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○金田勝年君　そこで、ただいまの政策の整合性に加えて、私は非常に重要なこととして、次に金融政策の目標の設定というものを考えていくべきではないか、こういうふうに思っているのであります。
　先ほどの総裁の御答弁で、政策委員会というものができて独立性が高まると、政策委員会の独立性を高めるという今回の法改正を行えば金融政策についての責任がより明確化されるということのお話があったわけですが、その延長線の問題なんですが、やはり独立性の確保というものについては最高意思決定機関である政策委員会がその決定に責任を持つことで担保されるわけですから、金融政策の結果というのは、やはりその結果を評価しなければいけませんし、責任の所在が明らかにならなければいけない、こういうことは非常に国民のためにもこれはぜひとも必要なこと、こういうように考えられるわけであります。
　そのときに、どういうものを金融政策の目標にするかというのは今後いろいろ詰めていただければいいと思うんですが、その目標の一つとしては、例えば物価とか、先ほど申し上げた資産価格ですね、土地とかいろいろございますがそういうもの、あるいはマネーサプライ、そういったものをやはり金融政策の目標ということでとらえていく、そういう努力があると非常に、後に経済政策に対する、金融政策に対する評価も、それから責任の所在というものも明らかになってくるんではないか、こういうように思うわけであります。
　現実に、御存じだと思いますが、イングランド銀行改革で、去る五月六日ですか、イギリスの大蔵大臣のステートメントで、政府は経済政策の目標を設定する責任を国民に対して負っている、金融政策の目標を設定するのはイングランド銀行ではなく政府でなければならないということになるということを言っておりまして、政府がその目標を設定するということをイングランド銀行改革に関連してイギリスの蔵相は言っておるということがあるわけです。
　この辺、金融政策遂行に当たっての目標を事前に設定することを、どのようにお考えでございますか。
○参考人（松下康雄君）　私どもの金融政策の目標は、法律の定めがございますように、物価の安定を通じまして経済の安定的な成長に資するという点にあるわけでございますけれども、この目的を達成いたします上で何らか具体的な数値目標を設定することが適当であるかどうかという問題がございます。それは御指摘のとおりであります。この点につきましては、これまでも外国の例を見ましても、いろいろな議論が行われているところでございます。
　このような、数字で目標をきっちりと定めるという方式をとります場合には、中央銀行がよって実現をすべき目標が非常に明確になるという点で、責任が高められ、政策運営に対する信認が確保できるという利点がございます。
　ただ、一方で非常に厳格な目標値を数字で設定いたしますと、かえって場合によっては弾力的な政策運営が阻害されるのではないかといった問題点も指摘をされることがございます。また、その場合に、どのような数値を、どのような計算を行っていくことが適切であるかという点につきましては、現状では、なお国により、また学者の方々等の意見によっていろいろと差があるのが現実でございまして、一つのターゲッティング、目標を定めましても、何か特別の例外があった場合、例えば石油ショックのようなものが起こりました場合に、どういうふうなこれは対応をするかというような点も、なかなか各国のやり方が一致していないところでございます。
　こういうことはございますけれども、要は金融政策につきまして、はっきりと国民に納得をしていただけるためにはどういう説明をいたすのが適切であるかということ。それからもう一つは、さらに重要なことは、現実の経済を判断していきます上に私どもがどの数字を手がかりにするのが一番適切であるかという、この二点が大事な点であると思います。
　これまでは、私どもはいろいろな経済指標を総合的に勘案をしながら物価の安定に資するという、その一点に絞って判断をしてきたわけでございますけれども、なお今後におきましても、そういう点につきまして、よりよい数字的な手がかりというものが得られるのかどうかという検討は進めていきたいと思っております。
○金田勝年君　物価の安定に資するという考え方のときに、例えば過去の教訓を得たわけですから、資産価格とかそういうものもどうだろうかとか、あるいは日銀と言えば金利という形でとらえるのではなくて、金利のコントロールに加えてマネーサプライをコントロールするやり方はどうだろうかとか、さまざまな角度から責任の所在を明らかにする、あるいは金融政策の目標を明らかにする、そして結果も評価できるという形に近づけて、国民にわかりやすい金融政策というものを提示していく必要があるのではないか。
　繰り返しになりますが、アメリカではハンフリー・ホーキンズ法というものがあって、マネーサプライの伸び率の目標値を議会に報告するということになっておるわけでございまして、こういう努力を着実に重ねていくことが新しい日本銀行のやるべきことではないか、こういうふうに思うわけであります。ただいまの話は、金融政策の目標の設定をぜひお願いしたいという話でございまして、総裁から検討中であるというお話をいただきましたので、私も次に移らせていただきたいと思います。
　先ほどの独立性の強化ともう一つ大事な政策決定の透明性という、その透明性の概念について少し質問をさせていただきます。中央銀行研究会の去年の十一月のキーワードは、開かれた独立性というワードでした。この開かれた独立性ということは、透明性の確保というものをあわせ持つ独立性である、こういうことであります。市場の信認を得るためには、金融政策の決定が、そのプロセスが市場参加者にすべて公開されなければいけないし、国会等においては説明されなければいけないということがいかに重要かということをあらわすものということで、非常に重要だと私も思っているのであります。
　こういう中で、今回の日銀改正法案で、日銀の国会への報告、それから国会への総裁初め方々の出席義務、議事録の公開、それから業務概況の報告といったような規定は、日銀の金融政策の決定、運営に対してどのような意義を有するというふうにお考えか、総裁に一言お聞きしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　今回の日銀法の改正法案におきましては、国会との関係につきましては、政策委員会の構成メンバーの大事についてすべて両議院の同意を要するということがあり、また、現在年一回とされております政策委員会からの国会に対する報告書提出を年二回に充実すべきこと、また、国会から求められた場合の日本銀行の幹部の出席義務等につきまして明文の規定が置かれることになっております。
　私どもは、日本銀行が国民や市場から信認を得まして政策を運営していくためには、個々の政策判断についての責任の所在を明らかにするという意味での独立性が重要でございますけれども、これに伴って政策運営の透明性を高めていく、国会を通じて国民に対して説明責任を十分に果たしていくということが極めて重要な点であると思っております。今後とも、この点はよく自覚をいたしまして努力をしてまいりたいと思っております。
○金田勝年君　まさに日銀は、政府からその独立性を確保する一方で、国民や国会に対してやはりアカウンタビリティー、説明責任を負うんだと。直接の責任を負うんだということを非常に重く受けとめていただいて、そして独立性が高められる以上は結局政策決定のプロセスが国民にわかりやすいものにならなければいけないわけでございまして、そういう意味でも、これからは政治と向き合うといいますか政治に対応するといいますか、そういう側面が非常に強くなってくるんだなと。そして、直接の主権者である国民に向けた議事録の公開とか、そういった政策の透明性の手続も最大限に実行していただかなければいけない、こういうように思うわけであります。そういう中で、中央銀行たる日銀の職員の皆さんの本来の志とかロマンというものが生きてくるんではないかなと、こういうふうな感じがするわけであります。
　そこで、時間も少なくなってまいりましたので、その開かれた独立性、非常にキーワードなんですが、これを担保するために日銀が国会に報告するということはあるわけでございますが、これは非常に重要な部分だと私どもは考えております。国会の側の役割が高まるのであります。この大蔵委員会の役割も高まると、こう信じておるわけでありますが、金融政策についての議論を積極的に、日銀の報告あるいは資料に基づいて行っていくという、そういう重要な役割を果たすことになると思います。これにつきまして、大蔵大臣のお立場で、あるいは立法府の国会議員のお立場でのお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（三塚博君）　日銀の金融政策の独立性が高まるにつれまして、国会に対する報告等の規定の整備充実を通じまして、日本銀行の国民や国会に対するアカウンタビリティー、いわゆる説明責任を明確なものとすることが重要である観点から、改正案におきましては、ただいま総裁からも御指摘のとおり、国会に対する報告、年二回の報告書を提出すると。随時、委員会の御要請に従いまして国会に出席をし、その時点における報告、質疑に応じてまた答弁をいただくと。こういうことの中で、そのことが政策決定への道筋の重要な部分になるわけでございますから、そのことはまさに大事なことだと思っております。
　実際にどのような説明、質疑の場が設けられるかは国会において定められる事項でございまして、開会中の国会に対する報告の規定の整備充実など日銀の金融政策についての活発な論議が行われるよう、ただいま大蔵委員会の責任ますます大という御指摘がございましたが、両々相まちまして、国会が日本銀行の金融政策に関しさらに重要な役割が果たされていくものと期待をいたします
　し、考えるわけでございます。
○金田勝年君　同じ質問を総裁に、決意とも言うべき御答弁かとは思いますが、よろしくお願いいたします。
○参考人（松下康雄君）　私どもといたしましても、日本銀行の政策決定の透明性向上の大きな柱であります国会への報告につきましては、これを誠実に行ってまいりたい、内容も充実したものにいたしたいと考えているところでございます。そういった私どもの考えを受けとめていただきたいと存じております。
○金田勝年君　私、限られた時間でございましたが、そういう形で今回の改正というのが非常に開かれた独立性、そしてその以前の問題として、やはり過去の金融政策の反省と教訓、そういうものを制度改正の時期にしっかりと踏まえた形で対応していただきたいということ、それに加えて今回の制度改正でもってその独立性の強化と透明性の確保ということ、そして政策の整合性ということ。それから、やはり金融政策にも後でその結果を評価できるような、そして評価した上で責任の所在も明確になるような、そういうふうな努力を一層続けていく必要があると。政策委員会の権限が強化されるわけですけれども、その運用といいますか、それが非常に重要になってくるので、その辺もお願いしたい。以上、申し上げさせていただきました。
　時間がちょっと残っておりますので、一点だけ。きょうの新聞に、きのうの総裁の会見が出ておりました。その件についてお聞きしておごうと思います。
　第一勧業銀行事件でけさの新聞、総裁の会見では、九一年八月の考査で隠ぺいがあった、そして九六年一月の時点の考査で、調査表は提出されているが引き続き調査をするというふうな記事だったように思うんでございますが、これは日銀の考査の話であります。今までは大蔵省が検査をやっておって、これから金融監督庁が検査をするということになるわけですけれども、その日銀の考査でもってこの第一勧業銀行事件の総会屋の親族企業向け融資というもの、これは考査を九六年一月の時点で受けた、調査表が出されたというのは事実でしょうか。そして、このときに日銀は不正行為は見抜けなかったのでありましょうか、その点ちょっと教えてください。
○参考人（松下康雄君）　前回の調査は平成八年一−二月でございますけれども、このときには小甚ビル及び小池嘉矩向けの融資につきましては、先方から貸出調査表の提出を受けまして内容の審査をしたところでございます。ただ、その際には、その資料には債務者の属性やあるいは背景等については記載がなく、また説明もありませんでしたために、私ども考査に参りましたけれども、これは一般融資案件としましてその内容が返済が極めて望みがたい状況になっているということは把握をし査定をいたしましたけれども、この総会屋とのつながりがあるということにつきましては、把握ができなかったところでございます。
○金田勝年君　一般論としてですけれども、仮に考査によって不正行為といいますか、不正を認識した場合には、日銀は大蔵省に対して業務改善命令等のアクションを求めるようなことはしないんでしょうか。
　そしてまた、大蔵省の要請で資料を提出するというようなことが定められておるんですけれども、こういった場合に、むしろ日銀の方から積極的に資料を提供するといったようなこともあっていいんではないかと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　現状におきましては、この考査と検査との間では、個別の融資案件に関する連絡をその都度例えば実施をするというようなことは通常いたしておりませんけれども、ただ、必要がございました場合、つまり、相手先の経営内容に問題があるとか、あるいは特別この法令違反が明らかであるといったような場合には、これは大蔵省に対する連絡を個別に行うことにいたしております。
　これは今後につきましても、やはり検査・監督の検査機関と、政府の検査機関と日本銀行の考査との間には日常の意思疎通を行いまして、問題のある案件があります場合には、御指摘の政府側から日銀に対する要請が機動的に行われるように平素心がけておきたいというふうに思っております。
○金田勝年君　以上で終わります。
○阿部正俊君　自由民主党の阿部正俊でございます。
　私は、今回の日本銀行法の改正案、全文改正ということでございますが、これについて質問するに当たりまして、ただいまの同僚の金田先生と大蔵あるいは日銀総裁とのやりとりをお聞きしていまして、いわばプロのやりとりだなというふうに思うわけでございますが、私はどっちかといいますと少し気楽に、サッカーで言えばお二人はサッカー場の中で押し合いをして試合をしていただく、私はむしろサポーターといいましょうか観客といいましょうかということの視点で、少し気楽に御質問をさせていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず第一に、これは質問通告しておりませんが、山口局長、ちょっとお願いしたいんですけれども、局長は、私かつて役人していましたときにお互い御苦労かけ合った仲に甘えましてちょっとお手伝いをお願いしたいんですけれども、ここにこういう字があります。これはある人の名前なんですけれども、これは何とお読みしたらいいんでしょうか。（書画掲示）
○政府委員（山口公生君）　通常ヒラバヤシと読むケースの方が多いと思いますが。
○阿部正俊君　恐れ入ります。余計なことを申し上げて恐縮でございますが、これは落語の話にございまして、まさにヒラバヤシさんというふうに読むのを予定していたんですけれども、ある小僧さんに対しましてお手紙を届けてこいということで、例えば根岸の平林さんのところに届けてきなさいということで使いに出した。間違ってはいかぬということでこういう紙を持たしてやったんだそうです。家は知らないけれども、そこに行けば有名な人だから、根岸に行けば、これを平林さんと聞けばすぐわかるからと言ったんですけれども、忘れてしまったんですね。さあ、何と読むのかわからなくなっちゃった。ヒラバヤシさんと出てこないものですから困っちゃって、例えばこれをヒラリンさんと読んでみたり、ヒラリンさんていますかと言えばいないというわけですね。次に今度はタイラバヤシさん、それもいない。うっかりすると今度、一八十の木木と読むんです。一と八と十の木が二つですから木木ですね、それもいない。
　ばかみたいな笑い話なんですが、要するに人の名前といいますのは相当大事な要素なんだなということを改めて思うわけでございますけれども、これはまさに落語のまくらと思ってお聞きいただいたつもりでございます。
　さて、今回改正が予定されております日本銀行につきましてどういうふうに読んだらいいんだろうかなというふうに改めて思ったときに、改正法案の十三条に規定がございます。山口局長、申しわけありませんけれども、十三条をちょっとお読みいただけませんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　第十三条、「日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。」。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　実はこの規定は私の見た限りでは旧法にはない規定でございます。それで名称というのは漢字で書くというだけではなくて、読み方もあるいは含むのかなというくらいに思うわけでございますけれども、実は大蔵大臣、きのうも私本会議場で、ほかのこと聞いていなかったわけではございませんけれども、大臣は何て言われるかな、数えました。
　本会議場での趣旨説明では、総理は十二回言われました。そのうちでニホン銀行と言われただけで、ニッポン銀行というのは一回も出てまいりませんでした。それから大蔵大臣は、本会議場では十七対三でさすがにニッポン銀行の方が多くございました。十七対三でございます。それから昨日のこの委員会での御提案のときには三回言われましたけれども、これは事務方から言われたのかどうか知りませんけれども、三回ともニッポン銀行でございました。
　これは、私は、やはり今ここに千葉先生なんかおられますけれども、夫婦別姓とかで名前というのは非常に大事なものじゃないかな。今度日本銀行が新しく独立する、開かれた独立性あるいは自主性というものを強化するというならば、名前もやはりちゃんと一つにすることによって初めて独立というのはあるんじゃないのかな、こんなふうな気もするわけでございます。どっちでもいいやということではないような気もするんですけれども、この辺について日銀総裁はどんなふうにお思いでしょうか。ちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもも、何らかの規定がございまして当行の名前の発言が統一されているわけではございませんけれども、ただ、私どもで発行いたしております日銀券の裏側をごらんいただきますと、一万円も千円もそうでございますが、ローマ字で「ＮＩＰＰＯＮ　ＧＩＮＫＯ」と印刷をさせていただいております。このことから考えまして、私はできる限りニッポン銀行というふうに読むことにいたしております。
○阿部正俊君　それで、実はこの旧法はよく考えたら十七年の制定の法律なんですね。私も実は十七年生まれでございまして、古くなったのかな、やはりこのぐらいになれば変わるということが一つの節目なのかな、自分も変わらにゃいかぬなと改めて思った次第でございますが、昭和十七年というのはシンガポール陥落の年でございますけれども、やはり古かったんだな、新しくなろうと、こう思うわけです。
　となりますと、これは新しくなるためには、改めて名前も可能ならばきっちりもう一回はっきりさせた方がいいんじゃないか。橋本総裁には恐縮でございますけれども、先ほど言いましたように、本会議で十二回ほど言われたうちでニホン銀行が十二回、ニッポン銀行は一度もなかったということでございます。今度の法律も、生まれた子供の名前をつけるのは親の仕事でございますが、親はだれだろうかということを考えると、多分橋本総理かなと。ビッグバンなり金融システムなりの改革を提唱されたのは橋本総理だ、こうなっているんで、ですから可能ならば総裁、一度橋本総裁、同じ総裁ですけれども、総理のところにおかれまして新しいお名前をおつけいただいたらいかがかなというふうに私はお願いし、提案したいと思いますけれども、そんなお気持ちはございませんでしょうか。何か総裁の御意見がありましたら、お聞かせください。
○参考人（松下康雄君）　御注意をいただきましたので、私もそのようにひとつ考えてまいりたい。日本銀行の広報機能を使いまして、この名前が定着をしていくように努めたいと思います。
○阿部正俊君　もう一つ、これも質問通告していないので恐縮ですが、こんなの常識だと思いますが、この日本銀行券、一万円札と一千円札、私ポケットから今出してみたんですが、これはどっちが表でどっちが裏なんでございましょうか。これについて総裁、ちょっと保証してください。お願いします。
○参考人（松下康雄君）　この肖像画がございます方が表でございます。
○阿部正俊君　そうですが、ありがとうございます。
　この際、お礼申し上げますが、一万円札の表、左手のここのところにわずかの印がついていまして、二つの丸がついています。千円札の表の左手を見ると、一つの丸がついてございます。これは目の見えない人に対するサービスの一環だというふうに聞いておりますけれども、この際改めてお礼を申し上げておきたいなと思います。そうした心遣いをこれからもしてもらいたいものだというふうにお願いをしておきます。
　さて、素人論議の続きで恐縮でございますけれども、少し中身について入ってみたいというふうに思います。素人論議をなぜするかということを、我田引水かもしれませんけれども少し申し上げますと、私は、今までの金融界、大蔵省、日銀も含めまして少し閉ざされた社会だったのではないのかなという気がするわけです。今度は独立性とか透明性とかいうことになりますと、やはり何も上に立って下に対して優しくという意味ではなくて、国民全体の信頼を得ていくための独立性なり自主性なりということを確保していくためには、いわば素人、普通の常識を持った者に対してわかる論理と明快さでもって説明をし理解を求めていくことが必要なアカウンタビリティーではないか。アカウンタビリティーというのはそういうことを言うのではないか。ともかく、表に出てきて何か言うことがアカウンタビリティーではないんじゃないか、こんなふうに思うので、少し我田引水ですけれどもあえて意義づけをして、素人論議を続けさせていただきたいと思います。
　まず第一は銀行券、今言いました一万円札あるいは千円札、これは言ってみれば無限に刷れるのかなという気もするんですけれども、昔、江戸時代に柳沢吉保が改鋳を進めてどんどん金をつくり出したというふうな話とか、あるいは戦時中の十七年、現行銀行法のもとかもしれませんけれども、戦時国債を乱発して日本銀行が引き受けて超インフレになったというふうなこととか、という記憶をみんな持っておるわけですね。したがって、あるいはそんなことがありゃせぬかというふうな感じがあるんだと思うんですけれども、あっても不思議はないんではないかなという気もします。
　さて、じゃ日本銀行券は発行限度額といいましょうか、どういうふうな状況下でどれくらい発行されるのか。無制限なのか、あるいは何によって決まってくるのか、あるいは決めるのか、この辺について日銀総裁にお伺いしたいし、いわゆる打ち出の小づちといいましょうか、を振るようなことはないんでしょうねというふうなことを御答弁いただければありがたいなと思います。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行券の発行につきましては、現行の日銀法のもとでは大蔵大臣が閣議を経まして銀行券の発行限度を決めるという制度でございます。
　しかしながら、現実には銀行券というものは国民が買い物の支払いあるいは給与の受け払いといったような日常の取引に絶えず使っておりますし、それが幾ら必要かということは結局国全体の経済活動の規模に応じて決まってくる筋のものでございます。
　したがいまして、あらかじめ一定の枠を決めましてその範囲の中に限るという制度の場合には、場合によりまして人々に必要なだけのお金が手に入らない、経済活動が滞るということもあり得るわけでございます。こういう点から、今回の改正法案におきましては発行限度という制度は採用しないことになっております。
　ただ、それでは私どもが日銀券の発行につきましては全くコントロールなしでいるのかと申しますと、そういうことではないわけでございまして、私どもはいわゆる金融政策を通じまして、銀行の融資の行動とか経済活動とかの水準に影響を与えまして、物価が安定するように努めてまいっておりますけれども、そういった物価が安定した状態での適正な経済活動が続いてまいりますれば、日銀券の発行高の方も、その需要が突然急激にふえるというようなことがございませんので、おのずと適正な水準に確保しておくことができるということでございますので、規則で限度を決めるというやり方に変えて、これからは中央銀行の適切な経済政策によって安定的な通貨の発行量が保たれていくように、それによって国民経済が健全に発展をしていくように努めてまいりたいということでございまして、発行限度がなくなったから打ち出の小づちを振れば自動的に資金がふえてくる、そういうことではないように運営をしたいと思っております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　常識論を少し続けますが、日本銀行というのは行政なんでしょうか、それとも最近余り評判がよくありませんけれども銀行なんでしょうか。行政なのか、銀行なのか。例えば税金を納めているのか、納めていないのかというようなこととか、その辺の位置づけみたいなことはどんなふうに国民が理解しておいたらよろしいのでございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行は法律的に申しますと、法律の規定によって所管大臣の、政府の認可を受けましてでき上がりました認可法人と言われるものでございます。
　これは、私どもの仕事であります金融政策というものは広く国民経済全般に影響を及ぼすものでございますから、法律の専門家がきちんと詰めた議論をされますというと、この日本銀行のやっております仕事はごく広い意味で考えた行政というものの範囲の中に入ってくる仕事である、つまりそれは司法でも立法でもないので、法的な仕事としては行政というものの範囲の中で考えられる仕事であるということでございます。
　ただ、これは日本銀行はその仕事をいたします際に、他の役所とは違いまして許認可でありますとか政省令をつくるというような形の機能は持っておりませんので、そういう意味では狭い意味での行政権限というものはございませんが、ではどうやって金融政策を運用しているのかと申しますと、それは自分で銀行としてほかの金融機関との取引をいたしましたり、またマーケットでのいろいろな金融取引に参加をしたりしまして、預金貸し出し、あるいは為替取引、手形、有価証券売買というような業務を一般の民間相手にやりながら、その中で金融調節をやっているわけでございます。こういう意味では、公的な側面と民間の側面と両方ございまして、私どもの出資金は官民両方が出資をしているところでございます。
　それから、日銀は税法上は課税法人でございまして、一般の事業法人と同じように法人税、事業税、住民税の納付をいたしております。固定資産税も納税をいたしております。
○阿部正俊君　最後にもう一点ですが、最近銀行と聞けば必ず不良債権という話になるわけでありますけれども、日本銀行も銀行の一つでしょうから、不良債権というのはおありなんでしょうか、ないんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　日本銀行は仕事上、日本の国の信用秩序、金融システムと申したりいたしますが、これの維持に資するために金融機関が破綻処理などを行います場合に、これは一方では関係者の責任の明確化やまた日本銀行自身の財務の健全性に配慮をしながら、もしもこの破綻を放置しておきますならば金融システム全体に不安、混乱が起こるというような心配のある場合で、日本銀行の資金を供与しますことが不可欠であると認められます場合には、そういった破綻金融機関に対しての資金供与を行っております。
　ただ、財務の健全性という点から申しますと、そういう破綻処理を行います場合にも、原則的にはそれは究極的に支払い能力のある、弁済能力のある相手先に対して何らかの破綻処理の方策がきちっとでき上がるまでの間の流動性を一時的に、つまり資金を供給することが原則でございまして、例えばその破綻金融機関の処理の方針が決まりまして、預金保険機構からそこに所要の資金援助が行われるというような場合に、その資金によりまして日銀貸し出しは全額返済されるというのが建前でございます。
　場合によりまして、劣後ローンのような資本に参加をする場合もありますけれども、この場合は将来金融機関の収益の中で確実に返済される見込みのある場合に限って行っているところでございますので、私どもの行います業務の中で現行法ではいわゆる特融と言われております、日銀法二十五条に基づきます融資につきましても、回収については懸念がないものが原則である、そういうことでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　素人論議には違いないんですけれども、幾つか改正案の中身につきまして関係する事項についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、改正をするということは、形式を整えるというだけではなくて、やはり実態として変えていく必要があるから制度を改正するんだ、法律を改正するんだということになるんだと思うんでございますけれども、逆に言いますと改正しなきゃならないから改正する、別な意味からすると、今まではまずかった点とか時代に合わない点とか、何かあるからそれを手直しするということだと思うんです。
　あるいは五十年先、何年先考えると絶対これが必要だからやるんだとかいうのはあるかもしれませんけれども、大半はやはり従来では不十分だから、あるいはまずかったからということだから改正するんだと、こういうことだと思うんですけれども、そのまずかった点といいましょうか、別に個別にだれの責任とかなんかではなくて、システムとしてまずかった点、あるいは直すべき点といいましょうか、というようなことをお答えいただきたいなと。日銀総裁には大分つまらぬ素人論議におつき合いをいただきましたので、これはできたら大蔵省の山口局長、提案者でございますので、きっちり箇条的にお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　まず、昭和十七年の法律でございまして、ごらんいただきますとわかりますように、まだ片仮名で書かれているという非常に古い法律でございます。しかも、目的規定も国家総力の発揮というような、到底現代では考えられないような条文になっております。したがいまして、法律の姿としましてもやはりもう完全に現代にマッチするように変える必要がある、まずはそれがあるんだと思うわけでございます。
　それから、独立性につきましては、種々金田議員からの御質問にもありましたように、実質的にはかなり確保されてきたということは言えようと思うのでございますが、法律的に見ますと、例えば業務命令権がある、あるいは立入検査権があるというような、あるいは解任事由が非常に広いというようなものが残っております。現実には、余りこれは発動されるような状況になっておりませんですが、ただ、そういったものを名実ともに独立性という形に整える必要があるわけでございます。
　さらに、透明性という観点から言いますと、先ほどの御議論にもありましたように、国会に対してきちんと説明をする義務を課すというような新しい側面、これからの対応ということをやはり法律上明確にしていくということで、新しい時代に沿った制度改正ということでございます。
　まだいろいろ申し上げたいことはたくさんございますけれども、そういったものをもろもろ、これまでおかしく見えているもの、あるいはワークはしてないけれども不要なもの、あるいはかえってそれが誤解を生むもの、そういったものを直すと同時に、将来に向かってやはりよりよきものにすると、こんなことかなという感じがいたします。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　後でもう一回触れるかもしれませんけれども、次へ参ります。
　大蔵大臣に、ちょっとお尋ねしたいと思います。大臣は、国民に対して積極的に語りかけるというふうな御姿勢で行政に当たっていただいているのではないかなと思いますし、ぜひこれからもそう願いたいと思うんですが、その中の一つとしてフロントランナーという言葉がございますね。大変わかりやすいといいましょうか、ある意味じゃ国民受けといいましょうか、のする言葉の一つではないかなと思うのですけれども、せんだっての外為法の改正のときにまさにフロントランナーという表現をされたというふうに記憶しているわけでございますけれども、金融システム改革の中でこの日本銀行法の改正は、フロントランナーが外為法ですから、二番目のランナーなんでしょうか。あるいは同じコースを走っているんじゃなくて、別なコースを走っているランナーなんでしょうか。あと日本銀行法、ランナーだとすれば、そのランナーもこの改正でゴールまで行っちゃうのか、まだゴール前なのか、そのあたりについて大臣流の例え話も入れながら、お聞かせ願えれば大変ありがたいなと思います。
○国務大臣（三塚博君）　日本銀行法案、そして主管大臣は総理大臣でありますが金融監督庁というのが三頭立てでスタートいたしました。六月には三金融機関審議会、さらに詰めた論議の中でこの法律以外でどうあらなければならないかということで、御研究、御審議をいただいておりまして報告がなされます。それで大体なんでしょうか。すぐやれるもの、いわゆる法律改正を待たず決心でやれるもの、法律改正を待つものは次の通常国会に向けて提出と、こういうことで自由、公正、国際基準、これに合ったものでいくということになります。
　そういう意味で、外為法そして日本銀行法、どちらと、こう言われますと、そのまま率直な感じを申し上げますと、兄たりがたく弟たりがたし、こういうところかなと思っております。合わせて一本ということなんでしょうか。
○阿部正俊君　さすがに赤子の手をひねられるみたいに、すぐ丸め込まれちゃったような感じもしないでもないんですけれども、そのまま受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、先ほど金田先生の方からもお話があったわけでございますけれども、日本銀行法の改正のキーワードとして開かれた独立性ということもあるわけでございます。開かれたということは、逆に言うと今までは密室だったんだろうかなと、こういうことになるわけですね。これはあえて論議するつもりもありませんけれども、場合によってはそうだったかもしらぬなと、本当に。実質的にはあったかということで、またそうではないんだというふうな答弁に多分なるのかもしれませんけれども、あるいはうっかりするとそういうこともあり得るようなこともあったのかなということではないかなという気もするんですけれども、その辺やっぱりこれからは、ある種の反省といいましょうか、というものをしっかりした上でやはり開かれた独立性というのをやっていただきたいなと、こんなふうな気がいたします。
　さて、じゃ独立性の方をちょっと具体的に触れますと、独立というのはひとり立ちするという、まさにそのとおりだと思うわけです。独立の反対は何かというと、隷属ということなんでございましょうか。ということは、逆に言うとどこに隷属していたのか、あるいはする可能性があるのか、あるいはその独立性というのはどこから独立するのかというふうなことをしっかり考えておかないといかぬのではないかなと思います。
　これは、時間の節約で大蔵省、日銀両方にお聞きしたいんですけれども、今度独立、ひとり立ちしたい、するんだというふうな御覚悟のあると思われる日本銀行の方にちょっとお尋ねしてみたいなと思います。
○参考人（松下康雄君）　現行法につきましては、先ほど銀行局長からも答弁がありましたように、いろいろ政府の日本銀行に対する監督権を初めといたしまして日本銀行が独自で金融政策を行うという建前は、日本銀行政策委員会がもうできておりますからそういう建前でございますけれども、その建前から見て不必要ではないかと思われるような規定が種々あるわけでございます。
　独立性と申しておりますのは、そういったものを排除していただきまして、名実ともに金融政策の決定を行います場合に、そこの部分については専門家でありまた中立的な機関であります日本銀行の判断に任せよう、その際には政策委員会というものが一番重要な機関になりますということでございます。
　したがいまして、ただ、中央銀行の持っております金融政策というものは一方では国全体の経済政策というものと整合性のあるものでなければならないということは当然のことでございますので、そういう点を考えまして、独立性と申しますと、それは国会、政府との間の適切な関係を前提としながら、個別の政策判断については中央銀行の中立的、専門的判断に任せようということであると考えております。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　今の総裁の最後のところの感覚をもう少し敷衍して考えますと、私は独立というよりむしろ言ってみれば距離感の問題なのかなという気もするわけです。
　従来、いわば国民なり国会なりがこちらにいるとすれば、金融界というのは何かお互いが一つ穴のムジナ、大変失礼な言い方でございますけれども、何か縁遠い存在でというふうな感じだったんですけれども、今度は金融界自体が民間なら民間、日銀なら日銀、それから財政政策当局なら財政政策当局、あるいは立法府としての国会、国会というのは二つあって立法府としての国会とあと国民の代表的な意味での国会でもあるんだろうと僕は思いますけれども、そうした関係の、少し距離感を保ってお互いべったりしないよというふうな関係づくりを前提にしたのが今回の日本銀行法の新法の精神なのではないかという感じもするわけでございます。
　したがいまして、特に大蔵省から離れる、独立するかしないかみたいな議論だけではなくて、金融システムの中での国民なり国会なり、あるいは日本銀行と財政政策当局との間の距離感というものを、適度な距離感をむしろ逆にとるということによっていわばバランスが保たれた信頼性のある金融政策ということへつながっていくのかなと、こんなふうな気がするんです。
　その辺について、特に財政政策当局と日本銀行との間の緊張関係あるいは距離感というふうなものについて、総裁の御見解あるいは御見識というものを、ぜひお伺いしておきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもも、これまで金融政策の変更などを行います際には、私が記者会見をいたしましてできるだけ詳細に御説明をするとか、またいろいろ資料を公表いたしまして国民の皆様に御理解をしやすくする努力をしてまいりましたけれども、やはり今後独立性というものが強化をされてまいりますと、それに関連して、独立というのは決して独善であってよろしいということではないと思いますので、やはります国会との関係におきましても国会報告を従来以上に回数、内容とも充実させるというようなこともあります。
　また、政府との間におきましては、政府の経済政策との間の整合性が保てるような、相互に独立性を考えながらしかし政策の内容的にはこれは整合的であるというような努力が必要でございますし、また国民に対しまして直接に私どもの政策委員会の議事内容を公開するというようなことで御理解がよりいただけるように努力をしていくつもりでございますけれども、その中で、今おっしゃいました財政当局との間の緊張関係というのは大変適切な御指示であると思います。その言葉の中に、今回の日銀法の改正案で想定をしている政府と中央銀行との間のいろいろの新しい関係の基本というものが見出されるように感じますので、そういう考え方で私どもも受けとめてまいりたいと思います。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　大蔵省にお伺いしたいんですけれども、緊張関係の一方の当事者でございます財政政策当局を代表する部局としての大蔵省という立場かもしれませんけれども、例えば第十九条の第二項に政策委員会に政府、大蔵大臣も出席できるとなっていますけれども、最終的な権限は延期を申し出るだけでしかない、こんなふうになっていますね。そういうふうなこととか、あるいは日銀総裁のあれについても解任の自由なんか、これは今までと変わらないかもしれませんけれども、特別なことでもない限りもう独立性はちゃんと担保しますよというふうなことだと思うんですね。
　そのことにあらわれていますように、一定の緊張関係で自主性を認めるということ。今までの法律ですと何かすべて大蔵省の許認可の中の範囲でしか動けないという感じがするわけですけれども、そこはやはり精神、ただ今までと法律上変わったというだけじゃなくて、新しい緊張関係をこれからとっていくことによって両々相まって国際的にも評価される金融システムということにつながっていくんではないかな、こんなふうなことが今回の法律改正の趣旨の一つではないかなという気もするんですけれども、一言で言いますと総裁が言われたようなある種の緊張関係というものについて、大蔵省当局はどう考えているのか。
　私はあえて言いますと、金融政策も経済政策の一環ですから、財政政策との整合性はとらなきゃいけませんけれども、整合性というのは私は必ずしも一致しないという整合性もあるのではないかという気もするわけですね。だって、延期するということだけしか要請されないということは、意見が一致しないから延期だけしかないということですから、というふうなこともあり得ることもいいんですよと。だから、日銀は自分の判断でやりなさい、ただし私らも言うことは言いますよというふうなのが今回の法律の前提なのではないかというふうに思いますけれども、いやそんな勝手なことをやられちゃいかぬ、おれの言うことを聞かなきゃだめだということを大蔵省が言うとは思いませんけれども、私の受けとめ方が間違っておれば御指摘いただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　委員の御指摘の点につきましては、大変大事な点の御指摘がなされていると思います。
　それは、単に独立性という言葉で言いますと、じゃ何と何との関係という相対関係だけでしか物を見ない。実は、ＡとＢが離れたら今度ＢとＣはより近づくかもしれない、じゃＣとＤはどういう関係かと、そういう相対関係だけでこの問題をやっておりますと、じゃ政府から離すだけですべてが終わるのかというふうになるわけでございます。
　そうではなくて、やはり御指摘にありましたように、結局は日本銀行の最高意思決定機関であります政策委員会の委員が金融政策に関する議決権を持って最終的な判断を行うということで金融政策の自主性や独立性が確保されると、こういうことだろうと思うわけでございます。そういう意味では、国民の皆様方も全体として日銀の金融政策についての自主性、独立性というものについては御認識をいただきたいという、やはりそういう思想はあるわけでございます。
　ただそれが、総裁もおっしゃいましたように、独善に陥られては困るわけでございまして、ある少数の人たちだけの権限になってしまうわけですから。そうした場合に、例えば政府との関係で言いますと、そのポリシーを決定する際にいろいろな情報、いろいろな立場の人の声、そういったものを全部わかって決めていただかなきゃいけないということになろうかと思います。そういう意味では、政府としては、今先生おっしゃいましたように言うべきことは言う、伝えるべきことは伝えるということがなければ、そういった情報が欠落した上で非常に国民生活に大事な金融政策というのが決まってしまうと。決まってしまってからそれをどうこうと言いましてもこれは大変なことになるわけですから、そういった意味では新しい関係といいましょうか緊張関係といいますか、そういう意味では政策の調整というものがやはり頻繁に、また緊密に、またそれがオープンにでき得ればされなければならないという点が今回の考え方だろうと思うわけでございます。大変大事な点の御指摘だったというふうに思っております。
○阿部正俊君　そういう意味からしますと、緊張関係ということを世間といいましょうか、あるいは国際的にも、あるいは国民にも見える形をつくるというのが大事なのではないのかなという気がするんです、意外と。そういう意味からすると、例えば総裁の選任なり何なりにつきましてもその辺が、李下に冠じゃありませんけれども、緊張関係を持てるような人選をぜひお願いしたいと思います。
　僕はあえて、大蔵省のＯＢがいいかどうかという質問もあり得るかと思ったんですけれども、しませんけれども、大臣どうかひとつその辺のことを念頭に置いて総裁の人選、あるいはその他の運営について御配慮を要望したいというふうに思います。
　時間がありませんので、せっかくミスター外為じゃないけれども榊原さんに来ていただいていますので、ちょっと一つだけ簡単に触れます。四十条の外国為替の売買についての日銀の規定というのは、なかなか私素人でわからない点がありますので、例えばみずからも行うし政府の代行としても行う、あとは国際協調のために大蔵大臣が定めることのために行うとあって、何かその辺がよくわからないのですけれども、非常に恐縮でございますけれども、榊原さんひとつその辺、どういう関係なのか、何を日銀がすればいいのか、ちょっと簡単に御説明いただけませんか。
○政府委員（榊原英資君）　お答えいたします。
　第四十条の第一項は、日銀の外国為替の売買について規定しております。日銀は、国際金融業務の遂行のための売買については必要な場合にはみずから行うことができるということでございますけれども、一方では為替介入については政府がこれを行うということになっております。為替介入については日銀は事務の取り扱いをする者としてこれを行うということでございますので、為替介入にならない日銀の外国為替の売買というようなものについては日銀独自の判断で行われるということでございます。例えば、中央銀行同士の取引というようなこともございます。
　また、国際協力のための外国為替の売買でございますが、これは例えば債務国等についての救済というようなことがよくございます。これは、最終的にはＩＭＦとか世界銀行とか、あるいは各国の例えば輸出入銀行等が協調してかなり長期の融資を行うわけでございますけれども、そのつなぎとして中央銀行あるいは国際決済銀行等が、私どもブリッジローンと呼んでおりますようなローンをすることがございます。これは当然のことながら、政府が全体としてその債務救済のパッケージを見ておりますから、大蔵大臣の要請あるいは承認のもとでそういうブリッジローン等をしていただく、そういうことでございます。
○阿部正俊君　ありがとうございました。
　素人論議を続けさせていただいておりますが、一つちょっと不思議に思ったのは、大分自主性あるいは開かれた独立性という中でちょっとよく理解できなかったのは、支店を出すときにやはりまだ認可というのは残っているんですね、新法でも。これは、普通の銀行でも今や支店を出すときには、昔は大蔵省の許認可だったんでしょうけれども、部分的には残っていましょうけれども、いわば支店をどこにどういう規模で置くかということについては自由にすると、普通の銀行は、ということではないかなというふうに思いますけれども、日銀についてだけ、普通銀行ほどの信用もないから認可が残ったのかなと。そんなばかげたことはないと思うんでございますけれども、どうして認可という制度が残ったのかということを大蔵省にお聞きします。
　そして、日銀についても、場合によっては法律の第七条四項ですか、認可申請出しても大蔵省が認可しないときには何かはっきり理由を示さなきゃいかぬとかという規定がありますけれども、相対でそういうことあるべしと、その覚悟も持って日銀は支店の認可その他について対応しますよというふうなことについて、一言だけ日銀総裁にもお尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（山口公生君）　お尋ねの支店の設置の際の大蔵大臣の認可の規定についてでございますが、日本銀行の業務運営が通貨発行益を利用して行われる面が強いという特性に照らしまして、適正かつ効率的な店舗展開の担保のための公的なチェックが不可欠というふうに考えまして、現状どおり支店の設置の認可制を維持することとしたわけでございます。また、改正法案におきましては、仮に認可をしない場合の理由等を公表する規定を設けるなど認可手続の透明性も確保されておりまして、法令に従って適正かつ透明な運用がなされるものと思っております。
　普通の一般の銀行の支店の認可制につきましては、御指摘になりましたように、自主的にかなり緩やかに運営し自由な競争ということを促進しておりますが、日本銀行の場合、通貨発行益つまり国民の財産というもので賄われているという面がありますので、現状の制度を維持させていただいておる次第でございます。
○参考人（松下康雄君）　私どもとしましては、認可制が残っているわけでございますけれども、ただ、この改正法案での認可制の運用につきましては第五条の第二項におきまして、「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」という規定もございます。
　こういう規定の活用によりまして、私どもは支店設置に関します大臣認可によって金融政策の独立性とかあるいは業務運営の自主性が阻害されることはないというふうに期待をいたしておるところでございます。
○阿部正俊君　あと時間がわずかしかありませんので、最後にいたします。
　今回、全く日本銀行法が変わります。新しく生まれ変わるという機会にしてほしいものだなというふうに思います。法律が変わっても法令が変わっても、運営のやり方だとか、今と余り変わらないということがあり得るんだと思うんです。したがいまして、例えば大きく変わったと言われる、スリーピングから起き上がったと言われる政策委員会、起き上がったんですから違うんでしょう多分、今まで寝ていたんでしょうから、ということですね、例えば。その運営の仕方とか、あるいは先ほどから私が触れました財政政策当局との緊張関係のあり方だとかというもの、あるいは双方の、日銀だけじゃない大蔵省もありますけれども、特に日本銀行のさまざまな機構の改革だとか、あるいは仕事をする人の意識改革といいましょうか、というものまで踏み込んで新しい姿というものを実現していっていただきたいなと、こんなふうに思うんです。そんなふうなことについての、前と比べてどう変えていこうとされているのか、具体策があれば具体策を、なければ考え方をお示しいただきたいんです。
　その際、あわせまして職員の方々について、附則の第二条に、辞令を新しく出さなくてもいいと。これは法律的にはそうでしょうけれども、できたら新しい日本銀行の職員としての誇りと自覚を持っていただくために新しい辞令を私はむしろ出してもらいたいというふうに思います。場合によっては総裁も少し背広の色でも変えてというふうな形をとって、新しい清新な日本銀行というものの金融システムの重要な一翼を担うスタートを日本銀行法の全面改正の際にとっていただきたい。職員の意識改革のためにもぜひお願いしたいものだなと思いますけれども、最後に総裁の御見解をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　今回の法改正に当たりまして、日本銀行自身がその意義を十分に自覚いたしまして、制度改正の趣旨に即し、実際の組織運営に最大限の努力を払っていくということは何より重要なことだと考えております。
　具体的には今後さらに検討いたしてまいりますけれども、組織改革面での中心課題は政策委員会の機能強化という点でございまして、これに関連をいたしましては役員集会の廃止、また政策委員をサポート、支援するためのスタッフの充実や、政策委員会と業務執行部署との連携の強化といった点に十分配慮をして努力してまいるつもりでございます。
　また、議事要旨の公表を通じまして、各委員の賛否とかあるいは政府代表の意見等も明らかにされてまいりますので、これによって政策決定プロセスの透明性向上にも一層努めてまいりたいと思います。私ども、そういった努力によって、自己改革を通じて独立性と透明性を理念とする中央銀行改革に対しまして最大の努力をしてまいるつもりでございます。
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本銀行法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にまずお伺いいたします。
　このたびの日本銀行法の改正は、日銀に政策委員会制度が導入された一九四九年を起点にして数えてもほぼ半世紀ぶりでございます。全面的な、そして抜本的な改正と言えると思います。この間に言うまでもなく我が国を取り巻く環境というのは大きく変わりましたし、また、我が国経済も今日の繁栄を築いてきたわけでございます。そうした経過を踏まえて、我が国経済が、今後とも中長期的に見てインフレなき持続的成長を維持していくためには、今回の日銀法の改正というのは大変大きな意味があるだろうと考えておる次第でございます。また、この際いわゆるグローバルスタンダードにも適合させるものにしなければならないと考えておるわけであります。
　そこで、まず今なぜ日銀法の改正なのか、その辺について御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（三塚博君）　寺崎委員御指摘のとおり、金融国際市場を中心として、マクロ経済の観点から見ましてもＧ７の国における金融システムの安定維持ということは喫緊の課題ということになりました。我が国も主要国のメンバーとしまして、我が国金融、そして資本市場を自由かつ透明で信頼のできる市場とすることを目指さなければならぬという時代の強い要請が出てまいったところでございます。その中身は広範かつ抜本的な金融システム改革に貢献するものでなければなりません。
　日本銀行は、多年にわたりそれぞれの責任を果たしてきつつあるとは言いながら、やはりこの情勢の中で開かれた独立性、これを基本に諸改革が行われる。そのためには、抜本改正を行うことによって、世に言う手足を縛ってやれと言っておるのかという批判に十二分にこたえていかなければならないということで数々の法改正を行ったところでございます。まさに、我が国の金融システムの中核にふさわしい中央銀行に生まれ変わっていかなければなりませんし、二十一世紀が間近に迫っていることを考えますればまさにこの機をおいてないのではないか、こういうことで御提案をさせていただいた次第であります。
○寺崎昭久君　日銀法の改正問題というのはこれまでもしばしば取り上げられてまいりました。例えば、昭和三十九年三月九日の参議院予算委員会において、当時の山際日銀総裁は、できるだけ日銀法が改正されることを願っている、ということを述べられております。
　このときの背景というのは、昭和三十九年から我が国がＩＭＦ八条国に移行したこと、また輸入の自由化を促進する国際公約、国際的な約束を行ったこと、あるいはＯＥＣＤに正式に加盟することができたというようなことがあり、こうした国際化の波の中でこの後も日本の経済がそうした変化に対応していくためには日銀法の改正をする必要があるというのが御認識だったと思います。
　また、当時の田中大蔵大臣も改正の時期に来ているという認識を示されておりますし、昭和四十年には、大蔵省による改正試案概要も発表されたといういきさつがございます。しかしながら、日の目を見ないで今日に至っているというわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、なぜそういう必要性が言われながら日銀法の改正が三十年も放置されたのか、どのように考えられておられるのか、また政府の対応についてもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　現行日銀法、昭和十七年に制定されましたことは御案内のとおりでございます。片仮名スタイルの法律でございまして、時代にそぐわない規定も多いと言われてまいりました。
　抜本的改正については、御指摘の昭和三十九年、政府部内で改正試案が策定されるなど過去において議論が行われたことがあったものの、中央銀行制度は慎重な検討を要する事柄でありということで今日まで至ったと承知をいたしております。今般、日本銀行を正規の金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革する必要性にかんがみまして、中央銀行研究会やさらに金融制度調査会の議論を踏まえまして改正法に至りましたと、こういうことでございます。