Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野つや子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、著作権制度をめぐる内外の情勢の変化に対応し、著作権等の適切な保護に資するため、映画の著作物の著作権の存続期間を公表後五十年から公表後七十年に延長するとともに、著作権等を侵害された者の救済を図るための制度を充実するほか、著作物等の公正な利用を図るため、いわゆる拡大教科書の作成や遠隔授業等をより円滑に行えるようにするための措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、著作権教育の充実、拡大教科書の作成、使用に係る支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　自動車安全運転センター法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十三年十二月に策定された特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、自動車安全運転センターを民間法人化するため、政府の出資、役員の選任等に係る政府の関与の縮小等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、民間法人化の理由、自動車安全運転センター役員への天下り問題、同センターにおける個人情報保護の在り方、民間法人化後の会計検査院の検査対象、外部評価の実効性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　九十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、内外の金融情勢の変化に対応し、証券市場の構造改革を促進する必要性にかんがみ、証券仲介業制度を創設するとともに、証券会社等についても主要株主に関する制度の整備を行うほか、証券取引所等について持ち株会社制度及び外国の取引参加者が国内に支店を設けることなく取引所取引に参加できる制度の整備を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、証券仲介業制度の導入が証券市場の活性化に及ぼす効果、証券取引所等の提携・再編の可能性、証券市場の公正性及び透明性確保に向けた監視体制の強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第九　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ユニバーサルサービスの適切、公平かつ安定的な提供を確保しつつ電気通信事業者の多様な事業展開を促すため、同事業の第一種及び第二種の区分を廃止する等、規制の合理化のための措置を講ずるとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定認定機関が行う技術基準適合認定等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、末端機器の技術基準適合性を製造業者等が自ら確認する制度を新設し、あわせて、東・西ＮＴＴの電話の接続料が同等の水準となることを確保する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電気通信事業の第一種、第二種の区分を廃止することの意義、事業者への規制見直しの必要性、新たに設けられる利用者保護制度の効果、光ファイバーに関する指定電気通信設備規制の在り方、ユニバーサルサービス基金の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案
　日程第一一　森林法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長三浦一水君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔三浦一水君登壇、拍手〕
○三浦一水君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律案は、林業、木材産業の一体的な構造改革を図るため、林業、木材産業が経営改善等に必要な資金の融通を円滑に受けられる仕組みを構築するため、関係資金制度を再構築しようとするものであります。
　次に、森林法の一部を改正する法律案は、森林の整備と保全を一体的に推進するため、森林計画制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地球温暖化防止と森林整備、森林整備保全事業計画の在り方、国産材、地域材の利用拡大等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一二　食品衛生法等の一部を改正する法律案
　日程第一三　健康増進法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長金田勝年君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金田勝年君登壇、拍手〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、食品衛生法等の一部を改正する法律案は、近年における国民の食生活を取り巻く環境の変化等にかんがみ、食品の安全性の確保のため、国、地方公共団体及び食品等事業者の責務の明確化、食品に係る規制の見直し、監視指導の強化、食中毒等への対応の強化等の措置を講じようとするものであります。
　次に、健康増進法の一部を改正する法律案は、いわゆる健康食品の増加にかんがみ、これらの食品の虚偽又は誇大な広告を禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、食品の安全に関する情報公開と消費者参加の重要性、新設される食品安全委員会と厚生労働省の役割分担、輸入食品等に対する監視指導体制の強化、健康食品の規制の在り方等について質疑を行ったほか、東京都築地市場及び市場衛生検査所の実情を調査し、また参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案に対する質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　小林　　温君
　　　　　椎名　一保君　　　　　西銘順志郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び日本共産党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、遠山文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩本司君、畑野君枝君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂口厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、山本孝史君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第五を一括して議題とした後、個人情報の保護に関する特別委員長が報告されます。次いで、内藤正光君、常田享詳君、八田ひろ子君、平野貞夫君各々十分の討論の後、五案を一括して採決いたします。
　次に、日程第六について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇及び第一一を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第一二及び第一三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅津　準士君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　羽深　成樹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　財務省理財局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　中村　　薫君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局リサ
　　　　　　　イクル推進課長　　貞森　恵祐君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　林　　洋和君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人経
　　　　　　　済産業研究所理
　　　　　　　事長　　　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　水口　弘一君
　　　　　　　中小企業総合事
　　　　　　　業団理事長　　　　見学　信敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計歳入歳出決算、平成十三
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十三年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十三年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中原爽君）　それでは、速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柏村武昭君　どうも皆さん、こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　本日は、平成十三年度の農林水産省と経済産業省の所管事項に関連する決算について、御担当の亀井、平沼両大臣を中心に質問をさせていただきたいと存じます。両大臣には、なるべく分かりやすく、しかも短めにお答えをちょうだいいたしますようよろしくお願いいたします。
　質問に先立ちまして、この決算審査の性格というものについて私なりの考え方を若干申し上げたいと思いますが、現在、参議院では、決算重視ということで与野党ともに一致協力してこの決算委員会での審議の活性化に努めているわけですが、その目指すところは、決算委員会での審議の結果を踏まえ、それを次の予算編成に積極的に反映させていこうと、そういうことにあると思います。
　そういう観点に立ちますと、会計検査院の検査報告に沿って税金の無駄遣いをしっかりチェックすることももちろん大事でありますが、あわせまして、将来の国民生活や社会経済の充実と発展のために、これまでの予算の配分といいますか、お金の使い方を大胆に変えて、もっと特定の分野に重点的な投資や税制上の支援をした方がよいのではないかと提言することも大変重要なことではないかと思います。そこで、今回の質問では、来年度予算編成のことを強く意識しながら質問を行っていきたいと思います。
　それでは、まず、今日は農水大臣もお見えでございますんで、大変大事なすべての原点でございます水、水の安全保障という現代的な問題から始めたいと思います。
　六月にフランスで開催されますエビアン・サミットでは、シラク大統領が水の問題について積極的に議論する意気込みのようですが、三月の中旬に京都で開催された第三回世界水フォーラムには、世界各地から百二十八の国々、二万四千人が参加しまして、水の危機克服のための様々なアイデアが提案されました。その結果は水行動集というペーパーにまとめられまして、世界各国が今後これをいかに実行していくかということが大変重要になってまいります。
　ここで、おさらいをしておきます。
　地球上に存在している水のうち、その大体九七・五％が海、海水であり、残る二・五％のうちの約七割が南極や氷河であります。結局のところ、実際に人間が使うことができる水は、地球全体の水のわずか一％にも満たないということなんですね。一方、地球上には、皆さんよく御承知のように現在六十億人の人々が暮らしております。今後、二〇二五年には七十八億人、二〇五〇年になると大体九十億人にまで増えると予想されておりますが、水は食糧と同じように一足飛びに増やすわけにはいかないんです。人口と水の需要の増加に水の供給が追い付かない。しかも、生活水準がどんどんと向上していく。ますます一人当たりの水需要が増加していく状況にあるんですね。
　ちなみに、人間が生きていくために最低限必要とされる生活用水の量は一日一人、一人当たりですよ、五十リットルだそうですが、日本人はこれを二〇〇〇年現在で一日一人当たり三百二十二リットルも消費しております。日本はおしりまで水で洗う、そういう国でございますので、随分水を使っているわけでございます。
　これからは水が国際的な希少財として石油に取って代わるのは確実と思われます。水の奪い合いのために戦争が起こる、言わば水戦争の時代に入るわけでございます。現に、一九六七年の第三次中東戦争も水をめぐる争いでありました。今、世界は深刻な水危機という事態に直面しております。また、水問題には水不足のほかに水汚染という難題がありまして、汚染が原因で年間四百万人もの人々が死亡しているんです。これは大体八秒に一人死亡しているという計算になります。過剰なくみ上げによる地下水の枯渇、洪水災害の増加も大変気になります。こうした水危機という困難を克服していくために世界各国が協力していかなければならない時代に突入しました。
　そこで、農林水産大臣にお伺いします。地球環境における水危機という難題を前にして、農林水産省は第三回世界水フォーラムにどのような形で臨んだのでしょうか、また、その成果を受けて今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お聞かせをお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　農業用水、今御指摘の世界の水利用の七割をこの農業用水が使っておるわけでありまして、また、そのかんがい農地で世界の耕地面積の二割程度であります。そして、世界の穀物生産の四割を、約四割をここで生産をしているわけでありまして、水資源は限られた中で効率的な水利用を進めていく必要があるわけであります。地域の気候や地形に応じた農業やかんがいの多様性と、多面的な役割を勘案した水利用が重要なことであるわけであります。
　そこで、第三回世界水フォーラム、これにおきましては、農水省はＦＡＯと共催に、五十に上ります国の閣僚、国際機関からの参加を得て水と食と農、この大臣会議を開催したわけであります。この大臣会議では、効率的な水利用、農業用水の多面的機能の重要性や、水利用者の参加による農業用水の管理手法の促進などについて議論が重ねられまして、食料安全保障と貧困撲滅、持続的な水利用、パートナーシップの強化を三つの挑戦として位置付けた大臣勧告文が満場一致で採決がなされたところであります。
　また、森林関係の各国閣僚や関係ＮＧＯ等の代表の参加を得まして水と森林円卓会議を開催いたしまして、水問題の関係者と共通の認識を醸成を図ったところでもございます。調査研究の推進や情報を交換するためのネットワークを開発するとともに、水と森林に関する行動のための宣言文も採択をしたわけであります。
　今後、我が国といたしましては、今回採択された勧告文に従いまして、地域住民に支えられた参加型の水管理への移行による農業用水管理の強化、水利施設の長寿命化と効率的な更新設備による水循環型社会の保全、農業水利システムによる多面的機能の発揮、持続可能な森林経営の促進等に努めてまいる考えであります。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　今いろいろと農水大臣のお答えを聞いておりますが、我々国民は余りせっぱ詰まって水の危機を感じていないところが非常に危ないところじゃないかと僕は思うわけでありますが、今度はちょっとバーチャルウオーターの問題について取り上げます。
　そのバーチャルウオーターというのは聞き慣れない言葉でありますが、日本語に言うと仮想輸入水とか間接水と訳されておりますが、簡単に言うと、ある農産物を輸入する際に、その生産に要した水も間接的に農産物に形を変えて輸入されると仮に考えまして、実際には水としては輸入していないけれども、あたかもこれを輸入したと考えて計算した水ということなんですね。肉や穀物、それに木材などを輸入する場合に、その生育に要した水も輸入されたと考えてみるわけであります。
　そこで、一九九九年のデータで、日本が輸入したと考えられますバーチャルウオーターを計算してみますと、年間七百四十四億トンになるそうです。これは、同じ年の農業用水、工業用水、そして生活用水を合わせました数字、八百七十八億トンの何とおよそ八五％にも上るんですね。私たちの食生活を賄うためにそれほど大量な水が隠れた形で消費されているということなんですね。
　この際、御参考までに、水そのもの、リアルウオーターの話もしますと、例えばフランスからはエビアンやボルヴィック、おなじみの水、おいしい水を輸入しておりますが、二〇〇二年のデータですと、ワインの輸入量がおよそ六千九百万リットル、それに引き換え水の輸入量は、六千九百万リットルに物すごくプラスいたしまして一億九千七百万リットルだそうです。ワインの約三倍近くを輸入しているんで、その量の多さが分かるというものですね。
　日本は二十年ぐらい前に、たしか僕もそうなんですが、フランスの方は水を金で買っているんだってなと笑っていました。今、こういう状況ですよ。いつの間にかこうなっちゃったんですね。
　そういうことからも、リアルもバーチャルも含めて、日本は世界有数の水の輸入消費大国であるということが言えますが、それだけに、今後、日本は水問題で世界の国々に対するそれ相応の責任なり負担というものを負っていくことが必要になってくるんではないかと思います。
　そこで、農水大臣にお伺いしたいんですが、水危機が現実化している今、日本人は水の大切さを大いに自覚して食生活なども見直さなきゃいけないと考えるんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、本当に驚くような水の量、また農業用水を考え、そして輸入を考えますときに、本当に驚くような数字に遭遇するわけであります。
　我が国は、食糧の多くを輸入に依存しておるわけでありまして、世界的に見れば人口が増加する一方、耕地面積はそれに反して減少している。さらには、水資源の枯渇、不安定な環境問題が顕在化しておるわけでありまして、御指摘のように海外で生産される食糧にも多くの水を必要とすることを踏まえれば、我が国の食糧自給率の向上に向け、生産面での取り組みと併せて国民生活の食生活を見直していくことが重要な課題と、このように考えます。
　そこで、一つは、今、食の安全、安心、あるいはまた、いろいろ農政の転換、このことも進めておるわけでありまして、一つは、やはり食育、子供のころから自らの食べ物、食につきましては考える習慣を身に付けることが必要じゃなかろうか、食や農に対する関心や理解を深めていくと。そういうことで、食の教育と、こういうことで食育を推進しておるわけでありまして、食生活の改善等に対する啓発活動を中心に、あるいは栄養バランスの適正化や食べ残し、廃棄の減少、さらには身近で取れる食べ物を大切にするというような意識を高揚する、こういうことを通じて国民の食生活の見直しというものを是非進めていかなければならないんではなかろうかと、このようなことを、食育の問題等につきましては文部科学省とも連携をいたしましていろいろ施策を進めてまいりたいと、こう考えております。
○柏村武昭君　どうもありがとうございました。
　大量のバーチャルウオーターをもたらす牛肉輸入は日本の食糧自給率の低さの裏返しですし、また、日本人がエビを大量に輸入、消費することで、熱帯雨林のマングローブが激減していることも深刻な現実であります。世界の人々から生態系の破壊者としての烙印を押されぬよう、私たちも食生活について少しずつ変えていかなくてはいけない、工夫を重ねていかなくてはいけないと、こういうふうに真剣に思います。
　次は、これからの地球規模の水危機を克服するために、アジア・モンスーン地域での経験やノウハウが大いに役立つ可能性があるということに触れてみたいと思うんですが、まず、このアジア・モンスーン地域とは何かといいますと、これは、ユーラシア大陸のほぼ東から南にかけての沿海部に位置いたしまして、夏と冬の季節風、これがモンスーンなんですが、このおかげではっきりとした四季と豊富な水に恵まれまして、多様な生物をはぐくんでいる地域のことなんですが、このモンスーン地域では稲作農業が中心になって、私たちにもなじみの深いのどかな水田風景が延々と広がっております。棚田など、象徴的に表われているように、こうした地域では豊富な農業用水が、実は農業だけではなくて生態系の維持とか環境の保全など、人々の暮らしや文化全体をはぐくんできたわけです。
　水危機の問題に造詣の深い東京大学の高橋裕博士は、こうした水の農業には循環の思想があるとおっしゃるんですね。この循環の思想の伝統、そして水の循環というものが季節の循環につながりまして、最終的には仏教の輪廻思想につながるんではないかと、そういう壮大な分析をされております。
　こうした循環の思想までつながっている、こういうものがこれからの地球環境問題の解決の試金石になるんじゃないかなと私は個人的に考えております。戦争から共生、競争から共生の時代へと移り変わっていく今、水との共生ということが人類全体の大きな課題となってくるんではないかと思います。
　したがいまして、この地域の水の使い方なり水の接し方というものが世界のモデルになる、水と人間の考え方、水と人間の関係を考えていく上で、そのアジア・モンスーン地域の生活スタイルが世界のお手本になるんではないかと私は考えます。
　そこで、農水大臣にお伺いしますが、水危機克服のために、アジア・モンスーン地域での経験や知恵を広く世界に普及させるための取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　御指摘のとおり、我が国を始めとするアジア・モンスーン地域、上流から下流へ循環し、水利用を行うシステムを基本としながら、もう本当に数千年にわたりまして持続的な水田かんがい農業を営んでおるわけであります。
　モンスーン地域での水田農業における水利用、これは効率性に優れているばかりでなく、自然生態系を保全するなど、御指摘の多面的機能を発揮する役割を担っておるわけでありまして、また、これらの国々では、農業における水の循環的利用を通じて水と共生する特色のある地域社会、また地域文化が形成されておるわけでもございます。
　先ほど申し上げましたとおり、世界水フォーラムにおきまして、ＦＡＯとともに農水省は、水と食と農の大臣会議を開催いたしまして、我が国やアジアの水循環型の水利用や農業用水の多面的機能、農家参加型水管理の重要性について主張するとともに、今後、一層水利用の効率化と多面的機能についてアジアの国々や国際機関とともに研究を促進するため、国際共同作業ネットワークの創設を提案したところでございます。
　今後は、このネットワークを通じましてアジアの水田農業を中心とした水管理の経験や知恵を普及し、そして従来から推進しております国際協力等を通じましていろいろの面で貢献してまいりたいと、このように考えております。
○柏村武昭君　水に関して言いますと、私は、二月上旬ですか、タイ王国における国際会議がありまして、国際人口・開発会議行動計画実施のためのアジア国会議員会議、ＡＦＰＰＤ食料安全保障委員会という長い会に出席いたしましたが、このときにやっぱり私は、アジア十三か国が皆さん参加されていたんですが、そのときに、やっぱり将来の水の戦争などを起こさないために、やっぱり国連を上回るような強力な、水に関する同じ目線で作った水の憲法みたいなものが要るんではないか、このアジア十三か国からでもイニシアチブを取ってやりましょうよと言ったら大変な拍手をちょうだいいたしました。そういう意味でも、日本がそういうことを提案するような国になってもらいたいなと私は切望する次第でございます。
　今度は国内の動きに目を向けてみますと、全国各地できれいな水を取り戻すための地道な取組が着実に行われておりまして、その一つ、漁業関係者による水源涵養のための植林活動なんですが、私の地元の広島県でも数例ありまして、なかなかうまくいっているようであります。
　これは、漁業の関係者とか造林ボランティアの人たちの自主的な取組から始まったものですが、その後、水産庁と林野庁の支援も受けましてますます充実してきていると聞いておりますが、水産庁の漁民の森づくり活動推進事業の予算では平成十三年度分でおよそ一億二千万円が計上されていますが、これは水産庁のソフト事業の中でもかなり大きいものだと思います。
　そもそも、日本は国土面積の七割を森林が占めております森林国で、森林は豊かな水をはぐくむだけではなくて、台風や豪雨による山崩れや洪水を防ぎます。しかも、ＣＯ２をも吸収して私たちに大切な酸素を供給してくれます。あるいは、森林の存在そのものが私たちに潤いをもたらしてくれます。
　ここで大臣にお伺いしますが、こうした水源涵養のために山をしっかり守っていくことを今後も積極的に支援し推進していくことが将来の世代のためにとても大事なことであると考えますが、今後の農水省全体としての方針について所見をお願いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　水源涵養、その面での森林整備と、もう大変重要なことであるわけでありまして、先般千葉で行われました全国植樹祭にも先ほど御指摘の漁民の森づくりの活動推進と、こういう面で全国の漁連の代表者の皆さん方も御参加をいただくなど、幅広くいろいろ御協力もちょうだいしておるわけでもございます。
　森林は、国土の保全と水源の涵養、また地球温暖化の防止、自然環境の保全等の多面的機能を有しておるわけであります。特に、水源涵養機能については、洪水や渇水の緩和等を通じまして、下流地域における住民生活に密接な関係をしておるわけでありまして、これは古来からその重要性が認識されておるところでもございます。
　私ども農林水産省といたしましては、これら森林の有する水源涵養機能の維持増進を図るために、荒廃山地の復旧等を行う治山事業、また森林所有者等による森林整備を促進する森林整備事業等によりまして森林の整備保全を推進してきているところでもございます。
　また、近年、水源地域においては、先ほど申し上げました漁業者や下流の住民による植林活動の森林整備に対する取組が見られておるところでもございまして、農林水産省といたしましては、国民参加の緑づくり活動推進事業や漁民の森づくり活動推進事業等を進め、これら活動を支援しているところでもあります。
　今後とも、水源涵養機能を始めとする森林の多面的機能の発揮に向けて、治山事業等の実施を通じ森林の整備保全を進めるとともに、国民参加型の森林整備保全活動を促進するなど関係施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○柏村武昭君　とにかく、この間の国際会議でも出たんですが、今やはり水というのは地球全体の共通財産でありますから、これをどのように管理していくかという、これが一つのテーマになっております。そういう意味でも、農水省全体、日本全体がグローバルな目でやってもらいたいとつくづくお願いする次第でございます。
　農林水産大臣に対する質問は以上でございます。ありがとうございました。
　続きまして、有限の水を無限の水にする、つまり、だれもが考えるのが、じゃ海水を飲み水にすりゃいいじゃないか。僕もそう思います。なかなか難しいらしいですね、これが。
　夢のようなその技術について質問を行いたいと思いますが、これは海水の淡水化技術と言いますが、この分野の日本の技術は世界のトップクラスにあるんだそうで、関係企業も国際的に頑張っていると承知いたしております。こうした得意分野を積極的に海外貢献につなげていくことこそ、日本の国際的地位の向上にも役立ちますし、外交政策の重要なカードの一つとしても大いに生きてくるんではないかと考えます。
　そこで、日本の海水淡水化技術を活用した国際的貢献の現状とその評価につきまして、今度は高市経済産業副大臣にお伺いします。お願いします。
○副大臣（高市早苗君）　柏村先生に御指摘いただきましたとおり、我が国の海水淡水化技術は国際的にも大変高いレベルにございます。世界の海水淡水化プラントの造水能力のうちで、我が国のプラントメーカーが納入しましたものの割合は約二一％、中東地域ではこれが約二八％を占めております。特に、我が国の繊維化学メーカーが海水淡水化に必要な膜製造分野において非常に優れた技術力を持っておられまして、近年設置された大規模プラントへの膜供給の約半分を占めております。
　政府といたしましては、こうした日本の技術レベルを生かしまして、従来から我が国の石油供給の大宗を依存しております中東諸国との間で、海水淡水化分野に係る国際協力を実施いたしております。
　経済産業省の関連では、平成十三年度から、オマーンとの間でプラントシステムの安定性を確保する研究協力事業、実施しておりまして、また、今年度からは、中東の産油国を対象にエネルギーコストの低減を図る研究協力事業を新たに開始することといたしております。
　こうした取組は外交政策上重要なんじゃないかと言っていただきましたけれども、我が国のエネルギー政策、それから通商政策上も極めて重要であると評価をいたしておりますので、今後ともこの分野での中東地域との研究協力事業を積極的に推進していく所存でございます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　これがもし実現するようであれば、夢が実現するということで、水の心配もなくなりますし、あるいは水戦争の危機も回避されるわけですから、一生懸命頑張ってもらいたいなと思います。
　水に関する質問はここまでといたしますが、ここ、今後水をめぐっては、水道事業の民営化や国内外での海水や湖水の淡水化事業など、いろんな問題が出てくると思います。私のふるさと、ホームタウンでございます広島県の三次というところなんですが、そこでも浄水場の維持管理業務の民間委託が始まりましたし、水道事業を営む企業、例えば百五十年もの伝統を持つフランスのビベンディ社のような本格的な専門企業も我が国にあるいは誕生するかもしれません。
　こうした二十一世紀的な変化に対し、今までのように水資源を所管する官庁が国土交通あるいは農林水産、厚生労働などの六つにまた裂きになっているようではうまく対応することは難しいんじゃないかと思います。中国を始め海外では水資源省というものを設けまして、水問題に真っ正面から専門的に取り組んでいるようです。日本でも、例えば水資源庁のような組織を設けてみることも必要なんじゃないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。
　次は、今度はエネルギーでございます。エネルギーの安全保障の問題について質問をいたします。
　一時は長期戦もささやかれておりましたイラク戦争ですが、結局、全土掌握までに二十六日間という正に短期間で決着が付きまして、今後は復興の成否が課題となっております。
　私は、去年秋の決算委員会で、イラク戦争が発生した場合の原油の需給見通しについて平沼大臣にお伺いいたしました。ようやく中東の不安定要因の一つがなくなった今、改めてこの点について伺いたいと存じます。イラク戦争終結後の国際的な原油の需給状況と今後の需給動向の見込み、またイラクの石油生産能力復興の見通しについて、まず経済産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　柏村先生からは昨年の十月の決算委員会で、特に石油のイラク戦争が始まった場合の需給関係についての御質問がありました。そのとき、先生も御指摘になられ、私も答弁させていただきましたけれども、短期で終わればそれほど大きな影響はない、こういうふうに言わせていただきましたけれども、今御指摘のように二十六日間で終わったということで、結果的にはそう大きな影響がなかったわけであります。現在、非常に石油の消費としては不需要期に入っておりまして、そして今は非常に安定をしているところでございます。
　三月二十日にイラク戦争が始まりまして、そして私はやっぱり大変原油の調達について懸念をしておりましたので、その三月二十日の前の二日前に、いよいよ始まるかなというそういう段階でございましたから、いわゆるＯＰＥＣの議長をしておりますカタールのアッティーヤ石油大臣に電話をいたしました。同時に、世界最大の産油国のサウジアラビアのナイミ石油大臣にも電話をしましたら、絶対に供給は途絶させないから安心してほしいと、こういうことで現にそこは満たしていただいて、そして値段も、開戦前は一時三十八ドルにもなりましたけれども、現時点では、今申し上げたような背景の中で二十五ドルから三十ドルの間で安定をしていると、こういうことであります。
　今、世界の石油の状況ですけれども、一時非常にゼネストが起こりまして大変な状況でありましたいわゆるベネズエラ、これの生産が回復をしてきたと、これも安定要因でございます。
　そして、イラクは、これは大変ある意味では、壊滅的なダメージじゃなかったんですけれどもダメージを受けまして、現在その復旧に努めておりまして、日量二十三万バレル程度であります。これは今までの最大では二百五十万バレル、これだけの能力があるわけでございますけれども、アメリカ軍の分析によりますと、六月には今の二十万バレル台のものが百十三万バレルに回復するであろうと、こういうことであります。
　しかし、これから夏の需要期と、こういうことも始まってまいりますので、そしてさらにこの戦争が終わったということで、石油の消費というものが不需要期に入るという形でＯＰＥＣ諸国が減産を決定しておりますので、いずれにしても注意深く見守っていかなければなりませんけれども、しかし今の段階では、今申したような背景で、私どもは、当面安定的に推移をすると、そういうことでお答えをさしていただきます。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　続いて今度は、今首都圏にお住まいの皆さんがとても不安に思っていらっしゃる夏場の電力不足問題ですが、現在、東電の原子力発電所は十七基中の十六基が停止しておりまして、そのため東京電力の持つ全発電所の出力容量のおよそ四分の一、約千六百万キロワット分の電力が発電できない状況になっています。このままの状態が続きますと、夏の電力需要最盛期、恐らく甲子園での高校野球、一番盛り上がっているときだと思われますが、そのときに必要とされる六千四百五十万キロワットを他の火力発電所などの能力だけでは賄い切れず、首都圏の電気が一斉に消えてしまうのではないかと皆さんが大変心配されているわけですね。
　緊急的な危機打開策の一つとして、電力各社からの応援で約九十万キロワットを融通してもらうことになりました。ただ、富士川以西からの送電には周波数の変換が必要ですが、この変換能力が絶対的に小さいため、仮に中部以西から電力をもっと融通しようとしても、その電力を東京にそのまま送ることはできないんだそうです。
　元々、各地域ごとに電力需要を賄う前提なので、電力各社間で多量の電力融通を行うことは本来想定していなかったためだそうですが、今回の事例を一つの警鐘として、変換能力の一層の向上を期待したいと思います。
　また、他社からの融通分に加えて、試運転中の火力発電の四基を活用して約二百万キロワットを確保するとのことなんですが、それらを全部合計しても三百万キロワット弱にすぎず、したがって供給可能電力はおよそ六千万キロワットにとどまります。そのため、ピーク時には少なくとも四百万キロワット程度の電力が不足する見込みで、何としても停電を避けるためには、夏までに計十基程度の原発の運転再開が必要ではないかということになります。
　幸い、今月の七日に柏崎刈羽原発六号機が操業を再開しまして、そのほかについても再開に向けて地元の自治体等との間で折衝が続けられているようですが。
　ここで大臣にお伺いします。真夏時に予想される首都圏の電力供給危機を防ぐために、経済産業省としては現在どのような対策を講じていらっしゃるんでしょうか、お願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、柏村先生が細かい数字を挙げていただいて御説明していただいたとおりの状況になっています。
　原子力発電というのは、これは安全性を担保するということが最大の前提でございまして、御指摘のように柏崎刈羽の六号機、これは運転を再開をいたしました。
　しかし、今、休止中の原子力発電所に関しましては、やっぱり一つ一つその安全を確認をして、立地地域の皆様方、そして国民の皆様方のやはり安心の確認をいただかなければ私はならない、そう思っておりまして、一つ一つその安全点検を行っているところであります。今、あらゆることを総動員をいたしまして、そして絶対に夏場のピーク時に電力の断絶は起こさせない、こういう意気込みで私ども今最大限努力をさせていただいています。したがいまして、これから点検が進んで、そして地域の皆様方の御理解を得るためには、私も必ず現地に赴いて、そしてエネルギーの責任者として説明をさせていただき、お願いをさせていただこう、こういうふうに思っております。
　さはさりながら、今御指摘のようなそういう最大の場合にはギャップが生じます。そこで、努力は続けてまいりますけれども、五月八日に経済産業省の中に関東圏電力需給本部というのを立ち上げまして、私が本部長になりまして、そして、あらゆる可能性を網羅して絶対に電力の断絶は起こさせない、こういうことで頑張らせていただいています。
　そういう中で、一つはやはり節電の対策でございまして、例えば夏場の冷房を一度設定を上げることによって大変な電力が節約できる、こういうデータもございます。そういう意味では、私どもは広報を通じ、また節電隊というのを作りまして、今、一生懸命に企業の皆様方、国民の皆様方にそのことをお願いをさせていただいているところでございまして、そういった節電キャンペーンも含めて最大限の努力をして、そして、夏場の最需要期の電力断絶が起きないように私どもは一生懸命頑張っていかなきゃいかぬと、このように思っております。
○柏村武昭君　ありがとうございました。
　今、いろいろとエネルギーに対して皆さんも考えをお持ちだと思うんですが、例えば原発ということに関していえば、私は原発のエネルギーはベストではない、ベターであると思っています。ほかのエネルギーがあればいいなと思っているんですけれども。
　この間、私、冬にスキーに行くために、広島県の、島根県の境の方の山間部を車で走っておりましたら、いつもはカーブのところで凍結のためにお湯が出ているんですね、ちょろちょろちょろちょろ。それが全くなくなっちゃって、なくなったところが全部解けているわけですね。あら、これはどういうことになっているのかなと思って、興味を持ってちょっと調べてみたんですね。これは驚きました。地中熱を利用したヒートポンプシステムというもので、私のこれまたふるさと、三次市のミサワ環境技術という会社が開発したと聞いて、早速こちらの社長さんから話を聞いたんです。
　これはちょっと大臣も、面白いからちょっと頭の中に入れてもらいたいんですが、このシステムは、地表と地中の温度差をエネルギーに変換させまして、熱交換用樹脂パイプを地下百メートル程度まで垂直に埋め込んで、中に入れた不凍液をポンプで循環させてエネルギーを起こすという、まあ私も分からなかったんですが。
　この仕組みの特徴は、電力を作るときのように石油や原子力を使わない。また、太陽電池や燃料電池のようにごみも出ない。地球環境を全く傷めないということ。一度稼働したらそのランニングコストはポンプを動かすための電力ぐらいだそうでして、メンテナンスも簡単ですし、季節や天候にも左右されず安定的にエネルギーを得ることができます。町中の自動販売機や新宿の超高層ビルのように冷房の代わりに莫大な熱量を外に出すこともないんですね。地中に全部入れるんです。そして、冷房、暖房ができちゃうんです。
　さらに、ひそかに入手した情報によると、アメリカのブッシュ大統領、クリントンさんも御自宅の方ではこの地中熱ヒートポンプシステムを利用しているそうなんです。この信頼性がよく分かると思うんですね。
　こうした新しいエネルギーを一般家庭にも積極的に普及させていったらいいんじゃないかなと。そうすると、各家庭が全部このヒートポンプを使って、もう実に安いわけですから、公害も出さない。そうすると、あとの補助電力というのはもう二割か三割しか要らないというふうになるんですが、これはすごいなと思って、実際に太陽光発電の普及には政府の助成は大きく寄与したんですから、こういう新エネルギーも助成金を出してやればいいんじゃないかなと僕は思ったんですが。
　大臣にお伺いします。こうした新エネルギーの開発、導入やその普及を進めるために現在どのような取組をされているか、短めにできればお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　新エネルギーの重要性というのは私どもも大変強く認識しておりまして、手短に申し上げますと、新エネルギーの関連予算というのは平成十五年度の予算においても前年に比べて百十九億円増やしまして、千五百六十八億計上しています。
　今、一次エネルギーに占める新エネルギーの比率というのは現時点ではまだ全体の一％でございます。しかし、そういった今御指摘のいわゆるこの温度差を利用して、そういう公害の出ない環境に優しいエネルギー、そういったものがやっぱり普及していくことは非常に大切ですから、私どもも今御指摘をいただいたことをよく研究させていただいて、そしてそれにインセンティブを与える必要があればそれは積極的にやらせていただきたいと、このように思っております。