Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員　ありがとうございます。恐らく農水省にも行っていると思います。現地対策本部の日報でございます。
　次に、四月三十日の夜に、内閣官房は危機管理監を長とする局長級の会議も開催しておられたと存じますし、自衛隊派遣の方向で急遽調整されたと聞いております。そして、五月一日の午後、十五時五十分に第四三普通科連隊先行班が川南町に到着、十六時二分には油圧ショベルを含む第四三普通科連隊本隊が到着したと記録をされております。
　ところが、五月一日、出動してみたものの、農水省と宮崎県の調整がまだ十分じゃなかったのかもしれません、到着日には、自衛隊は活動する場所も与えられないままだということを聞いております。翌日からは活動に入ったようなんですけれども、町が民間業者を雇ってそれまで対応していたことから、派遣された自衛隊の活動は当初は低調であったということも聞いております。
　宮崎県からの要請によりまして、殺処分後の家畜の埋設用地の掘削支援、それから輸送支援、牛舎や豚舎の消毒支援というものを担当することになったものの、また埋設用地の手配ができていなかったために、五月十一日時点までの仕事というのは家畜のふん尿の除去というのが主任務だった、これも現地からの情報で伺っております。
　私は、先ほどから農水省の御答弁も聞きまして、シカやイノシシの話も聞きましたけれども、ちょっと、政府による全体計画というものをつくるのがおくれているということから、当時は全体計画そのものがなかったことから、自衛隊が場当たり的な対応を強いられている、今後もさまざまな影響が出てくるんじゃないかと考えているんです。
　防衛副大臣がおいでになっているので、伺います。
　まず、自衛隊員及び重機の派遣時期というのは五月一日で適切だったとお考えでしょうか。
○榛葉副大臣　高市委員にお答えいたします。
　まず、冒頭の質問に、現地で汗をかいている自衛官を含めた現場の皆さんに温かいお言葉をかけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　御質問の内容でございますが、五月一日土曜日十二時に、宮崎県知事から、陸上自衛隊第四三普通科連隊長、これは都城駐屯地でございますが、に対しまして、いわゆる自衛隊法八十三条に基づく災害派遣要請がございました。この災害要請を受けまして、埋却場所の掘削作業、そして、殺処分後の死体、先ほど先生おっしゃいましたふん尿を含む汚染物質の運搬及び埋却作業、そして消毒作業を実施したということで、宮崎県知事からの要請に基づいて、この日から活動を開始したということでございます。
○高市委員　では、適切な派遣だったというお答えかと思います。
　自衛隊の災害派遣につきましては、慣習的なものでございますけれども、緊急性、公共性、非代替性、これを要件として、この三要件に該当するかどうかということで、それを判断して対応することとなっていると承知しているんですが、それでよろしいでしょうか。
○榛葉副大臣　平成十六年に、自民党さんが政権をとっていらっしゃったころ、京都で鳥インフルエンザが起こりまして、このとき私は外交防衛委員会の委員でございました、野党でございましたが、さまざまな議論がありました。
　先生御質問の点につきましては、今先生がおっしゃったとおりでございます。
○高市委員　今回の派遣は、その三要件すべてを満たしておりますか。
○榛葉副大臣　満たしているというふうに考えております。
○高市委員　私は、今回のケースでは、非代替性というよりはむしろ緊急性を優先されたものだと理解いたしております。
　当初、宮崎県では、自衛隊が派遣されるまで、主に民間事業者を使って処理をしておりました。町が雇った民間事業者などが処分に当たっておりましたので、どちらかといえば、私は、ゴールデンウイーク中ぐらいの政府が最も急ぐべき対応というのは、早急に財政支援を決め、場合によっては県外の民間事業者などの雇い入れも含めて、初期の処分を迅速化するということだったんじゃないだろうかと思うんです。
　ただ、自衛隊派遣は現地からの要望であったということですし、緊急性というものでは実際に人手が足りなかったんだろうと思いますので、そこは理解いたします。
　ただ、今後、不幸にして、先ほど来申し上げておりますように、口蹄疫が全国に拡大していった場合、と同時に、不幸にして朝鮮半島情勢への大がかりな対応が必要になるという本当に最悪のシナリオを想定した詳細な派遣計画、人員配備、こういったものを詰めておく必要がある。これは私は非常に強く思っている点なんです。
　川南町に派遣された陸上自衛隊なんですけれども、一たん派遣されてしまいますと、ウイルスをほかの地域に運んでしまわないようにということで、事態が収束するまで、基本的には川南町に張りついて任務に当たらなきゃいけないということになります。
　自衛隊は陸海空それぞれありますけれども、私は、それぞれの部隊が持つ特性、能力、それからまた装備というものを十分に熟慮していただいて計画的な人員配置を行わないと、もしも他県で対応が必要になった場合、一たん張りついている自衛隊を長距離動かすとウイルスを運ぶ可能性がやはりあるわけですから、他県で対応が必要になったり、また、朝鮮半島有事で非常に広範な対応が必要になったというときに、取り返しがつかないことになります。
　重機を持って現場入りした陸上自衛隊による埋却処分と輸送の業務というのは、やはり自衛隊の能力を大いに発揮できる任務だと思います。ただ、全く代替性というものがないかというとそうじゃなくて、感染地が拡大してしまった場合には、国で費用負担をした上で、全国各地の土木事業者にも応援を依頼するといった取り組みも可能なんだろうと思っております。
　それから、航空自衛隊。
　航空自衛隊は今、消毒ですとかふん尿処理に当たっているようなんですけれども、これは、非代替性という意味では、私は航空自衛隊でなくてもできる仕事だと思っています。消毒ポイントをふやすという計画があることから、航空自衛隊には追加派遣を要請して、航空自衛隊の方もそのつもりでおられるようなんですけれども、仮に朝鮮半島情勢が悪化したような場合には、日本国として最も早期に求められるのは、航空自衛隊と海上自衛隊によります警戒監視業務になります。だから、ここに万が一にも影響が出るようなことがあってはいけません。
　現地の人手不足という事情からやむを得ないことはわかるんですけれども、消毒業務については、例えば全国の都道府県警、今は既に警察も消毒業務を手伝っておられると思いますので、都道府県警への応援要請ですとか、それから民間事業者への応援要請も含めて、安全保障上の対応というのも頭に入れて今後の人員配置計画を立てていってほしいんです。
　副大臣にお伺いしたいのは、今申し上げたのは本当に最悪のシナリオですけれども、長期化、感染拡大、そしてまた朝鮮半島対応、こういったものも見通した上で、自衛隊の各部隊の派遣計画についてどう考えておられるのか、どういう御予定があるのか、教えてください。
○榛葉副大臣　委員が非代替性ということをおっしゃいましたが、当初民間でこの埋却活動をやっておりましたが、感染する家畜のふえるスピードといわゆる埋却するスピードが、質と量が追いつかないということで、まさに自衛隊でなければ、鳥インフルエンザのときではないですが、対応できないということでございます。
　先ほど委員が御指摘になりましたように、この感染が、動物から動物もそうですが、人の出入りによってこれが他の地方に感染をするということはやはり避けなければならないということで、第四三普通科連隊が集中をしてやり、先ほど消毒作業を航空自衛隊がやっているというふうに御指摘になりましたが、そのとおりでございまして、これは、新田原基地にあります第五航空団が作業しております。
　なるべく半径を小さくして、その中で処理をしていく、他の都道府県から人員要請をいたずらにふやしましても、それがまた感染の原因になってはいけないということですので、今このように対応しているというふうに御理解をいただきたいと思いますし、今おっしゃいました、北朝鮮有事を含めたさまざまな安全保障環境にきちっと対応できる体制を構築するということが、我々の本来の、そもそもの任務でございますから、これをそごのないように、また、穴のあかないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。
○高市委員　それでは、官房副長官にお伺いいたします。
　五月十六日十時から、平野官房長官が、宮崎県都城市で通行車両の消毒ポイントを視察されています。
　その折に、地元のＪＡの組合長さんから「事業団の種雄牛四十九頭も殺処分の対象となっているが、種牛を作るのに最低でも五年はかかる。超法規的措置で四十九頭を殺処分しないように出来ないか。何とかよろしくお願いしたい。」と頼まれています。官房長官は「ああ、そうですか。」と言われた後、同行の事務方の人に対して「ちょっと今のことをメモしておいて。」と指示されたという記録が残っています。
　その後、十二時過ぎから、宮崎県庁の講堂でマスコミのぶら下がり取材に官房長官は応じられて、記者から「種牛四十九頭を処分するのか。」という質問に対しまして、「後のことを考えれば、時間軸として、五年から十年かかる。慎重にする必要がある。」と答えておられます。
　この官房長官の答えぶり、これを受けまして、地元の方は非常に大きな期待を持たれたと思うんですけれども、この種牛の処分について、どのような方針でございましょうか。
○松野内閣官房副長官　今先生御指摘のお話、今の段階で細かくつかんでいるわけではございませんけれども、今政府の中で検討しているのではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、やはり法の問題がございますので、そこのところはしっかり見ながら検討していく必要があるのではないかというふうに思います。
○高市委員　済みません、詳しくつかんでいないというお答えじゃ困るんです。官邸にいらっしゃって、それじゃ困るんです。
　私自身も、自分自身が閣僚を務めたり副大臣を務めたりしたときに、やはり省内のだれかが、特に認証官が外に出かけていったときにどういう発言をしたか、どういう話を聞いてきたか、残っている記録というのはすべて読んでおりました。
　そしてまた、官邸で全部の対策を取り仕切っていただいているわけですから、状況を把握していないということじゃなくて、官房長官がおっしゃったら、地元の方は大変期待を持たれますから、実際にそれができるのかどうか、どういう方針にしたのかということをきょうの時点でお答えになれないということでは、もう時間もたっておりますから、大変困ると思います。
　最後に、副長官にお願いがございます。
　ゴールデンウイーク中の大臣の海外出張ですけれども、これは、大臣が海外に出られますと、それぞれ代理も立てますから、官邸の方でさまざまな調整をされているということは承知をいたしております。
　例えば、この鳩山内閣で最大の課題として、まず、五月末までに普天間の決着もしなきゃいけない、一方で、宮崎県では、口蹄疫が大変な状況になっている。そうなると、私の思いとしましては、やはり農水大臣には、海外出張の方は代理の人を手配していただいて、すぐさま宮崎県にお入りいただきたかったです。メキシコ、キューバ、コロンビアと農水大臣は回っておられますけれども、もう既にかなり事例が発生していた後のことでございますね。
　それから、普天間に関しましても、鳩山総理は、沖縄県の皆さんが納得し、また日米両方が納得できる、そういう結論を出すということをこれまでおっしゃっているわけですよね。沖縄県の人も日本もアメリカも納得できる、そういう結論を五月末までにきっちりと決める、得るということになりますと、私、岡田外務大臣は外交の顔でございます、外交一元化の原則でございますので、やはりアメリカの外交責任者としっかり話を詰めてほしかった。岡田大臣は南アフリカ、タンザニアに行かれていますけれども、そういう時期じゃなかったんじゃないかと思います。
　そして前原大臣も、沖縄担当大臣です。沖縄の皆さんの納得も得るということでしたら、ぜひ、沖縄県に入って、ゴールデンウイークの間じゅうでも、すべての市町村を回りながらやはり調整をしてほしかった。確かに、高速鉄道の売り込み、重要だということはわかりますけれども、ベトナムに入られている場合じゃなかっただろうと思います。
　また、防衛大臣もインドに行かれておりますけれども、普天間の問題というのはやはり日本の安全保障上も物すごく重要な問題でございますので、インドに行っている場合じゃなかったんじゃないかと思います。
　やはり、日本が直面しているさまざまな課題の中で、優先順位を決めながら、今回、閣僚にとって非常に貴重なゴールデンウイークの時間だったので、国益に資するような調整を今後ぜひともお願いをしたいと思います。
○松野内閣官房副長官　内閣府及び内閣官房に大変お詳しい先生のお言葉でございます。しっかり受けとめさせていただいて、官房長官にもお伝えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　当委員会は、今週火曜日に続いて二回目の質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。
　それで、今、高市委員からも、ゴールデンウイーク中の閣僚の皆さんの海外外遊という話がありました。私は、直嶋大臣は、所管は貿易であり、また通商、さらには資源エネルギーという、そういうところも所管されているわけですから、国益に資するものであれば、どんどん海外に行って国益のために頑張ってもらいたい。今週末も韓国、あるいは来週はフランスですか、そういうところで大いに頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、やみくもに動くのではなくて、結論から申し上げると、日本は日本としての国の方針というものをしっかりとバックに持った上で、そして国益にどう資するのか、そういうやはり原理原則を持った上での国益ということを考えていってもらいたいな、そういうことがきょう言いたい結論でございます。
　きょう、最初に扱わせていただきたいのは、日本と各国との原子力協力について、今の鳩山政権の考え方というものをこの際しっかりと確認をさせていただきたい、そのように考えているわけでございます。
　特に、まず申し上げたいのは、ゴールデンウイークに直嶋大臣はインドに行かれました。四月二十九日から五月の二日にかけてインドを訪問されて、日本とインドのＥＰＡ、経済連携協定、さらには、省エネ技術の供与、インフラ整備事業などの幅広い分野での協力で前向きな協議をされて戻ってこられたと報道ベースでは伺っているんです。
　まず最初に、直嶋大臣の方から、このインド訪問の内容と、目的も含めて言っていただければありがたいと思うんですけれども、成果について御答弁いただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　四月二十九日から五月二日にかけてインドを訪問しました。もともとこれは、目的は、昨年末に総理がインドへ訪問されてシン首相と首脳会議をおやりになって、その中で、特に経済関係について、両首脳間で、さまざまな連携を強化していこう、こういう方針が確立されました。そのフォローというのが最大の目的でございます。
　それからもう一点は、現地でカウンターパートとエネルギー対話とか経済対話をやりましたが、これは、日印双方で原則的に二年に一回ぐらいやっているものでありまして、実は、今回は日本がインドへ出かける番だったということで、国会日程等もいろいろ考えまして、行くならインドがいいだろうということで、インドに決めさせていただいたということでございます。
　内容は、一つは、エネルギーに関してアルワリア計画委員会副委員長と、今、ワーキンググループを五つぐらい両国間で回しておりまして、それらの議論を踏まえた形での次のステップへの議論をさせていただきました。
　それから、シャルマ商工大臣とＥＰＡについて、本年中にインドのシン首相が日本へ来られる予定になっていますので、首相が来られるまでにできるだけ合意をしたい、それで双方で、できるだけ我々も詰めようじゃないか、こういう確認をして帰ってまいったということでございます。
　それから、特にその後、チェンナイに参りました。これは実は、昨年の暮れ、シン首相が来られた際に、ぜひチェンナイにジェトロの事務所をつくってほしい、こういう御要望がございまして、我々も即座に対応させていただいて、ちょうど開所式をこのころにやりたいということでございましたので、私ども出かけまして、あそこは連邦制ですから、州が実質いろいろなことをやっていくということになりますので、地元のタミルナド州というところのトップを初めとした幹部と懇談をいたしました。
　あちらには日本から企業がたくさん出ていまして、今、道路を中心にした、あるいは港湾整備とか、要するにインフラが不足していまして、この要望が非常に強うございまして、それらについても、私の方からも州政府のトップにぜひお願いしたいということを申し上げて、双方でさらに連携をとっていこうということで確認をして帰ってまいったということでございます。
　　　　〔委員長退席、杉本委員長代理着席〕
○佐藤（茂）委員　それで、私は、これから日本が二十一世紀、さらに発展していくためには、後にもその話題をしようと思ったんですが、アジアの成長をどう取り込むかということでいうと、中国とインドというのはもう無視できない国になってきている。この二つがやはり大きく台頭してきているので、そういうことを、やはり通商関係を中心にこれからどう構築していくかというのは大いにやってもらったらいいんです。
　ただ、そのときに、インドについては一番気にかけないといけないのは、原子力協力について、きちっとした考え方のもとにやっていかないといけないだろう、そういう観点から、何点かきょう質問させていただきたいんです。
　まず、皆さん御存じのとおりに、インドは、国際的な核軍縮・不拡散体制、今、見直しの会議をニューヨークでやっておりますが、核不拡散条約、ＮＰＴに未加入でございます。昭和四十九年、また平成十年、二回にわたって核実験を実施いたしました。
　日本は、さまざまな機会をとらえて、インドに対して、ＮＰＴへの加入あるいはＣＴＢＴ早期署名、批准等を中心とする核不拡散上の具体的な取り組みを行うように働きかけてきております。
　日印間の原子力協力についても、日本は唯一の被爆国でございますから、核不拡散条約に加入していないインドに対しては、インドへの原子力協力が国際的な核不拡散体制に与える影響を考慮して、原子力協定を締結して技術等を供与するなどの原子力協力を行うということについては、今までは極めて慎重な立場をとってきたと私は認識しているわけでございます。
　きょうは吉良政務官に来ていただいておりますので、外務省としてぜひ明確にお答えいただきたいのは、日本とインドの間、日印間の原子力協力を行うためには原子力協定というものを結ばなければいけません。その結ぶことについて、今までの政府の考え方をぜひ明快に御答弁いただきたいと思います。
○吉良大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今、佐藤委員が御指摘のとおり、我が国としては、一方で、インドの戦略的重要性、そして原子力の利用による地球温暖化問題への貢献、そして一方で、あれだけの人口大国であるインドの増大するエネルギー需要の手当て、このような必要性が一方の極にあり、また一方の極では、まさに御指摘のありました、ＮＰＴに加入していないインドへの協力によって国際的な核軍縮・不拡散体制に与える影響、これらを十分考慮した上で、日印の原子力協定については考えていかなければいけないということでございますけれども、今申し上げたこれまでの政権の立場と、現時点では、両方を考えながら総合的に判断して対処していくという考え方でございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、今までもそうだったんですけれども、つい最近では、国際的にどういうことが起きたかというと、今から二年前の平成二十年、二〇〇八年の八月、また九月に、原子力供給国グループ、ＮＳＧの臨時総会というのが開催されまして、ＮＳＧガイドラインからのインドの例外化という議論が行われました。
　これはどういうことかというと、ＩＡＥＡがその原子力活動のすべてを保障措置の対象としていない国には原子力関連資機材の輸出をしないというＮＳＧガイドラインに対して、インドを例外扱いとする、そういう修正の議論がこのときに行われて、最終的に、その結果、原子力供給国グループ、ＮＳＧは、インドとの民生用原子力協力に関する声明をコンセンサスにて採決されたわけであります。そのときに日本が非常に悩まれた、日本政府として。これは我々の政権のときでもあったんですが。
　平成二十一年度の外交青書によりますと、「大局的な観点からぎりぎりの判断として、日本は同声明に関するコンセンサスによる採択に加わった。」と。ぎりぎりの判断として加わったんだ、そういう表現に、そこにあらわれているように、非常に難しい選択をされたんです。
　そこで、もう一度吉良大臣政務官にお伺いしたいのは、今申し上げました二〇〇八年の原子力供給国グループ、ＮＳＧ臨時総会で、インドとの民生用原子力協力に関する声明を採択された経緯と、そして、ぎりぎりの判断と言われるんですけれども、その採択された理由、どういうことでインドを例外扱いするということの声明を採択されたのか、外務省としての御答弁をいただきたいと思います。
○吉良大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほどの答弁と多少重なるところがあろうかと思います。委員御指摘のとおり、前政権下の中でコンセンサスに参加したということでございますので。一方では、先ほどの繰り返しになりますけれども、インドの戦略的重要性、そして、こういう地球温暖化の対策が必要な状況下における原子力の平和利用の必要性ということの意義を大変大事に考える一方、御指摘のとおり、ＮＰＴに加入していないインドでありますので、その二〇〇八年九月のＮＳＧの採択に当たって、前提となっておりました約束と行動、その中で核実験モラトリアムの継続を初めとして、私ども政府として懸念しているところが、ぎりぎり否定するところまでには至らないという、まさにぎりぎりの判断でコンセンサスには参加した、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　要するに、そこで苦渋の判断を前政権のときにもしたわけでございますが、そこでぜひ外務省として、もう一回確認したいのは、その声明の採択をしたことによって、今の外務省の判断としても、ＮＰＴに加入していないインドとの原子力協力を行うことに慎重な態度をとってきた日本政府の立場が、それを契機に大きく変わった、そういうように考えておられるのか、いや、それまでと、やはりいろいろな総合的な判断をするというスタンスは全く変えていなくて、具体的に言うと、原子力協力を行うことについては、両方を考えた上でも、これは慎重に考えていかないといけない問題である、そういう考え方をとられているのか、そこはぜひ、外務省の見解として、今明快にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔杉本委員長代理退席、委員長着席〕
○吉良大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現時点で言えることは、基本的に慎重に原子力協定については対処していかなければいけない。ただ、先ほど来申し上げていますように、インドの重要性等を考えたときに、静かなる対話を行いつつ、この原子力協定についても検討しているということでございます。
　現時点で申し上げられるのはそういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　そこで、直嶋大臣にお聞きしたいのは、四月三十日にインドのアルワリア計画委員会副委員長とニューデリーで会談されて、原子力発電の技術協力に向けてのワーキンググループ、作業部会と日本語では言うんでしょうけれども、それを立ち上げることで合意されました。
　この日印間の原子力ワーキンググループというのはどういうものであって、何の目的で立ち上げられたのか、ぜひ大臣から直接御答弁いただければありがたいと思います。
○増子副大臣　申しわけありませんが、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほども大臣の方から答弁がありましたとおり、大臣がこのゴールデンウイーク、インドに訪問してシン首相との間でさまざまな協議をした中で、大事な一つとしてこの原子力に関するワーキンググループを立ち上げたものと私ども理解をしております。
　その上で、昨年十二月二十九日の鳩山総理とインドのシン首相の共同声明で、両国は、原子力がエネルギー需要の増大に対応するためのクリーンなエネルギーとの認識を共有するとともに、日印閣僚級エネルギー対話のもとで、両国のエネルギー担当大臣が、おのおのの原子力エネルギー政策に関する見解と情報をやりとりするとしたところでございます。
　これに基づいて、今、佐藤先生御指摘のとおり、原子力に関するワーキンググループは、この共同声明の趣旨を踏まえて、日本・インド閣僚級エネルギー対話での情報交換をより実務レベルで詳細なものとするために立ち上げたものであります。今後、インドの原子力発電所の建設計画や課題、各国との協力の状況などについて情報交換、意見交換を行っていく予定といたしております。このワーキンググループ、大変私ども重要だと認識をいたしております。
○佐藤（茂）委員　そこで、先ほどから吉良政務官も外務省の立場から言われているんですけれども、インドは、我々も情報で聞くところによりますと、二〇二〇年までには二十基以上の原子力発電所を建設する計画であると。また、具体的に、日本以外のアメリカやフランスは既に原子力協定を締結して、原発受注にこぎつけていると伺っているんですけれども、そういうことも含めて、インドの電力需要、さらには原子力発電所の建設、そして諸外国の協力状況について、経済産業省の方から御答弁いただきたいと思います。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　インドの電力需要は、二〇〇七年の時点で約八百テラワットアワーでありまして、今後、経済成長によるエネルギー需要の急増などを背景として、二〇二〇年には約千六百五十テラワットアワー、約二倍になります。二〇三〇年には二千七百テラワットアワー、約三・五倍に増加すると見込まれております。当然、それだけ原子力発電所が増設されるということになっていくわけでございます。
　また、インドの原子力発電所の建設状況については、現在、十九基、約四百五十六万キロワットの規模で運転されており、電力需要の増加に対応するため、二〇三二年までに現在の約十三倍の六千万キロワットに拡大する目標を掲げているところでございます。大変な数であります。
　さらに、インドと諸外国との原子力協定については、現在、ロシア、フランス、アメリカ、カナダ、韓国といった国々が積極的にインドとの原子力協定を展開していると私ども承知をいたしております。原子力協力協定についても、フランスが二〇〇八年九月、アメリカが同じく十月、ロシアが同じく十二月に署名している状況でございます。
○佐藤（茂）委員　それで、直嶋大臣に核心の部分を聞いておきたいんですけれども、日本は、これは諸外国も一緒ですけれども、原子力発電の技術を輸出したり協力する場合には、核兵器に転用しないことなどを相手国に宣誓させる二国間の原子力協定というのを結ぶ必要があるんですね。
　今回の、先ほど言われた原子力ワーキンググループの立ち上げは、情報交換や意見交換などの既成事実を積み重ねていって、最終的にはなし崩し的に原子力協定を結ぶための伏線あるいはきっかけではないか、そういうようなトーンの論調もあるんです、そういう見方や懸念も。
　ですから、ワーキンググループの今回の立ち上げと原子力協力、あるいは最終的な原子力協定の締結との関係をどのように大臣として考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○増子副大臣　私の方からまたお答えさせていただきたいと思います。
　原子力に関するワーキンググループは、原子力がエネルギー需要と気候変動問題を同時に解決できるエネルギーであるとの共通の認識のもとで、日本・インド閣僚級エネルギー対話のもとに、原子力に関する意見交換や情報交換を行う場として設置されたものでございます。目的等は先ほど申し上げたとおりであります。
　原子力に関するワーキンググループは、インドにおける原子力発電所建設の今後の見通しや各国との協力状況等について実務的に話し合う場であり、原子力協力協定に関する調整を目的とするものではございません。私どもはこの件についてははっきりとしておりますので、あくまでも原子力の今後の建設の見通しや協力状況について話し合うということが目的でございます。
○佐藤（茂）委員　ですから、今、情報交換あるいは意見交換、こういうのはいいでしょう。しかし、増子副大臣が最後に言われた、協力状況等について話し合うんだというのは、もう一歩踏み込んでいることになっているわけですよ。だから、どこの一線をしっかりと経産省として明確にされているのかというのをやはりはっきり言っておくべきだと思うんですよ。
　ワーキンググループを立ち上げるということ自体、何かその先に目的があるのと違うか、そういうふうに誤解されるわけでありまして、何のためのワーキンググループなんだ、そこをやはり明確にしておく必要があるんじゃないのか、そのように考えるんです。
　要は、インドの電力需要とか、これから原子力がどうなっていくかとか、そんなことを日本が情報として得て、それで何をするんですか。ただ情報を得るだけが目的なんだ、いや、そこから先の日本として協力できることを考えるというなら、これはやはり協定に結びつく話でありますから、そこをどう考えるのかというのを明確にしていただきたいと思います。
○増子副大臣　私どもは、先ほども申し上げましたとおり、あくまでもこれは原子力協力協定に関することが目的ではございません。いろいろな情報交換をしたり、あるいは実務的な面についていろいろな意見交換をしていきながら、ともにクリーンな社会をつくるために協力していこうということでございます。
　そういう意味では、もう佐藤先生御案内のとおり、原子力はクリーンエネルギーの四番バッターとも言われるわけでありますから、原子力について幅広くいろいろな意見交換をしながらお互いの関係を築いていこうということでありまして、何度も申し上げますが、原子力協力協定がその先にあるということを私どもは一切考えていないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　そこで、アメリカが今、まともな国から批判されておるわけです。それは何かといったら、ダブルスタンダードの国だ、そういうふうに言われておるわけですね。
　具体的に言うと、先ほど言いました二〇〇八年の原子力供給国グループ、ＮＳＧの臨時総会で声明の採択の後に、アメリカ国内の手続が急遽行われて、先ほど答弁でもありましたけれども、平成二十年十月には、アメリカとインドの原子力協力協定が調印されました。さらに、フランスもまたロシアも、原子力協定が、ＮＳＧの臨時総会の後に、同年に九月、十二月と署名をされるというように、各国との協力協定が進展する。
　特にアメリカは、何でダブルスタンダードだと言われるかというと、ＮＰＴに加盟しているイランには非常に厳しくて、ＮＰＴに加入していないインドに対しては非常に甘くて、加入していないインドに対して民生用の原子力の協力をやりますよという。こういうことをやるからダブルスタンダードだと言われているんです。
　ですから、私は、今の経済産業省の姿勢として、一線をきちっと画さないといけないと。要するに、原子力協定を結びませんよと言いながら、どうもそれにつながるような情報交換や意見交換は片方でやっておるというのは、アメリカほどではないけれども、やはりダブルスタンダードだと批判を受けるわけですから、何のためにそんな、ただ情報交換だけなんて言われても、これは普通聞くと、その先に何か目的があるんだろう、そういうふうに言われるわけです。
　ですから、逆の意味でちょっと外務省にお尋ねしたいのは、唯一の被爆国である日本としては、ＮＰＴ未加入のインドに対しては、今既に協定を結んでいる、例えばアメリカやフランス、ロシアなどとは違う立場だ、そのように私は考えているんです。少なくとも、自民党さんと我々公明党と連立を組んできた政権まではそういう考え方でございました。
　インドがどういう状況になれば、あるいは言い方をかえると、日印間の関係がどういう環境整備が整えば、日本とインドの間の原子力協定の締結の動きへとつながっていくと考えておられるのか。日本政府としての、日本とインドの間の原子力協定に関する方針あるいは基本的な考え方を明確にされる必要があるんだろう、そのように私は思うんですが、外務省の見解を伺っておきたいと思います。
○吉良大臣政務官　お答えを申し上げます。
　再び、先ほど来の答弁と多少重なる部分があるかもしれませんが、まず、これは前政権時代から、そして我々の政権になりましても、核実験モラトリアムの継続についてインドに申し入れ、また、ＮＰＴへの加入、またＣＴＢＴへの早期署名、批准については機会あるごとに申し入れている。その意味では、ＮＰＴの枠外にあるインドに対して、これまでの基本どおり申し入れているというのが一方の立場でございます。
　ただ一方で、先ほど来申し上げておりますとおり、いろいろな意味で、原子力の平和利用がもたらす貢献ということも考慮しながら、先ほど来何回も言っておりますけれども、まさに総合的に判断しながら、原子力協定締結に向かって進むのかどうかも含めて、今静かに検討しているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、政務官の範疇では、そこから先の答えはできないと思うんです。答弁を求めても難しいと思うんですけれども、要するに、ＮＰＴに加入していないインドに対して、原子力協定を結ぶような余地が総合的に勘案したらある、そういうように受け取られかねない答弁というのはやめた方がいいと思うんですよ。
　最低限、まずはやはりインドにＮＰＴに加盟してもらう、原子力協定というのはそこから先だ、そういう判断を明確に言うべきだと思うんですけれども、政務官で言えなければ、直嶋大臣、どうですか。
○直嶋国務大臣　先ほど来、吉良さんや増子副大臣から御説明しておりますが、私も先方のエネルギー担当の閣僚と話したときに申し上げたのは、今までの日本の立場はきちっと申し上げました。また、日本は唯一の被爆国であるし、核に対する国民の意識というものが当然ほかの国とは違いますと。したがって、そういうことも考慮をした上でないと、もちろん原子力協定そのものも結べないと思います。これは今、吉良さんから経過も含めてお話があったとおりでございます。
　そういうことを申し上げて、インドはインドで、なぜＮＰＴに入らないかとか、そういう話がありました。しかし、日本の立場をきちっと申し上げた上で、先ほど増子副大臣から御説明があったように、しかしインドの計画そのものは持っていますので、それも、いきなり協力を前提にやっているわけじゃなくて、どんなことを考えているのかということと、それから、いずれこれは、すぐ議論にはならなくても、では日本が本当に何ができるのか。具体的なことをやろうとすれば原子力協力協定というのが必要になることは当然なんですが、仮に協力協定が結ばれても、ひょっとしたら日本はやれないかもしれません、いろいろな意味で、場合によっては。
　そういうことも含めて、むしろ今後の経済政策を考える上で重要な情報交換をしっかりしていこう、そういう意味で、実務的なワーキンググループということで、その設置をしようじゃないか、こういうことにさせていただきました。
　したがいまして、ワーキンググループの設置そのものは明確に、今の御議論の、日本とインドの政府間でどういう協定を結ぶのか、結べないのかという話とは切り離した形で動かしているということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、私が申し上げたいのは、政府として、この会談自体が、鳩山総理とシン首相との首脳会談を受けてからそういう流れになってきたんだというんですけれども、できたら、総理がおられたら総理にも考えを聞きたいんですが、政府の方針及び基本的な考え方というのがきちっと明確に根本にあって、そのもとに、経済産業大臣は経済産業大臣、外務大臣は外務大臣が、それぞれのつかさつかさで、役割分担してしっかりと動いていく、そういう統一した考え方のもとに当然動くべきである。そのときに、このインドとの関係、特に原子力協力という極めて機微な問題について、どういう方針で鳩山政権としては進むんだ、そういうことに基づいてやはりやっていくべきである。
　その前提として、私どもも今、後で言いますが、産業構造ビジョンの中でも打ち出された、アジアの成長力を日本の成長に生かすということは重要であるということも思っておりますし、また、インフラ整備の協力というのは推進すべきだと思うんですけれども、その際に、冒頭も申し上げましたけれども、日本政府としての他国とは違う原理原則というものがあるわけですから、やはりそれをしっかり持って今後やっていくべきだろう。
　特に、このインドとの原子力協力の問題というのは、過去からの経緯もあって、唯一の被爆国である日本がどういう対応をするのかというのは、国民も見ているし、国際社会も見ている問題ですから、日本政府としての原理原則を総合的に勘案するなどという抽象的な言葉で終わらすんじゃなくて、しっかりと立ててやってもらいたいと思うんですけれども、何か経産省として答弁がありましたら。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　佐藤先生のおっしゃるとおりだと私も思っております。日本の歴史的な過去の経緯を踏まえても、唯一の被爆国としての日本の立場というものはやはりしっかりと世界に訴えていくべきでありますし、核の平和利用ということも当然のことであります。
　そういう状況の中で、先ほど来話が出ておりますとおり、やはり地球環境問題も含め、クリーンエネルギーの一つである原子力政策をどのように平和的に進めていくかということは極めて重要な課題だと思っております。
　そういう中で、私どもとしても、大臣がゴールデンウイークを利用して積極的にエネルギー外交を進めていくという中で、今回のワーキンググループがつくられることになったわけでありますから、先ほど来申し上げているようなことを私どもはしっかりやっていきたい。
　その上で、原子力の協力には、必ずしも原子力協定が必要ではありません。特定の技術移転というものが行われる際には当然原子力協定というのが必要になってまいりますが、今回はあくまでも、特定の技術の移転ということではなくて、平和利用も含めながら、原子力政策のあり方をどのようにしていくか。
　それと同時に、先ほど来、吉良政務官が答えているとおり、インドも静かに今いろいろなことを考えているわけですから、私どももそれを注意深く見ながらしっかりと対応していきたい。私たちの国の立場というものを世界じゅうにしっかりと発信しながら、私たちは、このワーキンググループの進め方、原子力政策のあり方というものを外交的にも進めていきたいと思っておりますので、ぜひこの点も含めて御理解をいただきながら、御支援をいただければ大変ありがたいと思います。
○佐藤（茂）委員　もうこの質問を終わろうと思ったんですけれども、今、増子副大臣の答弁で、逆に心配になりました。
　要するに、原子力協力というのは原子力協定だけじゃないんだと。そうすると、原子力協定を結ばなくてもインドとの間で原子力協力をやっていく、平和利用という名前のもとにやっていく余地がどんどんあるんだ、そういう見解を今言われたんですよ。今、鳩山政権というのはそういう立場なんですか。そこをちょっとはっきりさせてください。
○直嶋国務大臣　私の認識としましては、もし日本とインドの間で原子力発電に関するビジネスを実行するという場合には、当然、原子力協力協定が必要である、そういう前提に立って初めて事業の協力は可能になるというふうに思っています。
○佐藤（茂）委員　ぜひ私は、この核の問題、平和利用では原子力ですけれども、この問題というのは、時の政権として、やはり本当にもう少し敏感にきちっと扱わないといけない問題だという緊張感を持ってこれからも対応していただきたいなと。別にこれはインドだけじゃありませんけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。
　これはまた、この後動きが出てきましたら、このテーマで質問させていただきたいと思うんです。
　そこで、次のテーマに移りまして、先ほど塩崎委員の方からも、産業構造ビジョンの骨子案について、こんな分厚いもので、まだ全部読み込んでおりません。塩崎先生はもうすべて読まれたみたいですけれども。また引き続き、これは次回以降やっていきたいと思うんですけれども、非常に材料がいっぱいありますので、それを取り扱っていきたいと思うんです。
　きょうは一つだけ、この十八日の翌日の新聞なんかでも一番大きな見出しで扱われていたのが、法人税の実効税率の引き下げのことでございます。
　今、現行の四〇・六九％を、この産業構造ビジョンの骨子案では、二〇一一年度に五％程度引き下げて、将来は二五から三〇％を目指す、そういうふうにされているわけですね。私は、経済産業省として初めて具体的な引き下げ幅を示されたというのは評価したいと思うんです。というのは、我々も、やはり国際競争力の観点から法人税の引き下げというのは必要である、そういうように思っているからであります。
　それで、特に国税と地方税を合わせた法人税の実効税率というのはヨーロッパやアジアの諸外国に比べて突出して高いというのはだれが見ても明らかなことでございまして、重い税負担というのが企業の利益を圧迫して投資余力をそいで、対内投資を阻害したりする要因になっているということは、私どもも同感しているわけであります。
　ですから、ヨーロッパの三〇％前後や、アジアは二五％以下だと思うんですけれども、そういうところにまで軽減をしていくというのは、日本の企業の国際競争力を高めるとともに、また、日本の企業が海外流出をしていくのを防ぐ、そういうことでは、方向性としては大事だと思うんです。
　ただ、今の現下において、果たしてこれだけのことができるのか。例えば、景気の低迷で税収が非常に落ち込んでおりまして、多分これから閣内で議論されたときに、某省、某省というか、はっきり言いましょう、財務省なんかから恐らく出てくるのは、この減税分の財源をどう確保するんだと、財政悪化への懸念に、どう説得力ある議論で経産省として説明できるかというのが問われてくるんだろうと思うんです。
　きょうは一問だけぜひお聞きしたいのは、このビジョンの骨子で法人税率引き下げを発表された理由と、法人税の実効税率引き下げの影響、財政面に与える影響もそうですけれども、また、それを乗り越えてこういう効果があるんです、そういうことをきちっと議論されたから出されたと思うんですけれども、具体的な数字を交えてぜひ御説明いただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　これからの日本の成長戦略を考えた場合に、確かに佐藤議員が言われるように、今の日本の財政状況というのは真っ正面から受けとめなければいけないかもしれませんが、同時に、財政の健全化を実現していくためにも、成長戦略と財政再建とがやはりきちっと平仄が合った形でなければいけないというふうに思っています。ですから、基本的には、私はそういう方向でこれからの議論をしていきたいというふうに思っています。
　それからもう一点は、税制をどうするかという議論は常にあるわけですが、私は、法人税の問題は税制の問題ではない、むしろどう成長していくか。あるいは、これは企業の国際競争力じゃなくて、日本の立地競争力が極端に低下しているわけですね。だから、日本の立地競争力をどう維持しながら経済成長を図っていくか、むしろこういう観点から議論をすべきではないかというふうに思っています。
　それで、もう時間があれですから簡単に申し上げますが、今議員御指摘のように、我が国の法人税の、これは実効税率ベースで見ても、国際水準から見て極端に高い、これはもう事実だと思うんです。ですから、この極端に高いものをやはりできるだけ早く国際水準に下げていく、それが必要だ。
　さはさりながら、そのためにはやはり相当なお金がかかるわけですから、まずそういうメッセージを国際社会に対して出すという意味合いも含めまして、来年度は五％程度ぜひ引き下げたい、こういうことを先ほどの産構審の場で私の方から提案させていただきました。
　具体的にどうするかというのは、これから財務省と詰めなければいけませんが、なかなかこれは簡単じゃないということは、そう思っています。
　したがいまして、ぜひ、先生を含めた皆さんの応援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○佐藤（茂）委員　最後に一問だけお聞きしたいんです。
　法人税の実効税率引き下げの議論は私どももやっていかないといけないと思うんです。そこで、民主党さんが昨年の衆議院選挙のときに目玉の一つとしてやられておりました中小企業の法人税率の一一％への引き下げ、何点か聞きたかったんですけれども、まとめてお聞きします。
　今回の産業構造審議会の議論の中で、中小企業の法人税率について、マニフェストに掲げられたんですから早々とあきらめておられるということはないと思うんですけれども、これはどのような議論をされて、ことしはだめだったんですけれども、来年度以降一一％に持っていくという方向でされるんですか。明快に御答弁いただけたらありがたいです。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　産構審では、中小企業の軽減税率については議論をしておりません。
　ただし、もう先生御案内のとおり、平成二十二年度の税制改正大綱において、課税ベースの見直しによる財源確保などとあわせ、その早急な実施に向けて真摯に検討する旨を閣議決定しておるわけでございます。
　これを踏まえて、経済産業省としては、その早急な実施に向けて真摯に検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　以上で終わります。
　来週も機会があるようですから、続きをさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、最初に「もんじゅ」について伺いたいと思います。
　以前から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の燃料の方の、特にプルトニウムにかかわる同位体組成はどうなっているのかということを伺ってまいりました。
　「もんじゅ」が動いたときの、初めての装荷のとき、それから九五年の「もんじゅ」事故のときには燃焼度が上がっていますから変わっているわけですが、現在、改めて入れるわけですから、装荷しているときの同位体の組成はどうなっているのか、最初に伺います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　プルトニウム同位体の組成は、炉心における発生エネルギー量あるいは燃料の溶融点などに影響して、高速増殖炉炉心設計に不可欠な大変重要な情報でございます。
　先生御案内のとおり、高速増殖炉開発、従来からフランス、ロシア等々の国が取り組んでおります……（吉井委員「そんな話を聞いているんじゃなくて、アイソトープの組成を聞いているんです」と呼ぶ）はい。
　日本は現在、この分野で先進しているわけですけれども、先生ただいまおっしゃられました、プルトニウムの高速増殖炉炉心における同位体の組成比、これは、先ほど冒頭に申しましたように、非常に重要な、ノウハウ的な情報でございますので、これが仮に公開された場合には、諸外国はその当該情報を活用してそれぞれの研究開発を加速し、その結果、この分野における日本の技術的優位性が、今あるということでありますけれども、それが損なわれるおそれがあるという観点から、プルトニウム同位体組成の比については公表していないというふうに聞いております。また、各国においても、この技術データにつきましては、同様に公表していないというふうに聞いております。
　なお、「もんじゅ」の安全性の評価……（吉井委員「いや、安全性の評価はまだ聞いていないんですけれども」と呼ぶ）はい。失礼いたしました。
○吉井委員　先日紹介いたしました、文科省、経産省共管にある社団法人原子燃料政策研究会の報告書の中で、プルトニウムの組成が、アメリカの一九七〇年代以降におけるプルトニウムのグレードについてというのがありますけれども、プルトニウム２４０が七％までであればウエポングレード、核兵器用のプルトニウムになる、七％から一九％までであれば核爆発物になるプルトニウム、一九％以上であればリアクターグレードだということが報告されておりますが、「もんじゅ」で使っているのは、要するにこのどれに当たるのか、伺います。
○藤木政府参考人　大変、重ねて恐縮でございますが、プルトニウム同位体比の組成につきましては、先ほど申しましたように、ノウハウ的なデータでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉井委員　これは、炉心設計、核燃料設計にかかわる問題です。どの位置にどういう組成のＭＯＸ燃料を、どこにどういうものを配置するか、燃焼度が高まるにつれてどう変わるのかということにかかわってくるわけでありますし、それは使用済み燃料の放射線濃度の強度にもかかわってくる問題なんです。
　これがわからないということでは、もともと核設計ができないということになりますし、公表できないというのでは、核兵器生産能力を持つプルトニウムが使われているということを否定することはできないわけですよ。ですから伺っているんです。どうなんですか。
○藤木政府参考人　改めてお答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、同位体比そのものは申し上げることはできませんけれども、先ほど先生が幾つか分類された中では原子炉級に該当するというふうに承知しております。
○吉井委員　アメリカの国防総省などの研究の中でも、爆縮技術とか核設計によっては原子炉級プルトニウムでも核兵器はつくれるんだ、あるいは、それを起爆剤にして核融合、水素爆弾の方ですね、これもつくれるんだという報告を、皆さんが管轄していらっしゃる社団法人の方でもそういう報告書を出しているわけです。
　同じ報告の中で、各種のプルトニウムのアイソトープ組成というのを示しておりますが、スーパーグレードの場合は、プルトニウム２３９が九八％、２４０が二％ということなんですが、ウエポングレード、核兵器級になると、２３８が〇・〇一二％で、２３９が九三・八％、２４０が五・八％、プルトニウム２４１が〇・三五％、プルトニウム２４２が〇・〇二二％。リアクターグレードの場合は、２３８が一・三％、２３９が六〇・三％、２４０が二四・三％、２４１が九・一％で、２４２が五％。また、ＭＯＸグレードというのもありますが、高速増殖炉の燃料集合体、ＦＢＲブランケットでは、プルトニウム２３９が九六％で、２４０が四％だと。
　ですから、高速増殖原型炉「もんじゅ」の燃料集合体は核兵器用プルトニウムの組成を持っているのではないかと。これは、諸外国からしても、この皆さんが調査された報告書の中ではＦＢＲの燃料集合体の方は非常に高い割合ですから、何か大したことないようなお話とは必ずしも言えない。これは、燃焼の進行によって、燃焼度がゼロから四十メガワット・デー・パー・キログラムの範囲について、プルトニウム２３９については、仮に一〇〇％２３９であっても燃焼によって六〇％まで落ちてくる。逆に、２４０の方がゼロの方から二〇％まで上がっていく。
　つまり、どの段階にあるかというのは、これは炉心設計にもかかわってくるし、同時に、国際的にも、ちゃんとしないと信頼されないものになってしまう。
　燃焼してもそうなんですが、自然崩壊によっても変化するわけですね。ですから、事故でとまったときと、そのままだったらいわゆる劣化ということではありますが、しかし、自然崩壊によって、２４０の自発核分裂で２３９の劣化ということが起こってくるし、それはまたその中で放射線被曝の問題が出てくる。
　これは、実は２４０の比率の多い核兵器を使った場合には、兵士がそれを取り扱っているだけで被曝するということが問題になっているぐらいですから、やはり、初期段階のプルトニウム組成というのは、これは核兵器級のものであって、非常に慎重に扱うべきものになっているということを考えなきゃいけないと思うんですが、どうですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本の原子力利用は平和利用に厳に限るということを原子力基本法をもって定め、国是としているわけでございますので、そういった平和利用にいささかなりとも疑念が生じてはいけないということは当然のことであると思います。
　先ほど申しましたように、「もんじゅ」の燃料につきましては、原子炉級ということでございますし、またあわせて、国際原子力機関との保障措置も厳密に受けているわけでございますので、もちろん平和利用に関して常に必要な対処をしていくということは当然でありますけれども、その点と「もんじゅ」の同位体組成の詳細な点という点については、別の話というふうに理解しております。
○吉井委員　非核三原則が国是であるとか、核兵器をつくらない、自主、民主、公開とか、その原則があっても、非常に危ない問題がいろいろ出ているのが現実なんですよ。だから、オープンにすることが必要なんです。
　一九九五年の「もんじゅ」事故で問題になったのは隠ぺい体質でした。今問題になっているのは、プルトニウムの同位体組成についても明らかにしない。最初に装荷したときと、ずっと運転中もちろん組成が変わっていくわけですから、どうなっているのか、これさえ明らかにしない。
　それから、警報が再開後もたびたび起こり、トラブルも発生しておりますが、何か最初は七十五件ぐらいの話だったかと思ったら、いつの間にか二百二十件ぐらいトラブルが起こっていたり。ところが、その報告が遅過ぎる。
　だから、九五年に問題になった隠ぺい体質というのは今もなお変わっていないというのが、今のお答えによっても明らかになったというふうに思うわけです。
　ここで大臣に伺っておきたいんですが、「もんじゅ」には危険な要素が非常に多いんです。その一つが核兵器可能なプルトニウム組成を持っているという問題なんです。二つ目に、プルトニウムそのものの毒性が高くて、事故時の放射能汚染の危険性。そして、三つ目に空気や水と爆発的に反応するナトリウムを使うという問題なんです。
　核兵器可能性の問題については、明らかにしないんですから、否定もしていないんですよ。否定もできないんです、明らかにしないことには。
　しかも、研究開発が進んだとしても、通常の軽水炉に比べてコンポーネントの数がうんと多いわけですから、建設コストが軽水炉よりはるかに高くなるんです。それから、再処理コストを含む燃料コストがさらに高いものになります。日常的にナトリウム配管というのは一定温度に保っておかないと固まってしまいますから、そのための燃料費を初めとする維持管理コストがこれまた高い。そして、商業炉として採算性のめどがつくのかといったら、めどが立たないというのが、実は現在の軽水炉の方の動力炉と比較して全く違ってくるものなんですよ。採算性のめどがつかないんです。
　それなのに、数多くの警報の発生とか検出器の異常などが相次いでおっても、「もんじゅ」というのは、新幹線誘致など地元の公共事業を推進するための言ってみれば条件闘争の道具としての意味になっているんじゃないかと言われるぐらいの問題が今出ているんですよ。
　私は、政府として、将来性、採算性のめどが立たないものについてやはり中断を、もう中止することを決断すべきだと思うんですが、これは大臣に伺っておきます。
○直嶋国務大臣　先般もお話ししたとおりでございますが、政府としては、原子力発電それから核燃料サイクル、高速増殖炉、しっかりと推進をしていこう、こういう立場でございます。
　もちろん、先生御指摘のように、まだ実証段階といいますか、実用化までは至っておりませんので、さまざまな課題があることは事実でございます。しかし、将来の日本のエネルギー確保を前提に考えました場合、やはり高速増殖炉技術も必要であるということで、今回再開に踏み切らせていただいたということでございまして、御指摘のような御心配の点についてはしっかり留意をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉井委員　今のような発想で、それ行けどんどんでいくのは大変危険な道だということを指摘しておいて、次に画像ジャイロの問題について質問したいと思います。
　ことし二月十七日に、岡田外務大臣はルース在日大使に対して、ＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づいて、防衛省と国防省当局との間で画像ジャイロ計画を進めることについて了解覚書を交わし、事業取り決めから実施細目の取り決めを行うことなどを確認した日本政府の書簡を送っています。
　最初に防衛省に伺っておきますが、画像ジャイロというのは、航空機に六個ぐらいの複数の特殊なカメラを積載して地上を撮影し、画像を分析することや、蓄積されたデータと突き合わせて瞬時に自分の位置を確認したり、航空機自身がどの方向へどれだけ移動したかなどを確認できる装置、そして、仮に敵方からの妨害電波でＧＰＳ機能が阻害されたとしても、偵察機や攻撃機が自分の力で航行できるようにするもの、もちろん従来からの慣性航法装置やＧＰＳを利用する技術や運用を補完する上で有用なものというのが、これがお考えになっている画像ジャイロと言われているものかと思うんですが、こういうふうに理解していいんでしょうか。