Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　私は、一般論として、厚生労働行政はきちんと組織のガバナンスあるいは危機管理対応をしっかりやるべきだと思います。
　その意味では、私は、質問がありましたが、今回の件に対しては、「支払基金における対応及び省内における対応を含め事実関係を十分に確認したいと思います。その上で、より適切な対応がとれていたのかどうか、検証して必要な対応を行いたい」四月五日の記者会見ではそういうふうに申し上げております。
○池田（真）委員　もう繰り返しませんので。極めて対応が遅いと思います。わかったときにすぐに発信をしていただくこと、説明していただくことというのが、危機管理だけではなくて、国民の不安を払拭する一つの材料でもありますし、信頼を回復しないとまずいんじゃないかと思います。
　こちらの方の新聞記事でもあるように、厚労省、またもやミスみたいな形で、立て続けに国民は不安に思っているわけですから、こちらの方は、何か事が起きたらすぐに、わかっている部分、これから確認する部分、そういう方向性を示すだけでも一歩一歩の信頼回復につながっていくものだというふうに思います。
　特に私の方にあったのは、この件が実際に、私たち、事務の人たちはわかりますよ、これは利用者さんには大きな影響があるかないかとかというのを。事務手続の人たちではないわけですから、国民の皆さんは、こういうニュースをぱっと見たときに、自分たちの負担に影響があるのか、保険料の変更があるのか、又はサービスに影響があるのかということを懸念されるわけです。実際には事務の関係では全く今の段階ではないわけですけれども、そういう部分をすぐにあわせて発信することが重要だと捉えています。
　ですから、先ほど私がお聞きした、関係機関というのはどこですか、関係者はどこですかというのはそれも含めてなんですが、昨日お伺いしたところ、この事務連絡は、本当の事務手続に直接関係するところだけだったというふうに伺っております。
　そういう意味では、住民の窓口であります市町村ですとか、あるいは包括ケアセンターですとか、さまざまな介護保険に関係する方々、業務に直接ではなくて、介護保険に利用者さんと一緒に携わる方々に広くこの件は周知する必要があると思っているんですが、大臣、その辺の周知についてはいかがお考えでしょうか。
○根本国務大臣　まず、先ほど私が申し上げましたが、対応の問題点については、先ほど述べたとおり、一月下旬の対応について、支払基金、厚生労働省、双方に問題があったと考えますから、この時点で実は支払基金と健保組合等の関係者にまず周知すべきだった、予算を組むわけですから。
　さらに、その三月六日以降、具体的な対応策を検討したわけですが、要は、三月に対応策を含めて通知した時点、ここで私は公表すべきだったと思います。
　そして、今委員のお話を聞いて私も思いましたが、制度を運営する側、運用する側は、やはり、この制度をいかに運用するか、今回のようなミスが生じたときに制度上どう対応するか、リカバリーするか、そういうことを考えるわけです。
　ただ、いろいろな報道がされますから、そうすると、委員がおっしゃられたように、実際影響がないところまで介護保険料という話が出ると、そこに携わっている皆さんあるいは国民の皆さんが、おっ、大丈夫か、そういう不安や懸念を持たれるだろう、私も政治家ですから、それは思います。
　その意味では、今回の件についても、きちんと今、事実関係を含めて、対応策も含めて明らかにしておりますが、こういう実際のところに不安はありませんとか、あるいはそういう問題は生じません、実際の現場の市町村レベルでそういうことはきちんと丁寧に周知をしていかなければいけないと思います。
○池田（真）委員　プレスでも結構ですし、ホームページへの張りつけでもいいので、多くの方がちゃんとそのことを把握、見れるように、ぜひ改善をしていただきたいと思います。
　また、あと少しですが、関連で、納付猶予について、ちょっと実務的なことですけれども、これは大臣の承認が必要ということなので、大臣に承認していただくのは当然だと思いますけれども、ただ、ここで、納付猶予の場合なんですが、毎月毎月行うのか、それともある程度まとめてなのかというのは、これはちょっと、事務もかなり、今回のミスによって、金額には影響はないとかいろいろなことをおっしゃっていますけれども、実際にやる現場は、事務負担というのは確実にふえると思います。その辺のお考えをお聞かせください。
○大島政府参考人　おっしゃいましたように、これは事務負担、なるべく円滑にして、お手間をかけないようにしたいと思っています。
　具体的な手続は、保険者が、まず、理事会、組合会の議決を経まして対象期間を決めていただきます、何期分とか、どれだけとか。それを支払基金に対しまして納付猶予として申請をいたしまして、支払基金はそれを厚労省に送って、厚労省が申請を承認する、こういう手続になりますので、この手続を周知するとともに、なるべく相談に柔軟に応じてまいりますので、その点も周知してまいりたいと思います。
○池田（真）委員　よろしくお願いします。
　あと、もう一点。今回の件に関して、実際には予備費等で充当していくということで、大きな影響がないだろう、何とか済むだろうというお考えだということは確認できましたが、その影響はないというふうに判断していること自体が私は問題じゃないかなと思います。これをまた繰り返すんじゃないかと思うんですね。
　結局は、今回、何か大きな変化があった、システムが何か変わった、何か制度が変わったというわけではない、通常の、平常の段階でミスが起きているわけですね。これはそもそもダブルチェックが、先ほどの答弁では、十分に機能していなかったという答弁がありましたけれども、少しも機能していなかったというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　確かに、支払基金ではダブルチェックの機能を既に持っておりまして、その上で起こったことでございます。支払基金も、このダブルチェックをいかに実効性を持たせるかということで今、見直しの検討に入っておりまして、作業マニュアルを再整備するとか、ダブルチェックをする範囲を詳細に設定し、より起きにくくするようなことをやるとか、あるいは、事故や想定外の事態が起こった場合には情報を報告し、一元的に集約する仕組みをつくっていくという検討をしていると聞いております。
　それから、厚労省におきましても、情報が上がらなかったわけですので、業務のラインにおいて、こういう多額な金額を扱っているところにおきましては日常的な情報共有を徹底するということ、それから、制度運営に影響を与える可能性があること、影響の程度がよくわからないこと、これは自分で勝手に判断せずに、速やかに幹部に報告する習慣を徹底していくこととしてまいりたいと考えています。
○池田（真）委員　ぜひよろしくお願いします。
　実務レベルの方々は当然、変えていこうというふうに思われるとは思いますが、大臣の方も、報告が上がった後の対処についても、もう一回、今回の件は見直して、次に何かほかの事件が起きたときには、どういうふうな段階でトラブルあるいは対処していったらいいのかということをぜひ振り返っていただいて、厚労省の行政に対して信頼が持てるようにしていただきたいと思いますので、ここはぜひお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいました。
　そして、きょう資料に、海外に住まわれる御家族についての扶養認定を受ける手続が必要ですというペーパーをつけさせていただきましたが、これは、今の時点で海外にいらっしゃる扶養されている方々について今配られているというか、必要な説明書になっています。
　これなんですけれども、今回は見直しをするというのが、どこまでの範囲の見直しをしようと思っているのかなというところで確認をしていきたいのですが、そもそも、外国人の問題といいますか、健康保険に関しては、一九八一年十月に難民条約に批准をしたということに基づいて、一九八二年の一月からこの国籍要件といったものが撤廃された。以降、平等に、社会保険も原則として強制的な適用になっているということで、ここは変わりはないわけだと思うんですね。
　こういう中で、じゃ、実際はどうなっているか。
　今、昨年改正されました新たな入管法で、そちらの方の見込みの数値とか議論が多くあったんですが、ちょっと一歩振り返りまして、今までの技能実習生にもいろいろ問題がありましたが、そもそも、日系の外国人の労働者については、平成二十二年は、社会保険加入が四五％で国保は一九％で、いずれにも入っていない方々が一一・九％です。とある県において、日系の外国人の方々の調査に関しては、平成二十三年ですが、社保が四〇％で国保が三五％、いずれにも入っていない方が一四・九％、こういう未加入の方々もいらっしゃるわけですね。
　要するに、今、外国人の方は二百六十万人以上にふえているわけで、どんどんふえていく中で、そもそも、外国人も同様に健康保険の問題、これは日本人も同様だと思いますから、健康保険の問題というのは、将来のビジョンをちゃんと描いていかないといけない。なのに、今回、外国人だけ特化して見直しをするような調査が行われたということは、非常に人権差別ではないかなというふうに思われます。
　ここでお伺いしたいのですが、滞納される方については国へ帰すみたいな、要は在留資格を見直そうというようなことまで今回盛り込まれてしまったんですが、日本人のことでお伺いしますけれども、日本人も、滞納の方は二百八十九万世帯いらっしゃるわけですね。そういう方々について、どういう対処をお考えなんですか。
○樽見政府参考人　健康保険制度は助け合いの仕組みでございますので、保険料を納めていただけないということになりますると、保険料をしっかり納めていただくために調査をしたり、あるいは強制徴収、差押えといったようなところに最終的には行くというような形になりますけれども、いろいろな手段を使って保険料を納めていただくための努力を保険者において重ねることになるということでございます。
○池田（真）委員　日本人も一緒になって、同様にいろいろな対処をしていただかなければいけませんし、事業主が健康保険の方に加入させていないというのはきちっと取り締まらなければいけない。
　本人たちは、外国人の方々は、高くて払えないし、遡及されることによって更に払えなくて未加入の方がふえている。しかも、若い年齢層がふえているんですね、二十代、三十代。ということは、この方々は将来、無年金になる可能性が高いわけです。
　これは、外国人だけではなく、日本人もそうですよね。引きこもり世帯が、今、引きこもりも六十一万人という方がおりますし、無貯蓄世帯は単身で四六・四％、これが今、日本人の状況ですから、もう一度全体的な仕組みを見直すことと同時に、今回の海外の扶養家族の認定については、今いるエリート層の外国人の扶養は認め、そうではない方々だけは排除するというようなことだけは絶対に行わないようにしていただきたい。日本人と外国人の差、そして外国人同士の差別、これは絶対にしていただかないようにお願いを申し上げます。お答えいただけますか。お願いします。
○樽見政府参考人　資料につけていただきました海外に居住する被扶養者の認定は、保険者によって認定方法が違っているというような指摘があったものですから、昨年の三月に、海外に居住する被扶養者の認定方法を公的書類等によるということで統一をしたわけでございます。
　これは、海外に居住する被扶養者の認定全てにおいて適用される認定方法でございますので、国籍による差別につながるというようなことではございません。このことを申し上げたいと思います。
　それから、滞納というところに関して、無年金という話がありましたけれども、例えば所得が低いような方については、国民年金では免除というような仕組みもございます。そういったようなことも含めて、丁寧に、実情に合わせた形で保険料をできるだけ払っていただく、社会保険、公的保険が切れないようにしていくということについては努力をしていくということだというふうに考えております。
○池田（真）委員　外国人も、ぜひ、いずれ帰国する人ではなく、実際住まわれている生活者として、日本人同様、きちんと対応していただくことをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　このたびの医療保険制度にかかわる審議は、私は、そもそも時代が、大きく令和という時代を迎えようとしていて、医療並びに介護の持続可能性、保険制度の持続可能性もそうですが、必要な人に必要な医療が、あるいは介護が行き渡るかどうかということで、冒頭はちょっと骨太な議論をお願いいたしたいと思い、きょう、厚生労働省の医政局の統括調査官の江崎さんにも御出席をお願いいたしました。お時間を都合していただいて、ありがとうございます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　未来投資会議が、これは安倍総理の肝いりですが、三月二十日に開催をされて、「全世代型社会保障における疾病・介護の予防・健康インセンティブ」ということをテーマに議論が行われました。簡単に言うと、健康寿命を延ばして、昔から言うぴんぴんころりですね、それでその方の幸せと、医療費をあわせて抑制したいということも背景におありなのかもしれませんが、私は、ここに二つの大きな問題があると思います。
　一つは、もう三十年も昔からアメリカのラッセルが指摘したように、予防医療にお金をつぎ込むことが医療費の抑制、トータルに見てどうなんだろうか、これはずっと議論のあるところでございます。
　もう一点は、予防、健康、ここを強調することによって御病気や障害のある方を逆に排除しかねない。スウェーデンなどでもかつて、きょう午後、問題になりますかもしれません、優生手術などは、そうした健康ということを前面に打ち立てた中で、不良な子孫を残さないという形で取り組まれてきた政策であります。
　二つの面においてきっちり総括をしないと、私は、これからの時代、持続可能性あるいは人々の幸せということで問題が起こると思います。
　まず、昨年の十月二十五日、私は、江崎さんや、この前御紹介した遠藤先生が御出席になるシンポジウムに出席をいたしまして、そのときの江崎さんの御発言がお手元のコピーでございます。
　これは、社会保険旬報という雑誌に、このシンポジウムの後、載せられたもので、当日の御発言、そのとおりだと思いますが、ここには、いわゆる医療費が人生の中で、六十五歳以降急速に増加し、八十歳以降は入院に係る費用の割合が高くなるとして、下のようなチャート図が示されております。そして、これの御説明、「現状１人当たりの年間医療費をみると、人生の終盤でその大半が使われていることが分かる（図13）。医療現場の実感としても人生の最終盤になってあらゆる医療資源が投入されるが、本当に患者のためになっているのか疑問視する声も多い。」というふうに江崎さんは発言しておられますが、私たち大半の医療者はある意味こういう疑問視はしておりませんで、その方の一番お幸せを願って命を支え、またお見送りをするということをやっております。
　江崎さんには次のページをあけていただきまして、これは医療費の三要素でございます。一人の方がどのくらい受診するか、一件当たりの日数がどのくらいか、これは入院ですから、入院の日数がどのくらいか、そして一日当たりの医療費がどれくらいかを三要素に分解したものがございます。
　これを見ると、人生八十歳以上の方に多額な入院費が毎日使われているということではございませんで、ごらんいただきましたらわかりますが、六十五歳から七十五歳くらいまでのところは、やはり、ある意味高度先進医療も含めて、がんの治療も含めていたしますので、一日入院費は高くなってまいります。
　御高齢者は医療費が高い高いと言われますのは、その頻度ですね。人間も古くなってまいりますとというか年を重ねますと、あちこちいろいろな障害というか御病気を抱えます。でも、それはきちんとケアされるべき生存権のお話であって、江崎さんがこの一枚目の図で示され、なおかつ御説明されたことは、私はちょっとミスリードになると思うんです。
　人生最終盤にたくさんの医療資源が投入されて、それが患者にも医療者にも不幸になっているというような言い方は、この二枚目を正しく評価していただければちょっと違う表現になるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○江崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、必要な人に必要な医療が提供されるのは最も大事なことだと思っております。
　当日の私の発言でございますけれども、委員がお示しいただきました資料の前段のところに書いてありますように、「大切なのは社会保障費の多寡ではない。」と。そして、医療や介護は患者や高齢者を幸せにするためのものであり、それによって患者や高齢者のＱＯＬが向上するのであれば、必要な医療は迷わず行うべきだと申し上げた上で、現状では、八十代、九十代の高齢者の方に対しても、病院に搬送されれば、若い方と同じように、内科でだめなら外科手術と、あらゆる手を尽くして延命治療が行われております。そして、最後は、高齢の方でも蘇生術まで施されておりますけれども、実際にこれが本当に患者のＱＯＬ、まさに患者にとって、幸せにするということにつながっているんだろうかという趣旨で申し上げたものでございます。
　そして、人生百年時代を迎えまして、人生の最終盤に高齢者に対しましてどのような医療サービスを提供するかは、今後の医療の重要なテーマでございます。したがいまして、同じ費用をかけるなら、高齢者の方々の幸せ、ＱＯＬの向上に力を注ぐべきではないかとの趣旨で申し上げたものでございます。
　以上です。
○阿部委員　私は、今の御答弁はやはりちょっと認識が違うと思うんですね。御高齢期で御入院されて、搬送されて、あらゆることをやっているかというと、決してそうではないからこそ、医療費の一日の額が低くなってくるわけです。
　これは、最近、医療でもビッグデータを活用してさまざまに分析をしておりますので、江崎さんなら御存じだと思いますが、康永先生の分析でも、八十歳未満と八十歳以上では、いずれも八十歳未満の方が、入院について、一回一回、使われる費用が多いわけです。これはビッグデータですから、日本じゅうのＤＰＣの病院を全部合わせてやった結果でありますので、ぜひ今のお立場で私は認識を改めていただきたいんです。
　この前、根本大臣にもお示しいたしましたが、例えば嚥下性肺炎、これについても、御高齢の方で、そうそう医療費を高く、何もかもつぎ込んでやっているわけではありません。もちろん必要なことはやってございますし、八割の方が退院していかれるということを御紹介しました。
　私は、何といっても、今の江崎さんの発言はミスリードだと思います。よく医療現場と対話していただいて、江崎さんはばりばりの官僚でいらっしゃいます。御出身の経済産業省から、今度、厚生労働省で医療政策を担うために来ていらしていて、その御発言は私は納得できません。
　ただ、やはりこれは対話が必要と思います。医療現場で今どんな努力をしておって、しかし、それは決して患者さんにやみくもにやれる限りをやっているというわけではない。その方にとってよいことは何かと絶えず考えながらやっていて、その結果、データで示されるものが、八十歳以上と以下では、八十歳以上の方が金額が低いというエビデンスが出ておりますので、今の私の御紹介は康永教授のデータですけれども、経産省は本当は知っていらっしゃると思いますけれども、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今度、医療費お化けという問題を少し取り上げさせていただきますが、その前に、お示しした二枚目のデータからわかるように、六十五歳から七十五、八十くらいまでは、いろいろな治療によって、その方が御病気であってもむしろ元気に暮らせる時代が来ているということだと思います。
　昔、一病息災といいましたが、最近では多病息災と申します。いろいろ御病気があっても、例えば、がんも治られますし、心臓の心筋梗塞でも早期介入できちんとその後もお元気ですし、今の時代の医療モデルは多病息災、そして人生モデルも多病息災なんだ、これはぜひ根本大臣に御理解をいただきたいと思いまして、次の質問に行かせていただきます。
　医療費の集計というのは、これも昔々から、お化けが来るぞみたいに、過大に評価されております。
　大臣、お手元の三枚目をあけていただきますと、これは、平成六年から平成十八年まで、いわゆる国民医療費の見通しが一体幾らと言われてきたかというデータでございます。
　実は、この点は、亡くなられた仙谷由人さんが二〇〇六年にこの厚生労働委員会の場で取り上げていて、例えば平成六年百四十一兆円、平成十二年になったら八十一兆円、平成十八年六十五兆円、何でこんなにバナナのたたき売りみたいに医療費の予測が下がってくるんですかというとき、その質問をされました。そのとき、水田医政局長だったかなと思いますが、それはＧＤＰ比で換算しているのでこれだけ違いますとおっしゃいました。
　でも、数値というのはひとり歩きするわけですよ。例えば、この二〇二五年段階で比べるんですけれども、平成六年段階では、百四十一兆円も二〇二五年になったら医療費がかかりますよと言われて、ついこの前、平成十八年、ついではないですが、六十五兆円。
　さて、もし資料があったら、二〇一八年度の医療費は一体幾らだったでしょう。医療給付じゃなくて、医療費総額で構いません。厚労の担当がわかれば教えてください。どうでしょう。
○冨岡委員長　すぐできますか。
　質問通告していなかったの。（阿部委員「していないです。結構です、私が教えますから」と呼ぶ）はい。
○阿部委員　厚労省ともあろうものが、二〇一八年度の医療費は一体幾らなのと聞かれて答えられないことが質問通告に当たるなんてことは茶番ですよ、正直言って。何をもとに論議しているんですか。いいかげんにしてください。どうですか。
○樽見政府参考人　申しわけありません。正確な数字と思いまして、ちょっと逡巡しておりました。
　手元にあります直近の数字で、平成二十八年度ということでございますので、二〇一六年の数字でございますけれども、国民医療費、四十二兆千三百八十一億円でございます。
○阿部委員　今のが二〇一六年で、私がいただきました二〇一八年度は四十三・一兆円でございました。
　本当に国民をばかにしているというか、ミスリードしますね、百四十一から八十一、六十五、四十二とか三とか。
　やはり私たちは、今の時代、どのくらい医療費がかかるんだろうとみんな思っているわけですよ。何より持続可能性を願っているわけですね。そのもとになるデータが、厚労省が出してくるものがこんなに動いたのでは、論議が本当に、やはりかかっちゃ困るなとみんな思っています、日本人は真面目だから。
　でも、必要なものを必要に積み上げて提供するのが医療でありますから、大臣には、今後出されるいろいろな数値について国民にきちんと説明責任を負っているということを、これは仙谷さんが二〇〇六年に指摘したんです。今、それから何年たちましたでしょうか。もう十四年近くです、十三年。一向に変わっていない。実は、見直しの都度、ころころころころ数値が変わるんです。でも、そういうものだというふうに言った上で示すなら、国民も幽霊、お化けには恐れない、まあそうかくらいなものでありますから。
　大臣、いかがでしょう。
○根本国務大臣　私も、この問題は、確かにずっと今までもその時点その時点の数字を見てきましたが、要は、私は前から思っていましたけれども、やはりその時点その時点で将来推計に引き写して名目で見ると、例えば名目ＧＤＰの伸びがどのぐらいか、そして、医療費はそれに近い形で伸びるんじゃないかというようなことで前提を置くと、将来は名目値で見るとぐっと膨れ上がるから、ですから、例えば十年前どうだったんだというと、大体結果的には、その時点その時点で名目値は修正されるんですよ。
　だから、本当は、やはり二〇四〇年とか例えば将来を見通す場合には、名目値だけで見るとそれは実はミスリードなので、その前提条件を明らかにしないといけない。本当は、全体で将来を見るために、その意味ではＧＤＰ比で見た方が要は名目のバイアスがとれて、実は将来の経済規模に対して今、ＧＤＰ比率で医療は何パーだと、そこで見た方が私はより適切だと思います。
○阿部委員　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中でも対ＧＤＰ比で高いわけではありません。また、一人当たりの医療費も、そういう見方をすれば高いわけではないのです。長い国民健康保険の歴史の中で、ある意味でですけれどもコントロールをされてきておる。だからこそ、世界に冠たる国民皆保険が続けられるし、続けなくてはいけないんだと思いますので、大臣はそこを御認識の上で国民によく御説明いただけたらと思います。
　引き続いて、この間問題になっておりますいわゆる特定技能の、あるいはこれまでのいわゆる在留資格における、健康保険において御家族、扶養家族外しという言葉を使わせていただきますが、について御質問をいたします。
　これは大臣のお手元の、めくって三ページの資料に書いてございますが、健康保険法で、一体どういう歴史で扶養家族が認められてきたか。
　私はせんだって大臣に御質問をして、大臣は、昭和十四年あたりの戦時体制下で、銃後の守りなどのために御家族の扶養をきちんとして、医療保険も認めましょうといったところのお話をしてくださいました。
　もともとは大正十一年に御本人だけ健康保険ができまして、これは労働争議が背景にあって、きちんと労働者を遇しないと大変だというところから始まって、そして戦争を挟んで、戦後は、亡くなった方のために、その御家族、御遺族をより広く補償しようと。すなわち、物事には歴史の流れがあって、思想があるんだと思うんですね。
　昭和五十五年改正で海外療養費がスタートして、これは、グローバル化した中で、大臣は国内で受けた医療に給付するんだとおっしゃったけれども、そうじゃないわけです、海外で医療を受けたって給付がされるんだと。グローバル化への第一歩でありました。
　しかしながら、今回は、いろいろな意味で御家族を連れてこられないで、単身で日本に来ている特定技能実習者などの祖国に残された御家族には給付をしないということですが、これが社会保障制度審議会でどんなふうに論じられたか、厚労省としては一体どんなデータを出されたのか、私は本当に疑問に思います。私が議事録を見ても、ほとんど資料らしいものがない。例えば、外国人の御家族が海外でどのくらいの医療費を使っておられるかのデータもない。それを私どもの仲間が、エビデンスがないのに何で負担だ負担だと言うんだと聞いたんだと思います。
　大臣は、この国に来ていただく外国の方がこの国で安心して働けるための第一は何だと思いますか。私は、祖国で暮らす御家族をやはりきちんと健康上も守ることだと思うんです。私は、そこがないこの国の外国人行政というものは冷たいし、せんだっても、ベトナムの方が亡くなってお葬儀を都内の寺院でやったときに、御家族は来られないからスカイプでその映像を送った。本当にこんな非人間的なことをやっていていいのかと強く思います。
　大臣、具体的な質問ですが、今回、特定活動という名で、日本で出産された技能実習生や、あるいはこれからの特定技能の方のお子さんの在留が認められるようになりました。すなわち、妊娠して出産されるわけです。このときに母子手帳をとりに行くんですけれども、自治体の窓口にきちんとした多言語対応があるのか。やはり母子手帳をもらわないと、妊産婦健診も受けられない。
　二つお伺いします。窓口にそういう対応があるのか。そして、母子手帳は、少なくとも、本当は母国語が一番です。日本の母子手帳、プラス英語で訳したのをつけているところもあります。そうしたことも、大臣、当然必要になってくる施策なんだと思います、グローバル化の時代。このことについて御答弁ください。
○根本国務大臣　昨年十二月に総合的対応策、これを閣僚会議で決定しました。そして、その中でさまざまなこれからの対応方針を定めましたので、これに基づいて、出産、子育て、医療、福祉などの社会保障制度を含む生活に必要な情報の解説を記載した生活・就労ガイドブック、これを法務省を中心に政府横断的に取りまとめられて、本年四月一日にホームページ上で公表いたしました。
　今後、生活・就労ガイドブックの冊子化等を行って、市区町村などで配布するとともに、十一言語をめどに多言語化を進めていく予定であります。
　それからもう一つ、母子健康手帳の多言語化については、自治体において実情に応じて実施いただいているところでありますが、厚生労働省として何ができるか、これは自治体からの要望や実情を踏まえて、委員の今のお話もありましたが、考えていきたいと思います。
○阿部委員　母子手帳は、児童福祉法の始まった昭和二十三年に日本発、オリジナルな制度でございます。今、世界に普及をしています。日本の宝です。その親子の情報を詰め込んだ母子手帳をぜひ母国語で届けてあげていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○西村（智）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。
　前回質問に立たせていただいて、そのときに答弁が十分返ってこなかった点について、改めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一つは、例示についてですね。
　国民健康保険の被扶養認定における国内居住要件が今度は導入をされるということになりまして、ただし、日本に生活の基礎があると認められる者についても、例外的に要件を満たすということとする。この例外的に要件を満たす者は、今後、省令で例示をするということのようなんですけれども、私は、前回の質問で、例示をされて、その例示をもとに、恐らくは窓口の人がそれをもとに判断して、認定するしないということになってくるんだろうというふうに思うわけです。
　これは、やり方を一つ間違えますと窓口の人たちに、やり方を間違えますとというか、そういうやり方は恐らく窓口の人たちにとっても大きな負担になるし、やり方を間違えれば差別的な取扱いだということで非常に大変なことになりかねない、まさに差別事件になりかねないというふうに思いますので、しっかりとここは例示、どういうふうな考えで省令を定めるのか、そのことだけは少なくとも明らかにしてもらいたい。
　留学とか海外赴任に同行する家族はというような答弁もありましたけれども、これも、海外の事例も非常に漠としているし、厚生労働省もその内容についてきちんと調査をしておりません。そのことを先日の質問でも質問をしたんですけれども、もう一回、大臣、この例示について、省令についてはっきりと答弁をしてください。
○根本国務大臣　省令では、具体的に、留学生、海外赴任に同行する家族、海外赴任中に生まれた子や海外赴任中に結婚した配偶者など身分関係の変更があって新たに同行家族とみなすことができる者、こういうことを規定することを想定しています。
　こういう事例に相当するかどうか、これは、具体的な判断のルールについては、委員も御指摘がありましたが、公平性の観点からも、保険者に委ねるのではなくて、厚生労働省において各保険者に対して通知することとして、保険者はこの通知に基づいて認定することを基本に考えています。
　例えば省令で、外国において留学をする学生、確認方法はビザによる確認を基本とする、こういうことを具体的に通知において、きめ細かく考え方を明らかにしていきたいと思っています。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○西村（智）委員　今の話はレクで聞いた話と何ら進展がないんですよね。
　そうすると、例えば、いろいろなケースは考えられるというふうに思うんですよ。一時帰国するということもあるでしょうし、ビザの変更をしなくても滞在目的が変わっているということも、これは法制上はあってはいけないことだとは思うんですけれども、一時的にそういうこともあるのではないかというふうに思います。
　ですので、ここは省令できっちりと明らかにすべきだというふうに改めて申し上げたいと思っていますし、また、くれぐれも、保険者が何か恣意的な判断、裁量判断でやるようなことがないように、負担にならないように、そこはぜひ留意していただきたいと思っております。
　それで、もう時間がありませんので、もう一点、きょうまた法務省の副大臣にもお越しいただいています。
　前回、総合的対応策のところで、社会保険への加入促進として、新たな在留資格による外国人については、保険料を一定程度滞納した者からの在留期間更新許可申請等を不許可とする等の対策を講じるとありました。一定程度とはどういうことか、これは極めて重大なことだと思うんです。
　前回は、認定審査のあり方そのものにかかわるからはっきりとは言えないというふうに答弁をされましたけれども、これは大変大きな問題だと思うんですよ。行政罰を新たに科すということでありますから、そこはあらかじめ、やはり、どの程度の期間あるいはどの程度の額を滞納した場合には対象となるんだというその考え方ぐらいは示しておいていただかないと審議になりません。
　そこで、改めて伺いたいと思います。
　日本国内でこれまで、例えば社会保険料を徴収できなかった場合には、納付相談をして、督促状を送って、それでも滞納があったときにはまた納付相談をやってというようなことを、繰り返し繰り返し丁寧に自治体の方で行っているわけです。
　まず、副大臣なのかな、厚労省なのかな、伺いたいと思うんですけれども、外国人と日本人と差別なく債権の未回収部分については回収の努力をするのだということで確認しておいてよろしいですよね、これは。
○根本国務大臣　それはおっしゃるとおりです。
○西村（智）委員　その上で、では法務副大臣にお伺いをしますけれども、一定程度の滞納があることを把握した場合、ビザまで要するにとっちゃう、在留許可まで認めないということですから、これは大変な行政罰だと思います。やはりある程度の考え方なりは示していただきたいと思いますけれども、期間ないしは額、これについてはっきりと明確に答弁をお願いいたしたいと思います。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　在留を認めない処分を行う際には、社会保険料の滞納があった場合に在留を認めないこととするか否かにつきまして、個別の事案ごとに、滞納の期間だけでなく滞納に至った経緯等も含め、さまざまな事情を総合的に勘案して判断することとなるため、一概に申し上げることは困難であり、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○西村（智）委員　前回よりちょっと進歩はした答弁でしたけれども、でも、全然及第点にはなっていません。
　当然のことだと思います。それはやはり個々個別の事情を細かく聞いて判断することになる、当然のことを言われただけで、私は、だとすると、法務省の方は、この一定程度の滞納をした場合にビザの更新あるいは変更を許可しないというふうにあえて総合的対策として打ち出しているのは、何か別の理由があるんじゃないかというふうに思うんですよ。
　つまり、これまでの審議でも明らかになりましたけれども、エビデンスがないのに総合的対策をやろうとしている。あるいは、国内での、認定の要件をもう一回厳しく管理監督するようなことを外国籍の労働者に対してのみやる、外国籍の方に対してのみやろうとしている。そういうふうに書かなければいけない何か事情があったのじゃないか。だとすると、これはもう本当になくてもいい対策だというふうに私はやはり考えざるを得ないです。
　そのことを指摘して、時間になりましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
○白石委員　健康保険法ですけれども、私の地元を例に、健康保険があっても使えなければ意味がない、あるいは使い勝手が悪ければこれは価値が下がる、ここに問題がある。恐らくこれは全国でも地方が悩んでいる問題で、その格差をどのように是正していくか、こういう観点から質問させていただきます。
　これは図で見たらわかると思うんですけれども、私のところ、四国中央市で、患者はいらっしゃる、ニーズはある、需要はある、しかし、近くに総合病院あるいはお医者さんがいらっしゃらないから外に行く、長い時間かけて他県あるいは他市に行ってサービスを受ける。医療サービス、ニアリーイコール健康保険ですね。ここの問題をどうするかということなんですね。
　数字でもありますけれども、お手元にお配りした資料ですが、一ページ目上のところで、四国中央市、これは宇摩と言っておりますが、宇摩医療圏からの流出患者割合が二六・七％と、流入を大幅に上回っているわけですね。これは、ほかの医療圏、他県あるいは隣の市に患者さんが行っているということです。
　これが都市部であれば、ほかの医療圏であったとしても、近くだと電車に乗ることもできるでしょう。しかし、地方の場合は、ほかの医療圏、他県というのは、時間がかかる、お金もかかる、だから非常に不便だ、健康保険があっても受けられない、こういうことであります。
　この上の方は愛媛県の資料でありますけれども、隣の県、香川県でもその問題は認識していて、香川県の方に隣の県から、これはほぼ宇摩医療圏から、高度急性期十人、急性期三十一人、回復期十八人、合計五十九人、平均一日当たり流入していますということを認識しているわけですね。
　こういう問題、これは私の地元だから鮮烈に意識するわけですけれども、ほかの地域でもたくさん起きていると思うんです。この問題について、まず、厚労省としてどのような対策、そしてこれからどうしようとしているか、概要を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員今御指摘いただきました課題、実は、二つの切り口があるように私ども整理をして受けとめたいと思います。
　一つは、地方部における医師あるいは病床の不足というものをどういうふうにこれから対応していくことによって是正、格差是正をして取り組んでいくかということ。それに加えて、二次医療圏、都道府県は一義的に今、地域医療の確保に当たってのお役目をお願いしておりまして、その中における二次医療圏単位での取組というものを中心に組み立てておりますが、さらには、患者の移動によっては二次医療圏を超えるあるいは県を超えるという自治体についてどのように取り組むか。ある意味で、二つのフェーズについてのお尋ねのように思いました。
　一つ目の、二次医療圏、都道府県がそれぞれの二次医療圏の中でどのように病床を確保し医師を確保するかという点につきましては、現在、地域医療構想を策定し、二〇二五年の必要な病床数の推計を行った上で、必要な医療を適切な場所で受けられることを目指して取り組んでいただくという取組を行っておりますし、医師の確保につきましても、平成三十年、昨年、医療法、医師法を改正いたしました。それに基づく取組を通じて、医師偏在対策というものを進めるということにしてございます。
　その上で、二次医療圏や都道府県境を超えた患者の移動というものが起こっているという事態につきましては、地域医療構想による必要な病床の整備及び医師確保計画を通じた医師偏在対策、いずれにつきましても、県境あるいは二次医療圏境を超えた患者の移動を加味してそれぞれの計画において考えていただくようにということで国からその考え方をお示ししておりまして、関係する県が調整した上でそれぞれ策定していただくという形で、今、そもそも、病床あるいは医師を確保するための前提となる計画を策定していただくに当たっての県境超えあるいはエリア超えというものについての考え方を示させていただいております。
　そのような考え方を踏まえて、現在、それぞれの地域における地域医療構想調整会議における地域医療構想の推進状況、あるいは医師確保計画の策定状況というものが進んでおりますので、国としましては、そのような状況を把握させていただいた上で都道府県に対して必要な助言を行うなど支援を図ってまいりたい、このようなスキームで進めさせていただいているところでございます。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○白石委員　大まかに二つ、地域医療構想と医師の偏在を是正する政策ということなんですけれども、そうすると、地域医療構想の策定というのが非常に重要になってくると思うんですね。肌感覚では、これは非常に大変な問題だ、歩いていたらそのことを訴えられるということなんですけれども、ちゃんとそこにその切実さが反映されているのかどうかというところを一つ確認しないといけないなと思うんですけれども、その医療圏において、高度急性期、急性期、そして回復期、慢性期の医療需要と病床、そしてそのために必要な医師の数、その現状認識と将来予測をどのように把握されていらっしゃるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、将来の医師需要と必要な病床数という地域医療構想における考え方につきましては、二次医療圏、構想区域ごとに、二〇二五年における高度急性期、急性期、回復期、慢性期の医療需要と必要病床数を推計しているところでございます。
　この推計方法につきましては、二〇一三年の性・年齢階級別の入院受療率をそれぞれの地域につきましてまず測定をし、それを用いて、二〇二五年の性・年齢階級別の推計人口に基づいた入院需要をまず算出する、その入院需要の数値に対して各医療機能の病床稼働率を加味することにより必要病床数を算定するという形で、現在、それぞれの地域において策定をいただいておるところでございます。
　二つ目として、医師の問題については、現在の充足状況あるいは今後の予測について申し上げますと、二〇一八年に全国の医師の需給推計をまず全国ベースで行わせていただきました。その中で、現状、足元につきましては医師の供給は需要を下回っておりますけれども、長期的には全国レベルでは医師の供給が需要を上回るという推計結果になってございます。
　しかしながら、先ほど御質問にもありましたように、全国レベルで医師が充足したとしても、地域偏在対策が十分に行われなければ地域レベルでの医師の充足は達成されないと認識をしておりまして、医師偏在対策の推進を図るために、まずは医師の多い少ないというものを客観的に示す指標として、医師偏在指標の暫定値を先日公表させていただきました。これが足元であります。
　それに加えて、将来、二〇三六年時点におきましても、将来の人口推計や疾病構造の変化等をもとに推計を行いまして、二次医療圏ごとの必要医師数についての暫定値をあわせて公表させていただいたところでございます。
○白石委員　その推計もぜひしっかりとしていただいて、切実さがちゃんと反映されているというところにしていただきたい。
　最初の方の、病床、特に急性期あるいは高度急性期の対応ができる総合病院のところ、この総合病院が近くにない、だから、難しい病気やあるいは大けがをしたときにどうするんだ、どうなるんだ、この不安が大きいわけですね。
　需要はある、そこに病院がない、その病院を何とかつくる。今は医者が不足していて、どちらかというと病院が撤退しております。私の地元でも、県立三島病院が廃院になり、あるいは周桑病院、西条にあるんですけれども、ここが大幅に縮小されているというところがあるんです。
　需要はあるわけですから、それを立て直すために、どのようなそのギャップを埋めるための方策を打っていらっしゃいますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域医療構想は、将来の目指すべき医療提供体制の姿でございますので、これに向けて地域の医療関係者が情報を共有した上で共通認識を持つ、そして先ほども申しました都道府県が設置する地域医療構想調整会議において、それぞれの主体が将来を見据えた機能分化、連携の方策についてお考えいただき、かつそれを医療機関相互の協議を通じて実現するために、一定の絵柄を地域において共有していただくということを通じての方策になってございます。
　その上で、具体的にその構想に向けての実現方策といたしまして、厚生労働省、医療行政の立場からは、地域医療介護総合確保基金というものを都道府県に設けて支援をさせていただいております。
　具体的には、この基金を通じて、病床機能の転換等に伴う医療機関の建てかえでございますとか、あるいは医療機器を導入する、さらには地域医療構想の達成に向けた機能転換に伴い退職する職員の退職金割増し相当額の補助などの財政支援を通じまして、先ほど来申しております地域医療構想に掲げられている絵と現状の間を埋めるべく、それぞれの地域における関係者のお取組を促しているというところでございます。
　なお、平成三十一年度は、総合確保基金の医療分を百億円増額させていただいたところでございまして、それぞれの地域の実情に応じて、また関係者のお話合い、関係者の御意向を踏まえた上で、必要な支援につきましては引き続き国としても取り組ませていただきたいと思っております。
○白石委員　その地域医療介護総合確保基金、大事だと思います。百億円増加ということなんですけれども、それで総額幾らになったんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年度政府予算、公費ベースで、医療分につきましては千三十四億円、これは消費税を財源とする形で基金として財源を確保させていただいているところでございます。
○白石委員　愛媛県でいえば、人口は大体全国の一％、それを考えたら、一千三十四億円の一％、まあ十億円程度。それで足りるのかなと。ぜひ、地方、困っているところをより一層重点的に配分していただくようお願いいたします。
　加えて、総務省の方でも、地域の課題に対して、医療格差に対してどのような対策を打っていますでしょうか。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを発出いたしまして、各公立病院におきまして新たな公立病院改革プランをつくって、平成三十二年度までを標準期間といたしまして、改革その他取組を行っていくということを要請してございます。現在、全ての公立病院におきまして、この新公立病院改革プランを策定しております。
　この改革プランにおきましては四つ柱がございますが、そのうちの一つの重要な柱といたしまして、地域医療構想を踏まえた役割を明確化し、それに基づいて運営していくということがございます。まさに今御説明ありましたように、地域医療構想という全体の枠組みの中におきまして、公立病院といたしましても適切な医療の提供を行うべく取り組んでいるところでございます。
○白石委員　総務省としては公立病院に対してということだと思うんですけれども、普通交付税交付金の対象となっている自治体病院、具体的には、どこで、どれぐらいの財政措置が行われているんでしょうか。愛媛県西条市、新居浜市、四国中央市のところでおっしゃっていただければと思うんですけれども、わかりますか。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま手元に資料がございませんで恐縮でございますが、公立病院につきましては、例えば施設整備を行う場合には病院事業債を一〇〇％充当することが可能でございまして、その元利償還金に対しまして二五％分、通常の場合ですが、普通交付税措置を講じるなど行ってございます。
　例えば、例示的に、公立病院の例といたしまして、愛媛県の新居浜・西条構想区域について申しますと、二つ病院がございまして、愛媛県立新居浜病院それから西条市立周桑病院とございます。
　新居浜病院につきましては現在建てかえ中ということで、約九十六・二億円の事業費で取り組んでおりますので、それに対しまして、今申し上げた所要の地方財政措置が講じられているものと承知しております。
○白石委員　民間でやっていけないということであれば公立病院に頼らざるを得ないところが出てきますので、ぜひここをしっかりと支援して、これは私のところだけじゃなくて全国的な問題だと思いますので、よろしくお願いします。
　二つ目の切り口で課題としまして、医師不足。病床があって、病院がたとえできたとしても、お医者さんが来ないという問題ですね。
　お手元の配付資料でいうと二ページ目で、「医師不足　最悪　三万人超」、愛媛県でいったら六百五十九人、これは愛媛新聞さんの二月の記事でありますけれどもこういう問題が、今も不足しているのに将来更に不足しそうだということなんですね。
　このことについて、厚労省としてはどのような対策を打っていますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、新聞が引用されております資料、ことしの三月二十二日の医師需給分科会において私どもがお示しをいたしました、二〇三六年時点における必要医師数の資料からと思いますけれども、実は、この資料、まず事実関係から申し上げますと、機械的な推計に上位推計と下位推計を設けておりまして、これまでの地域における医師の供給量が最大なものを上位推計とし、供給量が最小な仮定を置いたものを下位推計としておりますものですから、ここで、今お話がございました愛媛県の二〇三六年時点での六百五十九人減というのは下位推計でございまして、同日発表しました資料の中では、今申し上げました上位推計でいくと愛媛県は三百十七人プラスという数字になっているということをまず事実関係としては申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、都道府県間の医師偏在は是正すべきということで考えておりまして、これは全国的レベルでの課題、国が主導すべき課題だと認識してございます。
　そのために、平成三十年の医療法、医師法改正に基づきまして、医師偏在指標というものを設けることといたしております。
　その医師偏在指標におきまして、医師少数都道府県とされた、まず県、都道府県におきましては、都道府県から大学に対して地域枠あるいは地元出身者枠の設定、拡充を要請していただく。二つ目として、都道府県知事からの要請により、医師多数県などの大学に設けられる医師少数県での勤務を条件とする地域枠、これは県またぎ地域枠と言っていますが、多い県に設けられる少ない県の地域枠というものを設定するなどにより、医師少数都道府県への偏在是正という取組を進めていくことにしてございます。
　また、改正法におきましては、都道府県は、地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて、医師の派遣調整、あるいは医師不足地域における医師の確保と医師不足地域に派遣される医師の能力開発、向上の機会の確保の両立を目的といたしましたキャリア形成プログラムを策定していただくことにしております。
　厚生労働省といたしましては、各都道府県や関係団体等と連携しながら、こうした地域の実情に応じた対策に取り組むことにより、全国的な医師偏在の是正が進んでいくものと考えておりますし、そのために全力を尽くしてまいりたいと思います。
○白石委員　不足というのは、頑張らなければこうなってしまう。ぜひ全力を尽くしていただきたい。
　総務省の方として、対策はどのようなものがありますでしょうか。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　地域や特定の診療科で医師が不足している現状に対応するため、総務省といたしましては、道府県が実施する医師の確保のための奨学金又は貸付金に要する経費につきまして、地方財政措置を講じているところでございます。
　具体的には、地域の公的医療機関等に卒業後一定期間勤務することを条件とした医学部生向けの奨学金貸与事業及び医師不足が顕著な診療科の後期研修医に対する研修資金貸与事業につきまして、地方負担の三割を特別交付税により措置しているところでございます。
○白石委員　その予算規模は幾らぐらいですか、あらあらで。
○沖部政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度について申し上げますと、全体で約十七億円の特別交付税を算定してございます。
○白石委員　奨学金のところで、その支援で十七億円、特別交付税交付金の総額が八千億規模の中でいえば非常に少額だな。地域の本当に困っていることですので、もちろん、八千億というのは相当、例えば防災・減災対応とかあると思うんですけれども、医療の問題は本当に大変なので、厚労省だけじゃなくて総務省としても力を入れていただきたいというふうに思います。
　本題は健康保険法の改正ですけれども、今回の健康保険法の改正で、先ほど来のテーマである総合病院不足、医師不足に対してどのような効果が見込まれますか。
○樽見政府参考人　今回の健康保険法等の改正でございます。お尋ねの総合病院不足、医師不足ということへの対応ということになりますと、率直に申し上げて、それを直接的な目的としたようなものではございません。
　しかしながら、この法案に含まれている内容を実施していくことによって、例えば、オンライン資格確認というものを行えることになっておりますけれども、これの導入によりまして、個々の加入者の資格情報が即時に確認できるということで、医療機関の事務が大幅に効率化できるということが期待できる。
　それから、医療のレセプトデータと介護のレセプトデータの連結解析、あるいはデータの第三者提供ということが法案に含まれておりますけれども、これによって各自治体あるいは研究者でさまざまな分析が可能になりまして、医療・介護提供体制の効率的な整備というものにつながるデータが期待できる。
　それから、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するということになりますので、地域のハイリスクの方について分析ができる。そうしますと、地域の医療ニーズをより具体的に明らかにすることができるといったような効果が見込まれるわけでございます。
　こうした取組によりまして、医療資源の効率的な活用を進める、あるいはこうしたデータを各自治体でしっかり活用していただくということが、よりよいといいますか、より的確な地域の医療提供体制の構築に資するものというふうに考えているところでございます。
○白石委員　ぜひ、困っている人に手を差し伸べるような使い方をしていただきたいと思います。
　根本大臣、この地方の総合病院不足、医師不足の問題、大きな問題ですけれども、この地域格差解消について意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○根本国務大臣　私も今、白石委員の御質問、答弁、ずっと聞いておりました。
　白石委員がおっしゃられるように、まさに地域によって、提供体制も違いますし、課題、問題点も異なります。だから、これをいかにして、我々、適切な医療提供体制、あるいは医師不足の対応をやる必要がある、こう考えております。
　その意味では、地域医療提供体制については、医療計画を通じて、一義的には都道府県を中心に確保が図られておりますが、医療提供体制の地域差への対応は国として重要な問題だと認識をしております。
　もう既に、具体的な政策の中身についてはそれぞれの局長から答弁がありましたが、厚生労働省としては、地域医療介護総合確保基金による財政支援を行うとともに、やはり、それぞれの都道府県で取り組んでいただいておりますが、地域の議論の状況を定期的に把握をしながら、きめ細かな助言なども行っていきたいと思います。
　そして、やはり大きな柱は地域医療構想の推進ですから、これはそれぞれの地域ニーズに応じた医療機能を確保していく。
　そして、平成三十年医療法、医師法改正に基づいて、医師偏在の是正、これは例えば地域枠の拡充、活用等々の医師偏在の是正、こういうことのための具体的な対応も今打ち出しておりますが、この医師偏在の是正を通じた地域の医師確保、これをとにかく、我々、丁寧に御意見等をお聞きしながら、これは精力的に進めていきたいと思います。
○白石委員　大臣、ぜひ精力的に進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　先日、内閣府の未来投資会議で、これからは疾病を治癒する時代から一歩進んで予防するというふうにしていくんだということが議題になったと思います。
　疾病を予防するという意味で、本当に身近なところで、例えば歩きましょうとかメタボにならないようにしましょうとかいろいろあると思うんですけれども、その中で一番目に見えて効果があるものというのは、私はインフルエンザのワクチン接種だと思うんですね。
　このワクチン接種、今は疾病じゃないということで保険の対象になっていない。自由診療です。だから、お医者さんによっては、極端に言えばいかなる治療サービス価格をつけてもいいんですね。そういうことになっている。一回ワクチンを打つのに大体五千円ぐらいかかっているんだと思うんですけれども、それが一万円であっても文句は言えない。かかりつけのところに子供を三人連れていって、ワクチン接種をお願いしますと言われて、例えばそこで一人一万円だと言われて高いなと思っても、もうここまで来た以上はお願いしますと言わざるを得ないわけですね。
　国がこれから疾病予防というところに力を入れていこうということで、内閣府でもそのような議論がされているのであれば、私は、まずインフルエンザのワクチン接種を保険の対象にすべきだというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。