○平野政府委員　平成二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額三千六百九十八億三千八百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、百四十三億九千六百万円、四・一％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額一千二百十一億三千七百万円を計上するほか、産業投資特別会計から、日本科学技術情報センターに対し、三十八億円の出資を予定いたしております。以上の各会計を合わせた科学技術庁の歳出予算額は、四千九百四十七億七千五百万円となり、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、二百八十一億五千二百万円、六％の増加となっております。
　また、国庫債務負担行為限度額として、一般会計一千四百四十三億三千三百万円、電源開発促進対策特別会計二百五十億八百万円を計上いたしております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を九千三百八十四億円とするとともに、動力炉・核燃料開発事業団法第三十四条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を三百四億円とし、これに基づく借入金を使用済み核燃料再処理施設の操業費等の一部に充てることといたしております。
　次に、予算額のうち主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術を通じた国際社会への積極的貢献を図るため、六百二十九億一千四百万円を計上いたしました。
　このうち、主なものを申し上げますと、まず、地球環境問題に対応して、地球環境の観測・監視、諸現象の解明研究等地球環境問題の解決に資する科学技術を推進することとし、このために必要な経費として五十二億九千百万円を計上いたしました。
　また、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムについては、その実施主体がフランスに設立され、事業が本格的に実施されることとなったことを踏まえ、拠出金を充実することとし、このために必要な経費として十八億七千二百万円を計上いたしました。
　また、外国の研究者の受け入れ環境の整備等国際研究交流を促進するとともに、政府関係文献等いわゆるグレーリテラチャーの国際流通を図ることとし、これに必要な経費として二十四億三千八百万円を計上いたしました。
　第二に、創造的・基礎的研究の充実強化のため、七十八億四千七百万円を計上いたしました。
　まず、科学技術振興調整費を活用して新たに科学技術特別研究員の受け入れを行うこと等により、国立試験研究機関における研究活動の強化を図ることといたしました。
　また、平成元年度に開始された若手研究者の独創性に着目した基礎科学特別研究員の受け入れを促進することとし、このために必要な経費として四億二千六百万円を計上いたしました。
　また、創造科学技術推進事業を充実することとし、これに必要な経費として五十一億二千百万円を計上するとともに、フロンティア研究を充実することとし、これに必要な経費として二十億九千万円を計上いたしました。
　第三に、科学技術振興のための基盤の整備のため、百二十三億六千五百万円を計上いたしました。
　まず、科学技術振興調整費を活用して、地域における産・学・官の研究機関に地域内外のすぐれた研究者を結集し基礎的・先導的研究を実施する地域流動研究を新たに実施することといたしました。
　また、重要な基礎研究領域に関し、高い研究ポテンシャルを有する地域において基礎研究を推進するため、フロンティア研究を地域においても展開することとし、これに必要な経費として二億六千百万円を計上いたしました。
　さらに、地域における研究開発の高度化促進等のために必要な経費として四億六千六百万円を計上いたしました。
　また、大型放射光施設について、後年度負担の平準化を前提として、加速器試行開発、建物設計等を実施することとし、これに必要な経費として二十八億百万円を計上いたしました。
　また、産・学・官の研究交流を促進するために必要な経費として三十億五千五百万円を計上いたしました。
　さらに、日本科学技術情報センターにおける科学技術情報の流通を促進するために必要な経費等として、一般会計に十七億八千二百万円を計上するとともに、産業投資特別会計から同センターに対し三十八億円の出資を予定いたしております。
　第四に、科学技術行政の総合的展開を図るための経費として百八億三千七百万円を計上いたしました。
　まず、科学技術会議の方針に沿って重要研究業務の総合推進調整を行うため、科学技術振興調整費として百二億円を計上するとともに、科学技術政策研究の充実強化、科学技術の広報啓発活動の推進に必要な経費等として六億三千八百万円を計上いたしました。
　第五に、原子力の研究開発利用及び安全対策の推進のため、二千九百六十二億一千四百万円を計上いたしました。このうち、一般会計において一千七百五十億七千八百万円を計上いたしております。
　まず、原子力安全規制行政及び核不拡散対応に必要な経費として二十億三千七百万円を計上いたしました。
　次に、日本原子力研究所においては、高温工学試験研究炉の建設、核融合の研究開発、放射線高度利用研究等を進めることとし、これらに必要な経費として九百七十五億八千七百万円を計上いたしました。
　また、動力炉・核燃料開発事業団においては、新型動力炉の研究開発及び核燃料サイクル確立のための研究開発等を進めることとし、これらに必要な経費として五百六十六億四千三百万円を計上いたしました。
　また、放射線医学総合研究所における重粒子線の医学利用に関する研究、理化学研究所における重イオン科学総合研究、国立試験研究機関等における原子力試験研究に必要な経費として百八十一億五千百万円を計上いたしました。
　次に、電源開発促進対策特別会計歳出予算額のうち、科学技術庁分として一千二百十一億三千七百万円を計上いたしております。
　このうち、電源立地勘定においては、国民の理解と協力を増進し、原子力施設の立地を一層促進するための経費として二百四十一億七千七百万円を計上いたしました。
　また、電源多様化勘定においては、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の建設、核燃料サイクル確立のための研究開発等を推進するための経費として九百六十九億六千万円を計上いたしました。
　第六に、宇宙開発利用の推進のため、一千百九十四億一千六百万円を計上いたしました。
　まず、宇宙開発事業団において、地球観測プラットホーム技術衛星等の開発に着手するほか、ＨＩＩロケットの開発、宇宙ステーション計画への参加等を進めることとしております。これらに必要な経費として一千百六十二億九千三百万円を計上いたしました。
　また、航空宇宙技術研究所における宇宙科学技術の基礎的、先行的研究を進めるための経費として二十五億六千六百万円を計上いたしました。
　第七に、海洋開発の推進のため、九十八億六千四百万円を計上いたしました。
　このうち、海洋科学技術センターにおいて、一万メートル級無人探査機の開発、深海環境研究開発、海洋観測技術の研究開発等を行うこととし、これらに必要な経費として九十六億四千五百万円を計上いたしました。
　第八に、地球科学技術の研究開発の推進のため、二百六十九億三千三百万円を計上いたしました。
　このうち、人工衛星等を利用した地球観測技術等の研究開発の推進については、二百二十八億一千三百万円を計上するとともに、地震予知研究等防災科学技術の研究開発の推進については、二十七億八千二百万円を計上いたしました。
　第九に、超電導材料研究マルチコアプロジェクトの推進等物質・材料系科学技術の研究開発の推進のため、百三十六億七千五百万円を計上いたしました。
　第十に、がん関連研究、脳・神経系の研究等ライフサイエンスの振興のため、百九十億八千百万円を計上いたしました。
　最後に、革新航空宇宙輸送要素技術の研究等その他の重要な総合研究を推進するため、百八十二億一千万円を計上いたしております。
　以上、簡単でございますが、平成二年度科学技術庁関係予算につきまして、その大略を御説明申し上げました。