Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西哲君　自民党の中西哲でございます。
　予算委員会では初めての質問でございます。よろしくお願いをいたします。
　三月一日のこの予算委員会で、我が党の西田昌司議員と麻生財務大臣との間の財政論議をお聞きしまして、私も、西田議員の応援団として、地方出身の議員として、麻生財務大臣に地方の思いを伝えたい、そういう思いで財務大臣にお聞きいたします。
　先日の西田議員とのやり取りは、日銀がお札を刷ってマネタリーベースは増えてもなかなか市中で回るマネーサプライが増えないと、日銀の当座預金、そして市中銀行の預貯金にたまっていると、資料も出して西田議員が示されたんですが、これではデフレから完全には脱却できないということで、このギャップをどう解決するかが最大の課題であり、それを解決するためにプライマリーバランスにとらわれずに財政出動を図るべきだというのが西田議員の主張でありました。
　私、昨年十月から十一月にかけて、財政的に非常に厳しい高知県の市町村長さん、そして県の職員、毎週のように上京してきて各省庁にお願いをするんです、これ毎年のことなんですが。多い人は首長さんは週に二回も来る。麻生大臣、昨年私の地元宿毛にもおいでになったんですが、宿毛の市長なんか週に二回、もう空港から三時間掛かるんですよ。これ大変なことなんですよ。
　そういう陳情の中で、高知県選出の我々の議員のところにもこういう陳情に行ってきましたというお話がありまして、その中で、平成二十八年度は補正予算が多く付きました、したがいまして、我々の思いは十分、十分というか、ほぼ満足するような予算が付いたんだけれども、頭で、当初予算で付けてもらえませんかと。当初予算で付けないことには、インフラ整備にしろ、地方創生の予算にしろ、長期的な二年、三年あるいは四年にわたるような計画が立てられませんと。補正予算はそれなりに有り難いことでございます、しかしながら、長期の予定を、計画を立てるためには当初予算を増やしていただきたいと。
　私は、そのときに首長さんたち何人かに聞かれましたので、そのたびに、多分政府はプライマリーバランスを重視しているので当初予算はなかなか増やせないんでしょうと、この壁はなかなか厚いというお話をさせていただいておりました。そういう中で、平成二十六年度から公共事業関係、当初予算約六兆円、それが二十九年度まで続いております。そして、二十八年度だけ補正予算が大幅に伸びて一兆五千八百億ということになっておりまして、これ、これだけ補正が付けられるのであればその何割かでも頭に回してもらいたいと、当初予算に回してもらいたいというのが私の希望でございまして。
　第二次安倍内閣が誕生しましてから、このデフレ脱却のために三本の矢政策を掲げて、日銀の総裁が黒田総裁に替わって、急速に国民、そしてまた海外の投資家の意識が変わりました。そして円安、株価の上昇が実現いたしました。
　私の地元高知県は、県民総生産とか製造品出荷額、財政力指数など、国内で非常に順位の低い貧乏県でございます。その高知県でも、安倍内閣が誕生して一年ほどたつと、有効求人倍率が上がり始め、そして県税収入である法人二税の収入が上がり始めました。私は、県内の企業の元気さを見るのにこの法人二税に注目しておりました。安倍内閣ができた平成二十四年度八十五億三千万、これが翌年には九十八億四千万に増え、さらにその次は百二十三億円、平成二十七年には百三十六億五千万と、三年間で約一・六倍に増えました。元気になったんです。元気になったんですが、私、当時県連幹事長として県内の団体を回ったときに、企業の方、経営者はこう言いました、もうけてはいるんだけど、これいつまで続きますかと。私どももまだ答えられる状況にありませんでした。続くんであるなら、給料も上げる、設備投資もする。しかし、不安があるんです。自民党政権のときでも、小泉内閣のときに地方交付税ががくっと減らされ、そして公共事業も減らされました。高知県でも、平成十一年、十二年、この当時は普通建設事業費二千三百億くらいあったんです。それがががっと減って、最低で七百億を切りました。今元気になったとはいえ、二十九年度の高知県の普通建設事業費は一千億ちょうどぐらいです。こういう状況にあります。
　したがって、政府が今プライマリーバランス重視を一時でもやめて当初予算で公共事業関係費を増やせば、地方自治体と民間企業の投資は増えて市中に回るお金も増えると考えております。
　西田議員は、投資すべき事業として整備新幹線や首都直下型地震あるいは南海トラフの地震対策費などを挙げられました。私は、それらに加えて、橋梁やトンネルの補修費等、更新投資と言われる分野への予算付けを提唱したいと思います。これらは次の世代への我々の責任でございます。
　平成二十四年十二月、山梨県大月市の笹子トンネルで起きた天井板落下事故で大きな被害を出して以来、国土交通省はトンネルや橋梁の点検を行い、今後補修工事に掛かる予定であると聞いております。また、都道府県でも同様な調査を行っております。
　このような更新投資の予算を当初予算で、例えば補正に付いた一兆五千億、六千億の何％かでも上げていただければ、地方自治体、そして民間企業の経営者の意識は変わると思うんですが、麻生大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　久しぶりに予算の話を聞かせていただきまして、このところ予算の話は余り聞いたことがありませんのであれでしたんですが。
　今のお話は、これはもう中西先生、今我々は、そうですね、この財政というものの状況が極めて厳しくなってかなりな時間を要しておりますが、財政の状況は先進国の中じゃ最低ということになっておる状況をまずちょっと忘れて、おいておいていただいて。
　これを、ほとんど借金でとは言いませんけど、ほとんどとは言いませんけど、かなりの額を借金で賄っておると。だから、収入、今九十何兆といいますけれども、収入をはるかに上回る借金で、多額の借金というのが正確ですかね、多額の借金で賄っておるという状況がありますので、これをこのまま借金でこのまま行きますとどういうことになるかというと、これは間違いなく日本というものが、政府が発行しております紙幣、若しくは日銀が発行しております紙幣というものに対して、これは日本銀行が五千円なら五千円札を、あれは日本銀行券であって日本銀行の借用書みたいなものですから。したがって、それが通用しているというものの信用がだんだんだんだんだんだん下がっていくということは、結果としてインフレになってみたりいろいろな状況を引き起こすことになりかねませんので、私どもとしてはこの点も考えておかないかぬというのが、まず財政を預かる立場としてはこの立場があります。
　加えて、今言われましたように、地方強靱化とか国土強靱化とかいろいろな表現が出されていますが、コンクリートから人へという標語はおかげさまで少し減ったような気がしますけれども、まだそう思っておられる方も多いような、方もいらっしゃいますから、そういった時代ではなくなってきて、今公共事業は、一時期、補正後まで行きましたら十四兆円ぐらいまで行ったのが小渕内閣のときだと思いますが、その後一貫して減り続けてきておりまして、野田内閣までの間で前年度を上回って公共事業が伸びたのは麻生内閣のときだけで、あとは全部下がったんだと記憶しますが、その底を打ったときに比べましたら、この四年間、五年間で間違いなく、その頃よりは当初予算でも、少しずつではありますけれども、二十億とか五十億とかいいながらも五年間の間に上げてくることはできたんだと思っております。
　しかし、いずれもこれは、公共事業というのは未来への投資ですから、そういった意味では次の世代に引き渡すというしっかりした資産というものを形成する、そういった質の高いいわゆる投資というものをやりますと、経済成長の資する、経済成長を助けるというような意味においても重要だと思っておりますので、私どもはプライマリーバランスの件と今の件と両方をやっていかないかぬので、そうしないと、国民の不安、うちは大丈夫かなという不安の払拭というものをやらないかぬとこれは思っておりますので、安倍内閣においては経済再生と財政のいわゆる健全化を両立させますという方針の下で経済運営を行ってきているということであります。
　今言われましたように、私どものやり方としては、少なくとも現実問題としては、当初予算の総額を増やすという選択だけではなくて、選択とか集中とかいろんな表現はあろうと思いますが、命と暮らしを守っていく、今言われましたような、トンネルでいけばメンテナンスとかそういったような部分とか、民間投資を誘発して、それによって日本の成長力が引き上げられていくというようなものに集中する、効率化していくということであるのと、二十九年度の予算におきまして見ますと、道路とか河川などの老朽化対策を戦略的に進める。また、災害対応というんで、ミッシングリンクとかいろんな表現はありますけれども、いわゆる代替性確保のためのネットワークの整備をきっちりやりますとかいう点を推進しているので、目下は超低金利と言っていいと思いますが、そういった意味では、財政投融資というものを活用させていただいて、リニアの中央新幹線というのを建設するといったことをやらせていただいておるんですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、今おっしゃったように質の高いインフラの整備というものに重点化、効率化を図ってきっちり対応していきたいと思っておりますので、今後、災害というか、自然災害においてはもうほとんど、全ての自然災害全部あるような国ですから、この国は、そういった意味ではきちんとした対応をしていかねばならぬと思っております。
○中西哲君　ありがとうございました。
　三月七日に出た日銀高知支店の短観、これが、「高知県の景気は、緩やかに回復している。」。続いているんですよ。もうあと少しなんですよ。よろしくお願いします。
　続いて、ミサイル防衛の質問に移ります。ちょっとお昼までで私の持ち時間が終わるということを今通告されましたので、若宮副大臣にいらっしゃってもらっていますが、一問だけ。
　まず、三月六日にまた北朝鮮がミサイル撃ったんですが、我が国は、平成十年八月に北朝鮮によってテポドン撃たれた、その対策として十二月に、情報偵察衛星を平成十四年に整備するという方向で、平成二十五年現在、光学衛星とレーダー衛星が三基ずつの六基体制となっておるということですが、今後の整備計画についてお聞きいたします。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　情報収集衛星をめぐる情勢につきましては、昨今の北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や、また大規模災害等への対応等の危機管理のため、衛星を通じた画像情報、これがますます重要になっているものというふうに認識しております。
　このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けまして、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画工程表におきましては、合計十機の整備計画について今後財源確保策と併せて検討することとされております。具体的には、従来の四機体制の維持に加えまして、異なる時間帯に撮像するための時間軸多様化衛星四機、即時性の向上を図るためのデータ中継衛星二機の計十機の整備に向けて取り組む予定としてございます。
○中西哲君　この情報偵察衛星、何も日本一国だけで全部完備するのはなかなか難しいという面がありますので、アメリカと協力し合っていろんなことをやるべきだと思うんですが、外国のある地点を二十四時間監視するいわゆる静止衛星、これを日本が整備するに当たって法律上あるいは技術上の問題があるのかどうか、お聞きいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　法律上あるいは技術上の課題、問題点ということで御質問ございましたけれども、まず法律的な観点で申し上げますと、宇宙基本法におきまして、憲法の平和主義の理念にのっとって安全保障分野における宇宙開発利用を推進するために必要な施策を講ずることとされておりまして、これを受けて、防衛省としても専守防衛の範囲内で我が国の防衛に必要な各種施策を進めているところでございます。
　このうち、お尋ねの静止軌道からの監視、特に弾道ミサイルの話を先生御質問ありましたけれども、こうしたものの発射情報ということにつきましては、従来から米軍が運用する早期警戒衛星による探知情報を日米間で共有して協力をしているという状況でございます。
　こうした、ちょっと御質問の趣旨との関係で申し上げますと、発射情報ということで申し上げますけれども、こうしたものを早期に探知するという上では宇宙からの赤外線による検知が有効であるということで、防衛省におきましても宇宙空間における赤外線センサーの利用可能性について技術的知見を蓄積するための実証研究を実施しているところでございまして、そうした技術的な蓄積の重要性という観点から、現在実施中の実証研究を通じて技術上の課題を段階的に解決していくことを目指しているところでございます。
○中西哲君　今日たまたま自民党の勉強会が朝ありまして、片岡晴彦元航空幕僚長が、リアルタイムの監視能力と精密打撃能力の獲得が急務であるというお話がございました。やっぱり日米協力してこういう整備を一刻も早く進める、それが日本の外交にとって非常にプラスになるという思いがありますので、その整備をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、ミサイル防衛ですが、弾道ミサイルと巡航ミサイル分けて質問させていただきます。
　まず、弾道ミサイルについては、今年度予算、平成二十九年度予算にもＳＭ３ブロックⅡＡの購入予算が盛り込まれております。順調にいけば二〇二一年度から日本に引き渡されるということで、このために、護衛艦、イージス護衛艦「あたご」、「あしがら」が二〇一九年度にイージス艦の能力として、ベースライン９Ｃ２、そしてイージスＢＭＤ５・１を装備するという計画になっております。たまたま、このＳＭ３ブロックⅡＡ、二月の四日だったですか、ハワイ沖でアメリカの実験艦が、ジョン・ポール・ジョーンズがＳＭ３ブロックⅡＡで弾道ミサイル迎撃に成功しております。
　そして、平成二十七年の六月の衆議院平和安全法制に関する特別委員会で中谷防衛大臣が、民進党の長島昭久議員の中国の弾道ミサイルあるいは巡航ミサイルの脅威もあるかと思いますがという質問に答えまして、中国が保有する弾道ミサイルのうち我が国を射程に収めるものにつきましてはということで、中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等を挙げておられます。
　私はこの中で、中国の装備するＤＦ21、ＢタイプとＣタイプ、それぞれ射程が二千キロ、三千キロあります。これらを相当数沿岸部に、しかも移動式のＴＥＬと呼ばれる発射台で装備しております。これに対する防衛が必要になってくるんじゃないかと思うんですが、防衛省の御見解をお聞きいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員の御指摘のとおりでございますが、我が国は弾道ミサイルの脅威に対しまして弾道ミサイル防衛システムを既に整備をしてございます。海上自衛隊のＳＭ３搭載イージス艦による上層での迎撃、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃、これらにより、多層防衛により我が国全体を防衛しているところでございます。
　また、今後のミサイル防衛の検討ということで、次期中期におきまして新しいものを検討するということになってございまして、その中で、中国に、まあ特定の国を挙げるのはいかがかと思いますが、新たなミサイル防衛についての検討を進めていくと、そういうことでございます。
○中西哲君　今、北朝鮮が撃つ、ここ数年そういう脅威が続いているので、それに対してイージス艦を、北と南だと思うんですが、二隻配備する。今のシステムではＢＭＤモードにすると自艦が守れないということで、もう一隻、船を守るための護衛艦が付いております、四隻体制でございます。しかしながら、今、海上自衛隊そのものが非常に船乗りの希望者が少なくて船の充足率が低い。それに加えて、常時四隻そのために取られるというのはなかなか厳しいという声も聞こえてまいります。
　そして、陸上配備型のイージスシステム、いわゆるイージス・アショアと言われる、ルーマニアに既に米軍が配備しまして、今度、来年ですか、ポーランドに配備する予定で、これでロシアが物すごく反発しています。ということは、それだけ威力があるんだろうと思うんですが、我が国におけるイージス・アショアの配備計画についてお聞きいたします。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、イージス・アショアということで御質問をいただきましたけれども、現在、防衛省におきましては、防衛計画の大綱に基づきまして、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究を実施するなど種々の取組を行っているところでございます。
　そこで、御指摘のイージス・アショア、その他も含めてでございますけれども、現段階におきましてそうしたものを導入する具体的な計画があるわけではございませんけれども、こうした新たなアセットの導入につきましては、今後の具体的な能力強化策の一つとなり得ると考えているところでございます。
　今後、調査研究を更に進め、常時即応態勢の強化を含めた我が国の弾道ミサイル対処能力の向上に向けて積極的に検討してまいりたいと考えております。
○中西哲君　特に日本海の場合、冬場、非常に荒れますので、護衛艦によるそういう監視能力がどこまで完結できるか、そういうことを補完する意味でもイージス・アショアの陸上配備、進めていただきたいと思います。
　次に、巡航ミサイルについてお聞きいたします。日本の場合まだ余り進んでいないようですが、巡航ミサイル、日本のような国で、海をあの小さなミサイルが低空で、海面から六メートル、八メートルで進んでくると。それに対して、Ｅ２Ｄ、今度日本も配備しますが、早期警戒機でレーダーで照射してもなかなか海面の乱反射で捉え切れないと、非常に難しいそうでございます。そして、この巡航ミサイル、陸上に入ると、自らのＧＰＳ装置を使って不規則な動きをしながら目的物に向かっていきます。したがって、本当に弾道ミサイルよりもっと厄介だという話も聞きます。
　今年一月二十日に、岩国の米海兵隊飛行隊に十機のＦ35Ｂ戦闘機が配属され、また二月二日にはＥ２Ｄホークアイ早期警戒機五機が同じ岩国基地に配属されております。既に横須賀に配属されております第七艦隊イージス巡洋艦チャンセラーズビルが、二〇一三年八月に洋上で実施された試験でＳＭ６ミサイルを使って巡航ミサイルの水平線越えの撃墜に成功しております。このほかにも、同じような能力を持ったイージス駆逐艦としてベンフォールドとバリーが横須賀に配属されているわけですが、どうもアメリカの情報によりますと、このイージス艦とＥ２ＤとＦ35Ｂ、その先にセンサーとして使って巡航ミサイル防衛をやる予定でおるらしいですけれども、日本の場合、これに加わるのか、そしてまた、独自でそういうシステムをつくるのか、最後にお聞きいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　中西委員御指摘のとおり、米海軍におきましては、ＮＩＦＣ―ＣＡという防空コンセプトを用いまして、米海軍の複数アセット、先ほど御紹介ありました早期警戒機Ｅ２Ｄやイージス艦が共同交戦能力を含むネットワークを通じて連携し、防空能力を高めるということを現在進めてございます。
　また、日本におきましても、航空自衛隊のＦ35Ａが平成三十二年度以降に運用を開始する予定でございます。また、航空自衛隊のＥ２Ｄ、先ほどございました早期警戒機でございますが、これにつきましても平成三十二年度から運用開始ということになってございます。また、イージス艦につきましても、「あたご」、「あしがら」の改修、あるいは、それが平成三十二年度にまた能力を取得することになります。また、現在建造中のイージス艦につきましても、三十二年度、三十三年度にそれぞれ運用開始予定でございまして、巡航ミサイル対処につきましては、航空自衛隊のＥ２Ｄが巡航ミサイルを探知、追尾をいたしまして、また、航空自衛隊のＦ35Ａ、海上自衛隊のイージス艦によって迎撃する体制を今後ともつくっていきたいと考えてございます。
　現在、将来の統合防空の在り方について調査研究を行っているところでございまして、米国の先進的な装備品やＮＩＦＣ―ＣＡのコンセプト等も踏まえながら、我が国独自の巡航ミサイルに対する防空能力を向上させるということで現在検討中でございまして、万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○中西哲君　ありがとうございました。
　このアメリカ第七艦隊の巡洋艦、ロナルド・レーガンの空母打撃群に配属されておりまして、空母が中東辺りへ行ったときには、この巡洋艦ないし、あっ、駆逐艦、そしてまた、Ｅ２Ｄのうち何機かはこれに附属して行くんじゃないかということで、その間、日本が留守になりますので、一刻も早いその整備をお願いいたしまして、まだ通告はいっぱいあったんですけど、これ次の機会にやりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で中西哲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十九年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。舟山康江君。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　今日は、まず初めに、稲田防衛大臣に森友学園及び籠池理事長との関係について確認をさせていただきます。
　まず、大臣は森友学園の顧問弁護士を務めていたことがありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　籠池氏との顧問契約に関しては、平成十六年十月に夫の稲田龍示が顧問契約を締結し、平成二十一年八月頃に終了をいたしております。
○舟山康江君　再度確認いたします。
　夫ではなくて、稲田大臣御本人が弁護士稲田朋美として顧問契約をされておられましたでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　顧問契約は確認をいたしました。夫の西梅田法律事務所稲田龍示名で顧問契約をいたしております。ただし、その後、弁護士法人光明会に組織変更をしておりまして、私は社員でありますので、その意味において、顧問契約自体は夫個人が締結したものではありますけれども、その責任が全くないとは言えないと思います。
○舟山康江君　これ、法人として代表の稲田龍示氏が契約をしていたということであれば、法人の中の弁護士である稲田朋美弁護士も顧問契約ということになるんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　顧問契約書を私も確認をいたしました。西梅田法律事務所弁護士稲田龍示、すなわち、まだ法人にする前の個人の稲田龍示が顧問契約を締結をしたものであります。
　しかしながら、委員がおっしゃるように、その後、私どもの事務所は弁護士法人光明会に法人化をいたしたものであります。その意味において、私と全く関係がないということではないというふうに思います。
○舟山康江君　もう一点。
　大臣は、森友学園関係の裁判を引き受け、出廷したことがあるでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　昨日、参議院予算委員会における小川議員の質疑において、私は全く籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったこともない旨の答弁をいたしました。これは、委員会の場で突然過去の十二年前の資料に基づく質問であったので、私の全くの記憶に基づき答弁をしたものです。
　今朝の報道において、十三年前の裁判所の出廷記録が掲載されました。平成十六年十二月九日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正をしておわびをいたしたいと思います。
○舟山康江君　今大臣は、昨日の小川委員の質問が突然だったので、記憶に基づいてというふうにおっしゃられました。しかし、それは違います。三月六日、福山委員が同様の質問をしておりまして、そのときも、私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはありませんということを答弁されておりました。そして、法律の相談も受けたことがないとおっしゃっておられました。
　この答弁は、結果として虚偽だったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私自身の記憶に基づいて国会で答弁をいたしました。しかしながら、この出廷記録を、報道された出廷記録について確認をいたしましたところ、それが確認をできたところから、訂正をしておわびをしたいと思っております。
○舟山康江君　法廷での弁護に記憶がない、それは依頼人に対して甚だ失礼だと思います。
　そしてまた、裏付けもなく、事実確認もせず、記憶のみで、だと思います、と言うのではなくて、断定しておられました。結果として、それはやはり虚偽だとお認めいただくべきではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　全く、籠池氏から法律相談された記憶が全くなく、そして受任をした記憶もなく、今、出廷をしたその出廷記録を確認をして、この日は何かの都合で私が代わりに行ったんだなというふうに今朝推測をいたしたところでございます。
　事実として、そこが、私の記憶が間違っていたということは事実でありますので、訂正をしておわびをしているところでございます。
○舟山康江君　この問題は以前から随分指摘されておりました。メディアでも報道されておりました。なぜ確認もせずに記憶のみで断定をして、この国会の予算委員会という場で発言をされたんですか。そして、そのことが結局、多くの皆さんが虚偽だったんだ、虚偽答弁だったという印象を受けていると思いますけれども、そのことをお認めになりますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まさしく、弁護士当時、今の事件、十二年前のことでもあり、私の記憶では、今も籠池氏から法律相談を受けた記憶は全くありません。そして、担当弁護士だった夫の代わりにその第一回の口頭弁論の期日に出廷したことは確認をいたしましたので、その点について訂正をし、おわびを申し上げたいと思っております。
○舟山康江君　もう一つ、籠池理事長との関係について、十年ほど前から私はもう全くお会いしていないし関係は絶っているということの説明の中で、御夫妻が私に法律相談をしていただいたとか顧問をやってもらった、全くのそれは虚偽でありますというふうに言っておられます。
　籠池理事長がうそをついた、虚偽の発言をしたということを言っていますけれども、このことに対して、今謝罪するとか訂正するとか、ありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ここ十年ほど籠池御夫妻とは全く疎遠であり、私の記憶では会っていないというのが事実でございます。
　しかしながら、今委員が御指摘になったように、昨日の答弁の中で、籠池夫妻から法律相談を受けたとか事件を受任したということは全くありません、虚偽ですという答弁をしたことについては、私も……（発言する者あり）言い切っていました。それは、本当にそのように思って言い切っていましたけれども、結果として事実に反する部分があり、また虚偽であるというのは余りにも言い過ぎであり、訂正をしたいですし、また、おわび申し上げたいと思っております。
○舟山康江君　これ、非常に大事だと思います。国会ですよ。友達との話じゃないんですよ。国会の場で確認もせずにうそをつく、そして人のせいにする、都合の悪いことは忘れる、記憶にないと言う、これが通じれば何でもありじゃないですか。証拠が出てきて、ああ、ばれた、じゃ謝ろう、これで済むんでしょうか。全てが信じられないと思いますよ。そうなりますと、南スーダンの日報の問題だって、本当は知っていたんじゃないか、うそついていたんじゃないか、そうなりますよ。
　そろそろ自らの、その虚偽だという、虚偽答弁だったということをお認めになり、また、そろそろ自らしっかりと責任を取られるべきではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　全く記憶に基づいて自信を持って答弁をしておりましたが、昨日のこの出廷記録により、私が間違っていた、その部分は記憶が間違っていたということは訂正をしておわびをしているところでございます。
　その問題と、この南スーダンの日報の問題ですけれども、この南スーダンの日報の問題についても、これは隠蔽ということではなくて、私も、一年未満、用済み後廃棄という、そして不開示であるというその報告を受けたときに、徹底的に探せばどこかにあるんじゃないのかと、探して出しましょうということで探したものでございます。
　今回の一連のこの南スーダンの日報のことについても、その点については検証して、今後に生かしてまいりたいというふうに思っております。
○舟山康江君　だったら、断定する前になぜ、この顧問弁護士を引き受けたかどうか、そして過去にどういうこの法律相談等の関係があったのか、法廷に出廷したかどうか、確認する手段は幾らでもあるわけじゃないですか。なぜ確認しなかったのか。だから信用できないというんです。結局、外から、別のところから証拠が出てきて、もう否定できない、そこで初めて渋々認めたような感じじゃないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、私の記憶に基づいて答弁をいたしておりました。そして、今朝の報道で十三年前の裁判所の出廷記録が掲載をされて、そして、平成十六年十二月九日、夫の代わりに出廷したことを確認できましたので、訂正をしておわびをしているところでございます。
○舟山康江君　改めて、この国会の場で答弁をするに当たってなぜ確認しなかったのか、もう一度御説明ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私の記憶として、籠池氏から法律相談を受けたこともなく、そして受任したこともないと自信を持って答弁をいたしておりました。そして、今朝の報道で出廷記録が掲載をされたことによって、平成十六年十二月九日、夫の代わりに出廷したことを確認をしましたので、訂正しておわびをいたしたところでございます。
　私は自分の記憶に従って答弁をしており、今、この出廷記録が掲載されたことで、そのように推測し、確認をしたということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　まさしく、自分の記憶に自信があったので、もう確認するまでもなくそのように自信を持って答弁をしたところでございます。
　私としては、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。
○舟山康江君　そんな言い訳が通じるんだったら、もう何でもありですよ。もう全てうそついて、ばれたときに謝ればそれで済むということになりますよ。もうとっても通用しないと思います。
　しかも、これ、口頭弁論に出ているということですよね。口頭弁論に出廷した当事者で出ていますから。であれば、何かしゃべるわけですよ。そういった記憶も全くないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　その出廷記録によりますと、第一回の口頭弁論でございます。第一回の口頭弁論ということは、当事者が、法廷に代理人が来て、しかし、例えば十時の弁論ですと二十組ぐらい来て、原告、訴状陳述しますか、はい、被告は答弁書陳述しますか、はい、次の期日はという、そういう手続でございます。
　そして、十三年前のその出廷したかどうかということについて、私はその記録を見て、夫の代わりに出廷したんだなと推測はしておりますが、いまだに記憶はございません。なので今そのように答弁をしているわけでございますが、いずれにいたしましても、委員会の場で突然過去の十二年前の資料に基づいて昨日御質問があったので記憶に基づいて答弁をいたしたものでございますが、訂正をし、おわびをいたしたいと考えております。
○舟山康江君　先ほども申しましたけれども、昨日の質問が初めてではありません。先週三月六日にも同じような質問が出ているわけです。そのときになぜきちんと確認しないんですか。
　繰り返しになりますけれども、これ、国会という大きな場ですよ。その場で、国権の最高機関のこの場で発言するに当たって、確認もせずに記憶だけで発言をして、結局間違えて、かなり断定していますからね、そう思います、ではなくて。全て断定しているわけですよ。そういう中で、このようないいかげんなことが通用するわけはありません。
　しかも、予算委員会でも随分とこれに時間取られました。今日も御覧のとおり開会が一時間遅れました。なぜですか。何で一時間開会が遅れたと思いますか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　全く私が記憶になかったものですから、確認するも何も、本当に記憶がなかったわけであります。そして、自分の担当している事件であればまだしも、その日は、推測するに夫の代わりに第一回口頭弁論期日に出廷をしたものと思います。そして、事実と異なっていたため、訂正をしておわびをしているところでございます。
○舟山康江君　今日一時間予算委員会の開会を遅らせた。しっかりと予算委員会の前に大臣に事実を確認しなければいけないというのは、これ、予算委員会の委員長を始め与野党の合意の上ですから。野党が要求しただけじゃないんですよ。合意の上で、予算委員会一時間無駄にして、大臣のために確認作業を取った。この責任の重さ、感じていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私自身も今朝の報道を受けて確認をした次第であります。
　それによって予算委員会が延びたこと、申し訳ないと思いますが、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。
○舟山康江君　済みません、もう一回確認したいんですけれども、では、報道が出なければそのまま放っておいた、逃げ切れたと思っているんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　逃げ切れたというか、私もこの報道を見て初めて、平成十六年十二月九日、第一回口頭弁論期日に出廷したんだなというふうに推測をしたわけであります。
　したがいまして、逃げ切れるとか逃げ切れないではなくて、記憶に基づいて答弁をいたしましたけれども、結果として出廷していたということが確認できましたので、私自身も朝、それで訂正をし、おわびをいたしたいと考えております。
○舟山康江君　先ほどから、結果としてと何度も述べられておりますけれども、そういう意味では、結果として虚偽答弁だったんですよ。結果としてこの場でうそをついてしまったんですよ。その重さをしっかりと大臣、感じてください。どうですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　委員の指摘を重く受け止めて、今後とも、誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。
○舟山康江君　稲田大臣は、自衛隊の指揮官として大変重たい役割を果たしています。記憶に基づいてとか結果としてうそをついてしまったとか、こういったことで指揮官として信用されるんでしょうか。
　私は、改めて大臣に対して、この虚偽答弁の責任、そして自衛隊の、自衛隊員の指揮官としてのその責任、果たして果たせるのか、そういった意味で、しっかりと御自身でこの責任の重さを考えていただいて、しかるべく判断をしていただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今後とも、誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。
○舟山康江君　私はやはり、先ほどから結果としてと言っていますけれども、結果としては残念ながらこれは虚偽と言わざるを得ないということを再度繰り返し申し上げたいと思います。
　さて、大阪府豊中市のこの国有地売却問題において、昨日、川合委員からも質問がありましたけれども、国有財産近畿地方審議会を開いておりますけれども、これは第一回目の貸付契約のときに開いていますけれども、売買契約時、これ中身大きく変わっていますけれども、なぜ開かなかったのか、その理由を教えてください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　昨日の質問もございましたので、議事録も含めて少し御紹介させていただきます。
　森友学園への国有地の売却に関しましては、二十七年二月に地方審議会に諮問いたしました。この議事録にございますが、諮問事項としてこのようにございます。「諮問事項「豊中市に所在する普通財産を小学校敷地として学校法人森友学園に貸付け及び売払いを行うことについて」」と、こういうふうに諮問事項になってございまして、その後経緯を説明した後、最後にまた事務局として、「今回、学校法人森友学園に対しまして、十年間の事業用定期借地による時価貸付及び売買予約による時価売払をしようとするものでございます。」と、こういうふうにまず諮問を行ってございます。
　したがいまして、審議会におきましては、森友学園を相手方とし十年間の定期借地契約を結ぶとともに、十年以内に森友学園が国有地を時価で買い受けるという処分方法につきまして、御審議の上、御了承いただいてございます。
　国有地の売却は、当然、法令上時価ということで、我々、不動産鑑定評価によって算定してございます。したがいまして、森友学園に対しまして時価で売却を行うという処分方法につきましては既に審議会で御了承いただいておりますので、売買契約につきましては改めて諮問していないということでございます。
○舟山康江君　では、確認しますけれども、現在のこの契約は、当初の国有財産有償貸付合意、それから国有財産売買予約契約書に基づくものと同じと理解してよろしいんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　契約そのものは、貸付時のその合意の契約とその新たな売買契約はそれぞれ別でございますが、今申し上げましたように、最初の地方審議会におきましても、その貸付時の契約の条文そのものをそこでお諮りしているわけではございません。二月に審議会を開きまして、五月に貸付けの契約を結んでございます。
　したがいまして、今申しましたように、審議会におきましては、その定期借地による時価の貸付け、それから売買予約による時価の受け払いというその処分方法全体について御了承いただいているということでございますので、改めて諮問いたさなかったということでございます。
○舟山康江君　ごまかしていますよ。全然違う契約になっているんですよ、中身も金額も算定方法も。本来はもう一度議論するべき話ですよ。最初の貸付けのときにどういう問題があるかという議論がされている、新しい貸付けは全く違う議論がされるべきだと思いますけれども、ごまかさないでください、もう一度お答えください。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　再度の御答弁になりますが、諮問いたしましたのは、相手方が誰であるか、それからどういう内容かということで、冒頭、議事録を読み上げさせていただきましたが、森友を相手方とし、十年間の定期借地契約を結ぶとともに、森友学園に十年以内で国有地を時価で売却するということを諮問してございますので、そういう意味では、その貸付けの契約におきましても売却の契約におきましても、最初の二十七年二月の国有審議会の中での大きな処分方法の御了解の中にあるという理解でございます。
○舟山康江君　非常に自分の都合のいい解釈で判断していると思わざるを得ません。だって、随分値引きして売っているわけですよ。適正な価格じゃないんですよ。そういう中で、最初の契約と違うものを結んでいるのに本来やるべき審議会を開かなかったというのは、非常にこれは瑕疵があったと私は思います。
　そういう中で、この度、お手元に配付しておりますけれども、おととい、三月十二日付けで、国有財産に関する土地の買戻し、違約金の請求、原状回復を求める通知書が出されました。
　まず財務省にお聞きしますけれども、原状回復とはどの範囲で求めているんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　売買契約上、買戻しあるいは契約の解除を行った場合に原状回復を求めるという、求めることができるとされてございますが、原状回復と申しますのは、契約の前の、契約前の元の状態に戻すことでございまして、本件につきましては、私ども更地で森友学園に売却をいたしましたので、建物等の撤去を求めることが基本になるというふうに考えてございます。
○舟山康江君　この積み上げられた産業廃棄物はどうなるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　契約でございまして、法律上この原状回復をどういうふうに読み込むかというのは、もうこれからまさに法律的、専門的に詰める必要がある等ございますので、今そのことについて、契約上の文言についてはちょっと御紹介できませんが、ただ、今委員がおっしゃいました、地中から掘り出されたこの仮に仮置きされているとする産業廃棄物が仮にあるとしますれば、それはまさに森友学園側が、産業廃棄物としてこの事業の結果出たんでありますれば、そういう産業廃棄物関連の法令に従いまして適切に処理する必要があるのではないかと私どもは考えてございます。
○舟山康江君　これ、産業廃棄物があるということは、これ豊中市が確認しております。
　環境大臣にお伺いします。この積み上げられた廃棄物は誰が撤去するのか、もしされない場合にはどのような措置がとられるんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　廃棄物処理法では、排出事業者、この場合は、建設工事の場合は元請事業者ということに相なりますが、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物を自らの責任において適正に処理をしなければならないとされております。加えて、廃棄物処理法では、法に定める基準に適合しない処理等を行い、都道府県知事等による改善命令に違反した場合等の罰則についても規定をいたしておりまして、適正な処理を確保する仕組みになっております。
　一般的には、排出事業者は、産業廃棄物が最終的に処分されるまでの間、法に定める基準に従い適切に処理する必要があります。よって、積み上げられた産業廃棄物が保管基準に従っていない場合には適正な処理と認められません。
　いずれにしても、本事案については豊中市において適切に指導監督等の対応がなされるものと承知いたしています。
○舟山康江君　大臣、もう一回確認したいんですけれども、保管基準に従って保管されていても、それは一時的なもので、最終的にはきちんと処分しなければいけないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（山本公一君）　産業廃棄物は、最終処分を行って初めて処理がなされたということに相なろうかと思っています。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　国交大臣にお伺いしますけれども、この敷地には今建物がほぼ完成状態で建っておりますけれども、これには国交省のサステナブル建築物等先導事業の補助金が出ております。
　これ、建物そして補助金どうなるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員が提出いただいた資料の通知書にございますように、財務省においては、国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する予定であることを既に森友学園に伝えております。
　補助金適正化法におきましては、補助金の交付の目的に従い補助事業が行われない場合等には、補助金の交付の決定を取り消し、返還を求めることができるとされております。
　こうした状況も踏まえ、今後、この補助金適正化法の規定に基づき、補助金の交付の決定の取消し及び補助金の返還に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　重ねて、この件に関しては不正受給じゃないかという、そういった疑念もありました。建物撤去に伴って返還すれば、この不正に関しては特に責任を問わないということなんでしょうか。やはりこれはこれとして、きちんと国交省として責任を追及するということでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　補助金適正化法においては、第二十九条に、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた場合の罰則が定められております。
　したがいまして、まず何よりも事実関係の詳細を明らかにすることが最優先の課題でありまして、先週金曜日、国交省への補助金の申請代理人を呼びヒアリングを行ったところでございます。事務方からは、現段階では不正な申請があったとの事実は確認をされてはいないが、不明な点が多く残るという報告を受けたところでございまして、引き続き不明な点について事実関係の確認を行うよう改めて指示をいたしました。
　引き続き、更に事実関係の調査を行いまして、その結果を踏まえ、適切に対応してまいります。
○舟山康江君　このような形で今後土地を買い戻すということですけれども、買戻し後の土地の価格というのはどうなるんでしょう。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　契約上一億三千万で売っておりますので、その価格で買い戻すわけでございます。その後どうするか、今後の用途をどのようにするか、いずれにしましても、所有はもちろん大阪航空局の方で所有してございますので、今後についてはよくよく相談してやっていきたいというふうに考えてございます。
○舟山康江君　この土地の再調査等も行うんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　契約の解除又は買戻し権の行使によりまして土地の所有権が返還されるということで、国土交通省の財産ということになりますので、まずは大阪航空局と近畿財務局で本件土地の現況というものを速やかに確認をしたいというふうに考えてございます。
　それで、所有権の返還後、近畿財務局において土地の原状回復を求める予定であると承知してございますので、大阪航空局といたしましては、この原状回復に係る手続に関しまして近畿財務局と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○舟山康江君　土地の現況をきちんと調査するという中で、まあ以前にも土地の現況を調査しております。その八億一千九百万円の新たな地下埋設物についてヒアリングと写真で確認したということですけれども、これ、再度確認したいんですけれども、掘削機の先端に廃材が絡み付いているということを何度も答弁されていますけれども、その様子の写真は存在するんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　写真につきましては、工事関係者から入手して、私どもが所有をしてございます。
○舟山康江君　その写真は国会に提出いただけますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　御指摘の現場の工事写真につきましては、三月七日の本委員会におきまして理事会協議事項とされたというふうに認識をしております。
　本資料の提出につきましては、本資料が工事事業者の所有物でありますことから、当該事業者の了解を得る必要があるというふうに考えてございます。現在、本資料の提出を要請されている理由や背景を丁寧に説明した上で、工事事業者に対して本資料の公表の可否をお尋ねしているというところでございます。
○舟山康江君　もう一つ、四七・一％、まあ約半分、容積の半分にもごみが入っている様子が分かる写真は存在しますか。そしてまた、それも提出いただけますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の埋設物の混入率の四七・一％ということでございますけれども、これは、平成二十二年に大阪航空局が実施した地下構造物状況調査におきまして、廃材、廃プラスチック等のごみの混入率が四七・一％であったということを踏まえて今回の見積りで使用しているわけでございますけれども、本件土地におきまして、まず、平成二十八年の三月十四日に現地で確認をいたしましたくい掘削工事から出てきたごみと、平成二十八年四月五日に現地で確認をいたしました工事関係者による試掘で三・八メートルの深さから出てきたごみ、これがいずれも平成二十二年の調査にある廃材等のごみと同じ種類のごみであったものであることから、今回四七・一％ということで見積りを行ったところでございます。
○舟山康江君　そういった状況の写真はないんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　三月十四日にこの現場を確認したときにごみが広範に広がっていることにつきましては、既に写真を提出しているというところでございます。それから、三・八メートルの深さから出てきたということ、これ工事関係者の試掘によるものでございますけれども、これについても写真はあるということでございます。
○舟山康江君　九・九メートルから出てきた分はどうなんでしょう。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　九・九メートルの方につきましては、先ほどまさに御答弁を申し上げました工事写真でございますので、工事事業者にはもう既に連絡を取っておりまして、先ほど御説明をいたしましたように、本資料の提出を要請されている理由や背景を丁寧に説明した上で、現在、本資料の公表の可否をお尋ねしているというところでございます。
○舟山康江君　掘削機の先端に廃材が絡み付いているとして、その廃材が、刺していくときのどの位置の部分から出てきたのかというのはなんで分かるんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　まず、平成二十八年三月十四日の現地確認におきまして、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみを大量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることをまず確認をしております。
　それで、この現地確認に当たりまして、工事関係者からのヒアリングにおいて、九・九メートルのくい掘削工事の相当に深い層から廃材、廃プラスチック等のごみが出てきたという報告がございました。さらに、くい掘削時の工事写真において、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどの廃材、廃プラスチック等のごみが発生していることや、全長十メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のごみを含む土が発生している様子などが確認されております。
○舟山康江君　掘削機を入れるということは、そのごみが例えば一メートル時点で絡み付いたのか深いところで絡み付いたのか全く分からないと思うんですけど、どうやってそれ確認するんでしょう。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　今、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たって、なぜ九・九メートルという深さを設定したのかと、そういう御質問だろうと思いますので、まずはその見積りの考え方から少し御説明をさせていただきますと、本件土地の売買契約では、将来地下からどのような埋設物が出てきたとしても買主は売主である国の責任を追及できないということになっております。このため、売主の責任を追及できない代わりに、土地の価格を決めるに当たりまして、将来埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておくという必要があるということでございます。そこで、どれだけ価格を下げておくべきかということを、将来見込まれる地下埋設物の撤去処分費用という形で見積もったというわけでございます。
　すなわち、八・二億円の見積りに当たりましては、当該土地に係る調査の結果、知見を持つ職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、検証可能なあらゆる材料を用いて、将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定をし、国土交通省の空港土木請負工事積算基準に基づき撤去処理費用を見積もったということでございます。
　それで、見積りに当たりまして、くい掘削部分の深さ九・九メートルまでの地下埋設物の存在を想定した理由でございますけれども、繰り返しになりますが、平成二十八年三月十四日の現地確認において、職員が九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材等のごみを大量に含む土が広範なエリアに積み上がっていることを確認していること、現地確認に当たり、工事関係者から九・九メートルのくい掘削工事から廃材等のごみが出てきたと報告があったこと、それから、先ほどから指摘をいただいておりますくい掘削工事の工事写真において確認をしていること、さらに、本件土地の北側や西側が昭和四十年初頭まで池や沼であったこと、こういったことを勘案をいたしまして、くい掘削部分については九・九メートルまで地下埋設物の存在を想定して見積もったということでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　先ほども答弁の中で申し上げましたですけれども、将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したわけでございまして、その想定に当たって、当該土地に係る調査結果、知見を持つ職員による現地確認、工事関係者からのヒアリングや工事写真など、検証可能なあらゆる材料を用いて将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したということでございます。
○舟山康江君　私がお聞きしているのは、その先端に絡み付いたごみが九・九メートル地点のものだということがなぜ分かるんですかと聞いているんです。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　平成二十八年三月十四日の現地確認に当たり、工事関係者から九・九メートルのくい掘削工事からの廃材等のごみが出てきたとの報告があったものですから、九・九メートルの位置から出てきた可能性があるわけでございまして、ですので、それを踏まえまして、将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したということでございます。
○舟山康江君　では、九・九メートル地点のごみじゃなくて、可能性ということなんですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　私が申し上げておりますのは、九・九メートルのくい掘削工事、すなわち九・九メートルの深さから出てきた土、その土に大量のごみが含まれているということは確認をされているということでございます。
　それから、この九・九メートルの深さというのは、何度も申し上げますけれども、本件土地の売買契約で買主は売主である国の責任はもう一切追及できないと、将来どんなものが地下から出てこようとも追及できないと、そういったことを前提として将来埋設物が出てくるリスクを考えなきゃいけないと、それで将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したものでございまして、そういう意味において九・九メートルということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　後の方で言った答弁でございますが、九・九メートルのくい掘削工事の過程において、九・九メートルのところから出てきた土の中に廃材等のごみが含まれていることを確認したということでございます。
○舟山康江君　くいの長さが九・九メートルということでよろしいんですか、その土台のくい、ちょっと確認なんですけれども、お答えください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　くいの長さというよりは、九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された土に廃材等のごみが大量に含まれていたということを確認したということでございます。
○舟山康江君　じゃ、実際のくいはそれより長いということなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　くいは九・九メートルでございます。
○舟山康江君　くいが九・九メートルで、九・九メートルまでごみが詰まっているんだとすれば、これ危なくてしようがないですよね。いわゆるごみの詰まっている軟らかい層がそこまでだったら、くいは普通もっと深くないと、これ素人でも建物危ないんじゃないかと思うんですけれども、ちょっともう一回、本当にそれ確認したんでしょうか。確認したんですか。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　舟山康江君。
○舟山康江君　何か答弁がいろいろ確定していないので、確定した答弁下さい。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された土の中に廃材等のごみが大量に含まれているということを職員が確認をしたということでございます。この職員の確認というものを用いて将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲を想定したということでございます。
○舟山康江君　じゃ、先端には絡み付いていなかったんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先端に絡み付くほどの廃材等のごみが発生していることは工事写真により確認をしてございます。
○舟山康江君　これ、いずれにしても、大事な、くどいようですけど大事な話なんですよ、八億一千九百万の根拠なんだから。そして、本当に九・九メートルまでごみが入っていたとすれば、土台の芯はもっと深くないと、これおかしいですよ。その辺も曖昧なままに見積りをしていること自体が、幾らこれ買い戻すことになったとしても、このいかがわしさ、曖昧さは拭えないと思います。しっかり確認してください。
○委員長（山本一太君）　今のは質問ですね。
○委員長（山本一太君）　佐藤航空局長、今、しっかり確認してくださいということについての御答弁を求めています。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今の御質問は、その買戻しによって戻ってきた後の……（発言する者あり）ではなくて、九・九メートルそのもののことでございますか。
　繰り返しになりますけれども、九・九メートルにつきましては、平成二十八年三月十四日の現地確認の際に、九・九メートルの深さから出てきた土の中に大量の廃材が含まれていたということを現地で職員が確認をしたということと、それを材料として、将来リスクとなり得る地下埋設物の存在範囲をこのくい掘削工事の部分については九・九メートルまでの深さということで想定をしたということでございます。
○舟山康江君　是非、その掘削機の深さなのか、くいの長さなのか、土台の深さがどのぐらいなのか、全て確認をしてお答えいただきたいと思います。いつまでにできますか。写真も併せて。
○政府参考人（佐藤善信君）　写真につきましては、先ほども申し上げましたように、もう既に理事会協議事項とされたというふうに認識してございます。
　現在これは工事事業者の所有物であるため、当該事業者の了解を得る必要がありますものですから、既に工事事業者と連絡を取って、この資料の提出が要請されている理由や背景を説明の上、本資料の公表について可否をお尋ねしているというところでございます。（発言する者あり）