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○矢倉克夫君　今御説明いただきました、まさに、平素からしっかり連携を組んでしているんだということ、日米共同でしっかり対処をしているんだということを示せる体制をつくっていけることができるというのは大きなことであると思います。
　今総理より、また弾道ミサイル防衛の場合を念頭に法案の必要性について具体的に御答弁をいただいたわけであります。
　とりわけ、例えばパネルの方の自衛隊法改正による部分については、武器等の防護というところで、武力の行使に至らないような米軍に対する攻撃があったら、それに武器等防護をするというようなことも可能となってまいります。
　その他も含めていろんな対処があるわけですが、今改めて、日本の防衛に全く関係ない法律、他国の戦争にこれは巻き込まれる法案ではないということ、これが今確認をさせていただいたところであると思います。
　どこまでも日本を共に守っている他国、米国、米軍であったり、それに対する攻撃があって、それが日本に対して明白な危険となっている、そういうようなときにどうするのかというようなことがこちらの法案で今問題になっているところであります。弾道ミサイル防衛の日米共同対処がこれの典型でもあるかと思っておりますが、そのための法案であるということは国民の皆様にも伝わったものと思っております。
　このような状況にもかかわらず、何らの対処も不要であると。今現に危機があるわけです。それに対して日本を守るための日米共同対処、それが危機にさらされるような部分ができたときにはどう対処すればいいのかと。そのようなことも考慮もないような形になれば、これは日米同盟放棄を言うに等しいものでもありますし、また、現実の日本の危険、また国民の皆様に対する危険というものを、これ目をつぶってしまう、そのようなものでもあると思います。この現実にどう対処するかという対案を持たずして安全保障を語ることはこれはできないと、私は非常に確信を持ってこのように思っております。
　その上で、公明党は、この現実に対処をいたしまして、冒頭申し上げた平和的生存権、また幸福追求権を守る政治の責務を果たすためには一体どうすればいいのか、これを考え、他方で、憲法九条、この理念をしっかり守るためにぎりぎりの交渉というのをさせていただきました。その結果こそが昨年七月一日の憲法解釈変更に関する閣議決定でございまして、今回法文にも盛り込んでいただいた新三要件でございます。今パネルも既に提示をしていただいております。特に、この第一要件のうち、我が国と密接な関係にある他国以下のところ、これが一部限定的な集団的自衛権と言われているポイントの部分にございます。
　他方で、無限定な集団的自衛権ではなく、これはもう無限定な集団的自衛権というのは他国の戦争に入っていくということでありますから、そうではなくて、あくまでも我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、まさに先ほど来から申し上げている弾道ミサイルのような危機、これが日米共同対処を侵すような状態でございます。そのような厳格な要件を今付しております。
　他方で、これに対しましては、日米共同対処を守っていく、その前提の話でもありますが、今回の弾道ミサイルの対応との関係で、このような我が国と密接な関係にある他国に対するという部分、これは要らないのであると。例えば、先ほど来の話にもありました共同対処に対して、公海上のアメリカのイージス艦に攻撃があったとき、これはどう対処すればいいのか。それに対しては、これは米艦に向けられた攻撃であっても、日本に向けられた攻撃と同視できる場合が大半であるからよいのだと、日本への攻撃としてこれは対処すればいいのではないか、法律はこの点では改正する必要はないんだというような御意見もあります。専門的に言えば、個別的自衛権でこれは対応できる場合があるという御見解、限定的とはいえ、集団的自衛権というものはこれを認める必要はないんだという御見解であります。
　総理にお伺いをしたいんですが、今回、なぜ、個別的自衛権で対処可能だという見解、これではなく、新三要件という形での対処をされるのか、改めて御見解をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも、個別的自衛権の行使の前提となる我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうものであり、これはこれまで政府が一貫して述べてきた考え方であります。したがって、公海上にある米国の艦艇に対する武力攻撃は、基本的には我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるものではありません。また、実際上、米国の艦艇への攻撃を我が国への武力攻撃の着手であると認定することは難しいものと考えられます。
　また、本来は集団的自衛権の行使の対象となるべき事例について、個別的自衛権を我が国独自の考えで拡張して説明することは国際法違反のおそれがあります。また、いわゆる先制攻撃を行ったと評価されかねないものでありまして、この委員会においても様々な議論がなされているわけでございますが、個別的自衛権、集団的自衛権、これは言わば国際法的には明確でありまして、我が国に対する攻撃、今申し上げました領空、領海、そして領土、他国のものであればこれはまさに他国に対する攻撃であって、それに対して自衛権を発動するのは、これは明確に、まあこれは要請、同意があればでありますが、集団的自衛権の行使に当たるわけでありまして、このように、これまでも繰り返し説明している米艦防護の事例については、個別的自衛権での対応に限界があるため、新三要件を満たす場合には、限定的な集団的自衛権の行使として米国の艦艇を守る必要があると考えているものでございまして、個別的自衛権で対応できないかということについては、安保法制懇においても様々な議論がなされたのでございますが、これは、国際法上はそれはむしろ非常識となり、先制攻撃と国際的にはみなされる可能性が十分にあるとの結論に至ったところでございます。
○矢倉克夫君　今おっしゃってくださったとおり、個別的自衛権で対処しようとして、実際は要件を満たさないまま集団的自衛権の行使という形になってしまうのは、やはり国際法上も問題もあるという部分もあるかと思います。
　また、これ、できる場合もある、個別的自衛権で対応できる場合もあるんだと、こういうような形で法制度というものをしっかり整備しないまま仮にいった場合は、じゃ、平素からの連携というのが、これ枠組みがしっかりつくれるのかどうかというところ、これも非常に重要な問題なのではないかと思います。
　その辺りについて総理はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて、これは政府答弁において、できる場合があるという法制局長官の答弁があるわけでございますが、これは、状況によってはあり得るのではないか、法理として排除されないということを述べているわけでありますが、例えば、たまたま日本の艦艇よりも近接する形で前に米艦があって、日本に攻撃をするといいながら、これが弾が米艦に当たったということになれば、それは法理上はありますが、現実問題としてはそんなことは起こり得ないわけでございまして、実際には、それを想定して、そもそも先ほど委員が御説明されたような、弾道ミサイル防衛に対して、その一翼を担っているイージス艦に対する攻撃をそれで解釈をするのは全く無理な話であろうと、こう思うわけでございまして、そして、こうした形でまさに平素から共同で対処できるということになれば、平素においての訓練において様々にそういう事態を想定した、法的根拠ができれば、想定した訓練等もでき、より素早い密接な対応が可能となる、まさに日米同盟による対応は完璧なものになっていくと、このように思うわけでございます。
○矢倉克夫君　まさに、平素から緊密に連携してこそ初めて完成する日米共同対処というもの、枠組みをしっかりつくることで更にそれを連携を深めていくというところも、今回、個別的自衛権ではなく、限定的でありながら集団的自衛権という形を取った根拠の一つであるというふうに私も今理解をさせていただきました。
　その上で、国民の皆様がやはり御不安に思っているところは一つ確認をさせていただきたいと思います。それは、この憲法九条、解釈は一体どこまで広がっていくのかというところでございます。
　そもそも自衛権の存在というものも、これは解釈によって生まれたものであります。政府の今までの見解を見ると、当初自衛権というものはないと言っていたものがあるとなった。これこそまさに百八十度の転換であったわけです。そこから昭和四十七年の集団的自衛権は認められないという解釈、そして昨年の閣議決定というふうに、まさに憲法九条に向けてのこの自衛権の解釈というのは、これ拡大の歴史であったわけでございます。
　今回、この新三要件というもの、これは憲法九条の下で日本を守るためのぎりぎりの自衛の措置の限界を定めたものであります。今後、憲法解釈で自衛権というのが広がることはないんだと、この点、総理から改めて御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法第九条の下で許される、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置としての武力行使のみであります。
　今回、新三要件を満たす場合には限定的な集団的自衛権の行使を容認しましたが、これはあくまでも自衛の措置に限られ、他国を防衛することそれ自体を目的とする集団的自衛権の行使一般を認めたものではないわけであります。
　現行憲法の下では、世界各国と同様の集団的自衛権の行使一般を認めるなど、今回の解釈を超えて自衛権を広げるような解釈を採用することは困難であり、その場合は憲法改正が必要となると考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　最後、質問させていただきたいと思います、端的に。日本は専守防衛の国であります。自国を守るためにしか自衛権というのは行使できない、これを改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　日本が戦争をする国にならないというのは、装備面でもしっかりと担保をされているところであります。衆議院の質疑で参考人として御出席くださった小川教授などは、雑誌の寄稿の中などにおいて、自衛隊は侵略戦争を行う能力、具体的には、爆撃機等も持たず、海を渡って数十万規模の陸軍を上陸させたり、そのような能力を持たないと、自衛隊は装備能力面においても専守防衛のために動くということを言っております。
　最後に、総理にお伺いしたいのですが、自衛隊は今後も戦争をする国になるための能力、装備は一切これは持たない、今も防衛大綱であったり中期防であったり、確認はしているところでありますが、さらには予算についても、今後いろんな方が防衛費が二倍、三倍と膨れ上がるんじゃないかというようなイメージ、これを持っていらっしゃるわけですが、今回は自衛隊が今持っている能力をしっかりと活用できなかったところを活用する、そういう法制であります。そういう形で、予算がわあっと広がるというものではないということを総理から最後確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに戦後七十年の平和国家としての歩みは寸分も変わりはないわけであります。そして、平和安全法制は、戦争をするためのものではなく、あくまでも戦争を未然に防ぐためのものでありまして、今後とも自衛隊が戦争をする国になるための能力や装備を持つことは一切ないわけであります。国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献するという自衛隊の任務には全く変わりはありません。
　法整備の主眼は、このような任務を切れ目なく、そしてより一層効果的に果たすことができるようにすることにあります。このため、基本的に新たな法制により全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になるということはなく、ましてや防衛予算が二倍、三倍と膨れ上がるということは全くありません。
　今後とも、厳しい財政事情を勘案し、一層効率化、合理化を徹底した防衛力の整備に努めていく考えであります。そして、専守防衛の上においての防衛力整備を行っていくという基本的な考え方には全く変わりはございません。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。当委員会の理事を務めておりますが、質問に立つのは今日が初めてでございます。
　今日は総理に、本当に専門家から酷評されていますよね、存立危機事態、憲法違反だと、この存立危機事態を中心に質問していきたいと思います。
　専門家からも、そしてまた学者だけじゃなくて法制局長官経験者からも、違憲だ、違憲の疑いが濃いと言われている存立危機事態、何がこの違憲性を主張されている一番大きな理由だと思いますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が専門家ということをおっしゃったわけでありますが、国際関係論等、言わば国際政治学関係の方々からは、また安全保障の専門家からは高い評価もいただいているわけでございます。
　しかし、憲法学者の間においては、今も小野委員もうなずいておられるわけでありますが、憲法学者の間においては確かにこれは憲法違反だという方が大半でございます。しかし、これは憲法違反だと言っておられる憲法学者の中においては、約六割を超える方々はそもそも自衛隊は憲法違反だと言っておられるわけでありますから、そもそも、六割の方は自衛隊が憲法違反でありますから、当然自衛権の行使それ自体を認めておられないわけでありますから、そういうことなんだろうなと、こう思うしかないわけでございます。
　そして、我々は四十七年見解の基本的な原理、考え方は変えていないわけでありまして、まさに当てはめにおいて、この四十年以上の時を経た安全保障環境が変化をしたということについて我々は必要最小限度の自衛の措置とはを考え、今回解釈を変更したところでございます。
　こうした考え方について、憲法学者の方々の中には多くの方々が、そもそも自衛隊自体が違憲と考えておられる方が多い中においては、なかなかこれは御理解がいただけるのは難しい状況にはなっていると、このように認識をしております。
○小野次郎君　私がお尋ねしたのは、憲法違反だと言われているのはどういうところに理由があるとされていますかと聞いたんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに、憲法学者の方々は、まさに憲法違反だと、こう言われているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、そもそも自衛権そのものを否定しておられるわけでございますから、これは自衛権そのものを否定しておられるわけでありますから、個別的も含めて集団的自衛権は否定しておられるんだろうと。そして、それ以外の方々については、必要最小限度の中にとどまらないと、そういう指摘をしておられる方々が多いと、このように承知をしております。
○小野次郎君　勉強を余りなさっていないようなので私の方から申し上げますけれども、一つは、政府がもう何百回も言っているかもしれません、政府見解の基本的な論理の枠内にあると言っていますけれども、この集団的自衛権を認める理由が基本的論理の枠内にはないと言っているんですよ、専門家は。
　何がすり替えられているかというと、物事には一番大事な心臓、脳みそみたいな部分があるんだけれども、まさに存立危機事態という条文に入っている、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険というのは、取りも直さず、これは我が国に向けられた外部からの武力攻撃なんだというのが四十数年間定着した解釈なんですよ。その大事な脳みそというか心臓の部分をカセットみたいにすぽっと抜いて、集団的自衛権の方に差し込んで、当てはめでオーケーになったんですというのは通らないというふうに専門家に言われているんです。
　これに対して、総理、どうお答えになるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、先ほど説明したとおり、つまり基本的な考え方、四十七年の基本的な考え方というのは必要最小限度にとどまらなければならないと、こういうことでありまして、その中において、必要最小限度とは何かという中において、新三要件の下では限定的な集団的自衛権の行使は認められると、こう当てはめたわけでございます。
　そして、今委員と議論しているのは、これは憲法学者の方々との関係において議論をしているわけでございますが、そもそもその中で六割を超える方は自衛権そのものを認めておられないというわけでございまして、そして、その残りの方々で反対をしておられる方々は、言わば今委員がおっしゃった、また私が申し上げましたように、この基本的な論理、つまり必要最小限度の実力の行使の中にはこれは入らないと、このように主張しておられると、こう申し上げているとおりでございます。
○小野次郎君　総理に申し上げてもなかなか御理解いただけないようですから、むしろテレビを見ていただいている国民の方々に説明するつもりで続けますけれども、国家の軍事力の発動というのは最も厳格に慎重に行われなきゃいけないんですよ。その条文、この存立危機事態というものが、総理が何回もお答えになっているとおり、その時点における政府の総合的判断によって決めるんですよというのでは駄目だと言われているんです。これも専門家が言っているんです。
　つまり、憲法の下での法律というのはどうでなきゃいけないか、特に軍事力の発動については、優秀な総理が慎重に判断したら憲法の枠内に収まるというのでは駄目なんですよ。多少賢明でない方が、横暴な方かもしれない、思慮が足りない方かもしれない、でも、この条文を平で読んで、使ったらはみ出てしまうような法律では駄目だっていうんですよ。
　ところが、この構成要件、何回読んでも結局は、賢明な総理が慎重に判断して、総合的に判断したときにはいいかもしれないけれども、そうでなかったら何でもできるようになっているじゃないですか。その曖昧さゆえの違憲という指摘については、どうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、二つの点で大きく間違っていると思います。
　まず一点目。まず一点目は、この三要件、これは極めて厳しい制約であります。集団的自衛権の行使であるにもかかわらず、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることと、こう書いてあります。そして、集団的自衛権の行使であるにもかかわらず、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使にとどまるべきことと三要件が付されているわけでございます。そして、世界に、主要国において、この日本ほど集団的自衛権の行使についてこれほど厳しい要件を付しているところはありますか。それはないですよ。これは最も厳しい要件を付していると言ってもいいと思います。
　そして、もう一点は国会の承認であります。まさに民主的統制がここに担保されているわけでありまして、政府がこの三要件を超えて好き勝手なことはできないということでございます。
　それと、危機に対応して、これ法律があればいいというわけではなくて、そのときに正しい政策判断がなされなければならないわけでありまして、思慮も判断もできない人物がなれば、それはいつまでたっても指示すべき指示を出さないということにもなりかねないわけであるということも肝に銘じなければならない。それだけ政治の責任というものは重たいんだということも理解しなければならないんだろうと、このように思うところでございます。
○小野次郎君　総理は三つ間違えておられます。
　一つは、さっき言ったじゃないですか、この我が国の存立が脅かされ云々というのは、元々、個別的自衛権しか認めないときに使っていた心臓部、脳みそなのに、それをカセットのようにすぽっと当てはめて集団的自衛権がオーケーですよという論理は、これまでの基本的論理の枠内にないと言われているんですよって。最初、第一に言ったところをまたお使いになっているのが一つ目の間違い。
　二つ目は、特定秘密保護法の話もいろんな委員が質問していますよ。総理が国会承認を求めるからいいだろうとおっしゃいますけど、政府の方は総合的な判断するなどと言っていますけど、国会の方は特定秘密保護法で情報が与えられなければ適切な判断はできないということも多くの議員が言っているじゃないですか。
　だから、総理の方の判断と、国会が限られた情報で判断するということは次元が大分違うと私は思いますよ。だからこそ、私たちは、維新の党は、外形説でやれと言っているわけです。外形的に見て、日本の普通の国民が常識で見て、これは日本がやられるという形にした条件のときに、我々は武器を持って立ち上がるという形にした方がいいんじゃないですかということを申し上げているんです。
　まあ今日は質問がたくさんありますので続けますけれども、そもそも他国同士の武力紛争なんですよ。これ、我々を受け身で考えるから、構成要件、我が国と密接な関係にある他国が武力攻撃を受けたという言い方は受け身で書いてありますけど、元々はＡ国とＢ国が武力紛争になったということなんですよ。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　ですから、基本的には、他国同士の武力紛争によって我が国がどんなに大きな被害を被ったとしても、それに対して我が国が武力行使によってこの被害の原因を除去しよう、武力行使するんだというのは憲法に違反する可能性が高いんじゃないですか。
　これは、さっき小川さんが使った資料をちょっと、小川勝也さん、使わせてもらっていますけど、憲法第九条の第一項の後段、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という明文に違反するという疑いに対してはどうお答えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、我々は、まず前文において平和的生存権があるわけでありまして、そして十三条において言わば生命、自由、幸福追求の権利があるわけでございます。ここから引かれた考え方として、我々は非武装のままでいいわけではないと。つまり、必要な自衛のための措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない、これは砂川判決でございますが。
　そこで、必要な自衛のための措置とは何かの中において、四十七年見解では、もう既に先ほど御議論をさせていただきましたような形で、国際法上は日本も個別的自衛権と集団的自衛権は権利として有するけれども、これは憲法上は集団的自衛権は行使できないという考え方でありましたが、そこで、この四十年の月日の経過とともに、まさにこの三要件に当てはまる、小野委員は、国の存立や国民の生命、自由や幸福追求の権利が脅かされるようなそういう集団的自衛権の行使はないという前提に立っておられますが、先ほど来、例として示しているわけでございますが、まさに日本の近海において、近隣において米国が攻撃をされ、そして、その国が日本に対して攻撃をほのめかしている中において、ミサイル警戒に当たっている米艦に対する攻撃を守る、それはまさに日本のミサイル防衛のシステム自体を守ることにもつながっていくわけでありまして、これはまさに先ほど申し上げましたような要件に当たり得ると、こう考えたわけでございます。
　そういう意味におきましては、我々は、必要な自衛の措置、これをとことん考え抜いた上、今回はこの憲法の枠内に当てはまると、こういう結論を出したところでございます。
○小野次郎君　まるっきり質問に答えていただいていませんね。私は言ったではないですか。Ａ国とＢ国がドンパチが始まったというだけなんですよ、今、日本から見れば。それなのに、いかにそのことによって我が国が被害を被ったとしても、我が国がそれを武力行使によって被害の原因を除去しようという行動というのは、まさにこの憲法九条第一項後段が禁止している、国際紛争を解決する手段として武力を使っていることになりませんかという、その疑問に対してどうお答えになりますかという質問なんです。
　もう一度だけお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、Ａ国とＢ国が紛争が生じただけではもちろん我々は集団的自衛権の行使はしません。それは、この三要件に当てはまらないということであります。そこを聞いていただかなければいつまでたっても平行線になるわけでありますが。
　そこで、この三要件においては、我が国の生存が危うくなるわけでありまして、Ａ国やＢ国ではありません。そして、我が国の国民の生命や自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、これはＡ国やＢ国の人々のものではないという状況になったときに必要最小限の実力行使にとどまるわけでありますが、我々は必要な自衛のための措置をとるということでありまして、憲法の範囲内であると、これは核心でございます。
○小野次郎君　私は、日本が武力攻撃を受けていないのに、Ａ国とＢ国が武力紛争になっただけでどうして日本が武力行使していいのかということを聞いているんですけれども、何か質問の趣旨が御理解いただけないようなので、続けますけれども。
　それでは、我が国が自衛権行使できる場合というのは、これはもう政府も認められると思いますけど、急迫不正の侵害に対してのみ武力行使認められる、これでいいんですよね、中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　はい、そのとおりでございます。
○小野次郎君　それでは、さっきの質問に戻りますけど、Ａ国とＢ国がドンパチが始まったというだけで、我々は弾が一発も飛んでこない、影響を受けているのは物資の欠乏などだと、こういう非軍事的な影響の際にどうして急迫不正の侵害があると認められるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　三要件というのがありまして、この存立危機事態というのは、我が国とまず密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況の下で武力を用いた対処をしなければ国民に我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいまして、この場合も、昭和四十七年の政府見解に言う、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当てはまるとしたものでございます。
　この存立危機事態の認定につきましては、単に国際紛争の影響によって国民生活や国家経済に打撃が与えられたことであるとか生活物資が不足することのみをもってやる、すなわち単なる経済的影響だけでは存立危機事態に該当するものではないと、これまで申し上げたとおりでございますが、先ほどこの質疑の中でもお話がありましたように、ミサイル防衛の場合も、やはりこういった他国に対する武力攻撃があった場合におきましても我が国の存立に関わるような事態、これが生じ得るような時代になったということでこういう規定を設けたわけでございます。
○小野次郎君　ミサイル防衛の話とか今は聞いていませんよ、私は。前の質問じゃないですか、それじゃ。今聞いているのは、Ａ国とＢ国が撃ち合いになって、我々には物資の欠乏などの被害が生じているときに急迫不正の侵害と言えるんですかということを聞いたんですよ。
　特に、もう一遍お尋ねしますけど、急迫不正のある場合と急迫不正が認められない場合と両方あるんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国に対する武力攻撃が発生した場合若しくは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をしたということ、これは急迫不正でございますが、この他国に対する武力攻撃が発生して、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるということでございます。（発言する者あり）
○小野次郎君　中谷さん、もう一遍僕の質問に正確に答えてくださいよ。何か、フルスペックの集団的自衛権を認めたんじゃないかって周り言っていますよ。
○国務大臣（中谷元君）　まず、我が国に対する武力攻撃が発生をした場合、又は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということでございます。
○小野次郎君　だから、急迫不正がある場合とない場合とあるんじゃありませんかと聞いているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　同じでございまして、その昭和四十七年の政府見解に言う、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態、これは、これまで我が国に対する武力攻撃が発生した場合ということのみでありましたが、現在の我が国を取り巻く安全保障環境の変化、これを当てはめてみますと、今後他国に対して発生する武力攻撃であっても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るということで、こういった場合におきまして、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合ということでございます。
○小野次郎君　条文を繰り返し読んでいるだけじゃないですか。だから、自国が武力攻撃受けたんだったらそれはもう起きているんですよ。だけど、起きていないのに我が国が物資の欠乏などの影響を受けているというときには、急迫不正のある場合とない場合とあるでしょうと、これ三回聞いているんですよ、同じことを。
○国務大臣（中谷元君）　欠乏があって、先ほど私がお話をしました昭和四十七年の見解に相当するような、我が国に密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をして、そして我が国の存立に関わる明白な危険がある場合、これはそういう場合でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もちろんあくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とした上で、例えばエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらない、単なる経済的影響であればそれは当たらないわけでありますが、生活物資の不足や電力不足によりライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響、すなわち国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かをこれは総合的に評価をするわけでありまして、その結果としてまさに国民の生死に関わるような状況になっているかということを総合的に判断をしながら、昭和四十七年の政府見解に言う急迫不正の事態に当てはまる、すなわち存立危機事態に該当する場合もあり得ると考えているわけであります。
○小野次郎君　少し総理は御理解いただけたみたいで、おトイレ行ってこられたようでも理解していただいたのかなと思っていますが。
　総理、ところで、この存立危機事態の条文、部下が御報告されたかどうか分かりません、有名な答弁が基になっているのを御存じですか、昭和二十九年の。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昭和二十九年は私が生まれた年でありますが、今その条文、答弁ですか、答弁ということについてはちょっと私は存じ上げないわけであります。
○小野次郎君　今日はパネルにはしませんでしたが、お手元に配らせていただいた答弁、昭和二十九年四月五日の木村篤太郎という大臣の答弁でございまして、質問がそもそも、海上封鎖されて我が国にガソリンが入ってこない、重油が来ない云々かんぬんとあって、こういう場合も、日本は立ち所に民生及び産業及び戦力が壊滅すると、こういう事態も武力攻撃に当たるんじゃないかという問いに対して、この大臣が、「日本を武力をもって海上封鎖をし、日本国民の糧道を断ち、あるいは生産物資を断つ、そうして日本を危殆に陥らしめるというような手段を講ずるならば、それはまさに外部からの武力攻撃に該当するものと私は考えております。」というのがこの答弁の基になっていると防衛官僚は言っていました。
　この考えについて僕は正しいと思うんですよ。ただ、見落としているのは、ホルムズ海峡と、この答弁が想定している昭和二十九年は何かといったら、日本の周りに潜水艦を巡らせて、それで海上封鎖する場合でもなるでしょうというシチュエーションなんです。それに対して大臣が、そういう場合はなりますよねとお答えになっているんですけど、大事なことは武力をもって海上封鎖するということなんです、日本に対して。やっぱり武力行使しているんですよ、既に。
　この敵の糧道を断つというのは、実は古来の戦法で、鴻池委員長は剣道をなさるはずですが、木村篤太郎先生という方も剣道の達人、全剣連の会長もされた方で、七高造士館、東京帝国大学法学部を出て、恐らく孫子の兵法だとか昔のこともよく御存じだったと思うんですが、三国志の中にも張飛という人がこの糧道を断つ作戦を取ったりなんかしていると出ているんですね。
　そういうときの話も、大事なことは、単に石油が来なくなるから武力行使するんだではないんですよ。武力をもって日本に対してそれを阻止するという仕組みに対して反撃しなきゃいけないということを言っているんでありまして、備中高松城の水攻めってありますよね。あれだって、どこかの土建会社に頼んで堤防を造ってもらって水をためたから水攻めというんじゃないんですよ。軍事力をもって周りを包囲して、逃げ出てくる者があればそれを捕まえるという体制があるからこそ水攻めになるんであって、まさに、こういったＡ国とＢ国が撃ち合いになって、結果として日本に物が来なくなりました、だから原因をつくったところに武力行使するんだっていうのは、この木村先生のおっしゃっている、海上封鎖に対する糧道を断つ場合にも我々は立ち上がらなきゃいけないと言っているものとは趣旨が大分違うと思うので、そこら辺がちょっとねじれて総理の耳に達しているんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを基に我々、今回の法整備の中でホルムズの例を挙げているわけではありません。
　そもそも機雷封鎖をすること自体、機雷敷設事態自体がこれは武力行使でありますから、そこで武力行使は発生しているわけでありまして、ですから、これは経済的な封鎖をするということを言わば武力の行使と同じだという理解をして示した答弁でございますが、それとは全く別に、機雷封鎖はそもそも武力行使であるという事実、そしてそれは日本向けですよと言えば日本の個別的自衛権になるわけでありますが、例えばホルムズ海峡に敷設したと。これ、日本だけではなくて、他国に対する武力攻撃も発生したという中においては、国際法上、外形上はこれは集団的自衛権の行使に当たるという中において、果たしてそれは必要最小限度の中に当てはまるかどうかという中において、これは受動的、限定的であるゆえをもって必要最小限度の中に入るということでありまして、あとは第一要件に当たるかどうかということにおいては、先ほど来説明しているとおりでありまして、ただ単に経済的な理由だけではなくて、これはまさに死活的な問題、人間の生き死にに関わる状況になってきたときに、これは言わば第一要件に当てはまり得ると、このように考えているわけでございます。
○小野次郎君　今日一番大事な質問をこれからさせていただきます。
　中谷大臣、存立危機事態が認定された場合に国内ではどのような自国防衛の措置をとりますか。
○国務大臣（中谷元君）　現実の安全保障環境を踏まえますと、存立危機事態に該当するような状況ならば、同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。
　このような場合には、存立危機事態に対処する一方、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているかという状況に応じて適時適切に我が国を防衛するための措置をとるということになります。
　武力攻撃予測事態でありますと、防衛出動待機命令、また防衛施設構築などの措置をとることが考えられる一方で、武力攻撃事態であれば、これらに加えて防衛出動などの措置をとることが考えられます。
　他方、存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫しているとは認められないような場合もあります。このような場合には、我が国に対する武力攻撃が差し迫っているわけではないので、武力攻撃事態等に対処するための措置をとることはない一方で、存立危機武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置等を講ずることになります。
○小野次郎君　私は法律の話を聞いているんです。
　事態対処法では、この存立危機事態のときにはどういう体制を取るんですか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態が認定をするかどうか、こういうことを政府として判断をいたしますが、そうされた場合におきましては、先ほど説明をさせていただいた状況で対応すると。これが武力攻撃事態にも該当する場合が多いわけでございますので、そういったケースにおいて対応するということでございます。
○小野次郎君　答弁になっていませんね。
　要するに、私が言っているのは、法律上は、今回の政府案では、存立危機事態とは日本の存立危機だと言っていながら、日本の国内の防衛体制は取らないんじゃないですか、それ自体では。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態等を伴う場合におきましては有事事態の対応を取るわけでございますが、存立危機事態を認定した場合には、その存立危機事態をもたらしている武力攻撃、これを排除する対応を取るわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態と重ならない場合で存立事態におきまして防衛出動を命ぜられた自衛隊の行動に対して、柔軟な航空機の運用、国内の駐屯地、基地に部隊を集結をさせて必要な物資を集積を行う場合における倉庫等の迅速な建築等が必要となることが想定をされまして、この場合には、航空法、建築基準法などの規定について、自衛隊の円滑な任務遂行を確保するために必要な範囲で特例の対処をするということでございます。こういった状況で自衛隊の行動特例措置というのは適用をさせていくわけでございますが、自衛隊の行動に際しましてこの命令等を発するわけでございます。
○小野次郎君　じゃ、次の質問と併せてもう一遍聞きますよ。
　この存立危機は日本の危機だとおっしゃっていながら、国民を救済したり避難させるための国民保護法制の措置はとりますか。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃事態等と併存する場合は国民保護法、これを取るわけでございますが、存立危機事態のみの対応につきましては国民保護法は取らないということでございます。
○小野次郎君　つまり、この法律は、我々が生き延びていくための、国家が生き延びるための最小限の自衛権の行使だと言っていながら、国民保護の法制にはリンクせず、そして国内の防衛体制にもリンクしない、全くよそ様の、他国のドンパチを日本が応援に行く、それだけしか国内の体制はなっていないんじゃありませんか。だから、武力攻撃事態の話を混同して話しちゃ駄目ですよ、それは今まであった法制度なんですから。今度作る法制度は、海外での武力紛争に日本が武力行使に、応援に行くだけ、国内は全く体制を取らない、そういう法体系になっているんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もちろん重なる場合が多いということをお話を申し上げているわけでありますが、我が国事態になれば、当然これは国民保護法制の対象となります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、公海上において米艦を俺は守るという行為等においては、これは、国民保護法制も掛けて、国民保護法制を掛けるということは、国民に様々な義務も負っていただくことにもなるわけでありますし、権利においても、様々な場合に国民の権利も縛ることになるわけであります。この存立事態においてはそこまで我々は求める必要はないであろうと、こう考えたわけでございます。
　もちろん、我が国事態に至れば、これは先ほど申し上げましたように、国民保護法制が適用されるのは当然のことであります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、存立危機事態というのはあくまでも我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が発生した後の三要件が当てはまる中においての武力行使でありますから、我々はその必要性はないと、こう判断しているわけでございます。
○小野次郎君　だから、それ自体は大したことないと政府も認めているということなんですよ。
　最後に申し上げますが、礒崎補佐官の対応、総理の今日の御説明を聞いても到底納得できるものではありません。問題の重大性を考慮すると、礒崎補佐官を参考人招致して、昨日は民主党さん、質問ありましたけれども、我々にも質問する機会を与えていただくよう、理事会でお諮りいただきますよう委員長にお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　その件に関しましては後の理事会においてお諮りをいたします。
○小野次郎君　総理、最後に一つだけ聞きますが、与野党協議、これを行う用意を我々は持っておりますけれども、その際にはやっぱり憲法適合性に関する専門家や一般国民の厳しい評価というものを改善するためのもう腹を割った修正、政府案の修正を受け入れる覚悟をお持ちかどうか、それがなければ進まないと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。それで終わりにします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般も片山委員からのお話がございました。
　私ども政府としては、私どもが提出をしている政府案はベストなものと考えておりますが、この委員会で御議論が深まっていく中におきまして、御党も既に対案を提出をしておられる中において、政党間の協議が進んでいけば我々も謙虚に耳を傾けていきたいと、こう思っている次第でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、集団的自衛権と存立危機事態における自衛隊の活動についてお尋ねをいたします。
　集団的自衛権は、日本が攻撃されていないのに、密接な他国、米国の戦争に参加し、日本が武力を行使することであり、憲法九条に明白に反する憲法違反です。
　ところが、法案は、我が国と密接な他国に対する攻撃を時の政府が存立危機事態だと、明白な危険だと認定すれば、我が国がそれに対して武力を行使するとなっているわけですね。
　パネルの一枚目を御覧いただきたいと思うんです。（資料提示）
　私どもが入手をいたしました海上自衛隊の海上幕僚監部、幹部学校の作戦法規研究室による平和安全法制についてという内部資料にある表をパネルにしたものです。
　御覧のように、船舶の停船検査等、後方支援、機雷掃海、そして米艦等の防護等、この四つの活動を戦争法案の中から特に抜き出して、テーマは存立危機事態における海上作戦と題して説明がなされているわけですね。機雷掃海も、そして下の米艦等の防護等、これ特に赤く強調をされているというふうに私受け止められるんですけれども、ここに書かれているように、自衛隊法八十八条に基づく武力の行使として実施するという説明になっています。
　そこで、中谷大臣にまず確認をいたしますけれども、存立危機事態なんですから、武力の行使として機雷掃海も米艦等防護も行われるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきましては、我が国は存立危機事態を終結させるために必要な行動を取るということで、この場合に我が国が排除することが可能なものは存立危機武力攻撃、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合ということでございます。
　御指摘の四項目は今回法案で提出をしたものに基づく活動内容でございまして、その存立危機事態におきまして、我が国は存立危機事態を終結させるために必要な行動を取るということで、そこに掲げた行為を実施するということでございます。
○仁比聡平君　いや、はっきりお答えいただきたいんです。
　日本が武力を行使するわけでしょう。この機雷掃海と米艦等の防護等ということで書いてある自衛隊法八十八条に基づく武力の行使、今、存立危機武力攻撃とおっしゃいましたが、その存立危機武力攻撃を排除するために日本が武力を行使するということですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでありまして、我が国の存立に関わるような状況におきまして、それに行われている武力攻撃、つまり存立危機武力攻撃、それを排除するために自衛隊法八十八条に基づく武力の行使として対応、実施するということでございます。
○仁比聡平君　その上にある後方支援というのはどうなのか。ここに書いてありますように、米軍等行動関連措置法に基づく措置と。この法律も今回の戦争法案の中で改定をされようとあなた方は提案をしておられるわけですが、ここに言う後方支援というのは存立危機事態における後方支援なわけですから、これは、重要影響事態だとか内閣が国際平和というその恒久法、ここに言う後方支援とは違って、武力の行使の一環として実施するということですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機におきましては、我が国は、存立危機事態を終結させるために、存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を取るほかに、存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊に対して後方支援、これを実施することが可能でございます。
　実施する場所等についても一概にお答えすることはできませんけれども、存立危機事態における武力の行使が基本的に公海及びその上空において行われることになる以上、そのための後方支援についても同様であると考えております。
　何が存立危機武力攻撃になるかにつきましては、どのような状況を存立危機事態として認定しているかによって異なりますが、存立危機武力攻撃を排除するために必要な行動を実施している外国の軍隊に対しては、我が国は、米軍等行動関連措置法第十条に基づきまして後方支援、これを実施することが可能でございます。
　なお、存立危機事態において新三要件に該当すると判断する場合には、このような後方支援を実施することは憲法上問題を生じるものではないと考えております。
○仁比聡平君　いや、基本的に公海やその上空において行うなんていうようなことが一体どこに書いてあるんだと。これは、この委員会で我が党井上議員からも問われ、まともに答弁ができないでいるというそうした状態なんですが、その問題は後に議論をするとして、この重要影響事態法だとか恒久法とは訳が違うと。我が国が存立危機事態だというので武力を行使している場面での米軍などに対する後方支援なんですね。
　今、場所を一概に申し上げることはできないがという趣旨の御答弁ありましたけれども、重要影響事態法やあるいは恒久法案では、他国の武力行使と一体化すると評価されないか否かとか、あるいは現に戦闘行為が行われている現場かどうかというのが問題になっていますが、この存立危機事態における武力行使においてはそんな問題はありませんよね。
○国務大臣（中谷元君）　これは自ら武力行使をしている状況の下でございますので、そういうことはございません。
○仁比聡平君　つまり、武力行使として現に戦闘行為が行われている現場であっても、その後方支援をやるというわけですよ。軍事作戦、武力行使の一環なんですね。実際、この行動関連措置法には、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置と書いてあるだけで、何の留保もありません。これ、なかなか重要なことだと思うんですね。
　もう一つ、船舶の停船検査等についてですけれども、これは、このパネルには海上輸送規制法に基づく措置と書かれています。これは、行き交う船舶が敵国の軍用品などを輸送していることが疑われる場合に停船を命じ検査や回航を行う、例えば日本の港に連れてくる、こういうことをやるんだというわけですが、この存立危機事態における船舶検査というのは、例えば重要影響事態のときには、その相手の船の船舶を管轄する国、旗国、旗の国というふうに言うんだと思いますが、その同意などの要件とは違って、軍事作戦の一環として強制措置として行うということですね。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態におきましては、海上輸送規制法、これに基づきまして、防衛大臣が定める実施区域を航行している船舶、これが外国軍用品等を輸送をしているという疑うに足りる相当な理由がある場合には、当該船舶に対して停船検査等の措置を行うことができるということであります。
　実施する場所についても一概にお答えすることはできませんが、基本的に公海において行われることになると考えております。その上で、外国の領海については、当該外国の同意がある場合に限り行うことができることでございます。
　この海上輸送規制法に基づく停船検査等の措置は、対象が民間船舶であることなどから、憲法上自衛権の行使そのものではなくて、自衛権の行使に伴う必要最小限度の措置と位置付けられており、従来から武力の行使には当たらないと整理をされておりまして、存立危機事態において新三要件に該当する場合にこれらの措置を実施することは、憲法上問題を生じるものではないと考えております。
○仁比聡平君　一概に言えない、基本的に公海なんてどこにも書いていない。
　この船舶検査も、これ、軍事作戦の一環として行われるということは、おっしゃるとおり、お認めになっているわけですよね。相手が従わない場合には戦闘に発展する危険性もある。つまり、この四つの活動は、武力の行使として、あるいはその一環として行われるということです。
　次のパネルを御覧いただきたいと思います。
　この海自の幕僚監部の資料には、この一枚目の資料を踏まえて、説明を踏まえて、次のページに存立危機事態における海上作戦例と題してこの図が示されているわけです。先ほどの四つの海上作戦が図解をされている。
　ちょっと御覧いただきたいと思うんですが、真ん中で海上自衛隊が機雷掃海を行っています。左下の方ですね、米軍、あるいは密接な他国、Ｂ国ということで、その艦艇と並んで海上自衛隊の艦船が後方支援を行っている。先ほどの武力行使としての後方支援ですね。右の方を見ると、武力行使として米艦等の防護を海上自衛隊が行っていて、恐らく哨戒ヘリ、対潜哨戒ヘリなんだと思うんですけれども、を飛ばして敵Ａ国の潜水艦を索敵している。捜索し、探知しようとしている。そして、一番左側ですけれども、海上輸送規制法に基づく停船検査として、この周辺で先ほどの危険な停船検査を海上自衛隊が行っているという、こういう図解なわけです。
　これ、中谷大臣に確認をいたしますが、存立危機事態において、こうした海上作戦を具体的に考えているということですね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど四つの項目の質問がありましたが、これは全て法律に書かれた内容でございます。今、絵でお話がありましたが、例とタイトルで書かれておりますように、後方支援だけではなくて、存立危機事態において海上自衛隊が行う各活動の例について一枚の絵に全て入れ込んで単純化した一つのイメージ図でございまして、このスライドの図におきましては、それぞれの活動における相互の関連、また距離感等は考慮はされていないものと考えますし、また、後方支援は安全に行うということが大前提であることは政府が説明をしているとおりでございますが、先ほど御指摘のあった四項目について、一枚の紙にイメージ図として描かれたものではないかということでございます。
○仁比聡平君　幾つもちょっと疑問のある御答弁だったんですが、まず後方支援ですが、先ほど確認したように、存立危機事態における後方支援というのは武力の行使として行っている。安全な場所で行うなんて、そんな答弁、これまでありますか。
○国務大臣（中谷元君）　武力の行使ではございません。
○仁比聡平君　先ほど確認したように、現に戦闘行為が行われている現場だって行くわけでしょう、後方支援で。何の制約もないでしょう。何が安全な場所で行うんですか。
○国務大臣（中谷元君）　憲法上は制約がなくて、存立危機事態において新三要件に該当すると判断する場合には、このような後方支援を実施することは憲法上問題が生じるものではないということでございます。
○仁比聡平君　いや、憲法上問題が生じないとあなた方勝手に言うけれども、現に戦闘行為を行われている現場で後方支援するわけでしょう。違うんですか。認めなさいよ。
○国務大臣（中谷元君）　武力行使をするようなものではございません。後方支援を実施するということで、これは安全を確保しながら実施をするということでございます。
○仁比聡平君　どこに、どこに根拠があるんですか。法案上、何も排除されていないじゃないですか。何が根拠があるのか示しなさい。
○国務大臣（中谷元君）　これは新三要件に該当するという場合で、憲法上は問題はないんですけれども、実際に活動する場合には後方支援でございますので、安全に配慮をしながら行うということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これは、存立危機事態において新三要件に該当すると判断する場合でございます。しかし、そういった事態におきましても後方支援を実施するということはできるわけでございまして、武力行使そのものではございませんが、後方支援として実施をするということで、これは当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行うということでございます。
○仁比聡平君　いや、法案には、先ほど確認しましたが、米軍等の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置とするだけで何の留保もないんですよ。一方で、重要影響事態法案などには、もうこれは周辺事態法のときもそうですが、対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない、あるいは、先ほど来の現に戦闘現場でと、今回の法案で皆さんがおっしゃっているようなことが書いてある。
　だけれども、この存立危機事態における後方支援というのは違うじゃないかと。排除されるというのだったら、その根拠を示しなさいというのに、あなたは答弁されない。なぜですか。
　その排除される根拠を示していただきたい。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態が認められる重要影響事態と存立危機が認められない場合の重要影響事態、これは違うわけでございます。この米軍行動関連措置法というのは日本の武力攻撃事態を作る際にできた法律でございまして、いわゆる米軍に対する後方支援、これが行われるというのがその内容でございまして、今回、存立事態におきましてもこれを適用するということで、基本的には米軍等の後方支援、これを行うことができるということで、武力行使ではありませんが、後方支援として米軍の支援をするというのがこの法律の内容でございます。
○仁比聡平君　もう法案担当大臣とは思えない、全然混乱して訳分からないんですよ。
　性格が違うというのはもうはっきりしたと思いますから、これは委員長、統一見解を出していただくように理事会で御協議いただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　その件に関しましても、後の理事会においてお諮りをするようにいたします。
○仁比聡平君　つまり、次に進みますけれども、一つ一つの作戦はできるようになるというのが法案なんですね。これが同時に、あるいは一体に行えないなんというようなことは、法案にはどこにも書いてないわけです。そうでしょう、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　実際に可能なものを列挙して、それをイメージした図でございまして、同時に実施するとか、一つやるとか、それはそれぞれの状況、態様によるものでございまして、全て同時に実施するというような話ではないということでございます。
○仁比聡平君　いや、全て同時に実施するって、ほかにもいっぱい活動はあるわけですから、それはいろいろあるんだろうけれども、同時に実施してはならないなんという条文はない、排除されない。それはお認めになりました。
　そこで、総理にお尋ねしたいんですが、あなたは、機雷掃海は事実上の停戦合意があるとか、あるいは静穏な状況でなければできないとこれまで答弁をしてこられました。しかし、この図は到底そんな状況ではありません。御覧のとおり、Ｂ国、密接な他国である例えば米軍の艦船は、敵Ａ国の艦船に対してミサイル攻撃を行っている。まさに戦争のさなかなんですね。この作戦例は、敵艦へのミサイル攻撃を米軍が行っている状況の下で自衛隊が後方支援する、米艦防護をする、機雷掃海をする、停船検査もするという言わば日米の統合作戦の例、日米共同の作戦の海上作戦例でしょう。
　総理、そういう中で武力行使としての機雷掃海も行うということになるんではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは一枚の紙に描いた、ある意味では単純なイメージ図であります。
　基本的には、従来からお答えをしているように、掃海艇自体が木造あるいはプラスチックでできているという脆弱性を持つものであり、事実上、戦闘行為が行われているさなかにおいて機雷掃海をすることはできないと、こう考えているわけでございます。
　それと、ホルムズの例として挙げさせていただきましたのは、ホルムズにおける機雷掃海については、これは言わば外国の領海で行うものについては、一般に海外派兵は禁じられているという中において、受動的、制限的になるということをもって必要最小限の中に入ると、このように申し上げているわけでありますが、同時に、実際のオペレーションにおいては今申し上げたとおりでございまして、これはまさに、繰り返しになりますが、単純に一枚の紙に全てを描いているということにすぎないと、このように思います。
○仁比聡平君　いや、一枚の紙に描いただけのイメージだと勝手に言うけれども、海自の幕僚監部がこういう想定で例として出しているわけでしょう。実際、法案上はそれぞれできるわけじゃないですか。同時に、あるいは一体にできないなんということはどこにも排除されていない。あなたの念頭には静穏なとか事実上の停戦合意がとかとあるかもしれないけど、これ前提にしていないでしょう。こういうことも今度の法案で行えるということじゃないですか。中谷大臣、違いますか。