Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（有）委員　私は今の答弁に驚いてしまいまして、もうちょっと穏やかな答弁ぐらいするのかと思ったんです。指導ができないから承認しない。一丁目一番地の政策で、国家としてどうしてもこれは取り戻すために頑張るんだと言っている中で、こんな答弁なんですかね。答弁なんですかって変ですね。こんな姿勢でいいんですかね。私にはちょっと理解ができないです、はっきり言って。
　まだ数問この項の質問がありますので、それをしてからもう一度そのことについてお聞きしますけれども、例えば、今度、ロサンゼルスだかどこかでやろうというときに、ジャパン・ハウス、いわゆる日本語でいうと日本文化センターとかそういうところになるんでしょうけれども、そういうところでやろうとしたときに、お金を徴収されるわけです。それは、いろいろな規定があって、お役所にはお役所の、お役所でなくても民間でもいろいろな規定があって、そういう代金というか料金というのは決まっているんでしょうけれども、しかし、今私が申しましたように、国家としてどうしても解決しなきゃいけない、そういう政権の一丁目一番地だと言っているようなことを、民間で肩代わり、肩代わりというのは変な言い方ですね、民間の方々が一生懸命やってくれているものを、全てしゃくし定規に、お役所仕事に、料金を取っている。
　いや、そんな高いお金じゃないと思いますよ。別にお金がもったいないから出してくれと言っているんでもないんです。しかし、物の考え方として、こんな姿勢でいいんだろうか。日本の例えば外務省所管のそういう施設を使って、外務省も国家としても世界に向かって啓発をしよう、知ってもらおうと思っている活動をやることに対して料金を取る、こういう姿勢でいいんだろうかと思うんですが、そこら辺、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のジャパン・ハウス・ロサンゼルスにおきましての映画「めぐみへの誓い」の上映に際しましては、主催団体よりジャパン・ハウスの多目的スペースの使用申請がなされまして、非営利団体がスペースを使用する際には一律に適用している料金を徴収することになっておりますため、同料金を徴収したと承知しております。
　いずれにしましても、民間主導でこのような活動が進んでいることは心強いと考えております。
　政府といたしましては、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のため、国際シンポジウムの開催や在外公館を通じた取組等を行ってきております。拉致問題に関する国際世論の理解と支援を得るため、いかなる方途が効果的かとの観点から、今後も、不断の検討を行いつつ、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○和田（有）委員　私には、しゃべっている言葉は分かっても、思いが伝わらないですね、全く。どんなことをしても我々は拉致被害者を取り返す、そのために我々はバックアップをすると言いながら、言っていることがとんちんかんなように私には聞こえるんです。先ほどの拉致の担当の方も、指導ができないから後援を出せない、海外では出さないことになっていますとか。
　じゃ、指導ができないというのは、どんな指導を普通はすることを想定しているんですか。
○平井政府参考人　後援名義の使用におきましては、承認された主催者等又は関係者がこの規程の趣旨に反する行為を行っている疑いがある場合には、現地調査等必要な調査を行い、その事実が判明した場合には、承認主催者等に対しその是正を文書により勧告することとされております。
　したがいまして、仮にこういった事実が認められた場合に、海外で直接調査することが困難であることから、海外における後援名義の付与については承認しないこととしております。
○和田（有）委員　全くナンセンスな話ですよ。
　拉致問題を解決しようという人々が集まって日本国のためにやっている作業で、それを、不祥事があったら、変な団体だったらいけないとか、調べられないとか。こんな時代に、ネットを使ってＺｏｏｍで役所でも会議をやっている時代にそんなことを言いますかね。そんなことを言っているから一人も帰ってこないんですよ、小泉訪朝以降。ジャパン・ハウスの料金にしても、高いとか安いとかの問題じゃないんです、これは。本気かどうかの話の一つの姿勢の問題だと私は思うんですね。
　そういう中で、戦略的な発信にこれから外交は取り組むんだというふうに大臣は所信で述べられています。以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるために云々かんぬん、戦略的な対外発信に取り組むとともにと。それで、親日派、知日派育成を努める、こういうことも書いておられるんですね。
　こういうふうにうたっておられる中で、やはりこの拉致問題の取組一つ取ってみても全然戦略的になっていないわけですよ。拉致の担当のところは指導ができないから後援を出せませんとか、在外公館ではああだとか。
　やはりこれは、トータルに見て、戦略的に、みんなで、オール・ジャパンで取り組む一種の工作活動ですよ、我々にとっての対外工作ですよ。このことに関してはする意思が見えない、私にはそう思えるんですが、そこら辺、大臣、いかがお考えですか。
○林国務大臣　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないということは痛恨の極みであります。解決を強く求める御家族の切迫感を共有しております。
　拉致問題の解決に向けて、米国を始めとする関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要だと考えております。
　岸田総理自身も、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意、これを述べてきておるところでございます。
　政府として、拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の国際シンポジウムを開催したり、在外公館を通じた取組等を行ってきておりまして、拉致問題に関する国際世論の理解と支援を得るためにいかなる方途が効果的かという観点から、今後も、不断の検討を行いつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　実は、後段、私はあと数点今日は質問を用意していますが、そこら辺からスタートしていく話だったんですが、ちょっと時間が足りないので、次回、近々に時間がたくさん私はもらえると思いますので、その点、次に行こうと思うんですが。
　最後に、この映画を見られましたか。まだ見られていませんでしょうね。まあ、これは質問じゃないですから。
　この映画の中でこういう言葉が出てくるんですよ、横田めぐみさんから。これは映画ですから、本当にどういうことを言ったかどうかはそれは分かりませんけれども、私たちが行方が分からないということを知ってくれたら、私たちが誘拐されたということが分かれば、私たちの国、日本の国は必ず連れ帰しに来てくれるはずだ、それまで頑張ろう、そういうせりふがあるんですよ。そういう思いで、横田さんも、みんなそうだし、ほかに、たくさんの皆さん、有本恵子さんもそうだろうし、皆さん待っているんですよ。このシーンを見たら、私は涙が出ましたよ。その思いが役所の皆さんはあるんですか。私はそれを言いたいんですよ。
　それで、最後にテロップが流れるんですよ。テロップというか、字幕が流れるんですね。この物語の将来を作るのは私たち一人一人ですと出てくるんですよ。我々国会議員であろうが大臣であろうが、みんな国民一人一人がこの未来の物語を紡いでいくはずなんですよ。その気持ちが皆さんにはないんじゃないかと私には思えるんですよ。
　もう一回、大臣、そこら辺、御感想を聞かせてください。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、二〇〇二年以来一人の帰国も実現していないということは本当に痛恨の極みでございまして、解決を強く求める御家族の切迫感を共有しているところでございます。
　ロサンゼルスの映画でございますが、これは上映会実施が九月二十五日であったと聞いておりますが、九月二十一日にロサンゼルス総領事館から在外公館後援名義の使用許可ということでございます。
　また、料金でございますけれども、非営利団体と営利団体と二つの区別がございまして、当然、今回は非営利団体としての料金が適用されたということでございますが、先生の今いろいろ御指摘があったように、この思いを持ちながら、できることをしっかりやっていくということは大切なことだと思っております。
○和田（有）委員　できることを知恵を出してできるようにやっていただきたいと思います。
　今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。
　私は理事会にオブザーバーで出席をお認めいただいておりますが、その場では発言できませんので、ここで提案をさせていただきたいと思いますが、先国会の会期が終わってからもう四か月余りがたつわけですが、この間、世界的には気候変動がたくさんあり、あるいは、英国では、女王陛下が崩御され、総理が辞任、就任、また辞任、就任と続いたわけでございます。アジアに目を向ければ、中国は演訓といって台湾の海峡周辺に十一発の弾道ミサイルを撃ち込む、あるいは、北朝鮮は乱射をして、一発は我が国の上空を通過するというような事態が起こっているわけでございます。
　これまでの四か月、たくさんの問題があったことはこの外務委員会の委員各位も御承知のとおりですし、本日の委員会で各委員から様々な議論が提起されましたが、それはその所為であると思います。
　したがって、この外務委員会については、着実に質問時間を確保することはもちろん大切なんですが、それだけではなく、活動しているという意味でも、我が外務委員会は、対政府質疑だけではなくて、定期的に議員間討議も含めた委員会の開催を行うべきと思いますので、後刻、理事会での御協議をお願いいたします。
○鈴木（敦）委員　それでは、質問させていただきます。
　様々な議論があるということは先ほど申し上げました。なので、本日は、アジアの三つの国と地域についての質問をさせていただきます。
　最初に台湾でございますが、中国の共産党の党大会で習近平主席から、母国の統一は必ず実現されなければならないし、必ず実現できるというような発言がありました。中国は、軍事、非軍事にかかわらず、やる気であろうと思います。
　こうなったときに、なぜ中国が台湾にこれだけ固執するのかということを考えなければならないわけですが、一部では、国威啓発なんだ、あるいは、習近平主席のレガシーづくりだという話がありますが、もう三期目に入って事実上任期を撤廃している人がレガシーづくりを焦る必要は全くないわけでございます。したがって、台湾を取りに行く理由はほかに考える必要があります。
　例えば、地政学上、今、戦略物資となっている半導体をめぐる問題、自国の影響下に世界大手のファウンドリーを有しておくという優位性を維持するということと、もう一つは、台湾周辺の海峡を手中に収めることによって、中国海軍は潜水艦が潜水航行したまま太平洋に出ることができるようになります。
　軍事的にも非常に要衝と言われる場所でございますから、台湾に対して、アメリカもそうですし、中国もそうですが、かなり大きな関心を持っているのはもう間違いなく、皆さんも御承知のとおりです。
　なので、そんな中で、すぐ目と鼻の先にある我が国が、国交もなければ、何のパイプも持っていない。そして、この後の質問でもいたしますけれども、結びつきそのものが非常に希薄である。言葉では言うんですけれども、何かしらの外交手段がない限り、何かがあったときに遺憾だと言うだけでは何の意味もないわけですから、米台間はやり取りが既にあります、その枠組みの中に我が国が入って外交上の取組をするということについて、外務大臣、この考え方はいかに考えられますでしょうか。
○林国務大臣　台湾は、日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係、そして人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であります。
　これまで一貫して、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくこと、また、台湾海峡の平和と安定は重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待することを表明してきております。
　これが政府の基本的な立場でございますが、アメリカとの関係というお尋ねでありましたけれども、例えば、日米首脳会談等々におけるいろいろな声明等が出ておりますが、そういった文書には台湾海峡の平和と安定といったような文言が入っておるというふうに承知をしております。
○鈴木（敦）委員　非政府間での実務上の関係ということなんですけれども、それでは追いつかないという話をこれから申し上げます。
　今、これは例にするのも申し訳ないんですが、ロシアとウクライナの紛争がこれまでずっと激化をしているわけですけれども、ウクライナの場合は、ＮＡＴＯ三十か国とロシアが一国で対峙をしているわけでございます。しかしながら、東アジアにはそういった枠組みは全くなくて、日本と韓国が個別にアメリカと安全保障条約を結んでいるだけでございます。そして、今回当事者になる台湾は国ですらないわけでございます。
　これを、アメリカと緊密に連携するとか、実際に何かがあったときにどうやっていくかという枠組みは何一つつくることが今現状できていないわけですから、そういった意味での結びつきは非政府ではもはや不可能であると考えるのが妥当だと思いますが、この点についてはこれ以上前に進めるお考えはないということでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、日米関係の文脈においてもいろいろな文言を掲げておりますように、台湾海峡の平和と安定というものに対して、日米の首脳間でも、平和的に問題が解決されることが必要だ、こうした文脈で一致をしておるところでございます。
　また、仮定に基づいたお話はできないことは御存じのとおりでありますが、いろいろな事態を想定して、外務省の仕事であります邦人の保護等には万全の対応を期さなければならないと思っております。
○鈴木（敦）委員　ちょうど邦人の保護というお話をいただきました。
　事前に私が質問したのと同じ内容ですが、有事という言葉を使うと武力的な、軍事的なものを想定されがちですけれども、仮に平和的に統一をされたとしても、台湾という地域を統治している政体が変わるわけです。これが、アフガニスタンもそうでしたけれども、政体が変わったときに、じゃ、邦人保護のために我が国がチャーター機を飛ばしますだとか、あるいは自衛隊を派遣しますだとかいう取決めをしようと思っても、相手が政府ではないんですよね。我が国のカウンターパートが政府ではないんです。
　仮にも邦人との人的往来が多いパートナーであるという御説明があるのであれば、いざ政体が変わったときに避難される方々に対してどうやって促すのか、あるいは実行していくのか。アフガニスタンのときのようにはできないですね。
　これを取決めを事前にしようと思っても、政府ではないので、国ではないのでできないという状況になっているのではありませんか。
○林国務大臣　海外に渡航、滞在する邦人の保護は、先ほど申し上げましたように、政府の最も重要な責務の一つであります。平素から、在外邦人の保護や退避、これが必要となる様々な状況を想定し、必要な準備、検討を行っております。
　その上で、一般論として申し上げれば、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まず、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国、出境又は安全な場所への移動の確保に努めることになるわけでございます。
　商用定期便での出国、出境が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況になった場合には、個別具体的な状況に応じて、あらゆる可能性を追求しながら、邦人の安全確保に万全を期すべく、政府として全力を尽くしていく、そうした考えでございます。
○鈴木（敦）委員　商用定期便というお話でしたが、台湾に乗り入れをしている航空会社の大半が中国系の航空会社でございますが、我が国から乗り入れている航空会社はそんなに多くありませんし、そもそも今はコロナもあってそんなに飛んでいないという中で、商用定期便で帰ってきてくださいと言ったところで帰ってこれない可能性が非常に高いんですが、そこについては何か検討されておりますか。
○林国務大臣　先ほどはあくまで一般論として申し上げたわけでございますが、まずは極力、商用定期便ということを申し上げました。
　商用定期便での出国、出境が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況になった場合には、個別具体的な状況に応じて、あらゆる可能性を追求しながら、邦人の安全確保に万全を期すべく、政府として全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○鈴木（敦）委員　また外務大臣が政府専用機で行って何人か連れて帰ってきてくれればそれはそれでいいんですが、事前にある程度の整理をしておいていただかないと追いつかない問題だと思いますし、アメリカ側も台湾の再統一に向けた中国の動きを非常に警戒をしていて、短期的に行われるのではないかというような見通しも最近出てまいりましたので、議論されているとは思いますが、加速していただく必要があるのではないかと思います。
　それでは、中国本体の問題に移らせていただきますが、中国は、さきもイギリスからちょっとお話を伺いましたが、イギリスの元空軍のパイロットが中国軍にリクルートされて訓練をしていたという問題。これはあくまで外国の話ですけれども、イギリスが訓練をした軍人が中国の軍隊に訓練を行った、人的なリクルートを行ったということでございます。
　我が国でいうと、本日は防衛省を呼んでいませんから別にその話はしませんが、我が国から出ていく技術とか、あるいは人的な資源というのが非常に問題になっているわけです。
　さきの国会で経済安全保障推進法案が成立しまして、半導体もその中で重要物資に入りましたけれども、ただでさえ中国には我が国は半導体の製造装置を大量に輸出しております。対中国の輸出で最も多いのは半導体の製造装置、制御装置系でございます。こういったものを造って送るのはまだいいとして、我が国でそれを研究して開発をしている方々が非常に高い値段の俸給を受けて中国に引き抜かれている、我が国の開発力が奪われるということが実際に発生しているわけでございます。
　これは経済産業省とかいろいろな役所の所管でもあると思いますけれども、外交上大きな問題だと思います。我が国の技術とか、技術者が技術を持ったまま他国に引き抜かれる、そして、それが軍事技術に利用されて、最悪の場合、ほかの地域で人の命を奪う可能性があります。
　これについては外務省として何かしらの手だてをして水際対策をしないといけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　半導体を含みます機微技術や、今委員からお話がありましたこうした分野における人的資源の流出防止、これは、国際情勢が複雑化して経済領域における安全保障リスクが拡大する中で、我が国自身が取り組むべき喫緊の課題であると認識をしておりまして、外務省としてもしっかり取り組んできております。
　一例を挙げますと、先般の日米の経済版２プラス２におきましても、国際的な平和及び安全の維持の観点から、新興技術の軍事転用を防止するため、輸出管理を強化していくことで一致をいたしたところでございます。
　その上で、中国との関係について申し上げますと、中国は日本にとって最大の貿易相手国でありまして、中国に進出する日系企業や駐在する日本人社員は極めて多いわけでございます。経済について、日本全体の国益に資するような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要も一方ではあると考えております。
　経済大国となった中国に対しては、引き続き、主張すべきは主張し、国際社会のルールにのっとり大国にふさわしい責任をしっかり果たしていくように求めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　確かに貿易相手としては最大なんですが、中国が国内で使っている法律、国家情報法の第七条には、いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有しという文章があるので、国民全てが中国政府の命令でスパイとなり得る可能性があるという法律を持った国と、ルールに基づいたやり取りをしてくださいとお願いをしなければいけないわけです。
　そして、この後申し上げますけれども、国際仲裁裁判所の判例に対して、紙くずだと言うような人たちです。その人たちと、よろしくお願いしますという議論だけでは不十分です。
　外務大臣、いかがですか。
○林国務大臣　よろしくお願いしますというだけを申し上げているわけではございませんで、しっかりと主張すべきは主張するということに加えて、先ほど申し上げましたように、例えば、日米の間で２プラス２というのは今まで外務大臣、防衛大臣でやっておりましたけれども、これを、経済版ということで、こちらは外務大臣と経産大臣、先方は国務長官と商務長官という形で開いた。
　こういうことで、輸出管理の強化については申し上げましたけれども、いわゆる経済安全保障と言われているものについてもしっかり同盟国の米国と一緒になって対応していく、こういう姿勢も示したわけでございまして、そういうものも、硬軟両様といいますか、やるべきことはしっかりやらなければならないと思っております。
○鈴木（敦）委員　さきの予算委員会でも言いましたけれども、今、世界的に、半導体を取られたら何にもできません。スマートフォン一つ造れませんし、我が国の基幹産業である自動車だって半導体でほとんどコンピューターみたいなものになっていますから、半導体をめぐる今後の外交になる。エネルギーの外交になりますよとずっと言っていますけれども、それと併せて議論をしていただければと思います。
　もう一問、中国のお話をしますが、これはさきの国会からずっと言っておりますけれども、中国が影響力を及ぼしているのは太平洋の島嶼国も同様でございまして、ソロモン諸島と安全保障条約を中国は結びました。一番最初、冒頭に申し上げたように、台湾を取れば潜水艦が潜水航行したまま太平洋に出ることができるわけでございまして、それも含めて、先を先を考えて、太平洋島嶼国に対して投資もしているし、安全保障条約も締結をしているわけです。中国というのはその辺はすごくうまくできていると思います。
　地球の裏側に衛星用のパラボラアンテナを立てたりとか、彼らは長期的な考えで世界戦略を練ってやってきておりますが、じゃ、我が国が太平洋島嶼国に対してどれだけのコミットをしているか。先国会で大臣とは何回か議論させていただきましたけれども、直近の御活動を御報告願えればと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、太平洋島嶼国地域、これは、自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域であります。
　一方、近年、中国による太平洋島嶼国への関与、これも今お話があったように増大をしてきておりまして、我が国としては強い関心を持って関連の動向をフォローしております。
　我が国は従来から、太平洋・島サミット、また二国間会談等を通じまして、太平洋島嶼国との間で地域情勢を含めて率直な意見交換を行い、協力を深めております。
　これは前回議論がもしかしたら済んでおるのかもしれませんが、五月に私がフィジー、パラオを訪問いたしました。また、岸田総理が、八月にフィジー、九月にパラオ及びパプアニューギニアの首脳との会談を行っておりまして、関係の強化を確認をしてきております。
　また、この地域の関与を強化する豪州やニュージーランド、アメリカ等々の同志国と連携をいたしまして、本年の九月でございますが、国連のハイレベルウィークに際しましてニューヨークで行われました同志国によるブルーパシフィックにおけるパートナー、この初めての外相会合に出席をしてまいりました。太平洋島嶼国とともに今後の協力について議論を深めたところでございます。
　今後も、日本としては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、十回目を迎える二〇二四年の太平洋・島サミット、そして、来年に行う外相レベルの中間閣僚会合、さらには、二国間での対話と協力、これを進めていきたいと考えております。
　そして、先ほどのブルーパシフィックにおけるパートナーのように、同志国とも連携しながら、各国のニーズにそれぞれ寄り添う形で、太平洋島嶼国の発展やその一体性、これを力強く支えて、地域全体との関係を強化していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　ニーズに合わせてということですが、中国は太平洋島嶼国に対する投資額が大変多くて、トンガが一・六億ドル、サモアが二・五億ドル、あるいは、バヌアツで一・九億ドルとか、パプアニューギニアなんて三十九億ドルとか、巨額の投資をしているわけでございまして、これも影響力を高めるための一つの方法ですから、我が国もそういった方法を、これは所管ではないと思いますけれども、検討していただければと思います。
　最後に、北朝鮮についてでございますが、防衛省にお伺いしますけれども、我が国が保有しているイージス艦ですけれども、ＳＭ３の発射実験を行った例を御説明願います。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　ＳＭ３ミサイルを使った迎撃射撃は、海上自衛隊のイージス艦のイージス装置に係る試験の一環として、これまで、平成十九年十二月「こんごう」、平成二十年十一月「ちょうかい」、平成二十一年十月「みょうこう」、平成二十二年十月「きりしま」、平成三十年九月「あたご」の五回、海上発射試験を実施しております。
○鈴木（敦）委員　実弾で発射したのは十五年も前でございます。一隻につき一発ずつしか撃っておりません。
　これは事前に説明を受けましたが、誘導弾はそれでいいんだ、あとはシミュレーションで何とかするんだということなんですが、私が自衛隊で撃っていた銃も同じですけれども、実際に撃ってみて、それが抑止力につながっている点もありますので、システム上大丈夫ですということではなくて、見せる力というものも防衛省にはお願いをしたいわけでございます。
　そして、最後の質問になりますが、外務大臣に再度お願いするんですけれども、私がせんだっての連合審査会のときにも御提案申し上げたんですが、短波放送ですね。今「しおかぜ」で使っておりますけれども、電波を使った放送というのは有事の際に最も適切で、これが最後の手段になるというものでもございます。
　例えば、トンガ。覚えていらっしゃると思いますけれども、海底火山が噴火して海底ケーブルが断絶をしたので、現地の情報が入らなくて、我が国は哨戒機を飛ばしました。それぐらい、今、通信というのはほとんど全部海底ケーブルなんですね。
　我が国に入ってくる海底ケーブルは大体三十本ぐらいあるわけなんですが、何かの状況で、例えば他国の侵略を受けて海底ケーブルが断絶をするとか、あるいは、島が多い地域でございます、沖縄もそうですし、北海道もそうですけれども、幾つかの海底ケーブルを切るだけで通信を途絶させることが可能な地域なわけですね。現に、それをやった実験をする人たちもいれば、軍事的に海底ケーブルを破壊するという実例もあるわけですから。
　私は、外務省とお話をしていて、この前の質問レクのときにびっくりしたんですけれども、今どきラジオはインターネットで聞くんですと言われたんですね。若い人はそういう考えでよろしいのかもしれませんが、内閣府防災担当も防災のためにラジオを備蓄してくださいと言っているわけじゃないですか。にもかかわらず、外務省の方がインターネットでラジオを聞くんですと。そういう考え方では、とてもじゃないけれども、じゃ、何のために内閣の拉致対が「ふるさとの風」を放送しているのという話になりますよね。「しおかぜ」に関しては、妨害電波が出るぐらいちゃんと効果が出ているにもかかわらず、予算がつかなかったりだとか、不条理なことが多いと思うんですが。
　この短波放送だけに限らず、電波全体を含めても、東日本の震災のとき、海底ケーブルが二十か所ぐらい断絶して修復に四か月かかりました。それだけじゃなくて、もし仮に武力紛争とかになった場合にはもっと多くの通信が断絶する可能性もあるわけですよね。だから、そのときには、仮に他国に侵略を受けて我が国からインターネット経由の通信が全くできなくなったときは、短波放送を使わないと外国に現状を知らせることはできません。
　武器は何とかなるんですよ。ウクライナを見れば分かるじゃないですか。大砲にしろ、ミサイルにしろ、助けてくれと言えれば他国からの供与を受けることも可能ですけれども、助けてくれと言うことすらできなくなったら、もう気がついたら日本はないですよ。
　短波放送は外交手段だと言ったのはそれが理由なんです。他国に対して一方的に通信をさせることができるというのは電波なんです。断絶できないですから。そういう意味でも外務省として放送というものについてもっと関与するべきだと思いますけれども、大臣、お願いします。
○林国務大臣　政府といたしましては、我が国の政策や取組、それから立場に対する国際社会の理解と支持を得るための戦略的な対外発信、これを展開してきておりまして、太平洋島嶼国においても、引き続き、様々な手段を活用して戦略的かつ効果的な発信に取り組んでいく考えでございます。
　先日の委員会でもお答えをしたところでございますが、外務省所管ではないものの、短波放送、これは、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮが、日本語に加えて、一部の国、地域において多言語での短波放送を実施しております。
　今委員がおっしゃったように、短波放送、無線ということですから、そういった意味で非常に重要なツールである、こう認識をしておりまして、また、この放送が日本に対する理解促進に寄与しているものと認識をしております。
　外務省としても、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮと緊密に連携をしてきているところでございます。
○鈴木（敦）委員　ＮＨＫワールドについてですけれども、放送時間も最盛期に比べたら削減をされているし、使用言語も減っているわけでございます。かつ、ウクライナの紛争が始まったとき、ＮＨＫワールドは何分放送したかというと、たった二十分ですよ。それしか放送していないところと緊密に連携をしても余り効果はないわけでして、だから、そこを国と外務省が所管してもっと拡充をしてくださいということを最後にお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、今月十三日に行われた衆院連合審査会で、質問の冒頭、林外務大臣に、数々の反社会的活動が不法行為と司法に断罪されている統一協会に対する認識を伺いました。
　そこで、本日は、具体的に統一協会の海外宣教の問題について質問します。
　統一協会の海外宣教をめぐっては、全国霊感商法対策弁護士連絡会が政府に対し、これまで繰り返し実態を告発してきました。
　例えば、皆さんにお配りしている配付資料の一枚目、二枚目は、二〇〇一年十二月、外務大臣ほか関係大臣に提出した、宗教法人の解散命令請求を求めた申入れ書であります。そこでは、海外宣教の実態について次のように告発しています。
　「日本人の信用を世界各地でおとしめているのが、世界平和女性連合のボランティアと称して各国で展開している伝道活動です。世界各地に合計二千から三千人の日本人女性が「海外宣教」として派遣されています。彼女らは滞在国ではボランティアと称していますが、実際は統一教会の信者勧誘、合同結婚式参加者の募集活動をしているのです。　このような違法滞在の実情が判って、強制退去を命じられた例は枚挙にいとまがありません。強引な勧誘等のため警察沙汰を起こしたり、現地住民とトラブルになる例も少なくありません。せっかく海外青年協力隊等の若者がつちかった成果（日本への信頼）を、そぎ落としつづけています。　まして、信者の家族にとって、全く会話が通じない国に、幼い子供さえ残して長期間滞在する「海外宣教」活動の指示は、まさに本人の生命の危機、家庭の崩壊をもたらしかねない問題です。」このように述べています。
　全国弁連はそのように告発しているわけですが、林大臣はこうした統一協会の海外宣教の実態についてどう認識されておられるか、お聞きしたいと思います。
○林国務大臣　今委員から御指摘のありました二〇〇一年の十二月二十七日付の申入れ書におきまして、外務省に対しては、統一教会信者である多くの韓国人が我が国に入国して信者に違法活動を指示することがないよう、適切に対処するとともに、宣教活動目的で多くの統一教会信者の邦人が、ボランティアと偽って、世界各国に派遣され、在留目的外の活動をなし、また危険な地域に侵入していることに留意し、適切に調査するということを求めていると承知をしております。
　外務省といたしましては、これまでも、邦人保護の観点から、在外公館の領事が中心となって、宗教に関連するものに限らず、在外邦人の方々からの様々な相談に応じて問題の解決を図ってきておりまして、引き続き、在外邦人に対するきめ細やかな支援を継続していきたいと考えております。
○穀田委員　一般論はそのとおりなんでしょうけれども、全国弁連も告発しているように、統一協会は、数千人に上る女性信者を、実際は宣教活動が目的にもかかわらず、世界平和女性連合のボランティアと今お話がありましたように偽って、世界各地に派遣し、在留目的外の信者勧誘などを行わせているわけであります。全く言葉も通じない国に長期滞在を強いる海外宣教は、家庭崩壊をもたらし、危険地域に派遣された信者にとっては命の危険にさらされる問題だということを改めて指摘しておかなければならないと思います。
　重大なのは、こうした非人道的な統一協会の活動を政府として称賛し、お墨つきを与えている問題があるということであります。
　そこで、外務省にお聞きします。
　外務省は、アフリカのモザンビークで太陽中学校、高校の理事長を務める人物に対し、二〇一九年度、外務大臣表彰を授与しております。その理由は何ですか。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和元年度外務大臣表彰におきまして、モザンビーク太陽中学、高校を開校し、理事長として運営をしております宝山晶子氏を、モザンビークにおける長年にわたる教育、医療関連活動、これは大変モザンビーク側からも評価をされておったものでございますけれども、これに鑑みて表彰したということでございます。
○穀田委員　大臣表彰を授与した当時の外務大臣は誰ですか。
○齋田政府参考人　河野太郎外務大臣でございます。
○穀田委員　当時の河野大臣によって大臣表彰が授与されたということであります。
　資料の三枚目は、モザンビークの日本大使館がホームページに掲載した大臣表彰の伝達式の資料であります。そこには功績概要とありますよね。大臣表彰を授与した学校の理事長について、同人は、ＮＧＯ世界平和女性連合の派遣員だと記されています。これは事実ですね。
○齋田政府参考人　宝山氏は、世界平和女性連合の派遣員として一九九四年からモザンビークに駐在し、関連活動に従事しているものと認識しております。
○穀田委員　事実だと。九四年から派遣されていると。長きにわたって統一協会の関連団体のことを仕事にしていると。つまり、女性連合は統一協会の関連団体であります。その団体の海外派遣員と知った上で功績をたたえる表彰を授与したということになります。
　この女性連合の派遣員が理事長を務めるモザンビークの学校を運営支援している団体は一体どこですか。
○齋田政府参考人　世界平和女性連合モザンビーク支部が現地におきましてこの学校の運営を行っており、運営に当たっては同連合からの支援も受けているというふうに認識をしております。
○穀田委員　女性連合の支部の支援を受けていると。極めて重大な事実だと思います。
　私は持ってきたんですけれども、これですね、女性連合のホームページには、大臣表彰を受賞したことを記したブログが掲載されています。そこには、モザンビークの学校については、世界平和女性連合、ＷＦＷＰが運営支援と公言しているわけであります。ですから、今それをお答えになったということで確認してよろしいね。
○齋田政府参考人　委員の御指摘のとおりでございます。
○穀田委員　指摘のとおりだと。
　つまり、河野大臣による大臣表彰は、統一協会の関連団体である女性連合が運営支援する学校で理事長を務める女性連合の派遣員に対し、その功績をたたえて授与したということであります。統一協会の関連団体の活動に当時の河野大臣が大臣表彰を与え、称賛していたという重大問題であります。
　女性連合が統一協会の関連団体であることは、外務省も大臣表彰を授与する前から十分把握していたはずではありませんか。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、外務本省といたしましては、本件授賞の判断に当たりまして、ＮＧＯ世界平和女性連合がいわゆる旧統一教会の関連団体であるということは認識をしておりませんでした。
○穀田委員　本省としてはとわざわざつけ加えるところが微妙だわね。
　ということは、現地は掌握していたということ。
○齋田政府参考人　御質問を受けまして、昨日、現地のモザンビーク大使館に確認をいたしましたところ、恐らく当時の担当者は認識をしておっただろうということでございました。
○穀田委員　事は極めて重大じゃないですか。
　現地は認識していたと。本省は知らなかったと。私が質問をするということを受けて確かめたと。昨日来たときには、大体、現地時間がどうのこうのと言って、モザンビークなんて昼間でっせ。それで、どうやって言っているか分からんとか言って、よう言うわと後で思っていたけれども、そこでたしなめてもしゃあないから黙っとったけど。
　そやけど、現地は知っていた、本省は知らなんだということがあってええのか。どうですか。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、現地は知っていて、本省はそれについて認識をしていなかったということのそごの理由につきましては、昨日までにお調べできておりません。申し訳ございません。
　いずれにしましても、外務省といたしましては、この宝山氏が、モザンビークでの二十五年以上にわたる教育、医療関係活動を行い、日本とモザンビークの二国間の相互理解の促進に貢献したこと、そして、それがモザンビーク政府側からも高い評価を受けているということを勘案いたしまして、この宝山氏個人に対して授賞を決定したということでございます。
○穀田委員　そんな理屈は通りませんで。だって、こういう問題を警告しているのがこの申入れ書じゃありませんか。偽ってやっていると。そういうことについて、個人の活動だとか、現地、つまりモザンビークが称賛しているだの、その話をしていたんじゃ駄目ですよ。
　ということは、この大臣表彰を行うに当たってそのことを確認していなかったということになるじゃないですか。
　女性連合がホームページで公開した、これですね、海外ボランティア活動の隔年報告書があります。これを見ると、モザンビークの学校など各地で行っている活動とともに、これですね、これは誰かすぐ分かりますわな、巻頭ページには統一協会の文鮮明総裁と妻の韓鶴子総裁の写真が掲載され、二人が女性連合の創設者と説明しているわけであります。
　このホームページで公開された報告書一つ確認するだけでも、女性連合が統一協会の関連団体であることは一目瞭然ではありませんか。
　そこで、今そう言ったよね、現地は分かっておったと。現地の報告がなかったということでいいんですね。二つ言ってください。
○齋田政府参考人　正確に確認をしておらないわけでございますけれども、現地の一部は承知をしていた、しかしながら本省として当時認識をしていなかったということでございますので、現地から本省にそのような報告はなかったというふうに考えます。
○穀田委員　そういうふうに現地に責任を負わせたらあきまへんで。そんなもの、表彰するというのは本省が責任を持っているわけじゃないですか。現地が責任を持っているわけじゃないですよ、こんなこと。誰がやっているんですか、表彰は。大臣の表彰でしょうが。
　女性連合の派遣員である理事長に大臣表彰を授与する以上、女性連合がどういう団体なのか、事前に調べないはずがないんですよ、本来。統一協会の関連団体と知った上で授与したとしか考えられません。
　大体、こういうときに現地の責任にするなんてもってのほかと言わなくちゃならぬ。そういうことについて知らなかった自分らは申し訳なかったと言うのが筋じゃないですか。
　では、次にもう一つ行きましょう。
　これは、トゥルーピース、雑誌があります。二〇一四年八月号には、韓鶴子総裁が韓国の拠点施設で行った女性連合の海外派遣二十周年記念特別集会という内容が掲載されています。集会にはモザンビークの学校の理事長も出席し、現地の活動を報告しております。それが資料の四枚目です。
　その理事長が次のように述べている。「つねに六百数十人が学校プロジェクトに関わっています。そのため真の父母様の自叙伝も、一日で六百冊以上を配布することができました。また、韓国の先生が自叙伝をモザンビークに送ってくださり、そのおかげでたくさんの自叙伝を配布することができました。当校の卒業生で、大学入学後に教会員になり、ＣＡＲＰに所属し、祝福を受けた人もいます。」理事長はこのように報告しています。
　つまり、モザンビークの学校では、教育と称して、実際は、生徒に対し文鮮明や韓鶴子の自叙伝を大量に配布するなど、宣教活動が行われているわけであります。その結果、卒業後に、今この文書に書いているように、統一協会の信者になった者や、大学で原理研究会に加わった者、集団結婚式に参加した者なども出ているわけです。
　林大臣、河野大臣による大臣表彰は、こうした海外宣教にお墨つきを与えたことになるのではありませんか。
○林国務大臣　今、この資料四というものを見させていただきました。先ほど、現地と本省の間での事実関係を必ずしも詳細に全て把握をしているわけではない、こういう答弁でございましたが、このことも含めて、事実関係をしっかりまずは把握をさせたいというふうに思っております。
○穀田委員　事実関係を把握したいと。それは約束していただいたと言っていいですね。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、事実関係をしっかりと把握をさせたいと思っております。
○穀田委員　理事長の報告書には、配付資料にあるように、見ていただいたら分かります、これですね、「真のお父様の自叙伝をもらい、喜ぶ学生達」との説明つきで、教室内で文鮮明総裁の書籍を手に掲げる学生たちの写真が掲載されています。まさに海外宣教が行われていることを裏づけています。
　大臣、世界平和女性連合は、大臣表彰でお墨つきを得たことを最大限に利用しています。これまで、国内では、モザンビークの学校の運営支援と称して、各地でチャリティー行事などの資金集めまで行っています。その最大の売りがこの大臣表彰なんですね。
　実際、女性連合は、先週二十日に出した公式見解、今日持ってきましたけれども、これですね、これでは自らを正当化する主張を展開しています。そこでもどう言っているか。「日本の外務大臣表彰を受賞し、私たちの活動がベスト・プラクティスと認められ」たと強調しているのであります。こんなお墨つきを与えた外務省の責任は極めて大きいと言わなければなりません。
　岸田総理は、この間の質疑で、統一協会による被害について、様々な形で政府には情報として入っていたわけで、それを今日まで放置したことは、政府として深刻に受け止めなければならないと答弁されました。
　大臣、そうであるならば、女性連合の活動を称賛した大臣表彰を直ちに取り消すということが筋ではありませんか。
○林国務大臣　今委員から御指摘があったことも含めまして、先ほど申し上げました資料の四等々、それからまた現地とのやり取り等、まだ最終的に確定をしておらないような答弁でございましたので、まずは、そういう経緯、事実関係をしっかり確認して、どういうふうに対処すべきか検討したいと思います。
○穀田委員　検討するということなので、二段階ですよね。調査をする、検討するということだと。
　私は、今回の統一協会に関わる問題でいうと、政治家の個人の方々が広告塔としての役割を果たしたという問題は極めて重大だ。それと同時に、自民党自身が党組織としてやはり様々な癒着があり、この問題も極めて重要だと私たちは指摘をしてまいりました。
　しかし、今回の問題は、全国弁連の申入れ書でまさに様々な形で政府には情報として入っていたわけで、まさに、一番最初にお示ししたこの資料は政府には入っていたわけですよね。二十年前から指摘しているわけですよ。それには大臣が、もう一つの申入れ書の一番前、それには入っているわけですよ。
　となると、今総理大臣が言っている、様々な形で政府には情報として入っていたわけで、それを今日まで放置したことは深刻に受け止めなければならないということでの一定の反省の弁がありました。私は、まさに答弁そのものが、今このことが問われていると思うんですね。
　つまり、個々の政治家が行った、自民党としてやったというだけじゃなくて、政府が外交活動の中でこういう形で統一協会を称賛したという新たな事実はゆるがせにできないということだと思うんです。そういう立場から調査するということでよろしいですね。
○林国務大臣　今御指摘のありました岸田総理の御答弁の趣旨もしっかり踏まえて、経緯、事実関係の確認をしたいと思います。
○穀田委員　改めて私は、大臣表彰の取消し、そして、今度は、今調査をするとおっしゃいましたので、その調査結果を公表するということでよろしいですね。
○林国務大臣　まずは、事実関係、経緯を確認をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　さっきから確認は聞いてまっせ。確認したら、それを公表するのが筋でしょう。だって、これほど大問題になって、しかも、そごがあった。それから、そのことについて知らなかったという本省の見解もある。この事態に対して総理大臣の発言もある。それは政府の問題だという形になってきたとすれば、単に調査しましたでは済まない。公表するということが極めて当然だということを述べて、私の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○黄川田委員長　次に、本日付託になりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
　　　　―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林国務大臣　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定に基づくアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が令和三年三月に適用されたことを受けて、アメリカ合衆国政府との間で、現行協定に関連して作成された両政府間の交換公文上の義務に基づき当該措置の適用の条件を修正するための協議を行ってきました。その結果、令和四年六月二日にワシントンにおいて、我が方駐アメリカ合衆国大使と先方合衆国通商代表との間でこの議定書の署名が行われました。
　この議定書は、現行協定の内容を部分的に改正するものであり、協定附属書１に定めるアメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置の適用の条件を修正するものです。
　この議定書の締結により、アメリカ合衆国からの牛肉についての農産品セーフガード措置が新たな仕組みの下で運用されることとなり、セーフガード制度の目的である輸入の急増への適切な対応を引き続き確保するとともに、日米経済関係の一層の発展を促すことが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
令和四年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　武部　　新君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君
　　　　　　福田　達夫君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中谷　真一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　長峯　　誠君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室長）　　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　品川　　武君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石坂　　聡君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　渡辺　孝一君
　　小森　卓郎君　　　　　松本　　尚君
　　佐々木　紀君　　　　　武部　　新君
　　西野　太亮君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　西野　太亮君
　　武部　　新君　　　　　佐々木　紀君
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　渡辺　孝一君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長飯田祐二君、内閣府地方創生推進事務局審議官三浦聡君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君及び国土交通省大臣官房審議官石坂聡君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　おはようございます。自由民主党の関芳弘でございます。
　西村康稔経済産業大臣、御就任おめでとうございます。
　今や、毎日毎日、テレビを見ましても、新聞を見ましても、物価高の話、日本の円が安くなっている話、それから、労働力が足りなくなった、また、経済安保の話とかＤＸ、ＧＸなど、今、経済の話が物すごくニュースとしては一番に上がっているような状況で、今回のこの国会も、岸田総理始め内閣の皆様方も、経済ということに対しては非常に力を入れる、その審議を大切にしないといけない、このような国会じゃないかと思います。
　そういうような中、非常にバイタリティーにあふれ、また経済に関する知識が非常に豊富な西村康稔さんが大臣に御就任され、非常に期待するところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、私は先般、家族でテレビのニュースを見ておりましたら、西村大臣が映っておられました。何だろうと見ましたら、九州の熊本県、ここには、これからの世界中の経済、また、経済だけに限らず、安全保障とかいろいろなことに関わる半導体という部品の製造工場が、世界でナンバーワンの台湾のＴＳＭＣという会社の工場を新しく造っていこうということで、そこに視察に行かれている西村大臣がテレビに映し出されておられました。真剣なまなざしでその状況を徹底的に視察し、分析し、また御指示をされているところが映っておられましたけれども、この半導体、非常に大事なところでございますが、まず、その半導体に対する思い、総括的に大臣の思いを聞かせてください。