Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府参考人　お答えいたします。
　中小企業に対する融資を行うに当たりましては、財務諸表等定量的な情報に基づく客観的な評価はもちろん重要な要素でありますけれども、同様に、中小企業の技術力、販売力、経営者の資質など、必ずしも数字にできない定性的な情報というものも勘案して融資の可否を判断することが非常に重要でございます。
　したがいまして、政府系金融機関におきましても、融資判断に当たって、各支店の融資担当者が実際に企業を訪問し、経営者の姿勢や、技術開発や販路開拓など企業の将来見通しにつき十分調査することによって、目きき能力を生かした審査をしっかり行うということが大切になってまいります。
　このような目ききのできる人材の育成のために、各機関では相応にいろいろ努力をしているわけでございます。例えば、定期的に融資担当職員に対して、企業分析、経営改善指導、企業再建支援などの能力を高めるために、ＭＢＡ資格を有する大学教授や税理士などの専門家を招いた研修や、あるいは中小企業大学校への職員の派遣などを行っているほか、中小企業診断士あるいは税理士等の資格取得を促進するというようなことによりまして、この能力の向上に努めているわけでございます。
　さらに、来年度から、私どもとしては、中小企業大学校において最新の産業実態等に関する研修を実施することにいたしておりまして、それに政府系金融機関職員の参加を促していくというようなことも考えておりますので、一層の努力をしていきたいと思っております。
○樽井委員　すばらしいお答えだったと思います。
　でも、実際に、先ほど梶原議員からもありましたように、私たち、お金を借りに行った。そうしましたら、なかなか、そういう審査能力があるふうには見えなかったわけであります。
　実際に、まあ恨みで言うわけじゃないですけれども、私が例えばゲームの会社をつくるんだと。そしたら、ゲームなんか、そんなもの、ファミコンがはやっているのは今だけですよ、八年で終わりですよなんて言われる。実際に今、プレイステーションとか、ずうっと続いているじゃないですか。
　それで、では私が、例えば古本とかあるいはＣＤの中古とかの大きいデパートみたいな規模のをつくりたいんだ、そう言ったときに、そんなもの、はやるわけないんだというような審査をされて、融資を断られた経験があるわけです。実際にその後、ブックオフとかあるいはブックマーケットとかいって、僕が考えたのと同じようなのがばあっと全国にできていく、こういったことも実際に経験しているわけであります。
　それとともに、梶原議員も生々しい話をしていましたけれども態度ですね、貸し付ける側の態度というのは本当に、けんかしたくなるような、そういった態度でやる。それ自体は融資自体には全く問題ないようにお考えかもしれませんが、経営者としては、そういうのが長いこと続いていけば、蓄積して、いざ銀行が不良債権で困っているといったら、ざまを見ろというような、そういう経営者サイドの感覚になるわけです。
　そういったときに、銀行が困っているんだったら、じゃ、税金を投入してでも何とか助けてやろうではないかという感覚が生まれなかった、そこには、そんな、経営者に貸すときに偉そうな態度をとったとか、そういった意味でのいろいろな思いがずっと蓄積している、こういうこともあるので、実はそういった部分にも配慮していただきたいと思います。
　それで、実に、クレジット・リスク・データベース、ＣＲＤなんですが、これで、機械的に、あるいは今までのデータを分析して、信用能力を判断する基準を設けられるということなんですが、ちょっとしつこいようですけれども、この審査基準、これで本当に、例えば爆発的にどおんと伸びる企業、こういったものがわかるんだろうかという疑問があるわけです。
　例えば、アメリカン・エキスプレスであるとかああいうカード会社にしても、最初につくると言ったときは、そんなばかなのがもうかるわけない、事業として成り立たないと言われていたわけです。ＣＮＮのような、ニュースのずうっと二十四時間の番組をつくると言われたら、そんなものが成功するわけないと判断されていたわけです。実際に、爆発的にどおんと伸びる、そういった企業のものは、この指標では全く出てこないんじゃないか。
　そういった中で、このＣＲＤのリスク情報データベースで判断される部分において、正確さというものを徹底していただきたいと思うんですけれども、その国の取り組みはどうでしょうか。
○望月政府参考人　ＣＲＤは、先生、会員の金融機関等に対して中小企業の財務データベースなどを提供する、我が国最大の中小企業情報データベースでございます。与信の際に、定量的データに基づく企業リスクの把握という面では、審査の迅速化という観点から申しますと、役に立つものだと思っております。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、実際の融資判断に当たっては、数字にあらわれない中小企業の資質を評価するということは、おっしゃるとおり、非常に大切なことだと思っております。
　したがいまして、こういった話は、私どもだけではなくて、金融庁が昨今地域の金融機関に要請をしておりますリレーションシップバンキングの中でも、民間金融機関に対して、借り手の定性的な情報を勘案した融資を行う取り組みを盛んに推奨している、指導しているわけでございまして、私どもは、中小企業、借り手の立場から申しますと、こういった指導が徹底して行き届くということが非常に大事だと思います。
　したがって、私どもは今回、金融検査マニュアルの中小企業版別冊マニュアルを金融庁と協議した際にも、そういった定性的な情報を取り入れた与信判断、検査に際しての判断というものもぜひ検査マニュアルに取り入れてほしいということをるるお願いして、現行の今提案されている検査マニュアルではそういうものがかなり取り入れられて、評価されているわけでございます。
　ということは、こういうことが必要だということと現実の現場でそれが徹底しているということはまた別問題でございまして、こういった努力を積み重ねることによって、そういった適正な与信判断が行われるということを私どもは期待しているところでございます。
○中川国務大臣　今の樽井議員の体験に基づく御経験のお話というのは、私自身、非常に実感ができます。
　というのは、私の方は逆の方で、銀行におりましたので、今から振り返ると、特に新規のお客さん、あるいはまた、本当にいろいろありますけれども、まあお若いころからいろいろ事業をやられていると伺っておりますけれども、ベンチャーでこれからやろうと思っている方に対して、特に、まあ私はいわゆる大手におりましたから、非常に、リスクを冒したくない、それによって過去何十年の間に大変大きな取引先を取り逃したという経験もあるわけでありますけれども、まさにソニー、ホンダというような代表的な会社も最初は町工場から始まっていって、それに対しての与信を銀行として、ある銀行は断ったけれども、ある銀行は、おもしろいからやってみようじゃないかというようなところが大変な差に結果的になっていっているわけであります。
　また、金融機関と、今よく言われるエンジェル、ベンチャー、インキュベーターみたいなものと違うと思いますけれども、要は、総合的な意味での目ききという言葉というのは、最終的には出し手、あるいは出し手の責任者の判断によって、結果的に微妙なところで大きく、出し手も天国と地獄になりますし、お金を借りる方も天国と地獄になるわけであります。
　その辺の反省も含めて、我々は政府系金融機関という立場ですから、あくまでも補完という前提ではありますけれども、そういうものに対して柔軟に、スピード感を持って、リスクももちろん勘案しながらではありますけれども、そういう意味でリスクを、証券化の、この法案についていえば少しマーケットの判断にも任せるというようなことも含めて、貸し手の側の方も、ある意味ではより大きな判断能力というものが必要だと思いますので、御質問の趣旨である貸し手の側の人材育成というものは非常に大事だと思っておりますので、そういう認識を強く持っております。
○樽井委員　ありがとうございます。
　いろいろな経験を積まれているようなので、その辺のリスク、そしてチャレンジ精神、そういったもののちょうどいいところをきちんととれる、そういった目ききのある人材をたくさん育てていただきたいと思います。
　それと同時に、ＣＲＤ、このデータベース、これもだんだんとより正確に、よりすばらしいデータベースに進化していくように全力をいただけたら、そう思います。
　それで、実に、おいしい話にはとげがあるんじゃないか、先ほどからずっとありましたけれども、何か利権があるんじゃないか、こう勘ぐってしまうのが野党のさがであります。
　そんな中で、投資家と投資先、それから、要するに投資家、民間金融機関、中小企業、これが名前は一緒だろうが違おうが、例えば同じ系列の会社である、そういった場合に、そういうふうに、言葉は悪いですけれどもぐるになって、お金を証券化して借りようとすることができるんじゃないかというふうな懸念をちょっと持っているんです。
　同じグループ内で金融機関、中小企業、全部紹介し合って、そのリスクの一部を要するに中小公庫に担当させれば、それはまあ中小公庫、いわゆる国の税金によってリスクを担当させながらも、自分たちのグループは、ある程度お金をもう一回融資してもらうことができるというような構図ができ上がるんじゃないか、こういうふうなことをちょっと疑っているわけですけれども、その辺についての審査はどうなっておりますでしょうか。
○望月政府参考人　この仕組みをスタートさせるときには、ある民間金融機関と中小公庫が、その証券化の全体の枠組みについてのきちっとした話し合いを相当することになるわけでございます。
　したがって、中小公庫は、その民間金融機関の背景を含めて、きちんと戦略を立てて相談をしてやるということでございますので、中小公庫だけが一方的にそのグループにだまされるというようなことはあってはならないと思いますし、当然十分に気をつけてやらなきゃいけないと思っておりますので、まだ始めておりませんから、法律成立後でございますけれども、留意する点があるとすれば私どもとしても十分留意しながら運営していくようにというふうに指導してまいりたいと思っております。
○樽井委員　ありがとうございます。
　ただ、例えば大きなグループだけが得をして、最終的に国民にそのリスクなり負担なりを負わせる、こういう構図自体が起こらないようにしていきたいものだと考えておりますし、また、そういった厳正な審査をしないと、今後の国のこういったシステムがなかなか機能しなくなりますので、その辺の管理運営の方は、ぜひ、力を入れて、よろしくお願いします。
　それと、この証券化スキームの要するに対象になる、いわゆる融資の対象になる、大体でいいんですけれども、普通、例えば僕なんかが地元に帰って、うちなんかはこれ頼んだら貸してくれるんだろうかというような企業とか出てくると思うんですね。だから、実際問題、例えば数値的に挙げるとすれば、例えば従業員幾らとか、例えば資本金幾らぐらい、あるいはそういう基準とか、大体これぐらいの規模の会社を想定してこの融資制度をつくりましたというものがあれば、ぜひ教えていただきたい。
○望月政府参考人　証券化支援業務の実施に当たりましては、元利金の円滑な返済が見込まれる事業者というものを対象とするというのが原則でございますので、財務状況などについて案件ごとに一定の基準なり枠組みを設けることはございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、できるだけ広範な地域、あるいは多様な業種、規模の中小企業が無担保融資を受けられるようにするという目的の制度でもございますし、それがまたリスクを分散する方途でもございますので、お尋ねのような中小企業者の規模についてあらかじめ一定の数値基準を設けるというようなことは、現在のところは想定しておりません。
○樽井委員　例えばよくある町工場とかで二十人ぐらいの従業員がいるような会社とかも、そういった貸付対象として、言えば含まれるということなんですか。
○望月政府参考人　窓口になる民間金融機関、この場合いろいろなタイプがかかわると思いますけれども、地域の金融機関、信金を含めてあるわけでございますから、当然そういうところとお取引も通常もしていることもあろうと思いますし、対象になるものと考えていいと思います。
○樽井委員　ありがとうございます。
　けさの議員の質問にもありましたけれども、実際には、大企業が今利益をぐっと上げています。それにもまして中小企業はやはり困っている。それよりも零細企業はさらに困っているわけであります。ですから、なるべく困っているところにお金が行くようにということをぜひ考えてほしいと思うんです。
　実際に高いお金で、本当に、マンションとかいろいろなものをバブルのときに投資して、土地がばっと目減りしたりして借りられずに困っている、実際には利益を会社としては上げているんだけれども、そういった借金があったりして困っている企業、こういったものが地元にはたくさんあります。そういった小さいところにもなるべく範囲を広げていただければと強くお願いしていきたいと思います。
　それで、これもちょっと頻繁に出ている質問であるんですが、実際にこういったシステムができますと、本当に商品開発をしていこうとか、物すごく一生懸命この会社の中で、国のため、あるいは人々に喜んでもらおうと思って頑張っている社長さんというのは、意外と金融とかのこういった制度、システムには関心がないというかちょっと疎いところがありまして、実際にこういう制度がばっとできると、大阪なんかですと、本当にいつも金、金、金、金と言っているちょっと目ざとい経営者がばあっと手を突っ込んで借りて終わる、こういったことも考えられるわけです。
　実際にこんな技術を持っていながら、こういうふうに、こんな融資制度できましたよ、そして、これを利用することによって本当にもう一回立ち上がってすばらしい会社になりますよ、そういうふうなことを広告、そして告知して、みんなで周知徹底していこうということをしていかなければならないと思うんですが、その辺の周知徹底について、例えばどこかの金融機関に借りに来たらこんな制度がありますよと教えてあげるとか、そういうことに取り組むのかどうか、教えていただきたいんですが。
○菅大臣政務官　委員おっしゃるように、確かに中小企業者においては証券化支援というのは目新しいものでありますから、周知徹底、なかなか難しいのかなということがありますので、これは何も中小公庫だけでなくて、本省も挙げて、わかりやすいリーフ等をつくって周知徹底をするとか、あるいは実際は、これは民間の金融機関を中小公庫が支援をするわけでありますから、民間の金融機関におきましても地元の中小企業等に幅広くこれを宣伝をしてもらう。あるいはまた、どこでこうしたものを行っているかということを、中小公庫のホームページあるいは支店の窓口、さらには各県にあります中小企業支援センター、こうしたものを含めて周知徹底を行っていきたい、こう考えております。
○樽井委員　周知徹底、ぜひ図っていただきたいと思います。
　その中で、例えば経営していて、この今回の、中小企業の、証券化によってお金を貸し付けるんだとかいう制度以外にも、さまざまな制度が民間そして国の金融機関にはあるわけです。そんな中で、実際にお金を借りに行こうと思うときに、普通、例えば旅行に行こうと思ったら、グアムに行く、サイパンに行く、いろいろなパンフレットがずらっとあるところで、そこで契約するわけです。それと同じように、銀行だからあるいは金融機関だからといって、一カ所に行ってそこの商品しか見ずに判断する、そういうこと自体もあれですし、適切なアドバイスをしてくれる方がいるところにやはり行きたいわけです。
　例えば、経営者としてこういったことをしたいんだ、そしてそれには幾らぐらいかかる、担保はこれだけ今のところあります、今までこんなことをやってきました、そういうことを説明すると、例えば、貴社ならばこういう融資制度があるのでこの銀行のこのシステムから何ぼ、そして国の金融機関から何ぼ借りるのが一番条件的には有利でいいと思いますけれどもというふうに、ホテルにあるコンシェルジュみたいな、窓口の案内所ですけれども、そういうものがあれば実にすばらしいし、そういうものがあってしかるべきだと思うんです。
　それとあわせての質問なんですが、例えば、会社を経営する、あるいは新しく登記することにおいても、普通だったら、こんなことをしようかと思ったときに物すごく手続が面倒くさいんです。公証役場に、定款をつくって書いていったのを見せて、またそんなところでも結構お金を取られるんです。それで、法務局に届けて、一週間ぐらい待って、それをまた、定款の、例えば謄本とか写しとかを持ってまたいろいろな役所なりなんなり行かないといけない。例えば、それが飲食業にかかわることだったら、また保健所に行かないといけない。税金を払うのにしたって、府税事務所に届け、また普通の市役所にも行ってとか、本当に面倒くさい。それで、こういうのは経営者にとってはまた力が要るし、むだなエネルギーになってくるわけであります。
　さっきのコンシェルジュと同じように、例えば起業したり登録したりするのでも、一カ所で、ワンストップでまとめて、あなたの企業だったらこれとこの許可が要りますね、では、この書類です、これですと、一カ所で受け付けて終わるという、そういった一つの、ワンストップの場所、そしてコンシェルジュ、こういったものをつくっていただきたいと思うんですが、その辺について、大臣、どうお考えでありますか。
○中川国務大臣　今の、先ほどからの御質問は、資金面だけではなくて、例えばいろいろな企業運営上のアドバイスでありますとか、販売、販路の問題であるとか、いろいろな面について総合的に、企業の立ち上げ、そして、企業ですから、それがうまくいくためにみんなで頑張るために知恵を出せという、いろいろな観点からの御指摘だと思います。
　いわゆる立ち上げあるいはベンチャーという観点でいいますと、商工会議所、商工会というものが一番身近だろうと思います。これが全国に今大体二百六十六ぐらいの、商工会議所単位ぐらいの身近な地域中小企業支援センターというものがございますし、また、四十七都道府県プラス政令指定都市で五十七の地域に対応した都道府県の中小企業支援センター、そして、全国に八ブロックで中小企業・ベンチャー総合支援センター、これは一応三段階つながっておりますけれども、と同時に、商工会、商工会議所あるいは都道府県、市町村の窓口があると思います。
　また、窓口自体が、今説明していると、縦横いろいろある、こういうことになりますので、私は努めて横の連携もよくとるように、どこかに行けばほかのところのそのような窓口センターにつながるように、いわゆるネットワーク化といいましょうか、そういうことも大事だろうと思っております。
　先ほどの広報じゃありませんけれども、これだけやっていますというだけじゃだめなので、これだけ窓口がそろっていますというだけじゃだめなので、文字どおりユーザーというか、我々から見ればお客様ができるだけ利用しやすいようにするように、これからも努力をしていきたいというふうに考えております。
○樽井委員　ぜひその点は強く努力をしていただきたい部分だと思うんです。
　実際に、例えば私の経験なんかで、ゲームソフトを買い取って売る、そうしたら古物商の許可が要るんですね。それが、例えば法務局に届けます、でも何にも言わずにこれでオーケーですと返ってきます。税務署も届けます。そういう許可が例えばこの業種だったら要るんだということは、僕が勉強しないとわからないことなんです。そういうのも、普通だったら、法務局に届けた段階で、許可が要るんだったら一緒にその許可証も出すとか、何かそういうアドバイスなり、もうちょっと親切にやっていただけたらというふうに思うわけであります。実際に何日も時間があいて、移動しながらやっていくというのも、本当にこのｅ—Ｊａｐａｎを構想している中で、もうちょっと管理して、一カ所でできるような取り組み、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、時間がありますので、質問ではないんですが、実際に、いろいろな意味で、これから企業化なり、今度はベンチャーファンドなりで育てていこう、そういった企業を育てていこうという取り組みを国がやっているんですが、どうも経営者で、私なんかまだ当選して三カ月しかたっていないので、まだ頭の何％か経営者の部分なんですが、政治家頭と言ったら非常に失礼かもわからないですけれども、何でも税金、そして補助金、何かあれば大学というような、そういう発想で成り立っているような気がしてしようがないんですね。
　実際に、例えば会社ができるときに、普通の企業家なんかに話しますと、例えば、今起業したら何年間税金保障されますよとか、そういう制度を政治家がつくったとしても、税金が安いから新しい会社を立ち上げようなんて思っているやつがいるのかといったら、いないんです。何かこういうアイデア、すばらしいのがある、夢があるんだ、こういうふうなことをしたいんだというからやるのであって、あとの税金のことなんかを考えて、では今、安いうちに起業してやろう、そういうのはないわけです。
　そういう誘発する部分においても、例えば大学発のベンチャーをつくろうという部分であっても、では、実際にとんでもないものに育った企業というのがそういう形式で育ってきたんだろうか。あるいは、中小企業を育てることによってそこが育ってきたのかということに関して言えば、例えばアップルでもマイクロソフトでも、本当に、二人ぐらいで自分の部屋でやっていたような、そんなところが実はスタートであり、むしろ大学を中退している、私なんかも中退なんですが、そういった方の方が多いように思われます。
　松下幸之助さんであるとか本田宗一郎さんであるとか、そういった力が国から出ていくために、何か税制とかそういった取り組みだけでなくて、本当にモチベーションが高まる、もっと大きな面で、これを経済産業省で言うのではなんですが、夢のある社会であるとか、あるいは教育にもっと、「十三歳のハローワーク」にもありましたけれども、もっとこういうことをして将来の役に立とうというビジョンを描けるような教育をしていくとか、そういったところにもお金を入れて取り組まなければならないと強くふだんから思っているわけであります。
　そういった中において今後、景気回復しているとはいえやはり大企業がほぼ占めていまして、実際には、経済体の多くを、ずっと百個ぐらい経済組織体で物すごく高いのから順番に並べていきますと、国が五十八ぐらいで、四十二は実は企業なんだ、そんな状態にもなってきているわけであります。例えば、デンマークよりもウォルマートの方が経済組織体としてはでかかったりする。そういった国際的に足をずっと広げているグローバルな企業がどんどん伸びる一方、国の方はさほど伸びていかない、こういう現象になっているわけであります。
　日本に住む、そして日本で働く、そして日本の発展というものも考えた融資をしていかなければ、海外へ飛んでいく企業にお金を貸すとかいうことばかりでいけば、企業がどんどんでかくなって、国破れて企業ありみたいな、そういう世の中になりかねないと思いますので、国の金融機関は、できたら国の、日本人の、日本の利益を優先する企業にぜひとも力を注いで、この日本の経済を発展させていけるように強くお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○根本委員長　村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　長引く不景気の中、今、景気は回復している、いや景気は回復している、小泉総理はそうおっしゃられますが、実際、景気が回復しているのは一部の大企業だけ、しかも一部の業種だけ、多くの中小企業は、まだ不景気にあえいでいます。大臣、あなたには、小規模事業者の全国から聞こえる悲鳴、そして失望の声が聞こえますでしょうか。今、やはり私たちは、本当に日本全国の小規模な、そして中小企業、そういった事業者の声に耳を傾け、そのための政策をしっかりととっていかなければならない、そのように思います。
　ここで、確認する意味で、あえて数字を挙げさせていただきます。総務省の統計によれば、我が国の中小企業の数は四百六十九万社で、実に全企業の九七・七％。一方、それに使っている予算、お話ししたいと思うんです。国の一般会計予算八十一兆七千八百九十一億円に占める中小企業所管分は、何とわずか千八十二億円、率にすれば〇・一％にすぎません。それに対して、例えば農林水産省所管分は二兆七千六百二十一億円なんです。
　さて、大臣、中小企業の予算は、農林水産の予算の何分の一なんでしょうか。（発言する者あり）そうなんです。今、二兆七千六百億円と千八十二億円、たったの二十五分の一にすぎないんです。私たちは今、本当に全国の中小企業の声に耳を傾けて、今までの行政の縦割りにとらわれた予算配分、それを打ち破り、本当に日本の景気回復、中小企業のため一生懸命頑張っていかなければならないのじゃないのか、そのように訴えさせていただきたいと思います。
　その問題意識をもとに、本日議題となっております中小企業、中小・中堅企業対策関連三法案について、特に私は、商工会議所法及び商工会法の改正を中心に質問させていただきます。
　商工会議所も商工会も、それぞれの地域の中小企業のために経営指導、融資の相談、支援事業などの身近な窓口となっていて、欠かせないものです。その合併が今議論されようとしています。その中で、やはり、合併をしたはいいけどサービスが下がるとか、合併して補助金が減るとか、合併して結局足した分の経営指導員の数が減るとか、そういったことがあってはならない、私は、今そのように訴えさせていただきたいと思います。その問題意識をもとに、商工会の合併規定の方から質問させていただきます。
　まず、合併の地区の問題です。
　今回提出されています改正案によりますと、商工会議所同士、商工会同士の合併に際し、飛び地など合併の地区の特例が認められるのは、「商工業の状況により、特に必要があるとき」とされていますが、具体的にはどのような場合でしょうか。事例も含めてお答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　商工会議所、商工会は、その地区における商工業の総合的な改善発達を図るということを目的としているものであります。通常、市町村の区域と地域の経済圏の間には一体性が見られるということで、その目的を達成するための事業は市町村の商工行政と類似の性格を有するので、それぞれの地区は市町村の行政区域と一致することが原則となっております。
　ところが、近時、市町村合併は、地方自治体の行財政基盤の強化であるとか、高齢化問題などの社会問題への広域的な対応などの観点から進められております。このため、市町村合併の動きが活発化していく中で、市町村の区域と経済圏とが一致しなかったり、あるいは、同一市町村内に都市部の性格を有する商工業の状況にある地域と町村部の性格を有する商工業の状況にある地域とがさまざまな形で混在するというような場合も生じてきております。
　こういった場合には、地区の特例を認めて、商工会議所、商工会それぞれが多様な形態で合併を行えるようにした方が地域の商工業の総合的な改善発達という観点からよろしいのではないかということで、今回こういう規定を提案させていただいているわけでございます。
　具体例というのはなかなか、これは自主的な判断で合併というものは行われるものでございますので、私どもの方からこれとこれは適当ではないかとなかなか申し上げにくいのでございますけれども、ただ、具体的な動きがある中で申し上げますと、例えば、岐阜県の坂祝町商工会地区という商工会の地区があるんですが、そこと富加町商工会地区というのが、隣接しないところがありまして、両地区は二キロメーターしか離れていない上に、坂祝町には車両製造とか機械製造を行っている企業が多くて、それから一方の富加町にはその下請工場が多い。しかしながら、二キロぐらいちょっと離れていて、隣接はしていません。そういった産業面でのつながりが非常に強いという状況にあるような場合に、合併によってその地域の商工業の総合的な改善発達という観点からは適切ではないかというような例があるわけでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃられたように、これからのこの法案の改正によって行政の区域と商工会議所そして商工会の区域がずれる、そういったことがよく起こってくる、そういうふうに変わります。
　その中で、今まで、例えば町、町役場と町の商工会、これは密接不可分なものであったケースが非常に多い。また、商工会議所と市役所なども、しっかりと連携して今まで取り組んできたケース、こういったものが非常に多いんです。そしてまた、いろいろな事業、地域発展のための事業や町おこしの事業、そういったものなどが一緒に行われてきた。そんな中で、今後は区域が違ってくる場合がふえてくる。行政の区域と商工会議所、商工会の地域が違う場合、会員である中小企業事業者の立場に立って、行政と商工団体の一体的な活動に支障が生ずることがないように十分配慮するようお願いしたいと思います。
　この点についての経済産業省の取り組み、考え方をお聞かせください。
○江田大臣政務官　先生がおっしゃられますように、市町村の行政の区域と商工団体の地区が異なるようなケースも、今回、合併が認められることになりました。こうした場合には、地域の商工業の実態から見てそれが適切であるかどうか、また、行政と商工団体の一体的な活動に支障が生じないかどうかを、この改正法の第二十七条第二項に、「関係市町村内の商工業の総合的な改善発達に支障を生じないこと」ということをこの認可の要件にしております。
　また、こうした合併や設立の認可を行うに当たりましては、関係都道府県知事及び関係市町村の意見を聞くことと、これも二十七条三項にしておりますので、この一体的な活動が発展的に行われますことを十分担保できる改正内容になっている、そのように思っております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　今、支障を生じないことを認可の要件にされるというふうにおっしゃられました。広域合併や行政の区域と一致しない合併の結果、商工会議所や商工会、本来のきめ細かな経営指導などのサービスが低下してしまうのではやはり本末転倒なんです。この懸念に対して、今おっしゃっていただいたこと、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
　さて、今回の改正が実施されますと、合併により同一市町村内に商工会議所と商工会が併存する事例が多く生じてくるんじゃないかと思うんです。しかし、商工会には商工会のよさがある、商工会議所には商工会議所のよさがあるんです。商工会には、やはりそれぞれの地域の零細企業、そして個人事業主、そういったところともしっかりと連携や人間関係をつくって取り組んできたこと、また、商工会議所には、地域の経済をしっかりと支えてきた伝統と役割があるんです。それぞれの長所と役割をしっかりと残す必要がある、私は今そのように考えています。
　今、将来的な商工会議所と商工会の合併も検討されているとのことですが、いかがでしょうか。これは中川大臣御本人からの所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　この法律は、そもそも、市町村合併に対応して、商工会議所あるいはまた商工会同士が、合併した方がいいだろうというそれぞれの商工会議所、商工団体の判断があったときに、それを、いろいろな手続や税制上の問題を、その負担を軽減するためにお役に立たせていただきたいという趣旨の法律でございます。
　他方、先ほど中小企業庁長官からも答弁ありましたけれども、また委員からも今御質問の中でございましたけれども、その町には長い歴史があって、伝統的な産業やまた町があって、そういう中の集合体である商工会議所、商工会ですから、また自主団体でもございますから、町が合併して市町村が合併したから無理やり商工会議所、商工会は合併しなさいというような権限は私どもにはないわけでございまして、あくまでも自主的な組織だということでございます。
　しかし、そういうメリットがあるということであればそのときにそれを支援するという法律でございまして、法の趣旨としては中立的ではございますけれども、市町村合併も、いろいろ、町の皆さん方、市の皆さん方の御判断で合併することがいいと判断したときに、商工団体もそういうふうにした方がいいという御判断になったときのための法律であると思っております。
　他方、そういうことも念頭に置きながらだと思いますけれども、商工団体同士の全国団体レベルでの協議会もスタートするというふうにも聞いておりますので、そういうものも我々としても関心を持って見守っていきたいというふうに思っております。
○村井（宗）委員　今、関心を持って見守っていくというだけでしたので、やはりもう少し明確に、今後はそういうこともあり得るのかどうなのかについてお答えいただければと思います。
○中川国務大臣　ですから、あり得るかといえばあり得るんだろうと思いますけれども、我々がこうしろということが言えない、こういうことでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。今大臣がおっしゃられたように、無理やりの合併はない、団体同士で合併した方がいいという話になればするというお話を大臣みずからしていただきました。
　今、いろいろな市町村、行政が無理やり合併をされる、その方向に持っていかれるということで、非常にいろいろな問題、そして地域からいろいろな声が起こっています。くれぐれも、商工会の合併についてはそれぞれの地域で判断する、上から無理やり合併を持ちかける、そういったことがないようにお願いしたいと思います。
　さて、今、商工会や商工会議所を通じて行っている中小企業支援事業についても、中小企業庁長官にお願いしたいと思います。
　まず、全国商工会連合会が平成十五年から実施している受託事業ですが、町の起業家等資金支援調達マッチングモデル事業について取り上げたいと思います。
　地元の企業と地域の投資家をしっかり結びつけるというモデル事業なんです。各地の商工会によりますと、貸し渋り、貸しはがしなど、そういった時代のため、モデル事業実施についての非常に高いニーズがある、そんなふうに地元の商工会等からもお聞きしました。その推進についてお願いをしたいと思います。
　これまでの実績や今後の推進のための取り組みについてお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　町の起業家の資金調達マッチングモデルという事業、私どもの政策としては大変ユニークな、小規模企業を起こそうとされる方に町の人たちが資金面での支援をするというようなことをぜひ広めたいということで始めた事業でございます。
　本年度から始めているんですけれども、ちょっと私がここで申し上げるには余り格好はよくないんですけれども、予算額が九百七十万円でございます。私ども、いい構想ではありますけれどもどうなるかなと思って細々と始めたわけでございますけれども、これが大変全国から人気がございまして、要すれば、お金の額の問題ではなくて、こういった発想で、商工会、商工会議所が中心になって、そういう町の起業家、小さい起業家の方々を町全体で支援する人たちを募るというような仕組みが好評を博しているんだろうと思います。
　実際に、今年度では五つの企業が、少人数私募債を活用いたしまして、直接地域の方々から新事業展開のために必要な資金の調達を実現しているわけでございますし、今後、七つぐらいの企業が同様な点でそれを実現する見込みだというような一定の成果が上げられております。
　私どもとしては、これだけある意味では地域にニーズのある話でございますので、十六年度予算案では七千六百万円という額にいたしまして、一件一件は小さい額でございますけれども、幅広く御要望におこたえをして、こういった町の起業家を地域で支えるような事業というものが広まっていけばいいなというふうに考えているところでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　今おっしゃられたような形で、まだまだ予算額が少ないですが、多くの地元の商工会、そして今後事業を起こそうという方々にとっては非常に注目されている事業なんです。今後はもっとしっかりと予算をつけていただいて、そして新しく事業を起こそうという方と今どこかに投資をしたいという方、それぞれの町の地域経済の発展のためにマッチングを進めていただければいいのではないかと思うんです。
　さらに、今、マッチングの話、もう一つしたいと思うんです。
　大臣の地元で、例えば個人事業主の方でかなり年配の方がやっておられる、そして後継者がいない、だからやめる、そういった企業はないでしょうか。特に、数名おられるところじゃなくてもっと零細企業、個人一人でやっているような企業、そういったところで、いや安定した顧客もある、今ある程度収入もある、だけれども後継者がいないからやめざるを得ない、老夫婦二人でやっていたけれども、もう七十を超えてしまったし、やめにゃならぬ、そういったところが少なくなく、全国にたくさん見られます。その一方、私たち若い世代で、いや事業を起こしてみたいな、創業してみたいな、だけれども初めの資本金はないし、安定した顧客がない、最初顧客を開拓するのは難しいだろうな、そんな両方、その両方にメリットがあるような方法、これが後継者人材マッチング事業なんです。
　今、中小企業庁の方がそうやって後継者人材マッチング事業をどんどん進めようとしている。これは私、非常にいい制度だと思うんです。若い世代にとっても、そしてある程度顧客がついているところで後継者難のところも、これは両方にとってしっかりプラスになる。そして地域の経済を支えていく手法だと思いますので、これをもっと進めていくようにお願いしたいと思います。
　中小企業庁長官、やはり今後の取り組みについてお答えいただけますでしょうか。
○望月政府参考人　今御説明ございまして、ありがとうございました。
　後継者人材マッチング促進事業ということを今年度から始めまして、それで、後継者難に悩む事業者と新規創業を希望しながら実現をちゅうちょしている方々の、後継者となることに関心を有する人とのマッチングを支援しております。
　一つは、インターネット上に後継者人材マッチングサイトというものを立ち上げまして、後継者を求める事業者と後継者となることに関心のある者からの情報登録を受け付けて、マッチングを行っております。もう一つは、全国二十一カ所の商工会、商工会議所におきまして、こういうことを希望する方々に対するセミナーの実施、現地交流会の開催などのモデル事業を実施しており、実際にマッチングが成立を始めておりまして、私どものところでわかっておりますのは、マッチング成立したのは六件、マッチングに向けて協議継続中五件などというものがございますし、先ほどのインターネットのサイトにも数多くのものが登録されているところでございます。
○村井（宗）委員　今後もそういった形で後継者難に悩むそれぞれの地域の小さな個人事業主、そういったところを支援していただければ、そしてなおかつ、若くて意欲があって創業してみたい、そういった思いを持っている人たちをしっかりとつなげていただければと思います。
　また、今回時間がないので省略させていただきますが、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業など、行政の方から商工会を通じて行っている事業にはやはりいい事業がたくさんあります。そういったところを通じて、地元の零細企業、そして、個人事業主をしっかりと支援していただければと思います。
　中小零細企業の経営者の立場に立ってみますと、毎日毎日が商売と資金繰りの連続です。今月の給料はちゃんと払えるだろうか、今月の手形は確実に落とせるだろうかとか、まるで綱渡りのような経営に悪戦苦闘をしているわけなんです。そんな中で、経営指導から金融相談に始まり、創業支援から町づくりの支援まで、商工会議所、商工会にかかる期待はますます高いものと言えるのではないかと思います。
　商工会議所、商工会には、国、地方公共団体の補助金が大なり小なり投入をされているわけです。地域における加入率の向上を図り、会員からの会費収入を呼びかけるなどと言ったとしても、一朝一夕には難しいものがあるわけです。
　今現在、やはり商工会では補助金によって運営している部分が少なくありません。しかし、昨今の補助金削減によって、一部の自治体では商工会議所、商工会への補助金削減の動きがある、そんなふうな声をよく耳にします。地方の方が入れなければ、国の補助金もそれとほぼ同じ額を入れているということなので、地方から商工会議所への補助金を削減すれば、国の方で予算をとっていたとしても、それを消化できずに、結局、商工会全体が二重に予算を減らされてしまう、そういった事態も少なくありません。
　これに対し、国は、地方自治体に対してどのような指導あるいは助言を行っておられますでしょうか。
○江田大臣政務官　今、先生も御指摘のとおり、商工会、商工会議所が経営相談・指導の実施等各種事業を円滑に進めていくためには、都道府県からの必要な助成が得られるということが大変重要でございます。このため、国としましては、都道府県の商工会等に対する助成に対しまして、必要な地方交付税等を講じるとともに、都道府県に対しまして、商工会等が商工業者のニーズに即してきめ細かい、質の高い事業を実施できるように十分な配慮を行うよう要請しているところでございます。
　三位一体という行政改革の中で、先生御指摘のように、補助金、交付税と減っているようなところでもございますけれども、むだを徹底して省きながら、しかし、必要なところにはちゃんとお金を持ってくる、こういうことで対応をしていかなければならないと私自身もしっかりと思っておりますので、このように、今後とも、都道府県に対しまして、十分な配慮が得られるように努めてまいる所存でございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　今、地方公共団体の方にもそうやってニーズに即してきめ細かい事業を要請していただくというふうに言っていただきました。
　そんな中で、やはり特に守っていかなければならないもの、それは経営指導員なんです。商工会の経営指導員、第一線の人員が合併等によって削減されたりすると、本来期待されている小規模商工事業者へのサービスの低下を招きかねない、そういったことが少なくありません。
　特に、それぞれの商工会で、今やはり人間関係を持って、それぞれの人間関係、顧客の状況、そういったものは町の商工会の経営指導員がよくわかっているわけです。一緒くたに合併して減らす、ほかの方が担当する、そういったことがあったとしても、実際は、その町の状況がわからない、隣の町から来てもよくわからない、そういった状況が行われるわけなんです。
　今、そうやって、ニーズに対してきめ細かい事業をやるように都道府県にも要請していただくというふうに言われましたが、特に、補助金の部分で、経営指導員の人員を削減しないようにお願いしたいと思いますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○江田大臣政務官　経済産業省としましては、この経営指導員、これは非常に重要な方でございます。商工会議所、商工会が十分な中小企業の支援策を、この機能を果たしていくためには、経営指導員の人材育成というものが非常に重要でございまして、また、経営指導員の数の確保ということも非常に重要でございます。
　したがって、本省としましては、合併によりまして経営指導員の数が減少して弱体化するようなことがないように、また、合併の本来の目的でありますこの事業の広域化、それから、指導内容の専門化等に対応して、より充実した小規模事業者支援が行われることが望ましいと考えておりますので、そのように県に対しても指導を徹底できるようにしたいと思っております。
○村井（宗）委員　それでは、最後のまとめに中川大臣にお尋ねしたいと思います。
　選挙のときには、ほとんどの候補者が中小企業の支援、そういうことを訴えてきました。日本経済を支えるのは圧倒的な数の中小企業だだとか、中小企業が元気にならなければ本当の景気回復はない、もう皆さん、ここにおられる方、そういうふうに言ってこられたんじゃないかと思うんです。言葉の上では非常によく言われているわけです。
　しかし、本当に厳しい財政状況の中ではありますが、商工会、商工会議所を通した地域の中小企業支援は、特に地方の中小零細事業者の物心両面の支えとなっているわけです。選挙のときみんなこう言っていたけれども、やはり補助金の削減などで、今、商工会、商工会議所が非常に苦しんでいる。そして、それによって中小企業対策が十分に行われなくなりつつあります。
　そんな中で、やはり私は、財政の一律カット、補助金の一律削減と処理するには、これは好ましいものではない、そのように考えております。
　大臣、商工会、商工会議所に対する地域中小企業支援の充実、そして、期待されているめり張りをきかせたタイムリーな行政の取り組み、これらの点について、これまでをまとめて所見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　大変情熱的ないろいろな御意見をいただきました。
　実は、先ほどの後継者マッチング事業のときに、私、地元にそういうことがあるかというお話がありましたが、もちろん、お客さんがいっぱいいて、例えば、おいしいお菓子や、北海道ですからラーメンなんかをつくるお店屋さんが後継者がいなくて、さあこの人がいなくなっちゃうと、あとどうなんだろうなんて私も心配することがよくあります。
　よく農業後継者の話が私のところなんかは問題になって、あるとき東京に農業地帯の後継者が本当にいないんですよと訴えに来たら、実はそのとき、ある銀座のしにせの商店街の世話役の人から、実は銀座のど真ん中の由緒ある、歴史のあるお店屋さんも後継者不足で非常に困っているんだ、どんどんお店が減っていっているんだという話を聞いて、それは間接的に聞いたんですけれども。
　実は、商店あるいは小さな企業であっても、後継者不足というものは、これはある意味では、単にその地域だけの問題じゃなくて日本全体の、何といいましょうか、たくみといいましょうか、一つの誇れるものの消失になってはならないというふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、我々、何も選挙のときだけの公約ではなくて、冒頭、予算の話をされましたけれども、我々は、確かに農業予算や福祉予算に比べれば金額的には少ないかもしれませんけれども、小泉内閣としては、厳しい財政状況の中で、福祉あるいは科学技術、これは皆さん認めていただけるでしょう。しかし、それと並んで、中小企業予算も、微々たるとはいえプラス〇・五％をふやしているということは、これはやはり我々、中小企業対策が極めて日本経済の屋台骨を支える、北海道から九州、沖縄に至る全国を支えているという意味で大事だということのあらわれだとぜひとも御理解をいただきたいわけであります。
　そして、知恵は、やはりその地域、地域が考えていただく、それを、資金面だけではなくて、人材面、技術面その他いろいろなノウハウ、あるいは、データベース化したような形で、全国でそういうものに対してアクセスできるというようなことも含めてやっていくのが我々の仕事だと思っております。
　そういう意味で、委員のいろいろなお話、実体験あるいはまた情熱含めて、我々に対してまたいろいろ御意見をいただき、また参考にさせていただき、中小企業が真に元気になることによって真の意味で日本がまた元気になっていくという共通の目的に向かって進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　村越祐民君。
○村越委員　民主党の村越祐民でございます。
　村井委員の熱気が冷めやらぬ空気があるかと思いますが、私は淡々と進めてまいりたいと思います。
　私は、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、とりわけ、中小公庫の証券化支援業務追加にフォーカスをいたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　政府の誤った金融政策によってバブル経済が発生して、また、政府の誤った金融政策によってバブル経済がいわばスーパーハードランディングの形で崩壊し、国民は大混乱に陥っております。そして、政府は引き続き誤った政策を貫いて、長い不況からいまだに脱出をすることができていない状況があります。この間、国民は痛みに耐え、苦しい生活を強いられ、とりわけ社会的弱者は、不況による社会保障の縮小傾向のあおりを受けています。経済面からいえば、大企業に対するいわば経済的弱者とも言える中小企業が最も被害を受けているわけであります。
　そもそも中小企業は、必要最小限度の規模で運営されている構造からいってリストラの余地は少なく、また、付加価値を高めていくための研究開発や設備投資のための資金調達に関して、民間金融機関による貸し渋り、貸しはがしによって非常に困難な状況に陥っています。
　中小企業金融公庫は、現在まで、民間金融機関が消極的になっていた中小企業への融資の重要な一翼を担ってきたわけですが、融資を事業としてとらえれば、民間ができることは民間に任せる、つまり、政策金融が民業圧迫になってはならないわけであります。先ほど大臣が民業補完というふうにおっしゃっておりましたが、まさに、民間金融機関が積極的に中小企業に融資できる環境を政策的につくり上げていくことが早急に望まれているわけでございます。
　そういった観点から、本法案による中小公庫の証券化支援業務は、民間金融機関の中小企業に対する融資が拡大し、また、中小企業の資金調達が多様化するための一つの可能性として大いに議論をする余地が私もあると考えまして、以下にお伺いをしたいと思っています。
　まず、本法案における証券化支援業務ですが、これは一体どちらを向いた政策なのでしょうか。中小企業なのか、それとも民間金融機関なのか。本法案の究極的な目的に関しまして、確認の意味を込めまして、大臣の御答弁をお願いいたします。
○中川国務大臣　今、冒頭のお話の中で、我々の役割というのは、あくまでも政府ですから、要するに、これは小泉内閣の公約でもあるわけでありまして、国から地方へ、官から民へということですから、しかし、我々は、補完とはいえ重要なことをやっていかなければならない。
　これは景気の再生であり、特に中小企業の再生であるわけでありまして、そのためにいろいろな手法が求められているという中での一つの方策でありますから、あえて第一番目のこの証券化の目標は何かといえば、中小企業だけではない、中堅その他も含めた意味での産業の活性化のための資金を供給する手段の一つであるということであると思っています。
○村越委員　そもそも、先ほど述べました中小企業の厳しい資金繰りの問題を解決するために、本法案の最大の目的は、やはり中小企業に対する運営投資資金を供給する環境を整えていくことにあるんじゃないかと私は考えています。そして、本法案がその本来の目的を達成できるか否かということは、今から私が申し上げる三点をまず検討しなければならないのではないかと考えています。
　まず一つ目は、本法案によって発行される資産担保証券、ＣＬＯ、これが果たして本当に市場に受け入れられるかどうかということ。そしてもう一点、二点目は、民間金融機関が証券化に本当に積極的になってくれるかどうかということ。三点目、これが一番大事なことだと思われますが、果たして最終的に本当に中小企業に対する融資が拡大するのかどうかということを検討しなければならないのではないかと思います。以下、この三点に関しまして、いろいろと質問させていただきたいと思います。
　まず、一点目ですが、今回のＣＬＯが本当に市場に受け入れられるのかどうかということに関してお尋ねします。
　まず、今年度、本法案によって発行されるＣＬＯは、市場に流す分と民間金融機関及び中小公庫が引き受ける分は、それぞれ総額がどれくらいの規模を見込まれているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　今年度予算で前提としております事業規模は、これは保証型と買い取り型があるという議論を先ほどからしておりますけれども、保証型の事業では九百億円、それから買い取り型の事業では千五百億円というものが一応全体の事業規模になっておるわけであります。そのうちで、これを組成していって、でき上がりでございますけれども、劣後部分を除いて市場に売却をするということになると思いますので、かなりな、九〇％超える部分が市場に売却されるということになろうかと思っております。
○村越委員　この証券が市場において、そして投資家に本当に魅力のある証券になり得るんでしょうか。例えば、既存の証券市場における金融商品の中でどういったような位置に位置づけられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　これから実は設計をしていくべき話であろうかと思いますので、一定の想定で考えざるを得ないと思いますけれども、例えば保証型のような場合に、先ほど来申し上げておりますが、全体としての、七割ぐらいは中小公庫がもともとの入り口のところで保証をしてやっていくことになるわけでございます。それを前提として、最後に出口のところで、証券化をされたもののシニア部分という非常に条件のいい部分と中間部分とに分けて売られることになるのが一番一般的だろうと思います。
　したがって、全体、最初に保証が七割ぐらいしてあるものでございますので、これについてはかなりリスクが低いということになるわけでございますので、その辺を勘案いたしますと、これは格付を別途第三者の格付機関がしてレートが決まるということになると思いますので、私がここで何ぼになるだろうということはなかなか申し上げにくいところでありますけれども、かなり低いレートでしてもマーケットで売れるような商品に仕上がるのではないかというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、この商品がマーケットで売れるか売れないかという観点から申し上げれば、そのレートとの見合いということになるんだろうと思っております。
○村越委員　長官は、この格付というかレートに対して非常に自信を持っておられるようですが、それでは、この証券はどういったターゲットに、つまり、どういった投資家に対して専らニーズが見込まれているんでしょうか。
○望月政府参考人　これは、まず第一義的には、機関投資家の方々に買っていただこうというふうになると思います。ただ、その機関投資家の中には、それを再度小型の証券にして一般投資家に販売される方も出てくるんだろうと思っておりますが、第一義的な引き受け手は機関投資家だと思っております。
○村越委員　先ほどこの証券が日銀のオペの対象になるんだというような旨の御答弁がありましたが、政府系金融機関がこの証券をどのぐらいの割合で保有するようになるとお考えなのでしょうか。また、政府系金融機関が大量に保有することになるとすれば、それは望ましいことなのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○望月政府参考人　発行の回数とか等々まだ未定でございますので何とも申し上げにくいところではあるんですけれども、基本的には、かなりの部分をマーケットで売ってしまうわけですから、政府系金融機関自身が売却残を持つというケースは非常に小さくしなければいけないというふうには思っております。
　日銀の件は、先ほどの日銀の御答弁でもありましたように、出たものを見てから判断されるようでございますけれども。
○村越委員　実際その制度が始まって運用していかなければ、具体的なところはよくわからないということなんでしょうが、引受先が制度が始まってどうなるかは一たんさておきまして、リスク情報の開示ということが大きな問題になると考えます。
　いわゆる中小企業の情報の非対称性というのが今問題になっているわけですけれども、それの緩和のために平成十三年度より、ＣＲＤですか、中小企業信用リスク情報データベースというのが運用されているというふうに承っておりますが、現時点でデータの保有量がまだ少ない、それから匿名に限ったデータの運用がされているというふうに聞いていますが、証券化支援の促進のために、このデータベースのさらなる充実化というのが非常に急務であると考えますが、今後の方針があればぜひお聞かせください。
○望月政府参考人　ＣＲＤにつきましては、百七十万件ぐらい現在登録されておりますけれども、まず、これの量的充実ということが非常に大事なことだと思いますので、今、関係金融機関等々に対して参加を非常に呼びかけているところでございます。
　それからもう一つは、質的充実ということも大事だと思っております。そのためには、このデータの公開等々で、最新のデータにいかにしてリニューアルしていくか、こういうことも大事だと思いますので、その点の努力をしている最中でございます。