Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田邉委員長　補足説明を聴取いたします。二瓶農蚕園芸局長。
○二瓶政府委員　現在検討を進めております水田利用再編第二期対策の内容につきまして、お手元に配付してございます資料「水田利用再編第二期対策について（案）」に即しまして補足説明を申し上げたいと思います。
　御承知のように、水田利用再編対策は、米の需給均衡を回復し、需要の動向に適切に対応し得る農業生産構造を確立することを目指しまして、おおむね十年間にわたり実施することとして昭和五十三年度から発足したものでございます。本対策が発足いたします際、その基本的考え方等につきまして「農産物の総合的な自給力の強化と米需給均衡化対策について」という閣議了解が行われておるわけでございます。その中で、本対策はおおむね十年間を数期に分けて実施をし、第一期は昭和五十二年度から五十五年度までの三年間とされております。したがいまして、第一期は本年度で終了し、昭和五十六年度からは第二期に移行するということになるわけでございます。
　まず、第二期の期間につきましては、農家の計画的な転作対応を容易にいたしますために、昭和五十六年度から五十八年度までの三年間とする考えでございます。
　次に、第二期の需給計画の内容でございますが、これはお手元の資料の三ページをごらんいただきたいと思います。これに即して御説明を申し上げます。
　三年間を通じまして、まず潜在生産量でございますが、反収の向上傾向等を織り込みまして千三百七十五万トンといたしました。それから総需要量でございますが、これは最近の需要の実勢を踏まえまして千五十五万トンといたしております。そこで要調整数量でございますが、これは潜在生産量と総需要量との差、ギャップになるわけでございまして、三百二十万トンということに相なるわけでございます。これに見合う面積でございますが、転作等目標面積は六十七万七千ヘクタールといたしておるわけでございます。それから事前売り渡し申込限度数量につきましては、総需要量の千五十五万トンから農家消費等の三百二十万トンを差し引いた七百三十五万トンといたしておるわけでございます。
　それでまた一ページに戻りますが、転作等目標面積の六十七万七千ヘクタールと事前売り渡し申込限度数量七百三十五万トンにつきましては、第二期三年間、原則として変えないという考えをいたしておるわけでございます。ただし、五十六年度につきましては、同年度限りの特別措置といたしまして、転作等目標面積は六十三万一千ヘクタール、事前売り渡し申込限度数量は七百六十万トンとすることにいたしております。
　次に、第二期の奨励補助金についてでございますが、これはお手元の資料の四ページをごらんいただきたいと思います。
　基本的な考え方といたしましては、転作作物の米に対します相対収益性の改善状況なり、転作の定着性向上の必要性等を総合勘案いたしまして適正に定めるということといたしまして、具体的には次のようにいたす考えでございます。
　奨励補助金の基本額でございますが、これは十アール当たり五千円一律に引き下げまして、特定作物は五万円、また一般作物等、これは三万五千円というふうにいたしております。それからなお、一般作物等のうち野菜につきましては、その需給事情にかんがみまして、十アール当たり一万円下げまして三万円とするということにいたしております。これは注の１の方に書いてございます。
　それから加算額の方でございますが、加算制度につきましては、定着性の一層の向上を図るという見地からいたしまして、従来の計画加算制度を見直しますとともに、これに加えて、計画転作地区において質の高い連担団地を形成して行われる転作に対しまして加算をするという団地化加算制度を新設することにいたしております。この加算につきましては、団地の規模に関します要件と作物の統一に関する要件とを設けまして、生産単位の大型化を通じまして真に定着性の高い転作営農の確立を図りたいと考えておるわけでございます。具体的な奨励金の単価はここに記載しておるとおりでございます。
　それからまた、地域特産物の生産振興等、地域農業再編成の見地からの転作の円滑な推進を図りますために、都道府県知事が国と協議して指定した一般作物に対して十アール当たり五千円加算する地域振興作物加算制度を新設するというふうにいたしておるわけでございます。これらの点は二ページの３の（２）、（３）に書いておるとおりでございます。
　それから次に、第二期の制度内容についてでございます。
　第二期の制度内容は、原則といたしまして第一期と同様といたす考えでございますが、本対策の円滑な推進に資するということからいたしまして、永年性作物に係る実績算入制度、いわゆるカウント制度でございますが、その新設等、所要の改善を加えることにいたしております。
　それから最後に、転作条件の整備についてでございます。
　転作の円滑な推進と定着化を図りますためには、転作条件の整備を進めていくことがきわめて重要でございます。このため、排水対策等の土地基盤の整備、生産振興対策、価格流通対策等、各般の施策の展開を図りますとともに、農用地利用増進法等の積極的な活用等もあわせ図りながら、転作の団地化、集団化を進めていく所存でございます。厳しい財政事情のもとにはありますが、転作条件の整備に今後とも全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
　以上をもちまして、簡単ではございますが私の補足説明とさせていただきます。
　　　　—————————————
○田邉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺省一君。
○渡辺（省）委員　ただいま農林水産大臣並びに二瓶局長さんから、いろいろ第二期転作の基本的な考え方等についてお話があったわけでございますが、この二期転作を前にして御案内のとおり冷害等が起こりまして、それらについての対策、措置をいろいろ講じてもらうと同時に、こういう厳しい条件の中で転作等の問題について少しく緩和をしてもらいたいという強い要請があって、凍結論議その他の論議がございました。
　そこで、この二期転作の基本的な考え方といいますか、一つには、いま六十七万七千ヘクタールを三年間その方針でいきますということでございますが、これに伴う都道府県別の配分それから時期、もう一つは、冷害等に伴って特別の配慮を五十六年度にしたいということでございますが、この中身について具体的にお伺いしたいと思います。
○二瓶政府委員　水田利用再編第二期対策の目標面積は六十七万七千ヘクタールでございますが、これの配分の考え方なり時期でございますけれども、実はこの配分方法をどうするかという問題につきましてはまだ具体的に決める段階に至っておりません。ただ、この配分方法につきましては、各地域それぞれの立場での御主張がございます。この御主張が相当隔たっておりますので、率直に言いまして非常に苦慮しているというのが実情でございます。いずれにいたしましても、行政の責任において適正な配分に努めてまいりたいと考えております。
　それから配分の時期でございますけれども、これは目標配分の方針なり制度内容につきましてもまだこれから詰めるべき細部の問題もございますので、その辺の詰めを急いだ上で、遅くとも十二月上旬までには配分を終えたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、四万六千ヘクタールの方の配分でございますが、これにつきましてはやはり冷害等の被害の程度を反映させて行いたいと考えております。それでは具体的にどんな指標を使い、どのようなウエートで配分するかということにつきましてはまだ決めておりません。
　それからこれの配分時期でございますが、六十七万七千ヘクタールの配分と同時に行いたいというふうに現在のところ考えております。
○渡辺（省）委員　上旬といいますと、一日も上旬だし十日も上旬ですが、なるべく早い機会にということで、予算編成を前にして、来年の営農等の問題もございまして、早い機会にそのめどを持ちたいというのが、政府がいま出された幾つかの条件を消化しながら協力をしようという農村の意欲があるわけですから、そういう意味でひとつ上旬も早い時期にしかるべく処置をしてもらいたいと私は思うわけです。
　それから、いま御説明ございました四万六千ヘクタールの災害配慮ということで、これを軽減したいということでございますが、この配分等については検討中というのはわかりますけれども、では逆に言いますと、十四万二千ヘクタールの年度間生産調整をするということに対して四万六千の配慮をした、この背景はどういうところから出たかということになりますと、配分の大方針なり考え方なりというものは当然あってしかるべきと思うのでございますけれども、この四万六千の背景はどうして出たかということをひとつお伺いしたいと思います。
○二瓶政府委員　四万六千ヘクタールという五十六年度限りの特例措置ということでございますが、これは今回の全国的かつ異常な冷害等にかんがみて冷害配慮をするということでの軽減措置でございます。水田利用再編対策は、先生御案内のとおり、農家の理解と協力を得て進めなくてはならない性格の対策でございますので、こういう冷害の事情にかんがみて、四万六千ヘクタールの軽減措置を五十六年度についてはやるということでございます。したがいまして、今後の配分におきましても、考え方といたしましては、冷害等の被害の程度に応じて配分をするという考え方でいきたいと思っております。具体的な問題、指標等につきましてはまだ決めておらない、こういうことでございます。
○渡辺（省）委員　わかったようなわからぬような感じでございますけれども、配慮を加えたということは十分わかりました。しかし、災害地も市町村単位にそれぞれ災害の程度を全国的に掌握されておると思うのでございますけれども、今度の冷害は部分的にいろいろ問題があるということでございます。
　たとえば市町村自治体あるいは都道府県単位でアバウトに押さえる、それはそれとしまして、一つの町村の中でも、率からいうとそう大きい被害率にはなっていないのですけれども、部分的には、おいしい米をつくれつくれと指導した背景があって、たとえば一例を挙げますと、北海道のユーカラ等はおいしいということでございますから、昨今のそういう方針に沿って努力しようとユーカラを植えたところが全滅した、こういうところが集落という単位でかなり出ているのです。町村単位、都道府県単位にこれらの配慮をすると同時に、そういうものが出ている地区については、いささかきめの細か過ぎる質問でございますけれども、そういうことはどう配慮されるかという考え方がもしあればお伺いしておきたいと思います。
○二瓶政府委員　今回の冷害配慮ということで四万六千ヘクタールの軽減措置を考えておるわけでございますが、国といたしましてはこれを県別に配分したいと思っておるわけでございます。この県別に配分します際のいろいろな指標なりウエートをどう見るか。たとえば作況指数をながめた際にも、作況指数はそう低くないけれども、どうも県の中では、非常に豊作のところと非常に激甚にやられているところとあるという県もございます。それからおしなべてやられていまして作況指数も非常に悪いというところもございます。あるいは冷害でなしに台風なり長雨でやられているという地帯もございますというようなことで、その辺をどういうふうに考えて指標なりウエートを考えていくかということでございます。
　もちろん国がやりますのは県に対してでございます。したがいまして、県の方がこれをさらに市町村に配分する、それから市町村が集落なり農家に配分する、これはやはりそういう県内の事情あるいは町村内の農家の事情にお詳しい知事さんなり市町村長さんにお任せするしかないと思います。
　ただ国としては、冷害配慮でやりました際には、大体こういう指標で、こういうウエート、考え方でやりましたということは県にも説明しなくてはならぬと思っております。そういうものを参考にしながら県が市町村別にやっていただくということだと思います。したがいまして、国の段階からどこの集落が非常にひどくやられているからその分をというのは、国自身が直にどうというのは非常に困難かと思っております。
○渡辺（省）委員　そうすると都道府県に配分をして、都道府県の責任において市町村の格差といいますか、被害の実態に応じて配慮をする。そうすると、そういう裁量権は都道府県知事に一任するという考え方ですか、その点ひとつ。
○二瓶政府委員　従来も転作等目標面積の配分につきましては、知事さんが市町村別に配分するというのでまさに知事さんにお任せいたしておるわけでございます。したがいまして、今回も国が冷害配慮の分を含めまして配分をした際も、後で市町村別に割ります際は知事さんにお任せすることになろうかと思います。ただ、国が県に配分します際はどんなやり方でどうやったかという大づかみな算出の考え方、配分の考え方、これは知事さんが後で配分する際に非常に参考になる話でもございますので、国としては、六十七万七千ヘクタールはこう、あるいは四万六千ヘクタールはこんな考え方でこうやったのですよという御説明はしたいと思っております。
○渡辺（省）委員　もう一つお伺いしておきたいのですが、五十三年から五十五年まで三年間生産調整に協力をしてもらった。いろいろ論議があって、例の配分の一つの基準といいますか物差し、七つの項目をつくりまして今日まで進めてきたわけです。
　そこで、府県別にいろいろの意見があったり、地域にはそれぞれに意見がございますから、そういうことはできるだけ農林省の考え方でやってもらうのが私は本筋だと思いますけれども、ただその中で、わかりやすいために例を申し上げてお話をしたいと思うのでございますが、全国の生産調整の率は一六・二％やっておる。北海道も加えるとたしか一八・六と理解しておりました。北海道なんか四三・六、かなり厳しい水準で生産調整に今日まで協力してきたという実態があるわけです。そこで従来のあの七つの物差しもずいぶん緩和されて、地域に偏在する要素が多少客観的に調整されたという感じは持っております。
　しかしいろいろ意見を聞きますと、特定の地域に重点配分をする、そういう地域の特性というものは、五十五年度までの間に、かなり厳しい生産調整をするところと、おいしい米がとれると想定されるところは少し緩和されておる、大きい傾斜がついていると思うのです。ですから、これから生産調整をもしするということがあるならば、七つの基準の物差しを少しく緩和して運営するか、さもなければもうそういう地域の傾斜配分は終わったので、これからは米が余っているという実態に即して面積割りでやってはどうかという意見も端的に言ってあるわけです。
　ですから、これから配分するときに、従来の方針に、少しく全国的な声に耳を傾けて、いささか物差しを変える考え方なり、あるいは物差しはそのままだけれども、実態認識はたとえばこういう方向にひとつ考えてみたい、そういう考え方があればお伺いしておきたいと思うのでございます。
○二瓶政府委員　六十七万七千ヘクタール等の県別配分でございますが、これにつきましては、先ほども地域によりましてそれぞれの御主張がございますということを申し上げたわけでございます。ただいま先生からもお話がございましたように、非常に転作率の高いところ、北海道もそうでございますが、九州等、西の方も非常に転作率が高くなっておる、したがってこれからさらにふやすという話であれば、むしろ面積割りといいますか、そういう要素を大いに取り入れるべきではないかという御主張が現にございます。それからまた、おいしい米どころと言われているような地帯につきましては、やはり適地適産という物の考え方で、当初七項目の配分で三十九万一千ヘクタールをやったので、あの思想をやはり貫くべきではないか、こういう御主張も現にございます。あるいはまた、飯米農家というのは食糧管理制度にお世話になっていないのだから、米が余って食糧管理制度の維持がどうだというようなお話であれば、米をたくさん生産するところで転作をやってもらうべきであるというような御主張もあります。それで先ほど、地域地域で主張に大きな隔たりがあって率直に言って困っておりますということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、いまの段階で、面積割りでという御要請等も確かにあるわけでございますが、ただ私たちの方としては、そういういろいろな御主張も十分検討させていただいて、行政の責任におきまして適正な配分に持っていきたいということで、いまのところ方針は何ら決めておりません。
○渡辺（省）委員　いま局長さんも、全国的な要望を踏まえながら慎重に措置をされるということでございますから、意見として申し上げておきたいと思うのでございますが、転作の条件等が、たとえば私、北海道の例で申し上げたいと思うのですが、面積は広いし、少しく協力をしてくれても農家の所得水準その他からいって協力のしやすい条件があるではないかという御意見もあることは承知いたしております。
　ただし、たとえば麦をつくりたいと言っても、排水条件などが、水位の高いところがあるわけです。今日排水事業がかなり進められているということも承知をいたしておりますが、水位の高いところでは面積が何ぼ広くてもこれはなかなか、今日三年間ぐらいやったところが立ち枯れをするというような実態も起こっているわけでございまして、その辺は実態論として客観的に、七つの物差しの中に排水条件の整備ということが柱に入っておりますが、この実態等も少し考えてもらわないと、生産調整が五割を超えた町村が四割もあるという実態でございますから、それらの実態を実態として踏まえていただいて、ひとつ配慮を加えていただきたいものだ、これは要望いたしておきたいと思うわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのでございますが、昨今の新聞にも、世界食糧会議等で食糧が不足である、ことしは冷害やあるいは干ばつその他の災害があったにせよ、これから世界の食糧が不足するのだという方向の中で米の生産調整をしなければならないという、最近テレビを見たり新聞を見たりしていますから非常に素朴な矛盾を持っているわけでございます。
　そこで私がお伺いしたいのは、今度農政審の答申があったわけでございまして、これには六十五年を目途にして七十六万ヘクタールぐらいの生産調整をしないと、大体米を食べなくなります、そしてそれは肉であったり食品加工、そういうものに指向されますということが出ているわけでございます。この認識をどうするかということによって政策なり手だてがずいぶん変わってくるわけでございますが、その中で、高校を卒業した農業志向の農業後継者と言われる人は、将来の日本の農業ということについて農業後継者を志向しながら論文を書けない、夢も希望もないではないかという端的な言い方をしているわけでございます。
　そこで一つの考え方として申し上げたいのでございますが、これからの六十五年までの食糧の需給の方向はこうでありますという方向が出たのですから、たとえば水稲農家は昭和六十五年にどれぐらいの水稲面積の農家が農家の理想像であるか、あるいは酪農家はどういう規模が理想像であるか、あるいは一般の畑作等についてはこうであるという、少なくとも、そういう厳しい答申を客観的に受けてその方針で進むということであれば、それぐらいのあるべき農家像というものは国としても提示をして、そして協力を願うということがあってしかるべきだというふうに思うのですけれども、この辺は農林水産大臣、どうお考えですか。
○亀岡国務大臣　確かにその点は御指摘のとおりの考え方もあるわけでございますけれども、しからば酪農についてはどれが適正規模であって、日本のいわゆる農業基本法に示されております都会並みの所得を十分上げて負債も返していける、こういうための適正規模というものはどういうものか、米作農家はどういう適正規模があるのか、そういう詰め方もあろうかと思います。そしてその一つの目標を示す方法もあろうかと思いますが、いま規模拡大という、そういう環境がやっとできて、そしてその方向に進んでいこうという再スタートの時期と言ってもいいのじゃないかと思われるときに、第二種兼業農家等の問題もございますので相当慎重に対処していかなければならない。
　いままでは、これは農政の対象として第二種兼業農家まで全部包含した中での農政ということでやってきておりますので、農政審の答申も得ました以上は、そういう点にも十分配慮をしながら、いわゆる農村の地域社会に混乱を起こさせないような過程において逐次方向を明らかにしてまいるということが必要ではないかと私は感ずるわけであります。
　したがいまして、一つの遠き将来の方向としての、いま渡辺委員から御指摘になりましたような線を示していくということも一つの方法かと思いますので、そういう点は、農政審の答申を具体化してまいりますのはこれからでありますので、十分検討してまいりたいという考えを持っております。
○渡辺（省）委員　慎重にやっていただかないと、いまそれぞれの考え方で試行錯誤といいますか、そういう気持ちもあるときですから、そう軽々に何か答えを出せばいいという趣旨で申し上げたのではなくて、ぜひ亀岡大臣のときにその方向づけはひとつ何らかの形で、農政審議会のあれだけ重たい答申を受けた昨今の実態からいいますと、粗っぽいという言い方は適当ではありませんけれども、大きい方向だけは明示をしてやってもらいたいものというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
　そこで、来年度の予算等の中で畑作に転作をする幾つかの新しい措置がもし示されておれば、これを具体的に二瓶局長にお伺いしたいと思います。
　それから、それにあわせまして、大臣にいまのことに関連してちょっとお伺いしておきたいと思うのでございますが、かなり厳しい、団地化加算まで入れて永久転作するようなそういう方向を志向するのだということはわかるのですけれども、どうも転作の奨励金だけを、高いか低いかという奨励金の論議だけであったり、当面的ないささかのきめの細かい助成金制度をつくってやっても、私はどうもこれだけ世界的に食糧不足であってというようなたくさんの問題を抱えている実態から言うと、税制や金融だとかその他の制度を総合的にもうちょっと発動させる、こういう考え方がないと、表現は適当でないけれども、昔われわれが子供のころに漫画の本で見たような、馬の鼻先にニンジンをぶら下げて、転作奨励金だけを前に見せるような形でリードするのは少しく農政として親切でないのじゃなかろうか。
　だから、そういうものをもっと総合的に判断のできるような体制、すなわち税制も金融もあらゆる施策を含めて総合的に、農民みずから決断できるような幾つかの条件整備、こういうふうなメニューがあるから私はひとつ農業後継者としてがんばりたいのですよという決断をできるような、そういう決断をさせるような、ウインドーケースに幾つかの問題点が整理されるべきだというふうに私は思っているのですけれども、この問題も関連をしてひとつ大臣にお伺いをしたいと思います。
○亀岡国務大臣　転作を進めるに当たって総合的な配慮をすべきではないか、税制上あるいは雇用の問題の上から考えるべきではないかという御指摘はまことに当を得たものと考えます。この答申をいただいた内容を具体化していきますためには、農林省だけの施策ではとてもとても目的は達せられない、こう思います。
　特に規模拡大をいたしまして経営面積を大きくする、農家の所得がふえる、当然所得税も払っていかなければならないということはもう目に見えているわけでありますから、その際に、たとえば北海道で経営する場合の寒さとそれから積雪といったような問題を克服しながら農業をやっていくという際の必要経費というものは膨大なもの、関東や西部地区で考えられないような経費がかかる、そういうものを一体どうしていくかといったような問題。それから台風常襲地帯と言われておるようなところでしょっちゅう台風が来る、そういう問題を農業経営上、税法上特別な考慮をする必要がないのかといったような問題。かつて昭和二十年代に、その地域地域に、いわゆる臨時的なものではありましたけれども積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法とか、さらには台風常襲地帯の農業の振興臨時措置法とか、湿田単作地帯の農業臨時措置法とか、海岸、砂地とか、いろいろできたわけであります。それは、その土地土地の特殊事情を国の助成によって克服をしていくという考え方が立法化された時代があったわけであります。したがいまして、今後そういう点を大きく配慮してまいります際には、やはり税法上の考え方が当然あってしかるべきである、これが一つ。
　このことが実現いたしますと、今度は寒い地帯に進出してくる企業、あるいは台風常襲地帯を承知をしながら進出してくる企業、そういう企業も、事業税なりあるいは法人税法上なりの恩典を受けるというようなところになれば進出しやすい、そうして雇用の問題も解決して、いわゆる農村地域社会というものが非常に円滑に発展していく青写真がかけるのではないか。そういう点も私は実は事務当局にも検討を命じてあるところでございますので、そういう面においても御協力をいただきたい。
○二瓶政府委員　転作条件整備の非常に幅広い角度からの対策等につきまして大臣から御答弁がございましたが、私の方からどういう新味のあるものを、転作関連ということで相当直に関連しそうなものを出しておるか、要求しておるかというようなお尋ねでございます。
　それで一つは、やはり地域農業生産総合振興対策というのが五十四年度から、当初は五百億円でスタートしたわけでございますが、これは五十五年度五百七十九億円、これを五十六年度は六百四十八億円概算要求ということで出してございます。相当充実していきたいということでございます。
　この六百四十八億という非常に大きな金目になりますが、この中で五十六年度特に考えておりますのは、一つは麦類共同調製集約化促進事業というのが十六億円ほど新設ということで入ってございます。これはむしろ都府県の方を中心にいたしたものでございます。そういうことで、中小規模産地に適した麦のバラ流通施設等を設置して、物流と品質向上、そういうものに寄与したいというのがございます。
　それからもう一つは、やはり生産総合の事業の中で、集団的転作飼料作物生産促進事業、これは五億円でございますが、これを新規として考えております。これは畜産農家群と耕種農家群との有機的な連携のもとに、計画的な飼料作物への転作の拡大と定着化を図るというのをねらいにした事業でございます。
　それから、これまた生産総合のこの六百四十八億の要求の中の新規でございますが、高度転換対策モデル事業ということで四十億ほど積算として考えております。これは地域ぐるみの農地の流動化、連担団地化等によりまして、生産性が高く永続性のある水田転換を図るということで、奨励金の世界でも連担団地化ということを考えた団地化加算等も考えておりますが、こういう関連対策の面におきましても、こういうものを推進するための予算というものも出してございます。
　そのほか排水対策特別事業、これも五十四年度からスタートを切ったわけでございますが、これも五十五年度二百五十九億を二百九十八億ということで、排水対策に力を入れていきたいというふうに考えております。
　その他、稲作転換の肉用牛の生産地域育成モデルとかいう新規もございます。十億ほどでございますが、こういうようなこと等、この水田利用再編に直に関連いたします関連対策の中でも、厳しい財政事情ではございますけれども、こういう新規で出しておりますものは極力何とか確保したいということで、最大限の努力をしたいと思っております。
○渡辺（省）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、いま大臣からもあるいは局長からも、来年の予算に関連しての幾つかの措置やあるいは大臣から御配慮がございましたが、私は、高校卒の農業後継者が、若い連中が、合理性だとか国の政策の手厚いことを期待すると同時に、やはり自分たちが意欲を持ってやろうという、その意欲を出せるような考え方なり方針を出してもらいたい。
　麦をつくります、大豆をつくりますということでこれだけの補助金が来てこういうきめの細かい政策がありますということも大事ですけれども、それよりも自分たちがやはり十年なら十年間農業をやる中でこういう展望を持ちたいという、展望を持ち得るような、先ほど申し上げましたような、まあおじいちゃん、おばあちゃんのこともあれば年金の問題についても考えているだろうし、それから金融、税制の問題も含めて、意欲を出せるような環境をぜひひとつ政治の中で明示をしてくれ、これ以上はできない、それでも結構だから、ひとつ自分たちが意欲を持てるような体制をつくってくれという声が若い連中の間に非常に強くなってきておるわけでございます。
　そういう意味で、私も非常に漠然とした御質問をさせていただいたわけでございますが、大臣も考えていきたいという温かい御答弁をいただきましたので、ぜひひとつ農林水産省の中にその流れをつくっていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津島委員長代理　小里貞利君。
○小里委員　当面の対策であった冷害対策あるいは水田再編二期対策の基本的な問題については、ただいま同僚渡辺委員の方からいろいろ解明がございました。したがいまして、私は転作奨励金、これを主としてお尋ね申し上げたいと思うのでございますが、ただいま渡辺委員の質問の中で大臣または局長の方から答弁ございましたことに関連をいたしまして、再度答弁いただきたい点が一つ二つございますので、質問の順序をちょっと切りかえまして、先ほど答弁ございました冷害などに関連する四万六千のマイナス減反、いわゆる減反緩和についてお尋ねをし、さらにまた、今次の十四万二千ヘクタールに関連する配分の基準方針につきまして最初にお伺いいたしたいと思うわけです。
　まず、けさほど大臣または局長の方から御説明いただきました今回の水田利用再編成についての方針でございますが、私は端的に申し上げまして、この方針をお聞きいたしまして、本当に明快で、なおかつ、過去三年間の水田利用再編成対策の貴重な経験の上に立ってこれからの再編成対策をどうするかという、一つのその現状認識あるいは見きわめ方、大変的確にとらえておいでになるという感じを受けました。
　たとえて申し上げますと、今回の第二期の転作など目標面積六十七万七千ヘクタールを設定したが、そこで冷害対策として今回の四万六千ヘクタールのこの設定のところで、「昭和五十六年度については、冷害の実情等を考慮し、」と、実情を考慮じゃない、実情などを考慮し、水田利用再編成対策の円滑な推進を図る観点からこれを設定し、かつまた配分していくのだ、この考え方を明確に出しておいでになるわけなんで、私は、本当にきわめて適正な、そして厳しい水田再編成対策の第二期を進める上にとりまして大変きちんとした考え方を示しておいでになる、こういうふうに理解をいたしております。
　そのような観点からしぼって申し上げまして、冷害の希薄な地域、おわかりでしょう。あるいはまたさらに、転作に協力する非冷害地域と申し上げていいでしょうか、まあ今次の場合は、非冷害地域というのはさして全国的にないことは御承知のとおりであります。あるいはまた、先ほども渡辺委員も指摘いたしておりましたように、過去三年間水田再編成対策に高度な貢献を事実上してまいりました農民あるいは地域に対しても、当然配慮の対象とせられるべきである、こういうふうに私は理解をいたしたわけであります。また、けさほどの説明でもそのとおりだというふうに確認をいたしたいのであります。
　いわんや、申し上げるまでもなく、先ほど大臣の話の中にも出ておりましたように、台風、塩害あるいはそのほか——まあ台風と申し上げましても、台風十九号など、その被害を大変激甚にこうむった地域もあるわけです。あるいはまた、そのほか長雨等によりまして相当被害を発生せしめるに至っておるところもあるわけでございまして、これらも当然その配分基準の要素の一角を占めるべきである、こういうふうに理解をいたしておるところでございますが、お答えをいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　四万六千ヘクタールの配分の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたように、冷害等の被害の程度を反映した配分を行いたいという考え方でございます。具体的な指標なりそのウエートのとり方等まだ決めておりません。今後慎重に検討していきたいと思っております。
　ただ問題は、その冷害等という考え方を持っております。したがいまして、これは冷害だけでございませんで、台風の被害というのもあるところもございますし、長雨等もございますので、そういうことはやはり考えていかなければならぬのじゃないかというふうに思っております。ただ、完全にいかなる被害も全然ないというところにつきまして、それまでこの四万六千というものを配分するということにつきましては、この四万六千ヘクタールというものを考えました趣旨に照らしますと、全然被害のないというところまで及ぼすのはいかがか、こう思っております。今後慎重に検討していきたいと思っております。
○小里委員　局長の答弁は大変明快であります。先ほど大臣の答弁の中にもございましたように、長雨、台風等も当然その考慮の条件に入るということでございますので、納得いたします。
　第二番目に、先ほどの水田利用再編成第二期、この事業を推進する一つの方策でございますが、来月の上旬には最終的にこの配分方法、ウエートの置き方、基準なども設定をして明示申し上げるというような話でございます。このいわゆる六十七万七千ヘクタールの中で五十三万五千ヘクタール、これはもうすでに配分の基準は決まっておるわけでありますから、配分済みでありますから、十四万二千ヘクタール、さて一体どういう配分基準で臨んでいくかということでございますが、いろいろな要件がありまして目下検討中でございますという先ほどのお話でございます。私は、いませっかく検討しておいでになるところであるから、できるだけ大局的に、公正に、そしてまた第二期再編事業を円滑に推進するという、そういう一つの要件からしかるべく設定されることを期待するわけであります。
　その中において、先ほどの渡辺委員も指摘しておりましたが、従来の三年間の転作推進の上におきまして貢献度の高いところ、言いかえますと転作率の高いところ、もっとうがって申し上げますと、全国平均転作率一六％前後というこの数値から判断をして、著しく低いところもあります。私は決して、転作率が著しく低いからこれがどうこうと申し上げておるのじゃないのです。これは先ほども局長もお話がございましたように、うまい米、良質米をつくるところの地域の農民、あるいは日本経済全体から考えたいわゆる行政効率、そういう観点等から見ていきますと、これを決して正面から否定するわけではないのでありますが、また一面におきまして今度は、転作率が著しく高いところ、これはもう本当に申し上げるまでもなく大変な数値を示しております。
　私は余り地域主義に視点を置きました議論をしたくないから細かなことは申し上げませんけれども、著しく転作率の高いところの農民の気持ちを、一応は農林大臣は理解をしてやらなければならないと思うわけです。特にその転作率の高いところの地域農民は、本当におれたちは日本農政進展のために協力しなければいかぬ、そういう気持ちで貢献をしてまいっておるわけですから、私は、この転作率の高いところの地域農業社会というものをどういうふうに評価するか、あるいはまたもっと具体的に申し上げますと、七つの要素による傾斜配分というのも、もう本当にほとほと限界に来ているのではないか、この辺の実情をどういうふうに理解しておいでになるかということをお聞かせいただきたいわけです。
　また、県別配分に当たりましては、そのような観点から、いわゆる面積などによる均等割りというものにウエートをかけていかれる方向にあることは間違いない。申し上げるまでもなく、第一期の五十五年分の配分におきましても、面積割りというものを五〇％採用されたいきさつから考えましても、その方向にあることは間違いないのでありますが、今次の場合どういうふうにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　六十七万七千ヘクタールの県別配分でございますが、これは先ほども申し上げましたようにまだ方針は決めておりません。ただ、この配分方法につきましては、各地域それぞれの立場での御主張がございます。先生おっしゃいますように、非常に転作率の高いところにつきましては、むしろ面積割りといいますか、そういう均等割り的な要素でやるべきではないかという御主張がございます。はたまた、おいしい米どころ等につきましては、むしろ当初配分の例の七項目等のことで、ああいう適地適産的な物の考え方でやるべきではないかという御主張もございます。いろいろございまして、率直に言いまして、どういう配分方法でやったらいいか苦慮しているというのが偽らない現状でございます。
　いずれにいたしましても、これにつきましては慎重に検討いたしまして、行政の責任において適正な配分に心がけていきたいと考えておるわけでございます。
○小里委員　冷害など、減反四万六千ヘクタールに対する答弁は大変歯切れがよかったのですけれども、追加分に対するただいまの答弁はのらりくらりしておいでになって、一体どちらを向いているのかさっぱりわからないのですが、時間もありませんから、先ほど私の方から強く指摘申し上げておきました要件は、大臣ひとつしかるべく御勘案いただきまして、しかるべき措置をおとりになることを再度要請申し上げておきまして、次の質問に入りたいと思うわけです。
　さて、転作奨励金に話題を移しますが、転作奨励金のいわゆる意義について私はもう一回聞いてみたいと思うのです。
　本当に、大臣がいつも言われるように避けて通れない日本農業の宿命でございます、この基本から始まっておるわけです。これは本当に冷厳なる事実でございます。本当に避けて通れない、通りたくないのだけれども通らなければいたし方ない日本農業の宿命だということであります。当面のそれに対応する行政の姿勢として、とりあえず減反を奨励するための奨励金ですか、それとも日本農業の将来の展望の上に立って、何とかこの方向に本当にリードしていかなければいけない、誘導しなければいけない、もっと言葉をかえて言いますと、農業を合理化するための奨励金ですか、その基本をまず第一点としてお伺いいたしたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　私といたしましては、日本の農業を将来希望あるものにしていくために避けて通れない生産調整を実行していくための奨励金、こういうふうに自覚をしておる次第でございます。
○小里委員　大臣の御答弁のとおり私も理解をいたしております。そういうような前提でこれから二、三項目お伺い申し上げたいと思うのでございます。
　まず、今回の第二期奨励金の設定の考え方は先ほど大臣、局長の方からお伺いを申し上げました。そこで、この第二期奨励補助金を今回引き下げられた、少なくとも奨励単価におきまして、私の試算では六万一千円が五万五千円ぐらいに落ちつくのではないかと思います。あるいは総額におきまして、面積との関係もありますけれども、五十五年度三千億が決算におきましては三千六百億前後に落ちつくでしょう。そこで、第二期の初年度の見込みといたしまして三千七百億円前後という試算が出てくるわけであります。私はこの単価基準、いわゆる奨励単価のことでありますが、これを引き下げられることを必ずしも不当だとは申し上げません。これはやはり、いろいろな条件の上に成り立っておりまする日本農業の一つの今後の方向として避けて通れないものであるし、なおかつ、安定した農業経営形態というものを確立するために、先ほどお話もありますように、転作作物の定着化ということもまた大きな要件の一つでありますから、わからないでもないのでありますが、今回のこの引き下げの方向は、私はいま申し上げたように否定はしないけれども、余りにも急激に取り運ぶべきものではないと思うのでございますが、局長でも結構です、どういうお考えでございましょうか。
○二瓶政府委員　今回の奨励補助金の考え方でございますけれども、これは米と麦、大豆等の主要転作作物の収益性格差、この辺の動向という角度から見たものが一つと、それから転作の一層の定着性を図る、そういう観点等を総合勘案いたしまして第二期の奨励補助金というものの水準なり体系を考えたわけでございます。
　そこで、具体的にただいま先生からお話しございましたように、基本額の方は五千円一律に下げる、それから加算額の方につきましては、計画加算制度を見直しまして、特定作物でございますれば、計画加算一万五千円といいますものを、計画加算を一万、団地化加算一万で充実するということでやったわけでございます。
　この基本額引き下げにつきましても、私たちの収益性の関係のデータ等をいろいろながめますと、まだもっと引き下げ得る余地があるという感じが実はいたしました。そんなこともございまして、当初は一万円というようなことを申した時期もあったわけでございますが、ただいま先生からもお話しございましたような急激に引き下げるということがどうか、あるいは二年続きで目標面積もまたふえるという実情もございます。いろいろな面を考えまして、基本額は五千円にとどめたという経緯でございます。
○小里委員　先ほども私の方からちょっと触れたわけでございますが、奨励金の水準、体系をただいま御説明のとおり変えられたことによりまする財政所要額、見込み額で結構でございます、それをお知らせいただきたいということ。
　もう一つは、たとえば五十五年度におきましては三千億を一応見込んでおられたものが結果的には三千六百億円前後に落ちつくであろうという試算であります。これはもちろん、その目標面積に対しまして実施見込みが一〇％前後ふえてきた、あるいはまた預託があなた方農水省の期待どおりに進まなかった、あるいは計画加算が意外にふえたとか、いろいろな理由はあるにせよ、結果的にその総額がふえたということは、農民感情としては非常にいいことなんです。あるいはまた、行政の一つの姿勢としても結構なことだと私は思うのでございますが、さて、ただいまから御答弁いただきまするその見込み所要額が、五十六年度においては、決算のときに至りましては少なくともその見込み以上に整理されるものと思うし、また、よもや不用額などが生ずることが絶対にあってはならないという声が強いのであります。私もまたそう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○二瓶政府委員　奨励補助金の総額でございますが、これにつきましては、転作の態様、たとえば特定作物がどの程度のウエートになるか、保全管理がどのくらいになるかというような、そういう態様が一体どうなるのか、あるいは計画加算なり団地化加算がどのくらいのカバー率になるのか、不確定要素がございますので、その辺につきましては予算編成時までに積算をいたしたいというふうに考えております。したがいまして現段階において、これは本当の大ざっぱな試算でございます、そういう御理解の上でお聞き取りいただきたいと思うのでございますけれども、従来の単価によります奨励補助金総額、これは六十七万七千ヘクタールベースで見ますと四千億強になります。それから第二期の六十七万七千ヘクタールというものを、今回の奨励補助金体系でございますが、これをはめて計算をしますと、これも大ざっぱでございますが、三千七百億円程度になろうかと思います。それから五十六年度につきましては四万六千ヘクタール軽減措置を講じます。したがいまして五十六年度分につきましては三千四百億円程度になろうかと考えております。なお五十五年度の奨励補助金は、当初予算は先生御案内のとおり二千九百九十六億ということですから三千億。ただこれが五十八万五千ヘクタールということで九％ほど伸びます。これに、単なる面積がふえるだけでなしに特定作物に傾斜するとかいろんな要素もございます。まだ最後的に詰め切ってはおりませんけれども、三千六百億程度にあるいはなるのではないかというような感じもいたしております。
　そこで最後に、この奨励補助金がこの年末等において固まりました際にも、不用額が出るのじゃないかというような御心配をしている向きもあるということでございますが、私たちといたしましては、五十六年度予算はこうだということで当初予算で固まりますれば、これが不用額が出るというようなことでないようにいたしたい。過去におきましてはいずれも超過達成をしております。不用額が出たという経緯がなくて、いつも相当の予備費支出等で対処してきているというのが過去の実情でございます。
○小里委員　次に、時間もないようでございますが、端的にお伺いいたします。
　団地化加算についてでございますが、この要件についてであります。
　地域の実情等十分勘案して行われるべきであるという声が、今次の第二期再編方針が打ち出されてから俄然強く出てまいっているという実情であります。申し上げるまでもなく、二作物を原則とするけれども、二ヘクタール以上の団地内にあってはおのおの、言いかえますと三作物、あるいはまた輪作体系上やむを得ないものについても三作物を了解するという、当初の方針からいたしますと一応緩和された方針に変わってきておることは大変結構なことだと思います。もちろん単一作物で完全連担で三ヘクタール以上というような団地化加算なんて事実上あり得ない、ほとんど皆無に等しいのじゃないかというくらいの感じを私どもは持っていたわけでございますけれども、そういうような観点から、地域の特性を十分勘案するというこの要件は、より具体的により親切に進めるべきことではないかと思うのでございますが、このことがまず一点。
　それから地域振興作物加算問題でございます。これもけさほど説明があったようでございますが、県知事が農林水産省と協議をして一県一作物で設定していきましょうという考え方のようでもございますが、私は特に作物を具体的に申し上げます。なたねあるいは水田二期作地帯におけるソバ、大豆等も当然特定作物取り扱いがされるべきであると思うのでありますが、これについて見解をお知らせいただきます。
○二瓶政府委員　まず団地化加算の関係でございます。
　団地化加算につきましては、従来の計画加算の反省の上に立ちまして、より質の高い団地化、いわば連担団地というような思想を取り入れたものでございます。したがいまして、要件としては計画加算の要件よりは厳しいものにならざるを得ないわけでございます。それにいたしましても、三ヘクタールというような連担団地だけでは土地条件等から十分対応し切れないものがあるというふうに私たちも認識されましたので、複数団地といいますか、複数団地型というようなものも考えましたし、さらにまた山間地でございますか、こういうところもやはり要件を緩和すべきだというようなことで、そういう面も考えたわけでございます。その他作物要件も、先生ただいまお話しございましたけれども、こういう面につきましても原則として二作物あるいは二ヘクタール以上三作物、輪作体系上どうしてもというところは数をふやし得る道も開くということで、団地化加算という制度の趣旨を損なわないような角度で実態に合った要件を考えたつもりでございます。そういう点でさらに細部を詰めていきたいと思っております。
　それからもう一つ、地域振興作物加算というものも考えたわけでございます。これにつきまして、ただいま先生から非常に端的に、一県一作物ということのようであるが、これについてソバや大豆は考えられぬかということでございます。ソバと大豆は先生御案内のとおり特定作物という範疇に入れてございます。より有利な奨励補助金がいくというたてまえでございますので、これはそれでよろしいかと思います。
　それからなたねでございますが、なたねは地域特産振興作物になり得るものと考えております。したがいまして、具体的にある県で何にするかというのは、知事さんの方で農政局長と協議して決めるわけでございますので具体的にどうと申し上げられませんが、考え方として需給上心配がないものということを念頭に置いておりますので、なたねは需給上はむしろ非常に足らないものでございますので、大いになり得る可能性のあるものであるというふうに理解をいたしております。
○小里委員　時間が参りましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○津島委員長代理　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　第二次の減反それから養鶏の問題、それに国営干拓事業及びパイロット事業についての進行状況について質問します。
　まず最初に、五十三年から始まって、第二次の減反政策は法律によらずに行政指導で、社会党を初めとする全野党の反対を押し切って十カ年で実施をする、それで三カ年が一期として終わったわけです。
　そこで、初年度三十九万一千ヘクタールから出発したわけですが、現在はかなり面積は確かにふえていると思いますが、この三カ年の総括として、使った奨励金の総額、減反の実施状況、作付品目、その定着状況、農民の関心、こういうものについて農林水産省当局はどのように受けとめておるか、この点についてお聞きしたい。
○二瓶政府委員　第一期三年間、水田利用再編対策を実施をいたしてきたわけでございますが、これに関連してのまず奨励補助金の総額でございますが、五十五年度はまだ当初予算しかわかりませんので、当初予算で考えますと、この三年間で水田利用再編奨励補助金は八千四百二十三億円ということに相なっております。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
　それから達成の状況はどうかということでございますが、五十三年度一一二％、五十四年度一一一％、五十五年度は十四万四千ヘクタール上積みをいたしたわけでございますが、現在の実施見込みといたしましては一〇九％ということで、いずれも超過達成を見ておるということでございます。
　それから定着性の関係はどうかというお尋ねでございますが、定着性といいますものは、単年性作物につきましては非常にむずかしいわけでございます。永年性作物なりあるいは林地等に転換したというようなものにつきましては、過去のものから五十五年度まで入れますと六万九千ヘクタールくらいの定着見込みがあるわけでございます。単年性の方は一年一年でございますのでなかなかわかりづらいわけでございますが、こういう面につきましては一層定着を図るということで、転作条件の整備等を充実していきたいと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　農民の関心、農家はどう受けとめておるかという関心については……。
○二瓶政府委員　先ほども各年とも超過達成しておるということを申し上げたわけでございますが、なぜ超過達成しておるかということを考えますと、農家の方々が米の過剰基調といいますか、そういう非常に厳しい情勢を十分認識してきておるということでございますし、また農業の再編成ということで、不足いたします麦なり大豆なり、そういうものに生産を切りかえていくという面についての意識といいますか、そういうものも十分お考えいただいたからこういう成果が上がっているのではないかと考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこが違うんだな。最後の方は違うんだよ。そこがそういう考え方だからどうも困る。
　というのは、私の茨城県では、県庁の職員、それから改良普及員、こういう人たちが訪問で調査をした結果によると、国の減反政策については反対とはっきり言ったのが二七％、やむを得ない——奨励金をつけて、ペナルティーをやらないと言ったけれども、ペナルティーをやっている、五人の中で一人が反対をすると、おまえが反対をするからどうもうまくいかないのだということで、その一人が悪者にされる、こういうことだからやむを得ずやっているというのが六七、合計九四％という者が異議を唱えておる。これが、よそは知りませんけれども茨城県においての実態なんです。
　ところが、最近あちこち歩いてみると、あなたは何をつくっているのだと聞くと、まあ本心じゃないかもしれませんけれども、奨励金をつくっています、こう言う。それくらいの状態になっているのです。だから、これは決して喜んでやっているわけじゃない。米を余らせたのは農民の責任じゃないでしょう。先ほど言うように、農林省が示した数字よりも農家は実際は余分に減反をしている。そうでしょう。その余った責任を米価で抑え、今度は減反でさらに抑え、価格の決まらない作目をつくらされたのでは農家はたまったものではない。こういうことで、農家からしてみれば、現在の指導について非常に問題がある。
　そこで何を要求しているかというと、環境整備をしてもらいたい。野菜をつくっても何をつくっても価格の保障はない、あるいは地域指定制度というようなものももっとしっかりやって定着させてもらうようにしなければ、米をつくるより以上の条件をつくってもらわなければ定着性はないと言っている。この点について局長どうです。
○二瓶政府委員　先生がいま茨城県の調査結果に基づきまして、九四％の方が異議を唱えているというお話でございます。もちろん、稲作農家の方がなれない稲以外の畑作物等をつくってくれという話でございますから、それは農家の方としても喜んでいるはずはないわけでございます。
　ただ問題は、そういう環境の中におきましても、米の需給が異常に過剰基調にあって厳しい情勢である、あるいは日本の農政の方向としても、あるいは農家の経営の方向としても、農業の再編成ということで、不足しておる農作物についてやはり取り組んでいかなければならぬということをむしろ十分かみしめられて、それで転作に協力していただいているのだろうと、喜んでやっているとは必ずしも私は申し上げておりません、厳しいイバラの道ということを踏まえて協力していただいているというふうに理解いたしておるわけでございます。
　したがいまして、ただいまの環境整備の面についても定着するよう心がけよというお話につきましては、私たちといたしましては、大臣の御指示も得ながら、ともどもこれは、環境整備のための施策なりそういう予算なりを確保するよう、最大限の努力をしたい、こう思っております。
○竹内（猛）委員　これは非常に重大なことですから、大臣の見解も承りたい。
○亀岡国務大臣　とにかく米の生産を制限しなければ、現在でさえも六百五十五万トンの過剰米を出しておるというこの現実は、農家の方々も十分認識をしていただいているところだと思います。せっかく汗水流してつくっても食べてもらえないというところに大変な日本の農業問題、食糧問題の困難さがあるわけでありまして、やはりこれは、先ほど来申し上げておりますとおり、もう厳しい、非常にいやなことではあるけれども、とにかくこのままにしていったのでは食糧管理制度もその根幹を堅持できないような形になってくる。やはりいろいろな基盤整備にいたしましても、あるいは水田利用再編対策に使う予算にいたしましても、これは納税者の諸君の納めた税金を使わせてもらっているわけでありますから、そういうことが長く続くわけのものではない、食管制度の維持すら困難になる、こういうことで閣議で決めまして、水田利用再編対策の第一期を終わった、こういうことでございます。
　幸い、農家の皆さん方も農業団体も、さらには市町村も県も、過剰米の処理と申しますか、この第二期生産調整に対して協力的な道を進まなければもう日本の農政はどうにもならぬというお互いの認識の上に立って、非常にやむを得ない、もう避けて通れない道、こういうことを理解していただいておりますからこそ、一応の目標達成の線を進ませていただいた、こういうことでありますので、私はやはり日本の農政の将来ということを考えました際には、できるだけこの需給のバランスを一日も早く確保して、そして積極的な農政の方向に全力を集中することができるようにしなければならぬのではないか、こんなふうに考えておるわけであります。
○竹内（猛）委員　そこで、私は一つ提案をしたいのです。前回の十一月十二日にも大臣及び局長にも要請をしたわけですが、水田の転作作目としての飼料用の米の問題であります。
　昨日も、総理大臣並びに農林水産大臣に早朝から社会党を代表して要請をいたしました。そのときにもかなり前向きのお答えがあったわけでありますが、どうしてもこの問題は、われわれが農業を守る上からあるいは日本の農業を前進させる上から、畜産を進めていく上から避けられない問題なんです。にもかかわらず、なお農林水産省では遅々として、壁をつくって抑えている。私は七年前にも本委員会でえさ用の稲のことについて質問したことがありますが、それと余り変わりない答弁をしているというのは、現状の前進の中で余りにも役所の方が抑え過ぎやしないかという感じがする。自分たちの技術が最高であって民間の技術というものはやはり落ちるのだ、こういう官尊民卑の考え方があるのじゃないか、なければいいけれども、あったらこれは大変なんだ。
　ところで、二、三日前の新聞を見ると、青森県の八戸地区においては、農林水産省が推薦した品種さえも再三にわたって冷害を受けている。山形県や秋田県へ行ってみると、その中でえさ用の米は依然として八百キロから九百キロの収穫を上げているという事実がある。こういうことを見ると、必ずしも民間のものを軽視するわけにはいかない。確かにまだ弱点はあります。これについて、きのうも申し上げましたけれども農林水産大臣のお答えをいただきたい。