Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十五日金曜日、参考人として株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長三木繁光君、株式会社ＵＦＪ銀行取締役頭取寺西正司君、株式会社三井住友銀行頭取西川善文君、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長森本弘道君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君、社団法人全国信用組合中央協会会長田附良知君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　中山　義活君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　井上　義久君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　金田　英行君　　　　亀井　久興君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小西　　理君
　　　　　　下村　博文君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山村　　健君　　　　山元　　勉君
　　　　　　福島　　豊君　　　　山名　靖英君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　今川　正美君
　　　　　　北川れん子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　小此木八郎君
　　柳本　卓治君　　　　　吉田　幸弘君
　　佐々木秀典君　　　　　楢崎　欣弥君
　　山花　郁夫君　　　　　山村　　健君
　　吉井　英勝君　　　　　藤木　洋子君
　　保坂　展人君　　　　　今川　正美君
　　小池百合子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　下村　博文君
　　吉田　幸弘君　　　　　柳本　卓治君
　　楢崎　欣弥君　　　　　佐々木秀典君
　　山村　　健君　　　　　山花　郁夫君
　　藤木　洋子君　　　　　吉井　英勝君
　　今川　正美君　　　　　保坂　展人君
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
十一月七日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第六〇号）

　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　この際、岩永総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。岩永総務大臣政務官。
○岩永大臣政務官　御紹介にあずかりました、総務大臣政務官を拝命いたしました岩永でございます。片山大臣のために精いっぱい頑張ってまいりたい、このように思っております。どうか、委員長初め委員の先生方の格段の御支援、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　公職選挙法の一部を改正する法律案及び地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、市町村の廃置分合に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する住所要件について特例を定めるとともに、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙において、その選挙の期日の告示の前に掲示された政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターについて、他の選挙と同様の規制を行うとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権に関する三カ月の住所要件について、廃置分合により消滅した市町村に住所を有した期間を通算することといたしております。
　第二に、市の議会の議員並びに町村の議会の議員及び長の選挙について、当該選挙の期日の告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、他の選挙と同様、当該ポスターにその氏名等を記載された者が候補者となったときには、その日のうちに当該ポスターを撤去しなければならないものとすることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行するものとし、この法律による改正後の公職選挙法の規定に基づく政治活動用ポスターの規制については、施行日以後その期日を告示される選挙について適用することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十五年三月から五月までの間に満了することになりますので、これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十五年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成十五年四月十三日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十七日に統一することといたしております。
　第二に、都道府県または指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙または市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとするとともに、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること等、必要な特例を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高橋委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の両名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　提出両案に対し質問をさせていただきたいと思いますが、特に、地方議会の議員の選挙の期日を統一する特例法案を中心にお聞きをしたいと思います。
　特例法案によって選挙期日を統一する理由をお聞きしようと思ったのですが、趣旨説明の直後でありますから、まず、その対象範囲についてどうなっているかをお聞きしたいと思います。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　統一地方選挙において統一する選挙の範囲でございますが、平成十五年三月一日から五月三十一日までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以降に行う場合、これが基本でございます。
　ちょっと細かいことを申しますと、このほかに、補欠選挙等で一定期日が来るものが統一選挙の対象になる、このようになっておるところでございます。
○松野（博）委員　今回の統一する主たる目的の一つが、選挙事務の軽減と経費の削減というお話がございました。選挙事務の場合は、事前準備にかかわるもの、告示、広報にかかわるもの、開票作業そして開票後の事後処理があるわけでありますけれども、今回の期日を統一することによって、どのように選挙事務が軽減をされて、経費はどの程度削減をされるかについてお聞きをしたいと思います。
○高部政府参考人　今お話がございましたように、選挙の日を統一するということによりまして、長の選挙と議会の選挙が同時に行われるわけでございます。そのことによりまして、投票とか開票でありますとか、選挙会の手続が原則として合一して一緒に行われるということになります。これによりまして、二つの選挙事務を共通した選挙手続として行うことができますので、例えば、投票所、開票所、会場は一つで済むといったようなもの、あるいは共通の事務なんかも一緒にこなせるということで、事務が軽減されるということになるわけでございます。
　また、これもお話がございましたように、この時期に多くの選挙が同時に行われますことから、選挙啓発の面でも非常に効率的に行うことができるというふうに考えております。
　経費的な面でどのくらい節減されるのかといったお尋ねもございました。これも、団体の規模でございますとかいろいろな条件で一概に言えないところがあるのですが、かつて選挙を同時にやった場合と個別にやった場合とを調べましたところ、選挙の経費については、先ほど申し上げましたような、例えば開票所の経費でありますとか投票所の経費といったような面で、全体として二割から三割ぐらいが軽減されるといったような調査結果もございました。これを大変アバウトに、統一選挙ということでいろいろな前提を置いて大ざっぱに推計いたしますと、一緒にやることによりまして、八十億程度の節減が図られるのではないかというふうに推計いたしているところでございます。
○松野（博）委員　投票時間が二十時まで延長されまして、また、不在者投票の要件の緩和がされまして有権者が投票しやすい環境づくりが進んでおりますけれども、一方で、投票時間の延長や不在者投票の要件緩和によって開票作業等の負担が増大しております。
　その中で、電子投票制度というものがあるわけでありますけれども、この電子投票制度に関し、これまでの実施の状況と今後の導入の見込み、そして電子投票制度が導入をされました場合、事務の軽減等に関してはどのような効果があるのか、そのことに関してお伺いをしたいと思います。
○高部政府参考人　電子投票についてのお尋ねでございました。電子投票につきましては、昨年法律を制定していただきまして、地方団体の選挙について実施が可能となったわけでございますが、本年六月二十三日に第一号として、岡山県新見市の選挙において導入されたところでございまして、この選挙はおおむね円滑に執行されたところでございます。
　今後の見込みといたしましては、現時点で、これは制度を導入するためには条例の制定が必要になるわけでございますが、この条例が制定されているのが二団体ございます。広島市、これは安芸区のみで実施されるわけでございますが、広島市、それから宮城県の白石市で九月の議会において条例を制定いたしまして、それぞれ来年の選挙に向けまして具体的な準備に取りかかっているといったような状況でございます。
　なお、ことしの九月三十日現在で、私ども、この電子投票への取り組みの意向といいますか、どのように取り組んでいくのかということで、地方公共団体の御意見といいますか、意向を尋ねているところでございますが、この結果によりますと、現在検討中というふうに答えていただいた団体が、市区町村でございますが、約四百五十団体ございまして、私どもの評価といたしまして、多くの団体で前向きな検討が行われているのではないかというふうに考えているところであります。
　電子投票の導入に伴います事務の軽減についてもお尋ねがございましたが、ともかく電子投票の議論につきましては、私どもとして研究会をつくっていろいろ研究させていただいたところでございますが、この契機は、投票時間の延長に伴いまして開票事務が深夜に及ぶということから、現在の開票事務が大量の動員により人海戦術でやっているというような状況でございますので、なかなか人を集めるのも苦労するというようなことが契機となっているわけでございます。
　そういう意味で、事務負担の軽減というのは、記録媒体に記録が入りますと、これを読み込む作業だけになるわけでございますので、岡山の新見市の事例でも、担当職員が二名で、約二十五分で集計をしたといったような状況でございますので、このメリットが実証されたのではないかというふうに考えているところでございます。
　私ども総務省といたしましては、今後とも電子投票の導入を検討している地方公共団体に対しまして、新見市の事例なんかも参考にいたしまして、事務軽減のメリット等も含めたいろいろな情報提供に努めまして、今後、地方公共団体のこのような取り組みがさらに進められるように努力してまいりたい、かように考えているところでございます。
○松野（博）委員　先ほど統一地方選挙の期日を統一することで啓発等がやりやすくなるというお話がございましたけれども、今、全般的に低投票率が続いております。その中で、統一地方選挙期日統一によって啓発以外に投票率を向上させる上でどのようなメリットがあるとお考えか、お聞きしたいと思います。
○高部政府参考人　統一地方選挙の投票率の面でのメリットについてお尋ねがございました。
　全国で多数の地方公共団体の選挙の期日を統一して執行するということによりまして、選挙の期日が特定されますために、選挙民の方々が選挙の期日を認識しやすいといったメリットが一つあろうかと思います。
　また、一回投票所に行くことによりまして複数の選挙の投票が可能ということで、選挙民の利便にも資するのではないかというふうにも考えられます。
　また、三つ目といたしまして、国、都道府県、市町村が一斉に啓発活動を行いますとともに、一緒に行われることによりまして、報道機関による報道も集中して行われるといったようなことも期待できるということで、選挙民の方々の関心も高まっていただけるのではないかといったようなことが考えられるわけでございまして、単独で個別に地方選挙を実施する場合に比べまして投票率の向上が期待できるのではないか、かように考えているところでございます。
　具体的にどの程度投票率アップに寄与するのかというあたりはなかなか難しいところでございまして、いろいろな条件もあろうかと思いますので、単純に言うことは難しいとは思うんですが、一つの例としてお聞きいただければと思うんですが、前回の統一地方選挙において行われた都道府県選挙の投票率の平均値は六五・一六％でございました。これに対しまして、他の個別に行われた直近の知事選挙の投票率の平均、統一ではない選挙の一番近いところの知事選挙の平均をとってみますと、四九・七九％といったような状況になってございますので、この差が一五％ほどあるわけでございます。
　この一五％分が統一選挙による効果だと丸々言えるのかどうかというのはなかなか難しい面もあるのかもしれませんが、いずれにしても、統一することによりまして投票率のアップが期待できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○松野（博）委員　地方議会選挙の例ではありませんけれども、先般行われました衆参の統一補欠選挙におきましては、全国的な抵投票率でございました。特に、参議院の補欠選挙、千葉県選挙区におきましては全県下平均で二四％という投票率でありまして、私も千葉県選出の議員でありますから、反省をしなければいけないなと思うところがあるわけでありますが、この低投票率の理由として、政治、政党また政治家に対する不信が原因ではないかというふうなことも言われております。
　しかしながら、私は、一方で現状の日本においては投票に行かなくても、極端な話、日本が経済的にすぐ没落をしてしまうとか、安全保障上のゆゆしき事態が起こるとか、また発言や結社といった活動の自由が制限をされる、そういったことはないであろうという政治に対する過信もこの低投票率の原因になっているのではないか、そういうふうに思うところがございます。
　今日の各種選挙全般におきます低投票率、まさに民主主義の根幹にかかわる問題でありますけれども、このことに関してどういう御所見をお持ちか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○片山国務大臣　今、委員が言われましたように、近年の国政、地方選挙、ともに低投票率ですね。特に、今お話のございましたせんだっての補欠選挙は、特に千葉県、神奈川県、大都市圏で大変低うございました。
　いろいろな理由が考えられまして、補欠選挙だったからとか、秋の行楽シーズンで天気がよかったからとかいう理由もありますけれども、しかし、基本的には、今、松野委員が言われましたように、やはり若い人を中心に、政治離れというんでしょうか、政治無関心というんでしょうか、そういう雰囲気があることも、この低投票率の理由だと思います。
　今、委員言われましたね。切実さがもっと、例えば開発途上国等に比べて、やはり生活その他の切実さがないので、ある意味では政治を離れてもしっかりやっていけるところがあるんだという見方もありますけれども、しかし、やはり民主主義は、投票にみんな参加してもらう、選挙に参加してもらうということが必要だ、私はこう思っておりまして、このまま投票率が低くなっていくということは大変憂慮すべき事態ではないか、こう思っております。
　選挙を担当します総務省としましても、投票率が上がるように、選管や関係団体とともに今後とも頑張っていきたい。きょう、実は明るく正しい選挙運動の五十周年なんですね。午前中、日比谷公会堂で表彰してまいりましたけれども、そういう関係の団体の皆さんにも頑張っていただく。また、各政党や選挙に出られる候補者の皆さんも、選挙民の皆さんに関心を持っていただくような活発な選挙運動をやっていただく、あるいはその争点を明確にするような努力も一方では必要ではなかろうか、こう思っておるわけであります。
○高橋委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　今回の公職選挙法関連二法につきまして、私は、明年の統一選挙を控え、まさに選挙の基本である民主主義を一層進めるためにも極めて有意義な改正だ、こう思っております。
　きょうは、若干視点を変えまして、大臣並びに副大臣等にお聞きしたいと思います。
　その一つは、最近、総務省の大臣以下大変力を入れていただいているのが、いわゆるＩＴの推進ということでありまして、政府としても、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づいて、二〇〇五年までに世界に誇るＩＴ国家をつくろう、こういうことで、いろいろな取り組みをしていただいております。今、特に、インターネットの普及率は五千六百万人、およそ四四％と聞いておりますが、これがあと三年もしますと、二〇〇五年には八千七百万を超える、こういう予想も一方でございます。
　当然、こういったＩＴの推進、インターネットの普及というのは、いろいろな意味で国民の生活に影響を与え、社会国家のこれからのあり方に大きな波紋といいますか、新たな波紋を投げかけ、問いかけていくことは間違いのないことだと思います。ともかく、今後、ＩＰ化あるいはブロードバンド化、ＩＰｖ６といいますか、こういったもの、ユビキタスとか、いろいろな言葉が飛び交っておりますが、一層の推進は図らなきゃならないし、世界におくれてはならない、基本認識をこのように持っております。そういった中で、このインターネット等が選挙に及ぼす影響といいますか、こういったものもやはり当然予測をしなければならない。
　先般、ことしの八月でしたか、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会、こういうところから報告書が出されまして、ＩＴ時代における選挙運動をどうするか、ＩＴをどう組み入れるか、こういうことでの研究が進められたやに聞いております。まずその報告の概要、ポイントについてお伺いしたいと思います。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたように、ＩＴの時代にありまして、インターネットと選挙運動のかかわりについて各方面からいろいろな御指摘がございました。そういうことがございまして、総務省といたしましては、研究会をつくりまして、会議を開催して研究を進めてまいったところでございますが、本年八月七日に報告書が取りまとめられたところでございます。
　インターネットによります選挙運動の効果を考えた場合、インターネットを選挙運動手段として追加することが適当である、ただ、選挙の公正を確保するために、インターネットの導入に伴い発生する問題をできるだけ小さくするための措置が必要であるといったような観点の提言がなされているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず一点目といたしまして、インターネットによります選挙運動につきましては、ホームページとメールがございますが、迷惑メールの問題などが予想されますことから、ホームページによります選挙運動を認めたらどうかというのが一点目でございます。
　それから、有権者の政治参加を促進する意味で、候補者または政党以外の第三者がホームページを使って選挙運動を行うことができるようにすることというのが大きな二点目かと思います。
　三点目といたしまして、ホームページ上の成り済ましでございますとか誹謗中傷等の対策といたしまして、ホームページの開設者に電子メールアドレスの表示を義務づけるなどの措置を講ずることとすることといった、おおむね、以上三点でございますが、ほかにいろいろございますが、このような提言をいただいているところでございます。
○山名委員　その提言の中の一つに、先ほどもお述べになりましたように、ホームページに限定をする、こういうことでございます。ホームページ、メールと伝達方式はあるわけでございますが、なぜメールを除外したのか。確かに、私もさきの法案の中で迷惑メールについてかなり携わってきた関係で、この迷惑メールについてはまさに大変な社会問題でもございました。しかし、実際は、メールの世界というのが、相互の交流、交信、情報伝達、いろいろな意味で非常に有効であるし、かなりの普及を見ておるわけであって、メールを今回の選挙運動から外した理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○高部政府参考人　研究会の議論の中で、インターネットのうちホームページとメールというものをどう考えていくのか、大変議論のあった点でございます。
　メールによります選挙運動を認めることとした場合には、ホームページによります選挙運動と異なりまして、一点目として、利用者にとりまして、一方的にメールが送られてきて当該通信費が課金されるといった迷惑メールの問題が発生するおそれがありますこと、それから、二点目といたしまして、成り済ましといったようなことの問題が発生した場合に、メールの場合にはなかなか追跡が難しいといったような点がございます。それから、メールアドレスを大量に購入して大量に情報を流すといったような使い方をされますと、お金のかかります選挙運動につながりやすいといったような問題が指摘されまして、先ほど申し上げましたように、ホームページによります選挙運動を認めたらどうかということになったわけでございます。
　研究会におきましては、インターネットを選挙運動に活用することとした場合に、付随する問題点を最小限に抑えつつ、インターネットの効用を最大限に引き出すことができるようにすべきであるという考え方に即しまして、ホームページについてのみ選挙運動手段として是認することといたしまして、メールにつきましては引き続き現行法の規制を適用することが適当であるといった結論に至ったところでございます。
○山名委員　ところで、今回の報告の中のポイントのまた一つに、これは大変でかいテーマだと思いますが、いわゆるホームページによる選挙運動の解禁といいますか、それについては、従来は、候補者または政党以外の第三者による選挙運動というのは極めて厳しい規制がしかれておったわけですが、インターネットによる選挙運動については、第三者の運動をいわば解禁しようとか、拡大しよう、こういう仕組みになっておるわけですね。
　第三者の人たちがインターネットを使って選挙運動に参加をする、これはある面では非常にすばらしい政治参加の場を提供することであり、有権者の皆さん同士がインターネットでそういった意見交換をする、あるいは政策チェックをする、候補者チェックをするということについては極めて意義深いことだと思うんですが、今回、そういうことで、第三者による選挙運動、インターネットによる、ホームページによる選挙運動ができる、こうした理由と、それからそのできる中身、どの辺までこれは許されるのか、この辺についての検討内容についてお伺いしたいと思います。
○高部政府参考人　御指摘の第三者の選挙運動を認めるかどうかといった点につきましても、研究会で大変議論のあったところでございまして、やはり第三者が選挙運動を行った場合には影響力は予測不可能だから、政党のみに限定したらどうかといったような議論とか、いろいろな議論があったわけでございますけれども、結局、認めることとしたらどうかということにしたわけでございます。
　その理由といたしましては、第三者の選挙運動を規制することは、インターネットの選挙運動による有権者の政治参加の促進などの効用の大きな部分を損なうおそれがあること。政治参加を促進するという観点から、認めた方がいいのではないかというのが一点でございます。
　それから、多少技術的になるんですが、二点目といたしまして、ホームページの選挙運動につきましては、紙媒体と異なりまして量的な規制になじまないことから、量的な制限を設けない方がいいだろうというような提言もあわせてされているところでございます。また、費用の面につきましても、候補者以外の者については規制を設けないこととしたというふうなことで、選挙運動を行う主体に限定を加えなければならないといった必然性はないといったことも考えられたわけでございます。
　もう一度申し上げますと、量的な制限がなかなかインターネットのような世界でいかがなものだろうかということもございます。それからまた、リンクといったような技術的な問題もございます。こういったようなこともございまして、主体制限は設けない方がいいのではないかというのが二点目の理由でございます。
　三点目といたしまして、現行法におきましても、電話による選挙運動については、第三者の選挙運動が規制されていないということになってございます。費用の面でも、出納責任者の方と連絡をとったような支出以外につきましては、それぞれの支出として、選挙運動費用の報告に含まれないでもいいような扱いになっておるところでございまして、費用面についても同じような扱いを考えたらどうかといったような提言も出されているところでございます。
　このような考え方のもとに、第三者の選挙運動を認めることにしたらどうかという提言がなされているところでございます。
○山名委員　インターネットを利用した選挙運動の解禁という今回の報告書、これからの取り組みといいますか、さらに検討を進めなきゃならないと思いますが、やはり確かに問題も多いと思います。メリットとして、先ほどおっしゃったような、かなりの有権者も候補者もお互い政治参加ができる、あるいは費用の面でかなり格安だとか、いろいろ効果の面もありますが、一方で、やはり負の部分、インターネットの世界はやはり光と影の部分がどうしても存在するわけでありまして、その影の部分が問題になろうかと思います。
　特に、一つは、いわゆるデジタルデバイドといいますか、普及率が上がったといえども、まだまだデジタルデバイドは厳然と存在をするわけであります。政治家の我々も、ホームページを持っている人、持っていない人、いろいろあるでしょうし、もう六十近くなると、そんなの邪魔くさいということで、政治家自身もデバイドに陥っている人も現実にいるわけであります。
　それから、あと、候補者に対する誹謗中傷、こういったものがホームページ上に載せられるといった問題、それから、先ほどもあったような成り済まし、こういうことも十分予想をされるわけであります。
　そういった意味で、このインターネットにおける選挙運動解禁の中で生ずる負の問題に対して、今後どのような対応をしていかれるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○若松副大臣　今回の報告書におきましては、インターネットを選挙運動に導入するには、選挙の公正を確保する上で、成り済ましや誹謗中傷といったインターネットの悪用をできるだけ抑制する必要がある、こう述べております。
　具体的な対策として大きく四点ございまして、一点目は、インターネットの利用形態について、不正行為の追跡が難しい電子メールは除外する。そしてその結果、ホームページに限定することにしております。
　二点目としては、ホームページ開設者に連絡先としてのメールアドレスの表示を義務づけることで、成り済ましや誹謗中傷等の不正行為に対する抑止効果を働かせること。
　三点目として、ホームページ上での氏名等の虚偽表示に対して、罰則をもって禁止する措置を講じること。
　四点目として、候補者の本物のホームページを識別できるようにするために、選挙管理委員会が候補者のホームページアドレスを有権者に周知するなどの便宜を図ること等が提言されているところでございます。
○山名委員　インターネットの選挙運動解禁については、私は、ＩＴ国家戦略の上からも、電子政府、電子自治体、こういった推進の上からも、当然これは大事な流れではないか、こう思っております。
　最後に、この報告書に基づいてのインターネット選挙運動、このテーマに対する総務大臣の御決意、今後の取り組みのお考え方をお聞きいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○片山国務大臣　私どもの方の総務省は、例のＩＴ革命については、相当主要な部分を担当する役所でございますので、これだけインターネットも普及した時代に、全くインターネットが選挙運動で利用できないのもいかがかな、こういうことで研究会をつくりまして、八月に報告書をもらったわけですから、総務省としても、これをどう生かすか、みずからも検討しなければならないと思います。
　同時に、これは選挙運動の中では大変大きな比重を占めますので、各党各会派においても十分な御検討、御議論をいただければ大変ありがたい。そこで一致したら、どこまでどう制度化するか、研究会はホームページまで提言しておりますけれども。今後、それを中心に検討してまいりたいと考えております。
○山名委員　どうもありがとうございました。
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　ただいまより、公職選挙法の一部を改正する法律案並びに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について、また、この両案にも関係しております国民の政治参加というテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、公職選挙法の一部を改正する法律案についてなんですけれども、この法案は市町村の廃置分合に伴う住所要件について特例を定めるということを決めたものでありまして、これについては本当に適切なものだと考えております。
　それから、市町村議会議員の政治活動のために使用するポスターについて、ほかの選挙と同様の規制を行うものとすることなんですけれども、これについても、あるいは意見が分かれるところがあるかもしれませんが、ほかの選挙と同様に、もうこれは行われていることでございますので、結構なことだというふうに考えております。
　それからもう一つ、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案についてなんですが、ここの、前文の目的のところを見ますと、「これらの選挙の円滑な執行と経費の節減を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするもの」というふうに書かれているんですが、前文の目的を見ますと、「選挙の円滑な執行」というのは普通に考えれば事務方の便宜というものだと思いますし、「経費の節減」も、最終的にはもちろん国民の利益につながるものなんですけれども、やや事務的なにおいがするのです。この両文のところで、国民にとっての便利というか国民の政治参加を促すような意味合いは、ここから酌み取ってよろしいんでしょうか。確認の質問をさせていただきたいと思います。
○高部政府参考人　私どもの考え方といたしましては、選挙を一緒にやるということで、管理、執行上のいろいろなメリットもございます。
　また一方で、選挙を集中してやるということで、国民の方々にも認知していただける、国民の方々にとってもためになることではないかというふうに考えているところでございます。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　できれば、今後、ぜひ国民の参加ということを文章の中で明らかに書いていただければうれしいなというふうに感じております。
　それでは、国民参加というテーマの質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどの、自民党の松野議員の質問の中で、大変貴重な答弁がございました。そこと少しダブるんですが、大切なことですので伺わせていただきたいと思います。
　最近の低投票率の原因についてどのように考えるかなんですが、これは確かに、先日行われました補欠選挙を見ますと、驚くべき数字が出ております。各選挙区の選挙全部、史上最低を更新してしまった。特に、衆議院の神奈川八区の投票率は、今までの最低が九六年の五五・七九％だったのに対し、今度は三三・六六％、それから千葉県の方は、六七年の補選で二五・八九％という数字が出ているんですけれども、もう破られないだろうと言われた最低投票率を、千葉県の参議院の補選では二四・一四％。これは、千葉と神奈川については民主党が負けたから言うわけではないのですが、選挙やり直しをしてもおかしくないぐらいの本当にひどい投票率だと思います。
　そこで、先ほどの答弁の確認なんですが、先ほど片山大臣、非常にすばらしい答弁をしてくださったというふうに私は認識しております。まず冒頭で片山大臣は、低投票率の理由を問われて、若い人々の政治離れなんだとおっしゃいました。それからもう一つ、民主主義は政治に参加してもらうのが基本だというふうにおっしゃったんですが、このことは間違いないでしょうか。
○片山国務大臣　間違いございません。
　やはり若い人が、年齢から見ますと、なかなか投票所に足を運んでいただけない。しかし、国民の皆さんの一番の政治参加は選挙ですから、選挙に行っていただくということがなければ、民意が反映しないわけですから、こういう状況が続くことは大変心配だと思っております。
○阿久津委員　それでは、最終的には国民の政治参加を促すという、大臣がおっしゃる民主主義のまさに基本だと思うんですが、それをやっていく上で何が必要だというふうに、私なりに考えますと、まず一番は、もちろん投票率を上げることだと思うんです。そして二番目は、同じことでもあるんですけれども、例えば在外邦人に投票のチャンスを与えることというようなことも含めて、投票人口の増加ということも挙げられると思います。それからもう一つは、投票の便宜、投票しやすくするということだというふうに考えております。
　その中で、まず投票率を上げるということで、先ほど大臣もおっしゃった、若者の政治参加を促していくためには、政治離れを食いとめるためにはどのような方策があるというふうに、大臣はお考えでしょうか。
○片山国務大臣　それは、若い方々に意識を直してもらうというのが一番先なんですけれども、意識を直すようないろいろな働きかけを我々もしていかなきゃいかぬと思います。総務省なり全国選管なり各都道府県、市町村の選挙管理委員会あるいはいろいろな団体がありますから、明るい選挙運動推進協議会なんてありますから、そういうところがいい知恵を出して、若い人に意識を直してもらって、投票に参加してもらうようなことを考えないといけないと思います。
　同時に、政治そのものを、わかりやすく、身近でおもしろいものにする努力も必要だと思うんですね。そのためには、政党や政治家がみんなで努力することも私は、もう一つ必要じゃなかろうか。そういう意味では、活発な選挙運動、活発な政治活動、あるいは争点を明らかにして各党が戦う、こういうようなことも必要だと思いますし、総合的な戦略が要るんじゃないでしょうか。そういうふうに思っております。
○阿久津委員　今、総務省含めて積極的に若者に政治参加を働きかけるべきだというお話だったと思うんですけれども、私もそのとおりだと思っております。
　そして、この動きはいろいろなところであらわれているんですけれども、例えば国会議員のユースインターンシップというのがございまして、これは二〇〇二年の三月に、超党派の国会議員の先生方に御協力をいただいて、十九歳以下の若者というんでしょうか、男女に、一日秘書ということで体験をしてもらうんです。私のところには十三歳の青年と十九歳の女性が参加してくださいまして、一日秘書として、一緒に委員会も傍聴したり、部会等も見てもらったり、さらに一緒に食堂で食事をしたり、政策立案の中に加わることはできなかったので、政策立案をしている場面に立ち会ってもらったり、大変有意義な時間を過ごした記憶があります。
　これはお願いという形になるんですけれども、ぜひこういった機会もみんなでつくっていき、国会議員の先生方もお忙しいとは思うんですけれども、積極的に若者の政治参加を、ユースインターンシップみたいなものを受けていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　一方、例えばドイツなんかでは、もっと過激というよりは進歩的な傾向があらわれております。それは、ドイツの十代のグループでクレッツァーというグループがあるんですけれども、このグループは、簡単に言うと、ドイツの場合は、学校が終わった後、あるところに集まるんですね。それでみんなで一緒にその後過ごしているみたいな、学童保育というとちょっと意味合いが違うかもしれないんですけれども、そういうシステムになっているようで、その中のある一つのシステムの中の子供たちから生まれたグループなんです。このグループは、本来、選挙権というものは生まれながらにして存在するものなんだ、ある意味では、国民のというか人間の基本的な権利の最も象徴的なものなんだという意見を持っております。
　つまり、今、選挙権年齢の引き下げという問題がテーマになっていろいろな動きがございます。各党各会派でも研究されておりますけれども、そんな中で、十八歳とか十六歳という問題はもちろんあるけれども、そうじゃないんだ、国民の基本的な権利の一つなんだという御意見について、コメントがあればぜひお聞かせいただきたいんです。
○片山国務大臣　今、委員からお話のあった一日秘書なんというのも、これは大変おもしろいアイデアではないかと思いますね。
　私は、せんだって早稲田祭で、学生の皆さんと共催のタウンミーティングをやったんですよ。何百人かの学生の皆さんと、私ともう一人閣僚が行きまして、いろいろ意見交換しました。しかし、出られた方は皆さん政治に大変な興味を持っているし、いろいろなことをよく知っておられるので、私もちょっとびっくりしたんですよ。最近の若い人はという、本当に見直したような気がいたしますので、何らかのうまいきっかけや働きかけが効果的に行われれば、私は思い切った政治参加が期待できるんじゃなかろうか、こう思っておりますので、総務省としましても、なおいろいろなことを研究してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それから、選挙権の年齢をどうするか、昔から大変な議論なんですね。よその国は十八歳まで下げているじゃないか、こういう議論もあります。ただ、私は、我が国の場合ならば、民法や刑法との関係もありますし、やはり成人としての、成人というのは、人格がある程度できて、思慮分別があって、経済的なそこそこの能力があるなんというような、いろいろなことが含まれていると思いますけれども、まだ、今すぐ直ちに年齢引き下げまでがいいのかなという感じを持っておりまして、これは基本ですからね、選挙権の年齢というのは。これこそ各党で大いに議論していただく、そこで合意をとっていただくことが必要じゃなかろうか。おまえ個人の意見を言えと言われましたら、私は、まだ時期尚早じゃないかと考えております。
○阿久津委員　きょうは、実は冒頭から片山大臣が、非常に私どもにとっては積極的というか前向きな答弁が多いので、これは午前中に、明るい選挙推進委員の五十周年ですか、それに参加された影響なのかなというふうに喜んでいたんですが、御自身の政治家としての御見解ということだったと思うんですけれども、もちろん、各党各会派に最終的な選挙権年齢の引き下げはゆだねられると思うんですが、ちょっと持論が出てしまったのかなと思うんです。
　その関連でもう一つお伺いしたいんですけれども、最近、いろいろな動きが各地方で起こっております。例えば長野県の平谷村では、今度、二〇〇三年に中学生にまで広げて住民投票をしようという動きがあると聞いております。この趣旨は、もちろん市町村合併の件なんですけれども、市町村合併においては、つまり、より多くの未来への責任を担うであろう若者たちの意見も反映させるべきだという趣旨だと思うんです。
　例を挙げたら切りがないんですが、そのほかにも、大分県の佐伯市というんでしょうか、これもやはり合併問題で、高校三年生を含めた十八歳以上にも投票を想定している。これは未来の話ですね。そのほかにもいっぱいありまして、もう既に行われたものでいえば、高浜市の住民投票条例の改正、これも十八歳への引き下げだったというふうに記憶しております。さらに秋田県岩城町の、高校生を含む十八歳以上の未成年者にも、これは直近ですね、九月の二十九日、住民投票が行われたということが出ています。
　こういう地方の動きに対してどのようにお考えになりますでしょうか。
○片山国務大臣　住民投票というのは、住民の直接の御意向を聞くということで、私はそれなりに意味があると思います。しかし、今の我が国の制度は間接民主主義、議会制民主主義ですから、直接制の民主主義じゃないんで、あくまでも議会制民主主義の補完として、住民投票なり、住民の意向を直接に聞くことは機能すべきだ、私はこう思っております。
　選挙権を与えるのと住民投票は違うんですね。住民投票は広く住民の意向を聞くわけですから、若い人を含めて、例えば中学生や高校生の意向を聞くのは、私はそれはそれで、その地方団体の皆さんがそれがいいということになったら、一向に構わないと思いますけれども、選挙権を与えるということは、例えば国政でいうと、衆議院議員や参議院議員を選ぶということですよね。地方でいうと、知事や市町村長を選ぶ、議員さんを選ぶということなんで、直接、政治権力といいますか、そういうことに絡む法律の根拠を持っていることですから、私はそれは総合的に慎重に結論を出す必要がある。住民投票については、私は結構だと思いますよ。
　ただ、今、何でも住民投票で、住民投票で全部そっちに任せてしまうというんじゃ、議会制民主主義がおかしくなるのではないか、これは個人的に思っております。個人の見解であります。
○阿久津委員　つまり、今のは、住民投票は住民投票である程度枠を広げることはいいと、しかし、国会議員の資格にかかわるような選挙権年齢の引き下げについては、もちろん国会で十分な議論を尽くして、それで、アンケートというんでしょうか、その意向を伺うというのも、参考にしながらということをおっしゃったんだと思うんです。
　それでは、総務省でぜひ、十八歳への選挙権年齢の引き下げについて、総合的な、全国的な調査を行っていただきたいというふうに思うんです。
　実は、これは以前、前回この選挙権年齢の引き下げの問題で私が質問に立たせていただいたときに、片山大臣が、わかりました、そこまでおっしゃるなら前向きに検討しましょうとおっしゃったんです。その後、しばらく時間を置いてから、質問主意書でどうなりましたかと聞いたら、前向きじゃなくて、「選挙権年齢の引下げに係る世論調査の実施の要否を検討したが、現時点においては必ずしも直ちに実施する必要はないと考えている」というふうにお答えになっているんですが、さらに今、その時点からも時間がたっています。今のお気持ちはいかがでしょうか。これだけ世論が変わってきているということの流れも受けた上でのお話でございます。
○片山国務大臣　私は、その答弁を正確に覚えていないんですが、総務省が十八歳までの引き下げについて調査するということは、大変インパクトが大きいんですね。選挙制度を所管している国の役所、内閣の一つの省である総務省が、十八歳まで引き下げることについての是非を国民に聞くということになれば、それは政府として大体その方向だ、こういう誤解を国民に与えるおそれがあると私は思うんですね。どこかのマスメディアや調査機関がやるのなら別ですよ。
　だから、そういう意味で、調査、そういうことがあってもいいなとは私は個人的には思いましたけれども、役所が責任を持ってやる調査としてはいかがかな、こういうふうに今思っているわけでございます。
　各党が、全政党が合意されて、やってみろ、総務省、こういうのならまた私は話は別だと思います。
○阿久津委員　今、各党が合意してということでならというふうにおっしゃったんで、実は、選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会、まだ議連までいっていないんですが、懇談会というものをつくらせていただいております。これは超党派で、自民党を含めて各党参加していただいておりまして議論をしておりますので、こんな中でも、今のテーマについてもう少し詰めていきたいというふうに考えています。
　それから、総務省以外でアンケートをする分にはいいだろうということで、アンケートを一つ直近のものを御紹介すると、これは日経ビジネスのアンケート調査の結果なんですけれども、選挙権を十八歳以上に認めることに賛成ですか、賛成七一・五％。それで反対が二一・一％。ちょっとここは済みません、字が消えかかっていてそこが見にくいんですが、わからないが六・八％。サンプル数が七百六十五、有効回答数七百六十五で、本年の十月の八日から十五日に行われた調査でございます。
　こういったものも参考にして、もちろん議連でも頑張りますけれども、総務大臣としても、この問題について積極的に加わって、前向きに結論を引き出していっていただけたらなということをお願いしておきます。
　それで、ここの部分、被選挙権についてなんですけれども、これは選挙権年齢そのものが今のような現段階での厳しい御回答なので、被選挙権年齢は難しいと思うんですが、私は、若者の政治参加を促していくという意味では、被選挙権年齢の引き下げも必要だというふうに思っているんです。もちろん、若ければいいというわけでは到底ありませんし、選挙権年齢が引き下げられた後、仮に若者が当選した場合には、その後は厳しい、ある意味では政治の中での荒海にもまれなければならないということもあると思うんです。
　例えば、今アメリカで、史上最年少だと思うんですけれども、ペンシルベニア州のマウントカーボン町長は十八歳で当選をされております。十八歳で当選されて、テーマが、常駐警察官の確保、他町村との合併計画の白紙撤回ということを公約に掲げて立候補されたそうなんですけれども、十八歳、史上最年少で当選して、現在十九歳ですけれども、今も続けられております。
　こういった例もあって、若者の政治参加がどんどん現実面として高まっている。みずから被選挙権を持つことは、仮に当選する当選しないの問題は別にしても、政治参加を促していく意味で非常に大切なことだというふうに私は考えております。
　それからもう一つ、先ほど冒頭で申し上げた国民の参加、政治参加を促していくためには、投票の便宜を図るというか、しやすくするということも必要だと思うんです。総務省としては、ここのところがどれだけできるかということにかかってくると思うんですが、その意味で、ちょっと幾つかお尋ねしたいと思うんです。
　けさ追加させていただいた質問で恐縮なんですけれども、心身障害者、特に重度の方々の投票を容易にするような対策はこれまで講じられてきたかどうか。政府参考人の方からで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○高部政府参考人　投票にかかわります身体障害者の方々等への対策ということでございますが、現在、制度としてございますのが、身体障害者手帳の交付を受けておられます一定以上の障害のある選挙人の方々につきましては、郵便投票による不在者投票制度というのが認められておるところでございます。
　それから、身体の故障によりまして投票所においてみずから候補者の氏名を記載することのできない選挙人については、代理投票の制度がございます。
　そのほか、私どもが最近努力しておりますのは、投票所のバリアフリー対策ということで、投票所の設置は、従来から、車いすの方などの選挙人の便宜を考慮して、投票区の中で最も適切な施設を選定してくださいというようなことをお願いしておりますし、エレベーター等の昇降設備のない二階以上の場所に設けることは避けてくださいとか、あるいはスロープを設置するといったようなこともお願いしているところでございます。
　私どもの認識といたしまして、選挙権を有しながら投票することが難しい方々の投票機会の確保というのは大変重要な問題だと認識しているところでございまして、選挙の公正の確保との調整を図りながら検討を進めることが必要だというふうに思っているところでございます。
○阿久津委員　それでは、ほかにも、できるだけ選挙の投票率を上げたり、国民の政治参加を促すということで、幾つか方策を考えた上で質問したいと思うんですが、記号投票というものがあると思うんです。記号投票のメリット、デメリットについて、及び衆議院小選挙区の選挙に実施した場合のメリット、デメリットについて、また実施の可能性についてちょっと伺いたいと思うんです。
○高部政府参考人　記号式投票につきましては、一般論として申し上げまして、投票の効力の判定が容易になること、それから疑問票とか無効票が減少する、選挙争訟が減少する、あるいは投票の秘密が確保しやすい、開票事務の迅速化、効率化に資するといった利点が指摘されているところでございます。
　一方、デメリットといいますか、問題点として指摘されておりますのは、立候補の届け出の締め切り前に投票用紙が作成できないといったような点、それから、候補者が多数の場合には投票しようとする候補者を見つけにくいといったような問題点が指摘されているところでございます。
　現在、地方の公共団体の選挙につきましては、記号式投票が導入できるシステムを用意されておりまして、五百余の団体で導入しているところでございますが、現実にやっておりますのは長の選挙で行われております。議会の選挙の場合には、補欠選挙といった限定された場合に採用されているといったような状況がございまして、今申し上げましたようなデメリットといいますか、問題点なんかがある程度意識されているのかなというような気もするところでございます。
　国政選挙についてどうかというお尋ねでございましたけれども、この投票方式の導入というのは非常に重大な問題だと考えておりまして、私どもといたしましては、先生よく御案内のとおり、衆議院の現行制度を導入するときに一たん記号式の制度が採用されて、その後、平成七年に自書式に戻ったという経緯も踏まえながら我々は考えなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
○阿久津委員　そうしますと、地方では実際にもうやっているということでございますし、私が実は質問通告した上でその説明を受けたときには、例えば直前に亡くなってしまった場合に、投票用紙が困っちゃうというような話もあったんですけれども、逆に言えば、地方でもう既に実行されているということを考えれば、特別に立候補者数が多いような選挙ではない例えば衆議院の小選挙区などでの実施は、実務上は可能というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○高部政府参考人　選挙の管理執行上、事務負担が増すことは事実でございます。ただ、私ども管理執行に携わる者といたしましては、国会の方で制度としてお決めになれば、それに従って最大限の努力をするというのが我々の立場だというふうに思っております。
○阿久津委員　そのほかにも、電子投票とかｅ—Ｊａｐａｎ計画の中でのインターネットを通じての投票とか伺いたかったんですけれども、趣旨としては、国民参加を促していただきたい、私は今の政治は本当に危機状況にあるというふうに思っております。
　それは、国民が政治に対して参加する意欲が薄れつつあるという状況で、もちろん、各党あるいは各政治家に警鐘が鳴らされているとは思うんですけれども、もちろん、民主党にも鳴らされていると思うんですが、それを前提とした上で何ができるかということは、よほど国民の側に立って考えなければいけないなというふうに考えております。特に、記号投票とか電子投票、インターネット投票なども、実務上の困難がたとえ幾つかあったとしても、実務的な側、つまり、事務方の都合で選挙制度を考えるのではなくて、あくまで国民の側に立って選挙制度も考えてもらいたい。そして、その上でいけば、私は、選挙権年齢の引き下げということも選挙権の人口をふやすということで大変大きな意義があるものだと思っております。
　最後に、今の日本は老齢化が進んでおりますので、その危機的な数字だけお話しして終わりたいと思うんです。
　現在、ゼロから十四歳の国民は全体の一五・三％です。それで、生産年齢人口といって十五歳から六十四歳が六九％、老年人口が六十五歳以上ということで一五・七％なんですけれども、これが、ずうっと老齢人口がふえ続けて、西暦二〇三〇年には老年人口が約三〇％になります。つまり、普通にほっておくと、選挙権年齢を引き下げない限りは老年人口の意向ばかりが反映されてしまう政治になってしまう。何とかそれを食いとめるためにも、そろそろ選挙権年齢の引き下げを断行する時期に来ているのではないか、そのことを強く訴えまして、私、阿久津幸彦からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋委員長　次に、高橋嘉信君。