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○荒木清寛君　中小企業対策について一つだけお尋ねいたします。
　原燃料価格の上昇をなかなか中小企業は転嫁できない、こういう実態にあります。この価格転嫁を法に違反をして不当に妨げる親事業者に対しましては厳正に対応していただきたいと思います。
　そこで、公正取引委員会、経済産業省、まあ中小企業庁ですね、そして国土交通大臣に簡単にその取組についての今後の指針を御報告願います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘の下請法の執行でございますが、情報が大事でございまして、黙っていちゃなかなかその違反情報が入ってまいりませんので、毎年ですが、約二十万社、そのうち三万社は親事業者、十七万社は下請事業者に、我々の方から、公正取引委員会の方から調査票を出しまして違反事実の発掘に努めております。
　その結果、十九年度の場合に、親事業者に対しまして十三件、法的措置、すなわち勧告を行っております。それから、二月まででございますが、二千三百四十件の警告を行っております。それからさらに、最近特に問題になっておるトラック業界にかかわりますけれども、荷主による優越的地位の濫用ということがないのかという問題意識から、三月二十八日でございますが、物流事業者約三万社に対しまして特別調査を掛けておりまして、間もなくその結果が回収されることになっております。
　いずれにしましても、このようにして違反情報の発掘に努め、厳正な法律の執行に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（甘利明君）　駆け込み寺のような窓口をつくって下請いじめに遭っている中小企業者が申し出るということもやっていきますが、なかなか自分からは行きづらいですね、親企業の立場との関係がありますから。
　今公取からも話がありましたけれども、中小企業庁としても、親事業者、それから下請事業者に書面調査を掛けます。この対象を増やすということにいたしております。十九年度十三万社から二十年度には十七万社へ対象拡大をしまして、それから聴取した情報を基に公取と連携をしまして、公取に人も出して連携をしましてしっかりとした立入りも行うと、これを是正していこうと考えておりますし、それから自主的な取組としては、あらまほしき姿ということで、適正下請取引のガイドラインを作ってベストプラクティスを横展開していくということをやってまいります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　トラック運送業におきましては、燃料サーチャージ制の導入を含めて、取引の適正化を推進するためにガイドラインを策定するとともに、地方運輸局に相談窓口を設置いたしました。今後は、荷主それから元請、下請、行政等関係者によるパートナーシップ会議の設置等により、その効果的な推進に努めてまいりたいと思っております。もうトラック運送業の方は一円上がると百六十億円ですか、ということであります。累積している損金だけでももう七千億を超えるという大きなことでございますので、努めてまいりたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。浮島とも子君。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　総理は、生活者そして消費者が主役となる社会を主張されておられます。我々公明党も、生活者のための政治、そしてまた一貫して国民の皆様のため、そして一人の人を大切にという原点を胸に毎日行動させていただいておるところでございます。また本日は、このような生活者のため、そして国民の皆様のためという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、高齢期における所得保障の在り方についてお伺いをさせていただきます。
　現在、高齢者世帯の収入の六九・六％が年金、恩給でございます。年金が高齢期の所得保障の中核であることは間違いございません。この年金がどれだけ給付をされているのか、詳細は省かせていただきますが、二百万円未満が約五割、特に一割の世帯では年金額が年間五十万円未満という状況でございます。また、生活保護世帯の約四割が高齢者世帯ということでございます。このような高齢者の所得状況を考えますと、高齢者の生活実態を踏まえて、社会保障の負担の在り方や年金の給付水準の設定の仕方など、高齢期における所得保障の在り方について総合的に考える必要があるのではないかと私は考えております。
　総理は一月に、先ほどもちょっとお話がございました社会保障に関する国民会議を設けられ、総合的な検討を開始されたというところでございますけれども、この高齢期の所得保障の在り方について、そしてその中で年金が果たす役割について総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のとおり、年金は高齢化社会においてとても大事な制度だというように思います。約七割が、高齢者世帯の収入の約七割ですね、公的年金が占めているというようなことから考えましても、これはもう老後生活を支える本当に大黒柱というようなそういう立場の役割を果たしていると思います。したがって、公的年金制度を今後とも確実で信頼できるものにするということが必要でございますが、高齢期の安心した生活を支える医療、福祉などのサービスを適切に保障していくということも必要であります。
　さらに、高齢者の雇用の機会を拡大するということも、これも必要でございますけれども、長い目で見れば、若い世代の雇用をしっかりと確保していくということも、これも大事なんです。それが高齢期の生活の安心につながるということにもなるわけであります。したがって、高齢者の所得保障の在り方については雇用政策を含めた議論が必要であります。
　社会保障国民会議におきましては、生涯を通じた所得の確保という観点から検討するために三つの分科会つくりまして、その一つのテーマとして所得確保・保障というそういうテーマを設定しまして議論をいただいておるわけであります。そういうような議論の場を通じまして、国民に分かりやすく信頼が得られるような議論を進めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　是非ともしっかり議論をして、そして国民が安心できるビジョンを示していただきたいと思います。
　次に、この高齢期の所得保障に関連して、住宅の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　安心して暮らせる住宅の確保というのは、高齢者の方々そして現役世代の方々にとってもとても重要でございます。この住宅政策は、広い意味での社会保障政策の一つの柱そして基盤であると私は考えております。この社会保障政策との関係の中での住宅政策の位置付けについて総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これから高齢者がだんだん増えていく、しかしその高齢者は年金に依存しているということになりますると、やはり住宅費というのはこれは非常に大きな問題になってくるんだろうというように思います。
　実は平成十八年に住生活基本法というものを制定いたしました。それは、今までの住宅の量の確保という政策から、生活者、消費者の立場に立った住生活の質の向上ということを目指しているのであります。大転換をしたわけであります。
　この法律では、低額所得者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定の確保、これを基本理念の一つとして掲げておりまして、国、地方公共団体、住宅関連事業者、居住者、保健医療・福祉サービスの提供者等の関係者が相互に連携するよう努めなければならない旨規定しておると、こういうような内容になっております。
　今後、少子高齢化の進展を踏まえた住宅政策の在り方を検討していく必要があると考えておりますので、高齢者などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、公営住宅とか都市再生機構による住宅の供給、再編に併せて、福祉行政と連携した施策の展開を一層図っていく必要があるんじゃないかというように今私は考えております。
　以上であります。
○浮島とも子君　安心して帰れる家があるということはとても重要なことでございます。私も、今総理の方からお話がございました、我々公明党も、この住生活基本法、そしてまた住宅セーフティーネット法、この成立に全力で力を注いできたところでございますけれども、この住宅政策の大きな柱が私は公営住宅だと思っております。
　そこで、この公営住宅が実際本当に足りているのか、それともまた不足しているのか。東京、大阪そして名古屋の三大都市圏での公営住宅に入居することができる有資格者の数と、それと実際の供給数についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　お答え申し上げます。
　現在、公営住宅に入居していない世帯の中で公営住宅への入居資格を有する世帯の数でございますが、平成十五年の住宅・土地調査、これを基に推計しますると、東京圏では約百五十四万四千世帯、大阪圏では九十二万三千世帯、名古屋圏では三十五万七千世帯でございます。
　一方、ストックでございますが、平成十八年度末現在で、東京圏では約四十九万二千戸、大阪圏では四十三万五千戸、名古屋圏では約十五万八千戸となっております。
　募集戸数でございますが、平成十八年度の募集戸数につきましては、東京圏で約一万七千戸、大阪圏で一万五千戸、名古屋圏で約八千戸でございます。
　一方、応募倍率でございますが、同じく十八年度でございますが、これ、同一人が複数回応募できますので過大に出ますが、延べで御説明しますると、東京圏で約二十・四倍、大阪圏で約十二・五倍、名古屋圏で約七・六倍となっております。
　以上でございます。
○浮島とも子君　入居の資格がある方が非常に多いにもかかわらず、実際入居できる住宅が足りないというのが現状だと思っております。そのために倍率が非常に高くなってしまっている。一方で、この公営住宅を建設する地方自治体におかれましては、老朽化した住宅、これの建て替えやまたバリアフリー化などへの対応で精いっぱいであるというのも現状でございます。
　しかし、低廉な家賃で良質な公営住宅の供給は格差是正そして社会保障という観点からも非常に重要であると考えています。国、地方共に厳しい財政状況の中ではございますが、現在の高い応募倍率等の状況などから、例えば借り上げ方式などの活用など知恵を絞って取り組む必要があると考えますけれども、冬柴大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　低所得者等の住居の安定の確保を図ることは、平成十八年成立した住生活基本法の中でも住宅政策の基本理念として位置付けられているところでございます。
　このため、平成二十年度の予算におきましても、公営住宅の整備、エレベーターの設置、耐震改修を始めとする地域における住宅政策の推進を支援する地域住宅交付金制度につきまして、対前年度比で三％増の千九百三十億円の予算額を計上しているところでございます。
　また、このように、こういう不足する部分を何とかしなきゃならないというところで、御指摘のとおりでございまして、借り上げ方式による公営住宅というもの、年間で数百戸から一千戸強の水準で供給が行われております。民間賃貸住宅等を活用しながら効率的に公営住宅を供給する手法、こういうものを取られなければならないと思っております。
　なお、現在までは、地方公共団体が手数が掛かるからでしょうけれども、この借り上げ対象住宅は新築住宅で一棟丸ごとじゃなきゃ扱えなかったんですけれども、我々はこれを住宅の空き家が発生するのに応じて一戸単位でも借り上げる。そして、これを、例えば五年間の定期借家という方法があります、これで順次更新をしていく、あるいは、管理主体も指定管理者制度等を用いて、できる限り民間事業者にきめ細かくその募集、維持管理、修繕、退去、検査等を委託してこの民間借り上げ住宅というものを充実させていきたいというふうに思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　是非ともしっかりと供給していけるようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、公営住宅におけるグループホーム、先ほど舛添大臣の方からもちょっとお話ございましたけれども、グループホームについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　グループホームの設置状況は着々と進んで、活用も進んでいると伺っておりますけれども、さらに障害があればそれを取り除き、取組を加速していく必要があるのではないかと考えております。
　このグループホームの設置は平成八年の法改正で可能となりましたが、この改正のときにお力を尽くしてこられたのが冬柴大臣だとお話を伺っております。このグループホームの増設について大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　グループホームというのは、最初は知的障害者の人たちが数名で同じところに住みまして、そこへ一人の世話をしていただく方、このお給料は国から出していただくという形で始めたんですが、グループホームをやりたいというお母さんはもう全国でいっぱいあったんですね。しかしながら、知的障害者の子供たちに家を貸して火事がいったらどうするんだとか、そういう御心配もあってなかなか借りられなかった。そういうことから、私はこれは必要ではないかということで取り上げまして、最初、北海道と静岡と徳島だったと思いますけれども、公営住宅の一部をそのようにしていただくというようなことから始まりまして、これがどんどん広がって、それは公営住宅の一角にそういう人たちが住む。これが知的障害者の人たちだけではなしに高齢者の方にもいいんではないかということで事が進み出しました。
　現在、もう細かいことは申し上げませんけれども、そういうことで、グループホームを活用される際のこういう公営住宅を利用するという、そういうことがどんどん広がっていくということは非常に大事なことであります。そういうことから、我々は厚生労働省ともよく連携しながらそういうものに万遺漏のないようにやっていきたいと、このように思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　また厚労省ともしっかり連携を取って、更なる増設の方にお力を入れていただきたいと思います。
　次に、高齢者の雇用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　どうしても年金イコール高齢者というイメージになりがちでございますけれども、高齢者の方々が働き続けられるようにしていくことも同時に重要であります。御高齢の方々は様々な御経験や知恵をお持ちでございます。人生経験豊かな方々をどう生かしていくことができるのか、このことも社会にとり重要かつ必要であると考えております。
　そこで、高齢者の雇用の在り方について総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　これからは、働く意欲がある高齢者の方々にも存分に働いていただくということが必要な、そういう時代になると思います。そのために、すべての人が成長を実感できるようにする全員参加の経済戦略というものを展開したいと、こういうふうに思っておりまして、六十代の方々の労働参加率の引上げを一つの柱とする新雇用戦略を展開しているところであります。
　具体的には、六十五歳までの雇用確保の推進、労働者の募集、採用時における年齢制限禁止の義務化の徹底、また年齢にかかわりなく働き続ける社会を目指して、七十歳まで働ける企業の普及促進を図るといったような取組をいたしまして、高い就業意欲を持つ高齢者が活躍できる環境を創出してまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　すばらしい人材だと思いますので、是非とも全力で取り組んでいただけるようお願いをさせていただきたいと思います。
　また次に、介護の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、介護福祉士を中心とした介護職の方々の給与、先ほどもちょっとお話が出ておりましたけれども、非常に給与が低いと。人のお役に立ちたいと使命感を持って専門学校を出て介護福祉士の資格を取って就職したとしても生活がしていけないため、辞めたくないけれども仕方なく離職しなければならないという方が多くいらっしゃいます。
　私も福祉系高校の視察に行かせていただきました。生徒さんたちは自分たちの夢、そして使命感を持って本当に一生懸命勉強をされている姿を見て、本当にすばらしいなということを体験したのでございますけれども。
　そこで私は、この介護福祉士の資格を取って現場で頑張っている方々が結婚をして、そして家庭を持ち、生活ができる給与を確保していくことがこれからの高齢社会の基盤をつくるという意味でも必要である、重要であると考えますけれども、総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘のように、介護に携わる方々の労働条件、待遇、いろんな問題がございます。
　昨年八月に介護福祉分野における人材確保の基本方針、これをまとめまして、今総合的な取組を行っております。さらに、まず実態がどうであるかということを調べる必要がありますので、今この調査をやり、また事業者の立場から経営の状況はどうであるか、これも調査をしております。
　そういうことを精査した上で、平成二十一年度の介護保険料の改定、このときには介護報酬について、今の委員の御指摘を踏まえまして、きちんとこれを引き上げることができるような、そういう方向を目指したいというふうに思いますが、介護保険料をどれだけ引き上げるのか、それはまた国民の負担にもつながるわけですから、そのことと介護労働者の確保、待遇の改善、このバランスを考えながらかじ取りをやってまいりたいと思います。
○浮島とも子君　現場は本当に非常に大変な状況でございます。是非ともしっかりとした改善をしていただくよう強く要望をさせていただきたいと思います。
　また次に、子育て支援策としての妊産婦健診についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　妊産婦健診は十四回程度が望ましいとされておりますが、しかし公費負担では今まで二回までの自治体が多くございました。現在は五回に引き上げられたという自治体も増えてきております。また私の地元大阪では、大阪市、寝屋川市が七回を予定しておりますが、現状は各市区町村でばらつきがございます。また交付団体、不交付団体にかかわらず、私はすべての方に支援をしていく必要があると考えております。
　そしてまた、この妊産婦健診については、実家に戻ってのいわゆる里帰り出産の場合に公費負担の対象から外れることが多いということを現場から数多くお声を伺っております。また、自治体の中には償還払いという形で健診が受けられるように対応しているというところもあるようでございますけれども、まだまだ少ないのが現状でございます。
　そこで、この妊産婦健診の完全無料化、そして里帰り出産への対応が必要であると考えますが、総理の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員おっしゃったように十四回、これ全部見られればいいんですけれども、今は五回までです。平均が二・八回。秋田県なんかは十回ということでやっていますので、これをまず確実に広めていく必要がある。それから、里帰り出産について、これは今の公費助成、後で償還払いでできるところも御指摘のようにありますし、板橋区のように一部助成をしているところもあります。
　そういうようなことで、様々な公的な助成措置をとりながら、健診一度もやらなくて、それで救急車でたらい回しされたというような例も先般ございましたので、きちんとこれは対応していきたいというふうに思います。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　是非とも総理の御見解もお伺いさせていただけたらと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　地方自治体に対して五回程度の公費による支援を行うよう、こういう取組を平成十九年度から促しておるわけなんですけれども、実態は、今お話ありましたように余り低くないということでございまして、また里帰り先での公費助成も一部の自治体にとどまっていると、こういう実態でございますので、更に自治体の取組を促して、国民だれもが安心して産み育てやすい環境を整えてまいりたいと思います。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　少子化対策として本当に取り組まなければならない重要な問題だと思いますので、是非とも全力で取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、我々公明党は、生活者のための政治、そしてこれからも現場第一主義で働かせていただくことをお誓いし、今日は私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて浮島とも子君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で荒木清寛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨年から今年にかけて、日常生活品といいますか生活必需品、どんどん値上がりをしているんですね。ところが今年、公的年金の物価スライドが行われない。年金額据置きです。
　大臣、パンもみそもしょうゆも、もちろん灯油も上がっているのに、なぜ年金額据置きなんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは物価スライドをどういう形でやるかという問題ですけれども、委員おっしゃったように、昨年末から原油価格の高騰ということもありまして、物価は上がっております。
　しかし、この物価スライドは一年ごとに数字を取りましてやりますんで、昨年の平均を取りますと、対前年比でまさにゼロ％と、そういうことでございますんで物価スライドをしないと。かえって、一月ごと上げるというわけにいきませんから、一年単位でやると、そして安定的に行うと、そういう趣旨でございます。
○小池晃君　生身の人間の暮らしなんですから、私、本当血が通っていないと思うんですね。食料品、灯油、こういう高齢者の生活の命綱となるものの値上がりというのは、まさに年金暮らしの方々に深刻な打撃となるわけです。
　年金の物価スライドというのは、そもそも年金の実質価値を、何が買えるかということを維持するためのものであって、言い換えれば、同じ水準での生活が続けられるようにするために物価スライドするはずです。
　ところが、生活必需品がこれだけ上がっている。それが反映されない。これで公的年金の役割が果たせるとお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　繰り返しになりますけれども、一年ごとに物価を前年比で取って決めるということですから、この平成二十年度、一月から十二月を取って、その結果として次の年度にこれを反映させるということは、もし前年比で上がればそれに応じて物価スライドやる、こういう仕組みでございますんで、そこはよく御理解いただければと思います。
○小池晃君　でも、年末に上がっているわけですね。実は下がっている品目があって、薄型テレビとかパソコンとかなんですよ。これはヘドニック法という計算まであって、性能が上がると価格が下がるというそういう設定になっていまして、例えば、パソコンの画面大きくなると値段が下がる、メモリーが大きくなると値段が下がる。どんどん下がっているんです。そういったことで差引き消費者物価がゼロになると。これでは私、高齢者の生活を維持することできないと思う。
　しかも、とりわけ年金暮らしの方々に重い負担になっているのが、医療や介護などの社会保険料、それからこの間の増税であります。ところが、消費者物価指数には社会保険料や税金含まれていませんから、幾らこれが増えても年金には全く反映されないという仕組みになっている。
　これは実際、横浜市の例で計算をしてみまして、ちょうど今年七十五歳になられる高齢者の御夫婦で、税金と社会保険料がどう増えてきたのか、そして年金が、この間物価の下落でマイナススライドしていますから、どれだけ減ったのかというのを調べてまいりました。（資料提示）そうすると、税や保険料の負担というのは、これは十六万円以上増えている。一方で、年金はどんどん下がって五万円ぐらい減っちゃっているんです、実額で。まさに、社会保険料の値上がりというのが反映されない。だから、負担増一番大きなものが反映されないということになっているわけですね。
　大臣、こういうことで公的年金としての役割が果たせているというふうにお考えでしょうか。お答えいただきたい。
○国務大臣（舛添要一君）　今の御質問は二つのポイントがあると思います。
　一つは、ＣＰＩを、要するに消費者物価指数、ＣＰＩを取るときにどういう項目を取るかと。これはいろんな議論がありまして、例えば原油価格を入れるのか入れないのか。コアとかコアコアとかそういうような言い方をいたしますけれども、そのＣＰＩの取り方が問題であって、それは今おっしゃったように薄型テレビとかいろんなもので安くなったものもありましょう。しかし、これは物価指数をどう取るかという問題で、これはこれでまた一つ議論をする必要があると思います。
　それからもう一つは、今そこにお示しになりました、じゃ社会保険料というのは物価指数の中に入れるかどうか。
　この議論とは別に、もし仮に、社会保険料の負担増は増えたからというそのことだけを取って、その赤い線の年金の増額をやった場合に何が起こるかと。そうすると、これは、年金受給者は増えますけれども、年金を受け取るわけですから、要するに、現役世代というのは社会保険料の負担だけですから、世代間の公平ということから見てもやはり問題があると思いますから、今の小池委員の議論については今の二点からきちんと更に議論を深める必要はあると思います。ですから、一概にこれで生活できないんじゃないかというようなことではないというふうに思います。
○小池晃君　これ、こういうふうに社会保険料をどんどん、一番今負担重くなっているのは社会保険料ですからね。それが年金に反映されなかったら、私は年金暮らしの方の生活は維持できないと思いますよ。現役世代とのバランスと言うけど、現役世代だっていいことないわけじゃないですか。現役世代にも負担増を押し付け、年金暮らしの人にも負担増を押し付けているというのが今のやり方ですから、私はそういう議論は成り立たないというふうに思うんです。
　しかも、今日議論できませんが、マクロ経済スライドというのを導入しましたから、たとえこれで物価指数が上昇したとしてもそれが反映されないという仕組みに今なっているわけで、私は公的年金が年金暮らしの方の生活を維持する役割を今果たせていないというふうに思うんです。
　しかも、この上、この四月から後期高齢者医療制度で保険料が天引きをされるということになる。介護保険料に加えて医療保険料の天引きであります。これは、六十五歳以上の国民健康保険の加入者の方も同時に併せて、便乗ですが、天引きをしようとしている。しかも、わずか一万五千円の年金からの天引きなんですね。高齢者にも資産があるなどと言いますが、高齢者世帯の六割が年金収入のみです。総理、聞いていてくださいね。しかも、年間所得百万円未満では八割が年金のみで暮らしているんです。総理、税金には非課税措置というのがあるんですが、今度の後期高齢者も含めて全員払わなきゃいけないんですね。しかも、これがわずか月一万五千円の年金まで介護に加えて医療も天引き。
　私は、憲法で、健康で文化的な最低限度の生活というのは保障しているわけです、憲法二十五条、これに違反するのではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まずその前に、ＣＰＩの中に租税負担とか年金を入れるかどうか、これは、大田大臣もおられますので、私は、普通はそういうことはしない。
　それから、やっぱり給付と負担のバランスと書いて天からお金が降ってくるなら問題はありません。しかし、そういうことをきちんと踏まえた上で、そして今高齢の方々は、国民健康保険、私の記憶が間違いなければ九五％ぐらいの人がきちんと払われております。
　天引きであれ何であれ、保険料は払わないといけません。それが年金から天引きされるということだけで、これは利便性やその他を考えていった話で、それとこれとは別な話であり、しかも今回かなりの移行措置をとってありますし、これはいろんな計算の仕方があり、市町村によっても違いますが、平均を取れば、例えば基礎年金、月約六・六万円だけで生活している方について言うと保険料の負担が二千八百円から千円に減ります。厚生年金、平均で十六・七万、これだけで生活している人について言うと七千七百円から五千八百円に減りますし、いろんな負担が増える方には、例えば息子の被扶養者だった方、最初の六か月はゼロです。その次の六か月は一割です。さらにその次の一年は半額です。そういうきめの細かい対策を取っていますし、もし本当に憲法二十五条のこの定めることができないなというようなことであれば、生活保護という手もありますし減免措置もありますので、是非これは市町村に来ていただければ、きめの細かい、お一人お一人に心の通った対策をいたします。
○小池晃君　制度によって最後生活保護まで落とし込む、そういう制度設計というのは私はもうそもそも憲法違反だと、そのことを認めたことになると思いますよ。
　しかも、いろいろおっしゃったけれども、例えば、国民健康保険で基礎年金だけの場合二千八百円と言い出しているんですが、これ、でたらめな数字です。資産割まで払っているような人の場合はそういう数字になると思いますが、そんな人はわずかなんです。全国の自治体で調べました。均等割と平等割で今二千八百円なんて払っているところはありません。そういうでたらめなことで今になって宣伝しちゃいけないと。
　しかも、利便性利便性と最近言うんですね、天引きで利便性だと。利便性だと言うのであれば、じゃ、だれか国民から天引きしてくださいという声があったんですか。利便性だと言うんだったらば希望者だけやればいいじゃないですか。のべつ幕なし天引きするのは、こういうのはおためごかしと言うんですよ、そういう言い方は。
　大体、私、この天引きの問題というのはみんな怒っている。なぜかといえば、年金支払うときはこれ申請主義でしょう、年金を出すときは申請しなければ記録の修正すらしないんですよ、出すときは。ところが、そこから取り立てるときは全く逆なんですよ、何の承諾も得ずにもう問答無用で取ってしまうと、こういうやり方に怒っていらっしゃるんじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか、年金払うときは申請主義、取り立てるときは有無を言わさず徴収する、おかしいと思いませんか。国民の納得が得られると思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、年金記録問題を含めてこれはきちんと対応を先ほど来ずっと申し上げたようにやっております。
　しかし、九五％の方がこれはちゃんとお払いになっているわけですよ。だから、一回一回お払いに行く、そういうことをしなくて年金からこれは天引きする、それは利便性、効率性、取る方にとってもそれから払う方にとってもそうであって、要するに払わないでいいんですかということなんですよ。払わないでいいと、つまり天引きしないなら払わないでいいというなら別ですよ。払わないといけないんです、これは国会できちんと決めた法律に基づいて払わないといけない。しかし、そのことについては様々な暫定的な軽減措置もやり、この凍結を含めてやっているわけですから、こういう二つの話をある意味で情緒に訴えておっしゃるというのはいかがなものかなと私は思います。
○小池晃君　私は情緒に訴えて言っていません。今、年金を払うときには申請主義、取り立てるときは問答無用、こういうやり方はおかしいではないかと言っているのに、全く答えていないんですよ。利便性利便性と言うけど、結局取り立てる側の利便性ですよ。とにかく、のべつ幕なし取り立てるための仕組みとして考えただけじゃないですか。だから、おためごかしだと私言っているんです。
　消えた年金、全く解決していないわけでしょう。総理、もう総理、最後答えていただきたいけれども、正確な年金額が数千万単位で確定していないわけですよ、今。私のところにもねんきん特別便来ましたよ。もう本当にみんな怒っているわけです。こういう形で徴収だけは強制的に天引きで行う、同じ人にねんきん特別便が届き、同じ人には天引きの通知が来る、こんなことで納得できるかということが私はあると思います。
　総理、答えていただきたいけれども、四月十五日には全国で一斉に年金天引きが行われるわけですね。これ、全国で怒りの声が上がることは間違いない。私はこの天引きは中止をすべきだ、後期高齢者医療制度はこれは廃止すべきだというふうに思いますが、総理、いかがですか。総理、答えてください、最後、もう時間ないんだから。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そもそも長寿医療制度というのは、七十五歳以上の方々に生活を支える医療を提供すると同時に、これまで長年社会に貢献してこられた方々の医療を国民みんなで支える分かりやすい仕組みをつくるためのものでございます。年金の記録問題、これはできるだけ早く解決を図られるよう、市区町村、企業を始め各界の御協力を得ながら国を挙げて全力で取り組んでまいるものでございます。
　ですから、先ほど申しましたこの長寿医療制度の目的を、この目的をよく国民に理解していただくということが大事であります。その趣旨を丁寧に御説明申し上げ、そして高齢者の方々の御理解を得ていかなければならないと、こういうように思っております。
○小池晃君　この制度のねらいを国民は見抜いているからみんな怒っているんですよ。やっぱり高齢者の皆さんの医療を安上がりにする仕組みつくったんだと、七十五歳以上の人だけ別枠にしてできるだけ医療費を安く仕上げるための制度としてつくったんだというふうに見抜いているから、だから、後期高齢者医療制度を長寿医療制度と名前変えたってこの問題の本質を覆い隠すことはできないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　私は、高齢者を別枠にして高齢者だけ医療費を粗末にする、高齢者の命を本当に粗末にするようなそんな国でいいはずがないというふうに思います。
　財源ということをおっしゃるけれども、財源というのであれば、軍事費四兆八千億円、米軍への思いやり予算はＳＡＣＯ経費も含めて二千億円以上なんですよ。こういったことにメス入れれば、社会保障の切捨てだってやる必要ないです。あるいは、この間、大企業や大資産家に十年間で七兆円も減税やっているわけですね。そういうことを一方でやりながら、高齢者あるいは庶民に対して増税やこういう社会保障の改悪をする。理解が得られないのは当然じゃないですか。
　私たちは、消えた年金問題も一刻も早く解決をさせなければいけない。そして、最低保障年金制度をやっぱりつくって、憲法二十五条の生存権を保障する。もちろん消費税の増税で庶民に負担を押し付けるなんてことは絶対にやってはいけない。後期高齢者医療制度については、これは中止をし廃止をする、そのことを強く求めて、私の質問を終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、近藤正道君の質疑を行います。近藤君。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　福田総理が三月の二十七日の日に、道路特定財源制度を今年の税制抜本改正時に廃止をして二十一年度から一般財源化すると、こういうふうに会見でおっしゃいました。今ほども御議論ありましたけれども、まず最初の質問は、これから野党と協議をするということでありますが、仮に野党と協議、合意が調わない、こういう場合でも二十一年度から一般財源化の実施の方針、これは変わらないんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　変わりません。
○近藤正道君　暫定税率の扱い、税率の扱いは、今年の税制改正のときに行うということでございますが、それは消費税の増税、消費税を増額する、この問題とセットで議論をしたいと、言い換えれば消費税増税とセットでなければ税率の引下げはあり得ないと、こういうことをおっしゃっているんでしょうか。明確に御答弁ください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　抜本税制改革なんですよ。抜本的な税制改革でございますから、その中にはいろいろな要素が入ってまいりますね。
　どこからどこまでというふうに私今申しませんけれども、社会保障関係の給付と負担といったような観点もございますし、また地球温暖化問題対策というようなものもございますし、社会保障はどうするのかとかいったような議論、いろんな議論がありますんで、そういうものを総合してどういうふうに考えていくかということをこれから、その税制抜本改革時に考えていかなければいけないと、こういうことを申し上げているんです。
○近藤正道君　少しはぐらかさないでいただきたいんですが、私ども社民党のところに説明に来られた自民党の担当者は、税制抜本改正のときに論議をするということは、つまりこの消費税の増税の話とセットで議論をする、そういう趣旨なんだということを明確におっしゃっておられたんですが、どうですか、もう一回お答えください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　消費税というのも、これも今も存在していますけれども、これを増やすかどうかという議論も当然その中に入ってくると思います。それは、消費税の特性ということから考えて、それにふさわしいという、そういうような支出と申しますか、給付ですね、そういうものに見合ったものということでもって、それは適切だということになれば、その消費税というものも当然入ってくると思います。
○近藤正道君　道路財源の関係で、社民党が広報費の問題を厳しく追及をしてきたわけでありますが、先週の末に広報費のうちの約三割、二十九億円の効果がないとかあるいは事業との関係が疑わしい、こういう報告が国交省の方からありました。四月の末に正式な報告は出るようでありますが、責任の所在を明らかにして厳正に対処をしていただきたいと強く要望申し上げて、次の宙に浮いた年金記録問題に移りたいというふうに思っています。
　午前中も議論がございましたけれども、五千万件の宙に浮いた年金、結局、約半分が突合さえ不能だ。そして、言わば解決、解明ではなくて解決したのが一割にも満たない八％ということでございます。
　そういう中で、これから全員に対して、一億人に対してねんきん特別便が送られると、こういうことになるわけでありますが、そういうことになりますと、多分たくさんの不明、間違い、不正がいろいろ明らかになってくるんだろうというふうに思います。だからこそ、私たちがずっと以前から申し上げておりました、指摘してきた紙台帳との突合、突き合わせ、この作業が大変私は重要になってくると、こういうふうに思っております。
　そういう中で、紙台帳全体との突き合わせの中で、とりわけ、私どもは、宙に浮いた年金記録五千万のうち、ワンビシアーカイブズ、これは埼玉県の小川町にあるセキュリティー倉庫でございますが、ここに昭和三十二、三年以前の厚生年金の記録、古い記録があると。今、年齢でいうと七十歳以上の方々の該当記録でありますが、ここの倉庫をやっぱりきっちり調べていただきたい、こういう指摘をずっとしてきたわけでございます。千三百六十五万件、これを調査をしていただきたい、こういうふうに言ってきました。
　ところで、社会保険庁が平成の十八年、十九年、このワンビシアーカイブズに調査の依頼をしたところ、検出率、索出率が五〇％しかなかったと。これは衆議院の議事録の中でも明らかなわけでございます。ヒット率が五〇％。こういう状況の中で、私は、この一千三百六十五万件の記録、これは全部オンラインの中に入っているというふうに社保庁は言っておりますけれども、本当にそうなのかどうか。入っているんならやっぱりヒット率は一〇〇％近くになってしかるべきなのにかかわらず、五〇％しかヒットしていない。これはかなりの部分が入力されていないんではないか、そういう私どもは疑いを強く持っております。
　そういうことになりますと、これはまさに長期にわたって相当数の受給漏れ、七十歳以上の皆さんに対して受給漏れの疑いがあると、こういう疑いが非常にやっぱり強いというふうに思っているわけでありまして、そういうことであるならば、速やかに、一般的な台帳との突合の前に、ワンビシのこの記録との突合はとにかく急がなければならない。とりわけ、旧台帳記録をランダムに取り出してオンラインのデータと突き合わせる、そういうサンプリング調査を私は大至急やるべきだ、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私自身が一月の十六日にこの倉庫を視察しました。現状を見てみますと、例えば、どなたかの記録をチェックするために来て、その紙の台帳を引き抜いてみて、元に戻さないと、引き抜いたところに、いけないのにどこかほかに置いてあると、こういう状況でしたから、ざあっと番号が並んでいません。それで、その段階で直ちにこの検索が可能なように並び替えるということを指示をしたんですが、その後、私の下にあります作業委員会の皆さん方に更に視察をしてもらいました、この中にはこういう問題のエキスパートがおりますから。
　そうしますと、見積りを作って、どれぐらいの費用が掛かるのか、いろんな見積りですが、今の並べ替えだけをやるぐらいなら同じぐらいの費用でデータ入力することが可能だろうということで、今データ入力をやる方向で検討しています。そうすると、もうデータ入力をやれば今先生がおっしゃったことは一気にできるんで、今その最終段取りをやっているところでございますから、今、近藤委員がおっしゃったことは実現できると思います。
○近藤正道君　二月の十二日の日に大臣は、その並べ替え作業をやると、早急にやると国会で明確に答弁された。それから二か月たっているわけですよね。ところが、今は並べ替えではなくてもう一回入力すると、こういうふうに方向は変わったということでありますが、私どもが社保庁に聞きますと、とにかくどういうふうにしてその整理作業をやるのか、今まさに検討している最中だと。全くやってないです。だから、まさに、午前中もやるやる詐欺なんていう話ありましたけれども、是非、言ったらやっていただきたい。言ったことはやる。二か月もたっているんですから。いつから着手するんですか。具体的に日時を特定してくださいよ。
○国務大臣（舛添要一君）　今きちんと説明しましたように、見に行って探そうと思ったら順番に並んでないのが一部ある。私は、その段階で、すぐ並べ替えることがいいだろうと。しかし、物すごい数ですから、人件費幾ら掛かるか、どこにやらせるか、そういうことをやっているさなかに、私だけの知恵ではなくて作業委員会、これはプロがいますから、こういう問題の、そこにその過程で入ってもらった。そして、その人たちに提案をしてもらっていると、ただ単なる並べ替えをやるぐらいなら、同じ費用で同時にデータ入力ができますよということが上がってきた。そうすると、これは作業委員会と一緒に今議論をやって、その方向でいこうかなということで、その方向でいこうということを今最終段階で詰めております。そして、見積りや何か決まればきちんとこれはやっていくということでありますから、何月何日というのを今詰めている最中でございます。
○近藤正道君　こういって二か月が過ぎちゃったわけですよ。
　とにかく、本当に腹の立つことばっかりでありまして、一連の年金記録のでたらめが発覚をして、今日の午前中の議論でも、その解明のための余分な金が五百六十億円を超えちゃったと。更にこれから台帳、旧台帳、突合作業を含めると一千万、二千万のレベルの金が掛かると、一千万、二千億円の金が掛かると、こういう話がございました。一体だれがこの責任を取るんですか。だれが責任を取るんですか。総理大臣、お答えください。総理ですよ。
○国務大臣（舛添要一君）　できるだけ国民の皆さんに負担をしていただかないで済むように、例えばこの社会保険庁のいろんな経費を削減する、それから保有の資産を売却する、そういうことの工夫はやっております。そういう中で、今私の考える一番効率的な形でやるということで十月までにすべての皆さん方にねんきん特別便をお送りする、そして片一方ではデータの検索をやる、そのダブルトラックで最終的なゴールを目指して今やっているところでございますので、これは何度も申しますけれども、まさに社会保険庁の積年の病弊が積もりに積もった問題であります。これについて一日も早くこれを解決すると、そういう思いで知恵を絞りながら、そしてできるだけコストを掛けずにやるということで今やっているわけでございます。
○近藤正道君　だれに責任があるのか、答えがありません。
　後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
　いよいよこの制度が始まります。年金からの保険料天引きがこの十五日から始まるわけでございます。繰り返し議論になっておりますけれども、高齢者の年金に大きな穴を幾つも空けて、その修復もしないうちに取れるところから、取りやすいところからだけは容赦なく取り立てる、こういう理不尽なやり方だというふうに思っています。しかも、保険料は均等割部分が当初の予想を上回って半分を超えると。極めて逆進性の強い、そういう制度でございます。
　先ほども年金は一体何のためにあるのかという話がございましたけれども、まさに高齢者の生活を守るための制度である年金が今や保険料を取る行政のためのものに結果としてなっているんではないか、こういうふうに思っています。しかも、提供される医療サービスも切り下げられる。寿命の長い人ほど劣悪な医療となると、まさに憲法二十五条の生存権、高齢者の皆さんから奪い取る、高齢者いじめの典型ではないかと、私はそういうふうに思えてなりません。
　総理にお尋ねをいたします。こういうまさに人生の恩人をいじめるような制度、これやっぱりやめるべきだし、とりわけ年金からの保険料天引き、これは本当に私は理不尽な制度だというふうに思っています。これだけは百歩譲っても即刻やめるべきだと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　高齢者いじめをしているのではなく、高齢者の皆さん方が人生八十五年時代に、先ほど西島委員がおっしゃったように、統計的に見ると七十五以上の方々の体の特性ということをおっしゃいました、それにふさわしい医療や介護のケアを与えるにはどうするか。
　そして、何度も申し上げますけれども、我々は、例えば現役世代はサラリーマンは厚生年金に入ったりしている、比較的元気だ。こちらの制度はうまくいきますけれども、私たちみんな退職すれば国民健康保険に入るわけですから、国保はほとんどやっていけないことになる。そういう中に一割負担していただく、若い人に四割負担していただく、そして税金を五割投入する、そういうことできちんと最後まで御高齢の方々の健康を見ようと、そういうことでありまして、そしてこの制度は二年前に国会できちんと法律が通っているわけであります。そして、その過程において、私はそれを実施する責任にありますから、きちんとスムーズに実施するように、そしてその過程において、これは与党の皆さん方の御議論をいただいて様々な経過措置、そして減免措置、そういうのをやっておるわけでありますから、どうかこの趣旨の理想というものを、この制度の趣旨、理想をきちんと御理解いただければ幸いだと思います。
○近藤正道君　強行採決で通ったんじゃないですか。
　最後に、日米地位協定の改定案についてお尋ねをいたします。
　沖縄で米兵の少女暴行事件、二月にありました。その後、横須賀でのタクシーの強盗殺人、そしてまた沖縄でのタクシー強盗致傷、凶悪事件が相次いでおります。本当にひどい状況で、地位協定を、とにかく運用改善で対処できるレベル超えた、改定をやっぱりしなきゃならぬと、こういうふうに思います。
　総理にお尋ねをいたしますが、一連のこの事件についてアメリカ側にきっちりと抗議をされましたか。
　そしてもう一つ。この社民党と民主党、国民新党、地位協定の改定の申入れをしておりますが、これについての所見をお聞かせください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　日米地位協定につきましては、政府としてその改正ではなく、これまでも運用の改善を積み重ねてまいりました。例えば、一九九五年の日米両政府は、凶悪犯罪を犯した米軍人の身柄を起訴前に日本側に移転する枠組みを設けました。こういうような枠組みの下で実際に起訴前に引渡しが行われております。
　他方で、御指摘のような事件が発生していることは遺憾であります。先般の事件につきましては、日本側から抗議をし、そして……
○近藤正道君　総理から抗議しましたか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私からですか。私自身がしたかどうかということですか。
　外務大臣からシーファー大使に抗議をし、そしてシーファー大使は謝罪をしたということであります。
　そういうようなことも踏まえて、民主党、社民党及び国民新党におかれて改正要望を出されたと思うのでありますが、今後の参考とさせていただきます。
　政府としては、今後とも目に見える運用改善の成果を一歩一歩積み上げていくように最大限努力していく考えであります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。
　これにて経済・社会保障等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年四月四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　観光は、国内外における交流人口の増大により、我が国の地域経済を活性化させるとともに、国際的な相互理解を増進するものであります。観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には、観光立国推進基本法が衆議院、参議院ともに全会一致で成立しました。これを受け、政府では、昨年六月に観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。今後、この基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進するためには、国全体として、官民を挙げて取り組む組織体制の整備が喫緊の課題となっております。
　また、昨今の公共交通機関における事故、トラブルを踏まえ、運輸安全対策の強化が求められています。国民が日々、安心して暮らしていくためには、安全、安心の確保が最重要課題であり、多様化、複雑化する陸海空の事故原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るため、組織体制を整備する必要があります。
　このため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通省設置法について、国土交通省の外局として観光庁を設置することとしております。
　第二に、航空・鉄道事故調査委員会設置法について、題名を運輸安全委員会設置法に改め、国土交通省の外局として運輸安全委員会を設置し、同委員会は、陸海空にわたり事故原因究明を行うこととするとともに、事故等の原因関係者に対し勧告を行い、勧告に基づき講じた措置について報告を求めることができることとしております。
　その他、国土交通省の特別の機関として海難審判所を設置する等所要の規定の整備を行うとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上が、国土交通省設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（町村信孝君）　三日月議員にお答えいたします。
　道路特定財源制度に関するお尋ねがありました。
　去る三月二十七日の総理の提案では、国会審議の中での野党の御意見等を踏まえ、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化するなどの考えが示されております。これを受けまして、三月三十一日、総理の提案を具体化すべく、関係五閣僚が集まって検討を深めることとして、取り組みを始めたところであります。その後の運びについて現時点で確定しているわけではございませんけれども、年末へ向けた考えられる道筋としては、税制の抜本改革の中で一般財源化が決まった段階で閣議決定し、法案化されることになるのではないかと考えております。
　いずれにしても、国民生活、地方財政等の観点からは、平成二十年度歳入法案、道路財源特例法等について、いまだ参議院の各委員会における審議が始まっていないという異例の状況にあるわけでありますが、御審議の上、速やかな成立を図っていただきたいと思います。
　あわせて、政党間のことではありますけれども、与野党間において一般財源化等の問題について速やかに協議を始めていただくことを期待いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　三日月議員にお答えをいたします。
　今回の衝突事故を受け、海上保安庁の捜査や海難審判庁による調査が公正中立に行われるべきことは、極めて当然のことであります。
　他方、三百六十五日二十四時間、我が国の平和と独立を守る任に当たる防衛省・自衛隊において、いかなる事態が生起したかを防衛大臣が把握すべきことも当然のことであり、文民統制の観点からも、私がみずからこれを行うことは必要なことであったと考えております。
　なお、「あたご」航海長から、私を含めて防衛省として聴取するということについては、海上保安庁本庁のしかるべき部署にあらかじめ連絡をしておくべきであったと考えており、この点については、今回の事案も踏まえ、今後関係省庁と密接に連携をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　防衛大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　町村　信孝君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君