○岩田参考人　岩田でございます。
　基盤整備につきましては、もう既に多くの方々が申し上げておりますので、あえて申し上げませんが、現場人の立場から申し上げてみたいと思います。
　我が国の老人ホームは、戦後五十年、生活保護法、老人福祉法を経過して、新たにここに介護施設という、大きく伸びようとしておるわけであります。私も、ちょうどことして五十一年、老人ホームの施設長並びに理事長として、老人と一緒に生活をしてまいりました。その中で、介護という今話題になっておりますこの現実を特別養護老人ホームがつくり上げてきたという自負を持っております。例えば、今日まで、おむつ外し運動あるいは寝食分離あるいは家族との接触、社会性を持たせる、そういう中で、わずかな職員の中で努力をしてまいったわけであります。それにようやく目が向いてきたわけでありますが、ただ、残念ながら、我々のサービスには科学性がなかったという批判もございました。確かにそうであるかもしれません。
　今後は、ケアプラン、それらを中心として新たな科学的なサービスを提供していく、そういうこれからの展望の中で、特別養護老人ホームの利用者はだんだんと重度化をしていく、これは間違いありません。そして、その人たちに対していろいろとサービスを提供していく中で、必ずよくはなってくるだろう。そのよくなってきたとき、その汗をかいた者に対してどう評価をしていただくか、この評価をしていただくものをきちんと仕組んでいただきたいという希望がございます。
　それから、ＱＯＬ、生活の質、もう一つ私はこれに命の質ということを加えたいわけでありますが、ＱＯＬを高めていく。同時に、高齢者でありますから、死へ向かって歩いていくこともまた確実であります。どこでターミナルケアを行うかということも、これから重要な課題として考えていかなければいけないのではないかと思います。
　多くの人たちは家で死にたいという願望を持っております。今日、八〇％余が病院死であります。今後、選択あるいは自己決定の中で、在宅で死にたい、あるいは施設でこのままいきたいというような願望に対してどこまで応じられるか、そういうこともこれからの施設の中で考えていかなければいけないのではないか。
　もちろん、高齢者でありますから疾病を持っております。当然、入院すべき人は入院をさせていかなければいけない。しかし、入院をするほどでもない、静かにというような実態の中で、一つの、最期の場を選ぶ場所として特養が今後役割を果たしていかなければいけないのではないだろうか。それに対する対応の仕方を今後我々も考えていかなければいけませんし、同時に、介護保険の中でも考えていただきたいというふうに思っております。
　さらには、今、養護老人ホームというのがございます。これは古い歴史を持っております。しかし、その入っておる方々が高齢化をし、そして介護を要する状態になった場合に、そこに在宅サービスというものが導入をされるわけでありますが、それが入ってきたときに現在の実態とどういうふうにかみ合わせていくかという、養護老人ホームあるいは軽費老人ホームのＡ型もそうであるかもしれませんが、そこら辺の機能を明確化していくことが必要なのではないかというふうに思っております。
　その次は、サービスの質の担保。これからはサービスをいかにいいものを提供していくか、あるいはまた、利用者側から満足したサービスを受けたという評価をされるためには、サービスの質をよくしなければいけない。どういうふうにして質を向上していくか。
　現在、これからの在宅サービス、施設サービスを中心として介護を担っていくのは介護福祉士であります。この介護福祉士が今、量的に整備をされてきております。ただ、しかし、量的に整備するだけでは好ましくない。これをどう質を上げていくかということ、これは、我々現場の中では、研修会など一層の努力をして上げていく予定でございます。
　なお、介護福祉士の中で二つのタイプがある。一つは、実務経験で国家試験を受けた介護福祉士と、もう一つは、養成校を出て介護福祉士になったという二つのタイプがあります。養成校出身者はハードルをくぐっていない、いわゆる国家試験を受けておりません。しかし、介護福祉士であることは間違いない。私は、同じ介護福祉士というならば、養成校も、国家試験というハードルをくぐることによって基礎的な知識を十分に修得していただく、そして、さらに一年、実務経験をした上で介護福祉士という認定を上げることが好ましいのではないか。そうすることによって、看護、保健、そして福祉というものが同じ横並びの中で話し合いをすることが可能になってくるのではないだろうか。今は、福祉というのはやや下に見られております。それを上げていくためには、養成校の質を上げていく、そして、若い子にもそこに大きな目標を持たせてあげることが必要である、同時に学校の競争にもなる、あるいはそこの職員の質の向上にもなっていくということにつながってくるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、これからの在宅を中心としていく中で、あるいは施設もさらにふえていくであろう、それを背負っていくのが介護福祉士である、その介護福祉士の質をどう上げていくかということがこれから大きな課題であるというふうに考えております。
　それからもう一つは、低所得者への対応でございます。
　いろいろと聞くところによりますと、低所得者への対応の策が出てきておりますが、少なくとも生活保護という基本的なものには返したくないという考えを持っております。別の方策で低所得者に対しての救済策をとっていただきたい。特に、これから無年金者がふえていく傾向がございます。そういう意味では、違った面の低所得者がふえてくるであろう。そういう対策をひとつ介護保険の中で十分に検討をいただき、生活保護法へと逆戻りするようなことはしない、そういうことでお願いをいたしたいというふうに思っております。
　それからその次は、サービスの評価事業であります。
　いろいろとサービスはしておりますが、それぞれの責任者の考えの中で違ったサービスがあります。それはそれでいいと思います。しかし、相手に満足を与えるサービスをしているかどうかということを評価をする。現在も、老人保健施設あるいは特別養護老人ホームに対してサービス評価事業が導入されております。これは強制的ではございません。これはある程度義務化することが必要なのではないか、あるいはまた、その他のサービス事業を行っているところに対してもサービス評価事業を導入することが必要なのではないか、そうすることによってサービスの質が担保できるのではないかというような考えを持っております。
　そのように、これから私たち、現場の中ではさらに質を上げていくためには努力します。現実におきまして、施設は措置という公費によって運営をされてまいりました。これが介護保険という新たな費用の導入によって一番大きな刺激を与えられてくるのではないかと思います。その中で私たちがどう転換をしていくか、これからの経営者の発想の転換をこれから求めていかなければいけないと思います。
　不幸にして、昨年の暮れに行政の不祥事件がございました。あれによって老人ホームが非常に冷たい目といいましょうか、そういう目で見られている嫌いかないとは言えません。しかし反面、私たちは、老人のためにいいサービスをすべく一生懸命努力をしておるわけであります。その努力もやはり評価をしながら、これからの特別養護老人ホームの整備にお力添えをいただきたいという考えを強く持っております。
　簡単でございますが、以上で終わらせていただきたいと思います。（拍手）