Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加賀谷健君　是非積極的に、年一回程度ずつしかそういう省庁対策会議は開かれていないということは非常に残念でございますんで、これからも積極的に、いろんな会議やられているということでございますんで、目に見えるような取組を是非ともやっていただきたいと思います。
　次に、特定失踪者問題について少しお聞きをしたいと思います。
　特定失踪者というのは、民間団体である特定失踪者問題調査会が北朝鮮による拉致かもしれないという御家族の届出を受けて独自に調査の対象としている失踪者でございまして、この反対は認定された失踪者という方がいるわけでありますけれども、二〇〇六年十一月九日、安倍政権のときに、塩崎官房長官が特定失踪者の家族の代表に会っていろんな要望を聞いておりますけれども、福田政権になって、この特定失踪者家族の代表と会い、要望を聞いているという、こういう行為をした事実はありますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　私自身は、正直言って、団体の代表という方が必ずしもいらっしゃらないものですから、その代表と直接、代表と称する人といいましょうか、お目にかかったことはございませんけれども、例えばいろんな会合の席とか懇親会の席とかでこの失踪者の御家族の方とお目にかかったことはございます。
　なお、昨年の十月には大野官房副長官が埼玉県の特定失踪者の御家族と、それから昨年の十一月には中山総理大臣補佐官が新潟県の特定失踪者の御家族とそれぞれお会いになったということで、その御要望は、これらの方々を通じて私も御要望は承っているところでございます。
　また、私どもの内閣官房の拉致問題対策本部事務局が窓口になって、こうした御家族の抱えておられるいろいろな課題、問題点等々について、あるいは御要望についてはお伺いをしたり、御相談を受けたり、御報告を受けたり、こちらからの情報連絡をしたりというようなことで、できるだけ丁寧にきめ細やかな対応に心掛けているということでございます。
○加賀谷健君　確かにそういう形でのお会いの仕方はしているんだろうと思いますけれども、やはりある意味、安倍政権当時のような会い方をしていろんなお話を聞いていただけることも私は必要なのではないかなと。
　実は私のところに、今持っているんですけれども、この特定失踪者問題調査会から総理大臣、まさに拉致問題対策本部長の福田総理に昨年の十月三十一日付けで要請の文書が出ているんですけれども、この内容は、政府は認定、未認定者で差別することはないと、要するに取扱いの部分においてですね、と言いながら、実質上、特定失踪者と政府認定拉致被害者との差別的取扱いがされているのではないかという指摘をして、政府に要請をしているわけでありますけれども、この調査会からの話によりますと、特定失踪者と拉致被害者との間に政府は何らかの違い、対応の違いがあるというふうに指摘をしているんですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（河内隆君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまでにも拉致被害者として認定している十二件十七名の方以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない方が存在しているというふうに認識しております。こうした認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図り、国内外からの情報収集や関連する調査、捜査を強力に推進し、事実の解明に努めているところでございます。
　したがいまして、政府として今後とも事案の解明に向けて引き続き全力を傾けていくわけでございますし、認定されているいないにかかわりなく、拉致の可能性の排除できない方の御家族の皆様の御相談にも、先ほど官房長官が申し上げましたようにきめ細やかに対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○加賀谷健君　是非そういうふうにしていただきたいんですけれども。
　実は、特定失踪者の中に古川了子さんという方がいらっしゃるんですけれども、この方は私の選挙区である千葉県の市原市で昭和四十八年に失踪したと。たまたま古川さんは私の自宅の近くにある千葉商業高校という学校の卒業生ということもありますけれども、この古川さんの行政訴訟においても政府はそういう差別はしていないという発言がされていますけれども、調査会等から言わせるとどうもそのようには映っていないと、全く相反しているのではないかというようなことが言われているわけでございまして、是非とも目に見えるような形で、総理又は官房長官も特定失踪者の家族の方々に会うと、こういう意思表示をしていただければ御家族の皆様方も勇気付くのではないかと思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この拉致関係の方以外でもいろいろな方々がお見えになったり、またアポイントの御要請もあります。時間が許す限り、日程が許す限り、一人でも多くの方々とお目にかかっていきたいと、国民の皆さん方のお声を聞くというのはもう当然のことであると、こう思っております。ただ、現実、なかなか日程が立て込んでいるというような事情もあることもひとつ先生御理解をいただければと思いますが、この特定失踪者の皆さん方と、だからお目にかかりませんなどと言うつもりは更々ございません。
○加賀谷健君　多分多忙だということは私も分かっておりますので、できるだけそういうチャンスをつくっていただいていろんなお話をお聞きいただければと、こんなふうに御要請をしたいと思います。
　次に、特定失踪者についての刑事告発、告訴に関する件についてお聞きしたいと思います。
　現在、特定失踪者問題調査会が、拉致の可能性が濃厚とするリストの中で約三十五人について既に刑事告発ないし告訴が行われていると聞いておりますけれども、この辺の実態について分かりましたら警察庁の方からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（池田克彦君）　警察におきましては、これまで北朝鮮による拉致ではないかとする相談等を九百件以上受けております。そのうち四十一件四十五名については告訴、告発を受理して現在鋭意捜査しているところでございます。また、ただいま御指摘ございました特定失踪者に関して申し上げれば、三十六件三十八名の告訴、告発を受けておるところでございます。この四十一件四十五名の告訴、告発のうち五件七名を拉致容疑事案と判断しているところでございます。
　また、警察は、告訴、告発に係るものも含めまして、日本人拉致容疑事案十二件十七名及び朝鮮籍の姉、弟が拉致された事案一件二名、合わせまして十三件十九名を北朝鮮による拉致容疑事案と判断しまして、拉致の実行犯といたしまして八件十一名の逮捕状の発付を受けまして、ＩＣＰＯを通じて国際手配をしているところでございます。
　警察におきましては、既に判明した拉致の被害者の方以外にも北朝鮮による拉致の可能性はあると考えておりまして、そういう認識の下、引き続き全容解明に向け全力で捜査、調査を進めてまいりたいと考えております。
○加賀谷健君　大変な数の方がそういう状況にあるということが分かったわけでありますけれども、この辺の進捗状況といいますか、捜索、捜査の状況というのは、これは当該家族の方にはある程度の状況的な形での報告というのはされているのか、またすることができるのか、その辺ちょっと分かりますか。
○政府参考人（池田克彦君）　捜査が進展している場合、もちろんこれ個人のプライバシーに係ることもございますので、すべてというわけにはまいりませんが、必要に応じて御家族の方には説明することはできると考えております。
○加賀谷健君　できるだけそういう形で説明をしていただければと思います。
　次、時間が余りないんですけど、拉致の進捗状況について、拉致認定ですね。
　小泉さんが平成十四年に訪朝されて以来六年経過をしているわけでありますけれども、この間政府によって拉致認定されたのは田中実さんと松本京子さんの二人ということでございますけれども、今警察の捜査状況もありましたけれども、新たな拉致認定者として近々認定をするというような動きというのはあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
○政府参考人（河内隆君）　先ほども御答弁申し上げましたように、政府におきましては、これまでに拉致被害者として認定している方、議員御指摘のように十二件十七名の方でございますが、それ以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性が排除できない方が存在しているというふうに認識しております。この認識に基づきまして、関係省庁、関係機関が全力を挙げて国内外の調査、捜査を進めているわけでございますが、その結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には速やかに拉致被害者として認定することとしているわけでございます。
　お尋ねの新たな拉致被害者として認定する動きにつきましては、具体的に申し上げることは難しいわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも関係省庁、関係機関と緊密な連携を図りながら、全力を挙げて国内外の調査、捜査を推し進め、事案の解明に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○加賀谷健君　是非努力をしていただきたいと思います。
　最後に、この調査会が実は北朝鮮に向け短波放送「しおかぜ」という電波を流しているわけでございますけれども、実は何か近々これに石原慎太郎東京都知事もメッセージを乗せるというような話も出ておりましたけれども、これが北朝鮮から妨害電波が流されて、現地の方ではなかなか聞き取れていないというような話が聞こえているようでありますけれども、この電波というのは決して違反な電波ではなくて、国際電気通信連合の正式な周波数の割当てを受けて行われている放送でございまして、こういう電波妨害に対して当然抗議すべきではないかと思いますけれども、政府としてはどのような対応をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（田中栄一君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になられましたように、特定失踪者問題調査会が平成十九年三月二十六日より短波帯を用いた情報発信を行う「しおかぜ」を運営されておられます。これにつきましては、今先生おっしゃいましたように、国際的な登録をされた正規の無線局でございます。周波数につきましては、国際的なルールに基づきまして半年ごとに周波数を変えると、これは季節的な電波の伝わり方の状況が異なるということで、そういうルールになっております。
　総務省ではこの「しおかぜ」の電波の監視を行っておりまして、現時点では、周波数変更後数日後には「しおかぜ」とほぼ同一の周波数の電波が北朝鮮から発射されているということを確認いたしております。
　受信の状況でございますが、韓国ソウルでの受信状況といたしましては、多少の雑音は入ることがあるものの、おおむね聴取には問題ない旨聞いております。
　ただ、北朝鮮からの電波には、国際電気通信連合の定める無線通信規則において義務付けられております識別信号、どこの国からどういう無線局を出しているかという識別信号を送出する義務があるわけでございますけれども、これが付けられておりません。したがって、私ども、同規則違反ということで、国際電気通信連合を通じて北朝鮮に同規則違反の通報を行っておるところでございます。
　私ども総務省といたしましては、今後とも電波の監視を継続いたしますとともに、万一受信に有害な混信を与える事態に至りました場合には、無線通信規則に基づきまして、国際電気通信連合に対して混信排除に向けた援助要請を行う所存でございます。
　以上でございます。
○加賀谷健君　この放送、北朝鮮の側でそれはひそかに聞いて大変心の支えになっている方々もかなりいらっしゃるのではないかと思います。是非しっかりサポートをしてやっていただきたいと思います。
　予定の時間が来ましたので、終わります。
○水戸将史君　民主党の水戸将史でございます。
　お二人の委員に引き続きまして、私も何点かお聞きをしていきたいと思っておりますが、時間も限られておりますので、絞ってお答えを賜りたいと思っております。
　特に、ちょうど二年前、これは議員立法だったんでしょうか、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これが国会を通過し、また施行されておりますことは、御案内のとおりであります。あれから二年間を経過しようとしておりますので、そろそろ中間的な検証も加えていく必要があるかなと思っておりまして、それにのっとった形で質問をさせていただきたいと思いますので、簡潔な御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　この法律の第六条を御覧いただければ、この第六条におきましては、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、また拉致されたことが疑われる日本国民、さらに脱北者に対して様々な支援をしていく必要があるという必要性をここに明記しているんですね。この第一項の中におきましては、こうしたいわゆる拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者に対する支援の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保に努めるものとすると、こう明記されておりますが、この二年間、この間、政府はどういう団体に対してどのような情報の提供や財政的な支援をしてきたのか。この団体というのは、どういう団体を対象にしてきたのかということを明確にお答えいただきたいと思っております。官房長官。
○国務大臣（町村信孝君）　民間団体のお尋ねでございます。
　具体的には、拉致被害者を支援する家族会、救う会に対しまして拉致問題の解決に関連する様々な情報提供を行っております。また、財政上の支援としては、拉致被害者御家族によります国際連携のための外国訪問旅費、次に北朝鮮人権侵害問題啓発週間におきます家族会、救う会等が主催をいたします国際会議への海外出席者の訪日旅費をそれぞれ負担をするという形でこの民間団体への支援を行ってきているところでございまして、今後、この法の趣旨にのっとりまして、必要に応じてＮＧＯ等の支援団体の協力も得ながら、この人権問題解決に向けて努力をしていきたいと、こう考えておるところでございます。
○水戸将史君　この法律の第六条第二項は、脱北者の保護、支援をうたっております。これまでも、ＮＧＯ等を含めて民間の諸団体は、脱北者難民に対して、日本に来た脱北者に対して様々な支援をしていくべきであるという必要性を訴えております。例えば教育を施したり、また生活の資金を提供したりとか日本語学習の機会を提供したりとか、いろんな形で支援策を求めてきておりますけれども、政府は今までこの条項に基づいてどのような脱北者に対する定住的な支援を行ってきたのか。また、そうすることによって脱北者は日本にどの程度定着しているのか、その定着率ですね、これはどの程度でございますでしょうか。
○政府参考人（樹下尚君）　脱北者に対する支援に関しましては、いわゆる北朝鮮人権法の趣旨を踏まえまして、関係省庁の連携の下、各種支援のための施策を推進していくこととしているものでございます。具体的には、脱北者に対し、個別のケースに応じまして、生活保護受給等の各種支援に向けた手配でありますとか、職業相談、精神的なケア等の実施を行うこととしております。
○水戸将史君　定着率、定着率。
○委員長（下田敦子君）　答弁漏れ。
○水戸将史君　そう、定着率。どの程度やってきてどの程度定着されているんですかということ。質問通告していますよ。どういう人たちが、その人たちは定着しているんですか。日本にずっと定着されて、定着という概念もあるだろうけど、定着率ってあるでしょう。どの程度定着されているんですかという話。
○国務大臣（町村信孝君）　今ちょっと手元に正確な数字等ございませんが、脱北者の中で、日本に来られるときにそれを支える方々がいらっしゃるか、あるいは御親戚等々がいらっしゃるかというのを見て受け入れるということをしておりますから、また日本からアメリカへ行くとか韓国へ行くという方がそれは若干名いるのかもしれませんけれども、私の知り得る限りではかなりの高い率で日本に来られた方はそのまま日本におられるんじゃないかと、こう理解をいたしております。
○水戸将史君　質問通告しておりますので、是非資料を、定住支援を行ってきたということを先ほどとうとうとお述べになっているので、日本に脱北者がどの程度入ってきて定住されているのかどうか、またいみじくもおっしゃったようにそれが海外にまた行かれているということも考えられますので、その定着率ですね、どの程度であるかということは把握できますね、調べられますね。もう一回御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　調べるように努力いたします。
○水戸将史君　是非後ほど資料等をいただきたいと思います。
　そして、この脱北者に対して難民認定をしているのか、していないのか。していたらその件数は何人なのか。また、難民認定をする基準、この人は難民であるよ、脱北者は難民であるという、これを定める認定の基準は何か。どういう基準に基づいてこうした難民認定をされているのか、そのことを明確に、具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲見敏夫君）　お答えいたします。
　入管法上、難民につきましては、難民条約あるいは難民の地位に関する議定書、その適用を受ける難民と定義されております。したがいまして、難民条約に規定されます難民に該当するか否かという、このことが難民認定基準ということになります。これ以外に難民認定の基準はございません。
　さらに、脱北者であるとして難民認定申請に及んだ者の数でございますが、今年まですべて調べまして二件でございます。結果でございますが、一件は結論が出る前に手続の途中で申請が取り下げられております。残りの一件につきましては難民に当たらないという結論に達しております。
　以上でございます。
○水戸将史君　日本の法律に比して、アメリカでも既に北朝鮮人権法というものが制定をされておりまして、御存じだと思いますけれども、非常に米国は北朝鮮、特に人権問題に関しましてはかなり議会でも取り上げられておりまして、そしてこの法律でもかなり手厚い形でそうした人を支援をしていこう、保護をしていこうということが明確にうたわれております。
　例えば、先ほど言った民間団体に対して毎年二百万ドルを援助しようとか、それから北朝鮮内外の情報を収集するため毎年二百万ドルを、これを経費として使っていこうとか、そして脱北者を支援する団体等に年間二千万ドルの援助を行っていこう等々、こういう形で非常に、日本の今までのお答えになった取組と比べて、直接的な被害や脅威を持っていないアメリカですらこういう形で、法律にのっとった形でアメリカ政府がそういう形で支援をしている、保護をしているということなんですけれども、こうした、別にアメリカがやっているからどうのこうのではなくて、やはり日本も直接な被害がある、直接な脅威があるという、そういうような国際情勢の中においてやはり日本の政府の対応がこれからますます北朝鮮に対して、またそうした脱北者等々、人権問題に絡んで求められてくることになってくるんではないかと思っているんですけれども、こういう実態を踏まえて、日本は今後どういう対応をしていくべきだと思われますか。
○国務大臣（町村信孝君）　アメリカの様子は今委員から大体お話のとおりでございまして、法律でこうなって、これが実際どう運用されているかというのは実はよくまだ分かっておりません。本当にこれこれの予算を出す用意があるよといったものが全部そのとおり出ていくかですね、これはちょっとアメリカ政府のことだからよく分かりません。いずれにしても、大変意欲的な姿勢を示しているわけであります。
　私どもも、先ほど申し上げましたけれども、こうした民間団体に対して、外国訪問、国際会議出席等の際の支援などの予算を活用して、こうした様々な活動が行えるように努力をしておりますし、また、脱北者の受入れに際してもいろいろなきめ細やかな配慮をする等々のことはやっているつもりでございますが、また今後、状況を見ながら更に必要な政策はしっかりやっていきたいと考えております。
○水戸将史君　是非アメリカの状況も調べていただいて、どの程度の実効性があるのかどうかに関しましても、やはりアメリカともいろんな形で関係強化をしながら進めていっていただきたいと思いますし、その物的な支援も更に一層それに対して御努力をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思っております。
　また、これ両方の法律を見てみましても、北朝鮮人権週間というのを設けているんですね、一週間。今年の四月二十六日や五月、これはアメリカの人権法ですけれども、北朝鮮人権週間というのがありまして、この人権週間の一週間の間に、ブッシュ大統領が、この北朝鮮の人権週間を過ごすに当たりまして、言論や報道、宗教、集会、結社の自由の否定や移動の自由、労働者の権利の制限など、北朝鮮における人権侵害状況に深く憂慮する旨の大統領声明までこれは出しております。
　日本もこの法律が施行されて二年間たとうとしておりますけれども、過去二回のこうした啓発する週間がございました。日本の場合は十二月十日から十六日まででしょうか。こういうような、いわゆるブッシュ大統領ですらというか、やはり効果的な演出を内外共にこういう形で北朝鮮に絡んで大統領自らが声明を発表されているということでありますが、日本政府はこういう週間に倣って、この北朝鮮の拉致、人権問題に関して、日本の総理大臣が、また日本政府がどのような声明、談話を発表されたんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　昨年十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間、私も出席をして皆さん方にごあいさつをし、またお目にかかっていろいろなお話もさせていただきました。国際シンポジウム、北朝鮮人権状況と拉致問題というのが開かれまして、中山補佐官あるいは齋賀人権担当大使、当時でございますが、基調講演を行って、政府の考え方、立場というものを明らかにしてきたところでございます。
　また、多くの人々に知っていただきたいということで、関係省庁あるいは地方自治体においてもポスターを出したりチラシを配布したり、またメディアによる広報、写真展、講演会の開催など様々な活動を行いまして、国民の皆様方にも広く、この北朝鮮による人権侵害問題があるんだということも活動として行っております。
　また、拉致被害者の御家族の皆さん方の献身的な活動というのも、まさに幅広い国民の皆様方に対するアピールとして極めて有効であり、映画をお作りになったりするなど大変活発な活動もしていただいておりまして、この問題についての、まさに国家による日本人の人権侵害問題であるという認識は相当程度我が国の国内では広まっているのではないかと、こう思っております。
　いずれにしても、今後とも、この週間あるいは週間に限らず、平時から政府の考え方を幅広く国民の皆様方に御理解をいただくような努力を引き続きやっていきたいと考えております。
○水戸将史君　やはり一国を代表する立場の者の発言というのは非常に重いし、また中身もあるわけでございますし、その姿勢が問われてくるわけですね。アメリカの大統領もそうですし、また韓国の李明博大統領が、新たな政権発足に当たりまして、この北朝鮮の人権問題を最優先課題として取り扱っていこうという方針を明らかにしております。
　これをかいつまんでみますと、韓国人の拉致問題及び国軍捕虜問題につきましては、自国民の保護は国家の基本責務であるという観点から最重要課題として推進していこう、脱北者問題については、韓国に入国した脱北者の定着支援を一層強化していこうという非常に力強い大統領の考え方を示しているわけでございますが、これについて日本政府はどう評価されますか。
○国務大臣（高村正彦君）　李明博大統領は、大統領就任前から公約として朝鮮戦争時に北朝鮮側の捕虜となった韓国軍兵士に関する諸問題を最優先課題とする旨明らかにしてきたものと承知をしております。
　また、本年三月、韓国政府は、北朝鮮の人権問題等に関して、韓国人拉致問題及び国軍捕虜問題について、自国民保護は国家の基本的責務であるという観点から最優先課題として推進すること、脱北者問題について、韓国に入国した脱北者の定着支援を強化すること、北朝鮮の人権状況を改善すべく努力することといった方針を明らかにしているものと承知をしております。
　四月二十一日に行われた日韓首脳会談では、北朝鮮による拉致問題を含む人道、人権の問題が日韓両国にとって重要であることを両国首脳間で確認し、特に李明博大統領から、拉致問題の解決のためできる限りの協力をしたいとの立場が示されたわけであります。
　今後とも、非核化、拉致問題を含む日朝関係が共に前進するように、韓国とも緊密に協力しつつ、北朝鮮に対し粘り強く働きかけていく考えでございます。
○水戸将史君　この委員会でもいろいろと御発言、御答弁をいただきますが、なかなか拉致問題が進展していかない大きな要因として、日本政府の、日本の取組はそれなりにやっているんですけれども、情報を収集するという能力が、非常にこれが劣っているんじゃないかということを私は危惧しております。
　確かに、外務省も公安調査庁もいろんな形で情報収集するために働きをしているわけでありますけれども、もちろん、北朝鮮国内に入り込んでいくわけにいきませんので、やっぱり内部に通じた人間に対していろいろとそこから聞き取り調査とか、いろんな形で諸外国と連携を取りながらやっていくことは、これは必要なことでありますし、ますますそれに対しては皆さんも力を入れていただきたいと思うんです。
　特に、釈迦に説法でありますけれども、脱北者に対して、そのような北朝鮮に住んでいた方々がどういうような形でそこにいたのか、どういう方々との連携、そういうつながりがあるのかということを、やはり脱北者に対しても更に一層働きかけをしていく必要がある。特に、今韓国に入ってきている脱北者が一万二千人以上いるわけでありますし、こういうような形で韓国政府とも相連携を取りながらも、脱北者支援ということを通じて、そこで北朝鮮は実際どういうような今政情なのか、どういう形で今社会的な流れがあるか、社会的にまたそれが拉致問題にどういう形でリンクしていくのかということを、この情報の量とその質をやっぱり高めていく必要があると思いますし、そういう中においての脱北者に対する保護、定住支援というのは、当然これは政府としてやっていく必要があるんですね。
　しかし、先ほどから聞いていますと、非常に心もとない、アメリカや韓国に比べても非常に日本は見劣りをしているんじゃないかということすら危惧されているわけでありますので、こういうことを含めて、是非これからの、せっかく二年前に作った法律をより一層実効性を高める意味におきまして、日本政府の姿勢を問うていきたいと思っています。
　これについて最後に外務大臣の御答弁をいただきながら、私の質問を終わります。
○大臣政務官（小池正勝君）　韓国に対する脱北者についての御答弁を申し上げます。
　本年一月現在、韓国統一部の発表によると、韓国に入国した脱北者は一万二千二百五十九名であるというふうに承知をいたしております。
　政府といたしましては、脱北者の皆さんに対する情報収集、様々な形での情報収集を行っておるところでございますけれども、その詳細につきましては、事柄の性質上、御答弁は差し控えさせていただきます。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように、情報はあればあるほどいいわけでありますから、これからも更にあらゆる面を通じて情報を収集してまいります。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、今年三月下旬にラオスの日本大使館に北朝鮮から逃れた脱北者と見られる男性が駆け込んだことについて外務大臣にお聞きいたします。
　この男性は、かつて北朝鮮に渡った在日朝鮮人夫婦の子供だったと本人が話しているとも伝えられているわけなんですけれども、今現在、この男性はどうなっているんでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（小池正勝君）　在ラオス大使館への脱北者についての御質問に御答弁を申し上げます。
　脱北者事案につきましては、政府としては、北朝鮮人権法の趣旨をも踏まえて、個別具体的な事情を勘案しながら適切に対処するという方針で臨んできております。
　この種の事案に関する事実関係につきましては、本人及び関係者の身の安全並びに今後の類似の事案に及ぼし得る影響等を考慮しまして、その有無を含めましてコメントは差し控えさせていただきますので、その点御理解を賜りたいと存じます。
○白眞勲君　それはおかしいんじゃないんですか。いるかいないかぐらいはおっしゃってもいいんじゃないかと思うんですけれどもね。その事情について、それは説明していただかないと困りますね、もう一度お答えください。
○大臣政務官（小池正勝君）　今も申し上げましたけれども、本人及び関係者の身の安全であるとか今後の類似の事案に及ぼし得る影響等を考慮して、その有無を含めてコメントは差し控えさせていただいておりますが、その上であえて申し上げれば、脱北者については、我が国は、日本国籍を有する者である場合には邦人保護の観点から当該者をしかるべく保護して、その安全を図るなど、北朝鮮人権法の趣旨をも踏まえた上で対応を取ってきているところであります。
○白眞勲君　もう報道されているんですよね、ラオスに入ったということは。それを、有無も含めてお話しされない理由というのは今全然納得いかないんですね。これじゃ聞けないですよ、これ以上。もう一度お答えください。
○大臣政務官（小池正勝君）　これは先ほども申しましたけれども、本人及び関係者の身の安全及び今後の類似の事案に及ぼし得る影響等を考慮して、その有無を含めてコメントは差し控えさせていただくということで御理解を賜りたいと存じます。
○委員長（下田敦子君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（下田敦子君）　速記を始めてください。
○白眞勲君　じゃ、今二か月以上経過しているわけですけれども、その結果についても一切答えないというのはちょっと余りにも長過ぎるんじゃないかなと思うんですけれども。その結論としてどうなのか、じゃ、外務大臣、高村外務大臣、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　今、大臣政務官が答えたとおりでありまして、報道されていることが事実かどうかも含めて、これはお答えしないということになっておりますが、一般的な対応についても、先ほど政務官が答えたとおりでございます。
○白眞勲君　今現在、瀋陽や北京などの日本の公館に何名の脱北者とされる方がいるのかもお答えできないんでしょうか。お答えください。
○大臣政務官（小池正勝君）　在瀋陽、在北京その他の在外公館についてのという御質問でございました。
　これは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、一般に、脱北者事案につきましては、政府としては、北朝鮮人権法の趣旨をも踏まえ、個別具体的な事情を勘案して適切に対処することとしておりまして、この種の事案に関する事実関係については、今後の類似の事案に及ぼし得る影響等を考慮して、答弁を差し控えさせていただくことにしております。御理解を賜りたいと存じます。
○白眞勲君　全然理解できませんね。
　当然、その脱北者の中には日本人とその子供たちもいるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてなぜ国民に対して報告する必要がないというふうに言えるんでしょうか。その理由についてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（小池正勝君）　理由についてということでございました。
　この事実関係が公表できない理由でございますけれども、関係国との信頼関係あるいは類似の事案に及ぼし得る影響等を考慮して、答弁は差し控えさせていただいておるところでございます。
○白眞勲君　その関係国との信頼関係の関係国ってどこですか。
○大臣政務官（小池正勝君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、この脱北者事案につきましては、我が国として、人道的な観点に立ちまして、脱北者の人定事項、希望、総合的に考慮した上で、脱北者が現に滞在している国及び行き先となる国との間で慎重に調整を行うことといたしております。
　その際、在外公館における保護等の実態を含め、事実関係を明らかにすることは関係国との調整に支障を来す場合があることから、我が国としては、脱北者の早期出国という人道的観点を優先的に考えて、個別具体的な内容は明らかにしないということにいたしております。
○白眞勲君　それは、ちょっと私たちとしては納得いかない御答弁ですね。
　この件については、またほかの委員会も含めてやりたいと思っています。
○国務大臣（高村正彦君）　その国がどこだとか何だとか具体的なことはちょっと差し控えますけれども、ある公館で脱北者が、日本が身柄を預かっていると。それを外に出す場合に、そこの国の協力が得たいと。ただし、そこの国の協力という場合には非常に、国のそれぞれの事情が違いますけれども、それぞれの国が北朝鮮との関係についていろいろおもんぱかっていると、そういうような事情がいろいろあるわけです。そういうところで、幾つかの国、引き受ける国、あるいはそこから出す国、そして日本、そういった国のそれぞれの事情を考慮して我々がそれを言えないということは外交上私は当たり前のことだと、こういうふうに考えておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　我が国の邦人、なかんずく、もしかしたら拉致された方もその中にいらっしゃるかもしれない。そういう中で、やはり国民に対して、今一体その在外公館にどのぐらいの人数のどういう方々がいるか、人数ぐらいはおっしゃっていただいてもいいんじゃないのかなと。個別具体的なことについては、それぞれの事情があるだろうから、それを答えられないということは分かりますけれども、せめて何人ぐらいいるというぐらいのことは私は日本国民に説明してもいいんではないかなというふうに、これ外務大臣の御見解とはちょっと違うようですけれども、考えております。
　次の質問に参ります。
　アメリカが五月十六日に北朝鮮に対して五十万トンの食糧支援を表明しました。また、韓国も柳外交通商部長官が十九日の記者会見で食糧支援を実施すると述べたわけで、これは齋木局長にお聞きいたします。
　アメリカや北京でいろいろな一連の話合いが行われましたけれども、その中でこの辺りの話というのは、つまり、その人道支援、日本もしてくれないかというような話というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　ワシントンでの日米、日米韓、あるいは日韓の協議、それから北京における日米等の一連の協議を通じましていろんな、核の問題についてが中心でございましたけれども、協議いたしましたけれども、今委員が御指摘になられた件につきましては、私どもに対する要請はございませんでした。
○白眞勲君　日本政府としましては、この食糧支援、人道的な食糧支援に関しまして、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　北朝鮮に対する人道支援を行うかどうか、これは従来から議論をしたことはございますけれども、そのときの状況において一番適切であるという形で判断するしかないだろう、余り一般論で考えても意味がないんだろうと思います。今の状況で、それでは人道支援をやる用意があるかといえば、私は、今その必要を考える状態にはないと、こう思っております。
○白眞勲君　北朝鮮からアメリカ側に核計画の膨大な資料が五月に提出されているわけですけれども、このいわゆる基本的なポイントとして、プルトニウムとその関連の資料だということらしいんですけれども。
　外務大臣にお聞きいたします。これ大臣も再三にわたって指摘されているとおり、ウランについても完全かつ正確な申告が必要であり、それがされていない限り第二段階には至っていないという理解でよろしいでしょうね。
○国務大臣（高村正彦君）　日本政府の立場とすれば、核兵器計画あるいはウラン濃縮の問題、そういうことがされていることが望ましいと、そういうことを考えて、そういう主張をしているところでございます。
○白眞勲君　最近の報道によりますと、北朝鮮が核無能力化の象徴として、寧辺の核施設の冷却塔を爆破して、その模様を世界に中継する案が浮上しているということがあるんですけれども、齋木局長にお聞きしますが、アメリカや北京でいろいろな協議があったと思うんですけど、その辺の話というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　そういう報道があるということについては、我々として意見交換をいたしました。
○白眞勲君　報道があるという意見交換をされたんですか。そうすると、報道があるという意見交換ってどういう意見交換なんでしょうか、もう一回お聞きしたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　そういう計画があるという報道が流れていたということを踏まえての意見交換でございます。
○白眞勲君　それに対して意見交換でどのような結論といいますか、それが出たんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　特段結論めいたものは出ておりません。
○白眞勲君　高村大臣にお聞きいたします。
　私はこのような、もちろんこれ爆破するということ自体どうこうということではないんですけれども、セレモニーのような感じが私はしてしようがないんですね。セレモニーをすることはもちろんいいんですけれども、一番重要なことは、いわゆるこういった爆破する、それを世界に生中継する、あるいは中継するということで、北朝鮮の核施設を全部爆破していくんだという北朝鮮のセレモニーだったら、それはそれなりに理解できますけれども、そうではなくて、一か所そこをぼんと爆破して、それを見てというのだったら、それは単なるパフォーマンスであるというふうに私は思っているんですけれども、全く意味もないんじゃないかなとも思えるんですけれども、高村大臣はこういったことについてどういうふうに御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　私は元々余りパフォーマンスが好きな人間じゃありませんけれども、それは、そのことは、世界に生中継するというのはパフォーマンスだと言われれば、そうだと思います。私は、そういうことがあるかどうか齋木局長からも報告を受けておりませんので、そういうことが本当にあるのかどうか知りませんけれども。
　無能力化というのは、すぐにまた再開できないようにするということで、一部であっても、完全にその一部については核の廃棄が行われるということ、そのことは、もし報道されていることが事実であれば、それはそれで結構なことだと。ただし、世界に中継することに意味があるかどうかというのは、私は余りそういうパフォーマンスに意味を認める人間ではありませんと、こういうことです。
○白眞勲君　私は高村大臣とはちょっと見解が違いまして、別にそれは、爆破することでパフォーマンスとしてやっていくんですということだったら、それはそれでも意味はあるかもしれません。しかしながら、ポイント、一番重要なのは、我々が目標としているのは、北朝鮮のすべての核並びに関連する施設を無能力化することではないのかなと。つまり、そういうふうに思っているんですけれども、そういった中での一部を爆破することによって、それが世界中に中継されることによって、ああ北朝鮮の核がそれで爆破されてなくなっちゃったんだという誤ったメッセージを与えることに対する懸念というのを私は持っているんですけれども、それについて高村大臣、どういうふうに考えているでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　目的は核の無能力化じゃありません。無能力化というのは途中の段階であります。だから、途中の段階でも、それを爆破させて、ほんの一部についてでもそれが核の廃棄になったということ自体は、それはそれで意味があることだと思います。
　それから、世界がどう思うかといいますけど、プロフェッショナルはちゃんと分かっていますから、交渉をするプロフェッショナルについては、どれだけが完全に廃棄されて、あとはそんなことはないよということは分かっていますから、余り心配には及ばないと。だから、ほんの一部についても、無能力化でとどまっているよりも、廃棄されればそれはそれで結構なことだと、こういうふうに思うということを申し上げたんです。
○白眞勲君　そこがポイントだと思うんですけれども、専門家は分かっておるんだといっても、一般の人たちはやっぱり映像というのは非常にセンセーショナルな部分が私はあると思うんですね。核施設が爆破されてなくなっちゃった、少なくともそこの場所は。確かにそれは一歩前進だというふうに今高村大臣おっしゃいましたけれども、本当にささやかな一歩前進であって、とてもじゃないけど我々が認められるような一歩前進にはならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ほんの一部であっても、それは完全に廃棄されることは結構であると。ただし、それはほんの一部であるというのは委員がおっしゃっているとおりであります。
　それを世界中に放映するというのはそれはメディアの問題でありますから、北朝鮮は放映したいと、させたいと思うし、それに対して世界中のメディアがどう考えるかという話なんだろうと。我々日本政府がそんなことを、そんな宣伝をやってくれと言うはずはないわけであります。
○白眞勲君　町村官房長官にもお聞きしたいんですが、こういったパフォーマンスについて町村官房長官はお好きでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　特段の感想はございません。
○白眞勲君　もう一度ちょっとお聞きしたいんですけれども、北朝鮮をめぐる日米韓三か国の首脳の会議とそれから北京の会談で、齋木局長にちょっとお聞きしたいんですけれども、ロシアが参加していないこの理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　ロシアの新しい六か国協議における首席代表、最近任命されたばかりだというふうに聞いておりますけれども、恐らく御都合が付かなかったんではないかと思います。私どもは、別にロシアの代表を排除してということは全く考えておりませんでした。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。今日は当委員会で初めての質問に立たせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　初めに、自由民主党の貴重な質疑の時間を私にお与えをいただきました浅野理事、そしてまた山本理事始め各委員の御配慮に感謝を申し上げさせていただきます。
　質問に入る前に、私自身この拉致問題にかかわってきたことのお話を少し最初にさせていただきたいというふうに思います。
　私は、新潟県新潟市で育ちました。今から三十年ほど前、私は新潟市立寄居中学校の二年生でありました。十四歳であります。当時、一つ下の一年生の学年のクラスに横田めぐみさんが在学をされていらっしゃいました。三十年前の話であります。したがいまして、当然、この横田めぐみさんが十一月の十五日、なぞの失踪を遂げたときのことも大変よく記憶にとどめております。
　わずか十三歳のめぐみさんが失踪されて既に三十年という大変長い歳月が流れてしまいました。残念ながら、この事件が発生をしてから二十年の長きにわたって政治はこの問題を十分に対応してこれなかったというふうに私自身は思っておりますし、各委員もその部分については御共有をいただけるんではないかなと思います。
　私も新潟で、国会議員にならせていただく以前からこの問題についてはボランティアの立場で活動を続けさせていただいております。今お席にいらっしゃいませんけれども、民主党の参議院議員の風間直樹先生も当時県議会議員として大変にこの問題に御尽力をいただいたというふうな記憶をとどめております。
　そうした意味で、私自身もかけがえのない後輩である横田めぐみさん、そして御家族の思いを大変に切実に受け止めている者の一人であります。今日は傍聴席に増元さんもいらっしゃっていますけれども、こうした皆さんの気持ちも込めて今日は質問させていただきたい、そんな思いでありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず初めに、最近頻発をしている大変不可解な北朝鮮の拉致問題に関するマスコミ等の報道、新聞記事、こうしたことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料を提出をさせていただきました。幾つか頻発しているためにあるんですけれども、まず読売新聞の五月九日の金曜日の記事、この朝刊のトップに掲載をされた記事であります。これは、いわゆるキム・ヘギョンちゃん、横田御夫妻の孫娘が韓国で御夫妻と面会をするという案を政府が韓国に打診をしていたというような内容の記事であります。またさらには、毎日新聞の五月二十六日、そして五月二十七日の夕刊等々、この拉致問題があたかも今進んでいるかのような記事が各紙に、しかも全国紙に頻発して登場してきているわけであります。
　まず初めにお伺いしたいのは、これらの内容について、政府として事実関係を確認をされていることがあるのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　一つ一つについて申し上げた方がいいのかもしれませんけれども、ことごとく事実ではございません。ことごとく事実ではない。しかも、名前が出された中山総理補佐官とか地村さんとか、あるいはその他の方についても、何か政府関係者とか、それらしき人に当たっても、すべてこれらの記事は取材をしていない。
　大体、取材をして人の名前を出すというのはもうイのイロハだと、こう思っているんですが、取材もしないで大新聞が平気でこうやって特定の名前を挙げて、あたかも事実であるかのようなことを報道するのは誠に不愉快であると。こういうことで、私も数次にわたって記者会見等で大変遺憾であると、拉致被害者、御家族のお気持ちを考えたときに、こうした報道が流れるたびに一体どういう思いをされるであろうかといったようなことを含めて、ある場合には新聞社にきちんと訂正記事を出せとか、あるいは、どういう考えでこういう記事を出したのかということを強く問いただしたりもしたりしております。場合によっては、訂正記事は出さないけれども、政府はこう言っているということを小さく載せたりはしておりますけれども。
　いずれにしても、どういう意図に基づいてこうした大マスコミが報道しているのか私には分かりません。いろんな推測はできますが、それは適切ではないと思いますから申し上げませんけれども、誠に不愉快かつ不可解な報道が最近多いと私も考えておりまして、事実に基づいた報道が行われることを強く希望しているところであります。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　政府として明確に、こうしたことは根拠のないことだということを官房長官の方から御説明をいただいたものと理解をしております。
　実は、こうした内容の記事は今年この時期に限ったことではありません。読売新聞は、毎年恒例のように五月ごろになるとこうした内容の記事を実は書いているということを皆様に御理解をいただきたいと思います。
　資料の八ページ目になります。
　これは、平成十九年の五月二十八日の読売新聞に記載をされた内容であります。実は、非常にこれが今年の五月九日の読売新聞の記事と似たような内容なんですね、内容を見ていただけると分かるんですが。先ほど御紹介した記事は、韓国でキム・ヘギョンさん、つまりお孫さんが横田御夫妻と面会をすると、そして、その際に遺骨を返す用意があるといったような内容であります。一方で、一年前に書かれたこの記事の内容は、舞台は中国であります。これはキム・ヘギョンさんを北京の大学に留学をさせて、そこで横田御夫妻と面会をさせる、その際に、一つの前提として中国の専門家が遺骨のＤＮＡ鑑定を再度行うという話であります。
　非常に共通した事項が多いわけであります。横田めぐみさんが常に主人公であって、これに関する横田めぐみさんのお父さん、お母さん、そしてキム・ヘギョンちゃん、こうした登場人物が描かれる。そしてまた、中山補佐官がそうしたことを政府の側として交渉しているような形がある。それで必ず出てくるのが遺骨であります。前回は、一年前の記事のときはＤＮＡ鑑定を再度やるという話。そして、今回は遺骨を返すという話であります。
　非常にこうした共通項のあることが、まあ新聞ですからフィクションを書くわけはないわけで、だれかが何かの意図を持ってこうしたことを、いかにもあるかのように表現をしていることを、新聞がそれをあたかも本当のことのように語っているんではないかというふうに私は考えるわけです。
　そこで、政府にちょっとお伺いをしたいんですが、この中国のＤＮＡ鑑定の話も、こういった事実はないと思うんですけれども、そもそも遺骨を返すとかＤＮＡ鑑定をどこか第三国でやるとか、そういったような政府の方針はおありになるのか、その点を御確認したいと思います。
○政府参考人（池田克彦君）　私ども警察としてはそのような事実は全くないと、承知していないということでございます。
○塚田一郎君　そういったことはないということをしっかりと否定をしていただいたわけですし、こうしたことが度々出てくるということは、私、本当に不可解なことだと思います。
　実は、今日、中山補佐官が、この読売新聞の記事は大々的に取り上げられているので、補佐官に御答弁をお願いしたいなと思いましたが、残念ながら補佐官の御答弁は今日いただけないということでありましたので、御本人からも御了解を得て、最近、中山補佐官が記者会見あるいは自由民主党の会合等で発言をされている内容の御引用をさせていただきたいというふうに思います。これは、補佐官が自由民主党の拉致の特命委員会で御発言をされている内容であります。
　読売新聞の五月九日付けの記事は、自分が四月二十五日に訪韓したという、韓国に行ったということ以外すべて作文である。また、この記事からは、横田御夫妻に、これは御両親ですね、孫娘のヘギョンちゃんを会わせ、孫娘から母、つまり横田めぐみさんは亡くなったと言わせ、家族を納得させ、その折に遺骨を取り戻そうとの意図が読み取れる。北朝鮮が遺骨を取り戻したいと思っており、また、日本側にも遺骨を返した方がよいと考えている人がいるのかもしれない。横田御夫妻が、めぐみさんが死亡したと納得すれば、八人死亡とされたうち、ほかの七人も死亡したということに持っていけるとの筋書だろう。そういう形で拉致問題を終局させ、国交正常化に進むという筋書の最初の部分を、全国の人に何となくそういうものかと思わせる意図を持った記事である。拉致問題を被害者本人の帰国ではなく周辺の事柄で終局させ、国交正常化を進めたいということは北朝鮮側の考えである。これが読売新聞一面に大きく載り、日本政府があたかもその方針で対応するかのように書かれている。日本の新聞がそのような対応を取ることはあってはならない。こんなようなことを中山補佐官は発言をされております。補佐官のおっしゃりたいことは、この記事の内容はまさに北朝鮮の思惑どおりのことが記事になっているのではないかということではないかと思うんですね。
　こういう補佐官の発言も踏まえて官房長官にお伺いをしたいのは、何で今こういう形の記事が出てくるのか、あるいはこの発言について政府としてどのように考えられるか、御説明いただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　恐縮ですが、私が北朝鮮政府の意図を説明をする立場にはございませんので、説明をもっとせよと言われても、それはできないのでありますが、さっき推測はできると言ったその一つが、今委員がおっしゃったようなことも該当するのかなと思ったりもいたします。
　いずれにしても、この記事は中山さんに取材をしないで書いたということがまず第一の出発点としておかしいということ、あるいは横田さんにも取材をしていない。したがって、私は、これは捏造記事ではないかということまで申し上げたわけであります。その背景には何らかの機関、団体、個人の一定の意図が働いている、そんな気もいたしますが、それは残念ながら確証はございません。
○塚田一郎君　済みません。お答えにくいことをお聞きしたのかもしれませんが、非常にこうしたことが出ていることに対して、政府としても本当にきちっと認識をしていただいていると思うんですが、その点を再度御認識をいただいて、適切な措置をとっていただきたいと思います。
　実は、この記事については、中山補佐官が読売新聞社に抗議の文書を送られたそうです。しかしながら、読売新聞の回答は、新聞紙上に載っておりました内容は、関係者らの取材に基づき適切に書かれた記事ですというふうに反論をされています。したがって、読売新聞自体は、このこと自体はちゃんとした記事であって、取材に基づいたということを今も主張しているわけでありまして、そうしたことも含めて引き続き政府としてきちっとした対応を取っていただきたい、このことを切にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　横田早紀江さん、先週、私、電話で少しお話をする機会がありました。大変に聞きにくいことでしたが、こうした記事が盛んに最近報道されていることについてお伺いをしたところ、大変に当惑をされている様子でありましたし、しかし、これだけは御本人、細かいことは申し上げられませんが、強調されていたのは、自分は横田めぐみさんとヘギョンちゃん、これを一緒の形でなければ決して今会うことはできないということを横田早紀江さんは強調されていました。お孫さんですから当然、自分の、お会いになりたい気持ちはあると思うんですね。しかしながら、めぐみさんの問題と切り離しては会うことはできないというような思いを切々と語っていらっしゃいました。
　是非、こうした記事が本当に御家族の皆様に対しても大変な思いを、当惑をさせるということを報道の関係の方にも御理解をいただきたいと思いますし、また、やはり全国の方が拉致問題が進展しているのかなと、全国新聞に載れば誤解をしてしまう状況になりますので、その点についても申し上げておきたいというふうに思います。
　そうしたことも踏まえて、過去にもこの委員会でも質疑があったと思いますが、改めて政府の方針について確認をさせていただきたいと思います。
　政府は、平成十八年十月十六日の拉致問題対策本部で確認された、拉致問題の解決なくして北朝鮮との日朝国交正常化はあり得ないとされている方針、これは今も変わっていないというふうに理解をしておりますが、その形でよろしいのか。また、拉致、核、ミサイルという問題のすべてが解決の前提であるというふうに同様に理解をしておりますが、この点について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　平成十八年十月十六日の拉致問題対策本部の決定、これは現在も生きておるというか、その方針に基づいていろいろな活動をやっているわけでございまして、一体となって拉致問題の解決に向け最大限努力を行う考えでありますし、また、日朝平壌宣言にのっとりまして拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現する、この方針は何ら変更はございません。