Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　日米安保条約の五条には、我が国の施政下にある領域における、いずれかの一方に対する武力攻撃に対して、日米両国で共同して対処するということを定めております。この武力攻撃事態への対処に関する基本理念を定めましたこの法律の第三条第五項には、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するということを規定いたしております。
　この安保条約の五条に定める日米共同対処行動は、このような協力の中核をなすものでございますが、武力攻撃事態の対処に当たっては、日米両国が武力攻撃を排除するためにこの条約に定める共同対処行動をとることのみならず、日米安保条約に基づいて広範な分野において緊密に協力するということが重要であることですから、このような規定ぶりとしたものでございます。
　また、安保条約の五条に基づいて米軍が武力の行使を行うのは、我が国に対する武力攻撃が行われた場合でございまして、武力攻撃発生前の段階においては、米軍が必要な準備行動をとる場合には、武力の行使に至らない活動を日米安保条約及び日米地位協定の範囲内で行うこととなります。このような、我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な米軍の行動を円滑かつ効果的なものとするための措置をとることも、日米安保条約の目的の範囲内でございます。
　このような観点からも、法案の第三条の第五項は、予測の事態も含む武力攻撃事態全般における日米協力に関する規定といたしたところでございます。
○浜田委員　そういうことは確かにしっかりと担保してあるわけでありますけれども、ただ、やはりもっと、より明確に、しっかりと——今の軍事における防衛の体制というのは、米軍と要するに一体化した中で一つの戦略というか戦術が組まれていると思うわけであります。ですから、その点に関してしっかりと法律で書いた方がよりいいのかなというふうに考えまして、今御質問させていただいたわけでありますので、もしもそういうことであるならば、今後、平素からの日米間においてのそういった一つ一つの確認作業というものをしっかりとされることをお願いしたいと思うわけであります。
　そして、続いて、今、日本には閣議決定で国防の基本方針というのがあるわけであります。この基本方針に関しては、これは昭和三十二年につくられておるわけでありますけれども、今の現状と合致しない面もあるように思うわけでありますが、この法案が成立した後に、この基本方針というのも少し見直した方がいいんではないかなというふうに思うわけであります。その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　浜田議員御指摘の国防の基本方針といいますのは、「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。」すなわち、国を守ることは、自由と民主主義を基調とする我が国社会の存立を守り、またそのもとで国民一人一人の幸福追求の基盤を守ることである。
　このため、我が国は、日本国憲法のもと、外交努力の推進及び内政の安定による安全保障基盤の確立を図りつつ、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持し、文民統制を確保し、節度ある防衛力を自主的に整備をしたというものでございます。
　この国防の基本方針に従いまして、現在まで防衛力の整備等、国防政策を行ってきたわけでございます。この作成当時と比べて、内外の諸情勢にはさまざまな変化が見られるわけでございますが、我が国の独立と平和を守るという国防の目的達成のための基本につきましては、この国防の基本方針の考え方が依然妥当するというふうに考えております。
○浜田委員　すべて時代の流れが速くなっておりますし、そういう意味では、この基本方針についても考えをしっかりとするべき、もう一度議論して形をつくっていった方がいいのかなというふうな思いもございまして、今質問させていただいたわけでございます。
　そして、次に移らせていただきますけれども、いわゆる自衛隊法と本法案との関係について明確にしておく必要があると思うんです。特に、七十六条の事態においていずれの法律が優先して運用されるのか、ちょっと不明確なんじゃないかなというふうな気がします。
　そしてまた、三項、四項の承認受託規定があることによって自衛隊法が形骸化するのではないか、そしてまた、自衛隊の主任務を遂行する授権を自衛隊法ではなくて並列関係にある他法律で律することは、ちょっとこれはおかしいんではないかというような疑問もあるわけでありますが、この点についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　お尋ねの二つの法律の関係でございますが、自衛隊法というのは、自衛隊の任務、行動、権限等について定めております。そして、この武力事態の行動につきまして、今般、自衛隊の行動を中心とする武力攻撃事態への対処は国全体が一体となって行うべきものであるという観点から、この事態への対処全般について、基本となる事項を定めることによって、この事態への対処のための態勢の整備を図るために、武力攻撃事態対処法案を提出したものでございます。
　お尋ねの七十六条の件につきましては、防衛出動等の自衛隊の対処措置はあくまで自衛隊法を根拠といたしておりまして、今回の同法の改正は、武力攻撃事態対処法との関係におきましては、内閣総理大臣が防衛出動を命じる場合に同法案の定めるところにより国会の承認を得なければならないなどとする所要の手続規定の整備を行うものでございます。
　その一方で、武力事態対処法におきましては、自衛隊法に基づく防衛出動等の自衛隊が行う対処措置に関する重要事項を対処基本方針の記載事項とするとともに、当該対処基本方針について国会の承認を求める旨を規定したものでございます。
　このように、国全体で処置することと、また自衛隊の活動に基づくものというふうな違いによって区別をしているわけでございます。
○浜田委員　そして、今度は対処基本方針の作成についてでありますが、平素から、作成する主務官庁及び作成要領が不明確ではないかなと思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか。
○福田国務大臣　対処基本方針は、内閣総理大臣が、国、地方公共団体等の対処措置を総合調整するとともに、行政各部を指揮監督するための根拠となるものであります。こういうような観点から、この方針については、内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画立案、総合調整等を所掌する内閣官房が中心となって作成することを考えております。
　また、武力攻撃事態への対処に際し、国として、総合的な意思決定等、各種の措置の実施を迅速に行うことが極めて重要でありますので、その作成要領について所要の研究等を平素から怠りなく進めてまいる所存でございます。
　例えば、今回提出いたしました法案につきましては、安全保障会議に事態対処専門委員会を設けて、対処基本方針の作成などを極めて限られた時間的制約の中で的確に行い得るよう、平素から専門的な検討を行わせ、会議の審議を補佐させることにいたしております。
○浜田委員　ぜひ一度、やはりこれは実際にそうなってまだ時間があるとは言いながらも、いざというときのあれもございますので、ぜひその点は明確にできるように、今見せろとは言いませんが、しかしながらそれが滞ったときには一体どうなるのかということになりますので、ぜひその点は官房でしっかりとしていただきたいなというふうに思うわけであります。
　そして、今度は自衛隊法の一部改正についてお話を聞きたいと思うのであります。
　いわゆる武器使用の件なのでありますが、防衛出動待機命令下に防御施設をつくっているときに、限定された地域、要員に対して認めることにしておりますけれども、待機命令を受令している隊員全員に本来これを拡大すべきなのではないかな。要するに、敵が自由意思を持って行動することを踏まえて判断すると、限定すると合理的な理由がちょっと不明なのかなというような気がします。この点を少し教えていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の改正の法律では、事態が緊迫して防衛出動命令が発せられることが予測される場合において、改正自衛隊法第七十七条二に基づきまして、防御施設の構築を命ぜられた自衛官は、展開予定地域において陣地等の防御施設の構築に従事することとなりますが、この展開予定地域と申しますと、武力攻撃が予測される重要施設や地域などでございまして、そこで活動する自衛官に対する妨害行為など、不測の事態が発生するおそれも否定できません。このために、自衛隊法第九十二条三を新設いたしまして、事態が緊迫して防衛出動命令が発せられることが予測される状況において、当該展開予定地域内で防御施設構築を行うに際して武器使用ができる旨の規定をしたものでございます。
　待機命令の場合はどうかということでございますが、展開予定地域内におきましては、第九十二条三の規定によって防護が可能であります。そして、展開予定地域外に所在する場合でありましても、駐屯地等の自衛隊施設に所在する場合につきましては、昨年秋に自衛隊法の改正で設けられました同法の九十五条二の規定により、防御可能であります。また、施設外に所在する場合につきましては、車両等により移動中であれば、現行の自衛隊法九十五条の規定によりまして、車両等を防護する隊の直接の防護対象として、または車両を防護する反射的効果として防護が可能であると考えております。
　御指摘の出動待機命令のように、事態が緊迫し、防衛出動命令が発せられることが予測される状況下における自衛官の防護のための武器使用規定につきましては、今般の改正第九十二条三によりまして所要の整備がされるものだと考えております。
○浜田委員　時間の方も大分経過しまして、そろそろ終わりたいと思います。
　最後に、本来、自衛隊法の一部改正という中で、政府の見解からすると、自衛隊は一般に言う軍隊ではない、いや、この間大臣、そうは言わなかったのかな、軍隊と言ったのかわかりませんが、自衛隊は一般に言う軍隊ではないというふうに言っております。その中で、この法律をつくるに当たっては、本来、自衛隊の軍隊としての地位を明確にした方がいいのではないか。この解釈を変更しない限り、ある国が我が国に対して武力攻撃を行う、身柄を拘束した自衛官を我が国政府見解に基づいて軍人として扱わない場合も出てくる、身柄を拘束された自衛官は捕虜としての権利を保障されないで著しく不利になるのではないでしょうか、こういう心配もございます。
　ですから、本来であれば、この見解を変えて、自衛隊を軍隊と認めて、軍人としての名誉、処遇を与えることが必要なのではないかなというふうに思うのであります。
　これはあえて答弁は要りませんけれども、しかし、本来そういうところまで踏み込んでの検討というのが私は必要なのではないかなというふうに思いますし、ぜひこのことをまた我々も他の機会にしっかりと議論していきたい。
　そして、政治家として、国の基本であるこの安全保障、そしてまた我が国の国の主権の確立のために一体何を言い、そしてそれを言い切るだけの法律をつくり、そしてまた理論を構成することというのは、これは後退してはならないというふうに思うわけであります。今回のこの法律というのは、すべてを満たしておるわけではありませんけれども、最低限の法律として、我々は、これすらも持てないという国に果たして、外務省の職員である皆さん方に対しても、じゃ主権の重さというのは一体何なのか、そしてまた国民の皆さん方に対して主権というのは一体何なのかということをいま一度確信する意味でも、この法案を早くに通して、その議論をさらに詰めていっていただきたい。
　そして、最後に申し上げたいと思いますのは、ここに至るまでの間、内閣官房でこの問題をずっとやってきていただいたわけでありますが、しかし我が国において、いろいろな省庁との調整というのは大変難しいわけであります。そして、運用する場合に、この調整がおくれた際には被害が甚大になることは間違いのないことであります。二年のうちにというお話もございますけれども、そうではなくて、一刻も早く、あしたからでもというふうに言いたいわけでありますが、この問題を検討して、内閣官房長官のもとにしっかりとした運用体制を築いていただくことを心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○瓦委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○瓦委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
　この際、御報告申し上げます。
　予定しておりました明二十四日及び二十七日の委員派遣につきましては、諸般の事情により行わないこととなりましたので、念のため御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大木環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成六年三月、気候変動に関する国際連合枠組条約が発効し、さらに、本条約に基づいて、平成九年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力のある約束等を定めた京都議定書が採択されました。この京都議定書の運用細目が、昨年十一月、条約の第七回締約国会議において合意されたことを受け、政府は、今国会における京都議定書の締結の承認を目指すこととしております。
　このような状況の中で、京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、今般、京都議定書の締結に必要な国内法としての本法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、京都議定書の約束を達成するため、京都議定書目標達成計画を定めるとともに、平成十六年及び平成十九年において、計画に定められた目標及び施策について検討を加え、必要に応じ変更することといたします。
　第二に、内閣に、京都議定書目標達成計画の案の作成等を所掌事務とする地球温暖化対策推進本部を設置し、政府一丸となって地球温暖化対策を進める体制を整備することといたします。
　第三に、日常生活における温室効果ガスの排出の抑制等のための施策として、地球温暖化防止活動推進員の活動に、いわゆる地球温暖化対策診断の実施の追加、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象に特定非営利活動法人の追加、地方公共団体、事業者、住民等から成る地球温暖化対策地域協議会の設置等に関する規定を整備することといたします。
　第四に、森林等による温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化として、森林・林業基本計画等に基づき森林の整備等を推進することといたします。
　このほか、京都メカニズムの活用のための国内制度の在り方の検討に関する規定を整備することといたします。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（堀利和君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　桜井　　新君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　泉　　信也君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　　　　　河本　英典君　　　　　森元　恒雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政
　府と大韓民国政府との間の協定の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間
　の条約の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、荒井正吾君が委員を辞任され、その補欠として桜井新君が選任されました。
　また、本日、泉信也君及び河本英典君が委員を辞任され、その補欠として扇千景君及び森元恒雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十一年九月以来、大韓民国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成十四年三月二十二日にソウルにおいて、我が方寺田特命全権大使と先方チェ・ソンホン外交通商部長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可段階における最恵国待遇及び内国民待遇の原則供与並びに技術移転要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置の取られた場合の補償措置、支払い等の自由な移転、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結は、我が国と韓国との間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十二年九月以来、大韓民国との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成十四年四月八日にソウルにおいて、我が方森山法務大臣及び寺田特命全権大使と先方ソン・ジョンホ法務部長官との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、我が国と韓国との間の逃亡した犯罪人の引渡しに関し、引渡しの対象となる犯罪の範囲、引渡しを拒む事由、自国民の引渡し、引渡手続等について定めております。
　この条約の締結により、相互に一定の要件の下で犯罪人を引き渡すことが義務付けられ、また、あらかじめ引渡手続を定めることにより犯罪人引渡しが円滑に実施され、犯罪人の処罰及び犯罪の抑圧のための両国の協力に資することが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　段本　幸男君　　　　　片山虎之助君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下地　幹郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電気事業者による新エネルギー等の利用に関す
　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る二十一日、段本幸男君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、従来から、燃料資源の石油依存度、輸入依存度が高い等の脆弱なエネルギー供給構造を有しておりますが、近年、オフィスビル等の業務部門におけるエネルギー消費の増加傾向が著しい等エネルギー消費が構造的に変化しつつあること、大量のエネルギー消費が地球環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっていること等、我が国のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境が大きく変化している状況にあります。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、エネルギーの使用の合理化の措置をこれまで以上に徹底するとの認識に立ち、エネルギーの使用の合理化に関する法律を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、工場及び事業場に係る措置の強化として、現在、製造業等の五業種に限られている第一種エネルギー管理指定工場の指定対象業種の限定を撤廃し、エネルギー消費量が大規模である事業場についても指定対象とし、エネルギーの使用の合理化のための中長期的な計画の作成及びその届出を義務付けるとともに、エネルギー消費量が中規模である工場又は事業場に対して、現在のエネルギー使用状況等の記録義務に代え、大規模な工場又は事業場と同様に定期報告の提出を義務付けることといたしております。
　第二に、建築物に係る措置の強化として、床面積二千平方メートル以上の住宅以外の建築物を建築しようとする建築主に、建築物の設計及び施工に係る省エネルギー措置に関する事項の届出を義務付けるとともに、国土交通大臣から建築主事を置く市町村長等に、建築物に係る指導等に関する権限を委譲することといたします。
　以上がエネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び要旨であります。
　引き続きまして、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、既に申し上げましたとおり、脆弱なエネルギー供給構造を有しており、地球温暖化防止の観点も踏まえれば、石油などの化石燃料から他のエネルギーへと代替していくことが重要な課題であります。折しも、欧米諸国においては、電気事業者に対して、一定割合の再生可能エネルギーの導入を義務付ける制度を積極的に導入しつつあります。
　以上のとおり、風力や太陽光を始めとしたいわゆる新エネルギー等の利用をこれまで以上に大幅に促進することにより、環境の保全にも寄与しつつ、エネルギー源の多様化を図ることが必要となっております。
　このような状況を踏まえ、政府といたしましては、このたび電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が、総合資源エネルギー調査会及び関係大臣の協力を得つつ、新エネルギー等電気について電気事業者が利用すべき量の目標を定めることとしております。
　第二に、経済産業大臣は、新エネルギー等電気を発電し、又は発電しようとする者からの申請に応じ、関係大臣の協力を得つつ、その設備等について認定をすることとしております。
　第三に、電気事業者に毎年度、その供給する電気の量のうち、一定量以上の量の電気を新エネルギー等電気とする義務を課すこととし、その義務の量に満たない場合には、経済産業大臣がその者に対して新エネルギー等電気を利用しなければならない旨の勧告及び命令をすることができることとしております。
　以上が電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、この二つの法律案について、慎重御審議の上、御賛同くださいますようによろしくお願いを申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十四年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　狩野　　安君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　谷内　　満君
　　　　　　　総務省統計局長　　大戸　隆信君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桂　　　誠君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　木村　政之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　長谷川真一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　日比　　徹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　播　　　彰君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩崎　貞二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（雇用保険の財政状況と今後の対応に関する件
　）
　（ワークシェアリング導入に対する財政支援に
　関する件）
　（新技術開発に伴う新規雇用創出に関する件）
　（企業再編に伴う労働者の労働条件に関する件
　）
　（若年者の雇用対策に関する件）
　（働く女性と幼保一元化に関する件）
　（外国人研修生の処遇に関する件）
○薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）

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○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
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○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長日比徹君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今泉昭君　おはようございます。民主党・新緑風会の今泉でございます。
　しばらくの時間をいただきまして、雇用問題を中心として質問をさせていただきたいと思います。
　先日、政府が月例報告によりまして今日の我が国の経済の状態につきまして見解を出されました。一応景気が底を打ったという宣言をされたようでございまして、我々にとりましては大変喜ばしいことで、ほっとしているところでございます。当然、雇用もこれに大きく関係をしてくることでございますから、我々の気持ちとしては是非早急な景気回復を願いたいと、こういうふうに思っているわけでございますが、昨日、日銀が同様に景気に対する見解を出されました。政府の見解とはやや異なっているようでございまして、底入れ宣言とまでは行っていないようであります。
　この点につきまして、まず内閣府の方に伺いたいと思うんですが、底入れ宣言を出された背景には、一つは輸出が大変上向いてきたということ、それから在庫の積み増しが、あるいは在庫が大分減ってきたというところを軸に見まして、一応の景気底入れ宣言だったようでございます。
　しかしながら、設備投資は依然として思わしくないし、個人消費は全く横ばいの状態だと、こういうことでございますが、今、景気立ち直りの最大の期待は、設備投資がどうこれから上向いていくのか、消費がどう回復していくかというところが一つの期待になっているわけでありますが、どうも最近の状況をまた見てみますと、急激にここのところ円高になってまいりました。
　円高というのは、当然これは輸出入に大きな影響を与えて、せっかく良くなった輸出のブレーキも掛かってくるようなことが考えられますし、アメリカの景気が立ち直る立ち直るとはいいながらもまだ先行きに対する不安な状態があるようでございますが、こういう点を総合して出された底入れ宣言だっただろうと思うわけですが、そういう総合的な見方からいたしまして、この一—三月期の我が国のＧＮＰの動向も大変な急回復ではないかという一部の民間の予測も出てきているようでございます。
　そこで、内閣府の方では、昨年度の、十三年度の実質経済成長率が政府が予測してきたような範囲の中で収まるというふうに見ていらっしゃるのか、また今後の景気の動向につきましてどのような判断をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷内満君）　今お話ございましたように、今月の政府の月例経済報告では、景気は依然厳しい状況にあるけれども、底入れをしているという判断をしております。この判断は、設備投資が減少し続けておりますし、また失業率も依然高い水準にあるということで厳しい状況にありますけれども、一方で、輸出が増加している、あるいは在庫調整が進展しているということから、生産が下げ止まってきているということなどからこれまでの景気が悪化するという悪化傾向に歯止めが掛かったということを評価したものであります。
　先行きにつきましては、厳しい雇用情勢あるいは所得環境というものが今後の民間需要を下押しする懸念がある、また一方、輸出の増加とか在庫調整の進展ということが今後の景気を下支えするという状況にあると見ておりまして、下押しをする力と下支えをする力というのが拮抗している状態だというふうに見ています。
　このように、これまでの景気の悪化情勢、悪化傾向には歯止めが掛かりましたけれども、先行きについては依然下押し懸念もありまして、景気が直ちに回復するかどうかについては注視をする必要があると考えております。
　もう一点御質問の平成十三年度の経済成長の見込みでございますけれども、御案内のように、政府の経済見通しでは十三年度の成長率はマイナス一％と見ておりますけれども、これが実現されるかどうかは来月発表されます一—三月のＧＤＰ速報次第であると。今後、その速報を推計するためのデータが更に入ってくるという状態でございます。
　ちなみに、今の十三年度の実績見込みマイナス一％程度を実現するために必要な一—三月のＧＤＰの伸び率を機械的に計算しますと、前期比で見て一・七％程度の成長が必要であるということになりますが、今、先生から御指摘がありましたけれども、ちなみに民間シンクタンクの一—三月の成長率の予測を、大体十三機関ほど最近出たものを単純に平均しますと、前期比では一・九％という比較的高い成長になると見込まれています。現状までのデータを基にまたこうした民間の予測などを勘案しますと、マイナス一％というのは不可能な状況ではないのではないかというふうに考えております。
○今泉昭君　これは厚生労働大臣にお聞きした方がいいのか、閣僚の一員として、それとも内閣府の方で答えられるのかどうか分かりませんが、将来必ずしももろ手を挙げて楽観するような状況でないというベースの話であっただろうと思うんですが。
　そういう意味で、我々の耳に聞こえてくるのは、六月早々にはデフレ対策を考えにゃいかぬと。政府としてもそういう話合いがちらほら出ているようでございますが、特に我々が心配するのは、雇用という問題が一番心配であるわけでございまして、どういうところにポイントを置いたデフレ対策というものを今の段階で考えていらっしゃるのか、分かっていたら聞かせていただきたいと思うんです。
○政府参考人（谷内満君）　政府としましては、民間需要・雇用拡大に力点を置いた構造改革を推進する、特に現状のデフレを克服することが重要だというふうに考えておりまして、六月には経済活性化策、税制改革などについて基本的な方針を示させていただくということで今鋭意検討している最中でございます。
○今泉昭君　内閣府の方は結構でございます。
　次に、総務省の方にお聞きしたいと思うんですが、失業統計を出されているという意味合いでお聞きしたいと思うんです。
　これまで一般的に発表される失業統計に加えまして、去年の一月の段階あるいはその後もまた出されたということも聞いておりますが、いわゆる求職戦線から引退をした、求職活動をやめてしまったという方々の統計を取られて出されていたようですが、そのような統計は今も常時取られているのか、その点についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大戸隆信君）　そのような統計が取られているかどうかという御質問でございますが、労働力調査で完全失業者の数、率等を出しておりますが、より詳しいことにつきましては、労働力調査に加えまして特別調査というのを過去やっておりまして、最近では二月と八月にやってきておったわけですが、実は今年から労働力調査全体の改善を図りまして、労働力調査の中で把握できるようにということでございまして、今年から四半期ごとに年四回把握できる、発表できるようにしております。最初の結果を今月末、一月から三月分の第一・四半期の結果でございますが、今月末に公表する予定にしております。
○今泉昭君　最近時、最も新しい時点で出されたのは昨年の末だというような話も聞きますが、そのときの数というものはどのくらいの数になっていますか。
○政府参考人（大戸隆信君）　直近の特別調査は、実は十三年の八月でございます。その結果によりますと、完全失業者とはされない、仕事を探していない方でございますけれども、就業を希望している、しかし適当な仕事がありそうにないので仕事は探していないというふうに答えている人を推計いたしますと、二百十六万人となっております。
○今泉昭君　昨年の一月の段階では恐らく百二十万人ぐらいだったと思うんですが、その数が二百万を超えたということは、これは大変なことであろうと思うわけであります。
　したがって、ここのところちょっと失業率が停滞、停滞という表現じゃないですね、低下をしているという数字をもらって大変我々も一安心をしていた状態なんですが、実質的にはそのように、どうしても仕事がないからといってもう仕事を探すのをやめたという人たちがそのように増えていっているということは、ほとんど我が国の潜在的失業率も含めますと一〇％近いものが続いているんじゃないかと思うんでして、そういう意味も考えまして、我々としましては引き続きこの雇用対策を大変重要視していかなければならないというふうに思っているところでございますが、総務省の方でそのようなものを今までと違って四半期ごとに出される、大いに結構なことでございまして、是非、短い期間、四半期とは言わずに出せるような体制を取っていただくと有り難い、かように思っているところでございます。
　それからもう一つお聞きしたいんですが、最近の失業者の中身を見ていただきますと、私どもが入手できる範囲の総務省の発表の数字を見ますと、年々、一年以上の完全失業者の数というのが増えていっているわけですね。失業しながら再就職に向けての動きという、失業者の方々の流れというものが統計の中から変わってきているのかどうか、もしこういうことをお気付きになったら知らせていただきたいと思うんですが。
　実は私どもがいろいろ調査をしてみますと、アメリカがかつての八〇年代と違いまして非常に失業率が下がっていった。失業率が下がった中でも、失業者の再就職のパターンが大きく変わってきているというところから失業率が下がっているわけですね。かつてアメリカの失業者というのは、ほとんどこれは労働組合との労働協約の関係上、景気が悪くなるとレイオフというのが自由にできた。レイオフされた失業者というのは、景気の回復を実は待って、先任権に基づいて原職に復帰をしていくという形の失業者の再就職のパターンというのがアメリカの一つのパターンであったことは事実なんでありますが、ここのところのアメリカの失業者のパターンを見てみますと、かつての職場にレイオフ解除されて復帰していくという労働者は非常に減ってしまっている。
　というのは、日本もそうなんですけれども、企業が国際競争力の中でどんどんどんどん企業をスリム化をしていっている、分社化をしていっている、そして労働コストを極端なまでに絞り込んできている、こういうような状態の中でレイオフされた人が元の職場にカムバックできるというような状態が全くなくなりつつあると。そういう中で、どうしても仕事がないから元勤めていた賃金の三分の一とかあるいは半分でもやむを得ずどんどんどんどん仕事に就いていっていると。こういうことが実は失業率の低下に結び付いているというようなことだと言われているんですが、日本の状態を見てみて、それに似たような傾向がこの失業者の再就職という面でもし統計上見られるかどうか、これは総務省に聞くのはちょっと無理な質問かな、教えてほしいと思うんです。
○政府参考人（大戸隆信君）　申し訳ありませんが、そのように詳しい、失業者がどういうふうに動いているかというところまでの詳しい統計はございません。
○政府参考人（坂本哲也君）　失業者の再就職先の動向ということで私どもで把握している状況を御説明をさせていただきたいと思いますが、先生お話ございましたのは、アメリカのレイオフ制度が最近永久レイオフの割合が非常に高まっておるという御指摘でございますけれども、一九九〇年代の、九〇年から九二年ごろに掛けてかなり高くなったと、その後アメリカ全体が景気が持ち直してきたということもあってレイオフの件数自体も減ってきておる、それから永久レイオフの割合も若干その後は低下をしておるというふうに聞いてはおります。
　しかし、我が国の場合はそれと同じような制度がございませんので比較はできないわけですけれども、私どもの方で雇用動向調査というものをやっております。これで事業所に入職した人で過去一年間に仕事に就いていた人、前職経験のある人の入職状況、前職産業と新しくどういったところに移っていったかといったことを見ますと、おおむね、例えば製造業辺りですと五〇％近くがやっぱりまた製造業の方に就職をしている、再就職をされているといったようなことで、おしなべて半分ぐらいは同一産業内での労働移動ということでございます。
　ただ、一九九〇年、一九八〇年の同じような調査でその数字を見てみますと、製造業なんかは実は昔はもっと高かった、六割以上が製造業に行っていたのが最近はその割合が若干低下をしてきておるといったようなことが言えようかと思っております。
　また、年齢別でちょっと分析してみますと、若い人の場合はどちらかというと別の産業に、産業間の移動をするという割合が比較的高くなっている、しかし中高年は依然として同じ産業内で移動するというケースが多いというふうに把握をいたしております。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　要するに、政府の今後の雇用創出の目玉がサービス産業、五百三十万人からの雇用の機会の創出というものに中心を置いておられるということはもう前々から我々聞き及んでいるんですが、今のお話聞きましても、実態の流れというのは、若い人はどうもそちらの方に少し変わっていっているけれども、ほとんどが同一産業、同一製造業の中で賃金の条件、労働条件が違っても移動しないで残っていくというような状態がどうも続いているような私は印象を受けたわけでありまして、そういう意味では政府が声高に叫ばれているサービス産業の雇用拡大というものの実態というのが本当にまだまだ実効を上げていないんじゃないだろうかなと、こういう印象を今の報告から強く受けまして、是非その点の今後の分析や対策を急いでいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　総務省の方、結構でございます。ありがとうございました。
　そこで、現在、一日当たり大体五十件近くの倒産の中で、企業倒産によりまして実は労働債権というものの保全というものが大変大きな実は失業者の間では問題になっているわけであります。大企業のリストラによって辞められる方々は、どちらかといえば早期退職の勧奨によりまして、定められていた退職金にプラスアルファの上積みをして第一線から引いていくという形が大変多いんですが、我が国の大多数を占める中小企業の場合は、そのような企業の体質もないというところから、実はリストラによって、あるいは倒産によって失業者になった方々は自らが持っておられる労働債権というのはほとんど手に入っていないというような状況が実は我々としては見れるわけであります。
　例えば、その中の最大のものは退職金、社内預金という問題があるわけであります。私どもが労働組合を通じて調べてもらったところによりますと、中小企業の場合は大体退職金がリストラによって、あるいは倒産によってもらえるという結果になったところは一割程度にしかすぎないわけであります。その一割程度も全額もらえるのではなくして、大体五、六％程度の、要するに労働協約で定められていた、労使間で協定をしていた退職金の水準のせいぜい五、六％の金額、涙程度の金額を確保するのが精一杯だというような実態を私どもの調査の中では見聞きしているんですが、厚生労働省の方でそのような状態、調査をされているか、つかまれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（日比徹君）　ただいまの退職金どの程度、倒産時といいますか、そういうときに払われているかですが、私どもではそのことの直接的な調査といいますか、その把握はいたしておりません。
　唯一あるとしますと、推測、手掛かりとしては、そういう場合の賃金の立替払の関係で、これは現実に手続をお取りになった方々の状況ということでありますが、それが若干それから推測できるかどうかというような状況でございます。
○今泉昭君　それじゃ、ちょっと視点を変えてお聞きしたいんですが、賃確法によりまして退職金でも保全措置が定められているわけであります。どのような保全措置が取られているのかどうか。これは、大企業ならば当然これはそれに対する十分な措置が労使間の協議でできていると思うんですが、中小企業の場合はほとんどこの保全措置というものがなされていないんじゃないかと思うんであります。
　こういうものを監督、行政指導する立場に厚生労働省はあると思うんですが、そういう意味でその保全措置がどの程度日々取られているのかということに対する指導や調査などされたことがございますか。
○政府参考人（日比徹君）　保全措置の点につきまして、定例的な意味の調査というようなことはやっておりません。
　現在、既に御案内のとおりでございますけれども、努力義務というようなことでやらせていただいておりまして、十分な調査という格好ではございませんが、今御指摘の中小企業の場合にどうだろうということでございますと、社内で退職金制度を持つ、要するに外部化していない場合の保全措置についてはなかなか十分には、これは努力義務ございますけれども、なかなか十分な状況ではないように承知しております。
○今泉昭君　確かに努力義務であることも事実でございます。また、賃確法によりますと、その保全措置の最低のベースとして四分の一というのが一つの目安になって、四分の一だけはもう最低保障としてでも保全措置を取っておかなきゃならないというような努力義務が課せられていると思うんでありまして、そういうことを考えてみますと、特にこの倒産による中小企業の失業者の増大というものが目立っているわけでございまして、そして、そういう人たちが大変、労働債権が全く取れないという状態にあるとするならば、そういう実態を是非ひとつ厚生労働省としてもつかむように調査をしてほしいと思うわけでございます。
　それと併せまして、法務省の方にむしろお尋ねしていいのかな、これは。特に我々がこれを問題にしたいのは、倒産した場合の労働債権のいわゆる順位というものが決められているわけであります。例えば、会社更生法で実質的な倒産をするとか、民事再生法であるとか、破産であるとか和議とか、いろいろたくさん倒産の形があるんですが、形によってその労働債権の順位が違うわけであります。倒産した際に必ず押さえられる、取られるというのは、国民の義務としてのこれは公租公課、いわゆる税金、社会保険料、これが真っ先に押さえられるわけです。これは一国民として当然のことだろうと思うわけでございますが、一方、その押さえられた、倒産をした企業の従業員の労働債権が取れないで、まず税金で取られながら、一方ではその税金があの巨大な銀行の不良債権にどんどんどんどん投入されるということを見てみますと、何で中小零細の企業の人たちから取った税金をそちらの方にばかり優遇されているのかという、これは不満、怒りというのは大変あることも事実なんであります。
　そういう意味で、お聞きするところによりますと、法務委員会ですか、審議会か分かりませんが、そこらで労働債権だけではなくしていろんな債権の順位等の検討がされている、法改正に向けての検討がされているというふうにお聞きしますが、その件の状態、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、現在法務省の法制審議会におきまして、退職金を含む労働債権、この扱いについて検討を進めているところでございます。実際に検討されております法制審議会の部会といたしましては、担保・執行法制部会というところと倒産法部会の破産法分科会というところで行っております。
　まず、担保・執行の関係で申しますと、御承知のように、労働債権につきましては、民法、商法で先取特権を与えて一般債権に優先して弁済を受けられる地位を保障しておりますが、これが民法と商法とで保護の範囲が異なっております。そういうことから、現在、担保・執行法制部会ではより広い商法の範囲に合わせた民法の改正をしてはどうかということが審議の対象とされているところでございます。
　それから、破産法分科会では、正に今御指摘を受けました債権の優先度、これが議論されております。現在、破産法におきましては、民法、商法で優先権を与えられている、先取特権を与えられている部分につきまして、これを優先破産債権としております。そういう意味で一般の債権に比べれば優先的に配当を受ける保護が与えられているわけでございますが、破産法上はそれに更に優先する財団債権というものがございまして、そこには御指摘の公租公課が入っていると、こういうことで、税金に比べますとその地位としては劣後する立場になっております。ところが、会社更生法におきましては、労働債権のうちの一部の部分につきましては租税と同じような最も優先する共益債権という扱いがされております。そういうことから、この破産法分科会におきましても、労働債権の一部についてその順位を上げて、現在の優先破産債権から財団債権にしてはどうかということで議論がされているところでございます。
　ただ、この問題は、御指摘のように、正に国の最も基本を成す租税との比較ということもありますので、種々御議論があるところでございます。鋭意今検討を進めているところでございます。