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○遠藤（乙）委員　先ほど中山元調査会長から、大変高い見識に立った中立公正な御苦労の経験を述べられまして、大変感銘を受けた次第でございまして、私は、中山会長の発言、大変中立公正、すばらしい内容だというふうに感じているところであります。
　今、野党側の皆様から、この憲法審査会の審議の進め方につきまして、強引とか問題といった発言がありましたが、私は、全くそれは当たらないというふうに考えております。
　そもそも、先ほどの中山会長の話にもありましたように、長い経緯があり、この憲法審査会規程につきましても大筋合意をされたわけであり、そして、二年前の、国民投票法が長時間の議論の末、これが設定され、それを受けて国会法が改正されまして、それを受けての憲法審査会の設置ということでありまして、これはあくまで憲法の問題を審議する中立公正な場をつくるといういわゆる手続法でございまして、それを今審議するわけであります。
　しかも、経緯につきましても、この議運の場におきましても、私の知る限り、昨年の秋から、少なくとも私が議運に来て昨年の秋以降も、委員長また与党側からもたびたび、この問題を検討していただきたいと、審議を始めていただきたいことを重ねてお願いをしたわけでありまして、それに対して何ら回答がなかったということであります。
　そして、国民投票法もいよいよ三年後、すなわち来年の五月にこれが施行されるわけでありまして、一年前の憲法記念日を前にして、今やはりこの時期に議論し、成立をさせることが極めて時宜を得たものというふうに考えるわけでありまして、強引という指摘は全く当たらないというふうに考えております。
　また、今検討をお願いしている憲法審査会規程そのものにつきましては、まさに、憲法九十六条の改正規定を踏まえ、その要請に基づき、さらに国会法の要請に基づいて審議をするものであり、あくまでも、この国会の場に憲法審査会という中立公正な審議の場を設けるという手続規定を整備するわけでありまして、これはやはり民主主義の根幹をなす考え方だと思っております。
　ぜひともそういったことにつきまして、この憲法審査会規程を議論することが、特定の立場に立った憲法改正論を有利にしたりあるいは不利にしたりということは全くないわけでありまして、そういった意味で、こういった民主主義の根幹たる話し合いの場を設けるという、そういう手続規定の設置につきましては、ぜひ良識を発揮して議論に参加をしていただきたいということを強く期待するものでございます。
　また、今、憲法を見直すべきかどうかという議論も何人かの方から表明がありました。日本国憲法制定以来六十二歳になるわけでありまして、今の日本の状況を見ると、憲法制定時からは想定していなかったさまざまな問題が発生してきていることは間違いないわけでありまして、それをどう今後これからの世代が議論し取り込んでいくかということは大事なことであります。
　そのために、日本国憲法の中にも、九十六条、改正規定が置かれているわけであり、また改正規定の中には、衆参の三分の二以上で発議し、国民投票で二分の一以上で決するということで、その手続的な規定から見ても、憲法改正がいわゆる強行採決はとり得ないことは明白でありまして、あくまでも幅広い国民的論議とコンセンサスの形成を待ってのみ行われるものであるということは明確でございます。そういった精神に立って、ぜひともこの憲法審査会規程も、この手続規定をしっかりと議論していただきたいと思っております。
　また、中身的には、六十二年たって、日本の社会はさまざまな問題が出ております。
　前回も御指摘をしましたが、例えば今の日本国憲法は、地球環境とか、環境は一言も入っていないわけでありまして、こういった環境問題、持続可能性という考え方をどうやって日本の社会、世界に取り込むかということは大変重大な問題であると考えております。
　また、憲法九条のこういった平和主義はむしろ堅持すべきと私たちは思っておりますし、基本的人権あるいはまた国民主権また平和主義は堅持する、その上で、新たな想定していなかった問題に対してどういう基本態度をとるかということを、憲法の中に組み込むことをむしろ憲法九十六条は想定しているものと考えます。
　また、憲法二十五条、生存権につきましても、共産党、社民党さんから御指摘ありました。私も、この問題は大変重大であることは同感でありまして、今の日本の社会を見ますと、本当に、人間が人間として生きる条件、環境が脅かされている。少子高齢化の進行、経済の停滞、家族の崩壊、コミュニティーの崩壊等があって、まさに人間の尊厳が問われていることであって、どうやって憲法二十五条を単にプログラム規定と解せず、これを人間の安全保障という視点から深めて、より実態的な行動指針にしていくかということは大変重大な問題であると私は考えておりまして、ぜひそういった問題も含めて議論すべきではないかと思っております。
　以上、憲法の改正の問題につきましても、ぜひ必要なことでありますので、この憲法記念日を前に、また施行の一年前というちょうどいいタイミングを一つの時期として、この憲法審査会規程の早期成立に皆様参加をされることをぜひ期待いたします。
　以上です。
○小此木委員　本日は、中山太郎憲法に関する前調査会長をお招きいたしまして、非常に公平公正な話を聞くことができたというふうに思います。また、各党の皆様からも今お話をお聞きした上で、与党の筆頭理事の立場で意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　第百六十六回通常国会で成立した憲法改正手続法において、次の国会の召集日に憲法審査会を設置することは法律に明記されており、その次の国会、第百六十七回臨時国会の冒頭に審査会は既に設置されています。
　しかしながら、この審査会を運用すべき規程が二年間も定められておらず、これは明らかな立法府の不作為であるというふうに私どもは思ってまいりました。与党としては、一日も早く審査会規程について協議を始めたいと考えておりますし、これまでも、速やかに規程制定されるよう、主張をしてまいりました。
　本日の中山先生のお話は、審議の経緯等についてのお話でございましたけれども、二年間も協議されずにいた規程の制定に対し、議論をこれから促進していくための第一歩でもあるというふうに思っております。中山先生からも、できるだけ広範な会派の賛同のもとに憲法審査会を発足させるべきというお話もありましたように、私たちも努力したいというふうに思っております。
　この後の協議につきましては、玄葉野党筆頭理事と私、小此木にゆだねていただきたいと存じます。
　よろしくお願いします。
○小坂委員長　本件につきましては、後日の委員会において、引き続き御協議願います。
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、東経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、与謝野財務大臣から財政についての演説がございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明二十八日にこれを行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十八号
　　平成二十一年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
　　　午後一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十一年四月二十七日
　　　午後一時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、国民年金法等の一部を改正する法律等の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　浅尾慶一郎君から来る三十日から八日間、佐藤正久君から来る五月二日から九日間、牧野たかお君から来る五月二日から八日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。与謝野財務大臣。
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　今般、さきに決定されました経済危機対策を受けて、平成二十一年度補正予算を提出することとなりました。その審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済金融情勢と経済危機対策について申し述べます。
　昨年夏以降の経済金融情勢の悪化に対し、政府は、財政措置十二兆円を含む総額七十五兆円規模となる累次の経済対策を取りまとめました。現在、平成二十一年度予算を速やかに執行し、景気回復を最優先課題として取り組んでいるところであります。
　しかしながら、平成二十一年度予算を取りまとめた昨年末以降も、我が国の景気は急速な悪化が続いております。世界的な景気後退を背景に輸出や生産が大幅に減少するとともに、雇用情勢も急速に悪化しつつあります。また、企業の資金繰りなど金融環境も厳しい状況にあり、我が国はまさに経済危機とも言える状況に置かれております。
　他方、将来に目を転じますと、我が国は、少子高齢化への対応、低炭素社会の構築といった構造的な課題に直面しております。外需依存から内需主導による経済へと体質転換を進めつつ、こうした課題にも適切に対応する必要があります。
　また、現下の厳しい経済金融情勢の中、財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通の認識であり、四月二日の金融サミットにおいて、成長や雇用等を回復するため、必要な規模の継続した財政努力を行うこととされたところであります。
　こうした経済金融情勢等を踏まえ、四月十日、政府は、経済危機対策を決定いたしました。
　本対策においては、第一に、景気の底割れを回避するため、雇用調整助成金を拡充するなど緊急雇用対策の拡充強化を行うとともに、保証・貸付け枠の拡大など企業の資金繰り円滑化等について万全の措置を講じ、あわせて公共事業等の前倒し執行を行います。
　第二に、中長期的な成長を図るため、三つの分野について、特に緊急に実施すべき施策を実行いたします。
　まず、低炭素革命として太陽光発電や環境対応車、グリーン家電の普及促進に取り組みます。また、健康長寿・子育てとして、地域医療の再生や介護機能の強化等に重点的に取り組むとともに、安心こども基金の拡充等により子育て支援の強化等を行います。あわせて、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備として、農地の有効利用等により食料自給力の向上に取り組むとともに、国土ミッシングリンクの結合や港湾、空港インフラ等の整備により、地域間の連携や競争力を強化いたします。
　第三に、国民の皆様に安心と活力をもたらすため、防災、安全対策等に取り組みます。また、地方公共団体に対して、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう地域活性化・公共投資臨時交付金を、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう地域活性化・経済危機対策臨時交付金を、それぞれ交付いたします。
　第四に、需要不足に対処する観点から、住宅取得のための時限的な贈与税の軽減など、税制上の措置を講じます。
　本対策の取りまとめに当たっては、経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策などを厳選いたしました。優先順位を明らかにして果断な実施を図ることで、民需の自律的回復を促すこととしております。
　こうした取組を行う一方で、中期の財政責任を果たしていくことが必要です。このため、経済情勢の急激な変化や累次の経済対策として実施される措置等を踏まえつつ、財政規律の維持や持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた取組を着実に進めてまいります。
　平成二十一年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、経済危機対策関連として、雇用対策について一兆二千六百九十八億円、金融対策について二兆九千六百五十九億円、低炭素革命について一兆五千七百七十五億円、健康長寿・子育てについて二兆二百二十一億円、底力発揮・二十一世紀型インフラ整備について二兆五千七百七十五億円、地域活性化等について一千九百八十一億円、安全・安心確保等について一兆七千八十九億円、地方公共団体への配慮について二兆三千七百九十億円、合計十四兆六千九百八十七億円を計上しております。あわせて、国債整理基金特別会計への繰入れを計上する一方、経済緊急対応予備費の減額を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から三兆一千億円を受け入れるなどにより、三兆一千六十六億円のその他の収入の増加を見込むほか、七兆三千三百二十億円の建設公債の発行を行うこととしております。
　以上によってなお不足する歳入については、やむを得ざる措置として三兆四千八百七十億円の特例公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十一年度の公債発行額は四十四兆一千百三十億円となり、公債依存度は四三・〇％となります。
　これらの結果、平成二十一年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対し歳入歳出とも十三兆九千二百五十六億円増加し、百二兆四千七百三十六億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画については、本対策を実施するため、この補正予算において七兆八千四百二十三億円を追加することとしております。
　なお、経済危機対策に関連して、租税特別措置法の一部を改正する法律案外一件を提出しております。あわせて、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案外三件も提出されることと承知をしております。
　以上、平成二十一年度補正予算の大要について御説明をいたしました。
　関連法案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上です。（拍手）
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。舛添厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。
　この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、当該額と国庫負担割合二分の一に基づく負担額との差額を負担することとしております。
　第二に、所得税法等の一部を改正する法律附則の規定に従って行われる税制の抜本的な改革により所要の安定財源の確保を図った上で、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げを恒久化することその他所要の措置を講ずることとしております。
　このほか、関係する法律の改正について所要の措置を行うこととしております。
　なお、本法律案は、その施行期日を平成二十一年四月一日と提案いたしておりましたが、衆議院において公布の日に修正されておりますので、御報告いたします。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中村哲治君。
　　　〔中村哲治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中村議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、豚インフルエンザに関してのお尋ねがありました。
　豚インフルエンザにつきましては、政府としても緊急の事態であると認識をいたしております。本日、政府は、在外邦人への情報の提供、検疫・入国審査の強化など対処方針を決定をいたしております。この方針に従い、国民の安全、安心を確保するため、全力を尽くしたいと考えております。
　次に、政府として百年安心をうたってこなかったのかというお尋ねがありました。
　私が総理就任前に執筆した論文は、平成十六年の制度改正の当時、世上においてそのように語られていたと記憶があったことから記述したものであります。政府として公式に百年安心をうたったことはありませんが、平成十六年の年金改正により、おおむね百年程度を見通して長期的な給付と負担の均衡が維持される仕組みとしたところであります。そうした持続可能な年金制度を確立するためにも、基礎年金の国庫負担の二分の一への引上げが不可欠であり、一刻も早い本法案の成立が必要だと考えております。
　次に、年金制度に対して税金の投入額を増やすことをどう考えるかとのお尋ねがあっております。
　平成十六年度の年金改正におきましては、今後、急速な少子高齢化が進行していく中で、長期的な給付と負担の均衡が維持される仕組みとしたところであります。先般公表されました財政検証では、現下の厳しい経済情勢におきましても、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げを前提として、長期的な給付と負担の均衡の確保は確認されたものと考えております。基礎年金の国庫負担割合の引上げは、年金制度を将来にわたり持続可能なものとするために必要不可欠なものであり、政府・与党の国民に対しての約束として、これを確実に実行する必要があると考えております。
　抜本的な年金制度改革に着手すべきではないかとのお尋ねがありました。
　年金制度につきましては、平成十六年の改正により、長期的な給付と負担の均衡が確保される仕組みとしたところであり、今回の法案による基礎年金国庫負担割合の二分の一の実現は確実に実行する必要があろうと存じます。
　一方、現行制度の運用について、未納、未加入の問題など様々な課題が指摘されている中で、年金制度の在り方につきましては各方面から様々な御提案がなされていることはよく承知をいたしております。国民生活に密接にかかわる公的年金制度をどう改革していくかにつきましては、党派を超え、胸襟を開いて国民的な議論を進めていくことが重要であろうと考えております。
　民主党の年金制度改革案についてのお尋ねがありました。
　民主党は、すべての年金の一元化や全額税方式を柱とする年金改革案を御提案されているものと承知をいたしております。これは、各方面から様々いただいております御提案の一つとして貴重なものとまず受け止めております。
　民主党案につきましては、最低保障年金を始め制度全体として負担と給付の水準をどうするのか、新たに必要となる税財源をどう確保するのか、また、新制度へ切り替えるに当たり、これまで保険料を納めてきた方に対する経過措置をどうするのかなどの課題について具体的に明らかにされる必要があろうと考えております。
　いずれにせよ、年金制度の在り方につきましては、国民生活にかかわる重大な問題であることから、党派を超えて国民的な議論が行われるべきものと考えております。
　基礎年金国庫負担引上げの財源についてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、持続可能な年金制度の構築のために、税制抜本改革による所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化する、平成二十一年度及び二十二年度につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、国庫で二分の一を負担することなどといたしております。
　今後、消費税を含む税制抜本改革の実施により、年金制度を含みます社会保障の安定財源を確保したいものと考えております。
　年金記録問題についての情報公開についてのお尋ねもあっておりました。
　年金記録問題につきましては、これまで、現状や取組の進捗状況などについて関係閣僚会議などにおいて報告を行ってきたものと承知をいたしております。引き続き、国民の御理解を得られるよう、適切かつ迅速に情報公開を行うよう努めてまいりたいと考えております。
　最後に、中古住宅市場、いわゆるリバースモーゲージについてのお尋ねがありました。
　高齢者の住宅資産の金融面での活用も含め、安心して暮らせる環境を整備することは重要な課題と認識をいたしております。このため、中古住宅の適正な評価、また取引情報の的確な提供などにより、中古住宅市場の整備を図っていくほか、持家の賃貸活用の促進による住み替え支援などを進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　中村議員から豚インフルエンザについてお尋ねがございました。
　今回のメキシコとアメリカにおける豚インフルエンザの発生事例に関しまして、二十六日未明、ＷＨＯの緊急委員会の会合が開催されたところですが、それを受けて、ＷＨＯは、現在の状況を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると位置付けました。
　厚生労働省といたしましては、こうした事態を受けまして、水際対策としてメキシコ便を中心に検疫体制の強化を図ってきたほか、各地方公共団体等に対して保健所等における相談窓口の設置について依頼するとともに、厚生労働省内にもコールセンターを設置することによって国民の皆様の不安の解消に努めてきたところでございます。
　今後もこうした取組を続けていくほか、海外からの正確かつ迅速な情報収集に努め、万が一ＷＨＯにおいて人から人への効率的な感染が確認され、フェーズ４宣言がなされた場合には、新型インフルエンザ対策行動計画等に従い関係省庁と密接に連携しながら、更に国内へのウイルスの侵入を防ぐための水際対策を徹底いたします。
　先ほど潜伏期についてお尋ねがございました。これは、ＷＨＯ、ＣＤＣを含めてこのウイルスの特性について研究中でございまして、目下のところ不明でございます。
　また、現在のところ、今般流行しつつあるウイルスについては、タミフル、リレンザが有効であるとの情報を入手しておりますので、国民の皆様にこうした薬を確実に届けるべく万全を期してまいりたいと考えております。
　厚生労働省といたしましては、国民の皆様の生命、安全を守るべくこうした取組を全力で進めるとともに、引き続き、国民、地方自治体、医療関係者等に対し正確な情報提供を行い、落ち着いて感染防止策などの準備を進めるよう呼びかけてまいります。
　続きまして、無年金者のサンプル調査についてお尋ねがございました。
　無年金者である方に対しては、ねんきん特別便をお送りして御自分の記録を確認いただくなど、言わば全数調査の形で取り組むことが最も効率的で効果的であるというのが私の基本的な考え方でございます。しかしながら、御指摘のサンプル調査につきましては、無年金者の実態を明らかにするという観点から意味があるのではないかという指摘も理解できるところでございます。
　いずれにしましても、この調査を実施することについて、御党よりできるだけ速やかに調査を行うよう御要請をいただいていることもありまして、まずどのような調査が意味があるのか、そして、実施する場合には効果的、効率的な調査の具体的な方法や内容をどうするのかなどについて目下検討を進めているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　中村議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、基礎年金の国庫負担の引上げの財源についてのお尋ねがありました。
　今般の法案においては、平成二十一年度及び平成二十二年度において、財政投融資特別会計の一般会計への繰入れにより臨時の財源を確保し、基礎年金の二分の一を国庫で負担することとしております。その上で、今後、公的年金制度を持続可能なものとするため、二〇一一年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くし、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく税制抜本改革を実施することにより安定財源を確保してまいります。
　次に、高齢者が保有する住宅の活用についてのお尋ねがありました。
　我が国の家計部門は、実物資産、金融資産を合わせて約二千五百兆円の資産を保有しており、その有効活用は経済の活性化を図る上で重要な課題であると認識しております。議員御指摘のリバースモーゲージは、高齢者が住み慣れた住宅に住みながら安定した生活を送ることを可能とする点において、家計資産活用の有意義な仕組みの一つであると考えております。リバースモーゲージ普及のためには、中古住宅の適正な評価が行われるような流通市場の整備が重要であります。政府としては、中古住宅の流通が円滑に行われる市場の整備に向け、取引情報の的確な提供などの取組を行っているところであります。
　こうした取組をも含め、今後とも家計が保有する資産の有効活用を図る取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○西島英利君　自由民主党の西島英利でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。
　まず、質問に先立ちまして、豚インフルエンザに関して一言申し上げます。
　メキシコを始めアメリカなど各国に広がりを見せており、我が国においても入国者の水際対策や監視体制の強化、相談窓口の拡充などが進められているところであります。今後とも、政府におかれては、国民生活の安全確保の観点から、行政挙げて万全の態勢で臨み、各国とも協調して一刻も早く事態を収束されるよう強く要請をしておきます。
　さて、社会保障の改革は、少子高齢化が進展する現在にあって、制度を将来にわたり堪え得るものにするために間断なく見直さなければならない重要な改革であります。医療、介護、年金と幅広い分野で総合的、抜本的な改革が進められなければなりません。
　特に年金問題は、近年、社会保険庁問題、年金記録問題に代表されるように、国民の不信、不満が高まりを見せ、今もって完全には解消されていません。我々与党は、政府と一体となって国民の年金問題に関する安心を実現すべく、今後とも不断に努力を重ねてまいります。
　さて、平成十六年に公的年金制度について全面的な改革の姿が描かれました。保険料負担に上限が設けられるとともに、負担と給付の均衡を図る抜本的な改正が実現したのであります。今回の法改正による基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、平成十六年の改革を受けた年金改革の一環であり、これが実現しなくては平成十六年に計画された公的年金改革の全体像が実現しないことになる重要なものであります。
　そこで、まず、今回の法改正に至った経緯、そして年金改革の全体像における今回の法改正の意義や重要性について、総理から分かりやすく国民に御説明をお願いいたします。
　基礎年金国庫負担の二分の一への引上げに関係して、その財源問題について伺います。
　平成二十一年度、二十二年度は、財政投融資特別会計の積立金の活用などによって財源が捻出されることになっております。しかしながら、平成二十三年度以降は、今のところ具体的に財源手当てが担保されていません。法案の中には、税制改正法に基づく税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、二分の一を恒久化する旨の規定が明記されています。また、昨年末に社会保障安定財源の確保等を目的として閣議決定されたいわゆる中期プログラムにおいては、消費税を含む税制の抜本改革を平成二十三年度より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じることが盛り込まれています。
　国民の年金問題に対する不安感は、長期にわたる制度設計の継続性への疑念とともに、どのようにいつの時点で税制を改正し財源を確保するのか明確になっていないことからも来ています。総理は、この国民の不安に対して、しっかりした財源手当ての道筋をどのように描かれているのか、御所見をお伺いいたします。
　財源手当てと関連して、国民負担の問題をどう考えるのかについて伺います。
　我が国の国民負担率は現在四〇％程度と、欧州の福祉国家の多くが六〇から七〇％であるのに比べ依然として低い水準にあります。総理や厚生労働大臣は国会答弁などで、中福祉中負担の国が望ましいと言われていますが、将来的な国民負担率の水準をどう判断されているのでしょうか。税か社会保障かという国民負担の在り方やその適正と判断される水準に関して、総理の御認識をお伺いいたします。
　大きな社会問題になった年金記録問題に関して伺います。
　今、行政官庁は、年金記録を回復することで年金受給者や現役世代の信頼を高めようと大変な作業を行っている最中であります。今後とも、行政を挙げて、最後の一人までを目標に、年金記録の回復に向けて血の出るような努力をしなくてはなりません。年金記録問題について、厚生労働大臣の御認識と解決に向けての取組姿勢を伺います。
　社会保険庁に関しては、抜本的な組織改革が行われ、平成二十二年一月からは日本年金機構に移行し、全く新たな体制として生まれ変わります。日本年金機構は、これまでの厳しい反省に立って、年金受給者のみならず、国民一人一人に対してきめ細かく丁寧に対応できる組織にすることはもちろんのこと、国民監視の下で透明性のある組織運営にすべきであります。そうでないと国民は納得しません。
　また、社会保険庁では、労働組合の役職員が勤務時間中に組合活動に専従するという、いわゆるやみ専従が横行する問題がありました。調査によると、彼らに対して約九億円の給料が国民の血税の中から支払われていた事実が分かりました。これまで明らかになった社会保険庁の問題は数え上げれば切りがなく、日本年金機構の発足で組織体質が一新されることを期待しています。日本年金機構の発足に向けて、厚生労働大臣の御認識とその運営の方針に関して国民が納得する御説明をお願いをいたします。
　社会保障カードに関して伺います。
　年金記録問題にも関係しますが、全国民が一つの統一された番号によってあらゆる社会保障サービスを受ける際の手続ができるようなシステムが構築されれば、そのメリットは大きなものが期待されます。ＩＴ化が進む中で、行政面での手続や作業処理も個人の社会保障番号によって迅速かつ正確に進めることができるようになります。
　ただ一方で、セキュリティーの問題、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安などが指摘されるところであります。これに対しては、ＩＣカードの導入や厳格な本人確認の仕組みが必要でしょうし、安全網をしっかりと構築し、罰則規定を十分厳しくすることで、個人情報の漏れやその悪意の利用を完全に防止しなければなりません。
　厚生労働大臣には、社会保障カードの導入に際して、そのメリットとリスクとともに、実現に向けてクリアすべき課題などを明確に御説明ください。
　最後になりますが、百年に一度と言われる経済状態の中で、国民は老若男女、サラリーマン、自営業を問わず、景気や企業の業績、自らの雇用などの先行きについてかつてないほど不安を抱いています。そうした状況だからこそ、社会保障、とりわけ年金制度がぶれたり、基盤が脆弱になったりすることはあってはなりません。
　我々政府・与党は、国民生活の基盤をより盤石なものとする法改正を行うことをここに固くお約束し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西島議員の質問にお答えさせていただきます。
　まず、豚インフルエンザに対する取組について申し上げさせていただきます。
　本日、政府は、在外邦人への情報提供、検疫・入国審査の強化などの対処方針を決定したところです。この方針に従いまして、国民の安全、安心を確保いたすために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　続いて、国民年金法改正法案に関してお答えを申し上げます。
　最初に、本法案の制定の経緯、意義や重要性についてのお尋ねがあっております。
　基礎年金の国庫負担の引上げは、年金制度の長期的な給付と負担の均衡を図るものとして、平成六年の年金改正以来、長年にわたる課題となっていたものであります。
　平成十六年の年金改正では、将来の保険料水準を固定すること、その保険料負担の範囲内で年金給付を賄うこととし、給付水準に人口構成などを反映させる仕組みを導入すること、基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げることなどにより、将来にわたり持続可能な制度とすることにしたという経緯であります。
　今回の改正は、平成十六年の改正で決まった年金財政の枠組みにおいて必要不可欠なものだと考えております。政府・与党の国民に対する約束として、これを確実に実行する必要があろうと考えております。
　次に、基礎年金国庫負担引上げの財源についてのお尋ねがあっております。
　本法案におきましては、持続可能な年金制度の構築のためには、税制抜本改革による所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化する、平成二十一年度及び平成二十二年度につきましては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより臨時の財源を手当てし、国庫で二分の一を負担することなどといたしております。
　今後、中期プログラムに基づきまして、消費税を含む税制抜本改革を実施することにより、年金制度を含む社会保障の安定財源を確保したいと考えております。
　国民負担の在り方についてお尋ねがありました。
　日本の社会保障は、高福祉高負担と称されております北欧諸国に比べまして給付や負担の水準は高くありません。他方、全国民をカバーをいたします医療制度を持たない米国などとは異なり、国民皆保険・皆年金、介護保険などを実現をいたしております。こうしたことから中福祉中負担と表現をいたしております。
　しかしながら、社会保障の現状を見ますと、医師不足、介護人の不足など国民が不安を抱く課題というものに直面をしており、必ずしも中福祉の社会保障レベルとは言い難い状況もあるのではないかと考えております。また、現段階で特定の水準の国民負担率を想定しているわけではありませんが、中福祉に見合う税制抜本改革の実現によりまして、国民の皆様に中負担をお願いすることが必要だと考えております。
　そのため、昨年末策定した中期プログラムでは、社会保障の安定財源につきましては消費税を主要な財源として確保する、また、安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに効率化を進めることなどにより、中長期的な課題を含め工程表としてお示しをしたところです。
　こうした取組により、堅固で持続可能な中福祉中負担の社会保障制度を構築してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　西島議員から、まず年金記録問題の解決に向けた取組についてお尋ねがございました。
　公的年金制度に対する信頼回復のためにも、年金記録問題の解決は重要な課題であります。そのため、まずは昨年、すべての受給者、加入者、約一億九百万人にねんきん特別便をお送りし、本年一月末時点で回答をいただいた方のうち約九割に当たります六千五百万人の記録確認作業が既に終了したところであります。
　さらに、関係閣僚会議で示した具体的な対応方針では、年金記録問題への従事者数を全体で一万人を超える規模とすることや作業の効率化等により取組を集中的、計画的に実施することとしております。このような方針に沿って、引き続き年金記録問題の解決に向けた様々な取組を着実に進めてまいります。
　次に、日本年金機構についてお尋ねがございました。
　社会保険庁における様々な問題を一掃し、国民の年金制度に対する信頼を回復するため、社会保険庁を廃止し、平成二十二年一月に日本年金機構を設立することとしております。
　日本年金機構におきましては、意欲と能力のある人材のみを採用し、能力と実績による人事管理、国民のニーズに応じた更なるサービスの向上、外部委託などによる事業の適正かつ効率的な実施を図っていくこととしております。日本年金機構が国民に信頼される組織となるよう、設立に向けた準備に全力で取り組んでまいります。
　最後に、社会保障カードについてお尋ねがございました。
　社会保障カードにつきましては、平成二十三年度中をめどに導入できるよう現在検討を行っているところであります。この社会保障カードによって、年金記録等の社会保障に関する御自分の情報を自宅などからいつでも入手できるようになるとともに、保険者、医療機関等における事務の効率化を図ることができるなどのメリットがあるものと考えております。他方、社会保障カードに関しましては、プライバシーの侵害につながりかねないといった懸念があることも承知しており、こうした不安が極力解消される仕組みを検討しております。また、医療機関等における円滑な導入や国民電子私書箱等ほかの関連する施策との連携などについても十分配慮して検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十二分散会
平成二十一年四月二十七日（月曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　博司君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　博司君　　　　　魚住裕一郎君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　川崎　　稔君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　青木　　愛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房拉致被害者等
　　　　　　　支援担当室長　　　山口　英樹君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　和秀君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　（北朝鮮のミサイル発射に関する件）
　（六者会合の再開と拉致問題に関する件）
　（北朝鮮に対する追加制裁措置に関する件）
　（北朝鮮のミサイル発射に関する国連安保理議
　長声明に関する件）
　（拉致被害者等給付金の支給に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般行いました北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。山根隆治君。
○委員長（藤田幸久君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件及び拉致問題をめぐる現状に関する件について、政府から順次報告を聴取いたします。初めに中曽根外務大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつ申し上げます。
　本日は、先般のミサイル発射を中心とする最近の北朝鮮をめぐる情勢について御報告いたします。
　四月五日、北朝鮮は、我が国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、ミサイル発射を強行いたしました。今回のミサイル発射は、我が国にとり安全保障上の脅威であるとともに、国連安保理決議第一六九五号及び一七一八号並びに日朝平壌宣言に違反し、かつ六者会合の共同声明とも相入れないものです。そのような観点から、今回のミサイル発射は、我が国として容認できるものではありません。
　我が国は、発射後、速やかに北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に厳重に抗議を行いました。また、国際社会が連携して北朝鮮に対し毅然とした対応を行うべきと考え、直ちに安保理会合の開催を要請し、米、韓、中、ロ、英、仏等の外相と電話会談を行いました。さらには、麻生総理が、訪問先のタイにおいて、温家宝総理及び李明博大統領と首脳会談を行い、安保理での対応を協議いたしました。
　これらの外交努力の結果、安保理は、今回の発射は安保理決議第一七一八号違反であるとして北朝鮮を非難し、北朝鮮に対し決議第一七一八号の完全履行を求め、六者会合の早期再開を要請すること等を内容とする議長声明を発出いたしました。北朝鮮が、今次安保理議長声明を重く受け止め、六者会合に復帰し、安保理決議第一七一八号を完全履行することを求めたいと考えます。
　また、議長声明を踏まえ、国連の北朝鮮制裁委員会において議論を行ってきた結果、二十四日、北朝鮮への禁輸対象の品目の拡大や資産凍結対象団体の指定につき合意が得られました。
　政府としては、今後とも、安保理決議第一七一八号のより厳格な実施に向けて取り組んでいく考えです。
　我が国にとって重要な問題である拉致問題及び核問題も未解決のままです。
　拉致問題については、北朝鮮はいまだ全面的な調査のやり直しを開始していません。我が国としては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えです。
　三月には、韓国政府の協力により、飯塚家と金賢姫氏の面会が実現いたしました。本件は、飯塚家が長年にわたってその実現を切に願っていたものであり、大変喜ばしいことと思っています。
　なお、一連の作業の過程で、飯塚耕一郎氏の手紙が外務省において長年にわたり保管されていたことが判明いたしました。私から飯塚耕一郎氏に直接おわび申し上げるとともに、二度とこのようなことが起きないよう私から担当局長等に注意し、一層丁寧に取り組むよう指示した次第であります。
　また、核問題について、北朝鮮は今般の安保理議長声明の発出を受け、六者会合に参加しない、使用済み燃料棒を再処理するといった立場を表明しています。安保理議長声明でも、すべての参加者に対し、六者会合共同声明等の完全実施に向けた努力の強化が求められており、政府としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して建設的な対応を求めていく考えです。
　藤田委員長始め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　では、続いて河村国務大臣。
○国務大臣（河村建夫君）　本日は、拉致問題をめぐる現状について御報告いたします。
　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。この国家的犯罪行為であり、許し難い人権侵害でもある拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針に変わりはありません。政府としては、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い救出、真相の究明及び被疑者の引渡しを実現すべく、対話と圧力の姿勢をもって引き続き最大限の努力を行う所存です。
　この関連で、今月十日、政府は、北朝鮮が拉致問題について平成二十年八月に合意した調査のやり直しにいまだ着手していないことなど具体的な行動を取っていないこと、核問題について六者会合において検証の具体的枠組みに合意していないなど非建設的な対応を取っていること、さらに、我が国を始め関係国の働きかけにもかかわらず、今般、ミサイルの発射を強行したこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案して、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からすべての品目の輸入禁止の措置を更に一年間継続することを決定し、その上で、北朝鮮向けの資金の流れについてよりきめ細かく実態を把握するための措置を新たに実施することといたしました。この措置については、本年五月中旬を目途に実施すべく所要の手続を進めているところです。
　政府としては、北朝鮮が昨年八月の日朝実務者協議の合意に従い、権限を与えられた調査委員会を立ち上げ、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を取るため、すなわち、生存者を発見し日本に帰させるための拉致被害者に関する全面的な調査を開始するのと同時に、日本側としても、人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行う旨の方針は引き続きこれを維持する考えです。この機会に改めて北朝鮮が具体的な行動を取ることを求めます。
　政府はこれまで、拉致問題の解決に向け北朝鮮に具体的な行動を取らせるために、米国、韓国、中国等と首脳会談等ハイレベルの会合を行い、拉致問題についての我が国の立場を説明し、これら関係各国より理解と協力を得る等、関係各国との連携強化に努めてきたところです。
　その結果、本年三月十一日に、韓国政府の協力を得て、拉致被害者田口八重子さんの御家族である飯塚繁雄、耕一郎両氏が長年希望されていた金賢姫氏との面会を実現しました。この面会は、拉致問題の真相究明及び同問題の解決に向けた日韓の連携強化という面において一定の意義があったと考えます。
　国内においては、政府は、関係地方自治体とも連携協力しながら、北朝鮮より取り戻すことのできた拉致被害者やその御家族に対し、拉致被害者等支援法及び総合的な支援策の下で拉致被害者等給付金の支給や自立・社会適応促進施策等を実施しているところです。
　この結果、これら拉致被害者やその御家族は、様々な困難を抱えつつも地域の人々の善意にも支えられながら着実に自立の道を歩まれているものと承知しておりますが、なお将来の生活への不安をぬぐい切れないものと認識しております。
　政府としては、引き続きこうした支援枠組みに基づく必要な支援を行ってまいりますが、その在り方については、それら拉致被害者の方々の自立の状況などを勘案しつつ、御本人、御家族の御要望や御意見も伺いながら、必要な見直しを含め、適切に対応したいと考えております。
　拉致発生後、長い年月がたち、被害者や御家族の方々はお年を召され、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されない状況となっております。政府は、米国を始めとする関係国とも緊密に連携協力しながら、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく拉致問題対策本部を中心に政府一体となって引き続き全力で取り組んでまいります。
　藤田委員長を始め、本委員会の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十八分開会
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長山口英樹君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤田幸久君）　休憩前に引き続き、北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会・国民新・日本の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、先般の北朝鮮のミサイル発射問題に関連して、この問題だけが非常に大きく取り上げられ、拉致問題が置き去りにされるのではないか、このような懸念を持っております。
　改めて、先ほど官房長官の方からもございましたけれども、改めて政府の拉致問題に対する決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　政府といたしましては、この北朝鮮における拉致という問題、これはもうまさに未曾有の国家的犯罪行為である、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害の問題であるという意識、そして、この拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針に変わりはないわけでございます。そのことは冒頭の報告の中にも特に強調させていただいております。
　ただ、拉致被害者の皆さんはもう時間との闘いをされておりますので、私どもとしてもこの解決は一刻の猶予も許されないという思いであると、またそのように認識をいたしておるところでございます。そういう認識の下で、すべての拉致被害者の方々を一刻も早く救出を実現したいということで、総理を本部長とする拉致対策本部を動かしながら、政府が一体となって、いわゆる対話と圧力といいますか、姿勢をもって引き続き最大限の努力を行う所存でございます。
　おっしゃるように、拉致、核、ミサイルというのは一体のものであって、六者協議も復活をしなきゃならぬと、こういう状況下にございます。最終的には、拉致問題は日本と北朝鮮の問題に集約されていくことは間違いない、そのことも念頭に置きながら、日米韓を始め中国、関係諸国との連携をしっかり取りながら、事あるごとに拉致の問題の重要性を訴え続けてきておるところでございます。
○森ゆうこ君　この件については外務大臣に伺おうと思ったんですが、本日は時間も短縮されておりますので、次に移りたいと思います。
　今ほど六者会合のお話も出ました。次回の六者会合はいつになるのか分かりませんけれども、六者会合があるのであれば、ミサイル問題だけではなく、拉致問題を議題に提起すべきではないかと考えますが、外務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　六者会合の中心的な議題は核問題でございますけれども、拉致問題を含む日朝関係につきましても、これは二〇〇五年九月の六者会合の共同声明を始めといたします累次の成果文書で取り上げられておりまして、北朝鮮の非核化や、それから米朝関係とともに六者会合の枠組みの中に明確にこれは位置付けられているところでございます。
　そして、我が国は毎回、拉致問題についても取り上げてきておりまして、また各国からも六者会合の中では拉致問題についての言及が必ずあるようでございますが、昨年十二月の六者会合首席代表者会合の際に発出されました議長声明、これにおきましても、六者は日朝による懸案事項の解決及び国交の正常化に向けた誠実な努力を奨励した旨が明記をされているところでございます。
　政府といたしましては、引き続いて日朝平壌宣言にのっとりまして拉致と核とミサイル、この諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現すると、従来からの方針に変わりはなく、六者会合共同声明を完全実施するために、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するように、引き続いて最大限の努力を行っていく考えでございます。
○森ゆうこ君　そのような御答弁は何度もお聞きしております。
　韓国の政権も替わり、アメリカも政権が替わったわけですし、先日、クリントン長官も、これは朝日新聞の二月十七日付けの夕刊でございますけれども、拉致問題を六者協議の一部とし、米側としても六者協議の中で提起する考えを示したというふうな記事も載っております。そういうことも利用して、きちんと一度六者会合の議題として拉致問題を正式に議題とするという提案をまずはなされるべきではないかと思いますが、端的に、されるかされないか、お答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　六者会合では、先ほど申し上げましたように、核問題のほかに拉致問題についてもこれは各国からの発言があるわけでございまして、また、六者会合をそう頻繁に、毎週のように行っているわけではありませんので、それを一つの議題として、集中でというわけには私はいかないと思いますが、核の問題とともに、またミサイルの問題とともに拉致の問題についても話合いが行われておりまして、我が国は積極的に、そういう意味では六者会合の中でこの拉致の問題をまた取り上げていきたいと、そういうふうに思っています。
○森ゆうこ君　我が国が拉致問題を取り上げるのは当然のことでございます。それを、この拉致問題を正式な議題として六者会合に据えるということは全く違う意味がある、そういうことを申し上げているので、一考をお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　韓国との連携を更に深めるべきではないかと思います。李明博政権とは拉致問題も含めて対北朝鮮の枠組みで連携できるというふうに考えます。
　実際、私も、国際議員連盟、ＩＰＣＮＫＲ、北朝鮮の人権を考える国際議員連盟に参加して二年続けてソウルを訪れましたけれども、政権交代前後では全く違う国ではないかと思うような対応でございます。この際、そのような状況を利用しましてもっと多くの情報提供を求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。