Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　まさに、おっしゃったところがあると思うんです。本人は言ってほしくないかもしれませんが、これは岡田外務大臣のいわば実績、成果のうちの一つだというふうに思っていまして、これを着実にやっていく。
　確かに、大臣がどんどんかわるとそのままになるという性格というのはあると思うんですね。ですから、先ほど申し上げたように、作業を加速化させるようにということを強く指示をしましたので、しっかり政務三役でリーダーシップをとっていきたいというふうに考えております。
○岡田（克）委員　もう一つ、子ども手当。
　これは、いろいろ党がつくったビラなどで誤解を招きかねない表現があったりして申しわけなかったと思いますが、ただ、単に児童手当に戻るということではないんですね。
　つまり、法形式としては児童手当法の改正でやるということは合意をしております。しかし、中身は今までの児童手当とは全く異なるものである。原則五千円から一万円に、そして中学生に対しても支給をする。それからもう一つは、控除をやめて手当へということで、いろいろメディアも報道しますが、児童手当に戻る、こう言われると、単に従来の児童手当に戻るかのような印象を与えかねませんが、そうではなくて、従来の児童手当とは内容的には全く異なるものが今我々が合意している子供に対する手当である、そういうふうに考えております。
　そのことについて、ぜひ厚労大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　今いろいろと声が出ていますけれども、三党合意の中にも、恒久法である子ども手当法に乗せる形で、これから三党できちんと検討をするということなので、これまで続いて支給をしてまいりました子ども手当は、額が変わることから事実上これは廃止をされる。ただ、理念を含めて、子供全体を支援するということ、控除から手当ということ、これも検討項目には入っておりますけれども、ここは変わっていないということです。
　所得制限も、一部にいろいろな状況でかけざるを得ないということになっていますが、所得制限をかける世帯に対しても、財政的支援としての、財政的措置としての一定額を支給する、あるいは税制的措置としての税額控除を行うなど、すべての子供にしっかりと対応をするという意味などから、今までの子ども手当ではありませんが、従来の児童手当でもない。
　ですから、子供に対する手当をこれから三党でまたしっかりと御議論をいただくということだというふうに考えております。
○岡田（克）委員　このマニフェストについて、もう一つ。
　このマニフェストについて、先ほど言いましたように、状況が変わったことによって中身を変えざるを得ない部分はあるということでありますが、やはり二〇〇九年マニフェストの基本的考え方、これは私はしっかりと維持していく必要がある、それは何ら変えるということではないというふうに思っております。
　例えば、国民の生活が第一、それからチルドレンファースト、つまり子供、子育てを重点的に支援する、人への重点投資、こういう我々の二〇〇九年マニフェストに貫かれた基本的考え方というものは、これはしっかりと維持し前に進めていく、そういう中で、現実との調整の中で変えなきゃいけないものが具体的なものとしては出てくる、こういうふうにマニフェスト検証委員会の報告の中では結論づけさせていただきました。
　基本的にそういう考え方でいいのかどうか、総理の御見解を聞きたいと思います。
○野田内閣総理大臣　マニフェスト、まさに国民とのお約束をしたわけでありますので、それを誠実に履行するということが基本中の基本であります。
　その基本中の基本の中で、状況変化はいろいろあります。それは、中間検証に出ているようないろいろな要因があったと思いますが、岡田さん御指摘のとおり、国民の生活が第一、あるいはチルドレンファースト、あるいは人への投資、これは大事な理念だと思いますので、いろいろな現実に向き合いながら対応はあるかと思いますが、その理念がしっかり貫徹できるように、これからもぎりぎりの努力をしていかなければいけないというふうに思います。
○岡田（克）委員　これから、少なくとも二年後には総選挙もございます。それに向けて新たなマニフェストもつくらなければいけない。そのときには、今回の基本的理念は維持しながら、しかし、我々は野党であったということもあって、必ずしも十分な検証、検討を行わないまま具体的政策を書いてしまったところもありますから、そういうところについてはもう一度しっかり見直しをして、そしてより信頼度の高いマニフェストをつくっていくべきだ、そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、総理の所信表明に基づいて幾つか、残された問題についてお聞きをしたいと思います。
　政治改革です。政治改革につきましては、総理は、憲法違反の状態となっている一票の格差是正の問題を挙げられました。
　最高裁の判決は、私は二つのことを語っているというふうに思います。一つは、各都道府県に一議席をまず配分するということは、憲法上の合理性が今やないということを言っております。そしてもう一つは、格差を二倍以内にする。
　この二つのことは、憲法解釈についてやはり最高裁がはっきりと考え方を示した以上、この二つは大前提として議論をせざるを得ないというふうに思いますが、そういう理解で同じかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　私は、最高裁の指摘というのは重く受けとめなければいけないというふうに思っておりまして、今、岡田さんから御指摘をいただいた一票の格差の是正の問題、各県一議席別枠配分制度などについての指摘については、これをどうするかということをまさに解決するということが喫緊の課題だというふうに思っております。
○岡田（克）委員　ただ、これも党の中で検討した結果ではあるんですが、これをもし機械的に当てはめるということになって、都道府県一議席配分を全部やめて、二倍以内ということでゼロから議論すると、恐らく二十一増二十一減ということになって、かなり多くの都道府県において議席の配分が変わる。したがって、小選挙区ベースになると、さらにそれが広がるということになります。もちろん、それができれば一つの理想かもしれませんが、現実を考えれば、一挙にそこまで、二十一増二十一減にいくのではなくて、やはり激変緩和的な考え方も要るんじゃないか。
　基本的には二回、十年で一回国勢調査をやりますから、二回の国勢調査、二十年ぐらいの中でこの二つの要請を完全に満たすところまで持っていく。しかし、そこに少し猶予を置くべきではないか、そういうふうにも思うわけで、党としてはそういう集約をさせていただいたんですが、基本的にそういう考え方は共通でしょうか。
○野田内閣総理大臣　我が党の考え方、石井一先生の案、あるいは平岡秀夫法務大臣の案、こういうものをベースにして我が党の意見を集約されたというふうに承知をしています。
　それを踏まえて、これは選挙制度にかかわることでありますので、各党もさまざまな御意見があると思います。党の意見を踏まえて、そして各党と真摯な協議をしながら成案を得ていく御努力を党としてぜひお願いしたいというふうに思います。
○岡田（克）委員　所信表明の中で、総理は、選挙制度のあり方について、与野党で真剣な議論がなされることを期待するという表現を使われました。あえて選挙制度という表現をお使いになった意味、つまり、単なる定数是正ではなくて、制度そのものを大きく変えるということも念頭に置いておられるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一票の格差の是正と、そして議員定数の問題を含めて議論をしていくということなんですが、その際に、さっき申し上げた各県一議席別枠配分など、現行制度をどうするかという議論もありますので、そういうことを包含的に含めて選挙制度という言葉を使わせていただいております。
○岡田（克）委員　政党によっては、この際、選挙制度を大きく変えることも考えるべきじゃないか、そういう指摘もございます。
　私は、今の小選挙区比例並立制というものを二十年前に一生懸命につくった一人ではあります。しかし、そういったさまざまな提案についても胸襟を開いて議論をしていく。次の選挙に間に合うかどうかというと、これは非常に難しいと思いますが、しかし、もう少し中長期的な視点で議論していくということは、これは一つ大事なことではないかというふうに思いますが、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　私も九三年初当選でしたので、岡田さんと同じように、現行制度を導入するためには、非常に志を持って、パッションを持って対応した一人でございますが、選挙制度については、その後、いろいろと見直しをしなければいけない点、改善すべき点も出てきていると思います。それらについては、各党が本当に胸襟を開いて、まさに民主主義の根幹にかかわるテーマでございますので、丁寧な議論をしていくべきだろうというふうに思います。
○岡田（克）委員　終わります。
○中井委員長　これにて前原君、城島君、岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　衆参合わせて七名、与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
　私たちは、社会的公正と経済的自由を同時に達成し、混迷する日本に躍動感を取り戻し、成熟した、パステルカラーに彩られた一億総中流社会日本の復権を目指しています。加えて、古今東西、増税で景気浮揚した国家はどこにも存在せず、これも国民新党・新党日本の共通認識です。被災地復興を口実に、被災者を人質にとり、増税を画策する机上の空論な社会主義計画経済のごとき官僚、ノーメンクラツーラの跳梁ばっこを私たちは阻止せねばなりません。
　お手元にお配りいたしましたのは、またこちらのパネルは、民主党代表の野田佳彦さんと国民新党代表の私どもの亀井静香が八月三十日に取り交わした合意書でございます。これは、野田さんが民主党代表として、また政党政治によって立つ日本国の総理大臣として、公党間で交わされた唯一の文書、ドキュメントである、この認識でよろしゅうございますね。
○野田内閣総理大臣　これは、八月三十日、国民新党の亀井静香代表とともに、私としては代表になって初めて、最初にこういったサインをした公党間の約束であるというふうに理解をしています。
○田中（康）委員　いわゆる三党合意、三党協議ということがメディアで躍っておりますが、それらは前政権時代の確認書でございますし、また公党の党首間でなく幹事長レベルで取り交わした、いわば国家間の講和条約と国際会議での共同声明の違いのようなものではなかろうかと私は認識しております。
　この八月三十日の合意文書には、「大胆な経済政策を実行する。」とございます。対症療法的なその場しのぎの経済対策でなく、亀井が述べる新しい方程式に基づくコペルニクス的抜本的大転換を日本にもたらす経済政策を増税へと逃げ込まずに行う。そのための財源の創出に関しては、後ほど具体的に提言をいたします。
　また、郵政改革法案は、各党修正協議をもって臨時国会で成立を期すとございます。
　そして、政権交代時の二〇〇九年九月九日に合意をした三党連立政権合意書の中身を実現する、これが第一項目めでございます。
　いわゆる二年前の連立政権樹立に当たっての政策合意には、「連立政権は、家計に対する支援を最重点と位置づけ、国民の可処分所得を増やし、消費の拡大につなげる。」「国民からの負託は、税金のムダづかいを一掃し、国民生活を支援することを通じ、我が国の経済社会の安定と成長を促す政策の実施にある。」よって、「今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」と明記しております。
　すなわち、真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収落ち込みの負の連鎖をもたらし、財政も悪化する増税ではなく、急がば回れ、論より証拠でありまして、大胆な経済政策で景気浮揚と消費拡大、税収増加をもたらし、結果、財政規律をも好転させる。これが、鶏か卵かの神学論争を超えた新しい方程式だと私は認識しております。
　ところで、野田さんは、ニューヨークで、法人税、所得税だけではバランスが悪い旨の発言をされたと報じられております。この真意はどのような点にあられるのか、お聞かせください。
○野田内閣総理大臣　復興の財源について、政府税調で御議論が終わって、今、党税調の方の御議論をいただいているところでございますけれども、その際に、複数の選択肢を復興対策本部に御提示いただくことになっています。それについては基幹税を初めとして検討するということになっていましたので、法人税や所得税というのが一つの選択肢で出てまいりました。それにあわせて、消費税は外すということを私が指示をしましたので、個別間接税という選択肢が出てきているという中で、たばこ税が出てきている。
　だから、選択肢に入れること自体を私は拒むものではない、一つの選択肢であるという意味で理解をしたということで、御説明というか御答弁をしたという次第であります。
○田中（康）委員　しかし、バランスという言葉は何か帳じりを合わせるというような、抜本的な解決ではなかろうと私は懸念するわけでございます。
　午後に自由民主党の塩崎恭久さん等も御質問なさるかと思いますが、私どもは、超党派で、日本を根っこから変える保守の会というものを設けました。私も会長代行になっております。民主党の方も多く参加されております。
　恐らく、民主党も自民党も、メーンストリーム、執行部の方々は、増税をしなくてはというお考えかと思います。しかし、私は、民主党にも自民党にも、あるいは他の政党にも、そうではないと。先ほど来私が申し上げておりますような、鶏か卵かを神学論争でなく変更してこそ景気浮揚によって財政が健全化する、これが伏流水のごとく流れているのではないか。そして、このことが、増税、原発、役人、あるいは言葉をかえますと、消費税、放射能、公務員という三つの問題に個々の議員がどの立ち位置に立つかということが国民から問われる社会になっていると思っております。
　ところで、昨日、所得税の増税時期を一年先送りして、二〇一三年一月から実施する方向で調整に入ったというふうに報じられました。所信表明演説では、負担を先送りしないと明言されておりますが、二〇一三年からという先送りは、これは逆に問題を先送りする話なのではないか。すなわち、増税時期に関して柔軟姿勢とおっしゃることは、これは結果として、朝三暮四のような、国民の目をくらませる話になって、政治が信が立たなくなるのではないかと思います。
　産経新聞は社説で、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けているのではないかと述べております。
　私たち国民新党・新党日本は、増税なき景気浮揚、増税なき財政再建、この点で、震災前から、皆様も御存じのように、金融機関の休眠口座、十年間預貯金が動かないものが、金融機関の不労所得になるものが年間一千億円もある、しかも、これは法律に基づいたものではなく、全国銀行協会の内規に基づいて実施されていて、これが農協や労働金庫等もなっている、やはりこれを社会的共通資本のために用いるべきではないかということを述べてまいりました。
　幸いに、財務省の中にも御理解を示す方が徐々にあらわれておりまして、例えば宝くじをとりに来ない方とか、あるいは万馬券でありますとか、こうしたものも社会的共通資本の休眠口座と同様にできないかという建設的な意見も生まれてきております。ぜひこれは、私は、与野党を通じて、超党派でこの法律を議員立法で成立させたく思っております。
　もう一点は、私ども、日銀直接引き受けの国債発行ということを震災直後から申し上げてまいりました。日銀直接引き受けというのは、皆様御存じのように、日銀が、発行いたします。ですので、これは、政府が日銀に利息といいますか利子を払います。しかし、これは、日本銀行でございますので、政府に対して国庫納付金として利子なり利息は戻ってまいります。ですから、元本以外のところはゼロという形でできる。私は、これこそ経世済民の、机上の空論ではない、デリバティブのような商品ではなかろうかと思っております。
　まして、ことしの予算でも、予算総則第五条には、日銀保有国債で今年度償還額の範囲であれば、通貨膨張がないので日銀直接引き受けは認められている。しかも、今年度の償還額は三十兆円となっておりまして、その中で日銀直接引き受けが予定されているのは十二兆円でございますから、差し引き十八兆円の日銀直接引き受けは、新たな国会議決をすることもなく、政府の決断において即日発行できるわけでございます。
　まさに百年に一度、千年に一度の日本の状況である中において、こうした新しい方程式が私は必要なのではなかろうかというふうに思っております。
　もう一点は、無利子非課税国債の発行ということも、これは読売新聞が社説で繰り返し述べてきておりますが、私もこの予算委員会で幾たびも申し上げました。にもかかわらず、今回、相続税を増加しようという。このような形をとれば、国民は皆日本のために協力しようと思っているのに、性善説ならぬ性悪説に立てば、逆にもっと地下に、たんす預金に潜っていってしまうのではないか。私ども、もっとこの日本の国民を信用すべきであると思っております。
　あるいは、八十兆円に上るアメリカの国債を初めとする外国債がございます。私は、これを一割、あるいは、仮に売買しなくてもこの一割を担保に起債するということにおいても財源が生まれてくる。これは、経済学者の野口悠紀雄さんも同様のことを述べております。仮に一割の八兆円外国債を担保にするだけで為替が乱高下するならば、逆に、基軸通貨として世界はどのように対処すべきかということを国際会議で述べるのが私は日本のあるべき姿ではなかろうかというふうに思っております。
　さらには、皆様は国債を発行すると。しかし、その国債は、財政規律のために、当初は五年とおっしゃいました。最近は、十年や二十年で償還するとおっしゃっております。
　私は、では、なぜ日本に建設国債というものがあるのか。脱ダム宣言を出して、公共事業をよりよく地元密着にすると申し上げてきた私でございますが、建設国債がなぜ六十年か。これは、私の認識では、建設国債でつくる道路や建物というものはその年消費するものではない。赤字国債とは違う。五十年、六十年、コンクリートの耐用年数を考えて、未来の方々も用いる公共財をつくることです。すると、今回、震災で、津波で、放射能で灰じんと帰した町を、社会的共通資本を再建するということは、まさにこの建設国債の少なくとも六十年、私は個人的には、百年に一度とおっしゃるならば、百年国債であってもこれは問題先送りではないと思っております。
　この点に関して、野田さんに、なぜ十年や二十年ということで償還せねばならないのか、この点をお聞かせください。
○安住国務大臣　まず、誤解があるところがありますので、私の方から簡単に説明しますが、総理が、いわゆる期限について、先送りをするとか、そういう話をしたことは一切ございません。手続上は、私が政府税調として種目を決めたことについて今党税調で議論をしていただいている最中でございますので、その中で、いつからどれぐらいお願いをするのかということが多分新聞に出たことでありまして、総理が何か趣旨を曲げたような話というのは、これは大きな誤解でございますので、撤回をしていただきたいと思います。
　日銀引き受け等については、以前から、財政規律等の問題があって、これについては、日銀の直接の引き受けという選択肢はとらないという基本方針に立っております。
　無利子国債、非課税国債についてというお話は、再三にわたってあります。しかし、これについても、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が、そういう方が購入することが想定され得るということで、むしろ国家財政を悪化するのではないかという説もありますから、これについても慎重である。
　私、最後に申し上げたいんですけれども、先生、償還財源は、建設国債であろうと赤字国債であろうと、私どもの考え方は、若い世代、つまり次の世代に借金を、ツケを回さないで自分たちで払っていこうということで、その財源を担保するということを前提にやっていますので、建設国債というものはいわばオプションではない。
　最後に、私、きのうまでワシントンにおりましたけれども、Ｇ20でもＧ７でも、やはり、財政規律の問題を避けて、一言で言えば、財政支出をどんどんやればそれでいいのだというふうな筋に立っている国家は極めて少なかったです。私も日本の財政の置かれている状況について詳しく説明しましたが、それに対して非常に同調していただいている方々が多かったということもあわせて申し上げたいと思います。
○中井委員長　安住さん、アメリカ国債を担保にして金をという話は。
○安住国務大臣　これについても、現在のところ、私どもとしては検討に入っておりません。
○田中（康）委員　そういたしますと、整合性を合わせるならば、六十年の建設国債というのも、皆さんがおっしゃる財政規律をとおっしゃるならば、これは即時撤廃しなきゃいけないということになります。
　先ほど申し上げたように、今回の復興というのは社会的共通資本をつくることなんです。人件費等の単年度の消費ではありません。
　ですから、私は、ぜひとも天動説から地動説へと移っていただきたい。私どもも与党でございます。しがない与党かもしれません。しかし、夫婦も親子も、相手が歩むべき道を見失っているときには、きちんと助言をしてこそ、これは国家間もそうでございます、私はそれがパートナーと思っております。
　ぜひとも、そのような古い方程式から、事なかれの話ではなく、歩み出す努力、それが国民が一緒に協力する真の政治になろうかと私は思います。
　放射能の問題に関しても、ザ・ウォールストリート・ジャーナルで野田さんがお話しになった内容に関してちょっとお聞きしようと思いましたが、時間が来てしまいました。この点は、この委員会あるいはまた財務金融委員会においても、東京電力を残すことが国民や国家のためになるのか、国民や国家のための政治や再建でなくてはならない、そのことを皆様と一緒に歩む、そのために皆様も心を開いていただければ、私ども国民新党・新党日本は信じられる日本のために御一緒に闘う、そのことをお約束して、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社取締役副社長山崎雅男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑を続行いたします。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自民党の石原伸晃です。
　質問の冒頭、東日本大震災に遭われた皆様方、また今回の大変大きな台風十二号、追い打ちをかけた十五号等々の被害に遭われた方々に心から、亡くなられた方にはお悔やみ、またお見舞いを申し上げたいと思います。
　野田新首相率いられる政府におかれましては、一連の台風被害復興への予算をしっかりと補正予算に盛り込み、素早い対応を本当に心から心からお願い申し上げたいと思います。
　では、フリップをよろしいでしょうか。
　さて、これは財務大臣、総理大臣、もう御存じのことですが、本日の円・ドルレートは七十六円の四十銭台、九月二十一日につけました七十六円の十銭台に迫らんともするような勢いであります。株式市況は先週末に比べて、前場の終わり値ですけれども、百四十円程度低い八千四百十九円。一時は、八千四百円の壁を半年ぶりに下げる、大変予断を許さない状態だと思っております。
　これでもわかるように、また総理の午前中の答弁からもわかるんですけれども、日本経済というのは極めて深刻な場所に今立っているんだと思います。そして、これは実は、安住大臣はマルセイユの方にも行かれてきたようでございますけれども、日本だけの危機ではなくて、国際経済全体の危機であるという認識をぜひ内閣挙げて持っていただきたい。
　アメリカの国債が引き下げられました。リーマン・ショックの後、実は住宅価格も戻っていません。失業統計を見ますと、九％という極めて高い状態であります。このアメリカの景気回復への道筋も見えていませんけれども、もっと問題なのがヨーロッパの経済状況であると思っております。
　ギリシャの財政赤字に端を発した危機、早期の改善策は、Ｇ20でも議論があったように、なかなか案が出てこない。欧州のギリシャ以外の金融機関も、市中からお金を集めることが難しくなっている。こんなところは、ＥＣＢ、欧州の中央銀行が資金を供給して何とか立っているというのが今の現状ではないかと思っております。
　私が危惧しておりますのは、このギリシャ危機が、巷間言われるようなイタリア、スペイン、財政規模、国力、国の大きさも違います。ＥＵ経済全体に対するＧＤＰの割合でも、ギリシャは数％、二％ちょっとですけれども、イタリア、スペインは合わせると四分の一ぐらいになってしまう。こんなことを考えると、アジアの日本でありますけれども、欧州発の金融危機というものを絶対に食いとめる協力というものはしていかなければならないと考えております。
　総理は、午前中の答弁の中で、もちろん震災の復旧復興、これが一丁目一番地だということは冒頭おっしゃっていましたけれども、経済危機への対応が最大の課題とおっしゃられた。では、今、この世界経済の現状と日本経済、円高、株安、さらには東日本の復興、こういう状態の中でどのような具体策を考えていらっしゃるのか、また、こんなことをプランとして持っている、こういうお話をまずお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　まず、石原幹事長が懸念として示された今の世界経済の先行き不安については、これは全く同じ思いでございます。アメリカの債務上限問題がありましたけれども、今一番深刻なのは欧州の債務の問題でありまして、ギリシャの支援について、これはまずはユーロ圏で早急に、迅速に対応をしなければいけないというふうに思います。
　これは、今回訪米をして、オバマ大統領との会談の際にも、あるいは英国のキャメロン首相との会談の際も、ＥＵの首脳と会談したときにも申し上げました。世界経済で一番心配な問題ですが、アメリカがどうする、日本がどうする、あるいは新興国の中国やブラジルがどうかかわるかという以前に、まずユーロ圏内で早くコンセンサスをつくって、迅速な対応をするということを働きかけていかなければいけないということを強く申し上げさせていただいた次第であります。
　その上で、この動きがどうなるかについては緊張感を持って注視していかなければならないと思いますけれども、当面の円高対策については、第三次補正は基本的には本格的な復興のための予算でありますけれども、日本の経済の再生なくして被災地の復興はないというふうに思います。そのために、当面の課題として、円高の痛みを和らげるために中小企業への金融支援を強化するであるとか、あるいはリスクに強い経済とするために立地補助金を拡充する。
　先般、自動車のメーカーの視察に行きました。その際にお聞きしたのは、電気自動車のモーターをつくる際に立地補助金が助かって、我々が踏みとどまる一つのきっかけになったというお話がございましたので、こういうお金については拡充をしていきたいと思います。
　もう一つは、やはり円高のメリットを生かすために、海外の企業であるとか資産であるとか資源をどんどんと買っていく、買収していくためのそういう仕組み等々をあわせて総合的な対策としてまとめていきたいというふうに思っております。
○石原（伸）委員　総理、総論としては総理のおっしゃるとおりなんですけれども、では具体的に、今は具体的に中小企業への金融支援、立地補助金の話をされましたけれども、マクロの、ユーロに働きかけるだけではなくて、日本がアジアをまとめる、あるいは中国と連携する、アメリカと連携する形で、ともかくユーロの対応を第一だとするようなことだけでいいのかということまでやはりきめ細かく見ていかないと、この問題はなかなか先には進まないんだと私は思います。
　三次補正の話は後ほどさせていただくといたしまして、まず、総理がどのような政治姿勢をお持ちであるのか、その点からお話を聞かせていただきたいと思います。
　総理は、所信表明演説の中で、政治家の心得を説きました勝海舟の正心誠意、そういう言葉を引用し、正しい心で誠意を持って取り組むと言われました。また、議会制民主主義の要諦は、対話と理解を丁寧に重ねた合意形成にあるとも言われました。しかし、私ども野党の立場から言わせていただきますと、もっともなことを総理は言われているんですけれども、行動は果たしてこの言葉のとおりなのかなと疑わなければならない点が多々ございます。
　そのよい例がこの国会、わずか四日間で国会を閉じようとされた。総理、これはまさか御自身の指示ではありませんよね。もしそうだとするならば、正心誠意という、正しい心で誠意を持って取り組むという言葉とは、対野党、対国民に対して百八十度逆ではないかと私は思っております。そして、各新聞の社説が、これはおかしいと。世論の厳しい批判に遭って、九月末までの会期延長となり、きょうの予算委員会を迎えているわけであります。
　しかし、総理が外国で初外遊で頑張っているときに、国内に残った各大臣の方々はいらっしゃったんですね。しかし連休の、三日間、国会は開店休業であります。これはある意味では、私どもが、会期が延びたんだから、その間に大臣所信を聞いて各大臣が何を考えていらっしゃるかを聞いて、予算委員会をしっかりとやろうということを言っておったんですけれども、残念ながら、国会が開会できませんでした、大臣所信を聞くことができなかった。まさか、これも総理の指示ではないか。二点についてお答えください。
○野田内閣総理大臣　まずは、国連総会で一般討論演説をする前に、過去にはいろいろな前例があったようでありましたけれども、私自身は、その前に国会で所信表明演説をして、それに対する質疑を受けたい、それを踏まえての委員会運営等々については国対にお預けをするという形の、そういう指示をしておりました。
○石原（伸）委員　国対にお預けと申しますが、私どもは、やりましょうということを国対を通じて申し込んでおりました。そして、国対の委員長代理の方々がやめるとかやめないとかいうごたごたがあって、委員長間同士で話を詰めたんですね。しかし、どうしても三十日までだということをおっしゃった。それは決して正心誠意には映らないということを私は申し述べているわけでございます。
　さらに、復興のための三次補正、先ほど総理もお触れになった。復興財源、民主党の方ではまだごたごたしているようであります。円高対策。課題は山積しておりますけれども、これらをもし閉じて次の臨時国会でやるとするならば、その期間というものはかなり長くとらなければ、山積みの懸案に対して立法府として回答を出していくことはできないのに、総理の女房役であります、後ろにいらっしゃる藤村官房長官は、次の臨時国会はそれほど長くはなりません、こんなふうに述べられております。
　官房長官、これもまた国対に任せているとか、そういう答弁ではなくて、野田内閣の女房役なんですから、野田総理にしっかりと、国会を開きましょう、延長しましょう、十分に審議しましょう、こういうことをおっしゃるのが私は官房長官の務めだと思います。真意をお聞かせください。
○藤村国務大臣　まず、今、石原幹事長がおっしゃった次の国会の期間について、私は会見で、一般論としてという冒頭に注釈つきで、過去の例でいいますと、年末に予算編成もあることで、過去の例を引いてみると十二月の中旬ぐらいまで開かれていることが多いということで、次の国会が、もちろん年が明ければいわゆる通常国会が開かれるわけですから、それまでの間ということにはなろうと思いますが、それほど長い期間の国会でない可能性は高い、こんな言い方をしただけで、国会の会期につきましては、私どもは召集権がございますが、会期につきましてはあくまで政党間で協議いただく、このことだと思っております。
○石原（伸）委員　今長官は会期末のことには言及されたんですけれども、私どもは、皆さん方の請負じゃないですけれども、通年国会とは申していませんけれども、必要な問題を国会で審議する、必要があるならば国会を開いていこう、そういう意味で七野党が十月十四日までの会期を要求した。現在は九月三十日までということになっています。
　この国会を閉じるであるならば、今おっしゃられたように、内閣に国会の召集権があるわけですから、早急に次の国会を召集して、会期末は常識的に十二月の中旬までにする、そういう理解でよろしいでしょうか。
○藤村国務大臣　早急にというのが、今、第三次補正、いわゆる復興予算について、きちんと与野党協議も経た上で国会にお出ししたいというところでございますので、おおむねその辺の時間的な問題というのは想定されるかと思いますが、私ども、必要に応じて国会を召集させていただきたいと存じます。
○石原（伸）委員　必要に応じて国会を召集するのは当たり前であって、私どもが言っているのは、閉めるであるならば、さっき言いましたように各大臣の所信も伺っていない、ですから、それをやりましょう、予算が出てくるまでその時間を有効に使っていきましょうという話をしているんです。それなのに、総理は国対にお任せしている、官房長官は常識的な線でと。何か国会をやりたくない、開きたくない、こんなふうに聞こえてなりません。
　今も藤村長官は与野党協議という話をされました。総理も盛んに与野党協議を口にされるわけですけれども、その前提というものは信頼関係であります。立法府に籍を置く人間は、立法府で議論をして、やはりその真価が問われる。そのために約束を果たすこと、これは幼稚園の園児さんでも知っているような当たり前のことであります。
　三党合意とともに、さきの国会では、今財務大臣になられた安住国対委員長が、いわゆる二重ローンの救済法案、私学復旧助成、かさ上げですね、補助率をかさ上げする問題、そして総理の午前中の答弁の中で重要案件の一つに入っている原発事故の事故調査委員会を国会に置くということ、これは民主党の皆さん方も賛成されている、これを、次期臨時国会、つまりこの国会で処理すると約束しているんですね。安住大臣、この約束はどうなっているんですか。総理、なぜ今国会で処理しようとしないんですか。
　臨時国会は、さっき申しましたとおり、もう一回延長することができる。そして、次の国会についても、いつやるということは言わない、終わりだけおっしゃる。そんなことでは国会としての使命を果たせないと私は思う。やはり国会を再延長して、公党間の約束、安住国対委員長がされた約束を、これは与党も野党もなく問題意識を共有しているんですから、私はやるべきだと思います。この約束が守られてこそ次の段階に進んでいく。お答え願いたいと思います。
○安住国務大臣　今はもう国対委員長でないので国会のことはとても疎いわけでございますけれども、私の認識で申し上げますと、石原先生、国会の会期は合意をして全会一致で決めたというふうに私は認識をしておりますから、またそれを延長するかどうかというのはひとえに国会の中で話をしていただければいいので、余計な話ですけれども、財務大臣としてというよりは国会対策を経験した者として申し上げれば、ここで官房長官等にさらに延長しろ等の話というのは、ちょっとやはり質問としては、全会一致で決めた会期でございますから、そこはそういう認識であった方がいいと思います。
　なお、私は塩崎先生なんかと、原子力の委員会を例えば国会につくったり、さまざま、二重ローンの問題、まあ私学の問題については多少意見が与野党異なるところもありますけれども、成案を得てやるようにここで努力をしようということで、私と逢沢先生と漆原先生で話をしたというのは事実でございます。
○石原（伸）委員　国会のことが疎いということはさておいて、やはり安住さんが政治家として、本当に東北地方で困られている方がいる、住宅ローン、家を建てた、新築の家に入った、流されてしまった、ローンだけ残った、あるいは、建設会社をやっていらっしゃる、何億円もする機械をリースしていた、機械が流されてしまった、商店で新しい設備投資をして冷蔵庫を新しくした、商店ごと流された、ローンだけ残った、こういう方々に対して、今の手だてでは、政府が考えているボリュームでは足りないということは現場で合意しているんです。ですから、この国会でやりましょう、やりますよと約束をしたものを、開店休業状態でやらないで、議論をしないその姿勢がおかしいと言っているのであります。
　幾ら平野国対委員長がおっしゃるとおり野田内閣が不完全内閣であっても、国会で議論すべきであって、ぼろを出すのが嫌で国会を閉じるということであるとするならば、私は本末転倒だと思う。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　別に、ぼろを出すのを隠すために云々という意識は全くございません。さっき御指摘のあった議員立法については、今実務者の協議が行われているというふうに思います。その推移を見守って対応していきたいというふうに思います。
　不完全内閣云々でありますが、私どもは、仕事を通じて不完全内閣ではないということをお示しするように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　総理は民主党の代表でもあられるのですから、今問題が何があるかということもわかったし、与野党で垣根のない話を実務者でしている。これはやはり一日も早くやらなければならない。もし閉じるのであるならば、早期に国会を再召集して今の問題をやるというのが、誠意あるリーダーの姿だと私は思います。もう一度お答えください。
○野田内閣総理大臣　まずは、第三次補正予算を早急にまとめて、そして早急に国会を開く。その際には、今、実務者協議の進捗状況を踏まえての話でありますが、御指摘のような議員立法についても、なるべく早い段階で結論を得るようにしたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　臨時国会、先ほど申しましたように、この臨時国会を私たちは念頭に置いていた。今の総理の答弁を聞く限り、次の臨時国会、約束を破るということだと理解をさせていただきます。
　野田内閣では政治主導、脱官僚依存の影というものが見えないと新聞各紙が書かれている。事務次官会議の復活、法制局長官の国会答弁を認める、まさにこれが官僚依存であります。さらに、与党の関与を強化して、政府が政策決定する前に党の政調会長の了承を得る、これはまさに事前審査であります。
　民主党の看板政策はたしか政策決定の内閣への一元化だったと思いますが、これはどこに行ったんでしょうか。菅内閣と同じように、またもや国民の皆さん方への明確な説明あるいは変更に伴う謝罪、なし崩し的なマニフェストの撤回なんでしょうか。
　マニフェストができなかった理由について、岡田先生が午前中質問されていた震災と衆参のねじれ。私はそうは思いませんが、この政治主導、脱官僚依存、これも変えるということは震災のせいなんですか、衆参のねじれなんですか。
　なぜ、この金看板を取り下げて新しい政策決定のやり方にするのか。代表として、あるいは総理として国民の皆さん方に明確にお示しいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　政治主導の看板をおろしたという事実はございません。政治主導はこれからもしっかりと堅持をしていきたいと思います。
　私の政治主導の考え方でありますけれども、基本的には、政務三役が政策決定に責任を持つということです。その方向性をしっかりと役所の皆さんにも指し示した上で、一方で、役所の皆さんが本当に役に立つところになる、役人の皆さんが役に立つ人になる、存分に仕事をしてもらいながら、政権をサポートしてもらう。結果についての責任は政治がとる。これが私の考えている政治主導で、その基本的な考え方に全く民主党政権としてぶれはないというふうに思います。
○石原（伸）委員　総理の答弁というのは至極真っ当に聞こえるんですが、実態は全然違うわけですよ。次官会議はやめる、あるいは官僚答弁はさせない、法制局長官も入れないと言っていたものを、百八十度変わって、やるという事実に対して何のお答えもされていないと思います。
　私の席からこうやって閣僚の方々、大臣の顔ぶれを見ますと、私は決して野田内閣というのは適材適所だとは思いません。派閥均衡内閣です。
　フリップを出してください。
　これは三大紙に載っていたものであります。私がつくったものではありません。三大紙が掲載していたわけであります。党内バランスばかりに対処をして、適材適所になっていない。旧主流派三グループ、旧中間派三グループ、非主流派に至っては、皆さん論功行賞で入っていると書いてあるんです。
　こういう内閣の顔ぶれを見させていただいて、総理は勝海舟の正心誠意というお言葉を使われましたが、私は別の言葉を総理に進呈したい。八方美人主義では国家のために大事業はできない、これは勝海舟が申しております。このような八方美人内閣に国の大事業はできないのではないかという大きな危惧を私は持っております。
　これから私どもの同僚が質問をいたしますから、皆さん心して答えてください。
　みずから素人であることを公言する防衛大臣。マルチ商法への関与が疑われる消費者担当大臣。内閣不一致も気にせず個人の思いを述べられる厚労大臣。部下が機密情報を漏えいする国土交通大臣。残念ながらここにはいらっしゃいませんけれども、わずか九日間で辞任した経済産業大臣。その鉢呂前経済産業大臣に対して、総理は御自分の任命責任について代表質問の中で認められておる。しかし、まるで他人事で、残念だの一言。
　このような閣僚の任命をした責任というものを、総理大臣は今の段階でどのようにお考えでしょうか。
○野田内閣総理大臣　内閣が発足した後に辞任をする閣僚が出たことはまことに遺憾であり、それについての任命責任は私にあるというふうに思っております。特に、福島の再生なくして日本の再生なしと私は強く申し上げてまいりました。その信頼が揺らぐような事態だったと思いましたので、これは、辞任ということを本人から申し出がございましたが、受理をしたという次第であります。こうした残念な結果を踏まえて、むしろきちっと内閣として、特に福島、被災地の皆様の信頼回復に全力で努めていきたいというふうに考えております。
　全体の人事のお話がいろいろございましたけれども、私は、基本的には、適材適所という形で人事を組んだつもりでございます。いろいろなバランスのお話もございましたが、少なくとも、民主党が心を一つにして、挙党体制で政策実現をしていくためのそういう人事をしたつもりでございます。
○石原（伸）委員　挙党体制ということが、このように各グループ、派閥に配慮をした、そして論功行賞によった人事である。その方々が個々の能力があって問題に対処していただけるなら、私たちは今総理の言葉を信じましょう。しかし、この後どういう問題があるのかという点については、この後の予算委員会あるいは各委員会で、各大臣の所信を一日も早く聞かせていただいて、お話を詰めていきたいと思っております。
　また、政治資金規正法によりまして禁止されている外国人からの献金を総理が受け取った問題についても、総理はたしか誠実に対応すると言いながら、その後、国民の皆さん方に何の説明もございません。総理には国民への説明責任を果たそうという気持ちがないように見られて仕方がない。
　就任以来、いろいろなところにいらっしゃっている。しかし、記者会見あるいはぶら下がり取材、受けられないということであります。総理をテレビで国民の方々は見ることがあっても、総理の肉声、何を考えているのか、あるいはどんなことをしようとしているのかというのは、残念ながら、この予算委員会が開かれるまで余り国民の皆さん方の中には明らかになっていなかったわけであります。就任三週間たった今も、私も国民もさっぱりわかりません。
　説明責任というものは一体どういうことなのか。それは、なぜこんなことを言うかというと、総理が任命をされた総理の内閣参与の成田さんが、こういうものには野田方式をつくってしっかりと応じていく、肉声を国民の皆さん方に発する、こういうことを進言されている。
　菅総理の場合はどうだったか、ふと思い出しますと、都合のよいときだけ言いっ放しの記者会見を開く。しかし、野田総理は、本当のことを何もしゃべらない、具体的なことを何も言われない。積極的に記者会見や取材に対応されたら、私は国民のためあるいは国家のためにわかりやすいと思いますが、この点についての総理の所見をお聞かせください。
○野田内閣総理大臣　国民に対してきちっと説明責任を果たしていくというのは、これは政治家の重要な責任だと思います。したがって、いろいろな現場に行ったとき、あるいは海外に行ったときも、きちっと記者の皆様には対応しているつもりであります。
　いわゆるぶら下がりというやり方をとるのかどうかを含めて、いずれにしても、自分としては、きちっと国民と対話をし、そしてメッセージを発信したいと思いますので、今、そのやり方をどうするか、今最終段階でありますけれども、自分なりの判断をしようとしているところでございます。
○石原（伸）委員　一日も早く、予算委員会以外の場でも、しっかりとお考えを国民の皆さん方に示されるようにしていただきたいと思います。
　次に、外交についてお話を聞かせていただきたい。日米関係に刺さったとげ、普天間基地の移設問題であります。
　この問題が袋小路に陥っているのは、実は、総理の先輩たちの総理大臣が言葉をもてあそび、そして沖縄県民の心を引き裂き、私どもが本当に永年にわたって積み重ねてきた外交努力をわずか一瞬のうちに水泡のごとくなくしてしまった民主党政治の言葉の政治にあるんじゃないかと私は思います。
　我々が必死の思いで積み上げてきた沖縄県民の皆様方との信頼関係、日米合意をあと一歩のところまで推し進めてきた普天間基地の辺野古沖への移転というもの、これをぶち壊したのは、間違いもなく、野田総理率いられる民主党政権であります。民主党は、そのあげくに、日米合意への先祖返りというものを表明された。
　その後、普天間問題について何らかの前進が本当にあったのだろうか。私は、あったならば、これだけのことをやりましたよ、壊しましたけれども沖縄に足を運びこういう方々と話をしました、あるいはアメリカとこんな話をしましたと、具体的にあるのであるならば、国民の皆さん方にお示ししなければならないんだと思います。
　沖縄政策協議会、けさ開かれて、一括交付金の話が出たそうでございますが、その金額は、すなわち具体的な内容は何も示されない。
　進展が本当にあったのか、そして、これから総理がオバマ大統領にあそこまで約束をしたことに対してどういうふうに物を進めていくのか、各閣僚の取りまとめに当たる藤村長官にお聞かせ願いたいと思います。
○藤村国務大臣　今御指摘の沖縄政策協議会振興部会というものを、本日、予算委員会の前に約四十分間ほど開かせていただきました。沖縄振興等についての、沖縄県あるいは那覇市、これは沖縄県内の市長会長さん、それから町村会長さんらが来ていただきまして、野田政権になってから初めての振興部会でございました。
　ここでは、今おっしゃったように、きょうまで懸案であって、あるいは、民主党、党の沖縄協議会なんかからも七月あたりに要請をされておりました一括交付金という形、これは民主党の政策にも掲げておりますが、この一括交付金制度というものを内閣府としては初めて提案させていただいたというところでございます。金額については、今後、年末までの予算編成の中でさまざま詰めが進められていくところでございますが、新たな一歩をきょう朝スタートさせた、こういうことでございました。
○石原（伸）委員　今のお答えを聞いていてもわかるように、きょうまで何もしていないんですな。具体的な一歩をまるで歩み出していない。さらに、沖縄側から一体幾らですかという質問があっても答えられない。これでは、私は、迫り来る期限に対して、沖縄の方々の理解を得るということはなかなか進まない。長官、やはり工程表をつくって、しっかりと物事に対処していってもらいたい。お願い申し上げます。
　日米首脳会談ではオバマ大統領は、普天間基地移設問題について、結果を求める時期が近づいていると具体的な成果を求められました。
　総理、これは極めて異例なことなんですよ。日米首脳会談で期限に触れて約束の履行を守れなんということは、日米のこれまでの信頼関係の中にはないんです。それだけアメリカは焦っている。そして、民主党政権を二年間見守っていたけれども、もう待てない。先ほどの長官の答弁にあったように、きょう初めて一歩を出したみたいなタイムスケジュール、時間感覚でいくならば、自分たちのパートナーとしてふさわしくないよという最後通告にも似ているんだと私は思っております。首脳会談で期限切れに触れるということはないということを、ぜひ心にとめておいてください。
　そして、総理は沖縄の人々の理解と言いますけれども、その沖縄の知事である仲井真知事、きょうもいらっしゃっておりましたが、同じ時期ワシントンにいらっしゃっていて、他の都道府県への移設が合理的で早期に課題を解決できる、普天間飛行場の辺野古移設は見直すべきだと講演で述べられているんですね。総理がいらっしゃるちょっと前に沖縄の知事にこんなことを言われてしまったら、総理が何を言おうと、おい、現場と総理の言っていることが違うぞ、このようにアメリカ側から受けとめられてしまっても仕方がないと思います。
　総理、このような状態の中で、リーダーシップを発揮されて、一体いつまでに結論を出されるのか。ＡＰＥＣのこの秋までなのか、それとも来年の春までなのか、来年の夏までなのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　オバマ大統領との会談の中での普天間についての議論でございますけれども、私の方からは、日米合意にのっとって日米が協力しながら進めていく、その際には普天間に固定化することなく沖縄の負担軽減を図っていく、そういう御説明をしっかり沖縄県民の皆様にさせていただきながら、誠心誠意お伝えをして御理解をいただく、そういう基本的姿勢を申し上げました。
　時期が云々というのは多分、大統領御本人というよりも、ブリーフをした方の個人的な思いの中で出たのではないかと思います。オバマ大統領のお話は、その進展に期待をするという言い方でございました。
　そういう基本姿勢のもとに、いつまでにというのはなかなか明示することは困難でありますけれども、誠心誠意御説明をしながら、御理解をなるべく早い段階で得られるように努力をしていきたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　総理、民主党政権も、野田総理が初めて政権交代をされて今日を迎えているならば、今の答弁で私はいいんだと思います。しかし、二人の総理がひっくり返して、それをまた日米合意に戻して、そして、初めてお会いになる野田総理に対してオバマ大統領がこの問題をイの一番に言われたということの重みというものは、やはり外交を預かる者として、しっかりと肝に銘じていただきたいと私は思います。
　誠心誠意あるいはできるだけ早くということでは、必ず破綻をいたします。私はもうその時期に来ていると思う。やはり総理が、民主党政権で起こした問題に終止符を打つ、そういう強い決意を持って、言葉をかえるならば、政治生命をかけてでもこの問題は来年の春までになし遂げる、このぐらいの気持ちがなければ、私は物は進まないと思います。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　野田政権の最大かつ最優先の課題は、東日本大震災からの復旧復興と原発の事故収束、そして日本経済の再生ということを申し上げてまいりましたが、大震災の前からあるいわゆる課題、宿題、内政については少子高齢化とか財政の問題とかがあります。外政については、今まで御議論いただいた普天間の問題も含めて、いろいろあろうかと思います。それを一つずつ、しっかりと結論を出していくというのが私どもの課題というか使命だというふうに思っておりますので、そのことを重く受けとめながら対応していきたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　政治使命という言い方をされましたが、政治生命をかけてこの問題に当たられる、そして、その期限は永久に先送りすることができないということを申し述べさせていただきたいと思います。
　ちょっと話題がかわるんですが、今、ＮＨＫのニュース速報で、小沢元代表の秘書、大久保秘書、石川知裕衆議院議員、池田元秘書に対する判決が下されました。三人とも政治資金規正法違反で有罪判決ということであります。
　秘書全員が政治資金規正法違反で有罪となった事実は重く、その親たる政治家、すなわち小沢一郎元代表の政治責任というものは極めて重いと認識しております。総理はこの事実をどのように受けとめ、現在民主党で党員資格停止中の小沢元代表に対し、責任をとり、速やかに議員辞職を求めるなど、民主党代表として指示をされたらいかがでしょうか。お答え願います。
○野田内閣総理大臣　政府の立場として、司法の判断についてコメントすることは差し控えたいと思いますし、その司法の判断の内容も詳しくは承知していませんので、なおさらコメントすることはできません。
○石原（伸）委員　私はそういうことを聞いているのではなくて、いろいろな事案というものはあります。しかし、その事案に対して政治家が最終的に責任をとるということは、これは与野党関係なく、みんな共通な思いなわけですね。こういう判決が出た、それに対して民主党の代表として厳しく対処する。私は何にも知りません、司法のことですということでは、私は通らないと思います。
　それでは、有罪判決を受けた石川知裕議員、もちろん今民主党には入っておりませんけれども、議員辞職、当然すべきですよね。民主党として、私どもが議員辞職勧告決議案を出したら、賛成されますか。それとも、いやいやいや、これは司法の決めたことだから、元民主党の議員だから私は知らない。どういうふうにお答えになりますか。
○野田内閣総理大臣　石川議員は今党籍を持っていません。いませんし、加えて、今有罪判決の第一報ということでございますが、判決の中身をよく承知しないで、それ以上のコメントをすることはできません。
○石原（伸）委員　それでは、ぜひ、判決の内容をしっかりと吟味されて、ぶら下がり取材あるいは記者会見等々で結構でございますが、総理として、民主党の代表としての御見解というものをお示しいただき、あしたまた委員会で議論をさせていただきたいと思っております。
　外交と個々の案件はこのぐらいにいたしまして、内政問題に移らせていただきたいと思います。
　野田内閣については、各紙が、危機感が不足している、スピード感がない。これは総理も先ほどの答弁等々でお認めになって、まだ被災地の方々で不十分だ、スピードがないと言う方がいらっしゃる、そういうことをおっしゃっておりました。そして、本当に具体的に何をやるのか。やります、やります、できるだけ早くにと、具体的なものがないから、やる気というものが伝わってこないんだと思います。菅総理の居座りで、実は三カ月、六月二日にやめますよと言ってやめるまで時間がかかりましたので、浪費された時間があります。もう余裕はないんですね。
　第三次補正の話をさせていただきたいんですが、私たちが第三次補正に必要なものを取りまとめたのは七月です。この表のように、必要な補正予算のメニューを提示しました。財源もまとめました。もちろん菅政権に持っていったんですね。
　今、三次補正についていろいろやっている作業の最中だと言いますけれども、きょうこの段階で民主党としての財源問題についての結論が出ていないということは、私も残念でなりません。被災者の方々が待ち望む三次補正の編成作業は一体どの段階にあるのか。そして、先ほど来、次期臨時国会について私は言及しましたけれども、いつやるということを明確に示されない、できるだけ早く、三次補正がまとまったら。その前にやることがあるのに、やろうという言葉がない。一体いつ三次補正を提出されるのか、財務大臣、お答えください。