○小渕正義君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理大臣及び関係大臣に対し質問を行うものであります。
　我が国憲法は、その第二十五条において、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に対する国の責務を明確に定めております。我が民社党は、この憲法の規定に基づき、国民のニーズに対応した公正かつ高度な社会保障制度の確立を強く要求してきました。
　しかるに、自民党政権下における我が国社会保障は、制度的にはほぼ先進諸国並みに整ってきましたが、それぞれの制度が分立し、その間に著しい格差があるなど極めて不公正な制度となっています。それゆえ制度間格差に対する国民のふんまんは一段と強まっており、給付と負担の公正な制度を確立することこそ、憲法で明記した国の重要な責務と考えます。
　とりわけ、国民の生命に直結する医療保障の改革は急務であります。医療保障や医療保険制度の矛盾、保険関連施策の立ちおくれ、医療供給体制の未整備など問題が山積しており、国民の不安は極めて強いのが実情であります。今日問題となっている医療保険の給付率においては、組合健保や国民健保等に著しい格差があります。こうした格差を放置することは極めて遺憾なことであります。
　このような見地から、我が党は、予算委員会において、今日国民が納得できる二十一世紀の医療保険制度のビジョンを示すことが医療保険改革に先行すべき国の当然の責務であるとの問題提起を行いましたが、これに対し、厚生省は八割給付程度で統合を目指す長期構想をまとめる方針を明らかにしました。こうした展望を示そうとする姿勢はそれなりに評価されますが、八割給付というのは現行の実質給付水準八〇・三％という現状を追認するだけであり、福祉の向上、増進を定めた憲法の責務と目標を完全に放棄するものであり、厚生行政の怠慢を固定化するだけのものであります。しかも、まず国民のニーズにこたえた医療保険改革の中期展望とその具体的プログラムを示すことが先決であるにもかかわらず、単なる財政上のつじつま合わせのために、国民合意のないまま一方的に本人給付率を削減しようとする政府の姿勢はまさに本末転倒の発想であり、かかる提案は断じて容認できません。（拍手）
　私は、この見地から、まず今回の本人給付率の削減を撤回し、改めて医療保険の抜本改正に関する中期ビジョンとその具体的プログラムを国民に提示し、いま一度再検討すべきであると考えますが、総理の御所見を求めるものであります。（拍手）
　また、国庫負担の導入を見送った退職者医療制度の創設は、単に財政を各種保険制度の拠出金のみに依存し、国の責任を棚上げしたものであり、我が党が提起した制度とは似て非なるものであります。かつてみずからが所属していた健康保険の後輩の人たちの給付カットによって支えられる退職者医療では、これらの被保険者となるべき退職者自身の心情に思いをいたすとき、これは到底受け入れられるものではありません。退職者医療制度に対する国の責任を明確にするためにも、他の医療保険とのバランスを考慮し、国庫負担の導入を図るべきでありますが、総理並びに厚生大臣の見解を伺うものであります。
　私は、今回の健保改正の動向を見ますとき、まことに不可解なことがあります。昨年の厚生省の概算要求では、本人給付率二割削減、高額療養費自己負担額の引き上げ、入院時給食費負担の導入、ビタミン剤等の保険適用の除外、高額所得者の保険負担の除外等々を行うことになっていたのは天下周知のとおりであります。
　しかるに、本国会に提出された政府案は、本人給付率一割、高額療養費の引き上げにとどまっておるにもかかわらず、概算要求と同じ国庫負担の減額ができるとしておりますが、どうしてこのような算数が成り立つのか。このような財政試算をもとに長期的な保険財政を云々されても、国民は信ずる気にはなれないのであります。厚生大臣はこのようなあり方についてどのように御説明なさるおつもりか、御答弁を求めるものであります。
　私は、今回の健保財政の問題の始まりはマイナス一〇％シーリングであったと考えます。そこで、六十年度予算編成のシーリング設定についてはどのようにするのか、総理並びに大蔵大臣の見解を求めるものであります。
　また、さきに示されたビタミン剤等の保険の適用除外、入院時の給食費、材料費の一部負担の導入等の国民負担増大につながる問題は一時的に棚上げしたものかどうか、それとも完全に放棄してしまったのか、シーリングの目標の設定いかんによっては再登場する可能性があるのかどうか、厚生大臣の明確な答弁を望むものであります。
　また、従来の一律シーリングは人口の高齢化等による当然増経費の大きい社会保障予算の厳しい圧縮に通じ、なし崩し的福祉の後退を余儀なくさせるものであります。こうした事態を避けるため、新たに会計制度に社会保障勘定を設け、シーリングの対象外にするとの提言がなされていますが、この提言に対し、総理大臣及び大蔵大臣の的確なる所見を求めるものであります。
　国民の健康を守る医療保険制度の基本は、まず早期発見、早期治療、そうして速やかなる社会復帰が図られるよう、予防からリハビリテーションに至る総合的な保健医療対策を講ずることが不可欠と考えます。総理も施政方針演説においてその重要性を力説されておりますが、今後具体的にどのように実行に移される方針か、お伺いをいたします。
　さらに、医療はまず何よりも医師と患者との強固な信頼関係の上に成り立つものでありますが、今日の医療を取り巻く環境は両者の距離がますます離れつつあることは憂慮にたえません。したがって、医の倫理の高揚こそは緊急の課題であります。
　私は、こうした立場から、医学教育のあり方にも大きな問題があることを指摘しなければなりません。医の倫理と哲学、医療保険制度の各法、保険教育などを重視するカリキュラムに改め、すぐれた医療技術とともに秀でた人格を有する医者を養成すべきでありますが、この点について、文部大臣はその必要性についてはどのような見解をお持ちか、お尋ねいたします。
　次に、保険外負担についてであります。
　我が国の医療保険の最大の欠陥は、差額ベッド料や付添看護料といった保険外負担が家計を大きく圧迫していることであります。厚生省はこの保険外負担の解消を何回となく約束したにもかかわらず、いまだ差額ベッドの占める割合は全国の病床総数の一一・六％を占めています。特に私大附属病院では差額ベッドは四七・二％を示し、遅々として改善されておりません。こうした現状は一刻も早く解消さるべきでありますが、文部大臣はこうした現状をどう受けとめておられるのか、いつになったら改善されようとなさるのか。また、厚生省も文部省に強い働きかけが必要だと思いますが、両大臣の決意のほどをお尋ねいたします。
　一方、付添看護料については、その実態が極めて不透明であると言われています。厚生省は実態調査を行ったことがあるのかどうか、今後調査をする方針があるのかどうか、厚生大臣の見解を伺うものであります。
　次に、高額療養費負担についてであります。
　高額療養費自己負担額は現在五万一千円であり、低所得者は政管一万五千円、国保三万九千円となっています。政府案は、五万一千円を五万四千円に引き上げるにとどまらず、低所得者については入院三万円、外来三万九千円に引き上げようとしています。私は、まず、これらの引き上げを撤回する野党修正の要求に謙虚に耳を傾けるべきだと思いますが、厚生大臣は撤回する意思はないのかどうか、具体的な答弁を求めるものであります。
　同時に、現行の制度は、同一医療機関ごとになっていること、受診者ごとになっていること、同一月ごとになっていること等多くの問題点があります。このため、Ａ病院で四万円、Ｂ歯科で二万円、計六万円の自己負担をしても高額の対象にはならないし、同一月に家族二人がおのおの四万円、計八万円の負担も対象とならないなどの矛盾が指摘されています。家族が同時に病気になるケースも多くある現状にかんがみ、私は世帯単価を対象とした高額療養費制度に改善すべきであると考えますが、制度改革に対する厚生大臣の方針をただしたいと思います。
　最後に、我が国は先進諸国に例を見ないスピードで高齢化社会に突入しており、人口の高齢化は、経済、社会はもとより、医療、年金など社会保障制度のあり方に大きな影響をもたらしています。しかし、政府がさきに決めた「一九八〇年代経済社会の展望と指針」では、政府の目指すべき福祉像や福祉全体の展望を持たないがゆえに、それを裏づける国民負担も明確ではありません。一体、社会保障費負担の対国民所得比は、現在の一〇・一％から昭和六十五年度には何％になるのか、またその内訳はどうなのか、明らかにしていただきたいと思うのであります。
　最後に、本改正案は、我が国の健保制度が昭和二年、未成熟ながらも社会保険制度の第一歩としてスタートした歴史的背景を考えるとき、本人自己負担制度の導入は制度の根幹を揺るがすものであり、断じて容認できるものではありません。政府が速やかに撤回されることを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕