○参考人（谷村雅子君）　国立小児医療研究センターで子供を取り巻く問題について研究しております谷村でございます。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　私どもは、児童虐待につきましては全国の小児科を対象に毎年調査を行っております。また、現在は、日本の児童虐待の実態把握を目的として関係機関の全国調査を行っておりますので、この二つの結果をもとに、現状と課題について、レジュメとそれから追加資料に沿ってお話しさせていただきます。
　児童虐待は、最近は毎日のように報道されておりますし、確かにふえているとは思いますが、実は昔からどの国にもあって、人間社会の普遍的課題であると思います。
　民話や文学には、皆様御存じのように、児童虐待が登場する話がたくさんございます。追加資料の一ページに少しまとめましたが、ドイツの民話を集めたグリム童話の一割に虐待が見られます。「シンデレラ」のようなまま子いじめが多いのですが、期待に反する実の子供への虐待や「ろばの皮」のような性的虐待など、現代と同様の虐待が描かれています。近代の文学でも、「にんじん」では気に入らない息子へのいじめ、有名な「次郎物語」では乳母のもとから実家に戻った次郎への虐待がリアルに書かれております。
　これらのことは、人間は、通常は子供を慈しみ育てますが、ある条件下では虐待行為に及ぶ特性を持ち合わせていることを物語っていると思います。現代と異なることは、虐待要因が当時の社会背景を反映して貧困、飢餓、母の死別などが多いことで、社会背景に即した虐待対策が必要であることを示唆していると思います。
　では、レジュメに戻りまして、現在の実態調査結果を御報告申し上げます。
　虐待対応にはいろいろの機関や職種がかかわっておりまして、個々の機関の調査はありますが、全貌を把握する必要がありますので、平成十二年度と十三年度の厚生科学研究で、保健、医療、福祉、教育、司法、警察、民間虐待防止団体などの全関係領域にわたって統一の実態調査を企画いたしまして、現在、地域の全関係機関の悉皆的調査と主な機関の全国調査の二本立てで行っております。
　昨年は、日本人口の一二％に相当する九地域を選定しまして、虐待に対応している約四十種類、合計一万八千の機関や職種を対象として調査を行いました結果、十二年度前半に把握された虐待及び疑い例、千九百八十例が報告されました。この数から、社会的介入を要する児童虐待の年間発生頻度はゼロ歳から十七歳までの小児千人のうち一・四人、全国で年間約三万例と推定されました。
　事例のほとんどは治療やケアを要する状態で、一割が重症例で、死亡や生命の危険あるいは受療を要する状態でした。八割に発達のおくれや行動問題、軽傷、心理的問題がありました。したがいまして、虐待によって心身に傷を持った子供と虐待者の治療及び親子関係の修復には相当の規模の対応体制、治療体制が必要であることがわかります。
　子供の年齢は、乳幼児が五五％、小学生三三％で、つまり自分では訴えられない年齢の子供が多いので、子供の小さな異状に気づくことができるような周囲の人々の温かい心がけが必要であることを示していると思います。虐待者は、実親が八六％で、継父母は一〇％にすぎませんでした。転帰は、一七％が施設入所、一〇％が親戚の同居や親戚宅での養育で養育環境が改善されておりますが、六五％はもとの家庭での養育が継続されておりました。養護施設の充実はもちろんですが、在宅で養育が続けられる虐待家庭への長期的な援助と見守り体制も再発防止のためにはぜひ整備していただきたいと思います。
　追加資料の二ページ目に地域調査結果の概要をお示ししましたが、左の表にありますように、地域の多くの機関や職種が虐待に対応していることがわかります。児童相談所事例は全体の三七％で、つまり通告が余りなされていないということを示しています。
　右のグラフには虐待像を機関別に示しましたが、機関によって対応する虐待像が異なっています。例えば虐待を把握したきっかけは、保健機関、保育所、学校、医療機関では子供や虐待者や家族や知人からの相談、職員による発見などが多く、子供に日常接する機会の多い機関の発見機関としての重要性が示されています。年齢は、当然、保健機関と保育所は乳幼児が多く、学校は学齢児で、それに伴って虐待の種類も異なっています。また、親からの相談の機会が多い保健機関の事例には比較的軽度のものもあり、保育所や学校のように子供の異状から気づくよりも、早期に把握できていることを示していると思います。児童相談所や福祉事務所は、市民や他の機関からの通告例が多くなっております。
　このようなそれぞれの機関の性格を活用した連携体制の強化と専門的な研修で、早期発見、早期対応の効果がかなり期待できると思います。また、虐待背景には地域差がありまして、各地域の実情に応じた対応システムの構築が必要であることが示されました。
　次に、レジュメに戻りまして、小児科調査の結果を報告させていただきます。
　この調査は、全国の主な病院の小児科を対象として一九八六年から毎年行っている調査です。小児科で発見される事例は、治療を目的として受診した症例ですので、虐待の中では比較的重症な事例を見ていることになります。
　地域分布は、発生率は都市部の方が郡部より高い傾向がありますが、島でも結構発生しておりまして、全国どの地域でも発生し得ると考えて対策を講じる必要があると思います。
　追加資料の三ページ目に概要を示しましたが、きょうだいの中で一人だけを対象とした事例が多く、対象児の六割は、多胎児、低出生体重、先天性疾患や慢性疾患などの医学的問題を持ち、また一五％が親類や施設などで養育されたことがありました。虐待者は、しつけと主張したり、受容できない、育て方がわからない、懐かない、泣き声がうるさい、育児負担などのため子供を愛せないと訴えておりました。
　虐待の結果、中枢神経障害が四割、成長障害が五割と、生命や後遺症の危険が生じている例が少なくなく、また無表情、おびえ、過食、攻撃性、過敏など、行動異常や情緒障害が七割に生じておりました。予後は悪く、一割が死亡し、家庭に戻っても再発がなかった例は二割弱のみでした。早期発見、本当は発生予防が重要であります。また、再発がなかった例では、親類の同居、再婚、保育園の利用など共通して人の援助を受けておりまして、人による精神的、物理的援助が虐待の予防、再発防止に有効であることを示唆していると思います。
　きょうだい中で一人のみが対象となる場合ときょうだい全員が対象となる場合とでは、発生機転が異なって対応も異なります。
　医学的問題や親から見た育てにくさを持つ子供のみが対象となった場合は、虐待者は病児の育児不安や育児疲労、他のきょうだいと比較して愛情の希薄を供述しており、このような家庭では出生初期から児の問題に特化した育児指導が効果的であると考えられます。
　他方、親や家庭が育児に支障を来す問題を持ってきょうだい全員が対象となる場合は、親の精神疾患や知的障害、夫婦不和、経済的不安定、孤立家庭などが多く、また最近では泣き声などの乳児特性を受容できない親も出現しております。
　十五年間の動向を見ますと、きょうだいともに虐待を受けた例、出生後早期の虐待が増加しており、若年の親、望まぬ妊娠、育児能力欠如など親自身が問題を抱える例が増加してきました。今後もこの傾向が強まると思われます。
　レジュメの二ページ目に戻りまして、以上の実態から対応策を考えますと、まず現代の日本の児童虐待は少子、核家族、地域の人間関係の希薄を背景に、育児の伝承の途絶、孤立化から育児不安や育児負担感が高じて虐待に至る例が多いので、表にありますリスク因子を持つ家庭、特に複数の因子を重ね持つ家庭の予防的援助が効果的であると思います。また、右の図のように、虐待の多くは育児不安や子供への否定的感情から軽度の虐待が始まり、さらにたたかずにはいられないというような日常的な虐待に進行しますので、段階に応じた対応が効果的であると思います。
　児童虐待対策の具体的課題としましては、レジュメ五に書きましたように、児童虐待防止法新法によって関係者や市民の関心の喚起、早期発見、早期対応による重症化の防止効果が期待されますが、さらに新法の周知、特に発見機関や職種への周知と研修、虐待の各段階における各機関の役割の明確化と機能強化によって成果が上がると思います。
　次の大きな課題は被虐待児の治療と健全育成のための養育環境の提供で、被虐待児、虐待者、親子関係の治療方法の確立と治療体制の充実、それから親子分離後の子供の治療と施設や里親制度など養育環境の充実が急務の課題であると思います。これにつきましては、次の萩原先生から詳しくお話があると思いますので省略させていただきます。
　虐待防止法では、虐待の発生を減らすことは余り期待できないと思います。虐待の発生を減らすには、発生予防のための体制を構築する必要があります。周産期からのハイリスク家庭の把握と地域の育児支援体制を構築して、保健婦などによる専門的育児指導の体制を整備して育児不安を軽減することで虐待への進行をかなり予防できると思います。現在、虐待の疑いがある場合には守秘義務に優先して機関連携が許されておりますが、ハイリスク段階における守秘に配慮した機関連携のあり方も検討していただきたいと思います。
　比較的年齢の大きい子供につきましては、養育者や養育環境が変化したときの見守り体制、例えば離婚、再婚、養育者の罹病、死亡、失業、転居、きょうだいの誕生などのときに子供への否定的感情を抱くことがありますので、このようなときに親子を見守って助言できる体制があるとよいと思います。
　また、行政サービスを受けない、または対象外の子供の健全育成の見守り方はぜひ御検討いただきたいと思います。例えば未入籍児、乳幼児健診未受診児、外国人、転入家庭の把握、支援には多分民生委員や児童委員さんなどの協力が必須であると思います。ぜひ御検討をお願いいたします。
　以上でございます。
　御清聴ありがとうございました。