Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（勝）分科員　ありがとうございます。
　それからもう一つは、公立学校、特に去年の夏、非常に猛暑でありまして、夏休み期間以外も大変暑いところで、子供さんの教育環境、やはり暑ければ、我々もそうですが、なかなか集中できません。今はかなり空調を入れている、進んでいますけれども、これも相当財政力に格差があるのか、都道府県別の資料をいただきましたけれども、例えば、どちらかというと北が平均気温が低いから整備率が低くて南が高いというのではなくて、あるところは高くて隣はそうでもない。やはり同じ環境の中で子供たちが勉強できるようにするというのは我々の務めだと思っておりますので、空調設備の整備の推進、これもぜひ念頭に置いていただきたいと思います。
　こういった耐震化とか空調施設の整備は、どちらかというと、規模が決して大きくない、非常に小さい事業でもあります。そういう意味では、地方における景気対策あるいは雇用確保にもつながりますし、それから空調もうまく入れれば、今の暖房から空調に変えるだけで温暖化対策にもなるような機器が今出ているというふうにお聞きをしておりますから、いろいろな意味で非常に効果があるということでありますから、子供たちの安全、安心、そして勉強できる環境の整備という基本がもちろんありますけれども、そういった面からもこれは相当強くメッセージを発信していただいて、最初に申し上げましたけれども、ああした概算要求の中に繰り込まれない、盛り込まれない、織り込まれないように、ひとつ大臣の御活躍、あるいは政務三役の御活躍をお願いしたいと思っております。
　余り時間がありませんので、次に、特別支援学校のことをちょっとお伺いしたいと思います。
　特別支援学校の教室不足につきまして、私も実は、自民党の特別支援教育小委員会というのがありまして、そこの委員長をさせていただいたときに、一回、どうなっているか調べてみていただきたいと。特別支援学校の教室不足、足らないというのを地元でも聞いたものですから。
　緊急に調べていただきましたから多少ざっくりした調査だったかもしれませんが、二千七百九十七、これは二十年の五月です。そして、最近お話を聞くと、四千八百教室不足しているということなんですね。支援学校の子供さんも年々ふえてきているわけでありまして、これに対して、二十年の補正のときには相当配慮するように私ども要求をいたしましたけれども、ぜひ積極的に対応していただきたいのであります。
　その中で、今、インクルーシブな教育という点で、障害者制度改革の推進のための第二次意見というのが、障がい者制度改革推進会議から出されております。他方、中央教育審議会初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会の論点整理というのが出されていまして、読んでみると、似たように書いているけれども、そうでないように私には思えるんですね。
　そうすると、これからのこうしたインクルーシブな教育をどう進めていくかというのと、施設の整備あるいは体制のあり方、これは当然リンクしていく話なんですが、その辺も頭に置きながら、大臣として、教室不足の解消にどう当たっていかれるのか、その御見解をお示しいただきたいと思います。
○辰野政府参考人　特別支援学校の教室不足の件につきましては、今御指摘のように、最新の調査、平成二十二年五月一日で約四千八百教室という不足が生じているところでございます。
　この原因といたしましては、やはり子供たちの増加、約一万人近くの増加ということがあるわけでございますけれども、これらの解消ということは切実かつ重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、各都道府県に対しまして、まず、各学校現場と調整の上、教育上支障がないよう適切な対応に努めるよう、計画をきちっとつくって、そして将来予測をし、またそれに対する計画的な整備ということについても遺漏のないようにお願いしたいということで、昨年十二月に通知をし、お願いしたところでございます。
　また、二十三年度の予算案におきましても、地方公共団体のニーズを踏まえまして必要な予算を計上しており、計画的な整備が行われるよう、引き続き、教室不足の解消に向けた取り組みというものを強力に推進してまいりたいというふうに考えております。
○加藤（勝）分科員　というところで、ひとつ大臣の決意を。
○高木国務大臣　インクルーシブ教育についての方向性は同じだろう、私はこのように思っております。
　その上で、文部科学省としては、中教審の議論など、この中にも、障害者や保護者、そしてまた教育関係者の皆さん方の意見も出ておりますし、それを踏まえて、具体的には、体制面あるいは財政面、こういったものを含めて検討しなければならないと思っておりまして、我々としても、障害者の教育的ニーズに合った指導を提供できるように、このシステムの構築については力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○加藤（勝）分科員　ぜひ、議論は議論としながら、今まさに教室不足の中でかなり無理をして行われているわけでありますから、その一日も早い解消をお願いしたいと思いますとともに、予算委員会でも議論がありましたけれども、特定扶養控除の関係で、特別支援学校に行かれている御父兄はかなりの方が実質負担増になっているんですね。予算委員会で議論がされましたでしょう。そういうことも踏まえて、やはりしっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、教職員定数、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、結果的に、たしか一年生のところが三十五人ということになった。それにおいて、加配定数について、千七百人、今まであったところをこっちへ異動しているんです。
　この千七百人を異動することについて、地元の方から、私どものところはほとんど、三十、四十人学級の学校なんか余りありません、正直言って。むしろ、三十五人学校とか四十人学校、学校規模がそのぐらいのものもございます。そういうことからすると、逆に、そこへ千七百人抜かれると、自分たちのところにこれまで加配されていたものが減ってしまうのではないかというような懸念の声も出ているんですが、大臣から、そういうことは絶対ありませんということを明言いただきたいと思うんです。
○鈴木（寛）副大臣　今回の措置で、千七百の分は、加配は、もともと小学校一年生で少人数学級に活用しておりました人数相当分でございます。それを含めてはおりますけれども、トータルで四千人の教職員定数の改善を行っておりますので、すべての都道府県におきまして、学級数に応じて算定される学級担任等の教職員定数が増加するということになりますので、そういうことはございません。
○加藤（勝）分科員　ぜひ、そういうことでお願いし、私も地元でそういうふうに申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
　そういう中で、大規模校に対する対応、この三十五人学級とか、こういうのも当然必要だと思いますが、他方で、小規模学校というのをどうしていくべきか。特に、先ほど申し上げた、本当に一学年十人を切るような学校で、例えば、チームプレーの体育をやるといってもなかなかそれができない。
　そういうことで、実は、私どもの地元に矢掛町という町がありまして、そこには七つの小学校があるんですが、どれも小規模学校なんですが、そのうち三つの小学校が一カ所に集まり、四つの小学校が一カ所に集まって、四年生の算数と英語と体育、最初は非常に限定した形でありますけれども、ことしからスタートしておりまして、いろいろな意味でかなり効果が出てきているんじゃないか、こういう評価をしているんですね。
　ただ、これからもっともっとやっていこうとすると、子供たちの移動をどうするかとか、教職員の皆さん方の連携とか、あるいはそれに対応した、組織とまでは言いませんが仕組みづくり、こういったことが当然必要になってくる。今のままだと、どんどん現場の負担が重たくなっていくんですね。
　そういったものに対する配慮、支援というものを、大規模校に対する支援と同時に、小規模校、特に過疎地域の学校における学力の向上、こういったことに対してしっかりと支援をしていただく、ぜひお願いをしたいと思うんですが、御見解をお願いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　しっかりやってまいります。
　集まる部分については、例えばスクールバスなどの対応が必要かと思いますし、後半御指摘のありました学力等々については、複式学級における教育課程の改善を図るための研究指定校などの実施の活用等々もあると思います。
　いずれにいたしましても、小規模校対策を一生懸命ちゃんとやってまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○加藤（勝）分科員　高等学校の無償化とか子ども手当を我々は批判させていただいておりますけれども、ただ、子育てが必要である、教育が重要であるということは一緒のところでありまして、そういう意味で、本当に、特にこれから、学力を上げ、国際社会の中で十分伍していける人材をつくっていくということが私どもの使命だ、責任だ、こういうふうに思っておりますから、そういう観点からも、今申し上げた大規模校だけではなくて、特に小規模校の、本当に問題があるのかどうかという議論も、今ちょっと研究のお話をされていましたけれども、余り研究されていないというふうに私は感じております。
　いい面も非常にあります。複式学級も見に行かせていただきました。先生もなかなか大変だなと思いますけれども、三年生と四年生の複式だったんですが、その子供さんは三年生なんですが、自分のを終えて四年生の授業なんかを聞いている、そういう面のプラスもあるのかなというふうに思いますけれども、いろいろ研究といいますかよく検証していただきながら、本当に必要な措置をしっかりととっていただくことをぜひお願いしたいと思います。
　最後に、時間になりましたから、二番目に申し上げましたけれども、耐震化の問題でございます。
　改めて、私ども自民党の中にも公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟というのを従前から設けておりまして、その耐震化に向けて精力的に取り組んでおりますので、ぜひ、与党また政府においても、一層の対応といいますか取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○城井主査　これにて加藤勝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷公一君。
○谷分科員　自由民主党の谷公一でございます。
　余り今まで文部科学関係で質問したことがなかったんですけれども、せっかくの機会ですので、何点か質問させていただきたいと思います。高校無償化、そしてそれの私学への影響についてが一つ、それから全国一斉学力調査についてが二つ目、三つ目は伝統文化の振興事業について、この三点であります。
　高校無償化が昨年から始まっています。この無償化の効果あるいは成果、何のためにするのかということが、昨年、何度かあるいは相当議論されたと議事録を調べてみまして改めて思いますけれども、我が党の下村議員が指摘しているように、何かもうひとつしっくりこないというのが実態ではないかと思います。
　さて、ほぼ一年過ぎました。大臣、どういう成果があったんですか。当初想定した成果が達成できているんでしょうか。まず、そのことからお尋ねしたいと思います。
○高木国務大臣　谷委員にお答えをいたします。
　御指摘の高校授業料無償化、この制度については、改めて申し上げますが、すべての意志ある高校生の学びを保障する、家庭の経済状況にかかわらず安心して学校に通える、勉学に打ち込める、そういう社会をつくる、このために昨年の四月から実施しております。さらに、高校段階の学びに励んでおる生徒をひとしく支援すること、これは教育についてのすべての権利をうたっておる国際規約の精神にも沿うものであると私は考えております。
　本制度の効果はどうか、こういうことでございますが、この制度が実施されましてまだ一年にも満たないこともございまして、まだその具体的な検証をできる段階ではないのですが、例えば、私立学校について見れば、就学支援金に各都道府県が行う授業料減免補助とあわせた支援は、年収二百五十万円未満の低所得者の高校生について授業料の全額免除相当の支援を行う都道府県が、平成二十一年度の十三県から四十一都道府県に拡大されておる。こういうことを見てみますと、経済的負担の軽減が拡充されておる、このように認識をしております。
○谷分科員　大臣、今の答弁はすれ違いですよ。公立高校無償化の一年間の具体的な効果、成果を私は聞きたかったんです。
　前の川端国務大臣は、今大臣がおっしゃったように、子供たちにしっかり勉強してもらうという強いメッセージだ、勉強したいという意欲を向上させる、さらには公共性の概念も強くするのだと。また、次のようにも言われています。親の恩と同時に、社会の恩というものも受けとめて学ぶ、そういうこともあるのではないかとまで言われています。
　それでは、もう一度お尋ねします。学力が伸びる、あるいは公共性が高まる、こういう効果はあったんですか。
○高木国務大臣　そのことにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、制度がスタートして、やはり一年経過を見てしっかり検証しなきゃならぬと思っております。
　したがって、今のところ、私たちとしては、全般的にどうなのかということについては持ち合わせておりませんけれども、国民の声を聞きますと、この制度によって安心して学校に通える、こういう声を私は聞いておることからしても、私たちの思いは通じておるのではないか、このように思っております。
○谷分科員　国民の声はさまざまだと思います。私も、公立、私学を初め、何人かの教育関係者の方に何度か御意見を聞いたこともありますし、こういうような一律に無償にするというよりも、もっと教育状況をよくしてほしいという声もまたたくさんあることも事実です、一律無償化よりも。それは今はこれ以上議論しませんけれども。
　では、検証について大臣にお尋ねします。これはいつされるんですか。新たな施策を大きな国費を使ってやり始めたわけですから、そういうものが本当に効果があるかどうかは当然政府として検証する必要があるかと思いますが、いつそういう検証をされ、いつおおむねの中間報告というのか検証結果をまとめたいと考えておられるのか、お尋ねします。
○高木国務大臣　明確にいつまでということは申し上げられませんけれども、新しい年度になればそのことをしなきゃならない、このように思っております。
○谷分科員　何かもうひとつ、残念です。残念というのは、新たな施策をやった場合、わずかなお金ならいいですよ、相当な金をやったら、しっかりと、いつ検証をして、その結果をいつまでにまとめるというのは当然考えてしかるべきだと私は思っていますので、そのことだけ御指摘をさせていただきます。
　公立高校無償化について、もう一つお尋ねします。
　先ほどお話しさせていただきましたように、今の制度は所得制限は全くありません。そういう一律の無償化というのは、経済的に豊かな家庭に余力を与え、教育格差をさらに広げる可能性がある、そういう指摘も一部でされております。全部とは言いませんよ。そういう意見についての大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○高木国務大臣　公立学校及び私立学校に対する支援金制度、これについては所得制限を設けておりません。これは、すべての意志ある高校生の学びを保障する、教育費については社会全体で負担していく、こういうこと、また、多くの国で後期中等教育は無償となっておりまして、これはある意味では世界の常識になっておるということも、私たちとしては基本的考えになっております。
　また、低所得世帯の生徒については、年収二百五十万円未満程度の世帯には二倍額、年収約二百五十万から三百五十万未満程度の世帯には一・五倍額、こういうものを支給するなどして、手厚い支援となっております。
　これに加えて、さらに都道府県での授業料減免補助事業等に対する支援も実施されておりますので、これらをあわせた支援については、昨年度と同水準か、さらに手厚い支援になっておる。そういうことで、教育格差を広げるという御指摘は当たらない、そのように考えております。
　私ども政府としましては、経済的理由によって修学を断念することのないように、今後とも支援を充実させていきたいと思っております。
　なお、先ほどのお尋ねの中にもございましたけれども、検証については、私たちはやはり一年を過ぎてしっかりしなきゃなりませんが、この法律についても、三年以内の見直しという規定もございます。この法律にかかわらず、新しくつくった法律は、そういうふうにそれぞれ見直しをするということをもって改革、改善をしていく。これは、高校無償化についても同じことが言えるのではないかと思っております。
○谷分科員　先ほど来、私は、高校無償化は主に公立高校を念頭に置いて質問しているんですけれども、大臣の方は、私学の無償化は、年収二百五十万円未満の府県がふえたことをもって成果があったかのように言われますけれども、これは関係ない話ですよ。
　私学については、国の方で、昨年度から、基本的に十二万弱ですか、一定額の助成を高等学校等就学支援金としてする。二百五十万円未満はその倍、そして、三百五十万円未満で二百五十万以上はその一・五倍ということですけれども、そういう制度に都道府県が乗っかって、上乗せしたりして結果的にふえているということで、先ほど来の答弁をお聞きしておりますと、公立高校の無償化のことと私学のことが何か少しごっちゃになっていると私は思いました。
　さて、私学への影響です。
　しかし、実際問題、私学が公立高校を無償化してどういう影響が出ているかといいますと、この前、我が党の参議院議員の上野議員が質問主意書を出して、答弁で明らかになったように、多くの府県でやはり値上げしているんですね。また、私学への専願率、いわゆる私学一本の方々も落ちている。そういうことをどう受けとめておられますか、大臣。
　昨年四月一日、文部科学省の方から通知も出していますね。便乗値上げをやめるようにというような指導通知も出されているようでありますけれども、ほとんど効果がないように思いますが、文部科学省の指導、そして、それを受けた現実の私学の対応についてどう認識されておられるでしょうか。
　　　　〔主査退席、大串主査代理着席〕
○高木国務大臣　平成二十二年度の私立高校の授業料及び施設整備費等の納付金の合計額は、昨年度に比べて大きく増加をしていないと私は認識しております。また、来年度の私立高校への志願状況及び入学動向については、今後の推移を見守る必要がある、このように考えております。
　一方、私立高校の経営状況は、もともと、この政策にかかわらずに、少子化などの影響を受けて全般的に厳しい経営環境にある、私はこのように思っております。
　このため、私立高校等の健全な運営のための支援策として、平成二十三年度予算においても、私立高校への経常費助成として、国庫補助一千二億円、対前年度四億円の増でありますけれども、このほか、地方財政措置五千五百五十三億円、これは対前年度六十一億円増、こういうことを措置しているところであります。また、昨年四月から実施している私立高校に対する就学支援金の支給や、各都道府県における授業料減免補助を通じて、安心して私立高校に通える環境の確保に今努めておるところであります。
　今後とも、私立高校が安定的な経営を行うことができるように、各種施策の充実に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○谷分科員　大臣、今のお答えですと、昨年に比べて余り私学は値上げされていないという認識ですか。
　私の兵庫県では一万四千円余り、隣の大阪府では一万七千円余り、現に上がっているんですよ。多くの府県で値上げされているでしょう。何か今の答弁で上がっていないようなことを言われていましたけれども、もう一度確認します。質問主意書の答弁と反しているんじゃないですか。
○高木国務大臣　いわゆる授業料と施設整備費等の納付金の合計額について私は述べましたけれども、授業料については、平成二十一年度、三十五万四千八百七十五円、平成二十二年度、三十七万一千九百五十円、上がっております。
○谷分科員　それでは、ちょっと私学の問題で視点を変えまして、公立高校は、所得に関係なく一律に無償化を昨年から始めています。一方、私学については、高等学校等就学支援金として一定額を助成するという仕組みですね。しかし、それは所得によって差を設けていますよね。この考え方、公立高校と私学はなぜ違うんですか。改めてお尋ねします。
　つまり、公立高校は所得に関係なく一律に無償化しているでしょう。私学は所得に応じて助成額を変えているわけでしょう。その考え方は、なぜ公立と私学で違うのですか。基本的な質問です。副大臣でも結構ですよ。
○高木国務大臣　公立、私立それぞれ在校生がおるわけであります。私どもとしましては、公立はもとより、私立の場合は、それぞれの建学の精神に基づいて学校が設立され、また運営をされておるということでありまして、私立高校を完全無償化することについては、私が申し上げたそのとおりでございます。
　そういう自主性を尊重する上で、全額無償化ということについては、国の関与等が深まることを考えると課題が多い、こういうことで、今、このような状況になっておるわけであります。
○谷分科員　大臣、それは答えになっていないんです。なぜ、私学は所得によって助成額に差を設けるんですか。公立は所得に関係なく一律、授業料は徴収しないでしょう、無償化するでしょう。所得に関係ないんです。
　私が言っているのは、私学は所得に関係なく一定額を助成ということであれば、それはそれでわかりますよ。所得によって助成額に差を設ける、この考え方は、公立と比べてどういう哲学ですかということを尋ねているわけです。簡単なことです。要は哲学がないということですか。
○大串主査代理　答弁できますか。
　ちょっと待ってください。
○谷分科員　いや、後でいいですから。
　それでは、がらっと変わって、別の質問に移ります。
　学力調査について、いろいろお尋ねしたかったんです。全国統一学力テスト。事業仕分けでやられたということもあるでしょうけれども、二十二年度から、三〇％抽出調査に悉皆調査から変わりました。しかし、やはり三〇％の調査だけでは十分ではないと現場の方は判断されていると思います。多くのところで単独で、国の助成なしに調査をやっています。大体七五％、テストをやっています。
　国の考える抽出ということと、現場の、地域のどういう調査が望ましいかということは、明らかに大きく差があるわけですね。ですから、厳しく言えば、事業仕分けによって、本来、非常に効果的な意味のある事業であった全国統一学力調査、悉皆調査は、抽出によって全く意味のない、いわば無駄なものになったとまで言っても、私は決して言い過ぎではないと思います。
　お尋ねしたいのは、このギャップ。三〇％と、実際、学力調査を一〇〇％やっている都道府県もあるということを大臣は御存じですか。そういう都道府県が全国でもあるんですよ。これについてどう認識されておりますか。
○高木国務大臣　学力調査については、平成十九年度から二十一年度まで三年間、悉皆調査がされております。したがって、そのデータそのものは、私どもとしては非常に信頼性の高いものだと思っております。貴重な蓄積されたデータです。したがって、これを踏まえて、平成二十二年度には抽出調査をしたというところであります。
　この調査のあり方については、いろいろ御議論があるところでありまして、全国的な学力調査の在り方等の検討に関する専門家会議においては、調査の目的あるいは対象学科、学年、あるいは調査方式、実施頻度などについて検討を進めておりまして、できれば年度内にもその方向性を得たいと考えております。
　私どもとしましては、よりよい学力調査となるように努めたいと思っておりますし、この調査を活用して、目指すところは、教育指導の充実とかあるいは教育施設の改善、こういったものにあるわけでありますから、その目的と手段、それをきっちり守っていきたいと思っております。
○谷分科員　今、大臣から御答弁がありましたように、専門家会議で検討を進められているんですね。それはそれとして、しっかり検討をしていただきたいんですけれども。
　大臣、要は、この問題は霞が関の頭で、永田町の頭で考えてはだめだということです。現場がどう思っているか。役に立たないと多くの方々が思っているんです。だから、国からの助成なしに単費でやっているんです。
　幾つかの県が一〇〇％と言いましたけれども、幾つかの県というには余りにも多い府県ですね。秋田、石川、福井、和歌山、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島、みんな一〇〇％やっています。私の兵庫も八一・七、余り高くはないですけれども、それでも、やはりそうしないと、特定の学校だけしても意味はないんです。地域によってどういう基礎学力があるかというのをしっかりと調査する、そのことが、結局は国力、子供たちの力を高めて教育力をつける、それに結びつくことだと思います。
　時間もあれでございますので、最後に、伝統文化こども教室についてお尋ねしたいと思います。
　大変評判のよかった伝統文化こども教室が、なぜか事業仕分けによって、これは国がやるべき事業ではない、地方に任すべきだという、何か現場の実態を全く知らぬかのような議論により、二十二、二十三で終わりということを聞いておりましたが、昨年、なぜか二十三年度要求は、前倒し廃止して、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業という、自治体が事業主体となって計画をつくり、プランをする事業に振りかえられました。
　その中には、従来からの伝統文化こども教室もいいですよとは言っていますけれども、現実問題、私の知る限り、やはり難しいんです。自治体の計画にそれらを位置づけるというのはなかなか難しい。
　そこで、それはそれとして、自治体がつくるプランなり計画の事業と並行して、いろいろな全国的な文化団体、あるいは分野別の団体でもいいです、そういうところに、やはり伝統文化を大切にして、子供たちにそういうものをしっかり伝え、それで子供たちも礼儀作法の大切さとか人と一緒にやることの大切さを学ぶことが、私は大変効果的だと思うんです。ぜひそういった方向で検討をお願いしたいんですけれども、お答えをお願いします。
○笹木副大臣　今、委員からお話がありました伝統文化こども教室事業、昨年八月の文部科学省での行政事業レビューで、公益法人を通じた事業実施であることなどの理由で廃止をすべきという結果、それを踏まえて、一年前倒しということで新規事業に入れ込んでいったという、そのお話のとおりです。
　一番大きいのは、お話もありましたが、市町村でもいい、都道府県でもいいんですが、地域の伝統文化の事情もよく通じている、あるいは後継者の問題もよく通じている、その市町村あるいは都道府県、そこから申請をしていただいて、総合的にまちづくりとか後継者育成とか観光の活性化につなげたい、こういう目的で一年前倒しで新規事業に入れ込んだということです。
　ぜひ、今までの伝統文化こども教室でやっていたことがこういうふうにおかしくなっている、あるいはおろそかになっているということがありましたら、谷先生の方から具体的に教えていただけたら、それはそれでまた考えて対応もしていきたい、検討もしていきたい、そう思っております。
○谷分科員　副大臣、もう一度お答え願いたいんです。
　新年度予算の説明はいいです、もう十分聞いていますから。そうではなくて、私が言っているのは、そういう自治体主導の計画と並行して、現実には、今、副大臣は一番よく御存じの都道府県とか市町村と言われましたけれども、それは違うんです。伝統文化こども教室は全国五千ぐらいあったんですよ。それを市町村なり都道府県が十分把握しているか。していないんです。だから、自治体が主導でやる事業と並行する形で、全国的なそういう総合団体なりあるいは分野ごとの団体にも、そういう地域に根差した活動をやってもらうようなやり方もあるのではないでしょうか、ぜひ御検討くださいという提案です。
　それの答えをお願いします。
○笹木副大臣　あくまでも申請の主体は自治体ということになっておりますが、お話も踏まえて、例えば、都道府県、市町村において、そういう団体からちゃんとやりとりをしてお話をお聞きしているか、そういうことも含めて検討したい、そう思っております。
○高木国務大臣　先ほどの高校無償化の件について、公立の在学生は全員無償、なお、平均の授業料は十一万八千八百円となっております。これを、私立の学校についても基本的には同額を支援していくということです。
　なお、低所得者対策がございますから、さらに増額をしたということ。公立学校については、全員支給ですから、このことには配慮は必要なかった。
　それから、民主党のマニフェストの二〇〇九年でありますが、公立高校の授業料は無償化をしたい、私立高校生については年十二万から二十四万円を助成する、こういうふうにも書いておることは御参考までに申し添えておきます。
○谷分科員　ありがとうございました。一言だけ……
○大串主査代理　まとめてください。
○谷分科員　はい。
　今の大臣の答弁で、もうひとつよくわからないんです。マニフェストがどうのこうのということではないんです。哲学の話なんです。片方は所得に関係なくただにする、片方は低所得者対策だとかで、それはいろいろ理屈をつけても、要は霞が関のへ理屈です。一般の方から見れば、何で私学に通っていると所得に応じて助成額が違うのかな、そういう思いがありますので、御指摘だけさせていただいて、終われということでございますので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串主査代理　これにて谷公一君の質疑は終了いたしました。
　次に、池坊保子君。
○池坊分科員　公明党の池坊保子でございます。
　質問に先立ち、ニュージーランドで地震の被害に遭われました方々の一刻も早い救出を、文部科学省としても力を合わせて頑張っていただきたいと思います。特に、語学での研修に行かれている多くの若者たちがいます。それらのことに思いをはせるときに、文部科学省が関係省庁と連携をとりながら、すべてのできる限りのことをしていただきたいと願い、そして、お願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　きょうは、公益法人と宗教法人のあり方について私はお尋ねしたいと思います。
　公益法人は、言うまでもなく、あしき象徴として、今、相撲界の八百長事件が挙げられました。私も小さいときから相撲に親しみ、そして、激しい修行に耐えて、ああやって土俵に上がる、何か身が引き締まるような思いと、私の世界とはまた別世界の、何かすばらしい違う道があるんだというような、一種の畏敬の思いも持ちました。多くの方々がそう思っていらしたのではないかと思います。そういう意味では、国民に多くの失望と落胆を与えました。
　とともに、今もまだ若者たちが激しい練習というか修行に励んで、自分は必ずあの先輩たちのようになりたい、そう思っている若者たちもまたいます。そういう若者たちに、あのような先を歩んでいる立派であるべき先輩が八百長をしていたのか、世間からそう思われているということは、彼らの夢や目的を閉ざした、そういう意味で、私は罪が大きいのではないかと思います。
　きょう、公益法人と宗教法人のあり方について問いますのは、宗教法人も公益法人も同じような体質を持っているのではないかと思うからです。
　御存じのように、京都仏教会の会長である金閣寺、銀閣寺の住職が、自分が揮毫したものに対して申告をしなかった、二億円申告漏れだったと指摘されました。一般の方は、六百万人も日本のみならず外国から行く、そして感動するあの金閣寺で、その住職がという失望を感じました。と同時に、宗教法人ってそんなものなのかと思われると情けないという多くの人たちもいるのです。
　私の知っている若者は東京でサラリーマンをしておりました。息子たちや娘たちは都会に出ていってしまう、取り残されたような、関西の過疎に近いその村のお父さんの後を継いで住職になりました。孤縁社会と言われております。でも、そうじゃないのだ、若者でも、こうやってこの村に帰ってきて、みんなの、地域のきずなになっていきたい、そうして、志高く帰り、後を継ぎましたけれども、現実は大変厳しいのです。
　毎日毎日、七軒も八軒も檀家や近所の家を回る、でも、お布施は一カ月に十万ぐらいしか入らない、とてもそれでは生活できない。でも、自分は、きずなを求めて、きっと社会に役立っているのだ、この信仰の力でみんなのよりどころとなりたい、そういう目標や夢があったのです。でも、片方でそうじゃない現実を見せられたときに、自分は一体何をやっているのだろうか、本当に絶望し、道を閉ざされた思いがしている。
　私が申し上げたいのは、一握りのそういう人たち、でも、その陰に、まじめに誠実に歩んでいる人もいる。公益法人や宗教法人というのは、多くが非課税ですね。非課税であるということは、国民が支え合っている意義や価値を見出しているのだと思います。だから、それに本来的にはこたえなければならないのがこのような機関ではないかと私は思っておりますが、大臣並びに副大臣は、公益法人、宗教法人のあるべき姿について、明確に御指示いただきたいと思います。
　　　　〔大串主査代理退席、主査着席〕
○高木国務大臣　公益法人は、積極的に不特定多数の利益の実現を目的とした民間の非営利法人であり、社会においては新しい公共の担い手としての役割が期待をされております。
　このような公益法人の性質から見ても、公益法人は自律的に適正かつ透明性の高い運営を行うことが求められておりまして、役員が法人の業務を適切に管理するとともに、情報公開を積極的に進めていくことが重要であろうと考えております。
○鈴木（寛）副大臣　委員御指摘のとおり、公益法人は税制優遇を受けているわけでありますから、その観点からも極めて高い公正かつ透明な運営が求められるというふうに認識をしております。
　特に、法人の業務に関する事項を議決し執行する理事会や、あるいは法人の財産や理事の業務執行の状況について監査を行う監事におかれては、法人の適正な運営に極めて重要な役割を果たすというふうに理解をいたしておりますので、まさに理事会、監事あるいは理事、そうした方々は、そうした制度の趣旨、使命というものをきちっと認識していただいて業務に精励をしていただきたい、かように考えているところでございます。
　また、定款や寄附行為、財務諸表、事業計画及び事業報告書等が適切に公開されることが必要であるということでございますので、そうした意味で、透明性の確保といったことは極めて大事なことだというふうに考えている次第でございます。
○池坊分科員　例えば相撲界の八百長事件は十年前から問題になっていたのではないかと思います。にもかかわらず、そのときには何の指導も行われなかった、あるいは、そのときにはそれがうやむやで何の改善も行われなかったということは、私は、なれ合い、密室におけるなあなあの体質がそうさせたのではないかと思います。
　本来、公益法人や宗教法人は、自助努力こそが私は問われているのだと思いますが、それがなかった場合には、私は、やはり第三者の視点というのが必要なんじゃないか。第三者機関の指示とか、ある意味でそれがあり、そして文部科学省の指導、改善ということが行われるのだと思いますが、この自助努力についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○鈴木（寛）副大臣　その法人の目的に沿った健全な運営について、日々自助努力がなされるということは当然のことだと思います。
　加えまして、事業目的あるいはその健全性に疑念が投げかけられた場合には、きちっとまずは自浄作用というものが働く、それが働くか働かないかということが、やはりガバナンスを見ていく上でのポイントだというふうに思っているところでございます。
　今御指摘の第三者による認定というような観点から、今日におきましては、委員もよく御承知のとおり、特定公益法人と一般公益法人という二分論、そして、特に特定公益法人に関しては、その認定委員会等々によるさらに厳しい認定を経て特定公益法人になっていく、そういう制度導入もそうした実態を踏まえて行われたものというふうに考えております。
　いずれにしても、公益法人の公益性というものは極めて重要でありますだけに、そうしたことは、まずは自律的な自己統治が機能し、そして、仮に、万が一それが機能しない場合には所管省庁による指導、さらには、その改善が十分でない場合にはさらなる厳しい措置ということで制度設計がなされておるというふうに考えておりまして、この趣旨に照らしてきちっと対応してまいりたいというふうに思っております。
○池坊分科員　今副大臣が御説明いただきましたように、公益法人の運営、内部統制に求められるのは、やはり透明性とガバナンス、そして情報公開、自律的な自己統治ということ。これは、やはり千九百の公益法人を文部科学省は所管していらっしゃると思います、そして、二十二万二千の宗教団体を所管していらっしゃると思いますので、ぜひこの点は通知をして、すべての機関にこのことを徹底させる必要があるのではないかと思います。
　では、その中で、例えば公益法人の役員、理事長とか理事が法律に抵触するような行為があれば、当然国民から糾弾されます。不法行為を行った者、資質に重大な瑕疵のある者、公共の福祉を害するような行為を行った者が役員を務める法人に対して、文部科学省はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
　それとともに、それらが明らかになった場合に、指導監督の権限を持つ文部科学省として、指導勧告や改善命令を出すということはあり得るのでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　すべてはケース・バイ・ケースということになろうかと思いますが、これは文部科学省、所管省庁が認可をして寄附行為あるいは定款に基づいた運営がなされているわけであります。基本的には、寄附行為や定款に沿ってきちっとした運営がなされているかどうかということがポイントでありまして、所管省庁に対しては、寄附行為、定款は、変更がある場合にはその認可ということでありますし、毎年度、事業計画書や事業報告書の提出、そしてさらには公開、こういうスキームになっているわけであります。
　でありますから、寄附行為、定款に反する事業、あるいは、事業計画書の提出あるいはその記載に不適切な点あらば、これはきちっと指導をしていくということになるというふうに思っております。
○池坊分科員　公益法人の運営に責任を持つ役員に問題があることが明白な場合、例えば役員や評議員の構成の見直しとか外部監査の導入、理事の役割分担の明確化などについて、文部科学省が公益法人に是正を求めることはあるということでございますか、あるいは、そういうことにはタッチしないということでございましょうか。
○鈴木（寛）副大臣　まず、一義的にはやはりその組織の自己統治の中でそうした人事等については、選任もそうした自己統治の中で行われているわけでありますから、変更についてもそのベースで行われるというのが基本だというふうに思います。
　ただ、その総体として、寄附行為あるいは定款に掲げた目的遂行に重大な支障がある、あるいは支障が起こっているということは、我々は、事業目的がきちっと遂行されるという限りにおいて、そのことを大前提として法人の認可を行っているわけであります。仮に、目的に反する状態というものが長期にわたり放置される、こういうことになれば、それはその観点から極めて問題でありますので、そのことが速やかに回復できるように指導してまいるというのが私どもの立場だというふうに考えております。
○池坊分科員　公益法人から宗教法人にちょっとまた戻りますけれども、宗教法人が宗教活動をする際には、財務管理面からは、宗教法人の財産と代表役員個人の財産は明確に区分し、法人の会計と個人の会計の両方を明確に区別して記帳する、これはだれでも知っている、当然のことだと思っております。しかしながら、近年、宗教法人と僧侶個人との会計区分が明確ではなく、追徴課税される例が見られております。このことによって、宗教法人全体に対する信頼が損なわれることであれば、私は非常に残念なことだと思っております。
　宗教法人に対して、なぜ税制の特例措置が講じられているのか、その趣旨を理解させ、国民から誤解を受けないようにきちんとした会計処理や税務処理を行うよう、これは財務省との連携もあると思いますけれども、所管していらっしゃる文部科学省としてもきっちりと指導する必要が私はあるのではないかと思いますが、大臣あるいは副大臣にそのことについてお尋ねしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　宗教法人に極めて高い法人格付与の目的に沿った運営がなされるべきであるという御指摘はそのとおりだと思いますけれども、行政庁の権限においては、宗教法人に対しますものと公益法人に対しますものは法律上は若干違います。
　すなわち、公益法人に対しましては、行政庁は報告あるいは検査、さらには勧告、命令といったものを発することができることになっております。その基本は、先ほど申し上げましたように、寄附行為、定款の目的に沿ってということでありますが、対宗教法人につきましては、宗教法人法で、一般的な調査権、監督命令権はございません。それだけに、宗教法人の自律的な自己統治ということが重要だということをきょうの御議論の中でも私どもも申し上げているわけでありますけれども、そういう意味では、ここは限定されているということについては御理解をいただきたいと思います。
　しかしながら、認証の取り消しでありますとか、公益法人の場合は公益認定の取り消しを行政庁ができるわけですけれども、宗教法人の場合は裁判所への解散命令請求ができる。ですから、公益法人の場合は認定の取り消しを行政庁ができますけれども、宗教法人の場合は、より強い独立性ということで、その判断は裁判所に関与をしてもらう、こういうスキームになっているということでございます。
　宗教法人法というのは、宗教団体に法人格を付与し、これは認証であります、公益法人の場合は認定ですが、そして宗教活動を円滑に行えるようにするための法律でございまして、宗教法人を行政庁が管理監督、統制をするという目的ではございません。でありますだけに、適切な自己統治というものがより強く望まれる、こういうことにもなろうかと思います。
○池坊分科員　宗教法人制度は、憲法の保障する信教の自由などの原則のもとで、宗教法人の宗教活動の自由を最大限に保障するため、諸官庁の関与をできるだけ少なくし、各宗教法人の自主的、自律的な運営にゆだねられている、副大臣がおっしゃったとおりだと思います。
　宗教法人制度を定める宗教法人法の目的は、宗教法人、宗教団体に法人格を与え、宗教団体が自由で自主的な活動を行うための財産や、団体、組織の管理の基礎を確保することができるとされております。この自由で自主的な活動というのは、何も野方図に何でもしていいということではないと思います。副大臣が御指摘になりましたように、非常に強い自主的、自律的な運営をゆだねているということは、だからこそ、それにこたえられるような適切な、自律的な自己統治が私は必要なのではないかと思います。
　今、私どもの中では貧乏寺と言われておりますような、さっきも申し上げましたように、本当に今、一生懸命地域のために尽くそうとか、人々のよりどころのために生きていこうと思っても、なかなか生計が立てられない、そういうお寺もあるのです。そういうところにぜひ光が当たるような、そして、そうでないところに対して、悪いことは悪いんだと適切に厳しく指導、これは指導は構わないんだと思うんですね、文部科学省は言える存在であっていただきたいというふうに願ってやみません。
　ちょっとまた相撲の方に話を戻らせていただきますけれども、冒頭にも申し上げましたように、日本相撲協会には現在も若い力士が大勢練習に励んでおります。そして、その同世代たちは学業を継続している人たちもいるわけです。若くして力士になるわけですけれども、そういう人たちに何らかの支援をすることも必要なのではないかと私は思っているんです。
　これから入ってくる若い力士に対しても、現状の育成方針、方法というのは相撲部屋と相撲教習所だけなのではないかと思いますけれども、これを改めて何か別の方法を考えることも必要ではないかと思っております。中学を卒業いたしまして相撲部屋に入った力士の卵たちは、やはり高校にだけは行きたい、高校は卒業したいと願っているし、また、高校に通わせたいと願っております親方たちもいらっしゃいます。そういう人たちに対しても何らかの手だてをする必要があると私は思っておりますが、大臣並びに副大臣はどのようにお考えでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　おっしゃるとおり、それぞれの部屋、そして相撲教習所でのしっかりした指導に加えて、いわゆる学校教育の機会を保障すべきであるという委員の御指摘は、私もそのとおりだと思います。
　現在は、委員も御指摘になられたことがおありになるのではないかと思いますが、ＮＨＫ学園というのがございまして、そこの通信制等々で高校の就学というものを行えることになっております。現に、そうした若手力士でその年齢に該当する人がそうしたところで就学をしているという実態もございます。
　ただ、これは、けいこを続けながら勉学を両立するということは大変厳しいことでございますが、そういう厳しい中で一生懸命頑張っておられる力士の方々もいらっしゃって、そして、そのことを少しでも、より両立可能なようにということで、関係者の皆様も大変御尽力をいただいているということでございますが、さらに、より何かもう一段できることはないかどうかについては、きょうの御議論も踏まえて検討もしてまいりたいというふうに思います。
○池坊分科員　今私たちが、国民が、相撲の八百長事件に対して、歯がゆくも、そしていら立ちながら、こんなことでどうなるのか、相撲の存続が危ぶまれる、相撲というのは、スポーツだけでなくて、日本が誇れる文化だったのではないかという思いを持っていると思います。
　その歯がゆく思うところの最大は、自助努力がない、自浄能力がないということなんだと私は思います。第三者機関が入りながらも、何か言い逃れをしたら、それで、一過性で済んでしまうのではないか。やはり根本的に、一人一人の力士、一人一人のこれから育とうとしている、卵も入れて、若者たち、それから親方たち、すべての理念というか目的というか、これは一過性じゃないのだ、自浄能力が必要なんだということを、私はぜひ文部科学省はきっちりと指導していただきたいと願うのです。
　何か問題が起こりますと、途端に厳しい、介入とも言われるような指導改善が行われます。確かに、宗教団体は二十二万もある、それから公益法人は千九百もある。一々きめ細やかな目配りはできないのだとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、やはり常日ごろの問題意識を持つ、そして自浄能力こそが大切なんだ、透明性、情報公開、ガバナンス、こういうことを徹底してやっていただきたいと思いますので、そのことに関しての、高木文科大臣と鈴木副大臣、特に公益法人や、そしてまたスポーツに対しても担当でいらっしゃいますので、お二方の決意を伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○高木国務大臣　公益法人については、自律的に適正に運営をしていく、まさに自浄能力を問われております。
　相撲協会の話がございましたが、これまでの不祥事を踏まえた、いわゆるガバナンスの改革等もされておりますし、今回の八百長問題で、さらに国民の信頼を欠いたという事象もあります。したがいまして、この際、きっちりと、まさに相撲協会としての自浄能力を発揮されて、しっかりした全容解明を私は期待しております。
　相撲というのは、我が国の、日本の伝統文化の一つであり、多くの相撲ファンが待ち望んでおる、このように思っておりますので、そのような点も十分注意しながら、また、他の公益法人についてもガバナンスを徹底させていきたい、このように思っております。
○鈴木（寛）副大臣　財団法人日本相撲協会は、まさに国技であります相撲の維持発展、そして国民の心身の向上を目的として、公益法人であることを認められております。
　加えまして、力士は相撲道に精進をするということも寄附行為に盛り込んでいるところでございまして、社会の一員であることは当然であります。
　加えまして、まさに国技、相撲道を担う者として、きちっとその点を踏まえた教育、そして、それに基づくきちっとした協会運営というものをすべての協会構成員に求めてまいるということも含め、しっかりと指導を徹底してまいりたいと思っております。
○池坊分科員　私の質問は、これにて終わります。
　これからも適正な指導をしていただけるよう、心より願っております。
　ありがとうございました。
○城井主査　これにて池坊保子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、竹本直一君。
○竹本分科員　自民党、衆議院議員の竹本直一でございます。
　私、この分科会で質問をするのは、代議士になって十五年ぐらいになるんですけれども、初めてであります。
　なぜここに来たかというと、実は予算委員会でやりたかったんですけれども、なかなかその機会がないもので、分科会で仕方ないんですけれども、大臣相手にぜひ聞いてみたい、こういうことでございますので、よろしくお願いします。
　問題は、大相撲の八百長問題であります。
　私は、世に言われるいろいろな報道と一般の人の認識、そして、なぜ、もう桜の花も咲こうとするときに、私の地元でやります大阪場所、みんなが心待ちにしていたものを突如中止したのか、どうも理解ができない。したがって、このときに、相撲とは何か、大相撲とは何か、どういう社会的役割があるのか、公益があるのか、そういった問題も含めて議論をしたいと思っております。
　まず、八百長という言葉、ちょっと辞書を調べたんですが、どうも昔、八百屋さんのだんなが、よく遊びに来る碁の下手なやつを相手に碁を打って、必ず一勝一敗、要するに負けてやっておった。相撲取りも満足、そして八百屋のだんなも、いつも有名な相撲取りが来るから楽しい、こういうことでお互いが利益を得ていた、こういうことなんだろうと思います。
　今回の大相撲における八百長問題。語源はそういうことであるにしても、まず、八百長をやるということは刑法上の犯罪かどうかと考えますと、そうではありませんよね。やはり、大相撲の取り組みにおける無気力相撲が八百長と言われているのではないか。無気力相撲で終わっているケースと、何がしかの金銭のやりとりが、その前または後であったかどうかということが問題になるんだと思います。
　大臣、まず、今回の八百長問題、無気力相撲と同義語と考えてよろしいかどうか、それについてお答え願いたいと思います。
○城井主査　文部科学省スポーツ・青少年局長布村幸彦君。（竹本分科員「ちょっと、大臣に聞いたんだけれどもな」と呼ぶ）
○布村政府参考人　事実関係だけよろしいですか。
○城井主査　事実関係から。
○布村政府参考人　スポーツ・青少年局長でございます。お答え申し上げます。
　日本相撲協会の寄附行為では、相撲道に精進をするという規定を設けまして、その一つ下の施行細則におきましては、「本場所における故意による無気力相撲を防止し、監察し、懲罰するため、相撲競技監察委員会を置く。」という規定がございます。
　この日本相撲協会が規定する故意による無気力相撲につきましては、このような、先ほど先生がおっしゃられた八百長のお話がございましたけれども、先生がおっしゃられたような八百長と同義であるというふうに相撲協会として考えている旨、説明を受けているところでございます。
○竹本分科員　今おっしゃったけれども、シシというのは指すという意味なんですか。もう一回言ってください、その文章。何とかをシシというふうに聞いたんですけれども。
○布村政府参考人　相撲協会の施行細則におきましては、「本場所における故意による無気力相撲を防止し、監察し、懲罰するため、相撲競技監察委員会を置く。」という規定が設けられております。
○竹本分科員　その前に、何とかシシと聞こえたんですけれども、その文章をもう一回読んでください。（布村政府参考人「シシですか」と呼ぶ）そう私は聞いたんですけれども。何とかをシシと言ったでしょう、あなた。もう一回読んでください。
○布村政府参考人　相撲協会の寄附行為の方には、相撲道に精進するという規定がございます。それを踏まえて、今の、故意による無気力相撲を防止する、あるいは懲罰するという施行細則が設けられております。
○竹本分科員　大臣、どうですか。それを前提として。
○高木国務大臣　無気力相撲という言葉自体が、余り世の中では聞かされていない言葉でしたが、御承知のとおり、相撲協会の規定では、無気力相撲ということを防止する、そういう規定があると思っています。
　無気力相撲というのは、結局、まさに無気力、力を抜いて行う相撲ではないか、私はそのように判断しております。
○竹本分科員　だから、要するに、まず、八百長というのは刑法上の犯罪ではないですね。そして、相撲協会においては、無気力な相撲をとられると困る、やるべきではない、そういう意味でそういった行為を八百長と言っているんだと思うんですが、いかがですか。
○高木国務大臣　いわゆる八百長という言葉は、委員御指摘のとおり、そこに金銭問題が絡む、これをもって世の中では八百長と言っておる、私はそのように認識をしております。
○竹本分科員　金銭問題が絡まないときの無気力相撲は八百長なんですか、八百長ではないんですか。
○布村政府参考人　先ほど申し上げました日本相撲協会の寄附行為の施行細則では、金銭が絡む絡まないというのは要件にしてございませんので、お互いに事前に申し合わせたりして力を抜いた相撲をするということが対象になるかと思います。
○竹本分科員　それで今回、春場所を協会の方が、これはみずから中止をしたというふうに聞いておりますけれども、そのことについて、文科省としてはどう考えておられるのか。それは、そういう、不祥事か何かわからないけれども、不祥事的なことがある以上、みずから興行をやめるというのは適切な行為だと思っておられるのかどうか。
○高木国務大臣　私も、ファンの一人として、春場所が中止になったということは非常に寂しいことだと思っております。
　今回の中止については、日本相撲協会の放駒理事長から、全力を挙げて今のこの事件の調査に取り組むために、二月六日の理事会において、これは臨時理事会でありましたが、春場所の開催中止を決定した、こういう報告を二月七日に受けたところであります。
○竹本分科員　文科省は、指導監督する権限というか責任があるわけですけれども、報告は受けられたけれどもそれで仕方ないと思われたのか、いや、そうじゃなくて、やはり興行だからやるべきではないかと思われたのかどうか、その辺の判断はどうですか。
○高木国務大臣　法律上は、所管官庁が監督上必要と認める範囲において指導助言はできるということになっております。
　なお、今回の問題については、文部科学省としては指導は行っておりません。これは主催である日本相撲協会の判断、これを私たちは尊重したものでございます。
○竹本分科員　まあ、尊重したのかもしれないですけれども、文科省としての別の判断があり得たのではないか、同じ考え方に立たれたのかどうか、どうもその辺がはっきりしないんですけれども。
　要するに、公益法人、今見直しの渦中にあるわけですよね。それで、二十年に公益法人見直しの法律が通っておりまして、期限が、二十五年までに一般か公益かを判断しなきゃいけない。今、この大相撲協会はこれからどうするか。恐らくは公益社団法人と申請をするんでしょうけれども、そのときには、こういった八百長的な問題があったのではとても公益には値しない。ですから、そういったものを取り除く努力をしなきゃいけない、十分できなければ公益社団法人には行けない、こういうことになるんだと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○高木国務大臣　私もそのような理解でございます。