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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　年金ということで今日も朝からいろいろ議論がされておりますが、やはり私、国民年金の制度そのもの、本当にこのままでいいのかなというふうに思っておりまして、前回に続きまして、納付状況、それからそれに対しての免除制度というか、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　前回、本委員会の質疑で、保険料の未納者のうち所得が免除等の対象となる可能性のある、所得三百万円未満に属する方たちになるわけですけれども、それが九四％いるというふうな答弁があったんですね。えっ、そんなにいるのかと本当に大変驚いたわけでありますけれども、これを基にして試算をしてみました。
　今日、お手元にお配りしている資料がそれなわけですけれども、平成二十七年度におきまして、既に申請等で免除となっている方約五百七十六万人、そして加えて、未納者の九四％に当たる潜在的免除者数というのが、これが約百九十四万人おられるわけですね。この既に免除になっている方五百七十六万人と潜在的免除者数約百九十四万人、これを合わせますと約七百七十万人になるわけなんですね。平成二十七年度の国民年金第一号被保険者は一千六百六十八万人でありますから、実質的にはその約四六％が保険料の免除者ということになってくるわけですね。
　一方では、厚労省が言うように、国民年金は未納部分に対する給付は行われない仕組みでありますけれども、免除の場合、少なくとも基礎年金、これ二分の一である国庫負担部分は受給できることになるわけでありますから、被保険者の約半数の方が保険料免除で将来基礎年金の国庫負担部分を受給するというこの現在の年金制度でありますけれども、これで本当に成り立つ制度なのかなというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたこの国民年金保険料は、世帯構成などによって免除の適用がいろいろあります。そういうことで正確な推計というのはなかなか難しいわけでありますけれども、平成二十六年の調査では、国民年金の第一号被保険者の未納者、これ二百六万人ですが、このうち保険料の全部又は一部免除の対象となる可能性がある所得三百万円未満の方が九四％に及ぶというのは事実でございまして、引き続き必要な方がその手続を取ることができるように保険料免除制度の周知や勧奨を行っていくことが重要と考えております。免除といっても一部の方々もたくさんおられて、全員全部免除されているというわけではないということをまず御理解を賜れればと思います。
　そもそも我が国の公的年金制度は、全ての国民の老後の所得保障を確保するということを目的として、日本国内に居住する二十歳から六十歳までの方について国民年金に加入義務を課すということで、国民皆年金の仕組みになっています。この仕組みの下で、国民年金の第一号被保険者には、自営業者あるいは短時間労働者のほかに、学生、無職の方々など、必ずしも保険料負担能力の高くない方も含まれているわけでありますので、低所得者には多段階免除の仕組み、先ほど申し上げたとおりでありますが、保険料の納付猶予などを認めているわけでございまして、保険料免除者が一定程度いることは制度が当初より皆保険として想定をしてきたものでございます。
　また、仮に保険料が全額免除された場合には、保険料は納めていないわけでございますので、今委員からお話があったように国庫負担分のみを受け取ることになっていて、負担に応じた給付という年金の基本原則を崩すものではないわけであって、年金、保険、この保険の仕組みは維持をされていると考えられます。
　いずれにしても、保険料を納付するためには所得を上げていくことが重要でありますので、賃金上昇を含む経済再生に力を入れていくことが大事だというふうに思います。
○東徹君　もちろん、経済を上げていく、賃金上昇を上げていく、それはもうよく分かっているところなんですけれども。
　そもそものこの制度ですけれども、先ほども申し上げましたように、第一号被保険者、一千六百六十八万人いるわけですけれども、保険料免除者が約四六％になってくるんですよね。約半分近くが免除者みたいな形になっておるわけですよ。一方、国民健康保険の場合は、納付率はたしか九〇％ですよね、こっちの方は六三・四％だと思うんですけれども。非常に、こういう制度で本当にいいのかなと、そもそもなんですけれども、そもそもいいのかなと本当に思うんです。もう一度ちょっとそこをお聞きしたいと思うんですけれども。
　余りにも免除者が多過ぎやしませんか、余りにも免除者の対象になる方がそもそもこれは多過ぎるんじゃないですかと。そもそもこういった国民年金制度そのものがこれで成り立つのかなというふうに思うんです。これはもう一度、ちょっとこれ、何か答弁していただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、まず第一に、皆保険で皆年金であるわけでありますので、母数は全員というのが原則であります。先ほど申し上げたように、免除者といっても、全額免除の方がこれだけいるというわけではないわけであって、四分の一免除、半額免除、四分の三免除、そして全額免除、法定免除というのがありますが、こういうような段階があった合計を今免除者とお呼びをいただいているわけでありまして、皆年金である限りは、やはりこういったジャンルに該当される方々がそれぞれ一定程度いるということは当然のことだと思うわけであります。
　ただ、それを、言ってみれば、きちっと対応をしないで、ただ支払わないというようなことでは困るわけでありますが、そこはやっぱりきちっと我々としても対応して、納めていただける方にしっかりと納めていただくということが原則だというふうに思います。
○東徹君　皆保険、皆年金といいながら、一方では、保険の方は納付率が九〇％、こっちは六三・四％、非常に差があるわけですよね。未納者二百六万人もいてるという中で、じゃ、そのうちの免除の対象となる人は約九四％というわけですからね、えっ、そもそもこれ皆年金と本当に言えるのかなというところがまず言えると思います。
　続きまして、第一号被保険者の約半数、七百七十万人が免除者となっていきますと、その人たちが将来低年金者となって生活保護へ流れていく状況がそこは想像できるわけですけれども、先ほど川合委員の方からも生活保護の話が出ておりました。
　昨日ですけれども、十二月七日に、今年の平成二十八年九月の生活保護受給者世帯が高齢単身世帯の増加によって百六十三万六千九百二世帯ということで、五か月連続の増加で過去最多ということが厚労省の方から発表されておりました。このような生活保護の増加に対してどのように備えていくのかというのは、これは本当に政府として非常に重要だというふうに考えます。
　現在、約三・八兆円の生活保護費負担金があるわけですけれども、これは二〇二五年になるとどの程度になると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護の増加への対応策を考えるということが大変重要であるというふうには認識しておりますが、一方で、今後どのぐらいの方が生活保護を受けられることになるかという予測につきましては、その時々の経済情勢や雇用情勢に加えまして、単身世帯がどのぐらい増えるかといった世帯構成の変化、また個々人の就業の状況、資産の状況、扶養できる家族がいらっしゃるかどうかなど、様々な要素の影響を受けるため、将来、生活保護費負担金がどの程度になるかという見通しを立てることは困難であると考えておるところでございます。
○東徹君　いやいやいやいや、おかしいじゃないですか。経済情勢、それは分かりませんよ。でも、そんなこと言ったら年金の将来予測なんて絶対できないじゃないですか。もうこれはやっぱり二〇二五年ぐらいは試算していると思うんですけれども。
　もう一度聞きますよ。二〇二五年、試算しているでしょう。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申しましたとおり、経済情勢、雇用情勢以外の要素としても、世帯の状況、就業の状況、それから資産の状況、扶養の状況など、様々な不確定要素がございます。こういったことについて仮に一つ一つ予測を立てたとしても、余りにも不確定要素が多いものですから、全体として生活保護者がどの程度増えるかという予測はなかなか立て難いものだというふうに考えているところでございます。
○東徹君　いや、これ調べたんですけれども、平成二十四年七月二十七日の厚労省からの答弁で、質問されている方は、当時民主党の方がこれを質問されたと思うんですけれども、二〇二五年の生活保護費負担金を五・二兆円と試算していましたと、これも一定のもちろん経済前提を置いた上での試算というふうに思いますけれども、こういうふうに答弁されているんですよね。
　年金の財政検証においては、二〇二三年度、平成三十五年度までは内閣府の試算を基礎として、それ以降八つのケースでそれぞれ経済前提を設定して年金財政の検証をこれ行っているわけですよね。今年十二月二日の本会議の答弁でも、経済の再生に全力で取り組んでいるため、賃金が物価よりも低下する状況を前提とした試算を行う考えはないとか、財政検証の経済前提を実現する旨、述べられております。
　そうであるならば、年金の財政検証における経済前提を基礎として生活保護費の負担金の推計を行うことは簡単にできるじゃないですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今委員から御指摘がありました推計については、恐らく平成二十四年三月に社会保障の費用の全体の将来推計という見通しの中の一環として、単純にＧＤＰの伸びで延ばしていった場合どうかという試算を置いたものではないかと思います。しかしながら、生活保護の予測ということでしっかり立てますには、先ほど申したとおり、様々な要因というのを勘案しなくてはならないという状況でございます。
　ただ一方、これまでの増加がどのように起こってきたかということについては、大臣からも答弁させていただきましたが、立体的、多角的に実態を把握するということで、どの要素がどのように効いていたかということも含めてしっかり検証していきたいというふうには考えております。
○東徹君　これ、繰り返しになりますけれども、一方、年金の方はこれは予測してやっているわけですから、生活保護の将来、もうそれも僕も百年後のことを言っているわけじゃなくて、二〇二五年ぐらいのことはやっぱりある程度試算して予測してやっておかないと、やっぱり財政的に非常にこれは重要な問題になってくると思うんですよね。
　二〇一二年の七月二十七日の答弁では、二〇二五年の生活保護費負担金五・二兆円というふうに試算したというふうにこれは答えられているわけですから、それからもう四年たっているわけですから、きちっとやっぱりそういった試算を基づいてやるべきだというふうに思います。これをしないと、やはりこれからの財政がどうあるのかというところはなかなか検討しづらいというふうに思うんですけれどもね。
　これ以上聞いても繰り返しになるだけですので、もうこれぐらいにしますけれども、是非、生活保護費の二〇二五年ぐらいは是非試算すべきということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
　国民年金保険料の未納者のうち九四％が免除者であれば、未納者の二百六万の残りの六％に当たるこれは十二万人が負担能力のある未納者ということになってくるわけですよね。そうすると、これに対して、平成二十七年度の督促状の発行件数、これが四万三千七百五十七件にとどまっているわけで、三六％にしかこれ督促ができていないことになるわけですよね。
　十二万人負担能力のある人がおって四万三千七百五十七件しか督促状を送っていないということで、前回の委員会で、保険料負担能力があると推定される者のうち相当数が実際は督促状の対象になっているというふうな答弁がありましたけれども、三六％しか督促状を送っていないということになれば、相当数送っているとはこれは到底言えないというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（伊原和人君）　今御指摘いただきましたように、平成二十七年度の強制徴収の対象となる督促状の送付対象者は、四百万円以上の所得のある方で、かつ未納期間が七か月以上の方々でございました。それに対して、いわゆる免除等の対象にならずに負担能力のあると思われる方は大体三百万円以上の所得があるという方だと思いますが、そうした方々は、先日の申し上げました実態調査では全体の約六％だろうと思っています。四百万円以上に属する方は二・五％、したがって、さっき先生がおっしゃられましたように、大体四割ぐらいが督促状の対象者でありました、平成二十七年度は。
　そういうことがありますので、取りあえず四割をもって相当数と申し上げましたが、この四百万という基準は今年度は三百五十万円になっております。そして、来年度はついに三百万円ということになりまして、来年度になりますと三百万というところまで全部カバーして督促状を送るというふうに考えております。
○東徹君　だから、言葉の使い方はやっぱりちょっと気を付けないといけないんじゃないのかなと思うんですよね。相当数と言っておきながら実際は三六％しか送っていないわけですから、相当数送っているとここでちょっと言えないというふうに思うんですよね。これはやっぱりしっかりと督促状を送っていって、しっかりと納付してもらうことをやっぱりやっていかないといけないと思います。
　続きまして、先ほどもありましたけど、障害年金についてお伺いしたいと思うんですけれども、直近の国民年金の障害年金の受給者数とそれから受給者年金総額についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度末における国民年金の障害年金の受給者数は百八十三万人でございます。そして、受給者年金総額は一兆五千七百八十六億円となっております。
○東徹君　障害者年金の年金者数、百八十三万人もの方が障害者年金を受けている、受給者年金総額約一兆五千七百八十億円ですか、年金を給付していることになるわけですよね。これ物すごい金額で、やっぱり障害者年金ってすごく大事な制度だなと、こう改めて思うわけなんですけれども、だからこそ、やっぱり年金というのは障害になったときのためにもしっかりと納めていかないといけないということが言えるんだろうと思うんですけれども。
　平成二十六年度の受給者数百八十三万人なんですけれども、その百八十三万人の例えば障害の種類、身体障害、知的障害、精神障害、そういう三つの障害が含まれているんだろうと思うんですけれども、生まれつきもちろん障害のある方、そして交通事故で障害を負われた方、障害が生じた年齢も様々だというふうに思うんですけれども、障害年金の実態というものも、これもやっぱりしっかりと把握していかないといけないと思うんです。障害類型とか年齢構成、受給者の年齢構成、初診日の年齢構成とか、そういうことによってどれだけの方々が障害年金受給しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　御質問いただきました障害年金を受けている方がどのような状態にあるかということでございますが、平成二十六年の障害年金受給者実態調査というのがございます。これに基づきますと、障害厚生年金を受給している方を除いたいわゆる国民年金の障害年金の受給者を見ますと、その構成割合を見ますと、精神障害による方が二九・九％、知的障害による方が二九％、脳血管疾患による方が六・六％と、このようになっております。
　それから、同じ調査に基づきまして年齢階級別に見ますと、五歳刻みでお答え申し上げますと、一番若い、少ない方々が二十歳から二十四歳で九万人でございます。最も多いのが六十歳から六十四歳の年齢階級の二十二万人と、こういうことになっております。
○東徹君　若い方々が九万人ということを御答弁いただいたと思うんですけど、やっぱり若い人たちでも九万人の方々が恐らく障害を新たに受けているということなんですが、本会議でも言わせてもらったんですけれども、平成二十七年度における年齢別の実質的な納付率なんですけれども、二十五歳から二十九歳、これが一番低くて三二・二％しか納付していないということになるんですね。三十歳から三十四歳が三九・七％というふうに低いわけなんですけれども、やっぱり若い世代に年金制度、信頼を確保していくためにも、障害年金制度、この意義というか、若い世代へしっかりと伝えていくことが非常に大事だと思います。
　非常にこれ、若い人たちは、健康保険の方は払うけれども、年金のことは、まあ将来のことだからやめておこうかなということでやめる方もおられるんだろうというふうに思うんですけれども、是非ここは、若くてもいつ障害を持つことになるかもしれないということを、そのために年金制度もあるんだということをやっぱりしっかりと言っていく必要があると思うんですけれども、そのことについてどのように検討されるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　一点、ちょっと修正の御答弁を申し上げたいと思います。
　先ほど年齢階級別のところの調査の根拠を二十六年度障害年金受給者実態調査と申し上げましたが、これはちょっと違う調査でございます。数字はさっきの数字で正しいですが、根拠がちょっと違っておりました。訂正させていただきます。
　それから、今御指摘いただきましたように、若い世代への年金、障害年金の意義とか、そういうことをきちっと伝えていくべきではないかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、公的年金制度において、万が一の障害状態になったときへの障害年金というのは非常に重要な柱でございまして、これを御理解いただくことが大事だと思います。
　特に、若い世代につきましては、老後の実感が湧かず、年金保険料の納付意欲が必ずしも高くないということがございますので、むしろ、この障害年金を始めとした仕組みについて制度を正しく理解いただくことが信頼確保にもつながりますし、若い世代の納付意欲の向上にもつながると考えております。
　こうしたことから、厚生労働省や日本年金機構におきましては、ホームページや年金事務所を通じた周知にとどまらず、学生を対象にした地域の高校、大学等と連携した年金セミナー、これを開催しております。さらに、二十歳になった若者に対しましては年金事務所からいろいろ送付物を直接お送りしておるわけですけれども、そうした中で障害年金を含めた年金の問題についてもいろいろ御紹介を図っております。
　いずれにしましても、こうした若い世代に御理解いただくことは非常に重要でございますので、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○東徹君　もう時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、もっとそこの部分をやっぱりしっかりと若い人たちに浸透していかせないとなかなか納められないんだろうなというふうに思います。
　また、次回質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　今大臣が御不在でございますので、副大臣、政務官、よろしくお願いいたします。
　年金改革法に質問に入る前に、十月二十五日の本委員会におきまして、一般質疑のところで御質問をさせていただいたときに一問積み残しをしてしまいましたので、それをちょっと初めに御質問をさせていただきたいと思います。
　小規模の多機能型居宅介護施設とか、あるいは看護小規模多機能型居宅介護施設とか、居宅介護と付く小規模施設がございますが、小規模であってもこれは施設であります。それを居宅と称してまるで在宅のような表現をなさるのは、その根拠は何なんでしょうか。小規模の介護施設と、幾ら小規模であっても介護施設と自宅とでは本質が全く違うと思っております。この表現をするのは、私はおかしい、詭弁と言っても言い過ぎではないと思っております。
　居宅と称することによって、まさに地域包括ケアの本質が歪曲されていっているというふうに思います。すなわち、介護を必要とする高齢の方々は、全身疾患があったり、あるいはＢＰＳＤが重度化したりして、自宅と施設、医療機関を含めてですけど、行ったり来たりをしながら、その都度適時適切な医療や介護を受けることがこれが大事だと思っています。
　新オレンジプランの中では循環型というふうな表現をされておられます。その循環型を逸脱をして、まさに施設、居宅、小規模といっても施設になるわけです。まさに収容所列島化しようとするとは言い過ぎかも分かりませんが、そういうふうに思えてなりません。
　なぜ、御自宅ではない、小規模であっても施設を居宅と称されるのか、その根拠をお教えください。
○政府参考人（蒲原基道君）　今先生から御指摘のございました小規模施設、今のお話だと、例えばグループホームみたいなこともあろうと思いますけれども、あるいは小規模の多機能の施設のことだというふうにも思います。幅広くそうしたものについては介護保険法上は地域密着型のサービスという一応整理になっておりまして、これ自体は、広い意味では、例えば小規模多機能であれば自分の自宅から通うというようなことがあって、一応そういう整理にされているわけでございますけれども、元々、先生から話がございましたように、何か、認知症の方々あるいは入所する方々が、特定のその人の状態に応じて循環型でいろんなサービスを使うということは、もう当然のことながら非常に大事なことだと思っておりまして、そういう形で、本人の状態に合った形でのサービスというのがきちっと提供されるということは、これきちっとこれからやっていきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　通いがあるから自宅からも通う。しかし、これ夜間も、今申し上げた小規模多機能型居宅介護にしても看護小規模多機能型居宅介護にしても、夜間、深夜、泊まれるんですよね。場合によっては、かなり、自宅に帰らないでもこちらにいらっしゃる方も相当数いらっしゃるわけですね。
　今の御説明ではちょっと私は納得できないですね。幾ら通いがあるからといって、自宅と施設とを行ったりするから居宅と称する、それは説明にならないと思いますよ。幾ら老健局長が言を弄されても違うと思います。
　見解が違うといえばもう水掛け論になってしまうんですが、むしろ今、地域包括ケアシステムを一生懸命国は、医療政策といいますか、非常に政策の一丁目一番地として進めておられる、私はそこにも矛盾すると思っております。
　余りこれで時間を取れないんですが、それと、前回のときも、無認可の老人施設、群馬県にありました「たまゆら」、二〇〇九年に十人の高齢者の死亡を出してしまったという、この施設なんかがそうですけど、無届けホームが今どんどん増えています。自治体が把握していない。自治体が把握している施設だけでも千六百五十施設ある。これ、今年の一月の時点での施設数であります。
　要は、有料老人ホームは高過ぎて入れない、そして特養はもう何年という順番待ちだから入れない、こういう方々がこの無届けホームにお入りになっているというふうに承知しておりますが、この無届けホームが全国に今どんどん増えていっているということを承知をされておられますでしょうか。実態を把握されておられるんであれば、それを御報告していただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　無届けの有料老人ホームの実態把握のことでございます。
　この点につきましては、毎年都道府県に対して定期の調査をお願いしているということでございます。先ほど先生からお話ございましたけれども、平成二十七年六月三十日時点では未届けの有料老人ホームが千十七件、さらに追加的に調査をいたしまして、平成二十八年の一月三十一日時点で新たに六百三十三件ということで、先ほど先生から話がございましたとおり、二つの調査を合わせまして千六百五十件を現在確認しているということでございます。これらにつきましては、各都道府県等におきまして届出をするように個別に指導していると、こういう状況でございます。
○石井みどり君　その指導しているのは、どちら、どこが、誰がしているんでしょうか。そして、特例という報道を見るんですが、この特例というのは何なんでしょうか。併せて御説明いただけますか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答えをいたします。
　この有料老人ホームの届出につきましては、都道府県等が届出を受けるということでございます。したがいまして、都道府県の担当部局においてそのような届出をするように今指導をお願いし、そこが担当しているということでございます。
　また、もう一つ、届出の関係でございますけれども、この届出を行いやすくするために、昨年の七月に有料老人ホームのガイドライン、標準指導指針の見直しを行っております。この中で、届出をするときに届出をしやすいような特例措置というのを講じてございます。具体的に申しますと、例えば既存の建物や小規模の建築物、こうしたものにつきましては、一つは、ソフト面で一定の対応が要る、つまり人でもってバリアフリーのところをちゃんと対応できるというようなことについてやっているときには特例的に認めるだとか、あるいは、もう一つは、基準に今は合っておりませんけれども、今後きちっと改善計画を作ってやっていきますよということであれば、それは特例的に基準に満たすという、そういうふうな特例をつくりまして届出が円滑にされるように指導していると、こういうことでございます。
○石井みどり君　例えば東京辺りは非常に地価が高いですから、ハード面で一人一室というようなことはなかなか難しい。となると、結局、有料老人ホームとしては届け出ないという実態も多くあるわけですね。ですから、今、厚生労働省としては指導していると言うしかないんだと思うんですが、私はこういう無届けホームがこれから非常に問題化していくだろうというふうに思っています。
　これらの施設に対して指導監査をどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　二つについて申し上げたいと思います。
　一つにつきましては、確かに先生おっしゃるように、高齢者の方々が特養にも待っておって、かつ、おっしゃるように、有料老人ホームなりの一定の賃料が掛かるところになかなか入りにくいということになっていて、おっしゃるようなことが起こっているということは共通の認識でおります。
　一つにつきましては、今話がございましたとおり、有料老人ホームの未届けのところについて、これはきちんと都道府県の職員が今のような特例措置も説明しながら、きちっと把握をして、かつ届出してもらうと。届出されれば、その後、いろんな改善措置、これはガイドラインに基づく措置というのもお願いできるということが一つでございます。
　もう一つは、これは朝方の指摘もございましたけど、やはりそうした有料老人ホームの未届けのところに行かなくても済むような幅広い、とりわけ低所得の高齢者の人たちが生活できる住まいの場というものの確保が大事であります。
　朝方話がございましたとおり、国交省でもそうしたことについては来年度取組を進めるということでございますので、我々も、これまでやっておりますいろんなモデル事業をベースにして、言わば賃貸住宅を貸すときにうまく見守りサービスがつなげていくような、そんな仕組みを今やっているモデル事業をベースにしながらつくっていって、うまく広げていきたいなと、こういうふうに考えてございます。
○石井みどり君　今局長がお話しになったとおりに進めば少しは安心するんですが、実態はそううまくいかない。なぜなら、都道府県にそれだけ見に行く職員がまず足らない。そして、介護保険の保険者は市町村ですから、非常に、その職員もそういう実態をきちんと把握して、問題点をきちんと改善できる、指導できる、そういう人材が圧倒的に不足をしているということは申し上げておきたいと思います。
　それから、本当に残念なんですが、こういう無届けの施設が増えて、行政側もあずかり知らない、そして法の闇の中に多くの高齢者が閉じ込められて、劣悪なサービスの中でその生涯を終えていくというようなことがないような、そういう我が国にしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、またこの問題は引き続き追及していきたいと思っております。
　それでは、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、この年金改革法についての質問をさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、年金制度は国民生活に大きく関わることになります。そして、高齢者の方々の生活の中心となって生活を支えております。これは、今の高齢者の方だけでなく、将来の世代も含めて全ての年代が関わっていく、そういう制度であります。そして、御承知のように、我が国の年金制度は、若い現役世代が年金を受給する世代を支えて言わば仕送りする賦課方式となっています。
　一昨日もこの年金法の質問がありましたので重複する部分があろうかと思いますが、そこはちょっと申し訳ありませんが、御答弁を願えればというふうに思います。
　そして、ちょっと、質問をかなり出しましたので、二番目、三番目のところに行かせていただこうと思います。
　年金の給付額の改定ルールの見直しについてでありますが、改めましてその理念と内容をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　我が国の公的年金制度は、御案内のように、現役世代が負担する保険料、税によりまして高齢者世代を支えるいわゆる賦課方式、助け合いの仕組みが基本でございます。少子高齢化が進む中にありましてもこの制度が機能を適切に果たしていくことができるように、現役世代の負担能力の範囲内の給付としていく、これが必要でございます。
　一方で、デフレの長期化というものが必ずしも見通せない中で、平成十六年の改正では、賃金が物価よりも下がる場合にこうした考え方が徹底できていなかったために、その後賃金が実際に下がってしまいましたときに年金水準が維持をされたということがございます。その結果、高齢者の方々の基礎年金の部分の所得代替率が想定よりも約一割上昇してしまったと、一方、将来の基礎年金の部分の所得代替率が約一割下がってしまったという現象が起きたわけでございます。
　こうした点は今突然分かったわけではございませんで、平成二十一年の財政検証でも明らかにされておりまして、当然、当時の社会保障審議会年金部会でも指摘をされておりました。また、二十四年二月の閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討するということが明記をされております。そこでまた、今般の二十六年財政検証でもこうした状況が再確認されたところでございます。このように明らかになった政策課題に対応して今回の法律改正を御提案申し上げているということでございます。
　中身でございますけれども、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防いで将来世代の基礎年金の給付水準を確保する、こういう目的のために、一つは、マクロ経済スライドの未調整分が生じましたらばこれを先送りをせずにできるだけ早期に調整をする、そして、先ほども申し上げました賃金に合わせた年金額の改定を行うことによりまして支え手であります現役世代の負担能力に応じた給付とする、これが今回の年金額の改定ルールの見直しの内容でございます。
　こうした見直しを行うに当たりましては、併せて低年金の方々にも十分配慮をする必要がございますので、一つは、このマクロ経済スライドにつきまして、いわゆる名目下限の措置、賃金、物価がプラスのときに発動をし、また、このマクロ経済スライド自体によっては前年度よりも年金の名目額を下げないという措置、これを維持いたします。その上で、その未調整分が生じましたらば、これを好況期に繰り越して調整をすると、これがいわゆるキャリーオーバーということでございます。
　それからもう一つは、賃金に合わせて改定をする見直し、これに伴いまして、この実施時期でございますけれども、これは何度も申し上げておりますように、年最大六万円の福祉的な給付、これが平成三十一年十月までにスタートいたしまして、その後の三十三年度から賃金に合わせて改定する見直しを実施するということでございます。
　こういった措置によりまして、現役世代が今後受け取る年金の水準が下がることを防止いたしまして、世代間の公平を確保し、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えていただくことができるようにする、これが今回の法案の目的でございます。
○石井みどり君　ただいまの御説明で年金額の改定ルール見直しの目的が、デフレ脱却、賃金上昇を含む経済の再生が実現に至らず給付水準が適切に調整されない場合の備えであることが分かりました。
　年金制度は、先ほど申し上げましたように、現役世代が被保険者となって高齢期となれば給付を受けるという賦課方式でありますが、その制度設計上、しばしば現役世代の負担と高齢者の給付との関係あるいは世代間格差についての議論があるところであります。しかし、もし世代間の助け合いの仕組みである年金制度が破綻すれば、そもそも公的年金というセーフティーネットはなくなることになり、高齢者の生活の不安定化を大きくすることになると思います。したがって、いたずらに世代間の対立をあおるのではなく、むしろ世代の垣根を越えて超長期の保障の仕組みである年金制度そのものの維持に取り組むべきであると思っております。
　国としてはこの年金制度がどのような形で持続していくことが望ましいとお考えか、お聞かせいただけますか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　ＯＥＣＤのレポートでも、先進国における公的年金共通の課題は、給付の十分性とそれから制度の持続可能性、この二つの点のバランスを取ることと指摘をされているということでございます。これは前回の委員会でも大臣からも答弁を申し上げているとおりでございます。
　その上で、我が国においてということを考えれば、急速に少子高齢化が進む、二〇五〇年には一・二人の若い世代が一人の高齢者を支えるという社会が来るということが予測をされております。こういう厳しい制約のある中でいかに制度の持続可能性と給付の十分性をできるだけ高いレベルでバランスをさせられるかということが大きな問題でございまして、引き続き財政検証を踏まえて検討し、必要な対応は行っていかなければならない、そうしたことを通じてきちんとそのバランスを、両者のバランスを保っていきながら年金制度を持続させるということは大変大事だ、が大事なんだというふうに思っているわけでございます。
　その上で、我が国の年金は、将来年金を受給する現在の若い人たちが現在年金を受給している高齢世代へ仕送りを行う助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式であるとともに、保険料や税などの限られた財源を長期にわたり適切に配分する世代間の分かち合いの仕組みとなっておりますので、世代間の公平性が確保され、若い世代の方々も安心をしていただいて今の高齢者の年金を支えていただく、こういうことにつながる制度を構築していく、あるいは維持をしていくことも、持続可能性を高める上で重要だというふうに考えております。
　そこで、先ほど局長が答弁をしたように、今回の年金改革法案は、まさに世代間の公平を図り、制度の持続可能性を高めるとともに、将来世代の年金水準を確保するものであるというふうに是非御理解を賜れれば有り難いというふうに考えております。
　これも前回の委員会で倉林委員が下げ止め法案やと、こうおっしゃいまして、絶妙な表現をするなと個人的には感心をしながら聞いておりましたけれども、まさにそれは、将来世代にとってそういうような効果は期待できる、今の御高齢の方には、場合によっては、何ですか、御負担をというか、負担、年金減をお願いをするということになることもあるけれども、それは世代間の支え合いとして是非御理解をいただきたいのです、こういうような法案だということでございます。
　また、世代内の公平を図る観点から申し上げれば、高所得者の年金給付の在り方及び公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直しなど、社会保障制度改革プログラム法に掲げられている課題について検討規定も置いておりまして、引き続き検討を行ってまいるということになっております。
　いずれにいたしましても、成長と分配の好循環を実現する観点からも、今後とも国民の皆様が安心していただける年金再生に向けて不断の見直しに取り組むとともに、経済再生あるいは一億総活躍社会の実現に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○石井みどり君　ただいまの御答弁でも出たのでありますが、本法案の目的の一つとして、若年世代の年金制度に対する不安の払拭があると思っておりますが、若年者に年金制度の持続可能性についての正しい知識を持っていただく、その普及啓発のためには、単にリーフレットを配るだけ、あるいは大変読みにくい、見にくいホームページで知らしめるというのでは、なかなか若い方々に十分承知をしていただけないのではないかと思うんですね。若い方がきちんと理解をして、いたずらに不安に陥るのではなく、きちんと今回国がやろうとしている年金制度の改革も含めて我が国の年金制度を正しく知っていただく効果的な啓発方法が必要だと思っておりますが、どのようにこれに取り組まれるんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、若い世代を対象に年金受給権の確保とかあるいは年金制度の信頼確保をしていくためには、やはり年金制度についてそうした方々によく理解していただく、正しく理解していただくことが重要だと考えております。
　このため、厚生労働省と日本年金機構では、こうした若い方を対象に、年金事務所や地域の高校、大学、こうしたところで実際生徒さんたちに直接年金について御説明する機会を昨年度は全国で三千三百回実施しました。あわせて、厚生労働省職員自身も大学に出向きまして出前講座というのも行っております。直接お話しするということが一つ有効なことだと思います。
　それから、先ほどホームページのちょっと厳しい御指摘いただきましたけれども、やはりパソコンとかスマートフォンで年金のことを知っていただく必要があると思いまして、一つは、ねんきんネットの普及に努めております。さらに、やはりねんきんネットは若い世代にもまだまだなじみがないということもございますので、現在新たにスマートフォンでアプリ機能を付加して、いわゆる年金アプリというものを検討中でございます。
　こうしたいろんな仕組みを使いながら、今後とも若い世代を対象とした周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井みどり君　今はパソコンよりもスマホで情報を入手される方が多いわけですから、是非多くの方々が利用される年金アプリですか、の開発をお願いしたいと思います。
　安倍政権は現在、アベノミクスや一億総活躍社会の実現によりデフレ脱却を目指しています。本法案におきましては、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進が盛り込まれています。この政策により、短時間労働者の一定水準の老後所得の確保が図られ、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者のセーフティーネットが強化される、言わば社会保険における格差が是正されることになると期待をしているところであります。
　社会保障制度の充実により、国民の生活と老後不安からの解放がなされ、貯蓄、消費、内需の拡大が起き、経済成長をもたらすという積極的社会保障政策の考え方がありますが、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進により、どのような経済効果が生まれるとお考えになりますでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　短時間労働者の就業調整を防いで、また労働参加を支援をしていくとともに、将来の所得や年金を確保していただくというためには、今御指摘の被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要でございます。
　この十月から大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に被用者保険が適用されておりまして、さらに、今回提出している法案は、中小企業などで働く約五十万人の短時間労働者の方々についても適用拡大の道を開くものでございます。
　効果ということの御質問でございますが、被用者保険の適用拡大を進めていくことで、例えば就業調整を気にすることなく今よりもより長く働いていただくことにより現在の所得の確保が図られていくということにつながるのではないか、あるいは、基礎年金に加えて賃金や加入期間に応じて厚生年金が受給できることによる将来の年金額の確保が図られる、こういうことにつながってくるわけでございます。
　これは、現在の生活の安定あるいは老後の不安の解消、こういうものをもたらす、そしてその結果として消費の拡大につながるということが期待できるというふうに考えておりますので、まさにこれは積極的社会保障政策というものの考え方にもつながるのではないか、このように考えているところでございます。
　更なる適用拡大につきましては、この十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められておりまして、こうした視点も踏まえつつ、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響などを見ながら、引き続き取り組んでまいります。
○石井みどり君　今お答えいただいた政策が普及啓発により、より多くの労働参加の促進が可能になると考えますが、労働参加の促進には、この年金政策だけでなく労働政策や税制など総合的な政策が必要と思っております。例えば、短時間労働者の所得分布では九十万から百万の人の割合が多く、第一号被保険者では約二割、第三号被保険者では約三割を占めております。
　今後の対策について国としてどのようなお取り組みをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　まず、やっぱり被用者保険の適用拡大というもののメリットをきちんとお伝えしていくことが大事なんだろうというふうに思っております。
　これは、例えば基礎年金に加えて厚生年金が受給できるということで将来の年金額が増える、あるいは医療保険の給付も充実をするなどといったメリットがあるわけでございますし、給料から天引きされるので手取りが減るように思われますが、保険料の半分は事業主負担になるわけでございますので、そういう面もメリットと言えるのではないかと思います。こうしたことをきちんと周知、広報を行っていくことで、短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援することとしております。
　また、事業主の方々にもきちんとお伝えをする必要があるということで、キャリアアップ助成金の拡充を図り、労働者本人の希望を踏まえて働く時間を延ばすことを通じ人材確保を支援をするということとしております。
　さらに、そうした取組に加えて、今働き方改革について議論をしております。これは、長時間労働の是正だとか同一労働同一賃金でありますとか、様々なテーマについて今議論をしておりますが、そうしたことを通じて、短時間労働者のみならず今まで働いていなかった方々も含め希望に応じて働くことができるような社会をつくるということで、労働参加の促進を全体として進めていきたいと、このように考えております。
○石井みどり君　労働参加を進める一方で、被用者保険の適用漏れの問題もあると思います。国として、適用漏れに関する更なる対策はどのようにお取りになっていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　今御指摘いただきました被用者保険の適用漏れにつきましてですけれども、どのぐらいいるのかという可能性について、平成二十六年度の国民年金被保険者実態調査で推計を行いまして、二百万人ぐらいいるのではないかというふうに推計を行っております。
　そうした中で、今対策の強化に努めておりまして、例えば厚生年金の未適用事業所の適用促進という点につきましては、平成二十七年度からは、国税庁の法人情報をいただきまして、適用可能性のある事業所を把握して加入指導を徹底しております。この結果、平成二十七年度中に九万三千事業所を適用しておりまして、平成二十二年度と比べまして約十九倍の加入実績を上げております。今年度に入りましても、八月末までの五か月間で既に五万件の事業所を適用しております。
　現在、更にその充実を図るために、適用可能性のある事業所、六十二万事業所に対しまして調査票をお送りし、実態調査を実施しております。この調査結果も踏まえまして、今年度内には更なる具体的な対策を取りまとめて、関係団体、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○石井みどり君　この法案におきまして、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除が盛り込まれています。この政策は、一億総活躍社会が奨励する女性活躍社会の実現に資すると考えております。生産年齢人口の減少が予想される中で、高齢者の方々や女性の労働参加が望まれております。この政策は、次世代育成支援の観点からも盛り込まれたというふうに聞いています。女性活躍社会を目指すためには、将来不安の軽減という観点からの政策が必要だと思います。その意味で、この政策も、不妊治療であったりあるいは保育所の整備など、トータルな政策の一環として位置付けられると考えています。
　そこで、この政策が我が国全体の出生率などにもたらす好影響についてどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今回の国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除は、将来の年金制度の支え手ともなる次世代の育成を支援する観点から実施するものでございますが、これは、パート労働者の方を含む第一号被保険者の女性が安心して子供を産める環境整備を図る、そして出産後も無理なく働き続けることを支援するということにつながるんだろうというふうに思っております。産前産後期間の女性の方の経済的不安の軽減ということに着目をすれば、そうした環境整備につながるであろうというふうに考えております。
　ただ、直ちに出生率にどのように影響するか、そうしたことが具体的に今申し上げる状況にあるわけではございませんけれども、ほかにも政府で様々な政策を取っているものと併せて、少子化という今社会が抱えている課題の解決にもつながっていくということを期待をしておるものであります。
○石井みどり君　この法案の国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除は、平成二十四年の年金機能強化法においても、厚生年金の産前産後休業期間の保険料の免除が定められたことに対応するものであると承知をしております。厚生年金の場合は、被保険者が産前産後休業を取得すれば、事業主が手続を行い保険料が免除をされるというふうに承知をしております。
　そこで、国民年金の第一号被保険者が産前産後期間に保険料の免除を受ける際、実際にはどのような手続が必要となるのか。そして、そのことが第一号被保険者の方に確実に周知される、そういうことが非常に重要になると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　手続についてのお尋ねがございました。
　まず、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除の手続につきましては、市町村に対しまして出産予定日が分かるものを添えて届出を行っていただくことを想定しております。施行は平成三十一年四月を予定しておりまして、事務手続の詳細については今後詰めてまいりますけれども、例えば証明書類なんかについては、母子健康手帳などを活用して、その写しなど、何かの形で出していただくというふうなことを考えております。
　あわせまして、その周知についても御質問がございましたが、これは、ホームページそれからパンフレットというようなことを準備するんですが、それ以外にも、やはり直接妊産婦の方に御説明する機会が必要と考えておりまして、例えば市区町村の役場において母子健康手帳を交付する段階がありますが、その段階に制度の周知を行うといったことは考えられるんではないかと思っておりまして、今後、関係機関と協力しながら具体的な方策を考えてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　今、母子健康手帳の支給時にというお話がございました。もう世界から非常に評価の高い母子健康手帳でありますので、この支給時に是非こういう制度があるんだということをやはり確実に一号被保険者の方に伝わるようにお願いをしたいと思います。
　そして、先ほど市町村の窓口というふうにお話ございましたから、是非、市区町村との連携というところも一層お取り組みいただきたいというふうに思っております。
　一億総活躍社会においては生涯現役社会も希求をされているところであります。高齢者の就労についても議論がなされているところであります。高齢者の就労については、単に働くということのみならず、生きがいであったりあるいは健康の促進をもたらすものであったりいたします。そのことが我が国経済の活力を引き出すものであるというふうに思っております。そしてまた、これのみならず、高齢者の就労促進により、これまで受給側であった、受取側であったという高齢者の方が保険料を拠出し、そして年金制度を支える担い手となることが期待をされるところであります。
　諸外国の多くの先進諸国においては、高齢化の進展あるいは平均寿命の伸長に伴い、就労期間を延ばし、より長く保険料を拠出してもらうことを通じて年金水準の確保を図る改革が取り組まれているというふうに承知をいたしておりますが、それでは、どういった国でどういった改革が行われているのか、お示しをしていただければと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　各国の年金制度におきまして、先ほども御答弁申し上げておりますけれども、制度の持続可能性と給付の十分性のバランスを取るということが言わば先進各国の共通の課題となっております。ＯＥＣＤのレポートでもこういったことが指摘をされておりまして、このレポートの中では、この解決の方策といたしまして、まさに今先生から御指摘のありました就労期間の延長などの施策、これが提案をされております。各国におきましても、それぞれの国の実情に合わせて、この線に沿った様々な工夫が行われております。
　幾つか御紹介をいたしますと、例えばイギリスでは、平均寿命が延びていることでございますとか、高齢化率の上昇が今後もまだ見込まれる、こういったことを理由にいたしまして、段階的な支給開始年齢の引上げが行われております。具体的には、二〇四六年までに六十八歳とするという改革が今進行中でございます。
　また一方で、フランスでは、平均寿命の延びに応じて、満額受給をするために必要となります保険料の拠出期間、これを段階的に延ばすという取組をやっておりまして、具体的には、二〇三五年までにこの拠出期間を四十三年にする、こういった取組が進行中でございます。
○石井みどり君　我が国においても超高齢社会が到来すると言われていますが、そういう想定される中で、是非、将来にわたっても年金制度が持続していくように、そのことを強くお願いをして、二分ほど早いんですが、私の質問を終わらせていただきます。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は午前中に川田先生の御質問がありまして、ああ、もうそんなに時間がたったのかということを思いまして、馬齢をいたずらに重ねていないことを祈る、そういった質問をさせていただけたらと思っております。
　今、同僚の石井先生から超高齢化社会を迎えますよというお話がございまして、まさに社会保障の問題というのは、この高齢化社会との対応というのが非常に大きな課題であるわけでございます。
　私も団塊の世代でございますが、昨年、二〇一五年に団塊世代は全員が実は前期高齢者の年齢に到達をいたしております。昨年十月一日現在では、六十五歳以上の方々が三千三百九十二万人だと、高齢化率は二六・七％、四人に一人からそろそろ三人に一人高齢化、そういったようなときになっております。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計というのがよく引かれるわけでございますが、これからの日本の高齢化社会、どういうふうになるだろうかということをシミュレーションを行っておりますが、それによりますと、二〇四二年、高齢者はピークを迎える、そのときの数が約四千万人に近い、そしてその比率は二〇六〇年には何と約四割になると、そういった超高齢社会を現実のものとして迎えることになっております。
　本年の八月五日に公表されました国立社会保障・人口問題研究所の二十六年度社会保障費用統計によりますと、二十六年度の社会支出、いわゆるＯＥＣＤ基準によるものですが、これによりますと、総額が百十六兆八千五百三十二億円、前年度に対しての伸び率は一・二％。たった一％かと言われますけど、それでも額としては巨額の額になります。そして、これを政策分野別に見てみると、実は高齢という、そういった政策対応するものが最も多くて全体の四七％になる、次いで保健というものが三三％強、この二つで社会保障全体の八割を超えるのが現在の状況でございます。
　こうした状況ですから、年金を始め、医療、介護など社会保障給付費は毎年増え続ける状況にございます。平成二十七年度の予算ベースで見ました社会保障給付費総額は約百十七兆円。その内訳は、年金が約四八％の五十六兆円、そして、続いて医療が約三二％の三十八兆円となっております。これらの社会保障制度の持続、安定化のためには、給付の適正化とその財源の確保を図ることが喫緊の課題であるとの認識を共有いたします。
　御案内のとおり、我が国の社会保障は、自ら助けるという自助というものと、共に助ける共助というものと、そして、最後はお上に頼むという、政府に頼むという公助という、その自助、共助、公助の三つの組合せにより形成されております。したがいまして、社会保障に必要な財源の問題を述べる場合にも、やはりこの三つのバランスも踏まえて財源対策も考えなければいけないというふうになります。
　政府は、持続的な経済成長は不可欠であるとしてアベノミクスを推進し、名目ＧＤＰ六百兆円を目指すことを掲げております。また、本年六月の日本再興戦略二〇一六においては、イノベーションの推進を図るとして、その重要な施策の一つに、画期的なお薬や医療機器の開発など医療分野をそのターゲットに掲げております。
　本年の四月に医療費の改定がございました。その際、お薬の値段についても改定がなされました。通常のお薬の値段の改定に加えまして、今年の四月には、年間の売上高が非常に大きい、一千億円だとか一千五百億円売れたんだということで、結果として非常に市場において高い評価を受けておりました、例えて言うならばＣ型肝炎の特効薬など四品目が特例市場拡大再算定という分かったような分からないような判断によりまして大幅な値下げがなされました。これは、社会保障費がいわゆる財政的にどうかということに対しては適正化ということで意味があることだと、それについては私も否定するものではありません。
　また、ごく近々になりまして、日本企業が世界に先駆けて開発に成功した新たな作用機序を有する画期的ながん治療薬と言われておりますオプジーボに対しまして、売上げが年間一千五百億円を超えるとみなして、例外的に五割の薬価の引下げを決定いたしております。
　こうしたある意味明確なルールのない突発的な価格の引下げ等、これは、こういったお薬を研究開発してそれを供給しているのは国ではありません。民間企業がそれを担っているわけです。企業経営の予見性を損ないます。企業の新薬開発意欲をそぎかねません。結果として、そのことは日本の患者さんに対して新たなすばらしいお薬が届くのが遅くなることを意味するのではないでしょうか。また、我が国の成長産業として期待されている医薬品産業等の国際競争力の低下につながるのではないかと危惧をいたします。
　二年に一度、診療報酬の改定が行われます。そして、それと同時に、お薬の値段、保険診療で使われるお薬の値段についても改定がなされます。そのために、医薬品の市場における実勢価格の調査がなされております。この調査結果、細かい点は我々は分かりませんが、厚生労働省の発表によりますと、今回の改定に用いられた二〇一五年の市場調査によると、公定価から八・八％安い値段で市場で取引が行われていた、前回の二〇一四年改定の際に用いられた二〇一三年の調査データでは、八・二％値段が下がっていた、だから、これらの結果を踏まえて新しい価格は値下げをして患者さんに使っていただくようにするという、そういうふうな引下げがなされております。
　昨今、物価が上昇するものが多い中で、この医療保険に用いられるお薬の値段というのはずっと下がっているんです。私、この仕事を始めてから、かなりこの分野のデータについても精通しているつもりでありますけれども、過去数十年にわたりまして、このお薬の値段の改定において、少なくともお値段が上がったというのは消費税を導入したとき一回こっきりです。あとは全て、お薬の値段はこれ下がってきているわけです。ある意味で物価の優等生かもしれません。
　この医療保険で用いられるお薬が常に下がるのだというそういう状況について、厚生労働省はこの原因をどういうふうにお考えなのでしょうか。社会保障費の適正化には資するかもしれませんが、産業政策というものを踏まえた場合、これについてどのように判断なさっているか、御意見を伺いたいと存じます。