらめな考え方というのはないと思うのですよ。ただ上げさえすればよろしいということであってはならぬね、コストインフレということにもなりかねないのだから。しかしながら、こんなに個人消費が落ち込み、住宅も建たないというのは、土地政策がないこともそうですけれども、所得と住宅価格の乖離があるから住宅は建たないのですよ。景気対策としては個人消費を高めなければならない。住宅の建設も促進しなければならぬ。そのことはまともなことを言っておるのだ。ところがやっておることは逆なことばかりやっておる。これで手詰まりになるのはあたりまえというふうに私は思うのです。だから通産大臣としても、この財界人の賃金をただ抑えさえすればよろしいというような無責任な態度というものには十分関心を持ち、いろいろなことで物を言うということは、これは機会があるわけだから、あなたがそういうような、こうあるべきだというような考え方を持たなければ、産業の振興、景気の回復もあり得ないと思うのです。ましてや中小企業に活力を与えるという面から考えてもらわなければならないことは、五人以下の零細企業はどういう状態にあると思いますか。最低賃金を守っていない、最低賃金より低い、これはもう相当数に及んでいるのです。これは基準法違反であるといって文句も言いたい、言いたいけれども、言えば首にされる、だから唇をかみしめているのが実態です。大企業と中小企業との賃金格差、こういった問題をただ単なる賃金の問題ということで片づけてはいけないと私は思う。日本経済をどうするのか。低成長時代における政府が言うところの外需依存から内需依存に転換をしていかなければならないということは至上命題なんです。そのためにはどうするのかということを、真剣にまじめに考えていくということでなければいけないんだと私は思います。私の主張は偏見でしょうか。いかがです。
○安倍国務大臣　確かにいまの状況から見ますれば、何としても内需を高めていくことに最大の力点を置かなければならない。そういう中で、減税問題は国会でこれから論議されるわけですが、いま政府がやろうとしておりますのは、何としても景気を高める一つの手段として、公共事業の思い切った前倒しを中心にして景気にてこ入れをしよう、こういうことで七五％以上ということになっておりますが、これをどこまで高めることができるかということについて、これから詰めるわけでございますが、とにかくやはり景気をよくしなければならない、景気がよくならなければ中小企業がよくならないわけですから、個人消費も伸びていかないわけですから、景気をよくしていかなければならぬということについて全く同感であります。そういう中で政府が考えており、やろうとしておることは、いま申し上げたようなことに積極的に取り組んでいきたい、こういうことであります。
○中村（重）委員　労働省からもお見えですが、いま通産大臣との間に私が質疑を交わした、問題点を指摘をしたわけですが、実態は、私が申し上げたように、職安法違反であるとかあるいは基準法違反であるとか、そんなことは公々然として行われている。ところが実際は、今日の雇用事情といったようなことから労働者も何にも言えないというのが実情です。これらの問題について労働省はどのような関心を持ち、どういう指導をしていらっしゃるのですか。
○逆瀬川説明員　中小企業の賃金の改善が最近おくれているということについて御指摘のとおりでございますが、労働省としては、多様な中小企業対策を実施するということを通じて中小企業の基盤の強化を図っていくということが重要であると考えておりますが、特に最近中小企業の賃金上昇率が低いということにつきましては、ただいま御議論がございましたように、景気の回復がおくれている、特に中小企業の経営状況の改善がおくれているというところに大きな原因があると思われるわけでありまして、景気の回復を図るということが、ひいては中小企業の労働者の賃金の改善にもつながる、このように考えております。
○中村（重）委員　厚生省からもお見えですが、日本経済は大きく構造変化をしている。したがって零細企業というものが非常にふえてきているわけなんですが、五人以下の零細企業には、依然として社会保険というものが適用されていない。それで中小企業に魅力を感じないで労働者が集まらない。そして中高年の労働者、そのことが活動の面において、あるいは賃金コストの面において中小企業というものを非常に痛めつけておる、こういう実態なんですが、厚生省は、いまの零細企業に対する指摘をいたしましたような問題、あるいは身体障害者というもの、これは労働省からも関連をしますからお答えをいただきますが、身体障害者は職安を通じて雇用していくのでないと、縁故採用の場合においては、職場環境というものに必要な助成措置というものもなかなか講じられない。それから適用除外ということによって、最低賃金というものを下回るのは当然だというような扱いに実はなっている。ところが身体障害者を雇用するというのは、大企業はお行儀が非常に悪い。納付金制度で金を納めさえすれば雇わなくたっていいのだというようなそういう態度だ。身体障害者を雇用するというような傾向は、サービス業、ほとんど中小企業というものに偏っておるというようなことなんです。したがって、身体障害者雇用に対しては、格段の措置というものを通産省を含めて真剣に考えていかなければいけないのである。問題点をずっと除去していくというようなことでなければならない。私が指摘をいたしましたような点もしかりである。いわゆる賃金の問題、それから縁故採用の問題、それを差別をしてはいけない。身体障害者というのは縁故採用という形でいかなければなかなか働き口というのを見出すことはできないのですよ。職安を通じての採用の場合は、たとえば一人の重度障害者を雇い入れると十万円の助成があるとか、あるいら十五人を採用すると、クリーニング業であれば最高七千五百万の助成があるとか、いろいろ業種によって助成措置が講じられている。そういう助成措置というものに魅力を持って身体障害者を雇用するという形。ところが軽度の身体障害者には、そういうような助成の道が雇用しても講じられていない。だから軽度の身障者の方が雇用機会というものは少ない。そういうことが実態なんですが、これらの点に対してどのような対策を立てていかなければならないとお考えになっていらっしゃるか。
○廣見説明員　お答え申し上げます。
　身体障害者の雇用につきましては、いま先生からお話のございましたように、労働省といたしましては、いろいろの助成金制度を使いまして、その雇用促進に努めておるところでございます。ただ、制度間の横並びの問題もございまして、たとえば雇用していただいた場合に給付金を事業主の方に差し上げる、こういったような制度が幾つかあるわけでございますが、安定所にお見えになる求職者の方々は大変就職のむずかしい方が多いわけでございます。それで、こういう方に対する綿密な職業相談であるとかあるいは職業指導、あるいは雇用された後職場定着指導をするということを一貫して行う必要がございますので、安定所にお見えになって、安定所の紹介によって就職した方について給付金を事業主の方に差し上げる、こういう制度がございます。そういう制度の横並びで身体障害者の給付金につきましても、一部そういうような形をとっているものもございますけれども、それ以外の助成金、たとえば身体障害者を雇用して作業施設を改善するといったような作業施設設置等助成金につきましては、安定所の紹介であるかないかにかかわらず助成金を差し上げる。あるいはまた重度障害者等特別雇用管理助成金というのがございます。これも、重度障害者を雇っていただいて特別の雇用管理をする、たとえば住宅の配慮をする、あるいは通勤のための手当をする、こういったような場合に助成金を支給いたしますが、この場合も特に安定所の紹介ということに限っておりません。
　それから、特に中小企業に対する配慮といたしまして、たとえば特定求職者雇用開発助成金というものがございますが、これなども、障害者等を雇っていただいた場合には、通常の場合は賃金の四分の一を助成するということになっておりますが、中小企業の場合は三分の一にするということで、特段その助成率を高めて格段の配慮を行っております。こういうようなことで、私どもといたしましては助成金制度でそれぞれきめ細かに配慮をいたしておるつもりでございますが、こういうものを活用しまして、さらに格段の障害者の方々の雇用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○逆瀬川説明員　最低賃金の心身障害者に対する適用除外の問題でございますが、最低賃金は、原則として心身障害者でありましても適用されるわけでありますが、ただ心身障害者の能力が著しく低い場合には、画一的に最低賃金を適用いたしますとかえって雇用の機会を狭めるということが考えられますので、最低賃金法の第八条におきまして、都道府県の労働基準局長の許可を条件として適用除外を認めておるところでございます。しかし、この許可に当たりましては、その障害の程度と作業の実態等を個別的に十分調査した上で、心身障害者の保護に欠けることのないように慎重に行っているところでございます。今後ともこういった趣旨を十分配慮して運用してまいりたいと考えております。
○中村（重）委員　それで、あなたの方ではそういうことで一つの制度化してこうなっているんだというお答えなんだから、それが間違いだと私は言わない。それが実態はどうかということを考えないんです。あなた方は、何か書いているものだけでそのとおり行われているというふうに思うから、そういう答弁になる。私どもは実態をつかんでいる。先ほどの縁故採用の問題だって、これは安定所を通ずる場合と縁故採用とは区別はありません。もちろん安定所を通ずる場合は、数人という複数で雇用するという場合が非常に多い。縁故採用の場合は、一人一人が行って縁故採用という形になる。そういう場合、たとえば職場環境、車イスで作業するといったようなそういう環境をよくするための資金というのが出されているのかということになってくると、そうはなかなかいっていない。助成措置もしかり。実態はあたな方が言われるようになっていないから、私は声を犬にしてその点を強調しているわけなんです。国際障害者年というのが、これは昨年であったが、それだけではなくて、あれは元年である。これから先は本当に検討を加えて実りあるものにしていかなければならないという考え方の上に立っておられるであろうことは私は疑わないんだけれども、実態把握に努める、そして適切な措置を講ずるということでなければいけないのだ。実態はそうなっていないのだということを強調しておきたいというように思います。時間の関係がありますから、この点に対する再質問は行いません。
　それから労働省に、先ほど触れましたように、若年労働者というのが中小企業に集まらない。それはなぜかということで先ほど触れました。いわゆる退職金の問題等々あります。ありますが、これとても中小企業従業者の退職金共済制度というものがあるんだというお答えになるだろうと思う。あるにはある。あるけれども、なぜこれに対して加入する企業が少ないのか、対象となるところの従業員が少ないのかということになってくると、魅力がないからだ。国の助成措置というものも非常に少ない。そしてまた民間の企業年金なんというものが非常に活発に行われている。これに押しやられて影をひそめるというようなことも私はあり得ると思う。これに取り組む者の情熱不足という点もある。それから、もっとこの制度の改善をして、国の助成というものを強めて魅力あるものにしなければならないという点についても欠けているところがあるんだ、こう思っているのですが、これらに対してどのような改善措置を講じていこうとお考えになっていらっしゃるのか。