○羽田孜君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました税制改革関連六法案につき、賛成の意見を申し上げます。
　戦後、我が国の経済社会の変化、発展は著しいものがありました。産業、就業構造が変化し、国民の所得水準が上昇するとともに、消費が多様化し、サービスのウエートが高まり、経済が著しく国際化しております。
　過去数十年間の所得水準の上昇、平準化の結果、我が国は、フローで見れば世界有数の高水準の所得を得る中で、最も貧富の差の小さい社会を形成するに至っております。これは、戦後一貫して政権を担当してきた我が自由民主党の政策と額に汗する勤勉なる国民の努力のたまものでありました。（拍手）
　しかし、急速な円高や国際化が進む近年の経済社会の著しい変化に対応するためには、現行の諸制度を総合的に見直し、勇気を持って大改革を行うことが必要であります。殊に、我が国の現行税制は、昭和二十四年のシャウプ勧告に基づく枠組みを基本的に維持してきたものであります。このため、近年各面でさまざまなゆがみ、ひずみが指摘されております。
　すなわち、税収の大宗を占める所得税、住民税が累進性の強い制度であることなどから、給与所得者に負担が偏り、サラリーマンの重税感、不公平感が募ってきております。
　また、土地、株式等のいわゆるキャピタルゲイン課税が不十分という不満が高まる一方、相続税の負担軽減を求める声が強まっております。
　間接税では、全税収に占めるウエート、いわゆる直間比率が著しく低下する中で、現行の個別消費税の課税品目や税負担にアンバランスが目立ち、最近における消費性向の多様化やサービス化の進展に対応し切れず、ひいては所得、消費、資産等の間で課税の不均衡が生ずる結果となっております。
　企業の活力維持という面からは、法人税の税率が国際的に見て極めて高い水準であることも問題となってきております。
　これらの税制のゆがみ、ひずみを放置することは、国民の税制、ひいては国家への信頼を危うくするものであります。税制は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識に立ち返れば、まさに単なる減税策ではなくて、二十一世紀を展望し、国民が納得できる公平で簡素な、活力を生み出す新しい税体系の再構築が求められておると申せましょう。
　私は、このような観点から、中長期的視点に立脚して所得、消費、資産等の間で均衡がとれた望ましい税体系を再構築しようとする今回の税制改革を高く評価するものであります。
　抜本的な改革の趣旨、基本理念、方針とその全体像につき、以下、具体的な内容について申し上げます。
　第一に、所得税、住民税負担の軽減合理化についてであります。
　所得税については、最高税率を引き下げるとともに、その累進度を一層緩和し、また、税率の段階を現行の十二段階から五段階に簡素化することとされております。個人住民税についても、同様に、現行の七段階から三段階に簡素化する措置がとられております。
　また、所得税、住民税ともに、基礎控除、配偶者控除及び扶養控除、さらに障害者、特別障害者、寡婦及び勤労学生に対する控除を一律に引き上げるとともに、配偶者特別控除を引き上げることとされております。さらに、十六歳から二十二歳までの育ち盛りの子供を持つ家庭に対する扶養控除の割り増し制度を創設することとされております。
　これらの措置は、働き盛りの中堅所得者層の負担軽減を中心とした、過去に例を見ない思い切った軽減合理化策として、大きな評価を与えられるべきものと考えます。
　第二に、税制の大原則の一つである負担の公平の確保についてであります。
　その一つは、株式のキャピタルゲイン課税についてであり、非課税の原則を原則課税に改めることとされております。株式等の譲渡益については、申告分離課税方式を原則とし、上場株式等の譲渡益については、納税者の選択により源泉分離課税によることができることとされております。
　その二は、社会保険診療報酬の課税の特例についてであり、その年の報酬が五千万円を超える者には、この特例を適用しないこととされております。
　その三は、法人の一定の土地取得に係る借入金利子の損金算入を、企業の土地転がしによる地価高騰を防ぐ意味も含め、制限する措置であります。
　これらの措置は、いずれも適正公平な課税を実現しており、極めて有意義なものであると考えます。
　第三は、相続税等についてであります。
　相続税については、遺産についての課税最低限を現行の二倍に引き上げ、また、税率構造の見直しを行うとともに、配偶者の負担を民法に合わせてさらに軽減する等の負担の軽減合理化のための措置がとられております。
　さらに、事業用及び居住用の小規模宅地等についての課税の特例については、例えば相続税のために事業の継続や長年住みなれた土地での生活が不可能になることのないよう、その減額の割合を引き上げることとされておるのであります。
　これらの措置は、経済情勢の変化及び最近の地価高騰の状況を考慮した、極めて適切な対応であります。
　第四に、間接税制度の抜本的見直しについてであります。
　現行個別間接税制度が直面している諸問題を根本的に解決し、安定的でしかも信頼感のある税制を構築するために、既存間接税の抜本的見直しをすることとされております。
　新しい消費税は、非課税対象を土地の売買、金融等その性格上対象となり得ないもののほか、医療、教育、社会福祉の一部などに限定して、原則としてすべての物品やサービスの売り上げを課税対象とし、消費一般に負担を求める税であり、その税率は三％と極めて低いものとされ、また、納税者の事務負担等に配慮して事業者免税点制度あるいは簡易課税制度を認めた簡素な仕組みであります。
　消費税の創設に伴い、物品税、トランプ類税、砂糖消費税、入場税、通行税、電気税、ガス税及び木材引取税は廃止し、酒税及びたばこ消費税については税負担調整の上、消費税をあわせて課すとともに、料理飲食等消費税及び娯楽施設利用税については抜本的に改正し、それぞれ特別地方消費税、ゴルフ場利用税に名称を改めた上、消費税を併課することとし、石油諸税の対象物品については消費税を併課することとされております。
　さらに、消費税の配分について、その収入額の一定割合を地方公共団体に譲与するとともに、地方交付税の対象税目とする措置を講じ、地方財政の運営に支障を来さないよう配慮されることとなっております。
　近年、税収全体に占める間接税の割合が大きく低下している状況の中で、高齢化社会の進展、経済の国際化に対応していくため、所得税、住民税の思い切った減税を実施する一方、消費に広く薄く負担を求める消費税の導入は、我が国にとって必要不可欠な措置であると確信をいたしております。
　第五に、国際的視点に立った法人税制の確立であります。
　法人税の税率については、基本税率を段階的に三七・五％にまで引き下げ、中小法人に対する軽減税率等についても所要の措置を講ずることとされております。
　法人税については、我が国の負担水準は今回の引き下げ後でも国際的に見てなお相当高いレベル
にあり、いわゆる経済の空洞化を生じさせないためにも、今回の法人税率の引き下げ等はぜひとも必要な措置であると考えます。
　以上述べてまいりました今回の税制改革による減税規模は、平年度で所得税、住民税、法人税、相続税合わせて五兆六千億円、既存間接税の廃止等を加えると九兆円もの未曾有の減税であり、これに消費税の創設等による増収を合わせましても、差し引き二兆四千億円もの大幅な減税となっております。（拍手）
　私は、総理が所信表明で述べられたように、これからの日本のあるべき姿として、公平でしかも活力のある社会、勤勉な人々が報われる社会、そしてゆとりと希望に満ちた人間尊重の社会の建設を目指すことが大切であると信ずるものであります。
　なお、税制問題等に関する調査特別委員会において提出されました上場等の日以前に取得した株式等に対する譲渡益課税の強化、株式等に対する譲渡益課税の見直し規定の創設及び施行期日等を改める修正案並びに先ほど提出されました消費税の転嫁に係る規定の明確化、消費税導入当初の執行の弾力的運営、中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置の見直し規定の創設、寝たきり老人に係る扶養控除額の引き上げ及び退職所得控除額の引き上げを内容とする修正案については、いずれも妥当な措置と考えます。
　ここで、税制問題に関する調査特別委員会の運営について触れさせていただきます。
　特別委員会における金丸委員長は、与野党の対立の中で、野党の要求のほとんどを受け入れるという公平無私の姿勢で委員会の運営に当たられましたが、一部野党はこのような公正な委員長の采配をも無視し、結果として審議拒否の暴挙に出たことは、厳しい環境下の審議であるにもかかわらず円満な話し合いをしてきた委員会運営に傷をつけ、議会政治のルールに照らしても遺憾なことであると言わざるを得ません。（拍手）
　最後に、この税制改革に関連して、政府に対する若干の要望を申し上げます。
　その一つは、政府は今後とも課税の公平、簡素、活力の原則にのっとり不断の努力を行う必要があります。現段階では国民的合意を得ていない納税者番号制度のあり方等を含め、特に課税の公平の確保のためになお検討すべき課題は残されております。
　その二つとして、新しい税制が国民の理解を得るためには、税の使途、すなわち行財政が効率的に運営されることが必要であり、あわせて、巨額の公債発行残高を抱える厳しい財政事情に思いをいたすとき、行財政改革を引き続き強力に推進することが不可欠であります。
　その三つは、消費税の円滑で適正な転嫁についてであります。政府は、消費税の性格に深く配慮の上、その円滑な転嫁が行われるよう、その環境づくりに努めるとともに、便乗値上げがなされることがないよう適切に対応する必要があります。
　その四つは、現在所得課税の対象となっていない人々など、真に手を差し伸べるべき人々に引き続ききめ細かな配慮が行われる必要があることであります。
　私は、政府がこれらの諸点について最大限の努力を払うことを確信し、以上申し上げた理由により、税制改革関連六法案の各案に対し賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）