Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　事実は緊急という名のもとに隠れみのでやって、それがなし崩しで恒常化してきておるということは、あの宮古の民間空港の一例からもはっきりしておるんですよ、その手でいくならば、沖縄の民間空港すべてそのような手でみんな基地になるということなんです。そのことを私は強く指摘をして、よもや今後そういうことのないように、いま八重山のあの新空港の問題が問題になっておりますが、八重山の石垣の新空港が軍事基地に利用される心配があるということが、反対の理由の一つになっておるんですよ。すぐ周辺ではそのように影響してきておるんです。それは当然だと思うんです。そのことを私は強く指摘しておきます。
　最後に、沖縄振興開発について開発庁長官にお願いします。
　復帰十年目になるわけですが、第一点、一次振の成果をどのように評価しておられるか。そして、一次振で目標に届かぬから、達成しないから、いま二次振の問題が、年限の問題や、補助率の問題が問題になっておるわけでありますが、そうすると、その達成しない理由は、根拠はどこにあると認識しておられるか。
○国務大臣（中山太郎君）　本土復帰してからちょうど九年目を迎えて、第一次振興開発計画を終わるわけでありますけれども、復帰当初、十年後を見通した一つの目標が掲げられておりましたが、人口に関しては当初の目標であった百三万人を、すでに百万人をオーバーしたということで、人口はそれで一つの目標が完成された。ただ、まことに残念ながら、県民所得が本土に比べて七〇％、ここが最大の沖縄開発としては問題点であります。また、失業率が本土の二倍半、特に若い人たちの失業率が非常に高い、ここに最大の問題があろうかと思いますが、その背景をなすものはやはり沖縄本島を中心に離島がきわめて多いこと、また二回にわたる石油ショックによる経済活動の低下、あるいは水不足、こういうふうなものが重なりまして、第一次振計の計画が、所得の面においては大きく落ち込んでおるというところに最大のわれわれの悩みがあると考えております。
○喜屋武眞榮君　いまおっしゃったことは否定はいたしません。しかし、私はその落ち込みの一番大きな理由、原因は、復帰の時点で公約でありました基地の計画的整理縮小ということが予定どおりなされていないというところに、大きな落ち込みがそこに発生しておるということを、県当局もちゃんとそのことを指摘しておりますよ。「広大な米軍基地が存在し、土地利用上大きな影響を受けている。」、このように、特にこの基地あるがゆえに沖縄の開発が予定どおり進んでいかない。その盲点をついておるわけなんです。その点を復帰後、一体それぞれの関係省庁からどれだけ沖縄に国庫支出されたかということをずっと検討しておるわけですが、時間がありませんので一例だけ申し上げます。
　まず、五十六年度の予算額を分析してみますと三千二百三十億四千万円ですね。ところが、それに対して防衛施設庁予算が八百十二億五千四百万、農林省関係の予算が百三十五億七百万、その他の省庁が百九億四千七百万、こうなる。そうすると、これをパーセントで分類しますと、何と防衛施設庁関係で二五・一％を占めます。農林省が四・九％、その他が三・四％。この農林省とその他を加えても、二百四十四億五千四百万ですから、パーセントで八・一％しかならない。そうすると防衛施設庁予算の三分の一そこそこである、こういうところに沖縄の開発の復興が立ちおくれておる重大な原因があるということを私は指摘いたしたいんです。それをどうこの二次振に向けてカバーしていくかということで、また、二次振の焦点はいまいろいろありますが、問題は補助率の問題をいま県民挙げて問題にしておるわけなんです。そのことについて長官の所見を求めまして、私時間が来ましたんで終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄の補助率につきましては、格段の御配慮をいただいてまいりましたが、県民の方々にいま最大の関心を持っていただいておるのは、臨調でどういうふうな意見が出てくるだろうかということであろうと思います。私どもとしましては、臨調の専門部会の先生方にも沖縄のいわゆる戦後の状態、また本土復帰後のあらゆる状態を十分説明を申し上げておりまして、私どもとしては沖縄に対する十分な御認識をいただいた中間答申が出るというふうに期待を申し上げておるわけでございます。
○委員長（和田静夫君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は七月二十一日に開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成十四年八月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　片岡　　博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　中小企業庁次長　　青木　宏道君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　国際協力銀行副
　　　　　　　総裁　　　　　　　神　　信一君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、平成十一年度のうち、国会、会計検査院、大蔵省、金融再生委員会、金融監督庁、国民生活金融公庫、北海道東北開発公庫、環境衛生金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、日本政策投資銀行及び国際協力銀行並びに平成十二年度のうち、国会、会計検査院、財務省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○谷博之君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　今日は、質問の最初ということで皆様方には機会をいただきまして、心から厚くお礼申し上げながら、早速質問に入りたいと思います。
　今日、私は二つのテーマの質問といいますか、用意をさせていただきましたが、そのうちの特に最初の質問ということで、地方向けの補助金の制度の在り方、そして特にそれの中で難病対策、小児慢性特定疾患の対策、これらの事業について今までの長い経過を踏まえて質問をさせていただきたいと、このように考えております。
　そして、大変僣越でございますが、皆様方に本委員会に提出の資料を出させていただきました。冒頭、私は、財務大臣始め皆様方に質問をする前に、特に厚生労働省と若干見解を、質問をさせていただいてただしたいと思っておりますが、それらを受けてひとつ財務省の御答弁をいただきたい、このように思っております。
　まず冒頭、実は偶然なんですが、資料の一ということで、今朝の朝日新聞の「私の視点」という欄に、実は私が二週間ほど前に、拙文でございますが、投稿させていただいた記事が若干こちらに掲載をされておりまして、別に何も売名行為ではございません。たまたまそういうことでございまして、お許しをいただきたいと思っていますが、実は私の思いがこの文章に入っておりまして、是非ひとつ、大臣始め皆さん方のひとつ御一読いただいて御理解を賜りたい、このように思っております。
　そういうことを踏まえまして、早速、厚生労働省の方に二点まずお伺いしたいと思っておりますが、いよいよ今、来年度の予算編成に向けてのいろんな閣議決定から始まりまして概算要求ということで今作業が進んでおりますけれども、特にそういう中で、今日は決算ですから来年度のことというのは直接云々かと思いますが、全体の中でということでひとつ御理解をいただきまして、来年度の特定疾患研究事業と小児慢性特定疾患治療研究事業の制度の見直しを含めて、そしてまた概算要求、正式には明日提出するというふうに聞いておりますが、どのような内容になっていくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　ただいまお尋ねの特定疾患治療研究事業でございますけれども、事業発足以来三十年が経過をいたしておりまして、その間、医療技術の進歩に伴いまして、当時分からなかった原因がある程度明らかになったり、あるいは治療法が一定程度確立をしたといったような難病を取り巻く環境も大きく変化をいたしておるところでございます。
　もちろん全体的には大変苦しんでおられる方もおられることは承知をいたしておりますが、こういった前提を踏まえまして、昨年、厚生科学審議会の中に難病対策委員会を設置をいたしまして、これまで熱心に議論を重ねてきていただき、本年八月二十三日に中間報告が取りまとめられたところでございます。特定疾患治療研究事業につきましては、この中間報告を踏まえまして、現在、難病対策の推進方策について見直しの検討を進めております。
　平成十五年度の概算要求のことでございますが、対前年度同額ということを要求をさせていただきまして、年末の予算編成に向けまして制度全体の見直しを含め慎重に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　小児慢性特定疾患治療研究事業について簡単にお答えさせていただきたいと思います。
　事業を取り巻く環境が変化してきておりますのは先ほどの健康局長の答弁と同様でございますので繰り返しませんけれども、今後の在り方につきまして、昨年、専門家に、そして患者の代表も参加していただきました研究会を設置いたしまして、本年の六月二十一日にその報告を取りまとめていただきましたが、そのポイントは、制度を将来にわたって安定的なものとして確立をしてほしいという点であったように思います。
　平成十五年度の概算要求につきましては、制度改正を前提としながらも、その改正の具体的な内容がまだ固まっておりませんので、対前年度同額でいわゆる袋詰め要求という概算要求をしたいというふうに考えておりまして、具体的な制度改正については今後更に検討を進めてまいり、制度の安定的な運営が図られるようにしたいというふうに思っております。
　また、診断や治療法の開発研究につきましては、大人の難病の問題も含めてでございますが、小児も難治性の疾患については研究開発が進みますように、この点については大幅に予算を拡充して要求をしたいというふうに考えております。
○谷博之君　今のお二人の答弁につきましては、後の、後ほどの補助金との問題で、若干関連で再度お伺いしたいと思っておりますが、その来年度に向けての動きを踏まえまして、一点だけちょっと個別の問題についてお伺いをいたしたいと思っております。
　実は、七月の二十九日というふうに聞いておりますが、坂口厚生労働大臣が、サイトメガロウイルス感染症という、いわゆるこの病気の患者さん、そして家族の皆さんとお会いをして、その方々に対する小児の慢性特定疾患事業への組入れも含めて検討をしたいというふうなことを大臣がその方々に御答弁をしたというふうに聞いておりますが、これらは全部公式に発表されていることでございますので間違いないことかと思いますが、その辺の事実確認と、それからその方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　患者の御家族などからそのような御要請が厚生労働大臣にあったことは承知をいたしております。
　事業の見直しに当たりまして、具体的にどういう疾患を対象にするのか、そして同一疾患でも重症の方とそうではない方がいる場合もございますので、そういったことも含めて対象範囲をどうするかということについては今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　疾患の症状ですとか、そしてその治療が肉体的あるいは身体的にどういう負担を課しているのかとか、そしてその医療費の多寡など、そういったようなことを総合的に考えながら、専門家の御意見も聞いて基準づくりをしたいというふうに思っておりますので、現時点で具体的な疾患を対象とする、あるいは対象としないというような判断をしているわけではございません。
○谷博之君　是非、そういう大臣が御答弁をされていることですから、少なくともそういう意味で患者なり家族の方々が御要望するような方向で前向きにひとつ御検討いただきたいというふうに考えております。
　それで、以上のちょっと議論を踏まえて、地方公共団体向けの補助金の制度について、これについて次にお伺いしてまいりたいと思います。
　いわゆる地方向けの補助金については、あえて言う必要もないと思いますが、来年度からこの制度の内容が大幅に見直しをされるということであります。時間の関係ございますから多く申し上げませんが、従来は、やっぱり全体として地方向けの国庫補助金の二兆四千億、これが、そのうち千五百億円が言うならばその他の制度、その他の補助金ということ、非制度的な補助金ということで、これが一割カットの削減の対象になって今日までやってきた。それが来年度に向けてこうしたやり方を変えて、少なくとも全体の二兆四千億のうち公共事業費の一兆三千億と裁量的経費の七千億円、これの五％を削減をすると。つまり、全体のパイは、小さいところに一〇％ではなくて、パイを大きくして五％でいわゆる削減額を増やそうという、こういう考え方だろうと思うんですね。
　そういうふうな中で一つ具体的にお伺いしたいのは、資料二としてお配りしております、資料二、三、四を見ていただければと思いますが、まず、そういう制度の切替えの中で、少なくとも従来その他の補助金として扱われていたこの資料二の九十四億円、これが今度の見直しによっていわゆる先ほど申し上げた五％のカット対象にならない義務的経費の三千六百億円の方に組み込まれているということがございます。
　そして、もう一つは、その前の問題として、資料四に出ておりますけれども、一九九七年六月に閣議決定された制度的補助金の定義という資料がございますが、これに基づいて一九九七年から今日までの五年間、厚生労働省だけでも二十五本の国庫補助事業が新たに創設されておりまして、約金額としては一兆四千五百億円、こういう補助金の制度が新たにスタートして創設されているわけです。
　こういう全体の中で、いわゆる先ほど申し上げました資料三のこの部分は、今申し上げた平成九年六月三日の閣議決定の制度的補助金のどういうものがなるかという、根拠となるこのイからニまでの理由の中でこの補助制度というのはできてきたと思うんです。この中に、実は難病対策の今年の百八十三億円、これは入っておりません。そして、今度のまた補助金の制度の見直しの中で、この難病対策事業については、やはり従来の制度的補助金、今回からは義務的経費、この補助制度には入らないんです。ちょっと言い方が非常に回りくどいかもしれませんが、言っていることはお分かりだと思いますが、そういうことで、その根拠は何なんだということでお聞きしましたら、平成十四年の八月七日の閣議決定で「平成十五年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」、その中の義務的経費というものはこういう根拠で位置付けるんですよと、こういうふうになってきているわけですね。
　そういう一連の流れの中で、何でこの難病対策事業が少なくとも制度的補助金なり来年度からの義務的な経費の中に入らないのか、ここのところをひとつ説明をしていただきたいと思うんです。
○副大臣（尾辻秀久君）　今朝、先生がお書きになりました朝日新聞の記事、私も読ませていただきました。その中で先生が正に御指摘になっておられるわけでございますけれども、今話題にしておられます二つの事業が、法制化された制度に基づく事業ではございませんで大きく補助金の中にあるということで、どうしても、今、先生がお触れになったような分類になってしまうということでございます。まず基本的にお答えいたしますとそういうことでございます。
　そしてまた、今度、十五年度予算を編成するに当たりまして義務的経費と裁量的経費に分けた、それからそれ以前に、十四年度予算、本年度予算までで補助金を制度的補助金とその他補助金に分けてきた、この分類の仕方、それぞれあるじゃないかということでございますが、今これもまた先生お話しになりましたように、それぞれに分類の仕方を定めておりますので、その分類の仕方の中で分けていくと今それぞれにお話しになったような分類になる、基本的にお答えいたしますとそういうことでございます。
　したがいまして、今お触れになっておられます二つの事業につきましては、分類上、今、先生お話しのとおりの分類になっておる、こういうお答えになります。
○谷博之君　実は、もう少し具体的にお伺いしますと、資料二の中に、例えば疾病予防対策事業費等補助金、金額はわずかです、二億円、それから栄養調査委託費、金額一億円ですか、こういうふうな補助金が義務的な経費に来年度から移るということでありますけれども、これはどなたとは申し上げませんが、ある厚生労働省の方とお話をしておりましたらば、来年度の制度の見直しによって、従来の制度的な補助金、その他の補助金として分けたその分け方の分類の仕分といいましょうか、それが、来年度のいわゆる義務的経費とそうではない経費との区分けの仕方で、義務的な経費の方に入れるのがハードルがずっと高くなったと、こう言っているんですよ。
　つまり、それだけハードルが高くなって、しかも法的な根拠がないとそのハードルが越えられないという、そういうふうな基本的な考え方でこの補助金の制度が見直されたというふうに我々は理解しているんですが、とすれば、今の御答弁によりますと、すべてそういうふうな見直しによって、法的な問題ということで、そこのところ厳密にされたんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　御質問の趣旨は、従来の制度的補助金とその他補助金の分け方で、その分け方よりも、今度、義務的経費と裁量的経費に分けた義務的経費に仕分する方がハードルが高いだろうと、本来ハードルの低かったはずのその他補助金に入っているものがハードルの高くなった義務的経費に入ったのはおかしいんじゃないか、こういう御質問の趣旨だろうと思います。
　ただ、申し上げましたように、単にどっちがハードルが高いか低いかということじゃありませんで、改めて、義務的経費はこういうもの、裁量的経費はこういうもの、それからまた従来の制度的補助金、その他補助金の分け方はこういうものという分類の仕方によって分けていって、改めて分けた、このようにお考えいただきたいと思います。
　そこで申し上げますと、今、先生が具体的にお触れになりました疾病予防対策事業費等補助金、これが従来はその他補助金に入っていたわけですが、義務的補助金に入った、じゃなぜか、こういうことになりますが、これは、さっき先生がお触れになりました、八月七日の閣議了解されましたところの、新たな義務的経費の条件というものが五つございますが、そのうちの三番目に法令等により支出義務が定められた経費等の補充費途に準ずる経費というところがございます。今の疾病予防対策事業の補助金はこれに該当するということで義務的経費に入れた、例えばこういうことでありまして、一つずつまた改めての判断をしたと、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
○谷博之君　逆に言えば、そういう意味で難病対策事業を始め二つの事業はこの八月七日の閣議方針には該当しないと、こういうことだということで言っていいわけなんでしょうか。そういうことですか。──はい。
　いろいろ私どもは、そういう一つの仕分の仕方というのはあると思いますが、ただ、何度も申し上げますが、全体の今度は仕分でいきますと、来年度からは裁量的経費は七千億円、義務的経費が三千六百億円、こういう全体のこの補助金の中でわずか百八十三億ですよ。しかもそれが、五十万からのそういう病気の原因が分からなくて苦労している、大変御苦労している人たちの、しかも四年前からは自己負担が入ってきて、そういう中で仕事にも就けない人がたくさんいて、しかも八割の人がそれでもなおかつその自己負担を、負担をしているというそういう状況の中で、この事業がますますこれから、恐らく来年五％削減対象になり、患者の数が増える、しかし財源が減ってくる、こういうことで、私は、単にこの仕分をされるということは、私はちょっと余りにも現実的ではないんじゃないかというふうに考えています。
　私自身もこの拙文に書きましたけれども、そういうことであればこれはもう法による最後の手段しかないということになってくるわけですけれども、やっぱりその前に、今、冒頭厚生労働省からも発言がありましたが、概算要求では前年度と同じ額で要求する、しかもそれは、制度の中身については詰めていきながら年内にはある程度方向を出したいということでしょうけれども、財務省当局からすると、決定的なそういう財務省を説得するような内容がなければこれも五％のカットの、削減の対象にしますよという、こういうふうなところに私は持っていかれそうな気がしてならないんですよ。
　したがって、これは今日両省来ておられますからボールの投げっこになると思いますが、最後にちょっとお伺いしたいのは、そういう中で、基本的なスタンスとして、概算要求が出て、年末までのそういうふうな動きの中で、限りなくこの制度について厚生労働省側のそういういろんな言い分を聞いて、そういう対応を、予算の要求どおりに確保するような考え方を基本的に持っておられるのかどうか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど先生もお示しになりました数字でありますが、従来、その他補助金は一千五百億でございます。この中で一割削減だとかなんとか言ってきたわけでございますが、今度はそういうものを、制度的補助金等取っ払いまして、じゃ補助金全体で幾らの枠になるかというと、ざっと言いまして二兆円の枠に広がります。ただ、そこから先ほど来先生が言っておられるように五％削減するということになるわけではございますけれども、ただ、今申し上げておりますのは、狭い範囲じゃなくて大きく二兆円全体の範囲の中でいろんな補助金、制度を見直したい、これが考えておることだということをまず申し上げたわけであります。
　その中でお話しの補助金をどうするかということでございますが、これは、具体的な見直しにつきましては、法制化を含めて、現在、先ほど来お答えのとおりに厚生労働省において検討中であるとお聞きをいたしておりますので、私どもとしてはそれを見守らせていただきたいと、こういうふうに思います。
○谷博之君　大臣にちょっと最後にお伺いしたいんですが、いろいろ今細かなやり取りをさせていただきましたけれども、そういう中で、基本的には、財務省に対して厚生労働省の方から、この事業は絶対それはこうこうこういう理由でこういうふうな基本的な理念で、あるいはこういう哲学でこの事業が、やっぱり国が義務的にもそういう事業をするものとして扱っていかなきゃいけないと、こういうふうに実は厚生労働省側からも財務省、財務当局に対して働き掛けをする、あるいは説得をするということが大事かと思いますが、そういう中で単純に閣議了承によって仕分をされて、来年度もまた言うならば裁量的経費の中にこの事業が入ろうとしているそういう今の動きに対して、限りなく厚生労働省側の見解を聞いて何とかしたいという考え方はおありかどうか、その感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この難病の問題は、三十数年ぐらい前から大きい医学上の問題、社会上の問題になっておりまして、これにつきましては我々も非常な関心を持ってこの救済にできるだけの努力をしてまいりましたけれども、これはやはり、非常に種類が多いことと、難病の認定をどこにその基準を置くかということと、いろんないわゆる技術的な学問的な問題があって、今日まで根本的な対策についての基本的な方針はまだ決定されておらない。けれども、要綱等において取扱いが出てきておりますので、毎年の予算編成の中で十分に相談して決めていくべき問題だと思っておりまして、十五年度予算におきましても、厚生省の言い分等、十分に話を聞いて進めていきたいと思います。
○谷博之君　大臣の方から今御答弁いただいて、問題点の最後の帰結はそこだと思いますが、したがって、これからの予算編成作業の中でいろいろと折衝をするということになると思いますけれども、その間に法制化も含めて、あるいはこの難病対策のための、昨年から今年に掛けて難病対策並びに小児慢性のそれの対策の検討委員会が開かれておりまして、こういう中間報告が出ていますから、そういう内容も含めて、この制度のまた新たな見直しも含めて財政当局と厚生労働省の方できっちりと詰めていただいて、先ほど申し上げたような私どもの希望も含めて前向きなひとつ取組をいただきたいと、このように要望させていただきたいと思っております。
　それから次に、ＪＢＩＣの関係、そして特にフィリピンのサンロケ・ダムの事業の問題についてお伺いをしたいと思っております。
　御案内のとおり、国際協力銀行、ＪＢＩＣが今異議申立機関の独立性確保のためのそういう必要性についての、現在、ＪＢＩＣの新しい環境ガイドライン、これを作るための今検討をいたしておりますけれども、その点について若干お伺いしたいと思っております。
　時間がありませんから前段の話は全部省きまして、要はこの異議申立機関のその設置について、これを検討していく中で私どもは限りなく公平性とそして合理性、そして効率性というものをきちっと踏まえながらこのガイドラインというものを作っていくべきではないかというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、世界銀行などのいわゆる国際機関の異議申立機関のレベル、こういうところまでその内容を高めていただきたいというふうなことを考えております。
　そして、このコンサルテーションが既に続けられておりまして、あしたのその会議に実はＮＧＯの団体が「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）環境社会配慮ガイドラインの不遵守に基づく異議申立制度に関するＮＧＯ提言」というものを実は作りまして、あしたこれをその会議に提出をすることになっています。これは参考までに大臣、是非ひとつ見ていただきたいと思います。今お手元にお渡しします。（資料を手渡す）
　これは是非ひとつ大臣、目を通していただきたいと思っておりますが、要はここで、この提言で触れられていることの一番の骨子、エキスは、いわゆるそのＪＢＩＣがいろんな事業に対して援助をしていく、そういうふうな決定権と、それを決定する際にあくまで第三者の機関のそういう検討をきちっとしてもらいたいということなんです。つまり、言葉悪く言えば、身内が全部その内容を検討して、身内が決定して、それを融資するという、こういう形ではなくて、少なくともその融資なり援助に当たっては、それをチェックするところの第三者の機関というものをやっぱりきちっと作ってほしいというのがこの提言の基本なんですよ。
　そういうことについて、先ほど申し上げましたように、世界銀行とかそういうふうな機関の今行っているそのレベルまでその内容を高めていただきたいというふうに我々は考えておりまして、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　ただいま御指摘になりました異議申立制度につきましては、国際協力銀行が本年六月より学識経験者、ＮＧＯや産業界等の関係者から意見を聞きながら、具体的な仕組みについて検討を行っているところと承知をいたしております。今お話しのとおりでございます。
　そこで、財務省としてということになりますと、こうした皆さん方の御意見を踏まえて、この異議申立制度が世界銀行のような、今お話しになりました正に世界銀行のような国際機関と同水準の公平性、透明性、説明責任を確保したものになることが重要と認識いたしておりまして、国際協力銀行がその方向で実施するよう注目して見てまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○参考人（神信一君）　新環境ガイドラインに係ります異議申立ての手続につきましては、今年の六月からパブリック・コンサルテーション・フォーラムというものを開催いたしまして、有識者、それからＮＧＯ、それから民間の企業、関係省庁といったところから幅広い意見をいただきながら鋭意検討を進めているところでございます。
　このフォーラムを通じまして、国際機関あるいは他国の政府機関の例を十分に参照しながら、幅広い議論を積み重ねた上で質の高い仕組みを構築していきたいと、そう考えております。
○谷博之君　あした、そのパブリックコンサルテーションが開かれて、この内容についてはそこでまた御議論をされると思いますが、特に、今朝のＮＨＫのテレビでも報道されておりましたが、外務省もこのＯＤＡ予算については更に増額をしたいということで、一四％ですか、全体として要求をしていくというようなことをテレビで報道しておりました。
　その中で、特にアジア向けといいますか、そういうところでの事業について積極的に取り組むということなんですが、その条件の一つに、相手国の環境問題とか、そこにいる相手国の住民、国民の人たちのそういうふうな生活なり環境なりにどういう影響を与えるかということ、非常にこれを重視していきたいというようなことを言っておりまして、そういう点では、この会議で議論されていることというのは非常に私は大きな意味があり、また大きく言えば世界的にも注目をされているということだと思うんです。
　したがって、いろいろ立場が違いますと、どの程度のガイドラインになるかということを心配する向きもありますので、私は、やっぱり日本の、特に海外における日本の援助というものをより透明性を持ってより効率的にやっていくためには、このガイドラインというのは非常に重要な意味があるというふうに思っておりまして、そういう点で是非この提言を十分ひとつ参考に取り組んでいただきたいと、このように考えております。
　それから、時間がございませんから、最後に具体的な問題としてフィリピンのサンロケ・ダムの問題について一点だけお伺いします。
　このダムの問題については、全体のほぼ九〇％以上が完成しておりまして、総事業費一千二百億のうち、ＪＢＩＣから六百億のお金がそこに投入されているというふうに聞いています。ほとんどそれが終わっているわけですが、まだ若干その投資額が残っているという状況で、八月八日からそのダムに水が既に入り始めました。そして、そのところに先住民族が住んでいたわけですが、彼らが七月の下旬から、立場が非常に二つの見方があるんですが、強制的に退去されたというふうなことを地元住民なりＮＧＯは言っておりますし、一方では話合いが付いてヘリコプターでそういう住民の家財道具を全部運んだと、こういうふうな報道がなされているわけなんですね。
　ただ、実は私のところに今朝入ってきた情報によりますと、そのうちの強制退去というか、その移っていったダムに関係する住民、先住住民の中で四人が実はこれは強制的な排除であったということで、言うならば宣誓供述書四通を出しまして、そしてこれを実は事実を公開をしているわけです。強制立ち退きはさせない、あるいは補償を完全に完了させるということがＪＢＩＣのいわゆるお金を投資する条件になっていたわけですが、この補償もまだ完了していないという状況であり、しかも強制退去であるかどうかということについての事実の関係が、地元の新聞ではこれは強制退去であると言い、日本の新聞社でも京都新聞を始め幾つかがそういうことで報道している。
　そういう中で、一度ＪＢＩＣは現地調査に人を派遣しましたけれども、実際の原住民の声を聞いていない、調査をしないで少なくともそういう事実はなかったというふうなことを我々に報告しているわけでありますけれども、これが果たしてそうであるのかどうかということをもう一回調査をする必要が私はあると思うんですね。
　そしてもう一つは、そのダムのある州の同意というものも取っていないというふうな話も聞いておりますので、こういう我々がかかわるそういうダム事業についてそういう幾つかのまだ問題点が残っているとすれば、本来であれば残りの援助については一時凍結をするというふうな状況まで考える必要があるんではないかというふうに考えています。
　いろいろ申し上げましたが、これらの点についての事実と、それから今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（神信一君）　貯水工事に当たりましては、私どもの方からフィリピン側に対しまして社会環境問題に適切に配慮するようにということを伝えておきまして、特に暴力とかそういったようなことがない、強制排除がなかったということで確認をいたしております。水没地域の住民の移転はすべて平和裏に行われたと聞いております。
　ただ、その貯水の前の事前の移転におきまして強制立ち退きが行われたという現地のＮＧＯの情報等もございまして、一部そういう情報がございますけれども、私どももそれは承知しておりますが、私どもが現地で調査したこと、あるいはフィリピン政府それから実施主体からの報告によりますと、住民の強制退去があったというようには認識しておりませんけれども、ただ、私どもといたしましては、引き続き本件につきましてはモニタリングに努めてまいりたいと、そういうように思っております。
　それから、補償の点につきましては、私どもも現地に何度も職員を派遣いたしましてチェック、調査いたしましたけれども、補償はすべて完全に行われて住民も同意しているということを確認いたしております。
　いずれにいたしましても、本件、これからまだ、これで終わったわけではございません。引き続きモニタリング等に努めてまいりたいと、そう考えておる次第でございます。
○谷博之君　時間がありませんから、最後に要望だけ一点させていただきます。
　この問題につきましては、宣誓供述書がＪＢＩＣとそれから日本の財務省に、先ほど申し上げましたように、住民四人のそういう供述書が多分今朝送られてきていると思います。その事実をひとつ是非確認してもらいたい。
　そして、私ども公共事業チェック議員の会というのが再三再四この問題について申入れもしております。そういうことで、特に先住民というか、その住民に対する直接のそういうヒアリングも含めてしっかり調査するように是非要望いたしまして、時間が来ましたので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　この決算委員会では初めての質問でございますので、今日は予算と決算を所管する省庁の審査をする、財務省、会計検査院が対象でございますが、基本的な予算の編成、あるいは決算の意義、予算執行というような観点から幾つか御質問をしたいと思います。
　塩川財務大臣に直接御意見を伺う機会はそうございませんので、この機会に一言まず冒頭申し上げたいと思います。
　去る五月二十日に参議院本会議で、これも私初めて本会議質問を、代表質問をさせていただいたんですが、その折に塩川大臣が、私、公立学校の施設整備の問題で御質問させていただいたんですけれども、教職員が学校を大事に使っていない、あるいは学校が開放されない、非常に閉鎖的で空き教室もがらがらで、それは教職員が学校を閉めているんだというような、そのときの言葉をそのまま引用させていただければ、教職員である皆さん方がもっと学校を大事に、そして広く使っていただきたい、空き教室がらがらじゃないですか、学校を使わさぬ、一般が使いたいと言っても使わさぬ、そうでしょう、そんなことじゃ駄目だというような御発言がありまして、その部分は後、議運の方で議事録削除になりましたけれども。
　私は、ここで申し上げたいのは、塩川大臣も以前文部大臣をなさっていたということもお聞きしておりますし、その折の御体験や御経験から発せられた言葉だというふうには理解いたしますけれども、今、実際の学校現場は本当に老朽化が進んでおり、子供が壁がはげ落ちてけがをするだの、あるいはトイレは五Ｋと言われるような、五Ｋって分かりますでしょうか、臭い、汚い、危険、暗い、壊れているというような、その学校のトイレの現状とか、そしてようやく今学校を冷房化しようという施策に取り掛かり始められましたけれども、本当にヒートアイランドに限らず、教室に四十人近く子供がいればほとんど、子供の体って湯たんぽ状態だと私は言っていたんですが、教室は三十五度以上になるというような地域もまれではございません。
　そういう学校の現状と、それから、まして学校開放については、ここ本当に文部科学省も努力をされますし、各学校現場も努力をして開放が進んでおります。しかし、池田小の事件がありまして、危機管理、安全管理という面から、学校開放を進めながら、どのように安全、子供の安全を確保するかという点で、現場は大変苦慮をしながらやっているという、そういう今、今の学校現場の状況を大臣には是非御理解いただきたい。ほかに多分こういう機会ないと思いますので、一言まず冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、具体的な御質問になるんですけれども、これから大臣に御質問ですが、今年度より財務省内に主計局に予算執行評価会議というものが設置されて予算執行調査が行われているということですけれども、その執行調査というものは何を対象として、どのような調査を行っているかということについて、その概要をまず大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　私からお答えさせていただきます。
　予算編成に当たりましては、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかを十分把握することが必要であります。申し上げるまでもないところであります。したがいまして、財務省といたしましては、事業の効果が実際に実現しているか、二番目に事業の進捗していないものの要因分析、三番目に事業のコストが例えば民間と比較して適切かといったような観点から、本年四月に、今お話しいただきましたけれども、予算執行評価会議を主計局に設置をいたしました。これは実は塩川大臣の強い指示の下に行われたものでございます。
　よく大臣の発言の中にありますけれども、プラン・ドゥー・シーを通じたフィードバック機能を持たなきゃいけないということで、今後の予算編成に生かし、歳出の効率化を図ることといたしたところでございます。
　これを受けまして、去る六月二十一日には第一次取りまとめとして三十一事業の調査結果について公表いたしたところでございます。
○神本美恵子君　その予算執行評価の調査対象は四十三事業で、そのうち三十一事業に対する結果の取りまとめが六月二十一日に公表されておりますけれども、今回のこの調査対象事業の選定はどのような基準で、どのような手続によってその調査対象が決定されたのか、続けてお願いします。
○副大臣（尾辻秀久君）　今度の調査は、申し上げましたように、主計局の中にそのチームを作ったわけでございますから、主計局として今後の予算編成に活用しなきゃいけないという観点でありますので、先ほど申し上げた三つの時点を問題意識として持ち、そういう観点で調査した方がいいというところの事業を適宜選定した、こういうことでございます。したがいまして、主計局が自分たちが予算を査定する立場で、こういうところを調査した方がいいなというところを選定して調査をした、こういうふうに御理解いただければと思います。
　なお、その選定基準でもあるのかという御質問でございましたけれども、現時点で、まだ今年始めたばかりでございますので、特にそのようなものを設けておるところではございませんけれども、今後毎年やっていくつもりでございますので、実績を積み重ねる中でそうしたことも検討していかなきゃならぬかなと、こういうふうには思っておるところでございます。
○神本美恵子君　主計局のチームの中で、チームの方々、担当の方がこれから査定をするときの資料にということで、そういう問題意識で調査対象が決定されたというふうなことですけれども、ほかの省庁といいますか、要するにその主たる、そういう決算検査とかやる、執行調査をやるのは、会計検査、検査院がございますので、その会計検査院による会計検査、あるいは総務省が行っている行政評価、そういうものと似たようなところもあるでしょうしと思うんですけれども、それぞれの、会計検査院の制度の趣旨と、それから総務省が行っている行政評価の趣旨と、この財務省が今回始められました予算執行調査というものとのその関連、ちょっと私よく分からないんで、ここでちょっと会計検査院と総務省行政評価局にそれぞれ制度の趣旨をお伺いしたいんですけれども。
○会計検査院長（杉浦力君）　まず、会計検査院の方から御説明申し上げます。
　会計検査院は、御案内だと思いますが、国の会計あるいは国の機関の中身につきましてあらゆる面から検査をするという立場でございます。
　そして、その検査をどういう格好でするか、どういうテーマを決めるかということにつきましてでございますが、先ほど財務省の方からもお話がございましたように、私どもは、まず検査官会議で持ちましてその年その年の検査の基本方針を決めます。そして、その検査の基本方針に基づきまして各担当のところが具体的なテーマを定めるわけであります。具体的なテーマを定める場合に当たりましては、ここでの議論とか、あるいは予算の多寡とか、あるいはどのくらい続いておる事業だとか、こういったような点を頭に置きながら計画を作ってまいります。
　そして、その結果につきましては、検査報告によりまして御報告申し上げております。そういった報告の結果を財務省も、そしてここの先生方にもお示し申し上げまして、いろいろなところで利用していただくということでございます。
○政府参考人（塚本壽雄君）　私ども総務省の行政評価局が行います行政評価・監視の方でございますけれども、これは、私どもの局が行政の部内にはございますけれども、自らは政策を所管しない、行政評価及び監視の専門機関であるという立場から、政府の重要な行政課題の解決促進、あるいは行政改革の推進、さらにその実効性確保というようなもろもろの観点から、各行政機関の業務の実施状況を調査いたしまして、必要な改善の余地があればそれについての勧告を行う。また、その勧告につきましては、それに基づきまして各行政機関が取られる推進状況をフォローいたしましてその実効を確保すると、こういう一連の趣旨の活動でございます。
○神本美恵子君　今、会計検査院それから総務省の行政評価のことについて教えていただきましたけれども、それぞれは基本方針をきちんと持って、それによって具体的なテーマを選んでいく。選んでいくときはここの決算委員会での議論なども十分踏まえて選んでいくというふうなお話と、それからその結果についても報告をきちんと公表していくというような、それから勧告を行ったりというふうなことを教えていただいたんですけれども、今それぞれが行っていらっしゃるものに違いはあるように今受け止めたんですけれども、予算や施策の執行について、それが適切であるのかあるいは効率的であるのかというような点では非常に重なる部分があるというふうに私は受け止めたんですね。
　そうしますと、財務省で今回主計局の内部で行われた予算執行調査あるいはそれに対する評価というふうなことについては、ほかのところが行っているのとどのように調整されるのか、あるいはどのような連携を取ってやっていかれるのか、これは財務省の方にお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○副大臣（尾辻秀久君）　今それぞれにお話ございましたように、会計検査院の会計検査でありますとか総務省の行政評価・監視はそれぞれの目的がございます。そしてまた、私どもの予算執行調査は、先ほど来申し上げていますように、私どもは予算査定という大きな仕事がございますから、その査定を的確にするために、自分たちが査定した前の査定に対してそれが適切であったかどうか、自分たちの目で確かめておく必要もあるということのためにやっておるんですということは申し上げているところでございます。
　しかし、また同時に、今、先生お話しのようにダブっておる面も相当多くございますから、それを余り無駄に別々にするということも意味のないことでございますので、効率的かつ効果的な調査を実施するためには、相互に十分な連絡を取り有機的な調査を実施することは当然必要なことだと考えております。実際に連絡を取り合いながらやっております。
　ただ、再三申し上げますけれども、私どもはその後の査定にこれを生かしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○神本美恵子君　この予算執行調査は始められたばかりで、その対象の基準もまだないというようなことですけれども、その基準をやっぱりきちっと作っていただきたいということと、それから、執行調査のその公表されました結果を私もざっとですけれども目を通させていただきました。その中で、幾つもといいますか、幾つかといいますか、疑問に思う点が私の関心というか理解の範囲であったんですね。
　例えば保育所運営費という施策名で調査された内容なんですけれども、その中で、公営保育所の保育士一人当たりの人件費が高いと。公設民営でありますとか民間のものと比較したものがあって、これは厚労省の方でも非常勤を多くして、規制改革に伴って非常勤を多くして人件費を下げるというようなことももう施策として進められているようですけれども、これをじっと資料を見ていますと、公立公営保育所の場合は平均年齢がちょっと高いんですね。私立の場合はもうほとんど三十歳未満で、ほとんど保育士の方は女性が多いですのでもう結婚と同時に辞める、あるいは辞めさせられるというような現場の実情が一方ではあるわけですね。
　ですから、こういう評価、今後の改善点、検討の方向性ということで、人件費が高い、それを非常勤を増やしていくというような今後の改善点というような評価がなされているんですけれども、これは一例ですが、国民の目で見て、この今後の改善点、検討の方向というのが一面的ではないのかなというふうに感じるところも幾つかございました。
　それで、そもそもこの予算と決算という観点からいえば、決算で不当事項あるいは無駄遣いであるというように指摘があった項目についてはその翌年度の予算編成で詳細に審査をして、不備であれば減額をするというような必要な改善措置が当然取られるべきであるというふうに考えております。
　それは、会計検査院の方で決算審査によって行っていらっしゃると思うんですけれども、その会計検査院の決算検査も、これまでの合規性、その法にきちんと適法であるかということだけではなくて、その効率性や有効性というようなことについても行うようになったというふうに聞いておりますので、そういう点から考えますと、今度、財務省内で行われている予算執行調査の評価というものがどのくらいの重要視されるのか。本来なら、私、素人ですけれども、から考えると、会計検査院の決算検査の結果が軽視されているのではないか、来年度予算を編成するに当たってですね。会計検査の、あるいはこの決算委員会での議論がどの程度次年度の予算編成に取り入れられているのかという点で非常に疑問を感じるわけです。
　それで、もう時間がありませんので財務大臣に最後にお伺いしたいんですが、決算の在り方やあるいは会計検査報告、そしてこの決算委員会の警告決議というのをどのようにお考えになっているのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御質問ございました要件について、ちょっと誤解をしておられるように感じるんですね。誤解をしておられるように思います、予算執行調査についてのですね。
　それは何かといったら、会計検査院というのは、法令どおり予算を執行しておるかどうかということを重点に置いて、無駄はないかあるいは不正はないかということを重点に置いて見ておられるところですね。それから、行政評価の方は、その効果が的確に政策策定の段階において生かされておるかどうかということを重点に置いて評価しておられる。私たちのこの主計局のやっておりますのは、予算の言わば使い方とかあるいは単価であるとか、それから執行状態はどんな状態かという、そういう面についていわゆる執行の状況を調査しておるのでございますから、ちょっと視点といいますか、見る点というのですか、視点というかターゲットというか、会計検査院とか評価局とはちょっと違うということ、そこが明確に違うということはちょっと申し上げさせていただきたいと思っております。
　したがって、保育所の実態等調べまして、このような言わば公立の保育所とそれから社会福祉法人の保育所、それから認可法人の保育所というものとの格差というものを、ばらばらにあるこれを、一般国民から見たらどのようなものが一番保育所として適切であるか、そして経費はどの程度のことであるのが一番いいかということを参考にするために執行状況を調査したと、こういうことであります。
　それから、一番関係の深い公立学校、神本さんの、一番関係深いので、公立学校でも何で公立学校があんなに高いんやろう、小中学校の校舎ですね、空っぽの建物でありながら物すごい単価が高い、何でだろうというので、それで調査いたしました。これは会計検査院の仕事ではできないんです。それから行政評価の仕事でもないわけです。予算の編成をする予算の主計官の仕事なんでありますから、調査いたしました。そうすると、一般の標準よりちょっと高い、特注なんですな、特注だから高い。じゃ、その特注であるものが何で特注でなければならぬのかということをいろいろ現場の人たちと話をして、改善することは改善していく、それを予算の編成に生かしていく。一例言うたらこういうことをやっているのが執行の調査、こういう具合に見ていただいたらいいと。
　そこで、おっしゃるように、それじゃ対象となる基準はどうするのかということでございますが、これは、基準はソフトの面、ハードの面によって違いますから、それぞれで早急に基準というものを作っていきたいと思っておりまして、全行政関係の項目について、でき得れば順次公平に執行状況の視察をして予算に反映させたい、いきたいと思っております。
○神本美恵子君　明確に違う点、会計検査でできない、あるいは行政評価でできない、そういう単価、民間とのコスト比較とかそういうところは分かるんですけれども、では、その結果、今学校建築の例を出されましたけれども、なぜ基準、建築基準が違っているのかという点については、今度は、例えばその担当している文部科学省とのところで本当にそれが妥当な基準になっているかという検討はもちろん必要だと思いますけれども、その点で財務省がコスト削減という大きな命題を抱えての、コストといいますか、歳出削減という大きな命題を抱えた目で見るのと、国民の目から見てそれが無駄であるのか、あるいは必要な財政措置であるのかというところについては、やっぱりきちんと独立した第三者機関でそこは見る、あるいは十分な担当とのすり合わせによって決定をしていくというふうなことが行われていかなければいけないのではないかということで、私はこの予算執行調査結果をずっと見させていただいたんです。
　是非とも、今後、この決算委員会での議論あるいは次の会計検査の結果報告であるとか、そういうことを踏まえて予算編成を是非ともやっていただきたい。あくまでも、国民の税金を無駄なく使うという視点と併せて、決算の意義を十分踏まえ、国民の視点から税金を使うんだという点で予算編成を行っていただきたいということをお願いをして、この点については終わりたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってきましたが、次に、これは文部科学省に関係することではありますけれども、予算の使い方という点で一つ御質問をしたいと思います。
　この四月から、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、全国すべての小中学生に対して文部科学省が作成をした心のノートというものが配付されました。今日ちょっと持ってまいりましたが、小学校一、二年用、三、四年用、五、六年用、中学生用と四分冊になっております。これは、平成十三年度、十四年度の予算を通じて約十一億円の予算で作られたものであります。文部科学省が編集し、教科書と同様にすべての児童生徒に無償で配付をされるという扱いがこの心のノートでございます。
　こういった文部科学省が作成をしてすべての子に無償に配るということは、私の知っている範囲では過去にないのではないかと思うんですけれども、文部科学省にお伺いしますが、過去にこういった例がございますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　我が省におきましては、従来から心のノート以外にも必要に応じて児童生徒を対象とする補助教材の作成配付を行ってきたところでございまして、最近のケースといたしましては、食生活や著作権等に関する教材を作成いたしまして一定学年の全児童生徒を対象に配付を行っておりまして、例えば、本年四月には食生活についての学習教材を作成して小学校五年及び中学校一年のすべての児童生徒に配付したケースがあるわけでございます。