Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　自治政務次官　　田野瀬良太郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治省税務局長　　成瀬　宣孝君
　　　　　　　消防庁長官　　　　谷合　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
〇地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
〇地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び
　海上保安等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
〇新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の
　特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
〇消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
〇警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○輿石東君　おはようございます。民主党・新緑風会の輿石東ですが、前回に引き続いて質問をさせていただきます。
　これまでの審議の中で、既に地方税財政一般の問題についてはほとんど議論が尽くされているというふうにも思いますし、また危機的状況にある地方財政の問題も繰り返しになってしまうという面もあろうかと思いますので、きょう私は、前回大臣から御答弁をいただいたその答弁にも触れながら、また同僚委員からの質問にもありました答弁を踏まえて、もう一歩踏み込んだ大臣のお考えをいただければと思います。
　まず、地方税の関連で何点かお伺いしたいと思います。
　先日来、地方財政の危機的状況についてはいろんな角度から審議をされてきたわけですけれども、もう百七十六兆円の借金になってしまったとか、ことしの財源不足も十三兆円、こんな話がずっと続いているわけです。この危機的な状況というのはさまざまな要因があると思いますけれども、その最大の要因は何といってもかつて我が国が経験したことのない景気の低迷にあることは事実であろうと思います。しかし、その根本的な原因というのが、やっぱり税収の段階では国と地方が二対一、歳出の段階で一対二というこの乖離を縮小すべきだという指摘もあるわけですが、ここに根本的な原因があるのではないかというふうに私は認識をしているわけであります。
　そうした状況を踏まえまして、私はそういう問題意識を持ちながら、少なくとも現在のこの交付税の複雑な貸し借りによる地方財政対策というような形ではない方法も今後考えていかなければならないだろうというふうに思っています。
　現在の国と地方の間における歳入と歳出の乖離が毎年度自治省と大蔵省に依存せざるを得ない結果をもたらしてきて、結局地方としては国の地方財政対策に依存をしていかなければならない、こういう構造になっているだろう、こう思っております。
　このように地方自治体は基本的にあるいは構造的に国の地方財政対策に依存しなければ何もできない、こういうような言い方をしてもいいのではないか、こう思っています。現在のこのような財源不足という局面を迎えますと、殊さら象徴的にこういう現象があらわれているのだろうとも思うわけであります。
　そこで、私はそんな問題意識も持ちながら、前回大臣に、私たち民主党が主張しております国税である所得税の一〇％部分を地方税である住民税に財源移譲したらどうか、こういう主張もさせていただいたわけですけれども、これに対してどう評価されているかという私の質問に対しまして大臣は次のようにお答えをいただいたというふうに思います。個人所得税の基本的な性格やそれから所得税を含めた個人住民税の全体の基本的なあり方を踏まえ幅広い視点からの検討が必要ではないか、そういう趣旨の答弁だったというふうに思います。きょうはもう一歩踏み込ませていただいて、大臣のこの点についてのお考えを伺いたいというふうに思っているわけであります。
　まず最初に、個人住民税とはどのような性格の税であるかというようなことをお伺いしたい、こう思っています。
　言うまでもなく、個人住民税は均等割と所得割、この二つの部分から成っているわけですけれども、この均等割の部分では、その自治体に住んでいる住民が会費的あるいは割り勘的に納める、そういう性格のものだろう、私はこう思っております。さらに所得割の部分では、いわゆる負担分任といいますか負担を分かち合う、こういう意味で応能課税的な性格を持っているのかな、こんなふうにも思っていますけれども、それだけではなくて、ここの部分について自治体から受けているサービスの代価といいますか見返りとしての応益的な部面、そういう性格の面で払っているという、そういう部面もあるだろう。
　そこで大臣は、このような個人住民税の基本的な性格についてどのように考えておられるか、改めてお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　住民に身近な仕事は住民に身近な地方公共団体が主体的に責任を持ってその役割を担っていくということが地方自治の一番の基本原則であることは当然だと思いますし、そういう意味で地方自治体の行政サービスを支えていく財政的な裏づけをどういう形で保障していくか、そういう点で、まず地域の住民が自分たちの行政サービスに対する財政的な責任もあわせてみずからの責任において担っていくということは基本的な発想であろうとは思います。
　そういう意味で、御指摘のとおり、それをどういう仕組みで負担をし合うかということが地方税の仕組みを考える上で大事なポイントであろうかと思いますが、その際に、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分任していくという発想も必要だ、これは今住民税の世界において御指摘のとおり均等割と同時に所得割とがある、こういうことだろうと思うんです。そういう点で所得税と多少違う部分が制度的にあるだろうと思います。
　それは今の均等割と所得割という考え方が一つあるでしょうし、いま一つはそれに関連してのいわゆる課税最低限のレベルの問題があると思いますし、それからいわゆる税率の累進度の問題があろうかと思います。いずれにしても、必ずしもそういう点で所得税と同じような形でいかなければならぬということとはおのずから異なるのではないかというふうに考えております。
　さらにまた、いろんな政策的なアプローチからの特別措置といいますか、そういう政策税制をどういう形の中で表現するかということについても、おのずから国税とそれから地方税、特に個人住民税の世界の中でそれの表現の仕方が異なってくるというのは当然あってしかるべきであるというふうに考えておりまして、そういう点で地方税の根幹をなす基幹税の一つであるという位置づけは変わらないというふうに考えております。
○輿石東君　今、大臣は所得税と住民税の相違について、課税最低限の問題や税率の累進度の問題についても触れていただいたわけですが、いずれにいたしましても、地方税の基幹的な財源である住民税、この住民税という地方税財源と地方分権との関連の問題で、地方分権推進委員会の税財源検討グループの座長をやっておられます東大経済学部の教授であります神野教授は、この地方財源を拡充するという提言をされておるわけですけれども、その教授の考え方にも触れさせていただきながら、もう少し議論させていただきたい、こう思うわけであります。
　神野教授は、地方分権推進のためには国税から地方税への大幅な移譲が必要ではないか、そういう主張をされております。国から地方への財源移譲の問題について再度お伺いしたい、こう思っておるわけです。
　教授の主張というのは、これまでの地方自治体の提供するサービスというのは、警察とか消防とか公共事業、こういった資産保護とか資産価値を高める、そんなものに中心が置かれていたけれども、時代は大きく動いてきて少子高齢化という時代を迎えている。こうしたサービスに加えて、福祉とか医療とか教育といった対人サービスという面を相当考えていかなければならない時代に入ってしまったと。
　この福祉とか医療とか教育といった対人サービスは、今までは家庭とか地域の中で解決されていた面があるわけですけれども、ひとり暮らしの老人が多くなってしまったとか、とりわけ介護保険が来年から入ってくるというような状況で、もう地域や家庭では手に負えない、これにかわって自治体がやっていかなければならない。そうした自治体自身が持つ歴史的な役割というものも大きく変化してきている。こういうときだから、この辺への対人サービスに対する諸手当てをどうしていくかという面から、この問題も考えていかざるを得ないようになってきたのではないか。したがって、その対人サービスにかかわる財源をどう求めるかということからいえば、福祉とか医療とか教育等のサービスの性格からいっても、むしろ所得に比例的に負担をする地方税、こういうようなものも考えていかなければならないのではないか、こういうような主張であります。
　したがいまして、所得税の基礎的部分を個人住民税に移譲して、個人住民税の税率を比例税率化していくべきであるというのがこの教授の主な主張だというふうに私たちはとらえていますし、この問題は私どもが主張する部分と重なってもおりますし、理論的に支持をしてくれているのではないか、こういうふうに受けとめているわけであります。
　これまでここの問題についての大臣の答弁をお伺いしていますと、現在はかつてない不況の中にあるわけだから、国も地方も大幅な税収減の中にあって、今この時点でなかなかそうした本質的な議論をする環境にはない、こんな趣旨で答弁をされていると思いますけれども、景気がよくなってからこの問題を考えていけばいいということではなくて、今からどうしていくのかということを考えておくことが非常に重要な問題であるというふうにとらえていますので、このような神野教授の指摘も踏まえまして、所得税の住民税への一部移譲について大臣はどのように考えておられるか、改めてお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　一つの考え方として十分傾聴に値するというふうに考えておりますが、多面的な考察が基本的には必要だろうとは思います。人的サービスという形あるいは資産に対するサービスという形という切り口で展開していく、それはそれで一つの考え方とは思うんですが、もう少し多面的な地方団体の役割についての切り口もあろうかとは思います。
　ただ、税の方向として、地方自治体の仕事を支える税の方向性、あり方論として、今の所得税それから住民税、この両方を考察した上で、一〇％以下の部分について国税から地方税に移譲しようという発想については、自治体の景気変動に耐え得るといいますか、そういう安定的な税収を確保するという発想においては傾聴すべき意見であると私も認識をいたしております。
　ただ、それを具体的にではどういうふうに本当に制度として仕組んでいくかということを考えました場合に、幾つか技術的な問題点もあろうかとは思います、考え方の問題点もあろうかとは思うんです。それは、一つは課税最低限をどうとらえるかという問題が現実問題としてはありましょうし、そういう意味から住民税は、少なくとも累進度はそれほど強くなくていいから、納税義務者の方を問題にするというか重視しているという、税率よりもそちらの方を重視しているという要素があることはもう御案内のとおりであります。
　そういう意味で、最高税率そのものがはるかに低いレベルになっておるという現実に既になっているという姿があるわけで、今のお話は、どういうふうに統合するかというある種の課税標準、つまり税の仕組みとして、ある意味では統合論に近いようなことにあるいはなっていくのかなと思ってみたり、統合ということになっていくとどういうことになるのかなと。アメリカにおける州税と連邦税のような形でお考えになっているのか、多少そのあたりも勉強してみなければ、その主張の背景、制度論というのは勉強する余地があると思います。
　いずれにしましても、国と地方の税源配分ということまで突っ込んでいかないと、これから二十一世紀を展望した本当の意味での地方分権、地方主権が推進されていった場合の地方の税財源のあり方として必ずしも十分ではないのではないか、そういう中で、国、地方の税財源の再配分問題、ここのところを今すぐ結論を出すのはまだ早いのではないかということはかねてから申し上げておるとおりであります。
○輿石東君　今御答弁いただいた、国と地方の税財源の配分、今もありましたように税の仕組みとして統合的に考えるのか、課税最低限の問題もある、こういうお話ですけれども、ぜひ大臣におかれましてもこの検討をしていただきたいと強く要請を申し上げまして、あわせて消費税の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　消費税の問題については、既に予算委員会等でも、予算総則に位置づけた十一年度のこの方法について賛否いろいろ議論がありました。どうして総則なのかというような問題も含めまして、消費税の福祉目的化あるいは福祉目的税化の議論がこれまでもされてきたというふうに思いますけれども、その場合に、消費税の税率の引き上げとか引き下げの議論の中で私はちょっと気になる点が幾つかあるわけですが、それは地方消費税分を明確に区分した議論あるいは地方交付税分を明確に分けた議論というものがなかったのではないかというような感じもするわけであります。
　一方では、特に本年度の恒久的な減税の国、地方の分担の議論において、地方サイドとりわけ地方六団体等からは、地方分権を進めていくのにはどうしても地方に財源が必要である、それを支えるためにも消費税の一％分を地方消費税に移譲していくという方法もあるではないか、したがって現行の一％から地方消費税を二％にすべきであるというような主張も聞かれてきたわけでありますけれども、このような消費税のあり方の議論について、地方消費税や地方交付税分を含めてどうするかといった議論が必要だというふうに考えるわけであります。
　そこで、大臣に消費税の福祉目的化あるいは福祉目的税化の議論についてどのように考えられているか、お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　結論からいいますと、私は、国税たる消費税とそれから地方消費税は、まさに地方消費税が創設をされた、一％といえどもこれが創設をされたということは、これからおのずから質的に異なった歩みを始めていっていいスタートであったというふうに認識をいたしております。
　そういう点で、私ども今日まで所属しております政党としては御案内のとおりの、消費税についてはその使途を福祉目的、特にこれからの高齢社会に対応する所要経費、介護、高齢者医療そして基礎年金という三つに限定すべきであるということは主張して、今日も主張しておるわけです。しかし、地方消費税というのはこれとは別であるという認識をいたしておりまして、そこのところははっきりと区分をして議論しておるというふうに認識をしておるわけであります。
　国税の方はきょうは主たる議論をする場ではございませんのであえて申し上げませんが、それはいずれにせよ社会保険という仕組みがもはや限界にあるのではないかということから行っておる議論の組み立てでありまして、そういう点でいえば、消費税というものが、言うなら課税標準といいますか、それは所得なりそういったものを対象としてのあるいはパーヘッド的なやり方ではない社会保険料、つまり消費を基準にした社会保険料というふうに認識すれば消費税そのものがより広い意味での社会保険料と言ってもいいかもしれないですね、そういう認識をしておった。その方がはるかにいいのではないか、社会保障への安定性ができるのではないかという認識から議論をしておるわけです。
　問題は、地方の財源をどう確保していくか。その中で、御指摘のとおり、これから地方において保険なり年金なりそういった数理の方をどうファイナンスするかということとは別に、地方自治体が現に担っていかなければならない福祉関連の行政の分野というものは、質量ともにますますふえこそすれ減ることはないという認識に立てば、それに伴う所要の行政経費、事務経費というものもやはりこれをきちっとした形で支えていかなければならない。そういう行政需要を支えるための財源として、先ほどの住民税と同時にこの消費というものを課税標準とする地方消費税というものは極めて大事である。同時に、企業関係等についても、これは地方消費税といえども消費者が納める税でありますが、法人事業税の方は、これは逆に企業が納める税であるという立場に立って、法人事業税の方の外形標準というものを導入するということと並んで極めて大事なこれからの基幹的な地方税になっていく、またそうあるべきであるというふうに私は認識をいたしております。
○輿石東君　今、大臣も地方消費税については別に考えている、区分けをしてと、こういうお話で、消費税自体を社会保険制度等の絡みでどう考えていくかということだという御指摘ですが、いずれにいたしましても、大臣自身も答弁していただきましたように、これから福祉関係については国以上に地方が背負っていかなければならないという状況ですから、そこへの財源をどうするかという点でこの消費税の問題もきちんと考えていかなければならないというふうに私は思いますので、国税と地方税という問題も含めて税全体の仕組みや国と地方の税財源の配分というものを根本的に考えていく時期にあるというふうに思います。
　予算総則との関連についてもお聞きをしたいわけですけれども、これは繰り返しになると思いますので省略をしたいと思います。
　次に、地方債に関連して何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　平成十一年度の臨時特例措置としてこの問題が出てきているわけですが、過去の高金利の政府資金の繰り上げ償還等を行うために今回公債費負担対策が行われることになったというふうに思いますが、これにつきましては、平成十一年度以降も引き続いて行っていくべきではないかという議論が本委員会でも何回か行われているというふうに思います。
　これに対しまして局長の御答弁は、政府資金は国民から集められた郵便貯金や公的年金等を資金運用部で運用するものであって、そもそも利ざやを発生させないことを前提としている、したがって仮に高金利の負担軽減という観点から繰り上げ償還を認めると今度は郵便貯金を預けている側に損失が生じてしまう、それに対する補てん措置が必要になってくる、制度上の基本的な問題であるというような趣旨のものであったというふうに思います。また、今回繰り上げ償還を認められる地方自治体は一定の事業を除いて三年間政府資金が借りられない、こういうことにもなっているんではないかというふうに思います。
　すなわち、今回の公債費負担対策というのは、資金の借り手である地方自治体にとっては高金利の軽減がされるということでありましょうけれども、貸し手である資金運用部としては地方債の償還がうんと多額になっていくわけです。そして、財政的に厳しい自治体に貸し付けた資金のいわば債権保全という観点から、返しやすい資金から繰り上げ償還をさせるという仕組みになっているというふうに考えられますけれども、この辺について、これからどのようにやられていくのかという問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（二橋正弘君）　過去に借りました公的資金のうち、金利の高いものについて繰り上げ償還とか借りかえをしたいという要望が地方のサイドから非常に強く出されております。
　一方で、今、委員から御指摘がございましたような、政府資金の性格からいきまして、一般的に金利が高いからという理由だけで繰り上げ償還を認めていくということになりますと、資金運用部という仕組みがそもそも成り立っていかなくなってしまうというふうなことがございまして、いわば両方の考え方のぎりぎりの整合性をとりながら、何とか地方のそういう強い要望に対して弾力的にこたえられないかということで、十一年度の臨時異例の措置という形で国庫当局の方と私ども合意したところでございます。そういう観点で、十一年度に限って、政府資金あるいは公営企業金融公庫の資金について、金利の高いものについて公債費負担の特に著しく高い団体について繰り上げ償還あるいは借りかえを行うということにいたしたわけでございます。
　したがいまして、こういう仕組みは、今言いましたような経緯から、十一年度の臨時異例の措置として行うということが基本でございまして、地方団体の皆さん方にもそこのところは十分御理解をいただきたいと思っておりますし、またいろんな機会を通じてお話をしておるところでございます。
　その中で、一部、特別交付税によりまして財源手当てをして実質的に金利負担の軽減を図ったという部分がございまして、これにつきましては地方財政のいわば所掌の範囲内で行われるということでございます。この部分については、十一年度以降についても何か考える余地があるのではないかという声が地方の方からもございますし、また国会の質疑の中でも出されておりまして、その部分につきましては私どもも引き続きこれは検討してまいりたいというふうに思っております。
　一般的な繰り上げ償還、借りかえにつきましては、先ほど申しましたようなことで、十一年度の措置として合意したものということは御理解いただきたいと思います。
○輿石東君　そこで、問題は現在議論をされております財政投融資改革が実施された場合です。
　今後どうなるのかというその点をお尋ねしたいわけですが、そもそも郵便貯金等の預託がなくなることを意味するというふうに思いますが、そうなった場合、今後、地方自治体は一体どのようにして現在のような長期的に安定した地方債資金を調達することができるだろうか。この点については、今後すべての地方自治体が市場にさらされてその試練を受けるのもいいではないかというような意見もあるわけです。民間から調達していくべきだ、こういうお話ですけれども、しかし民間企業でも市場から調達できるというのは限られた大企業だけだ、こういう実態もあるわけです。
　したがいまして、国民の皆さんが預けている郵便貯金というものの性格からしましても、この郵便貯金が地域の社会資本整備のために活用される仕組みというのはあっていいのではないか。さらに、小さな地方自治体が共同して資金を調達できるような仕組みも考えられはしないか。地方債資金の調達の方法については、このように幾つか抜本的に見直していく必要があるというふうに私は思うわけであります。
　今後、財政投融資改革や金融制度の改革が進められていくと思いますけれども、こうした問題について、どのように地方債資金の安定的な確保を図られていこうとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君）　財投制度の改革について、今御指摘のように、そういう方向性が出ていることはそのとおりであります。
　例えば郵便貯金というものが、現在のような運用部への預託という形でなくて、自主運用といいますか独自でそれぞれ運用されていく、あるいは年金においても同じだと思いますが。現在、有利確実という一つの条件の中で資金運用をすることになっておるわけで、それが運用部に預託をしないでどのような運用をしていかれるのかということと連動することは当然のことでございます。
　それを地方債という立場から見れば、公営公庫と並んで政府資金が非常に大きな役割を果たしてきた大きな理由は、個々の財政基盤の弱い自治体であっても、そういう安定した長期低利な資金を調達するということによってそれぞれの自治体の行財政運営が賄われてきたという、言うならそれを保障する一つの背景をつくってきたという大きな意義があるわけです
　そういう点で、財投制度そのものが大きく変わるとしても、逆に資金の供給側である郵貯の運用の仕方がどういうふうになっていくのかということの、そこのところがもう少し見えないと、制度的な形でどうするこうするということにはなかなか進まないのじゃないか。ただ、どのように制度が変わろうとも、日本の地方公共団体がすべて独自の力で市場で資金を調達するという姿にはならないと思いますから、当然のことながら、そういった長期低利の安定した資金を調達する場というものが必要であるということは今後も変わらないというふうに認識をいたしておりますので、その辺は財投改革全体の姿を見ながら考えていきたい、幅広く検討していかなきゃならぬというふうに思っております。
　そういう点で、郵貯資金の活用の仕方が変わってくるのじゃないか、あるいは今度は自治体側からいっても共同して発行していくような、いろんな方策をあわせて幅広く検討していかなきゃならぬというふうに思っております。
○輿石東君　今お答えいただきましたように、どのように仕組みが変わっても、地方自治体をそのまま市場にさらすということでは解決していかない、そういう状況には置かないだろう、そんな御答弁をいただきました。
　この問題に関連をしまして、もう一点、許可制度の見直しについてもお聞きをしたいというふうに思います。
　許可制度から今回、協議制度に変わっていくという提案があるわけですけれども、協議制度になった場合に、個別の地方自治体の財政の健全性の担保ということが心配されるわけです。どのような仕組みで行われ、それは市場からどのような評価を受けるだろうかということが気になる点ですけれども、地方自治体にとりましては、教育とか先ほども出てきました福祉等のサービスはどんなに財政が苦しくてもやっていかなければならないという宿命と責務を負っているというふうに思います。
　少なくとも教育や福祉といったサービスが提供できないところまで財政破綻をすることは許されない、こうも思うわけでありますけれども、協議制度とした場合の地方自治体財政の健全性の担保という点についてどう整理しているのか、その結果、地方債の信用度というものは現在と同程度のものとして維持される、そういう確信があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、地方債の許可制度につきましては、地方団体の自主性をより高めようという観点から、今度の地方分権推進一括法の中で従来の許可制から原則として協議制ということに移行しようといたしておるわけであります。その協議制に移行をしました場合においても、元利償還費または赤字が一定水準となった地方団体等につきましては許可を必要とするという形をとっておるわけであります。
　そこで、一定の場合に許可を必要とするという形をとりましたことの理由でありますが、これは地方分権推進委員会の勧告でも述べておりますが、第一に、ＢＩＳ、いわゆる国際決済銀行の信用リスクウエートがゼロとされてきた現行の位置づけを確保するなど地方債全体の信用を維持する必要があること、それから第二に、福祉や教育など基礎的な行政サービスを確保する必要があること、こういう理由で国の許可を受けなければならぬということにしてあるわけであります。
　これに加えまして、協議制度を通じて国または都道府県の同意を得た地方債については地方財政計画や地方交付税制度を通じた財源保障がなされること、そして赤字が一定限度を超えた団体については既発債の元利償還を確実に行うことを前提とした財政再建制度が引き続き維持されること、こういうことなどから、新たな制度のもとでも地方債の元利償還の確実性は担保されておるわけであります。したがって、地方債の信用度は現在と変わらないというふうに考えておるわけであります。
○輿石東君　それでは、地方交付税の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　今回、地方交付税法の一部を改正する法律案が提起をされて議論を今しているわけですが、その提案理由の説明におきまして、基準財政需要額の改正事項の中で、算定方法の簡明化という問題があるわけですけれども、この算定方法の簡明化を図るためにということで次のように提起をされています。
　「「その他の教育費」における公立大学の運営・私学助成・公立幼稚園の運営に係る経費、「高齢者保健福祉費」における老人医療費、「林野行政費」における公有林維持管理費、「戸籍住民基本台帳費」における戸籍事務に係る経費について、新たに測定単位を設ける」と、こうしているわけであります。
　この趣旨について具体的に説明をしていただきたいと思いますけれども、ここで言うこの簡明とかというのは、文字どおり簡単明瞭と、こういうことになるだろうと思いますけれども、簡明化した方法で例えば私学助成等の需要額を算定する場合に、各団体へ交付される交付額がこれまでと大きく変わることはないだろうと思いますけれども、この辺についても含めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今回、交付税法の御審議をお願いしております中で、今、委員から御指摘ございましたような交付税の算定の簡明化を図るという観点からの幾つかの改正をお願いいたしておるわけでございますが、これは地方分権推進委員会の方から出されました勧告を受けて分権計画がつくられておるわけでありますけれども、その中で、地方交付税の機能の重要性ということも基本前提としながら、この簡明化を図る観点から、一つは、普通交付税の基準財政需要額におきまして測定単位として用いることが可能な客観的な統計数値のあるものについて、従来補正係数を用いて算定しておりました財政需要を極力法律で定める単位費用として算定するようにするという、いわば補正でございますと省令レベルでありますが、単位費用化することによりまして法律で御審議をいただくことになるという側面が一つ、それから補正係数につきまして、これは創設されてから社会情勢の変化がございましたような場合に、それに対応して補正係数の見直しを行うといったようなことをこの計画で簡明化という観点でとらえておるわけでございます。
　今、委員から具体に御指摘のございました私学の関係等も含めまして、これは法律で定める単位費用として算定するということにいたしておるわけでございまして、これによりまして、この法案の御審議をいただければより一層透明度が高くなってくるというふうに考えております。この公立大学の関係、私学、公立幼稚園の運営、それから高齢者保健福祉についての老人医療費などにつきまして、この法律で定める単位費用という算定をするべく今回の法改正の御審議をお願いしているところでございます。
　その中で、例えば私学助成について申し上げますと、これは私立の学校の幼児、児童及び生徒の数を用いまして各団体の財政需要を算定するものでございまして、各団体のそれに要します財政需要の実態から考えまして、それぞれの団体の財政運営に支障が生ずることはないというふうに判断をいたしておるところでございます。
○輿石東君　今、局長の御説明を聞きますと、新たな測定単位として私学等の助成の問題は生徒の数、こういうふうにはっきりしてきたわけですけれども、そうしますと、後ほど文部省の方にもお聞きしますが、生徒が減ればその補助総額というのは当然減ってくる、こういうことになりますね。その点だけちょっと確認をお願いします。
○政府委員（二橋正弘君）　そうでございます。その生徒の数を用いて単価を掛けて基準財政需要額を算定いたしますので、数が減ってくれば需要額が減ってくるということになります。
○輿石東君　そこで、文部省にもお伺いをしたいと思いますが、お尋ねをする前に、昨年の十二月だったと思いますが、大阪府議会では府立高校の入学金を八倍にしようという条例改正、これは幸いにして否決をされたわけですけれども、各地方自治体は大変な状況の中でこういう問題を抱えているということを自治省も文部省もまず認識していただきたい、こう思います。
　今回のこの法律案で、私学助成の交付税単価について、新たに測定単位として今、局長から御答弁いただきましたように在学者の数が設けられたわけであります。あわせて、測定単位ごとの単位費用が別表に明記をされているというふうに私は思いますけれども、平成十一年度の私学助成にかかわる文部省の補助単価及び助成の総額について御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　今回の単位評価に伴いまして、児童生徒数を測定単位とし、その一人当たりの単価を単位費用として定めることとなったわけでございますが、実際には高等学校生徒の単価二十一万一千二百円が定められておりまして、中学校、小学校、幼稚園の単価は種別補正がなされるというふうに承知をいたしております。
○輿石東君　今二十一万一千何がしというお答えだったわけですが、今のは一人当たりの単価ですね。
　私学助成については、毎年度国庫補助金と地方交付税によって財源措置がされていると思いますけれども、私学の振興については、先ほども申し上げましたけれども、これは国と地方がそれぞれの任務分担を行ってきちんと責任を持っていただかなければならない問題だというふうに思いますし、国と地方と一緒に責任を持つということは当然だろうとも思うわけであります。
　しかしながら、これまでの経過を見ますと、平成六年度に大変な落ち込みがあるわけです。平成五年に八百九十七億の総額が平成六年には六百三十五億円、マイナス二百六十二億も一年で減っている。これは前年度比で見ると二五％の減というような状況であります。
　こうした状況は、国の財政が幾ら厳しくてもそれを教育の面にストレートにしわ寄せをするという、こういうことは許されないのではないかなと思うわけであります。特に、個性豊かな教育をするというような六つの改革の中の一つである人づくりなくして国づくりなし、教育は未来への先行投資だと口ではそう言うわけですけれども、現実はこういう状況にもあろうかと思うわけであります。今、局長からお話がありましたように、児童生徒が年々減っていく、減っていけば当然この補助金は減っていくという状況になるわけですから、地方の運営は大変苦しくなっているというふうに思います。
　そこで、文部省は今後私学の振興について、国の責任をどのように考え、予算の確保も含めてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　御案内のように、私立学校は高校生の約三割、幼稚園児の約八割と大きな比重を占めておるわけでございます。また、各私立学校におきましては、建学の精神に基づいて個性豊かな教育活動の展開をしておるわけでございまして、我が国の初等中等教育の発展に多大の寄与をいたしておるわけでございます。
　そこで、各都道府県においては経常費助成という形で私立学校に対する支援を行っておるわけでございますが、国といたしましても、国庫補助金と地方交付税措置を通じまして、これらをともに充実することを通して各都道府県における経常費助成の水準の向上を政策的に誘導していく必要があるというふうに考えておるわけでございますし、またそれぞれの私学が特殊性を生かしながら現下の教育課題への対応を進めていく、そのことを積極的に奨励をしていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。その意味で、国の国庫補助金と地方交付税が果たす役割というものは非常に大きいと考えておるわけでございます。
　文部省といたしましても、厳しい財政事情のもとではございますけれども、私立高校等に通う生徒の保護者の教育費負担の軽減やあるいは私立高等学校等の教育条件の維持向上に資するよう、都道府県に対する経常費助成費補助を中心とした私学助成の充実を図りますとともに、地方交付税における単位費用につきましてもさまざまな工夫を関係機関にお願いし、ともにその充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○輿石東君　佐々木局長からさまざまな工夫と、こういう言葉がありましたが、そのさまざまな工夫とは何かなどという質問をしたいところですけれども、時間がありませんので次回に送りたいと思います。ありがとうございました。
　最後に確認をしておきたい点は、地方交付税の問題ですが、簡明化、簡素化と言われる簡素化の問題についてであります。
　簡素化については、地方交付税の算定というのは非常に複雑で一般国民にはわからない、できるだけ簡素化すべきだという意見と、やはり交付税の算定は現実の財政需要というものを踏まえたものでなければいけないだろう、簡素化ということだけでは大変危険な面もある、こういう二つの相反する意見もあるわけです。
　簡素化の意見の中の典型な例としましては、人口と面積で配分してはどうかという意見もあるわけであります。しかしながら、私、山梨ですけれども、私のところの人口九十万にも満たない山梨は、山林や中山間地帯が全面積の八割を占め、そして過疎法の過疎対策地域振興を受けている市町村が六十四市町村あるわけです。半数は過疎法の適用になっているという、こういう状況の中で、面積と人口だけで配分した場合に地方交付税制度が持っている財源保障と財源調整という目的からどうなんだろうかと、こうも思います。
　前回の質疑の中で、私は都知事選の問題にかかわって、東京は損をしているというような言葉で税財源の配分について地方と東京というような論争があったと、こういう御指摘もしたわけですけれども、ここと相通じるような、この問題は根っこが同じようなことになる。どうしても地方と東京、そういう都市部と田舎というような議論になりやすい。私は、これはもう全国土運命共同体、お互いに横に手をつなぐという発想で考えていかなければならないと思います。
　限られた資源をだれもが満足するような状況で配分するというのは大変難しい問題だろうと思いますけれども、今後交付税の算定について、この簡明化、簡素化といった要請の一方で、地方分権推進計画等では人口、面積等の基本的な指標を基礎とする静態的な算定方法にあわせて、地方団体の実施事業に応じた動態的な算定方法について考えていくべきだという両論あるわけですけれども、この整合性をどのように図っていかれるのかということを最後にお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（二橋正弘君）　地方交付税の算定につきましては、今御指摘もございましたように、人口、面積などのような統計的な数値に応じて配分するいわゆる静態的な算定を基本といたしておりますが、例えば小中学校の校舎を二十年とか三十年に一遍整備しなくてはいけないとか、廃棄物処理施設を整備しなくてはいけないとか、河川とか港湾のような規模の大きい公共事業が行われるような場合、あるいは災害復旧事業が行われるような場合、こういう場合にはそういう静態的な算定に加えて、その事業費が団体の財政運営に非常に大きな影響を与えるということを考えまして、実際の事業量、事業費に応じて算定する動態的な算定方法についても活用してきておるところでございます。
　地方分権推進計画におきましては、そういう趣旨から、この交付税の算定については、簡明化、簡素化に留意しながら、人口、面積等を指標とする静態的な算定方法を基本としながらも、現実の事業量に応じた動態的な算定方法を適切に組み合わせるべきというふうな勧告あるいはそれを受けた計画になっておりまして、今後とも地方団体の多様な財政需要が的確に算定できるように努めてまいりたいと考えております。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　地方税法三法につきましては多くの議員さんから質疑がなされておるところでございまして、一部重複をすると思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　二十一世紀を目前にしまして、日本の将来を考えるとき、私は常に政治の原点に立ち返り、政治家に課せられた責任、私自身に託された国民の切実な思いを思い返すわけであります。すなわち、私たち政治家に求められることは、何といっても自由で国民が安心して暮らせる社会、安心して暮らせる日本を確立することだと思います。
　地方自治体は、セーフティーネットのサービスの担い手として重要な役割を期待されております。そのため、現下の国家財政の破綻状況や地方財政の危機的状況を見詰め直し、あるべき自治体財政の姿をビジョンとして打ち出し、積極的に構造改革に取り組まなければならないと思っております。当面、日本が直面する最大の危機は、国の基礎をなす自治体の財政が危機に瀕していることだと考えます。
　そこで、野田自治大臣に、地方自治体の財政悪化の原因についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、現在、国もそれから地方自治体も極めて財政的には危機的な状況にあるということでありまして、国、地方合わせて約六百兆の借金を抱え、地方自治体は地方自治体でそのうち百七十六兆の借金を抱えておる、こういう状況になるわけでございます。
　そういう点で、この財政をどうやって立て直していくか、そして国民に対する政府の責任、いわゆる行政の責任というものをどのように果たしていくかということは、国、地方を通ずる共通の大きな課題であるということがまず前提としてあるわけであります。
　その中で、特に私の所管というのはまさに地方財政をどうするかということでありまして、そういう点で今御指摘の地方財政、この厳しい現状、一体なぜこうなったのかという御指摘かと思うんです。
　これは、今申し上げましたが、国を通ずる共通のテーマとしての経済の低迷ということが一番大きく響いておると思います。それは、当然のことながら地方税そのものの税収を直撃しておるということが一つありますし、同時に地方交付税の原資となる国税収入をも直撃をしておるわけでありまして、そういう意味で地方財政にとっては、この経済の落ち込みということは税収面でダブルで響いておるということが一つあるわけであります。
　それからいま一つは、景気対策のためにも今まで数次にわたっていろんな事業を地方団体にも要請をして御協力を願ってきた、そういったことが結果として地方の財政支出を高め、借金をふやしてきたということもこれは否定できない現実の問題であったということも一つございます。特に、本年度といいますか平成十年度においてはいわゆる減税というものが国、地方を通じて行われたということももちろん借金をふやしておる大きな背景にあるということは否定できないことであると思っています。
　そういう意味で、財政悪化ということにはさまざまな要因があると思います。もちろんこれだけではなくて、本来的な部分としてやはり地方行財政そのものがもう一遍行政の簡素効率化ということもやっていかなければなりませんし、そういう意味で過去のいろんな義務的経費がどんどんふえてきておるということもこれまたあるわけでありまして、さまざまな要因が重なって今日の地方財政の厳しい現状になっておるというふうに認識をいたしております。
○藤井俊男君　ありがとうございました。
　私は、現在の日本の政治はまさに理念なき漂流をしていると感じられてなりません。言いかえれば、現在の制度を維持したままでは自治体の改善は全く望めないと思えてならないのであります。
　私は、現在の財政の悪化を招いた原因は大きく言って二つあると考えています。一つは公共事業のあり方の問題であると思います。もう一つは高齢化の進展であります。いずれも地方財政を深刻にしている構造的原因になっていると思います。そして、私が日ごろ主張していることでありますが、地方財政の悪化の真の原因は、責任をあいまいにして問題を先送りするシステムだと思います。これこそ政治が解決すべき課題であると考えております。
　そこで、大臣に伺いますが、地方交付税の増額措置、地方特例交付金の創設などで地方財政の立て直しが可能でしょうか。地方財政の立て直しについてお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　平成十一年度の地財対策として、今までたびたび申し上げておりますとおり恒久的な減税に伴う減収に対して、地方税の減収総額の四分の三について措置をしたところでありまして、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金の創設、こういったことで対応したわけでございます。しかし、これはかねて申し上げておりますとおり、将来の税制の抜本的な見直しが行われるまでの当分の間の対応措置である、こういうことはあらかじめ申し上げておるとおりであります。
　また、交付税については前年度に比べて一九・一％増加させて、地方税が大幅に落ち込むという環境の中でトータルとして一般財源については一・四％の増を確保した。これも平成十一年度の地方団体の財政運営に支障を来さないようにということでとった対応措置であります。
　そういった点で、これが根本的な地方財政の立て直しということであるか否かと問われたら、ここは今申し上げましたとおり、将来の地方分権の推進あるいは税制の抜本的な見直し、こういった国、地方を通ずる基本的な展望ということの中で行われる抜本的対応措置とはいささか趣を異にしているということは率直に申し上げておるところであります。
○藤井俊男君　次に、公共事業と補助金の問題に関連して伺いたいと思います。
　平成十一年度において自治省は、地方自治体の財政指標に関する検討を設け、起債制限比率など財政指標を見直し地方自治体の行革を進めていくということですが、財政指標の見直しだけでは解決になりません。地方の実態を無視した公共事業、一時しのぎの雇用対策、一時的不況救済援助のような公共事業が地方財政悪化の原因になることもあるのではないか、従来型の公共事業をやめるべきではないかと考えております。
　中央省庁再編の議論が進む中、地方分権議論の中には統合補助金の議論が出ていますが、大臣のお考えはどうなのか、ちょっとお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方財政悪化の中に、公共事業、特に景気対策として累次にわたって協力を要請してきたという背景があるということについては先ほど申し上げたとおりであります。
　ただ、それが果たして悪いことだけであったのか、地方自治体にとって迷惑な話だけであったのかというと、必ずしもそうではない部分もあるわけであります。それはやはり地域を活性化させたい、不足しておる社会資本も整備させたい、そういうかねてからの、言うなら地域を自主的に守り立てていきたいという思いが、不足しておる社会資本整備ということにどうしても目が行くということも偽らざるところでありまして、そういう点で、公共事業が概して性悪説に立って論じられることについてはいささかどうかなという思いは率直に言ってあります。
　ただ、公共事業の中身についての見直しということがもっと積極的に行われていいのではないか、この点については同感の部分もございます。
　そういう点で、昔でいえば救農土木という言葉が戦前よく言われたわけですね。これはある意味では、有効需要を不景気のときに追加するという需要追加策ということで、短期的なやり方としては、ケインジアン型の経済政策としては有効であったという言い方がなされておりますが、今日までのここ十年近い間の日本の景気対策としてそれをやらなかったらもっと落ち込みはひどかったであろうし、底抜けしていたのではないかという見方ももちろんあるわけで、なかなかこの評価は一概にできないとは思います。しかし、いずれにしても、より公共事業を見直しして重点化を図っていけということはそのとおりだと思います。
　そういう点では、先日成立させていただいた十一年度予算におきましてはかなり公共事業分野においても、物流効率化による経済構造改革に資する分野、これは国際ハブ空港やハブ港湾、高規格幹線道路、これらの分野です。これはどちらかというと地元の負担というよりもむしろ直轄事業的な、国が責任を持ってやる分野。そのほか、二十一世紀を展望した経済発展分野となる分野。これはよく言われておりますが、将来に対する情報通信分野であったり環境、こういった大事な分野でもあると。あと生活関連社会資本。これは、より地域に密着したいわば地元自治体とのかかわりが極めて強い分野でありますが、下水道関連あるいは防災対策、こういった事柄ということでありまして、こういったところに優先的、重点的に従来よりも配分をされておるということで、それなりに国の公共事業の実施に当たりましてもそういう重点化がなされておるということはあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにしても大事なのは、国が地方に押しつけるという形ではないやり方が大事なのではないかというふうに実は考えておりまして、そういう点で、地方がみずからの判断でみずからの地域にとって必要だというような公共事業について、それの実施に支障を来さないような財政的な支援を講じていくということはやはり重要なことであるというふうに考えております。
　統合補助金について御指摘ございました。
　統合補助金につきましては、かねてから申し上げておりますとおり、これは私自身も、悲願と言うと語弊があるかもしれませんが、やはり地方の自主性に基づいて行われるということを最も大事にしたい、それが地方自治の本来あるべき姿であるということから考えれば、それぞれの必要性があるということはあるとしても、中央から個別に各省庁が査定をして決めていくようなやり方よりも、自治体が主体的にどの事業にどういう優先順位をつけてやっていくかということ、これを含めたやり方というのは非常に大事だと。
　そういう点で、統合補助金には推進委員会の勧告では二通りのことが出されておりまして、複数の事業をやっていこうという統合補助金という問題と、それから個別の査定をやらないという統合補助金、言うなら二つのタイプを問題提起されておりまして、私は、このいずれも大事なことであるというふうに考えております。
○藤井俊男君　ありがとうございました。ぜひひとつ公共事業等についてもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地方財源の消費税に関連して質問したいと思いますが、先ほど輿石議員さんからも質問がありました。地方消費税等については消費税の中でも別だという点も大臣が強調されておりましたけれども、あえて私はお聞かせを賜りたいと思うのです。
　消費税の改正の際に、地方消費税について地方六団体は地方財源分として二％の確保を期待したわけであります。一方で、自由党の幹事長さんでございましたし政策担当者でありました大臣は消費税について凍結を唱えておられましたね。
　そこで、消費税のうち特に地方財源として重要な地方消費税についていかがかということで大臣のお考えを、先ほど述べられましたけれども、特に地方財源として重要なものですから、もう一度お聞かせを賜りたいと思っております。
　大臣は、自由党の幹部としての御発言、政治家として、地方財源分、地方消費税についても凍結するお考えであったのか、また現在のお考えについてはどうなのか、さらに今のお考えとして今後長期的視点から見た財源としての消費税、地方消費税について政治家として大臣のお考えはどうなのか、賜りたいと思っております。
○国務大臣（野田毅君）　先ほど輿石委員にも申し上げたんですが、いわゆる消費税の福祉目的税化と言ったときに、あるいは凍結を主張したときにどういうことであったかということなんですが、それは正確に言いますと地方消費税の一％はそのとおりであります。国税たる消費税四％について、これを初年度ゼロにしてあとは一年後から二、四、六というふうに持っていこう、こういう発想でありまして、地方消費税は別扱いであります。それから、目的税化にする対象というのはまさにそういうことであって、国税たる部分についてそういうことを切り離して我々は頭に置いて言ってきたということであります。
　そこは先ほどちょっと説明申し上げたわけで、地方消費税はいわゆる現在の社会保険に切りかえてやる部分ではない。現在の社会保険ということに切りかえる部分は国税の世界の方であって、地方消費税は、しかしそういう保険ということではないが、福祉関連の行政事務は自治体が担っていかなきゃならぬということで、そこの財源の手当ては必要であるという意味での地方消費税。そして、特に地方の安定的な財源構成ということからいえば所得、消費、資産という、そういう中でどのように安定的な税の裏打ちをしていくかという中で非常に基幹的な税目でございますということを地方消費税に関しては申し上げたわけであります。
　そういう点が多少ごっちゃになっておりまして、何かもう地方消費税も要らぬのじゃないかみたいに言われると、そこはちょっと違うということであるんです。ここは最初はそうだったんじゃないかと言われるんですが、私自身が政策の責任者としてしゃべってきて実際に〇、二、四、六という時限的なものはそういう形で説明をしてきておりますので、その点ははっきり申し上げておきたいと思っております。
　いずれにせよ、地方消費税というのは地方財源としてこれからも大事な基幹的な税として、特に目的税的扱いというよりも幅広い福祉を担う、その行政事務を担う、地方の行政事務を支える税として位置づけておるということをこの機会に申し上げたいと思います。
○藤井俊男君　ありがとうございました。
　私は、今日まで地方議会の場を通じて活動してまいりましたが、政治家として常に国民生活の向上のために取り組んできた私の持論は、市町村の発展なくして県の発展はない、県の発展なくして国の発展はない、市町村がよくならなければ県も国もよくならないということであります。極めて厳しい財政状況下の中で、ますます地方の時代に向けた政治家のリーダーシップが問われておるんではないでしょうか。私は、ビジョンなきところに政治家のリーダーシップはないと訴えて改革に取り組んでまいりましたが、まさにこのことが問われているものと考えております。
　そこで、地方財政の今後のあり方について、大臣のビジョンについてお聞かせを賜りたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　地方財政のあり方については、いわば地方の役割、そして国の役割、そういう事務事業の役割分担ということとあわせて考えていかなければならないテーマであると考えております。そういう点で、特に地方の時代あるいは地方分権の時代と今も言われておりますとおり、これから地方が特に住民により密着した基礎自治体として従来よりもさらに自主的、自立的な仕事ができるように体制を組み立て直すというのが今の大きな時代背景であるというふうに認識をいたしております。
　そういう中で、この地方分権の推進とあわせてそれを保障する税財政の裏づけということも確立をしていかなければならない基本的に重要なテーマであるというふうに考えておりまして、それに合わせた自主的、自立的な税財源の仕組みをどうやってつくるか、そのために私も全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　具体的な内容につきましては、もうこの委員会における議論でいろいろ申し上げましたので、重複は避けたいと存じます。