Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　私は、いまの和田委員の一つの流れという表現は間違っていないと思っております。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、要するにオリンピックの翌年、戦後最大の不況というところに建設国債が始まった。これは大きな一つの効果があったと思うのであります。そうして昭和四十六年、いわゆるドルショックによって見通しが立たなくなったときに、また建設国債の増発からして公共投資を刺激して内需を拡大して、世界では一番早く切り抜けた、それには効果があったと思うのであります。そうして石油ショックが来て、四十八年の暮れでありましたか、しかもたまたまそのときは福祉元年、政府はこういう政策課題を掲げておった。ここに赤字国債の増発に踏み切っていくわけでございますが、それも私は、あの第一次、第二次石油ショックを脱却する過程においては財政が果たした一つの役割りではなかったか。
　それで、いまおっしゃったとおり、昭和五十四年の一月でございます、初めて五十九年度脱却ということを大平さんがおっしゃったわけでございますけれども、確かにそのとき、五十四年度当初予算で見たらまさに公債依存度が三九％とかいうようなところまで来た。振り返ってみたら、公債依存度の一番高かった昭和二十年の四二％に続くというようなこと。それで、これは大変というところで、いわゆる赤字国債の減額というその目標年次も五十九年に定まった。その中にいわゆる一般消費税（仮称）というものが、ある種の想定の中には私はあったと思うのであります。選挙の結果、本院の決議もあって、財政再建のためにその手法はとってはならぬ、まず歳入歳出を徹底的に厳しく抑制して、そして初めて国民の理解を得て各般にわたって検討すべき課題である、そういうふうに移ってきた。
　しかしながら、考えようによると、五十一年、二年というような下支えが五十四年はまさに結果として――結果としてでございます、初めから減額したのじゃなくして、結果として自然増収に支えられて一兆八千億でございましたか出さなくて済んだ。決算ベースで言えば減額した。五十五年はそれの惰性でそこに一兆円の減額枠というのがどうやら五十五年は貫けた。そこへもってきて、目標年次を断念せざるを得ませんということを明確にいたさなければならなかったのは、やはり世界経済の不透明感から来る予期せざる停滞ということにあったと思うのであります。
　そこで、今度のいま税制調査会等でいろいろ御議論いただいておる問題でありますが、既存の税目の中における増収措置とでも申しましょうか、それに対しても、選挙絡みという問題は別といたしまして、いろいろな意見があって、当初報道されたようなものがすべて生きてきておるという状態ではなかろうと私も思います、まだ答申を最終的にいただいたわけではございませんけれども。しかし、そういう中に工夫して、結局やはり五十八年度予算編成というものをスタート台として、これをまさに一般歳出の伸びを前年度以下に抑えていくという構えでもって、国民の皆さん方になお既存の施策なりを継続するためにはこれだけのものが必要であるというときに、初めて受益と負担との原則に立って、さてということで国民の皆さん方の選択、選挙という意味じゃございませんが、選択に問わなければならない、そういう経過をたどってくると思うのであります。
　増税なき財政再建という言葉の中でいろいろやってみますと、臨調さんの答申の中には、いわば当面の租税負担率ということが書かれてありますが、この租税負担率を一体どれを当面とすべきか。あるいは、かつて経済社会七カ年計画に掲げた二六・五というものもございますし、いま恐らく、分母、分子が違ってきますが二四％ぐらいかもしれません。そういう中で直間比率の見直しというものも、直間比率の見直し即いわゆる一般消費税（仮称）というふうには受けとめられないだけの土壌はかつてなくできつつあるのじゃないかというようなところで、国会の問答を通じたり各方面の意見を聞いて再建の方途を見出していかなければならぬ。だから、五十八年度予算編成というのが、ある意味においてそのスタート台だとというふうに認識すべきではないかな。
　私も、さま変わりのときに二年留守、留守じゃございません、別に私の母屋じゃございませんが、二年ぶりに帰ってきてさま変わりの状態で、一つだけ、いま運がいいとおっしゃいましたが、いわゆる円安基調が是正されつつあるということだけが何かほのぼのとした明かりだなという感じがしておるという素直な私の感想を、少し時間をかけまして申しわけありませんが申し述べてみたわけであります。
○和田（耕）委員　これはお答えになりにくいかもわかりませんけれど、土光さんのおっしゃる行政改革をきちんとやって切り捨てれば二兆円や三兆円は浮くのだという考え方、これは現実的じゃないのでしょうね。つまり、行政改革によって財政再建に直接役に立つという考え方が成り立つでしょうか。これは大臣お答えにくかったら事務当局でもいいのですが……。
○窪田政府委員　前の渡辺大臣がしばしばおっしゃっていましたように、一般歳出三十二兆六千億ございますが、これを分解して、社会保障九兆円、公共投資六兆円、こう分けて、ではそのどこが削れるか、そういう発想に立ちますと、実際に非常にむずかしいことは確かでございます。
　ただ、いま大臣がおっしゃいましたように、できるところまでぎりぎり切り詰めてみようという作業をいまやっております。しかし、そこでどうしてもぶつかるのが制度の壁、いまの仕組みを変えていかざるを得ない。そこを変えない限りむずかしいことは御指摘のとおりでございます。
　ただ、そこは一つの選択の問題でございまして、負担をふやすか、たとえば年金の仕組みを変えて年金の水準が下がってもしようがないかという、そこのところにいま私どもはぶつかりつつございますが、いままでの手法は、その総枠を圧縮することによってそういう問題を浮き彫りにするという問題意識のもとに、いろいろな天下の声を伺ってそういうものの検討を進めていく、そういうことではなかろうかと思っております。
○和田（耕）委員　私が非常に心配するし、うちの民社党の方も心配するのは、定率繰り入れのこの制度の根幹を揺るがすようなと言ったらいいか、結局なくするようなことになるわけですね。この五十六年度の二兆三千億ですか、借り入れて、そして、五十八年度にはこれを返さなければならぬ。しかし、これを返すことができないから法律でもって返さないでもいいようにするということと、今度の五十七年度のストップということをあわせて考えますと、いままでの財政制度審議会のいろいろな答申なんかを読んでみますと、結局ここらで大蔵省としては、あの制度そのものをなくするということは言えないから凍結するというふうに読めるのだけれども、そういうふうに判断していいのでしょう。
○窪田政府委員　二兆二千五百億、昨年お借りしました分は返さないとは申してないわけです。その返すものも、法律には返すと書いてございます。それから、五十八年度の定率繰り入れ等の問題もございます。こういうものを総合的に勘案して、どうするかという最後の決断をこれからするところでございます。
　ただ、そこでどうしても私どもの選択としてジレンマにぶつかるのは、それを仮にやりますと、それだけどうしても特例公債の増発になってしまうということでございます。ですから、そこはどう判断するか、予算の最終段階の姿をどうつくるかという問題であると思います。
○和田（耕）委員　私が先ほど申し上げたように、赤字国債だけが頼みになってこれが躍り出してしまう。増税にしても、五十九年ということでいっても、五十九年に大型増税をすることは政治的にできないでしょう。五十八年は恐らくもうできませんね。そしてまた、今年あるいはそれ以上の歳入欠陥というようなことが出てきますと、これは大臣、赤字国債への依存というものが、ちょっと抑えが効かなくなるようなおそれがあると私は思うのですけれども、その場合に定率繰り入れというものがあれば、片一方で赤字国債を出しながら何兆円もの金を、これは矛盾じゃないかと言えば確かに矛盾だけれども、そういうことがあって初めて赤字国債への歯どめという役割りを果たしているという感じがするのです。
　そういう場合に、制度そのものに対して余り軽はずみな発言はいけないと思います。やはりこれはその年その年でぎりぎりのあれになって、必要があればその年その年の法律案でやっていくというようなことにでもしないと、制度そのものを、外国にはないのだからこんなものという考えになると、僕は一直線だと思うのですね、何ともならない赤字国債という状態は。この問題はぜひとも御注意になっていただきたいと思います。
　もう時間もなくなりましたけれども、日銀の方にもう一点、大蔵省主計局にもあわせてお伺いします。一、二、三で約四兆円という赤字国債を消化しなければなりませんね。これはスムーズにできる見通しを立てておりますか。
○窪田政府委員　これは理財局の担当でございまして、直接私のあれではございませんが、大変ではございますが何とかいけるのではなかろうか、こういう感じのようでございます。
○三重野参考人　一―三月にそれだけの国債を消化いたしますのは、もちろんたやすいことではございませんが、発行条件が市場の実勢を尊重して決められる限り、何とかできるのではないかというふうに私は見ております。
○和田（耕）委員　何とかと言えば、たとえば日銀のオペレーションで政府の持っているものを買い上げて、その金で半分あるいはそれ以上のものを消化するというような形も考えておりますか。
○三重野参考人　先生御高承のとおり、財政法の五条で直接の日銀引き受けは禁じられておりますが、その精神は、日銀信用を直接政府に供与した場合、それが通貨の増発、インフレを招く、そういうことをしないようにという趣旨だと思います。私どもとしましては、この財政法の趣旨を十分踏まえていきたいと考えておりますので、いま先生がおっしゃいましたようなことを一―三月に行う考えはございません。
○和田（耕）委員　今度中曽根さんもアメリカへ行くので、防衛の問題については精いっぱい、できるだけアメリカとの協力ができるような体制をとるべきだと私どもは思います。それがあるだけに、大臣、これはなかなかむずかしいですよ。私はそれはとるべきだと思います。この問題で余りふらふらしてはいけない。しかし、それだけにやはり増税という問題は当然日程に上ってくると思うのです。将来、いつかわかりませんが、日程に上ってくるという見通しは持っておられますか。それだけでもう終わります。
○竹下国務大臣　いまの場合、増税なき財政再建、その基準の中でわれわれは現行の租税負担率の中で直間比率等を見直していこう、そしてやるだけやって国民の理解が得られて、国民自身が受益と負担の問題を考えるようになるということで初めてそういう議論はできるのであって、したがって、五十八年度予算編成がスタート台であり、いま軽々に私が増税をかくかくしかじかな条件のもとに志向しておりますと言うわけにはいかないのじゃなかろうかと思っております。
○和田（耕）委員　とにかく景気がずっとよくなってくれば、いろいろ心配の大事な面が氷解するわけですから。しかし私が残念なのは、去年と比べて、いまのしばらくのあれで景気刺激の政策がほとんどとれない、とっていないということがかなり気になりますね。
　以上で終わります。
○蓑輪委員　大蔵大臣、御就任後初めて私は質問をさせていただくわけでございますので、法案に関連しながら財政政策上の若干の問題についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回の国債整理基金の定率繰り入れ停止措置というのは、財政法が企図しております二つの基本的な点、一つは財政の民主化、もう一つは財政の健全性、特に財政の健全性という点で大きな問題点があるというふうに思っているわけです。健全財政を確立して国民生活を安定させるということが財政上非常に重要な役割りですけれども、それをどうやってやっていくかという点について、財政法ができて間もなくのころ、大蔵省の方が書かれた本の中にもありますように、まず第一に赤字財政であってはならない。その点から言えば、財政法四条に違反して赤字国債、特例国債を毎年毎年発行している現状というのは実に異常で、ここでもって健全性を著しく侵害していると言えるわけです。そこへもう一つ加えて、健全財政のために必要な公債政策、その裏づけとして完全な減債制度の確立ということが言われているわけです。ところが、この減債制度にとって非常に重要な柱とされております定率繰り入れが今回停止されるということになれば、財政の健全性は一層後退していくということで、公債政策に対する国民の理解と信頼を得るための定率繰り入れと言われておりますけれども、それから考えてみても、今回の措置というのは絶対にしてはならない許されない措置ではないかというふうに思うのです。
　大臣は、こういう御時世だから当然の措置というふうにお考えか、それともこのような許されない措置という方向でお考えなのか、基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　御指摘のように、この財政法第四条、いわゆる公債発行の禁止の原則と特例的な場合の建設公債の原則というものが書かれております。
　そこで、先ほど申しましたが、オリンピックの翌年の戦後最大の不況のときに建設国債を発行した。そのときもまあ大変な議論がございました。しかし、やはり財政の健全性の中において、それを扱うに当たって、いわゆる資産が残るという意味における、何と申しましょうか、みずからを許すというか、そういう気持ちがまだあったと私は思うのです。しかしその際も、翌年でございましたか、この定率繰り入れの制度というものがつくられた。そうして赤字国債の発行に至って、これはもろもろの議論があって、したがってこそ毎年毎年出していこうということをしておりますゆえんのものも、イージーに流れちゃいかぬから、少なくとも毎年出すことによって一つの反省の糧にしよう、これが毎年毎年出していく法律そのもの、まあ事の趣旨であるというふうに私も理解しておるわけであります。
　したがって、大幅な税収の減少に対処するための措置として当然のことであるなどとは全く考えておりませんで、異例の手だてを尽くし、経費の徹底した抑制、節減合理化を行って公債の追加発行額の減少に努めた、そして定率繰り入れの停止という措置は、公債発行額の増大をもたらすものではなく、逆に当初予定していた繰り入れ相当額だけその縮減に寄与するもの、こういう考え方でこれに対応したというふうに御理解をいただきたい。
　いずれにいたしましても、特例公債依存の体質から脱却いたしまして、財政の対応力を回復するということがまさに財政再建の課題であるという認識は、決して変化はいたしておりません。
○蓑輪委員　もともと特例公債を発行するに当たって、定率繰り入れが百分の一・六などということは現実離れをしているということを、かねてから私どもが指摘をしてきたことでございます。そしてまた、異例、特例の措置と言われながら、仮に毎年毎年やるといたしましても、それが恒常化している特例公債の現状、これを考えてみますと、今後もこの定率繰り入れ停止も、ことし限りことし限りというようなことが毎年繰り返されるのではないかという不安はどうしてもぬぐえないわけですね。こんな措置をとらざるを得ないというところに至った大きな原因の一つというか、重大な原因は、税収不足の見積もりの違いというところにあったことは明らかです。六兆円も超えるような税収不足が今年度起こるなどというようなことはわからなかったということでは済まされないというふうに私どもは思うわけです。
　なぜなら、日本共産党は、すでにことしの一月二十六日に、共産党議員団の名前でもって税収見積もりについて発表しているわけです。そして、五十六年度の税収不足について、税収の伸び率を九・八％が今後も続くと仮定した場合で、税収欠陥補正後二兆三千三百億円。そしてもう一つ別の試算で税収の伸びが徐々に低下していることを考えて、七％の伸びにとどまるとした場合で不足額は補正後二兆七千億円にも上ると言っているわけで、今回の補正後二兆二千八百億という五十六年度の税収欠陥などというものは、まさにこの共産党の予測とほとんどぴったりというような状態になっているわけですね。そしてこの問題については、予算委員会などでもさんざん質問をし、いろいろと追及をしてきたところですけれども、何とかなるだろうというような答弁でその場を糊塗してきたというのが現状だというふうに思うのです。
　大蔵省というところは、かねてから、税の専門家、その点に関するプロという誇りを持っておられるはずですのに、こんな税収の見積もりの違いが出てくるなどということは、まことに信じがたいことだというふうに思うわけです。恥ずかしいことだと言わなければならないのではないかと思います。そして、それがわからなかったというのなら恥ずかしいで済みますけれども、わかっていて、わかっていながらこれをその場逃れで先へ先へと送ってきたのなら、これは国会を軽視し、非常にゆゆしい問題だというふうに私どもは思います。
　そこで、このような重大な事態に立ち至った責任というものをどのようにとらえておられるのか。前にも御質問がございましたけれども、大臣から一言お聞きして次に進みます。
○竹下国務大臣　予見しがたい経済情勢の変化、こういうことであろうと思うのであります。なかんずく、これはいわゆる世界経済の停滞、それに起因する、しかし、だから免責されるとは私は思っておりません。
○蓑輪委員　世界経済の停滞ということで言われますけれども、それらも予見し得ることであるし、そして共産党が現にこういう試算を出しまして、そのあげく、五十七年度の税収欠陥問題についても、成長率が仮に民間の調査機関の六％成長にとどまる場合では税収欠陥五十七年度三兆八千億円と、これでも非常に低く見積もっているような状態なんですね。だから、見積もれなかった、国際経済の停滞だというようなことはもう責任逃れだとしか言いようがない、私はそう思わざるを得ません。
　すでに本会議におきましても、ことしの三月九日、一般会計予算の反対理由の中で、これは歳入欠陥確実の粉飾予算にほかならないということを明確に指摘してきているわけです。それにもかかわらず、ずるずると今日までそれをやり過ごしてきた責任、これは厳しく問われなければならないというふうに私は思います。それで、その場逃れのいいかげんな答弁ということを繰り返していくことは、今後は絶対に許されないと思います。
　そこで、国債の元利の償還問題については、こういう定率繰り入れを停止してしまえばだんだん先細り、償還財源がなくなっていくわけです。将来どうするのかという点については非常に不安が広がっています。一体国債というのはこれから先どうなるのか、私どももいろいろ質問されます。そういう不安が広がっている中で、赤字国債の本格的な償還が始まる六十年代に入ってなくなってしまうということが起こるわけで、元利合わせて十兆円を超える年々の国債費を確保できるだけの税収が果たして見込めるのかどうか、これが非常に重要な問題になってくると思います。これからの見通しについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○窪田政府委員　将来の公債費の負担は、御指摘のように大変な問題でございます。そのためにも、できるだけ早く特例公債から脱却して、早く財政の体質を改善したいという努力をしているわけでございます。公債というのはいわば税金の先取りでございますから、その償還期が来たときに一体どうやるか、財政上大きな選択を求められる時期が六十年代に来るだろう、こう考えております。
○蓑輪委員　余り見通しの明るい話でもないような、何だか先の見通しが全然立たないような御答弁で、不安が少しも解消されないわけですけれども、やはり私どもは今後大変厳しい状況が続くだろうと思わざるを得ない。そうなると、税収がどんどん増加していって事が自然解決するなどということは見込めないだろうというふうに思うわけです。そんな中で、大蔵省としては今後の財政運営あるいは予算編成に当たって歳出を切り詰めるというような方向がかなり強く出されてきているわけです。そういう中で、私どもとしては、この解決はやはり大企業に対して特別に優遇税制をとっていることを改めるとかあるいは特別の補助金を削るとか、いわゆる不要不急の経費を節減する、歳出を削減するということがどうしても必要だというふうに思います。
　竹下さんが前に大蔵大臣のときにレールを敷かれたと言われておりますこの財政再建路線というようなものが、今日ずっとこの財政の困難な状況のもとで結果としては福祉や教育などに大変なしわ寄せが起こってきているということで、国民の家計は著しく緊迫の度を加えているわけです。そんな中で、やはり財政運営の基本を国民生活の安定というところに置いていただかなければなりませんので、歳出削減に当たっての基本的な姿勢というものについて、私は何点かお尋ねしたいと思うわけです。
　財政非常事態宣言というものを政府が先ごろ出されまして、人勧の凍結という方針を出され、人勧を実施しないのはきわめて不当であるということで、連日国会請願デモが行われていることも御承知のとおりだと思います。人勧問題については、すでに、憲法で保障された労働基本権を奪って、その代償措置として政府みずからが裁判所やＩＬＯに対して、この措置があるから憲法違反ではないのだというふうに言い続けてきたことから見ても、この人事院勧告を完全実施しないというようなことは、二重の憲法違反を犯すということになってしまうわけです。その実際の被害というものは、国や地方の公務員労働者だけではなくて、さらにそこから波及する消費不況の問題も重大な影響があると思います。
　そんな中で、人勧実施についていま国会でいろいろと折衝が進められておりますけれども、大蔵大臣として、この人勧の実施問題についての御見解、今年度、来年度どういうふうにすべきとお考えか、お聞かせいただけたらと思います。
○竹下国務大臣　まず最初おっしゃいました私の時代に財政再建のレールを敷いた、そのようにはうぬぼれておりません。財政再建元年とでも言ってみたいという気持ちがありましたが、自己採点をいたしまして財政再建の前の晩というぐらいなところまでしか自己採点ができなかったわけであります。したがいまして、むしろ私は、まさに五十八年度予算編成、これがスタート台になるな、こういう認識で臨まなければならないと思っておるところであります。
　さて、そこで、人事院勧告に対する私の見解を求められたわけでありますが、いま国会において代表者会議あるいは実務者会議、本日も本委員会が終了しました後で与党の実務者の方から出席を要請されておるところでございますが、そういうものがいま行われておる、その際、私が予見をもっていろいろなことを申し上げるわけにはいかないと思います。ただ、このたび五十七年度の人事院勧告を見送ったということは、従来、私も内閣官房に長らくおりましたので、これが九月実施、八月実施、七月実施、六月実施、そしてぽんと飛び越して四月実施というときに、それのいわば政府との連絡役等をしておりました。昭和四十五年からの完全実施でございまして、そのときの精神というものはやはり失ってはならぬということは、しかと酌みとめておるつもりであります。
　しかしながら、このたびの閣議決定の経過をつまびらかにいたしてみますと、そういうことをし、そしてあらゆる手段を講じ、なお財政再建の折から公務員の方にも率先してその痛みを分かち合っていただこう、こういうことで見送りが決定した、その方針を私は今日財政当局の責任者として貫いておるわけであります。そうして、実務者会議とかそういうものに対してその推移を見守っておるわけでございますが、しいて現在の心境を言えとおっしゃいますならば、私どもが考えておると同じ結論が出ることを期待しておりますという表現が、私の申し上げる限界ではなかろうかというふうに思っております。
○蓑輪委員　大臣が考えておられるような結論が出ることを期待しておられるということは、実施の方向というふうにも伺えないわけで、そこのところが、この際公務員の方々にはがまんしていただきたいというところにウエートがあるように承るのですが、そういう趣旨でしょうか。
○竹下国務大臣　そういうことでございます。
○蓑輪委員　それはとうてい納得のできないことで、財政全般を見たときに、まず公務員が犠牲をしょわなければならないというふうに言える状況ではないし、削減すべき問題というのはまだほかにずいぶんあるのに手がつけられていない。もちろん軍事費の問題もありますし、大企業補助金の問題もありますし、それらの問題は放置されながら、勤労者に犠牲をしわ寄せするというのはとうてい納得できないということを申し上げておきたいと思います。
　それから、人勧の凍結というのは、単に公務員の給料だけじゃなくて、それが当然民間の労働者の来春闘の賃金にも影響するということは常識になっておりますし、特に稲山経団連会長などがそのことを明らかに言っておられます。人勧凍結というのは、そういう意味では、財界にとっては来年度の春闘の賃金を抑えることがねらいであったということは明らかじゃないかと私どもは思うわけです。
　来年度予算について考えてみますと、社会保障の問題、それから教育の問題、いろいろ問題だらけだというふうに思います。人勧凍結と絡ませて年金、恩給の据え置きという問題が大変大きな心配になっております。それから、社会保険の事務費の全額国庫負担を半額国庫負担にするとか、国民健康保険の臨時財政調整交付金を全廃するというような福祉の切り捨てで国民に臨もうとしているのは、非常に許しがたいことだというふうに思うのです。生活保護基準についての見直しなどとも言われておりますけれども、この大変厳しい年の暮れ、不況の中で、これはひどい仕打ちと言わなければなりません。
　それから教育の問題についても、私どもは同じようなことが言えるだろうと思います。私学助成の問題で一割削減というようなことが報じられておりますけれども、先日もこの席で大蔵大臣に直接お願いを申し上げましたように、一千百万人余りの署名をもって私学助成を充実させてほしいという強い要求があるということ、そういう中で、これはとても納得できない問題だし、また国立大学の入学金の引き上げとか育英奨学金の有利子化とか義務教育の教科書の有償化とか、これらも本当に教育の一つ一つに攻撃を加えるもので、とうてい許されないというふうに思うのです。また、臨調の方から補助金カットというようなことが言われておりまして、その一貫で学校給食の補助金までやり玉に上げて、これを削る。この金額たるや、国の財政全般の中から考えてみますとほんのわずかなもので、子供たちの給食の補助金まで削ってしまうというのは何というひどいことだというふうに、私は強く抗議をせざるを得ません。
　最近、特に交通遺児の家庭の問題で年末緊急生活調査というのが行われまして、これは報道されました。その中で、月収十万円末満の家庭が六割もあるというようなことで大変生活が厳しい。特に子供の教育費の捻出が大変だということが言われております。子供たちが志望校を変えたとか、あるいは受験費用がなかったとか受験勉強に打ち込めなかったということで、半数以上が進学、勉強に影響を受けているというような報道もされておる中で、教育問題についてこのような冷たい仕打ちは絶対にしてはならないのではないかというふうに思います。
　一方、減税問題ですけれども、所得税減税の問題、これは昨年から私は、この大蔵委員会でたびたび所得税減税の実施を求めて質問してきましたけれども、これからまた見送るというような動きも強まっていまして、これは課税最低限が五年間据え置かれて、今度六年続くなどということになったら、勤労者は、とてもじゃないけれども政府不信が広がるというふうに言わなければならない。可処分所得が減ってきていますので、とてもこのままでは生活できない、何とかしてほしいというのはいつもいつも聞くことなんです。
　こういうふうにして、減税もせず、福祉や教育も削るというようなことでは、とても不況問題を解決することもできないだろう。消費不況で町の商店街も年末とはいえ思うような収入が上がらないという状況を考えてみますと、このような中でやはり一兆円規模の減税というのは思い切ってすることが、今後の税収を好転させる大きな道でないかと私は思います。
　そして、一方、防衛関係費と言われております軍事費ですけれども、概算要求で二兆七千七百六十一億円と七・三％の増、大蔵省も四％は認めるというような報道がされておりますけれども、防衛庁や外務省それから自民党が増額を要求して、その上、アメリカの上院で決議をして、軍事費をふやせなどというような、まさに内政干渉にもわたるようなこのような決議がされている中で、一方、財政危機はもう後がないという状態にまで来ております。
　こんな中で軍事費ばかり伸ばすというようなことについて、一体国民はどう見ているかという点で見ますと、十一月一日の読売新聞のアンケートで、削るなら防衛費を削れ、特に厳しく削ってもやむを得ない二項目を選んだときに、防衛が断然トップで六一％強を占め、昨年調査の五二％から一段とふえている。自民党支持者でさえ削るなら防衛というのが五四％だということが言われており、特に削減すべきでない項目では、社会保障五四％、教育三九％が飛び抜けて多い、しかもこの福祉・文教を切るなという数字は昨年よりふえている、こういう国民の率直な気持ちが出されているこの段階で、軍事費を削って福祉や教育、暮らしに回せという運動が進んでおりますけれども、この問題について大蔵大臣の御見解を最後に伺って終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　微に入り細をうがった主観を交えた御鞭撻でございます。
　予算というものは、あくまでもその政策の優先順位というものはもろもろの関係を調和をしながら進めていくべきものでありまして、どれをふやしてならない、どれを削ってはならないというような性格のものではない、総合的に考えて真剣に国民生活の実態を勘案しつつ予算編成作業に鋭意取り組みつつある、こういうことを申し上げて、お答えといたします。
○蓑輪委員　主観を交えてというふうなおっしゃり方でしたけれども、具体的な事実に基づいて申し上げておりますので、その辺はぜひ客観的な事実ということで受けとめていただきたいと思います。
○小杉委員　時間が限られておりますので、単刀直入に伺います。
　今度補正予算で三兆九千億円の国債を発行いたしますと、大体国債の残高はどのくらいになるのか、それから一般会計における国債の依存度はどの程度になるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○窪田政府委員　国債残高は今年度末で約九十七兆でございます。国債依存度は三〇・二％でございます。
○小杉委員　今年度末で九十七兆円ということは、来年度五十八年度末では恐らく百兆円を超えるだろうと言われております。
　いままでずっと国債の残高がＧＮＰに対してどのくらいふえてきたかというと、これはもう非常に増高の一途をたどっているわけなんですが、外国の経済学者の中には、この国債残高がＧＮＰの六〇％までは許容限度だという学説を唱えている人もおりますけれども、この点については、国債残高の許容限度というものを対ＧＮＰ比でどの程度を考えられておられるのか。
　それから、いわゆる年度年度の一般会計に対する国債依存度が、いまのお答えにありますように三〇％を超えたわけです。当初予算ではこの国債依存度が二一％程度であったのが、一〇％も上がってしまったということで、一体国債の依存度というものをどの程度を一つの限度と考えておられるのか、今後のためにお聞かせいただきたいと思います。
○窪田政府委員　経済全体の中での国債の限度というものは、これは定説はございませんが、結局国債の利払い費が財政にどういう圧迫を加えるかということが問題なわけでございますから、国債残高の利払いに及ぼす影響、全体経済の中の財政の大きさ、こういうものによって、国によって非常に違うわけでございます。いまの百兆にもなりＧＮＰの五割に近づくということは、決して好ましい姿ではないと思っております。
　依存度につきましては、過去三九％になった年がありますが、昨年の財政審の答申では、大体一〇％程度までできるだけ早く下げるのが適当である、こういう答申をいただいております。
○小杉委員　大蔵大臣に伺いますけれども、いまのお答えを聞いていますと、何か国債残高についての限度額というのはその国によって違うのだ、その状況によって違うのだというような大変あいまいな答弁ですけれども、いままでの傾向を考えますと、国債費というのはどんどん一般会計の中でふえていきつつあるわけですね。たとえば、昭和五十三年までは大体一〇％以下であった一般会計における国債費の割合が、もう五十四年度は一〇・六％、五十五年度一二・五％、五十六年度一四・二％、五十七年度一五・八％と、こういうことで全然歯どめなしにふえていきつつあるわけです。こういう傾向はこれからも続くだろう、しかも、二十一世紀に入ると、高齢化社会で年金その他保険、医療、たくさんの財政需要を抱えておりますし、また、諸外国との貿易摩擦で余り外需に期待もできない、おまけに防衛費についても外国からの圧力がますます強まるというようなことを考えますと、いまこの辺で国債費、国債についての歯どめ策というものをやっぱりきちんと政府で持っていなければいけないのじゃないでしょうかね。
　そこで、大蔵大臣にお伺いをするのですが、公債残高がもう百兆円も超えるということが明らかになってきた以上は、たとえば公債残高というのはＧＮＰ対比で何％が限度だ、あるいは国債費、つまり返済の国債金あるいは利払い費も含めた国債費が、一般会計の中でいまみたいにたれ流しのようにどんどんふえていくのではなくて、これは何％までが限度なんだという歯どめをこの辺でつくりませんと、財政運営の健全性なんというのは全く失われてしまうということなんで、当初予算ではたとえば一般会計に対する公債依存度も二〇％だったのが、三〇％にふえちゃった、こういうことでは、そのときどきの経済状況によって全くぐらぐらしてしまうということで、ひとつ非常にキャリアの豊富な竹下大蔵大臣に、ぜひこの辺の公債に対する歯どめ策についてのお考えを聞かしていただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　そもそも公債のいわゆる予算に対する依存度という問題につきましては、建設国債発行に踏み切った当時からこれはいろいろ議論をされて、当初は、一けた、こういうことを言っておりました。いまでも私は、財政審等の結論というよりも意見の中にもあるごとく、まあ一〇％というのが好ましい姿ではなかろうかな、それはいつでも財政が経済を支えるための対応力として出動する能力がそれだけならまだあり得るのじゃないかなということで、これは確たる学説に基づくものでも何でもございません。
　それから、いまおっしゃいました対ＧＮＰ比、それから総予算、歳出規模に対する利払い費の比率、そういうものが新しい問題として提起されておることも事実であります。いまＧＮＰ比に対する長期政府債務残高四一・九、これだけはまだ先進国の中で一カ国だけ日本より高いところもありましたけれども、これとて六〇％という学説があるという話も、私もそういう人がおることも知っておりますが、いま対ＧＮＰ比で決めるべきものか、あるいはあくまでも歳出規模と利払い費の比率で決めるべきものか、また、従来一番議論されたのはいわゆる公債依存度の問題、その辺は、これからこういう問答を通じながらも勉強さしていただかなければならぬ問題だ、ただ野放しでおいてはいけないという共通した観念は私にもありますが、いまこれが確たるものだと言うだけの自信はございませんので、意見を体して十分部内でも、そしてもっと広範にも勉強さしていただく課題であるというふうに考えております。
○小杉委員　竹下大蔵大臣だから、もう少し定見のあるお答えをいただけるのかと思ったのですが、いままでの傾向をずっとたどっていきますと、これは本当に歯どめなしに国債費が一般会計の中でふくらんでいってしまう一方だし、公債残高もＧＮＰ対比で本当にふえる一方だということで、恐らくこれから中期展望の見直しあるいは新経済社会七カ年計画の見直しというような作業の中で、やはりこういった公債に対するしっかりした歯どめ策といいますか、限度枠というものを設けていく考えがあるかどうか。いまこれを持っていないと大変なことになる。まあ防衛費についてはずっとＧＮＰ対比一％という枠、最近また外しそうになっておりますけれども、やはりそういうのが一つの歯どめ策として有効であると思うのです。
　ですから、これからの検討の中でこういう枠を考えていくべきだと思いますが、そういう用意があるかどうかお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる新経済五カ年計画、それが仮に、時間がかかると思いますが、いろいろな数値を予測したものとして出てきたといたしましょう。そうすると、その中で果たすべき財政の役割りというようなものが当然議論されなければならぬ。その中で、言ってみれば新たなる項目になるわけですね、数値としてそれを提起いたしますから。この点につきましては、私にももう少し勉強さしていただきたい課題であるというふうに思います。（私語する者あり）
○森委員長　静粛に願います。
○小杉委員　これはこれから勉強するということでございますが、ぜひこういう点についての将来の歯どめ策というものをしっかりと出していただくことを要望して、もう一点、五十六年度末の決算処理に伴って、国債整理基金の二兆二千五百億円を取り崩しているわけですね。
　これは、法律によりますと五十八年度中に返済をしなければいけないという性格になっておりますが、これに対してはどうされるおつもりですか。
○竹下国務大臣　予算編成の過程で考えることでございますが、法律に基づいて返済するという方向で対処したいというふうに思っております。
○小杉委員　返済するということですね。
○竹下国務大臣　はい。
○小杉委員　時間が参りましたが、最後に一点だけ伺いたいのですが、今度の補正で歳出削減にどれだけ努力をしたのかという点を見まして、私は、残念ながら努力が足りないのではないか。歳入の方は六兆円も落ち込んでいる、つまり見込んだ三十六兆円のうち六分の一も落ち込んでいるのにかかわらず、今度の歳出削減が三千億ちょっとということでは、非常に片手落ちではないかというふうに思うのですが、どのような削減の努力をされたのか、そして当初予算に比べて何％ぐらいの削減になっているのか、もしこれを数字で示すことができれば示していただきたいと思うのです。
　それで、特に私申し上げたいのは、この前の委員会でも申し上げたのですが、もう過ぎ去ったことですけれども、五十六年度も三兆円の歳入欠陥があったのにかかわらず、歳出の方はそのまま目いっぱい使ってしまったという前歴、前科があるわけですよ。
　だから、少なくとも五十七年度は、やはり歳入欠陥が明らかにとにかく六兆円にもなった以上は、思い切った削減をしなさいということを申し上げたはずですが、そういうことから考えますと、私は非常に努力不足じゃないかと思いますが、その辺の経過をお知らせいただきたいと思います。
○窪田政府委員　五十七年度の補正では、従来最大の節約は五％でございましたが、これを一〇％ということでいたしました。
　ただ、予算の中には国債費ですとか地方交付税とか人件費とか、そういうものは節約できませんので、そういうものを除いた後のいわゆる経常的な節約対象経費の一〇％、従来は五％でございましたが、そのほかに、現在時点で不用が見込まれるもの、去年は二百五十四億円ぐらいしか出ませんでしたが、ことしは二千五百億円、執行の見込みがないあやふやなものはこの際全部出していただくということで、極力節減には努力したつもりでございます。
○小杉委員　これは議論を展開すると時間を食いますから、まあ数字的なことはわかりましたが、年度途中だから政策的なカットはしなかった、既定経費の中でカットしたということですが、私は、公務員の人勧まで凍結するぐらいなんだから、年度当初に決めた当初予算の中でも政策的にやはりおかしいと思うものは、途中、補正の性格とは違うかもしれないけれども、やはり政策的な面のカットもやるべきじゃなかったか、これは私見ですが申し上げて、質問は一応終わります。
　ありがとうございました。
○森委員長　次回は、明二十三日午後五時三十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十七分散会
昭和五十七年十二月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　之久君
　　　理事　上草　義輝君　理事　小渡　三郎君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　上原　康助君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　高村　正彦君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　泰道　三八君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　菅　　直人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　────◇─────
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　一年間いろいろと皆様方の御協力を賜りまして、まことにありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
昭和五十七年十二月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　久野　忠治君
　　　理事　片岡　清一君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　住　　栄作君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　堀　　昌雄君　理事　伏木　和雄君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　上村千一郎君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大西　正男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　山本　幸一君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　玉沢徳一郎君
　　大村　襄治君　　　　　中西　啓介君
　　田名部匡省君　　　　　植竹　繁雄君
　　浜田卓二郎君　　　　　高村　正彦君
　　粟山　　明君　　　　　谷　　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　田名部匡省君
　　高村　正彦君　　　　　浜田卓二郎君
　　谷　　洋一君　　　　　粟山　　明君
　　玉沢徳一郎君　　　　　宇野　宗佑君
　　中西　啓介君　　　　　大村　襄治君
　　　　─────────────
十二月二十一日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
同月十六日
　衆議院議員の定数配分是正に関する請願（甘利正君紹介）（第一四八七号）
　同（安藤巖君紹介）（第一四八八号）
　同（河野洋平君紹介）（第一四八九号）
　同（田川誠一君紹介）（第一四九〇号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第一四九一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一四九二号）
　同外一件（伏木和雄君紹介）（第一四九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十二月十四日
　都道府県議会議員選挙の運動期間の短縮に関する陳情書（第一九二号）
　参議院の拘束比例代表制改正に関する陳情書（第一九三号）
　衆議院議員の選挙区に係る旧土気町の千葉県第一区編入早期実現に関する陳情書（第一九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　────◇─────
○久野委員長　これより会議を開きます。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山本自治大臣。
○山本国務大臣　このたび自治大臣に就任いたしました山本幸雄でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　選挙の関係につきましては、平素から議員各位には格別の御高配にあずかり、厚く御礼を申し上げます。
　申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展のためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じます。
　私といたしましては、職務の重要さを認識いたしまして、あとう限りの努力を傾注してまいる所存でございますので、何とぞ御指導、御協力のほどお願い申し上げます。（拍手）
○久野委員長　続いて、自治政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。佐野自治政務次官。
○佐野（嘉）政府委員　このたび自治政務次官を拝命いたしました佐野嘉吉でございます。
　当委員会は、民主政治の基盤である選挙制度について御審議をいただく大変重要な委員会でございますし、また、諸先生方はその方面で高い識見をお持ちの方々ばかりでございます。皆様方の御指導をいただきながら、山本大臣のもと、議会制民主政治の基幹でございます選挙制度の充実に努力をいたしてまいりたいと存じております。
　何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、ごあいさつを終わります。（拍手）
　　　　　────◇─────
○久野委員長　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。（退場する者あり）
　まず、自治大臣から趣旨の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
　　　　─────────────
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山本国務大臣　ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。
　御承知のように、都道府県及び市区町村を通じて、全国多数の地方公共団体におきましては、議会の議員または長の任期が明年三月、四月または五月中に満了することとなるのでありまして、現行法によりますと、その任期満了前三十日以内にこれらの地方選挙が集中して行われることになるのであります。
　政府といたしましては、前例にもかんがみ、これらの選挙の円滑な執行と執行経費の節減を期するとともに、国民の地方選挙に対する関心を高める意味において、これらの選挙の期日を統一する必要があると考えます。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、期日を統一する選挙の範囲につきましては、（一）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以降に行う場合、（二）これらの議会の議員または長について、任期満了による選挙以外の選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間に選挙を行うこととなる場合及び（三）明年三月から五月までの間に任期が満了することが予定されていない地方公共団体の議会の議員または長について、選挙を行うべき事由が発生し、三月から五月の間にその選挙を行うこととなる場合について、これらの選挙の期日を統一することといたしております。
　　第二に、選挙の期日につきましては、四月中に任期が満了するものが最も集中していること、年度末の地方議会の会期、選挙運動期間等の諸事情を考慮して、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙についてはこれをまとめまして四月十日とし、指定都市以外の市、町村及び特別区の議会の議員及び長の選挙につきましてはこれをまとめまして四月二十四日とし、いずれの期日も、選挙人の便宜、投票所施設の確保の必要性等を配慮して日曜日といたしております。
　第三に、この法律の規定により統一した期日に行われる各選挙は、同時選挙の手続によって行うものとして選挙管理事務の簡素化を図るとともに、都道府県の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙の候補者となることができないこととして重複立候補による弊害を除くことといたしました。また、任期満了による選挙について、後援団体に関する寄附等の禁止期間を各選挙の期日前九十日から選挙の期日までの期間とすることとしたほか、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するため昭和五十八年三月二十九日から同月末までに退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算上不利がないようにいたしております。
　なお、この法律の規定の適用を受ける選挙が行われることに伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定を設けることができるものとし、選挙の円滑な執行を図ることといたした次第であります。
　以上、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　続きまして、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における地方公共団体の長の選挙の実態等にかんがみ、地方公共団体の長の選挙に係る当選人の繰り上げ補充については、同点者がある場合に限り、これを行うこととするよう所要の改正を図ろうとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重御審議の上速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○久野委員長　これにて両案の趣旨説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村鋭一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　昭和五十七年度一般会計補正予算、昭和五十七年度特別会計補正予算の両案を一括して議題とし、これより佐藤昭夫君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、日とともに鮮明になってきた中曽根内閣の憲法改悪と金権腐敗擁護の姿勢、危険な防衛政策、臨調路線と国民生活の諸問題について質問をいたします。
　まず、中曽根総理の太平洋戦争に対する認識についてただしたい。
　総理は、衆参本会議でのわが党の不破委員長や下田議員の質問に対し、国際的に侵略であるとの厳しい批判があることは事実だと述べながらも、自分自身の考えについてはついに明らかにしなかったのであります。
　重ねて質問いたしますが、あなた自身は太平洋戦争をどのように考えているのか、はっきりお答え願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　太平洋戦争は国内的にも国際的にもはなはだ遺憾な戦争であったと思います。国内的には多くの国民に惨害をもたらしました。また、国際的には近隣諸国その他世界の国々にも迷惑をかけました。そういう意味におきまして、深くこれを反省し、遺憾な戦争であると思って、再びこのようなことを起こさないように戒慎しなければならぬと思っております。
○佐藤昭夫君　遺憾な戦争であったとは繰り返し言われるわけでありますが、私がお尋ねをしておる侵略戦争と考えているのかどうか、この点についてなおお答えがございません。お願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう歴史的評価の問題は、これはいろいろな学者や歴史家が判定を下すべき問題であると思いますが、ともかく日本の行為につきましては、関係各国あるいは世界の歴史家等から侵略行為があったと、侵略的戦争であったという判定をわれわれは受けておる。そのことを深く反省をし、またこれを踏まえてわれわれは再出発しなければならない、このように考えておるわけであります。
○佐藤昭夫君　そうすると、私が尋ねておる中曽根総理あなた自身としては、あの太平洋戦争は侵略戦争であったというふうに考えているというふうにはどうしても言えないというわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げたとおりであります。
○佐藤昭夫君　わが党は、新しい総理が誕生をするたびに、戦後政治の原点としてこの侵略戦争に対する認識をただしてまいりましたが、だれも明確に答えられた者はありません。その結果が、アメリカの戦争政策への加担、軍国主義復活の政治として進んでまいりました。中曽根総理もこの道を一層進めようとすることがこの問答でもいよいよ明白になったわけであります。
　そこで、具体的に総理の憲法改悪路線の内容についてお尋ねをいたします。
　あなたの著書、この「自主憲法の基本的性格」には、十四日の衆議院予算委員会でわが党の金子書記局長が問題にいたしました徴兵制以外にも、現憲法の根本に反する重大な主張が数多く含まれています。あなたの改憲案では、現憲法第四条の定めを変えて、天皇を元首とし、宣戦、講和の布告、非常事態宣言及び緊急命令の公布を行わせようとしています。これはいまでも正しい主張とお考えですか。