Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　収支差額を生む企業努力は、ひとり総裁のみの力ではございませんし、労働者の協力に負うところも大きいと思います。にもかかわらず、現状は何ひとつ配慮されているとは思いません。仲裁裁定、その実施をめぐる一連の経過あるいは低額の裁定内容なのにその完全実施もされておらないようであります。基準外諸手当も企業の努力に反比例して年々値切られている様子であります。これでは労働意欲を減退し、企業の活性化など、とうてい図り得ないと思うが、公社はどう思いますか。経営形態論とすりかえる前に、いままでに労働者に対する責任をどう果たしてきたか、これは総裁のお得意のところでありますから、お答え願いたいと思います。
○説明員（真藤恒君）　労働生産性でございますけれども、いま職員局長から数字をベースに御説明するとそういう実績が出ておりますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、経営というものが労働の生産性だけで事が決まるわけではございませんので、たとえばさっき経理局長が申しましたように、五十七年度の支出の節約というものが大部分、半分からちょっとぐらいは現在の規定の中で借入金あるいは借入金の返済、あるいは国庫預託というふうなものの、いわゆる資金の操作で金利を倹約しましたものが千百億から千二百億の経費の節約の中の半分を占めるというふうなことで、これが今後継続できる可能性もございますので、こういう面が非常に大きく影響しております。
　それと、この労働の生産性というものをどういうふうにわれわれみたいな業種で定義するかということも、これはなかなかむずかしい問題でございまして、たとえば生産会社でございますと、一時間当たりに製品が何個できるとか、あるいは製品の中の原価の労働費用が幾らだというふうに、非常にきちっと出せますけれども、私どもの方はそうはなかなかできません。結局は、いままで長い間習慣的にやってきております物、人、金の動かし方を、近ごろの世の中に合わせてできるだけ合理的にやっていくというふうなことを、月次決算を中心にして金の使い方というものに厳格性を持たせながら、みんなが毎月毎月反省しながらお金を使っていくというふうなことを始めましたものですから、どことはなしに出てきておるのがあと六百億から五百億でございますが、そういうことでございますので現在の制度の中で許される範囲のことをやっておりますけれども、ここで非常にいま不自由を感じておる問題がございますけれども、人件費の中で旅費、超動手当というふうなものが横の流用ができないで、それなりに予算措置として枠が決まっておるというふうなことになっておりまして、それと見合う物件費、外注費、こういうものが皆項目ごとに決まっておりますので、超過勤務手当を上手に使いますと、超過勤務手当を払ったためのエキストラ費用の倍から三倍ぐらい物件費が落ちてくるものなのであります。それから、超過勤務手当を合理的に使いますと、三日かかる仕事が二日でできるぐらいのことは楽にできるわけでございます。そうすると、トータルコストとしては三分の二に落ちていくというふうなことでございまして、この辺のあり方というものが従来の行政官庁並みの予算統制を受けておりますので、私どもみたいな現業官庁で非常にやりにくい、非常に非能率な動きをせざるを得ない、ある程度のことはできますけれども、それから先はなかなかできにくいということで困っておりますが、とにかく要するに何とかかんとかしながらこういうふうなことをやっておりますが、さっき申しましたように、いまの状態を皆が続けてくれれば当分の間この費用の伸びが収入の伸びを上回ることなしにやっていけるんじゃないかなというふうに思っております。
○片山甚市君　最後に大臣にお伺いします。
　去る四月二十七日衆議院の逓信委員会で大臣が御答弁をされたことは、公企体職員に対して賃金改定に当たっては差をつけるべきではないが、それぞれの企業努力に対する還元については考えるべきであるとの御趣旨を述べられておりますが、そのようにいま総裁のことをお聞きしながら確認したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　公共企業体の職員の給与の問題につきましては、公共企業体というものが公共性を持ち、また企業によって違いますが、法律によって独占性を与えられておるところもあり、そうでないところもあるわけでございますが、そういう公共企業体の事業の特性から考えまして、私は公共企業体の職員についてそれぞれ公共企業体の法律の中に給与の考え方が示されておるわけでございます。一般公務員の給与の動向あるいは民間勤労者の給与水準というものを考慮した上で決めるようにということになっておるわけでありまして、これらのことを考えますと、公共企業体の職員の給与は私は基本給については格差を設けるべきではないのではないか、むしろ事業の業績はその他の手当に反映するということが私は適切な措置ではないかということを考えておりますし、ただいまもそのように考えておりま
す。
○片山甚市君　もう一度念を押しますが、ただいまの大臣の答弁でございますけれども、企業努力に対する還元の必要性について確認されて、具体的にそれが生かされるように、勤労意欲が高まるように、労使関係が安定するように企業主として配慮すべきだというようにとってもよろしゅうございますか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　私は、公共企業体といえどもやはり職員が勤労意欲を持ってもらうということは何としても大事なことであると思うわけであります。おのずから、申し上げましたような公共企業体の特色から民間事業のようにはまいらないという制約は私は避けがたいと思うのでありますけれども、しかし業績を上げるためのインセンティブを何らかの形で公共企業体職員にも与えるということは私は考えるべきことであろうというふうに思っております。
○白木義一郎君　私は、本法案に関連して、福祉電話に関して若干お尋ねをいたします。
　厚生省は難聴者と身体障害者に対して福祉電話の普及を現在まで進めてこられておりますが、その推進状況はどうなっておるか、初めにお尋ねをしておきたいと思います。
○説明員（池堂政満君）　お答えいたします。
　身体障害者に対します福祉電話につきましては、電電公社の調査によりますと八万七千九百三十八台を貸与しているところでございます。
　その内訳といたしましては、難聴者用のためのシルバーホン、「めいりょう」、「ひびき」、これが七万九千九百二十三台、それから身体障害者――若干これは老人の方々も入っていますけれども、この方々のためのシルバーホン、「あんしん」というのがございますが、これが二千十五台、それからその他の身体障害者のための電話が六千台、以上八万七千九百三十八台になっております。
○白木義一郎君　身体障害者の方々は全国で約百九十七万人おられると言われておりますが、その中でこの福祉電話の対象者となる障害者の万はどのぐらいになっているでしょうか。
○説明員（池堂政満君）　先生いま御指摘のように、全国の身体障害者は百九十七万人でございます。
　福祉電話の支給の対象でございますが、これにつきましては難聴者あるいは外出困難な身体障害者を対象としておるわけでございます。実はこれらの支給対象者の実態につきましては、私どもは現在補助金のいわゆる交付といいますか、処理の仕方が日常生活用具給付等の事業の中のメニュー事業の一事業としてやっている関係等もございまして実は正確な数字を把握していないわけでこざいますが、ただ、障害の程度がございますけれども、この程度のみから見た場合には、大体一級ないし二級の人たちが、難聴者の場合には三級以下の方が入るわけでございますが、この方々が対象になると私ども考えております。
　そこで、実際一、二級の数でございますが、これは私どもの方で五十五年の二月に実態調査した結果が出ておりますが、これの数といたしましては一、二級を合わせて六十四万八千人となっております。ただ、これは障害の程度から見た場合の支給対象ということになりますが、この六十四万八千人のうちに、あるいは支給要件が別な面で課されておるわけでございますが、それらを考えますとこれよりさらに低くなる、かように考えております。
○白木義一郎君　いまお伺いしたように、五十五年の二月の実態では全国で約六十四万八千人の方が対象者になっているということですが、その中で実際に福祉電話の利用者は八万五千人ぐらい、すなわち一三％ぐらいしか普及していないということに伺っておりますが、非常に普及率が悪いように思いますが、その原因をどういうふうにとらえておられるか。あるいはまた、それに対して今後どのような対策をお考えになっているか。
○説明員（池堂政満君）　実はただいま申し上げましたように、身体障害者の障害の程度から見た場合のこの対象となり得る数、これは確かにいま御指摘のように六十四万八千人でございます。ただ私ども、国の補助対象として福祉電話を貸与する場合には、これはある一定の条件を付しているわけでございます。一つには、障害者のみの世帯である、あるいはこれに準ずる世帯。それから第二点といたしましては、所得税の非課税世帯。それから第三点といたしましては、現に電話を保有してない世帯である。こういうもろもろの条件等があるわけでございますが、したがいまして、それらを除けばおおむね現在貸与されている福祉電話でもってカバーしているんではないか、かように考えているわけでございます。
　ただ、実際問題としては、現実にまだこの制度があることを知らないでおられる身体障害者の方もあろうかと思います。したがいまして、今後とも私ども、制度の趣旨を十分周知徹底させるとともに、各都道府県等に対しましてまたさらに指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
○白木義一郎君　この身体障害者の方々の中で難聴者の方は何人ぐらいなっておられるか掌握をされておられますか。
　その中で現行の福祉電話では全く使用できない人たちがおられるはずですが、その程度はどの程度かお伺いします。
○説明員（池堂政満君）　身体障害者と私ども申し上げたのは、先ほど実態調査の数を申し上げましたけれども、百九十七万人でございます。その中に占めます難聴者の数でございますが、これは二十八万三千人となっております。もちろんこれは五十五年の二月の私ども実態調査に基づく数字でございます。
　この中で、福祉電話を現実に支給される対象となっているけれども現実には使えないという方々につきましては、これはこの二十八万三千人の中の障害の程度が二級の方、それに三級の方々の一部がこの対象から漏れているというふうに私ども考えております。それから一級の数でございますが、二十八万三千人中八万六千人でございます。それから、三級の数は五万五千人になっております。
○白木義一郎君　それに対する今後の対策はどのように――具体的に御説明をいただければと思います。
○説明員（池堂政満君）　実は福祉電話の対象にならない、あるいはその対象になっても実質的には会話が不能であるという方々がまだ相当残っておるわけでございます。したがいまして、これらの方々に対します解決の手段、これについては私どもこれからさらにまた研究していく必要があろうと、かように考えているわけでございますが、どのような方法があるのか、そこらでまたどういう手段を講じたらこの解決はできるのか、それらにつきましてさらに専門家の方々の意見を聞きながら対処してまいりたい、かように考えております。
○白木義一郎君　公社の方で、いま厚生省から伺ったような身障者の方々に、まだ福祉のあり方、考え方が及んでないという部分の方々に対して、今後機器の開発等を含めてどういうお考えをいま実施に移すべく検討されているか、お尋ねをします。
○説明員（村上治君）　お答えいたします。
　公社といたしましては、これまで各種の福祉用の電話機器を開発いたしてまいりました。ただいま先生御指摘のように、重度の聴覚障害者といいますか、の方々、二級あるいは三級の一部の方々、こういった方々のための、安くて使い勝手のいい福祉用電話機を次のステップとして開発を現在進めております。したがって、いままで開発したものだけで十分だとは考えておりませんで、次のステップとしてはそういった全く耳の聞こえない方々のための福祉用の電話機というようなものを開発を進めていきたいと、こういうように考えております。
　具体的には、いろいろな機器がございまして、既存にもございまして、たとえばファクシミリも
そういった方々の用途には使えるんではないか。あるいはキーボードから入力いたしまして相手側のディスプレーに文字を表示する、そういったキーボード方式というようなものがございます。それから、手書きの文字であるとかあるいは図形を相手側のやはりディスプレーに表示するというふうな手書き伝送方式といいますか、そういった三つのものが主に考えられるのではないかと思います。
　これらにつきまして、専門家の方々、あるいは難聴者の方々の御意見を踏まえまして検討してまいりまして、三番目に申し上げました手書き伝送方式、言うならば筆談的に会話ができる、そういった装置でございます。これが大変、漢字であるとかあるいは図形が表現できる、あるいは会話性にすぐれているというふうな評価をいただいております。したがって、こういったものを中心にしまして、もっともっと聾唖者の方々に使い勝手のいいようなそういった工夫をいたしまして、そういったものを開発をいたしたいというふうに考えております。今年度そういったものの試作を行いましてそれを実際に使っていただいて、いろいろとまた改善の意見などをちょうだいして実用に供し得るものを開発いたしたいというふうに考えております。
○白木義一郎君　いま御答弁をいただいて、身障者の方々の立場で大変希望を持って伺ったわけですが、これちょっと無理かもしれませんが、そういったような前進的な開発研究の完成時期といいますか、実施時期といいますか、これはちょっと明確にならないかと、お尋ねしても無理かもしれませんが、おおよその時期を聞かしていただければと思います。
　さらに、当然それには金銭的な問題がまつわってきますが、その補助等についても、もしお考えがありましたら伺っておきたいと思います。
○説明員（村上治君）　お答えいたします。
　新しい製品の開発でございますのではっきりした予定は申し上げられませんけれども、先ほど申しましたように、ただいまから試作にかかりまして、ことしの暮れから来年の春にかけましてそういったものをつくりまして、いろいろと使い勝手などの調査をさせていただきます。そして、そういった御意見をちょうだいした上で、ただいまの見通しといたしましては、来年度の第四・四半期ぐらいには実際にお使いいただけるようなものを提供できるような、そういう目標で現在進めております。
　それから、料金のことに関しましては、現在までの各種の福祉機器と同様な扱いになろうかと思っております。
○白木義一郎君　料金並びに金銭的な補助ということになりますと、郵政省並びに厚生省の方にもいろいろとお考えがあり、また進めていただきたいわけですが、この福祉電話に対する通話料金の改定という問題についてお考えをお持ちなのかどうか。あるいはまた、この金銭的な問題について、現行の補助のあり方等について、電話の普及並びに開発に対する郵政省並びに厚生省の両方からお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　福祉に関してでございますけれども、確かに電電公社は一元的に公衆電気通信を行うという一つの特権的な地位も与えられておりまして、そういった意味では、電電公社法第一条そのものの字句上からまいりますと、「公共の福祉を増進する」ということは、その前の公衆電気通信を充実することを通して行うことであろうと、こうは思いますけれども、やはりある程度の努力はすべきであろうと思います。
　ただ、問題は、電電公社の収入によりまして、結局この福祉電話の経費を賄うということになってまいります。そうしますと、他の御利用の方々の負担の一部をもってその費用に充てるということになってくるということになるわけでございます。
　したがいまして、そういったことと電電公社の一つの、何といいますか、一元的運用との兼ね合い、それからもう一つは、やはり基本的には、私ども、福祉政策というのは通信主管庁のことではなしに、もっぱら福祉政策を担当する、具体的な名前言うのもどうかと思いますけれど、厚生省がお力を入れていただいて、その政策の枠の中で検討されていくべきであろうと、このように考えている次第でございます。
○白木義一郎君　これは遠い将来になるか、あるいはそうならないか、私にはいま判断がつかないのですが、この福祉電話に関する料金等の問題を含めて、臨調の電電公社に関する考え方等がもし実現した場合には、民営ということに移行した場合に、この福祉政策あるいは福祉電話等の利用等について少し心配をするわけですが、その点あらかじめ対策といいますか、あるいはお考えが検討中であるとか、そういうようなことがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（小山森也君）　非常にお答えしにくい点がございます。と申しますのは、臨調答申を受けまして、これからどうするかということにつきましては、まだ政府として明確な決定をしておるわけではございません。したがいまして、仮定のお話でございますので、仮定の上に立って申し上げることはなかなか困難なものでございますけれども、ただ万一民営というようなことがあると仮定いたしまして、あくまで仮定でございますけれども、なりますと、やはりこれは電電公社の一つの電電事業というものが競争原理を導入したものでございますので、より明確な形で国の政策としての福祉政策、これを明確に打ち出していくことによって初めてそれが実現するのでございまして、やはりその立場において事業の中において行うということは、より明確な形でいまよりもはっきり福祉政策に従っていくということになろうかと存じます。
○白木義一郎君　最後に、これは素朴な疑問であり、質問ですが、電電公社並びに郵政省の姿勢ということについてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、経営の姿勢についてでありますが、五十六年度の収支差額は、当初見積もりの九百三十八億円を大幅に上回る三千五百五十八億円の黒字になったそうですが、なぜこのような巨額な差が出てきたのか。当初見積もりの約四倍の黒字というのは、余りにも基本的な計算がずさんではないのか、こう素朴に思ったわけです。普通の企業体では全く考えられないようなことじゃないかと思いますが、この点に関する大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　公共企業体でございます電電公社の予算の編成につきましては、過去の実績、また最近の趨勢等を考えまして、確実な基礎に立った予算を編成するということを心がけておるわけでございますが、いまの大変流動的な電気通信事業の趨勢の中では、予想以上に利用度、利用回数といいますか、あるいは利用時間が長くなって収入がふえるというようなこともあり得ますし、またあらかじめ予定をすることがはなはだ困難な合理化余地というものも予算の枠の中には残っておるわけでございまして、それらの条件が重なりまして予算上の剰余金以上のものが出るということがあったわけでございます。私どもとしては、予想以下の実績というのは、これはまことに国民にも申しわけないことでもありまするが、予想以上の剰余金を出したということは、私はこれはそれなりに評価していいのではないか。
　ただ、お話しのように、そういうことになったのが予算編成に甘かったんではないかという御批判もあり得ようかと思いますので、今後の予算編成については、そのような実績も踏まえながら、できるだけ適確な予算編成に努めてまいりたいというふうに思います。
○白木義一郎君　終わります。
○山中郁子君　今回提案されております、三百二十キロ以遠に限ってはいますけれども、遠距離料金の引き下げ自体は、私どもかねてから主張しておりましたように、高過ぎる電話料金を引き下げるというものなので、賛成するものではあります。
　しかし、この機会に、今後の電話料金のあり方や、それから改善の方向との関係で考えますと、いろんな問題が引き起こされるという可能性がある。したがって、その点について若干問題提起もしながら質問をしたいと思います。
　まず最初に、今回三百二十キロ以遠に限って引き下げるということを出されたお考え方の基礎ですね、これをお伺いいたします。
○説明員（信澤健夫君）　現在のわが国の料金体系の問題点は、遠距離料金が諸外国に比べて大変高いということと、近距離料金が諸外国に比べて大変安いという、そしてその周辺との間の格差がかなりあるという、その辺が問題だと思います。
　その中で緊急課題として取り組むべきことは、やはり遠距離料金が高い。この遠距離料金の高いところをできるだけ引き下げて、情報を得るための格差といいますか、情報格差とでもいいますか、それを縮めていくということが当面の焦眉の急であるというふうに判断をいたしまして、御相談もいたしまして御了解をいただきまして、このような案にしたところでございます。
○山中郁子君　三百二十キロというところの何か特別な合理的な根拠というのがありますか。
○説明員（信澤健夫君）　三百二十キロそのものが三百十キロではいけないか、三百三十キロではどうなのかというところにつきましては、余り合理的な根拠はございませんけれども、諸外国と距離と料金との比較をいたしますと、三百キロぐらいまでは大体わが国の通話料は同水準かむしろ安くなっております。三百キロを超えたぐらいから次第に諸外国に比べての格差が大きくなっておるという事実がございます。そんなことから、やはりそこの部分に焦点を当てようということにいたしたわけでございます。
○山中郁子君　この問題で公社当局も記者会見で発表したというように伝えられているんですが、いまも議論になっておりましたけれども、五十七年度も三千二百億円見当の大幅な黒字が出る。この黒字に対して国民の方から、電話料金が高過ぎるんじゃないか、電電公社はもうけ過ぎているんじゃないかという批判が当然あります。今回の措置はこれをかわすという面もこれは否定できないわけですよね。むしろ、そういうことに対する対応だという点がかなりあるわけですけれども、つまり黒字の還元策を三百二十キロ以遠の引き下げ、長距離の引き下げということで対応されるということだと思うんです、端的に言ってしまえば。しかし私は、もっと抜本的に、基本的にこの問題を考えていくとすれば、なぜそれじゃこういう大幅な黒字が出てきたのかという問題ですが、これは思い返していただければ十分おわかりだと思いますが、五十一年の大幅料金引き上げのときに、私はかなり長時間かけまして、当時の遠藤さんなんかを初めとしてずいぶん議論しました。これでは絶対電電公社もうけ過ぎで黒字になるということでずいぶんやりました。そのとおりになったわけですよね。問題は、大幅料金引き上げで度数料を七円から十円にした。一・四倍ですね。それから基本料を二倍に引き上げたわけです。そのことによって大幅黒字になるということになっているということはいままでの経過から見て明らかなんですよね。
　したがいまして、こうした黒字に対する対応としては、国民に還元するという形で考えるならば、全般的な料金の引き下げという方向を考えてしかるべきだと私たちは考えています。
　特に、基本料金の二倍引き上げによるだけでも年間四千億円の増収になっているわけですね、公社の事業収入の推移を見ましても。ですから、この基本料金の引き下げを一つの重要なテーマとして考えるべきだというふうに私たちは思っていますけれども、この点についてのお考えはありますか、どうですか。
○説明員（信澤健夫君）　五十一年のときの料金改定の経緯については、むしろ先生の方が大変お詳しいので、おっしゃるとおりだと思いますが、五十一年のときの改定は最終的には一律料金の改定をいたしました。つまり、通話料については七円を十円ということでしたわけでございます。そして、そのときの附帯決議もございまして、通話料体系の是正については今後検討課題として取り組みなさいという御指示をいただいたわけでございます。
　そこで、その料金体系についての改定を今後は収支の許す限りでやっていくべきだというふうに私どもは考えまして、その中での一番問題があるところから取り組もうということで取り組んでおるところでございます。
　それと、当時予想したものに比べて幸いにして収支の状況はよくなってきておりますけれども、これは決してほうっておいてそうなったというわけじゃございませんで、やはりそれなりの職員の努力なりあるいは経費節約のいろいろな工夫なり智恵なりをしたということもお認めいただきたいと思いますし、そうやって努力をした結果というのは、やはりそれなりに利用者の方への還元、努力をした者に対する還元といったものも考えながら、今後も料金というものについて取り組んでいかなければいけないのではないかと思っております。
○山中郁子君　ちょっと問題をそらさないでいただきたいのですけれども、私どもはそういう職員の方の努力だとか、あなた方のおっしゃる努力とかいうものを何もしてないじゃないかと言っていないのですよね。むしろ賃金をもっと引き上げるべきだという主張をしているんであって、そういうことにそらさないではっきりさせてほしいのは、あのときの大幅値上げによって結局大幅な黒字が出てきているじゃないか。これを今度還元するという形になっているわけでしょうｏ　だったら、基本料金の引き下げということを考えていいんじゃないか。あのとき基本料金二倍に上げたんですよね。この基本料金を二倍に上げたことだけによって年間四千億の増収になっているわけです。だったら、これを引き下げるということを考えていいんじゃないかということを言っている。その点はお考えないですか。
○説明員（西井昭君）　先生もあの五十一年の料金改定のいきさつは十分お詳しく御存じだと思いますが、あのときに一番の料金の体系上の問題として私どもが国会にお願いをいたしましたのは、わが国の電話に関する収入の中で諸外国等に比べますと通話料に関します収入が非常に多くて、そして基本料等定額で入ります収入が非常に少ない。また、料金水準の面で申しましてもわが国の基本料は諸外国に比べて著しく安くて、先ほどから営業局長がるる申しておりますように長距離料金が非常に高い。そういう実情でございますので、これを少しでもあるべき姿に近づけさせていただきたいということで、ただいま先生おっしゃいましたように、基本料は二倍に上げさせていただきまして、通話料はそのときにもいわゆる遠近格差縮小という話もございまして、最低度数制その他いろんなことの御検討をいただいたわけでございますが、結果的には一律七円を十円に引き上げる、こういうことで国会の方で御承認をいただいたところでございます。
　ただ、そのときに先ほどからのお話も出ておりますように、通話料については、この体系問題というのは今回とりあえずこういうことでやるけれども、引き続き検討しなさいという国会の附帯決議をいただきまして、それに基づきます検討をいままでやってまいりまして、御存じのとおり今回で三度のいわゆる通話料についての体系是正をお願いしている、こういうのが実態でございます。
○山中郁子君　それでもまだ黒字が出ているということがそこで問題で、私は何回も申し上げている。
　じゃ、公社には今後とも基本料金の引き下げを含む基本料金についての負担の軽減をしていく考えはないということですか。そういうふうに受けとめてよろしいですか。
○説明員（西井昭君）　今後どういうふうになりますかということでございますが、先ほども片山先生の御質問で申し上げましたとおり、今後電気通信がディジタル化になってまいりますと、長距離関係につきましてはコストは安くなりますが、近距離関係につきましては、これは物価変動によりますが、余りそう大幅な画期的な引き下げというのは望めないというのが実状でございます。
　それから、これは電話にかかわりますコストといいますのは、御存じのとおり基本料と通話料で回収をいたしておりますわけでございますが、原価に忠実な料金ということになりますと、かけてもかけなくてもかかる経費を基本料で回収し、通話をされることに付加されますコストを度数で回収するというのが一番理屈に合っておるわけでございますが、そういたしますと、基本料というのはもっと高くならざるを得ない、こういうことでございますので、そういうことも考えまして、いわゆる限界利用者と申しますか、余りお使いにならない方のことも考えまして現在のような料金体系になっておりまして、コストを回収いたします料金としての基本料と度数料の比といいますのは、諸外国に比べてかなり近づいておりますが、まだやや基本料の方が低い、少な目でございますので、今後これは電気通信の技術の発達によりましてどういうふうに考えていくかということとうらはらでございますが、直ちに基本料引き下げということについては、現在のような状態では少し無理ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○山中郁子君　基本料を引き下げる考え方がないということはわかりました。いまのお話だと、へたすると基本料引き上げなんて言い出しかねないなというような印象ですけれども、まさかそんなことは、お考えはないんでしょうね。
○説明員（西井昭君）　片一方で度数料金を下げて……
○山中郁子君　端的に答えてくだすっていいです。
○説明員（西井昭君）　基本料を上げるというような、そういうことは考えてはおりません。
○山中郁子君　引き下げ問題については考えがないということは、またこれは問題だと思いますので、引き続き問題として私は今後も追及していきたいと思っております。
　もう一つの問題は、国民の不満というか、要求が高い夜間、日曜、祭日の割引料金適用の六十キロ以遠に限られているものについてのこの制限を取り払うという問題で、これは大変希望が強いんですけれども、この際、全市外に適用する夜間割引ですね、これはどうですか。そういう方向というものは考えられませんか。
○説明員（信澤健夫君）　先般、深夜料金、それから夜間割引時間帯の拡大を行ったわけでございますけれども、その結果、割引時間帯に通話が殺到してかかりにくくなっているというようなところも出たりしてございます。それで、割引時間帯を設けること、あるいは新たな割引率を設定する、割引率をもっと大きくするというようなことは、こういう通話の集中現象を起こすという危険がございますので、やはり慎重に対応しなければいけないと考えております。したがって、当面は割引時間帯を動かすこと、あるいは割引率そのものを変動させるということは考えておりません。
○山中郁子君　私の言うのは全市外に適用するように拡大したらどうか、つまり六十キロ以遠じゃなくて、時間帯のことももちろんありますけれども、いま申し上げたようなたとえばそのことはどうですか。いまおっしゃったのは時間帯を動かす考えはない、つまり集中するということがあるからとおっしゃるけれども、実際問題としては割引を拡大することによって国民への、利用者への還元になるわけでしょう。還元の一つの方法で、これは大変希望が強いわけですよね。だから、当然との部分についても還元の一つの道として拡大をしていくということがあってしかるべきであって、そして具体的には全市外への適用ということは考えられないかということを伺っております。
○説明員（信澤健夫君）　先ほど申しましたのは、現在割引を実施しております区間について時間帯を拡大したり、あるいは割引率、深夜割引を設けたことによってトラフィック変動がかなり大きく出たという事実を申しましたけれども、六十キロ以内というのはトラフィックが大変に高うございます。したがって、この部分について実施をするということになると、回線増設をしなければならないという可能性も出てくる地域が多々あるのではないかというふうに推定もされます。したがって、将来の課題としては、先生おっしゃいますように、これも一つの問題でございますので、近距離の問題あるいは遠距離もこれで大体いいということではない、さらにやはり今後とも遠近格差の縮小ということに努めていかなければならないと思いますけれども、そういうものとあわせて将来の課題として検討はしてまいりたいと思っております。
○山中郁子君　欧米諸国とよく比較されますけれども、たとえば、欧米諸国では土曜日の割引をやっているところもあるし、全市外料金の割引を適用しているところもあるし、割引率も非常に高いのもあるわけですね。
　だから、私はこれひとつ総裁に理念的な問題としてお答えいただきたいんですが、いま局長は何かにつけて料金体系全般の中でというか、その後、私やりますけれども、今度近距離上げるという問題とセットにしておっしゃるわけでしょう、そういう含みを。だから、そういう具体的なことでなくていいですけれども、国民に還元をしていくという道筋として、国民の中から、利用者の中から希望の高い夜間割引の拡大ということについて理念的でいいですから、積極的な対応をしていくようにされたいと思うんですけれども、その辺のお考えは総裁から、ほかの問題とのごちゃごちゃ絡みじゃなくて、電電公社の考え方としてお答えいただければ幸いです。
○説明員（真藤恒君）　料金の問題は、実はいま私ども非常な悩みを持っておりまして、現在までのように電話が主たるサービスで、ほかにいろいろありましても、日常の皆さんの生活に直接関係ない専用回線というもののほかはいまの状態と、これから五年、十年たちまして、さっきからいろいろお話が出ておりますような、複雑なデータバンクなんかをベースにした高度情報通信網というものが一般の世の中に非常に緊急に大量に要求されるような形になりましたときを考えますというと、そのときの料金体系と現在の料金体系をどうつないでいくかということが、まだ私ども、こういうふうにやっていけるなというふうに、行政的な考え方じゃなくって、経営の収支バランスをとりながらできるだけ世の中のお役に立つ形に、どういう姿でどう持っていくかということが、いま非常に複雑な大きなファクターがいろいろ絡み合っておりますものですから、いますぐことで先生のお尋ねに端的にすぱっとお答えできない状態でございますので、しばらく御容赦いただきたいと思います。
○山中郁子君　夜間割引の拡大が利用者のかなり切実な、比較的広範な要求であるということはいろいろな調査によっても明らかになっておりますので、公共企業体たる電電公社がそれに対して積極的な対応を示されるべきであると思っております。にもかかわらず、なかなかはっきりは言えないというお答えで大変残念に思いますが、次の問題に入ります。
　これは、結局北原副総裁が昨年の十二月に記者会見されてこの問題に関連した発言をされたときに、その後もずっと問題になっているのですが、近距離の値上げということが報道されているわけですね。それで、いろいろあるんですけれども、もう時間も余りありませんので、簡単に言ってしまいますと、そういう中で言っていること、あるいはこの前私が当委員会で電電公社の民営化の考え方についていろいろただしたいわゆる公社がつくっているポイントという引用した文書がありましたね。あの中にも触れられているんですが、電話料金の遠近格差を最終的にはゼロにしたいという考え方、それで北原さんの記者会見で述べられたと伝えられている、たとえば三分二百円ということで統一するとか、そういう話がいろいろ出てくるわけですね。その辺については一体どういうことなのかということなのです。
　ということは、長距離だからといって、下げます下げます、下げてきました、また下げますとあなた方は何回もおっしゃるんだけれども、必ずそれについて回るのが、だけど近距離は上げますよと、近距離が安過ぎて長距離が高過ぎるからバランスをとるんだと、こういうお話になるわけね。でも、考えてもみていただきたいんですが、三分二百円なんていう料金になるでしょう。そうしたらちょっと隣の家へ――家というか、買い物で電話をするとか、そういう電話だけを使うという事態のもとであっても、一回かければ二百円なんていうとんでもない値上げになるわけでしょう、常識的に考えてもね。という問題は一体どのように考えていらっしゃるのか。公社の考え方が北原さんの発言として伝えられていることがどうなのかということも含めて、お話があれば聞かせてください。
○説明員（真藤恒君）　いまのお話の中にございました副総裁の発言でございますが、これは実に不用意な発言でございまして、その直後大臣からも厳重な注意をいただいているという状態でございます。
　いまちょっとお話の中にありました三分二百円というふうなことは夢にも考えておりませんで、現在一時間お使いになって市内電話が二百円でございます。これはそのままいま据え置きながらやっておりますが、いろいろさっきから先生方の御意見にもございましたように、また電政局長からもお話もありましたように、三分十円という範囲が地域によって非常に違うわけでございます、話しできる相手の数が。一万ぐらいのところもあれば何百万というところもございます。それの差は基本料金で差をとっておりますけれども、これはとてもその基本料金の違いぐらいでは補いできないような大きな利用価値の差になっておりまして、したがってこの問題をどういうふうに解決するかということがいまいろいろ郵政の当局の方でも御研究なさっておるというふうに了解いたしております。
　いずれにいたしましても、合理的に電話料金のことを気がねなさらずに長時間にわたって自分の目的を達するまで電話なり、あるいはその他の通信サービスをお使いになっていただけるような姿にならなきゃ役に立つ電気通信事業とも申し上げられませんので、そこへもっていくのにどうするかというのがこれからの問題でございまして、それにはやはり何といいましても、さっきお話も出ておりましたけれども、トータルコストを思い切って下げられるような方向に持っていきませんと、このサービスは原価が幾らだから幾らと言っておりましても、そんなこととても収拾つくような物の考え方になりませんので、どうしてもトータルコストとトータル収入のバランスをとりながら、トータルコストを下げながらトータル収入を下げていく、いわゆる値下げの方向へもっていくというふうにもっていくのが私どもの社会的義務だろうというふうに私どもいま考えて鋭意努力を始めておるのが現状でございまして、これがどこまでどういうふうにしてやっていけるか、個々によって高度情報通信網と申しましても、技術的にできることと、世の中に役立つこと、これはまた別問題でございまして、その辺をどういうふうに調整していくのか、非常に複雑ないろんな問題が絡み合っておりますので、さっきの御質問に対しましてもいまここですぱっとお答えできないという状態でございます。
　ただ、はっきり申し上げられることは、とにかく総合的に値上げをすることはないようにするためには、歯を食いしばって努力しなきゃならぬというふうに考えております。ということは、収入の伸びと支出の伸びのバランスをあくまでもネガティブバランスにならぬようにしていくというのが当面の私どもの仕事だというふうに考えております。
○山中郁子君　時間がありませんので、ちょっと立ち入ってはできないのですけれども、総合的に値上げをしないようにがんばるとおっしゃっているところがまた問題なんですよ。
　というのは、だからやっぱり近距離は上げても長距離は下げるから総合的には上がらないんだということもそこに入るわけね。私はその辺もう少し数字も含めて立ち入って議論もしたいし、解明もしたいんですが、それは次の機会に譲らなきゃいけないのですが、問題は、どうしてもそれでは近距離は上げないということを前提にしつついままでのお約束をされるならば、それはそれでいいわけ。だけれども、そうではなくて、やっぱり近距離と遠距離とのアンバランスということをおっしゃりつつ、総合的に上げないような方向でがんばると、こういうお話でしょう。だから、当然何回も何回も問題になるように、それからまた北原さんが思わずも本音を出したのかどうか知りませんけれども、そういう発言にもなってくると、こういう問題になってきます。それはどういうことになるかといいますと、一般利用者は、一般庶民はやっぱりどっちかといえば近距離の方が多いんですよ、使うのは。それで、遠距離を値下げして、利用実態、利用分布からいって非常に利益を受けるのはやっぱり企業ですよ。私はそこのところを一貫してこの電話料金のあり方として大企業本位の電話じゃないかと、ビル電話問題も含めてずいぶんそのことをやってきましたけれども、またまた料金体系についてメスを入れる、あるいは考えるということを一つの口実にしてと言えば、率直に言って、そうした上で庶民一般利用者に対する国民一般に対する負担を高め、企業の利益をもたらすようなことになっては、これは全く本末転倒であるし、大きな問題を新たに引き起こすことになるであろうということを申し上げているわけです。
　それで、それとの関係もあるんですが、公社は要するに遠近格差をなくしていくと、最終的にはゼロにしていくという考え方を述べていることは確かなんですよね、一応考え方として。そこまでいかないまでも、ＤＤＸの場合、回線交換サービスで見ますと料金は一対十二ですね、最大が。それで、これがパケット交換に至っては一対一・五なんですよね。非常に格差は少ないわけですね、データの場合には。このことを考えていけば、つまりＩＮＳで技術的にそうしたことが可能になってくれば、電話の場合でも一対一・五、最低ですね、いま現状の最低一対一・五でしょう。ということになるとするならば、そして電話料金を上げるのではないですよということになるならば、極端に申し上げますと、一対一・五なら十円、最も高くても十五円、そういうふうになってくるわけでしょう。そのぐらいそれが大変すごい懸隔のある数字になるわけですよ、現状と比べれば。データと電話ではそのぐらい懸隔のある料金体系になっているわけですよ。それで、なぜそうなっているのかということは公社としてはやはり説明する義務もあるし、そこのところを明らかにしないで料金体系の問題を云々できないと思いますので、きょうは時間がありませんから資料要求だけをしておきますけれども、ＤＤＸ、ディジタルデータ交換網の場合の回線交換サービスの場合の資料、それからパケット交換の場合の資料、それがなぜ一対十二になるのか、一対一・五になるのか、コストは計算されているはずですね。そこの資料を提出していただきたい。この要求をして質問を終わります。それだけ出していただくようにお約束ください。
○説明員（信澤健夫君）　ただいまのお話のＤＤＸの料金に関する資料は別途また先生の方にあれいたしますが、一言だけ言わせていただきますと、ＤＤＸでは基本料部分のウエートが六割でございます。ですから、電話とは全く根元から違った体系になっておりますので……
○山中郁子君　だから、そういうものを出してください。
○説明員（信澤健夫君）　はい。
○中村鋭一君　非常に初歩的な質問からさせていただきたいと思うんでございますが、電話料金は近距離は安く遠距離は高い。われわれこれ当然のこととしておりますけれど、従来はたとえば遠距
離にかける場合は待時通話で大変長時間待たなければいけなかったし、その間に人手が要ったわけでございますが、いまはもう全国的にダイヤル即時通話。つい最近、私沖縄の石垣島からはるかまた南に下がりました小さな小さな島に行ったんですけれど、そこにもやっぱり黄色電話がありまして、瞬間的に離島から大阪へ電話がつながりました。そういうふうに考えてみますと、電話料金が昔のような待時であればともかく、今日のように、そんな離島からも、沖縄の果てから北海道まで瞬時にしてつながるというダイヤル即時通話の時代でありますから、その考え方からすれば遠近格差がすでに今日において存在することすらおかしいという考え方もできると思うんですが、そういったことについての考え方といいますか、電話料金についてのイデオロギーをまずお教え願いたいと思います。
○説明員（信澤健夫君）　大変むずかしい哲学的なお話はできないんでありますけれども、電気通信、電話の役割りというのは距離と時間を克服するということでございまして、電話の歴史というのはそういう距離との闘いでありましたし、技術革新、新技術の導入というのも、その距離による要素、つまり遠くなればなるほど高くなるというその要素をいかにしてなくしていくかということに心血が注がれてきたのだと思います。
　国際的に見ましても、先進国では過去二、三十年間の間に距離の要素を少しずつ取り除く努力をしてまいりまして、遠いところから次第に料金を均一化すると、つまり均一でかけられる距離を次第に遠くから近づけてくるというような努力をしてきたのが先進諸国の電話料金の歴史ではないかと思います。
　日本の場合にも、御承知のとおり、南北間の距離は二千キロございますので大変に長うございますし、先生のさっきおっしゃったようなことになるわけでございますけれども、その二千キロの中の距離段階区分を現在は七百五十キロ以遠を一律にしておるわけでございますけれども、その七百五十キロ以遠一律を今回は三百二十キロ以遠一律にする、そして今後はできるだけその一律段階というのを縮めていくことによって全国的な遠近格差を縮小していくのが今後の方向かと考えております。
○中村鋭一君　私がお尋ねしているのは、概念としていまおっしゃった説明はよくわかるんですけれども、現実具体的に昔のような人手が介在して待時通話の時代ならいざ知らず、今日のように二千キロに及ぶ区域がダイヤル即時通話できるわけです。いわばダイヤル即時が完成した瞬間から、物の考え方として遠近格差の料金が存在することがおかしい、そういう考え方に立てはしないかとお尋ねしているわけでございます。
○説明員（西井昭君）　先生のおっしゃる考え方は、遠い将来の究極の目的としてはそういうふうにあるべきだとわれわれも理解いたしておりますが、現在ただいまのところでは、やはり長距離になりますと、それがマイクロウェーブで運ばれるにしろ、同軸ケーブルで運ばれるにしろ、やはり途中の設備なり伝送路というものにコストがかかってまいりますのと、それからＩＮＳ時代になりまして光ファイバーケーブル等になりますと、これはもっとそういう意味では長距離のコストというのは本質的に下がっていく、電気通信の技術の発展がそういう動向になっておるということは、もう先生よく御理解のとおりでございます。
　したがいまして、そういう意味におきまして、先生のおっしゃるようなことが究極の目的ということについては、われわれもそのように持っていかなければいけないと思っておりますが、現在の公社の設備といいますのは古い設備、新しい設備いろんなものが混在をいたしておりますので、実際かかるコストだけで料金は決めておるわけじゃございませんが、コストのほかに効用面からいきましても長距離ほど効用があるという意味で、一挙にそういうところに持っていくということについては、これはなかなか国民の御理解も得にくいと思いますし、また先ほど申しましたようなコスト面からいきましても、いますぐというのはちょっとまだ時期尚早ではないかと、こう思っておる次第でございます。
○中村鋭一君　究極の目的とおっしゃいましたけれど、私が言っているのはそれが究極の目的ではなくて、物の考え方としてはそれを究極の目的とするのではなく、ダイヤル即時ができた瞬間からコスト等を勘案いたしまして遠近格差の存在はあってはならないことだという考え方に立ってこれからＩＮＳ化を進めるのと、それから、それはまだまだ先のことだと、ＩＮＳができてからのことだという、そういう考え方に立ってやっていくのとでは電電公社の料金問題に対する取り組みの物の考え方、そのインパクトが違いますから、あえて指摘をした次第でございます。
　それから税率ですけれど、国民は税金を納める義務が当然のことでありますがあります。いまの税率は累進税率を採用しております。所得が多ければ多いほど税率は高くなっております。これは考え方を変えますと、国民は得た収入の中から国民に還元すべき税金を全く平等の税率で納めなければならない、こういう考え方もあると思うんです。それからすれば、所得の高い万が累進税率で納めるというのは考え方としてはややおかしいじゃないかと指摘する学者もあるわけでございます。
　電話の通話の問題ですけれど、最近長電話ということが問題になりますね。特に中学、高校生なんか――私のうちも子供がいますけれど――友達と話を始めますと、すぐに一時間とか一時間半話をいたしますが、これまで電電公社が検討なさった中で、電話料金は長く話すにつれて加算はされていきます。加算はされていきますけれど、最初の十分間に対する電話料金と、ずっと切らずに話をしている四十分、五十分の電話料金とは同じ加算率であるわけですね。いま私が指摘をいたしました累進税率の考え方をもし採用するとすれば、通話時間が長くなれば長くなるほど電話料金が累進をしていく、もしこういう料金体系を採用いたしますと、いわゆる長電話は比較的防ぎやすくなる。やっぱりかける方が電話を一たん切らずに話をすればするほど、後へいくほど電話料金が高くなるわけでございますから、もう切ろうじゃないか、あるいはまた別の考え方で、十分単位に警告のノイズを電話機に入れる、もうあなたは十分間通話したんですよということでビーッという音が入る、二十分になったらそれがビーッビーッと入る、ここから先は料金が累進していきますよと。そういうようなことについてこれまで電電公社は検討なさったことはございますか。
○説明員（信澤健夫君）　実は料金体系を検討していく中で、外部の方々の御意見もいろいろ聞いておりますけれども、その御意見の中に先生がおっしゃったような御意見もございました。それは、三十分かけるといま先生がおっしゃったように三分の料金の十倍になっておるんだけれども、近距離の場合にはそれを十五倍か二十倍にしてもいいだろうと、そのかわり遠距離の場合にはそれを七倍か五倍かにするというようなことで、遠距離と近距離の場合に片方は累進、片方はそれをむしろ低めるというような、そういう工夫はできないものかという御意見もございました。それで、これは技術的に大変むずかしゅうございまして、不可能ではないけれども、現在の設備の中でやろうとするとちょっとなかなかむずかしい。しかし、将来の課題として電子交換機になっていく中で、そういう一つの新しい発想というのもわれわれは検討の課題の一つとしてやっぱり十分まじめに取り組むべきであろうということは内々中では議論したことはございます。
○中村鋭一君　いままじめにと言ってくださいました。私は何もふまじめにそれを申し上げているわけではないので、ひとつあらゆる角度から発想を新たにして利用者のために何が一番いいのか、料金体系も含めて、せっかく御研究をお願い申し上げておきたいと思います。
　たとえば、市外電話の局番を調べる場合、番号案内の局へ電話いたしますが、大阪の場合です
と、夕方の五時から六時どろ番号案内局へ電話いたしますと、非常に、ただいまふくそうしておりますのでおかけ直しを願いますという返事が返ってくるわけですね。私は市外電話の案内局へお話しに上がったこともございまして、何百人という方が一生懸命仕事をしていらっしゃる。常々研究を怠らないでやっていらっしゃる。敬意を表するんですけれども、あれですか、電電公社の場合、常にそういう番号調べの場合にお客さんを待たさないように、どういう人員配置をすればいいか、時間帯に応じて、利用状況等に合った交換手の配置等はやっていらっしゃるわけでございますね。
○説明員（西井昭君）　公社の交換手の配置につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、時間帯によりますトラフィックに応じまして交換手の配置をふやしたり減らしたりというような措置をとっておるところでございますが、ただ交換手は人間でございますので、三十分ついてまた後二時間家へ帰らす、また二時間たったら出てこさせると、こういうことはなかなかできませんので、現在やっておりますやり方は、六輪番制という輪番制をとりまして、その六輪番の範囲内におきまして、これは局によって六輪番じゃないところもございますが、もうちょっと違うやり方をしておるところもございますが、一般的には六輪番の範囲内においてトラフィックに応じて交換手を配置している、こういうのが実態でございます。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、特定の時間帯あるいは特定の曜日でございますね、そういうときに非常にトラフィックが集中いたしますと、ただいま先生のおっしゃいましたような、そういう一時的に通話がふくそうしてかかりにくいということは、特に大都市等の一部の局においてあることは事実でございますが、そういう点につきましては、公社といたしましてはいろんな対策を講じましてそういうことのないように努力をしておるつもりでございますが、御迷惑をおかけいたしましたことについて深くおわびをいたしたいと思っております。
○中村鋭一君　いや、私別に迷惑だって言っているわけじゃないんですが。ただ、非常にせっかく便利な番号案内ですから、そこに適正なプロパーマン、インプラィアティーといいますか、人材配置をしていただいて、同時に私これやっぱり利用者の側にも問題があると思うんですよ。いつか番号案内局へ行きましたときに、その主任さんですか幹部の方がおっしゃっていたんですけれども、夕方の五時から六時第というのはわりに番号案内が、大阪で言いますと北新地ですな、ミナミの宗右衛門町、ああいうところのクラブだとかマージャン屋さんの電話番号調べが非常に多いんだそうですね。
　この間、例として伺ったのは、たとえばクラブ・スリーエス。このクラブ・スリーエスというのは実はマージャン屋んなんですね。ところが、その番号案内局の方は、クラブ・スリーエスと聞いたものですから、これはいわゆるお酒を飲む方のクラブだと思ってそこで十分ぐらい果てしもなく、いやこれはマージャン屋だとか、いや飲み屋だとか言って番号案内の方と討論している。こんな時間のむだはありませんので、そういった利用者の側にビジーな時間は余りそういう電話はしないようにというふうな非常にソフトなＰＲといいますか、広報をやっていただけるとありがたい。利用者の側にも問題がなしとしないと思うんです。
　そこで、お尋ねいたしますが、たしか公社はオレンジ電話ですか、何かこういう窓口ですか、設けていらっしゃるそうですが、これはどういうきっかけでいつからどのような形で設けられたものですか。
○説明員（西井昭君）　電電公社の社会的使命と申しますのは、これは先ほどからいろんなお話が出ておりますとおりでございまして、今後の情報化社会の発達に伴いまして公社のそういう使命というのはますます増大するだろうとわれわれは考えております。そういった中で、公社といたしましてはお客の心を、社会の心を公社に、それから公社の心を社会に、こういうことを合い言葉にいたしまして、お客様との幅広いコミュニケーション活動を、これを単にかけ声だけではなくてシステムとして実施をしたいと、こういうことでできましたのがただいま先生がおっしゃいましたいわゆるオレンジラインというものでございまして、具体的には昨年から実施をいたしております。
　これは具体的に申しますと、各電話局の窓口にオレンジカウンターというものを設置いたしまして、そこにお客様から気軽に御意見あるいは電電公社のサービスに対します要望、こういうものを寄せていただけるようにいたしております。それから、そのほかにお客様の御意見を積極的に聞くためにお客様代表者会議というものを主要電話局に設置いたしまして、これはそういうものを通じてお客様の御意見なり御要望を承りたいと、こういうふうにいたしておるところでございます。
　そういうものを通じまして寄せられました御意見等を迅速に検討し迅速に処理をする、こういうことのために社内にオレンジ委員会というものを設けまして、そしてただいま申しましたようなことを実施していくように大体昨年から取り組みまして、昨年度中に全国の体制がほぼ整ったというのが実態でございます。
○中村鋭一君　そういうふうに積極的に前向きに利用者のために努力をしてくださっていることに敬意を表したいとこう思うのですが、しかしせっかくあるものだけれども案外利用者が知らない。私もつい最近までその存在を知らなかったようなわけでございますが、せっかくそういうものがあるんですからね、もっともっと利用者に対してそういうものの存在をＰＲしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
　総裁にお尋ねいたしますが、先ほど片山委員の生産性についての質問に対して、総裁は超過勤務手当を例にお挙げになりました。超過勤務手当を非常に効率よく効果的に運営すれば、さらにもっと生産性は向上するんだというふうに私は答弁を理解いたしました。にもかかわらず、公社の予算の執行に当たって官庁並みの制肘、介入――とはおっしゃいませんでしたが、非常に厳しい何というんですか、そういったいろんなチェックがあるために少し困っているというふうにおっしゃったと思うのですが、じゃ公社としてそういったたとえば超過勤務手当をフレキシブルに運用して生産性を向上するためには、総裁、どうすればいいとお考えなんでございますか。