Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　最後に、会長初めＮＨＫの皆さんにお願いをしておきたいんでありますが、今回の値上げということに対しては、視聴者の皆さんから、もちろんお金が上がることでありますから、必ずしも歓迎されることではないと思います。私もそういう意味では大変残念なことだと思いますが、こういうことを申し上げるとしかられるかもしれませんが、今新聞代というのは大きいところで月大体二千六百円だと思いますね。それに比べて今度ＮＨＫは千円ちょっとという、そういう比較が一つあると思います。しかし、一昔前、大体ＮＨＫの聴視料が四百円ぐらいのころには新聞代とほぼそう違わなかったということから考えますと、必ずしも我々一般国民の情報源としてのジャーナリズム代といいますか、情報収集費ということからすれば、ＮＨＫの今度の値上げによってもなおかつ決して高いものではないという言い方もできるわけであります。ただ問題は、先ほどから申し上げているように、ＮＨＫの肥大化とか王者であるというようなことが言われないようにぜひしていただきたいし、それはもう姿勢で十分お示しいただけることだと思いますので、このことでむしろ放送の質が下がってしまうということになりましたらこれはもう大変なことでありますから、人員削減の問題も私はそこに非情に危惧を感じております。むしろその辺は、ある意味では勇気を持って堂々と、値上げをするんだからどうも世間様に対して小さくなっていなければならぬというようなことではなくて、質を落とさないということをぜひ重点にしてお考えをいただきたいと、このことを最後にお願いをして質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大木正吾君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○中野明君　けさほど来各同僚委員の方から、多方面にわたりまして詳細な議論がなされておりますが、私はテレビの難視聴問題に絞ってお尋ねをしていきたいと思います。
　御承知のとおり、テレビ文化とも言われますし、今やもうテレビというのは国民の文化、教養、娯楽に欠かせない非常に大変な役目を持っているわけですが、ＮＨＫは放送法のもとでテレビ、ラジオの難視聴対策に年来力を入れてこられました。その使命を達成するために努力を払ってこられたことについて、私どもは非常に日ごろから敬意を払っているわけですが――お尋ねをしたいんですが、現在ＮＨＫの努力にもかかわらずテレビの難視、見えないという世帯数、これが幾らほどになっておりますか、ちょっとお答えいただきたい。
○参考人（矢橋幸一君）　お答えいたします。
　五十八年度末で四十二万世帯でございます。
○中野明君　それはＮＨＫで、民放の方は郵政省の方わかりますか、民放を含めた難視ということ。
○政府委員（鴨光一郎君）　辺地難視ということで申し上げますと、民間放送の辺地難視聴世帯数は百十八万でございます。
○中野明君　従来、難視聴の対策というのは、ＮＨＫが中心になりましてサテ局なりミニサテなり置局をするとともに、共同受信施設というそういう施設で難視をカバーしてきたわけですが、現在までの共同受信施設で処理している施設の数と、それから共同受信でカバーされている世帯、これおわかりになりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　ただいま申し上げますお答えも辺地難視聴ということに限定して申し上げますが、昭和五十八年度末現在の数字で国庫補助によります共同受信施設が八百九十二、約九百でございます。それから、ＮＨＫが設置されました共同受信施設が一万七百八十七施設、このほかに辺地共同受信施設といたしまして、これは数字が、申しわけございませんが五十七年度末でございますが、五千九百五十五施設、約六千に近い施設がございます。
○中野明君　そこで郵政大臣、今回いよいよ放送衛星の時代に入りまして、大臣の所信の中にも、あるいはこの趣旨説明の中にも、今回の衛星放送によって、主たる目的は難視解消ということなんですが、この星が上がったことによって、郵政大臣としてＮＨＫに課せられたいわゆるテレビ難視をなくするというこういう大きな役目というものを一応果たしたと、このように理解をされるんですか、どうですか、その辺。
○国務大臣（奥田敬和君）　もう難視ということだけをもって考えると、今お示しいただいたような数字でございます。とりわけ辺地難視、都市難視等々の目的のために上げたということでございますけれども、これで、では難視対策がいいのかというとそういうわけにはまいらぬと思うんです。今言われるように、なかなか個人あたりでこの恩恵に浴するためにはコストもかかります。共同で地上局をつくってそして今度ＶＨＦ方式で流すとかいろいろなことも考えておられるようですけれども、とりあえず波を全国至るところに降らすことができるようになった。しかし、これから共同施設なりあるいは個人施設なりでこの難視が現実に解消されるという形に至るには、まだ相当の努力とお互いに私たち自身そういった形で努力を重ねなければならぬと思っております。解決したとは思っておりません。
○中野明君　それで、ＮＨＫにお尋ねするんですが、現在全然見えないという四十二万ですか、この四十二万の人たちがこの星が上がったことによってどの程度まで解消が進むと見ておられるんですか、その辺の見通しはどうでしょうか。
○参考人（坂倉孝一君）　この衛星放送を聴取することによりまして、先ほど技師長が申し上げましたような今まで地上施策では解消が困難であった辺地、離島も含めまして、日本全土でテレビジョン放送の受信は可能になったというふうに考えるわけでございます。
○中野明君　私がお尋ねしているのは、この四十二万世帯現在全然見えておりませんね。それが星が上がったことによって、そのうち近々に――皆テレビを見たいという気持ちは強いんですが、経費のかかることですから、どの程度の人たちがこの星が上がることによって難視が解消の方向に進むのかという見通しですね、どの程度の見通しを持っておられるかということなんです。
○参考人（坂倉孝一君）　これはいろいろ御指摘ございますように、パラボラアンテナとかあるいは受信の装置といったような金額の問題もあるわけでございますけれども、私どもとしてはこの普及の予測とした難視だけの問題ということではございませんけれども、一般に衛星放送を受信される方がＢＳ２の段階では五十万世帯ぐらいはごらんいただけるのではないかという一応の予測は立てているわけでございます。当初すぐにというわけではございませんけれども。
○中野明君　その五十万の中で現在全然見えていない四十二万世帯とさっきおっしゃったですね。その四十二万世帯がどれぐらい解消されると見ておられるかということなんです。
○参考人（川原正人君）　正直者いまして、そこの数字は私どもではなかなか難しくて、幾らぐらいだったろうということを責任持って残念ながら申し上げられないというのが実際のところでございます。と言いますのは、この四十二万世帯に私どもの電波が届いていないんですけれども、ただ、大変四十二万世帯の方々が何とかしてテレビを見たいということで、非常に離れたところにアンテナを山の上に立てて線を引っ張るとか、受信者の方の御努力によって実はその四十万のかなりの方が現実にはある程度、余りきれいに映らない絵をごらんになっているという実態もございます。そこに今度は衛星でもってきれいな絵が届くはずでございますから、いわゆるパラボラアンテナを立てて受けていただければずっと今までよりきれいな絵が映る。その意味では、私どもは、十分に難視解消の私どもの側からする責任は果たせると思っているんでございます。ただ、何分そのアンテナの経費が、今のところ、まだ大量生産にいきませんのでかなりコストがかかるということで、実際には今非常に不便な方法でごらんになっている方法を続けられる世帯も相当あるんじゃないか。したがって、四十二万の中でどのくらいの方がそのパラボラアンテナを買っていただけるか、非常にそれは推定も難しくて、四十二万のうち幾らかという御質問には的確に答えかねるというのが正直なところでございます。
○中野明君　私の申し上げるのは、結局、難視解消ということを主目的にして星を上げられたんですから、いろいろそれは経費がかかるという隆路もあります。しかしながら、離れ島があったりして、全然見えないところも現在現実にあるわけですから、それを見てもらうような、見られるような何かの方策を積極的にとっていかれないと、この星を上げるという一つの大きな目的に難視解消と言われているんですから、上げました、そして電波は届くようにしましたぞ、後は皆さん方御希望によってというのでは、ちょっと私は消極的なような気がするんで、現在四十二万の中で、今、会長さんがおっしゃったように、ある程度児えているところもあるかしれませんが、全然届いていないところもあるわけですから、そういうところを含めて、電波を届かせるじゃなしに、現実に見てもらうという積極的な努力というものをやはり期待したいものですから、こういう質問をしているわけですが、お答えいただけますか。
○参考人（矢橋幸一君）　確かに衛星の電波は届きますけれども、実際受信する方ではいろんな受信の仕方があるんですけれども、例えばグループで、向こう三軒両隣で見れば経費が安くなるとか、いろいろな受信技術上の問題がございまして、この点は、ＮＨＫの方としても、今の受信の難視地域の実態をよく調べまして、実情に合った対策を受信技術指導という形でやっていきたいと思っております。
○中野明君　郵政大臣、国の方も難視対策として予算を組んで、そして積極的に施策を講じているわけですから、そういう立場からも、全然今届いていない、空からしか届かない、そういう地域の方々には、やはり難視対策として、国の方としても現在予算をある程度とっているわけでしょうから、そういうことの中から対策を考えるということはないんですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、ＢＳ２によりまして全国的に放送波が降る状態になっております。
　ただ、その中で、先ほどからお話が出ておりますように、受信の仕方の問題として、パラボラアンテナ、チューナーといった設備が新しく必要であるという問題がございます。この点に関しましては、五十九年度におきまして、この受信用チューナーに対する物品税の減免措置ということで、具体的には六十二年度まで非課税にしていただきたいということで、私どもの考え方を固めているところでございます。あわせまして、これも五十九年度でございますけれども、日本開発銀行の融資によりまして、衛星放送用の受信機の普及促進のための融資を十五億円、財投の方から充てていただくような計画を持っているところでございます。
　なを、五十九年度におきましては、先ほどの会長からのお答えとも関連いたしますけれども、五十三年度に調査をいたしましてからその後実態調査もいたしておりませんので、辺地それから都市もあわせてでございますが、具体的な難視聴の実態調査もいたすべく、五十九年度予算案に所要の経費を計上さしていただいているということでございます。
○中野明君　難視対策にかなり国費もつぎ込んで今までもやっておられるし、ＮＨＫもその面では努力してこられたわけですから、新しい星が上がって、全然今まで届かなかったところに届くような状況になったんだから、そこを一歩踏み込んで、積極的にやはり見やすいようなそういう努力をしてへただきたいということを要望しておきます。
　それで、きょうは私、どうしてもお聞きしておきたかったのは、現在ＮＨＫの方でやっておられる共同受信施設、これが一万施設、約七十五万世帯ぐらいが共同受信によって辺地でテレビを見ているわけです。この人たちが直ちに、この星が上がったからといって星にかわるというようなことはちょっと私も考えられないと思っておりますので、従前はこの共同受信施設が老朽化してくると新しくやりかえなきゃならぬ、そのときにはそれなりの協力もしていただいておったように思いますが、この共同受信施設の今後の対応といいますか、それについて従前どおりの考え方でやっていただけるかどうかということなんです。というのは、共同受信で見ている人たちというのは、私はそういう面では、受信料にしても代表者がまとめて契約をして納入するというふうに、非常に積極的に、テレビが見えなかったのが見えるようになったということで喜んで協力している人たちですし、特にそういう面で、一部の人は、星が上がったからもう星で見てくれと言われるんじゃないかという不安を持っている人もおるわけです。その辺のＮＨＫの考え方をお示しいただきたいです。
○参考人（矢橋幸一君）　ＮＨＫの辺地共同受信施設につきましては、耐用年数といいますか、古くなりますと取りかえる時期が来ると思いますけれども、ＮＨＫの共同受信施設につきましては、補修とそれから老朽化に伴う更新があると思いますけれども、それにつきましては、更新の時期に当たりましては既に新しい技術を導入しまして、経費の軽減を図りながら、当面は現行どおり進める考えでございます。その意味で、五十九年度には三百二十施設、十三億円の更新経費を見ております。
○中野明君　それで了解します。
　それから、これは最後に一点だけ、郵政大臣のお考えも聞いておきたいんですが、ＮＨＫも国際放送に非常に力を入れられてやっておられますが、最近は日本のことが知りたいというような地域が非常にたくさんありまして、ヨーロッパ、特に西ドイツなんかではテレビの、いわゆるビデオで自分の国をＰＲするというんですか、紹介するというんですか、それが非常に効果を上げているようでございます。もちろんラジオ放送もそれなりの大きな役割はしていると思うんですが、日本の国をもっと知りたいということで、現地で非常にそういう強い要望があるようです。国際放送、国際親善の一環として、やはりＮＨＫも今まで優秀なビデオも残っているでしょうし、あるいはまた新しく海外協力というようなところの観点からも、そういうビデオで、テレビで、結局目で見て日本の国をわからせる、こういうことが必要じゃないかと私たちは痛切に感じておるわけなんですが、これは郵政大臣として、将来のこととして御意見をお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（奥田敬和君）　午前中からの本委員会の質疑の御過程の中でも、この問題に関しては適切な御意見をお伺いいたしたところでございます。特に、国際放送の充実ということが今年度予算編成の大きな目玉でもございました。したがって、厳しい財政下ではございましたけれども、ＮＨＫに対する、国際放送に対するそういった交付金も二億五千万ふやしたという経緯もございます。「ラジオ日本」に関する海外の評判は比較的公正中立の報道を流しておるということもございまして、非常に評判がよろしいことは事実でございます。これはむしろラジオの分野でございますけれども、今後ともそういう方向で努力したい。今先生の御提案は、むしろ日本の放送・テレビ技術を駆使して、ＮＨＫにもたくさん海外に紹介する立派な番組があるけれども、これを各国に協力して送ってやって、今日の日本というものの実態をＰＲしたらいかがかという御提議でもあったように思うんです。
　確かにそのことはとても大事なことでございます。先ほど来も質疑の過程の中で、電波小国日本あるいは情報小国日本というような表現で御批判をいただいたところでございますけれども、そういった面についても、ＮＨＫの方もまた政府側としても、これはまあ所管が外務省なりそれぞれの関係各省もございますけれども、ひとつせっかく御提案の趣旨を生かして、その方向で我が国の正しいＰＲということも含めて努力いたしたいと思います。
○委員長（大木正吾君）　他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木正吾君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山君。
○片山甚市君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
　一、国際放送については、一層、交付金の増額に努めるとともに、送信施設の早急な整備拡充による受信改善など充実強化の施策を推進すること。
　一、協会は、ニューメディア時代の放送に対応するため、視聴者ニーズに留意して、その基盤整備を図るとともに、業務の刷新、組織の活性化をさらに推進し、効率的な経営体制の確立に努めること。
　一、協会は、衛星放送の実施にあたり、その普及促進と効果的なローカル放送に配意するほか、新しい放送サービスのあり方及び将来の受信料について検討すること。
　　右決議する。
　以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
　以上であります。
○委員長（大木正吾君）　ただいま片山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大木正吾君）　全会一致と認めます。よって、片山君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、奥田郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。奥田郵政大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　日本放送協会昭和五十九年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして、各委員から提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たりまして、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（大木正吾君）　川原会長。
○参考人（川原正人君）　日本放送協会昭和五十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認いただきまして、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいろいろ御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、十分に遵守いたしまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（大木正吾君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年三月三十一日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　園田　清充君
　　　　　柳川　覺治君　　　　　徳永　正利君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　正利君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　吉川　春子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　柳川　覺治君
　　　　　藤田　正明君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　安井　　謙君　　　　　水谷　　力君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　住　　栄作君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　根岸　重治君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　菊池　信男君
　　　　　　　法務省刑事局長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省保護局長　　吉田　淳一君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局行政局長　　　上谷　　清君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯課長　　　古山　　剛君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　野崎　和昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、藤田栄君及び柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君及び徳永正利君が選任されました。
　また、昨三十日、徳永正利君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君及び吉川春子君が選任されました。
　また、本日、園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君、杉元恒雄君及び水谷力君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大川清幸君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十七日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　余り時間もありませんから、なるべく簡潔に御質問申し上げたいと存じます。
　初めに、裁判官の増員につきましてまずお伺いしたいのは、そもそも裁判官の定員は一体だれが決めるのかという問題でございます。もちろん法律は法務省から出してあるわけですけれども、中身は最高裁に関係することも随分あるんじゃないか。そうしますと、増員を九名必要だと言っても、その九名というのはだれが決めたのか、決めて提案されたのかということについてまずお伺いしたいと思うんです。これはどなたになるか、まず最初は法務省かと思いますが、大臣でなくても結構でございますけれども、大臣だったらもっといい。
○政府委員（菊池信男君）　この増員の内訳をまず申し上げますと、地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理の充実強化のために四名、それから同じく地方裁判所での民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化のため二名、家庭裁判所における少年一般保護事件処理の充実強化のための三名という増員の内訳になっております。この九名という関係につきましては、裁判所の方で人数を実質的にはお決めになったというような関係がございますので、その関係は裁判所の方から御説明いただきたいと思います。
○山田譲君　九名の内訳とか根拠は、またもちろん次にお伺いしますけれども、まず基本的に裁判官の定員というのは一体裁判所が決めるのですか、法務省が決めるのですか。その問題なんです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　裁判官の定員につきましては、裁判所におきまして事件の適切な処理のためにどの程度の人員が必要であるか、種々の観点から検討するわけでございます。片方ではいろいろな種類の事件の係属状況をにらみまして、他方せっかく定員の枠をいただきましても、委員御承知のとおり、判事の給源は極めて限られてございます。弁護士あるいは検察官から判事になられる方もございますけれども、原則として判事補十年たった方から判事になっていただく、こういう点がございまして判事の給源に制約がございますので、どの程度充員が可能であるかというようなことをかたがたにらむわけでございます。そのような観点で考えましておおよそ何名が適当だというふうな判断をいたしまして、それで定員法の一部改正の立法依頼を法務省にお願いする、こういう仕組みでございます。
○山田譲君　そうすると、実質的には全部最高裁でお決めになられて、後は、形式的にその法案を作成したり、法案を提案したりする、それは法務省がおやりになる、こういうことですか。
○政府委員（菊池信男君）　おっしゃるとおりでございます。
○山田譲君　それでは次に参りますが、今もちょっと話に出ましたように、九人の判事の増員が必要である、こういうことでございますけれども、九人というふうに決められたその根拠はどこにあるか、あるいは「適正迅速な処理を図る」というふうなことを言っておりますけれども、その九人で適正迅速な処理が図れるのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　先ほど調査部長から御説明申し上げましたように、地方裁判所におきまして公害あるいは医療過誤であるというような特殊損害賠償事件が多数係属してございます。その事件の適正な処理を図るために判事四名の増員が必要である。それから、地方裁判所におきましては民事執行法に基づく事件も非常に急増いたしております。かたがた家庭裁判所におきまして少年一般保護事件もかなり増加いたしております。これらの充実処理というふうにそれぞれ柱を立てておりまして、二名、三名の内訳を示しでございますが、これはいわば増員の実質的な理由になっているわけでございます。かたがた、先ほども申し上げましたように、せっかく枠を広げていただきましても充員ができませんようでは甚だ申しわけないわけでございまして、今年度における判事の充員の現実の可能性を見ながら九名ということにしたわけでございまして、数は比較的少のうはございますけれども、これだけの増員措置をとっていただければ事件の適正な処理に寄与するところは大きいのではないかというように考えております。
○山田譲君　現在の裁判官の数、これは定員で決まっているわけですが、実際にこの数が全体的に見て、裁判官の数、千三百幾らというのは多いというか、適正な数字と思うかどうか。それは当然裁判というものがどうも訴訟が長引き過ぎはしないかというふうなおおよその非難があるわけでありますけれども、そういうものにこたえるだけの人数となっているかどうか。この九人だけの増員だったら、どうもその答えにならないような、極端なことを言うと、もっとふやしたらどうかというふうな問題にもなると思うけれども、その辺はどうですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　裁判官としてどの程度の数が適正であるかというのは非常に難しい問題であろうかと思います。諸外国との比較において考えますと、諸外国に比較しますと我が国の裁判官の数があるいは少ないのではないかという御指摘もあろうかと思います。たた、諸外国との比較で考えます場合には、それぞれの訴訟制度なり司法制度、あるいは国民の法意識といったようなものを抜きにしては考えられないわけでございます。現在の日本の裁判官の数からいたしますと、確かに訴訟遅延を問題にされる点もございますけれども、最近は逐次増員をお願いしてまいっておりまして、平均審理期間で見てまいりますと、徐々に短縮されている傾向がございます。したがいまして、現在の時点におきましては、現在程度の裁判官の数で何とか国民の皆さんに御迷惑をかけないような形で裁判の適正な処理が図られているのではないかというように考えております。
○山田譲君　これは単純に件数だけで割り切れないところもあると思うんだけれども、最近の傾向として、今ちょっとおっしゃられたのですが、裁判の時間が次第に短くなっているというふうなことをおっしゃったんですが、それははっきりそう言うことはできるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　先ほどちょっと申し上げましたように、訴訟の平均審理期間でございますが、既済事件に基づきまして平均審理期間を調べているわけでございますが、例えば地裁の民事通常第一審訴訟、これで見てまいりますと、四十九年には十六・九月かかっておりましたのが五十七年には十一・五月というように短縮されております。それから、同じく地裁の刑事通常一審訴訟についてみますと、四十九年におきましては六・六月かかっておりましたのが、五十七年には三・八月というように短くなっております。それから、簡裁につきまして見てまいりますと、四十九年は、民事の訴訟でございますが、五・五月かかっておりましたのが、五十七年には三・四月、それから刑事は四十九年が三・九月でございましたのが、五十七年には二・九月というようにそれぞれ短縮されている。これは既済事件について平均審理期間を見たわけでございますが、未済事件につきましてもやはり平均審理期問は短縮の傾向をたどっております。
○山田譲君　短縮の傾向にあるのは結構だと思うんですけれども、その理由ですね。それは裁判官を逐次増員していったからそうなったのか。それともほかに、まあこういうことを言っては失礼ですけれども、裁判官がやっぱり少しでも早くやろうと努力した結果であるということなのか。それはどちらですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　山田委員御指摘のとおり、裁判官の増員が図られてきたというのも一つの原因であろうかと思われます。それから、訴訟関係人の御協力を得ることが訴訟の促進につきましては必要不可欠な前提でございますが、そういう訴訟関係人の御協力が得られて逐次短くなってきた、こういう面もあろうかと思います。それからもう一つは、事件の内容が、最近でございますと、クレジット関係訴訟のように比較的類型的、定型的な処理になじみやすい事件がかなり多くなってきておる、そういうことも相まちまして平均審理期間の短縮ということが出てきているのではないかというように考えております。
○山田譲君　事件の数の問題ですけれども、例えばいただいたこの資料の簡易裁判所の、とりわけ民事の問題ですけれども、特に民事事件について簡易裁判所のこの数字を見ますと、五十五年との比較したものがありますが、これは圧倒的に事件がふえているわけですね。そうしますと、常識的に考えると、やはり九名やそこらの増員、毎年九名足らずの増員をしているようでございますけれども、その程度の増員で果たしてこれだけふえている民事事件をさばき切れるのかどうかという、そういう感じがするんですけれども、その辺いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　御指摘のとおり、簡易裁判所における民事訴訟に増加傾向は極めて著しいものがございます。ただ、この事件のほとんど多くは先ほど申し上げましたクレジット関係訴訟でございます。したがいましてこの種の事件につきましては非常に欠席判決の率が高うございますし、類型的な処理が可能であるわけでございますので、数字にあらわれたほどの負担増につながらないわけでございます。ただ、そうは申しましてもかなり数量的には多くなっておりますし、書記官、事務官の事務の面ではかなり負担が多くなってまいっております。したがいまして、そういう点につきましても、今回の法律案関係資料にもございますように、簡裁における一般職の増員、これらの措置も考えているわけでございます。
○山田譲君　事件がそのようにふえているけれども、中身的に比較的そう複雑な事件ではない、そういうようなお話でありますが、そういうことになりますと、今ちょっとお話に出たように、裁判官以外の書記官であるとか、あるいは事務官という人たちですね。こういう人たちの負担はもうかなりなものじゃないか、こういうふうに思うわけです。それで、いわゆるその他の職員というふうな人たちが、これはもうふえていないわけでして、むしろとりわけ事務官の方については減らすような方向にあるようですけれども、そうすると書記官なり事務官の負担というものは今以上にどんどん重くなってきはしないか。しかも裁判官の数はふえていくし、事務官の方は減っていくということになれば、やっぱりどうしてもその負担がいわゆるその他の職員の人たちに非常にかかってくるというふうに考えられるんですけれども、その辺はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　事件の処理には裁判官の増員だけではなくて、裁判官を補佐する書記官、事務官の増員措置も必要であることは御指摘のとおりでございます。法律案関係資料の十七ページにございますように、本年度におきましても先ほど申しました特殊損害賠償事件あるいは民事執行法に基づく執行事件、少年一般保護事件処理の充実のために裁判所書記官につきましては七名、家庭裁判所調査官につきましては三名、それから事務官につきましては合計二十九名、この増員はお願いしているわけでございます。
　他方政府の定員削減計画というものがございます。私ども司法部でございますからそれに拘束されるわけではございませんけれども、現在の厳しい財政事情のもとでやはりそれ相応に考えていかなければならないということで司法行政部門というのがございまして、そこではいろいろ統計報告を出すとか、種々の調査報告を上級庁に出すとか、そういう司法行政事務がございます。ここら辺のところで合理化簡素化を図りまして、その分で三十九名減を立てまして御協力をいたしておる。差し引きプラス・マイナス・ゼロにはなりますけれども、裁判部門の充実強化につきましては司法行政部門を削りながら図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○山田譲君　定員の充足状況といいますか、資料の十八ページにございますけれども、これは十二月一日現在だそうですが、これによると、判事の欠員が二十九名、判事補が一名、簡易裁判所判事が十九名、こういうふうになっておりますけれども、その後三月三十一日までに、きょうまでにこれはどうなるか、それから来年、あしたからどういうふうに欠員を埋められるか、そのことをちょっと御説明願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　裁判官の充員の関係でございますが、ただいま御指摘のように、この資料の十八ページでございますと、昨年の十二月一日現在で判事で申しますと二十九名の欠員があるということでございます。それで本法律案を通していただくとしますと九名の増員ということになりまして、これとの関係では三十八ということになるわけでございますが、それ以外に特にこの二—三月あたりでおやめになる方というのは相当ございまして、それが大体三十人程度というふうにお考えいただければいいと思いますが、それで六十数名という数でございます。それを今度判事補から判事になってまいります者を中心に充員をするということで四月になりますとほぼこれは埋まる、そういう関係にあるわけでございます。
○山田譲君　それじゃついでに、いわゆる司法官の司法試験がありますね。あれの応募状況というふうなものは最近どうなっていますかということと、皆さん合格した者は研修所に入れて二年間研修をおやりになるわけですね。それを判事とか、検事とか、弁護士、そういうふうに分けられると思うんですが、その内容というか、傾向ですか。つまり判事になる入がふえているか減っているか、あるいは弁護士さんの方がふえているかというふうな問題についてちょっとお願いします。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　まず司法試験の受験者の数、これは実は法務省の方で御所管でございまして、私ちょっと正確に今宙で覚えておりませんが、ここのところはそんなに受験者の数がふえているという状況ではないというふうに考えております。
　司法試験の合格者ということになりますとこれは年度によっていろいろでございますが、最近では四百五、六十名くらいが合格しておるというのが最近の大体の傾向というふうに申し上げてよろしいかと思います。それがただいま御指摘のように司法研修所というところに入りまして一緒に修習を二年間やるわけでございますが、やった後どういう志望状況かと申しますと、私どもの方の関係の裁判官——判事補でございますが、判事補について申しますと大体六十人前後、六十人を超えたり六十人を若干切れるということもございます。まあ切れたのは昨年だけでございまして、それ以前は大体六十を超えております。ことしも今もう試験が終わりまして、来月になりますと面接で採用の手続をやるわけでございますが、大体六十人ちょっと切れるというところがことしの志望状況ということでございます。
○政府委員（菊池信男君）　ただいまの司法試験の出願者でございますが、五十三年の年に二万九千ほどでございました。ピークでございまして、その後減少の傾向をたどっております。昨年五十八年には二万五千ちょっとという数になっております。
　それから、その中で検事の任官者は大体このところ年間四十名から五十名程度ということになっております。したがいまして、その余の者が、先ほどお話のございました判事補になります者と含めてのその余の者が弁護士になっておるということでございます。
○山田譲君　そこで、裁判官の質の問題をちょっとお伺いしたいんですが、毎年資格試験をやっているわけですから資格試験に合格したのはみんな何らかの弁護士なり判事なり検事になれる、こういうことだと思いますが、裁判官の質は大体一定しているものなのか、それとも若干質を落として、そして増員を、まあ増員というか判事をふやそう、裁判官をふやしていこうというようなお考え方があるか、それとも質的にはもうずっと一定して現状を維持していこうというお考えか、そこら辺はどういうものですか。それとまた、そういう裁判官の質的な面は、例えば諸外国なんかに比較して、またなかなか難しくて簡単に言えないと思いますけれども、大体の考え方としてほかの国並みということは言えますか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　まず裁判官の質を過去から現在、将来にわたってどういうことかということから申し上げますと、これはまず結論から申しまして、質は従前と同じように維持していくということでございます。まあ何をもって裁判官に最低限必要な資質がということは、これは非常に難しいわけでございます。一概に申し上げることは非常に難しいわけでございます。抽象的に申しまして私どもとしては真に裁判官にふさわしい資質を持った人ということで、能力、人柄、その他いろいろな面から考えるわけでございますが、それは司法試験の合格者の推移にかかわらず、少なくとも今までのところは同じような質を維持するということで採用しておるわけでございまして、そういう意味で最初に総務局長から申し上げましたように、どんどん揺れば幾らでも採れるかもしれないけれどもそうはいかないという意味から、充員の面からの制約というものがあるわけでございます。
　それから、後で御質問になりました諸外国との比較ということ、これもまだまだ非常に難しいわけでございます。それぞれの国によりまして司法制度のあり方というものも日本国とは非常に違うわけでございまして、それぞれの裁判制度との関係でどういう資質の人が必要かということも決まってくるということでございまして、一概にどちらが上とか下とかということは非常に申し上げることは難しいということであろうかと思います。
○山田譲君　司法研修所の教育の基本方針といいますか、何を教育されるか、もちろん専門的なこともやられると思うんですけれども、私はやっぱり裁判というものの性格から考えて、倫理というか、そういうものが非常に重要になってくるんじゃないかと思うんです。それはもちろん裁判官に限らず、検事はもちろんでしょうし、弁護士さんについてもそういうことが言えるんじゃないかと思うんです。そういう裁判に携わる者の倫理、道徳的な面についての研修というんですか、それはやっぱり相当やっておられるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　司法試験を通りました者につきまして司法研修所で二年の修習をやっておるわけでございますが、その二年の修習のうちで八カ月間は司法研修所というところに集めまして修習をする、あとの期間はそれぞれの所属地へ参りまして、裁判所、検察庁、弁護士会というふうに回りまして、現実に実務を裁判官、検察官、弁護士等がやっておられるのについ
て学んでいく、そういうやり方をやっておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、裁判官について申しますと、裁判というものは単に事実に法律を適用してすぱっと出てくるものだけではございませんで、法律知識だけではなくて、広い知識、教養というようなものが必要であるわけでございます。御指摘のように、裁判というものは情理相兼ね備わったものでなければいかぬということでございます。したがいまして、司法研修所におきましてもそういう意味での修習、教育ということは常々心がけておるところでございまして、いろいろカリキュラムの中にもそういうものを取り組んでおりますし、現地で修習をしていただく際にも、そういうことを指導官が十分留煮の上で修習をさせていく、こういうことを考えておるところでございまして、そういう意味での配慮というものはやっておるつもりでございます。
○山田譲君　私、役人としての裁判官、あるいは検事さんというふうな人たちももちろんですけれども、それ以外に私は非常に重要なのは、やっぱり弁護士さんだと思うんです。弁護士さんはもちろん自由にいろいろな自分のお気持ちでもってやるので、役人じゃありませんから、その面では違いますけれども、やはり裁判を担当する弁護士さんの倫理、道徳観というようなものはこれまた非常に大事な問題だと思うんですけれども、そういうことについて司法研修所ではやはり何か教えておられるわけですか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　御指摘のように、裁判というのは裁判官だけでできるものではございませんで、弁護士その他の訴訟関係人の御協力というものがあって初めて立派な裁判ができるわけでございます。そういうことで、弁護士さんについてのただいまおっしゃいますような倫理教育というものも必要なわけでございまして、先ほど申し上げました二年間の修習期間でそういうことをいろいろ教えていく。それから現実に研修におきましても民事弁護とか刑事弁護とかという科目がございまして、弁護士さんから来られた教官が担当しておられるわけでございますが、例えばその中にも弁護士倫理というふうなカリキュラムがございまして、そういうふうな講義、まあ講義だけで済むわけのものではございませんが、そういうものも行われておるということでございます。
○山田譲君　とりわけ、私がある程度お聞きしたいのは弁護士さんについてなんですけれども、弁護士さんは国会議員の中にもたくさんいらっしゃるから、国会議員の弁護士さんはそんなことないと思うんですけれども、やっぱり田舎、まあ田舎というか、ちまたへ行きますと、いわゆる昔言われたような悪徳弁護士というふうな感じのするのがときどき見えてしょうがないわけです。
　私、基本的に聞きたいんですけれども、非常に難しい事件もあるだろうけれども、中には単純な事件がある。例えば、わいろをもらったかもらわないかというふうなことは、これはもう極めて単純な、事実は一つしかないわけですから、その一つの事実をめぐって、こっちはもらわないと言うし、こっちの人はもらったと言うわけですね。これは一体どういうことかと思うんです。つまり、もらってないという弁護士をする人は、もし事実が本当にもらってあったとした場合の話ですが、もしもらった場合、もらってないという弁護をする弁護士さんというのは、恐らくは真実を知っていると思うんですよ、この人はもらってあるということをね。弁護士さんはそうでなければ弁護できないと思うんです。それにもかかわらず、もらわないもらわないという弁護をするということは、これは非常にけしからぬ話だと思うんですよ。多少でも罪を軽くしようということならわかりますよ。だけれども、もらった、もらわないということは、これ、事実は一つしかないにもかかわらず、しかももらっているんだということを知っていながら、この人はもらってないというふうな主張をなさるということは、これは非常に世の中を毒するものじゃないかと思うんですが、その辺あなたに聞いても困ると思うんですけれども、その辺についての裁判をやっておられる方の気持ちというのはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（菊池信男君）　今御指摘の刑事事件の弁護人でございますが、確かに被疑者あるいは被告人の利益を擁護するという立場もございます反面で、裁判所の真実発見に寄与する、それによって刑事司法が適正に実現されることに協力をするという公的、いわば公益的な立場も持っておるわけでございます。この二つの立場というものは本来それ自身矛盾するとは言いがたいものでございますけれども、おっしゃいますように、ある場合には矛盾あるいは対立するような形に見える場合が出てまいります。その最たるものが今おっしゃいましたように被告人あるいは被疑者が犯罪事実を否認する、弁護人自身は何かの関係で、あるいは本人が自分に打ち明けたことによって実は有罪であるということを承知しておるという場合に、果たして弁護人としてはどういう態度をとることがよろしいのか、どういう態度をとることが許されないのかという点は、これは実は非常に古くからある、いわば難問中の難問と言ってもよろしいことだろうと思います。弁護人としての弁護義務というものがある反面で、真実義務を負っておるということの兼ね合いの問題でございます。
　もちろん弁護人の任務と申しますのは、被告人あるいは被疑者の利益の擁護と申しましても、それは正当な利益でなけれぱならないということはもちろんでございまして、したがいまして、例えば日弁連が定めております弁護士倫理というものがございますが、その中でも偽証の教唆だとか虚偽の証拠を提出しての立証のようなことは弁護士としては絶対してはならないということを定めでございます。こういうような形の場合には明らかにこれはもう犯罪に該当するような違法な手段を用いての弁護でございますから、それが許されないということは間違いないわけでございますが、ただ、そこまでまいりません形で、要するに弁護人としては有罪だというふうに思いますのに被告人、被疑者が否認しております場合にどういう態度をとるべきか、その場合に弁護人も否認するということが果たしてどうかということになりますと、これは実は非常に微妙で難しい問題だろうと思います。
　実はその点について直接に法律に規定があるということではございませんで、これは先ほどの弁護士倫理の問題でございますとか、あるいは弁護士法の一条というのが弁護士の使命を挙げます中に、基本的人権の擁護ということも掲げる反面で、社会正義の実現ということも掲げてございますので、その辺の兼ね合いの問題になると思います。そういたしますと、やはりこの問題についての弁護士の立場というのは、弁護士の法律上の義務のあり方の問題なのか、それとも弁護士としての職業倫理の問題に帰するのかという点も含めて、どういう態度が結論として正しいのかというあたりは、これは日本でも昔から議論がございますようでありますのみならず、諸外国でもいろいろ考えの分かれるような点のようてございます。したがいまして、そういうデリケートな問題でございますので、私どもここで割り切ったことを申し上げることはちょっといたしかねることでございますので、お許しいただきたいと思いますが、それがやはり弁護士法で予定しておりますような懲戒事由に当たるというようなことになりますと、弁護士会の方での懲戒手続が進むというようなことにもなろうかと思います。
○山田譲君　もちろんこれは重要な問題ですから、ここで割り切ったってどうしようもない問題だとは思うんだけれども、何回も言いますが、とにかく事実は一つしかないわけですね。こっちの方はもらったと言うし、こっちはもらわないと言うような場合、さっきも言ったんですけれども、恐らく弁護士は当然この人はわいろをもらったということははっきりわかっていると思うんです。わかっているけれども、もらわないもらわないというような弁護をする。もらったんだけれども、こういう情状があるから勘弁してやってくれと、こういう弁護なら話はわかるんですけれども、そうじゃなくて、事実そのものを否定するというふうなことは、これは明らかにその弁護士さんというのはもらってあるということがわかっていながら、もらっていないもらっていないというふうな言い方をすることは、これは非常に社会正義に反するどころか罪悪にも近い問題になると思うんですよ、弁護士という商売をいわば利用してそういうことをやるということは。ですから、私は研修所あたりでも、やっぱり弁護士さんになる場合の人たちも入っているわけですから、そういう人たちに対しても、やっぱり弁護士倫理といいますか、弁護士のモラルみたいなものをよぽどしっかりやっていただきたいという気がしてならないんですよ。ただ金さえもうければいいというんじゃなくて、金ももうけていいけれども、やっぱり真実は真実として扱ってもらわなければ困る。真実だけれどもこの点はひとつ許してやってくれと、こういう弁護なら私はわかるんだけれども、そうじゃなくて、事実そのものを、もらったことがわかっていながらもらわないというふうな、そういうことをやるという弁護士さんはこれは私は許せないと思うんですが、その辺どんなものでしょうか。
○政府委員（菊池信男君）　おっしゃいます御指摘のところは非常に微妙な点でございますので、余りはっきりしたことを申し上げかねるわけでございますが、確かに弁護士は真実義務を負っておる反面で、被告人に打ち明けられたことを被告人の意思に反して手続の中で述べていくことはどうなのか、それがそのまま許されないとして、その場合に被告人に実はやっているのであればやっているということをおまえ打ち明けるべきではないかというふうなことで説得をすべきではないかという問題もあろうかと思います。
　ただその場合に、それに応じて被告人があるいは被疑者が自分みずから進んで自白するということになればよろしゅうございますけれども、それになりません場合に、その意思に反して弁護士が独自の立場で認めていくということは果たしてどうなのかということはやはり大きなジレンマになると思います。それからもう一つ、やはり被告人、被疑者に認められました憲法上の黙秘権ということの関係もございますし、それからやはり犯罪事実の立証については検察側が証拠を提出する責任を負っておる。そうすると、その証拠として出されたものとしては立証としては十分ではないのではないかという場合には、弁護人としてはやはり無罪の弁論をする義務もあろうかというような問題ともいろいろ絡んでまいると思います。
　御指摘の点は先ほど来申し上げますように非常に難しい点だと思いますが、そういういろいろな難しい点も含めて私ども承知をしておりますところでは、研修所の刑事弁護の研修あるいは現地での修習の際に事案に即してそれぞれの指導官が指導していらっしゃるというふうに聞いております。
○山田譲君　非常に難しい問題ですから、そう簡単にはっきりとお答えできる問題でももちろんないんですけれども、ひとつぜひ研修所の教育に当たってもそこら辺の問題を特によくやっていただきたいと思うんです。
　その次に、裁判所の、特に簡易裁判所ですけれども、これの配置の問題です。これは議員の定数の問題じゃありませんけれども、二十二年に簡易裁判所が設置場所が決まって、そのときの基準は何か当然あって、こういう基準に合致するところに置こうというふうに決まったと思うんですが、その基準、それからもう一つ簡易裁判所の数、それをまず教えていただきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（山口繁君）　まず最初に、簡易裁判所の数の問題でございますが、御承知のとおり簡易裁判所は比較的少額軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理する第一審裁判所といたしまして昭和二十二年五月三日に設立されたものでございますが、発足当初は五百二十七庁でございました。その後ふえまして現在五百七十五庁でございます。その発足当初の、つまり現在の簡易裁判所にもなるわけですが、その配置をどのような基準でお考えになったのか、実はその辺のところは必ずしも正確なことはわからないわけでございますが、少なくとも戦後いわゆる令状主義というものが強調されまして、簡易裁判所に刑事事件に関する令状発付の役割が期待されたわけでございます。そこで、その令状発付の事務の便宜上、対応いたします区検察庁とかあるいはそのもとになります警察署を標準にした行政区画を基準としておおむね二つの警察署に一つの簡易裁判所の割合で設置することが考えられたようでございます。もちろんそのほかに当時の交通事情などの地域の実情も設置の基準とされたように見受けられるわけでございます。
　以上でございます。
○山田譲君　いずれにしても三十年以上も前の話ですから、その後日本は非常に変わっているわけです。人口ももちろんふえたでしょうし、あるいはまた交通機関も物すごく発達した。こういう中で、大分つくった当時と配置が変わってきているというところがかなりあるんじゃないかと思うんですよ。資料なんか見ましても、わずか三十分以内でもって隣のところへ行けるというふうな、そういうものがかなりの箇所数あるというふうな事実ですね。そしてまた、警察署二つのところに一つというふうなことですけれども、警察署の場所も大分変わってきちゃっている。それから人口も、いわゆる都市集中化でもって片方は過疎が極端になってくると、かわりに片方は非常に多くなってくる、そのためにほとんど事件を扱わないようなこういう簡易裁判所もできているんじゃないかと思うんです。そうかと思うと、こっちの方では、簡易裁判所でありながら、物すごく事件がふえて、もうどうにもならないというふうな状況のところもあるようですけれども、その辺について再検討をして、配置場所、設置場所を再検討するというふうな、そういうお考えがあるかどうか、その辺はいかがなものでしょうか。