Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　鈴木議員にお答えさせていただきます。
　まず、環境と経済が両立する仕組みについてのお尋ねでありました。
　環境問題の解決を図りまして、持続可能な経済成長を実現していくためには、技術革新や経済界の創意工夫などを通じて、民間活力が十分に発揮され、経済活性化にもつながるような仕組みづくりが重要だと思っております。
　このような観点から、循環型社会の構築に際しましても、廃棄物の最終処分場の逼迫等の環境制約や将来的な資源の枯渇等の資源制約について、これを克服する新たな技術や取り組みを引き出すことにより、むしろ、新たな経済成長につながる要因にもなり得ると思っております。
　このような制約要因の克服を新たなビジネスチャンスとして、廃棄物・リサイクル関連産業や環境調和型製品の開発などの環境関連産業の発展を図っていくことによりまして、環境の保全と持続的な経済成長の両立を実現することが重要である、このように思っております。
　次に、自動車リサイクル法案における拡大生産者責任の内容についてのお尋ねでありました。
　本法案においては、解体業者や破砕業者などの既存のリサイクル事業者を最大限活用しつつ、拡大生産者責任の考え方に基づき、これまで自動車リサイクルに直接にかかわっていなかった自動車メーカーが中心的な役割を果たすものといたしております。
　具体的に申し上げますと、自動車メーカー・輸入事業者は、みずからが製造または輸入をした自動車が使用済自動車となった場合に、その自動車から発生するフロン類、エアバッグ及びシュレッダーダスト等を引き取り、リサイクル等を適正に行う法的責任を有することとしているところであります。
　また、解体業者等に設計情報等の提供などの協力を行うことによりまして、リサイクルの適正かつ円滑な実施を図るとともに、自動車自体についても設計等の工夫により長期使用の促進やリサイクルの容易化等に努める責務を有することとしておりまして、自動車メーカーが自動車のリサイクルシステム全体をリードする役割を期待しているものでございます。
　三番目のお尋ねでございますけれども、自動車リサイクルに関し国が果たすべき役割としての支援措置の実施または技術開発の推進についてであります。
　本法案におきましては、国の責務といたしまして、一つは、使用済自動車の再資源化等に関する研究開発の推進、二つ目は、使用済自動車の再資源化等の適正かつ円滑な実施を促進するための関係事業者への情報提供、三つ目は、使用済自動車の再資源化等に関する国民の理解と協力を求めること等の必要な措置を講ずるよう努めるべき旨、規定しております。
　このような国の責務規定も踏まえまして、当省といたしましては、民間事業者のリサイクルの取り組みを加速するため、具体的には、シュレッダーダストのリサイクル技術の開発に対する助成、あるいは自動車のリサイクルに必要な設備に対する金融上、税制上の支援措置を適切に講じてまいりたい、このように思っております。
　四番目は、自動車リサイクル料金の管理方式について、引当金制度ではなくて資金管理法人に管理を任せる方式を選択した理由はいかんとのお尋ねでありました。
　不法投棄の防止等の観点から自動車ユーザーにあらかじめリサイクル料金を預託していただく制度とするに当たりまして、単に引当金制度を導入するだけでは問題点があると考えております。
　すなわち、引当金制度を導入し、個々の自動車メーカー・輸入業者に資金管理を任せた場合、自動車メーカーや中小弱小事業者を含む輸入業者が倒産、解散した場合にリサイクルに必要な資金が滅失してしまうという点に対処できないため、リサイクル費用を自動車の販売時にあらかじめ確保し、使用済自動車の確実かつ適正なリサイクルを行うという制度の趣旨を損なうおそれがあるからであります。
　したがいまして、本法案におきましては、自動車ユーザーからお預かりしたリサイクル料金を自動車メーカー・輸入業者から切り離して、安全かつ効率的に外積みする方法として、資金管理法人による管理を行うこととしたものであります。
　また、重要な御指摘でございましたけれども、資金管理法人が天下り先にならないとの担保が必要であるとの御指摘でございました。
　資金管理法人の運営についての透明性、公正性の確保につきましては、新しい自動車リサイクル制度を構築する上で最も意を用いるべき点であると認識いたしております。
　本法案の中でも、資金の運用方法について制限を設けました。また、資金管理法人が業務規程、事業計画、事業報告等を作成したときは必ず公表するように義務づけ、透明性、公開性を確保いたしました。また、学識経験者や一般消費者の代表を委員とする資金管理業務諮問委員会を設けまして、外部の目によるチェックが働くようにしたこと等、他の指定法人に比して特段の規定を設けているところでございます。
　また、資金管理法人の業務規程を主務大臣として認可するに当たりましては、公認会計士等による外部監査の実施を前提とするほか、管理するリサイクル料金に係る会計の資金状況について年複数回公開するなど、法律の規定外の事項についても、業務、財務の透明性、公開性を高める取り組みを行うべきであると考えております。
　なお、本法人は民間主体の法人でありまして、人的構成についても民間が主体的に判断を行うものでありますけれども、本法人が行う資金管理業務に精通した人材は民間ビジネスを経験された方々の中に数多くおられることから、本法人の常勤役員には、当然、そうした民間の方々の中から適切な方が起用されることが想定されます。したがいまして、私ども、万全を期しまして、御懸念のような事態は生じないように努力していかなければならない、このように思っております。
　最後に、輸出中古車のリサイクル費用について、なぜ返還することとしたのかとのお尋ねであります。
　この点につきましては、御質問にもありましたように、産業構造審議会における検討過程におきましても、実は、さまざまな意見がございました。まさに慎重に検討を重ねたところでもございます。
　その結果といたしまして、本法案では、必要なリサイクル料金について、不法投棄防止等をねらいとして自動車ユーザーにあらかじめ預託することを求めているところでございますけれども、あくまでリサイクルの目的で預託されたものである以上、中古車輸出により国内で使用済自動車としてリサイクルされないことが確実となった場合には、当該自動車の所有者から適正な請求があれば、返還すべきものと整理したところでございます。
　また、御意見にありましたような不法投棄対策等への対応につきましても、大変重要な観点であると認識しておりまして、本法案では、輸出中古車に係るリサイクル料金のうち、返還請求のなかったもの等を活用して行うことといたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　鈴木議員にお答え申し上げます。
　資金管理を行う法人についてのお尋ねでございました。
　自動車リサイクルに要する資金を安全確実かつ効率的に積み立てを行う方法として、資金管理を行う法人を設けるという仕組みについては、関係省を中心にさまざまな議論がなされた結果、とられたものと承知しております。
　公益法人制度につきましては、去る三月二十九日に、政府全体として抜本的改革に向けた取り組みを行うことを閣議決定しており、この中では、法人の適正かつ透明な運営という観点からガバナンスやディスクロージャーのあり方も重要な検討課題となると考えております。
　こういった諸情勢を踏まえまして、本法人の運営に当たりましても、委員の御指摘のとおり、外部による監査や十分な情報開示等により、その透明性を図っていくことが必要であると考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　財務大臣臨時代理
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　　文部科学大臣臨時代理
　　　　　　　　国務大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　環境大臣　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　出席副大臣
　　　　　　　　外務副大臣　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　　経済産業副大臣　古屋　圭司君
五月八日
　次の委員会開会要求書が提出された。
　　　衆議院予算委員会開会に関する要求
　去る三月十一日、衆議院予算委員会において行われた、「鈴木宗男衆議院議員」に対する証人尋問に際して、尋問の中で同君が行った証言に「偽証」の疑いが強まった。それは同君の公設第一秘書が四月三十日に「偽計業務妨害容疑」で逮捕されたことに関連する部分である。
　したがって、同君の証言が「議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律」の第六条に該当することを確認した上、同法律第八条に基づく「告発」の手続きを取るため、直ちに予算委員会を開会するよう要求する。
　　平成十四年五月八日
　衆議院予算委員長
　　　津島　雄二殿
　　　　理事・委員　枝野　幸男　　原口　一博
　　　　　　　　　　城島　正光　　中井　　洽
　　　　　　　　　　佐々木憲昭　　横光　克彦
　　　　　　　　　　赤松　広隆　　五十嵐文彦
　　　　　　　　　　池田　元久　　岩國　哲人
　　　　　　　　　　河村たかし　　筒井　信隆
　　　　　　　　　　中沢　健次　　野田　佳彦
　　　　　　　　　　松野　頼久　　松本　剛明
　　　　　　　　　　達増　拓也　　中塚　一宏
　　　　　　　　　　山口　富男　　中西　績介
平成十四年五月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石川　要三君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小島　敏男君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　省之介君
　　　　　　細田　博之君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　持永　和見君
　　　　　　八代　英太君　　　　山口　泰明君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　河村たかし君　　　　中沢　健次君
　　　　　　永田　寿康君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　山名　靖英君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口わか子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　小此木八郎君
　　中山　正暉君　　　　　林　省之介君
　　筒井　信隆君　　　　　永田　寿康君
　　青山　二三君　　　　　山名　靖英君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
　　中西　績介君　　　　　山口わか子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　林　省之介君　　　　　中山　正暉君
　　永田　寿康君　　　　　筒井　信隆君
　　山名　靖英君　　　　　青山　二三君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　山口わか子君　　　　　中西　績介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人告発の件

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　ただいま枝野幸男君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四派共同をもって、鈴木宗男君を告発すべしとの動議が提出されました。
　この際、提出者から趣旨弁明を求めます。枝野幸男君。
○枝野委員　私は、証人鈴木宗男君偽証告発に関する件について、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び民主党・無所属クラブを代表し、次の動議を提出いたします。あわせて、その理由を申し述べます。
　　　　　動議
　　去る三月十一日の予算委員会において、鈴木宗男君が証人として宣誓の上行った証言中、国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事受注について、自由民主党浅野勝人君の「公設、私設を問わず、あなたの秘書の方がかかわっていた可能性はありませんか。」という尋問に対し、「かかわっていたということはございません。」と証言したことは、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第六条に該当するものと認め、同法第八条により本委員会の決議をもって告発する。
　　　　　理由
　　右の鈴木宗男君の証言は、同君の公設第一秘書が「偽計業務妨害容疑」で逮捕されたことによって、偽証の疑いが濃厚となった。
　　このことを放置しておくならば、議院証言法第八条の「委員会は、偽証の罪を犯したものと認めたときは、告発しなければならない」との規定に反し、国政調査権の行使を放棄することに等しい。
　　よって、本委員会としては、直ちに鈴木宗男君を告発すべきものである。
　右、提案いたします。委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○津島委員長　これにて趣旨弁明は終わりました。
　本動議について発言の申し出がありますので、順次これを許します。藤井孝男君。
○藤井（孝）委員　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、ただいま提出されました鈴木宗男君を告発すべしとの動議に対しまして、反対の意見を申し述べます。
　鈴木議員の秘書その他七名が去る四月三十日逮捕されましたが、その逮捕の事実及び犯罪嫌疑につきましては、新聞等のマスコミ報道によってのみ承知するだけで、予算委員会及び予算委員は、真の事実関係を何ら知る立場にはありません。予算委員会及び予算委員が知っている事実は、去る三月十一日の鈴木証人の証言のみであり、我々は、その証言が偽証となる判断材料は何も持っておりません。
　国会議員とその秘書は一心同体であると言われることが多いのでありますが、それは、あくまでも政治的、道義的には当然一体であるべきという意味で、法的には別人格であり、当然に議員本人が罪に問われることを意味しません。
　また、昭和六十三年の議院証言法改正におきまして、委員会による告発について、出席委員の過半数の要件を三分の二以上の特別多数の要件に改めたところであります。これは、多数党の横暴を抑制するとともに、特に少数党に配慮したものであり、慎重な対応を期待しているからであります。
　予算委員会及び他の委員会において、議院証言法違反の嫌疑で偽証告発議決を行う際には、以上申し述べました趣旨から、慎重の上にも慎重を期するための努力を重ねてきた経緯があります。
　この際、一言申し添えます。
　鈴木議員の秘書ほか七名が四月三十日検察当局に逮捕されたことは、本事件が司法手続下に入ったということであります。鈴木議員を再度喚問すべしとの意見もありましたが、国会あるいは予算委員会が国政調査権の発動として再度喚問することは、司法手続と競合することになり、自重するべきは当然のことであります。
　よって、自由民主党、公明党、保守党は本動議に対しまして反対の意見を申し述べ、発言を終わります。（拍手）
○津島委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明です。ただいま提出されました動議について、委員長の許可をいただきましたので、発言をいたします。
　証人鈴木宗男議員の宮野明公設第一秘書は、去る四月三十日、国後島緊急避難所兼宿泊施設、ムネオハウスとして知られるいわゆる友好の家の受注をめぐって入札を不正に妨害した容疑で、東京地検特捜部に逮捕されました。逮捕は検察の請求を受けて裁判所が発する令状によって行われるもので、逮捕の事実は、関係する検察、裁判所が、宮野容疑者は本件に関与した疑いがあると認めたことになります。
　しかるに、鈴木議員は、動議のとおり、自由民主党の浅野君に、公設、私設の秘書の関与を尋ねられて、かかわっていたことはございませんと証言しております。偽証の疑いが極めて濃厚であると認めざるを得ません。
　議院証言法は第八条で、委員会は虚偽の陳述をしたと認めたときは告発しなければならないとしております。告発は委員会の義務であります。法に定める責任を果たさないなら、それは議員の職務怠慢、職務放棄と言われてもやむを得ません。
　また、委員会の告発は起訴の条件です。昭和二十四年六月一日の最高裁判決は、議院証言法は、議院自治の問題として、偽証罪について第八条所定の告発を起訴条件としたものと解しております。司直の手にゆだねるとする責任転嫁の言葉も聞かれますが、本件は委員会告発が条件なので、本動議の否決は、事をやみに葬ることにほかなりません。
　議院証言法第一条にあるように、証言は「議案その他の審査又は国政に関する調査のため」に行われるもので、国会の根幹です。それゆえ偽証には厳しい罰則が設けられているのであり、国会として偽証の疑いを見逃すことは許されません。
　鈴木議員に証人喚問が行われたのは、内容にあっては国政全般、各省庁にわたり、地域としては本件の北方領土に始まり国内はもとより世界じゅうに広がるさまざまな疑惑が持たれたからであり、これを明らかにすることは、国政を預かる国会の責務であり、国会の自浄能力が問われることで、失墜した政治の信頼回復に必須のことであるからです。その重要な証言で偽証の疑いが生じているのに告発の手続をとらなければ、国民からますます政治は無責任と見られることは必定であります。
　告発するに足らないと発言をされた与党幹部がおられるやに聞きますが、総理が公設秘書の逮捕は本人にとっても大変重いと言われ、保守党の扇大臣は秘書とは一心同体と言われ、公明党の坂口大臣は秘書とは表裏一体と言われた御発言があるように、議員と秘書とは不可分の関係で、その秘書の関与について偽証の疑いが濃厚なことは極めて重大であります。
　告発について委員会が開会され、可決された例はあっても否決された例はありません。確証がないとの声がありますが、偽証の有罪が確定するのは裁判であります。それは告発しなければ始まらないのですから、理由になりません。これまで、疑いが濃厚なことをもって告発をしています。議員が良心に従って行動してきた結果でありましょう。本件は、極めて偽証の疑いが濃厚な案件であります。もし否決されれば、単に前例がないだけでなく、憲政史上最大級の汚点を残すことになります。
　国会議員であれば否決される方はおられないとは思いますが、自民党は身内の論理を優先させたのでしょう。与党の公明党、保守党の皆さんは御発言が残念ながらありませんが、良心に従って行動いただけるものと思っております。もし否決に加わったとすれば、その議員は法に定められた公人の責任を放棄し罪を見逃すことに加担した者として、後世に残る悪名を刻むことになります。委員各位が国民から負託を受けた議員として良心に従って御判断され、必ずや本動議に賛意を表されるものと信じ、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○津島委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　私は、自由党を代表して、鈴木宗男君を議院証言法違反・偽証罪で刑事告発する動議に賛成の討論を行います。
　小泉内閣発足当初から、アーミテージ米国務副長官との会談拒否をめぐる田中眞紀子外務大臣の答弁や、首相官邸機密費をめぐる塩川財務大臣の答弁など、閣僚の虚言が国会にはびこりました。今国会においても、田中眞紀子外務大臣と外務省官僚の答弁食い違いが、当委員会を初め、国会を大きく混乱させました。聖域なき構造改革等の小泉内閣のさまざまなスローガンも虚言に過ぎなかったのではないかとの疑問も、有識者そして国民の間に広がっています。
　政府・与党の虚言政治によって国会を虚言国会と化したきわみが、今回の鈴木宗男君の議院証言法違反・偽証であります。これを見逃すことは、国会が全体として国民にうそをつくことにほかならず、議会制民主主義の自殺行為と言えましょう。真実のないところに正義はありません。うそで自己を正当化する体制側が、ほしいままに権力を振るい、予算や法律を好き勝手に決め、好き勝手に執行するのでは、この体制が続くほど、日本の経済、社会は悪化するでしょう。諸国民との関係も損なわれます。国会は、うそにまみれていくことをやめ、今こそ踏みとどまらなければなりません。
　なお、動議に述べられたほかにも、ムルアカ秘書の問題など、偽証が疑われている証言が数多くあり、看過できません。さらに、国後島桟橋改修工事疑惑、色丹、択捉、国後三島発電施設の工事入札疑惑など、外務省に影響力を行使して外交政策をも壟断したすべての疑惑が解明されなければなりません。鈴木宗男君の本委員会における再喚問を改めて強く要求するものであります。
　一連の事件は、単に鈴木宗男君個人の問題ではなく、自民党の政治家と官僚、業者が癒着して権力を私し、税金を食い物にする自民党型権力維持システム問題の典型であります。この自民党的な手法そのものの転換なくして問題の根絶はできないことを申し添えて、賛成討論を終わります。（拍手）
○津島委員長　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して意見表明します。
　去る三月十一日の予算委員会における鈴木宗男議員の証言が偽証である疑いは極めて濃厚であり、同議員を偽証罪で告発することは、本委員会の当然の責務であります。
　証人喚問の焦点であったムネオハウス疑惑は、鈴木議員が外務省に圧力をかけて入札要件を不当にねじ曲げた上、同議員の後援会企業である渡辺建設工業、犬飼工務店に受注させ、そこから政治献金を受けていたというものであります。私たちは、外務省の内部文書を示して、入札、受注への同議員の関与を追及してきました。
　ところが、自民党の浅野議員が証人喚問で、あなたの秘書がかかわっていた可能性はありませんかとただしたのに対し、鈴木議員は、かかわっていたということはございませんと、全面否定する証言を行いました。
　しかし、次々に公表された外務省文書によっても、鈴木議員及び宮野秘書の関与疑惑はいよいよ濃厚となり、四月三十日、東京地検は宮野秘書を偽計業務妨害罪で逮捕するに至ったのであります。
　鈴木議員の三月十一日の証言がうそであり、偽証の罪に当たることが極めて濃厚となった以上、議院証言法第八条、委員会は証人が偽証の罪を犯したものと認めたときは告発しなければならないとの規定に基づき、偽証告発をすることは当然であります。
　そもそも、証人喚問は、憲法六十二条の国政調査権の行使であります。国会の権限である国政調査権は、真実を述べる旨の宣誓をした証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処するという刑罰を背景に、不正行為などの真相を解明する機能を国会に与えているのであります。
　しかも、最高裁判決によって、この偽証罪は国会の委員会の告発を起訴条件とすることとされ、鈴木議員の偽証の疑いが、事実に照らして、だれの目にも明らかになったとしても、本委員会が告発を行わない限り、検察当局は偽証罪で立件できないという運用がなされているのであります。
　ところが、小泉政権・与党三党は、宮野秘書の逮捕だけでは偽証の証明はできないなどと言うだけで、説得的な説明を何ら行わず、偽証告発の動議を否決するというのであります。
　それは、本委員会が鈴木議員の当該証言を偽証ではないと認め、告発しないと表明するものであり、明白な偽証の疑いを多数で抹殺するものにほかなりません。事実を多数で葬ることは断じて許されないのであります。これまでにも、ロッキード事件を初め、金権疑惑の解明に対して、疑惑にふたをするさまざまの動きがありました。しかし、偽証告発を否決するなどということは一度もなかったのであります。まさに前代未聞の愚挙であり、本委員会の権威を著しく失墜させるものであります。
　与党三党は、なぜ事実に目を向けず、鈴木議員をかばい続けるのか。余りにも異常な状態と言わなければなりません。
　このことを指摘し、鈴木議員の偽証告発に賛成の意見表明を終わります。（拍手）
○津島委員長　次に、山口わか子君。
○山口（わ）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました枝野幸男さん外五名提出の動議に対しまして、賛成の討論を行います。
　国後島の宿泊施設、友好の家をめぐる不正入札事件で、鈴木宗男議員の公設第一秘書である宮野明秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されました。しかし、鈴木宗男議員は、去る三月十一日の予算委員会証人喚問において、この件に関し、公設、私設を問わず自分の秘書がかかわったことはない旨の証言をいたしましたが、これは明らかに事実に矛盾する証言であり、偽証の疑いが極めて濃厚であると言わざるを得ません。
　本来であるならば、自民党浅野勝人議員の質問に対する偽証の疑いであるため、自民党が率先して告発すべき問題であるにもかかわらず、それがなされないということはまことに残念としか言いようがありません。このことは、国民の政治不信がきわまっている現在、さらに国民の政治への不信を募らせる結果になってしまいます。
　司直は司直、国会は国会です。もちろん、本委員会として引き続き国政調査権は行使しなければなりません。このことが事件に対する国民の疑念を晴らすための国会の責務だと思います。
　最後に、このたびの鈴木宗男議員の偽証の疑いによって、本委員会の権威、ひいては我が国国会の権威が著しく傷つけられたと言わざるを得ません。議院証言法第八条では、委員会が偽証の罪を犯したと認めた場合は告発しなければならないと規定しております。党派を超えて、本委員会として本動議に賛成すべきであるということを強く申し上げて、賛成討論といたします。（拍手）
○津島委員長　これにて発言は終わりました。
　採決いたします。
　枝野幸男君外五名提出、鈴木宗男君を告発すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○津島委員長　起立二十名。これは出席委員の三分の二に達しません。よって、本動議は否決されました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
平成十四年五月十日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件、使用済自動車の再資源化等に関する法律案の両案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明は、川口外務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの金子善次郎君から、質疑の通告があります。
　また、使用済自動車の再資源化等に関する法律案の趣旨説明は、平沼経済産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの鈴木康友君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれも十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　川口　順子君
　　　質疑通告
　　　　外務、経産、環境、文科
　　　　　　　　　　　　　金子善次郎君(民主)
　　使用済自動車の再資源化等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫君
　　　質疑通告
　　　　経産、行革　　　　鈴木　康友君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一ないし第六につき、渡海決算行政監視委員長の報告がございます。採決は五回になります。一回目は日程第一及び第二で、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は日程第三で、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。三回目は日程第四で、自由党及び社会民主党が反対でございます。四回目は日程第五で、共産党及び社会民主党が反対でございます。五回目は日程第六で、社会民主党が反対でございます。
　次に、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、川口外務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、使用済自動車の再資源化等に関する法律案につきまして、平沼経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　平成十四年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十年度政府関係機関決算書
　第二　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十一年度政府関係機関決算書
　第三　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第五　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十三日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十四年五月九日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長代理　近藤　基彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　高村　正彦君
　　　　　　土屋　品子君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　平井　卓也君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中川　正春君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　藤島　正之君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　中野　寛成君
　　　参考人
　　　（株式会社三井物産戦略研
　　　究所所長）　　　　　　　　寺島　実郎君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
五月九日
　小委員近藤基彦君四月十六日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員金子哲夫君同日小委員辞任につき、その補欠として阿部知子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員阿部知子君同日委員辞任につき、その補欠として金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際社会における日本のあり方に関する件

　　　　　————◇—————
○近藤（基）小委員長代理　これより会議を開きます。
　小委員長の指名により、私が小委員長の職務を行います。
　国際社会における日本のあり方に関する件について調査を進めます。
　本日、参考人として株式会社三井物産戦略研究所所長寺島実郎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に参考人の方から御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、寺島参考人、お願いいたします。
○近藤（基）小委員長代理　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○近藤（基）小委員長代理　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井小委員　きょうは、参考人、どうもありがとうございました。自由民主党の平井と申します。
　きょうの参考人のお話を聞いておりまして、同じような問題意識は我々自由民主党の議員も持っています。
　そこで、これは憲法調査会ですので、憲法との関連でまず単刀直入にお伺いしたいのですが、九条の問題、イコールこれははっきり裏表で日米安保というものがあったわけですから、私も、先ほど日米関係を長期的に見直していこうということには賛成でありますが、そのためには、その九条というものが、今の条文ではなく、私は、国際社会における日本の位置づけ論的なものに変えていかないと、今のままでは、安保の見直しだけでは十分に議論が進まないのではないかと思うわけであります。
　今まで九条の問題というのはアンタッチャブルな雰囲気もありまして、この理想を世界に広めていかなきゃいけないというような話と、また、これは非現実だから変えなきゃいけないという話、これが両方対立している中で知らない間に時がたってしまったんですが、例えば憲法の前文にしても、これはすばらしい理念だという見方もあれば、これは何だ、戦争に対して謝っているだけじゃないかというような考え方もある。
　ところが、トータルで考えていくと、やはり現実的には日米安保と九条の問題が切り離せないわけですから、私は、憲法の前文そして九条をトータルで変えていくべきではないかという個人的な意見ですが、参考人の御意見を聞かせていただければと思います。
○寺島参考人　私の今の御質問に対する答えは、九条の基本理念である部分、つまり平和主義といいますか、特に日本にとって、僕は、今後国際社会を多国間関係の中でリードし参画していくためには、日本の外交の基軸は非核平和主義であるべきだというふうに思っています。
　だからこそ、逆に言うと、今おっしゃった部分と重なってくるのですけれども、憲法を見直すということに消極的であってはいけないと思うんですね。
　軽武装・経済国家を貫くためにも、この国の中に矛盾があってはいけないんですね。私は、今早稲田の大学院大学で教壇に立って若い人と議論していても、あるいは高校生レベルでも、おっしゃったような九条と自衛隊の間に存在しているような矛盾ということに、何かこの国の大人社会には大きな欺瞞があるということの大きな根拠になっちゃっている。
　したがって、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないなんという考え方は極めて重要だということで、きちっと、つまり非核平和主義を貫く基軸として残すべきだと思いますけれども、特に九条第二項における、例えば戦力を保持しないとか、あるいは交戦権は認めないという考え方に対しては、現実に即した考え方で矛盾のない形にすべきだというのが今の御質問に対する私の考え方です。
○平井小委員　私も共感するところは多い御意見であります。
　あと、安全保障の問題、先ほど参考人もちょっと触れようとされておりましたけれども、経済の安全保障の問題、あとまた、こういう言葉を最近使われているかどうかちょっと定かではありませんが、環境とか貧困とか病気とか、これは人間安全保障というような言葉も使われていたように思うのですが、日本の外交の場合は、ステージを幾つかに分けてこれからやっていかなきゃいけないのではないかな。
　というのは、余りにも今はパワーポリティックスと台頭する中国への対処ということばかりに頭がいってしまって、日本が中心的な役割を担えるようなもの、例えばこの間の京都議定書のようなものであるとか、軍縮であるとかエネルギーとか感染症とか、そういうグローバルガバナンスの分野において、そこは日本は独自外交ができるチャンスがあるのではないかなというふうに私は考えているのです。
　その意味で、日本ができること、さっき言ったような国土の安全保障というだけじゃない、経済とか人間とかというような分野にどのようにトータルで取り組んでいくかがこれからの日本の外交ではないか、そのように思うのですが、先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○寺島参考人　経済安全保障に関連して、お配りしている私の基本資料の五番の「エネルギー関連資料」というところをちょっと見ていただきたいのですけれども、ポイントは、日本の中東に対する石油の依存は、御承知のように八六％になってきています。あの七三年の石油危機と言われた年でさえ七八％だったのですね。いつの間にかこうなっちゃった。
　それは、九〇年代にグローバルな市場化という言葉が使われて、石油ももはや戦略的な商品ではなくて、ワン・オブ・ゼムの国際コモディティーだ、国際商品だという考え方から、ＩＥＡ、世界エネルギー機関も、アメリカとかイギリスの影響力のもとに、石油のコモディティー化という流れが、グローバルな市場化というすべての分野についてその影響が出てきた。日本も、一セントでも安い原油を効率的に入手してこようということになると、太らせたタンカーで中東から数珠つなぎにして持ってくるのがいいという、効率性だけを探求していく方向へと傾斜していった。その流れの中で、気がつけば八六％になっているということですね。
　ちなみに、アメリカの中東に対する石油依存というのは、これは一〇％になっていますけれども、今約一五％だと言われています。アメリカというのは、ヒドゥンアジェンダ、隠されたアジェンダという表現でエネルギー戦略を語る人がいますけれども、極端に言えば、中東から一滴の石油が来なくてもアメリカはやっていけるというボトムラインで線引きしていると言われています。米州エネルギー自給構想というヒドゥンアジェンダ、隠されたアジェンダを持っていると言われている。したがって、権益は中東に持っているけれども、物理的には、中東に依存している度合いは、国内生産が四割ある国ですから、そういう部分もあるわけですけれども、一五％のあたりでぴしっと抑えているんです。
　日本は、気がつけば八六％です。したがって、湾岸戦争を思い起こしてもわかりますけれども、私は当時ワシントンにいて、先月までホルムズ海峡の上を哨戒していたけれども、下を通っているタンカーは全部日章旗を積んでいたぞという議論が、だれがだれのために中東を守ってやっていると思うんだという話につながって、日本の外交の選択肢を物すごく狭めている。つまり、経済安全保障の基軸というのは食糧とエネルギーだと思いますけれども、このエネルギーという問題においてもいかに虚弱な構造の上に立っているかということですね。
　アメリカという国は、エネルギーについても、食糧についても世界最大の食糧輸出国であります。今、日本の安全保障を考えるときに、まさに、おっしゃっているように、経済安保の分野で国家としての極めて重大な戦略的構想というものを持っていないとまずいといいますか、すべて市場化という流れの中に置けばいいというものじゃないという部分が、このエネルギーと食糧という部分だと思うんですね。
　したがいまして、高度の国家戦略性というものをその部分においては問いかけられているということで、これが、おっしゃるように、軍事における安全保障の問題と極めて密接にリンクしているということを私自身も痛感しているということを申し上げたいと思います。
○平井小委員　ありがとうございました。
　先生のおっしゃることは、本当にこれから我々が考えていかなきゃいけないことだと思っています。外交が非常に重要な局面に来ている中で、憲法問題というものも、さらに我々が今本当に真剣に考えなければならない問題だというふうに改めて認識をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤（基）小委員長代理　中村哲治君。
○中村（哲）小委員　民主党の中村哲治でございます。本日は、大変ありがとうございました。
　先生にまずお聞きしたいのは、安全保障における集団的自衛権の問題であります。
　九条から考えますと、私たち日本が自衛権を持っているのか持っていないのか、行使すべきなのかすべきでないのかという論点がまずあると思います。そして、自衛権を持っているから個別的自衛権の行使ができるというふうなロジックだと私は理解しております。
　日本が集団的自衛権の行使ができないというのであれば、集団的自衛権だけでなく、個別的自衛権も含めた自衛権が行使できないというふうに考えるべきなのではないか。自衛権を認めた以上、個別的も集団的自衛権の行使も認めるというのが、憲法解釈上私は妥当だと考えておるんですけれども、従来の議論はそういうふうになっていないと思います。そして、集団的自衛権を認めていないということが、かえって国益を損なうことになってしまっているのではないかと私は思っております。
　例えば、昨年のテロ特措法においても、個別的自衛権の範囲しか認められていないという憲法解釈をとっているがゆえに、現行憲法の範囲でできる限りのことをするということで、無限定無原則に、世界情勢によって最大限の協力をしていかないといけない。無限定無原則に自分たちがかかわる範囲を広げていってしまうというところに問題があるのではないかと思っております。
　つまり、憲法解釈でどこまでできるのかという一般的抽象的な範囲というものと、個別具体的にその状況においてどういうふうな政策決定をしていくのかということを分けて考えなくてはならないのではないか。
　そういうことを考える上においては、集団的自衛権の行使というものは認めていった方が、現代の軍事的なあり方、安全保障のあり方ともそぐうのではないか。武力行使と一体化というふうな概念が用いられておりますけれども、近代戦において、この武力行使と一体化という概念が本当に個別的自衛権と集団的自衛権を峻別する基準になるのかどうかも含めて、私は非常に疑問に感じております。
　前文の意思と九条の意思というものは、私は非常に大切だと思っております。この感覚を現代の世界情勢の中で生かすためにも、憲法解釈は変えて、そしてその中で、九条と前文の趣旨を反映して、できるだけ抑制的に自衛権の行使というものを考えていくことが必要なのではないかと考えておるのですけれども、世界情勢から見たときに、こういうふうな考え方、そして、今平井委員がおっしゃいました憲法改正のあり方を含めて、憲法改正をした方がいいのか、それとも解釈で変えた方がいいのか、その辺も、国益にはどちらがそぐうのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○寺島参考人　私は、解釈改憲というふうな技術的な、いわゆる原則の崩壊みたいなことはまずいというふうに思っていまして、変えるならば、きちっと憲法を筋道通ったものにすべきだというのは先ほど申し上げたとおりなんです。
　今おっしゃった点について、ちょうど国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会の関係法規集というものの百六ページに、まさに日米安保条約がきちっと載っかっています。その冒頭のところをごらんになればわかるように、ここに「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」と明確に日米安保に書いてあるわけですね。したがって、私も、自衛権に集団的も個別的もなく、いかなる国も自衛権を持っているし、原則的にこの国も集団的自衛権も個別的自衛権も持っている。
　しかも、最も重要なのは、自衛権の発動に対する主体的判断力をこの国が持っているのかというところを重視しなきゃいけないと思うのですね。つまり、集団的自衛権を行使する判断、一緒に参画してこの国の防衛を図る、判断する、そういう基軸を持っているのかというところがポイントで、例えば今般の有事法制に関する議論にも絡んでくるわけですけれども、国家として、緊急時に対して緊急権を確立しておくということはある程度必要だということはよくわかります。
　だけれども、問題は有事認定というものです。その有事の認定にこの国が主体的な力を持っているのかどうか。現実論として、集団的だろうが個別的だろうが、今この国が、周辺事態という言葉で呼ぼうが有事という言葉で呼ぼうが、アメリカが現実的に軍事力を行使する行動に出た場合には、ほぼ自動的に、実態的にそれに巻き込まれていかざるを得ないという構図になっていることこそ問題なのではないか。
　したがって、この国が主体的に有事を線引きできる立場を確立するというのが、先ほど申し上げた、例えば地位協定だの基地の縮小だのという話を持ち出した最大の理由で、あとは、ある種の細かい技術論を超えて、日本が主体的に有事を判断できるようなさまざまな制度設計といいますか、例えば国際情勢を判断する情報力というものも含めて、国家としての戦略を確立する上での前提として、いかにも虚弱な部分を抱えているというのが僕の実感です。
　つまり、先ほどから繰り返しているように、アメリカというフィルターを通じてしか政策を判断できないようなところにまでなっているのではないかという問題意識を前提にして、今申し上げたような話でお答えにさせていただきたいと思います。
○中村（哲）小委員　次の質問に移らせていただきます。
　多国間フォーラムというお話がありまして、東アジアにおいて多国間フォーラムが大切だというお話でした。
　私、先週インドへ行ってまいりまして、インドという国から見て、インドまで含めた、東アジアからちょっと広げた方がいいのではないかというようなことも感じたんです。というのは、インドというのは大国でありながら民主主義の国でありますし、そして、行ってみてわかったのが、過去の悪い経緯がなかったということもあるのでしょうけれども、かなり親日的な国であります。
　こういったアジアの国と連携をとりながら、アジアの多国間フォーラムを考えるべきなのではないかというふうな印象を持ったのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○寺島参考人　望ましくは、その方向に行くべきだというふうに申し上げたいと思います。
　これは、配っている資料を若干活用する意味もあって、この二ページ目の「エマージング諸国の経済見通し」ということの中で、世界のエコノミストの平均的な予測値が、二〇〇二年、二〇〇三年についているんですけれども、おっしゃったインドというのは、今五％成長ゾーンということですごく経済的にも力をつけてきている、中国の七％ほどではないですけれども。
　御承知のように、ＡＳＥＡＮとインドの関係というのは物すごく重要なんですね。特に、シンガポールとインドのＩＴにおける連携というのは我々が物すごく気にしているところです。ＡＳＥＡＮに対するインドの影響力、それからさらに、中国の南進という言葉がありますけれども、要するに、ＡＳＥＡＮに対する大変大きな浸透性、影響力、そういう中で、アジアの経済大国としての日本がどういうスタンスをとっていくのかということは非常に重要で、こういう経済的な関係をも背景に置いて、それをより安全、安定したものに持ち込むための、おっしゃるような多国間の外交安全保障に関する意思疎通の場を南西アジアにまで広げたフォーラムにということは、一つの視界に入れておくべき戦略だろうと思います。
○中村（哲）小委員　それにはまだ状況が足りないということを、まず東アジアじゃないと現実的ではないというお話だと理解してよろしいんでしょうか。
○寺島参考人　僕が言いたいのは段階的接近法で、まずこの国にとっての、例えば日米安保そのものが極東条項というものに今日現在も縛られているはずで、いつの間にかそれを忘れられちゃっているわけですけれども、やはり東アジアにおけるまず予防外交に最大の重点を置いて、ただし、中国に対するカードとしてのインドというのは、これは歴史的にも大変重要なものがあるし、インドは、チャンドラ・ボースからパール判事まで、二十世紀の日本の外交に大変大きな意味を持ってきたところでもあるし、そういう意味合いにおいてインドカードというものを重視しなければいけないという視点は、おっしゃることは物すごく重要だと僕も思っています、ここのところインドとの関係もいろいろあるものですから。
　特に、インドのＩＴ分野での力のつけ方というのは、日本が今後アジアとの連携を図るときに、ＩＴにおける連携というときに必ずインドが視界に入ってこなきゃいけないということです。そういう意味合いにおいても、インドにより注目すべきだという視点をこれから大事にしなきゃいけないと思います。
○中村（哲）小委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（基）小委員長代理　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）小委員　公明党の赤松正雄でございます。
　実は、先ほど寺島さんがお話をしてくださったとき、ちょうど衆議院のいわゆる有事法制に関する特別委員会で四十分間、小泉総理中心に質問をしてきましたので、肝心のお話が聞けなかったんですが、私は寺島さんが書かれたほとんどと言っていいぐらいの本を読ませていただいております。同世代、ちょっと私の方が年が上だろうと思いますけれども、団塊の世代、私は団頭の世代、塊の上、ビール瓶の先っちょのところ、昭和二十年生まれは団頭の世代だという造語をしておりますが、団塊の世代を引っ張っていくのは団頭の世代だという自覚を持っておるんです。
　寺島という人は、アメリカ通でありながら、アメリカにのめり込まないで、大変にアメリカに対しても辛口な論評をされている、今の日本の論壇状況の中では非常に珍しい位置の人だろうかな、いわゆる右でもない、左でもない、公明党と同じように真ん中じゃないのか、こういうふうに思った時期が随分あります。きょうは、こういうお話をさせていただくのは非常にありがたいと思っておるわけです。
　そこで、三つほど聞かせていただきたいと思うんですが、一つは、実はゴールデンウイーク、アメリカではゴールデンウイークなんてないんですけれども、ワシントンへ行ってまいりました。私は、寺島さんと違ってワシントンに行くこと二度目という、前回行ったときが例の湾岸戦争の直後、今回が九・一一直後、極めて節目に行っているわけですけれども、私は、そこで実はヘリテージ財団でちょっとばかり、五分間ぐらいのスピーチをする機会があったんです。そこで二つの失望という話をいたしました。
　一つは、日本から見たアメリカへの失望。
　これは、簡単に言うと、ブッシュ政権が沖縄の基地をいわば縮小する、そして世界の警察官たることをやめるんだということをブッシュが大統領選挙のときに言ったんですよね。言ったけれども、九・一一以降これは撤回したと見ざるを得ない、非常に残念だという一つの失望、日本から見たアメリカへの失望です。
　もう一つ、アメリカから見て、恐らく近い将来抱くであろう失望。
　それは何か。それは、要するに、これ以上日本に期待してもらっても困ると。日本は、十年前のＰＫＯ法から周辺事態安全確保法、テロ特措法、そして今度の有事法、これはすべてに公明党が深くかかわっています。これは、日本の憲法という枠の中で、日米安保条約の持つ特質をいかに生かすか、私の言葉を言わせてもらえば、ぎりぎりの知恵を使ってやった一つの所産だろうと思っています。しかし、これ以上求められても困る。先ほど集団的自衛権の話がありましたけれども、もっと日本にやるべきことがあるんじゃないかと言われても困る、もうここまでよという話をしてきました。恐らく、それに対して、アメリカの政権関係者は失望を抱くであろうという話をして、実に希望のない話をしてきたんです。
　こういう、私がトータル思うこと、今、寺島さんに聞きたいと思うことは、日米のいわば認識ギャップというんですか、日本がアメリカに期待すること、アメリカが日本に期待すること、この日米の認識ギャップというのはどうやったら埋められるのか。
　つまり、寺島さんのような人は、いわばアメリカに長くいてワシントンにもいろいろなつき合いがあって、今の立場でいろいろなことをおっしゃっている。だけれども、大多数の日本人はアメリカがよくわかっていない。ましてアメリカも、アメリカの国会議員なんて、今日本にほとんど関心がないと聞きましたよ。我々が行ったって会いたいなんていう人はほとんどいない。こういう状況で、ますます日米認識ギャップは広がる。こういった状況で、寺島さんはどういう秘術というか、こういった状況を打開するための考えを持っておられますか。