○秋山良三君　それでは、私の意見を申し述べさせていただきます。
　我が国の健康の水準は、戦後飛躍的に向上してまいりました。最近の平均の寿命は、昭和五十七年度で男子が七十四・二二歳、女子が七十九・六六歳でありまして、戦後の昭和二十二年当時、男子五十・〇六歳、女子五十三・九六歳と比べますと、二十五年程度平均的に寿命が延びてまいり、今や世界で有数の長寿国となり、人生五十年型から八十年型社会に移行しているのでございます。
　このような保健水準の向上の背景には、所得水準の上昇等の要因もございますが、昭和三十六年に国民皆保険体制がとられて、医療保険制度が充実されてまいりましたことが大きな要因であろうかと存じております。医療保険制度のおかげで、国民は医療機関を自由に選択し、最近の医療技術によって治療を受けることが可能となりました。
　しかし、医療費の伸びを見ますと、皆保険の前年の昭和三十五年に国民医療費は四千億円でございましたが、昭和五十六年には十二兆九千億近くになりまして、この二十年ぐらいの間に三十一倍となりました。五十七年度は十三兆八千七百億円と言われております。一方国民所得は、昭和三十五年の十三兆二千億円から昭和五十六年の二百二兆四千億円と、十五倍しか伸びておりません。
　このように経済成長率を上回って医療費が伸びている原因を考えてみますと、まず疾病構造の変化と人口の高齢化が挙げられるのではないかと思います。かつての亡国病と言われた結核などの伝染病系が減少して、脳や血管、心臓の疾患、いわゆる成人病が著しく増加して、これらの疾病は治療に長期間を要し全快しにくいものがありますので、どうしても医療費が増加してしまうことになりましょう。また、高齢者はこのような成人病が多く、さらにかかりやすく治りにくいということから、高齢化が進むことに従って医療費の増加は避けられないと存じます。六十五歳以上の人の医療費が他の人の四・一倍になっておる事実がこれを示しております。
　このほかの要因としては、医療技術の高度化があります。電子工学等の科学技術の進歩は目覚ましく、ＣＴスキャナーを初め診断治療技術が飛躍的に向上しておりますが、このような診断治療機械が極めて高価であるように伺っております。これが広範囲に普及すると、医療費に与える影響も大きいと言えそうでございます。
　これらの要因を考えますと、今後急速に高齢化が進むために、医療費はさらに増加するものと思われます。しかし、これを賄う経済負担能力はと申しますと、御承知のとおり、二度にわたる石油ショックを経て減速経済時代となり、かつてのような高度成長は今のところ望めない状況にあります。高度成長期には医療が伸びても経済全体の伸びの中に吸収されたわけでございますが、今後の低成長経済の中では、医療費の伸びをなるべく経済の負担能力の範囲に抑えていくことが重要な課題となりましょう。我が国の経済は二度にわたる石油ショックを乗り越え、減量経営をなし遂げてまいりましたが、医療保険制度においてもこのような減量経営へのかじ取りの重要な時期に来ていると推察されます。
　一九八一年において租税負担二四・二％と社会保障負担一〇・八％を合わせた公的負担率は、対国民所得比では三五％程度でありますが、年金が今後成熟化していきますと、その負担は増加せざるを得ません。また、全体の公的負担率は、やはり五〇％を超えてまいりますと社会全体の活力が失われていくというように言われております。先進西欧諸国にその例が見られるわけでございます。活力ある福祉社会を維持するためにも、医療費の負担率はこれ以上なるべく増加しないようにすることが重要な課題だと存じております。
　このような時期において今回の健康保険制度の改正案が出されまして、その改正案の内容を見ますと、一に医療費の適正化、二に保険給付の見直し、三に負担の公平化、この三本を柱としてこの改正案が示されたと聞いておりますが、この案を拝見いたしまして、私は大筋において妥当だと存じております。
　被用者本人については六十年度までは一割負担、それ以後は二割負担ということですが、家族が入院八割給付、外来七割給付、国民健康保険が七割給付であり、公平という観点から見れば、医療保険全体の給付率はそろえてもよいのではないかと考えますので、私としては賛成申し上げます。
　やはり十割給付でありますと、過剰な診療が行われやすいことは否めないことであって、被用者本人について検査や投薬が多いと言われていることも、十割給付が原因ではないかと思われる節がございます。
　さて、健康管理に十分に気をつけることによって予防管理ができる時代になってきていると思いますし、国民全体が健康管理がいかに必要であるかということを意識されております。また、健康の保持と疾病の予防が国民一人一人の責任であることを明確にする必要があると思われます。定率負担によってかかった医療費がわかることによって、医療費の効率化が図られることになるでしょうし、このように自己責任を建前とすれば、健康管理に努めた人も努めてなかった人も同様に保険料負担を求めるという方式よりは、医療にかかった際に患者、つまり受益者でございますが、受益者として受益に応じていただくように適正な負担を求めてもよいのではないかと考えております。
　したがって、定額でなく定率負担とすることがベターだと存じております。定率負担であれば、仮に一千万円の医療費の場合において、一割負担では百万円の負担となりますが、高額療養費支給制度によって月額五万四千円の頭打ちがありますので、定率負担の導入によって家計が崩壊するようなことはないだろうと存じております。ただし、私は、この限度額については、経済社会情勢の変動に対応して適時適切な改定が行われるように必要なルール化を図っていただきたいと考えておるわけでございます。
　私の会社のことを申し上げてどうかと存じますが、私の会社は、会社自体で運営しておる健康保険組合を持っておりまして、四年前から、毎月給料日に被保険者に対して保険医療費の明細とその項目別、件数別の内訳書を渡して、会社の組合ではこれだけの負担をしておるぞ、被保険者の皆様の家庭で支払った医療費はこれだけだという説明をしておりますが、この内容を説明した結果、我々の中の病気の発生率は、幾分認識度が高まったと同時に、金額負担のことの確認ということで、十分な健康管理に対して従業員が非常に認識度を高めてきた好影響が出ております。それで、この内容を従業員は一年間保存いたしまして、三月十五日の確定申告にこの明細書を税務署に出せば、そこで税法上ございます医療費所得控除の恩典に役立たしておるわけでございます。
　この内容が簡単に整えられることは、組合保険であるからこういうことが簡単にできておるわけでございますが、この一割負担とか二割負担とかの率の問題とは別に、被保険者が医療機関で支払ったときに、その際にその窓口でレシートを渡していただければ、政管の被保険者も年間の医療費の合計を知り、所得税法のこの恩典に浴せるのではないでしょうか。私は、こういうことをこの際に利用できるような方策を考えていただきたいと思うのでございます。
　さて、医療費に対する国民の不信感もかなりあるように言われておりますので、不正な請求や濃厚過剰診療による医療費のむだや不合理な部分があるとすれば、これを排除するための医療の適正化対策をさらに進めていただきたいと存じます。
　政府は、医療費の伸びを中長期的に経済成長程度にしたいということでございましょうが、ぜひその目標を達成するような各般の適正化対策を積極的に推進するよう要望申し上げておきます。
　また、給付と負担の公平化措置として、昭和六十年代後半に八割程度で給付の統一と財源の調整等による負担の公平化を図ると言われております。これが厚生省の長期ビジョンのようでございます。この具体案は今後詰められると存じますが、一つの考え方として、全国一本の制度に統合するというものもあるようでございますが、医療保険制度において、健康管理を十分やって医療費を下げるような制度の運営が重要であり、そのためには、現在のような健康保険組合制度のような小集団方式の方が運営がうまくいくかと存じております。確かに、制度ごとに高齢者の加入状況が異なることによって、医療費の不合理な格差があって、それが老人保健法によって解決が図られた例があったとは承っておりますが、制度間の不合理な格差、例えば今回提案されております退職者医療制度もそうでありますが、このような点について調整を図ることは一つの考え方と思われますが、小集団方式によるメリットをなくすような統合論は、かえって医療費の増加を招くのではないでございましょうか。私としては反対であることを申しておきたいのでございます。
　退職者医療制度については、長年その実現を望んでおりましただけに、制度の創設が図られることは高く評価しておりますが、将来の財政負担がどうなるのか、負担について歯どめみたいなものが考えられないのかどうか、さらに御検討していただきたいと存じます。特に、退職者医療制度の運営が国民健康保険で行われるので、制度運営が適切に行われるよう、政府の指導を望みたいと存じます。
　最後に、今回の改正案は、健康保険制度の改正だけでありますが、今後の医療を考えた場合、医療供給体制のあり方、健康づくりの進め方など、医療制度そのものの改革も図っていくことが重要であり、こちらの面の今後の具体的の改正案がないのが残念でございます。「予防にまさる治療なし」という言葉があるように、健康づくりを国民運動として推進することが一番大切でございまして、一部は厚生省の長期ビジョンの中でも触れてはおられますが、その具体的方策が早く示されることを希望いたしまして、私の意見を終わらせていただきます。