Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　今御答弁いただきましたように、国民の知る権利に資すると。
　記者が意見を言ったかどうかは、まず自分の意見を言わないと質問の趣旨が伝わらないこともございます。先ほどの、この予算委員会での御発言もそうですが、それが、自分の思いや、こう考えるんだけれどもどうだろうかという形で投げているということも、これは、官房長官、人間の対話と会話でございますので、ぜひ御認識いただきたい。
　官房長官が意図して、ある記者とある記者を分け隔てしていくようなことは、そのような印象を与えることも含めて、くれぐれもないように、これはお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　私は、全くそういう思いはありません。
　いずれにしろ、事実に基づいて発言をしていただきたい。事実と違うことを何回か質問しているんですよ。あるいは、私が、午前、午後、二回記者会見しますけれども、午前中記者会見で私が言ったことがないことを、午前中長官はこう言っていました、そういう会見もあったんですよ。
　ですから、それは幾ら何でも、余りにも、これは公の会見ですから、きょうも、四十五分からお時間を頂戴して、三十分私は会見に行きますけれども、やはり一つの大きな公的仕事だと思っていますので。そこで、その会見の様子というのは、まさに、全国、海外にも発信をされているんです。そこで事実と違うことを、私、幾らでもここに持っていますから申し上げたいと思いますけれども、ですから、余りにも事実と異なること、さらに、私が発言をしていないこと、そうしたことが、私はこれは質問通告がない中でやっていますから、瞬時にその場で答えることは私、やはりできないと思うんです。
　ですから、何回となく申入れを、その記者の所属する東京新聞にさせていただいて、新聞社からも、ここは意見を述べる場じゃないという回答までいただいているということもぜひ御理解を賜りたいと思いますし、私自身、常に国民の皆さんに、政府のまさに考え方というもの、基本姿勢、そうしたものを、できる限り御理解をいただけるように丁寧に説明させていただきたい、こういうことであります。
○阿部委員　逐一の今の官房長官の事実確認は、私もこの場でする気持ちはありません。ただ、この間の流れを見ておりますと、どうしても、国民に向いた、この国をどういうふうに向けていきたいかという、そういう政府の会見という形には受けとめられません。これは非常に不幸なことですし、これから臨まれる会見においても、ぜひ原点を忘れずにやっていただきたい。
　官房長官はお時間がないので、私は一つだけ、短く御答弁ください。
　子どもの権利条約ということに関して、我が国が一九九四年に批准しておりますが、二〇一九年一月十六、十七、国連での人権委員会でのさまざまな審査を踏まえて、日本に勧告がございました。
　この委員会でもいろいろな方が取り上げられている児童虐待や、あるいは児童への性暴力や学校での問題、これは本当に日本が世界からどう見られているのかという問題で、このことについて、政府としてのお取組、特に私がお願いしたいのは、子供の権利を守るための子供の意見表明、そして第三者機関、何がどこまで進捗したのか、こういうことについて、もっと政府が私はリーダーシップをとって物を動かしていくべきと思います。
　お願いいたします。
○菅国務大臣　まず、自分から声を上げられない子供の権利を保障するために、子供の権利擁護を図る方策を充実していくことは極めて重要なことだというふうに認識をいたしております。
　その際に、具体的な取組の詳細については、関係閣僚が出席されておりますので答弁はあろうかと思いますけれども、第三者的立場から自治体に対して意見具申を行う、現在、児童福祉審議会、この活用を促進したいというふうに思います。
　さらに、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルなど、まさに学校外で悩みを相談しやすい仕組みを充実、こうした取組を進めております。
　また、例えば児童虐待の対応に際しても、児童相談所における弁護士、外部の専門家の配置だとか、あるいは学校におけるスクールソーシャルワーカーの配置を進めることで、子供の視点に立った、より効果的な体制強化が図られる、このように考えています。
　引き続き、関係各省において、委員から御指摘がありました第三者的な視点、こうしたものを生かしつつ実効的な方策を検討し、子供の権利擁護、ここをしっかり図っていきたいと思います。
○阿部委員　第三者機関の機能が、ある種弱いからこそ、ここまで問題が次々と露見し、事後、後を追うように対策がなされています。ぜひ、今、官房長官がおっしゃった機能を強めていただきたいと思います。
　では、どうぞ会見にいらしてください。ありがとうございます。
○野田委員長　御退室ください。
○阿部委員　続いて、文科大臣にお伺いいたします。
　この間、この委員会でも皆さんがお取り上げになった栗原心愛ちゃんの事件で、誰もが本当に痛ましいと思うのは、子供の必死な訴え、先生、どうにかなりませんかというものが教育委員会によって無視された。二重のネグレクトなんだと思いますが、文科省にあっては、教育委員会並びに学校現場に対して、日本が一九九四年に批准した子供の権利ということについて、どのように周知徹底をなさっておるのか、また、足らざる部分は何なのか、お願いいたします。
○柴山国務大臣　児童の権利に関する条約、今御紹介をいただきましたけれども、まさしく児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものでございます。基本的人権の尊重を基本理念に掲げる我が国の憲法や教育基本法等と軌を一にするものであります。
　本条約の批准を契機といたしまして、各教育委員会や学校においては、児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の充実を図る観点から、教職員に対する研修の実施、教職員向けの指導の手引の作成、児童生徒向けの理解推進資料の作成、人権意識の向上を図るためのシンポジウムの開催などの取組を進めてまいりました。
　なお、例えばいじめについては、各教育委員会や学校において、関係機関と連携しつつ、未然防止、早期発見、早期対応のための取組を実施しているところでございます。
○阿部委員　大臣、そうはおっしゃいますが、もし今回、教育委員会が子供の権利について十分自覚があったら、子供が素直に書いたアンケートを、なぜ今問題になっているような形で見せたのか。子供の声ということ、先ほど自衛隊の御家庭に生まれてという方の声もありました。私は、やはり耳を傾ける、そして、その子の思いを受けとめる仕組みが余りにも欠けていると思います。
　今、大臣がおっしゃったことは一般論です。しかし、なぜそうできていないかということを、柴山大臣が大臣の任期中にぜひ検証していただきたいです。日本の学校は、子どもの権利条約の勧告でも取り上げられるように、体罰は多い、いじめは多い、自殺は多い。そして、せっかく書いたアンケートは、これは本当の秘密の思いです。それをどうして見せてしまうのか。本当にこれはどの国民も、信じられない。学校現場に子供を預ける親は、こんなところに預けて大丈夫だろうかと思ってしまいます。不幸なことですので、よろしくお願いしたいと思います。
　引き続いてこの心愛ちゃんの問題で取り上げさせていただきますが、昨日も立憲民主党の西村智奈美さんが分科会において取り上げましたが、実は、この心愛ちゃんの事件というのは、御家庭がＤＶ、家庭内暴力というものに支配された中で起こったことであります。
　そして、昨日の審議の中でも、例えば、児相と婦人相談所、あるいは、暴力に遭った女性の相談センターなどの連携ということが言われましたが、根本大臣、具体的に何をするんでしょうか。何をすれば連携なんでしょう。
　今、虐待の半数以上は家庭内暴力の家庭で、子供がその暴力を面前にし、あるいは自分もさらされ、親は萎縮した気持ちの中で子供すら守られなくなっていく。
　では、児童相談所とＤＶセンターと協力する、連携する、何をイメージしておられますか。根本大臣に伺います。
○根本国務大臣　配偶者からの暴力、ＤＶの問題がある家庭で子供が育つことは、心理的虐待に該当し、児童相談所が指導や一時保護を行う必要があります。また、ＤＶが行われている状況下では虐待の制止が困難な場合があるため、子供の安全確保を最優先して対応する必要があります。
　このため、配偶者暴力相談支援センターの機能を持つ婦人相談所において母子を同時に一時保護するなど、児童虐待とＤＶの特性や、これらが相互に重複して発生していることを踏まえ、適切に対応することが必要であると考えております。
　これらの配偶者暴力相談支援センターと児童相談所等の関係機関が連携を強化するためのルールについては、本日、厚生労働省、文部科学省合同プロジェクトチームにおいて定める予定であり、周知を図っていきたいと思います。
　また、合同プロジェクトチームは内閣府も参画しており、更に必要な対策については、連携を図りながら検討してまいりたいと思います。
○阿部委員　もうはっきり申し上げて、私は、会議は踊る、されど進まずだと思います。今、厚生労働大臣の根本さんの手の前には、具体的にやれることがあると思いますので、私は提案をしたいと思います。
　今般、昨年の暮れに、日本で激増する児童虐待に対して、政府の中でも閣議で強化プランというものを決定されております。今まで、児童相談所というところが多く子供の虐待の受けとめる場所とされておりましたが、今般の強化プランの中では、各市町村の自治体の窓口に子ども家庭支援課というふうな形で、子供と家庭を支援する最前線を必置しなさい、あっちもこっちも全部置いてくださいというようなお考えに、私は、一歩も二歩も三歩も進歩したと思うのです。
　というのは、例えばＤＶ被害のお母さんたちも、婦人の相談センターに行きなさいと言われても行きません。まして、もっと婦人相談所、一時保護所なんてなかなかです。そこに至るまでのその自分の現実をまず誰かに共感してほしいし、相談することすらできないのが多くのお母さんたちです。ですから、子供もまた児相にはなかなか行きません、親も嫌がるから。婦人相談所にも行きません。行かないうちに事態が深刻化しているんです。
　だからこそ、市町村の窓口に、例えばです、今大臣がおっしゃった、婦人相談員、家庭相談員と申し上げてもいいです、そういう人を窓口に配置することによって、違う御相談で来られても、あっ、何かちょっと、そのような懸念があるかも、実は心愛ちゃんのケースがそうだったと思うんです、糸満市の。でも、そこの最前線には婦人相談員はおられなかった。
　ただ、何度も申しますが、これからは、児童虐待への対応の強化として、自治体窓口の強化というすごくいい方向性を出されたわけです。ここに婦人相談員を、私は、ここは地域の要対協、要保護対策協議会と連携する人材を置くということも今度書かれております。進歩です。と同時に、半数がＤＶなんですから、そのヒアリングのスキルを持ったり、共感を持てる女性相談員を置くべきだと思います。
　これは、もし、お役所の方に伺いますが、現在、何人くらい市町村に配置される婦人相談員がいるか、御存じでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　婦人相談員の配置でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で、全国で千四百四十七名。このうち、婦人相談所に配置されているのが百七十名、残りの千二百七十七名が福祉事務所や都道府県及び市の本庁、支庁などに配置されております。うち、市には九百八十一名が配置されております。
　婦人相談員は、配置の根拠である売春防止法上、婦人相談所のほか、福祉事務所との連携を担う役割が期待されておりまして、都道府県は義務設置、市は任意設置とされております。
　任意設置となっている市につきましては、現状、その中での配置率は四割にとどまっておりまして、厚生労働省といたしまして、配置の拡充を要請しているところでございます。
○阿部委員　今回の強化プランで、以前は置くことができるとされた市町村窓口を必置になさるような方向だと私は拝見しています。今言われた婦人相談員も、ぜひ必置にしていただきたい。今、四割。これだけ日本じゅうにＤＶ、虐待があふれている中で、最前線でとめていくということが、私は、子供を死なせない、あるいは母親を加害者にしないための第一と思います。大臣、検討していただけますか。いかがですか。
○根本国務大臣　今、私も委員のお話を聞いて、家庭総合支援拠点の重要性、あるいは婦人相談員の配置、これは非常に重要だと思っております。
　婦人相談員は、今お話ありましたように、任意設置で、市区における婦人相談員の配置率は四割にとどまっておりますが、今のお話のように、これは、きめ細かくＤＶ支援を行っていくためには、まず市区における婦人相談員の配置を進めることが必要であって、厚生労働省では、自治体に対し、配置の今要請を行っております。
　いずれにしても、市区町村子ども家庭総合支援拠点と婦人相談所、あるいは拠点と婦人相談員が連携体制を構築して、これらの機関などが共同してＤＶ被害者に対し必要な支援を行うことが重要と考えており、配置も含めて、ＤＶ被害者の支援体制の構築を進めてまいりたいと思います。
○阿部委員　お母さんにとって、敷居が低くて相談できるということがすごく大事なんです。大臣にはぜひ前向きに検討していただきたいし、例えば、婦人相談員ではありませんが、明石市などでは、この子ども家庭支援の窓口に保健師さん、助産師さんを配置して、子供の家庭訪問のときに二人体制で行きます。一人が赤ちゃんをだっこして、一人がお母さんのお話を聞く。そうやって、わざわざ、ＤＶとして顕性になってからじゃなくて、日ごろの小さな生活の芽の中に、何かお母さんにとってＳＯＳがあれば、拾ってあげるくらいにしないと、私は、今の状況というのは、孤立した育児、本当に厳しいと思いますので、この件もあわせて、窓口の強化ということをぜひやっていただきたいと思います。
　時間の関係で、ここは御答弁を求めません。
　さらに、私どもは、昨年、野党として、産後ケアセンターの設置を法制化してくださるよう、法案を出してございます。
　産後ケアセンターとは、今、実家に頼れない、すなわち、自分の実家は遠い、あるいは実家の御両親も、自分自身が晩婚化だから御高齢になっていて、介護が必要な場合もある、あるいは、いろいろな意味で必ずしも気楽に頼めないなど、いろいろなケースがありますが、実質的に、実家と称する本当の血縁の者よりも、町中の実家と言われるように、出産して体の回復がまだ整わない間、産褥期と申しますが、そういう間をケアするセンター。そこでは、授乳の指導から、お母さんが体の疲れを癒やして、あるいは相談があれば、育児の戸惑いも相談できるような産後ケアセンターというものをぜひ各地につくるべきだという提案をいたしております。
　根本大臣に伺いますが、実は、厚生労働省の母子保健事業の中でも、一部この取組をしておりますが、この取組は、母子保健事業の中では、特定妊婦さんとかハイリスクとか、わざわざそういう、いわば冠詞、頭がつくんですね。受ける側にとってみたら、あなたは特定妊婦よとか、あなたはハイリスクよと言われたくはないのです。ユニバーサルに、どんな出産もやはり大変なんです。楽な出産なんてないんです。だったら、誰もが使えるような施設にしてはどうかというのが、野党側の提案でまとめたところです。
　もちろん、先般、成育基本法ができて、与党の皆さんもこの必要性を共感していただいて、これから法制化ということも進むことを期待していますが、今私が申し上げたことに、大臣の御所見を伺います。
○根本国務大臣　出産後に母子の心身に対するケアを行うことにより、安心して出産、子育てができるようにすることが重要であります。
　厚生労働省では、退院直後の母子の心身のケアを行う産後ケア事業を推進しています。本事業は産後ケア事業。これは、平成二十六年度にモデル事業として一部開始し、平成二十七年度以降、予算事業として実施をしております。これまで、旅館業法との関係のガイドラインをお示しする、あるいは、平成二十九年度には調査研究事業を実施し、産後ケア事業の現状や課題などを把握してまいりました。
　今後は、平成二十九年度に行った調査の結果や事業の実施状況を踏まえつつ、事業推進のために必要な方策について検討していきたいと思います。
○阿部委員　私は、百の議論よりも、本当にお母さんと子供がほっとできる空間、居場所、支え、これをまずつくっていただきたい。
　今、日本は少子化と言われておりますが、いろいろな、この社会自身が、母性、子供を産み育てる人に優しくないんですね、何といっても。ここが大きな問題だと思いますので、ぜひユニバーサルに、誰でも利用できるんだと、あなたのお産を国は支えます、あなたの産後を国は支えますと言えるような政策を打っていただきたい。
　ちなみに、心愛ちゃんのお母さんも、下の子を低体重で産んで、そしてそのときからＤＶはあって、私は、もし産後ケアセンターがあったら、お母さんはその空間で体を癒やしながら、心を開くことができたかもしれないと思うのです。ぜひ、よろしく前に進めていただきたいと思います。
　では、引き続いて防衛省にお伺いいたします。
　この委員会でも何人もの方がお取り上げでありましたが、いわゆる自衛官の募集ということに関しまして、実は、自衛官の募集を定めているのは施行規則というもので、これが、昨年、十八歳から二十七歳未満としていた採用を、三十二歳へと引き上げられました。このことに関連して、自治体の理解ですね。実は、募集の年齢が引き上げられたことが、自治体の住民台帳を閲覧して今送っているダイレクトメール、その閲覧対象を即拡大することではありませんよね。防衛大臣、どうでしょう。
○岩屋国務大臣　先生が配っていただいた資料にありますように、自衛隊法第九十七条、また施行令第百二十条に基づいて、防衛大臣は、地方自治体に、隊員募集に必要な資料の提出をいただいております。多くは、就職や進学など将来の進路を決定する時期に当たる十八歳から二十二歳の方々の氏名等の四情報に関する資料の提出をいただいているわけでございます。これはダイレクトメールの送付に活用しております。
　今、先生御指摘あったように、昨年十月、募集環境もなかなか厳しいということもございまして、採用上限年齢を二十六歳から三十二歳に引き上げたところでございまして、法令上は、そういった対象となる方々に関する資料の提出はお願いすることはできるんですけれども、二十六歳から三十二歳ということになりますと、通常は、一度社会に出られて、現在もまだ働いておられるという方が多いと思います。
　したがいまして、ダイレクトメールを送付するよりも、民間の転職サイトの活用や転職者向けの就職説明会などを開くことの方が募集広報上効果的であるというふうに考えておりますので、このことによって地方自治体から提供いただく情報の範囲が大きく拡大するということは、想定していないところでございます。
○阿部委員　今、岩屋大臣は想定していないとおっしゃいましたけれども、現実には起きておりますけれども、御存じでしょうか。
　私は、質問取りのときに、では、現実に、各地本、地域の防衛協会がお出しになっているものを、何歳までのものを要求しているか実際に御存じですかと伺ったんです。そうしたら、それは各地でやっているから、御存じじゃないようなんですが、大臣、今おっしゃったような基本方針は、節目の十八歳や二十二歳に、それも自治体にお願いをして、個人情報保護法の、住民基本台帳法のさまざまな制約の中で四条件を書き写すというのが原則であって、やみくもに、三十二歳まで拡大だから、あの人にもこの人にもその人にもダイレクトメールを送ろうというものではないと理解します。しかし、昨年のその施行規則の改正に伴って、それをそのようには理解しないで、情報を出してほしいという書面を出した自治体がございます。そのことは御存じでしょうか。
○岩屋国務大臣　多くは、先ほど申し上げたように、十八歳から二十二歳の方々の情報といいますか資料を提出していただいているわけですが、所によってはといいますか、地域によりましては、そういう対象の方々の人口が非常に少ない地域などもございますので、そういうところについては、もう少し年齢幅を持ってダイレクトメールでお知らせをしているところがあるということは承知をしております。
○阿部委員　今のような、大臣、実は、本当のところ、詳細には把握はしておられないんだと思います。
　私がいただいたのは新潟市の例で、それは、書面での提出を要求し、三十二歳まででありました。寄せられた新潟市の方は、では、三十二まで書き写しに来てくださいと言いました。ところが、たくさんあって実際に書き写し切れないということで、そこまでは至りませんでしたが、私は、二つの意味で問題があると思うんです。
　施行規則の改正が、即、募集年齢のダイレクトメールの要求に結びついてしまっていること。これは、こういうことをやると、実は、ダイレクトメールがいろいろな人に来て、ああ、自衛隊はこういう形で何でもかんでも、正直言ってこの言い方は変ですけれども、募集しているんだと受けとめられかねません。
　もともと、先ほどおっしゃった、高校卒業とか大学の卒業時に選択肢の一つとして選んでいただきたいという思いでなさっている。そして、それも基本台帳を書き写すということで進んできたわけです。でも、施行法が改正されたことの理解が、では、もっといろいろなところにこれを送ろうというふうになったのも事実で、ここはよく大臣として御理解していただきたいです。
　それは、私は自衛隊にとってもマイナスだと思います。本当に、その仕事に自分が志を持ってやっていただかないと困る仕事です。そして、それが誰彼にダイレクトメールが来たと思われたときには、ああ、よっぽど足りないのかとか、そういうふうになります。
　これは本当に大事なことなので、徴兵ではないのです、それから誰彼ではないのです。本当に意識のある人に、よく理解してもらって、応ずるなら応じてほしいという思いが伝わるようになさった方が、結局、私は、うまくいくというか、うまくいくというのは変ですけれども、いい人材が集まると思いますので、ぜひ、私の今御紹介した新潟の地本の例ですが、あったことは申し添えておきます。
　あわせて、私がずっと初当選以来取り上げております自衛官のいじめ、自殺問題でお尋ねをいたします。
　私は、選挙区が神奈川で、横須賀に海上自衛隊がおられます。まず、一九九九年に佐世保で「さわぎり」という護衛艦で起きた自衛隊員の自殺、これも後々、いじめとパワハラだったとわかりますし、二〇〇四年に横須賀の「たちかぜ」で起きた事件、これは、ずっといじめではないとおっしゃっていたけれども、艦内にアンケートをとったら、いじめの実態が浮かんできた。このアンケートも、ないことにしていたけれども、出てきたと。
　次に、二〇一四年にも同じようないじめ事案があって、このときには河野自衛隊のトップが会見もされて、こういうことはなくそうと。
　そうしたらまた、去年の、二〇一八年の九月に「ときわ」という補給艦の中で起きたいじめ問題があって、この場合は、艦長がパワハラを行ったんだという処分を受けました。
　一体どうすれば、こういうパワハラ、いじめ、自殺の連鎖を本当に断ち切れるのか。防衛大臣としての御所見を伺います。
○岩屋国務大臣　今先生からも御紹介いただきましたが、海上自衛隊におきましては、これまでもいじめによる自殺事案が発生をしてまいりました。
　防衛省としては、そのような痛ましい事案を起こさないように、平成二十八年にパワハラ防止に関する訓令を策定をし、また、パワハラ防止教育や通報、相談窓口の設置等を行ってまいりました。
　そのような中で、今般、あの補給艦「ときわ」の事案が発生したことにつきましては、大変深刻に受けとめているところでございます。
　本事案につきましては、上司からのパワハラや業務のオーバーワークが複合的に影響したものと考えておりますが、かかる事案を根絶するために、しっかりと実効性のある再発防止策を講じていきたいというふうに思っております。
　例えば、艦長等のポストに配置する前に、ハラスメントの傾向や兆候がないことを見きわめた上で適任者を配置すること、あるいは、上級部隊の指揮官がパワハラのリスクを把握した場合は、事故が発生する前にパワハラの加害者又は被害者の配置転換を行うこと、あるいは、第三者からの通報が重要であることについて意識改革を行うとともに、ホットライン等の相談、通報窓口を活用できる環境を構築することなどをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　そのように御答弁されても、では、この「ときわ」で自殺された方はホットラインを活用されたでしょうか。実は、平成二十八年四月に、三幕僚監部、すなわち陸海空の監部にホットラインを設けて、ここにいろいろな問題を寄せてくれというのが既にできている中で起きているんですね。
　私は、ずっとこの問題を正直言って取り上げているんです、事が起こる都度。その都度、ホットラインができましたなどと。でも、統合幕僚監部に、陸海空最高のところにホットラインができて、なおかつ全然機能していないのではないか。私は、本当にこれは深刻なんだと思います。
　もう以前から、海外にございます、軍事オンブズマンと申しますが、特にドイツが有名ですが、議長であった人が退職された後などによくつかれて、あらゆる自衛官がそこに声を上げられる。というのは、上官の命令でも、これはいいことではないと思ったときに、もしその場で自分が反抗すれば服務命令違反になりますね。でも、そうでないこともあるかもしれない。私は、実力組織こそ本当の意味の透明性とそして人権感覚とを持っていないと危険なんだと思うのです。
　防衛大臣にお願いがあります。この軍事オンブズマン制度をぜひ。私は何回もこれを聞いていますので、では、いろいろなところに人を送って情報を収集して、諸外国ではどうやっているか見てみましょう等々の御答弁は都度あるのです。でも、何も一歩も進んでいない。自殺事案ばかりがふえていく。そんなことをしたら、若い人は自衛隊に行きたいと思わなくなると思います。
　そういう報道が後を絶たなければ、やはり本当に、希望に燃えてみんな入るんです、だけれども、いじめで自殺しちゃう、そういうことばかりが目につくようになれば、結局本当の意味で不幸だと思いますので、この軍事オンブズマン、岩屋大臣はもしかして御存じかもしれませんが、各国に既にございますので、ぜひ御検討いただきたい。
　もちろん、自衛隊は軍隊ではありません。だけれども、組織された実力部隊とか力の統制がなければやっていけない組織に起こりがちなパワーハラスメントという構造は、私はあると思います。だからこそ、十分にそこを見ていかなきゃいけないと思いますが、いかがでしょう。
○岩屋国務大臣　先生が従来から部外の公正中立な者をオンブズマンとして任命する制度の導入を提唱されておられるということは、承知をしております。そして、私も以前にドイツに伺いまして軍事オンブズマンの制度について学んだことがありまして、現役のオンブズマンの方にも会ってお話を聞いてまいりました。
　もちろん、部内の隊員の相談窓口という役割もあったと思いますが、ドイツの場合は、軍の中のあらゆる情報にアクセスができて、法令にのっとって隊の運営がしっかり行われているかということも含めて見るという役割を持っておられたというふうに記憶をしております。
　自衛隊の場合、どういう形にするとそういうような仕組みがうまく活用できるのかということも含めて、ぜひ検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。有為な若者を、志に燃えて来た人たちを一人たりとも死なせることのないように。
　ここで、恐縮ですが、麻生大臣は全ての審議過程をお聞き及びでありますので、私から一点お願いがございます。
　実は、私は昨日、第一分科会で、企業主導型保育について質疑をさせていただきました。安倍総理の肝いりのもとに、待機児童対策として、マックス三千億円までの企業拠出を求めて、いわゆる企業主導型保育所を中心に充実させていくという施策でございます。
　しかしながら、この委員会でも後ほど早稲田委員もお取り上げいただきますが、この企業主導型保育園が突然に閉園されたり、補助金を二年も受けて三年目に開くと思ったら、一日も開かずに閉園されたり、過剰な補助金を要求してそれが要求どおりに入っていたり、おまけに、譲渡といって、一度つくった保育園を、転売ではありませんがよそに譲ってしまう、これがわずか三年足らずで、わかっただけでも二十八件ございます。
　私が昨日問題にいたしましたのは、これは、年金特別会計に子ども・子育て勘定というものがつくられて、そこに入っていくお金なんですが、特別会計であるがゆえに非常にわかりづらい。初年度に一体幾ら使って幾ら残って、そのお金がどこにどういう形で次に渡されているのかも見えません。
　私は、この三日ほど内閣府にもずっと資料を要求し、一つは、どのくらい潰れちゃったのとか、誰が幾らで買ったのとか。だって、普通、補助金が入ったもの、それは、企業が出されたといっても、特別会計に入れば国の補助金です。それをもらって、人に次、売るなんということが横行するようになったら、私は、本当の意味の社会の健全性がなくなると思いました。
　そして、このことで、おのおのの会計年度のきちんと、決算そして繰越し、見せていただきたいと申しましたが、きょうに至るまでいただいておりません。そして、予算審議は終わってしまうやに言われています。大臣の指揮のもと、これをきちんと出させていただきたい。
　なぜなら、今、企業側は、年に五回くらい内閣の子ども・子育て担当の宮腰大臣とお話をされて、特に、中小企業の皆さんは、また保険料率が上がるの、本当に適正に使われているのと。だって、毎年自動的に上げていっているんです。それで、実際を見ると、言われただけつくられていなかったり、お金が余っていたり。
　私は、このままそれを進めるべきではないと思います。幾ら安倍総理の肝いりで、待機児童対策でと言われても、企業主導型保育は、現在、ゼロから二歳だって七五％しか埋まっていません。そうなると、ニーズの読み違い、そしてお金の無駄遣い、おまけに不正な使用、この三つあれば、私は国の信頼性を失うと思います。
　きょう、大臣へのお願いは、内閣府にきちんと資料を出させていただいて、予算委員会の終わるまでに、これを私どもが論議する場をつくっていただきたいが、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　全く質問通告をいただいていませんから、いきなり言われていきなり返事しろと言われても何とも難しいんですが、特別会計といえども、国のあれが入るのははっきりしておりますので、そういった意味ではきちんとした対応というものをやらせていかねばならぬということだけは確かだと思います。
○阿部委員　では、委員長に、今、麻生大臣の御答弁ですので、しっかりはっきりしたものをお出しいただくよう、そして、それなくしては予算委員会質疑は終われないということを申し添えて、理事会でよろしく御協議ください。
　ありがとうございます。
○野田委員長　後刻、理事会にて協議いたします。
　これにて阿部さんの質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎でございます。
　それでは、午前に引き続いて統計の問題をさせていただきたいんですが、私は、樋口委員長をきょう要求しておりました。せっかく、追加報告書が出て、きょう集中審議ということなんですが、集中審議もこの一般審議も重みは変わらないはずなんですよね。せっかく午前中お越しいただいているんですから、体調の問題でもない限りは、午後もしっかりおつき合いいただきたい。姉崎さんにしてもそうでありますけれども、できるだけ、これだけ問題になっているわけですから、民間であっても、とにかく都合のつく限り御協力いただきたいと改めてお願いを申し上げておきます。
　その上で、そもそも樋口委員長にと思った質問でありますけれども、通告の際に申し上げておきましたけれども、きちんと対象の方あるいは委員長から聞き取りをして、明確にお答えいただきたい。委員長でなければわかりませんというお答えは、厳に慎んでいただきたいというふうに思います。
　それで、まず、本日の日経新聞の朝刊に、委員会、一昨日、それからきのう、もめたんじゃないかという記事が出ておりました。二十六日の深夜、組織的隠蔽を認定するかどうかをめぐる大詰めの議論のさなかに、監察委の二人の委員が途中部屋を退室して戻らなかった。あるいは、二十七日午前の最後の会議でも、このうちのお一方は途中退室をされたということなんですね。
　さらに、午後の記者会見で、組織的隠蔽は認められないとの判断が委員全員の一致なのかと問われた荒井委員長代理は、合議の内容にかかわる、言及すべきではないと言葉を濁したと。記事は、一部委員の反対を押し切って隠蔽なしとの結論が導かれた可能性は拭えない、こう書かれているわけであります。
　午前中、樋口委員長、聞いておりましたけれども、隠蔽についてはグレーだというところまで踏み込んだ答弁をされていました。しかし一方、この委員会については、大串委員の方から全会一致なのかと問われて、全会一致だった、こう答えられていますが、この辺の事実関係ですね。
　この記事は全く、では、事実に反するのか。それとも、例えば、退室された委員が抜けて、その場にいた方が一致したのか。きちんとした合意が本当に図られたのかというのを、これはこの報告書の正当性にかかわる問題ですから、改めて伺いたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の日経新聞にあります一部委員が会議中に退室をしたかどうかという事実、このあたりの事実につきましては、委員会の中での議論は処分につながるものであるということで非公開を前提としておりまして、議事進行の詳細についても開示することは適当ではない、どこで委員が退室してということを開示することは適当ではないと考えているところでございます。
　委員会においては、お忙しい先生方に連日集中的に御議論いただいているところでございまして、一般論として、御都合によって途中参加あるいは途中退室というのは当然あるところでございます。
　その上で、報告書でございますけれども、委員の間で徹底した御議論を尽くしていただき、全委員の合意のもとで報告書が取りまとめられたものであると承知しております。
　なお、この御質問については、奥野先生の方から、委員長に確認をしてという明示的なあらかじめの話がございましたので、委員長にも内容を確認した上でこのように答弁をさせていただく次第でございます。
○奥野（総）委員　今、全員が一致したということなんですが、全員が出席をして、この内容についてよろしいということで全員の意思が一致したということでよろしいんですね。もう一度確認をします。
○定塚政府参考人　全員の合意のもとでということで、本日、大串先生からの質疑で委員長からも答弁ありましたとおり、全会一致で確認されたものということでございます。
○奥野（総）委員　これは先ほど非公開でとおっしゃいましたけれども、後ほどこの議事録、各検討会の取りまとめの経緯、議事録については取りまとめをされるんでしょうか。これは公表すべきだと思うんですけれども。
　これを公表するということになれば、いずれ明らかになるわけですよね。誰が出席をしてどういう発言をしたか、あるいはこの最後の取りまとめの場で誰がどういう意見を言ったかというのは明らかにすべきだと思うし、いずれ明らかになるんだとすれば、今の発言、もし違っているということになると後々大変なことになると思うんです。
　改めて確認しますが、議事録を公開するのか。そして、全員が出席をして、その場で全員が了承したということでいいんですね。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、この委員会でございますが、処分につながるものが含まれるということで、非公開を前提としている委員会でございます。したがいまして、議事録等についても公開はしないという予定と聞いているところでございます。
　なお、全員の合意のもとでというのは、これは間違いのない事実でございます。
○奥野（総）委員　改めて、では、当委員会にこの議事録、検証過程の議事録の提出を求めたいと思います。
○奥野（総）委員　それでは、次に行きますけれども、では、もう一度だけ確認しますが、全員出席したんですねというところを再度確認する、その上で次の質問に行きたいと思います。
○定塚政府参考人　大変申しわけありませんが、具体的に、全員出席したのかという通告を受けておりませんでしたので、今確認できませんし、いずれにしても、議事進行の詳細について開示することは適当ではないと考えているところでございます。
　ただ、全員の方が合意している、これは間違いのない事実でございます。
○奥野（総）委員　その場の人は全員ということですよね。これは通告していないって、記事が事実かと言っているわけだから、一人退室したと言っている。これは通告の範囲に入っていると思いますよね。
　だから、もう一回改めて、では、全員出席かどうか。通告していますよ、これは。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　そのときの会合の出席状況についてはお答えできませんと申し上げているんですが、出席した委員だけの合意ということではなくて、全ての構成員の合意で報告書が取りまとめられているというものでございます。
○奥野（総）委員　聞いているのは、そうじゃなくて、全員出席しているのかどうか、その上で、その場で決がとられたのかということを聞いているわけですよ。それには答えていないじゃないですか。余りここで時間を使いたくないんです、早く答えてください。
○定塚政府参考人　大変申しわけありませんが、そのような具体的な通告はなかったというふうに考えております。（奥野（総）委員「ちょっと委員長、とめてくださいよ。新聞の中身を聞いているんだから」と呼ぶ）
○野田委員長　奥野さん、私が指名してから質問をしてください。
　奥野さん、どうぞ。
○奥野（総）委員　記事の中身について事実かと聞いているわけだから、記事は、退室したと書いてあるわけですよ。だから、当然そこについて。
○野田委員長　もう一度、奥野さんから確認の質問がございました。
　厚生労働省定塚官房長、再度、御答弁をお願いします。
○定塚政府参考人　日経新聞の記事では、「一部委員、会議中に退室」という記事となっております。このことについて事実かどうかというお尋ねだったと認識しておりまして、一部委員が会議中に退室しているかという議事進行の詳細については、委員会の中での議論は処分につながるものでありますから、非公開を前提としていて、これを開示することは適当ではない、そういう判断を委員会としてされていると聞いているところでございます。
○奥野（総）委員　これは、誰が退室しましたかとか伺っているわけじゃないんですよ。全員そろっていましたかというだけなんですね。中身に全然かかわらないじゃないですか。なぜそれを答えられないんですか。（発言する者あり）
○野田委員長　速記を起こしてください。
　厚生労働省定塚官房長。
○定塚政府参考人　大変恐縮ですが、先ほど申し上げたことを前提として委員長に確認をしたところでございますので、もしそれ以上の御質問があるようでしたら、改めて、そのことをお答えできるかどうか、委員長に確認をしてから答弁したいと思います。
　いずれにしても、通告については、この日経新聞の「一部委員、会議中に退室」ということが事実かどうかという通告であったというふうに伺っています。
○奥野（総）委員　では、委員長に確認してくださいよ、こんな初歩的な話を。
　では、改めて、集中を求めます。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、議事録をやはり委員会の理事会には出してくださいよ。お願いします。
○野田委員長　改めて、後刻、理事会で協議をいたします。
○奥野（総）委員　大分時間がたってしまいましたけれども、大臣に伺いたいんですが、これは隠蔽に当たるかどうかという議論をしていましたよね。虚偽陳述というのは、要するにうそをついたということなんですが、意図的にうそをつかなかったから隠蔽に当たらない、こういう議論なんですが、意図的につかないうそというのは果たしてあるんでしょうかということなんですね。
　報告書の中にも、総務省から変更予定があるかと聞かれて、既に抽出調査をしていると説明すれば、これまでの不適切な取扱いの説明にも窮することから、事実を正直に言い出せずということで、意図的に隠しているんですよね。
　大臣の見解を伺いますが、これは隠蔽に当たりますよね、明らかに。どうですか、責任者として。
○根本国務大臣　これは、先ほど委員長が説明していたと思います。
　これは、あくまでも特別監察委員会の調査結果報告書の中身ですから、これについて私がどう思うかということは、私は、やっていただいたんですから、私がここで答弁するというのは差し控えたいと思います。
　あくまでも、先ほど委員長がおられたんですから、委員長にお聞きになっていましたよ。ですから、それは先ほどの委員長の答弁のとおりだと私は思います。
○奥野（総）委員　でも、大臣は、委員長に委嘱をして、答申をもらっているわけですよね。それはあくまで参考意見であって、大臣は、きちんと判断して、しかるべき処分をすべきじゃないんですか、必要があれば。委員長と大臣と、どっちが偉いんですか。委員長の言うことは全部正しいんですか。
　常識的に考えて、どう考えたって、これは隠蔽じゃないですか。意図的に、故意に隠しているわけですよね。故意につかないうそなんて、ないですよ。
　大臣、では、あくまでこれは隠蔽じゃない、うそをついているけれども正しいうそだというんですか。
○根本国務大臣　組織的隠蔽の疑いに関して厳しい御批判がある、これは私は真摯に受けとめたいと思います。
　しかし、報告書の記載内容、あの報告書は中立で客観的な立場からやっていただいた。そして、その報告書の中身については、合意で、有識者、あのメンバーの合意であの報告書がまとめられていますから。そこできちんとした議論が行われて、あの報告書がまとめられました。
　ですから、それは、その事実に尽きると思います。
○奥野（総）委員　だって、先ほど、委員長自身がグレーだと認めているわけですよ。しかも、今聞いたら、本当に全員が一致してこれを認めているかどうかもわからないんですよ。その場に全員が出席して、きちんと合意に至っているかどうかもわからないんですよ。
　そんなものを、大臣、正式な報告書として認めて、はい、そうですかと言うんですか。大臣自身の責任につながってきますよ、こんなもの。大臣の判断、大臣の見識が問われるんですよ、これは。
○根本国務大臣　ですから、そういう指摘があった、これは私は重く受けとめますよ。
　ですから、しっかりと再発防止に努めて、統計部門をしっかりと新たな統計部門につくりかえて、そして、厚生省のガバナンスをきかせていく、しっかりと厚生省の改革に取り組む、私はそれが責任だと思います。
○奥野（総）委員　そうおっしゃるけれども、大臣自身の責任の問題もあるんですよね。
　二十日の日に私が、大臣の初動が遅いんじゃないか、マスコミにどんどん抜かれて、後手後手に回っているんじゃないかと。二十日に聞いて、十日に復元していないことが新聞に抜かれて、ようやく十一日に復元していないことを認められるわけじゃないですか。
　そのときも申し上げたんですが、本当に大臣、これは聞いておられるんですかね。報告を受けておられるんですかね。
　先日、大西前統括官に伺ったんですけれども、一月二十二日付の報告書では、政策統括官Ｊ、これは大西統括官が厚生労働大臣に、東京都の規模五百人以上の事業所が調査計画と異なり抽出調査になっている旨の一報が政策統括官Ｊから厚生労働大臣になされたとあって、復元されていないことを報告したということは、前の一月二十二日付には書かれていないんですよ。
　では、今回どう書かれているかということなんですけれども、変わっているんですね、記載ぶりが。
　資料一の５をごらんいただきたいんですが、線を引いてありますけれども、「厚生労働大臣に対して上記事実に関して報告がなされたのは同月二十日であった。」ということで、上記事実が何かというのがよくわからないわけですよ。これはわざわざ書きぶりが変わっているんですよね。
　上記事実というのは、例えば、十八日は抽出調査、十九日は復元処理をしていないことも含めと。では、上記事実とは何ですかということを、書きぶりが変わっていますよね。これは何か意図があるんですか。これも通告していますよね。
○定塚政府参考人　十二月二十日に大臣に対しての報告でございますが、これは以前からいろいろな方から答弁があるとおり、抽出調査ということと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたことの両方について、報告がされたということでございます。
　追加報告書、今御指摘いただいた部分でございますが、「厚生労働大臣に対して上記事実に関して報告がなされた」という部分の一つ前の文章には、「十八日には厚生労働審議官に抽出調査としていることについて、」また、「十九日には厚生労働審議官及び厚生労働事務次官に適切な復元処理をしていないことも含め、初めて報告がなされた。」という文があった上での、「厚生労働大臣に対して上記事実に関して報告がなされた」ということでございまして、今申し上げた二点が含まれるものと考えてございます。
○奥野（総）委員　これは、そうすると、この間総務委員会でも質問しましたけれども、前の報告書は間違っていたということですね、記載が。そういう理解でいいですよね。前の報告書は間違ったから上書きしたということですよね。
○定塚政府参考人　前の報告書では、二十日時点で大臣に報告したというところで、復元処理ということは明示的に記載はないですけれども、復元処理について大臣に報告がなされていないとも記載されていないということで、間違いということではないと考えております。
○奥野（総）委員　いや、普通、役人だったら、等とかなんとか書いてあるんですよ。これは結構正確に書いてあるのに、ここだけ落ちているんですよね。だから、実は大臣は聞いていないんじゃないかと思うんです。
　聞いていたとしたら、今度は大臣の判断が問われるんですね。聞いているにもかかわらず、一月八日の記者会見で、なぜ復元されていないことを示さなかったのか。初動が問われるわけですよ。
　組織的隠蔽の定義の中には、先ほどの虚偽陳述、課室レベルの、下部組織の組織的隠蔽というのも定義されている。室長の件については下部組織の組織的隠蔽に当たるんですけれども、厚生労働省自体だって、大臣が意図的に発表しなかったということも検証しなきゃいけないんですよ。大臣、これは意図的に隠したんですか。
　もう一つ伺いたいのは、大臣が、なぜ今回のヒアリングの対象になっていないんですか。組織的隠蔽を検証するのであれば、まさに組織的隠蔽の定義の中に厚生労働大臣という名前が入っているんですよね、資料の中に。なぜ大臣に対するヒアリングをしなかったのか。これはまさに客観、中立性が問われているんじゃないんですか。客観的、中立的じゃないというあかしじゃないですか。いかがですか、大臣。本当に客観的、中立なら、みずからヒアリングを受けるべきじゃないですか。なぜ受けなかったのか。
　そして、これまでの経緯。大事なのは、十三日以降の初動が遅いこと、これの責任も問われるべきなんですよ。予算を飛ばしたんですから。予算の閣議決定を出し直させた、前代未聞のことをさせた責任は重いんですよ。そこの検証がなぜされていないのか。大臣の責任じゃないですか。
○根本国務大臣　まず、事実関係だけ申し上げたいと思います。
　十二月二十日に私は……（奥野（総）委員「簡潔に」と呼ぶ）大事なところですよ、ここ。事案の一報を受けました。二点ある。一つは、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと。抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたこと。これが事実であります。
　そして、十二月二十一日、つまり、その一報を受けた時点では事案の具体的な内容や影響が明らかになっておりませんから、そこは予算案との関係性を判断できる状況にはなかったので、徹底的に調査をしろと私は指示をいたしました。
　もう一つ、私をなぜヒアリングをしないかということですか。（奥野（総）委員「そうそう。責任者としてヒアリングを受けるべきじゃないですか」と呼ぶ）どういう立場でヒアリングを受けるんでしょうか、私が。（奥野（総）委員「組織のトップとして、組織的隠蔽がなかったか」と呼ぶ）
○野田委員長　お二人とも、きちっとやりとりしてください。
○根本国務大臣　ヒアリングの対象については、中立的、客観的な立場から特別監察委員会の判断でお決めいただいたものであります。
　そして、追加報告書によると、調査によって明らかとなった担当の統計部長の消極的な対応や厚生労働事務次官や厚生労働審議官等からのヒアリング結果から判断すると、事務次官等の上層部から指示がなされたり、意向が示されたりしたと認めることはできないと報告書でされていますから。
　そして、しかも、十二月二十一日以降については、不適切な状態の是正に向けた動き、私は徹底的に調査しろと言ったんですから、これは、調査対象に関する委員会の考え方から見て、特別監察委員会ではこの十二月二十一日以降、私がヒアリングの対象かというお話なので、特別監察委員会では調査の対象として職員等へのヒアリングを実施する必要がないと判断されたと承知しています。
○奥野（総）委員　調査を委嘱しているのは大臣なんですよね。徹底的な調査をしろと言っていて、抜け抜けなんですよ。
　きょう、朝、ウエート更新の補正の話も出ていましたよね。こっそりベンチマーク補正をやっているわけですよ。そこについて、なぜ調査対象になっていないんですか。
　それから、十二月十三日以降、初動のおくれもなっていませんよね。
　あるいは、官邸の関与について疑われているのは、私、この前のときに言いましたよ、ちゃんと調査をして明らかにしてくださいと。それこそがまさに第三者性のあかしであるし、大臣のリーダーシップじゃないですか。
　大臣の責任で、これはしっかり究明しなきゃだめなんですよ。もう一回これはやり直すべきじゃないですか、調査を。こんないいかげんな調査で。
　きょうは官房長官がお見えでありますから、お忙しいところ来ておられますので、短くしてほしいんですが、調査をぜひやり直してくださいよ。これは客観性に問題がある。大臣もみずからヒアリングを受け、身の潔白を言うんだったら、それでちゃんと身の潔白を晴らしてもらい、それから、これだけ問題になっているベンチマーク補正、これは統計の中身の問題ですよ。適切な検討が行われたかどうかというのは統計の中身の問題ですから、当然対象となるべきだし、きちんともう一度調査をやり直すべきじゃないですか。この報告書の最後にも、さらなる検討について書かれていますよ。
　ぜひ、時間をかけてきちんとした最終報告を出すべきです。いかがですか。
○根本国務大臣　私、三点申し上げたいと思います。
　私が特別監察委員会でやっていただいたのは、この問題が起こってから、この原因、事実関係、そして動機、目的、認識、職員のね、これを監察委員会にやっていただいたということであります。
　それから、ローテーションサンプリングや、あるいは五百人以上の東京都の全数が三分の一が復元された、こういう事実関係は、実は私が就任する前の状況ですよ。それが一つ。
　それと、私が身の潔白という話がありましたが、何で私が身の潔白を晴らさなければいけないのか。（発言する者あり）いや、これは、実は私は、とにかくこの原因、動機、認識、目的、そして事実関係、これを明らかにしてもらうのが特別監察委員会ということをお願いした。そして、特別監察委員会は、客観性、そして公正性、公平性、こういうものを担保するために、我々は、監察チームで有識者と厚生省が一緒になっていたものを、これは独立して有識者だけでやっていただこうということでお願いしました。さらに、あの特別監察委員会は、その後、いろいろな御議論がありましたから、事務局長を新たに、三人の弁護士を事務局に入れて更に独立性を高めて……（奥野（総）委員「聞いていないですから。やり直すかどうかだけ聞いている」と呼ぶ）
○野田委員長　大臣、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　ですから、私はきちんとした報告書を出していただいたと思っております。
○奥野（総）委員　やり直しを再度求めますし、もう一回集中審議を、予算が終わった後もというか、終わらなくても、あしたでもいいんですけれども、もう一回集中審議を求めてまいりたいと思います。ちょっと余りにもひどいですよね、これは。
　菅長官、お忙しいところ、済みません。
　ちょっと通告していないんですが、米朝、ノーディールだったという速報が、今会見をやっているんですか、ちょっと私も見られないんですが、これについて、どういう状況か、連絡が米国政府からあったのか。それから、評価ですね。下手な譲歩をトランプがするんだったらノーディールの方がよかったんじゃないかというふうに私も思いますが、政府としての評価。それから、今後の日本政府としてどういう対応をしていくかということをちょっと、通告をしていませんが、お願いしたいと思います。
○菅国務大臣　途中からいろいろな情報が入ってきていましたけれども、まだ会見中なのかなというふうに思っています。ですから、全体像が明らかになっていない中で発言することは控えたい、こういうふうに思います。
○奥野（総）委員　米国政府からは何らかの一報はあったんでしょうか。
○菅国務大臣　日本の局長も現地に出していますし、複数行っていますので、逐次情報は来ています。
○奥野（総）委員　国益にかかわることですから、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　それから、きょう、もう時間もなくなってきましたが、先日、二月十二日の日に記者会見の模様で長官に熱弁を振るっていただいたんですが、もうよしておこうと思ったんですが、また長官が、あなたには答える必要がないとおっしゃった、過激な発言をされたというニュースが流れてきて、先ほど阿部委員にも答えておられたんですが。
　ただ、私もネットで見ましたよ。まさにネットだから前段がわからないんですね。流れているのは、あの日の午後の記者会見が流れている。あれを見ると、東京新聞の方は確かに質問をしています。一つは、文書の注意をほかの社にもしたのかという話、それからもう一つは、記者会見の場というのはどうお考えかという質問を確かにしているんですね。長官は、午前中何度も聞かれているからとおっしゃるけれども、そこだけ切り取ってみると、ちゃんと質問しているというふうにみんな捉えると思うんですよ。
　だから、ネットだから不正確な発言をするなとおっしゃるけれども、ネットだからこそきちんと丁寧に長官は対応すべきだと思うんですよね。だから、ああいう、あなたに答える必要はないというような、そこだけとると、私は、非常に報道の自由を制限しているように捉える方も多いと思うんですよね。だから、御発言にはぜひ注意をしていただきたいというのが私の思いなんですね。
　だから、やはり、僕は菅長官は歴代官房長官の中で本当に優秀な官房長官だと思っていますが、だからこそ、丁寧にメディアには対応していただきたいというのが私の思いなんですが、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、官房長官の記者会見については、この間質問がありましたので、省かせていただきます。
　このことは、まさにネットで、ライブで、日本だけではなく、世界にもこの会見をしていますから、その中で、やはり、事実に基づかない発言はすべきじゃないというふうに思っていますし、記者個人の意見や主張を長々とやるべきではないというふうに思っているんです。
　それで、今までいろいろな申入れ書を出しました。簡潔に申し上げます。
　例えば、文科省の記者会の事前の合意を破って公表前の情報に基づく質問をした、いわゆるエンバーゴー破り。さらに、私が国連人権委員会特別報告者の面会依頼をドタキャンしたと言われたんです。実際は面会依頼はなかったんです。あるいはまた、質問に入る前に個人的意見、主張を述べ続けていましたので、それに、申入れについて、東京新聞からは、記者会見の場で官房長官に意見を述べるのは当社の方針ではないという回答もいただいています。
　また、午前中の会見で私が述べていなかったこと、会見の中で個々の相談記録は個別に答えないと長官は話していましたけれども、これについてどうですかというような質問です。私は発言していなかったんです。これは明らかに事実と違っていますし、これは東京新聞からも、記憶に基づいて発言したため言い間違いだったという答弁がありましたし、また……
○野田委員長　官房長官、質問時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。