Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も、起債枠を確保するために補助金をどうしてももらわなきゃいかぬ、補助金がつかなければ起債を認めない、こういうふうに結びついているやり方というものは、果たして合理性があるかどうか非常に疑問に思っております。こういう点は、ひとつ関係省庁においてよく将来のために検討してもらいたいと思っております。
○和田静夫君　税制に移りますが、一昨日、税制改革問題について若干官房長官並びに大蔵大臣と意見の交換をさせていただきましたが、まず総理、「増税なき財政再建」を最終答申が堅持をされた。これは私は正しいと考えていますけれども、この「増税なき」の「増税」とは、仮称一般消費税だけではなくて、ＥＣ型付加価値税、あるいは庫出税を含んで大型の消費税を導入しないで財政再建を行う、こう理解をしておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　臨調の第五次答申、これは第三次答申もそれぞれ同じでございますが、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」と、こういうふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、これは第三次答申においてもこういうふうに記載されておるわけでございます。
　こうした全般的な行革の答申につきましては、政府としては最大限尊重するという基本方針はすでに決めておるわけでございますので、この趣旨に沿って理解をしていくべきではないか、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　総理、よろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行管長官が申し上げましたように私も理解しております。
○和田静夫君　そうすると、臨調答申は国民所得に対する租税負担率を明確にしていませんが、これは現行の負担率であると了承しておいてよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　租税負担率というものそのものが経済情勢の推移によりまして分母、分子が違ってきますので、現行負担率が絶対のものだという考え方には必ずしもぎりぎり詰めてみれば立てないかもしらぬ。しかし、大変重要なポイントとして念頭に置くべきものであるという理解の仕方で対応すべきではなかろうかという考え方であります。
○和田静夫君　そうすると、臨調の答申の負担率は幅があるというふうに、大蔵大臣は見ていらっしゃるわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　租税負担率というものそのものが変動するものである限りにおいては、そういう前提に立てば幅があるということにも理解されると思います。ただ、幅があるということをまず認識した上で理解すべき問題ではない、こういう考え方であります。
○和田静夫君　行管庁長官、実はなぜこれあれしたかといいますと、一昨日の読売新聞のインタビューで土光さんは、「租税と社会保険料を加えた負担率が、国民所得の三五％を超えないように上限は抑えてある。」と、こう言っているわけです。そうすると、この三五％というのは現行の負担率より御存じのとおりやや高目なんです。現行の負担率は、加えてみたって三三・七％ですから。そうすると、具体的な数字の問題でありますから、ここのところは臨調ではどういう討論があったんですかね。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　租税負担率につきましては、いま大蔵大臣がお述べになられましたところでございますが、臨調で数字、率の、ああ言っておりますのは、租税負担と社会保障負担とを合わせました国民の負担率、それを一応現状は三五％と、こう見ておるわけでございますね。そして、その三五％というのは、将来の高齢化社会に対応して、まあ特に社会保障の関係だと思いますが、そういうことによってこの現状の三五％よりは上昇することとならざるを得ないだろうと、これは。しかしその場合でも、国民全体の負担率というものはヨーロッパ諸国のように五〇％というのでは高過ぎますよと。それよりは低いように抑えていかなければなりませんよということで、租税と社会保障負担というものを頭に入れて一つの考え方を示したと、こういうふうに私は考えております。
○和田静夫君　そこで総理、いまの数字のところまでは増税にはならぬと、こういう認識でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調の中にいろいろ議論があの当時あったように思います。それでああいう表現に最終的にはなったのでありますが、その場合でも、この「「増税なき財政再建」とは」という定義と、それからいま申し上げた租税プラス社会保険費、それが三五％から、まああのころ四〇％をちょっと超えるぐらいまでは最終的には将来やむを得ないんじゃないかと。高負担高福祉というような時代にだんだんなっていくと、そういうような議論もありました。欧米のような、いま齋藤長官申されましたように、五〇％以上にはならぬようにしなきゃいかぬと、そういうような説がありました。
　その両方の議論というものを見てみますと、一つは非常に長期的な、将来的な話をしておる、一つは当面の話をしている、そういうふうに私は理解しております。それで、その中でもいわゆる租税負担率というものについては非常に弾力性のあるような見解も多少あります。
　しかし、いずれにせよ、言いたいことはどうであるかというと、どうも自然増収による分は新たなる租税上の措置とは言えない。あるいは既存の税目をいろいろ活用する、こういうものも新たなる措置とは必ずしも言えない。あるいは直間比率の変更、しかし、上限がある程度税収が一定しておれば、それも新たなる措置とは言えないだろうというような議論があのころありまして、その辺を政府がどういうふうにこれから酌み取っていくかという問題ではないかと思います。
○和田静夫君　大蔵大臣も同じ考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　総理のおっしゃったことと基本的に一致しております。
○和田静夫君　総理、どうも私わからないのは、臨調が掲げた「増税なき財政再建」の初心というのは、いわゆる大型間接税による財政再建は安易であるというものだったと思うんですね。ところが臨調答申は、いま総理の答えの中にもありましたように、一方では直間比率の手直しを示唆されているわけです。
　そうすると、直間比率の手直しを今年度予算ベースで計算をし直してみますと、五対五として七兆円を直接税から間接税に移しかえなきゃなりません。これはこの間大蔵大臣にも見解を承ったところでありますが、そうすると、一方では所得税の減税を伴いながらも、間接税の大増税をしなけりゃならぬ、こういう関係というのは総理としてはどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会で何回も大蔵大臣及び私が申し上げておりますように、いわゆる大型間接税というようなものを考えたり指示したり検討していることはないと、これは一貫しております。
○和田静夫君　行管庁長官、いまの私の質問、一般論としてはどういうふうにお考えになりますかね。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　あの答申にありまするように、新しい税目を起こすというふうなことは、新しい「増税なき財政再建」ということではなじめないわけでございますから、総理がおっしゃったように、一般消費税、括弧ですか、そんなことはもう全然考えていないということは私はっきり言えると思います。
　あの臨調の審議の中では、先ほど来お話のありましたように、総理もお述べになりましたように、直間比率の問題とか、所得税の問題とか、そういうことは税制の問題として指摘はされているというふうに私は理解はしております。
○和田静夫君　小倉税調会長が朝日新聞とのインタビューの中で、「「増税なき」は前口上に過ぎないと言う人もあるが、前口上が各条の前提になっていると考えるのが常識だ。」と、こういうふうに述べられております。きょう実はどこか旅行中でお見えにならないのでありますが、私も常識だとそれは思うんですが、総理もそうお思いになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　小倉さんが本当にどういう真意でどういうことを正確に言ったか、私まだ把握しておりませんので、うっかり不確かな資料で論評することは差し控えたいと思いますが、政府といたしましては、一貫して大型間接税等につきましてはいままで申したことを守ってまいる、そういう考え方であります。
○和田静夫君　守っていかれる政府の立場はわかりました。
　行管庁長官、それはわかっていることにしまして、臨調では大型間接税の利点、欠点について何か論議はございましたか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　当時の事務局であった人に聞きますと、そういう話はなかった。要するに、税の公正確保のために直間比率の問題とか、所得税の最低限度というものは検討の対象でございますよというだけを指摘しておる、こういうふうに理解していただきたいと思います。
○和田静夫君　総理、実は一昨日、大型間接税は逆進的であると私は官房長官、大蔵大臣と若干の論議をさせてもらって、逆進的であるがゆえに、したがって、俗な言い方をすれば金持ち優遇税制につながるという立場を私はとりながら発言をしたわけでありますが、後藤田官房長官、竹下大蔵大臣ともにそのことについては一定の見解を示されましたけれども、総理はいかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく考えてないんですから、検討したこともありません。したがって、批判する余地もないということであります。
○和田静夫君　委員会答弁としては非常に名答弁であります。私の期待に沿わない答弁でもまた一方ではあります。
　土光さんは実は郵政審の会長さんなんですね。そうして、郵政審の答申の郵貯認識と臨調答申の郵貯の認識とは大分違うわけですよ。これには郵政大臣、非常な不満をお持ちで、決算委員会でも大変な勢いで、またここでもちゃんとしっかりした答弁をなされました。臨調答申に対して非常な不満を示されました。それで、正反対の結論を同一人格の会長が出すということについて、私は非常に疑問なものだから、そこのところできょう土光さんに来てもらって、あなた郵政審の会長なんですから、これは現在そうですから、やめた臨調の会長じゃないんだから、現在の方が生きるでしょうねというようなことを論議をしてみたいと思っておったんですが、お出ましになりませんでした。私もこれ両方読んでみて幾らか混乱するわけですよ。臨調会長であった土光さんと現在ある郵政審会長である土光さん、こうなるとどちらを信じるかということになるんですが、行管庁長官、これ人のこと答弁できないでしょう。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　臨調の方は先般解散したわけでございますが、臨調の答申というのは行政全般について高い次元から答申をしていると、こういうわけですね。それから郵政審議会というんですか、その方は特定の専門的な事項について答申をする、意見を述べると、こういうたてまえになっている専門的な審議会でございますね。
　そこで、行革の答申につきましては、先般政府においては最大限尊重するという政府の方針を決めておるわけでございますから、行政全般についてこの行革の答申の趣旨が生かされていくべきものであると私は考えております。そしてまた、今後それを期待しておるわけでございます。
　しかしながら、それぞれの専門委員会は、当臨調の考え方というのは、その任務なり、方向なり、見方というものがそれぞれやっぱり私は違うものが将来出てくるんじゃないか。多少のニュアンスは私はあると思います。全般的にはやっぱり臨調答申の方針というものは理解されると思いますが、多少ニュアンスの違いは私は出てくるんじゃないかと思いますが、その場合には、やっぱりそれぞれの審議会の意見を踏まえながら、政府において総合的に判断をして決着をつける、これが政府の仕事じゃないだろうか、こんなふうに私は考えております。
○和田静夫君　わかりました。
　ただ、そうお考えになっているが、最も具体的な例として、郵政大臣は、郵貯についての答申は預金者保護の立場がなく納得できない。これは明確な答弁でございまして、決算委員会とここと二回連続的に私は確認をしたのであります。私は郵政大臣のこのお気持ちはよく理解ができるわけですが、総理としましては、いま御答弁がありましたが、関係する審議会が違う結論を出した場合に、郵貯についての取り扱いというのは、いま行管庁長官が言われましたように、やっぱり制度審というものにもう一度かけながら慎重にその意見を聞いていくという態度に変わりはないわけですね。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　第五次答申につきましては、最大限尊重という政府の方針はすでに決めておるわけでございまして、具体的な項目についてどうするか。これを取りまとめる新しい行政改革大綱といいますか、それをつくらざるを得ないと思うんです。したがって、具体的ないまの例についてどうされるかということについては、まだ方針を決めてないわけでございますから、いずれ新しくできる行政改革大綱の中で、これに対する具体的な政府の方針というものを決めていく、こういう手順になろうかと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行管長官の御答弁のとおりであります。
○和田静夫君　ちょうどここにお座りになっている嶋崎理事が、行革の特別委員会で鈴木総理といろいろこの問題についてやりとりをされていまして、鈴木総理は、臨調のいわゆる最終答申を踏まえながら、「政府はそれを実行に移そうとする場合には、これを既存の調査会、審議会にお諮りをして、そして専門的立場からさらに論議を深めていただいて、その答申を得た上でこれを政府として国会に法律案あるいは制度の改正、あるいは予算措置等で対処していきたいと、このように思っております。」とお答えになっているわけです。中曽根総理もこのことは変わりがないわけですね。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　鈴木総理も、行革の内容をいろいろ実施するに当たって、実定法でいろいろ法律によって審議会にかけなければならぬというものがありますれば、それはかけましょうということだと思います。それはもう当然、特に社会保障関係の法令等は社会保障制度審議会とか、あるいは厚生省の中の社会保険審議会とか、そういうものにかけて実行していく。これはもう当然のことだと思います。
○和田静夫君　総理、よろしいでしょうか。
○和田静夫君　次に移りますが、これ政府の方針を聞きますと、大型間接税考えていないからというさっきの総理の名答弁になりますから、主税局にお聞きしますが、課税対象を広い。品目にとってみるわけです。いろいろ否定されたところで、これいまやっぱり話題としては最大の話題でありますから、つまり生活必需品にもかける、そういう間接税というのは所得に対して逆進的になりますね。
○政府委員（梅澤節男君）　税制の一般的な理屈の問題としてお答え申し上げますが、いま御指摘になりましたように、財政学の教科書にも書いておりますけれども、生活必需品に対する課税は可処分所得に対して逆進的であるということは通説になっております。
○和田静夫君　官房長官、大変恐縮ですが、一昨日、後藤田官房長官は大型間接税のかけ方によっては逆進的にならないとおっしゃったわけです。私それからずっといろいろ考えてみまして、かけ方というのはどういうことだろうというようなことで、いま一問出してみたんですが、これはどういうことを御想定になった御答弁だったんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　率直に言いまして、もう税金の話は大蔵省の方にお願いしたいと、こう思います。
　私が申し上げているのは、確かに幅の広い消費一般に間接税をかければ、これは従来から税の理論としては逆進性はあるという一般的な考え方はございます。あるいはまた、物価にどうとかといったようなこともありますね。しかし、それはその中身の制度の決め方によるのではありませんかと、そういった難点を除去することは、これはやはりそういった間接税といえどもあり得るのではないのかなということを私は一般論として申し上げているわけでございます。さらにまた理論的には、そもそも税金について一つの税目だけをとらえて逆進であるとか累進であるとかということは果たしていかがなものであろうか。やはり税制というものは、全般的に税全体の中でいまのようなことは論議をするのが本当のあり方ではないのかなと。さらにまた、広く言えば歳出にまで考えてそういうことは考えるべきであって、金持ちにどうこうとかなんとかというのは少し短絡的ではないのであろうかなと、こういう意味合いで申し上げておるわけでございます。
○和田静夫君　いや、この間も言いましたけれども、税の行政の道を歩いたことのない官房長官なら質問するつもりは全然なかったんですが、地方税に関する限り大変な大家でございますから、したがって質問したわけです。
　議論をわかりやすくするために私は挙げたんですが、商品を奢侈品と生活必需品に分けて考えてみますと、奢侈品の税率を高めて生活必需品を低い税率にする、そういうことでもお考えになったのかなというふうに実は思ったんですが、これはもう答弁求めません。
　そこで大蔵大臣、大臣も官房長官答弁をこの間追認されましたから、これはいまの官房長官のようにあちらに任せますというわけにはいきませんからね。税率をいま私が言ったように傾斜させれば所得に対する逆進性を免れるかもしれぬ、これはわからぬわけじゃないんですが、フラットにかけるのであれば、これは間違いなく所得に対して逆進的だということになると思うんです。それは主税当局答弁になりましたが、大臣も間違いありませんね、ここは。
○国務大臣（竹下登君）　一般論として理論的にそのように肯定をします。
○和田静夫君　すると、税率の傾斜させた大型間接税などというものは技術的に可能だろうか。個別物品税ならできるけれども、対象品目を広くとっていくと税目でそんなことが可能になるのだろうかということをちょっと考えるんですが、大型間接税のメリットがなくなるというふうに思いますね。これはどうですか、一般的には。
○政府委員（梅澤節男君）　これも税制の理屈として御説明申し上げるわけでございますが、たとえばＥＣタイプの付加価値税では、各国によっていろいろやり方は違いますけれども、たとえば食料品等の生活必需品につきまして、イギリスなどではゼロ税率でございますし、ほかの国では一般の標準税率よりも軽減税率を設けるとか、いろいろな工夫をいたしております。
○和田静夫君　私は、この間も言いましたアーロンの著書で見ると、逆進性がもう非常に免れない状態がありまして、これの二十六ページで、フランスの大蔵省の役人のトップクラスの皆さんが出しているあれでありますが、フランスの例を挙げてみまして、ずっと一覧表を見ますと、一万フラン以下の世帯では二二・一七％の負担率、十万フラン以上では五・四四％の負担率でしかないわけです。逆進性を免れないことはＥＣの経験から実証されています。これは非常にすごい逆進性、付加価値税のやつでなっておりますが、これはそういうふうに認めておいていいですか。
○政府委員（梅澤節男君）　この問題につきましては、五十二年当時、例の一般消費税（仮称）が税制調査会で論議されましたときに、ヨーロッパのいろんなデータを参考にしながら税制調査会でも議論がございました。結局、結論的には課税対象物品によって税率にいろいろ工夫をするとかということでトータルとして累進性を緩和できる、あるいは場合によっては緩い累進型の効果を持つような税制まで仕組めるのではないかという議論がございました。同時に、これは先ほど官房長官が御指摘になった点でございますけれども、その調査会の議論の中では、税負担の逆進性という議論をする場合に、究極的には財政を通ずる所得再配分の議論であるから、その税目だけを取り上げるということは問題であって、少なくとも、税体系全体がどうなっているか、つまり所得税の累進構造とかみ合わせたところで税体系がどうなっているか、さらには社会保障支出等の歳出面での所得再配分を加えた再配分効果がどうかということで議論をさるべきであるということになっております。
○和田静夫君　そういう議論もこれからずっと煮詰めさしていただきますけれども、ところで自動車、カラーテレビ、ルームエアコン、これらは生活必需品ですか、奢侈品ですか。
○政府委員（梅澤節男君）　これも五十二年当時の税制調査会の議論をトレースして申し上げますと、広く消費全般に着目する間接税の議論が出てまいりましたのは、実は間接税の歴史から申しますと、たとえば、わが国の物品税のように、基本的な考え方は、当初奢侈品のようなものあるいは高級便益品のようなものに特別の税負担を求めるというかっこうで発展したわけでございますけれども、特にわが国のように所得が非常に平準化してまいりますと、同時に所得の水準が上がってまいりますと、いまや大衆消費と奢侈消費というのを明確に区分するということは非常に困難になってきておるわけでございます。たとえば乗用車等につきましても、普及率から見まして果たして今日これを高級品と言えるのかどうか、電気製品のたぐいについてもそうでございまして、今日の世界の大勢といたしましては、消費税の議論をする場合に奢侈品であるか生活必需品であるかというものが、ごく限られた物品につきまして、たとえば高級の貴石とか貴金属とか、そういうものについてはそういう区分はできるでございましょうけれども、大部分の生活商品につきましてはそういう区分がむしろむずかしいという前提に立って今後の消費税のあり方を考えなければならぬのじゃないかというふうになるのではないかということでございます。
○和田静夫君　そうなんですね。それで大蔵大臣、私はこれらの品目はいまや生活必需品。そうすると、そういう部類に入るからこれらは御存じのとおり個別物品税がかけられていますね。電気洗濯機、掃除機、そうなんです。現行物品税はすでにそういう意味では所得に対して逆進的になっていると思うんですが、この辺のところは改められる御用意はあるわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かにいまおっしゃいました電気洗濯機とかいう問題が一九五〇年代の後半、一九五〇年代の庶民の一つの暮らしの潤いの象徴としての三種の神器のワン・オブ・ゼム、それから一九六〇年代になりますとカー、クーラー、カラーテレビ、三Ｃがすなわち潤いのシンボル、こういうふうに変わってきて、したがって、かつての概念の中の奢侈品が所得の平準化につれて生活必需品の範疇の中へ入ってくる。したがって、本当に奢侈品というものは、ここまで世界経済全体、なかんずくわが国の経済がこういうふうな形になってきますと非常に限られたものになってくる。そうすれば、今後の一般論としての議論の中で出てくるのはやっぱり奢侈性というものの持つウエートがうんと減ってくるのじゃないかという感じがいたしますので、もとより予見を持って税制調査会で何をお願いしようという考えがあるわけじゃございませんけれども、私はいわゆる物品税の持つ意義というものも奢侈性というものが逐次減殺されて、いわば税体系全体の中における間接税という一つの税目の中の位置づけになってきつつある、こういうふうに認識しております。
○和田静夫君　この辺は、いわゆる何といいますか、少し物を考え直すというお立場のようでありますが、私はそういうような状態にある上に大型間接税をかぶせたら、税による所得再配分機能はより一層後退する、そういうふうに考えたものですから、前段のところで御見解を承ったのですが、この辺は税に詳しい通産大臣、経企庁長官、大体私のところでいいですか。
○国務大臣（山中貞則君）　税の方は勘弁してください。
○国務大臣（塩崎潤君）　いろいろの御意見を同わしていただきましたが、私はいろいろの評価がありまして、経済事情に関連して言わしてもらいますれば、一概には言えない、こんな感じでございます。
○和田静夫君　個人消費支出に対する影響というのは、いわゆるさらに冷え込ませる、そういうようなことに機能しませんかね。
○国務大臣（竹下登君）　これも一般論でございますが、いわば個人消費の対象としての問題ということになれば、それに伴う物価上昇、こういうことが念頭に置かれるべきことになると思いますが、物価というものはやっぱり私は税というものの存在以上に、そのときの経済情勢の中で、需給のバランスの中で、自由主義経済でございますから自然に位置づけられるものであるから、それそのものがストレートには結びつくというわけではない。しかし、単純な計算の場合、私は和田さんの理論を否定するという考えではございません。
○和田静夫君　最近、学者の皆さんの中に、間接税の方が何か所得税よりも合理的である。なぜなら、資産家の消費もサラリーマンの消費も同じである。したがって、源泉によって不公平の生ずる所得税より合理的だ、公平だ、そういう説をなす人がいるのですが、これは大蔵大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる間接税が経済情勢に対しては中立であるとか、それからいまおっしゃいました学者の議論というものが存在しておるということは私どもも承知しております。
○和田静夫君　私は、この議論というのは本末転倒の議論だと実は考えておりまして、この議論はまさにクロヨンを念頭に置いているのでしょうけれども、クロヨン問題は所得をきちんと把握するように努力してみるのが筋ですよね。それは大臣、そうでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　税の公平確保という見地から言えば現行税制の中で、このいわゆる不公平感がないような行政執行上の措置を行うというのが先行するということは私も同感でございます。
○和田静夫君　大型間接税のメリットとしまして、アングラマネーをあぶり出すことができるというふうに最近特徴的に主張していらっしゃる学者がいらっしゃいます。
　しかし、ＥＣでの経験をずっと、少し上っ面だけでありますが勉強してみますと、ＥＣの経験というのは必ずしもアングラ化を阻止し得ない、こういうふうになっているように大綱思うのです。経済の現物化を生み出すという指摘があるわけですね、これは大臣、何かお考えありますか、あるいは大蔵省。
○政府委員（梅澤節男君）　所得捕捉との関係で間接税なり支出税を支持するという学説はございます。わが国でも学者の間でそういう議論をする人もいらっしゃいますし、むしろそういうことに力点を置かない説もございまして、まさにそれは学説の問題として対立しているわけでございますが、いまおっしゃいましたように、たとえばＥＣ型の付加価値税を導入する場合に当たってヨーロッパ諸国がそれでアングラマネーを捕捉するというような観点から税制を導入したというような経緯はないように思います。
○和田静夫君　大蔵大臣、何遍かでありますが、大型間接税は物価上昇を免れない、とすれば物価上昇のあおりを受けて財政支出がふえる、こういうような関係にはなりませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一般論として、物価上昇をもたらせれば、あるいは生活保護費の算定基準とかあるいは人件費の官民格差等の問題の算定とかいう場合に連動して、それが財政支出の増加につながるということはそれなりの筋だと思っております。
○和田静夫君　私は、直間比率の手直しがお金持ちの優遇につながると思っていますが、所得税の税率緩和ですね、最高税率の手直しもこれはやり方次第では所得の多い者の優遇につながっていく。大蔵大臣、あなたの前任者であった渡辺大蔵大臣と私は幾つかの論議をした中で、彼は、一千万円以上の所得の人がふえてきている、その人たちに四二％以上のいわゆる限界税率は過酷である、こういうふうに答弁されたことがあるのです。国民経済的に見まして、勤労意欲がなくなるのだという答弁になっているわけです。こういう見解は同じ見解でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　税に対する個人的な評価というのを非常に差し控えさしていただいておりますのは、いわば与野党の合意というものがあって従来よりは少なくとも早目に税制調査会に御議論をお願いしなければならぬという意味においては予見を挟んではならないから差し控えさしていただいておる。こういうことでございますが、学説として申しますならば累進税率構造という問題が勤労意欲の問題に大きく影響を及ぼすという学説は、これは存在をしておると思っております。
○和田静夫君　これは非常に細かい質問で、通告してありますからあれですが、民間の大会社で給与収入が一千万円になる人たちというのは、大体どういうクラスでしたか。
○政府委員（梅澤節男君）　国税庁の担当者が実は来ておりませんので、いますぐ問い合わせますが調べていると思います。
○和田静夫君　これは早くからあれしたのですがね。私の調べでは、東芝で言えば部長クラス大卒四十五歳程度、日本鋼管で言えば次長クラス五十歳の人たち、富士銀行で言えば次長、四十三ー四十五歳程度、こういうことになっているわけであります。
　所得税問題なのですが、大蔵大臣、大臣ですら年収四千万円超の方がいまの現内閣ではわずかにお一人、年齢的に言えば大変お若い人がそちらのクラスでありますが、まあ若いのと収入は別でありましょうが、おおむね一千万から二千万円台であります、五十六年度の申告、公示されたものでずっと当たってみましたところ。
　そうすると、年収八千万円以上の人は何人いるのか。これは統計がありません。大蔵に求めていましたけれども、出てきませんでした。したがって、五千万円以上の人が一万八千七百九十三人、これも昭和五十六年。この人たちの勤労意欲が税金が高いためになくなって、そして日本が滅ぶとお考えになるというのは、これはどうも解せないわけですがね。日本が滅ぶというのは余分ですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私は事務当局でございませんから、若干不正確なことを言ってもいいという意味じゃございませんが、政治家の議論としてよくやりますときに、いまのいわば上場会社のトップと学卒初任給と比べますと、まあ手取りで大体八倍で、限界が十二倍ぐらいかなと、こういう説をなす人があります。したがって、いわばこれは給与所得でございますので、給与所得に関してはまあ先進国の中では上下の差が一番少ないのが日本の所得体系だと思うのです。したがって、これが余りにも少ないということは、場合によって、部長さん方もこんなにがんばっているのに、きのう入ってきた人とおれは三倍の力しかないだろうかと思う場合もあるかもしらぬという意味におきましては、わが国の所得税における税率構造というものに対していろんな説をなす人が出てくる一つの根拠であると。それから一般論としていわゆるその他の株式配当所得でございますとか、そういうものと勤労意欲というものとの結びつきよりは、やはり給与所得の中における結びつきの方が、私は勤労意欲という概念で言えば強いのじゃないか。これもまさに一般論としての感想を述べたにすぎません。
○和田静夫君　総理、私は恐らく八千万、これは五千万円でもいいのですかね、以上の高額所得者というのは勤労所得によってはそうそう発生しないのだろうと見ているのですが、それは総理はどんなお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いろいろなものが重なって統合的にそういうふうになると思います。配当所得も入るでしょうし、あるいは不動産所得もあるかもしれません。
○和田静夫君　したがって、私が言いたかったのは、実は最高税率を下げる必要はないと考えているわけです。課税最低限の引き上げと引きかえに最高税率を下げるお考え、税制改革は、中曽根内閣はそういうふうに指導されますか。
○国務大臣（竹下登君）　これこそまさに厳密に言いますと予見をもって税制調査会に臨むわけにはいきませんので、最高税率はフィックスすべきであるとかいうことを申し上げるわけにはまいりませんが、私は税率構造そのものについては臨調も税調もいままで御指摘なすっておりますので、それなりの御検討、御議論がいただけるテーマではないかというふうに想像しております。
○和田静夫君　総理もやっぱり同じことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ日程に上らない話でございますから、大蔵省に任してあります。
○和田静夫君　どうも私は日程に上っているような気がするのですがね。確定申告基準の引き上げというのはその布石なんじゃないのですか。
○国務大臣（竹下登君）　確定申告基準の引き上げというのは、ずいぶんその所得層が多くなったから、いわば税務の窓口業務の繁雑化からもっと引き上げたらどうだというのが国会の方でむしろたくさん意見が出て、それにこたえてこれから勉強する課題だと思いますというふうにお答えしているというのが現状でございます。
○和田静夫君　どうも世間では、限界税率と年収に対する所得税負担率を混同しているようでありますからお聞きをしておきたいのでありますが、税率ブラケットごとの給与収入に対する所得税負担率を説明してください。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘のとおり、累進税率構造を持つ場合の所得税負担率と、それから追加されます所得に対して適用されますいわば上積みの限界税率というのは概念が違うわけでございますが、前回御指摘がございまして資料を改めてまとめたわけでございますが、たとえば課税所得一千万円超、これは給与収入に換算いたしますと一千三百五十七万円、年収。所得税の課税所得に対する負担率が二五・四％、それから給与収入に対する負担率が一八・七％、このブラケットに適用されます限界税率は四二％でございます。
　以下、ずっと申し上げますか。
○政府委員（梅澤節男君）　それから千二百万超千五百万のクラスは千五百万までのところで、負担率が二五・三％、限界税率四六％。それから二千万までのところ、負担率三〇％、限界税率五〇％。それから三千万までのところ、負担率三六・九％、限界税率五五％。それから四千万までのところ、負担率四一・六％、限界税率六〇％。それから六千万までのところ、負担率四八％、限界税率六五％。八千万までのところ、負担率五二・四％、限界税率七〇％。それ以上になりますと、地方税とのトータルで八〇％までが制限税率になっております。
○和田静夫君　そこで、景気対策から所得税減税が抜かれた、今後取り組むべき課題にされたと、こういうのですね。これははなはだ遺憾なことだと思うのです。総理、なぜ先送りをするのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　景気対策は、先般党首脳部及び関係各閣僚が集まりまして、こういう方向で検討しようということで大体の要目及び大ざっぱな内容等を先般決めまして、いよいよ政府が、予算が成立した後におきまして的確に作業に入ろうと、そういうことでやったものでございます。所得税減税につきましては与野党の話し合いの結果というものがありまして、それを尊重する立場にございますが、具体的な内容等につきましては、やはり七月前後の税収の状況等々をよく見てみませんと的確な話はできません。そういう意味におきまして、これは七月以降の税収状況等をにらみ合わせながら具体的に中身やら時期を決めていくと、そういう問題でありますので、今後取り組むべき問題として挙げてあるわけであります。
○和田静夫君　けさの報道によりますと、いま総理が言われました与党首脳は一兆円と決めたと、こういうふうに報ぜられています。
　そこで大蔵大臣、政府としてはここでおおよその額ぐらいはもう出るのではないですか、これを受けて。
○国務大臣（竹下登君）　それこそ一番大事な点でございますので、いま総理がおっしゃいましたとおり、具体的に運びを詰めていくというのはやはり五十七年度決算確定後ということであります。したがって、景気を浮揚するために役立つと、こういうことになりますと、その議論を余りぎりぎり詰めるということは、せっかく各党の代表者の方が高度な判断からお使いいただいた言葉でもございますので、それを直ちに数値に結びつけるということはかえって非礼千万ではないかと、こういう考え方で慎重に取り扱っていきたいというふうに思っております。
○和田静夫君　自由民主党の首脳が発表されたことは、自由民主党は自由民主党だと、大蔵大臣、あれは全然いまのところはタッチしていないと、そういう言い方になりますか。
○国務大臣（竹下登君）　自由民主党の首脳が別に数字をぱっと挙げられたということでもなかろうと思っておりますが、当然各党の合意というものが存在しておりますので、本当に真剣に検討すべき課題でありまして、この数値そのものでひとり歩きしないように、われわれも絶えず戒めておかなければならない課題だというふうに理解しております。
○和田静夫君　私は、所得税減税というのは、まず課税最低限の引き上げ、そこから手をつけるべきだというふうに考えているのですが、この私の考え方は尊重されますか。
○国務大臣（竹下登君）　これも予見を持って申し上げるべきでない範疇に入るかと思いますが、臨調また税調、たとえ税調五十九年度以降という前置きがあったといたしましても、そういうものを検討すべきだということがまあなされておりますと、そういう答申がなされておるということに思いをめぐらせば、そのような点が御議論の俎上に上るではないかというふうに想像しております。
○和田静夫君　総理、非常に私くどいようですがね、所得税減税と直間比率の手直しというものを名目にして大型間接税の導入というものはあくまでもすべきではない、総理はそういう方針で断固として進まれるべきである、そういうふうに考えますが、もう一度答弁いただいておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大型間接税の導入というものは考えておりません。何回もこれは申し上げているとおりでございます。
○和田静夫君　通産大臣、電力の設備投資について業界と協議を進めていらっしゃるようでありますが、これは大体どのくらいの線で落ちつくことになりそうでありますか。
○国務大臣（山中貞則君）　これはいま政府あるいは政府・与党の間で景気対策というものを検討していますが、その中に公共事業の前倒し論議があります。そうしますと、民間設備投資というものはいかにすべきかということで、やはり去年あたりから全部設備投資の下方修正を業界が行っておるものですから、その環境の説明は省略しますが、ことしの景気刺激のために民間産業がどのように既定の予定している設備投資が前倒しできるのかという一環として、電力業界にもそういう検討といいますか、どういうふうな用意があるのか、あるいは用意がないのか、そこらのところをいま調査をさせておるところであります。
○和田静夫君　いま、だけれども非常に抽象的な段階ということですか。
○国務大臣（山中貞則君）　もちろん抽象的な段階でありますし、具体的に言ってありますのは、原油の値下がり益が生じたときのことを前提として、その金額に直せば、その分を設備投資に乗せなさいということはやってはいけないということを命じてあります。
○和田静夫君　通産大臣、その石油価格の低下なのですがね。私はまあ石油価格の低下というのは、いわばまあ神風のようなものだろうと思うのですが、これは除くといたしまして、一体この程度の景気対策で幾ら成長率がアップするというふうにお考えになっているわけですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　総理並びに通産大臣もいまお話しのとおり、これからまだまだ仕上げるわけでございます。各方面の成果をまちまして、企画庁でこれからどの程度の成長率に影響するか検討するところでございまして、まだその率は申し上げることができないのは大変残念でございます。
○和田静夫君　経企庁長官、後で答弁をもらおうと思っていたのですが、通産大臣は同じ答弁になりますかね。
○国務大臣（山中貞則君）　現在のところ、政府の段階では公共事業、これはもう総理がおっしゃっているとおり、予算が成立した後でないと国会に対して僣越な議論をすることになりますから延ばしてありますが、しかしながら、民間において通産省所管の業種の設備投資が大部分でございますから、これも政府の施策がもしそうなるならば、前倒しが可能かという検討は先ほど申しましたとおりいたしておりますが、そのために成長率が幾らになるだろうか、その貢献は幾らかというのは前倒しでございますので、ちょっと前倒しの段階で、じゃあ前倒しした残りはどうするかという議論を残したままで成長率の推測はきわめてむずかしいのではないかと思います。
○和田静夫君　一九八六年ごろ第三次石油危機が来るという説がございますね。この説は私はあながち的を外れたものではないと思っているのですが、これは通産大臣は何か御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　そんなふうに、もし順調にいけば、また石油の需給はタイトになって、そしてカルテルが実際上値上げする力を持ってくるということの推測だと思うのです。しかし、私どもがいま念頭に置いて一生懸命推測を交えながら計算をしておるのでは、どれぐらいの期間そしてどれぐらいの金額というのはほぼ二十九ドルで、イギリスの国営石油も五十セント引き下げましたが、ナイジェリアはしんぼうすると言っておりますし、そうなるとそこを手がかりに、またきっかけにして、値下がり議論になるのではないかということはどうやら避けられる。そうすると、これで一応安定して二十九ドルというものでどれだけ続いたらわが国経済の再活性化、世界経済の活性化というもので石油の需要というものはどんな変化を示していくであろうかと思いますが、一方においては日本で決められないことであり、しかし、日本はそれをなるべく見通しながら経済運営をしていかなければならないという、大変受動的な情けない立場でありますけれども、むずかしい立場に置かれておりますが、私どもは最低二年もしくは五年ぐらいは続いてほしい。ただ、その間の経済運用によって、石油をかつての無限の資源であるとはもう考えないでしょうが、この価格でずっと手に入るのだということで野放しにしますと、全世界的な規模になるわけでしょうが、そういう国際経済の運営がなされますと、再び値上げに対する力を持つカルテルが復活するということにおいては、年度をいつごろということに決めるのは大変むずかしいのではないかと思いますが、願望としてはそこまでいかないで、世界経済がこの天恵と申しましょうか、そういうもので再活性化の道に正常なペースで戻っていくということの方を私は念願して、国内政策もそのようにしたいと考えております。
○和田静夫君　大蔵大臣、いまお話がありました公共事業を前倒しするというわけですが、前倒ししただけでは効果が出ないということは、昨年度でも立証済みだろうと思うのです。そうすると、その先ということになりますが、その先は一体何かお考えになっているわけですか。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業の前倒し措置というものがここのところやられてきまして、そうして私が五十八年度に対してのいろいろこれから勉強することでございますが、いま一つの期待として持てる問題は、昨年暮れに議了いただきました二兆七百億円の公共事業、これの執行というものが大体契約が数日前には終わった。そうすると、平素構造的にと申しましょうか、転勤その他ございまして、四、五月というものが大変に落ち込んで、ある種の端境期をもたらす、これは順調に埋めて仕事がなだらかに続くのじゃないかと、こういう感じがいたします。したがって、理論的に言えば前倒しすれば下期が息切れするではないかと、そういう御指摘でございますが、なだらかな執行の中に、それが可能な限りないような形で執行するとともに、その執行そのものがいわば民間の活力を刺激して、総じて見た場合になだらかな公共事業及び公共事業的なものが続いていくような形の中で、総合して判断しなければならない課題であるというふうに考えております。
○和田静夫君　より突っ込んで、もう少し具体的に何かいまお考えになっているということはありませんか、いわゆる哲学的なことはわかりましたけれども。
○国務大臣（竹下登君）　いま通産大臣からもお答えがございました、民間のそうした問題にも期待をかけなければならないという考え方は基本的にはないわけではございません。が、なだらかな執行というのは、契約行為そのものと、そしてもう一つは工事のいわば完成期限、そういうものとかがありますし、さらにこれは執行のきめ細かい配慮の中には用地比率の少ないものとか、そういうようないろんな配慮があるのではなかろうかというふうに考えております。
○和田静夫君　雇用情勢でありますが、七〇年代半ば以降、ＧＮＰ成長率と雇用の関係、これは六〇年代にわずかながら相関関係は認められたのですが、七〇年代以降はほぼ無相関、ＧＮＰ成長率を高めても失業率は減少しない、これはスタグフレーションの状態だろうと思うのですが、フィリップス曲線が上向いてきているというマネタリストの指摘現象、それはそこのところはそうだと思うのですが、そのマネタリストの主張は失業率と賃金上昇率、ないしは物価上昇率の関係、私は、ＧＮＰ上昇率と失業率の関係についても……
○和田静夫君　似たようなことが言えると思うのです。多少景気は上向いても失業率は低下をしなかった、こういう、逆に上昇するケースすらあるわけです。
　したがって、そこのところを経企庁長官にお尋ねをして、労働大臣には、そういう状態の中における雇用政策というのはどうあるべきなのか。
○国務大臣（塩崎潤君）　一般的に申し上げまして、公共投資の前倒しは目的が二つあると私は思いますが、公共投資の前倒しによって、それ自体で成長を早める効果を持たす。しかし、それだけで終わりだと思います。それからもう一つは、公共投資の民間投資誘発効果でございます。在庫調整の進展状況によって公共投資の前倒しの効果は相当違ってくる。昨今のように民間の在庫調整が進んでまいりますと、公共投資は民間投資の刺激効果が出てくるような効果を生みやすい傾向にある、私はこんなふうに過去の経験から見ておるところでございます。
○国務大臣（大野明君）　失業の減少と雇用の安定を図りますためには、根本的には経済問題ということになるわけでございます。
　そこで、いずれにしても経済の拡大というものを図っていかなければ雇用問題も論じられないということでございますから、いずれにしてもそれらを十二分に勘案して、今後とも適切な経済運営を行って、そして雇用需要の確保に努めていきたいと考えておりますし、また今日までもやってまいりました。
　しかしながら、近年、わが国は労働市場の変化といいますか、高齢化の問題、あるいはまた女子の職場進出の問題、あるいはサービス経済化の問題、そしてまた特に技術革新の進展、目ざましいものがございますので、それらに対応できるようにしなければいけないのではないか、またこれも今後ますます進展していくということも当然予想されますので、こういう点も含めて、現在、鋭意努力はいたしております。
　中長期的には、いずれにしても現在、経済計画の見直しというような中において、雇用審議会の場で検討を進めておりますので、その検討の結果を待って適切にかつ迅速に行いたいと思っております。
○委員長（土屋義彦君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　最初に、総理にお尋ねしたいのですが、いよいよ日程的にもサミットということが当面の大きな問題になってきておりますが、総理としましても先進国首脳の一員としまして、世界経済の活性化への責任ある立場、そういうことで、議題につきましてもいろいろと個々にこの席におきましてもお話がありましたけれども、最終的にやはり一つの責任ある立場として構想をお示しになる段階じゃないかと思うのですが、サミットにどのような御構想で臨まれようとされていますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　五月のサミットに向けましては、各国の首脳の個人代表が逐次会合いたしまして、どういう項目を議論するか、どういうやり方でやるか等いまやっておりまして、あと二回やることになっております。まだ固まっておりません。したがいまして、順次固まりぐあいを見ながら当方の考え方をまとめ、それに対する態度を決めていきたいと思っておりまして、まだ具体的に何をどうするかということは決めておりません。
　ただ、いい機会でございますから、日本の立場や日本の考え方を宣明し、かつまた世界的協力というものをなし得るように、ある意味においては積極的に行動していきたいと考えております。
○太田淳夫君　世界公共投資基金について具体的検討を指示されたとありますが、それも一つでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはまだ決まったこともないし、言ったこともないので、どうしてそんな新聞記事が出てきたかと思われる記事であります。
○太田淳夫君　次に、総理は中曽根ミックスとかというものを打ち出したいというような御構想もあるように承ったわけでございますけれども、最近のある世論調査等を見ますと、むしろ国民の皆さん方は冷厳な眼で中曽根総理の経済政策を見つめているというような結果が出ているようですね。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
中曽根内閣の経済政策に期待が持てないという声は大体七割もあると言われておりますけれども、その点についてどのようにお考えになりましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはまた非常な応援団の声であるとも思っております。
○太田淳夫君　しかし、いろんな面で、国会の審議等を通して見ますと、外交、防衛問題につきましては相当な見解を持ち、強気な態度に見えるが、経済問題については一歩弱腰じゃないかというような判断が国民の皆さん方から下されているのじゃないかと思うのです。
　次に、経企庁長官にお尋ねしますけれども、この予算委員会等でも、景気は厳しい現状だが次第に明るい兆しが出てきている、このように述べていらっしゃいますが、また秋ごろには日本の景気も回復をする、このように説明されておりますけれども、経企庁長官のお考えの中の明るい兆しというのはどのような経済指標で判断されているか、その点お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　もう御指摘のように、現在の経済状況はなかなか厳しい状況にございます。
　個人消費、設備投資につきましても、伸び悩み、あるいは将来なかなか伸びそうにないというような動向が出ておりますけれども、私は今後の動向を推察いたしますと、六つばかりの明るい兆しがあるかと思います。
　一つは、在庫調整の進展が五十六年、五十七年、先般発表いたしました国民所得統計速報の中で、五十六年の十月―十二月には二兆円ばかり、五十七年の十月―十二月期には一兆円ばかり、このような在庫調整が進展しておるということでございます。
　第二点は、円高の進展でございます。五十七年の平均は二百四十九円でございましたが、いまは二百三十円台でとにかく終始しているような気配でございます。
　第三は、金利の低下傾向でございます。五十六年の十月―十二月には七・五五七、このような長期金利の約定金利の動向でございましたが、いまは七・一三四、こんなような状況でございます。
　さらに第四番目といたしまして、一月、二月の住宅投資の状況は、これは息切れするかもしれないと言われておりますにしても好調であることは、一月が二〇％で百三十万戸ベースであったというようなこと、二月も五％増で百十六万戸はいって去年よりもふえるのではないか、こういうことを言っておることでございます。
　それから第五の動向といたしまして、これはもう御案内のように、アメリカ経済の急速な回復、これがだんだんと日本の輸出産業の在庫調整が今度積み増しの方向に行きつつあるということでございます。
　第六番目の要素は、原油の値下がりでございまして、これは皆さん方もう周知の事実でございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　そこで、ちょっとお尋ねするんですけれども、やはりいま国民の皆さん方はなかなか景気の動向については非常に厳しい状況にあるということを感じてみえるわけですけれども、そういう国民が肌で感じるような指標というのは何かございますでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほども申し上げましたように、国民は確かに肌で感じて厳しい状況であると認識していると思います。それは個人消費のと申しますか、名目所得の増加も鈍化傾向でございます。さらにまた、民間設備投資は特に中小企業、その中でも特に製造業が一五％減とかいう指標が出たりしておりますことであります。それからまた、倒産状況が減少いたしておりますけれども、なかなか深刻な状況であることは御案内のとおりでございまして、こんなような状況から、現在のところ私が申しました明るい兆しもなかなか果たしてそれが本当に実現できるのかどうか、こんなような危惧で見ているのではないかと、こういう気持ちが私はいたしております。
○太田淳夫君　そのとおりでして、いろいろと国民の皆さん方の名目所得の伸びが低下しつつある、収入はふえる可能性が非常に少ないということで不安を感じてみえるのですね。
　所定外労働時間の統計も一つございますけれども、これがやはり景気の動向を非常にあらわしているんじゃないかと思うんですが、いわゆる残業時間の増減ですが、これも労働省の統計によりますと、残業時間の推移というのは、前年同月比の動きで見ますと、五十七年度は二月以降七月を除くと、ことし一月まで前年同月比マイナスが続いているということで、やはり労働者や企業経営者が肌で感じる実感経済というのは、体温で言えばどんどん下がりっぱなしじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘の点は私どもも大変注視しなければならない現象だと考えております。
○太田淳夫君　それから最近の消費の動向はどうでしょうか。百貨店とかスーパーとか、どうでしょうか。
○政府委員（廣江運弘君）　ことし一月の家計調査、全世帯で見ますと前年同期比で実質三・六％、十二月が一・六％に対しまして一月はまずまずの数字を示しております。ただ、この内容を見てみますと家具、家事用品といったようなのがプラスである、あるいは自動車関係費、それからその他諸雑費というものが中心になっておりまして、衣料関係は余り伸びていない。衣料関係を中心にいたします先ほどお尋ねの百貨店等の売り上げは、一月が一・五％、二月が一・一％、チェーンストアも一月が一・三、二月は三・五という状況でございまして、家計調査の中でも衣料品関係は伸びてない。しかしながら、物でも家具、家事用品といったような耐久消費財というようなものは伸びているというのが実情でございます。
○太田淳夫君　先ほどのお話の中にも、一つはアメリカの景気の立ち直りということが期待されるということでございますけれども、しかし、アメリカの情勢を見ましてもやはり大幅な財政赤字によりまして、昨年七回も行われました金利の利下げもストップしておるような状況ですし、またアメリカの景気は若干よくなったとしても日本からの自動車とか鉄鋼などの輸出の増加というのはそんなにふえないのじゃないか、こういう感じもするわけです。
　国民の実感する経済というのは何としても所得がふえる、そういう期待が持てるということじゃないかと思うんですが、今度の景気対策を見ましても減税、また後でお話をする予定ですけれども、それには、減税には余り力を入れてないということですね。これでは余り国民の期待するような景気の回復は期待できない、このように思いますし、また公共投資の増額も三年連続で伸び率がゼロになっているわけですけれども、これも一つの所得をふやす政策として必要ではないかと思うんですが、たとえ前倒しをやったとしましても、全体的な量がふえなければこれは余り大きな期待ができないと思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　先ほどもお答え申し上げましたが、確かに前倒しだけで経済的な効果が直ちに生ずるわけじゃございません。繰り上げという効果であろうと思います。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、公共投資の前倒しの効果はこれによって民間投資、つまり在庫投資と設備投資の誘発をねらうことだと考えているところでございます。ここ二年間ばかりは在庫調整の進展がまだ十分でなかったために、やはり量を追加しなければ民間投資もついてこない、こんなようなことが言われましたが、先ほども申し上げましたように、在庫投資もだんだん進展してまいりまして、ここ四カ月ばかり在庫は減少ぎみでございますし、こんなようなときに前倒しをいたしますれば、私は公共投資の追加という問題を離れて、民間投資がこれからどこまで起こってくるか、つまり最初は在庫投資、それからその次に設備投資にどこまでつながれますか、これを十分に見てからの公共投資の予算上の配慮が行われるべきであって、いまこのことを論ずることは私は適当でないような気がいたします。
○太田淳夫君　民間設備投資の点でも、きわめていままでの伸びは伸び悩みがはっきりしているわけですね。今後それが、まあ推移を見るというお話でございますけれども、景気回復のてことなって、国民の所得増加につながるような力強さというのは感じられないのじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　公共投資、ケインズ政策も昨今の低成長下では大変な限界があって、これが民間設備投資を誘発する効果はかつてのような大きなものではないと言われているところでございます。私もそのような点があるから、なかなか財政の上でもそのような政策がとりにくい、こういうふうに考えているところでございますが、しかし、これはやはりそのときそのときの経済情勢、私が先ほど申し上げましたように、在庫調整が過去に比べて非常に進んでいることを考えますと、私はそのような効果も期待していいんではないかと、こういうふうに、楽観ではございませんけれども、期待していきたいと考えております。
○太田淳夫君　どうも期待感が大き過ぎるのじゃないかという心配もするわけですが、昨年も同じように、秋口になれば世界経済の回復によって日本の景気も回復するんだということでお話があったわけですが、昨年と同じようなパターンの繰り返しということも感じられるわけですね。その点で景気対策につきましては、四月の六日に決定をされるというわけでございますが、経企庁としましては、この効果というのは先ほどもちょっとお話しになりましたけれども、再度お伺いしておきたいと思います。