Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原参考人　先ほど申し上げたとおりです。やはり政党、政治家レベルで。だから、そういう面では、僕は、超党派議連みたいなものをつくって、ぜひ起こしてもらいたいなというふうに思っております。
　それから、大阪の例は、確かにそういうことも僕も耳にしましたけれども、一方で、大阪維新の会はそういう雰囲気を逆につくってしまったというところも、教育現場に持ち込まれるような雰囲気を全体の流れの中でつくっているということも一方で言えるのかもしれませんし、それがいいとか悪いの問題じゃなくて。
　ただ、私が一番心配しているのは、きょうの質問をお聞きしていても、ほとんど政治的中立性をどう担保するかということに集中しているんですね、皆さんのお話が。だから、そこでまたせっかくの十八歳投票権というものが逆流するような流れにならないように、ぜひブレークスルーしていただきたい。これは皆さん方の責任であり役割だと思います。
　よろしくお願いします。
○高橋参考人　まず、大阪都構想についてなんですけれども、日本の中でも、住民投票においては、必ずしも二十からやっていなくて、例えば平成の大合併と言われた市町村合併における住民投票では、十八歳から投票する住民投票が行われたりとか、長野県の村では中学生から参加する住民投票なども行われていました。さきのスコットランドの独立を求める住民投票では、十六歳から投票されたことがメディアでも話題になっていました。
　大阪都構想でも、私は、まだ詳しいデータがないので分析し切れていませんけれども、単純に二十代の投票行動を見て言えば、十六歳まで投票させていれば結果が逆転していたんじゃないかなというふうに思ったりもするんですね。
　一方で、そういう判断をされなかった要因というのが、多分、御質問者の質問の部分にあったんじゃないかというふうに勝手に思っているんですけれども。
　教育の中立性というのは、先ほど申し上げたように、制度としては、そういった中立性の条件をつくって、こういうふうにやりなさいと提示することはできるんですけれども、一番の問題が、恐らく教室という場が非常にブラックボックスになってしまうところに皆さんが御心配される要因というのがあるんじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、教員がある授業をやったときに、それをさまざまな形から、おかしいことがあったら指摘ができるような仕組みが必要だ。つまりは、受講している生徒が、おかしいことがあったらおかしいよというふうに誰かに伝えられる制度というのは設けていく必要性があるのではないかなというふうに思います。
　よく言われる組合の活動等の話もありますけれども、現状の社会においては、組合の組織率も下がってきていますし、組合員だからといって必ずしもその組織の考え方を学校の教育現場でやっている人たちばかりでもなくなっているというのが現状ですので、そういったことも含めて、時代に合わせた制度設計というのが必要なのではないかというところが私の考えでございます。
　以上でございます。
○早田参考人　私の考えは、繰り返し述べておりますとおり、教員の政治的発言の自由を確保しつつ、ただそれは押しつけにわたってはならない、多様な意見を紹介するということが全てでございます。
　特に小学校においては複数担任制などというものが進んでおるように聞いておりますけれども、こういうふうに一つのクラスを複数で担当する、それだけでも一人の意見だけがその教室を支配することにはならないわけです。そういった形で教室の中の思想の多様性を確保することが重要であると考えます。
　以上です。
○木下委員　ありがとうございます。
　ちょっと最後、早田参考人が言われていたんですけれども、最初に言われていた憲法の件で、校長先生にお話をしたら、政治を持ち込みたくないと。ただ、私、ちょうど同じような経験がありまして、学校教育の中で政治をもう少し言うような、そういう場がもっと必要なんじゃないですかというふうな話をしたときに、特定の人なんであれですけれども、その校長先生が言われていたのが、要は、教員の偏重を正すというようなことができない、公正な教育をする自信がないというふうに言うんですね。
　そういうのを考えてみると、この公職選挙法云々という話もあわせながら、恐らく公職選挙法の中で教育について云々というふうなところをどこまで書くのか、もしくは教育関連の法制の何かをするのかというところは一つあるのかな。ただ、そうはいいながら、意見がちゃんと言えるということは確保しながらというのは、これはもう少し私たちがやはり考えていかなきゃいけないのかなというのを先ほどお話しされていてちょっと感じた次第なんですね。
　もう一つお話をさせていただきます。
　これは被選挙権のお話、それからそれに付随してなんですけれども、高橋参考人がおっしゃられていたんですけれども、例えば、特区をつくって被選挙権もそれから選挙権も同一にしてみる、もしくは下げてみるというふうなお話をされていたんです。
　先ほどの大阪都構想の話もちょっと含めてなんですけれども、大阪都構想の場合は法律に定めた住民投票だった、その他地方については条例による住民投票だったという違いもあって、選挙権を持っている人がどういうふうな人なのかというのが決まっていたんですけれども、特区を設ける場合に、その特区を定めるのを誰がやるのかというのが、ちょっと私、聞いていてどうやっているのかなと思ったんですね。
　というのは、その特区に当たるところで、今回十六歳に引き下げますよというふうなことを決めるのがそこの首長もしくは議会であった場合、その多数の議会が、多数派が、そういう若者政策を強く推し進めているようなところがそうやって決めてしまうというのは、また政治的な中立性が保ちにくいのかなというふうに僕は思っていまして、海外の事例も含めて、どういう決め方をされているのかというところを参考までに聞かせていただきたいんです。
○高橋参考人　まず、海外の事例から、どこが決めているのかという話ですけれども、例えばドイツにおいては補完原則というのが原則になっていまして、地方で決められることは地方が優先するという考え方ですので、道州における選挙制度も道州で決められるということになっています。なので、道州の中で、自分たちの選挙制度は何歳からが適齢なのかということで、判断して決めているということでございます。
　特区についてでございますけれども、日本においても、特区制度で提案をしている自治体というのがありまして、先ほど御紹介した私の国家戦略特区のときにも、後追いではあるんですけれども、もう名前は公開されているので出して大丈夫かと思いますけれども、鎌倉市、埼玉県の北本市、それから南相馬市の首長さんに同意をいただいて、首長さんの名前を出させていただきました。
　それから、構造改革特区時点でも、北本市を初め幾つもの自治体で、地域における選挙権、当時は選挙権だけだったんですけれども、選挙権の年齢引き下げの提案というのはしているんですね。
　ただ、当時から総務省が物すごくこれに抵抗をしておりまして、こうした地方で決めるということは特区で行うべきではないということをお話しされます。私どもが国家戦略特区で、ヒアリング等では結構評価されたんですけれども、結局とどまったところは総務省によるこうした抵抗があって、総務省の皆さんに言われたのは、要は、海外でやっている事例というのも、大体、連邦国家で、道州になっているところの州でやっているだけだろうということで、基礎自治体で行われている事例はないというのが一つの御紹介でした。
　そういう意味では、特区でやるのではなくて、例えば、地方選挙権については地方で決められますよという公職選挙法を改正した上で、個々の自治体がそれぞれ自分の自治体の中で条例で適齢年齢を決めるという形にすれば、総務省も御理解をいただけるのではないかと思います。
　そういう意味では、地方の問題ではあるんですけれども、この制度改正のためには国会の中で皆さんに決めていただく必要性があるということでございます。
　以上でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　では、最後の質問になりますけれども、これも同じようなお話ですけれども、投票率の向上というお話で、今回、特に二十歳から十八歳に下げるというところで、そういう学校教育に関するところで投票率を上げていくというような話が中心になっていたと思うんです。
　ただ、何度も出して申しわけないですけれども、大阪都構想の話でも、出口調査なのでどこまで実際なのかわかりませんが、七十代以上に関しては反対が上回っていた、そのかわり六十代以下に関しては各年代とも賛成の方が上回っていた。これは計算がちょっと怪しいんじゃないかという話もありますが、そういう中で、反対の方が多かった。恐らく、相当高齢者の方々の反対が多かったんだろうというふうに私は見ているんです、当然皆さんもそう思われていると思うんですけれども。
　そういうのを考えたときに、十八歳に引き下げて云々、それで教育を云々、それは、将来的には、そういう世代がある程度加齢していくことによって、どんどんその意識というのが高まっていく、もしくは底上げがされていくということはあると思うんですけれども、十八歳に引き下げると同時に、やはり二十代、三十代、四十代の人たちも含めた啓発活動。権利だとおっしゃられて、義務にする必要はないという御意見もありましたけれども、何らかの啓発活動というのはやっていかなきゃいけない、それは政治家の使命でもあるとは思っているんです。
　何らかの、やはり投票に行くことによるインセンティブであるとか、もしくは二十代、三十代の人たちにも、教育というのはあれですが、啓発というものをやっていかなきゃいけないんだろうと思っているんです。
　その辺は余り皆さんお話がなかったと思うので、そういったところをどう考える、どういうふうなアイデアがあるんだろう、これは私どももいつも考えているところなんですけれども、そういったところで御意見があればなと。
　というのは、やはりそういうことをやっていくことによって、真の意味での、世代間闘争ではない、世代間格差を是正していくような政治が行えるようにするためには、そういう意見がちゃんと満遍なくなっていくというのが私は一番重要なのかな、先ほど斎木参考人がいろいろとおっしゃられていましたけれども、それを聞いていてそう思ったんです。
　もしも御意見がある方、どなたか、お話しいただければ。
○斎木参考人　質問にお答えします。
　本当に底上げが必要だと思います。
　私は、本当にそこに対してすごく前向きな立場であるんですが、ただ、あえて申し上げたいのは、やはり限界があるだろうというふうに、私はすごく期待しているんですけれども、逆に、私もいろいろな啓蒙活動をやってきた側面があって、同世代を見ていましても、若い世代は、今の特に日本の若者は、社会学者も指摘していますが、現状ではすごく自分の生活に、今の現状の生活に満足しているんですね。所得も一定程度ありますし、バイト代とかで自由に遊べますし、飲みにも行けますし、本当に今の現状の生活に満足しているんです。
　ということは、ただ、長期的に見たら物すごい厳しい未来が待っているんですけれども、人間というものは、目先、目先の利益しかやはり見えない部分があるわけですよね。本当に成熟した、質を高めるという議論がありますけれども、私はそれは本当に目指さなければならない理想であると思いますが、現実としてはなかなか難しいのであろうということはあります。ただ、その理想は捨てずに、一つ一つ努力はしていかなきゃいけない。
　ただ、私は、それは世代間闘争に突入してしまうところまで来てしまっていると思いますので、ですから、やはり十八歳、十六歳、あるいは二十代、三十代の投票率を上げるということに限らず、ドメイン投票制であるとか、あるいは義務投票制、私は、権利に義務だからということでやるということは余り望ましいことではないと思います、意見は一致していますが。
　ただ、間に合わなくなる、世代間闘争に突入してしまうことを考えると、今それ以外の選択肢も喫緊で議論していくべきですし、今回の都構想のことが参考になるかどうかわかりませんが、一つの示唆はあったと思いますね。ですから、やはりそこは、そういうふうに考えていくということも、それ以外の選択肢もちゃんと考えていかないといけないんだというふうに私は思います。
○高橋参考人　委員長、ありがとうございます。
　短絡的に、投票率を上げることが目的だというのであれば、学校の中に今投票所をつくろうとか、さっき言った投票割、選挙割みたいな割引をやるとかということもアイデアとしてはあるんですけれども、それはあくまで手段でして、民主主義の本質では恐らくないと私は思います。
　それから、もう一つは、世代間格差の話をしているんですけれども、十八歳に下げても、これから人口構造が変わるので、若者が一〇〇％投票に行っても、高齢者の人たちが今の投票率を維持したら、数として勝てなくなっちゃうんですね。
　そういう意味でいうと、若い人をふやすということももちろんそうなんですけれども、全ての世代の人たちがしっかりと政治リテラシーを持って、将来的な展望を持ちながら政治判断をするようになってもらわなければいけない。そういう意味では、投票の質を高めたりとか、日本全体の民主主義の質を高めることが重要だというのは本質だと思います。
　その上で、先ほどパブリックインボルブメントの話をしましたけれども、有権者、例えば、わかりやすく自治の話をしますと、地域の方にアンケートをとると、公共施設の再編なんか、財政状況を伝えれば、おおむね総論は賛成するんですけれども、自分の近所の公民館を廃止するというと、必ず反対します。アンケートで、賛成ですか、反対ですかというと、地域住民は全員反対になるんですね。
　ところが、例えば、パブリックインボルブメントの仕組みで、ＤＰという、討論型民主主義の仕組みであったりとか、私どもがやったのは、内閣府の地域活性の補助金をとってきてやったんですけれども、無作為に出して、そこから選ばれた人たちに半年ぐらい情報を与えて議論をしてもらって、皆さんで考えてくださいというと、有権者の考え方が変わってくるんですね。そうすると、自分たちのエゴから、地域全体の、全体利益を考えるようになります。
　こういったことをやっていくことが非常に重要で、若い人にこういうことをやらせていくということが大事なんじゃないかと思います。
　そういう意味では、選挙制度のように、選挙のときにだけ住民参加をさせるのではなくて、例えば、審議会の中に、有識者だけじゃなくて普通の国民を巻き込んでいくような仕組み、若者を巻き込んでいく仕組みであったりとか、普通の若者の人たちを若者政策に対して発言ができるような形にする。例えば、スウェーデンでは、若者にかかわる政策については必ず若者に相談しないと政策決定してはいけないということが法律で義務づけられています。
　そういった、若者の声を聞くような若者の利益団体をつくって、政策協議を事前に行うとか、こういったことも検討していく必要性があるのではないかなと思います。
　以上でございます。
○山本委員長　次に、斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　本日は、参考人の皆さんのお話、非常に勉強をさせていただくことができました。最後の質問者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　十八歳選挙権ということなんですけれども、やはり、選挙というのは民主主義の根幹であり、国民主権、議会制民主主義の基本というか根幹だと思います。
　歴史的に見れば、議会をつくる、そして普通選挙権の獲得、また、戦後では婦人参政権や二十歳からの選挙権の実現と、まさに自由と人権の獲得の闘いの中でこの選挙制度がかち取られ、国民主権、そして日本国憲法が確定してきたという歴史があると思います。
　日本共産党は、一九二二年の党創立以来、十八歳以上の全ての男女に普通選挙権をということを掲げ、その実現のために力を尽くしてきましたけれども、そうした点で、今回の十八歳選挙権、これは本当に幅広い民意を議会に反映させるといった点で非常に重要ですし、議会制民主主義を発展させるという点でも大事だというふうに考えております。
　その点で、斎木参考人、そして高橋参考人、早田参考人にお聞きしたいんですけれども、お二人は十八歳選挙権の実現のために活動をされている、そして、早田さんは若手の弁護士の会の活動をされている。
　そもそもそうした運動を始めるきっかけというか始めた理由、それと、実際に今同世代の皆さんに運動する中でさまざま働きかけていると思うんですけれども、その運動をする中で何が大事だったというふうにお感じになっているのか、その辺をお答えいただければと思います。
○斎木参考人　私がこの運動を始めますきっかけになったのは、二つあります。
　一つは、政治的な関心というものが薄れていっている状況があって、それは議会制民主主義の本質が揺らぎかねない事態になっている。人々がきちっと情報に通じて、選挙に行って、そして代表を選んで政治を決めていくということが、政治的無関心が拡大し、若者の投票率も、世代別投票率、二十代の投票率は戦後最低になっている。そういう中で、やはり議会制民主主義の根底が覆るような状況になっているというところが大きい問題としてある。
　だからこそ、若い世代に対して主権者教育を充実させることであるとか、いろいろなことが、十八歳選挙権の実現を目指していることによって、今まさに議論になっているわけですよね。だから、この法案の成立を目指していくことによって、結局、まさにこういう主権者教育とかの議論が生まれてくるだろうということ、ひいては民主主義の本質というものの質を高めていくということが一つです。
　二つ目は、私は、今現在二十三歳ですので、五十年後とか自分が高齢者になったときとか、そういうことをやはり想像します。そうなったときに、自分が高齢者になるときに、約四割が高齢者であるような状況になっているときに、では、国債は今一千兆円を突破しているような状況がある、どんどん私たちにツケを回しているんじゃないか。それを解決しようというふうな議論は出ますよね、毎度毎度出ているわけですけれども、一向にそれが解決されるような施策とか政策は打たれていないわけです。そういうことを考えますと、私は次世代に先送りされていると強く感じておりますので、そういった世代間格差の問題をやはり解消しなければならない。
　この二つが、私のこの活動を始める強い強い動機になっております。
　どんな運動がよかったかということもお伺いしましたのでお答えしますと、やはり、当事者意識を持っていただくためには、先ほども述べましたが、政治家の方々との直接交流というもの。
　政治家の方というのは、すごい雲の上とかテレビの中の世界で、あるいはダーティーで、すごい何かお金を、汚職のことばかりやはり取り上げるわけです。こういう真面目な審議は全然マスコミに取り上げられずに、そういう何か問題が起こったときばかりマスメディアは取り上げる傾向がありますから、やはりダーティーな人たちなんだというイメージを持たれているのは実際なんですね。これは現実としてあると思います。
　しかし、実際触れ合うと、真剣に頑張られているんだ、もう本当に寝る間も惜しんで頑張られている方がたくさんいる。そういうところを見ると、あっ、自分も政治に関心を持たなきゃとか、どういう人を選ぶべきかとかいうことをやはり言いますね。なので、直接交流をどれだけふやしていくかということが非常に重要になってきますし、それはやはり、皆様方の行動の一つ一つということになると思うんです。
　ですから、ぜひともそういうところを何か意見として役立てていただけたらいいと思います。
○高橋参考人　まず、なぜこういうことに取り組んだかということからお話をさせていただきたいと思います。
　個人的なことになりますけれども、私、高校のときに生徒会長でした。そのときに、例えば校則を半分にしたりとか、あと、当時、子どもの権利条約が日本で批准されたばかりの時期でして、子どもの権利条約の中では子供の最善の利益とかさまざまな権利が保障されている一方で、学校現場では、みんなそうなんだから我慢しなさいといって、なかなか権利が保障されていない状況があったんです。
　こうした中で、子どもの権利条約というのは条約ですので、憲法の下だ、先生が言っているのは、教育委員会か、大きくても文科省の通達ですよねと。通達より大分上の条約でこういうことが保障されていると思うんですけれども、何で我々にはこういう権利が保障されていないのか答えてくださいというような公開質問状を、学校に出したりとか、教育委員会や知事に出したりとか、当時の各政党に出したりとか、文科省、外務省とかに出したりとか、そういうような活動をしていたんですね。
　そういうときに、非常にメディアにも取り上げていただいて、我々の世代というのはいわゆる学園紛争だったりとかという時代ではないので、そういう若者がいなかったものですから、クローズアップしていただきました。
　そうすると、そういうことによって、今まで関心のなかった同世代にも関心を持ってもらえるようになったというようなことで、私は、地域だったりとか自分たちのことだったりとか、また自分が住んでいる国についてみんながもっと考えるようになるべきだというようなことからこういう活動を続けているというのが一つです。
　もう一つは、私、帰国子女でございまして、世界でも数少ない東西ドイツの教育を受けた人間であります。そういった、外から見た日本というものを感じたときに、海外の人たちというのは日本の政治だったり日本の民主主義というものについて非常に低い評価をされていて、私は、自分たちの国はそういう国じゃない、世界に誇れるような民主主義の国にしたいという思いから今まで頑張ってきたということが私の原動力であります。
　それから、どんな運動が実際に効果があったかということですけれども、これは、こういう場でお話しするべきかどうかわからないですけれども、むしろ求められていることじゃないことまでお答えするかもしれませんが、一つは、国民世論を選挙権を求める形に大きく変えて、若者全体が求めているから法改正をするんだというのが一番きれいな形だとは思うんですけれども、なかなかそうはならない。
　それでも、当時、私たちが十五年前にやったときには、大学生だった自分を初め三人の若者、同世代しか言っていなかったことが、今ではメディアの世論調査で過半数を超えるだけ賛同してくれるようになりましたから、そういう意味では大きな変化があったんだと思いますし、それが後押ししていることは間違いないです。ただ一方で、こういった市民や一若者が言ったことが政策に本当になるということを考えると、ロビー活動みたいなことが非常に功を奏したのではないかなというふうに思っています。
　一方では、永田町世論と言われる議員の皆さんに、若い人たちが求めているものを感じてもらうということが非常に重要で、今まで政治に関心を持っていたけれども言えなかった若者たちを数百人国会の中に呼んで、そういう若者の声を実際に国会議員の皆さんに見ていただいて、感じていただいてというようなことは、特に政権与党の国会議員の皆さんのお気持ちに響いた活動になったのではないかなというふうに思います。
　それから、政党やそういうイデオロギーを超えて、超党派で民主主義の質を高めようということをやるべきではないかということを切々と論理的に熱意を持って議論を通じてきたことが、党派を超えて、与党の皆さんも野党の皆さんも共感をいただいて、ここまで来れたのではないかというふうに自負しているところでございます。
　以上でございます。
○早田参考人　私がこの運動を始めたきっかけというところでございますけれども、私は、お二人とは違いまして、十八歳ですとか二十のころは政治に何の関心もありませんでした。私、今でこそ弁護士をしておりますけれども、法学部出身ではございませんで、文学部英文学科の出身でございます。
　大学の三年生になって就職活動をしたときに、ある大企業の役員面接まで進んだときにこう言われたんですね、非常に個人的な話で恐縮ですが。君は頑張る、頑張ると言うけれども、男の頑張ると女の頑張るは違うんだよと言われたんです。私は、あっ、こういうことを言われる体験というのは本当にあるんだとそのときに初めて知ったんです。
　そこから、労働法というものに興味が生まれ、政治に興味が生まれました。政治の現場で話されていることが私たちが働く現場につながっているということを初めてそこで体感をいたしました。そういう経験があって初めて私は政治に関心を持つようになったわけなんですね。
　ですので、私が今一番気をつけていることは、聞いてくださっている方々の生活に一番引きつけて考えていただくこと、そしてもう一つは怖がられないことです。政治というのは怖いとか、憲法というのは何か難しい、怖いという印象をよく持たれます。そうじゃない、まずは敷居を下げるというところから始める。そして、私たち自身が楽しむことによって、それも敷居を下げることの一つの方法でございますので、そういったことに気をつけております。
　以上です。
○斉藤（和）委員　ありがとうございます。
　今度は四人の参考人の皆さん全員にお聞きしたいんです。
　若者が政治参加をしていく上で、私は、さまざま日本の選挙制度というのは、被選挙権の問題もそうなんですけれども、べからず集というふうに公職選挙法が言われるように、やってはならないというものが非常に多い。特に、国政選挙になりますと供託金が三百万とか六百万というふうに、非常に国際的に見てもまれな高額になって、若者が政治参加をしようと思ってもバックがなければできないという、なかなかハードルが高い状況があると思うんです。
　また、選挙制度でいっても、小選挙区制という四割の得票で八割の議席を占めるような、自分の一票が生きているんだろうかという実感がなかなか持ちづらい、そういう部分も選挙制度自体に私はあると考えているんです。
　そうした点で、若者の政治参加を今後進めていく上で、十八歳選挙権もそうなんですが、今の日本の選挙制度から見た場合、何が障害になっているのか。逆に言えば、むしろこういうふうにした方がもっと若者が政治に参加できるようになるんじゃないかという御提案というか御意見があればぜひお聞かせいただければと思うんです。
○斎木参考人　お答えします。
　どういうふうにすれば若者がもっと積極的に参加できるだろうか。一つは、被選挙権に関すること。直接、本当に立候補していくということが一つの参加の方法でありますので、まず一つ被選挙権からお答えしたいと思います。
　やはり供託金というものは、諸外国の事例から見ても高いというふうに思いますので、これは引き下げるべきであろうというふうに思いますし、同時に、被選挙権年齢についても、何度も申し上げておりますが、やはり引き下げるべきであると思います。
　というのも、例えば憲法十五条では、「成年者による普通選挙を保障する。」と述べておりますから、その普通選挙の中に被選挙権も含まれるというふうに解釈をすれば、被選挙権年齢は二十が相当ではないかというふうに私は考えているんですが、そう考えたときに、二十に被選挙権年齢が引き下げられますと、例えば大学を休学して立候補するとか、そういったことが可能になると思います。
　そうなったときに、日本の労働の市場として、新卒一括採用というのはまだ依然として強い状況にあるという中にあって、出馬するということが、やはりライフプランを設計していくに当たり非常にリスクになる可能性というのはあると思うんですね。
　ただ、例えば引き下げられて二十で大学を休学して立候補できるような状況になれば、非常に検討をしやすいことになるというふうに思います。ということであれば、被選挙権年齢を引き下げたり、あとは供託金を引き下げるということは、やはり早急に議論をされてしかるべきだと思います。
　かつ、そういった若い世代が実際に立候補するということは、皆さんも選挙に出られたときなんかはやはり御友人がすごく応援をなさってくださったと思うんですよね、当然ですが。
　ということは、それは、三十代であれば三十代の御友人が多いでしょうし、四十代の人であれば御友人が基本的には多いでしょうということになれば、やはり若い人が立候補することで若い人の友人が、もちろんいろいろいますけれども、基本的には若い人が友人多いわけですから、そういう人たちが、また投票に行きたいとか、あるいは、若い人が出ているから、あっ、政治に対して関心を持とうということになると思いますから、被選挙権年齢を引き下げることは、そういう二重の意味でそういった若い人が政治に参加していくということを促すと強く思いますので、ここの検討もやはり早急に進めていくべきではないかなというふうに思います。
○篠原参考人　私はちょっと意見が違って、政治とか政治家への関心というものが若い人にないというのは、やはり世の中への関心がないんですよ。世の中というものに対して関心がないんですよ。それで、では世の中を動かしているのは政治なのかどうなのか、こういくので、余り政治、政治というふうに最初にかぶせない方が、僕は若い人たちを政治へいざなっていく逆に近道だというふうに思う。
　それから、政治家の供託金の問題とかなんとかという技術的な問題、べからず集の問題もそうだし、そういうものが、今申し上げたようなことが進んでいくと、私も政治家になってみようかしらとか、そういう質を伴った人たち、ここにいらっしゃる方はみんな質がいいと思うんだけれども、時々、質がどうかなと思う政治家がいるじゃないですか。だから、そういうようなものも排除して、質のいい政治家の人たち。
　だから、一番大事なことは、そういう志とかを持たないと、技術的に出やすいようにどうしたらいいかということばかりやっていたってだめですよ。僕は政治家というのは究極のボランティアだと思っているから、やはりそういう志を持っている人なのかどうなのかということ。
　だから、そういうものをつくるのは主権者教育なんですよ。全てが、主権者教育を小学校からどう起こしていくかということに私はつながっていると思うので、先ほど来、この両方から、被選挙権をもうちょっととか、十六歳と。私は、時期尚早論で、まず、十八歳をしっかりと実質化する、これが大事だと思っています。
○高橋参考人　私も、主権者教育、政治教育の充実をしていくのが重要だ、それが本質だということは同意であります。
　ただ、その上で、べき論を言ってもなかなか変わらないというのが現実でして、民主主義は大切だから参加しろと言っても、誰も参加しないんですね。
　私自身、実は政治家だった時期があって、当時、市川市の市議会議員だったときに、一％条例というのを提案して、実現しました。これは何かというと、有権者が市民税の一％分の使用目的を指定できるという制度です。これは民主主義の仕組みからはちょっと不誠実なところもあるんですけれども、ただ、参画をするとインセンティブがあるということで、参画を促進させる政策を打つというような誘導というのは、一定時期、転換期においては有益なんじゃないかなというふうに思います。これは、ハンガリーで一％法というのがあって、それを反映した政策提案ということでやったんです。
　あと、御提案の、選挙による制度で斬新なということでいうと、二〇一〇年に書いた本の中では、世代別選挙区制度というのを提案していて、例えば、今の地域別選挙区制度、千葉五区とか四区とかとやると、どうしても地域代表が選ばれてしまうので、シルバーデモクラシーの現実でいうと、どうしても高齢者に、若い政治家も、必ずしも若い人の意見だけ代弁していれば受かるということにならなくなってしまうんですね。
　それを、例えば二十代選挙区とか三十代選挙区とか、三十代が投票する選挙区というのをつくれば、少数ではあるけれども、必ず若者の利益代表を出すことができるという選挙制度です。例えばこういうことも含めて、ドラスチックな選挙制度、頭の体操みたいなことをすることは大事だとは思いますけれども、本質的なことなのかどうかというのはまた別かなと思います。
　もう一方で、韓国では、女性の社会進出を始めるために、ポジティブアクションとして、政党の比例名簿に男女男女の順番で入れるということをやったりしています。
　例えばこういうことを各政党が、若者を入れるようにするとか、もっと言えば、政党を規定する法律というのは国内にはないので、政党法みたいなものをしっかりつくって、政治と金の問題ももちろんそうですけれども、それだけじゃなくて、政治教育における政党の役割だったりとか、候補者選定における国民の信頼を持つための基本的な原則だったりとか、こういったものを明示して、若者を一定数入れなければいけないとか、あとは、政党の候補者選定については、より透明性を高めて、有権者に事前に判断させるようにするとか、そういった改正をすることというのは一つあるかなと。
　それから、先ほど先順位者もおっしゃっていましたけれども、例えば、政治家になりにくいところを緩和するのであれば、休学はもちろんですけれども、休職なんかもさせられるような形で法的に整備をして、民間の人たちが出て、戻れるようにする。
　そういったことは重要で、アメリカではリボルビングドアと言われているんですけれども、政策人材とか政治人材が大学に行って政治家になって、今度戻って大学に行ってシンクタンクに行ってという移り変わりによるステップアップがあるんですけれども、日本の場合、最初に政治家になるとなかなか行けません。
　私自身、二十代で政治家になって、その後ヘッドハンティングされて自治体の部長職をやって、今大学の教員をやってとやっていますけれども、これというのはまさに新しい道の開拓でして、こういったことの整備というのも皆さんで御検討いただくと、さまざまな人材が政界に来て、また人材が流動化して活性化されるんではないかなというふうに思います。
　以上でございます。
○早田参考人　やはり、政治にかかわること、これが特別視されている空気があると思うんですね。その空気をなくすこと、これが一番重要ではないかと思うんですけれども、制度的に少しでも改善できるような方法として、一つにはネット選挙の解禁ということが経験として挙げられると思います。
　ネット選挙の解禁による効果はいろいろ議論のあるところですけれども、一つ確実にあった効果として、誰もがネット上であれば選挙に関して自分の意見を言ってもよい、実際にそれに従って行動された方がいたわけですよね、発言された方がふえた。こういった経験によって、自分が政治に対して主体的にかかわるという経験を持った方も多いと思うんです。こういったことをネット上だけでなく、公職選挙法のほかの選挙運動の分野にも広げるということが一つ方策として重要ではないかと思います。
　また、今まで出てこなかったんですけれども、小選挙区制についても、一時期は自民党の先生方も含め改善しようというような御意見も出されていたかに記憶しておるんですけれども、小選挙区制による死票率の多さ、あれで、私一人が投票しても無駄じゃないかという諦めが生まれているんではないかと思うんですね。こういった点を解消していくことも方策の一つであろうと考えます。
　以上です。
○斉藤（和）委員　済みません、どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○山本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る六月二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　英之君
　　　　　　武部　　新君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　とかしきなおみ君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　平井たくや君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮川　典子君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院総合文化研究科教授）　　　　　　　松原　　宏君
　　　参考人
　　　（宮城県東松島市長）　　　阿部　秀保君
　　　参考人
　　　（会津若松市長）　　　　　室井　照平君
　　　参考人
　　　（奈良女子大学教授）　　　中山　　徹君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　根本　幸典君
　　加藤　寛治君　　　　　池田　道孝君
　　谷川　とむ君　　　　　木村　弥生君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　平井たくや君　　　　　ふくだ峰之君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　山田　賢司君　　　　　瀬戸　隆一君
　　義家　弘介君　　　　　武部　　新君
　　緒方林太郎君　　　　　本村賢太郎君
　　寺田　　学君　　　　　鈴木　貴子君
　　篠原　　豪君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　金子万寿夫君
　　岩田　和親君　　　　　中谷　真一君
　　木村　弥生君　　　　　谷川　とむ君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　瀬戸　隆一君　　　　　山田　賢司君
　　武部　　新君　　　　　義家　弘介君
　　根本　幸典君　　　　　津島　　淳君
　　ふくだ峰之君　　　　　平井たくや君
　　鈴木　貴子君　　　　　寺田　　学君
　　本村賢太郎君　　　　　緒方林太郎君
　　吉田　豊史君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　加藤　寛治君
　　津島　　淳君　　　　　大野敬太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、東京大学大学院総合文化研究科教授松原宏君、宮城県東松島市長阿部秀保君、会津若松市長室井照平君、奈良女子大学教授中山徹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言されますようにお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず松原参考人、お願いいたします。
○松原参考人　東京大学の駒場キャンパスにおります、人文地理学教室で教員をしております松原宏と申します。
　このたびは、地方創生に関する特別委員会にお呼びいただき、感謝申し上げます。
　お手元に配付いたしました資料に従いまして説明をさせていただきます。
　私の専門は、経済地理学といいまして、産業立地と地域経済に関する理論、実態、政策を研究しております。
　お手元の図の一では、三角形の中を三つの産業部門、とりわけ、左上にあります、域外から所得を得てくる域外市場部門、これが地域経済の非常に重要な産業部門になるわけですけれども、そういうものを中心にしまして、三つの産業部門、これが循環することで地域経済が成り立っていることを示しております。
　しかしながら、黒い矢印で示しましたように、グローバル競争の激化や少子高齢化、人口減少などにより、地域経済を縮小させる外側からの力が働いてきております。これをはね返す政策の方向性を白い矢印で示しております。
　次の図の二ですけれども、地域経済に関してはさまざまなアプローチがありますが、私どものアプローチは、地域構造論といいまして、二つの点を特徴としております。
　一つは、日本経済全体というマクロ的な視点から地域と地域との関係を捉え、そこから東京一極集中のような問題を摘出し、政策的課題を考えていくという接近方法をとっております。
　お手元の図の二の上の太い四角では、少し網がかかっておりますけれども、太平洋ベルトのような産業地帯、関東や東北、九州などの円で示しております経済圏、そして、東京から名古屋、大阪にかけての太い軸を示しておりますけれども、そういう太い軸や、東京と、右上、札幌を意図しておりますけれども、東京と札幌や、あるいは左上の方にあります福岡などとの線で示される都市間の関係、これを都市システムと呼んでおりますけれども、こうした、産業地帯、経済圏、都市システムの三つの切り口から、国民経済における地域的分業の仕組みを考えてまいりました。
　もう一つの特徴は、図の二の下に示しましたように、日常生活圏、広域経済圏、国民経済といった大きさの異なる圏域によって重層的に構成されるものとして地域経済を捉えるという点にあります。
　以上の二つの視点、マクロ的な視点と重層的な視点は、地方創生を考えていく上で不可欠なのではないかと思います。
　そこで、本日は、図一のような三角形を単体で見るのではなく、三角形を、地域経済を三角形と言っておりますけれども、そういうものをどう組み合わせるのか、日本全体から見た地域と地域との関係、とりわけ東京と地方との関係はどうあるべきか、こうした点に焦点を置きたいと思います。
　この間の地方創生の議論、そして、今回の法改正の議論の中心には東京一極集中問題がありますが、東京集中の程度はどのように変化し、何が問題の核心なのか、この点についてまず確認しておくことが重要だと考えます。
　いろいろな指標で東京、大阪、名古屋の三大都市圏と地方圏の対全国比を比べてみました。
　お手元の図の三では、トレンドの異なる四つを示しております。それぞれの図の下のところに太い矢印で示しております。
　図三の一の左側は人口を示しておりますけれども、東京一極集中が長期にわたり進んでおります。ただし、こうした図が多いかというと、そうではありません。
　図の三の一の右側をごらんいただきますと、製造業の出荷額を示しておりますけれども、東京圏は黒く塗り潰しているものでありますけれども、そのシェアは徐々に下がってきております。むしろ、三大都市圏でいいますと、名古屋圏の方が上回っております。それとともに、白抜きで示しておりますけれども、地方圏での工業化が着実に進展していることが特徴的に見られるかと思います。
　図の三の二をごらんいただきますと、左側では、情報サービス業と広告業の従業者数を見ておりますけれども、ちょっと細かくて申しわけありませんが、一九八六年から九六年にかけて、黒く塗り潰しました東京圏のシェアが一度低下いたします。これで東京一極集中は弱まったかと思っておりましたら、二〇〇〇年代に入りまして、東京の再集中と言っていいかと思いますけれども、最近では、東京のシェアが再び上がってきております。これと同様のトレンドは、ここには示しておりませんけれども、卸売業の販売額等でも見られます。
　右側の図の三の二、これは学術、開発研究機関の従業者数を示しておりますけれども、地方圏でのシェアが上昇してきております。似たようなトレンドは全国銀行貸出残高や外国法人数でも見られます。
　ところで、今回の改正の焦点の一つは東京への本社集中ですけれども、なかなか本社の集中というのは見つけるのが難しいんですが、図の四では、オフィス人口という形でここで示しております。
　図の四で見ますと、東京一極集中といったような傾向はあるわけですけれども、その集中自体は最近は下がってきていることが見てとれるかと思います。三大都市圏と、それから地方の札幌等を挙げておりますけれども、桁が違っておりまして、ここにも大きな差が見てとれます。
　次に、産業の構造がどう変わってきているかということですが、時間が余りないので急ぎますけれども、言いたいことをはしょって言いますが、今、本社の話だったんですけれども、東京の内部の産業構造も変わってきております。
　一言で言いますと、サービス業が、特定の区、図の六に示しましたような港区、渋谷区、こういったようなところで、とりわけ情報サービス業であるとか図の七に示しました広告産業、若い人に非常に人気のあるそういうような雇用の場というのが東京でむしろふえている。ここにもメスを入れていく。こういったようなクリエーティブ産業の地方での創生といったようなものを非常に重視していく必要があるかと思います。
　図の八、文化産業が非常に東京に集中しているのがわかるかと思います。
　最後になりますけれども、図の九、図の十に示しましたように、今まではサービス業であるとか本社の話をいたしましたけれども、工業に関してもいろいろ変わってきております。
　地域イノベーションが非常に重要でありますし、図の十に示しておりますけれども、日本の企業の立地変化を見ていきますと、第一期から第四期、時計回りに見ていただきますと、今、第四期の中の二番目の同心円でいいますと、国内の地方が工場閉鎖であるとか非常に苦しんでいる部分はあるんですけれども、太い線で囲みましたように、本改正案の狙いになるかと思いますけれども、地方の工場のマザー工場化、本社の移転、そして地域イノベーション、こういったようなものをいかに生かしていくかということが重要だと思っています。とりわけ、地方の工場に開発機能を持たせていく、こういうことが地方創生にとっても非常に重要だと思っております。
　私の主張は以上であります。
　どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、阿部参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、室井参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　次に、中山参考人、お願いいたします。
○鳩山委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○鳩山委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡委員　自民党の大岡でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆様、わざわざ国会にお運びくださいまして、ありがとうございます。
　それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、きょうは、被災地であります東松島市長、そして会津若松市長、阿部市長、室井市長、それぞれお見えになりました。お二人の市長さんにお尋ねをしたいと思います。
　今回、国が、石破大臣を先頭に地方創生を進めるに当たって、進め方としまして、やはり自分たちで分析をし、自分たちで考えてもらうということをベースにしております。それをお支えする道具の一つとして、今回、ＲＥＳＡＳというものを地方創生本部で用意しているんですが、それは御存じでしょうか。あるいは、市長さんみずからお使いになったことはありますでしょうか。トップページがこういう「ＲＥＳＡＳ」というものでございますが、それぞれお聞きをしたい思います。
○阿部参考人　勉強不足、あるいは情報の収集に少し努力不足があったのかなというふうに感じております。今初めて伺いました。
○室井参考人　お答えをさせていただきます。
　ＲＥＳＡＳにつきましては、ことし四月からの導入ということでありますが、私どもも若干いろいろな形で先行させていただいておりますが、今後のＰＤＣＡ、要するに、事業の見直し、新たな取り組みの強化というところで使わせていただくようになると思います。
　四月からは職員も対応しております。
○大岡委員　ありがとうございます。
　少し残念でございましたが、きょうは総務省の人がいるのかどうかわかりませんが、このＲＥＳＡＳというのは、実は国会議員も見られないページがあるんです。でも、市長さんは見られるんです。
　自治体の職員は見られるけれども国会議員も見られないという、産業分析をしたページがありまして、私たちは見たことがないので何とも言えないんですが、やはり市長さんみずからがそれを見ていただいて、自分の地域を分析していただいて、自分の地域は一体どことつながっているのかというのを数字で捉えていただきたい、それを分析のベースにしていただきたいということで、国でつくったものでございますので、ぜひ御活用いただきたいと思いますし、参考人でお運びのお二人とも使っておられないということは、恐らく千七百自治体、ほとんど使っておられないんじゃないかなと思いますので、これは国としても、まち・ひと・しごと創生本部のみならず、総務省を中心にしっかりと伝えていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回の地方創生のさまざまな計画は、自分で分析をし、そして産官学金労言、この六者が協議をして決めてほしいというのが大臣の意向なわけでございますが、両市長、会津若松市長はもうおつくりになったということでございますので、逆に、阿部市長には、今後どうやって進められるお考えか、室井市長には、つくられるに当たってこの六者の協議をどのように進められたのか、教えていただければありがたいと思います。
○阿部参考人　今後の進め方という具体的な御質問でありますけれども、被災地の中で特に感じたことは、よく言葉の中で、官民連携とかという言葉が出るんですけれども、具体的に連携するためには、今回の東日本大震災は、特に民間活力が大切だなと。要するに、スピードを上げるためということで、連携するためということで。
　そういった、非常にとうとい命を失っての、学習という言い方はどうかとは思うんですけれども、東日本大震災で学んだことは大きいわけですので、やはり地方創生の中でも、官民連携の中でも具体的に、金融機関、報道機関も含めた、そういった本当の連携、連携の場合、全て機能するかどうかだと私は思っているんですけれども、そういった連携をしっかりと具現化するための機能、そういったものを求めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○室井参考人　今おただしにありました産官学金労言でございますけれども、会津若松市の場合はいろいろな協定を個別に結ばせていただきました。それでも地方創生は進むというふうに思うのでありますが、それを包括したような地方創生包括連携協議会の創設に向けて、今動いております。予定としては、七月上旬ぐらいにつくらせていただきたいというふうに考えております。
　まさに、さまざまな要素、さまざまな皆さんが総力を挙げて結果を出していくというのが今回の地方創生でありますから、従来やっていた事業もさらに強化していくというのも必ず必要だと思います。全てが新しいものだけでいいというわけではないというふうに認識をしております。
○大岡委員　ありがとうございました。
　最後にお二人にお尋ねしたいんですが、今回、三つの法改正をさせていただくわけでございますが、その中で、先ほどおっしゃっていた地方創生の新型交付金以外に、今回の法改正に絡んでお二人が期待をされている部分があれば、教えていただければありがたいと思います。どういった部分に期待されているか、あるいは、まだまだこういった部分が足りないんじゃないかと思っていることがあれば、教えていただければありがたいと思います。
○阿部参考人　委員の適切な答弁にならないかというふうに思うわけですけれども、やはり、この地方創生のお話、我々地方自治体首長が受け取ったのは、正直、まず財源は大丈夫なんだろうかというふうに思いました。
　私も、少し述べさせていただきましたが、議員十八年、市長十年ということで、二十八年間、行政に近いところにおりましたが、いろいろな課題はありましたけれども、やはり財源が継続してということじゃなくて、三位一体改革を含めて、やはり我々地方の中で大変だった思いもあります。
　具現化するためには、やはり、今回、五年間という一つのお示しですけれども、こういった中で、しっかりと、我々、成果も求められています。もちろん、今回のＫＰＩ等々の取り組み等々も、これまでなかったことでございますので、受けとめ方はさまざまですけれども。
　ただ、こういった中で、私が特に申し上げたいのは、都市部はまた別な考えがあるかもしれませんが、地方の場合は特に、私が二十八年経験した中では、やはり農地の問題が一番ずっと上がってきたんですね。これは私たちのとりでと申しますか、本当に大きな大きな一歩だというふうに思います。要するに、開発ということはどうかと思いますので、まちづくりの中で、やはりどうしても農地が非常に我々としては課題となってくる、こういったものが今回の一番の大きな目玉だというふうに私は地方の首長としては思っております。
　あわせて、これを具現化するために、先ほど議員からの御質問のように、具現化ということにこだわるためには、やはり行政だけではなくて、他の皆さんの、もちろん市民も含めてなんですけれども、挙げて、連携して取り組むということが、この地方創生をなし遂げる部分だというふうに考えております。
○室井参考人　先ほどお話ししたとおり、私どもの目玉の一つは、ＩＣＴ関係の企業の地方移転ということでございます。
　今回、さまざまな特例措置、租税特別措置法等で規定していただいておるわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、移転型の方が我々には効果があるというふうに思いますし、随時こういう後押しをしていただくことで我々の事業が進んでいくと思います。
　なおかつ、我々に必要なのは、国といろいろ協議をさせていただきますが、みずからも汗をかく、自分たちも誘致に汗をかくということが必要だと思います。
　会津若松の構想の中で、やはり、定住人口と交流人口という考え方がありますので、その両方ともふやしたい。であれば、地元も汗をかくというのが一つでありますが、それぞれ、額等について、オフィス減税、それから雇用促進税制、先ほども一端を申し上げましたけれども、その額について、少し拡充していただくことについてはぜひお願いをしていきたいと思います。よろしくお願いします。