Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林久美子議員にお答えをいたします。
　安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍政権発足後、雇用・所得環境は着実に改善をしております。是非、この現実を直視していただきたいと思います。
　政権交代前を思い出していただきたいと思います。長引くデフレで給料も上がらず、行き過ぎた円高で仕事が海外に流出し、輸出は大幅に減少しました。ＧＤＰも、リーマン・ショックで大きく落ち込んだ水準から戻しただけで、政権交代前は三四半期連続のマイナス成長でありました。この三年間、経済最優先で取り組むことにより、デフレではないという状況をつくり出し、行き過ぎた円高は是正されました。今や国内に仕事や投資が戻ってきています。
　民主党政権時代、年間一万件を超えていた倒産件数は、政権交代後、三割弱減って、二十五年ぶりの低水準となりました。民主党政権下で五十二万人減った正規雇用労働者は、安倍政権になって二万人のプラスに転じました。賃上げも二年連続で大幅に上昇し、昨年は過去十七年ぶりの高水準となりました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得で見れば、名目で見ても実質で見ても増加傾向にあります。
　政権交代後、就業者数は百十万人以上増え、そのほとんどが女性であります。これまで三年連続で最低賃金を大幅に引き上げてきたこともあり、パートで働く方の時給はここ二十二年間で最高水準となりました。景気回復に伴って新たに働き始めた女性の中にはパートで働く方も多いと考えられますが、これをワーキングプアが増えたとするのは全くもって誤った理解であります。
　安倍内閣は、現役世代、高齢者世代のいずれにもしっかりと目配りをしています。子育て世代を含む現役世代への支援は、消費税引上げの延期にかかわらず、昨年四月から子ども・子育て支援新制度を開始するなど着実に進めてまいりました。
　また、先般成立した補正予算や御審議いただいている来年度予算においては、保育サービスの充実や低所得の一人親家庭、多子世帯に対する支援など、公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を行うこととしております。若者については、引き続き賃上げや最低賃金の引上げを推進するとともに、非正規で働く方のキャリアアップや待遇改善に向けた取組もしっかりと進めてまいります。賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者については、今般の補正予算において臨時的な給付を行うほか、社会保障・税の一体改革の枠組みに基づき、福祉的な給付や医療、介護の保険料負担軽減を行ってまいります。
　御指摘の厚生労働省の調査については、平成二十六年の七月に行われたものであり、人々の生活意識については、消費税率引上げなどが影響している可能性があると考えられます。
　昨年八月に公表された内閣府の国民生活に関する世論調査に基づき、安倍政権発足後の生活意識と民主党政権時代の生活意識を比較してみると、現在の生活について満足と回答した割合は七〇・五％へと五ポイント上がり、不満と回答した割合は二八・五％へと五ポイント下がっています。いずれにせよ、全国の皆さんに景気回復を実感していただけるよう、きめ細かく目配りをしながら経済の好循環をしっかりと回してまいります。
　財政健全化の取組についてお尋ねがございました。
　安倍内閣においては、経済成長により税収増を図るとともに、社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んでまいりました。この結果、政権交代前と比較して新規国債発行額を十兆円減額しました。新規国債発行額が税収を上回るという異常な状態を解消することができました。財政健全化の取組について、民主党から無責任と批判されるいわれは全くございません。
　長く続いたデフレによって、日本人にはデフレマインドがこびりついてしまいました。もはやデフレではないという状況をつくり出した今、日本は再び成長できるという自信を持って経済再生に取り組むべきであります。
　戦後最大のＧＤＰ六百兆円という目標に向かってあらゆる政策を動員することにより、名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出改革も着実に推進し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
　なお、財政健全化の実効性の確保については、法制化といった仕組みづくりそのものよりも、今年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としたように、政府として定めた目標を堅持し、責任を持ってこれを実現していくことこそが重要であると考えています。
　子育て支援についてお尋ねがありました。
　安倍政権は子育て支援を重視しています。今般の補正予算や来年度予算において、保育サービスの充実や教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充を行うなど、国、地方を合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。これは、低所得の高齢者等に対する給付金の規模約四千億円を大きく上回るものであります。
　なお、この給付金については、税収増というアベノミクスの果実を活用して、今年前半にかけての個人消費を下支えし、経済の下振れリスクに対応するとともに、賃金引上げの恩恵の及びにくい低所得の高齢者等を支援するため、一人三万円の給付金の支給を行うものであり、ばらまきとの御指摘は全く当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　週刊誌報道に対するお尋ねがありました。
　この度の週刊誌報道の内容には、私の記憶とは異なる部分があり、慎重に確認を重ねる必要があると考えております。そうした趣旨から記憶を整理したいと申し上げたわけであります。
　本件につきましては、客観的な目も含め必要な調査を行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないようしっかりと説明責任を果たす必要があると考えており、まず、私のことに関しては本日にも会見を開き、これまでの調査結果を御説明したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　林久美子議員にお答えを申し上げます。
　母子世帯への支援についてのお尋ねがございました。
　母子世帯の所得に関する御指摘の数値は、平成二十三年所得再分配調査によるものと考えますが、この調査における社会保障給付には、医療や介護などの現物給付も含まれています。また、高齢者の多くは現役時代における自らの保険料納付を基礎として年金給付を受けておられます。所得再分配調査において高齢者世帯の再分配所得が母子世帯のそれよりも高いのは、こうしたことが理由であると考えております。
　経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭を支援することは重要であると認識をしており、昨年十二月にひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを決定をいたしました。就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組の充実を図ることとしております。
　具体的には、児童扶養手当の第二子以降の加算額の増額、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、一人親家庭等への保育料軽減の強化などに必要な経費を平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度予算案に盛り込んでおります。これらの取組を通じて、一人親家庭等の自立の促進に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　児童福祉司の配置と児童養護施設を退所した後のサポートについてのお尋ねがございました。
　全ての子供にとって最も愛されるべき親から虐待を受けるようなことはあってはならないことであり、昨年末、政府として、発生予防から自立支援まで一連の対策を強化するため、児童虐待防止対策強化プロジェクトを取りまとめたところでございます。この中で、中心的な役割を担う児童相談所については体制や専門性を計画的に強化することとしております。
　具体的には、直接に指導等を行う児童福祉司の配置基準については、人口だけではなく業務量も考慮する等の見直しを検討することとし、平成二十八年度には、児童福祉司の増員に対して、この十年で最も手厚い水準となる地方交付税措置が予定をされているところでございます。また、児童心理司、保健師等の専門職の配置を確保することとしております。
　今後、着実に児童相談所の体制が強化されるよう、関係省庁と協力をしつつ、地方自治体に働きかけてまいりたいと思います。
　また、児童養護施設を退所した後のサポートについては、退所者等の自立支援を担うＮＰＯ法人等の活動を支援するため、平成二十八年度予算案において、自立援助ホームや退所児童等アフターケア事業の拡充を盛り込んでいるほか、十八歳に達した者に対する継続的な自立支援の在り方について更に検討してまいります。
　これらを含め、総合的な対策を更に強化するため、この通常国会に児童福祉法等改正案の提出を目指してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　林議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要です。
　学生に対する給付型の経済的支援については、現在、授業料減免や大学院の奨学金返還免除制度による給付的な支援を行っております。基本的にはこうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定、給付の在り方など、導入するには十分な検討が必要と考えております。（拍手）
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○副議長（輿石東君）　渡辺猛之君。
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺猛之議員にお答えをいたします。
　中東情勢の安定化に向けた我が国の取組についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬなどのテロに対しては、最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国を非軍事分野で全力で支援していきます。食糧、医療などの難民、避難民に対する人道支援を一層拡充し、開発支援とも連携させてまいります。
　また、サウジアラビアとイランの対立やパレスチナ問題などの地域の緊張については、我が国と中東各国との良好な関係を活用し、様々な機会を捉えて対話を通じて事態の鎮静化を図り、平和的に問題を解決するよう働きかけてまいります。
　中小企業・小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘の小規模事業者持続化補助金を活用したある美容室は、商工会の助言により高齢者が座りやすい椅子を導入したところ、売上げが一五％も増加したそうであります。日本企業の大宗を占める中小企業・小規模事業者がこうした工夫や挑戦によって成長すれば、経済全体に大きな力となります。
　そこで、生産性向上に向けた設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対しては、生産設備の固定資産税の大胆な減税を行うとともに、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金により新商品の開発等も支援します。さらに、経験豊富な専門家が相談に応じるワンストップ窓口を拡充し、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題にきめ細かく対応してまいります。
　中小・小規模企業によるＴＰＰ活用の支援についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰの活用は、まずＴＰＰの内容を知っていただくところから始まります。経済産業局、ジェトロなどの国内各地の拠点に全国六十五か所の窓口を設置しました。今後、各地の商工会、商工会議所、各都道府県のよろず支援拠点等と連携し、ＴＰＰについての情報提供体制を強化していきます。
　中小・小規模企業が初めて輸出に取り組む際には、企画から出荷に至る各段階で様々な課題に直面します。そこで、経営相談、商品開発、販路開拓など、多様な関係機関の支援策を組み合わせて活用できる枠組みとして新輸出大国コンソーシアムを立ち上げます。中小・小規模企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、そして地域が元気になるよう政策を総動員して支援してまいります。
　農産物輸出への支援についてお尋ねがありました。
　農林水産物・食品の輸出については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指すこととしたところです。これを受け、先般、農林水産業・地域の活力創造本部の下に輸出力強化ワーキンググループを立ち上げ、輸出拡大に向けた具体的な戦略について精力的に議論するよう指示したところであります。
　今後、目標の達成に向け、米、牛肉、青果物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進、検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消、訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進、地理的表示の活用等によるブランド化の推進など、多様な取組を展開してまいります。
　地方創生のこれまでの評価と今後の展望についてお尋ねがありました。
　地方創生は、まさに地方が消滅していくという危機感を持って、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指す取組です。
　例えば、渡辺議員の地元である岐阜県内では、先行型交付金を利用し、美濃和紙ブランドの確立、販路開拓を支援し、飛騨地域の市町村が連携して移住を促進するなど先駆的事業が行われました。積極的に取り組む自治体では、地方創生人材支援制度により、六十九名の意欲と能力のある人材が、市町村長の補佐役として地方版総合戦略の策定や処方箋作りを支援しました。地方創生の一年目は、このように先駆的事業において目に見える成果が上がりました。
　これから地方創生は全国で実行段階に入りますが、原動力は地方の皆さんの情熱であります。自分たちの未来を自分たちの創意工夫で切り開く、地方公共団体の意欲的なチャレンジを国があらゆる施策で支援することにより、今後、地方創生を実現していくものと考えております。
　人口減少局面における社会インフラ整備についてお尋ねがありました。
　社会資本の整備は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。
　少子高齢化に立ち向かっていく中で、今後のインフラ整備は、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要です。既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分野について、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるよう重点化した取組を進めていきます。
　一億総活躍社会における高齢者の活躍についてのお尋ねがありました。
　高齢者の皆さんの七割近くが六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。我が国の健康寿命の長さは世界最高レベルであり、現役世代と同様に元気で働ける方も数多くおられるものと思っております。日本が直面する人口減少問題を克服して成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことは重要です。働きたいと願う高齢者の皆さんに道を開いてまいります。
　このため、六十五歳以降に雇用される方に対する雇用保険の適用拡大やシルバー人材センターの業務範囲拡大など、高齢者雇用を促進するための法案を今国会に提出するべく準備しております。
　さらに、この春取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、働き方改革を重要な柱として打ち出すことを考えており、その中で、非正規労働者の処遇改善、長時間労働の是正と並び、高齢者雇用の促進は大きな課題と位置付けております。
　政府としては、定年延長に積極的な企業への支援など定年引上げに向けた環境を整えていくことが重要と考えており、一億総活躍国民会議ではその具体策について議論し、ニッポン一億総活躍プランにおいて明らかにしていきたいと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺田議員にお答えをいたします。
　バス、トラックの安全運行に向けた施策についてお尋ねがありました。
　十五日に発生したバス事故のような誠に痛ましく悲惨な事故を二度と起こさせないよう、安全確保対策の強化について、専門家による検討も踏まえながら再発防止に万全を期してまいります。
　その中で、運送事業者の取引環境の改善や運転者の賃金の引上げも重要な課題です。安全運行を確保できる適正価格での発注が適切に行われるよう関係業界と一体となって取り組んでまいります。
　企業・団体献金の廃止についてお尋ねがありました。
　政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。許してはならないのはお金でもって政策をねじ曲げようという行為です。それは、個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論いただくべきものと考えております。
　平和安全法制についてお尋ねがありました。
　憲法の範囲内で必要な法整備を進め、国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務であり、これは、憲法改正とは全く別の問題であります。平和安全法制は、その内容においても手続においても、憲法の下、適切に制定されたものです。立憲主義の破壊といった御指摘は全く当たりません。
　また、二百時間を超える充実した国会審議の結果、与党のみならず野党三党の皆さんの賛成も得て、より幅広い合意が形成されたことは大きな意義があったものと考えています。平和安全法制の成立により、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができたと確信しています。
　今後とも、国民の皆様に更なる御理解をいただけるよう、粘り強く丁寧な説明に努めてまいります。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生と財政健全化を両立させながら二〇二〇年度の財政健全化目標の実現を目指しており、目標達成に向け、成長戦略を着実に実施することで名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出改革を着実に推進してまいります。また、計画の中間時点である二〇一八年度において改革の進捗状況を評価することとしており、必要な場合は、デフレ脱却・経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討することとしています。
　今後とも、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
　野党時代の経験についてお尋ねがありました。
　三年三か月の野党時代は誠に厳しいものでありました。しかし、その中で、私たち自由民主党は、過去を率直に反省し、教訓として心に刻みながら、様々な国民の声に謙虚に耳を傾けることで、政治は国民のものという立党の原点に立ち戻ることができました。そして、私たちは、民主党政権の下、長引くデフレ、低迷する経済をどうにかしてほしいという国民の声に強く押されて、政権を奪還することができました。
　ですから、私たちは、強い批判にさらされようとも、政権交代後、三本の矢の経済政策を推し進め、さらには農業、医療、エネルギー、労働などの分野で戦後以来の大改革を断行してまいりました。三年間に及ぶ経済再生への挑戦は、雇用を増やし、賃金を押し上げ、大きな果実を生み出しています。さらに、その三年間の果実を生かし、長年放置されてきた少子高齢化という困難な課題にも、一億総活躍という旗を掲げ果敢に挑戦していきます。
　築城三年、落城一日とも申します。国民の目線を忘れ、挑戦から逃げるような政党に逆戻りすれば、直ちに自民党への国民の信頼は失われるに違いありません。その高い緊張感を持ちながら、私たち自由民主党はこれからも国家国民のため挑戦を続けていく決意であります。
　健康寿命を延ばす取組についてお尋ねがありました。
　健康寿命の延伸を図り、介護が必要となる人を減らすことは、介護離職ゼロの実現に当たっても重要です。日常生活に支障が生じるような身体機能の低下を避けるためにも、常日頃から介護予防の取組が不可欠です。御指摘のロコモ予防についても、普及啓発を図ることにより、介護が必要となる人が減るよう努めてまいります。
　理想の介護や終末期医療の姿についてのお尋ねがありました。
　理想の介護については、介護を受ける人、介護をする人それぞれに異なるものであり、納得し、心安らかに介護を受けられることが何よりも重要であります。人生の最終段階における医療の在り方は、一人一人の国民の生命観や倫理観に関連する大きな問題であり、幅広く国民の間で議論されるべきものと考えています。
　現在、超党派の議連において終末期医療に関する議論がなされているものと承知しており、政府としては、これらの議論や国民の間での議論を踏まえ、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備に努めてまいります。
　若者の人材育成についてお尋ねがありました。
　我が国が成長、発展していく上で、可能性に満ちた若者たちをグローバルな舞台で活躍できる人材へと育てていくことは極めて重要であると考えています。
　来年度予算においては、学生の海外留学への支援、グローバル人材の育成に積極的に取り組む高校、大学への支援、職業の高度な知識、技能を身に付けさせる高校や専修学校などへの支援等を行うこととしております。また、奨学金や授業料免除も拡大することとしています。
　今後とも、全ての若者が持てる能力を生かし、自立、活躍できる社会の実現を目指してまいります。
　私の答弁姿勢についてお尋ねがありました。
　全ては国家国民のため、互いに寛容の心を持って建設的な議論を行い、結論を出していくことが私たち国会議員に課せられた使命であります。この信念の下、私たち連立与党は、政策の実現を目指す責任野党とは柔軟かつ真摯に政策協議を行っていく、これは不動の方針であります。
　さきの国会での平和安全法制の審議では、統一会派を結成された日本を元気にする会の皆さんとは、真剣な政策協議を経て、国会承認など民主的統制を強化することで合意し、法案に賛成していただきました。日本を取り巻く厳しい安全保障環境、その危機感を共有し、具体的な対案を提出され、また、その実現を目指して真摯に協議に臨んでいただいたことに心から敬意を表する次第であります。
　是非、この国会でも、それぞれの具体的な政策を国民の前で明らかにしながら、建設的な議論を行わさせていただきたいと考えております。そうした政策議論がややもすると御指摘のように白熱してしまう、荘子の言葉を借りるならば、我いまだ木鶏たり得ずであります。これを望むに木鶏に似たりの境地を目指すのはなかなか簡単なことではありませんが、できる限り精進を重ねてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　寺田典城議員にお答え申し上げます。
　バス・トラック業界で働く方々の安全運行の徹底についてのお尋ねがございました。
　今回の事故でお亡くなりになった方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りをいたします。
　今回の事故を発生させましたバス事業者に対しましては、労働基準関係法令違反の疑いが強まったため、所轄の労働局において刑事責任を追及するための捜査を実施をしております。厚生労働省においては、自動車運転者の方の労働条件の確保、改善に向けた監督指導等を実施してきましたが、新規参入事業者への対応などにより一層しっかり取り組む必要があると考えているところでございます。
　今回のバス事故を踏まえ、貸切りバス事業者について全国の労働局で緊急の集中監督を実施しておりまして、労働基準関係法令違反がないか徹底した確認を行ってまいります。
　また、トラック運送業については、国土交通省とも連携をし、トラック運送事業者だけではなく、荷主や経済団体を巻き込んだ協議会を全都道府県に設置しており、荷主と事業者の取引環境と働く方々の労働条件の確保、改善を一体的に進めてまいります。
　厚生労働省としても、バス・トラック業界で働く方々が安全運行を徹底していけるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　バス、トラックの取引環境の改善と業界やドライバーの地位向上に向けた見解についてお尋ねがありました。
　まず、改めて、軽井沢スキーバス事故で亡くなられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをいたします。
　バス、トラックの安全運行の確保に向けては、運送事業者が適正な条件で発注者と取引を行い、ドライバーが安全に運行できる労働環境を確保することが重要と認識をしております。
　貸切りバス事業に関しては、今般の事故を踏まえ、貸切りバス事業者及び旅行業者に対し、安全コストを見込んだ届出運賃の遵守が徹底されているかについて集中的な監査を実施し、三月中に結果を取りまとめて公表することとしております。
　さらに、今月二十二日に設置をいたしました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において、運賃制度の遵守を始めとして、旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化に関して議論していくこととしております。
　また、トラック運送業につきましては、厚生労働省とも連携し、荷主も交えたトラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会において、適正運賃収受の実現等に向けた議論を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　寺田典城議員から三問頂戴をいたしました。
　まず、地方分権一括法案についてのお尋ねについてであります。
　地方分権改革につきましては、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる改革を目指し、地域の発意や多様性を重視した提案募集方式を導入しておるところであります。
　今国会に提出を予定しております第六次地方分権一括法案は、長年の課題であるハローワークの地方移管について全国知事会からの要望を踏まえ対応することとしたのを始め、この提案募集方式に基づきまして地域に密着した課題を一つ一つ解消するものであります。こうした取組は、全国知事会からも地方分権改革の力強い前進が図られたことに感謝するとの評価を頂戴したところであり、今後とも一歩一歩着実に地方分権改革を推進してまいります。
　特区制度は、全国規模では困難な規制改革について、民間や地方の提案に応え、地域を限って実現するものであり、大胆な規制改革の進め方として有効なものであると考えております。
　地方分権と自立についてのお尋ねであります。
　平成七年からの第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方との関係は、それまでの上下主従から対等協力の関係に移行をいたしました。平成十八年からの第二次地方分権改革では、五次にわたる地方分権一括法により、地方に対する権限移譲、義務付け・枠付けについて数多くの改革を実現してまいりました。今後とも、地方の発意を重視しながら、地方に対する権限移譲や義務付け・枠付けの見直しを行い、地方の自立を促すための分権改革を着実に進めてまいります。
　地域の課題解決のためには、今後は、行政に加えて、地域住民の皆様方による地域運営組織の果たす役割が大きいと考えております。その形成のための環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　重複行政の排除についてであります。
　国と地方が明確な役割分担なく同様の事務を扱ういわゆる二重行政は、行政の責任の所在を不明確にするとともに、事務の非効率化を招くことにつながり、その解消を図ることは極めて重要であります。
　したがいまして、地方分権改革におきましては、住民に身近な行政はできる限り地方団体に委ねることを基本とし、国と地方の役割分担を明確化させることとしております。平成二十七年には、農地転用に係る権限を面積に応じて国と地方が有しておりましたが、それを地方に一元化したところであります。
　現在、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる地方分権改革を推進しておるところであり、国が具体的に目標を設定し、行政コストの削減に取り組むことは、その趣旨に合わないものと考えております。今後とも、いわゆる二重行政の解消も含め、地方分権改革を進めてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　重複行政の排除についてのお尋ねがありました。
　国と地方の重複の観点を含め、行政の在り方を不断に見直し、税金の無駄遣いをなくす取組を徹底していくことは重要です。
　国と地方の重複行政に関しては、現在、地方分権改革の中で石破大臣を中心に役割分担の明確化が進められてきているところです。行政改革担当大臣としては、国の個々の行政の仕組みを取り上げて検証し、これらの効果、効率性や透明性の向上を図り、国民の皆様が納めた税金が有効に活用されるようにしてまいりたいと考えております。
　いわゆる二重行政の解消に関しては、国が目標を立てるというよりも、地方の要望を最大限実現するように努めてまいります。（拍手）
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○片山虎之助君　おおさか維新の会の片山虎之助です。
　私は、我が党を代表して、安倍総理の施政方針演説を始め政府四演説について質問いたします。
　昨年十月三十一日に結党された我が党は、創立者である橋下前代表が大阪府知事、大阪市長として八年にわたり大阪で実現した改革を国全体で実現することを目指しています。党名に冠した平仮名のおおさかは、具体的な地域名ではなく普通名詞であり、地方分権を実現する理念を表しています。
　既に予算委員会の質疑で表明したように、我が党は野党ではあるものの、政策については是々非々主義を貫いてまいります。非とする場合には、できるだけ建設的な対案を提案します。そして、どちらが国民の立場から良いのかを検討し、結論を出します。反対のための反対はいたしません。しかし、与党の補完勢力にもなりません。
　以下、我が党が目指すところを述べつつ、安倍総理に質問をいたします。
　私どもは、憲法を時代に合ったものにすることには賛成です。大きく変動する時代の中で、七十年間何も変えなかったことの方が不自然な感もあります。もとより、改正とはより良く変えることですから、現憲法の良いところ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義等の重要な原則はしっかりと守っていくのは当然です。
　私どもが変えるべきだと考えているのは、まず地方自治の章です。
　私どもは、地方分権改革、統治機構改革を第一に考えている政党だからです。人口減少、少子高齢化、首都圏一極集中、地方衰退という憂うべき現状を変えたい。それには、この国の基本的な仕組みを大きく組み直す必要があります。
　私どもが目指す国の形は、地方分権、地域主権国家、すなわち、基礎自治体を中心に、その上に権限、財源を分散した道州がある二層制です。この理想を実現するためには、地方自治体の憲法上の位置付けや法律と条例の関係、課税自主権等について抜本的に見直す形で憲法改正にまず取り組むべきではないかと考えますが、総理はどのような御認識でしょうか。
　現在、政府は、地方創生と言いつつ、政府の指導の下、総合戦略を地方に作らせ、地方が望む事業に交付金や補助金を配分するやり方は今までと余り変わっていません。また、地方創生と一億総活躍社会との関係もよく分からない。政府は、今後とも今のやり方を続けるお考えか、改めて総理の御答弁を求めます。
　我が党が目指すもう一つは、身を切る改革です。
　大阪府議会で与党となった地域政党大阪維新の会が最初に行ったのは府議会の定数削減で、当時の定数百九を八十八にいたしました。まさに、捨て身で身を切る改革です。これで住民からの信頼を得た結果、公務員改革や外郭団体の改革等、困難な改革も可能になりました。政府も同じことを行って国民の信頼を獲得し、その上で我が国のために必要な改革を断行すべきです。
　衆議院議員の定数については、先般、衆議院選挙制度調査会が定数十減を答申しました。大阪府の議会改革に比べれば物足りない内容ですが、衆議院議院運営委員会での議決で設置された調査会の答申は最大限尊重されるべきでしょう。
　また、安倍総理、官邸主導でこの答申で示された定数十減を実現する意思はおありですか。また、参議院議員の定数については、昨年七月に十増十減の改正公選法が成立しました。定数も減らず、一票の格差も三倍近いという不十分なものですが、成立までにはいろいろとありました。今後、更なる定数削減に踏み込むおつもりはおありですか。
　新年度予算案は、三年連続で公務員人件費を上げていますが、私どもはこれには反対です。財政再建には増税よりも身を切る改革が何よりも必須だと思うからです。
　公務員人件費については、私どもは一貫して大幅な削減、例えば国と地方合わせての二割カットを掲げてきました。そのためには、人事院勧告制度での官民給与比較の抜本的な見直しを行うとともに、国の地方出先機関の廃止、縮小を断行すべきです。地方出先機関にはおよそ二十万人の国家公務員が働いています。地方出先機関は国会対応もなく、チェック機能も働かない、したがって国の固有事務に係る地方出先機関以外は全廃すべきと私は考えます。
　総理にお伺いします。公務員人件費を今申し上げた身を切る改革で大幅削減すべきではありませんか。
　また、現在検討されている国の機関の地方移転はどのようにお進めになるおつもりですか。格好だけならむしろ弊害の方が大きい。しかし、これすらできないで、企業の地方移転などできるわけがない。総理の御答弁を求めます。
　また、政府資産の有効活用と国民への還元も大胆に行うべきです。
　甘利大臣の口利き疑惑の本質には、実態は不動産会社と変わらないのに、いまだに民営化もされず、住宅市場で民業を圧迫しているＵＲの存在があります。独立行政法人には国の関与が強く残っているため、国会議員が役所を通じて口出しをする余地が生ずる点が問題なのです。こうした独立行政法人を含む政府関係法人の廃止、民営化によって、経済を活性化させ、役人の天下り先を減らすべきではないでしょうか。総理、いかがお考えですか。
　政府は、二十二日、赤字国債の発行に必要な特例公債法の改正案を国会に提出しました。これで、今後五年間、自動的に赤字国債が発行できるようになります。財政規律上も財政の民主的コントロールの上でも大問題だと私どもは考えますが、総理の御認識を伺います。
　政府は、来年四月の消費税増税を予定どおり行うと言い続けています。しかし、私どもは、増税の前に身を切る改革を行い、景気回復の見通しを立て、軽減税率の財源のめどを付けるべきだと考えます。それがない限り再引上げは見送るべきです。御所見を伺いたい。それでも引き上げるなら、国民に信を問う必要はありませんか。総理の答弁を求めます。
　軽減税率については、ヨーロッパのように一〇から一五％以上の差が付くならばともかく、二％の軽減です。むしろ、この制度の導入で、消費税率が一五％、二〇％と上がっていくことにブレーキが掛からなくなることを恐れます。総理、この点はいかがでしょうか。
　身を切る改革でつくった財源で私どもが実現したいのは教育の無償化です。そのためなら憲法を改正してもよいと考えています。
　大阪市で橋下前代表がやったようなバウチャー制度を含む徹底した教育費の負担軽減を更に進め、それを全国に徹底して無償化を実現する。私の試算では、五兆円の財源があれば大学までの教育の無償化が実現できます。バウチャー制度で税金を学校法人ではなく保護者や生徒に配ることにより、学校間の競争、切磋琢磨を促し、より良質な学校や教員が選ばれるシステムにしていくべきです。
　安倍総理に再度確認します。
　将来の消費税増税を前提に、地方創生、一億総活躍の名で細々と地方に補助金を配る政策よりは、国会・公務員制度改革や政府関係法人改革を断行、それで生まれた財源で教育の完全無償化を実現した方がはるかに我が国は生き生きとよみがえるのではないでしょうか。私は、少子化対策としても極めて有効だと信じております。
　結びに、我が党が、身を切る改革を率先し、本気で統治機構の改革を進め、真の地方分権国家実現に今後とも最大限の努力をすることを国民の皆様にお誓い申し上げ、代表質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山虎之助議員にお答えをいたします。
　地方自治に関する憲法の改正についてお尋ねがありました。
　御党が国と地方の役割の在り方や地方分権の問題に真摯に取り組まれていることに敬意を表します。
　他方で、御提案を憲法にどのように位置付けるかについては、統治機構の根幹に関わる非常に大きな問題であり、今後、御党を始め各党各会派で広く御議論をいただいた上、国民的な議論と理解を深めていくことが必要であると考えています。
　地方創生の政策、一億総活躍社会の関係についてお尋ねがありました。
　今般の地方創生は、まさしく地方が消滅していくという危機感の下、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指す取組です。その進め方も、従来とは異なり、地方自らが主体性を発揮し、地方版総合戦略を策定し、具体的な数値目標やＰＤＣＡサイクルを組み込んでいます。そうした地方の主体的取組を自由度の高い新型交付金や企業版のふるさと納税制度などによって支援していきます。
　少子高齢化やそれに伴う過疎化等の問題は地方において深刻さを増しており、一億総活躍社会と地方創生には重なり合うものがあります。それぞれが役割を果たすことで相乗効果が生まれると期待しております。
　衆議院及び参議院の定数削減についてお尋ねがありました。
　先日、衆議院選挙制度に関する調査会の答申が取りまとめられ、大島衆議院議長から、各党の御理解を得て、この国会において結論を得るべく最大限努力するとの意向が示されたところです。
　我が党はもとより、各党各会派がこの答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかり応えていくべきと考えています。
　参議院については、平成十二年に定数が十削減され、現行の定数二百四十二となったところであり、更なる定数削減の要否については、各党各会派で十分に議論する必要があると考えています。
　公務員人件費の削減及び国の機関の地方移転についてお尋ねがありました。
　国家公務員の給与については、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下で決定されており、官民給与比較の手法については、第三者機関としての人事院において専門的見地から判断されるものであると考えております。こうした中にあっても、厳しい財政事情を踏まえ、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って、給与制度の総合的見直しの実施や定員合理化等を行うことなどにより、人件費の抑制を図っています。
　国の出先機関改革については、国の組織の在り方や国と地方の役割分担にも関わる大きな課題であることから、行政改革の視点も含めて総合的に議論し、丁寧に意見集約を図っていかなければならないと考えています。
　政府関係機関の地方移転については、地方の自主的な創意工夫を前提に、仕事と人の好循環を促進することを目的として行うもので、地方創生に資するものであると考えております。国と地方の双方にとって有意義な移転の在り方について、しっかりと検討してまいります。
　政府関係法人の廃止、民営化についてお尋ねがありました。
　御指摘の政府関係法人のうち特殊法人については、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画において、事業の意義が著しく低下しているものは原則として廃止、民営化が可能な法人は原則として民営化、それ以外の法人は原則として独立行政法人化するとの方針の下で改革が行われ、当時七十七あった法人は現在三十三法人となっております。
　また、独立行政法人については、民でできることは民でという原則にのっとり、廃止、民営化を含む組織の見直しを行い、平成二十五年十二月には百あった法人を平成二十九年四月までに八十七へと整理することとしております。
　行政改革は不断の見直しが必要です。御党とも精力的に議論しながら、改革を前に進めてまいりたいと考えています。
　特例公債法の改正案についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、二〇二〇年度までの特例公債の発行の根拠規定を盛り込んでいます。
　財政規律についての御指摘がありましたが、安倍内閣では、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法の下、これまで財政健全化を着実に進めてまいりました。今後とも二〇二〇年度の目標に向けて財政健全化に取り組んでいく方針であり、御指摘は当たりません。
　また、今回の法案では、現行法と同様、各年度の特例公債の発行限度額について毎年度の予算により国会の議決を経ることとしており、財政運営に対する民主的コントロールが及ぶものと考えています。
　消費税率引上げと軽減税率についてお尋ねがありました。
　御党の主張する身を切る改革に対する取組については、先ほど申し上げたとおりであり、しっかりと対応してまいります。
　一昨年の総選挙において、来年四月の消費税率一〇％への引上げについては、景気判断を行わずに確実に実施することを国民の皆様にお約束したところであり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　また、軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費者の方々に買物の都度、痛税感の緩和を実感していただけるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった利点があることから導入することとしたものであり、更なる消費税率の引上げにつながるとの御指摘は当たりません。
　必要な財源については、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえ、今後、政府・与党でしっかりと検討を進めてまいります。
　教育の無償化についてお尋ねがありました。
　一億総活躍の最も根源的な課題は人口減少問題に立ち向かうことであり、希望出生率一・八の実現のためにも、教育費負担軽減を進めていくことは重要であると考えております。
　御指摘の教育分野におけるバウチャー制度については、子供や保護者の選択肢の拡大、低所得者世帯の学習機会の充実といった観点から、傾聴に値する御意見だと考えております。
　政府としては、来年度予算において、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金、授業料免除の拡大などを盛り込んでおります。今後とも、教育費負担の軽減に努めてまいります。
　なお、憲法改正には国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　佐藤正久君及び金子洋一君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、若林健太君及び川田龍平君から同予備員を、福岡資麿君及び松下新平君から裁判官訴追委員を、東徹君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各二名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土審議会委員二名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
　　　　─────────────

　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長前田武志君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔前田武志君登壇、拍手〕
○前田武志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国政選挙の選挙権を有しているにもかかわらず選挙人名簿に登録されないために国政選挙の投票をすることができない者が、投票をすることができるようにするために、選挙人名簿の登録制度を改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長山本公一君から趣旨説明を聴取した後、本改正に係る周知活動及び不在者投票制度の改善に向けた取組、十八歳になる者が外国に転居した場合の選挙人名簿に係る取扱い等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十八年一月二十八日（木曜日）
　　　午後三時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　山本　一太君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　平野　達男君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　武見　敬三君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　広田　　一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　古賀友一郎君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　滝沢　　求君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、二月八日及び九日の二日間、三重県及び愛知県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成二十八年一月二十八日（木曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　片山さつき君
　　　　　森本　真治君　　　　　福山　哲郎君
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君、高橋克法君及び平木大作君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、片山さつき君及び石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤正久君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国の防衛等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成二十八年一月二十八日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────