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○安倍内閣総理大臣　いじめは絶対に許されない、いじめを撲滅していかなければならない、このように思うわけでございますが、その中で、子供たちに規範意識を身につけさせていくことは極めて重要であろう、このように思います。
　この規範意識というのは、そういう、ルールを守っていくということは、ひいては自分を守っていくことにもつながっていくことになるということも教えていかなければいけない。
　これは、もちろん先生や親や地域で教えていくということも大切であります、もちろん社会総がかりでやるということも大切でありますが、今先生がおっしゃったように、いわば子供たちが自主的に取り組んでいくことも極めて私は重要であろうと。そのことによって、なぜいけないかということをみずから考え、そして学びながら、自分たちで実践をしていく、そしてその結果についても、自分たちがそれぞれその結果に対してある意味では責任を負いながら進めていくということでありますから、大変私は理想的ではないか、このように思うわけでございます。
　いろいろな取り組みがあるわけでありまして、実践例として先生が挙げられた下館中学校でございましたか、そこの学校も実践例の中に入れさせていただいているわけでありまして、そうした成功している取り組みを全国の学校で活用していくということも私は大切ではないかな、このように思うところでございます。
○西委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　もちろん、生徒が自主的にやっているとはいえ、それを支えてくださっているのは学校現場の先生方だということはよくわかっておりまして、また、全国各地でいろいろな取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
　ともすると、これまでのいじめの対応というのは、心の教育、それから意識を変えていこう、こんなことで、どちらかというと精神主義的な主張が多かった、また抽象的、スローガン的な主張が多かったように思いますが、今、先ほど一から五点、対処方法を例示としてお示ししましたけれども、やはりそれぞれのケースに応じて冷静に対処するということが大事ではないかというふうに思っております。
　そのためには、それぞれのケース、それぞれの段階に応じたシステムづくり、体制づくり、このケースではどこがどういうふうにしてこのことに対して対処していくのかということがこれからは大事になってくるのではないか、こう思っておりますが、総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　このいじめの問題については、ある一つのパターンがあることもありますが、それぞれのケースによってはいろいろな事情がある、このように思います。ですから、そうしたケースに応じて対応を考えていくというのは、これは至極当然のことであろう、このように、私も全く委員のお考えと同じでございます。
　児童生徒の規範意識を醸成するため、いじめに関する決まりや対応の基準を明確化し、全教職員が一致協力して指導を粘り強く行う体制をまずつくっていく。そしてまた、いじめられた側といじめた側、双方の保護者と緊密な連絡、情報交換を通じて、必要に応じて第三者機関の協力も得ながら、信頼関係を構築していく。そしてまた、いじめる児童生徒に対しては粘り強く指導を行うとともに、出席停止等の措置も含め毅然とした対応をとるよう、学校と教育委員会の連携体制を強化する。もちろん、この出席停止等に至るまではさまざまなステップがあるというのは当然のことであるということは申し添えておきたいと思います。
　犯罪行為の可能性がある場合には、学校で抱え込むことなく、警察の協力を得て対応することも必要だと思います。必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図っていく。専門家を必要とする場合にはやはり専門家と連携をしていくということが大切だろうと思います。私は、今申し上げましたような対応が必要だろうと思います。
　このように、いじめ問題に対しては、学校を挙げて、一致協力をして体制づくりをしていくということに努めていかなければなりません。と同時に、教育委員会や地域社会とも緊密に連携をして、さまざまな状況に対して直ちに対応していく、そしてきめ細かく対応していくことが大切である、こう考えております。
○西委員　先ほど総理の方から第三者機関等についても言及をいただきましたけれども、私どもも、第三者機関、例えばオンブズパーソンだとか、そういうところの現場も行ってきて、いろいろ御意見を伺いました。担任の先生は、いじめる方もいじめられる方も当事者同士ですから、どちらの意見を聞くといってもなかなか判断が難しいということもありまして、そういう第三者機関も各地で今設立されようとしておりますが、その辺に対する御支援もよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、未履修問題についての状況を御報告いただきたいと思います。その後、補習の状況、それから関係者の処分の状況など、どういうふうに結論的になったのかということを、役所の方からで結構ですので、お願いをいたします。
○銭谷政府参考人　まず、未履修問題につきまして、未履修のありました高等学校におきまして最終年次に在学をする生徒に対する未履修科目に関する授業の実施状況でございますけれども、未履修科目のあった六百五十六校の高等学校等におきましては未履修科目の授業が実施をされているところでございます。その際の授業の実施形態でございますけれども、平日の始業前あるいは終業後の実施などに加えまして、四割の学校では長期休業期間中などにおきまして実施をされているところでございます。
　それから、未履修問題にかかわる処分の状況でございますけれども、公立高校の未履修問題は四十三の都道府県、市で判明をしているわけでございますけれども、平成十八年度中にこれらのすべての都道府県、市におきまして関係者の処分が行われ、公表されているところでございます。
○西委員　承知しました。
　未履修問題が昨年、特に教育基本法の特別委員会において大きな議論となったわけですが、このときに、入学試験、これは履修している生徒と未履修の生徒との間で不公平になる、こういう議論が盛んに行われました。しかし、よく考えてみますと、高等学校は普通科だけじゃございませんで、職業高校の生徒さんもいらっしゃいますし、そもそもカリキュラムそのものが同じというわけではないわけです。
　そういう意味で、基本的に不公平といいますか、違う時間数の授業を、例えば数学でも、受けている状況の中で同じ入試を受ける、こんなことは当然のこととして行われているわけでございます。ですから、入学試験、大学入試で平等とは何かというのはなかなか、公平にやるというのは何かというのはなかなか難しい問題をはらんでいるなというふうな感想を受けました。
　さらに、大学入試に関しては、学習指導要領とそれから検定の教科書というものがありながら、実際、入試問題をつくっているのは、これは大学の先生ということで、高校教育について必ずしも精通しているわけではない、そんなところにもギャップが存在するんではないかというふうに思っております。
　公平さを確保するということ、それから未履修問題ということを考えるときに、大学入試にかかわる根本的な問題、このことについてどうあるべきかということを議論していかないと、この問題の本質的な問題には至らないんではないかという考えを私自身は持っているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　単に高校の未履修問題だけではなくて、今小学校から起こっていることは、最後はいい大学へ入りたいということに原因があると思います。
　今、未履修について先生がおっしゃったことは、高校卒業生としては最低限ここまで身につけてもらいたいということを、国会の議決に従って我々が指導要領をつくって、各高等学校にお示ししているわけですから、これはこれでやはり守ってもらわないと困るわけですね。
　一方、大学の入試の選抜というのは、もちろん高等学校の学習指導要領ということも参考にはしてはおられると思いますが、むしろ大学教育に対応できる能力があるかどうかということを大学の学問の自由の範囲の中でお考えになっている。ですから、そこの二つの間にそごを来している。これはもう先生の御指摘のとおりなんですね。
　ただ、この二つを同じにしてしまえということになるかどうかは、これはかなり難しい問題を含んでいると私は思います。ですから、共通一次というようなこともありましたし、大学の学生選抜のやり方については、いろいろな方式が考えられると思います。
　しかし、いずれにしろ、子供たちが基礎学力を落ちついて身につけて、そして、規範意識をしっかりと持った子供であるという教育ができるような大学入試でやはりあってもらいたいと思いますので、今先生から御注意があったことも踏まえて、もろもろ、中教審でも大学のあり方を検討していただいております。再生会議も大学改革ということを今積極的に取り組んでいただいておりますので、その中で、今の御指摘も一つの課題として検討をしていただくことを今進めているというところでございます。
○西委員　ありがとうございます。
　私も、ギャップと申し上げましたけれども、どういう形がいいのかというのは、実はまだ模索中でして、大学は大学の思いがおありになるんでしょう。しかし、受験する方は受験する方の思いも、高校側としての思いもありますし、そこをどう整理されるかということは、またきちっとしたところで御議論をいただきたいと思っております。
　それの延長線なんですが、学力、入試対策ということだけを考えてみますと、一般的には公立学校は、有名私学、さらには塾、こういうことになってまいりますと、入試対策という面では、これはなかなかハンディがあるんだろうというふうに思います。
　そんな意味で、学習塾は、大学入試合格という唯一の目標を掲げて、そして進路情報、大学情報、入試情報、勉強方法、それから参考書の情報など、徹底して情報収集、分析をして対策を立てるというわけです。講師はもちろん、これは成績が上がらなければ交代、こんな状況の中でやっている現状の中では、公立の高校というのはなかなか、それ一本で勝負するというにはハンディがあるんじゃないかという分析を私はしております。
　しかしながら、公立学校は、比較的安い費用でおおむね立派な教育をやっていただいておりまして、幅広く国民に教育の機会を提供する、こういう面ではしっかりと役割を果たしている、基本的にはそう評価していいと思っております。しかし、一部の学校、それから先生方にやはり問題があるということは指摘されることでもあります。
　保護者の要求にこたえて、公立学校も学力の向上を目指すことは当然必要なことだというふうに思っておりまして、そういう意味では、先ほども議論がありましたように、また、昨年の特別委員会の席上でも、参考人としておいでになった方々、現場の先生もおっしゃっていましたけれども、授業に専念できる環境をつくることがやはり必要ではないか、こう思っております。必要な事務職員を配置し、また事務量自体の削減ないし軽減、これはやはり本格的に切り込んでいかなければいけない課題ではなかろうかと思います。
　それから、最近、お聞きすると、文部科学省の職員が学校に先生として派遣されるというケースが出てきた。これも、現場を知ってほしいという私どもの意見にぴったりと合うことなんですが、例えば、大規模校の副校長、教頭など、この事務の担当として現場に行っていただくということもあってもいいんではないかな。そのことによってまた現場の実情を把握していただく。教育者としての現場とスタッフとしての現場。もちろん副校長じゃなきゃいかぬというわけじゃないんですが、現場に派遣をして実情を学んでくる、こんなこともあっていいんじゃないか。
　さらには、事務量の削減のために、現状把握の上で、研究会なんかを設けて、具体的にこれを進めていくということがあってもいいんではないかなという気持ちを持っているんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　全くそれは先生がおっしゃるとおりだと思います。
　公明党はかねてから現場主義ということを非常に大切にしてやっておられますので、文部科学省も、私から指示をいたしまして、特に１種で採用になった諸君にはできるだけ、教員免許を持っていませんとこれはなかなか難しいんですね、現場の体験をさせるようにさせておりますし、また、今後事務のいろいろな分野の体験もさせればいいと思います。
　先ほど中山理事がおっしゃったように、何よりも、我々政党政治から現場へ入っている者も、東京だけではなくて、東京というのは割に財源的に恵まれておりますので、東京だけ見て全国のような誤解をしてもいけませんから、全国的なものもよく見て、そして事務の軽減をどうしたらいいのか。
　今回お願いしているのは、教頭の複数配置とか、副校長とか主幹教諭の新設のようなことをお願いしているわけですが、できる中で言うと、各学校に教育委員会がお願いしておられるものをできるだけ絞っていく。我々も、未履修だとかいじめの調査だとか随分いろいろ、立法府から言われてお願いをしたわけですが、これもできるだけ絞っていくということですね。そして同時に、事務を一緒に処理していただく共同化とか、まず、予算そして定員の問題にかかる前に、そういうことをやはり最大限やる、それから同時に、現場の先生がここまでやっておられるから少し予算をふやしてほしいということが、これは国民の理解を得なければできませんので、少し積み重ねをして、今教えていただいたような方向でやっていくということだと思います。
○西委員　東京と地方の見方にまで言及していただいて、私どもも、ヒアリングして全くそういう実感を持っております。教育委員会の体制なんかも東京の二十三区とほかのところとは全く違うということがよくわかりましたので、ぜひとも積極的な施策をお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっとここで実例を挙げさせていただきたいと思うんです。
　私は和歌山県の広川町立津木中学校というところを卒業したんですが、私が卒業した後、この学校は大変活躍しておりまして、一昨年末に第四十九回日本学生科学賞で内閣総理大臣賞を受賞いたしました。前の内閣かもしれませんが。
　実は、現在、この中学校は生徒数が全校で二十二名でございます。その二十二名の学校が二十年来、田舎のことですから、蛍の研究をずっと続けているんです。全校が一丸となって、総合学習で蛍の研究を続けてきて、今回こういうふうに表彰されたということでございます。もちろん、観察は夜ですから、保護者の皆さんも積極的に子供たちに付き添っていただいて、結果、立派な成果を出したということなんです。
　ここで立派なことは、まず彼らは、自分たちで不思議なこと、これ不思議だな、これどうなってるんかなということを自分たちで考えて、そして、先生と相談しながら、どういうふうにしたらこれが解明できるんだろうかと。まず仮説を立てて、手段を考えて、そして、ではこういうふうにしようと相談して、各地で観測をして、そしてそれを持ち寄って、一定の結果を出す、こういうことをずっと続けてきて、毎年テーマを変えて今まで進んできております。
　その中でわかったことは、私もこれを聞いておもしろいなと思ったんですが、蛍は大体十日ぐらいの命だと。一斉に光るんですね、空で。一斉に光るのは雄です。雌は、草場のこういうところで勝手にと言ったらおかしいけれども、ばらばらに光っているんです、ばらばらに。それは、限られた命の中で効率よく交尾をするために最も男女の見分けがわかりやすいというか、そういうこともあるんでしょう、真っ暗やみでのことでございますから。そういう効率的な交尾をするということなんじゃないかということでございます。
　そういうことだとか、蛍の一生はどういうふうになっているのかとか、基礎的なことをずっと研究して積み上げてきた成果でございます。私の子供もそこにお世話になったんですが。
　今現在、学力の低下、それから二極化ということが言われておりますけれども、文科省も、これは両方大事、学力も大事、それからゆとり、いい意味でのそういう総合学習的なことも大事というお考えだと思うんですが、この学力の低下ということについては、私は、やはりしっかりとした検証が必要ではないかと思っております。
　根拠と言われているのが国際学習到達度調査、これがいわゆる発端だと思うんですが、読解力の順位が下がった、先ほどからも議論がありました。この事実だけをもってもう学力の低下と判断して、ゆとり教育に問題がある、こういうふうに断定するのはまだ早いのではないかと私自身は思っております。理科の教育なんかでは基本的に学力が維持されているように思いますし、学校週五日制の影響で実験なんかが減ってきたということは気にはなっておりますけれども、調査では、科学のことについては学力は維持されているというふうになってきております。
　少なくとも今の段階では、これは学力の低下という問題よりも、はっきりと明らかになっているのは、児童生徒の学習意欲の低下ということがより一層深刻になっているのではないかというふうに思っております。私が田舎の学習の状況を説明申し上げたのは、やはり興味を持ってそのことについて一生懸命に解明しようとして、そしてそれがわかったときの喜び、これはどんな教科でも同じだと思いますが、そういうこと。まず、それぞれの教科に取り組んでいく学習意欲ということの重要性を申し上げたかったわけでございます。大臣の御所見を賜りたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、どんなに能力があって、そして頭がよくても意欲がなきゃだめなわけで、これは先生おっしゃるとおりだと思います。
　したがって、先般改正していただいた教育基本法を踏まえて、今回お願いしている学校教育法の三十条には、今まさに御指摘になったように、「主体的に学習に取り組む態度を養う」ということが明記されております。そのためには、子供たちに目標を持ってどういう達成感を持たせるかとか、あるいは知的好奇心を持たせるかとか、進んで応用する力や興味を持たせるかとか、これをどう教え込むかということがやはり一番大切なポイントだと思いますので、学習指導要領の改訂に当たっては、今先生からお話しになったようなことを踏まえて、教え方あるいは学習の内容等について中教審の工夫を期待したいと思いますし、また我々も、国会でこれはやりとりをしているだけではないんです。ここで民主党を初め野党の皆さんがおっしゃっていただいたことも中教審に必ずお伝えしております。そういう意味で、この審議を私は非常に大切にしたいと思っておりますので、きっといい答申を中教審が出してくれるということを期待しております。
○西委員　先ほどの話ですが、津木の集落は、生徒たちがたくさんの蛍を長年にわたって繁殖させておりまして、もう蛍の季節になると大勢の人たちがその蛍を観賞に来るというところまで、土地ぐるみで子供の教育とそれから、社会の再生とまで言うのはおこがましいですけれども、そういう状態になっていることを申し添えておきたいと思います。
　それから次に、教育再生会議のことについて、少し総理にお伺いをしたいと思います。
　政府は、民主的に定められたルールによって一定の範囲内でもちろん権限を行使するという自由がございます。したがって、中教審などでも、担当する範囲、何々について諮問いたしますというふうに普通は大臣は具体的なことを諮問されるわけですが、一方、教育再生会議は、どちらかというと教育全般ということでしょう、いろいろな途中の議論が出て、結論らしきものが出てまいっておりますけれども、その位置づけそれから事務範囲というのがあいまいだ、ほかの審議会等における内容とは違うんじゃないかというふうな気が私はしておりまして、そういう意味では、その議論の過程というのは、テーマがそれぞれ広いものですから、より透明性が求められてしかるべきではないか、こう思っております。
　そういう意味で、本会議でも他の委員から発言がありましたけれども、公開にすべきだ、私もそれは賛成でございます。しかし、そうもいかないということであったとしても、要旨ということだけでは、どういう理論構成でどういう結果が出たのかというのが余りにもわかりにくいものですから、せめて議事録の公開等でやはり補うということが最低限必要ではないかというふうに思っておりまして、そのことについて総理の見解をお聞きしたいということが一点と、それからまた、今後、教育振興基本計画の策定など予算に関する問題についてもこの再生会議で議論が行われることになるのかどうか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　教育の問題というのは、これはいろいろな要素があるわけでございまして、私は極めて幅広く検討しなければいけないと。言ってみれば、役所においても、これは文部科学省だけに限らない、このように思います。ですから、教育の再生のために幅広く御議論をいただく、英知を結集していく必要があるという中において、すぐれた見識を持った方々にお集まりをいただきまして、二十一世紀の日本の教育にふさわしい、教育再生に資する御議論をいただいているところでございまして、第一次の取りまとめ、すばらしいものをまとめていただいた、このように思います。
　これは、閣議決定によって設置をされたものでございますが、しかし、当然、そこでどういう議論があったということについては、国民の皆様には知っていただかなければならない、これは、教育を再生していく上において何が必要か、どこが論点か、そして私たちは何をやろうとしているかということを御理解いただくためにも当然、内容の公開、これはもうマストである、このように思っております。ですから、記者ブリーフィング、議事要旨のみならず、議事録も公開をしているところでございまして、ですから、この議事録にはそこで議論があったことはすべて出ているということでございます。しかし、それを同時中継的に行うかどうかということは、これはまた別の問題でございまして、ここはやはり、自由な雰囲気の中で議論したいという委員の方々がおられれば、その委員の方々の御意見を尊重するのは当然のことではないか、このように思っておるところでございます。
○西委員　続きまして、地教行法の内容についてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
　つまり、知事部局と私学、それから教育委員会との関係でございます。
　最終的に整理された内容については存じ上げております。基本的に私学制度というのは、これは私学の自主性を尊重するということから成り立っている制度で、知事部局と私学各学校との関係は、今回の改正では基本的には変わらないという結論を前提にして、知事部局ないしは知事が教育委員会に必要なことについて助言、援助を求めることができる、こういう改正になるわけでございます。しかし、もともとの私学の自主性ということについて配慮するという意味から、知事が教育委員会に助言、援助を求める際には私学側と協議を行うということを要請したいというふうに思っております。また、施行のときにはそのことを通達できちっと明確にしていただきたい、こう思います。
　さらに、具体的な内容について。専門的な事項について助言、援助ということなんですが、透明性、公平さを確保するために、具体的な何らかの基準があった方がいいんじゃないかと私自身は思っておりまして、その事項、ポジティブリストでもネガティブリストでも結構なんですが、そういう文書等でこういう内容についてやりとりをする、それ以外の項目についてはまた私学とそれぞれ相談するというような、私の具体的な提案なんですが、もう少しそういうこともあっていいんじゃないかというふうな気持ちでおるんですが、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの御質問で後半の部分、まだお答えをしておりませんで、失礼いたしました。
　教育再生会議におきましては、教育再生に関する検討項目の一つとして、教育再生に必要な財政基盤の確保についても検討しております。
　教育振興基本計画については、教育再生会議での提言も踏まえながら、中央教育審議会において具体的な計画策定の検討が行われ、最終的には政府として決定していくことになるということでございます。
○伊吹国務大臣　今先生からの御質問は、私学、特に高等学校以下の私学と知事部局、教育委員会との関係だと思います。
　それで、先生が整理していただいた御理解で今回の法律はできておりますので、御理解どおりでテレビをごらんの国民の方々も理解していただいて私はいいと思います。
　一つ大切なことは、私学にはやはり建学の精神というものがあって、これは尊重しなければならないということは言うまでもありません。しかし同時に、私学といえども、公教育の一部を担っておって、国民の血税である私学助成費というものを受け取っておられるわけですから、国民の代表である国会でお決めになった学習指導要領その他については、これはやはりきちっと守ってもらわないと困るんですね。
　ですから、知事部局が私学は所管しておられて、公立学校は教育委員会が所管しております。ただ、実態的に見ると、知事部局は私学助成費の配分をしていらっしゃいますけれども、学校教育法に基づく学習指導要領がどこまで担保されているかということを見きわめるだけのスタッフを置いていないというような実情はかなりあるわけです。そういう場合は、知事部局として教育委員会の意見を、知事さんが助言や何かを頼むという道を今回開いた。
　知事さんがどういう形で私学に関与していかれるかは、これは私学の納得を得なけりゃいけません、建学の精神というのがありますから。ですから、きょうは公明党として先生の御意見を承らせていただきました、午後から民主党さん初め各野党の御意見もあるでしょうし、成立までいろいろな角度から御意見があると思いますので、今の西先生の御指摘も一つ大切なポイントですから、どういう形で通知をしていくのかということは、御議論を聞かせていただいた上で、建学の精神を侵すことのないように対応したいと思います。
　同時に、この法律ができ上がるときに総理から総務大臣と私にございました指示は、地方分権、地方自治という建前がございますから、知事部局においてむしろ自主的に、そういうことが守れるように指導主事やそういう方を配置するように促すようにという御指示をいただいておりますから、この点とあわせて、児童生徒が、私学と国公立で教える内容が違うということにならないように努力をさせていただきたいと思っております。
○西委員　明確なお答え、ありがとうございました。
　前提として知事部局の方の専門家の充実ということ、これは本会議でも総務大臣からもお話があったとおりだと思いますので、その点、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次いで、免許更新制度について、講習の開設者、これは「大学その他文部科学省令で定める者」ということで、開設者となり得る教員養成課程を持っている大学、これは現在幾つあるのか、教えていただきたい。
　それから、教員数、それらの養成課程を履修している学生の数、これはどのくらいなのか。
　それらの大学で、教員数も多分そう多くないので、既に現行の学生の教育に手がいっぱいだという現状だというふうに思います。既存の教員養成課程を持つ大学、新設される教職員大学院大学、それから都道府県教育委員会の主催の講習、それぞれどの程度の割合で講習を受けることになるのか、また十分実のある講習になるのかということについて、これは役所の方で結構ですので、お願いをいたします。
○銭谷政府参考人　まず、教員免許の課程認定を受けている大学でございますけれども、四年制大学で五百七十大学、短期大学で二百八十大学、合わせまして八百五十大学でございます。大学院はこの四年制大学の数の中に含めております。
　そこで教えている教員の数等でございますけれども、大学でございますので、教職課程専任の方、それ以外の方、いろいろ取りまぜておりますので、実数につきましては少し精査をして御報告をしなきゃいけないと思っております。大きな大学では教職課程担当が数十名おりますし、小さなところでは十名以下というところもございます。
　それから、更新講習の開設者でございますけれども、御指摘のように、既存の教職課程の認定大学、教職員大学を初めとする大学院のほか、都道府県教育委員会等も開設可能と考えておりますが、私どもとしては、基本的には、教員養成を行う課程認定を受けた大学が中心になって開設をしていただきたい、こう考えております。
　講習の質を確保するため、講習内容、修了認定基準の明確化や国の個別審査によってこういった開設の認定などをしていきたいというふうに思っているところでございます。
○西委員　続いて、このことに関連して。
　都市部の先生、比較的便利なところに職場を持っている先生、また比較的大学の近くにいる先生、そういう方は講習には非常に便利で、機会に恵まれると思うんですが、逆に、山間部それから離島等、不便なところに勤務地を持っている先生もたくさんいらっしゃると思います。そういうときに、働きながらですので、この講習はそれぞれの地域でどういうふうな形で講習をされるのか、それから通信制なんかはお考えになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　お話のございました山間部や離島などの僻地につきましては、やはり更新講習の受講の利便性が悪い地域もあろうかと存じます。
　このため、このような地域に在住する教員の方の更新講習の受講機会を適切に確保できますように、夜間や週末における講習やサテライト教室の開設による講習の実施、あるいはインターネット等の多様なメディアを活用した遠隔教育、通信教育の実施、こういった弾力的な履修形態について検討してまいりたいと思っております。
○西委員　もう一つ具体的な例を申し上げたいと思うんですが。
　これは総理か大臣かにお渡ししていると思うんですが、これは群馬県のある学校の先生の学級通信でございます。一年間に百号の手書きの学級通信を出していらっしゃる。どうして知ったかというと、実は私の女性秘書の恩師でございまして、その先生からいただいたもので、お許しを得てお渡しをさせていただきました。
　これを出していただくのもすごいんですが、この中で、例えばこれは一月の十一日の学級通信ですが、これから三学期です、具体的に三学期の目標をつくりましょうと。小学校五年生のクラスです。日ごろは教室でつくっているんですが、きょうは帰ってお父さん、お母さんと一緒につくりなさい、こういうことで、具体的な注意を書いています。お手伝い頑張るでは行動が見えてこないので、そういうときは、お手伝いのふろの掃除を行うとか部屋の掃除は週何回行うと具体的に書くように指導をしてください、こういうことが細かく書かれております。
　さらにおもしろいのは、二十五年前にも私こういうことをやりましたと。三学期の目標を決めなさい、こう言って、そのときに嫌々書いた人たちで、もう嫌々だけれども、じゃ、おれは花の世話をして卒業までにチューリップを咲かせるよ、こう言った人が、今、二十五年後には花の栽培をやっておりますと。やはりこういう長年の経験があって初めてこういうことが言えるのかなと。子供たちにも親にも、やはり自信を持って子供の教育に取り組めるという、こういう紙面がございます。
　次の日の紙面は一月の十九日なんですが、「今　運命の分かれ道」。何かというと、分数の話です、割合の話です。これは、三メートルは五メートルの何倍ですか、三メートルを一と見ると二メートルは幾つになりますか、こういうことを聞いているんですが、これは何かというと、何を基準にして何をはかるかということをきちっと今わかっておかないと先々全然算数がわかりませんよという警告を、ここで具体的な事例を通して述べているんです。
　この先生は、お聞きすると、子供が学校でこうしているということと同時に、親御さんも一緒に、子供について今どういうことがわからなくなっているのかとか、具体的にこれをどういうふうに、先ほど総理の規範ということもそうなんですが、こういうふうに取り組ませてあげたらいいということを、学校と家庭とをうまくつないで、子供を中心にしてやりとりをしているというのが私は大きな特徴ではないかと思います。
　今回、指導教諭という形で新たな職が展開されていくことになるんですが、この先生はどうかというのは別にして、ちなみにこの先生は、教頭にも校長にもなりません、一生現職、教諭で頑張ります、こういうふうにおっしゃっているそうですが、こういうすぐれた先生が存分に活躍してくださる場をつくっていくことが私は大事だと思っておりまして、この指導教諭の存在が周囲によい影響を及ぼして、そして公教育の質を向上させていくことを大変期待しております。
　そこで、学校のレベルを上げるために、少なくとも教員何名当たりに一人ぐらいの指導教諭が配置されることが望ましいと考えているのか、そして実際には各学校に数名というような感覚でいいのか、また、公立学校の進学校には優秀な教員が現実に集められている傾向が多いんですが、一校に集中するということになる可能性もあるのかどうかというようなことがちょっとお聞きをしてみたい内容でございます。
　いずれにしても、これを契機にして、すぐれた先生が活躍できて、そしてその影響がすべての学校に行き渡る、こういうことを切に希望したいと思っております。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　今総理が持っておられたのを私も拝見しまして、先生のお話も伺って、すばらしいことだと思いますし、またすばらしい先生だと思います。
　とかく学校現場の教員室は、先輩も後輩も同等だという雰囲気が割にあるんですね。一般社会では、やはり経験を積んでいる先輩社員が新しく入ってきた新米の社員を温かく指導してあげる、また新人の方々も謙虚にそれを受けられるというのは、これは一般社会では当たり前のことなんです。今回、それにふさわしい方を指導教諭ということにしたい、そして、そういう方々を中心に、経験のある、子供に向き合える学校の先生をつくっていきたい。
　ただ、今の教育行政の仕組みからいうと、何人置けというのは、ちょっと文部科学省は率直に言うと言えない立場なんですね。これは設置者である都道府県教育委員会が決めること。ただし、成功事例等を共有して、そして文科省としては、やはり年功序列だとかいろいろな圧力ではなくて、本当にふさわしい人を選んでいただくように各教育委員会にお願いをしていく、こういうこと。それで、今先生がおっしゃった、これなんかは非常に立派な成功事例ですから、こういうものを各教育委員会で共有していただけるように、私どもで努力をしたいと思います。
○西委員　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりました。民主党の方に一問お願いをしたいと思います。
　昨年の特別委員会における民主党提出案の日本国教育基本法をベースにした、ある意味では基本的な理念、きちっと筋の通った考え方に基づいてでき上がった大変立派な対案だというふうに私は思っております。
　その上で、専門免許状の取得要件についてお伺いをしたいと思います。
　八年以上の実務経験を経た上で専門免許状というのが付与されるというふうなことになっておりますが、その八年ということの意味が一つです。
　それから、首長は専門職大学院に行く機会を与えるよう努めるというふうになっておりますけれども、現実にはなかなか、財政面の制約、家庭の事情、地理的条件、さまざまな理由が予想されているというふうに思います。だれもが受けられる可能性があるとはいえ、意欲があってもなかなか機会に恵まれないということもあって不平等ということが心配されるんですが、この点についての提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
○藤村議員　西委員には、基本法を初めとすることに関して御評価をいただいたことに感謝を申し上げます。
　まず、八年の実務経験、このことでありますが、御案内のとおり、今公立学校の先生の場合は初任者研修等ありまして、これは法定されていますが、その後三年研修、五年研修とくる。このあたりでそれなりにいわば実務を経験してきているので、八年というのは、現場での問題認識も持ち、教職大学院において学び直しをすることにより教職大学院での研さんの実が上がる、その辺の年数かなというのが一つ。
　もう一つは、私どもも一般免許状について十年ごとの講習と修了認定、この制度を設けておりますが、八年の経験を積んだ後に九年目かあるいは十年目に次のステップ、専門免許状を取得していただく一年間をちょうど設定できるときになる。そうなりますと、十年の講習も必要なくなるわけです。専門免許になりますと十年ごとの講習が必要ありませんので、そういうことからも八年というような一つの考え方を持ちました。
　もう一つ、家庭、財政、立地など、一般や専門免許を取るための教職大学院へ行くのに不平等はないか、こういうことであります。
　まず、一般免許と専門免許の両方に共通する立地ということで、これは先ほど政府委員もちょっと答えていましたが、僻地やいろいろな地域でも、いろいろな考え方を御披露されました。あるいは先ほどもちょっと申しました、ＩＴ社会でございますので、まさにそのＩＴを十分に活用したオンデマンドの研修あるいは通信教育、そして先ほども申しましたが、放送大学というものも一つ活用の対象になるのではないかなどということで、これは発達障害とか学習障害など近年認知度が高まったものが、研究は進んではいるものの非常に研究者も少ないわけですから、そういう大事なものはこういう通信できちっとやれるということもあろうと思います。ですから、居住する地域によっての不平等というのは、これらＩＴ社会の発展によって相当解消されると考えております。
　また、専門免許の取得希望者に関して大学院進学のサポート、これは西先生とも過去一生懸命やってきた奨学金の制度、法科大学院も奨学金制度を設けていますし、これはやはり本当にきちっとした奨学金制度というものが非常に必要になってくると思います。
　それとともにまた、私ども別途提出の学校教育環境整備法において、教職員の配置について目標水準と達成の目標年次を定め、教員の数の拡充を計画的に行うこととしております。また、対象者が順次大学院に行くことができるよう教員の任命権者が計画的に人事を行うことが必要であり、先ほどおっしゃった法律の第五条で任命権者は専門免許の授与を受けることができる機会を与えるよう努めなければならないとしているのはそのような内容でございます。
　それらのことで、我々は、不平等が生じない、そして家庭にも影響を与えないようにできるだけ専門免許を多く取っていただきたいということをぜひこれは政策としても誘導したい、このように考えております。
○西委員　お考えはよくわかるんですが、なかなか、これだけの大きなシステムを導入するということにすぐに行くのかなというのが若干心配な面でございます。平等で、本当に力のある人が専門職の立場を得るという仕組みをつくっていく、これは大事なことですが、そういうことと地理的なものとの関連性とか、思うように一年間という期間をそれに割けるかどうかというのは、かなり難しい問題ではないかな。理想的には私も賛成でございます。そういうことは前提の上でございますが、そういう感じがいたします。
　きょうは初回で、時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、これからもまた熱心な議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○保利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅直人君。
○菅（直）委員　総理が最も重視される教育再生に関する、本格的に議論が始まるということで、私も民主党の質疑者の一人として、きょうはこの場所に出てまいりました。
　本題に入る前に、先日の、大変痛ましい、長崎市長銃撃、そして亡くなられたという事件であります。今聞きますと、何かまた銃に絡む事件が発生した、そういうニュースも入ってきているようでありますが、特に、政治家に対して、近くは加藤紘一議員の家が放火される、少し前ですが、我が党の石井紘基議員が刺殺される、いずれも、その政治活動に関連してそうした被害に遭っている、大変痛ましい事件であります。
　私たち、本当に民主主義というのは、選挙で勝ち負けは、これはいたし方ありません。あるいは、こういう場の、言論でやり合うのは、これは当然であります。しかし、暴力、特に銃を使っての暴力によってその行動を抑えられる、阻止される、殺されるなんということはあってはならないわけでありまして、まさに民主主義に対する重大な挑戦だ、このように受けとめなければならない、このように思っております。
　総理は、当初、これに対して、厳正な調査、真相究明ということを言われた。その後いろいろと言われているようですが、当初の談話では十分にこの問題の重大性に対する総理の決意が国民の皆さんに伝わっていない、こういうふうに感じます。
　改めて、総理に対して、この長崎市長射殺事件の、大変な大きな問題に対する総理の御見解をまず冒頭お伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　お亡くなりになられました伊藤市長は、私の地元の出身者でもあり、県会議員時代からよく存じ上げておりました。改めて衷心より御冥福をお祈りし、そしてまた、奥様初め御家族の皆様のお悲しみはいかばかりかと察する次第でございます。
　私がこの事件を秘書官から聞きまして、それは、十分後に直ちに、警察の所管でありますから、警察に対して、徹底的な真相の究明をするように、捜査をするように、このように指示をしたわけでございます。その指示を出して、そして、その中でコメントが求められる中、秘書官が私の指示をいわばコメントとして出したということであります。もちろん官房長官からは、いわば安倍政権としての、これは、こうした暴力に対する意思を含めて政府としての意思を表明しているわけでございまして、最初の私の声明がどうであったかとか、それは私は、申し上げれば、言いがかりだろうと思います。こういうことについてそういうことをお互いに言い合うというのは、極めて私はある意味では不謹慎ではないか、こんなようにも感じるわけでございます。
　そこで、私は午前中にも申し上げましたように、選挙期間中のこうした凶行、これは、まさに選挙というのは民主主義の根幹でありますから、許せないことであります。
　私も、選挙期間中、深夜に火炎瓶を投げられたことがあります。しかし、その後なかなかこれは捜査が進みませんで、もう一度さらに自宅に投げられたことがあるわけでございます。そういう意味におきましても、やはり選挙期間中というのは候補者は身をさらすわけである、常に危険がある、そういう状況も我々認識をしなければならないわけでありますが、しかし、決してそうした暴力に屈することがあってはならないわけであります。
　断固としてこうした暴力は絶滅、根絶をしなければならない、闘っていかなければならない、このように思っておりますし、現在も統一地方選挙が続行中でございますから、警察当局に対して、しっかりと安全を図りながら万全の体制をとるように指示をしているところでございます。
○菅（直）委員　言いわけにならないように、総理に国民の皆さんに決意をお述べいただきたいと機会をお与えしたつもりだったんですが、それを言いがかりと受け取られるのは大変残念であります。
　いずれにいたしましても、こういった問題が、絶対数でふえているかどうかわかりませんが、やや何か雰囲気として、そういった、発言や行動に対して見えない圧力を感じることもあります。
　私も、我が家の周りを宣伝カーが回ったこともありますし、いろいろなことを経験しておりますけれども、そういう中にあって、少なくとも、暴力によるそういう言論封殺、政治家の行動封殺だけは、だけはというか、それを象徴的にあらわしているわけですが、そういうことがないように総理にも全力をお挙げいただきたいと重ねて申し上げておきます。
　そこで、本題に入りたいと思います。
　教育再生ということを総理はまさに大きな旗に掲げられております。我が党の野田議員の質問にも本会議で答えられておりますけれども、総理が教育再生と言われるときに、何が大きな問題と考えておられるのか。
　一般の皆さんにとっても私にとってもそうですが、学力の低下とかいじめとか、本当に多くの課題があります。そういう多くの課題の中で、今の教育がそのままでいいと言い切れる人はほとんどいない、何らかの改革が必要だとほとんどの人が思っていると思います。そういう中において、総理が、特にこういう点が問題だからこういう点を変えていきたいんだ、教育再生ということの総理の基本的なお考えをお聞きいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現在の教育の状況については、いじめの問題もありますし、また、未履修の問題もございます。また、子供たちの学ぶ意欲が低下をしているという指摘もありますし、また、家庭や地域の教育力が低下をしてきているということもある、このように思うわけでございます。そしてまた、学力の低下も指摘されているわけでありますし、また、子供たちの規範意識、道徳心の問題、さまざまな指摘があるわけであります。
　これは、菅委員も山口県の出身でございますから御承知かと思いますが、吉田松陰先生は、学は人たるゆえんを学ぶなり、このようにおっしゃっておられます。つまり、人として身につけるべきことを身につけていく、これこそが教育であろう、このように思うわけでございます。そしてまた、それぞれ人間はいろいろな可能性を秘めているわけでありまして、そうした可能性を引き出していく、そうした教育が行われることも求められている、このように思うわけでありますが、どれが問題でどれを解決すればいいということでは私はないんだろう、このように思います。
　私が申し上げておりますことは、すべての子供たちが高い水準の規範意識、そして学力を身につける機会を保障していくということに尽きるわけでございまして、いわば、多くの子供たちが今塾に通っているわけでありますが、塾に行くというのは出費がかさみます。また、私立に行かせなければという風潮も蔓延しているわけでありますが、しかし、いわば公立学校において、先ほど申し上げましたように、高い水準の規範意識、そして学力を身につけることができるようにしていかなければいけない、これも教育再生の目的の大きな柱の一つでございます。
　こうしたこと、教育については社会総がかりであらゆる課題に取り組んでいくことが私は大切であろう、このように考えているところでございます。
○菅（直）委員　規範意識さらには学力、こういう言葉が中心的に今総理の口から述べられたと思います。
　総理は、総理になられる直前に出されたこの「美しい国へ」という本の中で、「教育の再生」という項を設けて、かなり詳しく述べられておりますよね。
　その中で、最初に引かれているのは、イギリスのサッチャー政権のときのことで、「一つは自虐的な偏向教育の是正、」これはサッチャーさんがやったという意味で総理が評価をされ、また同じような表現ですが、歴史教育において、「自虐的な歴史教育」を、これは敗戦国に特有のことだと思っていたら、イギリスでもそういうものがあったということを言われて、「長い間のイギリス病が、敗戦国シンドロームに似た感性を教育界にはびこらせたのかもしれない。」こういうふうに書かれていますよね。
　つまり、総理が「教育の再生」という項の最初に触れられたことは、まさに、イギリスの例をとりながら、日本においても、自虐的な偏向教育というものがあってそれを是正しなきゃいけない、自虐的な歴史教育というものがあってそれを是正しなきゃいけない、これが総理の第一の課題というふうに、これを読む限りそう受けとめられるんですが、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず申し上げなければいけないわけでありますが、人間は一人では生きられないわけであります。人間が生まれ育っていく上においては、多くの人たちの愛情があり、そして、多くの人たちから助けられて人間は成長していくわけでありまして、人々が成長していく中にあって、はぐくまれていく家庭があり、地域があり、環境があり、そして国があるわけであります。そういうものに対するまなざしも私は極めて重要ではないだろうか、このように考えました。
　そうした中において、それと同時に、この歴史の連続性の中にあって自分が存在をしているということもあるでしょう。つまり、長い歴史や伝統や文化というものに対するまなざしも必要であろう、それを尊重する気持ちも大切ではないか、こう思うわけであります。
　そして、この戦後五十年、六十年の中において、歴史や伝統や文化、そしてまた、自分が生まれ育った地域、郷土そして国に対する敬意、温かいまなざしということが、私はかなり、むしろないがしろにされてきたという点もあったのではないかという私の問題意識があるわけでございます。
　そういう私の問題意識もあったわけでありますが、まさに、その中で、昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正をされたわけであります。日本の文化や伝統を尊重する、そうしたものを培ってきた、はぐくんできた郷土や国を愛する態度を涵養していくということをしっかりと教育の中に入れていく。これは、教育基本法を改正する中において、まさに新しい理念として入れられたわけである、こういうことでございます。
○菅（直）委員　私も、前半の部分は全く同じ考えです。人間は一人で生きているわけではない。もちろん、親、祖先、そして生まれた地域、郷土、国。しかし、さらに広げて言えば、世界があり、四十六億年の歴史を持つこの地球という存在があり、今、環境問題などでは、地球が人間が住めない星になるのではないかという大変強い危機意識を私は持っておりますが、やはり、国を越えた、そういったことについてもぜひ触れていただきたかったな、こう思います。
　その中で、地域、郷土、国ということについてややないがしろにされてきた、そういう率直な感想を今総理が述べられました。そのことが、この本で述べられている、先ほど申し上げたイギリスを例にとっての、自虐的偏向教育の是正とか自虐的な歴史教育を是正する、そういうこととつながっている、こう理解してよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、世界とか環境とかおっしゃられたわけでありますが、政府の改正教育基本法の中にも、先ほど私が申し上げたフレーズの後に、国や郷土を愛し、そして国際社会に対して貢献していく態度を涵養するということが書いてありますので、申し添えておきたい。もちろん、自然に対する、これを尊重する気持ちということも当然私どもの新しい教育基本法の中には書いてあるわけであります。
　教育においては、午前の討論の中で伊吹文部大臣が答弁をしたように、一定のイズムにのっとった教育が行われてはならないわけでありまして、これはあくまでもバランスをとっていくことが大切だろう、こういうことでございます。その中で、私は、本を書いた当時は、いわば歴史というものについては、やはりいろいろな角度から見ていく必要もあるという認識においてそうした記述をしたわけであります。大切なことは、バランスがとれていることが大切であろう、このように考えるところでございます。
○菅（直）委員　そこで、今、沖縄の皆さんが大変怒っておられることがあります。
　それは、まさに今おっしゃった六十年前の戦争で、沖縄の皆さんは、米軍の上陸の中で、県民の四分の一あるいはそれ以上の方が命を落とすという大変悲惨な体験をされました。その中で、集団自決ということがあちらこちらで起きて、そのことが、従来は、軍の指示あるいは命令による集団自決という形で教科書に載せられていたということでありますが、それが検定の中で外されるということになってきた。これに対して、これはきょうの沖縄タイムスでありますが、沖縄タイムスの中では、軍の命令だったということを、軍命ということを、実際に体験した人々がいろいろ証言されている、そういうきょうの新聞がここに、手元にあります。
　この検定の過程について、どういう議論があったのか、説明を、大臣でもどなたでもいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほども総理が答弁をいたしましたように、議院内閣制で日本の統治は行われているわけですから、自民党、公明党が政権を持っているときに、自公の大臣あるいは自公のイズムで教科書が決められるということはありません。また、菅さんが総理になられてもそういうことをやってもらっちゃ困るというのは、これは日本の仕組みです。
　したがって、私がこのことにお答えするというのは本来極めて不適切だと思いますが、家永裁判以降の検定のあり方というのは、教科書に対する客観的な専門家の調査によって、両論あることを一方だけ書くということはやらない、あるいは自分のイズムでもって書くということは認めない。
　ですから、客観的な記述になっているかどうかということだけをやっているわけで、今の御指摘についていえば、私は検定結果ということに介入をしておりません。その結果を後で教えてもらっただけですが、集団自決に対して軍の関与がなかったとは書いていないんですよ。あったということについてはいろいろな説があるから、そこのところは中立的な記述にするということだけであって、あったとか全くなかったとか、そういうことは一切書かれていない、そういう議論が行われたということでございます。
○菅（直）委員　四年前の検定では軍の命令というものが記述されていて、今回それが、検定で意見が付されて、そして修正された。それが間違いないとすれば、前回と今回、どういう根拠でそれの判断が変わったんですか。
○伊吹国務大臣　これも、根拠について私がお答えするということは、私は検定内容に立ち至っているということですから、本来不適当だと思いますが、検定の後、先生の御質問と同様の質問が幾つか国会でありましたので、そのプロセスを事務当局に、つまり検定審議会の事務局を務めている文科省の課に伺ったところ、その後、御承知のように、そうではないんだという裁判を起こされている方もあり、その裁判の中で両方の御意見があった、だから一方に偏った記述をするということは避けるべきだという検定意見があったということでございます。
○菅（直）委員　そこが大変問題なんですよね。
　この問題に対していろいろな方がコメントされていますが、比較的まさに中立的と思われる立場でコメントされている中で、沖縄の新しい知事がコメントされていますよね、個人的にはちょっと疑義を感じると。つまり、当時の全体状況から判断すべきではないか、仲井真知事はこういうふうに言われております。
　当時の客観状況、つまり、昭和二十年の三月、米軍が上陸してきた時点で沖縄は完全な軍政下にありました。そして、軍、官、民、共生共死、つまり、軍人と官僚と民間人はともに生きともに死ぬ、そういう考え方が徹底をされておりました。そして、当時の、やめてはおりますが、陸軍大将であった東条英機大将が戦陣訓の中で、生きて虜囚の辱めを受けるな、このことを軍人に対して徹底をしていた時代であります。
　また、自決された多くの方は、手りゅう弾によって自決をされております。その手りゅう弾は、軍が持っていたものが何らかの形で多くの県民に渡されて、それによって自決をされております。それ以外の手段の方もおりますが、それによって自決をされております。
　こういう全体の状況から見れば、軍政下にあって、いろいろな事例があるでしょう、島や、沖縄のいろいろな場所がありますから。その中で、部分部分でどういう指示が明示的あるいは暗示的にあったかは別として、トータルとしては、共生共死、ともに生きともに死ぬんだ、玉砕なんだ、徹底抗戦なんだ、その中で、最終的に、自決をされた人が、軍から配られた手りゅう弾で命を落とす。これが軍の命令あるいは軍の指示によるものでないとなぜ言えるんですか。
　一つの裁判が行われていることは知っています。まだ結論は出ておりません。また、その裁判は、個別のある軍人が何を言ったかというところでの議論だと聞いておりますけれども、この沖縄の集団自決という問題は、裁判になったところももちろんありますが、裁判に関係のない地域でも、かなりの規模で起きたと言われておりまして、そう考えると、イズムに影響されるべきでない、総理もそう言われ、伊吹大臣も言われますが、このことを推し進めたグループは、たしか自由主義史観研究会という方が一生懸命だと思いますが、総理、この代表の藤岡さんという方は御存じなんじゃないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　知っていることとそれは全く関係ないんじゃないですか。だれを知っているかということを一々この委員会で私が答えるのに何が意味があるんですか、この教育三法案と。（発言する者あり）