○畑野君枝君　日本共産党を代表して意見表明を行わせていただきます。
　急速な勢いで進む日本の少子化は、今の社会の行き詰まりが最も顕著にあらわれている現象です。特に、非婚、晩婚、女性が仕事と出産、育児を両立できない、男性の育児参加の難しさなど、少子化の要因とされている問題の大きな原因は、長時間・深夜労働など日本の異常な労働の実態にあるという意見は多くの参考人からも出されているところです。この点の改善こそが少子化への取り組みのかぎになります。
　日本共産党は、昨年に引き続き、少子化対策のかなめは男女共同参画を進め、働き方を変えて、家庭と仕事を両立させることにあるという立場で意見を申し上げます。
　少子化問題を考える上で、子供を産むかどうかを決めるのは当事者の選択であるというのは当然のことです。このことは、政府の基本方針や有識者会議などの少子化関係の提言には必ず盛り込まれています。少子化問題の論議の中でこれが省略されたり侵されることがあってはならないと思います。
　その上で、第一の問題ですが、仕事と家庭の両立です。
　女性を家庭に戻そうとする対策は非現実的、不適切、不合理であると当調査会で参考人も述べられたとおり、今や女性の社会参加への流れを押しとどめることはできません。国際的に見ても、女性の労働力率が高い国ほど出生率が高くなっています。
　国立社会保障・人口問題研究所のシミュレーションでの、女性の社会参加と出産、育児が矛盾を来さないような施策をとれば合計特殊出生率は一・七八にという結果も調査会で紹介されたところです。
　ところが、実際は長時間労働に加え、労働者の半数がしているというサービス残業も長引く不況の中で増加の一途をたどっています。女性の時間外・深夜労働規制の撤廃など労働基準法や労働者派遣法の改悪の中で、子供を産む女性はお荷物扱いという職場の実態はますます深刻です。出産後、職場に戻れず解雇される産休リストラや、未婚女性の八二％が役職につくのに対し既婚女性はわずか六％という会社もあるなど、結婚や子育て中の女性に対するペナルティー的な対応が横行しています。
　人口研の調査によると、第一子の出産に当たって仕事をやめた女性は全体の七三％、しかも企業の規模が大きいほど出産後働き続けることが難しいという結果が出ています。日本の女性の労働力率が出産、育児の年齢で谷をつくるＭ字カーブはこのままでは一向に解消されず、女性が働こうとすれば家庭を犠牲にしていくしかないという現状がございます。
　第二に、それではこの矛盾をどう解決していくのかという問題です。
　かぎは男性の働き方を変えていくことにあるという意見が出されました。今でも日本には男性は仕事、女性は家庭という性別の役割分業が根強く存在しています。三歳までは母親の手で育てるといういわゆる三歳児神話のもとで、仕事をやめて一人で子育てに責任を負っている母親も数多くいます。本調査会でも三歳児神話に合理的根拠なしと繰り返し述べられましたが、性別の役割分業社会を切りかえていく必要があります。
　また、長時間労働のもとに置かれている男性の家庭責任はどうなっているでしょうか。一日の育児を除く家事関連時間は夫二十三分、妻四時間四十五分というのが総務庁統計局の九六年の資料ですが、こういう実態も、いまだに女性が家事、育児のほとんどを担っているために就業できずＭ字カーブが克服されない理由になっています。
　出生率の回復に一定の成果を上げている北欧諸国についてＩＬＯの家族的責任条約の専門家会議報告では、北欧諸国では家族政策は男女がともに経済活動と子育てが両立できることを根底に立案されているとし、男性の家族的責任と役割を政策に位置づけることが大きな柱になっていることを示しています。男女共同参画社会の推進が求められているということです。
　第三の問題は、仕事と家庭を両立できる子育てしやすい環境づくりの問題です。
　日本の特殊出生率が一・三八と過去最低を更新し続けています。理想の子供数を持とうとするために必要な施策の調査では、育児休業や子供の病気などで休暇がとりやすいなど子育てに理解のある職場環境、保育所の充実などが上位に挙がっています。
　これまでの一九九四年のエンゼルプランや緊急保育対策五カ年事業は十分にその目標が達成されないまま、今回の新エンゼルプランに引き継がれております。その点で、今こそ、保育所や学童保育を初め、抜本的に予算をふやしていくべきです。
　特に、約四万人いる待機児童の解消、大都市部で深刻なゼロ歳児の待機児童の解消は喫緊の課題になっています。
　同時に、安心して子供を預けられ、子供の豊かな発達成長を図ることのできる保育内容の充実など保育制度の整備を進めることが大事です。子供の看護休業、育児・介護休暇の充実も必要です。
　第四に、経済的負担の軽減の問題です。
　理想の子供数を持てない理由として、子育てや子供の教育への経済負担が上位に挙がっています。
　乳幼児の医療費助成制度は、経済的負担の軽減のみならず、乳幼児に対する医療、特に早期発見、早期治療にとって大事な問題です。国としてしっかり取り組むべきだと考えます。
　不妊治療への保険適用拡大も切実な要望になっております。
　また、子育て支援のためにも児童手当の拡充は必要です。しかし、今回の児童手当法改正案のように財源を子育て世帯への増税というやり方で賄うのではなく、長期的な視野に立って国の財政運営のあり方を含め抜本的に見直すべきと考えます。
　消費税の増税や高齢者対策から今度は少子化対策へ社会保障を振り分けるという議論もあります。しかし、海外と比較すると、社会保障への国庫支出の割合は、イギリスの一二・四％、ドイツの七・四％に対し、我が国はわずか三・四％です。社会保障を予算の中心に切りかえていくことが子育て支援を進めるためにも避けては通れない課題です。
　奨学金制度の抜本的拡充、授業料軽減など教育費の負担軽減も求められています。
　第五に、生まれてきた命を大切に育てていくという問題です。
　昨今の児童虐待、少年犯罪に私も心が痛みます。背景には過度のストレスやいじめ、経済的貧困など見過ごすことのできない問題があります。これから子供を産み育てようとする世代にもこうした現状は将来の不安をかき立てるものとなっています。子どもの権利条約の精神を生かし、子供と教育の問題に国民みんなで取り組むべきではないでしょうか。
　そのほかにも、住宅など環境の整備、バリアフリーの町づくりなどが必要なことは言うまでもありません。
　最後に、少子化の問題は個々の施策だけでは乗り切ることができない問題だということです。
　まさに、国づくりの姿勢が問われています。豊かで人間らしい暮らしの実現は多くの国民が望んでいることです。こういう社会の実現が少子化への取り組みの上でも大切です。
　一つには、雇用の安定とサービス残業の根絶を進め、企業の一方的な配転や単身赴任をなくして、労働者とその家族の人間らしい生活を保障する、当たり前のルールを持った国にしていくこと。
　もう一つは、税金の使い道を暮らし、社会保障中心に切りかえること、これが今こそ求められているのではないでしょうか。男女共同参画社会の実現は社会保障の支え手をふやしていくことにもつながります。
　男女がともに家庭や地域の責任と仕事を両立できるような多様な働き方、生き方を実現できるよう、その環境整備が提唱されている有識者会議の提言などを生かして、当調査会としても、個々の施策にとどまらない少子化対策の大きな理念、柱をしっかり持つことが必要です。調査会の提言もそういう姿勢でまとめていく必要があるのではないかということを申し上げまして、意見表明といたします。