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○政府委員（尾崎護君）　現行制度につきましてとりあえず申し上げさせていただきます。
　まず、今のお話を伺っておりまして、民間スポーツ施設を経営されておられる方についての税制でございますが、個人でやっておられますと個人の事業所得ということになりますし、法人で経営されておられますと法人税の対象になるということが一つございます。
　それから御指摘のございました相続税につきましては、これは相続税は財産課税でございまして、その財産の使途を問わずに相続がございましたときには負担をお願いすることになっておりますので、スポーツ施設であるからというような点では取り扱いが変わるということはございません。固定資産税におきましても同様のことと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今直接担当局長としての主税局長から現行の税制の中での対応というものについてはお答えを申し上げたわけでありますが、私は、確かに私自身もスポーツクラブにも入っておりますし、学生時代から運動好き勉強嫌いの方でありますから、先ほどからの御指摘を聞きながらいろいろ考えさせられることがありました。
　ただ、対応策をこれから考えていかなければならない、殊に民間施設をできるだけ整備していかなければならないという必要性は私もそのとおりだと思うんですけれども、それを相続税あるいは固定資産税という形でちょっと対応することは私もなかなか難しいと思います。今後どういうふうに施策を組み立てていけば民間のスポーツ施設というものを減少させないで済むか、むしろ拡大させていくことができるかということについては所管省庁とも御相談をしながら検討させていただきたい、そのように思います。
○小野清子君　ありがとうございます。
　児童公園あるいはグラウンドに土地を提供している場合にその代がわりが起きてきますと、今おっしゃったようにスポーツ施設であろうと何であろうと何ら特別視されることなくということになりますと遊び場が、遊園地等が即畑になってしまったり、グラウンドにマンションが建ったりという悲劇とも思えるような現実が東京の中でよく聞かれるわけなんです。公共に提供しているような場合には、例えば何かうまい方法があるんではないか。諸外国を視察して歩きますと、例えば企業がワンフロア健康のためにそこにセッティングをしフロアを提供している場合には、固定資産税はそのフロアは免税という、そういう一つの方針もあるんです。
　大蔵の方々と以前お話をしたときに、その会社には余裕があるからそういうことができるんだ、だからやはり税制は無理だというお話がございましたけれども、これから健康で長生きをしていくということはいわばその国の存続にもかかわる大事な問題だと思うんです。そういった意味で、健康政策と税制というのは今までほとんどかかわり合いがなかったような気がするんです。もう少しその辺を新しい時代に向かって、これで何かを生産するということではないんですけれども、健康はすべてではないんですが、健康でなければできないというその人生の活躍のもとにもなるわけでございますので、ぜひとも今後いろいろと対処をお願いしたい、そのように思います。
　遊び場の問題もこのように幾分閉鎖的になりま
したり、あるいは民間施設も古橋広之進ＪＯＣ会長のトビウオスイミングというのも固定資産税に負けてこれも閉鎖になりました。私どもがやっておりましたスイミングもやはり経営的に余り利がないということでマンションに変わってしまいました。こういう話はたくさんございます。ですから、地域の方々から署名をもらっても現実にそれが消えてしまうということは、やはり民間だから構わないんだという言葉で置きかえていいのだろうかということを大変感じているわけでございます。
　そういった意味もあわせながら、国立スポーツ科学センターというものが今どのように文部省の方におきまして進んでおりますのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　お尋ねの国立スポーツ科学センターでございますけれども、現在施設の基本設計の作業を進めている段階でございまして、平成二年度におきましては実施設計に着手することにいたしております。以下、これのできるだけ早くできますように推進方努力をしてまいりたいと思っております。
○小野清子君　ソウルのオリンピック大会で惨敗をいたしましたときに、やはりこういう国の根幹となるスポーツ科学センターがないことが敗因の一つでもあるということで、新聞あるいはテレビ等でもいろいろと話題になったわけでございます。ぜひとも早い時期に、一生懸命汗を流している選手たちがあるいは地域の方々が最も有効なるそれぞれの力を発揮できるようにお願いをしたいと思いますし、私はこういう施設は国立スポーツ科学センターを中心として国立トレーニングセンターは日本の中の九ブロックに一つくらいずつは必要だと思います。そういう観点からしますと、日本のスポーツ行政というのはいわば個人に任せられておりまして、たまたまうまくなるとそれが日本を代表して行くというある意味では非常に無責任な状態になっているのではないか、そのように思いますので、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　だんだん税金から財源の方になってきますと、昨年はスポーツ振興基金というお話が浮上いたしましたが、いつの間にか消えてしまいました。総理、これほどうなっておりますでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　スポーツの振興基金につきましては、いろいろなところからその設立について御提言をちょうだいいたしているところでございます。文部省はこれらの提言を受けまして、平成元年度予算で調査費を六百八十方ほどつけておりますが、平成二年度におきましてもさらに予算案に調査費を計上いたしまして、引き続き調査研究をいたしていこうと思っております。しかしながら、先生御指摘のようにスポーツの振興は大変大事でございますし、またいろいろな各種の競技会等が盛んに行われること、大変結構なことだと思います。スポーツ振興基金設立のために私もまた努力をしてまいりたいと思っております。
○小野清子君　昨年は芸術文化振興基金が誕生したわけでございます。スポーツはもう一つのだるまの目玉と思っていただきまして、どうぞだるまに両目が入りますようによろしくお願いを申し上げます。
　最後に、オリンピック等で選手が活躍し残念ながら負けてしまいますと、強化費にあれだけお金を使ったのに何をやっているのだ、税金のむだ遣いだと言われて私どもは大変心痛い思いをしたわけでございますが、しかし現実に諸外国と比べますと決して日本の予算がぬきんでて高いわけでもなく、逆に少ない方ではないかと思います。総じてスポーツ健康政策というものが十三省庁にわたっておりまして、平成二年の予算を拝見させていただいても、三千二百億円の予算が十三省庁で使われております。総理、御存じでしたでしょうか。
　三千二百億円の予算の中で健康政策が行われ、選手強化の予算は十七億でございます。これが多いか少ないかは別にいたしまして、そういった三千二百億円もの予算がもっと有機的に効率よく使われることにおいて、私は二十兆円にも上る医療費の問題等々もあわせて功を奏していくのではないかと思いますが、スポーツ関係の質問の最後でございます。総理、お考えをお伺いさせてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の御趣旨は、そういった目的を達成するようにせっかくそれだけのお金を出しておるならば、十三省庁とおっしゃいましたが、十三の役所でスポーツ関係、健康関係のことをばらばらにやっていないで統合してやっていくようにしろという、そういう御趣旨だろうと私は受けとめさせていただきます。もしあれでしたら、文部省の方にそういったことについてどのようになっておるのかを詳しく聞いてみたいと思います。
○小野清子君　次に、男女雇用機会均等法が施行されまして、女性の働く条件整備というものも大分整ってきたような感じがいたします。職場への進出も大変多くなりましたし、職場の広がりも出てまいりました。いろんな職種に女性が活躍するようになりました。また管理職へもそれぞれ女性が登用されるようになって、ニュースになっているところでございます。しかし、ニュースになっているというのは珍しいからで、まだまだ少ない、私はそのように認識をいたしております。
　育児休業制度に関しましても政府はぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、またその内容に関しましてはまだ細やかに詰めるべきところはあろうかと思いますけれども、ぜひ積極的な姿勢を貫いていただきたい、かように思います。
　今回、保育所の面もいろいろ調べさせていただきましたが、子供たちの数が少なくなりましたことで、保育所の方の充実というものはまあまあ、利用者に対して定員に満たないところすらあるというお話を聞かせていただきました。しかし、やはり一番小回りのきくと申しましょうか、そういうところが満たされていかなければ、本当の意味で女性が働きやすいという状態にはならないと思うのです。
　外務省の方にも女性職員の方々がたくさんいらっしゃると思いますが、先ほどのお話のように朝一番の電車で帰りまた出てくるという、こういう時代になってきますと、その間安心して子供をだれが見るのかという問題も当然出てくるわけでございます。そういうキャリアの方々あるいはそうではなくて職種によって早朝、深夜にわたる方々に対して今最も期待されておりますのがベビーシッター——英語を使うことは余りよくないのですけれども、これは日本語にどう訳すのだろうか、子守と言ってはちょっとまた違ってこようかと思いますが、そういった部門が大変要求されております。
　厚生省の方に、このベビーシッターについて今どのような実態であるのか、また今後どのような対策をお考えであるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　小野委員にお答え申し上げます。
　女性の社会的な役割が大きくなるにつれまして、子供さんの介護と申しますか、子供さんを家庭に置いて見守るという需要が高まってきております。
　ところで、私率直に申し上げますと、保育つまり施設を設けてそこに子供さん方においでになっていただくという形の子供さんのお世話はかなり進んでまいりましたけれども、御家庭で面倒を見るということについては実はややおくれているというのが私の率直な印象でございます。小野先生も社会的に非常に活躍されておりますので身につまされていると思うのでございますが、例えば私の家内の妹は作家をやっておりますけれども、保育所にもなかなか連れていく時間がない、やっぱり家庭に来てだれか面倒を見てもらわなきゃならぬということを非常に強く言っておるわけでございます。
　しかし、需要が大きいものですから、都市部を
中心に事実上非常に増加しているわけでございまして、これをそのままに放置するわけにいかぬということで、昨年の十月の末にようやく主なベビーシッター業者の任意組織である全国ベビーシッター協会というものを設立していただきまして、これを関東中心でございますけれども、二十社の仕事をやっておる方に集まっていただいてその組織化の第一歩が始まったわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは非常に難しい問題を抱えておりまして、例えば事故が起こった場合にどうするかとか。考えてみますと、何とかこれをもう少し組織化いたしましてお手伝いすべきものはお手伝いするという体制をつくらなきゃいかぬということで、現在では協会に加盟しておられる方々に講習会をやっていただきまして、適正な子供さんの面倒見のあり方について研修していただいているわけでありますけれども、これからもう少し保育所のあり方と並んで真剣に検討してみたいというふうに考えておるところでございます。
○小野清子君　新しい職業あるいは新しい要請であろうかと思いますけれども、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
　女性の問題とはいろいろあるわけでございますが、高齢化時代を迎え、超高齢化にあと五年というところまで迫っているわけでございますけれども、核家族化をしております現在、だれがそれの面倒を見るのかということは非常に大きな問題だと思います。子供が親の面倒を見るということは当然だと思いますが、子供自身が高齢化をしていくという二重の問題があって、孫が二つの高齢者を扱うというそういう現実もあるようでございます。さらに、私はあるところで伺いましたら、八十歳の親が六十歳を見ていると、こういう高齢化も始まっているわけでございます。要するに子供のおしめを二度かえるとは思わなかったという、こういう悲劇が起きているということでございます。
　こういう観点から考えていきますと、厚生省は高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを打ち出されておりますけれども、いろいろな施設ができてもマンパワーというものが確保されなければこれからの高齢化時代というものはなかなかうまく運んでいかない。そういった意味におきまして、介護福祉士あるいは看護婦さんの養成、こういうものはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、健康づくり、健康社会の反面が長寿社会でございまして、この長寿社会が活力のある立派な福祉社会にならなきゃいかぬという意味で十カ年戦略を打ち出させていただいているわけでございますけれども、これを担うマンパワーがこれから充足されるであろうかということが我々一番心配しておるところでございます。
　そこで、こういう仕事をやる中核になっていただく方々が介護福祉士というしっかりした人材になっていただいて、その中核として仕事をしていただくということで昭和六十二年に社会福祉士及び介護福祉士法が制定され、現在全国で三千人を超える介護福祉士が誕生しております。こういう方々を中心といたしまして、さらにホームヘルパーの方々を組織化して、ホームヘルパーだけでも十万人の体制をつくろうということで一生懸命やってまいりたいと思います。
　一方、看護婦、これは医療の現場におけるマンパワーの重要な要員でございますけれども、この点につきましても現在まだ不足で、七十七方体制でございますけれどもまだ十六万人ぐらい不足であると言われておるわけでありますが、これを充足するために養成力を拡充するとか、それから一遍子育て等のために離職された看護職の方に再就職をしていただくとか、それからできるだけ続けてお勤めいただくためにはどうしたらいいかとか、それから当然のことながら資質の向上という四本柱の養成・確保対策をやっておりますけれども、この点についても九十三万人の目標ではなおかつ不足ではないかというのが私の率直な感じでございます。
　なお必要とあれば、政府委員から答弁させます。
○小野清子君　要望がありしかし不足であるというこの現実に絡みまして、いかがでしょうか、国公立の養成所をもっとふやすとか、あるいは民間の養成機関特に医師会が養成している部門に対して積極的に補助金を出して具体的な政策をとることはどんなものだろうか。
　あるいは看護婦さんの問題にしましても、准看制度即時撤廃という活動が起きていることも私も十分承知しておりますけれども、しかし現状ではまだまだ足らないことを考えますと、医療の方は高度医療でますますレベルを上げなくてはならない、そういった観点からはぜひ養成に対する補助金をお出しいただいて、さらに准看の方々にはレベルアップのための正看護婦になるためのコースの増設をして、いわばそれに対する予算措置というものをぜひとも具体的にお考えいただけないだろうかということでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　看護職員の確保対策についてはただいま大臣から御答弁がございましたが、私ども事務方といたしましても養成力の拡充の問題、潜在看護職員の活用の問題、現在働いておられる方の離職の防止の問題、あるいは看護婦さんの資質の向上というこの四つの方向から予算的にも、平成二年度の予算にもただいまおっしゃいました民間団体等の養成所の新増設に対しても補助対象にいたしますとか、運営費の補助でございますとか、修学資金の単価のアップでございますとか、それから各県にナースバンクという、看護婦さんを紹介する機能を持っておりますが、そういうものに対する補助金の増額、これは看護婦さんが現場に戻ろうとする際にはやはり研修をして差し上げるというふうな費用も必要でございますので、これも新たに補助金の制度としてつくったりしておりますし、院内保育所をふやすとか、そういう方向で予算的にも増額を図っていくようなことで努力をさせていただきたいと考えております。
　それから、准看護婦さんを正看護婦にする方向の道を広げたらいかがかという御意見だというふうに理解いたしましたけれども、その面についてもいろいろ党の方でも御検討いただいておりますので、私どもとしても並行しておっしゃったような方向の施策の拡大という面について検討を進めたいと考えております。
○小野清子君　それでは、東京の問題についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思いますが、日本じゅうが国際化、情報化の中で今現在は揺れ動いているわけでございますが、東京におきましても御多分に漏れず住民生活の面でもさまざまな問題が生じているわけでございます。
　こうした住民生活に直結した行政に第一義的責任を持つ自治体というのは、一般的に市町村であるわけでございます。これを基礎的自治体というわけですけれども、これが東京においては都が広域自治体であると同時に基礎的自治体であるということで、特別区二十三区は都の内部団体に位置づけられておりまして、例えば児童相談の場合にでもこの部門は都に行ってくれとか、あるいは教科書の選択も都がやるとか、それからちょっとした広場をつくりたいと言ってもそれは都の方に申請しなきゃならないとか、世田谷は八十万、大田区は六十万を超すいわば一つの県にも値するような大きな人口を抱えておりながら、かつまた千代田区は夜は四万八千人、昼は百万人というこういう大変なそれぞれの地域の事情を抱えながら、非常に行政的にやりにくい。そのことは、いわば自治体としてきちんとしたことが住民にとられていないという不満が大変あるわけでございます。
　そういった点からも、昭和三十七年の第八次地方制度調査会において、都の行政というものは質量ともにもう少し考えるべきであるという御指示をいただき、そして、六十一年二月には都区の役割分担を明らかにして、特別区を基本的日治体に
明確に位置づける方向で合意をしまして、現在地方制度調査会で審議が行われているわけでございます。三年にわたり小委員会の検討が続けられているわけでございますけれども、第二十二次地方制度調査会の任期が九月でちょうど終わるわけでございますが、その都区の合意の線に沿った答申が得られる見通しがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　特別区の自主性、自律性というか、それを強化しようということで、今先生お示しになられましたように都区合意が六十一年になされました。これは、廃棄物の収集とかあるいは児童相談とか開発行為の許可とか、そういった形の一般行政事務をできるだけ区に任そう、そういった明確化が都と区の間で協議成立したわけでございますけれども、これに関しては御指摘のとおり答申の結論が九月でしたでしょうか行われることになります。
　この結果の大勢ですけれども、今内容を詰めておるように聞いておりますけれども、結論、大勢と申しますか、そういう形は、この都区合意の内容を尊重して、今先生が言われたような方向の中で区の自律というか、いわゆる特別区の行政権能の自主体制を確立するという方向で結論が出るように聞いております。ですから、先生の期待される方向の中で結論が出るというような方向でまとまるであろうということでございます。
○小野清子君　議会開設百年の年に当たりまして、現在衆参両院のそれぞれに噴水の設置も行われておりますけれども——噴泉だそうですね、上がるんじゃなくて横に広がる、設置が行われているようです。参議院ではこの予算委員会の様子が実験放送として院内に流れているわけですが、開かれた国会、理解される国会という意味におきましてアメリカの方で行われておりますＣ—ＳＰＡＮ方式、こういうものをぜひ一日も早く各家庭に流してほしいということで今検討をされておるようでございます。私は、そういう噴泉ができた場合に、国会議員だけが見るのではなく、土日一般の方々に開放してはどうだろうか。さらに、諸外国へ行きますと国会がライトアップされております。やはり親まれる国のシンボルとして新しい時代にぜひそうあってほしいと思います。
　総理、長年国会の方に籍を置かれていらっしゃいまして、一世紀、日本議会のありようをどう回顧され、二十一世紀に向かってのあるべき姿をどう認識されますのか、Ｃ—ＳＰＡＮ等の導入についても一言触れていただいて御感想をいただき、終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれ院の議院運営委員会で各党の代表の方が御議論なされるべきことでありますから踏み込むのは差し控えたいと思いますけれども、日曜日でも土曜日でも皆さんが見に来られるようなこと、あるいはここでのいろいろな御議論の様子が広く御家庭にも伝わっていくようにするという方向性、それは私も新しい時代の要請でもありますし、そうなることが親しまれる国会になり、その中からやはり政治への信頼も確立してくるならば一生懸命頑張ってそのようなことに対応していかなきゃならぬ、いい方向だと私は受けとめさせていただきたいと思います。
○小野清子君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で小野清子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより堂本暁子君の総括質疑を行います。堂本君。
○堂本暁子君　我が国のＯＤＡはもう世界一、二と言われるほどになりました。特にもう日本の官庁、ほとんどどの省庁にも関係がございます。きょう、あえて予算委員会の総括質問の席でＯＤＡのことを問題にし、予算を絡めて伺いたいと思ったのもそういうことなのでよろしくお願いいたします。
　総理は、予算委員会の中でも、できれば軍備のない形でアジアの平和のイニシアチブを日本でとりたいと、この間発言されました。けさも平和の配当というようなことで日本は国際的に孤立できないんだということをおっしゃいまして、多分経済協力ということにも大変重点を置いておられると思います。
　先日、南西アジアを旅行なすって実際に各国から要望も受け、御自分でもいろいろお話しにもなったと思いますけれども、どういう援助の理念と申しますかお考えを旅の間にお持ちになったでしょうか、まずそのことから伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の現在置かれております国際的な立場からいって、多くの国々から、それぞれの国の国づくり及び人づくりの面についてできるだけ日本に協力をせよと、こういう御要請はたくさん来ております。
　私は、できる限りのことはして御協力をしていくのが当然ではなかろうか。それは、日本も戦後そういった社会の中で大きくなってきたわけでありますから、今度は直接要請を受ければこれは御協力をしていく。ただ援助だけじゃなくて、人が直接行ったりあるいは技術移転をしたり、あるいは文化の交流をやったり学術の交流をやったり、そういった幅広いものの中で、相互依存関係の中で期待にこたえていかなきゃならぬということを感じてまいりました。
○堂本暁子君　ＯＤＡに絞ってお考えになると、まあ大変大きい額でございますね、一兆三千億。その実際の使い方に関してはどういう信念というかお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それはあくまでそのＯＤＡの支援がその国の国づくりに役立っていくように、その国の人々に喜んでもらえるような結果が見られるように、こう思っております。
○堂本暁子君　例えば環境的な配慮ですとか、それから国際人権の問題なんかもございますが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　環境的な配慮の問題とか、それは事前に相手国の政府と、やはりその要請があるときにいろいろできるだけの配慮をしていくのはこれは心構えとして持つべきことである、こう受けとめております。
○堂本暁子君　日本のプロジェクトの場合に、相手国だけがやっていいものなのか、事前に日本からの環境アセスメントをする必要があるのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　専門家がお答えいたします。
○政府委員（木幡昭七君）　環境問題につきましては、最近ＯＤＡとの関連でも大変大きな関心が寄せられているところでございます。
　私どもとしましては、事前事後を問わず、できるだけ環境問題に配慮するということでやっておるところでございます。もちろん世銀等で既にそういう報告が出ている場合には、権威のある機関の報告書でございますので、十分そういうものを参照させていただいております。
○堂本暁子君　局長、参照とおっしゃいましたけれども、具体的にはどういうことでございます
○政府委員（木幡昭七君）　プロジェクトに対する援助を決定するに当たって、住民の問題、環境に対する影響等問題があるプロジェクトについては、既になされている報告等がある場合にはそれを踏まえて総合的に判断をさせていただく。それから我が国が援助を既に開始しているものにつきましても、その後問題が生じた場合には随時その過程において先方との話し合い等をやって、環境問題にもこれから一層配慮していかなきゃいけない、このように考えております。
○堂本暁子君　総理はインドで一千億円の約束と
申しますか、なすったということが報道されておりますけれども、主なプロジェクトとか、いろいろお話もあったと思いますけれども、どのようなものがあるか、そしてその中身ですね、それをぜひこの際教えていただきたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　具体的な中身については局長から御答弁をいたさせますが、首脳会談のとにきは、引き続いて日本に対する援助を強く要請を受けました。そして、インド側が出される案件について、どれを取り上げ、どれに援助がどの程度できるかというようなこと等につきましては、それぞれいろいろと担当の方で打ち合わせをしたり、どれを採用するかを決めなきゃならぬわけでありますから。
　ただ、全体としてどうかということを言われましたので、今日までのいろいろな実績とか全体の枠の流れとかを言って、大体一千億程度のことが事務当局の間で話を詰めていただければできますということはインドでは申し上げました。
○堂本暁子君　その一千億の……
○国務大臣（海部俊樹君）　内容は局長から。
○政府委員（木幡昭七君）　インド御訪問の際の総理の御説明は、ただいま総理から御答弁なされたとおりでございます。たまたまインドに対する援助国会議は六月の中旬、正確には十八、十九日に予定されております。ただ、先方政府はその際に、日本はどのような援助の仕方をしていただけるのであろうか、この総理の御訪問の機会に御説明願いたいということでございました。そこで先ほどのような御答弁があったわけでございます。
　インドからは昨年来、電力、農水産業、林業、都市開発、医療、運輸等の広範な分野で援助要請が参っております。ただし、援助国会議がまだでございますし、今先方の要請の内容を精査しているところでございますので、具体的なプロジェクト名を挙げてただいま御説明を申し上げるわけにはまいりませんが、例示的に対象分野をこの際御説明させていただいた次第でございます。
　いずれにいたしましても、インドの経済社会の発展と安定を引き続き支援するという見地から優良な案件について援助をするという方針で、目下政府部内で検討を続けているところでございます。
○堂本暁子君　優良な案件とおっしゃいましたけれども、私どももどういう案件の約束をなすったのかぜひ知りたいと思いますし、それから予算の審議ということで、これは当然平成二年度の予算に一部は計上されていると思いますけれども、予算書を見てもどこにそういうものがあるのかわかりません。実際に、ＯＤＡの予算の中身というものが一切見えないんですね、インドのものだけではなく。その点を大蔵大臣、もう少し予算書の中でＯＤＡの案件というのが私たちに見えやすいようにはならないものでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いろいろな工夫をしながら、できるだけわかりやすいようにつくる努力は続けておりますけれども、私も事務方に尋ねてみますとさまざまな問題点があるようであります。
　もしよろしければ事務当局からその点について御説明をさせ、今後ともに工夫をさせていただきたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　予算書についてのお尋ねでございますので、恐縮ですが、初めに予算書のつくり方、記載につきまして簡単に一般論で申し上げますが、歳出予算でございますから、当然財政法、会計法等の規定に従いまして区分のいわばルールが決められてございます、細かいことは省略をさせていただきますが。この区分は、御存じのように議決科目は項まででございますけれども、各省から出されます、例えば外務省から出されております予定経費要求書というもので、これは実際に予算書あるいは参照書に出てまいりますけれども、経費支出の事項別あるいは対象別、目まで区分をされているわけでございます。
　ただ、この区分は確かにある意味で大変技術的なものでございます。これは各分野のさまざまな予算がございますから、共通した整合性のある区分、記載であることが必要でございますし、当然国民から見てわかりやすいものでなければならないと思っておりますが、一方また、執行面から考えまして能率的に使用できる区分であることも必要であります。それからまた、事後的な監査、監督の面から責任の所在が明らかであるという必要もございますので、予算書の区分、記載はこのようないろいろな要請を調和させたものと御理解をいただきたいわけでございます。
　そこで、御指摘のＯＤＡ関係の支出についてでありますけれども、予算書上は今申し上げました一般原則に従って他の分野の予算と同じように区分をされております。例えばＯＤＡ予算の中でよく出てまいります無償資金協力のための予算、これは現実に予算書上どんな姿になっているかと申しますと、これを支出する組織は外務本省でございます。その支出の目的に従いまして、議決の対象になっております項でございますが、これは経済協力費という区分がなされております。さらにその内容として、事項別区分と言っておりますが、経済開発等の援助に必要な経費、さらに要求書ではこれが目に細分をされまして、経済開発等援助費という区分になりまして、金額が昨年度の予算と本年度の予算、その差額という形で表示をされております。
　それからなお、ＯＤＡでございますけれども、これはもう委員よく御承知のとおり、ＯＥＣＤの開発援助委員会、いわゆるＤＡＣが定めた統計基準によってルールが決められております。これも大変技術的な概念でございまして、いわゆるＯＤＡ予算はさまざまな予算の中からＤＡＣの基準に照らしてそれに合うものを集計したもの、こういうことになります。したがいまして、御指摘のように予算書を見てもどうもＯＤＡ予算が一覧で出てこないではないか、あるいはさらに、先ほどプロジェクトのお話がございましたが、プロジェクトごとの具体的な姿が見えないではないか、こういう御指摘であろうかと存じますが、予算書の記載につきましてはさっき申し上げましたいわば一般的な共通のルール、区分に従って、予算書上の表示は限界があるというところは恐縮でございますけれども御理解をいただければと思います。
　ただ、御指摘のございましたＯＤＡ予算の概要等につきまして不十分という御指摘でございますが、今後とも必要に応じまして私ども、あるいは実際にＯＤＡの執行を所管しております関係省庁とよく御相談をしながら、資料の作成に工夫をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○堂本暁子君　執行上便利な予算書なのかもしれませんが、国会に求めているのはこれだけのお金をＯＤＡに使うということだけなんですか、それともその中身なのか。こういうことにこれだけの金を使うということがどうなのかというふうに審議をするのではないのでしょうか、どちらでしょうか、大蔵大臣に伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今局長から御説明を申し上げました中にもありましたように、一つの問題点はＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣの決めたルールというものに従ってこれが集計されるというところに委員の指摘される問題点の一つがあるように私は思います。
　ただ、これは国際ルールでありますから日本だけでそれを変更するというわけにもまいりません。ですから、どうすればそれを超えてわかりやすい工夫ができるか、これはもう少し工夫をさせてみたいと思いますが、今局長からお答えを申しましたように、開発援助というもの自体、国会の御論議として私はその総額だけではなく、個別の問題にまでお入りをいただいて御論議をいただくということに何ら異論があるとは思いません。
○堂本暁子君　そこは異論がおありにならないということなので大変心強く思いますけれども、そうしましたら、実際にプロジェクトをお示しいただかないとそのプロジェクトの是非については審議できないと思うんです、国会の方で。何らかの形でこれだけの予算で、この国で、こういうプロジェクトをやるというような形のことをお示しいただくことはできないんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私自身がお答えをするのがいいのかあるいは相手国との交渉に当たるそれぞれの責任者としての各省がお答えをされるのが望ましいのかよくわかりませんけれども、私は一般的に申し上げまして、政府間のこうした話し合いの中において選択されるプロジェクトというものは、委員の御指摘のように公表のできる性格のもの、また相手国の何らかの事情によってその時点において余り公表されることを相手側が望まないもの、さまざまな対応があろうかと思います。
　ですから私は、例えば予算書の中にその年度における予定される案件全部を列記するというようなことをもし求められるとするなら、これはなかなかそういうふうにいたしますというお答えのできる性格のものではないと思います。ただ、それぞれの進行過程において、その年度中に例えば話し合いがまとまるであろうという形で載せられておるものもありましょうし、あるいは既に約束がなされ、その年度から事業が開始されるということで資金援助が動き始める、いろんなケースがあると思います。私はそれは一概にルールとして決めることは難しいのではなかろうか、そう思います。
○堂本暁子君　そうしますと、決まらなくても相手国に特別不便がない場合には、もうその年に決まるものであればお示しいただけるということですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、これは私がお答えするのが本当に適当かどうかよくわからないんですけれども、基本的には、決定をして相手国政府との間においてそれが公表されて何ら問題がないというものであるならば、それを例えば資料の形で提出をしろというような御要請があった場合におこたえのできない性格のものではないと思います。ただ、それを予算書に列記するという御意見であるならば、さまざまなケースがあり得るわけでありまして、一部を記載し他は省くというわけにもまいりませんから、ルールとしてはむしろ掲上は難しい。ただ、どういう形で——例えば委員から御指摘のありますようなものに対して資料としておこたえができるとか、これは政府として工夫の余地のあるものであろうと思います。
○堂本暁子君　個別に伺うこともあれですけれども、全体のバランスと申しますか、やはり全体がわからないとどこの国に幾らなのか、どういうプロジェクトなのか、農業なのかということがわかりません。予算書の性格というもの、実際にＯＤＡだけではなくて、私は国内の予算についてももう少しガラス張りであっていいと思っています。新米の国会議員としては予算書を見て余りにもわからないので唖然といたしました。執行に便利であっても国会審議にとっては大変不便な予算書にできていると思います。やはり国会で審議できるような内容に国内、国外ともなることを希望いたします。
　次に、ひとつフィリピンのレイテの案件を例に我が国ＯＤＡのあり方について具体的に伺いたいと思うのですが、レイテには道路、発電所、それから工業団地用の港湾というのがＯＥＣＦから三百八十八億六千万円供与されております。ほかにもございますが、大きいのはこの案件です。これらのプロジェクトがそれぞれどういう目的でつくられたか、また決定に至るプロセスを御説明いただきたい。外務省にお願いします。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的な案件につきまして経済協力局長から御答弁させていただきます。
○政府委員（木幡昭七君）　お尋ねのレイテ島における円借款につきましては私ども六件ほど記録にとどめてございます。
　プロジェクト名を申し上げます。第一が西レイテ道路改良計画でございます。これは既に完了しております。それから、第二が西レイテ及び北西レイテ道路整備計画でございますが、これは進行中でございます。第三が西・北西レイテの道路改良計画、これは継続中の案件でございます。第四がレイテの地熱発電所建設計画でございますが、これは完了しております。さらにまた同じく地熱発電計画の継続案件がございまして、最後にレイテの工業団地港湾開発計画、これは開発援助が完了いたしているところでございます。
○堂本暁子君　どういう目的かをそれぞれ：：：。
○政府委員（木幡昭七君）　ちょっと長くなって恐縮でございますが、西レイテ道路改良計画につきましては、レイテ島北部のパロ市と南部のソゴト市において日比友好道路と接続して環状道路網を形成するというものでございまして、本道路の改良のためのエンジニアリングサービスを供与しているものでございます。
　第二が、レイテ地熱発電所建設計画でございます。レイテ島のトンゴナンの地熱を利用した発電を行いまして、同島の工業用電力並びにレイテ島及びサマール島の都市、農村地域への一般用電力を供給し、島内経済の発展と雇用機会の増加を図ろうとする計画でございます。
　第三が、レイテ工業団地港湾開発計画でございます。レイテ島イサベル地区に工業団地をつくり、その周辺地域の輸送のかなめとなる港湾を整備して地域開発に資するものでございます。
　第四が、西レイテ及び北西レイテ道路整備計画でございます。レイテ島に周遊道路を建設することによりまして、同島の農業やレイテ工業団地等の産業の活性化を図るインフラ整備の計画でございます。
　レイテ地熱発電計画でございますが、レイテ島トンゴナンの地熱を利用して発電を行い、レイテ島、サマール島、ひいてはルソン島への電力供給を行う案件でございます。
　最後に、西・北西レイテ道路改良計画でございますが、西レイテ道路六工区及び北西レイテ道路九工区の改良工事を行いまして、同地域の産業開発、農業振興に寄与し、もって島民の生活水準の向上を図るという案件でございます。
○堂本暁子君　割に漠然とした目的をおっしゃいましたけれども、実際には、この案件と申しますか、今の六つができます前に、ここに日比合弁の銅製錬工場の契約が結ばれました。そのすぐ後にＯＤＡの案件が決まった。例えば、これはＪＩＣＡの資料ですけれども、それにもはっきり「パサール銅製錬所関連施設整備計画」というふうに書いてあります。ほかのものも私が読んだ限りでは、パサール銅製錬所、フィルフォス燐酸肥料工場がある工業団地のための港湾整備というふうに明記してございます。ということは、このＯＤＡの案件というのは、前にルソン島にできるはずだった銅製錬所がレイテにできることになった後でぱたぱたっと日本との間でのＥＮが交わされております。
　こういったＯＤＡと進出企業との間の問題について外務省でほどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。外務大臣、ＯＤＡがまず条件整備をして、その後に日本の企業ないしは合弁企業が進出するということはアジアでは非常に広く言われておりますが、その点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　総論的に我が国の援助と我が国の企業進出との関連での御質問にお答え申し上げます。
　我が国の政府開発援助は、開発途上国の経済社会開発を進めるため、特に先方からの要請が強い場合には工業開発分野を含めて協力をしているところでございます。
　我が国といたしましては、我が国の経験を踏まえまして、かかる途上国の努力に対しまして、インフラ等の基盤整備について協力をこれまでしてきたところでございまして、このこと自体で直ちに企業進出と直結するというわけではないわけでございます。先方との間に累次の話し合いを重ねまして、先方の開発計画の中で重点計画がある場合には、そういう案件を特に重視して、フィージビリティースタディー等をやりまして、その上でやっていくということでございまして、私どもとしてＯＤＡ則我が国の企業進出というようなことになるとは考えていないところでございます。
○堂本暁子君　しかし、もしパサールがここにで
きなければこのＯＤＡのいろいろな案件は恐らくできなかった。なぜならば、ほとんどのそういうところの資料を余りいただけないのですが、そういう説明がここにちゃんと書いてあるようになっているわけです。これを読みますと、この事業は、パサール、というのは工場の名前ですが、にとって必要不可欠であるが、商業ベースでは調達資金で実施することは不可能だということで、これはＪＩＣＡの資金融資という形で出されたものです。水道です。水と電気と道路と港湾と全部がそろったわけですが、そうであるとしても、ここのＯＤＡを実際に実施するについての環境アセスメント並びに現地の住んでいる方たちに対しての調査というのはなさいましたでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま御指摘のパサールの製錬所に対する協力でございますが、我が国の協力の態様についてまず御説明を申し上げたいと存じます。
　本件は、製錬所建設本体事業に援助しているということではございませんで、比国産の銅鉱石を開発するという本体事業と並行いたしまして、その地域に住んでおります住民が水の不足に悩んでいる、そういう問題がございました。そこで、いわゆる本体事業の関連において施設整備をするという必要性がございまして、その関連での水道施設、水を取り入れる設備であるとか給配水設備等を整備して地域住民の飲料水を衛生的に供給するということは我が国の開発援助の趣旨にも合致するということで、御指摘のとおり、国際協力事業団、ＪＩＣＡが融資を本体事業について協力している企業に対して行った、いわゆるＪＩＣＡの三号融資というカテゴリーに当たるものでございまして、円借款とは異なるものでございます。関連インフラに対する施設整備等の援助ということでございます。
○堂本暁子君　地域住民にとおっしゃいましたが、水のどのぐらいが地域住民に行っていますでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま数量的な御質問について正確にお答えする資料は手元にないのでございますが、二十六の村落に対して衛生的に水を供給できるようになったという報告を得ております。
○堂本暁子君　このＪＩＣＡの資料によりますと、八割はパサールとフィルフォスという工場に行っております。水道だけではございません。私は発電所にも参りましたけれども、その送電盤にはパサールとフィルフォスと書いてあって、そこで実際地元に行っているところはほとんど針がゼロを指している。ですから、電気も水道もほとんどが工場に行っていました。それが工場とは全く関係ないということは非常に言うことが難しいと思うんですけれども、この点で日本政府は全く環境の問題に責任がないんでしょうか。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、工場あるいは製錬所自体に対して私どもＯＤＡの形で協力しているわけではない次第でございますが、その周辺の住民の環境、特に生活に最も必要な飲料水を供給する必要性があるというそういう状況を踏まえまして、ＪＩＣＡが先ほど申し上げましたような小規模の関連融資をしているわけでございます。
　そして、私ども現地からの確認によりますと、この融資完了後に地域住民に対しては衛生的な飲料水が供給されていることが確認されまして、先ほど申し上げました二十六村の村長等地域リーダーの人たちから、本施設が住民の生活の向上に大変役に立っておりますという感謝の言葉も寄せられているところでございます。
　私どもとしまして、このような結果が出ておりますので、やはりＯＤＡとしての一定の成果はあったもの、このように考えているところでございます。
○堂本暁子君　水道は決して不便なものではございませんが、むしろ問題なのは電気、そして港湾だと思います。この港はどうでしょうか、局長。
○政府委員（木幡昭七君）　電力という御質問でございますので、ちょっと援助の案件は変わりますですが、円借款において建設されましたトンゴナンの地熱発電所の例をとって申し上げたいと思います。
　御指摘によりますと、これはパサール製錬所等に対する電力供給が主目的ではないかというようなことかと存じますが、私どもこの点については現地において調べてもらいましたところ、本発電所完成、八三年六月でございますが、その完成によりまして同地域の電化率が七八年の九％から八八年には二七％に増加いたしまして、また電気の供給を受ける世帯の数も三倍に増加しているという数字が出ております。このような結果でございまして、地域の一般住民に十分利益をもたらしていると考えられる次第でございます。
○堂本暁子君　私、この足で発電所の周りを歩きまして一軒一軒聞きましたけれども、実際に所得が月収二千円ぐらいの地域です。そして電力代は三百円ぐらいで、発電所はあるけれども電気はつかないということでした。それは全体としてそのパーセントはあるかもしれませんけれども、発電所ができてから周りの人たちに電気が供給されているということは実際にはございませんでした。
　それからさらに伺いますけれども、事前の環境のアセスメント、これをさっきからるる伺っているんですが、港湾についても、この港湾があることによって工場ができるんですが、そこの環境アセスメントはやっているのかやっていないのか、それから先方、フィリピンの国でやったものを信用するのであれば、その事実を確認しているのかいないのか、報告書があるのかないのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　先ほどお話がございましたように、港湾の円借の案件で供与されたものでございますけれども、そのお話は銅の製錬所の問題だろうと思うのでありますが、この銅の製錬所の排水に係るところの中和装置、それから排煙に係る一時的な脱硫装置は備わっておりますけれども、最終の段階での排煙脱硫装置は備わっていないというふうに聞いておりますけれども、これはフィリピンの環境基準上からは問題がないというふうに承知をしているのであります。
　ただ、レイテの工業団地の公害問題につきましては、御案内のように新聞報道等がございまして、フィリピンの政府、また現地のＮＧＯ、ノンガバメンタルオーガニゼーション、それとレイテの工業団地主要の三社、主要三社というのは今申し上げましたパサールの銅製錬所、それからフィルフォスの燐酸肥料工場、レパントの焼結工場、この三社が六月中に現地調査を行うというふうに聞いておりまして、その現地調査の結果も基金の方で報告を受けるように私は承知しております。
○堂本暁子君　私が伺いましたのは、その排煙脱硫装置がついているかついてないかではなくて、建設前の環境の調査が行われたかどうかということです。
○国務大臣（相沢英之君）　その環境の調査につきましては、これは円借供与当時経済協力基金が審査を行っておりますけれども、そのときはパサールの銅製錬所に係るところの貨物の搬入予測、それから港湾開発事業に係る環境影響調査等を行いましたけれども、ただこのパサールの製錬所はまだ建設中であり、またパサールの製錬所が完成後も当然フィリピンの環境規制等に適合して操業されることを前提としておりましたために、その製錬所の公害防止設備等については直接調査を行ってはいないというふうに聞いております。
○堂本暁子君　このＯＥＣＦのガイドラインによりますと、「港湾」という項目がございまして、そこのところに、設置される工場の大気、それから海、そして社会環境などについてもチェックする、そしてそれを確認するということがきちんと決められておりますが、こういうことはやっていらっしゃらないわけですか。
○政府委員（勝村坦郎君）　お答えいたします。
　海外経済協力基金の作成しておりますただいま御指摘の環境基準のガイドラインでございますが、これにはまさに港湾についてただいま御指摘のような配慮をすべきものというふうに書かれて
ございます。
　ただ、このフィリピンのレイテの工業団地の案件でございますが、これは一九八一年に交換公文が結ばれまして、同年六月にＬＡ、いわゆるローンアグリーメントが締結されたわけでございますが、この段階ではまだ環境基準の判定のガイドラインが十分整備されてはいなかったわけでございまして、ただ当時といたしましても港湾をつくりますことによる、たしかブロック現象と呼んでいるようでございますが、要するに水が封鎖されることによります影響がどういう問題であるか、それから先ほど大臣からもお答えがありましたように、製品の搬入等に伴う問題はないか、こういう調査は当然いたしたわけでございますが、ただ残念ながら環境ガイドラインに基づきます厳密なただいま御指摘のありました環境調査というのは、当時の段階では完全な形ではまだ行っていなかったと申さざるを得ないかと思います。
○堂本暁子君　それが行われなかった結果なんですが、これは私がたまたま空から撮った写真でございます。（写真を示す）そして、これをごらんくださればわかりますが、ここのところに赤くこう海に出ていますね。これは硫酸が流れ出ているところなんです。ここのところではっきり赤く出ています。向こうにもお見せしますが、ここのところにずっと赤く流れ出ています。これが工場からの排水ですね。この結果、こういう形で、これが工場で、煙ももちろん大気汚染もありますが、実際野積みにされているいろいろ廃棄物もございますが、海にこういうふうに出ているのが非常に赤く、紫色なんですけれども、このことを名古屋大学の河田さんが調査なさっているので、きょうは参考人に来ていただきました。この赤い部分について河田さんに御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
○参考人（河田昌東君）　私は、一昨年及び昨年、今問題になっておりますパザールの周辺環境の調査をいたしました。その結果を御報告いたします。お手元にお配りしてある資料に基づきまして御説明いたしたいと思います。これであります。（資料を示す）
　初めにびっくりいたしましたのは海の調査をしたときであります。今堂本議員がお示しされた海が赤くなっております場所は、資料の一枚目の右上に地図が書いてございますが、そこに「赤紫色」と書いてあります。この地域は大きく分けて工業団地の左上、これがイサベル湾、それから右側がマトラン湾と申しますが、初めにこの海のｐＨを測定いたしましたところ、そこに書いてありますようにイサベル湾の方はこれは比較的中性であります。通常汚染していない海水のｐＨというものは七・五から八・三ぐらいでありますから、ほぼ正常と言ってよろしかろうと思いますが、しかし、今の工業団地の排水口に近づいていきますと次第にｐＨが下がってまいりまして、そこに三・五及び二・八という数値が示してございます。これは海の酸性度といたしましては非常に強烈な値であります。
　ちなみに、私たちが台所で使用しますお酢のｐＨは二・七であります。ということは、このマトラン湾の海水はお酢のような状態の酸性に汚染されているということがわかったわけであります。これがたまたまであるということも考えられますから、ほかのチャンス、昨年にも一度調査いたしましたが、そのときには四・四でありました。四・四といいましても、これは水素イオン濃度で言いますと通常の一万倍にも相当する値でありますから、当然こういう海域では漁業は不可能になっております。
　それから、過去の汚染の蓄積を見る目的で海の底に沈んでおります泥を採取いたしまして分析いたしました。それが今の一枚目の真ん中ほどにデータを示してございます。これを見ますと、銅、亜鉛、カドミウム、鉛、クロム、マンガン、ニッケル、砒素、いろんな重金属が含まれておりますが——失礼いたしました。泥の値は次のページの右上に示してございます。そこに左側に地図がありまして、泥の採取地点が示してあります。右に泥のデータが示してあります。今言いましたようにカドミウム、銅、亜鉛、鉛、砒素等の重金属が高濃度に含まれております。特に地点の５及び８というところは、これは排水口の直下でありますけれども、例えば地点８のデータをごらんいただきますと、カドミウムが一四・七ｐｐｍ、それから銅が一万八一〇〇ｐｐｍ、亜鉛が二九四〇ｐｐｍ、鉛が三九一ｐｐｍ、砒素が一七四〇ｐｐｍであります。
　これらの数値を図に示したものが左下に示してございます。図といたしましては銅及び砒素についてだけ示してありますが、ほかの金属についても傾向は同じであります。例えば、この海底の泥の銅の濃度ですね、一万八一〇〇ｐｐｍと申しますのは、この泥をもう一度銅の原料として精錬の材料に使うことが可能な濃度であります。通常汚染していない土の中の銅の濃度は五〇から一〇〇ｐｐｍ以内であります。こういう実情でありますから、これは操業以来七年間ということでありますけれども、過去にも酸性の排水にまじって多量の重金属が流出していたというふうに考えられるわけであります。
　もとに戻りますが、先ほどの酸性の海水を持ち帰りまして、現に水の中に溶けている金属の濃度を測定いたしました。それが一枚目の真ん中左に示してあるデータであります。これを見ますと、例えば一番上の銅について見ますとトータルの値で〇・七一ミリグラム・パー・リットル、それから亜鉛が七・〇九ミリグラム・パー・リットルであります。こういう値は通常の海水では考えられない値でありまして、ちなみに日本のさまざまな水の基準がその下に表に示してございますけれども、例えば水産用水基準の銅についても亜鉛についてもそれぞれ七十倍の濃度であります。こういう海域での漁業というものは極めて危険であるというふうに私は思いました。
　それから次に、排煙とともにダストといたしまして重金属が出ているということが考えられますので、陸上の土壌の調査をいたしました。これは三枚目に示してございますが、三枚目の上にデータを、下に一つの例といたしまして銅の濃度の図を示してあります。これを見ますと、土壌の上層及び下層を測定してみますと排煙によって地面に降ってきた重金属の影響がわかるわけでありますけれども、亜鉛と銅に関しましては明らかに工場から離れるに従って表面の濃度が下がっていく。それから下層と上層の比が工場に近いほど大きいということがわかります。そういうわけで、濃度の、汚染の程度といたしましては比較的マイルドでありますけれども、明らかに工場の影響が認められるわけであります。
　こういう状況は、例えば日本の各地のこれまでの鉱山でありますとか製錬所の周辺の土壌の汚染に比べますとまだそれほど深刻であるとは言えません。それで私が思いますのは、今適切な対策がとられるならばここで現在の環境を保護することができるのではないかと思うわけであります。泥に関しましては、より綿密な調査をいたしましてどう対処すべきかということは研究される必要があると思います。
　以上です。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。
　次に、写真がございますが、この写真で見ていただくとカラーですのでおわかりいただけると思いますが、コバルトブルー、これは硫酸銅のブルーでございます。そしてヤシの木が枯れてきているのがわかります。下の葉っぱなんかでも枯れています。子供はヤシの葉を編んで家の屋根をつくっています。
　ところが、こういう状態の中で実際に、次のページはパンノキがありますけれども、パンノキも正常ならばこの右上にあるようにパンの実がなるはずなんですけれども、パンノキの実が落ちてしまって食べられなくなっているということがございまして、実際にここではもう住む家のヤシの葉も汚染されている。それから毎日人々が実をとって食べていたそのパンの実もなくなってきた。タロイモもなくなってきた。そして海へ出れば魚は
とれないという形で、私が参りましたときには、もうどうやって生活していいのかわからない、強制的に立ち退かされたけれども仕事もないと言って大変皆さん困っておられました。日本人が来てブルドーザーで家は壊されたんですよと言って、もう大変怒って、本当にそのために私の夫は死んでしまったとまで言った女の人もいました。
　こういったようなごく自給自足に近い生活をしていた人たちのところへ日本が非常に高圧的に入っていったような印象を少なくとも地元の人たちは持っています。こういった形でトータルに日本人として受けとられているんだと思うんですが、総理、こういうのをごらんになって、御存じでしたか、まず。
○国務大臣（海部俊樹君）　今初めて承っております。