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○政府委員（國分正明君）　御指摘のとおり、五十八年度の経常費補助金の交付の状況でございますと二十校が経常費補助金の申請をしていないわけでございます。
　経常費補助金につきましては各学校法人からの申請に基づきまして、御案内の日本私学振興財団が審査の上交付しているわけでございまして、御指摘の二十校については申請が出ておりませんので確定的な理由を申し上げるわけにはいかないかと思いますが、一般的に申し上げましてそれぞれの学校の状況をざっと見てみますと、仮に交付申請を行いましても、例えば定員超過率が著しく高いとか、ちょっと管理運営上問題があるんではないだろうかとかということで仮に申請したとしても補助対象外になると思われる、そういうふうにみずから判断して交付申請しなかったものが多いのではないだろうか、こういうふうに推察いたしております。
○久保亘君　それから大学の経営上いろいろな問題があって不交付校として停止されている大学がまだかなりございますが、従来、問題となってまいりました大学の管理運営上不適正なところについては、文部省としてはその改善についてその後もいろいろと努力をされていると思うんでありますが、これらの学校についてはまだ当分不交付校から解除される見通しはない、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
○政府委員（國分正明君）　管理運営に問題がある点で不交付になっている学校があるわけでございますが、その管理運営が不適切な状況というのもいろいろございまして、例えば私学振興財団からの借入金の償還でございますとか、あるいは公租公課等を一年以上長期にわたって滞納しているとかというのもございます。あるいは、いわゆる制裁措置、管理運営不適切ということで制裁措置を受けまして、原則として向こう五年間は不交付というふうになっているのもございます。あるいはまた水増し率、いわゆる定員超過率が高いために不交付になっているのがございますので、これらの事情が解消されますれば、例えば振興財団からの借り入れについてその後御工夫なさって返済するということになれば、現に五十八年度不交付でも五十九年度そういう観点から交付というふうになったものもございますので、事情によろうかと思うわけでございます。
○久保亘君　きょうは時間がありませんから詳しい内容はお聞きいたしませんが、文部大臣、私立学校に不祥事がずっとここ数年続いておりましたが、これらの不祥事については文部省としては大体正常化された、問題は解決したという見方をなさっておりますか。
○国務大臣（松永光君）　不祥事件が起こっているのは福岡が一番多いような感じがするんでありますけれども、その他の地区にも一、二あったようでありますが、これは大変遺憾なことでありまして、文部省としては大学関係者を呼んだりして厳しく指導しておりまして、順調にと言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、着実に改善措置が進んでおるというふうに受けとめておるわけでありますけれども、今後ともそういう大学等につきましては指導を厳しくやりまして、関係者の自主的な努力を期待しながら今後ともこの改善措置がなされるように努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
○久保亘君　わかりました。また機会を見て私は少し具体的なことでお尋ねをしたいと思っておりますが、文部省の考え方として一応今文部大臣の御見解を承っておきます。
　次に、これは私立学校だけの問題じゃございませんが、最近大きな社会問題となりました北九州病院グループの不正請求事件に関係をして、国立、私立七つの大学がこの北九州病院グループとの関係でかかわりを持っているという報道がございますが、文部省としてはこの北九州病院グループとの関係で大学にいろいろ問題があることについてどのような調査をなさっておりますでしょうか、文部省の調査の内容について御報告をいただきたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　新聞報道で、北九州病院グループの経営しております北九州病院が、看護婦を水増しをして福岡県などに報告をして看護料を不正に受け取ったということが報道をされまして、特にそのことにかかわって具体的には広島大学、長崎大学、九州大学等の医師の名義をかりて謝礼を払ったということが報道されたわけでございます。私ども具体的には広島大学からの報告を今日まで聞いたところによりますと、奨学寄附金として研究助成を目的として正規の手続を経て受け入れたということは聞いておるわけでございますけれども、なお現在詳細な調査を指示をしているところでございまして、例えば五十六年度から四年間にわたって二千四百万余りを北九州病院から受け入れたというような事柄は報告を受けております。なお、医師の名義がしの問題でございますけれども、広島大学の医員をしておりました者が辞職をしてから北九州病院等に就職をしているということは聞いておりますけれども、現在の時点までで広島大学医学部に現に在籍する者についての名義がしの事実はないというぐあいに聞いております。なお、このことについてはさらに詳細を私どもとしても調査をいたしたいということで対応をいたしているところでございます。
○久保亘君　警察庁お見えになっておりますか。今度のこの事件について、一つは北九州病院グループの不正請求を容疑としておやりになっていると思うんですが、大学との関係で警察の側でいろいろ事情をお聞きになったり捜査をされたりしていることはございますか。
○説明員（上野浩靖君）　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、御承知のとおり、去る六月三日までに医療法人北九州病院の理事長外三名を基準看護料を加算計上するなどの方法により、福岡県国民健康保険団体連合会から診療報酬名下に、これは昭和五十九年の七月分と八月分でございますが、約三千万円を腕取した事実により逮捕いたしまして、現在捜査中のものでございます。
　ただいま御指摘のありましたことにつきましては、ただいま申し上げましたようにこの詐欺事件につきましてまだ一部につきまして現在捜査ということで、全体を解明しなきゃならないということもございまして、現在鋭意それに取り組んでいるのが実態でございまして、ただいまお話ありました各大学との関係等につきましてはまだ捜査中であるとの報告は受けていない状態でございます。
○久保亘君　大学の場合に医師を病院に派遣をする、名義をかす、そういうことについて病院の側から代償として謝礼を受け取るということになれば一般的にこれは事件となるものなんでしょうかね、どうなんですか。
○説明員（上野浩靖君）　ただいま申し上げましたように、詐欺事件につきまして現在取り組んでいるところでございまして、今先生御指摘のことにつきましてはまだ実態等を把握していないということでございますので、今の段階でどういう犯罪が成立するかにつきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと存じます。
○久保亘君　それでは文部省にまたお尋ねしますが、この問題について報道機関からコメントを求められた広島大学の医学部長は、五十六年から四年間に約二千四百万円をもらったが、すべて奨学寄附金で個人の懐に入ったものはない、こういうことを言われておるんですね。長崎大学の医学部長は、五十八年からこれまでに七百万円を受け取ったが全額文部省の承認を得て国庫に入れ、研究費に使った、こういうことになっております。そういたしますと、文部省は企業である病院から医師を派遣したり、いろいろ病院に医学部の側から便宜を供与する代償として受け取る研究費というのは奨学寄附金であるということで、文部省も承認して大学の研究費に予算化する制度にしているのかどうか、それはどうなんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　民間から奨学寄附金を受けて大学の経理に入れるということにつきましては、それぞれ奨学寄附金の委任経理について具体的な手続を私ども定めておりまして、正規の手続を経て受け入れたものについてはもちろん研究助成を目的とするというようなことで正規の手続を経て行われているわけでございます。御指摘の点は、広島大学なり長崎大学においてそれぞれ正規の手続を経て行われたものについて指しているかと思うわけでございまして、それらの取り扱いについてはもちろん私どもからも適正な取り扱いについては通知をし、それに即して対応をしているわけでございますけれども、通例これは相手方については例えば一般企業でございますとか、いろいろなケースが実際上はあり得るわけでございまして、この病院の場合についてもそういうことで奨学寄附金として受け入れたものというぐあいに理解をしているわけでございます。
○久保亘君　そうすると、この寄附金は国庫に入ったんですから、当然文部省としては実態を全部掌握されているわけですね、国庫へ入ったんだから、そしてまた大学の口座へ戻ったんでしょう。そうすると、文部省はこのような北九州病院と各大学との間の金銭の授受に関しては全部文部省は経理上明らかにできる状況にあるんですね。
○政府委員（宮地貫一君）　具体的な受け入れ、奨学寄附金を受け入れるかどうかの決定その他については各大学長に委任をしているわけでございまして、具体的な受け入れその他についてはそれぞれの大学長において判断をして実施をしているわけでございます。もちろんそれらの研究の、ただいま御指摘の奨学寄附金等が具体的にどう使われたかということについては各大学から報告を徴すればそれらについては当然報告をされるわけでございますけれども、個々の事務処理については規定上は学長に委任をしているということになっておりますので、その一々について事前に承知をしているというものではございません。
○久保亘君　少なくとも大学が受け入れた寄附金が国庫に収納されて、そしてそれがまた大学の経理に戻されるということなら、これは私は文部省はいつでもその実態は報告できなきゃおかしいと思うんです。そういう制度をつくっておるから、おまえのところで適当に入れてそれは国庫に入ったことにして使えよと、そんなものじゃなかろうと思うんですよ。国庫に入った以上は国の予算として使われるんじゃないんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん奨学寄附金として経理をされておりますものは民間から受け入れを行いまして、事柄としては国立学校特別会計に入るわけでございます。それを具体的に受託研究なり共同研究をどのように実施しているかというような内容について事前に私ども報告をとっている仕組みではないということを先ほど申し上げたわけでございまして、その寄附金によってどのような研究が行われているかということについては、案件によりまして私ども大学から当然に必要な場合、報告を求めるということはあり得るわけでございまして、それらの詳細については各大学に私どもとしても必要な限度で報告を求めるということで対応しているところでございます。
○久保亘君　局長のかねてからすると大変歯切れが悪いですね。私は非常に不思議なことだと思うんですよ。今のようなことで、文部省は、それはわからぬ、大学に任してある、こういうことだと、今度のような北九州病院グループの不正事件に大学が巻き込まれる可能性を制度としてはつくっておるということになるんです。今度の場合は、結果的に言えば五十億円も不正請求をやって金を詐欺で集めた北九州病院グループが、札束に番号打ってあるわけじゃないから、一々書いてあるわけじゃないからそれは別の方のきれいな金ですと言えばそれまでだけれども、そうして集めた金の一部を大学側に研究費としてやっておるんだ。大学側は今度はそのかわりに名義貸しをやったり医師を派遣したりしておるんですよ。こういうことを文部省が、企業の側から大いに研究費などはもらってもそれが奨学寄附金として大学の中で処理されていさえすれば問題はないんですというやり方をとっているところに企業と大学との間の問題を発生させやすい原因があるんじゃないでしょうかね。文部大臣、どうですか。
○国務大臣（松永光君）　詳細は私はまだ承知していないところでありますが、一般論として考えれば、民間の病院あるいは企業、それと大学との協力による研究というものをどうやっていくかという問題だろうと思うんでありますが、その研究の成果は民間の企業あるいは病院も結果的には受ける、そういうことがあるので、大学の研究に対して民間の病院あるいは企業が研究費に充てるために寄附をするということだろうと思うんでありまして、その寄附の取り扱いについては不正が起こらぬようにということでいろんな規定を設けて経理をやらしておる、こういうことであろうと思います。なお、大学でございますから文部省が一々その都度、そのたびごとにチェックするというのも実際問題としては言うはやすいができないということもあって、ある程度は大学の自主的な管理に任しておるというのが実情のようでありまして、しかし必要に応じて文部省としては報告を求める、その形でチェックをするというふうなことだと思うんであります。民間とそれから大学とが協力して研究活動を続けていくということは意味のあることでありますし、またその研究の成果を民間の方でも活用できるということ、これまた結構なことであると思うのでありますが、そのことにかかわる寄附の問題につきましては今後とも国民の不満あるいは不信を招かないように適切な経理がなされなきゃならぬというふうに思うわけであります。
○久保亘君　どうもわかりにくいのだけれども、国の機関である大学が寄附金を、病院であっても企業ですね。その寄附金をもらって、そしてそれを大学が自主管理をするというふうにおっしゃいましても、それ文部省が一々そういう実態について報告を求めるのは、問題があれば別だけれども、大変困難であるとおっしゃいますと、私どもはなかなか納得できない。少なくとも大学が企業から受けた奨学寄附金については、その内容を、国庫に入れた以上国費であるから、全部文部省は知っておらなければいかぬと思いますよ。知っておらなければ、報告を求めなければいかぬと思います。私は高等学校の経験を持っておりますが、高等学校の場合には、農業高校などが学校の実習でつくり出した生産物の売り上げ代金といえども、これは全部県費に入ります。そういう点はきちんとされております。だから私は、大学だからなかなか言えないのだというようなことでなくて、やはり大学の側だって堂々と受け取った奨学寄附金、制度として認められている奨学寄附金なら、これこれをどこどこから受け取りました、こういう研究に使いましたということを天下に発表しても何にも問題がないことでしょう。そういうものがどうして文部省に報告されないのか、私はそれはよくわからぬのです。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣からもお答えしたとおりでございますけれども、具体的にこの奨学寄附金の扱いについてもかねてその適正な取り扱いということについては注意を促しているわけでございまして、特に外部資金の受け入れに当たっては、適切な審査機関を設置して審査を行うとかあるいは教授会等に対し報告を行うなどして寄附者等との関係について社会の疑惑を招くことのないよう適切な措置を講ずるように学内規定の整備を行ってもらうよう各大学にも通知を発しているところでございます。
　なお、具体的な報告につきましては四半期ごとに報告を受け取っているということでございまして、たまたま現在報道されておりますあるいは広島大学、長崎大学等のケースについて具体的な個別の報告をまだ受け取っていないということで先ほど御答弁申し上げたわけでございますけれども、本件について特にいわゆる名義貸しといいますか、そういうようなことが背景にあるのかどうかというようなことなどが、社会の疑惑を招くような事態があるとすればまことに遺憾なことでございまして、私ども正規に経理をされております奨学寄附金の扱いについても早急に報告を求めたい、かように考えております。
○久保亘君　警察庁の二課長お待ちいただきましたけれども、もう一つだけお尋ねしたいのです。
　今文部省が説明されましたように、奨学寄附金として制度に基づいて正規に受け入れられたものは別として、もしそのような手続によらない、例えば名義を貸したことによってその名義料として受け取る、あるいは手続外の金が動く、今報道されているものの中にそういうものがございますね。そういうものに対しては警察庁としても一応いろいろと事情をお調べになりますか。
○説明員（上野浩靖君）　福岡県警察において現在捜査中でございまして、今御指摘のこと等につきましても今後事案解明の過程で当然明らかにしなければならないことかと考えておりますので、当然そのようになろうかと考えております。
○久保亘君　それでこの問題で今のような制度が認められておって、それから北九州病院と広島大学との関係というのが何か指定研修病院というものになっているのだそうですが、こういうものが文部省の制度としてございますか。北九州総合病院は広島大学の指定研修病院ということになっておるのだそうですが、そういうのがございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　文部省としては指定研修病院というような事柄については関与いたしておりません。
○久保亘君　しかし、大学がそういう民間の病院を指定研修病院として指定をし、そして共同研究をやったり医師を派遣したり研究費を受け取ったり、そういうことをやっていくということになれば、指定研修病院という制度を大学側が自主的につくるということでよいのかどうか。これはどうなんでしょうか。これは広島大学だけにあるような問題なんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、大学病院と個々の民間の病院との間で事実上医師を派遣いたしますとかいろんな形で実態上密接な関連にあるということは実際上あり得ることでございまして、これは広島大学に限らないかと思っております。しかしながら、文部省でそれら個々の病院について研修病院として指定をして運用上どう考えるかというような事柄を制度として文部省としては関与しているものではございません。
○久保亘君　最後に文部省にこの問題でもう一つお聞きしたいのは、私が最初に申し上げました国立大学五大学、私立大学二大学が今度のこの北九州病院との関係でかかわりのある大学だという報道がございますが、七大学ということについて文部省は何か掌握されておりますか。このことで知っておられる大学というのはどことどこですか。
○政府委員（宮地貫一君）　新聞報道で承知をしております限りで広島大学、長崎大学が言われておりますし、さらに九州大学、千葉大学及び島根医科大学等についても報道されておりますので、私どもとしては早急にそれらの事実、報道された事柄の事実の有無の確認その他について各大学に電話その他で照会をしているというのが現時点の状況でございまして、これらの全容については私どもとしても早急に事態を把握して社会の疑惑を招くことのないような対応を早急にとりたいと、かように考えております。
○久保亘君　文部大臣、このような問題は一つは大学の特に実験等を要する部門の研究費が非常に不足しているということが原因の一つ。それからもう一つは、私が素人で聞いておりますことですから間違いがあるかもしれませんが、大学の医局には無給の医師がたくさんおられる。それは研究者だからと言えばそれまでですが、実際には診療にも当たるということになれば、生産的な仕事に携わり、また必要な研究をやっている人たちが無給で働いているというところに一つまた医師の名義貸しとか派遣とかいうものを誘導する原因があるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、この研究費の問題と今の医局のあり方の問題について文部省として改善の余地があるとお考えになりませんか。
○国務大臣（松永光君）　医師の養成、特に優秀な医学の学問を身につけ技術を身につけた医師の養成というのは大変重要なことだと思っておりますし、医師の資格を持ったからといってそれで人様のお役に立つ医師になり得るかどうか、非常に問題があろうかと思います。これは、別の分野で恐縮ですが、例えば弁護士などの場合も本当の弁護士らしい弁護士になるためには数年間の研修が要るような実態でありますが、医師の場合はもっとそれが厳しい研修というか勉強が必要じゃないか、こういうふうに思うわけでありまして、大学の医局にいらっしゃる医師の方はそういう方が多いんじゃなかろうかというふうに理解をしておるわけであります。また、そういう期間勉強をした人が本当に立派な医師になられるというふうに私は承知をしておりますが、それが無給であるという点は確かに問題かと思いますけれども、実態は勤務した日数とか仕事をした実態に応じて謝金は出ているようでありますけれども、その額が妥当かどうかという問題はあろうかと思います。
　もう一つは、私の承知しているところでは、医師が研究をする、あるいは医療の技術の向上を図る上ではいろんな患者さんが実際になきゃならぬわけでありまして、大学の附属病院だけではなかなか研究が十分でないということになってくれば他の病院との協力関係というのは、他の病院というのは民間の病院である場合でございますが、あり得ることだと。やはり協力し合って医療技術の向上を図っていくということは今後とも大事なことではなかろうか。問題は、不祥事件が起こらないように、国民の疑惑を招かないような、そういう厳しい自主的なチェックはもちろん、制度上もそういう制度をつくり上げて、そして適切な運用がなされるようにしなきゃならぬ問題であるというふうに思っているわけでございます。
○久保亘君　今、弁護士の例をお挙げになりましたけれども、司法官というのは司法試験は通って司法修習生になりましたときからちゃんと給料をもらっておるんです。研修所におります間も少ないけれども一定の給料をもらっておるのです。だから、医師が医局に無給で研究に携わらにゃならぬと、きちんとした給与がないというところにも一つ問題があると、私はこう思っております。
　時間がありませんから最後に厚生省にお聞きしたいんだけれども、この史上空前とも言える看護婦、医師等の水増しによって不正に請求をしたこの事件について、厚生省としては監督官庁としてどういうふうに受けとめておられるのか。
　それから、当然、今までの事例からいたしますと、こんな大事件を起こしている病院については保険医療機関の指定は取り消されて当然だと思うんでありますが、これはどういうふうにお考えになっているのか。
　それから、県が特別監査を行ったと聞いておりますが、県の特別監査の結果を厚生省は報告を受けておられたら簡単に概要を御説明いただきたい。
○説明員（寺松尚君）　今先生御指摘いただきました基準看護の承認についてでございますけれども、承認時には実地調査を行うほか、承認後におきましても適時実地調査を行うというふうに県等を指導しておるわけでございますが、今回の北九州老人病院につきましては長期にわたりましてこういう事実があったということで、それが判明しなかったということで、結果といたしまして見逃しましたことにつきましては非常に遺憾に存じます。相手方の方の二重帳簿とかいう問題がございますけれども、いずれにいたしましても大変重大な問題だと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　現在、新聞報道でも御承知と思いますが、基準看護にかかわります関係書類につきましては県警の方で押収されておるわけでございます。明確な事実関係につきましては私どもの方はまだ十分調査をする段階になっておりません。六月七日に北九州老人病院に対しまして県としましては一応立入調査を行いました。本年四月一日の基準看護承認時申請書に記載されました看護婦の名簿等を確認した結果、不適がおるというふうに事実が確認されておるわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、今後事実関係の確認を県警当局等の御協力を得まして確認を急ぎたい、こういうふうに存じておりまして、これまでの不正請求額の返還という問題と、もう一つは先生今御指摘いただきました保険医療機関の取り消しも含めました厳正な対応を県当局に指示してまいるつもりでございます。
　福岡県につきましてはそうでございますけれども、本件が重大な問題だということから、私ども基準看護につきましては全国に基準看護病院というのは三千三百足らずございますけれども、その病院につきまして総点検を行いたい、こういうふうに考えまして現在その準備を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○安永英雄君　ただいまの北九州病院の不正事件の問題について、当初に質問をいたします。
　今、同僚議員の方からいろいろ質問がございましたが、広島大学、長崎大学、九州大学の国立三大学、それから福岡大、久留米大、きょうの新聞あたりでは千葉大も何か関係があるような報道もされております。ここに結局十二億の現金が流れておるというのが、今警察で押さえておるところでございます。先ほどから聞いておりますと、研究助成費、奨学寄附金、地元の新聞等を見ますと共同研究費あるいは研究委託費、さまざまな問題が出ておるようです。報道機関では、長崎大学あたりが言っておりますように研究助成費、奨学寄附金、これに限られておるようでありますけれども、私は決してそうではないような気がする。したがってこれは昨年あれだけ不正事件が起こったときに、直後にその対策として官房の会計課長の名前によって各大学にこれらの金の取り扱いについて、これは通知か通達か行っておると思うんであります。したがって、この問題については昨年あれだけいろんな問題が起こっておる、国立も私学も。これは名古屋大学だったと思いますが、これと全く同じような、お医者さんじゃありませんでしたけれども、関係の事件が起こっておったのを記憶しております。
　先ほどの話では、大体その後始末はできたというふうな大臣の答弁でありますが、また一年たって今まさに同じような事件が起こっておる。私は許されないと思うし、文部省の方でこれら事件の把握という問題については各大学に一任をしておる、したがって四半期ごとに報告が来る、したがって現在起こっておる問題についてはまだ掌握をしていないという話ですけれども、これは非常に大きな問題だし、ある面では文部省に対する司直の手が入るかもしれないと私は思うんです。先ほどの質問によりますと警察の方も、地元の福岡県警がやっておるけれども、これはそういう方面まで捜査を進める場合もあり得るという話が今ありましたけれども、まさにここをつかなければこの事件の解決にはならないというふうに私は思います。
　そこで、あのときの通知は、今私は持ってきていませんが、持っています。どういう通知が出されたか、なければ私は私の記憶しておるところで質問していきますが、ありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　昨年十二月官房会計課長名で各国立学校長あてに、奨学寄附金、受託研究経費等の適正な取り扱いについての通知を出したところでございまして、特に先ほど御答弁申し上げましたように、外部資金の受け入れに当たっては適切な審査機関を設置して審査を行うとか、教授会等に対し報告を行う等して、寄附者との関係について社会の疑惑を招くことのないよう適切な措置を構ずべく学内規程の整備を早急に行うことということを通知しているわけでございます。
○安永英雄君　それは飾りのところでしょう。詳細なものが出ていますよ。今ごろになって文部省が、この共同研究に企業が出した金の使い方、あるいは研究委託費の使い方、研究助成費の使い方、奨学寄附金の使い方、これらについて詳細にしてありますよ。
　まずそれじゃ聞きますけれども、国立だけで結構です、この三大学の受け入れのときの機構はどうなっていますか。
　　　〔委員長退席、理事仲川幸男君着席〕
○政府委員（宮地貫一君）　広島大学、九州大学及び長崎大学におきましては、教授会に対して報告する取り扱いとされているわけでございまして、奨学寄附金の具体的な取り扱いについてはそのような処理がなされているものというぐあいに承知をいたしております。
○安永英雄君　これは私が予定しておった時間の質問外でありましたのであれですけれども、私は、二十日の日に委員会が開催されるそうでありますが、産学協同の問題について徹底的に質問をしたいと思う。それまでに今私が聞いた大学の受け入れの機構、それから通知か通達か知りませんが、その中に出ておったその金の使い方、この三大学がどういう規定をしておるか、文部省の通知によってそのとおりにやっておるかどうか、この調査を出していただきたいと思います。
　一言つけ加えておきますが、昨年の事件があった後、これについての通知を出したのですけれども、使い方についてはますますどうにも自由に使えるような使い方をしてもいいように規制が広げられておるということを私は言っておきますから。
　それから、この事件の進行ぐあい、これはきょうあたりはもうやはり国立大学に起こった問題についてはあなた方のところで今私が聞いておるようなこととか、あるいは久保君が聞いておるぐらいなことは持っておかなければうそですよ、これは。二十日までにひとつ今の久保君の質問の内容等も含めて詳細に、これは書類その他の問題もありましょうし、押収されておるかもしれませんし、とにかくやってください。
　あの通知の内容から見ますと、四半期が終わって後から出すような問題じゃないですよ。ちゃんと国庫に入ったとき本庁へ行きましょうが。そこのところの責任者まであれは明記してありますよ。だから、これは大体過去四年間の問題ですよ。四年間ですよ。ごく最近ばたばたと持っていった、金を送り込んだ問題じゃない。四年間にわたって、これは十二億程度の金額をつぎ込んでおるわけですから、文部省が知らなかったというわけにはいかないし、四半期ごとに上がってくる、こういうことになっているわけですから、何に使ったかはこれはわかるわけです。私は先ほどの答弁では不満足です。これは十分まだやってもらわなきゃならぬ。きょうはこの程度にとどめておきます。
　まあ、福岡県の方で盛んに起こりまして、大臣からもおしかりを受けました。私どもも地元でますます厳格にやっていくように頑張りたいと思います。
　それでは、たしか四月の二十五日だったと思いますが、本委員会に臨教審の会長とそれから会長代行をお呼びいたしましていろいろ質問をしたのでありますが、私はその中で一つ取り上げた、そして石川会長代行にいろいろお尋ねをした私学に関する質問があったわけでありますが、特に私学は今経営に非常に苦労をしておる、特に目前に迫っております十八歳人口の急増という問題、やがて来るであろう急減という問題を抱えて私学は非常に苦悩をしておる。したがって臨教審においての私学のこの苦しさというのはあなたが一番よく知っているはずだ。中間報告等を見ると、十八歳人口に対する臨教審の手だてというのも出ていないし、また経常経費を増してやらなければ毎年毎年切って捨てられておるという状況は、これはまことにあなたの責任ではないのか、こう厳しく私は聞いたんでございますけれども、代行の答弁は次のようでございました。
　国民の緊急的な課題と長期的視野に立った課題でこの問題は考えている、国民の緊急な課題についてもその問題を根源的に解決していこうということになると長期的な問題になっていく、したがって文部省の大学の設置審議会でやろうという計画をきちんと実施をやることを考えておる、十分とは思わないけれども、という言葉もありました。そういう意識は私は持っておるという非常に漠とした答弁でございましたけれども、要は臨教審の方では深遠な根源的に解決していかなきゃならぬという問題を審議しておるから、国民が、今自分の息子はいよいよ大学に入るがお粗末な大学に入りたくない、十八歳人口を抱えておる国民の気持ちというのは、文部省の方でおやりなさい、そういうふうに言っておると私はあのときにとったわけです。それで私も捨てぜりふみたいなことを言った。大学設置審議会の会長でしょう、石川さんは。そして私学の補助等については先頭に立って盛んに活躍をされておる人が、臨教審に入ったら、わしらの方は根源的な深遠な研究をやって長期間かかるので、当面の十八歳人口の問題とかあるいは経常経費の半分、二分の一まで国が持とうじゃないかというそういったものに対するこの要望、こういったものについては臨教審では一切こういうものは出さない。恐らく私はそれで近く出るであろう第一次答申の中にこの十八歳人口に対する対策の問題あるいはそれに伴う予算、あるいは私学補助、こういったものについてこのくらいは、とにかく二分の一ぐらいは持たなきゃならぬというふうなものが出ようとは私はちょっと想像しにくい。
　この点は、第一次答申の中に、十八歳人口の問題や私学振興の助成をするための方途、こういったものが出るとお思いになりますか。あるいは臨教審の代行が言ったように、文部省の方で当面の十八歳人口対策、それから私学の現在苦しい財政に対する援助、こういったものについては文部省がやれというふうな意向でございますか。どういうふうに予測をされ、そして臨教審の十八歳人口の急増、急減に対する問題と、それから私学の当面の助成といったものについて非常に熱意が薄いというふうに考えますが、こういった立場に立ったときの大臣のお考えなり、あるいはこれに対する施策というものをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　臨時教育審議会の方で、十八歳人口が昭和六十七年にピークになる、これから六十七年に向けて十八歳人口が急増する、それに対する対応策及び私学助成につきましては、これは臨時教育審議会の方で審議をしていただき、またその答申があるかどうか、これは別といたしまして、本来的に人口急増に伴う高等教育機関の整備充実を図っていくというのは文部省の務めだ、そう考えております。
　　　〔理事仲川幸男君退席、委員長着席〕
　臨時教育審議会で審議をなさるかどうか、あるいは答申があるかどうかにかかわりなく、文部省がその責務においてこの問題に対する対応策を樹立をし、実行していかにゃならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
　将来、臨教審の方でこの問題について論議をしていただくかどうかはわかりませんけれども、論議をしていただいて、いい提案をしていただければありがたいと思いますが、そのことにかかわりなく、我々の方としては英知を絞ってそして適切な対応策を樹立をし、その実行に向けて全力を挙げて取り組んでいくという決意でございます。
○安永英雄君　そうであれば、全く臨教審の石川代行がおっしゃったとおりの考えと一致するわけです。
　それでは後でお聞きしますけれども、ここでお聞きしておきたいのは、この大学設置審議会の計画というものをやっていくというふうに大臣はおっしゃったんですか。
○国務大臣（松永光君）　大学設置審議会で御議論をしていただきました高等教育の拡大増強計画、これを実施に向けて努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○安永英雄君　それでは今の問題は大臣、今のお言葉は後でまた内容をお聞きします。
　まず、計画の初年度であります六十一年度の開設の私立大学、この設置認可申請の期限、これは慌ただしい日にちを切ったものですから私学関係者は非常に混乱をしておったわけでありますが、現在までの許認可申請の状況についてお聞きします。
○政府委員（宮地貫一君）　昭和六十年度でございますけれども、六十年度に開設をいたしました私立大学の数でございますが、これは短期大学でございまして、短期大学のみで八校ございます。大学の新設はございません。大学というのは四年制大学のことでございます。
　なおそのほか学部を増設しましたものが三校、短期大学の学科を増設しましたものが五校、学部の学科を増設したものが七校ということになっておりまして、収容定員の増を含めますと、昭和六十年度の私立大学全体の入学定員の増加数は約八千八百という数字になっております。これは入学定員増としては九千五百七十名でございますが、見返りで減をしたものが七百八十名ございまして、差し引きでただいま申しましたような八千七百九十名という数字になっております。なお、六十一年度に開設を予定しまして、これは御案内のとおり、大学の新設等については二年審査ということで対応しておりまして、現にもう既に申請が出されまして六十一年度開設というものについては第二年目の審査に入っているわけでございますけれども、現在そういう審査中の私立大学の数は、大学三校、短期大学五校ということになっております。なお、そのほか学部を増設しようとするもの十校、短期大学の学科を増設しようとするもの十三校となっておりまして、いずれも審査中の問題でございます。
　六十一年度における私立大学全体の入学定員の増加数というのは、学部の学科増、収容定員増の申請が六月末でございますので、さらに期間を限った定員増の申請の締め切りは九月末ということはなっておりますので、ただいまのところ的確な数字では申し上げかねるわけでございますけれども、過去の状況等から勘案しまして、先ほど申し上げました六十年度の数は上回ることになるのではないかというぐあいに推定をいたしております。
○安永英雄君　この申請を受ける際には、臨時定員増と恒常定員増について明確に分けて対応するはずであると私は思うんでありますが、その状況はどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　さっきちょっと申し上げたわけでございますけれども、収容定員増の申請は六月末が恒常的な定員の申請期限でございます。先生御指摘の臨時定員増というぐあいにおっしゃられましたが、期間を限った定員増の申請の期限は九月三十日が締め切りでございまして、扱いとしては別建てで扱っておるわけでございます。いずれも現在時点まだその期日が到来しておりませんので、六十一年度の定員増の数字については的確に申し上げられないわけでございます。
○安永英雄君　この点非常に心配をしているわけですが、私大の定員増の見通し、この見通しですが、どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど六十年度の場合について御答弁申し上げましたが、全体で八千七百余りの増が結果として出ておりまして、六十一年度の見通しとしてもそれを下回ることはないのではないかと私ども想定をいたしておりますけれども、全体としてはしたがって相当の定員増が行われるものと考えております。もちろん期間を限った定員増については全く新しい事柄でございまして、具体的な対応の点については、これは新たな制度になるわけでございますから、過去の傾向ということで申し上げるわけにはいかないわけでございますが、全体の定員増で申せば今申し上げたようなことでございます。
○安永英雄君　これはこの前も言ったかもしれませんけれども、現在この増員を引き受ける側の各私大、ここで今でもいろんな教授会等で問題になっておるんでありますけれども、教育条件が非常にしっかりしている、そして学生の収容にも確かにあそこはまだ余裕があるという大学の方が非常に教授会でけんけんごうごうやっておるわけで、消極的です。むしろ少しでも学生を、定員をふやすということによって財政的な潤いが来るんじゃないか、あるいは設置基準の弾力化、後でお聞きしますけれども、そういったものが出てくる。そうすると実員が定員化されて国庫補助の増額があるんじゃないか、こういう期待もありまして、教育条件その他が非常に現在でも苦しい、余りよくない、こういったところの方が引き受けましょう、こういった形で動いているような気配が非常に強いのでありますが、こういった問題は現在実際に実務に当たられておる文部省としてどんな感触ですか。
○政府委員（宮地貫一君）　十八歳人口の急増に適切に対応していくというためには、先生御指摘のようないわば歴史の古い大学と申しますか、内容的にしっかりした大学、そういうところが相応の入学定員増を行っていただきたいというぐあいに私どもとしても希望をいたしておるわけでございます。現在までのところ明確な見通しということで申し上げられるところまで至っていないわけでございますけれども、実務的に窓口等に相談に見えておりますような状況から言いますと、そういうような大学においても積極的な定員増が行われるものと私どもも期待をしております。もちろん十八歳人口の増に対応して私立大学に相当定員増をお願いをしなければならない立場にあるわけでございまして、それらの点についてはぜひ積極的な対応でお願いをしたいと、かように考えております。
○安永英雄君　約四万四千の臨時定員増、これを何とか実現をしなければならぬということで、大学、短大の設置基準の改正、大学設置審議会や私立大学審議会における審査基準の変更といった措置を講ぜられておるようでありますが、これらの具体的な内容、趣旨、運用に際して、教育研究条件の低下を防ぐためにはどういう配慮をされているか、ちょっと問題の内容が多いんでありますけれども説明していただきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　私立大学設置に関する取り扱い方針、それと設置認可の審査につきましては、先ほど来御指摘の六十一年度以降の計画的整備について示されました量的な整備のあり方と質的な整備の方向に沿った審査を行うということで、私立大学の設置等に関する取り扱い方針が決定をされておるわけでございます。この取り扱い方針におきましては、申請にかかわる地域において設置することが必要と認められるもの、医療技術者の養成あるいは社会的要請や教育研究上の要請に対応するもの、勤労者等を対象とする夜間学部、通信教育等、社会人、留学生、帰国生徒の受け入れに積極的に対応するもの、あるいは小規模な改組、拡充を必要とするもの、必要性の強いものについて新増設なり定員増を認めるということで対応をするわけでございます。実際にこの取り扱い方針につきまして、具体的には個々の判断を要するわけでございまして、今日までの傾向で若干申し上げますと、例えば経営学部とか工学部、看護学部というようなものがございますし、短期大学では経営学科、経営情報、生活学科というようなものが具体的には出てきております。なお、もちろん医師、歯科医師等あるいは教員なり船舶職員の養成というようなのは、おおむね必要とする整備が行われたので、拡充は予定しないというようなことで対応をしているわけでございます。
○安永英雄君　ちょっと問題広く質問いたしましたので、内容的に聞いていきたいと思うんですが、文部省として私立大学の設置という問題については量的拡大を抑制して質的充実に向けていこうという、そしてかたがた十八歳人口の増高に適切に対処する、こういう立場ですが、総体的に言って私立学校をこれ以上ふやさないという方針を持っておられるのかどうかお聞きしたい。
○政府委員（宮地貫一君）　全体的な状況については先ほど来お話のございます高等教育の計画的整備に即して対応しているわけでございまして、その基本的な流れ方といいますか、そこに盛られている基本的な考え方というのは、質的な充実といいますか、質的な充実向上を図るということが何よりも必要だということが言われているわけでございます。したがって、大きな流れから言えば、量的な拡大を図るよりはむしろ質的な向上を図るというのが基本的な考え方として言えるかと思います。
　ただし、当面の問題で申せば、六十七年度まで十八歳人口がこれからふえていく時期に差しかかつておるわけでございまして、それをどのようにこなすかということが先ほど来お話のございますような形で、恒常的な定員増と期間を限った定員増で対応していく、それは昭和七十五年度になればまた十八歳人口が百五十万人台に落ち込んでくるということを前提にしまして、期間を限った定員増というようなことで対応しているわけでございます。もちろんその際、基準の扱いとしては弾力的な扱いをしてまいりますけれども、内容的な教育条件は低下させないということをもちろん念頭に置いているわけでございまして、そのことは十分把握をした上で弾力的な対応ということも考えていかなければならない、かように考えております。
○安永英雄君　弾力的に取り扱うということはありますけれども、今示されております取扱方針の中を見ますと相当やっぱり厳しい規制になっているようです。大体私の感じでは、私学を設置するという場合はこれは相当穏やかな規制でないと私学の本質的な発展は望めないのじゃないかというふうに私は基本的には考えるんです。しかし、現状を見られての結果だと思うんですけれども、余りに量ばっかりふえて質の方は一向に整っていない、そういう方針からある程度の規制をされて、その中で幾らか弾力的に取り扱うという立場が見えるようですけれども、この点は私はいろんなところでよく聞かれるんですよ。どうも大学の審議会あるいは設置基準の審議会、こういうところであって、それが結果が出ますと文部省の方でその方針に従ってどういう取り扱いをされるのか知りませんが、余り国民全般に今後の私学のあり方、それが具体的に出てくるのは設置基準その他の問題ですから、それは余り知らない、だからいろんな問い合わせが来ますから、これはやっぱりある程度知らせる必要があるのではないか。第一、設置基準の審議会の委員あたり名前は余り公表しないんじゃないんですか。あれは公表していますか。公表すると設置したい人が自宅に押しかけていくというのでこれは余り表に出さないというが、実は皆知っておるという、そういうこともありましょうが、私は、国立の問題はここで審議しますから割と国民にわかりやすい。ところが私学の問題はいつの間にか名前も余り公表しないような委員さんが集まりまして、それが決まりますとすっと文部省の方で省令か通知か、いろんなものを出されて、それが現実の姿となって法律以上の動きをしていくということで、なかなかわかりにくいというところでありますから、私はこの際少しお聞きしておきたいと思います。
　大学あるいは大学の学部、大学の学部の学科、短期大学、短期大学の学科等の設置の場合ということで厳しいものが出ておりますが、「申請に係る地域において、同種の学部、学科等が未設置であるかまたは社会的要請に比して著しく少なく、当該地域に設置することが必要と認められるもの」、わからぬことはないんでありますけれども、この規制でこれまで認可した実例は、このアの項で設置を認可した例が一つでも結構ですが、ありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど設置の取り扱いの一般的な事柄について御説明を申し上げたわけでございます。
　今御指摘の点は「私立大学の設置等に関する取扱方針」に従って、これは設置審議会そのものが決めたものでございまして、それの項目のアの項目についてどういうようなものが設置をされたかということでございますが、直接具体的な資料を手元に持ち合わせておりませんが、一般的に申し上げますと、その地域に同種の学部、学科等がないというようなことで、かつ社会的要請が強い、例えば先ほど一般的な御答弁で申し上げた経営情報でございますとか、そういうようなものについて、社会的要請が強くて申請が出されて認可をされるということはこれは幾らもあるわけでございます。
　なお、どの地域のどれということで個別の御答弁はちょっとただいま手元に資料がございませんので御答弁できかねます。
○安永英雄君　先ほど言いましたように、具体的に聞いておきたいと思います。
　これは原則だけが書いてあるわけで、しかし実際には申請していきますと、この項目に従ってやられるわけでありますから、審査されるわけでありますから、一つずつ聞いておきたいと予告はいたしておったわけですけれども、ないようですから次に進みます。
　これだけちょっと聞いておきたいと思うんですが、「地域による制限」ということで、工業等制限区域、その他の区域において設置を行おうとするものはということで欄が挙げてありまして、北九州、福岡市、いわゆる政令都市ですが、こういったところはなかなか厳しいんですね、こういうところには私学を設置しようといった場合にはなかなかできないんですか。例えば、これは注文しておったんですけれども、福岡市でも結構です、福岡市に現在私学がこれだけこれだけあって、そしてもうこれ以上は私学はここでつくっちゃならないという欄の中に入っておるようでありますが、この点はどうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　設置審議会が定めております「私立大学の設置等に関する取扱方針」では「地域による制限」を設けているわけでございまして、それによりますと、首都圏及び近畿圏の工業等制限区域並びに政令指定都市等においては、「収容定員の増加を伴わないもの」、「勤労者等を対象とするもの」、「社会人、留学生、帰国生徒の受入れに積極的に対応するもの」、「実員の増加を伴わず収容定員を増加するもの」、「特別の人材養成に係るもので特に必要と認められるもの」、「小規模な改組、拡充をするもので、当該専門分野の充実、社会的要請への対応または適正な経営規模の確保のために特に必要と認められるもの」、これらがこういう地域においても積極的に認められるケースとして言われているわけでございまして、これらを除きますと、原則的には設置を認めないということになっているわけでございます。ただし、期間を付した収容定員を増加する、いわゆる臨時定員増はいずれも地域の制限を外しているわけでございます。御指摘の福岡市の場合には、いわゆる「その他の区域」ということになっているわけでございまして、この取扱方針ではその点も「当該地域の実情に応じた弾力的な取扱いを考慮する」ということになっておるわけでございまして、したがって具体的に福岡市の方から具体的な申請が出てまいりました際に、それらの点は「実情に応じた弾力的な取扱い」ということで、その点は十分配慮をする対応になっているわけでございます。
○安永英雄君　九州産業大学の問題もありますし、今度の病院の問題もありますのでなかなか難しかろうと思いますけれども、熱心なそして本当に地域の高等教育を興したいという人も随分いるようでありますので、この点あたりは弾力的な取り扱いという問題については、これ十分配慮をしてもらわなければならないというふうに思います。
　次に、問題の臨教審の方の考え方を先ほど申しましたが、急増対策は文部省に任せる、そして大学設置審議会というものの方針、施策というものを実施していこうと思うと、こういうふうなお答えで、また大臣もその方向で進みたいということですけれども、ここに大きな問題があるわけで、十分とは思わないけれどもという言葉も審議会の方からも出たんでありますが、そうは大臣も胸張ってこれでやっていくという内容じゃないようであります。
　そこで、「期間を付して収容定員を増加する場合に関する取扱方針」というものを見て私はちょっに驚いたのでありますが、これをちょっと概括的に説明してくれませんか。
○政府委員（宮地貫一君）　昨年六月に大学設置審議会の計画分科会から、「六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、いわゆる先ほど来御議論のございます新高等教育計画が出されたわけでございまして、その中で十八歳人口の急増急減を考慮しました期間を限った定員増を措置するということが提言をされているわけでございます。
　この計画を受けまして、昨年八月、大学設置審議会において「私立大学の設置等に関する取扱方針」を決め、また期間を限った定員増に関しまして、大学設置基準及び短期大学設置基準の一部が改正をされたわけでございます。
　これらを受けまして、昨年九月、大学設置審議会において「期間を付して収容定員を増加する場合に関する取扱方針」を決めたわけでございます。
　以上がこの取扱方針を定めるに至った経緯でございますが、その具体的な内容でございますが、期間を限って措置する定員であるということから、校地、校舎及び教員組織の基準を弾力的に運用するということにいたしております。例えば、定員を増加することによりまして専任教員を増加することが必要になるわけでございますけれども、教育に支障のない限度におきましては兼任の教員でかえることができるということで、専任教員の制限について弾力的な取り扱いをするというようなことなどがございます。
　なお、校地面積につきましては、基準上は校地面積の増加を必要としないということで、これは期間を限った定員増ということの対応としては、そのために校地をふやすということまでは求めないというのが基本的な考え方でございます。
　そのほか認可する場合の条件、期間等について規定をしているわけでございます。これらは具体的には申請が出ましたものについて審議会に諮って、答申を得て実施をすることになるわけでございまして、先ほど来、先生の初めの方の御質問でもございましたように、もちろん歴史の古い立派な大学が積極的に対応してくれることを私どもも望んでいるわけでございますが、現実にはこのことによりまして教育水準の維持は図ると。教育水準の維持は図りながら弾力的な取り扱いをしていくということが基本的な考え方でございまして、それらの点については具体的に申請が出た段階で個別にそれぞれ審議会に御判断をいただくことになろうかと思います。
○安永英雄君　項目ごとに聞いていきますが、「地域による制限について」という内容が出ている。先ほどお聞きいたしましたが、厳しい地域の制限があるわけでありますが、この十八歳人口の急増期間、「期間を付して収容定員を増加する場合については、」この「規定は、適用しないものとする。」ということであっさりと認めておるわけであります。前段聞きましたときには、なかなか福岡にも大学はできないようでありますけれども、弾力的にやるということでありますが、臨時にふえた分についてはこれはもう幾らでも引き受けてくれと、こういうことでありまして、これはちょっとびっくりするわけであります。これはしかし、私の趣旨としては、こういう際でありますから、この地域における制限は取っ払った方がいいというふうに思います。
　「教員組織、校地、校舎等について」というところでありますが、「期間を付して収容定員を増加する場合に係る教員組織、校地、校舎等の取扱いについて」ということで、「教員組織について」ということでありますが、「設置基準の定めるところにより、入学定員の増加に伴い必要とされる専任教員数が増加することとなるときは、当該増加することとなる専任教員数は、教育に支障のない限度において、兼任の教員をもって充てることができるものとする。」、これも少し「注」が入って、「教育に支障のない限度」、この取り扱いについての説明をあわせてやっていだたきたいと思うんですが、ちょっとこれは私はお粗末過ぎやしないか。先ほどもいわゆる北九州の病院の問題で問題になって、名貸しの問題が出ている。それから、昨年あたり私立大学の問題のときにはいつも兼任の教員を専任教員と偽って補助金をもらうときの水増しの操作にこの方法をしょっちゅう使っておるというのが出てきたわけです。これは質が落ちることはもう目に見えてるんじゃないですか。幾ら十八歳人口が急に六十一年からふえるとはいえ、教員組織、質、これを落とすというのは、これはしかも文部省なり大学設置審議会が窮余の一策とはいえ、これを認めるという、こうしなさいと、できるものとするというのは、いかに窮余の策とはいえ、これは大学教育の根幹にかかわる問題ではないですか。この点お考えをお聞きしたい。
○政府委員（宮地貫一君）　基本的には、先生十分御承知の点でございますけれども、設置基準というのはいわば最低の基準といいますか、そういうことで規定をいたしているわけでございまして、現実の個々の大学においてはそれぞれ設置基準を上回ります専任教員を置いているケースが通例、ほとんどの大学ではそういうことで教員組織を充実して対応しているというのが現状の、大多数のところはそういうようなことで対応しているわけでございます。
　そこで問題は、教員組織の点について、「期間を付して収容定員を増加する場合に関する取扱方針」として審議会で御議論いただいてこういう取り扱いをお願いをしているわけでございますけれども、もちろん専任教員をその場合に配置できるところについては当然それは専任教員を配置するわけでございますが、ただ期間を付した収容定員でございますので、その入学定員については、将来、六十七年度以降において減員をするということは、それを前提にして対応するわけでございます。したがってその場合に、専任教員を通常の規定どおりに置くということは必ずしも考えないと。もちろん教育水準の低下を来さないということが基本的には前提になるわけでございますが、そういう考え方で兼任の教員をもって充てることがあり得るということで対応をするという取り扱いを決めているわけでございます。もちろんそこに注として書かれておりますように、「増加することとなる専任教員数の全部または一部について、兼任の教員をもって充てた場合において、期間を付して入学定員を増加しようとする学科・専攻における兼任の教員全員の担当する授業時間の合計数が、当該学科等の全授業時間数のおおむね二分の一を超えないことになる」という、いわば一つの歯どめといいますか、具体的な歯どめもかけた上で兼任教員を置いて対応し得るということを言っているわけでございますし、また小規模な学科等については、その割合により、授業時数の割合から見ますと小規模な学科等の場合については必ずしもそういかない場合もあると。それらについては弾力的な取り扱いをするということで、それは実際に申請が出されましたものについて個別に審議会で判断をするということになっているわけでございまして、先ほど来御説明をしておりますような期間を付した収容定員の増加に対する対応としての弾力的な取り扱いということで、こういうことを審議会で御議論いただいて決めていただいたわけでございます。内容的にそのことで教育水準を下げることのないようにということはもちろん基本的に踏まえているわけでございまして、個別に出されたものについてその点を慎重に判断をするということはもとよりのことでございます。