Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　ＪＩＣＴは設立されてから六年四か月たつのに対して、支援案件が僅かに八件です。うち一件は取り下げられております。ということは、六年四か月たって一件あるかないかぐらいの感じで今やっています。そして、今お話がありましたとおり、七百十七億円にとどまっている。これはやっぱり少ない印象が拭えないんですが、その辺について簡潔にお答え願います。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＴの投資実績につきましては、先日、三月二十二日に新たに一件の支援を決定いたしまして、現時点では計九件、先ほど御指摘の一件は撤回になっておりますが、九案件となっております。それで、全体の実施総額は約七百十七億円となっておるところでございます。
　この投資先が少ないという御指摘でございますけれども、この主な原因といたしましては、ＪＩＣＴがこれまで主な支援対象としてきたハードインフラ事業は国際競争において事業規模が大型化するという傾向にございまして、対応できる日本企業が限定的であるという課題がございました。
　こういった課題認識の下で、総務省としては同機構の設置法に定める法施行五年後の見直しにより同法の施行状況に関する検討を行いまして、財務省財政制度等審議会財政投融資分科会などへの報告を経て、今年の二月にＪＩＣＴの支援基準を改正して、ハードインフラの整備を伴わないＩＣＴサービス事業への支援を可能としたところでございます。
○古賀之士君　ＪＩＣＴが二〇一八年に支援決定いたしましたミャンマーの事業でございますが、ＪＩＣＴとクールジャパン機構及びＮＨＫの子会社である日本国際放送の共同事業となっております。
　この点、ＪＩＣＴの会長はどのような経歴をお持ちなんでしょうか、ミャンマー事業において出身母体との関係に問題はないでしょうか、また、投資戦略会議におけるウオールは十分に機能していたのでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（田原康生君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のミャンマー事業についてでございますけれども、クールジャパン機構や日本企業、現地企業と共同でミャンマーに新会社を設立し、放送番組制作設備、スタジオ設備の整備、放送コンテンツの提供、制作、人材育成の支援などを行うものでございます。
　当該事業の支援を決定した当時のＪＩＣＴ会長でございますけれども、高島肇久氏でございますが、日本放送協会、ＮＨＫの報道局長ですとか外務省外務報道官、株式会社日本国際放送の社長などを歴任し、国際放送の充実強化に取り組んでこられた実績から、放送事業及び海外事業に関する豊富な経験及び高い見識を有すると認め、平成二十七年のＪＩＣＴ設立時に当職への選任を認可したものでございます。
　当該事業の支援を決定するに当たりましては、投資戦略会議における検討を経まして、機構法に基づく事業委員会に付議して、そこの事業委員会において審議、意思決定を行っております。事業委員会につきましては、決議に当たって、出席した委員の過半数をもって決することとし、特定の委員の意向が反映されることのない体制を取ることですとか、その構成員に半数以上の社外取締役を含めていることなど、客観的で中立的な意思決定が行われるためのガバナンス体制を整えていると承知しております。
　また、総務省といたしましても、支援決定の認可のほか、事業計画の認可、取締役及び事業委員会委員の選任の認可などを通じまして公的ファンドとして適切な運営が確保されるよう取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○古賀之士君　東南アジアの光海底ケーブル事業について、これはＪＩＣＴとＮＴＴとの共同事業となっております。
　この点、ＪＩＣＴの常務はどのような経歴をお持ちなんでしょうか。もう少し簡潔にお願いします。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　東南アジアの光海底ケーブル事業でございますけれども、シンガポール等の東南アジア諸国とインドを結ぶ光海底ケーブルを敷設し、その資産及び使用権の販売を行うものでございます。
　現在も同機構の常務として在任中の大道英城氏でございますけれども、日本電信電話株式会社及びＮＴＴコミュニケーションズ株式会社において情報通信事業や海外事業に従事された豊富な実務経験を持っておるということで、高いマネジメント能力、通信・放送業界におけるということで、平成三十年に同職への選任を認可したものでございます。
　なお、先ほどの答弁で申し上げました支援に向けた意思決定は機構法による事業委員会で行っておりますが、当該常務は事業委員会のメンバーではございませんので、その決定には関わっておりません。
　以上でございます。
○古賀之士君　支援案件の決定が八件あって、今回また九件になるということなんです。
　で、社員外取締役も多数いるので情報の遮断もちゃんとできているよというのが今の参考人の答弁でよろしいですね。そういうふうに簡潔におっしゃっていただけると有り難いんです。
　支援案件のうち、九件のうち、ＪＩＣＴのその株主及び株主関係者が実は六件、一件増えているので、もしかしたらもう七件になっているかもしれませんが、これ割合としては多過ぎるんじゃないでしょうか。その辺について明確な答弁をお願いします。簡潔にお願いします。
○政府参考人（田原康生君）　お答え申し上げます。
　大規模かつ国際的なハードインフラ事業が多くなるということでございますけれども、こういった事業に対応できる日本企業が限定的であるために、ＮＥＣのように海外事業への投資に意欲があって組織的体力のある大企業への偏りが生じてきたというところと認識しております。
○古賀之士君　簡潔にありがとうございます。
　ただ、おかげさまで、重要なちょっと今指摘を答弁いただきました。つまり、そのＮＥＣのように体力が大きくて大きな組織を持っているところにならざるを得ないんだというようなことなんですね。
　ということは、企業の買収には様々なやり方はありますけれども、その公的な資金が入っているＪＩＣＴがリスク分散に協力するというのは、これ体力が強いのに大丈夫なのかなと。大丈夫なのかなというのは、逆に言うと、体力がないところにこそ、例えば中小企業で困っていらっしゃるところ、零細企業で困っていらっしゃるところ、そういうところにこそリスクヘッジを掛けていくのが税金の使い道の本当は王道じゃないだろうかというふうに申し上げたいんですが。
　その辺については、大体、この辺、総務大臣、これはとても重要な案件ですので、ちょっと通告しておりませんけれども、ちょっとこの辺については、例えば、買収費用を軽減して更なる成長投資資金を振り向けることが可能になりますとまでＮＥＣおっしゃっているんですね。ですから、この辺については、総務大臣は、済みません、通告しておりませんが、どのように感じていらっしゃるのかをちょっとお尋ねします。この場限りで答弁できる範囲で結構ですので、お願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　個別の今のことについては答弁できませんが、これまで局長が御答弁申し上げましたとおり、ＪＩＣＴは、法律に基づき、ルールにのっとって適正に運営されていると評価しております。また、設立から六年以上が経過をし、国内事業者への認知度の向上や同社内部における事業ノウハウ等の蓄積についても一定程度の進捗が得られており、引き続きその役割に期待しているところでございます。
　総務省としては、今後とも、ＪＩＣＴを適切に指導監督をし、我が国経済の持続的な成長に寄与するという法律の目的の達成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○古賀之士君　最初の問題提起を是非もう一度思い起こしていただきたいんですね。つまり、適切に処理されているならば、じゃ、一体どれぐらい焦げ付いているのか、これまでのクールジャパン機構ですとか、あるいはこれから立ち上げていこうという官民ファンドに対しても、ちゃんと金額をオープンにしていただきたいんですよ。
　会計検査院がちゃんと指摘もしている、不肖私もこの決算委員会で毎年のように質問させていただいている、でも、本当に一円の金額も具体的に出てこないんですね。そこをやっぱり、税金をやっぱり徴取する立場の、私たちは徴取される側の立場としては、やっぱりそういった今度は、よく言われる税の部分では、公正であり中立であり簡素でありと、それにやっぱり今もう大変重要な問題は透明性があるわけです、税金がどう使われているかと。だからこの決算委員会が参議院で重視されている、そういうことなんですよね。
　ですから、その趣旨も是非お酌み取りいただいて、しっかりとこの官民ファンドの実態を透明性を高めていくこと、そして、もう抜本的に改革していくということ、岸田総理、これこそが新しい資本主義のきっかけになると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの財政投融資特別会計の投資勘定につきましては、二〇〇六年に行政改革推進法において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止も含めて検討するものとされた、こうした経緯があります。そして、これも委員御承知かとは思いますが、その後様々な議論が行われて、二〇〇八年のリーマン・ショックを経て、この民間投資がまだ十分ではない、そしてこの産業投資の意義が再確認される、こういった議論も行われて今日に至っている、こうしたことであります。
　ただ、その産業投資の中に、委員御指摘のように、この累積損失の大きい官民ファンドがある、不透明なファンドがある、こうした指摘については、これはしっかり受け止めなければならないと思います。
　ですから、この産業投資全体の中で、そのように不透明な、そして大きな損失を出している民間ファンドがあるということについてはしっかり受け止めた上で、これはやはり国民の理解を得た上でこうした事業は進めていかなければいけないわけですから、より国民の理解を得るために、政府として、その関係者としてしっかりと説明責任を果たしていく、こうした取組は重要であると認識をいたします。
○古賀之士君　是非、岸田ビジョンと、あるいは新しい資本主義、あるいは人への投資という文言がありますが、その実態を今本当に改めていく、抜本的に考えていくチャンスだと思っています。だからこそ、是非、この決算委員会で毎年予算をチェックする機会を与えられていて、なおかつ全国放送までされているわけですから、是非皆様方におかれましてもしっかりとその税金の使い道について、新しい予算で史上最高、史上最高という額はいいんですが、ただ、その中で、やはりその中に無駄があったり、おかしい部分があったり、不透明な部分があったりする部分の是非透明性を高めていただくことでお願いをしたいと思っております。
　では、ちょっと話の視点を変えていますが、あっ、それと一点申し上げておきます。
　ちなみに、総理が今おっしゃったその見直しをということもあるんですけど、ファンド事業の中には、今度新たに、この左から三番目なんですけれども、脱炭素支援機構というのもあるんですね。これ、来年度からグリーンファイナンス支援機構に衣替えしてなるんですけれども、この元々のグリーンファイナンス支援機構というのは、十年をめどに廃止を含めて見直すと言われていたんですよ。ところが、結局どんどんどんどん予算が膨れ上がっていっちゃうような現状。確かにそのＣＯ２、カーボンニュートラルは必要な部分はあるんですが、国民が知らない間にこんなふうになっちゃっていると。やっぱり、見直すと一旦決めたことを、じゃ、何で見直さなくなったのか、予算を膨らましていくようになったのかというのを是非、透明性を高めていただくことも併せて要望、強くお願いをして、次への質問と移らせていただきます。
　さて、先ほどお見舞いを申し上げた中の、自然災害という言葉を申し上げさせていただきました。間もなく新年度を迎えまして、いよいよ日本もまた災害の季節が到来をしてきます。そして、大地震はいつ来るか分かりません。
　その中で、私の地元久留米では、四年連続で数十年に一度と言われる特別警報が出て、内水氾濫が起きております。
　農水大臣に伺います。
　こういったものこそ一般会計で、官民ファンドではなく一般会計で緊急の対策が必要と考えますが、お考えをお伺いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　久留米市を含む筑後川流域では、近年、頻発する豪雨に際しまして、農地等に降った雨水を河川等に排水できず、湛水被害が広域的に発生しています。このため、流域全体で排水対策を検討していく必要がありまして、現在、福岡県とも連携しながら湛水状況や排水能力等の現状を把握しているところであります。今後は、排水解析等を行って必要な排水対策を検討していきたいと考えています。
　また、地域ではクリークの先行排水等による流域治水に取り組まれる中、農地の湛水被害軽減に向け、国としてもこれを支援していきたいと考えております。
○古賀之士君　是非、現状の調査から更に一歩進めていただいて、緊急の予算を設けていただいて、そして、例えば国交省の管轄になるかと思いますが、しっかりとしたその対策を、今日は岸田総理を始め全ての閣僚、大臣の皆様方がそろっていらっしゃいますので、もう是非お願いをしておきたいのは、そういうその農水の問題も国交省の問題も、それから例えば自然災害ですと気象庁、これも国交省の中に入ると思いますが、そういったものをもう連携をしていただいて、しっかりとそこを一次産業の皆様方、先ほどＪＴを始めとするその民間企業、二次産業、三次産業のお話させていただきましたけれども、こういった農水の問題、林業の問題も含めて、是非縦割りを排したしっかりとした体制づくりをお願いをいたします。
　そこで、提案が一つございます。
　例えば、その地元の久留米の農家に伺いますと、例えば線状降水帯が一時間でも早く分かれば農機具の被害が防げるんだと。もうそれぐらい刻々とやる、今もう皆さんは結構アプリを、スマホを持っていらっしゃるので。防災情報のように、線状降水帯が発生したよと、それはもう自治体との協力も当然必要になってくると思いますが、この地域の皆さんたち、今から来ますよと。そういったものを考えると、農水省の問題だけではなく、そして国交省のその気象庁の問題、確かに精度を上げていかれるという報道もありますが、是非そういった部分も含めてお願いをしたいと思います。
　そして、今農業の部分は、御存じのように肥料がもう三〇％も上がっていると、もうエネルギーや原油の問題も含め、そして飼料も一七％上がるというような状況もあります。こういったものをトータルで考えていただいて、リーダーシップを是非発揮していただきたいと思っております。
　その際に、できれば一般会計、できればすぐに緊急で対応できるような予算計上をしていただきたい。少なくとも、先ほどからお話をさせていただいている特会と、非常に不透明なもうやり方だとやはり国民の納得はいかないですし、それから、万が一不正なことが起こってしまったときに、国民の政治に対する不信や不満は更に高まると思っております。
　したがって、財投のこの特別会計の投資勘定、根本的に見直していく必要があると思います。例えば、あの塩じいと言われた塩川正十郎元財務大臣、離れですき焼きを食っておるという名言がございます。いろいろなお声はあるかもしれませんが、是非そういった部分も含めてこの特会の在り方見直していかないと、ますます日本の税やそれから税金の使い道、もう大変なことになるかと思います。是非総理の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　特別会計に対するこの問題意識ですが、先ほども少し触れさせていただきましたが、今回も御指摘いただいております財政投融資特別会計の投資勘定については、今日まで様々な議論が行われてきました。二〇〇八年の段階では、行政改革推進法において、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止も含めて検討する、このようにされたわけでありますが、その後、二〇〇八年のリーマン・ショックを経て、やはりこうした特別会計についても、民間投資を見ても資本性の資金がいまだに十分供給されているとは言えない状況にある、また、外部有識者による財政投融資分科会においても、日本経済の成長力強化の観点から、資本性資金の出し手として投資勘定で行う産業投資の意義が再確認をされている、こうした議論も行われて今日に至っているわけです。
　そして、将来的な産業投資の在り方については、こうした観点も踏まえて、今後の状況を見、そして適切に検討していく、そして、委員御指摘のような特に大きな問題のあるこの官民ファンドについては透明性を高めていく、こういった取組が重要であると考えます。
　特別会計のありようについて、それぞれの会計のこの今日までの議論ですとか現状をしっかり踏まえた上で、何よりも国民の理解の得られるこの特別勘定の運用の仕方、これを関係者としても政府としても考えていかなければならない課題であると認識をいたします。
○古賀之士君　是非それを現実にしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。
　予算が通過しても、国会はもちろん終わりではございません。明日からは農水委員会で土地改良法についての審議も始まります。そして、総務委員会ではＮＨＫの予算の審議、また環境委員会でも地球温暖化推進法の審議が行われることになっております。各委員会に所属する委員にバトン、たすきを渡すことになりますけれども、私自身も、行政監視委員会の理事、そして財政金融委員会の委員として、例えば先週土曜日、株主の総会で資本金一億円の中小企業となりましたジャパンディスプレイ、ここに官民ファンドから五千億円近い公的資金が投じられているという問題、これもきちっと審議をしていく、そして、熟議の参議院にふさわしい結論を出して導いていきたいと思っております。
　どうかそういう意見交換、議論の場を正攻法で受けていただいて、しっかりと日本を前に進むために、微力でございますが、尽力していきますので、どうか総理始め、そして各閣僚の皆様方も是非現実に向けての御討議をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　関連質疑を許します。塩村あやかさん。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日は質問の機会いただきましてありがとうございます。
　本日、私は、子供政策、そして女性政策に絞って総理に質問をいたします。
　私は、当選以降ずっと内閣委員会に所属をしておりまして、本日全ての質問を既に野田聖子担当大臣や各省庁と議論をさせていただいておりますので、本日は全て総理に御答弁をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、私が本日取り上げるテーマは、四月より実質的に解禁となる十八歳高校生アダルトビデオ出演問題、そして、普及が進まない痛くない乳がん検診と無痛分娩です。特に最初に取り上げる高校生アダルトビデオ出演解禁は、日本という国の品格、在り方、モラル、子供が幸せに暮らせる国か否かの根本的な問題です。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、今週の木曜日、四月一日から、民法の改正により若年層に大きな被害が出る可能性が高いため、この質問をいたします。
　総理は、今回の民法改正により、十八歳現役高校生出演アダルトビデオが実質的に解禁されることを御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、連日報道等でも大きく取り上げられています。私自身も様々な報道、議論に接しております。そういった問題があるということは承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　パネル一、お手元の資料一を御覧ください。（資料提示）
　これは、ＡＶ、アダルトビデオの出演被害者を支援しているＮＰＯ法人ぱっぷすさんの資料をパネルにしたものです。②から④、御覧ください。
　十六歳、つまり児童からリクルート。動画配信、アイドル活動をさせ、十八歳誕生日すぐにアダルトビデオの撮影という被害事案があると。③幼さや高校生を売りにしたアダルトビデオが主流になることにより、更なる被害の低年齢化が懸念。④加害者の脅しは通話。文章の証拠が残らない。十八歳、十九歳にとって立証不能、被害者が泣き寝入りを余儀なくされると。こうした声が支援団体から上がっています。
　実際に、十八歳の高校生アダルトビデオ出演解禁はやめてくださいという声が多く国会に届いています。署名も短期間、本当に短期間だったんですが、四万筆近く集まったということで、これは各省庁に提出がされたと聞いております。
　これはちょっと通告にないんですが、少し確認をさせてください。今回の民法改正によりまして、現実問題として十八歳現役高校生のアダルトビデオが実質的に解禁となってしまいますが、到底これは私は総理は賛成しているとは思わないんですが、議論の前提としてその確認を総理にさせてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の法改正によって成年年齢が引き下げられて、十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能になる、こうしたことでありますが、委員の御質問は、そういったことによって今御指摘のような被害を受けられる方がおられる、そういったことを私自身が、何というんですか、望んでいることはないだろうなという確認だと思います。
　当然のことであります。そうしたことがあってはならないということで、その教育や啓発の強化、あるいは法律の適用をしっかり行っていく、こうしたことを政府としてもしっかり取り組んでいかなければならない、このように認識をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ストレートに言うと、つまり、いいとは思っていないということは分かりました。しかし、その後の御答弁に少し問題があると思うんです。それをこれまでずっと議論をしてきておりますので、順を追って、なぜかということを質疑していきたいと思っております。
　なぜこのパネルに書いてあるような声が、先ほど御紹介したような声が上がるのかというと、①に書いてあるとおり、未成年者取消し権が四月一日からの民法改正によって使えなくなるからなんですね。現在は、十八歳、十九歳がアダルトビデオの出演することはできるんですが、契約を結んだとしても未成年者取消し権の行使で契約の解消ができまして、たとえ撮影が終了していたとしても、これ発売ができないんですね。つまり、被害者の救済措置があるということなんです。これでは制作側も費用の損失を被るため、出演者は二十歳以上ということで自主規制をしているところも多いんです。法律の抑止力は絶大なんですね。
　これまでは、十八歳、十九歳のＡＶ勧誘や出演に抑止とそして救済措置のある未成年者取消し権が大きな歯止めを掛けていました。
　パネル二をお願いいたします。
　お手元の資料を御覧ください。済みません、三ですね、ごめんなさい。お手元の資料三を御覧ください。
　その証拠なんですが、支援団体が受けている相談の多くは、今、二十歳以上なんです。多くは二十歳以上です。それでも今、相談の四分の一は二十歳未満の未成年です。未成年者取消し権という法の抑止力がなくなる四月一日以降が本当に心配です。
　そこで、お伺いをいたします。
　この未成年者取消し権と同等の効果のある政策を四月一日以降も存続できるべきにするよう、すべきではないか、これ重要だと思うんですね、国の方針として、そして子供を大事にする。総理、総理のお考えをお伺いいたします。本当に抑止、このまま利くんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、法改正が行われます。そして、この十八歳、十九歳の方々は自分の判断で契約を結ぶことが可能となります。そして、そのことによって、委員の御質問の方は、未成年者の取消し権がなくなることによって問題が生じるということについて問題意識を提起されたということだと思います。
　今回の法改正によって、今申し上げたように、十八歳、十九歳の方々が自ら契約を結ぶことになるわけですが、まず、まず第一には、そのことについて十八歳、十九歳の方々がしっかり理解をしていただくこと、これは基本中の基本であると思います。だからこそ、教育や啓発の強化に取り組んでいるということでありますが、しかし、その中にあっても取消し権、十八歳、十九歳の方のその契約の取消し権がなくなることが大きな問題を生ずることになるのではないか、こういった指摘でありますが、その部分については、まさにこの法律、民法に、民法九十六条における強迫あるいは詐欺による意思表示に該当して取り消すことができないか、さらには消費者契約法における取消し権ですとか、さらには刑法を始め様々な法律をしっかり適用することによってそうした不都合を生じさせないように法治国家として政府もしっかりと取り組んでいかなければいけない、こうしたことであると認識をしております。
　まずは教育、啓発を進めると同時に、刑法、民法、消費者契約法、さらには労働者派遣法、あるいは職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件にどう適用するのか、これを適切に適用することによってそうした具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を政府としても明らかにし、運用を進めていくことが重要であると認識をしております。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。
　私が聞いたことに対しての、重要性というのは御答弁いただけなかったと思います。この未成年者取消し権を、四月一日以降も同じ、同等の政策効果を持つ政策ですよね、これを継続させることが重要ではないかというふうにお伺いをさせていただきました。それに対しての総理の御答弁はなかったものと思います。
　では、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その部分についてお答えしたと認識をしております。
　その部分に対する対応として、民法や消費者契約法や刑法や、さらには職業安定法、労働者派遣法、様々な法律を適用して、成人として扱われる方々の様々な権利や立場を守っていく、法治国家としてそれをしっかりと進めていくことが重要であるということを申し上げた次第であります。
○塩村あやか君　非常に残念な御答弁だと思います。
　今、総理は成人として扱われる方々とおっしゃいました。この次の質疑につながるので、次に進めさせていただきたいと思います。
　パネル二、お手元の資料二を御覧ください。あっ、ごめんなさい、パネル二の上半分、御覧ください。
　法務省の資料を借りてきたものなんですが、これ、個別法が並んでいます。四月一日からの民法改正で十八歳に変わるものと二十歳に維持されるものが一覧になったものです。
　酒、たばこ、ギャンブルは二十歳が維持されました。下のボックスに書いてあるように、これは、健康面への影響や非行防止、青少年の保護の観点から従来の年齢要件が維持されたということなんですね。であるならば、十八歳高校生のアダルトビデオの出演契約や取消し権も、表の二十歳が維持されるものに分類されるべきだと思うんです。
　なぜ分類されなかったかというと、アダルトビデオに関しては個別法がないんです。監督省庁もないということなんですよね。なので、民法改正となり、そのまま十八歳成年となってしまった経緯が先日の国会質疑で明らかになりました。
　先ほど総理がおっしゃった、政府は虚偽や強要により結んだ契約は消費者契約法で解約ができると言いますが、契約させようとするその相手は口八丁です。私も芸能界に末端にいたのでこれはよく分かるんですが、芸能界に夢を抱かせたりと、そして強要ではなく契約をしたという話も少なくありません。その場合にですよ、契約後にアダルトビデオの撮影現場で、やっぱり現実を見て、やっぱり嫌だとその場で拒んだとしても、契約をしたときに虚偽があったわけでも強要されたわけでもないため、消費者契約法では解約ができないんです。これも先日の私の国会質疑により御答弁をいただいております。これ、皆さん、深刻だと思いませんか。
　ここで、ある調査を御紹介いたします。
　一つ目は、世界最大のアダルトサイトの調査です。二〇一九年の総アクセス数は四百二十億回。万回ではありません、億回です。一日当たりでは一億一千五百万回のアクセスが世界中からあるサイトです、海外の。そのサイトの二〇二一年の検索結果の一位は、アルファベットですよ、もちろん、海外サイトなので。ＨＥＮＴＡＩ。もう一度言います。ＨＥＮＴＡＩ、変態です。二位はジャパニーズです。日本のアダルトビデオは大変な人気があるということです。前年の検索一位もジャパニーズでした。
　今日は詳しく話すのを控えますが、そうした動画は非日常を求めて視聴されるとの報告もあります。つまり、日本にとって、あっ、世界にとって日本のアダルトビデオは非日常を満たすものです。四日後の四月一日からは、リアル十八歳の現役高校生ＡＶという非日常を日本が世界に提供することにつながっていきます。
　犯罪とアダルトビデオの関係を示すデータもございます。警察庁が過去に行った調査によりますと、強姦や強制わいせつの容疑で逮捕をされた五百五十三人に行った調査では、三三・五％がＡＶ、アダルトビデオを見て自分も同じことがしてみたかったと回答したとのことです。少年に限れば、その割合は五割近く跳ね上がってしまいます。つまり、被害を受ける対象が高校生へと低年齢化をして、その加害に少年が関わってくる、まあ影響されるということなんですね。高校生人口は三百万人です。日本の子供を危険にさらす問題だと思います。それでいいんでしょうか、皆さん。
　高校生アダルトビデオ出演の解禁に賛成の議員の方、この議場の中にいらっしゃいますでしょうか。いるわけない、そんな反応ですよね。そうですよという声も聞こえてきました。いろんな声が今聞こえてきています。国会議員もみんな内心は高校生アダルトビデオの出演解禁はおかしいと分かっているのに手をこまねいて見ているのは、子供への性犯罪、性暴力を国が助長することになると思います。
　さらに、先ほど見ていただいたパネル一の二と三に書いてあったように、中高生にスカウトの魔の手が伸びてきています。中高生といえば、まだ児童ですよね。
　内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員である日本大学末冨芳教授も、高校生アダルトビデオ出演解禁とこども家庭庁の議論が同時に、同時に今国会で進行する矛盾をコラムで指摘しています。末冨教授のコラムは皆様のお手元の資料に配付してあります三の一でございます。
　私は、今回の高校生アダルトビデオ出演解禁の、実質的なこの解禁なんですが、こども家庭庁法案審議の最大の争点、そして論点になると思っております。既に多くの議員が質問の準備に入っているとも聞いております。児童福祉の観点からも、総理肝煎りの、この総理肝煎りのこども家庭庁と逆行する内容ではないのか。末冨芳教授も指摘をしているんですが、児童福祉にも関わってきますよね。スカウトが低年齢化している、そして、十八歳というとまだ児童でございます、子供ですよねと。そして、十八歳に限らず、養護施設出られた方も支援をしていこうという流れにもあるかと思います。
　そうした視点からすると、やっぱり逆行しているのではないか。総理にお伺いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　総理からるる御答弁がありましたけれども、こども家庭庁、また女性政策等を担当しているので、経緯について話をしたいと思います。
　確かに、御指摘のとおり、成年年齢引下げで、十八歳、十九歳、この方たちは自分の判断で契約を結ぶことが可能になります。と同時に、未成年の権利、先ほどの権利を失うわけですけれど、大切なことは、十八歳、十九歳、十七歳、十六歳とやはりいろいろな形で違法に搾取されて、性的搾取されていることが現実であります。今アダルトサイトの御指摘もありましたけれども、大事なことは、やはりそういう子供たちがそういう権利を持っているということを伝えていかなきゃならない、これ一番最初にやらなきゃいけないことが足りていなかったと思います。啓発、教育、これは徹底してやっていくと総理がおっしゃっているように、みんなで力を合わせてやっていきたいと思います。
　そもそも、アダルトビデオの出演の強要というのは、年齢問わず重大な人権侵害なんです。このことはあってはならない。今御指摘あったように、まず初めに私たちができることは、取締りの強化、教育、啓発、そしてさらには、先ほど総理がおっしゃったように、一般論ではありますけれども、民法を始め消費者契約法等々を適用して、つまり全方位でそういうことがないように啓発活動をしていかなければなりません。
　当然、児童に対して、しっかりと一人一人を守っていくことは当然であります。
○塩村あやか君　続きは午後にいたします。
○委員長（松村祥史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松村祥史君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、武田良介君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として田村智子さん及び滝沢求君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　休憩前に引き続き、令和二年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。午前に引き続きまして、質疑を続けます。
　四月一日より高校生アダルトビデオの出演の解禁、これ実質的に解禁されることになった問題を取り上げさせていただいております。
　午前中の答弁のポイントは二つあったと思います。一つ目は、そういう権利があるという御答弁がありました。しかしながら、スカウトは中高生にまで低年齢化しておりまして、十八歳でもまだ高校生。お酒とか、ここに書いてあるように、お酒、たばこ、ギャンブルは二十歳が維持されるのに、どうしてアダルトビデオはそうした分け方になっていないのかと、そういう問題がやっぱりあろうかというふうに思います。
　二つ目は、現行法で対応可能とのことだったんですが、午前中にも御説明をしたとおり、代表的な消費者契約法を取っても、多くのケースで対応ができないことは午前中に説明をしたとおりでございます。確実にこの先被害が増えてくるというふうに私は思います。
　これまで政府は答弁で、例えば平成三十年六月五日参議院法務委員会、上川陽子大臣の答弁なんですが、これは喫緊の課題と、こう答弁しているんですね。関係府省対策会議では法的対応を含め必要な対応を検討すると、同年六月十二日も同様の御答弁がありました。つまり、この問題に対して法的対応が必要と認識をしていたということになります。
　こうした政府見解が出されている以上、啓発だけに頼るのではなくて、被害は一生を左右する問題です、これ。自己責任を若年層、十代に押し付けるのではなくて、酒、たばこ、ギャンブルはこっちに据え置いたんですから、私たちできることがあると思うんです。四月以降も未成年者取消し権と同等の効力を持つ措置を存続させるための議員立法とか立法措置、法的対応すべきではないかと私は考えています。
　私たちは今、未成年者取消し権を時限的に存続させる形の臨時特例法などの議員立法を超党派で何とか成立させたいと準備をさせていただいております。子供たちを守るのは政治の仕事のはずです。与野党で力を合わせて、まずは高校生、現役高校生アダルトビデオ出演解禁問題、これを何とか阻止する、こうした議員立法を成立させたいというふうに思っております。
　問題は年齢だけではないところもあると思うんですね。デジタルタトゥーとか、そうした問題も含めて対応、そこを視野に入れた法律も必要ではないかというふうに将来的には考えています。こうした私たちの思い、何とか岸田総理に受け止めていただきたいと思っております。
　先ほどお伝えしたとおり、政府、対応が必要と認識をしていたわけです。岸田総理、何とかこの議員立法も含めてこの法的対応、応援していただけないでしょうか。自民党総裁でもある岸田総理、エールをいただけたら大きな追い風になるかと思います。岸田総理に答弁を求めます。
○委員長（松村祥史君）　じゃ、先に、古川禎久法務大臣。
○国務大臣（古川禎久君）　午前中のやり取りの中で、現行法ではほとんど対応ができないというような今くだりがありましたので、改めて私の方から御説明をさせていただきますけれども、一般論として、強要されたりだまされたりするなどしてビデオ出演契約を締結した場合には、現行制度においても、公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由とする取消しなど、契約の効力を否定することができると考えられます。
　それから、このアダルトビデオの出演という債務は、その性質上、履行を強制することができない債務であると考えられますから、当事者が撮影の段階でアダルトビデオへの出演を望まない場合には、法律上、意に反して出演を強制することはないということでございます。
　それで、それから民法上もそうですけれども、消費者契約法においても、あるいは刑法、労働者派遣法、職業安定法などというふうに申し上げたい、つまり、現行制度上も様々な対抗手段が存在するということは申し上げておきます。
　その上で、その上で、政府としては、これはゆゆしき問題だという認識がありますがゆえに、この対策の推進ということで教育、啓発等にこれまでも取り組んでまいったと、総理が答弁されたとおりであります。
　現行法で対応ができるということは申し上げます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、午前中も申し上げたように、私も委員御指摘の問題意識、共有をさせていただいています。新たに成人となる十八歳、十九歳の方々が未成年取消しの保護対象でなくなることによって性的搾取の被害に遭うこと、これは避けなければならないと思います。
　そして、これも午前中説明させていただきましたが、ておりますが、政府としての考え方は、まずこの教育、啓発の強化にしっかり取り組んでいく。しかし、それでもこうした様々な問題に巻き込まれてしまうこうした十八歳、十九歳の方々がおられる、これはしっかりと頭に入れておかなければいけないということで、従来のこの法律の適用をしっかり行っていくということ、これを今法務大臣からも説明させていただいたわけですが、委員の問題意識はそれでは不十分だということだと理解いたします。こうしたこの議論があること、これは政府としてもしっかり受け止めなければならないと思います。
　そして、今委員が御指摘のように、今超党派でこうした問題について御議論をいただいているということ、これを承知しております。その議論、この立法措置を行わなければいけない、その内容、議論の状況、これをしっかり政府としても見守った上で、政府として対応を考えていきたいと考えます。
○塩村あやか君　いや、少しがっかりしました。政府答弁が後退しているんじゃないですか。法的対応しなきゃいけないというような趣旨の発言がやっぱり議事録に残っているわけですよね。で、法務省さんも、法的対応の検討につきまして必要な協力をしてまいりますというふうに上川大臣おっしゃっているんですよね。政府答弁が後退してしまったわけです。これは私、ちょっと今日驚きました。やっぱり政府は対応しなくてはいけないという認識があったのに、今日質疑をしてみればそれが後退しているわけです。私はそうではないと信じておりますので、今後の委員会などでちゃんとしっかりと質問してただしていきたいというふうに思っています。
　ちょっと本当に今の答弁はびっくりしました。子供たちを守ろうと言っているのに政府答弁が後退するというのはちょっと予想もしておりませんでしたので、これ、総理、重く受け止めていただきたいというふうに思っております。本当にびっくりしております。
　はい、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、委員の問題意識、私も共有いたします。その上で、政府の対応についてですが、今の法律の中で最大限やる、やれること、これは追求しなければいけないと思いますが、それでも足りないという議論が今超党派で行われている、このことは政府としても重く受け止めたいと思います。ですから、先ほど申し上げたように、この超党派の議論、しっかりと注視をさせていただき、その上で政府として対応を考えていきたいと申し上げているところであります。
　是非、こうした問題意識を社会全体として、政府としてもしっかり共有しながら、こうした状況に対する対応を考えていきたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。まあ少しちょっと踏みとどまったかなというふうに今の答弁を聞いて思いました。
　笑い事じゃないですよ、皆さん。重要な問題だと思います。四月一日から、これまで未成年者の取消し権が行使できた人たちが行使できなくなるんですよ、これ。この行使というのは非常に抑止力のある上に、撮影した後も、発売前であれば発売ができなくなるんです。これが使えなくなるというのは、未成年者、まあ十八歳、十九歳ですが、今言っているのは、非常に大きなことだと思うので、是非、笑うのではなくて一緒に協力をしていただきたいというふうに思います。
　国会議員が賛同していただけたら、これ止めることができるんです。議員立法なんですが、自民党さんと公明党さん、私たちもいろいろと協議を始めております。公明党さんは、ＡＶ問題、この強要問題には対策チームを立ち上げて大変に熱心に取り組んでいると聞いております。また、自民党さんも、強要問題についてはワンツー議連を立ち上げて取り組んでいるというふうに聞いております。
　是非、これ与野党が対立する問題ではもう絶対にありませんので、もう是非超党派で実現をしたいと思っておりますので御協力を、私たちが協力するという立場になるかもしれないんですが、是非お願いをしたいというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　最後に、一問だけ聞かせてください。無痛分娩でございます。
　パネル四、御覧ください。
　日本は、諸外国と比較して無痛分娩の数が非常に少ないという現実があります。総理は、妊娠、出産の支援、そして子育てしやすい環境整備をすると答弁しておりますが、多くの女性が希望するも、日本の普及がこれ追い付いていないんですね。見てください、日本、こんな感じで、六％なんですよ。
　この無痛分娩の普及促進に対する総理のお考え、支援、あれば、是非よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の無痛分娩も含め、妊婦の方々が安心して、そして安全に出産できる環境を整えること、これは重要であると強く認識をしております。このため、出産する方々の経済的負担を軽減するために出産育児一時金を支給するとともに、無痛分娩については、この安全な実施体制を整備するため、医師等の医療従事者に対する研修や対応可能な施設の情報提供を進めているところです。
　出産育児一時金につきましても、平成十八年に三十万円から三十五万に引き上げられた後、順次引き上げていき、現在までに原則四十二万円まで引き上げられたところであります。是非、こうした出産育児一時金の充実等についてもこれからも更に努めていかなければならない、特に都市部等における負担を考えますときに更なる努力が必要である、こういったことも認識をしております。
　いずれにしましても、希望する方が安心して無痛分娩を受けることができるよう、妊産婦の皆さんの御意見も踏まえつつ、環境整備、政府としても取り組んでいきたいと考えます。
○塩村あやか君　引き続き議論をしていきたいと思います。
　今日は時間をいただきましてありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　関連質疑を許します。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。
　予算委員会でも岸田総理に対して、ロシアに対しては最大限の圧力を、そしてウクライナに対しては最大限の人道支援をということを申し上げましたが、その観点で更に質問させていただきます。
　先週、ロシアが日本に対して、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断を突き付けてきました、皆さんも御存じのとおり。日本は、平和条約交渉の進展に向けて、二〇一六年に日ロ首脳間で合意したいわゆる八項目のプランに沿って総額三千億円規模の経済協力を進めてまいりました。それにもかかわらず、まさに顔に泥を塗られたと言っても過言ではないというふうに思いますけれども。
　そこで、この対ロシア経済協力費として二〇一六年度からの六年間で計上された予算額、そして実際に支出された額、教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　平成二十八年度から令和三年度までで計上した八項目の協力プランに関連する予算額は約二百六十五億円であります。
　また、年度が終了している令和二年度までにおいて、交付額、契約額ベースでの執行額は約百九十六億円となっております。
○杉尾秀哉君　今答弁していただいたとおり、これまでで二百六十五億円の予算を計上して、百九十六億円の支出があったということなんですけれども、総理、それで何か具体的な成果あったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時のロシアに対する国際社会の対応は、二〇一四年にクリミア併合が行われ、まず国際社会が連携して制裁を行う、こうした対応を取りました。しかし、その後は、国際社会は、ロシア、ウクライナ両方に働きかけることによって事態の緊張緩和に努めたという取組を続けました。国際社会においても、ミンスク１、ミンスク２、こうしたロシア、ウクライナ両方に働きかけることによって緊張緩和に努めた。ヨーロッパ各国も、エネルギー等によってロシアとの様々な経済協力を進めた。これがこの二〇一四年以降の世の中の、国際社会の動きでした。
　日本もこうした取組の中で、二〇一四年の制裁には参加しながらも、ロシア、ウクライナ両方に働きかける。ロシアに対してそうした経済協力の働きかけも行いましたが、一方で、私自身も外務大臣としてウクライナに二回足を運ぶなど、ウクライナとの連携も深めた。こうした国際的な流れの中で今の取組が行われたということであります。
○杉尾秀哉君　具体的な成果について何もおっしゃいませんでした。
　緊張緩和をしたというふうにおっしゃいましたけど、その結果がこれですか、ロシアによるウクライナ侵略。あり得ないことが起きているわけです。しかも、その先ほどおっしゃった経済制裁について、日本が一番弱かったわけです。そして、ソチ五輪にも安倍総理だけが出席したわけです。この記事の中にも書いてありますけれども、領土交渉が後退をして、プーチン大統領を増長させて、そして挙げ句の果てにウクライナ侵略を許した。
　まさにこれ、日本の経済協力って無駄金だったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の状況をもって二〇一四年以降の国際的な努力を無駄、全て無駄だと一概に切って捨てることは適切ではないと思います。
　二〇一四年、クリミアの占拠が行われた、占領が行われた後、国際社会としては緊張緩和のために様々な努力をロシアにもウクライナにも働きかけ続けてきた、その取組の一端を日本も担ったということであります。それを全部無駄であった、結果につながらなかったと言って切って捨てることは適切でないと私は考えております。
○杉尾秀哉君　その辺でも声がしています。たらればというふうに言っていますけど、政治は結果なんじゃないですか。いや、笑っている場合じゃないですよ。（発言する者あり）いや、今の現在の結果について言っているんですよ。
　委員長、ちょっと注意してください。
○委員長（松村祥史君）　御静粛にお願いいたします。
○杉尾秀哉君　これだけこけにされても二十一億円の予算を通しているわけですよ。
　これ、ロシアとか国際社会に対して、先ほどから申し上げているように、最大限の圧力を掛けるという、逆のメッセージになっているじゃないですか。そう思いませんか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二〇一四年以降の我が国の取組については今申し上げたとおりであります。
　そして、今の質問は、令和二年、あっ、四年予算において二十一億円のロシア協力の予算が組み込まれている、これが間違ったメッセージにつながるのではないか、こうした指摘だと思いますが、まず基本的に、日本は国際社会と連携をし、輸出入管理、資産凍結、金融措置、様々な措置を連携しながらしっかりと行い、そしてそれは評価をされています。
　その一方で、この経済協力の予算二十一億円は、このロシアの、ロシアへの協力に参加した日本企業を支援するための情報提供を始め、そうした予算が含まれています。なおかつ、今後のウクライナ情勢は不透明でありますので、今の時点でこの予算について修正等を判断することは難しい、こうしたことで予算の通過をお願いした次第であります。
○杉尾秀哉君　今もるる予算をそのまま成立させた理由をおっしゃいました。それから、萩生田大臣も、三月十四日の予算委員会の質疑の中で、日本企業の撤退への対応のためにこの予算が必要なんだと、こういうふうにおっしゃった。これって予算の目的外使用そのものなんじゃないですか。いいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済協力にそもそも参加して、参加しようと名のりを上げた企業が今後どうするのか、これをしっかり政府としても考えていかなければならない、こうした観点から、情報提供等の取組は引き続き政府として考えていかなければならない、このように思います。
　しかし、いずれにせよ、今後の動き、これは予断を持って申し上げることはできないわけですから、今の段階でこの予算ということについては触らないということで審議、成立をお願いした、こうした次第であります。
○杉尾秀哉君　今はっきりとおっしゃらなかったけれども、これは予算の目的外使用の可能性が極めて高いんです。しかも、民間が、ビジネスにならないのに、八項目の経済協力プランといってこれだけ協力させられているわけですよ。そうした民間のことを考えて下ろせないという、そういう本音じゃないかと思うんですけれども、事実上、これ大半執行できないでしょう、現実問題として。どうなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予算については今申し上げたとおりでありますが、今度の質問は執行の方の話でありますので、執行については、当然のことながら、これは目的外使用にならないように予算の趣旨に沿って適切に執行していかなければなりません。
　よって、そもそもこのプランに参加した日本企業に対する情報提供、支援など、そうしたこのそもそものプランに対する予算のこの目的として適切な執行を政府としては考えていかなければならないと存じます。
○杉尾秀哉君　適切な執行っておっしゃっていますけど、これ三月二十三日付けの東京新聞なんですけど、各省庁が答えているんですが、これまでどおり認められない、進める状況にない、執行しない、当面は執行が難しい、こういうふうに答えている。
　はっきり言ったらどうなんですか。そんな何で曖昧な表現するんですか。できないものはできないって言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、現状において新たなロシアに対する協力等ができる状況にない、これはそのとおりであります。
　しかしながら、予算の扱いということで議論をさせていただいています。その予算の扱いとして、今後、状況不透明であり、どういった展開が今後控えているのか予断を持って申し上げられない、そういった状況でありますので、予算については触らないということを申し上げさせていただいております。
○杉尾秀哉君　いや、事実上できないんですよ。そして、そもそも共同経済活動自体がロシアの意図を読み違えている。元々、ロシアは領土問題で譲歩する気なかったんですよ。安倍政権の楽観的な見通しに基づく失敗としか言いようがありません。
　長く外務大臣を務めてきた岸田総理、総理にも責任があると思います。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、先ほど申し上げたように、二〇一四年以降の世界のロシア、ウクライナ関係に対する取組、先ほど申し上げたとおりであります。その中で、日本としても、ロシアに対してもウクライナに対しても様々な働きかけ、経済を始めとする協力を行うことによって緊張緩和に努めた、それがその当時の世界の動きでありました。そのこと自体は、決して今の結果をもって全て間違いだったと切って捨てることはできないと思います。
　そして、経済協力ということで御指摘がありますが、例えばこの北方領土における経済協力、これも経済協力の中に含まれていましたが、こうした取組は、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を解決するという我が国の方針において誠に重要な取組であったと思っています。なぜならば、この北方四島における共同経済活動、これは戦後初めて日本人が、そして日本企業が北方四島において経済活動を行う、こうしたことを確約したものであります。
　これは、一九五六年日ソ共同宣言から後、度々日本として試みたわけでありますが、二〇一六年、初めてこうした北方領土における共同経済活動を約束した、こうした取組は、平和条約交渉において大変重要な取組であったと思います。なぜならば、四島の帰属の問題を考える際に、従来はロシア人しか北方領土にいなかったわけですから、そこに初めて日本人、日本企業が活動を行う、帰属を将来考える上で大変重要な取っかかりになるという、こういった約束も含まれています。等々、こうした平和条約締結という大きな目標に向けて様々な取組を行ってきた、これを全て無駄だと言うことは、これは乱暴な話ではないかと思っています。
○杉尾秀哉君　私は根っから全然見解が違います。やっぱり失敗は失敗として認めないと、また同じ失敗繰り返すんじゃないですか。
　そして、共同経済活動について曖昧な答弁繰り返していますけれども、そもそもロシアが言い出す前に日本がこれ中止を言い出すべきでしょう、平和条約交渉についてもそうだけれども。日本の側から言い出すべきはずだったのが、曖昧な答弁に終始をして、私は完全にこれは誤ったメッセージだというふうに思っております。
　そして、ウクライナの人道支援についても伺いますけれども、三月二日に岸田総理、ウクライナからの避難民受入れを表明されました。その私数時間前に予算委員会で、ウクライナの避難民受け入れませんかと、あの第二次大戦中の杉原千畝の命のビザのその例えを持ち出して。あのときは明確答弁されませんでしたけど、その数時間後に発表されました。
　野党の質問には答えたくなかったんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　野党の質問に答えたくなかったということは決してありません。
　政府としては、動いていくウクライナ情勢の中で日本として何をするべきなのか、厳しい制裁と併せて人道支援を行っていかなければいけない、この二つを追求し続けてきました。
　しかし、今御指摘の避難民の受入れについても、総理として公表する前に、関係省庁のしっかりとしたこの取組を確認し、連携を確認した上で発表しなければなりません。発表が御指摘の時期になったということであります。
○杉尾秀哉君　後でもう一つ同じようなことを聞きますけれども、あと一問だけ聞きます。
　これ、ウクライナの避難民の皆さんの日本への渡航費用の負担、あるいは日本政府がチャーター機を出す、これは立憲民主党としても正式に申入れをする、その予定です。
　それから、私の地元の長野県、それから長野県内の自治体もそうです、そして民間企業も次々にこの避難民の受入れの名のりを上げているんですよね。しかし、国の財政措置が不明確で、みんな二の足を踏んでいるのが現状です。
　この避難民の受入れについて、より積極的な財政措置も含めた対応、これについて説明してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としましては、避難民の受入れに関して、官房長官の下にウクライナ避難民対策連絡調整会議を設け、その会議の下に関係省庁によるタスクフォースを設置し、この体制を強化している、こうした状況にあります。そして、ポーランドにもウクライナ避難民支援チームを派遣する、古川法務大臣を総理特使として派遣する、こうしたことによって体制を整えています。
　そして、御質問のこの渡航費あるいはチャーター費、チャーター機の派遣、これについては今現段階では決まってはおりませんが、連絡調整会議においてそういった指摘についても今後しっかりと検討していきたいと考えております。
　そして、自治体や民間企業へのその財政的な支援ということでありますが、まずはこの避難民お一人お一人に支援をしていくという形で政府としては支援を行っていきたいと存じます。
　いずれにしましても、この検討会議、あっ、調整会議において、現状何を用意しなければいけないか、日本政府としてもしっかりと用意を進めていきたいと思っています。
○杉尾秀哉君　ウクライナ関連はこれぐらいにしまして、次は新型コロナの関連伺いたいんですけど、早速伺います、総理。
　第六波の出口ってはっきり見えているんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第六波の出口に関する見通しについての御質問ですが、これ、まん延防止等重点措置は全国において解除するというところには来ました。しかしながら、専門家の意見において、意見を参考にする中で、決して油断することはできないと思います。
　よって、今はまだ移行期間であるということを申し上げております。第六波のために備えた医療提供体制等もしっかりと維持した中で社会を少しずつ動かしていく、こうした移行期間に現在はあると政府としては認識をしております。