Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府参考人　外来生物につきましては、現在、侵略的な外来生物のリストづくりをしてございます。
　これは、法律で規制する特定外来生物に指定しないものでも、さまざまな外来生物が入っております。外来生物全てがだめということでは、先生おっしゃるとおりでございます。富士山にはツキミソウがよく似合うと言われているオオマツヨイグサですけれども、あれも、もとをただすと日本古来のものではないということもございまして、外来の生物で入ったもの、それについて、現在の日本の生態系、日本の在来種にどのような影響を及ぼしているか、そこを科学的にしっかり見た上で、侵略的外来種のリストという作業を今してございます。それには、こういう種についてはこういう問題がある、ですから、それぞれ、これは事業者が使うような場合もございますので、配慮していただきたい、それを非常にわかりやすいものにして、ことし策定する予定でございます。
　そのように、外来生物一つ一つ、日本の生態系、在来生物に対してどういう影響を及ぼしているのか、その辺をしっかり見きわめて、法律の指定が必要なのか、さらには国民に広く呼びかけることが大事なのか。また、野外に放すという行為が非常に問題でございます。そういう意味では、外来生物を飼われている国民の皆様方に、そういった外来生物がどういう影響を及ぼすのかということをしっかりと御理解いただくことが大事だと思っております。そういう観点から侵略的外来種のリストづくりに取り組んでいるところでございます。
○百瀬委員　駆除という関連で、次は、散布剤の影響について一言申し上げたいと思っております。
　先週末もそうでしたが、大変な大雪が降りまして、多大な損害をもたらしました。これに対しては、いち早い復旧を望むわけでございますけれども、それはそれとして、今回、私も大変雪深いところの出身でございまして、最近、凍結防止剤、いわゆる塩カルなんて呼ばれていますけれども、塩カルをまく量がちょっと少なくなってきたなと思って、ちょっと調べてみたんですね。そうしたら、塩カルもやはり環境に対する影響が、これは科学的にまだ証明はされていませんけれども、影響があるのではないかという指摘が何点かありました。
　今まで我々が当たり前のように使っていたものが実は環境に大きな影響を及ぼしている、このような事例は幾つかあると思っております。
　一つには、稲の害虫防除剤、これは、トンボ、アキアカネを減少させていると言われておりますし、また、ネオニコチノイド系の農薬、これはミツバチを減少させているとも言われてございます。
　もう一つ例にとらせていただきたいのが、松枯れの対策なんですけれども、これは、マツノマダラカミキリ、これを一斉に駆除しなければ松枯れが進んでしまうということで、もう十年ぐらい前でしょうか、大変問題になりまして、農林水産省に十年分の予算がついたということで、一斉に駆除が始まったわけであります。ところが、ある識者が、山梨県で空中散布するということになったので、行って調べてみた。農薬が散布された直後に死んだ虫を何千匹と集めて確かめたところ、マツノマダラカミキリはたったの数匹しかいなかったというわけでございます。松を守るという名目で行われたこの散布でございますけれども、実際は生態系の破壊につながってしまった、このような事例ではないかなと思っております。
　こういう話をすると、じゃ、稲がとれなくてもいいのか、じゃ、松はすぐ枯れてもいいのか、そういう話になりがちでございますけれども、私は当然そうは思っていません。稲もたくさんとれた方がいいですし、松もあった方がいいと思いますけれども、しかし、少なくとも、そういう農薬を散布することによって自然にどのような影響が出るのか、ここは人間がしっかりと把握しなければ、生態系に対して責任をとるということにつながっていかない、このように思っております。
　今、環境の影響について研究を進めておられると思いますけれども、その進みぐあい、あるいは国民に対する周知徹底を進めていただけるか、この辺について一言お願いします。
○星野政府参考人　先生、幾つか事例を出していただきましたけれども、松くい虫の関係でございます。
　これは、先生も御指摘されたように、平成九年になります。平成九年の時点で、松くい虫の防除の特別措置法の期限切れが参りました。その際に、森林病害虫等防除法を改正して、松くい虫もその仕組みの中で対応するということがございました。
　その際、私ども、林野庁とも十分協議をいたしまして、自然環境保全または生活環境、住民の生活、そういった観点から、重要なところは空中散布。特に、空中散布は大量に広がるものですから、空中散布ができるところを限定する。さらに、空中散布が可能なところであっても、自然環境への影響、住民の生活等も含めて、そういうことについてしっかりと把握をして、影響がないかを見きわめる。都道府県の中でも、農水部局が独自にやるということではなくて、自然環境部局と十分調整をしてやる。もし何か悪影響がわかった場合には、しっかりと対応をする。
　そういうことも含めてこの平成九年の法改正がなされて、今私が申し上げたようなことで都道府県に対して通知も出されておりますし、環境省が管理している国立公園の特別保護地区等でもしある場合には、環境省の出先の地方環境事務所にも事前に相談がある、その結果、しっかりと調整をしていくということをやっているというのが一つございます。
　また、調査研究についても、環境省みずから、さらには関係した機関でそれぞれ進められているということでございます。
○百瀬委員　私の地元は若干高地にあるので、松枯れというのは今やってくるんですね。なので、今ある問題としてしっかりやっていただければと思っております。
　国内の希少野生動植物種の保護に関して続けたいと思っております。
　今、外来生物だとか駆除の話とかをしましたけれども、ちょっと古いんですが、こういうデータがあります。国際自然保護連合が二〇〇〇年に発表した調査結果によりますと、種の絶滅原因の第一位は、人間活動による生息地の破壊、悪化。これが哺乳類では八三％を占めて、二位の乱獲、もしくは第三位の外来種、こういったものを大きく上回っているということでございます。
　今、乱獲とか外来種について見てきたわけでありますけれども、希少野生動植物の生息地、生育地、こういったものを守るためには、河川のコンクリートを三面張りにするとか海岸を埋め立てるとか、むやみやたらな開発は行わない、こういったことが大事になってくるわけであります。
　日本の海岸線を見ると、テトラポッドで護岸したり、また高い堤防をつくったりして、人工的に改変されたところが極めて多いわけでございます。手元のデータによりますと、日本本土の海岸線の四一％は人工海岸、島嶼部のそれは二一％が人工海岸であるということでございます。
　人工ビーチは、見てくれはいいんですけれども、生物多様性という観点からすると、これは大変なダメージであります。私も、昔から海が好きでよく行っていたものでありますけれども、まさかこれが人工海岸だったのかというところがあるかと思うとちょっと胸が痛くなりますし、また、生物多様性を壊していたのかと思えば二重のショックであります。
　そしてもう一つ、林道についてお願いしたいことがございます。
　林道も、最近は歩道をアスファルトにかえてしまうことが多いんですけれども、これは昆虫類にとっては大変な影響でございます。アスファルトの辺は温度が高いので、それによって道の両脇も大変乾燥化しますし、我々体の大きい人間と体の小さい昆虫が受けるダメージの程度というものは相当程度違ってまいります。
　こういった海岸また林道の舗装、こういったことについて、少なくとも林道の舗装を極力少なくするという取り組みはやっていただきたいわけですが、どのようにお考えでしょうか。
○星野政府参考人　林道につきましては、林野庁が直接整備されたり、また都道府県に対して助成をしているというふうに承知しております。
　林道の工事について、例えば環境省が管理しております国立公園の特別地域等で行われる場合には、事前に協議をして、自然環境の保全上も影響がないような、そういった工事をしていただくことにしておりますので、そういった中で十分配慮させていただきたいと思っております。
○百瀬委員　ぜひ林野庁と連携をとってやっていただきたいと思っております。
　今、海と林について見てまいりましたので、次は川に行きたいと思っております。
　ところで、私の地元での話で恐縮でございますけれども、北アルプスの麓、石原大臣、来られたことはありますか。ありがとうございます。どのような印象をお持ちだったでしょうか、一言お願いできますか。
○石原国務大臣　他党ではございますが、大変親しい議員の方がいらっしゃいまして、百瀬委員のお地元の安曇野でございますか、何度も訪ねさせていただきましたし、信州そばでございますが、これをごちそうになりましたり、また、自然、特に森のすばらしいところである。そしてまた、印象に残ったのは、県境を越えて岐阜に入りますと急に道路が太くなって、長野の方が素朴でいいな、そんな印象を持たせていただきました。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、この北アルプスの風景というものを大変売りにしている地域でもございまして、白と緑の映える山、また、水田に水が張れば山の風景を映し出して、そして清流が流れている。こういった地域でございますけれども、そこに住んでいる者として大変残念に感じることがありまして、それが、河川の護岸工事が進み過ぎているということでございます。
　もちろん、治水対策の面からそういったものがある程度必要になるということは十分承知しておりますけれども、河川の護岸工事をすると大変な影響が生態系に及ぼされる。河川改修などによって本来の河原が失われれば、ゴミムシ類のような小さい生き物の生態系が失われていく。こういった細かい生態系の異質性が損なわれないように気を配ることは、マクロ的に見れば大変効果が大きいことであります。
　特に、河原というものは、陸にすむ動植物と、そして水にすむ動植物が入りまじる、種多様性が大変高いところでございますから、ぜひ、こういったことは、国交省との連携は必要ではあると思いますけれども、もう一度、再自然化、これを取り入れていただくことをお願いしたいと思っております。
　実際に、デンマークでは、二〇〇〇年前後に河川の大規模な流域自然化事業を実施したということであります。一九六〇年に四千ヘクタールもの湿地を干拓して耕作地にしたが、そのうち二千二百ヘクタールを復元した。そして、この事業に国が力を入れて、土地を買い取って、また観光客も呼び込もうということで、水辺の環境にある古い教会、また水車などを保存して、今、バードウオッチングタワーというものもつくっているということであります。また、オランダでも、一九八〇年代中ごろから河川流域を再自然化して、一時絶滅した野生のコウノトリの復活に成功しているということでございます。
　日本でも、これから外国の観光客の方にはたくさん来ていただきたいという方針を打ち出しておりますし、また、二〇二〇年には東京のオリンピックもあるわけでございます。都市部だけではなくて、地方にまで足を運んでいただいて、そして地方にぜひお金も落としていただきたいと思うわけであります。やはり、外国から来た方々が日本のどういう田舎の風景を見たいかといえば、当然、コンクリート打ちっ放しの川ではなくて、日本の原風景というものを見たいのではないかなと思っております。
　この再自然化について、導入いただけないか、一言お願いできますか。
○星野政府参考人　政府では、生物多様性国家戦略というものを閣議決定してございます。その国家戦略の中で、先生御指摘されたように、開発行為が生物多様性に対する危機の一つだということが位置づけられております。
　一方、生物多様性を保全して、それをいかに持続可能な形で利用していくか、これについて、総論部分以外に、関係各省がそれぞれの行政をどのように推進していくかということも書かれてございます。
　そういった中で、国土交通省が、河川についても、十分自然環境について配慮したいろいろな取り組みを進めていくという内容が、二百ページ近い閣議決定した文書でございますけれども、そういった中にございます。
　一つだけ例を申し上げますと、釧路湿原、これは国立公園にもなっているところでございますけれども、これは周辺の牧草地を造成するために河川を直線化したことがございます。それによって一部の地域の牧草地はでき上がったんですが、なかなか良質な牧草が育たない、そういうこともございまして、さらに、直線化したことによって流速が速くなって、土砂の供給量が著しくふえて、下流部で非常に問題が起こった、生物多様性の観点からも問題になったということがございまして、環境省も一緒に協力をして、河川を昔の河道に戻す蛇行化の工事をしたところでございます。もう既にその工事が完了してございまして、昔の河川に戻って、その部分の生態系が非常によく回復したということでございます。
　これは自然再生推進法に基づく事業という位置づけで、地域の方々、ＮＧＯの方も含めて、農業者、もちろん環境省も入ってございます、さまざまな方々が一緒になって、知恵を絞ってでき上がった事業でございます。
　それが端的な例でございますけれども、そういった形で、私どもも一緒になって、日本のすばらしい自然環境が再生されるように、さらに、国立公園は国民の宝でございますので、外国の観光客の方にもその魅力を知っていただける、そういった取り組みを進めていきたいと思っております。
○百瀬委員　最後に、山についてもう一つ申し上げたいと思っております。
　御存じだと思いますけれども、本通常国会において、山の日に関する法案が通過する予定でございます。山の日を制定して、八月十一日になる予定でございますけれども、この日を祝日化して、みんなで山のありがたみも考えていこうという取り組みであります。こういった取り組みを通じて、これからますます山に登る人も多くなっていくのではないかと思います。
　一方で、県内の山小屋のトイレ、これはまだ二五％は地下浸透なんですね。ちょっと言い方が悪いかもわかりませんけれども、垂れ流しという状態もあるわけでして、観光客がふえるに従ってそういった対策も進めていかなければならないのではないかなと思いますけれども、どうお考えですか。
○星野政府参考人　環境省では、国立公園等重要な地域、山岳地域のトイレについて、民間が設置したトイレについても助成する仕組みを持ってございます。これは、山岳地、非常に厳しいところで、民間の山小屋といえども、そこのトイレというのは公益的な役割を果たしていただいているということもございまして、補助する仕組みがございます。それによって、かなりの山岳地域のトイレ、改善が図られたところでございます。
　長野県内におきましても、まだまだ足りないところがございますので、今後とも、そういった仕組みを活用しながら、トイレの環境改善、それがひいては山岳地域の環境改善、国立公園の魅力向上につながるように努力してまいりたいと思っております。
○百瀬委員　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　きょうは最初に、環境政策の費用対効果、あるいは、政策が及ぼした環境面のインパクトをどうやって測定するか、比較するか、そういった観点から質問をしたいと思います。
　私は、民主党政権時代の二〇一二年に、税と社会保障の一体改革委員会という消費税の増税を決めた委員会で、エコカー減税とエコカー補助金について質問をしたことがあります。そのときに、エコカー補助金、エコカー減税、合わせると大体一兆円ぐらい、規模の大きな事業だったんですけれども、そのエコカー補助金、エコカー減税の環境面のインパクトについて質問したら、誰も答えられないという非常に驚いた経験があります。
　経産省には自動車課という部署があります。環境省にも実は自動車環境対策課という専門の部署があります。そういう専門の部署があるにもかかわらず、一兆円近く税金を投入したエコカー補助金、エコカー減税事業のエコ面のインパクト評価は全くやっていなかった、これは非常に大きな問題だと思っております。
　それから時間がたちましたので、その後改善が見られるかもしれませんが、そういった問題意識できょうも質問をさせていただきます。
　会計検査院も私と同じような問題意識を持って、環境省に対してかつて提案をしています。平成二十二年、大分前の提案なんですけれども、環境省のそれぞれの補助事業がＣＯ2を一トン削減するのにどれぐらいお金がかかったか、そういう評価を会計検査院がやっています。
　非常におもしろかったのは、一番効率的な事業は、ちょっと地味なんですが、超低硫黄軽油導入普及に係る設備省エネ事業、これはＣＯ2を一トン削減するのに八千円しかかからない。非常にいい案件だと思います。
　他方、これはどうかなと思うのは、同じく環境省で、クールシティ中枢街区パイロット事業、これは町づくり事業みたいなんですけれども、ＣＯ2を一トン削減するのに二千二百万円かかっている。これはいかがなものかなと思って聞いてみたら、もうやめているそうですから、やめている事業についてこれ以上突っ込みませんが。
　そういった意味では、ＣＯ2を一トン削減するのに八千円かかる事業もあれば、二千二百万かかる事業もある。そうしたら、普通に納税者の感覚からいうと、八千円の事業をもっとたくさんやった方がいいんじゃないかな、そういうふうに思います。
　これも、同じＣＯ2を一トン削減するのに幾らかかるか、一つ、同じ物差しではかったから比較できるわけなんですけれども、こういった、今後補助金を出すにしても、あるいは特定の減税措置をやるにしても、環境面のインパクトをわかりやすく納税者、国民に示すような仕組みというのが必要だと思います。
　二〇一二年に質問して以降、その後、国会で質問していませんが、この数年の間に、何らかの改善、あるいは現状がどうなっているか、教えていただければと思います。
○関政府参考人　環境省におきましては、現在、温暖化対策の事業をさまざま推進させていただいておりますけれども、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策に関します主な事業につきまして、その効果を把握するために、補助を受けます事業者に対してＣＯ2の削減効果の提出を求めてきているところでございます。
　具体的には、平成二十四年の七月に、事業のＣＯ2削減効果を定量的に明らかにします統一的な算定方法を示しました、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックというものを作成いたしまして、事業者に対しまして効果算定を求めるとともに、環境省による検証が可能となるようにしたところでございます。
　先ほどのは初版でございまして、現在、算定方法の客観性や正確性をより向上させるために、ガイドブックの改訂に向けた検討も行っているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、的確かつ検証可能な事業効果の把握に努めるとともに、今後、より一層適切な事業実施につなげてまいりたい、このように考えてございます。
○山内委員　この平成二十四年七月の地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック、これは、私も見ましたけれども、非常にいい内容だと思います。
　逆に、せっかくいい内容のガイドブックを持っているんですから、環境省の補助事業だけではなくて、むしろ、エコと名のつく事業は経産省とかがかなり予算額をたくさん持っていますし、あるいは、環境配慮ということでは国交省なんかもいろいろな事業をやっていると思います。少なくとも、環境を表看板にしたプロジェクトでありながら、そういう環境面の成果を全く測定していなかったというのは、これまでのおかしなところだと思います。
　一兆円近く使ったエコカー補助金・減税で何もやっていなかった。この現状は多少は今後変わっていくといいなと思っていますけれども、そういった意味では、他省庁にどういうふうにこのガイドブックをちゃんと使ってもらうか。環境省のみならず全省庁統一的にこういうガイドブックをつくって、環境の効果、インパクトを測定すべきだと思います。
　それについてどうやって他省庁に導入をしてもらうか、あるいは、場合によっては民間でも使ってもらったらいいと思うんですけれども、そういう今後の普及についてお尋ねします。
○北川副大臣　先ほど、山内委員からは費用対効果という観点からの質問があったわけでありますが、以前、我が党の無駄撲滅プロジェクトチームで御一緒させていただきました。そのときから、行政の無駄をなくすという観点からお仕事をされておられまして、改めて敬意を表しながらお答えをさせていただきたいと思います。
　今御指摘のありましたこのガイドブックは、平成二十四年七月に、予算計上事業のＣＯ2削減効果の算定に活用することを目的として環境省が策定したものであります。
　策定後、関係各省にもお示しをし、さまざまな場合で有効に活用することをお願いしてきたところであり、ガイドブックが有効に活用されることで、これまで必ずしも客観性や透明性が十分とは言えなかった事業の効果について算定が容易になりました。
　より有効な事業が実施されるようになることが期待をされているところでもあり、現在、エネルギー特別会計における事業では、環境省がみずから行う補助事業のほか、環境省と他省が連携して行う補助事業、例えば、国交省などと鉄道や港湾、物流の、駅舎などに太陽光やＬＥＤを導入するとか、こういう補助事業でありますが、ガイドブックを活用してＣＯ2削減効果を定量的に明らかにすることとしているところであり、今後とも、エネルギー特会の予算内容の調整を行う関係省庁間の会議などを通じて、環境省がイニシアチブをとって、事業の費用対効果の算定のための活用について協力を求めていきたいと考えております。
○山内委員　ぜひ、環境省のみならず他省庁でもやっていただきたいと思いますし、首相官邸に地球温暖化対策推進本部というところがあって、石原大臣も副本部長でいらっしゃると思います。ぜひ、全省庁的な取り組みにしていただきたいと思っています。
　私も、この効果算定ガイドブックは非常にわかりやすくていいものだと思いますので、こういったものをよりブラッシュアップして、日本のみならず、場合によっては世界に国際協力で広げていただくぐらいの、そういうつもりで頑張っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　環境省の国際協力についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、民主党の吉田委員がＰＭ二・五の質問をされていました。中国の起源のＰＭ二・五、この問題に六億円というのは余りにも少ないというのは、私も同感です。
　同時に、このＰＭ二・五対策というのは、日本国内の対策も大事ですが、それ以上に発生源の中国で何とかしてもらわないと、もうどうしようもないというところがあると思います。どれだけモニタリングして被害がひどいことがわかっても、発生源が日本国内にない以上は、これは日本の直接的な、日本国民の健康を守るためにも、国際的な協力というのが必要ではないかと思います。
　そういった意味では、環境省は、日本、中国、韓国の三カ国で環境大臣会合をずっとやられてきております。昨年の五月にも北九州市で開かれたと聞いています。
　日中、最近いろいろな問題があって、交流が途切れがちですし、衆議院と中国の全人代の交流プログラムもこの三年ぐらいとまったままです。
　そういった意味では、環境省が、日中韓という三カ国の枠組みとはいえ、中国と政策対話を続けているというのは非常にいいことだと思います。こういう時期だからこそ、そういう実務的な関係を強化していて、政治的には、いろいろ両国の間の国内向けの配慮もあって、なかなか関係改善が難しいということはあるかもしれませんが、ただ、実務的な関係を強化するというのは、むしろ緊張を緩和したり、あるいは相互の理解を促進する上で非常に重要だと思っております。
　特に、一緒に同じ問題を解決していくということから、日中の相互理解につながるということもあると思いますので、そういう日中韓の三カ国の大臣会合、ぜひこれからもっと大々的にやっていただきたいと思っておりますし、日中あるいは日韓の協力はこれからも必要だと思います。
　他方、韓国は随分前にＯＤＡの対象国から卒業して、今や韓国は援助する側の主要国としてだんだん台頭しつつあります。中国も日本にとってはＯＤＡのほぼ実質的には卒業国になっていますので、徐々に日中、日韓の協力が、必要性はあるけれども、道具としてＯＤＡをなかなか使えなくなってきているということがあります。
　ですから、ＯＤＡ以外の手段も考えて、ＯＤＡ以外というと、例えば研究協力だったり、あるいは自治体間の連携、いろいろあると思いますが、そういった、むしろＯＤＡが使えなくなって、手段の面では難しくなっているけれども、協力の必要性自体はむしろ拡大していると私は思いますので、そういった今後の中国あるいは韓国との環境分野の国際協力をどのように進めるおつもりなのか、環境省のお考えを伺いたいと思います。
○石原国務大臣　ただいま山内委員から、昨年の日中韓環境大臣会合、北九州でのお話をいただきました。この場所で、残念ながら中国は副大臣の方でございましたけれども、大気汚染に関しまして、三カ国で政策対話をやっていこう、一国にとどまらず考えていこうということで、合意をさせていただきました。
　実は、昨日、キャロライン・ケネディ・アメリカ大使ともお話をしたとき、この話題になりまして、在北京のアメリカ大使館の上にＰＭ二・五の測定器の機械があるのでございますけれども、そのデータを実は環境省の方にいただくことにいたしまして、日本語で、特に北京に駐在されている駐在の家族の方々、館員の方々が大変この問題を深刻に捉えていらっしゃいますので、日本人向けに提供をしていこうということで話がついているようでございます。
　このように、中韓との協力のみならず、越境汚染の問題というのは、先般、ＣＯＰ19でワルシャワを訪ねたときにも、イランの副大統領の方も、中東地域で同じような問題が起こっているというようなお話をいただいたところでございます。
　こういう問題については、一カ国ではなく、特に日中韓の関係というものはしっかりとしていかなければなりませんし、中国との協力についてでございますけれども、我が国の、例えば北九州市、川崎市とか、環境汚染の経験を持っている自治体の方々を中心に、都市間連携による支援事業というものを来年度から実施していく予定にもなっております。これによりまして、中国の主要都市のこの問題に関する人材教育等々にしっかりと貢献をしていければと考えております。
　また、四月にも十六回目の日中韓の大臣会合が韓国の大邱で開催されますので、その際にも、我が国の公害を克服した経験とすぐれた環境技術を生かしつつ、日中韓三カ国で環境分野の協力というものを積極的に進めてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○山内委員　ありがとうございました。
　今、自治体間の連携という話がありましたが、川崎のように大気汚染に昔苦しんでいた都市だからこそ持っている技術もありますし、実は、日本の環境とか公害対策というと、多分、民間企業というよりは、むしろ行政の中にノウハウがある分野だと思いますので、これはやはり公的な技術協力というのが非常に重要だと思います。
　それに当たって、都市間連携、たしか一億三千万ぐらいの予算だと聞いていますが、やはりそれだけではちょっと余りにも額が少ないと思いますし、それから、対中国で無償の援助をやる、あるいは贈与ベースの援助をやるというのは、なかなか日本の納税者の理解を得にくい時代でもありますので、それは別のやり方を考えていくことが必要ではないかと思います。
　実は私、ずっと外務委員会などでこの六年ぐらい、ＯＤＡ、もっと有償技術協力というのをやるべきだということを、毎年毎年同じような質問をしてきました。
　有償技術協力というのは、サウジとかマレーシアとかあるいは中国のように、ある程度経済発展が進んで、もうお金のある国、お金はあるけれども技術がないから日本の技術を欲しいと言っている国、そういう国に対して、利益は上げなくていいんですけれども、少なくとも最低限かかったコストはカバーしてもらって、技術協力をやるというスキームです。これは別に日本だけではなくて、ドイツの技術協力公社なども昔からやっています。
　日本ももっとそういう有償の技術協力をやるべきだとずっと六年ぐらい前から言ってきて、去年ぐらいからやっと外務省の政策パッケージにそれが入るようになりました。
　同じことがぜひ環境省の技術協力、国際協力の中でもやれないかなと思います。特に、中国の自治体なんというのは、結構お金があるところもあります。それに対して、日本の四日市とか北九州とかそういう地方自治体の外郭団体みたいな環境関係の財団とかがたくさんあります、こういうところにあるノウハウを、別に日本の税金でやってあげなくても、中国はある程度お金がありますから、お金は向こうに出してもらう、技術はこちらから出す。そういう形の有償の技術協力というのは、今後有望な分野ではないかと思うんですけれども、そういったスキームをぜひ環境省でも検討していただきたいと思っております。それについて環境省のお考えを聞きたいと思います。
○牧原大臣政務官　山内議員は、ＪＩＣＡにも御勤務があって、専門分野でございまして、大変貴重なアドバイスをいただきまして、ありがとうございます。
　環境分野の協力につきましては、そうした費用負担を含め、その都度、相手国の協力に対するニーズや我が国の支援体制等に照らし、さまざまな選択肢から最も効果的な協力方法を柔軟に選択することが重要であるということが基本認識としてございます。
　このため、個別の協力事案においては、協力の円滑かつ効果的な実施に資すると考えられる場合には、御指摘のような、一部の費用を相手国が負担するということを検討することも考えられると思っております。
　実際、ＯＤＡの卒業国でございますシンガポールとの環境協力においては、相手国費用負担により、廃棄物、環境教育、大気汚染に関する訪日研修等を実施することとしておりまして、そうした手段も十分考えられると考えております。
　いずれにいたしましても、環境協力の実施においては、さまざまな要素について多面的な検討を行うことにより、効果的な環境協力の実施に努めてまいりたいと考えております。
○山内委員　実際、現場で実務をやっている担当者からすると、大体事業費が幾らだとこれだけ仕事したという気分になれるので、有償技術協力だと事業費はゼロになってしまうから、そうすると、余り評価されないかもしれません。
　しかしながら、手間はかかるけれども、日本の納税者の負担は要らなくて、それでいて相手国にもちゃんと感謝され、しかも、ＰＭ二・五のような場合は、日本に来るそういう大気汚染物質を除去できるわけで、一石三鳥ぐらいになるわけですから、そういう、手間はかかるけれどもお金のかからない事業にもっと力を入れていく、これこそ財政の制約が厳しい時代の国際協力ではないかと思います。
　そういった意味では、シンガポールの例は非常に勇気づけられる例だと思いますので、ぜひ、そういうのは担当者はやりたがらないと思うんですけれども、政治家の皆さんがしっかりお尻をたたいて、有償技術協力、こういうスキームで、日本の納税者の負担をかけずに問題が解決していく。しかも、中国側からも十分感謝されるに値する協力ができると思います。そういった工夫をお願いしたいと思います。
　そろそろ時間が来ると思いますので、最後は、半分、質問というよりは要望ということでお願いしたいと思います。
　環境分野の国際協力、もちろん外務省、ＪＩＣＡもやっています。あるいは経産省なんかもやっています。あるいはほかのいろいろな省庁、国交省なんかもインフラ分野のＣＯ2削減とか、そういう国際協力のスキームを持っています。
　いろいろな省庁が中国に対して環境分野の協力をしていると思いますが、やはり、司令塔がないと、援助のダブりとか、あるいは同じことをほかの省庁とばらばらでやっている、そういうことがないようにコーディネーションが必要だと思います。
　そのときに、大臣レベルで環境問題を議論しているというのは恐らく環境省だけですから、ぜひ、日中の環境協力、それの司令塔になっていただくのは石原大臣というのがふさわしいと思っておりますので、そういう国際協力、オール・ジャパンで中国に対して国際協力できる、そういう枠組みをつくるときに、もちろん外務省も国交省も、いろいろな省庁の中で、環境省、環境大臣として大きな役割を果たせると思います。
　質疑時間が終了しましたという札が来ましたが、それについて、もし一言いただけるのであれば、大臣からお願いします。
○石原国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。環境分野はともにウイン・ウインの関係になれる分野でございますので、委員の御指摘も踏まえて対処させていただきたいと考えております。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　先週の予算委員会で、実は、先に石原環境大臣そして井上環境副大臣にはこちらから所管の問題について質問をさせていただきました。改めてありがとうございました。
　きょうは、そのときに、先週、質問の内容とさせていただきました、宮城県を初めとして各地で今問題になっております福島第一原発の放射性物質に由来する指定廃棄物並びに一般廃棄物といったところに関しまして、引き続き質問をさせていただきたいと思っております。
　なお、通告した内容、質問の順番、少し入れかわって質問させていただく形になるかと思いますが、御了承をお願いいたします。
　まず、井上副大臣にお伺いしますが、先週の予算委員会におきまして、私の地元が宮城県なものですから、特に宮城県のことについてお伺いをしました。指定廃棄物の最終処分場について、今、宮城県内では、詳細調査の候補地ということで三つ、栗原市、加美町そして大和町ということで、先月、一月二十日、二十一日にお伝えをいただいたという状況です。
　その後は、大変、その三市町とも受け入れがたいというようなことを表明しており、つい先日ではありますけれども、特に大和町の方では、隣の大衡村といったところでも、それは受け入れることはできないというような意思表明があったというふうに報道もされています。
　先週の予算委員会の際には、井上副大臣、一体いつまでに、まずこの詳細調査に入ろうというつもりで今やっておられるのかという質問をさせていただいたところ、四月には詳細調査に入りたいという御答弁がございました。各種報道でも、この四月というところを一つかなり大きく取り上げて報道されていたなというふうに思いますが、今の現況から考えるとかなり急ピッチで、もうきょうは二月の二十一日ですので、実質あと一カ月ほどしか交渉の期間はないと思うんですね。
　実際にどのように今進めていこうとお考えなのかというのを、まず初めにお伺いしたいと思います。
○井上副大臣　先般の予算委員会での質疑でありますけれども、若干誤解されているおそれもあるものですから、改めて御説明をしたいと思っております。
　私どもは詳細調査の受け入れということをお願いする立場であるものですから、そういう意味では、私どもの方からいつまでにと言う立場ではないとは思っております。ただ、他方で、仮置きの状況なども、宮城県内はそれぞれ逼迫をしておりますから、なるべく早く、ぜひ詳細調査を受け入れていただきたいと。
　そして、四月と言ったのは、現地が雪が深い地域もあるものですから、これは早くとも四月ぐらいにならないとそもそも物理的に難しいという意味で申し上げたところであります。
　いずれにしても、これは何といっても地元の理解が必要ですから、きちんと話し合いながら、なるべく早くの調査受け入れをお願いしていきたいと思っています。
○林（宙）委員　私も、そのあたりの趣旨は理解はしているつもりなんですが、そういった決意もある程度含まれてのお話だったのかなという印象もあったものですから、改めてお伺いをした次第です。
　今のは指定廃棄物の処理のお話ですが、対しまして、八千ベクレル以下の、特に汚染牧草等の一般廃棄物、こちらの方も大変重要な問題です。指定廃棄物の方は、そういった最終処分場という、最終的な処分の仕方のゴールというか、一つの目標がありますので、もちろんそれも大変なものではあるんですが、一般廃棄物の場合、御答弁でもいただいたように、これは、通常の廃棄物処理、例えば焼却施設で燃やすことができる、科学的にはそのようにされているというものであるがゆえに、特別な処理を必要としないというような印象が地元で持たれ、だからこそ、そういったものをそんな通常の施設で処理して大丈夫なのかというところから、いろいろな疑念が生じているというのは、これはもう御理解いただいているところだと思います。
　岩手県では非常に速いスピードで処理がされているという御答弁もありましたし、実際にそのとおりなんですが、一方で、その他の県においてはなかなか進まない。宮城県ですらなかなか進んでいない。
　副大臣は、市町村とそれぞれ相談をして、こういった対策を施していきたいと。こういった対策というのは、恐らく補助事業とかこういったことを活用してということになると思うんですが、これについては、今後どのように進めていくのか。場合によっては、指定廃棄物の方の最終処分場ができても、なおこの八千ベクレル以下の一般廃棄物の方が残ってしまうという事態も十分に考えられるわけで、こちらについてはどのように進めていかれるイメージをお持ちなのかというのをお伺いしたいと思います。
○井上副大臣　八千ベクレル以下につきましても、やはり地元自治体、また住民の方々のその安全性などに対する御理解が進まない、御理解がいただけないと進めることができない、そういう状況に陥っているんだというふうに思っております。
　ですから、そこが一番大切なので、そういったさまざまな予算を確保した事業もありますから、そういう中で、地元からの御相談をいただければ、我々、そこを丁寧に対応していくということになります。
　具体的な対策ということでありますと、例えば、パンフレットやホームページなどによる処理事例の紹介、また焼却処理の安全性のＰＲ、そして、職員が市町村を訪問して、焼却処理を実施するための技術的な説明を行う、こういった対策で取り組んでいきたいというふうに考えています。
○林（宙）委員　井上副大臣には本当にいろいろと奔走していただいている。この問題の処理のために、解決のために動いていただいているというところで、そこの感謝の気持ちというのは非常にあるという前提でお話をしますが、先日の予算委員会での石原大臣の御答弁でもありました、非常に重要な問題だと捉えていると。その割には、今おっしゃったホームページでの情報提供とか、もうこういったことだけで済む話ではなくなってきているんじゃないか。
　三年です、もうすぐ震災から三年。この三年というのは一つの区切りとして、宮城県知事の村井知事なんかは、復旧期は三年で、ここで終わって、その次のステージに入るんだということをずっと言っていますから、この三年でどこまで進むんだということを非常に地元は考えているわけです。これはもう委員長もよく御存じのことだと思いますけれども。そのときに、やはり地元として、被災地として考えると、もうすぐ三年だ、しかし、この問題は一向に進まない、どうなっているんだという話になってくるわけです。
　であるがゆえに、先週の予算委員会では、私は大臣に、この状況を打開するために、責任者である大臣として、みずからしっかりと説明に行く、お願いをしに行くといったことをするおつもりはありませんかということをお伺いしたわけです。その際の御答弁が、出てこいというお話ですので検討をしていきたいといった趣旨の御答弁だったと私は記憶しています。
　大変こういった申し上げ方は失礼かもしれませんが、非常に受け身なんじゃないかというふうに私は受け取りました。恐らく、あれを実際に聞いていた方々ほとんどがそのように受け取ったんじゃないのかなと想像します。
　実は、先日の環境委員会での大臣所信の中でも、このあたりはどのくらい触れていただけるのかな、その中で、ある程度強い意思を示していただけるのかなというふうに思いましたが、恐らく、私が見る限り、大臣所信の中でこの問題について触れておられたのは、「指定廃棄物の保管が逼迫している県においては、最終処分場の確保に向けて地元との調整を進めるとともに、」というこの部分なんだと思うんです。
　それで、あえてもう一度お伺いしたいと思うんですが、まさに、もうにっちもさっちもいかない、八方塞がりだ、こういう問題に対して解決法を提示していく、これが政治のリーダーシップなんじゃないかなと思っていますが、石原大臣にお伺いいたします。
　この、出てこいというお話ですので検討したいということではなくて、もう、出てこいと言われる前に、大臣自身がみずから、私が行って何とかなるものだったら、では行きましょうといった、そういう強い意思をお示しいただくことはできないものでしょうか。大臣、お願いします。
○石原国務大臣　この問題は予算委員会でもお答えさせていただきましたが、重要な課題だからこそ政治レベルで、民主党政権時代も、私どもの政権になっても取り組ませていただいております。
　井上副大臣は認証官なんですよ、認証官。天皇陛下のもとで認証された、大使と大臣と全く同じ、井上副大臣が誠心誠意やっている。それをしっかりサポートさせていただいておりますし、必要とあらばお邪魔をすると何度もお話をさせていただいているとおりでございます。
○林（宙）委員　私も井上副大臣の御尽力には本当に感謝をしています。しかしながら、それをもってしても事態が進まないというこの状況においては、私は、リーダーである石原大臣が打開策を見出すのが政治なんじゃないのかなと。
　政治レベルで対応してこられた、もちろんそのとおりです。しかしながら、ここまでの対応ではなかなか進んでいないものがある。ならば、トップが動く。こういうことをやっていただく、そういうリーダーシップの発揮の仕方もあるんじゃないかと私は思うんですが、大臣、済みません、この内容は通告をしていない内容ですけれども、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○石原国務大臣　これは伊藤委員長の地元でもあり、伊藤委員長ともお話をさせていただいておりますし、必要があれば私はどこにでも参りますし、今、井上副大臣がお願いをして、ともかく調査もさせていただかなければ、私が行ったって先には進まない話でございます。ですから、地元の皆様方の理解を得るべく全力で努力をしているということでございます。
○林（宙）委員　調査の段階では大臣がお越しいただくという段階ではないというような感覚で今受け取ってしまったんですけれども、調査の段階だからとか、どういうレベルだからとか、そういうことではなくて、ここは一気呵成に進めなければいけない。ここがまさに一つの壁なんだというところでは、それがどの段階でも、大臣にリーダーシップをとっていただくというのは、私は間違ってはいないことだと思います。
　なぜこういったことを私も二回にわたってお話しさせていただいているかというと、そもそも地元には、大臣にぜひ直接お話を伺いたいという希望があるわけですよ。
　井上副大臣に行っていただいたのは一月の二十日と二十一日、その一週間前に、宮城県庁で宮城県の村井知事が記者会見をされています。その際に、記者の方から、前回の会議、昨年十一月の会議ということですが、その際に、次の会議にはぜひ石原環境大臣に出席していただきたいという要望が非常に多くあった、それを踏まえて村井知事はどう思いますかという質問だったわけです。
　これについて村井知事は、もちろん宮城県にとっては非常に重要な問題で、大臣が来られて、大臣から具体的なお話を聞きたいという思いは、この会議のみならず、常にどのような会議でもそういう気持ちは持っていますという趣旨のお答えをされています。
　そして、それに加えまして、大臣が去年、国際会議、これは第一回アジア国立公園会議ですが、仙台で開催されたときに、その国際会議にもお越しになりました。その際に、直接、村井知事の口からもそういったお願いをさせていただいたということで、気持ちは大臣にはもう既に伝わっているんだと思います、来ていただけるものならばぜひ来ていただきたい、こういったことを会見でお話しになっているわけですよ。
　村井知事のお気持ちを考えると、そろそろ大臣にお越しいただかないと、地元は打開できないんじゃないか、そんなような気持ちもあってこういう御発言になったんじゃないかと思います。
　そして、先ほど井上副大臣もおっしゃっていたとおり、国はお願いする立場だと。ある種それは真実だと思うんです。
　しかしながら、同じ会見の中で村井知事は、国の考えをしっかりと聞いた上で、県がこうする、だから国が従えというようなスタンスではなくて、まず国がこうするんだ、だから県がそれをサポートするという形にしたい、だからこそ、今この大変な状況においては石原大臣にぜひお越しをいただきたいという気持ちを持っていると。村井知事も非常に謙虚な方ですから、そのあたりは余り強硬にはおっしゃいませんけれども、やはりそういうお気持ちは強いんだろう。
　村井さんだけではありません。恐らく、地元の、この市町村長会議に御出席になられた首長の皆さんは同じような気持ちをお持ちだったんじゃないのかなと思うんです。
　今、大臣の御答弁の中でも非常に前向きな御発言だと私も思います。だけれども、やはり、必要とあらばということではなくて、大臣が、どこかのタイミングでこの状況を打開するために必ず足を運びますといったところまで御表明をいただかないと。それで全てが解決するかどうか、私もわかりません。十分条件じゃないと思います。しかしながら、必要条件ではあるんじゃないでしょうか。だからこそ、大臣の強い意思表示をしていただきたいというのが私のお願いなんです。
　時間も迫ってきましたので、大臣、もう一度、ぜひそのあたり、御表明いただくことはできないでしょうか。お願いします。
○石原国務大臣　林委員の二回にわたるこの委員会等々でのお話、十分に受けとめさせていただきたいと思います。
○林（宙）委員　ぜひ足を運んでいただいて、ちょっと先ほど井上副大臣にもお話ししましたが、実際に、雪が解けて四月ぐらいから調査が可能になると。先ほどの副大臣のお話を踏まえれば、四月に必ずというわけではないかもしれないが、でも、できるだけ早く、多分、四月にできるんだったらということだと思うんですね。
　それをやはり実現するためにも、私は、大臣にお越しいただく、それが必要だと思っていますし、その先も、では、詳細調査をして、国がその三カ所の中から一カ所に絞った、そのときは確実に大臣に御説明にお越しいただくというのが条件になってくるんじゃないかなと思っています。
　ですので、私は今宮城県の人間ですから宮城県のことを話していますが、今回、宮城県が一番進捗が速いということですから、ここでどのようなリーダーシップを見せていただけるかというので、今後、ほかの県、宮城県を含めて五県が今最終処分場を検討していますから、その進捗にも影響してくるだろう。これは先週の予算委員会でも申し上げたとおりです。
　ですので、時間の方ももうなくなってきましたので、今大臣にお話しいただいたとおり、地元に行ってお話をしていただくということをぜひ実現していただきたいなということを最後に強くもう一度お願い申し上げて、今回の質問を終わらせていただきたいと思います。大臣、ぜひよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○野間委員　無所属の野間健と申します。
　本日は、貴重な質疑の時間を頂戴いたしました。各党の理事の皆様の御配慮に心から感謝を申し上げます。
　昨年の七月八日に、原子力発電所の新規制基準に基づく安全審査が行われ、当初、その審査期間が、田中規制委員長のお話では、おおむね半年程度ということでありましたけれども、今、半年をさらに超えて、なかなかスケジュールが見えない状況に来ておりましたけれども、一昨日、規制庁から、今後の進め方ということのペーパーが出ました。また、田中委員長からも、今後の日程、スケジュールについての発言もなされているところでありますけれども、規制庁として今後どういうスケジュール感でやっていかれるのか、教えていただきたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力規制委員会におきましては、原子力発電所の新規制基準適合性の審査を進めてきてございます。
　二月十九日の原子力規制委員会におきまして、原子炉設置変更許可に関する審査の今後の進め方について議論が行われまして、基準地震動及び基準津波高さが確定し、かつ、ほかに重大な審査上の問題がない原子力発電所については、申請書の補正、それから審査書案の作成に取りかかるということにしたものでございます。
　このため、プラントごとの審査の状況を見きわめる必要がありますので、今後、二、三週間を一つの目安として、この対象となるプラントを判断することにする、その時点で条件を満たすプラントがなければ、また次の時点で判断するということになったわけでございます。
　また、審査書案を取りまとめた後に、科学的、技術的意見を広く募集するということを行うとともに、特に関心の高い立地自治体においては、その要請に基づいて、共催により公聴会を実施することができるということにもなってございます。
　いずれにしましても、こういった御指摘を踏まえて、科学的、技術的見地から厳正に審査を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野間委員　そうしますと、二、三週間後、三月の十日とかその前後ぐらいになってくると思いますけれども、それまでに、これはもちろん仮のということになりますけれども、今、島崎委員なりが担当されている基準地震動ですとか基準津波の高さ等のことについて、ある程度クリアされるというか合格されるプラントが決まるという理解でよろしいんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　今、委員御指摘の基準地震動あるいは基準津波高さについては、まだ確定したところがないという状況でございまして、二月十九日の規制委員会の場でも島崎委員長代理が発言されておられました。
　幾つか問題があるので、それを乗り越えてクリアされるところが出てくればいつでも認める、こういう状況なんですけれども、その幾つか残っている論点についてどのような準備をして事業者がその回答を持ってくるかに左右されるということでございますので、二、三週間を一つの目安として判断をしようということにはなってございますが、それまでに必ず行き着くかどうかというところは、これはまた、申請者の今後の回答次第によるというところが大きいかと存じます。
○野間委員　この審査書案の作成に当たって、今後の審査の模範となる質の高い審査書案をつくろうということが書かれておりますけれども、その後に、さらに今、Ａ、Ｂ、Ｃというか、三つのチームでやっている。そのチームの枠も超えて総力を結集してひとつ審査書案をつくっていくということになりますと、素直に読むと、一つに絞っていくのかというふうに捉えられますけれども、いかがなんでしょうか。
○櫻田政府参考人　この点についても、まだ委員会でどうするということが具体的に決まっているわけではございませんが、いずれにしましても、二、三週間後といった一つの判断をする時期に、先ほど申し上げました地震動、津波、それからそのほかの大きな論点、これをクリアするものが幾つぐらい残っているのか、出てくるのかというところにもよるかと思います。
　今の時点ではその数についてお話し申し上げるということはなかなか難しいということは、御理解いただければと思います。
○野間委員　チームの枠を超えてやっていくというわけですから、三つも四つもということは多分ならないと思いますし、一か二なんだと思います。
　更田委員も十九日の委員会で、一つに絞ることになるだろうという発言もされているようですのであれなんですが、一つなのか二つなのかわかりませんけれども、そうしますと、六プラント、あと残された四つとか五つ、この審査がまたそのことによって非常におくれる、遅延するということがあってはならないと思いますので、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
○櫻田政府参考人　今回、今委員から御指摘のございました、審査チームの総力を挙げて、チームの枠を超えて協力をして、最初の審査書案をきちんとした質の高いものにしていく、こういうことを行ってまいりますと、それを一つの模範として、その後に続くプラントの審査の取りまとめというものもスムーズにいくかというふうに考えてございます。
　全体として、こういった進め方で行うことが審査の質を高め、また、きちんとした審査を行った結果をきちんと取りまとめていく、そのプロセスを効率的に進めるということにも役立つのかというふうに考えてございます。
○野間委員　あと、このたびの日程のことなどをいろいろ見ていても、五人の規制委員の方の、それは専門性があるから当然なんでしょうけれども、島崎委員長代理と更田委員に今仕事が非常に集中しているわけですね。今、委員長は別として、ほかのお二人なり、意思決定のやり方として、とにかく二人の結論が出ないと何も動かないような感じになっているわけですけれども、最終的には、きちっとやはり五人で常識的な、国民の常識に立った判断がなされるべきだと思うんです。
　これは、どなたがどうということではないんですけれども、例えば中村委員さんは、そういう審査書をつくるについて、私たちも陰ながら応援しますとか、本当にちょっと当事者意識はどこにあるのかなというような発言もなされているところでありまして、やはりそれは五人全力で当たっていただかなきゃいけないと思いますので、そのあたり、しっかり意思決定のやり方が合議、協議されているのか。どうなんでしょうか。
○櫻田政府参考人　委員の今御質問のあった委員会における討議の仕方につきましては、事務局からお話し申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、新規制基準への適合性の審査をどう進めるかということの進め方については、委員会で御議論をいただいて、更田委員あるいは島崎委員長代理をそれぞれの分野のヘッドとして進めるということが、委員会の決定といいますか審議の結果として定められてございます。
　また、いずれにしても、設置許可でありますとかそのほかの認可について決定をする場合には、これは委員会としての決定になりますので、このプロセスの中で、必ず委員会の中できちんとした合議が行われるというふうになろうかと私は理解してございます。
○野間委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、私も原発立地自治体に住む住民の一人として、安全性の確保は大事ですけれども、それにはやはり時間軸も、危険なのか安全なのかという速やかな判断も非常に必要だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　続きまして、水俣病の問題について御質問させていただきたいと思います。
　今、一昨日、北川副大臣も熊本県知事とも会談をされて、昨年の最高裁判決や、また公害健康被害補償不服審査会の裁決などが出た後のいろいろな対応に追われていらっしゃると思うんですけれども、改めて、最高裁判決や不服審査会の裁決について、今の段階でどう受けとめられているのか、教えていただきたいと思います。