Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木和美君　総理、御苦労さまでございます。
　私は、今回の日銀法改正は、バブル経済の発生と崩壊を踏まえた金融行政及び金融政策の見直しがその出発点となっていると思っています。
　そこで、まず初めに、今後の我が国における金融機関経営のチェックのあり方に関して伺いたいと思います。政府がこれまで進めてきた考え方は、金融機関のディスクロージャーを徹底する一方、早期是正措置などのルールの明確化により、自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政ということだったと思います。そうした考え方のもとでは、しばしば検査や考査に伴う金融機関の負担を軽減させよという意見が聞かれてまいりました。
　ところが、最近、野村証券や第一勧業銀行などの事件を目の前にすると、当委員会でもいろんな議論がございましたが、ディスクロージャーといった金融機関への信頼を基礎とするだけの運営では問題がある、むしろ今度は金融機関に対する検査、考査をもっと厳格にすべきだ、こういう意見もありました。
　同時に、私は、最も重要なことは、何といっても原則は金融機関の自己責任だと思っています。同時に、金融機関で問題が生じたときに、社会的な影響の大きさも踏まえますと、これもまた大事なことだと思うのでありますが、こうした金融不祥事を踏まえた上で、今後の金融機関経営のチェックのあり方について総理のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今議員、さまざまな角度からお触れをいただいたわけでありますが、例えばメキシコの金融危機をきっかけに国際的にも早期是正措置の導入というものは大きな問題となり、各国がこうした場合に早急に対応し得る仕組みとしてこうしたものを検討いたしております。
　また、我が国におきましても、私自身が大変恥ずかしい思いをし、皆様におしかりをいただきました証券・金融不祥事を振り返ってみましたとき、当時の通達行政というものの限界に逢着をし、その通達というものを特に証券については洗い直しながら、自主規制に移すべきもの、証券業協会あるいは取引所にこれを移しかえ、法文化すべきものは法文に取り入れるといった対応を今日までも行ってまいりました。その上で、今回のような事件が発生をいたしましたことを私自身何とも情けない思いでこれを見ております。
　そして、そういった意味では、まさに議員が御指摘になりましたような自己責任原則の徹底あるいは市場規律の十分な発揮ということをこれまで以上に強く求めなければなりませんし、同時に、今日まである意味で我々は、金融機関における、また金融機関において勤務する人々の善意というものを信じ、恥を知る心というものを信じた上で法体系をつくってまいりましたものが、刑事罰をもってしても恥を知らざる人間には効果なしという結論になるような状況がもし生まれましたなら、それに相応した量刑というものをも考えなければならないという今情けない時代に我々は入りつつあるように思えて仕方がありません。
　科料とか刑事罰ではないものとは異なり、金額のいかんを問わず刑事罰を問うというものが本来なら恥として受けとめられる日本という国であったはずであり、社会であったはずでありますが、それだけでは痛みを感じないというものであるならば痛みを感じるだけの量刑を求める、そうした法律改正をも含めて国会に御審議をお願いしなければならなくなるかもしれないことを大変悲しい思いで今毎日を見守っております。
○鈴木和美君　ありがとうございます。
　もう一つの問題は、日銀自身にかかわる問題でございますが、日銀が独立性を確固たるものとするためには、法制度の運用に加えて、さらに、先ほど御意見もございましたが、日銀自身が自己改革を進めることが必要だと思っています。その点、先般参考人からも、日銀が独立性をかち取るとの責任感と気概を持って臨まなければ国民の信頼は得られず日銀は支持されない、こういう意見の開陳がございました。
　こうした信頼の高い中央銀行を得るためには、だれでもない日銀自身が、国会審議で指摘された点も含め、政策、業務、組織運営の面で自己改革を強力に私は進めていくべきだと思います。それが自主性発揮の第一歩だと思います。
　そういう考え方について、総理の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今議員が述べられましたように、日銀自身、働かれる役職員全員が日銀というものの立場を十分に理解される、その上で行動していただくことを心から願っております。
　大変これは日銀総裁を横に置いて失礼な言い方でありますが、国会で私は総裁の給与が問題になったと聞きました。私は、給与は、それだけの働きをしていただければどなたが幾らお取りになろうと、これは第三者がつべこべ言う話ではないと思っております。
　しかし、大変私が子供にからかわれましたのが、退職されました総裁の額を掲揚される、千数百万円という価格を聞きました。たしか衆参両院永年勤続表彰を受けられて額が掲げられる、支払われる金額は五十万円であります。パパの絵は五十万円で日銀総裁の絵はそんなにするの、値打ちにそんなに差があるのと子供にさんざん私はからかわれました。願わくばそういう質問を子供から浴びないで済むように、日銀の皆さんが努力をしてくださることを願います。
○鈴木和美君　もう一つお伺いしますが、きょう私は総裁からゴルフの会員権問題であるとか、それから給与の問題はこの前もお話を申し上げましたが、そして支店長宅というか、ああいう問題について日銀自身がもう少し、社会的な情勢というか社会的な適合というか社会的な批判というか、そういうものにきちっとこたえてもらわないと新しい日銀法ができ上がってもこれは何の意味もないですよ、日銀が本当に信頼性を高めるのにはそういう点も十分総裁考えてほしいということを述べました。総裁からは大変御丁重な御返事がございました。襟を正してこれからやっていきますというお話をいただきました。
　私は、そのときに与党として私は質問しているんですよということを総裁に申し上げました。今政治は大変曲がり角に来て、私は国民の目がどこを向いているかということを考えたときに、こういう問題で次々と世間を騒がすようなことはいかがなものかという意味で総裁に申し上げたところでございます。
　この問題について、総理の御見解があれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、余り他人の財産や家庭をのぞき込むような話は好きではありません。要は、どういう給与を取っておられようが、どういう官舎か社宅か住んでおられようが、それだけの仕事を自分はしていると国民の前で胸を張れるような仕事をしていただけば、何ら私は申し上げることはありません。もし省みて恥ずるところがあるなら、むしろそれにふさわしいような働きをしていただきたい、そのように思います。
○鈴木和美君　ちょっと私の質問の意味と違うようですが、私は給与の問題を今話をしているわけじゃないんです。日銀が本当に業務を遂行するのに、三十三の支店にあれほどのゴルフの会員権を持つ必要があるのか、それからおやめになった方の名義がまだ残っている、これはどんなものだろうか、また支店長宅というか、あれだけの膨大な豪邸が何で必要なんだろうか、それが本当に必要であるというのであれば私も総理と同じように堂々と述べればいい、けれども社会一般から見たときにいかがなものかということを申し上げて、総裁から先ほどの返事をいただいたということでございます。いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　余り私そこまで申し上げたくなかったものですから、漠然たるお答えを申し上げたことでありますが、私はそれだけの社宅が必要な理由があればその社宅をお使いになればいいと思いますし、胸を張ってその理由を説明していただけばいいと思うんです。ゴルフの会員権は、正直私はどれだけ持っておられるのか存じませんし、恐らく日本銀行としての仕事をするのにそれだけのゴルフ会員権が必要であるという理路整然とした御説明がいただけるものだろうと存じます。しかし、もしそれがいただけないものでありますならば、世間に胸を張って説明できるようにしていただきたい。すべてに対して私は同じような思いであります。
○鈴木和美君　もう一つ御質問申し上げますが、総理はこの国会の施政方針演説で、金融危機が国際的に連動することも考えられるため緊密な国際協力体制を確立していく、こういうことを述べられたと思います。こうした国際金融面での協力では中央銀行が果たす役割も少なくないと思いますが、今回の法改正案ではこうした点を十分に踏まえていると認識なさっていますか、見解をお尋ねします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が知る限りにおきましても、各国の中央銀行総裁が集まられ、議論をされ、それなりの方向づけをしていかれる、そうした機会は近年ますますふえていると承知をいたしております。そして、今既に国際金融の世界におきまして、大きな立場からその全体を監視し方向づけをしていく上で中央銀行の役割は極めて大きくなってまいりました。
　私自身ちょうど大蔵大臣を辞任いたしますときが、その直前にバンコクにおけるＧ７の議長を終えてその上で辞任をいたしたわけでありますけれども、当時はソ連が崩壊するかどうかという最後の局面でありまして、ソ連の保有する金を担保とした金担保融資は果たして成立するかというのが極めて大事なときでありました。当時、既に日銀総裁は七カ国の中央銀行総裁の中の一つの議論を代表する立場でこの時期に対処していただいたことを今も覚えております。
　この法改正はそれだけの自立性を中央銀行に与える、すなわち日本銀行に与えるものであり、私は国際的な活躍の場は一層広がり、その責任にこたえていただけるものと信じております。
○鈴木和美君　最後ですが、答弁は要りません。総理とこうやってお話しするのは恐らくこの国会できょうが私は最後だと思うんです。
　先般の金融監督庁設置の委員会で、私は三塚大蔵大臣にお願いを申し上げました。と申しますのは、今度の金融監督庁というのは大蔵の銀行局から行きますね。その行ったときに、実際の検査のやり方というのは四人とか五人がチームを組んで一週間出かけていきますね。そしてその翌週戻ってくるんです。この繰り返しです。その繰り返しということは一年の中で半分ですね、女房子供、家庭から離れるんですよ。これは大変なことだと私は思うんですよ。だから、そのときに一つの問題は、何か大蔵と金融監督庁との間に人事交流をするのはけしからぬという意見があるんです。それはそれなりの論理があるかもしれませんけれども、今一週間交代で勤務しているような職員が人事交流のないままそっちに移ってくれといったら私はだれも行かないと思うよと言ったんです、大変だということで。だから、そういう意味で、新しく採用される人は別かもしれませんけれども、そういう問題も十分考えながら私は対処してもらいたいということを大臣にお願いしました。
　もう一つの問題は、体制の問題として、地方の財務局と農政局を使うことに対していろんな意見があります。けれども、今これだけの行財政改革をやるときに、金融監督庁をつくってそれが全部行けば、また新しい総務関係の人員を吸収しなきゃならぬ、つくらなきゃならぬ。これはまさに行革のこの厳しいときにそれだけの余裕はないはずなんですね。それは国家公務員の定員にしても総枠は外しましょうと言っているような段階なんですから、当面地方機関を使うことはまことに合理的だと私は思うんです。それは与党三党でも大変な議論の中で結論を得たものだと私は思うんです。
　ですから、そういう点をぜひ頭の中に入れておいてもらいまして、人情ある大蔵省、今大蔵省はたたかれっ放しなものですから、もう顔を上げて歩けないぐらいの話なんですよ。けれども、私は、そういう意味からすると、今の問題についてぜひお考えをいただいて、自信を持って私は業務に専念していただきたいということを願っているものですから、ぜひ頭の中に入れていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○久保亘君　私は、総理とこういう形でお話をするのは随分久しぶりのことです。
　最初に、先ほど金融機関の不祥事に関してお尋ねがございまして、総理の方からモラルの問題を中心にお答えがございました。私も全く同じような考え方を持っています。ただ一つ、検査する側、考査する側が今おくれている面はないのか。それは、コンピュータースペシャリストの時代に、例えば大蔵省、今は大蔵省の金融にかかわる部局がこれに十分対応できるだけのスペシャリストの配置やその役割を整えているのかどうかということについてかねてから疑問を持っておる一人であります。これらの点について、もしお考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今議員が御指摘になりました点は、非常に問題のある場所として我々自体が認識している場所、まずそうお答えを申し上げたいと存じます。
　今日まで金融監督検査というものが大蔵省の中に位置づけられ、そして、行政官庁としての人事のローテーションで人材が異動をしていく中でそれだけのスペシャリストを育て切れていたのかといえば、私は必ずしもそれに自信を持ってそうであったとお答えをする自信はありません。しかし、特にアメリカを中心としてデリバティブ等が動き始めましてから、新たな金融商品が次々と開発をされ、それが現実の市場で動いております。
　私は、今回金融監督庁というものをつくらせていただきたいと国会にお願いをしております、その一つのポイントは、先ほど鈴木委員から違った角度からの問題を提起され、これも私は大事にこれから考えなければならないことだと思いますけれども、金融監督庁という組織の中において新たに開発される金融商品に対抗し得るだけの検査能力を有する人材を養成できるのではないか。また、養成しなければならない。これは、場合によりましては、人事院に現在あります給与表以外の給与表をおつくりを願わなければならないかもしれません。そうした可能性までを含めて考えました上で、専門家を育て、新たに出てくる金融商品に対して対抗し得るだけの検査能力を持つ集団をここに固定したい、そのような思いがございます。
　先ほど、大蔵省だけでは私はないと思いますが、省庁間の移転を云々する意見がある、しかし、それは職員の生活というものも考えてという御指摘がありました。その御指摘は私は大事にいたしますけれども、同時に、専門家の養成を必要とする部門において、その専門性というものにこたえ得るだけの人材を何とか育て上げなければならないという問題意識もぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。
　そうした考え方でおりますだけに、今の議員の御指摘の点につきましては、我々自身も同様の問題意識を持ち、その上で金融監督庁というものをもってそのスペシャリストたる人材を養成し、悪に戦い得る、それだけのものに仕上げていきたいと、そのように考えております。
○久保亘君　大変積極的なお考えを聞かせていただきました。
　私は、現在の検査や考査の責任が今日の不祥事に対して決して軽いものではない、こう思っておりますが、将来を考えてまいります場合には、今申し上げましたようなことを、また総理がお答えになりましたようなことをできるだけ速やかに積極的に取り組んでいくことが重要であろうと、こう考えております。
　きょうは、日銀法についての最終的な総理への御質問の時間をいただいたのでありますが、最初に、中央銀行研究会並びに金融制度調査会の答申の趣旨は今回の法改正によって十分に生かされたという御判断かどうか、お答えいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、特に中銀研の答申、これを受けまして具体化をしたものがこの法律案であり、自信を持ってこの答申を受けて御審議を願うにふさわしい内容になったと、そのように考えております。
○久保亘君　でありますならば、中央銀行研究会の答申を貫いております開かれた独立性というものを今度の法律を通して、また後ほど各論的なことも少し申し上げたいと思いますが、この開かれた独立性という意味をどのように理解したらよいのか。特に独立という意味を政府からの独立と解するのか。また、この独立性を求めているのは日銀そのものなのか、日銀の政策委員会なのか、これらの点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、強いてそのような分類の仕方をするとするならば、金融政策の独立性の保持という言い方が一番正確な言い方になるのではないかと思います。
　そして、本院におきましても、本日も御論議のあったところでありますが、日本銀行の金融政策というものにつきましては、さまざまな角度から今日までも論議の対象となってまいりました。そして、今日、低金利時代で多少方向が違っているとはいいながら、従来は、ややもするとインフレ的な経済運営を求める圧力、こうしたものが一方に存在をし、最終的にそれが日銀の決定を変えるのではないかという懸念をしばしばマーケットに持たれはしないか、その懸念というものを我々は常に持ち続けたわけであります。
　言いかえれば、その守るべき独立性というものは、私は、日本銀行という看板でも政策委員会という人間の集団でもなく、その金融政策というものの独立性を保持すること、これが最大の問題点ではなかろうかと思います。
○久保亘君　金融政策が独立性を持つということであれば、その金融政策を決定する権限を法律によって日銀政策委員会が持つことになるわけでありますから、日銀政策委員会は理解としては独立行政委員会の一つと、こういう理解に立つことが可能でしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、実は他の場所でもございました御議論の一つでありますが、政策委員会を例えば三条機関として行政委員会化し、その下に業務執行機能をつけるといった形態はどうかという御論議がございました。
　しかし、私どもはそれは現実になじまないやり方だと思います。そして、むしろ我々が提案しております現在の総裁、副総裁、そして政策委員会、そしてその大事については国会の御承認をいただいて決する、そうした仕組みがより望ましい形だと考えてまいりました。
　三条委員会としてこれを位置づけました場合、独立性という形は一方で堅持をされます。しかし、これはちょっと例示で挙げるのは申しわけないかもしれませんけれども、例えば公正取引委員会が独立した機能を持ち、その分野において非常に強い力を持ちながら、例えば予算要求あるいは定員要求はそれぞれの力だけで問題を解決することができず、所轄官庁を経由して財政当局にあるいは総務庁に要求を行い決定をされる。こういう仕組みが果たして、金融政策のかなめを握ってもらわなければならない、全責任の旗を振ってもらわなければならない組織になじむものなのかどうか。
　行政組織論的に考えましても、私は実は、行政委員会が頂上に位し、その下に実行機関としての日本銀行が存在するという形は望ましい姿ではない。また、その場合に、国際的な対応を一体総裁の機能として行うのか、政策委員会というグループの機能として対応するのか、こうした点にも問題を現実に生じてくるわけでありまして、私はそのような仕組みより現在御審議をいただいております仕組みの方が現実によりょくワークするものだと、そのように胸を張って申し上げたいと思います。
○久保亘君　独立性を法律によって確保をいたしました場合に、金融政策を決定しこれを執行したのは日銀であるが、このことによって生じた結果をだれが責任を負うか、これはこの委員会でも議論が何回かございました。そこのところは、どのように理解したらよろしいですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は私は、今の御質問は衆参を通じまして初めて遭遇するケースでございます。そして、今回の日本銀行法案、これでは政府の広範な業務命令権を廃止いたしました。また、役員の解任事由としてこれを限定いたし、そうした措置を講ずることによって、我が国の政治体制の枠組みの中において、公定歩合の操作など日本銀行の行う金融政策の独立性というものを最大限尊重した仕組みといたしております。
　ということは、これを裏返して考えますならば、日本銀行の行う金融政策というものにつきまして、その決定に関して透明性の確保を図りますと同時に説明義務を課しているわけでありますから、政策委員会の議事録あるいは議事要旨の公表など、あるいは国会に対する報告書の提出、さらに、本日もお見えでありますけれども、総裁の国会説明のための出席などを通じまして、おのずからその責任の所在というものは明確化するのではないでしょうか。私は、この政策委員会の議事要旨等の公表とともに、国会への報告書というものが、これをごらんいただくことによりまして、その責任の所在をおのずから明らかにするようなものであってほしい、むしろそう願っております。
○久保亘君　今お答えをいただきましたことをずっと通じて考えてまいりますと、開かれた独立性を新法によって保証される、こういうことになります場合に、この開かれた独立性に対する担保といいますか、これもいろいろあると思いますが、法律や中銀研、金制調の答申などを通じて考えてまいりますと、私なりに非常にわかりやすい担保は三つぐらいはあるなと思っている。一つは、政策委員会の人選です。二番目には、やはり政策委員会の議事録の公開。それから三つ目が国会への出席義務、こういうことかなと思っております。
　いろいろな事情はあったのでしょうけれども、この新法は、一般には余りそういう扱いはございませんのですが、九カ月後、来年の四月一日から発効することになっております。金融政策決定の独立した権限を与えようということで、そのために人事も会議もいろいろなことを相当大きく変更した法律を九カ月後に発効するということで、その間は旧法によるというのはいかにもわかりにくいことであります。
　今度は、一つの出来事としては、現在政策委員五人のうち地銀代表、都銀代表の二人が欠員となっております。その一人を業界代表として旧法によって任命しようとされているのであります。これも非常に不思議なことであります。しかし一方、また考えてみると、任期の残っておられる三名の政策委員はどういう方かといいますと、総裁が大蔵次官経験者ですね。商工業代表は、これは通産事務次官の経験者です。それから、農業代表は農水事務次官経験者です。残っております三人は全部事務次官の、つまり政府をかつて代表した人が三名、現在この政策委員会におられて、それで新たに任命をされます方を加えても四人のうち三人はそのまま来年の三月末までこの政策委員会を運営されるわけであります。それでよいのであろうかなということが一つであります。
　それから、時間がありませんので私の方から一方的に申し上げます。もう一つは、せっかく金制調の答申の中にも、国民に対して政策、金融や通貨に関する調節の意思決定の内容とその過程を国民に対して明らかにするよう日銀は努めなければならないということが書いてあるのでありますが、そのことはやはり、よほどの理由がない限り議事録は、これが古典的文書となるまで放置されず速やかに公開されることが答申の趣旨であると私は思っております。それが開かれた独立性を担保する二番目の問題です。
　三番目は、国会に対して出席する義務を負うのでありますから、議院または委員会、こう書いてあります。そうなりますと、受け入れる側の議会がどういう場で日銀の報告や説明を受け入れるのか、これは国会が決める問題でございます。しかし、そのような内容を含む法律を御提案になる以上、政府の側としてもこれは国会に独立した金融の委員会が設置されることが望ましいということをお考えになって出されたものではないだろうかと、私は思っております。
　これらの三つの開かれた独立性を担保するものについては、中銀研や金政調の答申にこたえる上でも、また国民の期待にこたえる上でもそのようなことが実現されなければならないと思っておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　順番をひっくり返してお答えをして恐縮でありますけれども、私は、これは日銀の諸君がどう考えておるかは存じませんが、むしろ大蔵委員会が従来から積み重ねてこられた御議論というものを前提に考えます限り、これは院が御決定になることではありますけれども、当然ながら私は、大蔵委員会が日銀の報告を受け、あるいは出席を求めてその報告の内容をただすという役割を背負っていただけるものであろうと漠然と考えておりました。それだけに、今議員から御指摘を受け、特別の委員会というそうしたお考えも確かにそれはあり得る。しかも、それは常設のものか特別委員会になさるのか、これは院の御選択で決せられるべきことでありますけれども、何となく私はやはり、従来から御議論をいただいてきた経緯を踏まえれば、衆参ともに大蔵委員会が受けとめていただけるのだろうなと思っておりましたので、ほかのケースというものを実は想定しておりませんでした。
　また、確かに政策委員の、ただ私、このごろ松下さんの顔を見ても、大蔵省のときの顔よりもさくら銀行の方の顔が実は出てきまして、合併当日に私、御祝儀で預金をとられて、それっきりまだ解約させてもらえていないものですから、この人はさくらの方の顔にしか実は見えないのですけれども。
　確かに、御指摘をいただきましたように、ややもすると従来日銀政策委員としてそれぞれの分野から選任をされました方が行政の経験者に偏っていたという事実を私は決して否定いたしません。その上で、九カ月後の施行といいましても、やはり私は、政策委員が空席のままということは望ましいことではない、適切な方が見つかればできるだけ早く国会においても御承認をいただき、その任に当たっていただくことができればと願っております。
　同時に、その九カ月間はかかり過ぎだとおっしゃるんですが、これからその仕事をしていかなければならない、施行日までにやらなければならない事務というものを調べてまいりますと、相当に膨大なものがございます。むしろ、これだけのものをきちんと間違いなく改正に伴う準備作業を完了させる、これには相当な時間がかかることは御理解をいただきたいと存じますし、殊に中央銀行を新たな姿でスタートをさせようというときにミスがあったのでは、これは申しわけが立ちません。それだけの準備の時間はぜひちょうだいをいたしたい、そのように思います。
　その上で、私は新たな日本銀行という姿になりましたとき、従来は、ある場合大蔵省にボールをパスし、日銀が矢面に立たないで済んだ部分でありまして、みずからの責任において事を決し、その事由を説明し、国民の納得を得る責任が生ずることは否定をいたしません。
　古典か新刊かというお話がありましたけれども、このごろ本屋に置いてある新刊の時期もどんどん短くなっておりまして、古典化するまでの期間も縮んでおりますから、そんなに私は長いこと報告がなされないで済むと思っておるわけではありません。しかし、その上で、私は概要と先ほどから言わせていただいておりますのは、政策委員会で今後御議論になるその中にはさまざまなものがあるでありましょう。先ほど白浜議員との間で論議のありました例えば介入の手法みたいなもの、タイミング等、やはり後から市場があのときとわかることはやむを得ないとしても、警戒信号を発するような議事録は直後に公開ということは私は余りよいことばかりではないと思います。それだけに、政策委員会の議事の概要というものは必ずきちんと報告をされる。全文が公開されますには多少、あえて古典とは申しませんが、新刊書が書店の店頭から消えますぐらいの時間はちょうだいをさせていただく場合があるのではないかと、そのように思います。
○吉岡吉典君　総理の指示、提唱で今、日本版ビッグバンの大合唱という状況で、本屋へ行きますと日本版ビッグバンの本があふれかえっております。
　日本版ビッグバンによって日本の金融市場をロンドン、ニューヨークと並ぶ市場として育成しようという大目標ですが、しかし、今出ている本を読んでみますと、必ずしもその見通しを明るく描いているものばかりではありません。
　例えば、日本の金融市場そのものは活性化するかもしれないが、しかし、結果としてはアメリカ資本が優位に立ち、日本の銀行で残るのは上位六行ぐらいだと。これは日経ビジネスが最近号で書いていたことであります。元大銀行幹部の書かれた本を読んでいましたら、日本版のビッグバンとは、聞こえはいいが金融再編のことでしかなく、余分な銀行は消滅するのであると、こういうふうに書かれておりました。
　こういうのは、いろいろたくさん本が出ているわけですから、あるのは当たり前ではあると思います。総理は、この指示、提唱者としてどういう見通し、展望をお持ちになっているのか、まずお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からビッグバンという言葉をお使いいただきまして御質問いただきましたが、お調べいただきますと、私は自分でビッグバンという言葉を使った答弁あるいはお話をしたことはないと思います。私にとりましては、これはあくまでも金融システムの改革でありまして、その金融システム改革という言葉を使いながら今もお答えをさせていただきたいと存じます。
　議員が指摘をされましたように、金融システム改革に私は痛みを伴う部分がないと申し上げたこともまたございません。当然ながら、今まで保護されてきたその保護をなくしていこうというわけでありますから競争は当然起こるわけであります。護送船団方式と言われてきたやり方は変えようということでありますから、当然足の早い者遅い者、それぞれが出てまいります。あるいは、非常に特徴を持つ、特技を持つ経営とそうでない経営、ここにも差異を生じましょう。しかし、では今までと同じ金融システムを今後抱え続けたとき、我が国の金融というのは一体どんな姿になるのか、私はこれをぜひ国民に一緒にお考えおきいただきたいと思うのであります。
　既に外為法の改正は国会を通過、成立をさせていただきました。外為法改正だけが行われ、システムが動かないといたしました場合、これはまさに国民の財産であります千二百兆というお金が外国の資金調達を求める人々の調達の場として日本の市場が使われるだけでありまして、それが生きて日本のこれからのために使われるという状況ではなくなります。
　私は、システム改革に伴う痛みは、当然のことながら自己責任原則という一言をとりましてもその重みはあるわけでありますので、真剣に受けとめつつも、この変革を行わなければ、殊に今後ヨーロッパに新たに生まれようとしているユーロという新しい基軸通貨がドルに対してそれ相応の強さを持つ状況にまでなりましたとき、円というものがまさにローカルカレンシーとして扱われる状態になる。私はそのような状況は耐えられませんし、アジア太平洋地域に基軸となり得るだけの安定した通貨をつくっておく責任は我々にある、そのように信じております。
○吉岡吉典君　いろいろな見通し、総理自身もお認めになっているわけですけれども、言葉はビッグバンであるか金融改革であるかは別としまして、一番の問題は準備のないままにこれに突入していることだということをある大学の教授は指摘しております。その準備の中で、つまり前提条件が整わないままのビッグバンと、とりわけその利用者保護という点が欠けているという指摘を私は重要だと思って読みました。「従来の金融行政と同じようにビッグバンでも大きく抜け落ちているのが、利用者の立場である。」、こうも書いております。「規定や機構それに慣例が整っていないわが国で、ビッグバンを安全機構なしに推し進めていくと、利用者の犠牲が多発し、わが国金融・証券市場への利用者の参加はおろか逃避すら生じかねない」と、こういうふうに書かれておりました。
　私は、これまでの論議をずっと、この一環としての日銀法の問題を含めまして、やはりここで指摘されているように、準備が整っていないままのビッグバンの大合唱だという感じがしてなりません。総理はこの点、どのようにお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は、私は金融システム改革を言い出しましたとき、金融界から余りに反発も何も反応がないものですから、実はびっくりしたんです。そして、ある意味では恐る恐る外為法改正のスタートを切りました。それでも、実は余り反応が、少なくとも私にはございませんでした。むしろ、日米の金融協議を行っておりますときの方が、その反応ははるかに顕著であったと思います。最近になりまして、相当いろいろな意味での反応が出てくるようになりました。
　ですから、当初これを言い出しましたとき、私が信用がなくて、まさか本当にやらないだろうと思われたのか、あるいはできっこないと思われたのか、金融界のトップの方々は皆もう非常にすぐれた方ばかりでありますから、その意味するものを御理解いただけなかったとは思えませんので、単なる政治家の夢ぐらいに受け取られたのかな、だとすれば残念なことだなと。
　しかし、本当にその意味で国民の資産というもののより安全な、あるいは御自身でリスクを承知した上でハイリスク・ハイリターンをねらわれるさまざまな選択肢はあると思います。その資産運用の場を提供すると同時に、我が国の資本を必要とする人々がより資本を調達しやすい市場をつくろうとすれば、私は従来の金融システムは思い切って変えていかなければならない、そう考えておりまして、議員からの御指摘は、私は問題意識として真剣に拝聴いたした上で、これを推し進めていかなければならないと考えております。
○吉岡吉典君　私、たくさんの本を読み、またいろいろな議論の中で一つ考えさせられることがありました。それは、ロンドン、ニューヨークと並ぶ金融市場であるということ、そして私が気になったことというのは、香港、シンガポールの追い上げ、これをこのままにしたら大変になるという部分が特別なんですね。
　日本の金融市場が大いに活性化すること、また日本の金融市場が世界の信用を受けると、このことは私は何も悪いことではない、大いに結構なことであり、日本の金融市場がその結果世界で大きい役割を果たすようになることも、これはまあ何も問題にする必要はないことですけれども、しかし、シンガポール、香港の追い上げを気にして、これは大変だということになる。この大蔵省がつくられた表を読んでみても、取引高というのがロンドン、ニューヨーク、東京、シンガポール、香港というふうに書かれているわけですね。そうすると、シンガポールそれから香港の追い上げで、日本で今度は追い上げを許しちゃならないと言われる側はどういう気になってこれを受け取っているだろうかと。
　私が読んだ本には、何もそういうことを書いたものはありませんから、何かあるということを私は言うわけではありませんけれども、しかし、戦前からの日本の歴史との関係で、ある時期読んだのでは、日本は経済面では大東亜共栄圏をなし遂げつつあるなんというふうなこともあったことなどを考えると、シンガポール、香港の追い上げということが言われるのは、相手からはどういうふうに映るだろうかなということを考えました。同時にあわせて、我々はなぜ世界の三大金融センターでなきゃならないのかということも考えると、そのために日本では競争力を強めなくちゃならない。その競争力を強めるためにはリストラだということ。
　そのリストラの結果は、私は今ロンドンやアメリカでも問題になっているような貧富の差を拡大するという結果にならなければいいし、また競争力を強めるためだということで今論議になっているさまざまな減税措置、免税措置、手数料をどうしろというふうなことが日本の税収の空洞化にもつながるようなことになっても大変だし、やはり日本の金融市場が、今問題になっている野村証券問題とか第一勧銀問題のようなもので信頼を失っているのをきちっとただして、その結果信頼を確保することは私は大いに結構なことだと思います。
　しかし、競争力を強めるためにといって、本当に日本の金融市場への世界の不信の原因がどこにあるかを十分見きわめないで、リストラさえやれば、あるいは規制緩和さえやれば金融市場が活性化するというふうなことになってもならないと思いました。そういう感想を持ちましたので、総理はどのようにお考えになるのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員も御指摘になりましたように、野村証券の問題あるいは第一勧銀の問題がこの時期に起こりましたことは、この金融システム改革というものに対して一面非常な打撃を与えつつあります。しかし、一面では一層金融システム改革を積極的に進めなければ、我が国の金融システムに対する信頼が取り戻せないという強い危機感を私どもに呼び起こしてもおります。その意味では、この問題はどちらから議論をすることもできましょう。私は、逆に積極的にこれをとらえ、この事件をただしていく中でシステム改革の必要性というものを世に問いたいと、そのような思いでおります。
　また、委員から、シンガポールあるいは香港という市場の追い上げを気にしてという御指摘をいただきました。そうした心理が全くなかったと私は申し上げるつもりはありませんけれども、むしろそれよりも私の頭にありましたのは、ユーロという通貨が今ヨーロッパに生まれようとしている。最近の状況ではなかなか厳しい、これが現実になろうとすると厳しい問題を呼んでおりますけれども、やがて必ず誕生はするでありましょう。そして、恐らくヨーロッパ諸国は、つくり上げた以上ドルに対応し得るだけの国際的な基軸通貨としての役割を担えるだけのものにこれを育てていこうとするであろうと思います。
　その場合に、アジア太平洋地域にこれに対抗し得るものを全く持たないままに、すべての国の通貨というものがローカルカレンシーという扱いになった場合、それで果たしてアジア太平洋地域の経済的な安定というものは保てるでしょうか。私は非常に問題があると思っております。
　そして、アジア太平洋地域には新興市場が今育ちつつあることも御指摘のとおりでありますが、その国の通貨がそれだけのまた評価を得て、ある程度国際的にその価値を認められております通貨というものはそうございません。その中心はやはり円であります。となれば、円はそれだけの国際的な責任を引き受ける覚悟をやはり必要とするのではないでしょうか。私にはそのような思いがございます。
○吉岡吉典君　時間ですから、これで終わります。
○山口哲夫君　戦時中につくられた日本銀行法が五十五年ぶりに全面改正をされる、新しい日本銀行法になる、こういうことで私は大変期待を持っておりました。しかし、残念ながら一番大切な独立性、透明性について、例えば政府の議決延期請求権の問題が入ってきたり、それからまた予算の国会承認が得られない、あるいは日本銀行法の見直し条項も入らなかった。いろんな意味で何かもう一歩踏み込んでほしかったという、そういう感がするわけであります。
　今日までの長い議論の中で、そういう独立性、自主性、透明性ということに関連して大きな問題になってきたのは、政府の日本銀行の金融政策に対する介入の問題、それからもう一つは人事の問題でなかったかなというふうに思います。
　そこで、この政府の介入問題については、先ほども白浜議員から取り上げられておりました。実は私もこの問題について触れたかったわけですけれども、先ほど触れられて総理の方から答弁がありましたので、総理の答弁をそのまま信用して受け取っておきたいと思います。
　ただ、そういう問題がどうして取り上げられているかといえば、やはりいろいろ過去にも同じような例があったからだと思います。例えば、九二年二月二十七日の竹下派の総会で金丸副総裁が、日銀総裁の首を切ってでも公定歩合を下げるべきだという、そんな発言をしたということが伝えられておりました。これは有名な話であります。その中で、総理というのはオールマイティーなんだから何でもできるというようなことを言っておりました。こういう発言というのは金融政策に対する露骨な介入であろうと。こういうようなことが時々報道されるから、日銀の金融政策に対して政府は介入しているんではないかという疑問が持たれるわけであります。
　そうした中で、先ほどの総理のお答えは、日銀が独立して行動をとることを願っているというような答弁でございました。それをそのまま受けとめますと、問題になるこの公定歩合に対しては、少なくとも大蔵大臣という立場にある方は私見は述べるべきではないだろうと、そういうふうに解釈いたしますけれども、よろしゅうございますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員がどういう方のどの発言を想定して言われたのかわかりませんが、私自身、大蔵大臣また現在の総理という立場におきましても、為替水準、金利の問題を聞かれましたとき、できるだけ為替水準について具体的に物を言わないように、同時に金融政策は日銀の専管ということを繰り返し続けております。
　多分、この職にあるほとんどの方々はそういう立場を持たれた上で、そのときの為替の状況等に応じて、当然のことながら日銀当局とも目立たないように意見の交換をした上で、観測的にあるいは市場に影響を与えるために何らかの発言をする場合というのは私はあり得ると思っております。ですから、そうした行動までを禁じるものでは私はないと思いますが、基本的にしゃべりまくる種類の話でないことは確かです。
○山口哲夫君　今後、そういう問題についてとかく誤解を招くようなことのないように、大蔵省としてもぜひそういう毅然たる態度をもって臨んでいただきたい。そのことを要望しておきたいと思います。
　もう一つ問題になりますのは、人事、天下り問題がこれまでも随分出されております。それで、日銀の独立性、透明性を確保するためには、日銀の役員に大蔵省の幹部とかまた大蔵省のＯＢの方を極力つけるべきではないというように私は思います。
　総理はこの間、行財政改革・税制特別委員会で、金融監督庁設置法の審議のときに、長官大事についてこんな発言をされておりました。監督庁の長官を官だとか民だとかという判断基準を持つこと自体がおかしい、むしろ人物本位でいかなければならない、こういうふうにおっしゃいました。恐らくそのことは日銀総裁あるいは副総裁等についても同じような考え方でおられるだろうと思うわけですが、そうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少なくとも私は、松下総裁を余人をもってかえがたい方だと思っております。副総裁までいきますと、正直私それほど十分に存じ上げている方ばかりではありません。
　その上で私は、大蔵省は全部悪い、あるいはどこどこは全部悪いというのは、本当に人材が欲しい場合には時に邪魔になることがあるとしみじみ思います。ですから、民間であろうと官界であろうと、学問の世界からであろうと、本当にいい方があれば、本当にその方にお願いができればそれが一番望ましいこと、私は本当にそう思っております。
○山口哲夫君　要するに、人物本位であるというお考えだと思うんですけれども、私は一理はあると思うんですよ。しかし、そんなにきれいごとで済まされるんだろうかという疑問も持つわけですね。
　例えば、総裁人事を見ておりますと、松下総裁の前は三重野さんで民間、その前は澄田さんで大蔵出身、その前は前川さんで民間、その前は森永さんでこれは大蔵出身である。先ほどおっしゃったように、一代ごとに官民たすきがけになっているわけですね。こういう人事そのものが人物本位でやったというふうには私はとられないと思うんですね。やっぱりそこには何らかの別な問題がどうしても潜んでいるんではないだろうかと思わざるを得ないです。だから、総理は大変きれいごとをおっしゃるけれども、そういう誤解を招くような人事はやらない方が私はいいだろうと思うんです。
　そして、もう一つは、政策決定の中で、先ほど久保議員の方からも発言がございましたけれども、政策を決定する当時の理事会ですか、そういうような人たちの中にも不思議に官出身の方が、もうそこが指定ポストのようにして各省庁から入ってくる。その中で決定されたようなことがどうも我々の立場から見るとすっきりしない。やっぱり問題があるんではないだろうか。結局は、大蔵省の意見というものがそういう人事を通して政策決定の中に生きているんだなというふうにどうしても解釈されるわけですね。
　ですから、そういうことを考えたら、せっかく独立性、透明性を求めたこの法律をつくるわけですから、大事についても、そういう誤解を招くことのないような形で人事政策というのは私はやっぱり考えるべきだと思うんです。そういうことで国民はなるほど今度は真剣にそういうことを考えてもらっているなということになるんではないかなと思うんです。
　どうかひとつ、そういう日銀の総裁を初めとする役員の大事に対して誤解を招くような、できるだけ大蔵省官僚並びにＯＢはっけない方がいい、そういうふうに私は思いますので、その点に対する考え方をもう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、一つの実例をもって議員にもともにお考えをいただきたいと思います。
　私は、国鉄を民営化し分割するときの運輸大臣として、新たに発足いたします各社の人事を決めなければならない責任者でありました。そして、当時、社長に何とかして民間人をと必死で産業界の中を駆けめぐりました。この中には当時を御承知の方もおられます。そして、結果として残念ながら社長に一人も民間人は得られませんでした。なぜなら、我々が欲しい方は、それぞれの産業、それぞれの企業においてやはり有能であり、それなりの処遇を受けておる方々であり、同時にその企業が自分の企業の将来をかけている人材だったからです。そして、その人たちに魅力を持って来ていただくためには、新生ＪＲの社長の給与というものはその方々がその時点で得ていた年収に比べて残念ながら相当程度下回るものでありました。結果としてＪＲ各社は運輸省のＯＢ及び国鉄の中から選んだ人物によって構成せざるを得ませんでした。そして、少なくとも会長だけは外部から得たい、本当にようやくこれだけは私は希望を達しました。
　同時に、このときもう一つ考えましたのは、いわゆる現場出身者から役員をつくりたいということと同時に、他の業界から人材をもらってきて将来の社長候補、会長候補として役員の中で育てたいということでありました。割愛をしてくれた社も幾つかございました。しかし、その相当部分が約束の年月を経由しました後、ＪＲから出身の社に戻ってしまいました。将来の保障その他において残念ながらそれだけの差があったことは事実でありました。
　人材を外部から得るというのにはそれだけの苦しみがあるものであります。その当時も運輸官僚の天下り先をふやしたというような御批判を、また国鉄の中から社長を選んだという御批判を私に浴びせられた方々がありましたが、民間からどれだけ人材を得たいと苦しんだかを御承知の方々からはそのような批判はありませんでした。
　あえて改めて私は、大蔵省出身者も他の省庁出身者も民間の金融機関出身者も民間の企業の経営者であろうと、最適の人物を得られる条件の中で得ていきたい、そう信じておりますことを申し上げたいと思います。
○山口哲夫君　国鉄の民営化の場合と私は全然これは対象が違うと思います。国鉄改革で民営化するということは、その企業の前途というのは大変に厳しいということはだれでも知っておった問題であります。そういうときに民間から人材を得るということはそれは容易ではないと思います。
　しかし、日銀の場合はそうではありません。今申し上げたように、歴代を見てもちゃんと民間人が入っているじゃないですか。そういうことを考えたら今総理のおっしゃったようなことは当たらない、そういうふうに私は思いますので、どうかひとつこの機会にそういう誤解を招くような人事をしないようにして独立性を保っていただきたいということをお願いして、ちょうど時間ですので終わります。
○委員長（松浦孝治君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　橋本内閣総理大臣、御退席されて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について千葉景子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。千葉景子君。
○千葉景子君　私は、日本銀行法案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。
　このたび政府から提案されました日本銀行法案は、戦時立法として昭和十七年に制定された現行日銀法を五十五年ぶりに抜本改正しようとするものであり、これまでの審議でも明らかなように、当然のことではありますが、現代の金融システムに合わせた大きな前進とは言えると思います。
　しかしながら、ＥＵ統合に向けて各国の中央銀行が独立性の強化等の制度改革を進めているなどの金融市場を取り巻くグローバルな環境変化、またそれに対応して進められている金融システム改革等を考えたときに、改正案は日銀の政策運営の独立性と透明性という要請に照らし、またグローバルスタンダードの観点から見ても不十分な点を多く残していると言わざるを得ません。参考人の御意見などからもそれが明らかになったところではないでしょうか。
　民主党は、日銀の独立性と国民に対するアカウンタビリティーの徹底を図り、国際金融市場にも適切に対応し得ることを目指し、修正案をまとめさせていただきました。
　修正の主な内容は、政府代表の議決延期請求権、大蔵大臣の報告、資料提出要求権等を削除し日銀の独立性を高めるとともに、予算の大蔵大臣認可を公表と国会承認に改めて、独立性と同時にアカウンタビリティーを確立することとしております。さらには、新生日銀の発足にあわせて総裁等役員を新たに任命することとしております。
　なお、国際情勢の変化あるいは今後の運用を通しての問題点の明確化などを考慮し、五年後の見直しを盛り込んでおります。
　政府案をより前進させるものとして提出した次第でございますので、各党各会派の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○委員長（松浦孝治君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩瀬良三君　ただいま議題となりました日本銀行法案に対し、私は平成会を代表して、これに残念ながら反対の立場から討論を行います。
　今日、世界の金融市場は、その競争が急速に激化しております。今ほど日本の諸制度を改革し、世界に通ずる透明性の高いグローバルスタンダードとすることが求められるときはありません。
　今回、政府が戦時下の国家総動員体制のもとにつくられた旧日銀法を改正しようとするのは、むしろ遅きに失した感がありますが、一定の前進であることは認めるところであります。
　しかし、日本の金融制度は日本銀行だけを個別に議論するだけでは解決いたしません。日銀を含む金融改革が全体の根本的な行政改革の流れの中で位置づけられ、また世界において評価されるものでなければならないということであります。
　大和銀行事件に対する国際的な批判、ジャパン・プレミアムに見られるように、グローバルスタンダードは、護送船団、談合による業者行政であった大蔵省、日銀の行政体質を厳しく批判しております。公正、透明なルールで市場を運営し、参加者の自己責任を問い得る行政への転換が求められております。さらに、金融と財政の明確な分離の必要性はバブルの教訓からも言うまでもありません。
　こうした基本的な考え方を前提に、以下、政府提出の日銀法案に反対する理由を述べます。
　まず第一に、日本銀行の財政当局からの独立性の確保と金融政策決定の透明性の向上という目標に対して、本法案で想定されている枠組みでは全く不十分であります。
　政府案では、日本銀行は依然として大蔵省の監督下にあります。物価の安定を目指す金利政策の決定は、大蔵大臣と対等の立場として法的に明確化された組織で議論される、その独立性と透明性の確保が大前提であります。
　加えて、信用秩序維持のもとに、違法行為等の是正や、大蔵大臣または企画庁長官の指名する職員の議決延期請求権等、自主性の尊重がなされていないことであります。
　第二に、政府提案の金融監督庁設置法案は、金融行政組織の改革に逆行するからであります。
　現在の大蔵省の検査・監督機能を大蔵省から分離しても何ら進展がないことであります。わざわざ新しい監督庁をつくらずに、既にある日本銀行の考査機能を発展させ、これを検査機能として活用することも可能であります。大蔵省の焼け太りである金融監督庁の設置は行政改革の流れに全く逆行するものであります。日本銀行の憲法上の位置づけについて議論を深め、財政当局から独立し、直接議会に対して責任を負う可能性を追求すべきであります。
　最後に、法の背後にある日本銀行の体質があります。
　これまで役員集会で重要な事項を実質的に決定し、各省庁からの天下りによって占められた政策委員会を実質的な議論のないスリーピングボード化してきたことや、バブル時代の金融政策に象徴されるように、大蔵省の内需拡大の圧力に追随する政策運営を行い、最終的な政策決定責任についてはあいまいにしてきた現実があります。
　日銀法の改正とは、本来このような日銀の主体性の欠如と無責任な体制に対する挑戦でなければならないと思うのであります。今回提案された日銀法はこうした点が改善されていないことを指摘しなければなりません。
　以上、本法案に反対する主な理由を述べました。
　なお、民主党・新緑風会提出の修正案については、政府案を前提としていること等、見解を異にするため賛成いたしかねることを申し添えて、私の討論を終わります。
○河本英典君　私は、自由民主党並びに社会民主党・護憲連合を代表して、政府提案の日本銀行法案に対して賛成、民主党・新緑風会提出の修正案に対して反対の討論を行います。
　現行の日本銀行法は、昭和十七年に制定された戦時立法であり、「国家経済総力ノ適切ナル発揮」のためを目的、運営理念としており、また独立性の担保が明確でないなど、時代にそぐわないものとなっておりました。さらに、現在の日本銀行の金融政策の決定過程については、何が議論され、どのようにして政策が選択されたのか、国民一般はもちろんのこと、マーケットの金融専門家にとってもわかりにくいとの批判があったことも事実であります。
　このような状況にかんがみるとき、また来るべき金融制度改革を見据えた二十一世紀の新しい金融システムの構築のために、今回我が国の中央銀行である日本銀行法が全面改正されることはまさに時宜を得たものと考えます。
　以下、政府原案に対する賛成の理由を申し上げます。
　第一に、目的を今日的規定に整理したことであります。すなわち日本銀行は、我が国の中央銀行として銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うほか、金融機関の間で行われる資金決済の円滑を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることとし、また通貨及び金融調節の理念等について明確化していることであります。
　第二に、日銀の法的な独立性を担保するため、大蔵大臣の広範な業務命令権、立入検査権、日銀監理官制度等を廃止し、予算の認可権についても大蔵大臣が認可しない場合にはその理由を公表する等のセーフガードを設けたことであります。
　第三に、役員集会の廃止、政策委員会の議決事項の拡充及びその組織の見直しを行うこと等により、名実ともに政策委員会が日銀の最高意思決定機関であることを明確にしたことであります。また政策委員会の議事要旨、議事録の公開を行うとともに、業務及び財産の状況について説明を求められた場合には、総裁等は国会に出席しなければならないと規定するなど、透明性の確保にも配慮したことであります。
　第四に、政府の経済政策と日銀の金融政策が整合性を確保する観点から、政府の議案提案権、議決延期請求権等を規定したことであります。
　その他、総裁、副総裁等の任命に両議院の同意を要するとともに、また役職員に守秘義務等を定め、給与等の支給の基準及び服務に関する準則を作成し、公表しなければならないこととするなどの適切な措置がとられていることであります。
　なお、民主党・新緑風会の修正案については、政府の議決延期請求権等を削除する等、その内容について私どもと見解を異にするため、反対であります。
　以上、政府提案の日本銀行法案に賛成することを表明し、私の討論を終わります。