Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　そうなんですね。だから、まずはやはり大臣を率いる政府・民主党、与党の側がしっかりとしたリーダーシップをとって、我々野党を納得させるだけの政治的リーダーシップを発揮してもらうということが大事だと思うんですね。我々が、なるほど、これならやはり話をまとめざるを得ないというような政治力をまず発揮していただいて、それが与野党まとまれば政治に対する信頼感が戻ってくるんだろう、こういうふうに思うんですね。その意味では、しっかりとこの辺、まずはその土台づくりを早急に急いでいただきたいというふうに思いますね。
　その上で、次に、「増税と同時に自然増収の環境を整備すべきである」というふうにもおっしゃっていまして、「社会保障費の増加を考えれば、消費税の税率引き上げは必要」である。この点は、私どもも、いずれこれは必要な段階が来るだろうというふうに思っております。
　ただ、社会保障以外の面におきまして、「増税だけに頼る財政再建策は不健全である」というふうにもおっしゃっています。「法人税、所得税の自然増収を目指すべきではないか」、全くそのとおりだと思うんですね。経済を巡航軌道に乗せれば増収になってくるわけでありますから、それはやはり基本として考えるべきであろうというふうに思います。
　そこで、次に、二枚目のペーパーに戻りますけれども、今度は野口旭教授が、「我が国の今後の財政運営についての私見」ということで、一、二、三とありますが、特に一の点につきまして、「復興財源は公債で調達し、十分に時間をかけて返済すべき」というふうにおっしゃいました。
　まず、「戦争や災害等による一時的かつ巨額な支出には増税ではなく公債に頼るのが当然」である。そして、課税標準化という考え方があり、「課税の厚生損失は税率の二乗に比例するから税金はなだらかにとるべき」である。それから、「復興税のような「時限増税」はあえて社会的な損失を生み出そうとするもの」である。四点目には、「「将来世代にツケを回すべきでない」とは必ずしもいえない」。
　その理由として、三点。インフラの復旧は将来世代にも便益を与えます。それから、災害の損失は現世代の放蕩の結果ではない、各世代からいわば保険として徴収するのが正当であろう。それから、復興構想会議などは実施時期を限った消費税増税を提案しているが、まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くすると言っているに等しい。こういうことを指摘されておられるわけであります。
　私は、本当にそうだと思うんですね。従来から私どもも申し上げているとおりだ、この辺は一致しているなと思ったんですね。
　いろいろ出てくる情報では、十兆円ぐらい復興債を発行した場合には、五年ぐらいで償還するとか、その場合、法人税に上乗せをして、例えば五年ではなくて今度は十年で一兆円ずつ十兆円とか、いろいろな話が出ているんですけれども、現実にはこれだけの企業の国際競争力が今大変厳しい状況にあるという中で、なかなか、やはりここは短兵急に考えずに、これだけの百年に一度、千年に一度というような災害ですから、その復興と償還ももう少しおおらかに考えた方がいいんじゃないのか。
　そういう意味では、うまく経済を軌道に乗せて、その自然増収で返していけるような環境づくりこそまず優先すべきではないかというふうに思うんですが、この野口教授の御意見に対しまして、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　一つの復興財源をめぐる御見解だとは思います。
　やはり考えなければいけないことは、復興構想会議から出された御提起の中では、今を生きる世代によって負担を分かち合っていくということです。とすると、仮に復興債を出すとすると、そんなに何十年というなだらかな緩やかなやり方でいいのかと。
　もちろん、何か投資をしてインフラが整備されれば将来世代にも恩恵があるということはわかりますけれども、さっきも竹下先生とのやりとりで申し上げましたとおり、ほかにも大きな地震が起こる可能性が近未来にあるという中で、一つの大震災への対応がなだらかに緩やかにずっと続いているということがいいのかという議論もあるだろうというふうに思いますので、その期間の持ち方についてはよく議論をしていかなければいけないなと思います。
　阪神・淡路大震災のときは、いろいろと予算をやって多分十年ぐらいかかっていますね、国費の投入。集中的な対応は五年ぐらいだったと思うんです。そういうタームを見ていくということも一つの参考ではないかと思いますし、これはちょうど今やっている最中なので、まだ定まったことは申し上げられませんけれども、例えば、極端な例だと、千年に一回の大災害なんだから償還期間五百年でもいいという人もいましたけれども、そこまでいっちゃうと緩やか過ぎちゃいますよね。今を生きる世代で分かち合うというのが、私はやはり原点かなというふうに思います。
　その際に、じゃ、何をもって財源とするか。歳出の不断の見直し、これはやらなければいけないと思います。ただ、一方で、社会保障を支えるために、あるいは日本の財政を支えるためにも不断の努力で歳出削減をしていかなければならないわけで、復興のためにどの規模を、どれぐらい出せるか、どういう費目を出すのかということの議論が大事。
　一方で、これはどうしたってある程度の、復興の財政需要があるとすると、国債発行するとすると、歳出だけではなくて税で手当てしなければ、ならざるを得ないと思います。それについてはいろいろな御意見があります。
　いろいろな御意見がある中で、例えば法人税については、今、国会に御提起をしているのは、法人税の実効税率を五％下げて、日本の企業が国際競争力を持って、外資系企業が日本に立地するようにする、雇用や投資を促進するという観点で税制改正案を出しています。これまではつなぎとか分離で本格的に議論できませんでしたが、これについても、これも三党合意で議論をすることになっていますので、そういう推移を見守りながらの対応になるだろうというふうに思います。
○竹内委員　もちろん我が党にもいろいろな意見があるんですけれども、要するに将来世代にツケを回すべきではない、これは一応の理由、理屈なんですが、しかし、仮に特例公債法案が通れば、赤字公債についても将来世代にツケを回すべきではないですよね。復興の方は回しちゃいかぬけれどもこっちは回していいんだ、赤字の方は。これも理屈が通らない話なんですよね。だから、ここは非常にバランスのとれた総合的な考え方が必要なんだろうというふうに思います。
　では、大臣、現下、最も自然増収を図る方策、現状の経済を見て、復興需要等も考えて、景気が回復して自然増収になる大事なポイントは何だと思いますか。
○野田国務大臣　まずはボトルネックを除去することだと思うんですね。先ほど徳田委員とのやりとりの中で、日本の経済の下振れ要因は、大震災発災後、原発の事故が収束を完全にしていないことにおける実態的な面と心理的な面の影響、それからいわゆる供給網の寸断の話、電力不足そのものの話を申し上げました。まず、これらのボトルネックを解決し、企業にとっては見通しが必要だと思うんですね。その見通しをちゃんと立てられるような算段をすることがまず第一だと思います。
　それから、やはり復興需要を満たしながら、東北地方の再生とあわせて日本の再生を図っていくという、まさに復興を通じながらの生きたお金の使い方、成長を促せる分野にお金を回せるかどうか、そういうことも含めた対応が総合的に必要になってくるだろうと思います。
○竹内委員　これはもうはっきりしていますよね。原発を再稼働できるかどうかですよね。供給制約がなくなれば、復興需要が出てくるんだから、絶対にこれは景気が盛り上がってデフレから脱却できますよ、必ず。
　だから、やはりここはエネルギー政策をめぐって迷走するのではなくて、はっきりとした筋道というか、議論を整理して、原発が大丈夫なのかどうか、大丈夫であれば稼働するとはっきり言ってあげることですよね。それだけのまた安全対策も約束するということだと思うんですよね。そうすれば間違いなくこれは非常によくなって、久々にデフレを脱却して日本はよくなるというふうに私は思っています。
　最後になりますけれども、先日の参考人質疑の中で、幾ら消費税を上げてもこれからの財政再建というのは追いつかない、新たにさまざまな公共投資というのは出てくるわけだし、更新投資も必要なのでありますから、やはり新しい仕組みが必要である、そういう意味ではレベニュー債などを検討する必要がある、こういうことで、いろいろな御指摘がございました。そこに、鈴木参考人の指摘がずっと書いてあります。
　まとめてお聞きしますが、大臣、財務省として、私は何回も聞いておるんですが、この導入に向けてしっかり検討しているのかどうか。それから、ここにあるように、この三のところですが、レベニュー債の対象のみならず地方公共団体のキャッシュフロー分析などを行う仕組みも必要であると。そういう環境整備ですよね。さまざまなことが必要だと思うんですね。
　そういう意味で、本当は財政再建を推し進めなければならない財務省が、意外にこのレベニュー債とか新しい仕組みの導入に後ろ向きなんじゃないか。民間に勝手にやってもらうことに関して、何か知らないけれども、そういうことを進めようとしていない。財政再建を叫びながら、増税は言うけれども、新しい仕組みの導入はどうも前向きな感じがしないというふうに私は思っておるんですが、その後、いかがですか、大臣。
○野田国務大臣　復興基本法の中でも、財投資金あるいは民間資金の活用ということも財源として積極的に活用するというふうに書いてありますので、それは必ずしも、だから一つの何か定まった増税だけではなくて、さまざまなお金の使い方、資金の活用の仕方はあるだろうと思います。
　レベニュー債については、再三、竹内委員から御提言いただいております。先般もたしか公明新聞に何か論文が出ていたと思いますけれども、そういうことも参考にさせていただきながら、要は、必要なのは、利用料収入等によって元利払いに必要なキャッシュフローが出るかどうかというところが、この鈴木先生の一番下の方にもキャッシュフローの話が出ていますよね。そういう分野は一体どういうことなのか、地方はできるかもしれないけれども国はどんなことがあるのかなとか、そういう勉強は引き続きさせていただいております。
○竹内委員　勉強の程度じゃ困るんですよ。もう切迫しているんですよ、財政再建は。
　今後、国、地方とも、収益を生む事業に関しては基本的に国債、地方債は発行しない、レベニュー債など民間の手法をまず導入するというぐらいの大方針を出されてはどうですか、はっきり申し上げて。そのぐらいの強い覚悟を示さないと、とてもじゃないですけれども日本の財政再建というのは進まないというふうに、野党の我々でも思っているわけです。
　大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　その覚悟を決める前の、もうちょっと勉強をさせていただきたいというふうに思います。
○竹内委員　しっかりと勉強していただいて、財政再建のために努力していただきたい。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案された剰余金処理法案は、第二次補正予算案の財源をつくるための法案であり、補正予算案と一体のものであります。そこで、第二次補正予算案の中の二重ローン対策についてただしておきたいと思います。
　総額一兆九千九百八十八億円、約二兆円、このうち二重ローン対策として計上されているのは幾らでしょうか。野田大臣は、意欲のある企業は可能な限り救いたいと答弁されましたが、これで十分というふうに考えておられるかどうか、確認をしたいと思います。
○野田国務大臣　今般の補正予算において、被災中小企業者の震災からの着実な復興のため、二重債務問題に適切に対応するための支援として、合計七百七十四億円を計上させていただいておりますし、佐々木委員がお示しをしていただいている資料に詳細書いてございますが、七百七十四億円です。
　これですべてかというと、先ほどもちょっと議論がございましたとおり、今、現時点で七百七十四億ですが、まだ検討すべき課題としてさまざまな課題が残っています。債権の買い取りの問題とかを含めまして、さまざまな議論がありますので、これはさらに三次補正等において必要な額は積み増しがされていくということになるかと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、七百七十四億円というのは余りにも少ないんじゃないかと思うんです。
　しかも、一覧表で今お配りをしておりますが、その中に二重ローン対策と言えないものが入っておりまして、配付した資料の中の、例えば、この丸でいいますと上から五番目の被災地域産業地区再整備事業、それからその次の中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、それから水産業共同利用施設の機器等の整備拡充、木質系震災廃棄物等の活用可能性調査。
　何でこれが二重ローン対策なのかよくわからないんですが、きょうは経産省の方に来ていただいておりますので、経産省にかかわる所管の部分について、なぜこれが二重ローン対策なのか、理由を説明していただきたいと思います。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の二次補正予算案につきましては、二重債務問題対策として、中小企業再生支援協議会のような予算に加えまして、今御指摘のございましたような、仮設工場、仮設店舗等の整備事業に二百十五億円、中小企業等のグループ施設整備に百億円を計上させていただいてございます。
　仮設工場、仮設店舗につきましては、中小企業基盤機構が、原則無料で被災地の中小企業に、整備し、また貸し出すということにしております。これによって事業者の事業の早期再開を支援するものでございます。また、中小企業事業者のグループの施設整備等の事業は、震災で損害を受けた事業者に対しまして、その復旧に国と県で四分の三を助成するものであります。
　いずれも、新たな借り入れをできる限り行わずに、円滑に事業を再開できる環境の整備に資することを目的としておりまして、したがって、今回の二重債務問題対策として補正予算案に計上してございます。
　なお、このことは、六月十七日に関係閣僚会合で定められました二重債務問題への対応方針において示されているところでございます。
○佐々木（憲）委員　中小企業対策としてこういうものが必要だというのは、私はわかるんです。
　ただ、二重ローン対策というふうになりますと、これは要するに復旧整備のための施策でありまして、新たな融資を受ける、それがなかなか難しい、過去の借金があるので、その借金をチャラにしてもらわないとゼロから出発というのはできないんだ、こういう被災者、被災地域の中小企業の課題に直接こたえるということに二重ローン対策というのは必要なわけであります。どうも、まあ間接だから、別に否定すべきではありませんけれども、余りにも何か二重ローン対策という枠にどんどんいろいろなものを入れちゃって、膨らませている感じがする。
　確かに、この項目の中には、中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口の体制強化とか、基盤整備機構等が出資する新たな仕組みですとか、再生可能性を判断する間の利子負担の軽減等々、二重ローン対策に直接役立つと思われるものは、もちろん入っております。どうも、七百七十四億円というのは全体の中では非常に小さいんだけれども、小さい中にまたいろいろなものが入っていまして、本当に二重ローン対策になるのかな、こういう疑問を持ってしまうわけであります。
　この中で、直接二重ローン対策というふうに我々が考える部分を抜き出しますと、二百六十五億円ですね。上の四つと一番下、これが二重ローン対策と言えば言える。果たして、これでどの程度役立つのかということであります。
　次のページを見ていただきたいんですけれども、次の資料は、これは金融庁が調査をしたものでありまして、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額というもので、被災三県の金融機関からのヒアリング結果であります。
　これを見ますと、返済を一時停止している、つまり返済ができないということでとまっているもの、それから返済の条件変更をしたもの、これを合わせますと、足し算をしますと、一万八千九件、五千五百六十四億円、こういう規模になるんですね。
　これは、まだ、全体の中では一部だと思います。必死になって支払っている方は、このほかにもたくさんいらっしゃるわけであります。もう限界だという方がいるわけです。
　今回のこの二重ローン対策で、このうち、つまり、この一万八千件のうち、どの程度救われるのか、何割救われるのか、お答えをいただきたいと思うんです、金融担当大臣。
○自見国務大臣　佐々木議員にお答えをいたします。
　六月十七日に決定されました政府の二重債務問題への対応方針においては、被災地、被災者の置かれた状況が千差万別でございます。非常に、個人でも、また、先生御存じのように中小企業、私も石巻に行かせていただきましたけれども、水産加工業を初め、たくさんの中小零細企業があるわけでございますから、そういった中で、千差万別の中でさまざまな施策を組み合わせる、いろいろな政策を組み合わせて、政府としても可能な限り対策を講じることにしているわけでございます。
　事業者を一例にとれば、今、中小企業庁からも答弁がございましたけれども、再生に向けた相談窓口の体制の強化、あるいは事業再生の可能性がある中小企業に対する出資や債権買い取りの支援、また、再生可能性を判断するまでの間の利子の負担の軽減といった幅広い施策を組み合わせた支援を行うこととしており、二次補正予算では、そのために必要な経費を手当てしているところでございます。
　また、先般この国会でも全党一致で可決していただきました金融機能強化法、これは、金融庁といたしましても、地域における金融機能の確保、あるいは預金に対する万全な措置を図る目的として、成立させていただいたわけでございます。
　また、個人の債務者の債務が円滑に進むように、御存じのように、個人債務者の私的整理に関するガイドラインの策定をやらせていただいたところでございまして、いろいろ申し上げましたけれども、いろいろな政策を組み合わせて、政府一丸となって被災者の生活支援、被災地の復旧復興に取り組んでいく必要性がある、こういうふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　自見大臣、質問に答えてくださいよ。
　今、金融庁の出したこの資料の中のどの程度が今回の補正予算で救えるのか、それを聞いているわけですよ。今説明したのは、私、全部知っているんです。聞かなくたってわかっているんです。ですから、質問に答えてください。つまり、今の答弁は結局、質問に対して答えられない、そういう答弁だったということになるわけです。
　ですから、いろいろ調査はやっているんだけれども、今回の対策でどこにどれだけ支援の手が行き届くのか、どの程度の方々が救えるのか、そのくらいの見通しも出さないで、予算を組みましたと。それでは全然だめだということであります。
　具体的にもうちょっと聞きますけれども、窓口の体制強化、現在の人員はどの程度で、何人ふやすつもりですか。
○豊永政府参考人　お尋ねがございました中小企業再生支援協議会の現在の体制についてお答えいたします。
　現在、同協議会では、中小企業の再生に係る相談、再生計画の策定などを支援するために、中小企業や事業再生の専門家を常駐させておりますけれども、おおむね各協議会五名程度ということになってございます。
　現状だけでよろしいでしょうか。
○佐々木（憲）委員　何人ふやすかという答えはありましたか。
○豊永政府参考人　続けます。
　今般の二次補正予算では、小規模事業者などの相談も含めて、多様な相談に、幅広くきめ細かく相談できるよう、また、債権買い取りなども新しい業務として追加し得るよう、その体制強化を目的として、三十億円計上してございます。これによりまして、各協議会におきましてそれぞれ三十名程度増員する、各三十名ふやして、五名を三十五名程度にするということを想定してございます。
　ただ、具体的な体制につきましては、各県の事情を踏まえて詳細を詰めたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　そこで、この二重ローン対策の中で一番多いと思われるのが、再生可能性を判断する間の利子負担の軽減、百八十四億円であります。その対象になる中小企業はどの範囲でしょうか。
　配付した資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、与党の二重債務問題に対する対応スキーム、この中で、事業性ローン、これは上の方にあります、下には住宅ローンです。この事業性ローンのうち、「再生が可能」「判断が困難」「再生が困難」、この三つに分かれております。再生可能性を判断する間の利子負担というのは、この三つのうちのどの部分が対象になるんでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　今の、お示しをいただきました資料をつまびらかに拝見しておりませんけれども、被災事業者がこの協議会に持ち込まれまして、再生可能性を判断するまでに一定の時間がかかるのは御指摘のとおりでございます。この間に旧債務が雪だるま式に増大し再生を阻害することを避けるという観点から、この間の利子補給を検討するということになったわけでございます。
　今、選択肢を幾つかお示しになられました。その選択肢のどれに当たるのであるかという一定の結論を得るまでの期間の金利負担ということでございます。恐らく、過去の経験則でいいますと、数カ月かかるのではないかと思っておりますけれども、この間の金利負担だと承知してございます。いずれにしましても、一定の結論が出るまでと承知しております。
○佐々木（憲）委員　結論は、「再生が困難」というのはもう既に出ちゃう、最初の窓口の段階で出るということになります。これも対象になるということですか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘に該当し得た案件も含めまして、再生支援協議会に持ち込まれる可能性は高いと思っております。したがいまして、その再生が可能であるかそうでないかを見きわめることも含めまして、再生支援協議会で総合的な相談事業を行うということを想定してございます。
○佐々木（憲）委員　再生支援協議会というのは、この上の方にあります「再生が可能」と見られた中小企業を対象として行うものであります。ですから、「判断が困難」の中の、上に行く部分と、それから下に行く部分が、これは二つに分かれますね。結局、再生支援協議会で相談をされている間ということになりますと、再生が可能であるというものしか対象にならないんじゃありませんか。
○豊永政府参考人　持ち込まれた案件につきまして、再生が可能であるかどうかをどこかの段階で判断する組織が必要になります。
　私どもは、この再生支援協議会が幅広く相談を受けて、この中で、再生可能性があると判断したものにつきましては、別途御説明する機会があろうかと思いますけれども、新しい機構、県ごとに置きます産業再生機構のようなものでございますけれども、そうした機構に債権の買い取りが移行するわけでございます。その間の検討を協議会で行う。
　その中には、おっしゃったように、再生可能と判断されるものもありますし、残念ながらそうでないものもあろうかと思っております。その意味では、両方を含み得るのではないかと考えてございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、「再生が可能」だけではなく、「判断が困難」それから「再生が困難」というふうに思われる対象、これはすべて利子補給が可能となる、こういうふうに理解してよろしいですね、財務大臣。
○野田国務大臣　そういう理解でよろしいかと思います。
○佐々木（憲）委員　債権買い取り機構というのは、この中小企業再生ファンド等、これの衣がえということでよろしいんでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい機構といいますのは、中小企業基盤機構と地域金融機関が出資するものでございまして、例えば、先ほど申し上げましたように、何々県産業復興機構のような名称のものを想定してございます。
　お尋ねの、従来の中小企業再生ファンドのお話がございました。これにつきましては、御指摘のとおり、従来は厳密な再生計画を求められる、また、結果として比較的規模の大きな中小企業を対象にしてまいりました。したがいまして、今回の震災による被災中小企業の救済には十分ではないのではないかという御指摘もございます。
　したがいまして、今般の対策におきましては、この対象範囲を抜本的に拡大するために、小規模企業者も含めた幅広い事業者を対象とする、また、中小企業基盤機構の出資割合を、従来五割を八割に引き上げるといったような形で、被災事業者支援のための、実質的に的確に対応し得る、より強固な実施体制を構築するというふうに考えてございます。
○佐々木（憲）委員　もう時間がありませんので終わりますが、提案されているこの剰余金処理法案は第二次補正予算案と一体のものと我々は考えております。
　この第二次補正予算案には非常に重大な問題点が含まれておりまして、二重ローン対策というのは極めて微々たるものであり、かつ、零細なところは切り捨てられる可能性が十分にあると私は思っておりまして、これは不十分だと思っています。
　それから、最大の問題は、原子力損害賠償支援機構法、これに基づいて予算を計上しているという点でありまして、これは事実上、東京電力の救済スキームというべきものであります。出資金などを計上したり、交付国債発行限度額二兆円、政府保証枠二兆円を設定している。
　これはもう、ともかく東電を生かして、そして、幾らでも資金援助を政府はやるんだ、その負担は公的資金、つまり財政負担、それから電力料金の値上げという形ではね返る、そういう予算になっているという点で、我々は予算に反対でありますので、ワンセットのこの剰余金には反対であるという立場を表明しておきたいと思います。
　以上で終わります。
○石田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　石毛えい子君
　　　理事　青木　　愛君　理事　郡　　和子君
　　　理事　田島　一成君　理事　藤田　一枝君
　　　理事　本多　平直君　理事　竹本　直一君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　大口　善徳君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　笠原多見子君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　高野　　守君　　　　竹田　光明君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野田　国義君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山口　和之君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　松浪　健太君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆうこ君　　　　　室井　秀子君
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　竹田　光明君
　　川口　　博君　　　　　川村秀三郎君
　　平井たくや君　　　　　松浪　健太君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　川口　　博君
　　竹田　光明君　　　　　生方　幸夫君
　　松浪　健太君　　　　　平井たくや君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　　　　　————◇—————
○石毛委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関する実情調査、東日本大震災による被害及び復興状況等調査のため、来る二十五日月曜日、宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石毛委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十一分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
　　　　午後五時一分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　太田　和美君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　川口　　博君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　京野　公子君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　郡　　和子君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　階　　　猛君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村越　祐民君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　服部　良一君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　参議院議員　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　参議院議員　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　参議院議員　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　京野　公子君
　　近藤　洋介君　　　　　磯谷香代子君
　　階　　　猛君　　　　　熊谷　貞俊君
　　長島　忠美君　　　　　伊東　良孝君
　　高橋千鶴子君　　　　　吉井　英勝君
　　吉泉　秀男君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　近藤　洋介君
　　京野　公子君　　　　　川口　　博君
　　熊谷　貞俊君　　　　　井戸まさえ君
　　伊東　良孝君　　　　　長島　忠美君
　　吉井　英勝君　　　　　高橋千鶴子君
　　服部　良一君　　　　　吉泉　秀男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
七月十九日
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員佐藤正久君。
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　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○佐藤（正）参議院議員　ただいま議題となりました平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故は、発生から三カ月以上過ぎた現在も、いまだ終息の兆しは見えておりません。原発から放出された膨大な量の放射性物質により、原発周辺の市町村の方々は、理不尽にも故郷を追われ、放射能による健康被害の危険性におびえながら、長期間にわたる避難生活を余儀なくされております。
　また、広範囲にまき散らされた放射性物質により汚染された農作物や水産物の出荷制限、あるいは避難指示等による企業活動の停止など、その影響は福島県のみならず周辺各県も含めた広い範囲に及んでおります。
　これらの方々に対しましては、東京電力株式会社より仮払い補償金の支払いが進められているところでありますが、対象が限定されていること、金額についても被害者等が置かれた苦しい立場を反映したものとなっていないこと等の理由から、現在行われている仮払い補償金の支払いは、被害者の迅速かつ適正な救済という視点が不十分と言わざるを得ません。
　このような現状にかんがみ、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、国が被害者に仮払金を支払うとともに、応急対策に関する事業に要する経費を支弁するため、地方公共団体が設ける基金について国が補助する本法律案を、思いを同じくする同僚議員とともに提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年原子力事故による損害であって原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定により賠償の責めに任ずべきものを特定原子力損害としております。
　第二に、国は、この法律の定めるところにより、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対し、当該特定原子力損害をてん補するためのものとして、仮払金を支払うものとしております。
　第三に、仮払金の支払い手続について定めております。
　仮払金の支払いを受けようとする者は、文部科学大臣にこれを請求しなければならないものとしておりますが、仮払金の支払いに関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができるものとし、さらに、支払いの決定を除く仮払金の支払いに関する事務の一部は、その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に委託することができるものとしております。
　なお、都道府県知事が当該事務を処理し、またはその委託を行う場合には、国が必要な支援等を行うものとしております。
　第四に、損害賠償との調整及び代位について定めております。
　特定原子力損害を受けた者が当該特定原子力損害の賠償等を受けたときは、その価額の限度において、仮払金を支払わないものとしております。また、国は、仮払金を支払ったときは、その額の限度において、当該仮払金の支払いを受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得するものとし、その場合に、国は、速やかに当該損害賠償請求権を行使するものとしております。
　第五に、仮払金の返還、不正利得の徴収、仮払金の支払いを受ける権利の保護等、仮払金に関する諸規定を整備しております。
　第六に、原子力被害応急対策基金について定めております。
　地方公共団体が、平成二十三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法等の規定に基づいて行う応急の対策に関する事業及び特別会計に関する法律に定める財政上の措置の対象となり得る経済社会または住民の生活への平成二十三年原子力事故による影響の防止または緩和等を図るために行う応急の対策に関する事業に要する経費の全部または一部を支弁するため、原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部または一部を当該地方公共団体に対して補助することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとするほか、財源の確保に資するため国の資産の活用等に努めるものとすること及び原子力損害の賠償に関する制度について速やかな検討が行われるものとすること等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　委員各位におかれましては、御審議の上、速やかに御賛同いただき、一日も早く、今回の事故により被害に苦しんでおられる皆様方の生活を安定させるための手助けとなりますよう、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○黄川田委員長　次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　実は、昨日午前中、東京の食肉市場に行きまして、ちょうど福島、宮城それから三重等の牛が上場されるので、その枝肉をずっと見ておりました。
　実は、冒頭上場されましたのが福島の枝肉であります。これは、セシウムの検査をして、これは大丈夫だというお墨つきが出た牛の上場だったんですが、Ａの５等級、一番いい等級です。通常、恐らく一キロ当たり二千七、八百円から三千円ぐらいするような非常にいい牛なんですが、その福島の牛で、検査をしたにもかかわらず、Ａの５が二頭ありまして、一頭は五百円、もう一頭は四百円。
　なぜ切りのいい値段かというと、だれも値段をつけない。当初、千二百円でだれも入札しない。それから、千円にしてもしない。九百円にしてもしない。八百円にしてもしない。ずっと下がっていって、一番最後、四百円で、じいっと、だれもしない中で、恐らくかわいそうだと思ったんでしょう、入札をぽんと入れるということです。
　この一頭は約五百キロぐらいでしたから、計算しますと、四百円の五百キロ、二十万です。素牛、牛のもともとの原価が三十五、六万ということになりますから、恐らくこれでは全く採算が合わない、そういうところがどんどん続いております。実は、この福島だけではなくて、宮城も千円の値段がなかなかつかない。東日本全体に同じような状況、あるいは新潟も同じような状況でありました。
　本当に市場にいてつらくなるような、そういう場に立ち会った中で、なぜこんなことが起きているんだろう、なぜ、津波の被害で苦しんでいるこの東北の地域の、そして、地震だけで何とか被災を免れた内陸部の畜産農家が、今度は原子力の被害でさらに苦しむことになるんだろう、この憤りを大変強くいたしました。
　きょうは、初めにこのことについて少しお伺いをしたいと思います。
　今回のこの状況が出た最大の原因は、実は春上げの稲わらということが後でわかってまいりました。
　まず、農林大臣にお伺いしますが、この稲わらについて、政府としては、牧草と同じようなセシウムを含めた放射能の検査ということを指示されたでしょうか。
○鹿野国務大臣　三月の十九日でございますけれども、三月十一日の大震災発生以後、適正な家畜の飼養管理を行うように、また技術指導通知を発出いたしました。そして、関係団体に対しましても情報を提供させていただいたということでございます。
○小野寺委員　きょう、皆さんのお手元に「畜産農家の皆様へ」という資料一枚紙をお配りしました。これは、政府が三月二十一日にホームページで載せて、一部、各役所に配付したという資料であります。
　この原本が三月十九日の通達ということになりますが、これを読んでいただいて、例えば、「飼料」「家畜に放射性物質がかかった牧草、乾草、サイレージなどの飼料を与えることがないように、」というふうに書いてあります。私、これを何度見ても何度見ても、この中に稲わらという文章は実は一行も入っておりません。
　そして、もう一つ感じますのは、もし政府が稲わらということを想定したのであれば、当然、牧草ではセシウム検査を行って、例えば、宮城のこの地区の牧草には出ているから牧草は気をつけてくださいねと、実は、検査した後、その都度いろいろな指示も出しております。ですが、最終的に、稲わらの検査というのは、実は農水省は行いませんでした。結果として、ここにも稲わらという言葉は書いていない、そしてまた、今回、稲わらについては検査も行っていなかった。
　私は、当初からこの稲わら、特に春上げの稲わらというのがえさに使われていることを農水省は想定していなかったんじゃないか、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　今委員から御指摘のとおりに、稲わらの生産というのは大体秋口で、このようなことでございまして、春においてというふうなことに、生産されるということは考えていなかったというふうなこともあるものと思っております。
○小野寺委員　私も若干同情するところがあります。というのは、実は、同じ東北でも、太平洋側と日本海側では気候が違います。日本海側では、春に稲わらを上げるということは、当然、冬の時期のさまざまな湿潤の気候もありますから、余り想定をされていない。太平洋沿岸では、きょう委員長もいらっしゃいますが、年によっては、実は、春の稲わら、乾燥した稲わらを春上げて使うことがかなり多くなっております。
　そういう意味で、今回、この春上げる稲わらがえさになるということを想定していなかった。これはやはり、さまざまな事情があるにしても、私は政府の落ち度だというふうに思っております。
　ですから、今回、この一連の状況を見てまず政府に感じていただきたいのは、決して農家が悪いわけではないんです。これを給餌した、あるいはこれを流通させた農家が悪いんではなくて、農家自身が実はこういうことが想定できていなかった。そして、その大もとは、やはり稲わらについてもしっかり検査をしていなかった政府の責任があるんではないか、私はそう思っております。
　さて、これは三月二十一日に出た資料なんですが、三月二十一日は、この東北三県では一体何が起きていたか。きょうは同僚の地元議員もいらっしゃいますが、このときには、まだ被災が起きて間もない時期であります。ですから、私どももそうですが、もちろん電気も水道も、ガスもそうです、役所の機能も全く機能していない。そういう中で、例えば、さまざまな通知を国が県庁に出したとしても、県庁から出先機関に行っても、出先機関がもうない状況になっています。また、ホームページにアップされても、私のところでも、恐らく東北の各地域でもそうですが、電気が通じるなんというのは相当後のことで、ホームページを見られるなんというのは夢のまた夢のような状況になります。
　ですから、さまざまなこういう通達が実は被災地にはとても届かなかったということも現実でありますので、今回のさまざまな問題、特に、この汚染わらを使ったセシウム被害の牛肉については国が全面的に前に出て対応するということをぜひお願いしたいと思っております。
　きょうは、総理のかわりに官房長官においでいただいておりますので、ぜひ政府一丸となってこの問題に対して対応するということをお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　委員御指摘のとおり、今回の件は、畜産農家の皆さんであるとか、あるいは稲わらの生産者の皆さんの落ち度ではなくて、原発事故とそれから政府としての周知が結果的に十分でなかったということに起因をしているというふうに思っておりますので、政府を挙げて、畜産農家の皆さんを初めとして、関係者の皆さんの損害が早急に補てんをされるように、そしてまた東北地方の牛肉が安心できるものだけがしっかりと市場に流通するように、農林水産大臣中心に全力を挙げて取り組んでまいります。
○小野寺委員　特にもう一つ懸念されるのは、今、福島の牛については出荷制限ということで出荷ができないということになりますが、その他の地域については出荷自粛、自主規制ということになっています。ですが、現実に、市場に行っても、例えば宮城もそうですが、稲わらがたまたま流通した県の牛に関しては、これはもう上場しても値段がつかないような状況になっている。ですから、結果的に、自主規制という名前になっていますが、出荷制限と同じような状況になっています。
　この原因は、もちろん今回の東京電力、福島の原発の問題にありますが、最終的にこの補償というのを、これが東電の対応になるのか、あるいは政府が対応するのか。やはり農家の方々は、一体どこがこの補償を最後は受けてくれるのか。そしてまた、今回自主規制という形になっています、あるいは、今後さらに、今は牛肉の値段が下落しておりますので、本来汚染の牛ということの対象にならないところでもさまざまな風評被害が起きてくると思いますが、この補償の受け皿はどこになるか。
　きょうは経産大臣と文科大臣に来ていただいていますので、どちらでもよろしいので、どこが最終的な補償の対象になるか、教えていただければと思います。
○海江田国務大臣　小野寺委員にお答えいたします。私、経産大臣という肩書と同時に、経済被害の特命の国務大臣でございますので、その立場でお答えをしたいと思います。
　今委員御指摘のように、出荷制限を受けたものは当然でありますが損害賠償、それ以外にも、風評被害その他の損害ということで、これは具体的には文科省の所掌でございます審査会で、特に今月中に中間報告が行われるということでございますので、そこではっきりとした方針が出るかと思いますが、私は、今、小野寺委員からの御説明を聞いておりまして、それから官房長官のお話もございまして、これは当然のことながら、やはり得べかりし利益からの損失と申しますか、これが損害賠償の対象になろうかと思いますから、今の法律のたてつけでは東京電力がまずその損害金に対して支給をするということでございますが、これが早目に行われるよう、私どもからも督促をしていきたいと思っております。
○高木国務大臣　小野寺委員にお答えをいたします。
　今、海江田大臣が申されたとおりでございます。いわゆる賠償紛争審査会については、とにかく可能な限り被害者の救済を求めて、今できるものから、そういう指針の策定をしてきたところでございまして、今回御指摘の点については、まず、七月十九日までに、政府による福島県産の肉牛の出荷制限指示、また、福島県や宮城県などによる稲わらの給与の自粛要請、あるいは、福島県や宮城県等による当該稲わらを給与した牛の出荷自粛要請、こういうことがなされたと承知をいたしております。
　こういうものでありますので、これまでは、いわゆる政府による出荷制限指示等の対象となった肉牛等に係る損害、あるいはまた、出荷制限指示等以前に出荷されたものの買い控え等による肉牛価格の下落があったときのいわゆる風評被害が賠償の対象と認められております。これまでの指針で対象になっていない被害についても、国会の御議論も踏まえながら、賠償紛争審査会において早急に検討が進められるものと思っております。
　できるだけ早く損害の範囲の全体像を示していただきたい、このように考えております。
○小野寺委員　今、仮払いのお話、この委員会の方に上程されましたが、実際、畜産農家の方は、もともと経営が決して潤沢ではない、零細な方が多い、そういう農家です。そして、牛は一日一日えさを食べることになります。そしてまた、ここで出荷ができないということになると、全く収入がない、そして、えさは食べさせなければいけない、今まで農協等に支払いを猶予していただいたものの返済もどんどん迫ってくる、そういう中で、実は農家は、一日一日本当にやせ細っていく、そういう思いで今この対応を待っております。
　ですから、例えば東電にいろいろな請求をするとか、そういうことをとても待っていられない。そこで最終的な被害の額が決まるまでに、実は私どもの地元では、きしゃまってしまうと言うんですが、農家がもう倒れてしまう、そういう状況になります。
　東電の請求以前に、ぜひ国として、まずこの福島、そして今回の稲わらを含めたさまざまな汚染牛の問題で被害を受けている地域、出荷できない地域、こういうところに、まず資金面ですぐ対応する、手当てをするということをお願いしたいんですが、そのような手当てはありますでしょうか。
○鹿野国務大臣　当面の一つといたしまして、償還の猶予とか、あるいは支払いの猶予とか、あるいは、えさメーカーに対して、えさ代の猶予をしてもらうように、こういうふうな要請をまずしたところでございますが、今、小野寺委員から言われた、この賠償が行われるまでの間ということになってまいりますと、肥育経営の支援事業、いわゆるマル緊事業というふうなものがあるわけでございますけれども、これは過去におきましてもいろいろなところで活用されたということもございます。
　そういう中で、今後、このようなことも含めて、過去の例等々も参考にしながら、具体的な策につきまして詰めてまいりたいと思っておるところでございます。
○小野寺委員　例えば、いろいろな支払いがとまったとしても、農家は牛を売って、そして生活の糧にしています。ですから、売れないということは、生活が成り立たない、生活の糧が成り立たない。子供の教育費も払うことができないし、じいちゃん、ばあちゃんにお金を渡すこともできない、食費にも困る、こういう状況が現実にこれからどんどん起きてまいります。仮に農協から借金の取り立てがないとしても、日々の生活ができない。私は、こういうときに、速やかな、さまざまな制度を総動員して対応していただきたい。
　特に、今農林大臣の方からお話があったのはマル緊事業というお話でした。マル緊事業は、実は、全国の平均の牛の値段、これが下がったときに発動します。今回悩ましいのは、実は、西日本とか北海道とか、こういうしっかり生産されているところの牛の値段はちゃんと高値を維持しております。下がっているのは、東日本、特に福島やその隣県でたまたま稲わらが流通した場所、ここだけががくっと下がっている。ですから、全国平均で見たら、平均値は余り下がっているわけじゃない。特定の地域が下がっている。そして、この下がった理由は農家の問題ではないんです。ひとえに原発の問題。
　ですから、今までのマル緊制度ではなくて、それを乗り越えた、例えば、以前、ＢＳＥのときに同じような問題が起きました。そして、全国平均の基準ではなくて、個々の農家の、どれだけ生産費がかかって、そして幾らで売れたのか、その差額について、しかも、翌月払いでマル緊事業を行いました。このような対応を今回とれるかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　きのうも小野寺委員から、直接、市場の動きというものをお知らせいただきました。非常に深刻な事態にあるということを受けて、今、農林水産省といたしましても、具体的な施策ということはどうあるべきかというふうなことを詰めておるところでございます。
　今お話しになりました通称マル緊事業、肥育牛の経営の支援事業ということでございますけれども、これは全国平均というふうなことで八割、こういうことでありますから、やはり価格が一方的に下がっておる福島というふうなものになってきますと、福島県の畜産農家の具体的な施策につながらないというようなこともございまして、そういうことから、私、先ほど申し上げますとおりに、過去の例というふうなもの、過去にどういう施策がとられたかということも参考にしながら詰めさせていただきたいと思っているところでございます。
○小野寺委員　それから、マル緊事業といいますと農水省の事業になりますが、本来は、東京電力に由来するということであれば、東電が仮払いという形でも、とにかく農家の方に、とりあえずまずこのぐらいのお金を使っていただいて支えていくということが本筋だと思っています。精神的なダメージも大変大きい、そして、今出荷制限されているということは、日々育っていく牛、あるいは、この牛が本当に流通するんだろうか、そういう思いで今おります。
　ぜひ、この請求についても、今、住宅再建でさまざまな仮払いを東電はしています、一時金というのを出しています、そういう検討を東電にもしていただくように、ぜひ海江田大臣の方から、検討いただくようにお願いできないでしょうか。
○海江田国務大臣　その点は、私から、なるべく早く東電が仮払いを行うようにということで、東電にしっかりとお話をしたいと思います。
　それから、先ほどの答弁で、得べかりし利益との差額というようなお話をしましたけれども、これは、どこの金額がその損失につながるかということは、やはりこれは審査会などの判断を待ちたいと思っておりますが、ただ、先ほど来答弁がありますように、本当にこれは大変深刻な事態ですので、なるべく早くということは私から伝えたいと思います。
○小野寺委員　例えば、ある農家の牛の評価というのは、出荷した市場がずっと過去のデータをとっています。ですから、過去三年、四年の、例えば○○さんという方の牛で、出荷したときにＡの５等級だったのか、Ａの４等級だったのか、過去のその方個人個人のデータというのが実は市場の落札価格であります。それを一つの基準にするということも私は有効だと思っています。
　また、今回悩ましいのは、生産者も困っているんですが、流通業者の方も大変困っています。と申しますのは、例えば、今回、市場で落札をして肉にしました、そしてその一部を流通して、既に一部流通ルートに乗っています、在庫も抱えています。ですが、今回のこの汚染牛の問題が出て、全くこの牛が外に出なくなった、あるいは、逆に返品がどんどん来ている。今これを抱えている、この負の在庫を抱えているのは流通業者の方々です。
　ＢＳＥの対策のときには、この流通業者が抱えている、当時はＢＳＥの感染牛の疑いがあるもの、今回は汚染牛の可能性があるもの、このものを全頭国が買い上げて処理をしたということがございます。
　私は、この流通業者の人が抱えている牛、これをやはり何とかしなければ、最終的には市場の回復、市況の回復にはならない、そう思っています。この流通業者の抱えている汚染牛の在庫について、どのような対応をお考えでしょうか。
○鹿野国務大臣　かつて、今お話しのとおりに、ＢＳＥの対策として国が買い上げたというような事例等々、過去にどういうような方策がとられたか、これまた参考にさせていただきながら、具体的な形でどういう方法があるか、そして具体的にどういう政策を行うことができるか、こういうことで詰めさせていただきたいと思っております。