Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤光美君　おはようございます。民進党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　私は、経産が長くて、経済産業委員長、また野田内閣のときに政務官と副大臣を務めさせていただきました。今回は三年ぶりに古巣に戻って質問に立つことになりまして、少々緊張しております。ただ、私は、約三百八十五万社ある中小企業は、企業数で九九・七％、雇用者数の約七割を占めており、我が国の雇用と地域経済を支えるこの中小企業対策は、与野党そして党派を超えた最重要課題であり、基本理念を共有し、政策を継続し、成果につなげることが大切だというふうに考えております。そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、民主党政権下で二〇一〇年に中小企業憲章を策定をしました。私は大変良くできているというふうに自画自賛をしておりまして、配るのはどうかとは思ったんですが、かき集めて皆さんにも配付をさせていただきました。後ほど一度お目通しをいただければというふうに思っております。
　その行動指針の最初に明記されたのが、中小企業の立場から経営支援を充実、徹底するということであります。そして、中小企業の声を聞き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげるということが何よりも大切だという確認の下に、二〇一二年の三月にちいさな企業未来会議を立ち上げました。
　お手元の資料一、配らせていただきましたが、実は、これ裏表になっておりますけれども、六月までに精力的な会議を開催しました。ここには政務三役も可能な限り分担をして参加をすることに決めまして、私も、福島の原子力災害現地対策本部長も兼務しておりましたが、積極的に参加をさせていただきました。
　裏面にありますように、地方会議は三十一か所に及び、参加者は延べ四千十人、そして千六百二十三人の皆様から御意見をいただきました。七月に中小企業政策審議会ちいさな企業未来部会を設置し、取りまとめを行いました。そのポイントは、資料二を後ほどまた御参照いただければというふうに思います。
　そこで、この中小企業憲章とちいさな企業未来会議が自民党政権でのちいさな企業成長本部と小規模基本法につながっていると私は考えています。中小企業政策を継続していただいていることにまず敬意を表するとともに、お礼を申し上げたいと思っています。
　そこでまず、この中小企業憲章、ちいさな企業未来会議での議論を始めとした民主党政権時の中小企業向け施策に対する林大臣の率直な御感想、御評価をいただければというふうに思います。
○国務大臣（林幹雄君）　柳澤先生から今紹介されました中小企業政策の基本理念や行動指針などを定めた中小企業憲章や、現場の声を施策に反映するために全国各地で開催されましたちいさな企業未来会議は、中小企業、とりわけ地域を支える小規模事業者の立場に立ちまして、その声に耳を傾けて施策に取り組まれたものというふうに認識をしているところでございます。この考え方は大変重要なものでございまして、自民党政権下でも、小規模企業振興基本法の制定を始め事業者に寄り添った施策に取り組んでいるところでございます。
　今後も、現場の声をしっかりとお聞きし、中小企業・小規模事業者が置かれた状況に寄り添った施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は、このちいさな企業未来会議だけではなくて、中心市街地の商店街キャラバンを計画をしました。これは八月から十二月にかけて全国三十三都市の商店街と商業施設を視察し、商店街そして町づくり関係者との車座集会を開催しました。これも政務三役が分担をしてできるだけ参加させていただき、私は、自分の目で見て、耳で聞き、肌で感じることの大切さを痛感をいたしました。
　大変差し出がましいお願いですが、できるだけ現場に足を運ぶ活動を大切にしていただきたい、そして、できれば大臣始め政務三役の皆さんにも現地に足を運んでいただきたいというふうに思っておりますが、林大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業・小規模事業者の皆様の生の声に耳を傾けるということは大変重要なことだと思っておりまして、私も着任以来、大田区での精密金属部品を加工しているメーカーを始め香川県でオリーブオイルを製造している事業者なども訪問して、様々な地域あるいは業種の事業者を土日を活用して訪問して、またお話をお伺いしているところでございます。
　この中で、例えばＴＰＰを追い風として海外展開に挑戦する意欲のある中小企業、これらの生の声をお伺いして、それを踏まえてこの二月に新輸出大国コンソーシアムを設立をしたわけでありますけれども、こういったことなど現場の声を着実に政策に反映してきているところでございます。引き続き、中小企業・小規模事業者の皆様の現場の声に耳を傾けながら政策に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○柳澤光美君　どうぞよろしくお願いいたします。
　実は、このちいさな企業未来会議や中心市街地の商店街キャラバンに参加させていただいて強く感じたことがあります。それは、多くの皆さんの声が愚痴や泣き言ではなくて、むしろ強い思いと志が強く印象に残りました。二つありまして、一つは、人、物、金と言いますが、皆さんが求めているのは、金と物よりも人、つまり人材と情報だということです。二つ目は、自助、共助、公助と言いますが、公助よりもまず自助がある、そして地域での共助による連携体制の強化をしていきたいと。特にやる気と情熱のある企業と経営者を重視してほしいと、何より意欲のある女性と若者による起業、創業への支援を強化してほしいという声が多く出されました。
　そこで、関係する専門家がチームを組んで専門性の高い支援を行うために認定経営革新等支援機関の創設を決めまして、私はその法改正を担当して法案審議で何度も答弁に立たさせていただきました。お手元に資料三がございますが、多くの関係者の皆さんの御努力でこの認定経営革新等支援機関は順調に増えまして、本年二月末時点で二万五千弱になっております。
　ただ、量的に増えたのはいいのですが、質が伴っているのかちょっと心配をしています。認定経営革新等支援機関を取得しただけで自分の信用を増すことにだけ利用していないか、言いたくはないですが、名刺に刷り込んでいるだけの名ばかり認定経営革新等支援機関になっていないか、中小企業・小規模事業者の支援という本来の目的を果たしていないか、そんな支援機関が少なくないのではないかというちょっと危惧を持っております。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、現在の認定経営革新等支援機関のうち、どのくらいの支援機関が中小企業・小規模事業者の役に立っているというふうに認識されているのか。今年の二月にこの支援機関について調査が行われて結果が公表されています。今回の調査で明らかになった問題点や課題は何か、今後どのように政策の運営に生かしていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　認定支援機関でございますけれども、お話のありましたように、この四年間で二万四千九百二十の機関が認定されてございまして、私どもも、これらの機関が十分経営分析や経営革新、また創業の分野で御活躍いただいていると認識してございます。
　ただ、この認定支援機関でございますけれども、中小企業者の方々からは、各機関の得意とされる分野、また活動実績が分からないという声が寄せられておりまして、どの機関に相談すれば自分のニーズに合うのかということを迷うという声が寄せられております。そのために、昨年度大規模な調査を行いまして、認定支援機関はこういう分野で活躍しているよ、また個々の認定支援機関はこういうところに実績があり得意としているよというものを整理したサイトを設けました。これを広く検索できるようにしたところでございます。
　今後とも、認定支援機関が中小企業にとって身近で頼れる存在であるように努めてまいりたいと考えてございます。
○柳澤光美君　よろしくお願いしたいと思います。
　実は、今回の枠組みでいいますと、この支援措置を受けるためには、中小企業・小規模事業者は経営力向上計画を策定しなければならないことになっています。そして、認定経営革新等支援機関が計画策定と実施を支援をすることになっており、その重要性は更に増してくるというふうに思っています。その調査も踏まえて、認定を受けている支援機関は、今回の改正で新たに加わる経営力向上業務を行う際には認定を受け直さなければいけないのか。
　ただ、私は、きちんと機能している認定機関は認定を受け直す必要はないというふうに考えますが、そうでない認定機関、すなわち認定を受けたものの中小企業・小規模事業者の支援実績がゼロであるような認定機関は、認定を取り消すか改めて認定を受け直させるということが必要ではないかというふうに考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　本法におきまして、認定支援機関は改めて認定を取り直さなきゃいけないことにはなってございません。したがいまして、従前の経験、またキャリアを生かして、経営力向上計画の策定、実施についても貢献いただければと考えてございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、その活動実績について必ずしも見える化が十分にできていないと私どもは考えてございます。しかも、加えまして、比較的、補助金の申請とか経営革新計画の提出とか、そういう公的な機関に関わる部分については把握が容易ではあるんですが、実は、認定支援機関のもう一つの身近で頼れる役割という観点からは、日常の業務においてどれだけお役に立っておられるかということが重要な要素だと考えてございます。そういった観点の把握は、正直申し上げて現時点で十分できてございません。
　したがいまして、昨年度行いました大規模な調査を更に徹底してやることによって、個々の認定支援機関の方々がどういう実績をお持ちなのか明らかにしていく必要があると思っております。その上で、活動実績が全くない、若しくは活動が適切でないと判明された機関については、認定の継続の是非も含めまして検討していく必要があろうかと考えてございます。
○柳澤光美君　二万五千近くありますから大変だとは思いますけど、この辺の、量ではなくて質の部分をどれだけきちんとしていくかということがこれからの活動と実績につながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、私がちょっと感じていますのは、今までの中小企業対策というのは、大事だということで多くの法案を作り、多くの対策を立て、多くの予算も確保をしてきました。しかし、結果として、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。その原因の一つに、うまくいかないと新たな法律や枠組みをつくって屋上屋を重ねてきていることにあるのではないかという思いがしております。特に、この中小企業政策におけるＰＤＣＡサイクルで、特にＣ、つまりチェック機能の強化が必要であって、常に法案や枠組みの見直しや統廃合を行うべきではないかというふうに私は思っています。
　そんな中で、一つ二つほど確認をさせてもらいたいんですが、法律でいえば、安倍総理は第百九十回国会における施政方針演説で、中小企業版の競争力強化法を制定しますというふうに述べていますが、一方で、産業全体の競争力を強化するための産業競争力強化法があり、中小企業の活力の再生を目的とした章が設けられています。
　いっそのこと、将来的には、産業競争力強化法のうち中小企業の活力の再生を目的とした章、具体的には第六章を取り出して、それと今回の経営力向上計画を柱とした改正法案を融合させ、より強力な中小企業版の競争力強化法を制定すべきではないかというふうに私は思っておりますが、この考え方に対して大臣の御所見をお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　この法案は、実は新事業促進法の改正の形を取ってございます。これは、新法を立てる手法もあったわけでありますけれども、できるだけ経営力向上の取組を従来の計画とリンクさせながら、ある意味では相互に補完し合いながら最も効果を大きくするという観点から、あえて新事業促進法の改正法を取りました。
　実は、私どもは新しい政策を考えるときに、決して、どんどん新しいものをつくりたい、仮に思ったとしても例えば内閣法制局がそれを許しませんし、そういった意味では、やや継ぎはぎみたいに見えるかもしれませんけれども、新しいことをやるには従来の法律じゃ駄目なのか、それを検証した上で新しい法律を作ったり、また従来法を改正したりの積み重ねをしてきてございます。そういったところが、積み重ねが判然としないところの問題点はあろうかと思いますけれども、従来から整合性を持った形で施策が積み上げられてきていると私どもは認識してございます。
○柳澤光美君　突然の質問なのでなかなか大変なのは分かりますけど、私、政治家になって、政治家は法律を作ることが目的だということもあって、議員立法もそうですが、閣法も毎年多くの法律が作られます。しかし、大切なことは、ある程度時限を切って、大切なものは十年あるいは五年というところで見直していくというような手続を踏んでいかないと、法律が屋上屋を重ねてより複雑になっていってしまう。
　悪法も法ですから、それはそれでまた守らなければいけないという問題を抱えているというのが私の個人的なちょっと懸念でありまして、これ以上聞きませんが、一つは、例えば、これはちょっと順番入れ替えて質問したからいけなかったんでしょうけど、いろんなことをやってきているんですが、読んでも意味よく分からないような異分野連携新事業分野開拓計画というのがあるんですが、この認定件数を見ると、青森、山梨、和歌山では平成二十二年から平成二十八年一月末までの六年間で認定件数がゼロです。そのほかに、五県で認定件数が一件しかありません。ここは完全な空白区になっているんではないかなと。
　また、新連携支援地域戦略会議というのが設置をされて、これは平成十七年の法改正時に衆参の両院の附帯決議にもその活用が明記されているにもかかわらず、ほとんど機能をしていません。この会議が何で機能していないのかといったような、これだけではなくて、これは例ですけれども、この辺のことを踏まえて、私の問題提起は、一回全部棚卸しをしてみるべきではないかというのが問題提起ですが、例えばこの二つについてどんな見解をお持ちか、ちょっと簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（豊永厚志君）　委員の御指摘のとおり、一部の地域での利用が低調なところはございます。青森の例でも、もう少し遡りますと八件ほどの利用実績がございますけれども、御指摘のあった期間では残念ながら利用実績がないということは確かでございます。私どもは、本来、それを放置すべきではないと考えてございます。委員の御指摘にありましたように、そうした制度の利用は、使い勝手が悪いのか、はたまた施策の使命が細ってきているのか、そういうことを検証してみる必要があると思っています。
　一方で、最近は、そういった感度を高める観点からも、よろず支援拠点なるものを各都道府県に整備してまいっております。こうしたところで、どういう相談事項が多いのか。経営相談が多いし、販路拡大が圧倒的に多いんですけれども、最近は創業に関する相談もかなり増えてきている。そうすると、創業の支援が十分かどうかというふうなことを私どもが自ら考えるきっかけにもなってございます。そういった形で、自ら、若しくはそういった相談機関の実績を踏まえて御指摘のような検証を深めてまいりたいと考えてございます。
○柳澤光美君　是非お願いしたいと思います。
　一度、全ての法律、それに基づく対策、計画、会議、設置した機関、一回棚卸しをすることが必要だろうというふうに思います。その中で、廃止も含めて整理統合を行って、プライオリティーを付けていかないと実績が積み上がっていかないだろうと。是非、机上論ではなくて、目的は何なのか、気を付けないと設置する手段が目的になってしまう。
　私はいつも言うんですが、今回、中小企業庁を中心に中小企業白書だけではなくて小規模企業白書が出されましたけど、これも立派な白書を作ることが目的ではないんですね。そこにベンチマークのいい方法があったりして、みんながそれを活用してどう次につなげるのかという確認が大変必要だと思っておりまして、机上論ではなくて、もう一度、その成果が出ているかどうか、ＰＤＣＡサイクルを大切にしていただきたいというふうに思っておりますが、できれば大臣の御所見というか感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　中小企業施策には多くの制度が存在しているのは先生御指摘のとおりでございます。これらはその時々の政策のニーズに対応して課題を解決すべく立法されたものでございまして、それなりに存在理由があるというふうに理解しております。
　また、他方、御指摘のとおり、利用が低調だとか、あるいはまた利用実績にばらつきがある制度だったり、そういったこともございます。これらの評価を行うことはもちろんですし、中小企業が多くの制度の中から最適な施策を利用できるよう、よろず支援拠点などを通じて経営相談の過程で施策の周知に努めているところでございます。
　ただいま御審議いただいております中小企業等経営強化法の場合にも、適切な運用に努めるとともに、その運用状況を踏まえながら支援制度を含めて効果を検証して、必要に応じて見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　官僚の方が作った答弁書を読んでいただく思いではなくて、率直な、大臣の政治家としてあるいは大臣としての思いを聞きたかったんですが、ちょっと残念に思いました。
　次に、ちょっとこの固定資産税の減税について、これが今回の一番大きな政策だというふうに思っています。
　安倍政権の経済政策はどうしても大企業と黒字企業が中心で、法人税減税では黒字企業しかその恩恵にあずかることができません。しかし、この固定資産税減税であれば、赤字企業も含めてその恩恵が特に中小企業に及ぶ。この固定資産税による設備投資減税は中小企業の収益力の向上に大きく貢献をするというふうに私は期待しておりまして、画期的な政策であるというふうに思っています。多くの反対がある中で決断をされたことに心から敬意を表したいと思います。
　そこでお伺いしますが、政府税制大綱の参考資料によれば、今回の固定資産税減税による減収見込額は平年度ベースで百八十三億となっています。これが多いのか少ないのか、どういう算定根拠なのか、足かせにならないのかというのはちょっと心配をしています。ただ、経団連も設備投資八十兆円を目指すと大変野心的な目標を掲げていますが、これは大企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者あるいは中堅企業の設備投資が拡大することが大きなポイントになってくるというふうに思っています。
　どの程度その目標に政府として、この中小企業の減税が寄与するのか、またどのように寄与させようと思っているのか、具体的な、簡潔に、済みません、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（北村経夫君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、経団連は、昨年の十一月、設備投資は二〇一五年度の約七十兆円から十八年度に八十兆円以上に拡大するとの見通しを示したわけでございますけれども、その前提といたしまして、経団連が言っているのは、政府において、固定資産税の減免、それに法人実効税率の早期引下げ、規制改革といった事業環境整備に必要な対応が取られた場合には八十兆円以上に拡大するという見通しを示しているわけでございます。そして、この経団連の見通しの中では、個別の政策の投資効果については公表しておりません。また、投資拡大に影響を与えます様々な事業環境整備を列挙している。このため、固定資産税の軽減措置の投資効果だけを取り出して申し上げることは難しい部分もあろうかと考えているわけであります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今般の固定資産税の軽減措置、そして法人実効税率の二〇％台の実現、こういった様々な事業環境整備に呼応いたしまして産業界として積極的に投資拡大に取り組むことを期待しているところでございます。
　そして、今委員御指摘のとおり、今般の措置が中小・小規模事業者に幅広く活用され、投資拡大効果が最大限発揮されることが重要だと考えております。そして、経産省といたしましては次の三つの政策を進めることにいたしております。一つは、生産性向上の優良事例を小規模事業者でも容易に取り組めるものを含めて豊富に示すこと、二つ目が、計画の作成に当たりましては、商工会、商工会議所、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関といった認定支援機関からサポートを行っていく、そして三つ目でございますけれども、固定資産税の軽減措置の対象となる機械装置につきましては各業種で用いられることの多い代表的な機種等を例示する、このようなことを考えているわけでございます。
　そして、先ほど申されました総務省の試算においては、この措置による減収見込額を百八十三億円とする試算を公表しております。この試算においては、これまでの実績から一兆円台の投資があるとの前提を置いた上で、本措置の支援もあって、対象期間中、毎年一千億円台の投資の拡大を見込んでいる、それが前提となっていると承知している次第であります。
○柳澤光美君　北村政務官とは個人的にも親しくさせていただいておりまして、是非頑張っていただきたいんですが、もう少し答弁を簡潔にしていただけると有り難いなというふうに思います。
　私は、この固定資産税の減税の対象というのは、機械装置から今後対象をむしろ拡大していく、更に言えば、この設備投資減税は、恒久的に半減するだけではなくて更に全廃すべきだと、これが経産省として中小企業対策の大きな柱にしていかなければいけないと。それには、この三年間でこの固定資産税の減税による設備投資の増加の実績を上げていかなければその主張の柱にならないというふうに思っておりますから、その意気込みを是非、できれば大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　柳澤先生御指摘のとおりでございまして、この固定資産税は赤字の中小企業であっても負担しなければならないわけでありまして、この軽減措置は大変大きな効果を持つものというふうに考えておりまして、まず、この軽減措置を幅広く利用していただけるよう、使い勝手の良い制度にするということと同時に、制度の周知を努めなければならないというふうに考えておりまして、今後につきましては、利用実態をしっかり検証した上で、中小企業の設備投資あるいは生産性向上、経済状況などを踏まえながら、経産省としてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　今回のこの減税は、ただ補助金を配るとかいうような支援ではなくて、本当に頑張ろうとしている人たちに対して減税がされる取組ですから、これはもう経産省を挙げて、もっと言えば政府を挙げて取り組んでいただくことを強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、少し公正な取引慣行の問題についてお伺いをしたいと思います。
　中小企業にとってこの不公正取引問題というのは非常に深刻化またしておりまして、為替変動、資材高騰、物価上昇などによるコスト増に加えて、元々ある消費税の転嫁を阻害する問題もあります。また、今日は議論しませんが、軽減税率が入ってくることになると、かなり多くの負担も掛かっていく。
　そこで、親事業者による下請事業者に対する優先的地位の濫用行為を取り締まる下請代金法というのがありますが、実は、昨年十月に連合が中小企業経営者、二万社を対象にした調査によりますと、この下請代金法の認知度が半数程度しかないという結果が出ました。是非、この認知度をどう高めるのか、あるいは告発業者や告発者の保護ルールというのがどのように認知されているのか、この辺の周知、指導監督の強化が私はますます重要になってくると考えておりますが、所管する公正取引委員会の取組と今後の強化について簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答え申し上げます。
　下請法は、先生御指摘のとおり、親事業者の下請事業者に対する取引の公正化、下請事業者の利益の保護を図る観点から、親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき、こういった行為を禁止するものでございます。公正取引委員会は、従来から、講習会や講師派遣を積極的に行うことによりまして、下請法の普及啓発に努めているところでございます。
　加えまして、公正取引委員会といたしましては下請法違反に対して積極的に対処してきているところでございまして、平成二十七年におきましては、勧告と指導を合わせまして合計五千九百八十四件の措置をとったところでありますが、このように下請法の執行を積極的に行うことにより、下請法に対する認知度は高まっていくものだと考えております。
　御指摘も踏まえまして、今後とも下請法の一層の普及啓発に努めるとともに、違反行為に対しましては、下請法に基づき、厳正に、迅速かつ効果的に対処してまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　時間が迫ってしまって、お話ししたいことはたくさんあるんですけど、去年の通常国会で政府四演説に対する本会議での代表質問でも安倍総理にも訴えさせてもらったんですが、この新自由主義の中で、株式会社は株主のためにあるというアメリカンスタンダードに大きく変わって、従来日本にあった、株主のためにもあるけれども、顧客のためにあり、取引先との関係も大切にし、従業員のためにもあって、国のためにもあるんだと、ステークホルダーがたくさんいて、その皆さんとみんなで良くして、企業を良くしていくんだという経営者の考え方が非常に弱まってきて、弱いところに全てしわ寄せが集まっていく。だからこそ、公取の方では、こういう大きな軽減税率や消費税、あるいは認知度も低いような上からの圧力というのには是非一段の取組の強化を再度お願いをしておきたいと思います。
　実は、中小企業庁でも下請かけこみ寺が全国に四十八か所あって、この辺もちょっと具体的な活動を聞きたいと思ったんですが、時間がなくなってしまったのでちょっと割愛をさせていただいて、今回の枠組みの中で私が大変期待していますのは、サービス産業チャレンジプログラムです。ここで、宿泊業、運送業、外食・中食業、医療分野、介護分野、保育分野、卸・小売業に関して業種別施策を検討するというふうにされております。
　この取組が非常に大事で、中小企業を全体で見るのではなくて業種別に整理をしていく。特にここに挙がっている業種、サービス業というのは、生産性も含めて、もっと言わせていただければ労働条件も含め、あるいは賃金水準も含め、最も厳しい業種だというふうに思っております。この取組を、是非経産省挙げて業種別施策をつくる、この中で実態をどう把握していくのか。今問題になっている例えば保育士さんとか介護士さんの問題も、全く同じなんですね。賃金が低いゆえに、そして労働条件が、非常に労働環境が悪い、そんな中で資格を持っていても仕事に就かない皆さんが増えてしまう。
　これは大変期待しておりまして、実はそこでちょっと提案があるんですが、資料四で出させていただいたのは、私は流通出身なので、副大臣になったときに、実は大手メーカー十社、卸売業者八社、小売業二十三社、これは全部大手になりますが、製・配・販連携協議会というのが動いておりまして、メーカーと、それと卸と小売が在庫の量をもっと綿密にいわゆる店頭情報を共有化をして、少なくとも適正在庫、配送条件の適正化によって、特に返品だとかその返品に伴う廃棄をどうなくしていこうかという取組をしておりました。私はその会議にも何回も出させていただいて、この辺も大きく進み始めているというふうに思います。
　そして、実はお手元に出した資料は、四月の二十七日だと思いますけれども、当時、豊永長官が担当のときに産業構造審議会に流通部会を設置をして、六回の議論をさせていただきました。裏面に参加者を書いてありますけど、製・配・販もそうなんですが、本当に現場の企業の皆さんあるいは業界の皆さんという人たちに入っていただいて議論を進めるということが非常に大事だろうというふうに思っています。
　私は、福島の原子力災害の現地対策本部長をやって、水だとか緊急用の食料を全部東北に送ったのが日本のコンビニであったりスーパーであったり、流通インフラでした。流通産業というのは国民の命を守っているんだと、これは緊急時だけではなくて買物難民も含めて流通産業を変えていこうという議論も強くされました。
　それから、そんな中で、緊急のときに水がメーカーと卸と小売の倉庫にどれだけあって、どういうふうに被災地に送るかというような研究にも一部踏み込みましたし、ＩＴを使った本当に無駄、無理、むらをお互いになくしていこうというと同時に、もっと日本の安全で安心でいいものを着実に届ける流通インフラを世界に送り出そうと、そこにクールジャパンの、和食だとか食べ物だけではなくて物も乗せて展開しようと。そのときに玄葉外務大臣とベトナムにも行って、共産党の幹部の皆さんにもお願いして、今ようやくショッピングセンターとかコンビニがアジアに広げ始めています。
　この辺の取組はその後も継続、特に製・配・販は継続して進めていただいているというふうに思いますので、時間がなくて申し訳ないんですが、ポイントだけお答えいただければと思います。
○政府参考人（住田孝之君）　御指摘の点でございますが、この協議会、返品の削減、配送の最適化、情報の連携に取り組んでおります。
　これまでの成果として、まず第一に、納品期限の緩和というのがございます。これは食品ロスの削減にもつながるところでございますけれども、従来であれば賞味期間の三分の二以上を残していないと販売のところに持っていけなかったと。これを、二分の一以上残っていればいいじゃないかという、こういうことに変えていこうという取組を協議会でいたしまして、賞味期限が百八十日以上のお菓子それから清涼飲料につきましては、既に大手スーパーあるいはコンビニなど十社でこれを実施を既にしておるところでございます。
　また、賞味期限の表示の仕方につきましても、従来は何年何月何日という表示でございましたが、何年何月までにすることによって若干賞味期限も延びるんですが、それによってこれも返品削減、食品ロスの削減ということができると考えておりまして、平成二十六年の七月の合意に基づきまして飲料や菓子メーカーなどで既に取組を開始したところでございます。
　今後、現在も取組をしておりますけれども、協議会に参画していない企業にも返品の削減あるいは配送の最適化の取組が進むように手引書の作成をいたしております。また、インバウンド需要の拡大、獲得に向けまして、商品情報の多言語での提供のための手法の検討も行っておるところでございます。
　現在では協議会への参加企業も拡大をしておりまして、引き続き経済産業省といたしましても議論を積極的にリードをしまして、メーカー、卸、小売の連携による流通業のサプライチェーンの効率化、新たな価値の創造に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　中小企業、小規模企業、先ほど御紹介もありましたとおり、我が国の企業では九九％を超える、さらに雇用では七割を占めるということで、地域経済の主役ということにとどまらず、地域を支える大切な担い手になっているということでは共有できる認識かと思います。ただ、今この中小企業、とりわけ小規模企業、ここが休廃止に歯止めが掛からない、これ重大な問題だと思っているわけです。そこで、本法案がこうした地域のとりわけ小規模企業の事業継続を支援するものとなる、このことが期待されていると思うわけです。
　そこで、改めて確認をさせていただきたいんですが、これまでも中小企業に対して設備投資を促進するという目的で実施されてまいりました中小企業投資促進税制、これについてのこの間の利用実績、累計、直近でそれぞれお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　中小企業投資促進税制の実績でございますけれども、直近三年分で例えば申し上げますと、平成二十四年から二十六年度の累計で、まず特別償却につきましては、適用件数が八万三千九百十七件、減収額が千四百二十八億円。税額控除でございますが、これの適用件数が七万一千二百七十二件、減収額が四百九十五億円となってございます。直近、平成二十六年度分になりますけれども、特別償却適用件数が三万一千七百二十八件、減収額が五百四十七億円でございます。税額控除でございますが、二万九千八百十件に減収額が二百十四億円となってございます。
○倉林明子君　私は、この設備投資減税が一定やっぱり実績を上げてきたという数字だと見て取れると思います。しかし、中小企業投資促進税制、この対象はあくまでもやっぱり黒字企業ということだったと思うわけで、赤字企業は対象外ということでした。本法案で、初めて赤字企業であっても対象となるということになります。
　私、地元京都で廃業を決めたという方々のお話も聞かせていただいておりますと、お商売に欠かせない大型冷蔵庫、これが壊れたということをきっかけとしてやめたという事例とか、機械金属を自宅でやっておられるという方は結構いらっしゃるんですけれども、そうした場合、機械が古くなって新しい注文に対応し切れない、機械更新大変重たいということでおやめになったという例、少なくないんですね。
　こうした事業者が地域でもう一踏ん張りしようと。いろいろあるんですよ、後継者おらぬとか、先行き、なかなかこれでやっていけるんだろうかという見通しも厳しいということあるんだけれども、そうした方々が事業をやっぱりこれ続けようという意欲につながらないと駄目だというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　小規模事業者は全体の八五・一％を占めておりまして、地域経済や雇用においては重要な担い手でございます。これを支援することは極めて重要だろうというふうに認識しておりまして、このため、赤字企業を含めまして、小規模事業者に幅広く利用していただけるよう配慮したいというふうに考えております。
　具体的には、政府が業種別の指針として示す優良事例、これを、小規模事業者でも容易に取り組めるものも含めて豊富に示したいと思います。また、計画の作成に当たっては、商工会、商工会議所、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関などの支援機関がしっかりとサポートを行うと。計画の認定に当たりましては、それぞれの小規模事業者がその経営体力の中でできる範囲で行う取組について柔軟に配慮をいたします。固定資産税の軽減措置は赤字企業にも有効な支援策でありまして、対象となる機械装置について、各業種で用いられる代表的な機種などを例示して使いやすくしたいと考えています。
　本法案が小規模事業者に利用され、それらの方々の生産性向上に資するよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○倉林明子君　成長、発展ということで、法律の立て方そうなっているんだけれども、私は、改めて、小規模企業振興基本法ということで、これは成長、発展だけじゃない、小規模企業にとって事業の持続的な発展、これが振興の基本原則と、こういう位置付けされたということは大変大きかったというふうに思うわけで、この原則に沿った柔軟な対応、こういう視点が活用促進にとっても求められているというふうに思います。
　そこで、今回の支援の規模はどうかということで確認をさせていただきたい。
　先ほど、三年、平年度ベースで百八十三億円程度という数字が出てまいりました。年間投資効果については一千億ぐらいかという答弁でした。規模として、じゃ一体どのぐらいの対象を見込んでいるのか、改めてちょっと確認させてください。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、御指摘いただきました小規模事業者の方に使い勝手のいい柔軟な制度にするというのは、私どもとしてもまず第一に心掛けてまいりたいというふうに思ってございます。
　その上で、この制度による支援の規模感ということかと思いますけれども、運用がスタートしてございませんので何とも申し上げにくいところもございますけれども、例えば認定の件数というようなことで申しますと、類似の支援措置でございます認定制度あるいは税制措置の実績なんかも勘案いたしまして、年間数千件かそれよりも多い件数の計画の認定の申請が行われるということを期待をしてございます。
　また、先ほど御紹介がございましたけれども、固定資産税の軽減措置でございますが、昨年十二月の政府税調の税制改正大綱の試算がございまして、そこで、最大で年間一兆円程度の機械装置への投資が本税制の対象となるとの想定の下に、平年度ベースで百八十三億円の減収となると見込まれているというものでございます。
○倉林明子君　投資効果として年間一兆円ベースで見込んでいるということですね。確認させていただきました。
　ただし、税の半分軽減、固定資産税半減ということで見ますと、これまで行ってきた中小企業投資促進税制、冒頭、実績お聞きしましたけれども、規模感とすると随分小さいなというのが率直な印象なんですね。そこで、これ、固定資産税を軽減するということになりますので、国の税収にはこれは直接影響しないということになってきます。ただし、これ、市町村にとっては極めて安定した自主財源ということでもありまして、地方財政審議会からは、廃止、縮減は不適当という意見もあったということで、こうした規模感にこういう議論も背景にあったんじゃないかと私、思うんです。
　率直に言って、地方の財源を当てにして国の政策を組むというようなことはいかがなものかと、やっぱり国が責任を持って必要な財源確保というのは取るべきではないかと。いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　市町村の税収の減少に対しましては、普通交付税制度の中で財源措置をすることにしております。交付税制度につきましては総務省が所管しておりまして、詳細についてお答えする立場にありませんけれども、この措置によりまして市町村の固定資産税の税収が減収する場合、減収額の七五％については交付税で財源措置されるものと承知しております。
　なお、本措置によりまして市町村の税収の一部が減るわけでありますけれども、中小企業において設備投資が行われて経営力が向上する、これらによりまして、雇用の増加など、市町村を含めて地域経済の活性化に貢献するものというふうに期待しているところでございます。
○倉林明子君　交付税措置というのはよくやられる手で、七五％を打ったと言うけれども、収入の分で見込んでも、じゃ実際に地方にどれだけ来るかというたら、丸めて総額は変わっていないと。これは来年度も同じようなことが起こっているわけで、それは地方にとってはやっぱり安定財源奪われるんじゃないかと、この懸念は拭えないものだと思うし、きっちりこの分ですということで全額確保すると、それが当然の措置だというふうに改めて指摘はしておきたいと思います。
　そこで、今回の税負担軽減措置、これを中小企業、小規模企業、ここに広くあまねく活用してもらうというためには、本業での事業継続の見通し、これが持てるかどうかということは決定的だと思うんですね。それがない限り、新たな投資を税金まけてもらえるからいうてどんどん突っ込んでいけるかというと、そんな環境にはないと思うんです、率直に言って。
　そこで、下請取引、先ほども紹介ありましたけれども、実態どうかということで中小企業庁が調査も行われたということです。これ見てみますと、原材料、エネルギーコスト、価格転嫁が必要でも、一部又は転嫁できていない、こういう企業が約七割になっていると。業種によっては発注側から指し値、提示されている、これ一割あると。さらに、一年前との比較で景気は良うなっているとおっしゃるものの、単価の引下げ、これ二五％以上になっていると。
　私、こういう下請取引の実態を残したままで幾ら投資せい言うても、これなかなか厳しいというのはそのとおりだと思うわけです。実効ある転嫁対策、下請取引においての転嫁対策できるような取組必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　下請等取引条件の改善に向けましては、これまで、下請代金法に基づきまして、年間、二十万件以上の書面調査、約一千件の立入検査、改善指導を行うなど、厳正に対処してきたところでございます。また、十六業種に及ぶ業種別下請ガイドラインを策定いたしまして、適正取引の普及、違反行為の未然防止に取り組んでおります。また、相談窓口として、下請かけこみ寺を全国に設置しているところでございます。さらに、平成二十六年十二月の政労使合意に基づき、経済界に対して仕入価格の上昇などを踏まえた価格転嫁を要請してきたところでございます。
　しかしながら、昨年十二月から産業界に対する大規模な調査を行った結果、まだまだ中小企業・小規模事業者からは不適正な取引慣行に直面しているという声が聞こえてきているのも実情でございます。このため、自動車関連産業と建設業の大企業に対しまして、調達方針や取引適正化について個別に聴取するとともに、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促してまいります。今後、取引上の問題点を分かりやすくまとめた事例集を作成して周知徹底もいたします。不適正取引へ厳正に対処していくとともに、価格交渉ノウハウを中小企業に普及させていきたいと考えております。
　今後とも、中小企業・小規模事業者の取引条件の改善に万全を期してまいりたいと、このように考えています。
○倉林明子君　いろいろやっているけど効果は上がっていないというのが調査の結果だということだと思うんですね。
　私、下請代金支払遅延等防止法、法律があるんだけれども実態がなかなか改善しない、やっぱりこれは規制強化、適用強化という具体的に踏み込んだ取組必要だということを指摘しておきたい。
　消費税は転嫁Ｇメンということでしっかり配置も徹底してやって、調査結果は八五％転嫁できたと、これ中小企業の結果でした。一方、下請取引では価格転嫁が一向に進まないという実態出ている。私、結果が問題で、トータルで、じゃ中小企業、小規模企業の利益率が上がっているのか、上がっていないわけですよ。ここをどうやって引き上げるかということが事業継続の見通し持つ上でも重要だということは指摘したい。
　さらに、最も大きな見通し立たないということになっているのが消費税です。この消費税八％で、払いたくても払えないという事業者が後を絶ちません。来年、消費税一〇％上げようかと、これ中小企業、小規模企業にとって事業継続断念という決断せざるを得ないというようなことに追い込むんじゃないかと思います。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（林幹雄君）　消費税増税に当たりましては、中小企業・小規模事業者の事業の継続と発展を支援しつつ、経済の好循環を実現して消費税率の引上げを実施できる経済環境をつくり出すことが重要だろうというふうに考えております。
　そこで、経産省としては、まず、中小企業に対する消費税転嫁対策として全国に四百七十四名配置した、いわゆる転嫁Ｇメンを活用して立入検査や指導など厳正に対処していきます。また、中小企業の経営力の強化に向けまして、この法案に基づきまして、業種ごとに生産性向上の優良事例を指針の形で分かりやすく示していく、そして固定資産税の軽減などを行っていきます。さらに、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などによりまして、新たな商品、サービスの開発や販路開拓などを支援していきます。また、各都道府県のよろず支援拠点で売上げ拡大や経営改善など様々な経営課題の相談にきめ細かく応じてまいります。
　こうした施策を総動員することによりまして、消費税増税の際にも中小企業が事業継続を断念することがないような環境をしっかりと整えていきたいというふうに考えています。
○倉林明子君　事業環境が継続できるような環境になっていないということをしっかり見れないと、私はこの法律の効果というのはほんま担保できないと思います。消費税の一〇％への増税はきっぱりやめるべきだと申し上げて、終わります。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この改正案に強く反対するとか異論を唱えるものではないんですけれども、ただ、一方で、先ほど柳澤委員の方からもありましたとおり、これまでももう本当にたくさんの法律ができてきていて、そしてたくさんの支援制度がある中で、やっぱりなかなか中小企業の状況が変わっていかない、良くなっていかないということだったら、じゃ、これまでの制度は一体どうなのかと、ちゃんとその辺りも見直した上で新しいものをつくる、こういったことを進めていかないと、いつまでたっても状況が変わらないというふうに思うんですね。
　ですので、まず最初にお聞きしたいのが、現在どれぐらいの数の支援制度というのがあるのか、初めにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答えの表現が難しいのでございますけれども、規模感でお答えしますと、予算でいえば年間、私どもの庁で、中小企業庁で一千百億円の予算を中小企業対策費としていただいております。また、日本政策金融公庫などの政府系金融機関、また保証協会による保証といったところでは約五十兆円の資金繰り支援を行ってございます。
　また、相談としましては、従来の商工会、商工会議所には約八千人の経営指導員を配置していただいておりますし、現在、加えて四十七都道府県によろず支援拠点を設置して、四百数十人だったと記憶していますけれども、コーディネーターを配置しているところでございます。
○清水貴之君　それだけ一生懸命やっていらっしゃって、なぜなかなか状況は良くなっていかないんでしょう。だからこそ、この新しいものをつくろうとするわけですね。その辺りはどう分析されていますか。
○政府参考人（豊永厚志君）　御指摘については、大変に真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。決して中小企業・小規模事業者の方々の数が多いことを逃げ口上にするつもりはございません。それに対応する各種支援機関に、先ほど来ありました認定支援機関などの制度の整備も図っておりますが、まだまだ私どもの気付かない、若しくは力の及ばないところで日常の業務に苦しんでいらっしゃる方々がおられると思います。
　いろんな審議会の場、それから相談機関からの指摘を踏まえて、できるだけ感度を高めた形で臨み、新しいニーズに応えていくべく努力をしていきたいと考えてございますけれども、今回の法律もその一端だとお考えいただければ幸いでございます。
○清水貴之君　その現存する制度で足りない部分を補うということなんですが、具体的にはどういった目的で、どの辺りが今までの制度にはなくて、こういった新しいものをつくろうとしているんでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　事実関係かと思いますので、お答えさせていただきます。
　これまで中小企業の法制、グルーピングはなかなか難しいんですけれども、一つには創業、廃業といったところの支援法がございます。それから、新規事業分野進出、それから連携、農商工連携、自社だけではできない協力関係、若しくは自分が従来やっていない部分の新しいところに出ていくといったところについての支援もあります。それから、商店街振興、それから下請対策のように相手様がある、若しくは共同でやらなければ意味がないといった部分についての指摘もしてまいりました。
　今回は、従来はごく当たり前のことかと思われていたかもしれませんが、本業、すなわち経営者としての本来の能力があるならば、また体力があるならば、リソースがあるならば、そこは政府の支援がなくてもやれるのが経営者の本来の姿という部分かもしれませんけれども、現実を見ますと、そこに十分なリソースがない、若しくは経験がない、時間がないということで対応できない方が数多くいらっしゃるということに今更ながらでありますけれども改めて認識したところでございまして、そこの部分についての政策ニーズに応えるという観点での法案でございます。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、確かに本業が大事だというのは、もう今更なんでしょうが、確かに重要なところだとは思うんです。ということは、今までの制度でその辺りが足りていなかった部分があるということなんだと思うんですけれども。
　これまでもおっしゃっていただいた年間一千百億の予算であるとか支援する人の数の多さとかいうことを踏まえて、どういったところが足りていなかったのかとか、そういった現状分析といいますか、これも柳澤先生もおっしゃっていましたが、チェックの部分ですよね、こういったものというのはしっかりと行われてきているんでしょうか。それがあった上でつくるならばいいんですけれども、もうどんどんどんどん、ああやったけど駄目だったから、じゃ新しいもの新しいもの、予算付けようというのだったら、もう切りがない気がして仕方がないんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　業種も規模も様々な全国三百八十一万社にわたる中小企業・小規模事業者でありまして、抱える問題は様々でございまして、適切な支援を行うことは極めて重要でありますけれども、ここはなかなか難しいところもございます。
　今、中小企業庁長官がお答えしたように、やはり関係法令だけじゃなくて、予算やら、あるいは金融面やら税制面やら、あらゆる角度から様々な手法を用いて支援を行ってきているところでございますけれども、昨今、大企業と中小企業の格差が広がっておりまして、中小企業がこれまでの支援策をうまく活用するだけではなかなか解決できない課題が存在しているというふうに考えます。
　そこで、昨年から、中小企業政策審議会基本問題小委員会において、どのようにしたら中小企業の経営力が強化できるかを検討してきたところでございまして、御審議いただいております中小企業等経営強化法案は、検討の結果、これまでの新事業や新分野への支援に加えまして、本業の成長を支援することが必要だという認識に至ったところから提出をしたところでございます。
　引き続きまして、経済状況、そして中小企業・小規模事業者が直面する経営課題に対応して支援策を不断に見直してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　最初にこの法案の説明を受けたときに思ったことなんですけれども、支援機関のところですね、国の認定を得て支援機関が計画の作成とか実施を支援していくということなんですが、地元でそういった商工会とか商工会議所その他、いろいろ業界団体のつながりとか積極的に参加して、例えば情報を集めたりとか横のつながりを広げている、そういった経営者の方も多いと思うんですが、その一方で、全くそういうところには関わらず独自で頑張っていらっしゃる、そういった経営者の方も多々いらっしゃるというふうに思うんです。余りそういった付き合いが好きじゃないんだとか得意じゃないんだ、経営者の方なんかもやっぱり個性的な方とかたくさんいらっしゃいますので、そういった方も非常に多いんじゃないかなと思います。
　となると、そういった支援機関の集まりなどに積極的に参加されている方とそうでない方とに、これは有利不利、こういったものが生じる可能性はあるんじゃないかなというふうにも、これ最初に思ったことなんですが、この辺りについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（北村経夫君）　簡潔にお答え申し上げます。
　中小企業庁では、今ウエブサイト上で全ての認定支援機関の所在地、そして連絡先を公表しております。これによって最寄りの認定支援機関を探すことが可能にはなっております。一方で、中小企業者の皆様からは、どの機関に依頼をすればいいか分からないという声もあるのも事実でございます。このため、昨年度、支援機関の得意な支援分野、そして具体的な支援実績などが分かる検索システムを整備したところでございます。
　今後とも、認定支援機関が中小企業にとりまして身近で頼れる存在となりますよう、その活動の見える化、あるいは積極的に周知徹底、広報というものを図っていきたい、そのように考えております。
○清水貴之君　今の話でしたら、こっちからいろいろ情報は提供して、オープンに来てくれる方に対しては受入れ体制というのは取っていくけれども、どうなんでしょう、こちらからアプローチしていく、こういった可能性というのはあるのでしょうか。
○大臣政務官（北村経夫君）　その点は大変私も重要と思っておりまして、今省内でそのことを呼びかけて徹底するようにしております。
○清水貴之君　そして、支援機関の責任といいますか、どこまで面倒を見るというか、というところも大事かなと思うんですけれども、それも各支援機関の温度差とか能力とかの違いというのも出てくるかなというふうにも思います。
　実際に、計画を手助けして、それから実施にもいろいろと関わってくる中で、やっぱり、事業がうまくいくときはもちろんありますけれども、いかないときもあるわけでして、こういった場合の支援機関の責任というのはちょっと言い方が違うのかもしれませんけれども、どこまで支援機関というのがそういった経営の内実とか実情とか結果とかにまでコミットしていくものなのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　この経営力向上計画における支援機関の関与は、必ずしも義務的ではございません。そういった観点からは、私は、経営力向上計画の策定、またその実施はあくまで事業者の責任が最も重要だと思っておりますし、先ほど来御指摘ありましたけれども、そのやる気、意欲というのが基本にあるべきだと思っております。
　そういった観点からは、政府としましては、業種別指針の中で、サイズに応じて若しくは業種に応じて使いやすい、こういったものに取り組めば計画上は丸となり支援措置が得られるということをきめ細かく提示することが、まず一義的には大事だと思っております。
　お尋ねの認定支援機関でございますけれども、私どもは、事業分野別指針に基づきまして、業種別、小さな小規模事業者でも取り組める措置を盛り込みたいと思っておりますけれども、そういったものを認定支援機関も情報として共有していただくことが大事だと思っております。
　委員の御指摘のような、事業者として無理難題のようなことを助言するようなことがあってはいけないと思いますが、まず一義的に、認定支援機関の方々の知識も十分でない場合がありますから、国の指針を十分御説明していくということだと思いますし、また、その過程で、実施の段階でモニタリングをしていくということにも御協力いただく中で、その計画が身の丈に合ったものであったのか、やはり状況の変化によってもう少し裾をつづめた方がいいのかといったようなことにも支援機関の意が配られていくと有り難いと考えてございます。
　しかし、一義的には、その達成についての責任については事業者のやる気と意欲というところにあるのではないかと考えてございます。
○清水貴之君　事業者のやる気と意欲ということで、国がその指針などを示していくわけなんですけれども、ただやっぱり、中小の事業者でしたら、国の指針に合わせて様々な計画を作っていく中でそれも一つの負担になる可能性もあるとは思うんですね。そこに人を割かなければいけませんし、コストも掛かってくることだと思います。そういった事業者への負担の面、これについてはどうお考えでしょうか。これ最後にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　計画策定につきまして、まず、人員もコストもまた掛かるんだろうと思います。それにつきましては、私どもとしましては、極力簡素な中身、簡便な手続を用意することが大事だと考えてございます。その努力はいたしたいと思っております。
　また次に、認定支援機関の方々に助力をお願いする場合でありますけれども、これについての本来ならばそのコストとかいろんなことをかちかちと決めるというのも一つの手法ではありますけれども、認定機関の方々の多くは、業法をお持ちのところもあるし、士業である方々も多いし、それから商工会、商工会議所のように準公的なところもございます。私どもは、その面での実態は、実態面から見ていて必ずしも大きな負担を掛けているのではないのではないかと考えてございます。
　いずれにしましても、責任ある立場の私どもとしましては、そういったことでいたずらにコストが掛かったり、また認定支援機関との関係でトラブルがあったりしないように心掛けてまいりたいと考えてございます。
○委員長（小見山幸治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
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○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　今回の中小企業等経営強化法、この一番の特徴といえば、やはり固定資産税による設備投資減税です。中小企業は七割が赤字だというふうに言われておりまして、法人税減税では恩恵を何も受けられない、そこからこういったものが考えられたんだという説明を経産省の方から私は受けております。生産性、経営力の向上という目的自体には私は異論は全くございませんが、この政策が本当に設備投資を促進するものになるのか、これはしっかりと考えなくてはいけないというふうに思っております。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、そもそも、赤字の中小企業、これが減税措置を受けられるからといって設備投資をするというふうに考えるものなのでしょうか。