Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤江陽子君）　令和三年度に実施いたしました日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査というものにおきまして、日本語指導が必要な児童生徒の家庭及び日常生活における比較的使用頻度の高い言語に関する調査というものを行っているところでございまして、その調査結果によりますと、公立の小中学校等に在籍する日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の言語別割合は、高い順に、ポルトガル語が二六・二％、それから中国語が二〇・五％、そしてフィリピノ語が一四・九％となっているところでございます。同様に、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒の言語別の割合というものは、高い順に、日本語二九・四％、フィリピノ語二〇・九％、中国語一七・三％という状況となっております。
○古賀千景君　子供たちの状況って、それだけ言語が違っていて、今、そして、英語が、日本語は駄目だけど英語は話せるよというお子さんがいたりとか、習得状況、日本語がしゃべれる、ある程度しゃべれて来ている子とか、しゃべれて、全くしゃべれなくて来ている子とか、すごくたくさん、個性で個別に違うと思います。
　今の文科省の規定の中では、十八人に一人教員を付けるという定数があります。最終的に十八人に一人なので、今はもっと多いと思う、もっと多い数を教えていると思うんですが、この十八人に一人って、その様々な言葉をしゃべる子供たちに対応していくにはちょっと多過ぎるんじゃないか、子供たちが多過ぎるのではないかと思いますが、そこについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　日本語指導が必要な児童生徒の増加など、やはり複雑化、困難化する教育課程への対応を図るためには、教職員定数の改善を行うことにより、学校の指導、運営体制の強化充実を図ることは重要と考えております。
　このため、先日、私から中央教育審議会に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問をしたところでありまして、教職員配置を含みます学校指導、運営体制の充実の在り方についても、今後、中教審の方で総合的に検討していただくということにしております。
○古賀千景君　済みません、通告をしていないので、分からなかったら結構ですが。
　学校に十八人いなかった場合、例えば五人とか、そんな場合って配置がないですよね。その場合ってどんなふうになさっているのか、もし分かったら教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　これは、教職員定数の算定の仕方でございますけれども、基本的には都道府県単位で加配定数を算定をいたしまして、あっ、基礎定数を算定いたしまして、都道府県の裁量の中で必要な学校に配置をしていただくと、このようなことになっておりますものですから、十八人いれば一人の教員が措置をされる、その実際の配置というのは都道府県教育委員会の判断で行われると、こういったことでございます。
○古賀千景君　じゃ、一人の教員が幾つか学校を回るとか、そんなこともあるということでよろしいですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　そこは現場の判断でございますので、そのような運用もあり得るものと考えております。
○古賀千景君　私、学校に行って様子を見せていただいたときに、英語で書かれている算数の本があって、あっ、こうやってやってくださっているんだなというのでちょっと感激しました。ほかにもデジタル教科書があったりとか、そういう様々な教材の御準備をいただいているんだなと思いました。
　母国語がやっぱり英語だけではないので、様々、日本語支援の子供たちが増えている、そして言語も、先ほどおっしゃっていただいたように、ポルトガル語があったりとか中国語があったりとかしている中で様々な教材が必要なのではないかなと思いますが、その点と、それの予算措置などももしよかったら御説明ください。
○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘のとおり、教科指導の際に、先ほども申し上げましたが、母語も多様化しておるところでございまして、母語を用いた教材を活用するといったことは有効であるというふうに考えます。
　文部科学省におきましては、日本語指導や教科指導のための多言語教材等を文部科学省が作成するというようなことはしておりませんけれども、教育委員会ですとか大学、ＮＰＯ法人等が作成、公開している日本語指導や教科指導のための多言語の教材や文書等を検索することができるポータルサイト、かすたねっとというものを管理運営させていただいておりまして、そのための予算を措置しているところでございます。
　引き続き、このポータルサイト、かすたねっとの活用を促進し、日本語指導が必要な児童生徒等のきめ細かな支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○古賀千景君　私も通告のときそれを伺ったので、ちょっと見てみたら、すごい様々な言語に対応していて、分野も広くて、ああ、こうやって子供たちのためにやっていただいているんだなというのは私も感激しました。こんなふうに対応いただいて、とても現場も喜んでいると思います。
　もう一つ、文科省の方では、そういう今、私、今まで、その子の個別というところでずっと、の授業と学習というところでやってまいりましたが、文科省は個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実というところを言われていると思います。
　個別の部分はそうやって個々に対応していただいて、教員が付いて、かすたねっとがあってですが、じゃ、その協働的な学びという視点で、その学級に入って、そしてそこで日本の言葉を使う子供たちと接していくという、その協働的な学びというところの視点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　外国につながる子供たちと、またそれ以外の子供たちが共に学ぶということは、やはり互いの長所や特性を認め、そして広い視野を持って、異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てるものでありまして、国際社会の一員として活躍できる人材の育成にもつながると考えております。
　このため、文部科学省としては、外国につながる子供たちも含めて、全ての子供たちがそれぞれの多様性を認め合い、互いに高め合う協働的な学びの機会を確保し、そして一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばす教育、そういう教育の実現を目指してまいりたいと思っております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　私が伺った学校では、保護者の方の様々な提出書類が教育委員会や役所などにあるんですが、それが書けない保護者の方がたくさん、読めない、書けない保護者の方がたくさんいらっしゃって、その保護者の方に学校に来ていただいて、その書類を書くお手伝いを教職員がしておりました。そして、様々、就職のこととかいろんなことを、家庭訪問を行いながら、保護者と連携を取って子供たちにやっている、これがその日本語教員の方のお仕事としてやっていらっしゃいました。子供たちの中には、おうちの方の仕事が夜で朝起きれないと、そんな子供たちのところにも行って、朝起こして、そしてやっているという教員がたくさんいるんです。そういう仕事が、もちろん教員の人も一生懸命やっておりました。子供のためです。精いっぱいやっていました。しかし、これは教職員の業務かなということを私はちょっと感じました。
　そういう保護者関係のことでいろいろ手助けをしていく、これは、この前、中教審でありました中間まとめの中の、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、この三つのうち、どこに分類されますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　どちらにどのように分類されるかというのはここでは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり学校、教師の業務につきましては、服務監督権者である教育委員会が適切に定めるものです。
　平成三十一年一月の中教審の答申におきましては、学校、教師の業務につきまして、今先生がおっしゃいましたように、基本的には学校以外が担う業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、そして、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということに分類をされております。教師の業務の適正化を図ることが提言されているわけでございまして、その中で、支援が必要な児童生徒、家庭への対応は、教師の業務だが負担軽減が可能な業務ということでございます。
　文部科学省では、外国人児童生徒受入れに係ります指導体制構築のため、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、日本語指導教師や日本語、これは母語ですね、母語支援員等の外部人材の配置、多言語翻訳アプリなどのＩＣＴを活用した保護者に対する支援など、外国人児童生徒等に対する指導、支援体制の構築に取り組む自治体への支援などの取組を行っておりまして、教師の負担軽減の観点から、引き続きましてこれらの取組を進めてまいります。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　先ほども、あっ、先日お話ししましたが、学校というのは、今おっしゃったとおり、教職員がとても不足しています。二十人例えば担任が必要なのに、配置され、見付かった教員が十八人とかいう場合ですね、担任、日本語教員は担任ではないので、そこの日本語教員とかの担当している人たちをみんな担任側にまず押しやるわけです、学校現場としては。担任にまず配置をして、そしてその後、授業を受け持つ人たちがその足りない二人とかになったりする場合が学校にはよくあります。
　そういう、なった学校を実際聞きましたが、そういう場合って、日本語教育をする教員がいないというようなことになると、その日本語に、海外にルーツのある子供たちが置き去りにされているのではないかと考えますが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教師が配置できなかったために日本語指導が必要な児童生徒に対して指導が行えなかったという状況がどの程度発生しているかは把握をしておりませんが、日本語指導に限らず、学校における教育活動を全うするためには十分な指導体制の確保が必要であると考えます。
　文部科学省といたしましては、教師のなり手確保を支援するために、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設、また、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援などの取組を行っているところでございます。
　今後も、各教育委員会の実情を聞き、更なる教師人材確保の取組を検討しつつ、日本語指導補助者等の活用も含めまして、必要な指導体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　そうやって足りないときには、よく臨時採用教職員がそこに入っていったりとかする場合があります。実は私は、二十年間、臨時採用教職員でした。二〇一一年にやっと、二十年間臨採をして、採用されました。その当時の、これはもう間違われて全然結構です、福岡県の私の賃金は、臨時から正規に上がったとき、どれくらい上がったと思われますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　ちょっと分かりかねます。
○古賀千景君　実は、十一万、月に十一万、私は正規教員になったときに上がりました。すごい年収が変わりました。でも、やっていることは全く一緒で、担任はもちろんやっているし、体育主任もやりましたし、文化祭を中心に、音楽科ですので、回しました。そういうことをずっとやっている、そのときの同一労働同一賃金というところの観点ではどのようにお考えになるかを教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　今のお話伺いまして、大分昇給したのだなという思いがいたします。
　やはり、臨時的任用教員も含めた地方公務員の給与につきましては、地方公務員法の第二十四条に規定をいたします職務給の原則等の趣旨を踏まえまして、職務の内容と責任に応じて地方公共団体の条例等において適切に決定すべきものでございます。
　また、臨時的任用の地方公務員の給与につきましては、総務省から、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合に、下位の級に格付を行ったり各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いは改める必要があることに留意すべきと示されるなど、適切な給与水準に向け周知徹底が図られてきたところでございます。
　文部科学省といたしましても、臨時的任用教員の適切な処遇の確保に向け、これ任命者、任命権者ですね、であります教育委員会に対して、給与水準の考え方等について引き続きまして周知徹底を図ってまいる所存です。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　すごく頑張っていただいていて、いろいろ会計年度任用職員制度で変えていってくださったりとか、そんなふうに国が動いてくださっているのはよく知っています。しかし、教員不足がこれだけ言われて、臨採が足りないと言っている中、もちろんこれは任命権者である地方自治体の管轄ではあるとは思いますが、これだけ人不足になっているときの臨採の処遇というところにも改善が今後もしていただけたらなと思います。
　終わります。
○委員長（高橋克法君）　古賀先生、済みません、まだ終わらないでください。
　文化庁杉浦次長の答弁の中に誤りがあったので訂正をしたいという申出がありましたので、発言を認めます。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え、あっ、申し訳ございません、訂正を一つさせていただきたいと思います。
　先ほど古賀委員、古賀先生の方から御指摘、御質問あった登録実践研修機関、いわゆる教育実習なるもの、これの手数料といいますかその受講料のことについてでございますけれども、基本的に同じような水準の額だという話は申し上げたつもりではございますけど、そこについてもう一回、改めて申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、この機関の定め、この受講料の定め方につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めるという形となります。これが正しい過程でございまして、その際は金銭的な負担にも配慮したものとして適切に検討するということでございますので、同じ額となるかという点につきましてでございますけれども、これは機関の置かれている状況あるいは環境等々によって若干左右される可能性ありますので、ある程度の幅が出てくるものという予測も立ちます。
　いずれにしましても、これからのこの定め方につきましては政令でも定めますものですから、そこの辺りにつきましては審議会等々でよくいろいろ御意見を聴取しながらしっかり検討してまいりたいと思いますが、同じというとちょっと、同一という、ではないかもしれないので、その旨、済みません、訂正させてください。よろしくお願いします。
○古賀千景君　ありがとうございました。終わります。
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主党の宮口治子でございます。よろしくお願いいたします。
　本法律案は、令和元年に成立した超党派による議員立法、日本語教育推進法を基に検討が進められてきたもので、この法律案により、日本語教育機関は文部科学省が法的な根拠を持って審査し、認定できるようになります。推進法の基本理念である、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保を実現しなければなりません。本法律案の施行期日まで一年を切る中、多くの事項がこれから設けられる審議会での議論であったり文部科学省令に委ねられていることとなっていて、様々な懸念がありますので、日本語教育機関の認定制度の創設に関して項目ごとに質問をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、認定日本語教育機関の類型についてお伺いします。
　令和五年一月の有識者会議報告書では、認定日本語教育機関には、留学、就労、生活、この三つの三類型を設けることが提言されており、これまでの審議において、文科省も、留学生のみならず就労者や生活者を対象として、日本語教育を実施する機関も含めて一定の要件を満たす場合は認定の対象とすると答弁されておられます。しかし、具体的なことは文部科学省令で定める認定基準に委ねられ、特に、就労者や生活者を対象とした日本語教育機関についてはどのような機関を認定するのかが明確でないことが、これまでの審議でも度々指摘をされてきました。
　本法律案の施行期日まで残りあと十か月余りとなっておりますけれども、どのような学習者を対象とした機関をどういった目的で認定するのかの詳細を明らかにしなければ混乱が生じると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　特定日本語教育機関の認定に当たりましては、令和四年度の文化庁有識者会議におきまして、留学生を対象とした留学、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、地域で生活者として在留する外国人を対象とした生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性の提言をいただいているところでございます。
　この提言を踏まえまして、本法律案成立後でございますが、審議会等におきまして認定基準等を検討し、三つの分野別にその対象者や機関の目的についてお示しをしてまいりたいと思っております。
○宮口治子君　目的の部分は、もう少し説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　目的ということについてでございますけれども、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおりでございますけれども、法務省告示校等々との関係も含めまして、また在留資格の大きな枠組みとも併せまして、基本的には、まず留学生を対象とした留学ということと、あとそれから、就労を目的としている、そうしたことで我が国に在留する外国人を対象とした就労と、それから、やはり地域で生活者として在留するということで、そういった形で日本に定着、在留される外国人を対象とした生活と、この三つでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　留学生のみならず就労者や生活者を対象とした日本語教育機関も認定することとしていますが、留学生とビジネスを目的とした就労者や家族に帯同して在留する生活者とでは、必要な授業内容であったり方法、頻度、そして修業期間等が違います。それぞれの日本語学習ニーズを踏まえた適切な認定が行われるように、授業内容等の違いに十分配慮をした認定基準を策定する必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　認定日本語教育機関の認定基準につきましては、日本語教育課程を担当する教員及び職員の体制、施設及び設備、そして日本語教育の課程の、日本語教育課程の編成及び実施の方法、学習上及び生活上の支援のための体制などの項目につきまして文部科学省令において定めることとしております。
　令和四年度の文化庁有識者会議におきましては、一定の質を確保するため、三つの分野に共通した評価の枠組みを基本としつつ、特に就労、生活の学習ニーズに対応するため、教育課程の習得レベルや学習時間などについてそれぞれの分野の違いに配慮した基準の検討について提言をいただいております。
　認定基準につきましては、この提言内容を踏まえまして、本法案成立後、審議会等において検討をしてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　認定に際して文科大臣は審議会等の意見を聴くこととされていますが、大臣は本会議において、認定プロセスの公正性と透明性を確保することについて、認定基準を公表するとだけ述べられました。
　それでは質問します。
　審査対象との利害関係のないメンバーを選定し、審査プロセスに疑念が生じないよう、文部科学大臣として慎重に対応することが求められると思いますが、いかがでしょうか。また、審議会の議事録の公表など透明性の確保も担保されなければいけないと考えますけれども、そこの辺りは大丈夫でしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　認定の透明性の確保を図るため、認定基準は文部科学省令で定め、公表することとしております。
　認定の審査は公正に行われることが重要でありまして、委員の中に審査対象機関の利害関係者が含まれる場合は、当該機関の審査からはこれ当該委員を除外することを予定をしております。
　また、審査の議事については、公平かつ中立な審査に支障を来すおそれがあると考えられることから、詳細な議事録については非公開にしつつも、他方、やはり透明性を確保する観点から、議事要旨を公開することなどの検討が必要と考えております。
○宮口治子君　透明性の確保、しっかりよろしくお願いします。
　認定日本語教育機関は、認定後も自己点検、評価や文科大臣への定期報告の実施が義務付けられております。有識者会議報告書では、定期的な実地調査についても具体的な在り方を含めて検討することとされました。
　これらの質保証に関する取組の実施には認定機関にも負担が掛かることになりますので、最小限の負担で効果的な質保証が行えるように、その方法や頻度、公表の仕方、検査項目等をどのように設定していくおつもりでしょうか、教えてください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　自己点検、評価や定期報告につきましては、本法案において毎年度定期報告を文部科学大臣に行うことを規定しておりまして、そのほかの事項は、今後審議会等の意見を聴きながら、政省令等で詳細を定めていくこととしております。
　法務省告示校におきましては、既に基準の解釈指針におきまして、自己点検、評価を年に一回以上行うことや、評価項目について、教育の理念、目標、機関運営、教育活動、学修成果、生徒支援等が示されているところでございます。
　また、令和四年度の有識者会議報告書では、自己評価の結果を含めまして、日本語教育課程の活動内容、学習の成果、生活上の支援の実施状況等の内容について報告を求めることが提案されているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、具体的な基準の設定に際しましては、機関の過度な負担とならないよう配慮しつつ、効果的な質保証が保たれるよう、項目等を検討してまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　文部科学大臣におけるお墨付きをもらった認定日本語教育機関は、日本語教育を適正かつ確実に実施できる日本語教育機関としての大きなこれブランドとなります。
　また、留学生を受け入れる日本語教育機関については、認定機関であることを在留資格、留学の付与要件とすることがこれまでの答弁でも明らかとなっています。
　しかし、例えば就労者向けの認定日本語教育機関にとってのメリットは、技能実習制度の監理団体等が利用した場合に、当該監理団体等が優良な監理団体等になる上で必要なポイントの加算要素となることや、ハローワークなどにおいて認定機関に関する情報提供が行われる程度しか示されていません。認定基準を満たすため、日本語教育機関に登録日本語教員の採用等、相応の負担もこれ求められます。
　就労者、生活者向けの日本語教育を実施する機関に対しても認定のメリットを更に設けていくという考えはあるのでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　本法案により認定された日本語教育機関については、留学生だけでなく就労者、生活者向けの日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が質を保証することとなります。
　就労者、生活者向けの機関が認定を受けるメリットといたしましては、就労者、生活者を対象とした日本語教育を提供する認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること、また、文部科学大臣が定める認定機関である旨の表示、これはマークになりますけれども、を使用できること、そして、認定を受けた機関は自校に勤務する登録日本語教員を国が行う分野別の研修に参加させることができることなどがございます。
　このような質が確保された認定機関は、社会的な信頼を得て、生活者、就労者である外国人が安心して学べる機関として選択されることを期待をしておりまして、入学を希望する生徒の増加にも大きな影響を与えるものと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。そのしっかりメリットというところも考えていただきたいと思っております。
　古賀委員と少し質問重なるんですけれども、認定日本語教育機関を増やすために、当該機関のメリットとして、希望する機関にやっぱり適切な教材というのを提供することも重要だと思います。昨年度から、文化庁は予算事業で、留学生や生活者、就労者向けの教材開発を開始し、オンラインでの提供というのもされています。この教材が認定を目指す日本語教育機関にも提供されていくことになれば、裾野も広がっていくんじゃないかと思います。
　現在の予算事業における教材の開発状況とか、あるいは開発後の活用方針はどのようになっているのでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　日本語教室がない空白地域に暮らす外国人等が独学でも日本語を習得できるよう、日本語学習コンテンツとして「つながるひろがる　にほんごでのくらし」を作成をし、ウェブサイトで公開をしております。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　令和五年度予算において、その対応言語の拡大等に係る費用を計上しているところでありまして、今後、生活者向けの日本語教育課程を設置する認定日本語教育機関での活用を含めまして、更なる活用促進のための広報等に取り組んでまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　教材、とても大事だと思いますので、多言語、たくさんありますけれども、対応していただきたいと思います。
　留学資格の付与について質問します。
　留学資格、留学付与に関しては、現行の法務省告示機関等に在籍している外国人留学生や、今後日本に留学予定の学生が不利益をかぶらないよう、十分な時間的猶予を設けた移行措置が必要だと考えますが、法務大臣は本会議において、文科省での施行準備と歩調を合わせながら、一定の期間を定め、所要の経過措置を設けると述べるにとどまりました。
　本法律案の様々な経過措置は五年と期間が明示されておりますが、法務省告示校制度の移行期間も五年と理解してもよいでしょうか。
○政府参考人（君塚宏君）　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。
　本法案の施行後は、日本語の習得を主たる目的とする外国人につきまして、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることをこの留学という在留資格を付与するための要件とすることを検討しているところでございます。
　そのため、現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関が引き続きこの留学生の受入れを行うためには、あらかじめ本法案による認定日本語教育機関としての認定を受けることが必要があるわけでございます。したがいまして、今御指摘ございましたとおり、この所要の経過期間を設けることとしているわけでございます。
　その移行期間の在り方につきましては現在検討中ではあるわけでございますけれども、この現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関への影響、あるいは文部科学省での施行準備体制を踏まえ、慎重な検討が必要であるものと考えておりまして、文部科学省での施行準備として、今御指摘ございました経過措置を五年としているわけでございますけれども、これに歩調を合わせながら、現行制度上の日本語教育機関に混乱を与えることがないよう、あわせて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るべく適切に対処してまいります。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○宮口治子君　外国人留学生の皆さんが安心して留学先を選べるように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、小中高等学校等における日本語の指導についてお尋ねします。
　日本語教育推進法では、幼児、児童、生徒に対する日本語教育についても充実を図るため、必要な施策を講ずるとされています。
　日本語教育を必要とする就学前教育を含む学校等の日本語支援体制強化について、大臣は、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は増加しており、学校における日本語指導の体制強化の必要性が高まっていると認識していると本会議でお答えになりました。日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童生徒は年々増加し、母語も多様化しております。
　改めまして、認定日本語教育機関の類型の一つとして就学を加え、学校における日本語指導体制の強化を図ることは、今後検討されていくおつもりはありますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　文化庁の有識者会議においては、本法案の認定に当たり、留学、就労、そして生活の三つの分野別に日本語教育課程を評価する方向性を提言いただいておりまして、本法案成立後、審議会等において検討してまいりたいと考えております。
　御指摘の就学に関しましては、基本的には学校教育の中で日本語教育も含め必要な指導を受けることとなっておりまして、そのため小中学校等において質の高い日本語教師を活用することが重要と考えております。
　このため、本法案成立後には、登録日本語教員に対して児童生徒向け研修を実施するとともに、小中学校における特別の教育課程などにおいて登録日本語教員を積極的に活用することなどを通じまして、就学の場面を含めた日本語教育の質の向上に努めてまいります。
○宮口治子君　大事なことだと思いますから、しっかり成立後の検討の方、よろしくお願い申し上げます。
　公立の小中学校では日本語を教える体制が整っていないために、日本語が不得意だという理由で外国ルーツの子供たちが特別支援学級に在籍しているということを本会議で伊藤理事も取り上げていただきました。私もそうだと言いました。
　地方自治体や学校任せにするのではなく、文部科学省として対応していただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であると、そう示してまいりました。
　これまでも、日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、児童生徒の日本語能力等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や母語支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われております。
　文部科学省では、これらの、これらの取り組む、これらにしっかりと取り組む自治体を支援をしているところでございます。
　また、法案成立後には、登録日本語教員を学校におけます日本語指導の補助者等として活用する具体的な仕組みを検討してまいります。
　引き続きまして、適切な就学先決定が行われるよう周知等に努めるとともに、日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいります。
○宮口治子君　教員を始め、加配の人、スクールカウンセラーさんも、様々なところで人が足りていないというのは分かりますけれども、どうかどうか文科省としてよろしく対応お願いします。
　本法律案の施行には、日本語教育機関の認定基準の作成などの準備に相当な期間を要するのは間違いありません。また、認定日本語教育機関への登録日本語教員の配置については、施行から五年間の経過措置が設けられているとはいえ、法務省告示機関は、引き続き留学生を受け入れるためには認定日本語教育機関となる必要があると政府は答弁しています。
　施行日は来年の四月一日とされていますが、準備、周知期間は十分と言えますか。間に合うでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　本法案における日本語教育機関の認定制度等の円滑な施行のためには、関係者との連携や制度の丁寧な周知が不可欠でございます。
　こうしたことから、これまでも日本語教育機関や大学等の関係団体などに対し本法案の説明や意見交換を行ってきたところですが、今後とも、引き続きまして、関係者の意見を聞きながら連携していくとともに、制度の趣旨を丁寧に周知をし、そして、準備に必要な時間を確保することとしまして、令和六年四月一日を施行日としているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　今まで様々な日本語教育機関として活動されてきた方々も、今回のこの文部科学省における認定日本語教育機関の創設を期待されておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本語教育についての質問は以上にさせていただきます。
　引き続き、二十三日の一般質疑の際に伺い切れなかった質問をさせていただくことをお許しくださいませ。
　教員等の政治活動、選挙活動についてお尋ねしたいと思います。
　教職員等の選挙運動の禁止等について、この通知は選挙のたびに発出されています。お配りした資料、御覧くださいと言いたいところなんですが、二十三日の一般質疑の際に積み残した質問ですから、今回皆様のお手元にはないかと思います、ごめんなさい、御覧ください。
　本年も二月二十四日に、四月の統一地方選挙に向けて文部科学省からこの通知は出されております。この通知を発出する目的と理由というのは何でしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　学校教育を担う教員につきましては、国民の信頼を損なうことのないよう、政治的中立を確保することが必要でございます。特に、公立学校の教育公務員につきましては、公職選挙法、教育公務員特例法等において一定の政治的行為の制限がなされております。
　このため、文部科学省といたしましては、教職員等の選挙運動の禁止について、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、統一地方選挙の際に、都道府県、指定都市教育委員会に対して通知を発出し、服務規律の確保を図るよう指導しているところでございます。
○宮口治子君　そうなんですね。まず、文部科学省の方からこの都道府県に通知、それから各学校にこの禁止事項、通知されます。
　各県の教育委員会で、これを基に、少し分かりやすかったり作り直されたりというところもあるみたいですが、こういった通知というのは出ているということです。
　教育基本法第十四条には政治教育の項目というのが立てられていて、良識ある公民として必要な政治的要素は、教養は、教育上尊重されなければならないとあります。十八歳選挙権が導入された今、教員が高校生に対して主権者教育を行うに当たり、政治的な議論を持ちかけ、生徒の政治的教養を深めさせることというのはとても大切なことではないでしょうか。この点において、このような通知というのは教員を萎縮させることになって、健全な主権者教育を行う支障になり得る部分があるのではないでしょうか。
　そして、残念ながら、十八歳選挙権が導入されても、若者の投票率、低いままです。この問題について、永岡大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立を確保する観点から、服務規律の徹底について周知のために発出しております。
　他方、児童生徒への主権者教育につきましては、これは教育基本法第十四条の第一項も踏まえ推進をしておりまして、高等学校等において、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが必要だとする通知を平成二十七年に発出をしております。そのため、委員御指摘の通知が健全な主権者教育を行う支障となっているということは、なっていないと、そういうふうに考えてはおります。
○宮口治子君　まあ今……（発言する者あり）はい、どうぞ。
○国務大臣（永岡桂子君）　失礼しました。
　投票率が低いということではございます。それについてということですが、総務省の集計によるさきの衆議院総選挙及び参議院議員の通常選挙の投票率は、いずれの選挙でも、ほかの年代と比べて若年層の投票率は低い水準にとどまっていると、そう承知をしております。
○宮口治子君　今、周知のためというふうにはおっしゃられたんですけれども、こういった通知があったことによって、知り合いの教員から聞いた話ですが、校長の判断によって、個人演説会に行ってはいけないと言われているとか、あるいは、とにかくもう政治には関わらないようにというふうに言われたということが実際に発生しています。
　例えば、個人演説会を聞きに行っているところを誰かが撮影をして、それを、○○先生、選挙を手伝っているのかなとかという文字を付けてＳＮＳで発信した場合に、手伝っていなくっても、誤った情報というのが出て、一度、しまうと、今度はそれを、誤解を解くというのがなかなか難しい。であれば、もう最初から行かないという声であったり、結局、最終的にこのような通知に萎縮してしまって投票にも行かないという教職員がいるという声も聞いています。
　このような事態があるということを、大臣、御存じでしょうか。また、どうお考えですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　御指摘の通知に萎縮をして教職員が投票を行うことを控えてしまっているという、そういう事例につきましては承知はしておりません。
　この通知は、公立学校の教育公務員の職務と責任の特殊性から、法令違反や教育の政治的中立を疑わしめる行為より、学校教育に対する国民の信頼を損なうことのないよう、政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を依頼するものでありまして、教育公務員個人が個人の考えに基づき投票を行うこと自体について何ら制限をするものではございません。
○宮口治子君　私がこの話を伺ったのは公立の小学校の教員、そして中高の私立の教員の方からも伺いました。そういったところで本当にこういった事態が起きていることをしっかり受け止めていただきたいと思います。
　そういった教職員が教えるものですから、先ほども大臣が言ってくださった若者の投票率、これが低くなってしまうというのは至極当然なことではないかと思います。
　教育公務員として法的に制限されていること、当たり前に国民として行使すべき権利、教職員として主権者教育を行うという責任、それらを区別して明示する必要というのがあるのではないでしょうか。選挙運動の通知の、禁止の通知とともに、良識ある公民として必要な政治的教養を高めることの重要性についても、これを併せて通知することというのはできないのでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　教育公務員に対する制限につきましては、御指摘の通知におきまして、その職務と責任の特殊性から、規定されている政治的行為に関する服務規律の確保の徹底を図っていただくようお願いをしております。
　このため、この通知においては、政治的中立性を確保するための公職選挙法等による違反行為の具体例の例示及び関係法令等の整理を示しているところでございます。また、教育公務員が主権者として行う投票行為は何ら制限されておりません。
　主権者教育については、教育基本法第十四条第一項を踏まえ、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要でございます。
　文部科学省においては、学習指導要領に基づき主権者教育が推進されるよう主権者教育を実施する際の留意点について示しており、こうした観点を適切に配慮しながら、各教育委員会、学校において主権者教育の一層の充実が図られるよう取組を進めてまいりたいと思っております。
○宮口治子君　これ総務省では、主権者教育アドバイザー制度というのはつくって、選挙管理委員会などと連携しているんですね。
　そこで、お聞きします。文部科学省として、学校での主権者教育を促進するためにどのような支援をしているんでしょうか。また、文部科学省と総務省とでは、主権者教育についての連携というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　主権者教育の推進につきましては、これまでも平成二十七年に、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして通知を発出しておるところでございます。そして、そうした中で各学校で取組が進められているわけでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っております。
　特に昨年度の高校一年生より実施が始まった必履修科目、公共におきましては、社会との関わりを生徒が実感できる学習となるよう、現実社会の諸課題から探求する学習を展開することとするなど、その充実を図っているところでございます。
　昨年の文部科学省が実施をいたしました高等学校における主権者教育の実施状況調査によりますと、三年生の生徒に対して約九五％の高等学校において、知識の習得にとどまらない、他者との連携、協働や、地域の課題解決の視点を踏まえた主権者教育が実施されていると、こういう調査結果が出たところでございます。具体的には、選挙管理委員会と連携した生徒会選挙の実施や、ＮＰＯ法人と連携して身近な地域の課題を題材にした討論あるいは模擬選挙の実施と、こういった取組などが各校で行われているところというふうに承知をしているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　今手元に皆さん資料ないと思うんですけれども、この通知ですね、結構、懲戒処分の対象とか、禁錮刑、三十万円以下の罰金とか、こういったものが手元に届いたら、私が教員であればやっぱりちょっと萎縮してしまうなと思います。
　先生からお願いされたのは、何がよくって何がいけないのか、どういう行為がよくってどう関わってはいけないのかというところを、校長判断ではなく、しっかりと道筋を立てていただきたい、文科省から指示を出していただきたいというようなお話がありましたので、どうぞどうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に変えさせていただきます。
　まず、ＰＴＡの抱える問題についてお尋ねしたいと思います。
　皆さん御存じのとおり、ＰＴＡは戦後、一九四七年に民主教育の普及を目的にＧＨＱの推奨を受けて設立され、一九四八年には全国の小中学校の七割近くで結成され、全国組織は一九五二年に設けられました。文部省が作成した結成の手引には、家庭と学校と社会が力を合わせ、子供の幸福のために努力することが大切と説明をされています。
　ＰＴＡは、社会教育法上、社会教育関係団体の一つで、公の支配に属さない団体と規定されていますが、ＰＴＡの全国組織、日本ＰＴＡ全国協議会の会長は、文部科学大臣の諮問機関、中央教育審議会の委員を務めています。
　保護者と教職員が互いに協力し合い、子供たちのための活動に大きな役割を果たしてきたＰＴＡですが、私は十年連続でＰＴＡの役員、ないし場所によっては部長や副会長というのも務めてまいりました。どうして十年連続でやらなきゃいけなかったのかというと、三人の子供たちがそれぞれ違う学校に通っていたということもあります。幼稚園、小学校、中学校など枠組みが違うお子さんを通わせている親御さんも、多分、小学校と幼稚園で重なったりという経験がある状況ではないかと思います。私立、公立、そして特別支援学校など、全てのＰＴＡを私経験させていただいているので、今この立場となっては、経験としては有り難かったと思うんですけれども、もう本当に大変でした。
　父親は会社、母親は家庭といった、いわゆるサザエさん型家族が主流の時代はうまく運用されていたかもしれませんが、今や共働き世帯数は専業主婦がいる世帯数の二倍を超して、一人親世帯も増える中、保護者の生き方が多様になって、従来どおりのＰＴＡの活動を続けるというのが困難になっています。
　また、外国籍の生徒が多い学校も増加しています。それに加えて、コロナウイルスの感染拡大によって様々な活動が見送り、縮小された結果、これまでのＰＴＡの活動の実効性を見極める動きが出てきており、担い手不足によりＰＴＡを解散せざるを得ないという学校も出てきています。
　最近のＰＴＡに関するアンケートを見てみましたら、役員選出、これ、なり手がいない。本当になり手不足だと思います。私の幼稚園、子供の幼稚園も大変でした。皆さん不幸合戦ですよ。どんだけ自分が不幸かということを語り合うんですね。中には、ちょっとここでも話せないような内容があったりして、でも、そういった保護者の方と一年間ないしは二年間、一緒に過ごしていくわけですよ。そういった話をしなきゃいけないほど免れることができないこの役員、仕事との両立が難しい、不要な業務がある……（発言する者あり）あっ、申し訳ございません、などなど様々あります。
　大臣もＰＴＡの経験がもしおありでしたら、御意見をお聞かせください。
○委員長（高橋克法君）　手短にお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　私も、幼稚園、小学校、ＰＴＡ役員させていただきました。大変その役員の仕事というのは、子供たちにも学校にとっても大切なものと、そういうふうな実感がございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　通告できていないことあります。ごめんなさい、失礼いたします。ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　中条きよし君の質疑の前に、古賀千景君の再質疑を認めます。
　理由を申し上げます。
　先ほど、文化庁杉浦次長から答弁の訂正がありました。この答弁の訂正が古賀千景君の質問内容に影響を与えたのではないかということで与野党の筆頭間協議を行っていただきまして、その可能性が大きいという結論に至りましたので、古賀千景君の再質疑を認めます。
○古賀千景君　ありがとうございます。
　まず確認です、先ほどの。講習費、研修費、教育実習費用、三つともその場所によって費用が変わるということでよろしいですか。
○委員長（高橋克法君）　どちらです。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　登録実践研修機関が行う実践研修を受講する者は、登録実践研修機関に受講料を納付しなければならないこととしております。受講料の額につきましては、政令で定めるところにより実践、あっ、登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めることとしております。
　手数料を含めた具体的な認可に当たっては、研修内容が、失礼、研修内容や授業時間などを踏まえて適正なものとなるよう、現場の教員や機関の負担にも配慮しながら、審議会などで検討してまいります。
○古賀千景君　大学、大臣の認定というお言葉がありました。では、できるだけ開きが少ないように、そして、できるだけ日本語教員が不足しないように安くするべきじゃないかと思いますが、最後、それだけお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　現場の教員、そして機関の負担にも配慮しながら、審議会などでしっかりと検討してまいります。
○古賀千景君　大臣の認定ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　受講料の額につきましては、今委員からもお話がありました点につきましては、政令で定めるところにより登録実践研修機関が文部科学大臣の認可を受けて定めることとなりますので、文部科学大臣の認可ということでございます。
○古賀千景君　では、できるだけ抑えていただきたいということを要望します。
　以上です。
○委員長（高橋克法君）　よろしいですか。要望でよろしいんですね。
○古賀千景君　抑えていただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　しっかりと検討してまいります。
○委員長（高橋克法君）　古賀君、よろしいですか。
○古賀千景君　終わります。
○委員長（高橋克法君）　中条きよし君にはお待たせをいたしました。済みません。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　まず初めに、日本語教師が不在地域におけるオンラインの活用についてお伺いをいたします。
　現在、法務省出入国在留管理庁の統計によりますと、日本に暮らす在住外国人は、ブラジルを中心とする南米日系人から、徐々に中国、フィリピンなどアジア系が増加し、近年はベトナム、ネパール、インドネシアなどへと多国籍化が一層進んでいます。その方たちの在留資格は永住者が最も多く、厚労省による二〇二一年十月末の外国人雇用状況の届出では約百七十三万人と過去最多を更新し、年代別では二十代から三十代の若者が半数以上を占め、全国各地で働いています。
　そして、地域の日本語学校では、教師の約九割がボランティアであり、専門的な知識やスキルにもばらつきがある現状です。日本語を話せないことで、医療、福祉、教育、防災など、地域住民として安全、安心に暮らせないばかりか、社会から孤立してしまうおそれもあります。日本語の修学機会を増やすことは、今後増え続ける外国人住民との共存社会の実現のためにも極めて重要であり、早急な体制の整備が望まれます。
　そのような中、山間部や離島など、自治体が設置する日本語教室のない空白地域は現在八百七十七市町村で、それは自治体全体の四六％となっており、日本語教師の四〇％以上は東京に集中しています。このような空白地域への対策の一つとしてオンラインを活用すれば、日本語学習の機会を広げることも可能になると考えます。そして、傷病時など、病や傷を負ったときですね、母国語の通訳が必要な場合にも、都市部と連携することで孤立を防ぐことができ、とても有効な手段だと考えます。
　オンラインでの日本語教育への環境整備について、どのような対策をお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　地域における日本語教育は、日本語教室が設置されていないいわゆる空白地域がございまして、地域における人材の不足や日本語教室の運営のノウハウの不足等が課題と認識しております。こうした課題への対応といたしまして、委員御指摘のとおり、オンラインを活用した日本語教育の提供が有効であると認識しております。
　このため、文化庁におきましては、独学でもオンラインで日本語学習が可能となりますよう、「つながるひろがる　にほんごでのくらし」という名称の日本語学習コンテンツ、略称つなひろを作成いたしましてホームページで公開いたしますとともに、その対応言語の拡大に取り組んでいるところでございます。
　また、令和三年度補正予算におきましては、ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業を実施し、オンラインを活用した日本語教育の実証に取り組んでいるところであり、日本語学校等が空白地域の外国人へ日本語教育を行う場合は本事業の成果を活用いただくことも考えられます。
　日本語を学びたい外国人に適切に学ぶ環境を提供できますよう、引き続き、オンラインも活用しながら空白地域での日本語学習支援に取り組んでまいります。
○中条きよし君　御丁寧にありがとうございます。
　日本語教育のみならず、外国人への相談窓口の設置や医療通訳など、オンラインの積極的な活用はこれからの時代、極めて必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の医療とか教育、福祉といった場面のことでございますけども、先ほど申し上げましたつなひろ、略称つなひろのこのコンテンツにつきましては、文化庁のホームページのほかに、出入国在留管理庁が作成いたします、外国人向けに医療や教育、福祉といった場面で必要となる情報をまとめたガイドブックあるいはそのホームページなどにおいても紹介されているところでございまして、その活用を促しているというところでございます。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　次に、日本語教師の資格化に関する法整備と地域の日本語教育の実情についてお伺いをいたします。
　文化庁の二〇二〇年調査では、職業として日本語教師の七割が年収四百万円未満ですが、そのうちの三分の二は非常勤で働く教師であり、年収も百五十万円未満がほとんどです。日本語学校認定校の教員が全員登録日本語教員の国家資格を持つことになれば、待遇改善につながって社会的地位も高まり、何よりも教育の質の向上が望めます。
　しかし、新卒者ならともかく、長年ボランティアで教えてこられた日本語教員の皆さんというのは大体五十代以上が多く、そのような方がこれからも日本語教員を続けていくために国家資格に挑戦しなければならないとしたら、とても失礼な話だと思います。多様な環境の中で、生徒さんと真摯に向き合い、言葉を教えるだけではなく、心を込めて地域のしきたりや慣習などを伝え、日本と母国との懸け橋になってもらうべく人材を送り出す、言わば外交官のような役割を果たす尊い存在だと認識をしていただきたいです。
　日本には、心温まる、心に響く、心躍る、心が震える、心遣い、心配り、心が動く、心が騒ぐ、そして時には心が折れるなど、人間味あふれ、心を大切にした言葉がたくさんあります。私は、言葉が通じない新生児でも、日本語の勉強を始めたばかりの外国人の方とでも、心を通わせれば思いは通じると信じています。
　聞くところによりますと、ボランティアで教えている日本語教室では、教室のレンタル料、教材の購入費用、コピー代に至るまで、自治体から補助金だけではやっていけてはいないようです。
　文化庁の案は、ちまたの語学学校の先生の資格化なら賛成ですが、長年ボランティアとして在留外国人を我が子のように親身になって教えてこられた方々の負担や懸念を増やすようなことには反対です。せめて講習や研修といった形で更なる質の向上を目指し、むしろ財政援助を増やしてあげるべきではないかと思います。
　また、途上国からの学生の大半は、認められている週二十八時間のアルバイトで学費や生活費を賄っているために、日本語学校の一年間の学費である七十万から九十万円というのは決して安くはありません。体調を崩して職を失う場合もありますし、学費が大変な外国人とボランティア日本語教師に対する支援策などがありましたらお聞かせを願います。
○副大臣（簗和生君）　ボランティアの方々に多く活躍をいただいている地域の日本語教室などについては、それぞれの地域の実情を踏まえ、本法案施行後も地域の日本語教育において重要な役割を果たされるものと考えております。
　このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業というものがございまして、例えば、市町村への日本語教室の開設支援、また、ボランティアを含む日本語学習支援者への研修などを行う都道府県、指定都市を支援しております。本事業の支援を受けた日本語教室などでは、実費相当額の負担など、金銭的な負担にも配慮した形で日本語教育が行われているものと承知をしております。
　本法案成立後も、本事業の活用の促進や好事例の共有などを通じて、地域の日本語教室や、そこへ通う学習者への支援に努めてまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　日本語学校の卒業生の約八割が国内の大学や専門学校に進学し、うち三割は国内で就職しています。
　日本語学校の質の向上は働き手の育成には欠かせないはずですが、どのようにお考えでしょうか。御答弁を。
○委員長（高橋克法君）　どちら。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。
　今委員御指摘のとおり、進学される方、あるいはそのまま中で、国内で就労される方、あるいは国外の方で活躍される方、いろいろいらっしゃいます。いずれにしましても、日本語教室の環境、しっかり整備しまして、それぞれの皆様がしっかりとその進路あるいはこれからの進み方に合わせるような形で、しっかりとした日本語の教育内容を保障していくということが大切だというふうに考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　次は、日本語学校の認定制度についてお伺いをいたします。
　新たな日本語学校制度では、教員の体制や教育設備、教育内容などの評価基準を満たしているかを文部科学省が評価して認定校とする、認定校の教員は全員登録日本語教員の国家資格を持つことを求めるとあります。
　日本語学校での教師をなりわいとする者が資格を取得するためには、研修に費やす時間と金銭的な負担が考えられます。その教師や在学生を抱える学校側にも、テキストの見直し、教師に研修を受けさせるための時間の調整、そのほかにも多くの負担がのしかかってきます。これを機に辞めていく日本語教員も出てきます。
　ただでさえ人手不足と言われる日本語教員です。目指したくなる日本語教員へとするにはどうすればいいのか、どのような支援策があるのか、移行期間をどう乗り切っていくのか、具体的にお考えをお聞かせください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本法案では、既存の日本語教育機関が新制度へ円滑に移行いただく観点から五年の経過措置を設けておりまして、現職教員のうち一定の要件を満たす者は登録日本語教員の資格がなくとも認定日本語教育機関で勤務できることとしております。また、その五年間で現職の教員の方々が円滑に登録日本語教員となっていただくため、経過措置を設けることとしております。
　その具体的な要件等につきましては法案成立後に審議会等で検討することとなりますが、令和四年度の文化庁有識者会議における報告では、登録日本語教員養成機関に求められる教育内容等と同等の教育課程を履修した者につきましては試験の一部を免除すること、一定の質が担保された機関に一定期間以上勤務している者につきましては実践研修を免除することなどが提言されておりまして、こうした内容も踏まえて検討してまいります。
　こうした経過措置や制度の丁寧な周知などを通じまして、既存の日本語教育機関や現職の教員の方々が円滑に新制度に移行できますよう支援してまいります。