Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤恒裕君　なかなか難しい、実感がわいてこない部分があるんですけれども、校長の一つのラインとしてそういうシステムができるということについては、ちょっと乱発するようであれですけれども、余り違和感は感じない、そんな気持ちは持っております。
　ただ、ラインというものが余りにも強権的なラインになってきますと、教育の現場というのはやはりどうしても和が大事だ。その憂さを生徒に対して晴らすなんというのは、これはあっちゃいけないんですけれども、そんなことが出てくるようではこれは元も子もなくなるわけでありますので、その辺のところは、教育現場はある種の特殊な環境にあるかなという感じは持っております。
　ただ、今は四十代中盤から後半の教員が非常に多いですから、教職員の自己実現、一つのポストを獲得するといった意味においては非常に効果があるんじゃないかなというふうには感じます。
○保坂（展）委員　最後に、知事にまた伺います。
　今、教育基本法からこの教育三法の議論を国会ではやっています。他方で教育再生会議というのがあって、こちらの方で国会の議論とは必ずしもかみ合わずに、例えばいじめの問題が起きているときには出席停止がいいんじゃないかとか、教員でいえばだめ教師追放というようなことで提言があったり、最近では親学といって子守歌で母乳で育てましょうと。こういうようなことが十項目くらい、言っていいこともあるし、どうもちょっと言い過ぎな部分もあるなと。あるいは、道徳教育を教科にして、では評価はどういうふうになるんだろうかとか、あるいは大学九月入学とか、そういう教育再生会議の議論をどういうふうに現場の知事としてごらんになっているかということについて一言お願いします。
○齋藤弘君　私は、議論が大いにあることは結構なことではないのかなと。中教審だけに依存しているということなく、再生会議もあって、国民の皆様がその議論、論点、提起されたものについて注視するわけですね。最後はどのように法律にし、それを執行していくかというのは、まさに国会議員の先生方が最終的に立法として御判断なさることだろうと思います。したがって、私は、大いにそういう議論があって、国民の目に論点が提示されるということについては好ましいものだというふうに一般論としては思います。
　それからもう一つは、親のあり方まで議論するのかということもあると思います。しかし、そういう教育再生会議で議論されていることについて親がもう一回気づくチャンスを与えられる、そういう論点が提示されるということも、また一つこれは有益ではないのかなというふうに思います。それが、できるだけ母乳をというようなことまで、身体的に母乳が出る方もいれば出ない人もいるわけですから、それをできるだけといっても、さすがにそこまで議論するかという点があると思いますので、そこら辺は慎重に判断する必要があると思いますが、論点をそうやって大いに議論して国民の前に提示していただけるというのは、むしろ私は好ましいというふうに考えています。
○保坂（展）委員　もちろん議論することはとてもいいことなんですが、議論をしている以上は、国会の議論ともかみ合わせて我々も議論をしっかり展開していきたい、こう思っています。
　きょうはありがとうございました。
○鈴木座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者のお三方におかれましては、本当に御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　御意見の中にありましたように、現場をよく知ってほしいというお話もございましたが、我々、きょう派遣されました委員は比較的大都市中心の議員が多うございまして、こうして地方の実情を直接生の声でお聞きできたことは本当にありがたいことでございます。感謝の一語でございます。
　本日拝聴いたしました御意見は、きょうは福岡でも同時刻に公聴会が行われておりますが、既に特別委員会における審議はトータルで、本日を終えますと三十時間を超え、具体的に申しますと、明日は午前、午後にわたりまして委員会が開かれることが決定済みでございます。そうした審議の中で、皆様から授かりましたお言葉は、各委員にとりまして非常に大きな意味を持つと思っておりますので、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しましても、団長といたしまして、感謝の一語でございます。また、多くの傍聴をいただきました方々、ありがとうございました。委員にとりましても、非常に印象深い公聴会にしていただきましたことをさらにもう一度申し上げまして、ごあいさつといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十九年五月九日（水）
二、場所
　　　ホテル日航福岡
三、意見を聴取した問題
　　　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）、日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　中山　成彬君
　　　　　やまぎわ大志郎君　　　野田　佳彦君
　　　　　　　笠　　浩史君　　　伊藤　　渉君
　　　　　　　石井　郁子君
　（２）　意見陳述者
　　　　福岡県知事　　　　　　　麻生　　渡君
　　　　遠賀郡芦屋町教育委員会教育長　　　　　　　　　中島　幸男君
　　　　福岡県中学校長会会長　　野中　秀典君
　（３）　その他の出席者
　　　　文部科学省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院教育再生に関する特別委員会派遣委員団団長の中山成彬でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当福岡市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党のやまぎわ大志郎君、民主党・無所属クラブの野田佳彦君、笠浩史君、公明党の伊藤渉君、日本共産党の石井郁子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福岡県知事麻生渡君、遠賀郡芦屋町教育委員会教育長中島幸男君、福岡県中学校長会会長野中秀典君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず麻生渡君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、中島幸男君にお願いいたします。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、野中秀典君にお願いいたします。
○野中秀典君　福岡県の中学校校長会長をしております野中秀典といいます。よろしくお願いをいたします。
　本日は、このような貴重な機会を得ましたことにまずお礼を申し上げます。
　私は、校長として十一年目になります。この間、二市一町で、教育委員会の方々とともに、地域に根差した学校づくりに努力をしてまいりました。この経験を踏まえて意見を述べさせていただきます。
　初めに、学校と教育委員会の関係ですけれども、私は次のようにとらえております。
　今日の学校は、家庭、地域の教育課題にまでかかわりを持たざるを得なくなってきております。地域性の違いや、家庭の状況が学校教育のあり方にも影響を及ぼしてきております。子供たちを取り巻く環境はそれぞれの家庭、地域によって異なり、課題も多様でございます。当然、学校のありようもそれに応じて多様になり、子供たちへの対応をきめ細かに図れば図るほど、学校の自主性、自律性が求められている時代でございます。
　地方分権が進む中、義務教育分野における教育改革の主な場所は市町村であり、学校だと思っております。どの施策を選択し、どの方向を目指すかは、子供たちの実態やそれぞれの学校の現状を踏まえ、市町村が決定していく以外にはないのではないかな、このように考えております。そういう意味で、私は、今の教育委員会制度は、教育行政の政治的中立性や継続性、安定性を確保しながら地方教育行政の基本的な制度を堅持していくべきだと考えます。
　しかし、今後、専門の機関としての教育を担い、国民から信頼されるためには、幾つかの改善点が必要だと考えます。そこで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正について、私の意見と、全日本中学校長会でまとめたものを含めて述べさせていただきます。
　第一は、教育委員会の責任体制の明確化と体制の強化であります。
　教育行政を公正、適切に行うため、教育委員会の事務の管理と執行状況を外部が評価するということは重要と考えています。例えば、市町村教育委員会への指導主事の配置を確実に行うこと、これは、学校に対する指導助言機能を高める上で、専門的な指導力を持った、特に現場の校長や教頭を配置することで教育委員会が行うべき役割を明確にし、その具体化がなされているかを評価していく、そういう取り組みを整えることは大変重要ではないかなと思っております。
　第二は、教職員の人事でございます。県費負担教職員の人事に関する権限を市町村教育委員会に移譲するというふうに出ておりますけれども、このことに関しては条件整備が必要であり、条件整備なしに移譲することは非常に難しいのではないかなと思っております。また、教職員人事に関する市町村教育委員会と校長の意見の反映については、都道府県教育委員会が既に行っております実情を踏まえていただき、それにゆだねる形で、ぜひその方向でお願いをしたいと思っております。
　その理由として、一つは、人事交流の停滞を招き、教員の質の向上が図れないということ。二つ目は、市町村の規模によって教員の勤務先が固定化されてしまう、そして教育の活性化が図れないのではないかな。この二つの理由からでございます。
　第三点は、教育における国の責任の果たし方についてでございます。義務教育は国全体を通じての最重要事項であり、必要な財政措置を講ずるなど、国の責任において水準維持に努めるとともに、国と地方とが考え、行動において一貫していることが国民、住民の信頼につながる、そういうふうに思っております。国の地方への新たな関与の仕方については、地方分権の視点を重視しながら、必要な調査や支援を含めて検討をしていただきたい。
　特に、今回の改正の中で、地方分権の流れと違うと思われる条文の第四十九条、第五十条関連でございます。国が教育の目的を阻害していると認定すれば都道府県教育委員会に是正勧告並びに是正指示ができるなどは、いじめによる自殺問題、未履修問題等による不備からその必然性は理解できますが、地方分権一括法による地方自治の流れと違うものではないかな、一貫した理念に基づき国は対応すべきではないかな、このように考えております。
　今日の保護者や生徒のニーズ、社会の要請等への対応から、教育関連法案の改正につきましては、今の学校教育の変容を図るということについて賛成でございます。しかしながら、幾ら法を改正しても、財政的な裏づけがない限り、教育改革は実現可能とはならないのではないかな、そういうふうに強く思っております。
　ここで一つ具体的な例を挙げさせていただきます。
　文部科学省関連の予算の中に、地方交付税として特別支援教育支援員の配置があり、多額の予算措置がなされております。しかしながら、市町村が予算化しない限り、教育予算というのは名ばかりでございまして、別の財政補てんに回されている実態があるのではないでしょうか。国の責任としてその実態を把握することが必要であり、この点において国の責任があるのではというふうに考えております。
　今後は、国からの予算については、地方財政措置ではなく、国の教育予算を純粋な予算として執行するシステムをぜひ構築していただき、教育改革に伴う教育予算の確かな増加が法改正に伴ってなされるのであれば、国民は大いに期待し賛同すると考えます。そして、教職員も逆風に立ち向かう勇気を持ち、教育活動に今以上邁進していくのではないかな、このように思っております。
　格差社会と言われている中、公立の小中学校は、そのセーフティーネットとしての役割を果たすべく日々努力を続けております。現場で先生たちが教育活動にどのように努力をしているのか、その実態調査を全日中と文科省の方で昨年行っております。その一つをここで御紹介申し上げます。
　中学校の勤務実態調査から、一日の勤務時間について。それによりますと、教員の一日平均残業時間は二時間を超えており、昼休みにおける勤務を含めれば三時間十七分となっております。この調査結果は文科省の調査とほぼ同じでございます。詳しい内容につきましては全日中のホームページをごらんいただきたいなと思っております。
　このように、残業を行う長時間の超過勤務が日常化している実態から、私たちは次の三点を要望しております。一点目が教員が生徒に直接向き合う時間の確保、二つ目が資質向上のための研修時間の確保、三つ目が質の高い授業を行うための準備時間の確保、この三点でございます。この実現のために教職員定数の改善をぜひお願いしたいと思っております。
　最後になりますけれども、現在、中学校教育の現場は、さまざまな問題を抱えながら、その重責を果たし、激務をこなしています。福岡県はもとより、全日本中学校長会は、優秀な人材確保、ひいては五十年先、百年先の日本の教育の発展につながるためにも、今回の調査結果を踏まえて具体的な教育環境の改善をお願いしたいと思っております。そして、目に見える形で学校が変容する、目に見える形で教育改革が進行する、そういうことを私たち教師も保護者も、そして多くの国民が望んでいるのではないでしょうか。私は、法改正に伴う予算の裏づけこそが教育改革を後押しするものと確信をしております。
　以上、未来を切り開く学校づくりの期待を込めまして、現場を預かる校長としての率直な意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。
○中山座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　座ったままというお話なので、座ったまま失礼させていただきます。
　自由民主党のやまぎわ大志郎と申します。本日は、このような機会に意見を陳述していただきまして、本当にありがとうございました。
　お三方三様にお言葉を述べられて、それぞれのお立場から真摯に教育に携わっていらっしゃるということが、私も今聞いておりまして本当にありがたいお話だなと思っておりました。
　そのような前提におきまして、今回私たちが教育に携わる三法を、教育基本法を改正したことによって、その理念がきちんと反映されるためにはどうすればいいかという観点から改正しようとしているわけでございますけれども、今のお話と照らし合わせて二、三確認をさせていただきたいところがございますので、そのような形で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、麻生参考人にお尋ねしたいんですが、地方分権を進めるべきだというその基本的な考え方は私は同じくする人間であります。小泉政権以来、地方分権はどんどん進めるべきだということで、政府もこの方向でずっと動いておりますから、私は、その流れというものは、決して今回の三法改正案においても、それがそぐわないものになっていないと。そぐわないものになっていないというのは変な言い方ですけれども、きちんとそぐうものになっていると私は考えているんです。
　しかし、今お話があった中で、教育というものを地方にもっともっと任せるべきだという御意見は、私はその理念には賛同するものでありますが、しかし、多様な価値観がふえ続けている現代において、その多様性というものを地域間で確保していくという考えには、いささか賛同しかねる部分がございます。
　というのは、私たち国の立場といたしましては、恐らく文部科学省は、ナショナルミニマムとしての、日本国民として最低限身につけておいていただきたいと思っている教育の内容についてきちんと決めていく。これは何も福岡県人をつくっていく作業ではなくて、日本国民をつくっていく作業なんだ、日本国民として最低これだけのものは必要なんだというものを決めて、それは少なくとも確保していただかなくてはいけないんだろう。そして、その基本的なものの上に、それぞれの地域なりでさまざまな特徴というものがありましょうから、それが加味されていくというのがあるべき姿なのではないのかなという気がするんです。
　野中参考人からも最後に少しお話がございましたけれども、福岡県も政令指定都市を二つ抱えておりますが、政令市の財政とそれ以外の市町村の財政というのはかなり差があるんだろうと思います。県という単位で見ても、県の間にも、東京都のような地方自治体もあればそうではないところもあろうと思います。
　こうなったときに、本当に地方にもっともっと教育の分権を進めていったときに、果たしてナショナルミニマムというのがきちんと確保できるものなのかどうか。ここは私はぜひとも確認をさせていただかなきゃいけないと思います。いかがでございましょう。
○麻生渡君　今の教育のやり方というのは、いわゆる学習指導要領が基礎になっております。学習指導要領の考え方が大きく変わりまして、例えば、かつては教えるべき知識の水準とかいうことについては、これがマキシマムという考え方でございましたけれども、今の学習指導要領はミニマムである、最低限ここまで教えてくださいよと。そこから先、より高いことをどこまで教えるのか、ほかの分野により重点を置くのかというようなことについてはそれぞれの地域なりで考えて大いにやってくださいということになっております。
　したがいまして、現在の学習指導要領のミニマムという考え方を尊重した上で多様な教育をしていこうということでありますから、言われたように、ナショナルミニマムとか日本国民として最低限は確保しなければいけないということについては今のやり方で十分確保できる。
　むしろ私が強調したいのは、それを超えてどの分野に多くの強調点、教育の重点を置くべきか、そういうことについては大いに地方の考え方、創意工夫を生かせるような制度設計をすべきであるということです。
○やまぎわ委員　確かに、今参考人がおっしゃったことは、理想論としては私もそうなんだと思うんです。でも実際には、現場で何が起こっているかというのは、野中参考人が先ほど少しお触れになったようなことなんだろうなという気がするんです。
　私自身は川崎市という政令指定都市から選出をされておりますので、川崎市の現状を見れば、学校というものは、校舎も含めてインフラは非常に整っておりますし、また、教職員のやる気もしっかりとしたものがある、私は現場で先生方と接していてそう思います。
　一方で、地方に行ったときに、例えば図書館がどうなっているかなんという話をしたときに、きちんとした本がそこにはないというような現実もあるわけですね。教材の部分においても、満足な教材がそろっていないなんということも地方に行けば普通に見られてしまうような世の中なわけです。
　これは何も第三国の話をしているのではなくて、我が国の中においても、現在でも既に地域間の格差がそこには厳然と存在しているというのも事実でありまして、それをもちろん私たちは見過ごしてはいけないという立場から、ではどうすればいいんだということで、法律を改正するということ以外に行政に対して立法府の人間として働きかけることはできないわけでございますから、何とかできないかということでやっているわけなんです。
　そこで、野中参考人がおっしゃったように、現在の枠組みでもナショナルミニマムがもし確保されているんだとするならば、今、地方と都市部という言い方がいいのかわかりませんが、地域間で財政力に差がある自治体の間で起きている教育の現場における格差というものを見たときにも、ナショナルミニマムが確保されている、このようにお考えなのかどうかをもう一度麻生参考人にお聞きしたいと思います。
○麻生渡君　それは確保されていると思います。
　貧しいと言われる市町村におきましても、少なくとも、ミニマムと考えられる学習指導要領の最低限のことはきちっと教えています。大都市では教えておって、中山間地の市町村では教えていないということではありません。したがって、その点は、最小限のミニマムは要求が満たされるような教育体制になっていると考えていいと思います。
○やまぎわ委員　ありがとうございます。
　そこは、恐らく教育の現場にいらっしゃる方々とまた多少違った意見というのもあろうかと思います。
　実際に、どこまでいっても人間の欲望には切りがないと思いますから、足るを知るという言葉を考えれば、足りないものを自分たちで工夫してつくっていくというようなことがあってもいいじゃないか、こういうお考えもあろうと思いますし、私も実はそちらの考えに多少近い部分がございますので、ナショナルミニマムは今の段階でも確保されているということであるならば、地方分権をより進められる方向に今回の改正というものが少しでも役に立ってもらえればいいなと私も思います。
　そこで、今度は野中参考人にお伺いしたいんですけれども、今の教育に関する法律案を三つ改正することによって、それが現場できちんと反映されるかされないかというのは、予算の裏づけがないととてもじゃないけれどもできないよというようなお話だったかなと思うんです。私も本当にそのとおりだと思うんですね。
　これはまた非常に難しい話だと思うんですけれども、予算を確保するということは国の関与なくしてできるものなんだろうか。ここも私はいつもいつも自分の中で葛藤がございまして、一方では地方に任せた方がいい。地方の自主性を持たせた方がいい、もっと言うならば、地方ではなくて現場の自主性をもう少し尊重するべきだ、学校長にさまざまな権限を移していって、学校長が学校そのものを切り盛りして、そこの自主性を重んじるというのがきめの細かい教育という意味においてはいいんだろうなという考えを私は持ってはいるんですが、しかし、やはりないそでは振れないんですね。
　その予算面の確保を考えるときに、国の関与はどの程度まで必要だとお考えなのか、率直なところを野中参考人に教えていただきたいと思います。
○野中秀典君　中学校の現場を見たときに、今一番問われているのがやはり学力低下問題でございます。その取り組みを日常的にやっていくためには、現在の教職員定数では非常に無理がございます。
　国の方で第七次までの教員定数の改善はされまして、第八次をされるという話は聞いておりましたけれども、結果的には今なされておりません。特に、少人数学級であるとか、少人数指導における各教科の学力向上に関しては、現有勢力では非常に厳しいところがございます。それと、一学級四十名という枠がございます。この枠についてもやはり限界が生じます。
　ですから、先生の数をふやす、一学級の人数を減らすことによって先生の数をふやす。当然そこには、我々教職員の給与というのは各県が持ってございますので、その辺の給与の関係等もあるのではないかなと。それが自治体によって非常に厳しいということであれば、やはりそこには国の予算を何がしかきちっと確保できるようなシステムをつくっていただく、それが自治体にとってもいいのかな、このようなことを思いまして、先ほど申し上げた次第でございます。
○やまぎわ委員　本当に悩ましいところだと思うんですね。これは、国がどこまで教育の現場に首を突っ込むんだ、そういう話になりますから。ただ、金だけは出せよ、口は出すなよというような話なのか、こういう話にまた聞こえてしまうんですね。そういうことではないんだろうなと。
　先ほど特別支援教育のお話を例として出していただきましたけれども、その枠組みは、国として法律としてつくったにもかかわらず、実際の現場ではそれがうまく生かされていないというお話でございました。同じように、我々は栄養教諭というものをつくったわけですね。ところが、この栄養教諭というものが、各県の事情があってなかなか現場には配置をされていないという状況がございます。
　ですから、国として、もちろん、国でも県でも市でもあるいは町村でも現場でも、みんな、子供たちの教育というものに対して真摯な態度で、何とかしなきゃいけないという思いを持ってやっているのは同じなんだと思うんです。にもかかわらず、国としてこういう方向だよと示したことすらなかなか現場におりてこないという現状は、財政面だけの問題なのか、それともほかにまだ何かがあるのか。この点について野中参考人と中島参考人にお伺いしたいと思います。
○野中秀典君　お金をいただいて口は出すなということは申し上げておりません。
　学校教育法の中に学校評価が位置づけられようとしております。今、太宰府市の方でも、文科省の地域指定を受けておりまして、学校評価に対する取り組みを実施しております。これは教育の質の保証のための学校評価で、当然そこには学校の説明責任も伴ってまいります。ですから、日常の教育活動をきちっと自分たちの手で自己評価をし、そして第三者による外部評価をいただいて、それをもとに教育委員会なり自治体の方に報告をしていく、そして改善を求めていく。これは当然、私たちそれぞれの現場の中で努力をしていくことではないかなと。そこに何がしかの予算というものがあれば、よりゆとりと潤いのある教育環境が整うんじゃないかなということで申し上げさせていただきました。
○中島幸男君　野中参考人からも言われたことは、地方交付税措置のことなども含めてだろうと思いますが、私たちのように、教育委員会では、これは非常に大事なところですが、町長部局、首長部局と今後いかに連携を図っていくか、その中から予算措置できると。
　今までは、さっきもちょっと触れましたけれども、教育委員会としてどう施策を打っていくか、このあたりが町村の場合なかなかできにくい。そうなってしまうと、やはり予算が、例えば図書費にしても何も流れてこないということがあり得るだろうと思うんですね。
　これはやはり、教育委員会の自主性なり活性化を図っていく、そのときにはやはり町長部局といかに連携を図っていくか、これは非常に今から大事なことである、その中でかなりのことはカバーできる。また、こちらのやりたいことをきちっと伝えることによって、町としての教育改革なりはやっていけるというふうに私は思っています。
○やまぎわ委員　ありがとうございます。
　予算だけではなくて、恐らく、仕組みとして少し動きにくい部分があるので、そこに関して改善をしていくということが求められるんだというお話だったと思うんです。
　確認させていただきたいんですが、今回改正をしようとしていることによって、教育委員会に指導主事を置けるようになるわけですね。これは、きちんと機能させれば、風通しがよくなって、さまざまな意味で市町村レベルでの、より現場に近い部分での施策というものが進む、このようにお考えになっていらっしゃると理解してよろしいですか、中島参考人。
○中島幸男君　そのとおりだと思っています。
　指導主事を入れることによって、その地域の実態に合った教育施策が打てる。あわせて、指導主事の専門性で教員の指導にも回れる、学習指導に回れる、そういう点で、ぜひともという思いがしております。
○やまぎわ委員　恐らく最後になると思うんですが、中島参考人にもう一点だけ。
　教職員の免許法のことについてお触れになられました。私もここは非常に葛藤がございまして、十年で免許を更新させるということにどれだけの意味があるんだろうかというのは、今でも私は心の中で葛藤がございます。
　ただ、これは何も教育行政に限ったことではないと思いますが、日本の行政そのものに、民間だったら当たり前のようにあるはずのチェック機能、評価の体制が明確なものとして今まで存在していなかったというのは、私は厳然たる事実なんだろうと思うんです。これは、学校の教育現場においてもやはり同じような状況で戦後六十数年の間やってきたんだろうなと。
　ですから、私の今回の法改正を行うというスタンスでの理解は、百点満点のものではないかもしれないけれども、今まで概念としてなかった評価を行っていくというのをきちんと明文化することによって、その評価の内容に関してはこれからさまざまなところで吟味をしていくことは必要かもしれないけれども、第一歩としては非常に意味のあるものなのではないか、このように私自身は思っているわけなんです。そういう観点から見たときに、このチェック体制が導入されるんだということに対してはどのようなお考えかを教えていただけますでしょうか。
○中島幸男君　私は、チェックは絶対必要だというふうに思っています。
　先ほど野中参考人が申しましたように、福岡県でも教員の評価が始まりました。本年度からは完全実施しておりますので、十八年度のデータも、私の学校の教員については全部見ておりまして、その中で、校長が評価するのを見ていったときに、やはり今から先は評価機能を高めることが非常に大事だと思っているんです。どのような目標を各教員が持つか、その目標の持ち方というのはこんな差がありますから、これはやはり高めてもらいたい、そこらの指導がまず一点ありますし、あわせて、それに基づいてどう実際にやってきたか、この評価機能は絶対しないといけないと思っています。
　以上です。
○やまぎわ委員　時間がぼちぼち参りましたので質問はやめさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、冒頭に申し上げましたとおりに、教育基本法を改正することによって国民的な議論が教育に対して巻き起こったということに私は最大の意義があるんだろうと思っておりまして、その国民的な議論が、これからこの三法を改正し、さらには運用面として現場にきちんとそれがおりていくということが起こらなくてはいけない、そんな思いを持ってこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
　本当にありがとうございました。
○中山座長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　民主党の野田佳彦でございます。
　三人の意見陳述者の皆さんには、大変お忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。
　民主党の持ち時間は二十分で、同僚の笠さんと十分ずつ分けてやりますので、ちょっと時間が短いので、簡潔な質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、麻生知事にお伺いしたいんですが、地教行法の四十九条、五十条、是正の要求と指示に対して、野中先生は率直に、分権の流れに逆行するんではないかという懸念を申されました。私もそう思っているんですが、全国知事会の会長として、分権の旗振り役で、きょうの意見陳述の冒頭に教育は地方分権だと言い切った知事におかれましては、この四十九条、五十条について自治法の範囲内だとあっさりと簡単に認められている、そのギャップをちょっと変に感じたんです。
　この四十九条、五十条で大丈夫か、知事に改めてお伺いしたいと思います。
○麻生渡君　当初はいろいろな案があったわけです。これについてはもう明らかに、我々が一番基礎としています地方自治法をはみ出たものであり、昔の状態に戻すものであるということでございましたから、これには非常に強く反発をいたしました。その結果、結局、地方自治法でも認められておる指示なり是正要求ということをあえて取り出して別掲するというような形で、今回の新しい法律に書かれることになりました。
　そういう経緯を考えた場合に、あえて分権の流れからいって書く必要があるのかという点でいえば、書かなくても自治法で十分使えるじゃないかということは言えるわけなんですけれども、あえて今回、そのような教育を考える観点からこういうふうに個別法で別掲をやっていくことになったということだけをもって、分権の流れで絶対に認められないというところではないんじゃないか。決して望ましいというふうに思っていませんけれども、自治法で今やれる範囲内のことを書いたということでは、初めの、分権に反するということの大きな出発点から見ると、随分枠の中におさまってきたんではないかというふうに考えております。
○野田（佳）委員　もっと突っ込んで聞きたいんですが、十分しかないのでほかのテーマに行きます。
　同様に、四十九条と五十条について中島教育長のお考えもお聞きしたいんですが、中島教育長のお話では、先ほど、副校長などを置いても悩ましい、実際現場はどうするんだろうとか、率直な御意見がたくさんあったんですね。免許法についても、十年間で三十時間の講習というのは本当に意味があるのかとか、全くそのとおりだと思うんですが、この四十九条や五十条についての御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中島幸男君　私たち町村の場合は、県からの指導、助言をたくさん得ておりまして、直接国から来るというのはほとんど経験がございません。それだけに、何となく距離がありまして、はっきり申しましてぴんとこないんです。その程度で答えとさせてください。
○野田（佳）委員　では、また麻生知事に御意見をお聞かせいただきたいんですが、去年は、いじめの問題や未履修の問題等々、大変大きな社会問題になりました。福岡県でも、筑前におけるいじめに対する学校現場や教育委員会の対応が問題になったり、それから未履修問題でも、福岡はたしか私立の高校で未履修が発覚したケースが多かったと思うんです。全国的にも未履修は私学の方が比率は高かったですね。福岡県は、たしか六十校あるうちの十七校ですか、三割近いところで未履修が発覚をして、知事部局と私学との関係というのが当然クローズアップをされました。私学の教育現場を知事部局がどれだけ把握するのかというのは、私学の自主性とか振興との絡みの中で実際問題悩ましいと思うんです。
　この地教行法の改正は、いじめとか未履修に対応するためにというまくら言葉をよく文科省の方が言うんですが、では、そこで出てくる今回の私立学校に関する教育行政で、これは二十七条の二ですね、先ほど知事も触れられていましたけれども、知事は、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言、援助を求めることができることとする。この規定が入ることによって、知事部局と私学との関係、教育委員会を介しての関係は具体的にどう変わるんでしょうか。さっきの未履修の問題も含めてお話をいただければと思います。
○麻生渡君　これによって、直ちに知事部局と教育委員会、そしてまた知事と私学の関係が変わるということにはならないと私は思っています。
　この条文の前提は、いかにも教育委員会が教育のことについては非常に高い知識、経験を持っているんだと。ですから、教育委員会から、私学をいろいろ指導、助言する必要な知識を知事がもらってきてやっていくんだという考え方になっております。
　しかし、実態を見ますと、私学というのは非常にしっかりしておりまして、何といいましても建学の理念というのを持っておりますし、またしっかりした教育をして卒業生を送り出さなければ直ちに学校の評判が悪くなっていくというようなことがございまして、やはり私学は非常に真剣に教育をしております。そしてまた、成果も上げつつあるという状況でございます。
　また、現実を申しますと、一つの指標として偏差値がありますけれども、私学はやはり低い方を担当しているんですね。物すごい進学校には高いところもありますが一般的にはそうなんですね。そういう中で、非常に教育のやり方もいろいろ工夫しながらやっておるという現実があります。したがいまして、これによって直ちに私どもが教育委員会からいろいろ必要な知識を得ながら私学の指導を行わなければいけないという実態にないというふうに判断をいたしております。
　それから、私学の方に未履修の問題があったということについては、私学もいろいろな私学があるわけなんですけれども、なぜ未履修の問題が起こったかといいますと、やはり単位制の中において、高等学校は七十四単位必要なんですけれども、必須が三十数単位ということです。この必須科目と、それから実際に社会に出て必要な勉強はどこをさせていったらいいのか、あるいは受験はどうすべきかということとの整合がどうしてもうまくとれなかったというようなことで、私学はそれについて非常に率直な対応を現実的にしておった結果ではないかというふうに思っています。
　未履修の問題は、そもそも単位制のもとでどこまでの必須を課すべきか。だんだん減少する傾向にあるわけなんですけれども、その範囲と、これを余り広くしたら単位制をとっておる意味がなくなっていくということがございますし、必須の科目の選択の仕方においてもいろいろな考えがあるわけですね。そういうことをよく考えて今後の設定をしていく必要があると思っております。
○野田（佳）委員　多分もう持ち時間が一分ぐらいしかないと思うので、最後の御質問になります。
　野中先生にお尋ねしたいんですが、国の責任はやはり財政的裏づけ、予算の裏づけだというお話をされました。私も同感です。今、教育再生会議で議論されている中で、まず教育再生という器をつくらないとお金という水を流しても意味がないという主張をされる人がいるんですが、余り水不足だとやはり教育の質がどんどん落ちていくだろうと思うんです。
　そこで、この間、ある新聞に出ていましたけれども、国が定めている学校図書館の蔵書数の目標がありますね。達成しているのが、小学校が四割、中学校が三五％です。図書の数だとか、教材費だとか、教育旅費とか、そういうところが削られていろいろな弊害が出てきていると思いますが、教育費でお金が足りなくて現場で今一番困っていらっしゃることは何なのか、具体的にお答えいただければと思います。
○野中秀典君　先ほども申し上げましたけれども、先生の数だと思います。もちろん、学校の中で先生たちの質を高める、この努力は精力的にやらなければならないだろうというふうに思っております。本当に勤務時間を度外視して職員はやっております。
　本校の例でございますけれども、一学期の四月と二学期の九月、三学期の一月、この月には生活的に非常に厳しい環境に置かれている子供たちがいますので、先生方に少しでも早く出てきていただいて子供たちを迎えてください、そういう取り組みを学校の中でもやっておりますけれども、やはりなかなか数に限界がございます。そういった意味で、非常に苦労しているなというところでございます。
○中山座長　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠でございます。
　野田議員に引き続きましてお伺いをさせていただきたいと思います。冒頭、本当にきょうは意見陳述者の皆様、ありがとうございます。
　これは、昨年の教育基本法の改正の議論のときから、私ども民主党としての日本国教育基本法案、あるいはその考え方を具体化するために今回も三法案を出しておりまして、教育を考えるときに、先ほど来お話ありましたように、国の責任が何なのか、あるいは地方自治体、公共団体の責任が何なのか、そしてさらには学校の現場ですね。この責任と権限というものを明確にすることをしっかりと考えていかないといけないという中で、国は最終的な責任を負うと。
　それはすなわち、一つは財政ですね、お金の確保。そしてもう一点については、一つの水準、現在でいうと学習指導要領、この中身についてはいろいろな議論をするにしても、やはりそのあり方というものは国として考えていかないといけないだろう。
　ただ、その上で、思い切って、そこを国が最終的な責任を持った上で、あとは地方の自治体の皆さんにお任せしていいんじゃないか、あるいは学校の現場に任せていっていいんじゃないかというような考えにまず立っております。その上で法案を提出しているんですけれども、その点について、まず麻生知事にちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○麻生渡君　教育について、国と地方の責任分担をどうすべきかということについては、私の考えは、先ほどありましたように、ミニマムの教育の中身、そのミニマムの中身を考える際にどのような観点から考えるかといいますと、やはり、これは日本国民という視点で考えて、どうしてもやってもらいたい教育、あるいはどうしてもやっておかなければいかぬ教育を、今の考え方のように学習指導要領で示すということをやっていく。それをもとにしながら、どのようにそれぞれの地域の考え方に基づいて発展的にやっていくか。それは、それぞれの地域が大いに工夫してやっていく、取り組んでいくという形にするのが一番いいと考えております。
　そして、その場合の責任としての、もう一つの財政の問題ですが、我々は財政もちゃんと税源移譲して地方側に与えればいいではないかと。何かお金を渡したから、お金と権限が一体となって、国がいろいろ細かいことを言うのはもうやめた方がいいというふうに思います。
　もっとはっきり言いますと、ゆとり教育の結果というのをもっと深刻に考えていく必要があると思いますね。あんなに全国一律でやってしまって、全国一斉に同じ問題を引き起こしてしまいました。ああいう愚をやるのは非常に日本の将来にとって危険だと思います。やはり多様なことをやっているからこそ、こちら側は失敗したとしても、うまくいかなくても、そちらがうまくいっているというような関係をつくっておかなければ、一律にやることの危険さというのを十分我々は考えていく必要があるというふうに思います。
○笠委員　そこで、具体的にお伺いをしたいんですが、私ども、新しい地教行法というものを今回提案しておりまして、教育委員会のあり方について、地方公共団体の首長さん、選挙という最も民主的な方法によって選ばれる首長さんにその行政をお任せし、そして教育委員会を廃止して、それにかわる、首長さんの行政をチェックしていく、監査していく教育監査委員会的なものをつくっていこうということを法案として提出しているわけです。この考え方について、政府案と比較してでも結構なんですが、麻生知事と中島陳述者に一言ずつコメントをいただければと思います。
○麻生渡君　私は、現状におきましては、教育委員会の必置規制をやめてもいいんじゃないかと思っています。それで、それぞれの市町村なり県なりが設置をしてやるのか、それとも首長が直轄型でやっていくのか選択ができるという形ぐらいに持っていくのがいいんではないかと思っています。
　やはり、この問題は非常に難しいのは確かにそうなんでして、実態的に見た場合に、首長がかわれば教育のやり方、基本的な考え方が変わるということで、教育の安定性という点から見れば教育委員会制度の方がよいように見えますけれども、一方で教育委員会というのは選挙民と直接対峙していないということがございます。その意味で、今の選挙民、我々でいえば県民は教育問題に非常に熱心ですね。心配しています。
　そういう中で、県民が責任ある教育をしてくれというのは政治的に非常に大きな要求なんですね。それを、今は間接的にしかできないということになっていますから、それは必要な場合には直轄型でやっていけるという制度的な余地を残しておくことは十分あり得るというふうに思っております。
○中島幸男君　私は、先ほどもちょっと触れましたけれども、首長部局に行ってしまうというのはいささか困ったことかなと。現在も既にスポーツだとか文化系については首長部局が持っている事例が幾つかありますし、生涯学習的な観点から言うと、それは一つのあり方だろうというように思っています。
　ただ、教育については、やはり、中立性とまでは言わないにしても、首長と連携を十分にとる中で、私のところは今回の統一地方選で町長選がございましたけれども、教育を非常に重視しているという公約は、三人立候補した中で皆さんおっしゃっていました。そうなってきたときに、やはりそことの関係は僕は大事にしていかないといけないと思っていますので、直轄ということよりも、それぞれ距離を置きつつ置かないといいましょうか、微妙な関係でもいいですけれども、私は置いておいた方がいいと思っています。
　以上です。
○笠委員　本当に議論したいんですけれども、時間が限られておりますので、野中陳述者の方にお伺いをしたいんですが、先ほど麻生知事の方からも、今本当に学校の先生たちが子供たちと向き合う時間が非常に足りないと。我々は、国として、学校の先生の質の向上と、もう一つ、やはり量、人数をふやしていくということを提案して、その環境整備のための法案も、今回、しっかりと公財政支出をふやしていくんだということとあわせて提案をしているんです。学校の先生の数をふやしていくということはまたちょっと別としまして、日々の先生方の作業の中で、例えば、こういうところを直してくれれば、今の国の教育行政、文科省の行政のこういうところをやめてくれればもっと子供たちの時間がつくれるんだ、そういう率直な御意見があれば、現場を預かる校長先生として、ぜひ教えていただければと思います。
○野中秀典君　一応、私たちの教育内容については学習指導要領に規定をされております。その規定の中で、総合的な学習の時間であるとか選択の時間であるとか、そういった時間をいかに各学校の実態に応じて、子供たちに足りないところをどういうふうに補っていくのか、そこに重点化をしながら学習を進めているところでございます。
　九百八十時間という時間の枠、少なくなりました。その中で、本当に子供たち一人一人は能力の差がございます。その子に応じた指導をやるに当たっては、時間割りをつくる上でも非常に苦労しながらやっているところでございますけれども、その辺をもう少し私たち学校長に、組みかえる時間といいますか、より自由に学校の実態に応じたカリキュラムをつくれる、そういうふうなことができたら、より特色のある教育活動ができるんではないかな、このように思っております。
○笠委員　恐らくこれで持ち時間がなくなりますので、最後に一点だけお伺いしたいんですが、今おっしゃったように、これからは本当に、地方、地域の力と学校現場、校長先生と、我々は今のコミュニティースクールをもう一歩進めて、学校理事会をつくって、地域の力、保護者の力、すべて巻き込んで学校運営をしていくというような形で教育の分権という視点を進めていきたいなと思っておるわけでございます。きょうも博多小学校をちょっと見学させていただき、コミュニティースクールじゃないけれども、もう既に地域の人たちを巻き込んでいっている、そういう力をかりながら運営している、こういう方向にやはり学校の現場の運営をより任せていくということについて、最後に野中陳述者に感想をお伺いして、終えたいと思います。
○野中秀典君　確かに、今、学校だけの力では教育ができないような状況にございます。地域の方々と連携をしていく。地域の方々に学校の中に入っていただいたり、我々が地域に出かけていって、一緒に教育をしていく。
　ただ、そういうお願いをするに当たっても、やはり何かしらの財政的な支援があれば私たちの方もお願いしやすいし、そういうふうなところで考えていただいたらありがたいのかなというふうに思います。
　積極的にこれからやはり地域と手を組んで学校づくりを進めていくということが大事なことだろう、このように思っております。
○中山座長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　座ったままで失礼をいたします。公明党の伊藤渉と申します。
　本日は、三人の先生方に、大変お忙しい中、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私からは、少し理念的な話といいますか、これからの教育、現場を含めて、どういった形に進んでいくべきなのかというようなことについて、それぞれのお立場から御意見をお伺いしたいと思います。
　きょう、御存じのとおり、午前中、福岡市立博多小学校というところを視察させていただきました。私は地元が愛知県名古屋でございますけれども、校舎全体がガラス張りで、教室と教室の間の仕切りもないという、私は初めて見ました。
　いろいろ興味深く現場を見せていただきまして、校長先生に私がお伺いをした中の一つに、こうした新たな形の学校をつくるに当たって賛否両論さまざまあったと思います、その中で、最終的に結実するに当たって、皆さんに御理解いただいたコンセプトというのは何でしたかという話を聞いたところ、学校長が、町は学校、学校は町、こういうコンセプトで皆さんに御理解をいただいたと。
　つまり、今まさに、地域、そして親、学校、生徒、この新たな時代のかかわり方をどう構築していくかというのが非常に重要なポイントだと私は認識をしております。その上で、今回視察をさせていただいた小学校は、まさに校舎というハードの部分をつくり上げるところから地域が一体となって取り組んだ、そして、みずから皆さんの意思でつくり上げた校舎だからこそ、その後約十年を経過しようとしているわけですが、非常に成功している事例だというふうにお聞きをいたしました。
　また、校長先生がおっしゃっている中でとても印象的だったのは、実際に非常に変わった建物なわけですから、授業を進めていく中で、やはりここはちょっとこうした方がいいなということで改築等々は特になかったですかとお聞きをしたら、校長の答えはこうでした。だからこそ、この校舎に合った教育とは何かを工夫していくことができました。つまり、ハードがソフトに影響を及ぼして新たな形をつくっていったというようなことをおっしゃっていて、これも非常に示唆的なコメントだなと思いました。
　そこで、非常に理念的な問いかけで恐縮ですけれども、地域、親、学校、生徒、これからのあり方をどのようにお考えになり、また、今どのように取り組み、今後どういう形にしていくべきだとお考えか。ざっくばらんで結構でございますので、三人の先生方にお伺いをいたします。
○麻生渡君　一言で申しますと、学校と地域が綿密な相互理解と協力関係をつくらなければ教育はうまくいかないというふうに思っています。
　実際に学校教育をしていただいておるんですけれども、結局、その中でやはり父兄が参加して、教育の成果が上がっておるのかどうかについて絶えず意見を言うということは不可欠でありますし、また、子供たちは地域の中で育っておりますから、地域全体が、子供たちの安全問題を含めまして、やはり子供の教育なり育成に大きな関心を持ち、また地域的な教育運動に参加するということが非常に大事であります。また、そういうことを通じまして、今、地域的に非常にコミュニティーと言われるものが希薄になっておりますけれども、これを復元する大きな力になるということであります。
　現に、私どもがやっています青少年アンビシャス運動は、青少年アンビシャス広場づくりを通じまして親同士がいろいろな形で知り合う、それによって地域社会というものが、子供の健全育成という活動を通じて改めて確認されたり、あるいはつくられつつあるという実態がございます。
　そういうことでありますから、今の御質問に対しては一体不可分であると。この協力関係なり相互理解関係をつくらないといい教育はできないというふうに考えております。
○中島幸男君　私も知事がおっしゃったとおりだと思っています。
　小さな町でございますが、冒頭に申しましたように、芦屋の子供は芦屋で育てようということでやっているわけでございまして、では、何を育てるかということでございます。実は、平成十四年に文科省の学力向上フロンティア事業を受けまして、町を挙げて学力向上ということで、基礎的な学力を高めようと全部の小中学校でやりました。その途中、研究する中で気がついたことがあります。基礎的な学力は確かに上がります、ドリルをやったりいろいろして上がりました。しかし、いわゆる確かな学力、判断力だとか意欲だとかいうことについては、心の教育と申しましょうか、規範意識を高めたりしないと、その両輪がないとやはりうまくいかないということがわかりました。今そういうことも含めてやっておりまして、今は体力も高めなきゃいかぬ。学校から発信するのはそういう三つ、学力と心と体力であります。
　では、それについてどう地域がかかわってもらえるかという話でございまして、校区が三小学校区ございますから、校区育成会議というのを立ち上げて、地域の方々に入っていただく。それから、中央公民館の館長が中心になって、学校といろいろな関係団体をつなぐということ、もうどこでもやっていることだろうと思いますけれども、そういうことを地道に積み上げていかないといけない。
　が、しかし、そうやって出ていただける方はある程度決まっているんですね。届かせたいところに届かないというのが悩みでございます。
　実は、昨日も私たちの教育委員会は会議をしたんですが、その中でも、一年一回ボランティア、これならできますよというのを一人一人親に聞く、それで出てきていただこう。とにかく学校に親に出てきてもらうことから始めようということで今取り組んでおりまして、まず保護者を学校に近づける、そして、それを地域にどう広げていくか。そのことなくしては本当に、知事もおっしゃったように教育が成り立たないということだろうと思っています。
　以上です。
○野中秀典君　私はやはり、学校の現場から地域、家庭に発信をしていくことが大事だろうと思っております。今学校で何があっているのか、今子供たちがどういうふうな生活をしているのか、学力の実態はどうなのか、やはりそこからの出発だろうというふうに思っております。
　それを保護者の方とか地域の方々に理解していただくためには、家にいる子供ではなくて学校にいる子供がどういう姿なのかというのを直接見ていただくことも大事だろうと思います。そういったノウハウを私たち教員はなかなか持ち得ません。そのために、教育委員会の社会教育課であるとかそういうところと連携をしながらやっていくことがすごく大事ではないかな。
　本校は余裕教室が幾つかございますので、家庭教育学級を今学校の中で開いております。いろいろな親御さんに来ていただいて、中学生が幼児たちと触れ合ったりとか、そういったことの取り組みも社会教育課と連携しながら今やらせていただいているところでございます。そういったことで学校が地域と連携しながらやっていけるのではないかな、このように思っております。