Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　為替介入が米国の戦費調達に協力するためだという御意見は初めて伺いまして、びっくりしているわけでありますが、外為特会が保有している外貨資産の内訳は、これは、金融や金融市場、為替市場に不測の影響を与えますので、公表はいたしておりません。ただ、介入により取得した外貨は米ドルであるということが多うございますので、米ドル建ての資産が相当なウエートを占めている、なかんずく米国債の割合が大きくなっているということは、これは事実でございます。
　しかし、これは、外為特会が持っている外貨資産というのは、円買い介入のための原資であります。ですから、流動性とか安全性とかいうものに配慮をしながら運用を行った結果こうなっていったということで、今委員がおっしゃったようなことを目的としてこういう形になっているわけではございません。
○中津川委員　ここにいる皆さんたちはもう、この為替介入の巨額な資金が、一体だれがどういう基準に基づいてやっているか、調達しているかというのはおわかりかと思うんですが、私は少し勉強して理解してみたんですが、私なりに整理してお話しします。
　これは一種の国債で、償還期限は三カ月、政府短期証券、為券というものを発行、これは国債ですよね。それで、銀行が引き受けて金融市場から調達している。これは、予算上は外為特会ということで、一般会計とは別であるけれども、七十九兆円もある。すごいお金だなと思うわけでありますね。
　さっき財務省国際局が二兆円ぐらいの運用益を出していると言っていますが、しかし、これをよく調べてみると、実はこの為替変動、今回、円高に伴う含み損がかなり、運用益のもう何倍も出ているはずだと思うんですよね。しかし、それは決算上表面に出ないんですよ、これ。運用益だけを計上させる仕組みですよね。含み損は民間企業のように期間損益には影響しないで、為券は、償還期限が来れば一応償還するけれども、次々と借りかえてもうエンドレスに発行するため、永久に含み損が表面化しないというトリックがあるということがわかったんですよね。だから、為券の発行額を落とさないで償還した分を新規発行で借りかえているという、円高が進んでいっても為替差損は隠れたまんまだという仕組み、何かこれは手品のようなもので、三月末の為替特会というのは、これは六兆円ですか、まあこれは後で確認したいと思うんですが。
　そこで、今年度予算は、これは七十九兆円ですよね。ですから、財務省は、ここで今審議しています補正予算で枠を二十一兆円引き上げるというんですが、さらに来年度予算では四十兆円ふやす、発行総額を百四十兆円に引き上げる。すごいと思うんですよ、これ。為替差損が表面に出ないことをいいことに、この為券発行額を現在のもう倍近く、一般会計の倍近くまでふやすことは、これ、私は異常だと思うんです、常識的に考えて。大臣、いかがですか、これ。
○谷垣国務大臣　今、含み損が表に出てこない、手品のような形だということをおっしゃいましたけれども、大体ずっとこのところ、大きな傾向で見ますと円高の流れになってきておりますから、先ほどのように、ドルで持っておりますと、それは長い傾向としては差損になってくるわけであります。
　しかし、先ほど申しましたように、外貨準備というのは外貨準備として持っていることに意味があるわけですから、それは、場合によっては、円安を阻止するために使うというようなことがあれば、その為替差損は表面化するわけでありますけれども、今までの流れでは、そういうようなことは余り起きてまいりませんでした。
　それから、先ほど六兆近いとおっしゃいました。これは、数字は……（中津川委員「違いますよ」と呼ぶ）いえ、これは平成十四年末で五兆六千六百七十七億円、そして平成十五年末で七兆七千九百二十八億円の為替評価損が生じている、これは事実でございます。それで、これはちゃんと予算のときに公表をいたしております。
　ただ、先ほど申しましたように、そういう差損がございますが、これはドル買いをするようなときでないとなかなか表面化してこないわけであるのは事実でございます。
　他方、運用益というものは、過去の累計によりまして、運用益はたしか二十八兆ございますが、このうち十七兆は既に過去に一般会計に繰り入れておりまして、いわば国民に還元したという形になると思いますが、現在、外為特会で運用益として持っているものは十一兆、今までのあれがございます。
　以上でございます。
○中津川委員　今、この発行枠の拡大には、予算の承認、我々の承認が必要でありますが、運用は財務省の国際局の一部の官僚が、これは国会にもちろん諮ることもなくやっているわけですよね。やはり差額が出たら、損が出たらこれは国民の税金負担になる。これは恐ろしいことだなと私は個人的に思っております。
　時間も余りないようで、総理がお越しになったので、前からひとつお話をしたいと思っていたことがあるんですが、総理は、やる気と能力のある経営者には積極的に国が支援していく、それから再挑戦ができる社会、これもよく言いますよね。ところが、今の日本はそうなっていないんですよ。日本はずっと担保至上主義、ビジネスプランとか人物のやる気とかそういうことではなくて、土地があるかどうか、あるいは定期預金があるかどうか、それが銀行がお金を貸すかどうかのこれは判断だったんですね。
　今、地価が下がっています。地価が下がっているのは、これは経営者の責任じゃないんですよ。しかし、どんどんどんどんまた追加担保を要求するということですね。自殺者は三万人ですよ。
　それから、もう一つは保証人制度。これはもう私、前回国会に来たときからおかしいなと思って、民主党なんかはこれは大変熱心で、私たちが保証人、これを廃止するワーキングチームをつくって今やってきているところでありますが、少しずつ国の方も動いてきています。
　今、日本は、とにかく一回失敗した、挫折した、倒産したら起き上がれないんですよ。家、財産まで持っていかれちゃう。だから、夜逃げ、すごいですよ。競売、自殺、もう大変なものでありまして、今日本は、総理が言っているそういうあれじゃ、アメリカなんかはこういう制度が、こんなにきついのはないですから、倒産すること、これが一つのキャリアになって、かえって信用を受けるんですよね、今度は大丈夫だろうと。ですから、日本も本当に、何度失敗しても、家、財産まで持っていっちゃいけない。
　そういういろいろ、金融の面でも新規事業の、よくベンチャー支援する、これは結構なことですよ。結構なことなんだけれども、今まで頑張ってきた経営者はみんな背負っちゃっているわけですよ、不良債権を。小泉さんが不良債権早く処理しろ処理しろと言って、デフレのときにやっていますから、ですから、これはそういう背負っている人たち、その人たちは、信用保証協会というものを通して借りている人がほとんどでありますが、死ぬまでそこから離れられない。もうずっと離れられない。その人たちが新規事業をしようといったって、できないわけです。新しい人たちが何かやる、背負っていない人はできるんですよ。いかがですか、総理。
○小泉内閣総理大臣　今の御意見を伺っていまして、なかなか現在の日本の経済も極めて難しい道を行っているなということを感じております。
　不良債権を早く処理しろ処理しろと、多くの声に耳を傾けて、不良債権を処理しないと日本の金融も健全化しない、経済も発展しないと。進み始めますと、これは急ぎ過ぎるなという声も起こってまいります。アメリカの言うことばかり見習ってもしようがないぞというと、今御意見を聞くと、アメリカの言っていること、いいじゃないかと、倒産というのはキャリアになる、日本も再挑戦できる社会にしろという話も聞いておりますし、なかなかいろいろな御意見がある中で政策を選択してやるのは難しいけれども、やはり改革を進めていかなきゃならないなという意を強くしておりますが、御意見もよく伺いまして、不動産担保に偏らない、そういう中小企業を支援する対策についても検討しなきゃいかぬ。その点については、今、経済産業大臣が鋭意中小企業にも資金が円滑に行き渡るような対策を展開しております。また、個人保証に頼らない、そういう対策も今進めております。
　難しい時局、経済ではございますが、各方面からの意見を聞きながら改革を進めていかなきゃならない、改めてそのような認識を強くしております。
○中津川委員　総理はいつも構造改革なくして成長なしと言いますけれども、私、これは最初聞いたときは、総理はパフォーマンスと何か説得力があるからそうかなと思ったんですが、しばらくして、これは違うんじゃないかと。
　構造改革というのは、人間の体でいうと、これは大手術ですよ。ですから、全部体を検査して、これは大丈夫だということで、切開手術をしたりしていますね。構造改革の不良債権処理もそうなんです。構造改革をするには経済の下支えが必要なんですよ。成長なくして構造改革なしじゃないですか。
　今の小泉内閣の経済政策というのは、とにかく大手術をしよう、これは間違っていないんですよ。やり方が、主語と述語が反対なんだ。成長なくして本当の構造改革はできないんだ、私はそう思っているんですが、これは、私、最初それを言ったころは余り言っている人がいなかったんだけれども、この間、日本商工会議所の会頭さんもそんなことを本に書いちゃって、ああ同じふうに思っているんだなと。自民党の人たちも、一緒に勉強会でそう思っている人いますよ。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　構造改革なくして成長なし、成長なくして改革なし。しかし、改革なくして成長したら改革意欲なくなっちゃうんですよ、改革する必要ないじゃないかと。
　やはり改革なくして成長なしなんだと私は思っています。
○中津川委員　言葉の遊びをしているわけじゃないので。とにかく今、きょうもやってきました、不良債権の問題。どんどんどんどんこういうものを進めていったら、今どんどん、やはり地方も、それから東京も、下町も、みんな苦しんでいるんですよ。経済をよくしなきゃしようがないんですよ。
　総理のは、緊縮財政じゃないと言うんですよ、いつも。だけれども、緊縮財政だから税収が減っているんじゃないですか。四十一兆円でしょう、三十六兆円でしょう、補正予算でしょう。それでも足らないから、たばこの税金を上げたり、ワインの税金を上げたり、それから医療保険を二割から三割に上げたり、生活保護の手当を下げたり、細かいところから取っている。
　だから、総理、今回のイラクだって大変なお金が要っているわけですよ。一千六百億ぐらいですか、これは年間の中小企業の予算なんですよ。日本を元気にしないと、協力したくたってできないじゃないですか、違いますか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　元気にするために改革をしなきゃいかぬと思っているんです。
　恐らく、中津川さんも民主党でありますから、もっと国債を増発しろという意見はとっていないと思いますよ。まあ民主党にもいろいろ意見はあると思いますから、それはいいんですが、ここが難しいところなんです。もっと国債を増発しろという意見はあることは承知しております。果たしてそれで景気が回復するかどうか、やはり財政の規律も考えなきゃいけない。両面考えていかなきゃならない難しい問題だと思っております。
○中川国務大臣　改革によって血ばかり流しているんじゃないかというような御趣旨がありましたが、小泉内閣におきましては、今先生御指摘のように、中小企業あるいは地方の経済が非常に厳しい現状にあるわけでありまして、それに対しては、御承知のように、借りかえ保証であるとか、あるいはまた都道府県に相談窓口を設けるでありますとか、あるいはセーフティーネット保証、セーフティーネット貸し付けをやっていることは、もう先生も御承知のとおりだと思いますし、さらに、十六年度に向かいまして、今国会におきまして、御指摘のあった担保、不動産を中心とした担保からの脱却であるとか、あるいは貸付債権の証券化でありますとか、あるいはベンチャー支援をさらに強化していくでありますとか、そういう対策もとりながらやっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○中津川委員　もう時間が来ましたので、そろそろ終わりにはしたいと思っているんですが、とにかく総理、今のように地価がどんどんどんどん下がっていったら、これは個人が努力しないから下がるわけじゃないですから、もうバブル前の八三年、四年より下がっているわけですよ。これは何とかしなきゃだめですよ。
　前、資産デフレはだれがやってもこれは今は難しいということを、総理の発言を聞いたことがありますが、手を打てる方法は幾らでもあるんですよ。民主党、我々は議論しているんですよ。土地基本法だってあるんですよ、いろいろなやり方があるんですよ。
　政策を出してくださいよ。倒れていっているのを見ているだけじゃしようがないでしょう。我々は政策出したって今与党じゃないからできないんですから。資産デフレを是非解決してください、それを最後に申し上げます。一言答えてください。
○小泉内閣総理大臣　もろもろの改革の中でも、税制改革等はもうバブル以前の、土地税制も戻しています。それぞれ改革、一つだけじゃありません、今言った不良債権処理も金融改革の一環であります。金融改革、税制改革、また規制改革、さらには厳しい財政の中でも歳出構造を見直すという歳出改革、そういう組み合わせによって、私は、今の経済状況をさらに活性化していくということが必要だと思っております。
○中津川委員　終わります。どうもありがとうございました。
○笹川委員長　これにて中津川君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして一般的質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　私は、ことしの正月、大変穏やかな正月だったですけれども、非常に気が重く過ごしました。それは、一つにはイラクへの自衛隊の派遣ということがございまして、自衛隊の皆さん方があの寒い旭川のもとで訓練をしているのを見たり、あの寒い地から一気に暑いイラクに向かう、命がけの仕事をしなければいけない、これから日本の外交、防衛はどうなっていくんだろうかというようなことに思いをはせまして、なかなか心安らかに正月を過ごすことができませんでした。
　今回のイラクへの自衛隊の派遣というのは、ただ単に自衛隊を派遣するということだけじゃなくて、やはり日本の防衛外交政策の根本を変えるような重要な事柄だというふうに私は思っております。
　各種世論調査を見て総理も御存じでございましょうが、最初は、イラクへの自衛隊の派遣について、国民の皆さん方は反対の意見が大変多かった。それが、最近になって五分五分あるいは、客観的に申しますが、若干賛成の方が多いというように世論が変わってきたのは事実でございます。
　しかしながら、一点変わらないのは、総理の国民に対する説明が十分であるか不十分であるか、こういう質問に対しては、押しなべて国民の七割から八割が不十分であるというふうに答えております。
　実際に自衛隊の皆さんが出ていくわけでございますから、それについて反対ということを正面から言いづらいことは事実でございますが、私たちは、外交、安保の根本を変えるのであるということを総理がきちんと国民に説明する、その上で、それが正しいのかどうか、それでいいのかどうかという、国民が判断をしなければいけないような、この問題は重要な問題だというふうに思っております。一言で言えば、国民の信を問わなければいけないような重要な問題だというふうに私は考えております。
　戦後、日本がつくり上げてまいりました平和外交の原則、それから専守防衛に徹するという防衛の原則、それから武器輸出をしないという原則、こうした原則を総理がこれから先変えていこうというのであれば、本当にはっきりと、変えていくんだということを説明し、これこれこういう理由だから変えなければいけないんだ、国民の皆さん、納得してほしいということをしっかりと言うべきだと思うんですね。
　きのうの論議、きょうの論議を聞いていても、総理からそうした言葉は聞かれません。本当に総理が外交、防衛の方針を転換するのか、転換しないまま微調整でこのままいくのか。だから国民の皆さんは、これから先、日本がどこへ向かっていくのかわからないので不安を持っているんですね。総理は、総理大臣としてこれだけの重要な決断をするんですから、もっと国民にしっかりと、外交防衛政策を転換するのかしないのかということをはっきりとさせなければいけないというふうに私は考えております。
　日本の平和外交というのは、憲法の前文、総理も引用されましたが、憲法の前文や九条に明記されているように、国際紛争を解決する手段として武力をもってしないということを明記いたしております。これは、第二次大戦の悲惨な経験を通して、我が国は、武力で国際貢献をするのではなくて平和的な手段によって国際貢献をしようという決意のもとに、平和外交をこの戦後五十数年間続けてきたわけでございます。
　そのかわりと言ってはなんですが、日本はきちんと経済的な援助はいたすということで、一兆円近い、最近は減っておりますが、一兆円近いＯＤＡを世界の国々に供与してきたわけでございます。私も世界にいろいろ旅をいたしますが、このＯＤＡについては非常に高く評価されていることは、総理も御承知のとおりでございます。
　一方、自衛隊は、専守防衛に徹しておりまして、海外に自衛隊を派遣しない、国権の発動たる武力行使はしないという原則のもとに、自衛隊は一人も殺さない、一人も殺されないということを続けてまいりました。九二年からは国連の枠組みのもとにＰＫＯ活動を行ってまいりましたが、これは国連のもとであって、国権の発動たる武力行使にはもちろん当たりません。こうした日本の専守防衛に徹するという専守防衛の防衛方針も、各国から高く評価をされてまいりました。
　しかるに、今回のイラクへの派遣は、こうして築き上げてまいりました日本の外交、平和の根本とも言える原則を簡単に踏みにじろうとしていると言わざるを得ません。
　戦闘地域であるイラクへ自衛隊を派遣すれば、戦闘行為が行われる危険性は極めて高い。戦闘地域、非戦闘地域というそもそもできない区分をして、戦闘行為は行わないと言っても、現実に戦闘行為に巻き込まれる危険性はかなり高いと言わざるを得ません。外国の地で戦闘行為を行えば、専守防衛という原則を大きく踏みにじることになります。
　米国は、国際紛争を解決する手段として、残念ながら、イラクに対して武力攻撃をいたしました。それを支持するということは、日本の平和外交の基本である、武力で国際紛争を解決しないという原則にも大きく反することになるのではないですか。
　また、国連の安保理事会の決定を経ていない今回の行為は国際法に準拠していないということであって、米国の行動をただただ支持するということはこれまで日本が行ってきた国連中心の外交という原則をも踏みにじることになると私は考えております。
　国民は、総理が日本をどこへ持っていこうとしているのか、外交、防衛の基本を変えてしまって本当に日本の平和、世界の平和は守られるのか、大きな懸念を持っております。
　イラクへの派遣はこれほど重い問題です。実際に外交、安保の基本を変えるのですから、それでいいのかどうか。私は、選挙、昨年やったばかりでございますが、この問題でもやはり国民の皆さん方に信を問うべきだ、それほど重要な問題だと考えますが、総理の御所見はいかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　戦後の日本の一貫した外交、安全保障、基本政策は変わっておりませんし、これからも堅持していく決意であります。
　いわゆる日米同盟と国際協調を両立させていくということと専守防衛、これにのっとって今回のイラク復興支援活動もなされているわけでございます。
　今、日本の平和と安全、これは日本一国だけで確保することはできません。日米安保条約、日米同盟、日米間の信頼性を高めて日本の安全を確保していく、同時に、日本の防衛は専守防衛だ、そういう中での防衛政策を今までも堅持しておりますし、今回のイラクの復興支援も、戦争に行くのではございません。国際社会、いわゆる国連で、すべての加盟国に対してイラク復興支援を要請しております。そのイラクの安定のために、平和のために日本が何をなし得るか、何ができるかということを真剣に考えるべきときだと私は思っております。
　そういう考えの中のもとに、日本として、イラクの安定というのは人ごとではない。イラクに安定した民主的な政権ができるということは、イラク人にとって一番望ましいことであると同時に、イラク周辺国、そして世界各国、日本国民、日本国家にとっても極めて重要であります。
　そういう際に、日本として、武力行使はしない、専守防衛という基本方針を堅持しながら、憲法の枠内で何ができるかということを考え、国際社会の中で責任を果たしていこう、そういうことで、いろいろな復興支援、人道支援活動を考えているわけでありまして、自衛隊の派遣もその一環であります。
　日本としては、今後も、国際社会と協力しながら、また、日米関係の重要性をよく認識しながら、日米とも協力していく、国連とも協力していく、国際社会とも協力していく、そういう中で、イラクが安定した国になって繁栄できること、イラク人が希望を持ってイラク人自身がみずからの国の再建に努力しようと、その支援のお手伝いができればなと思って、各分野における復興支援活動、日本として何ができるかということを今後も総合的に考えながら実際の支援活動を実施していきたいと思っております。
○生方委員　何か声に元気がないようですけれども、風邪でも引かれたんですか、大丈夫ですか。
　今のお話でございますが、私は、外交、安保の基本を変えるのであれば、変えるということを国民にきちんと説明しろというふうに質問したわけで、総理のお言葉では、変えるのではないということですね。
　外交、安保の基本を変えるのではないということであれば、去年八月にイラクの特措法が成立したときと比べて、現在、状況が明らかに変わっているわけですね。あのままイラクが大きな武力衝突もなく、占領されて、統治されて暫定統治機構ができるというのであれば、そこに自衛隊を派遣するということが仮にあったとしても、総理がおっしゃるように、武力紛争に巻き込まれる可能性はかなり低かったというふうに考えてもいいと思いますが、現在、あの占領以降もう一年近くたちますが、いまだにイラクでは武力紛争があちこちで起こっているわけですね。
　アメリカの司令官自体が、イラクは戦闘地域だというふうに言っているわけです。そう言っているにもかかわらず、非戦闘地域があるんだと言ってそこに自衛隊を派遣するんだということを強行するから、国民は、まず自衛隊を派遣するということがあって、イラクへの復興支援は二の次なのかなというふうに疑問に思うわけですよ。それが、日本の外交方針を総理は変える気なのかというふうに思っているわけですよ。
　専守防衛に徹して、自衛隊が海外でできるのはＰＫＯだけだと。そのＰＫＯのときも、携帯する武器についてどういう武器を持っていったらいいのか悪いのかという論議をさんざんしてきたのは、武力行使を海外で行ってはいけない、日本の専守防衛という原則をきちっと守っていくべきだという国民的な合意があるからなんですよね。
　だから、今、国民の皆さん方は、イラクへの自衛隊の派遣は、まあ何となくもう行っちゃったんだからしようがないとは頭の中で半分思いながらも、しかし、総理の説明には、不十分だ、何かまやかしがあるんじゃないかというふうに指摘をしているわけですよ。
　その不安を総理はやはりきちんと取らなければいけない。そのためには、私は、今、戦闘行為、非戦闘行為、この論議もさんざん行われてきましたが、現実は分けられないんですよ。分けられないのであれば、どちらをとるかといえば、戦闘地域であるというふうにとって、今、自衛隊の本隊を派遣するのは中止をする、延期をするというのが専守防衛の精神からいえば当然の措置だと考えますが、いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊派遣に反対の立場からの議論であるということなら、理解はできます。我々は、自衛隊を派遣して人的貢献をなすべきだという考えでありますので、意見の違いは違いとして、反対論の立場もよくわかります。しかし、イラク特措法に基づく非戦闘地域があると認識しているから、非戦闘地域に自衛隊を派遣して復興支援、人道支援という活動をしようということ。
　いろいろな対応に対して意見の分かれるところは、過去の歴史を見てもあります。日米安保条約を締結すると戦争に巻き込まれるという反対論も、過去、たくさんありました。しかし、現在、日米安保条約を締結して、日本は戦争に巻き込まれることもなく、平和を確保しながら日本は発展してまいりました。
　ＰＫＯを派遣するときにも、賛否両論ありました。いかなる平和維持活動においても海外に自衛隊を派遣することは派兵だ、これは戦争に巻き込まれる、戦闘行為に巻き込まれるおそれがある、そういう賛否両論がありましたけれども、現在は、反対されている方にもＰＫＯ活動はよかったなと評価されている面が多々あるんじゃないでしょうか。現在でも、ゴラン高原やら東ティモールにおいてもＰＫＯ活動に自衛隊の諸君が活動しておりまして、各国から高い評価をいただいております。
　今回も、自衛隊が行くからこれは派兵だという反対論があります。しかしながら、非戦闘地域において自衛隊が活動できる分野がある、自衛隊の諸君であったらば一般国民ができ得ない能力も持っている、そして訓練もしている、そういう困難な任務も、普通の国民ではできないけれども、自衛隊の諸君ならばやってくれるだろう、またその能力があるだろうということで、自衛隊の諸君に行っていただく。
　私は、そういうことによって、戦争に行くのではない、人的貢献の一環として自衛隊の諸君に汗を流していただこうということで、これからも国民に理解と協力を求めていきたいと思っております。
○生方委員　ＰＫＯの発動とは違うんですよ。この間のニュースを見ても、自衛隊の派遣、あれだけの儀式を行って、あれだけのことを行うというのがニュースで毎日流れているから、本当に自衛隊は変質してしまうんじゃないか、専守防衛の原則が崩れてしまうんじゃないかという、国民は大きな不安を抱いているんですよ、総理。
　だから、現実に、ＰＫＯの場合は、武力行使をするといっても、そこの、紛争地域の当事国の要請があって行くわけですから、それほど危険はない。現実に、今までもそうした戦闘行為に巻き込まれたことはなかったわけですよ。
　ところが、今度の場合は、明らかに状況は違うんですよ。イラクに今、政府がない。無政府の状態のところに自衛隊の皆さんが行くわけですよ。行って、現実にテロ、あるいはそのテロが全部、後ほど論議をいたしますが、全部がテロというふうに認定できないような占領行政に対する反抗等も含めて、占領に対するイラク国民の反感というのがある中へ自衛隊の皆さんが行く。
　ただ単に行くんじゃなくて、それは占領軍の一環として行くんだというふうに、今はサマワの人たちは、仕事をくれるんじゃないかということで自衛隊の皆さんを歓迎するというニュースがたくさん流されておりますけれども、いや、本当は仕事をしに来たんじゃないんですよ、占領軍の一部として日本が来たんですよということが明らかになれば、必ずしも自衛隊が安全だということが言えないんですよ。
　ＰＫＯを発動したときと全然状況が違うんだということを国民の皆さんは敏感に感じているから反対もし、懸念もしているわけですよ。それを総理がきちんと説得できるようなことを言っているのかといったら、言っていないんですよ。非戦闘地域があると思うから行くんだと。
　では、お伺いしますが、自衛隊の皆さんがあそこへ行って、先遣隊が調査をしてまいりました。たった一・五日しか滞在しないで、非戦闘地域であるということが何でわかるんですか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　十一月にも政府の調査団をイラクに派遣しております。自衛隊の先遣隊が行く前からそれぞれ日本としては情報を収集しており、イラクに駐在する各国とも意見交換、情報交換をしながら、自衛隊諸君が活動できる地域があるかどうか、調査を続けてまいりました。
　今回も、一日、二日の調査だけで判断したわけでありません。今までの、過去のいろいろの調査を含めて、そして自衛隊の先遣隊の諸君の調査報告も含めて判断したものでありまして、たった一日や二日の調査だけで決めたものではございません。
○生方委員　それならば、何も、今回、一・五日だけ派遣しなければいいじゃないですか、前からわかっていると言うのなら。行くのであれば、ちゃんと三日とか四日とか一週間とか行って、きちんと調査をしてくるのが当たり前じゃないですか。
　きのうもちょっと質問が出ましたけれども、サマワの評議会そのものは今機能しているというふうにきのういただいた自衛隊の報告では来ているんですけれども、報道によれば、そうは機能していない、巡礼に一部行っちゃっているじゃないかというような報道もなされております。それで本当にきちんとした調査がなされているというふうに総理はお思いになるんですか。
○小泉内閣総理大臣　各種の調査を総合的に判断して決定したことであります。（発言する者あり）
○生方委員　いいですか、ちょっと外野うるさいですから黙っていてください。
　それでは、もう一つの観点から聞きたいと思います。
　今度のイラクへの攻撃を総理が支持したのはイラクに大量破壊兵器があるからだということも、重ねて総理は表明をしてまいりました。これは、きのうからきょうにかけての論議でも、実際に査察を行った米国の調査団の団長が、大量破壊兵器はなかったのではないか、そういう指摘をいたしております。これは、イギリスにおいてもアメリカにおいても、大量破壊兵器の存在を捏造したという疑惑が多く持たれております。
　こうした大量破壊兵器がなかったにもかかわらずそれを支持したというふうに我々が質問をいたしますと、総理は、ではフセイン政権が今でも続いていていいのかという切り返しをなさった答弁もしております。
　総理に再度お伺いしますが、では、仮に大量破壊兵器がないときに、フセイン政権を倒すために武力行使をしてもいいというふうに総理はお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　これはもう前から何度も答弁しておりますが、国連決議に沿って、国連憲章にのっとって、私ども、我が国政府は米英の対応を支持いたしました。
　過去、フセイン政権は大量破壊兵器を使用した事実、そして、国連決議に対して誠実に対応しようとしなかった、また、大量破壊兵器がないということを立証しなきゃならなかったにもかかわらず立証していない、そういうことから支持したものでありまして、私は、フセイン政権が今続いて国連の決議を愚弄したようなものになった場合の脅威というものをどう考えるかということもやはり考えていかなきゃならないと思っておりますし、あの判断は正しかったと今でも思っております。
○生方委員　もうこれは何度も議論していて、総理から何度も同じ答えしか返ってこないので、する方もむなしいんですけれども、総理、アメリカは、一四四一の決議の後、一四四一では不十分だと考えて、再度、国連の安保理の決議を得ようとしたことは事実ですよね。それはお認めになりますね。
○小泉内閣総理大臣　アメリカも、でき得れば全会一致の努力をしてきたと思います。
○生方委員　しかし、結果として、一四四一に次ぐ安保理の決議というのは得られなかったんですよね。これは、フランスも反対したし、ロシアも反対したし、ほかの国もたくさん反対いたしました。すなわち、そこで国際的な合意というのはなされなかったんです。これは、アナン事務総長も、国連決議、安保理の新たな国連決議がなくてアメリカが行動すればそれは国連憲章違反だということを言っているんですよ。そうじゃないんですか。
○小泉内閣総理大臣　何度も答弁しておりますように、国連憲章にのっとったものであると私は判断しております。
○生方委員　国連事務総長がそうでないと言っていて、何で総理がそこでそうなんだとなるんですか。事務総長はそうじゃないと言っているんですよ。だから、結果として、現在、イラクに派遣している国だって四十国に満たないじゃないですか。四十国に満たないんですよ。世界にはもっと多くの国があるんですよ。フランスもドイツも派遣していないんですよ、ロシアも中国も。
　それはなぜかといえば、アナン事務総長が言うように、今度のアメリカの攻撃は国連憲章に違反している攻撃だからなんですよ。幾らフセインが悪いといったって、残念ながら、フセイン的な独裁体質を持った国というのは世界にたくさんあるんですよ。大量破壊兵器もないのにフセインのような政権を武力で打倒していいというような前例をつくっちゃったら、世界はごちゃごちゃになっちゃうじゃないですか。それを我々は危惧しているんですよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな事案に対して、意見の違いはそれぞれあります。国際社会の中でも違いがあります。国内でも、与野党、違いがあります。あって不思議なことでもないと思います。
○生方委員　国連のアナン事務総長ですよ。事務総長が、新たな決議がなくて武力行使をすれば国連憲章違反だと言っているんですよ。見解の違いじゃないじゃないですか、これは。アナン事務総長が言っているんですよ。
　では、総理はアナン事務総長を認めないんですか。
○川口国務大臣　総理が今までずっとお話をしていらっしゃいますとおり、新しい決議、これは必要ではなかったということでございます。新しい決議がなくても、それの正当性、これについては全く問題がないということです。
　アナン事務総長が言われたこととして今引用なさっていらっしゃることについて、具体的にそのようなことをおっしゃったかどうか、これは、いろいろ微妙な言い方をなさっていらっしゃいますので、必ずしも、今おっしゃった、引用したとおりのことを言われたということではないと私は記憶をいたしております。
○生方委員　英語を日本語に訳すんですから、いろいろな言い方になるということはわかりますけれども、趣旨はそういうことですよ。趣旨は間違えていないですよ。
　では、間違えたと言うんですか。アナンさんは、一四四一の決議のほかにもう一個決議がなくて、安保理の決議がなくしてアメリカが攻撃をしてもいいと言ったと言うんですか。
○川口国務大臣　重要なことは、アナン事務総長の御発言のいかんにかかわらず、今までのその決議で十分であったということであるわけです。
　それから、そのアナン事務総長について言えば、もちろん、アナン事務総長の役割というのは非常に重要でありますけれども、これの決議を有権的に解釈するというのはそれぞれのメンバーの国であるということであります。アナン事務総長がおっしゃったことは、私の記憶では、あってもよかったかもしれないけれども、なければ問題があるというふうにまでははっきりおっしゃらなかったというふうに記憶をしております。
○生方委員　川口外務大臣に余りこれ以上論議してもしようがないので、総理と論議したいと思うんですけれども。
　アナン事務総長がそう言ったことは、それは事実なんですよ。外務大臣、何言っているかよくわからないことを言っていましたけれども、これはちゃんと報道もされておりますし、きちんとニュースでも流れました。だから、それに対して、総理はアナン事務総長と見解が違うというのであれば、では、これから先、我々は国連のもとでどういう論議ができるんですか。事務総長が言っていることは信用できない、違うんだということであれば、国連の活動とどういうふうに我々はタッチしていけばいいんですか。
○小泉内閣総理大臣　いろいろな事案に対して国連で意見が分かれる場合は多々あると思います。アナン事務総長も、あるいはフランスにおいても、もう一つ決議があればいいというようなことをあの会議でも言っていたと記憶しておりますが、アメリカもできれば多くの国と一致するような決議ができればいいと思っておりましたけれども、意見の相違があってそういうことができなかったわけでありますが、日本としては、あの決議にのっとって十分正当性があると思っております。
○生方委員　総理のここでの発言を何度も聞いていますけれども、あのときの一番大きな趣旨は、大量破壊兵器があるんだ、大量破壊兵器をこれから開発するおそれがあるんだ、だから一日も早くイラクに対して査察を実施して、それがあるのかどうかを確認しなければいけないと。
　それで、少なくとも、あの最後の過程において、イラクはもうどうにもなくせっぱ詰まって、査察団を受け入れて宮廷内まで見せたじゃないですか。全部見せたんですよ。だから、もうちょっと時間をかければ、大量破壊兵器がなかったということはあのとき証明されたかもしれないんですよ。それをアメリカが、大量破壊兵器がなかったということが証明されてしまえばフセイン政権を倒すことができないからというので、次の国連決議を経ずして武力行使を急いじゃったわけでしょう。だから、これだけ国際世論が割れちゃったんじゃないですか。
　だから、だれもが今アメリカの行動を支持しているわけじゃないんですよ。大きく疑問を持っているんですよ。国連の権威があれによって大きく揺らいだんですよ。日本は国連中心主義という外交の方針と日米同盟といういわば両輪がうまくいっていればいいですけれども、今、これが大きく反しているんですよ。そのとき、総理が、日米同盟、日米同盟というふうに偏っちゃうと、それこそ二十一世紀の日本を過つんじゃないか、そういう観点から私は質問しているんですよ。いかがでございますか。
○笹川委員長　川口外務大臣。
○小泉内閣総理大臣　それは全く同意できません。
　現在、国連はすべての加盟国に対してイラクに対する復興支援を要請しております。時には日米同盟を重視して、時には国際協調を重視してということではありません。常に日米同盟と国際協調を重視していくのが日本の立場であります。その際に、完全に国連がすべて全会一致ということはない場合もあり得ます。その場合には、諸情勢を判断して、日本の国家利益としてどういう対応をすればいいかということを考えていきます。
　可能性を考えれば、私は、国連安保理、すべての安保理事国が一緒に決議をすれば、フセイン政権も全部受け入れて、査察を受け入れて、開戦する必要はなかったという可能性も論理上は考えられます。一致しなかったから、フセイン政権は、大丈夫だろう、国際意見が分かれているからアメリカは攻撃しないだろうという可能性もあったかもしれません。
　それは推測ですから何とも言えません。仮定の議論を言えば、いろいろな議論は言えます。そうすることによって戦争を回避できたのではないかと言う人もいるわけでありますので、国連としての役割というものを今後どう重視していくか、国連の機能をどう健全に維持していくか、これはお互い各国がこれからも考えていかなきゃならないことだと思っております。
○笹川委員長　総理に申し上げます。
　答弁したい気持ちはわかりますが、委員長が指名したのは、今、外務大臣でありますので。
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　今委員がおっしゃった幾つかのことで、例えば、宮殿の中をサダム・フセインは全部見せたとかということですが、それはそういうことではなかったわけですし、国際社会が分かれていたかといえば、これは決議一四四一は安保理の満場一致で採択されたものでして、そこで何を決めていたかといいますと、イラクが関連決議の重大な違反を犯したということから始まって、決議に従わなかった場合には深刻な結果に直面するということを、安保理、一致したわけですね。そこで、その結果として、累次の国連の決議に従って武力行使が正当化されるということでありまして、我が国はその考え方に基づいて支持をしているということでして、一四四一は満場一致でございます。
○生方委員　一四四一が満場一致だったということも、内容も知っております。だけれども、一四四一で武力行使するのは不十分だというふうに考えたから、アメリカは、次の決議を一生懸命とろうとしたわけでしょう。
　実際問題、さっき総理おっしゃいましたですけれども、可能性としてはなかったかもしれないと言ったけれども、あれからあと二カ月や三カ月やれば、実際に大量破壊兵器はなかったんですよ。なかった可能性の方が、今でいえば、八割以上ないと言えるんじゃないですか。
　もう占領してから一年もたつんですよ。あれだけの国ですよ。幾ら何だって、調べて出ないなんということはあり得ないじゃないですか。もうちょっと待っていれば、出なかった、なかったという確率がかなり高いんですよ。そうであれば、別の方法でフセイン政権から普通の政権に移す方法というのはまだあったはずなんですよ。
　あれだけの犠牲を強いて、イラクの国民は今、何人犠牲者が本当に出たかは明らかになっていませんけれども、一万とか何とか言われている数値はあるわけですよ。それだけの犠牲を出すからこそ、我々は、武力によって国際紛争は解決できないんだと。これはパレスチナとイスラエルの問題を見たって、私もおととし行ってまいりましたけれども、結局、武力による解決というのはできないから、長いこと、これだけかかっているわけですよ。
　イラクだって、このままの状態がいけば、このまま、どういう政府ができるかわかりませんけれども、仮にアメリカ主導型の暫定政権ができれば、長いこと混乱になる可能性があるんですよ。それは、フセインのもとで、圧制のもとで苦しんでいたということも気の毒ですけれども、こうした混乱のもとで苦しむのだってやはり気の毒なんですよ。
　武力では国際紛争を解決しようとしても解決できないというのは、我々が第二次大戦から学んだ貴重な教訓であり、それを我々は体現してきたわけですからね。国連でそれに基づいた主張をするのが日本の平和外交の長たる総理の責任だと私は思うんです。
　日米同盟と国際協調があって、どちらをとるのかという問題にはならないといっても、現実問題、今、どちらをとるかになっているじゃないですか。それで、日米同盟の方に総理は大きく傾いているじゃないですか。ブッシュ大統領が再選されたらそれはいいかもしれないですけれども、ブッシュ大統領じゃない大統領が選ばれる可能性もあるわけですよ。余りブッシュさんに肩入れしちゃったら、日本の国益をかえって損なうことにもなるんじゃないんですか。総理。
○小泉内閣総理大臣　ブッシュ大統領は、アメリカの政治手続によって正当に選ばれた政権であります。日米同盟の重要性、これは何度も指摘しているとおりでありますし、私は、ブッシュ政権が選ばれなかったらどうするかと。現在、相手しているのはブッシュ政権ですよ。そんな、選ばれなかったらどうするかという、今どうして私が答えるんですか。答える責任あるんですか。
　私は、いかなる政権だろうとも、日米同盟の重要性はよく認識しながら対応をしていきます。それは、ブッシュ政権だろうとどの政権だろうと、日本とアメリカとの同盟関係は日本の安全と平和を確保する上において極めて重要であると認識しているからであります。
○生方委員　私が指摘したのは、アメリカの国内も世論が割れているということですよ。今度のイラクへの攻撃に対して一枚岩ではないんですよ。現に、民主党の大統領候補は、あの攻撃は間違いだったと言っているんですから。
　だから、私は、余りにブッシュ大統領に肩入れしちゃうことが本当に日本の将来にとっていいんですかという質問をしたんですよ。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　日米協力するというのが何で肩入れなんですか。アメリカは民主主義国であります。与野党があります。常に全部の意見が一致することなんて、私は、アメリカでもないと思います。日本も民主主義国であります。これだけ意見が違うんですから、日本も民主主義で。
　アメリカだって、民主党でもブッシュ大統領を支持している議員はいますよ、反対している人もいますけれども。ところが、イラク戦争を支持している民主党議員もたくさんいますよ。今回、イラクに反対している民主党候補もいるのは知っております。その候補が民主党の大統領候補に選ばれるかどうか、これから先わかりません。
　アメリカは民主的な政権ですから、常にいろいろな問題に対して、政府の意見に対して反対の議員があります。だから、反対だからアメリカ国民は反対だというのも、これは余りにも早計ではないでしょうか。
○生方委員　私が指摘しているのは、ブッシュ政権の力の政策、これに日本が無条件に従っていいのかどうかということを指摘しているんですよ。力によってすべてが解決できるというふうに思ったら、これは大間違いなんですね。
　だから、確かにフセイン政権がいいという人はさすがにだれもいないでしょう。だけれども、フセイン政権が悪いからといって、それを武力によってたたきつぶしていいのかどうかということには議論があるんですよ。
　こんなことを認めてしまえば、フセイン的な政権というのは世界じゅうにたくさんあるんですよ。第二、第三のフセインを見つけてアメリカが攻撃をした場合、それもまた日本は支持しちゃうんですか。そうなったら、もう世界じゅうむちゃくちゃになっちゃうじゃないですか。国連の決議も経ずしてそんなことをやられたらたまらないというのが国民の大きな心配なんですよ。それを聞いているんですよ、総理に。
○小泉内閣総理大臣　それは、アメリカもそんなに単純な政権じゃありませんよ。イラクに対応する、武力を行使する場合もある。あるいは、リビアのように、武力対応する前に自分から全部核兵器を廃棄しますという政権もある。北朝鮮に対しては、アメリカも平和的、外交的解決を目指すと言っている。イラクがあのような事態になったからほかもイラクと同じような対応をすると思うのはいかがなものでしょうか。
　アメリカはいろいろな対応をしている。一国主義ではないし、武力だけではない。外交的努力、それぞれ積み重ねてアメリカという政府は成り立っているわけでありますので、一方的にアメリカは一国主義だの武力がすべてだと考えているとは、私は思っておりません。
○生方委員　私が言っているのは、今度のイラクの問題に関してアメリカが行ったこと、必ずしも国際的な同意を得ようと努力をしなかった。時間は十分にあったはずなんですよ。何もあそこで急がなければいけない喫緊の要素というのはなかったんですよ。フセイン政権が大量破壊兵器を今にもどこかへ撃ち込もうという準備をしているとか、核を開発してすぐ撃ち込もうとしているとかという、そんな緊急の事態じゃなかったんですよ。もうちょっと待って国際的な同意を得る努力をすれば、こんなことにはならなかったはずなんですよ。そのことを私は指摘しているんですよ。
　過去に一回あったわけですからこれから先もずっとあると、私だって思いません、そんなことがあったら困りますから。だけれども、過去に一回あったことについて日本がきちんとした意見を表明しておかなければ、同じようにアメリカに、アメリカの国益と日本の国益は違うんですから、いつも同じというわけじゃないんですから、そのときにアメリカについていってしまうことが日本の国益を大きく損ねることもあるんじゃないんですかという指摘をしているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　日本は日本の国益を考えて行動しているわけです。アメリカについていってしまう、それはアメリカに協力するというと追随とか肩入れとか言いますけれども、それは認識が違う。
　民主党の立場、日米同盟と強調していながら、それじゃ、テロの起こったアフガニスタンのテロ対策、これも反対。（発言する者あり）いや、アフガニスタンのテロ特措法にも反対しましたよ、民主党は。今回のイラク支援法も反対。今回も反対。そういう言葉だけでなくて、では、日米同盟を重視していながらどうやって強化していくかお聞きしたいと言うとまた、質問しているから聞くなと言われるのはわかっていますけれども。
　私は、日本の判断は日本の国家利益、日本の平和と繁栄にいかに資するかという観点から考えているわけであります。
○生方委員　日本の外交の基本というのは、国連というのと日米同盟というのと、もちろんアジアもございますね。その中で、総理は日米同盟が一番大事だというような位置づけだというのもよくわかります。しかし、私たちは、やはり国連を中心にやるべきだ、日米同盟も大事だ、だけれども、それはあくまでも国連というのと両輪じゃなきゃいかぬというふうに考えているわけですよ。
　今度の場合は、アメリカが行ったことが国連が望んでいたことと違う結論になってしまったからどうしようかという問題になっているんですよ。それに一方的に日米同盟の方に対して日本が加わって自衛隊を派遣するということが間違えた方針ではないかということを我々は主張しているわけですよ。いかがでございますか。
○小泉内閣総理大臣　これはもう意見が違うから、何度やってもしようがないんですけれどもね。
　日米同盟を重視する、国連を重視する、両方重視していく。しかし、日本の安全を確保するのに、国連とどうやって同盟関係を結ぶんでしょうか。国連軍が今あるんでしょうか。日本一国で日本の平和と安全、独立を確保することはできるんでしょうか。国連と同盟を結ぶということは、国連の安保理事国全部が同意しないと、日本の安全、日本が危機に及んだときに支援の手を差し伸べないんです。その点をどう考えるんでしょうか。
○生方委員　今のは、何かちょっと今まで言っていたことと違うんじゃないですか。国連というのは国際紛争を解決する場としてあるわけですよ。国連軍がないといったって、多国籍軍というのが国連決議のもとにできることがあるわけじゃないですか。
　では、国連は日本の平和と安全にとって全く関係ないと総理はおっしゃるんですか。
○小泉内閣総理大臣　そんなことは言っておりません。
　では、国連多国籍軍が出たら、日本はそれに参加していいんですか。どうなんですか。
○生方委員　今私が聞いたのは、総理がおっしゃったのは、国連と同盟を結ぶことができないでしょう、アメリカとは同盟を結ぶことができる、アメリカは日本を守ってくれるけれども国連は日本を守ってくれないという趣旨ですよ、それだったら。守ってくれないということなんですね。
○小泉内閣総理大臣　それは、現実的に日本に危機が起こったときに、国連は国連軍を投じて日本とともに戦ってくれる、日本への侵略を防いでくれるということはないと思いますよ。
○生方委員　国連が行うことは、そういう武力紛争を未然に防止しようということで国連安保理事会も国連もあるんじゃないですか。それなら、総理は、国連がなくてもいいというお考えなんですね。
○小泉内閣総理大臣　日本は国連の安保理理事国でもないんです。日本の平和と安全を確保するということは、日本独自で考えなきゃならないことであります。そして、日本は一国では日本の平和と安全を確保できない。どうやって日本の平和と安全を確保するかということで、アメリカと協力していこう、同盟を結ぼうということで日米安保条約を締結している。
　では、国連に強力な国連政府ができて国連軍が創設された場合、今されていません、ありません、そのときはどう考えるか。そのときにはまたそのときの時点でいろいろな対応があり得ると思っております。
○生方委員　安保理にもなっていないというふうにおっしゃいましたけれども、日本は国連の分担金を世界で二番目に出していますね。アメリカはほとんど出していなかったから、一時はほとんど日本が出していたということがあるわけですよ。
　今総理が言っていることは、これまでの国連重視という日本の外交の方針と全く反することなんですよ。国連は日本の安全を守ってくれないと。それじゃ、国連に何で日本が参加しているんですか。事前に紛争を防止しようという能力が国連にあるわけでしょう。だから、それは間接的に日本を守るということじゃないですか。国際紛争を起こさない、起こさせないという力は国連にあるでしょう。だから日本はあれだけの分担金を負担しているんじゃないですか。そうじゃないんですか。
○小泉内閣総理大臣　国連に国際紛争すべてを未然に解決する能力は、いまだにありません。アメリカにもありません。だから、世界が協力して真剣に考えて、国際社会、国連を通じて今真剣に考えているんです。国連というものについて、国連がすべて世界政府で国際紛争を未然に防止してくれるというような組織になり、そのような対応ができれば、そのときにまた考えなきゃならない問題だと私は思います。
○生方委員　私は、極めて重要な発言だったと思いますよ。日本の外交の中心というのは、国連中心にやってきたわけですよ。今総理がおっしゃったのは、国連は何も役に立たないということを言ったに等しいんですよ。日本の平和と安全にとっては何にも役に立たないじゃないか、国連が守ってくれますかと。
　日米安保条約も重要ですけれども、国連の安保理事会というのにアメリカも入っているわけですよ。重要な問題については安保理で決議をするんですよ。今度の問題について、イラクの問題に戻れば、安保理の決議はなかったんですよ。総理がおっしゃった今の言葉は、本当に、国連を中心にやってきて、国連に私たちは多大な貢献をしてきたわけですよ。ＰＫＯだって協力をしている。そういう努力を全部否定しちゃうことじゃないですか。国連は日本を救ってくれない、国連は役に立っていないということを言っているに等しいじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　勝手に断定しないでくださいよ。国連と協調していくということを言っているんです。国連も、将来、より国際社会の紛争を防止するような組織にしなければならないと私も思っております。
　しかし、現在において、その力は必ずしもありません。どの国もありません。世界は広い。だからこそ、国連に協力していくということを各国が努力している。日本もそれ相応の努力をしているわけであります。
　国連の役割というものを重視していこう、そして日米同盟も重視していこう、両方を重視していこうというのが日本の外交の基本であります。それは、生方議員と意見は違いますが、余り一方的に解釈はしないでいただきたい。
○生方委員　それでは速記を、ちょっと今違ったことを言ったというので速記でちょっと確認させてください。（発言する者あり）
○笹川委員長　今、生方君の質問時間ですから。——生方幸夫君、質問を続けてください。
○生方委員　では、後ほど速記をきちんと起こして確認をすることといたしまして、総理に、私が総理のお答えとして聞いたことで確認をすることを確認しておきます。
　国連は日本の平和と安全にとって役に立たない、国連は日本を守ってくれない、アメリカは日本を守ってくれる、この発言をしたのは事実ですね。
○小泉内閣総理大臣　極端な話ではなくて、日本の安全保障に関して、日本とアメリカと同盟を結んでおりますが、国連と同盟を結ぶことはできないと言ったんです。
　今、日本の安全を図るために、日本がいざ侵略された場合に、国連が日本を守ってくれるかというと、そうでもない。しかし、安全保障の問題については限られている。その他の分野では国連の役割はいろいろあります。戦争だけの紛争ではありません。病気の問題、貧困の問題、教育の問題、いろいろあります。しかし、日本の安全保障を考えると、まず自国が侵略されないような日本の努力は必要だということは当然であります。同時に、日本一国だけでは日本の平和と安全を確保できませんから日米安保条約を締結している。その日米安保条約にかわるために国連と同盟を結ぶことは現在の状況では無理ではないかということを言っているわけであります。
○生方委員　世界の歴史は二国間では平和を確保することができない、だから多国間できちんと平和を確保しようじゃないかというのが国連ができたそもそもでしょう。そもそも、他国から侵略をされないようにするために国連がきちんと機能しなければいけない、そのために日本も国連の活動に協力してきたんじゃないですか。総理が言ったことは、そうした国連の国際紛争を未然に防ぐという能力を全然否定しているということになるんですよ。まあ、後ほどきちんと議事録を精査して、私の方で追加して質問をしたいというふうに思っておりますので、これは後で議事録を精査してからもう一度、再度質問させていただきます。
　それでは、次に移りまして、石破防衛庁長官は、ＭＤの開発に関連して、日本の武器輸出禁止三原則を見直す方がいい、見直すべきだと言ったんですか。発言をしたというふうに新聞に報道されておりますが、どういう趣旨でその発言をなさったのか、お伺いしたいと思います。