Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　これ、寺田委員、二回目の御質問ですから、私も調べてみました。国立大学の附属の小中学校は設置できると、公立大学の附属の小中学校は設置できないじゃないか、同じにしろという話でありまして、今、当分の間になっているけれども、実際、当分の間っていつなんだという前回御質問がありまして、これ実際に調べてみましたら、公立大学の附属の学校というのが全国に九つぐらいあるんですけれども、そういうのが要望出れば、これは当分の間じゃなくて、私としても前向きに是非検討したいと思いますが、寺田先生、まだそういう要望は出ていないんですね。
　ただ、なぜ出ていないかという一つの課題として、公立大学法人による小中高等学校の附属学校の設置を行う場合には、今度はその地方自治体の設置する学校でなくなるということになりますので、義務教育費の国庫負担との関係、それから教職員の身分、採用、異動等の人事の取扱い等、これがあるので、多分そういう申請を公立大学の設置主体である自治体が申請しないのではないかというふうに今までの経緯でいうと思うんですが、これが上がってくれば是非国立大学の附属の小中学校と同じようなことを前向きに私は検討したいと思いますので、これは是非、先生からそういう御質問が出ているということは何かそういう要請、要望があってのことなのかもしれませんが、あれば文部科学省としてしっかり検討してまいりたいと思います。
○寺田典城君　いや、どこからも私には来ていません、申入れがあればという。だけどもこれ、例えば国際教養大学なんかは、二〇〇四年にできたのは、独立行政法人化できたからああいう大学ができたんですよ。だから、全国一律に制度を国が変えるべきなんです。そうすると活用する人が出てくるということなんですよ。ところが、今は法律で当分の間、何というんですか、持つことができないと、許可されていないということなんですよ。だから、そういうことだということを大臣は理解してください。
　それと、次に行きます、人材育成なんですけれども、国家公務員は一万五千人ぐらいいらっしゃいますね。年間二百五十人ぐらいずつ留学しているということです。約五〇％ぐらいの人。この前その話を聞いて、インターンシップ事業だとかグローバルコースだとか、厚生労働省の、トビタテＪＡＰＡＮとかと言うんですけれども、例えばオバマさんなんかは、二〇〇九年ですか、十二億ドル出して人材育成すると。そして、今年は九百万人を対象に三千八百ドル、コミュニティーカレッジに対して授業料を免除するような構想も打ち出していますね。
　だから、私は、やはり日本の国が今生き残るには、今の若い人、中学生ぐらいから海外でも生活ができるだけのキャパを付けさせることがこれからの日本の生き残れる一つのツールだと思っています。それだけの生活習慣付けるべき。だから、一兆円もあればできるわけですから、そういうことを、行きたい人をできるだけ行かせるということで、行くことを進めると。それから、中小企業なんかも、海外にインターンで出させるような支援策をする。人がグローバル化して地域もグローバル化をすれば企業だって地域だって残るんですよ。
　だから、その辺を何とか、財務大臣とそれから各省庁、歩調を合わせて人材育成に頑張っていただきたい。代表選手として麻生副総理から聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　私、グローバルな世の中にはならぬと思うんですね。インターナショナルにはなりますよ。グローバルとインターナショナルの区別が付いていませんもの、今の新聞なんというのは両方一緒になっていませんかね。僕は、インターナショナルな世の中になっていくと思いますけれども、グローバルには、アメリカンスタンダードで世界中動くなんて考えたこともありませんな。私、基本的にそう思っています。
○寺田典城君　アメリカンスタンダードと言っているつもりはないです。今の言い方は、オバマさんがこれだけの予算を付けようとしていると、人材育成しているという意味でしゃべったんです。インターナショナルでもグローバルでもどっちでもいい、人材育成に財務省はお金を付けてくださいということです。
　以上でございます。終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、医療の問題についてお聞きします。
　後期高齢者医療制度を導入した二〇〇六年の医療法改定によって、医療費適正化計画の策定が都道府県に義務付けられました。二〇〇八年度から始められた第一期計画、二〇一二年度で終了して、現在は第二期計画が進行中です。この第一期計画では、平均在院日数や療養病床の削減などを数値目標で掲げ、これにより医療費の伸びが九千億円抑制されるという見通しを示していました。実際の達成状況はどうなったのか、厚労省、お願いします。
○政府参考人（唐澤剛君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、第一期の医療費適正化計画、平成二十から二十四年度でございますが、この適正化計画では、各都道府県ごとに三つの目標を定めていただいております。一つは特定健診、保健指導の実施率でございます。二つ目は平均在院日数の短縮でございます。三つ目は計画期間における医療費の見通しでございます。
　そして、それぞれの目標と実績でございますけれども、まず第一に特定健診の実施率、これは七〇％以上ということを目標にしておりましたけれども、なかなか被扶養者の方などの受診を進めることが難しい面もございまして、平成二十四年度の実績は四六・二％という状況になっております。
　それから、保健師さんによる特定保健指導でございますが、こちらは四五％以上を目標としておりましたけれども、平成二十四年度の実績は一六・四％にとどまっております。改善はされてきておりますが、更に努力が必要でございます。
　三つ目の平均在院日数でございますけれども、こちらは二十年度当初が三十一日台でございましたけれども、目標は二十九・八日というものを最終的な二十四年度の目標にしておりましたが、これは二十九・七日ということで、ほぼ同じような水準でございます。これは、ＤＰＣの進展などによりまして急性期の日数が縮まったからであると考えております。
　さらに、医療費でございますけれども、こちらは計画策定時に見込みました平成二十四年度の見通しが三十八・六兆円でございましたけれども、二十四年度の実績は三十八・四兆円ということで、〇・二兆円低いという結果になっているところでございます。これにつきましては、平均在院日数の短縮が全てその影響だというようなことまではとても申せませんけれども、一定の効果があったのではないかというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　予防に関わるようなのはなかなか目標を達成していないけれども、平均在院日数は目標を超えたわけです。そして、医療費の抑制で見てみますと、二〇一二年度一兆一千億円の抑制となっていて、この年度の総医療費の約二・五％に相当するほどの額、目標超過達成をしたわけです。
　一方で、高齢者の人口は増加をしています。当然、喀たん吸引や胃瘻など医療の必要度が高い患者さんも増加している。また、核家族化などによる在宅での受入れ能力、これは低下傾向が続いています。にもかかわらず、療養病床が削減され、平均在院日数も減らされていくと。これで行き場をなくした患者さんが続出しているのではないかということが考えられるわけです。
　例えば、島根県出雲市、県立中央病院連携室というところに寄せられた相談は、二〇一二年度一万二千二十三件と、三年前の二倍にも上りました。出雲市内五か所の介護療養病床、これ、入院を必要としても数か月間ベッドが空くのを待たなければならないという事態。やむなく緊急避難的に、急性期が終わった後、市内の一般病院に短期入院を繰り返してしのぐ、それでも間に合わなくて県立中央に待機入院という患者さんが常時四十人から五十人にも上るという状況だと聞いています。
　私、この決算委員会、四月十三日の日に、東京北区のシニアマンション、実態は制度外ホーム、ここで起きた高齢者虐待の問題を取り上げました。この施設というのは、病院の退院後に、寝たきり等の症状があるにもかかわらず介護施設などの受入先がなく御家庭で困難な生活を送られている高齢者等が増えている、それに対応するシニアマンションだと宣伝をしていたわけです。
　医療費適正化だといって療養病床の削減を行ってきた、そして療養病床への待機者を急増させた、こういうことが不適切な制度外ホームを激増させた要因となっているのではないか、これは厚労大臣に認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど局長から答弁を申し上げたように、平均在院日数と今の先生の御指摘の療養病床の話は深く関係するわけでございますが、御指摘の平均在院日数の短縮というのは主に急性期の病床において進んでいるというふうに思っております。
　これは、患者の方々の状態に応じた適切な医療を提供するために医療機能の分化とか連携というものを進めてきた結果、達成ができたのではないかというふうに考えておりまして、したがって、平均在院日数の短縮の結果、行き場をなくした高齢者が増えているという御指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。
　北区の有料老人ホームの問題、これ自体は問題含みであるわけでありますけれども、高齢者虐待に該当する拘束が行われていたものであって、平均在院日数の短縮とは少し趣の違うお話のところも多々ございまして、この事案については、老人福祉法とか介護保険法などの関係法令の規定に基づいて、東京都、そして北区において適切に対応されているんではないかと思います。
　今後とも、病気や重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、医療、介護、予防、そして住まい、生活支援、こういったものが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　第一期計画の中には療養病床の削減ということも含まれていたわけですね。これ、後でもまたお聞きしますけれども、そういうものが行き場をなくす患者さん、高齢者を増やしてしまった。これは事実だと思います、実態だと思います。
　今後も受入れ体制をというふうに言いましたけれども、実際は地域での受入れ体制つくられないままに、まず療養病床削減ありき、これで医療費の適正化というのを進めてきたことが非常に重大だったというように思うんです。このことを、今の御答弁でも深刻に受け止めているとはとても思えないにもかかわらず、今また、回復期、慢性期の病床の更なる削減、これが狙われています。これは厚労省だけではありません。
　経済財政諮問会議、ここで、五月十九日、民間議員の皆さんが、医療、介護の改革についてインセンティブ改革、目標達成を刺激する改革というのを提案をされているんです。中身を見ますと、診療報酬で誘導して病床再編を進めるとか、受診回数で保険料を傾斜設定するなど、とんでもない改革の提案というのが幾つも並んでいるわけです。ところが、安倍総理は、インセンティブを重視した改革を進めたいと、こういう発言もされている。驚きます。
　この財政諮問会議の中で民間議員が提案したものの中には、医療・介護サービスの産業化の促進というのもあります。この中で、予防・重症化防止事業の市場創出と医療費削減効果の試算というのが示されているんです。いろんな企業が中に入ってきていろんなサービス提供する、そうすると、市場創出は三兆九千五百二十億円に及ぶと、医療費の削減効果は一兆二千四百三十億円だというふうに書かれているんです。これ、どういう数字かなと思って見てみたら、特に医療費削減効果、これ経産省の調査を根拠としたものなんですね。
　そこで、経産省にお聞きします。
　一兆二千四百三十億円の医療費削減効果があるというこの数字、これは、保険外の医療・介護サービスを糖尿病だとか様々な対象疾患の患者さんが利用すると、これを利用した方は全員、病状は悪化しないんだという想定での医療費の単純の積み上げではないんですか。
○政府参考人（富田健介君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘をいただきました調査でございますが、この調査は、平成二十四年度に私ども経済産業省といたしまして、医療・介護周辺サービス分野の政策の参考とするために民間研究機関に委託事業として実施をしたものでございます。御指摘いただきましたとおり、糖尿病を始め四つの疾患に関しまして、医療・介護サービスが最大限効果を発揮するものと仮定をしたときの市場創出効果と医療費の削減効果を算定したものでございます。
　具体的に申しますと、糖尿病の場合、重症化が進みますと、例えば透析を受けておられる患者さん、年間お一人当たり五百万円ぐらいの医療費が掛かるわけでございますが、こういったものを健康・医療サービスで予防をすると、予防するサービスが功を奏したと仮定をいたしまして、その際の医療費の削減効果を算定したものでございます。
　そういった意味からいたしますと、想定し得る最大限の医療費の削減効果を試算したものというふうに理解をいたしております。
○田村智子君　最大限なんですよ。糖尿病の方が民間のサービスを利用して運動しました、栄養指導を受けました、そうしたら一人も重症化しないという数字だけなんですよ。あり得るわけないじゃないですか。こんなあり得ない数字まで示して規制緩和で医療・介護サービスの産業化を進めようとしていると。しかも、この試算、誤嚥性肺炎の予防、こういうものについては、口腔ケアについても民間サービスを利用したらという仮定になっているんですよ。これ、口腔ケアなんというのは本来保険の中で見るべきものなんですよね。
　こういう資料を見てみると、これでは、経済成長至上主義のアベノミクスのため、甘利大臣にお聞きします、民間企業のビジネスチャンスに資するため医療保険の給付範囲も狭めようとしている、こういう議論が経済財政諮問会議の中で行われているんじゃないかと言われても仕方ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘の民間研究機関による試算につきましては、有識者議員より、疾病予防等の分野に多様な民間事業者が参入をして新しいサービスを創出すること等が重要であるとの御提言に関連をして、期待される効果の一例として御紹介いただいたものと承知をいたしております。
　おっしゃるとおり、全ての患者にその効果があればこういうことになるということではじいている面もあろうかと思います。全てがそうなるわけではないというのも御指摘のとおりだというふうに思っておりますが。民間の力を活用した社会保障関連分野の産業化や、国民自身の取組による疾病予防、先ほどインセンティブというのがありました。
　お年寄りの患者さんの中には、病院を幾つも回って同じような薬をたくさんいただいている方もいらっしゃると。全部薬飲むと病気になるよというようなことも指摘をされているわけですから、そこはきちんと整合性を取っていくと。そういう行動に対してインセンティブが働くということは、患者にとってもいいことであるし、医療費の削減にもつながっていくということであります。
　経済のための医療費の削減ではございませんで、先回りして重症化することを予防する、そこに民間のいろんな患者に対する指導が言わば医療産業として入っていく余地はないかと。そういうことによって重篤化することを防ぐということと同時に、医療費は削減をされるし、健康づくりに先回りしてできると。いろんな効果があるということを多方面から検証しているわけであります。
　社会保障費がどんどん増えていっている。財政の健全化にかなり厳しい状況に日本の財政は陥っている。支出各方面、聖域なき検証をしていかなきゃならない。そのときに本来業務を失わないでどうやって財政の健全化を図れるかということで、産業化という知恵も出しているところだというふうに思っております。
○田村智子君　民間議員の提案の中には保険収載の範囲の見直しなんということも入っているわけで、これはやっぱり、経済という見方からだけの接近でこんな医療の問題というのを議論していくということは非常に重大だというふうに言わなければなりません。
　もう一点お聞きします。
　この経済諮問会議で、民間議員が病床機能の再編というのを求めています。これは、今厚生労働省が進めようとしている病床再編をきちんと進めてくださいよという趣旨だと思うんですが、いかがですか。内閣府。
○政府参考人（岩渕豊君）　お答え申し上げます。
　経済財政諮問会議におきましては、有識者議員より、データ分析により病床数等の地域差を見える化した上で、地域差の解消や病床再編を進めるべきとの御提言をいただいております。これは、厚生労働省が現在進めている医療提供体制改革と同じ方向性の議論であるものと認識をしているところでございます。
○田村智子君　今や、厚生労働省、反発なんという報道も一部あるんですけど、とんでもないんですよ。経済財政諮問会議と一体とも言えるような改革に突き進もうとしている。実際、厚生労働大臣も、報道によりますと、私の考え方は民間議員の皆さんとそう変わるものではないとインセンティブ改革について述べられている。驚きました。
　更にちょっとお聞きしたいんですね。
　冒頭で指摘した第一期の医療費適正化、この都道府県の計画で療養病床の削減の問題を今言いましたけれども、この療養病床の削減の目標というのは、国の削減目標には達しないものが多く見られたんです。東京都などを見ると、二〇〇八年度よりもベッド数がむしろ増えるという見込みを示したところさえあった。これは、第一期計画のときには、国が示した目標は参酌基準で、都道府県は参考にするという基準だったからなんですね。
　しかし、昨年の医療法改定による病床機能の再編、この病床削減目標は、国が作る基準というのは従うべき基準というふうにされて、病床数の目標について従うべき基準というふうに変えられていった。これ、非常に強力に病床削減を進めるということのためではないかと思うんですが、厚労省、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この地域医療構想は、今御指摘ございましたけれども、今後高齢化が進展をしてまいりますので、地域の中で患者さんがその状態に応じた適切な医療を受けられるように、将来の患者の医療需要とそれに対応する必要病床数を推計する、これは急性期から慢性期までございますけれども、そういう病床の機能分化と連携を進めるものでございます。
　医療費適正化計画では、このような地域医療構想で定められる今後の患者のニーズというものを踏まえたあるべき医療提供体制を踏まえるということで、これは、現在の病床というものは、言わば一般病床ということで急性期に偏っておりますので、それを適正に分化をしていただいて、そして分化をしただけではなくて連携をしていただく、さらに地域包括ケアということで医療と介護のつながりをつくっていただくということで、この望ましい体制を都道府県ごとに御検討いただくということをお願いをしております。
　それで、医療費適正化計画の中でこの目標を定めるということでございますけれども、これは、そういう望ましい医療提供体制あるいは医療や介護のつながりというものを踏まえてお考えいただくということでございまして、機械的に医療費の削減を進めるものではございません。
　この考え方に即しまして、都道府県がその目標を定める際の算定方法を盛り込んだ適正化基本方針を定めるということにしておるわけでございますけれども、これにつきましては、現在、社会保障制度改革推進本部の下に設置されております専門調査会で御検討をいただいているところでございます。
○田村智子君　望ましい適切な体制の構築と言いますけれども、医療計画で慢性期の病床の削減、これ厚労省も数値目標化して示して、この目標に従った地域ビジョンを都道府県に持たせるわけですよ。
　だから、今年の二月十二日、全国知事会がこのやり方について意見書を国に提出しているんです。地域医療構想策定ガイドラインに対する意見書。この中でどう言われているか。急激な見直しにより現在の医療提供体制が崩壊するおそれもあると。特に、慢性期の医療需要については、二〇二五年の医療需要の見込みが現状から極端に減少することとなる都道府県も想定され、地域医療構想の実現に当たり極めて困難になるところが生じると、こう指摘しているんです。仮に病床を削減しても、円滑に在宅や介護への移行や活用などが進むような施策を講じるとともに、その全体像を分かりやすく示し、地域医療構想の策定により入院患者が追い出されるなどネガティブなイメージを与えないよう努めることと、こういう要望まで出すほど相当な危機感が示されたわけです。
　大臣にお聞きします。医療費抑制のために病床を減らせと、こういう計画では、知事会の指摘のように、医療提供体制への危機、これもっと深刻になると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今進めております医療改革につきましては、基本は、やはりできる限り地域で暮らしながらいけるというのをベースとしているわけでありますが、この今の地域医療構想は、御指摘のように、一律の病床削減を行うものではないかということではございますけれども、そんなことはないんでございまして、都道府県がデータに基づいて地域ごとの医療需要を推計する、そしてこれを踏まえた将来のあるべき医療供給体制の姿を示すというのが地域医療構想でございまして、先ほど来お話が出ております医療費適正化計画、これは都道府県が策定するわけでありますけれども、これについては、地域医療構想で示された将来の医療提供体制を踏まえるとともに、保険者による予防、健康づくりの推進などによる医療費適正化効果を盛り込むこととしているものであって、医療費を削減するために病床を減らしているというような御指摘は当たらないと考えております。
　厚労省としては、やはりこの地域医療構想による病床機能の分化、連携に併せて在宅医療や介護サービスの整備を地域包括ケアシステムを構築する中で推進をするということによって、国民がその状態に応じて必要な医療を確実に受けることが、それも地域で受けることができるように努めていきたいというふうに思っております。
○田村智子君　実態は行き場をなくしている方がいっぱいいるわけで、だから、全国知事会からは、三月十八日にもう一回、今度は意見じゃなく要望書を出されているんですよ。この問題で、拙速を避け、受皿となる医療・介護提供体制の整備など重要な課題への対応を求めると。対応もできていないのに減らすなと言っているわけですよ。
　そもそも、病床削減によって在宅や介護保険サービスにどんどん移行させていこうというふうに言っている。ところが、同じ昨年の法改正では、介護保険施設の入所者については要件を厳しくすると、介護給付の抑制策も盛り込んだ。これ、どっちも行き場を失うわけですよ、医療でも介護でも。これでは社会保障の改革の方向、決定的に間違っていると、このことは指摘しておきたいと思います。
　今日は、それじゃ、どうしたら医療費って、例えば平均在院日数とか減らすというのが効果的に現れるのか、患者さんの権利に沿って現れるのか。私、現場ではいろんな工夫がされているというふうに思うんです。例えば、患者さんへのケアの充実や工夫で結果として入院日数が減少すると、こうした実践が注目されています。手術前後の入院の患者さん、あるいは化学療法を受けている入院の患者さんに口腔ケアを継続すると、平均在院日数が減少する、また術後の肺炎発症も減少する。これ、大きな効果があるんだとして注目されています。
　お配りしたのは、一昨年、中医協専門委員会に出された資料です。いずれの診療科においても、在院日数の削減効果、口腔ケアを行えば削減が認められると、これ統計学的に有意であると認められるわけです。これは、入院患者さんだけでなくて在宅療養の患者さんについても言えると思います。低栄養とか誤嚥性肺炎の予防、あるいは食べる楽しみ、話す楽しみを得ることによる生活の質の改善、かむことや飲み込むことのリハビリテーション、こういう歯科保健医療の役割というのはとても大きいです。ところが、要介護者の九割が歯科治療や口腔ケアの必要性があるのに、実際にはその三分の一程度しか歯科診療を受診していないという統計もあります。
　この入院時の医科歯科連携体制の構築、あるいは在宅歯科診療の更なる普及、これについて厚労大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今後の歯科医療につきましては、虫歯とかあるいは歯周病の治療を行うだけではなくて、食べるあるいは話すなどの口腔機能の維持向上の取組とか、あるいは歯を失うリスク増加への対応などが大変重要な課題になっていると思っております。
　これらの課題に対応するためには、今先生御指摘のように、医科と歯科との連携強化や在宅で療養する患者への訪問歯科診療の推進というのがとても大事でございまして、平成二十六年度の診療報酬改定においても対応を図ってきたところでございます。
○田村智子君　確かに、前々回の診療報酬改定で周術期口腔機能管理料というのが創設されました。さらに、大臣御指摘のとおり、前回の改定でも周術期の口腔機能管理について医科歯科連携を評価する点数というのが創設されました。手術や抗がん剤治療以外でも、誤嚥性肺炎その他で口腔ケアによって在院日数の削減などの効果が現れているとお聞きをします。肺炎などで呼吸管理を行っている患者さんの場合、口腔ケアはなかなか難しくて、高度な専門的な処置を必要としているとも聞きます。
　しかし、術後は見たんだけれども、周術期は見たんだけれども、そうでない場合というのが診療報酬の対象になっていないわけですね。また、そもそも周術期専門的口腔衛生処置の点数って八十点という大変十分な点数ではなくて、しかも手術の前と後の一回ずつしか点数見ないわけです。これは是非、内科的疾患の入院患者への歯科衛生士による口腔ケア、これも診療報酬で適切な評価を行うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘いただきましたように、周術期の専門的口腔衛生処置、これは手術の前後の口腔衛生ということでございますけれども、歯科衛生士さんの専門的なケアというものを評価をしているわけでございます。歯科衛生士さんの評価につきましては、周術期のみではなくて、機械的歯面清掃処置、訪問歯科衛生指導料等の他の指導料等においても評価を推進をしてまいったところでございます。
　先生御指摘のように、周術期の専門的口腔衛生処置につきましては、入院患者の在院日数を減少させるというプラスの効果があるというふうに言われておりまして、ただし、算定回数につきましては、手術の前に一回、手術の後に一回ということで、現在は二回にとどまっているというのが現状でございます。
　それから、内科的疾患での入院を含めた周術期以外の入院患者の方につきましては、周術期専門的口腔衛生処置は算定できませんけれども、機械的歯面清掃処置等で歯科衛生士さんの口腔ケアの評価を行っているところでございますが、今後とも、特に高齢化が進んで、口腔ケア、非常に重要視されてまいりますので、中央社会保険医療協議会での御議論をいただきまして、引き続き適切な評価に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　効果のあるところは積極的にやるべきですよ。
　歯科診療科がない病院でこういう入院患者さんへの口腔ケアというのは、連携する歯科診療所からの訪問診療によって行われます。その際、訪問歯科診療料など訪問診療する際の手間を考慮した評価が行われています。
　ところが、病院と歯科診療所が同じ法人だと、この訪問歯科診療料というのが算定できないんです。それよりも低い初再診料の算定になってしまう。そうすると、訪問の手間が評価されないし、訪問歯科衛生指導料も算定できない。これは同一自治体が設置する病院や歯科医療機関の間でも同様の問題が起こるわけです。
　同一法人内の病院と歯科診療所、これは入院患者さんへの診療の情報が共有できるなど様々なメリットがあります。同一法人の医療機関、医科歯科連携やらなくていいよと言われているのと同じような、こういう不合理なやり方というのは改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　同一法人の場合の医科歯科連携の問題につきましても、これはもちろん大変重要でございます。
　ただ、これについてはいろいろな御議論がございまして、現在は、診療報酬における評価につきましては、ただいま御指摘いただきましたように、同一の法人で行う場合につきましては別法人で連携をする場合よりもやはり情報共有などは容易にできるのではないかということで、訪問歯科診療ではなく初再診料で算定をしていただいておりますけれども、引き続きこうした扱いについてもまた検討させていただきたいと考えております。
○田村智子君　理由になっていないんですよね。同一法人だって、口腔ケアの必要性、その効果というのは明らかなんだから、同一法人の歯科診療から行けるように、行ったときも正しく評価されるようにというのは当然だと思いますので、是非検討してください。
　それから、いろんなルールが医科歯科連携を阻んでいるんですよ。例えば、二〇一四年の改定のときに、不適切事例というのを理由にして、同じ日に同一建物で複数の患者さんの診療を行った場合、これ非常に低い点数しか見ないわけです。そうすると、御夫婦で住んでいてお互いに歯科診療が必要だけれどもなかなか行くのが大変だと。手間も考えて同じ日に御夫婦を診ようとすると非常に低い点数になっちゃう、一人分にも満たなくなっちゃう。これについても見直し必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　同一建物の在宅訪問診療でも、医科も同様の問題がございますけれども、これは御指摘のように、不適切事例の報道が続きまして、前回の診療報酬改定におきまして今日のような形になっているわけでございますが、これについてはきちんと検証をする必要があるということで私ども検証調査を実施しております。
　また、次回の診療報酬改定の中でも、こうした点についてもいろいろ御指摘をいただいておりますので、きちんと議論を行って適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　是非、現場が期待する、効果もあることをやるべきで、現場から問題だと言われているような改革の押し付けというのは是非ともやめていただきたい、このことを申し上げて、終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　決算委員会、私、五回目の質問でして、准総括質疑ということで、ちょっといろいろとやりたい質問が多くて、今日は御出席いただいた大臣に全員から御答弁をいただけるように、一部ちょっと質問の順番を変えて行いたいと思います。
　まずは、通告どおり、忘れられる権利について質問をいたします。
　先週の本会議で、忘れられる権利について、質問とそれに対する上川法務大臣の答弁がありました。答弁では、忘れられる権利の法整備について、今後の動向を見守りつつ考えていくとありましたが、現時点では法整備自体について特段議論や検討をしていないということなのでしょうか。進捗状況などについて併せて上川法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　忘れられる権利ということで、大変新しい概念ということでございます。
　民法を始めとする我が国の現在の法制度におきましては、直接の規定はございません。しかし、今欧州の中でも大変この問題につきまして法制化も含めての検討をしているということでございまして、それに向けて注視をしてまいりたいというふうに思っております。
　既に、情報の削除請求が認められるか否かということにつきましては、具体的に個々の事案において判断をするということになりますが、一般論として申し上げますと、情報が名誉毀損あるいはプライバシー侵害に該当するものであれば、人格権に基づく削除請求が認められるというふうに考えているところでございます。
　そうした実態も含めまして、またヨーロッパの状況も含めまして注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　大臣は新しい議論だとおっしゃっていました。しかし、この忘れられる権利は、ヨーロッパでは二〇〇八年からもう既に議論されています。七年も前ということは、今のネット環境では七年という歳月はもう大昔と言ってもいいと思っております。
　やはりこれ前向きに議論をしていく必要があると思いますので、なぜ今こういった状況なのか伺いたいのと、それから、人格権に基づいた削除請求が認められると大臣この間もおっしゃっていましたが、被害者救済の観点からは、これ法制化した方が削除請求が認められるハードルは当然低くなりますよね。なぜいまだに議論をしないのかという点と、法制度をしっかりした方が被害者救済の観点からはいいのではないかという質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　欧州におきましての議論の中で法制化のことについての議論が今起きているという、そういう経過の状況でございます。
　当然ながら、そうした事案が日本の中でもあるということで、この間の削除に対しても今の法制度の中でもできるということでございますので、その先に法制度として必要であるかどうかという議論も含めまして、ヨーロッパの状況につきましての注視をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと参考人の方いたら伺いたいんですけど、今の法制度の中でもできるということではありますが、ハードルとしては、これ当然、法制度をつくった方が被害者としては請求しやすいのではないでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　ただいま法務大臣から御答弁があったように、現行法でも、解釈論上、人格権侵害ということで削除が認められる場合がございまして、現に裁判例で削除を認めたものも出ております。
　今ヨーロッパの方の立法の動きがあるのはそのとおりで、これももう何年も議論をされているというのも御指摘のとおりだと思っておりますけれども、要件化が非常に難しいという権利でもあります。したがって、様々な態様の侵害行為があるときに法規範としてどういう要件を立てるのかということが非常に難しくて、これは推測ですけれども、恐らくヨーロッパの方の議論がなかなか最終的な法制化に至らないのもここがなかなか難しいからだと推測しております。
　我が国で立法することがハードルを低くすることになるかどうかも、挙げてこの要件をどう設定できるかということになっておりまして、現在の裁判例で既に認めているものもある、そういうものを類型化していって、ヨーロッパの法制なども参考にして、将来的に我が国でこういうものを法制化していくということは十分あるわけですけれども、いざ法制化しようと思うと、現段階ではなかなか議論が詰まっていないというところに問題があるように思います。
○渡辺美知太郎君　是非テクノロジーの進歩に法律もこれ合わせていただきたいなと思っております。
　これ、ちょっと法務大臣にも意見を伺ったんですが、ＩＴということで、ネットの世界では、こういった忘れられる権利、リベンジポルノなんかは今議論されていると思いますが、やはりネットの世界というのは非常に恐ろしいなと。誤った情報であっても瞬時に広がってしまう、あるいは真実か定かではないような情報もさも真実のように広がってしまったりとか、プライバシーの侵害に関することなんかもしっかりとこれは削除していただきたい、人権を守っていただきたいなと思っております。
　ただ、ネットの世界ではなかなか今そういった議論もあって進んでいないのが現状でありまして、山口ＩＴ担当大臣からも、こういった忘れられる権利などについてどのような御見解をお持ちか、伺いたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　基本的に私も先ほど法務大臣の方から御答弁があったとおりで、もうＥＵでもかなり長らく議論をされておりますが、なかなか非常に難しい点もある。同時に、今先生御指摘の、ネット上に誹謗中傷等、これが拡散をしてしまってもう取り返しが付かないことになるというふうな現状もございます。
　そういった中で、これももう御承知と思いますけれども、近年、国内外の一部の検索サービスの事業者、これが、利用者から自らの情報の削除の要請、これを受けて当該利用者の検索結果を非表示にするというふうな措置を講じておるというふうなことはあります。そういったいろんな試みの中で将来的に検討されていくべき課題なんだろうなと思っております。
○渡辺美知太郎君　では、次の質問に入りたいと思います。通告どおり、共有の問題に入りたいと思います。
　近年、地方の土地をめぐる問題が頻繁になされています。誰が所有しているのか分からない土地が急激に増えている、あるいは持分が細かく細分化された土地、共有地の上に建物が建っているなど、震災復興の際にも大きな障壁となりました。
　私の地元でも、この共有地、たくさん存在しています。特に温泉地などは、元々山奥だった地域が最近開発が進んできて、共有地のまま開発が進んできてしまって、その共有地の上に旅館が建っているというケースが結構多いんですけど、これが今問題になっていまして、共有地であって、地元の方が、知っている人が旅館を建てる分には構わないよと。ただ、やっぱり経営上良くなくなってしまって、例えば外部の資本を入れたいと、そういったときに、共有者の中でもごく一部の方が、知っている人だったら貸せるけど知らない人にはちょっと貸したくないよといった事例もあって、新しい地域の事業の促進にいろいろと妨げになっております。
　もちろん、民法では、共有持分の処分や変更をする際に、これは当然全員の承諾が必要なことは分かっていますが、これだけではなかなからちが明かないというか、地方創生の観点からも何とかならないのかというちょっと質問をさせていただきたいと思っています。
　こういった土地の問題は、共有に限らず、まず、その土地の所有者が分からないというケース、それから、所有者は分かっているんだけど、ごく一部の持分の所有者が拒絶をしているというケースがあると思います。
　まず、土地の所有者が分からないというケースで、これ、通常ですと不在者財産管理人を選任するということになります。今まででしたら、この不在者財産管理人、非常に時間が掛かっていたんですが、復興の際に、比較的短期間で、場合によっては一か月から二か月ぐらいの期間で解決をしたと聞いております。この不在者財産管理人の選定を、この復興のやはり事例を生かして、こういった地方創生の観点からも今後はできればスムーズに選任していただきたいなと思うんですが、総務省の見解としてはいかがでしょうか。伺いたいと思いますが、どなたか。ごめんなさい、法務省です。大変失礼しました。
○政府参考人（深山卓也君）　個々の不在者財産管理人の選任の申立てというのは個別の事件で裁判所で行われている判断ですので、一律、行政手続のように何日間で行われるということがあるわけではございません。
　今御指摘のとおり、被災地ではこの種の選任が非常に増えることが見込まれたことから、法務省からも最高裁判所の方に体制の整備について特別なお願いをして、その結果として非常に迅速に最近では不在者財産管理人が選任されている、これも御指摘のとおりです。
　一般の、それ以外のところについて不在者財産管理人の申立てがそう集中するということがあるとは承知しておりませんけれども、仮に非常にそこに時間が掛かっているという問題があるとすれば同じような要請をしていくということはあると思いますが、個々の事案でそれほど何かこの手続に時間が掛かり過ぎて問題が生じているというふうには思っておりません。
○渡辺美知太郎君　大変失礼しました。法務省からの御答弁をいただきました。
　法務省としては余り今は感じておられないということですが、今後土地の開発が進んでいって、やっぱり所有者が分からないというケースは今後出てくると思うんですね。
　法務省さんについては以前にも質問させていただいたのでちょっと飛ばしまして、では経済産業省にも伺いたいと思います。
　どちらかというと拒絶をしているケースで、特に中小企業庁からは持分を買い取る際に融資制度があるといったことも聞いてはいるのですが、経産省としてはこの土地の共有の問題でどのような対策をほかに考えておられるか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　共有権が円滑な事業承継の妨げになっているんではないかという御質問、御趣旨かと思います。
　中小企業の事業承継、これやるに当たって、円滑に進めることが大変重要なんですが、その大前提といいますか重要なことというのは、後継者に事業に不可欠な土地、建物及び設備等の事業用資産を集中をするということがまず重要であります。このために、その資産の所有権を有する者との調整を計画的に実施をしていくことが大変重要だと考えております。
　この調整に当たりましては、まずは先代の経営者がリーダーシップを発揮していただいて早期に取り組むことが重要だと。このために、中小企業庁では、中小企業の経営者等に対するセミナー等を通じまして事業承継を早期に取り組む重要性等について普及啓発を図っております。平成二十六年度におきましては、セミナー等を年間百三十一回開催をし、延べ三千四百八十六名の経営者の皆様に参加をしていただいたところであります。
　また、事業承継が行われる際の経産省の支援策ということで御答弁申し上げますと、政府系金融機関において事業承継を行う中小企業に対する低利の融資制度を実施をしております。後継者が事業用資産を買い取る場合にも御活用いただくことで、後継者への事業用資産の集中を後押しさせていただいております。
　こうした普及啓発や金融支援などの施策を通じまして円滑な事業承継が行われるように、まずは環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきまして、ちょっと余り時間がないので、今日は石破大臣にもお越しいただいていますので、この共有地の問題あるいは地方の土地の問題、これから出てくると思うんですが、地方創生の観点からも今後問題になってくると思いますが、まず大臣の御認識と、もしその取組等お考えであればちょっと御見解を伺いたいなと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、委員が冒頭お触れになりましたように、民法二百五十一条、二百五十二条の明文規定があって、共有というのは恐らく法的に言えば所有権の集合体でございますから、そこにおいて自分の持分しか権利は行使できないことに相なります。そうすると、誰がどこにいるかよく分からないねということと所有権の性質というのは、そこはかなり微妙な問題なんだろうと思っていますが、実際問題お困りの方がおられるわけで、それをどういうふうな法的な構成をするのかということを法務省でお考えいただくことなんだろうねというふうに思っております。
　人ごとみたいなことを言って恐縮ですが、実際にその人がどういうふうに困っておられるのか、そして、旅館を建て替えたいね、老朽化してこれではお客さん来ないね、早く建て替えないと次の人にもつなげないねというふうに、実際どのように困っておられるかという実態をよく把握をし、二百五十一条、二百五十二条の存在を前提としてどういうやり方ができるかということは私どもの方でも考えてみたいというふうに思っております。
　これは、大学の答案風に言えば、「これは立法論の問題である。」みたいなことで終わっちゃうわけですが、これかなり難しいことですが、何か法的な構成を考える余地は、被災地の例等々を参考にしながら、これから空き家対策でも同じ話が出てくるはずですので、また委員の御教示も賜りたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　大臣、ありがとうございます。
　時間がないので次の質問、次は甘利大臣に伺いたいと思っています。ちょっと時間がないので触りの質問だけさせていただいて、決算委員会ですので、平成二十五年度の質問をさせてください。
　第百八十六回の国会で、甘利大臣は、物価動向はもはやデフレ状況ではありません、デフレ脱却に向けて着実に前進していますという表現をされていました。あれから一年半ぐらいたちましたが、当時と比べてどのぐらいデフレを脱却したとお考えでしょうか、また消費増税はどのぐらいデフレ脱却に対して影響を与えているか、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　現状がデフレでないということとデフレから脱却したということは全く別次元の話であります。デフレということが公式に書かれたのは、たしか二〇〇一年の月例で書かれたと思います。ということは、実体経済としてはその前からデフレに入っていたということで、十五年以上デフレが続いているという表現をしているわけでありますが。
　御指摘の二〇一三年十二月の月例で、現状はデフレ状況にはない、しかし脱却はまだしていないということを申し上げました。デフレ脱却判断の要素、関連する指標は、例えばコアコアであるとか、あるいはＧＤＰデフレーターであるとかＧＤＰギャップ等々、幾つかあるわけでございます。それぞれ、コアコアは緩やかに上昇、デフレーターは改善傾向、ＧＤＰギャップは足下で縮小しつつあるということですが、まだ完全に脱却したというところまでは至っておりません。
　よく記者会見でもその話は記者から聞かれるんでありますけれども、脱却したというのは、さあ今脱却しましたというよりも、歴史を振り返ってみて、あの辺あたりから脱却しつつあるなということを後で言える話かなというふうにも思っておりまして、ですから、以前あの時点で脱却したけれども、それからしばらくたって、今脱却したと言えるなというような発表の仕方だと思います。まだ少し時間をいただきたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと私の言葉が足りなかった点もありますが。
　では、麻生財務大臣に最後伺って終わりたいと思います。軽減税率の検討状況について伺いたいと思っています。
　二〇一七年四月の消費税一〇％に向けて、消費税率を例外的に低く抑える軽減税率、今、報道では、酒以外の飲食料品、それから生鮮食品、精米の三つの案を軸に検討する方針であると報道はされていますが、現在の検討状況について、今ちょっとこれ与党の方で話し合っていると思うんですけど、伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　時間もないんで、与党税制調査会で、軽減税率、複数税率とも言いますが、これのメリット、デメリットの検討がされ、連日ヒアリングもされた結果、話し合っている以上にこれはデメリットがでかいなという意識が広まりつつある、まあその程度にしておきましょう。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございました。続きはまた次の総括質疑でさせていただきます。済みません。
　ありがとうございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最初に、ＪＲ北海道の安全問題について伺います。
　委員各位も記憶に新しいところだと思いますが、昨年の六月に、本委員会において、ＪＲ北海道管内における事故の多発を受けて警告決議を行いました。これに対し、政府は三回の保安監査を行い、既に昨年一月にＪＲ北海道の安全確保のために講ずべき措置を取りまとめる等、対処してきたとされております。また、会計検査院も、昨年十月二十八日付けで、ＪＲ北海道に対し、鉄道施設の維持管理についてという意見を表示しています。
　このように、ＪＲ北海道に対する一連の警告、指導にもかかわらず、ＪＲ北海道では、昨年来、貨物列車の脱線事故、あるいは本来運転中止となるような強風であったにもかかわらず防災システムが機能しなかった問題、さらに今年四月には青函トンネル内で列車の発煙事故が発生をしています。
　他方、先頃、ＪＲ北海道に自立支援を行っているＪＲ東日本の山手線で架線を支える支柱が倒れる大事故一歩手前の事故、またＪＲ長崎線で特急の正面衝突寸前の事態が先頃発生しています。
　このようなＪＲにおける一連の事故原因、国交省の指導あるいは監督の実効性について大臣から見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、この一年、ＪＲ北海道のみならず、この間はＪＲ九州でも九十三メーターという大変緊張した場面がございました。もう本当にしっかり安全ということについてやらなくてはいけないということを再度、今日も徹底したところなんですが。
　ＪＲ北海道について申し上げますと、昨年一月に事業改善命令、監督命令を発出しまして、改ざんの根絶、安全管理体制の再構築、また第三者による安全対策監視委員会の設置等の実施を命じました。ＪＲ北海道はこれを受けまして、企業体質、組織文化を含めて改革に取り組むというふうに今力を入れているところでありますし、特に本社と現場の間の意思の疎通が足りないとか、それから、鉄道マンはできるだけ止めないで走るということに使命を感じているというのがありまして、止める勇気を持てということをかなり徹底をさせていただいたり、あるいはＰＣ枕木等の工事の集中的実施等取り組んでいるという状況にございます。
　そうした取組を通じて安全意識が徐々に浸透しつつあるというふうに認識をしております。しかし、取組はまだ実行途上であり、新たな企業体質、組織文化を定着させるには継続的に取り組むことが大事であると、このように思っておりまして、国交省としては、五年程度の間は常設の監視体制をしくこととしておりまして、引き続き取組の実施状況について確認をして、厳しく指導監督してまいりたいと、このように思っております。
○又市征治君　今もありましたが、確かに企業体質とか組織文化というのは一朝一夕には直らないといいますか、そういう状況があると思うんですが、一方でまた、鉄道は毎日人や物を輸送しているわけで、一企業の安全管理体制が不十分だからとなかなか鉄道を止めるということは難しい、今もおっしゃったとおり。日々の鉄道事業の中で改善をしていかなきゃならぬわけでありますが、形ばかりの改革に終わってはならぬように、ＪＲ全体に対しても是非しっかりと厳しい監視の目を注いでいただきたい、このように申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、このＪＲ北海道の鉄道事業が経営安定基金の運用収益で辛うじて維持されておりまして、大変困難な状況にあることは周知のとおりであります。ＪＲ北海道再生推進会議においても、困難な鉄道事業の実態と安全投資の必要性について議論がされておりますが、ＪＲ北海道によると、国鉄時代に廃止対象となった運輸密度二千人未満の線区が現在六割を占めているということのようですね。そこでバスの転換も考えられているようですけれども、それが本当の意味で地域の理解を得られるのかどうか、大変疑問でもあります。
　それはそれとして、このような経営実態が安全管理体制確保の足かせになっていることは間違いがないだろうと思うんですが、ＪＲ北海道に対してＪＲ東日本などが支援を行っていますけれども、さらに国や他の鉄道事業者からの人的、財政的支援が私は必要だと思います。来年三月には北海道新幹線が開業します。ＪＲ北海道が現状のままで果たして安全運行を確保できるのかと懸念する声も上がっています。だから、国として積極的な関与が必要だと思うんですが、この点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のとおりでありまして、ＪＲ北海道は冬場が非常に厳しくて、そして軌道の修理といっても、凍上といって持ち上がったりとか、雪が全部かぶってしまうというようなことがあります。また、車両やあるいは軌道の老朽化というのも進んでいると。その上に輸送密度が低くて不採算な路線が多いと、構造的なそうした問題がございます。
　そこをどう応援するか。それはその企業自体がもう徹底的に努力をしなくてはならないんですが、その上に、我々としては、実質的な経営安定基金の積み増しであるとか、あるいは平成二十三年度から十年間で六百億円の設備投資支援というのを実施をしています。また、先般、今年の三月二十日になりまして、ＪＲ北海道が安全投資と修繕に関する五年間の計画というのを策定してきました。この計画に基づいて、五年間で二千六百億円を掛けて老朽車両の更新や軌道のＰＣ枕木化などを行うというふうにしています。
　最大限の努力をしていただくということは当然ではありますが、ただ、大事なことは、鉄道事業において安全の確保が何よりも重要であることから、国土交通省としましても、保安監査等を通じてＪＲ北海道の安全輸送の確保についてもしっかり指導するとともに、必要な支援については検討をさせていただいているところでございます。
○又市征治君　今更民営化撤回だの再国有化なんということは言える状況にありませんが、また国としても、今おっしゃったように、様々な財政的支援を行っていることも承知しておりますけれども、国策として民営化を進めた、そして現在の安全問題を含めてＪＲ北海道の現状があるわけですから、国の責任というのは免れないわけで、そこは是非肝に銘じて対応いただくように要請しておきたいと思います。
　次に、福島第一原発における汚染水の外洋流出問題についてお尋ねをしたいと思います。
　福島第一原発の汚染水といえば、安倍総理が二〇二〇年オリンピック誘致のＩＯＣ総会プレゼンにおいて、状況はコントロールされている、汚染水による影響は港湾内の〇・三平方キロの範囲内で完全にブロックされている、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、既に着手しているという熱弁を思い出すわけでありますけれども、この安倍総理の熱弁をあざ笑うかのように、東電が、福島第一原発の排水口から高濃度の放射性物質を含む水が外洋に流出していたことを昨年の二月以来承知しながら、発表もしないで放置していたことが今年の二月に判明しました。
　まず、東電に伺いますが、汚染水の外洋流出の原因は何であったのか、またそれに対する対処はどうだったのか、そして汚染水の外洋への流出をなぜ十か月間公表しなかったのか、以上三点伺います。
○参考人（山口博君）　お答え申し上げます。
　御質問の汚染水の外洋流出につきましては、先般報道にございました福島第一原子力発電所の敷地内の雨水あるいは地下水が流れるＫ排水路と呼んでおります流路からの流出と理解いたしまして御回答申し上げます。
　Ｋ排水路につきましては、特定原子力施設監視・評価検討会、原子力規制委員会の下部組織でございますが、そこにおきまして、昨年の一月から三月にかけましてデータを報告し御議論をいただき、排水濃度を低減するよう御指示がございました。御指示に基づきまして、排水の濃度を低減する対策といたしましては、排水を汚損するものを取り除く対策が有効と考えまして、瓦れきの撤去でありますとか斜面の土砂の除去、道路や排水路の清掃を行うことを計画いたしました。昨年三月の特定原子力施設監視・評価検討会に対策の内容を御報告した上で、昨年一年間、一年程度を目安に作業を進めてきたわけでございます。
　また、Ｋ排水路の山側の対策のみならず、海側についても有効な対策がないか検討いたすためにＫ排水路周辺の調査を行いました結果、二号機の大物搬入口の屋上のたまり水の濃度が高いことが確認できました。このため、屋上部の対策といたしまして、ブロックや砂の撤去、あるいは排水を浄化するためのゼオライト土のう等を設置するといった対策も追加してまいりました。
　こうした排水を汚損する源を取り除くという作業に注力する余り、昨年の四月以降、データも取得はしておりましたけれども、検討会への報告をやめてしまった経緯でございます。
　取得したデータについて、漁業関係者の皆様や社会の皆様のお気持ちあるいは思いに考えが至らなかったということで、大変申し訳なく思っております。私どもの情報公開姿勢の甘さによりまして皆様の信頼を損ねる結果となってしまったことをおわび申し上げます。今後、私どもの考え方あるいは判断の尺度が社会の目線からずれることがないように、引き続き改善してまいります。
　誠に申し訳ございませんでした。
○又市征治君　東電としては、今ありましたように、経産省や規制委員会に報告したからそれでよしと考えたのかもしれませんが、それは大きな誤りだ、事実は事実として公表して、原因がまだ分からないのならばそれはそれとしても公表すべきだというふうに思います。事実を公表しないという不誠実さが、東電は信用できない組織だ、こういう評価になったということを是非肝に銘じてもらいたいと思います。
　そこで、当初、この東電の情報隠しが問題視されましたが、東電は原子力規制委員会には昨年の一月に、経産省に対しては二月に当該排水路の放射性物質濃度が高いことについて報告していたということでありました。規制委員会は、報告を受けて協議はし、東電にも改善の提案をしたが、満足な回答がない状態を放置されてきました。また、宮沢大臣は汚染水の外洋への流出が公表された後の記者会見において、大変遺憾であると表明し、港湾外に出るという排水路についてはもう少し注意をしていただかなければならなかったと述べ、また安倍総理大臣は、東電の情報公開は不十分だったのは誠に遺憾だとまるで他人事のような口ぶりであります。
　そこで伺いますが、東電から連絡を受けたならば、規制委員会も経産省も積極的に対応し、対策に全力を挙げる責任があったというように思いますけれども、しかし、規制委員会、経産省は結果としてこの問題を放置されてきた、このことについて、それぞれどういうふうに認識し反省されているのか、伺います。