Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに松井委員がおっしゃったように、私もそのぐらいの額が毎年そのシステムのために出ていると聞いております。ただ、その背景にありますのは正に松井委員のおっしゃったレガシーでございまして、要するに受注しているところがその特許権といいますか権利を持っているわけでございますので、その権利をどうするかという問題が大きな問題として残ると、こういうことであろうと思います。
○松井孝治君　「社会保険庁の情報システムの問題点」というのをまとめてみました。閣僚の皆さん方にも資料としてお手元に届けてあります。（資料提示）
　これですね、ちょっと難しい言葉でシステムコストの割合、要するに社会保険関連業務に係る経費のうち情報システムに費やしている部分がどれぐらいか、これが何と三六％なんですね。これはほかのコンピューターをたくさん使う仕組みで比べてみました。特許の場合が二六％、これも高い。これもレガシー問題と言われている問題です。これは経済産業省は十六年度予算要求では替えて、それを清算しようという判断をいたしました。そして、車検の方で一六％、これに比べても著しく高い。社会保険庁の事業収入とシステム経費の割合でいっても三％、これは民間平均が一・三％と言われて、やっぱり高い。
　そして、じゃこれだけの情報化投資をしていて、さっき申し上げたように、五・六兆円の中ですから、皆さんの保険料で賄われているコンピューターシステムなんですね。これだけ投資をしてどれだけのパフォーマンスがいいのか調べてみました。
　この一万円徴収に必要な社会保険の、午前中の質疑にも出ていましたね、必要な経費、徴収コスト、国民年金八百十円、国税は百三十六円ですよ。これ国税の六倍の経費が掛かっていますよ。そして、職員一人当たりの徴収額は、国民年金が三・三六億円、そして国税は九・五五億円。要するに国税、ちょっと谷垣大臣を褒めるわけじゃないけれども、少なくとも国税の方が全然徴収の効率はいいわけです。事業経費に占めるシステム経費の割合は、社会保険庁が三六％で、国税七・九％。こういうふうにこれだけのお金を費やしてこれだけ効率が悪い仕組みができている。
　何のために情報化投資をするのかということを考えますと、別にお金を使って景気対策をやるために情報化投資するわけじゃないんですよ。その背景にあるのがさっきのレガシーの問題であります。要するに、旧型のメーンフレームを使って、ソフトとハード、そしてサービスを一体化して、どんぶり勘定で経費を請求している。しかも随意契約ですから、ずっと同じ業者が、もう昭和五十五年以来ぐらいずっと同じ業者がやっているんです。その歴史が長過ぎて、その会社の方が経営形態が変わっているぐらい、まあ余り言うと会社名が推測できますから言いませんけれども、そういうことなんですよ。
　これ、ＩＴ調達の問題点、今申し上げたことをまとめた紙も付けてあります。（資料提示）要するに、一体でどんぶり勘定、しかも途中で他の業者に乗り換えられないんですよ。ずっとやっていて、ソフトも何十本というソフトを毎年毎年ローリングしているものですから、ここで切るということができない。
　しかも、これ大きな問題ですよ。谷垣大臣に御答弁いただきたいけれども、巨額の残債、要するに未払金があるんですよ。これ、未払金なんかどこにあるんだと、予算書を見ても決算書を見てもどこにもないですよ。それは何かというと、ソフト経費が将来に、開発しているから、それについて当然後で払ってくださいよと、今年の予算で計上しているのは一部分ですよということで未払経費が社会保険庁だけでも二千億あると言われているんですよ。
　本当かねと思って私はその会社のアニュアルレポートというのを、まあ年次報告書ですね、見てみたら、その会社のアニュアルレポートにはちゃんと、今受注しているものよりもその倍の売り掛け債権がありますと、要するに将来の、将来そこから収入が得られるものがありますとはっきり書いてある。しかも、それは社会保険庁と書いてあるんですよ。そういうことが行われている。しかも、なぜかこの事業が始まってから、その会社及びその会社の子会社に天下りが社会保険庁、厚生労働省から行っている。だから切れない。こういうことに皆さんが一生懸命納めた保険料が使われているんですよ。
　財務大臣、これはやっぱりちょっとおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは政府の電子政府構築計画の中で刷新可能性、今のレガシーの問題が指摘されまして、刷新可能性調査、どういうふうにしたらそれを改めていくことができるか、今調査をそれぞれやっていただいているわけですが、今おっしゃった社会保険庁のシステムに関しては十五年度、十六年度でこの調査を行って、どうしたらもう少し効率的なものにできるか、今検討していただいておりますので、これはいい検討をしていただいて、その検討を踏まえていただくべきことと思います。
○松井孝治君　これは、保険料を上げるときに、今これから中長期的に検討すると言われても国民の方々は納得できないと思いますよ。やっぱりこのレガシーの問題、難しいんですよ。それは、確かに一年で全部入替えというわけにいかない。特許庁なんかの場合も、今年の十六年度予算要求で査定されて、さっきの社会保険庁で二千億と言われている残債は、特許庁の場合、二百数十億ありました。それは財務省が決断をされて、その部分の、残債を解消する部分の経費は認めましょうということで十六年度予算の中に入っています。いや、それをされるんなら、そういう予算の計上をされないとこの問題は解消しないんです。そこをまず財務省として財政的に、いや、今までおかしかったかもしれないけれども、これは一回清算しようという判断をされなければいけない。
　これ、麻生大臣が政調会長のときに正にこの問題、特命委員会の委員長として検討されてきた問題だと思いますが、行政情報システムの統括でもあられる麻生大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　レガシーシステムという言葉がどれくらい通用するかよくは存じませんけれども、旧大型のコンピューターと思っていただいてよろしいんだと思いますが、今ですとラップトップでできるようなものでも大きなものをしておった時代の話なんですが、その時代からのものがずっと続いておるという御指摘は正しいです。また、それにかかわります、ランニングコストにかかわります部分に関しましても同様に、簡単なことで、新しい時代になったんだから、新しい、こんな小さなコンピューターでこういうシステムでということができないわけではありません。もうそれは御存じのとおりです。
　ところが、それをやりますと、仮に二十億なら二十億掛かるとしますか。そうすると、一発で発注すれば十七億で済むんですが、単年度予算でありますために、従来どおり七億、七億、六億というようなことになりますと、三年間掛かりますと、それは今のやつをそのままメンテナンスしていった方が安いという役人なりのコスト計算になる。それは、単年度決算に極めて問題があるということで財務省とお話をいただき、今年度の予算から、一部ではありますけれども、複数年度というものを認めていただいて、一発でいけるようにしていただくとトータルコストとしては三年間でこれだけ安くなりますということで、社会保険庁を始めいろんなところも今一線に掛かって、特許庁は今言われたとおりのところなんですが、社会保険庁は余りに巨大なものですから、ちょっとすぐ一発というわけにはなかなかいかないというところで、十五年度、十六年度掛けてこれをほぼ言われた方向で決着を付け得ると思っております。
○松井孝治君　今、本当に年金保険料が上がって、午前中も議論がありましたように、もう若い方々も、自分たちが本来であれば世代を超えた仕送りという考え方もあったんでしょう、それに対して急速にもう信頼を失っている状況であります。その保険料がこういう形で無駄に、特定の企業と長期間の、何十年にもわたる長期間の契約が随意契約で行われている。もうこれは業界のだれもがおかしいと言われている。そういう形は一刻も早く私は解消をしていただきたい。もちろん時間が掛かるものもあるかもしれません。だけれども、着手をまずされないと。特許庁で着手ができたのなら社会保険庁でも直ちに着手をして、そして清算のための予算を組んで、それで一日も早くこの保険料の無駄遣いというものをやめていただきたい。
　同時に、麻生大臣、これお願いでありますが、各省が本当に、個別の給与であるとか人事管理であるとか、いろんなソフトウエアをばらばらに投げているんです。これが、今郵政が抜けましたから若干減りましたが、それでも一・五兆、年間に。これは税金によるものが多いと思います。それだけのものがＩＴ投資ということで発注されています。ただ、これも重複が多いんですね。考えてみたら、人事とか経理とか、そういう管理をするソフトウエアが何で各省ごとにばらばらで発注されなければいけないのか、物すごく問題があります。
　同時に、本当に先ほどの問題、この保険庁なんか典型的ですが、特別会計、特会というのが、これが訳が分からぬわけであります。これは麻生大臣、立たれなくてももううなずいていただければいいですけれども、例えば、過去に郵政事業特会で郵政省の大臣官房の職員の給与が支払われていた例ってありますよね。うなずいていただければ結構です。いや、もうイエス、ノーで結構ですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われている部分に関しましては、イエス、ノーでいくとちょっと誤解を生むおそれがありますから、丁寧に答弁をさせていただきたいと思っておるんですけれども。
　この部分に関しては、ありましたと答えるべきなんだと思いますので、今総務省になってからはきちんと分かれておるというんで、何となく誘導尋問に引っ掛かってそのままだと言われると誤解を招きますので。
○松井孝治君　あったわけです。特別会計で、財務大臣が、社会保険庁は、いや人件費は皆さんの保険料で出していないとか、一生懸命。あれは税金で出しています。それどころか、税金を一銭も投じていない郵政三事業のその経費で郵政省の官房の人件費が賄われていたという事例もある、あったんです。正確に言うと、それは今ないです。
　しかし、これは各省で、財務省の人に聞いてみたんです。各省でこういう事例まだあるんじゃないのと聞いてみたら、ひょっとしたらあるかもしれないけれども、それを取るすべすらない、上手にその特別会計関係の事務の併任か何かになっていたらその特別会計のお金が流れているということも分からない。それが今、特別会計が各省の財布と言われるゆえんなんですね。
　だから、ここの特別会計の問題も、これは谷垣大臣、小泉総理、きちんとメスを入れていただきたいと思います。入れるということだけで結構ですよ。
○国務大臣（谷垣禎一君）　塩川前大臣が国会での御議論の中で、母屋でおかゆをすすっているのに離れですき焼き食っているのはけしからぬと、こういう御発言がありまして、それで昨年、財政審等で総ざらえ的に特会の見直しをしていただきました。
　これも本当は何をするか長くお答えしたいんですけれども、見直すと言うだけでよいと松井委員がおっしゃいますので、今年もある程度取っ掛かりましたけれども、これからも引き続きやってまいりたいと思います。
○松井孝治君　是非、メスを入れていただきたいと、そういうふうに思います。
　もう時間がなくなりました。本当は、さっきの社会保険庁と国税のコストが何であんなに違うのかと、それだったら、徴収という事務は同じなんだから、これ行革担当している麻生大臣に是非答弁求めたいと思ったんですが、これ一つにしたらどうですか。社会保険庁と国税と徴収組織一つにしてしまったら、よっぽど税金の無駄遣いも保険料の無駄遣いもなくなるんじゃないですか。これ、何か総理、発言されたいですか。いや、総理、どうぞ。じゃ、麻生大臣、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　極端にコストが安いのは源泉徴収がありますからね、その分だけちょっと。聞いていると、源泉徴収の意味の分からぬ方が聞かれると何かえらく高いようになりますが、サラリーマンの源泉徴収も国税の中に入っていますので、その分もちょっと計算していただかぬといかぬところだと思うんですが。
　これは一緒にすればええか。効率だけからいったらいいんですが、先ほどの中島総裁の話じゃありませんけれども、徴収する分と采配するのと一つでやるということになりますとまたぞろいろいろ問題が起きるという点は、大蔵省で全部やらしちゃう、地方税も何もかにもといえば、それは物すごくええというように、次に保険も集めろ何も集めろ、労働保険も社会保険も何もと、四つ五つありますので、それ全部一人ですればその分だけ安くなるだろうということになるんだとは思いますけれども。さあこれはちょっといろいろ何、取る方と配分する方が一人という話になりますので、またちょっとこれは問題があるかなという感じが正直しないわけではありませんので、ちょっとこの点については議論のあるところかなと思っております。
○松井孝治君　この議論をすると非常に長くなりますが、私はその地方分権と絡めてそれをやってしまえばいいというふうに思っていますよ。地方分権と絡めて、その一極に権力、権限の過度な集中を排除して、むしろ国が集めて地方に分配するという仕組みをやめて、ドイツの共同税みたいな形で地方でそういうことを集める、一括で徴収するというような形もあると思いますよ。それは、議論はもう時間が掛かりますから、この辺りにさせていただいて。
　今日、もう一つ、調達絡みで御質問がございます。
　石破防衛庁長官、お待たせをいたしました。防衛装備の問題。これ、日本の防衛装備コストが高いと言われていますね。同じ戦車が、例えば日本の九〇式戦車はドイツで造っているものに比べると三倍ぐらいするんじゃないかという話もありますし、戦闘機一機一機比べても、本当に日本でライセンス生産しているわけですね。あのライセンス生産、それは本当は輸入すりゃ全然安く買えるんじゃないかという議論がある。あるけれども、それはまあコストの議論です。同時に、本当に安全保障上、やっぱり国内生産をするということの意味もあると思います。しかし、ＢＭＤ予算が入ってくる中で、政府文書の中でも、陸海空のその装備の在り方について非常に、これ効率化に努めるという決定もあります。
　ここら辺について、防衛装備の調達の在り方、輸入品と国内品、あるいは国内の製造拠点を持つことの意味、あるいはそれによってどれぐらい余分なコストが掛かっているか、石破長官、簡単に御意見を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　それこそ簡単にお答えするのは極めて難しいお話だと思います。
　確かに委員御指摘のように、例えば我々の九〇式戦車とドイツのレオパルトと比べてみると、九〇、一両で三両買えるなんというような議論もあります。ただ、全く同じ性能かといえば、それは違う。直輸入すりゃそれでいいんだという話もありますが、どの国だって、自分の国の納税者のお金をつぎ込んで、つぎ込んで、やっと作った技術を全く自分の国に提供するのと同じ金でよその国にくれるかというと、そんなに親切な国があるはずもなかろうということでございます。
　そしてまた、委員御指摘のように、じゃ安けりゃ外国からみんな買えばいいのということになりますと、やはり戦車の技術、戦闘機の技術あるいは護衛艦の技術で培ったものがいろんな民生品に波及をしていくという問題もあります。一朝有事のときに、外国からみんな頼っていたら、一朝有事のときにそれみんな来なくなっちゃったらどうするの、そういう問題もございますので、私は、平成十六年中に新しい大綱を定めるという閣議決定もございます。そこにおいて必要なことは、何のためにどのようなものをどのような価格でどのように調達をすべきかということはきちんと明らかにすべきだろうと思っています。
　委員も私も同世代ですが、昔、戦闘機一機で学校が幾つ建つという議論がありました。あれはたしかＦ１０４戦闘機のころの話、昭和四十年代の話、あのときに戦闘機一機五億円でした。それから、五十年代になりましてＦ４というのが出てくると、戦闘機一機が四十億円弱になりました。今のＦ15は一機当たり百二十二億円ということになっております。何を何のためにどのようにという御議論、これやはりきちんといろいろな場でいただくことが必要ではないだろうか。それがどれだけ限られた予算の中で防衛費を効率的に使っていくということではないだろうか。厳しい財政事情の下で、私どもはよく御議論を踏まえて勉強してまいりたいと思います。
○松井孝治君　おっしゃるとおりで、これ、防衛費、装備品の調達が安けりゃいいということではないと思います。しかし同時に、今おっしゃったように、一機百二十億とかそういう高い買物になるわけですから、何のために高い買物をしているのか、それがどれぐらいのコストが掛かっているかということを私は国民にきちっと明らかにしていただきたい。
　そのために委員長、これは委員長に対して、要望も兼ねてでございますが、今日、国産品でなければどうしていけないのか、今、その性能の違いとかあるいはひょっとしたら補修とかメンテナンスの関係での弾力性があるとかないとか、そういう議論があるでしょう。そこで私は、陸海空、どなたでも結構ですから、幕僚長にこの委員会においでをいただいて、そして幕僚長のお立場で現場のそれぞれ陸海空の装備の運営の責任者でありますから、御意見を賜りたいということで要望をいたしました。
　多くの理事の方は問題を、別に差し支えないのではないかという雰囲気ではありましたが、やはりどうもちょっと政府方面からの働き掛けが一部インフォーマルにあったようでありまして、幕僚長の御出席はかないませんでした。
　私は、本当の意味でのシビリアンコントロールということを考えるんだったら、こういう場に、こういう場に現場の武官の方が来ていただいて、本当に現場の武官でしか聞けないことを私は伺いたいと思う。別に、武器輸出三原則をどうしますかなんてことは聞きません。
　やはり、財務省が予算査定するときに、谷垣大臣、廊下にたくさん制服着た方々並んでおられるでしょう。それは、予算査定するときに、やっぱり制服の方々の本当の現実の知識が必要だから呼んでおられるんですよ。その説明をしなければきちんと予算の説明ができないから、防衛庁だって制服の方々が来られているわけですよ。
　国会が制服の方々の、この国会議事堂の中に、委員会室の中に制服の方が入ってはいけないというようなタブーがあるとすれば、かえって私はそれはシビリアンコントロールを犯すんではないか。
　これは、ひとつ委員長に問題提起をさせていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　この件に関しましては、理事会において協議をしていきたいと考えております。
○松井孝治君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ＢＭＤの共同研究開発が行われています。そうしますと、今の武器輸出三原則でいうと、このＢＭＤの共同研究開発は、技術移転、せいぜい試作品の提供ですから、これは適用除外になるという判断を政府としては示されているようであります。しかし、これはもう時間の問題であって、すぐに共同研究が、共同研究開発、要するに量産である程度のものをアメリカに、日本が分担している部分がありますね、今研究開発で、共同研究開発で。その部分をアメリカに出すか出さないかという判断がそう遠くない将来に議論になると思います。
　これについて、武器輸出三原則を見直すのか見直さないのか、石破長官の国会における御答弁はもうひとつよく分からない。政治の場で議論をしていただきたいといつも石破長官はおっしゃっているけれども、この政治の場の議論というのは正に、石破防衛庁長官は政治家ですよね。政治家として石破さんと、川口大臣は政治家じゃないかもしれないけれども、中川経済産業大臣と政治家として政治的な議論をしないで、それこそ役人にこの議論をゆだねるというのは本当に危険なことだと思います。
　武器輸出三原則、総理は国会で、衆議院ですかね、防弾チョッキやヘルメットが、これ今武器輸出三原則に照らして、これは防御のための装備ですよね、これも今輸出認められない。そういうような問題もあれば、老朽戦艦を海賊対策で、その船舶の上の大砲とかそういうのを全部取っ払って、エンジンと船体だけでももらえないかというアジアの同盟国の要望もかなえられない。
　そして、もう少しハイレベルな世界でいうと、このＢＭＤの共同研究開発で本当にどこまで日本は付き合うのかはっきりしないと、結局、総理が本当に信頼しておられる大好きなアメリカの機嫌を損ねることにもなりかねないと思うんですが、これは、冗談はさておいて、本当に安全保障技術、要素技術を取得する上でも日本はどこまで覚悟を決めるのか、それを政治の世界で判断してあげなかったら、防衛庁の事務職員だって来年度の予算要求を出すときに、それこそどうしていいか分からないじゃないですか。
　こういう問題について、まず石破長官、そして総理に、この武器輸出三原則の見直しの政治レベルでの検討というのをどうされるか伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　武器輸出三原則についてでございますが、現時点で政府内でこれを見直す、そのような考えはございません。
　で、何なのだという、何でおまえそういうことを言うのだというふうにお尋ねになりますと、これは経緯をよく委員も御存じのことだと思います。佐藤三原則があって、三木三原則があって、そのときにいかにして平和を築くかという憲法の趣旨も体してと、こういうことがございました。これは、それだけ重いものだということだと思います。
　我が国として軍縮もやっていかねばならない、しかしこの世の中はユートピアではない。じゃ、どのように考えたらいいのと。やはり、その議論の中で、憲法の趣旨も踏まえた極めて重いものであるということであります以上、これはただ政府のみでこうだということを決めるわけにはまいりません。やはり、政治の場における御議論、自由民主党の中では自由民主党の中で一つの意見があります。御党の中でもいろんな御議論がありますでしょう。やはり、主権者の代表、納税者の代表である議会においてこうあるべきだという御議論をいただくべきではないか。
　政府として、このようなインフォメーションを提供せよということがあればもちろんそれに応じますが、やはりこれはそれだけ重要な課題であり、我が国の行き方にもかかわる問題である、したがいまして政治の場における御議論、このように申し上げておるわけでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう今、石破長官十分言われましたので、付け加えることはございません。
○松井孝治君　時間が参りました。
　本来であれば、私の地元の京都府丹波町で起こった鳥インフルエンザ問題について取り上げたいと思いましたが、これはまた翌日も、明日も参議院の予算委員会が予定されています。同僚の福山哲郎議員の質疑に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　今朝も冒頭、岩井委員からもお話ございました。また、総理からもお話ございましたけれども、参議院の予算審議の前に、決算委員会でこの行政監視、立法府の大きな役割が行政監視だという観点から非常に鋭い質問が午前中からも今に至るまで行われているわけでございまして、参議院の独自性、躍如たるものがあるというふうに非常に喜んでおるわけでございます。
　その行政監視をする側の立法府の不祥事が、国会議員の不祥事が、昨日、佐藤観樹前衆議院議員の逮捕という形であったわけでございます。それも公設秘書、公設秘書というのは特別職の国家公務員でございますけれども、税金が支払われておりますその公設秘書の給与の詐取、詐欺容疑で逮捕されたという非常にゆゆしき深刻な事態であるというふうに思うわけでございます。
　この問題につきましても、きちっとやはりこういう場で立法府自らの考え方を私は示す必要があるのではないかという思いで、今、私自身の感想を述べさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　佐藤前議員は自治大臣経験者でございます。政治資金を監視する立場で最高責任者であり、また国家公安委員長も兼ねておられました。十一回衆議院議員当選というベテラン議員でもございます。また、民主党の両院議員総会会長という民主党の最高幹部の方でもあるわけでございます。
　そういう方が詐欺容疑で逮捕されたと。それも国民、公設秘書の流用問題、給与流用問題というのが最も国民の関心をもたらしていた二〇〇〇年から二〇〇三年、山本譲司元議員、また辻元清美元議員、そのときに、また中島衆議院議員、同時期だと思いますけれども、その大変な関心があった時期にそのことを堂々と行っていたということ、これは本当に国民に対して弁解の余地がないというふうに思うわけでございます。
　じゃ、立法府自らこの問題について真相解明の努力をしたのかと。今はもう司直の手にゆだねてしまいましたけれども、立法府の自浄能力はどうなっているんだということが国民のお声ではないかというふうに思います。所属されていた民主党、除名はされましたけれども、何ら調査も今もされておりません。こういう自らの真相究明の努力もしないままに除名しかようせぬのかということがまた国民のお声ではないかというふうに思います。
　行政監視をしっかりやらなきゃならない立法府のメンバー自らがこういう大変な不祥事を起こしてしまった。国民の立法、行政への不信はとどめるべくもないというふうに私は思うわけでございますけれども、このことについての総理の御感想をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国会議員がこのような詐欺容疑で逮捕されたということは極めて遺憾なことであり、残念だと思います。今後、こういう不祥事を起こさないように、各議員、襟を正して国民の信頼を回復するように努力していかなけりゃならないと思っております。
○山下栄一君　この公設秘書の制度を見直すということは既に立法府でも今、各党検討しておるわけでございます。私は、この問題、始まりましてもう四年近くなるというふうに思います。またかという国民の声、これについては具体的な形で改革を今国会で実現しないと、年金も含め様々な問題、国民にも御負担をお掛けせないかぬような問題もあるわけでございまして、そういう観点からも、この公設秘書問題、きちんと今国会で実現を図る努力をしなくちゃならない、各党結束してやる必要があると、このように思うわけでございます。
　特に、衆議院の方でも検討されております有識者の懇談会、また各党協議会でも具体的な案が出ております。例えば、三親等以内の親族の公設秘書への就任は禁止しようとか、また秘書給与、秘書から議員や、また政党への寄附を制限するとか、またこの兼職、秘書の兼職を禁止すべきだとか、こういう案が検討されております。何としても今国会で実現目指して努力してまいりたいというふうに思っております。
　次に、鳥インフルエンザの問題でございます。
　これも幾つか午前中からも質疑がございました。また、経営者の会長が、御夫妻が自殺されるという痛ましいニュースも先ほどお聞きしたわけでございます。国民に大変な不安が広がっておるわけでございまして、また、死んだカラスからウイルスが発見されたという、そういう報道もなされました。どこまで広がるのかというふうな深刻な事態でございます。
　このことにつきまして、届出義務、経営者又は獣医師による届出義務、特に経営者の方からの届出義務が非常に、今の法律では伝染病が疑わしいと発見したときに知事に報告せよというふうな、たしかそういう規定だったと思うわけでございますけれども、じゃ伝染病と知らなかったと言えば逃れれるのかというふうなことになるわけでございまして、家畜伝染病予防法のやはり分かりやすい形で届出義務が間違いなく課されているというふうになるような、そんな規定に見直す必要があるのではないかと。
　今、緊急措置で、ある一定の鳥が死んだ場合は、まあ一千羽以上と聞いておりますけれども、報告をするようにというふうな通知がなされておるようですけれども、通知じゃなくて明確な形で届出義務が課され、また罰則も厳しくなるような、そういう法改正をすべきであるというふうに考えますけれども、農水大臣、お願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　今御指摘のとおり、届出の問題、このことにつきましてはやはり早期に通報すると、こういうことが一番大切なことでありますし、早期の対応が欠かすことのできないことでもあります。
　そこで、この届出の関連につきまして、家畜伝染病予防法第五十二条に基づきまして、農場からの報告を毎週提出させると、こういうような通報義務を課すことにし、また都道府県の担当部長会議を開催をいたしましてその周知の徹底をしておるわけであります。
　委員御指摘の千羽の問題と、このことにつきましてはやはり早期通報を徹底すると、こういう面で、千羽未満の養鶏業者に対しましても、またペットとしての鶏の飼養者に対しましても、この早期通報を徹底するにどうするかと、今そのことをちょっと準備をいたしておるところであります。
○山下栄一君　是非、この法改正の準備に取り掛かっていただきたいというふうに申し上げておきたいと思いますし、千羽以下の、これどうするんだという課題もあるわけでございますので、こういうことも緊急的措置として千羽以下でもちゃんと行うと、報告義務が生じるというふうな緊急措置としての通知も是非やっていただきたいというふうに思います。
　鳥を殺処分、また隔離、これは義務が課されるわけでございますけれども、それ以外でも周辺地域の経営者、卵の業者、また鶏肉の販売業者その他移動制限区域内の、移動制限が設けられているけれども補償措置がないと、午前中もそういう議論ございましたけれども、こういうことがあるならば、経営者の方々も、補償措置があるのかどうか分からないままにともかく義務だけが課せられる、だから非常にこの届出にちゅうちょするというふうな事態もあったのではないかというふうに思いますので、やはり法律の中に、義務を課す以上は、その場合には、国民への伝染を阻止するためのやむを得ない緊急措置なので、義務に見合う形で財政支援、損失補てんの措置を取るというふうな規定もやはり設ける必要があると考えますけれども、この点、御見解をお願いします。
○国務大臣（亀井善之君）　京都府の問題、また実は山口県、大分県での例もございまして、いろいろ山口県のことにつきましては、低利融資規定のほかに、また鶏卵の損失等につきましては国がその一部、価値の減少、輸送、保管の二分の一等々の助成をしてきておるわけでありまして、このことを中心に、いろいろ制度化の問題と、十分考え、支援措置を考えてまいりたいと。特に、いわゆる制限区域外の養鶏農家におきましても大変いろいろの卵価の低迷と、こういうこと、あるいは風評被害と、こういう点で大変苦労されておるわけでありまして、それらを含めて、支援の措置と同時に、制度化の問題につきまして早急に考えてまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　次の質問に移ります。
　今回の会計検査院の検査報告、全部読んでいるわけじゃございませんけれども、その中に非常に、こんなことが行われておったのかということ、会計検査院の懸命な御努力に敬意を表するわけでございますけれども、そういうふうに感じた不当事項がございます。それが、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、長い名前の独立行政法人ですけれども、不当な会計処理についてと。私は、この検査報告読んでいまして、非常に怒りにあふれる表現が検査院のこの国民に公表される報告の中に入っておりましたので、私も怒りに震えたわけでございますけれども。金額はそんなに大きくございません。六百、大きくないと言ったらしかられるかも分かりませんけれども、六百二十五万円の不当事項ということでございます。指摘されたのは、鳥インフルエンザにも関係があるんですけれども、この産業技術研究機構は農水省の独立行政法人ですけれども、その中に十一の研究所がありまして、その一つに動物衛生研究所がございます。これは、鳥インフルエンザのウイルスの型を特定したり、また鳥がインフルエンザにかかっているかどうかの最終的な、専門的な判断を下す研究所がこの中に入っておるわけでございますけれども、二年ほど前までは国営の、国営といいますか、国直轄の組織でございました。特定独立行政法人の不祥事でございます。
　この問題について簡潔にちょっと会計検査院の方から何がどう問題なのかということを、特に怒りの部分をちょっと報告していただきたいと思います。
○会計検査院長（森下伸昭君）　今御指摘になりました独立行政法人農業技術研究機構の動物衛生研究所の北海道支所というところで起きた事件、事案でございまして、昨年、検査に参りましたところ、平成十三事業年度に堆肥場の上屋の設置工事を完成させていたというふうになっておりました。これについて検査をいたしましたところ、実はその平成十三事業年度には何もやっておりませんで、実際に工事に着工して完成をしたのは平成十四事業年度であるということが分かりました。したがいまして、この工事に係る会計経理につきましては、十四年度で実際に行われていますのに十三年度で行ったかのようにいろんな書類を偽って作っておりました。
　それから、この契約は六百五十二万円のものでございますので随意契約はできないものでありますけれども、随意契約という方法で実際にやっており、それからさらに随意契約として行う場合には見積り合わせをするわけでございますけれども、この見積り合わせも実際に受注した業者から一つ取っただけで、あと三者からも取りましたという書類、見積り合わせがあるわけでございますけれども、それはすべて繕ったものであったというようなこと。
　それから、十四年度に入りまして、事業に、工事に着工したわけですけれども、工事の着工前に代金の全額を払うという普通の常識ではあり得ないようなことを行っている。
　それからさらに、工事の完成を保証するためのいろんな保証の措置というものが必要でございますが、こういうものも一切やっていないということで、我々も全く今までに経験しなかったような極めて遺憾な事態であるということでございます。
　したがいまして、検査報告で著しく会計規程などに違背した不適正なものであると、不当事項として取り上げた、こういうことでございます。
○山下栄一君　会計検査院の長い歴史の中でこれほどひどい会計処理は経験したことがないと、見たことがないというふうな事案でございます。
　先ほど申し上げましたように、平成十三年の前までは国直轄の施設ですから、それが独立行政法人になった途端に、非常に処分につきましても会計処理につきましても甘くなってしまっていると。国直轄の研究所であったので、そのときにこんな事態が生じたならば国有財産法違反、それから会計法違反、場合によっては公文書虚偽作成ですから刑法の罪に当たるような、そのようなことが独立行政法人に移った途端に内部規程の違反に終わってしまうというふうな、そんな問題になってしまっておるわけでございます。
　こういう問題が起きたことにつきまして、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、会計検査院からも御指摘をいただきましたとおり、大変適正経理の認識を欠く大変重大な会計処理をしておった、このように認識をしております。チェック機能が不十分であったと、適正を欠いたことにつきまして所管大臣として誠に遺憾に思っております。
　今後、このようなことが起こらないよう会計事務の適正化につきまして一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　今回の事案は個別の独立行政法人に対する会計検査院の指摘としては、これ初めてなんですね。しかも、この独立行政法人初の不当事項だと。
　元々この独立行政法人は何のために設置されたのかという、そういう通則法まで戻りますと、効率性、透明性、自主性。公共性もないわけじゃないわけです。しかし、この自主性という、自主独立採算ということを悪用したケースではないかなというふうに私は思います。透明性なんて全くない。全部握りつぶそうとして書類を、虚偽書類を作成して、そして工事完成が十四年度三月なのに、十四年の三月なのに、実際、実際完成したのは十四年度の八月なわけです。それも最初に発注した業者はつぶれてしまって、つぶれた業者に全額払っていると。その二回目の業者に発注した書類も何も残っていないと。そんなことがどうして許されるのかなと。国有財産の管理台帳、これ、国有財産じゃございませんけれども、財産管理台帳どうなっているんだ、これはと、こういうふうな問題でございます。
　私は、金額が小さいからというふうな問題じゃないと、これ、私は思うわけでございまして、独立行政法人がどうなっていくのか。今スタートして三年目ですかね、丸四年目ですか。今年初めて最初の中間評価を、中期目標の評価ですか、しようとしているという段階で、この独立行政法人、特殊法人から独立行政法人になった法人も多いわけですけれども、そういう制度設計が、そのものがどうだったのだということを問われるような、自主性ということをいいことに、行政府の、また立法府の監視も見えないようにしてしまっているのではないかというふうなことを問われても仕方がないような事案だというふうに私は思うわけでございます。このような独立行政法人制度そのものの信頼性を損なうような、そういうことについて、中途半端な対応は許されないというふうに思うわけでございます。
　独立行政法人通則法を見ても、なかなか主務大臣がどこまでできるかという、余り監督し過ぎますとこれはまた特殊法人に戻るのかということになりますし、非常に難しい、確かに大臣も何をしたらいいかなというお考えかも分かりませんけれども、しかし通則法に、何もできないことじゃないわけで、例えば第六十四条に基づく報告聴取を理事長にさせるとか。会計処理したのは会計職員かも分からないけれども、こういうモラルそのものに問われるようなものにつきましては、理事長から、この事案についてどう考えているんだということを主務大臣ができないことはないというふうに、それが六十四条やと思いますし、これぐらいはやっぱりやるべきではないかというふうに思います。
　この点、今はまあ再発防止をおっしゃったけれども、再発防止の前にやることあるでしょうということを申し上げているわけでございまして、大臣、この六十四条を発動して報告聴取、理事長呼んでやるぐらいのことをやったらどうですかね、農水大臣。
○政府参考人（石原一郎君）　お答えいたします。
　今回の会計検査院の指摘につきましては、今後このような事態が生じないよう、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構におきまして、一つは内部監査体制の強化、あるいは内部牽制体制の強化、それから会議、研修などを通じました会計事務の処理の適正化についての周知徹底を図ったところでございます。
　この独立行政法人が取りました措置につきましては逐次報告を受けておるところでございます。しかしながら、今後、委員御指摘のとおりに、このようなことのないよう徹底を図る意味におきまして、独立行政法人に対しまして、本件に関して取った措置の全体の報告書の提出を求めることとしたいと考えております。
　また、委員が御指摘の独立行政法人通則法の六十四条に基づきます報告につきましては、この提出を求めた後に提出がない場合におきまして、御指摘のような形での六十四条の報告を求めたいというふうに考えております。
○山下栄一君　六十四条の主語は主務大臣やからね、主務大臣が報告を聴取できると書いてあるわけやから、それは大臣がすべきやというふうに思うんですけれども。
　ちょっと時間の関係で、これね、この農業技術研究機構、動物衛生研究所もその傘下にあるわけですけれども、通則法第三十二条に基づく業務実績に対する評価を行っているんですよ、これね。ところが、これ、今に至るまで評価ランクＡ、Ａとなっている、要するに経費節減も含めて効率的運営に努力が認められるとして評価Ａになっているんです。これは、評価Ａ、Ｂ、Ｃまで至らない、私はこれ問題やと思って、評価ゼロという問題じゃないかなというふうに思うぐらいでございます。職員の資質向上も評価項目に入っております。内部監査機能も全く機能していないような、そういう職員資質向上がちゃんと評価Ａになっていることはとんでもない話だというふうに思いますし、これは評価Ａ、Ｂ、Ｃどれですかという以前のモラルそのものが問われているというふうに思うんですね。この評価Ａというのを撤回すべきではないかというふうに私は思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。──いや、大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　この件、十四年度の業務実績の評価につきましては、十五年五月から八月にかけて外部の学識経験者によって構成された独立行政法人評価委員会におきまして総合的に調査分析がされ、評価が取りまとめられたものであります。
　今回の会計検査院の指摘にかかわる事業につきましては、十五年七月から十一月にかけての検査が行われたものでありまして、したがって今回の会計検査院の指摘については、次年度及び中期目標期間の評価において独法、いわゆる独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構が今後の防止策として取った措置を含めて評価をされるべきものと考えておりまして、いろいろ先ほど来御指摘のように、今後十分監督をし、対応してまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　主務大臣のお立場も非常に難しい体制になってしまっているのがどうも独立行政法人制度なので、その信頼感の上に成り立っている制度そのものを揺るがすようなひどい話やなと思うんです。
　鳥インフルエンザの問題のかぎを握る動物衛生研究所の施設ですからね、この建物の不当事項は。したがいまして、今回の検査院の指摘も、特別行政法人初の不当事項として不名誉なことになってしまっているということを頭に入れていただきながら、是非農水大臣には、理事長さん、ちょっと私、どなたか存じ上げませんけれども、含めて、きちっとやはり御指導をされた方がいいのではないかというふうに思います。
　次の問題、行きます。
　外務省の問題でございます。外務省の問題もいろいろと国民の不信感、不信を抱かせるようなことがいろいろありまして、外務省におかれましてもいろいろ努力されているとは思うんですけれども、私、また基本的なところでちょっと問題提起をしたいと思いますし、なぜこんな制度になっているのかなというふうに思う問題でございます。それは、在外公館、海外にある日本の大使館その他の在外公館手当の問題でございます。
　在外公館に勤務する外務公務員の給与法という法律がありまして、国家公務員なんだけれども外務公務員の在外公館で勤務されている方々の諸手当、基本手当、住宅手当、その他ございますけれども、その給与に関しては一般職と違う扱いになって、なぜこういうことになったのかということもよく分からないんですけれども。国家公務員法は昭和二十二年、この今申し上げました外務公務員の給与法は昭和二十七年、日本が独立してからなのでこういうことになっているのかなとも思いますけれども、なぜ人事院勧告の管轄外の扱いになってしまっているのかなということが全然納得できない制度だなというふうに思うんですけれども、この点、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　事実関係と思いますので、私からお答えさしていただければと思います。
　名称位置給与法という法律がございます。これは一般職の給与法に対する特別法の一つということでございますけれども、名称位置給与法上、在勤手当の額の決定については人事院に代わり外務人事審議会、これは国家行政組織法で言うところの八条機関でございますが、この外務人事審議会が外務大臣に勧告を行うことになっているわけです。
　お尋ねの、なぜかと。在勤手当についてこのような取扱いがなされておりますのは、名称位置給与法第五条に、「在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食住等の経費に充当するために支給されるものとし、その額は、在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」というふうに規定されておりまして、要するに在外職員の職務の特殊な性格によるものというふうに考えております。
　すなわち、在勤手当の額が在外職員のそれぞれのポストにおいて職務と責任を果たすために必要な経費に見合う額となるように、約二百に上る任地において刻々と変化する物価、為替相場及び勤務、生活環境並びにこれらの影響の下による、影響の下にある在外職員の生活実態については、外務大臣がこれらを把握すべき立場にあるというふうに考えております。
○山下栄一君　ちょっと外務大臣に是非御答弁願いたいんですけれども、この制度は本当におかしな制度やなと私は思うんですけれども、この外務公務員の給与法の第七条に、在外ですから海外、確かに日本とも違うし、為替相場も変わるし、物価もいろいろ違うでしょうと。しかし、その、そういう毎年どのような金額にするかという基礎資料となる調査を外務省自らが、在外公館の長が行うことになっておるわけですね、第七条で。そして、自分たちで自分たちのこの給与のための調査をして、その調査報告書を外務大臣に提出すると。外務大臣はそれ、審議会の意見を聞いて、審議会に勧告を受けて行うと、こうなっているんですけれどもね。これ、国会を全く関与しません。
　これ、毎年在外公館の手当は改定されて、今国会では基本手当の基準額を変えるので法律事項になっておりますけれども、毎年これ改定されるんですけれども、これはもう様々な批判があるように、大使の中には総理大臣の給料よりもたくさんもらっている人もおる。それからまた、なぜこんなたくさんもらえるのというふうなほど驚くようなことを外務省の元職員の方もおっしゃっているような記事もいろいろあるわけで、この在外公館、在外勤務手当に対する不信感が国民の中に広がっているというふうに私は思うわけです。
　こういうことにならないようにするために、自分たちの手当の調査を自分たちがやるということもおかしいし、外務大臣だけに報告して国会に報告しない。一般職の給与の改定については人事院が調査して、詳細に調査して、調査資料も付けて国会と内閣の両方に報告することになっているわけですけれども、この外務公務員の在外勤務手当だけは全然国会には知らされない、そして外務省の中だけで決められていると。そんなこと、財務省もよく認めておられるなと私は思うんですけれどもね。何でこんな仕組みになってしまっているのかなということは、それは外務公務員の特殊な勤務、それしか、体面を維持するためとかしか書いてないわけですよ。
　こういう分からないことはやっぱりやめるべきだというふうに思いますし、少なくともこういう調査をしてこういう金額になりましたということは立法府に報告すべきだと、税金であるわけですから。それを自分たちだけで調査して、外務大臣だけに報告して、外務大臣も調べようがないと。外務大臣には調査報告書が出ているようですけれども、どんな調査をされているのか。そんな調査をする能力が、専門性を持って、ちゃんと外務省にあるのかなというようなことも思いますけれども、いずれにしましても、この調査をすること、そしてこういう金額、税金を投入して金額を決めるわけですから、それについては国会に報告するという仕組みにしないと、これは納得できないと。
　公務員給与の決定というのはこれはもう最重要事項ですから、決定過程の透明性を図るために国会に報告するという事項にすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　在勤手当につきまして、外務省の中だけで決めて国会等に全然お話をしていないということでは、これは全くないということでございます。
　まず、在勤手当。これは調査の上、外人審かけまして、そして基準額の改訂ということになりますけれども、これは法律の改正法案でございますので、これについては国会で御審議をいただいているわけでございます。ということで、立法府にお話をさせていただいている、御審議をいただいた上での決定でございます。
　それから、人事院との間でございますけれども、これは、在勤手当制度の改革あるいはその運用、その他、この在勤手当の、手当の改正につきましては、これは助言をいただいたり、それから改正についてお話をしたりと、そういうことで緊密に連絡をさせていただいております。
　それから、先ほど、官房長が外務人事審議会、八条機関であるということを申し上げましたけれども、これについてはこの八条機関に報告をされているわけでございまして、これは外交又は人事行政に関する高い見識、学識を有していらっしゃる方々から構成をされている審議会でございまして、それの方々に在勤手当の在り方についても御審議をいただいて、御意見をいただき、また中長期的な観点からの改善の方途についても必要と認められる勧告、必要だという勧告もいただいているわけでございます。
　そういう意味で、外務省の中だけで決めているということではございませんで、調査の結果についてはその御報告をしておりますし、その結果、在勤手当をどのように変えるということについては国会で御審議をちょうだいしていると、そういうことでございます。
○山下栄一君　大臣の認識は私、間違っているというふうに思いますね。
　外務公務員の手当の基準額は法律に書いてあるんですわ、それは書いてあるんです。これ基準額そのものを今度変えようとするので、今国会には法律改正として出てくるんですけれども、毎年は、二五％、基準額の二五％以内ならば政令で決めれると書いてあるわけですし、毎年の給料というのは、これはほかの一般職の場合には、毎年極めて詳細な調査をして、人事院が調査をして、それを調査報告書を付けて人事院勧告をする。その調査の内容も全部国会と内閣両方に報告するわけですよ。
　ところが、この第七条に書いてありますように、毎年の、来年どうするかということは、在外公館の長が調査報告書を外務大臣に提出するだけなんですよ。これ、法律に書いてあるわけだから。それは国会に報告、提出と書いてないんです。第八条も審議会の勧告を受けると言っていますけれども、審議会の勧告そのものも、そういう、それらの各海外の在外公館の地域の物価がどうなっていて、為替がどうなっていてというようなことは、そういう詳細な調査は報告されてないんですよ。勧告事項にも入ってないんです。
　こういうやり方がおかしいと私は申し上げているわけで、同じ税金で給料払うわけですから、一般職の給与の仕組みと同じように、例えば人事院が、毎年の給料の変更ですよ、それについてはきちっと調査を、人事院勧告をそれを毎年やっておるわけですから、それを同じような形でやる仕組みにしないと、なぜ外務公務員の在外勤務手当だけが特別扱いになっているんだというふうに私はなってしまうというふうに思うんです。そういう、同じような扱いにしないと、国民の信頼を得られないということを私は申し上げているわけでございまして、ちょっと大臣は、レクを受けた方が間違って言ったのか、ちょっとおかしいと思いますね、私は。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、法律に規定されているとおりに、外務省としてはそれを忠実にやらせていただいているわけでございます。
　それで、先ほど政令で二五％というお話がございましたけれども、これは在外のことでございまして、為替変動が、それはいろいろな形でございます。そういった分のアローアンスといいますか、そういう部分が必要でございまして、その部分がそういうことになっているということでございます。
　それから、調査、先ほどこれ官房長が申し上げましたけれども、物価、為替、そういったことの調査もいたしますし、それから、そのそれぞれの国で在勤をしている人間が外交官活動をするのにふさわしい、そのためにどれぐらいの経費が要るかという配慮、その計算もしているわけでございまして、そういった調査は、やはり二百の都市について、出ているところについていたしますので、そういうことについて詳しくなければそこは分からない、機械的にやるということではないわけでございます。
　そういったことを全部資料として用意いたしまして、それの結果でき上がった改正の案というのは国会で御審議をいただいているわけでございます。
○山下栄一君　国会で審議してないんですわ、毎年はね。基準額を変えるときだけ審議するんですよ。
　いずれにしても、法律そのものがおかしいのではないかというのが私の問題提起ですので。法律にのっとってやっておられるんです。法律にのっとってやっておられるけれども、それが極めて不透明であるということを申し上げておるわけで、在外勤務の手当の支給が極めて不透明であると。毎年それを調査したのなら調査した内容を国会に報告してということをやるべきだというふうに思います。
　ちょっともう時間があれなんですけれども、これ、昭和四十五年にこの問題本格的に取り上げられたことがあるんですよ、我が党の大先輩の峯山参議院議員がこれを指摘されたんですけれども。このときの愛知、当時、愛知外務大臣は、在勤手当については外務人事審議会ではなくて人事院で担当すべきだと、これだけを例外扱いすべきではないと、それを強く要望される答弁を昭和四十五年に、まだ在外勤務手当が低かったからかも分かりませんけれども、人事院の担当で一般職と同じような扱いでやるべきだということを昭和四十五年の大臣答弁でおっしゃっております、愛知揆一元外務大臣でございますので。それほどおかしな仕組みなんですよ。
　それが昭和四十七年からなぜか今に至るまで見直しされないでやっているということ自身の、本格的にメスを入れる時期が来ているのではないかということを申し上げているわけで、総理、ちょっと何か。外務大臣、ちょっと、もうちょっと前向きの答弁、ちょっとお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　あの……（「財務、財務」と呼ぶ者あり）財務大臣ですか。
○山下栄一君　財務大臣。済みません、失礼しました。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど財務大臣とおっしゃっているのか外務大臣とおっしゃっているのかよく聞き分けられませんで。
　いや、先ほど委員が御指摘のように、確かにこの問題は在外公館の法律の五条に決められているとおりやっているわけですが、財政当局としてはその五条の規定を基本にして、我が国の財政も厳しいわけですから、これは厳密に査定しなきゃならないということでやっておりまして、特に最近では在勤手当の縮減を進めてきたところで、ピーク時と比べますと大使で約三割、一等書記官クラスで約二割削減しているところでございます。今後ともそういう方針できちっと査定をしていくということは続けてまいりたいと、こう考えております。