Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の小林委員の御指摘、正に新産業創造戦略、これは日本が技術立国として頑張っていく上での一つのこれ、こうしろということじゃなくて、こういう方法もありますよということで、是非民間の方にこれをきっかけにして知恵を絞っていただき、本当に民間の力でこれを更に頑張っていただきたいという一つの提案だというふうに位置付けております。こうしろという時代ではないと思っております。
　御指摘のように、これは八〇年代のアメリカのあのヤング・レポート、アメリカが日本あるいはＮＩＥＳ、こういう国々に物づくりで非常に負けてきたということに対してヒューレット・パッカードのヤングさんを中心にしてやってきたこと。それから、昨年末にアメリカでこの産業競争力委員会が産業競争力評議会という形で民間に移行しましてずうっとこれが続いておりまして、いわゆるイノベーションレポートというものを作りまして、これが正にこの新産業創造戦略に対抗するような形で出てきたと。あるいはまた、フランスでもあるいはヨーロッパでも、場合によっては中国でも、こういうものがどんどんどんどん出てきているということで、私どもは、一年前にこれを出したときに、決してこれでもってハッピー、もうおしまい、あとは民間頑張れというつもりは毛頭ございません、もっともっと第二、第三、第四、第五の産業戦略をやっていかなければならないと思っておりますが。
　いずれにしても、日本としては、強い部分、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、あるいはまた地場産業、物づくりの基本、食品産業あるいは環境、ビジネス支援、いろいろな七本立て、あるいはまたそれをバックアップする人材投資減税等々をトータルとしてやっていくという中で、この中小企業支援というものが車の両輪として大事である。
　言うまでもなく、この委員会でも何回も先生方からも私からも申し上げましたが、日本を支えているのは中小企業である、物づくりであるというところのマッチングを是非とも融合的にやっていくことによって、目指す方向は一つだと思っておりますので、この新産業創造戦略と今回御審議いただいているこの法律とをうまく融合的にやっていくことによって、物づくり日本を更に元気付けて、そして雇用者あるいはまた消費者含めて日本の活力に実現ができるようにしていきたいというふうに思っております。
○小林温君　今、このレポート自体が民間に対してこういう方向に行きなさいということを強要するものではないというお話もありましたが、私の私見を述べさせていただくと、どうも日本の産業政策というのは、かつてまあ外国からたたかれたことも含めて、少し官が民の方向性を決めることに乗り出していくことに実は臆病になっているところがあるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　ですから、例えばアメリカの今お触れになりましたパルミザーノ・レポートも含めて、結果的にある方向にその産業全体、経済全体を誘導していくという戦略は私はあってしかるべきだと思いますし、方向性を提示するだけで、民間の方はまあどっち行くか、それに付いていくか付いていかないか決めてくださいというより、もっと私は踏み込んだこれから産業政策の展開というのが実は求められている時代じゃないかというふうに思います。是非またそういう取組についてもお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、エンジェル税制について質問させていただきます。
　幾度かの税制改正もあって、このエンジェル税制がリスクマネーをマーケットに流す仕組みとしては機能してきた、その件数もこの数年上がってきているのも事実だというふうに思っております。
　しかし、やはり現実的にこのエンジェル税制をお使いになられたり興味を持っている人たちの話を聞きますと、一つには、今の株式譲渡所得からの控除だということで、どちらかというと、例えばイギリスとかフランスなんかの制度と比べた場合にまだまだインセンティブが弱いという意見を多く聞きます。と同時に、やっぱり手続が煩雑で使い勝手が良くないという声があるのもこれは事実だというふうに思います。これ、手続を取ろうとするとかなりのボリュームの書類も作成をしなければならないということでございますので。
　もちろん、これ税制の控除でございますので、その観点からしっかりとした手続というのが必要だということは分かりますけれども、なぜエンジェル税制が必要かというその原点に立ち返った場合に、リスクマネーをしっかりと共有されて、それがまた拡大再生産でベンチャーを生むような土壌の拡大につながっていくということを考えると、先ほど申し上げた、一つは投資時点での控除を認めるべきでないか、それから手続もできる限り簡素化すべきじゃないかというふうに私は思いますが、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　おはようございます。
　ベンチャー企業の育成、発展のためには個人金融資産を有効に活用することはもう今や不可欠だと存じております。平成九年にスタートいたしましたベンチャー税制に関しましては、委員も番たびいろいろな場で御発言いただきましてフォローアップしていただきましたが、今日まで本当の意味でやっと大きな力を生んできた、こういうような実績でございます。
　お話しのとおり、投資をした時点で税額控除をすべきであると、そういう制度を累次にわたりましてやはり財務省の方に要求してまいりましたが、なかなか現下の税収の現況でうまくいきませんでした。しかし、平成十五年に、投資をした時点で他の株式譲渡益から控除するという繰延べの制度が認められまして、これが非常に大きなインセンティブになったわけでございます、平成十五年。
　それから、昨年は、ベンチャー企業にベンチャーファンドが投資をする場合、これも新たな制度に組み入れました。ベンチャー企業が投資を受ける場合、一定の適格要件というのを経済産業省が確認をしていたんですね。この確認をしないで済むように、一定の認知を受けたベンチャーファンドから受ける投資はこれを認めると。それからもう一つ、東証がスタートをさせましたグリーンシート、この銘柄に入っているところから受けるベンチャーへの投資につきましてもこれを認めたと、こういうようなことを平成十六年行いました。
　今年度の税制改正におきましても、例の二分の一の控除の特例につきましても二年間の延長が認められまして、こういうことが合わせ技になりまして、実は平成九年から六年間で行われましたベンチャー投資に関しまして、エンジェル税制の投資に関しましては五億円行かないんですね、六年間で。ところが、この十五年のインセンティブ、十六年度合わせ技でもう二十億を超えるというような、非常に拡大されてまいりました。
　我々といたしましても、このベンチャー優遇税制をしっかりとＰＲして、お話しのとおり、使いやすく、しかも実効性が上がるようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○小林温君　二十億が多いか少ないかということは、また同僚議員からも後ほど質問があるかもしれませんが、他国に比べるとちょっとけたが違うというのもまた事実だと思います。
　そういう意味で、エンジェル税制も含めて、ベンチャー企業の育成ということに対して今後経済産業省がどういうふうにかかわっていくのかということを次にお伺いしたいと思うんですが。
　私は前、昔は田舎の零細企業の経営をしておりました。商工会に加盟しておりましたのでしょっちゅう銀行へ行ったり商工会に行くと、中小企業庁とか経済産業省がこういう実は中小企業向けの施策をつくったんだよということがいつでも情報としてアクセスできる立場にいたんですね。ところが、東京でベンチャー企業を経営すると、全くと言っていいほどそういうコミュニケーションの機会がないということを私自身も実は実感をしたわけでございます。
　ですから、今のエンジェル税制も含めて数々のベンチャー企業の育成のための施策を経済産業省、中小企業庁が打ち出しても、そのメリットについてもしっかりとした認識を、例えばベンチャー企業に代表される新しい産業の方々は認識もできないし享受することもできないというところが私はやっぱり問題としてあるんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　一つには、ベンチャー企業との積極的なコミュニケーションということについてどういうことをお考えかということと、それと、ライブドアとニッポン放送のことがマスコミをにぎわしておりますけれども、これも少し議論が錯綜しておりまして、本当に本来のベンチャー企業の役割とかこれからの日本の経済の中における位置付けとかが議論されているのかなというふうに疑問に思うところもあるわけでございます。私はやっぱり、経済産業省として、こうしたベンチャー企業の役割、それから活動への正しい認知を高めていくこともこれからの重要な仕事の一つじゃないかというふうに思うわけですが、この点についてどういう御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　お話しのとおり、ベンチャー企業といいましたら、あるいはベンチャービジネスといいますと、何となくアドベンチャーエンタープライズで、アウトローとかそういうことはもちろんないにいたしましても、言葉からくるイメージとかそういう点では非常に認知度がまだ特に英米に比べて低いということは世論調査でも分かっております。しかし、最近やっとベンチャー企業が非常に大きく、上場したりあるいは社会的に大きな仕事を発揮してくれまして、認識されてきているところは御存じのとおりでございます。
　今まで、そういう実績等に関しましてもベンチャー企業に向けて政府は広報だとかいろいろやってまいりましたけれども、あとメルマガだとかホームページだとかで、こういう常識的な広報のみならず、元々認知度が低いというようなところ、あるいはイメージの点などにつきましても、業を起こすということに関しましての認識がどうも日本の子供たちの代から教わっていないというような、そういう感じがございます。
　そこで、中川大臣、そういう点は非常に注目をいたしまして、小中高に向けまして、そういう総合学習の時間をおかりしたりして勉強して、専門家を派遣いたしましてやってまいりました。昨年は四十自治体で実施していただきまして、その受けた学生の数は、生徒の数は二万人に及ぶというような、そういう底辺を広げ、また認識度を深めるところから、仕事の内容がこういうものがあるとか、あるいはさらにこの可能性を我々は秘めているとか、そういう子供の時代からの教育、そしてまた今やっております人材教育などで、あるいは日本大賞みたいに優れた技術や仕事を、実績を持った人のベストプラクティスもＰＲしながら、そういう点では認知度を上げていく、そしてベンチャービジネスの方々、ベンチャー企業の方々と常に経産省はコミュニケーションを交わしまして、足らざるところを一生懸命埋めようとしております。
　以上のような状況でございます。
○小林温君　いろんな御努力をいただいているということもある程度理解しております。ただ、やっぱり食わず嫌いというのはあって、それは双方にあって、役所の方もなかなかベンチャーの方々と付き合う機会もない、ベンチャーの方も各種諸制度を利用する機会もないというところがまだまだ残っているのかなというふうに思います。
　ベンチャーの皆さんはどちらかというと横のつながりは緊密でございまして、例えばあるベンチャー企業が各種政策的な諸制度を使って、結果ＩＰＯをして、そういう成功体験が生まれると、ああ、おれもああいう役所から出ている制度を使ってみて自分の会社を大きくしてみようか、あるいは資金が足りないときにこういう利用の仕方をしてみようかということも実はすぐにネットワークの中で広まるような組織もできているんだというふうに思います。ですから、そういう成功体験をある意味でいうと経済産業省としてもモデル的に幾つも幾つもつくっていただいて、それが横のネットワークの中で大きく広がっていくという取組をまたお願いをしたいというふうに思います。
　次に、新連携についてお伺いしたいと思います。
　すり合わせというのが我が国の競争力の現在、源泉の一つだということは何度もこの委員会でも議論されてまいりましたが、今回の法整備もそういう意味でいうと既存の法制度を幾つかすり合わせをしたのかなというふうにも思うわけですが、ただ、やっぱり日本の今の経済構造の問題は、大企業と中小企業の間にギャップがあったり、それから産業分野のそれぞれの間にギャップがあったりする、そういうものをどういうふうにつなげていくかということが一つの大きな課題だろうというふうに思います。
　そういう意味において、今回の新連携の取組というのは非常に意義深いことだろうというふうに思うわけですが、この事業分野を超えて、製造業のみならずサービス業も含めた連携として具体的にどういうものを想定しているのかということをお伺いしたいのと、それから、法律で認定するだけじゃなくて、事業者の立場に立ってビジネスのそれぞれのステージできめ細やかな支援が着実に展開できるように私は支援体制というものを組むべきじゃないかというふうに思うわけですが、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（平田耕一君）　新連携という言葉が出てまいりまして、基本的には昭和の二十四年ごろからずっと進めてまいりました中小企業対策、その重要な部分で中小企業の集合体というものが形成をされてきて、それが結果として様々な協同組合ということで三万数千、現実に存在するわけでございます。
　この新連携と申しますのは、やはりその中でもより機能を明確にし、目的も明確にして、言葉で言えばパンチのある製品を更に作っていただこうということを目してやっていただこうと、こういうことでございまして、現下では製造工程統合型、営業ノウハウ共有型、高度技術開発型と大体三分類型してございます、これはまた御説明申し上げたいと思いますが、様々に具体例を挙げてこの法律を制定しようと、こういうことでございます。
　どちらかというと、三つ申し上げました高度技術開発型というのは従来のいわゆるクラスターということで御理解をいただければ結構かと思います。例はもう既にお手元にあると思いますけれども、新しい、織物メーカーが参画をしたアンテナであるとか、ちょっと製造工程を合理化をした鍛造技術を開発したとか様々ございますので、またこれ例示を、お示しを申し上げたいというふうに思っています。
　それから、御指摘の支援ということでございますけれども、これも御案内でございますが、それぞれの地域に有力企業あるいは金融機関、大学等を含めまして、そのメンバーを含めまして新連携支援地域戦略会議というのを設置をして、正に新しい集合体の、これまではどちらかというと集合体であっても個々の中小企業の財務体質等の判断でもって融資をするということから脱却をして、その事業体の事業性そのものを評価をして様々な支援をしていただくということを目しておりますので、是非きめ細かな支援ということを、それをそういう観点で実施をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小林温君　時間もなくなりましたので、少しまたその連携のことでお願いもさせていただきたいと思いますが、まず地域を超えて連携が可能になるような取組を是非行っていただきたいと思います。それぞれ、例えば地域間の景況感の格差というものもございますし、潜在的にそれぞれの地域に存在しているリソースというものもたくさんあると思いますので、そういう取組をこれからお願いをしたいと思います。
　それから、この予算措置として四十一億円、事業費補助として計上されています。一件当たり、研究開発を伴うものについては三千六百万、それから伴わないものについては二千五百万ということでございます。ここも補助金頼りにいろんな産業連携がうまくいくかというと、そうじゃないんだろうというふうにも思いますので、あくまでもこの補助金というのは呼び水として、それ以外の支援措置とのポリシーミックスでこの新連携を是非率先をしていただきたいというふうに思います。
　で、御質問は、その四十一億円の事業規模で支援されるその新連携、今のところ年間二百件程度というふうに聞いておりますが、二百件ということは、各県、都道府県で割ると一県当たり三件か四件ぐらいなんですね。ですから、この事業、新連携というのが仮に今後大きくなっていくとすると日本の産業競争力全般を引き上げるということになるだろうと思いますので、私としてはこの予算措置も、まあ一年目は是非成功体験をつくっていただいて、今後更に大きく広げていただきたいというふうにお願いをしたいと思いますが、この点について御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　先生御指摘のとおり、四十一億円の予算額でどういうことまでできるかということは、私どもも上限三千数百万ということで、補助率三分の二とかそういうことでやるわけでございますので、これはこれから法律を成立させていただきました後にいろいろ実施をしてみて、その実績等を踏まえて考えなければいけないとは思ってございますけれども、大変幸いなことに非常に多くの案件でいい案件が出てくるというような流れになりましたときには、私どもといたしましては、今年度の実績を踏まえた上で次年度以降につながる政策の強化を考えていかなければいけないというふうに考えているところでございますので、その辺、また御相談をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○小林温君　是非、来年以降、五倍、十倍と予算が付けれるような実績を今年度残していただけるように御努力をお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松村祥史君　おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。
　今回、この委員会では二回目の質問に立たせていただいております。大変感謝をいたしておるところでございますが、私も今回の質問は専門分野でございまして大変感謝をいたしておるところでございます。と申しますのも、私も一年前までは中小零細の経営者をやっておりましたから、その点では待ちに待った法律だなというふうに思っております。
　我が国経済は、若干の回復の兆しが見えたというものの、地域や地方の経済はまだまだ厳しいものがございます。特に、中小零細においては、それぞれ自助努力はされておられるものの、もうこの限界点を超えているんじゃないかと、こういう厳しい現状があると思っております。
　その中で、この新法に期待する経営者の方々は大変多いと、このように思っておりますけれども、何よりこの新法が使い手にとって分かりやすく使いやすい、このことが一番であろうと思います。これは、既存の三法を利用させていただいていた本人が申し上げることでございますから間違いございません。是非このことは冒頭に申し上げて、大前提としてお願いをしたいと思います。
　私は、この委員会でも以前申し上げましたけれども、経営者をやっているときもそうでございましたが、我が国の経済政策は二つの軸が必要じゃないかと。一つは、海外に出ていく企業、国内を基盤としながらも海外で活躍する企業、日本を代表して活躍する企業、これをやはり育成支援する政策、そしてもう一つは、国内に基盤を置きながら地域経済や地方の経済をしっかりと支える中小零細、ここをしっかりと支援していくことじゃないかなと。もちろん、フィフティー・フィフティーとは申しません。トップランナーを走る大企業、そしてそれに追随する中堅・中小、これをしっかり形成していくことがいかに大事かというふうに思っております。特に、昭和三十年代から高度経済成長がございました。そして、今、バブルの崩壊を迎え、踊り場を迎えていると。人口が減る中で少子高齢化、多種多様な問題を抱えております。その中での中小零細の果たす役割というのは大変大きいと思っております。
　この点で、まず大臣に、中小企業政策について、もちろん経済産業政策と申しますのは、技術であるとかエネルギー政策、多岐にわたるものだとは十分理解した上で、中小企業政策についてどのようにお考えか、まずお伺いをしたいと。
　また、日本の全企業の九九％は中小企業と言われております。そのうちの八七％は小規模企業者と呼ばれております。この小規模企業者というのは、まさしくピラミッドの底辺を支える部分ですけれども、これについても、小規模企業政策について、大臣、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本が経済でこれからも生きていくとするならば、もちろん世界に伍す世界的な大企業が、代表的な企業はありますけれども、でも、その企業も実は中小企業のある意味じゃ大変な技術を前提にしてやっているということを、私、最近つくづく感じるわけであります。
　例えば、ＦＴＡなんかで、あるいはＥＰＡなんかで鉄鋼とか自動車とか象徴的にやっていますけれども、でも、その何とか自動車とか何とか製鉄がぼおんと行っても、実は中小企業、周辺企業が行かないと全然役に立たない、能力が発揮できないわけですね。
　そういう意味で、やっぱり日本は中小企業あっての先端大企業、また先端大企業あっての中小企業だということをつくづく、私、最近痛感をしているところでございまして、まさしく松村議員御指摘のように、事業数で九九・何％、雇用数で七〇％、こういう立派な世界に冠たる中小企業があってこそ、日本の土台といいましょうか、日本の企業が先端として世界で戦っていける、伍していけるというふうに思っております。
　そういう意味で、よく言われるのは、東京でも大阪でもあるいは全国でも、おれの中小企業の技術は世界一って、こう自慢している立派な方々、こういう方々を是非とも、先ほどお話ありましたけれども、ものづくり大賞で何とか表彰したい。表彰したいというのは、その人のために表彰するだけじゃなくて、その人を目標にしてほかの人たちが励みになってもらいたいと。あの人はちょっと別格じゃないかというんじゃなくて、おれだってあの人に目標で追い付いていきたい、追い越したいというインセンティブを是非与えたいなということで、ものづくり大賞を、今作業を各地域で、今予選会みたいなことをやっているわけでありまして、そういう意味で、もちろん先端の技術を持った大企業も大事でありますけれども、しかし大企業だけでは日本の産業構造として足腰が弱いというふうに思っておりますので、そういう意味で中小企業、そこからまた第二の世界的な企業がどんどんどんどん生まれていく。
　自動車会社もあるいは電機メーカーも元々は町工場だった、それが大いに世界的な企業になっていったと、そういうところを目指す企業もあると思いますし、おれは世界一の町工場だといって頑張っている方もいらっしゃいますんで、そういうところに対していろいろと予算面、制度面、税制面で大いに支援をしていくということが我々経済産業省、中小企業庁としてのいろんな施策の中の一つの大きなポイントだと思っておりますので、例えばいろんな制度がございますけれども、更に充実をし活用して、やる気と能力のあるところに対してバックアップをしていくようにこれからも更に一層充実をしていきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　大臣、ありがとうございます。大変中小企業に対しても深い御理解をいただいているんだなと実感をいたしております。
　その上で、中小企業庁長官にお伺いをしたいんですが、中小企業、特に小規模企業、これがやはり日本の経済を支えていると。これについて、企業数でありますとか雇用者数、どのような把握をされておられるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　我が国に占める小規模の事業所数は、事業所数でいいますと四百六十九万事業所、全事業所数の約七七％、小規模企業の企業数では約四百十万で全企業数の八七％を占めております。また、小規模企業者の従業者数は一千七十九万人と全従業者の二五・三％を占めているわけでございます。
　このように、我が国経済における大変大きな部分を小規模企業者が占めているわけでございます。
○松村祥史君　改めて聞くまでもなく、大変な数でございます。
　そういう中堅・中小企業者を育成するのがこの新法であろうと思いますけれども、経営というのは、それぞれに経営者の方々が経営理念や戦略・戦術を持って日々経済活動を行っていらっしゃるんですけれども、私もやっておりましたころ、戦略というのはやはり社是みたいなものでございまして、変えるべきものじゃなく、自分の自覚であったり覚悟、この部分でございます。戦術はその時代に合わせたところのいろんな施策であろうと、このように思っておりますけれども、そういう経営者を育てるわけですから、我が国の指針としても長期のマスタープランがあってもいいものではないかと、私はこのように思います。
　来年は、例えば三年後は、十年後はと、こういう中長期的な立場に立ってそういう計画、プラン、マスタープランが必要じゃないかなと。野球で例えますならば、１Ａ、２Ａ、３Ａと、おれはいつか必ずメジャーリーグに行くんだと、先ほど大臣がおっしゃった世界一の町工場だと、こういった方々を育てていくためにはそういったある一定の希望を示せるようなマスタープランが必要だと思っておりますが、これについては長官、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　私どもが中小企業施策を具体的に実施してまいりますときには、やはり大きな考え方を国民とともに共有するということが大前提であろうかと思います。
　そういう意味では、まず平成十一年に中小企業基本法の改正をいたしたわけでございます。その中小企業基本法は、何十年ぶりかの改正のときに、経営の革新及び創業の促進ということ、それから中小企業の経営基盤の強化、それから経済的、社会的環境変化への適応の円滑化という、この三つの大きな柱を基本的な政策として考え方の中心に盛り込みまして、併せてその理念に従って各種中小企業の法律の改正を当時行ったわけでございます。私どもが今行っている中小企業施策の基本的な考え方の原点はここにあろうかと思っております。よく私どもがやる気と能力のある中小企業を支援するんだと、こういうことを言っておりますのも、この中小企業基本法のところから発しているわけでございます。
　それからまた、先生おっしゃいましたように、もう少し中期の戦略という面で申し上げれば、実は昨年、今大臣が御説明を申し上げましたように、昨年、大臣のリーダーシップの下に新産業創造戦略ができ上がったわけでございます。ただ、その新産業創造戦略の中に書かれていること、あるいはそれを支えているものというのは、正に創業や中小企業の新事業展開というものを前提として大変大きな部分に位置付けた産業戦略になっているわけでございます。
　私どもはそれを更に具体的に実施をしていかなきゃいけないということがございまして、今般のこの中小企業を支援する法律を一本化をし、新たな事業展開についての政策を強く打ち出し、新連携がその最大のキーワードでございますけれども、そういうものも、この新産業創造戦略において中期的にあるいは急いでその産業の基盤を強化していかなきゃいけないということの具体的な実施策というふうに位置付けているわけでございまして、これも早急に実行できることがございますれば中小企業の中で新しい動きを盛り上げることができるんではないかというふうに考えているところでございます。
○松村祥史君　マスタープランについてはいろんなお考えを示していただきましたけれども、やはりそれぞれの立場の中でそれを実施していくとなると大変な尽力を要するわけですけれども、現在、小規模企業対策、これについての予算についても実はちょっと調べてまいりましたけれども、平成四年には五百二十六億、平成六年には三百七十億、昨年の平成十六年には百二十四億と、小規模企業対策費というのが減っております。非常に残念なことでございます。
　これは、国の財政が厳しい中で自助努力を促すという意味では致し方ないというところもございますけれども、先ほどからずっとお話をしているとおり、我が国経済の基盤である中小企業を育てる中で中小企業予算は軒並み同額で推移をしておりますけれども、この小規模企業予算については大変な目減りをしております。これについてもやはりマスタープランを基にいろんなものの成果を問うて、成果を問うことで、この予算は必要なのか、それとも減らすべきなのか増やすべきなのか、こういうこともやっていくべきじゃないかと思っております。
　今回、この予算についてもそうですけれども、三位一体改革でこの予算が都道府県に移行をされます。そうなりますと、その都道府県、四十七都道府県のそれぞれの行政によってばらつきが出てくるんじゃないかと、小規模企業対策について手薄になるんじゃないかというふうに心配をしております。これについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　小規模企業対策につきましては、中小企業対策全般もそうでございますけれども、国と都道府県が連携をしてやっていかなきゃいけないということが私どもの中小企業政策の一つの大きな体系でございます。その体系を実現しているのが、毎年春に国が中小企業の支援計画というのを作ることに、基本計画を作ることになってございます。これをお示しすることによって、今年でいえば十七年度の基本計画をまず作りまして、それをお示しすることによって、各都道府県がそれに基づいてそれぞれの県の計画を作り、それを私どもに届けていただくということになって国民全般が、一体国と都道府県がどういう中小企業施策、なかんずく小規模支援策をやろうとしているのかというものを知ることになるわけでございます。
　私どもはその中で、もちろんよく打合せをしながらやっていくわけでございますけれども、場合によっては、国は都道府県に対して、もっとこういう点についても十分な施策を取るべきではないかというような助言をすることもできることになっておりまして、そういう体系の中で国と都道府県が協力をしながら小規模支援策というものを充実強化をしていくということになっているわけでございます。もちろん、これも毎年毎年のレビューを前提にいたしましてそういう施策を強力にやっていくということでございます。
　そんな中での実は三位一体改革でございますので、私どもといたしましては、この三位一体改革で一部予算が地方に移管されることになったとしても、都道府県は確実にもちろんその予算に基づく施策を実施するという前提で移管されるわけでございますから、私どもといたしましては、そこに若干のそごがございましたら国としても十分に助言をし協力をしながらやっていくようにしていかなければならないというふうに思ってございます。
　三位一体改革について、この実施が実行されるのは私どもに関していえば平成十八年度からでございますけれども、そういう移管をする前提としては私どもそういうことを考えておりますので、万般遺漏なきを期していきたいというふうに思っております。
○松村祥史君　今長官お話しをいただきましたけれども、国と県の連携という部分では非常に大事だと思っております。しかしながら、私が知る限りにおいては、なかなか県の理解というのが示されていない県もあるというふうに私も聞いております。ですから、この辺は大変危惧するところでございますので、是非、国の関与は一定を保ちつつも、県とのしっかりした連携を取っていただきたいと、このように思っております。
　この施策を実行、実施していく中で、現場での窓口になるのは既存の商工会や商工会議所がやってくれているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、県の理解が求められないところというのはこれは手薄になっております。地域の中の中小零細、正に小規模事業者の方々はここを、ビジネスパートナー的な関係でいらっしゃるわけですね。ここがやはり手薄になったり縮小したりすることで大変な、何といいましょう、努力をしようとも努力がままならないという現状が発生をいたします。
　そういう意味では、今後、この商工会、商工会議所の活用、この点についてはどのようにお考えなのか。私はもっと、先ほど申し上げましたマスタープランを基に、もちろんこういう時代ですから、商工会、商工会議所もその実施窓口としてのマスタープランを作成し、いろんなものを変えていく必要があると思っておりますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　商工会、商工会議所は、長年にわたり地域の小規模事業者に対する経営相談だとか指導だとかきめ細かな支援をいたしているわけでございまして、地域の中小企業、なかんずく小規模企業にとっては非常に重要な、頼りがいのある役割を担っている組織というふうに思っております。
　このような組織は、引き続き、私どもとしては小規模施策の中心を担っていくことになると思ってございますけれども、元々法律上そういう役割も位置付けられているわけでございますが、この団体の性格そのものは、地域の自主的な民間団体であることもまた一方の性格であるわけでございます。こういった中で、私どもは、商工会にしろ商工会議所にしろ、そういう自主的な団体としての意欲に燃えて今の小規模施策をやっていただくということは非常に重要なことではないかと思ってございます。
　具体的に見ますと、例えば商工会について申し上げれば、全国商工会連合会が数年前に、商工会等変革への七つのアクションというようなことで自己変革の提案をいたしております。この自己変革の提案は、自分自身の変革であると同時に、小規模政策においても大変重要な提案を幾つかしているわけでございまして、こういった自助努力をされておられる民間の有力な組織であって、私どもの支援の施策のパートナーであるというふうに位置付けてございます。会議所におかれましてもほぼ同様のことが、努力が個々の会議所単位で行われていると認識をいたしておりますので、こういった商工会、商工会議所の自主的な努力を我々としては是非ともいろんな面でバックアップをしていきたいということでございます。
　そういった面で、経営指導員の方々というのはそれぞれの団体で小規模施策の中心を担っておられる方が配置されているわけでございますが、こういう経営指導員の皆様方の能力向上のためにいろいろやっていかなきゃいけないということについても、私どもとしては予算面あるいは政策面でいろいろ支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○松村祥史君　ありがとうございます。
　民間であるということでございますので、国の関与はしっかりとやっていただく中で是非啓発をしていただきたいと、このように思っております。
　中小企業の支援策は多数存在するわけでございますけれども、実は私の友人が昨年、資本金の最低規制の下に一円起業で企業を起こさせていただきました。その友人は、以前いた会社を退社しまして、自分でやろうと起業家魂に目覚められてやられたわけですけれども、おかげさまで順調に推移をしておりまして、非常に有り難いと言っておりましたので、このことは是非大臣にもお伝えくださいということでございましたのでお伝えしておきますけれども。
　こういった企業を起こすこの精神というのは、いや、今お笑いになられましたけれども、非常な覚悟が要るんですよ。既存の会社に安定を求めるか、リスクを取るか取らないか。そのときにこういう政策があるというのは非常に有り難いことです。ましてや若い経営者です。こういうベンチャー企業を目指す方々がたくさん育ってほしいと思っておりますが、こういう方々とちょっとお話をしますと、やはり手続等が大変複雑なんですね。これは事実でございます。企業におられた方々が専門職として企業家を目指される。そうなると、社長であり経理部長であり営業部長であり、すべてのことをやるわけですよ。それも一円起業でございますからたくさんの社員がいるわけじゃない。そのときに、煩雑な手続、これはもう非常に厳しいものがございます。
　ですから、このこともやはり、くどいようですが、マスタープランがありますと、それぞれのランクに合わせての融資策であるとかいろんな手続の簡素化、そしてステップアップをしながら企業を育てていく、このことが可能になるんじゃないかなと思っております。時間も余りございませんので、このことは要望にさせていただきますけれども、是非、分かりやすく使いやすい、このことを基本にやっていただきたいと。
　そして、その後のフォローなんですけれども、今二年目を迎えまして、ちょうど一年半ぐらいでございますね、企業を起こしまして。順調に推移をし、会社としての登録をきちっとやったと。今後の計画をしっかり立てて頑張っていらっしゃる企業でございますけれども、こういう企業がたくさんいらっしゃる。そのときに、やはり中長期の計画を立てるときに、金融対策であるとかこういったものが非常に煩雑で、また借りにくくなっております。是非、こういうときのやはりビジネスパートナーとして、もちろん商工会議所、商工会があるわけですけれども、なかなか専門になりますと届かない部分もございます。
　そういう意味では、是非、こういったことは考えられませんでしょうか。例えば、中企庁でも結構でございます。是非優秀なスペシャリストを集めて地域の方に派遣をしていただいて、ＳＷＡＴチームと称して派遣をしていただく。そして、こういうスペシャリストの育成用のプランを立てていただく。ビジネスパートナーたるもっともっと専門職を、例えば金融の専門家、銀行ではなくて、そういうものをやっていく必要があるんじゃないかなと、私はこのように考えておりますので、是非このことも実行に移していただければ有り難いなと思っております。そのことが、そのことがやはり日本経済の底辺を支える方々がどんどんどんどん伸びていく可能性になってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間も参りましたけれども、あと二分ほどございますので、余談ではございますけれども、先般、大臣にも、若い経営者の商工会議所の青年部の全国大会においでをいただいて御激励をいただきました。保坂副大臣には、商工会青年部の全国大会においでをいただき御激励をいただきました。こういう若い経営者の方々が何とおっしゃっていたかというと、大臣、副大臣がおいでをいただいた、非常に勇気が出ると、こういうふうに言っていただいているんですね。私も含めまして若い経営者の方々は今、将来に不安を持っております、どう進んでいいのか。今考えていらっしゃることは延命策です、会社の。それほど体力が落ちているんです。
　ですから、大臣や副大臣がそういう会合に、若い経営者の方々に叱咤激励をいただくことは、これ自体で私は政策だと思っております。是非今後も若い方々に夢や希望を与えていただきたい。そして、そのための新法であり、そのための実施策がそれぞれの機関であると思っておりますので、このことをまたお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。
　過日、本会議で代表質問をさせていただきまして、その質問に引き続き、具体的な内容等を含めながら中小企業経営革新支援法改正案についてより深めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
　まず、中小企業の経営を取り巻く状況についてお伺いいたします。
　大臣は本会議の答弁で、昨今の景気の調整局面を反映し、中小製造業の景況感にも弱い動きが見られる、それから、小売業等の非製造の業況は、個人消費が横ばいに推移していること等を反映し、厳しい状況にあると、現在の中小企業が置かれている経営環境について述べられました。
　政府としてのマクロ経済の判断は、景気は回復に向けて踊り場にあるということですが、恐らく中小企業につきましては、一部小売業は厳しいが、資金繰りに失敗して倒産の危機に直面すると、そういうふうな企業がたくさん出るといういわゆる危機的状況は脱したと。そして現在、各中小企業はどうやって経営基盤を強めていくかと、これが大きな課題になりつつあると、こういうふうな認識であるのか。こういう判断でよろしいでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　マクロ的に言うと非常に厳しい状況は脱したというふうに私も思っておりますけれども、経済産業省としてミクロを見る立場からは、地域、あるいは業種、業態、あるいはまた規模、それぞれが全部が全部良くなればこれにこしたことはありませんけれども、そうは言わなくても、まだまだ厳しい、大きな厳しい塊が残っているんじゃないのかと。例えば、地域でいいますと、私の北海道とか東北とか四国とか九州とか。あるいはまた、一部の大企業が全体を引っ張っていっておりますけれども、しかしそれ以外の日本の大部分を占めます企業、特に非製造業、中小企業といったところが依然として厳しい。
　もちろん、雇用情勢とか有効求人倍率とか、いいデータも出てきておりますけれども、いわゆる有効求人倍率云々という、あるいはまた失業率なんかもちょっと、これは短期的な話ではありますけれども、最近の失業率はちょっとまた芳しくないとか、いろいろございますので、今一番大事な、正に踊り場というのはうまい表現使ったもんだなと思いますけれども、私はあんまり好きな言葉じゃないんです。とあんまり言うと内閣不一致みたいになりますけれども。上に上がる踊り場なのか、下に下がる踊り場なのか、これ分からないよ。何となくイメージ的に言うと、上がっている一服感の踊り場という感じと、いや、ちょっと上がってきたけれども、何かそこで一服してまた下に下がっちゃうんじゃないかというのと。
　だから、非常に今大事な時期に来ているという意味で、経済産業省としては、それから委員の先生方の御地元、いろんな実態をきちっと我々把握をして、これから正に大事な時期の、ミクロ的な経済を一つ一つ良くしていくことが今の経済政策で一番大事な時期じゃないかなというふうに思っております。
○加藤敏幸君　中小企業を担当される大臣の御認識としては、やはりそういう正にミクロなところにも十分配慮をされた景気に対する認識ということは非常に大切ではないかと、こういうふうなことだと思います。
　そこで、もう少しこの話を進めて、これから先の今年一年、これから先どうなっていくのかという見通しについて少しお伺いしたいと思うんですけれども。
　外需に支えられた景気回復であって、もちろんデジタル家電とかリストラ効果とか、これも本会議で申し上げましたけれども。しかし、リストラ効果は一回限りであるし、それからデジタル家電だとかいう、そういうふうな花形商品も今やや息切れ状態になってきたと。じゃ一体、四月以降、景気を国内で引っ張っていく産業、業種としては何が考えられるのかと、こういうふうな視点があります。
　それからまた、春の賃金交渉、私、連合でやっておりましたから賃金交渉には非常に思い入れがあるわけですけれども、今組織率が二〇％以下なんです。五人に一人しか組合員さんはいないわけです。五人に四人は労働組合がない。こういうふうな環境であって、幾ら賃上げ、賃金交渉を中央でやっても、なかなかそれが多くの、先ほどもありました小規模企業に勤める皆さん方にまで波及するという状況にはなかなか至らない。これは時間が随分掛かるでしょうと。
　そういう状況の中で、公租公課の負担が今いろんな意味で増えていくということで、私は一番大事なのは、六千万人近いサラリーマン、これ一般勤労国民の家計支出がこれからどうなっていくのか、この内需を支えるこういう家計支出、購買がどうなっていくかというところが一番大きいポイントだと思います。特に中小企業の多くの皆さん方は、消費者向けの、最終消費者向けの財あるいはサービスというふうなものを作っている、担当されているケースが多いわけですから、やっぱり個人消費が盛り上がらないと、最後、中小企業の皆さん方のところまでには及ばないというふうに思うわけで、そのことの見通しについて、なかなか私はそう楽観できないんじゃないかと、このように感じておるわけでありますので。
　そこで、内需の動向について、それを踏まえて、消費を中心とした内需動向について、あるいは消費行動の動向について経産省としてどのような分析をし、見通しを持っておられるのか、ここをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　今先生御指摘の、民間消費支出を始めとする内需の動向というものが中小企業に与える影響、非常に重要ではないかということでございますけれども、私どもも、例えば内需の需要一単位が増加した場合にどれだけ生産が増加するかという生産誘発度というもので見ますと、民間消費支出の一単位の増加が大企業には〇・三一の生産増をもたらすのに対しまして、中小企業には〇・四九の生産増をもたらすということを見ても、民間消費支出の影響は、大企業に比べ中小企業で現れやすく、その回復が中小企業の景況感の回復にとって大変重要だということであることが分かるわけであります。
　また、民間消費支出の支出項目を少し見てまいりますと、最近の伸びている分野というのは、保健医療の関係やあるいは交通・通信、特に通信の関係の消費支出に占める割合が非常に上昇していると。これは携帯電話などの影響も随分あると思うんですけれども、その一方で、消費の主力でかなり大きなウエートを占めている被服、着る物ですね、被服や履物関係などの割合が低下傾向を示しているということでございまして、近年の消費構造というのはいわゆる中小小売業の販売に結び付きにくいというものに変化をしているということでございまして、中小非製造業の業況改善が若干の個人消費の伸びに伴って素直に上がってこないというのもまた実態でございまして、私どもは、この消費支出ですら中小企業に結び付いていくためにはもう少し力強いものになってくるということが必要ではないかと。いずれにいたしましても、最初申し上げましたように、民間消費支出の伸びが中小企業の業況改善にとってかぎであるということには変わりないわけでございます。
　それで、その民間消費支出の今後につきましては、一部に今申し上げたような動きがあるわけでございますけれども、やはり先生もおっしゃいましたように、雇用情勢の改善というものが家計の所得改善につながるということを我々としても大いに期待をしていかなきゃいけないわけでございまして、そういう経過をたどりましてこの消費支出自身が全体が増加していくということを期待するわけでございますので、中小企業を見る私どもとしては、大変この影響の大きい民間消費支出に対する内需の動向というものを注視しているということでございます。
○加藤敏幸君　御指摘、御回答いただいた内容については、それはそういう形で理解ができるわけですけれども、更に一歩突っ込みますと、もうこれ大企業において正社員の数がどんどん減ってきている。代わりに派遣、パート、非正規従業員だとかいろんな表現していますけれども、その比率が随分上がっていると。恒常求職の数は変わらないけれども、正社員の数は減っていると。
　そして、何が起こっているかというと、結局働く者の所得の総額はやっぱり減っているわけです。非正規従業員ということは、ある意味で賃金格差だとかいろんな意味で格差が出てくる。それは、逆に言うと、企業としてはグローバリゼーションに対抗するためにコストを削減せにゃいけない、その方法論の一つとしてそういう方法を取ったことは、もうこれは一つの事実でありますから。
　となると、家計全体を日本列島全部で集約すると、やはり減少していると。つまり、購買力が落ちているというところにも大きな問題がありますから、御説明された、家計の中での費目構成の問題もありますけれども、このバスケット自体がやっぱりどう大きく改善していくかと、そういう意味で、内需を本格的にどうやってつくっていくかというのは、中小企業庁だけじゃなくて正に政府全体のお仕事ではないかと、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、引き続いて、ここ数年間の私はマクロ経済運営について、やや本会議では嫌みを言ったわけでありますけれども、少しく緊縮中心、財政構造改革というふうなことに注力をしてきた、そういったようなことの中で、言ってみると、中小企業対策だとか労働政策だとか、そういうふうな部分には、まあ我慢をせよとは言いませんけれども、やや血流が少なくなった、日の当たり方が悪くなったという状況にやはりあったというふうに思います。
　もちろん、金融部門の不良債権比率が半減したという意味で、ある種の目的は、不良債権の改善は進んでいるわけでありますけれども、しかし、ここ、具体的な名前を言う必要もないんですけれども、ある意味で構造改革あるいは市場万能主義の、言ってみると新古典派、シカゴ学派的な政策展開をやる中で、スクラップ・アンド・ビルド、一回つぶれても再生すれば五百六十万人の雇用が出てくるんだから今は何とか我慢したらどうだという路線の中で、私は、中小企業政策というものは特にしわ寄せを受けてきたと、こういうふうな判断もあるのではないかと。そういうような意味で、非常に厳しい貸しはがし、貸し渋りという状況の中で、セーフティーネットとして私は、中小企業政策というふうなものはある意味で機能してきたということもこれ評価できるとは思うわけであります。
　さて、そういうふうな視点で、今後についてということでございますけれども、私はやはり、市場競争にすべてをゆだねてしまう、強い者が勝つことでそれでいいんだ、市場の見えざる神の手によってすべてうまくいくという考え方だけでは中小企業政策というのは私は機能しないと思うんですよ。やっぱり中小企業政策、労働政策というのは本質的に社会政策という側面を持っているわけですから、それはもうすべてを市場原理にゆだねるということでは、もう本来的に中小企業政策やらなくてもよかったじゃないかという議論にも極端に言えばなってくると、こういうふうなことでございます。
　戦略的社会政策としての中小企業政策という、私は、見方もあるいは位置付けも必要になってくるんではないかと。ただ、ここはやや私なりの、イデオロギーとは言いませんけれども、物の考え方が前面に出ておりますので、言葉の使い方でありますけれども、中小企業政策の本来の姿というとなんですけれども、そういうふうなやはり見直しの時期にもあるのではないかという私の思いを受け止めていただきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、加藤委員が御指摘のような状況にあったと思いますが、政府なりいわゆる公的な部門が何もしなかったかというと、決してそうではないということを改めてこれは共通認識として共有できるのではないかと私は思っております。
　例えば、例の三十兆の信用保証でありますとか、あるいは二百五十兆の中小企業向け金融、融資の中での公的部門の融資あるいはまた保証の役割でありますとか、あるいは今加藤委員も御指摘になりましたが、中小企業に対してのいろんなセーフティーネットでありますとか無担保無保証制度みたいなもの。実は、私も二十数年前、銀行員で勤めておりましたけれども、えっ、担保も取らないの、保証も取らないの、そんな貸出しってあっていいのというぐらいに最近は本当に、もちろん貸す方はリスクを負うわけですから目利きであるとかプロとしての判断材料が必要になってくるわけでありますけれども、そういう新しい形の中小企業政策がどんどんどんどん今進んできているんだろうと思っております。
　そういう中で、何といってもその根っこにあるのは、日本の経済的活力を支えているのは中小企業である、ここに頑張ってもらわなければいけない、一部の強いところだけが頑張ればいいじゃないかということでは決してないんだと、やる気と能力のあるところにはワンプッシュすれば頑張っていけるんだ、そのワンプッシュを公的な部分でやっていこうよというところがここ十年の中小企業政策の一つの大きなポイントだったと思いますんで、そういう意味で、当委員会を始めとして、委員の先生方のいろいろ御指導をいただきながら、いろんな制度をつくり、そして実行をしてきたことは、やっと日本全体が良くなってきたと、でもまだまだ中小企業に満遍なくその恩恵が被っていないというところに私自身、まだ道半ばだなという気持ちはありますけれども、もうあと一押し、二押しをやって、だれでもうまくいくというふうには私は安易には申し上げませんけれども、頑張れるところには頑張っていただけるような後押しをしていく。ある意味ではかなり、八合目ぐらいまで来たのかなという感じを持っております。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。
　次に、統計の問題といいましょうか、中小企業の現況について、政府のマクロ経済統計と、私ども、中小企業のおやじさんに聞いたときの実感と、こういうことの差が懸け離れているということについて少しお伺いをしたいと思います。もちろん、中小企業の社長は発注元に行くときは年代後れのクラウンで行ってゴルフ場にはベンツで行くと、そういうふうなまあ使い分けもありますから、聞くことを全部うのみにするということでもないわけでありますけれども。
　さて、政府発表の経済指標データには、例えば四半期ごとの国民所得統計、鉱工業生産指数、企業収益の動向、さらには厚生労働省や内閣府の雇用関係統計などがありますし、日銀も短観始め独自の調査がある一方で、中小企業につきましては政府系金融機関の調査や民間調査会社の調査が多くあります。中小企業庁が実施している中小企業景況調査がその中でも一番実態を反映しているのではないかと、まあ私も少しく評価をしているところでございます。
　そこで、この中小企業景況調査を見ますと、最新データは昨年の十—十二期を対象にしていますけれども、政府の昨年の第四・四半期の国民所得統計の改定値とは全く逆で、業況判断ＤＩは悪化超幅、悪化マイナス好転、これが前期に比べて拡大していると、こういうことを示しているということ、さらに業種的にも地域的にも格差が広がっていることが読み取れると。
　本年一—三月期を対象にした調査も恐らく前期とさほど変わらない調査が出てくると思いますが、かつては、景気回復期においては大企業、中堅企業の収益回復がこれ先行して、それが徐々に中小企業に浸透していくというタイムラグの問題としてこの格差問題がとらえておりましたけれども、最近は遅れているということだけでもないんではないか、ちょっと様子が違うじゃないか、何らかの構造的な問題があるのではないかと、こういうふうな指摘も出てきております。
　経済産業省としてこの中小企業の景況の回復が遅れているということについてどのように分析をされているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　加藤委員の質問にお答えさせていただきたいと思います。隣の木俣委員が笑ってみえますけれども、同じ出身でございますのでよろしくお願いいたします。
　最近の経済指標を見ておりまして何が今良くなっているかということでありますけれども、やはり輸出主導でありまして、実質ＧＤＰの項目別推移を見ますと、輸出型というのが二〇〇二年の一月を見ますともう一三四・八まで、一〇〇から一三四・八まで増えておるわけでありますが、しかし消費支出はそれに対して一〇二・一ということでありまして、輸出が景気の牽引役となっておるわけであります。
　ところが、中小企業を見ますと、中小企業は輸出型というのはやはり数少ないわけでありますし、製造業自体が少ないわけでありまして、業種からいえばやはり製造業がいいというのは御承知のとおりでありますけれども、製造業が一一・八％しか中小企業がないということでありますので、そういった意味で、非常に業態として、日本の景気が良くなってきても中小企業へなかなか及ばないというのはそこら辺にあるということであります。
　今申し上げましたように、消費自体は多少増えていますけれども横ばいでありまして、その消費の中身も、先ほど中小企業庁長官がお話ありましたように、中身が、やはりいろんな消費があるわけでありまして、中小企業が扱っております衣服関係ですね、衣服関係が大変多かったわけですけれども、これが消費が大分落ちておりまして、何が増えておるかというと、通信とか交通が増えております、医療とか保健が増えておりまして、これは余り中小企業が扱っていないわけでありまして、そういったいろんな意味で消費の方も増えていない中で中小企業は特に悪い、製造業に余り携わっていない、そんな意味で中小企業はまだまだ景気回復に至っていないと、こんなふうに判断をしておるところであります。
○加藤敏幸君　この中小企業景況調査について更に質問をさせていただきたいと思います。
　この調査では、一、業種別業況判断ＤＩ、二、資金繰りＤＩ、三、借入難易度ＤＩ、四、地域別業況判断ＤＩ、四つの主要ＤＩで中小企業の全体像を把握されております。
　しかし、私は、中小企業の場合、従業員数や売上高による規模別の違いとか、その中小企業が独立系なのかあるいは資本系列下の下請、孫請なのか、あるいはその企業が完成品製造業なのかあるいは部品素材製造業なのか、あるいはソフトウエア系なのかサービス系なのか、さらに、独自の技術だとかノウハウ、そういうふうなものを持っているのか、あるいはフランチャイズだとか親会社の技術指導に任せているのか、そういった経営のタイプの違いだとか方式の違いによっても景況感は大きく違ってくると思います。
　この視点から最新の中小企業景況調査を見た場合、そこから何が読み取れるのか、あるいは中小企業の経営の立ち直りが遅れている構造的問題はどこにあるのか、説明できるものがあればお教えいただきたいと、このように思います。