Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私先ほど申し上げましたのは、ですから私先ほど申し上げましたのは、その時々の社会状況の中で、限られたこの財源の中で、そのときの中でできることはやってきた。しかし、結果として成果が出てきていないという状況もあるという中においての分析はしなければならない、そして政策として欠けていたこともある、それは私が申し上げているとおりでありまして、それは例えば長時間労働等の働き方の見直しが進んでいないということも申し上げました。だからこそ、先ほど申し上げましたように、労働法制に関して今回法律六本を提出をしているところであります。今までの政策を検証しながら、当然、欠けていたものはこれだと、新たにこういう政策をやっていく、それがなければ進歩はないわけでありますから、それはもう言うまでもないことではないかと、このように思います。
○千葉景子君　そういうことは、これまでの施策にも問題があったということですよね、おっしゃっていることは。いいです。問題があった、それをきちっと検証して、そして新しくきちっとした理念の下で少子化対策を考えていこうと、対策をしていこうということでいいじゃないですか。素直にそういうふうにお答えをいただければ私はいいと思います。正に検証なくして、反省なくしてまた新しい適切な対策というのはあり得ないわけですから、そういうことをきちっとお認めになっていただいたらいいのではないかというふうに思っております。
　その中で、私は、これから考えて、頭に置いていただかなければいけないというのが、やっぱり少子化施策における子供の視点ということだというふうに思っております。実は、民主党、二〇〇六年五月に育ち育む応援プラン、こういうものを策定をしております。御承知のところであろうというふうに思います。その中で、チルドレンファーストという形で、子供中心の政策、子供の視点に立った政策、これがやっぱり少子化、分かりませんよ、結果的にどういう出生率になるかは別として、やっぱりだれもが安心して子供を産み育てられる、あるいは生き生きと生きられる社会なんだと、こういうための政策を提言をさせていただいております。
　やはり少子化対策として経済的な支援、働き方の見直し、これはもちろん重要なんですけれども、やはり子供の視点から、本当に子供が伸びやかに育ち、そしてはぐくまれる、こういうことを十分に環境を整備すること、これが私は大事な点だというふうに思っておりますけれども、その点について総理の御見解を伺いたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最近の調査や研究では、結婚や第一子の出産には経済的基盤や継続就業の見通しなどが大きな影響を与えており、第二子以降の出産には夫婦間の家事、育児の分担や育児不安の解消、第三子以降の出産には教育費の負担の軽減が重要であると指摘をされています。
　少子化対策では、こうした国民の結婚や出産に関する希望が実現するには何が必要であるかに焦点を当てて、すべての子供を、すべての家族を大切にするという基本的な考え方の下に、子育てに優しい社会の実現を目指して取り組むことが必要であると考えております。
　このような考え方の下に、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を策定することとして、先日そのための検討会議が発足をしたところであります。政府を挙げて議論を進めてまいる考えであります。
○千葉景子君　もう一度徹底をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、とかく少子化というのが議論されるとき、よく年金、税金等のことが取りざたをされます。子供が少なくなると国がもたなくなるとか、年金や税金減ってしまう、これは大変だと、こういう議論がされがちなんですね。
　ただ、私は、子供は国のために生まれてくるわけでもないし、経済のために、年金のために、税金のために生まれてくるわけではないわけです。やっぱり生まれてよかったね、一人の人間としてやっぱりそれぞれの生き方をしていくことができる、そうみんなから受け止められて生まれてくる、これが幸せなことだというふうに思うんです。
　そういう社会、社会の受け止め方、そういうことがなければ、やっぱり親として、あるいは子供を産もうという人も安心して子供を産み育てることができないと、こう思います。そういう意味で、やっぱり子供が育ち、そしてはぐくまれる、こういう子供中心の視点というのを改めて少子化対策あるいは少子化、子供の問題としてきちっととらえ直していく必要があるんじゃないかと思うんです。
　私はちょっと引っ掛かるものがありまして、総理の施政方針演説の中で子供は国の宝だという言葉がありました。何となく、この国の宝だというところに、子供は国のために生まれてくる、こういう何か発想が裏にあるのではないかということを大変懸念をいたします。（発言する者あり）笑っている場合じゃありませんよ。それだったらむしろ、子供たちは私たちの社会の宝だ、あるいは子供たちは未来の世代への贈物だ、こういうことの発想に立つべきなんではないでしょうか。
　国の宝という言葉、私は大変ちょっと懸念を持つところですが、この少子化施策の中で、子供を中心に、そして子供が本当に伸びやかに生きられる社会、その視点を忘れることがないようにしてほしい、その点について総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員は、国という言葉に特別のアレルギーがあるのではないかと、そんなような印象を受けました。
　つまり、国として、やはりもちろん社会としてもそうなんですが、子育てを支援をしていかなければならない、やっぱりこれは、もちろんお父さん、お母さんにとっても本当に宝だと思います。そして、子供たちをはぐくみ育てていく、これはお父さんお母さんだけではなくて、もちろん御家族だけではなくて、地域や社会や、みんなで応援をしていく、そういう意味で私はこの言葉を使ったわけでありまして、私はこれは間違っているとは全く考えておりません。
○千葉景子君　今、私が何か国という言葉にアレルギーを持っている、それは勝手な偏見じゃないでしょうか。私はそういうことを言っているんじゃないんです。いわゆる、先ほど言ったように、少子化というときに、とかく国の力とか、あるいは年金あるいは国の財政が破綻をしていく、そういうことが言われがちだから、子供はそういうことのために生まれてくるんじゃないよと。だから、国の宝と言うとそういう非常に懸念を持ちますと、その言葉にですね、そう指摘をさせていただいたんです。別に私、国に何のアレルギーなぞ持っているなどと思っておりませんけど、今の総理のその私に対する発言は撤回していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、委員が、私がまるで子供を国のために産ませようと、そのような、私から言わせれば偏見ですよ、私の発言に対して。ですから、それに対しての反論として申し上げたわけであって、それであれば私も、委員がそういうふうに考えておられたということに対して、それは取り消していただきたい。それを全部一々取り消すということになったら議論ができないじゃないですか。
○千葉景子君　いや、私は、そうじゃないですよ。国の宝だという言葉から、私がそういう先ほど御指摘をしたじゃないですか、子供は別に国の経済のために、あるいは税金のために生まれてくるんじゃないんだから、その国の宝という言葉を使うとそういうちょっと心配がありますよと、こういう指摘をしたんです。その点については総理もお分かりですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、今のような御説明を最初からしていただければ良かったわけでありますが、最初はそういう御説明ではなかったと思いますよ。
○千葉景子君　いや、私は同じことを申し上げております。私に対する総理の御発言は、私は大変、私にとっては撤回をしていただかなければ私の立場なくなりますので、改めてそれは求めておきたいというふうに思っております。
　そこで、今、子供を大事にする、そういうことは総理もお分かりのようでございます。ただ、だとすれば、幾つか私は本当にそういうことが行き渡っているのかな、本当にどんな子供でも社会に温かく受け止められ、そして差別なく生きられるようになっているんだろうか、そういうことで何点か問題になるものがあると思います。例えば、婚外子の子供、婚外子の子供というのは変ですね、婚外子、あるいは戸籍が持てないお子さんが存在をしているというような問題、あるいは障害を持ったお子さん、あるいは外国から日本に来ている子供たち、様々な子供たちがいます。じゃ、みんなが本当に温かい目で、そして差別なく日本の社会で受け止められているでしょうか。
　一つ、婚外子差別。民法の九百条の第四項がかかわるんですけれども、これは一貫して国際社会からも、子供に対する差別だということで子どもの権利条約にも違反する、こういう指摘がなされ、その解消が求められてきました。こういう点一つ取っても、何かささいかもしれない、しかし、こういうところを一つ一つやっぱり解消していくことが本当に子供を大事にしていくということにつながるのではないでしょうか。
　この婚外子差別について、きちっと解消する、そして法律を改正する、そういう御決断はおありではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民法においては、嫡出でない子の法定相続分は嫡出である子の法定相続分の二分の一とされているところであります。嫡出でない子の法定相続分の在り方については、婚姻制度や家族の在り方と関連してこれまでも様々な議論がされてきたと承知をいたしております。本規定では、法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場にも配慮したものであります。
　本規定の改正は、婚姻や家族という社会の基本についての国民の意識動向を十分に勘案した上で与野党間で議論を深めていただきたいと、そういう事柄であろうと、このように認識をしております。
○千葉景子君　子供にとっては、どういうふうに生まれたかということ、本当に無関係なわけですよね。
　総理としてはどういうふうに考えるべきだというふうに思われているんでしょうか。与野党の議論等々の今お話はございましたけれども、総理は、やっぱりこういうことがあってはならない、そう考えておられるんですか、それとも、いやいや、やっぱり婚外子、とんでもない、そんなものは差別をされてもやむないんだと。どちらですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げましたように、民法の改正の問題でございまして、これは国民の意識動向というものを十分にやはりこれは勘案をしていく必要があると、こう思います。その上で、やはり政党間で議論を更に深めていく必要があるのではないかと思います。
○千葉景子君　私聞いているのはそういうことじゃないんです。総理の御認識をお聞きをしております。
　婚外子について、例えばその相続分が二分の一だということは、総理は差別とは思いませんか、子供に対する。どっちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げましたように、制度としての意味としては、これは法律上の配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重するとともに、他方、被相続人の子である非嫡出子の立場に配慮をしたものであるということでございます。
　いずれにせよ、この民法の改正にかかわる、これは社会のまた婚姻制度や家族の在り方と関連をしている問題であり、国民の意識動向等を十分に勘案をしていく必要があると、そういう問題であると私は考えています。
○千葉景子君　答弁に全然なってないというふうに私は思います。
　先ほど、子供を中心に子供の視点で少子化あるいは子供施策というのを講じていくというのが大事だと、それは総理も分かっていただいたというふうに思いましたが、どうも今の御答弁から見ると、結局は本質は分かってないんじゃないかと思わざるを得ません。
　子供には本当に罪はないんです。罪というか、どういう結婚の形態からあるいはどういう親の形態から生まれようとも子供は同じじゃないですか。それが社会の中でやっぱり温かく対等に受け止められる、これが大事なんじゃないんですか。総理はどう思われますか。こういうやっぱり制度がある、子供にとっては差別ではないんですか、これ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう先ほど来申し上げているとおりでございます。先ほど来申し上げているとおりでございまして、これは家族の制度、婚姻制度にかかわる問題であり、国民の中にも様々な意見があることから、国民のこの意識動向を十分に勘案をした上で議論を深めていく必要があると、こう考えております。
○千葉景子君　もうこれ以上あれですけれども、要するに総理にはこういうことに対して認識というか、がないというふうにしか私は受け止められません。
　いろんな意見がある、これは当然だと思います。で、その中で総理はどう御認識されているのかということなんですから。やっぱりそういうところにどういう考え方を持っているのかということによって、先ほど言った子供を中心に、そして差別なく子供が受け止められるような社会をつくっていく、そのリーダーなんですよ。総理がそこに何の認識も持たないようだったら、子供施策、子供中心の、チルドレンファースト、そういう社会、できるはずがないじゃないですか。きちっとしたそこは認識を、改めて別な機会にもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、最近問題になっております戸籍を作ることができないお子さん方がいるという問題があります。これも民法にかかわりますが、七百七十二条に、女性の待婚期間が三百日ということになっている、これにかかわっております。今、いろいろな家族形態があったり、あるいは結婚の形態があったりする、そういう中で、この三百日以内に子供さんが生まれて、そのために届けを受け付けてもらえない、そして、結果、戸籍のない、そういう状態に置かれてしまっているお子さんがいる。これ、今大変問題になっております。
　この待婚期間が三百日というのは、もう明治のころに作られた法律ですから、状況が変わっている、こういうことも踏まえて、やっぱりこういう戸籍のない子供ができてしまう、こういうことを解消する、こういうことをやっぱり英断を持って総理がおやりになる必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の民法第七百七十二条の規定は、婚姻中に懐胎した子や婚姻解消後に三百日以内に生まれた子を夫の子と推定する嫡出推定の規定でございますが、この嫡出推定制度は、法律上の父子関係をどのように設定するかという身分法の根幹となる規定であります。その規定及びその運用については、現在各方面でなされている様々な議論の状況等を視野に入れながら、見直しの要否を含めて慎重に検討を行ってまいりたいと思います。
○千葉景子君　慎重にという問題なんでしょうか。やっぱりそういうものを解消していこうとするそういう積極的な姿勢を持つのか、それとも今のように、慎重にというのはやらない方向へということを意味しているのではないかというふうに思いますが、是非やっぱり総理として少子化あるいは子供というものに大きな力点を置いてリーダーシップを発揮されていこうとするのであれば、こういう点についてもきちっとした決断を、そしてリーダーシップを発揮いただきたいものだというふうに思っております。
　残念ながら時間になりますので、最後に、私どもは、従来から子供あるいは少子化含めて政策の一元化ということを考えるときに、やっぱり子供に関する様々な施策をまとめて対応できる子ども家庭省、こういうものの設置というのがやっぱり不可欠だ、こういう提起をさせていただいております。
　いろいろと省庁の再編という問題もあります。防衛省もできました。やっぱり時代に合わせてということでございます。いずれ情報関連を一元化した省庁というような構想もあるようでございます。そういうことを考えますときに、少子化そして子供、こういうことがこれからの社会で大変重要なことであるのだとすれば、高市大臣、今日申し訳ございません、ちょっと御質問ができなくなってしまいましたが、やっぱり子ども家庭省というようなものをきちっと設置をして、そして一元的に予算から、あるいは施策から講じていくということが必要じゃないかと思います。
　何かこういうことが構想されているやな報道がありましたけれども、総理の施政方針演説では全くこういうことには触れられておりませんでした。この点いかがでしょうか。その御決意をお聞かせをいただいて、終わりにしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この少子化対策については、省庁の在り方の問題というよりも内閣の総力を挙げて取り組む課題であると、このように考えております。
　少子化対策を担当する特命担当大臣、高市大臣でありますが、を設置をいたしまして、官房長官の下に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を設置をするなど、その重要性を踏まえた組織横断的な取組を進めてまいります。言わば内閣全体で取り組んでいく課題であると、このように考えております。
　これらの少子化対策は、働き方の見直しなどの労働行政、地域の子育て支援、保育、障害保健福祉などの福祉行政、幼小中高にわたる教育行政といった多岐にわたる施策であり、そしてまた緊急を要する課題でございますので、我々としては内閣を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○山本保君　公明党の山本保です。
　限られた時間でございますので、具体的な内容をお聞きするんですが、最初に柳澤大臣にも少し申し上げますが、十八年前、十七年前になりますか、平成元年の一・五七ショックがございまして、その直後に海部内閣で健やかに子供を産み育てる社会環境づくり政策ができました。実は、私も担当官でございまして、これができたときには大変感動したことを覚えております。
　といいますのは、この政策は、正にこれまで、それまでの人口政策的な将来人口というものを主たる目的ではない、主たる目的は現在の子育て世代の生きがい、働きがいというものをしっかり支え、その子育てと仕事を両立させるんであると、こういうことを打ち出した政策であったわけでございます。それから十何年たちましたけれども、現在もその政策の基本方針は変わっておりません。柳澤大臣は、そういう点で少し将来の人口政策というようなことに少し重点を置かれてお考えになっておったんではないかなと思いますので、この辺は是非反省をしていただきたいと思っております。
　正にそう考えますと、人生の各段階において再チャレンジをしていく。安倍総理が、再チャレンジ、そして人材、国の宝、人は宝であると、こういうものの中で子育て支援という政策もきちんと位置付けていくべきだというふうに思っております。
　そこで、まず最初に、まず児童手当について少しお聞きを、確認をしたいと思っております。
　十一月の二十四日に先生方の前で本会議で少し質問させていただきまして、そのときに私も応援をさせていただいて、高市大臣には大変御奮闘されたというふうに聞いておりますけれども、来年度予算で、四月からですか、ゼロ歳、一歳、二歳の子供さんへの児童手当が一万円ということになるというふうになりました。ただ、これを各現場でいろいろ聞いておりますと、財源について大丈夫だろうかと。これまでなかなか苦労してこの間拡大をしてまいりましたので、今回のこの拡充、加算につきましても大丈夫か、また言うならば、今年度はいいとしても、今年度、十九年度はいいとして、二十年度以降は大丈夫だろうかと、こういう御心配の声もありますので、この辺についてはきちんとした手当てが必要だと思います。
　先のことではありますけれども、特に地方の負担への手当てが重要だと思いますので、総理、まずこの辺についてのお考えといいますか、できれば積極的な御答弁をお願いしたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本委員も大変熱心にこの児童手当の拡充に取り組んでこられました。改めて敬意を表したいと、このように思います。
　今回の児童手当の拡充に伴う平成十九年度分の国、地方の財源につきましては、緊急雇用創出特別基金からの国庫返納を前倒しすることで対応し、御指摘の地方負担分についても地方特例交付金により措置することとしたところでございます。
　そして、平成二十年度以降についてどうするんだという御質問でございますが、平成二十年度以降の公費財源については、与党の税制改正大綱において、少子化対策のための国、地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的、一体的改革の中で検討するとされていることを踏まえて、今後適切に対応をしていかなければならないと考えております。
○山本保君　もう一度後でお聞きしたいと思っておりますが、その前に、一つ具体的に保育関係について、たくさん問題といいますか課題はございますが、一つだけ今日はお聞きしようと思っております。
　それは、保育園というのは、保育所というのはやはり専門的な子育てセンターでありまして、ただ単に食事とそして遊びの場を与えると、託児というような伝統的な概念ではございません。最近幼稚園と一体化されたような施設もできておりますが、当然の姿だと思っております。
　その中で一つ、病気になった、それが大分回復してお医者さんにはもう行かなくてもいいという子供さんが家庭にといいますと、これはお母さんが大変でございます。また、保育園にお願いをして預けていましても、何かあったときにはすぐに呼出しがあって帰らなくちゃいけないと、こういういわゆる病後児というんでしょうかね、こういう子供さんのための保育という制度が、もう十年ぐらい前からやっているわけですが、なかなか進みません。これは本来、小児科の先生方のところでまずやっていただくというところからたしか始めまして、その後、特別なそういう設備を持った保育園でもよろしいというふうにたしか以前つくったなという気がするんでございますが、これでもなかなか足りませんので、これは抜本的にといいますか、是非、各市、区、最低一つ以上あるような形で伸ばしていただきたいという声が非常に大きいんでございます。
　柳澤大臣、この辺についてはどうでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　山本委員、いつも実情を踏まえた的確な御質疑をいただいて大変感謝いたしております。
　体調不良の児童や病気の回復期にある児童に対する保育、いわゆる病児・病後児保育につきましては、今委員の御指摘のように、地域児童を対象として、特定の医療機関、保育所等において一時的に預かる乳幼児健康支援一時預かり事業というもので行っております。どちらかというと、医療機関が主で保育所は後で加わったという形かと思うんです。全国六百か所でございますが、これが今御指摘のようにかなり地域によって区々でございます。
　こうした事業あるいは事業の今の実績に対する状況を踏まえまして、近年のニーズの高まりもございますので、平成十九年度予算案におきましては、従来の事業に加えまして、現に保育所に通う子供が微熱を出すなど体調不良だが保護者がすぐに引取りに来られない場合に、その保育所の医務室において看護師が緊急的な対応等を図る病児・病後児保育事業、自園型というものを創設しまして、これを全国一千か所において実施可能な予算を計上しているところでございます。
　いずれにしても、この予算措置によって事業の大幅な拡充が図り得るものと考えているところでございます。
○山本保君　大臣の今の御答弁で、いわゆる看護師さんなどに来ていただくというところを前提としております。ただ、御存じのように、看護師は今不足しておりますし、もちろん逆に、厳しい病院の勤務よりは保育所の方でという方も当然おられると思いますけれども、これは看護師さんの全体の政策という中でも一つ課題だと思いますので、是非そういうことを進めていただきたいと思っております。
　総理にもう一度確認でございます。
　先ほどお答えもあったんですが、つまり今の制度にしましても、今度、大体十九年度一・七兆円ですか、子育て支援策が国の予算として今後これから審議をするわけでございますけれども、これは、今の制度というのは国以上に地方負担が大きい制度でございます。私どもも実際やってまいりましても、なかなか使っていただけないということをいつも感じておったわけでありまして、是非これは、地方にそのための費用をきちんと、交付税というようなことも最後はあるんですけれども、できればもっと恒常的にきちんと税として置いていただくということが必要だと思っております。
　来年度はいわゆる国税、地方税の見直しということも予定になっているわけでございますので、是非ここは、特に子育て支援については、最近、先ほどもお話出ました二月九日の検討会議ですか、そこで尾身財務大臣が非常に少子化については頑張れというようなことをおっしゃったという、新聞報道でございますから本当かどうか分かりませんが、そういう声もあったというふうに漏れ聞いておりますので、是非来年度以降については少子化対策についての地方負担についてしっかり担保していただきたいということをお願いでございますが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この財源の問題、これは極めて重要であって、やはり財源の手当てを行いつつ政策的な経費を我々少子化については拡充していきたいと、こう考えているわけでありますが、二十年度以降どうするかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、今年の秋に抜本的な税制の改革を我々議論をしなければならないと、このように思っております。その中で、地方の言わば財源等々の拡充をどうしていくかということも含めて議論をしていかなければならないと考えております。
○山本保君　地方負担につきましては、ほかにも例えば非常に問題になっております特定疾患の地方分とかございます。是非、我々も与党としてその辺は積極的にきちんと入れておくようなことを考えたいと思っております。
　次に、保育ともう一つ並びますのが育児休業制度でございます。これについて一、二点お聞きします。
　どうも今見ておりましても、男性がほとんど取られていない、全国で五百人ほどであるとか、また、女性の方がなぜ取りやすいのかといいますと、まとめて休んでいただくということの方がいいというようなこともあるようでございます。
　私は、理想論というか一つのモデルとして、例えば男性が、父親が週二回休まれる、女性が週二回、母親が休まれる、もう一日は保育所へ行くとか、まあちょっと機械的ですがね、これは。しかしトータルな話なんです。そんな形で、正に若い夫婦が子育てにしっかり参加していくような、それを担っていくような、そういう労働の形というのが必要なんじゃないかなと思っているんです。
　どうも今の育児休業の、しかもそれが、今度給付が四割から五割にしようと、これはまあ非常にいいことなんですが、こういう政策がもう少し柔軟に使えないだろうかと、こう考えておりまして、この辺について何か最近の施策の方針をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　育児休業制度をまとめて取るのか、あるいはやや、毎日の中で必要な時間に短時間取るのかというのは、なかなかこれは大事なところかと思います。
　かなり子供が大きくなればあるいは長期間取るようなことも必要かとも思うんですけれども、しかし、特に乳幼児のときには、先ほどの話もありますように、もっと熱が出たらやっぱりお父さん、お母さんどちらか行かなくちゃいけないというようなこともありますと、短時間で言わば育児休業の時間を、育児の時間を取るという柔軟な働き方を整備することが必要である、これは非常に理解できるところでございます。
　育児・介護休業法におきましては、三歳に満たない子を養育する労働者に対しては、事業主は勤務時間短縮等の措置として、短時間勤務やフレックスタイム制、あるいは始業・終業時刻の繰上げ、繰下げ等の六つのメニューの中から適切な措置を選択して実施しなければならないということが言わば義務付けられております。
　厚生労働省といたしましても、このような制度に対するニーズを踏まえまして、平成十九年度予算案におきましては、育児のための短時間勤務を行う労働者に経済的な支援を行う事業主に対する助成措置の創設を盛り込んだところでありまして、今後とも短時間勤務等の柔軟な働き方の普及、定着に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○山本保君　いろんな手段があるということはお聞きしておりますし、ただ、今度の育児休業給付というようなものが充実していく、もっと充実させたいわけですが、こういうときに少しアンバランスがあるのではないかなという気もしております。この辺は、また引き続いて委員会でいろいろ議論したいと思っております。
　総理にちょっとお聞きしたいんですが、こういうことを考えていきますと、子供のいない家庭もございます。私は子育てというものを、先ほどちょっと申し上げましたように非常に重要ですけれども、若い方の世代、若い子育て世代の生き方とか働き方を充実させるということを考えますと、子育てだけに育児休業という形をするのではなくて、社会貢献活動、社会貢献休業といいますかね、もちろんその中の多くが子育てになるけれども、しかし場合によってはボランティア活動、ＮＰＯ、そして介護というようなものをやるということについても同じように保障すべきではないかなという気がするんです。
　これはなかなか難しいことかもしれませんですけれども、そうしませんと、やはり子供がいない方の方が昇進が早くなるとか、いろんな形が考えられるのではないかという気もするので、何かこういう幅広い制度が要るのではないかと。
　今、公務員ではボランティア休暇というのがあるんですが、これは割と古い考え方でして、ＮＰＯのようにずっと常態的にあるものを応援するというのではなくて、突然のものに出ていくというような考え方ですね。そうではなくて、持っている力をもっと社会のために使っていけるというようなことも必要ではないかなと思いますけれども、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仕事と生活の調和を実現をし、労働者の生活を生きがいのあるものとするためには、労働者の社会貢献を促進をしていくことも重要であると、正に山本委員の御指摘のとおりであろうと、このように思います。
　現在、企業における社会貢献を目的とする休暇の取得については、大企業ではある程度普及をしているわけでございますが、全体としては普及が進んでいない状況にあります。このため、政府としては、労働時間等設定改善法に基づきまして社会貢献を始めとする休暇取得の推進に取り組む中小企業団体等に対する支援を行うほか、来年度から、社会貢献等を目的とした企業内の特別休暇制度の普及を図るための周知啓発事業を実施することといたしております。
○山本保君　それでは、時間がなくなりましたので、もう一つ、少子社会というのは少子高齢社会でございます。この高齢、つまり元気で長生きをしていただくということについても、少しこの際お聞きしたいと思います。
　一つ端的に申し上げますと、こういう声がございます。一年間一生懸命頑張って介護保険を一度も使わなかったと。使わなかった保険なので、何かそれに対して頑張ったというものが出てこないだろうかと。実は、一昨年法律改正、今年度からそういういわゆる要支援以前の方に対する介護保険の費用を元にしたサービス、いろんなもっと元気になる対策というのはやっていいことになっておりますが、なかなか進んでいないと思っております。
　私ここでちょっと、なぜ進まないのかを一つ御指摘といいますか、させていただきますと、例えば、これ全体の二％とか三％使うんですよというが、一人当たり例えば幾ら使えるのか、昨日、おととい、自分で大ざっぱに計算しまして、担当の方にどうだと言いましたら、大体そんなものだと。
　実は、介護保険を使ってない方に、その介護のお金だけで、市の負担なしで、介護保険だけで幾ら使えるかというと、一年間大体一万円使えるんでございます。このことをもっと周知しまして、今はそれをただ単に、市町村の言わば事業費に使いまして、こういう事業をやりますから参加してくださいよと、こういうやり方では参加する方はもう限られますし、はっきり言って元気出ません。
　私は、もっと市町村にこのお金を元にして、例えばお年寄りのための食事でありますとか、喫茶店のメニューでありますとか、日本舞踊でありますとか、いろんなことを、やれるところに参加していただいて、そこに、まあ全額でもいいですが、半分でもいいです、参加できる新しい、今のお年寄りが若いころやりたかったけれどもやれなかったということについて、もっと参加していただけるような、そういう手を打つべきではないかなと思っているんです。その辺の方針がちょっと国が地方に示しているのと違うような気が、ちょっと私はポイントがずれているような気がしますので、厚生大臣、この辺はどうかということと、もう一つ、時間がないので一緒にお聞きします。
　もう一つは、介護の職員というのは今大変不足しております。非常に施設が困っております。この仕事というのはやはりある程度若い方に頑張っていただく必要がございます。介護福祉士は今度、専門家職としてより充実させますが、私は、ヘルパーという資格は、これは正にボランティアといいますか、そういう資格としてしっかり守っていくべきではないかなと思っておりまして、この辺は、実は若い方、特に高校生は全員ヘルパー資格を持てるようにすべきではないか。
　総理がよく美しい日本と、美しい国、私は、美しい国日本、美しい日本人だと思うんですが、この美しい日本人というのは、世界じゅうで、日本人がいれば介護ができる、看護ができる、国のために戦うということもこれも重要な資質でございますけれども、日本人がいれば、そういうことができる国民であるという、こういう姿を作りたいという気がするんでございますが、この辺は一緒にお答えいただければと思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護保険につきまして、介護予防事業というものを創設いたしたわけですが、今先生からはその実施についていろいろアイデア、いつもながらのアイデアをいただきました。
　現在は、その実施については、その事業が介護予防に効果があるかということなど、また高齢者の自立支援に資するものであるかどうか、こういったこと、さらには、保険料や公費を財源として実施するものにふさわしいものであるかどうか、こういうものを見極めた上で市町村が決定をすると、そういう事業の仕組みになっているわけでございます。
　今ちょっとお触れになられたかと思いますけれども、これを、金額で一万円なんだから、例えば商品券のようなものを配付することによって介護予防などに資するかどうかということで、いろいろちょっと疑問がありそうなんですが、いずれにしても、そうしたことにバラエティーを持って効果的な事業実施というものを考えたらどうかと、こういうお話かと思うわけでございますけれども、やはり原理原則からいいますと、本当に介護予防に効果があるか、自立支援に資するものかどうかというようなこと、また保険料、公費の財源として実施するものにふさわしいものかということについては、それを基本にして考え、検討していかなければならない、このように考えます。
○政府参考人（布村幸彦君）　中高校生の福祉・介護施設での就業体験につきましては、まだ全員という段階ではございませんけれども、体験をした生徒からは、将来、福祉関連の職に就きたいという感想も出ているところでございます。
　今後とも、各学校において積極的に取り組まれるよう努めてまいりたいと考えております。
○山本保君　終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　女性を産む機械という柳澤大臣の発言というのは、これは単なる言葉遣いの問題ではないというふうに思います。今の女性は余りたくさん産んでくれない、産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないという、こういう言葉が付いているわけで、これは正に女性を国家の人口政策の道具としている、ここが一番の問題なんだろうというふうに思っております。
　今日も、不適切だった、おわびということはありましたが、この基本的な言わば憲法の人権思想にかかわる根本問題についての反省の言葉というのは聞かれていないわけであります。厚生労働大臣としては不適格であると考えますし、罷免を強く求めてまいります。
　その上で、少子化の克服のために今日は長時間労働の問題に絞って総理にお聞きをしたい。
　一月六日の記者団の質問に答えて、総理は、日本人は働き過ぎと感じている方が多い、家で過ごす時間は少子化対策にとっても必要だというふうに答えておられますが、労働時間の短縮が少子化にとって大事だと、少子化対策として重要だという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やはり、日本人は長時間労働、働き過ぎだと言われておりますし、私もそのように思います。家族みんなで過ごす時間を増やす、家族の団らんを増やす必要はあるのではないかと、このように思います。そして、それを、やはり子供を両親がまた家族ではぐくんでいく上においては、そのワーク・ライフ・バランスを取っていくことがいいのではないかと、このように思います。
○小池晃君　その長時間労働の実態が一体どうなっているかということなんですが、私持ってまいりましたのは、これは昨年十二月に日本労働弁護団が発表した長時間労働酷書というもので、ここに電話相談で寄せられた事例が挙げられているんですが、例えば製造業で男性で三十代の後半、残業は月二百四十時間、月火水は帰りは午前三時、木曜は零時、金曜も深夜、休日は月二日から四日、もう限界で辞めるしかないというふうに言っている。あるいは、大手家電量販店の売場主任、三十代、残業は月百二十時間、残業代未払で労基署が二回指導に入っている、売上げが上がらず、毎日帰宅は午前一時か二時で、睡眠時間は三、四時間、人間としての生活が成り立たないというふうに言っています。あるいは、スーパー、男性二十七歳の方、月の残業は百四十時間で、残業代一時間分だけしか出ない、週休二日制だが有休は全く与えず、職場の離婚率が九割になっている。まだまだあるわけです。
　人間生活が成り立たない、あるいは離婚率が九割だ、こういう働き方が野放しになっていて、どうやって子育てしていけるのかという実態があると思うんです。しかも、これは特殊な例ではなくて、東京労働局の調査では、労災認定の目安とされている一か月に百時間又は二か月から六か月に八十時間を超える時間外・休日労働を行ったか、又は今後このような長時間労働を行う可能性があるという企業が五七・六％になっているわけで、正にこの例に挙げたような働き方は異常ではなくて、大きく広がっているというのは実態だと思うんです。
　総理はこういう実態についてどのように考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘されたような数値は私は承知はしておりませんが、しかし、日本人が働き過ぎであるということは事実だろうと、このように思います。この状況を変えていかなければならないと、私はこのように考えております。
　長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和が取れた社会を実現をしていくことが必要でありまして、このため、法定割増し賃金率、言わば残業代でありますが、法定割増し賃金率について中小企業にも配慮をしながら引上げを行うため、労働基準法の改正法案をこの国会に提出をいたします。そして、それとともに、時間外労働の削減に取り組む中小企業に対する助成金を創設をいたしまして、一定時間以上の時間外労働をできるだけ短くすることを労使の努力義務として位置付けるほか、労働基準監督署による重点的な監督指導の強化等を図り、長時間労働の抑制に正面から取り組んでいく考えでございます。
○小池晃君　今おっしゃいました残業代割増しですけど、まずやっぱり圧倒的にサービス残業野放しになっているわけで、これはやっぱり根絶することが大前提であると思うんです。しかも、今回検討されている案というのは、四十五時間までは変わらない、八十時間までは努力すればよい、八十時間超したときでないと割増しとせず、その割増し率も明確にしていないと。これではやっぱり不十分だと思うんですね。
　元々は一日八時間以上働かせてはならないというのが労基法の考え方なわけであって、時間外労働を抑制するというのであれば、まず、今大臣告示という目安になっているわけですが、何の歯止めにもなっていない年間三百六十時間の残業上限、これ法定化すべきだと。あるいは、その割増し賃金を支払うよりも新しい労働者を雇った方がいいというところまで割増し率を引き上げなければ、これは実効性のある制度にならないということは申し上げておきたいと思うんです。
　この長時間労働にとって重大な問題としてホワイトカラーエグゼンプションのことがございますが、これはいろんな報道あるんですが、率直に総理にお聞きしたいんですが、この国会には提出されないということなんですか。これは明確にしていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自己管理型の労働制につきましては、今国会への法案提出を見送り、法定割増し、先ほど申し上げました法定割増し賃金率について、中小企業にも配慮をしながら引上げを行うための労働基準法改正案を今国会に提出をするということにいたしております。
　この自己管理型労働制は、一定のホワイトカラー労働者を対象に、働く人が自ら労働時間を管理をし、仕事と生活の調和を図りつつ、弾力的、効率的に働くことを可能とすることにより、労使双方にとってメリットのある制度として創設を目指して検討が行われてきたものであります。労働時間の短縮がどの程度図られるかについては、この制度の適用を自ら選択する労働者個人、個々人の意向等によるものと、このように考えております。
　なお、国民の理解を今回なかなか得ることができていないという状況になったのは、残業代がなくなってしまう、残業代がなくなるということが先行をして、制度の趣旨、目的や具体的な内容について議論を深めることができなかったことによるものと思います。
　いずれにせよ、ホワイトカラー労働者の働き方の改革は、働く人たち、国民の理解を得ながら取り組まなければならない課題でもあり、今後とも労働時間制度の在り方について検討をしていく考えでございます。
○小池晃君　その理解が得られていない理由として、今、残業代が出ないということが先行したというふうにおっしゃいましたけれども、これ残業代出ないというのは事実ですよね。要するに、この制度の対象となった労働者というのは労基法の労働時間管理の適用から外れるわけですから、すなわち、その労基法三十二条の対象でなくなるわけですから、そうすると三十七条の時間外、休日及び深夜の割増し賃金の適用が外れることになるわけですから、これは総理ね、残業代が出なくなるって、これは事実じゃないですか。誤解でも何でもない。これは残業代が出ないことにその対象者はなっていくということは間違いないことではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が誤解として申し上げたのは、これはもうすべての言わばホワイトカラーの人たちにとって残業代がなくなってしまう、我々が対象としている人たちではなくて、また労使双方の協定によるもの、あるいはまた本人が納得するということはかかわりなく、すべて残業代をなくしてしまうんではないか、そういう誤解が広がったという意味について申し上げたわけでございます。
○小池晃君　要するに、この対象となった労働者からは残業代がなくなるという事実はお認めになった。
　しかも、別に国民はそんなこと誤解していませんよ。これは、ホワイトカラーエグゼンプションの対象というのは年収要件とかいろんな報道もされているわけですから、その人たちがその対象になるんだという理解は正しくしていますよ。しかし、それでもおかしいということでこれは怒りが広がったわけでね、私は今のような認識では全く間違いだというふうに思いますね。
　先ほど、労働時間が短縮するんだというようなこともおっしゃったように聞いたんですが、長時間労働の改善というのは少子化の克服にとって大事だという基本認識の上に、ホワイトカラーエグゼンプションを導入するとなぜその労働時間が短縮するのか、そこをちゃんと説明していただきたい。その根拠と保証は一体どこにあるんですか、それ明確に説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、これはいわゆる自己管理型の労働法制でありまして、労働制でございまして、そこで、言わばこの成果を上げるということを、会社との間においてお互いにこれは言わばこういう成果を上げるという約束事を成り立たせていくわけでございまして、その中で例えば、毎日出社をしなければいけませんが、その中で例えば、一日八時間でなくても、一時間でも二時間でもこれは仕事を終えて帰る、あるいはまた家で仕事をしても構わない、そういう働き方を実現をすることは可能であるという意味において申し上げているわけであります。
○小池晃君　それは全く実態が違うと思いますよ。私が最初に紹介したように、今の労働者というのは本当に厳しい長時間労働、さらされているわけですよ、実例挙げたように。ホワイトカラーエグゼンプションの対象というのはこれ管理職一歩手前の人だと。すなわち私が紹介したような、毎日、百数十時間も残業しているような係長や主任という人たちが対象になっていくわけでしょう。しかもこれ、相次ぐリストラと人員削減で一人当たりのノルマというのはどんどん増えているわけですよ、ホワイトカラーエグゼンプション導入したって仕事量が減るわけじゃないんだから。何でこれは労働時間短縮するんですか。
　今は割増し賃金の支払というのが、不十分だけれども唯一の歯止めになっているわけです。ところが、エグゼンプション導入して、賃金と労働時間の関係というのがなくなってくれば、これは働かせる側はどれだけ長く働かせても痛みを感じないという制度になっていくわけで、それどころかその成果主義賃金が徹底されていけば、これは徹夜してでもそれほど、それこそ死ぬほど働かせるということになるじゃないですか。これは今の実態、労働者の実態から見れば、こういうふうに労働時間が逆に拡大していくことにならざるを得ないと考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　委員長。
○小池晃君　総理が手を挙げている。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　やや技術的な側面になってまいりましたので、私から御答弁申し上げます。
○小池晃君　技術的じゃないよ、これは大事な問題だよ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、委員も御案内のとおり、既に裁量労働制というものが行われております。専門型裁量労働制、企画業務型の裁量労働制というのが行われているんです。しかし、現実の今の活用のされ方はどうかというと、もう非常に専門型のむしろ裁量労働制の方が多いんです。それで、企画業務型の裁量労働制、少ない。それで、もっとここのところを拡充して、本当にこの企画型の人たちの力を出して、同時に労働時間の抑制を図るにはどうしたらいいか、これが我々が直面した問題なんです。
　したがいまして、我々としてはこの裁量労働制の足切りをしまして、企画型の裁量労働制のうちのどちらかというとまだ十分な使用者側との交渉能力等を持ってない人たちの足切り、これはもうそういうグループには入れない。で、そして、企画裁量型の労働についてはもっと使いやすくすると。こういうような、言わば現実に今行われていることの手直しをするに当たって、より用心深く、労働強化にならないような形でこの制度を仕組んだという側面がありますので、是非、更に御検討をいただいて、我々が法案として出したときには是非御理解をし、御賛同を賜りたいと、このように思います。
○小池晃君　実態全く分かってないですよ。
　厚生労働省の調査で、専門業務型の裁量労働制も企画業務型の裁量労働制も、その適用労働者は何て言っているか。労働者の不満で一番多いのは業務量が過大だということですよ。それから、労働時間、在社時間が長いというのはその次ですよ。裁量労働制になって、みんなそういう悲鳴を上げているんですよ。それを更に、裁量労働制より更に一歩進んで、労働時間管理そのものをしなくなる、労働基準法の対象でなくなる、こんなことをしたら正にこういう実態が更に広がることになるじゃないですか。そこ、どうなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　個人としてはいろいろ言う人は、どこか探してくればいるかと思いますよ。しかし、我々は実際に、例えば専門型の裁量労働制をやっている人の中には、やっぱりビジネススクールに現実に行って非常に有効に時間を使っている人も現実におります。
　そういうようなことを考えますと、このクラスの人たちの日本の労働者の方々、ホワイトカラーの方々がワーク・ライフ・バランスを現実のものにしながら、しかもそのライフの中で家事、育児を共同してやる、それからまた自己啓発に努める、こういうような自由度を持ってやっていただくということがやっぱり私はふさわしいと思うんです。そういうことを実現しなければ、いつまでもいつまでも、工場労働というかベルトコンベヤーの仕事、もう労働時間だけが売り物ですというようなそういうところでなく働いていらっしゃる方々の現実に着目した労働法制を作ることが我々に課された課題だと私は思うのでございます。
○小池晃君　全く実態を踏まえてない、どこか別の国の話しているんじゃないかという話ですよ、今の労働者の実態から見れば。
　私、国民は決して、この問題、総理は誤解だとおっしゃったけど、誤解しているんじゃないと思います。この本質を見抜いているからこそ、これだけ多くの反対の声が上がっているんだということを申し上げます。これ、先送りでは駄目です。これはもう根本的に撤回する、そういうふうにしなければこの問題は解決しないと思う。ホワイトカラーエグゼンプションは先送りではなくて撤回をせよということを申し上げて、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　柳澤氏の一月二十七日の発言に関しては、戦後六十年たってこのような発言を聞くことになろうとは全く思っていませんでした。極めて残念ですし、極めて悲しいというか、問題があるというふうに考えています。
　総理にお聞きします。柳澤氏の発言の、その産む役目の人が一人頭で頑張ってもらうしかないんです、この発言の何が問題でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一月二十七日の厚生労働大臣の発言については、子供を産み育てることは男女が人間の営みとして行うものであり、また様々な事情にある方々もいる中において、この発言は配慮を欠き、女性を始め多くの方々の心を傷付けることとなった、不適切なものだったと、私からもおわびを申し上げる次第でございます。
○福島みずほ君　役目、産む役目の人とおっしゃっているんですね。役目というのは、広辞苑で調べますと、「役として務めなければならないこと。つとめ、職務。」なんですね。女性は産む役目を持っている、務めなければならない、そして一人頭で頑張ってもらうしかないと。私は、多様な生き方があり、多様な選択があることを傷付けた、それを理解してない、根本的に厚生労働大臣として不適格だと思います。
　しかし、二つ目のポイントがあります。総理がおっしゃらなかった点なんですが、厚生労働省そして内閣は、人々が、持ちたい人が子供を産み育てることを応援すべきであって、頑張って産めと、一人頭で頑張れと言う立場ではありません。労働法制をどんどん規制緩和をして働けない状況にしたり福祉を切り捨ててきたのは、正に政府・与党です。
　月刊「世界」三月号のある派遣の女性の実態を御紹介します。私も本人に会ったことがあります。東京都の派遣社員の場合は、一時、中絶まで思い詰めた。数年前、派遣元に妊娠を告げると、育児休業の対象外と解雇通告されたと。中絶を決意して病院を訪れたが、踏み切れないでいるうち、派遣社員の労働組合を知った。会社と交渉して育児休業明けに仕事を紹介してもらう確約を得て出産をした。だが、出産後も、子供の病気で休むと派遣元から、契約更新は難しいとほのめかされます。社会が私に産むなと言っているとその女性は言っています。
　先日、派遣の男性の話も聞きました。年収が二百万から三百万円台、好きな人が将来できても告白することができないんじゃないかとその人は言っていました。
　労働の劣化、悪化はすさまじいものです。偽装請負にメスを入れずに、派遣を規制緩和をし、非正規雇用をつくってきた正に政府の責任です。政府は女性に産めない状況をつくっているわけです。手かせ足かせ掛けてがけを登れと言ったって、それはがけは登れませんよ。
　総理、この女性の発言、あるいは政府こそがいろんな人を応援すべきである、ですから私は政策の転向、変更をすべきであると考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この数年、派遣を始め働き方が大変多様化をしてきているわけでございます。その理由には様々な理由があるわけでありますが、しかしその中で、派遣からあるいはまたパートの方が正規の、正規雇用に進みたければそれが可能な社会をつくっていくべく我々も努力をしていきたい、このように考えております。
　そしてまた、この国会におきまして、労働法制、六本の法案を提出を予定をしておりまして、我々、働き方を変えていく、そしてまた先ほど申し上げましたように、パートの方々を含めての均衡待遇、あるいはまた正規社員になりたい、正規雇用になりたいという方々の望みが、また努力が実現されるような、そういう仕組みをつくっていかなければならないと思っております。
○福島みずほ君　今日の答弁を聞きながら、政策の転向が全くなされない、今国会提出される労働法制問題あり、日本版エグゼンプションについては断念をしない、これでは雇用が不安定ですから、少子化、これの解決にはならないですよ。
　総理、厚生労働大臣は、このパート法案の対象は四％から五％だと言いました。それでよろしいですか。──いや、総理に聞いて……
○国務大臣（柳澤伯夫君）　厚生労働省が把握しておりますデータのうち、推定対象者数として最も近いものは、平成十三年に厚生労働省の外郭団体、二十一世紀職業団体が実施した多様な就業形態の在り方に関する調査による数字でございます。これによりますと、責任の重さが同じかパートの方が重い方、重いこと、あるいは残業、休日出勤が同じかパートの方が多いこと、配転、転勤等の取扱いが同じことも含めて同じ仕事をしているパートのいる割合は四ないし五％との結果であり、二月十三日、私が予算委員会で御答弁申し上げました根拠はこの調査結果を踏まえたものであります。
○福島みずほ君　いや、間違っているんですよ。大臣、これはまた午後でやりますが、要綱は契約期間の定めのないものとなっていますから、大臣が今言ったのは正社員的パートの数なんですよ。つまり、四、五％を前提としても、期間の定めのないものという要綱になっておりますから、今度提案されるパート法案で対象となる者は四、五％よりはるかに低くなるんです。厚労大臣、間違っていますよ。
　次に質問を続けます。
　先ほど割増し賃金の話が出ました。しかし、これは残業時間八十時間以上の者について割増し賃金率を五割にするというものです。八十時間というのは過労死デッドラインです。だったら、もうちょっと初めから五割増しにすればいいものを、私たちは八十時間以上残業するという働き方はやはり危険であると、このことを認めるわけにはいきません。残念なのは、こうやって議論をしながら、雇用政策における政策の転換がなされるべき、しかし出される法案は非常に欠陥があって問題がある、この中で、全然どうやってみんなを応援するかという視点が実はないことです。
　総理、次に家族の健全ということについてお聞きをいたします。極めて健全な状況と極めて健全でない状況とあるのでしょうか。あるいは、総理は健全な家族と健全でない家族があるとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はないと思います。また、柳澤大臣は健全か健全でないかということで健全ということをおっしゃったわけではないと思いますよ。それは正に、将来若者たちへのこの意識調査の中において、多くの若者が将来結婚したい、あるいは将来子供を二人を持ちたい、そう思っている。もしそうではないとして、ほとんどの若者が結婚なんかしたくない、あるいは子供なんか持ちたくないと思っていれば、これは大変私は悲しいことではないかと、こう思うわけであって、そしてそれは別に価値観に踏み入っているわけではないんですよ。やはり多くの人たちが若者がそう思っていることについて、それは健全なことだな、良かったなと、こういうことでございまして、それはそうではない、そういう道を取らない人を否定しているものではないと、このように思いますよ。