Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　この点も、もう野田委員は十分御承知のことだと思いますが、国家行政組織法上の三条委員会とは、例えば中央労働委員会や公取のように、準司法的な手続を行う等の特定の目的のために設置される機関でございまして、行政決定権限を有していると考えております。
　この委員会は、特殊法人等合理化計画に基づき、道路四公団にかわる新たな組織、先ほども申しましたが、その採算性の確保について検討するために設置するものでございまして、内閣総理大臣の強いリーダーシップのもとに改革を推進するため、内閣府に設置する八条委員会が適当ではないかと考えて、このように法律案を書かせていただいたところでございます。
　また、本委員会は、その意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、内閣総理大臣に勧告する権限、あるいは関係行政機関や道路公団等四公団に対して資料の提出を求めるなど、そういう強力な権限が付与されているものでございます。
○野田（佳）委員　細かいことは後日、内閣委員会で大臣と議論を交わしていきたいと思いますので、次に行きます。
　今回出される法案では、検討内容として、民営化の際の組織のあり方、採算性ということになっていますけれども、個別路線の優先順位、整備計画についてはこの委員会では検討しないようでございますが、私は、これはよく理解できません。組織の形態とともに、当然、その事務事業にかかわるものについてもこの第三者機関で議論すべきだと思います。その点について、改めてお考えをお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　もう既に委員も御承知のことだと思いますけれども、総理の強いリーダーシップによりまして、新たに建設する高速道路に国費を投入しない、あるいは償還期限というものは、四十五年でさらに五年で五十年が今上限となっているんですけれども、この五十年の短縮を目指すという基本方針のもとに、これからどれだけの交通量が見込まれるのかといったような交通需要の見通し、あるいは、現在低金利でございますけれども、金利の見通し等々、費用対効果分析を検討いただきまして、道路公団にかわってできる新たな組織の高速道路建設の前提となる採算性の確保というものを、この推進委員会で御検討いただくというふうに整理をさせていただいております。
　と申しますのも、委員既に御承知のように、国土交通省に国土開発幹線自動車道建設会議、昔の国幹審にかわる会議がございまして、そこの議を経て、最終的に政府で個別路線の整備については決めるというふうに法体系上なっておりますので、そこは、個々のことまで最大限の情報を共有する国土交通省の国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、政府で最終的に決定するというふうに整理をさせていただいたところでございます。
○野田（佳）委員　国費三千億円の投入を見送る、やめるということは、これは大きな前進だと思いましたが、これはもう何回も議論になっていますけれども、償還期限を五十年に延ばしたこと、そして、それに続いて、個別路線の建設計画についてこの委員会では対象としないことということは、私は、大きく改革の姿勢が後退をしただろうと思うんです。
　問題は、その費用対効果の分析、着工基準を整理して、議論をして、それは、実質的にこの国土開発幹線自動車道建設会議の道路選定権限にどれぐらいの影響を及ぼせるのか、実質的決定権がその算定基準によって生まれてくるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○石原国務大臣　この点につきましては、現在まだ委員会が設置はされておりませんけれども、その委員会の意見を踏まえて、建設会議の方で検討をいただいて、最終的には政府の責任において決定をするということでございます。
　その前提となります採算性の確保という大きな縛りがございますので、採算性の確保ができない有料道路というものは必然的に建設することが難しくなるものと承知をしております。
○野田（佳）委員　採算性の合わないものは必然的に建設できないという御答弁でございました。
　ということは、現在の整備計画の九千三百四十二キロメートルを全部つくるという前提ではないという認識として受けとめてよろしいのかと思いますが、国土交通大臣、それでよろしいですか。
○扇国務大臣　先生も既にもう御存じの上での御質問だと思います。それはなぜかと申しますと、国幹審、少なくとも昭和六十二年、これは衆参で全会一致で通ったものでございます。そして、そのときに、平成十一年の十二月に、今の九三四二、これは国幹審で決められております。
　けれども、国幹会議になりまして、今石原担当大臣から御説明のございましたように、衆参で一致して一一五二を決めたのです。けれども、今の経済状況、またその後の高速道路の需要状況、そして今の金利状況等々勘案して、二十一世紀に入った現在、我々はいかにして有効かつ効率的な道路をつくっていくかということを第三者委員会で御審議いただいて、それを参考に、我々で、国幹会議というもので決定させていただく。国幹会議の議長は総理大臣でございますので、私の権限というのがついておりますけれども、最後の最終決定は国務大臣たる国土交通大臣ということになっております。そういう経過でございます。
○野田（佳）委員　経過とかシステムはそういうことなんでしょうけれども、石原大臣は、九三四二は採算性を考えて建設をしないものも出てくるという認識をされました。国土交通大臣には、だから九三四二は全部つくるという前提ではないということを確認したのですが、これは端的にお願いします。
○扇国務大臣　まだ出ておりませんので、それが出た上で私が決定をするという段階でございます。
○野田（佳）委員　それじゃ、先ほどお話が出ました予定路線の問題ですね、一万一千五百二十キロ、これは全部つくる前提になるんですか、そうじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
○扇国務大臣　一度きちんと、もう先生御存じでおっしゃっているんだと思いますけれども、これは昭和六十二年、一一五二というのは衆参両院で全会一致で決まっております。
○野田（佳）委員　二月七日ですか、自民党の党五役と古賀誠道路調査会長がこの道路公団の第三者機関について合意を交わしています。いろいろ文書があるんですけれども、口頭で最後に古賀氏が、この四全総で決まっている国土開発幹線自動車道一万一千五百二十キロについては、事業主体にかかわらず国の責任で整備を進めるということを言ったそうであって、そういう合意をしたというふうに言われています。これは事実とすると、一万一千五百二十キロを全部つくっていくという話なんですね。
　もともと行革というのは、不必要な道路はつくらないという認識のもとで進んでいるはずだと私は認識をしていましたけれども、これだけの道路を全部つくれば、それは相当な国費の投入になってくるはずなんです。それを認めた上での今回の道路公団の民営化という話なのかどうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私は、今先生がおっしゃいました一一五二の、昭和六十二年、一九八七年になりますか、八七年の経済状況と今日の経済状況と、おのずと、だれが見ても、国民の一般の皆さんから見ても変わってきたということで、皆さん方が、財政、特に公共工事のむだ遣いということも多く言われておりますので、むだがないように効率よく、どこをどうすれば一番経済の効果があるのか、そういうことも御審議いただくために総理のもとに第三者機関をおつくりいただいて、そこから答申をいただいた上で考えるということであって、私は、現段階では一一五二というのは生きております。まだ死んでおりません。けれども、それをどうするかは今後にかかっているということでございます。
○野田（佳）委員　では、石原大臣にもお尋ねをしたいと思いますが、この一一五二〇、これは全部つくるということは基本的にやはり問題だと思うんですね、いろいろ採算性の問題とか考えていったときに。一一五二〇、生きているとおっしゃいました。でも、生きているものをこれはやはり見直しをしていくというのが私は当然だと思いますが、石原大臣、お考えいかがですか。
○石原国務大臣　ただいま委員がおっしゃられたとおりだと思います。
○野田（佳）委員　はい。それでは、古賀誠道路調査会会長が口頭で確認をしたということは、これは無効であるというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　では、次の問題に行きたいというふうに思います。
　高速道路の見直し、発注の見直しが昨年の十二月にございました。いわゆる十三件、二百億円分のお話でございます。日本道路公団総裁に来ていただいていると思いますけれども、これは、財源確保が本来難しいと判断をして、ショートするかもしれないと思って一たんは発注することを延期するという措置をとった。だけれども、六百五十億円の財投機関債の発行が可能になったということで、短期間で、極めて短期間ですけれども、その方針を撤回するという大変わかりにくい動きでございました。
　今度また、これは報道によりますと、今年度はもともとその六百五十億円とプラスして八百五十億円の千五百億円の財投機関債の発行予定があったわけでありますけれども、その八百五十億円の財投機関債の発行が困難であるというふうに伺っています。ということは、当初どおり、これは工事は単年度ではございません、来年度は財投機関債四千億円を発行する予定です。大変財源確保は厳しいという状況だと思うんですね。
　とするならば、当然、当初どおり採算性の合わない道路については工事発注を見送りするというのが私はやはりもともと妥当な判断だったのではないかと思いますが、その経緯と現状についてお尋ねをしたいと思います。
○藤井参考人　今先生お尋ねの六百五十億円の財投機関債を一月二十四日に募集させていただきまして、即日応募ができました。そこで、二月六日に全部、六百五十億円分発行をいたしました。これは五年債と十年債から成ります。
　先生御指摘の、最近新聞紙上でこういう、今後の財投機関債の発行が困難ではないかという状況の御認識のもとに御質問されたわけでございますが、私ども、昨年の十二月の二十五日だったですか、この財投機関債は機関投資家がお買いいただく社債でございまして、その方々に説明するときに、説明会をやりました。
　そのときに当然質問が出ます。これは、一番大きい質問は、やはり行政改革の、これからの道路公団の方向はどうなるんだろうか、こういうようなことを中心にした御質問でございましたが、先ほど石原大臣等々がお話しになられましたように、第三者機関によるこれからの国の方向づけが行われていくという経緯を御説明いたしました。そして、現在置かれている道路公団の資金状況、採算状況ということも御説明をさせていただきましたところ、六百五十億円の資金が調達できたわけでございます。
　そういう意味で、まだ、これから本当の意味での道路公団の最終的な姿は決まっていくんだろうと思いますが、その前に、こういう六百五十億円の御投資をいただいたということは、投資家の信認を受けた結果というふうに認識しております。
　そこで、今回いろいろなうわさを聞きましたけれども、主幹事証券会社、三社でございますか、から、この発行について困難になったという報告を受けたことはございません。
　そこで、私ども、これ以外にも外債というのがございます。外債の千二百億と財投機関債の千五百億、合わせて二千七百億が一番大きな問題でございます。それに対して、今財投機関債は努力をするわけでございますが、外債についても今努力をしている最中でございます。
　さらに、民間資金等につきましてもいろいろと、これは、民間資金というのは金融機関にお願いする資金調達の方策でございますが、こういういろいろな方策を講じてやってまいりたいと思っておりまして、この財投機関債だけについて言えば、今後の市場の動向等を見ながら、先ほどの主幹事会社と相談しつつ発行に最大限の努力をしていく、こういう状況でございます。
○野田（佳）委員　ちょっと事実確認、もう一回したいと思いますが。
　じゃ、八百五十億円の件はまだあきらめてはいないというか、努力しているということですか。事実上困難という報道が出ていましたが、これは違うということですか。総裁にお尋ねします。
○藤井参考人　全くそういうお話は私ども聞いておりませんから、公式に。私どもはこれを発行するべく最大限の努力をいたしますし、発行できるものという信念のもとに今仕事をしております。
○野田（佳）委員　信念のもとというか、何となく自信なげにお答えになったような気がするんですが。（発言する者あり）
　私は、いずれにしても、今横から何か意見が出てきましたけれども、今の債券市場とか考えて、ますます難しくなっているだろうというのが基本的な判断だろうと思うんです。ましてや、来年度、四千億円、財投機関債を発行するというのは、これはまた、なかなか容易なことではないだろうと思うんですね。容易なことではないことを本当はよくわかっていらっしゃった。本当はわかっていらっしゃったから、その十三件の工事の発注を見送ったというのは、私はやはり妥当だったと思うんです。
　政治的な圧力の問題については、恐らく来週、私どもの調査団に行った人たちが質問することになると思いますから、そのことは背景に置きながら、今のこうした一連の動きで、せんだって、石原担当大臣は、私の感覚からすればミステリアスであるというお話をされて、そのことについて私は質疑をしました。
　私は、石原担当大臣が、ミステリアスということは理解できないということだと思いますけれども、非常に私はその感覚は妥当だと思っているんです。しかも、五十嵐委員と公団の総裁や道路局長とのやりとりを聞いていても、いよいよミステリアスだなというふうに私は思ったんですが、石原担当大臣、せんだっての予算委員会でのやりとりを聞いて、あるいは今の答弁を聞いて、今の御感想をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　公団が発行される債券がどういうふうになるのかということは、私は予想することは困難だと思います。そして、公団が判断されるということが私の今の立場としては当然のことであると言わざるを得ないと思います。
　その過程においてはいろいろなことがあって、私もよくわかりませんので、ミステリアスだということを、御同僚のたしか五十嵐委員の御質問だったと思いますけれども答えさせていただいたと。それ以上のことはありませんし、それ以下のこともございません。
○野田（佳）委員　よくおわかりでいらっしゃると思いながら、きょうは何か言葉を選んでいらっしゃったように思います。
　次に、空港整備の問題についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、まず特殊法人改革の関連で、成田、関空については平成十四年中に民営化に向けて組織形態については結論を出すということになっています。道路関係四公団については第三者機関で決めるということですが、空港についても、これは事実上先送りをされたテーマですが、これはどのように結論を出していくのでしょうか。これは行革担当大臣ですか。
○石原国務大臣　もう委員が今御指摘されましたように、平成十四年中に政府において結論を得るというふうにこの問題は整理をさせていただいております。
○野田（佳）委員　政府というのは、確認しますが、国土交通省ということでよろしいのですか。
○石原国務大臣　空港行政を所管しているのは国土交通省でございます。
○野田（佳）委員　国土交通省がこの成田と関空のあり方について結論を出していくということは、これはもう私は結論が見えてきてしまったなというふうに思います。
　特殊法人の整理合理化計画の文言の中では、その民営化に向けて上下分離を含めて検討するとたしか書いてあったと思います。この上下分離というのは国土交通省が強く持っている考えだと思うんですが、私はもともと上下一体でいくべきだというふうに考えていましたけれども、上下分離でいくということは、基本的には関空の借金を成田が背負っていくというやり方になっていくんだろうというふうに思います。国土交通省、そんなお考えで進めるわけですか。
○扇国務大臣　三空港の問題に関しましては、今おっしゃったように、今の日本の国際的な現状として、国際空港のあるべき姿はどうあるべきか、基本的に、私どもはそれを考えなければ日本が立ち行かなくなるというのは御存じのとおりでございます。そして、少なくとも、成田も二十五年たってやっと四月の十八日供用開始、二本目。そういう意味では、私はこの国際空港たるものがどうあるべきかと。
　これは日本の経済的にも産業的にも大きな地位を占めるわけですから、そういう意味で、私は、国際空港というもの、上飛ぶものはこれは勧誘しなきゃいけませんけれども、空港自体は即あしたできるわけじゃなくて、一本滑走路つくるのに成田は二十五年、関空は今後二期目の工事をつくるのに何年かかるかということを考えますと、今からつくっておきませんと、近隣を見たら、もう既にハブ空港たり得ない状況でございますから、私は、空港の下は必ず国で責任を持って、安全保障上も、空港の土台は、下は国が責任を持ってやる、そういうふうにしたい、それがより国際的に合致するものであるというふうに考えたことでございます。
　それから一つだけさっきの、申し上げたいんですけれども、国幹審と言いましたけれども、国幹審……（野田（佳）委員「いや、それはもういいですよ」と呼ぶ）いやいや、ちょっと訂正させてください、一言だけ。国幹審の議長は総理でございます。国幹会議は委員の互選でございますので、私、国幹会議が議長と言ったような気がしましたので、よろしくどうぞ。
○野田（佳）委員　私は、重ねて申し上げますが、上下分離、上物と下物を別に考えることは反対であります。イギリスのＢＡＡ、ブリティッシュ・エアポート・オーソリティーのように、この会社は民営化された会社ですが、英国であるとかオーストラリアとかイタリアとかに幾つもの空港を持っていますが、これは上下一体でやっています。私はこの方向を目指すべきだろうというふうに思っていますが、多分水かけ論で、国土交通省が軸に、行革部分が、基本的なことをそういう意味では外れてしまったということは、残念ながら、私はこの空港関連の改革は失敗に終わるんではないかという強い懸念を持ちました。
　それで、では、今関空のお話が出ましたけれども、関空と神戸空港と、そして伊丹ですか、関西に、半径二十五キロぐらいのところに三つも大きな空港があるというのはやはりおかしいんではないかというふうに思います。この見直しについて扇大臣が触れられたように聞いていますけれども、ぜひお考えをお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　私は、基本的に、先ほど申しましたように、国際空港というものの利便性を考えたときにどうあるべきかということを考えたときに、関空も片肺だと言いたいんです。
　なぜかといいますと、今、伊丹と関空とございますけれども、朝サラリーマンが一番機に乗ろうと思って並んでいても、満杯で空席がないから関空へ移ろうと思っても、飛行機の時間差があって二番機に乗れないんですね。国際空港と地方空港との同時の空港であれば乗りかえも、また国内空港も、羽田へ例えば伊丹から行こうというのに、一番機が満杯でも、二番機が、乗ろうと思っても、これは二番機は今度は関空から出ているんですね。
　そういう本当の利便性というものを考えたときに、そしてまたなおかつ、この三空港の空域というものを考えましても、伊丹の空域と関空の空域と、その狭い間しか神戸空港の管制空域がございません。そうしますと、二千五百の神戸というのが果たして今後延びる可能性があるのかないのか。そういうことを考えますと、私は、空港の空域、管制空域という、この伊丹と関空との間のわずかなすき間を神戸空港が、両方に延びない、二千五百以上延ばせないという状況の中で、果たして一番利便性があるのは何かということを、もう一度私はデータを集めたいというふうに考えたわけでございます。
○野田（佳）委員　せんだっての朝日新聞で、この三空港についてのアンケート調査、近畿圏の有権者二千人を対象に実施されています。（発言する者あり）ああ、余分なことをやらない方がいいと。私も同感なんですね。関空の二期工事、延期、中止六七％、そして神戸、中止七一％、近畿圏の人たちでもこういう声が非常に強いということはやはり真摯に受けとめるべきだというふうに思っています。
　その上で、塩川財務大臣、通告をしていませんが、何か手持ちぶさたなようなのでぜひ最後にお尋ねをしたいんですが、塩川大臣は関空二期工事推進論者ですね。その基本的なお考えをぜひお伺いしたいと思います、なぜなのか。国の台所を預かる立場として、私はよくわからない。ぜひお答えください。
○塩川国務大臣　私は、運輸大臣当時でございますが、昭和五十五年でございますが、その時分には日本に国際空港をもっとたくさんつくれという要望が非常に強うございまして、関西空港を泉州沖につくるということを閣議で決定し、そして調査費をつけた。それが、昭和五十九年に会社が設立されまして、関西空港の建設に入っていったということでございます。
○野田（佳）委員　いや、経緯はそうだと思うんですが、その意味で推進をするお立場ではないのかというふうに私は確認をしたんですが、ちょっと事実関係を確認したいんですが、昨年十二月五日、扇大臣に向けて、航空需要の激変もあるだろうが予定どおりあってほしいというような陳情めいたお言葉をかけていらっしゃいますか。忘れられたでしょうか。
○塩川国務大臣　扇大臣から、関西空港の需要の見通しについて、航空局がやっておるので正しいかというお問い合わせがございまして、私は、地元の者として、その需要の状態は正確であるということを答えました。
　関西空港の問題でよく言われますけれども、第二期工事につきまして、大幅に工事を見直して、恐らく工事費全体で見ましたら二〇％ほど削減しておると思いますよ。そういう努力をして現在二期工事を続けるということにしたので、ほかの空港との関係からいいましても、私は、いわばリストラしているというよりも、何といいましょうか、空港計画の変更によって国の負担等を縮めておるぐあいは非常に大きいんではないかと思っております。
○野田（佳）委員　昨年、たしか十一月ぐらいですか、需要予測であるとか損益計算とか、必要な資料を破棄したりとか、そういう報道がありました。私はそういうことを踏まえて、厳しい立場で査定をすべきお立場の人が、安直に、地元だから、昔運輸大臣だからということでやることは、これは族議員と同じだというふうに思います。
　質疑がちょうど終了してしまいましたので、終わります。
　ここで、野党四党の組み替え提案要求を行いたいと思います。
　　民主、自由、共産、社民の野党四党は、本日平成十四年度政府予算の組替を求める申し入れを予算委員会理事会に提出した。
　　これは政府原案の不透明で無駄な歳出を削減し、国民の安心を確保し景気の速やかな回復を図るための歳出に組替えるものである。
　　現下の危機的な状況を招いた政策の失敗を政府は深く反省し、この安心の組替案を速やかに受け入れるように要求する。
以上、要求させていただきます。
○津島委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　本日も質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　きょうは、今危機的状況を迎えております、実は大変な今節目に来ております地球温暖化問題、環境の問題につきまして議論をさせていただきたいと思っております。
　私は、環境の問題というのは、一つの地域ですとか一つの国ですとか、そういった一地域の区分された問題ではなくて、地球環境の保全ということを考えまするときに、やはり国際問題でもあるというふうに考えております。
　また一方で、例えば、いわゆる環境問題、環境省だけが取り組む問題でもない。環境に配慮した国土づくりを考えれば、やはり国土交通省が関係あります。また、産業界を管轄する経済産業省、当然であります。また、環境教育という観点からしますと、文部科学省も管轄をするいわゆるセクションである。すべての省庁にまたがる横断的な課題でありまして、各省が垣根を越えて取り組まなくてはならないというのが環境の問題であるというふうにまず大前提として申し上げさせていただきたい。昨今、縦割り行政の弊害がよく言われておりますけれども、各省が連携を密にして、環境の問題について解決に当たっていかなくてはいけないというふうに考えております。
　そんな中にありまして、地球温暖化問題は今、世界的にクライマックス、山場を迎えている。地球温暖化をめぐっては、ここ一、二年の成果、判断次第で大きく状況を左右する。いわゆる地球環境保全、また地球温暖化という観点からいたしまして、取り返しのつかないくらい、ここ一、二年の判断でやってしまうのか、悪い方向に導いてしまうのか、もしくは一方で改善への大きな一歩を踏み出すことができるのかという局面に今立たされている。
　地球温暖化対策、つまり温室効果ガスの削減は、人類共通の国境を越えた課題でありまして、本年、京都議定書を発効できるかできないか、歴史に刻まれる大切な年になると私は考えております。大量生産、大量消費、大量廃棄のいわゆる二十世紀の負の遺産、その一つの大きなものが地球温暖化問題であると思います。そんな中にあって、日本の果たす役割はとても大きい。しっかりと取り組まなくてはいけないというふうに考えております。
　さて、地球温暖化防止に向けては、言うまでもなく、京都議定書は、いわゆる気候変動を防ぐための唯一現存いたします国際的な枠組みであります。京都議定書については、政府は既に批准の方針を決めて、衆議院、参議院の両院で国会決議も行っているわけであります。
　そこで、前環境大臣である川口外務大臣にお伺いいたします。
　米国の京都議定書への参加、不参加には全く関係なく、今通常国会で議定書締結の承認とこれに必要な国内法の整備を行う、この方針に何ら変わりはありませんでしょうか。
○川口国務大臣　全く変わりございません。
○樋高委員　アメリカのブッシュ大統領は、訪日を前に、先週でありますけれども、二月の十四日、温暖化対策についての独自案を発表いたしました。
　外務大臣、アメリカ案に今後引っ張られるというようなことは一切ない、つまり、将来にわたって、まさか米国案を追随するようなことはないと断言してよろしいでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカがかなり長い間の議論を経て、今回、閣僚ベースでの議論が終了し、一つの案をブッシュ大統領が発表なさったということについては、これはアメリカが地球温暖化問題に対して真剣に取り組む姿勢をあらわしたということで、評価をいたしております。
　我が国は、先ほど申し上げましたように、方針といたしまして、この国会に国内の関係法それから議定書の批准に向けて承認をお願いするということでやっておりまして、それには変わりないわけでございます。
○樋高委員　環境大臣、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　今の、アメリカに引っ張られることはございません。そういうつもりは全くありませんが、ただ、今度出してまいりましたアメリカ案の中にも、京都議定書の枠内ではないけれども、日米バイラテラルで、あるいは関係諸国で一緒に検討できるものは入っておるわけですから、そういうものは一緒に研究していくという余地はあると思います。
○樋高委員　ほっといたしたわけでありますけれども、米国案につきましてはきっと興味深く調べられたと思いますが、その内容につきまして、外務省としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○川口国務大臣　ただいま大木環境大臣がおっしゃられましたように、アメリカ案については、幾つか日本の考えていることと共通する要素があると思います。例えば、技術を大事にして取り組んでいくということですとか、環境と経済の両立を図るということですとか、市場メカニズムを活用するとか、そういったことだと思います。そういった共通な要素については日米間でできるだけ協力をしながら、世界全体として温暖化問題に取り組めるようにやっていくことが大事だと考えております。
○樋高委員　新聞報道等によりますと、評価をするという談話が随所で見出しとして出ていたわけであります。この評価については、米国案の中身についての評価でしょうか、外務大臣。
○川口国務大臣　私も、評価という言葉を使わせていただきました。
　温暖化問題、これはもう百年あるいはそれ以上を超える長い取り組みの中で、第一歩をアメリカがここでこのような形で発表したことにつきましては大変に評価すべきことだと思っておりますし、さらに、その中について、技術ですとかあるいは市場メカニズムの活用ですとか、そういった要素について含まれている、我が国と共通して議論することが含まれているということも評価すべきことだろうと思っております。
　いずれにしても、アメリカにはこれに基づいて結果を出していただくことが大事でございまして、我が国はアメリカと一緒に共同して、全体として取り組めるように努力をしたいと考えております。
○樋高委員　幾つかの日本の新聞には、いわゆる京都議定書の代替案あるいは対案であるかのごとく報道されておりますが、私は、このアメリカの独自案、これは京都議定書の代替案には決して値しないものであるという認識であります。温室効果ガスの増大を容認するものであって、例えばアメリカの環境ＮＧＯなどは、発表の日が二月の十四日であったものですから、これは米国の環境汚染者に対するバレンタインデーの贈り物というふうにやゆされているぐらいの内容であります。
　外務大臣は、このアメリカの新提案を京都議定書の代替案たるものであるという認識であるのか、もしくはそうでないのか、お答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　同じ方向に向けて努力をしていく、その一つの案であろうと思っております。
○樋高委員　私は、全く異質のものである。もちろん、アメリカが地球温暖化問題に対して今までほとんど表明をしてこられなかった、まあいろいろな事情もあったとは思いますけれども、ここに来て何らかの一つの形を提示したという姿勢については確かに評価できると思いますけれども、内容を見渡す限り、とても評価をするには値しないのではないかというふうに私は考えております。
　十八日の日米首脳会談において、小泉総理は、アメリカの新提案を建設的という言葉を使って評価したわけでありますけれども、これは政府の従来の方針と矛盾するのではないか、相反するのではないかと思うのでありますけれども、環境大臣、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　先ほども申し上げましたが、言うなれば、アメリカ案なるものは京都議定書の代替としてとは私どもも受けとめておりません。それはとても、アメリカ側の方も、代替だから、それを代替案として考えてくれという言い方はしておりませんので。
　ただ、総理が建設的なと言われたのは、先ほども申し上げましたけれども、アメリカ案の中にも、これから日米であるいはほかの関係国の間で、必ずしも京都議定書の枠内でなくても、やはり地球温暖化の一つの具体的な措置として一緒に検討できるものもあるんだ、そういう点も含めて総理としては建設的だと言われたんだと考えております。
○樋高委員　地球温暖化の問題、環境の問題は、一方で経済の、またエネルギーの問題でもあるというふうに考えております。
　経済産業大臣にもお伺いいたしますけれども、今回の米国の新提案に対しまして、一方で、経団連、産業界からは、言葉として、例えば歓迎するですとか新提案を高く評価できる、またそのコメントの中には、日本政府は、早急に欧州などと協議を進め、米国案と京都議定書を一体化した国際的な枠組みに向けてリーダーシップを発揮するべきだというふうに述べられて、京都議定書の再考、もう一度考え直せよということまで踏み込んだ発言をなされているようでありますけれども、この経済界の反応を踏まえても、経済界とある意味で相対峙してでも、日本政府として年内批准をきちんと目指されるということは間違いございませんでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　経団連のコメントというのは、今まで世界のＣＯ2の四分の一を排出している米国というのが全くそういう参加の意思もなしに否定をしていた。そこが新提案を出してきた。そういう意味では、ＣＯ2の排出量が世界一多いアメリカがそういう形で出てきたということを歓迎する、こういう意味だったんじゃないかと私は思います。
　そして、私どもとしては、お尋ねでありますけれども、この十三日に、地球温暖化対策推進本部、ここが開かれまして、そして京都議定書を着実に実行していこう、国内の担保法もつくろう、こういうことで決まっていることでございますから、私ども経済産業省といたしましては、政府、関係者と協力をして、一丸となって頑張っていきたい、こう思っています。
○樋高委員　ここ十年のＣＯ2排出量の伸びについては、産業部門につきましては、産業界、経団連さんを初めとして自主的な取り組みも一生懸命なさって、大分抑えられている部分もあります。その点については敬意を表しますけれども、環境技術、省エネルギー技術の開発や普及に、国としてよりしっかりと力を入れていかなくてはいけないというふうに考えるわけであります。
　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの議長さんは、かつてこのようにおっしゃっておいでです。産業界にとって短期的には不利だけれども、日本の小型車が世界を席巻したように、将来の技術に投資した企業は市場を握ることができる、また、省エネ商品を世界に提供する最大のチャンスであると、いわゆる技術開発の重要性を説いているわけであります。
　不景気であり、コスト増を避けたい気持ちももちろんわかりますけれども、このピンチをチャンスとして一生懸命頑張ることによって、欧州の企業におくれをとり、やがて国際競争力を失うことにもならないように、むしろ積極的に温室効果ガス削減の技術開発を前向きに進めるべきであるというふうに考えています。技術開発によっては、国際競争力が高まりまして、やがて設備投資などの国内需要の喚起、また、今深刻な問題となっております雇用の創出にもつながってくるというふうに思うわけであります。
　その点、大臣いかがでしょう。
○平沼国務大臣　樋高委員おっしゃるとおりだと思います。
　そして、例えば、これは予測ですけれども、温室効果ガスを発生しない、こういう点では例えば燃料電池なんというのは非常に将来性があるわけでありまして、想定ですけれども、二〇一〇年が一兆円になる、こういうふうに言われておりますが、それが十年後の二〇二〇年には八兆円の規模の産業になる、こういうふうに言われております。
　先ほどお話しになりましたように、一九七三年のオイルショックの後、日本の自動車メーカーは、当時は到底克服不可能だというＣＯ2の排出基準を見事にクリアして、そして新しい技術革新によって、ある意味では世界の市場を席巻した、こういうことがあります。ですから、我が国の産業技術ポテンシャルを生かしながら、そういう新しい、どちらかというと負と見られていた環境というものを成長のエンジンとして産業政策をやっていくということは非常に重要なことだと思っています。
○樋高委員　経済産業省として産業界に、今発言なさった方向でぜひしっかりと支援策を講じていただきたいと思います。
　ところで、その米国案についての議論にちょっと戻させていただきますけれども、このアメリカ案というのは削減目標に法的拘束力がない。産業界や個人による自主的な削減を基本とする、義務の伴わないものでありまして、私は、実効性の部分から見ると、本当にどれだけ実効性が上がるのかということを考えるときに、疑問を感じざるを得ないわけであります。義務を伴わない削減が効果を持たないことは、今までの経過が示しておりまして、京都議定書にかわり得るものはないものというふうに考えます。今回のアメリカ案は、国際交流の流れから明らかに外れていて、アメリカが当面の国内目標を定めたという意味しか持たない。
　大木環境大臣は、九七年当時に環境庁長官として京都議定書の議長を務められて、議定書をまとめられたわけであります。今回の新提案については、先ほども議論しましたけれども、評価するということを発表されておいでであります。先ほど外務大臣は、方向性として評価をするんだよ、中には環境技術等々についても京都議定書とダブっている部分があるからということでありますけれども、今政府として、環境と経済の両立を目指すということであるならば、もう少し踏み込んだ形で、環境省としてこの米国案について、ちょっと細かく御所見を伺いたいと思います。
○大木国務大臣　御存じのとおりに、京都議定書そのものが、必ずしもすべてに義務的に達成するということを全部書いてあるわけじゃない。ただ、全体として、例えば日本については六％とかアメリカについては七％という数字は、確かにこれは言うなれば一つの達成する国際的な公約として掲げておりますが、それを達成するための方法は、やはり義務的に国内できっちりと決めるものも、むしろ民間の自主性を尊重して、あるいは経済的な手法によりまして、例えば税だとか、負及びプラスの税制と申しますか、例えば税額の控除とか、そういった経済的な手法も含めてやることが考えられておるわけでございます。ですから、アメリカのものが全然、義務的な措置をきっちり決めていないから全く意味がないということではないんだろうと思います。
　むしろ、いろいろとアメリカの方も、経済的な手法も含めて、これから実効があるように努力すると言っていますので、これについて私どももまた、いろいろなレベルでアメリカと話し合いを詰めて、本当にアメリカの案というものが長い目で見れば有効なものかどうか、そういうのはしっかりと見きわめたいと思っております。
○樋高委員　今回、ブッシュ大統領訪日によりまして、日米首脳会談が開かれたわけでありますけれども、先般の参議院議場でブッシュさんの演説も聞いたんですけれども、環境という言葉があったんだかなかったんだか、ちょっとわからないぐらい、私は何か余り力を入れてなかったように感じたのであります。この日米首脳会談におきまして、環境問題、特にこの地球温暖化問題についてどのような具体的な話し合いがなされたのか、川口大臣に伺います。
○川口国務大臣　日米首脳会談では、ブッシュ大統領から、環境問題については日米は目的を共有している、アメリカの新しい提案は経済成長と環境の両立をねらうものであって、技術開発という意味でも両国の新たな協力が可能であるというお話がございました。
　これに対しまして総理から、環境問題は小泉内閣にとって重要な柱の一つであるということをおっしゃって、たしか低公害車の導入の例もお話しになられたような記憶がございますけれども、それで、京都議定書を今国会に提出し、必要な法整備も行っていく予定であるということをはっきりおっしゃられました。
　また、我が国も環境と経済の両立を目標としていて、科学技術の役割は重要であるということもおっしゃいました。そして、アメリカに対しては一層の取り組みを期待し、日米両国、それから世界の他の国が途上国とともに取り組むことが重要であって、緊密に協議をしていきたいということをおっしゃられました。
○樋高委員　目的は共有するですとか経済と環境を両立する、これは当たり前の話でありまして、また、身近な低公害車の話がすぐ出るわけなんでありますけれども、今のお話を伺う限りは、この日米首脳会談で、私は環境の問題は物すごい重要なテーマであったと思うのですけれども、焦点の一つであったこの環境問題で事実上踏み込んだ話し合いがなされなかったというふうに認識をいたします。大変残念であります。二酸化炭素の最大の排出国でありますアメリカと、米国案を評価する経済界を刺激しないように、と新聞でも書かれていますけれども、外交辞令に終始したとしか私も思えないわけであります。
　ブッシュ大統領は、京都議定書は受け入れられないとそのとき表明したんでしょうか、もしくは表明していないんでしょうか。
○川口国務大臣　ブッシュ大統領は、京都議定書は支持できないということをはっきり述べられていらっしゃいます。
○樋高委員　それに対して、大臣は日本政府として、もしくは総理は日本政府を代表して、どのようにおっしゃったんでしょうか。どのように意見を申し述べられたんでしょうか。
○川口国務大臣　お話の順番ははっきり記憶していないんですけれども、総理からははっきりと、我が国は京都議定書批准の承認を今国会でお願いする、また、あわせて関係の国内法の整備を行うということをおっしゃられました。
○樋高委員　国会演説の中で、総理は、アメリカの建設的な対応を引き続き求める、議定書への参加に向けて働きかけを表明したばかりでありまして、アメリカの京都議定書への復帰をブッシュ大統領との会談で当然強く働きかけるべきであるというふうに思いますし、日本として、アメリカは代替案を出しましたけれども、でもやはり京都議定書の方に戻ってきてくださいよというふうに働きかけを当然なさったわけですね。
○川口国務大臣　我が国は、発展途上国も含めて、国際的に一つの枠組みを目指して温暖化問題に取り組むことをねらっている、考えている、そのためにアメリカとも話し合っていきたいということは、総理ははっきりおっしゃっていらっしゃいます。
○樋高委員　働きかけをしていないということであります。これは大変なことでありまして、言っていることとやっていることがちょっと違うんではないか。
　先日の日米首脳会談の中で、議定書問題についての日本のリーダーシップを示す、環境について日本の意見を内外に示す最大のチャンスであったと私は思うわけでありますし、アメリカやそのほかの国にも、日本の方針をきちんと直接お会いをした中で伝えるということがとても大切であったにもかかわらず、その最大のチャンスを逃してしまったというふうに私は考えます。
　やはり、日本はアメリカに対して主体的に議定書への参加について働きかけ、もちろんまた事務レベル協議を始めるというふうにも伺っておりますけれども、なぜこの日米首脳会談の中ではっきりと働きかけをしなかったのでしょうか。大臣に伺います。
○川口国務大臣　先ほど、国際的に一つの枠組みとおっしゃったか、言葉はちょっと正確でないかもしれませんが、を目指してやっていくことが必要で、そのために日米間でも協力し、話し合っていこうということで働きかけられたというのが私の認識でございまして、京都議定書についてはブッシュ大統領は支持しないとその場でもはっきりおっしゃいましたし、それはずっとおっしゃっていらっしゃることでございます。
○樋高委員　どうもよく理解できないんでありますけれども、簡単な話だと思うんです。京都議定書に復帰をしてくださいということをはっきりとその場で直接申し上げるということにすぎないわけなんですけれども、どうもよく腑に落ちないわけであります。いずれにいたしましても、国会であれだけ演説の中で威勢のいいことを宣言したのに反するのではないかと私は思います。
　日本は外交がだめだというふうに一部言われてきている、その批判に対して、やはり実績をきちっと積み上げていくということが大切ではないかというふうに考えます。アメリカの同盟国として、また自立国家として、日本の立場と意見をしっかり言わなくてはいけない、はっきりと、もっとわかりやすく意見を申し述べることによって真の信頼関係は初めて生まれてくるんではないかというふうに思います。
　何か今回の政府の対応を見ていると、ブッシュさん、アメリカに対して、今回の新提案は建設的な提案で評価しますけれども、大統領、その辺のところは余り深く触れないで、まあ、お互いに今後も考え、一緒に相談していきましょうやという程度のものにしかどうしても聞こえないわけであります。なあなあ、まあまあのなれ合いにすぎない。外交交渉であるので、より主体的に日本の考えを示すべきであったと考えます。
　そこで、環境大臣に伺いますけれども、ヨハネスブルク・サミットに向けて、京都議定書を発効させようと努力してきた地球温暖化防止を求める世界の大多数の市民が、この米国案に対して強い失望と怒りの声を上げていることに耳を傾けて、アメリカは提案を取り下げて京都議定書に参加すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○大木国務大臣　ヨハネスブルグの今度の会議は、リオ・プラス10とよく言われますけれども、十年目にまた節目が回ってまいりましてやるというわけでありまして、厳密に言いますと必ずしも地球温暖化だけではないわけで、いろいろな問題が出てまいります。
　しかし、やはり地球温暖化は、せっかく京都議定書というものがあるんですから、そしてＣＯＰ７まで随分みんなで一生懸命つくりましたから、これはぜひひとつ日本としてもこれを承認し、かつＣＯＰとしてもこれが発効するようにということで今努力をしております。
　ただ、今アメリカに向かってどう言うかというのは、私は、先ほども申し上げましたけれども、アメリカ案を評価するというのは、必ずしも全部、非常にそれで結構だと言っているわけじゃないのです。ですから、我々も将来へ向かって全世界が、すべての国がそれに入り得るような一つのルールをつくりたいと言っておるのは、それは言うなれば、間接的かもしれませんけれども、アメリカに早く戻ってこいという気持ちも言っているわけでございますから。ただ、それがいつになったら実現するかということは、これからの我々の努力もありますし、また国際世論というようなものもあるし、アメリカの国内でもまたいろいろ議論がありますから、そういったようなものが積み重なって、これから結果が出てくるということを期待しております。
○樋高委員　何でこんなことをしつこく申し上げるかと申しますと、環境大臣、私が懸念をいたしておりますのは、米国案には、ある意味で、よく見ましたら、途上国への金銭的な援助が実は多く盛り込まれているわけでありまして、いわゆる援助を期待する余り米国案に同調する途上国が、私はこの場面に来てふえかねないのではないかと。
　五月雨式に、京都議定書へ向けてそれぞれの国が努力をしていたにもかかわらず、やはりどうしても緩い方、どうしても楽な方に判断は行ってしまうわけでありまして、今後、米国案の方に賛同する国がふえてくるのではないかということを私は懸念しているから、先ほどから、ブッシュさんがアメリカの独自案を発表した直後、日本に見えられた中で、やはりそこできちんと日本として意見を申し上げるべきなんですよということを申し上げているわけであります。
　議定書に参加する国と米国案グループの二つの秩序ももしかしたらできかねない、厳しい総量規制を課す議定書を律儀に守るのはばからしいという空気が生まれかねないのではないかというふうに思っているわけであります。
　現に、例えばでありますけれども、議定書を批准するかどうかはまだ決めていらっしゃらなかった国でありますけれども、オーストラリアのハワード首相は、米国提案を歓迎して、支持まで踏み込んでしまっております。これでは収拾がつかなくなってしまうのではないかというふうに私は懸念しておりますが、環境大臣いかがでしょうか。
○大木国務大臣　今の御質問は、一つは途上国がどういう態度に出るかという問題だと思いますが、とにかく先進国の方で、まあ簡単に先進国と言わせていただきますけれども、議定書に、実際に義務化に参加する国があるわけですが、その国がまずコミットしたわけですから、これを、アメリカが抜けていますけれども、できるだけ多くの先進国がまずはこの議定書をそれぞれに承認し、発効させるということが私は途上国にとってもプラスになると思うんです。アメリカ案に乗ってしまうと、全然先進国の方の義務化というのは出てこないわけですね。
　そういう意味では、私は、途上国がどんどんあのアメリカ案に乗るとは思いませんし、途上国の中で、これは残念ながらまだ中国や大きなところは入っていませんけれども、既に三十数カ国の途上国はこの京都議定書を承認しております。ということですから、これからさらに、途上国を含め、先進国も含め、できるだけ早く京都議定書を成立させることが将来へ向かっての、やはりアメリカともまたひとつこういう状況があるんだよということで話ができますし、途上国との話し合いというものもさらに進めることができるのではないかというふうに考えております。
○樋高委員　京都議定書に最終合意をいたしましたカナダが、実は、きょうの新聞にも書かれておりますけれども、米国の新提案が出された後に、議定書批准に消極的な意見が噴出をしている。十ある州のうち、ケベック州を除いた九つの州の首相が批准反対をカナダ政府に申し入れをしたそうであります。
　これはきょうの新聞のコピーなんでありますけれども、「北米のエネルギーに関する会議で、先進国に温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書について「目標を達成できるか、目標自体が合理的で公平なものか十分検討しなければならない」と述べ、議定書の批准に難色を示した。」カナダ国内では懸念が広まっていると。「カナダよ　お前もか！」というタイトルで出ているわけであります。
　今回のアメリカの対応、そしてカナダでも連鎖的にこのような批准に対して後ろ向きな動きが実は見え始めております。それぞれ世界じゅうの国でさまざまな利害を抱えている中で、同じような動きが一気に出てくる可能性も私は一〇〇％ないとは言い切れないんじゃないかと思います。
　この状況について、環境大臣、どのようにお考えなさっているのか。日本としてどのように主体的に今後、今こういう状況にある中で他の国々に働きかけていくというふうに考えていらっしゃるのか。このような状況になるということは、米国案が発表されたときにすぐ予想されていたわけでありまして、だからこそ日米首脳会談の場で素早く対応して、スピーディーに、すぐにはっきりしたコメントを、メッセージを世界に発信すべきではなかったかと私は考えるわけであります。いかがでしょうか。
○大木国務大臣　どういう背景でカナダの方で州政府が反対ということが出てきたか必ずしも明確ではございませんけれども、そのニュースは私どもも知っております。
　カナダというところは、各州が、アメリカにちょっと近いんですけれども、非常に独立しておりまして、各州の首長は、あれはたしか知事さんではなくて、英語ではプレミアだと思いましたけれども、かなり独立性が強いということですから、いろいろな立場から意見を言われて中央政府と意見が異なることもありますが、とりあえずは、とにかくそういう動きがあるということは私どもわかりましたから。
　それと、そもそもカナダは、やはりアメリカに非常に近接しておりますから、いろいろな、例えば産業についてもアメリカと連携しているようなところもありますし、アメリカがこういうことをやるのにカナダが別のことをやるとするとそれは非常に不利になるというような議論も、それは当然出てくる可能性はございます。
　ですから、そういうようなことを総合して、カナダの方でどういう動きがあるかということはこれからもしっかりと調べるといいますか、フォローしたいと思いますけれども、今のところは、中央政府としては、少なくとも今日まで京都議定書を批准するということで努力をするという態度は変えておりませんから、これはぜひ態度を変えないようにということでこれからも話をしてまいりたいと思っております。
○樋高委員　カナダも日本とある意味で、六％削減ということで歩調を合わせてきた、まあまあ同じような条件の中でいわゆるＣＯＰを重ねてきたわけでありますけれども、そういった国が次々出ないこと、出てはならないわけでありますけれども、五月雨式に議定書の批准を目指している国々が脱落することのないように、ぜひともしっかりとリーダーシップをとっていただきたい。
　そういう観点からいたしますと、外務大臣の役割は私、物すごく重要ではないかと思うわけであります。前の環境大臣であります川口大臣とは、去年も何度も委員会でこの地球温暖化問題を議論させていただきました。私は、すごく見識のある方であるというふうに思っておりますし、また、今回外務大臣になられて、これ以上ないプロフェッショナルな方であるというふうに私は思うわけであります。時にはエールを送りつつ委員会で議論をしてまいりましたが、今回のいわゆる米国の代替案が出ることによって、日本以外の国がそちらの方に、どうしても安易な方に流れていってしまうのは、それはもう人間の心理として、また国の本質として、五月雨式になって、雪崩を打って米国案への同調者がふえる可能性がある。いや、現実にもう既に米国案に同調する国がふえ始めた問題につきまして、今後どのように対処していかれるおつもりなのか。外交の腕の見せどころであると私は思うんですが、いかがでしょう。
○川口国務大臣　一昨年の十一月のハーグの会議以降、昨年のボン、それからマラケシュの会議と、温暖化の交渉に実際に携わってきた立場の人間といたしましては、京都議定書の今後についての樋高委員の御懸念は、私も共有いたしております。
　その上で、アメリカが今回の発表をしたということは、しなかった状態を考えれば、実ははるかに前進であるわけでございまして、今後、我が国としては、国際的な、発展途上国も含めた一つの枠組みをつくるべく、アメリカとも、それから世界の他の国々とも協調して、協力して、みんなが温暖化ガスの削減をできるような仕組みをつくっていくことにひたすら努力をしていくということであろうと思って、そのための努力をするつもりでございます。
○樋高委員　アメリカの同盟国として、議定書への参加を促す戦略を今後しっかりと持って取り組んでいただきたいと思います。
　さて次に、途上国への働きかけについて、同じく外務大臣に伺いますけれども、温暖化の枠組みとして地球規模で考えましたときに、その排出量が世界で二番目、また五番目であります中国、インド、この国が不参加な状態であるということに対しましての懸念が実は今出ている。先進国で、皆さんで頑張って排出を抑えたとしても、今後、数年後か、もう本当に近い将来に、途上国の排出の数量の方がはるかに上回ってしまうということが予測されているわけでありまして、このような国々に対して、今後どのようにリーダーシップを発揮して国際的な枠組みを構築していかれようと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、途上国全体からの排出量というのは、今後、先進国全体のそれを上回るということが予測をされているわけでございます。
　途上国に対しましては、これは京都議定書にも、それから枠組み条約自体にも書いてございますけれども、共通だが差異のある責任という原則に基づいて、当面は自主的にさまざまな削減努力をしていただくということが大事だろうと思います。そのために、我が国としては、技術の支援、あるいはＣＤＭ、クリーン開発メカニズム等を通して、途上国がこのための努力を実際にできるように協力をしていきたいと考えております。
　いずれにしても、将来的には、国際的に、途上国も含む一つの枠組みということをつくっていくことが大事だということは、先ほども申し上げたとおりでございます。
○樋高委員　経済産業大臣、済みません、お待たせをいたしまして。
　今まで、いわゆる国外のことを議論してまいりましたけれども、国内の今後の法整備についてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この京都議定書、批准をいたしましても、実は数値目標というのは結構大変な数字でありまして、今後、政府、国民、各界各層連携して、協力して、目標達成に向けて一丸となって努力していかなくてはいけないというふうに認識をしております。もちろん、産業界も率先してその成果を出していかなくてはいけない。その中で、経済産業省としてリーダーシップ、指導力をしっかりと発揮しなくてはならないと思うわけであります。
　今国会におきまして、経済産業省所管として、新エネ利用法、また省エネ法の一部改正に万全を期すということになっていると思いますけれども、その目的規定のところに、当然、温暖化対策、温暖化防止、もしくは環境保全という言葉がうたわれて当たり前だと思います。今、恐らく条文につきましては協議中であるとは思いますけれども、国内担保法というからには、きちんと環境保全もしくは温暖化対策という意味の言葉が明記されるということで間違いございませんでしょうか。