Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　これまでも国会での御質問や情報公開等におきまして、未収債権の総額につきましてはお答えを申し上げておりました。二〇一九年度末の受信契約を締結した上で一年以上の支払が滞った未収債権の総額は一千七十三億円となっております。一方、平成二十九年の参議院総務委員会において二〇一五年度末の未収額をお示ししておりますけれども、その時点での未収額は一千四百五十三億円でございました。未収削減の取組を進めたことにより、この四年間で三百八十億円の未収額を圧縮したことになります。
　支払率の維持向上のためには、受信契約数の増加とともに未収数の削減が重要であると認識しております。来年以降につきましても、未収者の対応について、訪問によらない営業への転換を着実に進めながら、支払率八〇％の維持に努めていきたいと考えております。
○若松謙維君　今、片山先生来られましたけど、是非、私がこの質問しているのは、実は片山先生が問題視しております、やはり受信料は義務化すべきじゃないかとか、いわゆる長期未納ですか、特に岩盤層どんなくらいいるのかと。例えば、三年超の未払者というのは、先ほど一千七十三億ですか、のうち何割ぐらい占めますか。三年超、未払の方。
○参考人（松崎和義君）　サイネン……（発言する者あり）
○委員長（浜田昌良君）　若松謙維君。
○若松謙維君　三年以上未納の方、これＮＨＫが答えていただいても結構なんですけど。
○参考人（松崎和義君）　済みません、手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。
○若松謙維君　それで、かつ、先ほどのこの未収額を、先ほど、四年間で三百八十億減らした、これは大変立派だと思います。しかし、私の知る限りでは、先ほど一千超、強の、三年超ですか、の未納の方が約三分の二占めているんですね。こういった方々は恐らく支払を拒否されていると、支払能力があるにもかかわらずですね。これを恐らく岩盤層と言っているんじゃないかと。そこに対してどれだけエネルギーを使うのか。それよりも、例えば義務化するなり、そういった方々に対してしっかりと通知ですか、通知、これをしているのかどうか、それについてはいかがですか。
○参考人（松崎和義君）　具体的には、取組でございますけれども、インターネットを活用した視聴者への理解促進活動や受信契約に関する手続のサイトの受信料の窓口の利便性の向上などでデジタル営業を推進することで公平負担の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　こうした取組を推進した上で、受信契約がありながらお支払に応じていただけない場合には、公共放送の役割や受信料制度の意義について直接御説明する訪問活動も一定程度必要だと思います。その上で、誠心誠意説明に努めてもなお受信料のお支払にいただけない場合は、最終的な手段として、民事手続、支払督促を活用いたしまして、公平負担の徹底に努めているということでございます。
○若松謙維君　例えば、そうすると、支払督促というんですか、これ簡易裁判所経由。年間で大体何件ぐらい最近手続取られました。
○参考人（松崎和義君）　平成十八年度以降支払督促を実施しておりますけれども、これまでで一万一千件程度の支払督促を行っております。
○若松謙維君　そうすると、昨年、直近ですと何件ですか。分からない。
○参考人（松崎和義君）　済みません、手元に一年間の数字はないんですけれども、およそ七百件程度の支払督促を行っております。
　ただ、昨年、コロナの影響もございまして、少し抑制的にしているという実態もございます。
○若松謙維君　七百件ということで、七十二万件の七百件ということなんですけど、私は無理をして催促しろと言っておりません。大事なのは、営業経費を減らして、それで、いわゆる集金率といいますか、高めれば、値下げの財源にもなるし、生活的に厳しい方の受信料の軽減にもなると、これを言いたいわけですよ。
　現実に、これもインターネットに出ておりますけど、種類別免除契約件数というのがありまして、現在、全額免除又は一部免除と半額免除という方が三百五十八万人おります。これは全契約者四千百六十九万一千人に対して八・六％ということで、様々な御配慮もいただいて、感謝申し上げます。
　ちょうど、山本博司、前の理事ですね、彼は今、厚生労働副大臣をやっておりますが、強く要望しておりました、いわゆる市町村民税非課税の障害者に対しての免除も実は七十八万六千契約ございます。こういった、私は今、コロナ禍でもう大変だということで、ちょうど私の資料二にも令和二年度、三年度の未収見込みということで増えるであろうと。これ妥当な私は推定だと思います。
　いずれにしても、先ほどのこの回収ですね、入金の回収率をいろいろな形で検討をしていただいて、収益率が上がったら、私は今、コロナ禍で、ちょうど三月十六日ですか、総理が、これ公明党が実は要望したんですけれども、困窮世帯に対しての緊急支援策として、一人親だけではなくて、低所得者、まさに住民税非課税世帯に対しても、複数のお子さんがいらっしゃる方に対して一人五万円と、こういうことが決定されましたが、是非そういった形で、このお子さんがいらっしゃる住民税非課税世帯に対して免除なり軽減なり、これ会長、済みません、ちょっと質問はそういう趣旨でさせていただいたんですけど、是非そういった免除拡大ですか、の財源にもつなげるためにも、さっきの入金率を高めて、そして、そういった財源を先ほど言いましたような生活困窮者、学生等への免除ですか、に広げていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　できる限り努力したいと思います。
○若松謙維君　次回の総務委員会で結果を期待しておりますので、御検討のほど、早急によろしくお願いいたします。
　それでは次の、受信料の値下げの還元原資七百億円ということで、資料の四ですか、ちょっと順番変わりますけれども、これを見ていただきたいと思います。
　これも、経営陣の決意も含めた御努力によりまして、まず七百億円規模を確保しようと。その一つが①にあります二〇二三年度の黒字分ということで、これは資料の三ですね、ちょっと戻っていただいて、ここに、二〇二三年でいわゆる収支とんとんですね。こういうことでの数字だからこそ、受信料を国民の皆様に一部還元ですか、できる道筋ができると、そういう趣旨だと思います。
　そういう意味ですけれども、是非、私が先ほど言いましたように、義務化は決断していませんけど、何らかの形でその収受率アップして資金繰り改善すれば、この還元原資七百億以上増加することは可能ではないかと、そう思うんですけど、会長、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　次期の経営計画では、財政安定のための繰越金、新放送センター建設計画の抜本的な見直し、計画最終年度の黒字を財源といたしまして、二〇二三年度には七百億円程度の還元原資を確保できると、そういうことで作っております。これは努力要素を織り込んでおりますので、何もしなければ、自動的にできるということはございません。努力要素込みでここまでできるということでございます。
　還元の具体的な方法などは今後検討していきますが、還元というからには、一回限りではなくて、やっぱり恒常的に値下げができるような体質にする必要があります。そこは、現在コロナの状況が続いておりますのでちょっと何とも言えないんですけれども、努力をした上で、いろんな努力した上で経費の削減を織り込んでここまで七百億という数字が積み上がっておりますので、そういう意味では更に努力をして、それが積み上がるようにしたいと考えております。
○若松謙維君　それで、資料の五が、これがいわゆる二〇二二年四月ですか、予定の繰越金を四百億減らして受信料を減らす財源にすると、こういう資料でございまして、資料六が放送センターの建て替えの基本計画ということで、これ約二千億近い計画がありますが、実はこれも金額が一本だけで、中身、例えば建物なのか設備なのか、ありません。これは是非情報公開を更に求めていただきたいんですけど。
　いずれにしても、ちょっと会長と、できたら時間あれば経営委員にもお願いしたいんですが、こういった見直しをして、やっぱり大事なのは、先ほど二〇二三年から値下げをすると。じゃ、金額って具体的に幾らぐらいなのか。一割なのか二割なのか。それもどういうふうに継続するかという、そういうプロセスが大事ですので、説明責任もしっかりしながら、やるための具体的な、できたら、先ほどはタイミングの話が出ていましたので、一割以上なのか二割以上なのか、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか、会長。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　三か年計画の中でここまで何とか積み上げたいと思っておりますが、これは年度年度で決算をして締めてやります。実際にこれやってみないと分からない部分がありますので、これは申し訳ないんですけれども、努力目標としてやらせていただきたいということでございます。
○参考人（森下俊三君）　放送センターの建て替えの見直しの話、点でよろしいでしょうか。
　放送センターの建て替えをめぐりましては、経営委員会では、豊かで良い番組を効率よく制作、放送することのできる施設、これを最小限の受信料負担で建設することなどを求めてきております。
　建設計画の抜本的な見直しに当たりましては、御指摘の透明性の確保は重要だと考えておりまして、経営委員会としては、執行部の検討、取組を適宜適切に監督してまいります。
○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　まず初めに、私、ＮＨＫの皆さんと深い様々な関係があったことをまず初めに申し上げたいと思います。
　大学時代に、大学の四年生、三年の後半からＮＨＫの方でバイトをさせていただきまして、当時、松江放送局で報道カメラマンの方にアシスタントとしてニュースの現場にいつも同行させていただいておりまして、運が良かったのは、一九八七年、昭和の六十二年十一月の六日、この日は竹下登さんが総理大臣になった日で、このときに竹下登さんの実家にＮＨＫのカメラクルーと一緒に行かせていただいたことは今でも思い出に残っております。
　その当時、古き良き時代で、ＮＨＫのそのカメラマン、プロのカメラマンからパーンの仕方やティルトやつなぎ編集の仕方などを教えてもらったことが後に中学校の教員になった際に大変生かされて、大体、中学校の教育現場の先生方はそういった教育を受けてきていないもんですから、こういうふうにカメラ回して、またこういうふうに戻したりとか、そういうことはしちゃいけないんだというようなことをカメラマンから習ったことが大変生かされていたという。
　縁はそれで終わりかなというふうに思ったんですけれども、実は平成の二十二年の十二月にＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で九分間の特集番組を組んでいただきまして、そのときにＮＨＫが、その編集の中で驚異の体育授業というふうにテロップに書いていただいたことが大きな反響を呼んで、あのＮＨＫがというような形で、そういうふうなことはありました。その後、民放の番組にも複数回出させていただいたんですけれども、民放の番組とそのＮＨＫの「ニュースウオッチ９」とで、一般の私の周りの方々は、もう民放の番組よりもやっぱりＮＨＫの「ニュースウオッチ９」だと。そして、そこでそういうふうに取り上げていただいたということに対して、大きなお喜びの声をたくさんいただきました。
　やはり、国民の信頼、そして大きな期待、これは国民全体がやっぱりＮＨＫに対して持っているものだろうなということは強く感じた次第であります。そのことを申し上げて、これからＮＨＫの皆さん方に更に国民の信頼と期待に応えていっていただけるような放送事業の活動に取り組んでいただければと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　最初に、コロナ関連の取組に関して伺います。
　現在も新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって国民生活及び国民経済に甚大な影響が及んでおり、受信料の支払が困難な状況となる契約者も多数発生しております。こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって受信料の支払が困難となっている契約者に対して、ＮＨＫはどのような取組を行い、実績はどの程度あるのかということをお伺いします。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が事業所内に設置した受信機の受信契約について免除申請をされた場合、受信料を二か月間全額免除にしております。この免除の適用件数は今年の一月末までで約五十八万件、免除額は約十・五億円となっております。また、新型コロナウイルスにより影響を受けた皆様から受信料のお支払に関する御相談をお受け付けする窓口を開設をいたしまして、支払期限の延伸を受けているところでございます。こちらの方は九・七万件ほどお受け付けしております。
　今月、日本放送協会放送受信契約の延滞利息に関する措置を見直しまして、期限を今年の九月まで延長し、支払を猶予された方が不利益にならないよう、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
○下野六太君　引き続き、苦しんでいる国民の皆様に寄り添った形での対応をお願いしたいと思います。
　次に、ＮＨＫは持続化給付金の受給者を対象に受信料の免除を行っていると思いますが、持続化給付金の受給者はこの三月八日現在で四百二十三万件となっておりますが、当該取組に係る受信料免除の実績は昨年十一月末時点で五十万件にとどまり、十分に活用されていないのではないかというふうに思っておりますが、受信料免除の申請期間を現在の三月三十一日から延長した上で周知徹底を図るべきと考えておりますが、見解をお伺いします。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫとしましては、免除の受付を開始した当初より、ホームページへの掲載を始め、テレビを通じておよそ三百七十回免除の御案内を放送し、周知に努めてまいりました。また、官公庁、地方自治体やホテル、旅館の旅行業界団体に御協力をお願いするとともに、対象となる事業者の方に約六十六万通のダイレクトメールを送付して免除の手続を御案内したところでございます。
　国に対する持続化給付金の申請の提出期限二月十五日から一か月以上経過し、ＮＨＫとしても繰り返し周知に努めてまいりましたことから、現時点で免除の申請の延長は考えていることはございません。
　今後、新型ウイルスの感染症の社会経済に与える影響を注視しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　様々な形でのプッシュ型の取組をしていただいているということは非常に有り難いとは思いますが、実際にはまだまだやはりその申請が足りていないと、不足しているということを踏まえて、更に対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、令和三年度ＮＨＫ予算に付された総務大臣意見においては、受信料の支払いが困難になった者への対応について引き続き適切に検討することとされておりますが、今後どのような対応を実施、検討していくのかをお伺いします。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　引き続き専用の窓口で受信料お支払に関する御相談をお受付して、支払期限を延伸するなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
　新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響を見極め、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会など外部の有識者の知見もお借りしながら、必要に応じて免除基準や放送受信契約の変更を行うなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○下野六太君　続いて、音声波の削減について伺います。
　ＮＨＫは、令和三年一月に公表をしましたＮＨＫ経営計画二〇二一年から二〇二三年度において、音声波、ラジオについて、二〇二五年度に現在の三波、Ｒ１、Ｒ２、ＦＭから二波へ整理、削減する方向で検討を進めるとしておりますが、ＡＭ放送の一本化を掲げているかと思います。
　音声波、ラジオの整理、削減によってどの程度の経費を削減をすることができるのかということをお伺いします。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　音声波に関する経費ですけれども、番組費、それから制作や送出に関わる人件費のほか、各地にあります送信所の設備の維持費、補修費、回線費、電気代などの技術関係経費がございます。
　このうち、送信設備の関係ですけれども、現在、ＡＭを取ると、ラジオ第一と第二合わせて全国に四百二十一局所あります。例えば、全国放送だけの対応となっておりますラジオ第二の送信所を停波した場合、減価償却費と技術関係経費合わせて毎年十数億円程度の削減を見込んでいます。
　それから、音声波の番組費は来年度およそ三十五億円ですけれども、今後、整理、削減後の編成ですとかインターネットの活用方法などを踏まえた上で、番組制作に関わる制作費ですとか人件費がどの程度削減できるのか、検討していきたいと思っております。
　加えまして、音声波の削減に伴って新しい放送センターのラジオスタジオの数なども見直すことにしています。
　こうしたことを含めて、ラジオの削減によってどれぐらいコストが削減されるのか、今後精査してまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　削減の方向でいくときに、やはりそのラジオを非常に楽しみにしているリスナーが多いということを意識していただいて、質の充実をこれからまたしっかりと担保していただきたいなというふうに思います。
　現在のラジオ第二放送は、生涯学習波として語学番組や学校放送番組等の教育番組、教養番組が充実をしており、波の整理、削減後においても、こうした番組を聞きたい国民、聴取者のニーズに十分応えられるようにしていただきたいと考えておりますが、御見解をお聞かせください。
○参考人（松坂千尋君）　委員御指摘のとおり、音声波の整理、削減に当たっては、リスナーの方々の意見に耳を傾ける必要があります。
　そこで、ラジオがどのようにして聞かれているのか、それから、整理、削減に当たって注意しないといけない点などを確認することを目的に、去年十二月にインターネットでの調査を、今年二月から三月にかけて世論調査を実施し、現在、結果を取りまとめています。このほか、去年八月に実施しました経営計画案への意見募集などで、リスナーの方からは、ラジオの教育番組や語学番組は歴史もあり、貴重なコンテンツであり、工夫して残してほしいというような声も多数寄せられております。
　こうしたリスナーの方の意向なども踏まえ、ラジオ第二の語学や教育などのコンテンツをほかの音声波で放送したり、インターネットも使って提供したりするなど、視聴者の方々の利便性を損なわないことにも十分留意しながら進めたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　視聴者の方を第一に考えた取組を是非引き続きよろしくお願い申し上げます。
　最後に、女性の活躍についてお伺いします。
　ＮＨＫは、女性の積極登用を進め、多様な働き方ができる組織に改革をするため、平成二十八年三月に行動計画を策定し、二〇二〇年の女性管理職の割合を一〇％以上にすることを目標に掲げておられるかと思います。
　ＮＨＫのこれまでの取組と目標の達成状況をお伺いします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年度に行動計画と具体的目標を公表して以来、女性の積極的な採用、登用に一層努めております。その結果、令和二年度の管理職全体に占める女性管理職の割合は一〇・六％となりました。これは、二〇一五年度の割合が六・一でございますので、約五％伸びました。
　また、現在、九つの放送局で女性の局長を登用しておりますが、今後更にプロジェクトのリーダーなど女性が現場の中心的役割を担う機会を増やし、各種研修を充実させた上で、また、ワーク・ライフ・バランスを踏まえた働き方ができるよう、育児、介護のサポート施策や在宅勤務を拡充していきたいと思います。
　引き続き女性管理職の割合を高める取組を進めてまいりたいと思います。
○下野六太君　現在、十二名のＮＨＫの役員の中で女性は一名のみとなっているかと思いますので、役員についても積極的な女性登用を進めていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、前田会長にお伺いしたいんですけれども、今日もＮＨＫの公共放送としての役割という話は何点か出てきましたけれども、今、テレビ見ないですよね。特に若い方は見ないということで、ちょっと私もびっくりしているんですけれども、十代から三十代の方の、二十代では三割以上の人がもうテレビをリアルタイムで見ないという時代に突入しているということであります。ですから、テレビ、どんどん保有率も下がってくるわけですよね。これはもう確かな未来としてこれがあるんではないかということは想定されるわけです。
　そういう中で、もうテレビを見ない社会になっていって、じゃ、テレビ保有がもう一〇％、二〇％しかないと、そういう時代に突入していったときに、ＮＨＫは公共放送としての役割をどうやって果たしていくのかということ、これについてのビジョン、お伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、若者を中心にテレビの保有率が低下し、幅広い世代でインターネットの利用時間が増え、テレビの視聴時間との逆転が予想されるなど、メディア環境や視聴者の行動が大きく変化をいたしております。
　一方で、新型コロナや大規模災害、経済格差の拡大など、日本と世界の社会経済の先行きについての不透明感が増す中で、インターネットの中には不確かで曖昧な情報もあふれております。
　ＮＨＫは、こうした時代の変化に向き合い、命と暮らしを守る公共メディアとして、正確、公正、公正で豊かな放送サービスをテレビ、ラジオ、インターネットと、いわゆるあらゆる伝送路を使って届けることが重要だと考えております。それで、皆様からの信頼に応え、情報の社会的基盤の役割を果たしていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　それで、テレビを見なくなる時代になって、あまねく伝えるという、まあ電波は全国に飛んでいるわけですよね、だから情報インフラはできているということだけれども、でも、それを実質的に見る人がいなければ公共放送としての役割は果たせないということだと思います。
　ですから、そういった意味では、今おっしゃったんですけど、この放送と通信の融合ということはもう二十年間、いや、三十年間ですね、ずっと言われてきたわけです。であるにもかかわらず、この放送と通信の融合に対するビジョンをやっぱりしっかりと打ち出してこなかったということ、これは大きな問題だと思いますよ。インターネットにどうやって参画していくのかと、民放を圧迫してはいけないとかいろんなことを言われていますけれども、私は正直それは関係ないと思います。ＮＨＫが公共放送としての役割を、確固たるものを持ち続けるためには、しっかりと、しっかりと見てもらうための手段、これを考えなければいけないというふうに考えます。
　ですから、この放送と通信の融合といったことを見据えたビジョンをしっかりと出していただきたいと。私たちは、こういったものがないからこのＮＨＫ予算には衆議院では反対ということをさせていただいているわけですけれども、是非これをお考えいただきたいということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　接待問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、今、総務省とＮＴＴ、東北新社の問題がありました。ＮＨＫはどうでしょうか。ＮＨＫは会食はあるよという話は聞いていますけれども、私は未来志向ですので、過去どうだったかということではなくて、これからどうするのかということをしっかりと考えていただきたいと思います。
　正直申し上げて、こういう接待でこの国会がつまずくとか、大きな通信行政、放送行政がこういうことでつまずくということがあってはならないというふうに思います。ですから、今回の話も本当大きな痛手だと思いますよ。武田大臣はよく痛感されているというふうに思いますけれども、しっかりとこの行政を前に進めていくためには、こういう接待が、接待問題が二度と起こらないような仕組みにしなければいけないと思います。
　そこで、ＮＴＴさんは今回の件を受けて、政務三役若しくは大臣、政務三役や国家公務員との会食などは、利害関係のある方との会食は行わない方向で社内ルールを定めるということ、これが報道されているわけですけれども、ＮＨＫとしてはこの話を受けて今後どうしていこうとされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、取引行為を行う外部業者等の接触につきましては、ＮＨＫ倫理・行動憲章や服務準則などの規定を踏まえて、公共放送への信頼を損なうことがないように対応いたしております。
　また、ＮＨＫの職員につきましては、社会的常識から不適切ではない場合を除き、もてなしを受けることを認めないなど、具体的禁止事項を示したガイドラインを設け、徹底しております。
　また、ＮＨＫの役員の交際費につきましては、放送法の規定によりまして経営委員会の議決事項となっており、毎年度、経営委員会におきまして支払限度額を議決していただき、その範囲内で有効に活用いたしております。
　また、役員交際費は、毎年、監査委員による経費監査を受けており、経理処理の手続が適正であることを確認いたしております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、役員交際費って毎年一千二百万円程度あるんですね。その額の多寡はもう正直分かりません、これがですね。
　ただ、これは多分、二万四千円ぐらいの一世帯当たり払っていらっしゃる受信料からすると五百世帯ぐらいと。これをどういうふうにお感じになるか分からないですけれども、この一千二百万円は、必要であるならば必要だって言えばいいと思うんです。ただ、それはしっかりと公開していただきたいと思うんですね。これはやっぱり受信料で払われているものですから、それによって役員の皆さんがいろんな方と飲み食いに使っているというようなことになれば、それはしっかりと説明責任があると思いますよ。
　ですから、その一千二百万円の役員交際費、これは監査を受けているということではありますけれども、それは事務処理が適切に行われているかどうかということの監査であって、内容の精査ではないと思います。ですから、これは広く、受信料をお支払いになっている国民の皆さんに広く公開すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　個々のどなたと会食してという明細を公開するのは私はなじまないと考えております。
　それから、金額が全体が、予算額はもうちょっとでたしか二千五百万ぐらいだったんですが、実際に使っていますのが二〇一九年度決算では千二百万ちょっとなんです。
　私、ＮＨＫが何かをやるときに接待して何かやるということはありませんし、そのようなことはするなと言ってありますので、そのような御懸念はないと思います。私は、これはしっかりと厳重にチェックしますし、また経営委員会もしっかり中身のチェックを含めてやっていただけるものと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　前田会長は多分そういうことはされないというふうに思うんですよ。ただ、そうであるならば、これは透明化しても問題ないんじゃないでしょうか。しっかりと国民の目に、受信料をお支払の皆さんの目に堪えられるものだという確信があるようですから、であれば公開されたらよろしいのではないかなというふうに思います。是非お考えいただきたいというふうに思います。
　それから、繰越金の問題について行きたいと思いますけれども、これ、千四百五十億円ということで巨額の繰越金となっています。武田大臣もこの繰越金はもう大問題だということでずっとおっしゃってきました。今回これにメスが入るということになったわけですけれども、もうこれ、二〇一五年度で約八百億円ですから、もう本当に物すごい勢いで毎年増えているものとなっています。
　これ、令和二年度末の繰越金の見込みが八百三十一億円ということになっているんだけれども、実際は千四百五十億円となって、これも六百億円超も乖離しているという問題もありますね。
　先ほど、予算と決算の乖離があるんだという、那谷屋先生から非常に重要な指摘がありました。私も、あれ大問題だというふうに思います。私はもっとうがった見方をするので、わざと低い予算にして、最終的には決算を国会では審議しませんから、ですから、決算では高く、実質上の数字が出てきて高くなっているのではないかというふうに思って、私はうがって見ています。
　私は厳しくチェックをしなければいけないというふうに思っていますけれども、この一千四百五十万円の繰越金である、一千四百五十億円の繰越金ですけれども、会長は一割くらいの剰余金があった方がいいということをおっしゃっていて、今の水準は一千四百億だからこれは多過ぎるという発言をされているわけです。
　前田会長は、今七千億円の売上げがあるとして、約一割といったら七百億円です、これぐらいが適切だというお考えなのかどうか、これ確認したいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年度の予算の策定に当たりましては、事業支出の一割、一〇％以上の財政安定のための繰越金が必要であるという考えに基づきまして、放送法改正案に盛り込まれる予定であります還元目的積立金の科目は、設定されれば繰越金からその科目に四百億円を繰り入れることと考えております。
　この一割というのが適切かどうかというのは、これ日本の場合、ちょっと外国と違いまして、いろんな意味で災害が物すごく頻発していまして、ここは私も率直に言って、一割で絶対大丈夫かと言われると、それはちょっと何とも言えませんが、といって、物すごくたくさん持っておく必要はないと。そういう意味で一割程度は必要ではないかというのを従来から申し上げておりますし、今後もその程度はやっぱり要るんではないかと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは前田会長が繰り返しこの一割ということをおっしゃっているわけですから、これをどういう水準にするのかというのはこれから決められることだというふうに思います。放送法の改正もありまして、一定水準を超えたら自動的に還元される仕組みを導入していくということも存知していますから、であれば、このどれくらいの水準にするのかというのは極めて重要だと思います。
　前田会長は七百億円程度がこれは適切ではないかということを繰り返しおっしゃっているわけですから、もうこれより上回ることはないというふうに信じておりますし、総務省にお伺いしたいと思いますけれども、じゃ、これは一定の水準をどのように決めていくのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　委員御指摘のとおり、今国会に提出した放送法の改正法案では、ＮＨＫの剰余金の、剰余金を受信料の値下げの原資に充てるための還元目的積立金という制度を盛り込んでおります。具体的なその繰越剰余金の水準については、法案が成立した場合に、その後にＮＨＫが財政の安定の観点から留保できる、留保することができる額として総務省令で定めることになります。それに当たりましては、当然、法案に関する国会の御審議とか、あるいはパブリックコメントなどを行って定めていくという手続になります。
　ただ、本件につきまして、本法案につきまして議論いただきました総務省の有識者会議がございます。そこで御指摘されている事項は、その水準の検討に当たっての要素が幾つか指摘をされております。これも有識者の提言ということでございますが、例えば繰越剰余金は、一九九〇年代から二〇〇〇年代半ばまで二百から六百億円程度で推移していましたが、財政上の問題は発生していなかった、あるいは東日本大震災の際も取崩しは行われていない点、あるいはＮＨＫは放送法に基づく放送債券の発行が認められている点、こういう点が考慮要素としてあるんじゃないかということが有識者会議として指摘されていることでございます。
　いずれにいたしましても、法案を御審議いただき、それが認められました後に、その法案の審議、御議論の内容やパブリックコメントなどを通じて定めていくことになります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、妥当な水準をどこに設定するのかということは極めて重要だと思います。それを、設定が高ければ、当然その値下げの原資にはならないわけです。私は、今の一〇％の値下げなんてとてもおかしいなというふうに思っているんです。もっともっとお金は出るだろうというふうに思います。ですから、まずその第一歩として、この繰越金の水準をどこに決めるのかということは極めて重要なことですので、是非、武田大臣はしっかりとやってくださるというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　ＮＨＫは、職員の給与が一千百十四億円、職員数は一万人です。一人当たりの給与額は約一千九十四万円ということになっています。また、ＮＨＫの番組の制作費というのは極めて高い金額となっていまして、ほかの局と比べてですね。テレビ東京が三百七十億円なのに対してＮＨＫは三千六百億円、これはＴＢＳが九百九十億円なのに対して約四倍の推移ということであります。非常にお金を使って番組を制作しておるし、また多額の人件費を払っておるということです。
　ただ、それだけの支払をしてもまだまだお金はだぶついていて、結局、毎年、まあ昨年も指摘させていただきましたけれども、一千億円を超えるキャッシュフローが出ているということですね。前田会長はよく御存じのとおり、一千億円のキャッシュフローというのはどれだけのものなのかということは前田会長自身がよく御存じだというふうに思います。これ大変な数字ですよ。大変優良な企業、優良な企業どころか、もうかってしようがない企業ということが言えるでしょう。
　じゃ、その一千億円のキャッシュフローから投資活動のキャッシュフローを見てみると、毎年積み上がった有価証券の帳簿価格は六千億円ということになっています。毎年、じゃ、この一千億円のお金が生み出されて、それをいろんな設備投資等々に出しているわけですけれども、その半額の五百億円は、余っちゃっているから、だから有価証券の購入に充てているということなんです。ＮＨＫの資産は約一兆二千億円、そのうちの約半額の六千億円は有価証券で保有しているということですよね。これ、有価証券というのは大体長期的な債券等々で運用されているということですから、ほぼ現金を持っているのと同じということであります。
　この六千億円の現金を持つ必要が本当にあるのかということ、これ、繰越剰余金の一千四百五十億円ということはよく話を武田大臣もされるんですけれども、その裏で六千億円もの長期債券を保有していると。これ、本当に必要なんでしょうか。このことについて前田会長はどのような見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　キャッシュフローの面で、剰余金、運用をしている部分と、基礎的な収支でプラスマイナスがどうなっているかというのはちょっと違う話でございますので。
　確かに、委員御指摘のとおり、受信料を前払でいただいていますので、基本的にＮＨＫが普通にまともに経営をすれば借金する必要は多分ないはずですね。ですから、そこはそのとおりで、それで将来の支払のために、持っているキャッシュを何らかの形で安定的な運用をするというのは、それもごく普通だと思うんです。
　それと、受信料を下げるとか、構造的に下げるのはこれはまた別の話でございまして、これは構造的に下げられる体質にしない限りは下げられないわけです。ですから、ちょっとそこは分けて御覧いただきたいと思うんです。
　そういう意味では、確かに無借金状態でございますが、もちろん債券発行することもできるんですけれども、普通の経営をしていれば借金しなくてもできるような事業形態になっているのは事実でございます。
　それはそれでございますが、さっきのお話の、やっぱり基本的に受信料水準を適正にするにはどうしたらいいかというのが経営として一番悩むところでございまして、そのためには、制作費についても僕は原価意識を更に強めたいと思います。コスト意識は僕は弱いと思っております。もうちょっと強くした方がいいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　今、会長、僕の質問に答えていませんで、六千億円の有価証券を保有していますねと、一兆二千億円の純資産のうちのほぼ現金に近い六千億円を保有していますけれども、これを妥当だと思っていらっしゃるのかどうかということをお聞きしているわけです。
○参考人（前田晃伸君）　もう結果としてそういう形になっておりますので、それ自体が問題があるとは思っておりません。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、でもそれは、今の会長の発言を聞いていると、とてもスリム化なんておぼつかないですよね。
　様々なお金がだぶついてしまった結果が六千億円になっているということです。毎年いろんなお金を使っているけれども、そのお金を、多額のお金を使っているんです、高コスト体質です。お金を使っている、けれども、まだまだお金が余っていて、そのお金が、余ったお金が積み重なって六千億円になっているという現状に対してやっぱりこれ危機意識を持っていただかないと、とてもスリム化なんてできないだろうというふうに思いますよ。恒常的なスリム化をしていくという結果において、この六千億円というものはどんどん減っていくということになるんじゃないでしょうか。
　六千億円の純資産、これだけの債券を保有しているということに対して何ら危機感を持っていないということに関しては強い違和感を覚えますけれども、何か発言があれば。
○参考人（前田晃伸君）　委員の御指摘がよく分かりません。要するに、何でそれが駄目なんでしょうか。理解ができません。
○柳ヶ瀬裕文君　理解ができないのであれば、それはどこが理解できないのかということをおっしゃっていただかなければ、私は今説明をしていますので、それ、しっかりと反論していただけますか。
　六千億円を保持しているということが私は強い違和感を覚えるわけです、六千億円の債券を抱えているということが。これに対して何ら危機的な意識というものはないんでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　ちょっと話が食い違って申し訳ないんですけど、有価証券の保有につきましては、翌年度以降の放送サービスに使用する受信料の前受金、センター建て替えのための積立金、財政安定のための繰越金などにつきまして、実際の支払に充てるまでの期間について安全性の高い債券などを保有しているというのが現実であります。
　センターの建て替えのための積立金や財政安定のための繰越金の規模を見直すと私は申し上げました。そういう意味で、見直して、かつ還元目的積立金に組み入れますと、恐らく有価証券の規模も少しは減りますが、それはその結果でありまして、委員御指摘のように、運用がいっぱいあるからおかしいとか危機感がないとか、それは全然別だと思います。私は事業規模を適正にする方が先だと思います。それをやらないで波をどんどん増やしてやって、そっちの方が私はよほど危機的だと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、私は波を増やせなんということは一言も言っていませんよ、それは勘違いですね。波を増やせなんて言いました、私。言っていないですよ、それは。
　ただ、この六千億円というのはどんどん増え続けてきたわけですね。これは、二〇〇三年度末にはこれ二千二百億円でした。それが今となっては六千億円になっています。というのは、まさにお金がだぶついている証拠の一つじゃないですか、一つですよね。だから、これだけのお金があるんだったら、その分だけしっかりと国民に還元してくださいということです。還元の原資が幾らでもあるじゃないですかということです。
　恒常的にお金を、もちろん、恒常的にお金を生み出すようなスリムな体制にするということは重要ですよ。でも、今持っている資産をしっかりと使っていくということも必要なんではないでしょうか。ただ、それだけのお金が余っているんだったら、それはしっかりと国民に還元していただきたいということです。それは受信料の値下げの原資にしてもいいでしょう。それは新たな波をつくって、そこに投資をしてくれということを言っているわけではないということです。いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　いや、委員の御指摘の部分は、そこはよく分かります、そのとおりであります。別にそこに反論しているわけではございません。ただ、いや、それから波を、別に私ども、委員と意見が違うわけでもありません。
　ただ、やっぱり結果として運用が、キャッシュフローがあるからそれはおかしいというのは、ちょっとそれは私には理解できないと言っただけでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、キャッシュフローを生み出すということは重要なことなんですよ、それは。ただ、まあちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、そのほとんどが随契じゃないですか、随契の問題。
　これも、ちょっと時間が使ってしまったので余り指摘ができませんけれども、子会社との随契、これについて危機感は持っていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　ＮＨＫの子会社につきましては、ＮＨＫの業務の効率化推進やＮＨＫのソフト資産、ノウハウを社会に還元していくことを目的に設立をいたしております。子会社等が請け負う業務につきましては、番組制作関連や放送設備の保守など、公共放送の役割を果たすために子会社等のノウハウや技術を活用することが不可欠な業務がたくさんございます。そうした性格の中で随意契約がかなりあるということでございます。
　一方で、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては、私は個別に競争契約に移行を拡大をすべきだということで、一生懸命取り組んでおります。例えば、委託業務のうちで競争が可能な業務を委託契約から切り離し、競争に付する方式を導入するなどの施策も取り組んでおります。
　また、品質管理の観点から、関連団体への随意契約が多い番組制作の分野でも、外部のプロダクションなどを対象とした番組の企画競争を実施しておりまして、これは更に拡大していきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、この子会社との随意契約というのは、もう金額ベースでこれ九三％前後ということで、もうこれずっとそれぐらいの率で推移しているわけですよね。
　随意契約が九三％ということに対しては、もちろん経営者でいらっしゃいますから、これはおかしいというふうに思うのは当然ですよ。こういう状況を、私も自治体議員を、区議会議員と都議会議員をやってまいりましたけれども、かつて昔こういうことありました、随契でですね。子会社と随契して、子会社にはＮＨＫの退職者が天下りをしていて、まあ天下りとわざと言いますけれども、天下りをしていて、そこに随契をして、高い給料を払ってというこのトライアングルの関係は、かつてはよく見られたものですけれども、それが依然として残っているのがこのＮＨＫだということです。
　毎回、これはもう会計検査院もずっと言っていますし、高市大臣もこれは問題だということでずっと言ってきたんです。でも、これ変わらなかったんですよ。私は是非、前田会長と武田大臣でこれ変えていただきたいというふうに思っているんですね。そのためには、これをどれくらいまで下げるのかという数値目標をしっかりと決めなければ、これはもう変わらないだろうというふうに思います。高市大臣も相当頑張っていらっしゃいましたよ、でも全く変わってこなかった。前田会長もこれは何とかやろうというふうに思われるんでしょう。でも、これはしっかりと数値目標を決めなければ、そこに向かっていく意欲というモチベーションも湧かないし、意欲も働かないということになるんではないでしょうか。
　ですから、この随意契約に関してはしっかりと数値目標を定めていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　数値目標を設ければうまくいくんであればいつでも設けますけれども、まあ必ずしもそうではないと思います。
　私も実態の調査をしました。私、重要なことは、やはり会長が、要するに、実態、中身に手をどれくらい突っ込めるかということが一番の問題でありまして、従来は、決裁権限、十億円以上で、十億円以上だけ会長が中、手突っ込んでいたんです。私、就任しましてから五億に下げました。要するに、そっちの方がはるかに重要だと思います。十億以上ってほとんど引っかからないんですね。ということは、全部現場に任せていたわけです。五億に下げましたら物すごい数の決裁が私のところに回ってくるようになりました。その中で、個別にこの契約は何で随意じゃなきゃ駄目なのと、そういう質問をするようにしました。
　私、中身でこれは改善すべきだと思います。数値目標を入れて直るんだったら、多分とっくに直っていますね。そういうことではないと。やっぱり中身だと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、中身でやってきたから、これまでこういったことが続いてきたんではないでしょうか。それは、多くの方がやっぱり様々なこの契約の問題はあるということは言ってきましたし、各歴代会長もこれに手を着けようということで頑張ってこられたと思うんですよ。でも、その思いはなかなか届かなかったということです。
　せっかく持ってきたんで、これ出しますけどね、五億円はしませんけど、これＮＨＫのカレンダーですよ。これ随契ですよ、子会社と。こういったものを何で随契で作る必要があるんですかと。五億円はしませんけれども。是非こういったものにも目を向けていただきたいというふうに思います。これ、多分、金額的には僅かなものかもしれませんけれども、でも、こういったもの、積み重ねじゃないですか。これ、どこの印刷会社でも作れますよ。それ、なぜ子会社で、これ随契でしなければいけないのかということ。
　ですから、今五億円にしたんだというお話は聞きました。それはすばらしいことだというふうに思います。ただ、それをもっと一歩を進めてやっていただきたいと。でも、そのためには、私は、しっかりとした数値目標がなければ、組織全体としてそういった会長の意思が伝わっていかないんではないかと、会長が全部見るわけじゃないですから。会長の目で見たら、それはばさっと切れるかもしれません。でも、組織が恒常的にしっかりと絶え間ない改善をしていくということが必要だと思います。
　そのためには、数値目標がなければそういった恒常的な仕組みになっていかないんではないかというふうに思いますけれども、武田大臣、何か、ここまで聞いていて何かありましたらコメントをいただきたいと思いますけれども。
○委員長（浜田昌良君）　時間来ていますので、まとめて簡潔に願います。
○国務大臣（武田良太君）　今回、予算に付した大臣意見におきましても、高止まりしている随意契約比率の引下げに向けて徹底的に取り組むことと言及しておりまして、ＮＨＫにおかれては、本意見も踏まえて適切に対応いただきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　ＮＨＫの予算案並びにその関連について質問をさせていただきます。
　まず、計画の中で受信料の値下げの方向が示されたことは歓迎したいと思います。しかし、単なる受信料の値下げだけではなく、コロナ禍であることも考えて、親元から離れて暮らす収入のない学生あるいは若い方、収入が低い世帯では免除を拡大すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、日本放送協会受信料免除基準に基づき、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金受給対象の学生や、公的扶助受給者、市町村民非課税の障害者などについて受信料の全額免除を実施しておるところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、ＮＨＫは緊急的な措置として、持続化給付金の給付決定を受けた事業者が事業所内に設置した受信機の受信契約について免除申請をされた場合、受信料を二か月全額免除をしているところでございます。
　免除の措置は一般視聴者の負担により成り立つものであることから、限定的に運用するという基本的な考え方は維持しつつ、適切な受信料体系の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　コロナで特例として、あらかじめ総務大臣の承認を受けたものは放送受信料の免除の対象とするとありますが、これについては具体的にどういったものが認められているか、ちょっと例をお示しいただけますか。
○参考人（松崎和義君）　先ほど申し上げましたように、公的扶助受給者、市町村民税非課税の障害者などについてでございます。そのほか、学生の方の、親元から離れて暮らす学生のうち奨学金の受給をしている学生さんにつきましても全額免除というふうになっております。
○芳賀道也君　いや、コロナの特例についてお伺いしたんですけど。
○参考人（松崎和義君）　コロナにつきましては、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の方が事業所内に設置をした受信契約について二か月間免除するということでございます。
○芳賀道也君　やはりちょっと免除の幅が非常に狭いというふうに感じるんですね。
　学生も奨学金受けてなければ免除対象でない。このコロナ禍、学費も、それから生活費も稼ぐためのバイトもできない。そういった中で、奨学金受けている人しか学生は対象にならない。あるいは、生活保護を受けていれば免除なんですけれども、車を手放したくない、子供もいるということで、本当にぎりぎりで、生活保護の対象になるんだけれども生活保護を受けていないような所得の低い人、こういった人も対象になっていない。やっぱりもうちょっとこれは拡充すべきだなというふうに要望をし、提案をいたします。
　また、先ほど柳ヶ瀬委員からも、若い人を中心にテレビ離れということがありました。まさに収入のない若い人、今ニュースなんかはネットでニュースの検索をして見れば十分だと。テレビを持たないという選択をしている若い人が増えていることも、これはそれを、ＮＨＫの受信料の高さが後押しをしている。逆に言えば、地上波の価値を下げるということになってしまっているという、民放連から。
　地上波と、それからいわゆる通信というものの境目がなくなっていますので、地上波の価値を損なわないためにも、こういった若い人、収入のない人にはやはり減免、あるいはこれは、この分受信料が増えてはいけませんから、国もこの分については例えば補填をするんだと、学生については、そんなことも計画してほしいと思います。
　同じように、今触れた、ほぼ生活保護を受けられるぐらいの収入しかなくて頑張っているシングルマザーの方から、山形の方から実際に要望が届いた例です。先ほど立憲の岸委員も触れられていましたけど、この方が入居したアパート、既に各部屋に衛星放送もう入っているということで、衛星放送まで契約してくれと言われて契約せざるを得なかった、ですけれども、収入も低いですから、一人親で子育て、養育費、食費が掛かって、とうとう受信料の滞納に陥ってしまったというんですね。
　アパートに入居すると、本来は地上波だけだったら何とか頑張ろうという方も、同時に衛星放送もだと強制されてしまう。これはちょっと問題もあるのではないか、こういう契約に。
　こういう契約に対して、例えば免除するような方向、そういった意思のない人は認めるとか、例外規定等も必要なのではないかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫとしましては、放送法に基づく放送受信規約により、衛星放送を受信できる受信設備があれば衛星契約をお願いをしているところでございます。集合住宅などで衛星放送を受信する意図がないのに衛星契約を求められる、納得がいかないという御意見があるのは承知しておるところでございます。
　次期経営計画では、構造改革を進めることで経営資源を放送サービスに集中させることとしております。ＮＨＫならではの見応えのある番組を衛星放送でもしっかりとお届けし、コンテンツの質を評価していただくことで衛星契約に御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
　また、これまで衛星付加受信料の割高感が指摘されてきた経緯もございまして、衛星波の削減を行う二〇二三年度に衛星料金の値下げを検討しているところでございます。
　地上契約と衛星契約の一本化も含めた総合的な受信料の在り方についても、導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○芳賀道也君　是非こうした、入居したアパートでもう全てが決まってしまう、しかも、収入の低い人にも例外もないということは問題だと思いますので、是非こういったことにも配慮した体系にお願いをしたいと思います。
　こうした内容も踏まえてなんですけれども、計画では衛星放送は値下げになっています。しかし、今、この衛星の値下げももっと早めるべきではないか、あるいは地上波こそ値下げの努力をすべきではないかと思います。また、今触れてきた収入の低い世帯への配慮が余りにもなさ過ぎるのではないかと思いますが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　地上波につきましては、大規模な災害に備えた命と暮らしを守る報道の強化、全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、社会、教養コンテンツの充実、ユニバーサルサービスの拡充など、ＮＨＫならではの放送サービスにしっかりと取り組んで、価値を更に高めていきたいと考えております。
　また、地上波は、あまねく全国に放送を届けるため、離島や山間部にも送信所を設置するなど、インフラの維持コストが多額に掛かっております。衛星波につきましては、二〇二三年度中に整理、削減を実施することや、地上契約の受信料に比べ割高感があると従来より指摘されたことがございまして、二〇二三年度の値下げでは衛星付加受信料について引下げを実施したいと考えております。
　また、収入の低い世帯への受信料の免除や割引措置につきましては、一般視聴者の負担により成り立つものでございますので、検討する場合には、やっぱりそう安易にするというわけにはいきませんが、御意見として承ります。
○芳賀道也君　難視聴区域解消、本当に地上波というのはお金掛かります。これから４Ｋだ８Ｋだ、様々放送設備にも掛かります。通信の方は意外にコストが掛からないんですね。競争相手が今度、放送も通信も同じ土俵に乗っているということもありますので、こうしたあまねく人口の少ないところまで地上波を届けるため、そういったことは民放もＮＨＫも含めて、是非、総務大臣、こういったところへの配慮については、受信料負担に跳ね返ってこないような対策もお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、これは民放連なども取り上げているんですけれども、ネットのメディアでは今、一契約ファイブアクセス、五つのアクセスまで同じ料金、こういった仕組みで携帯でもパソコンでも見られるようになっている。動画配信などそうですね。さらに、こうなると、離れた場所にいる家族でも同じ契約で見ることができる。
　こうした契約方法、ＮＨＫでも一契約で複数のアクセスを認めるとか、ライバルは通信ですから、こういったことも認めていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　昨年からスタートいたしました地上テレビでの常時同時配信、見逃し配信サービスでございますＮＨＫプラスでは、一つのＩＤにつきまして同時視聴を五台まで認めるようにしております。
○芳賀道也君　こうした本当に地上波、通信との境目がなくて、ライバルがこういった方法で来ていますので、地上波が消えてしまわないように、是非こういう契約方法も単純な値下げだけではなくて考えていただくと、学生などは親元から離れていてもこれで救われるわけですし、そういったことも、単純な値下げだけではないことも非常に検討をしていただきたいと思いますし、武田総務大臣も、こういったものも受信者負担にならないようなそういうサポートもお願いしたいと思います。
　次に、私、地方の民放局にいて、地方の民放局も当時、我が社は違っていましたけれども、たまたまそのほかの局は、女性アナウンサーは正社員、あっ、失礼、男性アナウンサーは正社員、女性は正社員でない、非正規という会社が随分多かった。
　そんな中で、三十数年前、もう四十年近く前ですけど、ＮＨＫのある職員の方が、現役のアナウンサーでいらっしゃいましたけど、勇気ある方だなと。当時、地方局に、特に東京には男女ほぼ同数の正職員のアナウンサーがいるけれど、その方が雑誌で、全職員の中での女性正職員アナウンサーは三％にすぎないという、内部にいながら発言をされていて、しっかりと、組織にいながらこういったことを発言できる人材がいらっしゃるのは、ＮＨＫすごいなと思っていたんですが、その後、随分、二割、三割ということで改善が続いていってというのを二十年ぐらい前に伺いました。
　現在の状況をお聞きしたいと思うんですけれども、現在、ＮＨＫの番組制作現場での正職員の男女比率、正職員のアナウンサーの男女比率、それから記者での男女比率など、それぞれどのぐらいになっているんでしょうか。