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○委員以外の議員（清水澄子君）　ただいま議題となりました化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、世界の市場に出回っている合成化学物質は十万種類とも言われ、毎年、千種類もの新製品が市場に出回っていると言われております。
　このような膨大な化学物質の安全性を明らかにするには極めて長い時間がかかり、有害性が判明した物質に対する従来の手法では対応できるものではありません。特に、ダイオキシンにもその作用があると言われる環境ホルモン問題等に対しては不安が高まっており、このような安全性が確認されていない化学物質に対しては、国民が絶えず監視し、未然防止の観点から、環境リスクを低減する仕組みづくりが必要となっております。
　ところが、政府が提案したＰＲＴＲ法案は、リオの地球サミットが推奨し、ＯＥＣＤ理事会が勧告した原則やガイダンスマニュアルと似て非なる内容になっております。
　そこで、ＯＥＣＤなど国際原則にのっとり、潜在的に有害性の可能性の疑いがあるものを含む広範な化学物質を対象とし、人の健康や生態系への被害の未然防止の観点から、環境リスクの低減を目的とするとともに、知る権利を保障して、政府、企業、地方自治体、ＮＧＯ、市民などあらゆる主体での情報の共有と、リスクコミュニケーションによる排出量低減が促進されることを内容とする本法案を提出いたしました。
　次に、この法案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、対象となる化学物質に、環境ホルモンなど有害性の疑いがあり、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれのあるものを加えることとしております。
　第二に、化学物質の環境中への排出量などの把握について、地域の事情に最も詳しく、住民の健康保護と生態系の保全を図る役割を担っている都道府県知事を中心とする制度としております。また、国においては、政府案のように業所管官庁ではなく、環境庁長官が一元的に対応することとしております。
　具体的に、知事は、事業者からの届け出の受理、公表、非点源から排出量や移動量の推計、企業秘密の判断等を行うこととしております。
　第三に、国民の知る権利に資するため、請求による開示ではなく、公開、公表制度とすることとしております。
　すなわち、対象事業場のデータやそれ以外の国が調査したデータ等について、インターネットを通じて公表するなど利用しやすい方法とするとともに、化学物質を含む製品については、有害性に関する取り扱い上の注意事項などを製品に表示させるよう事業者に義務づけております。
　第四に、調査研究について、国に計画策定を義務づけ、総合的に進めることを定め、計画についてはその実行に関する評価とともに公表することとしております。
　第五に、環境リスクコミュニケーションの考え方を明らかにするとともに、環境リスク低減のため事業者への勧告制度を設けております。
　以上が、この法案の概要でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明等の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案の両案の審査のため、来る六月十日午前九時、本委員会に中央環境審議会環境保健部会長井形昭弘君、高崎経済大学経済学部講師水口剛君、横浜国立大学環境科学研究センター教授中西準子君、横浜国立大学工学部教授浦野紘平君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は来る十日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成十一年六月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　田名部匡省君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田名部匡省君　　　　　松岡滿壽男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　俊男君　　　　　前川　忠夫君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　前川　忠夫君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　長谷川真一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る五月二十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　今回の地方公務員法の一部改正法案は、新たな再任用制度の導入、また懲戒制度の整備という大変時宜に適した改正であろうと考えまして、全面的に賛成をいたしたいと存じます。
　この際、何点かお伺いをいたしておきたいと存じます。
　まず最初に、地方公務員法という法律体系の全体について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思うのでございますが、この地方公務員法は、昭和二十五年、一九五〇年に制定されましてほぼ五十年間、地方自治の根幹の法律の一つとして私は全体的には非常によく機能してきたのではないかというふうに考えております。
　ただ、五十年を経て、やはり時代も変わってまいりましたし、特に地方分権の推進ということでこれから大きく地方自治の姿が変わっていこうという時代でございますから、地方公務員法もそろそろオーバーホールと申しますか、全体的な見直し、そして改革があってもいい時期に来ているのではないか、こういうふうに考えております。
　基本的にこの地方公務員法というのは、国家公務員法あるいは国家公務員の制度運営の実態と非常に調子を合わせてつくられ、かつ運営されてきた。特に、制定されたときは昭和二十五年でございますから、とりわけて国家公務員との整合性ということが気にされたわけではないのかもしれませんけれども、その後の運営においては常に国家公務員との整合性あるいは国家公務員の基準に合わせて、あるいは準じてというようなことで運営されてきたと存じます。
　法律の中身を見ましても、給与については国の給与その他の事情を考慮して決めようではないか、あるいは給与以外の勤務条件につきましても国の職員との間に権衡を失しないように制度をつくり運営していこう、あるいは公務災害補償におきましても国の制度との権衡を失しないよう適当な配慮をしよう、あるいは昭和五十六年に制定されました定年制、この場合には特に国家公務員との整合性ということが意識されたと思いますが、国の職員につき定められている定年を基準として条例で地方公務員の定年を定めていこう、こういうことでございました。
　私は、国民から見れば国家公務員も地方公務員も公務員であるには違いない、あるいはお役人であるには違いないということで、できるだけ国民から見てバランスのとれた国公の関係というものが維持されることは基本的に正しいと思っておりますが、やはりそろそろそれぞれの地域の実情に即した、あるいはそれぞれの地方公共団体の創意工夫による地方公務員制度あるいはその運用ということが考えられてしかるべきではないかというふうに考えております。こういう観点に立って、自治大臣はこれから公務員制度について見直しを行われるお気持ちがあるかどうかということ。
　それから、それと関連いたしまして、去る四月二十七日に地方公務員制度調査研究会報告書、「地方自治・新時代の地方公務員制度」という報告がなされ、数々の提言がなされております。
　特に重要なことは、この中で、地方公務員制度における国と地方との関係について、法律で定めるべきものは制度の基本的な枠組みにとどめて、そして自主立法を活用する範囲を拡大する方向で考えたらどうかと。もちろん、この報告書を子細に読みますと、国家公務員制度との整合性あるいは権衡ということは非常に意識しておられますけれども、しかし許す限り自主立法、つまり条例で定める分野を拡大していこうという気持ちがこの報告書全体に流れていると私は思います。
　こういうことに関連しながら、この具体化についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、地方公務員制度につきましては制度制定以来五十年の歳月を経過いたしておるわけで、地方分権の推進や官民の役割分担の変化、こういった社会経済全体の情勢変化に対応して、新しい時代にふさわしい公務員制度のあり方というものを改めて見直して考えていかなければならぬという問題意識はまことに共通の認識であると思っております。
　そういう点で、自治省におきましても、そういう問題意識の中で、今御指摘にもありましたが、地方公務員制度調査研究会という研究会を設置いたしまして二年間にわたって議論をしていただいてまいりました。この四月に報告をちょうだいしたということでございます。
　その報告の中身は、これまた御指摘ございましたが、地方分権が進展する中で、地方公共団体の運営の中枢的事項である人事行政の分野においても、法律で定める事項は地方公務員制度の基本的な枠組みにとどめ、その他の事項については自主立法を活用し、地方公共団体が自主的に定める範囲を一層拡大していく必要があるとされておるところでございます。
　また、この報告では、地方公務員法制の制度及び運用の全般にわたり見直しが提言されておりまして、地方公務員制度の改革が着実に実施されるように、法律改正に取り組むべき事項、地方公共団体の運用の改革を促す事項、それから制度のあり方についてさらに検討を深めるべき事項に応じて今後の改革の方向が示されておるところでございます。
　したがって、この報告を二十一世紀の地方自治を支える地方公務員制度への改革の大きな指針であるというふうに受けとめておりまして、基本的にはこの研究会報告にのっとった法律改正等に取り組んでまいりたいと考えております。
　その中で、特に今御指摘のございました、いわゆる地方自治体の自主性を地方公務員制度の運用あるいは法制の中でより高めていったらどうだという御指摘、これも今申し上げた研究会報告の中でもそのことにかなり突っ込んで踏み込んで言及していただいております。方向性としては我々もそのことを同じ考えでおりまして、その方向でこれからも取り組んでまいりたいと考えております。
○木村仁君　今回の地方公務員法の一部改正につきましても、私は、当地方行政・警察委員会はいつでも審議するという姿であったと思いますけれども、やはり国家公務員法に同様の改正があったら、審議が済んだら地方行政・警察委員会と、そういう雰囲気であったと思います。若干残念な気がいたします。どんどんこの委員会でも先議をしてしまったらどうかなという気が、これは感想でございます。
　以下は、新しい再任用制度及び懲戒制度の改善について御質問をいたしますが、これは行政局長さんの御答弁で十分でございますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、新たな再任用制度の導入についてでございますが、一九八一年、昭和五十六年に定年制度が導入され、同時に勤務延長制度、あるいは最長三年を限度とする再任用制度というのがつくられていたわけでございますが、今回六十五歳までおおむね五年というめどで新しい再任用制度ができるものと理解をいたしております。
　超高齢社会を迎えまして、高齢者雇用の問題が非常に重要な問題でございますし、また年金制度改革が順次進んでいく中で六十五歳までの雇用を確保していくということも非常に重要なことでございますから、今回の制度改正はまことに時宜を得たものと考えております。
　自治省でお調べになりました地方公務員の六十歳代前半における就労・生活意識調査、平成八年に行われているようでありますが、やはり定年を迎えた後、継続就労の意欲がある方は全体の七〇％強に及んでいると。その中で、現役と同じように仕事をしたいという人は二割で、あと仕事と趣味を半々にしてはどうか六割、それから短時間勤務の方がいいなという方が六割、いやフルタイムがいいという方が三割と、こういうふうな統計が出ているようでございます。
　私どもももうちょうどそういう年齢でございますので、私の友人、知人あるいは地方団体で働いてきた方々を見ますといろいろな対応の仕方の方がいらっしゃいます。どうしてもやっぱり勤務延長でもして仕事をしたいという方もいらっしゃいますし、趣味と半々にある仕事をしたい、中にはもう何にもしない、悠々自適、今度は自分の人生だと、そういう方もおられます。また、全く違った分野で新しい企業、事業を起こしてみようかという意欲の方もいらっしゃいます。
　そういう多様な定年を迎えられる公務員に対応していく上でこの制度をおつくりになったと思うのでございますが、自治省としてこの新たな任用制度を導入されることとした基本的なお考え方、それを確認しておきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　新たな再任用制度を導入することについての基本的な考え方でございますが、今、議員の御指摘のように、本格的な高齢社会に対応して高齢者の方の知識、経験を社会において活用していくということが一つ、もう一つは、国民年金制度の改正に合わせまして、六十歳代前半の生活を雇用と年金の連携によって支えるということが官民共通の課題ということを背景といたしまして、地方公務員につきましても、高齢職員の雇用を促進するために六十歳代前半に公務内で働く意欲と能力のある者を再任用することができる、こういう新たな再任用制度を導入するものでございまして、六十歳定年制というものを維持しながら新しい再任用制度を導入するというものでございます。
　内容的には、一つは、定年退職等により退職した者を任期を定めて改めて採用できることとすると。それから二つ目は、任用される者の年齢の上限につきましては、国の職員につき定められている年齢を基準として条例で定めることができるということにしております。三点目が、短時間の勤務形態というものを新たに設ける、こういうものでございまして、この上限年齢につきましては、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせまして段階的に引き上げて、最終的には六十五歳ということとされているところでございます。そういった新たな再任用制度を国家公務員制度との均衡をとりながら導入しようとするものでございます。
○木村仁君　心配されますのは、新たな再任用制度の運用いかんでは新規採用職員の採用枠が非常に厳しくなってくるのではないかということでございます。
　平成十年度地方公共団体定員管理調査によりますと、地方公務員の総数は四年連続減少し、平成十年度は一万七千六百二十四人減少、四年間で三万二千九百九十八人が削減されている。恐らく財政的にも非常に厳しい状況あるいは行政改革の必要性ということの中でこういった傾向が維持されていかなければいけないとすれば、新人の新規採用、特に今女子大学生の就職が大変厳しい状態でございます。
　したがいまして、こういう制度ができて、どっと定年の方々が、引き続きやりたいという人が出てきたときに、本当に温情主義でみんなことごとく採用するということになると、職員の新陳代謝というところに少し問題がありはしないかと思いますが、簡単で結構ですからコメントをお願いいたしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　新規採用との関係でございますが、現在、地方公務員の退職者を見てみますと、全地方団体で年間十万人を少し上回る程度で退職者が生じております。そのうち、定年または勧奨による退職者が半分、それ以外の自己都合退職者が半分という状況でございます。再任用制度では、その定年退職者等のうちから公務内で働く意欲と能力のある方を採用しようというものでございます。これによりまして、公務部門におきましても、新規採用とあわせ高齢職員の活用を図りながら公務の効率的な運営に必要な人材の確保を図っていくという課題を抱えているわけでございます。
　新規採用につきましては、一つは再任用制度の関係で、定年前の職員で行っている現在の職務遂行体制というものを見直しまして、既存の職務を分析、再編いたしまして再任用の職員の方にふさわしい職域拡大というものを図るということが重要であります。もう一点は、他方で新規採用によって職員を補充して対応することがふさわしい職務というものもあるわけですので、それとの区分というんでしょうか、分類というものを適切に行うということも重要なわけでございまして、高齢者雇用の推進と組織の活力維持ということの調和を十分に留意いたしまして、中長期的な視点に立った人事管理が重要であろう、このように考えております。
○木村仁君　次に、大勢的なと申しますか、一般国民の皆様との関係でございます。完全失業率が四・八％、やがて五％を超えるかもしれない、男性だけとればもう五％だよと言われているような今日でございますが、こういうタイミングでこの制度をつくって、公務員だけが先取りで六十歳代前半の就職体制を整えようということについてどんな印象を受けられるだろうかということ。また、行政改革で能率的な行政運営が国民から求められている今日、もう六十歳を超えた人をのんびりと雇うのではないかという印象を国民は受けやしないかと思います。
　したがいまして、この制度が成立したときの実際の運用というのが非常に重要になると思いますけれども、自治省としてその御指導というとあれですが、ガイダンスについてどのような態度で臨まれるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　高齢者雇用の推進につきましては、平成八年七月五日の閣議決定の高齢社会対策大綱に基づきまして六十五歳までの継続雇用の推進というものが官民共通の課題とされているわけでございまして、公務部門は公務部門で、民間部門は民間部門で、それぞれの責任で努力すべきものと、このように考えております。
　ただいまお話のございましたように、大変雇用情勢の厳しい中にありまして、民間部門につきましては既に高齢者雇用安定法に基づきまして、事業主に六十五歳までの継続雇用の努力義務が課せられておりますほか、継続雇用を支援するための給付制度などが設けられておりまして、総務庁の調査によりますと、約八割の企業において再雇用あるいは勤務延長など何らかの継続雇用制度が導入されているという状況でございます。
　今回の地方公務員の再任用制度は、昨年の五月に人事院からなされました意見の申し出を踏まえまして、国家公務員の制度との均衡を図りながら、行財政改革の要請にも十分配慮しながら進めるものでございますので、その点、御理解賜りたいと思います。
　なお、行政改革の要請については、十分こたえるべく地方団体の方に要請をしてまいりたいと考えております。
○木村仁君　地方公務員として定年を迎えられたときに、これで定年だ、また次の人生があると考える人も多いと思いますけれども、やっぱりこういう制度があるとどっと押しかけてくるということもあるかと思います。それから、おれは勤務時間を短くしていただいた方がいいという方がまたたくさん出てくるとかいろんなケースがあって、振り分け、整理がなかなか難しいのではないか。
　制度本来の、本当にその人の能力を活用しながらその人の就労ということについても配慮するということは、なかなか実際は難しいのではないかと思いますが、そういう運営についてはどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　高齢職員につきましては短時間の勤務形態を希望する傾向があるということは御指摘のとおりでございます。また、地方団体サイドにおいても弾力的な勤務形態を設けることが業務運営上効率的な場合というものもあるわけでございますので、今回の新たな再任用制度におきましては短時間の勤務形態というものを設けることといたしております。その場合においても、現行の非常勤職員のような臨時的、補助的な業務という位置づけではなくて、常勤職員と同様の本格的な業務に従事できるというような考え方で位置づけをいたしております。
　それで、お話しの短時間勤務の職務につきましては、それぞれの地方団体で検討を経て具体化されるわけでございますが、例えば調査研究の仕事とか税の徴収業務など一定のまとまりのある業務に従事するということもあろうかと思いますし、公の施設の休日・夜間開館への対応とか、旅券の発給事務など短時間に業務が集中するような窓口の混雑緩和などのための対応ということで、短時間勤務職員を活用するということも想定されるわけでございます。
　ただ、フルタイムの勤務あるいは短時間勤務のいずれの形態で再任用するかということにつきましては、任命権者が決定する事項でございますが、今申し上げましたような短時間職員の活用による適切な業務運営といった視点と、また各職員の方の希望、適性というものを考慮しながら判断することになると、このように考えております。
○木村仁君　最後に、こういう制度の適用を受ける職員の方の主体性の問題でございますけれども、やっぱり定年を迎えるまでには自分の将来の、新しい仕事をするのかあるいは県の外郭団体でもう一働きするのか、あるいは県に再任用してもらって仕事をしながら自分の人生も楽しむというのか、そういう早い時期からの心構えというのが必要であると思います。
　以前、ライフプランということが非常に問題になって、そういう協会もできて、そして全国的に指導されておりましたが、私の印象では、もう一つ迫力のない運動だなという気がいたしておりました。ぜひこれをまた活性化しながら進めていっていただきたいと思いますが、その現状及び将来への意気込みを、一言で結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お話しのライフプランの関係でございます。
　高齢化社会の到来あるいは自由時間の増大という地方公共団体あるいは地方公務員を取り巻く環境の変化ということで、職員の生涯生活設計あるいは健康づくり、あるいは退職後の生きがいづくりといったことを念頭に置きまして、ライフプランの施策を進めてきているところでございます。具体的には、退職間近の職員に対するセミナー、あるいは四十代、五十代を対象とした生涯生活設計プログラムの実施などを推進、支援してきております。
　地方団体においても、自治省の示した指針に基づきまして計画をつくり、計画に沿ってライフプランの相談員の設置あるいはセミナーの開催など、これは共済組合などと一緒に共催という形でやりながらライフプランの充実のための支援の事業を行ってきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、今回の再任用制度の実施ということを考えますと、やはり職員が在職中の早い段階から退職後を見据えた長期の生活設計を立てるということで安心して仕事の方にも励むことができますように、ライフプラン施策の充実ということがこれからも重要になるものだと考えておりまして、自治省といたしましても、地方公共団体、共済組合などとの連絡を図りながら推進してまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋でございます。
　まず最初に御要望申し上げておきますが、二十一世紀は超高齢社会というふうに言われているわけですが、それを目前にして、民間に引き続いて公務に高齢者雇用の制度を導入されるということについて評価をしておきたいというふうに思っております。ただ、経済情勢、雇用情勢が非常に厳しいという現状もございますが、この制度の導入に当たってはぜひ円滑に導入できるようにさらに御努力をお願いしておきたいというふうに思っております。
　まず、総論的な部分について自治大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　本制度の目的と社会的意義については、先ほども木村先生の方から御質問がございました。目的は雇用と年金の連携だろうというふうに思っております。とりわけ二〇〇一年から雇用と年金との間にブランクが生じる、こういうことですから、国家公務員法の百七条あるいは地方公務員法の四十三条からいっても、この法律の趣旨としては雇用と年金の連携を十分に配慮するということが必要なのではないかな、こういうふうに思っております。
　もう一つは、先ほども政府委員の方から答弁がございましたけれども、人生八十年代の社会的なシステムをどうしていくのかということになると、当然のこととして高齢者の知識と経験を活用するということが非常に重要だろう、そのことがやっぱり社会的意義として重要なのかなというふうに思っているわけです。
　この二つについては、人事院あるいは政府の検討委員会からも考え方としては出されているわけですけれども、私はもう一点、年金、社会福祉という観点からいえば、非常に年金財源が厳しくなってきているという状況のもとで、高齢者に多様な就労形態を準備して、高齢者がいつまでも支えられる側ではなくて、自分たちも働くことによって支えていく側に立つというのが高齢社会の財政的な問題からいえば非常に重要なことではないのかと。
　そういう意味では、二十一世紀に生涯現役社会を実現していくという観点からもこの制度は寄与するのではないかなというふうに思っているんですが、その辺の、目的と社会的意義と、現役社会の実現に寄与するかという観点で、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　大体の認識は、今、高嶋先生も質問の中でお述べをいただいたことにほぼ共通しておる認識であると思っております。
　この点は、同じようなことを申し上げることになるかと思いますが、せっかくですからかいつまんで申し上げますと、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会に対応したいわゆる人生八十年時代にどう対応していくかということ、それからいま一つは少子社会、特にこれから、今は短期的には非常に経済が低迷して雇用の問題が非常に大きなテーマになっておりますが、少なくとも長期展望の中で考えるといわゆる現役世代が少なくなっていくという、これはやはり日本の今後の経済の成長率そのものをも規定していく要素ではないかというのが基本的認識になっている。そういう意味で生涯現役時代というか、そういう中で少子高齢社会をどうやって乗り越えていくか。また、そのこと自体が単なる年金等の財政計算のみならず、人間としての生きがいというか尊厳というか、そういう部分にも、生きざまに影響していく問題であるということは、大体共通認識であると思っております。
　それから、具体的にこの再任用制度というのは、これまた御案内のとおり、平成八年閣議決定で高齢社会対策大綱が決められましたが、ここでは六十五歳までの継続雇用の推進というのは官民共通の課題である、その中で公務部門は公務部門、民間部門は民間部門、それぞれのセクターにおいて努力をすべきであるということになったわけでございます。そういう点で、先ほど局長から木村先生への御答弁で申し上げましたが、民間セクターにおいてはそれぞれいろいろな努力をしていただいて結構進んできている。
　そういう点で、公務部門において、今回特に六十歳代前半の生活というものをどうやって雇用と年金という連携によって支えていくかということを公務セクターにおいてやっていこう。これは国家公務員ということと同時に、地方公務員においてもこの点においては大体並行的にやっていかなきゃならぬ。そのことがまた高齢者の知識、経験というものを社会の中で生かしていくという上からも大事なことではないか、こういうことでございます。
　いずれにせよ、少子高齢化が進行していくわけですが、今るる申し上げました我が国の社会というものをどうやって支え合っていくかということについて今回、公務部門においてこれを導入するということは大変大事な第一歩になっていくだろうというふうに考えております。
○高嶋良充君　ぜひ制度の趣旨を生かして、制度の円滑な導入に向けて御努力をいただきたいというふうに思っております。
　そこで、若干二点ほど、この制度の円滑な導入という側面から、国家公務員の場合はかなり具体的に検討委員会報告等にも記されているわけですけれども、地方公務員の場合はまだまだそこまできちっと円滑な導入に向けての体制整備ができていないようですから、それらについて御質問したいというふうに思います。御答弁は政府委員の方で結構ですから、よろしくお願いします。
　いずれにしても、今回の制度は公務組織にとっては初めての経験というか新たな経験であるわけです。そういう意味では、組織全体の人事配置の見直しが必要になってくる部分も当然出てくるでしょうし、そういう意味では制度の円滑な実施をしていくためには万全の準備態勢が必要になっているのではないかというふうに思っています。
　先ほども申し上げましたが、政府の検討委員会の最終報告では、国の場合は高齢者雇用推進計画を政府全体として作成をしていくとか、あるいは人事行政を担当する高齢者雇用推進主任を選任して人事計画の作成とか、あるいは実施予定及び前年度の実施状況を各年度ごとに総理大臣に報告をするという、きめ細かくそういうことが決められているわけであります。
　地方公共団体の準備推進体制を早急に確立させなければならないというふうに思っているんですけれども、その辺の部分についてどのように整備をされようとしているのか、考え方を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（鈴木正明君）　新たな再任用制度の実施のための準備ということでございます。
　お話しのように、この円滑な実施のためには十分な準備が必要であるということで、この法案の附則におきましても「円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うもの」というふうに規定しているところでございまして、平成十三年四月一日の施行ということで、そういう面でも非常に前倒しで御審議をお願いしている次第でございます。したがいまして、この期間に十分な準備が必要であると考えております。
　お話しの、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会報告、これは自治省、私どもも参加して議論をしてきたところでございますが、その中では任命権者は制度の職員への周知を図る、また対象者の把握をする、また六十歳代前半の雇用機会の拡充を計画的に実施していくということが必要であるとされております。また、高齢者雇用の推進方策としては、高齢者雇用に係る推進体制を整備する、また高齢者雇用推進計画の作成が求められるというふうにされているところでございまして、各地方団体におきまして国家公務員における実施のための準備などに準じまして円滑に導入されますように所要の準備が行われると思います。
　この点が重要でございまして、自治省といたしましても、適時、情報の提供、助言を行ってまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　もう一点、雇用推進という立場で御質問申し上げます。
　これも政府の検討委員会報告では、雇用促進に努力してもなお困難な事態が生じた場合は、個別の任命権者の問題とすることではなくて、政府、総務庁が責任を持って検討委員会を設置し対応をしていくべきだと。同時に、退職時の任命権者を越えて再任用することも想定するという、こういう考え方が示されています。
　これは地方公共団体に当てはめると、地方公共団体においても首長部局だけではなしに公営企業とかあるいは行政委員会とかあるいは一部事務組合とか広域連合など、任命権者を越えた連絡調整の準備が必要であるし、その中から雇用の拡充というものを図っていかなければならないというふうに、趣旨としてはそういうふうに私どもは読み取れると思っているんですが、どのような雇用促進のための推進体制を整備していかれるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　お話しのように、地方公共団体におきましては、例えば県の場合ですと、知事部局それから教育委員会、警察本部、また公営企業と、こういう部門があるわけでございます。また、市町村ですと、市町村長の部局のほかに教育委員会あるいは消防、公営企業がありまして、任命権者というものは分立しておるわけでございます。
　新たな再任用制度においては、同じ地方公共団体であれば各任命権者を越えて再任用することが可能でございますので、すべての職種において全体として高齢者雇用が推進されるように任命権者間の連携を緊密に図りながら取り組むことが重要である。それで、この法案の中にも一部事務組合、広域連合などと構成する地方公共団体との間の高齢者雇用も共通してできるという手当ても講じているところでございます。
　その任命権者間の連携につきましては、地方公共団体の長が任命権者の行う準備に関し必要な連絡調整その他の措置を講ずることといたしておりまして、長を中心に任命権者間の連絡調整のための体制整備の充実を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、自治省としても適時任命者間における調整につきましての助言、情報提供というものを行ってまいりたいと考えております。
○高嶋良充君　次に、具体的な問題について数点伺いたいというふうに思います。
　まず、給与等の改善の問題ですけれども、再任用職員は正規職員というかフルタイム職員と同じように働いても年収で四〇％の減、係長級では約三百七十万程度と、こういうふうに言われております。これはやむを得ない部分ですし、毎年の昇給もない、こういうことになっておるわけですね。それは法的にそういう形になるわけです。
　ただ、ベースアップの関係については、労働基本権の代償措置としての人事委員会勧告制度のもとに地方公務員の場合は置かれている部分もございますから、せめてベースアップは必要ではないか、こういうふうに思っておるんですが、それらのベースアップの関係については現役と同様の人事委員会の給与勧告の対象になるのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の給与は国に準じて定められるという原則でございますので、国の再任用職員の給与で申し上げますと、長期継続雇用を前提としたいわば現役職員の制度とは給与体系を切り離しまして、各級単一号俸による簡素な仕組みといたしております。その水準は各ポストの職責、それから民間企業の六十歳代前半の者の水準などを考慮して設定されるというところでございます。
　お話しの、再任用制度導入後におきまして給与水準の改正が必要となる場合があり得るということは、基本的には定年前職員と同様であるというふうに考えておりまして、人事院勧告の対象となるものでありますが、今後の具体的な取り扱いについては、その時々の社会一般の情勢、民間における六十歳以降の雇用、賃金の状況などを踏まえて検討していくこととなる、このように聞いております。地方公共団体の人事委員会の勧告の取り扱いについても、基本的には国における取り扱いを踏まえて適切に対応されるべきものだと考えております。
○高嶋良充君　定年前に退職をされた場合の再任用の対象の問題について伺いたいと思います。
　とりわけ行政改革等で、先ほども若干数が出ていましたけれども、勧奨退職者等々は定年前に退職されるということになりますけれども、この皆さん方が再任用の対象となるのかどうかということも含めて、定年前退職者の再任用の基準について若干伺いたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　定年退職の方ではなくて定年の前に退職した方の再任用の関係でございますが、この新しい再任用制度というのは、公務員として長年培ってきた知識、経験というものを定年年齢を超えた場合においても公務内で活用しようとすることを目的としておるわけでございますので、そういう意味では定年退職者だけではなくて定年退職者と同様の知識、経験を有していると認められる者についても、定年退職者に準ずるものとして条例で定める場合に再任用の対象とすることといたしております。
　具体的には、国家公務員に準じまして、定年退職者と同様の知識、経験という観点から、勤続期間が二十五年以上で退職し、再任用までの期間が五年以内であることを条例で定めるというふうになるものと考えております。
○高嶋良充君　勤務形態については、週四十時間のフルタイム勤務と、それから週十六時間から三十二時間の短時間勤務の二種類があるわけですけれども、フルタイムは別にして、短時間勤務者の条件等について伺いたいというふうに思うんです。
　まず、短時間勤務者が営利事業等の従事、いわば兼業等についての制限の関係について弾力的に対応すべきではないかなというふうに思っているんですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用職員につきましては、短時間勤務職員も含めまして定年前と、いわば現役職員と同様の本格的な職務に従事するということで位置づけておりまして、地方公務員の職務の性格に応じて設けられている、こういう考え方でございますので、営利企業等の従事制限などの服務に関する規定も現役と同じように適用するというふうに考えております。このため、短時間勤務職員の営利企業等の従事制限については現行の許可の基準に基づきまして各任命権者が判断するということになります。
　ただ、今御指摘の点でございますけれども、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会での検討、最終報告においては、短時間勤務職員の兼業の許可については現行の許可基準を適用するが、その運用に当たっては各任命権者はそれぞれの職員の勤務時間等が現行の常勤職員とは異なることを考慮するものとするということでございまして、個別の事案の許可の運用につきましては、短時間勤務職員については、職務の遂行に支障が生じない場合が多いということが予想されるといった点も踏まえまして、国家公務員との均衡を図りながら各任命権者によって適切に運営されるというふうに考えております。
○高嶋良充君　弾力的な対応を運用の部分でぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
　次に、労働省からも来ていただいておりますので、御質問をいたします。
　基本的に再任用職員は退職金が支給されない、こういうことになっているわけですが、その際雇用保険が適用されるのかどうか、これはフルタイムと短時間の関係もありますけれども、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○説明員（長谷川真一君）　雇用保険法の適用に関する御質問でございますが、雇用保険法の規定によりますと、労働者を雇用する事業につきましては業種等を問わず原則としてすべて適用事業となるわけでございます。適用事業に雇用される者は雇用保険の被保険者となるということで、国であれ地方公共団体も含めてこれが原則でございます。
　ただ、適用除外規定がございまして、国や地方公共団体に雇用される者のうち、他の法令等に基づき支給される手当などが雇用保険法に定められている求職者給付等を超えると認められる者については適用除外とするということでございまして、御指摘のとおり、退職手当等が支給される場合には適用除外になるということでございます。
　今回の再任用職員でございますが、国に雇用される者については国家公務員退職手当法の適用が除外される、また地方公共団体に雇用される者は国家公務員法と同内容を規定する条例の適用が除外されるということでございますので、この雇用保険法の適用除外規定には該当せず、結論として申しますれば雇用保険法が適用されるということでございます。
　そこで、再任用職員のフルタイム、短時間勤務ということでの御質問でございますが、雇用保険法の適用基準は、これは一般の場合も同じでございますが、短時間就労者につきまして、一週間の所定労働時間が二十時間以上である、一年以上引き続き雇用されることが見込まれる、また年収が九十万円以上見込まれる、この三つの要件を満たした場合には雇用保険の被保険者となるということでございまして、これは今回の再任用の短時間勤務者についても同じ基準で適用になる、これに該当すれば適用になりますし、これに該当しなければ適用にならないということでございます。
○高嶋良充君　今の問題はとりわけ短時間職員、十六時間から三十二時間ということになっているわけですけれども、二十時間、これは国の郵政の短時間職員の扱いなどの部分だろうというふうに思いますけれども、そういう実態も踏まえて弾力的に対応いただくように、これは御要請として申し上げておきたいというふうに思っております。
　最後に、医療保険の適用の関係について、公務員の場合ですから共済組合となっていますから自治省の方でお答えをいただきたいと思いますが、フルタイム勤務者は共済組合で対応できるというふうに思っているわけですけれども、先ほどと同じように短時間勤務者の健康保険、これの適用の基準等々について考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用職員の医療保険の適用関係でございますが、フルタイム勤務職員につきましては共済組合の組合員資格が付与されますので、お話しのように共済組合法の短期給付が適用されるということでございます。
　短時間勤務職員につきましては、一定の条件を満たしている場合、例えばおおむねフルタイム勤務職員の勤務時間の四分の三以上勤務している場合、四十時間ですと三十時間以上、四分の三以上勤務している場合につきましては健康保険法が適用されるということでございます。その他の職員につきましてはこれが適用されず、国民健康保険の退職者医療制度が適用されるか、あるいは共済法の任意継続組合員となるかという選択が可能になります。
○高嶋良充君　今の問題を最後に御要望申し上げておきます。
　いずれにしても、先ほどの雇用保険との関連もあるわけですが、郵政短時間勤務職員、二十時間で政管健保というようなこともございますから、そういう実態も踏まえてぜひ前向きに対応いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　わざわざ労働省からもお越しをいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　いよいよ高齢社会また少子社会、そういう社会を迎えて、人生八十年という時代の中でこういう再任用制度というような形になっていくのかなというふうな思いもありますし、基本的には賛成でございます。
　ただ、今時期がどうなのかなと。完全失業率も四・八％、男性に至っては五％というような状況の中で、民間も中小企業のみならず大企業もあっぷあっぷしている、どんどんリストラで首を切られている、そういう状況があります。また、労働組合の連合もあした雇用確保の集会をやりまして、国会請願デモもやる。そういう中で、お上だけが定年延長というか再任用で職場を確保しますよということをやると、結局その給料というか、それは税金でやるわけですから、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうに民間から見えると思うんです。もちろん高齢社会はどんどん進んでいくわけだけれども、あえてこの時期にスタートを切っていくという、この時期選択が適切なのかどうか。この辺、自治大臣のまず御所見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　確かに、今、失業率四・八ということで、特に男子が五％という非常に深刻な状況にあるわけです。しかし、それはもちろんなんですけれども、これはこれで現在政府においては雇用対策あるいは産業競争力、こういった問題で全力を挙げて取り組んでおりまして、今週中にも政府としての一つの取りまとめをやろうということで大車輪で今作業をしておるわけでございます。
　この問題は、そういうことはわかるんですけれども、別途先ほどもいろいろ申し上げましたのですが、既に人生八十年時代にどう対応していくのか。それから、長期的に見れば、今は極端に経済活動が落ち込んでおりますけれども、ノーマルな状態に復していくということになれば、おのずから労働力人口が極めてバランスが欠けていくという中で、経済の活力なりあるいはひいては年金を初めとする財政的な背景というものをどうやって確立していくか、そういった切実な問題もある。そういう中で、この高齢者雇用をどうしていくかというのは官民共通する大事な課題である。
　そこで、平成八年、閣議決定で高齢社会対策大綱というものが決定をされて、民間部門は民間部門、公務部門は公務部門ということで、それぞれの責任において努力をしていきましょうという一応仕分けをしたわけであります。既に民間部門では、高年齢者雇用安定法に基づいて事業主に六十五歳までの継続雇用の努力義務が課せられておるわけであります。そういう点で、民間セクターでは継続雇用というのがいわば事業主が担うべき責任として位置づけが既になされておるということがございます。公務部門においては、年金制度の改正に応じて事業主としての責任を果たしていかなければならぬ。これはやはり当然のことだと思います。そういう点で、今回、民間よりも少しおくれたということになっているかもしれませんが、そういう形での責任を果たしていこうというタイミングになっているということは御理解をいただけるのではないかというふうに考えております。
　今の御質問の御趣旨には今申し上げたようなことでお答えにしたいと思います。
○魚住裕一郎君　今、民間におくれてというお話でございますけれども、じゃ民間はその継続雇用制度というのがかなり進捗しているのかというと、これはまた別問題であろうというふうに思います。継続雇用制度がある企業は大体六割ぐらいまでになっているようでございまして、もっと促進を図らなきゃいけないというふうに思いますし、また民間に対する今回の改正のインパクトをどのように考えておられるのか、労働省、お願いできますか。
○説明員（長谷川真一君）　民間企業におきます継続雇用制度の現状でございますが、今、先生御指摘のとおり、平成十年一月現在で、六十歳以上定年を採用しております企業のうち、六七・八％の企業が勤務延長制度または再雇用制度を有しておるというふうに承知しております。
　労働省としましては、平成十年四月から法律上六十歳以上定年が義務化されたわけでございますが、これを基盤といたしまして、六十五歳までの継続雇用というものの推進策を積極的に行っておるということでございます。事業主に対するきめ細かな相談、援助等の実施により継続雇用制度を普及するとともに、雇用保険で高年齢雇用継続給付といった制度、こういった制度を活用することによりまして六十五歳までの雇用を確保するなど、さまざまな施策を実施しておるというところでございます。
○魚住裕一郎君　具体的な中身に入りますけれども、再任用の場合、採用方法でございますけれども、「従前の勤務実績等に基づく選考」という形に書かれておりますけれども、「勤務実績等」というのは非常に私にとってはわかりづらい選考基準なのであります。既に地方では継続雇用の制度があるようでございますけれども、大体この首長の机の上には履歴書みたいなのがうずたかく積まれるみたいな部分もあるやに聞いておりますけれども、人によっては非常に不明瞭というか、透明性がないというような選考過程に映るのではないだろうかというふうに実は危惧をしております。逆に言えば、また自分は再任用されるのかどうか、それをおもんぱかって言いたいことも言えなくなってくるんではないかというような懸念も考えられますけれども、選考基準は自治省としてどういうふうにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用に当たりましては、公務員の任用の原則ということで、改めて能力の実証を要するということにいたしているわけでございます。その方法は選考の方法に基づくということは御指摘のとおりでございます。
　再任用される職の職務段階あるいは職務内容というのはさまざまでございまして、要求される能力というものが異なっているということで、再任用職員を充てる職あるいはその対象となる職員に応じてきめ細かく方法を設定できる選考の方法がいいのではないかということで、それに基づくこととしております。それで、任命権者がその選考を行うということにいたしております。
　選考の基準というか選考の方法といたしましては、従前の勤務実績が中心となるということでございますが、そのほかに面接とか健康診断とか任命権者が実施する試験とか、そういうその他の方法も含めまして総合的に判断するということになると思います。具体的な選考の方法につきましては、それぞれの任命権者が職種や職務内容などに応じて決定すべきものと考えております。
　このような考え方は国においても同様でございますので、自治省としても今後の国家公務員の選考に関する取り扱いの状況といったものも踏まえながら必要な情報提供、助言を行ってまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　再任用職員の中でフルタイムの場合は定員の枠内というふうになろうかと思うんですけれども、再任用されていきますと、一定の枠の中で、先ほども御質問ございましたけれども、新規採用がやっぱり減ってくるんではないか。国とは違って、地方団体の場合、地方の場合四十代の職員の方が非常に年齢構成から考えると多い。そうすると、今から十年ちょっとぐらいになると一気に定年を迎えるという形になろうかと思うんですね。それで再任用されていくと高齢者ばかりになってしまう。学校の先生も若い先生がいなくて跳び箱もコンピューターもできない先生がいっぱいふえてしまう、そういうふうな形になるのではないかというように思うんですが、この点はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の退職の状況は、先ほど申し上げましたが年間約十万人おりまして、そのうち定年あるいは勧奨による退職者が半分、それ以外の自己都合でおやめになる方が半分、こういう状況で新陳代謝が進んでいく、こういう状況でございます。
　お話しのようにそれぞれ地方団体、都道府県あるいは市、それから町村ということで実情を異にしているわけでございます。その中で任命権者としては再任用制度と新規採用というもののバランスをどう図っていくかということが大きな課題であろうと思います。
　基本的には、現在、現役の職員で行っております職務遂行体制というものを見直していただきまして、既存の職務の中でも分析、再編しまして、再任用の職員の職域を拡大する努力もしていただかなくてはならないと思っております。他方、新規採用により職員を充てることがふさわしい職務というものもありますので、それはまたそれとして何かということを適切に確定していただくことが必要であろうと思います。
　それぞれの職務、職と職員との当てはめの問題でありますが、やはりお話しのように長中期的な視点に立って、組織の活力維持にも留意しながら計画的な人事管理をやっていただくということではないかと思います。
○魚住裕一郎君　高齢社会に対応という形でこの制度になるわけですが、公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴って順次やっていくということにもなります。そういう趣旨からすると、選考で漏れた人が当然出るわけであって、その趣旨からちょっと整合性が保てるのかという点と、それから誕生日によっては年金をもらいながら再任用されていく。例えば四月二日生まれの方は一年間採用されながら年金ももらうよ、こういうことになるわけですが、何とかなるべくきちっと飯が食えるようにするという趣旨はわかるんだけれども、ダブるのはちょっとどうなのかと。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用に当たりましては能力実証に基づいて行うというのが根本基準でございます。したがいまして、任命権者が従前の勤務実績等に基づいて選考の方法により採用することができる、こういうふうにいたしているところでございます。
　したがいまして、希望者が当然に全員雇用されるということを保障するものではありませんが、高齢者雇用の推進という観点からは、先ほど申し上げましたように職務の再編成や職域拡大によりできるだけ雇用の機会の拡充に努めなければならないと考えておりますが、お話しのようにその上でも公務内での雇用機会が得られないという職員の方があると思います。そういう方につきましては、その知識、経験をできるだけ社会において活用していくということが望ましいわけでございますので、公務外での再就職の支援策などを講ずるということを検討する必要があると考えます。
　公務部門における高齢者雇用問題検討委員会においても、当面、例えば生涯生活設計プログラムの充実、活用を進める、あるいは資格取得等の支援を行う、また求人求職情報の管理のあり方について検討する、職業能力開発のための休暇制度のあり方について検討するということで指摘がされているところでございますので、そういった点について検討を進めていく必要があると考えております。
　それから、お話しのように、再任用の場合の上限年齢は条例で定めるわけですが、その上限年齢に達した三月三十一日ということでございますので、年金支給等の関係ではダブりが生じる場合もあるわけでございます。再任用の上限年齢は国の職員を基準として条例で定めるということにいたしておりまして、その年齢は満額年金のいわば支給開始年齢の引き上げと合わせますので、基本的には一致するということでございます。
　ただ、任期の末日は、条例で定める年齢に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において条例で定める日以前でなければならないということで、幾つかの地方団体においては現在の定年制においても三月三十一日でなくて九月末とかを定めているところもありますが、多くは三月三十一日ということでございますので、その場合には任期の末日の定め方によって満額年金の支給対象となる期間が始まるというケースもあるところでございます。その点では、高齢者の知識、経験の活用といったことでは、再任用制度の対象としてはそう大きな問題ではない、このように考えております。
○魚住裕一郎君　ちょっと確認でございますけれども、地方団体と国で人事交流とかやっていますけれども、国に行ってそこで定年を迎えたといった場合は、国家公務員の再任用制度との関係はどうなるんですか。定年を迎えるときは本籍に戻るというふうな形で多分人事的には配慮するんでしょうけれども、行ってしまった、そこで定年を迎えた場合はどんなぐあいになるんでしょうか。地方公務員としての再任用制度になるのか。ちょっと確認ですが。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用制度の運用は、今お話しの国家公務員と地方公務員の間の再任用に当たっての通算というんですか、共通した任用はありません。同一の地方団体の中で任命権者が異なる場合には同一の地方団体の中での再任用が可能と。それからもう一つは、一部事務組合あるいは広域連合とそれを構成する地方団体の間で退職者について共通して再任用することができる、この手当てをいたしておりますので、その二つのケースの場合が可能、こういうことでございます。