○正示国務大臣　わが国経済運営の基本的あり方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　最近のわが国経済をめぐる内外諸情勢は、石油問題の深刻化を初めとしてますます厳しさを加えております。第一次石油危機をようやく克服し、安定成長軌道への定着を目指すわが国経済の前途には、多くの困難が横たわっているのであります。
　特に物価面では、卸売物価が原油を初めとする海外産原材料価格の高騰等により大幅な上昇を続けており、消費者物価にも卸売物価上昇の影響が漸次及びつつあります。
　このような情勢のもとで、わが国経済が安定的成長を持続していくために、政府は、現下の景気の自律的拡大基調を維持し、雇用の安定に努めつつ、当面物価の安定、さらには国際収支を重視して機動的な経済運営を行っていくことを基本といたしております。
　以下、今後の経済運営の重要な課題として、物価、景気、石油の三点にしぼりまして申し述べたいと存じます。
　まず、課題の第一は、物価の安定を図ることであります。
　このところ、国際収支面では経常収支が大幅な赤字となっており、また、卸売物価の急激な上昇が続いておりますが、これはともに原油を初めとする海外産原材料価格の高騰という共通の要因に根差すものであります。海外産原材料高そのものが卸売物価を押し上げるとともに、経常収支の赤字を拡大し、それが円安をもたらすことによって卸売物価をさらに押し上げるという状況でありました。この意味からも、国際収支の動向には注視を怠ることはできないと考えます。
　原油高、円安の影響等を直接、間接に受けて、わが国の卸売物価は本年一月、前年同月比で一九・三％の上昇となっております。
　他方、消費者物価は、主要先進国中西ドイツと並び最も安定した推移を示しております。
　海外産原材料価格の大幅な上昇や各国からのインフレーションの波に洗われながらも、わが国では、企業、消費者の冷静な対応に加え、賃金の穏やかな増加や生産性の高い上昇等により、消費者物価は台風等の影響による野菜価格の高騰が見られるものの、基調としては比較的落ちついた動きを示しております。
　しかしながら、さきに述べましたように、卸売物価上昇の影響が漸次消費者物価にも及びつつありまして、今後の消費者物価の動向には十分警戒を要するものと考えます。卸売物価上昇の影響を最小限にとどめるよう極力努力していく必要があります。物価の安定こそは経済運営の成否を決するものであります。私は、物価の安定それ自体が、国民生活安定の基本的条件であること、及び、それが持続的成長を生み出す源であることをここで改めて強調いたしたいと存じます。
　政府は、昨年十一月、八項目にわたる総合的な物価対策を定め、鋭意その実施を図ってまいりました。
　まず、五十四年度の今後の公共事業の施行に当たっては、物価の動向に配慮し、公共事業等歳出予算現額の五％を当面留保いたしました。国、地方を合わせた事業費ベースでは一兆円を上回る金額であります。
　通貨供給量は現在安定した推移を示しておりますが、引き続きその動向を注視し、適切な金融調節を図ってまいらなければなりません。日本銀行が、昨年四月以降三次にわたる公定歩合の引き上げ等の措置を講じましたことは御承知のとおりであります。
　以上の財政、金融両面における措置のほか、石油製品その他の生活関連物資について安定的供給の確保を図るとともに、便乗値上げ等不当な価格形成が行われることのないよう、需給、価格動向を厳しく調査、監視することとしております。特に、石油製品の価格安定のためには、石油供給計画を基本として、実需に応じた供給の確保に努めております。石油の消費節約に向けての国民運動も、石油製品の価格安定において重要な役割りを担うものと考えます。
　中長期の観点からの物価対策としては、農林水産業、中小企業等の低生産部門や流通機構の合理化の促進を行っております。輸入政策、競争政策についても十分努力してまいります。
　次に、公共料金につきましては、物価情勢が厳しさを増しつつある折から、国民生活に及ぼす影響がきわめて大きいことにかんがみまして、経営の徹底した合理化を前提として厳正に取り扱う方針で臨んでいるところであります。
　五十五年度の予算関連公共料金の改定に当たっては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅について極力調整いたしました。
　電力、ガスを初めとする予算関連以外の公共料金につきましても、経営の徹底した合理化を求め、厳正に対処していく方針であります。
　なお、今後の物価の安定を図るためには、仮需の動きを封ずるとともに、インフレ期待を未然に防止することが肝要であります。前回の石油危機の際、在庫積み増しや買い急ぎが起こり、それが激しい物価高となってはね返るという苦い経験を味わいましたが、今回は企業、消費者ともに冷静に対処しているところであります。今後とも早目早目に時宜を得た物価対策を推進してまいる所存であります。
　政府は各般にわたる物価対策を行い、消費者物価上昇率を五十四年度においては四・七％程度、五十五年度においては六・四％程度にとどめるよう最善の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　ところで、国民生活の安定と向上を図るためには、物価対策と並んで消費者政策の積極的な展開を図っていくことが重要であります。
　このため政府は、消費者を取り巻く環境の推移に的確に対応しつつ、商品、サービスの安全の徹底、規格、表示の適正化、消費者の啓発等、各種の施策を講じてまいります。
　課題の第二は、景気の維持と雇用の安定を図ることであります。
　最近のわが国経済は、原油価格の大幅な上昇など厳しい環境のもとではありますが、五十二年度以降における公共投資の大幅な拡大による景気浮揚政策が実を結び、景気は堅調な民間設備投資の増大に加え、個人消費、輸出の増加などから、総じて着実な拡大を続けております。
　その結果、五十四年度の実質成長率は六・〇％程度と、おおむね当初経済見通しどおりになるものと見込まれます。また、鉱工業の生産、出荷は引き続き増加基調にあり、企業収益も高い水準を維持しております。雇用情勢もなお厳しさが見られるものの、改善の動きが続いております。昨年十二月の有効求人倍率は一年前の〇・六三倍に対し〇・八二倍にまで回復し、完全失業率も二％前後の水準にあります。
　しかし、今後の経済動向につきましては、石油価格上昇に伴い、実質需要の伸びが鈍化する面も考えていかなければなりませんし、また、アメリカを初めとする世界景気の先行きにも厳しいものがあります。これからは、五十三年後半から五十四年にかけての拡大基調に比べればやや緩やかな上昇局面になっていくものと考えられます。
　政府は、五十五年度の実質成長率を四・八％程度と見込んでおります。これは先進各国の中では最も高く、雇用の維持に十分資するものと考えます。
　第三の課題は、エネルギー制約への対応を着実に推し進めていくことであります。
　当面、石油情勢の変化から来る各種の衝撃をやわらげながら吸収していくことが焦眉の急務であります。
　まず、原油の量の確保でありますが、五十四年度においては、現在までのところ、ほぼ当初計画どおりの量を確保しております。国民生活上重要な灯油も十分な量を確保いたしております。
　しかし、国際石油情勢は、依然としてきわめて流動的な様相を呈しております。今後とも原油の量の確保には万全を期する考えでありますが、それとともに、石油の消費節約を大いに推し進めていく必要があります。
　五十四年度についての五％、千五百万キロリットルの節約目標は、国民各位の御協力により、現在までのところかなり順調に達成されつつあります。
　先般、政府は、五十五年度について節約の度合いをさらに高め、七％、二千万キロリットル以上を目標に据えて、新年早々から資源とエネルギーを大切にする国民運動を一層強力に推し進めているところであります。
　なお、原子力、石炭液化など、石油代替エネルギーの開発を計画的に推進するとともに、石油供給源の多様化にもさらに積極的に取り組んでいかなければなりません。
　私は、本年は、省エネルギー化を進め、脱石油型社会に向けて、産業構造や生活様式を改め、これまでの量的拡大から質的充実へ転換していく新たな出発の年にしなければならないと考えております。
　以上、当面する課題とその取り組み方について申し述べました。
　今日、石油問題の深刻化を初め、その行く手には容易ならざるものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各層の御期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。
　わけても物価の安定につきましては、世界各国がひとしくインフレーションとの苦しい闘いを強いられている現状にもかんがみまして、いまや国民的課題として、政府はもとより国民各位が冷静にかつ、全力を挙げて取り組むことが肝要であります。
　本委員会の皆様の深い御理解と力強い御支援を切にお頼いする次第であります。（拍手）