Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（櫻田義孝君）　ＪＯＣにおいて、この度の竹田会長の退任表明を踏まえて、体制をしっかりと整えて準備を進めていただきたいという立場でございます。
　政府としては、先ほども言ったように、主催者である東京都や組織委員会をしっかりとサポートして、東京大会が本当に歴史に残る最高の大会としてレガシーとして残るような大会を御支援させていただくという立場でございます。
○清水貴之君　先ほどリーダーシップという話はお話しされました、サポートという話されましたんで、是非そこは信頼してといいますか、是非お願いをしたいと思います。
　もう一点、経費の話。これもずっと出ていますけれども、やっぱり全体像が見えてこないといいますか、これも結局は組織委員会が使っている経費というのか、国の機関ではないためという話になるわけですね。東京都の経費と、これも東京都だからという話になるわけです。じゃ、国の経費がというと、今度は会計検査院が言っているのと国が言っているお金がまた違うと。何を経費と見るかによってその額が違ってきたりするわけですね。
　でも、それで、それぞれ別々でやっていて国に影響がないならいいんですけれども、これ契約で財政破綻した場合の話が出ていまして、やっぱり都がまずは責任を負って、最終的には国が責任を負うということになっているわけですから、これもう大臣、担当大臣ですし、もう全体像をしっかりと把握した上で無駄はなくしていって、ちゃんとその予算の中で収まるようにということをするべきだと思うんです。これがやっぱり見えてこないんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　二〇一三年に東京オリンピック委員会で、立候補ファイルで、大会経費に関しては、万が一組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補填することになっており、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に、先ほどお話がありましたように、国が国内の関連法令に従って補填することになっております。そのため、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化して、いわゆる財政再建団体に陥るなどとした場合には、地方財政制度に基づき国から東京都への財政支援を行うことになっておりますし、また、そのような場合は結果として組織委員会の赤字を国が間接的に補填するようになる場合が想定されます。
　ただし、東京都の現在の財政状況や東京都が開催都市として自ら大会を招致した経過を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないというような事態は想定し難いと認識しております。
　いずれにいたしても、政府としては、東京や組織委員会と一層連絡を密にして、緊密に連携をして、大会の成功に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　大臣おっしゃるとおり、私も東京都がもう財政破綻して国まで負担が来るなんてことは全く思っていません。そんなことは起こり得ないだろうというふうには思うんですが、ただ、そのルール上、契約上、最終的なその責任を見る、面倒を見るのは国だということになっているわけですから、だから国として全体像をしっかり把握する必要があるんじゃないですかということをお伝えしているんですが、ただ、これがやっぱり出てこないわけですよ。何か聞いても、やっぱり先ほどの竹田会長の答弁と一緒ですね、やっぱり組織委員会は組織委員会だから、都は都だから、国は国だから。何かばらばらばらばらしていて、その辺をやっぱり担当大臣として見ていただきたいと。大臣、オーケーマーク出ましたので、お願いします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大会の準備、運営には、東京都や国の公費のほか、パートナー企業からのスポンサー収入等の民間資金など様々な資金が活用されており、こうした大会経費の全体像はＩＯＣ等と開催都市契約を締結した東京都や組織委員会が主催者の責任で明らかにすべきものであります。
　一方、国は、組織委員会が公表する大会経費に限らず、日本選手の競技力向上など国が取り組むべき事業の予算をオリパラ関係予算として毎年度公表をしております。
　今回、会計検査院の指摘も踏まえ、平成二十五年度以降の金額を公表しており、国費負担については丁寧に説明してまいります。
○清水貴之君　確かにおっしゃるとおり、もう組織委員会のお金は組織委員会だし、都のお金は都のお金、それぞれが発表するのはもう当然です。それぞれの予算の中でやるのは当然ですが、ただ、国としてしっかりとそれを把握していく必要があるんじゃないですかという話です、大臣。
○国務大臣（櫻田義孝君）　大会経費の全体像は、やはり東京都と組織委員会が主催者の責任で説明すべきものであると考えております。
○清水貴之君　ちょっと次の質問行きます。
　あと、ライセンス契約の話も聞かせてください。このライセンスに関してなんですけれども、いろいろその商標があったり、オリンピックのマークとかロゴとかいろいろあります。
　こういう商標が登録されてそれを使用するということになると思うんですけれども、もちろん多額の契約料を払ってスポンサーになったりとか契約する企業がたくさんいる中で、じゃ、そうではないと、使ってしまえというような企業もあったりとか、あと、アンブッシュマーケティングと言われていて、待ち伏せマーケティングというんですかね、正式な許可がないのに何らかの許可をもらっているように、オリンピック記念セールみたいな形で使ってしまうような企業というのも、もちろん知っていてやるところもあれば、知らなくてやるところもあるというふうに思うんですね。こういったところへの規制というのはどのように考えているのか。
　考え方は二通りあると思っていまして、しっかり規制をすることによって、ちゃんと権利に対して対価を払っている人たちを守るというのも考え方の一つでしょうし、若しくは、ある程度自由にして、これはもう国をそれこそ挙げてのイベントなんだから盛り上がるように、そんなもうちっちゃいこと言わなくていいじゃないか、もう盛り上がるためにみんなでやっていこうよという考え方なのか、両パターンあると思うんです。
　ちなみに、今までの過去の大会でしたら、イギリス、中国、ロシア、ブラジルのオリンピックに関してもそうですし、ほかのワールドカップとかサッカーとかでもですね、大体こういうまた新たなアンブッシュマーケティング規制法というのができていまして、今の日本の法律では規制できない部分までフォローするような法律というのを作って対応しているわけですね。この辺りについての考え方、お聞かせください。
○政府参考人（諸戸修二君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員からライセンシング契約の関係についてお尋ねをいただきました。
　御案内のとおりでございますけれども、大会の開催経費の一部につきまして、このライセンシング契約に基づきます収入が充てられるということにもなっているところでございます。そうしたことも含めまして、組織委員会が管理をいたします大会エンブレムなどのオリンピック、パラリンピックに係ります知的財産の保護というのは重要であると認識をいたしております。
　この知的財産の保護につきましては、商標法でございますとか著作権法でございますとか、あるいは不正競争防止法などによりまして法的な保護が講じられております。仮に、法に違反いたしまして権利侵害が生じた事案ということにつきましては、民事での解決ですとか、捜査当局において摘発がなされるなどの適切な対応がなされているというふうに承知をいたしております。
　引き続き、適切な法的保護がなされますよう、関係省庁と連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　ということは、現行法で、今ある枠内で対応していくということですか。新しい法制度は考えていないということですか。
○政府参考人（諸戸修二君）　そのとおりでございます。
○清水貴之君　またちょっと話題を変えまして、このオリンピックに、パラリンピックに関してもたくさんの外国人観光客の方いらっしゃると思うんですが、その際の移動手段としましてお聞きしたいと思うんですけれども、道路運送法における許可又は登録を要しない運送というものについてお聞きします。
　クルーという会社、アプリの会社が今そういうマッチング事業をしているということなんですが、これは、乗った人が払うのはガソリン代であったりとか高速代であったりとか、実費プラス自発的な謝礼という仕組みになっているんです。
　この自発的な謝礼というのが大変分かりにくくて、またグレーだなというふうに思うんですけれども、この自発的な謝礼、じゃ、幾らなのかという話、これだったら高いのか安いのかという話もあるし、どうこの自発的な謝礼を捉えたらいいんでしょうか。
○政府参考人（福田守雄君）　委員御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送において、利用者が運転者に対し実際の運送に掛かるガソリン代や道路通行料のほか、謝礼を支払う形態であると承知しております。このような形態につきましては、道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様についての通達に沿った対応が求められております。
　今ほどのお尋ねのありました点でございますけれども、あくまで自発的に謝礼の趣旨の金銭等が支払われた場合は許可又は登録は不要でございますけれども、例えば、謝礼の誘引文言を表示し、又は謝礼の有無、金額によって利用者を評価すること等により謝礼の支払を促す場合におきましては自発的な謝礼の趣旨の支払とは言えず、許可又は登録を要するものと考えております。
○清水貴之君　ということは、謝礼をもらった側というのは登録や許可は要らないという話ですから、全く、何ですかね、収入としての申告などの義務はないわけですか、納税もしなくていいんですか、これは。
○政府参考人（福田守雄君）　謝礼としてお支払いになるということでございますので、それは両者間の、運送サービスを提供するといいますか、それと、運送をする者とそこを利用する人との関係でございますので、特段の報告は要しないということでございます。
○清水貴之君　それが、ちょっと行って千円とかいう、三千円とかいうレベルならいいですけど、これをある意味なりわいとしてやろうとしている、そういう仕組みじゃないんでしょうけれども、やろうとする人だってもちろん出てくると思います。そうすると、月五十万円とか百万円とか、可能性としてはですよ、稼ぐ人も出てくると思うんですね。その場合に、そういった枠組みでよろしいんですかね。
○政府参考人（福田守雄君）　先ほど来御質問にお答えいたしておりますように、あくまで自発的に謝礼の趣旨の金銭等が支払われた場合には許可又は登録は不要でございまして、例えばのことで先ほどのケースを申し上げましたけれども、いずれにしましても、国土交通省といたしましては、個々具体的な行為が有償の運送として許可、登録を要するか否かにつきまして、最終的にはそれぞれの事例に即しまして個別に総合的な判断を行うことが必要であると考えております。
○清水貴之君　私は、このライドシェア広げるべきだという立場ではあるんですが、ただ、こういうもうグレーな、またこれは改めて質問させていただきたいと思いますが、状態というのが本当によろしくないなというふうに思いまして、決めるならちゃんと決めてやるということに持っていかなければいけないなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　先月、議院運営委員会で、京都御所、視察で伺いました。建造物の保存、植栽の剪定など、やはり日本の伝統技術が集積しているということを実感いたしました。特に、紫宸殿、清涼殿などのひわだぶきの屋根は本当に見事で、これヒノキの薄い樹皮を何重にも重ねた伝統的な屋根工事技術なんですね。三十年ごとにふき替えも必要となります。
　京都御所を将来に伝えるためには、こうしたひわだぶきを始め伝統的な技術の継承が大変重要だと考えますが、まず官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　私も委員と全く同じ見解であります。
　京都御所を含め文化財は先人が築き上げた極めて大切な遺産であり、これまでも文化財保護法に基づき様々な取組が行われてきたと承知しています。その上で、こうした貴重な文化財を次世代に守り伝えていくためには、単に保存するだけでなく、修理して公開していく取組も一体的に進めることが重要であります。
　私も、官房長官になって所管になりましたので、視察しました。そうしたら、何と日曜日は休みだったんです。もちろん今は日曜日は開放させていただいていますけど、当時はそんな状況でした。そして、京都御所でも、予約制だったんですが、これを改めて通年公開を実は実現をして、そしてまた多言語化、こうしたことに取り組んだ結果、来訪者がちょうど五年前の三十八万人から七十万人に、三十万人ほど実は増えております。また、桂離宮でも、その際視察しましたけれども、昨年の秋から一日の定員を二倍以上増やしたり、また参観料徴収などの取組も新たに始めております。
　こうした取組を通じて、国内外のより多くの人々に日本のすばらしい文化に触れる機会というものを拡大することで、伝統的な技術、これも継承されるんだろう、このように考えております。
○田村智子君　多くの方に見ていただくためには、本当にそれらの建造物や美術品、工芸品のメンテナンス、保存ということが本当問われてくるんですね。
　出雲大社、厳島神社、清水寺、善光寺本堂など、国宝、重要文化財に指定されたものだけでもひわだぶきの建造物というのは八百二十一棟あります。それ以外にも、一九九九年当時で約二千三百棟という調査も私は目にいたしました。これら全て定期的に屋根のふき替えが必要で、これを支えているのがふき替えをする職人、ひわだを採取する職人、ひわだを打ち付ける竹くぎを作る職人などなんですね。こうした職人の養成、技術伝承は不可欠ですけれども、支援策はどうなっていますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　職人の養成につきましては、文化庁では、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術又は技能であります文化財保存技術のうち、保存の措置を講ずる必要があるものを文化財保護法に基づき選定保存技術として選定いたしまして、その保持者や保存団体に対し、それらを行う伝承者養成、技術の向上等に必要な経費について文化庁から補助を行っておるところでございます。平成三十年度予算案においては三億五千七百万円を計上しております。
　また、文化財建造物に必要な修理用資材の安定確保に向けて、文化庁では、ふるさと文化財の森を設定いたしまして、森の管理業務、資材採取等の研修や普及啓発事業に要する経費について補助を行っており、平成三十一年度予算案においては五千三百万円を計上しているところでございます。
○田村智子君　今日、その文化庁のパンフレットのコピーしたものをお配りしていますので、こういう団体や個人にお金が補助金として下りているということなんですけれども、これ、ひわだぶきなどを支えているのは全国社寺等屋根工事技術保存会、ここに補助金が下りています。お話を伺いました。政府の補助による技術の研修が始まった一九七四年当時は技術者の平均年齢は六十歳を超えていたけれども、今は三十代にまで若返りを果たしていると。私も保存会のホームページを見ましたけれども、若い職人さんの仕事ぶりが動画で見ることができまして、非常にこれは努力のたまものだというふうに思います。
　一方で、このひわだぶきに欠かせない材料である竹くぎの製造の現状、職人の養成、今どうなっていますか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　ひわだぶきに用います竹くぎの製造につきましては、兵庫県丹波市に所在いたします有限会社石塚商店の一社が担っておりまして、国宝、重要文化財建造物の保存修理に用いるほとんどの竹くぎをここで扱っていらっしゃいます。
　現在は選定保存技術者として認定されておりました先代の代表者がお亡くなりになられましたので、今その御子息とお孫さんの計三名ということで竹くぎの製作を担っていらっしゃいますけれども、こうしたことから、全国社寺等屋根工事技術保存会、先ほど委員から御紹介ありましたこの保存会でも、ひわだぶき師の養成研修の一環として竹くぎ製作の実習を行うことによりまして、竹くぎの製作の技術が将来にわたってしっかり継承されていくよう職人の養成に努めているところでございます。
○田村智子君　これ、大変たくさんのひわだぶきなどを守っていくための竹くぎの職人さんは三人なんです。三人なんです。実は二十年以上前に、我が党、京都三区選出の代議士だった寺前巌氏が、文化財保護政策の拡充を文化庁に要請したときに、竹くぎ製作をしているのは一社だけだと、危機的な状況だと訴えておりまして、私、当時、文教分野を担当する議員秘書として同行しておりました。このときのことを鮮明に覚えていましたので、先日京都御所に伺ったときに宮内庁に竹くぎの方はどうですかと聞いたら、やっぱり一か所だけで作っているんだと。いや、二十年以上前に要請して本当状況が変わっていないのかということで驚いたんですね。
　改めて調べてみますと、この竹くぎは歴史的に兵庫県の丹波地域で手作業で作られていました。石塚商会が創業したのは一九二一年、この当時で四、五軒なんですね。しかし、手間が掛かる、その上、工賃は安い。石塚商会は一九七五年に五年がかりで機械化に成功しましたが、このとき既に一社だけになってしまったと。そして、現在、御家族三人で竹くぎの製作を担っているということなんですね。
　この竹くぎは、ひわだぶきだけでなく、こけらぶきにも使われます。桂離宮書院、金閣寺、法隆寺五重の塔などの屋根がこけらぶきで、これサワラや杉などの木材を割って厚さ三ミリの板にして、これを一枚一枚竹くぎで打ち付けていくわけです。職人さんは竹くぎをたくさん口の中に入れて、一分、数秒の速さで打ち付けていくんですね。口の中に入れますから、とても滑らかで細い、そういう作り方をしなければ駄目なんですよ。
　こういう竹くぎのように、文化財保護に不可欠な材料の製造、これを直接支援するということはとても大切だと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　文化庁といたしましては、文化財の保存修理に必要な材料、用具につきましてもその保護は重要だと考えておりまして、こうした材料、用具の生産に必要な技術、技能につきましても、文化財保護法に基づき選定保存技術として選定し、その保持者や保存団体が行う後継者養成、技術向上等の支援に取り組んでおります。
　委員御指摘の竹くぎにつきましては、近年の需給の動向ですとか事業規模を勘案いたしまして、現在のところ、ひわだぶき、こけらぶきの選定保存技術団体であります公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会におきまして、ひわだぶき等とともに竹くぎ製造の技術継承の研修も併せて行う形で文化財保護法に基づく支援を行っているところでございます。
　こうした形で、引き続き、文化財の保存修理を支える材料、用具の生産に必要な技術、技能の伝承についても取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　屋根をふく職人さんとかに技術継承していると言うんですが、やっぱり竹くぎ継承を産業として支える方がどうしても必要なんですよ。それが民間の事業者の努力だけ、もっと言いますと、一つの家族の努力だけに委ねていいのかということが問われると思います。これ、ほかにも美術品、工芸品も、修復に必要な材料を作る職人、これ本当に次世代につながるのかが危機的状況なんですね。
　お配りした資料の中でも美栖紙というのが出てきます。掛け軸を作るときに裏打ちをする、その紙に使われる和紙なんですよ。これも七十代の方、たった一人になっちゃった。最近二十代の方が入ってくれて何とか継承できるかどうかということなんですけれども、これは技術が確実に継承されるよう、国としてちゃんとした支援を是非検討していただきたいというように思います。
　ひわだぶき、こけらぶきの仕事は仕事量の確保も課題で、文化庁からは需給バランス取れているという説明受けたんですけれども、屋根工事技術保存会からは、国の文化財指定を受けていない神社や寺院で費用負担が重いことから銅板ぶきに変えてしまうところが出てきていると、とても残念だと、今後職人たちの仕事の確保ができるのか不安だという声をお聞きしています。これ、ふき替えの費用だけじゃなくて、木材の建物と屋根ですので、消火栓とか、火災のときには水を送り出すディーゼルエンジンなどの設置も義務付けられていて、そのメンテナンスにも費用が掛かると。
　技術を絶やさないためには、産業として成り立つ仕事量が必要なんです。建造物の数としては国の文化財以外の建造物の方が圧倒的に多いわけで、そういうところでひわだぶきやこけらぶきなどが減るに任せていくのでいいのかということが問われるわけですね。
　これ、官房長官に是非お聞きしたいんですね。先ほど観光客も増えているというお話ありました。しかし、来ていただくためには歴史的建造物をいかに次の時代に伝えていくかということが大前提で、やっぱりそれぞれの職人がなりわいとしてその仕事が成り立つこと、そして次世代の方がやりがい持って産業として継承できるようにすること、そういう予算や施策が踏み込んで必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　歴史的建造物を始めとして、我が国の宝である文化財を次の世代に守り伝えていくためには、文化財の保存、公開、活用の大きなサイクルを回していくことがこれ重要だというふうに思っています。
　こうした観点から、政府としては、国民はもとより外国の皆さんにも日本の文化を深く楽しんでいただけるよう、新たに導入しました国際観光旅客税、こうしたものを活用しながら、彩色や漆の剥げた部分の塗り直しといった文化財の美観向上、また分かりやすい多言語解説の準備など、新たな付加価値を創出してきた文化資源を磨き上げる取組を推進いたしております。
　こうした取組によりまして、文化財の保存、公開、活用の好循環を実現をしていくことを通じて、職人の方々などこうした文化財に従事する方々が生き生きと活躍できる環境整備をしていく、ここは政府の責任だというふうに思っております。
○田村智子君　是非、材料というところにも視点を置いて支援策を強めていただきたいと思います。
　次に、昨年十二月二十八日、官邸報道室長が行った内閣記者会への申入れについて質問いたします。
　これは、昨年十二月二十六日の東京新聞の記者の質問に事実誤認等があるとして、内閣記者会に問題意識の共有をお願いするという申入れです。その直後から、日本新聞労働組合連合、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、国境なき記者団、日本出版社協議会など、マスコミやメディア関係の労組、団体が申入れに異議を唱え、メディア論研究者や人権問題に取り組む法律家三百四十六名も、官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明を発表しています。また、三月十四日には官邸前に六百人以上が集まって、現役記者も含め、申入れの撤回を求める意見表明が次々に行われました。私も全てのスピーチを現場でお聞きしました。
　申入れによって、国民の知る権利、取材や報道の自由が官邸によって抑え込まれるという危機感が今、報道関係者や国民の中に広がっています。これを官房長官、どう思いますか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、御指摘の申入れでありますけれども、あくまでも政府から官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対して申し入れたものであり、その他の団体からの声明や抗議に対して政府としてコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。
　十四日の抗議集会は承知しておらず、そこはコメントは差し控えます。
　ただ、その上で申し上げれば、この申入れというのは、官房長官記者会見の主催者たる内閣記者会に対して正確な事実に基づく質問を心掛けていただくよう協力を依頼するにとどまるものであります。実際、申入れ書には、本件申入れは官房長官記者会見における記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けることを意図したものではありませんと明記をされております。
　こうしたことを、あの申入れによって国民の知る権利が抑えられているという御指摘というのは当たらないと思いますし、政府としては、官房長官記者会見が国民の知る権利に資するものとなるよう、今後とも内閣記者会と協力しながら取り組んでいきたい、このように思います。
○田村智子君　一般論としてお聞きしたいんですけれども、記者会見の場で、記者が自らの取材に基づいて、事実と確定されていない情報を基に事実を明らかにするために質問をぶつける、これは当然に行われることであり、国民の知る権利、報道の自由の原則からも当然のことだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員御指摘のとおり、官房長官記者会見においては事実関係を確認する質問をいただくことは一般的である、このように思っています。私自身、このことを問題視をしているわけではないんです。
　私が問題と考えているのは、事実かどうか確認が取れていないことや明らかに事実でないことをあたかも事実であるかのように言及し、質問をし、それに起因するやり取りが行われてしまうということは、官房長官記者会見の本来の趣旨を損ないかねないという点であります。
　官房長官記者会見というのは、委員も御承知のとおりに、インターネットでこれは全世界に動画配信されています。また、日テレ24、こうしたものを通じてライブ配信によって配信をされております。官房長官の発言内容に加えて、記者の方の発言、質問も国内外で直ちにこれは視聴可能でありますので、その中で事実に基づかない質問を繰り返される場合は、やはり内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散されかねない、そういう中で官房長官会見の本来の趣旨が損なわれるというふうに考えたからであります。
　実例を挙げさせてください。ちょうどいい機会ですから。
　例えば、昨年ですけれども、記者からの質問で、私が、国連人権委員会特別報告者との面会を官房長官ドタキャンしたのは何でですか、一昨年と、こう言われたんです。これ、事前通告なしですから。私はそういうことを自分で基本的な日常生活ですることはしないようにしているんです。それで調べてみたら、面会申入れがなかったんです。それとか、これも昨年ですけれども、午前の記者会見で長官は個々の相談記録は個別に答えないと言われたんです。私、午前中こういうことは言っていなかったんです。多分、その方は午前中出席していなかったんでしょう。こうしたことを言い放って、そして、これテレビでみんな聞いているわけですから。今どこのテレビでもキャスターの人たちは訂正しますよね。訂正をしないで、言い放ったばっかし、それで終わってしまうんです。
　それで、東京新聞に申入れをしたんです。例えば、最初のことについては、事実誤認があったという回答がありました。また、午前中の会見、私が言っていないことを言われたものですから、そうしたら、当該記者が質問する際、記憶に基づいて発言したため言い間違ったと言っているんです。こうした例というのは、自ら調べて事実が確認取れていないものを事実を確定するために質問をする場合とは、委員がおっしゃっている場合と全く異なるんじゃないでしょうか。
　それとか、例えば……（発言する者あり）いや、私もそこまで言われたら、やはり反論させてください。
　エンバーゴを破って平気で質問しちゃうんです。これは、文科省で記者クラブの皆さんと公表前の情報に基づくエンバーゴ掛けていますから。それに対して質問されたこともありました。また、自民党の沖縄の問題で国会議員が発言していることを暴挙だ暴挙だと言っていました。これについて新聞社に申入れをしましたら、穏当を欠き、避けるべきでした、こういう答えも来ているんですけれども。
　こうしたことが繰り返されるということは、やはりこれは、官房長官会見というのは我が国のまさに諸課題に対しての正式な見解だとか立場というものを披露する場でありますから、やはり事実に即した質問をしてほしいということを記者会の皆さんに私ども申し入れるというのは当然のことじゃないでしょうか。
○田村智子君　いつもはコメントをしませんという短い答弁が多いんですけど、これだけ長く答弁いただいたので質問時間がなくなってしまったので、予算委員会でまた取り上げたいと思うんですけれども、今挙げた事実の中に、申入れの根拠になった沖縄の例の土砂投入が赤土ではないのかということはお触れにならないんですね。私、それらの問題についても是非取り上げて質問したいと思います。
　政府が事実と言うことが本当に事実なのかが分からないのが今の安倍政権の現状ですからね。そのことも踏まえて、また予算委員会で質問いたします。
○委員長（石井正弘君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　進藤金日子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山田　俊男君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　今井絵理子君
　　　　　進藤金日子君　　　　　小野田紀美君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　小野田紀美君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　室本　隆司君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、宮島喜文君、大沼みずほ君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君、礒崎陽輔君及び山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官小野平八郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　吉川農林水産大臣から説明を求めます。吉川農林水産大臣。
○国務大臣（吉川貴盛君）　平成三十一年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成三十一年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて、二兆四千三百十五億円、その内訳は、公共事業費が八千百六十六億円、非公共事業費が一兆六千百四十九億円となっています。農林水産予算の編成に当たっては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づく改革等を実行するのに必要な予算を重点的に措置したところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化等による構造改革の推進であります。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を人・農地プランの実質化等を通じて更に加速化するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、農業の働き方改革を推進するとともに、多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用を経営所得安定対策の着実な実施であります。
　米政策改革の定着に向けて、飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化や高収益作物への転換を進めていくとともに、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、経営所得安定対策を着実に実施してまいります。また、収入保険制度の実施に必要な措置等を講じてまいります。
　第三は、強い農業のための基盤づくりとスマート農業の実現であります。
　農地の大区画化、汎用化や、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策等を進めるとともに、農業用機械、施設の導入を農業経営体の規模に応じ切れ目なく支援してまいります。また、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効も踏まえて、畜産、酪農の経営安定対策を着実に実施するとともに、先端技術を活用した最先端のスマート農業の全国展開を加速するための技術開発、実証を進めてまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化であります。
　本年の輸出額一兆円目標の確実な達成に向けて、ＪＦＯＯＤＯによる輸出先国への重点的、戦略的なプロモーション活動やグローバル産地の形成等を推進するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、日ＥＵ・ＥＰＡに基づくＧＩの相互保護等に向けたＧＩ産品の普及啓発など知的財産、規格、認証を戦略的に推進してまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
　国産農畜水産物の安全性の向上や薬剤耐性対策を推進するとともに、家畜の伝染病や農作物の病害虫の発生予防等に取り組んでまいります。特に、豚コレラに対しては、徹底した防疫措置や蔓延防止等の万全の対策を講じてまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　農山漁村における所得の向上を図るため、経営規模の大小にかかわらず意欲的な取組を後押ししていくこととし、中山間地の特色を生かした多様で豊かな農業の実現や、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承等に向けた総合的な支援を行ってまいります。また、障害者の皆さんに農業で活躍していただくための農福連携や農山漁村の所得向上を図る農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進に向けた取組を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化と生産流通構造改革の推進であります。
　本年四月に施行される森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムを維持するため、森林の経営管理を集積、集約する地域や意欲と能力のある林業経営者に対し、間伐や路網整備等の森林整備や機械導入を集中的に支援するほか、川上から川下までの連携等による流通コストの削減を進めてまいります。また、激甚化する災害に対応するため、治山事業により山地防災力を強化してまいります。
　第八は、水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化であります。
　水産業の基礎である水産資源の持続的な利用を図るため、新たな資源管理システムの構築を進めるとともに、資源管理を強化する中で漁業の成長産業化を図るため、浜の構造改革に必要な漁船、漁具等のリース方式による導入や水産バリューチェーンの構築等を支援してまいります。また、水産改革と一体で水産資源を守るための外国漁船対策や多面的機能の発揮対策に引き続き取り組んでまいります。さらに、漁港機能の再編、集約化や漁港施設の有効活用等を促進するための水産基盤整備を推進してまいります。
　第九は、重要インフラの緊急点検等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策であります。
　平成三十一年度予算の臨時特別の措置として、ため池や治山施設等の農林水産分野の重要インフラの緊急点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を集中的に実施してまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しています。
　最後に、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額五千三百七十九億円となっています。
　以上で、平成三十一年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（堂故茂君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　自由民主党会派の先生方が質問を放棄されましたので、久々のトップバッターということで、気持ちよく質問をさせていただきたいと思います。
　予算の概要を今御説明をいただきました。時代が移り変わってきておりますので、自慢するわけではありませんけれども、私も二十数年国会におりまして、中身がどんどん変わっていく、その姿を今まじまじと感じ入っているところであります。
　当然、時代の移り変わりとともに、賛同できる分野、ここはちょっと残念だなと思う分野、たくさんあるわけでありますけれども、要点について大臣あるいは関係者に質問をさせていただきたいと思います。
　もう我々にとっては耳に慣れておりますけれども、第一は、担い手への農地集積、集約化、これ何回も何回も聞いているんですけれども、すとんと落ちないこともあります。このことに相当傾倒し過ぎているのではないかというふうに危機感を持って捉えているからであります。
　そして、そのことは、つい昨日の日本農業新聞の一面にも現れております。お手元の資料に配付をさせていただきました。昨日の朝刊でありますので、御覧になられた先生もおられるかと思います。いわゆる農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の企画部会が食料・農業・農村基本計画の見直しを見据えて意見聴取を始めたという記事であります。「基本計画聴取始まる」、これは当たり前のことであります。誰も驚かないし、何も感じないわけでありますけれども、「平たん部の若手だけ選定」「中山間含め幅広い声を」、これはまあ当たり前のことをしていただいているんですけれども、悪意があってとは思いませんけれども、私と同じ思いがこの見出しを付けられた方の思いの中にあるなというふうに共感を持って見させていただきました。
　安倍政権になってから、企業参入をちらちら見据えながら、担い手へのいわゆる集積、平たん地のいいところは集積するんだ、効率化を進めるんだ、このことは方向性としては間違っていませんけれども、それ以外の分野、ここにも書いてあります中山間、どうするんだと。人口減少、農業者の減少。そして、安倍政権は集積や輸出だけを見て農業政策を実現していってしまうと、まさに荒れ果てた農村になってしまうという懸念を持っているのは、私だけではないというふうに思います。
　まずは、効率化とかお金を稼ぐとか輸出をするということも大事でありますけれども、改めて農業政策あるいは農林予算の使われ方の中には、地域をしっかり守るんだというその中身が私は必要だと思います。どのような予算が盛り込まれていくかという、まあ細部にわたってのことは質問をいたしませんけれども、その地域を守る政策について、大臣から一言御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農山漁村におきましては、高齢化ですとか人口減少が都市部に先駆けて進行をいたしております。小川委員の御指摘のとおり、地域によりましてはコミュニティー機能ですとか地域資源の維持にも影響が生じていると私も認識をいたしております。
　このように、人口減少が進む農山漁村におきまして地域を活性化していくためには、中山間地域等直接支払ですとか多面的機能支払等により地域の活動を下支えをしていかなければなりません。その上で、地域全体の所得向上を図る六次産業化の推進ですとか、高齢者や子供の見守りサービスですとか、移動販売車による買物支援など、地域の助け合いを後押しする取組への支援も必要だと考えております。
　農泊や農村への移住、さらには定住促進等の支援など、総合的に今講じているところでもございますけれども、引き続き、これらの施策を着実に推進しますとともに、若者や高齢者が誇りと生きがいを持って住み続けることができる環境というものを確保していかなければならないと思っておりまして、関係省庁の施策とも連携をしながら、農村社会におけるこのコミュニティー機能の維持、発揮も図ってまいりたいと存じております。
○小川勝也君　加えまして、やはり中山間については一言問いをさせていただかなければいけないというふうに思っています。
　平地につきましては、中間管理機構の問題提起、あるいは、この後法律案の審議もあるようでありますのでしっかり問題を提起させていただきたいと思いますけれども、さほど心配はしていません。効率よく営農のできる農地につきましては誰かがしっかりとその農地を利用してくれる、これはもう当然のことであります。
　しかし、心配なのは条件が不利な農地であります。総称して中山間というふうに言ってもいいかと思いますけれども、いわゆる、これから後で議論させていただきますけれども、スマート農業、大きな平たんの田畑であれば、これからはＧＰＳを利用した無人のトラクターが延々と耕地を耕してくれる。しかし、中山間はそうはいきません。
　それから、担い手がどんどん少なくなっていく、農業者が減っていくというふうに考えたときに、今まで先人が耕作してくれた中山間の農地全てを継承できるとは考えられないわけであります。すなわち、地域としっかり連携をし、議論をし、どの農地を守っていくというメッセージを農林水産省が発揮していくのか。
　また、人がいなくなれば、そこはイノシシや猿やあるいは鹿の天国になります。今、鳥獣害対策で大変な苦悩の中に全国の農業地域がある中で、この中山間の政策はこの戦いがどんどんどんどん平地に下りてくるということを意味します。そのことを踏まえて、中山間の政策が極めて大事だと私は考えています。
　今大臣から、農地を利用するだけではなく、農泊や様々なことを含めて都会から人を受け入れることも考えていく、これも当然大事なことでありましょう。しかし、一義的には、農村で生まれ育った方が引き続きその地域で営農できるように、あるいは次男坊、三男坊が長男坊の兄貴と違う農業をその地域でできる農業、あるいは高齢者になって、あるいは定年して戻ってこれ、そこで新しい農業に着手できる幅広な農業が大事だろうというふうに思っています。
　北海道農業に象徴されるような大規模な農業は初期投資が半端じゃないんで、これは本州での大型の平たん地を利用する農業とて同じだろうというふうに思います。初期投資が少なく、しっかりと農に接する喜びを享受しながら、そのすばらしい地域で生きていく生活の在り方、そのことを踏まえ、中山間地をめぐる政策について、大臣の希望あるいは考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　中山間地域の政策というのは私も大変重要だと認識もいたしております。
　その上で、農業経営の大規模化を目指すのみならず、小規模な農業者も含めた地域全体のコミュニティー機能の発揮ができますように、先ほども少し申し上げましたけれども、日本型直接支払ですとか六次産業化あるいは農泊等の施策も総合的に進めて、住民が定住、定着しやすい環境整備に取り組んでいるところでもございます。
　それから、小川委員が常日頃おっしゃっております農地と山林とのゾーニングということもございますが、ゾーニングの適切な運用もしっかりと合わせていかなければならないと思います。これらの取組を更に積極的に進める必要があるのではないかと、このようにも思っております。
○小川勝也君　全て納得したわけではありませんけれども、問題を提起させていただきましたので、御配慮をいただけるものと信じたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　私も北海道選挙区で活動させていただいて、北海道農業の規模の大きさ、人手不足、これから大変だろうなというふうに思っています。人手不足の話題は後にも触れさせていただきますけれども、やはりＡＩ、機械化、ロボット化、そしてこれから質問させていただきますドローン、これはまさに農業者にとっては救世主になろうかと思っています。ですので、資料の二枚目、御覧をいただきたいと思いますけれども、農林水産省がドローンについていろいろ政策を議論されている、このことは適切だろうというふうに思います。
　しかし、ちょっと気になった点があります。見出しにあります、農林水産省がドローン普及へ数値目標。私は、これはちょっと違うんではないかというふうに思っています。農業者が便利なドローンを利用して営農の様々な負担軽減になるということは歓迎でありますけれども、数値を決めて利用させるということではないかと思います。ドローンは安全に適切に事故なく使えればすばらしいものでありますけれども、一たび事故になれば、あるいは間違った使用がなされたときには、その反響も絶大になります。あってはならないことだとは思いますけれども、例えばドローンがいわゆる操縦不能になって子供の上に落下をする、あるいは高齢者を含め見知らぬ農業関係者以外の方々に農薬をぶっかけてしまう、あるいは近くの小学校や保育園に間違って農薬を散布する、こういったことはあってはならないというふうに思います。
　ですから、私は、ドローンについては積極的にその施策を推進していただきたいという立場ではありますけれども、数値目標を決めるのではなく、厳格に、事故が起こらないように、万が一のことがないように、様々な観点からルールを設定をしていただいて適切な用法がしっかりと正しく全国に定着する、このことが正しい使用法だろうというふうに思っております。
　そのことについて言及をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高鳥修一君）　小川委員にお答えをいたします。
　住宅地等における農薬使用に当たりましては、農薬の飛散等により周辺住民等への健康影響を及ぼさないようにすることが大切だと考えておりまして、使用方法を遵守するとともに、事前に周辺住民や学校等の施設等に農薬散布を周知する、また、風が弱いときに行う等、近隣に影響が少ない天候や時間帯を設定し、風向きや散布方向に注意をするといった指導をしてきたところでございます。
　特に、ドローンの利用に当たりましては、ただいま委員が御指摘になられましたとおりでございますが、農薬飛散の防止対策などの安全対策を適切に講じた上で利用することが重要であり、風向きを考慮した飛行経路の設定、散布高度の維持、強風時の散布の中止等の対策を講じるよう指導しているところでございます。
　また、操縦者のほかに補助者の配置を不要とする等の見直しを予定をしておりますが、緩衝区域を設定する等の一定の条件下で行うことを国土交通省の審査の要件とするなど、飛行の安全水準の維持を図ることといたしております。
　今後とも、航空法を所管する国土交通省と連携をいたしまして、ドローンによる農薬散布における安全飛行及び農薬の適正使用を推進してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　細部については、行政でしっかりとおまとめをいただくこと以外にないというふうに思います。
　再三申し上げますけれども、事故がないように、そして、事故があるリスクを冒してまでも目標の百万ヘクタールに近づけることはナンセンスであります。適切なドローンの使用で我が国の農業が正しく発展できますように御努力をいただきたいと思います。
　次に、三枚目の資料を見ていただきたいと思います。これ、昨年もこの委員会に提出をさせていただいた資料でありますけれども、吉川大臣におかれましても、副大臣の御経験もございますので、いろんな情報に摂取しておられるかと思いますけれども、新しい大臣にはしっかりとこのことについても私は言及をさせていただかなければならないというふうに思っています。
　農薬につきましては、いわゆる除草剤のグリホサート、それから、定番でありますネオニコチノイド系農薬の二つにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　まずはグリホサートでありますけれども、これは私たちの国のホームセンターで気軽に安価に手に入れられる除草剤でありまして、これを使っておられる方は農業者、農業者以外、たくさんおられます。そのグリホサートをめぐって、例えばアメリカ合衆国でどんなことが今行われているのか、あるいは起こっているのか、知識を披瀝をしていただければと思います。
○政府参考人（池田一樹君）　グリホサートを有効成分といたします農薬のラウンドアップにつきましてですが、昨年八月、米国で、がんと診断された男性が提訴をいたしました裁判でモンサント社に賠償を命じる判決があり、同社は控訴を申立てをするとしたことを承知をしているところでございます。
○小川勝也君　アメリカは訴訟国家でありますので、弁護士さんの売名行為でいろんな訴訟が行われるということも存じ上げております。ですけど、警鐘が発せられたのも事実であります。一つのニュースが起きたから、何らかのことがそのことによって行われるということは適切ではありませんので、総合的にルールに基づいていろんなことが起きればいいというふうに思っておりますが、そのことについては後でまとめて質問もさせていただきたいと思います。
　実は、今は議席がありませんけれども、前農林水産大臣を務めた山田正彦さんがブログにこのことについて言及をされておりまして、たくさんの全国の方々に反応を巻き起こしています。それで、いろいろとＳＮＳの発信やその他の情報集積をさせていただきますと、この残留物質が人の髪の毛にも残留するということで、当委員会にも大事な髪の毛を供出された委員がおられるようであります。私は、残念ながら豊富ではありませんのでその検体にはなっておりませんけれども、非常に興味深くその結果を見守っているところであります。
　そのラウンドアップ、グリホサートでありますけれども、これはいろんなことが言われています。例えば、本当に雑草の根が枯れてしまうので、いわゆる畦畔、あぜとかが土がもろくなってしまう、あるいはその近くにいた猫が死んでしまった。これは、私は直接検証したわけではありませんので、これはしっかりとした基準に照らし合わせて検証していただく以外にはないというふうに思います。
　しかし、このことも踏まえて、後で質問をさせていただくのは、私は政策決定のルールをお伺いをしたいわけでありますけれども、この資料に基づく、緩過ぎる日本の残留農薬基準とありますけれども、何でこんなに緩いのかというのが率直な疑問であります。
　こういった、このアセタミプリドの残留農薬基準を含める我が国の残留農薬基準というのはどういうふうに決まっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　食品中の農薬の残留基準につきましては、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえまして、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、また国際機関でございますコーデックス委員会の国際基準などに基づきまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康を損なうおそれのないよう設定、変更しているところでございます。
　具体的には、残留基準値につきましては、食品を通じた農薬の摂取量が、一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康の悪影響がないと推定される量でございます一日摂取許容量、及び二十四時間又はそれより短時間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量でございます急性参照用量を超えないように設定、変更しているところでございます。
　引き続き、科学的知見に基づきまして適正に残留基準の設定、変更を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　もうこれは何回も聞いている話であります。
　先ほどのグリホサートをめぐっては、三十数か国で使用禁止にしています。私たちの国では、例えばこの除草剤を製造している会社がいわゆる関係各位に、アメリカで裁判は起きているけれども、私たちの国の当局からは何も言われていないので安心して使ってくださいという紙が発せられる国であります。
　それで、当然、今御答弁をいただいた方はまあ科学者ではないと思いますけれども、こんなに差が出るんです。イチゴについては日本が三、ＥＵが〇・〇五、お茶っ葉につきましては日本が三十、ＥＵが〇・〇五、何でこんなに開くんだと。ヨーロッパの科学者や国は治験が本当に下手なのか、あるいはそろっていないのか、あるいは逆に私たちの国だけが平気で緩いのか、これはどこかで真剣に議論すべきだと私は思います。
　このことともう一つあるのは、いわゆる残留基準と農薬の使用基準の違いであります。農薬の使用基準を決めるのは農林水産省ですか、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　登録に当たりまして、使用基準を定めております。