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○三原委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官熊谷敬君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長山下治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官中尾泰久君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　二十分お時間をいただいておりますので、貴重な機会をいただいたことに感謝いたしながら、早速質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、原子力災害の福島復興関連で二問お伺いをしたいと思います。
　原子力災害からの福島復興につきまして、閣議決定に基づいて取り組みをされていると承知をしておりますが、その内容について簡潔に御紹介いただけますでしょうか。
○星野大臣政務官　斎藤委員にお答え申し上げます。
　原子力災害からの福島復興に向けて、政府は、先生御指摘のいわゆる福島復興指針に基づいて、帰還をされる方、避難先での新たな生活を開始される方双方への支援を行っております。
　まず、避難指示の解除でありますけれども、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還を可能にするものでありまして、さらなる復興のスタートだと考えております。避難指示を解除し、住民の方々が安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻せるよう、除染、インフラ、生活関連サービスの復旧などの環境整備に向けて、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　加えて、住民の方々が帰還をされるには、事業、またなりわいの再建も極めて重要だと思っておりまして、このため、昨年八月に、国、県、民間から成る官民合同チームを創設いたしました。これまでに三千五百の被災事業者を個別に訪問いたしまして事業の御事情や御意向を丁寧に伺っており、そこで得られた声を受け、事業再開に向けた人材確保や設備投資などを強力に支援させていただいております。
　私自身も数度、この官民合同チームがやられているヒアリングでありますけれども、そこで今御事情をいろいろと抱えられている方々と相対しまして詳しく事情を聞き、どういった支援が一番適切かというようなことを実際に実行に移させていただいているところでございます。
　ある方は、戻られて事業を展開する、トレーラーハウスを使って新たにスイーツを販売するという事業がもうそろそろ開始になってくると思っておりまして、着実に成果を上げられている、このように考えております。
　また、他方で、さまざまな事情によって避難生活を継続せざるを得ない住民の方々がいらっしゃることも承知をしておりまして、このため、長期避難を余儀なくされる方々の生活拠点形成の支援として、復興公営住宅の整備等を行っております。
　また、新しく生活拠点を定められた方が移住先でお住まいを確保するための賠償として、東京電力によります住居確保損害賠償も措置をしております。
　東日本大震災から五年、引き続き、住民の皆様に寄り添いながら、福島の復興再生に向けて全力で取り組んでまいります。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ヒアリングを行いながら復興支援に取り組んでいくということでありますので、ぜひ引き続き、現場の声を聞いて、きめ細かい支援をお願いしたいと思っております。
　支援の具体的内容としまして、特別支援学校の復興の問題について一問お伺いをしたいと思います。
　幾つかの学校が、それぞれの事情があって、依然として仮校舎あるいは間借り状態での学校運営を行っているということでありますが、特別支援学校が一校、やはり仮校舎のままと伺っております。
　ほかの学校に比べましても、いち早く間借り状態からは脱出をすべきではないかと考えますが、文部科学省の御答弁をお願いします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県立富岡養護学校につきましては、いまだ居住制限区域内にあることから、災害復旧事業により福島県が平成二十四年四月にいわき市に仮設校舎を整備した後、現在も仮設校舎で教育が続いているというふうに承知してございます。
　福島県からの報告によれば、現時点では、本校舎が居住制限区域内にあり、住民がどの程度戻ってこられるかなど不明な点もまだあるため、本校舎復旧の見通しは立っていないというふうに伺ってございます。
　このため、当面の教育環境の改善といたしまして、昨年、福島県からの要望を踏まえ、仮設校舎及び近隣校舎の改修費用、これを検討しまして、平成二十八年度予算において計上し、できる限りの対応を現在とっているところでございます。
　今後とも、文部科学省としては、引き続き、富岡養護学校に係る状況をよくお聞きするとともに、福島県から具体的な要望をお聞きして、円滑な復旧に向けて適切に対応してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　特別支援学校は、児童生徒の性質上、ほかの学校に比べても格段に学習環境の整備に配慮が必要であるというふうに考えます。特に、自閉症児であったりとかそれから情緒障害の児童生徒につきましては、環境が安定しないとなかなか本人も周りも大変であるということがあろうかと思いますので。
　私が初当選して最初にいただいた陳情の一つがこの福島県の特別支援学校の生徒さんの環境整備に関する陳情でもありましたので、ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、原発の再稼働に関連しまして何点かお伺いをしたいと思います。
　私は、我が国の産業競争力の強化あるいは家計の支援、ひいては経済再生ということのためにも、安全性が確認できた原子力発電所については再稼働を進めて電力供給の安定を図るべきという立場でありますけれども、その観点から、そもそも我が国の電気料金が家計及び産業競争力に与えている影響につきまして、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。日本の電気料金の状況でございます。
　海外との比較で申しますと、データがございますのが二〇一四年のデータでございます。ＯＥＣＤあるいはＩＥＡの方でまとめたものでございますが、ここでお隣の韓国と比べますと、ほぼ二倍程度の料金水準となっております。この背景には、韓国の方で政策の補助といったものをやっているという背景がございます。同じく、アメリカとの関係でも二倍程度でございます。ドイツとの関係では、産業用はドイツの方が安く、家庭はドイツの方が高いといったような関係になっております。イギリスとは、ほぼ家庭でとんとんといったような状況でございます。
　こうした背景でございますけれども、先ほどの韓国のような政策的な配慮、あるいは産業と家庭の政策的な配慮をしているドイツ、こういったところは特殊なところがあるかと思いますけれども、今の水準というものの背景には、やはり震災後の原発の稼働停止というものに伴います火力発電のたき増し、あるいは輸入燃料価格の上昇に伴います燃料費の増加、こういったものがあろうかと思っております。
　震災前と比較いたしますと、最近原油価格が下がったりしておりますので、ピーク時で申しますと、一般家庭等の料金は震災前に比べまして二五％程度、工場、オフィス等の産業用は四割程度上昇している、このような状況でございます。
　生活との関係で申し上げますと、やはり高齢者あるいは所得水準の低い方々にしわが寄る傾向にございます。これも、統計によりますと、一世帯当たりの電気料金平均で申しますと、二〇一四年で大体三・八％程度でございますけれども、これが、所得の高い方、所得の低い方で比べますと、所得が高くなっていきますと三％程度におさまりますが、他方で、所得が低い方は四・八％というふうになっていきます。年齢で比較いたしましても、やはり一日御家庭で暮らす時間が長いためかと思いますけれども、七十歳以上の方は四・六％お使いになっている、このような状況になってございます。
　こういったことを考えますと、やはり電気料金が御家庭、特に高齢者や所得水準の低い方々には影響が大きいかと思っておりますし、先生御指摘の産業競争力という観点で申しますと、電力多消費産業あるいは中小企業の収益という観点では、非常に大きな圧迫要因になっているかと思います。
　電気の場合、他になかなか代替できないという大きな制約があるといったことでございまして、これを逃れようと、人員削減につながるあるいは海外に生産拠点を移してしまう、こういったことが見られるのは我々としても大変憂慮しているところでございまして、こうしたものに対応するために、一つは、やはり資源外交という観点で、海外からの調達価格をできるだけ下げていくという努力はもちろんでございますし、また、競争を促していくという意味で、電力システム改革、これも大きなことかと思います。
　最後に申しますが、その背景となっております原発の再稼働ということも大変重要なテーマであろうかと思っておりまして、先生御指摘ございましたように、新規制基準に適合すると認められたもの、安全性を大前提にこれを再稼働していくということが電気料金の抑制につながる、このように考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　産業競争力を我が国がつけて海外と互角に闘っていかないと、若年者の雇用も確保できませんし、また長期的にも経済成長していかれないということでありますので、電気料金の安定という観点からも、安全性が確認されれば再稼働ということを、引き続き政府として取り組みをお願いしたいと思います。
　それから、家計についても同じでありまして、電気料金の影響はむしろ社会的あるいは経済的に弱い立場にある方々にとってよりインパクトが大きいものでありますし、かつ、税金と違って、低所得者に対して安くするということが性質上できませんので、ぜひ御配慮をお願いしたいということを思っております。
　現在、火力発電に依存度が高まっていることと関連しまして、私の地元にも新潟東港火力という非常に大きい発電所がございますが、オペレーション上、相当従来に比べて無理をしているのではないかというような例も見受けられますので、原発の停止していることについて、火力発電所のオペレーション上にどういう負担がかかっているか、簡潔に問題点を教えていただきたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、原発の稼働の停止を補う電源といたしまして、震災後、火力への依存が高まっております。震災直前は原子力が三割、火力が六割という構造でございましたけれども、震災後は逆に、火力発電に九割依存する、こういった状況になっております。
　このオペレーションへの影響という観点で申しますと、これは一言で申しますと、老朽火力を動かすということによって対応しているというところが一つあろうかと思います。今先生御指摘のありました新潟の件も、二〇一〇年で一回運転をとめていたものを震災後動かし始める、こういった状況であろうかと思います。
　その観点から、必ずしも老朽火力に限られた話ではございませんが、特に夏のピークの間に計画外の停止が、トラブルが生ずるといったような不慮の事態が起こるといったことも見られるようになっております。こうしたものについては、現場の方への御負担というのはかなりかかっているかと思ってございます。
　私ども、火力発電への依存、これは翻しますと現場への負担にもなりますが、他方で、我が国全体では自給率の低下につながっております。震災前に二割自給率があったものが六％にまで下がっているということでございまして、先ほどの電力料金への影響もございますし、現場への負担という観点もございますし、さらには自給率の低下、こういったことで、火力発電のオペレーションに依存する状況は必ずしも好ましくないというふうに考えているところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　火力発電は新エネルギーと比べましてやはり安定性という点ではかなり頼らざるを得ない部分がありますので、原発の再稼働を法の手続にのっとって進めることによりまして、過度に特定の発電方式に負担がかからないように、引き続きお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど原子力規制委員長からも真の安全文化の定着に向けてという趣旨の御発言もいただきましたけれども、東京電力のメルトダウンに関する定義の問題につきまして、ごく簡潔で結構ですので、済みません、経緯をお話しいただければと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　マニュアルにその記載があったということがわかったということですが、そのマニュアルというのは、原子力災害対策マニュアルという東京電力の社内のマニュアルでございます。
　このマニュアルは、いわゆる事故時に操作員がどこを操作するとかスイッチを入れるとかといったそういう操作マニュアルではなくて、緊急時に我々がどこに通報すべきか、その通報先を定めてあったり、あるいは通報の手段を定めてあったりという、そういう運用が書いてあるマニュアルでございます。
　このマニュアルが当時存在していたわけでございますけれども、それがなかなか私どもの、今、第三者委員会で調べていただいてはおりますけれども、わからないところであります。
　それで、今回発現に至った経緯は、御存じのように、新潟県において、県の技術委員会で福島の事故の総括、検証というのをずっと進めていただいております。そうした中で、先生も御案内のように、メルトダウンの公表の問題についてずっと議論をされておりました。
　その中で、私ども、メルトダウンの公表のもっと手前にある通報についてはちゃんとできているのかということをしっかりもう一回検証しようということで、当時のその辺のところを調べていった中で、大変お恥ずかしい話ですけれども、当時そういうマニュアルが存在してあって、そのマニュアルによれば、炉心損傷率が五％以上の場合は炉心溶融と判定しなさいということが書かれていたということでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　引き続き第三者委員会でその真相を明らかにしていただきたいと思いますけれども、私は、わからないと率直に言っていただいたのはある意味評価されてもいいのではないかなと思います。と申しますのは、安全に関することでありますので、その経緯をつまびらかにしていただくことは非常に大事だと思っています。
　それから、マニュアルということで申しますと、原子力発電という事業を安定して継続してやっていくのであれば、職人芸とかあるいはごく一握りの高度な技術を有する方でないとさわれないようなものにしてしまってはやはりだめであって、電力会社の実際にオペレーションに従事する方であれば誰が見てもわかるような、一見して明らかであって、かつ、メルトダウンの定義のような重要な部分については誰がどう見ても最初に目に入ってくるようなものでなくてはならないと思いますので、ぜひ、マニュアル自体の改善ということも含めてお取り組みいただきたいと思います。
　済みません、残り時間が少なくなってまいりまして、電力市場の自由化について、ちょっと簡潔にお伺いしたいんです。
　と申しますのは、九〇年代から欧米で電力市場の自由化というのが進んできておると承知をしておりますけれども、どうも中身を見てみますと、必ずしも電力供給の安定につながらなかったり、あるいは価格が高どまりしたり、あるいは逆に、自由化後数年を経てかえって電力価格が上昇したというような事例も見受けられるようでありますので、政府に、電力市場の自由化ということについてどういうふうに今後取り組んでいくか、ちょっと簡潔に、申しわけありません、お願いしたいんです。
○多田政府参考人　簡潔にお答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、電力の自由化は各国でさまざまな先駆けの事例がございます。ただ、それが全てうまくいっている例ばかりではないというのは御指摘のとおりでございまして、私ども、この電力システム改革の法案審議をいただく過程でもさまざまな御指摘を頂戴いたしまして、我々はその先例を教訓として学んだ措置をさせていただきました。
　我々のシステム改革の目的は、電気の安定供給はもちろんでございますし、料金の最大限の抑制、これも目的でございます。さらには、需要家の選択肢や事業者の方々の事業機会を拡大する、これを目指しているわけでございまして、例えば、アメリカのカリフォルニアの例でいきますと、供給力、電源開発が進まないといったような状況が上限価格の設定によって生じました。私どもは、そのような形にはしないという形で、必ずしも上限価格といった制度は入れない、他方で、広域的運営推進機関がみずから電源調達をしていくような仕組みも入れさせていただいたところでございます。
　また、イギリスの場合には、自由化と料金規制の撤廃を同時にやったことによって、一旦は下がったんですが、その後料金が上がっていく、こんなような状態になったということでございました。この反省に立ちまして、私ども今回の自由化の際には、料金規制を同時に撤廃するのではなく、法的分離までは必ず残し、その後、競争状況をしっかりと確認した上で料金規制を撤廃していく、いわゆる経過措置料金を残す、このような形とさせていただく。こういった工夫をさせていただいたところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　電力市場の自由化は、言うまでもなく目的ではなくてあくまで手段でありますので、電力安定供給の確保と低廉な電力の供給という観点から、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、原子力災害の被災者支援、それから電力の安定供給、原発の再稼働を含めて、政府の決意を、済みません、簡潔に最後にお願いしたいんです。
○星野大臣政務官　電力の安定供給は、国のエネルギー政策の根幹をなすものであります。民間事業者が電力供給の主体となっている我が国においても、国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をしております。
　その上で、委員御指摘の原子力発電は、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると認識をしております。
　原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元理解を得ながら再稼働を進めているというのが政府の一貫した立場でございます。
　原発の活用に当たりましては、単に規制を遵守するにとどまらず、事業者が防災対策、安全対策をみずから考え、みずから取り組み、みずからの言葉で説明をしていくことが不可欠であると考えております。
　そうした思いを込めて、先般、関係閣僚会議で福島の教訓を踏まえた原子力災害対策を取りまとめたところであります。また、電力各社の社長を集めて、防災対策、安全対策に向けたより一層の取り組みについて林大臣から要請をしたところでございます。
　安全性の追求に終わりはありません。常にみずからの足元を振り返りながら、安全性の向上という大きな課題に正面から向き合い、リーダーシップを持って実効性のある対策を打ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　最後、駆け足になりまして失礼いたしました。
○三原委員長　次に、中村裕之君。
○中村（裕）委員　自由民主党の中村裕之でございます。
　田中規制委員長と議論するのは私は二度目になりますけれども、二〇一二年九月に委員長に就任をされて三年半経過をしたところであります。
　田中委員長は、三・一一福島第一発電所の事故の翌月、四月に原子力の専門家の十六名の皆様で次のような声明を出されているんですね。原子力の平和利用を先頭に立って進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に、国民に深く陳謝をする。こういうふうにおっしゃっております。
　相当強い思いを持ってこの声明を出された、緊急提言という形の中での冒頭の部分ですけれども、相当強い思いを持って出されたというふうに私は理解をしておりまして、こうした思いを持った田中委員長が進めている適合性審査でありますから、世界最高水準の規制基準の適合性を慎重に確認をしていただいているものと私自身は確信をしているところであります。
　しかし、世の中には、その規制基準が本当に安全性の確保の上で十分なものなのかとか、また、審査がきちんと行われているのかというものについて疑いの目を持って見ている方もいらっしゃるのも事実であります。
　そこで、幾つか確認をさせていただきますけれども、例えば、高浜の三、四号機の審査において、空冷式非常用発電装置が基準地震動に対して耐震性を有していることを規制委員会は確認をされましたでしょうか、また、使用済み燃料ピットの安全性や耐震性についてどのような審査結果だったのか、その点についてお伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　高浜三、四号機の設置変更許可に当たっては、まず空冷式非常用発電装置については、基準地震動の発生を想定した耐震計算により、十分な耐震性を有しており、重大事故時に必要な電力を確保できることを確認しております。
　非常用電源といいますか、電源の確保は、安全上非常に重要であります。いわゆるＳＢＯという全交流電源喪失をなくすために、商用については二系統、それから非常用電源については空冷、水冷というような多様化も図っているということ。それから、大型の電源車も常設し、さらに移動用の電源車も複数機備えているということで、電源の確保には万全を期しております。
　また、使用済み燃料ピットについては、基準地震動の発生を想定した耐震計算により、当該地震力に対して損傷することはなく、使用済み燃料の冠水状態を維持して崩壊熱を除去し、使用済み燃料からの放射線を遮蔽できることを確認しております。
　また、燃料ピットの冷却機能や注水機能が喪失した場合や水の漏えいがあった場合でも、可搬型設備により、使用済み燃料を冷却し、放射線を遮蔽し、かつ臨界を防止できることも、さらに、万一大量の水の漏えいがあったとしても、燃料の著しい損傷の進行を緩和するとともに、臨界を防止するということも含めて確認させていただいております。
○中村（裕）委員　ただいま、非常用発電装置についても多様な観点から審査が厳正に行われているということでありますし、使用済み燃料ピットの方も、耐震性を有していて損傷はないだろうし、臨界を防止するだけのきちんとした基準に適合しているということを確認されたということを答弁いただいたわけですけれども、残念ながら、大津地方裁判所は、そうした科学的知見に基づかずに運転差しとめの仮処分命令を決定したというふうに、事業者はそういうふうに申して不服申し立てを行っているところであります。
　きのう、福岡高等裁判所宮崎支部の方では、規制委員会の判断、また審査基準もそうですけれども、事業者の安全確保について不合理がないということで棄却をしたわけでありますけれども、大津地方裁判所は、原子力規制委員会の検討結果が事業者の調査の完全性を担保することを求めているというふうに、事業者側も申しておりました。
　私は、完全性を担保されるということになると、規制委員会の審査で合格したものが新しい安全神話をつくってしまうということになりますので、それはちょっと求め過ぎではないかというふうに思うんですけれども、そういうような判決の、処分の違いがこうしたところにあらわれているんだというふうに思っておりまして、いずれにしても、規制委員会としては、新規制基準や適合性審査にいささかも疑いを持たれることがないように、今後も適切に対応されることを望むところであります。
　そこで次に、規制委員会では、現在、高浜一、二号機についても適合性審査を進めていると承知をしておりますけれども、その一、二号機の立地からすると、同様に住民訴訟が予想されると私は思います。
　このたびの仮処分命令は、こうしたことから審査スケジュールに影響を与えることにならないのかというふうに考えますが、所見を伺います。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘の今回の大津地裁の仮処分決定は、あくまでも、関西電力に対し、高浜三、四号機の原子炉の運転をしてはならないと命じたものであります。したがって、原子力規制委員会の行政行為がこれによって制限されるものではないというふうに認識しています。
　事業者から申請があった場合、原子力規制委員会としては法に基づき審査を行う義務があり、高浜発電所一、二号炉についても、設置変更許可、工事計画認可、運転期間延長認可等の申請を受け、現在審査を進めているところであります。
　原子力規制委員会としては、引き続き厳正かつ迅速に審査を進めてまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　規制委員会が行っている適合審査は、その一件一件が膨大な事務量になるというふうに思いますけれども、現在どのぐらいの審査案件を抱えているのか、確認をさせてください。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　新規制基準適合性審査の業務量に関するお尋ねだと思いますが、これまでに私ども、原子力発電所につきましては十一の事業者、十六の発電所の二十六基のプラントについて、また、再処理施設等の核燃料施設などにつきましては二十の施設について申請を受け、現在審査を進めているという状況でございます。
　審査に要する業務量の例を御紹介いたしますと、九州電力川内一、二号炉の設置変更許可の場合を申し上げますと、六十二回の審査会合、それから、ヒアリングと申しまして、事務方だけで内容を確認する、こういう会合を約七百回行って、そういったものを行った後に審査結果を取りまとめて、パブリックコメントによる意見募集も行って許可を行う、こういうプロセスを経てきてございます。
　原子力規制委員会といたしましては、今後も、審査を効率的に進めるという工夫も行いながら、引き続き厳正かつ迅速に審査を進めてまいりたいと考えてございます。
○中村（裕）委員　ただいまの答弁によりますと、発電所、核燃料施設、合計で四十六施設、一施設当たりも七百回のヒアリングというようなことでございまして、今後も、これまでの数倍の事務量の審査を進めていかなければならないわけであります。
　これまで三年半、田中規制委員長のもとに進めてきたわけでありますけれども、非常に多くの事務量をこれから進めていくに当たって、規制委員会の体制についてお伺いしたいと思うんです。
　規制委員会の定員数は九百六十八名ということでありますが、在籍が今九百二十名。そのうち、発電所の規制に関係する原子力規制部には三百八十名がいらっしゃるということであります。さらに、全国のオフサイトセンターや福島第一発電所に人員を割かれ、核燃料サイクルや中間貯蔵施設等にも対応していかなければならないわけでありまして、今、再稼働をしていいかどうかというような適合性審査のチームには約百名程度しか専門家がいないという状況だというふうに伺っております。
　適合審査は、ＰＷＲが三チーム、ＢＷＲが一チーム、それに加えて地震、津波の評価チームで行っていると承知しておりますけれども、今後の二十六基の発電所や二十の核燃料施設の審査を行っていく上で、どう考えてもこの審査体制の充実を行っていくことが急務だというふうに私は考えるわけであります。
　専門家の確保がなければ審査の体制の充実というのはできないわけでありますけれども、定年制を延長するですとか、処遇を改善して民間からも人材を集めるですとか、また、各省からやはり協力をいただいて専門家をこの審査に当たるチームの方に確保をするとか、そういった、とにかくできることは何でもやって、早急に人員を増強していく必要があるというふうに考えます。
　使用済み核燃料が入って、耐震性等が本当に大地震のときに大丈夫なのかわからないようなプラントが全国にいつまでも残っているような状況は、やはり許されないと私は思うんですね。
　そうしたことから、そうした体制の充実を図る必要があると思いますけれども、委員長としてどのように取り組まれる考えか、お伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、これまで三年半、審査体制の強化を随時図ってきておりますけれども、現在百名の体制で実用発電所の審査を行っております。
　こういった百名というのは、今御指摘にもありましたように、決して十分ではない、まだまだ強化しなければいけないという認識は私どもとしては持っておりまして、継続的に実務経験者の中途採用あるいは関係省庁からの人的支援も得て、審査を担当する職員の増強を図るべく懸命の努力を行っているところであります。
　一方、専門性を有する職員の体制を確保、維持していくためには、私どもの年齢構成もかなり老齢化しておりまして、今後、年間三十名から四十名の定年退職が生じるというふうに予想されています。こういった定年退職者の経験、知見というものは非常に重要でありますので、こういった方についてはできるだけ残っていただいて、何らかの形で有効に活用を図っていきたいというふうに考えておりますし、一方では、長期的には、意欲と能力のある人材の確保、育成に全力で取り組んでいきたいと考えています。人材育成センターの整備等も、その意味で今強化しているところでございます。
　なお、先月の予算委員会などの国会の議論の場でも申し上げておりますけれども、原子力規制の人材だけではなくて、原子力のさまざまな課題に対応できるすぐれた人材が日本全体として極めて寂しいというか、払底してきている状況であります。長期的な観点から幅広い人材の育成に政府全体としても取り組んでいただくよう、先生方にも一段の御尽力をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○中村（裕）委員　実際に定年の方も年間三、四十人出てくるということでありますし、全国の原発の審査が、二十六基ある審査が全て終わるまでには相当な方が高齢化してリタイアされていくはずです。その割に、新しい、経験を積んだ方が育ってくるかというと、なかなか経験を積む場所がないわけですから、そうした人材面での我が国の問題、課題も大きくあると思うんですね。
　そうした中で、やはりきちんと、世界最高水準の規制基準に従って安全性を確保できたものは再稼働しながら、人材の確保にもきちんと活用というんですか、資するような形をとっていければいいなというふうに、私自身そう思うところであります。
　最後に、田中委員長に、冒頭私が申し上げた声明というか緊急提言のときのことを思い出していただきたいんですけれども、このとき、十六人の原子力の専門家の皆さんが共同で、田中委員長も含んで声明を出されているんですね。溶融炉心が圧力容器や格納容器を破壊し、広範で深刻な放射能汚染が広がる可能性を否定できないとこの中でおっしゃっているわけです。
　これは二〇一一年四月に出された声明でありますのでちょうど五年前のことでありますけれども、現実に東京電力が炉心溶融、メルトダウンを認めたのはその年の五月十五日のことでしたので、それより一カ月以上前にこの声明が出されているんですけれども、田中委員長はこの声明を出した時点で炉心溶融、メルトダウンを確認していたのではないかと、私はどう見てもそう思えるんですけれども、いかがだったでしょうか、また、当時の政府の対応に対してどのような思いを持っていらっしゃったのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　委員長に就任する前の私を含めた十六人の意見でございますので、この場でお答えすることは控えさせていただきたいと思います。御指摘の緊急提言をそのまま受け取っていただければ、当時の私たちの、どのように考えていたかということはおわかりいただけるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
　私どもが出したこの提言の趣旨は、基本的には、重大事故は起こり得ないという安全神話に陥って事故への備えを行っていたことが大きな問題だと考えておりました。
　現在は、事故は起こり得るという前提のもと、新規制基準への適合性審査を実施し、万一の場合における避難のあり方についても見直しを行っているところでありますので、どうぞよろしくお願いします。
○中村（裕）委員　重要な点だと思います。事故は起こることがあるんだということを念頭に入れながらその対策を、防止を図り、万が一起こったときもその対策がきちんとできるというような形を考えていただいているということがよくわかりました。
　そして、当時の声明、緊急提言を見ますと、国の外郭団体、政府機関、そして学者、もう総力を挙げてやはりこの福島発電所の過酷事故を最小限に食いとめる必要があるということを政府に対して提言されております。そうした体制では当時なかったんだろうというふうに思いますが、今後そうした体制をきちんと構築できるように、これからも田中委員長の御尽力をお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今国会初めての原子力問題調査特別委員会でございまして、本委員会は、非常に独立性の高い規制当局でもあります原子力規制委員会の業務のあり方、こういうものをしっかりとチェックしていく、こういう大きな目的がある、このように私は承知をしております。こうした観点に立ちまして、今国会におきましてもしっかりと議論をさせていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、一問目ですけれども、少し前ですけれども、本年一月に、柏崎刈羽原発におきまして、東京電力がケーブルの敷設の関係で保安規定に違反をしていた、こういうふうな発表が規制庁の方からあった、このように承知をしております。
　具体的に言いますと、本来、安全系のケーブルと非安全系のケーブルというものが、これは分離をしておかなくてはいけない、こういうことなんですけれども、これが混在をしている状況であったということが発表された。これはまた、ほかの電力会社も調査をされて、同様の事例があるのではないか、こういうことも伺っております。
　もちろん、再稼働の今やっておられる新規制基準の適合性審査、こういう局面におきましては、使用前検査とか最後にしっかりとチェックをされる状況だというふうに聞いておりますので、現在稼働中の川内原発とかこういうものについては、そういうことはない、違反はないんだ、こういうふうに私は聞いておりますけれども、よくよく考えてみると、従来の保安規定、そもそも今まである保安規定について違反の状態があったんじゃないか、こういうことでもあるというふうに聞いておりますので、これは早急にやはり是正をしなければならないし、再びこういうことが決して起こらないようにしっかりと原因も調査し、また指導監督もやっていかないといけない、このように思うんですけれども、原子力規制庁からの御意見を伺いたいと思います。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたとおり、東京電力株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所六号機でございますけれども、本来分離して敷設しなければならない区分のケーブルが混在していた、こういう報告を昨年の九月に受けまして、その後、調査を指示し、またその結果を受けて評価を行って、本年一月に、品質保証のための活動が適切になされていなかったということが認められたものですから、保安規定違反だというふうに判断をいたしまして、その旨公表させていただいた、こういうことでございます。
　同時に、東京電力に対しては追加の指示も行ってございますし、また、ほかの発電所についても、同じような問題がないかどうかということを調べるようにという調査を指示いたしまして、三月三十一日までに各事業者から報告を受けたというところでございます。
　東京電力につきましては、刈羽の中で既に是正措置を行っていきますという報告を受けてございますので、その実施状況等について今後の保安検査等で厳格に確認していくこととしてございますし、また、三月三十一日までにほかの事業者からいただいた報告につきましては、現在、内容を精査しているところでございます。
　中を見ますと、事業者によっては、同様の事象があったということが書かれているところもありますし、それはなかったというところもありますけれども、私どもの目で見て、その内容が報告どおりであるのかということをしっかり確認した上で、同様の事象があったという事業者に対しては、原因の分析あるいは再発の防止対策、こういったことについて評価をして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　規制当局が、国民に対して、しっかり規制をしているということを信頼していただくということがやはり非常に大事な局面だと思いますので、これはしっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、高浜原発の三、四号機、これにつきましては、二月に再稼働がなされた後、先ほどの委員の質問でもございましたけれども、大津地裁の方で仮処分申し立てが認められて現在停止をしておる、こういう状況であると承知をしております。他方、川内原発は、昨日、福岡高裁で、仮処分の申し立て、これを求める抗告については棄却された、こういうことでございます。
　司法の場で、個別に今、係争中の案件があるわけでございますし、これは司法がどういう判断をするのかというのをしっかりと見守っていく、こういうことなんだろうというふうに思っております。
　こうしたいろいろな議論の中でよくなされる指摘としましては、今の新規制基準というのが安全確保の面で十分ではないのではないか、こういうふうにおっしゃる方もやはりいらっしゃるわけであります。あるいは、新規制基準の適合性審査、この関係で、例えば典型的には避難計画みたいなものが、自治体の方でやっていくということだと思うんですけれども、これもしっかり審査をされない、やはり不十分なのではないか、こういう指摘が出ることもあるわけでございます。
　個別の係争中の事案について何かコメントをというのは非常に難しいというふうに承知はしておりますので、一般論という形でも結構でございますけれども、要は、今の新規制基準というものの中に不十分な部分があるんじゃないか、こういう指摘に対して、現在、規制当局としてどう考えているのかということをお答え願いたいと思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、個別の仮処分事件につきましては、民事事件でございまして、原子力規制庁は本件の当事者ではございませんので、直接コメントする立場にはないという点を御理解賜りたいと思います。
　その上で、一般論としてのお尋ねでございますが、まず新規制基準について申し上げるならば、これまでの調査で明らかになった情報により、福島第一原子力発電所事故と同様の事故を防止するための基準を策定するだけの十分な知見は得られているというふうに考えております。それらに加え、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準をも参照いたしまして、また、外部専門家の協力も得て新規制基準を策定したところでございます。最新の科学的、技術的知見を踏まえた新規制基準は合理的なものであると考えております。
　また、避難計画等についての御言及もございました。
　原子力規制委員会は、意図しない大規模な放射性物質の放出を伴う原子力災害も念頭に、現行の新たな原子力災害対策指針を策定しているところでございます。
　国全体としての取り組みについて申し上げますならば、避難計画はこの指針に基づいて策定することになっておりまして、地域の実情に精通した自治体が地域ごとに作成するわけでございますが、その過程で当初から政府としてもきめ細かく関与しておりまして、最終的には、総理を議長とし、原子力規制委員会委員長も参画いたします原子力防災会議で国として了承するということになっております。
　このように、国が前面に立ち、自治体をしっかり支援する体制により、万全の対応をとっているというところでございます。
○中野委員　明確な御答弁、ありがとうございます。
　続きまして、廃炉、汚染水対策について伺いたいというふうに思います。
　私は、この三月に、党の経産部会の方で福島第一原発を視察させていただきました。前回行かせていただいたのが二〇一三年の十一月でございまして、二年四カ月ぶりに行かせていただきまして、当時の状況とは、二〇一三年も事故以来で言いますとかなり時間は経過しているわけでございますけれども、状況がかなり変わってきているな、こういうことを非常に感じました。最近また行かれていないという委員の皆様がもしいらっしゃったら、いろいろな機会を捉えてぜひ御視察いただければと思うんです。
　二〇一三年の段階では、私は最初にＪヴィレッジに行って、ホール・ボディー・カウンターみたいなところのチェックもありまして、敷地内に入るときは、もちろん全面マスク、タイベックも着て、そういう状況でございまして、当時は、労務環境、働く環境というのも大変に厳しいものがあるなということも痛感をいたしました。
　以前も、委員会で、田中委員長の方に、ぜひこうした状況をしっかり改善していっていただきたいというふうな御質問もさせていただいたこともあるんですけれども、昨年になりまして、大型休憩所も完成をいたしまして、食堂もございますし、コンビニも入った、こういう状況でございますし、また、除染もかなり進んでいって、私が三月に行ったときは、最初、防護服なしで、スーツのまま、そのまま敷地内に入って、ああ、もうこういう状況であるか、相当な進捗がこの間になされたなというふうに痛感をいたしました。
　もちろん、廃炉に向けた作業という意味ではまだまだ道半ばだ、こういうことは承知はしておるんですけれども、廃炉、汚染水対策について、どのように進んできたか、現状どういう位置にあるか、そして、今後の展開、こういうものも含めて、委員長に評価をお願いしたいというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　汚染水対策は、一Ｆの廃止措置を進める上で非常に重要な課題になっております。
　現在は、私どもとしては、排出濃度基準以下のものは排水させていただくようにした方がいいということを申し上げているんですけれども、なかなか漁業者を初めとした御理解が得られないということで、今タンクに保管している状況にあります。
　汚染水自体の、我々が一番心配していた海側のトレンチにたまった非常に高濃度の排水については、これは処理が済みました。それから、各タンクにたまっていた汚染水もかなり、ストロンチウム等が濃度が高かったんですが、これも、部分的にその中で処理して、相当レベルを下げることができましたので、潜在的なリスクは下がってきているというふうに認識しておりますが、一番心配なのは、もう既に一千基を超える大きなタンクが敷地のほとんどを占めるような状況になってきております。
　ですから、この水をどうにかサステーナブルな状況、処理をして捨てるというようなメカニズムをつくらないと、今後いろいろなところでの廃止措置が進んでいかないということになりますので、そういったことについてぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。
　そういう意味では、私どもとしては、ＡＬＰＳとか、そういったきちっとした、排出濃度基準以下になった、主にトリチウム水ですけれども、そういったものを排出することについては、安全上の問題というよりは社会的、経済的問題であろうというふうに認識しておりますので、そういった点で、先生方の御尽力も含めまして、住民の理解を得ていくということがとても大事なことだというふうに認識しております。
○中野委員　続きまして、原子力規制委員会の組織のあり方についても田中委員長に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　発足以来、三年以上が既に経過をいたしまして、当初心配されていた、専門的な人材が本当に数多くしっかり確保できるのか、こういう問題もございましたけれども、ＪＮＥＳとの統合というものもございましたし、新しい職種で新規採用もしていくということで、新しい職員も採用をしていただいておりますし、出向される方については、ノーリターンルール、これをしっかりとガイドラインを徹底する、こういうことで、組織のあり方という意味ではかなり取り組みが進んでいるのではないか、このように考えておるんです。
　他方で、高齢化というか、職員の年齢構成を伺うと、確かに五十代の方が一番多くて、六十代が八・六％、五十代が三三・六％という数字もいただいて、五十代以上で約四割いらっしゃると。国家公務員の平均年齢を見ると四十三歳、規制庁はそれより少し高くて四十五・七ということで、これから退職をされる方がどんどん出てくればまたちょっと人が足りなくなってくる、こういう状況なのかなというふうに思っておりまして、組織として今後ずっと持続可能な形にしていく中で、やはり人材確保の取り組み、あるいは育成の取り組みというのがこれから規制庁にとって非常に重要な課題になってくるのではないか、このように考えております。
　この人材確保あるいは育成の取り組みについて、委員長に今後の方向性というものをお伺いしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　先ほどもお答え申し上げましたけれども、先生御指摘のように、私どもの職員の年齢構成は相当高齢化しております。しかも、私どもの仕事は専門性をかなり必要としますので、簡単にそれが補充できるというような状況ではありません。そういったことから、今後定年になる人数がふえていくということも念頭に置きながら、その対処方針を今鋭意検討しております。
　もちろん、先ほども申し上げましたように、定年になった方は、そのまま規制庁から去るのではなくて、できるだけ、可能な限り私どもに協力していただくようにお願いしたいと思いますし、新たな人材もそれに加えて確保しながら育成を図っていきたいというふうに思っています。人材確保は私どもにとって最も大きな課題の一つであるということを認識して、引き続き努力していきたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　田中委員長が先ほどおっしゃられていた、日本全体としての原子力人材の裾野の広い育成というかそういうのも、先ほどの質疑をお伺いしておりまして、確かに非常に大事な観点だな、このように私も感じた次第でございます。そういう意味でも、やはり、原子力規制のあり方といっても、現場の専門性の高い人材がどのくらい確保できるか、ここが非常に大事なところかなと思いますので、しっかりと国を挙げて取り組んでいかないといけないなと改めて決意をいたしました。
　最後に、本年一月のＩＡＥＡの総合規制評価サービスの関係で御質問をさせていただきます。
　規制庁の方で、ＩＡＥＡの行っている総合規制評価サービス、我が国の原子力の規制についてさまざまな観点から評価をしていただいた、こういうことであると承知をしておりますけれども、この総合規制評価サービス、ＩＲＲＳのミッションチームの評価のコメントというのも私も拝見をいたしました。
　ＩＡＥＡの方からは、福島第一の事故の後で日本は目覚ましい速さと実効性を持って規制制度改革をなし遂げた、大筋でこのような評価もなされた、こういうことも承知をしておりまして、ここ数年来、やはり、田中委員長を初め、また規制庁のスタッフの皆様、さまざまな方の大変な御努力がこの高い評価につながったのではないかな、私はこのように感謝を申し上げたいというふうに思います。
　他方で、やはり改善のための勧告及び助言というものも指摘をされているところでございます。例えば、職員の力量の向上、先ほどもございましたけれども、有能で経験豊富な職員をどうやって獲得していくのか、あるいはどうやって教育訓練をしていくのか、こういう課題がまだまだありますよというお話もございましたし、あるいは、規制委員会の検査に関しても、より実効性を担保されるようにしないといけない、いつも同じような検査が同じようなタイミングで来るような、そういうものであってはいけないんじゃないか、こういう指摘もありましたし、あるいは、本当にこれでいいのかと常に問いかける安全文化というものをしっかり組織の中に浸透させていかないといけない、こういうさまざまな勧告、助言というものがなされたわけでございます。
　ですので、大枠としてはしっかりとした規制体制ができたんだという評価だとは思いますけれども、やはり個別に改善すべき点が幾つもある、こういう指摘でございますので、この受けとめと、また、これについての今後の対応方針というものを最後にお伺いしたいというふうに思います。
○荻野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＩＲＲＳ、総合規制評価サービスでございますが、これは、国際原子力機関、ＩＡＥＡが、各国の原子力規制に関する法制度や組織を含む幅広い課題につきましてレビューを行うものでございまして、我が国の原子力規制委員会におきましても、本年一月にそのミッションチームを受け入れたところでございます。
　現在、ＩＲＲＳミッションチームにおいて最終報告書を取りまとめているということで、その最終報告は四月中にも提示される予定というふうに聞いております。
　まだ最終報告書は出ていないわけでございますけれども、そうは申しましても、このミッションチームとの議論、あるいはその前提となる当委員会としての自己評価といった過程で、いろいろな課題が明らかになっております。その中には、御指摘の検査制度のあり方の問題、あるいは職員の力量管理の問題、また安全文化の問題等々がございます。したがいまして、そういった課題が論点としては明らかになっているところでございますので、最終報告書が出るに先立ちまして庁内で体制をとりまして、取り組みの準備を既にスタートしているというところでございます。
○中野委員　以上で質問を終わりますけれども、庁内で今検討が進んでおるということでございますので、しっかりこれにも対応して、必要なことがあれば、しっかりと制度の改正等々も含めてやっていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員　三原委員長のもとで議論するのは初めてでございます。
　冒頭、この委員会が発足した経緯というのは、黒川さんが委員長となった国会事故調の結論で、当委員会を設立すべしという提言を受けてこの委員会ができ上がっていったわけであります。それらの経緯について、黒川さんがこの二月か三月に本を出されています。その経緯が非常に克明に、御本人の意思も含めて、あるいは今後の国会での議論の方向性なども非常に丁寧に書かれています。ぜひお読みいただければなというふうに思います。当時のことをよく思い出しました。
　当時は、むしろ自民党さんが積極的にこの黒川事故調をつくるべきだという議論をいたしまして、民主党、与党の方が、政党間の政争の具にされてはというような考え方をする人もいたりしていて、なかなか党内の、与党の中の調整も難しい中でつくり上げていった国会事故調であります。
　その国会事故調の中で、平成二十五年の一月二十四日の議院運営委員会で、「「原子力問題調査特別委員会」の設置に関する申合せ」というのがなされています。その中の三番目に、「有識者・専門家の知見を求めるため、諮問機関（アドバイザリー・ボード）を設ける。」ということが明記をされています。
　私は、このアドバイザリーボード、第二国会事故調に相当するようなものなのかもしれませんけれども、国会として専門的な知識を有する人たちのさまざまな意見を聞いていくということは極めて有意義なことだと思いますので、ぜひつくるべきだと思います。
　私は毎回この話をしているんですけれども、理事会に諮って云々という委員長からの御回答なんですけれども、そうではなくて、ぜひ前向きな御回答をいただきたいなというふうな気持ちを込めまして、三原委員長に冒頭、大変異例ですけれども、御質問させていただきたいと思います。
○三原委員長　いわゆるアドバイザリーボードにつきましては、この特別委員会の設置の際に、おっしゃったように議院運営委員会理事会で申し合わせがなされております。そのことは承知しておりますし、申し送り事項にも、非公式ですけれども、前の委員長さんからも言われておりますが、当委員会の理事会において引き続き協議させていただくものということと私は考えております。
○荒井委員　もうこの委員会が立ち上がって三年、議運で申し合わせをして三年たっていますので、ぜひ結論を出すべき時期に来ているのではないかというふうに思います。
　ところで、先ほど田中委員長からもお話がございましたけれども、そろそろ福島の被災をした原発の処理について、緊急対処から計画対処に移行しつつあるというお話がありました。しかし、なかなか地域の人たちの理解が得られないというお話がございましたけれども、私は、地域の人たちとの信頼関係がまだまだちゃんとでき上がっていないのではないかというふうに思います。その最も先端にいる、理解がなかなか、信頼がなかなかできないという人たちが自主避難者ではないかというふうに思います。
　原発の避難者は、国際法的には国内難民です。今、ヨーロッパで難民の話が非常に大きな政治的な課題になっていますけれども、原発の避難者というのは、国際法上、国内難民という定義になっています。私は、この日本という国の中で、これだけ近代化した、さまざまな法制度がそろっている日本という国で難民が現実に存在している、しかも、その数が十万とも言うし十四万とも言うし、よく実態がわからないというのが本当のところだと思うんですね。
　そこで、そういう避難実態といいますか、特に避難者を中心とする避難実態というものをきっちり調査する、そういう時期に来たのではないかというふうに思います。
　政府がなかなかその調査をしないものですから、しびれを切らしたんでしょう、ＳＡＦＬＡＮという若手弁護士が中心になって、原発避難白書というものを関西学院大学と一緒になってつくりました。非常によくできているものです。これも一度お読みになっていただきたいと思うんです。
　原発避難の弁護活動を続けているうちにこういうものが必要だということを認識したＳＡＦＬＡＮという人たちなんですけれども、この人たちは、原発について何らかの市民グループのような、あるいは原発反対運動のような、そういうことと全く関係のない、単に子育て世代で、避難者の弁護活動を引き受けた世代が寄り集まってつくったグループであります。二〇一一年の七月に結成されたものであります。
　彼らは、被災者あるいは避難者、そういう人たちと議論をしているうちに、いろいろな相談を受けていくうちに、いろいろなことを知りました。そして、一番基本は信頼関係がないということなんだということに気がつくわけです。こういう言い方をしています。「放射線被ばくの健康被害をめぐる議論は、その多くが乱暴な言葉の用い方や感情的な対立でデッドロックに陥り、ますます当事者間の亀裂を深める方向に作用しがちである。」私もこれはそのとおりだと思います。ぜひ原発避難白書というのもお読みいただきたいと思います、復興庁や経産省は。
　そこで、必ずなるのが被曝線量の話なんですけれども、その前に、政府としてこの種のものをちゃんとつくる意欲があるのかどうか、その時期ではないですかということを申し上げたいんですけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○若松副大臣　お答えいたします。
　そのような本が出されていることは承知しておりますが、内容の詳細はちょっとまだ、済みません、把握しておりません。
　国といたしましても、避難されている方々の御意見やお考えをお伺いすることは大変重要と考えておりまして、これまでも、さまざまな機会を捉えて、現在の生活の状況や御意見また御要望をお聞きしているところでございます。
　例えば、避難指示がなされた市町村を対象として、福島県、各市町村と共同で住民意向調査を実施したり、また、避難住民の帰還意向や長期避難者向けの公営住宅への入居意向等に関する情報、これも収集しているところでございます。
　また、避難指示区域外からの避難者につきましても、県外自主避難者等への情報支援事業というところで、説明会または交流会を通じて支援団体が実施する意見交換など、副大臣、私たちでありますが、復興庁職員、合わせて計百六十回以上実施して、私も出席してまいりました。
　私も、特に自主避難者の県外の方々につきましては、京都府、山形県、沖縄県も訪問いたしまして、直接皆様と交流をさせていただきました。
　さらに、福島県といたしましても、避難者に対する意向調査を実施していると承知しておりますが、委員御指摘のような白書というものを作成する予定は現在ありませんけれども、復興庁といたしましては、関係機関と連携しながら、今後とも、さまざまな機会を捉えて、避難されている方々の状況や御意見を伺ってまいりたいと考えております。