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○穀田委員　今お話があったように、上九一色村のオウム真理教周辺の土地からサリンが生成されたと思われる残渣物が発見されて、最終的に確認されたというのは昨年の十一月なんですね。そうすると、サリンといういわば世にもまれな毒物がつくられた可能性のある危険な地域だという認識を持ったのは、いかにおくれたとしても昨年の十一月ということになりますね。そういう危険なものがある地域だ、大変なところだという可能性があるということを認識したというのは十一月だ。
　じゃ、どうしてその時期に捜索に入らなかったのか、このことが国民的に言うと疑問となっているわけですね。といいますのは、私がどうしてもこのことが気になっているのは、いろいろな週刊誌または新聞報道でも、この時期、ちょうど十一月危機と称してオウム真理教の関係者は違法なものに限って持ち出すよう指示を出しているのですね。さらに、三月十八日付で教団の法務、自治両省名で証拠隠滅の通達が出されている。そして、三月二十日に地下鉄のサリン事件が起こっている。
　だから、どうしてこういう事件が起こる前にきちんと入らなかったかというのが国民的な疑問となっているわけですね。ですから、十一月にそういう危険なものがあるということがわかった段階でなぜ捜査に入らなかったかというのが依然としてわからないですね。そこをちょっと言ってください。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　警察におきましては、犯罪の容疑があると認められる場合には、当然のことながら予断を排しまして証拠に基づいて捜査を進め、刑罰法令に触れる行為があった場合に、事案の実態に応じて適正な捜査、対応をいたしているところでございますが、ただいま御指摘いただきました、昨年判明したというか、サリンの生成がされたのではないかという疑いのある残渣物が発見された事案、これは事案としてはいわゆる異臭事案でございまして、別に特段＿特段というか、死傷者等が周辺で出ているわけではございません。少なくとも私どもの承知している限り、そういう状況はございませんでした。
　そういう状況の中で、直ちに捜査をしろというような、すべきであったという御指摘ではございますけれども、これにつきましては、直ちに刑罰法令に触れる罪名には当たらないというのが私どもの当時の判断でございまして、残念ながら刑罰法令に触れない行為について特段の捜査活動をするというわけにはまいりませんので、そういう意味で、私どもとして特段の措置がとり得なかったというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○穀田委員　それは私はおかしいと思うのですね。だって、サリンというものが初めて推測、推定される松本事件が起こって、これは大変な毒性を持つものだということが最初にわかっているわけですね。
　そしてこの事件があって、しかも今どうなっているかというと、例えば参議院の予算委員会でこう言っているのです、捜索現場において殺傷用の化学薬品を製造することが可能な多数の薬品類を発見、押収したから殺人予備罪の容疑を新たに適用していると、順番はこうなっているのですね。
　それじゃ、オウム真理教近辺の捜索に当たって初めから殺人予備罪の容疑で行けたはずじゃないですか。だって、そういうふうな危険な薬品があるんだというふうに少なくとも認定したわけだから、それはどうなっているのですか。
○垣見政府委員　私ども再三申し上げておりますように、オウム真理教施設に対し三月二十二日に捜索をいたしましたのは、二月の末に東京都の、品川区内において仮谷さんが拉致監禁をされた容疑で捜索をいたしたわけでございまして、その時点では、直ちにオウム真理教施設内にその種の薬が多量に存在する、あるいは殺人予備の容疑があるというふうには考えておりませんでした。
○穀田委員　その時点と言ったって、大体そこに入るときに、その時点ではそういう可能性がある、危険性があるといって毒ガス対策で行っているじゃないですか。ということは、あるということをあらかじめ予測して行っていることは、それはだれもが知っていますよ。だから、それはちょっとおかしいんじゃないですか。
　しかも、あなた方の「「法律案」の作成について」というところでいいますと、こう書いているのですよ。「サリンについては、殺傷力がきわめて高く著しい危険性を有するだけでなく、人を殺傷する以外の用途が認められないものであるにもかかわらずこと書いているのですよ。つまり、サリンというのは、そういう猛毒であり、しかも殺傷用以外に実は考えられないものだと。それにもかかわらず、それで容疑が認められないとか、それから異臭事案ぐらいなものだったからなんて、そんなあほなことがありますか。異臭事案それ自身が、サリンが生成されたという可能性があるという問題についてどうなのか。それほど軽視したのですか。
○垣見政府委員　私ども捜査を行うに当たっては、当然のことながらさまざまな情報を入手し、それに基づいて必要な手だてを尽くして捜査を行います。その結果、先ほど来申しておりますように、オウム真理教関連施設に対する捜索において必要な装備の一つとして、毒ガスマスク、防護服等も必要だという判断をしたわけでございますけれども、これは、先ほど来申しております異臭騒ぎに端を発します。その周辺でサリンが発生したのではないかと疑われるというか、その残渣物と思われるものが発見されたというようなことも含めていろいろ検討した結果でございまして、その段階で、残念ながら直ちに犯罪捜査上殺人予備等の令状が取れるというような段階までは私ども承知をしていないというか、残念ながらそれまでの判断をし得るだけの資料は入手をしておりませんでした。
　そういう結果でございますし、また、先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、松本では御指摘のように多数の方がお亡くなりになり、また被害を受けております。そういう意味で、これは結果が出ておりますので、殺人あるいは殺人予備なりそういう罪名で問擬し得る可能性が十分あるというふうにそういう状況から判断をされたわけでございますけれども、残念ながら上九一色村のこの異臭騒ぎの問題につきましては、それらをそういうような判断をするまでの資料というか、そういう状況にはなかったわけでございまして、そういう観点からも、そういう事案への対処がきちっとできるようにするためにも、今回御審議をいただいている特別立法でサリンの規制について御審議をいただいている次第でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
○穀田委員　どうもわかりませんね。つまり、サリンは重大な毒物で、しかも殺傷用に供するものでしかないという認識ははなから持っていたわけでしょう。松本事件のときにもう既に持っていたじゃありませんか、そういうものだと。
　そして、新しい事件が起きた、そういう異臭騒ぎが起きた。しかも、あなたは参議院でその異臭騒ぎが起きたときに樹木が後に枯れたから捜査に入ったと言っていますけれども、ところが、実際は違うのですよ。樹木が枯れ出したことが最初に起きて、そして異臭騒ぎが起きているという現地の方々の報告はそう書いているのですよ。だから実際は、大事なことは、サリンだというふうな推定をできた段階で、これは危険なものだとわかっているのですよ。それは三月二十二日に至る、捜査に入るまでの時点で既にわかっていることなんですよ、そんなことは。
　だから、そういう時点で少なくとも二千五百人も動員してサリンを防ぐ防毒マスクやカナリアを持って捜査に入るのだったら、仮谷氏の逮捕監禁の容疑ではなくて、サリンという殺傷を目的とする毒ガスが生成した疑いがあるじゃないかということで捜査したらいいじゃないですか。それが普通の、多くの方々の御意見じゃないですか。
○野中国務大臣　今委員がおっしゃるような考え方で国民の皆さんが疑問に思い、不満に思われる、そういう視点があることは、私は否定しません。
　ただ、先ほど来局長が答弁を申し上げておりますように、犯罪捜査は一つ一つ事実関係を確認して、そしてやっていくべきものでございまして、松本の事件でサリンがあることが検証されましても、それがオウム真理教と結ぶことは可能でなかったわけでございますし、また、オウム真理教に結ぶ捜査を開始しましたのは、仮谷さんが拉致をされた、その車の中からオウム真理教の幹部の一人が容疑者として特定をされましたので、それをもってこのオウム真理教の本拠にあるいはその他の箇所に仮谷さんの拉致監禁事件として捜査に入ることになったわけでございす。
　その捜査に入るに当たりましては、先ほど答弁を申し上げましたように、一定の疑いがあることに対する防御の処置として毒ガスマスク等を用意をしたということでありまして、結果として、サリンをつくり、それをやるような薬品をそこで確認できたわけでございますけれども、そのときにサリンで処罰をし、逮捕をするような法律は何一つ存在を我が国にはしなかったわけでございますので、仮谷さんの拉致事件をもってあの現地に捜査活動に入ることになったということをぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○穀田委員　今大臣はサリンとオウムを結べることはなかった、こうおっしゃいましたけれども、私はオウムと結んでいるわけじゃないのですね。サリンが生成された、そういう残渣物がその近辺にあった、だからその近辺について捜査をきっちりする必要性はあったと言っているのですよ。そうでしょう。毒ガスであって、しかも殺傷用だけを目的にする、そういう薬品であって、既に松本では発見をされた。そうすると、これは今までにない、そういう毒ガスであるがゆえに大事な問題だというふうに思ったわけでしょう、お互いに。そして、そうすると、そこで同じような残渣物が発見、生成されたと見られる残渣物が発見された。だとすると、それについてどうなのかということについて少なくとも警察は十一月に確認しているんでしょう。
　十一月に確認して三月二十二日までに何をやっておったんですか。私はそこを言っているんですよ。その認識は変わってないんですよ。十一月から三月二十二日までの間に認識は変わってないんですよ。たまたま仮谷氏がいなくなったことで条件がつくられただけの話であって、少なくともサリンがあったんじゃないかという疑いは十分持っておったんですよ。そういう問題について少なくとも国民はそう思っている。
　しかもその間に、大事なことは、それがおくれたがゆえに、実際には十一月にはサリン隠滅の指示文書が出され、同じく彼らの教団の「自治省」名でもう一つの通達が出され、そして三月二十日にそういう事件が起こっている、こうなっているんですよ。だから私はこの間の捜索が何らかの形で行われる必要性があった、こう言っているわけなんです。それはどうでしょう。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣から御答弁をいたしたことに補足するわけでございますけれども、御説明するために若干論点が変わりますけれども、ちょっと話さしていただきたいと存じますけれども、上九一色村のオウム真理教施設の直近で、サリンが生成された後に出ると思われる残渣物を発見、確認をされております。それはもう先ほども答弁いたしましたように十一月に確認をされております。その後、三月二十二日以降の捜索によりまして、サリンの原材料になるものがある、それから、そういうサリン等の生成に使える可能性のあるプラント様の施設があるというのが現在までわかっている段階でございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは現在に至るもそこの施設でサリンが生成されていたというふうには断定しておりません。
　私どもは証拠に基づいて、あくまで証拠に基づいて判断をしているわけでございまして、現在に至るまでそういう段階でございますので、十一月の段階、委員御指摘のまたお気持ちは十分わかりますけれども、残念ながら私どもとして、その段階で特定の容疑があり、特定の措置ができる段階という判断には至っておらなかった。
　まあそれは、そこで判断しろといえばそれは考え方でございますけれども、そこで判断をしていろいろな措置をするというのも一つの判断だと思いますけれども、私ども、法令に従って証拠に基づいて判断する立場からは、そこまでの判断には至らなかったということを御理解をぜひいただきたいと存じます。
○川崎委員長　質疑時間が終了いたしておりますので、穀田君、手短に願います。
○穀田委員　はい。
　じゃ、最後に一言だけ言います。
　私は、そういう関係について言うならば、一連のいろいろな作業、経過があったと思うのです。昨年の四月に防毒マスクをつけた信者が見え始めた、それから同じく七月には悪臭が出る、その前に両側の樹木が枯れ始めているのを発見した。そしてオウム真理教はことしの一月、毒ガスをオウムの施設に向かって噴射したと言って中央三共有機を告訴している。それに対して、中央三共有機からは事実無根として誣告罪で告訴される。
　以上の経過から見て、いわゆる毒ガスをめぐる疑惑というのは列挙すればするほどいっぱいあると思うんですよ。だから私は、そういう問題についてなぜ早く手を打てなかったのかという国民の意見を代弁しているわけですね。
　しかも、先ほど、断定してないというのは初めてそれはお話あったので、今までは断定できる状況にないと言っていたけれども、断定しないと言ったのは初めてなものですから、それはわかりましたけれども、そういう状況から見て私はすべきだったということを主張して終わります。
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります、
　サリン等による人身被害の防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年四月十九日（水曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　　　—————————————
　　平成七年四月十九日
　　　午後四時　本会議
　　　　—————————————
　第一　サリン等による人身被害の防止に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　サリン等による人身被害の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔岩本久人君登壇、拍手〕
○岩本久人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるサリンと見られる物質の発散による人の生命及び身体の被害の発生等にかんがみ、サリン等の製造、所持等を禁止するとともに、サリン等を発散させる行為についての罰則及びサリン等の発散による被害が発生した場合の措置等を定めようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月十九日（水曜日）
　　　午後三時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十四日、衆議院から送付されました地方分権推進法案につき、次回の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、日本社会党・護憲民主連合一人十分、平成会一人十五分、新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日は、日程第一につき、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　以上で本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁警備局長　　杉田　和博君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　泰博君
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用課長　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　三谷　秀史君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　小津　博司君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局指導課長　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　全課長　　　　　　植木　明広君
　　　　　　　運輸省鉄道局保
　　　　　　　安車両課長　　　　小野山　悟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○サリン等による人身被害の防止に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　サリン等による人身被害の防止に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりましたサリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　最近、サリンと見られる猛毒ガスによって不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生し、社会に重大な不安を生じさせているところであります。
　サリンは、化学兵器にも用いられるほどに殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外にその用途が認められない反社会的な毒性物質でありますが、このサリンの発散、製造、所持等やサリンの製造を目的とした原料物質の所持等を人の生命及び身体の被害を防止する観点から有効に取り締まる法規がなく、また既存法令の罰則の適用等によってはサリンを使用する不法事犯を的確に取り締まることが難しいという現状にあります。
　また、サリンは強い毒性を有し、かつ極めて即効性の高いものであるため、それが発散された場合等には直ちに所要の措置をとる必要があるところから、その旨の規定を整備する必要が認められるのであります。
　この法律案は、以上のような実情を踏まえ、サリン等、すなわちサリン及びサリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質の製造、所持等保を禁止するとともに、これを発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず第一に、サリン等の発散等に関する罰則等の整備についてであります。
　その一は、サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた場合には無期または二年以上の懲役を科すこととするものであります。
　その二は、サリン等の製造、輸入、所持等を禁止し、これに違反した場合には七年以下の懲役を、発散罪の用に供する目的でこれらの罪を犯した場合には十年以下の懲役を科すこととするものであります。
　その三は、発散罪を犯す目的でその予備をした場合には五年以下の懲役を、製造罪等を犯す目的でその予備をした場合には三年以下の懲役を科すことにより、サリン等の原料物質の所持等についても一定の場合には処罰することができることとするものであります。
　その四は、発散予備罪または発散目的製造罪等を犯した者が発散罪の実行の着手前に自首した場合に刑を減軽し、または免除することにより、サリン等の発散の未然防止を図ることとするものであります。
　その五は、発散罪、製造罪または輸入罪に当たる行為に要する資金等を提供した場合には三年以下の懲役を科すこととするものであります。
　第二に、被害発生時の措置等についてであります。
　その一は、サリン等の発散により人の生命または身体の被害が生じており、または生じるおそれがあると認める場合等においては、警察官等は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法その他の法令の定めるところにより、直ちにその被害に係る場所への立ち入りの禁止、その被害に係る物品の回収または廃棄等、その被害を防止するために必要な措置をとらなければならないこととするものであります。
　その二は、この警察官等による措置の円滑な実施を確保するため、関係行政機関等及び国民との協力関係について所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行日は、罰則については公布の日から起算して十日を経過した日、その他の部分については一部を除き公布の日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○岩崎昭弥君　けさのある新聞の社説に「このもどかしさは何か」というテーマで社説がありました。一部紹介したいと思うんです。
　ついひと月前、東京の地下鉄の車内や駅構内からわき上がったサリン疑惑のいまわしい雲は、またたくまに日本列島を覆いつくした。晴れる気配がないところか、ますます、厚くなっているようだ。
　このうっとうしさ、もどかしさは一体、どこからくるのだろうか。犠牲者が十二人になった地下鉄事件は、毒ガスを使った無差別テロという点で、世界の犯罪史上に特筆される。疑惑の目はいま、宗教団体であるオウム真理教の一点に、向けられている。
　連日の捜索で、教団の施設からは、大規模な化学実験装置やサリンの原料にもなる大量の化学薬品が見つかった。サリンの生成を裏付ける残留物も見つかった。
　だが、教団の施設でサリンが生成されていたことはほぼ確かだとしても、生成されたサリンと地下鉄事件を結ぶ証拠は、まだない。だれが、サリンの生成にどう携わっていたかは明らかにされていないのだ。
　捜査当局は、すでに百人を超える信者を捕まえた。中には、カッターナイフを持っていたとか、ホテルに偽名でチェックインした、という通常ならば、とても罪に問われないような容疑での逮捕もある。社会不安や疑惑の重大さから、やむをえない面があるとは思う。その半面、これが前例にならないか、と不安も感じてしまう。これも、もどかしさの一因である。
　過去にも日常の生活が、ゲリラやテロリストによる攻撃の恐怖にさらされたことはあった。その場合、犯行声明で動機や目的を知ることができた。
　しかし、今回は何のためか、何を狙ったのかの意思表明はない。教団は、サリン事件とのかかわりを否定する。膨らみ続ける「なぜ」は、解消されない。
　もどかしさは募るばかりなのである。こうあります。これは国民の感情をかなり的確にあらわしていると思うのであります。
　そこで、サリン等による人身被害の防止に関する法律に関してお尋ねをしますが、以下、法律の名前をサリン等法と言います。
　化学物質を規制する法律はほかにもあるのに、新たにサリン等法を設けなければならない理由は何か。また、この法律が施行されてもこの法律では地下鉄サリン事件の犯人はとらまえられない。しかし、地下鉄サリン事件の犯人がまだサリンやサリンの原料物質を隠し持っていることが判明すればこの法律が適用されることになると思うのであります。これがこの法律を一日も早く成立させる必要があるという理由であると私は思うのでありますが、それはそういうことでいいのかどうか。しかし、君子は拙速をとうとぶと言いますが、せっかくつくる法律に瑕疵があってはいけないので議論は慎重であるべきだと私は思うのでありますが、この点について警察庁の考えをお聞きしたいのであります。
○政府委員（垣見隆君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、サリンの規制のためには先般御審議をいただきました化学兵器禁止法があるわけでございますけれども、この化学兵器禁止法は、化学兵器禁止条約の的確な実施を確保し、国際的な平和秩序の維持を図ることを目的として、サリンのほか化学兵器の原料となる化学物質一般について生産及び流通を規制するものでありまして、サリン等による人身被害の防止を図ることを目的として罰則を設けたり被害発生時の警察官の措置等を定めたものではございません。
　今回御提案し御審議いただいている法律につきましては、サリン等による人身被害の防止を図ることを目的とし、サリン等に限って罰則や被害発生時の警察官の措置等を定めるために御提案をして、御審議をいただくべくお願いをしているわけでございます。
　また、御指摘のように、本法案が成立いたし罰則が適用になりますれば、サリンを所持している者について現行犯逮捕あるいは緊急逮捕等、所要の措置がとれるわけでございます。
○岩崎昭弥君　次に、毒物劇物取締法を毒劇法と言いますが、毒劇法ではサリン等の規制が行われておりませんが、それはなぜかということ。今回の地下鉄サリン事件を踏まえて毒劇法を改正する意思はないのかどうか、その理由を聞きたいのであります。
　地下鉄サリン事件は、サリン等は兵器に詰め込まなくてもそれ自体を武器として使用できることを証明をしたと思うのであります。にもかかわらず、化学兵器禁止法はサリン等それ自体を兵器と区別し、兵器に詰め込まなければ罪は軽い、こうなっていると思うんです。これは不合理であると考えるのでありますが、どうして規制が甘いのかを問いたいと思うんです。これは通産省に聞きたいのであります。
　また、サリン等法はサリン等の製造、使用の予備行為も処罰することになっていると思います。この予備行為とはサリン等を製造、使用する目的で原料物質を購入したり所持することを言うものと考えておりますが、それでいいのかどうか、お聞きしたいと思うんです。
　以上です。
○説明員（植木明広君）　毒劇法の観点から御説明を申し上げます。
　まず、毒物劇物法の趣旨、目的の御説明をいたします。
　毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中で作用の激しいものにつきまして、国民の保健衛生上の観点から、基本的には適正な目的に使用することを前提といたしまして必要な規制を行うこととしております。したがいまして、サリンのように全く流通が予定されず、専ら人を殺傷する目的での使用しか考えられないような物質につきましては毒物劇物法の規制の対象にしていないということでございます。
　それから、法律の改正ということでございますが、現時点では事件の全容がまだ明らかではございませんので検討できる段階にはございませんが、警察の捜査の結果を踏まえまして、毒物劇物取締法の趣旨、目的の範囲の中で必要があれば所要の措置を検討していきたいというように考えております。
○政府委員（垣見隆君）　今回御提案している法律におきまして、御指摘のようにサリン等の製造、使用の予備行為も処罰することになっております。
　この予備行為とはサリン等を製造、使用する目的で原材料を購入したり所持することを規制するものでございまして、さらに発散に供する容器、噴霧器等の購入や発散直前に調合して製造、発散する場合における原料物質の携行等も予備行為として処罰することができるものというふうに考えております。
○岩崎昭弥君　通産省は担当者がおりませんので、また出席要求しておかなかったものですから、自後にしたいと思います。
　さて、予備行為というのは、サリンに即して言えば、サリン等を製造、使用する目的で原料物質を購入し所持しているということであります。しかし、この予備行為は捜査の段階では警察の判断にすぎないと思うのであります。他方で、サリンの原料物質は、例えば一躍有名になった三塩化燐の場合、これは多目的の化学物質であり、毒劇法でも一般毒物にすぎず、その所有が特段の規制を受けるものではないと思うのであります。にもかかわらず、それを購入したり所持することが警察の一方的な判断でサリン等を製造、使用する目的であると疑われてはたまらないということもあろうかと思うのでありますが、そういう不安を生じるおそれがないかどうかを承りたい。
　同時に、サリンを製造、使用する目的の予備行為には、サリン等を製造するために直接必要な原料物質を所持することだけでなく、その原料物質を製造し得る化学物質を所持することも含まれると考えるのでありますが、その点ほどうか。もしそうであるならば、原料物質の範囲は極めて広くなると思われるのであります。化学物質の所持に関してサリン等の製造の予備行為が疑われる限界は、そうするとどこまでがそうなるのかということを念のために聞いておきたいと思います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　サリンの原料物質の調達は発散予備罪、製造予備罪等として処罰することとしているわけでありますが、それは法にも規定してございますようにサリンの発散、製造等を目的としてその原料物質を調達することを規制するわけでございます。その種類や量の多寡は問われないわけですけれども、実際の立証上はこの目的を立証するわけでございまして、原料物質のほか製造設備、発散用の器材等の状況を総合的に勘案してこれらの罪の成否を判断することになるというふうに考えております。
　それからまた、二点目の御質問にも絡むわけですけれども、御指摘のように、製造するために直接的に必要な原料物質を所持するだけでなく、その原料物質を製造し得る化学物質を所持することも含まれるわけでございまして、そういう意味では原料物質の範囲というのは極めて広くなるのではないかというような御指摘かと思いますけれども、これにつきましても、今申し上げましたように、その種類や量の多寡は問われませんけれども、やはり立証上の観点から、原料物質のほか製造設備とか発散用器材の状況を総合的に勘案してこれらの罪の成否を判断することになるわけでございますので御懸念のような、大変広くなって範囲が明確でないというような、御懸念されるようなことは生じないのではないかというふうに私ども考えております。
○岩崎昭弥君　次に、化学犯罪に対応した捜査体制の必要性についてお尋ねしたいと思うんです。
　サリンによって多くの人命が失われるといった事件は、今回の地下鉄の事件が初めてではなく、御承知のように、昨年六月に発生した松本サリン事件があります。この松本サリン事件については初動捜査における不手際も問題になったかと思うのであります。
　ところで、あの松本事件の捜査において、オウムがサリンの原料物質になり得る化学物質を大量に買い込んでいたのではないかということを警察はつかんでいたというふうにも言われているのでありますが、どの時点で何をつかんでいたかを公表できたらしていただきたいと思います。
　また、化学物質の流通に関し、毒劇法による届け出は捜査の役に立ったのか立たないのか、その点もお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　長野県警察におきましては、いわゆる松本サリン事件の発生の現場における証拠保全のための措置や付近の聞き込み等による目撃情報の収集に努めるのはもとより、サリンの製造に必要とされる薬品類の販売ルートの解明についても捜査を進めているところでありますが、委員お尋ねのいつぐらいにどのようなことを把握していたかという点につきましては、捜査の個別的な内容にわたる事項でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　二点目の御質問、毒劇法による規制、取り締まり等は捜査の役に立っているのかどうかというような御質問がと思いますけれども、毒物及び劇物取締法は毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から、その流通について必要な規制を行うことを目的として定められたものと承知をしておりますが、サリンについてはこれに含まれていないほか、その製造に必要とされる化学物質すべてがこれに含まれているとは言えないところでございます。しかしながら、サリンの製造のための原料物質であって毒物または劇物であるものについては、毒物及び劇物取締法上、届け出等の義務が課せられることになっておりますので、この点、危害防止等に役立つほか、捜査上にも有益な面があるのではないかというふうに考えております。
○岩崎昭弥君　厚生省の多田事務次官は、四月六日の記者会見で、三塩化燐はそれほど毒性の強いものではないが加工すると毒性の強い物質ができる、現行の毒劇法ではこのような毒物の取り締まりはできないのでどのような法体系で受けとめたらよいのか新規立法も含めて関係省庁と検討すると発言をしておられますが、この趣旨はどういうものであったかということを聞きたい。
　これに関して、サリンによる殺傷事件再発防止への政府の対応策についてでありますが、政府は今月六日、サリンによる殺傷事件再発防止を目的としたサリン問題対策関係省庁連絡会議（議長・藤井内閣内政審議室長）を設置したとのことであります。その中ではサリン原材料の監視強化や被害発生時の救助、自衛隊との連携、解毒剤の確保などの医療体制の充実などについて早急に検討、整備するとのことでありますが、今後の対応について伺いたいんです。これは内閣です。
　また、サリンの原料とも言われる三塩化燐は、毒劇法では単なる一般毒物であって、販売も所持も特段に問題にされない。ところが、何らかの事件に巻き込まれてサリンをつくるつもりだったと疑われると、その販売や所持が化学兵器禁止法では七年の禁錮刑となり、サリン等法では五年または三年の禁錮となります。こうした法体系は、人を殺す目的でサリン等をつくる者の摘発に都合がいいことはもちろんでありますが、産業や研究のために原料物質を扱う研究者にとっては心理的負担を加重するのではないかと心配するのであります。
　したがって、省庁別に目的を異にする法律をつくるのではなくて、できるだけ早期に化学物質を総合的に管理する新しい法体系を設けるべきではないか、こう思うんですね。これは本当は総理大臣に聞きたいんですが、適当な答弁があったらお聞きをしたいと思います。
○説明員（植木明広君）　毒物劇物取締法を所管しております厚生省の立場からお答え申し上げます。
　毒物劇物取締法の趣旨、目的は先ほども申し述べたとおりでございますけれども、厚生省といたしましては、今回の事件を踏まえまして、保健衛生上の見地から、毒物劇物の適正な保管、管理の点検、それから譲渡手続における使用目的、使用量が適切であること等の確認等につきまして、都道府県及び関係業界に対しまして指導を行ったところでございます。
　また、先ほどの多田事務次官の発言に関しましては、現在サリン問題対策関係省庁連絡会議が設置されているところでもあり、警察の捜査の結果を踏まえまして、必要があれば関係省庁間におきまして所要の措置を慎重に検討していく必要がある、そういう趣旨でございます。
○説明員（高橋泰博君）　再発防止につきましての政府の対応策について御説明申し上げます。
　政府といたしましては、サリン使用犯罪の発生は社会に重大な不安と脅威を与えており、また市民生活の安全、平穏の確保に著しい支障を来しておりますということから、再発の防止、それから被害の防止ということにつきまして早急に有効な対策を講ずる、そのために四月六日に内閣にサリン問題対策関係省庁連絡会議、これを設置したところでございます。自来、鋭意検討を進めてきているところでございます。
　検討項目といたしまして、警戒、警備の強化、サリンの原料となり得るものの管理の徹底、医療体制の整備、また発生時の避難誘導、関係省庁間の連携、協力体制の一層の強化などなど多岐にわたっております。この検討もほぼ煮詰まってまいりましたので、本日夕刻にも再度サリン問題対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして申し合わせを行う予定で所要の準備を進めておるところでございます。各関係省庁におきましては、この申し合わせに従い諸対策を展開、推進していくことになります。
　なお、この対策でございますけれども、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件の捜査の進展、またその後のその他の情勢の変化、こういうものにも応じて見直しをまた自俊行い、その一層の充実を期してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○岩崎昭弥君　最後に、外国の捜査機関との協力体制の必要性についてお聞きしたいと思うんです。
　地下鉄サリン事件発生に対する海外での反応は極めて早く、犯罪発生に対する対応も早急に実施されたとのことであります。このことは外国でもこの事件発生によって同様のテロ活動が行われる危険性が高いことを承知しているからではないかと考えられるのであります。
　さらに、サリンのような化学物質は常温であれば瓶に詰めて持ち歩くこともでき、簡単に空港の税関を通り抜けて海外に持ち出すことも可能であり、今後国境を越えた地球規模での化学犯罪の発生する可能性も高いと言われます。
　こうしたテロ活動を未然に防止するためには、化学犯罪にかかわる技術、知識の各国間での交換や捜査体制の協力が必要と考えるのでありますが、これに対する国家公安委員長、警察の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　最初に、ちょっと委員各位に御報告を申し上げます。
　本日、午後一時ごろ、横浜市内のＪＲ横浜駅西口と、さらに根岸線の関内駅におきまして、市民の方々から目が痛い、変なにおいがするという通報がありまして、直ちに警察及び消防本部から救急隊、特別救助隊あるいは高発泡隊、化学車、普通ポンプ車等が出動をしておるようでございます。
　現在のところ、八名程度が病院に行ったが、従来の人がばたばたと倒れるといったような状態ではないということを今報告を受けておりますので、答弁の時間をかりまして御報告申し上げておきます。
　今、岩崎委員から海外へのサリンの問題、あるいは今後の捜査協力等についてのお尋ねでございますけれども、外国へのサリンの持ち出しやあるいは持ち込みにつきましては、具体的な情報は現在入手をしておりませんが、これまで治安上の必要に応じまして外国の捜査機関と情報交換を行ってきておるところでございます。特に、サリン等の化学物質が関連する重大事犯につきましては、警察庁といたしまして、係官を派遣いたしますとともに、諸外国の捜査機関と積極的に情報交換を行うとともに、必要な捜査協力を講じてまいる考えであります。
○続訓弘君　質問に入ります前に、一言申し上げます。
　昨年六月二十七日の松本サリン事件では、七人の方のとうとい命が失われ、二百人を超える方々が重軽傷を負われました。そしてまた三月二十日の地下鉄サリン事件では、十二名ものとうとい命が奪われ、五千人を超える方々が重軽傷をされました。これらの方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い全快を心からお祈り申し上げます。さらに、警察庁の一番頂点に立っておられる國松長官におかれましても、痛ましい負傷をされました。一日も早い全快をお祈りする次第であります。
　私は、昨年六月二十七日の松本サリン事件が発生をし、直ちにその原因を究明してきょうここに提案をされるような法律ができたとするならば、三月二十日のあの痛ましい地下鉄サリン事件は未然に防ぐことができたのではなかろうか、そういうことを思いますときに、対応のおくれ、それらに私は十分反省をしていただかなければならない、私どもも含めて、そう思います。
　そしてまた、ただいま公安委員長・自治大臣から横浜駅西口での報告がございました。これに対してどんな対応をとっておられるのか、その辺のこともあわせてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先般の松本サリン事件、さらに地下鉄サリン事件、あるいは御指摘のように國松警察庁長官襲撃事件等、相次ぐ事件はまことに非人道的であり、かつ私ども犯罪史上経験したことのないサリンが使われるということでございまして、その凶悪性に対して限りない憎しみを感じておるわけでございます。
　目下、この一連の事件につきまして、我が国の社会秩序の骨幹を揺るがす重大な事件であるとの認識に立ちまして、その一日も早い解決とともに、この種犯罪の再発防止が何よりも必要であるわけでございます。
　今回お願いをいたしております法律案は、サリンそのものの製造や所持はもちろん、それを目的とした原料物質の購入等につきましても厳罰をもって臨むことを内容とするものでございます。今後は警察当局においても、これを最大限に活用いたすことによりまして必要な体制を整備するなど、この種事犯の再発防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　ただいま御報告申し上げましたように、まだ全貌はわかりませんけれども、目が痛い、あるいはせき込むといったような状況の報告が横浜駅の西口やあるいは根岸線の関内駅等で報告をされ、数名の方が負傷されたという報告に接して、まことに心の痛む思いがするわけでございます。報告では、硫酸のようなにおいがするということでございまして、いまだ未確認でございますけれども、真相を解明し、第一に関係者の救出・救助、さらに真相解明のために一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○続訓弘君　私ども平成会としましては、この法律が一日も早く成立し、そしてまた大臣が今申されるような実効が上がるようなことをやっていただきたいことを特に御要望申し上げます。
　具体的な質問に入ります。本法案と現存の他の二、三の刑罰法規との関連について伺います。
　その一つは、爆発物取締罰則との関係についてであります。
　爆発物取締罰則に言う「爆発物」とはいかなるものを言うのでしょうか。また、本法案に言う「サリン等」はこの爆発物取締罰則に言う「爆発物」とどのような関係にあるか伺いたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　爆発物取締罰則に言う「爆発物」とは、判例によりますれば、その爆発作用そのものによって公共の安全を乱し、または人の身体、財産を害するに足る破壊力を有するものを言うとされているところでございます。
　本法の「サリン等」は爆発作用を有する物質ではないことからこの爆発物取締罰則に言う「爆発物」には当たらないものと考えております。
○続訓弘君　次に、毒物及び劇物取締法との関連について伺います。
　毒物及び劇物取締法では、毒物または劇物について、同法別表第一もしくは第二に個々の物質名を掲げております。ところが、サリン等は右別表には掲げられておりません。サリン等はなぜ同法に掲げられないのでしょうか。その理由を伺います。
○説明員（植木明広君）　お答えいたします。
　毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中から毒性、劇性の激しいものにつきまして、保健衛生上の観点から、基本的には適正な目的で使用することを前提といたしまして必要な規制を行うこととしております。
　したがいまして、サリンのように全く流通が予定されていない、それから専ら人を殺傷する目的でしか考えられない、そういう物質につきましては毒物劇物取締法の規制の対象にはしていないということでございます。
○続訓弘君　次に、先般成立いたしました化学兵器禁止法との関連について二点ほど伺います。
　その第一点は、同法ではその規制対象としてサリン等を規定しております。同法が制定されたにもかかわらず、本法がなお必要とされる理由はどこにあるのでしょうか。
　その第二点は、同法におけるサリン等の発散、サリン等の不法製造、輸入、所持、譲り渡し、譲り受けに対する罰則と本法における刑罰とは甚だしく異なっており、本法の方が重罰となっております。例えば、発散について同法では三年以下の懲役、本法では無期または二年以上の懲役となっており、製造について同法では三年以下の懲役、本法では七年以下の懲役となっております。二つの法律においてこのように処罰の程度が異なる理由を明らかにしていただきたい。また、同法ではサリン等の不法製造等を目的とした原料物質の購入等を不可罰としておりますが、本法においてはこれを三年以下の懲役としております。この両者の処罰の差異についても合理的理由を御説明願いたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　サリンにつきましては、御指摘のように化学兵器禁止法においてその無許可製造等が処罰されることとされておりますが、この化学兵器禁止法につきましては、化学兵器の禁止を担保するための行政刑罰としての性格上、サリン等による人身被害を防止するために必要な刑罰が定められているとは言えないほか、サリンを製造するための予備行為としてのその原料物質を所持する行為や原料物質を提供する行為等については必要な規制が設けられていないために御提案申し上げているこの法律が必要であると判断して御審議をいただいているものでございます。
　二点目の御質問でございますが、ただいま申しましたように、化学兵器禁止法は化学兵器の禁止を担保するためのものでございまして、そのためにサリンのほか化学兵器の材料となる一定の化学物質についてその生産、流通、消費を管理するものであることからその罰則は管理違反としての行政刑罰にとどまりまして、サリンの無許可製造罪等を目的とした原料物質の購入等の予備行為についての処罰はされていないところであります。これに対しまして御提案している本法は、サリン等が人の生命及び身体や公共の安全に著しい危険を生じさせるものである点に着目をして、その発散、製造、所持等をいわゆる公共危険罪として処罰するものであることから、法定刑を重くするとともに、その予備罪としてこれらの罪を犯す目的で原料物質を購入する行為などをも処罰することとしているものでございます。
○続訓弘君　それでは、いよいよ本法律関係について逐条的に問題を、疑問点を御質問申し上げます。
　まず、第二条についてでありますけれども、先ほど質問いたしましたところのお答えで明らかになっておりますけれども、現行法制下においてサリンのように毒性の強烈な物質が現在まで法規制の対象となっておりませんでした。このことについて、私を初めほとんどの国民は驚き、かつあきれていると思います。なぜ現在までの刑罰法規においてこのような猛毒のサリンについて製造、所持、発散などの行為に対する規制がなされなかったのかについて伺います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　御指摘のように、サリンは大変殺傷能力が強く、しかも人の殺傷以外その用途が認められない反社会的な毒性物質でございますけれども、昨年六月に松本におきまして事件が発生するまで我が国においてはその名称も含めてサリンについてはほとんど知られていなかったという実情にございます。そういう点も含め、また存在自体もないというか、ほとんど存在しないというか、というような点もございまして現実的な規制の必要性が生じていなかったことにより法的な規制が行われていなかったものというふうに考えております。
○続訓弘君　ところで、本法はサリン以外で取り締まりの対象となる類似物質について第二条で規定しております。第二条では、この取り締まり対象物質については「次の各号のいずれにも該当する物質で政令で定めるもの」と規定されております。
　そこで伺いますが、第一号では「サリン以上の又はサリンに準ずる強い毒性を有する」物質を対象とすると規定されています。私は、このような物質はこれだけの要件でそのままサリン等に該当すると考えるべきだと思いますが、なぜこのような有毒物質の場合にも取り締まり対象物質とするためにはさらに二号及び三号の要件が重ねて必要とされるのか、その理由を明らかにしていただきたい。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　この点につきましては、サリン等に係る罰則におきまして大変重い刑罰が定められていることにかんがみますと、その物質の有する毒性の強さそのものに加えて、実際に当該物質を発散させた場合における被害の程度や我が国における犯罪情勢等、規制の必要が十分に認められる必要があった場合に規制をするという必要が認められるということでこういう規定で御提案をさせていただいている次第でございます。
○続訓弘君　次に、その第二号について次の二点を伺います。
　第一点は、人を殺傷する目的に供されるおそれが大きいと認められることがなぜ対象物質となるための要件とされているのかという点であります。サリン以上に強い毒性を有するような物質は、右のような目的に供されるおそれの有無に関係なく取り締まり対象物質とすべきではないのか。言いかえれば、サリンについては右のような目的による限定がないのに、それ以上に強い毒性を持つ類似物質についてなぜ右のような目的が重ねて要件とされる必要があるのかということであります。
　第二点は、取り締まり対象物質について「発散した場合の人の生命及び身体に対する危害の程度が大きいと認められること」を要件としておりますが、なぜ発散した場合の危害の大きさだけを要件とするのかという点であります。この物質は発散という方法以外にも、その物質を付着させるとか、土、水等に放出させるなど、発散以外の方法によっても人の生命、身体に対し大きな危害を与えることがあり得ると思います。なぜ本法案においては発散の場合だけに限定しているのかということについて伺います。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　まず一点目でございますけれども、この点につきましては、その物質の客観的な毒性だけではなくて、実際にその物質を発散させた場合生じ得る被害の程度という、その物質の機能的な側面をとらえる必要があるという意味で規定がされているわけでございますが、この点は例えて言えば、著しく製造が困難である場合や発散性に乏しい場合には、そういう今二点目に申し上げましたような機能的な側面における、客観的な毒性は仮に強いにしてもその機能的な側面における危険性は減少することになるということでこういう規定が入れられているものでございます。
　二点目につきまして申し上げますと、これは「発散」という言葉を使っておりますために若干わかりにくい点があるかと思いますけれども、ここで用いております「発散」という用語は、方法のいかんを問わず外部に拡散をさせることを言いまして、上あるいは水の中へ放出をするというようなことも含む広い概念でございます。
　また、固体に物質を付着させる、衣類等に、身体等につけるというような場合につきましても、液体または気体の状態にあるその物質をそのままの状態でやはり拡散をさせることが必要であるというふうに考えられますので、この規定の「発散」の場合を想定することによって御指摘のような危害の生ずるほとんどの場合に適用ができるものというふうに考えております。
○続訓弘君　ところで、サリン等の物質は政令で定めることとなっております。その意味では本条項はいわゆる白地刑法の一つと言えます。サリン等に対する処罰規定が実に重罰であることを考えれば、この政令による取り締まり対象物質の指定は重要であり、かつ慎重でなければならないと思います。
　サリン等の指定に関する政令の制定についての政府の方針、見解を伺わせていただきます。
○国務大臣（野中広務君）　サリン等の要件につきましては、毒性や殺傷能力等その物質の特性に加えまして、その物質をめぐる犯罪の社会状況等をも勘案することによりまして規制しようとする対象物質の範囲を法律上厳しく限定をしておりますので、この範囲での政令への委任は問題がないと考えておるところでございます。また、サリン以外の物質を政令で定める必要があるかどうかは、我が国におけるその物質に係る事案の発生状況等、今後の社会実態を見ながら慎重に検討してまいる所存でございます。
　なお、この機会でございますが、先ほどの報告いたしました京浜東北線、横浜駅西口あるいは関内駅あるいは石川町駅で、現在、男子七名、女子八名の計十五名が病院で手当てを受けておるようでございますが、それぞれ目が痛いとか、せきが出ると訴えておるようでございます。恐らく京浜東北線、根岸線の沿線でそれぞれおりられた方々がこういう状況を訴えられ、病院に収容されておるということでございます。
○続訓弘君　次に、第三条に関連して質問いたします。
　第三条に規定する禁止行為の具体的内容について二点ほど伺います。
　第一点は「所持」についてでありますが、ここに言う「所持」はサリン等であることを知って所持することに限定され、過失により、サリン等であることを知らずに所持した場合は含まないと思いますが、どうですか。さらに、所持の形態としては、直接的な所持のほかに第三者をして占有せしめる間接的所持を含むと思いますが、どうでしょうか。
　また、第二点として、「譲り渡し」、「譲り受け」は有償無償の場合を含む趣旨と思いますが、いかがでしょうか。