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○国務大臣（石井一君）　地方が使っております支出に比べましてその税収は半分に近いというような非常にアンバランスな状況の中で、今後の時代の趨勢というものを見ますと地方の需要というものがさらに大きくなってくる。しかも、税収というものが直間比率九対一というふうな中で非常に不安定な状況にある。いろんな地方財政の問題を抱えておることは御指摘のとおりでございますから、今、税制論議が非常に重要な段階に入っておりますときに、ここで地方財源を確保するための最大の努力をし、大蔵当局にも深い御理解を得なければならないというふうに思っております。
　また、超過負担等の問題の処理にいたしましても、御指摘の面、私も大都市の出身でございますが、そういう悩みを直接聞いたことが実際にございます。どうも役所から聞きますと、余りその差がないというふうにも聞こえるんですが、ひとつきょうの御提案を契機に、もう少し実態を私自身点検をいたしまして、そこの乖離が非常に大きいのであれば、どういう措置を講ずるべきであるかというふうなことについても検討をさせていただきたいと存じます。
○日下部禧代子君　大変よいお返事をいただきまして心強くなりました。ありがとうございます。
　結局、国と地方の財源配分のあり方というのが、国が税収の六三％を受け入れ、配分の際には地方が六八％を使うという現在のあり方を抜本的に改めるということが必要なのではないかと思うわけでございますが、大蔵大臣、自治大臣、もう一度お伺いいたします。
　国税、地方税というこの区別にさかのぼって税の所属というものを改革する、地方財源をふやすという観点が必要でございますが、いかがでございましょうか。これが当面実施できないのだったらば、少なくとも地方交付税率を改善して年々計画的に税率を引き上げていくというようなことも考慮には入らないのでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　財源が六十数％、使うときがその逆という御指摘は、いつもあることでございます。
　ただ、どうしてもここでお考えいただきたいのは、税というものは消費と資産と所得、この三つを大体税源にしているわけでございますが、どうしてもそういうものは富んでいる地域が富み貧しい地域はより貧しくなるという傾向を持っていることは私は否定できないと思います。したがいまして、財政調整ということは、これはもう戦前からでございますが、ずっとやってきたことであって、この財政調整機能ということの結果として今のような仕組みが出ているということについてもひとつ御理解を賜りたいと思います。
　しかし、現実に先ほど来申し上げておりますように地方の支出というものが仕事の上からも大変重要になっているということから、今のこの財政調整の仕組みを否定して全部独立税でやるべきだという議論にはとてもならないのでございます。これだけは御理解いただきたいと思います。とても無理でございまして、そういうこととか譲与税とか、それから補助体制とかあるいは独立税とか、全般を考えながら、今おっしゃっているような、地方の財政というものが仕事に対して適切にやれるように考えていくべき課題だと私は認識しております。
○国務大臣（石井一君）　地方財政に対する大変温かい御支援の言葉をいただいておるわけでございます。
　法人所得課税に偏った不安定な都道府県の税収構造、したがって消費課税を地方税として導入するべきことであるということは、今の税調ではもう基本認識になっております。ただ、その具体的、技術的な問題として、税を受け取るところと徴収するところとが非常に偏在してしまうとか、そのほかいろいろの技術的な問題が残っております。
　これはひとつ、今回のこの政策判断としてこれを乗り越えなければいかぬということでございまして、御指摘のとおり、地方の財政需要というものはますます大きい方向に向かっておるわけでありますから、ここで納得のいく論理的な一つの結論を得なければいかぬということでございます。この点、今後の展望をも踏まえて、総合的な見地から地方税源の充実確保の方法について結論を導きたいと思っております。
○日下部禧代子君　社会福祉の充実のためには、先ほどお言葉がございましたけれども、地方分権というのが不可欠だということはだれもが認めるところでございます。
　ところで、まず、地方公共団体が財政事務、人事ということで垂直的な中央コントロール、そういう中央支配から脱却する、そこで真の自治と分権ということを確立するということが必要だというふうに思うわけでございます。それは言葉をかえれば、国と地方の関係を再構築するということでございますが、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これはもう御指摘のとおりでありまして、今まで地方分権とかあるいは地方の時代とかいろいろと言われてまいったわけでありますけれども、いよいよこの分権について一歩踏み出そうということで、今、行政改革の中の
　一環として作業部会をつくり、大綱をつくって、来年ぐらいには法律にするようにというようなことで、この作業を進めておるところであります。
　それは、要するに地方が歴史、あるいは環境、こういったものを生かしながら、独自のやっぱり主体性を持ってやれるようにしていかなきゃいかぬ。それには、権限だけでなくて、財源をどうするのかという問題も当然議論されなければならない課題であろうというふうに考えます。
○日下部禧代子君　政府が今進めている税制改革あるいは福祉ビジョンというのは、かっての産業基盤整備優先、経済強化の財政構造、あるいはまた既存の福祉システムの延長線上にまだあるんじゃないかというふうに私は感ぜざるを得ないわけでございます。
　私は、きょう今まで議論してまいりましたように、行財政における抜本的な構造、システムの変換なくしては本当に豊かな長寿社会の実現というのは難しいんではないかというふうに思うわけでございます。税制改革を国民に理解、納得してもらうには、国民が実感できる条件整備、財政システムの転換ということが大前提ではないか。現在のやり方というのは手順が逆であるような気がするわけでございます。ぜひその手順を間違えないでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　総理は、所信表明の中で「改革とは既存の利害との衝突にほかならず、改革をなし遂げるためには大きな痛みと困難を乗り越える勇気と情熱が必要であります。」というふうにお述べになっております。大変感動的塗言葉でございます。既存の利害との衝突にひるむことなく、勇気と情熱を持って改革に立ち向かうその御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどから申し上げておりますように、戦後ちょうど五十年を迎えるということであります。ですから、戦後につくった秩序とかあるいは制度とかそういったものに疲労が来ておるということと、価値観というものにここで大きくやっぱり変化というものが間違いなくあるだろうと思うんですね。ですから、その意味で、今、政治の改革もしなければいけない、行政の改革も経済の改革も、あるときには社会構造の改革もしていかなければいけないだろうというふうに思っております。
　ただ、そういったものを進めるときには、既存の構造の中で、何というんですか、ぬくぬくとしていた地域あるいは区域、そういった分野というものも当然あるわけでありますし、またそういった中で守られているというところもありますから、そういったものを改革しようとすればどうしても痛みというものがあるでしょうし、大体本当の改革をやるときには反対の声が大きければ大きいほど本当のあれだというようなことが言われますけれども、しかし、そうかといって、本当に安全ですとか、やっぱり弱い、本当に弱いところがある。そういうところには手を差し伸べなきゃならないということで私は改革と同時に協調ということを申しておるわけでありますけれども、いずれにしましても、やっぱり相当な情熱と勇気を持たないとこれは達成することができないだろう、覚悟してこの問題と取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○日下部禧代子君　ぜひともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　以上で日下部君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（井上吉夫君）　次に、斎藤文夫君の質疑を行います。斎藤君。
○斎藤文夫君　自民党の斎藤文夫でございます。諸問題について質問をさせていただきます。
　まず、質問の前に、先ほど我が党の松谷委員の通産省の事務ミスの問題の質問に答えられまして官房長が次官の責任の有無について言及をされましたが、考えてみますと、これはまことに越権行為ではないでしょうか。とにかく熊谷前通産大臣時代、省内の疑心暗鬼や不信感は、かつて私が次官をさせていただいた当時の明るい自由闊達な活力ある通産省の印象というものを一変させました。
　この際、前大臣を先頭に幹部の反省を促したいと思いますが、官房長いかがですか。
○政府委員（牧野力君）　今、斎藤先生から御指摘がございましたが、先ほど私が、私は今御指摘のとおり次官を補佐する立場でもございますし、その監督を受けている立場でございます。それが、次官に責任があったのないだのというようなことを申し上げましたことにつきましては、極めて僭越でございました。私は、次官の指示によって先ほど来議論になっておりましたファクスが送られた等のことはなかったという事実を申し上げたものでございますが、極めて誤解を招くような発言の内容になりましたことにつきましてはまことに遺憾に思っております。ここでおわびをするとともに、訂正をさせていただきたいと思います。
○斎藤文夫君　ぜひひとつ通産省のためにしっかり反省をして頑張ってもらいたいと思います。
　さて、先週パリでＯＥＣＤの閣僚会議が開かれました。残念ながら、日本は衆議院の予算委員会のために出席することができませんでした。国会の国際化というのをいち早くしなきゃいけないな、このように思っておるところでありますが、さて、きょうの閣議で、国威や国の信用にかかわる問題だと閣僚派遣ができなかったことに対する不満が相次いだ、そういう一部報道がなされたところでありますが、総理大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これの発言は、今度のＯＥＣＤの議論というものが大変大事な議論であったということでありますね。そういった中で、日本から閣僚も出てこないのはどうなんだということの批判が実はよその国からもあったということ。こういったものを聞いた方の中から、いわゆる日本の国はやはり今国際社会の中でも大変高い、地位という言い方はどうかと思いますけれども、立場になってきておる。そして、日本が発言するということが、あるいは日本がいないと発言できないよとよその国が言うぐらいの時代になっちゃっているものですから、確かに私は国会というものの議論というものは大事にしなければいけないけれども、しかしそれだけではなくて、やっぱり日本のそういったところに必要な閣僚というのが出ていけるという体制というのはもうとっていかなきゃならぬな、そういうような意味でそれぞれの方々から御発言があったということでございます。
○斎藤文夫君　総理のお話はまことに私も当然だと思います。しかし、今回閣僚を派遣できなかった理由はどこにありますか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは予算がおくれておって、ちょうど予算の審議の中であったということであろうと思うんですけれども、これはおしかりはもう覚悟で申し上げますけれども、どうも私が自民党にありましたころも、これは予算の審議でなくても、いろんな会議がありましても、なかなか出られないんですね。そしてかわりの方を出すということがよくありました。かつてはよかったんです。それは昔は、今から十年ぐらい前まではよかったかもしれない。しかしこのごろは、日本が出るか出ないかと向こうが聞いてきましてやるというような状況、これはやっぱり問題があるなど。
　それから、私自身外務大臣のときにも思ったことがありますけれども、いわゆる一国の元首に会うのに、日本の場合には土曜、日曜しか出られないというようなことがありまして、こういったことはやっぱり相手の国にも非礼になるということで、これは今後よく私たちも率直にお話をしていく課題であろうというふうに考えております。
　そして、自民党の役員の方なんかもそういった問題について私たちに実は御注意くださったり御提言もいただいたということがありますので、これからも本当にお話し合いをしていきたい課題であろうと思っております。
○斎藤文夫君　実は昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドのときにも、閣僚派遣を私どもは声を大にして叫んできました。特に今月三日には橋本政調会長が衆議院の本会議場で、閣僚派遣、とりわけ経済企画庁長官どうだと、演説の中で、質問の中で御提言もされたところでございましたが、残念ながら閣僚派遣がなされなかった。
　ところが、きょうの私どもの得ている情報では、総理は自民党サイドにいろいろ話をしたけれども予算の現場が動かなかったと、こう記者にお話りになられたんですが、この真意はいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、私は記者には一切その話は何もしておりません。
　ただ問題は、たしか予算の理事会で、これはどうしても私はやっぱり一名出してもらわなきゃいかぬと。そして今度の場合には、あそこにクリストファーさんあるいはカンターさん、そしてＥＵのブリタンさん、こういった人たちがみんな出られるものですから、何とかでき得れば外務大臣、ともかくそういった人を出してほしいとお願いをいたしましたけれども、今は予算の一番大事なところであるからこの日はだめですということで、残念ですけれども出席することはできませんでした。
○斎藤文夫君　政府は、予算の現場に対して閣僚派遣の要請はなさったんですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　お願いはいたしました。
○斎藤文夫君　どういう形でお願いをしたんですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　もちろん、与党の理事を通じまして、予算委員会その他各委員会にお願いを申し上げました。
○斎藤文夫君　なるほど、与党からへっぴり腰で、ＯＥＣＤに外務大臣派遣、まあだめでしょうねと、こういうような茶話的な話はなかったとは言いません。
　しかし、そのときの柿澤外務大臣の置かれておられる立場は、予算委員会で、台湾に事務所を持っているか持っていないか、いろんな問題で厳しく質問が集中をしておられるときだから、このときに外務大臣は出せるはずがない、そういう判断に立って、今、総理、ちょっと雑談で月原さんに言わせたはずだと、よく事情を御存じじゃないですか。それで月原さん、後でだめだったとか、そういう与党から野党に話は一つもない。ましてやそのときに、もしもそれを正式な申し入れと、十歩譲ってそうとすれば、こちらは経済企画庁長官を出したらどうだと現場で深谷筆頭理事が申し上げているじゃないですか。そうしたら、これはだめらしいよというお断りがひそかに聞こえてきた。
　こんなのもっとオープンに堂々と、しかも今、日本のこの状況下で、総理も言われるように、私たちは世界に日本の意見というものを披瀝する、世界もそれを理解していろいろと日本に注文をつける、こういう外交なり何かをすべきときでしょう。あなたたちはどうもその辺が変にこそくなんです。
○国務大臣（羽田孜君）　きょうの実は議論も、だれがどうだとかこれがどうだというそういう問題じゃなくて、斎藤委員から今御指摘のあったようなことで議論があったということで、そういったことをきちんとお願いする、あるいはそういったことを、いざそういう会議なんかがあるときに出させていただけるようにすることがやっぱり日本として大事なことだということで、これは真正面からお願いしていきましょうという実は話であったということでございます。
　そして、私どもは自民党時代にそういったことを何回も経験しておるものですから、自民党だったら必ずお話しすれば理解してもらえるという思いを私自身は実は持っておるわけでございまして、今日までもそういったことでお願いをした。なんかしてきたところなんです。
　ですから、別に誹講したり何かするということじゃないんで、そういう発言できょうも議論が終わったということであります。
○斎藤文夫君　重ねてきょうの総理の説明として、自民党サイドにいろいろ話をしたが、予算委員の現場は動かなかった、こういう御説明をされたかされないか、されないとおっしゃるんですけれども、もしもこういうことをどこかでお漏らしになったとすれば、これはもう我々自民党としては、本会議でもお勧めする、予算の現場でも経企庁長官を出したらどうだと積極的に申し上げてきた、全くその公党に対する適切な評価じゃないんじゃないですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　恐らく、どのように伝えられているのかわかりませんが、けさの閣議の後の懇談の場におきまして一、二の閣僚から、先ほど来御指摘になったような、今回のＯＥＣＤの問題につきまして閣僚を出したかったという議論が出たことは事実でございます。ただ、私もそのときおりましたんですけれども、総理がそのような形でお話をしたというのは私はなかったというふうに思います。
　我々がそこで議論をしたのは、何とかこういうことのないようにひとつみんなで理解を求めていこうじゃないかという話をわいわいとやりましたけれども、先生合おっしゃられたような、何か伝えられているのかもしれませんが、総理がそういうふうなことで発言したことはなかったということでございます。
○斎藤文夫君　鳩山大臣はどういう御発言をこの問題でされましたか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　閣議後の懇談会の際に私は、ＯＥＣＤにアメリカからは閣僚が六人ぐらい出ているというふうにも聞いているし、日本の閣僚が一人も行けなかったのは大変残念であるというようなことを申し上げた次第でございます。
○斎藤文夫君　私どもの得ている情報はそういうことですから、あながち全部おかしいとかいうことではない。そのために鳩山さんにお話を聞いたところです。
　結局、内閣が日本の国益を守るというんなら、野党が何を言おうが派遣されるべきじゃないですか。その総責任者は羽田総理御自身。もう一度御答弁をいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　私はそのつもりでこれからもお願い申し上げてまいります。
○斎藤文夫君　それでは、こんなことですと時間がだんだんなくなりますので、早く上げてまいります。
　まず財政問題ですけれども、自民党は景気浮揚を考えまして、社会資本整備、地方財政やあるいは大幅カットの私学助成、不十分な社会福祉、中小企業、防衛開運費等々充実のために一兆九千億の組み替え動議を出しました。残念ながら衆議院で否決されておりますが、総理の感想をお聞かせください。
○国務大臣（羽田孜君）　先日、河野総裁、津島政調会長代理のお二人とお目にかかりました。この機会に組み替えの動議を提出したいというお話をいただき、それで子細にわたって御説明をいただきました。
　例えば、私学の助成の問題等についても触れられたわけでありますけれども、一つずつの問題について確かに私どもも理解をするところでありますけれども、やっぱり財源の問題ですとかそういった問題を考えたときに、残念ですけれどもお受けすることができなかったというのが本当のところであります。
○斎藤文夫君　先ほどの御質問にもありましたが、財政の硬直化は年々進んでおります。新規事業あるいは地方に対する補助、交付の切り捨て、いろいろぎすぎすした問題が出ておるところでございます。したがいまして、これから増税とかがうわさになっておるところでありますが、先般も与党内でパーセントは入れないが増税の方向でというような御方針を打ち出されたようであります。
　そこで、大蔵大臣、財政確保のための税制、どのくらいがこれから二十一世紀にかけて日本の安定した財政運営ができるとお考えになっておるか、明快な御答弁をお願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　税制改正につきましては、何回かここで申し上げておりますように、将来の長寿社会を安定的にしかもスムーズに運営していくためには、どうしても今のようにやや所得税の、特に中堅層に偏った所得税というのは適切でない、広く御負担をいただけるような消費税に少しシフトする必要がある、こういう観点から進めていることでございます。
　したがいまして、今のお話のこれから将来の財政運営についてということになりますと、今のこの税制改革はやや角度が違っているのかもしれませんが、しかし同時に、機械的計算の中でもお示しいたしましたように、一つの物の考え方としてというか、あれは機械計算でありますけれども、こういう率であればこうこうという機械計算はお出ししているところでございます。これを御判断いただくのは多くの皆様だと考えております。
○斎藤文夫君　地方自治体は財源難で、財政調整積立金、ひところたくさんありましたがほとんど使い切りました。このままいきますと、それぞれ自主財源がなくなって本当に困っちゃう。したがいまして、地方消費税の創設というような意見も今あるわけでありますが、それらについてのお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　今後、やはり地方分権ということはもとよりでありますが、福祉施策など地方のお仕事というものは非常にふえる、これはもう時代の趨勢だと思います。したがいまして、地方の財政、財源というものを確保することは大変大事なことだと思います。それをどういう形でやるかという議論であろうと思います。
　今のような税制改革の一環として地方消費税をどうするかという限定しての御質問と存じますが、私どもといたしましては、地方消費税にはいろいろ問題がある、余り繰り返しません、繰り返しませんが、いろいろ問題があるというふうに承知をいたしております。これらを見ながら、いろんな形で、交付税のやり方あるいは譲与税のやり方等々含めまして、地方財源の確保のために努力しなければならないと考えております。
○斎藤文夫君　実は、地方へのツケ回しの最たる例がございます。関係大臣、お答えをいただきたいわけですが、それは義務教育費の国庫負担金。
　既に何回か問題にはなりましたが、大阪、愛知、神奈川が平成五年から交付団体になりました。そのために、大蔵省、文部省、知恵を絞りまして、過去三年の平均財政力指数による区分方式に政令で急邊お変えになられた。総額七百十三億円に及ぶ地方財政へのカットが行われました。この中にも大阪にいろいろ御関係の方がおられるわけでありますが、しかももう地方で予算編成が終わる一月の末に大阪、愛知、神奈川に、こういうことにことしはなると通告をされた手法というものは私は極めて非常識だと思っております。
　義務教育費国庫負担金は、申し上げるまでもなく教育費の人件費で、単なる補助・助成金じゃございません。交付不交付で率を変えること自体、法の精神に照らしておかしいと思っています。三年間の財政力指数、以下は二分の一、以上は三分の一。神奈川は一・○八八、これで百三十億円カットされている。厳しい財政の中で余りにも急なカットは理不尽。こういう状況をどうお考えになりますか。
○国務大臣（石井一君）　国庫の支出金は、本来、財源調整を目的とするものではなく、個別の地方の団体の財政力によって差を設けることは原則としてふさわしくないという基本的な考え方がございます。
　そこで、義務教育費国庫負担法においては、実支出額の二分の一の国庫負担を原則としつつも、「特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。」、こうされておりまして、当該年度の地方交付税の不交付団体については政令単価及び標準法による定数により算出した額が限度とされてきたところでございます。今回の文部省の義務教育費国庫負担金の財政力による調整方式の変更は、単年度でなく前三年度の平均の財政力指数を判断基準として行ったものでございます。
　そこで、地方公共団体の予算編成段階で取り扱いが確定することとなり、地方団体の安定的な財政運営に資すること、三年の平均をとるため、単年度で判断する現行制度に比較して一時的な経済情勢の影響に左右されなくなるということ、それからさらに激変緩和措置も講じられておるということ、三分の一ずつの交付でありますから、そういう関係から、関係地方団体も自治省といろいろと話し合いをしまして了解をしていただき、やむを得ぬ措置だというふうに私たちは理解しておるわけでございます。
○斎藤文夫君　平成六年度に限り三分の一支給という激変緩和をされましたが、地方議会は今中央に対する大変な反発、不満を持っております。
　平成七年度はどう御措置をされるか。本則に戻すぐらいの思い切った激変緩和を期待しますが、いかがですか。
　文部大臣、答弁願います。
○国務大臣（赤松良子君）　平成六年度につきましては先ほど自治大臣から御説明のあったとおりでございまして、私からつけ加えさせていただくならば、確かに三分の二のカットということでございますから非常に御迷惑をおかけしているということは事実でございましょうが、ただこれを実施するに当たりましては、いろんなレベルでのお話し合い、あるいは予算案の作成過程での御説明などをその三府県に対しては誠実に行ったわけでございますので、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
　お尋ねの平成七年度の対応につきましては、七年度におきましても六年度に引き続きまして、今回の改正の影響を受ける団体が生じました場合には、文部省といたしましては所要の激変緩和措置が講じられるように七年度の予算編成過程におきまして適切に対処していく考えでございます。
○斎藤文夫君　公共料金凍結問題に触れます。
　これは実は、ある日突然物統令を思わすような命令を総理がお下しになられた。地方自治体とかいろんな各種団体は値上げを準備しながらちゃんとやってきていたんです。特に、地方自治体は県会、市会、みんなそれぞれ議決をしながらやっていこうという矢先に突然のお上の凍結令は、これはまたひどいじゃないかということで地方自治権の侵害という問題を起こしているところであります。
　さて、これは今上げればこの程度の力で経営が健全化するよというようなバスとか水道とかいろいろあるんです。ところが、これで七カ万八カ月抑えられる、来年の見通しもよくわからない、そんな中で地方と中央との信頼関係というものは相当ひび割れが起きている。こういうことを考えたときに、どうこれに対応されようとするんですか、お聞かせください。
○国務大臣（羽田孜君）　この公共料金につきましては、何回か申し上げましたけれども、私ども新しい内閣が発足をする、そしてちょうど七月ですとかあるいは十月ごろですか、値上げの実施をしたいという要請というのはずっと軒並みございました。ところが、今は企業もみんなリストラをやっております。そこへもってきて特例の措置としてのことしの減税があります。そういう中にあって、一遍に公共料金が上がったらどうするのだろうか。これは私は、国民の切なる願いといいますか、一体何なんだろうかと。それで今、価格破壊なんということも言われたり、あるいは価格革命なんということまで言われておる。そういうみんなが血の出る努力をしているのに、一体公共企業体はどうなんだろうかという実は素朴な問いかけというものがあったということであります。
　ですから私は、これはただ抑えてしまうということではなくて、やっぱりこれはもう一度きちんと対応しなければいけないということで総点検をやってもらおうということでお願いしました。ただ、地方自治の場合には地方自治法に基づきまして議会の議決を行って行われるということでございますので、私どもは、公共料金につきましては地方自治体に対してあくまでも御協力をお願い申し上げるということであったわけで、決して地方自治というものを侵すつもりはない。
　ですから、あるところの知事さんなんかは、早速私たちは対応しておりますというようなことを向こうの方から言ってくださったりなんかしておるということでありまして、私はこの間に総点検をする、それと同時に、やっぱり公共機関で中には本当に競争のないものもあるわけですから、そういったところが本当にコストというものについてもう一度考えていただくという、何かのやっぱり一つのショック的なものが必要だったのかなというふうに御理解をいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
○斎藤文夫君　総理の基本的な見方は私も予といたしますけれども、現実の影響は、総理、なかなか、地方自治体が総理に会えばお世辞を言いますよ、現実はそんなものじゃない。それはよく御認識いただきたい。
　本年度のＧＤＰを二・四％と見込まれました。経企庁長官、達成する自信はありますか。
○国務大臣（寺澤芳男君）　本年度のＧＤＰの成長率二・四％につきましては、政府としてはいろんな施策をとりまして、これはもう委員先刻御承知の十五兆円の総合経済政策、この中には所得税、住民税の減税も入っているわけですが、そして経済を何とかして活性化して、そして公共投資もふやし、ひいては、我々が考えておりますのは、企業の設備投資も徐々にふえていき、そして住宅政策も一般の住宅建設にはね返っていくというそういう相乗効果で、一応計算上なんですが、二・二％という計算ができておりまして、そこのところを何とか経済運営をうまくやって今の一応の予測の二・四ということを達成したいということでやっております。
○斎藤文夫君　公共料金の値上げは他の物価に波及することは非常に大きいですね。昨年来、細川内閣のときには黙ってどんどん公共料金を上げてきて、二兆四、五千億になるんじゃないかと言われているんです。片や五兆五千億減税されても、既に半分は減殺されている。このままどんどん公共料金が上がっていったら、減税のメリットは何にもなくなる。だから、総理は慌てて抑え込んだなと、こう思うんです。
　そこで、ＧＤＰと公共料金抑制との関係なんですけれども、凍結令になった理由の中にも、成長をマイナスに持っていく、このまま公共料金を野放しにしておく、そういう思い入れがおありになったんじゃないですか。
○国務大臣（寺澤芳男君）　基本的な公共料金の値上げは物価への波及効果が大きくて、ひょっとしたら経済成長にマイナスの作用をするのではないかというような見方もあります。
　それで我々は、公共料金の改定については基本的には事業者の申請が出された段階で個別に判断しておりまして、改定の幅、改定時期など具体的に内容の決まっていない公共料金の値上げについて、消費者物価や委員御指摘のＧＤＰに及ぼす影響を今試算するのは非常に困難であるという状態であります。
○斎藤文夫君　総理が大変物価に対して関心をお持ちになっていることを私たちも非常に注意深く見守っております。
　そこで、特に総理の物価引き下げ論による所得倍増論、この真意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　この所得倍増というのも、これもちょっと言葉があれなんですよ。私が申し上げておりますのは、かつて所得倍増論というのがあった、しかしこれからは、経済成長があったとしても安定した非常に低いものであろう、ということになると賃金とかそういったものの上がる率というものは低くなるだろう、そういう中で国民生活の質というものを上げていくためには、やっぱり価格というものについては我々はメスを入れる必要があるんじゃないのかということ。特に、内外価格差をこうやって比較したものを皆さんもよく目にすると思いますけれども、日本の場合に三割ぐらい高いんじゃないのかということが実は言われております。
　ですから、そういったものを、特に基礎物価というものは高いということでありますから、私は、これを抑えることができれば国民生活というものはそういった中で質を高めることができるだろう、実質的な所得というものをふやすことができるんじゃないのかということの中から、これは前々から実はいろんな人たちと議論をしておったわけでありますけれども、こういった問題についてさらに進めようということで昨日からも物価問題懇談会を開催いたしまして、消費者の代表あるいは企業の代表、学者の方、またそのほかいろんな分野の方々に御出席をいただきながらこれから話し合っていただき、そして、やっぱり物価をただ抑えるだけじゃなくて少しでも下げていく方向に向けていきたい、というのが私の真意であります。
○斎藤文夫君　物価引き下げというのは、もう本当に紙一重でデフレ政策につながるんですね。ですから、国内物価を抑えていこう、それによって国民生活の向上、それは即可処分所得をふやしていく、これは理論的にはわかっても、実態の中で国内物価を抑え込んでいくということには、製造、流通、消費までいろんなファクターが入り乱れますから、単純に抑え込むというだけではなかなか所得の倍増にはつながらない。
　しかし、そういうこともお考えになって海外との格差是正をおやりになりたいと。大いに結構でございますが、ふと考えてみると、お米とか石油とか国がコントロールしているものが一番格差があるわけです。この辺はどういうふうになさろうとするんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　　今お話がありましたように、物の価格を下げる、ところが、その部品をつくっている工場とかあるいは加工をする工場とかこういった零細の企業にしわ寄せがいくような場合がよくあるわけでございまして、これは困るんだと、そういった点もぜひともひとつ検討していただきたいということを申し上げました。
　それから、今、石油の問題のお話がありましたけれども、これは水ももちろん当然ありますけれども、やっぱり流通の問題だろうと思うんですね。
　例えば、この間、島根県の岩國市長さんがお見えになったときも、お話ししておりましたら、東京ではガソリンが百二十円で買える、ところが島根のようにどちらかというと所得が少ないところが百三十円実は取られるんだということでありまして、所得の少ないところがこんな大きなお金をかけるということは参ってしまうというようなことを言われ、そういう中で流通のコスト、こういうものを考えていかなきゃいけない。
　例えば、サービスなんかにいたしましても、これは安全の問題がありますから何でも一概にやれと言うことはできませんけれども、安全性を確保していったときに、あるいは島根みたいなところでしたら例えばみずからの、セルフサービスですか、こういったことなんかできる地域もたくさんあると思うんですね。ですから、そういったところから徐々にやっていくというようなことで、そういう面での規制緩和というものも、やっぱりそちらに目を向ける必要もあろうというふうに思います。
○斎藤文夫君　防衛問題と基地問題を質問させていただきます。
　北朝鮮問題、手をかえ品をかえいろいろ御質問を申し上げておるところでありますが、きょう総理は昼にクリントン大統領とテレをされた。また外務大臣は、中国、韓国、それぞれ大人の使いをきっとされたんだろうと期待をしているんですけれども、きょうはまたアメリカとロシアの大統領が電話でこういう問題で対話をしている。国際的に極めて緊迫した状態にあるわけです。
　一体、日本は、この一衣帯水の最も厄介な北朝鮮の今回の問題を踏まえてどうリーダーシップを発揮していくのか。人の国にへっぴり腰でついていくことが一番私は残念な選択だと思っておりますから、堂々と日本がこういう努力をしていくんだと、総理、その所信をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　これはもうお話しのとおり隣国の問題なんですね。ですから、この問題につきましては、要するに基本的には我が国の安全をどうこうするという我が国自身の問題であるというふうに受けとめなければいけないと思っております。
　ただ、北朝鮮とは我が国は八回ほど話した後、これが不調に終わってしまっておるということで、我が国としては常に門戸を広げておりますということでありますけれども、残念ですけれども真正面からの話というのはできません。ただ、これはいろんな角度から、これはどういう角度てどういう筋かと言われますと困りますけれども、いろいろな立場を利用しながら、あるいは活用しながら語りかけをいたしておるということであります。
　それと同時に、あの国と本当に話し合いのできる中国に対してもぜひ呼びかけをしてもらいたいということ。あるいは北朝鮮が加盟しておりますグループがありますね。こういったグループの国なんかを通じながら呼びかけてもらおうというようなことをやりましたり、また、米朝は重水炉、軽水炉なんという話も何かあるようでございますけれども、いずれにしましても、核の問題についてはアメリカと話すという大変強い意向が北から示されておるということで、アメリカが話し合うそのときにも、私どもは本当にあの国が国際社会に対して門戸を開くように呼びかけてもらいたい、粘り強く語っていただきたいということで話しておるということでございまして、我が国としてでき得る積極的な呼びかけというものをあらゆる筋を通じながらしておるということであります。
　ただ問題は、ただ話しかけているだけでは、しかもだんだんエスカレートしてしまって、我々がそう言っている間についにＩＡＥＡから脱退をする。まだ正式に向こうへ文書は届いていないようでありますから、まだ変わる可能性あるいは変えてもらえる可能性というものを私どもは期待をいたしておりますけれども、しかしＩＡＥＡから脱退する。あるいは保障措置というもの、これはもう認めないというようなことが発言されておるということでありまして、私どもといたしますと、これは好むと好まざるとを得ず、やっぱり国際社会として共同した行動というものをとらなければならないようなところに追い込まれてしまうんだということであります。
　しかし、私どもはそうかといって話し合いを全部切ってしまうというんじゃなくて、やっぱりいろんな角度から呼びかけはいたしていきますけれども、しかしあるときには、国際社会が一つの方向を決めたときには、我々も憲法に許された中で対応していかざるを得ないということを申し上げたいと存じます。
○斎藤文夫君　北朝鮮は金日成の独裁国家ですし、戦後五十年、まさに取り残された厄介な社会主義の国です。孤独感あるいはまた生活水準の低さ、これはまさに西のフセインと並ぶ立場のような印象を持つんです。これが万一核兵器を保有して近隣ににらみをきかさせるということになれば、これはもう本当に我々にとっては最大の脅威になるであろう。このときに、総理あるいはまたお手伝いをしている外務大臣、二十一世紀に対して日本の国民の生命、財産をしっかりと守っていかなきゃいけない、そのためには命をかけて交渉に当たっていただかなきゃならぬわけでありますから、重ねて見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　もう斎藤委員がおっしゃるとおり、私どもも本当に命がけでこの問題に取り組んでいくことが必要であろうと思っております。
　かつて田中角栄先生が例の日中国交正常化をいたしました。あのときに帰ってきて話されたせりふというのは私は今でも記憶に残っておるんですけれども、隣国である、この国は向こうへ行ってしまうことはあり得ないんだ、ともかく永遠に日本の隣にある国である、この国と赤十字とが一部のルートを通じてしか話せないということは大変不幸である、いいことでも悪いことでも真正面から話し合える仲をつくらなきゃいけない、それにはやっぱり毛沢東さんという方が健在であるときでなければなかなかこれを達成することができないと思う、私は国交正常化を決断しましたと。
　今、金日成主席についてお話があったわけでありますけれども、金日成さんという方は絶対の力を持った方であるというのは国際社会のだれもが見るところでありまして、私は長いまさに、何というんですか、革命といいますか、こういったことを進めた、生き残って——生き残っているという言い方は失礼ですけれども、生きていらっしゃるのはカストロさんと金日成さん、この二人じゃないかと思うんですね。そして、本当の力を持っているというのは金日成さんは間違いないわけでありますから、朝鮮民主主義人民共和国のためにも、私はやっぱりここで世界に門戸を開こうという号令をかけてくれることを心からまだ期待をいたしておるということも申し上げたいし、我々はそのための外交努力を真剣にこれからも続けていくことを申し上げたいと思います。
○国務大臣（柿澤弘治君）　ただいま総理から御答弁がありましたように、そうした形ですべての対話に対しては門戸を開いていくということで努力をいたしたいと思います。
　ただ、アメリカ側ではやはりかなりいら立ちが募っているようでございますし、国連において議論をされるようなことになりますと、私どもが考えておりました段階的漸進的措置というものが短縮をされるというような懸念も出てきております。北朝鮮側にそうした国際社会の姿勢もきちっと理解をしてもらって、そして性急な対応に陥らないように心から期待をいたしますし、そのために我々も適切なメッセージを送ってまいりたいと思っております。
○斎藤文夫君　特に日本は危機管理にふなれでございますから、何かあるともう国を挙げてひっくり返すように緊急立法か何かでわあっと持っていってしまおうとする、その間に国会でもいがみ合いが行われる、こういうことはきちんと整理してしかるべきじゃないんでしょうか。
　ですから、私はその意味で、有事法制をこれをきっかけに論議すべきだと思っておりますけれども、外務大臣、お願いします。
○国務大臣（柿澤弘治君）　いわゆる有事法制というのは、国内における紛争に対応するための準備的な法制でございますので、それが今回のような北朝鮮の核疑惑と関連して必要かどうかということは別の問題であろうかと思います。
　長い目で見て有事法制の検討はされなければならないことと思いますが、今回の北朝鮮の対応につきましては、たとえ国連におきまして措置が決められましても、これは経済制裁というような種類のものになろうかと思いますので、先般来各担当の閣僚が御答弁されておられますように、立法上の措置がなくても対応できるものもあろうかと思っております。
　あとは今後の事態の進展いかんでございまして、これを今ここで議論することはまだ性急ではないかと思っておりますので控えさせていただきたいと思います。
○斎藤文夫君　防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　冷戦構造の崩壊を受けまして防衛大綱の見直しか細川内閣当時に始まりまして、近々答申が出されると聞いておるところでありますが、この新しい北朝鮮の脅威というものをめぐってどういう方向でお見直しになっていくのか、また、お考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（神田厚君）　防衛計画の大綱につきましては、防衛問題懇談会からいろいろお話をいただいておりますが、これは長期的な見通しを持った日本の防衛計画でございますのでそれ相応の防衛力の追求をしなければならないと思っておりますが、こういう北朝鮮の情勢などもありまして委員の皆さんも大変御関心でありますから、こういう問題を含んで答申がされるんだと思っております。
○斎藤文夫君　先般行われました我が党の倉田委員の質問の中で防衛庁長官は、情勢の変化に大綱の見直しは当然だとお述べになっておられる。この当然というのは、北朝鮮が武力を威嚇的に見せられる、じゃそれにどう対応していくのか、その当然の方向を教えていただきたい。
○国務大臣（神田厚君）　この問題は、中長期的な観点から我が国の防衛のあり方を見ていくということでございまして、この防衛大綱の見直しは初めに防衛力削減があったということではないというふうに私は思っておりますけれども、しかし、北朝鮮のすべてを見込んでいるものでもございませんで、北朝鮮問題は、これから長期的になるかもしれませんが、現時点では短期的な見通しを持っておりますので、それではどっちが当然かと言われますとちょっと混乱してしまうんですけれども、全体的に削減ありきではないという方向でございます。
○斎藤文夫君　昨年、細川前総理は自衛隊の観閲式で、雪解けの軍縮について日本はイニシアチブをとっていくんだ、その方向で今後行くと言ったわけですよ。雪解けのときに防衛力増強というのは、このときに細川さんは、考えていない、だから防衛問題懇談会に諮問をすれば当然軍縮というそういう方向でいこうと。私は当たり前だと思うんです。ところが、そこへ降ってわいたような今回の北朝鮮の存在というものを、長官、三軍の責任者としてどうお考えになって、中長期の計画だからいやまだわかりませんでは、我々の生命、財産を守れませんよ。
○国務大臣（神田厚君）　この防衛問題懇談会は総理の諮問機関でございまして、そういう意味では防衛庁は防衛庁で、あり方懇談会という諮問機関を持っておりまして、そっちで防衛庁の方は検討を続けているわけでありますが、当然、防衛庁の方針としては、北朝鮮問題は非常に大事だなという方向になっております。
○斎藤文夫君　角度を変えて長官にお尋ねいたします。
　ノドンに対して、日本の現有防衛力で国民の生命、財産を守れますか。
○国務大臣（神田厚君）　大変関心のある大事な問題でございますが、現在我が国としては現有のペトリオットを含め、北朝鮮のスカッドミサイルのような弾道ミサイルに対処することを想定したシステムを保有しておりません。また、現在整備を進めている能力向上型ペトリオットによっても、射程千キロと言われる北朝鮮のノドンミサイルに有効に対処することは困難であろうと思われます。
　いずれにしましても、我が国としては弾道ミサイル防衛の問題には引き続き慎重に必要な検討をしていかなければならないと思っております。
○斎藤文夫君　そうすると、万々一というときには一億二千万の我々の生命はどうなるんですか。
○国務大臣（神田厚君）　北朝鮮をめぐる問題については、現在外交的解決が模索をされているところでございます。
　ノドン一号による攻撃という仮定の事態を前提とした御質問には答弁を差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては核を含む米軍の抑止力に依存することになると思います。
○斎藤文夫君　北朝鮮は、そのほかにテポドン、それからシルクワームとか、いろんな近代設備を充実させようと試射したり何かやっているわけでしょう。これ、もうこのままいくとどうしても、日本の防衛が全く丸腰だと長官は今おっしゃる、こんな状態で中期長期の展望を待っていたらどうなるんですか。少なくとも今、次世代の防衛と言われているＴＭＤ、戦域ミサイル防衛構想などと今後どう取り組んでいかなきゃならないとか、今すぐ取り組める状況でないことはわかるにしても、何か前向きの対応というものをしなければ、二十一世紀、子や孫の時代まで安心していられないよ、人の核の傘で頑張っていけ、こういうことだけで済まないと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（神田厚君）　まさに先生おっしゃるとおりでございまして、特に弾道ミサイルの対処などは、これはそのシステムを有効に持っていかなければならないというようなことも含めまして、ＴＭＤにつきましては事務当局で話し合いをしておりまして、これを引き続き検討を踏まえてＴＭＤを我が国の防衛の位置づけにやっていけるかどうかということも早急に考えていきます。
○斎藤文夫君　先日、倉田委員の質問に長官お答えになりまして、バランス・オブ・パワー、これの解釈がなかなか明快じゃない。いろいろ議事録を調べてもすっきりしません。したがって、もう一度長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（神田厚君）　この問題につきまして混乱をいたしまして、大変申しわけございませんでした。
　私は、バランス・オブ・パワーについては、今日の国際社会において、同盟関係も含めた軍事力のバランスが安全保障の重要な側面であり、我が国の防衛力整備に当たってもこのようなことを考慮に入れることが必要と考えております。
　かかる点も踏まえて、我が国は、日米安保体制の存在を前提とした上で、我が国みずからが力の空白となって地域の不安定要因とならないよう独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を整備していくということであります。
　今後のあり方につきましては幅広い視点から議論をしていかねばならないと思っていますが、周辺地域の軍事情勢には十分配慮すべきだと考えております。
　なお、目には目を、私が話したのは目には目をというふうに聞こえたというふうなことで……
○斎藤文夫君　私は言っていない。
○国務大臣（神田厚君）　いやいや、そういうふうなお話がございましたけれども、決して脅威に向かってこちらも脅威を持って対抗するというような意味ではございませんですから、誤解のないようによろしくお願いします。
○斎藤文夫君　長官、それは言われてみれば当然のお考えなんですが、先般の答弁の中では、二国間あるいは国と国家の間の平和には力が必要だ、だから相手が力を持てばこっちも力を持つんですか、こういうような論法になるじゃないですかと私は聞きたいわけですから、もう一回答弁してください。
○国務大臣（神田厚君）　私も答弁書を起こして持っておりますが、訂正したといいますか、追加して御答弁をした問題には、力の均衡を保っていくということでございますが、要するに、我が国の防衛力が空白になってほかからの侵攻などがないように我が国としましては最小限の防衛力を整備していくことでございますと、このようにお答えをいたしまして、先生の御心配がないように、ひとつよろしくお願いいたします。
○斎藤文夫君　時間がありませんから、さらに進めます。
　防衛庁へ他の省庁から幹部として出向されておられる状況について御説明願います。
○政府委員（宝珠山昇君）　現在、防衛庁には九つの省庁からいわゆる事務系キャリア約三十名が出向してきております。これは、政府の方針としてもございますが、人事の交流を全省庁的に実施するというものの一環でもございます。それから、防衛庁からは十の省庁に約三十名が出向しているところでございます。
○斎藤文夫君　各省庁の割合はどうですか。
○政府委員（宝珠山昇君）　外務省から四名が出向してきており、八名が出向しております。大蔵省からは六名が出向してきており、三名がこちらから出向しております。文部省からは……
○斎藤文夫君　出たのは聞いていないんだから、来ているのを。
○政府委員（宝珠山昇君）　　文部省から一名、通商産業省から四名、運輸省から一名、労働省から一名、自治省から一名、警察庁から六名、経済企画庁から一名、以上でございます。
○斎藤文夫君　特に、それぞれの中で、次官以下主要なポストについておられる方々はどちらから来ておられますか。
○政府委員（宝珠山昇君）　主要なポストということでございますので、指定職ということで理解させていただきます。
　外務省から一名、大蔵省から三名、通商産業省から……
○斎藤文夫君　どういうポスト。
○政府委員（宝珠山昇君）　現在、防衛事務次官、経理局長、それから防衛審議官、これが大蔵省からでございます。外務省から国際担当参事官、それから通商産業省から装備局長、自治省から防衛施設庁長官、警察庁から教育訓練局長、以上七名でございます。
○斎藤文夫君　自衛隊発足四十年、大人になった防衛庁、したがって防衛庁自身の中で育ってきたプロパーの人たちを今のメンバーの中で数えるとどうなりますか。
○政府委員（宝珠山昇君）　参事官のポストが十名ございますが、このうち五名が他省庁から、防衛庁の技術関係を含みます採用者が五名というところでございます。防衛審議官が四名おりますが、先ほど申しあげた大蔵省出身者一名を除き防衛庁出身でございます。
○斎藤文夫君　長官も、大変失礼ですが、九カ月の中で三人、三代がわられている。非常事態に勉強中勉強中でやっているうちに世の中大変なことになる可能性があるんですが、あなたが人事の総責任者です。これは熊谷前通産大臣のときのいきさつで私たちもしっかり覚えているところであります。
　ですから、これから国会が終わると霞が関は人事のときに入るわけです。したがいまして、プロパーの人たちをしっかりと育て上げていく、そういう防衛庁というものを考えていかないと自衛隊全体の士気にかかわるんじゃないかな、こう思いますが、お考えのほどを聞かせてください。
○国務大臣（神田厚君）　確かに先生おっしゃる面もあるんでありますけれども、防衛庁長官は一定期間継続して在職が望ましいことは確かでありますけれども、現内閣において基本的な防衛政策は継続性が確保されている。それから、我が国においてはシビリアンコントロールの制度はもとより、非常事態の対応についても防衛庁長官を補佐する文民、当局、それから統幕議長、それから防衛出動などに大変必要な面では安全保障会議がありまするから、私はそういう意味で、防衛庁長官は長い方が少しいいですけれども、そういう継続性の中で保たれていることでございます。
○国務大臣（神田厚君）　防衛庁内部部局等の幹部の大事については、基本方針の策定等についての長官の政策的補佐機関としての性格を踏まえつつ適材適所主義でこれを実施しております。これまでのところ、他省庁からの出向者も幹部のうち相当な割合を占めておりますが、これはいわゆる事務系キャリア組の採用の歴史が浅く数も少なかったことによるものでございました。
　いずれにしろ、防衛庁における事務系キャリアの採用数は逐次増大してきているところでありまして、今後とも人事交流も含めて互いに切磋琢磨することにより優秀な人材を育成することが重要だと考えております。
○斎藤文夫君　ただいま御答弁をされたように、適材適所、しっかりと日本の防衛のために適正な配置をしていただくことをさらに強く要求いたします。
　もう時間がありませんが、残された時間、最後に、二十一世紀へ向けての日本経済、とりわけ中小企業問題について大筋で触れます。
　実は、二十一世紀の日本社会というものを考えたときに、これは産業のみならず社会もそうですけれども、いろんな問題を抱えることになります。一口に言うならば、今の活力が失われる、低成長、厳しい環境の中に置かれる、このときに新産業を創出したりあるいは構造改革をしていかなきゃならない、それに対するビジョンというものを今から打ち出していかなきゃいかぬと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　先生御指摘がございましたとおり、日本におきましても戦後五十年、そしてまた産業界におきましても追いつき追い越そうというような意味合いでの今日までの努力がなされたわけでございますが、その従来の取り組み、これがいわゆる成熟期を過ぎまして、今日日本の置かれております円高の問題、内外価格差の問題等々、そういうものを考えました場合におきましては、一つの現象として端的にあらわれておりますとおり、いわゆる産業の空洞化ということが大きな問題として今日位置づけられておるわけでございます。
　さような意味合いにおきましては、ただいま示されております対外経済改革要綱等々の問題、いわゆるマクロ的な問題、あるいはミクロの分野、あるいは産業調整の問題等々、この三位一体の意味合いの中で具体的な展開を図って、やはり二十
　一世紀におきましての日本の新しい市場の開発と創造、そういうものに全力を挙げていかなければならない、そしてまた雇用問題等々も踏まえた取り組みが必要である、かように考えておるような次第でございます。
○斎藤文夫君　日本の人件費は世界一です。特に、国内一人の給料で途上国の人ですと百人雇える。これじゃドーナツ化現象を起こすのも当たり前のことであります。これからの日本の一番大きな課題は雇用問題。大手企業のリストラ等と絡みますと、大変なこれから求人難になると思います。親愛なる労働大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　非常に抽象的な御質問でございますけれども、要するに、二十一世紀に向かっていけば産業構造が大きく変わっていくわけで、もちろん通産大臣から今お話があったような、まだまだ我が国の海外への直接投資というのはアメリカに比べれば少ないわけですから、先生今おっしゃったように人件費が高いという現象があればこれは産業の空洞化という現象もこれからさらに大きくなっていくかもしれない。
　そういう中で、産業構造が大きく変わっていっても、できる限り失業者が出ないで失業なき労働力の移動ができるように労働行政の上で懸命に努力をしてまいりたいと思っております。新しく生まれる雇用の需要があると思うし、雇用を失っていく場面もあるでありましょうし、その間の移動ができるだけスムーズにいくように、例えば職業能力開発とか、あるいは既に働いている方でも自分の将来を見越してさらに自己研修できるとか、そういうような仕組みもいろいろ考えていかなければならないと思っております。
○斎藤文夫君　ポスト・ウルグアイ・ラウンドのＷＴＯについて一言お尋ねをいたします。
　このＷＴＯにこれから日本はどう期待をし、どういうリーダーシップを発揮していくのか、お答えをいただきたい。
○国務大臣（畑英次郎君）　私ども、いわゆる平和の問題における国連、そしてまた経済分野におけるＷＴＯ、こういうような意味合いでの国際間における位置づけがなされますように、二十一世紀に向けてのきちんとした充実、対応が必要ではないかなというふうにも考えておるわけでございます。
　いわゆる従来のガット等々の問題の中にございましては、一例を申し上げればアメリカサイドの三〇一条等々の問題、こういうことの懸念がなくなるような方向への国際社会での認知といいますものをこのＷＴＯを通じまして確立を図っていかなければならない、かような認識を持たさせていただいておるわけでございます。