Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽川参考人　私は、これからの農業というのは、やはりグローバル化は避けられない。国際的なそういう認識のもとに農業もやらなければならない。
　では、その中で、どういう面で農家が生きられるか、そして地域が守れるか、コミュニティー、文化が守れるかということになりますと、やはり、上からの目線でなく、泉のように地域から湧き出る、その地域をつくる、文化をつくる、コミュニティーを持つ、そういう発想があってこそ初めて地域が豊かになる。
　そして、あの三・一一の大地震以来、日本の食生活もいろいろ変わりました。非常に変わったと思います。そういう変わった状況を、農家自身が着実に消費者の動向をキャッチしながら、消費者のニーズに応えられる、貧乏でも、そういう努力がきっと幸せをつかむのではないか。
　そして、国際的に、国際のことは我々はよくわかりませんが、これだけ世界が身近な茶の間に来るようになりますと、それを避けて通ることはできない。農家自身も対応を考えなくてはならないというふうに考えています。
　私どもはちっちゃな法人ですが、集まりながら、これからどうしよう、いつもそういうことを話し合っております。
○稲津委員　大変ありがとうございました。
　私に与えられている時間があと五分しかなくて、まだまだたくさんいろいろなことをお聞きしたいところなんですけれども、それでは、もう一点だけお聞きしたいと思います。
　これは各参考人の皆さんからも少し触れていただきましたけれども、いわゆる准組合員のサービス利用の規制の話なんです。
　農協というのは、正組合員である方々の、いわゆる農業者の利益、メリット、これを最優先して事業を行っていくわけですから、そこはもう言うまでもないんですけれども、ただ一方では、現実的な問題として、やはり農協が各地域の大事なインフラを担っているというのも事実だと思います。今後五年間かけてこれを議論して、調査をして、少し検討しようということになりました、今の改正案の中では。
　先ほど三品参考人からもお話がありましたけれども、確かに北海道はおっしゃるとおりで、私も極めて同感でございます。都府県とはまた少し違うのかなと思うんですが、例えば、北海道の場合だと准組合員さんも多いんですけれども、利用の金額とか種別でいくと、正組合員の方々が圧倒的に多くを占める。それが違う県に行きますと、今度は准組合員さんの数も若干多いんですけれども、しかし、金融の方だけに准組合員さんが行っているとか、あるいは、ストアとかそういうところだけに利用が行っているとか、これはいろいろ地域によって特性があると思っています。
　いずれにしても、そういう状況の中で、准組合員の制度について、今後どうなっていくことが必要かということについて、大変時間がありませんので、四名の方にそれぞれお聞きしたいものですから、その点で御協力いただきたいと思います。
○齋藤参考人　准組合員のことは、実は田舎に住んでいると、本当にわかりません。どの人が准組合員で、どの人が正組合員なのかすらわかりません。ただ、農業をやっているのは正組合員なのであれですけれども、それより都市部の方の准組合員さんの立ち位置がよくわからないというのが現実です。
　以上です。
○三品参考人　わかりやすく言います。
　うちの農協は、出資配当、事業分量配当、期中割り戻し、これだけのものにきちんと、准組合員、そういうふうなことは出資配当でいいでしょう。そして、正組合員に関しては、期中というふうなことで、小さい村ですけれども、大体、十二月のときは、六千五百万ぐらいを期中割り戻しいたしました。それで、健全化率は、あえて言うこともないと思っているんですけれども、北海道でも少し高い方だと思います。三四・三七％であります。
　以上です。
○中嶋参考人　私も、准組合員制度は今のところ維持すべきであるというふうに思っております。
　ただ、やはり組合員ですから、協同組合の理念をきちんと理解して、そしてお互いにとってウイン・ウインの関係になるような仕組みをつくっていく必要があるというふうに思っております。
○樽川参考人　私も、准組合員か組合員かというのは、誰が准組合員であって、誰が組合員なのか、まあ、販売高が十五万なければ組合員ではないということを言われておりますが、実際はわかりません。
　私たちも、私たち家族四人が出資しておりますが、では、誰が組合員で、誰が准組合員なのか、家族の中でも。私すら選挙権がございませんので、私も准組合員というふうに思っております。
○稲津委員　時間が参りましたので、私の方からはこれで終わらせていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、農協法等の改正について、これまでさまざまな議論をしてまいりました。
　必要なものはやはり必要だろうと思うんですけれども、その上で、きょうは、大変お忙しい中こうしてお越しをいただいて、貴重な意見をいただきました。それらのことについても、かなり詰まってはきていますけれども、しっかりまた反映していきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、参考人の皆様方には、それぞれの立場で大変貴重な御意見をいただきましたこと、心から御礼申し上げます。
　私はＪＡの女性部の部員でありまして、ＪＡの応援団ではありますが、自主改革を進めている中、もちろん改善すべきところもあるというふうに思います。しかし、重要な多面的な機能というのはぜひ守っていただきたいというふうに思っています。
　その中で、今回の農協法改正案なんですが、私は地方公聴会にも行きました。そのときは、ほとんどの方々が、賛同意見はなかったということでございまして、今回このような形で本当の意味での農業改革ができるのだろうかと懸念するところでもあります。
　まず最初に、全ての参考人の皆様方から御意見を伺いたいと思います。
　先ほど来お話がありますけれども、どのように所得が増大していくのか、今回の農業改革の中では明確に示されていないというふうに思います。まず、それについてのお考えを伺いたい。
　それから二点目は、もちろん、産業政策としての農業というものは重要なんですが、地域政策でもあるということで、このバランスが大変重要かというふうに思います。このことについての御意見をお伺いしたいと思います。
　それぞれの皆様からよろしくお願いいたします。
○齋藤参考人　二つですよね。（金子（恵）委員「所得増大の話です」と呼ぶ）これが我々農家も一番よくわからないんですけれども、先ほど説明したように、もし農協が、仕入れの入札、いろいろなことでコストの安い資材の提供とかそういうことができるのならば、それはコストが下がり、所得が向上すると思います。
　それから販売、これも全部全農に売るんじゃなくて、みずから、今もみずから相当な量を売っているんですけれども、さらに自分のＪＡとして販売策を講ずるならば、また販売単価が上がるのではないかと思います。ぜひそういう農協になってほしいと考えております。
　あと、もう一つは……（金子（恵）委員「産業政策、地域政策のバランスの話です」と呼ぶ）農業は私たちのレベルでは産業です。だから、産業政策と地域政策を同じ法律で一緒にやるというのが逆に困るんですよ。それはちょっと別の角度で、予算なり制度なり団体なりをつくっていただきたい。
　もしＪＡが、例えば地域の介護とか、うちなんかはもう揺りかごから墓場まで完璧にＪＡなので、今葬祭センターを新築して、ばんとやっているところなんですけれども、何もそこまでやることはないような気がするんです。全てＪＡが持つというのは物すごく違和感があります。
　そういうことで、地域を農協が背負うというのは余りにも重過ぎるんじゃないかな、いろいろな、厚生労働省の方からとか、もっと別の角度から欲しいと考えます。
　以上です。
○三品参考人　難しい問題であります。所得と改革は別な問題であります。そして、全農の話をみんなそれぞれされるわけなんですけれども、全農の米の集荷率は余りにも悪い現実があります。北海道でも、ホクレンというふうなことがあるんですけれども、かなり頑張って集荷率を上げることによって適正価格のバランスができるのかなと。
　そういうふうなことをすると、独禁法であります。種子の問題しかり、いろいろな問題で独禁法が一つの規制となっています。タマネギの種子をとってみても、北海道はホクレン一括というふうなことで、何かやろうとすると独禁法がかかるというふうな問題が別にあるんです。
　やはり昔は、齋藤さんも言われたように、食管法というものがあったときに、易しい掛け算ができました。一万円掛ける十俵は十万円であります。ですが、今の掛け算は、掛ける方の俵数は大体推測するんですけれども、単価がわからぬ。
　私は何回も言いますけれども、ここにいる代議士の人たちがそれぞれの現場をつぶさに見て、こんなに大変なことをやっているんだ、これには適正価格が必要だという施策を切に要望いたします。
　以上であります。
○中嶋参考人　所得の向上でありますけれども、基本計画のときに使った図式で説明いたしますと、ＰマイナスＣということがありました。そのＰの部分、これは付加価値の高いものをつくっていくということだと思うんですけれども、あとは、Ｃを引き下げるというのが所得向上の方策である。例えば、農協がその資材を安く提供するというのは所得を引き上げることになります。
　もう一つ、私が気になっているのは、この所得が農村に発生するということに注目すべきだろうと。もしコストがかかったとしても、それがその地域の雇用を生み出すならば、それは地域内の所得は発生させることになります。なので、例えば、農協がいろいろな作業を請け負い、そこに人が雇われているというような形でも、所得をふやす可能性はあると思っております。
　それから、産業政策と地域政策の関係ですが、地域政策は地域振興の方策だと思っておりますけれども、その中にグリーンツーリズムとかさまざまな取り組みがございますが、産業政策と地域政策のダブる部分があるんじゃないか、そういったところのバランスといいましょうか、戦略的な取り組みというのが求められているように思っております。
○樽川参考人　むしろ、先生がＪＡの女性の応援団であれば、先生からどういう方向に我々を導いていくのか聞きたい場面でございますが、我々からは質問できませんので、いつかの機会にお教え願いたいというふうに思います。
　私はいつもこういうふうに考えております、大規模化が果たして農家の発展につながるかと。面積が大規模化、六次産業化、そういうものが果たして農家の発展の切り札になるのか。そういうところを、政治家の皆さんがやっていただけることなので間違いはないと思いますが、極度の大規模化それから六次産業化、これについてはもっと深く検討しなければ、かえってそれが民間を圧迫するという逆のことが起きないかと私は心配しております。
　いずれ、農家も所得の向上のために、研究、六次産業化、大規模化というものを慎重に検討していかなければならないし、また政治家の皆さんから、そういう点で目に見える御指導をいただきたいというふうに思っております。それが農家の所得向上につながるのではないか、こういうふうに思っています。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　先ほど、齋藤参考人からお話がありましたように、産業政策と地域政策を一つの場で議論するのは難しい、すべきではないというお話もありましたが、なりわいを守っていく産業政策と、地域と地域の住民を守っていく地域政策という点で、両者は、農業者を守っていく、そして農村を守っていく、農業を守っていく、これは一体なんですね。
　ただ、今回の農業改革法案の提出の仕方というのはやはり私は問題があると思っていて、農協改革と、農業委員会法の改正と、あとは農地法の改正等ですから、それが全部一つになって、それを審議せよということで、こんな分厚い形で来るわけです。参考人の皆さんはもちろん全て法案の改正案はごらんになったとは思いますが、これを全てこの場で本当にやっていくのか、もっと丁寧な形で、きちんと一つ一つ審議をすべきだと私も思います。そういったところでは、多分、齋藤参考人と同じ思いはあるんだというふうに思っています。
　次に、私は三品参考人にお尋ねしたいと思うんです。
　私が事前にいただきました資料の中で、昨年の八月の十三日の日本農業新聞の記事に、当時の三品組合長が、「協同組合の基礎には、共存同栄、相互扶助といった不変の理念がある。自らの意思で改革を行い、ＪＡ組織の地盤を強めていこう」というお言葉がありまして、そういうふうに訴えたとありました。先ほどもおっしゃったとおりであります。本当に強い信念を感じます。
　自己改革を進めるために、組合員の皆様、本当に戸別訪問をして、意見をそれぞれから吸い上げてきたという御尽力もなさったというふうに伺っておりますが、一方で、そういう取り組みもなさっていますが、今回の、政府から押しつけられたような形での改革との乖離があるのではないかとも思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○三品参考人　私は、この案件のものはバッグに持ってまいりました。持ってまいりましたが、届いたのが日曜日の三時ぐらいでした。とてもではないけれども、私として読める時間がありませんでした。ですが、事の大事さは思っています。
　そして、執行者としてやるべきというのは、いつでも基本は変えないというふうな中で、組合員の意見を聞くときにはきちんと御用聞きに行きなさい。いろいろなときに行って、いろいろな問題点があったときに、その担当者がこうですよというふうになったときは、自然といい流れになるのかなと自負しております。
　そして、先ほど言い忘れて、ちょっと本題から外れるかもしれないんですけれども、今、法人の方が最後に言われたように、大中小があって、機械が順番に回っていく、平均化というのは恐ろしいこともあります。
　ですが、ここに中川さんがいますけれども、太田寛一が出た地域というのは、まず、きちんとした核をつくるときに同一の面積にしようと。太田寛一というのは全農の会長までやった方であります。おまえのところは我慢して次だというふうなことを率先してやっていた。それで、今、いろいろな理念がいろいろなところから、ここのところも赤じゅうたんという魔力があるのかもしれないんですけれども、やはり魔力に負けない。
　きょうの農業新聞の中では、もう決まるような発言がされている。私たちは、本当の意味でいい改革になる発言者としてきょうは来ているわけであります。いかにも新聞報道が、農業新聞というのは農業に関してはピカ一の新聞だと自負しております。これが、失礼ですが、アリバイづくりにならないように、この四人が一生懸命きょう発言したというふうなことは、答申とか決定のときに、一考、考える余地にしていただければと。
　先生の質問と私の発言はずれているのはわかるんですけれども、応援団というふうなことでお許しをいただきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　三品参考人に確認をさせていただきたいんですが、准組合員が利用制限されるということによって、三品参考人の御地元のライフラインはどうなりますか。
○三品参考人　めちゃめちゃになると思います。
　以上であります。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　そのライフラインを、ＪＡの多面的な機能をしっかりと守っていかなくてはいけないというふうに思っております。
　次に、ちょっと中嶋参考人にもお伺いしたいと思います。
　今の准組合員の関係と関連していますが、フードシステム論の講義をされているということで、フード・コミュニケーション・プロジェクトも推進しておいでだというふうに聞いております。その中で、つまりは、食品事業者に対する消費者の信頼向上を図るというのが目的なんですが、当然のことながら、生産者と消費者の間での信頼関係を築くということがとても重要になっていて、その両者の間でのコミュニケーションというのが本当に重要だと思っています。
　私は、生産者と消費者をつなぐというのが、例えばＪＡであったり、あるいはＪＡの直売所であったり、そしてまた、組合員と准組合員の間で、例えば生産者、消費者となっていくこともあると思います。
　そういった点では、ここはすごく重要だと思うのですが、今後、この改革がどういうふうになっていくかわかりませんが、生産者と消費者のコミュニケーションをいかに保っていけるかということ、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中嶋参考人　私はフード・コミュニケーション・プロジェクトにもかかわっておりますが、今おっしゃっていただいたように、消費者と生産者のコミュニケーションまでつながればいいなというふうに思っております、今の段階では食品事業者と消費者ですが。
　そのときに、これもおっしゃるとおりだと思いましたけれども、農協の段階で、准組合員さんは応援団にはなるんじゃないかと本当に思います。というのは、やはり組合員として入っていますので、生産のことはよくわかっていらっしゃると思っています。その場は、例えば直売所かもしれませんし、少し産直のような形かもしれません。ＣＳＡのような取り組みというものにつながればいいなということは私も思います。
○金子（恵）委員　中嶋教授は、先ほども准組合員は必要だというようにおっしゃっていただいた。
　今の点で確認ですけれども、そうしますと、今の仕組みがあるからこそ、生産者と消費者のいいコミュニケーションが可能になっていくということでよろしいですか。
○中嶋参考人　そのきっかけにはなるというふうに考えております。
○金子（恵）委員　それでは、再度、齋藤参考人にお伺いしたいと思うのです。
　齋藤参考人は、強い農業をつくるための研究会のメンバーでいらっしゃるということで、そこで政策提言をつくられているようです。「強い農業を作るための政策提言」、その中でこのように書かれているんですが、ＪＡ農協を、農業協同組合ではなく、生活物資の供給、集落の維持、公共サービスの提供など地域の相互扶助を行う地域協同組合として出発させ、すなわち、ＪＡ農協が転化した地域協同組合と職能組合としての主業農家主体の専門農協をつくるというようなこと、そういう内容が書かれています。いずれにしても、農協の協同組合としての機能は残すということだと私は理解しています。
　一番最初に御紹介があったようですけれども、もともとは専門農協を目指してきたけれども株式会社になったというようなお話でもありました。そうであれば、今回の法案の中にもあるような株式会社化という部分は必要ないのかなというふうに思うのです。協同組合、あくまでも協同組合として農協がこれからも機能を果たすということで、ここでは、そういう意味で政策提言をされたということでよろしいでしょうか。
○齋藤参考人　私の考え方は、今の農協が、今、全国でなっているように、地方のインフラを担っているような組織になって、農協という組織ではないような気がします。だから、海外ではほとんど専門農協のような感じで、あそこの農協は肥料が安いぞ、こっちの農協は米を高く買ってくれるんだというような感じで、選べる農協、各県一農協の総合商社的農協は専業農家にはもう必要ないです。
　ぜひ、専門農協みたいな、そういう農協こそ、おらが農協だと思うので、総合農協は、生協と、そういう資材、それから地域のインフラを整えるのであれば、農協という名前じゃない方がふさわしいのではないかなと考えて、多分、当時、そういう提案を出したんだろうと思います。
　以上です。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、樽川参考人には御質問はできませんでしたけれども、樽川参考人は、ＪＡと法人代表者で構成するＪＡ秋田おばこ農業法人連絡協議会の初代会長でもいらっしゃるということで、恐らくＪＡの総合支援というのも重要視していらっしゃるのではないかというふうにも思っているのですが、また別な機会にいろいろとお話を伺えればというふうに思っております。
○江藤委員長　一言、伺いますか。
○金子（恵）委員　よろしいですか。
　では、一言お願いいたします。
○樽川参考人　私どもの管内で百くらいの法人が立ち上がりました。その初代会長を仰せつかっておりますが、ＪＡとともに発展するためにはどういう姿がいいのか、これからの法人はＪＡとどういうふうにおつき合いするのか、ＪＡは法人に対して何をやってくれるのか、法人はＪＡのために何をするのか、そういう点で、忌憚のない意見をどんどんぶつけ合いながら進めていきたいというふうに思いますし、それが真のＪＡと担い手の発展の道ではないか、私はそのように考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　参考人の皆様方の御意見をこれからも審議にしっかりと反映させていただきたいと思います。
　さらなる審議を求めていきたいと思います。ありがとうございました。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。長時間にわたって我々の質問にも答えていただき、本当にありがとうございます。
　今、農協法の一部を改正する法案を審議しているわけですけれども、まずは齋藤参考人にお聞きしたいと思います。
　経歴やいろいろな著書を見ると、むしろ農協に頼らず、自分独自の道でしっかりとこめ工房の会社を立ち上げて、従業員の方々と一緒になって今努力されているということですけれども、その著書の中で、今、米を輸出するということが非常にチャンスだと書かれているのがあります。
　我々維新の党も、今、日本にとって米は本当は一番強みであるはずだ、米や米の加工品、そういうものを輸出していくことに力を入れていかなきゃいけない、そこを考えているわけですけれども、参考人はどのようにお考えでしょうか。
○齋藤参考人　日本の稲作農家のこれからの対策として、輸出ということは避けられないと思います。
　私は本当にちっちゃな会社の社長で、農業者ですし、日本でもいろいろな卸さんとか商社さんが今頑張って売ろうとしております。チャンスというのは、今、八千五百円ぐらいの仕入れ、それがさらに円安によって以前の半分以下になっているような状況があり、今、日本食が世界じゅうに広まっている、こんなチャンスはないと思います。
　ここでやはり、我々は現場でやることは農協と一緒にやりますけれども、全農こそ、日本の輸出者として一番前に出て、出口対策をやってほしい。その間、皆様から予算をつけていただいた飼料米でこの過剰を何とか引きとめながら、いずれ全農が日本の旗を持ちながら世界じゅうで米を売って歩くという姿が、本当に日本の田んぼに主食用の米を植えることができる唯一の手ではないかと思います。
　いろいろな会社、いろいろな人がそれぞれ輸出という行為をやっても、向こうでバッティングするだけなので、ＪＡ全農が中心になり、日本を背負って日本の米の輸出をやるのが本当に出口対策として有効だと思いますので、先生方、ぜひ推進をお願いします。
○村岡委員　私もまさに言ったとおりだと思います。
　一九六〇年代は、日本はアメリカやオーストラリアと同じぐらいの外国に対しての輸出量だった。それが、機械化が進み、そして土地が大規模化になって、アメリカやオーストラリア、それぞれ各国はどんどん外に輸出していった。一番できて強みのあるそのときに、日本は減反政策というのをとってしまい、農家の力を弱めてしまった。
　今こそ、もう一度しっかりと輸出戦略を国としてつくっていかなきゃいけない。その中に農協もしっかり入り込んで、日本の農産物を海外に売る、こういう姿勢に転じてほしいと思っていますので、共通のことなので、これからもその政策を進めていきたい、こう思っております。
　そして次に、三品参考人にお聞きしたいんですが、三品参考人のお話ですと、今の改革というのはなかなか中身がないような形でのお話でありました。
　ただ、私は、逆に言えば、三品参考人の農協は、ほかの農協より非常に努力して、大規模化も大変進み、そして六次産業化も進んでいる、非常にいい例の農協だと思うんですけれども、全国各地ではなかなかそうじゃない農協もあるという現状は、そこには何が問題があると思っていらっしゃいますでしょうか。
○三品参考人　わかりやすく言えば、うちの農協は、昔からの農業です。農産物をしっかり主として、そこから上げる、そして、貸し出しは組合員を中心として、危ない橋は渡らぬというふうなことに徹する。
　非常に日本でも少ない感じかなというふうなことであるんですけれども、いろいろな農協があるときに、それぞれ農協は皆さんのものがあるわけですから、うちの農協はどうしてそういうふうになったといったときに、それは、先代からの教えとして、これは守れというふうなことで堅実な経営をしている、これに尽きます。
　以上であります。
○村岡委員　やはり、今現在の農協を改革しなきゃいけないという動きの中は、非常に頑張っているところは、多分、制度が改革していっても独自にさらに成長していくと思うんです。成長しないところの、今まで衰退してきた農家の部分に何か弊害があるからこの農協改革というのはやらなきゃいけない、私はこう思っているんです。
　その中で、今回、全農、全中というのが全国組織の中である程度縛りがあり過ぎて、単協が自由なことができなかった。でも、多分、参考人の場合は、それはなく、単独できちんと、全中や何かともしっかりと連携をとりながらやれたと思うんですけれども、実はなかなかやれない農協の方が多いことも現実であります。
　そして、先ほど、このまま変えない方がいいということを言われましたけれども、それでは、その方々に対して、なかなかうまくいっていない農協に対して、もっとこういうことをやれば今の現行制度でもしっかりやれるんだというアドバイスとか何かはありますでしょうか。
○三品参考人　今、それぞれの代表者が一番その地域の問題点を理解するときに、私はこうやっていますということは言えますけれども、人の懐に入ってどうのこうのは言う立場にはありません。やはり、それぞれの農協の抱えている問題点を一つ一つ潰していく、それがみずからの改革だと思います。
○村岡委員　そうですね。そこが、言われるように大事なところだと思います。
　ただ、農協政策というのは、どうしても陥る点が、全国一律になってしまう、都会の農協もそして地方の農協も一緒だということがやはり大きな問題だなと思っております。ただし、法律ですから、一応の基準は決めながら、やはり地域に合わせた政策もしていかないといけないというふうには考えております。
　次に、中嶋参考人にお聞きしたいと思います。
　中嶋参考人の中の、鍵は外食や中食需要への対応と国民理解の熟成ということでありますけれども、中食、外食という中で、安いものは当然取り入れられるんですけれども、なかなか高付加価値のあるものが今まで取り入れられてこなかったということで、実際には全農家の部分ではなかなか所得向上につながらなかった、そういう問題があります。その点はどうお考えになるんでしょうか。
○中嶋参考人　時期によってちょっと違うんじゃないかなと思います。
　八〇年代はかなり付加価値もついていたんだと思うんですが、九〇年代になってきて、だんだん値段も安くなり、所得につながらないという状況が起きています。それは、消費者の意識が多様化して、それに合わせた商品を提供できないというところがあったかもしれません。
　あと、ちょっともう一言申し上げると、そういったものを最終的に提供するのは食品産業でありますけれども、その食品産業と一緒になって、例えば食材の開発をするというような取り組みをもっとやっていれば、価値がその部分についたのではないかなというふうには私は思っております。
○村岡委員　例えば、先ほどの話に戻りますが、海外への輸出なんかでも、米のパックなんかも海外で見るわけですけれども、これを本格的に売ってきたかというと、そうでもないんですね。海外に行ったときに、日本食の、ある程度の場所にちょこっとある。やはり、それを本格的に売っていく。
　やはり、海外に米を売っていくというときには、今、韓国の方や中国の方が来て炊飯器を買ったりしているわけですけれども、炊飯器がないのに日本の米を売ってもおいしく食べられないわけです。だから、そこはそこでやっていかなきゃいけないですけれども、パックで電子レンジでそれをやるような簡単なものも含めて、やはりそういうものを積極的に売っていく。
　そして、先ほど言った八千五百円というのは安過ぎるんですけれども、でも、円安の中で輸出ができるとすれば、今がチャンスならば、これをしっかり進めていくということが所得の向上につながる。
　そして、国民の理解というのは、国内もあるんですけれども、海外に日本の農産物を売っていくということが、やはり日本人も海外にこれだけ出ているわけですから、日本の食材を誇りを持って売っていくのを一緒にやっていくべきだ、こういうふうに思っていますが、中嶋参考人はどのようにお考えですか。
○中嶋参考人　それに関しては全然異存はなくて、まさに今がそのときであるんじゃないかと思っております。
　ただ、基本的に、私の考えとしては、食というのはどの国でも保守的でありまして、新しい食をなかなか取り入れることができない、そういう歴史の積み重ねがあったと思います。ようやく日本の食が世界の中で認知されるようになって、どういうふうに食べればいいのか、先ほどおっしゃったように、その経験とかその知識というのが流布しておりますので、このチャンスを生かすときではないかなと思っております。
○村岡委員　確かに、食というのは保守的なものだと思っております。日本人が比較的受け入れやすいのか、ハンバーガーから始まって、チキンだとか、何かそういうのはどんどん日本人は受け入れてきたわけですけれども、でも、やはり商品の売り方というのはあると思うんですね。
　そして、三つ子の魂百までもじゃないですけれども、日本のものはやはり安心で安全なものだと自負しながら海外にしっかり売り込んでいくということが、農家の所得を上げ、農業全体が成長していくということだと思うので、その点は進めていきたい、こう思っております。
　そして、樽川参考人にお聞きいたしたいんですけれども、農業法人を立ち上げるときには、私は秋田ですから、なかなか秋田というのは保守的なところですから、いろいろな意味で、新しいものをするというと、反対や、またなかなか協力してくれなかったという御苦労があったと思いますけれども、この御苦労の中で農業法人をしっかり続けてきた、その中の、まず自分が成功されている部分を、こういうことをクリアしていったということを教えていただければありがたいと思います。
○樽川参考人　化石燃料を使わずに秋田で冬期農業をやるということを最初から目標にしておりました。それは、法人を立ち上げる前に、こういう地域ではこういうことができるんだというふうに自分なりに夢を描いておりました。その夢がようやく、十一月から三月のあの厳しい中でも、雇用をしながら、売り上げが大体千二、三百万、冬期間の、あの厳寒期の、雪が二メートルぐらいある中でも、燃料を使わずにそれだけの売り上げを上げることができた。
　その面では、夏場はつくれるのは当たり前でありまして、夏場はいいものをつくれば買っていただけるところがたくさんある。冬場の雇用と品質のよいものをどういうふうに出すかということを常々考えており、このごろ、ようやくそういう夢が実現した。それが、多くの雇用者を生み、地域のコミュニティーとか文化に寄与しているというふうに考えております。
　以上です。
○村岡委員　秋田ですから、本当に冬場の農業というのは、四カ月、五カ月できないという中で、ハウスを使って、燃料の問題もあります。
　それとまた、なかなか、全国一律の制度なんで、冬のハウスのところに対して補助をやるときに、例えば雪がほとんど降らないところであれば、そのハウスの分だけに補助が行くわけですけれども、秋田なんかの場合だと除雪しなきゃいけないですから、ある程度面積をとって申請すると、いや、ハウスだけだというチェックが来たりするわけです。
　やはり、先ほども言っていますけれども、そういう全国一律という中に、地域の実情を考えないという大きな問題が、会計検査院が無駄なことをちゃんと指摘するのはいいんですけれども、地域の実情を知らずしてチェックをして、農家の方々がそれはもう厳しくなっていくだけだという形に思っているのは、本当にここは残念なところで、直していかなきゃいけない、こう思っております。
　准組の問題も、我々の党も、見直しの部分というか、きちんと調査はするべきだと思っていますが、それは、准組で農村社会を支えているところの地域と、それから、都会のところで、ほとんど農業と関係ない、正組合員だけれども、本当に正組合の定款でどのぐらいの基準で農家と言っているのかわからないような状況がある。だから、ここは、やはり調査するにしても、都会と、地方の農村社会が形成しているのと、違う調査をしていかなきゃいけない、こう思っていますけれども、これは三品参考人にちょっとお聞きしたいと思います。
○三品参考人　本当に言われるとおりであります。
　私のところで、一晩で一番大雪が降ったときは、朝までに百三十四センチ降りました。やはり、ケース・バイ・ケースの中で、地域に合った農業のものを考えてもらわないと、大体、ハウスが七メーター何ぼのものが建っていたら、倍以上の、要するに、両側にハウスが建っていたら芸術的に盛ります。頭が二百三十一センチのときに、私が苗場を全部重機を使って除雪をします。壁が六メーター何ぼになりました。
　それを芸術的に積むのも技術なのかもしれないんですけれども、やはり、ハウスを移動しなさい、二重、三重のハウスになっているのは、そんなに生易しい問題ではありません。やはり、きちんと考えてほしい。
　そして、先ほどの問題で、ちょっと本題から外れるんですけれども、皆さん、輸出の話をしました。輸出は、全農と総合商社のしっかりしたところがついてやるならば問題ないんですけれども、代金回収に非常に不安が残る。
　そして、日本の高い技術のものが向こうへ行ったらおいしい米になるのかもしれないんですけれども、よく考えなければならないのは、最終的に、浮かれているだけで輸出をして、ちょこっとは足しになったかといったときに、やはり、日本の食料事情、米の大切さ、健康食を国民にしっかり訴えるべきだと思います。
　以上であります。
○村岡委員　海外の話まで大変ありがとうございます。
　それはもちろん必要なことだと思っていますけれども、やはり、日本人は今これだけ世界各国のいろいろな食材を食べていますから、再認識するというのは、海外でもよさをわかってこそ再認識するということもあるので、そこは輸出はちゃんと伸ばしていかなきゃいけないとは思っております。
　そこで、樽川参考人に聞きます。
　今、冬場のハウス農業で、芸術的に積むのをやっていて大変なことなのであれですけれども、秋田も同じように冬場の農業が課題だと思っています。そして、おばこ農協も園芸というのをこれから力を入れていくわけですけれども、いろいろな対策の中で、もちろん、改革という全体は必要ですけれども、予算づけの中で、冬場の農業に対して、今、使いでが悪い、そしてまた、冬場の事情を考えていないというようなことで何か御意見があればお願いいたします。
○樽川参考人　今一番問題になり、我々が悩んでおるのは、先生もおっしゃいましたが、転作確認で、会計検査院にハウスとハウスの間は転作として認めないと指摘されたからといって、では、この豪雪の中で、どうやって歩くのか、どうやってハウスを管理するのか、どうやって除雪をするのか。そういうところが、今、現にもう十九日には確認に来る。農政局が随行していらっしゃる。それが本当に農業に対する思いやりだろうか。
　やはり、そういう点は近々の課題でございますし、今、法人の約八割ほどが経営が苦しいわけで、それは、先生方、皆さん御事情は知っておられると思いますが、その中で、農業法人であるから厚生年金、そして健康保険、それに入らなければさかのぼって罰しますという通達がどんどん近くの法人に入っております。今現在入っております。
　我々は、今一生懸命、利益を出そう、そして税金を少しでも納めよう、そして消費税もきちんと納めるように、今までも納めてまいりましたが、納めるように努力しております。
　そういう面での少しばかりの思いやりが、これからのいろいろな面の農業の発展につながるのではないか。むしろ大幅な補助金よりも、そういうふうな思いやりが農家をやる気にする、そして冬期農業も確立される、そういうふうになるのではないかと思います。
○村岡委員　もう時間が参りましたのでやめますけれども、本当にそこなんですね。
　この改革も進めていき、その中で、例えば米の体質強化二百億というのも、百三十億も返納されるというような状況。地域の実情や地域に使いでがあるものをやっていない。それからまた、冬場の転作作物の面積も、会計検査院がしゃくし定規に、冬場の雪の降るところであるかないかも全く関係ない。それから、社会保障の問題も、農業法人は立ち上がったんですけれども、それまでそういう形を言っていないのをいきなり注意する、指導する。そして、農業法人をできないようにする。
　やはり、そういうきめ細かいところにもしっかり配慮した上で改革していかなければならないということを述べて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私からは四人の方に同じ質問をしたいと思います。
　私、実は農家の娘でありまして、改めて、農業というのはつくる喜びと売る喜び、これがやはり相まって農業の生産意欲がより高まるなというのを、祖母を見ていて思うんです。もうほとんど、ばりばりと農業ができるというような状況ではありませんが、自分の体力の許す限りで物をつくり、そしてそれを直売という形で身近な方々に売って、そして、そこに喜びを感じている、それが生きがいになっているということを私は感じているんです。
　農業を産業化していく上で、大規模化、これも重要だとは思います。ただ、この日本という国土の特徴からいって、平野が非常に少ない、そして中山間地が非常に多い、こうした状況の中で、私は、大規模農家と同時に、零細小規模農家もやはり大切だというふうに思うんです。
　そうした点で、やはり農協が果たしてきた直売所というような、零細農家や小規模農家の方であっても、つくって売る喜び、そこを支えてきたという役割があるのではないかというふうに私は感じているんですけれども、参考人の皆さん方はどのように、大規模農業と中小零細農業、両方私は重要だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○齋藤参考人　私も、大規模農業者、それから山手で小規模でもやっている農業者、両方とも必要だと思います。ただ、法律が全部同じ法律になるものですから大変なんです。
　今、中山間地の直接支払い等々で、小規模でも、それから条件が厳しくてもできるような法律を出していただいて、何とかなりますけれども、逆に、平場の大規模の方が、昔あったじゃないですか、四ヘクタールでどうのこうのということで、それでメリットを受けながら規模拡大ということで出していたんですけれども、それがなくなってしまって、中山間の方は中山間地域等直接支払制度によって、あれも直接来るんだったらいいんですけれども、集落に来るものだから、どうやって分けるかみたいなのが頭の痛い問題になっているぐらいです。
　本当に先生方から、見た目は汗だくになって、真夏に草刈りなんかばかみたいと思われるかもしれないですけれども、あれは結構楽しいんですよ。そんな楽しい生産と、それから売るとき、本当に喜んでもらえること自体が、金をもらうよりも、声をかけてもらう、それから手紙をもらう、電話をもらう、こんな楽しい職業はないと思いますので、中山間の直接支払いプラス、大面積でこれから集約しながらやる方にも一定の生き残るチャンスをいただきたいなと考えます。
　以上です。
○三品参考人　本当に、斉藤さんが言われたように、つくる喜びと、そういうふうな、私は、農家というのは非常に貴重な産業だと認識をしております。ただ、喜びと、それに生計というふうな一大事があったら、現実は違うというふうに考えています。
　そして、四ヘクタール、十ヘクタールというのは、いろいろなことがあってなくなった施策をどうこう言うつもりはありません。ですが、専業、兼業というふうにきちんとした線引きをしてくれというお話をしただけであります。
　それぞれ小さい農家は、そうやって産直をしたり、いろいろなときに、日本の食料を支えているというふうなことは、同じ農民として差別はするものではないんですけれども、やはり収入の大半をどこから得ているんだというふうになったときには、言葉でなくても、一体どういうふうな形がベターか私はよくわかりません、専業農家の位置づけをきちんとしてほしいというのが信念であります。
　以上であります。
○中嶋参考人　私は、協同組合の一つのミッションは、組合員の全ての方に役割を与えるということだと思います。それで、中山間地の方々が何をつくり何を売るのか、そのための出口として直売所というのをフル活用するのは非常に大賛成です。
　それから、中山間の地域はやはり高齢化が進んではいますが、例えば、そこの食材を手間をかけてさらに価値のあるものにするときに、そこの方々が非常に大きな役割を果たすんじゃないかなと思っています。
　そういった、一見すると弱点になるようなところも強みにするような取り組みというのも行っているんじゃないかと思って、評価をしています。
○樽川参考人　私のところの法人というのは二十六戸で構成されておりますが、一町歩以下の組合員が半数以上でございまして、その方々に最初に言ったのは、除草剤散布の機械と草刈り機以外は買わないでください、その他は全部私どもがお手伝いする、そして、自分のところでとれました余剰な野菜は私どもの品物と一緒に売ってやる、そして、おばあちゃん、おじいちゃんに百円でも二百円でも還元してやる、そういう考えで、お互いに助け合いながら、そういうふうにして進んでいく。
　そうすれば、おじいちゃん、おばあちゃん、身障者の方々も、非常に喜びを感じ、そして何か生き生きとしていく。それが健康につながり、地域のコミュニティーにつながるのではないかというふうに思っております。
　私どもの方ではうまくやっております。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　それでは、齋藤参考人にお聞きしたいんですけれども、事前にいただいた資料でちょっと見ましたら、米づくりはこれまで生産調整や補助金といった国の政策に支えられたり振り回されたりしてきた、だからこそ、それぞれの土地に適したローカルな工夫や知恵が試される、農家はみんなローカリスト、土地や地域やコミュニティーを離れては生きていけないんだ、それが、今、米価暴落によって危機になっているというお話があったんです。
　齋藤さんから見た場合、今回の農協改革で地域の中の農協が大きく変わっていくわけですけれども、先ほどお話があったように、農協がさまざまな事務処理をやってくれていたというお話もあったんですが、そういう観点から見た場合、今回の改革というのはどのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○齋藤参考人　事務処理は、一般の農家には農協がやっています。うちのメンバーにはうちがやっています、山のような書類づくりですけれども。
　そういうことで、今改革しなかったら、例えばこれが、農協改革、もう五年後、いやいや十年後というような感じだとするならば、多分、専業農家はもういなくなると思うんです。だから、今が本当に最後のチャンスだと思いますので、専業農家、法人から本当に使ってもらえるような農協に今変わらないといつ変わるんですかという、そんな状況だろうと思います。
　以上です。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　三品参考人にお聞きしたいんですが、先ほどもありましたけれども、農協はみずから改革することが必要だということで、組合員の皆さんを戸別訪問で意見もお聞きしたというお話がありました。
　その上で、やはり私も、農協というのは協同組合であって、組合員さんのものであると思うんです。だとしたら、組合員の皆さんの要望に応える改革こそが本来の改革ではないかというふうに感じているんですけれども、今回、官邸主導とも言われていますが、こうした農協改革、どのようにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○三品参考人　斉藤さんの言われるとおりだと思います。
　今いろいろな観点の中で、ずれてしまうというふうなことがあったときに、やはりこういうふうに改革を自分でするときに、やはり一回真っさらになって、一体どういう形がいいんだというふうなことの中で、いい意味に改革をするのだったら、私は一つあるのかなと。
　そして、私の中で、もう時間も大分経過していて何を言ったか覚えていない現実もあるんですけれども、私のところは、自分個人で有限会社をつくって四十数年経過をいたしました。それでも、きちんと農協は利用しています。
　以上であります。
○斉藤（和）委員　もう一度、三品参考人にお聞きしたいんですが、農業委員もやられていたというお話がありましたが、今回、農業委員会の方も、今まで農家の皆さんがみずから代表者を選ぶという公選制という形から、市町村長が任命する選任制という形になるわけですけれども、こうした農業委員会の大きな意味合いを変える、これはどのようにお感じになるでしょうか。
○三品参考人　本来、農地を一番わかっている委員が農業委員の任につかないと大変なことが始まりますよ。
　地域の中で選ぶときに、その自治会、自治区なりが一致団結して、この人にやってもらおう、そういうふうな観点で農地を動かすから健全な農地であるわけです。それが、大都市、上からの落下傘があったときに、これは、きちんと維持できるか非常に不安を感じる次第であります。
　以上であります。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　樽川参考人にもぜひお聞きしたいんですけれども、町議会だとか県議会だとか、議会の方で活動されていたこともあるということを経歴を見て知ったんですが、その上で、議会の立場から、同じなんですが、農業委員会が公選制から選任制になる。しかも、農業委員会は、これまで議会推薦だとか農協団体からの推薦もあって選出をされていたのが、これがなくなってしまう。全て市町村長からの選任になるということなんですけれども、議会の経験をされた樽川さんから見た場合、この農業委員会の改革というのはどのように映るんでしょうか。
○樽川参考人　今、農協改革、農業委員会の改革、いろいろな改革がある程度見えてまいりましたが、私は、むしろ、このぐらいの改革をするのであれば、農地法全体を改革する、そして、万般にわたって、百年の大計を考えた日本のあるべき農業の姿、農地のあるべき姿というのが見えてほしかった、そういうところに英断を持った進め方をしていただきたかったというふうに思っております。
　それが全て変わるということになれば、農家も必然的に変わってまいります。そして、それに向かって一体になって進んで、よりよい姿の日本像ができて、浮かび上がらせることができたのではないかな、そういうふうに考えております。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　中嶋参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほども、弱点があるところが逆に強みになるというお話があったんですが、事前にいただいた資料の中でも、今、団体は株式会社への見直しが課題になっていますということで、ただ、株式会社だけが本当にいいのかということを指摘されているわけですけれども、私も、やはりもうかる農業という一方で、中山間地などはもうからないことが多い、ただ、株式会社になればやはりもうからなければいけない、こうした相矛盾するものがあると思うんです。
　ただ、農地というのは、食料の生産と同時に、やはり農業が果たしている役割は国土の保全もあるということを考えたときに、仮にもうからなかったとしてもしっかり農業としてやっていける、そういう土台が私は必要ではないかというふうに考えているんですけれども、中嶋先生はどのようにお考えでしょうか。
○中嶋参考人　その地域地域において、どういうビジネスの形態が適当なのかというのは違うんじゃないかなと思います。株式会社型がいい場合もあるし、協同組合型もいい場合もあると思います。それから、もう少し違うＮＰＯの形態もあるかもしれません。
　私は、協同組合の場合は、全員で議論をして合意していくそのプロセスがとても大事だと思っていて、例えば、それは、地域の環境を守るというミッションも入れながらビジネスをやっていくためにはそういうスタイルがいいかもしれません。株式会社の場合には、利益を追求し、さらに組合員の境界を超えて、もっと幅広くさまざまな活動をするには適しているんじゃないかと思います。
　食料を供給するという観点からすると、手広くやった方が、それは世のためになるところもあると思いますので、それは、どのような作物をつくっているか、どういう条件かによってそれぞれが御判断するところではないかなというふうに思っております。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　最後に、三品参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどの農業委員会の続きです。
　農業委員を今回は半減して、そのかわりに農地利用最適化推進委員という、農業委員がやっていた認可だとかそういう部分と、逆に、農地の集積だとかパトロールの活動は別のこの農地利用最適化推進委員にやってもらおうという二段階の仕組みにしようとしているんですけれども、農地利用最適化推進委員になってくれる方がいるのかなという私は素朴な疑問があるんですが、いかがでしょうか。
○三品参考人　やってみなければわからないと思うんですけれども、今、樽川さんがどういう発言をしたか。
　百年の大計をしっかり考えてやるのが、この場の中で思いつきとか、そういうふうな段階の中でこれいい、あれいいというふうになると、最後は農民が振り回されるんですよ。ですから、信念が必要だ。私の言っていることは、そういう信念に基づいてきちんと発言をしているわけです。ちょっとあれのときに、僕は言うことはできるんですけれども、質問はいたしません。おかしいと思います。農業をわかっている者、精通者が農業委員をすべきだと思います。
○斉藤（和）委員　ありがとうございました。
　四人の皆さん、それぞれのお立場から御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私も、農業を農業としてしっかりと、食べていける農業、同時に、それとあわせて、国土を保全するという重要な、国の根幹である農業、これを両立させていく、やはりそのための改革でなければならないというふうに思っています。
　その中で農協が果たしてきた地域での役割というのは非常に大きかったんだろうということを考えますと、やはりもっともっと、現場で働いている農家の皆さんの声が、そして、逆に言えば、農協の組合員の皆さんの声が本当に反映されているのかどうかというところを私は非常に疑問に思いますが、皆さん方の御意見を参考に、ぜひ、農協が本当に農協として組合員の皆さんのためになるように、引き続き審議を進めていきたいというふうに思っております。
　きょうはありがとうございました。
○江藤委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　次回は、明十七日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　　午後二時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　今野　智博君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　真一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
六月十六日
　冤罪をなくすための刑事司法制度の改革に関する請願（清水忠史君紹介）（第一九四六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九四七号）
　盗聴法（通信傍受法）の改悪と共謀罪の新設反対に関する請願（清水忠史君紹介）（第一九四八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九四九号）
　民法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九五〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第一九五一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一九五二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一九五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九五五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一九五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九五七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一九五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九五九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一九六〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九六二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九六三号）
　同（畠山和也君紹介）（第一九六四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一九六五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一九六六号）
　同（真島省三君紹介）（第一九六七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九六八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九六九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九七〇号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一九七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九七二号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（郡和子君紹介）（第一九七三号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九七四号）
　同（池内さおり君紹介）（第一九七五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一九七六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一九七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九七九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一九八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九八一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一九八二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九八三号）
　同（島津幸広君紹介）（第一九八四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一九八五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九八六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一九八七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一九八八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一九八九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一九九〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一九九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九九二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九九三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————