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○岡田委員　私、実は、党首討論で消費税の引き上げ延期を提案したときに、二〇一九年四月までというふうに申し上げたんですね。総理は、その後、十月ということを言われたんです。
　今の大臣のお話を聞いていますと、もうそういう、わずか四カ月前の状況とはかなり変わってきている……（石原国務大臣「よくなっている」と呼ぶ）よくなってきているという話ですから、では、もっと早く上げたらどうなんですか。なぜ先送りする必要があるんですか。
○石原国務大臣　きのうから本会議で、この消費税の延期等々の法案の審議をスタートさせていただきまして、このように閣議決定をさせていただいております。岡田委員は、財政規律の観点から、財政再建の観点から、一日も早く、三党合意にのっとって一〇％にすべきであるという御意見は、私はなるほどなと聞かせていただいたところでございます。
○岡田委員　終わりますけれども、私が申し上げているのは、我々は、国内の経済状況がそれを許すような状況にはない、そこが基本的に変わったとは今も思っていないんです。ただ、大臣は、外部の経済環境が随分よくなったという御答弁ですから、それなら早く上げられたらどうですか、もう理屈はなくなっているんじゃないですかというふうに申し上げたところです。
　なお引き続き、議論したいと思います。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、子供の貧困問題について質問をいたします。
　子どもの貧困対策法ができて、それに基づく大綱も定まって、対策が動き出していると思います。自治体などでも意欲的な取り組みが始まっていますので、きょうは幾つかそうした問題を取り上げたいと思うんです。
　まず、子供の貧困と言う場合、何をもって貧困と言うのか、この法律が対象としている子供たちというのは、いわゆる貧困家庭に育つ子供に限られるのか、それともいわゆる相対的貧困にある子供たちも対象になるのか、お答えください。
○西崎政府参考人　お答えいたします。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、子供の貧困について広く対策を講じていくという考え方から、対象を限定して狭く捉えるということを避けるため、子供の貧困の定義は設けていないところでございます。
　実際に、貧困の状況にある子供たちの抱える困難はさまざまでありまして、子供の貧困対策におきましては、支援が必要な子供に必要な支援が届くよう、具体的な支援策や制度ごとにその趣旨を踏まえて対象者が決まってきているところでございます。
○池内委員　私は、どの状態を指して子供の貧困と言うか、その概念をはっきりさせることが今大事だというふうに思うんです。そうでないと、子供の貧困対策が、この法律が定めているさまざまな施策、「貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」というふうにいろいろうたっているんですけれども、総合的に進めていくということがやはりかなわないというふうに思います。
　そこで、今、日本の子供の貧困の現状がどうなっているのか、お答えください。
○西崎政府参考人　お答えいたします。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律におきましては、子供の貧困対策に関する大綱に、子供の貧困率、生活保護世帯に属する子供の高等学校等進学率等子供の貧困に関する指標について定めることとされておりまして、政府といたしましては、施策の実施状況や対策の効果などを検証、評価するために、大綱において二十五の指標を設定しているところでございます。
　その一つとして子供の貧困率が挙げられますが、平成二十五年の国民生活基礎調査に基づきますと一六・三％となっており、また、子供がいる現役世帯のうち大人が一人の世帯に限りますと五四・六％となっております。
○池内委員　子供の六人に一人が今貧困状態にあると。現実の貧困の現状というのはどうなのか、その広がりがどうなのかという点に私は問題意識を持っているんです。
　大阪市が九月三十日に公表をした小中学生や幼児の保護者らを対象にした貧困実態調査というのがあります。これを見ると、現実は、相対的貧困率、今答弁されましたけれども、この数字をはるかに上回る結果になっているのではないかと私は懸念をしています。
　経済的な理由で食費を切り詰めたり、衣服や靴を買い控えたりした経験のある世帯というのが四割を超えていて、また、子供の将来に備えて貯蓄ができないという保護者も四割前後に上っています。
　この調査は、六月と七月に行われて、大阪市立の小学校五年生そして中学校二年生の児童生徒と保護者、そして五歳児の保護者、計五万五千七百七十六人を対象にして、四万三千二百七十五人から回答があった大規模なものです。
　大臣にお伺いいたします。
　現実には、統計の数字よりもさらに広く、そして深く貧困状態が進行していると見るべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど、子供の貧困というのはどう定義するのかとか、今、子供の貧困対策大綱等によって二十五の指標を設定しながら、それ自体にも実は目標値というのは持っていなくて、それがどう動いているかを見ていきましょう、これが今の状況だというふうに思います。
　そういう中で、今、大阪府の実態、これも一つの実態であることは間違いないんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、どういう施策、どういう視点で見るかによって、それぞれの状況というのは違う。例えば、就学状況はどうなっているのか、今言った生活はどうなっているのか、それぞれの視点ごとによって、その数字といいましょうか状況というのはいろいろあるんだろうというふうに思います。
　他方で、地域によってもこれはかなりの違いがあるだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、私どもとしては、まず、一番身近に見ておられる地方公共団体等において、そうした実態を踏まえた具体的施策をまずは講じていただきたいということで、先般も交付金を設けて、今そうした施策に取り組んでいる、こういう状況であります。
○池内委員　地方公共団体にということだったんですけれども、まさに政府や他の都道府県に先んじて、昨年の三月から子どもの貧困対策推進計画という計画を策定した神奈川県、私は、この神奈川県に行って、担当者の方から話を聞いてきました。
　県は、その推進のために、特に生活困窮の割合が高い一人親家庭、この現状やニーズを把握する目的で、主に一人親家庭に支給している児童扶養手当の受給者を対象にしたアンケート調査を実施したそうなんです。八割近くの家庭が外泊を伴う帰省や旅行を諦めて、家族での余暇の外出は六割以上の方々が諦めた、家族で月に一回の外食を諦めたという声も五割近くに上っている、こういう実態が明らかになりました。
　中でもとりわけ県の担当者が驚いたというふうにお話しくださったのが、過去一年間に経済的理由で公共料金の支払いができなかった、または滞ったことがあるというふうに答えた方々が約三割にも上ったという事実なんです。担当者も、まさかこれほどのことになっているのかと本当に事態の深刻さを改めて認識し直した、このように述べていらっしゃいました。
　もしかしたら、たかだか外食を一回諦めたり、旅行を一回諦めたりという、家族での余暇がないなんて大したことはないんじゃないか、こう感じる人もいるんじゃないかと思って、私はとても危惧をしています。もしそうだったら、相対的貧困に対する無理解というのは相当にこの社会に深刻だと私は指摘をしたいと思うんです。
　この調査で、一人親家庭の支援のためにこれから拡充するべきものは何かと制度を挙げてもらったところ、児童扶養手当の制度などの現金給付の拡充、これを挙げた人たちが実に四五％。
　政府は、こうした声をしっかりとやはりわかっていらっしゃって、ことしの通常国会で、第二子と第三子の児童扶養手当の引き上げを実現したというふうに私も認識しているんですけれども、やはり、一人親家庭の現状を見ると、さらなる引き上げが今本当に急がれているというふうに思うんです。
　野党四党は共同で、二十歳未満まで支給対象を拡大すること、第三子以降も一万円に引き上げるということ、年収による支給額を低減しないこと、そして支払いは四カ月ごとではなくて毎月の支払いにする、こうした対案を出しました。
　一人親家庭の今の現状を見ると、ことし改正したから、はい、終わりではなくて、やはり、さらなる拡充の検討に着手すべきではないでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　一人親世帯への支援、今お話しになった現金給付を含めて生活面の支援、就労支援、あるいはそこにおられる子供さんの学習支援、さまざまな施策を総合的に進めていく必要がまずあるだろうというふうに思います。
　そういう中で、今、児童扶養手当のお話がありました。政府としても、今の状況、特に第二子、第三子についてはたしか長いこと変更してこなかった、こういうことも踏まえて増額を図ったところでございます。
　いずれにしても、今の状況をそれぞれ見ながら、必要な対策、それから、特に支給時期の問題については、たしか検討課題として我々も認識をしているところでございますので、そういったことも含めて、現状でそうした貧困に対する対応がもうこれで十分だということでは全くないわけでありますし、他方で、大事なことは、やはり、今お話がありましたけれども、貧困というのをどういうふうに見るのかということと、それから、なかなか実態がわかりにくいというところもございます。
　そういった意味では、実態をしっかりと把握しながら、本当に必要な施策を一つ一つ打っていくことによって、やはり、特にそうした家庭におられる子供さん方が自分たちの将来に対して夢を閉ざしてしまうことのないように、そうした皆さんの将来がしっかりと展望していけるような状況をつくっていくということが大事だと思います。
○池内委員　貧困は、やったからこれで十分ということは本当になくて、本当に貧困そのものをなくしていかなければならないというふうに私も思っています。
　一つの貧困の要素として私が重大だと思うのは、やはり、シングルマザーの経済的困窮の大きな要因ともなっている、離婚した夫からの養育費が支払われないという問題があると思います。
　これは厚生労働省に聞きます。
　厚生労働省が行った全国母子世帯等調査によれば、養育費を受け取っている母子世帯というのはどれくらいありますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、離婚した母子家庭のうち一九・七％が養育費を受けております。
　また、養育費を受けている母子家庭または受けたことのある母子家庭における一世帯平均の養育費の月額は四万三千四百八十二円となっております。
○池内委員　受け取ったことがない、また受け取ったことがあるも指標があると思うので、それも答えてください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、現在も養育費を受けている方でお答えさせていただきました。一九・七％でございます。このほかに、養育費を受けたことのある方は一五・八％となっております。
○池内委員　ちなみに、受け取ったことがないという方は。
○山本政府参考人　養育費を受けたことのない方につきましては六〇・七％でございます。
○池内委員　本当にこれは、シングルマザーの貧困問題を解決する上で見過ごすことができない実態だと私は思っています。
　労働政策研究・研修機構という研究団体のコラムによると、年収五百万円を超す離別父親の七割以上が養育費を払っていないということなんですね。アメリカやイギリス、オーストラリアなどでは、行政が養育費を強制徴収する制度もあるということなんです。
　法務省にお聞きします。
　子供の貧困対策を効果的に進めるためにも、一旦行政が養育費の立てかえ払いを行って、その後で養育費の支払い義務者に対して求償していく、こうした方策を検討すべきときに来ているのではないでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　養育費の継続的な支払いを確保して経済面から子供を支えるということは、子供の利益の観点から極めて重要であるというふうに考えています。法務省は、民事法の分野を所管する立場から、子の養育費の取り決めの支援策とか、それから、養育費を支払う義務がありながらそれを履行しない者に対する強制執行を容易にする方策などを講じてきましたし、また今後もそのような検討を継続していく予定です。
　ただ、今御指摘の、例えば立てかえ払いのような制度となりますと、養育費を本来払うべき人とそれから受け取るべき人との関係にとどまらず、権利者側の生活のために公的資金を提供するというような社会政策の意味合いを持つということになってくるかと思います。
　御質問いただいて大変恐縮なんですが、我々の所管する債権者と債務者間の、権利者と義務者の間の調整、あるいはそこの間の強制執行というような民事法も所管する立場からこの問題を検討するというのが難しい状況にありまして、この問題につきましては、恐らくしかるべき府省が別途あって検討されるべきではないかというふうに承知しております。
○池内委員　本当に、自分の担当じゃないとでもいう感じなのかなと思うんですけれども、やはり、今、私は行政の縦割りの弊害を見たという思いがしています。現実には困っている母子世帯があるし、子供の貧困が本当に深刻だと言われているときに、やはり担当がないからそれでよしということにはならない。ならば、総合調整機能を担う内閣府加藤大臣のもとで検討を行うべきではないですか。
○加藤国務大臣　離婚された方々の子供を養育することに関して、もう一人の側がしっかり、今言った養育費等を払っていく、これは非常に大事なことだというふうにも思いますし、それから、親は、親同士が離婚をしたといっても、子供に対する関係は基本的には変わらないんだろうと私は思っております。
　ただ、今の法務省ですかの答弁の前提となるためにも、そうした債権債務関係をどうはっきりさせていくのかとか、いろいろな問題が多分あるんだろうというふうに思っております。政府の中で議論するということもあると思いますし、また、それぞれの党等においても幅広くこの問題を議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、ただ、子の養育費というものをしっかり払っていただくというのは私は非常に大事なポイントだというふうには思っています。
○池内委員　やはり、払うべき人がきちんと払えば、国の財政支出をしなくても実のある貧困対策になるというふうに思うんです。ですので、ぜひ大臣も、今大事な問題だというふうにおっしゃっていただきましたので、検討していただきたいというふうに思っています。
　次に、神奈川県の先ほど紹介した調査というのは、ネットを通じて行われたもので、六百五十一人から回答がありました。そのうち、三百八十三人、五八・八％もの人が自由回答欄に、本当に思いのたけを書き込んだいろいろな声がぎっしりと詰まっていて、こうした調査でこれほど記述がされるということは、本当に異例のことだということなんです。訴えたいことがあふれているということを示していると思います。
　大学まで行かせてあげることはできない、子供の就職にも響いて、貧困の連鎖がとても不安。本当につらく、生活苦だ、体はぎりぎり、限界も近いと思うとか、毎日遅くなって、子供とは御飯を食べてお風呂に入って寝るという、毎日が流れ作業のようだ、子供と過ごす時間もなくて、いつまでこんな生活を続けていくのか不安だ、こうした声が次々寄せられている。
　中でも、このアンケートを来年もしてほしい、一人親の仲間、友達の中でも話題になっているという声や、こんな調査は初めてだった、声を聞いてくれている感じがする、ぜひ来年もやってください、こういう声がアンケートの記述欄に寄せられていたと。
　働いているのに貧困で、養育費さえまともに受け取れず、社会から孤立をし、そして、愛すべき子供には何とか十分な教育とチャンスを与えてやりたいと本当に必死になって頑張っている、こうしたシングルマザーに、やはり行政の側から声を聞くということが私は本当に大事だというふうに思うんです。
　もう十分過ぎるほどお母さんたちは頑張っているから、行政の側が声を聞いて、決して見放したりしない、あなたの声をちゃんと聞くんだということをやはりもっとアピールしていくことが必要だというふうに私は思うんです。
　なので、この神奈川の調査というのは大変教訓的だったと私は思います。実態がつかめるということはもちろんですけれども、やはり、感想、話を聞いてもらえた、こういう声。ぎりぎり、いつまでこんな生活が続くのかと、それこそ孤立している人たちにとって一筋の光明だったと私は思うわけです。
　大臣にお聞きします。
　国としても、こうして歯を食いしばって頑張っている人たちに、都道府県とも協力をして、直接この声を聞いていく、そうした血の通った実態調査を行うべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　今御指摘の調査というのは、平成二十六年度に子供の貧困対策に関するものも含む県民のニーズ調査を実施され、そしてそれは、神奈川県子どもの貧困対策推進計画、これは二十七年三月に策定されておりますけれども、それに資するということでされたんだというふうにも思います。
　その中で、どのような子供に対して公的な支援が必要だと思うか、子供の貧困解消のためにどのような施策に力を入れる必要があるかなど、それぞれの思いというものを聞かれた、そういう調査だというふうにも承知をしております。
　先ほど申し上げましたように、まさにそれぞれの貧困対策をしていく中においては、貧困状態の実態という中には、そうした方々がどういう思いを持っているのか、当然そういったことも入ってくるんだろうと思っておりますので、こうした自治体の取り組みを、我々としても、地域子供の未来応援交付金というものを設けさせていただきました、そういったものを積極的に展開しながら、それから、今の神奈川のお話もそうでありますけれども、それぞれどういう形で進んでいるのかというのを我々もしっかり勉強しながら、それをまた横展開していく、そういった努力を重ねていきたいというふうに思います。
　同時に、我々も施策を進めるに当たっては、いろいろな方々の声をしっかり聞きながら施策を進めていく必要があるだろうと思っています。
○池内委員　さまざま努力されていることはわかっているんですけれども、その調査の項目の中に、あれこれの一つということじゃなくて、やはり生の声を聞く、当事者の声を聞く、お母さんたちの声を聞くという項目を本当に重視して入れていただきたいというふうに思います。
　次に、神奈川ではほかにも意欲的な取り組みが行われておりまして、その一つが、かながわ子どもの貧困対策会議という取り組みです。
　ことしの夏休み、八月に行われた会議の様子がＮＨＫのニュースで紹介をされて、多くの国民の共感を呼んだ。その一方で、心ない人々の嫌がらせ、バッシングが会議の参加者や県などに集中をしました。せっかくの取り組みに水を差すこととなりました。
　この一連の経過は、子供の貧困対策に取り組む上で政治が果たすべき役割、重要な責務を考えさせるものだと私は思います。ですので、ちょっときょうは経過を紹介したいと思います。
　神奈川県では、日本青年会議所神奈川ブロック協議会の主催で、君たちの思い、知事にぶつけようという、現役の高校生に呼びかけて議員を募って、かながわハイスクール議会という行事が行われています。安全な町づくり、学校教育、政治参加、観光、こうしたテーマごとに委員会が設けられて、意見を交わして知事に提言を出す、こういう取り組みなんです。
　昨年、第八委員会として、子供の貧困問題がテーマに初めて加えられました。この委員会では、初め、子供たちは、貧困というとやはりアフリカのあの飢餓を想像しますので、アフリカの飢餓について、そうした貧困について話し合われていたそうなんですけれども、一人の参加者、彼女が、実は私の家では電気、ガスがとめられたことがあった、こういう発言から、自分たちの身の回りに貧困があるんだと、ここに関心が向くようになり、学習会や取り組みが本格的に始まったということなんです。
　当事者でさえ、自分の育った家庭環境を客観的に見るということはとても難しくて、自分の家が経済的に苦しい状況だと認識をしたのは、中学三年生のときに、お金がないから私立高校はだめだよと言われたときに初めて自覚した、友達関係であっても、自分の家が、うちは貧乏だからとかそんな話はしないし、そしてまた、誰にも気づかれることがないというふうに話し合っていました。
　たとえ給食費が一旦滞っても、後でおくれて持っていけばそれでおしまい。修学旅行に行かなくても、部活の遠征に行けなくても、それでおしまい。どうしたのと聞いてくれる人は誰もいなかった、あのとき声をかけてほしかったんだ、こういうやりとりを子供たちは話し合いの中で行って、みずからの関係性をつなぎ直すという取り組みをしています。
　さまざまな意見を交換して、きょうお配りしておりますけれども、知事に対する政策提言というものまでまとめて一つの形に結実していったということなんです。
　この提言には、子供の貧困に対する誤った認識、経済的支援はしているけれども、自分に自信が持てないといった心の貧しさへの支援が不十分、子供対策本部の設置など、まさに行政や政治の側、我々が真剣に耳を傾けるべき本当にすばらしい内容が盛り込まれたというふうに私は思います。
　これも大臣にお聞きしますが、子供の貧困対策を単に行政の仕事にとどめないで、国民みんなが考えて取り組んでいく、その上で、この神奈川の事例というのは一つの模範的な事例だというふうに思うんですけれども、大臣の感想をお願いします。
○加藤国務大臣　今委員から御説明をいただきました、神奈川県が開催しているかながわ子どもの貧困対策会議のもとに、高校生、大学生をメンバーとする子ども部会も設置され、対策会議にもその部会の代表が参加されて、学生の視点を反映される仕組みが設けられているということであります。
　まさに、そうした若い世代の方々が自分の身の回りを含めて、社会やそういったものに関心を持っていただいて、そして主体的に取り組んでいく。また、同じ世代がゆえに、例えば子供の貧困ということに関しても、お互いが話しやすい、あるいは実態をよく理解しやすい、こういう面もあるんだろうというふうにも思っております。そういった意味では、学生の視点あるいは若い方の視点を設けているということを私も強く認識させていただきました。
　内閣府においても、子供の貧困対策に関する大綱の策定に向けた検討またそのフォローアップにおいても、当事者である大学生やあるいは草の根で支援を行っている方にも有識者委員として参加していただくなど、できる限り若い世代の方々の声、あるいは現場の声、こういったものも反映するような仕組みは設けさせていただいております。
　私も、先般、子供食堂なども見せていただきましたけれども、そのときに、同じようにやっておられる大学院の皆さん方からも現状や課題についてもお話しいただきました。
　いずれにしても、そうした若い方々、あるいは現場の方々、そしてまさに生の実態を見ておられる方々、そうした方々の声にも率直に耳を傾けながら、必要とされる施策を積極的に展開していきたい、こう思っております。
○池内委員　この提言の具体化として、高校生や大学生などもまさに構成メンバーとするかながわ子どもの貧困対策会議、この初会合がことし五月に開かれて、それ以降、最初に私も触れました、ＮＨＫニュースでも紹介された八月の会議につながっていきました。
　会議では、定時制に通う女子高生が自分の体験を語った。周りの人たちには気づかれにくい相対的貧困、この中で悩みながらも頑張っている姿が参加者に、そしてテレビを通じて多くの国民に、現実に潜む貧困の実態を示したし、私たちが何をすべきかを考えていく多くの材料を提供してくれたと私は思うんです。
　会議では、今後、子供の貧困に取り組んでいくためのキャッチコピーなんかもみんなで話し合って、行政の側もそれを受け入れて、これから一緒に頑張っていこうということになっていた。
　ところが、その直後、参加者も、それを見守ってきた行政側も想像もしていなかった出来事が起きました。それが、東京新聞でも報道されたバッシングの嵐でした。ネット上には、この生徒は貧困ではない、部屋にアニメグッズがたくさんある、売ればパソコンぐらい買えるはずだ、こういう書き込みがあふれた。県にも嫌がらせの電話が殺到して、報道したＮＨＫにも、報道はやらせだと、こうしたバッシングの矛先が向けられました。中には、声を上げた高校生の自宅などを特定して、個人情報までネットでさらす者までいたということです。
　こうした中で、キャッチコピーの発表も見送られてしまった。本人を初め、現場でつながり始めた人たちの心を深く傷つけて、口を封じることになったと思います。これは極めて悲しくて、断じて許されないことだと私は思う。
　大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、構造的に広がっている耐えがたい貧困からの脱却というのは、私は、精神論とか個人の努力で果たせることでは決してないというふうに思います。社会全体の取り組みにしていかないといけないから、そういう課題だからこそ、社会全体が認識を共有していかないといけない。
　今回、行政が行う施策というのが手足だとするなら、子供の貧困を子供の目で克服しようとするこの高校生たちの取り組み、まさにこれは子供の貧困対策の根幹だと思います。言うてみれば、それは、この計画の魂とでもいうべきものだったと私は思うんです。それを今回、バッシングによって芽を摘んでしまった。
　ところが、私が感動したのは、この取り組みの中で、より大変な境遇にある子供たちに対して、児童相談所などで生活をせざるを得ない、こうした子供たちのところに出向いていって一緒に交流したり学習したりしようじゃないかというところまで、高校生たちは話し合っていたというんですよ。日本社会に蔓延する自己責任論を乗り越えて、他者の境遇を改善しようと心を寄せて、そして、行政にも働きかけていく、こういう取り組みを現場では行っていた。私は、このバッシングというのは、その意味でも、その芽を潰すという意味でも許されないことだったと思うんです。
　子供の貧困対策を担当する大臣として、こうした経過をどのように考えられますか。
○加藤国務大臣　今御指摘のあった事案についても、私もニュース等である程度は承知をしております、一つ一つの事項について承知しているわけではございませんけれども。
　まさに、こうした子供の貧困問題のために行動を起こそうとした高校生の方、それが、こうした報道を契機に、中には、今言った自宅にまで云々という過激な行動を受けるような状況になったということは本当に残念なことだというふうに思っております。
　先ほど貧困の定義のあたりでも議論させていただきましたけれども、支援を必要とする子供たちの抱えている困難というのは本当にさまざまであるということですね、そして、その支援のニーズも多岐にわたっている、このことが非常に私は大事なポイントだというふうにも思います。
　その上で、あとは、こうした高校生の皆さん方が、先ほど申し上げましたけれども、社会問題を自分の問題として捉えて、それを解消していくために自分たちは一体何ができるのか、そして具体的に行動していく、これは非常に大事な姿勢だというふうに私は思っておりますし、そういった方々の声も我々もしっかり受けとめながら、本当に必要な子供の貧困対策をしっかりと進めていきたいと思います。
○池内委員　看過できないのは、このバッシングに、政治家、しかも与党の政治家が加わっていたということだと思います。
　報道によると、もう御存じだと思いますが、この議員は、ＮＨＫに説明を求め、皆さんにフィードバックさせていただきます、こういうふうに述べていた。
　子供の貧困対策は、衆参両院で全会一致で可決された法律です。ちなみに、この議員も、参議院の方で賛成票を投じていらっしゃいます。立法者として国民の一部にある誤った認識を正すべき立場にある政治家が、こうしたバッシングをする人々に身を寄せてはばからない。こうした行為というのは、子供の貧困対策を担当される加藤大臣としても、そしてまた、同じ政党に所属されている立場からも、しっかりと正していく必要があるんじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　今のお話も、私も報道ベースでしか承知をしておりません。それから、どういう真意でその方が、これはインターネットに載せたりそうした発信をされておられるんだと思いますが、発信をされているかも私も承知をしておりません。
　ただ、その方ももちろん、今御指摘があったように、この一連の施策あるいは我が党、自民党が進めている施策、そういったことも十分認識をされているはずでありますので、その方は、今のことに関して御自身としてどういう御判断で、どういう立場でされたかということをしっかり御説明はされるべきだというふうに思っておりまして、ちょっとそれ以上の内情に私は通じておりませんから、一つ一つについてコメントするのは控えたいと思います。
○池内委員　やはり、こうした対策を前に進めることこそ政治家の仕事であり、まさかこういう芽を摘むような、まさにバッシングする方にみずから身を寄せる、こうしたことは本当にあるまじきことだと思いますので、対応していただきたいと思います。
　神奈川の担当者は言っていました、このバッシングの嵐の後、即座に子供たちを集めてケアをした、大人たちがあなたたち子供を守っているというメッセージをいろいろな形で伝える努力をしたそうです。さらに、子供たちが、自分が置かれている状況を客観的に捉えていくということが本当に難しくて、しかし大事なことで、子供たちのその思いを言葉にする、こういう努力を現場では本当に丁寧にされているというのです。
　そして、勇気を持って発言してくれた言葉は周りが全力で受けとめていく、バッシングなんて許さない、周りが受けとめるんです。今回のようなバッシングを当事者の子供たちは受けとめる側の心の貧困だと呼んでいます、心の貧困です。私たちに問われている、私たちの社会が問われている、鋭く問われていると私は感じています。
　バッシングの中身を見てみると、甘えているとか、私の方が大変とか、自分も大学なんて諦めたなどという訴えなんですね。この訴えが事実であれば、私はその一つ一つは看過できない重大な問題だと思います。こうした人生を強いられた人々の思いを私は受けとめるし、全ての政治家は受けとめてもらいたいと思います。
　しかし、やはり怒りの矛先は、そうした社会しか準備できなかった政治の無策こそ批判されるべきだ。諦めてきたことをたくさん指折り数えて、自分も不幸だったから君も不幸になれ、こういう社会は、私は、みんなで不幸になる道だと思うんです。やはり、誰もがきょうよりあしたを豊かに生きていくために、これまでいろいろな諦めさせられたことはあったかもしれないけれども、これからみんなで豊かに生きていくということのために、私は政治は責任を今果たさないといけないと思っている。
　最後の質問になりますけれども、やはり、一番現場の声をつかんでいるというのは市町村なんです。ところが、子供の貧困対策が市町村の責務を明確に定めていないので、子供の貧困を担当する部署がありません。そのために、市町村を集めて会議をやろうとしても、出席者さえ確定できないという状況がある。これは、幾らきめ細かく対応をしようと、さまざまな要素がありますねと言っていても、現場にこうした部署がなければ対応はできないと思うんです。
　横串を通して全体が俯瞰できるように内閣府が担当するということにそもそも子供の貧困の問題対策というのはなっていますけれども、そのような課題であるだけに、市町村においてもしっかりと対応ができる、こういう体制づくりが大事だ。市町村計画の策定、体制の確立、こうしたことを国としても援助、協力していくべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたが、子供の貧困対策を進めるに当たっては、一番地域に近い、あるいはその地域の住民の皆さんに近い市町村が果たす役割というのは大変大きいというふうに思っております。
　昨年取りまとめましたすくすくサポート・プロジェクトにおいても、自治体における一人親家庭の相談窓口において、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備していく、また、そうしたところでの相談件数を増加していくといった具体的なことも盛り込ませていただいたところであります。
　また、地域子供の未来応援交付金という制度をつくらせていただきまして、それぞれの地域が、貧困状況にある子供等の実態を把握して、それを踏まえた支援体制の整備計画を策定する、また、社会福祉を初めとする関係行政機関、地域の企業、ＮＰＯ、自治会などとの連携体制を整備していく、こういったことを支援していくということにもさせていただいているところであります。まだちょっとスタートしたというところでございますから、全ての自治体でということではありませんけれども、もう既に先駆的にそうした対応をしていただいているところもございます。
　そういった中身も広く周知をさせながら、各自治体と情報を共有し、そして、そうした取り組みがしっかりと進んでいけるように、我々としても、各自治体とも連携を図っていきたいと思っています。
○池内委員　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきますが、ぜひ実のある対策になるようにしていただきたいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　それでは、会派の持ち時間の範囲内でお願いいたしたいと思います。
　次に、島津幸広君。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　私は、まず、近年各地で大きな問題になっている海外ＦＸの詐欺被害についてお聞きいたします。
　ＦＸとは、円やドルなどの通貨を売買して利益を出す投資で、投資金額よりも多額の取引ができるレバレッジという仕組みで、少ない資金で大きな利益ができる、こういうふれ込みで、インターネット上でも投資の勧誘が盛んにやられています。
　金融庁にお聞きしますけれども、日本国内ではどのぐらいの人がこの海外ＦＸの取引にかかわっているんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　海外に所在する無登録業者が、国内の居住者に対しまして、いわゆる外国為替証拠金取引の勧誘等を行っている状況については、金融庁としても大変重要な問題だと考えております。
　海外に所在する無登録の外国為替証拠金取引業者を紹介するウエブサイトなんかを見ますと、何十万件ものアクセスがあるとも言われておりますので、関心を持つ投資家はかなり多いものと考えています。
　また、インターネットでも、海外に所在する外国為替証拠金取引業者への口座開設代行業者のウエブサイトも相当数見られますので、これについても多くの利用者がいるものと推測されます。
　ただ、先生から御質問の、どれくらいという点については、外国為替証拠金取引業者は、無登録ということがございますし、海外に所在することから、その利用者数を具体的に推計をするのはなかなか難しいという点については御理解をいただきたいと思います。
○島津委員　いずれにしても、相当な人数がかかわっていると推察されるんですけれども。
　警察庁にお聞きします。
　この被害の実態というのは、どのようにつかんでいるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　ＦＸ投資名目で、海外の金融業者等を名乗る者が開設をした口座に金銭を送金するなどしたところ、これをだまし取られたということで都道府県警察に相談があった事案につきましては、警察庁では、本年五月末時点で六十三件を把握しております。
○島津委員　六十三件というお答えでしたけれども、国民生活センターの統計によりますと、このセンターへの相談件数は、二〇〇九年の三十四件から、二〇一三年には百三十二件とふえています。
　被害者の会からいろいろ話を聞いたんですけれども、ここだけでも九十七人の方が被害に遭って、その被害の総額が九億四千二百三十万円という額に上っているんです。これはほんの一グループだけの詐欺被害であって、氷山の一角なんです。北海道から沖縄まで、被害は全国に及んでいます。
　警察庁、改めて、手口というのは掌握しているんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　警察といたしましては、インターネット広告等で勧誘をまず行い、そしてＦＸ取引の自動売買ソフトと称するソフトウエアを購入させた上で、別途、海外に開設をしてあります口座にＦＸ投資名目で金銭を振り込ませるといった手口で金銭をだまし取るというものを把握しております。
○島津委員　私、ここに取引画面を持ってきたんですけれども、非常に細かく、短時間で自動ソフトで売買を繰り返して、さももうけが出ているように見せるんですけれども、収支が最初は黒字で、もうかっているように見せていくんですよね。
　ところが、安心しておいて、ある日突然、桁違いの赤字取引が画面にあらわれる。投資した残高がゼロになってしまう。慌てて問い合わせするんだけれども、もう音信不通になる、こういう状況なんです。
　主管大臣の松本国家公安委員長は、所信的挨拶で、特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取り組み等を推進すると述べました。この特殊詐欺の中には海外のＦＸは入っていないというふうに聞いたんですけれども、しかし、だまされてお金が海外に出ていったら、取り返すのは大変難しくなるわけです。
　こうしたことから考えると、海外ＦＸ詐欺も、所信的挨拶で述べた、被害の未然防止に向けた取り組み等を推進する対象になると思うんですけれども、どうでしょう。
○松本国務大臣　この特殊詐欺とは、電話をかけるなど対面をすることがなく被害者をだまして、預貯金口座への振り込みなどによりまして不特定多数の者から現金をだまし取る犯罪の総称を言っております。
　お尋ねの海外ＦＸ詐欺が特殊詐欺に含まれるかどうかにつきましては、具体的な手口により判断されますが、特殊詐欺に含まれるか否かにかかわらず、これら詐欺事件につきましては警察が捜査を進めることに変わりはないものと承知をしております。
　引き続き、海外ＦＸ詐欺について、関係機関とも連携をしつつ、被害の未然防止や捜査を進めるよう警察を指導してまいりたいと思います。
○島津委員　いずれにしても、未然防止に向けた取り組みを推進するということです。
　特殊詐欺も海外ＦＸ詐欺も、これらに共通しているのは、いかに取り返しがつかない被害を与えるかということです。退職金をつぎ込んだお金が返ってこない、毎日眠れない、この先どうしたらいいか、こういう話を幾らでも私、聞きました。しかし、現実には、その未然防止対策が不十分であるために、先ほど述べたように被害が続出しています。
　残念ながら、被害に遭った方は、警察署に当然被害を訴えます。ところが、これがスムーズに受け付けてもらえない実態があります。ある警察署に行ったら、ほかの署に行って相談せよと言われた、そこに行ったら、それは本庁に行ってくれと言われた、たらい回しにされた、こういう話も聞きました。こういう対応は正しいんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　犯罪の被害に遭われたとおっしゃる方は、まず所轄の警察署等に御相談いただくわけでございますけれども、今委員御指摘のような形で、そのように感じられる被害者の方がいらっしゃったということであれば、それは私ども真摯に受けとめたいというふうに考えております。
　その上で申し上げますれば、海外ＦＸ詐欺の被害者の方々に限らず、詐欺被害の申し出の対応に際しましては、被害者からの被害状況の詳細な聴取や証拠資料の提出等をお願いする場合がございまして、被害申告の受理までに時間を要するケースもあるところでございます。
　また、事案内容等によりましては、関係部署が連携をするために、何回かにわたって被害者の方々から十分な説明を受けるという必要のあるケースもございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、こうした被害者の方々にしっかりと御説明をするなど、被害者の方々のお申し出に対しまして、誠実に対応してまいりたいと思っております。
○島津委員　被害者の方は、だまされたことに気づいて、財産を失う、心に傷を負う、その上、警察に相談に行ったら、たらい回しにされる、本当に心が折れるということを伺いました。まあ、真摯に受けとめるということですから。
　また、同じ会社の詐欺に遭っているのに、被害届を受理されている人と受理されない人が出ているという話も聞きました。全国で、警察によって対応がばらばらになっている。なぜこんなことが起きるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　同一の海外ＦＸ業者による詐欺でございましても、例えば勧誘の方法でありますとか、あるいは被害者の方と業者とのやりとりの状況が、個々の事案によって異なる場合がございます。被害届の受理に際しましては、こうしたことも踏まえまして、個別の事案ごとに判断をする必要がございます。これに応じまして対応が異なるということもあり得るということを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、警察といたしましては、こうした被害者の方々にしっかりと説明をするということなど、被害のお申し出に対しましては誠実に対応してまいりたいと考えております。
○島津委員　相談に来る人の、いろいろな証言が不十分だったり説明がうまくできないというのは多々あるわけです。しかし、被害に遭う方は、わかっていて遭うはずはないわけで、十分に説明できない人ももちろんいるわけで、ですから、立証するのは、やはり警察がきちんと力添えするべきだと思うんです。
　詐欺の手口は巧妙ですから、もちろん、投資に失敗したのか、それとも詐欺なのかというのは、判断は難しい面もあるんです。だけれども、共通点があるわけです。
　先ほど答弁ありましたように、実際に取引しなくても稼働しておくだけで取引する自動ソフト、ＥＡを売りつける。それで、そのＥＡは国内では使えないと、海外口座に入金させる。一定のもうけを出して、演出して、さらに入金を促す。出金を申し出ても、まだポジションという売り買いの決済ができていないということで、できない、できないの一点張り。最後は、暴落したということで、お金が返ってこない。この時点でもう、連絡したら音信不通だ。手口は共通しているんですよ。
　ですから、いろいろな説明だ、証拠だ、手口だとあるんだけれども、そういうところできちんと訴えた方の思いを受けとめれば、ここでは受け付ける、ここでは受け付けないということはないと思うんです。たらい回し、あるいはこういうことの改善、少なくても、たらい回し的な改善、これはやめるべきだと思うんです。
　大臣、公安委員長として、ぜひこれはやめるように指示してほしいと思うんです。どうですか。
○松本国務大臣　御指摘の御心配について受けとめさせていただき、警察におきましては、被害者から相談を受けた場合には、聴取した具体的内容を踏まえて真摯に対応すべきものと思っております。
　不適切な対応がなされることがないようにしつつ、海外ＦＸ詐欺について、関係機関とも連携をしながら、被害の未然防止や捜査を進めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○島津委員　ぜひ、被害者の心情に沿った迅速なことで、少なくとも、たらい回しはやめるということを指示していただきたいと思うんです。
　犯人は今でも詐欺を続けています。例えば、会社の名前を変えて詐欺を続ける。被害を受けた人にとっては本当に耐えがたいことです。まだ続いているのかと。
　海外ＦＸだから、海外でネットを通じて日本人に対して詐欺を働いているわけで、投資資金が海外に流れていたとわかった時点で捜査を諦める刑事がほとんどだという話も聞きました。犯行グループも、そこにつけ込んで詐欺を拡大し続けているわけです。これをどうするのか。
　警察庁、どうするかという方策は、どうなんでしょう。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　現在、関係をする都道府県警察におきまして、国内の関係機関や海外の捜査当局とも連携の上、必要な捜査を行っております。
　引き続き、捜査を進めて、被疑者の検挙に努めてまいる所存でございます。
○島津委員　引き続き頑張るということなんですけれども、それで本当に未然に防げるのかということは見えてきません。被害者の皆さんが求めているのは、事件の解明、原因を究明し、手口や組織の全容を明らかにする、そして、それを押さえた上で防止対策になるわけです。
　被害の未然防止に向けた取り組みの推進の必要性というのは、先ほど大臣も認めていただきました。これまで以上に、この海外ＦＸの詐欺、英知も集め、体制も見直して対応していくべきだと思うんですが、どうでしょう、警察庁。
○吉田政府参考人　被害の未然防止に関してのお尋ねでございますけれども、私どもは、必要な捜査を行いつつ、やはり捜査を通じて得たいろいろな情報等も含めまして、関係機関と連携をしながら、未然防止のために広報啓発等も、関係機関と連携をした上で進めてまいりたいと考えております。
○島津委員　引き続き頑張るというぐらいのメッセージにしか聞けませんけれども、ぜひきちんと、鋭意取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、金融庁にお伺いします。
　今でも金融庁のホームページでは、金融取引法の届け出をしていない無登録業者に注意をという警告を出しています。しかし、それで被害はなくなっていません。今まで以上の、今以上の対策が必要だと思うんですけれども、金融庁はどのような対策をとろうとしているんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、未然防止は大変重要な課題であると思います。金融庁としても本件は大変重要な問題だと認識しておりまして、さまざまな制約、限界はありますけれども、やはり投資家保護の観点から、できる限りの対応に努めていくことが重要であると思っています。
　今、具体的には、議員から御指摘ありました、例えば、無登録業者の存在を把握した場合にその業者に対して警告を発出するとか、その旨を金融庁のホームページで公表する。あわせて言えば、警察との情報共有を行ったり、必要に応じて海外当局との情報共有も行うなどの取り組みも行っています。
　また、国内の主要な外国為替証拠金取引業者に対しても、海外に所在する無登録の外国為替証拠金取引業者との取引に関する注意喚起というものを各社のホームページに掲載するようにも依頼しているところであります。
　さらに、インターネット広告会社に対しましても、海外に所在する無登録業者の広告掲載を控えるようお願いするとともに、クレジットカード会社に対しても、クレジットカードによる海外に所在する無登録業者への入金について顧客への注意喚起を図るよう、それぞれ各業界団体を通じて協力要請を行ったところであります。
　金融庁といたしましては、先ほども申し上げたように、本件は大変重要な問題と認識しております。今後とも引き続き、投資家保護の観点から、関係機関とも連携しながら、さらなる方策の検討も含めまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○島津委員　被害者の方から、こういう話を聞きました。
　海外ＦＸで送金するんですけれども、ある銀行に行ったら、窓口で、これは怪しい口座だということで判断されたのか、送金ができなかったそうです。ところが、同じ日にゆうちょ銀行に行ったら、送金できたそうです。それで詐欺に遭って損失をするわけなんですけれども。こんなことが起きているわけです。
　今いろいろお話がありましたけれども、国内の詐欺に使われて凍結された口座の情報というのは今、金融機関が共有していると思うんですけれども、同様に、海外口座で詐欺に使われているおそれのある口座の共有だとか情報だとかは今行われていないわけで、こういうところはすぐにでもやっていただけるんでしょうね。
○西田政府参考人　先生今御指摘ありましたように、国内金融機関にある口座については、不正利用されていると疑われる預金口座の情報が、警察から業界団体を通じて、各金融機関に情報共有されているものと承知しています。各金融機関においては、これらの情報を活用して、口座の不正利用の防止に向けて取り組んでいると思っています。
　一方、先生御指摘の、海外金融機関に設けられている口座につきましては、これまで金融機関との間で情報共有されていなかったものと私どもも承知しております。当局や業界団体といった関係者の間でもこうした問題意識は共有しているところでございますので、今後、情報共有、活用のあり方等について、関係者と鋭意検討していきたいと考えております。
○島津委員　ぜひ早急にやっていただきたいと思うんです。
　そもそも、いろいろ努力はされていると思うんですけれども、金融庁の無届け業者に対する対応が甘いと思わざるを得ないんです。
　一例として、きょう資料をお配りしました。
　これはインターネットのサイトの印刷なんです。公式サイトはここからとあるんですけれども、これを見て取引の画面に進んでいくわけですけれども、ここから手を出していく。しかし、この画面の前に、詐欺業者に御注意というものがあるんです。それで、こうこうこうで、こういう詐欺があった、こういう手口があった、そしてここに誘導して、安全ですよ、こういうインターネット上の画面になるんです。
　詐欺業者に御注意、優良業者を紹介します、こう誘導しているんですけれども、この業者というのは無届け業者なんです。こういう状況というのは好ましいんでしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上に先生御指摘のような広告が掲載されていることは、金融庁としても承知しております。
　このため、金融庁のホームページにおいても、金融庁なり財務局が警告書を発出していない海外業者も無登録営業を行っていることがあり得るといった注意喚起を行っておりますし、さらに、金融庁のホームページでは、例えば、具体例として、日本国内のレバレッジ規制をはるかに上回る高いレバレッジを宣伝文句としてＦＸ取引の勧誘を行っている例があるといった点についても紹介するなどの取り組みを行っているところであります。
　いずれにしろ、投資家保護の観点から、さらなる注意喚起のあり方につきましても、何ができるかについて引き続き検討していきたいと考えております。
○島津委員　今もお話があったんですけれども、同じ出資金でもレバレッジが高いほど多額な取引ができるんです。国内では最大二十五倍、倍率みたいなもので、この二十五倍は国内レバレッジの最大の数字なんですけれども、海外ではそれ以上の倍率、きょうお配りした資料でも八百八十八倍というのがあるわけです。射幸心をあおっているわけです。そして、そうした勧誘の中に、詐欺を働くグループが架空の証券会社のホームページ、このような、これがそうかとはあれですけれども、架空の証券会社がこのような類いのホームページをつくって紛れ込む、そして被害が続いているわけです。この対策をどうするのか。
　先ほど、金融庁のホームページ等々、いろいろな話があったんですけれども、これだけではやはり不十分だと思うんです。怪しい海外ＦＸに誘導されない対策、いろいろ難しいんですけれども、例えば、インターネットで検索した際に、検索結果の前にいろいろ広告が出ますよね。この広告のところに、目立つように、詐欺に対する注意の喚起の警告を出す、こういうことなんかができるんじゃないか。インターネット上でのキャンペーンをもっと行うべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　海外に所在する無届け業者による被害を未然に防ぐためには、やはりできるだけ多くの方々の目に触れる形で注意喚起を行っていくことは効果的であると考えています。
　これまでも、金融庁のホームページも使いまして、警告書を発出した海外に所在する無登録業者の名称を掲載するほか、国内の主要な外国為替証拠金取引業者のホームページにおける注意喚起の掲載も依頼したところであります。
　引き続き、今後とも、投資者保護の観点から、より効果的な注意喚起の方策については検討してまいりたいと考えているところでございます。
○島津委員　ちょっと時間がもうありませんから、いずれにしても、これ以上被害が拡大しないよう必要な防止対策を求めて、次の質問に移ります。
　石原大臣、お待たせしました。
　石原大臣は、所信的挨拶で、未来への投資を実現する経済対策を着実に実施すると強調しました。その経済対策、多岐にわたっているんですけれども、その中で、地方創生回廊をつくり上げることで成長の果実が全国津々浦々に行き渡る環境の整備を図る、こう明記されています。安倍首相も、地方創生回廊をつくると言いました。これは先ほど岡田議員の質疑にもあったんですけれども。
　いずれにしても、地方創生回廊、幹線鉄道ネットワークや高速道路網、国内交通ネットワークなど高速交通網を活用し、三大都市圏を初めとする大都市と地方、また地方と地方を結び、人の流れを拡大することによって各地域を活性化し、地方創生につなげていく、こういう説明をされていたわけです。
　成長の果実がこれで全国津々浦々に行き渡る、こう言っているんですけれども、改めて、なぜそうなのかというのをちょっと簡潔に、石原大臣。
○石原国務大臣　委員御指摘の、未来への投資を実現する経済対策におきまして、ただいま委員が御開陳されましたものが入っております。すなわち、地方創生回廊とは、都市と地方、地方と地方を結びつける交通インフラを回廊のように整備して、それによって豊かさを全国に広げていくという発想と認識をしております。
　このため、経済対策の中で、大都市圏環状道路の物流ネットワークの強化や、リニアと整備新幹線、あるいは高速道路、鉄道、さまざまなものをくっつけまして一つの経済圏にする、その発想のもとで、豊かさを地方に伝播していきたいという発想でございます。
○島津委員　では、そうした計画に対する日本経済への効果、これをどのように試算しているんでしょうか。
○石原国務大臣　この発想は、これまでは、先ほども御答弁させていただきましたように、都市圏の中に限られて環状道路を整備するとかバイパスを各町で整備するみたいなことで、個々のＢバイＣによって算出をしておりました。
　今回は、この規模が、都市圏が、リニアでいうならば三大都市圏、さらにそれに整備新幹線が加わりますと他のところまで波及をいたしますので、マクロ経済の分析というものは現在まだ行われておりません。
○島津委員　計算もない、根拠も怪しい、スローガンで言っているようなものなんですね。大変無責任だと思うんです。
　交通で結んで活気を、人をということなんですけれども、私の地元静岡県は、新幹線が開通して半世紀以上になっています。先ほど石原大臣も夢の超特急の話をされたんですけれども。ところが、この静岡県は、新幹線が通っているんだけれども、人口の流出が非常に多い。全国で五番目に多い県になっているんです。新幹線を整備することでアベノミクスの果実が行き渡るというなら、なぜ静岡県は人口流出で苦労しているのか。
　また、静岡県の駅の中に掛川駅という新幹線の駅があるんです。これは要請してつくった駅なんですけれども、つくったはいいけれども、本当に乗降が少なくて、駅前なんかは物すごく寂れているんですよね。日曜日なんかは、お昼御飯を食べようと思っても、駅前で食べる場所を探すのに一苦労。人がふえるということじゃなくて、ますます寂れていく。余談的な話ですけれども、掛川駅の新幹線のホームは、車両の前と後ろは屋根がない。だから、雨の日なんかは車内放送で前と後ろの方は中寄りにという放送が流れるぐらい、こんなひどい状況なんです。
　政府は、地方創生回廊の名のもとで、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しして、財政投融資を三兆円も投入する、こうしているわけです。しかし、静岡県の例にもあるように、それで本当に成長の果実が全国津々浦々に行き渡るということになるか、非常に疑問なんです。大臣、本当にそれで人が集まり、創出されるようになるんでしょうか。
○石原国務大臣　冒頭、委員お地元の静岡の話をされましたが、静岡はやはり東西に大変長い県で、伊豆、あるいは中部、また西部において人口流動は大分違うと思います。西部地域の方はやはり名古屋圏との関係から、かなり人が多くなってきていると考えておりますし、そんなことを考え合わせますと、やはり交通網がつながることによって人の行き来が多くなる。
　人の行き来が多くなる、これはもちろん観光、インバウンドということも含めてでございますが、流動するということは経済にとって非常にプラスであるということは、マクロの世界から話ができる点ではないかと認識をしているところでございます。