Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　財務大臣、日銀総裁には、円高問題につきまして随分と議論をしてまいりましたので、きょうは、連合審査ということで、海江田大臣に質問をしたいというふうに思っておるんですが、大臣、大丈夫ですか。申しわけありませんね。
　円高、為替の問題に入る前に、私の方からは、経済の前提条件からちょっと質問させていただきたいというふうに思っています。
　その意味では、今回の東日本大震災に伴う経済危機の本質は何か。それは、リーマン・ショックとの違いは何かということからよく考えないといけないというふうに思っておるんですけれども、まず、この点につきまして、海江田大臣はどのようにお考えですか。
○海江田国務大臣　竹内委員にお答えをいたします。
　今回の三・一一の東日本大震災以降のこの経済の危機というのは、確かにリーマン・ショックのころと違う状況がございます。
　一つは、三月十一日、あの大震災が発災いたしまして、いわゆるサプライチェーンの途絶ということがございました。東北地方というのは、御案内のように、改めて今度の震災を通じてわかったわけでございますが、日本のものづくりあるいは流通の本当に大きな拠点になっていたということでございますから、サプライチェーンの途絶、それからものづくりの工場などが大きな災害を受けたということで、やはり供給が落ち込んだということがございます。
　それから、もちろん、あの大震災による国民の意識の、内向きと申しますか、それこそ本当にいろいろな意味で自粛ということもございましたけれども、その需要自体もいっとき落ち込んだということで、需要と供給の不足が両方ございまして、かなり大きくシュリンクをしたということでございます。
　ただ、先ほどもお話ございましたけれども、サプライチェーンにつきましては、おおよそ八割方ですか、戻っております。それから、業種によりましては、これは三・一一以前に戻ったものもございます。
　ただ、これから、依然としてまだ、恐らく来年の春ぐらいまで続くと思われるのが電力の供給不足ということでございまして、これによって、やはり、例えば東北地域、あるいは東京電力の管内であります関東地域というのは、一五％、これは法律に基づく使用制限、自粛をしていただいて、それで、違反をした場合は罰金もあるという、本当にこれまで経験のなかった状況におりますから、その意味で、やはり供給の制約というものが出て、大変複雑な様相を呈しているという認識を持ってございます。
○竹内委員　そういたしますと、今後、復興需要も出てくると思うんですが、順調に経済は回復するというふうに海江田大臣はお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　あともう一つ、先ほどのお話は実はまだ途中でありまして、答弁の時間が少し長くなりましたので切りましたけれども、実はもう一つございますのが、まさに日本の企業の海外移転という話になってまいります。
　確かに、委員御指摘のような復興需要というものはあろうかと思います。ですから、その意味では、いっとき、やはりこれは期待するわけでございますけれども、Ｖ字回復と。ただ、このＶ字回復というのは、まさに谷がぐっと落ち込むところが、三月十一日という本当に未曾有の大震災による、大災害による落ち込みでありまして、そこからのＶ字回復というのはできようかと思いますけれども、そこから先ですね。
　そこから先が同じような勢いで回復をし続けるということは、これは恐らくだれも考えていないことであろうと思いますし、そこから先が、まさになだらかな、少しでも上昇局面になればいいわけですけれども、なだらかなまま失速しないとも限らない。ですから、景気の先行きに対しては大変注意をして見守らなければいけない、こういう考え方でございます。
○竹内委員　財務金融委員会でも、この議論は野田大臣や日銀総裁にも何回もさせていただきまして、もしも今回原発の問題がなければ、電力制約というボトルネックがなければ、十分日本の供給力は余っていたんですよね。だからデフレだったわけですよね。供給は十分あった、でも需要がなかった、だからデフレになっていた。
　もしこの原発の問題がなければ、需要が二十兆円以上出てくるわけですから、これはかなり需要が高まってきて景気が回復してくるのではないか、通常そういうふうに考えられるわけですね。景気が回復すれば、当然増収にもなりますし、それから、国内需要が高まるわけですから、製品を日本でつくろうということで投資がふえたり消費もふえたりする。ということは、先ほどから言われているいわゆる空洞化が阻止されるわけでありますし、今、西村委員からありましたような、雇用も維持される、こういうふうに思うんですね。
　ところが、残念ながら、今回は非常に不幸なことに原発問題が起きてしまった。ですから、この供給制約、原発ショックといいますか供給ショックというものをどう乗り越えるかということが、すべてのポイントになってくるのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
　ですから、今回は供給制約がありますから、多くの企業が、電力の制約が、一〇％以上も足りないんだったらもう向こうへ持っていこうか、こう思っているわけですよね、検討しているわけです。そうすると国内投資は落ちる。そうするとその分ＧＤＰは落ちるわけですよね。一方で、東北では二十兆円ほどＧＤＰは上がる。結局、打ち消し合ってゼロに近くなってしまう。ということは、このままでは、ほとんどこれはデフレから脱却できない可能性がある、こういうふうに思うわけであります。
　その意味で、次の質問、通告しておりますが、まさにデフレから脱却できるための、そしてさまざまな円高に伴う問題、すなわち産業の空洞化であるとか雇用の喪失とか、そういうものを実は解決する重要なポイントというのは、やはり当面、原発を再稼働できるかどうか、ここにかかっているんだと思うんですね。
　その意味で、せっかくの機会ですので、海江田大臣としては、これはちょっと通告していなかったんですが、この再稼働についての大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
○海江田国務大臣　私は、もちろん安全性を確認した上でございますけれども、やはり電力の供給、本当にこれは、先進国の条件というのは、質のいい電気が安定的に供給されて、いつでも、その電気を消費しようと思ったら、産業も、それから家庭もそうでございますが、しっかりと電気が供給されるというのは、一つの先進国の条件かなと。
　いろいろな発展途上国を見てまいりましたけれども、よく停電だとかそういうのがありまして、もちろん、節電というか、節電というより省エネですね、省エネをやらなければいけないということは、これはもう言うまでもないことでありますが、ただ、電力の安定供給というのは大変大切なものだと私は思ってまいりましたので、安全性の確認のできた原子力発電所は、これは再稼働してもらおうというふうに思っておりました。
　いろいろ紆余曲折はございましたけれども、最終的にはＩＡＥＡの、特にヨーロッパがこれを採用しておりますけれども、ストレステストというものがございますので、これは、実はことしの六月ぐらいからＩＡＥＡが各国に対して、日本の東京電力の福島第一発電所の事故もございまして、そういうストレステストをやりましょうということで、ＥＵの国々が実際それをやることになったわけでございます。そのＥＵの国々が採用しましたＩＡＥＡのストレステストを参考にしました新たな安全評価というものをやりましょうと。現在停止中のものについては、これは第一次でやりましょう、そして現在動いておるものについては、これは第二次という形でやりましょうと。
　内容的にはそれほど違わないわけでありますけれども、第一次、第二次と分けてやりましょうということでございますので、もう既に七月の二十二日の時点で、各電気事業者にはこういう形でやりますということを伝えてございますので、今それぞれ準備をして、そして、実際に第一次のストレステスト、これを、とまっているところはやっているはずでございますから、それをしっかりとやっていただいた上で、まず保安院がその確認をやる、そして、その上で原子力安全委員会が確認をする。ダブルチェックの体制で、そこで安全が確認をされたものについては再稼働していきたいと思っております。
　このまま、とまっているものが全く動かないということになりますと、来年の四月で全部の原子力発電所がとまるということになってしまいますので、そのことは電力の安定供給から避けたいというふうに思っております。
○竹内委員　再稼働に向けて、全くとまってしまうというようなことは避けたい、こういうことでありました。
　そこで、私どもも、十分な安全確保が重要であるということはもう当然であるというふうに思っております。しかし、それは十分可能だという認識もまた持っておるわけであります。もちろん、これまでの原子力行政におごりや油断があったことは認めなければなりませんし、かつての与党としても一定の責任があったことは反省をしなければならないというふうにも思っております。また、今後、保安院を含め、改革を断行しなければならないということも当然だというふうに思っています。
　ただ、そのことが、そのまま脱原発、原発は要らないということにはつながらないというふうに考えています。というのは、福島第二、女川、東海第二原発というのが近くにありましたけれども、辛うじて免れているわけでございまして、外部電源が一本残ったり、津波の高さがほんの少し低かったとか非常用電源が作動したり、非常に辛うじて残ったんですが、逆に言えば、福島第一ももう少し耐震性を強化して防波堤を高くしておけば、助かった可能性は非常に高いわけですよね。
　そういう意味では、今回、福島が大事故を起こして、そのほかの第二、女川、東海第二が免れた理由をやはりきちっと検証しておく必要がある。また、それは国民の皆さんにもよく説明をしていただきたいと思うんですね、経産大臣として。
　そして、その意味では、これでもう終わりますけれども、菅総理の思い込みだけで原子力政策や再稼働を決めないで、海江田大臣としても、きちっと言うべきことは言っていただいて、真っ当な政策を立案して実行していただきたい。
　一言、もしありましたら。
○海江田国務大臣　そのとおりだと思っております。
○田中委員長　竹内君の質疑は以上で終了いたしました。
　続きまして、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　十分間の質問の時間をいただきました。通告に従って順次させていただきたいと思いますが、最初に、海江田大臣、私、先に財務大臣に二問ぐらい質問させていただきますので、四、五分以内に帰ってきていただければと思っています。よろしくお願いします。
　最初は、私の方から財務大臣に円高対策ということで質問させていただきたいんですけれども、既に、この急激な円高に対する対策等の質疑については、多くの方々が御質問されていたと思います。私は、少し中期的なという意味で、円高対策について二つほど質問させていただきたいと思っているんですけれども、まず一つ目の質問は、これは確認の意味で聞かせていただきたいと思います。
　いわゆるアメリカのドル安の要因、それからもう一点は、今のアメリカの財政状況をどう見るかということについて伺いたいと思います。特に、最近、アメリカの例の格付会社も、アメリカの国債の格付については下げる可能性を示唆しております。そういったことも踏まえて、ぜひ、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　ドル安の背景としては、アメリカ経済の回復のおくれ、そして財政の問題、債務上限問題がいわゆるデフォルト直前のぎりぎりの段階までなかなか合意ができなかったことがあったというふうに思いますが、ようやく上下院で可決をし、オバマ大統領もサインをされたわけで、成立をしたわけですので、この後のマーケットの動向はよく注視していかなければいけないというふうに思いますけれども、財政が大変厳しい状況である、経済の回復がおくれているということ等の背景が、ドル安につながっているというふうに理解をしています。
　ただ、先ほど来ずっと申し上げているとおり、スイス・フランに続いて日本の円が強くなっているんですね。主要通貨が全体的に対ドルでは強くなっているんですが、円はそこまで高く買われる理由はないというふうに私は思っていまして、まさにファンダメンタルズを反映していないというふうに認識をしています。
○稲津委員　今の御答弁でアメリカの財政状況によるものだということで、アメリカの財政悪化ということについては、これは我が国もある意味で非常に類似している面があるというふうに私も思います。
　財政悪化の問題については先進国共通の課題になっている、こういう状況の中で、ここをどう見ていくかということが大事だと思うんですけれども、今大臣もお話があったように、ちょっと過度な円高、円買いの方に向かっているということ。考えてみたら、国と地方で、巷間言われるとおり、九百兆円の借金があるというこの現実を考えていくと、私はやはり、特にこの十年間、日本の本格的な財政再建の道というのはなかなか思うように歩んできていないんじゃないだろうかと。もちろん、リーマン・ショックもありましたので、そういったことも十分勘案しなきゃいけないと思うんですけれども、それがまず一つ。
　それから、欧米の債務ショックでいわゆる円高・ドル安になったということ。ここのところを考えていったときに、今申し上げましたように、日本の財政状況も決していいわけじゃない。だから、これを考えていくと、例えば、今たまたま円が買われているという異常な事態になっているけれども、しかし、少し中期的に見ると、いつ、今度は逆に円が売られてしまう、そういう可能性も、私はないとは言い切れないと思うんですね。
　例えば、経済の状況が余り好転しない、なおかつ財政状況がさらに悪化していくということ、もし仮にこれが進んでいってしまえば、繰り返し申し上げているように、円売り、円安ということも、可能性もないとは言えないと思うんですけれども、この点については、大臣、どうでしょうか。
○野田国務大臣　委員の御指摘のとおりだというふうに私は思います。全く同感でございます。
　たまたま相対的な評価で円高になっていますけれども、日本の財政問題にサーチライトが当たり、加えて、震災後さまざまな復旧復興をやっていかなければいけないことのエールをいただいていますけれども、一方で、逆に、財政規律を守る国かどうかという関心も非常に強まっています。そこで財政の規律が弛緩しているというメッセージが流れたり、あるいはそういう取り組みに見えたときには、おっしゃったようなリスクが出てくるというふうに私は思いますので、これは絶対に避けなければいけないというふうに思います。
　円高も大変憂慮すべき問題です。ただし、日本が売られる、これは為替だけではなくて株も債券も含めて、そういう状況になることが一番の国難だと思いますので、そういうことにならないような取り組みをしていきたいというふうに思います。
　海江田大臣が戻られたので、前座の答弁は短目にしたいと思います。ありがとうございました。
○稲津委員　大臣から今率直な御答弁をいただいたんですけれども、ただ、もう一つは、これだけは指摘させていただきたいと思うんですけれども、果たして、では、大変恐縮ですけれども、菅政権のもとでこの財政再建の考え方というのは中途半端になっていないかどうかということは、指摘させていただきたいと思うんです。
　例えば税と社会保障の一体改革の問題についても、増税時期についてはなかなかはっきりされない。それから、何よりも今回の震災復興に向けての復興費用のあり方について、金額も、それから期間もあいまいになっているということ。そういうような政治姿勢で果たして、今、円高の問題、そして近い将来もしかしたらという円売りの話、ここはやはり、私は、政治的なスタンスをきちんと持っていかなければならない、このことを指摘させていただきたいと思います。
　次は、海江田大臣に質問させていただきます。
　それは何かというと、この円高によって、燃料、特に火力発電の電源である石油、石炭、天然ガス、これらについて、価格低減の影響というのはどう見ていますか。このことについてお示しいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　稲津委員にお答えを申し上げます。
　今お話のありました石油などの資源は全般的に高騰の傾向にあるということは、これは言うまでもございません。
　その高騰の傾向にある中で、我が国とすればほとんどを海外に頼っているわけでございますから、その意味では、円高が、言ってみると、ショックを和らげる機能を果たすということは確かであろうと思っております。
　ただ、為替の動きと、それからそうした価格との間に若干のタイムラグもございますので、今の円高で即これだけ大きく安くなったということもなかなか言えないかな、もう少し様子を見てみなければならないかなと思っております。
○稲津委員　今、円高の中で、石油、天然ガス、石炭、この価格がいわゆる円高の影響で低減されているというのは、大臣の御答弁のとおりだと思います。
　ただ、もう一方で、では、例えば原油価格等はどうなっているのか。このことについては、実は非常に高値になってきている。もちろん景気動向で油価が下がるということもあると思うんですけれども、もうそういうレベルの話じゃなくて、明らかに今、原油高というのは言えている。天然ガスも、石油価格に連動してきますので同じような傾向がある。石炭はどうか。石炭も、大体七割がオーストラリアから輸入していますので、ここもどんどん上がっていって、今、二〇〇〇年の前半のころから比べると四倍ぐらいになっている、そういうこともあります。
　だから、何を言いたいかというと、もしこのような状況の中で、仮に、近い将来円売りみたいな話が出てくると、これはまさに大変なパニック状態になるだろうというのが私の思いなんです。
　そこで、ぜひ燃料高騰のしっかりとした対策を、今こそやはりこの現実を見据えてやるべきと思うんですけれども、この点についての大臣の所見を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　三・一一の東日本大震災が発災するまでは、まさに私ども、エネルギーの、とりわけ原子力を除いた石油製品などの価格というものに非常に注目をしておりました。そして、この高騰というものを少しでも和らげるために、それこそ、例えば、これは中山政務官でしたか、経産省としても、産油国あるいは産油の地域の国際会議などがありますと、そこで、その安定供給をぜひお願いしたいということを言ってまいりました。私もオーストラリアなどに出張の折は、やはり、安定的に良質の石炭を供給してほしいということを言ってまいりました。
　そこで、今回、三・一一の大震災の発災、とりわけ原子力発電所の事故ということになりまして、また新たな需要が生じてきたわけでございますから、やはりその分、当面は火力の発電などに頼らざるを得ないわけでございますから、そのまま海外の価格の高騰が日本の電気料金に転嫁されないよう十分に注意をしていかなければいけない。そして、引き続き、これまでと同じように安定的に、しかも、できるだけ安価な燃料が、原材料が入ってくるようにという努力を続けていかなければいけないと思っております。
　　　　〔田中委員長退席、石田委員長着席〕
○稲津委員　時間が参りましたので終わりますけれども、先ごろ、電力各社の四月から六月までの連結決算の結果が出ました。多くが経常赤字ということで、その要因は何ですかというと、やはりこれは、例えば九州電力は、玄海の原発がとまっている状況の中で、どうしても火力等の燃料で随分上がってしまっているという事実。だから、何を言いたいかというと、円高によってコストを低減なんというのは、もうこれは事実上吹っ飛んでしまっているという現実があるということ。
　そして、原発の再稼働は今何とも言えない状況にある。なおかつ、再生可能エネルギーでしっかりやっていこう、こういう流れもある。では、どこであとは見るんですかといったら、これは当然、化石燃料に当面の間少しウエートがかかるだろうと。
　そこが今こういう状況になっていますので、これで終わりますけれども、ぜひ、これらの高騰対策をしっかり打っていただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　これまでの質問との重複を避けるようにして質問をしたいと思います。
　まず、海江田大臣にお聞きをしますけれども、これだけ急激な円高が進んでいきますと、輸出関連の大手企業を中心に、リストラですとかコストカットというようなことが激しく進む可能性があります。大企業としては利益が崩れるのを抑えることに役に立つかもしれないけれども、しかし、他方で、その結果、下請中小企業に対して非常に大きな負担がかかる。あるいは、雇用調整を激しく行うということになりますと、失業不安が広がる。その結果、内需の約六割近くを占める家計消費というものが冷え込んでいく。つまり、円高による大手企業の対応の行動が、結果として内需を冷やし、デフレのスパイラルを加速する、そういう要因にもなりかねない。
　したがいまして、まず緊急の対策として考えなければならないのは、過度な下請単価の買いたたきとか雇用に対する調整、こういうものに対して、そうさせないような対応ということが必要ではないか。つまり、大企業というのは、統計を見ますと、資本金十億円以上の規模で、もう既に内部留保が二百五十兆円を超えるようなそういう状況なんですから、体力は十分にある。したがって、いきなり弱いところにしわ寄せをすることは避けるべきであるというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　佐々木委員にお答えをいたします。
　確かに大企業も、当初計画をしておりました、例えばドルのベースで採算ラインがありますから、大体八十円台ぐらいでやっていますから、今回のような七十円台、七十七円、七十六円ということは当然採算割れでございます。そういうケースが出てきたとき、よく海外移転ということが言われます。もちろん海外移転もございます。
　しかし、その前に、今委員が御指摘のありましたような、国内のコストをどうやって下げるかというところでは、やはりそういった下請に対するしわ寄せでありますとか、あるいは働く人たちに対するしわ寄せですとか、そういうものが来るということは十分可能性がありますので、私どもとしましても、そういうことのないようしっかりと見守っていきたい、こういう認識でおります。
○佐々木（憲）委員　見守るだけではなくて、対応をきちっとやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、各国の通貨の力を比較する場合、さまざまな方法があると思うんですが、その一つに購買力平価というものがあります。
　これはどのような特徴があるのか、内閣府の説明を求めたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　購買力平価とは、それぞれの国の通貨、例えば日本円、アメリカ・ドル、それぞれの購買力が等しくなるように計算した通貨の換算比率ということであります。例えば、一商品だけ例をとりますと、同じ性能の車をアメリカで購入すると一万ドル、日本で購入すると百万円としますと、円とドルの購買力が等しくなるような換算比率は、一ドルイコール百円ということになります。
○佐々木（憲）委員　ところが、実際に、実勢レートというのは、購買力平価と離れて非常に激しく変動しているわけであります。
　今言われたように、購買力平価の比較の仕方というのは、それぞれの財貨・サービスの購買力によって通貨の価値を比較するものでありますから、投機的な動きとかあるいは国際収支の変化とか、そういう要因を除いて比較をするというわけでありまして、私は、一番のベースになる比較の方法だというふうに考えております。
　現時点で、購買力平価で見た対ドルレートというものはどのぐらいの水準でしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＥＣＤによれば、購買力平価で見た円の対ドルレートは、直近値である二〇一〇年で一ドル百十一円四十銭となっております。
○佐々木（憲）委員　それが現在七十七円、七十六円というような状況でありますから、非常に大きく離れているわけであります。
　なぜそういう状況が引き起こされるのかということですけれども、その要因として非常に大きいのは、やはり、国際的な投機的なマネーが非常に膨らんで、瞬時に移動して為替の投機に向かう、これが要因だと思うんですね。
　その大きさを見るために数字を確認したいんですけれども、財務大臣、世界の貿易総額と為替取引の総額というのはどのぐらいの落差があるんでしょうか。
○野田国務大臣　まず、ＩＭＦの統計によりますと、二〇一〇年の世界の輸出総額は十五・〇兆ドルです。傾向を見ますと、毎年少しずつ上がってきて、リーマン・ショックの後で落ち込んでいますが、傾向としては少しずつ上がってきているということです。これは年間で十五兆ドルです。
　一方で、もう一つはＢＩＳの統計なんですけれども、二〇一〇年四月時点での世界の為替取引総額は一日当たりで五・一兆ドル、これは六年前に比べて約二倍ということでございます。
○佐々木（憲）委員　そうすると、年にするとどのぐらいの、何倍ぐらいになるんでしょうか。
○野田国務大臣　逆の計算でいいでしょうか。
　一日でいくと、世界の輸出総額は、十五兆ドルを三百六十五で割ると〇・〇四兆です。一方で、一日当たりの為替取引総額が五・一兆ですから、約百倍でしょうか。
○佐々木（憲）委員　つまり、実需に比べると為替取引というのは百倍の規模で、これは二十四時間、全世界をその資金が動き回る形で為替取引が行われているということになるわけで、これは非常に大きな圧力になるわけです。円に対して円買いの流れが強まりますと、一気にだあっと世界じゅうからそういう動きが引き起こされていく。したがって、現在の急激な円高の要因として、これは非常に重大な影響を引き起こしているわけだと思っております。
　そこで、もう時間もありませんから、日銀総裁にお聞きします。
　為替相場を実際に動かしている主体は何か。一般的に、過剰資金が世界じゅう動き回るというのはわかりますけれども、これを実際に、特定の目標を、ターゲットを決めて、そこに買いをしかける、ドルを売る、こういうようなことを行っているものですね。報道によりますといろいろありますけれども、いろいろなファンドが動いているというような話もあります。
　日銀総裁としては、どのように認識されているでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　外国為替市場には、金融機関、ファンド、事業会社、一般の個人それから公的部門など、さまざまな取引主体がグローバルに参加しております。先ほど野田大臣の御答弁にもございましたけれども、毎日膨大な規模の為替取引が行われております。その為替取引の背後にあるもとの取引は、もちろん、財・サービスに関する輸出入もございますけれども、それ以上に、資本取引、あるいは既に行われた取引に伴う為替のリスクをヘッジする、今積極的にそのリスクをとっていくというか、今自分が抱えているリスクを消してしまうためのヘッジの取引、こうした取引が行われております。
　先生の御質問は、だれが買っているのかということでございます。
　こういうお答えになるのは大変恐縮なのでございますけれども、私自身は、金融市場の毎日の動きを、これは金融機関、証券会社それから事業会社を通じて詳細にヒアリングは行っておりますけれども、しかし、これは日本だけではなくて、世界じゅうのマーケットがございます。したがって、だれが買っているのかというふうに、なかなか特定はできません。
　ただ、先生の御質問の中で、ファンドという話がございました。これは必ずしも、ファンドというのはさまざまな意味で使われますので、要は、実需の取引だけではなくて、相場観に基づいてお金を動かす人というふうにとらえますと、今はその資本取引のウエートが高いということでございます。
○佐々木（憲）委員　報道によりますと、リーマン・ショックのような複雑な取引を引き金にして金融危機を引き起こしたような、そういう状況があります。とりわけヘッジファンドと言われるものが、一時はリーマン・ショックでその取引高が減りましたけれども、最近はまたもとに復活をした。それが非常に大きな猛威を振るっているということも言われているわけであります。
　そこで、こういう取引に対して何らかの規制が必要だ、つまり、ルールに基づく規制が必要だと思うんです。そのために、今世界じゅうの金融機関、政府が、共同の行動をとろうということで協議が行われていると思います。
　アメリカの財務省で、こういう提案があるそうですけれども、年内にも、金融機関に識別番号をつけた上で取引内容を報告する義務づけを行う、そういう規制を導入する方針で、日本やヨーロッパにも採用を打診している、こういう報道があります。これは六月中の報道でした。
　実際に、こういう動きがあるのかどうか。そして、日本政府も、私は、これに対応してきちっとしたことをやらないと、為替投機で円の乱高下というものが起こりやすくなるので、一定のルールが必要であるというふうに思います。
　証券監督者国際機構、これもデリバティブ取引について同様の規制を検討しているということも言われておりますけれども、こういう枠組みをつくる動きが実際にどういうものがあるのか、また日本政府としてどう対応するのか、自見大臣にお聞きをしたいと思います。
○自見国務大臣　佐々木憲昭議員にお答えをいたします。
　自由主義社会において、私は、投資というものは必要だと思っておりますけれども、やはり行き過ぎた投機というのは、これは非常に弊害もあるわけでございます。しかし、実体経済においては、やはり投資と投機というのはなかなか区別が難しいところもある、こう思いますけれども、私は、政治家として、投機資金をいかに民主的にコントロールするかということは、二十一世紀の人類の重要な課題だと思っております。
　そういったことに立てば、先般の金融危機後の国際的な金融規制改革の中で、金融取引の実態把握強化の重要性が認識されてきたところでございます。その流れの中で、システミックリスクの測定、監視の支援等の観点から、今先生が言われたように、金融機関などに取引主体ごとに世界共通の認識番号をつける仕組み、これはＬＥＩと申しまして、リーガル・エンティティー・アイデンティファイヤーと言うようでございますが、についての世界的な検討が実は進められているところでございます。
　具体的には、アメリカの財務省においてＬＥＩの導入に向けた検討が進められているほか、国際的な業界団体も具体的な提案を公表していると承知しておりまして、今先生御指摘がございましたように、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯや、金融安定理事会、ＦＳＢ等においても議論が行われているところでございます。
　当庁といたしましても、日本国としましても、ＬＥＩの目的、対象範囲、情報管理、セキュリティーの課題などに留意しつつ、国際的なそういった大きな流れがございますから、検討課題にしっかり参加をしてまいりたいというふうに思っております。
○石田委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　野田財務大臣にお尋ねします。
　財務省による為替介入というのは効果があるんでしょうか。効果があると御認識されているんでしょうか。
○野田国務大臣　単刀直入な御質問でございますが、介入というのは、市場のセンチメントに対する働きかけだと思います。その有効性、有用性を一般論で語るのは難しいんですが、介入する以上は、その効果が最大限に出るように最善を尽くすということだというふうに思います。
○山内委員　先ほど、実は民主党の今井委員の配付資料をじっと見ていて思ったんですけれども、九五年の円相場と為替介入実績、これを見ても、効果があったのか、円が下がっているときもあれば、余り効果が見えないときもある、いろいろなケースがあるなと。あるいは、短期的には為替介入の効果があったとしても、数日あるいは数週間でもとに戻ってしまうというケースも多々見られます。
　そういったときに為替の差損が発生するわけですけれども、膨大な為替差損が発生すると、それが国民負担になる可能性もあります。そういった状況について、野田大臣はどのように認識をされているんでしょうか。
○野田国務大臣　外為特会は、基本的には、過去に為替介入を行ってきたその結果として外貨資産を保有することになるわけでありますけれども、現在は、今、約七十六兆円であります。足元のレート、今、一ドル七十七円で換算すると、約四十一兆円の為替評価損が発生をしています。
　一方で、外為特会というのは、内外の金利差等によって、ほぼ毎年度、例外は一部ありましたけれども、剰余金を生み出しています。その結果、昭和二十七年度以降の剰余金累計額は約五十兆円でありまして、このうち約三十兆円は一般会計に繰り入れてきたということも留意をする必要があるかというふうに思います。
○山内委員　かつて行政刷新会議の事業仕分けでも外為特会が対象になったことがありました。そのときさまざまな指摘がありましたが、その指摘というのは実際の政策にどのように反映され、改革されているんでしょうか。
○野田国務大臣　山内委員の御指摘のとおり、昨年の十月に行われました行政刷新会議の事業仕分けにおいて、外為特会に対しては、主に三つの評価がなされました。
　第一は、剰余金は一定のルールに基づいて一般会計に繰り入れる方式にすること、二点目は、財投預託されている積立金を、中期的に、債務である政府短期証券、いわゆるＦＢの償還に充てることでバランスシートの両サイドを減らしていくこと、三点目は、外貨運用益をＦＢ発行により円にかえることで負債が積み上がる構造の解消を図る、この三点の指摘がございました。
　この評価結果を受けまして、まず、剰余金についてでありますけれども、昨年十二月に、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保することを基本とする一般会計繰り入れルールを公表したところでございます。
　ただし、現行の中期財政フレームの期間については、外為特会の内部留保額を段階的にふやしていくことを目指しつつ、一般会計の財政事情に最大限配慮することとしており、今後は、このルールに基づく剰余金の処理を行い、外為特会の債務超過の解消を図りたいと考えています。
　次に、財投預託金及び外貨運用益の円転のためのＦＢ発行については、法律改正により、事業仕分けの評価結果を踏まえた対応を行うよう検討を進めているところでございます。
　なお、現行制度における運用面の対応として、二十三年度より、満期償還された財投預託金によりＦＢを償還し、ＦＢ残高を圧縮しているところでございます。
　今後とも、外為特会の適切な管理を行う観点からも、事業仕分けの評価結果を踏まえた検討を進めてまいりたいと思います。
○山内委員　為替の介入、全否定するものではありませんが、今後のやり方、あるいは基本的には為替介入よりもむしろマネタリーベースの方が為替レートに対する影響が大きいんじゃないかという意図で質問させていただきました。
　実は、次の質問、配付した資料は自民党の山本幸三先生と全く同じ資料になってしまいました。日ごろ山本先生の講義を聞かせていただいている関係で、同じような質問だったので、せっかく用意したんですけれども省きまして、通告していないんですが、日銀の白川総裁にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来、デフレの問題で、恩師の山本先生から白川デフレという言葉が出てきました。やはり、日銀のインフレ対策というのかデフレ対策というのかは、ここ数年、余りいいできではなかったんじゃないかな。あるいは、今回の円高、あるいは長期的、最近の円高傾向、景気の動向、いろいろなことを考えると、日銀のパフォーマンスを御自身でどのように評価されていますでしょうか。
　総裁として、ここは反省する点があるとか、ここはもっとうまくやれたんじゃないかとか、あるいは、場合によっては責任を感じているということもあるかもしれません。御自身と日銀のパフォーマンスをどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
○白川参考人　日本銀行の使命は日銀法にはっきりと定められております。
　金融政策という面では、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということですし、もう一つは、決済システムの安定を通じて金融システムの安定をしっかり維持していくということですので、平たく言いますと物価の安定と金融システムの安定、これをしっかりやるというのが日本銀行の仕事でございます。
　私自身は、就任以来、この日本銀行の目的、このことだけを考えて仕事に専念してまいりました。自分自身で、自分の仕事の成果といいますか、取り組んだことについて自分で評価をするということは僣越だということで、差し控えさせていただきたいと思います。
　日本の経済ということでいきますと、先ほどの、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展を図るという観点と、それから金融システムの安定、この二つの面で考えてみますと、物価の安定、これは、私どもは物価の安定として望ましい姿を、中長期的な物価安定の理解という形で数値的に定義をしております。これは中心を一％程度というふうに申し上げております。
　そうした状況を、これは中長期的な姿でございますけれども、そうした方向にしっかり実現していくということに我々は取り組んでおりますけれども、残念ながらまだそこには到達していないということで、これは日本銀行の力だけでデフレ脱却ということが実現できるというふうには思いませんけれども、しかし、日本銀行としてできることはしっかりやっていくという覚悟でございます。
　一方、金融システムの安定というところでございますけれども、これは、バブル崩壊後、日本の金融機関は大変苦しい状況に直面しました。政府の方でもさまざまな対策に取り組んで、そうしたさまざまな努力の結果として、日本の金融システムは、欧米に比べますと、相対的に安定しております。
　先ほどリーマン・ショックの話がございましたけれども、あのときに、欧米の金融機関が資金を調達するためにどれだけ追加的に金利を払わないといけなかったかというプレミアムを見てみますと、日本に比べますと、日本の方ははるかに小さかったということでありまして、これは金融システムという面では相応の成果があった。
　いずれにせよ、物価の安定を通ずる国民経済の健全な発展ということで、我々自身、まだまだしっかり仕事に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○山内委員　今、物価の安定に関しては一％に達していないということで、恐らくうまくいっていないという御認識ではないかと思いますが、やはり、デフレの問題、先ほど来、積極的に思い切った政策をやっているとおっしゃっていますけれども、まだまだ足りないんじゃないかと思います。
　もう時間が参りましたので質疑を終わりますが、ぜひ、次の委員会のときには山本先生から白川デフレなどと言われないように、しっかりと物価の対策に取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○石田委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　園田　康博君　　　　長島　一由君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　甘利　　明君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　野田　聖子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　徳永　政道君
　　　参考人
　　　（株式会社企業再生支援機構代表取締役社長）　　　　西澤　宏繁君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　博明君　　　　　菅川　　洋君
　　松岡　広隆君　　　　　相原　史乃君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
　　山崎　　誠君　　　　　川村秀三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　松岡　広隆君
　　緒方林太郎君　　　　　小室　寿明君
　　川村秀三郎君　　　　　勝又恒一郎君
　　菅川　　洋君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　山崎　　誠君
　　小室　寿明君　　　　　本村賢太郎君
　　谷田川　元君　　　　　矢崎　公二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢崎　公二君　　　　　橋本　博明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官徳永政道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井たくや君。
○平井委員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、まずは企業再生支援機構に対する質問、その後、今大綱がパブコメにさらされています共通番号の話等々を一時間で全部、両方お聞きしたいと思いますので、できるだけ答弁は簡潔に、ポイントを明確にしてお願いしたいというふうに思います。
　また、西澤社長には、前回、三月九日でした、震災の二日前に来ていただいて、そしてまたきょうお出ましをいただきまして、ありがとうございます。この委員会が機構の生みの親の委員会でもありますし、やはり機構の情報開示みたいなものはこの委員会でやらないとなかなかできないものですから、御足労をお願いしました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、企業再生支援機構関連で質疑をさせていただきますけれども、三月九日の質疑では、機構の本来業務、責任の所在のあり方、主務大臣の連携等々、それと政府のグリップが弱いんじゃないかというような問題意識、これは共有していたと思います。そして、ＪＡＬの再生ということに関して、機構の情報開示の重要性、そろそろ出口が近づいてまいりましたから、さらに関心も高まっていると思うんですね。そういうことを前回お聞きしました。
　そういう状況の中で、今回は、確認しつつ、新しい論点についてお聞きしたいと思っています。
　その三月九日の審議の後、四カ月がたっていますが、震災前後で何が変わったかということについて、まず社長にお聞きしたいと思います。
○西澤参考人　西澤でございます。お答えします。
　震災前後で何が変わったかというと、この国難に面している社会の情勢を反映しまして、私どものところへいろいろな形で御相談が参る頻度といいますか、雰囲気といいますか、そういうものは高まっているということは申し上げられると思います。また、我々も、そういう社会の動きに対して幾ばくかでも、我々としてのミッションをどう果たしていくかという意味でのいろいろな議論といったものが中でも行われているということがございます。
　以上でございます。
○平井委員　配付資料の１をごらんになっていただきたいんですが、全部で十七社書いてあります。横長の資料なんですが、これは企業名です。ちょうど十二番と十三番の間に線を引いているのは、震災前、震災後ということになります。震災後に支援決定したのが五社ということになるんですね。全部で十七社です。
　内閣府からいろいろな倒産に関する資料が出ているんですが、東京商工リサーチによれば、五月以降、震災の影響で倒産件数が二十二カ月ぶりに増加して、六月末現在、震災関連の倒産は累計で百七十三件に達している。これは、阪神・淡路大震災が発生した一九九五年の一年間の震災関連倒産百四十四件を上回っているということです。つまり、全国的に倒産件数は震災後やはりふえているということなんですね。
　私は思うのですが、この支援決定企業を見る限りにおいて、震災関連で支援機構が対応したということではありませんよね、社長。
○西澤参考人　お答えします。
　おっしゃるとおりでありまして……（平井委員「そうですね」と呼ぶ）それだけでよろしいですか。
○平井委員　そうなんですよ。ですから、結局、震災後に支援決定した企業には被災地の企業はありません。ですから、震災影響による中小企業と機構の今やっている仕事は別だとも言えるわけです。そのかわり、政府は、またそれ以外に二重ローンの問題とか中小企業対策はおやりになっているということだと思います。
　これは、時限で決められていて、なおかつ、やはり、今ＪＡＬを抱えている機構が被災地の企業に対して特段の手当てをするというのはリソース的にも非常に難しいんだと思います。そのことを私は責めているわけではありません。
　つまり、この中小企業に、地域力を守っていかなきゃいかぬという本来やらなければならない政府の一つの仕事というものに対して、大臣はどのようにお考えでおられるかということです。要するに、機構担当の大臣として、機構がそういうことでそこまで手が回らないわけですから、中小企業支援、地域力を支えるという本来の機構の立法趣旨の部分をどこかで補完しなきゃいけないはずですよね。その点についてどのようにお考えですか。
○与謝野国務大臣　もともと、企業再生支援機構は、人員削減、コストカット等のリストラによって支援企業の短期再生を行うことを目的とした時限組織でございますが、その仕組みになじむ案件については、できる限り支援を行うべく、個別案件の相談等に積極的に取り組んでいただいているものと承知をしております。
　具体的には、被災三県の被災企業からの御相談は五件あり、現在、精査されているものと伺っております。
○平井委員　四月六日の報道によりますと、政府・与党が企業再生支援機構の機能強化を検討しているという報道がありました。
　これは、震災の影響で経営危機に陥る企業がふえると判断して、二〇一四年の十月までの存続期間の延長や陣容拡充、再生機構が投融資できる資金枠を現在の三兆円から拡大するという案が浮上しているという報道ですけれども、そんなことは実際今検討されていないですよね、確認です。
○和田大臣政務官　事実経緯を御説明するということですので、私の方からお答えさせていただければと思います。
　その当時、いろいろな報道が出ておりました。確かに、平井委員御指摘のように、震災対応として、中小企業の実情を見ながら、どのツールを使うのが一番よいのだろうかという検討の過程でこの再生支援機構を使えないだろうかということを考えておった時期がございます。
　しかし、今大臣から御答弁ありましたように、再生支援機構のもともとのたてつけが、グッド部門とバッド部門とがある中小企業を、バッド部門を切り離してグッド部門だけしっかりと存続させるというようなことを主な柱として再生させるという仕組みでございまして、震災の場合には、企業に帰責事由がほとんどないという実情の中で一気にその企業が苦しくなるという実情だったことから、再生支援機構をそのまま使って支援することはなかなか難しいねという判断に至って、現在はそういう結論をとり得ないと考えています。
○平井委員　いや、これは確認の質問でしたから。そういう報道があったけれども、今は違う方法で取り組むということですよね。
　前回、大臣には、機構の総点検も含めて、二つ、私なりに提案させていただきました。それは、機構の中で余りにも比重の大きい日本航空さん、ＪＡＬさんを別勘定として切り離したらどうかということと、三兆円の保証枠の予算枠、これを見直してはどうだろうかということを提案させていただきました。
　地域力の再生、活性化のためには、本来立法したときの趣旨をどこかがやらなきゃいけないということで、二重ローン対策とか中小企業対策等々はトータルで、政府の中でこのツールを使わずにやっていこうということですから、それはそれでしっかりとお願いをしたいと思います。
　この三兆円の予算枠の設定根拠、前回の質問では、これは余りびしっとした回答というか御説明をいただけなかったんですが、要するに、正確に根拠を持って説明するのは難しいということです。
　資料を皆さんごらんいただきたいと思うんです。資料３、４ですね。
　産業再生機構と企業再生支援機構は趣旨が異なる、前回の質疑でも、これはもう西澤社長がびっしりここで答弁をされています。しかし、よく見ると、予算枠の確保の計算書は、結局、産業再生機構のときのものなんですね。ここをよく見ると、二年間で百六十社をやると言っているんですね。百六十社と言っているんだけれども、今はゼロが一つ違うでしょう。十七社ですよね。これはやはり問題だと思います。
　それで、こういう保証枠をとるときに、このような計算を毎回使って、ふろしきを目いっぱい広げてやるというのをずっと常態化させるのは問題だと思いますよ。だって、書いていることとやっていることが、結果が余りにも違う。半分ぐらいまでたどり着くならともかく、会社数でいえば十分の一ですから。その間に倒産はいっぱいふえているわけですから。ですから、こういう問題意識はぜひ持っていただかなきゃいけないなというふうに思っています。
　それではお尋ねいたしますが、現実的に、現在の予算の執行状況と、支援決定を完了する十月までの執行見込みについてお聞きしたいと思います。
○西澤参考人　お答えします。
　今デューデリ等かかっております案件が、いろいろな段階のがございますけれども、十件近くございます。デューデリが既に済んだものが四件、デューデリのある段階のものが数件、プレデューデリと称するものも数件といったようなことで、トータル十件前後の形になろうかと思いますが、その中から正式に決定を見るものがいずれ十月までに出てまいると。
　十月までにもうちょっと時間がございますから、さらにここから先、いろいろ御相談も日ごとにございますものですから、いろいろ出てまいる可能性があるということで、予測を申してもせんないことでございますが、二十件近くまでは行くのかなという感じでおるという、とりあえずそのことがお答えでございます。
○平井委員　予算の執行状況とその件数というようなことですけれども、結局、十月までやったとしても、二十がマックスですよね。ですから、そういう現実をやはり皆さん方も考えていただかなきゃいかぬと思います。
　きょうはまたほかの質問もあるので、はしょっていきますけれども、国民の税金で出資しているこの機構は、国会でも当然もっと情報開示していかなきゃいかぬと思います。そのことに関して、ぜひ所管の大臣、これは総理から指名を受けた担当大臣としては主務大臣もやっているというふうに思うんですね。主務大臣が五人ということで、責任の所在が不明確だという話を前回させていただきましたが、このあたりの情報開示等々についても、与謝野大臣、ぜひお願いしたいんですが。
○与謝野国務大臣　公の組織でございますし、法律でつくられた組織でございますから、支援機構の、支援の途中経過は別としまして、やはりきっちりとした情報開示を特に国会に対しては行わなければならないと思っております。
○平井委員　ぜひよろしくお願いします。それと、省庁連携してこの問題に当たっていただきたいと思います。
　それでは、前回の質疑の中で、ＪＡＬさんの更生計画のイベントリスクへの対応ということで、イベントリスクについて少しお話をさせていただきましたけれども、まず社長にお聞きしたいのは、今回の震災はイベントリスクに相当するかどうか。どう思われますか。
○西澤参考人　お答えします。
　今回の震災がイベントリスクに相当するかということでございましたが、四月の業績の結果を見ますとかなり深刻になるかなというふうなぐあいでおりましたけれども、その後、五月、六月と極めて順当な水準に復しつつございます。その結果を見ますところでは、イベントリスクという認識をしないで済むのかなというふうに思っております。
○平井委員　それは本当によかったですね。ＪＡＬさんの経営努力もあるんだと思いますから、そういう状況を乗り切って、きょう決算の発表じゃないですか。
○西澤参考人　四—六の中間的な御報告をきょうの四時に会社側から行う予定でございます。
○平井委員　それも、先ほどの答弁から推察するに、イベントリスクという影響がないということですから、恐らく想定の範囲内で推移しているんだということで私も少し安心をしたわけですけれども。
　前回、このイベントリスクの質疑の中で、社長が、燃油が異常な高騰を見せる場合にはイベントリスクの一つと考えなきゃならないというふうに答弁されましたが、それは私はやはりすとんと落ちない。いやいや、燃油の高騰というのはＪＡＬさんだけの問題じゃないし、全産業に及ぶことですし、燃油が上がったから国にさらなる追加の融資とか保証を要求するなんということは常識では考えられないと思うので、これはよっぽどの燃油の高騰というようなことであろうと思うんですが、そこをちょっと確認させてください。
○西澤参考人　お答えします。
　御指摘が正しいと思います。よっぽどのといいますか、非常なるといいますか、そういうことであろうかと思います。
○平井委員　ですから、イベントリスクというのも、概念として非常にあいまいなんです。ここらあたりは政府がきっちりグリップしていただかないと、公平性を欠いてしまうというようなことが十分にあると思うんですね。
　今度は、ＪＡＬさんの現在やっておられる具体的ないろいろな事業等々についてお聞きしたいんですが、七月一日の報道によると、支援期間中に日本航空がＬＣＣ事業に資本参入とありますが、この事実関係はいかがですか、社長。
○西澤参考人　お答えします。
　ＬＣＣについては、いろいろな形での業務への参画、進出等の検討を始めておられるというふうに承知しております。