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○片山国務大臣　今回、国としては連結納税制度を導入、こういうことになったわけでありますが、地方税につきましては、御承知のように、大変応益ということを中心に物を考えておりまして、受益と負担、サービスと負担との関係がある程度密接でなければならない、こういうことでございますから、地方税にも仮に連結納税制度を入れるといたしますと、地域外の法人の事業活動の、どうあったかということが税収に反映されて、今言いました受益と負担の関係が定かでなくなってくる。
　また、当該地域で活動する法人との結びつきが希薄になるのではなかろうか、そういういろいろな関係を考えましたし、また、政府税調の方も、「地域における受益と負担との関係等に配慮し、単体法人を納税単位とすることが適当である。」こういう答申もいただきましたので、今回はこれを遮断して、単体法人で地方税をかけさせていただく、こういうことにいたした次第であります。
○後藤（斎）委員　平成の税の大改正ということで、六月中にもいろいろなものが出てくる、その一環だというふうにも認識をしています。
　大臣、その税の問題は後で触れさせていただきますが、一方で今、市町村合併が大変な勢いで進んでいる。ただ、西高東低と言われて、なかなか東日本はスピードが遅く、西日本の方が進んでいるというふうにも言われております。
　ただ、十七年の三月三十一日という期限を見ますと、通常であれば、任意協、法定協を含めて、最短でも二年くらいは必要だというふうにも言われております。定点で幾つか総務省も確認はしていると思いますが、ある意味では、ことしどんな形で進むのかということが私は正念場だというふうに思っています。逆に言えば、総務省、いろいろな場で、締め切りがあるからこそ今合併が進み始めているんだという御指摘もあります。
　ただ、現在では特例法の延長という問題はなかなか触れることは難しいかと思いますが、現在、千という、大臣がいろいろな場でお話しになられている自治体の目標について、どの程度の促進状況なのか、そしてあわせて、それをこれからどんな形で促進しようとしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○若松副大臣　後藤委員の御質問にお答えいたします。
　合併の進捗状況のお尋ねでございますが、平成十四年四月一日時点で、全国の約七割に当たります二千二百二十六の市町村におきまして市町村合併を具体的に検討している状況でございます。このうち、六百六十八の市町村が法定協議会または任意協議会を設置しているところでございます。前回調査時の平成十三年十二月末と比較した場合、法定協議会及び任意協議会の設置市町村は約二倍に増加しております。
　総務省としての具体的な取り組みでございますが、政府といたしましては、市町村合併につきまして、総務大臣を本部長とし、すべての副大臣をメンバーとする市町村合併支援本部を昨年三月に設置いたしまして、八月に具体的な各省連携施策である市町村合併支援プランを取りまとめたところでございます。また、昨年三月に通知いたしました指針に基づきまして、四十六都道府県におきまして市町村合併支援本部が設置されておりまして、また、三十七県、百十四地域、五百四市町村におきまして合併重点支援地域が指定されております。
　さらに、昨年八月から全国四十七都道府県におきまして、リレーシンポジウムを市町村合併支援本部の主催で開催しておりまして、ことしも六月二十六日から開催していきたいと考えております。そして、本部員であります各府省の副大臣が出席をしていただいて、各都道府県の合併重点支援地域を中心に具体的な合併論議を行ったところでございます。
　合併特例法の期限を考慮いたしますと、ことしは市町村合併にとって正念場ということで、三月には新たな指針を通知させていただきまして、都道府県によります合併重点支援地域の指定の一層の拡充、さらに都道府県版支援プランの策定、拡充など、一層強力な取り組みを要請している次第でございます。
　今後とも、一昨年十二月に閣議決定いたしました行政改革大綱の、いわゆる市町村合併後の自治体数を千にする、この目標をしっかりと踏まえて、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が上げられるよう、自主的な市町村合併を積極的に推進してまいる決意でございます。
○後藤（斎）委員　今副大臣が話された中で直接はお触れになっていなかったんですが、県域を越えた合併協というか研究組織も出るという話をお聞きをしています。
　今回の地方税法の改正の、これは基本的には県単位がベースになってくると思いますが、例えば県域を越えて市町村合併が進んだ場合、今回の地方税法の適用というのはどんな形になるんでしょうか。
○瀧野政府参考人　合併とこの事業税の関係ということでございますけれども、それぞれ事業所はいろいろな事務所、一つの法人として動いているわけでございまして、当然県域とは別でございます。
　現在におきましても、それぞれの法人が活動している場合に、どのように県に帰属するかということにつきましては、分割基準というのを設定いたしまして各県に帰属させておりますので、その県域が動いた場合には、その県域の中にどの程度従業員数がいるか等、数値を把握して分割するということになろうかと思います。
○後藤（斎）委員　総務大臣、先週、総務大臣の試案ということで、「地方財政の構造改革と税源移譲について」という試案、拝見させて、勉強させていただきました。今までの大臣がいろいろこの委員会も含めて御発言なさっている集大成だというふうに思っていますが、その後、政府の中でも、財務大臣や経済産業大臣からも、ちょっと違うんじゃないかというふうな御議論もあるというふうにもお聞きをしております。
　大臣、まずこの片山試案を経済財政諮問会議の中で議論を進めていったり、政府税調にもその意見を反映させていく、もちろんそのことが必要だと思いますけれども、どんな形で具体的にこれからその議論を反映させていく御努力をなされるのか、後で外形標準課税等の政府の中で対立しているような点について御確認をさせていただきますが、冒頭、試案についてのこれからの議論の進め方について教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣　今お話しのように、ちょうど一週間前の五月二十一日の経済財政諮問会議で、私の試案という形で、今までこの委員会でも何度もお話し申し上げておりますように、六対四の国税、地方税の比率を一対一を目指す、こういう具体的な提案をさせていただきました。
　所得税から住民税に三兆円動かす。それから、今消費税は四対一ですね、国が四で地方が一でありますが、その四対一を三対二にして、地方消費税の比率を一％上げる、ここで二兆五千億。五兆五千億を、この際、税源移譲する。そのかわり、その分国の収入が減りますから、国の方の支出も五兆五千億国庫支出金を中心にこれを削減していく。国庫支出金の中で負担金の方を約半分にする、それから奨励的補助金の方を約七割カットする、三割にする、大まかに言うとそういう案でございまして、これを第一段階としまして、さらに第二段階では交付税の見直しをやりまして、地方交付税から地方税に持ってくる、これが大体今の感じでいくと一兆五千億ぐらいですね。今国税が大体四十八兆、地方税が三十四兆ですから、実際、一対一にするためには七兆円動かすという考え方でございますけれども、第一段階では五・五兆円、こういう話をいたしたわけであります。
　そのほか、いろいろなことを話しましたが、それじゃ具体的にどう進めるかのプログラムといいますか、スケジュール的なことが必要ではなかろうかという話がありましたり、あるいは、特に財務省からは、国も収入が少なくて、国債を三十兆前後毎回発行しているのでなかなかこの税源移譲はきついとか、それから、地方交付税も一緒に見直すべきではないか、一段階、二段階でなくて同時に、そういういろいろな意見が民間の委員を含めてございました。
　今の地方交付税は、出口では約二十兆になっておりますが、入り口は十二兆ですからね。だから、それを工面してやっと八兆を埋めているので、そういう段階で地方交付税の見直しをやると大変地方に不安を与える。特に弱小の地方団体は交付税依存なんですから、いいか悪いか別にしまして。
　そこで、第一段階では交付税はさわらなくて、現在の交付税の額は確保するんだ、第二段階で考えるんだ、こういうことを申し上げましたが、小泉総理も、どう進めるか、どうやるのかということが一番問題なんで、特に総務省と財務省でよく検討したらどうか、こういうお話がございまして、今事務的には話し合いは始めておりますが、なかなか事は大変でございますので、道筋を明らかにして、とにかくこの問題に具体化の着手をしていきたい、こういうふうに考えております。
　恐らくこれから六月の中下旬にはまとめるということでございますから、その間、そのまとめの方針の中にはぜひこれの道筋を明らかにしたい、そういう努力をいたしたい、こう思っておりますので、総務委員会の先生方のぜひそういう意味での御理解と御支援を心からお願い申し上げます。
○後藤（斎）委員　大臣が試案を出されて以降、マスコミの方や自治体でもその議論、自分のところはどうなるんだろうということで、いろいろな試算を始めているという報道もされております。
　ただ、大臣、その報道をいろいろ見ますと、きのうからいろいろな資料を集めているんですが、要するに、今の国と地方の課税自主権みたいなものも含めて考えていくと、このまま支援を適用すると大きな自治体、東京都など大都市は歳入増になり、北海道では一千億が減収するというふうな極端な議論が振れてしまうということも問題ではないかということも指摘をされています。
　一方で、なかなか国庫支出金については、今大臣、財務省との調整がメーンだよという話をされておりましたが、国土交通、農水含めて、いろいろな国庫支出金、そこの関係省庁も、旧来の形で余り手放したくないということ。なかなか難しい中で、一カ月程度で議論を進めていきたいというお話でしたが、後者の部分はちょっとともかくとしても、大きくこの片山試案が進められていく中で、歳入増となる地域はある程度まとまった、経済もメーンの、基幹の部分があるところとそうではない地域、この格差がますます拡大してしまうんじゃないかという懸念に対してはどんな形で大臣お考えでしょうか。
○片山国務大臣　言われるとおりなんですね。税源移譲の泣きどころはそれなんです。税源を、例えば所得税や、消費税はそうでもないんですが、所得税なんかもらいましても、法人税でも、かえって格差が開くんですよ。東京都だとかあるいは大都市を持つ府県、経済力のある府県はわっとふえまして、それ以外の地方は余りふえないんです。そこで、税源をもらって補助金を削りますと、地方は税がふえているのに補助金が減るんですよ。そういう意味で、収入そのものの格差が拡大するんです。
　そこで、それをどうやってうまく調整するかが一番難しいところですが、我々は、やはり東京都が二千億とか一千何百億とかという試算になりますけれども、それは国庫負担金の方で調整せざるを得ないんじゃなかろうか、こういうふうに考えておりまして、今具体のシミュレーションをやりまして、個別に、税源移譲で各地方団体が全部よくなった、こういうふうなうまい工夫ができるかどうか一生懸命考えているところであります。
　それから、各省庁は自分のところの負担金や補助金が減りますから、なかなか賛成はしないと私は考えておりますけれども、補助金や負担金を削ることが地方の自立性を強めるし、大体、一つの補助金で一課あるとかいう、うそか本当かわかりませんけれども、そういうことも巷間言われておりまして、そういうことを縮減していくことが同時に行政改革につながっていく、地方についての関与の縮小と自立性の強化になる、こういうふうに思っておりまして、そこはお金のやりとり、数字合わせだけではない、行政改革としての効果が出るんではなかろうか、私はこういうことも諮問会議で申し上げたところであります。
○後藤（斎）委員　今の点はよくわかります。
　先ほど大臣が冒頭お話をした、財務省との関係が、最終的には、最後の綱引きという言葉は適切かどうかわかりませんが、最後に調整せざるを得ないところだと思います。それはまさに税の根幹、それをいじる、今までの対応してきたものと変えていく大きな転換をどうするかというところだと思うんですが。
　大臣、この試案をおつくりになられたときに、国と地方の関係、もちろん今まで、経済財政諮問会議、小泉内閣がスタートの当時から、国から地方へ、官から民へという大きな方針のもと対応してきた。それについて、財務省との調整、大臣御自身では、最終的には絶対この試案を、近い形でおまとめになるんだという御意思はあるんでしょうか。それとも従来どおり、今までの流れでしようがないやというところで、私は、先ほどの市町村合併の促進もそうだと思うんですが、それについてぜひ御決意と、財務省、政府全体で、六月中下旬ということなんですが、六月中には必ずきちっとまとめるという御意思も含めて御確認をしたいと思います。
○片山国務大臣　財務省の方は、国税をもろに、国税だけをということについてはやや抵抗があるように思います。
　この際、地方交付税も合わせたということを財務省としては言っておりますが、いずれにせよ、財務大臣も、大変大きな問題で、財務省と総務省がいろいろ議論する、そういう場が要るな、それを早急にやろうではないか、こういうことでございますから、これはぜひ我々としてもそうお願いいたしたい、こう思っておりますし、財務省は我々と同一歩調のところと、どうしても同一歩調にならないところがあるんですね。各省庁との関係では、やや総務省、財務省は同一歩調になるところがあるんですが、今度は国と地方のもろの、税財源の取り合いということになりますと、取り合いというのは余り適当じゃございませんけれども、そこはなかなかお互いに考え方が違うところがございます。
　いずれにせよ、この六月下旬ぐらいになるんでしょうか、中下旬、六月いっぱいぐらいになるんでしょうか、そういう取りまとめの段階ではできるだけ財務省とはよく話をしまして、とにかく今言いましたように道筋をつけていく、税源移譲の道筋をつけていく、そういうことに全力を挙げたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○後藤（斎）委員　もう一つ、この片山試案の、財務省対総務省という対立の構図はよくありませんが、要するに、その調整の問題と、もう一つ大きな課題として、ことしの一月に閣議決定をされております外形標準課税の問題、これも「平成十五年度税制改正を目途にその導入を図る。」ということで決められております。
　私は、ことしの四月の決算行政委員会のときにも、平沼経済産業大臣にこの点について御確認をしましたが、やはり経済産業省としては外形標準課税については慎重論であるという御回答でございました。
　これはもう、この数年間大きな議論をし、昨年、そういういろいろな経済界の指摘、特に中小企業団体の方の指摘も含めて、外形標準課税、五つの懸念に関するお答えということで、総務省も各都道府県の知事さんや市長さん等々も含めてパンフレットもつくりながら御説明しているのはよく承知をしておりますが、これも期限が、六月中には入れ込んだ形で、全体の税の中身で、体系の中で整理をされると思うんですが、外形標準課税についてはどんな形で、経済界というか経済産業省も含めて御議論なさるのか、その方向性について御確認をしたいと思います。
○片山国務大臣　昨年の経済財政諮問会議の骨太方針をまとめるときに大変な議論になりまして、経済産業省等はちょっと困る、我々はぜひ導入だ、こういうことで意見が対立いたしたわけでありますが、最終的には、景気の動向を見ながら中小企業にも配慮して導入をする、こういうことが骨太方針の中には書かれておりまして、これは閣議決定になっているんですね。ということは、一応政府の意思としては導入の方向は決まっている。
　ただ、中小企業に対する配慮だとか景気の動向をどう考えるか、これが残っているわけでありまして、現在、政府税調もそうでございますし、経済財政諮問会議でも、今度の税制改革の一つの理念は広く薄く公平にだ、税の空洞化はできるだけとめよう、広く薄く公平に。今、法人税や法人事業税は、御承知のように、七割は税を負担していないんですね。三割の法人しか負担していない。所得税や住民税の方は、二〇％から二五％負担しておりませんけれども。だから、広く薄く、すべての国民や個人に少しでも負担してもらおうと、特に法人関係は。
　しかも、法人事業税は県税でございまして、都道府県税で、受益と負担の関係があるわけでありますから、赤字の法人でも黒字の法人でも受益は同じように受けている。赤字は一切持たない、黒字の三割が全部持っている。これは税の公平からいっても問題であると思いますし、大変不安定なんですね、法人事業税が。だから、増税でない、今の税収の範囲で、税収中立で、今全部黒字が持っている一部を、例えば年四、五万円、それを赤字の法人にも持ってもらう。広く薄く持ってもらう。
　こういうことが我々の考えでございまして、事務的には経済産業省とも話は始めておりますし、経済団体とも一連のスケジュールで今いろいろな意見交換をやっております。できるだけその辺の御理解をいただいて、広く薄く、税の空洞化は避けるということで、来年度の税制改正では実現いたしたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　今、六月に向けて、政府税調の中では消費税の引き上げを明記すべきだという議論もあるようであります。私は、この際、二点についてこれから対応を詰めていかなければいけない問題があると思っています。
　一点は、いわゆる地方債であります。地方債の仕組みも、いろいろな格付をしながら、それぞれの自治体の財政能力やそれぞれのビジョンというか政策的な問題点を含めて、地方債が財務ランクによっては格付をされる時代に突入しております。
　そして一方で、これは本会議でも私の方からいわゆるコミュニティーボンド、住民参加型ミニ市場公募債ということで、私は、できるだけ住民の方が直接参加をして、例えば借金をして自治体が病院をつくったり市民ホールをつくったりする際も、目に見える形での債券募集ということがこれからもっともっと必要になってくると思います。
　平成十四年度では、いわゆるコミュニティーボンドの発行見込み額は二百億円程度ということで、たしか地方財政計画を審議する際に枠取りがされていたと思います。その時点での大臣の御答弁の中では、群馬県でこれからスタートをしますということで、私の知り得ている範囲では、わずか二十八分で十億円のいわゆる地方公募債、住民参加型の地方公募債が売り切れてしまったと。ただ、二百億にはまだまだというふうに思っています。
　総務省は、二百五十人を超える総務省の職員の方が、自治体の副知事や部長さん、課長さん、いろいろな分野に出ております。私は、そういう方をもっときちっと、ＰＲも含めて、まだ十二分に理解をされていない自治体もたくさんあると思います。これから、二百億ということじゃなくて、もっと地方債というものが公募型に変わっていく必要性をそれぞれの自治体に理解をしていただき、そして住民参加の中で地方債の償還がされていくという方向に対応していくべきだと思っているんですが、どんな形で今後総務省はそれを推進、促進していくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○若松副大臣　いわゆる公募地方債についてのお尋ねでございますが、方向性としては後藤委員の御指摘のとおりでございまして、平成十四年度に地方債計画上見込んだ二百億円、これにつきましては、先ほどお話が出ました群馬県のいわゆる愛県債を筆頭に、平成十四年度におきましては全国で十六団体程度が発行を検討しているということで、これを合計しますと約二百八億円を今想定しているところでございます。
　そういうことで、ぜひ、この住民参加型ミニ市場公募債を積極的に活用していただくためのアピールも、これからも総務省として引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　もう一点は、地方税引き上げ論というのもこれからいずれ出てくるんだと思いますけれども、地方税の滞納というのが、道府県税で六千百五十一億、市町村税で一兆七千二百九十八億、これは平成十二年度の数字でありますが、地方税合計で二兆三千四百四十九億円、これが地方税の滞納額の総額の数字であります。
　一方で、なかなか、市町村だと顔が見え過ぎるということで、回収というか徴収ができ得ない。いろいろな御努力はされているというふうには承知しておりますが、やはり、ある意味では広域で対応していく県も鳥取や神奈川で出始めたというふうにもお聞きをしておりますが、それでもこの数年間二兆三千億前後で、地方税の滞納額は変わっておりません。
　ここの巨額の滞納をどう解消していくのか。その先進的な事例のあり方も含めて、総務省、これを全くゼロにするというのは理想だと思いますが、それに近づける努力というのはどうしてもしていただかなければいけない事項だと思うんです。その点、どんな形でこれから進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○瀧野政府参考人　地方税の滞納についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、平成十二年度決算におきましては、景気の低迷ということもございまして、滞納額が二兆三千億円という額に上っておりまして、滞納整理が地方税徴収におきまして大きな課題ということになっているというふうに我々も理解しておるところでございます。
　こういった中で、ただいま御指摘がございましたけれども、いろいろな団体で先進的取り組みが行われてございます。茨城県や鳥取県におきましては、一部事務組合をつくりまして、徴収困難な事案につきまして県の職員の協力も得ながら滞納整理を実施する。あるいは、神奈川県におきましては、県税事務所と市町村の税務職員がそれぞれ併任職員となりまして、相互の滞納整理の促進とあわせまして徴収技術の向上に努めるというようなことで、今までとは違った取り組みがされてきております。
　我々といたしましても、今後とも、各地方団体におきまして滞納整理に対する積極的な取り組みがなされますように、ただいま申し上げましたような先進的な事例も周知することなどによりまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　これで質問を終わりますが、ぜひ、局長、最後にお答えになったように、できるだけＰＲをして、滞納額が減っていくような御努力をできるだけしていただくようにお願いをして、質問を終わります。ありがとうございます。
○平林委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
　地方税法の改正について御質問をさせていただきます。
　総務大臣におかれましては、片山試案というプランを先週発表され、地方への税財源の移譲、これが、当委員会においては、景気が上向いたら、経済が好転したらというようなことがよくまくら言葉に出てまいりましたので、今回の政府の景気の上向きという、そんな発言がこの提出の一つのきっかけだったのか。あるいは、何度も委員会でやっておりますように、地方交付税改革あるいは特別会計の見直し、こういったところについてやはり早急に手を打たなければならないといったところで出されているのかということも、またきょうの質疑で明らかにできればと思っております。やはり景気をよくする、経済を活性化する、こういったことが、こうした行財政改革の大変大事な同時並行の側面ということで、まず冒頭、電波についてちょっと気になることがありますので、これを一点お伺いさせていただこうと思っております。
　実は、五ギガヘルツ帯を無線ＬＡＮにアメリカあるいは欧州などが大きく開放している中、日本が五・〇三から〇九の屋外利用六十メガヘルツのみということで、これはもっと開放すべきじゃないかといったことが言われております。
　おまけに、来年六月に開会予定の世界無線通信会議において、五・一五から五・七五ギガヘルツ帯を無線ＬＡＮで利用できるようにすることを諸外国が検討している中で、この帯域のうち、総務省はこの四月二十四日、暫定見解を公表し、五・四七から五・六五ギガヘルツを無線ＬＡＮに割り当てるならば、既存のレーダー、無線標定業務を最優先と位置づけ、同業務の十分な保護をすべきというようなことを発表されております。
　アメリカではＦＣＣが五ギガヘルツ帯八百メガヘルツを開放するなど、国際的な整合性を尊重すべきで、既存業務を優先する見解を四月に総務省が出されたことは、過日、電波法の改正の議論をして、総務大臣も、電波の経済的価値を認めるといった発言もあり、やっとこれから電波の利用状況を調べようというやさきにこういった見解が総務省から出されたことは、大変理解できないんですが、この点の御所見をお伺いいたします。
○山内大臣政務官　委員御指摘の点、確かにあろうと思うんですが、この電波割り当てについては今大変流動的な時期でございまして、少し経緯なども話しながら御理解をいただけたらと思うわけです。
　無線ＬＡＮを初めとする五ギガ帯の無線アクセスシステムについては、これは駅とか飛行場、空港、そういったホットスポットと呼ばれる屋外でのインターネット接続の手段として大変有望なものであると我々も認識をいたしております。
　このため、総務省は三年前から気象レーダーなど既存業務との共用の可能性を検討してきておりまして、今般、四・九から五・〇ギガヘルツの百メガヘルツ幅とか、五・〇三から五・〇九一の六十一メガヘルツ帯、これは二〇〇七年まで暫定使用という形を考えておりますが、この無線アクセスシステムに割り当てをしております。その旨、今度電波監理審議会に諮問をしたところでございます。
　そして、このような無線アクセスシステムに適している五ギガヘルツ帯の周波数の分配については、来年の六月から七月にかけて国際電気通信連合、ＩＴＵが主催をいたします国際電気通信連合世界無線通信会議、これは通称ＷＲＣ二〇〇三と今度呼ばれておりますが、この主要議題として取り上げられております。このＷＲＣ二〇〇三の準備会合として来月開催されます世界無線通信会議の準備会合に向けまして、電波利用に関係の深い産業界とか国の機関などの意見を十分踏まえまして、我が国の暫定見解を取りまとめて、今パブリックコメントを行ったところでございます。
　そして、具体的に申し上げますと、五千四百七十から五千七百二十五メガヘルツ帯は無線アクセスシステムに分配することが検討されておりまして、その帯域というのは、これは現在日本では、アメリカと同じく、船舶及び航空機、そういったレーダー等の重要な公共業務用の無線局が使用されておりまして、無線アクセスシステムが共用して使用できるよう、今アメリカ、欧州とともに提案をする予定でございます。
　つまり、すみ分けをうまくやっていけばいけるのではないかなということでございます。
　いずれにいたしましても、無線アクセスシステム周波数確保は、非常に大変な重要な課題でありますので、国際的な動向も踏まえながら、今後とも検討していきたいと考えております。
○武正委員　四・九から五・〇は世界標準から外れているわけでございますし、屋外で利用できる帯域が極端に少ないといったことも指摘されております。
　きょう国土交通省の政務官もお見えでございますので、今、この五・二五から三五の帯域を気象庁さんが利用されておりますので、雨量検知のレーダーが二十、主要空港での雨量レーダーが九と聞いておりますが、周波数変更に関してどのぐらいの費用が一レーダー当たり必要であるか、お伺いをしたいと思います。
○高木大臣政務官　ただいま、気象レーダーの周波数変更についてお尋ねがございましたけれども、まず、我が国の気象レーダーにつきましては五・三ギガヘルツ帯の周波数を割り当てられておりますけれども、気象レーダーは、台風や集中豪雨等の監視に不可欠な観測システム、雨等の影響を最小限にする必要があることから、この周波数帯が割り当てられたものであります。
　その上で、仮にこの周波数帯から別の周波数帯に新たに割り当てられたとした場合、割り当て周波数帯にもよりますけれども、受信施設等の改修には、気象レーダーの場合は最大約二億円、空港気象レーダーの場合には最大約九億円が必要と見込まれておりますので、これをすべて変更いたしますと、総計約百二十一億円程度の経費が必要と考えられます。
○武正委員　額はかなりいろいろなケースがあるやに伺っておりますので、ぜひ精査をよろしくお願いしたいと思います。総務大臣におかれましては、こうした形で電波の経済的価値を認めて、これから総務省乗り出していくというやさきでございますので、今の国交省さん、気象庁のレーダーの帯域、あるいはもっと広い帯域などを含めまして、再度御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　我々の方も、今の五ギガヘルツ帯の無線アクセスシステムの重要性というのは十分わかっているつもりでございまして、そこで、先ほど山内政務官が言ったような一応の措置をいたしたわけでありますが、今後とも、どういうふうにやるか、気象庁とも、仮に動いてもらうとすれば、補償等含めていろいろな相談があるわけでありますし、また将来、世界の動向もどういうふうになるのか、この辺も含めて、ＩＴＵもありますし、前広にいろいろな検討をして、今委員が御指摘のようなことについての対応を十分図っていきたいと考えております。
○武正委員　ぜひ前向きに、国際的な標準もしっかりと考えながら、そして制限しないような形で御対応をお願いしたいと思います。
　さて、今般のこの地方税法改正でございますが、民主党といたしましては、法人税の改正では、やはりこの連結付加税は問題が多いというふうに考えております。二％を二年間付加するといったことが言われておりますが、この増収、初年度七百三十億円は、歳出削減で埋めるべきと考えておりますし、また、今回、法人税の改正が地方税の改正とセットになっているわけなんですが、特にこの法人税の改正により、中小企業が利用しやすい仕組みになっているのか、財務省さんの御答弁をお願いいたします。
○砂田大臣政務官　お答えいたします。
　連結納税制度はすべての企業を対象とする制度でありまして、その創設は、企業のより柔軟な組織再編を可能とするものであり、中小企業にとっても、組織再編や子会社の設立といった場面で十分に意義のあることと考えております。
　また、連結納税制度の仕組みの中で、中小企業を親法人とする企業グループが連結納税制度を採用する場合の軽減税率を定めるなど、中小企業の制度利用に配慮しているところであります。
　以上でございます。
○武正委員　中小企業が子会社をどんどんつくるというのは余り考えられないものですから、やはりこの法人税改正が中小企業にとってどういうメリットがあるのか、これをぜひわかりやすく財務省としても御説明をお願いしたいと思います。
　さて、総務省さんにお伺いしたいのは、今回は、国税、法人税は連結納税、そして地方税、法人事業税、同住民税は単体納税ということを維持する。異なる納税単位をとることになり、欠損金の繰越控除など、地方税において独自の対応が必要となる項目が幾つか生じることになりますが、事務負担が複雑にならないかどうか、この点、総務省、副大臣、お願いいたします。
○若松副大臣　連結納税制度の地方税についてのお尋ねでございますが、あくまでもいわゆる地域における受益と負担、この関係をまず重視いたしまして従来どおり単体法人を納税単位としたということで、基本的には事務手続は従来と変わらない、そういう内容でございます。
　そして、この課税の仕組みにつきましては、納税者と課税庁双方の事務負担も十分考慮しておりまして、法人税におきまして各法人に配分されるいわゆる個別帰属額、これを課税標準とするなど、できる限り簡素な仕組みとなるように制度設計を行った次第でございます。
　さらに、各連結子会社がそれぞれの所轄税務署に提出する個別帰属額等を記載した書類、いわゆる従来の書類でございますが、これを課税庁である地方団体が閲覧できるようにしたとか、また円滑な事務処理が行えるように配慮もいたした次第でございます。
　今後も、そういった観点から、地方団体に対しましても制度の周知に努め、そして事務負担のないように万全を期してまいりたいと考えております。
○武正委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、外形標準課税については当委員会でもいろいろと議論が出ておりますが、東京都の銀行税につきましては、やはり私は、地方の独自課税といった点では大変一石を投じていると思っております。地方税法七十二条の十九ということで、過日敗訴ということで上告をされているわけなんですが、それによって地方自治体の独自の課税の芽を摘むということは、やはり本来の趣旨からすればあってはならないというふうに考えるわけなんですが、ただ、地方税法七十二条の十九がどのような場合に発動できるかということがなかなかわからないといったことが言われております。
　この点についてお聞きをするとともに、また、判決は応能原則を支持しているんですけれども、税調の中間答申は応益原則、政府答弁も応益原則でございますが、この応能原則という判決、これが矛盾するのではないかといった点について、御感想を二点、よろしくお願いいたします。
○若松副大臣　まず、前半の質問は私が答えさせていただきます。先ほどの地方税法第七十二条の十九に記載されております、いわゆる事業税についての「事業の情況に応じ、」という言葉でございますが、これはあくまでも外形基準を課税標準として用いることができる道を開いている、このように理解しております。
　そこで、「事業の情況に応じ、」とは具体的にどういうことかということがございますが、先ほど言いましたように、あくまでも外形基準を課税標準としているということでありますので、所得を課税標準としているということは、二つ問題というか、いわゆる想定していないところがありまして、一つは、特定の事業者の事業税の負担がその受益の程度に比して相当に低いのがいつまでも続く、いわゆるほとんど課税額が出てこないような事態。二つ目としては、特定の業種の景気感応性が高い、いわゆる事業年度ごとによりましてその所得等が極端に変動する、こういったことで地方公共団体の安定的な行政サービスの提供に影響が生じる。
　こういったことを考えますと、一定の業種の事業者の負担が、先ほど申し上げました二つの例をベースにした、所得を課税標準としたということであればやはりいろいろと問題があろう、そういうことで、この当該業種を対象として外形標準課税を行うことができる、このように考えている次第でございます。
　後半は、大臣から答弁があります。
○片山国務大臣　東京都の銀行税は、この地方税法の七十二条の十九がストレートにイメージした税じゃないんですね。外形標準課税というのは、同じことを何度も繰り返しますけれども、広く薄く公平になんですね。広く薄く公平になんです。ところが、東京都の銀行税は、そう言ったらいささか問題があるかもしれませんが、広くないんですね。大変狭いんです。限定的なんですね。極端な言い方をすれば、ややねらい撃ちなんですよ。そういう点から我々は閣議で閣議了解ということにしたんですが、大手銀行のみに課するこの税については合理的理由がやや乏しいんではないか、こういうことを政府としては閣議了解という形で発表しているわけですね。
　ただ、今回の一審の判決を見まして、所得を課税標準にしているから応能だ、こういう言い方ですね。所得をなぜ課税標準にしているかというと、これは担税力ですよね。担税力というのは、支払う能力ですからね。だから、これは私は、地方税に対するやや誤解があるんではなかろうかと。我々は、あくまで応益だ、こういうふうに思っておりまして、応益ですけれども、現在の法人事業税は所得を課税標準にしていますよ。だから、応益に徹してはおりませんけれども、しかし、所得と位置づけているから応能であるという考え方、これはいささかどうかなと私は思っております。
○武正委員　以前委員会の方で、私は、行政裁判というんでしょうか、これが司法裁判になかなかなじまないというようなお話もさせていただきましたので、この点もやはり今回の判決は一つ課題を投げかけているんではないかなと思います。
　また、当初石原都知事がこの案を提起したときに、あらゆる自治体がそうでありますが、バブル期に膨れ上がった収入、特に法人関係諸税が激減した、これを何とか埋めなきゃいけないということでこの税を持ち出してこられましたが、私は、収入が減ったのなら、やはり支出をバブル期の前に戻すぐらいの思い切ったことをしなければ根本的な解決にはならないだろうというふうに思っております。
　次は、またいよいよ片山試案についてのお話に移りますが、今回、片山試案では、地方交付税の原資は確保ということでございますが、この地方交付税の抜本的な改革をいろいろとやってはおられますが、もっと思い切った改革が必要ではないかなというのは、交付税が景気動向の影響を受けやすい国税五税に連動しているのが問題であって、景気がよいと自治体は支出をふやしてしまう、これが今回の銀行税の根っこにあるんじゃないかなというふうに考えるからであります。
　まず、この片山試案について、先ほど同僚委員からも財務省さんのお考えはどうだろうということがございましたので、財務省政務官からこの片山試案についての率直な御意見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○砂田大臣政務官　お答えいたします。
　地方の自立を促す、そういう意味では、国、地方を通じた効率的な政府を実現するということが大変必要なことでございます。国と地方の関係の抜本的な改革を進める必要があることにつきましては、財務省としても異論のないところでございます。
　そのためには、経済財政諮問会議に対する財務大臣提出資料にございますように、国と地方との、行政の徹底したスリム化や地方交付税のあり方の見直し、地方税の充実確保等の総合的な改革と一体として取り組む必要があると認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、真に地方の財政的自立を目指す改革のためには、地方の財政運営のために必要な歳入を最終的に保障している地方交付税のあり方についても見直しが必要であると考えるところであります。
　また、今後さらに経済財政諮問会議におかれまして議論が行われるものと考えておりますけれども、財務省としても、総合的な地方行政改革等の道筋を具体化できるよう、総務省も含め関係方面と調整をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○武正委員　たしか報道では、塩川財務大臣からは、やはり国債償還の原資がなくなってしまうからとても今の段階では地方への移譲はできないんですよというようなことが漏れ伝わり、記事にもなっておるというふうに理解をしております。
　さて、いろいろ地方の自治体からも地方への財源移譲のプランが出ております。東京都は七・二兆円、島根県は八・〇兆円の移譲案。どこも、この移譲案だとうちの自治体はふえるのか減るのかということが、やはり中心の関心事のようでございますが、どうもそういった形ではなくて、もっと思い切った大胆な形での地方への税財源の移譲と、そしてセットの、今も財務省さんがお話しになられました交付税の抜本的な見直し、改革といったことが必要だろうということでございます。
　ＰＨＰの研究所が、ちょうど大臣の試案とほぼ同時期に加藤寛先生が座長で、やはり十八兆円地方への税財源の移譲は可能だよといったプランを発表されております。これは、二〇〇八年に地方交付税と国庫支出金を廃止する、国と地方の債務は別の組織に移して、そして合併を、これはＰＨＰの案ですと、たしか三百弱に、二百五十ぐらいへと合併を進めようという案でございますが、合併の成果が地方に還元する仕組みと。ＰＨＰでは、合併特例債、約七割の元利保証は問題ありというふうに言っておりますが、それとは別な形で合併の成果を地方に還元する仕組みにすれば、十九兆円の移譲は可能といったことも提案がございます。
　さまざまな形で今地方への税財源の移譲が言われている中で、民主党では既に、地方交付税ではなくて一括交付金でと。そして、これはシャウプ勧告のときには地方財政平衡交付金といった形で動いていたのが、その後交付税制度に移ってしまったといったこともございます。
　こういった意味からも、この地方交付税改革、大臣も今回の片山試案では幾つか地方交付税改革をうたっておりますが、もっともっと思い切った改革が必要だ、交付税特会の見直しも含めて課題だろうというふうに考えますが、この点について大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　言われるとおりなんですが、こういうことなんです。今の国税、地方税という税制と地方交付税と国庫支出金というのは、これは三位一体なんですね。その一つだけ取り出してそれですべて解決するということにはなかなかならないんですね。私は三次方程式だと言っているんですが、この三つをともに解決せにゃいかぬと思っておるんです。
　そこで、交付税が大変難しいのは、今、国税五税にリンクしておりますけれども、地方にとりましては、これは国税の形を変えた地方税だ、地方固有の税源だ、既得権とは言いませんけれども、そういう考えがあるんですね。だから地方交付税の総額というのは、地方の取り分として位置づけてもらった上での議論をしなきゃいかぬ。
　ただ、交付税制度も長い歴史の中でやや金属疲労みたいなところもありますから、例えば段階補正は見直すとか事業費補正は見直すとか、できるだけ国の関与の縮減をしてもらって簡素化するとか、あるいは我々は、留保率も来年度は見直していこう、こういうことで全体の効率化、合理化ということは同時に考えていかなければなりませんけれども、これだけ我が国の地方に経済力の格差がある、税収の格差があるときに地方交付税をなくしますと、もう六、七割の地方団体は財政運営できません。だから、好むと好まざるとにかかわらず、財政調整だけじゃなくて財源保障を交付税でしているんですね。
　私は、交付税についていろいろなことを言われる学者の方もおられますけれども、そこのところはぜひ考えていただきたい。ある意味では、弱小地方団体には地方交付税が命綱なんですね。これを財政調整だけやれなんといったら、みんな財政運営はできないですよ。だから我々は、できるだけ地方団体を大きく強く、財政基盤も強くしよう、こういうことも合併のねらいの一つにあるんです、それだけじゃありませんけれども。
　だから、そういうことの中で、地方交付税制度も、これができてからもう約四十七、八年になりますから、五十年近くなりますから、ぜひ私は、この抜本的な見直しは、将来の地方分権、地方自治のためには避けて通れない、ただ、今はその時期ではない、もうちょっと時間が要る、こういうふうに考えております。
○武正委員　先ほどのＰＨＰもそうですけれども、この財源調整、特に地方自治体に対する財源調整、これは必要であるし、財源の補てんも必要である。これは東京案も含めて、いろいろな地方への税財源の移譲案はすべて認めているところだと思うんですね。ただ、交付税制度がやはり問題が多い、基準財政需要額の算定も不透明である、こういったことはもう当委員会でも何度も議論があるわけですので、片山試案のツーになるのかわかりませんが、この一カ月で、経済財政諮問会議で、財務省さんあるいはさまざまな省庁間での協議が進められると思いますので、たしか四名の議員さんがペーパーを出されておりますよね。その中でもやはり、交付税改革と地方税の充実はセットだよというような形で、牛尾議員を初め四名の方がペーパーを出されておりますので、ぜひこの交付税改革を同時に進めていただきたいということをお願いするわけでございます。
　基準財政需要額の算定については、大綱を決定するための第三者機関が必要ではないか。これは、シャウプ勧告のときに地方財政委員会を設置して、実際に五〇年から五三年まで活躍したといったことも過去あるわけでございますので、思い切った、地方交付税改革のときに、大変算定が不透明と言われる大綱につきまして、第三者機関による算定、この点について再度大臣の御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○片山国務大臣　地方財政委員会というのは確かにありまして、あのころは地方財政平衡交付金と言われておったんですね。あのときは戦後間もなくでございまして、アメリカ式の行政委員会がいっぱいできたんですね。その中の一つで、内務省も解体されましたし、地方財政委員会というのができたんですが、アメリカは大統領制ですから、一元的に大統領に権力、権限が集中しているものですから、ああいう独立行政委員会をつくって権限を分けるんですね。日本は議院内閣制ですからね。
　それから、地方交付税というのは不可分に国の政策、施策と結びついているんですね。地方にお金を与えるだけじゃないですよ。国のいろいろな施策の財政的裏打ちもするものですから、これは第三者機関では私はうまくいかないと思います。地方財政委員会時代にも地方財政担当の国務大臣はおったんですよ。だから、それは私は、今の地方交付税制度は算定を透明化して公平にしながら、やはり内閣の一員である総務大臣なら総務大臣が責任を持って算定する今のやり方の方がベターではないか、こういうふうに思っております。
○武正委員　この第三者機関は、大臣とはいつもこうした議論を積み重ねておりますが、議院内閣制であっても、やはりどうしても与党と内閣、行政府、この癒着といったこともよく指摘をされるわけでございますし、また行政のさじかげん、これがいろいろなところで問題になるわけですので、準立法、準司法的なものは独立をさせようといったことでありますので、再度この点はお願いをして、質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○平林委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　去る五月十七日、政府は、五月の月例経済報告で景気底入れ宣言を表明いたしました。内閣府が五月九日、三月の景気動向指数を発表し、景気の現状を示す一致指数が五六・三％と、一年三カ月ぶりに五〇％を超えたことなどを踏まえた表明と思いますけれども、設備投資の低迷や追加デフレ対策の必要性が強いなど、景気回復の実感はまだまだ抱ける状況ではないのではないでしょうか。六月下旬にカナダでのサミットを控える中、財政支出の追加や先行減税を牽制すべく、無理やり早目の底入れ宣言を行ったとしか考えられないわけであります。
　また一方、去る四月二十六日でありますが、私の地元の東北最大手の総合建設会社が、民事再生法の適用を申請し経営破綻いたしました。それまでにも、大手製造業を中心に今まで地方に進出してきた工場、事業所が、産業の空洞化等によりましてリストラや生産合理化で次々に閉鎖されるなど、地方経済はますます深刻な状況に陥っております。政府の、景気が底入れし回復傾向に向かいつつあるなど、そういう認識でありますけれども、私は、これを認めるわけにはいかないわけであります。
　さらに、五月十日の文部科学省の調査によりますと、今春卒業した高校生の三月末時点での就職内定率は八六・三％で、前年同期を二・九ポイントも下回り過去最低を記録するなど、雇用情勢も依然として回復の兆しが地方には特に見られないところであります。
　そこで、質問であります。最初に、景気回復でありますけれども、これに関し、政府の経済見通しと地方経済の実態とのずれ、乖離を感じるわけでありますけれども、大臣は、これをどのように認識しておりますでしょうか。そしてまた、大臣は関係閣僚会議のメンバーとしてどのように主張されてきたのか、お尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　今、黄川田委員御指摘のように、五月の月例経済報告では、景気は依然厳しい状況にあるが底入れしている、こういう判断を示したことはもう言われるとおりでございまして、トータルで見ればやはり底入れかな、こういう感じでございますが、それじゃ、底入れしたからこれから上向くかどうか、これはなかなか難しいんですね。ずっと底入れのまま横ばいということもあります。我々はなだらかに上がっていくことを期待しておりますけれども、これは今後とも注意深く見守っていく必要があるのではないか、こう思っております。
　また、地域経済動向によりましては、地域によって差がありますけれども、大変厳しい地域も確かにあるわけでありますが、下げどまりつつあるという地域もございまして、私は、この辺はばらつきがあるんじゃなかろうかと。
　大変気になるのは、設備投資がよくありませんね。設備投資がよくないということは、やはり海外立地なんですね。国内経済というか国内の立地が空洞化しつつあるんですよ、私どもの方の地元のあれを見ましても。だから、これをどうやって国内で設備投資をしてもらう、立地をしてもらうということに持っていくかということが大変必要なんで、設備投資が帰ってきたときに、やはり比べてみると外国の方がいいよ、中国やその他の方がいいよ、こういうことなら、地域経済が活性化しませんね。
　だから、どうやってそこで地域経済を活性化するかについて、いろいろ各省ともお考えでしょうが、私は、この前経済財政諮問会議では、電子自治体を今後やっていく、電子自治体をやっていくのに、できるだけ共同化して、それをアウトソーシングにして、そういう関連の企業を地方に起こしたらどうだろうかと。それはかなりな需要になりますからね、いろいろな試算をやりましたけれども。
　電子政府、電子自治体を二カ年でやる、こういうことでございますので、特に電子自治体につきましては、共同化してもらって、県で一つか二つか三つか、もうちょっと多くても共同でやってもらう。しかも、それはアウトソーシングで、できるだけ民間にやってもらう。民間でだめなところはもちろん行政側がやるんですけれども、それによって、そういう関連の業界を起こしていって地域経済活性化の一つのてこにしたらどうだろうか、こういうことをこの前も諮問会議で申し上げたわけであります。
　あるいは、産学官の連携によるいろいろな技術開発、そういうことの先端的な技術を製品化する中小企業を起こしていくとか、今いろいろな議論がされておりますから、そういうことの中に私どもの総務省も積極的に参画して、地域経済の活性化のために努力してまいりたい、こう思っております。
○黄川田委員　大臣のおっしゃるとおり、産学官の連携、地方でも一生懸命頑張っております。それから、電子政府等々、それらが地域に波及するようにということでありますけれども、いずれ、私は、現在の日本の最優先政治課題は経済の活性化であると思っております。経済の活性化がないと、どうも税財源の移譲にしても、いつも景気回復の後というような答弁でありますので、それを強く私は認識しております。
　それではここで、本題の法人税における連結納税制度の創設に伴います地方法人課税の取り扱いについて伺います。
　企業集団の一体的経営の傾向の強まり、あるいはまた企業組織の柔軟な再編成を可能にするために、商法等の見直しがこれまで進められておりまして、その中で、企業の環境の変化に対応する観点、あるいはまた国際競争力の維持向上に関する観点、そしてまた企業の経営形態に対する税制の中立性の観点から、我が国においても、連結納税制度を導入する、こういうところになったわけであります。
　しかしながら、この制度の導入で、ようやく欧米企業と対等な立場で競争できるという環境が整ったわけでありますけれども、今回、付加税率二％を上乗せする仕組み、これは、税収の中立といいますか、それにこだわる例でありまして、目先の一時的税の減収があっても、将来の企業の発展によって大幅な税収増が期待される、こういうものでありまして、まさにまた、木を見て森を見ず、そういう感をぬぐえないものであります。
　そこで、連結付加税の関係は財務省の関係でありましょうけれども、二年間の時限措置とされておりますけれども、二年後もなし崩し的に延長される、継続される心配がありますので、まず、片山大臣の所信をお尋ねいたします。
○片山国務大臣　今、委員みずからお話しになりましたように、連結納税は法人税について行うものでございまして、私どもの所管じゃないんですね。私どもの方は、連結納税は遮断して単体の方でいこう、こういうことでございます。
　ただ、税収その他を考えて、付加税の措置を二カ年間とるということを決めたと思います。これをその後どうするのか、ずっとやるのか、これはわかりませんが、二カ年の様子を見てお考えになることじゃないかと思いますし、付加税というからには、恒久的なということとはちょっと違うのかな、こういう感じがいたしますが、所管じゃございませんので、もうこれ以上の答弁は差し控えさせていただきます。
○黄川田委員　いずれ、先ほど民主党さんからお話がありましたとおり、この付加税は、アクセルを踏みつつブレーキを踏んでいる、そういう感じがしておりまして、二年と言わず今年度からでも廃止すべきであるというふうに我が党も思っているわけであります。
　さて、この連結納税制度でありますけれども、これは、企業グループをあたかも一つの法人であるかのようにとらえまして、法人税を課税するというような仕組みであります。一方、地方税は、法人住民税と法人事業税の法人二税については、いずれも単体法人を納税単位とする、そういうことになっております。
　そこで、連結納税を選択した法人に対する地方税の課税の仕組みでありますが、具体的にどのようになるのか、改めてお尋ねいたしたいと思います。
○若松副大臣　連結納税制度の地方税に関する制度でございますが、これは、あくまでも地域における受益と負担の関係に配慮した制度ということで、先ほど大臣も答弁いたしましたが、単体法人を納税単位とするということで、いわゆる従来どおり、こういうことでございます。
　そして、納税者と課税庁、双方の事務負担も十分に考慮に入れながら、できる限り簡素な仕組みになるように制度設計を行ってきたところでありまして、そのためにも、先ほどの国税のいわゆる連結制度とはある意味では遮断するような、そういった観点から、従来の単体法人を納税単位とする制度を今でも維持して、それが活用できるようにしたところでございます。そういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○黄川田委員　いずれ、地方税は、法人税の連結決算の過程において連結グループ内の各法人に配分される個別帰属額、これを活用することになると思うわけでありますけれども、そうすると、法人税でこれら個別帰属額が的確に計算されなければ、地方税の公正な課税に支障が生じることにもなりかねないわけであります。連結納税は、親会社が連結グループ全体について申告納付する、こういうわけでありますけれども、この連結納税制度のもとで計算される個別帰属額が、地方税の課税のよりどころとなるわけであります。
　そしてまた、副大臣お話しのとおり、そのために仕組みが複雑になるんだけれども混乱のないようにということでありますけれども、改めて、税額計算の仕組みについてどのような点が複雑になるのか、また、円滑な課税事務の執行のために、特に導入後現場での混乱を防ぐために講じた措置等があればお聞きしたいと思います。
○瀧野政府参考人　今回の改正によりましてどのような課税事務になるのかという御質問でございます。
　税額計算の仕組みにつきましては、例えば法人税におきましては、この連結制度のもとにおきましては、連結の中に持ち込める欠損金が制限されてくることになっております。そういったものが、地方税の場合には連結制度をとりませんので、制限がなくなるという意味では、欠損金の管理をきちんと地方税のレベルでしなきゃいけないという意味で複雑になる面があるというのが一つの例でございます。そういった、一つの例を今申し上げましたけれども、若干複雑になる面は否めないわけでございます。
　しかしながら、御指摘もございましたように、課税標準を法人税の方で配分される額をとってきてできるだけ簡単にするとか、あるいは、各連結法人の子会社はそれぞれの税務署に対しまして個別帰属額等を記載した書類というものを提出することになっておるわけでございますけれども、そういったものを地方団体が課税庁として閲覧できるようにするとか、そういう手当てをいたして、全体として課税事務が円滑にいけるように手当てをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、新しい制度でございますので、地方団体にも十分周知してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　次に、私、不案内でありますので、諸外国における状況について伺いたいと思います。
　我が国の連結納税制度の創設に当たっては、既に連結納税制度を採用している諸外国の状況などを踏まえまして制度設計が進められてきたものと思っております。平成十二年七月に政府税制調査会が取りまとめた「わが国税制の現状と課題」、いわゆる中期答申においても、「アメリカにおいて導入されているような本格的な連結納税制度を導入すべき」とされているように、本格的な連結納税制度を有するアメリカやフランスなどを参考にしたものと思っております。
　そこで、地方税について連結納税はどのように行われているのか、そしてまた、これら諸外国における地方法人課税の状況について総務省にお尋ねいたしたいと思います。