Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田中暁君）　昭和五十八年七月豪雨災害の被害と応急対策の実施状況等につきまして御報告申し上げます。
　お手元に資料を差し上げておりますが、厚い方の資料をごらんいただきたいと思います。
　一ページの下の方でございますが、島根県西部を中心とした七月豪雨災害の状況でありますが、八月十日十五時現在、死者百十二名、行方不明五人となっており、このうち島根県の死者、行方不明者は百七人となっております。また負傷者は百八十二人であります。
　建物の被害は全壊・流失七百十一棟、半壊九百七棟、床上浸水九千八百十五棟、床下浸水一万一千七百七十九棟であり、罹災世帯は一万一千三百七十八世帯、罹災者は三万五千七百十人に上っております。道路の損壊一万二千二百六十二カ所、橋梁の被害六百五十八カ所、河川施設被害一万一千百五十二カ所、山崩れ千五百八十七カ所、鉄軌道被害三百八十五カ所となっております。
　これらの被害に対しまして、四ページにございますように、島根県及び益田市など五十六市町村において災害対策本部を設置いたしましたほか、災害救助法を十五市町村において発動したところであります。警察、消防、自衛隊、海上保安庁等では職員を動員して、行方不明者の捜索、被災者の救護、生活物資の輸送等の災害応急活動を実施いたしました。
　政府といたしましては、五ページにございますように、七月二十三日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、同日十九時三十分に加藤国土庁長官を本部長とする昭和五十八年七月豪雨非常災害対策本部を設置いたしました。
　第一回の本部会議におきまして、翌二十四日、本部長を団長とする政府調査団を派遣することを決定するとともに、当面とるべき措置を決定いたしたところであります。
　政府調査団は、島根県益田市、三隅町及び浜田市の被災地を調査いたしました。その結果をも踏まえまして、翌二十五日、第二回本部会議を開催し、行方不明者の捜索に引き続き全力を傾注するほか、適切な応急救護措置の実施と河川、道路等の早期復旧など十二項目にわたる重点対策を決定したところでございます。
　二ページに戻りまして、中ほどの「主要施設等に係る被害状況」について御説明申し上げます。
　まず、道路、河川等の建設省所管の公共土木関係につきましては、県からの報告による現在までの被害額は千五百十二億円となっております。
　道路の復旧状況につきましては、上の方の（注）１にありますとおり、寸断されました国道九号も八月八日に一般車両の通行が確保され、八月十日九時現在の通行どめは、補助国道、県道で三十一カ所となっております。建設省といたしましては、道路の早期復旧、市街地内の堆積土砂の除去、被災河川の応急復旧に努めるとともに、河川激特事業あるいは緊急砂防事業、緊急急傾斜地崩壊対策事業等により、災害復旧に万全を期することとしております。また住宅被災者に対し、災害復興住宅資金の貸し付けにつきまして七月二十三日住宅金融公庫に指示したところであります。
　また、国鉄の復旧状況につきましては、山陰本線等六線区十一区間で不通になりましたが、山陰本線、三江線を除き復旧済みであり、被害の大きかった山陰本線の復旧は鋭意努力中でございますが、全面復旧は九月下旬の見込みとなっております。
　次に、農地・農業用施設の被害につきましては、八月八日現在、三百六十六億円となっております。農地等の災害につきましては、復旧工法等の現地指導を行うなど早期復旧に努めているところでございます。
　また、公立学校施設等につきましては、全体で約二十一億円の被害を受けております。文部省といたしましては、早期復旧を図り、二学期からの授業に支障が生じないよう措置することといたしております。
　三ページへ参りまして、中小企業被害は、現在までのところ島根県の三百八十四億円など、中国三県で三百八十七億円となっております。中小企業庁におきましては、七月二十五日付で政府系中小企業金融三機関に対し、災害貸付制度の発動を指示いたしたところであります。
　電気につきましては、七月三十日、すべて復旧をいたしております。
　また、電話につきましては、最大時に市外回線が約四千回線、加入電話が約一万一千不通となったわけでございますが、市外回線につきましては七月二十九日までに、加入電話につきましては、家屋の損壊などにより工事のできないものを除きまして、八月五日までにすべて復旧をいたしました。
　また水道につきましても、広域的な支援体制のもとに応急復旧に努めました結果、八月九日現在の断水戸数は千五百十七戸となっておりまして、これらにつきましても八月十五日までには復旧する見通しでごいます。
　そのほか厚生省関係では、消毒等の防疫の実施のほか、屎尿、ごみの収集体制の回復に努め、島根県下におきましても八月十二日までに終了する見込みでございます。
　また応急仮設住宅につきましては、島根県及び山口県で百八十戸着工済みでございまして、災害弔慰金につきましても三十二名に支給したところでございます。
　自治省関係では、八月三日に、被害の特に大きかった島根県などに対しまして、当面の資金手当てとして九月交付予定分の普通交付税八十四億七千七百万円の繰り上げ交付を行ったところであります。
　以上、概要を御報告申し上げましたが、各省庁ごとのこれまでに講じました措置及び今後とるべき措置の主なものにつきましては八ページ以下をごらんいただきたいと存じます。
　政府といたしましては、今後さらに関係省庁が連絡を密にいたしまして、万全の対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上で御報告を終わらしていただきます。
○委員長（赤桐操君）　以上で政府からの報告は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　先ほど派遣委員の代表として仲川委員の方から報告がありました。また、政府の御報告もいただきまして、本当に大変な災害だということをしみじみとまた思い浮かべているわけでございますが、この二十三日の早朝の大災害、早速災害対策本部を設置し、翌二十四日にもう長官が現地を視察されるという大変素早い対応だというふうに考えているわけですが、その生々しい現地を視察されました長官の、何といいますか、印象といいますか、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　七月二十三日に設置されました非常災害対策本部の決定に基づきまして、翌二十四日、ただいま先生御指摘のように、政府としましては急遽島根県の被災現地を調査してまいったところでございます。
　現地では上空からヘリコプターで視察しますとともに、浜田市、三隅町、益田市では着陸して地上からも調査を行いました。至るところで山肌が削り取られ、路上や建物内までヘドロや流木等が散乱、堆積し、道路が山崩れなどにより寸断され、橋梁が流失するなどの生々しい惨状に胸を打たれる思いがいたしたわけでございます。政府としてはこの対策には万全を期さなければならないという思いに駆られて帰ってきた次第でございます。
　そして翌日、先ほど審議官から御報告申し上げましたような当面の重点対策十二項目というものを直ちに決定しまして、政府としても万全の対策を講ずる決意をいたした次第でございます。
○粕谷照美君　そのときにそれぞれの市町村長あるいは関係者の方々から長官に対していろいろな要望などもあったというふうに思いますけれども、被害の状況をごらんになって、これは激甚災害に該当するのではないかというような感じはお持ちになりませんでしたでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　二十四日の時点においてもそういう感じ等は強く持ったわけでございますが、私としては、孤立しておりました三隅町に対し、建設省あるいは自衛隊等に、どうしても三隅町に入る万全の措置、それから水、食糧、そういうものを指示することを中心にいたしたわけでございます。また、三隅町あるいは益田の市長さん方、ある面では茫然自失しておられる中を激励し、復興への意欲を持ってもらうように励ます。そして政府はそれに対して万全の処置をするから、とにかく住民の先頭に立ってがんばってもらいたい、復興への意欲を持ってもらいたいと、そういう意欲を喚起するというところに重点を置いたわけでございまして、生々しい現状を見ましたときに、この災害復旧に市町村への負担が最小限かからないような方法で復興して差し上げなくてはならぬなという感じ等は強く持った次第でございます。
○粕谷照美君　二十四日のときには市町村長さんたちは茫然自失の状態であったと、こういうふうにおっしゃっておられましたが、長官駆けつけていらっしゃって、そして政府の対応もよかったのでありましょう。私どもが調査に行きましたときには、もう先頭に立って、それこそ気合いがかかって非常にすばらしい陣頭指揮をやっておられたわけであります。その背後に、やっぱり国は何とかめんどうを見てくれるんじゃないか、こういう期待感が大きかったと思うんです。そのときに長官が、激甚災害に指定をするという感じを持ったということも、一言もおっしゃらないでこられたというのでは、私は何か期待外れの感が市町村長さんはなさったんじゃないかというふうに思うんです。去年の議事録を読んでみたんです。ちょうどまた不思議なことに、長崎災害が同じ七月二十三日、この災害対策委員会が八月十一日、同じ日なんですね。きょうあったわけであります。そのときの議事録を見ますと、松野長官は現地で、これは激甚災害に該当するというようなことを発言をしていらっしゃったようでありますね。そのことが委員会でも質問がありまして、その質問に対しても、確かにそういうことを言いましたと、委員の各位におかれましてもよろしくというようなことが議事録上載っているわけであります。私は、加藤長官は大変慎重なのであろうか、あるいは長崎災害をごらんになっていらっしゃらないから、あれとの比較で物が言えなかったのであろうかという気持ちが頭の中を行ったり来たりするのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　激甚災害の指定につきましては、関係省庁が鋭意被害状況を調査中でございます。調査が進むにつれて被害額は増大しているようでございます。私としては、現地を視察さしていただきまして、大変胸が痛み、復旧への意欲を喚起したわけでございますが、今後さらに調査を急ぎまして、その結果を待って所要の手続を速やかに講じたいと考えておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、災害復旧施策の推進に当たっては、被災地域の方々の復興の意欲を喚起しまして、一日も早く災害から立ち直れるように配慮してまいりたい。現地を視察したときも今日も全く同じ気持ちでおるわけでございます。
○粕谷照美君　私どもの行きましたときの調査報告に比べて、いま長官おっしゃったように、確かに被害も調査が行き届きまして、きちんとした報告書になっておりますね。道路の復旧状況が、通行どめが三十一カ所になった。私どもが行ったときには五十七カ所だったわけですから、大変な努力があったというふうに思います。また、道路、河川等の被害額も八月四日の時点では千百三十二億余りだったのが、いま千五百二十億ぐらいに、きちんと調査すると額が伸びているようであります、まだ伸びるのではないかという感じがするわけですけれども。それから、公立学校の施設なども、あのときは十六億だったんですが、いま二十億。それから、中小企業の被害はまだ把握されておりませんで、報告書の中になかったように思うのですが、いまはこれで三百八十七億と数字が出ておりますね。被害がどんどんあの時点よりも大きくなってきている。それなのに、いま長官おっしゃったように、調査を急いで、そして所要の手続が済んで速やかにやりたい、こうおっしゃっているんですが、速やかにやりたいというのは何をやりたいのですか。激甚災害に指定をやりたいという、そういう気持ちでこの調査をしていらっしゃるのか、なるべく国の金を出さない方向でやろうと、こういうふうにやっていらっしゃるのか、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　繰り返して申し上げておりますように、復興への意欲を喚起し、地方公共団体への負担をなるべく小さくいたしたいという線に従って調査を急いでおるわけでございます。
○粕谷照美君　はっきりと明言はされないけれども、そういう方向で調査をして努力をしたいんだというお心が私にはわかりましたが、島根、山口両県から、また各市町村からも異口同音に激甚災を適用してほしい、こういう要望がされているわけですから、ぜひともその方向でしっかりと煮詰めていただきたいというふうに思いますけれども……。
　この調査を急ぐというやり方について建設省は査定官、あのときももうすでに入ってあちこち走っていらっしゃったようですけれども、大蔵省は立会官、二人一組になって行くのですか、これ別々に行くんですか。一つ一つ現地に赴いて調査をされるわけでしょうけれども、長崎のときよりももっと早くこの報告が出るという感じですか、いかがですか。
○説明員（狩野昇君）　公共土木施設の被害の報告でございますが、ただいま先生からお話ございましたように、建設省としては被災後直ちに査定官を現地に派遣しまして指導したわけでございますが、これは復旧の工法あるいは改良復旧についての方向等を現地で当たりまして指示、指導したわけでございまして、この被害の報告につきましては、これは県あるいは市町村の担当者が現地を回りまして被害額を把握しまして報告していただくということになっております。
　それから、先ほどちょっと先生おっしゃいました大蔵省との立会の問題でございますが、これは報告に基づきまして災害復旧の申請が出てまいりました場合に現地の査定をするわけでございますが、そのときに私どもの方の査定官と大蔵省の立会官、二名一組で現地で金額を査定していく、決定していく、こういうことでございます。
○粕谷照美君　その調査の結果なんですけれども、該当するか否かという確定の日程的な目標というのはいま立ちますでしょうか。去年の長崎水害では中小企業関係については八月の二十日、それから公共土木、農地関係については九月の十八日に決定をしているわけです。それよりも範囲が広いから遅くなるのか、あるいはもうそれこそ政府が翌日に出かけていって、各市町村もそれこそ大変な努力をされてこの復旧をされているわけですから、申請も早々と私は出るのではないかというふうに思いますけれども、昨年よりは遅くならないと、この辺のめどはありますか。
○説明員（田中暁君）　昨年の長崎の場合におきましては、先生御指摘のように、中小企業関係の政令指定が八月二十日でございまして、そのほかの全項目については九月十八日に政令を改正したという形でやったわけでございます。
　今回の災害の場合、長崎の場合先行いたしました中小企業被害につきましては、家屋内に非常にたくさんの土砂が堆積しておりまして、非常にその泥の搬出に追われておりまして、調査の実施が事実上困難でございました。また、被災の市町村の範囲も非常に広いと、こういうようなことから昨年並みの八月二十日の指定ということは困難であろうと考えております。しかし、昨年の場合も大部分は九月十八日に指定になったわけでございまして、この点に関します限り、われわれといたしましてはこの被害の見込みの把握に全力を挙げまして、少なくとも九月十八日というようなことではなく、もっと早い時期に政令を公布したい、こういう考えでございます。
○粕谷照美君　できるだけ早くその決定をしていただきたいと思いますけれども、その前にひとつ激甚災の指定基準を報告していただきたいと思います。
○説明員（田中暁君）　御承知のように、激甚災はそれぞれ多くの適用条項がございまして、その施設ごとにそれぞれ基準が違っているわけでございます。その基準を全部御説明を申し上げますと非常に時間がかかりもいたしますものですから、代表的な公共土木、中小企業あるいは農地・農業用施設等につきまして御説明申し上げますと、公共土木施設関係につきましては、これもＡ基準とＢ基準がございまして、どちらか一方の基準に該当すれば激甚災害になるわけでございます。
　Ａ基準は、全国的に被害が広がっております災害、これに対してＢ基準はまあいわば都道府県といった地域、これも相当広域でございますが、こういったものに被害が比較的集中している災害に対して適用されるものでございます。具体的に申し上げますと、Ａ基準につきましては、当該災害に係る公共土木施設災害復旧事業等の事業費の査定見込み額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収入、いわゆる標税と呼んでおりますが、これの総額のおおむね四％を超える災害であるというのがＡ基準でございます。
　Ｂ基準は、当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込み額が全国の都道府県及び市町村の当該年度の標準税収八、標税の総額のおおむね一・二％の相当額を超える災害であり、かつ都道府県が負担する当該災害に係る公共施設災害復旧事業等の事業費の査定見込み額がその都道府県のその年度の標税の一倍を超える都道府県、これが一つ以上ある、または一つの都道府県の区域内の全市町村がその費用を負担いたします事業費の査定見込み額の総額がその全市町村の当該年度の標税の総額の〇・二五倍、四分の一でございますが、これを超える都道府県が一つ以上ある、この組み合わせがＢ基準でございます。
　農地・農業用施設関係につきましてもＡ基準とＢ基準がございまして、Ａ基準は、その災害に係ります農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込み額がその年度の全国の農業所得推定額のおおむね〇・五％を超える災害であるということでございます。
　これに対しましてＢ基準は、その災害に係ります復旧事業の事業費の査定見込み額がその年度の全国農業所得推定額のおおむね〇・一五％を超える災害であり、かつ、一つの都道府県の区域内における当該災害に係る農地等の災害復旧事業の事業費の査定見込み額がその都道府県のその年度の農業所得推定額の四％を超える都道府県あるいはその査定見込み額がおおむね十億円を超えるという都道府県が一以上あるというのがＢ基準でございます。
　中小企業につきましても同様でございまして、Ａ基準は、その災害に係る中小企業関係の被害額が当該年度の全国の中小企業所得推定額のおおむね〇・二％を超える災害であること。
　Ｂ基準につきましては、被害額が全国の推定額のおおむね〇・〇六％を超える災害であって、かつ、一つの都道府県の被害額がその都道府県の中小企業所得の推定額の二％を超える都道府県が一つ以上ある、これがＢ基準でございます。
　これは、いわば全国を対象といたしましたいわゆる本激に係る激甚災害の指定基準でございますが、被害がさらに局地に集中しているような場合におきましては、市町村単位に指定を行うための基準、局地激甚災害指定基準がございます。
　これについて若干御説明申し上げますと、公共土木施設関係につきましては、当該市町村がその費用を負担するその災害に係ります公共施設災害復旧事業等の査定事業費の額、これは査定事業費でございまして見込み額ではございません、その額が、当該市町村の当該年度の標準税収入の一倍を超える市町村が一以上ある災害であるということでございます。
　農地・農業用施設関係について申し上げますと、その市町村におきます農地等の災害復旧事業に要します経費の額が当該市町村に係る当該年度の農業所得推定額の一〇％を超える市町村が一以上ある災害である、こういうふうに相なっておるわけでございます。
○粕谷照美君　大変詳しく御説明をいただいたわけであります。しかし、その御説明をいただいて私が理解をしたかと言うと、なかなかよくわからないんです。
　簡単に言いまして、全国の平均なんというのは出ているわけですね。そうすると、いまやっぱり具体的に、災害を受けた市町村あるいは県の査定がきちんと行われないと、これの該当を発表することができない、こう理解してよろしいわけですか。
○説明員（田中暁君）　一番問題になります公共土木施設関係について申し上げますと、Ａ基準、Ｂ基準とも一方の比べる対象が全国の標税でございます。それはその年度の標税ということでございまして、今度の災害について申し上げますと、五十八年の標税を使うということで、これがまだ発表になっておりません。これは八月二十六日ごろ発表になるということで、それまでは事実上はっきりしたことは言えないわけでございます。
　それから査定見込み額、一方比べます復旧事業の事業費の方は、これは査定額ではございませんで査定の見込み額でございます。したがって、先生御指摘のように、現地でいろいろ査定を急いでおるわけでございますが、これはまあいわば早期に着工するためのものでございまして、この基準に当てはまるかどうかという点について申し上げますと、県からの報告によって過去の経験則に照らします一定の査定率を掛けまして見込み額を出す。ですから、県からの報告がまとまればそちらの方は算出できる、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、県からの報告がまとまればできるということになりますと、全国の発表がされる八月二十六日以前でも可能だということでございますか。
○説明員（田中暁君）　標税の確定いたしますのがことしの場合は八月二十六日でございますから、それまでは被害見込み額が確定いたしましても、比較する片方の方が確定しませんので出ないわけでございます。
　それから、ちょっと言い落としたわけでございますが、いわゆる局激の方は、これは公共土木について申しましても、査定見込み額ではなしに査定事業費となっておりますものですから、これは結局ほとんど年度いっぱいまでかかるということでございます。
○粕谷照美君　そのこともいろいろと問題があるわけですけれども、近年、標準税収入の伸びが非常に大きくて、公共土木については激甚災の該当が非常に少なくなっているということで、何とか基準を緩和をしてもらえないかという声が大きくなっていると思いますけれども、いかがですか。
○説明員（田中暁君）　御指摘のとおり、公共土木の特に本激の指定につきましては、この激甚法制定以後、地方公共団体の標準税収入、標税が非常に物価に対して著しく伸びておりますために、近年におきましては非常に適用がまれになっているということは事実でございます。
　ただ、この指定基準の制定の趣旨からいたしますと、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和することが特に必要と認められる災害が発生した場合、こういう場合に指定するという法の趣旨がございます。したがいまして、標準税収入の伸びということは地方団体の負担能力がふえているということにもなるという見方もあるわけでございまして、大変国の財政も厳しい状況にございますので、指定基準の見直しという点につきましては、その両方の見解というものを十分考慮しながら検討してまいらなきゃならない問題であるというように心得ております。
○粕谷照美君　そうしますと、基準の緩和については検討するということはあり得るという理解でよろしいのですか。
○説明員（田中暁君）　非常に重要な問題であるという認識は十分持っておりまして、十分検討していかなければならないと考えております。
○粕谷照美君　全然わかりませんですね、それは。検討をすると言ったって、やる気があって検討するのか、もうやる気がないんだったら検討する必要もないというふうに思うのですけれども、非常に強い要望もあるところですから、その辺のところは地方の方々も交えてきちんと検討していただきたい、こういうふうに思います。長官、いかがですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私も実は、日本海中部地震の視察に行ったときに、本激と局激との間にもう一つの基準、段階を設けないと本当の意味の復旧ができないのではないか等も考えたことがございまして、鋭意取り組んだことがございます。また、この基準見直しについてはいろいろな方面からの御要望等もあるわけでございます。
　要は、地元の公共団体になるべく負担をかけないようにする、そして住民の皆さん方が復興の意欲を持ってもらう、こういう線に従ってやっていきたい、こういう気持ちでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、大体いまの基準の問題とも絡み合わさって、私は、政府としてはきちんとした数字が出なければ激甚指定ができないとお考えになるかもしれませんけれども、もう該当するであろうということははっきりしているんではないかという、そういう具体的な例を取り上げてお話をしてみたいと思います。
　美都町の陳情書があります。その陳情の中で町長さんが、公共土木、町分で五十億、農林関係で四十億の災害で、両方合わせて百億近い、こう言うのですね。町の予算が二十億円ですから、五年分ぐらいの予算が流れ去ってしまった。もともと過疎地だったけれども、ようやく過疎化がとまってこれから人口がふえ始めるというやさきで非常に大変なことなんだというお話をされておりました。ようやく「さくら２号」で、三日目、二十六日に電話が通じたけれども、第二次災害にならなきゃいいがなと、こういうふうに考えていました。特に谷とたんぼが一緒になって河原になってしまったということなんですね。
　それからまた、三隅町では全壊、流失二百七戸、現在も役場なんかに、避難所に入っているわけです。私ども東京におりましても熱帯夜で眠れないというときに、ああいう中でどうして寝ることができるのだろうか、夜寝なければ復旧の作業もできないのにと、本当に胸の痛くなる思いをしてきたわけですけれども、これでも激甚災害にならないのか。局地的にはこれは確実になる。その他の町村もありますけれども、いかがですか。
○説明員（田中暁君）　美都町の実例を挙げての御質問でございますが、御指摘のようにもし公共土木で五十億円の被害が美都町にあったといたしますと、恐らく美都町の標準税収入等から比べまして市町村単位の激甚、つまり、いわゆる局激の指定の可能性は高いであろうと思われるわけでございます。
○粕谷照美君　また、島根県の報告をいただきますと、三隅町の不明分を除きまして約千七百三十億、これは八月三日現在ですが、県の予算の大体六〇％に当たる、こういうのであります。国体をやった後というのはどうしてこう災害が来るのかと思うのですけれども、私新潟の出身で、国体をやった翌年に地震に遭いまして、本当にもう島根も大変だろうなと、こういうふうに思っているわけですけれども、当然島根県としてもこれは該当
するんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○説明員（田中暁君）　大臣もちょっとお触れになったわけでございますが、御承知のように、県単位の局激のような制度は現在ないわけでございまして、県につきましてはいわゆる本激の指定があるかどうかということが問題なわけでございまして、この辺につきましては、いま先生が御指摘になった島根県の被害額だけでは本激の基準を現在のところ満たしてはいないということになるわけでございます。ただ、本激は島根県だけの被害額ではございませんで、あの一連の気象条件の、あの豪雨のほかの県の被害をも集計をいたして、それから五十八年度の全国の標税と比べて物を言うという制度でございますので、いまのところどういうことになるのか、われわれとしてはっきりしたことは申し上げかねるということは御理解賜りたいと思います。
○粕谷照美君　次に、羽須美村の陳情書を私は見てみました。大体一千世帯のうち二百八十戸が災害に遭っている。村ですから所得も非常に低いし財政基盤も浅くて、特に老齢化に悩む典型的な過疎村である、こういう村長さんからのお話であります。その中で私が一番胸を痛めましたのは、廃村に通じかねないような大打撃だというんですね。これは村がなくなっていくなんということはもう本当に重大なことだというふうに思うわけですが、農業を維持できない者に対する金融的な措置なんというようなものがいろいろあろうかと思いますが、どのようになっておりますか。
○説明員（田中宏尚君）　被災者の方々に対する金融的措置につきましては、いろいろな制度があるわけでございますけれども、そのうちの一番いままでも有効に働いてきておりますものは自作農維持資金でございまして、本資金につきましては、早速地元県とも資金事情等を調査を開始しておりますので、そういうものがまとまり次第できるだけ早く融資をいたしまして、被災者の方々の再起のために万全を期したいと思っているわけでございます。
○粕谷照美君　自作農維持資金、これは調査はどのくらい進んでおりますか。とにかく、百五十万円で年利四・六、それから三年据え置きの三十年返済という非常に有利な資金ですから、借りたいという方がいっぱいいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、借りることもできない人もまた逆にいるんではないか。そういう展望も持てない人がいるんではないか。農業やっていくという展望も持てない人がいるんではないか。その辺のところも含めまして調査は一体どのくらい進んでおりますか。
　それからまた、いままでに貸し付けを受けていらっしゃるというような方で、被災農家で、別途に借りることができますか。以上です。
○説明員（田中宏尚君）　いままでは災害の調査でありますとか、あるいは緊急的な人命救助であるとか、そういうことに地元も忙殺されていたようでございまして、まだ具体的な個々の農家の資金需要の把握ということについてはそれほど積み重なった結果になっておりません。しかし、できるだけ早くそういう資金需要をつかまえることは、何といいましても地元に対する対策としても有効でございますので、一日も早くそういうものを整理するようにということで地元との協議に入っておるわけでございます。
　それから、自作農資金の性格でございますけれども、これは災害等によって収入が減じたものも融資対象になっておりますので、そういう収入補てん的な融資になっておりますので、かなり幅広く貸し付けはできるかと思っております。
○粕谷照美君　そのほかにも再建整備資金などというものがありますけれども、この辺のところもやっぱり調査は進んでおりますか。まだまだそこまで手が届かないということになっておりますか。
○説明員（田中宏尚君）　残念ながら、いまのところ具体的資金需要については把握できておりませんけれども、できるだけ早く把握いたしまして、一日も早く復旧に努めたいと思っております。
○粕谷照美君　災害復旧に当たりまして、国の直轄事業というのは二年間で行う、それから補助事業というのは三年間で行う、こういうことになっているわけでありますが、間違いありませんか。
○説明員（狩野昇君）　公共土木施設については先生の御指摘のとおりでございます。
○粕谷照美君　この補助事業というのは、初年度が三、二年目が五、三年目が二、こういう割合になっているようでありますね。しかし、去年の七月災害はこの割りではなくて特別の措置が行われたように思いますが、どうでしょう。
○説明員（狩野昇君）　先生御指摘のとおり、昨年におきましては、通常の年の三、五、二の割合を大幅に初年度促進いたしまして、初年度七割強の予算措置がなされております。
○粕谷照美君　七割強ですか。そうすると残された三はやっぱりあと二年間ということになるわけですか。
○説明員（狩野昇君）　残りの三割につきましては、二年目に当たります五十八年度、本年度におきましてその半分一・五割、残り一・五割を五十九年度というぐあいに予定しておりまして、三カ年の予定は変わりございません。
○粕谷照美君　そういう特例措置というのはなぜできたのですか。今回そういうことも考えられますか、いかがでしょう。これは長官の方ですね。
○説明員（狩野昇君）　昨年度は、先生御承知だと思いますが、今回の災害と同じに七月二十三日に長崎市に非常に大きな災害がございました。引き続き十号台風が追いかけて八月一日、二日ごろにございまして、これが激甚災害に指定されたわけでございます。その後十五号、十八号と相次いで台風が来襲しておりまして、長崎災害自身でも非常にまれに見る災害でございましたが、その後の被害額も入れますと、昨年度公共土木施設の被害の報告額で約一兆円といういまだかつてない大きな災害になっております。そういった激甚な災害にかんがみまして、民生の安定あるいは早期復旧の事業の効果を上げるために促進の措置がとられたものだというぐあいに私どもは考えております。
○粕谷照美君　この三年間の補助事業というものを国の直轄事業と同じように二年でやってもらいたいと、こういう要望も強いというふうに思いますが、長官いかがですか、この辺は。
○国務大臣（加藤六月君）　地元の御要望を十分勘案しながら、そして民生の安定と災害復旧への意欲を十分喚起しながらやっていかなくてはなりません。また国の財政事情等も念頭に置かざるを得ないところに私たちの一番の苦しさがあるわけでございますが、要は民生の安定と国民の生命財産を守るという基本的な姿勢に立って今後やっていきたい、このように考えておるところでございます。
○粕谷照美君　私は長官のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、その辺が卵が先か鶏が先かということになるのではないかというふうに思うんですね。もう台風五号も今回近づいてきておりますし、その後また二百十日を控え二十日を控えなどということになりますと、本当に一日も早い復旧というものが望まれてくるわけで、地元の要望は私どもは当然だというふうに思うわけですが、その復旧に当たりまして、原形復旧ということではなくて、もうどうしても改良復旧をしてもらいたいという陳情がどの市町村でも行われております。いまの派遣されました委員報告によりましても、浜田の周布川の下流両岸の堤防がえぐられている、中小河川の復旧は改良を加えることが不可欠だと、こういうふうに指摘をしているわけでありまして、改良工事に対する考え方はどのようになっておりますか。
○説明員（狩野昇君）　先生も御指摘のように、公共土木施設の災害復旧につきましては、負担法そのものは基本的には原形復旧ということになっておりますが、しかし負担法の中にも、原形復旧することが著しく不適当であるとかあるいは困難であるといった場合にはそれにかわる施設を実施することが可能であるということにもなっております。そういうことを踏まえまして、私ども、目下、県あるいは市町村を通じまして現地の被害の実態を把握さしておりまして、それに適切な対策を検討中でございますが、そういった実態を踏まえて適切な工法を実施するよう指導してまいりたいというぐあいに考えております。
　それから、より根本的な改良でございます。ただいま先生からお話ございましたような中小河川といいますか、河川の復旧のように、思い切って川幅を広げるとか川の形を直すとか、そういったような改良、根本的な改良の場合におきましては、災害復旧助成事業あるいは関連事業、あるいはまた別の制度でございますが、激甚災害特別対策緊急事業等の根本的な改良復旧とあわせて施行するといった制度もございますので、こういった制度の活用も、現地の被害の状況等を把握しながら、今後県あるいは地元市町村と十分協議をしながら進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○粕谷照美君　そうしますと、派遣委員の報告はうんと尊重してやっていただけると、こう理解していいのじゃないかと思いますが、中小河川の整備管理がきわめて不十分でおくれているという指摘はもう事あるごとにされているわけですけれども、川本町の私は陳情書を見ました。江の川の水位、警戒水位で六メーターだというのですね。その六メーターが六・九メーターまで行った。九十センチオーバーなんですね。これが二十二日の午前四時ごろなんですね。それが減水していったからある程度安心をしていた。ところが二十三日、また連続雨量が四百二十九ミリで、最高水位が十一・五メーターだというんですから、警戒水位を突破すること五・五メーター、本当に大変な状況になったというふうに思います。そういう中で、ぜひ洪水調整ダムの建設、抜本的な川の対策もやっていただきたいという要望も入っております。
　また、江津市では江の川の上流ダム、これ四つ必要だというふうに言われているんですが、十年かかってようやく一つでき上がって、一つは作業途中で、あと二つは調査中だと、こういうようなお話もあったわけです。十年に一つ半のダムができるということは、速いのか遅いのかは全国を比較してみれば普通だという意見もありましょうけれども、しかしその下流に住む人たちにとってみれば本当に遅い作業だというふうに私は思わざるを得ないというふうに思うわけであります。この地方には連続して昭和十八年、三十三年、四十六年、四十七年と大洪水が出ているわけで、今後もっと作業を進めていく必要があると思いますが、いかがですか。
○説明員（志水茂明君）　先生御指摘のとおり、江の川水系におきましては、ダムとして建設省の直轄で昭和五十年に土師ダムを完成させております。現在は灰塚ダムの実施計画調査を進めております。また補助事業といたしましても、波積ダムの実施計画調査を進めております。なお、そのほかダム建設の可能性につきまして予備調査を実施中の地点も、先生先ほど御指摘のとおり幾つかございます。
　灰塚ダム、それから波積ダム、すでに実施計画調査に着手しておりますダムにつきましては、地元関係者の理解と協力を得ましてその実施を促進してまいりたいと考えておりますし、その他の予備調査中のダムにつきましても、治水、利水の総合的な観点から必要な調査を進めていきたいと考えております。
○粕谷照美君　本年度のこの治水、治山の予算ですけれども、こう見てみまして、一体そういう問題ある中小河川の改修が達成をされるというのはいつごろをめどにしていらっしゃいますか。
○説明員（玉光弘明君）　ただいま先生から、河川改修がいつごろをめどにということでございますが、実は現在、第六次治水事業五カ年計画を五十七年度からやっておりまして、これの目標としましては、当面、大河川におきましては戦後最大の洪水に対処するということを目標に立てております。それから、中小河川につきましては時間雨量五十ミリ相当に対応できるということでやっておりますが、それにつきまして、第六次五カ年計画始まります前と申しますと、五十六年度末におきまして、大河川で改修率が五八％でございます。中小河川が一八％でございます。第六次五カ年計画終わりますと、大河川では改修率が六三％、中小河川では二三％ということになっておりまして、なかなか大変でございまして、何年に終わるというような最終的なめどというのはちょっと立ちませんが、そういうペースでやられているところでございます。
○粕谷照美君　長官いかがですか。もう臨調もなかなか厳しい方針を出しておりますし、国家財政も大変な赤字でございますけれども、こういうことなしに本当に国民は安心して生活をすることができないというふうに思いますが、予算の獲得に全力を挙げてがんばっていただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　公共事業につきましては過去数年間横並びということ、そして五十九年度はマイナスシーリングと、先生御存じのとおりの予算編成をせざるを得ない非常に厳しい財政情勢にあるわけであります。そういう中で防災関係——国民の生命財産を守るという点についての特別の配慮を、私は先般のシーリング閣議におきましても各省庁関係大臣にお願いいたしたところでございます。
　また、各種事業に伴いましてそれぞれ五カ年計画、十カ年計画等を立てております。これを一〇〇％遂行さすのさえ現在の財政情勢下では非常に厳しいんではないか。しかし、その厳しい中にも将来国民が安心していただける方途を一つずつ精力的に講じていかなくてはならない、このように考えておるところでございます。
○粕谷照美君　実力大臣ですから、ぜひがんばっていただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、派遣委員のこの報告の中で、今回の災害の特徴は山崩れ、がけ崩れに伴う被害が非常に甚大であり、死者、負傷者のほとんどが土砂崩れによる家屋もろともの埋没、圧死であると、本当に心からの御冥福を祈るにもこちらの方がまいってしまいそうな、こういう報告書を出さざるを得ませんでした。そういう中で特殊土壌の件と土砂害対策が取り上げられております。このことについて建設省としては一体どういう具体的な方策を持ち、努力をしていらっしゃるか、伺います。
○説明員（設楽武久君）　お答えを申し上げます。
　昨年の長崎災害も非常に土砂による死者が多いということで、私どもといたしましては、土石流関係につきましては総合的な土石流対策ということで、従来、土石流あるいはがけ崩れに対しましても工事を積極的に推進するということはもちろんでございますが、それだけではなかなかとうとい人命が守られないということで、やはり警戒避難体制を拡充するということもあわせましてこれに対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　警戒避難なんといいましても、警戒水位を五・五メートルも上がるような水のときにどこへ逃げたらいいのかなんということだって非常にむずかしいというふうに思いますが、何といっても、その警戒体制も大事ですけれども、危険個所を直すということが大事だというふうに思うわけです。一体危険個所はどのくらいありますか。
○説明員（設楽武久君）　私どもで担当しております急傾斜地崩壊危険個所について申し上げますが、急傾斜地崩壊危険個所は、調査の結果、全国で約七万二千カ所あることが判明しております。
○粕谷照美君　全国で七万二千カ所。そうすると、今回のこの島根県はどのくらいありますか。そしてまた、今回の災害に遭いました島根、山口で、その指定されていた地域で山崩れ、がけ崩れなどがあったというところはどのくらいありますか。
○説明員（設楽武久君）　まず島根県におきます急傾斜地崩壊危険個所数でございますが、島根県で千八百七十カ所でございます。なお、山口県では二千四百カ所になっております。
　それから指定個所の中で今回の崩壊が起きたかどうかということにつきましては、現在詳細な調査結果がまだ参っておりませんので、ちょっとお答え申し上げられないわけでございます。
○粕谷照美君　私は、ここのところが非常にいま大事なことで、防災計画の中に入っていたかどうかということを知らなければならないというふうに思うんですね。テレビを見ておりまして、三隅町の町長さんが、生き埋めになった方のことをお話しして、ついこの間会って、町長、この前の方は直してもらったけれども背中の方を直してもらわぬと困ると、こう言われたその背中の山が崩れて亡くなられたということをお話をされておりましたけれども、住民たちにとって、自分の地域がその危険地帯に入っているのかどうなのかということを知ることができるのかどうなのか。今回の報告の中にも、周知徹底について努力をしなければならないということが指摘をされているわけですけれども、どのような取り組みをしてきたのか、これからしていかれるのか、何か問題点があるのか、それはいかがですか。
○説明員（設楽武久君）　急傾斜地の崩壊危険個所をまず調べまして、この危険個所の中から——原則としては全体が危険区域として指定できればよろしいわけでございますが、私権の制限というような問題もございまして、危険区域の指定がおくれがちであることは事実でございます。この危険区域の指定をいたしますと地域防災計画の危険区域にも指定されまして、これは地域防災計画の中での警戒避難というようなことに組み込まれるわけでございます。そのほかの危険個所につきましても、府県を通じまして各市町村に危険個所であるということを周知させるように指導をいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　私権が制約されるといういまお話がありましたけれども、最近の不動産業者の案内なんかを見ますと、何々有名学校がありますとか、何々こういう施設がありますとか駅がありますなんというようなことが利益として述べられている、そんなところに危険指定個所ですなんというようなことを入れたら地価がうんと下がるのではないかと、こういうことで大変な反論も抵抗も大きいというようなことを聞いておりますけれども、しかし自分の命を守るということになれば、そういうことはきちんと指摘をしてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（設楽武久君）　このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、危険個所として把握したものにつきましては市町村を通じて現地に周知していただくように指導をいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　何か少し私は納得ができないものがありますけれども、このことだけで時間をとっているわけにはいきませんからやめますけれども、今回の山崩れですね、三隅町の町長さんが、木も生えていると、何百年も災害がなかったと、そういうところが崩れて、あたら人命が失われているんだというお話がありましたので、それで私はそういう場所が指定をされていたのかどうかということもお聞きをしたかったわけであります。
　そのほかに、建設省としては急傾斜地崩壊対策事業だけではなくて、特殊土壌地帯対策などいろいろなことをやっていらっしゃると思いますが、その辺は幾つか例を挙げていただきたいと思います。
○説明員（設楽武久君）　特殊土壌地帯というお話がございましたが、島根県の場合は全県が深層の真砂の風化ということで指定になっております。しかしながら、今回の崩壊でございますが、これは真砂の個所だけでなくて、ほかの地層のところも非常にたくさん崩壊が出ておりまして、先ほどお話がありました非常に古い先祖伝来住んでおるというところが今回崩れたということで、こういったことを現時点で考えてみますと、非常に急激な雨が降ったということが原因ではないかと思っております。
　なお、今回崩壊いたしました地点につきましては、緊急急傾斜地崩壊対策事業等で年度内に対応するように配慮いたしております。
○粕谷照美君　ぜひ安全な条件を早くつくっていただきたいと、こういうことを要望しておきます。
　次に、気象庁に伺います。
　現地で松江地方気象台の資料をいただきました。このいただいた資料をちょっと見てみますと、大変なことなんだなということをしみじみ思ったわけですが、この注意報と警戒警報が次から次へと更新されて発表されておりますね。この状況について御報告をいただきたいと思います。
○説明員（黒沢真喜人君）　先生御案内のとおり、七月二十日から山陰地方を通りまして東西に梅雨前線が位置するという状況になりまして、二十、二十一、二十二日と断続的に山陰地方から北陸地方にかけまして雨がすでに降っておりました。それに引き続きまして、二十二日の夜半過ぎから二十三日午前にかけて、御承知のとおりの非常に強い雨が集中したわけでございます。この豪雨に関連しまして、島根県を担当します松江地方気象台が注意報、警報を発表した状況について御報告申し上げます。
　この雨の危険性につきましては、すでに二十二日の早朝あるいは二十二日の夕刻の時点におきまして、山陰地方から北陸地方にかけて二十二日の夜から二十三日の朝、その期間に大雨のおそれが大きいということで、気象庁本庁におきましては大雨に関する情報を発表して警戒を呼びかけたところであります。これを受けまして松江地方気象台では、七月二十二日の午後から大雨のおそれが出てきたということで、十八時四十分に大雨・雷雨、それに強風・波浪注意報を加えて発表いたしました。その後雨は午後十時過ぎまでは全然降っておりませんで、それから午後の十一時、十二時にかけましては一時間に十ミリ前後というふうな状況の雨の降り方でございました。
　こういった中で、松江地方気象台では午後の五時から連続的にレーダーを運転しておりまして、アメダスを監視するとともに、豪雨の発現の危険を監視しておったわけでございます。午前零時のレーダー観測によりまして、海上にかなり豪雨の危険性を伴う雨雲が接近しているということで、急遽二十三日の零時三十五分に大雨・洪水警報と、それから雷雨注意報をあわせて発表いたしました。その後も一時間ごとに雨の状況と、それから数時間以内の見通しにつきまして、大雨情報というものを県内に向けて発表いたしまして、豪雨に対する警戒を呼びかけてまいった次第でございます。
○粕谷照美君　二十日の日にも午後三時半には注意報、そして二十一日の朝の五時には警報、そしてまた注意報、さらに午後九時半に警報、雨によってしょっちゅう警報が出されるわけですね。私ども戦時中の人間にとってみますと、警戒警報なんというと、初めのうちはもうびっくりして防空ごうの中に逃げていましたけれども、警戒警報、空襲警報なんていってもなかなか防空ごうの中に入らなくなるんですね。それで、敵機襲来であわてて入ったりなんかしたことを思いまして、警報発令して市町村の人たちがいつ避難せいというようなことを指示するかということは大変な判断なんだというふうに思います。いまの気象庁の御報告にもありましたけれども、六十ミリの大雨に突如として変わるのが午前一時ですから、その二十五分前に警報が出された。そうすると、それから一時間たって避難命令がそれぞれの市町村、状況に応じて出されているようでありますけれども、よくここまで正確に私は警報をつかんだもんだと思うんですけれども、しかし今度は危ないぞというその警報が市町村に届くときにはウルトラ何とか警報とか、何かそんなものはないものなんでしょうか、どうですか。
○説明員（黒沢真喜人君）　昨年の長崎の大雨に関連しましてもそのような御質問がたしかあったかというふうに記憶しておりますけれども、現在気象庁が行っております大雨あるいは洪水に関する警報というのが気象庁で行います最上級の警戒の呼びかけということでございまして、気象庁では、現在、なるべくそういった警報を早期に発表するように心がけるということで進めておるところでございます。一日前とか半日前にこういった警報が時間と場所を指定して具体的に示して予想することができるとよろしいわけですけれども、なかなか回難な状況にございます。
　そこで、現在の状況を申し上げますと、世界各地からの資料を迅速に集めまして予測計算を行います。それで、大雨の可能性につきまして半日ないし一日前という段階で予想できる状況と申しますと、九州とか中国地方とか、こういった地方単位のわりあい広い地域について夜半から明朝にかけてという時間スケールでの予想がようやく可能になってきているという状況にございます。それで、そういった状況が想定された場合には、その地域の気象台では、先ほども申しましたように、監視を強化いたしまして、気象衛星の資料はもとより、レーダーあるいはアメダスというような観測施設をフルに使いまして、大雨の前兆を一刻も早くつかまえて警報を発表するということで、少なくとも二、三時間前に発表できるようにということで努めておる次第でございます。
　今回の島根県の西部の雨につきましては、一時間の最大の雨量九十ミリというのが益田市で観測されておりますけれども、午前六時から七時という段階でございましたが、今度の雨につきましては、さらにその前に二十日から降っていた雨のために土が緩んでいたというような状況もありまして、何回も注意報、警報の発表がそれまでにあったということも先生御指摘のとおりでございますが、それなりにやはり危険が迫っていたという状況で、私どもではその警戒を呼びかけてまいったという状況にございます。
○粕谷照美君　気象庁の大きな単位の予報というのは大分当たるようになっていますけれども、集中豪雨についての予報がもっと的確にできるという、そういう技術的な展望というものはあるのでしょうか。
○説明員（黒沢真喜人君）　集中豪雨を十分な時間的な余裕を持って地域それからその発現する時刻を明らかにして予想するということにつきましては、これは世界各国の共通の念願といいますか、課題でございます。気象庁におきましても、こういった現象に対する基礎的な研究開発に努めておりまして、また雨量の予測等につきましても技術開発に努めておりまして、集中豪雨にもいろんなタイプがあるわけですけれども、その幾つかに対してはかなり成果が上がってきておる状況にございます。しかしながら、さらにすべてのタイプの集中豪雨を早期に予想するということになりますと、まだまだ技術あるいは基礎的な研究開発のほかに、観測施設の充実というようなこともあわせて進行いたしませんとなりませんというような状況もございまして、今後引き続き開発に努力して早期に発表できるようにと進めていきたいと考えておるところでございます。
○粕谷照美君　私は決算委員会の委員のときに気象庁を見てみまして、すばらしい機械がいっぱい入っているわけですが、これからひとつ、予算の面なんかも含めまして、十分に皆さんの研究が実るように努力をしていきたいというふうに考えております。
　それで自治省の消防庁に伺いますけれども、これから台風シーズンを迎えて、気象情報を受けて住民に警戒、避難を呼びかける自治体の対応というのは非常にむずかしいというふうに思います。三隅町で防災無線を活用して大ぜいの人命を救うことができたというこの成果についての御報告をいただきたい。
○説明員（長谷川寿夫君）　ただいま先生の御質問の件でありますが、実は担当所管が参っておりませんで、私それにお答えするものをただいま持ち合わせておりませんので、申しわけありませんが、お答えを差し控えさしていただきます。
○粕谷照美君　長官、私災害についての質問は初めてなんですけれども、一つ質問するとそれは何省の何課でなければ答弁ができない、一つ質問するとそれは何省の何課だと、実に細かく出席を要請しなければ答弁できないような形になっているのは非常に残念なんですね。もうちょっと大きな立場で答弁できるような体制をつくっていただきたい。いかがですか、その辺は。
○国務大臣（加藤六月君）　まずその前に、ただいまの防災無線の件について、私も今回の災害、特に三隅町における防災無線の効果と住民に対するいろいろな活動、特に防災無線を置いてある町役場の一階まで土石流が入ってくるまで避難を呼びかけ続けた一連の態度に対して、防災無線というものは必要だなと、こう思いました。そこで先般、防衛庁長官に電話を入れまして、これから防災無線の町村における必要性と本年度における予算、来年度における予算、こういうものについて強く要望いたしておきました。今年度、五十八年度の防災無線に対する補助金、消防庁大体十六億円準備されておるようでございます。そして六億円が都道府県、十億円が市町村、したがって一カ町村二千万円ということになると一年五十町村ぐらい町村の防災無線はおやりいただいておる。そこで、来年度はひとつこれらの単価を上げて——二千万では少ないんじゃないでしょうか、五割アップぐらいにひとつして五十九年度はさらにやっていただくようにというお願いはいたしたわけでございます。消防庁の方、本当に一生懸命こういう問題にもやっていただいておるということを再認識いたした次第でございます。また、防衛庁……、消防庁でございます。砂予田長官にしたので、防衛庁と申し上げたのは取り消さしていただきたいと思います。
　それから、この非常災害対策本部という制度がございますので、先生後段の御指摘の場合には、今回でも日本海中部でも、政府におきましては、その非常災害対策本部をつくる場合には災害対策関係省庁連絡会議というのをやりまして、十分意思の疎通を図り調整いたしております。また、今回のような大きなときには非常災害対策本部をつくりまして、国土庁の方に関係省庁のそれぞれの皆さん全部お集まりいただきまして——実は私も不思議に思ったのは、水の一杯も出さずに会議をやる、どうしてだといっていろいろ聞きましたが、そういうことをやりながら真剣に各省庁集まって議論していただいておりますので、私は国の防災に対するいまの機構は相当充実いたしておると、このように思うわけでございますが、ただいまの、消防庁の関係の皆さん、答弁者が来ていなかったということについては大変申しわけなく思うわけでございますが、現在そういう政府は取り組み方をいたしております。きょう先生が次々御質問いただくと思うのでありますが、文部省、厚生省から自治省から各省庁にまたがっておりまして、そこら辺の連絡にそごを来さないように万全にやっておることを御理解いただきたい、こう思う次第でございます。
○粕谷照美君　人のやることですからね、どこかにこぼれがあってもどうということないのですけれども、私が言いたいのは、この程度のことは担当でなくても答えられるのではないかということを言いたかったわけです。
　いま長官御訂正なさったからよかったんですけれども、私はびっくりしたんです。防衛庁に電話をしてこのことについてそういう要望をしたと。それはなぜびっくりしたかといいますと、きのうの朝日新聞に、有事に備えて県民防衛隊をつくるという大きな記事が載っておりましたね。福井県でそれを何か条例でもつくろうという動きがあるのでしょうか。旧軍人を中心に自衛隊の退職者、昔の在郷軍人みたいなものでしょうか、そういうものをやろうという動きがあると言っているものですから。
　それで長官、この災害の救助の体制というのは、たとえば自衛隊はずいぶん市町村からの要望に応じて出ていきますよね。こういう災害に当たる団体というのはどこにあるんですか。どういうものがあるんですか。