Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（譲）委員　そうしますと、先ほど私が述べさせていただきました支援実施契約という契約書がジャパン・プラットフォームとそして外務省との間にあるんですが、これは平成十五年の五月の十六日に契約を結ばれている書面でございます。この中で「支援対象となる初動活動及び経費項目」ということで、要は外務省の資金がどういうところに使われてもいいよというふうに書いてあるところでございますが、その中で、現地の体制の立ち上げというところがありまして、そこに渡航費、そしてあとは本部派遣スタッフの日当というふうに書いてあるんですが、これは五月十六日の時点でいくと、退避勧告を何回も出しているわけですよね。日本人は入ってくれるなと言っているわけですよね。そういう中で、こういう経費項目というのはどういうふうに理解すればいいんですか。日本人は行っていいというふうに書いてあるとしか思えないんですけれども。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますが、退避勧告が出ている中で我が国としてどのように人道復興支援をしていくか、ＮＧＯの方々のきめの細かな対応というものをどう支援していくかということの中で、いわゆる安全五原則というものを提示いたしまして、その安全五原則を守るという前提で日本人が行かれることは認めております。これは平成十三年のアフガン支援以来、このような方針でやってきておるわけでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、ＮＧＯ支援室の方は、特に日本人は行っても構わないよ、安全五原則を守れる範囲はということで、特に邦人が行っちゃいけないという話はしていないわけですよね。ただ、これは五月十六日ですから、もう退避勧告が何度も出ているわけですよね。そうすると、邦人保護派の立場としては、日本人は入らないでくださいと再三再三言っているよ、同じ外務省の中で、片っ方は日本人は入ってもいいですよ、片っ方は日本人は入っちゃいけませんよと言ったら、これは省庁の中できちっとした連携がとれていないんじゃないですか。
　邦人は入っちゃいけないというのが外務省の大前提の姿勢でしょう。その中でこうやってお金も出し、もしも現地立ち上げのときに日本人がイラクに行くのであれば、それも渡航費を含めて構いませんよ、お金を払って行っていいですよというふうに認めているということは、外務省の中で一致した見解としてはとれていないんじゃないですか。短くお願いします。
○鹿取政府参考人　外務省としては、イラクの治安情勢にかんがみ、ＮＧＯに対しても入国は差し控えてほしいということは申し入れているところでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、片っ方では入らないでくれと言っていて、もう片っ方では、お金も出すし、向こうで立ち上げるときには日本人が行って立ち上げの準備をしてもいいよと同じ時期に言っているということ、外務大臣、これはおかしいですよね。邦人保護の立場でいくんだったら、外務省でお金を出してプロジェクトをやらせるのであれば、日本人は入っちゃいけませんよと言っているのであれば、それにのっとって仕事をするＮＧＯにしか金を出しちゃいけないということになると思うんですけれども、二つの課で意見が違うというのはおわかりになりますか。
○川口国務大臣　一本の鉛筆でぴっと線を引いて、そこでルール、図ができるという性格のものでは、こういったことというのはないのではないかという気がいたしております。
　一方で、本当に人道復興支援が非常に必要だというニーズがあって、我が国としてはＯＤＡをやっている、ＮＧＯの人たちもそのために行っている、そういうニーズ、それと安全、しかも、その安全も地域により紙一重ではない。このＮＧＯはプロであるわけでございますから、いろいろな要素を考えて、一つ一ついろいろな経験を踏まえながら、この問題についてはどういう対応がいいかということを常にまた不断に考えていかなければいけない、そういった性格であるかというふうに思います。
○中野（譲）委員　外務大臣がどれほどまで海外の外交について、またこういうような活動について御理解をいただいているかということがよくわかりました。そして、きょうは逢沢副大臣がいらっしゃらない、本当に私は残念でなりません。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　まず最初に、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正について質問をいたします。
　海洋生物資源の維持管理は、食料の確保という点でますます重要になってきているわけですが、本地中海漁業委員会協定が対象にしている地中海や黒海、これに接続する水域ではマグロ資源が既に漁獲過剰の状態にあると指摘されております。
　世界自然保護基金、ＷＷＦは、地中海ではマグロ資源の保全よりも明らかに目先の利益ばかりに重点を置いていると強く批判しているわけですが、基金の批判内容は、ＥＵがマグロを養殖するのではなく、天然マグロを漁獲してそれを育てるという蓄養の拡大にある、こうしたやり方ではマグロ資源を保全できない、このように批判をしているわけですが、地中海にまで進出して地中海のマグロをとっている日本としては、まずこの批判をどう受けとめているのか、またマグロ資源を保全するために日本政府はどのような積極的施策をとっているか、説明してもらいたいと思います。
○鈴木（庸）政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がございました点は、二〇〇二年に地中海漁業一般委員会と大西洋まぐろ類保存国際委員会により設立されました持続可能なマグロ蓄養に関するワーキンググループ、これの専門家の参加を得た会合が昨年の五月と十二月に開かれたわけでございますが、この活動につきまして世界自然保護基金、ＷＷＦが異論があるということで参加を取りやめたという発表をことしの三月に行っている件だと承知しております。
　この件につきましては、委員の御指摘のような、特に欧州委員会あるいは欧州連合に対する批判がＷＷＦからあったわけでございますが、他方、大西洋まぐろ類保存委員会におきましては、昨年の十一月の年次会合におきまして、マグロ蓄養活動が資源保存に悪影響を及ぼさないよう、正規に登録された蓄養場以外からのマグロの輸入を禁止する措置というのを採択しております。我が国政府といたしましては、この措置によりマグロ資源の保存が効果的に行われるという考えに立ちまして、この措置の導入について準備をしているところでございます。
　また、同様に、ほかの面におきましても、地域漁業機関を通じた国際的な資源保護に今後とも積極的に参加をしていく所存でございます。
○赤嶺委員　次に、きょうは在日米軍基地の問題について聞いていきます。
　まず最初に、けさ日米首脳会談が行われてそれぞれニュースにもなっているわけですが、日米首脳会談で在日米軍の再編あるいは沖縄の基地の負担の軽減について話し合ったという報道がありました。
　在日米軍基地の再編では何を話し合ったのか、また、沖縄の負担の軽減についてどんな問題が話し合われ、そしてどんな合意があったのか、これも説明してください。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　日米首脳会談でございますが、今回の会談におきましては、世界の中の日米同盟という考え方のもとで、イラクの問題、北朝鮮の問題、それからサミット全体で取り上げるべき問題等、さまざまな意見交換が行われたものと理解をしております。
　詳細の内容につきまして、私どもまだ承知していない部分もございますけれども、今委員御質問のございました日米安保、安全保障関係といいますかの関係では、概要、以下のようなお話があったというふうに承知しております。
　総理からは、日米安保体制につきまして、沖縄の負担軽減の観点及び米軍の抑止力の維持という観点、これが重要であるということを述べられ、米軍の兵力構成の見直しの問題についてはよく事務的に協議させていきたいということを言われたということでございます。ブッシュ大統領からは、韓国の米軍の体制の見直しについて、米軍の能力は上がっておるので、兵力を削減しても抑止力は低下することはない、いずれにしても、引き続き緊密に連絡をしていきたいということを話し合われたというふうに承知しております。
○赤嶺委員　では、きょうの首脳会談の中でも話し合われているというこの米軍の再編にかかわる問題について、多くの報道があるわけですね。
　まず初めに確認したいわけですが、いわゆる米軍の再編、基地の再編、トランスフォーメーション、この在日米軍の編成問題について日米が協議する機関あるいは組織、どのようなところでやっておられるんですか。また、そういう協議する組織や機関がこの問題についてこれまで何回ぐらい協議をされているんですか。これについていかがですか。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　委員冒頭に報道についておっしゃられましたけれども、最近出ております報道について、いろいろ在日米軍のトランスフォーメーションについて案があるというようなことが報道されておりますが、米側からそのような提案を受けているという事実はありません。そういうことを最初に申し上げたいと思います。
　それから、今委員御指摘がございました日米間の協議でございますけれども、アメリカは新たな安全保障環境における諸課題に対処するためにグローバルな観点から軍事体制の見直しを行っておるということは、御案内のとおりでございます。そのような観点から、我が国を含めまして、同盟国、友好国等と緊密な協議が行われてきております。ただ、現時点におきまして、米側としても何らかの見通しをつけているということではないというふうに承知しております。
　我が国との間の協議でございますが、これはさまざまなレベルでいろいろな機会を通じて緊密に協議はしてきておりますが、特段、特定の組織ということではございませんで、安全保障面につきまして、諸課題について緊密な協議が日米間で行われているというふうに御理解いただきたいと思います。
　ただ、協議の具体的な内容につきましては、まだそのようなことで見通しが立っていない状況、あるいは米側との関係もございますので、現段階で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　さまざまなレベルでの協議というのは、具体的に挙げるとどういう協議機関があるんですか。
○長嶺政府参考人　ただいま申し上げましたように、これはさまざまなレベル、さまざまな機会にということでございます。例を挙げますと、例えば、昨年十一月にも行われていますけれども、我が国の外務省、防衛庁という当局、そして米側の当局との間で事務レベルの協議を行っている、こういったものもございますし、また局長レベルで、それぞれの往訪、来訪の機会を通じて協議を行うということもございます。そういったものの総称の中で協議が行われるというふうに御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　密接な協議が行われ、そして、在日米軍基地の再編が何らかの形で進められている。それは、日本政府の基本的な姿勢というのは、抑止力の維持、負担の軽減。負担の軽減といっても、現に沖縄で、辺野古で海上を埋め立てて基地をつくるとか、金武町で新たな都市型戦闘訓練施設の建設をめぐって地元住民と対立しているとか、とても負担の軽減などという実態とはおよそかけ離れたものが沖縄では今進行しているわけですが、いずれにしても、密接な協議というのが進められているのはありました。
　それで聞きたいんですが、一部の報道で、沖縄の海兵隊を自衛隊演習場に移転させるという構想があるやにされています。日本政府の基本的な姿勢、いわば沖縄の負担の軽減を求めてきた政府の立場とも合致するのではないか。私は国内の移転には反対ですが、あなた方が常々そういうことを言っているわけですけれども、沖縄の海兵隊を北海道に移転するという点については協議されているんですか、いかがですか。
○長嶺政府参考人　先ほどお答え申し上げたことの繰り返しになりますが、委員御指摘のような事案につきましても最近の新聞報道で見られたということは承知しておりますけれども、その報道されているような案について、これを米側から提案を受けて議論しているというような事実はございません。
　先ほど委員の方からも御指摘いただきましたけれども、在日米軍の軍事体制見直しに関する米側との協議におきましては、私どもといたしましては、在日米軍の有している抑止力の効果的な維持という観点とともに、沖縄を含む米軍施設・区域が所在する地元の負担の問題を十分念頭に置くということを基本に据えて考えておりまして、こういう観点から協議を進めておるところでございます。
○赤嶺委員　協議の基本的な姿勢だけ繰り返し述べて、それで、実際にその協議が負担の軽減につながるのかどうかというのは、だれ一人として安心はしていないわけですよ。負担の軽減という名目で在日米軍基地の質的強化が一層図られるんじゃないか、世界の中の日米同盟という建前で、米軍の軍事戦略に基づいて日本の基地が再編されていくのではないかという危惧を持っているわけでして、協議の中身を一切明らかにしていない姿勢がずっとこの間続いていることについて、非常に不満を覚えます。
　これも私たち報道でしか知る由はないんですが、例えば、米軍の横田基地に航空自衛隊の航空司令部を移転させるとか、ワシントン州にある陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間に移転させるというような報道もしておりますが、この点はいかがですか。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘になりましたような案件、これも報道にあらわれたものでございますけれども、もちろん、先ほど申し上げたように、報道については逐一よく承知はしておりますけれども、そのようないずれの案につきましても、米側から提案を受けているという事実はございません。
○赤嶺委員　一切わからない、やみの中で在日米軍基地の再編の話し合いが進められ、そして国民も沖縄県民もその結果だけが押しつけられるというようなことは、全く納得がいかない外交姿勢であります。
　米軍は、今回の再編について、在日米軍の単なる再編にとどまらず自衛隊との一体化を志向しているだとか、自衛隊との統合的な運用や緊密な連携によって駐留経費を削減し、新たな軍事的役割を日本に期待するというようなことも言われております。
　きょうの日米首脳会談では、ブッシュ大統領の方から韓国の兵力削減についても話があったとのことですが、それによって在日米軍の機能の強化が一層高まるのではないか。そういうことについて一切明らかにしないまま、こういう協議が進められていることに強く抗議の意を表明して、私の質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日議題となっております三条約につきましては、海が、環境面からも資源の面からも、またいわゆる安全保障の面からも極めて重要な場面がこれからは展開されるだろうということをもって、基本的にこの条約には賛成の立場をとっております。また、質問通告いたしましたことについては既に他の委員がお聞きくださいましたので、一点だけ、通告外のことでお伺いしたいと思います。
　通告をしておりませんので、大まかなところでの御答弁をいただきたいと思います。こうした油による海の汚染等々あるいはタンカーの通航による汚染等を考える場合に、ポートステートコントロール、いわゆる船が寄港した先のポートステートのコントロールということが極めて重要になるかと思います。
　アジア地域でこのポートステートコントロールを扱っております東京ＭＯＵの集計によりますと、この間、航行の停止処分、一番強い停止処分を受けた国は、北朝鮮、ホンジュラス、モンゴルとなっておりまして、北朝鮮船籍は約四〇％が航行の停止処分を受けておるということでございます。
　この航行の停止処分に至るまでの検査等々は、これはコストもかかってまいりますし、本来であれば外交面で、相手国に対してきっちりしたいわゆる国際社会のルールを尊重していただくような外交的働きかけが極めて重要と思いますが、せんだって小泉首相は二度目の平壌の訪問をされまして、その場で日朝平壌宣言の履行あるいは核を持たないことによるメリット等を北朝鮮ともお話しされたという報道でございます。こうした航海の安全、環境あるいは資源の共有化、そのために各国が負うべき義務ということについて、特にこの渡航禁止処分が多い北朝鮮に対しての我が国外務省からのこのことに関します働きかけがどうなっておるか、恐縮ですが、川口大臣にお願いいたします。
○川口国務大臣　北朝鮮と我が国との関係では、国交の正常化もなされていない状況であるわけでございまして、そういった海の資源あるいは海への環境を守るということは非常に重要なことであると私も思いますけれども、北朝鮮が一日も早く国際社会の責任ある一員となって、そういったことも守っていく国になってほしいというふうに思っております。
○阿部委員　一方で、我が国は、特定船舶の入港禁止法案というものも近く参議院を通過する段取りになっておりますが、やはり緊張を高める方向ではなくて、本来、豊穣な海を囲んで平和構築がしていけることのためにも、今の大臣のお答えは国交正常化というプロセスを踏んでのようなお答えでありましたが、これは実は実務者レベルでも実際にやはりそういうことが大きな負荷を来しておりますので、そういう面からも、外務省として率先したお取り組みを願いたいと思います。
　引き続いて、先ほど来赤嶺委員が問題とされております、今、米軍の世界戦略の中での基地のトランスフォーメーション問題、このことは、例えば在韓米軍の撤退、撤退ではありませんが、削減あるいは我が国も関係するところの日本の国内の基地のあり方ということでも極めて大きな変容を来すことだと思いますが、先ほど来の御質疑を伺っておりますと、まだ何にも聞いておりませんというような御答弁が極めて多くて、となると、ある日突然通知されて、そして、その通知がそのまま我が国の方針になってしまいかねない危惧を私は逆に感ずるわけです。
　例えば、米国側と防衛庁と外務省との局長級会談があり、ここまでは物事が我が国の主張も含めてお互い意見交換がされておるとか、これからは以降のことであるとか、やはりそういうプロセスをきっちりと国民にも開示していただかないと、常に外交問題、特に基地の問題は、それを負担として強いられる住民と、そして逆に、やはり国民が納得して安全のため、平和のためにさまざまなことも受け入れていくということにもなかなか賛意が得られないと思います。
　先ほど赤嶺委員が御質疑いたしましたように、沖縄の普天間基地を例えば北海道の根室の方に持っていこう、座間に米軍の第一司令部を置こう、あるいは、新聞報道では厚木基地を、ここは私はいつも問題にさせていただいておりますが、その基地の真下に百万人以上の人たちが暮らす人口密集地にある基地ですから、それを移動させよう等々のいろいろな論議があるのであれば、やはりきちんとそれをリアルタイムで国民にもわかりやすく伝えていただくということが、私は外務省そして防衛庁の役割であろうかと思います。
　きょうは、抽象的なことを聞くと抽象的に逃げられてしまいますので、恐縮ですが、極めて具体的なことで聞かせていただきます。
　実は、昨年の十月の八日に、厚木基地にＦ18スーパーホーネットという極めてエンジン出力の高い戦闘機が配置されることが通告されて、十月九日には、外務省の方からも、了解というか、まあ通告ですから一方的ですけれども、住民の声を聞くこともなく、十月九日には了解のサインが送られております。
　このこと一つとっても、本当に日本の国が、国民を守る、国民の先ほどの負担の軽減ということをきっちりと外務省としてアメリカに物申しているのかというと、極めて不安になるわけですが、今回、再びＦ18スーパーホーネットＥというのが配属されることが、これも報道で報じられております。前回の轍を踏むことのないような、もしも配属されるのであれば事前にそれなりのリスク評価をしなければ私はさらなる住民負担となると思いますが、一人乗りのＦ18スーパーホーネットＥというのだそうですが、今二人乗りのものが既に配属され、これでも十分うるさいのです。特にこの五月の下旬からはうるさくて住民たちが窓をあけてもいられないという状態が続いていますが、さらにこのＦ18スーパーホーネットＥの配属があるということを御存じかどうか、あるいはお聞きになっているかどうかについてお願いいたします。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道につきましては、私どもとしても承知しておりますけれども、現時点で報道されているような内容の決定がなされたということを米側から通報を受けているということはございません。なお、仮に米側がそのような決定を行うという場合には、日本政府に対して通報がなされるということだろうというふうに考えております。
　なお、委員から御指摘のありました厚木飛行場の航空騒音問題でございますけれども、先ほど御指摘のありました、昨年の秋の段階でスーパーホーネットＦが配属された際に、我が方から米側に対して、厚木飛行場の騒音規制措置の遵守ということを改めて申し入れをしておりまして、米側からも、改めて、周辺住民の方々に配慮するとともに、騒音規制措置については引き続き遵守していくという回答をいただいております。この点については、今後もさらにしっかり申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○阿部委員　昨年の十一月から、この騒音については騒音のエリアや強度について見直し中でございます。外務省としては、現在見直し中であるということをまず相手側にきっちりと伝えて、騒音が強まらないようなさらなる措置を講ずべきと思いますが、最後に、大臣にこの件について一言お願い申し上げます。
○米澤委員長　川口大臣、簡単に。
○川口国務大臣　騒音の問題について、この影響が深刻であるということは十分に承知いたしております。そういったことをできるだけ軽減するという観点から、引き続き努力をしていきたいと思います。
○阿部委員　必ずよろしくお願いいたします。
○米澤委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○米澤委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○米澤委員長　次回は、来る十一日金曜日午前九時十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働組合法の一部を改正する法律案、内閣提出、参議院送付、独立行政法人医薬基盤研究所法案、結核予防法の一部を改正する法律案及び薬剤師法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　労働組合法の一部を改正する法律案
　独立行政法人医薬基盤研究所法案
　結核予防法の一部を改正する法律案
　薬剤師法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました四法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、労働組合法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　不当労働行為審査制度については、労働委員会における審査が著しく長期化していること、命令に対する取り消し率が高いこと等により、労使間の対等な交渉を可能とするための基盤を確保するという制度本来の趣旨が十分に実施できていない状況にあります。こうした状況にかんがみ、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、労働委員会における審査体制の整備であります。
　地方労働委員会について、条例の定めるところにより委員定数を増加させること等ができることとしております。
　また、不当労働行為事件等について、中央労働委員会は原則として公益委員五人による合議体で処理を行うこととするとともに、地方労働委員会についても同様の処理ができることとしております。
　第二に、審査手続の整備であります。
　まず、計画的な審査を進めるため、労働委員会は、争点及び証拠等を記載した審査の計画を定めなければならないこととしております。
　また、迅速かつ的確な事実認定を行うため、労働委員会は、証人等の出頭や物件の提出を命ずることができることとしております。
　さらに、和解を促進するため、その手続等を整備することとしております。
　第三に、物件提出命令に反して提出しなかった物件は、労働委員会の命令に対する取り消し訴訟において、正当な理由がない限り証拠として提出できないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十七年一月一日としております。
　次に、独立行政法人医薬基盤研究所法案について申し上げます。
　厚生労働省においては、国立試験研究機関の再編を進める中で、最先端のゲノム科学等を活用し、医薬品等の開発に係る基盤研究等を行う組織の検討も進めてきたところであります。
　一方で、規制と振興の分離の観点から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務から研究開発振興業務を早急に分離することが求められております。
　このため、国立試験研究機関及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務の一部を移管、統合し、非公務員型の独立行政法人医薬基盤研究所を設置するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、法人の名称を独立行政法人医薬基盤研究所とし、医薬品等の開発に資する共通的な研究、民間等において行われる研究開発の振興等の業務を行うこととしております。
　第二に、法人の資本金は、全額政府出資とし、その額は、法人が国及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構から承継する資産等の額としております。
　なお、法人の設立については、平成十七年四月一日を予定しておりますが、その準備に要する期間を考慮して、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日としております。
　次に、結核予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　結核は依然として我が国最大の感染症の一つであり、近年では改善傾向に鈍化が見られることから、結核の罹患状況の変化等、結核を取り巻く環境の変化に対応した新たな対策の推進が求められております。
　こうした状況を踏まえ、ツベルクリン反応検査の廃止や健康診断の実施方法等の見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、結核に関する正しい知識の普及等を図ること等を明らかにすることとしております。
　第二に、国は結核の予防の総合的な推進を図るための基本指針を定め、都道府県は結核の予防のための施策の実施に関する予防計画を定めることとしております。
　第三に、定期健康診断の対象者を政令で定めることとするとともに、定期外健康診断について、都道府県知事は、一定の者に対し健康診断を受けるべきことを勧告し、これに従わないときは、当該職員に健康診断を行わせることができることとしております。
　第四に、予防接種の前に行われるツベルクリン反応検査を廃止することとしております。
　第五に、結核患者に対し、薬剤を確実に服用することを指導することとしております。
　その他所要の見直しを行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十七年四月一日としております。
　最後に、薬剤師法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　近年、医療の高度化、複雑化、高齢社会の到来、医薬分業の進展など薬剤師を取り巻く環境が大きく変化していく中で、薬剤師がより一層医療の担い手としての役割を果たすため、基礎的な知識、技術はもとより、高い倫理観、医療人としての教養、医療現場で通用する実践力など、その資質の一層の向上を図る必要があります。
　このため、薬剤師養成を目的とする大学における薬学教育において、今般、学校教育法の一部改正法案が提出され、その修業年限を現在の四年から六年に延長することとなっております。
　これに伴い、薬剤師国家試験の受験資格についても見直しを行うため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、薬剤師国家試験の受験資格を修業年限六年の薬学の課程を修めて卒業した者に与えることとしております。
　第二に、経過的取り扱いとして、修業年限四年の課程に続きその修士課程を修了した者等が一定の要件を満たす場合には、薬剤師国家試験を受けることができることとするほか、所要の経過措置を設けることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十八年四月一日としております。
　以上、四法案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時八分散会
平成十六年六月九日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　村井　　仁君
　　　理事　山本　明彦君　理事　島　　　聡君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西田　　猛君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　増原　義剛君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　武正　公一君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　津村　啓介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　古屋　範子君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　千代　幹也君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　小林　英三君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長沢　広明君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　範子君　　　　　長沢　広明君
　　　　—————————————
六月九日
　大衆増税反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三三〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行理事小林英三君、日本銀行理事白川方明君、日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官千代幹也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　去る四日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。
○福井参考人　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　日本銀行では、先週末でございますが、平成十五年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　最初に、最近の経済金融情勢について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　前回三月の本席におきましては、我が国の景気は緩やかに回復していると御説明を申し上げました。その後も、輸出の大幅な増加を背景に、鉱工業生産、企業収益が拡大し、設備投資の回復持続につながっております。さらに、雇用者所得も徐々に下げどまってきておりまして、個人消費はやや強目の動きとなっております。このように、経済に前向きの循環が働く中で、景気は緩やかな回復を続けており、国内需要に底がたさが増してきております。
　先行きにつきましても、前向きの循環が次第に強まっていくもとで、我が国の景気は回復を続けるというふうに見ております。
　やや詳しく申し上げますと、世界経済は、地政学的なリスクや原油価格高など、やや気がかりな動きはございますけれども、蓋然性の高い見通しといたしましては、高目の成長を続けるというふうに見ております。米国では、個人消費や設備投資が堅調に推移するもとで、これまでおくれておりました雇用面の改善が明確になっております。バランスのとれた成長を続けているという状況でございます。また、中国を初めとする東アジア諸国も高い成長を続けると予測されます。こうした世界経済の状況を反映して、我が国の輸出や生産は増勢をたどることが見込まれます。
　さらに、これまで我が国経済の回復をおくらせてきた背景の一つであります企業の過剰雇用、過剰債務などの問題への取り組みが進捗してきておりまして、輸出、生産の増加と相まって、企業収益は増益基調を維持すると見られます。このため、設備投資も製造業を中心に増加傾向を続けると予想されます。生産活動や企業収益増加の好影響は、雇用、所得面や資産価格の変化を通じて家計部門にも徐々に及んでいくと見られまして、個人消費は緩やかな回復に向かうと考えられます。
　物価の面では、このところ、国内企業物価は、内外の商品市況高や需給バランスの改善を反映して上昇しておりまして、先行きも、当面上昇を続けると見込まれます。一方、消費者物価、これは生鮮食品を除くいわゆるコアの消費者物価でございますが、前年比ゼロ％近傍で推移しております。先行きに関しましては、物価の基調を左右する経済の需給バランスは着実に縮小すると見込まれますが、前年比で見ると、米の値段、米価格等、これまで消費者物価の下落幅を縮小させてきていた一時的な要因の影響が順次剥落してまいります。また、企業部門における生産性の向上は、商品市況等の上昇の影響を吸収する効果を持つと考えられます。これらの事情を考慮し、消費者物価は基調的には依然小幅の下落が続くと見ております。
　もっとも、最近の原油価格高につきましては、今後の動向とその影響についてなお注意深く見ていく必要があると考えております。
　金融面では、日本銀行の潤沢な資金供給のもとで、金融市場は総じて落ちついた状況が続いております。資本市場では、世界的な株価の下落や金利上昇を受けまして、四月下旬以降我が国の株価も一時下落はいたしましたが、その後再び上昇しております。この間、長期金利は、概して安定的に推移してまいりましたが、ここに来てやや強含みの傾向を見せております。
　企業金融をめぐる環境も、信用力の低い企業についてはなお厳しい状況が続いておりますけれども、全体として見れば緩和された方向にございます。民間銀行の貸し出しは、減少幅がわずかながら縮小傾向にありますほか、ＣＰ、社債といった、資本市場を通じた資金調達環境も良好な状況が続いております。
　次に、最近の金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、現在、日銀当座預金残高という量を操作目標として金融緩和政策を実施しております。具体的には三十兆から三十五兆円程度の目標値のもとで、金融市場に潤沢な資金供給を行っております。また、この金融緩和政策を、消費者物価、これは全国ベースの、生鮮食品を除くベースでございますが、その前年比が安定的にゼロ％以上となるまで継続するという約束をいたしております。
　こうした政策は、金融機関の資金調達に関する安心感を生み、金融市場の安定に貢献しております。また、約束を通じて、先行きの金利予想ひいては市場金利を安定させる効果があり、そのもとで、企業は引き続き低利で資金調達が可能となる環境が整えられます。景気の回復を反映して、企業の投資採算は改善し、より一層前向きの行動を促すことになると考えられます。このように、現在の金融緩和政策の景気支援効果は、景気が回復を続ける状況においてなお強まっていくと考えられます。
　こうしたことを念頭に置きまして、日本銀行は、消費者物価指数に基づく約束に沿って量的緩和を継続しております。
　加えて、日本銀行は、金融緩和の効果を経済に幅広く浸透させるため、市場を通ずる資金仲介の多様化、効率化にも取り組んでおります。このことは、長期的には資本市場の整備につながっていくと期待されます。
　その一環として、昨年七月から資産担保証券の買い入れを開始し、これまでに累計で約八千億円の買い入れを実施いたしました。また、資産担保証券市場の発展を支援するため、市場関係者とともに証券化市場フォーラムを開催し、市場の課題とその解決の方向性等について議論を行ってまいりました。その成果として四月には報告書を公表し、証券化商品の価格評価をより的確かつ効率的に行うことに向けた具体的な提言を行っております。
　さらに、先月には、国債市場の流動性向上という観点から、日本銀行が保有する国債を補完的に市場に供給する制度を導入いたしました。
　このように、日本銀行は、幅広く金融資本市場の整備に資する取り組みを進めておりまして、今後ともそうした努力を続けていきたいと考えております。
　なお、日本銀行は、株価の変動が金融機関経営ひいては金融システム全般に及ぼすリスクを緩和する趣旨から、一昨年十一月以降、銀行保有株式の買い入れを実施しております。本年五月三十一日時点での買い入れ額は一兆九千七百九十九億円ということになっております。
　日本経済は、景気の前向きの循環が次第に強まっていくことにより今後も回復を続けていくと予想されます。これを、持続的な成長とデフレ克服の実現につなげていくためには、引き続き、幅広い経済主体の経済活性化に向けた取り組みが重要だと考えております。
　日本銀行といたしましては、持続的な成長とデフレ克服に向けて、景気が回復を続ける中にあっても粘り強く金融緩和を続けることで、日本経済を金融面からしっかりと支援してまいる所存でございます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。福井総裁初め日本銀行の皆さん、早朝から御苦労さまでございます。
　まず初めに、昨日の長期金利の状況からお伺いいたしたいと思うわけでございますけれども、昨日の状況を見ておりますと、一・七％台に上がって、本日の新聞を見ておりますと、超低金利終幕かというような報道ぶりであるわけでございます。
　世界経済を見回しても、最近世界経済全体が上向いておるというのは間違いないことなんだろうと思っております。
　それで、世界各国の政策金利の状況を見ますと、日本は〇％、アメリカは一％、ユーロ圏は二％ということで、英国は四・二五％というような状況のようでございます。ここで、物価の上昇率を引いた実質金利ということになりますと、アメリカはマイナス、ユーロ圏ではゼロ近傍、日本はほぼゼロ、こういうような形で、いわばゼロ金利協調というようなことになっておる、デフレスパイラルを起こさないといったような形になっている、このように言われております。
　ところが、先ほど申し上げましたように、世界経済が上向いておるような状況の中で、英国中央銀行、ＢＯＥは七日にレポ金利を〇・二五％引き上げたわけであります。米国のＦＯＭＣはこの四日に短期金利据え置きを決めたわけでありますけれども、でも六月末にはＦＯＭＣは利上げかということが巷間言われております。ＥＣＢ、欧州中央銀行は七日の理事会で金利を据え置いたわけでありますけれども、トリシェ総裁は原油価格の上昇に懸念を表明しているといったようなことで、各国が金利を引き上げるといったような傾向が見られるわけでございます。
　一方、申し上げましたように、昨日の状況、我が国も、景気動向を見ながら、長期金利がこういう、一・七％台といったようなことになってまいりまして、どうも市場関係者が、量的緩和、いよいよ終わるのではないかといったようなことを言われておるわけでございます。
　先ほど福井総裁がおっしゃったように、まだまだ我が国の経済は改善をしたといったような状況ではございません。大企業のところは明るい兆しが見えてまいったわけでありますけれども、特に中小企業または地方経済は十分に景気回復感が実感できるといったようなことではないわけでございまして、このような観点で見ますと、この量的緩和を解除するということについては、これは極めて慎重にやっていかなければならないというように思っておるわけでございます。
　以前にゼロ金利が解除されたときに、これはいささか時期尚早でございまして、また量的緩和ということになったわけでありますけれども、このようなことも十分考えていただいて、今、大変金融政策運営、非常に難しいときでございますけれども、私は、今申し上げましたように非常に慎重にやるべきだというように思っておりますけれども、福井総裁のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　冒頭に委員から御指摘のございましたとおり、日本におきましてもここ数日、長期金利が若干上昇の動きを見せているということでございますが、世界経済全体として、人々の予想をやや上回るような強さでいわば高目の成長を続けている。日本経済につきましても、けさ方政府が発表なさいました、一—三月のＧＤＰ成長率がさらに若干上方修正されるというふうに、日本経済自身も回復の方向性がさらに明確に確認されつつあるという状況でございます。こういう状況のもとで、やはり世界的に物価の動向の方向性が徐々に変わりつつあるのではないか、金融資本市場の中におきましてもそうした微妙な変化を市場自身が織り込み始めている、こういうふうな空気が支配的でございますが、日本の長期金利の最近の上昇につきましても、こうした市場全体の空気が幾ばくか反映されているというふうに考えております。
　各国の政策がこれからどういうふうに行われていくかは、私ども、具体的には予測の限りではございませんが、いかなる政策がとられようと、市場を通じて日本には影響が及んでまいります。そこは十分注意して眺めながら、日本経済そのものにつきましては、委員まさしく御指摘のとおり、景気は次第に回復の基盤を整えつつあるということでございますけれども、デフレ脱却、そして持続的な回復軌道への到達という点ではまだ距離を残しているという状況でございますので、日本銀行といたしましては、今後とも、経済主体のさまざまな努力を、背後から強くこれを支援していくという趣旨を込めまして、現在の緩和政策を粘り強く続けていきたい、この点の方針についていささかの揺るぎがないということを最初に御報告申し上げます。
○谷口委員　ぜひそういう慎重な姿勢でお願いを申し上げたいというように思っております。
　また、こういう状況の中で、量的緩和を解除する要件、条件を厳しくするといったような流れがあるわけでございますが、その中でインフレ参照値というような議論もあるようでございます。インフレ参照値というのは、広い意味ではインフレターゲットの中に含まれるわけでありますけれども、私は、個人的には、これはやはり極めて慎重にやっていくべきだというように思っておりまして、このインフレ参照値、またインフレターゲットについて総裁のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　望ましいインフレ率というものはどういうものなのか、あるいは物価安定というものは数字であらわすとどういうものなのか、それを金融政策の運営上どの程度強く念頭に置いて金融政策の枠組みをつくることが金融政策全体の透明性向上に資するものになるのかというふうなことは、今後とも絶えず、環境の変化を織り込みながら真剣に考えていかなければならない、日本銀行として重要な課題だというふうに考えています。
　いわゆるインフレーションターゲティングと言われていたり、あるいはインフレ参照値と言われているようなものにつきましても、そうした大きな検討対象の中には当然入ってくる事柄だろうというふうに考えておりますが、現在ただいまの状況を出発点に考えますと、何と申しましても、消費者物価指数の前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで今の緩和を続ける、このコミットメントは非常に明確なものであり、市場関係の方々及び広く経済主体にその趣旨が浸透している状況でございますので、現在はこの路線の上に政策を推進していくことが一番政策効果が上がりやすいというふうに考えております。
　願わくば、早く、消費者物価指数の前年比変化率がゼロ％以上という私どものターゲットが達成されることを私ども強く望んでおりますが、その目標が達成されました後の金融政策の全体の方式、これはまたいろいろと考えていかなきゃいけないというふうに思います。その中でインフレ参照値的なものを取り上げるかどうか、これはこの先の課題として私どもは考えさせていただきたい。
　現状においては、その可能性について、特にこの点に意識を置いて前向きに取り上げているということではございません。あらゆる他の要因と一緒に、今後並行的に考えていきたいということでございます。
○谷口委員　ぜひそういう姿勢で、私申し上げましたように慎重にやっていただければというように思っております。
　その次に移りまして、新日銀法ができまして、一九九八年の四月一日から施行されておるわけでございます。ですから六年ぐらいになるんですか、その中で、私、次にお伺いいたしたいのは審議委員のことでございます。
　今、審議委員が六名いらっしゃるわけでございますね。日銀の総裁、副総裁、合計何人になるんですか、九名ですか、九名ですね。（福井参考人「正副総裁入れて九名です」と呼ぶ）それでやっていただいておるわけでありますけれども、この六年の中で、審議委員が、東京もしくは東京圏、首都圏といいますか、東京にお住まいの方、また拝見していますと神奈川県にお住まいの方というような形で、すべて首都圏の方が任命されまして我が国の金融政策について検討されておるわけでございます。
　私はやはり、首都圏といいますか東京エリアの方だけではなくて、金融政策全般を見たときには地方経済の状況も大変重要でございますので、地方の方も含めて金融政策を議論していただくということが必要なのではないかというように思っておるわけでございます。
　これは、日本銀行でこの審議委員を任命されるということではありません、内閣が任命するということになっておるわけでございますけれども、参考人で、本日、内閣から審議官に来ていただいておるわけでございますが、これからの決定会合の審議委員については地方の方も選任するということを念頭に入れたやり方が私は必要なんだろうと思っておりますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○千代政府参考人　お答えいたします。
　日本銀行の審議委員につきましては、日本銀行法に基づきまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、」選任することとされているところでございます。現職の審議委員につきましては、この日銀法による選任基準に基づきまして、両議院の同意を得て任命されているところでございます。
　御指摘のございました、地方からの審議委員の選任ということでございますが、審議委員につきましては、これは常勤でございますので、おのずから居住場所につきましては東京周辺にならざるを得ないというふうに考えてございますが、今後の選任に当たりましては、「経済又は金融に関して高い識見」という点もございますので、これは当然地域の経済という点も含んでおるというふうに私どもは考えて選任いたしておりますので、今後ともそういった基本的な考え方に基づきまして選任をさせていただきたい、かように考えてございます。
○谷口委員　旧日銀法の時代には地方銀行の代表の方もおられたようなことを聞いておりますけれども、ぜひ、そういう観点でバランスのとれた金融政策に対する審議ができますようにお願いを申し上げたいんですけれども、これは、総裁はそういう権限がございませんが、総裁の個人的なお考えはどうでございましょうか。
○福井参考人　委員御指摘のとおり、古い——古いと申し上げていいのか、旧日本銀行法では、都市銀行を代表する方、あるいは地方銀行を代表する方、産業界を代表する方、あるいは、たしか農業を代表する方とかいうふうに、政策委員会のメンバーそれぞれについて出身母体を特定するような規定になっておりましたが、新日銀法、現在の日銀法では、ただいま政府の方から御説明のございましたとおり、そういう出身母体の特定性ということは問わないで、広く「経済又は金融に関して高い識見を有する」方というふうな規定になっております。
　日本銀行といたしましては、そういう非常に高いレベルの基準を満たされた立派な政策委員の方をお迎えしたいということでありますし、委員御指摘のとおり、しかし、その中でも偏りがあるとか、日本経済、非常に大きな経済でございますので、地方の隅々の状況まで十分目が行き届く、審議委員六人でございますが、正副総裁を合わせますと九人、九人のメンバーで地方の隅々まできちんと目が行き届くというふうな構成でいつもでき上がっていれば、それはすばらしいことだというふうに考えております。
○谷口委員　内閣の方でも先ほど答弁をしていただきましたが、ぜひ官房長官にもお伝え願いたいと思います。
　それで次に、バックアップといいますか、大正のときに起こった関東大震災のときに、日本経済が大変混乱をして、麻痺をして、当時の日銀も大混乱をして、震災手形と言われるようなものが出てまいりまして、日銀が割り引く、再割引をするといったようなことになって、それが大恐慌の一つのきっかけになったと言われております。日本銀行の日銀ネットというのは非常に重要でございます。これが安定的に、混乱をしない状況をつくっていかなければなりません。最近は即時決済システムというようなことも入れられてやられておるわけでございますが、また仮に関東大震災と言われるようなものが起こりますと大混乱になりかねない。そのことも含めまして、今、システムのバックアップで、日本銀行にお伺いいたしますと、大阪にもう一つのシステムを置いていらっしゃる、バックアップ体制をつくっていらっしゃるというようなことでございます。
　これは、民間の金融機関も含めて、そのようなツーセンターシステムといったようなことをやっておるわけでありますけれども、システムだけではなかなか稼働しないわけですね。
　運営面、運営面と申しますのは、一つは、決定会合が毎月一回ないし二回、日本銀行で行われておるわけでございますけれども、このようなことも含めて、大きな混乱なく、そういう状況に至ったときにできるようにしておく必要があるんじゃないかと私は思っておるわけでございます。そうしますと、決定会合そのものを、例えば三カ月に一遍ぐらいは、大阪にバックアップのセンターがございますので、大阪で行うといったようなことをやっておられますと、スムーズに混乱なくそういう態勢に対応できると私は思っておるわけでございますけれども、総裁のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○福井参考人　緊急時、特に大きな災害等が起こりましたときの日本銀行としての緊急対応、さまざまな側面がございますけれども、やはり現在はマーケットを前提に金融活動が非常に活発に行われている、これを保全しなければいけないということでございますので、何といっても決済システムの保全、それは、おっしゃいましたとおり、コンピューターネットワークシステムでサポートされておりますので、そういう面での完全なインフラの整備、そのインフラを整備いたしましても、これを運営していく体制、インフラがあってもこれは動けないというんじゃだめなものですから、その点についていろいろな配慮をしております。この後、ちょっと理事からその点については詳しくお話を申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ御指摘のありました、政策決定会合を地方でも時には開催してはどうかという御提案でございます。非常に新鮮な御提案だという印象を私は受けますけれども、しかし、同時に、この御提案については、恐らくさまざまな面で深く検討を要するポイントもあるのかなというふうに直観的には思います。
　一つは、緊急時の対応との関係、一体これをどう考えるかということなんですが、時々地方でやっている方が地方で災害が起こったときに対応しやすいではないか、恐らく今そういう御趣旨の御提案だったかと思うのでございますが、逆に、総裁、副総裁、それから六人の審議委員、このメンバーがそろって東京を離れるということが、災害が起こったときに東京発の緊急指令体制にそごが生じないかという、また別の側面からの心配もあるような気がいたしまして、少し考えなきゃいけない。
　それからもう一つは、金融政策決定会合は委員相互間の議論がもちろん中心でございますけれども、その議論の土台を構築するために、事務局による分厚いサポート体制が要るわけでございます。さまざまな情報あるいは分析資料を即座に提供を受けながら議論するという面もございまして、そうなりますと、地方に移動して政策決定会合をやるということは、意外に、この九人だけの移動ではとどまらないということがございます。コスト・ベネフィットをよく考えなきゃいけないというふうな点もあろうかと考えております。
　いずれにしましても、きょうは提案をちょうだいしたというふうに理解させていただきたいと思います。