Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　建設産業におきます防護服、防じんマスクの供給状況につきましては、国土交通省が四月一日から八日にかけまして実施をいたしましたアンケート調査によりますと、防護服、防じんマスクを現場で使用している建設関係業者二百三十五社のうち、防護服で二社、防じんマスクで二十六社が入手困難又は納期が遅れているなど影響があると回答しております。一方、そのうちほとんどの社が現在の在庫若しくは代替品で対応できているというふうに伺っているところでございます。
　防じんマスクの医療機関への提供につきましては、厚生労働省の合同マスクチームからの依頼に基づきまして、建設業界団体を通しまして建設業者各社に防じんマスクの提供を求めましたところ、多くの御協力をいただきまして、都道府県を通じまして医療機関などに提供いただいているところでございます。
　一方、防護服につきましては、テレビ会議で西村内閣特命担当大臣から、経団連、経済同友会、日本商工会議所へ防護服提供の協力依頼がされたと承知をしておりまして、その会員で建設業者を含めまして提供が始まっているというふうに伺っているところであります。
　このように、政府全体として医療向けのマスク、防護服の確保に取り組んでいるところでございますけれども、国土交通省といたしましても、引き続き関係省庁に協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井茂樹君　これ、これから時間がたてばマスクにしても防護服についてもだんだん生産が追い付いてきて供給されるようになると思いますが、現時点で医療現場で本当に足りないものがあるのであれば、建設産業全体として、やれる範囲の中で結構ですから、しっかりとした対応を是非よろしくお願いをいたします。
　さて、政府は、令和二年度の当初予算におきまして、公共事業関係費に昨年度にほぼ並ぶ額の六兆八千五百七十一億円を計上いたしました。
　一方、建設産業における現場は人手不足が続き、公共事業費を使い切れないケースがあるのではないかとの指摘も受けています。確かに、平成三十年度における公共事業費の翌年度への繰越額は約三・二兆円。
　そこで、質問であります。三兆円を超える額が翌年へ繰り越されているのにはどのような理由があるのか、その辺りについて国交省の認識をお聞かせください。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　公共事業は、その性質上、気象状況やあるいは用地、資材の入手困難、自然災害の発生などにより、年度内に支出が終わらないことが制度上も予定されており、毎年度これを、この繰越額として一定程度発生しているところですけれども、それを繰越額として計上しているということでございます。
　これと違う概念として、契約価格が予定価格より下回ったことなどによって結果的に使用されなかった予算については、毎年度決算において、こちらは不用額として計上しているところでございます。
　繰越額の発生要因については、このとおりでございます。
○岩井茂樹君　ただいまの説明で、繰越額が多いことが、予算執行上使い切れていないというわけではないということは理解が少しできました。
　ただ、懸念されるのは、中長期的な建設業の担い手の確保という点でありまして、お配りの資料一を見ていただければと思うんですけれども、我が国の建設業の就業者数は平成九年、一九九七年の六百八十五万人をピークに、二〇〇〇年代にかけて減少が続き、二〇一〇年以降は約五百万人で推移をしている状況です。
　一方、建設投資は平成四年、一九九二年度の八十四兆円をピークに、二〇一〇年度まで減少傾向が続き、その後は、東日本大震災の復興需要とか民間投資の回復により幾分増加の傾向にあります。
　これから先の仕事が見通せれば、建設業の担い手を確保していくことはなかなか難しいわけでありまして、現場の声を伺うと、地方公共団体からは、限られた予算の中では簡単に職員、特に技術系の職員ですけれども、そういう者を増やせない。業界側からは、公共事業が減らされるか分からない中では計画的に社員を雇用したり建設機械等の購入をしたりすることができない、先々の見通しすら立てられない、そのような意見が聞かれます。
　このような状況が生まれた理由は、社会資本整備重点計画を眺めると何となく私は分かるような気がしていまして、そもそも社会資本整備重点計画というのは、事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定をされたものであります。今まで第一次から第四次まで策定をされておりますけれども、中身がだんだん変わってきているのではないかなと、こういうふうに感じています。
　第一次の計画の目的には明記されていなかった言葉が、なぜか第二次、第三次、新しい枕言葉として入ってきています。その言葉は、「限られた財源の中で」という言葉です。第四次に至ると、この言葉はなくなっているんですけれども、その代わりに、「「経済・財政再生計画」を踏まえ、社会資本整備についても経済再生と財政健全化に貢献していくことが求められる。」と明記されています。
　いや、ちょっと待ってください。社会資本整備が経済再生と財政健全化に貢献しなくてはならない、確かにそういう面もあるんですけど、私はこの言葉に非常に違和感を覚えています。
　国土交通省の仕事は、水害、地震、火山災害等の災害などから国民の生命、財産、生活を守ることであります。財源が足りないからといって、この責務を捨てるわけにはいかない。ましてや、なぜ社会資本整備が経済再生と財政健全化に貢献しなくてはならないのか。
　確かに、インフラの整備に関して重点的、効果的かつ効率的に進めることは重要な視点です。しかし、国土交通省の皆さんの最優先にしなくてはならないことは、財政健全化ではなく、国民の生命と財産、そして生活を守ることではないでしょうか。公共事業をめぐる環境が厳しくなっている理由、それは、財政健全化というところを考え過ぎて社会資本整備を抑制し過ぎ、建設業の就業者数を激減させ、地域の安心、安全を守る防人でもある地方の建設産業の足腰を決定的に弱めてしまったのではないでしょうか。
　一方、近年、気候変動による災害が激甚化、頻発化することに対応ができなくなってきている、これが実際問題、真実ではないでしょうか。もし経済や財政健全化を意識し過ぎて必要な社会資本整備が行えないようになっているのであれば、それは考え方を変えていただかなければなりません。忘れてならないのは、人が減ったとしても災害は減りません。むしろ、激甚化、頻発化しているということであります。
　人口減少社会の中で、地域の人口が激減をしていく、でも我が国の国土面積は変わりません。国土をどうやって維持管理していくのか。老朽化問題だってあります。加えて、近年、想定を超えた豪雨災害が頻発し、その被害も甚大になっているし、インフラの整備をしようにも、人手不足で思うように必要なインフラの整備が進まない。そのような状況の中で、必要なインフラの整備とは一体どのようなものなのか、しっかりビジョンを固めることが私は必要だと思います。
　そこで、質問です。現在、人口減少とそれに伴う人手不足、そして財源も足りなく、災害も激甚化、頻発化するという三重苦。昔は国土の均衡ある発展ということでやってまいりました。この考え方をこれからも引き継いでいくのか、国土交通省に国土政策の観点も交えてお答え願います。
○副大臣（青木一彦君）　岩井委員にお答えいたします。
　現在、第二次国土形成計画、これ平成二十七年八月に閣議決定いたしましたが、これにおきまして、各地域の独自の個性を生かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展を目指してと明記をいたしております。その上で、地域の個性と連携を重視する対流促進型国土と、そのために重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワークの国土構造、地域構造を形成することを国土政策の基本といたしております。
　こうした考え方は現在も妥当なものと考えておりますが、委員が御指摘のとおり、本計画策定後においても、人口減少、少子高齢化の一層の進展、災害の頻発化、激甚化、さらには新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済の変革等の状況変化が生じていると考えております。
　こうした状況変化も踏まえながら、現在、国土審議会において、二〇五〇年までの国土の姿を描く国土の長期展望の議論を進めているところです。その中で、ハード、ソフト一体となった防災・減災の主流化を明確に位置付けるなど、新たな国土のあるべき姿を描いていきたいと考えております。
○岩井茂樹君　我が国の国土の在り方はこれ非常に重要ですから、是非しっかりとした検討をよろしくお願いいたします。
　先ほど述べました三重苦を踏まえ、いま一度、目標とすべき必要な社会資本整備が一体どのようなものなのか、しっかり議論し、整備すべき目標としての姿を決めることが大変重要だと思います。
　先ほどの現場の声も含めて、多くの皆さんが、短期的な話ではなくて、国のあるべき姿について中長期的なビジョンを求めているのではないでしょうか。それを把握し、最大限に資源の先の見込みを示すことが重要だと私は思います。中長期のビジョンが予見性を与え、地方行政や建設産業に安心感を与える、まさにこれが本当の意味での事業を重点的、効果的、効率的に推進することになるのではないでしょうか。
　ここで注目したいのが、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策です。この国土強靱化のための三か年緊急対策、まあ三年という限られた期間ではありますが、まずは国の在り方に予見性を与え、官民問わず計画的な事業推進に大きく役立つものだと感じています。
　また、建設産業界は、役所も、建設業に従事する方々の数も不足する厳しい状況の中で、発注数量をこなすために、公共工事の円滑な施工確保、これを図ることは当然やっていかなければなりません。その中で、一方で、最近は不調とか不落、そんなようなことが聞かれまして、公共工事の施工確保ができるか不安視する、そんな意見も聞かれます。
　私は、不調、不落が発生すること自体が問題なのではなくて、発生後の再手続等により最終的に契約ができているのか、つまり、予算が問題なく執行できているかということが問われるべきだと思いますけれども、この点に関して、まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を含め、国土交通省関係の予算の執行状況について御説明願います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、一度不調、不落が発生した場合でも、再公告などを行うことによりまして必要な事業を執行することが重要でございます。
　国土交通省関係の公共事業予算につきましては、令和元年度は例年に比べて多くの予算をいただいておりますけれども、前年度からの繰越分と令和元年度当初予算を合わせました予算の契約率、これにつきましては、本年二月末時点で八四％と、例年同様で順調に執行ができており、公共事業が進捗しているものと考えております。
　国土交通省直轄工事では、これまでも円滑な施工確保が図られるよう、例えば遠隔地から労働者を確保するための交通費などを計上する、あるいは一件当たりの工事の発注金額を拡大する、また、現場に配置する技術者の要件につきましては、安全を損なわない範囲で緩和するなどの施策を講じてまいりました。
　また、五月七日には、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、接触機会を低減しながらも、受発注者双方の入札契約に係る事務負担を軽減するための施策を講じるよう、全国の地方整備局等へ通知を行ったところでございます。これらの直轄工事への取組につきましては、地方公共団体に対しても周知しているところでございます。
　引き続き、入札の状況や地域の実情を注視し、必要な対策を適切に実施し、円滑な執行に万全を期してまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　数字の上では、予算というのは例年どおり問題なく執行できているということだと思います。ただ、国民に対しての理解をもう少し得るような努力も是非お願いいたします。
　それでは次に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での建設産業の今後の動向について伺います。
　政府が出した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を受けて、国土交通省におきましても、建設団体に対して、緊急事態宣言下でも公共事業や電気、ガス、上下水道など、国民が必要最低限の生活を送るため不可欠なサービスを提供する事業に関しては事業の継続が求められる事業とすること、事業継続に当たっては、感染拡大の防止、従業者の健康管理の徹底を図ること、そして、新型コロナウイルスの影響による一時中止や工期の変更は不可抗力に当たることなどが通知をされております。
　また、建設投資には民間投資と公共投資がありまして、その性格は異なります。この度の国土交通省の通知には、基本的には河川や道路などの公共事業などが事業継続が要請されている。また、逆説的かもしれませんが、民間投資の分野では、この度のコロナリスクの中で幾つかの建設会社が建設工事を原則止めるなどの措置に動いたとの報道もありました。建設工事といっても、先ほど述べた民間工事、建築と、公共工事、土木では少々状況が異なるのではないかと思いますが、これを踏まえて質問をいたします。
　民間建築と公共土木の特徴や違いを踏まえつつ、新型コロナ感染症が広がるこの環境下で建設工事を進めるに当たり、どのような点を配慮しながら進めていくのか、国土交通省にその見解をお聞かせください。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、公共工事は緊急事態宣言時に継続を求める事業者に位置付けられております。また、国民の安定的な生活確保の観点から、電力、ガス、上下水道などのインフラ運営関係につきましても、継続が求められる事業者に位置付けられているところでございます。
　建設工事の現場におきましては、朝礼あるいは現場事務所での打合せの場などのほか、特に民間建築工事の現場では、内装工事などの屋内での作業現場においていわゆる三つの密が生じやすい場面がございます。このため、国土交通省では、建設現場三つの密の回避等に向けた取組事例を作成をいたしまして業界団体に周知をしてきたところでございますけれども、先週十四日には、特に三つの密が発生しやすい内装工事等の対策を拡充したガイドラインを作成いたしまして、業界団体に周知をしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、公共、民間を問わず、建設現場の三つの密の回避など、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策が図られるよう、業界団体等と連携しながら、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　工事の継続が求められている建設産業の現場で、私もいろいろ話を聞いていますけど、実際何が起こっているのかというと、私の地元は静岡県ですけれども、そこに県外から仕事がなくなった方、職人さんが流入しているケースが多く見られていまして、現場では、このような状況でいつコロナに感染してしまうのか分からない、不安である、できれば現場で働く前に、職人さんがコロナが陰性かどうかというのをＰＣＲ検査とか抗体検査などを活用して現場で働く者の安心を確保してほしいという、そんな悲痛にも似た声が漏れております。是非その辺りはしっかりと柔軟に対応していただきたいと思います。
　さて、公共投資の目的は、社会資本の整備から景気対策、そして社会保障的機能など多岐にわたっております。災害が激甚化、頻発化する中で、社会資本整備は当然やらなければならないし、景気対策については、後ほど触れられれば触れますが、雇用拡大の効果や、民間工事が減少した際にその受皿となることができます。特に、コロナの感染症に襲われているような緊急事態や不景気の下での政策を考える上では、この公共投資の効果というものをしっかり認識しなくては私はいけないと思います。
　今年の四月に見直されたＩＭＦによる世界経済の見通しには、世界の経済成長率は二〇二〇年でマイナス三％と大幅に縮小しております。ちなみに、二〇二〇年におけるアメリカ及び日本の経済の成長率は、アメリカでマイナス五・九％、日本でマイナス五・二％となっております。
　ＩＭＦは、今回のコロナショックが与える経済の影響は、十年前の世界金融危機を超え、一九三〇年代の大恐慌以来の景気後退に直面するとの見方を示しています。これを証明するかのように、今月五月八日に出されましたアメリカの雇用統計では、四月の失業率は一四・七％と、一九三〇年代の世界恐慌以降で最悪の水準にもう実際になっています。アメリカだけでなく、我が国日本も今の状況からすると不況は避けられない、恐慌若しくは大恐慌になるのではないかという、そんな予測もあります。
　一九三〇年代の世界恐慌の際に、この地獄のような状況から脱却するためにアメリカ政府が実行した経済政策がルーズベルト大統領が行ったニューディール政策です。これは、公共事業による雇用の増大を目指した経済政策です。テネシー川流域のダムの建設、治水事業、植林など総合的な開発を行い、地域の産業を興し、雇用を増大させることを意図したもので、これによって二十のダムが造られ、電力供給は安定し、流域の農業生産性は向上し、成功を収めました。
　コロナショックの今、政府は生活と雇用を守る支援策ということで、給付金、雇用調整助成金、無利子無担保の融資など、本当に幅広の政策で対応していただいていると思いますが、ただ、このコロナショックがもし長期化した場合、このようなスキームがずっと続けることができるのか。このようなことはできれば避けたいんですけれども、もし、地域の経済を支える中小企業、特にサービス業に関係する皆さんの雇用の場が失われてしまうようなことがもしあれば、新しい雇用を創出をしなくちゃいけない、そういうふうにも思います。
　そこで、質問です。この雇用を創出するために、我が国において公共事業の役割が非常に大きいと思いますが、公共投資による効果についてお聞かせください。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公共投資にはフローの効果として、雇用を創出し、所得の増大により消費を拡大させるなど、短期的に需要を下支えし、その支出以上にＧＤＰを押し上げる効果がございます。
　加えまして、このような公共投資により整備される社会資本の本来の効果として、例えば、地震、洪水等の災害安全性を向上させ、安全、安心を確保する効果、また、移動時間の短縮や輸送費の低下等によりまして経済活動の生産性を向上させ、経済成長をもたらす効果などのいわゆるストック効果がございます。
　以上でございます。
○岩井茂樹君　ストック効果もあれば、雇用を創出するという公共投資のフロー効果、まさにこれが今これから求められるんではないかなと感じております。
　資料二を御覧ください。これは、これまで諸外国が行ってきた公共事業費と雇用調整補助金です、補助金、雇用調整補助金の対ＧＤＰ比率の各国の比較です。各国が景気対策、まあこれ雇用対策ですけれども、それとして何を使っているか比較したものです。これを見ると、日本が雇用対策として公共事業の比率が多いのに対し、欧米諸国は雇用調整補助金として支出されていることが分かります。
　なぜ日本は、これまで雇用対策として直接雇用調整補助金の支出ではなくて公共事業を行っているのか。それは、日本を取り巻く自然条件が欧米諸国と比べて大変厳しい状況であるからです。我が国は、険しい山々が列島の中央を走り、地域を分断し、そこから流れ出る河川は急峻な地形を通り、急流となり平野に流れ込む。河川が流れ込んだ地盤は軟弱で、河川の水位より低い位置にある都市も多く、洪水時には大きな被害となる。また、四つのプレートが集まる場所のために地震が多発する。その上、多雨や台風、豪雪という厳しい自然条件が加わって、様々な自然災害が毎年のように全国どこかで発生をしております。
　今、本当に国民が一つになり最優先で闘わなければならないのは間違いなく新型コロナウイルスですが、同時に、多くの人命を奪う自然災害に対しても継続的に準備をしていかなければなりません。国土を強く、しなやかにしなくてはなりません。
　公共工事は自然相手とする仕事が比較的多く、三密を避けることもできます。もし、その環境下で雇用を失った方々が一時的でも働くことができれば、建設産業は雇用の受皿となり得るんじゃないでしょうか。コロナウイルスを抑え込むために雇用を奪われた方々が、国土を強くするために、自分たちの暮らしの安心、安全を守るために働くことができれば、やりがいや誇りといった部分でも本当に良いのではないかと思います。
　これまで様々述べてまいりました。公共事業には様々な目的や効果がございます。我が国は、一方、人口減少社会に突入し、担い手が不足をし、そして自然災害が激甚化し、加えて、今この瞬間に新型コロナウイルスと闘わなければならない厳しい状況にあります。日本の置かれている状況、そして公共事業の役割を十分認識していただき、これから次の世代に渡すべき国土を国土交通省がしっかりと守っていただきたい。
　以上です。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。決算委員会で初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、農林水産省に質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナウイルスの関係でございますけれども、週末の土曜日に、「給食に宮崎牛　舌鼓」という新聞記事がございました。需要が低迷する食材を、地産地消でございますとか食育、こういう観点も含めて給食に活用するという、大臣の御地元宮崎での補正予算を使った取組が十五日にスタートしたという内容でございました。
　私の生まれ故郷、兵庫県でございますけれども、神戸牛とか、ほかの県でも来月以降こういう取組がスタートする見込みということでございまして、早速補正予算での対応が形として出てきたということで、期待を大いにしたいというふうに思っております。
　一方で、緊急事態宣言が一部解除をされましたけれども、せっかく作った農産物が行き先がなく廃棄されるという場合もあって、厳しい状況が引き続き続いているという状況でございます。
　例えば、奈良県の五條吉野、日本一の柿の産地ということでございます。土地改良でもこの産地形成に大きく貢献をしたところでもございます。私も、もう三十年以上前でございますけれども、学生実習で五條に行った先でもあるわけでございますけれども、七月、八月というのはハウスの柿、これは高級品になるわけでございますけれども、売れるのかというようなことで大変心配をされているということでございますし、これはもう全国どこでも同じことが言えるわけでございます。
　二次補正については現在検討が始まっておるわけでございますけれども、農林漁業者の皆さん、それから関連の業者、関係者の皆さんの声をしっかり受け止めていただきまして、新たな販路の拡大ということも含めてしっかりと検討をお願いをしたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。
　忘れてはならない農林水産省の大きな役割として、食料の安定供給の確保ということがございます。四月の緊急事態宣言発出後、大臣からメッセージを出されましたし、これまで農林水産省のホームページで情報もしっかり出していただいておるわけでございます。
　また、先月開催をされましたＧ20の農業大臣の臨時テレビ会合では、江藤大臣から、新型コロナ対策を理由に不必要な輸出入規制は厳に行わないことについて発言をされております。それを含めて、Ｇ20の農業大臣声明の採択にも大変大きな役割を果たしていただいたわけでございます。
　今般、幸いにして、これまでは食料供給について大きな問題はなかったわけでございますけれども、我が国だけではなくて世界的にも新型コロナウイルスの闘いも長期戦になると、この覚悟が必要になっております。
　そこで、新型コロナウイルスによる農産物の輸出規制の状況、そしてそれらを踏まえた食料供給の見通しについて江藤大臣の御認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、この厳しい状況の中におきましても、農業の生産現場でも、それから食品加工の現場でも、非常に御苦労されながら国民に対する食料の安定供給に御努力いただいた皆様方には、本当に心からお礼を申し上げたいと思います。
　今御指摘の点は、特に粉物、小麦なんかが焦点になっておりましたが、輸出規制をやっている国は十六か国ありますけれども、ロシア、ウクライナとか、そういう国ですが、元々この国に輸入をまず小麦は頼っていない、日本は米国、カナダ、それから豪州に頼っていることは先生もよく御存じのとおりであります。しかし、この期間の間に、もしもこれらの国から輸入が止まるようなことが、減るようなことがあった場合には何ができるかということは、輸入商社の方々も含めて、ほかの商流も検討もさせていただいておりました。それを生かすような場面がなかったことは大変良かったというふうに思っております。しかし、これから長期化することもあります。ですから、そういうことも、今後も予断を持たずにしっかり検討していきたいと思っております。
　そしてまた、アメリカの方でも先日数字が出されましたけれども、農務省の方からですね、需給報告によれば、大豆なんか、それからトウモロコシ、小麦もですけれども、いずれも生産額は史上最大になるだろうということでありますから、そういうことであれば、やはりアメリカも安定的に日本には出していただけるんじゃないかと思っております。
　これからも国際会合等、まあサウジアラビアのやつは延期になりましたけれども、あらゆる場面で、やはり我々はＧ20のメンバーとして、このアンフェアで理屈の通らないようなものが、特に基幹的な食料品が戦略物資として外交的な要素で左右されるようなことがないように、世界の平和の安定のために、そしてまた、後進国から、自分の国が飢えているのに外貨を稼ぐためにそれを出すようなことがあっては、またこれも世界的な不幸ですから、そういったことにも目を配ってこれからもやっていきたい。
　いずれにしましても、あらゆる手を使って国民の皆様方への安定供給に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　もう大臣おっしゃったように、国民の皆さんへの食料の安定供給というのは大変大きな仕事でございますので、引き続き万全を期していただきたいというふうに思います。
　また、農林水産分野の影響として労働力不足がございます。農業の関係だけでも、外国人の実習生の方約二千四百人が来日をしていないという状況にありまして、生産を縮小せざるを得ないという農家、産地もあるというふうに聞いております。これにつきましても、早い段階から、大臣からＪＡへの協力要請でございますとか人材のマッチングなどにも取り組んでいただいておりますし、補正予算でも人材確保対策として約四十六億円が計上をされております。各地域では外国人実習生がやはり大きな戦力となっている現実がございまして、ポストコロナということを見通して、外国人実習生に過度に依存しない生産体制の構築でございますとか国内の人材の確保ということを進めないといけないというふうに思います。
　現在、全国各地で様々な取組が行われつつあるというふうに承知しておりますけれども、新型コロナウイルスによる農産物、この生産活動における労働力の不足の認識、そして今後の人材確保対策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、現在外国人の方々に対して入国制限が行われてございます。これに伴いまして、今の時点でなかなか入国いただく見込みが立たない外国人技能実習生の方、農業だけでも二千四百名という状況になってございます。
　そうした中、まずは緊急に労働力を確保していただこうということで、今般の補正予算の中で農業労働力確保緊急支援事業、これを措置いたしまして、農作業の経験のある即戦力人材、これに加えまして、他産業からの人材、今実際になかなか他産業の方でも雇用が思わしくないという分野がございますので、そういったところからの人材も受け入れまして、農作業に従事していただけますよう、交通費ですとか宿泊費、研修費、労賃等の掛かり増し分、こうしたものを支援するとともに、農業現場でのマッチング、これも支援しているところでございます。
　実際にも、これまでのところ、マッチングということでは、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員の方々を雇うといった取組ですとか、あるいは群馬県の嬬恋村で地元の事業協同組合の方が休業中の宿泊施設とのマッチングを行うですとか、あるいは茨城県のＪＡ岩井や農業法人がシルバー人材センターや地域の方々、県内の外食業で休業の方々とマッチングを行われるなど、そういった人材確保の取組を行われております。
　また、委員から御指摘がありましたように、もう少し長期的な視点といいましょうか、やっぱり農業の方に人材、新しい新規の人材に入ってもらうという観点からは、新たに就農しようとする者を雇用する法人に対しまして、これ一般の通常予算といいましょうか、当初予算でございますけれども、その中での研修支援等を行う農の雇用事業なども行っているところでございます。
　こうした施策も活用しながら、他産業で働いていた方々にも農業に関心を持っていただいて就農につなげますなど、農業の人材確保に努めまして、農業生産基盤の維持強化を図ってまいりたいと考えてございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　最後に局長からもお話をいただきましたけれども、地域でいろんなマッチングを、他産業等の方に入ってきていただくということもやってきていただいているわけですけれども、ここで新しいつながりができるというわけでございますので、農業と観光とか旅行というようなことで、そのつながりを使って地域の活性化に、ポストコロナということになるわけですけれども、つなげていくと、そのせっかくのできた新しいつながりを継続、発展をさせていく、そういうことも是非応援をしてあげていただきたいなというふうに思います。
　また、土地改良の関係でございましたら、土地改良区の賦課金の徴収に影響が出てくる懸念ということもございますし、私も実際そういうような声を多く聞いております。組合員である専業農家の方が直接影響を受けるという場合もございますし、組合員には兼業農家の方であるとか土地持ち非農家の方もおられまして、農業だけではなくてそれ以外の収入が減ることによって賦課金をなかなか納められない方も出てくるということも懸念されるわけでございます。土地改良区が必要な賦課金を集められなかった場合に、その不足分に対しては公的な支援の枠組みはないということでございます。賦課金も、事業の賦課金、特別賦課金と、それから維持管理の関係ということで経常賦課金とは性格が異なりますのでアプローチも当然違ってくるというふうに思いますけれども、今後の検討を是非お願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、冒頭触れましたように、今回の新型コロナの件でございますとか、先ほど岩井委員からもお話がございました、最近は非常に自然災害も頻発をしております。食料の安定供給について不安定な要素も多々出てきている中で、国内の農業生産を拡大をして、自給力、これを向上させていかなければならないというふうに思います。農業生産に必要な資源としては、農地、そして水、人と、これを持続的に確保していくことが重要ということでございますけれども、今日は農地についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　農地でございますけれども、日本型直接支払の活用などによって荒廃農地、この発生を防止をして必要な農地面積を確保するということは大変重要なことでございます。その上で、農業が成長産業化、成長産業として発展をしていくためにも、担い手の減少が更にこれは見込まれるわけでございまして、担い手への農地の集積、集約化を進めていくことが必要だというふうに思います。
　平成二十六年に農地中間管理機構が各都道府県で設置をされまして、中間管理機構を活用した取組の結果、お手元の資料でございますけれども、農地集積率、これは年々上昇しておりまして、平成三十年度末では五六・二％というふうになっておりまして、成果が出ているわけでございます。
　資料の二ページ目になるわけでございますけれども、都道府県別にこれ見てみますと、平均以上はこれ赤く囲っておりますけれども、十件です。面積が大きい北海道は九一％になっていまして、これが全体を上げているというような状況なんですけれども、もうそれぞれやはり事情がばらばらと、状況が違うということでございます。
　令和五年度に、担い手への集積率、これ八割という目標達成に向けて、人・農地プランの実質化の推進でございますとか中間管理事業の手続の簡素化、こういった対策が進められておりますけれども、目標達成には更なる取組、これは現場で加速していく必要があるというふうに思います。
　そこで、担い手への農地の集積の目標達成に向けた課題と今後の取組についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今、農地の八割を担い手に集積するということで取り組んでいるところでございますが、農地バンク発足以降、集積率は上昇してきているものの、最近若干伸び悩みという点がございます。その要因としては、もう既に基盤整備が進んでいる平場の水田地帯での取組、これがほぼ一巡しまして、ほかの地域では新たにしっかりと地域で話合いを進めてもらわなきゃいけないと、こういう状況になっているところかと思います。
　そうした中、我々が取り組んでおりますことは、人・農地プランの実質化ということでございまして、まず農業者の年齢と後継者の有無を地図に落とします。その上で、今後の農地利用を行う経営体への農地の集約に関する将来方針を決めていただくということでございまして、農業委員会、それからＪＡ、土地改良区、農地バンク等の地域関係者が一体的となって集中的に推進をしていただいているところでございます。
　また、あわせまして、委員からも御紹介がございました農地バンクの改正を行いました。その中では手続の簡素化が図られておりますし、また中山間地域に対するインセンティブも強化されてございます。そうした農地バンクをフルに御活用いただきますとともに、農地の基盤整備を組み合わせることによりまして、担い手への農地の集積、集約化を加速化してまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　局長から最後御答弁をいただく中で、農地の整備の関係についてもお話をいただきましたけれども、農地の集積、これ集約化と、土地改良事業によって農地整備を行うことが大変有効なわけでございます。平成二十九年の土地改良法の改正によって、農地中間管理機構と連携した新しい事業が創設をされました。この事業などが農地の集積に相当貢献をしているわけでございます。
　資料の三ページでございますけれども、全国の農地の整備率と集積率、都道府県別に比較をいたしますと、やはり先ほど御答弁をいただきましたように整備率が高い県は集積率が高いという傾向になっておりますし、整備済みの農地、右側になりますけれども、担い手への集積率がほぼ目標の七七％に達しているという数字も現実出ております。
　これからは、土地改良を契機とした農地の集積、これはもちろんのこと、特に水田の整備において、高収益作物の導入、定着を図るために、事業を契機に関連施策をこれ横串にして、栽培技術、機械、施設の導入、販路の確保と、これは一体的に進めていく必要があるというふうに思いますけれども、農林水産省の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたように、この水田農業の高収益化ということで、この野菜とか果樹といった高収益作物への転換が大変重要でございまして、これに必要な圃場の区画整理あるいは排水改良を行う土地改良事業の推進が大変重要であるということを認識をしているところでございます。
　土地改良事業につきましては、地域の営農戦略を見据えた営農計画等の合意形成に基づきまして実施をされるということで、これまでも水田の汎用化、畑地化によりまして野菜等の高収益作物に転換いたしまして農業所得が向上したという事例が全国各地で出てきているところでございます。
　このような中、令和二年度の予算の中では、この水田農業高収益化推進計画に基づきまして、国、地方公共団体が連携をして、基盤整備、栽培技術、機械、施設の導入、販路確保等の取組を計画的かつ一体的に推進する仕組みを創設いたしますとともに、土地改良事業を契機といたしまして一定割合以上の高収益作物の作付けを行う場合に農業者の費用負担分を支援する事業メニュー、これも創設をいたしまして、高収益作物の導入を積極的に取り組みます地区への優先採択、また優先配分を行うこととしたところでございます。
　これらの支援を活用いたしまして、関係機関一体となりまして水田農業の高収益化を推進してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　例えば、局長もよく御存じかと思いますけれども、秋田県では、その土地改良事業、農地中間管理の関連事業と園芸メガ団地の整備を併せてあきた型圃場整備というようなことで、米だけではなくて複合経営に取り組んでいこうということで非常に意欲的な地域も全国には多々ございます。是非しっかりと横串を刺していただいて、必要な予算、関係機関とも連携をしていただきながら、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　農地集積について取り上げさせていただいたんですけれども、もちろん、これ、集約もこれは忘れてはならないわけでございます。さらに、集積、集約する農地が何でもいいかというと、もちろん違うわけでございまして、水田での高収益作物、この転換、畑地化、汎用化の推進には、これは排水改良がもちろん必要でございますし、生産性の向上ということでいうと、大区画化ということはもうこれは必須になるわけでございまして、そのような観点からも土地改良についてしっかり進めていかないといけないというふうに思うわけでございます。岩井委員からも公共事業の必要性ということも質問がございましたように、しっかりとそういう意味でも取り組んでいく必要があるというふうに思うわけでございます。
　次に、所有者不明農地の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
　相続未登記農地やそのおそれのある農地、約九十三万ヘクタールと、全農地の約二割となっております。担い手への農地の集積、集約を進める場合でも、所有者不在、不明の農地があれば大きなもちろんネックになるわけでございますし、最近では、親世代から子世代に農地が引き継がれる際に、子世代はもう農地は要らないというような方も相当増えてきていると私もよく耳にすることでございます。これから更に増加をしていく懸念もあるわけでございます。
　そこで、政府全体として所有者不明土地について取り組んでいるわけでございますけれども、所有者不明農地、相続放棄農地について今後どのように対応しようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　所有者不明の農地の取扱いについての御質問でございます。平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正をいたしまして、その中で、共有者が一人でも判明していれば、一定の手続の下で、農地バンク、これを通じまして最大二十年間担い手に利用権等を設定できる制度、これを創設したところでございます。
　この法律、三十年の十一月に施行してございますけれども、この新制度を活用した事例は着実に増えておりまして、令和二年二月末現在では百六十一件となってございます。実は、その前の旧制度の下では全体でも十九件ということでございましたので、かなり飛躍的に増加しているということでございます。
　新制度の現場での活用、まだまだ緒に就いたばかりということでございますので、引き続きしっかり活用を促してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　この問題というのはなかなか農林水産省だけでは解決できないことでもあるわけでございますけれども、やっぱりもう農地だけではなくて林地も更に深刻な問題が懸念をされるというふうに思いますので、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、今局長から御答弁いただきましたけれども、そういう手段があるということ自身を特に農業をやっておられない方とかその地域にいらっしゃらない方というのは知っておられないケースというのは多々あるんじゃないかなと思うんです。
　農地中間管理機構を活用したら貸せる、二十年貸せるということもありますので、その手段とか方法について分かりやすく周知をいただくということも是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（中川雅治君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。
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○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。
　限られた時間ですので早速質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、これは、今日はお二人の大臣においでいただいておりますが、通告なしで大変恐縮ではありますけれども、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
　御案内のように、衆議院の方で国家公務員の一部改正ということの問題で、今、国会の方が混乱をしている状況になっております。冒頭、与党の委員の方からも、こういう新コロナ対策に対しては国民を分断することなく取組を進めることが大事だと、こういうようなお話がございまして、私もそのとおりだというふうに思っているところであります。
　にもかかわらず、今日の新聞等によっても反対が約七割いるこの法案を強行に採決をしようとしていた与党・政府。まあ、今日のマスコミ報道によると、それについて先送りするようなお話が出てはおりますが、まだ正式には我々野党の方にもその話が来ていないわけでありまして、そういった状況で本当にいいのかということについて、萩生田大臣、赤羽大臣、お二人に一言ずつお願いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　直接の所管外ではありますけれども、国会の運営の仕方というのは国会の方でお決めいただくというのが原則でございます。
　私は、閣議決定した内容ですから、本来でしたら、課題があったとしたらしっかり議論をしていただいて、そういったものを国民の皆さんにも分かりやすく説明していく必要があるんだろうと思います。
　今後どういう展開になるか分かりませんけれども、国会の現場の御判断に従いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私も全く同じ立場でございまして、所管外でもございますし、国会のことですので国会で取扱いはお任せをしたいと思います。
　私は、今、コロナ対策本部の一員として、国交省の責任者として、早期終息と被害に遭われた皆さんに対する支援、全力を尽くしているところでございます。また同時に、国土交通省から八本、法案提出させていただいておりまして、これは、中には野党からも反対、賛成をいただけない法案も出しておりますが、これはこれとして必要な法案でございますので、それは粛々と審議をお願いしているというような状況でございます。
　以上です。
○那谷屋正義君　所管が直接は違うということでありましたけれども、こういうコロナ対策をするときに、やはり国民の理解と、そして政府に対する信頼が最も大事であります。それが、直接コロナとは関係ないにしても、こうした多くの国民が反対をしているこの制度に対して強引に推し進めようとするということに対しては、断固あってはならないというふうに思いますし、直接の所管ではないと今お話がある中で、文科省においても国交省においても国家公務員の皆さんを抱えていらっしゃる、あるいは、特に文科省においては地方公務員の皆さんも抱えていらっしゃるということで、この法案について今後どういうふうな推移をたどっていくのかということについては大変注目をしているところであります。
　我々は、何としてもこの検察庁の法案の部分については先送りをして、そして、それ以外のところについては何としても成立を早くする。そうしないと、総務委員会の方にも委託されるいわゆる地方公務員法の改正の部分もございますので、何とかその辺について善処していただくようにお願いを申し上げて、通告の質問に入らせていただきたいと思います。
　順番を大きく変えさせていただいて、最初にＩＲについて私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　先週、マスコミによりますと、横浜市計画のＩＲ、米カジノ参入断念と、こういった話がございました。こういったことは、今後もこのコロナ関連の中にあって幾つか出てくるということが想定されるわけでありまして、このままのスケジュールでいいというふうにはとても思えないわけであります。そういう意味では、ここに来て一度足を止めていただいて、もう一度その辺について、今までのスケジュールの変更、あるいは私なんかが申し上げたいのは、ここに来てやっぱりこれはちょっと一遍やめるべきだというふうなことを申し上げたいと思うんですけれども、それについて内閣府の見解をお尋ねします。
○副大臣（御法川信英君）　ＩＲの整備につきましては、政府として、ＩＲ整備法が国会で成立したことを受けまして、丁寧に手続を進めていく立場にございます。
　具体的なスケジュールに関してでございますけれども、認定申請を予定している自治体からの御意見を踏まえて、区域認定申請の期間を来年の一月から七月までにする案をパブリックコメント等を通じてお示しを今しているところでございます。その後も、新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、観光庁からＩＲ整備を予定している自治体に対しまして準備作業の状況を随時確認をしてございます。四月七日の緊急事態宣言の直後、そしてその延長の後にも確認をしてございますけれども、現時点におきましては、来年一月から七月までの間の認定申請に向けた準備を進めている状況に変わりはないということでございます。ということでございます。
○那谷屋正義君　手を挙げている自治体からの意見をしっかり踏まえてというふうなことでありましたけれども、これが、政府に問合せをすると、いや、政府からは何の問合せも何もないと、だから我々は自分たちの計画のまま行くしかないと、こういうふうに答えてくる自治体があるんですよ。ところが、政府にお尋ねをすると、いや、そうじゃないと。きちっと、大丈夫なのかと、これでいけるのかというようなことを随時聞かれているということでありますけれども、その辺については是非ここではっきりと、ここの国会という場でお答えをいただく中で、今後も地方からのそういった声、これは、今までどおり進める、進めない、少し遅らせてくれ、そういったことも含めて声があるというふうなことがあったときにはそれを尊重していただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（御法川信英君）　仮定の話になってしまいますけれども、今後、このコロナウイルスをめぐる状況が変化して、ＩＲ整備に向けた準備を進めている自治体についての中で検討の前提が大きく変化するような状況になった場合には、自治体の意向というものを十分に丁寧に伺いながら適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　自治体の意向を尊重するというお答えをいただきました。
　こういったやり取りを踏まえて、赤羽大臣、国交省として、いわゆる観光業務をつかさどるわけでありますけれども、こうしたカジノも踏まえて今後の取組について御所見を伺えたらというふうに思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　観光関連産業は、観光業とか宿泊業のみならず、貸切りバスですとかハイヤー、タクシー、また地元の飲食業とかお土産物売場とか様々、裾野の大変広い産業でございまして、地域によっても地方経済そのものでございます。
　ですから、大変な今深刻な状況でありますので、一刻も早い復活をということで、最大の支援をしなければいけないということで、これまで、簡単に言いますと、三つの柱でやってまいりました。
　一つは、早期の終息が最大の支援だということ、これは政府を挙げてやっているところでございます。
　二つ目の支援は、この間に事業が継続をして雇用が確保できるようにということで、資金繰りと雇用確保の支援も、これは関係省庁と連携しながらさせていただいております。
　そして三つ目は、状況が落ち着き次第、強力な需要喚起策を展開しようということで、今回の補正予算にゴー・ツー・トラベルという大きな事業を計上させていただきました。
　これは時期が違うのではないかという御批判もいただきましたが、元々観光業界から大変強い要望がある事業であるということと、ちょっと説明が我々は足りないと思いますが、これから事務局を立ち上げて、全国規模でありますので、多くの事業者の皆さんに参加をしていただく、できるだけ裨益、地域に裨益をしたいということで、その説明とか段取り、そしてまたそれができた後の、国民の皆さんに今度知っていただくということで、余りはっきり時間を言ったことはないんですけど、恐らく、私見ですけど、まだこれからなのであれですけど、二か月近く掛かるんではないかと。ですから、今から着手をしても、七月の夏休みぐらいにスタートできればいいなと。ですから、先にしろ先にしろという御批判もありましたけれども、そのときから事業を始めるに当たっても、今から粛々と準備をしなければいけないということでございます。
　ＩＲにつきましては、これ随分先の話でございますし、元々は、地方自治体の皆さんの申請を待ってなので、国で無理やりやらせようという仕組みではございません。ただ、日本の観光業を見ますと、去年のラグビーのワールドカップのときに大変大きな成果があったというのは、欧米の皆様が長期間滞在をしていただいて、日本各地を回って、物すごく観光消費の結果が出ました。
　ですから、長期滞在をしていただいて、できるだけ多くの日本各地に足を運んでいただく、家族連れで長期滞在していただくというようなことで言いますと、このＩＲというのはこれまで日本にない事業でありまして、もちろん様々なナイーブな面もありますので慎重に話を進めなきゃいけませんが、ＭＩＣＥビジネスの、大型のＭＩＣＥビジネスの確立ですとか家族で滞在できる観光モデルの確立、また日本各地の魅力を知っていただくというような、これも三つの柱で組んでおりますが、今こうしたコロナの状況で、それ地方の自治体の皆さんが主役ですので、どうなるか分かりませんし、このことは初めて始める事業でもありますので、慎重に丁寧にしていこうと、こう考えております。
　いずれにしても、観光事業そのものは地域経済の最大の応援だと思って、しっかりと地元の皆さんの声を聞きながら、寄り添いながらしっかりとした支援策を打っていこうと、こう決意をしておるところでございます。
○那谷屋正義君　ゴー・ツー・キャンペーンについては前回お話をさせていただきましたので今日は触れませんけれども、義を見てせざるは勇なきなり、あるいはノー・ワン・イズ・パーフェクトということで、一度言ったものが、変えるということに対しては相当勇気が要る。しかし、これから御質問をしようとしている萩生田大臣は昨年大決断をされたということを考えると、是非そういった国民の声をしっかりと受け止めた形で施策を進めていっていただくことを改めてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　済みません、これで国土交通大臣、結構です。
○委員長（中川雅治君）　では、国土交通大臣、退席、結構です。
○那谷屋正義君　続いて文科省にお伺いをしたいと思います。
　もう既に感染の少ない地域では学校が再開をされている。三重県辺りも今日から再開ということで子供たちの大変うれしそうな顔がテレビに映っておりましたけれども、ただ、いざ学校が始まったときには、やはりその日から子供たちや教職員が休業前の生活に戻れるかというと、そうなっていない。ましてや、長期の休業によって学習について格差が生じていることが想定されるということによって、土曜授業、夏休み等の短縮を示して、そこに授業を入れるというような自治体も増えてきております。遅れを取り戻すことのみに力点が置かれてかなり無理をしたカリキュラムが実施されて、子供たちも教職員も疲労が増幅するのではないかと危惧をしているところであります。
　文科省通知で様々な対応をしていただいているということでございますけれども、やはりこの学年で今年度どういう学習内容については一応身に付けてもらいたいというような大きな柱立てを文科省にしていただく。細かい教育課程等々については、これはもう各自治体、学校に任せられるべきものだというふうに思いますけれども、おおむねこういったものについては子供たちに内容を理解してもらいたいというようなものをいち早く示すことが今求められているんだろうというふうに思いますけれども、文科大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、感染症対策を徹底しつつ、最大限子供たちの健やかな学びを保障することが重要だと考えております。
　このため、五月一日に、進路の指導の配慮が必要な最終学年等を優先し、分散登校日等を設定して段階的に学校再開を行うことや、時間割編成の工夫、長期休業期間の短縮、土曜日の活用等の様々な手段を活用し、最大限今年度の学校における教育活動を充実させていただきたいこと等を通知をしたところです。
　同時に、学校教育は協働的な学びの中で行われる特質を持つものであり、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを大切にしながら教育活動を進めていくことが大切です。
　このため、五月十五日には、今後の取組の方向性について新たに通知を発出しました。この中では、年度内に指導を終えるように努めてもなお臨時休業や分散登校の長期化などにより指導を終えることが難しい場合には、最終学年以外の児童生徒について次年度以降を見通した教育課程を編成することも考えられること、学習指導要領に定める内容を効果的に指導できるよう、授業における学習活動を重点化することも考えられることなどを示し、今後、各設置者等の参考となる詳細な情報を順次提供する旨もお知らせしているところでございます。
　先生の問題意識は、この学習活動の重点化をもうちょっと分かりやすくしたらどうだということだと思うんですけれど、今いみじくも先生もおっしゃっていただいたように、再開の状況がまだまばらでございますので、もうちょっとその状況を見極めた上で、どういう形で授業の進め方をしていただくかということは再度発出をしたいと思っておりますけれども、いずれにしても、御指摘がありましたように、ただ単に授業数を積み上げて何とかその年度内に終わったといって喜ぶだけではなくて、やっぱり、学校独特の行事などもやっぱり子供たちには体験させてあげなくてはならないと思っております。
　また、教職員の皆さんも限られた人数でやるわけですから、今まで長期、学校、児童が来ていなかったからといって、その分、今度、来たからといって、長い時間どんどん働けと、こういうわけにもいかないと思っておりますので、しっかりと、そんな点も配慮しながら、児童生徒の学校生活の充実が図られるように取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　今大変そういった様々な工夫をしていただいていることは私も承知をしているところでありますが、この間余り議論されていないんですが、例えば、現場に様々な弾力性を持たせるということは有り難いことなんですけれども、例えば一単位時間を、今は中学校五十分、小学校四十五分と、こうなっていますけれども、それをある意味若干短縮するなんていうことも自治体によってできるような、そんな配慮をいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　まさしく先生御指摘のような提案は五月十五日の通知の中で出させていただいて、五十分授業を四十五分、あるいは四十五分授業を四十分にしながら、こま数を短くした上で一日当たりの授業こま数をしっかり確保していく、こういったことの試みもしていただきたいという、そんな工夫も例示として各自治体に示させていただいたところでございます。