Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　まず、自衛隊法の九十五条で対応いたしておりますが、これは条文上、「現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。」と規定をいたしておりまして、条文上も、国又は国に準じる組織による戦闘行為に対処して警護や武器を使用することがない、すなわち武力の攻撃に対応するものではないということを明確にしておりまして、その範囲内でございます。
　これはやはり大臣として通常の任務を与えておりますので、その範囲の中におきまして、現場で対応する自衛隊の部隊、これが判断をして対処をする、警護をするということでございます。
○小川勝也君　先日総理が来られたときに、米艦防護の議論をさせていただきました。その次の日、私と総理のやり取りを受けて、防衛大臣と自民党の質問者で、イージス艦が一隻で来ることもあり得ると、日本の船が守ることもあり得るとわざわざ答弁しました。
　それから、防衛大臣が希望に思っている状況でアメリカに対する攻撃が行われるわけでもありませんし、防衛大臣が望むタイミングで攻撃が仕掛けられるという保証はどこにもないんです。いつ、どのようなときに攻撃を受けても攻撃を仕返す、それによって防護をするということが武器等防護じゃないんですか。ですから、きちっと認めていただかないと次に進めませんよ。
　アメリカと日本の船が共に行動していて、アメリカの船が攻撃を受けて、魚雷です、そして日本のイージス艦にだけ反撃能力がある、私たちのイージス艦はすぐさまアスロックミサイルを発射してその潜水艦に武力行使をしないと、防護することにはならないんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　法律の内容にいたしましても要件にしましても、武力行使を伴うものではないということは事前に米側にももう既に説明をいたしておりますし、こういう任務を行う場合には当然米側と調整をし、また米側の行動等も把握をした上で対応するわけでございますので、あくまでも法律の範囲内におきまして米側を、米国等を防護するということになるわけでございます。
　その上で申し上げますと、九十五条の二の武器使用につきましては現行の九十五条と同様でありまして、武器等の退避によってその防護が不可能である場合等、他に手段のやむを得ない場合でなければ武器を使用することができないこと、また、防護対象の武器が破壊された場合や、相手方が襲撃を中止をし、また逃走した場合には、武器の使用ができなくなること、また、正当防衛、緊急避難に当たる場合でなければ人に危害を与えてはならないことなどの要件が満たされなければなりませんので、警護を要請する米軍等に対しては、これらの武器使用の要件を事前に十分説明をしまして、これらに合致しない場合に自衛隊が武器を使用することにはならないということに対しては理解を得るということで、そういう前提で警護の実施をするということでございます。
○小川勝也君　質問者の予定どおり、どつぼにはまってくれましたですね。
　相手の立場に立ってというふうに総理が言っております。相手はどういう人に防護してもらいたいでしょうか。攻撃を受けたときに、るる法律の条文に照らし合わせて、反撃ができるのかできないのか、ああでもないこうでもない、考えている人に守ってほしい人はいません。
　もし今大臣が答弁したとおりであるとするならば、自衛隊法第九十五条に規定する武器使用の行使の要件、これは平成十一年のいわゆる特別委員会の理事会に提出した資料で、今まさに防衛大臣が言ったことです。二番なんて、これ大変なことですよ。こんなことをアメリカの艦船に言うんですか。恥ずかしくてこんなこと言えませんよ。二番読んで、本当に退避、アメリカの船にしてくれと言えるのかどうか、答弁してください。
○国務大臣（中谷元君）　これは、法律で定められたことは自衛隊はできませんので、ここの法律で提案したこと以外はできないということでございます。
　今から十四、五年前、九・一一が発生したときに、横須賀から空母が東京湾を出る際に自衛隊の船が横で伴走しました。それでさえ警護を行ったんじゃないかとかなり指摘がありましたけれども、今の状況はそれすらできないんですね。そういった平時における警護すらできない。
　しかし、憲法の範囲内でできることはできないか、武力行使にならない範囲でこういった警護、対応ができないかということで今回の法案を提案したわけでありますので、これは米側にもそのことにつきましては事前に説明をいたしておりまして、そういう前提で警護を行うということでございます。
○小川勝也君　警護じゃなくて防護の話でしょう。
　それで、三番は何ですか、武器使用はいわゆる警察比例の原則に基づきって。日本のイージス艦がアメリカの船を守るときにどういう守り方をするのか。警察比例。この警察比例はどういうことですか。
○国務大臣（中谷元君）　現行法の九十五条と同様でございまして、武力行使にならない範囲でございまして、そういう場合の武器使用等につきまして九十五条におきましては警察比例、これの原則に基づくものといたしております。
○小川勝也君　警察比例の原則は何ですかと聞いているんです。防衛大臣が命令を出すんですよ。そして、三番の警察比例の原則に基づいて武器使用しなさいと自衛官に命令するんですよ。警察比例って何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　相手の武器使用に応じてこちらもそれに対応する武器使用を行っていくということで、過剰にこちらから防衛とか警護をしないということで、一般的に警察比例ということで考えているわけでございます。
○小川勝也君　世界の国々があります。集団的自衛権や集団安全保障でお互いの船を守り合う行動に出る軍隊や国があるかもしれません。
　警察比例の原則に基づいて行動する軍隊は、ほかにどういう国がありますか。
○国務大臣（中谷元君）　日本の場合は、憲法に武力の威嚇、こういった武力の行使、これはしないということでございまして、我が国の対応等につきましては、法律で武力の行使については定められておりますが、それが行われる前の段階におきまして、自衛隊の活動、これが武力の行使とか武力の威嚇等によって新たな不測の事態が発生をすることがないようにというようなことで、警察比例でというように定め、指示をしていることでございます。
○小川勝也君　全然答えになっていないんですけど。
○国務大臣（中谷元君）　改めまして、その警察比例とは何かということで、これは、我が国として武力行使にならないために、自衛隊の活動に対してやはりこれは制限、制約を付けておかないと、自衛隊の判断によってこれ不測の事態が発生するということは、この武力の威嚇又は武力の行使につながるということにならないために、このようにいたしているわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　この武力の行使というのは国際的な法律、国際法に基づきますが、その前の段階で武器の使用というのは、他国も同じように相手に応じて合理的に対応しているという国がございまして、それはＲＯＥという交戦規定や武器使用基準、これで定められております。
　我が国におきましては警察比例の原則ということで、その手段、態様は除去されるべき障害の大きさに比例しなければならず、選択可能な措置のうち必要最小限度にとどまらなくてはならないとする原則と言われております。
○小川勝也君　ということは、アメリカの艦船を防護していて、いわゆる潜水艦からの魚雷が撃たれたら、警察比例で撃てるんですね、アスロックミサイル。それしか防護したことにならないんです。これをやるのかやらないのか言ってください。
○国務大臣（中谷元君）　この法律につきましては武力攻撃には対応できないというのは前提でございますが、それぞれ個別具体的なケースもございます。日米におきましては平常時から共同訓練等を実施をいたしておりまして、いろんなケースに対して対応できるような、そういった訓練をいたしておりますし、また当然、日米間で協議もするわけでありますが、あくまでも前提としては、もう既に事前に米側に日本の対応できることは伝えておりますので、その範囲の中での対応ということでございます。
○小川勝也君　先ほど申し上げましたとおり、防衛大臣が希望するシチュエーションにだけアメリカの艦船は攻撃を受けるわけじゃないんです。どんな攻撃にでも対処できるということが防護であって、こういうときはできる、こういうときはできない、こういうときはやりたくないというのは、防護するというふうには言わないんじゃないですか。
　私がアメリカだったらそんな国に防護してほしくないけど、どう思いますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、法律がございませんので、対応できないんです、今は。全く米側とも話ができません。
　しかし、この法律ができますと、日本ができることについては具体的に米側にも話をするわけでありますので、米側にとりましては大変有り難いという存在になるわけでございますので、いずれにしましても、この九十五条の二の内容に限って、その範囲で対応するということはもう米側に説明いたしますので、その範囲での警護をするということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　もう一度質問しますか。
○小川勝也君　防衛大臣が希望するシチュエーションで米艦がいわゆる攻撃を受けるわけではありませんので、どんな場合でも対処できるということが防護するということになります。
　ですから、アメリカの立場に立って私が考えるとするならば、そんな都合のいいときだけ防護してくれる人に防護してはほしくない、そうじゃありませんかと大臣に問うています。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊は法律の範囲で対応し、警護するわけでございまして、警護をする米軍等に対しては、これらの武器使用の要件を事前に十分説明をして、これらに合致しない場合に自衛隊が武器を使用することはないと言って理解を得ることになりますし、理解が得られていることが警護の実施の前提となります。
　そして、実際の警護につきましては、自衛隊と連携して活動している警護部隊、対象の部隊と相互に緊密に連携を取るということになりますので、警護部隊の置かれている状況から武器の使用の要件が満たされているかどうかを主体的かつ適切に判断することが可能でありまして、要件を満たさない場合に武器を使用することはないということは米側にも理解をしていただいているところでございます。
○小川勝也君　武器を使用することができない場合があるということ自体が、私は防護をすることにならないのではないかというふうに言っています。都合のいいときだけ防護できるので防護するということにはならない、あらゆる場面で防護ができるということが、私はその武器等防護に米艦あるいは米国の武器を加えることが成立するんだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは憲法の範囲内でということで法律を考えたわけでございまして、日本は武力行使をしてはならないという前提で九十五条の二というものを考えて提案をしているということでございます。
○小川勝也君　実はできないんですよ。できないのにできるふりをしたい、これが法案の中身です。
　武器等防護の武器というのは何かといいますと、先ほども質問者が歴史を説明してくれました。いわゆるところの警察予備隊ができたときに、吉田総理とＧＨＱから相談を受けた法務総裁は、何とかこの警察予備隊の枠組みをつくった後、インタビューにこう答えています。このとき考えた予備隊の性格、内容は、警察の裏にいる強力な部隊で、相当高度な武装をしているものというもので、機関銃程度のものは持たなければいかぬという考え。これが武器等防護の武器です。
　それから、その後、保安隊にも言及していただきました。保安隊になって、この武器等防護の原型ができ上がります。これは残念ながら武器等防護ではありません。武器庫等防護です。保安隊ができたときに、保安隊と警備隊ができて、そこに武器弾薬を保管する、その場所をいわゆる保安隊の人たちが警備をし、武器使用が可能だというのがこの武器等防護の原型です。それを、事もあろうに、アメリカの空母や船まで防護できるというのは法律に対する冒涜なんですよ、これ。こんなふざけた法律でアメリカの船を守るなんというのはおこがましい。私は、もし内閣法制局がまともに機能していたら、こんな法案は絶対に通るはずがないと思う。
　もう一個、捨てぜりふに言わせていただきますと、自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊、その他の外国の軍隊、その他これに類する組織を防護できるんです。我々の国は、日米同盟あるいはＡＣＳＡを結ぶ諸国もあるかもしれません。しかし、無尽蔵に守れる武器等を増やしてどうするんだと、この法律は。法制局にまともな審査権限が、そして能力があるときには、私はこういう法律は出てくるはずもなかったと思います。
　それから、隣で隊長がうなずいてくれています、我々の国のイージス艦はすばらしい性能を持っています。先日の委員会でも申し上げましたけれども、乗組員も指揮官もモラルも世界最高です。そして、武器も最高です。しかし、私たちの国、先ほど大臣が言っていただいたように、憲法があって、憲法の上に様々な法律が作られている。ですから、例えば、刑法、刑事訴訟法、それから軍法、軍事裁判、こういうことがないと武器使用も武力行使もできないんですよ。ですから、大臣は、これはなかなかできないことが多いというふうに言ってくれました。こんな未整備な法律の中で、自衛官に、アメリカの武器等を防護して万が一に裁かれるようなことがあったら、私は指揮官として、最高責任者として大変な責めを負うことに大臣がなろうかと思う。
　ですから、私は、今回、この法律は武器等防護ができたらいいなという願望ですよ、これは。こんな実態のない法律を出してきたんじゃ駄目なんですよ。十何本もまとめて、木の葉をこういうところに隠して、ずたずたの法案を出してくることは許されません。
　私は、今回の安全保障法制は将来に禍根を残す、絶対に成立させてはいけないということを申し上げて、質問を終わります。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　両大臣、連日お疲れさまでございます。今日も引き続き、我が国の喫緊の課題には応えず、領土、領海すらまともに守れないこの安保法制について質問をさせていただきたいと思っております。
　なお、お疲れだと思いますけれども、是非、私が質問をするときには、秘書官の言葉ではなくて私の言葉に是非耳をお傾けいただき、真っすぐに質問にお答えをいただけますようお願いをさせていただき、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いをしたいんですけれども、これまで我が国は在外の邦人、この保護について、自衛権の名目で在外邦人の保護を実施したり、あるいは在外邦人の保護のために自衛権の行使を主張した、こういったことがかつてあったでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず最初に、結論から先に申し上げるならば、我が国として邦人の保護に際しましてこの自衛権を援用した事例、これは存在いたしません。
　邦人を守るということ、これは政府にとりまして大変重要な役割であり、今回の法整備においても充実を図ったところでありますが、一方で、これは当然のことながら憲法上の制限が存在いたします。新たに設ける在外邦人の保護措置は、昨年のこれ閣議決定の中でも示されておりますが、領域国の同意に基づいた武力の行使を伴わない警察的な活動として行うこととしております。領域国の同意がある場合に、その同意が及ぶ範囲、すなわちその領域において権力が維持されている範囲で活動する、これが前提であります。
　したがって、警察権を援用したものではないということでありますし、先ほど申し上げましたように、今までも自衛権を援用したことはないということでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　質問したいのはそっちの方向ではないんです。
　法制局の長官にお伺いをさせていただきます。
　ある国が公海上で邦人を乗船させた第三国の民間船舶に対し武器の使用を行った、ある国が公海上でですよ、第三国の民間船舶、商船に乗っている邦人に武器の使用を行った、これは自衛権を行使するケースに該当するかどうか、イエスかノーかで結構でございます、お答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の要件のみで、我が国として自衛権が行使できるとまでは言えないと思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。大変簡潔な答弁、感謝いたします。
　それならば、法制局長官、今と同じケースなんですけれども、その邦人を乗せた商船なり民間船舶を攻撃した国が日本に対する攻撃をほのめかしている場合、ほのめかしている場合に、第三国の民間船舶に乗った邦人が攻撃された場合、我が国は自衛権を行使するケースに相当するかどうか、教えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お答えは先ほどと同じでございます。
○大野元裕君　全く同じ理解で私もございます。
　そうすると、外務大臣、確認しておきますけれども、在外にいる邦人だとか、公海において助けを求めている、攻撃されている自国民保護、これを自衛権を行使して行うということは我が国の現在の法制上あるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　在外そして公海において自衛権を行使して邦人を守るというケース、先ほど法制局長官からの答弁の事例も含めまして、それは現状難しいと考えます。
○大野元裕君　法制局長官、もう一問、別なケースですけれどもお伺いしたいんですけれども、アメリカと交戦をしているある国があります、アメリカと交戦をしているある国があります。この国が公海において米軍の艦艇を攻撃をしました。これを、自衛艦がこの米艦を防護するということは、一般論としてフルセット、フルスペックの集団的自衛権の行使と理解してよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　新三要件に該当しない事態であるならば、それはフルスペックの集団的自衛権を行使しなければできないことであろうと思います。
○大野元裕君　それならば、このアメリカと交戦している国が日本に対して攻撃をほのめかしている、こういう場合、同じように公海において米軍の艦船を攻撃したと、それに対して自衛艦が守るという場合は、同じようにフルスペックの集団的自衛権の行使というふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　まさに先ほどお答えしたとおりでございまして、新三要件に該当しないのであれば、それはフルスペックの集団的自衛権の問題になろうかと思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。一番から六番までこんなにスムーズに進んだ委員会はここまでなかったというふうに思いますので、しっかりお答えいただいたことに感謝を申し上げます。
　ここからなんです、大臣。資料があります。この配付させていただいた資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。皆さん、この二枚目です。
　ちょっと教えてほしいんです。一番左のケースというのは、武力攻撃が発生していない場合で、退避邦人が乗船するような民間船舶、あるいは単なる邦人でもいいです、乗船する民間船舶に外国軍が攻撃した場合には、これは自衛権の適用はできないんですね、先ほどお話があったとおり。今二つ目、法制局長官からありました。この一般的に公海で米軍が攻撃をされているときに外国軍から攻撃を受ける、そのときにはフルスペックの集団的自衛権だというふうに言われました。
　ところが、この一枚目に戻ってほしいんです。これ、さんざん安倍総理が出してきた邦人輸送中の米輸送艦の防護、これは子供やお母さんが乗っていて、米艦、アメリカの輸送艦なりアメリカの軍艦、乗っている船、これが攻撃された、これを自衛艦が守るケース。これは、たしか集団的自衛権行使の必要なケース、あるいはこれがなければ守れないというふうな御説明をさんざんいただいてきたケースだと私は思うんですが、もう一度二ページ目に戻ってください。
　一番のケースは自衛権には当たらない、二番のケースはフルスペックの集団的自衛権、これとこれを足したものが一番右、退避する邦人が乗船する米軍に対する外国軍のケースなのに、なぜこれが集団的自衛権の新三要件に当てはまる限定的な集団的自衛権の行使に当たるのかが私には到底理解ができないんです。つまり、誰に対してこれは集団的自衛権の行使、対象として、誰に対して立法事実があるのか。邦人保護のケースだとすれば、これ自衛権行使ですらないんですよね。あるいはアメリカ軍に対する攻撃であるとすれば、これは限定的集団的自衛権の行使では一般論としてないんですよね。
　防衛大臣、お伺いします。
　このケース、お分かりになりますよね、一と二を足すと三になる。つまり、今まで事例の八とおっしゃって、与党の協議でも御党が恐らく公明党さんに説明されたケースだと私は理解をしておりますけれども、このケースはどういう理解で存立事態が構成されるんでしょうか。邦人が攻撃されるからでしょうか、それとも米軍が攻撃されるからでしょうか、教えてください、防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態の認定というのは新三要件でございまして、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわち、その状況の下、武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況ということでございまして、このような場合に新三要件という厳格な要件の下でやむを得ない自衛の措置として武力攻撃が許容されるということで、この右側におきましては、そのような存立危機事態が発生した場合に限定的な集団的自衛権の行使がし得るということでございます。
　一枚目の絵との関係におきましては、これを、こういった限定的な集団的自衛権を説明をする際に、現状におきましてはこういうケースにおいては邦人を保護することはできないということでございますけれども、今回こういった法律の対応をした場合に、それが存立危機事態と認定をされれば可能になってくるというような説明のために使われた資料でございます。
○大野元裕君　現状におきましてできません、そこは分かりました。現状、そうですよね。他方で、これ新三要件に該当すればという話ですが、我々ずうっと納得していないのは、新三要件に該当するケースがあるんですかというケースを、実はホルムズ海峡の場合も、それから米艦防護の場合も、この女性や子供を乗せた場合も、議論をさせていただいているんです。
　私、分かりやすく書きました。新三要件になぜ該当するのか。該当すればじゃないんです、なぜ該当するかについて、このまさに示された例が該当するというのであれば、これ邦人が民間船舶に乗っている、これが攻撃されたときに、仮に我が国の存立が根底から覆されるのか。これ、疑問が付きます。真ん中のケース、米軍が攻撃を公海で受けたときに要請があって我が国が対応する、これは一般論で言うと限定された新三要件には当たらないような気がするので、だからこそ、これとこれを足したケースではどうして限定的な集団的自衛権行使を可能にする新三要件に当たるのかということを聞いているわけで、当たればということは一切聞いておりませんので、どうして当たるのかをもう一度明確に御説明をください。
○国務大臣（中谷元君）　ちょっと質問の趣旨、十分理解しておりませんけれども、要するに、右の端の該当するケースといたしましては、新三要件を満たした場合でございまして、邦人が乗っているのか乗っていないのか、そういった実例もございますが、邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当するということは決してないわけでございまして、存立危機事態に該当するか否かを判断するに当たりましては様々な要素を考慮して総合的に判断することを申し上げているところでありまして、それに該当する場合であれば、一ページ目のように邦人を乗せている艦艇、これを防護することができるという説明をしているところでございます。
○大野元裕君　該当する場合であればではないんです、大臣。なぜ該当するかを聞いているんです。それだけです、私が聞いているのは。是非、そこだけで結構ですから、お教えください。
○国務大臣（中谷元君）　邦人を乗せた米国の艦艇が武力攻撃を受ける事例につきましては、我が国近隣で武力紛争が発生をし、米国も武力攻撃を受けております。攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況においては、取り残されている多数の在留邦人を我が国に輸送することが急務となっておりまして、そのような中で在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受けるような明白な危険がある場合には、状況を総合的に判断をして存立危機事態に当たり得るということを説明をさせていただいているところでございます。
○大野元裕君　先ほどの答弁で、邦人が乗っていようがいまいが、いることは関係ないとおっしゃったじゃないですか。今おっしゃったのは、邦人が退避する場合にそれを総合的に判断してと。どっちの答弁が正しいのか、もう一度整理して答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　お話をさせていただいたように、存立危機事態に当たるかどうかということがポイントでございまして、今御説明をいたしました……（発言する者あり）在留邦人を乗せたケースにつきましては今説明をしたとおりでございます。それ以外のケースもあり得るということを説明させていただきましたが、在留邦人を乗せた船舶の、米国の船舶が武力攻撃を受ける事例につきましては、ただいま説明をしたような状況でございます。
○大野元裕君　ますます私、分からなくなってきました。
　邦人が攻撃されている場合、邦人だけでは、自衛権、これ行使すらしないわけですよね。そこはそれでよろしいですよね。
　それで、乗っていようが乗っていまいがという話で、御説明しましたと言われても、邦人が退避することについて、私、まともな説明を聞いたようには思えないんです。
　その上で、改めてお伺いしますけれども、邦人が、退避する邦人が米軍の軍艦に乗っている、これについて、どこが存立危機なのか、どこが明白に根底から覆される危険に当たるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機に当たるかどうかということでございまして、その邦人を乗せたケースにおきましては、まず近隣で武力攻撃が発生、そして米国も武力攻撃を受けておる、そして言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、そのような状況において、取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することが急務になると。そのような中で、在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受ける明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断をして、存立危機事態に当たり得るということを説明をしているところでございます。
　総合的に判断してということにつきましては、累次説明をしているように、相手国の意思とか、また場所とか、また我が国が武力攻撃を受ける蓋然性とか、国民が受ける被害の重大性、深刻性、こういうことを総合的に判断をして、存立危機事態に当たり得るかどうか、これを判断するわけでございます。
○大野元裕君　全く分かりません。
　大臣、我が国が攻撃を受ける、そのまま放置すればですよ、攻撃受けるかもしれない、我が国に対するその攻撃をほのめかす、あるいは、つまり、存立が根底から覆されるような事態がある、これが例えば朝鮮半島で起こっていると。これをもって存立危機事態に実は今認定されているんじゃないんですか。それで、邦人がそこから来るかどうかというのは実は関係がないように私には聞こえるんですけれど、ちょっと整理してくれますか。
　邦人なのか、それとも、向こうのかなたで起こっている、朝鮮半島で起こっている事態が存立危機を構成しているのか、どっちなんですか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態を認定する、判断するに当たりましては、様々な要素を考慮して総合的に判断をするということを申し上げているところでありますが、その判断要素を一つだけ、一つだけ取り出して、それだけで存立危機事態には該当しないというのは当たり前のことでありまして、我が国近隣における武力紛争の発生といった前提条件がなければ、米船舶による邦人の輸送を行うこともないし、また、一連の事態の一部だけ取り出すのも現実にそぐわないということでありまして、先ほど説明をした事例につきましては、我が国に対する武力攻撃が発生をしていないということで、これまでの憲法解釈では邦人を乗せた米国船舶を守ることができませんということで、それでよいのかというのがそもそもの問題意識であったわけでございまして、それが可能になるケースとしては、先ほど説明をさせていただきましたけれども、総合的に判断して存立危機事態に該当するということになりましたら、こういった救出が可能になるということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　まず、この例は、我が国に対する武力攻撃がなければ、こういうケースではできませんという例でございます。
　じゃ、どういう場合でできるのかということにつきましては、まず、近隣で武力紛争が発生をする、また、我が国も武力攻撃を受けている……（発言する者あり）間違えました、訂正します、まず訂正します。
　まず、我が国近隣で武力紛争が発生をし、米国も武力攻撃を受けていると。で、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない。このような状況においては、取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することは急務になりますので、そのような中で在留邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受けるような明白な危険がある場合は、状況を総合的に判断して、存立危機事態に当たり得るということを示したわけでございます。
○大野元裕君　分かりませんけれども。
　ただ、多分、大臣のおっしゃりたいことをそんたくすると、要するに在留邦人関係ないということですよね。要するに、その邦人、そうですね、それでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話をしたとおりでありまして、存立危機事態に該当するかどうかにつきましては、個別具体的な状況に即して全ての情報を判断するということでございまして、これは分かりやすく説明をする一例として、あえて邦人を乗せた米艦艇による輸送の例を示しているところでございますけれども、これにつきまして、米国艦艇による輸送の例において、御指摘のように邦人が乗っていない、乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決してないということでございます。
　これは先ほども……（発言する者あり）該当することは決してないというものではありません。ないというものではありません。
○大野元裕君　存立危機事態に、もう一度聞きますけれども、米艦に乗っている邦人の有無、存在の有無というのは関係ないですね。そこを確認させてください。
○国務大臣（中谷元君）　まさに、こういうこともできなくていいのかということで示した図でございます、それはケースとして。
　存立危機事態に該当するか否かを判断するに当たっては様々な要素を考慮して総合的に判断することを申し上げておりまして、米艦艇による輸送の例において、御指摘のように邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当することは決してないというものではないということでございます。
○大野元裕君　だから国民に分からないんですよ、総合的にというのは。このケースを私はなるべく簡単に分解して説明させていただいたつもりなんです。
　そんな中で、ここの米艦に乗っている邦人は存立危機事態とは関係がないということでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　総合的に判断をするということでございます。（発言する者あり）
○大野元裕君　大臣、もう一度お伺いをします。
　例えば朝鮮半島等で起こっている情勢で、それによって我が国の存立が脅かされているような場合に、邦人を送る、輸送するという話をされました、輸送する艦艇に対するという話をされました。ということは、邦人は関係がなくて、存立事態の危機が起こっているのは、かなたで起こっている事態なんですね、邦人は関係ないんですね。
　それについて、三度目の質問です、明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　邦人が乗っているか乗っていないか、これは絶対的なものではございません。また、この例も、これすらできなくていいのかというのを示した事例でありますが、総合的に判断するということで、邦人が輸送されているということは判断の要素の一つではございますが、絶対的なものではございません。
○大野元裕君　ということは、これまでの議論を総合すると、要するに女性や子供を乗せた米艦は守れない。これ聞いた瞬間、私もかわいそうだと思いました。在外に私もいました。法的な議論を他方でしてみると、女性や子供あるいは邦人、これが米艦艇に乗っているかどうかというのは絶対的な条件ではない、関係がない。女性や子供を使って国民感情に訴えて法的な立法事実を覆い隠すって、これはとんでもないこそくなやり方じゃないですか。
　我々は、議論として、存立危機事態があるときに、日本が、存立が根底から覆される、これで話は多分ありだと思います。それに基づいてきちんとした議論をしたい。にもかかわらず、そうやって感情に訴えるようなことをすれば、私は、真摯に立法事実を示して国民の理解を得るという政府が取るべき態度とは全く違うと思いますよ。
　政府の説明がおかしいことが国民に理解されて、実はこれ、国民に対する安保法制、理解が進んでいないんじゃなくて、国民が理解すればするほど疑問量が増えてしまう。こういうことになりかねないではないですか。
　私は、私なりになるべく分かりやすく説明をさせていただきました。その結果、先ほどおっしゃった在外の邦人を守ろうと、そこから発想が出てきたとおっしゃいましたけれども、実は日本人の命すら、守るとおっしゃった七月一日の総理のあの御発言とは懸け離れたところ、若しくは関係がないところに行っていると言うしかないじゃないですか。
　最初、冒頭申し上げました、我が国の領土、領海すら守れない、領域警備法すら入っていない、切れ目のない法制とは大違いのものが、今度は日本人の命というところではなくて全く関係のないところの議論になってしまった。これでは私は、安保法制と呼んで信頼のできる議論をするということとは相当、程が遠いと言わざるを得ないということを申し上げて、午前中の質疑は、委員長、終わらせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　休憩前に引き続き、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　午前中に引き続きまして、我が国の領海及び領域すら守れない、その法律でございましたが、日本人の命どころかそれを引き合いに出す、そういう法律であることが午前中明らかになりましたので、僅か十六分ではございますが、改めてお付き合いを賜りたいと思っております。
　午後でございますが、先般、本委員会で、我が党の小川勝也委員の質問に対し、総理は、米国のイージス艦が単独で行動するか否かということにつきまして、二回にわたって、日本の防衛に大きな支障が出てくるこのイージス艦につきましては、単騎、これは単独ということだと思いますが、単騎ということについては想定はこれはなかなかし得ないという御発言や、あるいは、米艦艇が単独で行動することはあり得ない、こういう御発言をされておられます。
　その翌日の五日、中谷大臣は、これ答弁読むとよく分からないんですが、警戒監視に当たっては、その任務の内容又は海域における状況によりまして、単独で航行することもあれば複数で航行することもあり得るものでありまして、米艦艇が単独で行動することはあり得ないとは言えないものと考えますというお話をされておられます。
　これは、総理の御発言を大臣は否定をされて、複数でしか行動しないと、こういう趣旨であるかどうかをまずは確認させてください。
○国務大臣（中谷元君）　総理の御発言は単独で来援することについて言われたような気がいたしますが、単独で警戒監視を行ったり、また訓練等につきましても自衛隊と行動を共にするというようなことで、私はあり得ないことはないというふうに思っております。
○大野元裕君　若干これ私の理解が違うのは、総理の御答弁を読まさせていただくと、「もちろん、単騎ということについては、これは今明確には申し上げませんが、想定はなかなかし得ないのではないか」、「詳しい言わば何隻体制ということについては、これはオペレーションに関わることでございますから申し上げることは控えさせていただきたい。」。来援するだけではなくてオペレーションの話をしていて、単騎は想定しにくいとおっしゃっていらっしゃるんです。
　ということは、総理大臣のお話と防衛大臣の話は、私は違うのではないかと思うので、どちらかということを是非統一していただきたいんですけれども。
○国務大臣（中谷元君）　八月四日の御質問につきまして、我が国有事、また我が国近隣有事を念頭に置いたものであったと。したがって、総理が米イージス艦が単独で来ることはないと述べましたが、この趣旨は、米軍が日本防衛また我が国近隣の事態等に対処する場合には、通常は単独で行うことはないということでございます。
　その上で申し上げれば、米国、米軍が武力攻撃を受けているような状況において、米軍はその対処に全力で当たっている一方で、日本のために警戒監視等の活動を行う場合におきましては、その任務の内容、また海域における状況によりまして米軍イージス艦が単独でも航行することもあり得ると私は答えたわけでございまして、総理は、米国はイージス艦を多数保有しているが、様々な事態が同時に生起することもあり、我が国の高い能力を持ったイージス艦部隊等が協力して米艦を守るということは十分にあり得るとも述べております。
○大野元裕君　通常は単独ではないという、そういう今お話でございましたが、ということを意味しているというふうにおっしゃいましたが、総理は想定し得ない、なかなか想定し得ないというふうにおっしゃっているんですね。ここはやはり私、相当そごがあると思うんです。
　短い質問なのでこれ詰めませんけれども、是非、これはこれから議論を深める上で大事なポイントなので、委員長にお願いをさせていただきたいんですが、この点については政府の統一見解を出していただくように求めたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましても、後の理事会に諮ることといたします。
○大野元裕君　その上で、総理と防衛大臣の答弁の、これなぜ重要かというと、いわゆるＢＭＤイージス艦、つまり弾道ミサイル対処のイージス艦、これ確かに低い高度でやってくる巡航ミサイル等にはとても弱いというふうにも言われていますよね。そういった中で、弾道ミサイル対処を現に行っているＢＭＤイージス艦を巡航ミサイルや魚雷から守る、他の米艦艇がそばにいない、こういう場合には、政府の言う新三原則、このほかに選択肢がない、そういう可能性も高いのではないか、そういった議論に多分つながるのでこの議論が重要なのではないかと私は思っているんです。
　そこで、法制局長官にお伺いをいたしますが、仮に自衛隊、自衛艦が集団的自衛権を行使してイージス艦を守る、こういうケースについて、代替選択肢、つまり、米のイージス艦、アメリカの弾道ミサイル対処を行っているイージス艦の周りにアメリカ独自で守るような手段がある場合には、この代替選択肢が必要ではない、代替選択肢がないとは言えないので、イージス艦を我が国として自衛艦が守るということは必要がないと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の点は、集団的自衛権、限定的でございますけれども、集団的自衛権を行使、そもそも行使し得るかどうかという問題というよりも、実際にその行使している場面において、どこにその資源を振り向けるかという問題ではないかと。その意味で、手薄なところに自衛艦が護衛に回るということはあるんじゃないかと思います。
○大野元裕君　済みません、法制局長官、これ私は立法の話をしているんですけれども、資源を振り向けるために薄いところに日本が行くという、こういう新三要件だったんですか。これ初めて私聞いたんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。もう一度確認させてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その新三要件に該当するかを、米国のイージス艦が何隻来ているか、その周辺に米国自身の護衛艦がどれだけ警護しているかということで決まるわけではないということを申し上げた上で、先ほど申し上げましたのは、我が国としてその新三要件を満たしたという認定をして限定的な集団的自衛権を行使している場合において、その米艦の防護というものがどういうふうに行われるのかということをお答えしたものでございます。
○大野元裕君　全く答弁、私の質問と違います。私は、認定されて集団的自衛権を行使している場合に、他にイージス艦を守る船舶、艦艇がいる場合などと一度も聞いていません。新三要件を当てはめて、自衛隊が集団的自衛権を行使をしてこのイージス艦を守る必要が、代替選択肢がある場合には、ないということで、理解でよろしいかということを聞いているので、あらかじめ認定をして新三要件を適用した場合とは一度も聞いておりません。是非お答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その米国のイージス艦がどのような状況にあるかということだけでその新三要件に該当するか、そもそも第一要件に該当するかを始めとして、第二要件も含めてでございますけれども、それに該当するかということを判断するということは難しいと思いますので、それだけの仮定を前提にしてお答えすることは難しいと思います。
○大野元裕君　私は限定した条件の中でお伺いをしております。なぜならば、この国会審議を通じて国民にも御理解をいただく必要があるからであって、代替選択肢がある場合には新三要件が適用されない、つまり、イージス艦を自衛隊として集団的自衛権の行使をして守る必要はないということでよろしいですかと聞いているんですけれども、それにも答えていただけないんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　イージス艦だけの、御指摘のその与えられた条件のみで判断することは難しいということを申し上げているわけでございます。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。だって、総理がずっと言っているんです。イージス艦がミサイル対処を行っているときに、これイージス艦の話しているんですよね、そのほかの話していません。それで国民を納得させようとするのであれば、私がイージス艦を主語にしてしゃべるのは当然の話じゃないですか。
　だとすれば、このイージス艦が、ほかにアメリカ自身が守る代替選択肢がある場合に、新三要件を適用して集団的自衛権の行使を適用して自衛艦が守るという必要はないんですねということで、これ三回目、四回目かな、お伺いしますけれども、是非お答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　一般論として、この新三要件の第二要件についてのお尋ねとして理解いたしますけれども、第二要件におきまして他に適当な手段がないという意味は、我が国として武力の行使をするということが万やむを得ないというか、武力の行使以外に選択肢がないということを意味しております。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　すなわち、アメリカのイージス艦自身が米国の艦船、艦艇によって十分防護されていると、そういう状況の下であるならば、三要件に言う第二要件として、我が国として武力を行使するという必要性というか、そこのところまではないという場合もあるということを先ほどお答えしたつもりでございます。
○大野元裕君　ないという場合もあるというのは、ちょっと私には、先ほどから二重否定も、大臣もそうですけれども、よく分からないんですが。要するに、代替選択肢があるときには必要がないと、そういう御答弁だというふうに理解をさせていただいて、前に進めますけれども。
　日本のミサイル防衛、弾道ミサイル防衛について申し上げれば、これは日本の防衛の一角、これが非常に重要であると。そのイージス艦がもしも破壊されれば、日本の言わばミサイル防衛、つまり日本防衛に大きな支障が出てくる、それはまさに日本の存立が脅かされる、これは総理の答弁でございます。
　だとすると、これは防衛大臣にお伺いしますが、弾道ミサイル防衛対処能力がないようなイージス艦があります。それは、私、三枚目のところに書かせていただきましたが、ＣＥＣ艦、これは大臣御存じでいらっしゃいますよね。例えばベースライン９Ａを積んだチャンセラーズビルというＣＧ62ミサイル巡洋艦がそうですけれども、これ、弾道ミサイル防衛ができる船ではありません。だとすると、この船についても守る必要はないということで、大臣、それはよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　このＣＥＣ艦の機能を有するイージス艦は、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾機能をリアルタイムで共有することによりまして、経空脅威に対して部隊間で共同対処、交戦することが可能となっているもので、承知をしております。
　ＢＭＤ機能を有するイージス艦は、飛来する弾道ミサイルを大気圏外において迎撃することが、対処が可能であるということであります。
　それに加えて、防空能力とＢＭＤ能力を両立したいわゆるＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛機能を有するイージス艦は、ＢＭＤ対処中においても自艦を防護する能力が向上するものと承知をしておりまして、このＩＡＭＤ機能は、最新鋭のイージスシステムであるベースライン９の搭載を前提にしているものと承知をいたしております。
　このように、米国のミサイル防衛におきましては、それぞれの艦艇の機能が相まって対処しているわけでございますので、単にＢＭＤ機能が付いている艦艇のみならず、御指摘のようなＣＥＣ艦等も関連をするものとして、私の認識といたしましては対象になるというふうに思っております。
○大野元裕君　ということは、ＢＭＤ、要するに弾道ミサイル対処の一角を構成しているイージス艦というこの総理の御説明は、そうではない、つまりそれに伴っているレーダー能力やあるいは防衛能力、これも全て構成するとすると、これは総理の答弁とちょっと違うんじゃないんですか。ちょっとお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　私はそういうこともあり得るということでございますが、ただ、米国の行動等におきましてはそれぞれオペレーションに伴っていろんな組合せもございますし、我が国のミサイル防衛等につきましての体制もそれぞれ違っているわけでありまして、通常は、平時におきましてはアセット防護という形で自衛隊は米国を防護するわけでございますが、実際、まずは警戒監視等におきましても、そういう関係におきまして日米間で協議をした上で防護をし合うと。存立事態等に関しましては、それぞれの事態を認定するということでございます。
○大野元裕君　何かおっしゃいましたが、私には分かりませんでした。
　日本の弾道ミサイル防衛の一角である米艦という答弁と違うんじゃないんですかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　総理は日本の弾道ミサイルを担うものの一環であるということで、含まれると私は認識をいたしております。
○大野元裕君　もう時間がないので、そうだとすると、例えば韓国にあるＴＨＡＡＤに伴うレーダーなども実は朝鮮半島からのミサイル防衛には極めて重要だと思いますし、あるいは、もしもそれが連関しているとすれば、単独で行動しているイージス艦というのはどこに入ってくるのか、例えばですね。あるいは、さらには、数年後にはＳＰＹ６というレーダーが配備をされます。そうすると、今飛翔体二百個ぐらいしか見られないんですが、千二百個に拡大をしていきます。そうすると、能力の向上に伴って必要なものは相当変わってくると思います。
　そうだとすると、単純にイージス艦がこれを攻撃されれば、それは我が国にとってミサイル防衛の一角を崩されたとは言えなくなってしまいますし、この話については是非しっかりと私は議論をさせていただきたいと思いますし、今日の議論を通じて、集団的自衛権を行使するときの三つの例、ホルムズ海峡、それから午前中の事例の八番、そしてそのイージス艦、この三つのうちの、まあホルムズ海峡は青息吐息ですけれども、今日、二番目の例については日本人は関係ないということがありました。今後、イージス艦についてもしっかりと詰めさせていただくことをお約束をして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党の大塚耕平でございます。
　委員長におかれては、本日も御指導よろしくお願い申し上げます。両大臣もよろしくお願い申し上げます。
　大野議員の質疑を聞いておりまして、邦人が乗っている艦船等に対してどう対応するのか、この問題を少し私も質問させていただきたいと思います。
　といいますのは、予算委員会で、おととしから何回かにわたって、特に岸田さんはずっと在任しておられますので、議論をさせていただきました。その議論の経緯も踏まえると、今の質疑を拝聴していると、改めてちょっと確認をさせていただきたい点がございます。
　まずは、外務大臣にお伺いしたいんですが、国際法上の国家の三要素、以前もお伺いしましたが、改めて御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国家の三要素、国民とそして領土とそして主権、この三つだと思います。
○大塚耕平君　おっしゃるとおりでございます。以前もちゃんとお答えいただいていますので。
　私は、総理がこの邦人が乗っているアメリカの輸送船等の危機に際して我が国自衛隊がどう対応するのかということに関して御説明になったときに、私自身は、自衛隊法七十六条の防衛出動、この「我が国を防衛するため」の「我が国」は、国際法上の国家の定義に照らせばそこには当然国民が含まれているので、時と場合によっては防衛出動するべきではないですかということを申し上げた記憶がございます。
　それに対して、それはできないというような趣旨の御発言であったので、大変驚きもしましたし、擦れ違いもあったまま終わっているんですが、先ほどの大野議員と中谷防衛大臣の質疑をお伺いしていると、要するに、存立危機事態、これは、我が国の国民が乗っている船が危機に瀕するだけではなくて、それとは別に存立危機事態の要件に当てはまる事態が生じていないと要は防衛出動できないということをおっしゃったわけですね。防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　要素の一つでありまして、累次説明をいたしておりますけれども、相手国の意思とか能力とか場所とか、またその推移とか、また我が国に及ぼす蓋然性、そして我が国民が被る、犠牲を被る深刻性、重大性などを総合的に判断をいたしまして、武力攻撃に対する判断を行うということでございます。
○大塚耕平君　大野議員が御提示くださった資料をちょっと使わせていただいて恐縮なんですが、大野議員の資料の二枚目の左側の事例に、昨年六月六日の外務省の局長の答弁がございます。私自身はこの答弁的な認識を持っておりますので、先ほど来あるいは予算委員会での質問につながっているわけなんですが。つまり、我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に当たると判断された場合には、個別的自衛権の発動もあり得ると。これ、一般論としては私もそうあるべきだと思いますし、この答弁で安心をしております。
　ただし、ここで言う組織的、計画的というのは、例えば国民の皆さんが千人とか二千人乗っている一般の民間の客船であったとしても、これが襲われるという事態が明々白々になり、かつ警察能力では対応できないということが明らかになれば当然防衛出動の対象になるという私は理解でいるんですけれども、そういう理解でよろしいですか。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する武力攻撃というのは、基本的には我が国の領域に対する組織的、計画的な武力の行使をいうものと考えておりまして、単に在外邦人、これが攻撃されたからといって直ちに我が国に対する武力攻撃が発生したとは言えないと考えておりますが、特定の事案がこれに該当するかどうかにつきましては、個別の状況に応じて判断すべきものでありまして、あらかじめ定型的、類型的にお答えすることは困難でございます。
　定義といたしましては、先ほど外務省の局長がお話をいたしましたように、我が国に対する組織的、計画的な武力攻撃ということで、我が国といいますと、外務大臣が御答弁をしたような三要素なども含まれるのではないかと思っております。
○大塚耕平君　確かに、これが日本のかなり遠隔地で邦人の乗っていらっしゃる例えば客船等がそういう事態になったときには、当然、当該海域の国々の警察とか、あるいは何らかの対応を期待をしたいところなんですが、当然、自衛隊がそんな遠くまでは行けませんし、一般に海外派兵は禁止されているとずっと言っておられるわけですから。
　しかし、先ほど来の事例は明らかに日本近海を想定した事例でありますし、総理も日本近海を想定した事例を絵にして示しておられるわけですね。日本の領海及び領海に接続する近海において、邦人が大勢乗っていらっしゃる船が警察能力だけでは対応できないような危機に瀕した場合に、防衛出動しないんですか。しない場合もあるということをおっしゃっているんですか。そこをちょっと聞かせてください。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃に至るようなケースにおきましては、そういう事態であるかどうか、それを総合的に認定をするということです。
　存立事態につきましては、個別具体的な状況において、政府が全ての情報を総合的に、客観的、合理的に判断する必要があるため、一概にお答えすることが困難でありますが、午前中、大野委員にお答えしたようなケースにおきましては、邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受けるようなことは十分に想定をされるというようなことでございます。
○大塚耕平君　委員長にお願いを申し上げたいんですが、今回の法案は、テロなどにも対応することを想定しつつ、まさしく現下の我が国の置かれている状況に現実的に対応しようということだというふうに与党の皆さんも一生懸命説明をしておられるわけですから、私がお伺いしたいのは、日本領海及び領海に近接する公海等において、邦人が乗船している艦船等が警察能力では対応できない危機に瀕したときに、防衛大臣として自衛隊法七十六条を発動することはあり得るのかあり得ないのかということについての政府統一見解を求めたいと思いますので、よろしくお取り計らいください。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件につきましては、後の理事会で諮ることといたします。
○大塚耕平君　その上で、今日の質問に移らせていただきますが、岸田大臣、先ほど国際法上の国家の三つの要素を聞かせていただきましたけれども、この法案で皆さんが導入したい、使用したいと言っておられる限定的な集団的自衛権というのは、国際法上の概念でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上の概念としては、集団的自衛権というものがあります。そして、今御審議をお願いしている平和安全法制においては、憲法との関係において、フルスペックの集団的自衛権のうちの限定されたものについて、国民の命や暮らしを守るために必要だという考えの下に、御審議をお願いしております。
　ですから、限定された集団的自衛権という用語は国際法上は存在しないと考えます。
○大塚耕平君　もう一回、お伺いします。
　今、そういう用語はないという最後のところは明確にお答えになりました。そういう概念は国際法上ありますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際法上、集団的自衛権というものにつきましては、要請、同意や必要性、そして均衡性、こうした要件の下に概念は認められていますが、それを実際どのように運用するのか、それをどのように行使をするのか、それは、それぞれの国において判断されるものであると思っています。ですから、我が国が今、行使が認められるべきではないかと言っている限定的な集団的自衛権、これも国際的な集団的自衛権のうちの一部であると考えております。
　ですから、限定的集団的自衛権につきましては、今申し上げたような整理を国際法との関係においてするべきであると考えます。
○大塚耕平君　国民の皆さんの理解を深めるためには、例えば、今日、傍聴席に来てくださっている、聞いていただいている国民の皆さんが明確に理解できるように御答弁いただきたいんですね。
　限定的な集団的自衛権というのは、そういう用語は、国際法上ないとおっしゃいました。そういう概念は国際法上ありますか。私の質問は極めて明確だと思いますので、簡単に御答弁ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　フルスペックの集団的自衛権のうち一部分を行使する、こういった対応は、それぞれの国の事情において考えられると思います。そういった意味からは、限定された集団的自衛権という概念は国際社会においても存在すると考えます。
○大塚耕平君　概念があると今おっしゃった、その根拠をお示しください。