Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　一院制と二院制との比較でよく引用されるのがシェイエス。シェイエスはフランス革命のときの理論的指導者です。彼はこう言います。第二院は何の役に立つのか、もしそれが第一院に一致するならば無用であり、もしそれに反対するならば有害である。これが極めて有名な二院制否定論の原点にあります。しかし、そこには第一院が常に正しいという前提が置いてあってこそ成り立つ話です。
　与党の場合、法案を国会提出するときに、あらかじめ党の政務調査会や総務会で細かく審査して了承を得る事前審査、承認制度が慣例化されております。参議院も政党化が強化されることになったのは、ここに由来します。結局、衆議院と同じようなやり方で党の中で議論をもみますから、法案の賛否を国会で議論する前に決められている。結果、国会審議は甚だ形式的なものになっています。だから、二院制は必要のない議論とも言えるわけです。
　政権交代を経験して、我が国も、それぞれに与党内での事前審査制度を持つようになりました。非常に不安を覚えます。あらかじめ決められた党の方針に従うということで党議拘束が徹底されていくからです。法案の賛否については、憲法に保障される議員の個人の意見は軽視されがちです。つまり、制度論より、未熟な政党、与党が国会を形式的、形骸化をつくっているという現状を、少数政党の党首ではありますが、反省の念を込めて申し上げたいと思います。
　一方で、英国の政治学者で貴族院議員でもあったブライスは、第二院が議案に対し再度の検討を行い、恐らくは改善をも与えるものであるから、単なる拒否よりも好ましいものであると二院制を評価しているのは有名な言葉です。
　参議院は、再考の府、良識の府と言われますが、権威の府です。解散がありません。政府から一定の距離を置き、国民と将来に対して、数の力ではなく理性の力によって大所高所から時間を掛け諸課題を解決に導いていくことができる、その可能性を持っています。
　さらに、賢者の府でもあるべきです。政府と衆議院が衝突すればそれを緩和し、国民に不安があればそれを緩和し、一緒になって、政府の暴走をしかねないときには参議院が、衆議院が暴走しかねないときにはこの参議院が安全装置の役割を果たすことができる大いなる可能性を持っております。これが参議院の使命ではないでしょうか。
　例えば、官僚主導とよく言われる弊害は、まさに行政国家の問題です。我々国会が、立法府であるにもかかわらず、細かい細部においては官僚にその法案作成、省令、政令を委ねてしまっているという、委任立法をしているというところが最大の問題です。参議院はそれをせず、きちんと細部にわたって法制化していくことによって、行政国家、官僚が力を持つということに歯止めを掛けることができると考えます。
　また、昨今の安全保障法制です。戦争法案とも我々は呼びませんし、平和安全法制とも呼びません。安全保障法制と呼ばさせていただいています。
　衆議院の段階では、戦争の反省から、政府と自衛隊に対する暴走の歯止め措置がありませんでした。それは国会の関与です。国会が事前に自衛隊を派遣する場合の是非をただす、国民とともに監視をする、その必要性の是非をきちんと明らかにするのが国会に求められています。これが戦争の教訓です。衆議院ではなし得ませんでした。我が参議院において国会の事前承認という歯止めをつくったということは記憶に新しいところであろうと思いますが、そうした役割が現在も行われているということを申し上げたいと思います。
　では、どのような解決策が更にあるだろうかと、こう考えますときに、一つは、会派ばかりでなく個人が法案の提出権を持つことにする、党議拘束はこれを廃止する、決算重視の審議を強める、そして請願審査のための常任委員会をつくり、民意を吸収することに徹底する、同意人事は参議院だけに与える、こうした改善点が考えられます。そのためには、思い切って我々も権威の府として権力を手放さなければなりません。参議院は首相の指名権を返上する、そして閣僚を送り出すことをやめるということを提案して久しくなります。
　最後に、国民の熱狂が国論の暴走を生み、国民自らを苦しめたという歴史を学びます。
　戦後、ＧＨＱは衆議院のみを提案しましたが、多くの教訓から参議院を置く二院制にこだわりました。よって、天皇の国事行為、第七条の四、これには国会議員の総選挙を公示するとあります。一院制を前提にしていたからです。衆議院は総選挙ですが、参議院は通常選挙です。
　このように、諸先輩は参議院を置くことにこだわりました。近衛文麿総理は、軍部の力をバックに、国家総動員体制のため全政党を解党して大政翼賛会をつくり、太平洋戦争にのめり込みました。ドイツは、ナチ党のヒトラー総統がワイマール体制下の民主主義選挙によって国会で多数派を形成し、その結果、排外主義は第二次大戦の引き金を引くことになりました。どちらにも共通するのは国民の熱狂的な支持です、熱狂的な支持。
　私は、小泉人気と言われるこの熱狂を痛感した一人でもあります。政府と衆議院、あるいは国民にまでも冷や水を浴びせる役割があろうと思います。憲法国会で、我々の先輩は、この冷や水を浴びせろということを国会で議論しているようです。熱狂しやすい国民に冷や水を浴びせる府という役割を自覚していきたいものと思います。
　政党はもとより、我々国会議員一人一人の見識によってまだまだ生かせる制度がこの二院制であると考えて、意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　おおさか維新の会の儀間でございます。
　今日は、二院制について三つのテーマを提言し、議論をしていきたいと思います。
　一つには参議院の先議制度についてです。二つ目は参議院は党束を掛けないという問題、三つ目に参議院は内閣には参加しないというような三つのテーマで意見を述べたいと思います。
　地方の意見を国に反映させるためには国の統治機構改革も必要になります。我が党は、結党時の基本方針に掲げたとおり、首相公選とその下での一院制の実現を目指してまいっております。ただし、当面、一院制の実現が難しく二院制が続くならば、衆議院と参議院のそれぞれの権限や構成を変えて役割分担を明確にすべきだと考えます。
　そもそも、我がおおさか維新の会は、旧会、旧党の結党時より、今申し上げましたように、首相公選を始め、衆参統合による一院制を党是としてきております。その結果、二院制議論には基本的には違和感を持つものでありますが、しかし現実的に、今直ちに憲法が改正され、これらのことが実現することの無理さも認識をしております。したがいまして、過渡的対応をしなければならないことも併せて認識をするところであります。ならば、現行の二院制にどう対応し向き合うかについて提言し、議論を進めることができればと考えます。
　まず第一は、現在制度として行われている両院の法案審議システムを見直すこと。つまり、先議の在り方の一部を改正する。衆議院の優越性は、憲法六十条で言う予算案あるいは五十九条で言う法案等々がございます。この憲法の現行のままで先議を、参議院が先に行い採決をし、衆議院は最終的に採決をするという方法であります。
　このことは、憲法に触れることなく国会法の見直しで可能ではないかと考えるからであり、もう既にお気付きのとおり、現行の三十日条項、六十日条項は、その制度の意味するものは大いに理解、納得するものの、ややもすると参議院がカーボンコピーあるいは第二の衆議院とやゆされるゆえんでもあるわけであります。参議院の存在意義を問われるからにほかなりません。
　参議院を抑制機関、つまり、言われるところの抑制と均衡の確保、あるいはその機関としての参議院の独自性の確立を図る。つまり、内閣提出議案の先議は、憲法に定めたものを除き両院議長協議で決めるものとする、又は国会法でこれを定めるとする。そのことは、参議院で与野党の構成にねじれがあったにせよ、最終的には衆議院に差し戻し最終決着が見られるし、あるいは両院合同会議等の方法も確保されているからであります。現行のままでの審議では法案の決定にまず時間が掛かり過ぎ、国民の目からすると参議院の審議は無駄な時間で、スピード感からも、不必要な経費を税金で払っているとしか映らないのであります。
　参議院審議の意義は認めるものの効果はなしとするのが国民目線の現実であり、また、私自身、参議院以前に地方での行政、政治に携わった経験からの立場からもそのように見えて仕方がないのでありました。参議院に参加をしてますますそのことを感じているところであります。
　次に、参議院においては、議員の政党からの独立性を強め、参議院議員は原則として党議拘束を受けないものとする。衆議院と内閣から離れた位置に存在し、国務大臣及び政務官は参議院から選出しないようにすることで、常に権力の抑制と均衡の機能を確保すると考えるからであります。
　さらには、参議院の決算審議機能を強化し、その報告書の作成及び公開を行う、あるいは参議院に調査会を増設するとともに、その活動に関する報告書を作成する、さらには内閣提出議案の先議の院は、憲法に定めるものを除き、両院の議長の協議によって決めるということでございます。
　最後になりますが、参議院はその生い立ちから、常に良識の府、理性の府としての独自性を発揮すべきである。かつて参議院議長を務めた斎藤十朗先生は、参議院は政局から半歩離れたところで物事を考えるべきである、さらに斎藤氏は、そもそも参議院は衆議院に対して抑制、均衡、補完という機能を果たすとも主張されているのであり、私たちは、私たちの参議院の現場を取り仕切った先輩の残された言葉として参考に供したいものでございます。また、そのことは竹中参考人やその他の学者からもお話を聞けた事柄でありました。
　以上申し上げまして、意見の発表といたします。ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　以上で各会派の意見表明は終わりました。
　これより委員間の意見交換を行います。
　多くの委員の方が発言の機会を得られますよう、一回の発言は三分程度でお願いいたします。
　それでは、意見のある方は挙手を願います。──よろしいですか。
　それでは、秋野公造君。
○秋野公造君　機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、ある国の外交官の方の意見交換での言葉をちょっと紹介をしたいと思います。
　それは、その方の国の一院制より日本の二院制の方が機能しているというものであります。その理由ですが、その国が取る一院制では国会の解散を行うことができず、任期満了の年は選挙を前にして意思決定が困難な時期が生じ、政治を前に進めることができにくい一種の政治空白が生じる時期が生じてしまうというものであります。
　しかし、我が国が取る二院制では、下院の解散があり、任期の終わりが見えない下院議員は全力で仕事をしつつ、短い選挙期間で新たな構成を整えることができる、空白を少なくする最高の取組ではないかというものでありました。さらに、上院の存在が下院の空白を補い、その上に半数改選で常に政治に打ち込める存在を確保しているということも我が国が取る二院制の優れた仕組みではないかと。国会で空白を生じることがないように、外交や安全保障など様々な危機管理を行わなくてはならない国会でそのような仕組みを整えている我が国の仕組みは優れているものではないかというものでありました。
　それだけでなく、私自身もこの憲法に基づいた二院制自体は機能していると思います。荒井先生も言及なさいましたけれども、カーボンコピーであっては意味がなく、合意形成につながらないならば有害であるとの指摘は正しい側面も持つと思います。しかし、法案の修正が伴わないから、又はドラスチックな変化が見えないからカーボンコピーであると指摘することは余りにも皮相的であると申し上げたいと思います。
　それは、閣法も議法も、質疑には立法趣旨を細かく確認するという作業が含まれているからであります。背景の異なる議員がそれぞれ異なる視点に基づいて、そしてその調査に基づいて質疑が現行では行われていると思います。今日参加の先生方も、衆議院では議論されなかった観点を選んで法案審査に臨むことの方が多いのではないでしょうか。衆議院と同じ質疑が繰り返されているというのであれば、それは、多様な背景の議員が選出されていないか、又は国民のより深くて専門的な議論を求める参院の役割に応えていないということであって、一院でよいという議論の前に改善をどうするかという議論が先のような気がいたします。
　ただし、参議院が合意形成を障害する存在ならば、それは国民の期待に応えていないと言わなくてはなりません。六十日又は三十日という期間を制限する制約がある以上、参議院は結論を出すということは非常に重要な役割であり、合意を図らず政局にするようなことが絶対にあってはならないと思います。
　さらに、憲法はねじれさえも想定しており、両院協議会という仕組みも整えています。よって、政府提出法案の立法趣旨の確認も、また議員立法の作成も、一院よりも二院の方が有利であるということが言えると思います。
　質を高める取組に終わりはないと思います。制度の変更を検討するとともに、憲法が期待した参議院の役割を果たすことにも注力を置くべきであるということを申し上げて、意見表明としたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（山崎力君）　津田弥太郎君。
○津田弥太郎君　民進党の津田弥太郎です。アドリブで発言をさせていただきます。
　私は、十二年間の参議院議員生活の中で十一年間、厚生労働委員会をずっとやってきました。与党も野党も、委員長も、野党の理事も与党の理事も全部やってきました。いつも心掛けてきたのは、衆議院とは違う議論を必ずしましょうね、違う観点から分析をして議論しましょうねということをやってきました。私は、そのことがこの参議院の大変重要な役割だというふうに思ってやってきました。
　私は今期で引退をするんですが、やっぱり参議院のあるべき姿としては、どちらかというとポピュリズムに走らないプロフェッショナルの集団であってほしい。はっきり言えば、衆議院はポピュリズムに走っています。したがって、参議院はそうあるべきではない。
　そのために、参議院のあるべき姿としては、山本さんとちょっと私、意見が違うんだけれども、今、衆議院は被選挙権が二十五歳、参議院は三十歳になっている。逆に、参議院は五十歳以上、社会人として三十年くらいしっかりプロで経験をして、いろんな酸いも甘いも分かっている人がここに来て議論する、これが一番望ましいんですよ、参議院の在り方として。ミーハーは要らない。
　それから、二つ目。衆議院で落選したから参議院に来るというのは駄目。こういう何か身過ぎ世過ぎでやろうというのは一切入れない。それから、世襲は一切駄目、世襲。これ当然、私はプロフェッショナルの集団と言いましたから、世襲は駄目に決まっているんです。こういうことをやると、参議院の特徴というのはすごく分かるようになってくるわけであります。
　当然として、党議拘束をしない、あるいは選挙は比例代表を基本とするということになれば、本当にプロフェッショナルが中心に集まってくるようになるわけで、現在もそういう傾向が私は参議院はあると思うけど、更にプロフェッショナルの集団になっていくという意味で、最後っぺみたいな言い方で申し訳ないんですけれども、議事録に残していただければと思います。
　以上で終わります。
○会長（山崎力君）　他に御発言はございませんか。よろしゅうございますか。
　それでは、山本さん。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先ほども私の話の中で出てきたものなんですけれども、参考人の先生方にも御賛同いただいた、参議院にも予備的調査の制度をつくっていただけませんか、つくりませんかという提案なんですけれども、特に参議院の行政監視の機能強化のためにも。これぞ独自性というものが、小さなグループでもやっていけるという、この予備的調査ということは本当に参議院にとって、行政監視にとってプラスになっていくんじゃないかなと思うんですけれども、是非、会長の下で、参議院の予備的調査、この制度を設けることについて御検討していただけないでしょうかというお話なんですけれども、いかがでしょうか、会長。
○会長（山崎力君）　この際、質問ですから申し上げますけれども、今回のこの調査会の運営については会長の方でいかようにでもさせていただきますけれども、その中身については、これは自由な討議の場でございますので、会長宛てのそういった発言というものを私としては受けかねるという状況にございます。
○山本太郎君　済みません、ちょっとよくルールを分かっていなかったですね、私。申し訳ございません、今日で覚えました。
　例えばですけれども、これは本当に参議院の予備的調査というものを実現していくような方向に持っていくためには、これどのような段取りといいますか、というものを踏んでいけばいいのかということを今日、先輩方でもしもそれを教えてくださる方いらっしゃったら是非教えていただけませんか。
○会長（山崎力君）　申し訳ございませんけれども、会長として申し上げるのは、それはこの会議録に載らないところでも十分できることでございますので、そういったところで先輩の方々から御意見を承ればいいというのが……
○山本太郎君　個人的に。
○会長（山崎力君）　ええ。党派を代表しての質問というふうな形ではちょっと、これはほかの国対、議運、そういった組織で動いておりますので、本調査会の今の議論にはなじまないと私は判断させていただきます。
○山本太郎君　失礼をいたしました。
　意見交換ということだったので、いろいろな交換をできるのかなというふうに思っちゃいました。今日でルールが分かりました。勉強になりました。
　ありがとうございます。
○会長（山崎力君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、私、調査会長でありますが、委員の一員でもありますので、最後に一言だけ感想といいますか、意見を申させていただきたいと思います。
　いろいろな御意見ございまして、本当にありがとうございました。非常に皆さん方の、参考人の方々の意見を本当に参考にされて、それぞれ意見を開陳されたものというふうに理解させていただきたいと思います。
　一点私から申し上げたいことは、ちょっと観点が違うかもしれませんが、いろいろな意見の背景に、衆参の選挙母体といいますか、選挙の母体が違っていたこと、それが今いろいろな改正で比例代表の導入等変わってきたということをどう捉えるかという視点が一つ必要ではないかと思っております。
　それと同時に、これは我々の参議院の選挙改革で導入されたことですが、合区ということでございます。一言で言えば、同じ一人当たりのという表現をすれば、地方自治体においても、知事の選ぶところ、もちろん人口が違うからといえばそれまででございますけれども、我々は、何百万票を入れなければ知事を選べないところに住んでいるという人と、それから全県を入れても何十万人というところで知事を選べる自治体があると。そういった地方公共団体の選挙制度、そういったものと比べたときに公平性だけでいいのかという問題があります。明治以来のこれはもう所与の条件として我々は受け止めているんですが、議論を進めていくとそこに行かざるを得ない。
　特に、我々参議院がそういう合区をした時点において、皆様方、比例の方は別として、選挙区で出られている方はどうしても地元の都道府県というのが念頭にあります。それと同時に、比例の方々は、全国の組織、職域の代表としてのプロフェッショナルとしての立場で選出された方がほとんどだろうというふうに思っております。そういったところの選ばれ方というものが特に参議院においては顕著だったと思いますが、それが先ほど来の判例変更だと私は思っていますけど、最高裁の、参議院の権能が非常に衆議院に近いので、やはり選ばれる方々は比例という、較差を、何というんでしょう、できるだけ少なくした衆議院と同じような形にしたらどうかという考え方に最高裁が判例変更したというふうに理解しております。そういった中で、衆参でどういうふうな役割分担をするか。
　最後に申し上げたいのは、これ私、自戒を込めて言うんですけれども、どうも我々の議論というのは、一院の衆議院の連中がこういうことをやっているから、我々参議院はそれと違ったこういうことをやらなきゃいかぬのじゃないかという、そういう発想の御意見が多かったように感じました。その点、私にいい知恵があるわけではないんですが、そもそも衆参の役割分担はどうなのか、それで我々は何をしたいのかということを今度の報告書において少しにじませることができたらというふうに思っておりますということで、私の、ちょっと長くなりましたが発言とさせていただきます。
　以上をもちまして、委員間の意見交換は終了いたしました。
　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも御相談の上、最終報告書を作成してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成二十八年四月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　宮本　周司君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　竹谷とし子君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　薬師寺みちよ君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　市田　忠義君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　薬師寺みちよ君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　義本　博司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井野　靖久君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　前川　　守君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　羽深　成樹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　康治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　可部　哲生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　武田　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（「デフレからの脱却と財政再建の在り方など
　経済状況について」のうち、信頼できる社会の
　構築による経済成長及び健全な財政の実現（政
　府における財政再建の取組）について）
　（デフレからの脱却と財政再建の在り方など経
　済状況について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、島田三郎君、荒木清寛君、中西健治君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君、竹谷とし子君、渡辺美知太郎君及び市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川田龍平君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋俊之君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。
　本日は、まず、「デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について」のうち、「信頼できる社会の構築による経済成長及び健全な財政の実現」に関し、政府における財政再建の取組について、政府から説明を聴取した後、質疑を行います。
　議事の進め方でございますが、内閣官房、内閣府、財務省及び厚生労働省からそれぞれ十五分程度説明を聴取した後、午後三時三十分頃までを目途に質疑を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに内閣官房及び内閣府から、社会保障・税一体改革等の取組と財政再建について説明を聴取いたします。高鳥内閣府副大臣。
○副大臣（高鳥修一君）　社会保障・税一体改革などの取組と財政再建について、内閣官房、内閣府から説明させていただきます。
　初めに、日本経済の現状等について御説明いたします。
　お手元の資料、二ページ目を御覧ください。まず、先月公表された二〇一五年十―十二月期のＧＤＰの二次速報の結果です。
　十―十二月期の実質成長率は前期比マイナス〇・三％、年率に換算するとマイナス一・一％となりました。背景といたしましては、記録的な暖冬により冬物衣料品が落ち込むなど、個人消費が前期比マイナス〇・九％となったことが挙げられます。名目成長率は前期比マイナス〇・二％となりましたが、前年と比べますと二・一％上昇しております。海外での稼ぎなども含めた我が国全体の所得であるＧＮＩは、名目、実質共に前期比プラスとなりました。
　また、二〇一五年、暦年で見ますと名目、実質、物価のいずれも前年に比べて上昇しており、デフレ脱却・経済再生に向け前進をしていると考えております。
　三ページ目でございます。デフレに関連した指標の動きでございます。
　安倍内閣では、二十年近く続いたデフレからの脱却を図っております。現在、我が国は、デフレ状況、つまり物価が持続的に下落する状況ではなくなりました。
　左上の赤線、物価の基調を表す指標である生鮮食品やエネルギーなどを除いた消費者物価は、二〇一三年十月より前年比二十九か月連続のプラスでありまして、足下では……
○会長（鴻池祥肇君）　副大臣、御発言中ですが、どうぞ着席のままで御発言いただいて結構でございます。恐れ入ります。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、財務省から、我が国財政の現状と再建方策について説明を聴取いたします。岡田財務副大臣。
○副大臣（岡田直樹君）　財務副大臣の岡田直樹でございます。
　本日は、我が国財政の現状と再建方策について御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、財政の現状について御説明いたします。
　お手元の資料の二ページを御覧ください。
　平成二十八年度一般会計予算の歳出額は約九十六・七兆円、ここから国債費を除いたいわゆる基礎的財政収支対象経費は約七十三・一兆円、さらに、後ほど御説明いたします経済・財政再生計画における目安が設定されている一般歳出は約五十七・八兆円となっております。このうち、社会保障関係費約三十二・〇兆円と国債費約二十三・六兆円の占める割合が高まっておりまして、我が国の財政はその硬直化が進んでおります。
　一方、歳入の内訳は、租税及び印紙収入、すなわち税収が約五十七・六兆円、公債金が約三十四・四兆円となっており、近年改善してきたとはいえ、いまだに歳入の三分の一以上を借金に頼っているという状態にあります。
　次に、三ページを御覧ください。
　いわゆるワニ口グラフと呼ばれるものでありまして、一般会計歳出、一般会計税収、新規公債発行額の推移を示したものであります。
　我が国の財政は、平成二年度には特例公債の発行から一時的に脱却することができました。しかし、その後、金融危機や震災による景気の低迷に伴う税収の減少や高齢化による社会保障関係費の増加等もあり、財政状況は、足下では改善しているものの中期的に大幅に悪化をしてまいりました。平成十年代は新規公債発行額が多くの年で三十兆円を超え、平成二十年代前半には新規公債発行額が税収等を上回るような時期もございました。
　次に、四ページを御覧ください。
　公債残高の推移を示しております。
　先ほど申し上げましたように、これまで多額の公債発行を続けてきた結果、我が国の公債残高は増加を続けております。平成二十八年度末の公債残高は八百三十八兆円程度となる見込みであり、国民一人当たりで約六百六十四万円に相当いたします。これは平成二十八年度の一般会計税収の約十五年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになっております。
　次に、五ページを御覧ください。
　特例公債発行から脱却した平成二年度当初予算と平成二十八年度予算の歳入歳出を比較したものであります。
　この二十六年間で社会保障関係費の増が特例公債の発行増の主因という姿になっております。具体的には、歳出面では社会保障関係費が約二十兆円、国債費が約九兆円それぞれ増加しており、これらを合計して、歳入面での特例公債の約二十八兆円の増加とおおむね一致いたしております。
　次に、六ページを御覧ください。
　特例公債発行から脱却した平成二年度以降の国債残高は約六百六十四兆円増加しており、その要因分析をいたしますと、歳出面では社会保障関係費の増加による分が約二百五十一兆円、税収の減少による分が約百九十七兆円と、この二つの要因で六百六十四兆円の約七割を占めることとなります。
　次に、七ページを御覧ください。
　財政収支と債務残高の国際比較を示しております。
　ここではＧ７諸国との比較を行っておりますが、財政収支で見ても、債務残高で見ても、日本はＧ７の中で最も悪い水準となっております。
　次に、八ページを御覧ください。
　社会保障支出と国民負担率の関係をプロットしたものであります。社会保障支出は中程度にある一方、国民負担率は低水準となっており、言わば中福祉低負担の状況になっております。日本においては、中福祉を賄うために必要な財源を確保できておらず、特例公債の発行を通じ将来世代に負担が先送りされている状況にあると言えます。
　それでは次に、財政健全化に向けた取組について御説明を申し上げます。十ページを御覧ください。
　我が国の財政健全化目標を整理したものであります。我が国は財政健全化目標として、まず二〇一五年度までに国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比を、二〇一〇年度マイナス六・六％に比べて半減、マイナス三・三％とした上で、次に、二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化する、次いで、その後、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを掲げております。
　次に、十一ページを御覧ください。
　先ほど申し上げました二〇二〇年度までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標の達成に向けては、昨年六月に経済・財政再生計画を策定しており、一般歳出の水準等の目安を設定するとともに、昨年末には、社会保障を始め主要歳出分野における八十の改革項目の実施検討時期などを明確にした改革工程表を策定し、今後はこれらに沿って歳出改革を進めることといたしております。
　次に、十二ページを御覧ください。
　先ほど申し上げた経済・財政再生計画初年度の平成二十八年度予算は、一般歳出の伸びを目安に沿ってプラス四千七百億円に抑制するなど、計画具体化の第一歩となる予算となりました。
　次に、十三ページを御覧ください。
　さらに、平成二十八年度では新規国債発行額を前年度からマイナス二・四兆円減額し、公債依存度は三五・六％と、リーマン・ショック以前、平成二十年度当初予算以来の水準まで回復をいたしております。
　次に、十四ページ、御覧ください。
　内閣府の中長期試算の概要を整理したものであります。安倍内閣におきましては、経済成長による税収増や、社会保障を始めとする歳出改革により、二〇一五年度の国、地方の基礎的財政収支の対ＧＤＰ比はマイナス三・三％の赤字となっており、国、地方の基礎的財政収支の赤字対ＧＤＰ比半減目標の達成を見込んでおります。二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標についてもしっかりと堅持をし、まずは成長戦略を着実に実施することによって、引き続き経済再生に取り組むとともに、経済・財政再生計画で示された目安に沿って改革工程表に基づく歳出改革を実行する、そして二〇一八年度時点でその進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加的な対応を検討するという方針の下で、引き続き経済再生と財政健全化の同時達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　以上、財政の現状と課題について御説明をさせていただきました。
　経済再生も財政健全化もこれからが正念場でございます。引き続き全力で取り組んでまいりますので、先生方の御理解と御協力を切にお願いを申し上げまして、私の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省から、我が国の社会保障と財政再建について説明を聴取いたします。竹内厚生労働副大臣。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理をしてまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いを申し上げます。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いを申し上げます。
　なお、できるだけ多くの委員が御発言いただけますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。
　ちょうど地方・消費者特別委員会と私は兼務しておりまして重なっているものですから、通常の順番を繰り上げて質問をさせていただきます。御配慮に感謝を申し上げます。
　内閣府に何点か質問をさせていただきます。
　三月二十二日に、安倍晋三総理大臣の出席の下で開催をされました第三回国際金融経済分析会合に招待をされた経済学者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大学教授が、会合でオフレコとされたやり取りを全公開したことが大変注目を集めています。
　政府として、クルーグマン教授がオフレコを公表したことの受け止めについて、まずお伺いをいたします。
○政府参考人（田和宏君）　お答えいたします。
　クルーグマン教授が、三月二十二日の国際金融経済分析会合でのやり取りにつきまして、御自身の発言内容に係るメモをホームページに掲載をしたことは承知をしております。
　このホームページに掲載されました文書は政府として作成したものではなく、あくまでもクルーグマン教授が御自身の発言についてホームページに掲載したものというふうに承知をしております。
　なお、政府におきましては、会合の内容につきまして、会合直後に事務局から記者ブリーフを行っております。また、後日、発言者に確認をした上で議事要旨を作成、公表することといたしております。
○吉田忠智君　クルーグマン教授は、米国を始め各国の政府と関係も深く、当然オフレコの意味も理解した上で、あえて公開をしているわけであります。
　クルーグマン教授は安倍政権中枢の経済政策の基本的な部分に不信感を抱いたことを伝えているのではないかと、そのように思われる点もありますが、そのことについてお考えを伺います。
○政府参考人（田和宏君）　国際金融経済分析会合というのは、率直な意見交換を確保する観点から、議事は非公開の扱いでございます。したがいまして、政府においては、後日、発言者による確認を得た上で議事要旨を作成、公表していることとしておりまして、どのようなやり取りがあったかについては、この場での言及は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　したがいまして、クルーグマン教授がどういう御意向かというのは、議事要旨の作成、公表を待って見ていただければというふうに思います。
○吉田忠智君　この国際金融経済分析会合で、安倍総理は、なぜ欧州ではＶＡＴ、付加価値税を引き上げてもそれほど影響は生じないのに、日本の場合には消費税の引上げはこれほどまでに影響を及ぼすのでしょうかと質問し、心情を吐露されておられます。
　消費税五％から八％への引上げが誤りだったのではないか、二〇一四年四月の消費税率引上げ判断について政府として誤りを認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（羽深成樹君）　消費税につきましては、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、かつ世界に冠たる社会保障を次世代に引き継ぐということで重要な役割を果たしておりまして、そういう認識の下に着実に予定どおり執行していくという考えでございます。
○吉田忠智君　安倍総理は、二〇一四年十一月の衆議院解散に際し、十八か月延期して再び延期することはない、皆さんにはっきりと断言しますと胸を張って、必ずや増税できる経済状況をつくり出すと明言をしています。
　報道されるように、仮に消費税増税を再び延期するなら、安倍総理がアベノミクス失敗を認めて謝罪し、解散ではなく総辞職するのが筋だと思います。アベノミクスの失敗を認めるべきだと考えますが、いかがですか。
○会長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問ですか。
○吉田忠智君　それでは、副大臣にお伺いします。
○副大臣（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　今、アベノミクスは失敗ではないかという御指摘でございましたが、アベノミクスは元々、大胆な金融政策、それから機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢の政策を進めることで、名目ＧＤＰは、政権交代以降、二十七兆円増加をいたしております。実質ＧＤＰは十兆円増加をいたしております。それから、委員よく御存じのこととは思いますけれども、企業収益も、過去最高水準となった二〇一四年に引き続き高水準で推移をしているということであります。それから、ベースアップでありますが、三年連続で多くの企業で実現をする見込みとなっております。
　政府といたしましても、企業が投資しやすい環境を整えるために、今、法人税改革とか、あるいは今回初めて固定資産税の設備投資減税など、大きく踏み込んだ政策を進めているところであります。また、賃上げ促進税制を導入をいたしまして、最低賃金についても年率三％程度を目途に引き上げまして、全国加重平均千円を目指すというところであります。
　こうした取組により、高い水準にある企業収益を設備投資の拡大、それから賃上げにしっかり結び付け、結果として経済の好循環を更に拡大してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　日銀は、当初二年で実現をするはずでありました二％の物価上昇目標は達成できず、二〇一七年前半頃に先送りをしています。
　現状はデフレ状況ではないのですか。改めて副大臣に伺います。
○副大臣（高鳥修一君）　安倍政権では、今、二十年近く続いたデフレ脱却を確実に進めるために大胆な金融政策、それから機動的な財政政策、そして民間投資を促進をする成長戦略と、今ほど申し上げたとおり三本の矢の政策を進めてきたところであります。第一の矢である日銀による大胆な金融政策、金融緩和によりましてデフレ脱却に向けて前進をしているというふうには考えますけれども、デフレ脱却と断言するまでにはまだ至っていないということであります。
　一昨年の夏以降、原油価格が急激に下落をしたという中におきまして物価安定目標の達成時期が当初の見込みよりも後ずれしていることは事実でありまして、日銀の説明は理解できるものと内閣府としては考えておりますが、日銀には引き続き経済・物価情勢を踏まえつつ二％の物価安定目標の実現に向けて着実に取り組んでいただきたいということを期待を申し上げております。
○吉田忠智君　二〇一七年、来年の四月に消費税を一〇％、もちろん私は引き上げるべきではないと思いますけれども、引き上げられる環境であるかどうか、どのように認識しておられますか。
○会長（鴻池祥肇君）　どなたへの質問をされますか。
○吉田忠智君　副大臣。
○副大臣（高鳥修一君）　消費税引上げ前の経済環境ということでありますが、私も地方での商工会議所関係者との懇談会等でやはりそのような御意見をいただいております。二〇一七年の消費税一〇％の引上げ前に着実にやはりそれにふさわしい環境をつくっていく、それは今申し上げたように、アベノミクスの三本の矢によって経済の好循環が確実に生まれているという状況をつくり出すことが必要であると思います。そのための経済政策運営に万全を期していきたいと考えております。
○吉田忠智君　改めて、私は引き上げるべきではないと思いますし、もし引き上げないということであれば、そういう決断をするのであれば、やはりアベノミクスの失敗を認めて安倍総理は退陣をすべきだ、辞任をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、舞立昇治君。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　いろいろと御説明ありがとうございました。私の方からは高鳥副大臣と岡田副大臣に質問したいと思いますが、二問ありますが、二問続けて言いますので、よろしくお願いいたします。
　お二人は同じ日本海側出身の議員として大変私も尊敬しておりまして、ちょっと新幹線が通っている通っていないの違いはありますけれども、是非政治家としての御答弁をよろしくお願いいたします。
　現在の経済の情勢は三年前と比べて確実に良くなってきているところでございますけれども、消費税八％への引上げ後、やはり消費や投資の伸び悩みが想定以上に続いているといった課題も少なくないところだと思います。現在の状況からもう一段高い経済成長の新たなステージに移行していくためにも、私としては、再度アベノミクスの原点に返り、機動的な財政出動、やはりここが民間の消費や投資がいま一つのところ、火を付けられるのは政府支出しかないというふうに私は思っておりまして、そこのＧＤＰの重要な構成要素である政府支出の拡大を積極的に行う必要があると思っております。
　それも、やはり単発ではなく、この十年が人口減少社会に歯止めを掛ける、皆さん御存じだと思うんですけれども、歯止めを掛けられるか、地方創生を軌道に乗せられるかどうかの正念場の最後の十年ということに鑑みまして、今後十年集中して継続的にやっていくんだという強い決意と覚悟を示す必要があると思います。
　現在、地方創生に必要な農林水産だとか商工、観光等はＴＰＰ対策や輸出、外国人観光客の増等で好循環が生まれつつございますけれども、これらを更に全国津々浦々に広げていくためにも、重要な鍵を握るのが私は公共事業だと思っております。
　新幹線や高速道路等のミッシングリンク、そして暫定二車線の解消、港湾、空港等の整備、そういったことなど、安全、安心、経済活性化、企業や外国人観光客の利便性確保、企業や人の地方への移転、移住、物流の促進などに直結する重要な事業はまだまだ幾つもございまして、そういうところでございますが、今の予算形態、財政構造では二十年たっても三十年たっても完成や事業化の目途が立たないものが多く存在します。地域が消滅してから完成しても時既に遅いわけでございまして、この地方創生、国の創生がまだ間に合う最後の十年ということで、やるなら今でしょうということで、この十年、遅くとも二十年のうちにできる限り国土の均衡ある発展に資する公共事業、集中的に実施すると、明確な目標を掲げていただきたいと思っております。
　あそこがつながる、近くになる、便利になる、安全、安心になる、行ける、移動時間が読めるようになれば、将来への閉塞感や不透明感が払拭され、多くの人、物、金、企業が動くようになり、伸び悩む消費や投資にも火が付くことで、必ずやもう一度すばらしい好循環につながって、経済再生とともに財政再建も私は進められると思います。
　この点、建設国債は、国債発行額が二十八年度当初で約六兆円、そして建設国債に関わる国債費は約九兆円と、もう国債費の方が既に多い状況で、ＰＢ黒字化を達成しているところでございます。資産が残り次世代まで利用できる建設国債と赤字国債を一くくりにして全体としてのＰＢの厳しい管理を行うのは私は見直すべきだと思っておりまして、負債との見合いで、国民生活に重要な資産が残る公共事業関係予算は一般会計から切り出して、例えば公共投資特別会計みたいな企業会計をつくり、適切なバランスシート運営の考え方により、今後十年、毎年、公共事業八兆円程度集中的に行うんだと、それ以降は基本的に年七兆円程度で継続的に行うと、そして国として適切な資産形成や維持管理を実施、支援するということにしてはどうでしょうか。
　その際、現在のマイナス金利をうまく活用しまして、十年で必要な、例えば八十兆の建設国債は、三年程度で発行を完了させて、企業会計の中で適切に管理、資産運用を行いながら支払利息以上の運用益を稼ぐようにするというのも一計かと思いますが、まずこれの見解を伺います。
　次に、財政再建についてでございますが、当然財政再建も重要でございます。現在は、経済再生と同時並行で税収増や赤字国債の縮減により実現できている点で評価いたします。取りあえず、二〇二〇年のＰＢ黒字化や消費税一〇％の問題はこれから精査が必要ということだけ触れておくといたしまして、今日は消費税以外の財政再建策について質問したいと思います。
　ＧＤＰ比で先進国中最低の社会保障以外の予算の拡充はもちろんのこと、社会保障においても教育無償化や労働市場への参加保障を高めるための現物給付の充実など、まだまだ拡充が必要なところ、この際、私は、個人・法人所得課税改革、税外収入の活用の議論をもっとしていただきたいと思っております。
　例えば、所得税と個人住民税で、給与所得控除の更なる見直し、基礎控除を三十万円に縮減、統一、配偶者控除の廃止、利子課税や配当課税を一・五倍にするなどの課税強化によりまして、そしてまた法人への様々な租特の見直しによりまして、消費税一％強に該当する三兆円程度は十分捻出可能でございます。当然、国民負担の増を伴うもので厳しい御意見が出てくると思いますが、社会保障等の充実に二兆円充てることで理解を求めたり、例えば増税する額と同額程度、三兆円ですね、国の資産から毎年捻出すると。
　例えば、一般会計、特別会計全体で見ると、現金、預金で二十兆以上ございます。二十六年度決算は約二十八兆で、前年度から九兆円も増加しております。そして、有価証券でも二十六年度で百四十兆と、前年度から十兆円増えております。
　そういったところから三兆円でございます、毎年捻出可能だと思います。それに、今の通常の一般会計の税外収入、約五兆円でございますが、それに上乗せ計上して、八兆円程度計上して、財政再建にも最大限努めていくんだといったような、負担ばかりを求めるんじゃなくて、しっかりと歳出増、必要な歳出、そして必要な財政再建は行っていくんだといったようなことをしっかり理解を求めながら経済再生と財政再建の二兎を粘り強く追っていくような計画をこれから立てることも検討していただきたいと思いますが、こうした考え方に対する見解も、最後、二問目として伺います。よろしくお願いします。
○会長（鴻池祥肇君）　では、まず高鳥副大臣。
○副大臣（高鳥修一君）　舞立委員にお答えをいたします。
　非常にたくさんの御指摘をいただきましたが、まずは私の方からお答えをさせていただきまして、また足りないところがあれば財務の方からも御説明いただきたいと思います。
　委員の御指摘は、私個人的には大変共感のできるものであると思います。
　まず、公共事業の集中的な投資でございますけれども、人口減少社会の中で国土の均衡ある発展を実現するということのためには、国土形成計画、これをしっかりと作りまして、厳しい財政状況でありますけれども、選択と集中の中で国土基盤整備をしっかりやっていくということが重要でございます。具体的には、委員が御指摘されましたけれども、安全、安心につながるインフラ、これは国土強靱化ですとか、あるいは防災・減災、地震・火山対策、それから風水害等でございますけれども、それから生活の質の維持向上に関する生活インフラに関するもの、これは公園とか都市の整備とか上下水道とかでございます、それから経済成長に関する成長インフラ、これは空港とか港湾とか高速道路などでありますが、これらの社会資本を計画的に整備をするとしております。これらを時間軸を明確にして計画的に整備を進めてまいりたいと思います。
　それから、建設国債の件でありますが、公共事業というのは、道路や建物といった将来にわたって便益が生じるものでありますから、世代間の負担の公平を図るということも許容されているものであります。しかしながら、どのような国債であっても将来返済をしなければならないということには変わりはないわけであります。今、特別会計の統廃合を進めるという改革が進められているところでありまして、特別会計法上、やはり特別会計については一般会計と区分をして経理をする必要性について不断の見直しを行うべきとされているところでございます。ですから、多額に上る公共事業予算を切り出して特別会計で経理するということは、かえって予算の全体像が分かりにくくなるとの指摘もあることは事実でございます。
　それから、税制の改革のことをおっしゃいましたけれども、安倍内閣では経済再生なくして財政再建なしという方針を堅持しているところであります。デフレ脱却・経済再生、歳出改革、それから歳入改革の三本柱で今取り組んでいるところでありますが、税制の見直しとか税以外の歳入を確保するということで歳入増につなげていくという御提案の趣旨については委員と認識を共有できると思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行することにより、経済再生を図りながら二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を目指してまいりたいと考えております。
○副大臣（岡田直樹君）　舞立委員が先ほど御提案になりました、やはり人口減少の進む地域を始めとして、この日本の国の地域の活性化、あるいは住民の安全、安心、そうした地方創生の実現に向けて公共事業が重要であるという御指摘については私も共感する部分がございますが、公共事業のための特会を新たにつくろうという、そういう御提言も一部あったように思いますけれども、今、高鳥副大臣からもお話がありましたが、これまで特別会計の統廃合を進める改革を推進してきたことを考えますと、また、特会法上、特別会計については一般会計と区分経理する必要がある、不断の見直しを行うべしとしてきたことを考えますと、私どもといたしましても、なかなか特別の会計を新たにつくるということは慎重に考えるべきではないかと思うわけであります。
　ただ、公共事業についてはやはり重点化、効率化を図って着実に進めていく必要があるということについては、委員の御指摘について私も重要なことと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。やはりそんな感じだと思いました。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、川田龍平君。
○川田龍平君　民進党・新緑風会の会派を代表して質問させていただきます。川田龍平です。
　私は、高齢化だけではなく、薬剤費の高騰、医療器具の価格の高騰が医療費を増加させているのではないかと思いますが、まず初めに竹内副大臣に質問させていただきます。
　これは、医療費を抑制するということだけでは医療環境の改善にはつながりません。国民が健康であって初めて経済活動がしっかりでき、それによって経済が成長するのではないかと考えておりますが、単に医療費を抑制するのではなく、医療や健康にしっかりとお金を使っていくことがより重要だと思います。そして、医療は地域により実情が異なりますので、地域をよく知った上で、医療にお金を掛けるべきところには掛けていくことが必要だと思っています。
　特に、医療について私がこれから懸念をしているのは、今後日本が医療を市場原理に任せるような、アメリカの医療制度のような形になっていくのではないかということです。
　そこでまず、経済成長と医療制度改革に当たっての政府の基本的な考え方、それからまた、世界的に見ると医療費を抑制している国は経済も良くないように思いますが、その実情について伺います。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　我が国の過去の経済成長と医療費の関係を見てみますと、医療費は一貫して増加傾向にあるものの、経済成長率の高い時期には医療費の伸びも高いという傾向にございます。これは、医療費の伸びに影響を及ぼす診療報酬改定率につきまして、各改定率を決定する際には過去の経済動向を踏まえて決められるために経済との関連が高いことが理由として考えられます。
　高齢化が進展する中で、いずれの先進国におきましても医療費の増大は大きな課題となっておりまして、それぞれの国の経済状況も勘案した対応が行われているものと承知をしております。
　委員御指摘のとおり、我が国におきまして、国民皆保険を今後も堅持し、制度を持続可能なものにしていくためには、御指摘もありました医療保険者によるデータヘルス計画、まさにこういう健康長寿のための新たな方策や糖尿病重症化予防事業など先進的な取組の横展開など、医療費の適正化に向けた取組を進めていくことがまず必要であると考えておりますし、また、今後も増え続ける医療費を賄う財源としては、いずれにしても公費、保険料、自己負担の三つしかない状況でございますので、これをどうやって賄っていくのかということにつきまして、我が国の財政状況や関係者の皆様の御意見を踏まえながら不断の検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
○川田龍平君　次に、年金制度に関して次世代の立場から考えたときに、年金制度は賦課方式から積立方式に変えていくべきではないかと考えております。
　移行の際に言われている二重の債務負担について、二月の参考人質疑において小黒参考人からも対応可能だということの指摘がありましたが、このことについて厚労省の見解を伺います。