Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　米国が一九九一年に、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨表明したということでございます。これに加えて、九四年に、核体制見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することとしたということでございます。
○小野寺委員　核兵器には戦術核と戦略核というのがございます。アメリカは戦略核には一切触れておりません。ということは、同じ核兵器でも、実は戦略核というのは厳然として艦船や潜水艦あるいは爆撃機に搭載されて、日本の領海あるいは日本の港に寄港する可能性があります。このことについてどうお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　基本的に戦略核というのは潜水艦に搭載されたもの、これは今もあります。しかし、戦略核を積んだ潜水艦というのは機種で特定できますし、そもそも日本の近海には基本的にはいない、これはアメリカの周りにいるということであります。航続距離も長くて、より安全度の高いところにいるということであります。アメリカ本土を攻撃されたときに備えて、潜水艦の形でアメリカの本土の周りにいるというのが基本であります。この潜水艦が日本に来ることはありません。
○小野寺委員　まずお伺いしたいのは、実は今回のＮＰＲの対象外になっているのは、戦術核の中でもヨーロッパ、アメリカに配備されている航空機、爆撃機、そして有事のトマホーク、実はこれも戦術核として厳然として現在あるんです。
　それから、今大臣が、戦略核を積んでいる潜水艦あるいは艦船、これが日本近海に来ることはないとおっしゃいましたが、それはどのようにして確認されたか。アメリカ政府にこれを聞いているんですか。
○岡田国務大臣　戦略潜水艦が日本に来たことはありませんし、これは機種で特定できますから、来ればわかります。もちろんその潜水艦が現実に戦略核を積んでいるかどうかは別ですけれども、積み得るものというのはわかります。
○小野寺委員　戦略核を持つ潜水艦というのは、基本的には潜っているんです。そして、日本の近海に来るかどうかということも私どもとして知り得ない。アメリカ側に聞くしかないんです。アメリカにこういう問題を聞いているのか。あるいは、九一年のＮＰＲ以降、アメリカがこの政策を守っているということをアメリカにどのように確認しているんですか。
○岡田国務大臣　今、寄港の問題というよりも領海通過の問題を委員は言われているんだと思いますが、潜水艦は領海通過する際には洋上に浮上しなければいけない、これが国際的なルールであります。
○小野寺委員　お伺いします。
　現在、戦略核を含めた核艦船が日本近海あるいは日本の領海内、日本に寄港しない、あるいは日本に来る爆撃機にこれが搭載されていない、そして、今ありました、トマホークには有事の際には搭載する、このようなことをアメリカに大臣は日本政府として確認をされておりますか。
○岡田国務大臣　具体的なことには答えないというのがアメリカの政策であります。具体的なことには答えないというその前提の上で、アメリカの先ほど言いました九一年の政策、九四年の政策、そこについては確認をしております。
○小野寺委員　これは、言ってみれば、大臣が今回示された広義の密約、お互いにお互いの解釈をし、相手の政府には深いところで確認をしない、これに当たることになりませんか。結果として、今回調べて、私どもはなるほどなと大きく感心をしました。そして、広義の密約、狭義の密約、こういうことはないようにこれからしようというのが大臣のお考えだと思います。
　でも、現実問題として、では大臣が根拠に挙げられた、私ども日本には非核三原則があるからアメリカ側は持ち込んでいない。それをアメリカ側に聞いても、アメリカのＮＣＮＤ政策で一切オープンにされない。そして、では世界の船から、艦船から核兵器がないかというと、現実的には戦略核、そして戦術核、そしてトマホークの一部には搭載可能ということになっているんですよ。
　ということは、今回これをオープン、明らかにしたということは、大臣はアメリカに確認しなきゃいけない。確認して、アメリカから絶対ありませんという答えを受け取らなければ、結局また、私どもが反省しているこの密約というもの、お互いにここは触れない、密約というものをずっと続けてしまうことになるじゃないですか。結局、密約の上に密約を重ねることになるじゃないですか。
　私が大臣に求めたいのは、非核三原則ということを厳密に言う、それであればアメリカ側に絶対に核は持ち込ませないということを毎回入ってくる艦船に確認をされる、これが密約を本当の意味でなくするための政策だと思うんですよ。決して密約というのは過去の問題、もう既に亡くなった多くの先輩議員のことを今から暴き出して大きな問題にするのではなくて、大臣も同じお考えだと思います、こういう密約はあってはいけない、国民にオープンにしなければいけない、それを明確にすることでしょう。
　そうしたら、今言った、核兵器は現在も現実として潜水艦には積まれ、爆撃機には積まれる可能性があり、トマホークには積まれる可能性がある。それがもしかして有事の際ということで日本の領海を通る可能性だってゼロじゃない、寄港することだってあり得る。こういうことが現実問題としてあるんだったら、大臣は、日本に入ってくる米国艦船について、その都度アメリカに、事前協議の必要はないんですか、本当にないんですか、それを確認する必要があると思うんですが、そのお考えはいかがですか。
○岡田国務大臣　今の委員の御質問を聞いていて、逆にまずこれは明らかにしていただきたいんですが、密約というものについてどういう定義をしておられますか。
　今、委員の質問は、広義の密約と狭義の密約がある、そして広義の密約に関して今の発言をされたわけですが、基本的に私が理解している有識者会議の密約の定義、広義の密約と狭義の密約の違いは、文書化されているかどうかということであります。ですから、委員の言う広義の密約の定義をまず明らかにしていただいた上で議論を進めないと、これは非生産的だと思います。
○小野寺委員　では、今回の問題は少し引いても、今回の経緯をお話しします。
　今回、日本に核を持ち込ませないということ、そして領海を通過しない、寄港しないというふうに私どもは理解をしているというのが日本側の考え方。アメリカ側は、領海内を通過する、日本に寄港するというのは、これは持ち込みに当たらないということがアメリカの考え方。その二つの流れがあるということは事実ですよね。
　そうすると、この二つの流れが今までお互いにすり合わせをしない、何となくそのままお互いが自分の有利な解釈で進めていこうということが行われてきたのが狭義の密約だと思います、今回査定された。
　そして、今大臣がおっしゃった、日本は実は何の状況も変わっていないんです。九一年のＮＰＲの政策以降、日本はアメリカ政府に、本当にアメリカが言っていることは正しいんですかということも実は確認をしていない。そして、アメリカ側が言うことを一方的に信じている。もっと言えば、同じ核兵器でも、これは戦術核のことしか言っていないんです。戦略核は現実に船に積まれている。戦術核の一部に関しても、今、航空機あるいはトマホークに積むことができる。厳然に可能性があるわけです。
　では、この可能性があるということを先ほどの大臣の答弁から聞くと、いや、これも明確にしないで、アメリカがそう言っているし、日本に来る可能性がないからということで、アメリカ政府には一切確認をしないで、そして日本側の勝手な解釈で、これからも大丈夫なんですよということで進めていこうとする。アメリカ側に聞いたら、アメリカ側は一切、これはＮＣＮＤ政策だから何も答えない。同じことがずっとこれからもただ続くだけのことじゃないですか。ということは、これは広義の密約と狭義の密約、定義の問題じゃないですよ、密約をこれからも暗黙に認めるということじゃないですか。
　私は、この際、私どもの反省を込めてぜひお願いしたいのは、いいチャンスだと思うんです、これは安全保障の問題を議論するいいチャンスだと思うんです。本当にこの三原則でいいのか、二・五原則にすべきなのか。あるいは、アメリカと日本の解釈の違いというのを合わせていく、すり合わせていく、この努力が必要だと思うんですが、大臣、どうお考えですか。
○岡田国務大臣　まず、九一年のアメリカの政策、九四年の政策、それぞれの意味については日米間で確認をしております。ですから、何かあうんの呼吸でやっているということではございません。
○小野寺委員　多分、大臣はよく理解されていないと思うんですが、戦術核と戦略核ということで向こうはうまく使い分けているんです。戦略核については、厳然として今も艦船に搭載可能なんです。航空機にも搭載可能なんです。そして、有事のトマホークにも搭載可能なんです。トマホークは現実として日本に入ってきています。ですから、これに本当に核があるかないかということを、今回のこの密約をしっかりすり合わせて、日米の話をすり合わせるとすれば、確認しなきゃいけない。大臣はこれから確認しなきゃいけないんです。その責務を負ったということなんですよ。この問題を表に出し、そしてこれはいけない。
　今回がいい機会なんです。この非核三原則についてこれから見直しの議論をされるかどうか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　鳩山内閣としては、非核三原則を見直す考えはございません。
○小野寺委員　ということは、鳩山内閣はこの密約ということをこれからも続けていくということでしょうか。
○岡田国務大臣　今の委員のおっしゃった質問の意味がよくわからないんですが、密約を続けていくという、その密約というのは一体何ですか。そこを定義していただかないとお答えできません。
○小野寺委員　大臣はよくわかっていないと思うんですが、九一年のＮＰＲで言った……（発言する者あり）ちょっと聞いて。九一年のＮＰＲでアメリカが言っているのは、核兵器には戦術核と戦略核があるんです。戦術核は艦船には載せない。ですから、現在も生きているのは、船に載っている戦略核は生きている、今でも戦略核は載っているんです。そして、戦術核の一部もトマホークとかあるいは爆撃機には載せているとアメリカは言っているわけですよ。厳然としてあるわけです。船に載る核、飛行機の核、トマホークの核、これが厳然としてあるわけです。これがあるにもかかわらず、日本に入る可能性はない、アメリカには確認したけれどもアメリカは答えていない、あるいは、確認してもアメリカは答えていないからこれはないと私たちは勝手に類推をしている。
　これは後で議事録をよく読んでください、大臣、御自分がどういうところで理解がされていないのか。今回のこの問題でもっと大きな責務を大臣は担って、この密約ということをオープンにした限りは、今後密約がないための日米交渉をしなければいけない、そしてそれは非核三原則の問題にも絡んでくる、そういうことだという認識を私どもはしております。改めてお答えください。
○岡田国務大臣　勝手に理解していないなどということを言われるのは心外でありますが、基本的に私が申し上げているのは、戦略核を搭載する艦船というのは、あるいは航空機というのは、それは特定できる、その能力を持つものというのは特定できるということを申し上げているわけです。
○小野寺委員　では、アメリカが現在配備している航空機、そして有事の際のトマホーク、これも確認できるんでしょうか。
○岡田国務大臣　アメリカは、先ほど言いました、政策として、戦術核についてはこれは撤去するということを決めて、現に実行しているわけです。
○小野寺委員　それはアメリカ側にすべて確認をしていますか。それから、今おっしゃったように戦術核はすべてこれを撤去するということではないんです。艦船に載せるということであって、航空機とトマホークには戦術核も現在も現実として使うというのがアメリカの政策なんです。
○岡田国務大臣　個別のことはアメリカは政策として言いません。これはアメリカの政策で、そこは変わりません。しかし、アメリカが従来、戦術核について九一年、九四年の政策を明らかにしておりますから、それを見る限り、日本に来ることはないというふうに考えているわけであります。
○小野寺委員　それは日本政府が勝手にそう解釈し、考えているということでしょう。これは、この密約の問題で指摘されたことと何ら状況は変わっていないじゃないですか。アメリカには確認しない、日本は勝手にそう思っている。では、アメリカはどうかというと、アメリカはアメリカの独自の考えで、戦術核を航空機とそれからトマホークの一部、そして戦略核は艦船には積んでいる。これはアメリカが勝手に自分たちで解釈をしている。日本の解釈は、いや、アメリカはそんなのは持ってこないだろうと。同じことじゃないですか。何にも変わっていないでしょう。
○岡田国務大臣　アメリカが政策として、九一年に水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核を撤去する、こう表明をいたしました。九四年には、核体制見直しの結果として、水上艦船及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去するということを決定いたしました。アメリカが公にそういった政策について表明しているときに、委員が何を確認しろとおっしゃっているのか、私にはよくわかりません。
○小野寺委員　申しわけないんですが、この後、事務方とちゃんとお話をして、説明を受けてください。
　九一年のＮＰＲで言っているのは、あくまでも艦船に搭載の戦術核なんです。戦略核とそれから航空機、有事のトマホークについての戦術核については、アメリカは否定をしておりません。ですから、これは現実にしてある可能性があるんです。ということは、これを前提に今回の密約の問題をこれからないということにすれば、これから入ってくる船にも、あるいは航空機にも、もしかして可能性がゼロとは言えない、そのときに一つ一つ確認する必要が当然あるんだろう、私どもはこう思っております。そして、それをアメリカに確認することで、アメリカがＮＰＲで何も言ってこない、何も状況は変わっていない。
　ですから、最終的に、私はこの問題、オープンにすることは大切、ですが、せっかくのいい機会なので、ぜひ、これを一つのきっかけとして、非核三原則の問題、そしてアメリカとの意見の違いというのをすり合わせる、その努力をするべきだと思っています。今の大臣のお話ですと、日本は非核三原則は守ります、アメリカは、いや、物理上持ってこないからアメリカは持ってきていないというふうに思いますと。では、アメリカ政府は日本の非核三原則について理解、同意をするんですか。
○岡田国務大臣　これは最初に申し上げたように、持ち込みということに関する解釈は日米間で違う、そのことを今回明確にしたわけであります。
○小野寺委員　では、明確にしたということは、違いがわかったんだから、その違いをすり合わせる努力はするんですか。
○岡田国務大臣　議論の繰り返しだと思いますけれども、違う、しかし現実に問題はない、そのことはアメリカ政府との間できちんとお互いに説明をし、そしてその上で私は申し上げているわけであります。
○小野寺委員　アメリカ政府との間で問題がないというお話をされました。それは、あくまでも九一年の話、それから九一年のＮＰＲをずっと確認しているという話だけであって、ＮＰＲ本体そのものが、これは多分外務省にだまされていますよ。外務省の人は多分説明していないと思うんです。ここで規定されているのは、あくまでも戦術核の問題だけ。戦略核は含まれていない。そして、戦術核の中でも一部の航空機とトマホークには今でも搭載可能というふうになっているんです。このことが現実にある、日本に入ってくる可能性が現実にある。それを今までは九一年以降の解釈解釈ということで外務省はずっとふたをしてきたわけです。現実はどうなのかとオープンにしてみたら、なるほど、これだって日本に入ってくる可能性があるじゃないですか。そうしたら、それを一つ一つ確認するのがせっかく密約をオープンにした岡田外務大臣の仕事じゃないですか。どうですか。
○岡田国務大臣　繰り返しておりますけれども、戦略核については、それを搭載可能なものというのは判別できます。
○小野寺委員　では、アメリカ側に一々それを確認されているということですか。
○岡田国務大臣　外形的に判別できますから、それについて確認する必要はないと思います。
○小野寺委員　では、改めて伺います。
　一部の爆撃機、そして有事のトマホークにも搭載可能だということになっています。トマホークは日本にも入ってきていますか。
○岡田国務大臣　今いろいろ日米間で議論しておりますが、具体的なことについては私は申し上げる立場にはございません。
○小野寺委員　私ども、この問題で大臣の何かをこうしようとか、そういうことはないんです。現実にオープンになって、密約がこれからない形で持っていくとすれば、今、日米間にある違い、ずれ、これを合わせていく、協議していく、そのことをすべきだ、これからの日本の安全保障の問題に前向きに進むべきだ、それが前提となります。
　そして、今そのための話し合い、すり合わせは大臣はしないと言っている。なぜしないかというと、現実問題として日本に核が来ないから、そういうお話をされている。ところが、アメリカ側がその論拠として挙げているのは、あくまでも九一年のＮＰＲです。これで言っているのは戦術核。船に搭載可能な戦術核はだめですよ、ないですよ、外しましたと言っていますが、戦略核は現実に残っている。そして、爆撃機の一部、有事のトマホークに積むことができる。これは現実として残っているわけです。ということは、日本に入ってくる可能性だってあるわけです。
　この問題を詰めていかないで、お互いに相手の言い分、相手が言わないけれども何となくそうかなと思っていることをこれからも続けていくと大臣はおっしゃったということは、何のことはない、密約の上にまた密約を重ねるだけじゃないですか。このことを指摘しておきたいと思います。どうぞ。
○岡田国務大臣　ですから、こういう議論ですから厳密に議論したいと思うんですが、委員がどういう意味で密約という言葉を使っておられるのか、明確に定義をされた上でおっしゃっていただかないと、密約の上に密約を重ねると言われましたが、そこで言う密約の定義をまずおっしゃった上で言っていただきたいと思います。
○小野寺委員　後で議事録をよく読んでいただければ、今論点がどこがずれているか、そして大臣が外務省から何の説明を受けているかということを、ああ、これは失敗したなと後でお考えになる、そういうふうにならないように心配をしております。
　それでは、質問通告もしておりますので……（発言する者あり）済みません、委員長、静かにさせてください。
　それでは、次の問題の前にちょっとお伺いしたいんですが、今回こうやって密約の問題をオープンにされました。確かに今の姿勢について、さまざま頑張っていらっしゃる姿は見えます。ところが、一つ確認したいんですが、実はこういう過去の文書を暴く、いろいろなことをされていますが、肝心の御自分のところの情報については今までずっと隠すことがたくさんございました。
　例えば、東シナ海のガス田の問題。東シナ海のガス田の問題は、岡田外相も、中国の現在の開発の状況はおかしいということで、中国の外相との協議をされている。中国はいつの間にか東シナ海のガス田に新たな施設の増強を始めている、そのような報道もございます。
　そして、私どもはこのような状況を受けて、私どもの自民党の部会で、今現在このガス田がどのような状況になっているのか、どうも毎日調査をされているということですから、ぜひその写真、今現在撮られている写真についてお見せくださいということでお問い合わせをし、これは官邸まで要請の文書を持っていきました。お考えは、いや、写真は出せないと。なぜ出せないんですか。どうしてこれを隠すことになったんですか。経緯を教えてください。
○岡田国務大臣　委員は今隠すことになったというふうに言われましたが、方針は自民党が政権についていた時代と基本的に変わっておりません。
○小野寺委員　私どもが政権についていたとき、外務委員会の視察でこのガス田を見たときに、きちんと当時の、あれは飛行機を出してくれた防衛省だと思いますが、私どもに航空写真を提示し、このような状況になっているという説明がありました。
　今回は、そのことも踏まえて、何度も写真を見せてくれと言ったんですが、隠すということを、これは事務レベルではありません、政務レベルの判断で出さないということを決めた、そう私どもは部会で事務方から説明を受けました。なぜ政治の判断で写真を隠すんですか。
○岡田国務大臣　今まで写真を示したことがあるのは、今委員が言われたように、上空から視察された際にその説明をよりわかりやすくするために写真を示すことはありましたが、一般的に写真を出すということはしておりません。
○小野寺委員　よくわからないのは、核密約についてはオープンにする、いろいろなことを調べる、そして、それは今までの政権が悪かった、私たちはこうやって見せるようになったんだと。今度は、東シナ海の写真、これは新聞社も撮っている写真、その写真を見せてくれと言ったら、いや、これは出せない。なぜ出せないか。それは今までの政権と何にも変わらない。何か、言っていることとやっていることと余りに多くの矛盾があるのではないか。
　この問題は、済みません、きょうは防衛省も来ていただいていますが、隠すほどの問題ではないと思うんです。ぜひ、委員会なりそういうところで資料要求があったら出すということで、御返答いただけないかと思いますが。
○岡田国務大臣　今委員言われましたが、密約の今回の公開の問題とこの写真の問題を同列に論ずるのは、私は少し違うのではないかというふうに思います。
　そして、密約については、私は、単に暴露しよう、そんなことを思っているわけではありません。その時々において、時の指導者がいろいろ悩みながら判断してきたことだというふうに私は考えております。
　例えば、現在の改定安保制定時の岸総理。私は、岸総理がアメリカと交渉して事前協議制度をかち取ったというのは、これは非常に大きな前進であったというふうに思うわけです。しかし、その事前協議制度をかち取る中で、残念ながら、それがすべてというわけにはいかなかった。そういう中で、朝鮮有事の際には事前協議の例外にするという密約ができ上がりました。私は、それがあるからだめだということではなくて、事前協議制度そのものをつくったということは、これは大きく評価できることだ。そして、そのことをかち取るためにそういった密約という形をとらざるを得なかったこと、私は、当時の状況としてはよく理解できるというふうに思っております。
　ただ、この密約の問題が、冷戦も終わり、アメリカの政策も変わっていく中で、その後二十年間放置されたということはいかがなものか、そういうふうには思っております。そこについては怠慢であったというふうに私は申し上げなければなりませんが、密約の問題そのものについて、それをとにかく出せばいいというふうに考えているわけではなくて、やはり日本の外交の信頼性を高めるために、いつまでもこういう状況を放置しておくことは望ましくない、そう判断してやっているわけで、ぜひそこは委員に御理解をいただきたいというふうに思っております。
　そして、外交にはさまざまな明らかにできないことはつきものであります。もちろん、そういうものは一定の年月がたてば国民の目に明らかにする、私は民主主義の基本として重要なことだと思いますけれども、だからといって、外交上の現にやっているやりとりとか、あるいは今回の写真とか、そういうものを全部出せというのは私はいかがなものかというふうに考えております。
○榛葉副大臣　海上自衛隊がＰ３Ｃで常に哨戒活動して、東シナ海のいわゆるガス田周辺も当然哨戒をしております。
　今、岡田大臣が御答弁されたとおり、我々の対応は自民党さんが与党のときと全く変わっておりません。
　小野寺委員は外務政務官そして外務副大臣をやられていますから、さまざまなところでこういった写真を、説明を受けられたと思います。加えて、先ほど委員指摘のとおり、先生方が御視察をされる際に、ブリーフとして、そういった先生方に写真を見せることはあります。
　他方、現状がどうなっているか、二十年当時の日中合意のときと今どのような変化があるか、そういった違いが明らかにわかるような写真は自民党さんのときも今も部会等には一切提示をしていない、これは全く変わっていないと理解しております。
○小野寺委員　それは出せないということで理解せざるを得ないと思います。
　それでは、竹島の問題について触れたいと思います。
　端的にお答えください。一言でいいと思います。大臣、竹島は日本の領土になりますか。
○岡田国務大臣　竹島が日本の領土であるということは、日本政府の一貫した主張でございます。
○小野寺委員　その際、中学の学習指導要領の解説の中に、実は竹島という記述が一昨年入れられることになりました。そして、竹島が日本の領土であるということは広く中学生にも教えるということになりました。
　ところが、今回、高校の学習指導要領の解説書においては、竹島の記述というのが落ちることになった。そして、なぜ落としたか。事務方のレベルではこの議論は当然ありました。最終的に落とす理由になった、落とすことになったのは、文部科学省の政務三役の政治判断。そして、このことを外務大臣にも確認をしたということです。
　外務大臣にお伺いします。竹島の記述を落としたというのは、外務大臣の判断ですか。
○岡田国務大臣　今御指摘の点につきましては、文部科学大臣の判断で決定されたものというふうに理解しております。
○小野寺委員　外務大臣は了解をされましたか。
○岡田国務大臣　外務大臣として、この件について決定にかかわる、そういう立場にはございません。
○小野寺委員　この公表の前に報告を受け、それを了承されましたか。
○岡田国務大臣　報告は受けております。文部科学大臣が決定をされるということについて、私は報告を受けました。
○小野寺委員　その際、外務大臣は、異論を挟む、これは記述すべきだ、竹島は日本の領土である、それはきちっと明記すべきだ、そのようなことをおっしゃいませんでしたか。
○岡田国務大臣　この問題、高等学校の学習指導要領解説にどういうふうに表現するかというのは、文部科学大臣が決めるべきことであるというふうに理解をしております。
○小野寺委員　もう一度お伺いします。
　竹島は日本の領土ですか。
○岡田国務大臣　そういうことを、事実関係を何度もお聞きになるのはいかがかと思いますが、もちろん日本の領土です。
○小野寺委員　それでは、文科副大臣にお伺いします。
　なぜ高校で落とすことになったのか。そして、この決定は政務三役の議論で行ったといいますが、なぜわざわざ中学で入っていた竹島の記述を高校の段階で落としたんですか。教えてください。
○鈴木副大臣　この十二月に作成をされました高校学習指導要領解説におきましては、我が国の領土問題について、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述をしております。
　なお、中学校におきましては、竹島について指導をされることとなっておりまして、高校におきましても、竹島を含め、我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえ、さらに理解を深めさせるための指導が適切になされる、こういうことでございます。
○小野寺委員　今、副大臣の話の中には竹島という言葉がありましたが、今回書かれた高校の指導解説書には竹島という記述はないんです。言葉を変えないでください。
○鈴木副大臣　もう一度申し上げます。
　高校学習指導要領の解説では、「中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」と記述をいたしました。
　なお、中学校におきましては……
○小野寺委員　もういいよ。政務三役で決めたというのに、政務三役で話を決めて竹島の記述を落としたというのに、あなた、読んでしかいないでしょう。本当にその議論の中で、竹島が落ちるということがどんな大きな意味を持つかを考えて判断したのかどうか、私は大変疑問に思います。
　それからもう一つ、ぜひ確認したいのは、この政務三役の議論というのは議事録に載っているんですか。議事録として残していますか。お答えください。
○鈴木副大臣　政務三役会議は、そもそも議事録というものを作成しておりません。
○小野寺委員　外務大臣にお伺いします。
　外務大臣は、文書を残せということ、資料を残せということ、政策決定に大きな影響を及ぼすことに関してはしっかりと記録を残し、保管すべきだということをきのうの記者会見でもお話をされています。
　今お話があった、竹島の記述を高校のところから落とすということ、これを決めたというところの政務三役の議事録は、今、文科省は残していないと言っています。大きな政策決定の問題、政務三役会議の内容について一切議事録を残していないと言っています。この状況についてどうお考えですか。
○岡田国務大臣　いろいろな政策決定のときにどこまでそういった議事録という形で残すかどうかというのは、これは一つの政策判断であります。委員がおっしゃるように、重要な問題についてはすべて議事録を残せと言うのであれば、私は、閣議などは最も議事録を残すべきことだというふうに思います。しかし、今、我が鳩山政権において閣議の議事録はつくっておりませんし、それは自民党政権のときも同じだったのではないでしょうか。
○小野寺委員　今、政治主導ということを盛んにおっしゃいます、そして重要なことは政務三役で決めると。私どもは、まあ批判もありますが、事務次官会議があり、そこに上がってきたものがまた上がる、さまざまなフィルターを通してこの問題が後でオープンになるようなことになっていると思います。今の政権では、政務三役がほとんど大きなものを決めていく、そしてそのことは実は議事録すら残さない。言っていることとやっていることが逆じゃないですか。
　私は岡田外相を信じています。ぜひ、大きな政策決定のことについては、今の閣議のこともあります、守秘義務があります、どれぐらいの期間でオープンにするかもわかりませんが、そういうことを決めた上でしっかりと残していただくこと、これが大切だと思っています。
　時間になりました。済みません、実は、きょうはマグロ、ＣＩＴＥＳの問題についてもお伺いしたかったんですが、時間が切れてしまいました。ぜひ、このマグロの問題、日本の国益のためにしっかり頑張っていただきたい、そう思っています。
　どうもありがとうございました。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　小野寺委員に引き続きまして、質問させていただきます。
　きょうは、普天間を聞きたいと思っていたんですけれども、今、小野寺委員の質疑を聞いていまして、ちょっと別なところから入らせていただきたいと思うんです。
　まずは核密約の問題ですけれども、聞いていて、日本とアメリカと基本的な核政策が違うわけですから、どこかでいろいろなそごが生じるというのは当たり前ではないかな。そういう中で、いろいろな密約というような問題が出てきたわけで、こういった報告書をまとめられた御努力に対しましては、小野寺委員同様、私も評価させていただきたいと思います。
　この報告書の最後のページにこう書いてあります。「この間、ある期間、ある程度の秘密性はつきものである。ある外交が適切なものであったかどうかは、当時の国際環境や日本国民全体の利益に照らして判断を下すべきものである。」こういったことが書いてありますし、また次のパラグラフには、「「密約」問題の根源にあるのは、日本が軍備を持たず、その安全保障をアメリカに依存しており、他方アメリカは冷戦のさなかにソ連と激しい競争の中で、アジアでは日本以外のいくつかの国々にも防衛義務を負っており、そのために日本の基地は重要だったという事実である。」まさにそのとおりだろうと思います。
　先ほど来ございますように、日本は非核三原則を持っている、アメリカはＮＣＮＤ、そういう中で日本はアメリカの核の傘のもとにあるわけでございまして、どうしてもこういった問題というのは出てくるわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、当然ながら、このレポートを今後の日本の安全保障政策に生かしていかなければならないと思いますけれども、日本の周辺、核を持った国に、ロシア、北朝鮮、中国と囲まれているわけでございますけれども、そういう中で、今回のこのレポートを機に、日本の安全保障というのはどうあるべきとお考えなのか、どう生かしていかれると思うのか、その辺についてお聞かせください。
○岡田国務大臣　委員御指摘のように、日本は、アメリカの核あるいは核を含むアメリカの軍事力全体の抑止力に依存して、日本自身の安全やアジア太平洋地域における平和と安定を維持している、そういう状況にございます。その現実はもちろん変わりませんし、今回の二つの報告書をもって、具体的に日米における今までの安全保障上の何らかの政策、運用が変わるということは考えておりません。
○平沢委員　具体的には変わらないんでしょうけれども、ただ、核を持った国に囲まれている中で日本の安全保障というのは考えていかなきゃならないわけで、そこで、当然その中で、この報告書にもありますように、秘密というのはどうしても出てくるわけでございます。しかし、その秘密はあっても、一定年度たったらそれは公開すべきだというのは私も賛成でございます。
　そこで、大臣は、今回、一部情報がなくなっているというのはあるようですけれども、情報の管理とかあるいは情報公開については今後どうあるべきと考えておられるか、これについてお聞かせいただけますか。
○岡田国務大臣　この有識者の報告書の中で、情報の一部が欠落していることについて厳しく御指摘をいただきました。情報をしっかりと管理し、保全し、そして今のルールでも、三十年たてば公開を原則とすることになっております。その情報の管理、保全が不十分であった、これをまずきちんとする体制をつくらなければいけないというふうに思っております。
　それから、三十年たてば公開するという原則ですけれども、現実には、日本の情報公開は、例えばアメリカと比べてもかなり内向きで限定をされてきたということは言えると思います。したがって、アメリカでは既に情報公開されたものが日本ではされていない、そういう中で密約の問題点が浮かび上がってきたということだと思います。
　したがって、その三十年ルールのもとで現実に情報公開がきちんとなされるように、例えば国益上の理由から公開をしないという判断をするときには、政務レベルがきちんと判断をするとか、あるいは第三者の意見を聞くとか、そういったことも含めて、外務情報についての公開制度がきちんと運用されていくような、そういう仕組みをぜひつくらなければいけない、こう思っております。
　昨日の省議において、省の中に私を本部長とする検討組織を設置することを決定いたしました。精力的に検討を行い、しっかりとした体制をつくりたいというふうに考えております。そして、そのもとで、今まで明らかにされてこなかったかなりたくさんの資料が、外交文書がございます、そういうものについて精査をしながら、三十年たったものについては原則公開、この考え方に基づいて表に出していくということをしっかりやっていきたいと思っています。
○平沢委員　よくわかりました。
　もう一回確認させていただきますけれども、先ほどの質疑を聞いていまして、大臣は、日本の安全保障は引き続き非核三原則、しかし、アメリカの核の傘のもとで日本の安全を守る、こういうお考えでよろしいわけですね。そこだけ確認させてください。
○岡田国務大臣　まず、総理もたびたび言っておられますように、鳩山政権として非核三原則は堅持をしてまいります。それから、日本の現在の安全というものは、米軍の存在、アメリカの軍事力によって守られている、その抑止力によって守られているところが大だというふうに思います。その中には、核というものも当然含まれております。
○平沢委員　わかりました。
　それで、次に、ここにワシントン・ポストの原文をいただいたんですけれども、大体というか、きょうの新聞に出ていたのと全く原文が同じですので、日本の新聞の方で引用させていただきます。
　民主党の国際局長の藤田議員が九・一一のテロについて、あれは公表されたテロリストの犯行ではない、こう主張しているということが出ております。そして、ワシントン・ポストの記事を見てみますと、これはワシントン・ポストの社説ですけれども、要するに、公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしいということを言った中で、「「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。」というきょうの報道があります。確かにこれは、原文を読んでみますと、そういったことが書いてあるわけでございます。
　そこで、お聞きしたいのは、議員としてどういう見解を持とうと全く自由だと思います。しかし、インタビューを受けて、そのインタビュー内容がこうした形でワシントン・ポストという、三流紙じゃないですよ、一流紙の社説に掲載されたとなると、しかもそれが民主党の責任あるポストにいる方の発言となると、それはないがしろにできないんじゃないかな。日米関係に影響が及ばないようにしっかりとした対応をしなければいけないと思いますけれども、どういう対応をされるつもりか、ちょっとお聞かせください。
○武正副大臣　平沢委員にお答えをいたします。
　報道は承知をしております。このワシントン・ポスト紙とのインタビューにおける藤田議員の発言については承知をしておりませんが、我が国としては、各種情報を総合的に判断して、米国における同時多発テロはアルカイダにより実行されたものと判断しております。
○平沢委員　いや、私が聞いているのは、藤田議員がこういった発言を、別に今回が初めてじゃなくて、いろいろなところでしておられるわけですよ。それで、その藤田議員が、今、一議員なら私は何を言ってもいいと思いますよ。だけれども、民主党のしかるべき立場にあるわけですから、そういった形で発言されると、御自分の意見を言われた場合に、それが今、副大臣が言われたのと違うわけですよ。そうした場合に、これはいろいろと日米関係にも影響は出ませんか、それに対して何も民主党としてあるいは政府として対応しないんですかということなんです。もう一回お答えください。
○武正副大臣　ちょうどことしは日米安保改定五十年ということで、一月に外相レベルでこの日米同盟の深化を合意し、外相あるいは局長、審議官、課長、さまざまなレベルでその同盟の深化についての話をしております。また、先ほど来ておりましたけれども、防衛省・自衛隊そして米軍の間でも緊密な連携をしっかりとっているということでありまして、こうした記事は記事として、私ども、日米同盟の深化にしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○平沢委員　ということは、今度の藤田議員がこういったことをいろいろと言っておられることについて、しかも過去も言っておられてきたということについて、例えば本人から事情を聞くとか、何らかの対応をするつもりは全くないということですね。いいですか、副大臣。
○岡田国務大臣　藤田議員のお考えは個人の意見、それは委員も先ほど言われたとおりであります。そして、藤田議員は、政府の中で何らかの責任ある立場にあるわけではございません。したがって、政府として、今おっしゃったことについて何か言う立場にはないということでございます。
○平沢委員　政府ではないんですけれども、与党の国際局長ということで、これはやはり政府・与党ということで一体的に見られるんじゃないですか。ですから、何ら関係がないということじゃなくて、こうやってワシントン・ポストの、しかも社説にこういう形で掲載されれば、それなりに影響がありますから、何らかの対応が必要じゃないですかということを申し上げているんです。もう一度お答えください。
○岡田国務大臣　政府としては、藤田議員の個人の意見に対して、これは全く政府の見解とは異なるわけで、それ以上に何か言いようもないといいますか、それは党の問題ですから、政府として、党の問題あるいは個人の問題にかかわるということは、それはできないと思います。
○平沢委員　ということは、政府と与党は全くセパレートだということなんだろうと思いますけれども、しかし、こういった対応のときに、同じ与党ですから、与党のしかもそれなりのポストの人ですから、私はどうかなと。それなりの対応、政府としてやるなり、党に言って党の方できちんとした対応をさせるなり、これはやるべきではないかな。大臣だって与党の議員ではあるわけですよ。ですから、それは今、政府の大臣ですけれども、与党の議員でもあるわけで、私はそれはどうかなと思います。
　では、それはそのくらいにしまして、また同じ、今度は韓国の聯合ニュース、ワシントン、七日発ですけれども、この記事を見ますと、こういうことが書いてあります。日本の鳩山由紀夫首相が、日本の植民地時代の徴用、徴兵などの問題に対し順次補償していく用意があることを米議会の重鎮に非公式の場で示したと伝えられるというようなことが書いてありまして、言うまでもなく、この問題は、一九六五年の国交正常化のときに、日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決されている問題でございます。
　これは恐らく言っておられないと思いますけれども、ともかくこの記事が出まして、そして、これについては韓国のソウル新聞、これもまた一面それから社説に、この鳩山総理の発言を引用して書いているんですね。それから、韓国日報も報道しているわけでございまして、韓国の中でこういう形で報道されますと、当然のことながら期待はおのずから高まっていってしまうわけでございます。
　恐らく事実でないんだろうと思いますけれども、事実でないならないということで、しかるべき対応をされているのかどうか、そこをちょっとお聞かせください。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　まず、そのような事実はございません。また、報道内容について逐一抗議を行うことは考えておりませんが、八日の記者会見において官房長官から、政府として検討している事実はない旨、明確にお答えをしております。また、韓国政府に対しても、御指摘の報道のような事実はない旨、伝達をしております。
○平沢委員　報道内容について一々対応しないというけれども、在外にいる大使館とか何かの仕事というのは、私もイギリスの大使館に勤務しましたけれども、報道で間違った記事があれば、それは訂正も含めてしっかり相手方に申し入れるのが大使館、外務省の仕事じゃないですか。報道が出た、我々だってそうですよ、これはみんな、議員方、新聞や雑誌に間違った記事が報道されたら、きちんと抗議して、場合によっては法的対応に訴えることだってあるじゃないですか。これはほっておくんですか。
　ですから、中身にもよりますよ。つまらない記事ならいいですよ。今回は、総理の問題でしょう。総理の問題が、しかも韓国の中で新聞に大きく引用されている、社説にまで書かれている。その問題について、今、副大臣は報道の問題に一々対応しないと言われましたけれども、そんな対応でいいんですか。やはりそれは、全然向こうが、反応がないようなあれだったらいいでしょう。聯合ニュースがそのまま韓国の新聞に大きく掲載されて、そして、報道を見ますと、韓国の中でそれなりに期待が高まっている。そんな報道が出たから、それで期待が高まっている。そんなのほっておくということでいいんですか。
　もう一度お答えください。
○武正副大臣　先ほどもお伝えしましたように、韓国政府に対しても、御指摘の報道のような事実はない旨、伝達をしているというところでございます。
○平沢委員　事実はないというのは、官房長官が聞かれて記者会見したというのは聞いていますよ。ということは、それ以外にも対応されたんですか。
○武正副大臣　官房長官の記者会見は、先ほどお答えしたとおりでございます。
　そしてまた、韓国政府に対しても、そのような事実はないということを伝達しているということでございます。
○平沢委員　では、韓国政府に対するその伝達は、いつ、どのようなルートでやられたんでしょうか。
○武正副大臣　昨日、在京大使館に対して行いました。
○平沢委員　昨日、在京大使館にやったと。これは、だれからだれにやったんでしょうか。
○武正副大臣　日本政府から在京大使館、外務省から在京大使館に行ったということで、それ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○平沢委員　いや、日本政府から向こうにやったというのはわかりますけれども、別に今までだって、外務省の例えば課長から向こうの公使に対して申し入れをしたとか、こんなもの隠すことでも全然ないですよ。今までだって、こんなことはいつでも、申し入れをしたときには明らかにしているわけですよ。
　今の副大臣の答弁を聞いていますと、何かこれは隠さなきゃならないように聞こえるんだけれども、隠すことでも何でもないですよ。今までだって、申し入れしたときには、だれからだれになんということはちゃんと言っていましたよ。ですから、ちゃんと答えてください。
○武正副大臣　今メモが参りまして、お答えをさせていただきますが、外務省の書記官レベルから大使館に対し申し入れをしたということでございます。
○平沢委員　いや、私が言っているのは、だれからだれに申し入れをしたんですかと。書記官とは、外務省の本省に書記官とはだれがいるんですか。外務省の本省に書記官なんていないでしょう。ですから、だれからだれに申し入れをしたのか。
　いいんですよ、対応したのなら。それは私は評価するんですよ。ただ、評価するんだけれども、確認させてくださいということなんですよ。
○武正副大臣　お答えをいたします。
　外務省の課長から在京大使館の参事官に申し入れをしたということでございます。
○平沢委員　わかりました。これは北東アジア課長でいいですね。
○武正副大臣　そのとおりでございます。
○平沢委員　それなら、最初からそう言ってくれればいいんですよ。何も隠すことでも何でもないわけで、時間が無駄になっちゃいますから。何か隠すようなことに聞こえますから。
　そこで、先ほど小野寺委員からいろいろ質問がありましたので、聞いていまして、ちょっとついでに、ついでとは語弊がありますけれども、せっかくですから聞かせていただきたいと思います。
　先ほど小野寺委員から竹島の問題が出ていましたけれども、大臣は三月五日の定例会見で、質問が出まして、竹島の問題についてこういう答弁をされています。竹島の問題については、韓国側と私も会う機会が多いわけですが、それぞれの立場、日本からいえば、これは日本の領土であるということについてきちんと主張するということであります、こういった答弁をされておられます。全くそのとおりだろうと思います。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、二月十日、十一日、大臣は韓国に行かれまして、外相会談、通商部長官との会談などをされたわけでございますけれども、そのときに竹島の問題は出たんですか。そのときに竹島の問題について先方に話をされたんですか。それを教えてください。
○岡田国務大臣　二月に私が参りましたのは、十日は夜に移動いたしましたので、十一日、一日でございます。
　そのときに、日韓外相会談において竹島問題に関するやりとりは行っておりません。竹島の領有権に関する我が国の立場については、さまざまな機会をとらえて韓国政府に伝えてきているところでございますが、このとき外相間で伝えたかと言われれば、伝えておりません。
○平沢委員　日本としては、ぜひ竹島は、それは時間とかいろいろあったんでしょう、ただ、このときに外国人参政権は出ているんですね。それは向こうから言ってきたわけでしょう。こっちから出したわけじゃなくて、向こうから言ってきたわけでしょう、外国人参政権。ちょっとお答えください。
○岡田国務大臣　今突然の御質問ですので、ちょっと私の記憶も定かではありませんが、私の理解ですと、外相間で出たというよりは、記者会見で記者に質問されたということではなかったかと思います。ちょっと定かではありません。
○平沢委員　私、記録を見させていただいたら、外国人参政権については、記者からの質問に対して大臣はこういうふうに答えているんです。現在検討中であるということを韓国側に説明してまいりました、こういうふうに答弁されているんです。ということは、向こうから出たわけですね。ですから、現在検討中であると。
　ですから、韓国側との会談で、ぜひ日本側に言いたいという外国人参政権を向こう側から言われた。それに対して大臣は、検討中であるという答弁をされた。対して、竹島については全然申し入れをしない。
　だから、外国人参政権を向こうは言ってくる、あらゆる機会をとらえて韓国側は言ってくる、これは国益を踏まえて外交をやっているわけですから当たり前ですよ。それだったら、大臣も行かれたんですから、向こうは韓国人参政権を出してくる、こっちは竹島の問題を出す、そのくらいあってもしかるべきじゃないですか、もう一度。
○岡田国務大臣　これはちょっと確認しないといけませんが、記者に聞かれたことは事実です。そして、そのときに私は、政府の中で検討中であるというふうに答えました。
　ただ、外相間で出たかどうかというのは、必ずしも記憶が定かではございません。
○平沢委員　たしか外相会談の、ちょっとここに記録を持ってくればよかったんですけれども、大臣の定例会見のあれを全部読ませていただきまして、その中にたしか、記者から、これが出たかという質問があって、それについて検討中であるというような答弁をされたと私は記憶していますけれども、大臣、記憶にございませんか。
○岡田国務大臣　今、確認をさせましたけれども、会談の中でも、確かに、向こうから、外相の方から、そういった外国人参政権の問題について期待感の表明というものはあったということであります。
　ただ、それをめぐって議論を長く交わしたりということはございません。相手方が主張した、それをこちらとして、どういうふうに答えたか私は記憶しておりませんが、検討中だという趣旨のことを恐らく言ったんだろうと思います。
○平沢委員　いや、それは大臣の会見のときの記録に出ているんです。ですから、向こう側から外国人参政権についてぜひ実現してほしいという要請があった、それに対して大臣は検討中であるという答弁をされた。ですから、それはそれでいいんです。
　ただ、こういった機会をとらえて、必ず先方、相手国はいろいろな国としての要望を出してくる。であるならば、私は、竹島も、先ほど教科書の問題がありましたけれども、そういったことで余り引くことなく、いろいろな機会に主張すべきではないかな。向こうは外国人参政権を出してくる、こっちは竹島をどんどん出していく、こういうことがあってもいいんじゃないですか、どうですか。
○岡田国務大臣　私も、避けているわけではないんですね。ただ、限られた時間の中で外相会談をやるときに、やはりそのときの主要なテーマは何か、そこの力点の置き方が変わるといいますか、重いものと軽いものと言うとちょっと言い方はおかしいですが、主として議論しなきゃいけないものというものがあることも事実であります。
　これは日韓ではありませんが、日中のヨウケツチ外相との議論も、私は四回やっておりますが、たまたま前回のときには東シナ海が主要なテーマになって、三十分の短い会談の予定だったんですが、一時間近く議論をすることになりました。したがって、ほかのことは余り触れる時間がなかったんですね。では、その前はガス田をやったかというと、そうではなくて、違うテーマをやっておりました。
　そういうふうに、何回も会う中で何に重点を置いて議論するかということが変わることは、これは御理解いただきたいというふうに思います。別に避けているわけでは、もちろんございません。
○平沢委員　避けているとは思いませんけれども、外国人参政権について韓国側はあらゆる機会をとらえて言ってきているなという感じを受けるわけで、向こう側が言うのは勝手ですけれども、であるならば、やはりこちらもいろいろな機会をとらえて竹島問題は主張していくべきではないかなと思います。
　次、普天間の問題に入る前にもう一つ聞きたいんです。もう時間がなくなっちゃいましたけれども。
　この前、中国の国防費というのが出ていました。前年実績七・五％増というのが出ていまして、これは日本の国防費をも当然上回りまして、世界第二位のいわば軍事大国に中国はなっているわけでございます。一九八九年から二十一年連続で二けた台の伸びをしてきたわけでございますけれども、今回は七・五％、一けた台ということなんですけれども、しかし、昨年三月発表の当初の予算と比較しますと、これは一〇・七％、二けた台でございまして、異常に軍事費を伸ばしているなという感じがするわけでございます。
　この中国の軍事費が異常に伸びていることについて、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　まず議論の前提として、どの範囲を軍事費として計上しているのかという問題もあると思います。そういったことについての透明性ということは非常に重要だと思います。そうでないと、伸び率だけ議論してみても、ベースの議論というのが、やはりきちんともう少し透明性を持ってなされなければいけないというふうに思います。
　一けたになったとはいえ、今までずっと二けたで伸びてきたというのは事実であって、私は、これだけの急速な軍事力の増強ということについて、より透明性を持って、そして説明してもらいたい、そういうふうに考えているところでございます。
○武正副大臣　先ほどお伝えした件について訂正がございまして、もう一度正確にお伝えをさせていただきます。
　八日月曜日の午後、在京大使館崔参事官に対し、北東アジア課長から、そのような事実はない旨、伝達をしました。
　そして昨日、在京韓国大使館から再度照会があったので、北東アジア課担当者より在京韓国大使館書記官に対してさらに伝達をしたというところでございます。
○平沢委員　副大臣、ありがとうございました。
　大臣が言われたそのとおりだろうと思いますけれども、中国は強大な軍事費と言っていますけれども、その透明性について必ずしも明らかでない。とりわけ研究開発費、これは莫大なものを使っているんじゃないかということが前々から言われていて、それでこれは、別に日米だけじゃなくて、いろいろな国が大変に関心を持っているというより、大変な不安感を世界各国抱いているわけでございまして、大臣にはぜひ、この中国の軍事費、これが異常にふえている、しかも公表された数字以外にも、その二倍、三倍の軍事費が使われているんじゃないかということも言われているわけでございまして、こういったことについてぜひ関心を持って、またいろいろな機会に中国側にこの透明性について言っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　今までも、この問題をヨウケツチ外相と議論したこともございます。引き続き、私としては大きな関心を持っているということは伝えたいと思いますし、機会を見てしっかり議論していきたいというふうに考えております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　それで最後に、もう本当に時間がなくなっちゃいましたから、次の機会にまたしっかり聞きたいと思いますけれども、普天間の問題でございます。
　普天間は、一言で言えば迷走に迷走を重ねているような印象を受けるわけですけれども、三月中に政府案がまとまる、そして五月中に決着させる、こういうことでよろしいんでしょうか。これは政府で今、基地問題検討委員会でやっているんでしょうけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。
○武正副大臣　ちょうどこの月曜日に、第八回検討委員会が行われました。そのときに、官房長官が委員からの複数の普天間飛行場移設先に関する提案を受けたところでございます。
　この普天間移設についての政府の立場は、五月末までに具体的な移設先を決定する、当然、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして移設先を決定するということ、以上また以下でもございません。
○平沢委員　ということは、これは五月に最終的な結論を出すわけですけれども、その五月の最終結論というのは、もう一回確認させてもらいたいんですけれども、地元の合意を得る、あわせてアメリカの同意も得る。要するに、これは非常に難しいんですけれども、アメリカの同意、そして地元の同意、両方ともこれを並立させるというか、両方とも得るというのは、これは相反していますから極めて難しいわけです。ただ、地元の人たちは県外、国外という思いを持っているわけで、だからこそ、県議会もそれから名護市の方も、これを県内に移設することには反対ということを言っているわけでございまして、そういう中で、地元の方々の同意を得る、そしてアメリカも同意することは極めて厳しいという感じがしますけれども、五月までに結論を得るということは、アメリカも地元も、両方とも同意するということでよろしいですね。