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○政府委員（谷修一君）　先ほど来先生の御議論されておりました、昨年夏のいわゆる医療制度あるいは医療保険制度の抜本改革の厚生省案の中でも、いわゆるフリーアクセスというものは維持をするんだということを前提にして私どもの考えを示しているわけでございまして、そういう意味で患者さんが自由に医療機関を選べる、その制度そのものを今直ちに変えるということは私どもも考えておりません。
　ただ、かかりつけ医というものと地域病院との関係でいえば、やはりかかりつけ医を第一線の機関として位置づけて、その人たちが中心になってもし今後地域医療というものをやっていくとするならば、やはり地域支援病院との関係を密接なものにする、あるいはまたそういう病院が地域病院として位置づけて機能していくということが必要だと思います。それなくしてはなかなかかかりつけ医を第一線の医療機関として、お医者さんとして位置づけるということ自体が難しいわけでございますから、そういう意味でそういう流れというか、そういうものは患者さんに対する教育なりあるいは国民に対して理解を求めていくということは必要なんだと思っております。
○田浦直君　次に、今度の医療法改正で取り上げられております有床診療所の療養型病床群への転換、これは前回も私が厚生委員会でぜひ有床診療所でそういう機能を持つようにさせていただきたいという質問をいたしましたし、今回の医療法改正でそれが取り上げられておりますので大変うれしく思っておるんです。しかし、医療審議会で検討されている文章を読みますと、過剰地域ではできないような感じがするわけですね。
　ちょっと読んでみますと、「当該医療圏の療養型病床群の整備目標から、既存の療養型病床群及び転換が見込まれる介護力強化病床の見込み数を減じて得た数の範囲内とする」と、こう書いてあるんですね。そうしますと、当然過剰地域ですから、病院やあるいは介護力強化病院が先に申請をする、その残りでやりなさいというふうにしか読めないんですね。そうすると、それは現実には過剰地区ではあり得ないというふうに思うんですが、その辺についてはどうなんですか。
○政府委員（谷修一君）　有床診療所を療養型病床群に転換をしていくということについては、介護保険制度の創設を前提にいたしまして、身近なところで患者さんが療養生活を送れる、あるいは要介護者の受け入れ施設として位置づける、そういうことから先般制度改正をしたわけでございます。
　ただ、診療所の療養型病床群にかかわる病床というのは、病院の病床と同様に既存病床として数えられるわけでございますので、考え方としては病床過剰地域では開設できない、そういうことでございます。しかし、本来この制度、有床診療所の療養型病床群を制度化したという先ほど申しました趣旨から考えて、具体的な取り扱いとしては、それぞれの地域におきます療養型病床群の整備目標、それから現在既にある療養型病床群、それから今後転換が見込まれる、具体的には介護力強化病院、そういうものの見込み数とあわせて考えていこう。それで、その両者の関係から得られました数を基準として、具体的な話として地域の実情を反映させるために都道府県医療審議会の議論の中で必要数というものを議論をしていただこう、そういう形で地域の実情を反映させるという形でこの問題については私どもは整理をいたしました。
○田浦直君　都道府県の医療審議会でひとつお願いするということだと、私もその方がいいんじゃないか、地域の事情がよくわかるわけですからいいんじゃないかと思うんです。
　ただ、全国的に十九万床ぐらいというのがありますね。そうすると、その枠の中でやるということになるのか、都道府県でやってそれをオーバーしてもそれは仕方がないというふうなことになるのか、その辺はもう都道府県の権限として認めていいのかということをお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　療養型病床群の整備目標としては、平成十二年度当初の目標として全国ベースで十九万床ということを目安にしております。
　この十九万床は全国ベースでの目安でございますので、具体的にはそれぞれの地域での、先ほど申したような具体的な必要数あるいは見込み数といいますか、そういうものとそれぞれの地域での六十五歳以上の人口なりそういうものを勘案して地域ごとに決めていくということでございますが、その計算のもとになるのは、一応もととして十九万床というものを設定しております。
　それが一律に割り振られるというよりは、むしろ地域の中での必要数というものを勘案して、先生がおっしゃる意味での無制限という意味では、そう言っておられないかもしれませんが、そういう意味ではございませんが、ある程度地域の中での判断という余地は、先ほど申しました医療審議会の議論という形によって残されているというふうに考えております。
○田浦直君　先ほどの文章でいえば、療養型がまずは転換し、介護力強化病院が転換し、有床診療所が転換するという順番になると思うんですが、私は今のお話だと、都道府県でその辺は弾力的に考えていいんじゃないかと思うんです。同時に受け付けてもいいとかいうふうな、その辺はもう自由に都道府県の医療審議会の裁量として考えてよろしいですか。
○政府委員（谷修一君）　もともと現在ある療養型病床群というのは、これは数がはっきりしているわけですが、今後転換が見込まれるいわゆる介護力強化病院からの転換というものはこれも見込みでございますから、実際にあるものと見込みと、それから必要数というものの中には必ずしも、何といいますか、きっちりしたものだけではございませんので、先ほど来言っているような都道府県段階での議論の余地というのがあるというふうに理解をしております。
○田浦直君　以上で終わります。
○委員長（山本正和君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（山本正和君）　ただいまから国民福祉委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水島裕君　平成十年度の予算の大枠は決まりそうでございますが、まだ具体的なところはこれからだと思います。また、自民党も景気対策としまして十六兆円の経済対策、財政支出八兆円ということでございますので、これからまだまだ予算で決めていくことがたくさんおありだと思いますので、ぜひ私が申し上げることも聞いていただいて、少しでも反映していただければと思います。
　大蔵省の方から、この予算の中での人件費とか事務費というのは極力抑えるということだそうでございますけれども、医学とか医療とかいうものの事業、研究というのはどうしても人あるいは事務がかかるものでございますので、その辺も何とかうまく運用するようにしていただきたいと思いますし、そういうふうにできるんではないかと思います。
　最初に申し上げたいのは、ランセットという雑誌がございまして、これは臨床医学の雑誌では世界で一番目か二番目に読まれている雑誌でございますけれども、ことしの二月二十一日号がここにございまして、ぺらぺら見ていきますと、一番最初にエディトリアルがありまして、そこで、ユナイテッド　ステイツ　アメリカ　マスト　インベスト　インクリニカル　リサーチ、つまり臨床研究にアメリカはもっと投資しなければならないと。これはクリントン大統領の声明でございまして、ことしから二〇〇二年までの五年間に、医学研究の総元締めでありますＮＩＨの予算を五〇％ふやすということです。
　その目的はいろいろあるんですけれども、その一つは臨床研究者を育てなければ、結論にもそう書いてございますけれども、今後せっかく遺伝子の研究とか分子生物学とかマイクロテクノロジーとかそういうものが発達しても、肝心の福祉、つまり病気の診断や治療にそれを結びつけることができない。ですから、これを今しなかったらアメリカは大変なことになるというような結論を出しているのでございます。
　私がこれから質問しようと思っていましたものは、アメリカほど臨床研究を中心に医学研究がうまくいっているところはないんじゃないかと、それに比べて日本はどの程度かということを申し上げたいと思っていたんですけれども、アメリカはそれを超して、今のままではアメリカはもうこれはだめになってしまうというぐらいの、クリントンが声明を出して、それがこのランセットのエディトリアルに書いてあるわけでございます。ですから、クリントン大統領じゃなくて、小泉厚生大臣の声明でも後でぜひ出していただきたいと思って、きょうお出しにならなくても、ぜひ御検討いただければということが主眼でございます。
　それで、今話が出ました臨床研究ということからきょうは入らせていただきたいと思います。三間ばかり文部省及び厚生省にお尋ねして、もう一度大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　今申しましたように、アメリカはこの臨床研究を非常によくやっているんです。これはちょっと前に私どもが調べたデータで、今はきっとこの倍ぐらいになっているのかもしれませんけれども、アメリカで三十二大学に大規模な臨床研究の援助をやっているのでございます。どういう形の援助かと申しますと、一般臨床研究センターというのをその三十二の大学でつくってもらって、そこで実際の臨床研究もするし、その管理もするということなんであります。
　後で予算の規模とかそういうことは申し上げますけれども、日本でもこういうことをぜひやらなくちゃいけないんじゃないかと思いますのは、日本では結構自然科学の基礎研究はやられているんです。だけれども、こういう臨床研究、臨床研究と言ってもすぐおわかりにならないと思いますので、一、二例を申し上げます。
　例えば、アスピリンは痛みもとめるし熱もとるということでずっと使われているわけでございますけれども、このアスピリンのごく少量を患者さんに飲ませますと脳梗塞が防げるわけです。まず間違いないんだけれども、日本人の脳梗塞に本当にいいかどうかというのはまだわかっていないんですね。ところが、アスピリンのごく少量なものですから、製薬会社はひとつももうからないからやらない。それから、研究費もないから医者たちもやらない。ですから、何となくよさそうだということで我々はアスピリンの少量を、私の亡くなった母親も何だか怪しいんで、ずっと私は小児用のバファリンを飲ませていましたら、こんな子供に飲ませるぐらいの量で本当に効くのかしらなんて言っていましたけれども、そういうことをやっているわけなのでございます。だから、そういう試験を日本でちゃんとやらなくちゃいけない。
　それから、胃がんというのは非常に恐れられておりますので、レントゲンで胃がんの検診をやるわけですね。でも、どうもあれは見つかったときはだめだし、レントゲンを当てるのもよくないということで、胃がんの検診で写真を撮るよりも、むしろ腫瘍マーカーを追いかけた方がいいんじゃないかとかあるいは遺伝子診断をやった方がいいんじゃないかということがあるんだけれども、これもきちっとした臨床研究がなされていない。こういうことがすごくたくさんあるんですね。そういうことができていないんで、そういうのが臨床研究なわけでございます。
　ですから、まずこれは文部省にお尋ねしたいんですけれども、日本にはそういうＧＣＲＣ、一般臨床研究センターというのがないと思いますので、何とかこれのかわりになることをやっていかなくちゃいけないんですけれども、その辺を文部省はどうお考えでいらっしゃいますか。
○説明員（木谷雅人君）　我が国の大学における医学研究におきまして、疾病の原因解明や新しい診断・治療方法の開発に加えまして、診断・治療方法の科学性、有効性について検証する研究というふうなことも含めまして、臨床研究の一層の充実を図っていくことが重要であるということは議員御指摘のとおりでございまして、文部省に置かれました二十一世紀医学・医療懇談会からの昨年七月の報告におきましても、その点を指摘をいただいているところでございます。
　文部省におきましては、そうした研究に対する支援ということにつきましては、従来より臨床研究を含む医学系研究について科学研究費補助金による支援を行ってきておりまして、平成九年度の交付額は約二百四十二億円となっております。
　また、これに加えまして、特に国立大学附属病院につきまして、平成九年度から新たに高度先進医療開発経費というものを措置いたしまして、金額としては約十八億円ということでございますが、このような措置を通じまして大学病院における臨床研究の推進に努めているところでございます。
　また、先生御指摘の臨床研究に関連する体制の整備ということでございますが、現在、特に大学病院において受託研究として行われております治験につきまして、その円滑な実施のための管理支援体制の早急な整備が求められているという観点から、治験事務局あるいは治験管理室等の形で必要な組織、職員体制、施設設備の充実に努めているところでございます。
　この治験事務局等は研究組織そのものではございませんが、このような治験支援体制の整備の状況やその運用の経験を踏まえ、また、各大学における臨床研究一般の推進体制についての将来構想なども踏まえながら、国としての支援のあり方について今後とも検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○水島裕君　文部省が大変最近この臨床研究も含め基礎研究その他を一生懸命やっていらっしゃるというのはよくわかっておりますし、治験に関してもようやく前向きにやっていらっしゃるのもわかっております。ずっとこちらは注目しておりますので、気を緩めないで今のままずっとやっていっていただきたいと思います。
　そういう設備、ハード、ソフトの面ができて初めてこの臨床研究というのはできます。もちろんつまらない臨床研究だったらいつでもできるんですけれども、きちっとした臨床研究というのはできません。
　先ほど申し上げたランセットですけれども、論文がオリジナルのアーティクルとしてありますけれども、これの三つか四つのうち一つはすぐれた臨床研究なんですよね。ですから、本当の一流誌の三分の一か四分の一は臨床研究が載っている。
　ちなみに申し上げますと、こういうランセットとかネーチャーはこのごろ十分の一ぐらいは日本人の著者のがあるんですね。ところが、臨床研究に関しては日本からのものはもうほとんどゼロである。これだけ日本の臨床研究は問題だということをひとつわかっていただきたいと思います。
　それから、研究費と申しますか、経費の面について今のことで触れさせていただきますと、ＮＩＨは今申し上げた一つの大学のＧＣＲＣのスタッフの十人ぐらいの人件費を見ている。それから、そのほかのいろんな経費も見ているので、ある大学では毎年三百万ドル、日本円ですと三・六億円を一つの大学、臨床研究センターのために出しているわけですね。それが、先ほど三十二と申し上げましたけれども、恐らく今四十とかもっと多くなっていると思いますので、それを計算しますともうすごい額に、百億円以上突破しているわけでございます。
　それから、今度は日本の方で考えてみますと、一応科学技術基本法によって一年に四兆円をそういう研究に出す。科学技術ですから非常に幅広いんですけれども、私はやっぱりそのうちの少なくとも一割、十分の一はライフサイエンスのお金であってほしいと思いますね。これはなかなか計算が難しいので厚生省の方でも把握なさっているかどうか、わかりましたら教えていただきたいんですが。
　また、少なくともその十分の一ぐらいは臨床研究を支援していただくとしますと、四百億円ぐらいになるんですね。もしも四百億円を臨床研究に使っていただくとすると、日本でどうしても決めなくちゃいけないいろいろな臨床的なことも決まるわけでございますし、それと同時に大切なのは、臨床研究を十分できる研究者が育つ。将来日本ですぐれた基礎研究ができた場合は、それを直ちに臨床に応用できる。今、ゲノムプロジェクトで物すごくお金を使って日本はやっているわけでございますけれども、今のような臨床研究の状態、あるいは臨床研究者がいないという状態で仮に疾患遺伝子というのが次から次へとわかっても、一つも臨床に応用できないと思いますね。そういうのはみんな外国に頼んでやるということになります。
　一つ厚生省の方にお聞きしたいことは、何とかその百分の一でもいいからそういう臨床研究の方に向けられないか。トータルの額をふやせと言っているんじゃなくて、臨床研究への援助の割合をふやすということを考えられないかということを御質問したいと思います。
○政府委員（田中泰弘君）　お答えいたします。
　先生の方の御質問でございますが、厚生省におきます科学技術研究におきましては、厚生科学研究を初めといたしまして、病態の解明、予防、診断、それから治療法の開発など、臨床研究を含めた総合的な形で研究を実施してきているということでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　御指摘の臨床研究の重要性については十分理解をしております。臨床研究の推進を含めまして、今後とも厚生科学研究の推進に努力してまいりたいというふうに思っております。
　それで、ちなみに予算の関係でございますが、厚生省の科学技術振興費といたしまして、七百四十四億を十年度予算では計上しているという状況でございます。
　以上でございます。
○水島裕君　厚生省からそういう研究費をたくさん出していただいているというのは、私もちょっと前までもらっていた立場ですのでよくわかっております。
　先ほど申し上げたかったのは、一つの大きな臨床研究のプロジェクトをやる予算がないわけですね。それだけお金をぼんぼん、例えば七百幾ら出しているからもう少しいろんなことがわかってもいいだろうと思いますけれども、先ほどから申し上げているようなこと、これを言えば数限りなくございますけれども、そういう臨床研究は日本では全く行われていないんですね。全くと言うとちょっとオーバーですけれども。みんなあちこちに分配しちゃって、それで難病の何とかの血液中には何があるとかなんとかいっていろんな研究をやっているわけでございますけれども、そういうことを申し上げているんじゃなくて、もう日本全体としてどうしてもやらなくちゃいけない研究をするのに研究費が出ないかということを申し上げているんで、またいずれ詳しくはいろいろお話ししたいと思います。
　それで、先ほど文部省の方から治験管理室も結構できているというお話でございます。この治験管理室、これがなぜ必要かというのは、治験をするために必要で、治験というのは臨床試験のうちの言うなれば最も単純な形の研究でございます。もうやり方は大体決まっているので、きちっと研究費を出してやればできるんで、治験ができないようじゃもうとてもほかの研究もできないわけでございますけれども、日本では今治験すらもできない、ほとんど全面ストップしている状態でございます。
　どうしてできないかというのは、ここでももう二、三回申し上げましたけれども、一つが治験管理室あるいは治験外来というものがちゃんとしていないということ。それからもう一つは協力者、これはＣＲＣと申しているんですけれども、そのうち非常に重要な方がリサーチナースじゃないかと思います。ナースの資格を持っていて、こういうものに協力していただく。
　それで、こういうものはもうずっとこういう人たちの人件費が要るかというとそうじゃないんですね。こういうものが一度でき上がってうまく運営すれば、後はもう独立採算ですいすいいくわけでございます。ところが、一番最初の出だしのところがうまくいかないので、それを何とか研究費あるいは国の支援で治験管理室なりリサーチナース、協力者の費用を出せないかと。一度出してきちっと体制ができれば、後はもう自然に流れていきますから、必要ないのであります。
　これは景気対策にも関係あると思いますけれども、看護婦さんの中では家庭の事情、いろんなことでもって普通の看護婦さんの夜勤とかそういう勤務はできないけれども、こういうふうに非常に学識も必要で、ある限られた時間だけお手伝いすればいい治験の協力者、リサーチナースなどはぜひやりたいという看護婦さんもいろいろいらっしゃるわけでございますので、これは一つ景気対策にもなるわけでございます。
　ですから、これは厚生省の方からお答え願いたいのでございますが、何も定員をふやせとかそういうことを申し上げているんじゃなくて、定員をふやすとどうしても硬直化してよくないと思いますから、とにかく円滑にいくまでの研究費を出して管理室あるいはこのＣＲＣというものがうまくいくように、ぜひ強力に指導と申し上げればいいんでしょうか、そういうことができないものかと考えておるわけでございますけれども、それについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　先生おっしゃるとおり、新しいＧＣＰにつきましては本年四月から全面施行されたところでございまして、それに見合った大学病院あるいは国立病院を含め、しっかりとした体制がまだ十分整っていない、またそれがゆえに医薬品の臨床試験が必ずしも円滑に進んでいない面があるのは事実でございます。
　したがいまして、文部省、厚生省いずれも同様でございますが、基本的には治験管理室なりあるいは治験事務局の整備を図るとともに、治験のコーディネーターをきちっとした形で配置していくという努力を行っていかなければならないというふうに考えております。
　それらにつきましては、基本的には治験依頼者、製薬メーカーがあるわけでありまして、その費用につきましてはメーカーが治験費用を負担するというのが原則でございまして、そういった原則の上にのっとりつつ、治験を円滑に推進する基盤的なスタッフの確保につきましては、定員等も踏まえつつ大学なりあるいは病院なりで確保していくというのが原則ではなかろうかというふうに考えております。
○水島裕君　治験依頼者がそういうのを面倒見るというのが原則、それは本当によくわかっておりますし、いつもそう御答弁なさっているんだと思いますけれども、そう言わずに、二、三年間一回だけ援助して支援すれば後は絶対にスムーズにいきますので、それはひとつ私の方も信用していただいて、これは最初だけ支援する。そうすれば、二、三年たてば国は一銭も出さなくても、アメリカは出していますけれども、出さなくても大丈夫だと思います。ただ、今ほっておきますとこれはいつになってもこのままできなくて、日本では治験が全く進まなくて外国に皆頼む、そうすると日本では最も単純な形の臨床試験の技術までもなくなってきてしまって、これは本当にえらいことになるんじゃないかと思いますので、また直談判に伺ってもいいんですけれども、ぜひそういうことでもう一度御検討いただければと思います。
　それでは、今まで聞きましたところで、大臣にひとつお伺いいたしますけれども、現段階でも英米に比べて日本は臨床試験ということではすごくおくれをとっているわけですね。先ほど申しましたように、それでもクリントンはこれを充実させなかったら将来は非常に暗くなるということを言っているわけでございます。
　ですから、例えばこれから五年間でも日本において臨床研究というものの充実をここで図ろうということを大臣が率先して指導していただくというようなことでもない限りはなかなかうまくいきそうもないのでございますので、きょうは無理でございましたら、厚生科学課か何か結構よくわかっている方がいらっしゃいますので、その辺と御相談いただいて、ぜひその辺の御意見をまとめていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　科学技術研究、わけても医学、先端技術、そして人間の健康、福祉にかかわる臨床研究、お話を伺っていまして重要性というものを改めて認識させていただいたわけであります。これからもその先行投資といいますか、将来の人類のためにも役立つ科学研究費等につきましては、今の御指摘も踏まえて勉強させていただきながら、実現方を図ることができないか、検討させていただきたいと思います。
○水島裕君　先行投資、そう先じゃなくてすぐ返ってくると思いますので、ぜひ実行していただきたいと思います。
　それでは次に、審査制度についてお伺いしようと思ったんですけれども、時間もありますのでちょっと飛ばして、その次の、この間も触れさせていただきましたけれども、産学協同と特許のことについて、文部省が来ていらっしゃいますので文部省の学術国際局の方にお尋ねしたいと思います。
　この間も申しましたように、この産学協同、これから日本を進歩させる上で大変大切でございますし、そのときに知的所有権、特許というのもきちっとやっておかないとみんな外国のものになってしまうということまでこの間は申し上げたと思います。
　文部省はこのところどういうわけか非常に前向きでございまして、そういうことも言っているうちに、今度の国会で、今きっと審議中だと思いますけれども、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律案、やたら長い以外はとてもいい法律だと思います。これで非常に産学協同がやりやすくなっているし、大学で出てきた成果というものをＴＬＯという移転事業者を通じて民間が使えるように非常にうまくできていると思って大変評価しているのでございますけれども、私はそこに一つ抜けていると思いますのが今の知的所有権、特許権の問題のような気がいたします。
　でありますから、何も建物を建てるという必要はないわけですけれども、どこかのオフィス、先ほどの臨床試験管理室でもいいですし、そういうところにセンター、オフィスを設けまして、そこで大学の教員が何か発明したらすぐ相談に乗って特許をそこで出すというシステムをおつくりになったらいいんじゃないかと思います。外国なんかではかなりそういうことはやられているわけでございますので、それが入れば非常にいいんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　これは通産省もベンチャー支援ということでいろいろやっていますけれども、こういうのも最初だけ無担保無利子で貸してそういうものをつくれば後はそれこそ独立採算的にうまくいくと思いますので、そういうことに関して文部省はいかにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（磯田文雄君）　お答えします。
　今、先生御指摘の、特許等を含めました産学連携の充実のために、私どもといたしましては、まず大学の組織として研究協力部、研究協力課等の事務組織の整備を進めているところでございます。また、事務職員に対する特許等を含めました研修の充実にも意を用いているところではございますが、残念ながら私どもの部署には、特許の申請、管理等の支援を代行し、そういう先生方の特許に関する御相談に適切に応じられる人材が極めて少ないという状況にあるわけでございます。
　このため、各国立大学におきましては、科学技術庁所管の特殊法人科学技術振興事業団の各種の新技術開発事業や特許支援事業等の協力を得まして、大学等の技術に係る研究成果の社会への還元を推進しているところでございます。
　まず、国に帰属した特許等につきましては、この事業団の委託開発あるいは開発あっせん等によりまして企業での実施あるいは実施料徴収を依頼しているところでございますし、また個人に帰属します研究成果の特許等につきましては、この事業団の有用特許取得制度とか、あるいは平成十年度予算案で計上していただいていると伺っておりますが、各地に特許主任調査員を配置していただきまして、私どもの各国立大学を含めた機関に出向いていただきまして研究者に対しいろいろ御相談に乗っていただき、指導助言をいただくというような制度の充実に努めていただいているというぐあいに承っております。
　また、このような公的な支援システムの充実と同時に、先生から御案内いただきました新しい法案によりまして、これは民間活力を導入し市場メカニズムの中で技術移転を促進していくということも検討しているところでございます。
　このような状況でございますので、先生御指摘のようなセンターの設置につきましては、大学の研究成果を大学が積極的に社会に発信するという点で極めて有意義であると考えております。
　そういうことで、科学技術振興事業団の御紹介させていただきました諸事業、これが今後どのように連携できるか、あるいは今回国会で御審議いただいております大学等技術移転法が今後どのように具体的に事業として展開していくかということを見きわめつつ、大学の事務組織あるいは共同研究センターというものもございますが、こういうものの整備充実等の課題とともに検討してまいるべき重要な課題であると認識しているところでございます。
○水島裕君　私は、今出てきた長い名前の法律のところで、その一つとしてこれきっとできるんじゃないかと思うんですよね。例えば医科系の大学、日本に百ぐらいあるんでしょうけれども、そういうところでみんなできるかというと、多分今の状態ではほとんどできないんですね。私がまだ所属しております大学でも、やっぱり特許をとろうといったってみんなわからないんですね。私どもの研究所でそういう部署をつくって、そこに相談に来てもらいますとすぐうまくいくので、特許なんかそんな難しいことじゃないので、やはりどこの大学でもそういうことがわかる人が必ず一人いて、相談すればすぐ対応できるというふうにしないと、科学技術庁のどこへ連絡しろとかといってもみんななかなかおっくうで、それから何となく恐ろしいようなこともあったりなんかしてなかなかうまくいかないものでございますから、この法律ができるときにぜひそれをしていただきたいと思います。
　先ほどから申し上げていることはすべてそうだと思いますけれども、一番最初だけ公設でやって後はもう全部民営でやるというので、最初の公設したお金は後から取り返したっていいと思います。どうしてももうからなかったときはそれてしょうがないというようなスタイルで、公設、民営でやっていけば非常にいろんなことがうまくいくんじゃないかと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。
　それから、次のことはちょっと専門的になりますけれども、非常に大切なことですので、これは厚生省の総務審議官からお答えいただくことだと思いますけれども、実はおととしＯ１５７がすごくはやりましたときに、一つのアイデアとしてベロ毒素、これさえなければいいわけですから、それを消去する抗体をつくったらどうかということを委員会でも申し上げて、現実にそれができたわけでございます。その毒素にしましてもほかの難病でもたんぱくとかいろんなものがありますので、それを攻撃するもので一番成功率が高いのがきっと抗体じゃないかと思うんですね。
　ところが、人間に人の抗体を注射するわけにはなかなかいかないので、人の抗体にしたいわけです。ところが、その人の抗体にする技術というのがこれまた先ほどからくどくど申し上げているように日本はすっかりおくれをとってしまって、今アメリカとイギリスに通常は頼んでいるんですね。ですから、ベロ毒素、Ｏ１５７の抗体もアメリカのＰＤＬというところに依頼して、この間できてきまして、動物でやりましたら、Ｏ１５７を注射してもその抗体を使っておけば全然死なないということで、来年の夏はやったときはもうそれが使えるんじゃないかと思っているわけでございます。
　Ｏ１５７はそれでいいとしましても、それでも日本でできないのでおくれをとったことは確かでございますが、これからもそういうものがたくさん出てくるわけですね。科学技術立国の日本でもってそういうものができないのは本当に情けないというわけでございます。これは設備とノウハウと両方必要なものですから、設備をつくってそこでいろいろ訓練しないとだめなわけでございますので、そういうものをつくるのかどうかという質問なんです。
　そう言ってもすぐにはきっとお答えできないと思いますので、厚生科学審議会から、これはある程度わかっている人だったら意見は大体同じだと思いますので、そのヒト抗体とヒト化抗体というもの、どっちでもいいんですけれども、そういうものを日本でびしっとつくるためにはどうすればいいかというのを、もう本当に数名の専門委員でいいですから、そういう人たちに意見を求めて、至急こういうことを日本でできる方向に検討なさったらいかがかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（田中泰弘君）　先生御指摘のように、すぐれたヒト化抗体の作成技術でございますが、今言われましたように海外のベンチャー企業が特許を有するなどによりまして、海外に依存していることは事実でございます。
　厚生省としましても、我が国の臨床研究の推進に必要な技術開発、基盤整備の確立というのが今後の厚生科学を推進していく上で極めて重要な課題でございます。このため、先ほどもお話がございましたが、厚生科学審議会におきまして二十一世紀におきます厚生科学研究のあり方について広くテーマを求め検討を開始したところでございまして、御指摘のヒト化抗体の作成技術のような技術開発あるいは基盤整備の問題も含めまして鋭意検討してまいりたいと思いますし、その結果を踏まえまして対処してまいりたいというふうに思います。
○水島裕君　専門家でしたら当然わかると思いますけれども、これはつくるだけじゃいけないので、それが人に応用できるように、国際的に通用する、ＧＭＰと申していますけれども、それに合う施設でなくちゃいけないわけでございますので、そこまで含めて御検討いただいて、至急結論を出されることを祈っております。
　それでは次のテーマに移りまして、ダイオキシン関連のことをお尋ねしたいと思います。
　実は、今私は参議院議員でおりますけれども、やはり国民の代表あるいは医学界から出た者の代表といたしまして、やはり議員の責任というのは随分重いんじゃないかなというふうに思うのでございます。と申しますのは、厚生省関係でいろいろ問題になっているのはエイズとそれからいろいろありますけれども、例えばらい予防法をいつまでも続けていたとかいうことがございまして、そういうときでも医学的な知識はあったわけでございますし、それからマスコミにもいろいろ出ていたわけでございます。ですから、そういうことを当時の国会でいろいろ取り上げてやるチャンスはあったんじゃないかと思います、一九八三年のころでございますので。何か問題が起きてから厚生省を責めるとかというんじゃなくて、やはり議員は別個に責任があるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。
　そうしますと、今は何かと申しますと、一つがダイオキシン、それからもう一つが環境ホルモンであります。どっちも本当にめちゃくちゃ悪いかどうかというのは現時点でははっきりしないところがございますけれども、とにかくかなり怪しい可能性はあると思っております。
　ダイオキシンが国会で取り上げられたのが大体一年前だと思いますので、そのときの議事録も持ってまいりましたけれども、外国に比べて非常に基準が緩い。基準が緩いのは別としましても、既存のものとかそういうものは八十ナノグラムでもいいけれども、新しく建てるのは〇・一ナノグラム、その差は実に千倍ですね。ですから、千倍たくさん出ても構わないというようなことでは、もう何をやっているんだかわからないというようなことを私は申し上げたのでございます。
　今でもマスコミなどの報告を見ていますと、やっぱりすごく出ているところが多いし、また本当に出ているかどうかも測定の値段が高くてできないとかというニュースは結構あるわけでございますね。私も議員として、このままほったらかしにしてただ聞いていて、せっかくあれだけ言ったのにそのままになっているというのでは、もしかしたら将来済まないんじゃないかというふうにも思います。
　それで、実はその当時から、まず必要なことは簡易に測定できる、多少ラフであっても簡便に測定できる、しかも安く測定できるものをつくったらどうかということを申し上げました。これは国としてどこでやっているかと申しますと、環境庁の国立環境研究所、国環研というところでそういう試験はする、あるいはどういう試験法をつくったらいいかというのを研究しているということでございますので、私も早速この国立環境研の係の方と連絡をとり合って、私どもの方も意外とこの微量物質を、抗体を使ったり、それから生物学的に測定するイムノアッセーあるいはバイオアッセーと言っておりますけれども、そういうものもなれておりますので、それでひとつやってみようということで、私の同僚に頼んで国環研の方と一緒にやってみたんです。それである程度うまくいきそうなのが、このごろ研究がとまっているんですね。
　どうしたのかと聞いてみたら、国環研にかけても、ダイオキシンの元の原体が、ＴＣＤＤというのが一番毒性が強いわけで、その回りがいろいろあるわけでございますけれども、それももうないと言うんですね、原末がないと。それから、抗体をつくるためにはそれをいろいろモディファイしなくちゃいけないんですけれども、そのための研究費もない。よそでそういうことをきちっとやっているんだったらいいけれどもと言ったら、よそでもそういうことはやっていない。ですから、これだけダイオキシンが騒がれているのに、それを簡易に安く測定する方法を研究開発していこうというところに全然支援がないみたいなんですね。
　それでもう少し聞いてみたら、どうもダイオキシンは毒性が強いから研究者も余りつくりたがらないんだと言うんですね。それで、じゃどうするんですかと言ったら、外国で売っているから外国から買ってきているんだと。ですから、これからはもうどんどんいろいろなことを調べていかなくちゃいけないのに、いやそれは毒があるから外国でつくってもらうとかというので、この間から申し上げている治験も、人間に毒そうだ、危なそうだったら外国に頼むというように、何かこうみんな日本的なんですね。
　ですから、その辺も何となく気に入らないし、大体一生懸命やろうと思っているのに一つも材料もないというのでは、どうなっているのかというようなところがありましたので、ちょうどきょう質問があるのでいい機会なものですから、まずその辺がどうなっているか、おわかりでしたら環境庁の方から御報告を願いたいと思います。
○説明員（石川明彦君）　ダイオキシン問題につきましては、国民の健康及び生態系への影響を未然に防止するという観点から対策を急がなければならない重大な課題というふうに認識をしております。このため環境庁におきましては、九年度に比べて大幅に拡充いたしまして、平成十年度予算案では約三億円を計上しておるところでございます。
　また、国立環境研究所におきましては、人や環境等におけるダイオキシン類の汚染の態様の研究に資するため、ダイオキシン類を含む試料の調整ですとか測定分析手法に関する研究を行うとともに、大気、土壌等の環境中におけるダイオキシン類の測定評価手法に関する研究及び環境中のダイオキシン類の種類、分布とその要因等に関する研究を行ってきたところでございます。
　また、大気、水、土壌等の環境中におけるダイオキシン類の分析につきましては、直接国立環境研究所において実施していないことから、必ずしも十分なダイオキシン類の原体を研究所として用意しているところではございません。現状では、外部の方に原体を提供することができるという状況にはなっておりません。
　今後とも、ダイオキシン類の先端的かつ基礎的な研究を行うとともに、国内外のダイオキシン類の中核的な研究拠点としての役割を果たすべく、ダイオキシンに関する研究費につきましては、厳しい財政事情を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○水島裕君　大体私が質問したことときっと事情はそのとおりのような感じですよね。ですから、これは本当に今もしかしたらダイオキシンで日本人の精子がどんどん減っているかもしれない。それから、ある地域ではダイオキシンの周りでがんの発生度が四倍高くなっている。もちろんこれも事実かどうか、それこそ先ほどの臨床研究みたいなものでちゃんとやってみないとだめですけれども、そんな状態で、日本人全部がもう絶滅するかもしれない。ちょっと大げさに言いますとそんな感じもないわけじゃない。それに三億円というのも、銀行一つつぶさないように一千億とか何とか言っているのに、日本がつぶれるかどうかというのに三億というのもこれは随分お粗末なものでございますから、その辺からよく検討していただきたいと思います。
　何となく日本は閣僚も含めてトップの方の方々にサイエンスがわかる人が少ないような感じがいたしますね。ですから、油が流れてどうするんだどうするんだといって、ある程度そういうことがわかればすぐわかりそうなものですけれども、どうもそういうところがないので、ダイオキシンといってもみんなが騒ぐまではというような感じもいたしますので、それは、それこそ小泉大臣に国務大臣としてぜひその辺はお願いしておきたいと思います。
　ニュース番組なんかでも、ある地域でダイオキシンに非常に汚染されていて、何かわあっとすごくやっていて、それもきちっとした番組でやっていて、一体どのくらいのダイオキシンの濃度になっているのかと思って最後まで聞いておりましたら、ダイオキシンの濃度は測定するのに費用がかかるのでできませんでしたという結論なんですよね。
　ですから、何かどこかがおかしいんじゃないかと思っています。せっかく我々の同僚が安くてすぐできる方法を一生懸命やろうと思って一年前ぐらいからやっているのに、原末がありません、原体がありません、日本は怖くてつくれないからと。そんなに怖いほどのものでもないので、こちらに研究費でもいただければ間違いなくどこかへ行ってつくって、環境庁はできなくても我々の方ではできますから、やったっていいわけでございます。ですから、どうも環境庁も上の方の方々にその辺の知識が欠落しているのじゃないかというふうに、ちょっと厳しく言うとそんな感じでございます。
　いずれにしましても、十年度で予算が倍増したのでしたら、ひとつその辺も研究していただいて、今環境庁として考えていらっしゃるのは、ダイオキシンがなぜ必要かというと、ガスマスで測定なさっているときの対象としてダイオキシンをちょっと入れて、それに比べてどうかというので必要だといろことでやっていらっしゃるんだと思いますけれども、その辺も認識されていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（石川明彦君）　おっしゃるとおりでございます。
○水島裕君　その方法ではもうあちこちを測定するわけにはいかないんですよ。いかないからそんな大々的なニュース番組でもダイオキシンはどのくらい含まれているかわかりませんということになってきてしまうので、やはりそれはほかの、先ほどから申し上げていろいろんな測定法を開発してやっていかなくちゃいけないので、ひとつ心を入れかえて十年度からはやっていただきたい。
　十年ぐらいたって、やっぱりあのダイオキシンとか環境ホルモンがひどかったというので、何も私も責任があるから言っているわけじゃないんですけれども、あのころ一体そういうことをわかっている国会議員がいたんでしょうかとかとニュース番組なんかでやられてもかなわないですから。ですから、一つも官僚の人が協力してくれないからということにいたしますけれども、ぜひその辺はきちっとやっていただきたいと思いますけれども、何か御意見がございましたら。——それでは、少し早くやめてもいいんですけれども、一応あと二問持ってきましたので、簡単にやらせていただきます。
　この二問は厚生省から余りいいお答えをしてもらえそうもないというので最後までしなかったのでございますけれども、一つは中西局長にお尋ねいたします。日本の医薬品開発もだんだんいい方向に向いてきたんですね。これで本当に治験でもうまくいけばいいんじゃないかと思いますけれども。いまだに競争力がついていないので、それをきちっとすることが第一。それからもう一つは、従来から日本がやってきましたいわゆるソロ新、まねのものを出すというのも、これもあながち捨てたものでもないところがあるんです。
　ちょっと専門のことを申し上げてあれですけれども、マクロライドという抗生物質にほんの一つメチル基をつけただけで人間の代謝がすごく変わって、物すごい有用性が高くなったんですね。多分日本から外国に売れている五つの薬の中に入っているんだと思うんですけれども。そういうことがありますので、今後は、これはアメリカやイギリスなんかでもやっていることですけれども、最初からあるいい化合物ができましたら、その類似の友達を一まとめにして、割合と早い時期から臨床で一回だけ使ってみる。それで、人にどれが合っているかどうかと。そうしますと、その反論としましては倫理的じゃないんじゃないかというのが最大の反論なわけですけれども、それでいいものを仮に見つけられれば、もうその後、悪いものを人に使って臨床試験をするとかいうことも防げるわけでございますので、考えようによっては逆にそちらの方が倫理的になるわけでございます。
　そういうものを例えばアメリカのＦＤＡはスクリーニングＩＮＤと言っているわけでございまして、多分業務局の方でもある程度把握なさっていると思いますけれども、直ちにということは必要ございませんけれども、そういうものも将来取り入れるべく検討してみられたらいかがかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（中西明典君）　今、先生の方から御指摘のございましたスクリーニングＩＮＤというのは、必要最小限の前臨床試験が終了した段階で、極めて少量の治験薬を人に単回、一回投与してその動態、吸収が中心のようでございますが、それを検討することによって複数の候補化学物質から見込みのありそうなものを選定していく臨床試験に用いられる治験薬でございまして、そういった試験の性質から、アメリカでは単回、一回だけ動物に投与し、その直後に人に単回投与する、そういうやり方であると承知しております。
　これにつきましては、現在、ＥＵでは齧歯類、非齧歯類に二週間、日本では非齧歯類で二週間、齧歯類で四週間という試験を経た上で人に単回投与するという、試験のやり方に相違がございます。
　その問題につきましては、ヒト臨床試験の実施のための非臨床安全性試験の実施時期に関するガイドラインというのが日本とアメリカとＥＵの医薬品規制ハーモナイゼーション国際会議でまとめられたわけでございますが、その点については意見が一致せず、ハーモナイゼーションの会議におきましては、引き続きこれらの相違点を認識し、医薬品開発の過程をさらに改善するための作業を続けていこうと、こういう議論になっていると承知しております。
　私どもといたしましては、被験者の安全性を確保するという大前提に立ちつつ、先生おっしゃいましたとおり、できるだけ簡易で効率的な医薬品成分のスクリーニングということが求められていることもこれまた事実でございますので、どのように国際的整合性を図っていくか、ＩＣＨの場を通じてよく議論していきたいと、かように考えております。
○水島裕君　日本が率先してやるようなこともあっていいかと思いますので、合意したらしようがないからやるというのではなくて、もう少し別な考え方でいろいろディスカッションしていただきたいと思います。
　せっかく小林局長がいらしているので、最後に国立病院のことについてお尋ねいたします。
　国立病院は、私も友達がたくさんいますので何とか頑張ってほしいと思いますけれども、がんセンターその他を除きますと、やはりどうしても何となくイメージが暗いとか活発じゃないということがございます。
　先ほどから申し上げました臨床研究センターというところまでいかなくても、あるいは臨床試験センターでもいいし、今やることはたくさんあるわけでございます。そういうことにある程度の予算もおとりになっているわけでございましょうから、ひとつ国立病院が率先してそういうモデルをつくっていただいて、臨床研究は国立病院に頼めばいいと。それから必須の適応症拡大、もう患者さんのためにこれだけは試験しなくちゃいけないと。あるいは日本で生まれた薬で、これができれば日本が誇れると。今、日本はいろいろ景気が悪いとか何か言いますけれども、何となくこれは夢がないのが一つの大きなものじゃないかと思います。
　日本でできた診断法、治療法が世界一で、ノーベル賞にも値するということになれば、これは景気もまた変わってくるという可能性がありますので、そういうことの力に国立病院がひとつ頑張ってやるというのがいい考えじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　先生の臨床研究に対する思い入れ、治験の重要性という話、大変参考に聞かせていただきました。ありがとうございました。
　それで、国立病院・療養所としては、今、先生がおっしゃるような本格的な臨床研究ということができるまでの実力は、ナショナルセンターを除くとなかなか難しいかと私も思っておりますが、まず最初に、治験がきちっとできるようにしていきたいと。従来は、どうも国立病院というのは、大学と違いましていわゆる普通の公務員という形になってっていますから、大学の先生方と比べると治験も大変やりにくい環境にあるということは先生御存じだと思います。
　そういう中ではございますけれども、今、私どもの方の病院部としては、政策医療ということを国立病院がやっているんだから何とかもっと治験に力を入れていこうよということで、みんな今、部全体が治験に前向きにという姿勢にはなってきておると私は思っておるところでございます。
　ただ、先ほど出てまいりました治験管理室というところへいきますと、また今度は国家公務員法の定数の問題、組織の問題等々があって、なかなかそこまではまだいかないのでありますけれども、当面は、まず治験を受け入れるということをしっかりやっていくようにする。
　そして、全国ネットワークを持っているわけですから、この国立病院全部の病院の中で、例えば循環器なら循環器でもたくさんの病院がやっている、脳卒中なら脳卒中でたくさんの病院がやっている、アレルギーでもやっているということですから、そのネットワークを最高に生かして何とか治験をもう少し伸ばしていくように、まずは努力していきたいと思っております。
○水島裕君　小林局長はなかなか柔軟な頭脳で物わかりがいいと思いますにしては、ちょっと答弁が少し前向きじゃないような気がするんですけれども。
　国立病院にいらっしゃるとわかると思いますけれども、部屋なんて結構あいているんですよ。研究室なんてほとんど稼働していないんです。ですから、そこの部屋の一つを治験管理室にすることは容易なことなんです。
　それから、今度はまた予算がないとか言いますけれども、先ほどから申しているように、きちっとできるそういうものができれば独立採算で間違いなくいきます。ですから、最初はどこかから借りてもいいし、最初ぐらいはひとつ国立病院部で援助してやって、もう途中からは定員もふやさない、それからその資金も要らない。それで絶対うまくいきます。
　もちろん、全然能力のない人がただわあわあやっているんじゃしようがないですけれども、国立病院も半分ぐらいあきらめても、半分ぐらいはきちっとやるようにして、そこで、余り治験治験と言うと何となく何かやっているようでよくないですが、きちっとした臨床研究を国立病院はできるんじゃないかと思います。
　先ほど局長は国立病院は公務員法とかいろんなことでやりにくいと申しましたけれども、私はむしろ逆じゃないかと思うんです。むしろ国の言うことは聞いてくれるわけですから、国民のためにやらなくちゃならない臨床研究をちゃんとやってくれたら、こんなことを言っていいかどうかわからないけれども、給料を上積みしたって日本国としては絶対プラスなわけでございますから、国から出なくても別のところから出したって幾らでもできるわけでございます。幾つかの国立病院が一丸となって、これだけは国のためにやると、それが私は本当の国立病院じゃないかと、そんなことができないんでしたら国立なんというのはもうやめていただきたいと思いますので、最後にそれだけ申し上げて、時間ですので終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　きょうは、まず、先ほど水島委員が御質問しましたけれども、やはりダイオキシン、特に母乳関連のダイオキシンに関しまして質問させていただきたいと思います。
　厚生省所管の母乳中のダイオキシンに係る検討会では、平成八年に、我が国においては今後とも母乳栄養を推進していくべきであるとの検討結果を発表しております。そのように結論づけた根拠として、一、現在の母乳からのダイオキシン類の摂取が、乳児に与える影響は直ちに問題となる程度ではないと考えられること。第二番目に、母乳が乳児の身体的、精神的発育、感染症の防止及び栄養素の補給に及ぼす効果が大きいこと。第三に、諸外国においても母乳栄養を規制しておらず、今後とも母乳中のダイオキシン類の継続的なモニタリングを行いながらその安全性を確認していくべきであることとしていること。以上の三点を挙げております。
　当時の厚生省のデータでは、母乳中のダイオキシン類の平均値は二十六・六ピコグラムＴＥＱパー・グラム・ファットでありますが、これから乳児期の母乳からのダイオキシン類の摂取量を推計しますと七十二・一ピコグラムＴＥＱパー・キログラム・ボディーウエート・パー・デーとなりますけれども、この値はいわゆる厚生省が定めておりますＴＤＩ＋ピコグラムの約七倍強となるというふうに計算されております。しかし、母乳からの摂取というものは短期的なものであるので、他の母乳の保育の利点などを勘案すれば母乳保育は推進すべきである、そのように結論づけたわけであります。
　そういう意味ではまだ安心できるというようなものではありませんので、今後とも母乳中のダイオキシン類の継続的なモニタリングというものをしながら安全性のさらなる把握に努めていくべきであることはもちろんであります。
　それで、埼玉県の方で母乳の調査をしておりますけれども、本年三月十九日の発表では、乳児の母乳の摂取によりますダイオキシン類の摂取量は、やはりＴＤＩの七倍強に匹敵すると、そのような結果が出ているわけであります。
　そこで、まず質問させていただきたいんですけれども、欧米諸国でのＷＨＯが調査した結果では、母乳中のダイオキシンが一応下がっているところが比較的多いというような結果が出ておるわけであります。我が国においての資料というのはなかったわけでありますが、その資料として大阪府公衆衛生研究所保存の母乳での分析結果、これが一つの参考になるんではないかというふうに思われているわけでありますけれども、その結果というものはいつ出るのでしょうか。また、結果がもしわかっておられれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　平成九年度の厚生科学研究費におきまして、母乳中のダイオキシンに関する研究を実施しておりまして、この中で先生お尋ねの大阪府の公衆衛生研究所が昭和四十八年から凍結保存しております母乳の脂肪中のダイオキシン類の濃度を測定いたしております。この結果につきましては、本日夕方の五時から検討会が開催されまして、その会議終了後、中間報告という形で公表される予定になっております。
　この分析結果の詳細につきましては、本日の検討会の中で御議論いただくことになっておりますけれども、私どもが承っているところによりますと、母乳脂肪中のダイオキシン類の濃度は減少傾向を示しているというふうなことでございます。
○渡辺孝男君　もちろんこれは大阪府で採取したサンプルでの調査でありますので、各地方によってその母乳中のダイオキシン類の値というのは違ってくるのではないか。特に、今問題になっているのはいろんなごみ焼却場とか産廃施設の焼却場、そういうものの近くにダイオキシン類が多いのではないかというふうに言われておりますので、やはり大阪府の結果が出て、それは一つの参考になると思います。そしてまた、各地方独自のいろんな条件があると思いますので、その各地方のデータも続けて検査していただいて、国民に公表していただきたい、そのように思うわけであります。
　本年の四月に帯広畜産大学の中野益男教授によりまして、ごみ焼却炉あるいは産廃焼却炉施設の近傍の牧場からの牛乳に含まれるダイオキシン類の含有量の調査が行われたわけであります。これも新聞で報道されましたが、やはりそういう焼却場に近いところから採取した牛乳というものの中にダイオキシン類がより多く含まれている、そのような結果が出たわけでありますけれども、厚生省としましてはその牛乳中のダイオキシン類の安全基準というものを設定されておりますのでしょうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。