Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）分科員　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一般的に、外国人の受け入れについて、ひとつ大臣といろいろな知恵を出し合いながらきょうは議論をしたいなというふうに思っておりまして、その分野で尋ねていきたいと思います。
　まず、技能実習なんですが、分野が拡大されたり期限が延びたりということで、この技能実習の制度を使って外国人を受け入れていくということが今広がりつつある、それでまた法の改正ということでやっていこうということなんだろうと思うんです。
　例えば建設分野で、厳密には技能実習を広げる、延長するということじゃないんだけれども、それの延長線上で枠を広げていこう、あるいは、介護もそういう意味では新しい分野として広げていこうというようなことなんですけれども、これは、基本的には日本の国内で、労働人口も全体として下がっていることもあるんだけれども、特にそういう特定の分野で労働力が不足をしているということが前提になって、こういう形で枠組みを新しくつくったりあるいは広げたりして、その目的のためにこの技能実習制度を使っていこうということだと思うんですが、それは、大臣の認識として、そういうことだというふうに捉えておられますか。
○岩城国務大臣　現在の技能実習制度についての私の認識ということだと思われますが、これはもう十二分に御承知のとおり、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献であるということ、それを目的とした制度であります。
　そして、残念ながら、一部において、制度の趣旨を理解せず、安価な労働力の確保策として利用する者がいることも事実であります。その結果、労働関係法令違反や人権侵害等の問題が生じておりまして、米国国務省の人身取引報告書等におきましても制度の改善が求められるなど、国内外から問題が指摘されております。
　他方、技能実習は、送り出し国からも積極的な評価を受けている面も当然ございます。
　そこで、この技能実習制度につきましては、抜本的な見直しを行い、問題点等を解決するとともに、制度の趣旨の徹底を図りまして、技能実習制度の一層の適正な活用を図るべきであると認識しており、そういった観点から、そのための法案を国会に提出しているところでございます。
○中川（正）分科員　余り事前の通告にこだわらずに、素直に私の話を聞いてください。
　今回そうした幅を広げていくというのは、日本の労働事情を反映しているんだと思うんですよね。素直に見て、政府がそこへ向けて労働力を供給しなきゃいけないという形の中で、この技能実習制度を活用して、そこへ向けてこの制度を入れていこうということ、こういう議論が前提になって、今、一つの、介護とかあるいは建設分野での見直しがあるということだと思うんですよ。それは素直にそうだということになりませんか。これも全く違って、途上国がノウハウを求めているから、あるいはそういうふうに技能実習として日本に期待しているから来るんだということになっていると本当に認識されているんですか。そこなんです。
○岩城国務大臣　基本的には、先ほども申し上げました国際貢献という、それから開発途上国への技能移転ということが主たる目的だと考えております。
○中川（正）分科員　私は、法務省がもっとしっかり物を言わないといけないと思うんですよ。
　さっき、運用の中で、趣旨とは違った形でこれが運用されている、受け入れ機関や、あるいは、さっき話が出ていましたけれども、失踪というふうなこともあって、運用がなかなか目的のとおりにはいっていない、こういう話はあったけれども、私から言わせたら、間違った運用をしているのは政府だと思うんですよ。
　ということは、言いかえれば、法の目的と実態が全く、本音と建前が違っているように完全にずれているということと、これは国内でもずれているんですが、海外から見たときも、海外から日本にこのプログラムに乗って来ている人たちの本音は何なのかということ、これはもうみんなわかっている。一部は技能ということもあるかもしれないけれども、ほとんどの人たちは出稼ぎなんですよ。だから日本に来たいという、その意識の中でこのプログラムに乗って来ているということだと思うんですね。
　そういう意味では、労働の機会として、いわゆる出稼ぎ労働を受けとめる制度としてこれを位置づけるのか、それとも国際貢献で技術移転だとして位置づけるか、ここのところの整理をしないと、いつまでたっても、この制度で労働供給を何とかつじつまを合わせていこうとしている限り、さまざまな矛盾というのは起こり続けるし、その幅が広がれば広がるほど、この矛盾というのは大きくなってくる。だから、海外から見ても、さっき大臣みずから言われたように、さまざまな批判がこれに対して起こってくる。
　そこに基本があるんじゃないかということ。これを考えていったら、法務省というのは、そういう意味ではそこを整理しなきゃいけない立場にあるんだと。ちゃんと労働力として受け入れるんだったら、そのような仕組みをつくろうよと。単純労働で総枠をつくって、韓国が今やっているように労働許可制というふうな制度を取り込んで、そして働くということに対しての移動の自由という権利もそれぞれの労働者には保障してという、そんな発想が本来法務省から出てこなきゃいけないと思うんですよ。
　それを、さっき大臣の言われるように、政府全体で何とかつじつま合わせをしようとしているんだから、この問題については国際貢献なんだ、法務省がみずからこんなことを言っちゃったら、それこそ法の番人としてしっかり機能していないということになるんじゃないかというふうに思います。それが出発点なんですよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思うんです。
　今の制度の中でもいろいろな改正点がある。その中で、私は一つ大事だと思うのは、今の制度に乗ったときに、職業を選択していく自由というのは、ここが肝だと思うんですよね。
　さっき失踪の話が出ました。これは、働くチャンスをもらったんだ、そういう発想に立てば、賃金がより高いところへ向いて移動するというのは当たり前の話なんですよ。労働法制の中でもそれは認められなきゃいけない部分なんだと思うんですよ。しかし、今の制度をそのまま適用したら、それは趣旨と違うから法律違反だと捕まえて送還しちゃうんだ、こういう話になる。
　本当に、捉え方によってこれだけ違ってくるということに対して、少なくとも、今の制度でも自由に選べる、移動しようと思ったら移動できるということをしっかりとつくり込んでいかないといけないんじゃないかということが一つあると思うんですね。
　そこについてはどのように考えられますか。
○岩城国務大臣　技能実習生には、計画的に知識それから技能をレベルアップしてもらう必要があります。そのため、特定の受け入れ機関におきまして、その受け入れ機関が立てた技能実習計画、それに従って技能等を修得してもらうことが適当でありますので、その計画の途中で実習先を変えることは現在の制度では想定をしておりません。
　そこで、現在、国会に提出しております技能実習法案に基づきまして実施する新しい制度におきましても、最初の三年間は基礎的な技能等を計画的に修得するための期間でありまして、一つの実習先で一貫して学んでいただくことが望ましいために、実習先を変更できる仕組みとは考えておりません。
　他方、その三年の技能実習が終わり、技能実習三号への移行段階においては、技能等の習熟も進み、発展的、応用的な段階に移ることになりますので、一定の要件のもとで技能実習生の希望で他の実習先に移ることを認める、そういった計画にしております。
○中川（正）分科員　今の制度はわかっているんですよ。大臣はどう思われますか。
○岩城国務大臣　私は、やはり、技能実習の計画に従って一定の決まったところでしっかりと技能や知識を身につけていただく、それが基本的に大事なことだと考えております。
○中川（正）分科員　そうすると、労働者としては一切認めないという考え方に立つわけですか。
○岩城国務大臣　基本的に、あくまで技能実習、そういったことを主目的にしている、そのように考えております。
○中川（正）分科員　いや、そうじゃないでしょう。
　研修の制度と、それから技能実習という制度と、いろいろな議論がこれまであった。その中に、いや、これは、技能実習という国際貢献という枠組みの中ではいろいろな矛盾ができてくるから、少なくとも、労働法制の中にもこれをのせていこうということで、例えば、残業ということについての部分であるとか、あるいはいわゆる最低賃金という部分であるとか、これはみんな労働法制の中にのせているんですよ。
　だから、大臣、間違っていますよ、さっきの答弁は。
○岩城国務大臣　受け入れ先には、労働条件は当然のことながら守っていただくことになります。そして、労働者としての権利は保障するわけでありますけれども、いわゆる単なる労働力だけではない、これが制度の目的だと思います。
○中川（正）分科員　だから言っているんですよ。
　基本は、移動の自由それから職業選択の自由、ここなんですよ。これが保障されていないから海外から批判の的になる。だから、これは保障したらいいじゃないですか、その部分もというのが私の話なんです。どう思われますか。
○岩城国務大臣　私は、やはり、海外からいろいろと指摘を受けていることは、受け入れ先が規則を守らないとか、それからさまざまな不法行為らしきものをしているから、そういったことでの指摘だと思います。
○中川（正）分科員　なぜかといえば、ここの職場が、そうした意味で、使用者のいわゆる違法行為がある、あるいは不法行為があるというふうなことがあったときに、労働者の方が、では、そこをやめて別のところへ行きましょう、あるいは賃金がここは低いから別のところへ行きましょうといったときに、それが行けない。行けない状況をつくっているから、そこでさっきのようないろいろな矛盾ができてくる。力関係が全く違うんだから、そこで閉じ込められちゃうんです。この状況というのは労働法制から見たときに問題があるでしょうということを言っているんです。
　そこのところを、大臣、余り答弁書にこだわらずに、素直に見ていただきたい。これは直すことができるんですよ。だから、そこの指摘を一つしておきたいというふうに思います。
　これ以上言っても、なかなか事務方からいいメモが回ってこないということもあるでしょうから、大臣、しっかりそこの認識というのを一遍整理してもらいたいというふうに思います。
　それから次に、難民の関係についてお尋ねをしたいんです。
　今、シリアやあるいは中東からヨーロッパへ向けて大量に難民が流れている。その中で、日本も何が貢献できるかというふうな議論があると思うんですね。
　第三国定住のような仕組み、私もこれは担当させていただいたんですが、ああいう形で受け入れるとか、何か工夫をしてくれないかということが、ＵＮＨＣＲ等々含めて国際機関からも日本は要請が来ているというふうに私は認識しているんですが、これについて何か知恵が出ないかということだと思うんですね。
　日本は過去にインドシナ難民をしっかり受け入れた経験がありますけれども、これは大臣としてはどのように思われますか。
○岩城国務大臣　難民認定制度についてのおただしだと思われますが、現状におきましても、シリア人の難民認定申請者については、難民認定しない場合でも、本国の事情等に鑑みて在留許可を与えており、人道的な見地からの緊急避難的な、そういった受け入れを行っております。
　そして、永住を前提としない緊急避難的な受け入れ先に関しては、大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会のもとに置かれました難民認定制度に関する専門部会から、紛争被災民に待避機会を提供する新たな枠組みを設けること、これを求めた提言がなされました。
　この提言を踏まえまして、昨年九月に公表しました難民認定制度の運用の見直しにおいて、我が国での紛争待避機会として在留許可を付与すべき対象を明確にするため、人道配慮により在留許可を行った事案及びその判断のポイント等について今後公表することとしております。
　そういった人道的な見地からの紛争被災民の保護についても、これから適切に対応してまいりたいと考えております。
○中川（正）分科員　そういう整理の仕方もあるんだろうけれども、もう一つ私が言いたいのは、これだけ世界の課題になっているときに、それこそ日本が国際貢献するということであるとすれば、インドシナ難民のときのように特別に法律をつくって、その枠組みの中で運用ができないか。
　紛争で逃げてきた人たち、直接的にそれで影響を受けて逃げてきた人たちと、その周辺で経済難民と言われる人たちと、なかなか今の日本の制度の中では、運用が物すごく厳密というか細かくされているために、その周辺の経済難民を受け入れるという枠組みになっていかないんです。だから、これまでの延長線上でやっても、なかなか難民受け入れの人数がふえるということにはならないというふうに思うんですね。
　それだけに、一つ別枠の枠組みが私は必要だというふうに思いますのと、それからもう一つは、別枠をつくるときに、難民というと永住ということが前提になりますよね。だがしかし、日本の世論の中でそれが本当に受け入れられるかどうかという心配もあるんだろうと思います、率直に言って。
　そのときに、例えば期間を限定して、それこそ今の技能実習制度じゃないけれども、三年間、とりあえずのところ日本で受け入れようじゃないかと。最終的には、それぞれの地域の紛争がおさまった時点で本国に帰っていくんだという前提の中での受け入れとかいうふうな、いろいろな工夫がその中でできると思うんですね。そういうことを日本がやり始めれば、恐らく、世界のそうした対応の中でもいろいろなリードをしていく立場に立っていくんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そこについて、ひとつ頑張りませんかという私の思いなんですけれども、大臣、どう思われますか。
○岩城国務大臣　先生には、第三国定住の問題について本当に御尽力いただきましたことに敬意を表したいと存じます。
　それで、ただいま幾つかの御指摘をいただきました。いずれも大変大きなテーマであります。したがいまして、私どもも検討してまいりたいと思いますが、とりあえず、先ほど申し上げたような取り組みから法務省としては進めていきたいと思っております。
○中川（正）分科員　もう一つ、留学生なんですが、これは本来は高度人材の類いといいますか、そういうカテゴリーに入れられるんだと思いますし、いわゆるゼロから日本に受け入れて、日本語の研修だとか、あるいはさまざまな社会的な仕組みをつくって持っていく、そういう形よりも、留学生で来てもらって、みずから日本語を習得して、技術も身につけて、それからどうするかということだと思うんですね。
　その人たちが日本の社会で貢献していく、あるいはまた、彼らも卒業したら日本で働きたいという思いがいっぱいあるにもかかわらず、働ける職種というのが非常に限定をされているということと、それから、それを見つけていくときに時間がかかるわけですけれども、その猶予がないというふうなことが、彼ら自身をモニタリングすると話が出てくるんですよね。
　これは、例えば何のために日本は留学生を受け入れているんだということにもつながってくると思うんです。文科省の方では、とにかく三十万人、四十万人、留学生を受け入れましょうということで、その拡大を模索しているんだけれども、結果として、ただ日本で勉強したことを本国に持ち帰ってそれを活用するんだということだけではないと思うんです、その思いは。彼らが日本の社会の中のダイナミズムの源泉になっていくような、そんな受けとめ方、受け入れ方というのが、やはり国を開いていく、一番開きやすい形になっていくんじゃないかなと思うんです。
　そういう意味で、非常にその職種が限られているんですけれども、これの見直しについてもっと積極的な議論が私は必要だと思うんですが、どう思いますか。
○岩城国務大臣　留学生の卒業後の就職の支援についてでありますけれども、大学を卒業し、または専門学校において専門士の称号を取得して卒業した留学生に一定の配慮を行っております。
　具体的に申し上げますと、在留状況に問題がなく、就職活動を継続するに当たって、卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に、就職活動のため、最長一年間本邦に滞在することが可能になっております。
　また、就労できる職種の拡大、これまでもこの拡大につきましては、専門的、技術的分野の外国人について積極的な受け入れを進めてきたところであります。
○中川（正）分科員　余り答えになっていないんですけれども。
　ある意味、例えば中小企業なんかは、この外国人人材というのは、私の地域でいけば非常に期待していまして、優秀な人たちが来ているので、うちのところを見て、やりたいと。例えば、一般の仕事の営業で歩いてもらいたいとか、あるいは工場の中へ入って中間管理職としてやってもらいたいとか、そういうごく一般的な労働市場へ向けて彼らを入れ込もうとすれば、それはできるんですか、できないんですか。
○岩城国務大臣　ただいまのおただしでありますけれども、専門的それから技術的分野の外国人、こういった対象については、我が国の経済社会の活性化に資する、そういった点で、積極的に受け入れることが重要、このように認識しております。
○中川（正）分科員　専門的というと、国際的な業務にそれがなっているのかどうかとか、いろいろ条件がついてくるわけでしょう。だから、ごくごく一般的な、例えばスーパーの店長とか、あるいは工場のラインの中間管理職とか、そういうものに就職はしていけるんですかということなんです。
○岩城国務大臣　ちょっとよく聞き取れなかったものですから、申しわけございません。
　先ほどの補足という形で説明させていただきますけれども、専門的、技術的分野とは評価されない分野、今おっしゃられた分野だと思いますが、そういった分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握、それから経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があると思っております。
○中川（正）分科員　もうこれは時間がないので、私の結論から言いますけれども、そういうことも含めて、移民という言葉を今総理も使うことを避けておられます、あるいは一般的にもそういう風潮といいますか気遣いがあるんですけれども、私は、どういうふうにこの国の外国人の受け入れというのを戦略的に考えていくかということについては、移民の基本法的な、これは技能実習にしたって、あるいは日系と言われるブラジル人の皆さんを中心にした出稼ぎという形で来ている人たちについても、これはみんな単純労働ですよ。それから、高度人材と言われる人たちや留学生と言われる人たち、さまざまにあるんですけれども、これをトータルで、どういう入り口をつくって、総量的にはどれぐらいの人たちを日本で許容できるのかというようなことも含めて、この入り口の議論というのはやはり戦略的にやらなきゃいけないと思うんです。これが一つ。
　それから、もう一つは、入ってきた人たちが、やはり、社会統合というか、あるいは多文化共生というか、日本の仕組みの中でしっかりそれをつくって、彼らの権利と、それから日本の中で貢献をしてもらえるような、そういう社会的な仕組み、素地をつくるということ、これがもう一つあると思うんです。
　それぞれの分野で今のようななし崩し的なことをやっていると、結果的には、日本にとっては悲劇を生むだけだと私は思うんです。いろいろな矛盾が出てきて、結局はそれが、日本の移民政策を逆に失敗させる、そのもとだというふうに思うんです。
　そういう意味で、やはりこれは法務省だけじゃなくて、本当は政府全体で基本法をつくっていくということ、これを考えていかなきゃいけないと私は思っているんです。それだけに、法務省の役割というのは本当に大事なんですよ、この分野については。問題が出てきたものを対症療法しているだけじゃなくて、基本的な戦略をやはり政府に対しても打ち出すという役割が期待されているんだけれども、なかなかそこまで意識が行っていないという感じを受けています。というのが、私の、きょう最終的に言いたかったことなんですね。
　そこのところを、もしコメントがあれば、大臣、私、頑張っているからといって、答えてください。
○岩城国務大臣　日本再興戦略の改訂二〇一五においては、移民政策と誤解されないような仕組みを含めて検討することとされており、移民を受け入れることを前提として、そういった検討は行っておりません。
　しかしながら、受け入れた外国人の人権の問題、あるいは国民と共生する社会を実現していく視点は極めて重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、日本再興戦略に基づく今後の外国人受け入れに関する政府横断的な検討におきまして、法令上の措置の必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。
○中川（正）分科員　ありがとうございました。以上です。
○小林（鷹）主査代理　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原崇君。
○藤原分科員　自由民主党の藤原崇であります。
　本日は、予算委員会第三分科会ということで、岩城大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、第三分科会、主査の先生初め予算委員の先生方も、大変遅くまで御苦労さまでございます。また、岩城大臣におかれましても、就任以来、予算対応等、非常に精力的に活動なさっていて、心から敬意を表するところであります。
　そういう中で、本日は、第三分科会、法務省所管ということで、私の方から何点か質問をさせていただきたいと思っております。大きく分けますと、登記の問題、弁護士等の育成の法曹養成の問題、そして法曹の民間での活躍の問題、大きく分けてこの三つについてお尋ねをさせていただければと思っております。
　まずは、登記というのは、これは当然、法務局が所管をしているんだろうというふうに思っております。最近、この登記というのが、被災地、東日本大震災の関係で大分問題として議論に出ているなということを、私も議員になって三年間たって感じております。
　今から一年くらい前ですと、私の岩手県なんかでよく問題になっておりました。道路をつくったり堤防をつくったりする、そういうときに、当然、土地をいただかなければいけないんですが、登記を見てみても誰が今の権利者かわからない、こういう状況が散見されております。
　翻って今、福島県では、いろいろな経緯の中で、中間貯蔵施設をつくるということで、環境省の方にも大変御苦労いただいているわけでありますが、同じような問題があるのではないかということで、まずは事実確認をさせていただきたいと思っております。
　環境省にお伺いいたします。
　福島県の中間貯蔵施設の建設予定地、これのおおよその地権者数、そしてそのうち、登記名義人が死亡していて、今の権利者ではない方が登記名義人になっている、そういう事例が何個あるかということを、概数で構いませんので教えていただければと思います。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○小川（晃）政府参考人　お答えいたします。
　福島県において、除染に伴い生じる土壌等を保管する中間貯蔵施設についてでございますけれども、この中間貯蔵施設の用地には、登記記録ベースで土地と建物を合わせて二千三百六十五名の地権者がいらっしゃいます。そのうち、本年一月までに死亡されていることが確認できている方はおよそ五百七十名でございます。そのほか、戸籍等の調査ができずに、書面では死亡が確認できていないものの、登記の記載年代などから死亡されていると推測される方が一定程度いらっしゃいます。こういった方々を合わせると、およそ九百名の方が死亡されているものと把握しております。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　中間貯蔵施設の予定地、二千三百六十五名、一応登記ベースではいらっしゃる、そのうち九百人については既にお亡くなりになっている方ということになります。これは実は、もう少し調べてみると数字は多くなる可能性もあるのですが、確実な数字として、少なくとも九百近くは、登記簿を見ても今の権利者が誰かはわからないということになります。
　田舎に行きますと、しっかりと相続の登記をしているということの方が珍しいということも残念ながら事実でありまして、岩手県の例でいえば、登記簿には、何とか左衛門さんとか、あるいは明治三十何年とか、そういう登記がまだ残っているという地域もありました。
　これが非常に大変な手間がかかるということは、相続が発生してしまうと、子供がたくさんいれば、権利者はネズミ算式にふえていくということになります。戦後のある時期までは家督相続制でしたので、そんなに相続というのは複雑にならないんですが、例えば一世代で子供が三人いれば、ある登記名義人の人が死ねば、三人の人がちゃんと話し合いをして登記を更新しなければいけない。もし登記を更新していなければ、三人それぞれから判こをもらうなり、その三人で遺産分割をまとめてもらわないと、その土地を買うことはできないということになります。
　三人であればいいんですが、これが二世代続くと、三人に三人子供がいるかはわかりませんが、九人になります。三世代ぐらいですと二十七人というふうになってくるわけですね。いとこ、はとこぐらいであれば私も何となくわかりますけれども、三世代も離れてしまうと、はっきり言えば誰が権利者かもわからないし、仮に遺産分割が終わっていなければ、遺産分割をまとめるということもほぼ不可能だろうというふうに思っております。
　聞くところによると、福島県の中間貯蔵施設の予定地においても、必ずしも一世代だけではなくて、二世代、三世代、そのように、相続が更新されていない登記というのがそれなりの数あります。これは非常に大きな問題になると思います。
　登記が更新されていないと、我々の日本は法治国家ですので、権利者のお許しをいただかずに勝手に土地を道路にしたり、物をつくったりすることはできません。登記簿で確認をして、見つからないと、さかのぼって捜していかなければいけない。相続が完了していないのであれば、相続が完了するまで待つか、あるいは個別に判こをもらうか、あともう一つ、土地収用というやり方もありますが、いずれにせよ、非常に時間がかかってしまうということになります。
　これは、二年前でしょうか、以前も少し質問を分科会でさせていただいたんですが、相続の際に登記が十分に更新されていない事案が散見されて、まさしく復興の妨げになっている。これは重要な問題だと思っておりますし、今後、もし万が一同じような震災があったら、同じような問題が出てくるんだろうと思っております。
　これは早急に是正をしなければいけない問題だと思っておりますが、この点について法務省さんはどのように認識しておられるでしょうか。
○小川（秀）政府参考人　ただいま御指摘いただきました、土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続登記がされない結果、登記上の所有者と実際の所有者が異なることとなり、所有者の所在の把握が困難となっているという問題、これは解決すべき重大な課題であるということを認識しております。
　この問題は被災地においてとりわけ顕在化したものでございますが、法務省としては、被災地における権利者の調査の支援ですとか、防災集団移転促進事業の用地取得のための財産管理制度の活用などの取り組みで対応してきたところでございます。
　不動産に関する権利の公示という観点からは相続登記が速やかにされることが望ましいことから、平成二十七年二月には、相続登記の促進に関する記事を法務省のホームページにアップして、さまざまなメリットなどについての理解が進むように取り組んでおります。
　また、現場であります全国の法務局の取り組みも有益であると考えられるところから、市町村に対して、死亡届手続をする際などに相続登記を促すパンフレットの配布を依頼するなどの取り組みを行っております。
　また、二十七年の四月からは、国土交通省によりまして、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会が立ち上がり、法務省もこの検討会に参加して、所有者を探索するノウハウの取りまとめなどの施策について総合的に検討しております。
　法務省といたしましても、この検討会に全面的に協力し、そこでの議論を踏まえて、引き続き関係省庁とも連携して、この問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　以前質問をしたときよりは問題意識を持っていろいろな取り組みをしていただいているなと思っております。
　二つの観点から今の答弁は切り分けができるんだろうと思っております。
　まず一つは、今実際に相続が行われていない登記、これでどうやって用地交渉を進めるか、そういう点についてのお話が一つあった。そしてもう一つは、今後、そういうようなときにしっかりと登記がなされること、そういうように登記を促進するということ、その観点からの取り組み。この二つについて説明があったんだろうと思います。
　今、相続が更新されていないところは、これはもうどうしようもない話ですので、個別に対応する必要があると思いますが、これから相続が起きたときに、多少価値のない土地でもちゃんと登記をしてちゃんとやっていこうと皆さんに思っていただく、そういうふうにやっていただく。
　今のお話ですと、宣伝をしていますというようなお答えだったと思います。宣伝というのはまず第一歩だと思うんですけれども、果たしてそれで本当に、地方の田んぼあるいは山を持っている地主の息子さん方がちゃんと登記をするかというと、第一歩としては大事だろうと思っておりますが、さらに進んだ対応も必要なのではないかなというふうに思っております。
　それで、例えばなんですけれども、相続のときに登記がなるべく促進されるように、多少、税金と言っていいかどうか、税制で優遇措置をとるということも考えられると思っております。相続が発生して二年以内に相続登記をするのであれば、登録免許税あるいは登記の諸費用、司法書士の先生のは別にしても、国に払う手数料については、三分の一とか半分とか、二年以内に登記をすれば安くしますよ、なるべく早く登記をしてください、そういう形で促すということも一つの考え方かなと思いますが、その点についての法務省の見解を伺いたいと思っております。
○小川（秀）政府参考人　ただいま御指摘いただきましたのは、基本的には登録免許税の減免措置を設けるということだというふうに理解しております。
　その点につきましては、それによって不動産登記制度に何か問題が生ずるというわけではございません。ただ、いずれにいたしましても、登録免許税などの税制についてはさまざまな議論が必要な分野であると承知しておりまして、基本的には当省の所管外の問題でもございますので、回答としては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○藤原分科員　税制なのでなかなか法務省だけではということだと思うんです。登録免許税はもしかしたら別の官庁になるのかもしれないので、ちょっと私もそこはわからないんですが、ただ、前回、百八十六回国会で質問をしたときには、不動産登記制度の本質に反して困難と思われる、そういう答弁をいただいていて、今回は、それからすると、基本的には税制の問題としてやっていけば、そこで議論をしてくださいということで、非常に前向きに回答をいただいていると思っております。
　これは法務省だけの問題ではないので、私もいろいろなところで議論をしていきたいと思っておりますが、私も国の仕事をして非常に思うのは、法務省の仕事というのは、ともすれば、ほかの、経済産業とか厚生労働とか農林水産と比べると少し地味な印象もありますが、まさしく我々の日本は法治国家であります。登記制度あるいは戸籍制度、さまざまな制度があってこそ我々の社会が成り立っている。そして、ある意味、この不動産の登記制度というのも、今、必ずしも真実な権利関係を反映していない。そのため、例えば、道路を公共事業でやる、これは、被災地以外でも道路をやるというふうになったときに、誰が権利者かわからなくてストップしてしまう。これはさまざまな事業である話であります。
　今は個別で解決をしている問題でありますが、法務省として登記をしっかり適時適正に公示されるようにするということは、何も震災だけではなくて、さまざまな公共事業等においても非常に大きなプラスがあるんだろうと思っております。少しでもそういう改革を進めていくことはこれからの法務省にとって非常に大事なことだと思っておりますが、その点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岩城国務大臣　先ほど、この問題につきまして、福島の中間貯蔵施設にかかわるお話をいただきました。まさに地元とすれば切実な問題であります。
　同時に、長期間にわたり相続登記がされていない問題は、これは、被災地だけでなく、さまざまな事業等にも当然ネックとなっていることだとは十二分に認識をしております。
　そこで、政府参考人がさきに申し上げましたとおり、これまでもさまざまな取り組みを行ってきているわけでありますが、引き続き、関係省庁と連携を十二分にとって、登記が適切に実態を反映したものとして公示されるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○藤原分科員　ありがとうございました。
　制度としてよりよい制度にすれば、恐らく、さまざまな公共事業の予算とか、そういうところの予算も、手間も時間もぐっと減るということで、非常に効率をよくすることができるということで、非常に大事な問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、法曹養成の問題についてお聞きをしたいと思っております。
　新しい制度ができてもう十年以上たちましたが、いわゆる法科大学院という制度ができて、そこから、弁護士として、裁判官として、検察官として輩出されるようになりました。実は私もロースクール出身の弁護士ということで、今は参議院に一名いらっしゃるのかもしれませんが、ロースクール出身の弁護士からの国会議員というのは第一号でございまして、余りほかに一番になったことはないんですが、これだけはよかったなというふうに思っております。多分そうだと思います、私はちょっと確認はしたことがないんですが。
　それで、その関係で、この法曹養成、今、必ずしもうまくいっているわけではない。この点についてお聞きしたいんですが、まず、来月、三月の十一日に、法曹養成に関してある一つの動きがあります。三・一一の日でもあるんですが、実はこの法曹養成に関しても一つの動きがあるということで、これは、実は日本弁護士連合会の臨時総会が開かれるということになっております。
　今の日弁連執行部は千五百人まで減らしてくださいということで言っておりますが、一部の急進的な、急進的と言ったらちょっとそれは、私が今の時期に言うのはちょっと問題があるのかもしれませんが、また別のグループは千人まで直ちに減らすべきだということで、今、三月十一日の臨時総会に向けておのおのの陣営が委任状を集めているということになっております。
　私も日本弁護士連合会の会員ですので、当然、委任状が来てどちらかにできるんですが、私は、立場も立場なので、今回は棄権をしようかなというふうに思っております。
　しかし、そういう弁護士の業界の中においても、千五百人だ、千人だと、いろいろな意見があります。そして、昨年、自民党においても公明党さんにおいても、あるいは民主党さんにおいても、さまざまな政党でもこの合格者の問題についていろいろな提言が出されました。さらに、内閣にある法曹養成制度改革推進会議においてもそういう決定が出されました。
　しかし、一つ私が思いたいのは、では、これが出て、実際に合格者の人数というところにどのくらいの影響があるのかなというところをお聞きしたいと思っております。
　法務省にお伺いします。
　司法試験の合格者はどの組織がどのような基準によって判断をするのでしょうか。
○萩本政府参考人　司法試験の合格者は、司法試験考査委員の合議による判定に基づき、司法試験委員会が決定しております。その合格判定は、法曹となろうとする者に必要な学識及び応用能力の有無を判定するという観点から、実際の試験結果に基づいて行われております。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　法務省とは別の司法試験委員会という組織が合議によって判定をする、そして合議の基準は、あくまで、法曹となるのにふさわしい能力が備わっているかどうかという、一定の水準に達していれば合格をさせなければいけないし、一定の水準に達していなければ合格させるわけにはいかないということになるんだろうと思っております。
　そうすると、いろいろ提言について解釈の余地はあるんですけれども、千人であるとか千五百人、そういうような数字を出して提言をしているわけなんです。片や一方で、司法試験の合格者というのは、一応というか建前というか、一応ある一定の基準を超えていれば、それはみんな合格をさせなければいけないし、ある一定の基準に達していなければ、それは残念ながらもう一年ということにせざるを得ないということになるわけです。そうすると、政策的に千人、千五百人というのになじまないというような考え方もありますし、法務省あるいは政府に向けて各政党が提言を出したとして、それにどれだけ実効性があるのかということが問題になると思います。
　このような提言あるいは推進会議の決定、こういうもので合格者について触れられておりますが、司法試験の合格者については、どのような位置づけになって、そしてこの数字についての実効性というのはどう担保されるのでしょうか。
○萩本政府参考人　御指摘のありました各政党の提言、あるいは政府に置かれました法曹養成制度改革推進会議の決定、これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、司法試験の合格者の決定に当たる司法試験委員会や考査委員会議に対しまして、その都度、事務局を通じてその内容を報告しているところでございます。
　また、昨年九月三十日に開催されました第百十五回司法試験委員会におきましては、改めて、法曹養成制度の所管部局であります司法法制部から、司法試験委員会の委員に対しまして、そうした提言や推進会議の決定の内容につきまして説明を行いました。その際、単に提言や決定に掲げられた合格者数をお伝えするだけではなく、それぞれの議論の経過、提言や決定の背景となっている法曹養成制度全体に対する問題意識や今後の方策についても詳しく報告を行ったところでございます。
　その日の司法試験委員会におきましては、そうした報告された事項を踏まえて適正に合格者数を決定していくということが改めて確認されたと承知しております。
　また、平成二十八年、ことしの司法試験考査委員に対しても、そうした提言や決定の内容について説明が行われております。
　その実効性というお尋ねでしたけれども、これらの提言や決定は、実際の試験結果にかかわりなく特定の年の合格者数を特定の人数にすべきというものではなく、その内容は、提言や決定で指摘されている法曹養成制度に関するさまざまな問題状況を含め、総合して理解されるべきものと認識しているところでございます。
　司法試験委員会におきましても、そうした指摘されたさまざまな問題状況も含めた提言や決定の内容を十分踏まえ、今後とも、実際の試験結果に基づいて適正に合格者の決定を行っていくものと考えております。
○藤原分科員　つまり、司法試験委員会に法務省としてはお伝えをする、あとは司法試験委員会が御判断をいただくということで、なかなかダイレクトに合格判定をする機関に提言をしているわけではないということになるわけであります。これがこの法曹養成の問題を難しくしている一つの問題だろうと思っております。
　きょうはこの問題はこれくらいにしておきますが、各政党の提言あるいは推進会議の決定を見ると、いろいろな書きぶりはありますが、合格者数等について、おおむね一定の幅に落ちついているんだろうと思っております。これは、法務省さんには、司法試験委員会に適正に趣旨を理解していただいて、しっかり理解をしていただくように、今まで以上に丁寧に説明をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　これがまずは法曹の入り口の問題であります。
　次に問題となるのは、弁護士になったけれども就職先もないじゃないかということも実は問題になっております。
　よくよく考えれば、弁護士というのは士業ですので、就職先がなければ自分一人でやればいいでしょうという考え方もあるんですが、さはさりとて、法曹の民間での活躍領域、必ずしも今までの法廷の弁護士だけではなく、企業で働いたり、民間ではありませんが役所に入って働いたり、あるいは国際機関に行って働いたり、いろいろな働き方があると思うんですが、法曹の民間活躍、これの領域の拡大に関して、今まで国はどのような取り組みをしていたでしょうか。
○萩本政府参考人　法務省では、昨年まで、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会というものを設置するとともに、その下に、日弁連との共催で、企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会を設けておりまして、これらの中で、日弁連や経済団体等とともに、法曹有資格者の活動領域のさらなる拡大を図る方策等を検討するとともに、試行的な取り組みを行ってまいりました。
　具体的には、これらの懇談会や分科会での検討を通じて、日弁連において、経済団体と協力して、弁護士の採用に関する企業向けの情報提供会、法曹有資格者を対象とする就職合同説明会等を行うとともに、法務省におきましては、日弁連や経済団体等との連絡、協議を行い、法曹有資格者の専門性を活用することの有用性やその実績等について、情報の共有や発信に努めてまいりました。
　また、法曹有資格者が、そのキャリアの早い段階から、今委員から御指摘のありました、民間といいますか企業も活躍の場であると具体的にイメージする機会を得ることが重要であるとの観点から、最高裁判所とも連携の上、経済団体の協力を得て、司法修習のうち選択型実務修習の受け入れ先の拡大に向けた取り組みを行っておりまして、これまでに複数の企業に司法修習生の受け入れを表明していただいているところでございます。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　会議をして、情報共有をして、理解をしてもらっています、そして修習先を開拓しましたということなんですが、第一歩の取り組みとしては大事なことだと思うんです。
　まだまだ伸びる余地はあるはずなんですけれども、情報提供をしますとか、あるいはメリットを理解してもらいます、ここからもう一歩進んだ、もっと経済的にプラスなところを政策として出すとか、いろいろなことが考えられると思うんですが、国としてさらに深掘りをするという考えはありませんか。
○萩本政府参考人　御指摘のとおりでして、企業内で活躍する弁護士の数は、ここ十年で大幅にふえてはおりますけれども、まだまだ限定的なものにとどまっているというように認識しております。
　法務省としましては、先ほど御紹介しました推進会議決定で、法曹有資格者の活動領域の拡大に引き続き努めるべき、こういうようにされているところでございまして、その決定を受けまして、法務省では、法曹養成制度改革連絡協議会というのを文部科学省とともに開催しておりまして、この中で法曹有資格者の活動領域の拡大も議題として取り上げ、今後引き続き検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原分科員　ありがとうございます。
　文科省との間の連絡協議会、これは三月に法曹の活動領域の拡大に関しての議論を行うというふうに聞いておりますが、この連絡協議会においては、どういうスケジュール感で議論を進めて、最終的にはどのようなところを法務省としては落としどころと考えているでしょうか。
○萩本政府参考人　ただいま申し上げました連絡協議会、法曹有資格者の活動領域の拡大のテーマにつきましては、多くの関係機関や団体にも出席を要請しているところでございまして、今後とも必要かつ最新の情報を共有してまいりたいと考えております。
　今後のスケジュールですけれども、特に定めておりませんが、この連絡協議会は、必要に応じ適切な時期に開催していくことを予定しております。
　また、最終的な落としどころというお尋ねでしたけれども、法曹有資格者の活動領域の拡大の問題は、達成すべき数値等を具体的に持っているものではありませんけれども、不断の取り組み、努力が必要であると考えておりまして、今後とも、関係機関の協力を得ながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○藤原分科員　ちょっと最初ゆっくり話し過ぎてあれだったんですが、ぜひ法務省には、日弁連の問題だということではなくて、法務省も国として、この業務拡大の問題も法曹養成の一環としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この問題について、最後に大臣の方から、今後、そういう大臣のリーダーシップも必要と思われる問題ですが、この民間領域の活動拡大についてちょっと御意見を伺わせていただければと思います。
○岩城国務大臣　法曹の志願者数を回復させ、質の高い法曹を多数輩出するためには、弁護士を含めました法曹有資格者の活動領域の拡大などの取り組みを速やかに進める必要があると考えております。
　法務省といたしましても、多くの法曹有資格者が社会のさまざまな分野で活躍する状況になるよう、引き続き必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○藤原分科員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○菅原主査　これにて藤原崇君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　この分科会最後のバッター立ちとなります。よろしくお願いいたします。
　岩城大臣、よろしくお願いします。きょうは、ＩＳＤＳも、特定秘密保護法も、著作権とＴＰＰの関係も何も聞きませんので、御安心ください、大丈夫です。
　まず、私の地元福岡県北九州市にございます福岡地裁小倉支部の件についてお伺いをしたいと思います。
　我が北九州市はかねてから、この小倉支部の地裁昇格に向けて、十年以上にわたりまして運動をいたしております。これはさまざまな理由があるわけでありますが、まず、扱っている件数がとても多いということがございます。
　まず最初にお伺いをいたしたいと思います。今、小倉支部が扱っている事件の件数はどれぐらいでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　主要な事件の平成二十六年の新受事件をお答え申し上げますが、福岡地裁小倉支部で取り扱っております民事第一審通常訴訟は千二百四件、刑事第一審通常訴訟は千七十八件でございます。
○緒方分科員　全国に地方裁判所はたくさんありますけれども、それよりも件数が多い地方裁判所というのはどの程度ございますでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　今御答弁申し上げました平成二十六年の新受事件数で比較いたしますと、民事第一審通常訴訟の件数が小倉支部より多い地方裁判所本庁は全国で十二庁でございます。また、刑事第一審通常訴訟の件数が小倉支部より多い地裁本庁は十一庁でございます。
○緒方分科員　今、わかっていただいたと思いますけれども、全国で、民事で十二、刑事で十一なんです。ということは、大半の地方裁判所よりも扱っている案件が多い、そういう支部だということがありまして、ここからまさに、そこまで多くの案件を扱うのであればやはり地方裁判所としてやっていくことが適当ではないかということで、我々は地元から活動させていただいております。
　そこで、もう一つお伺いしたいと思います。
　現在、小倉支部では扱うことが法令上できなくて、地裁に行かないとやれないもの、それは何ですか。
○中村最高裁判所長官代理者　まず、小倉支部で取り扱えない事件でございますが、簡易裁判所からの上訴事件、それから行政事件訴訟に係る事件の事務、この二つの種類の事件については、最高裁判所の規則によって支部で取り扱えないという形になっております。
　それに加えまして、福岡地裁の裁判官会議におきまして、地方自治法二百四十二条の三第二項の規定に基づく特別の民事訴訟事件、それから心神喪失者医療観察法の法律による審判手続、この二つの事件類型につきましては福岡の本庁で取り扱うということになっております。
○緒方分科員　大きなもので簡易裁判所の上訴ということと行政裁判、行政事件ということ、この二つが大きいということでありましたが、仮に小倉支部でこの二つを扱おうとすると、どういう手続が必要になりますか、最高裁判所。
○中村最高裁判所長官代理者　まず、法制上は、最高裁判所規則の改正ということになります。あと、人的、物的体制という問題がございますが、これにつきましては、既に小倉支部はほとんどの事件処理を取り扱っておりまして、この二つの事件類型を取り扱うといたしましても、その人的、物的体制を大きく変更する必要はないと考えております。
○緒方分科員　次の質問に少し踏み込むところだったんですが、二つの方法があって、まさに小倉支部が地裁並みの、今言った簡易裁判所の上訴というのと行政裁判を裁判所規則の改正によって扱えるようにするという手法が一つある、もう一つがそのまま地裁に昇格をするということなんですが、仮に地裁に昇格するというときに、必要な法令の改正というのはどういうものがございますか。
○中村最高裁判所長官代理者　法令の改正ということで申し上げますと、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律第一条の改正が必要と考えております。
○緒方分科員　わかりました。
　先ほど、人員と予算の話がございました。
　小倉支部が地裁並みの能力を持つことに伴って、仮にそういうふうにするときに、裁判所と法務省の方にも、恐らく検察の方にも多分人員の増加とか予算の増加というものが生じるのではないかなと思います。
　そして、そうではなくて、今言った下級裁判所に関する法律で実際に仮に小倉地裁になるときに、このときは地裁の所長とかそういうのを置かなきゃいけないので、そこで生じる増員、予算の増というものがそれぞれあると思います。
　これについて、どの程度の人員の増そして予算の増というのが想定されるか。これは最高裁の方と法務省の方、それぞれ御答弁いただければと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　まず、支部のままで事件を取り扱うという関係でございますが、これにつきましては、先ほど既にちょっと申し上げましたけれども、人的、物的体制の変更というのは大きく必要ありませんので、この場合につきましては特段の予算措置は必要がないものと考えております。
　一方、本庁にする場合でございますが、この場合につきましては、新たに所長、事務局長というようなポストをつくらないといけないということのポストの問題、それから新たに設置する役職に対する執務室の整備ということがございます。
　執務室の整備に関しましては、正確な数字というのはなかなか現時点で申し上げることはできないんですが、おおむね二千万円から三千万円程度の改修費用がかかるのではないかと思います。
　一方、人員がふえることに伴う予算の関係でございますが、数の問題につきましては、申し上げましたように、今、体制自体は整えられていると思っておりますので、ポストの問題で、より高いポストを設置する関係で、その関係の人件費の影響額につきましては、これも正確な金額はわかりませんが、数百万円程度ではないかというふうに考えております。
○林政府参考人　検察庁の場合で、まず、裁判所の内部規則の改正によりまして小倉支部に本庁と同様の機能を持たせる、こういった場合を仮定した場合につきましては、検察庁においては、この裁判所の規則改正がなされたとしましても、小倉支部管内の事件数等が現状と変わるものではありませんので、特段の予算措置は必要ないと考えます。
　一方で、法改正によりまして小倉支部が本庁化された場合、検察庁の場合は、検察庁法第二条第一項によりまして、法律によりまして各地方裁判所に対応して検察庁を置く、こうなっておりますので、地裁小倉支部が地裁本庁となるのであれば、それに伴って福岡地検小倉支部も当然地方検察庁の本庁となるわけでございます。
　ただ一方で、その際にどの程度の予算措置が必要かということにつきましては、本庁になった場合に特段の予算措置が必ず必要になるというものではございません。あくまでも検察庁の組織体制に関する予算は、本庁か支部かにかかわらず、業務量というものに応じて措置されるべきものでございますので、そのように考えておるわけでございます。
○緒方分科員　わかりました。ありがとうございました。
　ここまで大体基礎データがそろったところで、最後に一言だけ法務大臣に御答弁いただきたいと思うんです。
　司法サービスを適切に供給するという観点から、我々はずっとこの地裁昇格運動を頑張ってきています。もう十数年やっておりますが、なかなか実らないわけであります。格別の御高配を賜りたいというふうに思っておりまして、岩城大臣、一言答弁いただければと思います。
○岩城国務大臣　小倉支部の本庁化につきましては、これまで、地元の自治体の皆様それから関係団体の皆様方からたびたび要望がなされてまいりました。
　小倉支部は、先ほど来のお話にありましたとおり多数の事件を取り扱っており、裁判員裁判や労働審判も実施されているなど、福岡県ひいては九州地方の拠点都市に設置された裁判所として非常に重要な位置を占めていることについても十分に認識をしております。
　他方で、支部の本庁化につきましては、事件の数や人口だけでなく、裁判所の全国的な組織機構のあり方等にもかかわる問題でもあります。これに関する裁判所の意見等を踏まえて検討する必要があると考えております。
　裁判所においては、従前より、小倉支部が多数の事件を取り扱っていることを踏まえまして、事件処理体制の整備充実に努めてきたものと承知をしております。
　法務省としては、引き続きこのような裁判所の取り組みやその成果を注視してまいりたいと考えております。