Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、政府と翁長知事との間においては、議論の原点という点におきまして違う意見を表明している、意見を持っている、こういったことについては承知をしております。こうした現状の中にあって、政府としましては、辺野古沖での工事を一か月間中断し、沖縄県との間で集中的に協議を行うということにした次第であります。
　政府としましては、引き続きまして政府の考え方、取組につきまして丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
○藤田幸久君　例えば、いろいろな政府が負担軽減と言っているものについての違いも指摘があるようであります。
　例えば、嘉手納以南の負担軽減というのは七三・八％が七三・一％に減るだけで、〇・七％しか減らないというふうに沖縄の知事はおっしゃっています。つまり、あくまでも県内の中での移転であるので負担軽減ではないとおっしゃっておりますが、この事実は、これは中谷大臣、間違いないですね。
○国務大臣（中谷元君）　一昨年四月に公表した統合計画、これは、人口が密集する沖縄本島の中南部において、嘉手納以南に所在する米軍施設・区域の約千四十八ヘクタールを超える土地の返還を進めるということでございますが、パーセントにおきましては、平成二十五年四月時点において約七三・八％から七三・一％になるわけでございます。ただし、非常に人口の密集した区域の返還でございますので、この地域の返還に伴いまして、沖縄県の発展、また土地利用には大きく寄与できる内容であると思っております。
　また、これに加えて北部訓練場、これの返還も今予定をしているわけでございます。
○藤田幸久君　つまり、エッセンスは〇・七％しか減らないということをお認めになったということだろうと思います。
　それから、普天間のＫＣ１３０ですか、六十三機から十五機岩国に移動して四十八機に減ったと政府は説明しているけれども、実はその後に攻撃用ヘリと大型ヘリ十機が配備されたので、実は今五十八機になったと。だから、十五機減ったんじゃなくて五機しか減っていないと。これも間違いないですね。確認だけお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　これ、元々の数字におきましては、環境影響評価書、平成二十四年の十二月に示しているとおり、七機種計七十三機であると認識をいたしておりまして、その後、ＫＣ１３０十五機、岩国の移転を実現いたしまして、現在、普天間飛行場における機数は合計五十八機であると政府は認識をいたしております。
　このような経緯から明らかなように、政府としては、配備機数が六十三機から四十八機に減少したとも、新たに攻撃用のヘリや大型ヘリが十機配備されたとも認識はいたしておりません。
○藤田幸久君　つまり、私が言ったとおりだろうということであります。したがって、いわゆる負担軽減という部分をやっぱりこういうふうな正確な事実に基づいて進めることが必要だろうというふうに思っております。
　それで、抑止力の話、先ほど佐藤委員とかなり、やらせとは言いませんけれども、やり取りありましたけれども、いわゆる沖縄側の方は、沖縄は中国に近過ぎて中国の弾道ミサイルには耐えられない、要塞的な抑止力というものは脆弱性がある、それから制空権や制海権を有する空軍や海軍に比べて海兵隊は抑止力にはならないのではないかという見方については、中谷大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（中谷元君）　弾道ミサイルにつきましては、もう射程が日本全国を覆うようなミサイル、北朝鮮非常に配備を進めておりますので、こういったミサイルがあるから危険であるとか撤収であるとかいうのではなくて、このミサイルに対しては別途ミサイルに対応するような措置を我々も講じているわけでございますので、それが理由で米軍の兵力配置を変えるというような認識を持っているとは私は認識をいたしておりません。
○藤田幸久君　ただ、今の言い方と違って、先日は中谷大臣はミサイルに対してはミサイルという言い方をしたようですけれども、今の答弁とかなり違いますが、どちらが正しいんですか。
○国務大臣（中谷元君）　ミサイルがあるから撤収をしたり撤退したり移動するという考え方ではなくて、ミサイルにはミサイルで対処する、日本は途中で迎撃をするというようなミサイルシステムを考えておりますけれども、そのような体制で我々は考えているということでございます。
○藤田幸久君　いや、ですから、迎撃ということではなくて、その対象に沖縄が入っているということに対して、したがって、それが理由でもって抑止力とされるのは困るというのが沖縄の立場じゃないんですか。つまり、事が起こったらどうするかというのは今のお答えですけれども、いわゆる沖縄が対象にされてしまっていると、尖閣諸島等々を引用されながら。それに対する反発から知事の方の発言があるんじゃないでしょうか。それに対して、今のお答えだとまともに答えていないことになると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国といたしましても、ミサイルに対しましてはミサイルを途中で迎撃するということで、ＳＭ３にしてもＰＡＣ３にしても、全国の我が国の領土、領海等に対する体制を取っているわけでございますし、また、米軍もこういったミサイル対処という観点で駐留をいたしておりまして、そのような形で、ミサイルに対する脅威、また趨勢等につきましてはこういったミサイル防衛をしっかりするというようなことで対処しておりますので、沖縄に限って脅威が重点的になるとか深くなるというようなことではなくて、オールジャパンでミサイル防衛対処というものは考えているということでございます。
○藤田幸久君　沖縄県による臨時制限区域における海底調査が十日間行われるようでありますけれども、台風などで期間がずれて海上作業の一時停止期間が切れる九月九日を過ぎる可能性があるということですが、その場合でもこの沖縄県による調査は継続できるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　九月九日までの間ということで作業を一時中断をいたしまして集中的に協議をいたしているわけでございますが、台風などのやむを得ない事情等もありまして、これが実施が延期になっております。これは官邸の菅官房長官のところで協議を行っているわけでございますが、今のところ、九月九日を越えても、予定された調査の終了までこの立入調査の見通し、実施できると考えておりますが、この点、実際にそれができるかどうか、これは沖縄県とまた官邸で協議をされるのではないかと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これは、正しくは官邸の官房長官のところで沖縄県と協議をいたしておりまして、予定といたしましては九日までの期間に一か月集中協議ということでございますが、この間に調査につきましては今のところ実施できるというようなことを仄聞はいたしておりますが、これが実施できるかどうか、またこの期間どうするかどうか、これは官邸で判断することでございまして、私が当事者ではございませんので、あくまでも政府、官邸が沖縄県と協議をしているということが現状でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　もう一度申し上げますが、政府としては、九月九日までの間に辺野古移設に関する作業を一時中断いたしまして協議をいたしております。また、この期間中に県による立入調査についても実現するように米側及び沖縄県と調整を進めてまいりました。
　この立入調査の見通しにつきましては、沖縄県から八月三十一日以降に調査を開始したい旨伺っておりますが、台風等のやむを得ない事情があれば、九月九日を越えても予定された調査の終了まで実施できるということで考えているということでございます。
○藤田幸久君　九月九日、期限が過ぎた後もこの停止期間というものが延長される可能性についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私が知り得ている話は、台風等のやむを得ない事情があれば、九月九日を越えても予定された調査の終了まで実施できると考えているということでございまして、協議の期限等につきましては官房長官が御判断されると思います。
○藤田幸久君　八月の十二日に翁長知事の会見の中で、八月十二日に米軍ヘリコプターが墜落をしたわけですが、これに対していろいろ抗議しても、防衛局に、返事は決まっていると。原因究明をしたい、そして綱紀粛正の話をする、あとはまだ私たちには分かりませんという答えしか返ってこない、しゃくし定規だと。これでは政府と県民の気持ちがつながらないとおっしゃったんですが、中谷大臣はまさにそういった答弁ばかりこのヘリコプター事故について答弁をされております。
　実は私、昨日、この資料の一番最後、防衛省に質問をいたしました。これについて答えてくださいと言ったところ、ほとんど答えがなかったんですが、今日十二時半、つまり私の質問の三十分前に幾つか出てきました。このうち、十ぐらいのうち三つぐらいは、もっとありますね、差し控えますと。それから、二つ三つは若干答えが出てきました。
　一番の問題は、今まで二週間以上たっているんですね、八月十二日から。どういう形で抗議をしたのか、あるいはアメリカ側に調査結果を求めてきたのかということに対して、八月十二日と十五日と十七日はアメリカ側に要請をしています。ところが、八月十七日以降、今日まで十日間、何も防衛省からアメリカ側に問合せをしていないんですね。これだけ大きなことについて十日以上も問合せをしていないと。だから、翁長知事が言うように、いつまでもアメリカに聞いていると言うだけで答えが返っていないと。また今回やっているんですね。
　もう二週間以上もこういった答えが出ないし、そして十日以上も防衛省は何もしていないということについて、やっぱり改善していただかなければ、またこういうことが起こるんじゃないかと思いますけれども、それについて答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　本件につきましては、私から米側に、事故が起こりましたそのすぐの沖縄を私訪問いたしました折にウィスラー四軍調整官、また防衛省におきましてワーマス国防省次官、そして先週の日曜日には在日米軍司令官にこの原因の究明と安全対策等を申入れをいたしまして、早期に情報を教えてもらうように、連絡するように再三申し入れたところでございます。
○藤田幸久君　十七日以降、何もやっていませんよ。
○委員長（片山さつき君）　それ、先生、御質問ですか。
○白眞勲君　藤田委員の後、また民主党の白眞勲でございますが、質問を続けさせていただきたいと思います。
　先ほど、ちょっと私、藤田議員のイランの関係の御質問をずっと聞いておりまして、これはもちろん質問通告はしておりませんが、ちょっと感じたことを申し上げますと、それは相手が質問したからイランという言葉を出したんだと大臣おっしゃっていますけれども、やっぱりこれ総理大臣が、総理大臣は国の代表でしょう。一国会議員の方々が御質問をしたことに対して、それに対して、イランが機雷をまいた時点でということを言ってしまったら、その時点でやっぱりそれが世界に伝わっていくということですよ。私は、そこがやっぱり軽率だと思うんですね。幾ら言われたとしても、Ａ国がとかＢ国がというふうに固有の国名はできる限り挙げないこと、仮の質問だとしたらなおさらそうじゃありませんか。何でそれを、こういうこと言っちゃうんだろうなというのを、それは私はやっぱり軽率だと思いますよ。
　その辺り、大臣としてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のやり取りについては先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり我が国政府として、今回の平和安全法制については特定の国を想定したものではないということ、これ再三説明しているわけですので、そうした我々の考え方が各国にしっかりと的確に伝わるよう、これしっかり努力をしなければなりません。誤解のないようにしっかりと答弁や説明に努めるということは大事なことであると考えます。
○白眞勲君　いや、ですから誤解を受けちゃうんですよ、こういうことを言えば。だからこそ、イランの局長から大使から、こうやって外務省に働きかけて言っているわけじゃありませんか。懸念を表明しているわけですよね。抗議とか遺憾の意は表明されなかったとおっしゃっていても、やっぱりそれだけ気にしているんだ。
　前にも私、これ安保法制でも大臣に申し上げました。やっぱりイランとは非常に友好関係がある、それもこの百年、二百年のスパンじゃない友好関係がある国。やっぱりそこは極めて慎重に、できる限りどこの国、どこの人が何を言おうとも、それに合わせてその国名を言ってしまったら私はいけないと思いますよ、これは、総理大臣として。やっぱりそこはしっかりと考えて答弁を、私が言うのも僣越でございますけれども、するべきなんじゃないんだろうか、私はそういうふうに思いますよ。
　こういうのは反省してもらいたいと思いますね。二度と言わないようにしてもらいたい、これを是非お願いしたい。
○国務大臣（岸田文雄君）　ホルムズ海峡につきましても、沿岸国あるいは周辺国、さらには多くの艦船が通過しているわけですので、様々な国が関わってきます。特定の国、地域を想定したものではないということ、我が国の平和安全法制は特定の地域や国を想定したものではないということ、こういったことについてしっかりと的確に我が国の趣旨が伝わるよう努力することは重要であると考えます。
○白眞勲君　そこまで認識しているんだったらば、もうさんざんイラン、イラン、イラン、イランと言っているんですよ。ですから、こういったことはやめてもらいたいなというふうに、もう一回、私は思いますので、よく総理に言っておいてください、そういうことがあったということをですね。
　防衛大臣にお聞きいたします。最近の韓国と北朝鮮のやり取りについてです。
　北朝鮮は準戦時体制という宣言をしました。そこで、安倍総理は八月二十四日の参議院予算委員会で、北朝鮮が朝鮮戦争以来の数十隻の潜水艦を港から離脱させたとされました。
　そこで、防衛大臣にお聞きします。この件は御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省・自衛隊としては、平素から半島情勢について重大な関心を持ちながら情報収集と分析を行っているところでございます。今般の北朝鮮による挑発行為についても対応しているところでございまして、こういった情勢につきましては情報収集をしているということでございます。
○白眞勲君　いや、私は情報収集しているのは知っていますよ。知っていたかどうかです。
　つまり、もう一回言います。北朝鮮が、朝鮮戦争以来、数十隻の潜水艦を北朝鮮の港から離脱させたと総理が答弁されました。それに対して、防衛大臣はこの件について御存じかどうかをお聞きしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　報告を受けております。
○白眞勲君　報告って、どこから報告を受けたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省内の情報機関からでございます。
○白眞勲君　私、ちょうどこの予算委員会開かれていた八月の二十四日の月曜日は韓国にいたんですよ。この報道に韓国で接しておりました。軍関係者ということの話でこれが報道されて、韓国政府はこの時点では正式に発表していないような感じだったんですね。逆に、総理が話したということは日本政府が公式に認めた形になったんですけれども、ということは、この情報は正しいんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいまの先生の御質問につきましては、まさに御指摘のとおり、二十三日の段階でございますけれども、ですので、私どもの認識が正しければ、日曜日の夕方の段階で韓国側の報道があるといったことも我々の情報の判断の一つの要素として認識していただければと思います。
　他方、その件が正しいかどうかということについて確たる、何といいますか、我々としての証拠といいますか、そういったものをお示ししながら話すことというのはなかなか難しいので……（発言する者あり）あっ、そうですか。失礼しました。
　この件については、非常に事柄の性格上機微に触れる内容でございまして、報道以上のことについて、我々としてどのように受け止めているのか、その件について正しいかどうかという判断についてなかなかこうしたところでお話しできないということは是非御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、ですから、そうなんですよ、八月の二十三日の夕方から報道が出始めたんです、この件の。報道は出始めたんです。でも、全て、私今申し上げましたように、軍関係者の話ということでの報道は出ました。しかし、韓国政府が公式に認めた形の報道ではなかったと。ところが、安倍総理が公式に認めた形で、予算委員会という公の場で議事録に残る形でしゃべったということなんですね。
　ですから、この情報はこの辺についてどういう形になっているのかがよく分からないのでお話を聞いているんですけれども、そこの辺はどうなっているんでしょうか。報道は分かっております。
○政府参考人（黒江哲郎君）　我々、様々な情報につきまして、この件も例外ではなく、情報に接しておるわけでございます。他方、私自身ちょっと現在すぐに総理の御答弁の内容といったものを承知しておるわけではございませんけれども、報道といったものも踏まえて総理がおっしゃったのではないかと推測をいたします。
○白眞勲君　いや、でしたら、報道によりますとと言わないといけないんじゃないでしょうか。そんなこと言っていません。総理はしっかりと、北朝鮮が、朝鮮戦争以来、数十隻の潜水艦が港から離脱しましたとはっきりとおっしゃっているわけなんですね。ですから、そこはやっぱり報道と区別するべきなんではないんだろうか。もし、もちろん別のルートからの情報があるのならばそれはそれでいいですよ、それはそれでいいです。
　しかし、少なくとも韓国政府がその段階では正式に公式には認めていないという段階において、中谷大臣、これを何で日本政府が公式にしゃべっちゃうんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、政府としまして、いろんな省庁また官邸とも情報共有をしているところでございます。総理がそのような形で言及をされたということにつきましては、政府としての認識の下に情報を公表したということではないかと思っております。
○白眞勲君　つまり、韓国政府はまだ正式に認めていないけれども、日本政府はやろう、やっちゃったということですね。もう一回答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　総理の発言の内容、私もまだその一言一句まで接しておりませんので、また確認をした上で返事をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、その席に、予算委員会いらっしゃいませんでしたっけ、中谷大臣は。いるんじゃないかなと思うんですよね。当然いらっしゃったはずだと僕は思うんですけれども。その答弁、もちろん議事録を後で確認したいというんでしたらば、その議事録においてきちっとやっていただきたいと思いますけれども、その席にいらっしゃいませんでしたか。
○国務大臣（中谷元君）　その発言の内容まで私は認識はいたしておりません。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　では、速記を起こしてください。
○国務大臣（中谷元君）　予算委員会には、要求ベースで、私が呼ばれた御質問のときには出席をいたしておりますが、総理の発言につきましては、確かめた上でお答えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、いいです。もう一回聞きます。
　二十五日、安保特、平和安全特というんでしょうかね、特別委員会ありましたよね、二十五日にね。もう一個、二十四日ではなくて今度は二十五日。二十五日に、特別委員会、これはもちろん朝から晩まで、お二人の大臣、それは参席されているわけですけれども、ＮＨＫのテレビ入りの特別委員会で安倍総理は同じ言葉を言っています。例えば多くの数十隻という潜水艦を港から離脱をさせて海に出動させるという状況は、非常に今危険な状況であることは間違いないわけでございますとされています。
　これは御存じでいらっしゃいますね。
○国務大臣（中谷元君）　その発言も、確かめた上でお答えさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　これ、防衛大臣、もちろんいろいろな議論がありますから、一言一句全部記憶していなくてもいいですよ。でも、これはやはり重要な、防衛省としての重要な位置付けなんじゃないですか。それは、本能的に潜水艦と言われたらぴんとこなきゃ駄目ですよ、やっぱり防衛大臣としては。それ確認しますというのは、そういうことを……（発言する者あり）ちょっと与党の理事、黙っていてくれませんか。そうやって、朝から晩まで覚えられるわけないだろうみたいなことを私の質問している最中に言わないでもらいたいんですね、これは。
　どうですか、これ、防衛大臣。ちょっとそれは、もうちょっと、いや、そういう話があったような記憶がしておりますぐらいのことは言ってもいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　事前に通告いただけましたら議事録等を確認をさせていただきますが、私も会には出席をいたしておりますけれども、総理の発言につきましてはよく確かめた上で返事をさせていただきたいと思います。
○白眞勲君　そういうことですから、理事会で御協議いただきたいと思います。委員長、お願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　済みません、白先生、御協議いただきたいのは、その具体的な……
○白眞勲君　今、具体的な議事録をもう一回見てから答弁させてもらいたいということをおっしゃいましたので、理事会でその答弁をしたものを出してもらいたいということでございます。
○委員長（片山さつき君）　御確認申し上げますと、今、その潜水艦についての総理の御発言を防衛大臣が再度議事録で御確認の上、今の白委員の御質問にお答えをいただきたいということですね。
○白眞勲君　そういうことです。それを答弁してもらいたいということです。
○委員長（片山さつき君）　では、それは後刻理事会で協議いたします。
○白眞勲君　じゃ、この潜水艦が今どういう状況になっていますでしょうか、お答えください。
○政府参考人（黒江哲郎君）　この件につきましては、我々も様々な情報に接しておりますけれども、先ほど申し上げましたような理由で全てをこれつまびらかにできないということは是非御了解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　私、何を言いたいかといいますと、危ないときとか何かのときには、韓国政府も公式な会見もしていない、発表もしていないのに潜水艦が出ていきましたよと言っておいて、今度は、潜水艦が戻ったという報道はあるんですよ、もう韓国の報道には。ほとんどの潜水艦が戻ったというものまで全部ある。でも、それについては、今、黒江さんだって、それについては報道に接しておりませんと。やっぱり危ないときだけ強調するんですよ。それが私は、この安保法制とか最近のこの状況なんですよ。余り私、与党の議員のことも言いたくはないけれども、この前、山本一太議員が、朴槿恵大統領が軍服を着ている姿をテレビで出していましたよ。
　でも、二十五日のテレビ入りの特別委員会で、例えば多くの数十隻という潜水艦を港から離脱をさせて海に出動をさせるという状況は、非常に今危険な状況であることは間違いないわけでございますと。今危険な状況は間違いないわけでございます、二十五日のテレビ入りの日のその答弁のときに、これ韓国の新聞、朝鮮日報をお見せしますけれども、こう書いてあります。北、謝るからスピーカー永久に中断してください、これがタイトルですよ。今数多くの潜水艦が海に出動、非常に今危険な状況であることは間違いないと言っている中で、韓国は、笑いながら、韓国の兵隊が、そしてそこには北朝鮮が、謝りますから拡声機は永久に中断してくれというのがタイトルですよ。全然違うじゃないですか、これ。こうやって、何というんですか、危機を強調しているんですよ、非常に。それが、私は非常に心配だと思うんですね。
　ちなみに、この潜水艦、韓国の報道では、洞窟にこもっていたということもあるんではないかと、そういうことも書いてあるわけですね。もしそういうことであるならば、出ていっただけじゃなくて、帰ってきましたとも言うべきなんじゃないんですか、大臣。どうですか、これ、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、いろんな関係国や機関等から情報収集等をしながら対応いたしておるわけでございますが、国会における質疑のやり取りにおきましては、それぞれの議員が独自で得た情報で質問されているわけでございます。今、どのような情報か等につきましては、必要な情報につきましては公開をいたしておりますけれども、政府としては、しっかり情報を入手をし、分析をして活動しているということでございます。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、やっぱりきちっとした情報を国民に防衛省としては伝えるべきなんです。それを、こういうことを言っちゃ申し訳ないけど、自分たちに都合のいい情報だけは国民に出しているんではないんだろうかというふうにも私は勘ぐってしまうんですよね。
　もちろん、北朝鮮が危険な存在であるということは私も認めますよ。だからこそ、周辺事態法もあるわけですよ。でも、正しい情報を国民に伝えることによって、今ここにある危機というのをどういうふうに対応するかということを、やはり国民の皆様と一緒になって議論をしていくことが必要なんではないんでしょうか。危ない情報だけを国民に知らせて実際様々な情報を隠していたら、これはどこかの大本営発表と一緒じゃありませんか。
　ここでお聞きします。総理の答弁ではこう言っています、防衛大臣。そういう状況の中で、偶発的に何が起こるか分からないことの中におきましてはと発言されているわけですね。危機だと自分でおっしゃっているんであるならば、今回朝鮮半島が、なぜ現行法の周辺事態に認定しなかったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきましては、常に情報等を収集をし、政府として分析をして決定をするわけでございますが、そのような事態には立ち入っていないという判断をしているということでございます。
○白眞勲君　一番最初に私言いましたよね、北朝鮮は準戦時体制ということを宣言したんですよ。で、安倍総理は、数十隻の潜水艦がいなくなった、これ、韓国政府自体も発表していない、それまで言っている。
　もう一回聞きます。何でこれを周辺事態に認定しなかったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　政府は、二十一日にＮＳＣ四大臣会合を開催をいたしまして、関係閣僚とともに情報の共有を行いました。また、防衛省の中におきましても、関係幹部会議を開催をいたしまして、今後の情報収集、警戒監視等に対して今後とも対応に万全を期すように指示を行いまして、この間、いろんな情報を収集をいたしまして検討をいたしておりましたが、周辺事態であるというような事態には至らなかったということでございます。
○白眞勲君　当たり前だと思うんです。北朝鮮は謝ると言っていたんですよ。いろいろな情報を知っていれば当然、謝ると言っているんだから、周辺事態に当たらないのは当たり前なんだと思いますよ。
　だけども、何かまるで、あいつら危ないよというふうに強調していて、北朝鮮は謝ると言っているんですよ、だけど、そういったことは国民に何にも言っていないじゃないですか。一言も言っていないですよ。でいながら、あいつら危ないよと言って強調して、だから抑止力で集団的自衛権って、何かちんぷんかんぷんなんですよ。どう思われますか、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　政府としては、この北朝鮮の対応等につきましては特にコメントを出しておらず、引き続き状況を注視をするということで状況について分析をしていたということで、特に北朝鮮の行動等につきましては言及をしたということはございません。
○白眞勲君　いや、今、だって北朝鮮の動向について言及したじゃないですか、総理が。ちょっともう一回、今の答弁をもう一回お願いできませんか。
○国務大臣（中谷元君）　御質問は、北朝鮮が謝ってもいいとかいうようなことに対してということでございまして、北朝鮮のこういった政治的な動向、発言等につきましては何らコメントはいたしていないということでございます。
○白眞勲君　コメントって、誰がコメントするんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この対応等につきましては、政府としてまとめて官邸の方で統制をしながら行っておりますので、私とか防衛省としてのコメントはいたしていないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　今回の北朝鮮の対応につきましては、政府としてはまとめて総理官邸で対応する、またコメントするということになっておりますので、防衛省として特別に言及をしたりコメントをしたということはございません。
○白眞勲君　多分、質問を分かっていてそういうふうに答えていらっしゃるんだと思うんですけど、私は、今回の集団的自衛権の行使容認を認める法案の必要性を説くのに、北朝鮮のネタを使って、まして一部の情報、例えば北朝鮮が謝っていますなんということは一言も言わないで、殊更危ない危ないと強調していることに対して、防衛大臣、どうなんですかということなんです、私が聞いているのは。そういうことなんですよ。もういいです、そういう何だかちんぷんかんぷんなまた答え方されても私も時間がもったいないし。
　ちょっと一回ここで区切らせていただいて、米陸軍相模総合補給廠の火災案件についてお聞きいたします。
　この消火はしばらく、米軍の倉庫内の保管物で何があったか不明であったために、消防隊が到着しても消火作業はできなかったわけですね。その間何度も爆発が起きまして、一時炎が高く上がったとのことですが、やっぱり私、これは外務大臣にお聞きしたいんですけど、当時の一番最初に相模原の補給廠ができたときの周りの雰囲気と、もう今全然違っていると思うんですよね、住宅だらけになっているわけですよ。そういう中でどかんどかんと爆発しているということになって、まして米軍の補給廠ですよ、そういったことになったら、やっぱり住民の不安は物すごく高かったと私は思います。まして消防隊も、多分、これは分かりません、私の思いですけれども、例の天津のああいう爆発事件もあったりしていますので、消防隊も安易に水を掛けることは控えたのではないのかなというふうにも私は思うんですよね。ですから、どかんどかんとやっている。
　そういう中で、やっぱり私は、こういう補給施設については、そういう危険物を置いていませんよとか、あるいは置かないようにするのが一番いいですよね。別に出ていけと私は言いませんよ、補給廠まで追い出せという話ではなくて、もうせめてここにはそういう危険物はないですよということを米軍と話して、前もって、ということが必要だと私は思うんですよ。
　外務省、どう対応されますか、それ、外務大臣としては。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事故発生直後に、米軍からの要請を受けて消防隊は出動しております。軍施設・区域内に入った上で消防活動を行ったと承知はしておりますが、御指摘のように、放水に関しましては実情をしっかり把握した上で放水しなければならない、こうした状況も存在した、これは報告を受けております。
　まず、今回のこの事故に関しまして、更なる情報提供、原因究明、あるいは再発防止、これはしっかり求めなければならないと思います。そして、その上で、今御質問がありましたように、周辺の住民の方々の不安、これを払拭すること、これは大変重要なことだと思います。何よりも住民の方々の安心、安全、これにしっかり応えていく、こういったことが重要だと存じます。
　そういった点からどうあるべきなのか。これは、そういった観点から、米軍側としっかりまた意思疎通を図り、具体的に住民の方々の不安払拭のために何ができるのか、これはしっかり検討するべき課題であると認識をいたします。
○白眞勲君　まさにそうなんですね。大臣今おっしゃったとおりだと思います。やっぱり何よりも周りの人たちがこの補給廠に対して違和感を持たせないようにするということは両国にとってみての国益でもあるというふうに私は思いますので、そこはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　そういう中で、ちょっと私、実は午前中も経済産業委員会で伊原局長に御質問を差し上げまして、北朝鮮の外務大臣が、八月六日にマレーシアで外務大臣会合をやっていますよね。そのときに外務大臣は、北朝鮮との関係においては、調査を誠実に履行している旨の説明があったと、向こうからあったということを私はそこの文書で見ました、外務省のホームページで。そうすると、特別調査委員会の合意文には、調査は随時通報と合意されていると書いてあるわけですよ。もう一年以上たっているわけですよ。
　さっき伊原局長に聞いたら、全然通報されていません、何にもないです、なしのつぶてという、そういう状況だということですね。やっぱりこれはしっかりとこの状況を報告すべきじゃないんですかと聞いたら、伊原局長は、それを待っているところでございますという答弁がありました。
　じゃ、私は今、外務大臣にお聞きします。
　待っているということになったら、いつまで待つんだろうかというのもやはりあるかと思いますが、その辺り、外務大臣としてはどう思われますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回の外相会談、北朝鮮側とのやり取りの中で、北朝鮮側からは、ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履行している、こうした説明はありました。
　しかし、我が国としましては、そういった説明はありましたが、調査開始してから一年以上たった時点で具体的な見通しが立っていない、これは誠に遺憾なことであるというように考えます。こうした我が国の考え方、そして立場、国内の状況、こういったものについてしっかりと説明をした上で、北朝鮮側に前向きな行動をしっかり働きかけていく、これが今回の外相会談の目的でありました。大切なのは、こうした働きかけに対して具体的にどんな反応が出てくるのかということであります。
　いつまでかという御質問でありますが、これは、八月六日に外相会談を行いました。その後も、北京の大使館ルート等を通じまして北朝鮮側にこうした働きかけに対する反応を確認し続けているわけですが、是非、具体的にいつまでという連絡はありませんが、これは当然、外相会談を行った、しっかりと働きかけを行ったわけですから、できるだけ早い時期にこうした反応を我が国として受け取るべきであると考えます。北朝鮮側に引き続き働きかけを行います。
○白眞勲君　期限を付けるべきだと思うんですけれども、その辺はどうですか、最後に、それだけ。
○委員長（片山さつき君）　お時間が終了していますので、岸田外務大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　今回のストックホルム合意以降のやり取り、一年四か月ほど対話のプロセスが途切れていた中で、ようやく対話のプロセスがスタートいたしました。
　我が国は従来から、対話と圧力、この両方の方針で臨んでいます。この対話のプロセスも重要であると思います。このプロセスにおいて前向きな具体的な成果を北朝鮮側から引き出すためにはどうあるべきなのか、どうするのが効果的なのか等も踏まえて、今御指摘の点等も考えていかなければならないと存じます。最善の道を探りたいと考えます。
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
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○荒木清寛君　北朝鮮と韓国の軍事的緊張について、私は外務大臣にお尋ねします。
　北朝鮮による軍事的行動、具体的には今月四日に発生した地雷爆発や二十日の軍事境界線付近での砲撃等によって、南北間の緊張が高まったわけであります。北朝鮮側の申出により二十二日から南北高官による協議が始まりまして、二十五日未明になってようやく妥結したということで、ほっとしておるということであります。
　そこで、大臣には、今般の北朝鮮の軍事的行動について、我が国を含む地域の安全保障環境にはどういう影響あるいは変化があったと認識しているのか、また、今回のこうした軍事的行動に対して政府としてはどう対応したのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今般の事案ですが、南北非武装地帯において、今月四日、韓国兵二名が地雷爆発により負傷する事件が発生しました。その後、北朝鮮は二十日、南北非武装地帯において二度にわたり砲撃を行い、これに対し韓国は三十発程度の対応射撃を実施したということでありました。
　そして、御質問の安全保障環境においてどんな影響があったと認識しているかということですが、こうした北朝鮮の挑発行動による地域の緊張の高まり、これは我が国の安全保障にも直結するものであり、政府として強く懸念し、米国、韓国とも緊密に連携しながら南北間の接触について注視した次第であります。
　我が国の対応についても御質問いただきました。
　こうした注視をしながら、本件について、政府においては内閣官房及び関係省庁が局長級会議を開催するなど、緊密に連携しながら情報集約をしてまいりました。また、二十一日には国家安全保障会議四大臣会合を開催して現下の朝鮮半島情勢について議論を行うなど、政府全体として情報収集、分析に全力を挙げ対応した次第であります。
○荒木清寛君　最終的には、二十五日未明になりまして南北間の一定の合意といいますか、協議が調ったわけでございます。
　政府は、今般のその合意についてどのように評価をしているのか、今後、南北関係は安定、改善に向かうというふうに見ているのかどうか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、今申し上げましたように、この状況につきまして強い関心を持ち、注視をし、そして政府全体として対応に万全を期した次第ですが、まず、今般、南北間の接触が合意に達したこと、これを歓迎したいと思っています。そして、北朝鮮が挑発行動を自制し、今回の合意が地域の緊張緩和や諸懸案の解決につながることを期待したいと存じます。北朝鮮が合意を誠実に履行することを含め、事態の推移をフォローしていかなければならないと存じます。
　今回、この合意に当たって南北間で共同報道文という文書がまとめられまして、その中に大きく六つの項目が掲げられています。こういった内容が今後どう実行されるのか、こういったことについてフォローをしていかなければなりません。この辺りも見た上で今後考えていかなければなりませんので、我が国としましては、引き続き注視を続け、そしてフォローすることが重要であると認識をしています。
○荒木清寛君　なかなか今回の合意について即断はできないということかと思います。
　次に、今月は日ロ関係につきましても大きな出来事がございました。今月二十二日、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問しましたことは、大変我が国にとって、日本にとって遺憾であります。同首相は七月二十三日に北方領土を訪問する計画を明らかにしておりましたし、その折には他の閣僚にも訪問を勧めるかのような発言も行っております。
　そこで、これも外務大臣に、こうした最近のロシアの首相を始めとする要人の北方領土の訪問の状況について説明を求めます。そして、こうした一連の動きに対しまして日本としてどうした外交的な対応を行ったのか、お答えください。
○政府参考人（林肇君）　お答え申し上げます。
　ただいま荒木先生御指摘のとおり、最近、ロシアの政府要人による北方四島訪問というものが行われております。具体的に申しますると、七月十八日にスクボルツォワ保健大臣が国後島と択捉島を、八月十三日にトルトネフ副首相が択捉島をそれぞれ訪問し、さらに、今御指摘があったとおり、先週末、八月二十二日にはメドベージェフ首相が択捉島を訪問したということがございました。
　我が国といたしましては、それぞれの訪問について、直ちに外交ルートを通じまして日本の立場について申入れを行い、強く抗議を行ったところでございます。とりわけ、メドベージェフ首相が択捉島を訪問した二十二日におきましては、訪問の事実を確認した後、直ちに私からアファナシエフ在京ロシア大使に対し抗議の申入れを行いました。これを受けまして、その上で、岸田外務大臣が同大使を招致の上、強く抗議を行うとともに、日本の立場につき外務大臣談話を発表したところでございます。
○荒木清寛君　ロシアのガルシカ極東発展大臣は七月二十八日の記者会見で、こうしたロシア政府要人による北方領土訪問は定期的に行われると述べまして、今後も続ける考えを示しております。
　私は、安倍総理とプーチン大統領には個人的な一定の信頼関係があると、このように確信をするものでありますけれども、しかし、こうした七月、八月の一連のロシア政府の動きを見ますと、北方領土問題については譲歩しないという、そういう強い意思を表明しているとしか思えないわけですね。したがいまして、これまでも今回もメドベージェフ首相の訪問については特に強く抗議をしたということも聞きましたが、今後もいろんな機会を通しましてロシア側にメッセージを発する必要があると思いますけれども、どう日本政府の立場を今後伝えていくべきか、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　この最近の一連のロシア要人による北方四島の訪問、さらには御指摘の、今、発言もありました。こうしたことにつきましては、まずもって我が国の北方四島に関する立場とは相入れず、また、日本国民の感情を傷つけるものであり、これは受け入れることができません。こうしたロシア側が北方四島をめぐり一方的な動きを繰り返していること、これを懸念しております。政府としましては、引き続き、こうした日本の立場はロシア側に伝え続けていかなければならないと思っています。
　そして、こうした訪問、さらには発言、これは誠に遺憾なことではあります。しかし、遺憾なことではありますが、大事なことは、その根本にある北方四島の帰属の問題を解決する、そして平和条約を締結する、この問題を解決するということ、これがしっかりと行われなければならないとも考えています。こうした問題をしっかり解決することによってこうした遺憾な状態を解消していく、こういった考え方は大事にしなければならないと思います。そして、北方四島の帰属の問題を明らかにし平和条約を締結していくためには、引き続き粘り強い交渉は求められていると考えます。
　難しい状況もあるとは認識しておりますが、是非、ロシアとの政治的対話、これは引き続き重視しながら努力を続けていかなければならないと考えています。
○荒木清寛君　今回のことは看過できないけれども、大局を見失ってはいけないという、そういう大臣の表明であると、私はそのことは賛同いたします。
　ところで、今年六月の日ロ首脳による電話会談の結果、プーチン大統領の年内訪日に向けて対話を継続していくことで一致をし、七月には谷内国家安全保障局長が訪ロしまして、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、地ならしの調整も行っております。
　私は、大臣がおっしゃるように、しっかり対話することが大事ですから、当然この日ロ首脳の対話は大変大事だと思います。ただ、こうしたタイミングでプーチン大統領の年内訪日を受け入れるといいますか、セットするかどうかということについては、慎重に様々検討しなければいけないのではないか、ほかの場所でも首脳対話はできるわけですし、このように思っております。
　そこで、外務大臣の訪ロについては何も決まっていないとされておりまして、ですから何も決まっていないので延期も何もないという、そういう報道にも接しました。そのことも含めて、今後、日ロ外交の展望について大臣は、次の一手としてどういう手を打っていくつもりなのか、そうした大きな目標に向かってどう日ロ外交を進めていくつもりなのか、改めて大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、プーチン大統領の訪日につきましては、御指摘のように、日ロ首脳間でこれは一致していることであります。これは、本年の適切な時期に実施するために準備を開始するということで一致をし、努力を続けている課題ではあります。
　ただ、御指摘のように、プーチン大統領の訪日については今現在何も決まっておりません。そして、その訪日の準備のためにも日本の外務大臣の訪ロということも考えられているわけでありますが、これも現状においては何も決まっておりません。プーチン大統領の訪日を目指すということについては何も変わっていないわけではありますが、こうした訪日、あるいは外務大臣の訪ロ、これにつきましては、やはり様々な観点から様々な状況をしっかりと検討した上で、適切な時期を総合的に考えていかなければなりません。
　次の一手というもの、まだ具体的に何も今決まったものはありませんが、今申し上げましたように、プーチン大統領の訪日については総合的にしっかりと検討を続けていきたいと考えています。
○荒木清寛君　次に、普天間基地の移設問題につきまして、防衛大臣、防衛省にお尋ねいたします。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、政府は辺野古への移設工事を八月十日から九月九日まで一時中断をして、集中的に政府と沖縄の対話を、協議をする、このように承知をしております。
　こうした対話をすることは大変意義があると考えますが、ただ、現状は、この普天間移設問題につきましては地元沖縄県と政府の間には考え方に大きな隔たりがあることは否定できません。少しでもこれは距離を縮めていかなければいけないわけですから、どうか政府は沖縄県の主張にしっかりと耳を傾けまして、真摯に政府の考え方を説明し、また、それを押し付けるということではなくて少しでも対話をして、歩み寄り、前進ができないか、そういう道を追求すべきであると考えますが、防衛大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（中谷元君）　現在、集中的に協議を実施をいたしておりまして、この期間、私はまず十六日に沖縄を訪問しまして、名護市長の稲嶺さんと会談を行いました。防衛大臣としては直接名護市に行ったのは四年ぶりということでございまして、非常に遅くなりましたけれども、市長さんと直接会話をすることができましたし、また、翁長知事さんには十六日と十八日、二度会談する機会もございました。
　立場の違いはございまして、それぞれお話を聞かせていただきましたけれども、今後とも話合いを重ねまして、お互いに理解を深める努力をしっかり続けていく考えでございます。また、これからもこの機会を持ちまして、普天間の危険性の除去、そして辺野古の移設等に関する政府の考え方、そして沖縄の負担を減らすための目に見える形での対応等を説明をさせていただきまして、丁寧に説明をしてまいる所存でございます。
○荒木清寛君　沖縄の負担軽減につきまして、防衛省、防衛大臣として、政府として目に見える形でのそうした提案を示したいというお話でありました。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　そこで、そのことも含めて、普天間飛行場の五年以内の運用停止あるいは基地の早期返還など、沖縄県側の要望につきましては、これまで以上にそういう目に見える形での、提案を含めて、真摯な取組が必要だと考えますけれども、もう一度、大臣の決意、見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（中谷元君）　沖縄県との協議におきましては、辺野古の移設問題の原点について議論が交わされました。戦後七十年、米軍の基地負担についての沖縄県の思いを拝聴させていただく機会もございましたし、また、政府側からは、沖縄の海兵隊の抑止力、そして海兵隊の本土への分散等に係る政府の考え方、これも説明をさせていただきました。
　これからも、戦後七十年におきまして今なお沖縄に大きな基地負担、これをお掛けしている状況を踏まえながら、北部訓練場の過半返還、そして嘉手納以南の土地の返還を始めといたしまして、目に見える形で負担軽減をしっかりと進めてまいりたい、また、地元ともよく協議、調整を行いまして、沖縄県側の御要望にもお応えできるようにこれからも心掛けてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　やはり沖縄県民が負担が少しずつ軽減しているということが実感できなければこの問題は前に進まないと、このように考えますので、よろしくお願いします。
　最後に、先ほど、工事の一時中断中に沖縄県が辺野古沖の臨時制限区域内に入りまして調査をする問題が議論されました。そこで、その沖縄県側の調査終了後の報告書等につきましても、これは政府は受け取ってしっかり精査をすべきである、このように考えますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも答弁させていただいたところでございますが、政府といたしましては、九月九日までの間、辺野古移設に関する作業を一時中断して問題解決に向けて集中的に沖縄県と協議することとしており、また、この期間中に県による立入調査についても実現するよう、米側及び沖縄県と必要な調整を進めてきたところでございます。
　その上で、今御質問いただきました沖縄県の調査終了後の報告書についてということでございますが、沖縄県側が立入調査の結果に関する報告書を作成されて防衛省に提示されることがございますれば、当然ながら、その内容等は防衛省としてしっかりと精査をしてまいりたいと考えております。
　なお、私ども防衛省といたしましては、ブイのアンカーの設置に当たって事前にサンゴの分布状況について潜水調査等を行い、サンゴが五％以上の割合を占める場所や長径が一メートルを超える大型サンゴを避けて設置するなど環境保全に配慮しており、また、アンカー設置後も潜水調査等を行って海底の状況確認に努めてきたところでございます。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　昨日に引き続いて、存立危機事態の構成要件についてお尋ねをさせていただきます。
　最初に外務大臣にお伺いしますが、昨日も議論をしましたけれども、国連憲章の五十一条、これが各国の自衛権、個別的と集団的とあるんでしょうけれども、自衛権行使と国連による集団安全保障の措置との関係について規定していると思うんですが、憲章五十一条についてできれば読み上げていただきたいと思いますし、それが長過ぎるとかいうのであれば、内容を改めて御説明いただきたいと思います。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○国務大臣（岸田文雄君）　国連憲章第五十一条ですが、個別的自衛権、集団的自衛権と集団安全保障との関係について触れている部分を申し上げますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」、このように規定をしています。
○小野次郎君　言っているところは極めて明確だと思います。つまり、国連が集団安全保障の措置をとるまでの間、各国が個別的、集団的自衛権の行使を認めるという内容だと思うんですね。
　ところが、今度は防衛大臣にお伺いしますけれども、日本国憲法は武力行使を自衛権行使以外に認めていますか。
○国務大臣（中谷元君）　憲法九条下で認められる武力の行使につきましては、三要件に定められたことでありまして、自衛権に基づく武力行使しか認められていないということでございます。
○小野次郎君　個別的自衛権だけか集団的自衛権が一部限定的に認められるかという議論をまさに今しているのは、それだからですよね。つまり、自衛権しか認められないからその話をしているわけでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　憲法上は三要件でございます。
　国際法上におきましては、国連の憲章にあるような、国際法に従ったことでございます。
○小野次郎君　後段の部分は取り消してくれますか、話がかえって混乱するので。憲法上の話を聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　憲法上におきましては、三要件でございます。
○小野次郎君　つまり、自衛権の行使以外には、我が国が武力行使するということは憲法は認めていないということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　憲法上はそのとおりでございます。
○小野次郎君　それであれば、今度また岸田外務大臣にお伺いしますが、昨日、私は、六月一日の玄葉さんと総理のやり取りについても言及しながら聞きました。機雷掃海、これが武力行使に当たるという前提ですけれども、先に我が国が集団的自衛権の行使として武力行使をしている、その件について国連が集団安全保障の措置をとった場合にも、我が国が取っている自衛権行使が、そこでやめなきゃいけなくなるんじゃなくてそのまま続けることができるという答弁を安倍総理はされています。
　さらに、安倍総理は加えて、個別的自衛権を発動している中においても、集団安全保障の措置がとられた場合でもそれをやめなきゃいけないものではないんだということまで踏み込んでおっしゃっておられますが、伺いますけれども、この集団安全保障の措置をとる根拠はどこにあるんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際社会が集団安全保障の措置をとるのは、国連憲章第七章に規定されていると考えます。
○小野次郎君　だから、今わざわざ五十一条をお読みいただいたじゃないですか。つまり、各国が自衛権の行使ができるのは国連が集団安全保障の措置をとるまでの間と明記してあるじゃないですか。だから、日本国が武力行使をしていて国連が集団安全保障の措置に入ったときに、どうして個別的自衛権は続けることができる、集団的自衛権の行使も続けることができるというふうになるのかと。
　私は、この安倍総理の答弁を筋が通りやすく理解するならば、やはりこれは集団安全保障の措置に移行すると考えなければ国連憲章五十一条に真っ向から反するんじゃありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど、五十一条を読ませていただきました。要は、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛権の行使の権利を害するものではないという規定になっています。これは国際法上も、これは重複する、重なる場合もあり得るというふうに理解されていると承知をしております。
○小野次郎君　それでは、重ねて聞きますけれども、重なるのであって、日本が武力行使をしているその行為の法的根拠はやはり自衛権行使の方だということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど防衛大臣からもありましたように、我が国が憲法との関係において武力の行使が認められているのは新三要件に該当するときのみであります。そして、国際法上の正当性を示す根拠となるものとして個別的自衛権と集団的自衛権、そしてさらには集団安全保障があると考えています。
　そして、昨日もたしか、この集団的安全保障というのは極めて限定されるという説明をさせていただいたと思います。集団的安全保障、要は国連安保理による決議に基づく対応ですが、これは、事態が発生してすぐ国連の決議が発せられるということはまれであると思いますし、この国連安保理決議につきましては、現実、御案内のとおり、常任理事国間の意見の不一致等によってなかなか発せられない、こういったこともあります。
　そして、加えて、今規定の中にありましたように、五十一条の規定自身が、必要な措置がとられるまでの間、個別的あるいは集団的自衛権を行使することを害するものではない、こういったことになっています。
　そして、現実考えた場合、我が国が武力行使ができるのはあくまでも三要件に該当した場合でありますので、国の存立や国民の命や暮らし、そして幸福追求の権利に対する明白な危険が生ずる場合のみでありますので、国連の決議が出たとしても、これが一致しなければ我が国は対応できないわけでありますので、現実問題、ほとんどの場合、個別的自衛権あるいは集団的自衛権、これが国際法上の根拠になると考えております。
○小野次郎君　二重の意味で大臣の答弁は昨日も今日も揺れていますよ。
　じゃ、もう一遍聞きますけど、大臣が極めて限定されると言っているけど、でも新聞報道では大臣は認めたって流れているんですよ。つまり、集団安全保障を理由として武力行使に入ることもあり得ると認めたと。間違いなんですか、正しいんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨日も今日も一貫して申し上げておりますのは、我が国の武力の行使の根拠として、国際法上、個別的自衛権、集団的自衛権、そして集団的安全保障、これが存在するということを申し上げております。その点についてはいささかもぶれていないと考えています。
○小野次郎君　防衛大臣と外務大臣の答弁が矛盾していますよ。防衛大臣は自衛権行使以外にないと言っているじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど答弁いたしましたが、憲法上、武力の行使でございます、これが許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合に限られるということでございます。憲法上は武力行使が許されるのはあくまでも新三要件を満たす場合でございます。これは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合でも、国連安保理決議が採択をされてその根拠が集団安全保障となる場合でも変わりません。このため、存立危機事態の要件といたしましては安保理決議でも対応できる旨を法律上に明記をするという必要はないということでございます。
○小野次郎君　全然意味が分かりませんが、それじゃ、集団安全保障を根拠にして武力行使に入るときに、どういう法手続、何法のどういう、何条のどんな手続取って日本は武力行使に入るんですか。