Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　最後になりますけれども、今答弁がありまして、実際に例えば外為法の場合でも発動されなくても影響が出る、そこに圧力としての効果があるんだと、こういう答弁があったと思います。そういう影響が出てこなければ効果がないと、こういうことだろうと思います。すなわち、法案を作ること、その法律が発動されなくても作ること自身で既にもう影響が出ると、こういうことなんだろうと思います。
　そうなってまいりますと、この法案というのは、例えば拉致問題の解決とか、あるいは北東アジアの平和的な国際関係を確立をしていく、そのための平壌宣言とかあるいは六者協議、こういう中で大変な大事な方向が今作られているときに、そこに逆流というか逆行する、水を差す、そういうことになるのではないかということを指摘をして、私の質問を終わります。
○田英夫君　今日はこの問題についての提案者の皆さんがそろっておられますので、最初に伺いたいのは、今この時期にこういう言わば北朝鮮に対する圧力というものの象徴的なこの法案を出されたということに対して、私などの認識とかなり基本的に違うところがあるものですから、提案者の皆さんは北朝鮮という国に対して基本的にどういうふうにお考えになっているんだろうか。
　先ほどからの御答弁で大体分かりますけれども、推測はできますけれども、どなたかからお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（水野賢一君）　北朝鮮という国に対する基本的な認識ということでいえば、正に彼らが名のっている朝鮮民主主義人民共和国という名に全く値しない、民主主義もなければ、人民も共和も何の関係もないような国だというふうに考えております。
　そして、そういうような国が、ただ日本の近隣にあるわけですから、それと付き合っていかなければいけない。そのときに、対話と圧力という政府の基本方針を私も支持するものでありますが、今まで圧力という部分に対しては、掛け声は掛けていても圧力を掛けるすべがなかった。今回、外為法が改正をされた、そして入港禁止法案が成立をすれば、正に圧力を掛けようと思えば掛け得るようになったということで、非常に意義があると思いますし、そのことによって、相手側が何をやっても、どんな理不尽なことをしても唯々諾々とそれに従っていなければいけないという状況を脱することができるのではないか。圧力を掛けようと思えば掛けれるようになるということが非常に意義深いことだというふうに考えております。
○委員長（輿石東君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、舛添要一君、脇雅史君及び山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として伊達忠一君、小林温君及び岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○大沢辰美君　日本共産党を代表しまして、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、北朝鮮側に対する圧力、制裁を目的として準備され、その内容は、特定の国を対象に、その国の船籍を有する船舶及びその国に立ち寄った船舶を日本政府の独自の判断で日本の港への入港を禁止できるとするものであります。
　北朝鮮問題をめぐっては、日本政府も当事者として参加した昨年八月の六者会合で、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動を取らないとの合意が行われ、対話による外交努力が続けられています。これは重要な国際約束であり、その遵守は、北朝鮮問題の平和的解決のために日本政府が果たすべき責任であると考えます。
　また、今年の五月二十二日には小泉首相が再訪朝し、日朝首脳会談を行い、日朝平壌宣言を両国関係の基礎として再確認しました。国交正常化交渉への前進の方向も確認しています。
　こうした状況下にありながら、北朝鮮側への圧力、制裁を目的にした法案を準備することは、日朝関係の改善と国交正常化に向けた流れに水を差すものであると考えます。
　その理由をもって反対をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（輿石東君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（輿石東君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　椎名　素夫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小西　　理君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査
　（第四十三回衆議院議員総選挙の執行状況並び
　に選挙違反取締り状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十日、山本正和君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
　また、昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　この際、小西総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。小西総務大臣政務官。
○大臣政務官（小西理君）　こんにちは。去る四月六日に総務大臣政務官を拝命いたしました小西理でございます。
　山口副大臣ともに麻生大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　沓掛委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（沓掛哲男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（沓掛哲男君）　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査を議題といたします。
　昨年十一月に行われました第四十三回衆議院議員総選挙の執行状況並びに選挙違反取締り状況につきまして、順次政府から報告を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　この機会に、第四十三回衆議院総選挙及び第十九回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のように今回の選挙は、昨年十月十日に衆議院が解散されたことによる総選挙でありまして、平成六年に公職選挙法が改正され、衆議院選挙が従来の中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改めた後、三度目の総選挙であります。
　選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でありました。
　選挙当日の有権者は一億二百三十一万人で、前回の総選挙に比べ約百八十二万人増加をいたしております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　十一月九日の投票日は、全国的に曇り又は小雨の天気でありました。
　投票率は、小選挙区選挙で五九・八六％、比例代表選挙で五九・八一％でありまして、これは、前回に比べそれぞれ二・六三ポイント及び二・六四ポイント低下し、これまでで二番目に低いものとなりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙につきましては、候補者数が千二十六人で、競争率は三・四倍でありました。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は五政党、十一選挙区で延べ五十五政党、その届出名簿に登載された候補者数は七百四十五人で、競争率は四・一倍でありました。なお、このうち小選挙区選挙が届出がなされた重複立候補者は六百十二人でありました。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は一千百五十九人で、前回の一千四百四人に比べて二百四十五人の減少となっております。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区で百六十八人、比例代表選挙で六十九人、合計二百三十七人、民主党は小選挙区選挙で百五人、比例代表選挙で七十二人、合計百七十七人、公明党は小選挙区選挙で九人、比例代表選挙で二十五人、合計三十四人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で五人、合計六人、保守新党は小選挙区選挙で四人、無所属の会は小選挙区選挙で一人、自由連合は小選挙区選挙で一人、無所属は小選挙区選挙で十一人となっております。
　なお、女性の当選人は三十四人で、前回より一人下回っております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四三・八％、民主党三六・七％、公明党一・五％、日本共産党八・一％、社会民主党二・九％、保守新党一・三％、無所属の会〇・八％、自由連合〇・二％、その他無所属を含め四・七％でありました。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三五・〇％、民主党三七・四％、公明党一四・八％、日本共産党七・八％、社会民主党五・一％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命されました九人の裁判官について行われたものであります。
　国民審査の結果は、いずれも罷免を可とする投票が罷免を可としない投票の数より少なく、したがって審査に付された全裁判官が国民の信任を受けることになりました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の御報告を終わらさせていただきます。
○委員長（沓掛哲男君）　次に、栗本警察庁刑事局長。
○政府参考人（栗本英雄君）　第四十三回衆議院議員総選挙におきます違反行為の取締り状況について御報告を申し上げます。
　選挙期日後九十日の平成十六年二月七日現在で集計をいたしました数字につきましては、お手元に配付さしていただいております資料のとおりでございます。
　検挙状況につきましては、総数で五百六十二件、七百九十人となっております。これは、前回の総選挙におきます同時期の五百五十二件、千三百七十五人と比べますと、検挙件数で十件増加しておりますが、検挙人員では五百八十五人減少しているところでございます。
　また、それぞれの検挙の罪種別に申し上げますと、その中の買収事件として検挙件数四百十四件、検挙人員で六百二十三人、自由妨害といたしましては五十一件、二十七人、戸別訪問九件、二十人、文書違反といたしまして十三件、四十一人、投票干渉四十一件、二十四人、その他として三十四件、五十五人となっているところでございます。今御説明申し上げましたとおり、買収が検挙事件のうち件数で七三・七％、検挙人員で七八・九％を占めているところでございまして、これらの中で最も多い罪種となっているところでございます。
　また、警告状況について申し上げますと、総数で三千二百五十六件でございます。これは、同じ前回の総選挙の際の四千七十六件と比べますと八百二十件ほど減少しているところでございます。
　また、この警告事案のうちのほとんどは文書関係についてでございまして、文書関係が全体の総件数のうちの九六・五％を占めているところでございます。
　以上御報告申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成十六年六月十一日（金曜日）
　　　午前十時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島啓史郎君　　　　　阿南　一成君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　吉田　博美君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　川橋　幸子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公益通報者保護法案（内閣提出、衆議院送付）
○国の行政運営の適正化のための公益通報に関す
　る法律案（櫻井充君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、福島啓史郎さんが委員を辞任され、その補欠として阿南一成さんが選任されました。
　また、本日、伊藤基隆さんが委員を辞任され、その補欠として松井孝治さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公益通報者保護法案及び国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢さん外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　公益通報者保護法案及び国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案、両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　おはようございます。民主党の松井孝治でございます。
　本日は、これまで本会議及び委員会において公益通報者保護法案について議論が中心的に行われておりましたが、国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案についての質疑が余り行われておりませんので、そのいわゆる野党案についての質問をさせていただきたいと思います。
　提案者の川橋議員にお尋ねさせていただきたいと思いますが、まず、この野党案、国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案のそもそものねらい、いわゆる趣旨説明は伺っておりますけれども、それをもう少しかみ砕いて、なぜこの法案が必要なのか、その辺りについて、時間も限られておりますので、場合によっては政府案との対比も含めまして御説明をいただければ大変有り難いと思います。
○川橋幸子君　この法案を熱心に作られたのは櫻井充議員でございまして、私は今日はそのピンチヒッターということでお答えさせていただきますけれども、本当に櫻井充議員の場合はきっと皆さんの心に訴えられるようなことが多いかと思いますが、私は本当に官僚と、いただいたものを正確にお答えさせていただくということでお許しいただきたいと思います。
　本法案の趣旨、目的といいますと、やはり近年、官僚の税金の無駄遣いあるいは裏金作りとか、あるいは防衛庁水増し請求など様々な不祥事が続いております。残念ながら続いております。二〇〇一年に情報公開法が施行されまして、官僚の不祥事を防止する手段として期待されたのでございますけれども、結局、この情報公開は不十分なままで、なかなか官僚の責任を追及するための手段にはなっていないということがこの法案提案の一番の趣旨になるわけでございます。
　そこで、昨今、公益通報、すなわち多くの人の利益という観点で、内部情報を明らかにいたしまして組織の適正化を図ることが非常に有用であることが諸外国でも指摘されるようになりました。しかし、我が国ではこうした法律がなかったために、行政の不祥事に対しまして公益通報を行って組織の改善を図ろうといたしましても、告発者は、通報者は保護されるどころか逆に内部情報を明らかにしたことで不利益処分を受けるおそれが大変強うございます。このような状況では情報を提供することは困難でございまして、組織の改革、改善を図っていくことは難しいと考えられます。そこで、行政の適正化を図るために公益通報者を保護する法律の制定が必要であるということで本案を提案させていただいております。野党共同で提案させていただきます。
　政府案とどこが違うかもまとめて答えるようにという松井議員からの質問でございますけれども、簡単に申しますと、公益通報の範囲が非常に広くなるということが一つ。それから、保護される人たちが、これは行政の適正化、行政の適正化といいますか、行政が本来持つ国民に対する使命をどのように発揮していけるかという、そういう行政の使命を発揮するための適正化ができるということに主眼を置いておりますので、政府案の対案というよりも、むしろ政府案を補う、補完するということで保護される対象の人が異なっているというところが大きなことかと思います。
　取りあえず、こうした答弁でよろしゅうございますでしょうか。
○松井孝治君　具体的に、例えば通報者については政府案と対比してどういう違いがございますでしょうか。
○川橋幸子君　それでは、これも公式見解、野党公式見解でございますが、政府案の方は公益通報の範囲を国家公務員のことに関してだけではなくて民間についても、関しても通報できるという規定ぶりになっております。このことだけ見ますと、政府案の法律案の方が範囲がより広いように感じられますけれども、しかし、国家公務員のことに関して見ますと、本法律案の場合は法令違反又は違反するおそれがある事実、人命又は健康に重大な影響を与えるおそれがある事実、それに加えまして会計経理に関し明らかに不当であると認められる事項がある事実というような三つの事実を公益通報の対象事項としておりますので、政府提案の法律案よりもはるかに広い範囲となっておりまして、しかも、先ほど申し上げましたように、昨今、会計経理の不正、今回決算委員会でも多くの警告決議がなされまして、その中にも盛られておりますけれども、そうした会計の経理に関して不当な事項についても公益通報の対象としているということですので、はるかに広いということが言えると思います。
　また、対象者につきましては、政府案の方では労働者しか保護されないということになっておりますけれども、本法律案はすべての国民が保護の対象となっていると。これも、保護法益の対象範囲、人の範囲も少しずつ違いますけれども、単純な言い方をさせていただきますと、保護される人の対象も広がっていると言えると思います。
　さらに、こうした場合にどのように広い範囲でしかも風評被害のようなものを防ぎながら通報者を保護するかということになりますと、第三者機関が必要ではないかという趣旨から、この野党提案の法律案では、行政適正化委員会を設置することによりましてこうした制度の仕組みが適正に活用される、通報者の保護も図られやすくなる、通報もしやすくなるということをねらいとしております。
　これでよろしいでしょうか。
○松井孝治君　ありがとうございます。よく分かりました。
　正に通報者も、政府案が公務員を含む労働者であるのに対して、野党案は国民全体でありまして、その国民全体がその通報に関して保護をされるという違いがあるということもよく分かりました。
　また、政府案は通報対象が法令違反であり、しかもその法令が七法令に限定されているということですね。それに対して、野党案はより広範な対象としているし、またそのおそれまで含めて対象にするということですから、ある程度その法令違反の可能性がある、あるいは正に法令違反になる事実が生じようとしている範囲まで対象となるということで、対象も広範であると、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○川橋幸子君　質問者の松井議員の方がよく御存じでいらっしゃると思います。
　さらに、ちょっと一番の私ども民主党案といいますか野党案のセールスポイントを申し上げさせていただきますと、政府案の場合は、例えば雪印食品のケースなんかが典型になるわけでございますけれども、下請事業者が通報してもそれは保護の対象とならないということでございますが、民主党案ですと、弱い立場にある下請事業者なども保護されるということになりまして、それから対象事項では、先ほど切迫している状況でないと政府案の方は認められないという仕組み、今正にそのおそれが生ずることというような要件が書かれているわけでございますけれども、民主党案の方は、未然に被害を防ぐ観点から、切迫している状況にはなくとも、公益通報として認めることが是非とも必要であるということから、その対象事項も広くなっている、外部への通報がしやすい仕組みとなっているということでございます。
○松井孝治君　先ほど、川橋議員の答弁で、行政適正化委員会という言葉が出てまいりました。この通報先を、この行政適正化委員会という機関を設けたと、これは政府案との大きな違いですね。ここの趣旨、これは当然、通報者の保護あるいは通報者がより公益通報をしやすくするための措置だと思うんですけれども、行政適正化委員会を通報先にしたということの趣旨について、もう少し詳しく御趣旨を教えていただけますでしょうか。
○川橋幸子君　まず、お答えの前に一言おわびをさせていただきます。ちょっと先を急ぎ過ぎてしまいまして、これから考えていることまでも先ほど民主党案のセールスポイントとして申し上げてしまいました。下請事業者にも適用拡大というのは今考えておりまして、やがて間もなくこの委員会の方に提案されるその内容の方まで申し上げてしまいました。どうぞお許しください。
　さて、行政適正化委員会でございます。行政適正化委員会は、簡単に言いますと、通報しやすくすることと、それだけではなくて、通報者の保護が図られやすいようにしているということがこの行政適正化委員会の役割でございますけれども、つまり国家公務員の場合は、業務上の、職務上の守秘義務の問題がございまして、民間と異なるところがございます。国家公務員の不祥事といいますのはもう国民の不利益にそのものつながるわけでございますけれども、公益通報というこの制度を運用していきますと、守秘義務とそれから公益通報と異なる、異なるといいますか、一見両立し難いようなそうした問題が生じる場合がございます。ということでございまして、今回、行政適正化委員会という新たな仕組みを考えますと、その辺の調和が図られるのではないかということがこの民主党案、野党案の意味でございます。
　守秘義務は、公務員にとりましては、国民に対しても大事な役割でございますけれども、板挟みになる場合にそうした職員が守秘義務違反に問われることがないように、そういう作用を及ぼすようにこの行政適正化委員会というものが作られる、作るという、そういう趣旨になってございます。
○松井孝治君　分かりました。
　今私もちょっと正に伺おうと思っていたんですが、こういう法律ができますと、ある意味では、これは与党側でも懸念の声がありましたけれども、密告を非常に助長すると。それは日本の文化にそぐわないんじゃないかという批判がありますね。野党案を立案されるに当たって、そういう非常に密告を助長する、これ公益通報と密告というのは同じ事柄であったとしても、その取る方の取り方によって別の解釈があるのかもしれませんが、確かに密告が非常に横行するとか、あるいはそれが誹謗中傷のようなたぐいのものが横行するということになるというのはこれは望ましいことではないと思うんですが、その辺りは今の御説明の中にも多少あったと思いますけれども、野党案においてどういう御配慮をされているんでしょうか。
○川橋幸子君　まあ、密告奨励、野党案にといいますか、割合個人的な意見になるかも分かりません。私個人は社会の仕組みが変わってきているんだと思うんですね。非常に複雑になってきている。それから一方では、近代社会は発展すればするほど複雑になってきている。しかも、組織、組織の間の壁といいましょうか、バリアが大きくなってくる。こういうときに何が本当に国民のためになり、何が本当に組織のためになり行政のためになるかということを考えますと、民間では、昨日は参考人の方々からもコンプライアンス経営ということを様々伺いましたけれども、それは行政も同じではないでしょうか。
　そうしたときに、行政の場合は、内部と、上司と部下という関係のほかに、国民ということを考えながら公共性を追求していこうとすると、いわゆる内部の情報を外に出すのがもしかしたら自分の出世に不利になることがあっても、迫られた場合にどっちの価値観を取るかという、そういう問題が非常に大きいような気が私の個人的経験からもいたします。私の個人的経験では、中にいて批判すると、天に向かってつばをするという言葉がございまして、いずれ自分に返ってきてしまうことがあるわけですけれども、でも正義と勇気というのはそういうことではないと思います。
　ですから、いわゆる密告奨励といった場合に、密告という言葉自体には、個人的に思いますには、そのような考えを持って密告という、そういう言葉の概念と、刺す、チクると昨日は神本委員がおっしゃいましたけれども、そういう言葉とは違うんだと、不利になっても正しいことを追求するというのが私は公益通報だと思います。そういうものをむしろ助けてあげるというそのシステムが必要ではないかと、これが行政適正化委員会の役割だと思います。
○松井孝治君　よく分かりました。
　私も、これ、公益通報ということになってくると、何が公益通報で何が誹謗中傷なのかというのは非常に判断しにくいところがありますね。したがって、その受けた方が、それが本来公益通報であり、きちんとした公益を守るために正義感に基づいて勇気を奮って通報されたものを、いやこれは個人個人の主義主張で、むしろ誹謗中傷のたぐいだということで抑え込まれることがあってはいけないし、また逆に、公益通報という名の下に非常に誹謗中傷のような根拠のない情報が流されるということもこれは良くないことであると。ましてや、それは公務員が行うということであれば、そこについての行政上の守秘義務というものをどう守るかということも必要だと。
　そういう意味で、何らかの形で直接当該職務を担当している行政機関以外の第三者機関的行政適正化委員会のようなものを設けて、そこが中立公正な立場から判断するという意味において、野党案は工夫がされているなというふうに感じました。
　時間が全体押しておりまして、もう私に与えられた時間、限られておるんですが、最後に一つだけ川橋議員に御質問をして私の質問を終わりたいと思うんですが、この通報者に対して、公務員の場合は身分保障がありますからそう簡単に首を切るということはできないわけですが、それでもいろんな不利益処分がなされる可能性というのがあると思いますが、そういう通報者に対する不利益処分をどのように防ぐのか、それについての野党案の対応をお尋ねさせていただきたいと思います。
○川橋幸子君　これも御答弁は繰り返しになるかもしれませんし、もう既に質問の前提の中で言ってくださったことに尽きるのかなというふうに思いますけれども、やはり公務員に対する不利益取扱いというのは、本法の、民主党案の第四条で規定はしておりますけれども、そもそもは国家公務員法上の身分保障が大きい。国家公務員法七十五条に規定されているそうですが、正当な理由のない不利益処分はなされないという、そういう建前でございます。建前と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう制度上の保障があるわけでございます。しかも、不利益処分を受けたと思う職員がおりましたら、その場合は国家公務員法に基づきまして人事院に対する不服申立てという救済手段もあるわけでございます。
　これが根底であることは変わりないところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、守秘義務の問題と公益通報との関係、非常に微妙な問題も出てくることが多いといたしますと、やはり行政適正化委員会というようなところに通報いたしまして、そしてそこで解雇等の不利益取扱いが正当かどうかを第三者機関の目でチェックしていただくと。やはり最後のところは訴訟で持ち込むことにつきましては政府案と同じでございますが、その前に一つ第三者機関を置くことにおきまして、非常にこうした不服申立てとか不利益取扱いについての裁判となりますと当事者間で非常に大きな傷を持つことが多うございます。しかも長引くことが多うございますけれども、その前にこうした行政適正化委員会というステップを入れることによりましてチェックが働く、不利益が被らないようにする安全装置が、防護装置が働くと、このように考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党・新緑風会、岡崎トミ子でございます。
　昨日の質疑を少し詰めておきたいと思います。
　まず、通報対象事実の拡大についてでございます。昨日は、薬害エイズ、シックハウス、回転遊具、六本木ヒルズの回転ドア、承認されている殺虫剤の中に爆発しやすい成分が入っている問題、一つ一つ取り上げました。やはり罰則で担保された法令違反を対象にしただけでは国民の生命、財産、身体、そのほか利益の保護は図れないということがますます明らかになったというふうに思います。法令違反一般を対象にすることはもちろんですが、例えば生命、健康に重大な影響を与える事実も対象にすべきだと思います。
　これと少し似た議論を思い出しましたが、一九九九年の四月に改正男女雇用機会均等法ができましたが、その中の第二十一条がセクシュアルハラスメントに関する条項でございます。女性が職場での性的言動によって労働条件の不利益を受けたり、あるいは就業環境というものが非常に悪化という事態に見舞われましたときに、事業主に対して配慮義務を課しております。職場においてそのような性的な言動に対する雇用労働者に対しての労働条件の不利益、あるいはまた就業環境に害されることのないようにというので、「雇用管理上必要な配慮をしなければならない。」というふうに規定されているわけなんですが、この「性的な言動」という非常に幅広い言葉を担保することによって、この言葉を使うということによって多くの女性を救ってきたと思います。
　当時、セクハラといいますと、一番だれでも悪いというふうに言われておりますのがレイプ、強姦でありますけれども、そういうことだけではなくて、非常にそれではセクハラの形態が狭められてしまうということから、多くのセクハラを対象にするためにこの言葉を使いまして、例えば職場でありましたら、ヌードのポスターを張っていて女の人たちが仕事をするのにとても嫌だというふうに思えばそれもセクハラであり、男性が胸を、女性の胸をこう見詰めるというようなその目線が嫌らしいと思えばこれは女性にとって性的な嫌がらせでそれもセクハラになり、誘って、行かないというふうに断ったり、あるいはまた、職場の中で言うことを聞かなかった、性的な言葉によって言うことを聞かなかったということになりますと、そのことだけでもって職場を配転するようなことが起きたり、あるいは会社を三日間休んだら何か身持ちの悪い女になっていたというようなそういうことを言う、これもやはり広い形でのセクハラの対象になったわけなんですね。元々、今夜付き合え、嫌、それじゃおまえは解雇だみたいな対価型セクハラ、これも裁判になりますと一般法理で勝利できるわけなんですね。レイプのようにだれにでも分かるような犯罪的な行為、こういうものだけ明記すればいいということではないわけなんです。
　当時はやっぱりこのレイプだけを明記しておけばいいじゃないかということがあったわけなんですが、それでは多くの女性を救うことができないということから、この性的言動という言葉を使いましてやっていこうということ、それは、本当にこうした国会での中で、あるいはまた周りのＮＧＯあるいは市民運動、それから被害を受けてきた人、そういう多くの言葉を聞きながら、改正にかかわった人たちの熱意で「性的な言動」という言葉が決まったわけなんです。その結果、法律が幅広い規範性を持って、そして女性たちはこれを強力な武器とすることができた。つまり、社会の中に人権感覚をも根付かせるというようなことが今までできてきたというふうに思っております。
　私は、昨日の議論の中で、この法案で規定しなくても一般法理で守られると言って切り捨てるのではなくて、最初からこの法案の対象を広くしていく、生命や健康に重大な影響を与える事実、これを加えるなどして間口を広げるべきではないかというふうに思いますが、再度御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　今、職場におけるセクハラのお話をされておりました。これはもう先生御案内のとおりでありますが、男女雇用機会均等法で事業者の管理雇用上必要な配慮をしなければならないということで規定されていることでありますが、この男女雇用機会均等法におきましては刑罰規定が設けられておりませんので、この男女雇用機会均等法違反は公益通報の対象にはならないというふうに考えております。
　もうこれも先生よく御案内のとおりでありますけれども、職場におけるセクハラの問題でありますけれども、法律上の配慮義務があるということで、既に多くの事業者がセクハラに関する労働者からの相談、苦情受付窓口を設けていると。また、労働者が相談をし苦情を申し出たことを理由として不利益な取扱いを受けないよう留意しているという状況があります。
　それで、今このセクハラの例をお引きになってこの法令の対象範囲を拡大しろという御指摘だったかと思いますけれども、これはもう申し上げていますように、この制度自体の予見可能性を高めるということで、法令違反、犯罪行為と罰則で担保された法令違反というものを対象にしているということで御理解をいただければと思います。
○岡崎トミ子君　昨日の議論から、議論しても進めることができないというふうに感じるんですけれども、大臣がおっしゃるように、明確化を図れば図るほどそこから漏れてしまう事項が出てきます。
　昨日の参考人質疑で浅岡参考人が強調されておりましたように、そうした漏れを補うために一般条項が必要だということをおっしゃっておりましたが、イギリスの英国公益開示法ではその問題の性質が特に重大である場合にすべての事情を考慮して開示を行うことが合理的であること、これを通報の要件として広く拾っているというのがとてもいい例なんですね。
　昨日の議論でも争いがないように狭く保護をするという、対象を限定していくという、そういうことか、それともやっぱりできるだけ広くして保護しようとするのか、それによってはやはり制度の意義というものが全く違ってくるというふうに思うんですが、私は、浅岡参考人がおっしゃったように、一般条項を置くべきだという意見、これをもう一度大臣にもお伺いしておきたいというふうに思います。一般条項を置くべきという意見でございます。
○大臣政務官（西川公也君）　今の一般条項を置いて広げた方がいいだろうと、こういう議論も私どももやってきたわけでありますけれども、通報の対象事実、分け方として深さと広さがあります。それで、広さの方からいったら、国民の生命、身体、財産等の利益の保護だと、これに絞っていこうかと、こういう話になりました。それから、対象の深さでありますけれども、やっぱり法令違反の犯罪行為がある、こういうところに絞りませんと、なかなか余り広がり過ぎちゃって対応が難しいなと、こういう議論をしてきたところであります。
　最近の例を見ますと、企業不祥事の発生等もありますけれども、それと国民生活審議会の提言等も踏まえまして、私どもは国民生活の安全そして安心に資する観点でこの法令を作り上げていこうと、こういうことにしたわけであります。そのためにその対象の深さという面で刑罰につながらないような軽微な法令違反、これを取り上げていきますとなかなか構成要件が不明確だと、こういうこともありまして、また人によって評価もそれぞれ違いますし、現実的な問題として刑罰の対象になるような法令に絞っていこうと、こういうことにした次第であります。
○岡崎トミ子君　昨日の答弁でイギリスと日本では制度が違う、条件が違うということで、イギリスには雇用審判所があるが日本にはないということだったんですが、日本では一体、裁判が始まりますと長く掛かるんだということも昨日ございました。長く掛かる裁判に労働者を巻き込んでしまったのでは本当に大変なので、通報対象事実を狭く絞って明確化すべきなんだということの御説明だったと思いますが、この日本の審理が長い長いと言われるんですが、一体どのぐらい掛かるというイメージで話をされましたでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　正にケース・バイ・ケースで、非常に長いこと係争中の案件もあれば、比較的短くて終わっているケースもあろうかと思います。
○岡崎トミ子君　一九九一年の民事既済事件の平均審理期間は、相手が出席して争った対席判決ですね、これで終局した事件で十九・七か月だったんですが、それから十年後の二〇〇一年には十三・二か月に短縮しております。審理促進の流れはその後も変わっていないということでございます。
　今国会ではまたこの労働審判法というのが成立しているわけですね。これによって二年以内に労働審判制度がスタートするわけで、ちょうどこの法案がスタートするときと二年二年で全く同じような時期になるわけなんですけれども、例えば解雇や賃金不払などの労働紛争、これを迅速に処理しようというようなもので、この労働審判法ですが、労使双方から五百人ずつ採用する方針だということですから、労働調停審判員千人の規模で行うというものが今回できておりまして、これなどを活用いたしますと今までよりずっと迅速に処理されるようになるだろうというふうに思うんですね。公益通報者保護法案も成立するということと相まって、今日は私は、その促進の方は担保できているということですから、その心配はなくなったということも含めてお話を伺っておきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。二年以内の施行規定ということでちょうどいいじゃないですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　労働審判法が成立して労働者の雇用をめぐる裁判の状況が、その裁判期間等を含めて短くなっていくというような状況はこれから予想されるということだろうと思います。そこはそうなんですが、昨日も申し上げましたとおり、いずれにしましても、法令違反以外の事実を通報対象に含めるべきかどうかというところについて、国民生活審議会の場でも様々な意見がありました。だから、そこに象徴されますように、日本においてはまだ公益通報の対象範囲や外部通報要件について社会的にコンセンサスが成立している、それが確立しているということは言えない状況にあるというのが私どもの基本的な認識であります。
　したがいまして、そういうふうな認識をベースに、正に国民生活審議会の場においてコンセンサスが得られた内容についてその制度化を図ることとしたと。それでもって事業者と労働者との見解の相違等による制度運営の混乱をできるだけ避けると。保護される通報の範囲を明確にすることによって通報者の保護を図ろうとしたということであります。
○岡崎トミ子君　いや、またコンセンサスと言われると、私、またこれを手に取ってアンケートの調査結果というふうに言わなきゃならなくなっちゃうんですが、昨日同じことを言いましたから繰り返しませんが、一部上場企業ですとか、労働者ですとか、この法制度というのをしっかりと求めていて、内部告発をしようと思ったらするかということに対して、します、もう七九％ですよ。組織内部で不正な行為、違法行為が行われることを知ったときあなたなら上司に通報しますか、はいと答えて、その通報を無視した場合には告発しますか、告発する、七五％。非常に高い確率でやっておりますから、希望を持っている人たちが一杯いるということを、コンセンサスが得られていないと言うと、またこういうふうに言わなきゃならなくなってしまうわけなんですけれども。本当に間口を広げていくという意味で今、これも利用してほしいと、制度も利用していくべきではないかというふうに申し上げました。
　昨日、業務上過失致死傷罪の可能性を連発されておりましたけれども、その際に少し申し上げましたが、業務上過失致死傷罪の可能性があるということは、先ほど局長もおっしゃっておりました予見可能性ということですね、この予見可能性を高めたことにはならないというふうに思うんです。
　なぜかといいますと、業務上過失致死傷罪が成立するためには、まず注意義務がなければいけません。注意義務があったことが必要です。で、予見可能性、回避可能性が必ず言われます。でも、どうなんでしょうね、起きるかもしれないと予見したり、これはもしかするときちんと適切にすれば回避することができたんじゃないだろうかということを立証できるだろうか。
　私は、いろんな事件が起きてから後追い後追い、そして人の命が失われるというところまで来て初めて分かるということですから、その予見可能性とか回避可能性ということが必ず問われるということで、そこで必ず立証しなければならないということですと、大変に難しい、業務上過失致死傷罪を成り立たせる条件については立場によって必ず見方が分かれる、そういうふうになるわけですね。どうなんでしょうか。私は必ずそういうことが出てきて、とてもじゃないけれども、予見可能性、裁判で勝てるかどうかという問題が出てきたときに、事業者と通報者等の間で見解の相違というのが出てくるわけですから、これ明確化して予見可能性を高めたことにはならないというふうに思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　業務上過失致死傷のお話で、なかなかその予見可能性が立証するというのは困難じゃないかというふうに御指摘いただきました。
　業務上の過失致死傷罪、例えばでありますけれども、例の道路運送車両法違反のあのリコール隠しみたいな事案に即して申し上げれば、構造上の欠陥というのが分かっていて、それが放置されていて、人の生命にまで影響が及んでいるというケースであります。こういうケースにつきましては、そのリコール隠しを行った時点で既にその通報対象事実に該当するんじゃないかというふうに考えております。
　ただ、業務上の過失致死傷罪の行為につきましては、刑法上、人を死傷させたということが要件になっておりますので、実際にけが人が発生してない場合には、その通報対象事実には該当しないんじゃないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　何か危ないなと思ったとき、これは何法の違反か、例えば労働者だって業務上過失致死傷罪というのを思い付くと思いますか。
○政府参考人（永谷安賢君）　同種の事故が起こっているにもかかわらず、それに全く対応してないというような場合には明らかに注意義務違反になるんだろうと思います。
　それから、この法案の通報要件の立証でありますけれども、労働者として通常知り得る範囲内で通報対象事実があると信じるに足りる相当の理由でありますとか、あるいは通報を理由とした不利益取扱いであることなどを立証すれば足りるということでありますので、そこは必ずしも困難ではないんじゃないかというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　いや、本当、そこは難しいなというふうに思うんです。局長のおっしゃるようなことには、なかなか労働者はそういうふうにはなりにくいと私は思うんですけれども。
　もう一つ、通報先のことも問題なんですね。もう一度確認なんですが、この業務上過失致死傷罪の場合に、所管官庁はどこでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　その場合には警察と検察庁ということになります。
○岡崎トミ子君　結果的に業務上過失致死傷罪が問えないようなケースについて、警察が、また死人やけが人が出ていないときにですよ、こういう段階で今まで動いてきましたか。
○政府参考人（永谷安賢君）　昔は警察の民事不介入みたいなことが言われておりまして、なかなか民事の部分に警察が出てくるということは結構難しい状況もあったやに聞いておりますけれども、最近では民事の案件について警察が調査等に乗り出すというのは、往々にして最近頻繁に行われるようになってきているというのが一つあります。
　それから、本件につきましては犯罪行為等の事実を通報の対象にしておりますので、そういうものが通報されれば、当然のことながら警察なり検察なりというのが必要な調査をやるということになるだろうと思います。
○岡崎トミ子君　建前的にはそう言わざるを得ないと思いますが、実際は検察、警察というのは死人やけが人が出る前に動くというのはない、それで不祥事にもつながっているというのがただいまの現実だというふうに私は思っております。
　具体的にどういう法令が政令で定められるのかということで、昨日明確なことは何も聞かせていただけなかったと思うんですが、一晩明けて、検討は進みましたか。何本ぐらいの法案が指定されるか、方針は出ましたか。
○政府参考人（永谷安賢君）　この法案の中で、人の生命、身体の安全の確保でありますとか消費者利益の確保でありますとか、そういう分野について規定しておりますし、それを代表する例として七本の法律を書かせていただいております。それ以外の法律については政令で別途定めるということを言っております。
　じゃ、政令の中に入ってくる法律が何本になるのかというお話でありますけれども、これも、当該法律に対する違反行為があったときに、それが人の生命、身体、財産にどの程度深刻な影響を及ぼすかということを一つずつ精査していった上で、この法律を政令の中に入れるかどうかという原案を作らさせていただければというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　昨日は四百八十九本のリストを出した、私の方では、それは正式なものじゃないのでなぜ引っ込めたのかと言ったら、引っ込めたんじゃないというふうにおっしゃって説明をされておりましたけれども、じゃ、あのリストは一体何だったのかなと。つまり、あの四百八十九本はどうやって集めたんでしょうか。内閣府が全部自分で集めたんでしょうか。所管庁にそれぞれ発注されたんでしょう。こういうものを出してくださいというふうに出して、各省庁が出した結果が四百八十九本になったんじゃないんですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　四百八十九本のリストというのは、作業のある段階で私どもの内部作業として作ったものであります。
　これを作るに当たっての基準でありますけれども、あくまでも人の生命、身体、財産に直接的にどれくらいの影響を及ぼすかというようなことが最大のメルクマールになっております。それをメルクマールにしまして、じゃ、例えば国家的な法益を守るための法律みたいなものはそこから外れてくるんじゃないかとか、専ら法人の内部運営にかかわるような法律というのは外れてくるんじゃないかとか、あるいは……
○岡崎トミ子君　済みません、そういうことを聞いてないんで、ごめんなさい。
○政府参考人（永谷安賢君）　ですから、私どもの作業上の一段階でそういうリストを作ったということは事実であります。それを作るに当たっては、各省とも内々相談した上で、取りあえず作業上の仮説として、法令の中に対象法令を全部書き込む場合のケースというのを正にブレーンストーミングをしたということで、その過程で出てきた一つの私どもの内部資料であるというふうに御理解いただければと思います。
○岡崎トミ子君　局長ちょっと飛ばしてしまったんですけれども、つまり私は、各省庁に依頼をして、それで今おっしゃられた生命、身体、財産にかかわるものに関してリストを出していただいたわけですよね。全く内閣府だけで、四百八十九本をこういうものじゃないかって各省庁に全くお願いしないで、内閣府だけでなさったんですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　今申し上げましたように、人の生命、身体、財産に影響を及ぼすということで、私どもで取りあえずその案を作って、それを各省に見ていただいて、見ていただいたということはあります。
　ただ、各省にお願いして出してくれということで、各省から求めたというものではもちろんございません。
○岡崎トミ子君　それじゃ、こちらで集めたものを省庁に出して見てもらったということは、粗チェックというのはできたって感じでよろしいですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　粗チェックができたかどうかということでありますけれども、私どものメルクマールとしてはこういうものが考えられるんだけれどもということでありますけれども、ただ、その中にいろんな法律、もう先生多分ごらんになっているかと思いますけれども、いろんな法律がその中に含まれております。本当に、果たしてこういうものを入れるのが、入れて通報させるのが妥当であるのかどうかということを考えたときに、それで最終的にこれで確定するというところまではまだ意思決定はされてないということであります。
○岡崎トミ子君　それでは、これから一本一本精査していくというようなことでございましたけれども、政令で指定するということのポイントですね。どういうポイントでそれを精査するんでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　そこは、私どもの方で作業をして、その人の当該法令に対する違反行為というのが人の生命、身体、財産にどの程度深刻な影響を及ぼすかということを精査するということであります。その精査した結果の全体像については、またパブリックコメント等で国民一般の御意見等も踏まえながら政令を確定していくということをやらせていただければと思っております。
○岡崎トミ子君　局長、また飛ぶんですよ。
　結局は自分たちで精査していって、そしてパブリックコメントというふうにいくんですが、今ここで、国会で審議をしているということが大変重要なことだと私は思っていて、昨日は独占禁止法と道路運送車両法について入るか入らないかということについてお聞きしたんですが、薬事法のことについても言いましたし、建築基準法についても触れました。
　それについての回答はいただいていないわけなんですけれども、こういうことについての判断に向けてどんな精査をしていくのか、現在どのような状況か。昨日のに加えて、薬事法や建築基準法、これ今大変注目もされておりますので、それぞれ分析状況がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　先ほど説明を省略してしまいましたけれども、当然のことながら、国会での御議論の帰趨というのがどうであったかというのはこの政令策定の際に反映させなきゃいけない大きなファクターだろうと思います。
　それから、現実に法令違反行為で日々新聞等をにぎわしているような事件が多々起きている、そういうものを無視した形でこういう政令みたいなものを私どもで勝手に、そこを無視して勝手に作るというのも私としてはそれは許されることではないというふうに認識しております。
○岡崎トミ子君　そうすると、例えば正に道路運送車両法というのは今非常に問題になっていて、こういうケース、だれでもがこういう問題に関して重大な不祥事だというふうに思っている、こういうケースについて、それから、これまで問題になっていたというものも一杯あるわけなんですが、そういうものを指定するのだというふうな過程で考えていきますと、昨日の段階でも、全部後追いですよね。全部後追いです。物が起きてからの全部後追いになっちゃうんじゃないんでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　全部後追いというふうにおっしゃいますけれども、そこは法令が、罰則の付いた法令があるというのがあって、それをその対象にするということでありますので、今この時点でその規制法等が存在しないものについてこの法令の対象に入れるというのはなかなか困難なことだろうと思います。
○岡崎トミ子君　多分、意見が少しずつ違っているからこういうふうに擦れ違っているというふうに私も分かるんですけれども、やっぱり過去に学びながら作業をすることが重要だ、これは確認できると思うんですが、しかし、通報して不祥事が判明したケースに学んでいくということも大事で、そして、これまでに起こった事故をもう事前に分析をして、起こったら起こったらというその事実だけじゃなく、過去に起こったたくさんの事実を分析して、その原因がどの法令にあるものだったんだろうかと、関係するものかということを挙げて、そしてきちんと決めていくということが重要だというふうに思うんですね。それについてはいかがですか。
○政府参考人（永谷安賢君）　そこは全く岡崎先生がおっしゃるとおりだろうと思います。
　何かある事件が起こってそれでその被害が生じてきたときに、そこをどういうふうに対応していくのかというのを、それは各省庁がそれぞれの自分の所管の分野でまずそこの対応策というのを考えていただくというのが基本なんだろうと思います。その上でその規制法等が講じられるということになりますと、初めてこの通報の対象範囲として挙がってくるということになるんだろうと思います。