○山本保君　私は、きょうは各論ということではなくて、これはこれからいろいろまた話し合っていくということから、理念について三点ほど申し上げたいと思っております。
　一つは、少子社会において子育てというものはどういう考え方で進めるべきかということでありまして、二番目は、もう少し大きな子供さんといいますか、いわゆる大人に行くところの人的な発達保障という問題であり、三番目は、それを通じた全体の政策論はどうあるべきかということなんです。
　まず最初に、子育ての理念なんですが、今お手元に少子社会における子育て支援に関する基本法という法案を資料として参考のために配らせていただきました。これは二年前、私が中心になりまして、実は非常に短期間で、私自身がこういう仕事をしてきましたので、そのまとめの意味も込めて法案として出した方がいいんじゃないかという当時の先輩の勧めもありまして、国会最終盤のところで急遽出したというものでありまして、ほとんど、もちろんほかの党派の方にはまずお目に触れていないと思いますし、また議論されていなかったと思います。非常に簡単な法案でありますけれども、ここに子育ての基本の理念を少し書いてございますので、少しそれを紹介させていただこうかと思います。
　ちょうど今子育てのこういう少子対策についての疑念があり、そこで法案がもうほとんどまとまった、近く出されるのではないかというふうにお聞きしておりまして、先日それを見せていただきましたところ、偶然といいますか、私がきょうお見せしたものとほとんど体裁といいますか章立て等も同じでありまして、もっとより詳細な中身にはなっておりますけれども、私としては何らかの貢献をなしたのかなと思っているものでございます。
　そこで、まず第一条のところをちょっと見ていただきますと、ここに書いてある基本といいますのは、最後のところでございまして、「子どもの健やかな発達と社会経済の健全な発展に寄与すること」と、二つの目的を私はきちんと明示すべきだと思っているわけなんです。
　一般的にどうしても大人また為政者として見ますと、社会のために子供をどう育てるのかという観点が中心になってきます。これは、制度論またいろんな行政論として考えたときにはそれが中心になることは一面やむを得ないわけでありますけれども、しかし、子供自身がいかに健やかに力を発揮させるかとか、また意義のある人生を送るように応援するのかということが一番欠けてはいけないことだと思いましたので、この二つをはっきりと書いたということであります。
　二番目でございますが、次のところに、ではそれを具体的にどうするのかという考え方でございます。
　これはもう既に先ほど長峯先生からもお話があったとおりでございまして、つけ加えることはございませんが、言うならば、今まで社会のための子育てというような言い方がよくされるわけでございまして、もちろんそれも大事ですけれども、私は子育てのための社会づくりという観点が重要であるということでございます。ですから、決して子供のない人、実は私もないんですが、プレッシャーをかけるようなことではなくして、楽しく子育てができるような社会制度はどのようにつくったらいいのかということ、目的と方法がちょうど逆転している。どうしても大人、行政としては、社会のために、人類のために、ためにために子供を育てる、こういう人間、こうなるのではなくして、まさに人間のために社会をどうつくるのか、この観点が第一でございます。
　第二は、実はこれはまだいろいろ議論がされているところではありますが、皆さん御存じだと思いますが、国連で結ばれ、また日本も批准しております子どもの権利に関する条約の理念でございます。たくさんあるわけですけれども、ここには一番簡単に子供の利益が最大限に尊重されるという言い方をしておきました。これについてはまた時期を改めて一度私の方からも少しお話をさせていただこうと思っておりますけれども、きょうは簡単に条文の数字だけ挙げて、また今後の参考にしていただければと思います。
　ここに書いてございます子供の利益、ベストインタレストというのが権利条約の第三条にたしかありまして、大事なことは、ベストインタレスト、子供の最善の利益という言葉は、実は三十年前の子供の国連の憲章にしましても、それから第一次大戦以前のジェノバ条約という最初の子供の権利宣言がございますが、そこにも出てまいります。
　実は、最善の利益ということのためにもちろん仕事をしているわけでして、そのことだけを取り上げても余り意味がありません。一体何が最善の利益かということでありまして、これが余り論じられておりません。もちろん、日本の場合、教育や裁判などの場合で非常に子供の権利がまだ侵害されている例がある、だからそれを回復するべきなんだと。これはそのとおりなんですが、しかしそのことだけ言っていたのでは実は将来目標になりませんし、理念にはならない。
　権利条約をよく読んでみますと、実はこういうことが書いてあります。第六条には、子供の最大限の発達が保障されなければならない、英語ではマキシマムのディベロップメントという、そういうマキシマムという言葉が出てまいります。これは今までほとんど使われたことがない言葉でして、例えば憲法でも二十五条でしたか、社会的な権利を書くところには「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書いてありまして、英文ではミニマムであります。国が保障すべき権利というのは、こういう人間のものにかかわることについてはミニマムという理念が現実の憲法でもありますけれども、この権利条約には初めてマキシマムの発達という概念が出てまいります。ここは非常に重要だと思っております。
　それからあと二点言いますと、例えば子供はどういう健康状態を与えられるかというのが二十四条にございまして、そこにはザ・ハイエストの健康、最も高い、そういう健康が子供には与えられる権利があるという言葉が出てまいります。それから二十九条には、子供の能力開発というのはフルエスト、これは日本語としてなかなか訳しにくいんですが、フルエストにその能力が開発される権利があると。
　私は、この三点、マキシマムでありハイエストでありフルエストである、いわゆる最大級表現ですけれども、この最大級の子供の権利、発達というものが初めて宣言されたのが権利条約である、こういうふうに思っております。またこれについては一度ゆっくりお話をさせていただこうと思っております。それが第一点です。
　第二点は、これは円先生からも今少しお話があったことでございます。私ども、この題を理事会で決めますときに、生涯能力発揮社会、こういうちょっと耳なれない言葉にしてございます。これは、先ほども細かく御紹介ありましたように、一般的には能力開発という言葉であったり生涯学習とか生涯教育という言葉で言われていることですが、私どもたしかあのとき皆さんで相談したときに、何かそういう機械的な、また何か一方的にやられるというものではなくて、もっと自主的、自発的に人生を豊かにするような言葉はないだろうかということから、ちょっとまだこなれてはいませんけれども、生涯能力発揮社会という言葉を造語したわけでございます。私どもは、この辺のところを今後進める場合にも重視すべきだということを申し上げます。
　三番目には、今のまとめにございますけれども、これも先ほど長峯先生から政策論が少し出てまいりまして、今、例えばメガコンペティションですか、大競争の時代であるとか、また金融とか日本の行政制度とかいろんなことが確かに課題になっていますが、考えてみますと、日本の人口、子供の数が減ってきたということこそが今行わなければならない一番の与件といいますか条件、避けることのできない条件ではないかと私は思っているわけなんです。
　ですから、例えば特に人材形成といいますか、人的能力の形成という供給面だけについて言えば、これまでの教育制度というものは、子供が次々と、若い能力のある人間が次の世代次の世代とたくさんふえてくるんだということを前提としているがゆえに、あのような機械的な学校教育制度でどんどんと生涯の早期のとき、早いうちにもう決めてしまって、その後社会の各具体的な分野で分けるなんというそういういろんなことがまつわって面倒くさくて大変なことは避けてしまって、全部大学、学歴でやってしまえなんということが行われているというのは、まず私は子供がどんどんふえてくるということを前提としていると思っておりますし、また労働の雇用状況なんかにしましても、そういうことで会社は伸びていくし経済は進んでいくし人間はふえていくと。まさに今これを変えなければならない時代になってきている。
　橋本総理大臣はいろんな改革を言われましたけれども、私はその一番根本は少子社会ということをもっと国民に、長峯先生とこの辺は同じなんです、もっと一番強く言うべきであった。それをもとにして我々は政策をつくっていく必要があるんではないかなというふうに思っております。
　以上、三点でございます。