Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡを通じまして途上国の貧困撲滅、削減、あるいは持続的な成長を確保する、これは大変重要な視点だと思います。
　しかし、その際に、現実の各国のニーズあるいは要求を見ますと、最近は単なる支援ではなくして、やはり現地に雇用や技術移転、こういったものがもたらされる、そういったことによって現地の国民がしっかり裨益する、こういった支援であってもらいたい、こういった具体的なニーズがどんどん広がっています。そういったことから、投資につながる支援というものが重視されている、こういった現実があります。投資につながるということで、日本の民間企業がこうした支援に関わっていく、こういったことが起こっています。こうした現地とそして日本がウイン・ウインの関係で共に成長していく、こういったＯＤＡはあるべき姿だといって、先ほども申し上げました、ＯＤＡの三本柱として、我が国が掲げている三本柱の一つとして掲げているわけでありますが、そうしたウイン・ウインのＯＤＡを実現するためにインフラ整備や人材育成の重要性が指摘をされています。
　こうした考え方の中で日本の民間企業がどう関わっていくのか、是非、こうした大きな目的のために資する関わりを実現していくべきだと我々は考えています。
○辰已孝太郎君　現地のニーズ、要求、これをもちろん否定するものではありませんが、しかし、それじゃなくて日本の一部の大企業のまず利益というふうになると、やはりＯＤＡの本旨から私は外れると思うんですね。
　最後にお聞きしたいのは、安倍総理が去年五月にトルコと原子力協定に調印をいたしました。そこには大企業百二十一社から二百人が同行すると、こういうものでありましたが、現地の新聞では日本からもう一人の原発セールスマンが来たと、こうやゆされる始末でもありました。このような事業には私たち、もちろん反対なんですが、この原発輸出に関連した形でＯＤＡが使われるというのももちろん反対です。
　そこで、確認、お聞きをしますが、原発そのものをＯＤＡで造ることはこれできませんが、送電網などの周辺整備もＯＤＡで造ること、これやるべきではないと思いますが、どうでしょう。
○委員長（岸宏一君）　どなたがお答えしますか。大臣ですか。岸田大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、原子力の発電プラントの建設には、ＯＥＣＤのガイドライン上、援助による支援をしてはならない、こういった制限が課せられています。
　そして、御質問は周辺の機器についての御質問でありますが、これはＯＥＣＤの公的輸出信用アレンジメントの中にこの対象あるいは制限が課せられております。我が国としましては、その制限、ルールをしっかり守った上でこうした案件について輸出を考えていかなければいけない、これは当然のことだと認識をしております。
○辰已孝太郎君　原発を買ってくれたら周辺整備、円借款でやるというようなことは絶対にやってはならないというふうに思います。
　最後に、ＯＤＡの大綱の見直しというならば、現地、日本で活動しているＮＧＯにもきちんと話を聞いてＯＤＡの運用を本来のものに沿うように変えるべきだということを訴えて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で辰已君の質疑は終了しました。
　次に、アントニオ猪木君。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。これから始まらないと私の挨拶始まらないので、済みません。
　昨日、今日とテレビでも北朝鮮の横田夫妻とお孫さんの対面の場面が出ておりましたが、私は一日も早い、いろんな諸問題を含めていい交流ができればと思っておりました。
　今日は、先日、オリンピックもパラリンピックも終わりました。それぞれの選手が活躍をして我々に夢を与えてくれましたが、日本代表を含む各国選手たちの活躍、多くの人たちに勇気と希望を与えてくれたと思います。スポーツが果たす役割というのは、かつての師匠力道山が敗戦の中で勇壮で我々に夢を与えてくれたと。
　私が二月の二十日の委員会で、我が国のＯＤＡにおいてスポーツの持つ力がこれまでどのように活用されてきたか、外務政務官にお伺いしましたが、その際は手元に資料がないということで十分なお答えをいただけませんでした。
　そこで、地元広島で女子サッカーチームを運営するＮＰＯ法人の理事長を務められておられるなどスポーツの理解の深い岸田外務大臣に、これまでのＯＤＡでスポーツの果たしてきた役割、評価について改めてお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、今日まで、スポーツを通じた国際貢献の重要性、これをしっかり認識をして、青年海外協力隊によるスポーツ指導者の派遣ですとか、文化無償資金協力による施設の整備、あるいは器材の供与等、スポーツ分野での支援、これを行ってきており、このことについては被援助国から高い評価を受けていると認識をしております。
　我が国は、二〇二〇年、オリンピック・パラリンピック東京大会、これは招致に成功しているわけですが、その招致の際に発表しました、スポーツを通じた国際貢献策、スポーツ・フォー・トゥモロー、この支援策、本年一月より実施しております。二〇二〇年までに百か国以上の国で一千万人以上を対象にスポーツの価値とオリンピックムーブメントを広げる、こういった目標を掲げて取組をスタートさせております。
　今後数年間の間にスポーツ分野で活動する青年海外協力隊員の派遣数も是非倍増させていきたいと考えておりますし、こうした取組、今後も着実に推進をしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　私自身も、スポーツ平和交流協会というＮＰＯ法人の理事長を務めております。世界規模でスポーツ交流を行っておりますが、現在では、パキスタン、それから大変な今北朝鮮という、これは向こうの人たちの、また日本の本当の心を伝え合おう、スポーツの交流を通じてということから、ほかにも、オーストラリア、ニューヨーク、幾つかの国に事務所を持っております。
　スポーツを通じた国際交流、これは本当に私が昔政治の場に出たときには全く評価されなかったというか、スポーツと政治は関係ないよという話がありましたが、今は逆にスポーツを通じてということが皆さんに浸透してきました。
　先日取り上げましたスポーツ・フォー・トゥモローに関連して、平成二十六年度予算では、文部科学省が青年協力隊などと連携し途上国のスポーツ環境整備に協力する戦略的二国間スポーツ貢献事業を始めると聞いています。ＪＩＣＡではこれまでスポーツ関係の協力隊員を多数派遣しているわけですが、この新しい事業は、これまでの取組、具体的にどのような点が違うのか、お尋ねします。
○参考人（植澤利次君）　委員、御質問ありがとうございます。
　冒頭におっしゃられましたように、スポーツの力はすばらしいものだと思います。ソチ・オリンピック等を見ても、自分も痛感いたしました。そうしたスポーツの力というのは、開発途上国の支援においても同様との認識を持っております。一人一人の心に希望を与え、自立の精神を育み、情操教育にもつながるものと認識しております。また、集団、グループ、国家レベルにおきましては、きずなの強さの醸成にも役立っております。ひいては、国と国との紛争問題を緩和し、民族融和を実現する触媒ともなるものだという認識をしております。
　かかる認識の下、ＪＩＣＡは、協力隊事業は五十周年を来年迎えるわけでございますが、かねてより力強くスポーツの分野において支援を重ねてまいりました。既に、体育教育、あるいは柔道、バレーボールといった種目等におきまして三千名以上の日本人の若い人々が海外で活躍している次第でございます。現在も実施しておりますし、将来においてもかかる援助をますます推進していきたいと思っております。
　特に、スポーツ・フォー・トゥモローとの文脈でいかに違う部分があるかということでございますが、一つは、申し上げましたように、従来よりＪＩＣＡはこの点に重点を置いておりますので、今まで積み重ねてきた上に更に重要な分野として協力を進めていきたいということでございますが、一つは、今般、スポーツ・フォー・トゥモローということで、大きな国としての枠組みの中の一端を担わせていただくということでますます責任を感じ、しっかりとやっていきたいということでございます。
　二つは、質、量の拡充でございます。まず、量につきましては、既に大臣より御発言がございましたように、協力隊については数年の間に倍増するべく最大限の努力をしていきたいと思っております。また、質につきましては、国内にはたくさんのアスリートの方々並びに関係スポーツ団体がございます。その方々と連携を強化し、内容の充実に努めていきたいと認識しております。
　以上でございます。
○アントニオ猪木君　次に、地雷原の地雷除去について、ちょっと我が国の技術というか、それをお伺いしたいと思いますが。
　かつて私もカンボジアに行って地雷除去の作業も教わったことがありますが、そういう中で、今パキスタンで一番、やはり地雷原がありまして、日本の技術を是非という話があります。
　大変時間が短いのではしょらなきゃいけないんですが、地雷原に爆薬の付いたロープ状のものを投げ、地雷を爆発させて除去する技術、いろんなものがあると思いますが、日本はその点、非常に優れた除去する技術があると思いますが、その辺のこれからの人道的支援というか、その辺に立ったこれからの日本政府の取組をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、パキスタンにおける地雷除去ですが、現時点ではパキスタン政府から地雷除去について我が国は支援要請というものは受けておりませんが、もし要請があったとしたならば我が国としてどんな支援ができるのか、これは是非検討していきたいと考えています。
　ただ、その際に一つ留意しなければいけないのは、やはり現地の治安情勢でありまして、この治安情勢について注意深く見極めた上で、我が国として何ができるかを検討していく、こうした方針で臨みたいと考えております。
　そして、今技術について御指摘がありました。ロープを投げて爆発させるという技術について御指摘をいただきましたが、我が国においては油圧式ショベルをベースマシンとしたフレールハンマー式、あるいはブルドーザーをベースマシンとした広幅破砕構造型という機材、これが主流だと承知してはおります。ただ、ロープを投げて爆破させるという方式も、これ防衛省の方に照会しましたら、七〇式地雷原爆破装置という装置があるそうでありまして、こうした装置等も現地のニーズ、状況も踏まえながら活用していくことを考えていくべきではないかと思っております。
○アントニオ猪木君　私も除去作業に携わったことがありましたけれども、とにかく日本が貢献できるという部分で。
　大変今日は時間が短いもので、この辺で打切りにします。どうもありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　アントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野次郎君の質疑を許します。
○小野次郎君　結いの党の小野次郎です。
　今日は、大臣、時間も限られていますので、私からは太陽光発電など再生可能エネルギーに関するＯＤＡ協力をもっと活用すべきだという話をさせていただきたいと思います。
　実は、去年の十月になりますけれども、在日ケニア大使、ベンソン・オグトゥ大使という、おられるんですが、ケニア山と富士山の何か自治体レベルの交流を進めたいので案内してくれと言われて、私、御案内したんですね、一泊二日で。そして、ついでに山梨県のいろんな実情も見せたいと思って行ったら、だんだん話題が再生可能エネルギーの話になってきまして。
　山梨県の私の住んでいる北杜市というのは日本一の日照時間がある、メガソーラーの施設も幾つもあるんですが、それよりも数百時間、二〇％ぐらい、ナイロビですか、ケニアの首都は、日照時間が長いんですよ、その大使が調べてきまして。だから、日本で一番いい条件でできるところがもしここだとすれば、自分の国は更にその二割も効率がいい発電できるんだという話をされまして、そんなこともあって、山梨大学の燃料電池の研究施設を見てもらったり、さっき言った北杜市のメガソーラー施設を見たり、そういう関係のところを見ていただいて、すごく大使も何かモチベーションがかえって高まったみたいな感じがいたしました。
　実際に、世界中には十三億の人が電気が来ないところに暮らしている、二十六億の方がいわゆる台所というか近代的な調理施設のないところで暮らしていると言われているんですね。そういう中では、市民生活の質の向上に直接つながるのは、コミュニティー単位の、町や村単位の電力と熱のエネルギー需給システムを早くつくってあげるということだと思うんです。
　なぜそれが難しいかというと、幹線の送電網というのは高価なものですけど、そういうのから遠く離れたところの場合にはそれを引っ張ってくるのが大変なお金が掛かるというのもあるし、もう一つは、燃料を使うタイプのものの場合はそういう燃料を運ぶ道路網とか輸送網がまた完備されていないということがあるので、そういうのと比べると、この再生可能エネルギー利用型のエネルギーシステムというのは、町単位や村単位にそういう文化の光というか生活の質の向上を図るのには非常に私は有益なんじゃないかと、だから、途上国ほど大きいんじゃないかと、ニーズが、思っているんですが、そういう途上国サイドの要請がベースだと思いますけれども、この再生可能エネルギーに関する途上国のニーズというのはどんなふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（石兼公博君）　今、小野委員から御指摘ありましたように、コミュニティーレベルでのエネルギーを需給していくというアプローチ、非常に重要かと存じます。言わば地産地消型の再生可能エネルギーの活用でございますが、これに関わるＯＤＡの供与もやっております。
　例えば、昨年三月、トンガにおいて、太陽光発電設備やあるいはマイクログリッド送電網を整備する無償資金協力案件を決定いたしました。これは、同国が電力供給をほとんどディーゼルに依存して石油燃料の輸入が国家財政を圧迫しているという状況も踏まえまして、委員がおっしゃったように、地域レベルでのネットワークに基づいた太陽光発電システムを導入することによってエネルギーの安定的供給に寄与するということを目的としたものでございます。
　このように、エネルギーの安全保障というのは途上国の脆弱性について議論をする上で重要だと思いますので、引き続き先方のニーズを踏まえて必要な支援を行っていきたい、このように考えております。
○小野次郎君　そのベンソン・オグトゥ大使を、北杜市の民間施設なんですけれども、二、三年前にできた施設へ御案内したら、その施設は結構事務所棟と住宅的な両方あるような大きな施設なんですけれども、太陽光発電と太陽熱の暖房を導入していると、新しい建物ですから。バイオマス利用の発電と暖房、バイオマスというのは熱も出るものですから暖房も。それから、流水、トイレや洗面所に落とす水までこれくるくる回して、若干ですけど電気をつくるらしいんですね、流水も使って小水力発電していると。それから、もちろん建物の材質を保温効果高めてとかいうことで、採光、光を取り入れる形も電力の節減になるということで、結局その大きな施設全体が買いエネルギーゼロ、暮らして仕事する場所が全体として東京電力から買うエネルギーがゼロで、たしかこの一月からは逆に売っているんですね、東京電力に。そういう施設を見てもらったら、この大使が、こういうものがまさに途上国でもどんどんあればいいんだなと、これだったら遠くと結ばれていなくてもここで完結するじゃないかというようなお話もありました。
　余談に今入ってしまいましたけれども、この再生可能エネルギーの導入可能性というのは、一つは年間の日照時間、さっき申し上げたみたいに、日本は曇りの日や雨の日も多いところもあるし、雪の多いところもありますけれども、その日本の一番いい条件のところよりも更に、多分、赤道直下のところ辺り、あるいは砂漠のところなんというのは何割と日照時間の長いところもあると思うので、そういった自然条件というのもあります。
　でも、更に大事なことは、逆に日本でなかなか再生可能エネルギーが普及できない理由にもなっているんですけど、設備費の問題がある、それから燃料費の問題がある。でも、燃料費は、タイプによっては、日照、太陽光発電みたいに燃料というのがないものもありますよね、設置すれば。燃料が必要なものもあります。例えばバイオマスみたいに、どこからか木質のものを持ってこなきゃいけませんから。そういうものもありますけれども、あとは、実は人件費というのも大きいんですね。人件費が高いところは、やっぱり維持管理するときに人を一人付けるだけでもコストが高くなります。
　そういった水準が大きく導入可能性に関係するんですが、そういうのをいろいろ考えてみても、結構、維持管理が近場で、近間でできて、地元の雇用が一定数つくることができて、さらには、日本国内よりも今言ったようないろんな条件がずっと安価で生産できる地域も世界中には多いんじゃないかと思うんですが、そういう地理的なというか気候的な条件で適しているところというのは世界中に結構多いんじゃないですか。
○政府参考人（石兼公博君）　今、小野委員から御指摘がありましたように、確かにそれぞれの国の自然条件、あるいはそこで実際に使われる設備に関わる経費、あるいは維持管理の体制がどういうふうになるのか、こういうところをしっかりと判断して事業を実施していく必要があると存じます。
　例えば、先ほど例として申し上げましたトンガ、要するに島でございます。小さな島におきましては、大規模な発電施設を造るよりもそのようなコミュニティーレベルでの発電網をつくっていくということが重要でございまして、こうした事例というのは他の島嶼国においても適用できるのではないかなと、このように考える次第でございます。
○小野次郎君　トンガというのも島の国だと思いますけど、私は昔鹿児島に勤務したことがありまして、実は、これ外務省に聞くことじゃないんですけど、日本でもまず再生可能エネルギーでコミュニティーを自立というか自給するのに適しているなと思うのは島嶼地区だと思うんです。今まで石油で、石油というか火力発電でやっているところが多いので、だから、船が着かなかったりすると燃料が不安だなんというのも南西諸島なんかにもたくさんあるんですね。だから、そういう意味でいうと、ある意味では、トンガの経験は日本でも使えるかもしれないと僕はむしろ思うんです、そういう海外での経験。
　何を言いたいかというと、海外における再生可能エネルギーをＯＤＡ活用してでも拡大していくということが、普及によって、高いと言われている関連の資機材の価格低下につながったり、あるいは、今局長おっしゃったみたいに、海外で、日本の企業がやるかどうか分かりませんけど、とにかく海外でのそういった経験が日本でも再生可能エネルギーの更なる普及に資するいい効果があるんじゃないかと思うんです。
　今、党によって、政党によって若干は違うけれども、なるべく原発依存度を下げて、その大きな柱として再生可能エネルギーを最大限に活用していきましょうというのはどの党も思っていることなので、そうだとすれば、日本政府としてもこの再生可能エネルギーに関するＯＤＡの協力というのをもっともっと活用してもらって、相手にもいいけれども我々にもいいところがあると思うので進めていくべきだと思うんですが、まず資源エネルギー庁さんにお話を伺った上で、大臣からもこの議論を聞いていただいてコメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーでございますけれども、御指摘のとおり、日本におきましてもその導入拡大が急務となっております。一昨年から固定価格買取り制度というものをスタートさせていただきまして、その普及に努めているところでございます。
　再生可能エネルギーの導入拡大に当たって最大の課題といいますのは、やっぱりコスト、コストが高いということでございまして、コストの低減は再生可能エネルギーの導入にとっても極めて重要な課題と考えてございます。この観点から、海外において再生可能エネルギーの活用が進みますと、それが国内にもコストの低減にプラスに働くという効果があるものと考えております。
　近年、欧米諸国はもとより、新興国等におきましても、今後のエネルギー需給の逼迫等に対応いたしまして再生可能エネルギーの導入の機運が高まってきております。海外における再生可能エネルギー技術の活用拡大が進みますと、やはり量産効果が働く、あるいは技術がこなれていくといったようなことがございますので、コストの削減あるいはその技術、ノウハウの向上といったものが見られるということかと思います。
　例えば、典型的に太陽光について申し上げれば、欧州でまず導入が拡大して、それがその市場を牽引するということがございまして、例えば、ドイツの市場では太陽光のシステム価格というのは五年ぐらいで五割ぐらい下がっているということがございます。したがいまして、例えば買取りの価格が家庭用の電気料金を下回るといったようなことも起こってきているということでして、今後、近年、中国あるいはインドといったところで新興国が急速に市場を拡大してまいりますと、例えばそういうことによりましても太陽光の世界的な価格というのは更に下落していくだろうということでございます。そういたしますと、やはりコストをめぐる課題というのはかなり解消されてくるというふうにも見ておりまして、日本国内における普及、導入拡大にも弾みが付くものと考えてございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども委員が御指摘になられましたように、開発途上国において電気の供給を受けられない地域に十三億人の方々がおられるということです。こうしたエネルギーの供給が行われないということは、その地域における産業の遅れあるいは貧困の拡大にもつながる問題でありますし、また、新興国を中心にエネルギーに対する需要、これはますます今後増大していきます。
　ですから、地球環境に配慮しながらエネルギーの安定供給を図る、こういった課題は大変重要でありますし、そのために再生可能エネルギーに対する取組が重要になってくると認識をいたします。そして、御指摘のように、国の内外における様々な知見を共有することによって全体の底上げを図り、結果として再生可能エネルギーが国際的にも普及していく、こういった結果につなげていく、こうした取組は大変重要だと認識をいたします。
○小野次郎君　前向きの答弁をいただいたところで申し上げるのもちょっと恐縮なんですが、是非、原発輸出なんかに力を入れるよりも、このノウハウ、資機材、人材、日本の今一生懸命努力している自然エネルギーで自給できるような社会にしていこうというシステムそのものをもっともっと途上国にも広めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　小野次郎君の質疑は終了しました。
　次に、又市征治君の質疑を許します。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、先月公表されたＯＤＡ白書の岸田外務大臣の巻頭言について伺いたいと思います。
　大臣はこの中で、「国際環境の変化としてまず挙げられるのは政治・安全保障環境の変化です。平和で豊かな国際社会を実現するため、ＯＤＡをより戦略的に展開し、自由や民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や戦略的利益を共有する国を支援する必要があります。」と、こういうふうに述べられておるわけですが、これは丸々私も否定する気はありませんけれども、これがＯＤＡの役割の第一番目に挙げられるとなるとちょっと違和感を持たざるを得ない、こういう気がするわけです。
　日本とやっぱり戦略的利益を共有する国を優先的に支援したいというと、政府は日米同盟を基軸にしておって、また現行憲法下では集団的自衛権の容認に総理が前のめりですから、日米同盟の影響力を拡大するためにＯＤＡを使う、こういうふうに取られかねない、そんな危惧を持たざるを得ないわけですが、大臣がここでおっしゃっていることの真意を改めてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＯＤＡの目的ですが、ＯＤＡ大綱の中にもありますように、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること、こうしたことが目的であると考えております。
　我が国は、今日までも、国際社会の平和と安定、さらには繁栄、こうしたものを確保するために貢献してきたと自負をしていますが、今後はこれまで以上に寄与していこうということで、今、国際協調主義に基づく積極的平和主義、こういった考え方を打ち出しているわけですが、この積極的平和主義を進めるに当たってＯＤＡは我が国の最も重要な外交手段の一つであると考えております。
　特に、インドですとかインドネシア、フィリピン、ベトナムといった我が国と普遍的価値、戦略的利益を共有する国へ支援を行うことですとか、さらには、ミャンマー等、民主化後の国づくりを進めている国の努力を後押ししていくこと、こういったことは、我が国を含む国際社会全体の平和や安定や繁栄を確保する望ましい国際関係を醸成していく、こういった点において大切な支援の在り方ではないかと考えております。こういった考え方に基づいてＯＤＡというものをしっかりと活用していきたいと考えております。
○又市征治君　岸田大臣は、先ほど引用した文章の後の方で、基本的保健医療サービスを届けるとか、女性が輝く社会を実現する、一人一人の生活を改善することの重要性、一言で言えば人間の安全保障ということ、こういう理念だと思うんですが、これの具現化をする重要性も訴えられているわけでありまして、私は、まさにこれこそがＯＤＡの第一義的な課題なんだろうと思うんです。
　日本とは価値観の必ずしも一致していない国々への支援も行って良好な関係を維持することが、これは平和構築に極めて重要な役割を今日まで果たしてきたわけでありまして、そういう意味では、英国のＢＢＣが毎年行っている世論調査、世界に良い影響を与えている国ランキングがありますけれども、二〇一二年には日本は一番だったわけですが、二〇一三年には一番をドイツに譲って四番目と、こういうことになっています。
　国際的にやっぱり信頼を高めるためにも、このＯＤＡの意義を見失わない、やはりしっかりとこうした世界の平和を醸成していく、こういう外交努力の一環として頑張ってもらいたいと思いますが、この点、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国のＯＤＡですが、取組としまして三つの柱を掲げています。一つ目は我が国にとりまして好ましい国際環境の構築であり、二つ目として経済分野での国際展開の支援を掲げ、そして三つ目として人間の安全保障の推進、こうしたものを掲げさせていただいております。是非、ＯＤＡを活用して人間の安全保障の実現に資する取組をこれからも続けていきたいと考えております。
　現在のミレニアム開発目標の達成に向けても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジですとか、あるいは防災、あるいは女性が輝く社会、こうした課題の実現に向けて一層取組を強化していきたいと考えておりますし、ポストＭＤＧｓの議論もこれから議論が行われ、そして来年の国連総会においてこれ決議が行われる、こういった日程が想定されていますが、こうした取組においても是非、人間の安全保障という考え方を大事にしながら我が国として貢献をしていきたいと考えております。
○又市征治君　次に、インドネシアにおけるバタン石炭火力発電事業に関連して伺いたいと思うんです。
　先月の三日に、二十七か国九十の市民団体が、この石炭火力発電所の建設計画に対して融資を行わないようにＪＢＩＣに要請をしたと報道をされています。その理由の一つに、地元住民の反対があり、ＪＢＩＣの融資のガイドラインである社会的合意が取れていないことを挙げられているわけですが、ＪＢＩＣは地元における反対運動を承知をされているだろうと思うんですが、これをどのように今認識されているのか、まずこの点。
　そして、要請書ではまた、地球温暖化の主因である二酸化炭素を大量に排出をする石炭火力について厳しい目が向けられる中、アメリカ輸出入銀行であるとか世界銀行、欧州投資銀行等は石炭火力への融資基準を厳しくしていると指摘をしているわけですが、このような事実を政府は把握をされているんだろうと思うんですが、どのようにこの動きを受け止めておられるのか。この二点、伺います。
○参考人（前田匡史君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、私ども、投融資をするに当たりましては、いわゆる環境社会配慮に関する確認をするためのガイドラインというのを設けておりまして、このガイドラインに従った投融資、確認をしております。
　今御指摘の、インドネシアにおきますジャワ島中部のバタン石炭火力発電事業、これは超超臨界という非常に比較的石炭火力の発電所の中ではエネルギー効率の高い、二酸化炭素なんかの排出を抑制する効果の高いものでございますけれども、現在、委員御指摘のとおり、一部の住民の方々からはまだ御同意いただいていないと。大体今八割以上の御同意をいただいているというふうに聞いておりますけれども、まだ十分ではないと。そういう意味では、社会的合意というのはまだ達成できていないというふうに私ども認識しております。
　やはり丁寧な御説明というのが大事でございまして、この事業者は今現在鋭意これを一年むしろ期間を延ばしまして丁寧な説明をしているというふうに聞いておりますので、それを注意深く見守ってまいりたいと、このように考えております。
○副大臣（愛知治郎君）　御指摘をいただきました米国や一部の国際開発金融機関において石炭火力への公的支援を厳格化している動きがあるということは承知をしております。一方で、石炭火力発電の海外展開については、昨年五月に決定されたインフラシステム輸出戦略におきまして、我が国の先端的な低炭素技術を活用して途上国における温室効果ガスの削減に貢献するとされておるところであります。
　我が国といたしましては、この方針に従って、石炭火力発電の導入を必要とする国に対しては、高効率火力発電などの我が国の先端的な低炭素技術を活用して途上国の経済開発と温室効果ガスの削減に貢献することが重要と考えており、そうした考え方の下、石炭火力発電への公的金融支援を行っているところであります。
○又市征治君　時間がなくなりましたからこれ以上論議いたしませんが、いずれにしても、善かれと思ってやった支援が日本の評判を落としたり、日本の企業が現地の人々の生活を破壊したなどと言われたんじゃ意味がないわけでありますから、この点は重々御留意いただいて進めていただくように要請して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で又市征治君の質疑は終わりました。
　次に、浜田和幸君。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡが我が国の外交戦略にとって大変重要な役割を果たしてきたことにはもう異論がない。過去六十年間のやっぱり経験を踏まえて、次の新しい時代にふさわしいＯＤＡの在り方ということも考える時期に来ているのではないかと思います。
　その観点でいいますと、例えば二国間の経済とか技術移転ではなくて、三か国の間の協力というやり方もこれからはもっともっと本格的に考えるべきではないかと思うんですね。
　たまたま本日、この後、ベトナムのサン国家主席の国会演説があります。ベトナムも日本と同じように、実は中国からの公害問題に大変悩んでおります。我々がＰＭ二・五ですとか黄砂、あるいは酸性降下物で悩んでいるのと同じように、陸続きのベトナムも同じような課題に直面しているわけですね。
　そういう観点でいきますと、日本とベトナムが協力して中国の環境問題に対する対応を一緒に考える、その中に中国も巻き込んでいく、そういう可能性もＯＤＡの大きな枠組みの中で検討に値すると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国として、ドナー国が開発の進んだ途上国と共同で他の途上国に対して援助を行う、こうした三角協力につきましては、最も積極的に取り組んでいる国の一つであると自負をしております。
　その中にあって、このベトナムとの協力ですが、今日までも、例えばベトナムに対して、我が国はシンガポールと協力をして日本の交番制度の導入あるいは防災能力向上のための研修、専門家の派遣を実施しています。また、ベトナムと協力してモザンビークの稲作生産能力向上のための支援を行うなど、ベトナムは三角協力における援助の担い手でもある、これが現実であります。このように、ベトナムに参加をしてもらう形での三角協力、今日までも存在するわけですが、是非こうした取組はこれからもしっかり進めていきたいと考えます。
　中国に対する三角協力という御提案をいただきました。こうした取組自体は、二国間及び当該国間の協力関係の強化というメリットもあることから、具体的にどういったものができるのか、私はまだちょっと十分検証はしておりませんが、考え方としてはこれは前向きに考えられる方向ではないかと認識をいたします。
○浜田和幸君　ありがとうございます。是非、従来の発想の枠を超えた創造的なＯＤＡの在り方を追求していきたいと思っています。
　その三角協力の中で、例えば北朝鮮との関係にしても、食料危機ですとかエネルギー危機が言われていますよね。そういう中で、今中国が最大の北朝鮮にとっての援助国になっているわけですけれども、日本と中国が協力して、北朝鮮の食料危機やあるいはエネルギー問題に対して協力するというような形の三角協力の在り方というのは可能でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮との関係におきましては、現状、我が国は北朝鮮に対しまして、対話と圧力の方針の下に、日朝平壌宣言に従って、核、ミサイル、拉致、こうした諸課題を包括的に解決すべく北朝鮮に対して真摯な行動を求めている、こういった状況にあります。
　ですから、こうした難しい局面をまず考えなければならないと思いますが、この三角協力の活用ということにおいては様々な可能性があると考えています。具体的に北朝鮮への協力ということについては、今現在では考える段階にはないとは思っていますが、一般論として、様々な可能性については検討していくことはあってもいいのではないかと考えています。
○浜田和幸君　是非、今現状は難しい課題があるにせよ、世界の平和と安定を考えたときに、混乱要因の根を除くという意味では、北朝鮮に対する様々な働きかけの一つに三角協力ということも是非、検討に値するのではないかと思います。
　そして、具体的に、日本の中小企業がＯＤＡのプログラムで海外に出かけているときに様々な実は課題に直面していますよね。行った先の国での法律の整備が不備であるとか、あるいは賄賂を要求されるという倫理的な問題とか、そういう実際現地に出かけている日本の企業からの様々な問題点の吸収というか、相談というのか、それを受け止めてどう受入れ国の政府に働きかけているのか。その辺りの現状についてＪＩＣＡの方からお話を伺いたい、説明をお願いしたいと思います。
○参考人（植澤利次君）　今の委員の御指摘、御質問に対してお答え申し上げます。
　まさにおっしゃるとおりでございまして、ＯＤＡを通じた形で日本の企業、ひいては向こうの民間活力をブーストアップしていくということは開発のテークオフにとって最も重要なポイントだと考えております。
　委員御承知のとおり、特にベトナムとの関係におきましては、まさに御指摘にあった点に注力すべく、両者間でそのような枠組みをつくって、これは民間、さらには向こうの行政も入れた形で、できるだけ障害のない形で双方にとってウイン・ウインの関係が進めるような体制で臨んでおります。
　引き続き、そのような形で進めますので御指導いただければと思います。
○浜田和幸君　今ちょうどこれからサン国家主席の国会演説ありますもので、今説明がありましたようにベトナムというのは日本のＯＤＡの最大の受入れ国になっているわけでありますから、その援助の質とやっぱり方向性というものもこれからじっくりと検討していく必要があると思うんですね。
　恐らく今日の国家主席の国会演説の中で、日本とベトナムとの間のこういった経済協力、技術移転について量から質への転換を図る、箱物からソフト、そういう分野に医療とか教育とかに対する要望、いろいろと出てくると思いますので、是非そういった受入れ国からの要望をきちんと受け止めて、日本側からせっかく技術や知見を出すわけですから、そこにそごがないような、また日本とベトナムが新しい国際協力の在り方のモデルとなるような、そういう三角関係。今、インドとベトナムと日本が戦略的なパートナーシップを組んで様々な地球的な課題に取り組もうとか、あるいはベトナムとサウジアラビアが協力して日本の支援の下で新しい動きをつくろうとか、そういう新しい、これまでにないＯＤＡの在り方というものがいろいろと関係国からも提案が来ておると承知しております。
　是非、そういうことを受け止めた、新しい時代にふさわしいＯＤＡを外務省もＪＩＣＡも我々も一体となって進めていくということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　林　久美子君　　　　　牧山ひろえ君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島田　三郎君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　林　久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　消防庁長官　　　　大石　利雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所次長　　田中　　修君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　奈良平博史君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　藤井　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林久美子さん及び島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん及び滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井原巧君　おはようございます。
　地方税法と地方交付税についての改正法について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、よく地方のことで地方分権という話があるんですけれども、これは私も若いときから非常に賛意を示して、分権については推進論者でありましたし、分権するからにはやっぱり市町村の行政能力の高さがなければ住民の期待に応えられませんから、適切なやっぱり市町村合併も、いろいろ賛否はありますけれども、私は推進するべきだという立場でこれまで取り組んでまいりました。
　大臣の方もそうでありますけれども、政府の方も、先般の地方分権の改革推進委員会の第四次の勧告でも推進を打ち出していただいておりますし、仕事量というか歳出比率ですね、地方のサービス比率に、歳出比率に合わせてできるだけ財源を合わせていこうと、五対五にしていきましょうということも話が出ているわけで、このことについては私も大変賛意は示すんですけれども、ただ、最近少しその議論が前に出過ぎているなという気もしないではないんですね、その財源の、税源の話なんですけれども。
　ちょうど民主党政権の頃だったと思いますけれども、それまで地方分権、地方分権と言っていたのが、地域主権という言葉が躍ってきたんです。私も当時市長をしていましたけれども、やっぱり主権者というのはどう考えてもこれ国民でありますから、あくまで分権論議というのは、国がこれまでずっと国民の幸福追求のために権限を行使していたと、しかし、やっぱりきめの細かさからいうと、地方もそれに加わっていただいて、国と地方両輪で国民の幸福追求をしていこうと、こういうことが本来の分権論議なんで、何か主権という言葉になると、何か国民不在のところが少し感じたり、言葉のあやかも分かりませんけれども、どんどんどんどん権限の主張とか財源の分捕り合戦のような、そういうことが前に出ることというのは余りいい形じゃないのかなというふうなことも実は感じていた一人であります。
　例えば、昨日、石井先生に、井原君、国と地方の関係は対等だから親子関係で例えて話ししちゃ駄目だよと、こう言われたんですけれども、あえて夫婦として例えさせていただきますけれども、国と地方は夫婦の関係と、こういうことになるんだと思うんですね。ただ、一番大事なことは、もちろん税源論議というのはお互いの仕事を認め合うということですから、そのことを近づけていくことを私は否定するわけじゃないんだけれども、家族から見たら、お父さんとお母さんの財源の取り合いっこというのは本来の地方分権の求めるものとは違って、やっぱりそればっかり目立つというのは余りいいことじゃないのかなというふうに思います。
　それで、もう一つは、実際、夫婦という関係でも、夫は一人かも分かりませんけれども、妻というのは、地方という一固まりでいえば一つなんですけれども、実際は体力差のある多種多様な地方がありますから、まあ例え話にしたら大変変な話になりますが、一夫多妻ということになるのかも分かりません。ですから、税源の歳出比率と税源の地方税の割合を五対五に近づけていくということ、すごく大事なことには間違いないですけれども、ただ、仮に地方全体としてイコールフッティングになったとしても、中身を見ると、必ずやそれはばらばらということに、差があるということになってくると思うんです。ですから、もちろん税源のイコールフッティングを目指すということは大事ですけれども、それにこだわり過ぎるのもやっぱり考えるべきじゃないかなというふうに考えている一人でございます。
　そこで、その税源のイコールフッティングを目指すということなんですけれども、まず地方税において今現状の偏在性ということを少しお伺いしたいと思います。都道府県別の、人口一人当たりが一番分かりやすいと思うんですけれども、地方税全体、その中の個人住民税、企業関係は二税一緒にしていただいて、地方法人二税、地方消費税、固定資産税、それぞれの格差倍率を教えていただいたらと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　人口一人当たりの税収を都道府県別に見ますと、これは今お尋ねの税目ではいずれも東京都が最大になっているわけですけれども、その東京都との格差というのをお答え申し上げます。
　まず、地方税全体で見ますと、これは最小は沖縄県になっておりますけれども、二・五倍になっております。それから、次の個人住民税では、これも最小は沖縄県でございますけれども、二・七倍。法人の地方法人二税で見ますと、これは最小が奈良県になっておりまして、五・七倍。地方消費税で見ますと、これは最小は沖縄県でございますが、一・八倍。固定資産税では、これは最小が長崎県になっておりまして、二・三倍と。いずれも二十四年度決算ベースでございます。
○井原巧君　今お答えいただきましたように、データで見ると、地方消費税が一番小さいことは間違いないんですけれども、それでも一・八倍ということであります。できるだけ偏在性の小さな地方税体系に進めることは、自主性を高める上でも、その努力は怠ってはなりませんが、ただ、現行の税体系の中では、偏在性の小さな税に地方税を幾ら移行したとしても、これをイコールフッティングというか、偏在性をなくすというのはこれはかなり至難の業だと、こういうふうに思うわけです。
　特に、現在の税制というのは、何といいましても人とか産業活動に多く付いて回りますから、どんどんどんどん都会への人口とか企業も集中が進んでいる現状では、よっぽどその流れに、逆偏在性というんですかね、そういうものを持った税を考えていかなければなりませんし、それにはもう抜本の税制改正ということになるわけでありまして、なかなかこれは時間を要する大きな課題というふうになると思うんです。
　そこで、やっぱり私は、当面非常に厳しい状況が続いているわけでありますから、イコールフッティングを目指すということも大事ですけれども、一つ気になることは、仮にですよ、地方税の財源と地方の仕事量がイコールフッティングになったときにどういうことになるかというと、地方同士の凸凹の財源調整というのは地方税の中でしろよという話になってしまうんですね。そうなると、これは地方同士で、例えば地方共同税みたいな話も出ていますけど、そういう共同税をつくって調整しようということだけれども、私に言わすと、兄弟同士が苦しいときにうまく調整できるはずもないというふうに思うわけなんです。そういうときはやっぱりしっかり国が間に入って調整するということが特に弱い地域には大切ではないのかなと。
　ですから、地方分権論議でサービス量と税源割合をイコールにしていきましょうという議論を地方全体がしているように思うかも分かりませんが、仮にそれができたとしても、結果的には、強い地方は喜ぶことが多いかも分からないけれども、弱い地域はなかなか自分が思ったとおりにはならないこともあるというふうに思っておりますので、国の調整ののりしろというのをやっぱり私は大事にしてほしいなというふうに思う一人であります。そういうことで、今の、現実的には、国がリーダーシップを発揮して財政調整機能を果たしている地方交付税の何より充実を当面は取り組むことではないのかなというふうに思っております。
　そこで、新藤大臣に今回の地方税の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、ちょうど私が市長を、平成十六年だったんですが、した頃に、まだ合併して行革の実が出ていなかった頃、特に新市でしたから、最初は逆に初期費用がすごく掛かった頃だったんですね。それが、今日は片山先生いらっしゃいませんが、三位一体の改革で、地財ショックがどんと来たわけです。あのときは本当に苦労したこと、今でも忘れません。もう本当に絞っても血も出ないというようなときだったんです。
　あのときにいろいろ批判はあったんですけれども、平成二十年度に法人事業税を、これ地方税なんですけれども、これを地方法人特別税、また譲与税ということで地方にお渡しいただいたことがあったんです。あのときは本当に助かりましたし、これは地方税を国税にしたわけですから、逆行するという一部批判はあったんですけれども、あれは一部の学者が言うことであって、現場としてはこれだけ助かったことはありませんでした。
　今回はその譲与税の見直しもしつつ、また新たな体制をつくったということでありますが、そのことについて、大臣の方から御答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、先ほどから委員がお話しされております地方分権の考え方であります。ちょうど国で決議なされてから二十年の節目を迎えております。そして、上下主従の関係から対等協力の関係に移行しようと、こういうことで順次いろんな改善が図られてきました。
　そして、私はかねてより申し上げておりますけれども、国と地方を対立の概念で語るべきではないと私は思っているんです。そして、それは自分たちの暮らしの中に、国政とそして県や市町村の行政というのは同じ地域の中に一緒にあるわけであります。ですから、その中でうまく役割分担をする。そして、まさに住民が自らの意思で、そしてその地域を治める団体が自立できるような、そういう体制をつくることが望ましい地方自治であり、それは国民生活の目標でもあると思っているんです。ですから、その上で不断の改善はしていかなくてはならないと、こういうことで地方分権改革は進めていこうと、このように考えております。
　その上で、地方の自立の際に最も重要なのは権限と財源であります。その財源の確保をどうするかによって振るえる権限というものも変わってくるということだと思います。その中で、まさに今お話しされました税制の抜本改革法の規定、これによって地方消費税の充実により生じる地域間の財政力格差の縮小を図るために、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税の原資とすることにしたわけであります。
　いい機会ですので、平成二十年度に創設された地方法人特別税との差を少しお話させてもらいたいと思います。
　地方法人特別税は国税なんですけれども、賦課徴収は都道府県が法人事業税と併せてやっているんですね。それから、税収の全額は地方法人特別譲与税として人口と従業者数を基準に配分しておりますので、交付税の不交付団体にも譲与されているんです。それから、暫定措置であるということなんであります。したがって、これを廃止の上、法人事業税に復元するべきとの指摘は全国知事会や地財審の報告書からもなされているという制度上の整理がございます。
　一方で、今回新たに国税で創設する地方法人税は、これは賦課徴収を国の税務官署で行うということです。それから、税収の全額が地方交付税の原資となり、不交付団体には配分されないということであります。さらに、この措置は恒久措置であることといったことをセットいたしまして、地方法人特別税制度とは異なる制度、私はより望ましい制度になっていると思いますが、このようにしたわけであります。
　もとより、地方分権の推進、そしてそれの基盤となる地方の税財源の充実、更にそこに偏在性を是正する、様々な観点を取り入れて財政力格差の縮小を図ろうとする、こういう改正であるということは意義があるんではないかと、このように考えているところでございます。
○井原巧君　ありがとうございました。
　地方交付税の原資を確保するということが本当に大切だろうというふうに思っておりますから、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、消費税一〇％、これは冬に決まるということになりますから、でありますけれども、その段階における地方法人課税の見直しについて、先般の与党の税制改正大綱においては、消費税率が一〇％段階における地方法人課税の見直しの方向性というものが示されております。具体的にどのような見直しを行うつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　与党の税制改正大綱におきましては、消費税率が一〇％段階において、法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める、また地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うと、こういうことが示されているわけであります。したがって、消費税率一〇％段階での対応は、この与党税制改正に示された方針に沿って検討するということになると思います。