Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿久津委員　何とか法の網の目をくぐって盗難車をさばこうとする、そういうやからもおりますので、ぜひチェック体制の方をよろしくお願いいたします。
　最後に扇大臣に質問させていただきます。
　本法改正により各地の陸運支局の負担がかなり増すというふうに私は思うんですが、今後の体制整備についてどのように考えるのか。また、自動車の使用実態をしっかりと把握していくには一般ユーザーを含む多くの国民の理解が必要であると考えておりますが、陸運支局の登録、検査時間の延長等を検討する考えはないかどうか、お答えいただきたいと思います。
○扇国務大臣　厳しい定員事情の中で、国土交通省といたしましても、リコールの要員の確保等、必要な体制の整備に努めているところでございますけれども、改正後の抹消登録制度等を的確に運用していくための体制につきましては、業務の効率化等、その実施を心がけていきたいと思っております。また、ユーザーの方にきちんとした、そして円滑な対応ができるような体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の今の陸運支局等の登録、検査時間につきましては、現状の定員を前提としますれば恒常的な延長は困難と考えておりますけれども、月末とかあるいは年度末等の申請がかなり集中いたします時期には、これを延長するような弾力的な対応をしてまいりたいと思っております。
　さらに、ユーザーの利便性を向上させるということで、国民の御理解を得るという点から、今回の改正案におきまして、自動車の所有者に紙の解体証明書を提出させています現在の運用を変えまして、自動車リサイクル法に基づきます情報管理センターの解体確認情報を陸運支局等がオンライン等によりまして確認することとして、手続の簡素化を図ってまいります。これは証明書等々の提出が不要になります。
　また、そのほか、自動車の保有関連手続、ワンストップサービス、先ほども局長が申しましたけれども、これはワンストップサービスで、パソコンの画面上で関係手続を一括してできる仕組みを目指しております。これは、御存じのとおり、平成十七年度までに、検査あるいは登録、車庫証明、納税、これを一括してできるワンストップということでございますので、国民の皆様の御理解あるいは御協力が得られるように、手続の簡素化にはより一層努力していきたいと思っております。
○阿久津委員　予算が厳しき折、人がいなければ知恵を使えという意味で、ワンストップサービスは本当に高く評価したいというふうに思っているんですけれども、私は、必要なところにはお金を使っていいというふうに思っているんです。
　一応お願いだけ最後にして終わりたいと思うんですが、陸運支局、足立、品川、練馬を調べたんですけれども、登録、検査業務で、基本的には大体九時から十六時までなんですね。ただ、十二時から十三時の間一時間、休み時間があって、その間はできないんですね。現状の人で無理してやれというふうには申し上げませんけれども、これだけでも、人をふやしてでも何とかその時間帯の検査もできるようにしていただければということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○一川委員　自由党の一川保夫でございます。
　今回の法律の一部改正につきまして、引き続き質問をさせていただきます。
　我々が日常生活上見かける中に、野積みされた使用済自動車的なものが、非常に景観を壊したり、あるいは地域のいろいろな生活環境に悪影響を及ぼしているような情景を時々見るわけです。今日の車社会の中で、年間四百万台から五百万台ぐらい使用済自動車が発生するというふうに言われておりますし、また、地方の山間部にも、一種の不法投棄的な廃車といいますか使用済自動車が目立っているケースもございます。そういうことを考えますと、今回の法律改正に基づいて、こういう課題に緊急的に対応しようとする考え方はそれなりに評価するわけでございます。
　それに当たりまして、現状に対する環境省の認識をちょっと確認します。
　現在、先ほど言いましたように、使用済自動車の適正な処理が非常におくれているということに尽きるんだろうと思いますけれども、そういう野積みにされたような形で、一種の資源だというふうに言われておりますけれども、現実は相当みっともない姿で放置されているケースが非常にあるわけです。それからまた、非常に不法に投棄されているケースもあるわけでございます。こういうことについて、環境省は現状をどのように把握されているかということと、また、今後こういう問題については基本的にどういう姿勢で臨もうとしておられますか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○飯島政府参考人　使用済自動車の不法投棄や野積みの問題に関する御指摘でございますけれども、背景といたしまして、近年、産業廃棄物の最終処分場の逼迫の状況がございまして、自動車の、最後にがらになりますシュレッダーダストというものなんですが、このシュレッダーダストの最終処分費用が非常に高くなってきたこと、それから、資源としての鉄スクラップの価格が非常に低迷しているということによりまして、使用済自動車の価値が総体的に低下してきております。従来の自動車リサイクルシステムは、これまでリサイクルに回っていったものについても、いわば機能不全に陥りつつある、こういった背景がございます。
　昨年、環境省が、都道府県と保健所設置市を通じまして、使用済自動車の不法投棄や野積みの実態について調査を行いました。平成十三年八月の時点でございまして、都道府県などが把握しておりました不法投棄及び野積みの自動車は、全国で約十二万六千台。ですから、使用済自動車の二、三％を占めるという状況でございました。
　これらの不法投棄や野積みにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして措置命令などの行政処分をする必要がございますので、これまでも都道府県に対してそういう指導をしてまいりましたが、引き続き厳正な廃棄物処理法の行政処分をしていくこととしております。
　さらに、御指摘のございました使用済自動車の適正処理とリサイクルを確保するために、新たな仕組みを構築しようということで、自動車メーカーに対しまして、フロン類やエアバッグ、シュレッダーダストの引き取りあるいはリサイクル、フロンの場合は破壊でございますが、これを義務づけることを内容といたしました使用済自動車の再資源化等に関する法律案をこの国会に提出したところでございます。この法案が成立、施行されますと、使用済自動車の不法投棄は従来より格段に減少するというふうに期待をしているところでございます。
○一川委員　今、この国会に使用済自動車の再資源化等に関する法律案が提出されているということで、格段に減少するということでございますので大いに期待はしますけれども、こういう問題について、例えば各地方公共団体等が、条例等を持っているところもあるのかもしれませんけれども、積極的に取り組んでいるような事例というのが、もしわかったら二、三、教えていただきたいのだけれども、何かありますか。
○飯島政府参考人　先ほど、全国ベースでの不法投棄、野積み自動車のお話をさせていただきましたけれども、非常に顕著なのが離島でございます。離島におきまして、リサイクルがうまく回らないので野積みされているという状況が近年非常に顕著になっております。
　これは、私の今知っている範囲のお話でございますが、沖縄県の離島におきまして、昨年度、一斉に不法投棄自動車、放置自動車を一掃しようということで、これは内閣府の方の補助も出まして、環境省がプラン、協力いたしまして、放置自動車の一斉撤去の事業を行っております。本年度は沖縄本島におきましてもそういう事業を行うというふうに聞いております。
○一川委員　離島等のそういった狭い地域にとっては大変深刻な課題だろうと思いますけれども、また今後の指導方をよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、次に、今回、この抹消登録制度の中で、特に輸出の部門についてこの制度を設けたというその理由。これは国土交通省でよろしいのですか。そこら辺、もうちょっと、お願いします。
○洞政府参考人　輸出にかかわります抹消登録制度を設けた理由でございます。
　今回の抹消登録制度の改正は、自動車リサイクル法の枠組みに従いまして、使用済自動車が適正に解体処理されたことを陸運支局等が確認する仕組みとすることをねらいとしていますが、そのためには、年間約百万台あると言われる輸出される自動車について正確な実態を把握することによって、解体を確認する必要がある使用済自動車と区別できるようにしておく必要があります。
　また、最近におきまして、年間六万台を超えると言われる自動車の盗難が発生しておりまして、その中には海外に輸出されているものもあると言われていることから、これらの自動車の輸出を阻止できるようにすることが求められているところでございます。
　以上のような二つの観点から、今回新たに輸出抹消登録制度を創設することとしたものでございます。
○一川委員　要するに、使用済自動車等が輸出されていくケースというのは、今の輸出抹消という登録を受ける場合と、一時抹消されたものがその後輸出されるというようなケースもあるやに聞くんだけれども、そういうことを適正に行うという面では、税関とのいろいろな連携プレーが大変重要な課題だというふうに思いますね。
　そこのところは、まあ、言葉で言えば簡単なことなんだけれども、現実問題として、具体的にどういうことを考えておられるのか。そのあたりの御説明をお願いしたいと思います。
○洞政府参考人　具体的な税関との連携でございますけれども、税関におきましては、陸運支局等が発行いたします証明書、輸出抹消仮登録証明書または輸出予定届出証明書と、いろいろなのがございますけれども、そういったものが提示されて、正当な権原を有した者が行う通関手続がなされたということを税関当局が確認すると同時に、陸運支局等におきまして、税関に対しまして、証明書を発行した車が確実に輸出されているかどうかについて確認を行いまして、輸出される自動車の正確な実態を把握することとしております。
　なお、陸運支局等が税関に照会することによって輸出事実を確認するための具体的な方法につきましては、今まさに税関当局と細かく詰めているところでございますけれども、今後、確実かつ速やかに運用できるような、それこそパソコン等を通じたそういう電子手続等も含めまして、税関当局とも鋭意調整してまいりたい、今その最中にあるということでございます。
○一川委員　そういう手続というか流れが今回幾つか出てくるだろうと思いますけれども、一時抹消登録をした自動車が、ルールからすると、解体なり輸出という流れの中で、ある一定期間後にはそういう届け出が必要になってくるわけだけれども、そのある一定期間を経過してもそういう届け出等がなされないというようなケースは想定されるわけですね。そういう場合に、これまたいろいろな面で、情報管理センターですか、こういうところが入って、陸運支局とのいろいろな連携が出てくるんだろうと思いますけれども、こういったことに対しては、どういう具体的な対応を考えておられますか。
○洞政府参考人　一時抹消登録をいたしました自動車につきましては、一般的に言っておおむね一年程度を念頭に置きますと、大方の自動車の、帰趨といいますか、が大体わかってまいります。一時抹消登録をした自動車について、要するに解体されたとかあるいは輸出されたという連絡が入れば、それはもう確認できるんですけれども、そういう適正な届け出がなされていない場合の対策はどうするかということが問題になろうかと思います。
　そういう場合には、改正後の制度では、一時抹消を受けた自動車の所有者は、だれに自動車を譲渡したかを証明できるような契約書等を一定の期間保管しておき、陸運支局等が一時抹消の名義人から順に譲渡の状況を調査しようとする場合には、その契約書等を提示して譲渡先を証明しなければならないこととしております。運行停止による一時抹消登録等の後に相当の期間が経過しても、中古新規、解体あるいは輸出等の届け出がなされていない自動車につきましては、陸運支局等が所有者等に関する必要な調査を行った上で、届け出を懈怠している者に対しまして催告その他の必要な措置を講ずる、要するにその後の自動車の運命がどうなったかということを追跡できるようなアクションを起こすこととしております。それを具体的にどういう間隔でやるかということについては、その実態等をさらに詰めまして、しかるべきタイミングでそういうアクションを起こすように今検討しているところでございます。
○一川委員　我が国は自動車産業でもっている部分もありますので、新車の輸出は盛んに行われております。片や、俗に言う中古車の輸出みたいなものですね、今の使用済自動車等が当然絡んでくるわけでしょうけれども、中古車を輸出用に扱っている業界、こういう分野でやっている仕事というのは余り表には出てこないわけですけれども、非常に大事な部分であるような感じもいたしますし、そうかといって、世の中には余り認知されていないような感じもするわけでございます。
　そういう業界、会社が、もっとしっかりと、経営が成り立つような方向での指導なり施策みたいなものが、これは財務省か経済産業省かわかりませんけれども、何かそのあたりの部門が絡んでくるというふうにお話を聞いております。中古車の輸出という問題に対する施策というのはどういうふうに動いているのか、そのあたりの御説明をお願いしたいと思うんです。
○松井政府参考人　お答えを申し上げます。
　経済産業省におきましては、粗悪な中古自動車が輸出されて日本車の評価が低下することを防ぐことを目的といたしまして、昭和四十年から、輸出貿易管理令によりまして、輸出される車両の品質や性能面をチェックする手続を設けてまいりました。
　しかしながら、この輸出に係る規制は、その後の日本車の性能の飛躍的な向上などによりまして当初の規制目的を達したため、平成七年に規制緩和をして廃止したところでございます。
○藤原政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生先ほどおっしゃっておりましたように、近年、自動車の盗難が急増いたしまして、その一部が海外に不正に輸出されているのではないかといったことが社会問題となっております。
　こういう状況の中で、税関といたしましては、この盗難自動車等の不正輸出を水際で阻止するという観点から、盗難自動車等に関する各種の情報の交換を初めといたしまして、警察との協力体制を整備する、あるいは、必要に応じまして、通関のときに抹消登録証明書の原本の提示を求めまして、車台番号等の確認を行う。それから、大型エックス線検査装置、これはコンテナを開くことなく検査できる装置でございますが、そういったものを活用いたしまして、不正輸出のおそれのある貨物の一層厳正な検査を行う。それから、船舶の乗組員等が携帯して中古自動車を輸出するケースがよくあるわけでございますが、これは、従前は口頭で申告をしておりましたけれども、書面で申告をしていただくというようなことを内容といたしまして、さまざまな対策を講じ、積極的に取り締まりに取り組んでいるところでございます。さらに、ことしの四月からは、警察から提供を受けました盗難自動車等に係る情報を電子的に活用いたしまして、中古自動車等の輸出通関時の審査あるいは検査の強化を図っているところでございます。
　今申し上げましたいろいろな施策を講じております結果、平成十三年における盗難自動車等の摘発台数、その前の平成十二年は二百四十七台であったわけでございますが、これを大きく上回る九百五十六台となっております。
　今御審議されております道路運送車両法の一部を改正する法律案におきましては、新たに輸出抹消登録制度が設けられまして、中古自動車の輸出前の抹消仮登録等が義務づけられることになっております。これによりまして、中古自動車を輸出しようとする者は、輸出抹消仮登録等の手続をしなければ中古自動車を輸出することができないこととなります。税関におきましては、関税法七十条という規定がありまして、他法令の確認という規定がございますが、これに基づきまして、中古自動車の輸出通関の際に、輸出抹消仮登録等が行われているかどうかを確認いたしました上でその輸出を許可するということになります。
　今後とも、関係省庁との間で緊密な連携をとりながら、盗難自動車等の不正輸出の阻止に努めてまいりたいと考えております。
○一川委員　では、次の問題に移ります。
　今回のこの法律の一部改正で、リコール制度の対象範囲を拡大するのが入っております。そこで、国土交通省にお尋ねするわけですけれども、チャイルドシート、ああいうものは、最近、若い夫婦にとっては相当負担になるようなケースも出てきているような感じも受けるわけですけれども、リコール制度の対象にするということになれば、当然そういう後づけ装置をデザインする人とか、あるいはそれを製作する人とか、あるいはまたそういうものを扱っている業者とか、そういうところに対してしっかりとした啓蒙なり事前の指導というのは非常に大事だなというふうに思いますね。
　それとまた、そのリコール制度の対象にしたことによって、何かへ理屈をつけてそういうものの価格をまた上げていくということがちょっと気になるんですけれども、そういうことが心配ないのかどうか、そういうことも含めて、どういうようなこれからの指導方針で取り組んでいかれるのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○洞政府参考人　おっしゃるとおり、後づけ装置をつくっているメーカーは、今回はタイヤとチャイルドシートというのを念頭に置いていますけれども、タイヤ業界はともかくとして、チャイルドシート業界も二十三社ございますが、大半が中小企業でございます。そういう意味で、こういう中小企業のメーカーの皆さん方は、このリコール制度の対象になることに対する非常な不安といいますか、そういったものを抱いていらっしゃいまして、そういう不安を解消して速やかなリコール実施の体制がとれるようにいろいろ指導していきたいと思っております。
　まず第一には、そのリコール制度の対象となる後づけ装置について、リコールを実施するか否かの具体的な判断とか、その後の手続をきちっと円滑に行えるように、道路運送車両の保安基準に対する判断をさらに容易にするための具体的な事例等を交えたガイドラインみたいなものをつくってやるとか、あるいは、リコール手続の詳細を示したマニュアル等を策定して関係の業界に周知徹底なり指導というのを図っていきたいと思っております。
　それから、ふぐあいに関する情報の収集やリコールの周知というものが次に重要になってくるわけでございますけれども、事業者におけるお客様相談窓口や、販売店の店頭などの既存の情報提供ルート、これはメーカー側の努力で行われるわけでございますけれども、これを支援する形で、国土交通省においても、ユーザーから収集した情報、要するにクレームを事業者に提供すると同時に、リコール届け出を受けてのプレスの発表、ホームページへの掲載、陸運支局や整備事業者を通じて広くユーザーに広報することによりまして、周知の徹底と事業者に対する支援というものを図ってまいりたいと考えております。
　また、これによって値段とか価格が上がるということが懸念されるのではないかという先生の御指摘でございますが、そういう意味では、メーカーが独自でそういったリコールの実施体制なり広報体制をしくということになるとなかなか大変でございますけれども、逆に言うと、今までもチャイルドシート業界は自主回収等これまで五件ほどやってきておりますけれども、今度は、そういったものを国が支援をするという形になるわけですから、そういう意味でのコストの増というものは余り予想されないのではないかと思っております。
　また、もっと細かいことを言うと、リコール保険というようなものも実際にございまして、そういう保険料等はそのコストに反映されるかもしれませんけれども、それは全体として見ればそんなに大きなコストアップ要因にはならないだろうと思っております。
○一川委員　安全上どうしても必要な後づけ装置については、余り負担にならないように、ぜひいろいろな面の御指導をお願いしておきたい、そのように思います。
　最後に、二点ぐらい大臣にお聞きしたいわけですけれども、この質疑はスタートするのが若干おくれたものですから、私の質問の終わりはできるだけ予定時間になるように早めたいと思います。
　大臣、今回のこの一部改正、いろいろな中身が含まれておりますけれども、例えば今も話題になりましたようなリコール制度の対象範囲を拡大するとか、こういうことも含めて、規制緩和とかそういう流れに逆行することじゃないかとか、あるいはまた、先ほどの抹消登録の手続面がだんだん複雑になってくるということになると、今の行政改革の流れに反するんじゃないかとか、そういうことをいろいろと指摘される方もいると思いますし、また、現状がその法律にまだ対応し切れていかないという心配を込めて、こういう制度改正は時期尚早ではないかというようなことを言う人も中にはいるらしいんですけれども、基本的に今回のこの一部改正は、大臣のお考えとして、今の行政改革なり規制緩和なりという一つの新しい時代に向けての流れに対して逆行するものではないかということに対する国土交通大臣としての見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○扇国務大臣　一川議員が御指摘のように、国土交通省としまして、御存じのとおり、経済的規制はできる限り緩和を図る、他方、国民の安全確保等、あるいは環境の保全などの社会的観点から設けていかなければいけない規制というものは社会的経済情勢の変化に的確に対応するという、この原則というものはおわかりいただけると思っております。
　今回の道路運送車両法の改正によりまして、不法投棄をなくすために、一時抹消登録後の解体の届け出を義務づけるということ、そして自動車メーカーによりますリコールの実施をより確実なものにするということでリコール命令権を創設するということに関しましては、従来にはなかった手続でございますので、そういう意味では、新たな改正は、リサイクルの促進でありますとか、あるいは自動車に関します安全確保、環境保全が十分に図られるためにはこれは必要不可欠である、そう認識しております。
　また、リコール制度を例にとりますと、自動車ユーザー等からは、御存じのとおり、国がより積極的に関与する、私は、むしろ関与すべきであるという指摘を今までいただいておりました。そういう意味では、一川議員が御指摘のとおり、行政改革あるいは規制緩和に極めて重要であると認識しておりますので、今後この運用の詳細を検討するに当たりましては、そうした観点から御批判を受けることのないように注意をしながら、なおかつ、国民の安全と、そして環境というものを加味していきたいと思っております。
○一川委員　それでは、最後に、大臣に一点またお聞きするわけですけれども、国土交通省という官庁、従来から当委員会でいろいろと話題が出ていますように、非常に大きな官庁で、守備範囲も当然広くなっているわけですけれども、きょう話題になっておりますこの自動車問題というのはまた国土交通省の中でも大変大事な部門でございますし、特に自動車の安全性の確保といいますか、これからの新しい時代に向けて、より安全な自動車の走行というのは当然国民は期待しているわけだし、今、年間一万人ぐらいの交通事故死があるというふうにも聞いておりますように、大変な犠牲者だと思いますね。
　そういうことを考えてみた場合に、こういう自動車の安全性向上に向けてのこれからの新しい施策みたいなものを、国土交通省としてもしっかりと問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうにも思いますし、片や自動車にかかわるような施策としては、例えば道路の整備とか、また道の駅的な、ああいうものをつくって、高齢化社会の中でより高齢者のドライバーに安全に運転していただくための施設の整備ということも当然大事なことでございます。また、昔に比べれば、やはり道路の整備水準も向上しておるというふうに思いますし、一方では、環境からのいろいろな規制が車の方にもかかってきておる。
　そういうことをいろいろと考えてみた場合に、車社会の中で、これから国土交通省として、車、自動車の安全性の向上に向けての新たな施策に対する取り組みの基本的な姿勢を、ぜひ大臣からお聞かせ願いたい、そのように思います。
○扇国務大臣　今、一川議員が御指摘になりましたように、平成十三年度の交通事故によります死傷者、これは二十年ぶりに九千人を下回りました。これは八千七百四十七人、こうなったわけですけれども、一方、負傷者の方が百十八万人と、逆に過去の最悪を更新してしまったということで、死者は少なくなったけれども、負傷者が多い、こういう状況でございますので、交通事故の現状というものは、依然として私は大変厳しいものであると認識しております。国土交通省としましては、今議員がおっしゃったように、高齢化の到来でありますとか、また交通事故の実態など、社会状況の変化を踏まえまして、自動車の安全性向上を図る観点から対策を講じていきたいと思っておりますけれども、具体的に三つ指摘させていただきたいと思います。
　まず一つ、衝突時に運転者を保護するだけではなくて、歩行者の被害も減少するなどの車両の安全基準の拡充と強化。バンパーをやわらかくしますとか、いろいろ方法が技術的にありますので、まず、これが第一。二つ目には、高齢者などのうっかりミスによる事故を防止するなどの、高度な安全技術を取り入れた先進安全自動車の開発と普及。そして、三つ目には、一般ユーザーへの安全性に関します情報提供によりまして、安全な自動車の開発と普及を図る自動車アセスメントの推進。この三つに積極的に取り組むことによって、今おっしゃいましたような社会への対応に対処していきたい、そして、それを政策に入れていきたいと思っております。
○一川委員　若干早いですけれども、終わらせていただきます。
○実川委員長代理　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　国土交通省は、一九九七年度より、過去一年間及び過去五年間についてのリコール届け出内容とその傾向を分析し、その結果を公表しております。二〇〇〇年度の分析結果について、昨年十一月に明らかにしております。リコールの届け出件数は百七十六件で、過去最高です。リコール対象台数は二百四十一万一千台で、歴代三番目。ここ三年は国産車の増加が顕著となっていると。この増加の原因は一体何でしょうか。なぜ、国産車で欠陥車が生まれるのか。国交省はこの分析をどのようにされているのでしょうか。まずお聞きいたします。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○洞政府参考人　リコールの届け出が増加している原因の分析についてのお尋ねでございました。
　リコールの届け出件数と対象台数は、先生今御指摘のとおりでございまして、平成十二年度は、三菱によるクレーム隠しの影響もございまして、この分が二十件ほどございますので、これを除いても届け出件数は過去最高となっております。
　これは、私どもはこういうふうに考えております。
　主として新技術とか新機構の採用が進みまして、だんだん車が複雑化して、対象装置が増大してきている。それから、コストダウンということで、部品の共通化がいろいろ進んできております。ということで、一つの装置がいろいろな車に採用されているというようなこと。
　それから、平成七年からリコール制度というのが法律で初めて規定されたわけでございますけれども、これによりまして大型特殊自動車でありますとか輸入の二輪車等が新たな対象になりまして、こういった対象の自動車がふえてきたというようなことなどによりまして、乗用車、特殊車及び原付・特種車の届け出件数及び対象台数が大幅に増大しているというふうに考えております。
　また、装置別のリコール届け出では、原動機、それから制動装置の増加が顕著でございます。
　リコールの届け出内容につきましては、今後さらに分析を進めていきたいと考えております。
○瀬古委員　車の構造が複雑化すればするほど、製造については、メーカーとしても、本当に慎重に慎重を期したことにしなきゃならないというふうに思います。
　ところが、この分析の内容を見てみますと、国産車のふぐあい発生原因は、設計によるものが六十六件と、全体の五五％を占めているわけなんですね。設計によるものというものは、設計には、性能、それから耐久性、それから純粋な設計自体、そういうものがございます。ところが、この設計自体のミスがあったものというのが全体の四三％になっておりますね。
　車をつくるという場合には、やはり私は設計が基本だと思うのですよね。ここが狂っている、ここにミスがあると、重大な事故になりかねないという問題があると思うのですね。この点は、こういう欠陥車の問題を出していく、分析する上では大変重要な内容を含んでいると思いますが、この点、どのように分析なさっているでしょうか。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、平成十二年度のリコール届け出内容の分析結果では、国産車のふぐあいの発生原因のうち、設計に係るものは五五％になっております。その分析の内容によりますと、設計に係るふぐあい発生原因の内訳は、使用方法、走行条件などの使用実態に対して評価基準が十分でない等、設計ミスに原因があったものが四三％で一番多く、次いで、想定した以上の例えば高温、寒冷地等で使用される等、使用環境条件の設定の甘さ等、性能評価が不十分であったというものが九％、それから、耐久性の評価が不十分だったというものが三％、こういう内容になっております。
○瀬古委員　いや、それはわかっているのですよ。私の聞いているのは、なぜ設計ミスがこれだけ大きいのかということについて、どのように分析なさっていますかと聞いているのです。多いというのは私も知っているわけです。どうしてこういう大事な、基本的な問題で重大なミスが起きているのか、このことはいかがですか。
○洞政府参考人　設計ミスが多い理由という、そこまでの分析は正直言って行っておりませんが、設計ミスが中心であるという傾向は、長年余り変わっていないんじゃないかというふうに考えております。
○瀬古委員　それならなおさら重大ですよね。設計ミスがこれだけ重い比重で欠陥車を生み出しているということになれば、こういうふぐあい、欠陥車について国土交通省は、旧運輸省も含めて、一体何を自動車メーカーに対して監査をしているのかということが問われることになるわけですね。
　私、実は複数の自動車メーカーの担当者に聞いてみました、なぜこんな設計上の重大なミスが出てくるのか。
　実は、先ほど出ましたように、コストダウンという大変重要な問題がございます。コスト削減のために、新車の開発期間は、デザイン決定からラインオフ、生産まで、従来は十九カ月だったのが今では十三カ月だ、設計は派遣に任せ、試作車はやめてコンピューターで仮想検討するだけで、検査は間引きでチェックだ、お客様がテストドライバーです、こういうように実際に現場の方が言っていらっしゃるわけですね。テストドライバーにされるお客様は大変なことですよね、命をかけて車に乗らなきゃならない。生産現場は、ライン工程が速く、作業が間に合わないため、ラインをとめるとどなられるために、そのまま流してしまう。これでは欠陥車や不良品が生まれないはずはない。国土交通省は、こういう実態を御存じなんでしょうか。
　このような、自動車産業の最大の使命である安全設計や検査の充実さえも放棄して、リストラ、合理化でコスト削減が行われている。リコール多発の原因は、そういう点で見れば、調査結果から見れば、本当によく分析すればはっきりしているんです。コスト削減競争の中でリコール隠しが起きている。リコールするよりはリコール隠しした方がもうかる、こういう体質が自動車メーカーの中にあるということなんですね。こうした体質が、先ほど指摘されたように、三菱自動車の三十年にわたる組織的なリコール隠しを生み出した。三菱自動車だけじゃありません、富士重工業やダイハツ工業など、大企業のリコール隠しがずっと続いたんです。
　その上、会社ぐるみの悪質なリコール隠しでも罰則が大変軽くて、まあ、リコール隠ししたらやり得、こういうような自動車メーカーの体質と、今回法改正がされるわけですけれども法整備の欠陥、こういうものがリコール隠しを助長したと言えるんじゃないかと思うんですね。そこをしっかりと国土交通省は分析して、今後の自動車の安全という問題を考えなきゃならないと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○洞政府参考人　先ほどの先生の御質問に関連して、設計ミスが非常に多いのは問題ではないかということでございますけれども、日本におきます、今までのリコールの届け出の対象となった台数と全体の保有台数との比較というものを考えてみますと、ほかの国がどういうふうになっているかというデータを正確に持ち合わせておりませんけれども、リコールの対象となった台数の全体の保有台数に占める割合を考えると、例えばアメリカなんかと比較しますと、日本の方が相当低いという状況は言えるんじゃないかと思います。
　それから、今の御指摘の点でございますけれども、コスト削減、経費削減等をやって、リコールを届け出するよりもリコール隠しをした方が、要するに経費が少なくて済むという体質が生まれているのではないかという御指摘でございますけれども、先生おっしゃるとおり、近年相次いで自動車製作者による不正事案が発生したことは、自動車の安全性に対する国民の信頼を揺るがせて、社会的に非常な多大な影響を与えたところでございまして、重く重く受けとめているところでございまして、そういう経験を踏まえまして、今回の法律改正案というものを提出しているところでございます。
　この背景が経費節減のためであるのではないかという御指摘でございますけれども、御存じのとおり、三菱自動車工業によるリコール隠し事案の発覚以降、三菱はこれによって大変なダメージ、社会的なペナルティーを受けたわけでございまして、このようなリコール隠し事案の発覚以降、リコール隠しのような行為は極めて社会的に大きなダメージを受けて、企業の存立さえも危うくするような、経済的には引き合わないことはもちろんでございますけれども、そういう認識というのが非常に浸透してきたんじゃないかというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、こういう同種の事案の再発を防止して、国民の安全を確保するために、自動車メーカー等による自動車リコールの実施をより確実なものとすることとして、今回の改正案を提出したものでございます。
○瀬古委員　大臣にお聞きしたいと思うんですが、今回、確かに三菱はひどいことをやって、それなりに国民から見放されるという事態になったわけです。しかし、それまでに事故が起こったり安全性の問題で国民が犠牲になるということはあるわけですよね。
　そういう点では、先ほど出ましたように、この事件は内部告発があってわかったわけです。しかし、私が言いたいのは、もう三菱はちゃんとダメージを受けたからいいじゃないかみたいな考え方じゃなくて、今これだけ設計ミスなどが出ているんだから、もっと国土交通省としては責任を持って、この今の車づくりの体質についてもっとメスを入れなきゃだめだと私は思うんですよ。
　それは確かに、製造会社同士、メーカー同士が競争するというのは、世界的な競争の中でやっているんです。だからこそ、行政がそれに対して、安全性を無視したやり方は問題だということを、本来ならもっと事前にチェックをしなきゃならなかったわけですね。この点は行政の責任としてあるんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　先ほどからもるるこのお話が出ておりまして、三菱の例がたくさん出ました。
　私は、こういうところでこのように三菱のリコール隠しというものが議題にされること自体が、三菱自動車の生命にかかわるぐらいな大変なことである、自分たちのしたことの余りの重さというものは、今もずっしり彼らは感じているであろうと思っております。
　また、そのことによってということではありませんけれども、今、役所の対応が遅きに失したのではないかというお話もございましたけれども、先ほども私、阿久津議員にお答え申しましたように、私どもも、権限がもちろんあるんですけれども、会社ぐるみで行ったということに関しては、我々がそれを見抜けなかったということに関しては大変申しわけないということも先ほど申しました。
　けれども、今回は、社会的な制裁のみならず、改正後、今申しましたように罰則規定というものが大変強化された。虚偽報告だけでも、罰金が今まで二十万円以下であったものが、これが三百万円以下。そして、法人に関しては、二十万以下だったものが二億円以下というふうに、先ほども私申しましたように、罰則が厳しくなったから、これによってみんなびっくりしてやめるというのじゃなくて、会社の存立にかかわる、企業の生命が奪われるということで、こんなに国民からの厳しい審判が下る会社というものも大変、今まで会社をつくった意味がなくなっちゃいますから。今、瀬古議員が御指摘のように、社名変更しなきゃいけないというぐらいなダメージを受けるということは、私は、自分たちの犯した罪については重々感じていると思いますし、多くの株主に違反行為であるということを認識させて、そして必ず是正すると信じております。
○瀬古委員　私は、今回法律で、リコール隠しなどに重い罰金刑なり、そういうことになるということは賛成なんですが、では、それだけで本当にそれに恐れをなして、といって、その内容も、今のメーカーからいうと、本当に恐れをなすようなものかというと疑問には思うんですが、それでリコール隠しはなくなるかというと、そうではないという点も具体的な事例でお話ししたいと思うんですね。
　今回は三菱の例でありますけれども、幾つかのメーカーもリコール隠しをやってきた。それから、今のこのコストダウンの競争の中で、またそういうことが生み出されかねない。そういう点で、私は国土交通省の姿勢というのは大変大事だと思っているんですね。
　そこで、具体的な事例で伺いたいんですが、ことし一月横浜市で、三菱自動車のトレーラーがタイヤ脱落で歩行中の主婦を直撃して死亡させております。メーカーは、これは欠陥としてでなく整備不良として今取り扱っているんですね。
　しかし、大型車のタイヤが、車輪を車軸に固定するハブが破損しタイヤが外れる事故というのは、三菱だけで二十五件、ハブごとの脱落というのは、大型ダンプにとどまらず観光バスに至るまで発生しているんです。タイヤの脱落事故というのは、三菱だけでなくて他のメーカーでも二十一件起きております。しかし、ハブによる脱落というのは三菱だけなんですね。
　そして、メーカーは無償点検を行っているけれども、ベテランの整備士らは、本当に整備不良が直接の原因とは思えない、このような疑念も表明されています。
　国交省は、この事件を契機に、三菱自動車にこの大型タイヤの脱落事故についての立入調査を行いましたか。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、本年一月の十日に発生しました三菱の自動車のタイヤの脱落事故につきましては、ハブが破損してタイヤが脱落したものでございますけれども、この原因につきましては、現在神奈川県警において調査中でございます。
　国土交通省といたしましては、安全確保の観点から、同月の十六日、その原因究明及び早急な再発防止策を講ずるよう、当該車両の製作者であります三菱自動車に指示をいたしまして、同社からは、同月二十二日、ホイールナット締めつけ不良等整備不良によってハブが摩耗し、ハブの破損に至るとの報告があり、その結果を踏まえて、同社では、同種のハブを装着している大型車全部を対象としてハブの無償点検を行って、一定以上ハブが摩耗しているものについては交換する対策を講じているところでございます。
　本事案におきましては、ホイールの取りつけ等の際、ホイールナットなどの締めつけが適正な方法で行われ、かつ適切な点検整備がなされていればハブの異常摩耗が生じないと考えられること、また、実際に調査した結果におきましても、そのような実態であることから、設計または製作の過程に原因があるというふうに判断するのは困難でございまして、現時点ではリコールには該当しないというふうに判断しております。
　したがいまして、本事案に関して、現在までのところ立入検査は行ってございません。
○瀬古委員　今答えられたように、神奈川県警自身は、整備不良だけでなく、ハブの強度や材質、製造方法などにふぐあいがあった可能性もある、このように見て、これは欠陥の可能性があるということで、警察庁の科学警察研究所に鑑定を依頼しているんです。欠陥があるかどうかまだ決まっていないんですよね。今調査中で、大体一年ぐらいかかると言っているんです、はっきり結論が出るのに。ですから、当然こういう事故があった場合はリコールの対象になるような欠陥車であるかもしれないということがあるわけですね。
　そういう点では、何でここに出かけていって立ち入りやらないんですか。メーカーからこれは整備不良ですよなんて聞いただけで、整備不良ですといって国土交通省はこんな重大な問題を何で断定できるんですか。実際に現地へ行ってクレーム台帳、ほかに三菱のタイヤ脱落事故が起こっていないのかどうかとか、実際には三菱がこっそりと設計変更をやっていないのかどうかというのは、現地に行かなきゃわからないでしょう。それを見ないで、どうして国土交通省は、これは単なる整備不良の問題だなんて、結論を勝手につけられるんですか。はっきりしてください。
○洞政府参考人　私どもは、立入調査はやっておりませんが、本事案が発生したこと、しかも、これが三菱自動車に集中しているということを非常に重く受けとめまして、発生直後から、立入検査はしていませんが、三菱自動車等、その実態等あるいは苦情等、過去の事例等それから構造等々について細かく、本省に呼んでいろいろな調査等を行っております。
　そしてまた、点検の結果もその過程過程において報告を受けております。その結果といたしまして、きちっと点検を行っている大型自動車については、そういう摩耗というのは起こっておりません。
　ただ、はっきり言って、ほかの自動車についてどうかという実態がはっきりいたしませんけれども、そういう事例が起こっていないということは、総体的なアセスメントではございませんけれども、ほかの車と比べてどうかということについては、比較というのは推測できるところでございますけれども、だからといって、直ちに、これが製造上のあるいは設計上のミスで、そして同一型式においてこれがずっと定性的に摩耗が発生するというものではないということがはっきりしている以上、ここは今の段階でリコールの対象であるというのを断定するのはなかなか難しいと思います。
　もちろん、神奈川県警の鑑定の結果が出た時点で新たな問題点が出てきました場合には、必要に応じて必要な対応をとりたいと思っています。
○瀬古委員　あなたたちは欠陥車でないと断定しているんですよ、はっきり言って。三菱自動車に出した通知がございますけれども、今局長が言ったように、本件に関して、自主点検を実施する旨報告を受けているが、再発防止するためにいろいろ点検をやりなさい、そしてそういう点検をやった内容を報告して、そしてユーザーなどにも徹底しなさい、こういう程度で、この事故は欠陥ではありません、整備不良なんだということをわざわざ三菱自動車にお墨つきを上げて、こうして通知をしているわけですね。
　大臣、私ぜひ聞いていただきたいんですが、死亡事故まで起きているわけですよ。そして、警察自身が、これは欠陥車の可能性があると。なぜなら、同じ事故でも三菱以外は起こしていないわけです。だから、三菱だけがなぜこういう事故が起きるのかというのは、当然欠陥車の可能性というのは随分私は高いと思うんですね。
　そうすれば、当然国土交通省としては、現地に行って、一体設計がどうなっているのかとか、そして全国から今クレームがどのようにこういう問題について出ているのかというのは調べるのが当たり前だと思うんですね。それを、会社から来てもらってそれを聞くだけで、それで通知まで出して、そしてこれが欠陥車だと断定できないといって、もう大丈夫ですよと安全宣言をさせる。
　三菱は今ずっと、それこそリコールではなくて、順次取りかえていっているわけですね。こんなのだったら、何か公然と、リコールといいますか、こういうことを許すことになるんじゃないか。はっきりとリコールですと言わないけれども、これは整備不良ですよと言いながら、どんどん部品をかえて、そして国土交通省がそれにお墨つきを与える。
　死亡事故まで起きているんですから、これはもっと真剣にちゃんと立ち入りもしてやらなきゃならないと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○扇国務大臣　瀬古議員の御指摘になったこともよくわかりますし、また、死亡された方の方から見れば、なぜという疑問が残っていると思います。
　きょうもこのリコールの話で随分お話が出ましたけれども、国土交通省としましては、事故発生のたびに立入検査するわけにいきません、正直申し上げて。そういう意味で、検査体制というものを強化しようということで、人員をわずかですけれども、十名から十九名にリコール担当官というものを増員することによって、立入検査の強化を図っていきたい。
　そういうこともいたしておりますし、また、立入検査につきましては、御存じのとおり、メーカーに寄せられましたクレーム情報、これは大変たくさんあるというのは御存じのとおりでございますので、そういうことについても、この処理の体制とかあるいは処理の内容が適切であるかどうかも含めて、私どもは、その員によって確実に点検し、なおかつそれを整理して、するべきことはする、その姿勢にはいささかの後退もございませんし、むしろそれを積極的に取り入れていきたいと思っております。
　今の三菱の事案につきましては、これは今も先生御指摘になりましたように、まだ警察の方で検査中ということでございますので、それぞれの結果を待って、より適切な方法をとるべきであるということが判明いたしましたときには、私どもとしても、これは後手ではなくて、その事故の正確性を期するという意味で、その結果を待ってもう一度考えるということも必要であろうと思います。今申しました立入検査員あるいは国のリコールの担当官をふやしましたので、これも含めて検討すると思っております。
○瀬古委員　私は、立ち入りをやって全部チェックせよとは言っていないんです。少なくとも重大な事故が起きたときには、それはもう直ちに立ち入って、そして、設計の変更がないのか、ほかから同じような、本当にこのケースの場合は三菱の車しか起きていない事故ですから、当然欠陥が考えられるわけですよ。それを行きたくないというのは、何か行きたくない理由があるのかしらと思ってしまうわけですね。
　そういう意味では、今大臣が言われたんですが、確かに警察の結果というのもあるんですが、本来でいうと国土交通省が、その車の車輪の脱落はどうして起きるのかということだってみずから検査しなきゃならないと思うんですね。
　ところが、残念ながら今の国土交通省の体制は、車の検査一つとってもメーカーにお願いするみたいな形になって、全然信頼性がないわけですね。
　そういう点では、やはり人をふやしていただいて体制をつくるということも必要ですし、同時に、そういう重大な事故が起きた場合にはやはり独自に検査をしていただく、こういう体制も必要ですし、そして今回のこの死亡事故については、私は、警察結果を待たずして、やはり独自で、やはり自分の目でちゃんと三菱に入っていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょう。
○扇国務大臣　国土交通省が向こうを呼んで事情を聞いて何もしなかったわけではございませんで、国土交通省は、車輪の脱落事故の防止の徹底についてということで、関係団体、地方運輸局、これらすべてに四月の二十六日に通達も出しましたし、また、車輪の脱落事故防止の徹底についてということで、これも四月に、関係のところ全部に国土交通省の通達というものも出しております。
　ですから、これは当たり前のことをしただけですから、一々これをしたあれをしたと私どもが自慢するわけでもございませんし、当然の措置として国土交通省としては対処しておりますし、総点検するべきであるというこの徹底も図っております。（瀬古委員「入っていただけますか、再度三菱に、この問題で」と呼ぶ）これは、警察の結果がわかってから再度検討いたします。
○瀬古委員　今の問題でも、いろいろ通達を出すにも、どういう立場で出すのかによって違うわけですよ。私がさっき言ったように、これは欠陥車ではありません、こう言って、整備不良が問題ですというので出すのか、欠陥車の疑いありというふうに出すのか、そういうふうに立場が違うわけですね。
　今回の場合はもう、欠陥車ではございません、あくまでも整備不良ですと、メーカーの言うままに出しているから、何度通達出したって、会議やったって問題だと言っているんです。本当に欠陥でないのかどうかということを調べないでやるなんということは私はあってはならないと思うんです。こんなことをやったら本当にメーカーは大喜びで、幾ら欠陥が出ても、今までは隠してやってきたけれども、これからは堂々と、国土交通省のお墨つきをもらってリコールができるんだ、こんなことがあってはならないと思うんです。
　もう一点、私、国土交通省の姿勢について伺いたいんです。ＡＴ車、オートマチック車の暴走事故の問題を取り上げたいと思うんですが、今このオートマチック車の暴走事故というのはあちこちで起きております。
　今皆さんのお手元にお配りしました自動車のふぐあい情報というのは、国土交通省がホームページとしてつくられて、そしてこの中で特にＡＴ車の暴走事故について載せられているものなんですね。私は、先ほどもお話がありましたように、国土交通省がこういうふぐあい情報を堂々と発表するというのは、これは大変積極的だと思っています。
　ただ、若干気になるのは、幾ら申し出があっても、「内容については国土交通省では責任を負いかねます。」というふうにわざわざただし書きがついている。いや、私は全部持てと言っているわけじゃないんです。しかし、少なくともここに出てくる重要な問題については一定、責任を持たなきゃいかぬのですね。
　特にオートマチック車の暴走事故については、メーカーは、一切運転者、ユーザーの責任だということを言っています。しかし、ユーザーの責任でこれだけたくさんの暴走事故が起きるはずないんですね。実際には、これを見てみても、駐車場で一たん停止して再度車両を前進しようとしたとき、いきなり暴走、ブレーキペダルを踏んだがとまらず、三十メートル先の樹木をなぎ倒して二メートルほどの土手の下に転落したとか、走行中にアクセルペダルが戻らず事故を起こしたとか、いっぱい出てきています。
　しかし、これは全部本人の、運転者の責任ということで切り捨てていいものなのかどうか。もちろん運転者のミスもあるかもしれない、しかし、これだけの情報が送られて、相変わらず国土交通省は責任を負いかねますなんと言って、一体オートマチック車の暴走について調査や研究なんかをしないのかという問題なんですよね。
　私は、メーカーは全部本人の責任だと言っていますけれども、そんなことはないと思うんです。これを見てみても、何か怪しいなというものがあるわけです。そうすれば、怪しいかどうかというのは当然調査もしなきゃならぬのですね。本当にメーカーのところに行って、ちゃんとそのクレーム情報がどのように入っているのかということも、この国土交通省のホームページだけじゃなくて、メーカーのところに行って調べなきゃなりません。そして、本当にメーカーはこっそりと設計変更していないのかと。今までは国土交通省もメーカーを信じていらっしゃったけれども、これだけクレーム隠しが起こった以上は、やはり大丈夫かという目で見てもらわなきゃならないと思うんですね。
　メーカー自身もこの問題を取り上げているわけですけれども、全体には、メーカーはこのオートマチック車の暴走事故はどのように把握しているんでしょうか。つかんでいますか、国土交通省は。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、オートマチック車のクレーム情報というのは非常に多うございまして、各メーカー等から調査報告を受けておりますけれども、平成十二年度は約六百件ほどの報告を受けております。
　それから、先生今提出されております、国土交通省に寄せられて、ホームページ上でふぐあい情報を公開しておりますけれども、平成十三年四月一日から十月三十一日までの七カ月間において四十一件ございます。
　それで、オートマチック車につきましては、先生も御存じのとおり、国土交通省は、昭和五十九年以降、各メーカーに対してすべての案件についての報告を求めると同時に、昭和六十二年から平成元年にかけて、交通安全公害研究所において総合的な調査研究を行うなど徹底的な原因究明に取り組んできました。
　その結果でございますけれども、ＡＴ車の構造装置面については安全性が確認されていますけれども、その使用や整備の状況によるふぐあいの発生が皆無とは言えないことから、メーカー側におきましては、その信頼性等を向上するためのいろいろな工夫、対策というのがとられているところでございます。
　要は、先ほどの問題もそうなんですが、リコールということになると、その型式についてはほっておけばその問題が必ず発生してくるというようなものと、あとは、個別の車に欠陥があって問題が生じてくる、オートマチック車についてもいろいろな苦情が出ていますけれども、この型式について必ずこういうやつが出てくるという定性的なものかどうかというのをどう判断するかというのは非常に難しいわけでございます。
　だから、先ほどの三菱の事件につきましても、これをリコールと判断すべき、あるいはすべきでないというところになると、先ほど言いましたように、きちっと整備点検が行われていればそういう摩耗は生じないという事例がかなりの部分、かなりでもないですが、相当の部分はあるわけですから、それでもってこの型式はリコールであると断定するのはなかなか難しい。
　ただ、整備の問題といって、それをほっておいて、ユーザー側に責任を押しつけて、メーカーは何も知らぬというのでは、メーカー側の責任を果たしたことになりませんから、今回の事案におきましても、三菱に対しては、特にこの問題は、三菱だけについて車輪の脱輪というのは起こっているわけですから、その点検の仕方あるいは整備の方法等について特に徹底しろと、また、車検場においても、三菱の車にはこういうことの問題が生じている可能性があるから、三菱の車が来たときにはぴしっとその辺の注意喚起をしろということを徹底しているところでございます。
　そういう意味で、三菱のそういう点検整備の励行についてのユーザーに対する啓発指導が十分であったかどうかというのは非常に問題があるところだと私どもは認識しております。
○瀬古委員　あなたのようなやり方だったら、もうリコールなんて金輪際出てきませんよ、よっぽどか内部告発がない限り。
　これだっていろいろ苦情が出ていて、メーカーは、これは全部本人の責任だと言っている。そして、あなたも同じように、これは構造上は全く問題ないといって……。調査も、今は体制も十分じゃないでしょう、国土交通省は。自分でＡＴ車を動かして、本当に大丈夫かどうかの調査なんかしたことないでしょう。ＡＴ車の暴走事故について、具体的にメーカーのところに行って、そのふぐあい情報がどのように入っているのか、どのように設計変更がされたのか、されていないのか、個別に調査もしたんですか。していなくて、どうして構造上の問題でないなんて言えるんですか。
　今、ユーザーの皆さんから、これは構造上問題があるんじゃないか、調べてほしいといって、実はこれは八王子の岩瀬さんという方なんですが、トヨタクレスタの車は、何度もブレーキを踏んだが、エンジンは高回転で、時速最高百キロで、一つの踏切と二つの信号を突破してようやくとまった、幸い深夜だったので命拾いとなった、販売店も問題のある車だと認めながら、トヨタはその欠陥を一切認めない。
　その他、外国のボルボ車の暴走など、運転者が悪いといった不誠実なメーカーの対応にもう困り果てて、ユーザーの皆さんが国土交通大臣あてに、立入調査の実施、原因究明をやってほしいと正面から国土交通省に申し出ているわけです。この処理、どうなっていますか。ちゃんと調査されたんですか。
○洞政府参考人　私どもは、個々のクレーム情報を受けるたびに、それぞれの情報についてそれぞれのメーカーに、問い合わせ等、調査等、聴取して、その対応状況等をちゃんと聞いております。（瀬古委員「立ち入りしたんですか」と呼ぶ）立ち入りはしていません。
　それから、今のクレスタの件につきましては、事故車のトヨタ側の調査というものをこのユーザーの方はまだ拒否をされておりまして、トヨタ側は、この事故車について、実際に行ってその原因等を調べる状況にはなっておりませんという状況でございます。