Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高山　智司君
　　　　　　仲野　博子君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山田　正彦君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　山田　修路君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、生産局長山田修路君、水産庁長官白須敏朗君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。民主党の佐々木でございます。
　種苗法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その前に、大臣にお伺いをいたします。
　与党並びに民主党それぞれから政治資金改革について案が出ておりますが、それについて大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○松岡国務大臣　それはそれぞれ与党のお立場また野党のお立場で出されたことでありますし、これから国会でそのことは議論がされるんだと思いますので、今私は、それに対して私の立場でどうこう見解をまだ申し上げるようなことではないと思っておりますし、議論の推移を見守りながら対応してまいりたいと思っています。
○佐々木（隆）委員　戦後日本が目指してきたものの中に、憲法の精神というのはもちろんあるんですが、そのほかに、平等な社会をつくっていこうという目的もあったというふうに思うんです。しかし、平等というのは本当は、私は最終的には公平というところにいかなければいけないんだというふうに思うんです。なぜそういうことを言うかというと、平等というのはイコールという意味ですが、公平というのはフェアという意味でありますから、要するに、フェアな社会をどうつくっていくかということが最終的な目標だというふうに思います。
　そういった意味では、我々、とりわけ政治の世界にいる人間にはフェアということがより求められるというふうに思いますので、そのことをぜひ大臣の口から聞きたかったわけでありますが、きょうもお答えをいただけないようであります。本当は今動きが少し出てまいりましたＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡなどについてもお伺いしたかったのですが、残念ですが、副大臣並びに政務官にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　種苗法をお伺いする前に、一点、とりわけ日豪のＥＰＡについてでありますが、私は実は、ＥＰＡという表現よりはＦＴＡという表現を使いたいわけであります。ＥＰＡというと、何か全体の中の農業がこのぐらいみたいな話になってしまうので、ＦＴＡという、いわゆる自由貿易、関税、ここがやはり一番大きなテーマだと思うんですね。そういった意味で、私はなるべくＦＴＡという言葉を使わせていただいているんです。
　そこで、政府のこの間の答弁は、大臣も副大臣も含めて、守るべきものは守るという言い方をずっと繰り返しされているんですが、何を守るのかということには一度も触れていただいていないような気がするんです。守るべきものというのは一体何なのかということ。
　それと、関税撤廃という表現がよくされるんですが、関税撤廃というのは、撤廃がいきなり来るわけではないわけですよね。いきなり関税がゼロになるわけではなくて、引き下げがあって、例えば十五年とかいう目標があって、そして撤廃に向かっていく。要するに、引き下げから始まるわけですよね、普通は。ということからすると、引き下げであっても、国内農業に与える影響というのは極めて大きいわけであります。そこで心配をするわけですが、撤廃を引き下げにしたから、それが守るべきものは守るだったんだというふうに言われてしまっては困るわけであります。
　そのことも含めて、必要なことは、やはり重要品目をどう除外するかということが一番必要だというふうに私は思っているんですが、その点についてお伺いをいたします。
○山本（拓）副大臣　守るべきものは守るというのは、当然のことながら、当農林水産委員会でも決議をいただいております内容項目を念頭に置いているところでございます。
　そういう中で、日本とオーストラリアのＥＰＡについては、今まで他国と共同研究をやってきたものと若干異なり、日本とオーストラリア政府間の共同研究の報告書において、関税の段階的削減のみならず除外及び再協議を含む我が国農業を守る上で必要なすべての柔軟性の選択肢が用いられ得ることとされたところでございまして、先般、四月の二十三、二十四日に行われました第一回交渉会合においても、交渉は共同研究報告書を基礎として行われることについて、日本とオーストラリア政府双方が共通認識を確認したところでございます。
　今後、この交渉に当たって、この報告書の記述を土台として、国内農業への影響を十分踏まえ、昨年十二月の本委員会における決議の趣旨をしっかりと念頭に、守るべきものはしっかりと守るという方針のもとで、国内農業の構造改革の進捗状況に留意しつつも、日本として最大限の利益を得られるよう、今後ともなお一層政府一丸となって交渉していくという考え方でございます。
○佐々木（隆）委員　今の副大臣の答弁の中にも、段階、除外、再協議、こういう言葉が出てきたんですが、やはり段階というのがどうも少し私としては気になる言葉の一つではあります。
　いわゆるファルコナー文書で言う一％ないし五％ですが、一％ということで、きのうも何か論議がありましたけれども、日本の制限品目が今千三百品目ぐらいあるそうなんでありますけれども、しかし、米だけでも十七品目あるわけでありまして、千三百の一％、十三といっても、米だけでもうそれをフローしてしまうわけでありまして、ほとんど意味がないというふうに言えるのではないかと思います。
　結果、私は、先ほど副大臣がお答えになった中でも、段階、除外、再協議というふうにおっしゃられましたけれども、やはり除外だと思うんですよね。国内的な重要品目についてはやはりここから外すということを中心にぜひ交渉に当たっていただきたい、そのことを指摘させていただきます。
　それでは、種苗法についてお伺いをいたしますが、種苗法で、私は水際対策と知的財産権の二つの点についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　法律改正ですから、法律改正にとって一番必要なことは、まず過去の検証だと思います。種苗法でいうと、ＵＰＯＶの九一条約を受けて、平成十年に全面改正といいますか全部改正というふうに表現するようですが、全部改正が行われて、ここ数年でも、十五年、十七年と改正をされてきているわけであります。
　その十五年、十七年を含めた制度改正による現状並びに成果について、特に水際対策を含めてですが、お伺いをいたします。
○福井大臣政務官　おはようございます。
　今先生がおっしゃいましたように、平成十五年、平成十七年、種苗法が改正されました。
　そのレビューをさせていただきますと、十五年の改正によりまして、収穫物段階における育成者権侵害も罰則対象になりました。種苗の段階、収穫物の段階、加工品の段階とありますけれども、この十五年においては収穫物も含めた。そして、法人に対する罰則も強化したというのが十五年の改正でございます。十七年では、それを加工品にまで拡大したということ、そして、権利の存続期間を延長したということが主たる改正でございました。
　並びに、十五、十七、十八、この三カ年にわたりまして関税法等の改正が行われました。育成者権侵害物品を輸出入禁制品として指定をいたしまして、権利者に無断で生産された農産物等の、まさに先生がおっしゃる水際での取り締まりが強化されてきたところでございます。
　これら累次の改正の効果がございまして、平成十年と比較しますと、出願件数は、八百七十八件から千二百九十件、一・五倍。登録件数は、七百八十四件から千二百三十五件、一・六倍。育成者権の譲渡件数が十五件から百六件、七・一倍ということで増加をしてきておりまして、育成者権がまさに知的財産権として定着をしたということが言えようかと思います。育成者権の経済的価値が広く認められてきたというふうに認識ができると考えておるわけでございます。
　特に、先生の御地元の北海道育成の小豆登録品種きたのおとめの収穫物を、平成十六年に、中国から違法に輸入、販売しようとした団体に対しまして北海道庁が警告文書を通知して、その結果、当該団体が当該品種及びこれを用いたあんの輸入を自粛したという事例もございました。まさに水際の取り締まりにおいても大きな効果を発揮したものというふうに認識させていただいているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、出願とか育成者権の方のお話は大分具体的にたくさんあったんですが、水際の方が、北海道の事例は出していただきましたが、インゲンとそれから小豆でそういう事例があって、当時、私も地方で議員をやっておりましたので調査にも行かせていただきましたけれども、その水際対策としての事例というのはどのぐらいの数があったんでしょうか。
○福井大臣政務官　数としては十件内外でございます。例としては、今申し上げました北海道のきたのおとめ、小豆、あんを初め、インゲンマメとかイチゴとかイグサとか桜桃とかカーネーションとかエリンギ、輪菊その他で十件ほどでございます。
○佐々木（隆）委員　後ほどちょっとまたその水際対策についてはお伺いをしたいというふうに思います。
　種苗法でありますが、かつての種苗法というのは、今もお話がありましたが、どちらかというと登録をするということが主にずっと過去の経過は来たというふうに思うんですが、今お話がありました、北海道でいえばインゲン、小豆、それから九州のイグサも有名でありますけれども、いわゆる育成者権の侵害というのがこの種苗法の中でもかなり近年は大きなウエートを占めてきているというふうに思います。
　そういった意味では、知的財産としての権利を守るというところのウエートが非常に高くなってきているのではないかというふうに思うんですが、ほかに類似の、いわゆる特許法とか著作権法とか不正競争防止法というのは既にその辺の整備というのはかなりされてきているわけであります。それから見ると、この種苗法は少し後追いになってきていたのではないかというふうに思うんですけれども、それらとの比較も含めて、今回の改正、どういうところを主にきちっとやりたかったんだということが今回の改正になったんだというところをお答えいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　確かに、特許法の場合はもう百年の歴史がございますが、種苗法に基づく品種登録制度は昭和五十三年に発足をいたしまして、平成十年に育成者権を知的財産権として明確に位置づける等、いわゆるＵＰＯＶ九一年条約に沿って全面的に改正が行われたということで、いわゆる歴史の違いというのは確かにあろうかと思います。
　ただ、御案内のとおり、育成者権が知的財産権として定着をして、そして植物新品種の登録件数、育成者権の譲渡件数が近年特に増加をいたしているところで、今ほど政務官の方からも答弁をさせていただきましたが、確実に経済的価値が広く認められてきているところでございます。
　その反面、当然のことながら、育成者権の侵害、いわゆる顕在化が顕著になってきたところでありまして、侵害行為に対して十分な抑制が働いておらない、また侵害行為を発見しても損害の回復までに至らないといった問題が生じてきております。登録品種でない種苗に登録品種と誤認されるおそれのある表示が付されている問題も大変多く見られるようになってきております。
　そこで、今回の法改正をお願いしている案件につきましては、このような状況を踏まえて、さらに保護するために、大きく分けるとポイントは三点に整理させていただきましたけれども、一つ目としては、故意に基づく権利侵害の抑止を図るため、権利侵害罪等の罰則をまず引き上げるということであります。二つ目に、仮に侵害を受けても円滑な損害回復ができるよう訴訟上の救済の円滑化を図るということでございます。そして三つ目が、虚偽の品種登録表示を禁止する等の表示の適正化といった措置も講じたところでございます。
○佐々木（隆）委員　そういった意味では、今回の改正で、この種の知的財産のほかの権利とかなり並んだといいますか、同じような体制がつくられたということは一定評価できるというふうに私も思っているところであります。
　今の時代的背景の中からいいますと、安心、安全、それから環境問題、そして知的財産というのは世界的に見ても今日的な課題ではないかというふうに私は思うんです。農林水産分野においても、例えば今の種苗法という育成権だけではなくて、育成権のほかに、育成権の中には新品種だとか遺伝資源、そのほかにも、技術やノウハウという知的財産もあるというふうに思いますし、あるいは、例えば松阪牛のような地域ブランドあるいは地域商標といったような、いわゆる有形無形に農林水産分野においてもたくさん知的財産権というものは起きてきているし、それをしっかりと保護したり確立したりしていかなければならない時代を迎えているというふうに思うんです。
　農林水産省内に戦略本部も設置されたというふうに聞いているんですが、それら全体を含めた農林水産分野の知的財産というものを今後どのようにしっかりと進めようというお考えなのか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○福井大臣政務官　まさに情報社会、知識社会の中で農水省がリーダーとして頑張ってきたかというと、まず経済産業省がやられて、文部省が著作権その他をやられて、ちょっとおくれてきたかもしれませんけれども、今先生に御紹介いただきましたように、この三月に農林水産省知的財産戦略というのがこの本部でまとめられたところでございます。今からということでございます。
　そこで、農林水産省の知的財産とは何かということを、枠組みをまず考えました。きょう御議論いただいている植物新品種ももちろんそうですが、動物等の遺伝資源も知的財産だ、それから、まさに農林水産業の、我々の業としての技術、ノウハウ、これも今先生御指摘のように知的財産だ、そして、機能性食品の製造技術、これも世界に冠たるものでございますので知的財産だ、そして、農産物や地域食品等の商標、地域ブランドも、今、これも先生も御指摘いただきましたが、知的財産だ、もっと言うと、私どもの農耕民族としての、村落共同体としての暮らし方、景観、これも知的財産だということで、本省の中で今議論が盛んに行われている、進行中でございます。
　そこで、この本部では、品質とか食味とか産地、つくり方などの差別化などによる特色ある生産、販売への取り組みが、とにかく最初にやらなければならない重要なことだということでスタートをさせていただきました。
　先ほど言いました戦略では、大きく言って二項目ございまして、きょう御議論いただいております種苗法改正案による権利侵害対策、これをまずやらなければならないということ、そして、二番目として、知的財産の創造、活用の促進として、生産現場における技術やノウハウの活用に資するための知的財産の取扱指針、自分たちが持っている知的財産の取扱指針、これをまず六月までにまとめようということでございます。そして、地域ブランド化支援のため、何となくやっているすごい立派なもの、おいしいものを地域ブランド化するという、その支援のためのアドバイザー派遣、これを行うということにしてございます。
　いずれにしても、今先生御指摘のように、少しおくれたかもしれませんけれども、戦略を立て、本部を立ち上げて、今後とも知的財産のさらなる創造、活用、そして適切な保護、この推進に当たりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今、お話をいただきました。ぜひ早目に、六月ぐらいまでをめどにというお話が今ありましたので、進めていただきたいというふうに思います。
　私は、とりわけ地域ブランドだとか地域商標というのは、地域づくりの観点からも非常に効果が高いというふうに思うんですね。たしか経産省でも、何かそういうものについて地域ブランドとしての商標を与えるという政策があったというふうに思うんですが、ぜひ、そうした地域の元気づくりのために、それを活用できるように仕組みをつくっていただきたいなというふうに思うのと、もう一つは、これは侵害の方になるのかもしれませんが、特に近年、遺伝子組み換えだとかいうものも出てきて、これが流通するときにまたいろいろな問題が起きてきたりもしていますので、そういった意味でも、先ほどあった表示の話なんかももし時間があれば少し論議したいんですが、ぜひそういうことも念頭に入れていただきたいというふうに思います。
　次に移らせていただきます。
　私は、本来、食というのは地産地消が一番いいというふうに思っているんですけれども、しかし、現実には、先ほどのＦＴＡではありませんけれども、グローバル化してきているわけでありまして、とりわけ水際対策というのは極めて重要にならざるを得ない、食の安心、安全という観点からも極めて強化されなければならないというふうに思うんです。
　海外、特にアジアにおけるいわゆる植物品種登録制度の整備、アジアで、日本のほかに四カ国ぐらいと言われていますが、しかし、品目については極めてまだ少ないわけでありますし、さらにまた、これも、日本の登録されたものが海外でしっかりと認知をされなければならないわけでありますし、さらに、輸出入業者が、先ほどの小豆、インゲンの、あんにして入ってくるというようなことがあったりもするわけで、輸出入業者に対する周知徹底だとか、あるいは税関を所管する財務省との連携だとかいうことを含めて、水際対策を今後どのように強化をしていかれるおつもりなのか、その点についてお伺いをいたします。
○山本（拓）副大臣　御案内のとおり、今回の法改正によりまして、さらに、まずは海外で一番よく見られる事例が、日本の品種を海外で作付して日本に輸入するというか、日本向けに輸出する、それは国内での排除はさらに徹底するということでありますが、それと同様にして重要なのは、今先生が御指摘のように、特にアジアの各地域で、いわゆる植物新品種の育成者権を、国際的な統一基準による保護を目的として、いわゆるＵＰＯＶと申しますが、植物の新品種の保護に関する国際条約というのが設けられておりますので、これは世界で六十三カ国・地域がこれに参加している。この条約に、基本的にアジアの国々の中で、今は、中国、韓国、シンガポール及びベトナムの、日本を除く四カ国しか加盟いたしておりませんけれども、他の国も積極的にそういうところに繰り込まれるような働きかけを積極的にやってまいりたいと考えているところでございます。
　そのためには、我が国にとりまして、ＥＰＡ交渉の場とか、官民合同ミッションの派遣等を通じて、アジア諸国に対して制度の充実整備を機会あるたびに強く働きかけているところでもございます。今後は、東アジアにおける品種保護制度の共通基盤をまずつくるというところでございまして、我が国のイニシアチブのもとに、東アジア植物品種保護フォーラムというフォーラムの設置を今後提唱してまいりたいと考えております。
　このような取り組みを通じて、我が国で育成された品種がいわゆるアジア諸国で適切に保護されるよう環境整備をまず図っていくことが現実的な対応でありまして、それをさらに強めてまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　今、副大臣から海外との関係についてお答えをいただきました。ぜひその方向を進めていただきたいというふうに思うんですが、同時に、輸出入業者の周知といいますか、日本の輸出入業者ですとか、あるいは、水際は税関が所管することになるわけですから、所管をしている財務省との連携とか、どんどんグローバル化して物が移動していく時代ですので、特に食品は安心、安全ということが何よりも大切でありますから、ぜひそういったことを含めて一層強化をしていただきたいということを要請させていただきたいというふうに思います。
　次に、育成者権を今後推進していくに当たって、先ほど来お話がありますように、一つは登録ということと、もう一つは権利侵害ということと、両方の体制が、法律を新しくするわけですから、それに伴ったやはり体制の整備というのが必要だというふうに思うわけであります。
　今、権利侵害対策の相談窓口としては、つくばにあります種苗管理センターを中心にしながら、分場を含めて何かこの種のものが十三カ所ぐらいあるんだそうでありますけれども、そこに三百二十二人の人たちと、そこは育種をしているところもありますが、それと、いわゆる品種保護対策官と言われる、いわゆるＧメンと言われる方々ですが、これが五カ所に十四人、これも近年ふやしてきたんだというふうに言っておられますけれども、これだけやはり品種の登録とか侵害とかというものが先ほどのお話のようにふえてきている傾向にあるとすれば、十四人が十分だとはちょっと思えないところもあるわけであります。
　登録も含めて、体制の充実ということについて、例えば都道府県の、先ほど北海道の例でいいましても、あれは農業試験場がＤＮＡ鑑定をやったわけですけれども、都道府県の農業試験場、あるいは改良普及員などとの幅広い連携と体制の強化というのが私は必要でないかというふうに思うわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。
○福井大臣政務官　今まさにおっしゃるとおりでございまして、先ほど申し上げました知的財産戦略におきまして、育成者権等の専門的知識を持っている人、普及指導員を三年間で五百人程度、そして、都道府県、市町村の農業分野の研究者や行政担当者、農協の営農指導員、まさに現場で指導に当たられる方の中から地域の指導的立場を担う方を五百人程度、合計千人、今後三年間で研修をして育て上げるということが戦略で位置づけられたところでございます。
　確かに、種苗管理センターにおきまして、品種保護Ｇメン、今できたばかりでございますので、四名から始まって、平成十七年四名、平成十八年十人、そして十九年度で十四人ということで、まだ少ないわけですけれども、今後増員に努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、農業分野においても、時代時代によってニーズというのはどんどん変わってくるわけで、やはりそのニーズがふえてくるところに体制をしっかり整備していくということが必要だというふうに思いますので、ぜひ体制の充実をお願い申し上げたいというふうに思います。
　表示について少しお伺いしたかったんですが、残念ながら時間が来てしまいましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。本委員会での初めての発言の機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　私からも、種苗法の一部を改正する法律案について質疑をしたいと思いますが、お許しをいただいて、質問に先立って、去る三月二十五日発生をいたしました能登半島地震に係る、本委員会所管に係る問題もございますので、被災者の一人としても、お与えいただいたこの機会に、能登半島地震についても若干質疑をさせていただきたいと思います。
　もう御案内のとおりでありますが、去る三月二十五日午前九時四十二分、私自身、我が自宅で、今まで経験したことのない、恐ろしい、恐怖を覚えた地震を体験いたしました。
　これまでの人生の中でも、阪神・淡路大震災も石川県金沢で経験しましたし、中越地震もふるさとで経験いたしました。その経験からすると、地震とは揺れるものという思いでありました。電球であれ、それから飾り物であれ、揺れるものというイメージでありましたが、私にとって、この間体験した地震は、全くその思いを一変するものでありました。振れるものというか振られるものという、そんな思いでありまして、目の当たりにしました、家の中のものが倒れるという言葉がありますが、倒れるというよりも飛んでいくというような言葉が合うのではないか。しかも、逃げようのない、逃げるなどという思いは全く起こりませんでした。ただひたすらしがみついて、揺れるままに、何が起こっているんだろう、夢だろうか、こんなことが本当にあるんだろうかというような思いであの地震を体験いたしました。
　ちなみに、ある体育館でバレーボールの大会を開いておったようでありますが、二百名ほどのトレーナーを着て運動靴を履いた人たちで、バレーボール大会がオープンしたばかりだったそうでありますが、逃げたのがわずか三名ぐらい、外へ逃げられる位置にいた人たちが外へ逃げただけで、残りの人たちはだれ一人逃げることもできなかったというような地震でありました。
　その後、大変な被害であったことは、マスコミを通じて委員会の皆さん方も御案内いただいていると思いますし、直ちに、当日ですけれども、政府として、溝手防災大臣が現地入りしていただきましたし、冬柴国交大臣、さらには山本農林水産副大臣も直ちに現地入りをして、つぶさに被災状況を御視察いただきましたし、被災者の皆さん方にも励ましの言葉もかけていただきました。いかほど心強かったであろう、そんなことを感じているわけであります。
　とりわけ、山本副大臣におかれましては、各市町村や関係者の今の状況等をお聞きする場面をつくっていただいて、農林水産省所管のあらゆる問題について詳細に事情聴取をしていただいたということでありまして、非常に地元の市町村長初め関係者は心強く感じて、感謝をいたしておりました。
　そこで、山本農林水産副大臣に、現地を訪問された副大臣として、どのような思いで現地を見られたか、その所感をまずは伺いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　私も隣の福井県でありますから、揺れは感じたところでございますが、後で能登の震度の大きさを知りまして、びっくりしたところでございます。
　四月十二日に被災地に入らせていただきまして、農業用ため池とか漁港、農林水産関係の被災をつぶさに見させていただいたところでもございまして、激甚災害の早期指定などの地元の皆様方からの要望を直接承ったところでございます。
　四月二十日に激甚災害の指定を閣議決定したところでありますが、農林水産省として、県並びに地元の要望については、災害復旧に万全を期しているところでございます。
　私が現地に赴きまして感じましたところは、当然、自治体の災害本部の責任者の皆様方は連携よろしく、非常にしっかりと対応していただいていましたが、それ以上にまた感心というか参考になりましたのが、災害を受けましたため池にお伺いしたときに、二段ため池で、一段目のため池が二次災害的にちょっと崩れたわけでありますが、それを当然予想して、初めの段階で、現場、そこに住んでおられる人たちが予想して、反射的にきちっと水門をとめておった。
　もしとめておかなかったら、また結果的に大変被害が大きかったわけでありまして、それぞれ地域地域の人が農地に日ごろ愛着というのか義務感を感じているその大切さ、地域の連帯の大切さ、それは、義務感というか反射的というか、やはり地域を愛するという気持ちからきているんだろうと思います。当然のことながら、今回の最大の功労賞は、まだ早いですけれども、検証してみて、現地で日ごろから防災対策に、目立たないけれども、未然防止のためにしっかり対応された皆さんをしっかりと我々認識する必要があるなという思いで帰ってまいりました。
○北村（茂）委員　四月四日の災害対策特別委員会でも質疑の時間をいただいて質問させていただいた段階での集計では、家屋でいうと、全壊三百五十戸、半壊が五百五十戸というような数字を申し上げての質問をいたしたわけでありますが、現時点で、全壊が六百、半壊が一千戸、それから、事業所、住戸を入れて、一部損壊と言われる戸数は一万戸を超えるというふうに言われております。その後の余震でそのように数がふえたのではなく、実態把握がなかなか地震というものはできなかったんだ、実態把握をするたびにその数はふえていくし、被害が甚大になっていくというようなことが言われているわけでありまして、その割には、政府を挙げてスピーディーな対応をしていただいたということについては、私ども非常に感謝をいたしているわけであります。
　農林水産省におかれましても、各種災害の査定前の着工もいいよ、早急にやれるところはすぐやりなさいというような措置をとっていただいたおかげで、早急に進んでいるところもたくさんあるわけであります。
　ちなみに、数字だけ申し上げますと、農地とか農業用施設、例えば農道等の損壊は六百七十六カ所というようなことにも上っているわけでありますし、林地荒廃二十七カ所、林道被害については二百九十三カ所等と言われております。また、水産関係についても、漁港の岸壁の陥没だとかひび割れだとか、四十一漁港百三十六カ所等の被害を受けているというようなデータもあるわけであります。
　そこで、農林水産省所管の中でとりわけ被害が大きいと言われている水産関係について、水産庁としてどのような対応をされておるのか、顕著なものがありましたら御説明をいただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のように、確かに、だんだん被害を調べれば調べるほどふえているようなところでありまして、そういう中で、わかるところから、できるところから即時対応しているところであります。
　そんな中で、特に緊急に復旧を要する漁港関係につきまして申し上げますが、査定前に着工できる応急工事を石川県内の十漁港三十八カ所において行うこととして、富来漁港や鹿磯漁港など、五月からの盛漁期を迎える漁港についてはもう既に工事が完了したところでございます。
　また、今後の災害復旧につきましては、五月八日から災害査定チームを現地に派遣いたしまして、引き続き石川県及び同市町村と密接な連携を図りながら、早期かつ着実に、できるところから対応して完了してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○北村（茂）委員　ありがとうございます。
　地震がありました翌々日だったですか、地元の漁協関係者から、地元の輪島市の漁協、今、一県一漁協になりましたので支所になっておりますけれども、赤紙を張られて、もう危険家屋だから近寄ってはいけない、利用してはいけないという判定が下された、しかし行き場がない、何とか近くの、町内の集会所にいるけれども、いつまでもおれないので、沿岸構造改善事業でやった施設に入れないか、こういうような話がありました。
　私は、早速水産庁に、こういう緊急時だから、何としても、補助金の交付からいえば目的外利用になるのかもしれないが、暫定措置として早急にこういうものは、書類がどこだとか手続がどこだとかということを省いてでもやってほしいということを申し上げましたら、直ちに対応をしていただいて、地元の関係者もひとまずは胸をなでおろして利用させていただいているという経緯もありました。
　このような予期しない災害だけに、当局におかれましても、迅速な対応をすることが何よりも大切だというふうに感じておりまして、今後とも、農林水産省挙げて、各地域の声にこたえていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
　それでは、議題となっております種苗法の一部改正案について伺いたいと思います。
　最近、スーパーなどに時々行ってみることがあるんですけれども、さまざまな農産物や花などがたくさん並んでおって、ああ日本も大変豊かになって、そういう時代が来ているんだなということを感ずることがあります。また、その農産物の中には何と海外からの輸入物が並んでおって、こんなにも多いのかということを感ずることもあります。特に、果物や花に至るまで海外のものがあることが時々ありまして、大変国際化が進んでいるんだなということを感じております。
　一方、逆に、それでは日本の果物やそういう農産物はどれほど海外に輸出をされているのかな、同じ交流貿易国家だから、我が国からも、農産物、生産物が入ってくるのに見合って輸出していくというようなことも必要ではないか。
　松岡大臣は、近く一兆円の輸出を目指すんだということをかねがね言われておりまして、非常に頼もしく感じているところでありますが、我が国の輸出促進と、いわゆるこの農産物の中で、きょうの種苗法の一部改正にもかかわることでもありますけれども、知的財産の国際保護体制の確立について、輸出を含めてどのような取り組みをしていこうとしているのか、まずは松岡大臣に伺いたいと思います。
○松岡国務大臣　北村先生の御指摘についてお答えしたいと思いますが、まず、事実関係でございますけれども、十八年は、前年に比べまして農林水産物の輸出が一三％という大変大幅な伸びを示したところでございます。
　その背景といたしましては、これはもう日本の農林水産物は非常にすぐれた高級品として、そのような意味で海外から非常に需要が高くなってきている。そしてまた、海外において日本食ブーム、さらにはアジア地域における経済水準の向上、こういったことが大きな背景になっていると思っております。
　そこで、安倍内閣といたしましては、この農林水産物の輸出というのを一大柱として掲げて取り組んでいこう、こういう方針でございますが、いろいろな観点からこれは進めていかなきゃならぬ、こう思っています。まず何といっても、輸出を進めるための相手国との検疫交渉、こういったことも大事でございますし、こういったこともしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
　そこで、米がやっと今度中国に輸出ができるということになりました。また、五月十四日、来週ですけれども、鹿児島から香港に向けて牛肉の輸出が再開、こういう運びになりました。
　しかし、これも一朝一夕じゃないわけでありまして、私ども、今ちょっと席を立たれましたが近藤先生、西川先生や皆さんと一緒になって、自民党で輸出促進の会、議員連盟をつくっています。そういう中でずっと取り組んでまいりました。もう三年ぐらい前から中国へも働きかけをし、そして一昨年の十七年の一月に、当時の阿南大使の御協力もいただきまして、試食会を大使館で催した。それから二年たって今日の解禁に至った。また、香港の牛肉も、一昨年、香港閣僚会合のときに先方の衛生大臣と交渉し、それを皮切りに、やはり一年半かかってまいりました。
　したがって、大変な積み重ねの結果でありますが、しかしやっとできた。今後とも、そういう形で努力を重ねながら、そして一大輸出産業に発展できるような、そういう取り組みを強化していきたいと思っております。
　もちろん知的財産権、やはりすぐれたものがすぐれた形で世界に出ていくことができる。ところが、それが守れずに相手に利用されてしまったのでは、これはやはり全然逆効果でございまして、そういった点で知的財産権との兼ね合わせというのは非常に重要でございます。そういった観点からしっかり取り組んでいきたいと思っています。
　そこで、ちょっと時間がかかって申しわけないんですが、きのうも近藤先生の御質問に申し上げたんですけれども、フランスで日本食の価値向上委員会というのが、フランスの人を委員長にして、著名な十一名の方でできている。今度会談をしてまいりました。
　やはり私は非常に確信を持ったのは、そのポイントだけ幾つか申し上げてみたいと思うんですが、以前は五十軒程度であった日本食レストランが、十年ほど前から急にふえた。そして日本食とは全然違うものが広がった。これを何とかしなくてはと考えていた。フランス人からも、一体どれが日本食なのかと言われていた。そこで、フランス人と日本人とで準備を開始した。計画はあったがなかなか進まなかったところ、二〇〇六年に日本政府が取り組みを始めると聞いたことが心強く、それが大きな支えになって進み出した。
　これは我々が打ち出した方針でありました。間違っていなかったな、そういう確信を持ったところでございます。認証という言葉で誤解をされまして、許認可みたいに受け取られましたけれども、やはりみんなが求めている、どれが本当の日本なのか、こういった点もありました。
　そこで、日本の取り組みについてプレスなどが批判しているようですが、自分としては、当地の日本食レストランの現状を前に、むしろ何もしないことに罪悪感を感じていた。本物を提供するレストランを知ることができるとフランス人はほぼ一〇〇％が賛同、三百七十一名に聞いて三百六十八名が賛同、こういったことでございまして、やはりこういったこともしっかり進めながら、日本食の、日本の食材の受け皿をしっかりとつくって輸出にこれを資していく、こういう取り組みをしていくことが大事だ、こんなように思っております。
○北村（茂）委員　大臣、次の予定があるようでございますので、どうぞ退席されて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、輸出の促進、今ほどのお話のように、輸出の促進についてはなお一層取り組んでほしいというふうに思いますけれども、国際的な競争力のある輸出を展開していかなければ競争に勝てないことは当然であります。したがって、我が国の農業水産分野のいわゆる知的財産である植物の新品種を生かしていくことが重要であると思います。ただし、このような輸出を安心して行っていくためには、外国においても我が国の優秀で特色のある新品種が確実に保護される必要があると思います。
　植物新品種保護の国際的な体制については、いわゆるＵＰＯＶといった国際機関があり、我が国も一九八二年に加盟していると聞いておるんですけれども、このような国際的な体制を強化していくことがなお一層必要ではないかと思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありましたように、ＵＰＯＶが今国際機関として設けられております。現在、このＵＰＯＶのもとで、我が国を初め世界の六十三カ国・地域が共通の原則に従って品種保護制度を整備しております。
　我が国といたしましても、このＵＰＯＶ体制の拡大、強化及び加盟各国の制度の調和あるいは連携を進めることが非常に重要であると考えております。このため、ＵＰＯＶへ、年間千五百万円でございますが、拠出金を行っておりますし、それからＵＰＯＶにおける新品種の審査基準の作成やＤＮＡ技術応用に関する技術的検討への我が国審査官の積極的な参画、さらにＵＰＯＶ事務局の協力を得まして、権利侵害対策の強化のための国際会議の開催や、ＥＵ、韓国といった他の加盟国との間で審査データの交換等の審査協力の促進等を進めております。
　今後とも、これらの活動を通じまして、ＵＰＯＶの強化に一層努めてまいりたいと考えております。
○北村（茂）委員　時間の関係で先へ進めます。
　数年前でしたけれども、中国残留孤児が私どものふるさとへ帰ってこられまして、兄弟のところに身を寄せました。その身を寄せられた兄弟の方が、何を食べさせた方がいいのか、口に合うのかということで、多分、中国だから辛いものがいいんだろうというので、日本のできるだけ辛いものを含めて食物で出しました。ところが、みそ汁もどれも含めて甘いから食べられない、こう言うんだそうです。北京や上海で住んでいる人じゃなくて、結構山間部で現地の人として住んでいる人なものですから、それではというので、輪島の朝市へ連れていって何が食べたいと言ったら、まずはネギを買ったそうでありますが、その買ってきたネギも、自分で食べたら、これじゃ甘い、中国人はこのネギは食べない、これは日本人が食べるネギであって、私たちの食べるネギは違うと言われたそうでありまして、そこへみそとトウガラシをかけて食べておったそうであります。
　何を申し上げたいかというと、いわゆる中国から、あるいは東南アジアから輸入されるたくさんのものがこうしてあるわけでありますが、それぞれの国のものと、日本から持ち出して中国でつくらせて輸入されているネギというようなものがあるわけでありまして、中国から買って日本に入ったネギにセーフガードをかけて、イグサと同じように一たん阻止をした時代がかねてありましたけれども、それは、日本と競合するネギは日本の人が行って中国でつくらせているネギだということを申し上げたいわけであります。本当の中国の人たちが食べるネギは我が国産の品種のネギとは違うんだということを改めてそのとき知った思いがするわけでありまして、イグサについても同じようなものだというふうに思います。
　かねて私は、木材についても一定のセーフガードをかけてやれば、日本の木材は一挙にして、八割以上のものが入ってくるんだから、せめて五％ぐらいのセーフガードをかければ日本の国内林業は一遍に回復するじゃないか、こういうことをかねて地方議会で申し上げたことがあるんですけれども、それはできない、松岡大臣からも、交易国としてそういうことは不可能なんだよ、こういうことを言われたことがあるわけであります。
　さてそこで、日本の商社などがそういうふうに行ってつくっているという面もあるということを聞いているわけでありますが、我が国の育成者が一生懸命つくった新品種が無断で外国に持ち出され、栽培されているのではないかという危惧が今ほど申し上げたようにあるわけであります。さらには、熊本県で育成されているイグサのように、外国において無断で栽培された新品種が我が国に逆輸入される問題も発生したと聞いているのであります。このような問題に対し、今回の法律改正においてどのように対処していくのか、副大臣に伺いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　先生御指摘のように、種苗法では登録品種の種苗、収穫、加工を育成者権者に無断で輸出及び輸入することを禁止しており、これに故意に違反した者については育成者権侵害罪として刑事罰を科しているところであります。
　今回の法改正におきましては、その育成者権侵害罪の罰則を引き上げることといたしておりまして、例えば、今までは、個人でいきますと懲役三年以下または罰金三百万円以下でしたのを、個人の場合、懲役十年以下及び罰金を一千万円以下に引き上げたところであります。また、法人につきましては、罰則一億円であったのを三億円以下に引き上げたところでありまして、そういう不法なことをしても罰則がきついからもうからないよという抑止効果をねらってのことでございます。
　品種登録の義務化によって種苗が登録品種であるかどうか明らかにするとともに、意図せぬ形で種苗が育成者権者に無断で輸出入されることを防止することにより、登録品種の海外への違法持ち出し及び逆輸入を撲滅するために一層これが有効であると考えているところであります。
○北村（茂）委員　今ほどの答弁では、今回の種苗法改正では違法品の輸出入の取り締まりの強化は実現できる、海外での無断増殖行為そのものを取り締まることはできないということでありました。つまり、我が国の育成者が海外で育成者権を行使するためには、それぞれの国で品種登録を行う必要があると思います。
　そこで、我が国と特に関係の深い中国、韓国、東南アジア等に対しては、我が国からの登録を可能とする品種保護制度の整備について特別な働きかけを行うとともに、あわせて我が国の育成者にそれらの国への申請を促す必要があると考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田政府参考人　ただいま委員からお話がありましたように、アジア諸国におきましては、このＵＰＯＶ条約への加盟国、これは我が国を含めて五カ国にとどまっておりますし、多くの品目がまだ保護対象になっていないという状況にございます。このため、我が国では、委員からお話がありました中国、韓国等のアジア諸国に対して重点的に働きかけを行っております。
　まず第一に、ＥＰＡ交渉の場、あるいは官民合同ミッションの派遣等を通じまして、制度の整備拡充を強く働きかけておりますし、次に、ＵＰＯＶへの拠出金を活用しましてセミナーの開催を行いましたり、あるいはＪＩＣＡと協力いたしまして、審査能力向上のための研修等について支援を行っているところでございます。
　また、育成者権については育成者みずからが守るというのが原則でございますけれども、我が国の育成品種について、海外で円滑に権利の取得が行われ、また、仮に侵害に遭っても円滑にその対応が行われるようにする必要がありますので、農林水産省といたしましては、まず、中国へのモデル出願等を行いまして、海外の品種保護制度や許諾の実態に関する情報収集、提供を行っておりますし、また、海外での権利取得、権利侵害対応のためのマニュアル作成、あるいは海外への輸出を図る我が国のオリジナル品種についてのＤＮＡ識別技術の開発等を推進しているところでございます。
○北村（茂）委員　なお一層の取り組みをお願いしておきたいと思います。
　そのように、今ほどのお話のように、アジア諸国に制度充実の働きかけを通じて、それぞれの国の保護制度のレベルが上がってくることはもちろん期待をするところであります。このようなことを積み重ねていけば、将来的には、植物の新品種の保護について、例えば東アジアで共通の枠組みをつくって、保護の強化や審査の効率化を共同で進めていくようなことも可能になるのではないかと考えます。
　このような東アジアでの協力の枠組みづくりに向けた努力が必要と考えますけれども、このことに対する副大臣のお考えを伺いたいと思います。
○山本（拓）副大臣　知的財産権の問題で、特許法の場合は百三十年の歴史がございますが、種苗法関係については昭和五十三年からということで、そういうことを見ましても、特に品種に対する認識というのが、国内は徐々に浸透してきましたが、アジアのそれぞれの国においては何を言わんかということで、まだまだ認識が低いというところもございます。
　そういう中で、一つには、にせものをつくる人たちも、お金にならなかったらリスクは背負わないわけでありますから、先生先ほど御指摘がありましたように、日本からそれを持ち込んで、それを買い付けるよというこの行為は、今回の法律改正によって抑止効果、また水際策でしっかりととめていきたいと考えております。
　そういう中で、当然、時間をかけてでも、それぞれの国においてしっかりと、先生御指摘のいわゆる東アジアの植物品種保護を目的としたフォーラムをつくっていくということは大事でございますし、この件につきましては、四月四日決定されました二十一世紀新農政二〇〇七において、東アジアにおける品種保護制度の共通の基盤づくりということを打ち出しておりまして、それに沿って、我が国がイニシアチブをとることにより、地域の協力の場としての東アジア植物品種保護フォーラムの設置を提唱、今後精力的に具体化していきたいと考えております。
　その中身につきましては、一つ目といたしまして、人材育成等制度運営の能力のための協力、そして品種登録に関する審査、登録義務の共同化、さらには育成者権の侵害対策やＤＮＡ識別技術の開発等のための協同した取り組み等を内容とする協力方針について話し合っていきたいと考えているところでございまして、いわゆるＵＰＯＶでの会合や、本年十月に我が国で開催いたします植物品種保護制度に関する国際会議等の機会を利用して、それぞれ、その品種の知的財産権の重要性というものを、積極的に、機会あるたびに浸透していきたいと考えております。
○北村（茂）委員　それでは次に、育成者権も含めた知的財産の農林水産分野での創造、保護及び活用に関し、幾つか伺いたいと思います。
　まず、輸出の促進も含めた攻めの農政の実現には、農林水産分野において、育成者権のみでなく、特許権の活用、商標権や地域団体商標の活用によるブランド化など、幅広い知的財産を戦略的に活用していくことが不可欠であると考えます。農林水産省の取り組みの基本方針を、農林水産省知的財産戦略本部の本部長である福井大臣政務官に伺いたいと思います。
○福井大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　今先生おっしゃいましたように、農林水産業の発展を考える際に、品質が違うんだ、食味が違うんだ、産地が違うんだ、つくり方が違うんだということで我が産物が差別化される、特色があるということで生産、販売へ取り組むということが一番重要だということで、おっしゃるように本部ができました。そして、この三月に知的財産戦略がまとまったところでございます。
　今おっしゃいましたように、権利侵害対策に加えまして、生産現場、現場で技術やノウハウが活用されるように、取扱指針を六月までに作成いたします。そして、平成十九年度から予算も獲得しておりますけれども、地域ブランド化支援のためのアドバイザー、中小企業診断士とか民間コンサルタントを具体的にはイメージしておりますけれども、アドバイザーを具体的に派遣するということを考えている次第でございます。
　いずれにしても、私どもが持っている知的財産、これを戦略的ツールとしてますます活用していきたいというふうに考えている次第でございます。
○北村（茂）委員　今ほど答弁にもありましたが、農林水産分野の知的財産には、技術やノウハウ、ブランドなどの多くのものがあり、これらを多角的に活用していくことが重要であります。
　さきに質問しましたが、輸出の促進に関していえば、我が国の質の高い農産物や食品について、おいしさ、高品質、高級感といった他の国にまねのできない日本ブランドを確立していくことも重要であると思うが、政府としてどのように取り組んでいこうとしているのか、伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、輸出を促進するためには、我が国の農林水産物の魅力を輸出先国の消費者に認知してもらうことが必要でございます。高い品質を持つ日本産の農林水産物、食品のブランド化や訴求力のあります情報発信が重要な課題であります。
　このため、農林水産省といたしましては、日本産農林水産物、食品の魅力がより多くの海外のバイヤーやあるいは消費者に伝わりますよう、品目ごとの広報戦略に従いましたＤＶＤやあるいはパンフレット等の広報媒体を整備することとしています。
　また、他国産との差別化あるいは信頼力を高めるブランド化が図られますよう、果実と和牛について統一マークの作成、導入を推進するとともに、アジア諸国を中心に偽装表示の実態調査を実施することといたしております。
　さらに、日本食あるいは日本食材等の海外への情報発信については抜本的に拡充いたしまして、重点的、戦略的なイベントの開催、あるいは日本食レストラン推奨計画との連携、あるいは在外公館等の協力を得まして、既に十三カ国で実施しておりますけれども、日本産の農産物を海外にＰＲする和食トライ・ジャパンズ・グッド・フード事業などを積極的に推進してまいる考えでございます。
○北村（茂）委員　それでは次に、知的財産を上手に利用していくためには、例えば試験研究機関で開発された新技術や機能性などの特徴ある農産物の新品種を活用して、新たな需要や新しい産業を生み出していく努力が必要であると思います。このような知的財産の利活用は、特色ある産地を育成し、地域の活性化を図っていくことにつながると思います。
　政府として、このような取り組みに対する支援をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○山田政府参考人　新技術や新品種の活用についてのお尋ねでございます。
　国内農業の体質強化あるいは国際競争力の向上を図るという上では、農業生産における技術革新を興して、これを普及していくということが極めて重要であると認識しております。
　特に、最近では、抗アレルギー作用を持つメチル化カテキンを多く含むお茶、べにふうきと言っておりますが、こういったものなど、これまでと異なる画期的な新技術や新品種が開発されております。これらが特色ある新食品、新素材として事業化され、新たな産地形成につながる事例が見られるようになっております。
　このため、我が国の技術力を生かして新需要を創造し、新産業分野を開拓するということから事業を実施しておりまして、その事業内容といたしましては、新食品、新素材の画期的な利用方法や市場性に関する情報を提供するとともに、産地と企業とのマッチングを行う。また、産地と企業との契約によりまして、新食品、新素材の原料となる高品質な農畜産物を安定的に供給するための必要な技術指導や機械・施設の整備を行う。
　こういったことによりまして、新技術、新品種を核とした特色ある産地の育成や地域の活性化を支援してまいりたいと考えております。
○北村（茂）委員　時間も参りましたので。
　私も、このことに関して地元でいろいろな話を伺いました。私自身も、このことについて、種苗法に関する知識は余り十分ではありませんでしたが、地元の農業関係者に伺っても、いわゆる知的財産等にかかわる認識は余り十分でないような気がいたしました。また、これらを利用するノウハウを持った方もそれほど多いとは思えません。
　しかし、今後の重要性を考えると、これらの地域における知的財産の一層の保護や活用を図っていくためには、それぞれの地域の生産現場に近いところに知的財産の保護や活用などについての制度をよく知っている人、あるいはアドバイス等ができる人を、人材を確保しておくことが重要だということをつくづくと感じました。
　これらのことについて、なお一層農林水産省として取り組んでいただきたいということを最後に申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　初めに、この種苗法に関連をして、農林水産業分野の知財戦略について、最初にお伺いしたいというふうに思います。
　私は、日本の農林水産業については、これは食料の安全保障、あるいは国土保全などの多面的な機能ということを考えますと、やはり守るべきものはしっかり守るということが農林水産行政の基本ではないか、このように思っているわけでございます。
　その上で、一方で、国際競争が非常に激化しているということもございますし、あるいは地球の温暖化とか気候変動、さらには人口増加、途上国の経済成長、それから最近ではいわゆるバイオエタノールというようなこともあって、世界的な農林水産資源の争奪戦が始まっているということを考えますと、やはり守るということは基本なんですけれども、一方で攻めということが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。その攻めの一番の武器が、私はこの知財ではないかというふうに思います。
　そういう意味で、農水省としても、昨年二月に知財戦略本部を立ち上げて、この三月には農林水産省知的財産戦略を策定したというふうに聞いています。
　そこで、農水省としてこの知財戦略をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか、また、この知財戦略を推進するための予算措置、これはどうなっているのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。