Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　竹内　　猛君
　　　理事　愛知　和男君　理事　青木　正久君
　　　理事　亀井　静香君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　金子　みつ君　理事　浜西　鉄雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　二階　俊博君　　　　武部　　文君
　　　　　　中村　正男君　　　　元信　　堯君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　塚田　延充君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　金子　一平君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　利部　脩二君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　佐藤　徳太郎
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　星野　進保君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　化学技術庁計画
　　　　　　　　局国際科学技術
　　　　　　　　博覧会企画管理
　　　　　　　　官　　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　市川　和孝君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　瓜生　　瑛君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部国際企
　　　　　　　　画課長　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　赤木　　壮君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課米流通消費
　　　　　　　　対策室長　　　　平野　　愃君
　　　　　　　　食糧庁業務部輸
　　　　　　　　入課長　　　　　重田　　勉君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　山下　弘文君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　糟谷　　晃君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　高梨　圭介君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局企画官　　　　畠中　信夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部企
　　　　　　　　画課長　　　　　松原　東樹君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局営業課長　　斎藤　　蓊君
　　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　　業局事業課長　　松井　隆平君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○金子（み）委員長代理　これより会議を開きます。
　指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、きょうは、先日本委員会に現地調査をしていただいた筑波の万博のその後の問題、それから当面いろいろ問題になっている牛乳等に関する表示の問題、それから卵の価格をめぐる問題、そしてやがて問題になってくる米の価格等々についての物価面から見た質問をしていきたいと思っております。
　まず最初に、先月十六日に私が環境委員会で、また浜西委員が本委員会で、筑波で開かれている国際科学博覧会についての、特に食物を中心とするところの物価問題に関連をしていろいろと質疑をしてまいりまして、五月八日に本委員会が現地調査をいたしました。その際に、科学技術庁や科学博覧会や茨城県の皆さんに大変お世話になったことに対して、まずお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、物価については一定の地元の努力によりまして価格が引き下げられてまいりましたし、宿泊についても、もちろんいろいろな諸情勢及び主体的な条件なども含めて、押しなべて三千円ほど宿泊料が下がっておりますが、これはどちらかというと、むしろやむにやまれずに宿泊料を下げたという形になります。特に問題なのは、四千八百もベッドを持っている筑波町のカプセルが倒産をする、またきょうの新聞によると、鋭意努力をしてきた県南の民泊協会が三千万円の赤字を出して、責任者が遺書を残して今行方不明になっている、こういうような状態があります。こういう点については、物価問題というよりはむしろ社会問題になりかかっているというのが現状ではないかと思っておりますので、これから万博の関係する機関に対してはなお一層御指導をお願いして、最終的にいい成果を上げてほしいということを前提にしながら質問をしていきたいと思っております。
　まず最初に、入場者の問題に関連をして、満二カ月たった今日、入場者が一定の状況になっているのか、そこらを中心として、入場者といっても、大人、中人、子供というような形で、頭数だけ六百万集まったといっても、その実体は必ずしも協会が当初期待したような内容ではないのじゃないか。つまり、量と質という問題があるのじゃないかと思われますが、問題があるとしたら第一にどういう問題が残されているのか、協会の方からこの二カ月間の総括をしていただきたい。
○沖村説明員　御説明申します。
　まず最初に、当委員会に先日脚視察いただきまして大変ありがとうございました。おかげさまで、御視察いただきましたとおり、博覧会の方もおおむね順調に運営いたしております。
　ただいま竹内先生から御質問ありました入場者の件でございますが、昨日までに六百三十二万人の方に御入場をいただいております。仮に大阪で開催されました万博と同じ傾向が今後続くといたしますと、この数字を引き直しますと、最終的には二千万人強の入場者に入っていただけるのじゃないかと考えております。
　それから、ただいま先生の方から、入場していただきました方々のいろいろな種類といいますか、その点について御質問があったのでございますが、残念なんですが、現在までのところ詳細に把握しておりませんので、また把握し次第御説明に上がりたいと思います。
○竹内（猛）委員　今質問したのは、二千万人に到達するであろうということはわかるが、問題点としてこの二カ月間でどういうことがそのほかにあるのかということを聞いている。
○沖村説明員　御説明申します。
　ごく大まかに申し上げますと、当初鉄道で約半数のお客様を予定しておりまして、その方々は北ゲート、一番土浦寄りのゲートの方に御入場いただくことになっておりました。そのほかにつきましては団体バスと乗用車ということでございましたが、当初の予測と異なりまして団体バスのお客様がかなり多いということと、鉄道でいらっしゃるお客様及びマイカーでいらっしゃるお客様が予想よりかなり少ないということでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、私が問題にしたいことは、売店の価格の問題については一定の指導によって価格の調整ができたように思いますが、今度はその売店が入ってくるときに施設資金として納めた金、これが、入札でありますけれども最高が坪二百十万円になる。最低でも四十五万円だ。それから、物を売った場合に、売った中から最低七％から一〇％の納付金をしなければならない。入り口で納めて出口でまた払う、こういう形になっているわけです。
　そこで、売店が出店をするときには、もちろん希望をして入札をして入ったんだから、それはまあ入った者の好き勝手だ、つぶれようがどうしようがそれは構わないと言えばそれまでのものですが、しかし一定の入場者の数というものを見込み、それから幾らぐらいの取引が予想されるかということも計算をして価格を決めたことであろうから、途中でやめて引き揚げてしまった、こういう店もあります。それから途中で今度は、場所が悪いから別なところに移りたい、あるいは初め始めたところの品物が売れないから品物をかえよう、こういうようなことも言っている。あるいはこの二カ月間に、人の集まるところはよく集まるけれども、集まらないところは集まらない、そういう場合にはどうしてもやりきれないからワゴンで運ぶ、そうすると、それはいけないと言う。あるいはまた品物をかえることもいけないと言う。そういうように、抑えることは抑えるけれども、売れるような努力が余りされてない。この点についてはどういう指導をされているのか。初めは東西南北の入り口に同じような形で物が売れるであろうということでお互いに競争して入ったけれども、二カ月してみるとそれはそうじゃない。この辺はどうなのか。
○沖村説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたとおり、営業参加の店に入っていただくには、大阪万博の場合あるいは沖縄海洋博の場合の例に倣いまして、競争入札でやらしていただいております。それで現実に、今先生御指摘がございましたように、一部の店から、思ったより売れないという声が出ているのも事実でございます。原因といたしましては、先ほど申し上げましたように、ちょっと入場の方法について予想と異なった面があったということ、それから、開場してみますと一部のパビリオンに人気が集中しておりまして、そこの近所に非常に観客につきまして偏りがあるというようなこともございます。
　現在協会といたしましては、そういうことから、例えば一部そういう営業が芳しくないと言われている区域につきまして、催し物をやるとかあるいはベンチを設けるとか、それから照明を明るくするとか、あるいは動線をそちらに導くようないろいろな工夫をするとか、いろいろな対策を講じておりまして、今後ともいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　努力はよくわかるけれども、例えば私たちの委員会は、入場というか割引というか、その時間等についても配慮をしてもらいたいということで、恐らくされたと思うのですが、ともかく観客が喜んで入れるような努力をして、そこに落ちつくような、そういう指導がなければいけないと思うのです。現在休業したり、あるいはもう廃業をしよう、こういうようなところが見受けられるし、これからもますますそれはふえるのではないか、こういう心配があります。そういう点についてなお一層の指導をしてもらいたい、こういうぐあいに思いますが、途中でやめた者についてはその施設資金等は返すのか、それともそれはもうちょうだいしっ放してしまうのか、これはどうなんだろうか。初めはまさか途中で引き揚げるなんということは考えていなくて入ってきたわけだけれども、もうやめてしまった場合にはそれはどうされるのか。その点はどうですか。
○沖村説明員　契約上は、納付金は途中で営業を中止された場合もそのままいただくということになっております。
○竹内（猛）委員　契約上はそういうふうになっているけれども、しかしこれはなかなか将来に問題を残すおそれがあると思いますね。時によると裁判になるかどうかわかりませんけれども、訴訟をするというような人たちも出てきているし、道義的にはこれは大いに問題がある、私はそう思いますから、それに対する処置も十分に考えておいてほしい。
　次いで交通問題についてお尋ねをしますが、先ほどもちょっとお話がありましたが、入場者が二千万人を超すであろうということで、毎日毎日常磐線を中心としたそれぞれの交通網が混雑をきわめて、事故が起こるのではないかという心配、私は終始このことについては心配をしてきました。いろいろな委員会で主張をしてきて、国鉄関係さらに輸送の関係の皆さんは大変努力をされた。そこで常磐線に新駅ができた、あるいはシャトルバスを運転する、これも一カ所だけでは大変だということで水海道とか土浦を使ってやるようになっておりますが、いずれもこの利用率が五〇％以下である。あるいはまた、常磐線のごときはエキスポライナーを走らせていますけれども、十五両つないでいたものが、それを半分にせざるを得ないというような状況も出てきているというふうに聞いております。この辺の実情は一体どういうことになっているのか、これはどうですか。
○斎藤説明員　ただいまお話のございましたように、国鉄といたしましては、約一千万人と目されます御利用の方に十分対応してまいりますように、ことしの三月十四日のダイヤ改正の中で、中距離電車の十五両化をいたしましたり、あるいは昼間の増発をするというほかに、混雑の見込まれる時間帯につきまして延べ七千五百本という臨時列車、エキスポライナーというふうに呼んでおりますけれども、これを設定いたしまして、従前の約倍の輸送力を設定いたしまして対処してまいっております。
　先ほどお話のございましたように、道路事情等、予想よりもかなりスムーズだというふうなこともあるかと思いますけれども、現在の御利用の状況といたしましては、常磐線全体のいわゆる電車の混雑率といいますか、御利用率は七五％から九五％というふうなことでございますが、エキスポライナーにつきましては、全体といたしまして当初予測しておりました水準よりもやや下回る状況で推移いたしているわけでございまして、時間帯によりますけれども、大体平均いたしますと、一日平均で三割程度というふうな混雑率になっております。
○竹内（猛）委員　シャトルバスの方はどうです。
○永井説明員　お答えさせていただきます。
　シャトルバスの運行計画でございますが、これはただいま国鉄の担当課長の方から御説明ございましたが、来客数二千万人のうち約半数の一千万人が、鉄道で最寄り駅まで参られまして、シャトルバスで会場まで来られるということを想定して運行計画を立てておるわけでございますが、現在までのシャトルバスの利用者数は約百五十万人程度でございまして、当初見込んだ利用者数をかなり下回っていることは御指摘のとおりでございます。
○竹内（猛）委員　それじゃ、この駐車場ですね、自家用の車で入ってこられる方が非常に多いだろう、これが道路を混乱させるだろうということで心配をして駐車場をつくった。協会もかなりつくったし、また周辺の農家も自主的に個人でそういうものをつくった。個人でつくるのはそれは勝手だけれども、協会がつくったところの駐車場の活用率というのはどうなっていますか。
○沖村説明員　御説明申し上げます。
　マイカーでいらっしゃるお客様の予測につきましては、当初、会期中駐車の需要を全体でマイカー二百四十万台、団体バス五万八千台ということで、これを一日平均にいたしますと、マイカーで一万三千台、団体バスで三百二十台ということでございます。そういうことから、協会の方では、協会の駐車場といたしましてロット数として一万九千台、一日駐車可能な台数といたしまして二万四千台分の駐車場を用意いたしております。それから団体バスの方は七百八十九台分の駐車場を用意しております。
　一方、今先生お話ございましたように、民間の方でもいろいろ用意をされたようでございまして、先日の御視察の際の県の発表では、マイカーの方が九千二百九十台、団体バスの方が約二百七十台ということでございます。この利用でございますが、先日の県のお話でございますと、大体民間の駐車場につきましては一割から二割程度の利用率というふうに伺っております。
○竹内（猛）委員　当初予想したよりもマイカーの利用率が少ないということは、結局団体バスで団体で来られる方が多いということで、学生あるいは子供さんというところが多くて大人の数がかなり少ないんじゃないか。今六百万を超したということが報告をされていますが、その内容がわからないわけはないと思うのですね。博覧会協会は券を売っている。二千七百円の大人の巻と、それから千四百円ですか中人と、それから七百円の子供の券を売っているのだから、それを調べれば、どこの券が何枚来たかわからないはずがない。それから団体には割引があるはずだから。そうしてみると、頭数が六百万になったから施設がうまく活用されているかということになると、必ずしもそれはそうじゃない。そこのところに実は悩みがあるのじゃないかと思われるのですね。余りそういうところをせんさくすると、かえってイメージを悪くするからそれ以上は追及しませんが、それではぐあいが悪いと思うのですね。それで、そういうところもどう改めるかという問題は、いずれにしても検討する余地のあることではないか、あと四カ月あるわけですから考えてもらいたいなと思うのです。
　それから、続いて労働省にお尋ねをしますが、企業が倒産をする、それから商店が閉鎖をする、そのことによってせっかく雇用をした者が離職をしなければならない。その場合には、一カ月前に通告をして一定の手続をとらなければならないことになっているのですが、こういうような手続についてどれぐらいの数が労働基準監督署等々に連絡がされているか。これはもちろん公然としない面もたくさんあると思いますけれども、出た部分についてはどうなっているのか、それについてお尋ねいたします。
○畠中説明員　ただいま先生御指摘のとおり、労働基準法の第二十条におきまして、労働者を解雇する場合には、少なくとも三十日前に予告するか、あるいは予告しない場合には解雇予告手当というものを払わなければならないということになっております。
　ただいま開催中の科学万博におきましては、この労働基準法第二十条違反の件数と申しますのは、現在私どもの所轄の監督署で把握しておりますのは計五件でございまして、そのうち一件は既に解決済みでございます。
○竹内（猛）委員　もっと人手が欲しいというときに、こういうことは非常に不幸なことだ、私はそういうふうに思いますね。だから、これは別に労働省の責任じゃないので、だれの責任でもありませんから、全体としてもっと盛り上げていかなければならない。
　ところで、もう一つ問題が出てきたのは、五月十九日の朝日新聞の全国版の社会欄に、皆さんもごらんになったかと思うけれども、「団地住民と〝文化摩擦〟」という大きな見出しで、七段抜きで、科学博覧会の外国館員の「深夜に宴会・路上駐車」、こういう記事がありました。谷田部町の松代五丁目というところは、万博の会場に約二キロぐらいの距離のところです。ところが、今行われているところは、どちらかというと交通の不便なところで、せっかく公務員の舎宅をつくっておきながらこれに入る人が少ないということで、二十七戸の空き家に外国の人たちが入ってきた。そこで毎晩とは言わないけれども、ある仲間の誕生日、その国の建国記念日、こういうようなことを記念をしては一杯飲んで大騒ぎをする、徹夜をして歌って音楽のボリュームを上げてやられる。そこにいる公務員の皆さんは、一軒を持っていますから、大体指導部の方々ですね。その方々は昼間職場でいろいろと指導されていて、研究は夜帰ってきてからやるというのがあの地区のならわしになっているようですが、これではまるっきり研究もできないし、もうどうにもならない。それからごみなどは出しっ放し、車は不法駐車、こういう形で非常に困っている。
　協会の方ではこの皆さんに八項目の注意をしてやったようですけれども、それは守られていない。こういうことが起こってきて、科学博覧会の人間、環境それから居住、そして科学技術というようなテーマからすれば、甚だもってどうも矛盾した状態がそこにあらわれている。
　その地元の方々が言うのは、我々も外国に行ってきた。そのときには必ずその周辺の皆さんにあいさつをして、どこのだれがどこに来ましたからよろしくと、こういうあいさつはするのだけれども、六カ月間そこで寝泊まりをするときに、どこのだれかわけがわからない、これではどうにもしようがないじゃないかということなんですね。今のところは悪いことは起こらないけれども、もし仮に何か別な事件が起こったときには一体だれが責任をとるか、だれがこれを管理しているのかという問題になると、これは非常に忌まわしい。特に友好的に出品をされたそういう方々であるだけに、これの取り扱いは難しいと思いますけれども、これは一体どこで取り扱われるのか。協会としてもこれは大変面倒なことだと思うし、これは国の行事ですから、この辺はひとつ閣議の中でも、こういう国際的な問題について、古くからいる地元の人々と争いがないように、しかも最低の礼儀だけは尽くしてもらいたいということについては要請をしたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○沖村説明員　御説明申し上げます。
　入居していただいた当初、先生御指摘がございましたように、いろいろな国の方がいらっしゃっていまして、いろいろな習慣がございますようで、若干、近所の住民の方から不満の声が上がったようでございますが、その後、協会の方から近所の住民の方にいろいろ声をお聞きしまして、それを入居しております外国館の関係者の方にお伝えしまして、現在のところはそういうようなトラブルはなくなったというように伺っております。
○竹内（猛）委員　なくなったのは結構ですけれども、起こり得る可能性が十分にありますから、これは金子長官にもひとつ注意をしておいてもらえるようにお願いをしたいと思う、国際的なことですから。
　そこで、協会の方に要請をしますが、ちょうど二カ月過ぎたわけですけれども、こういうような問題で、上向きになるというよりはむしろ内向的になっているという面があって、私も地元の者として、今まで科学博覧会を盛り上げてきた者として非常に気になっているところでありますから、五月から六月にかけては梅雨の時期になる、七月になると夏休みに入りますから、ぜひそういう時期にさらに入場者をふやして目的を達するように努力をしてもらいたいと思います。言いにくいことを幾つか言うわけですけれども、言わざるを得ない。だれかが言わなければ、この問題は黙って素通りするというわけにはどうしてもいかないのですね。ぜひそのようにしてほしいと思います。
　そこで、今度は次の質問に入りますが、牛乳の表示をめぐる問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　前回の委員会でも若干その問題については質疑がございましたが、私は農林水産委員会を主として仕事をしてきた者ですけれども、その中で、これから日本の農業というものを考えるときに、米を中心とした一つのグループ、畜産を中心とした一つのグループ、それから果樹、園芸、蔬菜を中心とした一つのグループ、この三つが三本柱でそれぞれうまく組み合わされて、遺憾なきを期して、国民の一定の食糧の自給を高めていくということが大事であるということを常に主張してきた者です。
　そういう中から、現在この委員会でも時々問題になると思いますが、牛乳の表示の問題について質疑がありました。私は、その問題については、前提として日本の酪農を振興するということ、それから草地の利用を拡大していくということ、それから消費者に対して健康な食品を供給するということ、同時に、そのために公正で適切な表示をしなければならない、こういう前提から次の質問をします。
　まず、初歩的なことですけれども、公正取引委員会の構成と任務についてお尋ねしたいと思います。
○利部政府委員　公正取引委員会は、独占禁止法、不当景品類及び不当表示防止法等の施行に責任を持っておりまして、公正な競争を通じて国民経済全体の発展と、それを通じて消費者の利益が確保されることを目的にしております。
○竹内（猛）委員　そうした場合に、一般の消費者が牛乳を購入する場合に、その判断をする表示は法律上どうなっているかについてお尋ねします。
○利部政府委員　まず基本的には、牛乳の表示につきまして、牛乳の品質、価格等について適切な表示がなされなければならないものでありまして、それについて消費者を偽ったり消費者を誤解させたりする表示があれば、不当表示として景品表示法によって規制されます。過去にもそういうことで厳しい措置をとったことがございます。
　それに加えまして、単に不当表示に当たるものを法律上規制するにとどまらず、牛乳、乳製品を一般消費者が購入する場合に重要な手がかりとなる、選択に影響する事項を積極的に表示させる、あるいは消費者を誤解させるような紛らわしい用語を使わない等々のことを業界自身が自主的に決めて自主的に守っていくという、公正競争規約という制度を景品表示法で持っておりまして、牛乳、乳製品についてもそういう制度がございまして、それが実施されております。
○竹内（猛）委員　それは、食品衛生法に基づく乳及び乳製品の成分規格等に関する省令と、不当景品類及び不当表示防止法によるところのものと、いずれが優先するのかということについてはいかがですか。
○利部政府委員　景品表示法と食品衛生法との関係でございますが、いずれが優先するということではございませんで、それぞれに規定されていることが両方ともきちんと守られなければいけないということでございます。
　公正競争規約との関係で申し上げますと、公正競争規約の中で食品衛生法なり食品衛生法に基づく省令等に定めのある事項につきましては、それと矛盾しないように、それと同様の規定を規約の中に取り込んで、公正競争規約を守れば食品衛生法等の附属法規についても遵守したことになるような立て方になっております。
○竹内（猛）委員　それでは、景表法に基づき発酵乳あるいは乳酸菌飲料の表示に関する公正競争規約及び飲用乳の表示に関する公正競争規約があるかないか。
○利部政府委員　牛乳、乳製品等の表示に関する公正競争規約、発酵乳に関する公正競争規約は、それぞれ設定されております。
○竹内（猛）委員　そうすると、五十八年の三月の末に、五十九年度の加工原料乳の限度数量を決めるときに二百二十二万トンを決定した。その際に、還元乳を抑制をして発酵乳に生乳使用の促進を図るという政策を農水省は打ち出したわけですね。この農水省の政策を積極的に受け入れ、生乳一〇〇％の表示の発酵乳を発売しているメーカーが現にあります。農水省はこのメーカーをバックアップするのかしないのか、また公正取引委員会はそれは景表法違反と見るのか見ないのか、その点はどうですか。両方からお答えを……。
○瓜生説明員　発酵乳に使用するものとして生乳の使用を大いに推進したいというのが私どもの考え方でございます。発酵乳等を製造する場合には、生乳を使用する場合と、それから乳製品を還元して使用する場合、この両方があるわけでございますけれども、乳製品を使う場合よりも生乳をより多く使っていただくことの方が、国民経済的に見ても、また生産者手取り乳代の向上等の観点から見ても、これは望ましいことだと考えておりますし、そういう意味で、その使用の拡大を図るための対応を私どもとっておるわけでございます。
　ただ、こういうふうに発酵乳向けの生乳取引を進めているところでございますが、その製造された発酵乳の表示という問題については、これは景表法及びこれに基づく公正競争規約との整合性等の観点に配慮しつつ対処していく必要があるであろう、こういうふうに考えております。
○利部政府委員　景品表示法に基づく公正競争規約の表示の基準等は、その商品を一般消費者が購入する際にどれを買うか、そのものを買うかどうか等、商品の選択をする際に消費者にとって重要と考える事項を明確に示す、消費者の商品選択に資するということを第一義に表示の基準が定められております。したがいまして、生産者側の事情がそのまま消費者向けの表示に取り入れられるとは限りませんけれども、消費者の利益を図るという観点に矛盾しない限りは、それぞれの表示をする事業者がそういう点も考慮して表示をすることは可能だろうと考えられます。
○竹内（猛）委員　なかなかわかりにくいし歯切れが悪いが、それならば牛乳の生乳一〇〇％の表示は公正競争規約及び景表法の違反かどうか、どうですか。
○利部政府委員　加工乳でなくて本来の牛乳に生乳一〇〇％という表示をすることは、消費者を混乱させるおそれがあるというふうに考えております。本来牛乳というのは他のものがまじってはいけないということに乳等省令等でも決まっております。したがいまして、本来の牛乳が生乳一〇〇％であるということはごく当たり前のことでありますから、当たり前のことを特に表示しますと、ほかのものはそうではないので、それに書いてあるものだけが本当の牛乳で、書いてないものはにせものの牛乳じゃないかという疑いを持ったりすることもございます。
　もう一つ、生乳一〇〇％というのは、食品衛生法乳等省令の関係では、搾ったままの牛乳というふうに定義されていると思います。ごく一部ではありますけれども、搾ったままの牛乳が直接売られているケースもございますから、消費者にしてみますと、牛乳に生乳一〇〇％と書いてありますと、加工を全くしていない搾ったままの牛乳が、製造上の何らかの工夫によって包装されて売られているものだというふうに考える場合もあろうかと思います。そういう点から、生乳一〇〇％という表示そのものは、どうも消費者を混乱させるので好ましくないというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　その点はこの前の委員会でも問題になったところですけれども、我々は消費者です。私は消費者だ。一人で生活をしているときが多いから、市場へ行きますといろいろなものがありますね。こういうようにいろいろあります。この「ニュージー牛乳」などというのは、酪農王国ニュージーランドの牛乳のように見えるけれども、よく見るとこれは乳飲料だ。これは大変立派な牛乳だ、生乳だと思いますね。これなども乳飲料だけれども、見るとどうも牛乳という感じがする。これもそうですね。牛乳と乳飲料との区別ということですが、こんなにたくさんのものが出ている。
　そこで、同じ景表法の中で、片方の牛乳は違反だ、片方は違反じゃない。発酵乳においては、それはあれしなければならない。一つの法律で二つの解釈と運用があるということはおかしいじゃないか。消費者の方はそれほど吟味してないが、たくさんのものがいっぱいあるのですよ。ほかのものは、オレンジにしても何にしてもみんな一〇〇％と書いてある。なぜ牛乳だけが一〇〇％ということはいけないのだ。これはおかしいじゃないですか。例えばビールだってヨーグルトだって、しょうちゅうでも、みんな何が何％と書いてある。牛乳だけは、それは初めから牛乳だから、そんなことをするとかえって紛らわしくて信用を失墜する。農林省もそういうことをきのう言っていましたが、私は、やはり消費者の立場に立った場合には、紛らわしいものを紛らわしくなくするためには何とかもう少しきちんとしなければいけない、こういうふうに思うけれども、これはどうなんですか。
○利部政府委員　表示の場合に当たり前のことを表示して、それによって消費者がどういう印象を受けるかというのは商品によりますし、表示の仕方にもよりまして判断が難しい点があろうかと思います。私は、牛乳についてはどうも紛らわしいと思いますが、ほかの商品の場合は果たしてそう言えるかどうかわからない場合も多かろうかと思います。例えば、妙な例でございますけれども、包装された米に米一〇〇％と書いてあると、書いてない包装米はそれじゃ別のものが、麦でも米にまざっているんだろうかという疑いを持つ場合もあります。米なんかだと、確かに米一〇〇％と書くのはおかしいと思います。そういうところで、牛乳に生乳一〇〇％と書くことはどうも紛らわしい。
　それから、先ほども申し上げましたように、全然加工されていない、本当の生の牛乳と誤解されるというもう一つの面がございます。
　ところで、発酵乳の方は、生乳云々と書いた場合に消費者がどういうふうにとるのだろうか。発酵乳という商品の一番の特徴は、牛乳を原料として菌を使って発酵させたところに商品の特徴があるわけです。それが第一で、原材料とされた牛乳が加工乳であるか生乳であるかというのは第二義的なようにも思われますし、現在の消費者からしますと、自然なもの、できるだけ不必要な加工をしないものを尊重するという人も多くございますので、消費者にとって重要な選択事項であるのかもしれません。残念なことに、私の方もまだそれは研究したことがございませんし、業界でもそういう角度から研究したことはございません。そういう意味で、発酵乳に原材料として生乳を使ったか加工乳を使ったかということが消費者にとって重要な選択事項になるのか、どういう表示をすると表示の趣旨が消費者に明確になるのかということは、今後検討しなければいけないことだと思います
○竹内（猛）委員　こういうふうにヨーグルトなんかは「生乳一〇〇％」と書いてあるのですね。そういうふうにして一〇〇％というものが書いてある中で、牛乳というのは牛の乳を搾って殺菌をしたものが牛乳という形になっているわけでしょう、定義は。ところが現在は、それから脂肪を抜いて粉にして、それにまたいろいろな加工をしてやるもの、あるいは外国から輸入してきたものに対して加工する、こういうものが前から出回っているでしょう。
　酪農振興のためには、生乳を普及をしていくというのが基本的な農業政策じゃなかったのですか。農林省は一体酪農振興についてどういう考え方を持っているのですか。
○瓜生説明員　先ほど先生からもお話がございましたように、日本のこれからの農業を考える場合の大きな柱の一つが畜産でございます。特に日本の国土の状況を踏まえ、またそういう各地域で農業を営んでおられる方々の農業振興という角度から考えますと、酪農とかあるいは肉用牛とかいった大家畜の生産というのが非常に大きな役割を果たしており、また、この酪農の振興なりそういう大家畜生産の振興を図ることが、日本の農業の将来にとって非常に大事なことだというふうに考えております。
　そういう見地から、その生産活動で生産されます、酪農の場合でありますと乳が円滑に流通し、消費者に受け入れられ、またその消費が拡大するような方向で酪農が発展することが、私どもに課せられた非常に大きい課題だろうと思っております。そういう角度からいたしまして、先ほども御答弁申し上げましたが、例えば今の発酵乳のような場合についても、できるだけ生乳の利用をふやしていくという形で、国民経済的な見地と農家の手取りというような見地から生乳の利用を拡大していきたいということを申し上げたわけでございます。
　ただ、今議論になっております表示の問題になりますと、表示に関連するいろいろな制度上の対応が必要になりますし、それから牛乳、乳製品の消費を大いに拡大していくという見地からいたしますと、消費者のニーズにこたえて、それぞれの企業がマーケティングの一環としていろいろな知恵を出して対応していくということも必要であろうと思いますので、その公正な競争の見地と、それからそういうマーケティングに関するいろいろな知恵との組み合わせの中で、大いに牛乳、乳製品の消費が拡大していくことを期待したい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　酪農の振興ということになると、農家の方は今大型化をしている。前と違って、酪農家は大型経営をやって借金をして大変悩んでおりますね。そういう酪農家があり、それから一方において消費者の方は、なるべく日本の牛から出た乳を飲みたいという希望があって、そこにいろいろなまぜ物があるということについてはどうも不愉快だ、こういうことになっていると思うのですね。
　ここに、私のところにはがきが一枚来ている。「市内の小中学校は、「土曜牛乳」と称して、給食の無い日に、飲みたくない牛乳だけを無理に押しつけられています。しかもその牛乳は水っぽくて、業者がゴマカシているのがはっきり分かるものです。校長先生の集りでもお金が廻っているせいか何も言えない様です。どうか私たちを助けて下さい。」こういう投書が来ています。
　このように学校の生徒が非常に生の乳を飲みたいという希望があるのに、そういうものでないものが給食に出回っているとすれば、これはゆゆしいことじゃないかと思うのですが、どうです。
○瓜生説明員　現在学校給食で飲んでおります牛乳については、まさに牛乳ということで生乳一〇〇％のものを供給していると承知いたしておりますし、県の段階でもそういう形でのチェックが行われているというふうに理解しているところでございます。
○竹内（猛）委員　そういう指導にもかかわらず、こういうけなげなはがきがよこされるということは非常に残念で、これは一層の指導を求めなければならない。
　そこで、加工乳で生乳七〇％以上の表示のものはどれだけあるか、それはいつ、どこで、だれが決めたのかということについて報告をしてもらいたいと思う。
○瓜生説明員　今、加工乳について生乳七〇％以上という表示の件につきましてのお尋ねでございますが、これは具体的には、昭和五十一年に全国の牛乳集荷業者が組織いたします都道府県段階の団体がまた会員になって、全国の団体として社団法人全国牛乳協会という団体がございますけれども、そこが自主基準として表示の要綱を定めて実施しているものでございます。これは表示の基準そのものが自主的に決められておるものでありまして、実際の実施状況が取りまとめができておりませんので、具体的な表示割合は私ども現在把握いたしておりません。これは自主的な基準でございますものですから、実際に七〇％以上の生乳を使っているところでも、そういう表示をしていないところもあるかとも思いますし、それから全体の統計として数字の取りまとめが行われておりませんものですから、実態は今ここでお答えできない状況でございます。
○竹内（猛）委員　これは非常に大事な問題だから、調査して実態をつかんでもらいたいということを要請したいと思うのです。
　それでは、四十七年六月十六日に衆議院社会労働委員会で決議をした、生乳七〇％以上の表示の加工乳の商品化の量は、全体の加工乳牛何％になっているのか、これは公正取引委員会と農林水産省からお答えを求めます。
○瓜生説明員　現在の加工乳については、大部分を生乳によっているという例から四〇％程度のものまで、これは私どもの事例的な調査の結果でございますが、いろいろばらつきがございまして、全体として平均どのくらいかという点はつかんでおりませんけれども、今申しましたように、生乳を大部分使っている例から四〇％程度ぐらいのものまでございます。
○利部政府委員　私どもの方ではそういう数字はつかんでおりません。問題になりましてから業界、公正取引協議会等に聞いてみましたが、加工乳で生乳を七〇％使っていながらその旨を表示していないものもありますし、四、五〇％でも表示しているものもありまして、業界としても数を把握できないようでございます。
○竹内（猛）委員　そういうようなまちまちのことでは非常に困るわけです。四十七年六月十六日の社会労働委員会で、三年後を目途として七〇％とするということが決議されているし、それは約束されているわけです。だから、その約束に基づいて実行してもらわなければ非常に困る。この点では、なお今からでも遅くはないですから、そのときの状況に返ってしっかりやってもらいたい。
　そこで、全国飲用牛乳公正取引協議会というのがありますね。先ほどからしばしば名前が出てくる。これは牛乳に一〇〇％を表示することは虚偽の表示だ、他のメーカーを中傷誹謗する表示だというような見解を出しております。この公取協というのはいっ、どこで、どのような機関に諮ってそういう見解を出すに至ったのか、その構成はどういう構成なのかということについてもお尋ねしたい。
○利部政府委員　全国飲用牛乳公正取引協議会というのは、日本国内で牛乳、加工乳等の乳製品を含めまして、それを製造、販売している事業者から成る事業者団体でございます。設立された団体は、景品表示法による公正競争規約という制度を利用し、公正競争規約を設定してそれを実施していくという目的のものでございます。飲用牛乳公正競争規約は、消費者に対して適切な表示が行われるというような基準を定めて、それを守っていくということでございます。全国で牛乳、乳製品を製造、販売している者のほとんどすべてが加入しているものでございます。
　それから、生乳一〇〇％の表示が問題だという文書を公正取引協議会が会員に流したということは、私どもも報告を受けております。これは新たな問題を決定するというよりは、不当表示になるかどうかの判断の例などに照らしますと、そういう結論が出るのは当然だと公正取引協議会の方が考えたのだと思います。したがって、総会等の重い手続によることなく、日常行っている業務の一つと考えて、会員にその旨を知らせたものだと了解しております。
○竹内（猛）委員　公正取引協議会は業者の代表が集まっていると聞いているけれども、その業者はどういう業者が集まっていて、会長がだれで、副会長がだれで、事務局長がだれで、その前歴はどうかということまでただしてみたいのです。
○利部政府委員　この協議会を代表する者は委員長という名前がついております。公正取引協議会委員長という名前でございます。委員長が一名、副委員長が六名、常任委員、これは普通の団体ですと理事に相当するものでございますが、それが十名、その他監事がいるということでございます。役員十七名のうち三名は農協系の方のようでございます。会員は現在八百二十名でございます。委員長会社はたしか一年交代でございますが、今は明治乳業の社長であったと思います。
○竹内（猛）委員　委員長が明治乳業の社長ということで、副委員長や何かも何人かいるということだけれども、森永とか雪印というようなところだと思うのですね。それから事務局長も公正取引委員会の御出身の方だというふうに聞いています。そこから出てくるものは、どうしても業者中心にならざるを得ないようなことになる。生産者の団体は三名しかいないということですから、公正ではなくなってしまうのではないか。もう少し委員会のあり方というものを吟味しなければ不公正になってしまうというような感じがしてならない。この間部長と非公式に話したときにも、生産者の意見だけでなしに消費者の意見も聞きたいという話もあったが、生産者の方の声は農協あるいは中酪関係に集まってきていて、それを引き受けて加工する加工業者、それから販売業者、消費者もいるわけですね、そういったところの団体がまんべんなく参加して意見を述べるようなものでなければ、これは公正だとは言えないのじゃないですか。
　生乳は初めから一〇〇％生乳なんだということで、それに対して一〇〇％をつけることは牛乳にけちをつけるわけで、生乳でないから、一〇〇％でないから一〇〇％ということを言うんだというようにずっとおっしゃられているけれども、ジュースの果汁一〇〇％、それだって別に果汁一〇〇％でいいわけで、何も特に断る必要はない。ところが、そういうものについては果汁一〇〇％とか、しょうちゅうにも一〇〇％とか書いてある。なぜ牛乳だけを除くかということに大きな疑問がある。消費者の立場からむしろその方が疑問だ。だから、そういう疑問を解くためにはさらに工夫をしなければならないと思うのですが、これはいかがですか。
○利部政府委員　御指摘の基本的な方向は私もよく理解できるわけでございますけれども、細かい問題で、果汁と牛乳を比べてみますと、果汁の場合は、一見果汁と思われるもので五〇％とか三〇％とかもろもろございますので、そうではないよという意味で一〇〇％果汁というのも意味のある表示だと思いますが、牛乳の場合は、三〇％牛乳であとは水とか七〇％牛乳であとは水というのはあってはならないものでありますから、そういう意味で、生乳一〇〇％という表示は果汁の場合とはちょっと違った観点で見なければならないと思います。
　公正取引協議会というのが基本的に事業者から成る団体で、自分の方の利益を優先しがちではないかという点については、確かにそのとおりだと思います。事業者の団体でございますから、他からの刺激なり強い働きかけなりがありませんと、悪意はないにしても、とかく事業者としての都合を優先して考えがちになるということはおっしゃるとおりでございます。
　公正取引協議会というのは、本来事業者の立場からも消費者のために適切な表示をし、情報を与え、公正な競争をやっていこうということでできた団体でございますから、その目的に反するような運営の仕方をされるというのは非常によろしくないことでありまして、その点、公正取引委員会としても十分監督、指導をしていかなければいけない問題だと考えております。
○竹内（猛）委員　公正取引委員会は、景表法の目的とする一般消費者の利益を守るというその任務について最初に御説明になった。商品の表示については、消費者または消費者団体の意見を聞いて、改善のために具体的にどういうような方針で当該業界の指導をしてきたのか、具体的にどういうことをしたという事例があったらひとつ教えてもらいたい。
○利部政府委員　牛乳の公正競争規約の問題で申し上げますと、この規約ができる前から牛乳の不当表示について非常に大きな問題がありまして、ほとんど全国の消費者や消費者団体から非常に強い不満、非難が寄せられまして、牛乳製造業者の信用が著しく失墜したという過去の事実がございます。そういうところから牛乳の製造業者が大いに反省しまして、本当の牛乳をきちんとした表示で販売しようということで規約設定に踏み切ったわけでございます。
　その規約設定の際に、各消費者団体と何回も会合を重ねました。業界自身が消費者団体と話し合ったこともございますし、公正取引委員会の場で消費者団体、事業者の代表、学識経験者等を交えた会合を開いたこともございます。そういうことを通じて消費者の意見を十分検討した上で、現在の規約ができたわけでございます。
　その規約が決められたとおり遵守されておりますと、消費者の利益を損なうということはないはずでございますが、規約設定のときに予想しなかったような新たな問題が出たときにそれをどうするか、規約の似たような規定をそのまま延長して考えていくのか、新たにそういう問題の表示の適正化についてさらに消費者の意見を聞いて考えるべきものかという点は大事なところでございますけれども、そういう点、現在どうも十分ではなかったかなという感じは持っております。
○竹内（猛）委員　十分でなかったかなという反省があるわけだから、それをさらに補足をしていかなくてはならない意味で、いろいろまたこれから提案もしていきたいと思いますが、加工乳において、四十八年三月三十一日に乳等省令の改正で「商品名と同等又はそれ以上の大きさ」とするということとしたが、種類別表示を、五十四年五月三十日に制定の乳等省令に基づく表示指導要領において書きかえをして「商品名と同等又はそれ以上の大きさ」を削除してしまった。この理由というのは、一体何でこれを削除しなければならないか、これはどうですか。
○難波説明員　お答えいたします。
　加工乳の種類別表示につきましては、先生ただいま御指摘のとおり、商品名と同等またはそれ以上の大きさで表示するよう規定をいたしていたところでございますが、種類別であるとか殺菌温度及び時間、主要な原材料名等の、いわゆる乳等省令で決めております必要な表示事項を一カ所にまとめて表示する、いわゆる一括表示と称しておりますが、そういうようなものがかなり定着をしてまいりました。そういうようなことも勘案をいたしまして、五十四年の四月十七日付で省令を改正いたしまして、種類別の表示につきましては、種類別という文字の後に加工乳というように書かせるというようなこと、活字の大きさも十・五ポイント以上の活字で書かせるというような方法に改めまして、その種類別が明らかに消費者に判別できるような手当てをしたところでございます。
○竹内（猛）委員　これはやはり問題が残っている。やってみて問題があれば、これはもう一遍取り上げて考え直さなきゃならぬという面があるのじゃないですか。最近は大変紛らわしい状態がありますよね。だから、その点については、きょうはそういうことにして、次の問題がありますから、次の方に移っていきます。
　五月三十一日に、公正取引協議会が現在の牛乳の表示に関して各界の意見を聞くということで、四つの消費者団体が除かれている。それはまあ意見を出したから除いたかもしれないが、なぜこれを除いたか。消費者の意見を聞くということになれば、生活協同組合とかあるいは消費者連盟とか消費者団体連絡会とか、あるいは東京都地域消費者団体連絡会、こういうものの意見を聞かなかったら本当の意見にはならないのじゃないですかね。そういうものを除いてしまってやるということは、これはどういうことですか。
○利部政府委員　今度の生乳一〇〇％表示が発端となって、牛乳の表示のあり方が見直されるという動きになってきておりますが、どうも問題が出てきたときの経緯からしまして、関係者、つまり牛乳、乳製品を製造販売して、仮に生乳一〇〇％等の表示をするとすれば、それをみずから表示する立場にある製造販売業者の団体、つまり公正取引協議会がそれに当たりますけれども、そういうところと、問題提起をした酪農の団体等との意思疎通にどうも食い違いがあったようで、いわば最初にボタンのかけ違いがあったような感じがいたします。そういうところから、十分議論をすべき問題が平行して、お互いに声を出し合っているというような余り好ましくない状態になっております。それから消費者団体の関係も、問題の本当の所在がどこかということも十分業界の方からも説明がなかったようであります。
　そういうことから、公正取引委員会といたしましては、これでは適切な結論は得られないだろうということで、まず公正取引協議会に対して、酪農関係の団体からも消費者団体からもよく意見を聞いて議論をすべきではないか、いろいろな意見を検討しなければいかぬじゃないかという指導をしようと思っているところでありますが、何分いろいろの過去の経緯もございまして、急にテーブルに着いて本題に入って議論するという雰囲気になかなかなりにくいものでございますから、ともあれそういう重要な意見を持っているところと話し合ってみるべきではないかということで、そういう会合の場をあっせんしたわけでございます。
　そこには、公正取引委員会がいろいろな表示問題で通常意見を聞く消費者団体の方をお招きするようにという指導はいたしましたが、全部の消費者団体が一堂に会するというのも難しいし、それから今度あっせんいたしますけれども、その会合一回で問題が決まるようなことではございませんで、まずそこで、これから議論をしてみようではないかという方向を出させて、それから各消費者団体あるいはほかの関係者の意見も聞く、その始まりにしようということでございますので、その他の消費者団体の意見をオミットするという趣旨ではございません。むしろそういう意見も聞きやすいような場をつくりたかったのが目的でございます。
○竹内（猛）委員　後の問題がありますから、これでこの問題については私は終わりますが、今回だけで終わらないというなら、後々まで続くわけですから、ぜひ四団体も排除しないで包含をして意見を聞くようにしてもらいたいし、また本委員会においても、いずれは生産者、消費者あるいは処理業者ですか、そういった各般の代表の方々においでをいただいて、参考の御意見を聞きながら、やはり公正で、かつ明朗な適切な方向にしていくように取り計らえるようにしたいと思っておりますが、これは金子さんもこの間この委員会で御発言をされたわけですから、理事会の方でそれぞれ相談をさせてもらうようにしたいと思いますね。今の問題をひとつ……。
○金子（み）委員長代理　理事会で相談します。
○竹内（猛）委員　そこで、今度は鶏卵の需給と安定に関することについて質問しますが、最近、特に五十七年から今日までの卵の価格についてどういう動きをしているか、これについて説明をしてください。
○瓜生説明員　最近の鶏卵の需給なり価格の動向をごくかいつまんでお答えしたいと思います。
　最近、鶏卵の国民一人当たりの消費量が既に欧米並みの非常に高い水準にございますし、ほんのわずかな増加という程度でございますので、そういう需要の動向が一方にある中で、鶏卵の生産の動きに応じて価格がいろいろ動いている、こういう状況でございます。殊に五十五年、五十六年には割合鶏卵価格が高かったということもありますし、えさの価格が値下がりしたということもございましたので、こういったものが一つの契機になりまして、五十七年、五十八年と生産が漸増傾向をたどりまして、五十九年も少し増加している、こういう傾向にございます。こういうことを踏まえまして、五十七年以降、価格が軟調に推移をいたしております。
　五十九年について見ますと、年の初めのころは前年を上回る価格で推移をいたしましたけれども、五月から八月までは補てん基準価格を下回る水準で推移をいたしております。その後、九月以降十二月までは価格が回復をいたしまして、基準価格を上回って推移をいたしておりますが、六十年に入って再び軟調に転じております。三月の下旬から四月の初めにかけて大分価格が持ち直したわけでございますが、四月中旬から再び軟調に推移をしている、こういう状況でございます。
○竹内（猛）委員　今お話があったように、五十七年から今日まで、卵というのは非常に不況の状態にあります。特に現在はもう基準価格どころではない、平均価格を大きく割っておるし、農家はこれについては非常に悩んでおります。
　ところで、三月に開かれた農林水産委員会で、吉浦委員の質問の中で農林省がお答えになったのは、五月ごろになると持ち直すであろうということを言っておるけれども、それが持ち直しておらない。一体、この不況になった大きな原因がどこにあるのか。その点はどうですか。
○瓜生説明員　基本的にはやはり需要と供給の関係でございますし、それから生産が拡大する過程の中で、先ほども申し上げましたように、需要が国際的に見ても非常に高い水準にあって、伸びが非常に小さいということが一つございます。したがって、需給の均衡を図っていくということが非常に重要なことでございますし、その見地で、生産者の方々に今自主的に計画生産をやっていただくための手当てをとってまいっておるわけでございまして、そうした形で供給と需要とが均衡するような努力を続けておるわけでございます。
　ただ、価格は季節的な低迷がございますし、それから若干ある年を隔てての変動がございますので、こういったようなものに対応した措置といたしまして、例えば非常に下がっているような場合には全国液卵公社による買い入れを実施するとか、あるいは価格が基準価格を割り込んだ場合には価格補てんをするということで、生産者の方々への影響を極力小さくしながら、しかし、基本的には生産者の方々の自主的な計画生産への対応の指導を強めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　努力はわかるけれども、特に、アフリカへの援助として三千トンの卵を集めて援助をしようという計画は、結局どうなったのですか。
○瓜生説明員　今お話がございましたアフリカへの援助の問題といいますのは、これは社団法人日本養鶏協会の自主的な運動として行われたことであると思いますが、この運動は、卵をアフリカに送る運動ということで始められたわけでございますけれども、生産者が拠出いたしました鶏卵約六十トンと、日本養鶏協会が一月の末に液卵公社に委託して市場から隔離した鶏卵とを合わせまして、全体で百七トンを粉卵に加工いたしまして、これを日本テレビの企画と結びつけまして、三月にモザンビーク、それから四月にエチオピアに送り出された、こういうふうに聞いております。
○竹内（猛）委員　三千トンの目標でやって百七トンということになると、これはもう三十分の一で頭打ちになってしまう。これも緊急避難としては思いつきで結構なことだけれども、それがやはりうまくいかない。
　それから、四十九年以来自主調整をしてきた。三局長の通達が出てそれぞれ生産農家は努力しているにもかかわらず、商社系養鶏というものが依然として後を絶たない。一番の問題は、需給を荒らしているのは商社系の養鶏じゃないのかということで、五十三年の農林水産委員会で、特に農家養鶏を育成するために決議をした。その決議に対して忠実でない者があらわれているところが原因ではないか。これはどうなんです。
○瓜生説明員　五十三年当時、卵の需給がやはり大きく不均衡な状態になりました。その中で非常に大きく羽数をふやしている方々がおられて、これに対するいろいろな対応が必要だという議論があったことは私ども承知をいたしております。しかしその後、私ども今の計画生産を自主的にやっていただくことについてのいろいろの指導を強め、あるいは全体の流れに合わない形での大幅な増羽をするような人たちには、自粛なり調整なりをしてもらうような私どもの指導を通じまして、基本的にはそういう問題についてかなりの成果が上がったというふうに考えております。
　ただ、先ほど先生のお話がございますように、なおまた価格が低迷している、需給が不均衡であるということにおいて、さらに今の計画生産を強く進めるべきだという声のあることも十分承知しておりますし、そういったものを踏まえて計画生産を強めるための指導を強化していきたい、こういうふうに考えております。