Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、いわゆる国道四十三号線、そして阪神高速道路三号神戸線、これが立体、並行して走っている尼崎道路公害問題について質問をしたいと思います。
　つい最近、六月二十六日でございましたけれども、公害等調整委員会から尼崎市大気汚染被害防止のあっせん案が出され、原告と国土交通省、阪神高速道路公団の双方がこのあっせん案を受け入れました。
　尼崎大気汚染公害訴訟は、御存じのように、今から十五年前の一九八八年に神戸地裁に提訴され、二〇〇〇年一月には損害賠償請求と自動車排気ガスの排出規制、つまり差止め請求を認める歴史的判決もありました。しかし、大阪高裁に控訴となって、それが、続いてその後二〇〇〇年の十二月の八日に和解が成立した経緯がございます。この和解から二年半が経過しました。大型車の交通量の削減は進まず、道路沿いの大気汚染は全く改善されないままで、尼崎公害患者の皆さんの苦しみは続いています。
　そこで、私はそのあっせんについてまず確認をしたいと思いますが、道路局長の方に確認をさせていただきたいと思います。
　まず、申請の内容なんですけれども、この申請内容にはこういうふうにうたわれています。
　大阪高等裁判所での和解条項により実施した道路交通量調査に基づき、本件地域における大型車の交通量低減のため大型車の具体的削減目標を設定し、それに沿う大型車の規制施策や環境ロードプライシングなどの大型車削減方策を具体的に検討する等、和解条項を誠実に履行することを求めると。で、和解後、国土交通省及び阪神高速道路公団により一定の施策が実施され、国土交通省及び阪神高速道路公団は、これにより和解条項は履行されたと主張するのに対して、申請者ですね、これは尼崎の公害患者さん、家族ですが、その人たちは、大型車の交通の転換が図られていないことから和解条項の履行としては不十分であるとして、昨年の十月十五日に国、代表者国土交通大臣を相手にあっせん申請を行ったと。これが申請の内容でございますが、この点については、そのとおりでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘のあっせんを求める趣旨という点につきまして、私どもも原告らがそのように御主張なさっていると認識しているところであります。
○大沢辰美君　そこで、このあっせんの趣旨ですね、それについて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　このあっせんの趣旨は、「和解後二年半を経過したが、本件地域の汚染実態は、環境基準がなお未達成であるなど依然として改善されていない状況にある。」と言っています。あっせん委員としては、和解前文及び、二年半前ですね、和解条項の趣旨並びに和解条項の履行状況を勘案しつつ、当事者双方の意見を踏まえ、本あっせん申請事件の解決を図ることによって、申請人らと被申請人、これは国土交通ですね、和解当時の精神に立ち返り、相互の理解と協力によってより良い沿道の環境の実現に向けて努力していくことを期待してこのあっせんを行ったとうたっていますが、この趣旨でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　このあっせん案のあっせんの趣旨のとおり、申請人らと被申請人らが和解当時の精神に立ち返りまして相互の理解と協力によってより良い沿道環境の実現に向けて努力していく、こういうことを考えているところでございます。
○大沢辰美君　そこで、和解当時の精神、この精神はもちろん生きていると思うんですが、これは、和解当時の、和解前文というのがございますが、その最後にこううたっていますね。当事者双方は、以上のような諸事情及び自動車排出ガス対策の一層の推進が必要であることを踏まえ、現段階で争いを止め、当事者双方が将来に向かってより良い沿道環境の実現を目指して互いに努力することが最も妥当な解決であるとの結論に達したと、これが精神とうたわれていますが、このことについては今もきちっと確認できるでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　まさしく、道路の供用に伴いまして沿道環境の改善を図る、これは大事なことだと認識しておりますし、今の御趣旨そのものを現在も引き続き努力すると、こういうことで考えております。
○大沢辰美君　そこで、簡単ですけれども、今までの経過を確認をさせていただいて、あっせん事項の内容のポイントを、趣旨についての確認をさせていただきました。
　そこで、公害等調整委員会のあっせん事項を受けまして、国土交通省の対応が本当に私は目をみはるように良くなったと言えるようになってほしいと私は思っています。
　そこで、扇大臣は、このあっせん案の受託を受けて、今後どのような姿勢で臨まれるのか、基本的な姿勢で結構でございます。まず、お聞かせください。
○国務大臣（扇千景君）　今、大沢議員がおっしゃいましたように、これは六月の二十六日、お互いに、公害等の調整委員会から尼崎の公害訴訟の和解に関するあっせん案、これが示されたものを我々は国土交通省として受け入れたという事実は、今、大沢議員がおっしゃったとおりでございまして、我々は、今後、これに関してどうあるべきかという、環境ロードプライシング、私も当時尼崎まで見に行きました。集音の舗装にするとか、樹木を植えるとか、いろんなことをして見てまいりましたけれども、現在もこのロードプライシングがまだ利用度が少ないということも含めまして、今後は少なくとも十分な効果が見られるように、我々は、このあっせん案で最も重要な公害対策改善というのは、もう先ほどから申しましたように、二十一世紀の私たちは課題でございますので、それを実行できるように、我々もバイパス等々の道路のネットワークの少なくとも整備、それから総合的な抜本的な環境対策というものを図っていくということに力を入れていきたいと思っております。
○大沢辰美君　非常に、あっせんを受けて、今までと違った私は姿勢を感じたのは一つです。
　そこで、具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、このあっせんの受託を至るまで、公害患者さんの皆さんは本当にいろいろと、もちろん気管支炎、ぜんそく、肺気腫、もう様々な病気が併発して苦しんでいらっしゃった。このままでは、こういう表現をしていましたね、百年河清を待つという言葉どおり、私たち原告患者が生きているうちには尼崎には青い空は取り戻せないんだろうかと、こういう表現をしておりました。そして、子供や孫に私たちと同じ苦しみを味わわせてはいけない、こういう表現もされています。いつぜんそくの発作が起きるか、呼吸が止まるという思いで、不安を抱きながら、酸素吸入をして日常生活を送っていらっしゃるという、そういう苦しみは私は早く取り除いていただきたいと、そのことをもう強く最初に申し上げておきたいと思います。
　そして、私、国土交通省と阪神道路公団は、現実に尼崎での大型車の交通量がどのように削減され、その結果この大気汚染がどのように改善されるのか、具体的な私は数値目標、そしてその達成目標を私は明らかにすることが、今のこの人たちに安心というんですか、不安を取り除く大きな課題であると思うんですね。だけれども、そのことは今まだやられていないからあっせん案が出されたわけですけれども、ですから、私は、政治そして私たち国会も含めてですけれども、公害患者さん、その患者の家族に対して、この声にどうこたえていくか、正面から問われているように思うんですね。
　公共事業など社会資本の問題で、ここでも論議がたくさんされてきたわけですけれども、そういうところには数値目標を入れて、これからアウトカム、成果目標の達成はどうするかということを盛んに今まで宣伝もしていますし、そのことをやるんだということで約束をされてきているわけですけれども。
　私は、環境対策、特にこういう形で、非常に苦しんでいる人の中で裁判が和解になって、あっせん案がまた更に出されたという、こういう状況の環境対策に対して、私は、具体的なやはり数値目標といいますか、政策目標、達成期間といいますか、それをやっぱり明らかにしてこの問題に取り組んでいただきたいというのが一番大きな課題ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　まず、先生、第一に現況の把握といいますか、それと実は交通量の調査などにつきましても、平成十三年の二月から五月にかけて交通量調査を行ったりもしてきておりますが、今回のあっせんで示された事業所を対象としまして、更に大型車の運行実態、こういったものを追加調査を行いまして、まず現実をしっかり把握する。そして、警察庁等と連携しながら大型車の交通規制の可否、こうした問題も追加的に検討をしていくということが大変大事なことだろうと思います。
　それから、目標数字と、こういうことでございますが、総合的な対策と、こういう意味で実は環境施設帯を御協力いただけるところから取得させていただくとか、あるいはまたＮＯｘ・ＰＭ法の施行などもあるわけでございますが、そうした総合的な効果を、現状しっかり把握した上で総合的な方向を図りながら、きっちりと関係省庁で連携しながら把握していく、こういうことも必要かと思います。そうした努力を、私どももむしろ中心になりまして引き続き大いに努力して、できるだけ先生御指摘のような環境の数値的なもの、これはミクロな、非常にミクロな部分もございますのでなかなか難しいところはあるかとは思いますが、そうした取組を進めてまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　総合的な対策という表現でまとめてしまえば、もちろんこれは大事なことなんですが、やはり具体的に数字が今示せないということですが、これから示していただけるような対策を作っていただきたいと思うんですね。
　そこで、もう一つ数字的な問題で具体的な問題をお聞きしたいと思うんですけれども、和解条項の中には、阪神高速道路三号神戸線、あの四十三号線の上を走っているわけですが、ここに走っている車両を五号線の湾岸、海の方に、そこへ回すという表現なんですが、それに料金に格差を設ける、環境ロードプライシングを早期に試行的に実施するというのがございますね。私は、そこがやられていたならば、この二年半でも相当交通量を削減することができたのではないかと思うんですが。
　そこで、やられた内容を今までもお聞きしていますが、その点を指摘しますと、その内容は、何と阪神高速、今言った三号神戸線から海の方の湾岸線に乗り換えても、大型車では千円の料金が二割引、これはＥＴＣ、今の問題、ＥＴＣだけの車なんですが、二百円安くなるだけという料金格差になっているわけですが、ほとんど大型車、私も統計ずっと調査しているのを見ましたら、一日七万台、八万台、ずっと走っているわけですが、大型車、そのうち含む量の割合というのは、やっぱり二五％ぐらいが大型車なんですね。それはやっぱり減ってないわけですね。だから、千円の料金を二百円減らして八百円では迂回しないという実態がもうここに表れてきているわけですから、これをどうするかということになると思うんですが。
　だから、私は、阪神高速道路公団の枠の中というんですか、財布の中というのか、そこの中だけでロードプライシングをやろうと思っても、私は効果がないということは、もうこの二年半で実験できたと思うんですね。ですから、これを具体的に、この和解条項を誠実に実施していますというのがこの程度だと思うんですが、やはり今望んでいるのはそれだけじゃないんだと。目に見える形でその大型車の車両の削減をしてほしいと、そのことをあっせん案はまた提起をされたわけですから、この点を思い切って、私は充実が求められると思うんです。
　その点について、先ほどからＥＴＣの料金の問題、そしていわゆる高速道路の料金の問題も出ていましたけれども、もちろん全体的なそういう一般車両もそうですし、ここは公害で裁判でもこういう指摘を受けた場所であるだけに、私は思い切った、充実という言葉を大臣も言われましたけれども、抜本的という表現もされました。そこに踏み込んでいかない限り解決できないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生が御指摘のように、平成十三年十一月からのロードプライシング、通常千円のところを八百円、こういう形で、ＥＴＣ車両に関しまして阪神西線、東線の通し通行という大型車に対して割引をさせていただいたと。利用台数が現在で三百四十台、こういうことでございますので、まだまだこれからＥＴＣの普及も含めて努力してまいる必要があると、こう考えております。
　それから、先ほど来のお話の、より抜本的な、もっと本格的にロードプライシングができないか、こういう御指摘でございました。ここについては二点申し上げたいと思います。
　一つは、今度、社会実験、有料道路に関する弾力的な料金の在り方の社会的実験を行いたいと、こういうことで地方公共団体からも公募をいたしております。この十五日までの申込みの内容の中には、兵庫県からも阪神高速湾岸線を中心としまして社会実験という形で御相談が上がってきているところであります。具体的にどのぐらいの割引内容で、あるいは時間帯をどういうふうにするか、あるいは期間をどうするか、この辺は具体的な相談をこれから兵庫県ともやってまいりたいと思いますが、今までのロードプライシングよりはもう一歩進んだ形で実行してまいりたいと、こんなふうに思っております。
　それから、もう一つ大切なことは、恐らく、先ほど申し上げましたが、四十三号沿道の事業所が、やっぱり非常にそこに足を持つ、トリップが、交通が多いということがございます。そういう点から申し上げますと、今度は湾岸線への誘導とともに、大型車を四十三号の内側車線といいますか、に誘導するというふうな規制措置もどのぐらい有効かとか、先ほど申し上げましたような総合的な形でということで、併せて両方の施策を一緒にやりながら考えてまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　それで、私も今日の日本経済新聞を見させていただいて、ここに一覧表がずっと、二十路線ですか、全国的な高速有料道路の割引の実験という形で出されていますので、そこで兵庫県の阪神高速道路湾岸線ということで書いてあります。
　そこには、大型車を割引、時期については未定ということで、すべて大体期間は分かっているのに、ここだけが未定になっていますね。ですから、私は、大型車ということに書いてあるということは、やはりこの公害問題とリンクしているのではないかなという期待も持っていますし、そうでなければならないと思っていますが、この未定という数字は、今折衝しているということですが、どれぐらいで明らかになりますか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　実は、先生、多分ごらんいただいているのを私ここに持っていますが、ごらんいただいている新聞記事は、こういうふうにやっていきましょうというお互いの調整結果ではなくて、それぞれの公共団体がこういうことがやりたいということで御要望なさって、御提案なさってみえているのをおまとめになられたのかなと思っております。これはそれぞれ、私どもこれから一緒に検討しながら内容を詰めていくと、いずれもいうことにしております。
　特にこの阪神高速につきましては、兵庫県の方でも、まずとにかく今回のあっせん案もこれありで、積極的に県の負担もやりますということでお申出をいただいていると、こういう状態でございますので、具体的には、県の方の予算の措置等も、見込みも御検討いただきながら、できるだけ早くに詰めてまいりたいとは思っております。何分、今度の十五日までに要望いただいた分を多分まとめて出していただいているという状態でございますので、内容的にはできるだけ早く詰めたいと思っております。
○大沢辰美君　兵庫県も非常に裁判結果だけに基づいてということじゃなくて、やはりあそこの地域の環境改善という形で取り組んでおられると思うんですけれども、私は、やはり国土交通省が和解勧告を受けて、あっせんを受けてこの二年半やったけれどもできなかったという反省の上に立って、やはり目標というんですか、先ほども繰り返していますが、そういう政策目標をしっかり持つことによって、そこまで行くためにはどうしていくかというのが大事だと思うんです。それが、兵庫県も頑張る、尼崎ももちろん努力すると、そして皆さんが一番、道路管理者ですから、責任者ですから、皆さんが中心になってこのことを進めることが大事だと思うので、だから今、二割引きで駄目だったと。そうしたら、どうすればこれが改善できるかというところの提示がやはり必要だと思うんですね。
　私はそれを望みたいと思うんですが、私は今日皆さんのところにちょっと写真をお配りさせていただきたいんですけれども。（資料配付）全部にありませんので、申し訳ありません、大臣と委員長と、ほかの方にちょっと回覧をさせていただきたいんです。
　先日、この四十三号線のど真ん中ですが、ちょうど横断歩道があるところなんです。非常に改善されたところと全く改善されていないところと、もちろんございます。私は、この中央分離帯のところに、歩道のあるところなんですが、横断歩道のあるところなんですが、本当に手でこすっても、これはちょっとやそっとで、洗ってもすぐ取れないぐらいのいわゆる粒子ですね、こういう形での汚染が数十年間へばり付いているという実態なんですが、ここで気管支にこれを吸い込んで、そしてぜんそくを発作しているというのが現実の実態であるということはよく御存じだと思いますが。
　そこで、私は、今回のあっせんの中で非常に注目をしましたのは、調査の目的がきちっと書いてあるわけですね、項目も。ここまであっせんをしてくださったのかという私は思いをしたんですが、それだけ今までがやられていなかったということになると思うんですが、確かに国土交通省は以前に調査はしたようでございますけれども、今度の調査の目的は大型車の交通量低減のための施策ということで、はっきりうたわれているわけです。調査の内容もうたわれています。
　ですから、国土交通省がこのあっせんを受けて調査を開始されるわけですが、直ちに入っていただきたいわけですが、その調査を、また長引いて長引いてその対策がなかなかできないということでは、私はその人たちの期待にもこたえられないし、このあっせんに応じる内容にはならないと思いますので、そこのところ、調査の開始をすぐやって、その調査機関が大体どれぐらいたってそれを分析して、対策を講じて、本当にこれでよくなりますよということを患者さんやその家族に示せるのは大体いつごろなのか、一定の見通しをお聞かせいただけませんか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘のように、今回のあっせん事項の中で大型車の交通量低減のための総合的な調査の実施、こういうものが盛り込まれておるわけであります。この調査の準備に当たりましては、連絡会を通じまして原告団の方々の意見も聞きながら、警察等関係機関と調整を行った上で実施することが重要だと考えております。また、調査の過程におきましても、運輸関係の事業所の意向調査、こうしたことも必要かと思いますので、確実に成果が得られるような手続も必要だと考えてはおります。
　そうしたことを通じて考えますと、調査の実施に掛かる期間、これが二年も三年も掛かっていてはいかぬ、こういうことだとは思います。それから、現在のところいつまでに、これはそれぞれの関係機関と、あるいはまた原告団の皆様御自身とも調査の内容等についても打合せしながら進める、こういうことでありますので、いつまでにということは明確に申し上げられる段階ではないと思いますが、できる限り早く円滑に進めてまいりたい、そのように思っております。
　この調査の結果につきましては、あっせんに示された大型車の交通規制の可否の追加的検討について警察庁へ要請するなり、あるいは環境ロードプライシング、先ほどの兵庫県と一緒になって一層の充実を図る、あるいはまたトラックの事業者の皆様に効率的な迂回要請、こうしたことも必要になってくるかなと思っておりまして、こうしたことに活用しながら、関連する環境対策を検討する際の参考として十分に活用する、こういうことだと思っておりますので、できるだけ早くと、そんなふうに思っております。
○大沢辰美君　期限は明確にできないということなんです。確かに段取り、準備が要るわけですから、大変な作業だと思う。でも皆さんはプロですからね。今までも十三年度にやっているわけです、調査。だけれども、今度は事業所の調査も入ります、内容をどうするかという患者さんとの打合せもあります。ですから、大変だということは分かりますけれども、皆さんは今までそういう調査というのは繰り返しやってきたわけですから、手順も分かっているし、内容も大体分かっていますし、どれぐらい掛かればこれはやれるということが、私はプロとして把握されていると思うんですが。
　二年半、言ったら私は放置していたということを言いたいと思うんですが、今度はもちろん二年半掛かることはあり得ないことですし、あってはならないんですけれども、半年でやるとか、一年以内にはやって対策を講じる案を出せるとか、やはりそういう目標を持たないと何のためのあっせんだったかということになりますから、その辺もう一度、局長としての答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先ほども申し上げましたが、こうした調査に二年も三年も掛ける、こういうことではないと思っております。
　そこで、いつまでか、明確にいつまでと、こういうことを今申し上げられる段階ではございませんが、少なくとも現地におきましては、ああ、一生懸命やっていてくれるな、そんなに打合せしろと言われても大変ですよと、受けていただく住民の皆様や工場の皆様やいろんな皆様が、かえってそんなペース、そんな早過ぎるんじゃないかぐらいのペースでやっていきたいと、そういうふうに思っております。
○大沢辰美君　局長、苦しい最後の一言だと思うんですが、一生懸命やっているという姿が患者さんに見えるような形でやっていただきたいということを強く申し上げて、大臣、最後にこの問題について、最初に私は非常にあっせんを受けての変化というのはあったように答弁で感じましたけれども、最後に一言、患者さんの皆さんに答える形でお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　今、大沢議員がおっしゃいましたように、これはあっせん項目が七項目ございます。時間もありますでしょうから七項目全部私がもう一度申し上げるのは、もう大沢議員御承知のとおりでございますから、その七項目を一つずつ、我々ができること、また地元がしていただかなければならないこと、あるいはその中で事業者の運行経路の選択もこれもありということで、我々できることは、少なくとも私はロードプライシング、今おっしゃったように、二百円引いても余り効果が出ていないじゃないかと大沢議員も御指摘になりましたけれども、私は、そのためのロードプライシングを作って、全国的にも、私はこのロードプライシングを利用していただくということは、他の地域に対しても、大変私は今後環境問題にとってはいい案としてロードプライシング方式というものが目に見えて使っていただけるということが大変いいと思うんですけれども、今おっしゃったように、果たして二百円を引いたことによって効果が思ったほど上がっていないというのも私は実感として感じております。
　けれども、その辺で何か、このあっせんの七項目、一つずつ、私は担当者等と、また地元の皆さんの御要望も踏まえて、今後どう対処していくか、期間はいつまでであるかというようなことも含めて、私はこれが二十一世紀の環境の大きな基本になると思っておりますので、総合的に調整していくというのが大きな役割だと思っています。
○大沢辰美君　やはり道路管理者の監督、担当責任者としての国土交通省の役割を私はこの問題についてはしかと遂行していただきたいということを強く申し上げて、あと一点だけ、別の問題ですが質問をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
　今、ディーゼル車の問題で今質問もあったんですが、この問題で、大体お聞きになられましたので、ちょっと角度を変えて一点か二点、お聞きしたいと思うんですが。
　もうこの問題については、今法律が実施されるに当たってディーゼル車の排気規制が始まるわけですけれども、この規制が本当に効果があるようにするためにどうするかということで、今取組が、それぞれの業者もやっていらっしゃるし、環境庁も、それぞれの庁省、国土交通省も対応しているわけですが、特に国土交通省で後付け装置、そして予算の問題も今言われましたけれども、大体四十万円から一台について百万ぐらい掛かるということですが、その四分の一補助で国の施策として今年度四十億を組まれて、それが不足して八億追加しようとしているわけですが、まとめてお聞きしたいと思うんですが、今この規制の対象になるディーゼル車両は全国でどれぐらいになるのかという数字、そしてこの四十億に不足した分で、十億、六十億にしたいという申込み、六十億に相当する分が申込みあったと、その二十億をどうするかということに対して衆議院での審議の中で、吉村副大臣だったでしょうか、新たに八億、今も局長がおっしゃり、八億円は組みたいと、業界に要請をしたいという、吉村大臣は十二億円ほど業界に要請をしたいということをおっしゃいましたが、その点について確認をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（丸山博君）　東京都を始めといたします一都三県条例、先ほども申し上げましたように、ＰＭについて規制をやるわけでございますが、その車両、どのくらいあるかということでございますけれども、全国で見ますと五百万台でございます。そこの中で新車登録してから七年以上経過しておるもの、それから一都三県に入ってくるものというものが規制の対象となるというふうに認識、母集団は五百万台ということでございます。
　それから、予算の八億円は国費で措置して、その先をどうするかということについてお話がございましたが、業界に要請しておりますのは十二億ということで決めて要請しておるわけではございません。ちょっとそこら辺は非常にあいまいになっておりまして、実は二つ留意しなければいけない点がございます。
　一つは、この制度が非常にある意味効果があったということで申込みも殺到しておりますし、メーカーに生産といいますか注文も殺到しているわけでございます。ただ、これは未来永劫売れるようなものではございませんので、メーカーも急に言われても急に増産ができないというようなことがございます。したがいまして、補助金を付けただけでは、お金を付けたけれども物は付かないというような状況が出てくる可能性がございます。
　それから、業界団体自身が、とりあえず緊急的に国が八億円出して、その先を肩代わりというと非常に語弊がございますけれども、措置をいたしますが、基本的には補正で対応してほしいと、こういうふうに言っておりますので、そういう生産状況でございますが、業界の要望も踏まえながら、国費を超える部分については検討していきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　今、結果として六十億円の予算が今年度得るとしても、私は台数にして四万五千台ぐらいの後付け装置の予算にしかならないと思うんですが、数字的には。今も言われたメーカーの生産が追い付かないのではないかという、十月までに間に合わない可能性が高いという趣旨も言われたわけですが、そうしたらトラック業者の皆さんは後付け装置を付けたいと思っているけれども、メーカーの生産が間に合わないという場合、そして車が走れなくなるというんで、私も兵庫県の方にお聞きして、十五台トラックを持っているんだけれども、ほとんどが東京に仕事に行っていると。そうすれば使えなくなるんだということで、今買換えをしようということで融資を申し込んだけれども、それも十分に受けられないという実態の中で、本当に八方ふさがりになりそうなんですね。
　ですから、多くの皆さんがそのことに苦労されている。だけれども、環境対策はきちっとやらないといけないことは私たち分かっています。だけれども、国土交通省として六十億の予算を対応したいというけれども、それでは間に合わないという、じゃ、これをどうするのかというこれからの見通しについてお伺いいたします。
○政府参考人（丸山博君）　非常に難しい問題で、一刀両断にこうだというふうにお答えするのは難しいところでございますけれども、基本的になぜこれほどＤＰＦに殺到したかということを考えてみますと、本来ならばＮＯｘ・ＰＭ法に基づきまして買い換えようと思っていたけれども、昨今の経済情勢が非常に厳しいということで、買換えを延期して、その間ＤＰＦを付けることによってしのごうというような形で増えてきた部分もあると思っています。
　我々、当初四十億の予算を付けましたときに、二年間にわたりまして三万台ずつ、六万機二年間にわたって付けるという想定で予算を組ませていただきました。ただ、今申し上げましたように、本年度に入りまして景気が低迷しておるということで、買換えよりもＤＰＦで二年間だけしのごうとか、あるいは地方の補助制度もかなり充実しておりますので、補助をもらえるうちに付けてしまおうというような動き、それから全国で低硫黄軽油の導入が進んできたと、そういうことがあって需要が高まったというふうに思っております。
　それで、私どもとしましては、今申し上げましたように、ＤＰＦにつきましては国の部分を膨らませて、更に足りない部分は業界団体の支援をお願いして、なるべくスムーズに導入が進むようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、買換えの部分につきましては基本的には融資が中心になるわけでございますけれども、私どももこれまで税制でございますとか融資制度につきましていろいろ工夫をしてきたつもりではございますけれども、更に現今の厳しい状況の中で、そういう厳しい状況をにらんだ更なる融資制度を考えてくれないかと、こういうお話も承っております。
　したがいまして、今業界からいろいろお話を承っておるところでございますので、その承りましたお話を踏まえまして、関係省庁とも相談の上、新しい融資制度、より有利な融資制度ができないか検討を進めておるところでございます。
○大沢辰美君　最後に。確かにもう不況で買換えできないという実態は本当にあります。
　そこで、大臣に最後、やはりこの問題は経済産業省、そして地方自治体も頑張ってくださっているんですが、その辺の連携が必要ではないかと。もちろん環境庁もですけれども、必要でないかということは大臣もよく把握されていると思いますが、私はやはりメーカー、自動車メーカーにも大きな役割を負っていただきたいと思うわけです。
　特にＮＯｘ、ＰＭ、双方を除去する後付け装置の開発、そういうものの働き掛けをやって、低公害の車種の開発などを求めて、私は国交省としてはリーダー、柱になってこの問題を解決していただきたいということを申し上げて、一言、大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　環境問題は一言で片付かないと思いますけれども、少なくとも私は、国土交通省として、自動車から排出されております窒素酸化物の約七割、それから粒子状物質の約八割を占めている大形ディーゼル車の排出ガス対策が最重要と考えておりますので、関係省庁、地方自治団体、そして住民の皆さん方と連携しながら二十一世紀型の環境に対応していきたいと思っています。
○大江康弘君　国会改革連絡会の大江でございます。
　大沢先生がこんなに早く終わられるということはもう本当にすごい決断であったと思います。その気持ちを私も体しまして、終わるスピードを加速してみたいなと、こんなふうに思っております。
　そこで、これ、今回もう最後になるかなという感じがするわけであります。国土交通省関係といいますと、もう本当に一歩家を外へ出たらすべてが関係すると、家におったって、例えば地震が起こった場合、家どうなるかということも、もう本当にどこにいたって国土交通省、関係のところがないぐらいの、そういう大変な実はやっぱり国交省というのは責任を果たしていただいておるんだなということを感じます。
　今朝ほど来から先輩の先生方のいろんな御意見も聞きながらも、また今常会のいろいろ振り返ってみましても、本当に実りのあるような議論であったかというふうにも思うわけですけれども、一つ残念なのは、埼玉県の知事が実はお辞めになられました。委員長、埼玉ですのであれですけれども、委員長、どうぞ知事選なんか行くなんて言わぬと、ずっとこっちでおっていただきたいなと思うわけですけれども、これは余計なことですけれども、そういう思いだけは伝えておきたいと思いますが。やはり応援します、委員長だったら。
　この不正の温床といいますか、いろいろと起こってくる問題の温床というのはやっぱり公共事業というものに結び付いていっておるということで非常に残念なわけなんですけれども、まず大臣、第一点、埼玉の知事さんのことは国の公共事業とは関係ありませんが、全般に公共事業というようなことの中で過去にもいろいろありました。やっぱりこういうことの感想をちょっと大臣に聞かせていただけませんか、いわゆる公共事業がこういういろんな不正の温床になっているという部分について。
○国務大臣（扇千景君）　大江議員に今国会有意義な議論ができたと言っていただいて、心からこれも感謝申し上げたいと思います。十五本の法案を皆さんに御協力いただいて通せたことも改めて感謝の対象でございまして、御礼を申し上げる。
　ただし、今お話ございましたように、委員会の審議は審議として、世間にはまだ公共事業の問題が後を絶たない。このことに関しては私も頭の痛い問題でございますし、またこういうことが二度とないようにということで、委員会の皆さんの御協力をいただきまして、少なくとも公共工事の入札と契約に関する適正化法というものを一昨々年に出させていただいて、そしてこれは全会一致で通していただいたということも私は大きな成果であったと思いますけれども、残念ながらまだこの法案の周知徹底が、都道府県までは一応行ったと思います、市町村まで行っておりません。
　それが私は今心残りで残念だなと思っておりますけれども、私は、今後これらの公共工事の入札と契約をめぐります不祥事、それが少なくとも私はこの法案を通していただいた後起こっていないようにと、いつも国土交通省でみんなに気を引き締めて、市町村まで行き渡って、なぜかといいますと、この公共工事の入札と契約に関する適正化法、我が国で初めてできた公共工事の公正さを担保する大きな法案でございましたけれども、少なくとも今、十四年度でどこまでこの法案を遵守しているかというフォローアップの調査に入っております。
　これが間もなく出てくると思いますけれども、少なくとも私は、この法案の中には電子入札制度というものを明記してございます。これで公共工事の不正も電子入札で私は防げる大きな要因の一つであろう、また各都市においてはもう既に電子入札を実行していらっしゃるところもございます。これも明快に分かってまいりました。
　それから、十五年度からすべての直轄工事では既に国土交通省は電子入札、実施しております。また二つ目には、予定価格の事前公表、もう価格を事前に公表して談合のしようがないというところもあります。ただ、これは一つ欠点がございまして、事前公表することによって積算計算の価格というものを積み上げ方式にしないで、やっぱり手抜きをする業者がいるのではないかと、事前公表することによってですね。
　ですから、その辺のところは私は注意すればいいことであって、少なくとも今、大江議員がおっしゃいましたように、公共工事というものは国民の税金で賄うものでございますから、その原点に立って、こういう記事が後を絶たなかったり、事件が後を絶たないということだけは、この法案のより実効を徹底せしめるということが大事だと思っています。
○大江康弘君　ありがとうございます、大臣。
　私は、なぜこういうことをお聞きするかといいますと、私も地方の出身として、公共事業の必要性、重要性をずっと言ってきたんですね。今朝ほど藤井総裁が来られて、整理整とんだとか、何か小学校へ今日は授業でも受けに来たのかなというような、そんな言葉もありました。
　しかし、私は、残念に思うということは、結局こういうことで政治家が、政治家不信になるというのは、これは我々が甘んじて受けたらいいんです、そういう批判というのは。しかし、こういうことだとか、例えば今の道路公団の内部対立の中で、何か国民が受けるイメージというのは、今言いましたように、公共工事を通じてこういう不正が起こるということになれば、すぐどういう議論になるかといえば、公共工事は悪だとか、いわゆる公共工事不要論だとかという、やっぱりこういう一つの世論というものが形成をされていくという。
　だから、政治家不信というのは我々特定少数が受けたらいい話になるんですけれども、やっぱり公共工事というのは全国それぞれまだやらなければいけないところがある、まだ必要なところがある。そういう中で、我々とすれば、例えば道路公団の私は民営化の問題にしても、議論を聞いておりますと、この委員会の中ではほとんどはやっぱりしっかりやれと、まだ国が責任を持ってやれという声が私は多いように思うんです。私自身もその立場の一人でありますから。
　ですから、公団が、それはマスコミという問題もあるんでしょうけれども、ああいう形で何か内部で告発されて、ああいうことがほんまに載っているという。また、藤井総裁を見ておったら、まあ、あのぐらいの馬力がなければこれはやっぱり道路ができていかぬのだなというぐらい馬力の良さがつい画面に出ると、やっぱりどうしても、今は映像社会ですから、あれを見たときにどっちが悪いかということになれば、やっぱり悪いというのか、そういうイメージが与えられてしまうと。
　そうなってきたときに、せっかく我々は道路公団というものをしっかりというふうに応援しようという立場の者にあってみても、しかし世論がそういうふうにならなかった場合に、そしてそういう世論が形成をされて、今言いましたように、やっぱりそういう政治家のいろんな不正の温床というものが公共事業の中で作られていくということになって、そして公共事業が悪だというような、そういうせっかく積み重ねてきたことが、積み木が音を立てて崩れていくようなことにという、非常に私はそういうことが残念だなと。同時に、これは私も含めてこれは気を付けないかぬなということにつながっていくわけなんですけれども。少し話がずれました。
　それだけに、大臣、もう一度私は、公共事業の在り方、これからやはり、後ほどちょっと政策評価のところで聞きますけれども、大臣がいつも言われるように、先般も池口先生ですかね、百年のデザインというか、本当に夢を持って国交省に入ってこられた若い人たちが、国の、日本国の百年がどうあるべきかというグランドデザインを夢を持ってかかれたと。それに対して我々政治家はどうこたえていく、あるいは国民がそれをどう理解するというような、そういう片っ方ですばらしいことがありながらも、片っ方で一つ一つ事業を進めていく中でこんなことがまた、枝葉末節でありますけれども、枝葉でありますけれども起こっていって、そういう枝葉末節の小さいことの方が何か世論がどっと大きくなっていくという、誠に残念な部分もあるんですけれども。
　もう一度大臣に、この公共事業という、やはり進めていかなければいけないという一つの義務感、いわゆるやらなければいけないという責任感の上に立って、国交省として、やっぱり一番公共事業を抱えておる立場の所管のトップとしてどういうふうに思われておるか、もう一度聞かせてください。
○国務大臣（扇千景君）　大江議員がおっしゃいますように、私、終戦のときにはまだ小学生でございました、もういい年になりましたけれども。日本が今日までこれほど世界に伍していける国になる、経済大国第二位だと言われたり、そういうことができる、その中の基本的なものは、私は、多くの国民が税金を何のために払っているのかと。我々は一生懸命汗水垂らして働いているけれども、その汗水、働いた中から税金を納めるというのは何のためなのか。それは、我々国民全部が、日本の国の住みやすい、そして自分たちが安心して住める、そしていかに多くの皆さん方が利便性を図って、国の経済の発展に寄与するという、私はその基本が社会資本整備だと思っています。
　ですから、私は、社会資本整備が、日本の国が、国民がもうこれでいいですよ、これで十分ですと、あとはもうバリアフリーとか環境だけに使っていただいて、あと社会資本整備はもうこれで十分です、道路も、それから鉄道も飛行機も、あらゆるところ、港も含めて、全部これでもう十分ですとおっしゃるのなら私は別だと思うんですね。
　欧米先進国に比べて社会資本整備の充実率はまだまだ日本は先進国とは言えない状況にある、それが私、現実だと思います。それが陸海空含めて国土交通省の所管の中で、今お手元に供していただきました百年のデザインという若者が作ったものが、二十一世紀の終わりに日本はこういう国になりますよ、港からも空港からも道路へあるいは鉄道に直結するのが十分以内ですよ、効率のある経済効果と、あるいは物流コストを下げるということで国際社会に生き抜いていきますよというものを見せて、そのためにはどこから手を付けて、どこに予算を集中するか、その選択方法が私は縦割りであったという反省の中から国土交通省ができたわけでございますから、私はそういう意味で、社会資本整備で、いただいた税金を無駄なく、なおかつ国威の発揚と国民の生活の安定と安心と前進のために使うということで、その選択の方法が、官がするか、あるいは民がするか、あるいは地域がするか、その私は選択の境目が今二十一世紀の初頭であると思っております。
　ですから、二十一世紀の最後のデザインをお見せして、どこから手を付けるか、どういう配分をしていくか。税収もだんだん少なくなっています。けれども、その中でも私たちは先を見て、少しでも希望の持てるような選択を、国と地方と国民と一体になって調和して、ない財源の中からでも効率よく使う、無駄を省くということで私たちは今、誠意、努力しているというのが今でございます。
○大江康弘君　ありがとうございました。
　そこで、今、三位一体が進んでいこうとしておるという、これはいろいろとまだ議論もあるところではありまして、方向性が固まったということでありますけれども、今朝ほど新聞を見ておりましたら、公共事業の関係費のいわゆる補助金の一割削減に加えて、直轄事業も三％を削減する、だから全体で七％削減するというようなことも出ておりましたんですけれども、これは時代の流れの中で致し方ない部分もあるわけですけれども。
　去年の四月に行政評価法ができました。今日は河崎統括官にお越しをいただいて、ちょっと聞かせていただきたいんですが、いわゆる行政評価法ができて、政策評価をする。これは、自分のところを自分で評価をするわけですから、なかなか国民の皆さんにとってみたら、どれだけ公共事業というものが理解をしてくれるのかなと、自分で自分を評価する自己裁定の部分でありますから。しかし、昨年は幾つか事業も中止もされて、そういう一つの国交省としての、これは各省全般ですけれども、国交省としてはそういう一つの方向も出された。
　しかし、今私が大臣にお聞かせをいただいた中で申し上げましたように、いわゆる公共事業の必要性の中で、国民がそれを理解してという、そういうことを更に進めていく中で、もうそろそろ来年度の予算編成という形の中で概算要求という方向にもこれ時期的になっていくと思うんですけれども、いわゆる政策評価というものの中で、来年の予算の編成というものにどう生かしていくのか、そこらをちょっとお考えがあれば、統括官、聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（河崎広二君）　政策評価の関連でございますが、私どもの評価制度というのを前段で概要をちょっと述べさせていただきますけれども、まず施策自体を評価する政策評価という評価と、それから個別の事業箇所、個別の事業箇所がいいのか悪いのかというようなことを評価する個別公共事業等評価という二つの大きな項目になっておりまして、まず政策評価というやつについて申し上げますと、省庁再編を機に三つの方式から成る政策評価システムを導入いたしております。
　一つは、新規施策を導入するに当たって、事前評価として、その施策の必要性あるいは有効性、効率性をチェックする政策アセスメントということをやっております。これは、平成十三年度、十四年度と実施しておりまして、十四年度でいいますと四十九件の新規施策について実施をいたしております。
　それから、国土交通省のいわゆるアウトカム的な政策目標を設定いたしまして、それを達成するための具体的な指標、これをあらかじめ明示しておきまして、その指標の動向を見て、その達成度を事後的にチェックする、事後評価でございますが、政策チェックアップという評価がございます。これにつきましては、十四年度分の評価が最初の評価でございまして、実は先般取りまとめたところでございます。
　それから、もう一つは、現在実施中のいろんな施策の中で、特に国民の皆さんの関心の高いといったような形で特定のテーマを選びまして、総合的にかつ詳細な分析の下に効果の検証等を行う政策レビュー、プログラム評価という言い方もしておりますが、そういう項目がございまして、これは十四年度におきまして、これも初めてでございましたが、ダム事業とかあるいはリゾート地域の整備といった十一テーマを実施をいたしたところでございます。
　一方、個別の公共事業の評価でございますが、これにつきましては、個別の公共事業につきまして新規事業採択時の評価、それから再評価ということで、事業採択後五年間未着手であるような事業、あるいは採択後十年を経過してまだ継続しているというような事業、そういったものを評価をするという仕組みでございますが、これらは旧省庁時代の平成十年度から実施をいたしておりまして、今、先生からもちょっと御指摘がありましたけれども、再評価の結果の中で、平成十年から平成十四年度までの五年間で九千六百六件の再評価を実施いたしまして、その中で事業中止というのを二百六十八件、そういった形で処理をしたと。平成十四年度につきましても三十八件の中止というふうな形の見直しを行ったということでございます。
　さらに、個別公共事業については、これから更に評価制度を充実していくという観点から、今年度から、事業完了後、一体その公共事業はどういう効果があったのかということをやっぱり事後的にも検証していく必要があるだろうというようなことで、完了後五年以内の事業につきまして事後評価、完了後評価というものを新たに今年度から本格的に実施をしようというふうな形にしたわけでございます。
　このように、我々国土交通省におきましては、国土交通省発足前の旧省庁時代から政策評価に積極的に取り組んできたところでございます。今後も、評価手法の改善というのはまだまだいろいろ努力しなきゃいけない点もございますし、それは外部の方々から的確に批判をしていかなきゃならないということでございます。
　先ほど事後評価であるということについて御指摘があったわけでございますが、たまたま今度の行政評価法に基づく政策評価というのは各府省が自らその政策について評価を行うという事後評価の仕組みになっております。それはどういう趣旨かといいますと、やはり関連する府省が自ら評価して、その結果を新たな企画立案や政策の実施に反映させていく、それを通じて必要に応じて政策の改善、見直しにつなげていくという、いわゆる成果重視の新しい行政マネジメント確立につなげていく、そういった趣旨で実は事後評価ということに大きな意義を見いだしているというところでございます。
　ただ、問題は、事後評価によって甘くなってはいけないというふうなことがございまして、実はそれぞれの、具体的に、個別には申し上げませんが、それぞれの評価書の作成に当たりましては第三者のいろんな機関によるチェックをしていただいておりますし、それから評価結果につきましても極力使用したデータ等も含めて広く公表する、そういうことによって外からの適切な御批判をちょうだいしながら進めていくということにいたしておりまして、今後とも適切な評価が行われるように努力していきたいと考えているところでございます。
　それから、御指摘のありました政策評価の結果を予算要求や政策の実施に的確に反映していく、特に来年度予算要求に向けてということだろうと思いますが、先ほども言いましたように、特に今年度は国土交通省として初めて事後評価でございます政策チェックアップの評価書を取りまとめたところでございます。そういうことで、この評価結果を踏まえて、八月に取りまとめます来年度の予算要求等におきましてこの政策評価の結果が適切に反映されるよう努めていきたいというふうに考えております。そういうことによりまして、企画してそれを実行する、それを評価する、さらにその評価を新しい企画につなげていくというマネジメントサイクルというものの確立に努めていきたいというふうに考えております。また、個別の公共事業の再評価機関につきましても、これまでと同様、予算要求等に十分反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　ちょっと長くなりましたが、以上でございます。
○大江康弘君　どうも統括官、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　私は余り成果主義というのは好きじゃないんですね。今年、やっぱり民間会社で成果主義を入れたらどういう結果が出たかといったら、非常にお中元が増えたそうですね、上司に。だから、それはどういう意味か分かりませんけれども、覚えよろしくというようなことなんでしょうけれども、これはまあ民間会社の話。
　ですから、私は、公共事業というのはやっぱり成果主義、成果、アウトカムということも大事でしょうけれども、それぞれの地域にとってやっぱりやっていくという、一つの計画を立ててという、経過というものもやっぱり大事であろうと思いますので、余り、でき上がってこれがどうかということの評価ということも大事でしょうが、やっぱりそういう作り上げていく段階を重視もしていただきたいなということをちょっと申し上げておきます。しっかりとまた来年度の予算に反映をしていただきたいと思います。
　それで、航空局長、済みません、前回聞かせていただいたら良かったんですけれども、今それぞれ局長方、皆さん引っ越しで忙しい時期であろうというふうに思いますけれども。
　実は、先般ちょっと気になりまして、よう聞かせていただかなかったんですが、例の航空機内の中での安全阻害行為の中で、飛行機に乗るまでの間のいわゆるペットボトルの関係で、ペットボトルが例えばガソリンを入れられていたりとか灯油が入れられていたりして、それが機内に持ち込まれたときに、マッチ一本でこれはもう大火災になると。実はそれの前段として気になったのが例の韓国での地下鉄の火災であります。これはだれも想定していなかったいわゆる放火というこの行為、これが想定外だということの中であれだけの大きな事故につながって、事件につながって犠牲を出したわけでありますけれども。今日は鉄道局長もお越しですけれども、このことに関してはもうちょっと質問はやめておきますけれども。
　いわゆる、そういう中で、今回、ペットボトルが飛行機の中にそういう形で持ち込まれたときに、あれだけしっかりとチェックをしておっても日本はハワイまでパスポートもなしで行って帰ってこれるというようなそういう管理の国でありますから、それは、あれは何もなかったからいいですけれども、やはりいったん飛び立って、地下鉄であればまだ陸上を走っていますからこれは何とか最小限に被害を抑えることができるんですけれども、ペットボトルを機内の中でいわゆる火を付けてやられた分には、これは空を飛んであの密室の中でというのはもう正に大惨事ということになるんですけれども、これのいわゆるチェック体制というのはどうなっておるのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（洞駿君）　先生御指摘のとおり、ガソリンなどのいわゆる引火性液体を始めといたしました危険物の航空機内への持込みを防止するということは交通保安上極めて重要な課題の一つでございます。
　引火性の液体物につきましては航空法に基づきまして航空機内への持込みが禁止されているんですけれども、それをどういうふうにチェックしているかということでございますが、いわゆる一昨年の平成十三年九月の米国の同時多発テロ事件以降、我が国の警戒態勢はフェーズＥという最高レベルに達して、最高レベルの警戒態勢をやっているわけでございますけれども、先生御指摘の今年の二月の韓国におきます地下鉄の放火事件を踏まえまして、いわゆる不審と思われる手荷物内の液体物に対しましては入念に開披検査を実施すると。それから、液体物を身に付けて機内に持ち込む場合もありますから、携行者の外観等が不審な人物だなと思われるような場合はためらうことなく接触検査を実施することということを航空会社に指示いたしました。
　さらに、米国等によるイラク戦争が開始されました今年の三月の二十日以降でございますけれども、これ以降はさらに原則として三百五十ミリリットル以上の液体容器について、内容物の表示とか、あるいは液体の色、それから容器の周辺のにおい等によって不審な点がないかどうかをチェックいたしまして、不審な点がある場合はお客さんにそれを開栓してもらってそのにおいを検査するなど、検査を強化しているところでございます。
　今後は、実は今いろいろ研究しているんですけれども、キャップ等を開けなくても透明なペットボトル内の液体が可燃性であるか不燃性であるかという識別ができる検査装置の導入の可能性について航空会社とともに今検討しております。
　そういうことで、そういうのが、試作品等が出てきているんですけれども、できれば将来的にはそういったものを導入して検査したいと思っておりまして、そういったことを含みまして、航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○大江康弘君　局長が今おっしゃっていただいたようにチェックはされているということであるんですが、私なんかももう水が好きでいつも持って入るんですけれども、余りチェックをされたことがないというか、これはやろうと思えばやる人間はどうやったってやりますし、聞けば、これをチェックというか、調べる機械というのはアメリカにもあるそうですけれども、非常に高い、何億円という単位のそういう機械だということも聞きますから、これも現実的にどうかなということも思うんですけれども。
　逆に、こんな議論が出れば、またそんなことを聞いて悪いことをするやつがこれはまた世の中出てくるから余りこんな質問はどうかなとは思ったんですけれども、非常に気になったことの一点でしたので聞かせていただいたわけであります。どうぞひとつチェック体制、更に厳しくしていただけたらというふうに思います。
　最後に、ちょっと局長、鉄道局長、石川局長にお聞きしますが、扇大臣が非常にこの夏にかけて意欲を持っておられる例の中国の高速の鉄道計画、いわゆる新幹線を中国が北京オリンピックまでにどうするかということで、今それぞれフランスやドイツや日本が競っておるわけでありますけれども、ちょっと今の流れを、局長、聞かせていただけますか。
○政府参考人（石川裕己君）　中国の北京—上海の高速鉄道でございますけれども、これは実は平成十年の十一月に日中首脳会議におきまして、時の小渕総理から江沢民主席に対しまして、二十一世紀の両国友好のシンボルとしたいという御発言がありました。それ以来、歴代大臣を始めとした政府ハイレベルでの積極的な対応がなされてきたわけであります。
　一方で、平成九年七月でございますが、ＪＲ東日本、ＪＲ東海あるいはＪＲ西日本を始めとした鉄道事業者、さらには車両メーカー、あるいは商社、こういうふうな民間の六十五社が参画して日中鉄道友好推進協議会というものが設立されまして、これは中国の鉄道部と共同研究等を通じて交流を深めてきたところであります。
　さらに、本年四月には日本経済団体連合会の中に北京—上海高速鉄道協力推進懇談会というのが設立されまして、奥田会長を中心として産業界を挙げて日本の新幹線方式の導入を支援するというふうな取組が進められてきているわけでございまして、このように従来から官民協調して取り組んでいるところでございます。