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○今井澄君　確かに現在の厳しい財政事情のもとでのシーリング予算方式、こういう中で大変科学技術庁としても苦しい立場にあると思いますが、先ほど峰崎委員から申し上げましたように、今例えば当面のところは大変な不況であるとか、いろいろなことはありますが、大きく見ると日本は今世界の中で非常に経済的に豊かになっているというときですから、こういうときこそやはり基礎研究に力を入れる。そしてこれは民間や地方に依存するといってもなかなか大きなものや本当の基礎的なことはできにくいわけですから、一層私たちも応援したいと思いますが、科学技術庁としてもぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そういう点では、平成五年度の予算案が国の厳しいシーリングの中で五十七年以来最大の伸び率を示しているという点では科学技術庁の御努力を買いたいと思いますが、さて地方分散、何でも地方に分散すればいいというものではないとは思います。やはり均衡ある国土の発展という意味では大事だろうと思いますが、地方に分散しにくい理由というのがもう一つ研究者の面でもあるのではないだろうかと思います。
　それで、この科学技術白書を見てみますと、三十九ページですが、研究面においてどういう不便を感じているかということを東京都、神奈川県、大阪府、その他の地域というところで比べてみますと、これは歴然たる違いが出ているように思います。研究支援体制が不十分だというのは、これはどちらも多いわけですが、特に地方に多い。研究機器や設備が整備されていないというのは、これは東京も地方も余り変わらないんですね。こういう点ではまさに日本がお金持ちになった、あるいはこういうものは日本のどこにいても買えるということだろうと思います。文献や研究材料の入手に時間がかかるとか、それから科学技術情報データベースが不十分であるとか、そういうふうな情報面の問題が一つあるのと、それから共同研究者あるいは異分野の研究者との交流というのも非常にこれはアイデアとかいろんな意味で大事だと思うんですが、そういう人的な交流がなかなかできない。この二つが東京と地方とで違うと思います。
　情報面では、科学技術庁として、これはやっぱり国の責任でやるべき問題だと思いますが、どういうふうな施策を現実的に行っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（島弘志君）　情報、特に文献情報等をデータベース化して、その抄録等をネットワークに乗せてやっていくという事業は、御承知のように日本科学技術情報センターが展開をしているわけでございまして、これの地域展開もかなり進んできているというように理解をしております。また、近々、既にスタートしたかどうかあれでございますが、民間活力を活用しながら民間のルートにも乗せてやっていくという試みをやっていくわけでございます。そういたしますと、地方の拠点が大変ふえてまいります。そういう意味では地方の研究者が非常に安くアクセスできる環境が整うというふうに理解をしております。
　それからもう一つ、それとはまた別に、どういうところに研究者がおられて、どういうふうにどんな研究テーマでやっておられるかといったような話とか、そういったたぐいの情報につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、地域をブロックに分けまして、地域で研究情報ネットワークを組んでいただくことを支援するという形をやっております。これは順次広げておりまして、たしか来年度は北海道にそれをやるということになっておりますが、こういうことを通じて情報面での地域格差といいましょうか、そういうものをできるだけ埋めていくように努力しているところでございます。
○今井澄君　確かにＪＩＣＳＴ、私もかつて私が勤務しておりました病院にも売り込みに来られまして使わせていただいたことやなんかもあるんですが、医者の給料でも利用料が高いとなかなか払い切れないんですよね。この利用料が高いというのは、一つは田舎にいますと回線使用料が高いということもあるので、今のお話のように地方拠点ができれば大変いいと思うんです。こういう点は積極的に国としてそういう情報を集めるために支援をする、あるいは税制上の措置というのはどれだけ効果があるかわかりませんけれども、例えばサラリーマンの研究者なんというのは文献を集める場合にも必要経費として認められないんですよね。そういうことについても何らかの方策を考えていかなければならないんじゃないかと思うんです。
　また研究者同士の交流というのは、これは実は交通の問題でありまして科学技術庁の問題ではないと思いますが、これもやはり情報で、今お話がありましたように、どこにどういう研究者がいてどういう研究をやっているんだと。文献になる以前の問題ですね。そういうことがわかりますと、これは結構、今の時代ですから直接会わなくてもディスカッションしたりすることができるということになるので、やはり情報の問題だと思います。
　そういう面におきまして今の情報システム、ＪＩＣＳＴやなんかのあれですが、まだまだ不十分だと思うので、いま一段の力を入れていただければと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（島弘志君）　先ほども申し上げましたが、ＪＩＣＳＴに関して言えば民間とのドッキングによってかなり地域拠点が広がるということでございますので、それに近接した地域の方々は従来よりも低廉な料金でアクセスが可能になるだろう、こういう措置をまずは講じておるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、人の面でもおっしゃられるようなことはあるわけで、旅費の問題だとおっしゃいましたが、旅費も実は余り自慢して申し上げられるような状況じゃないんですね。これについても努力はしなきゃいかぬ課題だと、こういうふうに思っております。
　それから、事業団法の改正をお願いしておるのでございますが、そこで共同研究のあっせん事業というようなこともできるように措置をしてございまして、今までの事業団のいろいろなポテンシャリティーを活用して地域でそういう研究機関と共同研究をしたいんだがといったような御要望に対しては、積極的な共同研究のあっせんができるようなことになりますものですから、従来よりは一段と一歩前に進んでいると、こういうふうに言えるのではないかというふうに理解をいたしております。なお努力をしたいと思っております。
○今井澄君　それで、先ほどお答えの中に地域における研究開発の一つの取り組みとして生活・地域流動研究ということが挙げられたんですが、これは白書を読んで見ましても具体的にどんなことが行われているのかということがちょっと明らかでないんですが、一例で結構ですから教えていただければありがたいんです。よろしくお願いいたします。
○政府委員（島弘志君）　一例だけここに書いてありますので、申し上げさせていただきます。
　これは滋賀県と連携しながらやっている研究のようでございますけれども、琵琶湖の湖沼の観測あるいは水質改善技術の高度化、そういったことを国の研究機関、地域の研究者、地域の研究機関と一緒になって研究していくというようなテーマがございます。幾つかありますけれども、割合にそういう地域のローカルカラーを生かしたような研究もございますし、必ずしもそうではない、むしろ社会的な状況を反映した、先生御専門の地域の医療システムみたいなものを構築するための研究といったようなものもあるようでございます。
○今井澄君　これはちょっと付随的な質問になるのですが、今地方の時代だということでの科学技術庁の取り組みをお伺いしたんですが、ついでにと言っちゃなんですけれども、今の時代の切り口としては、キーワードとして例えば高齢化とかあるいは地球環境の時代ということも言われているわけです。この高齢化社会に対する科学技術の問題あるいは地球環境時代における科学技術の問題については、政府の中で科学技術庁としてはどういうスタンスあるいは位置にあるのでしょうか。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいまの高齢化対応あるいは地球環境問題での科学技術庁ということでございますが、高齢化対応につきましては、既に政府といたしましては長寿社会対策大綱というものを昭和六十一年に閣議決定いたしておるところでございますが、その中でもいわゆる科学技術面での対応、研究開発ということが位置づけられておるところでございます。特に科学技術につきましては、科学技術会議におきまして、昭和六十一年でございますが、「長寿社会対応科学技術推進の基本方策に関する意見」という意見具申を政府にいたしております。こういった我が国全体として長寿社会に対応するための研究開発面での科学技術会議の事務局というような立場において全体的な取りまとめをやるというようなことが一つあろうかと思います。
　それと同時に、総合調整官庁といたしまして、このような科学技術会議の意見具申あるいは閣議決定の大綱等を踏まえまして、関係省庁におきます研究開発の総合調整をやっていくというようなこと。また、科学技術庁独自でも理化学研究所とかあるいは放射線医学総合研究所等におきまして基礎的基盤的な研究開発を行う。あるいは科学技術振興調整費というようなものを活用いたしまして、関係省庁にまたがる、あるいは関係機関等とも手をつなぎながら総合的に研究開発を進める必要があるような研究会、こういったものにつきましても調整費を活用して関係の研究所でいろんな研究をやっていただく。こういうような形でやっておるというのが高齢化社会への対応の科学技術庁のポジションでございます。
　また、地球環境問題につきましては、いわゆる環境を悪化させる規制的な意味合いの環境対応といったようなものにつきましては、直接的なかかわりを持つというよりも、私どもといたしましては、そのようなものをやっていくためにも科学的な根拠が必要だ。とりわけ現在の地球環境問題というのは十分すべてが解明されているわけではない、科学的な知見の積み重ねということが非常に重要な問題になるわけでございまして、そのような意味におきまして、私どもは地球環境問題の科学的知見の蓄積というような立場でその役割を担っているというような認識でございます。
　特に地球環境の問題にかかわる諸現象のメカニズムがよくわかっていない、あるいはそのメカニズムを解明するためにも十分地球が知られていない、十分観測されていない、観測データを十分蓄積しなければならない、こういうような立場にあるわけでございます。したがいまして、特に地球レベルの問題、こういうようなことになりますと、特に衛星を飛ばして宇宙から観測するといったようなことが非常に重要な手段になります。そのような意味におきまして、科学技術庁といたしましても、これまで宇宙開発を進めてきた成果の上に立ちまして、地球観測衛星を開発し打ち上げる、そしてその観測データを関係方面に流通せしめる、こういうようなことをやっております。
　また、海洋そのものの観測ということが非常に重要でございます。この海洋観測につきましても、特に海洋が広大であり、観測するということにおいて非常に難しい点もございますから、まず観測センサー、観測技術といったようなものを開発してやっていくということが非常に重要だというようなことで、海洋センターにおきまして音響トモグラフィーとか海洋レーザーとか各種の観測技術の研究開発を進めるというようなことをやっておると同時に、先ほど申しました関係省庁が連携しながら研究開発を進めるような問題、こういった問題につきましても私どもの予算を使いまして、科学技術振興調整費あるいは海洋促進調査費といったような予算を活用いたしまして、関係省庁と総合的に研究をするというようなものに組織し、かつその一端を担うというような形で対応してきておる、こういったものが科学技術庁の立場でございます。
○今井澄君　科学技術庁の性格からして、そういう政策の面、調整の面と同時に、やはり研究開発の最も基礎的な部分あるいは実用化に結びつける開発研究、そういうところに十分力を入れていただいて実用面は他の省庁に任せるという、これまでもそういう非常にうまく連携のいっている研究があるということを私も経験しておりますが、ぜひその点でも一層の力を入れていただければというふうに思います。
　時間も参りましたので終わりにしたいと思うんですが、実はこれ突然の質問でまことに申しわけないんですが、大臣にちょっとお尋ねしたいんです。
　けさテレビを見ておりましたら、柏市の市議会でプルトニウムの輸送について情報公開しろという市議会決議が行われたというふうなことです。これは何か市長会か何かで話し合った上で国に申し入れるということがあったわけで、私も中央道の沿線に住んでおりまして、非常に事故多発地帯にいてふだんから心配しているわけです。長官もちょうど中央道をひょっとすると通っているかもしれないところを地元にお持ちなんですが、こういう情報公開は非常に大事だと思うんですが、こういうふうなことが国に対して申し入れられてきたような場合には、科学技術庁としてはどんなふうなお考えで対処をされるつもりがあるのか。突然の質問で大変恐縮ですが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（中島衛君）　今、今井先生から御指摘のありました点は、動燃が東海から「もんじゅ」まで燃料を運んだことについて通過市から情報公開をしろという要求があったということだと思います。私どもも、できるだけ情報公開をするようにということから、いつどこを何時に通るというようなことについては、これはやっぱり安全を確保するという意味から公開はできないかもしれませんが、どんな施設で運んでおるとか、それから公開できるいろんなものについてはできるだけ公開して、国民の皆様方の理解を得てやるということが大事だと私は考えております。
　こういう要求が地方の市から出てきたわけですから、これから安全局にも十分検討をさせまして、公開できる情報についてはできるだけ公開するように努力をさせていただきたいというように考えております。
○今井澄君　どうもありがとうございました。
○大久保直彦君　承るところによりますと、最近中島長官は古典的な中国文化の研究会に参加をされまして名をはせておられるようでございますが、どうか名をはせるのは科学技術振興の分野で大いにはせていただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　きょうは時間も余りございませんので、私はＮＡＳＡのフリーダムの問題に限ってお尋ねをいたしたいと思います。
　先月の当委員会で私はクリントン政権下における米国のいわゆる宇宙開発計画についての見直しの問題を長官にただしまして、それから数日後にＮＡＳＡ長官から関係各国の代表にアメリカの計画変更というものが伝えられたということをお伺いいたしておるわけでございますが、この計画変更の内容について、余り詳細にわたっては時間がなくなると思いますので、大まかな基本についてのみ、まず御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（石井敏弘君）　宇宙ステーション計画につきましては、米国におきましてクリントン大統領の指示に基づきまして投資効果を増すというような観点からの計画見直しというようなことが動き出したわけでございます。先生御指摘の米側の案というものにつきましては、三月十一日にＮＡＳＡのゴールディン長官が計画見直しのための素案というものを発表いたしたわけでございますが、これは計画見直しのためのいろんなアイデア等が書かれておるというようなものでございます。
　これにつきましては、私ども日本といたしましては宇宙基地協力協定の遵守あるいは計画の継続性の確保、かようなことにつきまして我が国の基本的立場を米側に伝えてきた、こういうようなことでございまして、米側といたしましては日米欧加で合意される基本ルールに基づいて今後見直し作業を進めていく, このような状況にあるわけでございます。
○大久保直彦君　この発表をお聞きになって、長官、率直にどんな御感想ですか。
○国務大臣（中島衛君）　宇宙ステーション計画の見直しをクリントン大統領初めアメリカの首脳が言っておるわけでありまして、私どもとしては、国際プロジェクトで日本の分担するＪＥＭの分についてももう相当程度のお金も使っておるわけでありますし、基本的には従来方針どおりやってまいりたいと思っておりました。しかし、クリントン政権が誕生して、そして財政の立て直しとかいろんな意味での一環として宇宙ステーション計画も縮小するというような話がありますので、我が国の従来の基本的な開発方向と整合性のとれないようなことになると非常に困ると思いまして、向こうの情報をとることに今集中をしております。
　三月十一日にゴールディンＮＡＳＡ長官が計画見直しの素案を発表いたしましたけれども、これはまだ具体的なものになっておりませんので、我が方としては従来の国際的な協力協定を守るようにということと、計画の継続性が確保されるようにということを基本的立場として伝えておるわけでありますが、シェイさんを筆頭にする見直しチームとかそういうものがこれから具体的な作業に入ると聞いておりますので、それには我が方からも人を入れて、そしてどういうことかしっかり確認をしてこれから対応してまいりたい、これから十分情報をとり、そして向こうの基本的な見直し作業に関するチームの中にも我が方から人を入れてまいりたいというように考えておるところであります。
○大久保直彦君　この件につきましては、宇宙開発事業団の理事長も訪米されて直接長官とも懇談をされているようでございますが、きょうは松井副理事長に御出席をいただいていると思いますが、その辺の経緯について御報告があればいただきたいと思います。
○参考人（松井隆君）　御報告いたします。
　うちの山野理事長がアメリカに参りまして、そこでアメリカの政府の方とお会いしております。一つは、ゴールディン長官にお会いしております。それから大統領補佐官のギボンズさんにもお会いしております。
　そこで山野が伝えました趣旨は、やはり我々としては今まで既にかなり投資して進めておる、そういうことでぜひ今までの計画の継続性を尊重してくれなくちゃ困るというのが一点でございます。それからもう一つが国際約束を遵守してほしい、その二点について強く主張してまいりました。
　ゴールディンさんの返事も、もちろん見直しをするに当たっては国際的合意を最大限尊重してやるつもりであるということもはっきり約束してございますし、またＩＧＡの計画の継続性につきましても十分尊重してやっていくつもりであるということの御返事を得ております。しかし、今回の見直しはアメリカの担当分の見直しだということも言っておりまして、ただこれは国際プロジェクトでございますからやはり国際パートナーにもぜひその見直しチームにも参加していろいろと意見を述べてほしい、こういう話が出ております。
　大統領補佐官のギボンズさんにも同じような趣旨を山野理事長から伝えまして、それにつきましてもやはり国際パートナーへのインパクトは最小限にしますからひとつよろしくお願いしますということの御返事があったところでございまして、そういう意味ではアメリカ政府、今申しましたゴールディン長官、ギボンズ大統領補佐官も、ぜひそういった我々の要求、主張につきまして最大限尊重してやりたいということを申しております。
　以上でございます。
○大久保直彦君　非常にアメリカの立場をおもんぱかった受けとめ方をされているのだと思いますけれども、私もアメリカが双子の赤字を抱えながら今低迷する不況下においてこの宇宙開発計画について見直しをしたいという気持ちはわからないではございませんけれども、しかしもう三年後に計画が決まっておる。この直前においてこういう計画変更がなされるということは、これからもだんだん拡大されていくであろう国際協力のプロジェクトということを考えますと非常にこれは迷惑といいますか、遺憾なことではないのだろうか、このように思わざるを得ません。
　つきましては、今長官のお話にありましたが、また副理事長の御報告にもありましたけれども、アメリカの担当分野にのみ影響があって、我が国やヨーロッパ、カナダの担当分野には影響が出ない、インパクトを与えないと言っておりますけれども、実際問題このＪＥＭにしましても、アメリカの担当分野が計画変更されて縮小されるということになれば、おのずからＪＥＭ自体が影響を受けることは必至だと思いますし、またこの三十年計画が半分に減らされる、維持費も半額になるというような事態は、これは関係諸国にインパクトを与えないなどというレベルの問題ではないのではないか、基本的にこれは基本計画の変更ではないか、このように思うわけでございますが、重ねて長官の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中島衛君）　日米欧加の国際協力で宇宙ステーション計画をやるわけですけれども、有人宇宙活動に必要な基礎技術の研究だとかいろいろ重要な研究をやるわけでして、これらの研究が将来の世界の科学技術の振興発展にとって必要なものであるというそういう目的は変わらないと思うんです。ところが、アメリカの財政事情の中で見直す、そして全体の計画の中でアメリカが三百億ドルを持つというようなことですから、相当部分をアメリカの計画が占めておるわけでして、今大久保先生御指摘のように、基本的な変更にかかわるような面も出てこないとは限らないと思います。
　そこで、私どもはこういう国際協力、そして目的もきちんとし、そして将来必要であるというようなものについて、自国だけの財政事情で変更するなどということは非常に困るわけでして、これからも我々の立場そして目的等も十分話をして、そういう基本的な変更にわたらないようにひとつ見直しをやってくれというようなことをきっちり申し入れをしていかなければならないんじゃないかと私自身は考えております。
○大久保直彦君　国際協力という仕事は、確かに一国だけの状況変化によって変更されてはならないということが私は大原則だとは思うんです。しかし、現実にアメリカが予算措置をしない、三十年の計画は十年に縮小するということになりますと、これは我が国としても現実的な対応を検討せざるを得ない、こういうことが求められてくると思うんですけれども、現在、ＮＡＳＡの長官の記者会見以来、日本のこのことに対する対応の具体的な検討のタイムスケジュールというんですか、そういったものを検討されておりますでしょうか。
○政府委員（石井敏弘君）　日本側の主張ということにつきましては、さきのマルチＰＣＣ、多国間の調整委員会におきましても私ども意見を言い、かつまた今回の理事長訪米のときにも、ゴールディンＮＡＳＡ長官あるいはギボンズ大統領補佐官等の政府の枢要な方々にいろいろ話をするという形でやってまいりましたが、今後ともこの協定等の枠組みのもとで積極的な意見を言うということになります。
　それと同時に、先ほど大臣からもお話ございましたように具体的に今後の見直しを検討するシェイ・チーム、これにも事業団の人間が参加し、それぞれの立場で眺め、かつ意見を言うというようなことを考えております。またさらに、大統領の諮問委員会として置かれることになっておりますブルーリボンパネルというものにつきましても、そのパネルヘの参加ということを要請しておるところでございまして、これにつきましても米側は、日本、ヨーロッパ、カナダの参加を認めるという方向で現在進んでおるところでございます。
　そして、それらのシェイ・チーム等の作業の結果は適宜ブルーリボンパネルに報告がなされ、かつ全体の作業のスケジュールといたしましては、この六月一日ぐらいまでにシェイ・チームの報告書をブルーリボンパネルに持ち上げるというような作業スケジュールで進んでいくということでございまして、五月十五日ぐらいまでにブルーリボンパネルへの中間報告をするというような全体のスケジュールで進もうとしておるところでございます。
○大久保直彦君　局長に伺いますけれども、いわゆるロシア型、小規模に宇宙ステーションを改変しよう、こういう動きがあるように伺いますが、我が国はもう既に七百億円を拠出し、新年度予算でも四百五十億円の予算措置をいたしておる。こういう状況下で、九一年度にも若干の変更がありまして、おやと思いましたけれども、直前にこういう大規模な変更を押しつけられるといいますか、いわゆる国際協定を破るというんですか、そういう事態に直面いたしまして、これは我が国の科学技術の振興にとっても非常に重大な場面である。私は、これからの国際協力のことを考えますと毅然たる態度で臨むべきであると思いますが、ロシアを巻き込んで今までの四極から五極体制にしようという計画があるようでございますが、これについて日本の科学技術庁としてはどういう見解ですか。
○政府委員（石井敏弘君）　ロシアの参加も考慮するというような表現がゴールディン長官の見直し素案の中にもあるわけでございますが、それ自身いまだ確定しているわけではないというようなことがごさいます。また、この見直し作業を今後進めていく過程におきまして、ロシアの参加の有効性といったようなことについても十分検討がなされるべきものと考えておるところでございます。また、その具体的な参加の形態自身がまだシェイ・チーム等で検討もなされていないということでございますので、余り具体的なことは現在評価できないというのが現状でございます。
○大久保直彦君　端的に伺いますが、ロシアの参加は歓迎ですか、それともこれは話が違うということですか。
○政府委員（石井敏弘君）　ロシアの具体的参加形態を米側がどのように意識しておるのか私ども今のところわかっておりませんので、いずれにしてもちょっと評価のしようがないというのが現状でございます。
○大久保直彦君　レーガン時代から十年間かけてここまでやってきた、ところがいよいよ建設直前になって新たにまたロシアが参画をしてくる、既にヨーロッパ、カナダ等もそれなりの応分の負担をしながらここまできた、こういうケースは今まで過去に例はないと思うんですね。直前にまた新しいパートナーが参画をする。こういうことについては、今後の国際協力問題を考える上でも原則論をきちっとしておかないと、まあ余りかたくなに考える必要はないという意見もありますけれども、日本の応分の負担を果たすという立場から考えればいかがなものかということがあります。重ねて答弁をお願いします。
○政府委員（石井敏弘君）　先ほど来言っておりますように、ロシアの参加の有効性ということがそれなりに十分評価し得る場合は、当然そういった方向が模索されるということもなきにしもあらずだろうと思っておりますが、直ちにそれをもって従来参加していないところが参加することはけしからぬというよりも、それ自身、宇宙ステーションプロジェクトがねらっております本来の目的、これからやはり評価をし、積極的評価が行われる場合においてはそれなりの評価をすべきものと考えておるということでございます。
○大久保直彦君　終わります。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　私、先回、二月二十六日でございますが、特に核燃料サイクル等の計画についてお尋ねをいたしました。きょうはそのときに積み残しました部分について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　前回私は質問を申し上げまして、特に国際情勢初め、この計画自体の前提条件になったことが幾つか変わってきているんではないか、したがいましてそういった意味も踏まえて計画そのものを考えるべきだ、このように申し上げました。その中で、長官の方から、国際動向にも十分配慮しながら、また余り従来の計画を変えないというようなことではなく柔軟な姿勢で長期計画を立案したい、このようにお答えをいただきました。そこで、きょうはその中で特に国際動向ということで、旧ソ連の兵器用核物質の対応についてお伺いしたいと思います。
　現在、我が国のプルトニウム計画の基本になっていますのは、二〇一〇年までのプルトニウム需給見通し、これが供給が約八十五トン、需要が八十から九十トンと、こういう想定になっているわけでありますが、旧ソ連の核兵器からは例えばプルトニウムが百トン余りも発生するというようなことも言われております。また、ロシアがこれを売却するんではないかというようなことも一部に報道されております。もしこういったプルトニウムが仮に日本にもたらされるというようなことになれば、この需給計画自体に相当大きな影響を与えるんではないか、このように思います。したがいまして、今回の開発利用長期計画の見直しの中でこういう問題はどのように扱われることになるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の原子力開発利用長期計画の改定に当たりましては、非常に激動いたしております国際情勢、それに対しまして柔軟に対応していくということ、前回大臣が御答弁になったとおりでございます。
　それで、今御質問のことでございますけれども、我が国といたしましては、今後のリサイクル計画に必要なプルトニウムは、これはもちろん英仏委託もございますが、基本的に我が国の使用済み燃料の再処理によって確保するという方針でございまして、新たに諸外国から購入しなければならないという状況にはないわけでございます。
　旧ソ連からのプルトニウムのことでございますけれども、これにつきましては何遍か御説明申し上げておるかとも思いますけれども、国内のリサイクル計画とは切り離しました形で対処するということを考えてございまして、かかる観点からは、プルトニウムはロシア等の原子炉等において利用していく、燃料として利用していくということが基本的に望ましいと思っておるわけでございます。その意味では、まさに我が国のプルトニウム需給とは別のものとして対処していくということであろうかと考えておるところであることを御報告させていただきたいと思います。
○直嶋正行君　今の局長の御答弁は、従来から政府が言っておられたことの再確認ということだと思うんです。ただ、本当にそれが日本にもたらされることがないのか果たして断言できるかどうかといいますと、先ほどの質問の中で、やはり国際的な協力関係が必要だというふうにもお答えになりました。そういう国際的な協力の中で、日本にもたらされる可能性もあるということはある程度想定するとか、あるいはそれを念頭に置いて考えておくとか、そういう弾力性が必要ではないかと思います。
　また、現にロシアの核兵器から出るプルトニウム、あるいはウランもそうだと思うんですが、ロシア国内で消費されるのが望ましいというふうに今おっしゃいましたが、聞くところによりますと、それは非常に膨大な量だということであります。そうしますと、それが果たして本当にロシア国内で消費がされるのかというのが率直な疑問点として出てくるわけでございまして、この辺、再度ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今の御質問の件でございますけれども、確かに解体核兵器から出てまいります核物質には、御指摘のとおり濃縮ウランとプルトニウムと両方あるわけでございます。このうちの濃縮ウラン、高濃縮ウランにつきましては、これは必ずしもロシア国内ということだけではないと私ども認識しておりますのは、アメリカとロシアの間におきまして、ロシアの高濃縮ウランを希釈し低濃縮ウラン、すなわち現在世界各国でほとんど運転しております普通の原子力発電所の燃料として提供する、そういうことになっていくということにつきましてアメリカとソ連は話し合いをし、約束をしておるということもあるわけでございます。そういう使い方もあるということであろうかと思うわけでございます。
　それに対しまして、プルトニウムはまだ将来の核燃料という大事なものであるわけでございますけれども、今現在、国際的に一体いかほどの値段がどうつくかということもはっきりしていないところもあるわけでございますので、この対処の仕方につきましては、先ほども申しましたように、関係各国とよく御相談しながらその取り扱いについては検討していくべきこと。このとき、確かに先生のおっしゃいますように、柔軟性は十分留意する必要はあろうかと思います。ただ、基本的には、なるべく発生したところの近くで対処、処理していくということが基本なのじゃないかと思うわけでございます。
　なお、数量でございますけれども、これはいろんな方がいろんなことをおっしゃっておられるわけでございます。例えば、ロシア科学アカデミーの副総裁であられますベリホフさん、たびたび日本にもお見えになっておるのでございます。この方が多分我が国に来られたときだと思いますけれども、おっしゃったのは約百トンぐらいと申し上げてよろしいでしょうか、ないしはそれ以上のプルトニウムということもおっしゃいました。それから、ウラン協会という国際的なグループがございますが、そこの事務局長さんがおっしゃっておられますのは、これも年によって違うわけでございまして、事ほどさようにプルトニウムの出方の推定はなかなか難しいようでございますけれども、場合によって百四十トンプラスマイナス二十五トンとか、あるいは昨年の末には百二十五トンとかという、そういう数字もおっしゃっておられるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、基本的に私どもが留意しておかなければならないことは、解体のスピード、一体どういうテンポでプルトニウムが出てくるかということにつきましては、やはり不分明なところが非常にあるわけでございます。それに対しまして、我が国で実際使っていく、計画にのせますものは確実に予定できるものということである必要もあるわけでございます。そういう観点からいたしましても、これはむしろ我が国の需給計画とは別のもの、ただし、なるべく発生した近くで対処、処理すべきものというふうに考えておることを申し上げさせていただきたいと存ずるわけでございます。
○直嶋正行君　今の我が国の場合の計画が二〇一○年ということですから、確かに具体的な計画を立てる上で非常に流動的な部分がたくさんあるということで、私も難しい面は理解しないわけではありません。ただ、やはり将来ということを考えますと、今はっきりしない部分がいずれはっきりしてきた場合に、計画自体も、我が国のものも長期ですから慌てることがないようにということで申し上げているということでございます。
　それで次に、特に旧ソ連の核兵器の廃棄に関して、けさの質問の中にも国際的な協力の中でさまざまな対応が図られているというお話がございました。その中で、一部報道等によりますと、日本政府もこの処理について、特に保管、処分についていろいろと協力を検討しているという報道が昨年来なされております。具体的に言いますと、そのプルトニウムを消費するための、例えば専焼炉の建設、開発とか、あるいは共同備蓄の実施というようなことが昨年来報道されております。また、最近の報道によりますと、これは原子力局長の発現として報道されているんですが、プルトニウムを国際管理下に置く体制をとることが必要だというようなことが報道されております。この問題に関して、今どの程度検討が進んでいるのかちょっと教えていただきたいと思うんです。
○説明員（岸野博之君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムを国際的な共同管理のもとに置くという考え方につきましては、かつて七八年から八二年の間にＩＡＥＡの場におきまして国際プルトニウム貯蔵構想、ＩＰＳという形で検討されたことがあり、これに我が国も積極的に参加してきております。この構想自体は結局日の目を見なかったわけでございますが、その後最近に至りまして、またＩＡＥＡの場で非常に非公式な形でありますけれども、プルトニウムの国際管理をどうするかということで議論が行われてきております。
　これにつきまして、我が国としましては、将来のプルトニウム利用計画の透明性を一層高める、それからプルトニウム利用に関する国際理解の増進を図るという観点から、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（石田寛人君）　残余の部分につきましてお答え申し上げます。
　御質問のございました専焼炉でございますが、これにつきましては、現在、私どもは動力炉・核燃料開発事業団に依頼をいたしまして、もしもプルトニウムを専ら燃やす炉があるとするならば、それは一体どういうものであるかということをいろいろ考え、計算してもらっておるという、そういう状況にあることは、あるいは御承知のとおりであるわけでございます。ただ、これにつきましてはまさに現在科学技術的な見地から検討しておるということであるわけでございまして、これからの具体的な展開につきましては外務省等、関係省庁寄り寄り相談の上、一体どういう具体的な協力の仕方があるかということにつきまして検討していくべきものと思っておるわけでございます。今現在、まさに技術的側面からいろんな検討を行っておるところと御認識いただければ幸いでございます。
　それからいま一つ、先生、先ほどの二〇一〇年までのプルトニウムバランスというお話がございました。柔軟に考えろということでございました。これは全くそのとおりであるわけでございまして、供給八十五トン、需要八十ないし九十トンという数字があるわけでございますけれども、これは当然需給それぞれのサイドにおきます計画の、これはなるべくずれは生じたくはないと思っておりますけれども、ずれは現実にあるわけでございます。それに柔軟に対応していくべきものと考えておるわけでございます。なるべく計画どおり進めることを私ども強く望んではおりますけれども、数字を決めたから、やみくもにその数字に走るというものでもないということも御認識賜りたいところであるわけでございます。
○直嶋正行君　外務省にもう一点。
　今ちょっとお答えいただきましたが、今の、特にロシアの問題に関しては経済支援の問題が非常に大きく報道もされ、議論されているわけであります。あわせてもう一点大きな問題は、この核兵器の管理あるいは拡散防止、平和利用への転換、こういったことだと思うんです。
　核兵器の管理の場合に、大きく分けますと人と物の問題がある。人の流出については、国際的な協定を結んだ中で対応しているということがけさの答弁にあったんですが、ロシアの国内手続がおくれていてその対応にまだ着手していないと、こういうお答えがありました。この部分について外務省としてどういう外交努力をされているのか、一点お聞きしたい。
　それからもう一点は、物の面について、ＩＡＥＡ等の国際機関の中で透明性を確保しながらというお話でございましたが、私は経済支援と並行してやっぱり相当積極的に外交努力もしながら対処をしていかないと、世界的に見て非常に大きな不安の材料になってくるというふうに思いますので、そういう面での努力が必要だと思うんですが、この二点について簡単にお答えいただけるとありがたいと思います。
○説明員（天野之弥君）　先生御指摘のとおり、旧ソ連邦におきましては、核兵器などに関しまして高い知識を有する学者、技術者がたくさんおりまして、これが海外に流出することは大変に危険なことでございます。このような考えに対しまして、日本、アメリカ、ＥＣ、ロシアは国際科学技術センターの設立を促進してまいりました。この国際科学技術センターと申しますのは、旧ソ連の大量破壊兵器などに関連する科学者、技術者に平和目的のプロジェクトを提供し、頭脳流出の防止に役立てようとする試みでございます。我が国はこの協定の原署名国になっておりまして、資金協力などを行うこととしております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、現在のロシア国内の政治的困難などの理由によりまして、ロシアはまだ国内手続を完了しておりません。我が国といたしましては、ロシアに対しまして国内手続を早急に完了するよう働きかけてまいりました。
○説明員（中根猛君）　先生の御指摘の対ロ支援の関連で、サミットの中でもこの問題を取り上げてはどうかという御指摘でございますけれども、旧ソ連の核兵器の廃棄問題については、確かに国際社会の安全保障を確保するという上で大変に重要な問題になっております。
　ことしの初めにアメリカとロシアの間に第二次戦略兵器削減条約というのが署名されておりますけれども、これが発効しますと二〇〇三年までにアメリカ、ロシアともに約三千発から三千五百発までに弾頭を減らす。すなわち、現在保有しております約三分の一ぐらいにまで減らすということになっておりますが、こういう歴史的な成果であります条約が着実に実施されることは、日本も含めまして世界の安全保障に大変に役に立つわけでございますから、こういう観点からアメリカを初め各国とも既に大きな関心を払いつつ援助の問題について検討していると承知しております。
　日本としましても、この問題につきましてどのような対処をすべきかということも踏まえまして、今後他のサミット諸国とも十分協議しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　終わります。
○吉岡吉典君　当委員会が調査にも参りました浜岡原発の問題で、最初、一、二お伺いします。
　浜岡原発というのは古い歴史を持つ原発でありまして、運転を開始した後、東海大地震説が発表され、その後、地震との関係がいろいろ論議されてきております。とりわけ地震の際の液状化問題ということが専門家の間で論議されているということがありました。それに加えまして、この三月十九日の地球惑星科学関連学会合同大会というところで、この浜岡原発の真下に活褶曲というものがある。活褶曲というのは、私も今度初めてわかりましたけれども、現在も変形を続けている地層のしわというものだそうです。ですから、変形を続けているということで、これは「原子力発電所の地質、地盤に関する審査の手引き」でも、原発立地に不適となっているというふうに私は聞いております。
　そこで、二点お伺いします。
　この手引では活褶曲についてどういうふうになっているかということ。もう一点は、この発表された研究成果それ自体は重視して当然研究ないしは耳を傾ける対象にすべきだと思いますけれども、この点どのようにお考えになるか。二点お伺いします。
○政府委員（佐竹宏文君）　お答えいたします。
　原子力発電所の設置許可に当たりましては、まず通産省が安全審査を行い、それを原子力安全委員会がダブルチェックするというシステムになってございます。その原子力安全委員会がダブルチェックいたします際には、敷地周辺の地質構造において顕著な断層または先生おっしゃいました褶曲構造の存在が認められるときには、その活動性について十分安全側の評価がなされていることを確認することになっております。それが指針にございます。
　今回の例でございますが、また浜岡原子力発電所にかかわります原子力安全委員会のダブルチェックの際におきましては、敷地周辺の褶曲構造を十分考慮しました上で、敷地の地質ですとか地盤が原子炉施設の安全性を確保する上で十分なものであると判断したところでございます。
　先生御指摘の地球惑星科学関連学会において今のような活褶曲が存在する可能性があるという研究成果が発表されたようでございますが、現在通産省におきましてその内容などを検討していると聞いております。安全委員会におきましては、今後論文の詳細な内容の把握に努めて適切に対処してまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　少なくとも当初検討されたときになかった新しい問題が提起された以上は、これを真剣に尊重して結論を出すという態度が必要だと思います。東海大地震説も運転開始後に出たということでありますし、今の答弁というのは、前半は十分だと考えたということですけれども、後段はそれは真剣なる研究対象にする。もし地震が起こって大事故にでもなれば大変であり、手引で不適当だということになっているとすれば、これまでの経過がどうあろうと、これは真剣なる検討が求められると思いますけれども、そういうことだととって構いませんか。
○政府委員（佐竹宏文君）　私どもまだ詳細は把握しておらないわけですけれども、その浜岡の安全審査の際に、今先生が御指摘、あるいはこの地球惑星科学関連学会が指摘しておりますような活褶曲の可能性といったようなものも考慮して判断したというふうに考えておりまして、現時点では審査のやり直しが必要であるとは考えておりませんけれども、ただ、新しい学会での論文発表でありますので、先ほど申しましたように、必要に応じ通産省から報告を受けるとか、あるいは安全委員会として適切な対処を検討してまいりたいと、そういうことでございます。
○吉岡吉典君　一言多いところがあると思います、安全だと思うけれどもというのはね。科学的な態度じゃないですよ。科学的な態度は、私も自然科学を目指して勉強した時期がありますから、新しいものがあればそれに真剣に目を向けるところから発展があるんですよ。ですから、そういう態度をとってもらいたいということをつけ加えて、次の問題に移ります。
　私も少し宇宙ステーションの問題をお伺いしたいと思いましたけれども、今詳細な質問がありましたので、二、三追加的にお伺いしたいと思います。
　一つは、これまで幾ら金は投じられているか、今度の予算で幾らになっているか。
○政府委員（石井敏弘君）　宇宙ステーション計画の予算額についての御質問でございますが、これまで我が国におきましては八七年度から九二年度まで六年度間におきまして合計七百億円を計上し、これを支出してきたところでございます。また、九三年度の政府予算案原案におきましては四百五十八億円を計上しているというような状況でございます。
○吉岡吉典君　予算案を見ると一千百五十八億ですか、こういう大きい額になるわけです。科学技術庁が進めているプロジェクトでは一番大きいはずであります。ですから、先ほども問題になりましたこれの見通しがどうかということが非常に重要になるわけですね。先ほどの論議でも明らかになりましたが、今の事態というものについて二月二十六日でしたか、当委員会で私もその点を問題にしてお伺いしたときには、アメリカ側の計画変更だという一本やりで、私は非常にこの事態を軽視しているという印象を受けましたが、きょうは中島長官も基本的変更にかかわることも出てきかねないという認識を持っておられるということでありましたので、この点はそれ以上突っ込んでいかないで、そういう認識でこの事態を慎重によく見守り続けていただきたいと思います。
　さて、そうなるとお伺いしておかなくちゃいかぬ一つは、ＮＡＳＡの長官が日本には影響を与えないと言ってきたということですね。これはやはり正確ではない。大体三十年から十年にすること自体が大変な影響になるわけですけれども、日本には何ら影響ないと言っていたのはうそをついてきたということですか。
○政府委員（石井敏弘君）　アメリカ側が言っておりますのは、日本の開発しておるモジュールについて影響がないようにしたい、かような表現でございまして、運用段階というものについては全体的な見直し、コスト削減といったようなことはゴールディン素案に入っておるところでございます。
○吉岡吉典君　そうすると、三月十一日に発表した米側の素案というものの中に日本にかかわりが出てきそうなものというのはどういうものがありますか。
○政府委員（石井敏弘君）　現在、米側が三月十一日に発表いたしました見直し案というものは、まずその目的といたしまして、より効率的で科学的、産業的に意義のある計画とすること、二として材料及びライフサイエンス分野の長期的な研究能力を提供すること、三番としては財政の制約に見合った予算とすること、四番は国際パートナーの参加を継続すること、五番が技術的なリスクを軽減すること、そういったことを目的といたしまして、組み立て時に必要とされるスペースシャトルの打ち上げ回数を減らすとか、あるいは組み立て時等の船外活動を減らす、あるいは先ほどもありましたロシアの参加を考慮すること、運用経費を半減することといったような見直しの目標等について述べておるところでございますが、これは今後シェイ・チームにおきまして国際パートナーも参加して具体的にいろいろと検討される一つのたたき台というような性格のものでございます。
○吉岡吉典君　そうだとしますと、ロシアの参加というふうなことになれば、先ほどもありましたようにこれは協定のやり直しですよ。それをアメリカの実験棟についての変更だけだと言ってきたというようなことで前回済まされたわけですけれども、これはやっぱり正確な事態の報告が当委員会でなかったことだと私は言わざるを得ません。時間もありませんから、そういうふうに私は考えているということを表明します。
　この問題でもう一点私は述べておきたいんですが、私がこの宇宙ステーション計画の過程にペンタゴンもかんでいたんだというようなことを問題にしたのに対して、いや、そうじゃないんだと、これは平和目的だという答弁がありました。時間の関係で私そこで詳しく展開する余裕がありませんでしたけれども、この問題というのはやはり今の事態を考える上でも重要な問題なんです。
　というのは、この計画にペンタゴンが関心を持っていたということは、当時の協定の審議のときに外務省もはっきり認めていたわけです。そしてこの問題を協議するための国際会議には国防総省の代表も参加していた、国際会議にですよ。そういうことも外務省は認めていた。そして最大の論争になったのは、平和目的の定義がアメリカと日本とは違うんだということだったんです。アメリカはこの研究成果を軍事的に利用することは平和目的の範囲だと考えている。侵略的な軍事利用でないものは平和目的だということであり、日本は軍事的な利用は一切許さない。この協定をめぐって定義は各国ごとの解釈でやるんだということだったわけです。だから、そういういいかげんなことじゃだめだと。平和目的の定義を統一してやらなきゃ、日本棟でもアメリカの実験もあるわけですからね。そういうことが論議になったわけです。侵略的に使わないというだけのことだと。ですから冷戦下にペンタゴンが大いに乗り込んだんだと。
　私は、軍事利用をやろうとしているということが言いたいのじゃなくて、そういう状態が終わっちゃった、冷戦が崩壊しちゃった、だからアメリカが財政上の理由とそういう情勢の変化と二つの変化からこれを縮小してくる状況というのは一層強まっている。だから、今の事態を、我々が従来の日本の主張をやりますと、主張をやるかやらないかは別問題として、主張しても事態をよくよく見守っていないと日本の主張どおりにならない可能性が出てくるということを言いたくて私はこの前もそういうことを言ったわけですけれども、そういう状況で、あたかも私が一方的に勝手なことを言ったようにとられるとぐあいが悪いのでちょっと述べておきたいわけです。
　それだけに、巨額の予算を投じての宇宙開発問題の進め方ということは、私は本当のところ日本の主張どおりになる可能性というのが非常に困難であるというふうに思うんです。そう断定はしませんけれども、そういうふうに思うわけです。ですから、本当に一体どうなるかということは私は慎重に見守る期間が必要じゃないかということをこの前も申し上げたかったわけです。そして、もう予算は計画どおりつぎ込んで、後からむだ遣いになった、あるいは多くの部分がむだ遣いになったというふうなことがないようにするためには、私は本当を言ったらこの部分の予算は凍結して見守っていただきたいということぐらい言いたいわけです。
　ともあれ、私はこの問題について、今どういうところへ落ちつくかわからない論議の最中に、いや、予算は通してもらった、だからこのまま突っ走るんだということでない態度をとる必要があるということを、これ予算の審議ですから申し上げたいわけですが、それについてどのようにお考えかということだけ最後にお伺いします。
○政府委員（石井敏弘君）　いろいろな御質問がございましたが、まず第一点、宇宙ステーションにつきましての目的でございますが、宇宙基地協定の上におきましては、その第一条におきまして、国際法に従って平和目的のために常時有人の民生用宇宙基地というような形での目的をうたっておるところでございます。また、国防総省の利用ということにつきましても、私ども国防総省が具体的な利用の計画を有しているとは聞いていないということで当時も答えておりましたし、現在もそのような認識でございます。
　それからまた、我が国の実験モジュールにつきましては、米国が仮に利用する場合におきましても、我が国が平和目的であるかどうかについての判断決定権を有しておるということでございまして、平和目的に合致しないと判断したＪＥＭ利用については拒否できる、このような体制、枠組みになっておるということでございます。いずれにいたしましても、私どもは宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場は確保していきたい、かように考えておるところでございます。
　また、宇宙ステーション構想の米側の担当しておる部分の今回の見直し、これにつきましてどのように影響があり得るかというような話でございますが、私どもといたしましては、今現在そのイメージがあるわけではなしに、ゴールディン素案というものも一つのたたき台であり、もちろん大胆な案が入っておるとは思いますが、今後、シェイ・チーム等で国際パートナーも参加してこれをいろいろと討議していくということになっておるわけでございまして、私どもはそのような形で、単に静観するのではなしに、これが国際協力プロジェクトであるという認識のもとに積極的な貢献を果たしていく、意見交換にも十分参加していくというような形で対応していきたい、かように考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、米側の事情というものもそれはそれなりに考慮するということも当然ないわけではございません。しかしながら、この宇宙ステーションが目指しております目的、材料の研究あるいはライフサイエンスの研究、こういったようなものについても米側はその目的を長期的に達成していくということを明示しておるところでございまして、基本的な姿勢においては大きく変更することはない、かように認識しておるところでございます。
○吉岡吉典君　一言ちょっと。
　それは議論が分かれますからここで論議しませんけれども、協定に書いてある平和目的の定義が国際法上の解釈も含めてアメリカと日本で違うことが問題になったんですよ。それを平和目的と書いてあるから大丈夫だなんというのでは答弁になりませんよ。それだけ言っておきます。
○政府委員（石井敏弘君）　私どもはあくまでも平和は平和であるという認識のもとに解釈いたしておりまして、先ほど来言っておりますように、我が国のモジュールにつきましては我が国の主体的判断のもとに対応していく所存でございます。
○萩野浩基君　大分時間も過ぎておりますけれども、民主改革連合の萩野でございます。よろしくお願いいたします。
　科学技術の向上をもって我が国並びに国際社会に役立つためにはどうあるべきか。こういうことを考えますときに、基礎的また創造的研究といいますか、そういうクリエーティブな面を充実強化していく。そういう意味におきまして科学技術面での国際貢献を果たしていく。そのためには、今回も言われておりますが、産学官及びこれに外国との研究交流を一層促進させていく。こういうことが当然のことながら非常に重要であり、もう一度我々は考えてみなきゃならないんじゃないかと思います。
　科学技術庁におかれましても、平成元年からいろんな特に目立った努力をされております。中には、新技術事業団法の改正によりまして海外から若手が入りやすくなったとかいろいろなことをやっておられますけれども、長期間招聘するためにフェローシップ事業というようなことも考えられておるようであります。いずれにしましても、こうした科学技術の向上にとっては、先ほども申し上げましたが、基礎的または先導的研究の強化こそ我が国の科学技術力の向上の一番の源ではないか、そのように考えております。そのために必要な措置として、国際交流の強化それから基礎研究の整備ということについてまずお尋ねいたしたいと思います。
　この研究交流の強化ということにつきましては、研究者がまずクリエーティブな、創造性というようなものを十分に発揮するためには、その組織や分野を、今までのような殻にこもっているのではなくて、分野を超えて異なる経験や知識を有する研究者が相互に交流することが最もまず第一に大切なことではないかと思います。それからまた、先ほども申し上げましたが、産学官及び外国との交流の重要性というものを、我々はもう一度改めてこの重要性というものを考えてみなきゃならない。
　そこで、政府としましては、まず第一点としまして、この研究交流の必要性をどのように認識しておるかということが一点。それから二点としまして、現在までどのような成果が上げられておるのか。こういう科学技術は目に見えるものもありますけれども、インビジブルな、見えない面もありますので、その辺をやはり国民の皆さんに示していただきたい。第三点としましては、将来のプロビジョンですけれども、将来に対してどのような取り組みをしようとされているのか。この三点についてまず最初にお尋ねいたしたいと思います。