○木村公述人　弁護士の木村でございます。
　法務省が今から六、七年前から借地・借家法の改正作業に着手するということを表明されたわけでありますが、その段階で弁護士会は、この改正は国民の生活に直結する重要な基本法の改正である、そういう認識を持ちまして、法制審議会の審議に乗りおくれないようにできるだけ弁護士会の意見を集約をして反映をさすべきである、こういうふうに考えまして、各地方単位会にこの問題の検討委員会をつくり、そして日本弁護士連合会の中にもそういった単位会の意見を集約するような意味での委員会、司法制度調査会と申しますが、その中に専門の検討委員会をつくったわけでございます。私は、その弁護士会の意見を法制審議会に橋渡しをするという役目で法制審の委員を仰せつかって、今日に至っておるわけでございます。
　弁護士会の基本的な考え方といたしましては、借地・借家法は、先ほどからるるお述べになっておられますように、制定以来長年月を経過しておりまして、戦後の激動期を踏まえいろいろな土地・建物の利用関係に対する需要が多様化している、一方では現行法規と裁判実務すなわち裁判所の判例との間に乖離が生じておりまして、必ずしも法律の条文を見ただけで実情がわからないというふうな様相も見えてきておりますので、ここでこの二つの法律を見直して改正を検討するということは有意義であろうという基本的な考え方を持ったわけであります。
　ただ、今回の改正につきましては、二つの点で十分配慮しなければならないであろう。
　一つは、当初の法務省の改正意見、これはあくまでも仮の問題提起ではございますけれども、一方における土地の高騰、片一方においては大都市圏において土地を高度かつ有効に利用したいという期待がある、そういうものを含めた形で法務省の方が一つの仮の提案をなさった。これを見ますと、どうもその考え方は、東京を中心とする大都市における土地の有効利用ということがかなり念頭にあるんではなかろうかというふうに見受けられたわけであります。弁護士会が各地方単位会の意見を集約しようとしましたのは、借地・借家の問題は、地域地域、地方地方によってその実態や慣行が随分違うだろう、それを大都市の実情だけで処理をするということは必ずしも妥当ではない、地方の実情も十分配慮してもらいたいということを基本的な問題点として指摘いたしました。
　それから、戦後枚挙にいとまのないほど出ました判例がようやくに定着しつつある、現行の借地・借家法によって保護される借地人、借家人の権利関係、それが今般の改正によって大きく揺らぐというふうなことは、やはり既存の権利を保障するという観点から十分に慎重な検討を必要とするんではなかろうか。基本的に言いますと、既存の権利に深刻な影響を与えるような改正は避けるべきである、こういうふうに考えてまいりました。
　この二つの基本的な態度でいろいろ法務当局から出された改正の案を検討いたしまして、賛成するところ、これは少し問題があるのではなかろうかということで留意するようなところ、いろいろ意見を申し述べてまいったわけであります。
　先ほども申し上げましたように、法務省の当初の考え方は改正がかなり積極的な性格を帯びておったのでありますが、やはり私たちが申し上げましたような観点を踏まえて改正を最小限度にとどめよう、特に既存の借地・借家関係については新法を適用しないという基本的な原則をはっきり打ち出されたわけでありまして、そういうことから、私たちの基本的な考え方と大きく食い違うものではないということで、この改正案につきましては、先ほど申し上げました司法制度調査会の意見を受けて日弁連の理事会においても基本的に賛成をするということを決議いたしたわけであります。
　改正の内容について若干申し上げたいと思います。
　定期借地権あるいは借家における確定期限つきの借家の問題、これは現在の多様なニーズに適合するという意味で、法務省がいろいろなメニューを提供して、当事者がそのメニューの中から最も自分らの関係に適合するものを採用してやっていこうということを考えられたわけであります。現行法のもとではこれらの類型の借地・借家というのは勢い法をくぐるということでなければ実現をしなかったわけでありますが、それを新法においては採用し、試みにやった場合にどの程度借地・借家の需要供給が活性化するかということで、期待が持てるのではなかろうかというふうに思うわけであります。もちろん、吉峯公述人がおっしゃったようないろいろな危惧、危険性というものを内包いたしておりますが、それにつきましては、法制審議会においても、その歯どめをどうするか、条文の規定をできるだけ細かく、要件を厳格にするということでその危険性を薄らげるということに努力をしておりまして、おおむね妥当な内容を盛り込んでおるのではなかろうかというふうに思うわけであります。
　正当事由の点につきましては、あるいはこういう新法の規定は、現在の正当事由の考え方、すなわち当事者の自己使用を中心とするものについて、これを拡大するということにはなりはせぬかという御指摘がないわけではないことは十分承知いたしております。しかし、弁護士会で検討いたしました結果、改正条文はおおむね裁判所で長年の間積み重ねてきた判例の傾向を後追いしているんだというふうに考えておるわけであります。先ほど御指摘のありましたような、借地に関して土地の存する地域の状況、あるいは借家についてはその建物の存する地域の状況をもしんしゃくするという内容の条文が入っておったわけでありますが、これが最終段階において法務省によって削除され、現在の改正案の中からは落とされておるわけであります。そういうことからいいますと、この正当事由の規定は、当事者の公平なあるいは妥当な権利関係を調整するという機能にとどまっておるというふうに見えるわけでありまして、この土地・建物の存する地域の状況をしんしゃくするということに反対した弁護士会も、この規定を落とされたことによって一応妥当なところに落ちついたというふうな評価をいたしておる次第でございます。
　それから、地代家賃の増減請求に関して、これを調停に必ず付すべきである、いきなり訴訟手続に持ち込まさないということにいたしました。
　これは先生方もよく御存じだと思いますが、現在でも各地の法務局に行きますと、月末から月初めにかけて、これくらいの大きな供託書が窓口に持ち込まれておる。それをぺらぺらとめくってみますと、大体五千円とか一万円とか一万五千円とかいうふうな賃料が供託をされておるわけでありまして、これを仮に家主の方が倍に増額するといたしましても絶対的な額はそう大きなものではない。ところが、これを裁判所へ持ち込みますと、どうしても必需の手続として不動産鑑定士の鑑定を求めるというふうなことがあり得るわけでありまして、この鑑定料が、地方によっては二十万、三十万というふうな費用がかかる。私から申し上げますと、およそ賃料の増額請求ほど一般庶民にとってはコストの合わない紛争解決方式はないのではないかと考えられるわけでありまして、そういう意味では地主、家主の方は、固定資産税に満つるかどうかわからぬような賃料で、嫌な思いをしてこんなことをやることは好ましくないということでほってあるのがかなりの部分ではなかろうかと思うわけであります。それを裁判所の調停手続において簡易迅速かつ低廉で処理ができるということであれば、いわば裁判所を一般市民に近づけ、かつ門戸を広くするという意味で、裁判所の機能をかなり大きく広げていくということに役立つのではなかろうか。これをいわば突破口にいたしまして、単に借地・借家の賃料増減請求という問題に限らずに、もう少し広い分野においても調停制度というものを活用していただいて、簡易で迅速で、かつ余り費用のかからない格好で紛争解決ができるということであれば非常に望ましいと思うわけであります。
　ただ、そのためにはやはり調停委員あるいは調停裁判所において人を得なければならぬわけでありますから、できるだけそういうものを裁判所のサービス機関として有効にあらしめるために、最高裁判所の御配慮、御努力をお願いしたいと思うわけであります。
　まだまだ申し上げたいことがございますが、結局この改正案を見ますと、私は、多分先ほどのお二人の公述人のお話から推測がつくように、家主、地主側あるいはデベロッパーのサイドから言うと、この改正というのは何を改正しようとするのかという意味で非常に物足らないというふうな御意見をおっしゃるのではなかろうかと思います。一方、午後からの公述人の御意見が出ようかと思いますが、やはり借地人、借家人からしますと、これまで守られていた自分たちの権利が新法の施行によって揺らいでくる、非常に危険な要素が入ってくるのではないかという形の御心配が指摘されるのではなかろうか。いわば両サイドからこの法律は不満であるという御意見が出てこようかと思うのでありますが、私は個人的には、そういう利害関係が対立している両サイドから、なまぬるい、問題があると御指摘があるような法律があるいは一番妥当なものではなかろうかという感想を持っております。速やかに先生方の御審議を賜りまして、この法律が制定されることを期待いたしたいと思います。
　以上でございます。