Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　ＰＦＩ推進室が昨年九月に発表した基本方針におきましても、「ＶＦＭが存在することがＰＦＩの核心であることから、ＶＦＭの算出方法について、客観的で透明性の高いスキームが共有されなければならない。」としております。ＶＦＭとは、いわばＰＦＩを行うかどうかを決める決定的な指標の一つだということになります。
　この間のＰＦＩにおいて、このＶＦＭのトータルは、ＰＦＩ推進委員会中間的とりまとめにおいて、二十一年末、この間生じたＶＦＭは約六千六百億円に上るとしております。
　そこで、総務省にお尋ねします。
　総務省行政評価局で、二〇〇八年一月に、ＰＦＩ事業に関する政策評価を行っております。このＶＦＭについて、この政策評価において、どのような問題があったと指摘をしているか、その該当部分について説明をいただけますか。
○田中政府参考人　今御指摘の調査でございますが、平成二十年の一月に勧告をいたしましたＰＦＩ事業に関する政策評価でございます。
　この中では、ＶＦＭにつきまして、事業選定時や民間事業者の選定時のＶＦＭに関する情報の公表が不十分であることであるとか、コストの削減率やいわゆる割引率の根拠が不明確であることなど幾つかの論点を提示いたしまして、先ほどの御指摘からいきますと、「客観性及び透明性が確保されているとは認め難い」という状況であると評価をいたしております。
○塩川委員　今答弁ありましたように、この評価報告書におきましては、ＰＦＩ事業において重要となるＶＦＭについて、幾つかの事例を挙げながら、「客観性及び透明性が確保されているとは認め難い状況になっている。」と述べているわけであります。透明性、客観性に問題があったという指摘であります。
　続けてお尋ねしますが、この中でも割引率の問題を今述べておりました。割引率の問題は、ＶＦＭが黒字になるのか赤字になるのか、直接大きく左右する重大な内容であります。
　この政策評価書の六十五ページに掲載されております割引率の分布状況、表があります。この表で実際のＰＦＩ事業に適用された割引率がどうなっているのかを挙げてありまして、その中の一番右の欄、平均値がそれぞれ、各年どういうふうになっていますかというのを、そこだけちょっと紹介してもらえますか。
○田中政府参考人　ただいまの御指摘は、内閣府の作成いたしましたガイドラインで「リスクフリーレートを用いることが適当である。」という指摘がありまして、その実態につきまして個別の事業を調べまして、今御指摘のように、それぞれの個別事業につきまして、平成十一年から十七年までの間、実際のＰＦＩ事業に適用された割引率とその平均値を調べまして、数字を掲載して、おおむね四％程度というふうになっているということでございます。
○塩川委員　今答弁がありましたように、四％程度にずっとなっているんですね。毎年毎年四％に近い数字になっています。
　こうした数値になっている理由は何なのか。この点についても政策評価書で指摘があると思うんですが、四％の割引率が多い理由についてはこの報告書でどのように指摘をしておられますか。
○田中政府参考人　このときの政策評価書におきましては、その多い理由につきまして、国土交通省が平成十六年の二月に策定をされております公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針におきまして「割引率は、全事業において当面四％を適用する。」というふうにされておりまして、このときの評価では、公共施設等の管理者等がこの数字を参考にしたのではないかというふうに指摘をいたしております。
○塩川委員　実際に行われているＰＦＩの事業で割引率が四％中心となっているというのは、その国交省の技術指針を参考に適用しているからだという指摘であります。
　続けて、この評価書におきまして、六十六ページに図表二の10とありますけれども、実際にＶＦＭの計算に割引率四％が適用されている、そういう四つの事業を例示して、これについて、総務省として、このＶＦＭが算出された年の長期国債利回りの平均値を示してＶＦＭを試算しております。
　この試算にＶＦＭが算出された年の長期国債利回りの平均値を用いた理由は何か、確認で御答弁ください。
○田中政府参考人　ただいまの御指摘のくだりは、私どもが調査対象といたしました四事業につきまして、先ほどの御指摘のように、いずれも割引率四％ということで実施をされた事業につきまして、一方で、内閣府が作成されたガイドライン、先ほどもちょっと触れましたが、割引率につきまして「リスクフリーレートを用いることが適当である。」ということで、その中の例示といたしまして、長期国債利回りの過去の平均でやるということが指摘をされておりました。
　そこで、私どもの方で、いわば試算といたしまして、先ほども御指摘がありましたが、ＶＦＭが算出された時期の過去十年間の長期国債利回りの平均値で試算をしてみたということでございまして、そういたしますと、一番低いもので一・六九、高いもので二・九〇であったということでございます。
○塩川委員　内閣府のＶＦＭのガイドラインどおりに割引率を試算して当てはめた結果がこの数字に出ているわけですけれども、実際、こういった事業についてリスクフリーレートに基づいて試算をしたわけですけれども、その結果としてＶＦＭはどのようになったのかについて、この表の数字を示していただけますか。
○田中政府参考人　失礼いたしました。
　先ほど御指摘の個別事業につきまして、実際のレートは割引率四・〇でございますが、試算結果では、一番低いものが一・六九％、一番高いもので二・九〇％という結果でございました。（塩川委員「ＶＦＭの額について」と呼ぶ）
　ＶＦＭの金額をここで計上いたしておりますが、これで、額が一番高いもので、平成十七年にＶＦＭが算定された年の事業で申しますと、四億七千万円違うということでございます。
○塩川委員　そのまま読んでもらえばいいんですけれども。私の方で言いますから。
　つまり、割引率四％ではじいたＶＦＭと、いわゆるリスクフリーレート、つまり内閣府のガイドラインに基づく試算で出したＶＦＭの額で見ますと、四つの事業とも全部下がるわけですね。そのうち二つはマイナスになるということがここに挙げられているわけであります。
　つまり、ＶＦＭがマイナスになるということは、ＰＦＩ事業とするということは不適格、公共でやった方がいいということを示している数字になるわけであります。つまり、割引率の設定がＰＦＩをやるかどうかのまさに適否を左右しているということをここでも改めて示しているものであります。
　そこで、具体的に国交省のＰＦＩ事業で検証してみたいんですが、国交省にお尋ねしますが、合同庁舎の八号館がＰＦＩで行われていますから、その八号館のＰＦＩ事業におけるＶＦＭと割引率が幾らだったのかについてお示しいただけますか。
○澤木政府参考人　お尋ねのありました中央合同庁舎第八号館のＰＦＩ事業におけるＶＦＭと割引率でございますけれども、ＶＦＭについては五・五五％、金額にいたしますと十四億一千百万円ということになります。また、割引率につきましては四％を使用してございます。
○塩川委員　つまり、国交省は四％。それは、国交省の技術指針が四％としているということが割引率四％の根拠でもあるわけですけれども、国交省からこの割引率四％を適用してＶＦＭを算出する算出式をいただいて、うちの事務所で計算してみたところ、合同庁舎の八号館を公共事業で行うと三百二十五億円で、ＰＦＩで行うと三百五十五億円で、総額はＰＦＩの方が三十億円多くなります。
　しかし、公共事業は最初に多くの支払いを済ませるので、将来に払う金額はＰＦＩよりは少なくなる。割引率四％の場合、将来多く払うＰＦＩの現在価値が少なくなるということでもありますので、この割引率について、うちの事務所で二％を適用して計算してみたところ、ＰＦＩの現在価値は四％のときほど小さくならないので、ＶＦＭはマイナスの四億五千三百万円となりました。つまり、総務省が行った試算と同じように下がるわけですね。
　つまり、四％か二％か、その割引率で結果が大きく左右される。この間の国債の平均利回りより高い二％でマイナスとなるということは、やはりよく見ておかなくちゃいけない。
　そこで、国交省にお尋ねしますが、この割引率については、内閣府のＶＦＭのガイドラインにおいて「リスクフリーレートを用いることが適当」とされているわけですけれども、長期国債利回りの過去の平均とか長期的な見通し等を用いる方法が例示されているわけですが、この間の長期国債利回りの過去の平均は一％台であります。
　ところが、国交省は、割引率を現在も四％に据え置いたままであります。この点については、過去、有識者会議で検討も行われて、例えば二〇〇三年の有識者会議では割引率を引き下げる議論もあったと聞くけれども、なぜ引き下げずに四％を維持することになったんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答えいたします。
　公共事業の評価におけます社会的割引率につきましては、御案内のように、経済の関係それから工学の関係、いろいろな学識経験者の方の御意見も踏まえまして、国債の実質利回り等を勘案しまして、御指摘のあったように、平成十六年に四％ということを定めたわけでございます。
　公共事業は長期間にわたって効果それから便益が発生するということで、この社会的割引率の設定は非常に難しいといいますか、いろいろな御意見があるところでございます。
　平成十六年当時も、今委員御指摘ありましたように、三％とすべきという意見もありました。また一方、これを引き下げることでＢバイＣが逆に大きくなるので慎重に扱うべきという御意見もありました。また、割引率については、これはかなり長期間にわたる話なので、長期的に考える必要がある、そういう中で四％ということで現在に至っているわけでございます。
　これにつきましては、今申し上げたようにさまざまな御意見がありますが、今後、この社会的割引率も含めまして、事業評価手法については適宜、点検、見直しを行ってまいりたいと考えておりますけれども、四％につきましては、現時点でこれを変更する方向にはまだ至っていないというふうに認識しております。
　以上です。
○塩川委員　最後に大臣にお尋ねしますけれども、金利はどんどん下がっているのに、割引率四％のままというのが国交省なんですね。それは、公共事業についての割引率を下げるとＢバイＣが大きくなる、公共事業の評価が高くなるということもあって、今の今日的な社会情勢のもとで公共事業の価値が大きくなるようなことをやるのかという議論が有識者会議の中でも行われたところであります。
　ですから、国債の利率が下がっているにもかかわらず割引率を下げないということは、公共事業のＢバイＣについて厳し目に評価しているということを意味するものですけれども、しかし、この技術指針の割引率をＶＦＭに適用してＰＦＩ事業に当てはめると、公共事業より費用が少なく評価をされて、ＶＦＭがプラスになってくる。つまり、公共事業に厳し目の割引率を設定することが、ＰＦＩ事業に甘目に出るということになっているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、過去に国交省の技術指針を用いて四％の割引率でＶＦＭを算出した大半のＰＦＩ事業というのは、内閣府のガイドラインどおりに割引率を適用すれば、総務省が試算をしたとおりに、ＰＦＩ事業に不適格なＶＦＭマイナスとなるんじゃないのか。国交省の技術指針に従った四％の割引率の適用というのはＰＦＩ事業推進に当たって不適切だったんじゃないのか、このように考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○蓮舫国務大臣　ＰＦＩ事業を行うに当たりまして、従来の公共事業ではなくてＰＦＩで行った場合に、その事業コストが金額にしてどれだけメリットがあるかというのがまさにバリュー・フォー・マネーですから、非常に大事な指標でございます。
　私どもとしましては、総務省の政策評価の結果を踏まえ、透明性と客観性を確保するためにガイドラインの改定を行って、それぞれの公共施設の管理者等で適切にこれは守っていただきたいと要請をしている立場でございますから、今いろいろ議論を聞かせていただいておりましたが、まずは国交省の中で、今委員御指摘の部分の四％という一律で本当によかったのかどうなのかを考えていただくのが始まりではないのかなと思っております。
　いずれにせよ、我々はＰＦＩ事業を今回の法改正をもってさらに推進してまいりたいと思っておりますので、私のもとでは、この客観性あるいは透明性というのは引き続き各公共施設の管理者に守っていただきたいと思っているところでございます。
○塩川委員　実際には内閣府のガイドラインどおり行われていない。だって、国交省は四％でずっとこれからもやると言っているわけですから、まさに乖離が生まれているわけですよ。それが結果として、今の金利が低いもとではＰＦＩ推進のいわば推進力にならざるを得ないということにもつながってくるわけですから、実際に多くの自治体や国で行われているこういうＰＦＩ事業が四％で当てはめてやっているわけですから、こういった実態についてきちんと検証することこそ先に行うべきだ。
　推進ということじゃなくて、やはり検証してこそ、本当の意味でＰＦＩ事業が生きていくのか、こういうことが問われるわけで、実際には、こういったいわば意図的に設定されたような割引率によってＰＦＩ事業を加速させる、そういう事態にもなっているという点でも、厳しく事態を見なくちゃいけない。
　こういう点について見直しを強く求め、検証をしっかりするということを改めて求めて、質問を終わります。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　通告していないんですが、今の塩川さんの話を伺っていて、ちょっと大臣の御認識を伺いたいなと思ったことが一つあります。
　ＰＦＩというのは、そのメリットが二つあります。一つは、資金が大変逼迫している現在の国、地方において、当座の資金が小さくて済みますということが一つのメリットでありますが、もう一つは、民間でやった方が効率よくできるだろうということだと思います。
　前段の、資金が逼迫しているからという中であっても、仮に四％という数値を適用するとなれば、ひょっとしたら、単純な例でいえば国債を出した方が安くできるというようなこともあるんだろうなというふうに思います。
　そのことはそのこととして今後の検討課題だというふうにお答えになられるんでしょうけれども、では、後段の、民間がやった方が効率がいいということと、今御担当の行政刷新をしっかりやっていったら実は民間にやらせなくても官でもできるんだということなのか。これは哲学的な話ですけれども、行政刷新をどこまでやってもやはり民間の方が効率がいいというふうに考えられるか、それとも、そうではなくて、行政刷新をとことんまでやったらＰＦＩは要らなくなるんだというお考えなのか、ちょっとその哲学的なところを伺いたいと思います。
○蓮舫国務大臣　私は、行政刷新に終わりはないと思っています。その時々の時代背景に合わせて、その時々に適切な行政刷新というのが適切に行われ続けていくことが大切だと思っています。
　その結果、民間の方たちといい意味でどういうふうにすみ分けることができるのか。効率だけではなくて、公でなければできないサービス分野もございます。逆に、公でなくてもできる部分は民間に開放して、ただ、結果として、民間に任せたら効率化ができなかったという事態もあると思いますので、適切にその都度その都度見直して、公と民、官と民のすみ分けというのを行っていくべきものなのだと考えています。
○浅尾委員　今の話をもう一度別の角度から申し上げますと、普通に考えると、民間がやる場合には利益を上げなきゃいけない。なおかつ、民間が資金調達をして何か建物を建てた例でいいますと、国が調達するよりもコストはかかるわけですね。にもかかわらず民間の方が安くできるというのは、官が発注したり実際にオペレーションをやるとよほどまだコストがかかっているんだろうなということだと思いますので、大臣が行政刷新をやっておられるということでいえば、できるだけＰＦＩが少なくなることを目標にすべきなんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点についてどういうふうに思われますか。
○蓮舫国務大臣　正直、大変難しい質問だと思っております。
　効率化が最大限図られて、官が行った方が民間が行うよりも事業コストが安いというのは、ある種理想かもしれませんが、もう一つ見なければいけないのは、その行政サービスを受け取る側の国民の満足度というのをどれぐらい高めていくのであろうか。
　それは、やはり利益を生み出すためにさまざまな努力をして、だれよりもお客様のためのサービスの提供の手法にある種なれておられる民間の方が、もし同じ価格で事業コストが行えるのであれば、公が行うよりもお客様の満足度は高いと思っておりますので、何をもってＰＦＩのその事業がどちらが適切かというのは一概に言えるものではなくて、一つ一つ個別に対応していくものではないかなと考えています。
○浅尾委員　それでは、通告してある方の質問に移らせていただきたいと思います。
　これは、行政刷新担当の大臣をされる前という数字になりますから、ふえていても全然お仕事の評価には関係ないという理解ですけれども、我が国のＰＦＩ事業の実態とその評価ということで、過去五年間の件数と事業費の推移及びそれに対する評価を教えていただきたいと思います。
○蓮舫国務大臣　お答えいたします。
　ＰＦＩ法が施行されてから約十一年が経過しております。この間、件数でいいますと三百七十五件、事業費でいいますと三兆三百六十九億円の事業が施行されています。委員御指摘の直近五年間では、百五十七件、額にしまして一兆七千八百七十八億円の事業が施行されておりまして、ＰＦＩは、公共施設に関する事業を行う場合の一つの手法として定着してきていると思っております。
　ただ、他方、従来のＰＦＩ事業はサービス購入型が大半を占めておりまして、独立採算型についてのＰＦＩの活用は進んでいません。三百七十五件のＰＦＩ事業のうち、これまで我が国が実施した総数ですが、独立採算型はわずか十六件、四％にとどまっています。これは、行政主導でＰＦＩが実施をされてきている等、民間のアイデアが活用されてきていないこと、あるいはＰＦＩの対象となっていない施設があることなどがその理由ではないかと指摘をされています。
　今回、こうした課題を受けまして、コンセッション方式であるとか、あるいは民間からの提案というような新しい観点の法改正をお願いするに至ったところでございます。
○浅尾委員　それでは、次の質問に移ります。
　ＰＦＩ対象施設が拡大されております。本改正では、賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星等が追加されておりますけれども、こうした分野を対象としたことについての合理性そして適合性というのはどのように検証をされたのでしょうか。
○蓮舫国務大臣　改正法案におきましては、より幅広い分野でＰＦＩの活用を可能にしたいと考えております。そこで、今御指摘も、例示もございましたが、現行法の対象外となっております賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星等をＰＦＩの対象に追加させていただきたいとお願いをしております。
　具体的な事業としましては、人工衛星については、例えば、防衛省におきまして、ＰＦＩを活用した通信衛星の製造、運用が検討されていると聞いています。また、航空機や船舶につきましては、例えば地方自治体が所有をします防災ヘリ、こうしたところでＰＦＩの活用が想定をされています。また、現行制度の対象であります地方公共団体が建設をしている低所得者向けの賃貸住宅に加えまして、今回の法改正では、高齢者向けの優良な賃貸住宅、あるいは老朽化がだんだん進んでおるニュータウンの更新など、行政のニーズに時々に応じることができる幅広い分野でＰＦＩの活用が可能になると考えています。
○浅尾委員　では、次の質問に移ります。
　今回、民間事業者の提案制度というものが入れられるということで、これは一つの大きな前進だと私自身は思いますが、同時に、当然、民間ですから利益を考える。その民間が考える利益というものが、その裏側に、公が求めていることとどの程度ずれがあるかというのはどのように判断をされるつもりでしょうか。
○蓮舫国務大臣　御懸念、よくわかります。どうしても、公というのは利益を求めない、他方、民というのは利益を求めるわけですから。これがＰＦＩという一つの手法を通じてうまくマッチングをする、それがひいては成功例につながっていくんだと考えています。
　これまでのＰＦＩ方式ですと、民間のアイデアを多様に活用していくと言いながら、先ほど平井委員からの御指摘もありましたけれども、どうしても官主導といいますか行政主導で運用が行われていたがために、なかなか広がらなかった、広まりを見せなかったと思っています。
　そこで、今回の法改正の中には、民間からのある種の提案、さまざまな提案をぜひ出してくださいということをお願いしています。提案を受けたら、その提案を受けた側の行政はそれを検討しなければいけない、検討したものを民間の業者にお返ししなければいけない。そのことによって、民間が求めている利益の追求並びに官が求めている公共の行政サービスの担保という部分が、そこでうまくマッチングをされるのではないかと考えています。
○浅尾委員　今の点で、具体例を今御答弁を聞きながらちょっと考えてみたんですけれども、例えば、ある市の市長さんが、財政的な制約はあります、しかしいろいろな選挙公約をやっていると。では、ＰＦＩをいっぱいやって公約を充実させた結果、将来への負担が残るということは考えられるのかなというふうに思いますが、チェックするのは最終的にはもちろん有権者ということになりますが、有権者以外にそれを未然にチェックするとしたら、どういうふうにチェックをしたらいいと思われますか。
○蓮舫国務大臣　チェックをするのは有権者でもあり、やはり地方公共団体を監視する議会であると私は考えております。
　ＰＦＩは、まさに、破綻を求めるものではなくて、限られた財源の中で、より効率的、効果的、そして市民の皆様方に御満足をいただける行政サービスを提供するために適した施策だと思っております。市長の方の思いでさまざまなＰＦＩを実施したとしても、その施設を保有している公共団体を監視する議会がしっかり動いていただく、あるいは事務方においても、この手法をすることによって自分たちの施設が適切に使われないと判断した場合には、一度契約をした場合でもその契約というのは打ち切ることができるようになっているので、幾つかの段階を踏んで先生の御懸念は担保できると考えております。
○浅尾委員　もう一点、民間事業者が提案をした場合に、その提案内容が他の人に漏れないようにするということについてはどういう手だてがあるんでしょうか。
○蓮舫国務大臣　御指摘、まさしく私も懸念をしているところでございます。
　民間事業者がそれぞれの独自の努力でためたさまざまなアイデアを今回公共部分に提案して、そしてその後、実際にどなたが受けるかというのは、それはまだ自分のところで受けるかどうかもわからないわけではございますが、行政としてもこの提案を検討して体制を整える。その際に、民間事業者の技術、ノウハウに関する事項が漏えいされると事業者の利益が明らかに損なわれますので、どうやったらこの提案制度そのものの信頼性を担保しながらそうした情報が漏れないような形が行えるのかは、法案をお認めいただいたらガイドラインを策定することとなっておりますので、そこで周知徹底を図っていきたいと思っております。
○浅尾委員　時間の関係で最後の質問になりますけれども、このＰＦＩ事業の今後の課題ということを少し伺いたいと思います。
　今の質問の一個前の質疑の中でもさせていただきましたが、恐らく後年度にわたっての行政側の負債になるわけですよね。それを要するに各行政がしっかりとバランスシートに載っけておけば、借金ではない形の負債として計上されるということだと思いますので、ガイドラインをつくられるということであれば、そういったことについてもぜひ配慮をしていただきたいと思いますが、その点も含めて御答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○蓮舫国務大臣　確かに、後年負担は随分と従来の公共事業と比べて軽減されると思っております。ただ、その部分においても、しっかりとした見通しを立てておかないと、結果としてＰＦＩ事業が私たちが求めている形で普及することはできないと思っておりますので、浅尾委員の御指摘は真摯に受けとめて、こちらで対応させていただきたいと考えております。
　その上で、これまでにＰＦＩ事業を実施したことのある地方自治体は、全国の自治体の中を見ますと約九％程度にとどまっているんですね。これまでＰＦＩを実際に活用したことがないという自治体に、どうやって使っていただくように、あるいはもっと積極的に対応していただけるように私どもからお願いをするかというのが課題になると思っておりますので、その部分も含めて適切な対応をさせていただければと考えております。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ＰＦＩ法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、欠陥、問題点が明らかになってきたＰＦＩ事業を、対象範囲の拡大や推進体制の一層の整備によってさらに推進を図るものとなっているからです。
　一九九九年の法制定以降、三百を超すＰＦＩ事業が行われてきましたが、それらの事業が、そもそも地方自治体などの公共団体が直接行うよりＰＦＩ事業で行うことが適切だったかどうか、検証が求められています。きょうの質疑でも明らかにしたように、大半のＰＦＩ事業で、ＰＦＩ事業の適否を決めるバリュー・フォー・マネーの算定が不適切に行われてきたからです。これは、同時に、国も含めてＰＦＩ事業を行った大半の公共団体にＰＦＩの適否を適切に判断する力量さえなかったことを示しています。
　そして、病院ＰＦＩでは、高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターと次々に破綻しました。近江八幡市立総合医療センターの院長は、ＰＦＩには構造的欠陥とも言える問題が内包されている可能性が見えてきましたと指摘をしています。ＰＦＩ推進委員会でも、ＰＦＩは必要ない、これが恐らく地方自治体の本音ではないかとの発言も出ています。求められているのは、ＰＦＩの推進ではなく、これまでの事業の検証と撤退です。
　第二の理由は、関空と伊丹空港を統合した新会社に空港の運営権を設定することを可能とするコンセッション方式の導入を図るものだからです。関空の巨額債務返済のためにその権利は売却することが計画されており、これによって、関空の巨額債務の責任があいまいにされるとともに、国民の財産である伊丹空港が民営化をされ、空港の安全性や公共性が後退する重大な懸念があるからであります。
　以上、討論を終わります。
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大島敦君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平井たくや君。
○平井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　我が国の厳しい財政的制約や東日本大震災の甚大な被害が存在する中、必要な社会資本整備を効率的に実現するため、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等（以下「ＰＦＩ事業」という。）を十分活用すること。
　二　地方公共団体等におけるＰＦＩ事業の活用をより一層推進するため、政府は、実務上のノウハウが地方公共団体等の職員に十分理解されるよう、必要な支援策を講じること。
　三　公共施設等の対象に、賃貸住宅並びに船舶、航空機等の輸送施設及び人工衛星を追加することに伴い、ＰＦＩ事業の一層の活用が図られるよう努めること。
　四　民間事業者による提案制度の運用に当たっては、民間事業者が経営上のノウハウの漏出をおそれ、萎縮することのないようにするための対策を検討すること。
　五　公共施設等運営事業の活用に当たっては、事業の需要予測等を厳格に行い、事業の収益性を確保するよう、公共施設等の管理者等が事業の適正を期すこと。また、制度の運用状況を検証し、不適切な運用が生じている場合には、改善のための必要な措置を講ずること。
　六　公共施設等運営権を最大限活用するため、金融機関からの円滑な融資、民間事業者による提案等民間の創意工夫の活用、必要に応じた国や地方公共団体からの円滑な職員派遣等につき適切な措置を講ずること。また、国や地方公共団体が保有する社会資本の実態等の把握につき必要な措置の検討を行うこと。
　七　民間資金等活用事業推進会議については、民間資金等活用事業推進委員会が設置されていることを踏まえ、行政の簡素化の観点から、その設置の意義について検討して年内に結論を得ること。
　八　民間事業者への公務員の派遣等に当たっては、民間事業者の必要性を十分踏まえて実施するものとし、公務員の新たな天下りの手段との疑念をもたれないよう、その運用に万全を期すこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○荒井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫国務大臣。
○蓮舫国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
本特別委員会は平成二十三年五月十九日（木曜日）議院において、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため設置することに決した。
五月十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　打越あかし君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　美穂君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　藤村　　修君
　　　　　　三日月大造君　　　　村越　祐民君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山口　　壯君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　谷　　公一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
平成二十三年五月二十日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　打越あかし君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　郡　　和子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　美穂君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　村越　祐民君　　　　谷田川　元君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
五月二十日
　黄川田徹君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　後藤　祐一君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤村　　修君　　　　三日月大造君
　　　　　　山口　　壯君　　　　谷　　公一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　石田　祝稔君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月二十日
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
　　　　〔菊池委員、委員長席に着く〕
○後藤（祐）委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、黄川田徹君を委員長に推薦いたします。
○菊池委員　ただいまの後藤祐一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員　御異議なしと認めます。よって、黄川田徹君が委員長に御当選になりました。
　委員長黄川田徹君に本席を譲ります。
　　　　〔黄川田委員長、委員長席に着く〕
○黄川田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました黄川田徹でございます。
　未曾有の大災害である東日本大震災から、はや二カ月が経過いたしました。関係各方面の方々の懸命な努力によりまして、復旧復興への取り組みが行われております。しかしながら、なお多くの方々が避難生活を強いられるなど、さまざまな解決しなければならない課題が山積であります。
　このような状況のもと、東日本大震災からの復興に向けて、本委員会の果たすべき役割はまことに重大であります。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○後藤（祐）委員　動議を提出いたします。
　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○黄川田委員長　ただいまの後藤祐一君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　後藤　祐一君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤村　　修君　　　　三日月大造君
　　　　　　山口　　壯君　　　　谷　　公一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　石田　祝稔君
以上八名の方々を指名いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時二十九分開議
○黄川田委員長　休憩前に引き続きまして会議を開きます。
　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげていきたいと思います。
　委員会内の全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○黄川田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　本日付託になりました内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。内閣官房長官枝野幸男君。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野国務大臣　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　本年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、被災地域が広範にわたるとともに、地震、津波及びこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において、まさに未曾有の災害であります。政府としては、大震災の発生以降、捜索救助、応急復旧、避難生活の支援等に全力を挙げて取り組んできましたが、引き続きこうした対応に万全を期しながら、被災地域の復旧、そして将来を見据えた復興へと歩みを進めてまいる所存であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、被災地域の復興を迅速に推進して社会経済の再生及び生活の再建を図り、もって現在及び将来の世代にわたる国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与するため、被災地域の復興についての基本理念を明らかにするとともに、被災地域の復興の司令塔となる東日本大震災復興対策本部、関係地方公共団体と緊密に連携するための現地対策本部、さらに復興の構想づくりに広く英知を集めるための東日本大震災復興構想会議の設置等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、被災地域の復興の基本理念として、単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策を推進すること、被災地域の住民の意向を尊重すること、国民相互の連帯を基本とすること、我が国が直面する諸課題の解決に資するための先導的な取り組みを行うこと、安全な地域づくりや被災地域における雇用機会の創出と活力ある社会経済の再生、地域の特色ある文化の振興等の施策を推進すること等を規定するとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、被災地域の復興に必要な措置を講ずるものとしております。
　第三に、被災地域の復興のための施策に関する基本的な方針の企画立案及び総合調整や、関係行政機関が講ずる被災地域の復興のための施策の実施の推進やその総合調整等を行うため、内閣に、内閣総理大臣を長とし、国務大臣等を本部員とする東日本大震災復興対策本部を置くとともに、本部の地方機関として、所要の地に、関係府省の副大臣等を長とする現地対策本部を置くこととしております。また、これらの事務を処理させるため、本部の事務局及び現地対策本部事務局を置くこととしております。
　第四に、東日本大震災復興対策本部に、本部長の諮問に応じて被災地域の復興に関する重要事項の調査審議等を行う東日本大震災復興構想会議を置くとともに、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興に関する重要事項の調査審議等を行うための合議制の機関を置くことができることとしております。
　なお、この法律は、被災地域の復興を迅速に推進するため、公布の日から施行することとするとともに、法律の施行の状況等を勘案しつつ、東日本大震災により被害を受けた特定の地域の復興のための行政各部の施策の統一を図るため必要となる事項の企画及び立案並びに総合調整を行う行政機関に関し、復興庁の設置等必要な事項について総合的に検討を加え、施行後一年以内を目途として必要な法制上の措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、東日本大震災復興対策本部の現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　このたび国会に提出いたしました東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案第十一条においては、東日本大震災復興対策本部の地方機関として、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる被災地域の復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等の同本部の事務の一部を分掌する組織として、所要の地に現地対策本部を設置することとしております。
　本件は、この現地対策本部を岩手、宮城及び福島の三県に設置することに関し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
　引き続きまして、内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、未曾有の災害である東日本大震災に対する政府の体制を強化するため、当分の間、国務大臣、内閣官房に置くことができる内閣総理大臣補佐官並びに内閣府に置くことができる副大臣及び大臣政務官の数を、それぞれ増加するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣法の一部改正であります。
　その第一点は、国務大臣について、現在、特別に必要がある場合においては、十七人以内とすることができることとされておりますが、当分の間、この上限の数を三人増加し、二十人以内とすることができることとします。
　第二点は、内閣官房に置くことができる内閣総理大臣補佐官について、現在の五人以内から、当分の間、十人以内に増加することとします。
　第二に、内閣府設置法の一部改正であります。
　その第一点は、内閣府の副大臣について、現在三人のほか、当分の間、六人以内を置くことができることとします。
　第二点は、内閣府の大臣政務官について、現在三人のほか、当分の間、六人以内を置くことができることとします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　次に、提出者石破茂君。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興再生基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石破議員　ただいま議題となりました東日本大震災復興再生基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律案の趣旨について申し上げます。
　今回の大震災に対応するに当たっては、単なる復旧や復興にとどまるべきではなく、今後の我が国のあるべき姿を先取りする形で、地域の再生、ひいては日本の再生を図っていくことが不可欠であり、そういう意味から、私たちは復興再生を目指すべきであると考えます。
　このような意味での復興再生を円滑かつ迅速に推進していくためには、その基本理念を明確に定めること、復興再生に関する計画の策定その他の基本となる事項を定める必要があります。加えて、復興再生に関する企画立案及び総合調整とその施策の一元的な実施を行う強力な権限を持った行政組織の設置が絶対に必要であり、本法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容について申し上げます。
　第一に、復興再生に当たっての基本理念を定めております。
　東日本大震災からの復興再生は、単なる原形復旧ではなく、二十一世紀の半ばのあるべき姿を目指すことを旨として行われなければならないこととしているほか、地方公共団体と協力し、かつ、被災地域の住民の意向を最大限に尊重しつつ、国が主体的に復興再生を推進することを明記するとともに、国民一人一人の総力と官民の英知を結集して、国の総力を挙げて、復興再生を推進するものとすることといたしております。
　第二に、復興再生に関する計画についてであります。
　まず、政府は、計画期間を十カ年とする復興再生基本計画を策定することとしております。また、被災した県または市町村は、国の復興再生基本計画を踏まえつつも、それぞれの県または市町村の被災状況に応じ、当該県または市町村の区域における復興再生に関する施策についての復興再生計画を策定するものといたしております。
　第三に、復興再生に関する基本的施策を定めております。
　この中では特に、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減と財政投融資に係る資金や民間資金の活用について定めているほか、政府は、復興再生に係る歳出の財源に充てるために復興再生債を発行することができること、その際には、あらかじめ、復興再生債の償還の道筋を明らかにしなければならないこと等についても明記いたしております。
　第四に、東日本大震災からの復興再生に関する事務を行う東日本大震災復興再生院を設置することとし、その組織編成に関する基本方針を定めております。
　この復興再生院は、企画立案、総合調整のみならず、施策の実施まで行うこととし、復興再生に係る事務を一元的に行う機関とすることといたしております。また、被災地域の住民の意向を尊重する観点から、復興再生院の職員には被災地域の職員を採用するように配慮するとともに、第三者機関である復興再生委員会の構成員に被災した地方公共団体の長等が含まれることを明記いたしております。
　以上が、本法律案の提案理由説明及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　これにて各案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十分散会
平成二十三年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井登志郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川口　　浩君
　　　　　　木村たけつか君　　　　城井　　崇君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　村上　史好君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山田　良司君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和嶋　未希君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　塩谷　　立君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　竹本　直一君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松野　博一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　仙谷　由人君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣総務官室内閣総務官）　　　　　　　　原　　勝則君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　笠原多見子君
　　熊谷　貞俊君　　　　　渡辺　義彦君
　　遠藤　利明君　　　　　竹本　直一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　金森　　正君
　　渡辺　義彦君　　　　　柳田　和己君
　　竹本　直一君　　　　　遠藤　利明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　和己君　　　　　相原　史乃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　熊谷　貞俊君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官原勝則君、総務省大臣官房審議官三輪和夫君、文部科学省生涯学習政策局長板東久美子君、初等中等教育局長山中伸一君、高等教育局長磯田文雄君、高等教育局私学部長河村潤子君、研究開発局長藤木完治君及び厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和嶋未希さん。
○和嶋委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの和嶋未希です。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　東日本大震災から二カ月が経過しました。この間、寒かった季節も暖かくなりつつあり、年度がかわり、そしてまた、連休が明けまして、被災地でも、被害を受けた学校が別の学校に間借りするような分散授業を行うなど、不自由な中にあっても順次再開がされ、あるいは、別の学校に転入、編入した子供たちの多くが、なれない環境の中で一生懸命頑張って学んでいます。どのような環境、どのような場所にあっても、学びたいと願う子供たちが安心して学ぶことができ、その能力、可能性をひとしく発揮できる環境、教育の機会を保障していくことが私たちの責任であると思っています。
　そうした思いから幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、震災遺児に対する支援について厚生労働省にお伺いいたします。
　五月十九日現在、東日本大震災による死者は一万五千百二十九人、行方不明者が九千三十四人、被害の全体像はまだ明らかになっていません。ですので、震災遺児についても今後さらにふえていくことが予想されていますが、最も新しい数字で、東日本大震災による震災遺児の人数、また、彼らの保護、引受先はどのようになっているのか、まずお聞かせください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の震災で両親を亡くした、または両親が行方不明の児童については、その把握そして対応に最も急を要することから、これまで、被災地の児童相談所職員と他県の児童相談所職員がチームを組みまして、各避難所を巡回して現状の把握に努めているところでございます。あわせまして、両親を亡くした子供たちの確認やあるいは子供との面談、そして、養育と生活に関する親族との話し合いを実施しております。
　この結果、五月十九日現在、百五十三名が判明をいたしております。
　これらの児童の多くは親族の自宅で生活をしておられ、そして、親族里親の制度も積極的に活用しながら、継続的な支援が必要だというふうに思っております。
　また、先生御指摘の、いずれかの親を失った遺児についてでございますが、保護者はいるものの、やはり、一人親となった家庭を把握をして行政として支援の手を差し伸べるべきというふうに考えておりまして、その把握に努めているところでございますが、一部の被災県で、市町村の協力を得ながら調査を開始したというのが現状でございます。他の被災県におきましても、早期にこの遺児の把握が行われるようお願いをしているところでございます。
○和嶋委員　十九日現在で三県で百五十三人ということで、今お話しありましたように、今回、災害の発生直後からこの震災遺児の把握については非常に精力的に調査に当たっていただいて、感謝申し上げたいと思います。ですが、一方で、非常に被害が甚大でありますので、まだ行方不明の部分、それから、正式な把握がなかなか市町村のさまざまな活動の中でできないところも理解しております。
　大部分は親族、親戚が引き取られていらっしゃるということで、私も東北で山形なんですけれども、東北はコミュニティーのきずなが非常に強いですし、それから、親族の結束も非常に強くて、行き来もよくありまして、そういう意味ではきずなというのがしっかりとありますので、今回のような災害で遺児になった子供たちを、当然のように引き取っている。さまざまな制度がなくても、引き受けるのが当然だという思いで御親戚、御親族が引き取られているケースも多いんだと思います。
　そういう意味でお伺いいたしますが、先ほど、お話の中にもありました。両親や養育者が死亡、行方不明等により保護が必要な児童を、三親等以内の親族が養育する親族里親制度が里親制度の中にあります。子供の年齢によって、生活費、教育費、それから医療費なども支給され、里親制度への登録は、居住地の児童相談所に相談した後、都道府県に申請を行い認定されるという流れですけれども、親族里親の場合は研修の受講義務がないということで、手続も短時間で済みますし、何よりお子さんたちも、顔の知っているおばさんですとか、三親等ですのでおばあちゃんとか、そういうもとにいるということの安心感もあると思います。
　今回のケースでは、この親族里親という制度は大変有効であると思いますけれども、現在の申請状況を改めてお聞かせください。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　五月十九日現在で親族里親の申請件数は五件であり、このうち二件が既に認定済みとなっております。このほか、親族里親の申請に関する問い合わせとかあるいは相談につきましては、かなり出てきているというふうに伺っているところでございます。
○和嶋委員　もう一つ、三親等以内の親族について、今、親族里親の定義についてお話しして申請状況をお聞きしたんですけれども、これに該当しないけれども近くにいる御親戚、三親等には該当しない、親族里親には該当しないけれども親族としてお子さんを引き取られているケース、これも結構あると思うんですけれども、こうした親族里親制度に該当しないけれども、子供さんたちを引き取られている親族への支援策というのはありますでしょうか。