Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甘利国務大臣　田端先生御心配のとおり、このホームレス問題、深刻になってきておりまして、大阪ももちろんでありますけれども、東京でも隅田川河畔にテント村みたいなものもできてしまっております。
　そして、先生さらに御指摘のように、これは雇用政策だけの問題ではありません。福祉政策であり、あるいは医療面の政策も総合的にいろいろ考えていかなきゃならない。あるいは、御本人の人生観というか価値観とか、そういうことにかかわってくる部分もありまして、単一の省庁で解決できる問題ではありません。
　そこで、会議を開くことになったわけでありますが、それに先駆けて、自主的に関係する政務次官の方々が会議を開かれまして、この問題をやはり政府として早急に対処せよと、先生がお考えのような問題意識で政府に督励がありました。
　具体的に申し上げますと、十二月の九日にホームレス問題の関係自治体のヒアリングを行いたいというふうに考えております。我が省以外に、厚生省、自治省、建設省、それからオブザーバーとして警察庁にも出てもらいまして、関係自治体でありますから、東京都、それから大阪市、川崎市、横浜市、名古屋市からお越しをいただきまして、各自治体におけるホームレスの実態、それからどうしていくか、御自身でお考えのところと要望されるところ等ヒアリングをまず最初にしたいというふうに思っております。
○田端委員　この問題は、単に、例えば道交法とか河川法とか公園法とか、そういうことだけではどうしようもない問題であり、そしてまた、今もお話しあったように、野宿しているそういう生活者といえども人権という問題があると思いますし、あるいは財産とかそういったこともかかわってくる。また、社会保障的な問題も多分にあるわけでありまして、そういった側面から総合的に考えていくということになれば、どうしても国がしっかりと乗り出す必要がある、こう思います。
　経企庁長官も、私の尊敬する大阪の先輩でありますから大阪のことをよく御存じだと思いますが、私の住んでいる大阪市西成区にはあいりん地区というのがありまして、ここには二万数千人の日雇い労働者がいる。まじめに働こうとしているその人以外にそういう形でのホームレスというものが加わって、今大阪では八千六百ぐらいのホームレスがいる。そうしますと、日雇い労働者の二万四、五千人の方と合算しますと三万三千人ぐらいの人がそういう形で、だから、どこが境目という区切りはないわけでありまして、そういう形で今たくさんの方がどんどんふえていっているというのが現状であります。
　今、甘利大臣がおっしゃった東京、私は、きのうも新宿の地下街、やはり雨が降ると地下街にたくさんの方が来ておりますが、東京は四千人ぐらいですから、その倍のホームレスの方がいると思います。
　それできょうは、こういうことを口で言ってもわかってもらえないと思いますので、パネルを用意いたしましたのでちょっとお見せしたいと思います。済みません、写真を皆さんにお配りいただけますか、たくさん焼き増ししておりますので。
　これは、大阪城の金のしゃちほこが輝いているもとで、こういう木々がたくさんある中に青いテントがあちこちに見受けられるわけでありまして、大変広い大阪城公園の中に三百から四百ぐらいのこういうテントがあります。私も行ってもう全くびっくりしましたけれども、ジョギングしている人とか散歩している人とかたくさんいるわけですけれども、その横にこういう光景がずうっと続いているわけであります。これが大阪城です。
　それから、長居公園というのがありますが、これは長居競技場でありまして、二〇〇二年にサッカーのワールドカップをやることになっておりますが、この長居公園の周辺、長居競技場の周辺にまたやはり同じようにずうっと二、三百のテント村があるわけであります。
　これは西成公園というんですが、この西成公園は、ちょうどこういう形で真ん中に野球場があるんです。野球場があって、その四方にテント村がこういうふうになっている。だから、子供たちがこのグラウンドに入るにはこのテント村を通らなきゃならない。それが怖いために、御父兄といいますか、お父さんたちが車で子供たちを一カ所のところへ乗せてきまして、そこから出入りして連れて帰る。こういうことで、せっかくのいい野球場、グラウンドが、周りがこういう形で四方固めにされているものですから中に入れないというのが現実であります。
　つまり、そういう意味では、この西成公園そのものがもう不法占拠されているような状況でありまして、ここは二百五十ぐらいあるんですが、例えば、こういう人たちの中には、ペットを飼っていまして、猫とか犬をこのテントの中に飼っている。そして、この西成公園なんかの場合はもう自治会組織のようなものができております。そして、ごみ出しを決めているわけです。ごみ出しを決めて、焼却場のようなものが、燃やす場所が決まっているわけですね。だから、そこへ持ってきて燃やす。こういうルールも決まってきているんです。そういうことで、本当の地元の自治会ともその辺のルールも話し合いが今始まっているんですね。
　こういうことになってきますと、これはもう一つの社会を形成していくわけでありまして、正直言いまして、地元の人からいいますと、トイレと水道があるところは人が住みつくわけですね。そういう意味では、もう公園はなくしてくれ、要らないという理屈になってきておりまして、非常に困ったことであります。
　何も大阪だけじゃないです。私、きのう隅田川の隅田川テラスというのにも行ってきましたが、白鬚橋から桜橋のところですね。これは隅田公園でございますけれども、隅田公園もやはりこういうふうになっております。だから、これは東京も一緒であり、大都市問題であると思いますが、この問題は大変難しい問題であり、困ったことだと思います。
　まず、経企庁長官、大臣の地元の中之島公園も大川端も青いテントがいっぱいでありまして、大臣のおうちからも見えるんじゃないかと思いますけれども、最近は大阪に帰られてないと思いますけれども、今どんどんそういうことでふえているんですが、大臣、どういう御感想でしょうか。
　　　　〔委員長退席、大島委員長代理着席〕
○堺屋国務大臣　私も、東京でも大阪でも、自転車が趣味なものですから、そういう公園を走り回って青いテントが猛烈な勢いでふえているというのを実感しております。
　問題はこれの発生源なんでございますけれども、これはいろいろあるようでございまして、ＮＰＯの青年たちにも調べていただきました。二百人ぐらい聞いていただいたら、もともとそういう生活をしておられたという方が結構おられますが、そのほかに、失業が原因である。それからもう一つは、これは希有な例かもしれませんけれども、ローンが払えなくなってマイホームを失ったというような答えが返ってきたこともございます。
　こういうことを考えますと、やはり今、景気振興が第一だと。働く気がある正常な方々が結構そういう状態になっているというのは憂慮すべきことで、年齢層もかなり散らばりがあるようでございます。その点、今非常に期待されております中小企業に対する貸付保証とか借り入れ保証とか、あるいは金融問題とかいうものの解決とともに、即効性のある公共事業を早く進めることが根本だと思っております。
　大阪の場合につきましては、貸付保証の事務手続等にいささか遅延があるようでございまして、また先生にも御報告させていただいて、改善方を考えたいと思っております。
○田端委員　その中小企業の貸し付けの問題についてもちょっと伺いたいと思いますが、しかし、このホームレスの問題、私はこれはひとつ深刻な問題として閣僚の先生方にも受けとめていただきたい。
　つまり、これは、もちろん景気の問題が一番大事なんですが、雇用問題が大きな要素でもあります。そして、こういうことを放置しておきますと、これはもう環境あるいは衛生問題等が必ず起こってきます。例えば、年末この人たちが、今大阪でも大阪の南港というところに入っていただく施設がありますが、たった二千五百人分しかありません。そうすると、大半の人が正月を路上で過ごさなきゃならない、こういうことでありますから、そういった意味でも、治安の問題にも大変大きく影響してきます。
　御存じのように、あいりん地区というのは暴力団もすごいし、そしてまた、ここは覚せい剤の密売の日本一の本拠地といいますか場所でありまして、そういったことともダブって、ここにこういう方々がたくさんいるということが非常に問題です。最近また不法外国人といいますか、不法滞在の人たちもこういう中に入ってきている、潜り込んできている、こういうことでもありまして、幾重にもこの問題が複雑に絡み合っているわけであります。
　したがって、私もいろいろ申し上げまして、先般衆議院の決算委員会が視察に来ていただきました。あるいは建設委員会とか労働委員会もお越しになったようでございますが、ようやく国会の先生方も現場を見ていただく、こういうことがだんだんと出てきましたので、ぜひ皆さんの知恵を絞っていただいて、これは何も大阪だけの問題じゃなくて全国的な問題として、そして日本の経済の一つのあらわれ、シンボルとしてこうなっているわけですから、どう解決していくかということにお互いに知恵を絞り出さなきゃならないと思っております。
　先般、私もニューヨーク、ワシントンに行きましたときに聞きましたら、七、八年前は向こうも多かったようですが、今好況に支えられてそういう人がやはりもうほとんど見当たらないということでありまして、そういった意味では、何といっても経済の再生というものが一番根本だ、こう思っております。
　経企庁長官よく御存じのように、関西の完全失業率が全国平均四・三を上回って五・二という状況でもありますし、それから倒産件数も、これは大変、既に大阪府はことしもう二千件を突破しております。昨年は千八百ぐらいですから、それをはるかにしのぐ量になっているわけであります。
　そういった意味で、私の周辺では、去年、ことしとマイナス成長だ、来年も正直言ってわからない、それじゃもう商売しないでじっとしている方がいいんだ、商売すればするほど泥沼にはまってしまう、そんなんなら今まだ黒字の間にもう店を畳んだ方がいい、計画的に自主廃業しよう、こういう人が今どんどんふえているわけでありまして、そういった意味では、本当に後ろ向きな発想かもわかりませんが、しかし、そこまで追い詰められていかざるを得ないところにまで今来ているのが現状だ、こういう感じがいたします。
　来年プラス成長へというお話もございますけれども、経企庁長官、どうでございましょう、今そういう状況になっていることを御感想があればどうぞ。
○堺屋国務大臣　現在の景気の状況はまことに厳しいものがございます。また、これからなおしばらく、特に雇用についてはより厳しい状態が続くのではないかというような懸念もしております。
　そういうことを踏まえて、この緊急経済対策を早期に実行し、また、平成十一年度予算、税制においても十分配慮する必要があると思っております。
○田端委員　甘利大臣、私は、こういうところを、例えば特定不況地域とか何かそういう指定をしていただいて、何か特段の配慮をしていただくということはできないんだろうか、例えば労働省そのものの出先機関をきちっと設けて府や市と一体になってこの雇用対策に取り組んでいただく、こういうふうなことを考えておりますが、いかがでございましょうか。
○甘利国務大臣　地域指定をするという制度はございます。あるいは、業種指定をするという制度もあります。これを私は、今回の緊急経済対策絡みでさらに柔軟に対応できるようにしたらどうだという提案をして、これを具体的に実施をします。
　例えば、特定の不況の業種の指定をするときには、全国一律調子が悪くないと指定ができないというようなことの要件を緩和して、一定のエリア内でもいいじゃないかというようなことを考えたいと思っておりますし、それから、先ほど先生から特にあいりん地区のお話が出ました。日雇い労働者が多いところでありまして、ここは、新しい政策として、日雇い労働者の雇用率が一割を超える企業に関しては、その超えた分について一人五千円の補てんをする。これは、日雇い労働者の日給が大体平均一万五千円ぐらいでありますから、三分の一ぐらいを企業に補助するということも考えております。
　それから、職業訓練ももっと機動的にやろうじゃないか、民間の訓練施設も使っていろいろやっていこうということまで含めて、ブルーカラー、ホワイトカラー、幅広くやらせていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○田端委員　自治大臣、これはもう府とか市の自治体の域を超えている問題ですので、ひとつ大臣の方も、自治省としても真剣にお取り組み願いたい。そしてまた国家公安委員長として、そういう立場からも、ここは薬物の取り締まりとか暴力団の取り締まりとか、そういった意味で今後治安に対する非常に大事な問題になっていくと思いますので、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　先ほど労働大臣もお話しになりましたが、私の方としても、関係省庁とよく連携をとりながらやってまいります。もう一つ、地方の各団体ともよく情報収集、意見の交換等をやって対策を講じていきたい、このように思っております。
　それから、最後に治安問題にお触れになったわけですが、治安というのは、国民の方々が安全で安心して暮らしていく基本になるわけでございまして、私どもの役割も非常に重要でございます。欠くことのできない仕事だ、このように思っております。御指摘のように、地域住民に不安を与えたり、または犯罪がそこから発生するというようなことは容易ならぬことでございますので、私の方も、国家公安委員会としても万全を期して督励をし、やっていこうと考えております。
○田端委員　最後に大蔵大臣、今この問題、いろいろ私具体的に提示させていただきましたが、経済の失敗ということをお認めになった上で、この現実というものをどういうふうにお感じになったのか、感想を伺って質問を終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　大変深刻に承っておりました。
　今まで、幸いにして雇用というところまで余り深刻にならずにまいりましたけれども、最近、有効求人倍率がどんどん低下してまいりましたし、企業の耐久力にももう限度があるというような感じが出てまいりまして、労働大臣にもお願いをいたしまして雇用百万というようなこともお考えいただいておるわけでございます。来年はこの問題がもし深刻になりますと、本当にもう、ただ不況とかいうことでない、家庭でうちのお父さんがという話になりますと別の問題になってまいりますので、十分財政としてもできるだけのことをいたさなければならないと考えております。
○麻生委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○麻生委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作弥君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　次に、並木正芳君。
○並木委員　新公明党の誕生により、公明党・改革クラブとなりました改革クラブの並木正芳です。お昼も近くなったわけですけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　昨日から論議が行われておるわけですけれども、いささかしつこいようでございますけれども、実感として、思えばちょうど一年前ですけれども、一体あれは何だったのかという思いが今しております。国、地方を通して五百二十兆円もの借金があるというような問題意識から、我々も今四党に分かれてしまいましたプロジェクトチームにおいて本を著させていただいたわけですけれども、その中でも財政再建の必要性、こういうものは共通の認識として持っていたわけです。
　しかし、景気、経済状況に対する見方というのが著しく違っていたというわけで、我々は、まさに直面する経済状況というのは深刻である、景気対策というのを手足を縛ってしまったら大変なことになる、しかも、巨額の財政赤字を生み出してきた構造の面に触れてないような改革で果たして大丈夫なのか、こういう意見であったわけですけれども、きのうもお話が出ましたとおり、政府の方は、景気は緩やかな回復基調にある、桜の咲くころには景気はよくなる、あるいはそれが過ぎるともみじのころにはと、こういうようなことで財政構造改革法の採決を推し進めたわけであります。今、もうもみじから晩秋の落葉の景色に変わろうとしているわけですけれども、雪も北の方では大変降っております。
　この国民の実感とほど遠い楽観論、これが続けられてきたわけですけれども、今、堺屋大臣、きのうからもお話を聞いております。厳しい見通しも語られたわけですけれども、まさに来年の桜の咲くころ、これはどういうふうになっているとお考えでしょうか。もう一度その辺の見通しをお聞かせいただければと思います。
○堺屋国務大臣　私が夏に就任して以来、景気は非常に厳しい状態が続いておりまして、むしろこの間にも悪くなっているというのが現実だと思います。
　なお、景気はこれからも悪くなる要素が結構多いと思います。ごく最近のことを申しますと、一方では一段と厳しくなっている数字が出ております。例えば、設備投資の計画は下方修正が依然として続いておりますし、雇用状態も厳しい状態があります。
　その反面で、個人消費が下げ幅が減ってまいりまして、八月以降、前月で比べるとプラスになっているというようなこともあります。また、住宅金融公庫の融資枠拡大等を受けます個人住宅の着工戸数が持ち直した、あるいは半導体の出荷額及び価格が上昇をしてきているというような点もあります。九月からは公共事業、これは第一次補正を六月に国会でお認めいただきましたものが地方団体を通じてかなり出るようになって、伸びてまいりました。十一月になりますと、これはイベントセール等もございまして、チェーンストアの売り上げが伸びておりますし、ところどころそういうようなよさが出てまいりました。現在、悪くなるものとよくなるものとが混同しているという状態で、悪い一辺倒だったものが少し動きが出てきているんじゃないかという気がいたします。
　それで、来年の四月にどうなっているかというのはまことにわかりにくいことでございますが、下げどまりということは言えるんじゃないかという気がいたします。前任者の轍もございますので、桜が咲くころとかいうことは申し上げませんが、かなり深刻な事態がありましたが、アジア経済の方も各通貨の下げどまり等がございまして、底入れと言いたいところでございますが、底ばいというような状態がこれからしばらく続くんじゃないか、その中にも星が見える状態がところどころあるという感じだろうと思います。
○並木委員　先ほど、田端委員の写真等を示されてのホームレスの問題、大変そういうものも厳しくなっている、失業者も、数字的にもそうですけれども、実態として増加している、そういうような披瀝もありました。このままいくと、まず来年の三月の決算を越えられないんじゃないかという会社が続出してしまう。そういう面では大変、桜の咲くころ、厳しいことも考えられるわけです。
　つまり、財政構造改革法というのは、迅速な財政出動を難しくして景気をさらに失速させた、そして税収を落ち込ませて、結果として財政をさらに悪化させてしまったというような、何だったのか、まさにそこが言いたいところであります。
　ただ、これも二重の失敗をしていると思います。いわゆる景気をさらに悪化させた、そういう失敗と、予算成立後、九八年度予算ですけれども、実質的には全くこの法は機能していない、つまり建前だけの法になってしまいまして、そういう意味で、法における支配というか、法のコントロール、そういった点で大変形骸化した法律になってしまった。法の権威も失墜せしめたということだと思います。
　今、これを凍結ということで、建前論になりかねない。宮澤大蔵大臣の精神という意味は我々もある意味でわかるところなんですけれども、やはり法の中では建前論と本音論というのが二重になっているというのが日本的風土でもあるわけですけれども、そういう点では大変好ましくないんではないかなというふうに考えるわけです。
　そういう意味で、改めて政府はこの失政を認めて猛省をしというところを確認しておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げましたので長くは繰り返しませんが、確かに、前回総選挙がございましたころに、片方で二十一世紀を展望して我が国の将来を議論いたしますと、財政の将来というものはいろいろに心配をせられ、消費税の議論などもございました。
　たまたまそのときに、我が国の経済の足元がこれほどであるという認識がございませんこともありまして、ややそういう世論の動きに乗って、当時の総理大臣としても将来に向かっての財政のことを考えられた。殊に、高齢・少子化ということがございますので、長期計画についていろいろなことを考えられた。それ自身は間違いでなかったかと思いますけれども、実は、いろいろなことから経済そのものは非常な悪化を深めてまいりまして、財政改革そのものはデフレーショナリーなものでございますから、それに実はさらに経済を追い込んだというような結果になったと思います。
　私どもの党内では、そういうこともございまして、リーダーシップの交代があり、新しい総裁が総理としてこの法律の凍結をお願いするに至った。党内としては厳しい反省をいたしましたことでございます。また、国民からは参議院選挙について厳しい御批判を受けたというふうに考えておりまして、その間に至る経済政策の運営の落ち度というものは、私ども政権党としてやはり認めなければならないところであると考えます。
○並木委員　今回、あくまで精神を残して凍結ということなんですけれども、実際に、修正して二〇〇五年の財政健全化目標、こういうものは全く形骸化してしまうわけですね。そういった点では、きのうも、廃止に近い凍結だというような話が出ました。
　しかし、一方、再施行ということなんですけれども、この辺について総理は、来年度はプラス成長、二〇〇〇年度には必ず成長軌道に戻すんだというようなことを言われているわけです。ということは、きのうの発言ではあいまいであって、現状では見通しがつかないというようなことだったわけですけれども、総理の発言からすれば、そういうものを前提にこの再施行を考えるのかということにもなるわけなんですけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　来年度あるいは平成十二年度等々についてそういうことを総理大臣も経済企画庁長官も言っておられまして、それが我々の政策目標であることは事実でございます。
　ただ、それはそれといたしまして、我が国の経済がその後安定した確実なプラス成長の軌道に乗るということでなければ、将来に向かっての財政、税制等々の長期的な計画を立てることは難しいであろうと思いますので、そういう意味で申しますならば、この法律の見直しというものはもう少し確かな将来の展望に立たなければならないのではないかと私自身は考えております。
○並木委員　大臣の言はよくわかるわけなんですけれども、総理がある意味での明るさを国民にもたらすためのアナウンスかもしれませんけれども、やはり、今非常に政治が信頼を失っており、また、金融政策等、特に金融機関も含めて信用不況と言われる事態で、非常に信用がないという中では、そういった整合性をきちっと出していかないと、本当に国民が信じて、明るい兆しとして経済活動に活性化をもたらす、そういうことにはならないと思うんです。
　その辺では、今のお答えも極めてあいまいな食い違いのようなものがあるんですけれども、食い違いでないとお考えなんでしょうか。その辺はいかがなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　この点、私は、総理大臣の御意向を伺ったことは実はございませんけれども、仮に十一年、十二年がある程度の成長ができたとして、その段階で、もう余り財政は出動しなくてもよろしい、設備投資あるいは民間消費で経済はやっていけるということになりましたら、それはかなり長期的な見通しが持てるわけですけれども、さあ、二年ぐらいの間に今の設備投資というものが、仮に年間で数％の成長を製造業も非製造業も維持できるか、あるいは消費というものが堅調になれるかということを今から考えますと、それは、そうなったと将来に向かって考えることができ得るためには、やはり多少のトライアルが要るのではないんだろうかと思って申しておることでございまして、何と申しますか、弱気、強気といいますよりは、この法律をもう一遍考え直すに至る、将来の税制、財政までをまず安心して考えられるためには、もうちょっとの底固めが要るのではないかと私としては実は思っておるという意味でございます。
○堺屋国務大臣　来年度をプラス成長にし、再来年度、十二年度をはっきりとした回復基調に乗せるということは、経済運営の基本、目的でございますが、そのこととこの財政構造改革法を再発効させるということとは少し違うと思います。やはり経済は生き物ですから、成長率がこれほどになれば財政改革に乗り出していいと自動的にできるものではなしに、そのときの状況を見まして、そのときの状況がこれをやっても安全だと言えるときにならないといけないと思います。
　一昨年経済がプラス成長だったというのでこれをやりまして、やはりマイナスに落ちたという経験もございますので、慎重に扱っていきたいと考えております。
○並木委員　別に経済改革がおくれることを望むわけでなくて、一日も早く経済が回復し、そして、当然財政再建という目標は中長期的にはあるわけですから、我々もそういうものに向かえるようになればと思うわけです。
　中長期的に財政再建するというふうな事態になってきたときに、一つは増税による方法と、もう一つは経済の活性化あるいは構造転換によって景気回復での税収増、自然増といいますか、そういう方法と、あるいは行政、財政構造の思い切った簡素化、効率化、これによって歳出削減したところでの財源を生み出す、こういう方法が考えられるわけですけれども、財政赤字がどんどん膨らんでおります。公債依存度も二倍になってしまうというような事態で、国民は、幾ら減税とかそういうのをしていただいても、将来にまた増税するであろうというような状況からすると、どうも安心できないというようなところで財布のひもがかたくなってしまうというところがあるわけです。
　そういった点で、一番の増税による再建の方法というのはとらないんだというような、どこまで厳密に言えるかというのもあるかもしれませんけれども、そういう方向性を大臣が示すことによって、やはり経済の活性化とかいわゆる景気対策とかによる自然増、あるいはリストラによって財政を立て直していくんだ、そういう方向性を明確にすることによって国民も安心すると思います。
　その辺について、国民の不安を払拭すべき言がお聞かせいただけるかどうか、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　そこのところは大切なところでございますけれども、このたび、来るべき国会に政府がお願いいたしたいと考えております税制改正は、所得税の最高税率を六五から五〇に下げたい、また法人税率を四〇にいたしたいということでございますが、これらはいずれも国際水準というものを考えておりまして、願わくばこれはいっときのことでなく、少なくとも将来の我が国の税制がそれ以上の直接税負担を課さないようなものてありたいということを願いながら、私ども御提案をいたしたいと考えているところでございます。それは直接税に関することでございます。
　他方で、少子・高齢化というようなことからくるいろいろな意味での国民負担の増大ということが、またございます。それをどのように処理するかという問題は、また別途ございますかと思いますけれども、少なくとも国民の働く意欲、あるいは企業意欲というようなものを損なわないという意味での直接税にはおのずから限度がありますし、また、国際的な基準というものも大事なものではないか、私は将来を展望してそのように考えております。
○並木委員　いわゆる消費税等においては、これは福祉、いわゆる高齢化時代に備える。そういう意味では、まあもともと導入がそういう動機もあったわけで、国民もある程度までは納得するものがあると思いますけれども、むしろ消費税に関しても、一般財源にして借金返しというようなところに使われかねない、こうなると社会保障も将来も年をとって不安でしようがない、こういうようなことにもなっていったと思うんです。
　そういった点からすれば、今の大臣の発想というのは、きちっと明確な目的において国民に負担を強いることもあるということかと思います。そういった点での消費税の福祉目的化というのが盛んに言われておりますけれども、大臣のお考えもお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　消費税の福祉目的化につきましては、総理も申し上げておりますように、これはやはり将来を展望して十分御議論をいただきたいところだというふうに私も考えております。
　他方で、直接税につきましては、先ほど申しましたいろいろな事情から今年御提案をいたしたいという水準は、将来に向かってこれ以上上げたくないという私どもの気持ちを反映いたしておるものでございます。
○並木委員　さて、一、二、三と述べました二番目の景気回復という方法ですけれども、これにはとにかくさまざまな方法を駆使しなければならないと思います。
　地域振興券も当初の額からは大分小さなものになってしまいまして、そういったことからしますと、これまで小出しでは効果がない、非常に国民にとってのインパクトが薄いという点ではもっと思い切って出すべきであったというふうに思えるわけですけれども、一つの対策であるというふうに期待をしているわけです。
　減税についてなんですけれども、私は、一般的な所得減税よりも、やはりめり張りをつけた重点的な政策減税、こういうものがもう必要な段階じゃないかなというふうに思うわけです。
　例えば、これはお聞きにくいかもしれませんけれども、公務員の方は少しでもベースアップはしたわけです。物価が下がっていることからすれば、それは将来不安とかあるわけですけれども、暮らし向きとしては決して悪くない、数字的にも悪くないということになるわけです。一方、貸し渋り等で苦労している中小企業、あるいは低金利によって困っている年金生活者、こういうようなものがあるわけなんですけれども、こういうところにめり張りをつけて政策を打っていくべきであるというふうに考えるわけです。
　中小企業の方への対応として、貸し渋り対策等取り組んでいただいておるわけですけれども、中小法人への軽減税率とかあるいは重点的な減税策、こういうものが考えられないのかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○尾原政府委員　お答え申し上げます。
　中小企業についてお尋ねがございました。中小企業大切だということで、税制上、これまでもいろいろな措置を講じているところでございます。
　中小軽減税率についてお話がございましたが、税の考え方といたしまして、これまでの税制調査会の答申でございますが、これが政策的観点から設けられている、創設当初に比べ格差が相当大きくなっているということから、基本税率との格差を縮小するという方向で検討してはどうかというような指摘もございます。
　いずれにいたしましても、平成十一年度税制改正につきましては、政策税制の問題を初め、現在税制調査会でまさに幅広い観点から検討が進められておりまして、こうした検討の結果を踏まえまして決定されることになるというふうに考えております。
○並木委員　きょうは日銀の副総裁もおいでいただいているわけですけれども、これまでの超低金利政策、これは借金に苦しむ企業とかあるいは銀行に大きな利益をもたらした、そういう効果はあったかもしれませんけれども、焼け石に水というか、実際に景気浮揚効果というのはほとんどなかった。
　超低金利政策が普通もたらすはずの株や土地への投資意欲、それは信用不況、先ほども述べましたけれども、あつものに懲りてなますを吹くという言葉もありますけれども、非常にそういった点で、バブルの中での投資に懲りている国民にとっては、幾らお金を、安くして、借りてどうぞ投資に回してくださいなんと言っても効果がない。あるいは設備投資も、現在、需給バランスが崩れるほど過剰な設備投資になっている。
　ですから、低金利でも、この際お借りして設備投資を進めましょうというところでも効果がないというようなことを考えますと、むしろ消費者サイド、先ほど年金生活者の問題もありましたけれども、あるいはお金を持っている方も、金利を楽しみにいろいろ消費に回していく、そういう大きなお金を使う人たちですね、そういった点においても、超低金利政策というのは、この辺でむしろ、常識的経済手法とは違うわけですけれども、金利を上げるという中で消費者サイドを刺激する、そういう観点も必要じゃないかなと思うわけですけれども、日銀の方、いかがでしょうか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　私ども、我が国の経済情勢は依然極めて厳しいと認識しております。そのために金融政策で何をなすべきかということは日夜腐心しているわけですけれども、今委員のおっしゃった金利を上げるという案も一つの案としてあるかもしれません。実際、エコノミストでそういうことを主張なさっている方もございます。
　しかし、今のような経済情勢のもとでは、やはり、まずもって経済活動を金融面から下支えして需要の喚起を図りまして景気の回復を図っていくということがまず第一じゃないかというふうに私たちは考えております。
　もし、今ここで金利を引き上げるというようなことをすれば、採算の悪化や企業収益の減少、さらには資産価格の下落などを通じて、経済活動全般を一層落ち込ませるんじゃないかと危倶するものです。このことが、ひいては雇用や所得を減少させ、結局個人消費にマイナスの影響をもたらすことになるんじゃないか。いろいろ試算してみましてもどうしてもそういうことになるわけでして、もちろん、景気が回復して、その回復軌道が定着した暁には私どもも超低金利政策というものを見直すわけですけれども、まだその状況には至っていないというのが、残念ながら私どもの現在の判断でございます。
○並木委員　それは理論的に、風が吹けば云々で詰めていった、そういう意味でのあれはわかるわけですけれども、やはりこの閉塞感の中で金利の問題というのはかなり、ＧＤＰの今や六割を消費が占めると言われております、この辺にインパクトを与えると思いますので、今後ともその辺を検討していただければというふうに思うわけです。
　それでもう一つ、めり張りをつけたという意味で、地域的な問題なんですけれども、拓銀が破綻して以来、北海道経済というのは大変厳しい状況にあるわけです。
　この北海道について総理が対策を講じるんだというような意味のこともおっしゃっているんですけれども、具体的な対策をどういうふうに考えておられるのか、その辺についてお聞かせいただければと思います。これは経企庁だと思いますが。
○堺屋国務大臣　北海道について、すぐ視察に、私自身も伺いました。
　特に、北海道全般の景気の低迷、金融問題等につきましてさまざまな対策を打ちまして、十一月十六日に北拓銀行から北洋銀行への引き継ぎは比較的、予想以上には混乱なく移行できたとお伺いしております。
　また、懸案でございます苫東関係の予算につきまして、今回また新会社を設立することになりまして、二百二十二億円、補正予算で組ませていただきまして、新しい苫東をつくり出そう、北海道に新しい夢をつくろう、これはもう特にお願いして、六百六十六億円の費用のうち三分の一を計上させていただいております。
　そういうことで、また新しい動きが出てくるのではないかと、私自身期待しております。
○並木委員　困った人への重点的な対策というようなことも申し上げましたけれども、もう一方では、国民的に非常にまだニーズが高い、そういうものに対して施策を講じるべきじゃないか。その一つに、私は、より快適な住宅に住みたい、そういう国民のいわば欲望というか、そういうものは高いと思います。この辺を刺激すれば消費を喚起できるんじゃないかな、そういう考えも持っているわけですけれども、これについて二点お聞きしたいわけです。
　これは、検討もされていると思いますけれども、住宅ローン利子をローンが終わるまで所得控除していく、こういう減税の導入はいかがかということと、もう一つは、住宅取得促進のため、時期を限って不動産取得税とか登録免許税あるいは印紙税等、これは何重課税かと言われておりますけれども、こういうものを免除するというか、そういう時限的な措置というか、そういうものはいかがかと思うわけなんですけれども、この二点についてお聞きしたいと思います。
○尾原政府委員　今般の緊急経済対策におきましても、住宅建設、民間設備投資等、真に有効かつ適切な政策、税制について精力的に検討するということで、まさに今、政府税制調査会を初め検討が続けられているわけでございます。
　住宅減税についてのお尋ねがございました。
　ただ、先生のおっしゃられますような、手法としての住宅ローン利子の所得控除制度でございますが、これは実は所得税制になじむのかという基本的な問題がございまして、この点も税制調査会でしっかり検討していただかなきゃならぬと思っております。いずれにいたしましても、中堅所得者のローンによる住宅取得を支援するということが大切だと考えておりまして、十分検討を行ってまいりたいと思っております。
　あわせて、住宅関係の流通税を免除してはどうかということでございました。
　実は、平成九年度におきましても優遇措置を相当拡充しておりまして、例えば登録免許税については、今、保存登記が平成九年の平均で一万七千円ぐらいのレベルにまでなっております。また、不動産の譲渡契約書の印紙税、これも相当負担軽減を図らせていただきました。
　免除ということになってまいりますと税体系全体にかかわるだけに、このような優遇措置をとってきているということを御理解いただきたい、こういうふうに思っております。
○堺屋国務大臣　今の苫東でございますけれども、第三次補正予算じゃなしに、平成十一年度予算の要求でございます。訂正いたします。
○並木委員　今、住宅、主に持ち家にかかわる税の問題をお聞きしたわけですけれども、日本の持ち家というのは、一時ウサギ小屋と言われた時代から、大分欧米水準に近いところまで来た。しかし一方、借家というのが、四十五平米以下のものが半数以上を占める、はっきり言って非常に劣悪な状態にあるわけです。そういうような意味で、優良な借家の供給のために優遇税制を一層充実させるべきと考えるわけなんですけれども、その辺、借家についての優遇税制。
　それともう一つは、定期借家権、これは建設省の方にお聞きしたいわけですけれども、非常に誤解等々があるわけです。
　借家法はもうかなり古い法律になっておりますけれども、より優良な借家の供給と、そしてそれによって健全な賃貸借関係を構築する、さらには景気を刺激する、こういうために定期借家権についても導入を図るべきと考えるわけです。この辺については建設省の方からお聞かせいただければと思いますけれども、借家の優遇税制と二つお聞きしたいと思います。
○関谷国務大臣　まず、借家の方でございますが、これは先生御承知のように、今継続審議になっております。
　それで、おっしゃるように、持ち家の平米数は日本では今百二十二平米ということで、これはドイツあるいはイギリスよりはもっと上でございますが、そういうようなことで、持ち家のスペースは十分と言ってもいいのだろうと思うのですが、先生御指摘のように、借家が大変狭小なものでございますから、これに対する税制あるいはまた定期借家権の導入を促進いたしまして、家を借りる方も家を貸す方も安心して契約をすることができるように、この法律が一刻も早く成立するように努力をしていきたいと思っております。
　そして、そういうようなことをいたしますと、私は考えておるのですけれども、中古住宅の市場もまた新しく開発されてくるのではないか。何も家を持つだけが人生のすべてでもないと私は思うわけでございまして、やはり、借家制度を税制上もあるいはまた料金的にも低廉なものにしてまいりましたら、私は、中古住宅市場そしてまた借家の市場も大きく開発されてくると思うのです。
　私は、常々思うのですけれども、大の男が本当に自分の人生すべてかけて一軒の家を残して、そして他界をしていくなんということは、考えただけでも寒けがするわけでございまして、人間、もっとやはり人生を楽しんで終わるべきじゃないかな、そういうふうに思っております。ですから、私は、今言いましたように、税制のことはまた担当の方から御返事をいただきたいと思うわけでございますが、ぜひファミリー向けの良質な賃貸住宅の開発に努力をしたいと思っております。
○並木委員　では、時間もあれですので、幾つかありますけれども、最後。
　細かいあれかもしれませんけれども、主婦の勤労意欲というのが非常に高まっていると思います。パート労働による収入というのも、もちろん家計を助ける、そういう意味もあるのですけれども、主婦のお小遣いになるとか、そういった点では大変消費につながるあれが大きいのじゃないかなというところなんです。
　主婦のお小遣いをふやして消費に結びつけるというのをさらに一層促進する意味で、パート労働による収入の扶養控除枠でございますけれども、これを拡大すれば、その辺の拡大した分を主婦はお金を使うようになるのではないかというふうにも考えるわけなんです。この辺、所得税の全体的なバランスの兼ね合いがあるとは思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○尾原政府委員　パートの労働の問題につきましては、かねて御議論をいただいているところでございます。
　このパートの非課税限度額でございますけれども、いささか技術的になりますが、所得税の基礎控除の三十八万円と、給与所得控除に最低保障額というのがございまして、この六十五万円を合わせて現在百三万円ということになっております。
　これまでもいろいろな御指摘をいただきまして上げてまいってきたわけですが、今のようなことからその非課税限度額が成り立っているものでございますから、そこを上げるということになりますと、実は課税最低限を直接上げるというふうになってくるわけでございます。したがいまして、その課税最低限の引き上げといいますのは、今の日本の所得税制のあり方としてもいささか問題はありやしないかというふうに思っているわけです。
　いずれにいたしましても、このパートタイマーの方の税制というのはいろいろな問題がございまして、くどくどと申しませんが、税制を個人単位でとらえるのか、世帯単位ととらえるのかとかございまして、いずれにいたしましても、今後基本的な問題として検討していかなければならないというふうに思っております。
○並木委員　政府委員の話を聞くと、これまで景気対策がおくれて、財政構造という建前論で執着していた、もちろん仕事としてはきちっと果たしていただいているのでしょうけれども、その辺のことが何かよくわかったような気がします。
　ぜひ、景気対策最優先という路線に変わるわけなので、その辺を考えていただいて積極的景気対策を進めていただければというふうに御意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○麻生委員長　これにて並木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。松浪健四郎君。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　長いこと野党をやっておりましたので、法案について賛成する立場から質問をさせていただいた経験がございませんので、もしかしたならば与党の皆さんに不快感を与えるかもしれませんが、その点、お許しを賜りたい、こういうふうに思います。
　昨日からこの委員会が開催されまして、宮澤大蔵大臣、堺屋太一経済企画庁長官におかれましては、初めから終わりまでずうっとシルバーシートでもない厳しい席にお座りいただいて御苦労をいただいておりますけれども、幾つかの問題点を視点を変えてお尋ねしたい、こういうふうに思います。
　この財政構造改革法は、我々野党にいるときには、成立させてはならない、景気を低迷させてしまう、こういうふうな思いから反対をさせていただいたり、あるいは凍結法案等を出させていただきました。結局は、これだけ我が国の経済が落ち込んで、景気が悪い、そこで、政府も財政出動を余儀なくされ、この法律を凍結するというふうになったんだと思いますけれども、きのうからの議論をお聞きしておりますと、物が必要でなくなったから今冷凍庫に入れて冷凍しておく、必要になったら出すんだ、こういうふうな受け取り方の議員もいらっしゃいましたが、私は、そうじゃないんじゃないのか。
　この法律をよく読んでみますと、我が国の財政という問題、ここから見たときには必要不可欠な法律なんだ。ただ、今の経済情勢、社会情勢がこの法律に合わないだけなんだ。そこでほうふつとさせられましたのは、実は古代エジプトのミイラの話でありました。
　人間あるいは動物は、生を得たものは必ず死を迎える。しかし、死を迎えるけれども再生するんだ、生き返るんだ。そこで、古代エジプト人は、ミイラをつくる、そして保存するということにいたしました。必ず生き返って再び活躍するんだ、そういう思いであの古代エジプトの文化というものが大きく花を開き、今日、私たちにいろいろなことを教えてくれているわけです。
　その生き返るミイラをつくるときに、そのままやっておくと腐ってしまう。そこでエジプト人は、カノプス容器というものに、内臓を外してそこに保存し、それをミイラの横に置いて保存するということにいたしました。そして、再生するときにそれをまた内臓として入れればいいじゃないか、そういう考え方であったわけであります。
　この財革法をミイラとして保存する、しかし、そのまま保存しておいて腐らないかという心配が私にはあるのです。だから何らかの形で、それは、法律として一々列記するあるいは附帯決議として置くのではなくて、考え方として、工夫を凝らしておく、そして凍結するんだ、そういう思いがあるのか、あればどういうものであるのか、まず大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　この法律につきましては昨日からるる御説明を申し上げておりましたが、なるほど、今のような考え方をすればいいのかとお教えを受けたところであります。
○松浪委員　私は、かつて大学教授をしておりましたから人に教えるのは仕事のうちではあるのですが、しかし今は一議員でありまして、ちょこっと工夫するぐらいの知恵は大蔵大臣にはあるのではないのかと思いましたが、ないということで、ちょっと失望いたしました。
　そこで、各党の皆さん方は、大蔵大臣をも含めて政治的責任を追及されていらっしゃいました。なぜ今ごろ政治的責任を追及するのか、私はちょっと不思議でありました。なぜならば、もう既に参議院選挙の折に責任をとられたじゃないか。あのときの大蔵大臣もここにいらっしゃらなければ総理もいらっしゃらないではないか。何をしたんだ、責任をとったんだ、私はそのように思っております。ですから、責任問題をここで再び持ち出すというのはいかがなものか、こういうふうに思うわけです。
　新聞を読んでおりますと、大蔵大臣は予算編成を終えたらやめられる。きのう、生方議員の質問に対しては、いや、当面やめないんだと。では、その当面というのはいつなのか、いつごろなのか。新聞を見せましょうか。とにかく大蔵大臣は、当面の間はやめない、こういうふうに言われておるわけですが、やはりやめられるつもりがあるのかないのかをお尋ねしたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨日お答え申し上げましたのは、多少私的な事由によりましてそういうことを私は申しましたわけでございますけれども、それはまことに私的な理由でございまして、総理大臣に対しましてそのようなことをお願い申し上げたことはございません。
　したがいまして、前にもこれは申しておりますけれども、国務の渋滞は許さないというふうに考えておりますので、総理大臣からそのようなお許しを得ておりませんので、大蔵大臣といたしまして、この法案の御審議に全力をもって当たらせていただきたい、このように考えております。
○松浪委員　宮澤大臣はおやめにならないということで安心をしたところでありますけれども。
　政府が出した一つの法律を大変な労力を費やして成立させた。ところが、その法律を今度は凍結する。そして、三顧の礼でお願いをした大蔵大臣がやめるとかやめないとか、そういう活字が新聞に躍るようでは、私は、さらに政治不信というものが募ってくるのではないのか。国民は、政治というものはやはり信頼できる、そして最高道徳というものを理解しながら活動している。しかし、昨今の新聞を見ておりますと、切れ目なく政治家の不祥事が報道されているわけであります。これは、その一議員のことを私は申しておるのではなくて、国民の政治不信というものが募って、そして国会が国会としての機能を持たないようになる、これは大変つらいことである、そういう思いをいたしております。
　きょう十二月三日は記念すべき日であります。なぜ記念すべき日であるのかと申しますと、関西国際空港の飛行ルートが新たに加わる。私の住む大阪府内に限って申しますと、貝塚市上空から知多半島に抜ける、もう一つは、淀川河口から滋賀県に抜けていく、この二つのルートが新たにきょうから加わります。
　ところが、この関西国際空港ができるに当たりまして、政府側は、陸上を飛ばない、飛ばさない、こういう約束で地元の皆さん方が建設に協力してきたという経緯がございますが、大阪府内に限って、どのようにしてこの飛行ルートが可能になったのか、航空局長から御説明いただきたいと思います。
○岩村政府委員　関西国際空港に関する飛行経路でございますが、今先生から御指摘のとおり、当初、空港の着工に先立ちまして、昭和五十六年になりますが、地元に三点セットというものを示しております。その中で、「努めて海上を飛行する」ということで、先生今御指摘のとおり、大阪府域に直接離陸した飛行機が上がるようなルートを避けておったわけでございます。
　しかしながら、平成六年の九月に開港いたしまして、その後順調に増便もしております。その結果、これ以上の増便ができない、特に昼間の時間帯の増便ができない、そういう状況に立ち至りました。そういうことでございますので、平成八年の七月以降、地元三府県、大阪府もございますが、御説明を続けた結果といたしまして、大阪府につきましては、今先生からございましたように、大阪市、それから貝塚市の上空になるんですが、そこから陸域上空に進入する新たな飛行経路を容認するという結論を地元の自治体、議会からちょうだいをいたしたわけでございます。それが本年の七月でございました。それで、本日よりその新しいルートを使って運用を開始したところでございます。
　飛行経路の変更については、先ほどもございましたように、当初、海上を努めて飛行するということで、想定をしておらなかったルートでございましたので、地元の理解が必要となりまして、その理解を得るために、問題点、さらには新しいルートの説明等々を二年にわたり繰り返しました。そして、その御理解がいただけるに至ったのは、大阪府の知事、それから大阪市長、さらには直接関係いたします貝塚市長、こういった関係の都道府県の市長さん、知事さんが集まっております関西国際空港対策協議会という関係者の集まりがございますが、ここの皆様方の御理解と御協力のたまものであるというふうに思っております。
　運輸省といたしましては、きょうから新しい経路で飛んでおりますが、安全かつ円滑な運用を確保するということ、それからこの問題の根っこにございます、環境が悪化してはいかぬということがございますので、環境監視体制の強化、これも地元とお約束しておりますが、それを着実に行って、騒音問題の生じない空港づくりという関空の基本原則に基づいて、地域と共存する空港となるように今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○松浪委員　いずれにいたしましても、きょうから運航が開始されているわけでありますけれども、安全運航には心がけていただきたいということと、もう一つは、八千フィート上空を飛ぶというこの約束を守っていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　このなかったルートを突如運輸省が持ち出し、そして地域の皆さん方は、国に政治不信を募らせながらも理解を示し、国に協力してきたということは、今岩村航空局長からお話があったとおりであります。
　この財政構造改革法を本当に有効なものにする、私は、やはり行政改革とセットにし、同時進行であったならば、もしかしたならば凍結させる必要がなかったのではないのか。若干、一生懸命政府も行政改革をやっている一面もありますけれども、おくれているがゆえに凍結せざるを得なくなったのかなというふうな印象を持っておりますけれども、何をするにしても、我々は、政治不信というもの、これを募らせてはならない、私はこのように思っております。
　そこで、岩村航空局長からお話がありましたように、貝塚市上空を飛ぶ、そしてその貝塚市の市長が一生懸命この陸上ルートを可能ならしめるために協力をしてくれたというお話がありましたが、その貝塚市に国立療養所千石荘病院という病院があるわけですけれども、厚生省が行っている国立病院・療養所再編成計画によりますと、この地元にある病院は、防災の基幹施設として整備するということになっているとお聞きしております。その進捗状況について、厚生大臣からお聞かせいただければと思います。
○宮下国務大臣　千石荘病院につきましては、確かに、大阪府の防災基幹施設として、関西国際空港関連施設整備大綱の中にも、救急医療施設と感染症専門医療施設群をつくるということと、それから同時に、これは別個の組織に今なっておりますね、先生御承知のように、市立泉佐野病院というところに統合されて、市が委託管理をされております。
　しかし、そこにもう一つ、高度医療体制の整備ということで、国立泉北病院と国立療養所千石荘病院等地域の基幹となる医療施設については、救急医療体制の整備とあわせて拡充を促進し、高度な医療サービスを提供すること、こう書かれておりますが、私どもは、そういった全体の中で今現に国立病院・療養所の再編成合理化を進めておりまして、その基本指針に基づきまして再編成計画全体を見直しをいたしております。
　当然、この千石荘病院も、どうするかということもその中の一環として検討中でございまして、まだいろいろの検討すべき諸問題等もあり、調整も要する点もあるようでございますから、今ここでそれをどうするかという結論を申し上げる段階にございませんが、そういった経緯その他は十分心得ているつもりでございます。
○松浪委員　行政改革をするということで、国立病院三十四、療養所は四十、これを統廃合する方向にある、これはもう既にかなり進められておるわけでございますが、残る国立病院あるいは療養所については、今大臣がおっしゃられたように、どのようにしていくか検討するということでありますけれども、この千石荘病院は廃止されるのではないのか、もちろんこの再編計画にのっとって廃止されるのではないのかというふうに巷間で言われております。
　そこで、これだけ防災基幹病院にするという話がありながら廃止される、ますます政治不信が募ってくる、このように私は心配しておるわけですが、この情報は単なるうわさの域を出ないのか、それとも信憑性の高いものなのか、もう一度厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
○宮下国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、諸種のいろいろな条件等がございますので、今ここで私の方から、存置するとか統廃合するとか、あるいは廃止するとかいう結論を申し上げる段階にないことだけ申し上げさせていただきます。
○松浪委員　当時の井出厚生大臣は、平成七年二月二十五日の予算委員会の答弁におきまして、この千石荘病院は防災基幹病院にする、こう答弁されております。その前段で、その前に関東圏では立川の病院を防災基幹病院として整備していく、そして西日本ではこの千石荘病院をやるという答弁でありました。けれども、国立病院や療養所の再編成を推進していく中で、我々は、政府が言うように、またかつて言ったように、防災基幹病院として整備をする、果たしてその努力を国がしてくれるのだろうか、なくなるのではないのか、そういうふうな不安とともに、防災基幹病院としての整備を希望しておるわけですが、もししてもらえないということになれば、ますます政治不信が募ってくる。一体だれの言うことを信用すればいいのだろうか、こういう危倶を持つものであります。
　いま一度厚生大臣にお尋ねしますけれども、防災基幹病院として整備するということはもはやこの千石荘病院では考えておられないのか、それとも検討中であるのか、お答えいただきたいと思います。