Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　まず、足下の公共用の急速充電器について、これ、ＩＥＡ、国際エネルギー機関が出しておりますアウトルックによりますと、二〇二一年時点で、日本は先ほど来あります八千基急速充電器あるんですが、イギリスは七千七百、ドイツは九千二百、フランス四千五百、アメリカ二千二百ですから、これに比べると、確かにそんなに多いということはありませんが、遜色はないものではないかというふうに思っております。
　その上で、我々、三万基にするということの目標を掲げておりますので、二〇三〇年度であります、急速充電器三万基ということで、これは意欲的なものとしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、御指摘の高出力の急速充電器についてでありますが、車両がどの程度高い出力で充電できるのかという車両の性能面、それから設置事業者の設置、運用費用、こういった面を勘案しながら、普通充電器も含め重層的な整備が必要と思っております。
　御指摘のように、経産省の補助制度において、昨年度から高出力の一口最大百五十キロワットの急速充電器が導入され始めております。今年度は補助率や補助上限額の引上げなどの工夫を行って、先ほど来あります高速道路のサービスエリアやパーキングエリアを中心に高出力の急速充電器の普及を促しているところであります。
　こうした支援を通じて、車両の充電性能や充電器の公共性も踏まえながら、より利便性の高い高出力の急速充電器の設置を促進していきたいというふうに考えております。足下まだ、日産、三菱のサクラなど小型のものが今のところまだ中心なものですから、余り大きなものをやっても、何というか、バランスが取れないというか、ものですから、これからどんどん導入を加速していく中で、こうした高出力の高速充電器、急速充電器についても是非普及を図っていきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　確かに、容量の低い、ちょっとレベルの低いＥＶもあるんですよね。だから、そういうときには急速充電ができないようなものもあるんです。ただ、それも、だから、何度も申し上げますけれども、ハイブリッド車なんかをその前提にしてやってくると、そういうものが、開発が遅れてきたという事実があるんですね。実際に、だから、残念ながら、我が国のＥＶだと超急速充電器に対応できない、メーカーの名前言いませんが、そういうのが幾つもあるんですね。ですから、そういうところからもう、ところが、テスラとかそういうのはできちゃうんですよ、そういう急速充電器でね。だから、そこ負けているんです。
　だから、まずはハイブリッドなんということをいつまでも言っていないで、どんどんどんどんそのＥＶの方向に、まず、補助金もこれ一応十分の十ですから、この補助金はかなり積極的な値付けではあると思うんですね。それをどんどん付けて、そして、交通環境を変えていくというところから逆に産業を育てるということにもなっていくと思うんですね。
　そこで、だから問題なのは、この補助金の規模になりますよね。これで、ちょっと前まで十億円ぐらいしかなかったと。ところが、昨年度ぐらいにはもう六十五億円ぐらいの、この充電器会社に対するお金ですね、充電器設置費用、そういうふうに増えてきて、今年は百七十五億円ぐらい付けるというふうになってきているという話ですが、更にそれをどうやって増やしていくか。それから、高出力の急速充電器に対してどういう補助のやり方をいい意味で変えていくのかとか、その辺りもうちょっと説明をしていただきたいなと思いますね。
○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお話ありましたけれども、我が国としては、三万基、まずは三万基の、高速充電器を三万基に増やしていくというところを着実に実施することが重要だと思っております。この目標に目掛けまして、百七十五億円の予算を用意をしているところであります。
　ただ、今後につきましては、状況も見ながら、状況に応じて高出力の急速充電器の設置を促進をしていきたいということに考えております。
○猪瀬直樹君　いや、予算を、ちょっとごめんなさい、予算を増やすというふうな話を聞きたかったんだけど、何か今の答えは僕の期待する答えではないなと思っているんですね。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。
　まずは、今確保している予算でしっかり高速充電器三万基というのを実現をしていきたいと考えております。その上で、状況も見ながら、更なる加速が必要なのかどうか判断をしていきたいと考えています。
　いずれにしても、高出力の急速充電器の設置、これは車両と充電器、両方を併せて推進していくことが電気自動車の普及に極めて重要になると考えておりますので、こちらの充電器の設置もしっかり促進をしてまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　分かりました。
　急速充電器の世界と、ほかの国との比較という数字を出してほしいと言ったんで、先ほど答弁いただきましたが、その数字、もう一回調べ直していただきたいと思っているんですね。というのは、各メーカーごとにどんどんどんどん、さっきのフォルクスワーゲンの例出しましたが、もっとヨーロッパ多いんですよ、実際。だから、そちらで出した数字は、余り日本と変わらないという数字なんですね。それはちょっと実態と違うので、どのデータを使っているかによって違ってくると思うんですよ。だから、多分メーカーでどんどん造っているものがたくさんあると思うんですね、今のフォルクスワーゲンのように。
　例えば、東京近辺でも、高速道路の海老名のサービスエリアには要するに日本式の充電器があるんですけど、御殿場インター出ると、出たところの、インター出た、そのコメダ珈琲店とかそういう普通のところに六基のテスラのスーパーチャージャーがあるんですよ。そういうふうに、だからそういうのをどういうふうにカウントしているのか。ちょっと、先ほど外国の急速充電器の量と日本の量が遜色ないような言い方をしたんだけど、それは多分間違っていると思う、データが。それはどういうデータでやったかによるんだけど、その辺ちょっともう一回調べ直してほしいね。
　次、行きます。
　この間、先週のつい十三日ですけれども、今お手元にお配りしている紙がありますが、超党派カーボンニュートラルを実現する会というのができましたね。これ、西村環境大臣宛てになっていますね、これね。
　ここで、自民党の大島理森前衆議院議長や鴨下一郎元環境大臣や小泉進次郎元環境大臣や、たくさんの、超党派ですからね、たくさんのそれぞれの政党から皆さん出席されていますね。小渕優子議員や斉藤テツヤ国交大臣、元国交大臣とか、えっ、現国交大臣か。（発言する者あり）斉藤鉄夫国交大臣ね。まあ名前いろいろありますね。立憲民主党も国民民主党も、いろいろ全部入っていますからね、維新も入っているし。
　そういうことで、こういうふうな動きが出てきているということですね。それはやっぱり新しい流れになってきているわけだから、このスピード感が大事ですから。ただ、日本だけが遅れているという、そこに危機感あるんですよ。日本一国だけが遅れて、世界はどんどん進んでいって置いてきぼりになりそうだと、そういうことなんで、先ほど言いましたように、急速充電器も準備、用意して、そして日本のメーカーもどんどんＥＶどんどん造っていってということで頑張っていくしかないんですが。
　こういう中で、何とか日本はカーボンニュートラルに向けて世界から取り残されないようにしていきたいということで、さて、そこで今度のエネルギーミックスの二〇三〇年目標についてもう一度改めて伺いますけれども、再生可能エネルギーの導入比率が震災前の約一〇％から二〇二一年度は二〇％まで来たので、エネルギーミックスの見直しが遅れた影響はないとの答弁でしたが、先日の本会議ですね。でも、普通のこういった長期目標は、来年、再来年のことではなくて、五年とか十年後を見据えたものであるはずですが、二〇二一年十月になるまでずっと二二から二四％という達成が確実な低い目標値を維持してきたわけなんですよ、とにかく遅れていて。その目標は、その後の目標は示されないままだったわけですけれども、目標が低いままだったらこれでいいやというふうになっちゃうんですね。
　そこに今度突然、三六から三八と、頑張るという目標が出てきた。あとそれを九年でやれと。これ大変ですよね。もっと以前からこのレベルの目標値を設定していればよかったんだけど、そういう意味で、これからこの目標で大丈夫なのかということで、それをもう一回改めて、これは参考人かな、数字的なことは。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　二〇一八年七月に第五次エネルギー基本計画が閣議決定した際には、二〇一五年に定めたエネルギーミックスの実現に向けていまだ道半ばであったと、そういったことから、再エネ比率を始めましてエネルギーミックスはこの時点では改正をしませんでした。そして、二〇二一年十月に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の議論に際しましては、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という新たな目標を踏まえまして、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネルギーの比率の割合を、それまでの二二から二四％から三六から三八％へと引き上げたわけでございます。
　これまでの再エネの導入拡大について振り返りますと、二〇一二年に導入しましたＦＩＴ制度の効果もありまして、東日本大震災前の約一〇％から、先ほど先生おっしゃったとおりでございますが、二〇二一年度に初めて二〇％を超えるなど着実に増加をしまして、再生可能エネルギーの主力電源化を進めてきているところであります。このため、エネルギーミックスをより早く改定していれば導入拡大がもっと早く進んだとの御指摘は、これは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、二〇三〇年度に向けましては、再生可能エネルギーは足下から更に二倍程度に拡大していく必要がございまして、地域との共生、こういったものも図りながら、引き続き再生可能エネルギーの最大限の導入をしっかり進めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○猪瀬直樹君　普通、企業でも中期計画なんか作るときは、最終ゴールだけの数字を見せるんじゃなくて、途中の年次についても目標を定めて、それぞれの年次の達成状況をチェックしながら計画を進めていくというのが普通なんですよ。このエネルギーミックスについてもそういう年次ごとの目標数値があるべきなんですよ。そういうのあるんですか。二〇三〇年までに、途中のね、ぽおんと、今二〇二三年だけど、あと七年で二〇三〇年だけど、途中途中の年次目標がなければ分からないでしょう、どこまで進展したか。それをお答えください。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　エネルギーミックスは、二〇三〇年度四六％削減目標を目指す中で、徹底しました省エネルギー、さらには非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。
　二〇三〇年度の電源構成については年度別の目標値を設定しておらず、今後も二〇三〇年度までの途中段階での目標を設定する予定はないものの、目標達成に向けた進捗状況につきましては、毎年度、エネルギー統計等で状況をしっかりと把握しているところでございます。
　今後も、進捗状況を確認しつつ、再生可能エネルギーの三六から三八％の着実な実現に向けまして、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　まあ、そういう途中の数字がない、リアリティーのない計画で誰が信用するのか分かりませんけどね。
　それで、要は、じゃ、ＣＯ２の排出量についても、二〇二一年度は約九・八億トンだったものが二〇三〇年度には約六・八億トンまで減ると、こう言っているんですが、本当に達成できると思っているのかどうか。掛け声ばかりで、具体的にどうやって加速化させるのか、その政策の強度が足りないような、そういうふうに見えるんですね。これ一体どうやって加速させるのか、加速ですよ、加速させるのかということと、それから、もう時間がないからね、ＧＸ推進法というのは、賦課金の導入や排出権取引の義務化に向けて、五年後とか十年後とか割とのんきなことを言っているんですけれども、これでは目標達成無理なんじゃないかと、その辺も西村大臣に是非お答え願いたいということです。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。
　二〇三〇年度、再エネ三六から三八の目標ですね、これ、今の足下から倍増に近い形でありますが、年ごとの数字は把握していないと言っていましたけれども、例えば風力なども、毎年ずっと増えていくというよりかは、何年後かにどっと入る、例の四海域、今回また新たに四海域、入札をしておりますので、そういう意味で、そうしたものも見ながら着実に進めていきたいと思っておりますし、あわせて、系統整備、これも進めなきゃいけないと思っております。
　そして、今回のカーボンプライシングで、一定期間、ある意味猶予期間のようなものを置いていますので、この期間に二十兆円でしっかり支援をして、そして技術開発なり導入促進をやって加速をして、確実にこの三六から三八％を実現していきたいというふうに考えております。
○猪瀬直樹君　時間がなくなりましたので一言だけ申し上げますが、カーボンプライシングもちょっと遅いと思っていますからね、これは。そういうことで、とにかくスピード感が大事なので、このままいくと日本は沈没してしまいますから、是非頑張っていただきたいということで、今日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　このＧＸ推進法、先週の金曜日、本会議、私も登壇をさせていただいて、そのときに、冒頭、自分の考えも含めて述べさせていただきましたけれども、そのときに申し上げたのは、これはもう単なる環境政策ではなくて、もう国際競争なんだと、産業競争なんだということをお話をさせていただきました。これまで各国が積み上げてきた、日本も含めた先進国、各国積み上げてきた技術であったり社会構造であったり、そうしたものを大きく変えていくという大きなゲームチェンジであります。ですから、そのゲームチェンジで新たな市場ができるので、その新たな市場を誰が取っていくのか、その中で勝ち残っていくのかという、そういう競争だという認識ですので、これはもう本当に失敗できないことだというふうに思います。
　ですので、その意味で、今回のこのＧＸ推進法は是非全力で取り組める内容にあってほしいですし、法律が成立した暁には全力でみんなでやはり取り組んでいくんだということが必要だと思います。
　その意味で、じゃ、やはりこの法律、その意味で、みんながしっかり取り組んでいける形にしていかなければいけないので、私自身ちょっと懸念している点がありますので、その点について今日は率直に質問をさせていただきたいと、そのように思います。
　これ、本会議の質問でも、まず冒頭、大臣にも申し上げた、質問した一個目になりますけれども、やはりこのＧＸ推進法で脱炭素化が図られていく、様々な社会構造が変化をしていく、その中で、そうはいっても、やはりその変化をさせていくのは誰かといえばやっぱり人です。新たな技術を考える、開発をするのも人、サービスを考えるのも人、それをベースにして企業を強いものに変えていくのも企業で働いている人ですし、その企業があるからこそ社会が大きくなって経済が回って、またそれがそれぞれの人の生活の豊かさ、利便さ、そういうところにもつながっていくということで、やはり全て人から始まっているというふうに私は考えています。
　その意味で、今回、この法案の中身に関しまして、やはり我々は人ということを中心に考えれば、やはりその中でいろいろと業態の変化があった中で、やはり失業、ここに注目をし、やはり失業なき労働移動と、こうしたものをやはり同時に進めていくべきというふうに考えています。
　その意味で、公正な、その失業なき労働という意味で公正な移行というものを意識して考えているわけですけれども、その公正な移行について大臣に答弁お願いしたところ、本会議の答弁においては、この円滑な移行の中に含まれていると、含意されていますというふうに答弁がなされました。確かにそのようにも感じられるんですが、ただ、じゃ、この円滑な移行という言葉を考えたときに、マクロの視点で、経済合理性ということで考えれば、一日も早くＣＯ２の排出量が少ない状況を生んでいくということでいけば、時には、これは失業なきではなくて、失業もあり得る状況、そうした中で業態がどんどん変化していくというのも経済合理性という、そこの切り口だけで考えればあり得ると思うんですね。
　そうしますと、この円滑な移行というのは、時には、経済合理性の観点でいけば失業も発生し得るだろうし、でも、もう一つ優しい考え方でいけば失業なき労働移動というのも両方含まれちゃうんではないかなと思うんですね。そうすると、この中に含意されているんですよと言われましても、それとは相反する考え方も含まれているとすると、果たして政府としてはどっちに主軸を置いているのかというのがやっぱり私分からなくなるんじゃないかなというふうに思います。
　やはり相反する内容が含まれてしまうという、こういった点について、改めて大臣のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　実は、今回のＧ７のコミュニケの中でも公正な移行というのは一項目立てられて明記をされております。
　そこには、国レベルでの公正な移行を支援し、全ての人に生きがい、働きがいのある人間らしい仕事と質の高い雇用を創出する必要性を強調するという、二十二項目めに明記をされておりまして、まさに我々、ＧＸ実行会議で連合の芳野会長からも御提起のあったその内容で我々は理解をしております。
　こうした各国共通の理解の下で、私どもも、本法律案におきましても脱炭素成長型経済構造とは、まさに御指摘のあった、法律に書かれております円滑な労働移動の実現ということを始めとして、雇用の確保、質の向上、これを含意しているものというふうに認識をしております。
　いずれにしても、大きな転換点でありますから、革新的な技術開発が行われる、それを成功させていかなきゃなりませんし、新たな産業や事業を創出し社会実装の段階で大きく展開させていくためには、まさに一つの企業も変化をしていくわけですし新しい産業も生まれてくるという中で、雇用の確保、質の向上、円滑な労働移動が大変重要になってくるというふうに思っております。
　そうした中で、私どもの理解は、まさに失業なき円滑な労働移動ということを目指して、リスキリングなどの人材育成の取組、またグリーン分野を含むまさに成長分野をしっかり支援して、そちらが雇用を生み出していく、そうした円滑な労働移動に資する政策を是非実行してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　大臣のお気持ちの部分はこの間の本会議の答弁でも聞かせていただきましたし、今もお聞かせをいただきました。気持ちは受け止めたいんですけれども、ただ、大臣がずっと大臣でおられるわけでもないし、どこかで人というのは替わっていくと思いますし、政府の方針というのも随時見直しがされていくと思うんですね。その中でしっかりと政府の意思として残していくという意味では、やはり文言として法文上の中にあるということのやはり重みというのは、ほかにももう代えようがないというふうに思います。そこにあるということの重要性だと思っています。
　私の前職、サラリーマン時代の職種の関係上、それこそ車のエンジンを作っている部品メーカーの方とか、あとはその排気管ですとかマフラーですとか触媒ですとか、そういうのを作っている方たちともお話はやっぱりもう年がら年中するんですが、やはりそういう人たちから出てくるのは、この先どうなっちゃうんですか、うちの仕事どうなっちゃうんですかというのはやっぱり質問としていただきます。私としては、彼らに大丈夫ですよなんということはやっぱり言えません。そんなことは言えません。
　先ほど来、猪瀬委員からもありましたとおり、世界の主軸はやっぱりＥＶ、ゼロエミッションビークルになっていきます。もちろん、水素を使ったＥフューエルなどＣＯ２を排出しない内燃機関というのも可能性としてはありますので、そういうのも生き残っていくとは思いますけれども、じゃ、それが主軸になるかというとなかなか難しいんだというふうに思います。
　そうすると、どうしても業態変更というのは必要ですし、会社としても新たな道に踏み出さなきゃいけないですし、そうした皆さんをやっぱり後押しするという意味でも、やっぱり政府がしっかりと公正な移行ということをやっぱりしっかり考えていますよということを前面に出してもらう。その意味で、やっぱり法文の中に明記をしていただくというのが私はベストな考え方だというふうには思いますので、ここは改めて大臣にはそのような気持ちは受け止めていただきたいというふうに思いますけれども、ちょっとしつこいようですけれども、やはりそこが大事なんだということ、改めてちょっと大臣の言葉をいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　思いはもう全く同じでありまして、ＧＸ実行会議でまさに有識者の皆様からいろんな御意見をいただいて、私ども公正な移行というのが非常に重要だと、重要な概念だということで認識をしておりますし、繰り返しになりますが、今回のＧ７でもその公正な移行を改めて主要国で確認をさせていただいたところであります。
　法制局での審議などを経て、法文上はまさにこの先ほども申し上げた円滑な移動ということでなっておりますけれども、円滑な労働移動の実現ということになっておりますけれども、思いは全く同じでありまして、なお、衆議院の附帯決議におきまして、公正な移行の重要性をこのＧＸ推進戦略等において明示するということ、このことが附帯決議で決議されておりますので、私ども、国会の決議として非常に重いものがあるというふうにも認識しております。
　改めて、ＧＸ実行会議の基本方針に示された内容をしっかりとこの推進戦略の中でお示しをしていきたいというふうに考えているところであります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　やはり、社会全体の経済構造を大きく大転換していくという政府方針から始まっている話ということもありますので、やはり働いている皆さんの不安を少しでも軽減をする、そして逆に、頑張っていくというそのチャレンジする気持ちを皆さんに奮い立たせるというようなことの意味で、やはり法文上に明記、明言されているということの重要性は引き続きあるんだろうなということは改めて言わせていただきたいと、そのように思います。
　では、そうした考え方を持って、この後、実際にこのＧＸ推進に向けた様々な議論をしていく中で、この実地プロセスの中で、政策議論の場ということで、これも本会議で質問させていただきました。具体的な議論ができる、そういう例えば分科会ですとかそういうものをつくるべきではないかということを質問としてさせていただいたんですが、そのときの答弁の中で、ＧＸ実行会議等で進捗評価を点々々で、効果的に行ってまいりますということで、何かざくっと丸められた答弁になっていたんですけれども、このＧＸ実行会議等でというこの等というのが私が望んでいたその分科会等の話なのかどうか、この等が何を示しているのか。
　これがそれこそ専門的な会議体を示しているのであれば、仮にそれが専門的な会議体だということであれば、例えばその専門的な会議体の中に先ほど申し上げた公正な移行ということに関する分科会、こうしたものを設置していくという意向もあるかないか、この点について確認をさせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど法文の中で円滑な労働移動と申し上げたかと思いますけど、円滑な移行で、法文上はですね、円滑な移行で、その中に公正な移行も含まれているという法制局での審議も経た理解でございます。
　その上で、今の御質問でありますけれども、ＧＸの分野は、まさに技術開発や各国の動向で大きく変化していく可能性がございます。二月に閣議決定しましたＧＸ実行に向けた基本方針においては、その政策実行に当たって、ＧＸ実行会議などにおいて進捗評価を定期的に実施し、必要な見直しを効果的に行う旨を定めているところであります。
　そして、もう御案内のとおり、ＧＸ実行会議は、経団連十倉会長、連合の芳野会長、そして有識者、地域の金融機関など多様な有識者に、御指摘の公正な移行の重要性も含め精力的に御議論いただいた結果、この基本方針を取りまとめていただいたところであります。今後、政策の進捗評価を行う上でも、このＧＸ実行会議が中心になるものというふうに考えております。
　その上で、御指摘の専門的な会議体の設置についてでありますが、現時点ではまだ未定ではございますけれども、例えば、昨年の基本方針策定に当たっては検討の一部を経産省の審議会でも実施し、また、革新的な技術開発を支援するグリーンイノベーション基金では様々な専門性を有する有識者によるワーキンググループを設置して検討したところでございます。今も行っております。
　こうした事例なども踏まえまして、本法案が成立した場合における施行準備と併せて、できるだけ早く、どういう形で進捗評価をしていくのか、ＧＸ実行会議が中心になるわけですが、それと併せてどんな形で検討ができるか、早期にこれは詰めていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　現時点ではまだ、そのどういう会議体を実行会議の下につくっていくかというのはまだ検討段階という理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　ええ、そのとおりでございます。
○礒崎哲史君　いつぐらいまでにその計画というのはでき上がる予定で今準備を進められているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　法律が、法案が成立し、法律となって施行されたその後速やかに、是非これは、もう既にＧＸの基本方針はありますので、それを踏まえながら推進戦略を作り、また実行会議での検討の、今後の検討の在り方など、急ぎ、速やかに決めていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　カーボンニュートラル自体は二〇五〇という目標値ではありますけれども、取組には何十年も掛かりますので、できるだけ早くその実行計画は策定をいただいて、みんながすぐに動けるようにということで、できるだけ早い計画の策定をお願いをしたいというふうに思います。
　その策定していく中においては、繰り返しになりますけれども、公正な移行に関する議論ができる場というのを是非つくっていただきたいということは、これは要望させていただきたいと思います。
　続いて、これも本会議で質問はさせていただいたんですけれども、中小企業への対応ですね、フォロー政策ということで、社会全体へのＧＸ実現に向けた質問もさせていただきました。この答弁の中で、大臣からは、中小企業を含めてサプライチェーン全体で取り組むという、こういう言い方をされていたんですけれども。
　このサプライチェーン全体でという言葉だったのでちょっと中身が具体的に分からなかったので、具体的な取組内容について確認をさせてください。
○国務大臣（西村康稔君）　まさにカーボンニュートラルと経済成長、そして産業競争力の強化、維持強化と同時に達成するためには、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠であります。
　他方で、中小企業がＧＸに取り組むには、情報が十分でなかったり人手不足、あるいは投資コストの負担などの課題もありますので、例えば、ものづくり補助金のグリーン枠の拡充であるとか、省エネ補助金における複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みの創設であるとか、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠における研究開発期間を、二年必要ということで要件あったんですけど、これを一年でもいいということで短縮するなどの要件緩和、さらには、中小機構におけます相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極的に働きかけを行うプッシュ型支援、こういった取組を行ってきているところであります。
　さらに、サプライチェーン全体での取組を進めるために、ＧＸリーグにおきましても、自らの排出削減ではなく、サプライチェーン全体での削減についての取組をＧＸリーグの参画の要件に設定をしております。また、下請事業者の脱炭素化に係る取組も含めた下請中小企業振興法の振興基準の周知徹底、それからグリーン化の取組を対象としておりますパートナーシップ構築宣言、これの更なる拡大、こうした取組も促進をしていきたいというふうに考えております。
　加えて、自社だけではなくて、サプライチェーン全体での排出削減の取組が評価される、そうした基盤を整備する観点から、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を見える化するいわゆるカーボンフットプリント、この算定ルール等に関するガイドラインも策定したところであります。
　こうした様々な取組を通じて、中小企業も含めた経済社会全体でのＧＸに向けた取組を引き続きしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、カーボンフットプリントのガイドラインということでお示しがありました。三月三十一日にこれ公表されているもの、経産省さんと環境省さんが合同で作られて公表されたものと承知をしております。その中、確かにライフサイクルアセスメントの考え方もきちんと書き込まれていて、必要なことが書かれているというふうに私も認識をしています。
　先ほど大臣、ＧＸリーグの中ではそもそもこのサプライチェーンとして評価をしていくということ、これが参加の要件の中にも入っているということがお話がされていました。
　ちょっと難しいなと思っているのが、今までの日本の系列という形の中でのフォローということでいけば、ピラミッドで例えれば、ピラミッドの頂点のメーカーが、大手が下をフォローしていくという体制取れるとは思うんですけれども、いわゆる水平分業型ということになったときに、それぞれのサプライチェーンの中に入っている、それこそ中小、ティア２以下ですよね、それこそティア３、こうしたところのフォローというのは誰が一体できるんだろうな、できるんだろうか。まさにこういうティア２、ティア３というところの人たちは、まさに大臣が先ほど答弁の中でおっしゃられた、なかなか自分たちで調査をしたりチェックしたりする、体力的にも技術的にも難しい方たちだと思うんですよね。
　まさにそういう人たちをどのようにフォローしていくかという意味でいくと、ＧＸリーグのというふうに言われても実際問題難しいのではないかなというふうに思うんですが、この辺の考え方について何か今の段階であればお聞かせいただければと思うんですけれども。
○政府参考人（飯田祐二君）　ありがとうございます。
　ＧＸ実行会議におきましても、中小企業につきまして、サプライチェーンに位置付けられている人はそこで支援を受けられると、ただし、そこから離れている方もいるので両方対応しなくちゃいけない、こういう議論ございました。
　したがって、ここは先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、中小企業のいろんな相談窓口ございますけれども、そこになかなか、そういうエネルギーのプロフェッショナルというか、そういうアドバイス、関係のアドバイスをしてくれる人がいないものですから、例えば、ちょっと申し上げましたけれども、中小機構における相談窓口を設置するとか、それから中小機構のいろんなその窓口のところに専門家によるエネルギー使用の改善のアドバイス等ができるような、そういう仕組みをつくると。私はプッシュ型と言っていますけれども、そういうところに来た方にはプッシュ型で応援すると。
　このネットワークを広げていくことで、サプライチェーンに入っていらっしゃる方はその中で支援すると、そうじゃない方はむしろそういう一般的に中小企業を支援するメカニズムの中で最大限支援していくということで、両方の方に手が届くようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　ＧＸリーグそのものが強制ではなくて自主的に参加をするという枠組みでもありますので、そもそもそういう人たちは参加すらできないとかそういう枠組みになってしまうと、逆にこれＧＸ進みませんので、是非そういった点も引き続き、ただ、議論はしっかりされているということは今聞かせていただきましたので、引き続きその点についてはフォローしていただきたいと、そのように思います。
　続いて、これ、三月のこの経産委員会の中で質問させていただきましたけれども、人材教育ということで、リスキリングですね、リスキリング教育、これについての対象者ということで、質問も当時、前回の委員会でやり取りをさせていただきました。
　本会議でこの人材教育について御質問したときに、大臣の方からの答弁では、人への投資について、五年で一兆円のパッケージとして、政府全体で取組を強化していきますという、こういう御発言があったんですが、その中で、前回質問しましたので皆さん御記憶にあると思いますが、お配りをしました資料の二ページ目に、前回のものをちょっとアップデートしたものをまたお配りをしましたけれども、当時このやり取りで明らかになったのは、対象者が限定をされているということでありました。
　政府全体で取組を強化をしていくと言いながらなぜリスキリングの対象者が限定されているのかという点について改めて確認をしたいなと思っているんですが、前回、まだ検討中というふうにおっしゃっていた部分もありましたので、改めて経産省さんのこのリスキリングに関する人材育成の事業の中身について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業でございます。この事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者個人が自らのキャリアについて民間の専門家に相談できるキャリア相談対応、それを踏まえてリスキリング講座を受講させるリスキリング提供、それらを踏まえた転職支援までを一体的に実施する体制を整備することを目的としているものでございます。
　このため、本事業を通じた支援対象は、企業等と雇用契約を締結している在職者のうち、雇用主の変更を伴う転職を目指している個人、お配りいただいたものでございまして、そういう意味ではフリーランスの方は支援対象にはならない、そういう仕組みでございます。
○礒崎哲史君　ということで、前回から明確になったのは、在職者の方たちで非正規のところの扱いがとおっしゃっていたんですが、そこが明確に対象になるということでありましたので、これは範囲が広がっているということで非常に前向きな結果になったというふうに受け止めています。
　ただ一方で、ここに書きましたけれども、やはり、フリーランスという働き方をされている方たちが経産省さんのメニューあるいは厚労省さんのメニューの中からやはり外れてしまうということ、問題になるなというふうに思っているんですが、この部分については今後検討されていく余地はあるんでしょうか。
○政府参考人（飯田祐二君）　経産省がやります本事業につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、私ども、厚生労働省さん実施している教育訓練給付につきましては、労働者等が主体的に教育訓練を受講して修了した場合にその費用の一部を支給するものでございますけれども、これ転職を目指しているか否かに問わない事業もまずございます。
　それから、これも厚生労働省さんが実施している求職者支援制度につきましては、フリーランスも含めて、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対して、就職、転職に向けた無料の職業訓練などを提供している、こういう事業もございます。
　引き続き、厚生労働省さん等の関係省庁とも連携をして、個人の主体的なリスキリングをいろんな方に届けられるようにしっかり検討してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　それも事前には教えていただきましたけれども、求職者支援制度ですとか、あとこちらに、今厚労省さんの中にある教育訓練給付、これやっぱり、メニューがやっぱり違いがあります。特にこの厚労省さんのところにある教育訓練給付なんというのは、経産大臣が認定をしたスキルアップ講座というのが新たに組み込まれているんですよね、この四月から。まさに、リスキリングをするためのメニューを経産省さんが作ったものがこの厚労省さんのメニューの中に入っているということは、まさにこういうのを受講できるようにしてほしいんですよ。
　政府が誰を限定に教育しますじゃなくて、教育はやっぱりすべからく全ての人たちに権利がある。最終的に受ける受けないは個々人の判断、企業の判断だし、転職するしないの判断も個々人ですけれども、少なくとも教育を受ける権利というのは全員の方たちにあるべきではないかなと。まさにＧＸを推進しようとしていくときに、誰がイノベーションを起こすか分かりませんので、もう少し幅を広い、こういった教育のメニューを引き続き検討いただきたい。
　その意味でも、分科会等で労使、それこそ経営者、組合含めてどういう教育メニューが必要かということもしっかりとまたヒアリングをいただいて、そうした内容もフィードバックをいただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。
　共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達成のためには、この十年間に全てのセクターにおいて急速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があるということを強調していて、その切迫した状況の下で、日本抜きならもっといい合意ができたはずだ、こうした声まで出ています。
　先日の本会議で指摘をしましたけれども、議長国である日本が世界の脱炭素の取組の足を引っ張っている、まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の確保、さらには経済成長、この同時推進が求められる中、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性などについて合意ができたものと考えております。
　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であります。資源が乏しく周囲を海に囲まれております我が国において、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要というふうに考えております。
　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない中で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという面もあります。
　こうした我が国の事情も踏まえながらでありますが、Ｇ７におきましては、二〇三五年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化の達成、そして一・五度までに迎えることを射程に入れ続けると整合した形で、まさに国内の排出削減対策が取られていない石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた具体的かつ適時の取組を重点的に行うというコミットメント、公約、約束を再確認したところであります。
　こうした中で、私どもとしても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提としながら、できる限りその発電比率を引き下げていく方針を進めているところであります。具体的には、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていきたいと思いますし、さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなども活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換えていく、そうした取組も進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　化石燃料に依存をして海外に、海外からの輸入に頼ってきたということがエネルギー供給を不安定にしてきました。
　共同声明には、水素、アンモニアなどの電力部門での利用について盛り込まれたというふうにされています。これに対して難色を示した国もあるんだというふうに報道をされています。
　このアンモニアの活用については国内外の環境団体などからも懸念や反対の声が上がっています。なぜ懸念や反対の声が上がるのか、その理由について大臣はどのように認識をしているでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。
　様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中で、必要なエネルギー需要を賄っていくために石炭、ＬＮＧなどを使う、もちろん全体としては減らしていく方向ですけれども、成長に向けては使わざるを得ない国々もございます。そうした国々のことも頭に置きながら、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化も有効でございます。
　我が国として安定供給と脱炭素化を両立させるためにも、このアンモニアの発電分野の利用を進めていく考えでありますが、こうした議論を踏まえまして、今回のＧ７においても、ゼロエミッション火力発電に向けたアンモニアの発電分野における利用について合意がなされたところであります。
　引き続き、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国においてもでありますし、新興国、アジアを中心としたグローバルサウスの国々においても、このアンモニアの発電利用によって脱炭素化とエネルギーの安定供給の両方の取組を是非進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もあるという表現だというふうに見ています。こうした意見が出てくるというのは、排出量を削減するものにならないからだということですよね。
　本法案は、そのＧＸの推進戦略を定めて、脱炭素への投資を呼び込む仕組みづくりとされていますけれども、先日の本会議の中で、グリーンを名のる国債で原子力発電や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電に投資する国が世界にありますかと、こういう質問をしたのに対して、大臣からの答えがなかったんです。なので、改めて質問をします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、国際的に何がグリーンなのかについて、現時点では世界共通の定義は存在しないものと認識をしておりますが、その上で、これまで欧州等で発行されてきたグリーン国債においては、原子力や、水素、アンモニアと化石燃料との混焼、これについて資金使途とした事例は確認できておりません。
　他方、ＥＵでは、経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としていわゆるＥＵタクソノミーを定めておりまして、最終処分場などの一定の条件を満たせば原子力もグリーンとして認められておりますし、また、カナダの民間企業においては原子力を資金使途としたグリーンボンドが発行されるなど、民間においても発行例も存在しているところであります。
　そして、水素、アンモニアと化石燃料との混焼についてでありますが、将来的にゼロエミッション火力となることを前提に、トランジションファイナンスとして適格性を確保していくことが重要であるというふうに認識をしておりまして、日本のみならず、先ほど申し上げましたアジアの国々にとっても排出削減を実現する有力な手段として認識をしております。
　二〇二二年九月にＥＲＩＡが発表した報告書におきましては、電力分野におけるトランジション技術としても有効であるという旨が位置付けられております、位置付けられているところでありまして、こうした脱炭素に向けた技術や投資については、それぞれの国や地域の事情に、地域の特性や事情を踏まえるものでありまして、我が国のＧＸ経済移行債についても、個別銘柄で発行する際は、基本的にはもちろん国際標準に準拠し、民間の第三者認証を得る形での発行を目指して検討は進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、原子力や石炭火力混焼発電について、明示的に資金の使途として示されているものはないと。
　さらに、グリーンを名のる国債で、原発そして石炭火力への投資をしている国というのはどこもないんですよね。国債として移行債を発行した国もないということが、衆議院で我が党の笠井亮議員の質問でも明らかになっています。
　そもそも、気候危機の深刻化、これを踏まえて国際的に化石燃料から投資の引揚げの流れが強まっている。そうした下で、脱炭素対策として石炭火力発電に支援することは世界的に例がありません。Ｇ７会合では、ＧＸの表現を使った脱炭素の取組について各国から、ＧＸというその言葉が曖昧だ、こうした指摘もあったというふうに報道をされています。
　本法案では、脱炭素を掲げてＧＸ経済移行債の発行で政府が行う支援、ＧＸ推進機構が支援を行う民間企業への投資の対象について、温室効果ガス削減効果に関する基準として具体的な排出量の基準、これは設けられているでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　ＧＸ経済移行債による二十兆円の支援対象でございますけれども、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件と、このようにしておりまして、その上で、民間のみでは投資判断が真に困難な事業であること、加えて、技術革新性、事業革新性があるものといった支援基準を示しております。この中で、排出削減につきましては、技術革新を通じて将来の国内の削減に貢献するか、あるいは技術的に削減効果が高く直接的に国内の排出削減に資するか、あるいは高い削減効果が長期に及ぶかといった要件を示しているところでございます。
　他方で、この排出削減基準につきましては、各技術や事業ごとに性質が大きく異なると、このように考えておりまして、一律、御指摘のあったようなその数値基準、一律の数値基準で評価することは困難だというふうに考えております。排出削減や経済成長、競争力強化の双方の観点から、これは大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、この取組を定期的に進捗評価を行っていくこととしておりまして、そういう中でしっかり見ていく必要があろうかと思っております。
　申し上げましたこの技術、事業の性質の違いについてですけれども、例えば、研究開発段階の技術は代替可能性は評価できるものの不確実性がございます。また、半導体のように間接的に将来の電力需要増の抑制に資するもの、蓄電池のように単体では削減効果がないものなどもあることから、排出削減量に基づく単一の数値基準での支援の是非を決めるというのがなかなか難しいというふうに考えているところでございます。
○岩渕友君　これ、排出量の基準も決められないというのは、これとんでもないことです。例えば、ＥＵタクソノミーでは具体的な排出量が定められています。
　大臣が本会議の中で、基本方針で要件を定め、具体的な事業は国会の予算案の議決を経て実施すると、原子力、水素、アンモニアと化石燃料の混焼は排出削減を実現する有効な手段の一つ、移行債の資金の使途は外部の有識者の意見等も踏まえて検討すると、こういう答弁していますけれども、結局は経産省に白紙委任するということです。
　先日のＧ７会合では、昨年の声明を踏襲して、先ほど答弁にもありましたけど、電力部門全体の大部分を三五年までに脱炭素化するという目標を確認しています。アンモニア混焼で脱炭素を進めるとしているわけですけれども、昨年行ったエネルギー束ね法の質疑で私確認したんですが、このアンモニア混焼は二〇三〇年までに二〇％の混焼を目標にしていると。でも、この時点でも実証段階なんですよね。ＩＰＣＣの報告書では今後十年の取組が決定的だとされている下で、とても間に合わないと。
　電力部門全体の大部分を三五年までに脱炭素化するという合意との整合性、これがないということになるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおきましては、ゼロエミッション火力発電に向けまして、御指摘ありましたように、窒素酸化物の排出を回避すること、また一・五度努力目標と二〇三五年までの電力部門の、おっしゃったように、完全又は大宗の脱炭素化という目標に一致する場合において、混焼も含めアンモニアの発電利用を行うことに合意をしているところであります。
　また、このパリの協定、パリ協定の一・五度目標、努力目標とも整合的な形で我が国は二〇三〇年度四六％削減という目標を掲げ、その一環として火力発電のゼロエミッション化に向けたアンモニアの利用も推進しているところであります。
　安定供給とこの火力発電の脱炭素化を両立させていくために、足下では、御指摘のように、トランジションとしてアンモニアの二〇％混焼から導入を行って利用を進めていくことにしておりますが、二〇％混焼にとどまることなく、早期に混焼率の引上げ、そしてさらには専焼化、一〇〇％を目指しているところであります。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、Ｇ７における合意、そしてＩＰＣＣ報告とも整合的な形でアンモニアの発電利用は進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　結局は石炭火力を使い続けるということが前提なんですよね。
　法案では、脱炭素型経済への移行を推進するということで、今後十年間で百五十兆円の官民の投資を実現するとしています。水素、アンモニア混焼も投資の対象になっていますが、どのぐらいの投資を想定しているでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　水素、アンモニアは、電化が困難な分野を始め、多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーでございます。大規模かつ強靱な水素、アンモニアのサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援や需要創出につながる供給インフラの整備支援などを検討しているところでございます。
　こうした支援制度の整備を含め、水素、アンモニアについては、今後十年間で官民合わせて七兆円以上の投資が必要だと考えてございます。
○岩渕友君　アンモニア混焼率が五〇％でもガス火力発電と同程度の温室効果ガスの排出量になって、ブルー水素混焼が従来のガス火力発電よりも多くの温室効果ガスを排出すると専門家が指摘をしています。排出量が減らないのに、今七兆円という話でしたけれども、それだけの投資をするということです。グリーンウオッシュ、こういう批判は免れないと思います。
　日本で石炭火力発電を延命させるだけではなくて、アジアに展開しようとしていることも問題です。四月十四日、ＦｏＥなど世界三十九の団体がＧ７各国の大統領、首相、気候・エネルギー・環境大臣に宛てた公開書簡というものがあるんですが、この書簡では、気候変動に脆弱な途上国に化石燃料の余地はない、アンモニアと水素の大部分は化石燃料から生産されており、そのライフサイクルを通じてメタンの排出が伴う、インドネシア、フィリピンなどでネットゼロを達成するほどの排出削減にならないと強調をしています。
　具体的に、インドネシア政府との間で交わされた協力覚書では、現実的なエネルギートランジション実現のために水素、アンモニア、ＣＣＳに関する協力が重要だとしています。既に日本企業がインドネシアで次々と混焼技術やＣＣＳに関する事業化のための調査や実証事業の実施を発表していて、地元で懸念の声が広がっています。
　公開書簡や現地の声を聞いても、アジアでアンモニア、水素混焼の石炭火力発電、そしてＣＣＳを進めるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　先月開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの閣僚会合におきまして、申し上げましたように三つの共通認識を含む共同声明に合意をしておりまして、一つは脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ること、二つ目に経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、三つ目にカーボンニュートラルに向けた道筋は各国の事情に応じた多様かつ現実的なものであるべきことということで合意がなされております。
　アジア各国は、まさに非常に状況は多様でありまして、産油国、産ガス国もありますし、水力が豊富な国もあります。再生可能エネルギー資源もある意味偏在をしておりまして、経済成長に伴う電力需要は急速に増加をする国が多いわけであります。
　また、島が多いと、島嶼部が多いという事情もございます。そうした中で、ヨーロッパのように全てグリッドで、電力の送配電網で結ばれているということでもありませんので、かなり欧州、ヨーロッパとは異なる状況にあります。
　そうした多様な状況を踏まえた上で、再生可能エネルギーの導入、これも徹底して行いますし、また省エネも徹底して進めるということでありますが、その上で、さらに水素、アンモニアやＣＣＵＳなど脱炭素に資する技術を活用することで、増加する、急増するエネルギー需要に対応するために一定程度石炭あるいはＬＮＧを当面使っていかなきゃいけないという中で、水素、アンモニア、そしてＣＣＵＳも活用しながら排出量を削減していくということの取組を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げた三つの合意を踏まえて、多様な、かつ現実的な各国の取組をしっかりと協力しながら進めていき、いずれにしても、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　現地も、これ再生可能エネルギーの導入こそ求めています。
　日本の公的資金の化石燃料への投入はトップクラスなんですよね。二〇一九年から二〇二一年の三年間で日本は化石燃料に毎年平均百億ドル以上の公的資金を投じる一方で、再生可能エネルギー事業にはその八分の一に当たる年間平均十三億ドルしか投じてきませんでした。
　経産省や日本企業が関わってアンモニア混焼実施の可能性を調査しているインドネシアのスララヤ石炭火力発電の周辺では、住民が健康被害やなりわいの影響に苦しんできました。アンモニア混焼で石炭火力発電がより長く稼働することは地元の住民を苦しめ続けることになります。
　アジア・ゼロエミッションで、公的資金によって投資や金融支援を進めていくということになりますが、アジアの現地では環境破壊や人権侵害が問題になっているんですね。プロジェクトごとの対応ということじゃなくて、全体の枠組みが重要です。
　ＥＵタクソノミーでは、気候変動の緩和、水と海洋資源、循環型経済、環境汚染の防止と抑制、生物多様性などの環境分野の一つ若しくは複数に貢献し、いずれの分野についても著しい害を及ぼさないこと、ビジネスと人権に関する指導原則など最低限のセーフガードを満たしている、こうしたことが決められています。脱炭素の名の下に、日本の一部の業界のために投資するということは許されないということです。
　資料の一、そして資料の二を御覧いただきたいんですが、資料の一は、アンモニア混焼のコストが高いということは明らかだということを示しています。二は、発電設備ごとのＣＯ２削減効果と雇用創出効果の比較です。
　大臣に伺いますが、脱炭素というのであれば、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資よりも、再生可能エネルギーへ投資するのが一番ではないでしょうか。いかがですか。