○佐藤（剛）委員　消費者問題等特別委員会に属しておりますが、委員会の代表の一人としまして、意見を申し述べさせていただきます。
　このたびのＰＬ法案は長きにわたったものでございます。歴史をさかのぼりますと、昭和五十年、我妻栄先生が中心になりましてこの要綱を出されたわけでございまして、自来二十年近くたっておるわけでございます。私は、我妻試案と比較いたしますと、この程度のＰＬ法案では、案が遅きに失しているのじゃないかという感じを持つわけであります。ここに、法務省からいただいた「製造物責任法要綱試案　製造物責任研究会」という我妻先生の案がございます。
　それはさておき、消費者行政につきまして各省庁、企画庁を中心に積極的に取り組まれたということに対しまして、企画庁の方々を中心とする関係各位に敬意を表します。
　消費者というのは、別の面で言いますと生活者でもあるのです。八百屋さんが魚屋に行けば消費者なんです。魚屋さんが肉屋に行けば消費者であります。肉屋さんが八百屋さんに行けば消費者なんです。テレビのメーカーでテレビをつくっている人が家へ帰れば消費者なんです。その意味でいきますと、消費者イコール生活者であり、あるいは国民一人一人であるという感じがいたします。そうすると、消費者行政の中核は、消費者が、国民が何を考え、どのような行動をしているかということを考えて手を打っていくのが消費者行政だと私は思っておりますし、私自身は消費者行政を担ってきた経験がありますので、そういうことを改めて思い知るわけであります。
　最初に申し上げました昭和五十年、今から約十数年前でありますが、そういう五十年という一つの区切りのときに要綱試案が提起されておりまして、この要綱を民法の学者が、時の我妻栄と言えば、これはそうそうたる先生でありまして、その先生が出されたものが今日ここに至っだということは、私は法務省も若干の責任があるだろうと思うし、何か急にＰＬ、ＰＬと言い出されてきたというのは納得できないわけであります。
　私は、歴史的な区分で消費者問題を取り上げ、過去を振り返ってみたいと思うのですが、戦後二十年から三十五年、一昔というのは十年と言いますけれども、私は一昔というのは大体十五年だと思っている。十五年ぐらいで換算していきますと大体世の流れがわかるわけであります。
　昭和三十五年といえば、御承知のように、日米安保条約を通すか通さないかということで国会が日夜囲まれまして、そして樺美智子さんが亡くなったのが昭和三十五年。このときの一番のベストセラーが「きけわだつみのこえ」という本で、売れておりました。私もそのころは学生でありましたが、二十年から三十五年というのは、一つの時代区分で言うと、政治の時代であろうと思います。政治が経済あるいは文化に非常に先んじた時代でありました。
　そのときの消費者の気持ちは何にあったかというと、しっかりしたきちんとした着物を着たいうまい物を食べたい、いい家に住みたい、いわゆる三種の神器というようなものがあった。国民、消費者には、一種の飢餓感というか不足感が漂っていたわけであります。この不足感にいかに対応してやるかという政策が必要であって、御承知のように、岸さんが三十五年の日米安保のときに刺されて、そして池田総理になっていわゆる所得倍増計画が推進されて、三十五年から五十年というのは経済の時代に入っていくと思います。政治の時代から経済の時代に入った十五年だと思う。
　地方からたくさんの人たちが東京に集中した。そして、日本の経済がいわばガットの中における自由化ということをやり始めたのです。自動車の自由化が昭和四十年だ。コンピューターの自由化が四十三年だ。そのコンピューターの自由化で大半の工業製品というのはそこで終わったのだ。もしそのときに米の問題をきちんと取り上げておれば、米の農業について日本の産業資本が入るという道を考えていれば、今日の日本の農業はもっとしっかりしていたと私は思います。この間、予算委員会で、畑通産大臣、当時の農林大臣には、私、言葉が悪いですけれども、二回ばかり食ってかかりまして、今の米の減反を国際的に公約した愚劣外交であるということを申し上げましたけれども、それが昭和四十年代でございます。
　消費者にはいろいろの不満感が出てきました。環境問題、大気の問題が出ました。大気汚染防止法ができました。水の問題について水質汚濁防止法ができました。騒音規制法ができました。これは大体昭和四十年の半ばであります。それと同時に、消費者保護基本法というのができ上がったのが、企画庁長官、御承知のように昭和四十年の半ばであります。そして、四十六年にニクソン・ショックもありました。それがあって一ドル三百六十円体制が崩れたけれども、石油ショックが昭和四十八年にあったけれども、全体として眺めれば、ベストセラーでハウツー物がはやり、重役になる方法がどうだとかいう流れは経済の時代であり、国民には、戦後十五年間の不足感と違って、不満感が漂っていた時代であります。
　この不満感をいかに解消するかということが消費者行政の中核だった。そして、その中核の中でいろいろな法律の体系というものもできています。通産省も消費者行政を推進した。企画庁も行った。各省庁ともやってきたわけであります。
　そして、昭和五十年になろうとしているころ、当時を眺めていきますと、ベストセラーに塩月弥栄子さんの「冠婚葬祭入門」がなります。「冠婚葬祭入門」がミリオンセラーになる。百万部売れる。そうするとまたさらに塩月弥栄子さんが「続冠婚葬祭入門」を書く。そうなりますとまたミリオンセラーになる。いわば経済の時代から文化の時代に入ってくる。おじさんが亡くなると、会社も、休暇をとって行ってこい、こういう時代に入ってくるのであります。
　その昭和五十年の一番の時点に、私が最初に申し上げた我妻栄さんという、私の恩師でもありますが、民法の学者が「製造物責任法要綱試案」を出された。
　私はなぜそういう一つの時点を申し上げるかというと、この政治の時代、経済の時代、十五年ごとの政治の時代、経済の時代というのが終わろうとしている。その間に石油ショックもあったし、一ドル三百六十円体制が崩れたが、五十年から何となく、時代的に言いますと、私は文化の時代と称していいのじゃないかと思いますが、そういう流れ。消費者・生活者はどういう動きをしたかというと、何か先が見えてきた、何か将来に対する不安感が出てきた。年をとったらば就職できるのか、年金がきちんともらえるのか、健康なのか、子供は一緒に住んでくれるのか、言うならば一種の不安感であります。
　この不安感の逆は、安定であり、安心であります。そういう意味で、自民党の政権が安心、安全という面をとらえながらやってきたということは私は正しいと思うし、それが国民に安心、安全、安定という志向をもたらしてきたのだろうと思っております。
　そういう安全という枠内で私はこの製造物責任というものをとらえたい。しかし、それは少し遅過ぎる、この程度のものであるならば。法律というのは運用でありますから、これから申し上げますが、いろいろの課題があります。
　そういうふうな枠内で、消費者が、生活者が今一番考えておることというのは、安全という一つのものが出てきて、この製品は安全なのか、薬は安全なのか、食べ物は安全なのか、こういう面にもう既に五十年のころから移ってきているのがいわば消費者であり、消費者はライフスタイルを既に自覚して行動していたんじゃないか。
　その意味では、今回の消費者行政の問題についてけちをつけるのではないのですけれども、この六条に収れんじているものは重要だと思いますよ。大化の改新、聖徳太子の憲法は十七条たがら、まずそういうふうな観点で本件をとらえるべきではないか、私はそう考えるのであります。私の意見でございます。
　通産大臣、企画庁長官、ひとつまず御所見をお聞きいたしたい。質問しているんじゃないのです。意見をお聞きいたしたい。