Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　時間がなくなりましたので、もう少しその辺についてもお聞きしたいのですけれども、いずれにいたしましても、土地投機の問題も今国土庁の方から出されましたが、そういう問題やあるいは大企業に対する手厚い補助というような形の内需拡大ではなくて、今円高不況で苦しんでいる中小企業対策ということでの問題をちょっと中小企業庁にお尋ねしたいのですけれども、中小企業対策費の伸び率が今年度はマイナス三・八％ですか、そういうような状況になってきております。そういう中で、円高不況対策として政府系三機関によるところの融資の弾力化という措置がとられたわけですけれども、この制度の利用状況がどうなっているか。統計があれば示していただけば一番いいのですけれども、大まかな状況でも教えていただければと思います。同時に、この円高融資制度は六月十五日ですか、切れると思うのですけれども、さらにこの延長拡充をすべきではないかと私は思うのですが、そういう方向が打ち出されているかどうか。
　それから、ちょっと申しわけないのですが、私の質問時間非常に短いので、あともう一つのことをあわせて質問してしまいたいと思うのですが、こういう状況の円高対策はもちろんのことですけれども、円高緊急融資として激甚災害並みの利率三％とすべきではないか、また三年間の返済猶予だとか返済期間の延長だとか金利の免除だとか、思い切った助成を通産大臣に考えていただきたいと思うのです。
　私たちは、さきの予算要求の中でも、赤字企業への無担保無保証人の融資の適用だとか、休業に追い込まれた自営業者、小規模企業者の生活維持と事業再建のための休業補償制度を創設してもらいたいということだとか、下請取引適正化指導通達の完全実施をやってもらいたいとか、下請発注の打ち切りだとか大幅削減、単価の不当切り下げ、こういう違反をしたところは直ちに企業の名前を出すべきだとか、いろいろ要求しているわけですが、これらの後半については通産大臣のお考えをお聞きしたい、こんなふうに思います。
○佐藤委員長　小林計画部長。時間がありませんから簡潔にお願いいたします。
○小林（惇）政府委員　お尋ねの不況業種の赤字企業に対します元利返済資金緊急融資制度は、昨年の六月から始めておりまして、三月末現在で約一千件余の利用がございます。そのほかに、御指摘のありました繰り上げ償還の弾力化でございますとか担保徴求の弾力化あるいは返済の猶予等についてもそれぞれやっております。
　それから、後段の元利返済資金緊急融資制度等の六月十五日以降の取り扱いにつきましては、最近の金利水準の動向あるいは円高の動向等、諸般の情勢をにらみながら、現在部内で検討しておるところでございます。
○田村国務大臣　当然、総合経済対策におきまして中小企業対策というものは大きな柱になるわけでございます。一つの御意見として承っておきます。
○矢島委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○佐藤委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤原ひろ子君。
○藤原（ひ）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、本改正案に対する反対討論を行います。
　以下、反対の理由を述べます。
　その第一は、本改正案が、民間活力の活用による大企業本位の内需拡大策であることです。
　今首都圏では、東京を中心に、二十一世紀の国際ビジネス都市として内外多国籍企業の中枢拠点に仕立て上げる首都改造計画が実行されております。東京をニューヨーク、ロンドンと並ぶ二十四時間稼働の国際金融・情報センターにしようとの動きも活発化しております。外国企業の東京などへの進出、事務所の開設も急増しております。
　本改正案は、こうした情報化、国際化への対応など、大企業の進める二十一世紀戦略を支援するものにほかなりません。このような大企業本位の内需拡大策は、住宅、公園、下水道など、国際的にも大きくおくれている生活基盤の整備など、今緊急に求められている真の内需拡大をさらにおくらせるものであります。
　第二は、大企業奉仕を拡大する一方、自治体と地域住民、国民に一層の負担と犠牲を強いることです。
　民活法が住民参加や市町村自治体の町づくりを保障せず、特定施設整備のための財政的支援、施設同辺地域の公共施設整備など、専らツケを地方自治体、地域住民に回すものであることは、昨年の法律制定時に指摘したとおりであります。
　ところが政府は、これでもまだ大企業への助成策が不十分として、昨年の補正予算では、民活法対象事業には生の財政資金は使わないとの政府部内の合意を踏みにじってまで、対象事業への五％補助金制度を創設しました。補正予算で計上された補助金三十三億円の交付実績はいまだゼロであります。政府は、これでもまだ足りないとして、二五％補助に助成を拡充しようとしていると伝えられています。
　異常円高で痛めつけられている中小企業、国民の苦しみをよそに、大企業奉仕だけを次々に拡大する政府のやり方は到底認めることはできません。
　第三は、大都市の再開発優先で、地方と大都市の格差を拡大することです。
　本改正案による追加施設は、マルチメディアセンター、インテリジェントビル、ワールドビジネスゾーンなど、いずれも東京など大都市中心の大規模再開発に関連するものばかりであります。中曽根内閣の民活政策は、大都市の大規模再開発をあおり、乱立させ、史上空前の狂乱地価を生み出しております。
　本改正案は、こうした方向に一層拍車をかけるとともに、大都市と、異常円高で壊滅的打撃を受けている地方との地域間格差を一層大きくするものであります。
　以上の理由によりまして、本改正案に強く反対をし、反対討論を終わります。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　次回は、来る二十二日金曜日委員会を開会することとし、開会時刻は公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
昭和六十二年五月十八日（月曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　田名部匡省君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井出　正一君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　久野　忠治君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　前田　武志君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　春田　重昭君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　山口　武雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局企画
　　　　　　　　官　　　　　　　広野　允士君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役電話企画本
　　　　　　　　部長）　　　　　高橋　節治君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　谷垣　禎一君
　　園田　博之君　　　　　杉浦　正健君
　　野中　広務君　　　　　甘利　　明君
　　二田　孝治君　　　　　前田　武志君
　　穂積　良行君　　　　　井出　正一君
　　渡辺　紘三君　　　　　村上誠一郎君
　　木下敬之助君　　　　　大矢　卓史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　野中　広務君
　　井出　正一君　　　　　穂積　良行君
　　杉浦　正健君　　　　　園田　博之君
　　谷垣　禎一君　　　　　川崎　二郎君
　　前田　武志君　　　　　二田　孝治君
　　村上誠一郎君　　　　　渡辺　紘三君
　　大矢　卓史君　　　　　木下敬之助君
同日
　理事木下敬之助君同日委員辞任につき、その補
　欠として木下敬之助君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五〇号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　六号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九三号）
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案、電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法の一部を改正する法律案の三案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました三法律案審査に際し、本日、参考人として、放送法及び電波法の一部を改正する法律案について日本放送協会専務理事林乙也君を、電気通信事業法の一部を改正する法律案について日本電信電話株式会社常務取締役電話企画本部長高橋節治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　大臣に伺いたいのですけれども、今日情報通信の分野でも著しく開発が進みまして、この国会でも議題になっております国際ＶＡＮなどという想像もできなかったような手段によって国際間の情報交換が行われるようになっています。そして先進諸国の方は特権のように次々と新しい手段の開発を進めておられます。そのことを否定するものではありませんけれども、しかし一方では、発展途上国で電話の普及さえ思うに任せないような国も数多くあります。例えばアフリカの大飢餓の問題にしても、もっと情報の分野が進んでおり、あるいは交通の手段があったならば、もう少し早く手を打って処理ができたのではないか、そういう思いもしてならないのです。言いかえれば、通信はその社会の神経であるとも言えると思うのであります。したがいまして、先進諸国はひとつ力を合わせて、こういう途上国に対して情報通信の分野でも相応の援助が行えるような努力が払われていいのではないか、そういう気がしてならないのですが、日本政府としてこの点についてどう考えておられるのか、閣僚の一人であります郵政大臣の所見を承りたいと思います。
○唐沢国務大臣　大変大事な問題でございますが、具体的には事務当局から御答弁いたさせますが、最近非常に外国の通信大臣も参ります。私も一月各国を回ってまいりました。そこで、これからは電気通信に関しましては技術的な話し合い、事務当局の話し合いも必要であるが、やはりトップレベルでの話し合いも必要であろうということに認識は一致しておりますが、そのときの問題が当然のことながら通信方式の標準化ですね。それから先進国間では技術の共同開発、こういうものが問題になりますが、もう一つの問題は、先生おっしゃられましたように、発展途上国に対する技術援助でございまして、二カ月くらい前に行われましたＯＥＣＤのタイド二〇〇〇、あれでは発展途上国に対する技術援助というものが非常に大きく取り上げられた。たまたま倉成さんと私がテレビ会議でその話をいたしましたら、そのときの永井座長にＯＥＣＤ加盟国が、日本もそこまで関心を持ってくれているのかと言って非常に喜んでおったそうでございますが、確かに政府開発援助でも最近は電気通信に関するものがふえております。もしなんでしたら、具体的には事務当局の方から御報告をさせますが、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
○阿部（未）委員　大変立派なお話でございまして、ただ、ちょうど時期もヤマブキの花の咲くころでございますが、花だけ咲いて実がないのでは困りますから、少し事務当局から具体的に説明をお願いしたい。
○塩谷政府委員　先生お尋ねのとおり、まさしく発展途上国に対する技術援助、これは日本の今日的な意味での国際化の一つの重要な側面でございまして、私ども、いろいろな面でその施策を考えているところでございます。
　二、三御紹介申し上げますと、まず、これは従来からやっておりますけれども、いわゆる政府開発援助、ＯＤＡでございますが、これによりまして発展途上国の電気通信網の整備あるいは電気通信技術者養成などの協力を実施中でございます。
　それから、ことし特に、ＡＰＴ、アジア太平洋電気通信共同体という組織がございます。ＩＴＵ、国際電気通信連合の一つのアジア的な地方機関でございますが、そこの主催によります農村地域、特に発展途上国の場合、都市と農村の開きというのは大変離れておりまして、その農村地域、ルーラル電気通信網の開発セミナーを東京でやろうということにしておりまして、その際にいろいろ電気通信網の整備を考えておられる国の相談にあずかっていきたいというふうに思っております。
　それから三番目に、これは今申し上げました国際電気通信連合の中に、いわゆる南北問題といいますか、先進国と発展途上国の技術格差を解消するための機関として電気通信開発センターというのが昨年九月設立されておりますけれども、この活動を積極的に支援したい、資金的にも組織的にも支援したいということで、国内のこの機関もつくりまして、この面での電気通信の国際協力を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　もう一つ参考までに伺いますが、郵政省の予算の中に特にそういうものを見受けないのですが、どこか例えば外務省の予算とか、ほかにそういうものがあるわけですか。
○塩谷政府委員　郵政省の予算ということで申し上げますと、例えばＩＴＵの分担金というようなことで出しておりますけれども、それ以外に、今おっしゃいました外務省の関係では、資金協力として円借款あるいは無債資金協力、こういうようなこと、それから技術協力ということでやっておりまして、そういった資金協力の面では外務省関係の円借款あるいは資金協力が大きいと思います。
○阿部（未）委員　わかりました。
　では次に、第二ＫＤＤの問題について大臣に伺いたいのです。これは大臣に御答弁をいただきます。
　国際電気通信事業への新規参入の問題につきましては、この委員会でもかねていろいろ議論をしてきたところでございます。郵政省は、電気通信事業法第十条の精神から推して考えて、市場規模を考慮すれば事業会社は一つにまとまることが望ましい、そういうお話がこの前ございましたし、また、せっかく努力中であるという趣旨も述べられました。また、通信ケーブルの新設は今のところ考えられないのではないかという趣旨のお話も伺ってきたところでございますが、たしか四月十七日だったと思いますけれども、唐沢郵政大臣は、私どもからすれば突如として、新会社が太平洋通信ケーブルの敷設を打ち出せば、これを歓迎するという趣旨の発表をされました。太平洋通信ケーブルの敷設については、これはまさに百八十度の方針の転換であると言わなければなりませんが、その背景、理由等について大臣のお考えを聞きたいのです。
○唐沢国務大臣　当時、確かに私は国際電気通信分野の参入は当面一社が適当ではないかというようなことを御答弁いたしました。大体民間の会社もそういうことをお考えのようでありまして、二つのグループが一本化の調整を渡辺経団連情報通信委員長に依頼されまして、四月の初めに調停案が示されたわけでございます。内容はもう先生御存じだと思いますので申し上げませんが、内外の各企業の要望にこたえた公平な内容になっておると考えておりまして、私もこれを支持いたしております。現在この調停案に従いまして中核八社、この中には米国、英国の企業も含まれておりますが、話し合いが行われておりまして、これを見守っておるところでございます。
　なお、新太平洋ケーブルの敷設は新会社の経営にかかわる重要な問題でございまして、第一義的には直接の利害者である民間関係者で率直に検討されることが必要であると考えております。そして、今先生おっしゃるように、その結果新会社が新太平洋ケーブル計画を打ち出すのであれば、国際電気通信分野における競争の促進という観点から私はこれを歓迎すると申し上げたところでございます。
　ところで、この問題につきましては、最近しばらく逓信委員会はなかったわけですが、予算委員会、決算委員会がございまして、先生方の御意見としては、国際化、自由化の時代に郵政省が余り口を出さぬ方がいいではないかという御説と、反対に、この間木下先生からお話がありましたように、これはあくまでも日本が自主的に決める問題であるという御意見もあるわけでございます。結局どこまで自由にし、どこから規制するかという問題だろうと思っておりますが、我が国の電気通信改革は先生方で法を可決、成立いただいたわけですが、今までのところ順調に来ていると私は思っておるわけでございます。諸外国も大変注目をいたしておりまして、自由化はイギリスの方が一年早かった、日本は六十年であった、しかし、その後第一種の新規参入が十社を超えておる、第二種は三百社をかなり超えておるということで非常に世界の注目を集めている。その上に日本の高い技術水準というのもありまして、外国の通信大臣は日本の自由化の今までの経過、またそういうものをぜひ教えてほしいという話もありまして、カナダのマクドナルド大臣によりますと、向こうも電気通信改革を考えていて、日本と同じように一種と二種と、どういう名前になるかわからないがそういうものに分けることを今考えているというようなことを申しておりました。
　そういうことでございますので、私といたしましては、今後とも、日本は世界の電気通信改革の旗手である、そして先導的な役割を果たす国であるということで、国際化、自由化に積極的に前向きに対処させていただくべきではないかと考えております。
　一方、個々の案件、具体的な申請がありました場合には、電気通信事業法の第一条に「電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。」というのがございますが、この精神にのっとりましてあくまでも厳正、公正に処理をさせていただくつもりでございます。
○阿部（未）委員　一緒に質問しましたからあれですけれども、分けるとこれは二つになります。
　一つは、いわゆる新規参入の会社は一本にまとまることが望ましい。これは渡辺経団連情報通信委員長の提案どおり一本にまとまる方向ですから、まだどこまでいったかわかりませんが、そのことは望ましいことであり、この委員会での議論と相反するものではありません。
　しかし、もう一つ太平洋通信ケーブルの敷設という問題は、一本にまとまることとは別に、まとまることを条件に敷設を認めるというようなものではなくて、これはあくまでも第十条の精神というものが生かされなければならないことになってきますし、一本化されたから敷設を認めるというような条件づきのものではなかったと思うのです。たまたま渡辺さんの調停の中に太平洋ケーブルの敷設については話し合えというのがあったから、大臣はそれを受けて歓迎すると言ったのだろうと私は思うのです。歓迎というのはそもそも行き過ぎではないですか。どうなんですか。
○唐沢国務大臣　一社の問題でございますが、いろいろ事業規模等からして一社がふさわしいであろうと私は考えるということを申し上げましたし、実はイギリスのパーキンソン元貿易産業相も下院の答弁で、たしか一九九〇年までは新規参入は一社にするということを述べておられるし、二つのグループが一本化を渡辺経団連情報通信委員長に申し入れられたのもそういうお考えであったからであろう、こういうふうに考えております。
　それから、そういうところで中核八社がいろいろ御議論なさって出た結論は従来から尊重させていただくということは申し上げておるわけなんでございますが、それを歓迎すると言ったわけです。しかし、先ほど申し上げましたように、あくまでも個々の案件につきましては電気通信事業法の精神にのっとり、また法に従いまして厳正、公正に処理をさせていただくつもりでございます。
　ただ、なぜ歓迎すると言ったかというと、例えば阿部先生が私の家においでになるというときに、おいでになるのを拒否するものではないという言い方もありますし、ぜひおいでくださいという言い方もあるわけでございますが、私は先生の顔を見るとぜひおいでください、こういったちなものですから、そう申し上げております。私は、基本線といたしましてはあくまでも自由化、国際化には前向きに積極的に対処するが、個々の案件については法に従って厳正、公正に処理をさせていただく所存でございます。
○阿部（未）委員　それは、人と人とのつき合いのかかわりならば、大臣のおっしゃるように、拒否するものではないと言うよりもどうぞおいでくださいと言う方がいいでしょう。しかし、事は国益、通信の主権というような問題にもかかわるわけでございますから、それを今までの方針を百八十度転換して、今まで拒否しておったものをどうぞいらっしゃいと言うのは態度の豹変ではないか。しかも、仄聞するところによると、必ずしも事務当局との間に十分な意思疎通の上で大臣が発言されたのではないのではないかという気がするのです。したがって、私は百八十度と言い、突如としてという言葉を使ったのですが、その辺はどうなんですか。
○唐沢国務大臣　実は先生のおっしゃることもよくわかるわけでございますが、私はそのときに記者会見をいたしまして、大体出るところと出ない箇所がございまして、そのときには、私はただ米国側の問題もあるので今後の展開を注視したい、こういうふうに申し上げでおるわけでございますので、それを含めてひとつ御理解をいただきたいと思います。
○阿部（未）委員　だんだん要領を得て答弁が上手になりまして、本当はもう少し聞きたいところですが、苦労をされておるようでございますから……。
　そこで、実は私の誤解があるといけませんから、経団連の渡辺情報通信委員長の調停、例えば中核八社、そして株は均等にするとかいろいろあったようですが、あの調停の内容をちょっと簡単に、わかりやすく知らせてくださいませんか。
○奥山政府委員　第二ＫＤＤに参入を希望をしております二つのグループの発起人代表から依頼を受けられました渡辺経団連情報通信委員長が四月二日に出されました最終調整案の内容でございますが、まず第一点は、それぞれのグループから四社ずつを中核社として指定をされまして、その中核八社が株式のシェアは均等に保有するということ、並びにその中核八社から第二ＫＤＤに役員を出すということ、並びにケーブルにつきましては新会社において直ちに検討を開始するということが主要な内容でございます。
○阿部（未）委員　大体承知しておるところと一緒のようでございますけれども、聞くところによりますと、せっかくそういう最終調停が出されたのですけれども、その中の太平洋ケーブルの敷設については、ＩＴＪとＩＤＣの周にはかなり意見の対立があるように報じられておるのですが、その辺はどう把握されておりますか。
○奥山政府委員　ただいまもお話がございましたように、現在、中核八社におきまして渡辺調停案に基づきまして鋭意協議が行われているところでございます。
　その中で、ケーブルの問題につきましては、それぞれの中核八社の中で考えにばらつきがあることも事実のようでございます。私ども、もちろん、それに参画しているわけではございませんので詳細を把握しておりませんが、伝えられるところによりますと、ケーブルの扱いにつきまして現在なお両グループ間に隔たりがあるようでございます。
　いずれにいたしましても、これまで四月十五日と五月一日、二回にわたりましてケーブルの問題を含む諸条件について協議がなされておりますし、第三回目が近く行われるやに聞いておりますので、今後さらにケーブルの問題も含めてこれらの協議が続行されるものというふうに考えております。
○阿部（未）委員　そこで大臣の発言が問題になってくるのです。どうぞ両者で十分御協議をくださいとおっしゃったのならば、これは今局長がおっしゃったようにこれから中核八社が話し合いを進めていけばいいのですが、歓迎するとおっしゃった大臣の立場からは、一歩踏み出して行政的な指導をしなければならなくなるのではないか。その辺はどう考えておられますか。
○奥山政府委員　先ほど大臣が答弁されましたように、ケーブルの敷設の問題は、それが利益に帰するかあるいはリスクを負うことになるのかはあくまでもいわばそろばん勘定といいましょうか、それぞれの会社の経営の方針にかかわる重要な問題でございますので、第一義的には各社が判断すべきことでございます。そのような各社の判断に基づいてケーブルの扱いについて何らかの話が詰められていくものと思います。
　その中で、ケーブルは今後どのような形態のものを想定するのか、あるいは国際電気通信ネットワークとしてのケーブルがどのように今後機能していくのか、つながっていくのかといったようなことが八社協議の場で詰められてくることになると思いますので、もしそうした協議の場でケーブルの敷設計画というものが合意に達したならば、先ほど大臣が申し上げましたように、法律の条項に照らすことを前提に公正、公平に取り扱っていく、そういう趣旨で大臣がああいう発言をされたものというふうに考えております。
○阿部（未）委員　これから事務当局の方だろうと思うのですけれども、その中核八社、いわゆる二つのグループの話し合いの取りまとめについても若干の責任があるのではないか、私はそう聞いているのです。どうですか。
○奥山政府委員　新規参入するかしないかということはあくまでも民間の発意に基づく自主的な行為でございますので、これの帰趨について、郵政省の方から、どうあるべきだというような介入に当たるようなことは避けるのが至当ではないかというふうに考えております。
○阿部（未）委員　それでは結論、やはり歓迎という言葉は少し行き過ぎであったということになりますね。それは両者の間で十分話し合ってくださいと言うべきところを歓迎しますとやってしまったのは、少し行き過ぎであったということになりませんか。どうしてもならなければならぬでもいいですがね。どうですか。
○唐沢国務大臣　中核八社というのは、日本を代表する企業、それからアメリカ、イギリスの企業も入っておられる。そこで今いろいろ打ち合わせをされて、検討されておられる。今奥山局長が申しましたように、第一義的には、ケーブルならケーブルを敷設しようとする民間業者でこれはお決めになる問題であって、そういう中核八社の出された結論というものはやはり尊重していくべきであろうと思っております。
　しかし、先ほど私はただし書きの方を申し上げなかったのですが、これはケーブルですから、こちら側もあればあちら側もあるということで、相手方の出方ももちろんあることでございますし、個々の問題になれば、先生の意を体して、それは法の精神に従い、法にのっとって厳正、公正に処理をさせていただくつもりでございます。
○阿部（未）委員　今の尊重するぐらいのところがよかったのですね。だから歓迎するはちょっと行き過ぎだったと思うのですが、まあ相手もあるわけです。大臣の気持ちが全然わからないわけではありませんからこれ以上言いませんけれども、ちょっと勇み足しゃなかったかという気がしたものですから。私至言い過ぎたかもわかりませんが。
　次に、通信主権の問題についてであります。
　新しい事業者に対する外国資本の参加はそれぞれ規制もあり、また第二種電気通信事業については規制がない、いろいろな関係がございますが、これはこれで法定されておるものですからとやかく言う気持ちはないのですけれども、その資本が経営参加をするということになってくるとこれは若干通信主権にかかわってくるのではないか。もちろん、自主的に日本が決めたことだから通信主権にかかわらないとおっしゃればそういう理論も成り立ちます。しかし、逆に実体論として、相手の国がぜひこうしたいと言って日本がそれを断り切れないような国際間の力の関係、状況に置かれてこれを認めたとすれば、これはやはり通信主権が侵されたというふうに理解をすべきではないかと思うのです。経営参加の問題についてもしそういうことありとせば、私は通信主権にかかわる問題だと思いますので、この点どうお考えか聞いておきたいのです。
○奥山政府委員　通信主権という言葉は、ＩＴＵ条約の前文にも明記されておりますとおり、各国がこれを尊重すべきことは当然でございます。
　ところで、今御指摘の通信事業、第二ＫＤＤに対する経営参加の問題につきましては、電気通信事業法で三分の一未満の外資の参加は認められることになっております。いわゆる第二ＫＤＤも第一種電気通信事業でございますことから、この条項が適用になることは申し上げるまでもございません。
　電気通信事業法等電電改革三法の御審議の際に外資の割合については種々御議論がございましたけれども、国会での御審議を踏まえましたあげくに、三分の一未満の外資を認めてもこれは日本の通信主権を侵すことにはならないという国会の御意思の決定になったというふうに私どもは理解をしております。したがいまして、これはあくまでも日本国の自主的、自発的な判断による決定であるということでございますので、通信主権が侵されることはないというふうに理解しているところでございます。
○阿部（未）委員　三分の一の外資を認めたということそれ自体が私は通信主権を侵していると言うのじゃないのですよ。ただ、私も記憶に新しいのは、あの法案の各条項の整備をするに当たって金丸先生から、外資の規制だけは余りやるなよというお話があって三分の一が認められた、こういう経過があるわけです。そのことで言うのじゃないのです。三分の一の資本参加が経営の参加につながった場合、しかも向こうがその経営をやるということを押しつけたという場合に通信主権の問題とかかわりがないか、こう言っておるのです。
○奥山政府委員　法律に基づきまして三分の一未満の外資の参入が認められていることを前提にいたしますと、あくまでもこれは日本の国が、そのような外資の参入が出てまいりました場合には日本国の主体性においてこれを判断すべきものでございまして、日本国の主体性において経営が侵されることはないというふうに判断した場合にはこれは主権が侵されたことにはならないというふうに考えております。
○阿部（未）委員　先のことを言うのは悪いのですけれども、そうするとそれは、これからのいわゆる第二ＫＤＤの参入、その後に来る経営参加という問題については日本国が独自な立場で自主的に判断をする、そう理解していいのですね。
○奥山政府委員　経営に参加という言葉でございますが、私どもは法律に基づいて行政を執行いたします。電気通信事業法の精神であります競争の導入ということは国際電気通信事業においても当然これは私どもとしては積極的に対応すべきことでございますので、法律の範囲内において私どもとしてはその判断をすべきであろうというふうに考えます。
○阿部（未）委員　三分の一の外資の参加は認められておる、これはもう異論のないところですが、そこで実体論として、経営に参加をしてくる、その場合に、それを認めるか認めないかというのはなお日本の政府の自主的な判断によるところだと理解するのか、それはやむを得ないのだ、こう理解するのか、そこのところなんですよ。
○奥山政府委員　具体的には個別の申請内容を見てみないと非常に判断をしにくいのでございますけれども、抽象論、一般論的に申し上げますと、電気通信事業法によりまして三分の一未満の外資の参入を認めております以上、これは、世界に先駆けでこのような法体制をつくって競争を国際電気通信事業の分野にも導入したということから、むしろ積極的にとらえられるべきであろうというふうに考えております。
○阿部（未）委員　今の局長の答弁ですと私なかなかこれは引き下がりにくいのですよね。やはり第十条の精神もあるわけですし、そう簡単にこれはそうなるんだとはなかなか言いにくい気がするし、今度中核入社になりましたから前とはちょっと情勢が変わっているのは私も承知をしております。しかし、非常に強く経営参加を希望しておる外国の会社があることも御案内のとおりなんですから。しかもこの国などというのは、政府高官から王室に至るまで、ぜひぜひということで日本の首脳の頭をなでよるようですから、もし軽々にこれをやると日本の通信体系の中で、あるいは国益の面から考えて取り返しのつかないような事態が起こるのではないか、このことはひとつ大臣も局長も意にとめてもらいたいのですが、私の言うのは無理でしょうか、どうでしょうか。
○唐沢国務大臣　確かに先生の危惧されているお気持ちはわかるわけでございますが、何しろ電気通信事業法も三分の一まで外資を認めております。今度の渡辺調停案では役員の派遣もこれを認めておるということは、これは世界にかつて例のないことでございまして、それだけ我が国は逆に言うと電気通信では世界の旗手であって、最も先導的な役割を果たしておると思っております。
　しかしながら、反面、先ほども申し上げておりますように、我々はあくまでも電気通信事業法の精神を尊重してやらしていただいておるわけでございまして、電気通信の健全な発達、国民の利便の確保、公共の福祉の増進、これを図らなければならないわけでございまして、そういう意味から通信主権というものはそれはもちろん守っていかなければいけないと考えております。あとは個々の案件は法に従いまして厳正、公正に処理をさせて、先生の御意見は大変な参考になる御意見としてよく心にとめておくつもりでございます。
○阿部（未）委員　時間がなくなりましたが一つだけ大臣にお願いしておきたいのですが、いわゆる新しい法案の電気通信事業法の一部改正の中で、国際ＶＡＮについてはそれぞれの国内における法制の違いがあり、たくさんの問題を含んでおるように思われます。したがって、この国際ＶＡＮの取り扱いについては、仮にこの電気通信事業法の一部が改正をされても、それぞれの国内の持つ法制上の問題等を十分検討されて、日本の国益に反することがないように、私は何も日本が電気通信事業を独占せいと言うのじゃないのですよ、開放それ自体は否定しませんが、日本の国益が侵されるようなことがないように、各国の国内の法制上の諸点も十分検討しながら、拙速をとうとぶことのないように処理をしてもらいたいということを最後に希望して、私の質問を終わります。
○深谷委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　最初に、電気通信事業法の重大な九条違反という疑いの濃い問題について伺いたいと思います。
　これまで有線放送事業の正常化問題がしばしば本委員会におきまして取り上げられてまいりました。もうかれこれ十年来の懸案であり、議員立法による規制を、何とか対策をとらなければならないということで、立法措置もとられました。しかし、今日、法治国家である我が国の中で、無法業者が延々とこの事業を展開していく、こういう実態はまことにもって目に余るものがございます。具体的に取り上げてまいりたいと思うのです。
　これは国内の有力紙に載りましたある有線業者の宣伝広告です。全面広告を各紙に載せました。この全面広告によりますと、三百二十チャンネル、この三百二十チャンネルのチャンネルリースをやる。この社が持っている幾つかのチャンネル、これはそれぞれの企画があるわけですけれども、空きチャンネルを希望の加盟各社に自由に使わせていこう、こういうふれ込みで実は宣伝をいたしております。
　問題は、全国にネットワークを同軸ケーブルで張りめぐらして、そしてともかく有線ラジオ法違反なんというそんな段階ではありませんで、第一睡電気通信事業者と見まがうようなそういう営業実態が実はここにある。この事実を郵政省は承知していますか。
○奥山政府委員　ただいま御指摘のございました某有線ラジオ放送事業者が御指摘のような新聞広告を出したということは承知しております。また、それらにつきまして適法な有線放送事業者の方から私どもの方にも、このような状態が現在はびこりつつあるというようなお申し出も最近受けたところでございます。
　現在私ども、その新聞の広告のみでは詳細な業務の実態がわかりませんので、これからその実態、実情につきまして詳しく調査をした上で適切に対処をいたしたいと思っております。
○鳥居委員　この広告によりますと、同軸ケーブルで三百二十チャンネルのさまざまな番組の供給ができる。その三百二十チャンネルのうちの、例えばこの中に六つのジャンルのさまざまな番組があります。この番組の中に、各地のＮＨＫ放送あるいは民間の各放送、それを全国どこでもいながらにして聞くことができます、こういうふれ込みで提供をしているわけです。これは有ラ法の五条違反じゃありませんか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように大阪有線放送等におきまして放送事業者の同意を得ないで再送信を行っているという事実がございまして、これは有線ラジオ法の五条違反でございますが、この大阪有線放送社等は、いわゆる道路占用許可、電柱の許可承諾、こういうことを得ないでこの違法な業務を行っておるわけでございますので、これにつきましては既に六十年に業務停止命令を発し、これに従わないということで告発いたしまして、三つの事業者それから八つの放送所について告発し、起訴されて、裁判等も進行中でございます。したがいまして、こういった違法状態を適法なものに直した上で再送信の同意も得て業務をすべきだ、こういうことで強く指導をしているところでございますが、違法状態がまだ続いておるという大変遺憾な状態でございます。
○鳥居委員　無届けの有線ラジオが何で長年月にわたって営業を続けているのか。許可を受けない設備が何で延々と営業ができるのか。番組の中にラジオ放送その他が無断で延々と続いてなされている。率直に言って、一体どういうわけなんだろうかという疑問を持たざるを得ない、そういう感じでございます。
　この会社は、全国的なネットワークを持っているチェーンストア業界あるいはファミリーレストラン、こういうところにチャンネルリースをいたしまして、本支店の間で企業間通信を現に行っている。そして会社概要、六十一年三月のものでありますけれども、得意先は都市銀行など融資関係が四百十九社、大学など教育関係が百五十一、そのほか病院、鉄道など七十五万の得意先を持っている、こんな状況です。
　それで一例は、本社の意向を全国に散らばっている支店あるいは出張所その他へ同時に一斉放送をする、あるいは一斉にファクシミリ伝送をする、その際に、本社から基幹の地点まではＮＴＴ専用回線を契約して使い、接続をし、そして同軸ケーブルで全国のネットワークにしている。こういう実態は電気通信事業法違反の疑いが非常に濃厚だと思いますが、いかがですか。
○奥山政府委員　ただいま御指摘がございましたように、あるチェーンストアならチェーンストアの本社からそれぞれの営業所あるいは店舗に、チャンネル貸しをすることによって一斉に同報的なサービスを提供するということ、もしそのようなことが事実でございましたならば、電気通信事業法九条の許可を得ていない以上、これは違法ということになります。
○鳥居委員　これは営業案内ですが、これを見ますと、「こんな使い方ができます」といううたい文句で、「ファックス、プリンターによる文字情報等の一斉送信」「経営本部にあるワープロに原稿のフロッピーを入れると、電気信号はゆうせんの回線を伝わり、数多く点在するあなたの各店舗支所に設置されている端末プリンター機が一斉に、しかも同時に通達文書を打ち出します。」それから、「業務連絡などの音声放送、ＦＡＸ、プリンター、静止画像なども本部から全店一斉または各地に送信が可能になります。」これは技術的に明らかに電気通信事業法違反、こう言えるものだと思うのですが、九条以外に、接続の上からどんなものでしょうか。
○奥山政府委員　ただいま御指摘がありましたような業務の実態につきまして、現在のところ、私ども実はまだ事実関係を詳細に把握しておりませんので、これからそれらの実態について調査した上で判断を下させていただきたいというふうに考えます。
○鳥居委員　今指摘したことが事実なのかどうかということは別問題として、こういう実態は一般二種という形じゃないのですか。リセールという意味からいって、もし一般二種と認定されるものであれば、電気通信事業法上届け出義務がなければならない。義務違反は何ですか。
○奥山政府委員　利用の形態をいまひとつ私ども十分把握しておりませんので、一種の形態で違法でああ場合も考えられますし、あるいは二種の場合もあり得るかもしれませんので、いずれにいたしましてもそれらの実態を精緻に把握してみたいと思います。
○鳥居委員　それで、全国十二カ所の都市部の拠点はもう全部同軸ケーブルでネットワーク化ができ上がっているわけですね。この放送所からタコ足のように伸びている各加入事業所に対しましては一方通行で今流れているわけですね。双方向の部分だけはＮＴＴの通信回線を使って接続をしている。しかし、これは双方向にしようと思えばいつでもできる。こういう実態のネットワークがあるとすれば、使い始めた段階で事業法違反という指摘をするのか、現に今の態様で重大な違反になる疑いが濃いということで警告ができるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○奥山政府委員　そこのところはちょっと私、現時点の情報だけでは断定的な結論を申し上げるだけの材料を持ち合わせておりませんので、いずれにいたしましても事実関係の把握を先決にさせていただきたいと思います。
○鳥居委員　ともかくこの不法業者の実態というのは本当にひどいものだと思うのです。例えば道路占用料についてはのっけからまるっきり払わない。払って公正に事業を営もうとする者は、払わないで全国的なネットワークの中でダンピングができる、そういう中で、不公正競争の中でこつこつ生き抜いて頑張ってきた。そういう正直者がばかを見るような、そんな法治国家であってはならないと思います。ですからある一面がちいえば、道路占用料の問題あるいは電柱懸架の問題、電柱料を払わないのですから払わない分幾らでもダンピングができるわけです。しかし、電気通信事業法あるいは有線ラジオ法の法律違反という、現に郵政省所管の事業の監督にある郵政省としては、ともかくこれに対する対策というのは真剣に取り組んでいくべき立場にあるだろうと思うのです。かつては四者協議もあったように伺っております。各省呼びかけまして関係四者が集まって協議をされた。有ラ法違反で告発をした。その結果逮捕者が出た。しかし、罰金を払えば、後、痛くもかゆくもない。郵政省の告発の後さらにまた事業が拡大をしていく。こんなような状況ですから、引き続き御協議をいただきまして有力な手だてをとれるようにひとつ頑張っていただきたいと思うのです。大臣、最後にひとつ。
○唐沢国務大臣　先生おっしゃるように、違法がまかり通る、正直者がばかを見るような世の中であってはならないわけでございまして、電気通信の分野でこのような違法な行為があるとすればこれはゆゆしき問題でございます。
　今奥山局長も答弁申し上げましたように、できるだけ早く事実関係を調査いたしまして、その結果を待って適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○鳥居委員　電気通信事業法の一部改正で、今回国際ＶＡＮを我が国の特別二種電気通信事業者が行えるようにしていこう、こういう法律整備ということでございます。これまで国際ＶＡＮについては、ＫＤＤのＶＥＮＵＳＩＰを使いましてパケット交換方式の公衆電気通信ということで行われてまいりました。日本の国内ＶＡＮ業者では四社がもう既に電子メールサービスということで現在行っているわけですけれども、今度の法律整備によって一体どういう形の意義が生まれるのか、まず伺いたいと思います。
○奥山政府委員　ただいま御指摘ございましたように、確かにＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐという国際公衆データ伝送サービスというものが行われております。これを利用いたしまして既に活発なデータ伝送が米国等との間に行われていることも事実でございます。年々その利用状況もふえておりまして、現在ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐの売り上げも十三億円で、また契約件数も一万件に近くなろうとしておりますので、そういう意味ではこのＶＥＮＵＳ－Ｐの利用は非常に拡大をしている、また発展をしている、所期の目的を達成していると言っていいかと思います。
　ただ先生御案内のとおり、ＶＥＮＵＳ－ＰにつきましてはＫＤＤのいわゆる貸付、つまり契約約款によりましていわば画一的なサービスメニューが決められております。ＫＤＤといたしましては、もちろんそういう契約約款でサービスを提供することによって、だれでも申し出があった場合にはこれに応ずるというかわりに、一つの画一的なサービス基準がその中に織り込まれております。今回新たに電気通信事業法の一部改正を行うことによって、ＫＤＤのそういう約款方式以外の、ＫＤＤとの合意に基づく契約外の約款で第二種事業による国際電気通信サービスの道を開くということは、これまでのＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐを利用して提供されておりましたサービスに新たに多様多彩なサービスが加わることになります。
　例えばの例で申し上げますと、ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐは、ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐとしての一つの料金体系がございます。それに拘束されるということはございますし、またＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐを利用することによる物理的な手順、条件あるいは制御手順といったようなものにも制約をされます。ところが、今後新しい第二種電気通信事業者がＫＤＤとの合意のもとに国際ＶＡＮサービスに乗り出すことにいたしますと、そのような料金面あるいは物理的な提供条件等が一つクリアされますと同時に、サービスメニューといたしましても、民間の発意、創意に基づきましてさまざまな利用が出てくると思われます。
　例えば現在でも、先ほど先生御指摘ございましたが、情報データのためのデータベースサービス等も日本の各社行っておりますけれども、これらはＶＥＮＵＳ－Ｐを使うことによりまして個々のサービスの契約になりますが、この新しい利用形態をお認めいただくことになりました場合には、日本から例えばアメリカのある地点までは相乗りの大束回線で乗り入れて、そこでスイッチングを行ってアメリカの各種のデータベースに直接アクセスすることができるとか、あるいは今日のように二十四時間国際金融取引が行われるような時代になってまいりますと、瞬間的なデータのやりとりということが非常に大事になってまいりますので、高速で大容量なデータを国際ＶＡＮの中に蓄積しておくことによりまして、日本と例えばニューヨーク間の時差に基づく金融取引等を、各企業がこれを利用することによって有効に自己の目的に資することができるといったようなことが可能になろうかと思われます。
○鳥居委員　国際ＶＡＮ解禁ということになりますと、これからの段階でどんなような形の発展が見込めるのか、こういうふうに考えますと、大体集約して三つの形だろう。データベースサービス、今のパケット交換サービス、それからまた電子メールサービス、こういう形で、従来はＶＥＮＵＳｌＰがやっていたわけですが、これから各社が国際ＶＡＮ業者として市場争いが始まるわけですけれども、ＶＥＮＵＳｌＰにかなり影響があるんじゃないだろうか。減収はどのくらいと見込んでおりますか。
○奥山政府委員　ＶＥＮＵＳ－Ｐにつきましては先ほども申し上げましたように年々順調に発展をしてきているところでございますし、この際新しい道を開くことによって提供されるサービスというものは、さらにそれに付加して、民間の創意あるいは工夫によって新しい利用形態が生まれるであろうと思っております。そのことは国内のデータ通信サービスを見ておりましても、ＮＴＴのデ本によるサービスに加えて、先生御案内のとおりに既に三百五十社以上のＶＡＮサービス事業者が出ておりますけれども、これらがそれぞれ多彩なサービスを行っております。両者相携えて現在市場マーケットが拡大しておりますので、国際におきましてもそのように、ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐの発展と新しい枠組みによるサービスとが両々相まって進展し、発展し拡大していくことを私どもとしては期待をしたいというふうに考えております。
○鳥居委員　そうすると、影響ないと見ておるわけでしょうか、あるいは、どういう見通してありますか。
○奥山政府委員　ＫＤＤのＶＥＮＵＳｌＰよりは非常に多彩なサービスが利用できるものですから、これに全く影響がないかと言われますと、ある意味ではＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐの利用者からこちらの方に、新しい枠組みの方に乗り移る人もないとは言い切れないかもしれません。しかしながら、これはそういうふうに一つの限定された市場をお互いにせめぎ合って奪い合うのではなくて、両方が切磋琢磨することによってパイを大きくすることに今回の改正の目的があるのでございますので、この点につきましてはＫＤＤ並びに新しい国際ＶＡＮ事業者においてもそのような方向に進むものであろうというふうに期待をしております。
○鳥居委員　四月二十八日、民間各社によりまして国際ＶＡＮ導入協議会が第一回の会合を開いたことが新聞報道にございます。現在、国内業者を見てみますと特別第二種が十社、一般二種電気通信事業者が三百五十、これは国際ＶＡＮ事業をひとつやってみようじゃないか、こういう見通しは郵政省としてはどういうふうにつかんでいらっしゃいますか。
○奥山政府委員　現在国内で第二種事業を行っております三百数十社のうち十社が特別第二種でございます。法律上の定義によりまして、国際ＶＡＮ事業を行う第二種事業者は当然のことながら特別第二種として登録を要するわけでございますが、現在、私どもの方に非公式にこれまでのところ打診あるいは内々の申し出がございますのは、これら現在登録をしております十社につきましては、それぞれ国際ＶＡＮ事業を行う法律を当委員会でお認めいただきまして国会で成立した暁には乗り出したいという意欲は持っているようでございます。また、現在第二種事業として届け出をしている各社の中にも、もし国会でこの法律を成立させていただきました暁には国際ＶＡＮ事業を行いたいという意向を表明する向きもあるようでございますので、これらは今後、現在の特別第二種並びに一般二種を通じましてさらにただいま御指摘ございましたような動きが加速化されるのではないかというふうに予測をしております。
○鳥居委員　六十年の電気通信事業法案が成立した当時、やがて次は国際ＶＡＮの時代になる、しかし障害がある、二つの大きな障害があって、まず第一はＩＴＵ条約に基づいてＣＣＩＴＴ勧告があり、特にＤシリーズ、Ｄ１、Ｄ６、これをクリアしないことにはどうにもならない、こういう議論があったわけです。これともう一つは対地国の国内法整備、これができないと国際ＶＡＮの開放というのはまだまだ道が遠いんだ、盛んにこう言われてきたものでございました。
　今回このＤシリーズ、どういうふうにクリアしたのか。国際法制上、一つの改革をしない限りは国際ＶＡＮ事業というのは解禁というわけにはいかない。そして国際ＶＡＮ問題研究会の報告を見てみますと、この報告でも指摘しているのでありますが、第三のアプローチでいくことがいいのではないか、こういう指摘が実はあるわけですけれども、郵政省としてどういうふうに御説明されますか。
○奥山政府委員　まさしく御指摘ございましたとおり、電気通信事業法を成立させていただきました際には、国際的な第二種電気通信事業、いわゆる国際ＶＡＮにつきましては国際的な約束事から直ちにこれを行うことは困難であるということで、とりあえず将来その道が開かれることを予測いたしまして法律の中に定義だけ設けておいたところでございます。ところが、その後国際的な経済活動並びに国際電気通信事業、国際ＶＡＮに対する需要が内外ともに高まってまいりましたので、私どもはそうしたニーズにこたえるのが責務であろうということで今回の法改正に踏み切ったところでございます。
　その際、御指摘ございましたＣＣＩＴＴのいわゆるＤシリーズに基づく勧告の中には、国際ＶＡＮを実現するための禁止規定がございます。つまり国際専用回線を利用者が国際電気通信事業に使用することについては厳格な禁止規定がございます。そこのところを私ども、今回法改正に当たりましても一番の重要な着眼点として取り組んだところでございます。
　それを私ども今回の法律的なスキームの中でクリアいたしました観点は、大きく申し上げまして二点ございまして、一つは、第二種電気通信事業者が国際電気通信事業者としてその業務を行うためには、当然のことながら国際的な約束は遵守してもらわなければならないということで、国際的な条約上等の約束については遵守義務を負わせる、またそれに違反した場合には政府として担保措置を講ずることが第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、このようなＤ１勧告に基づく制約をクリアするための枠組みといたしまして、子細に私ども研究を重ねてまいりました結果、これまでも国際電気通信事業の世界におきましては電気通信事業者同士の回線の融通のし合い、俗にキァリアリースと言っているようですが、キァリア同士のリース、回線の融通を行うということは慣行上認められてきておりますし、そのような制度をつくることはＤ１勧告に違反するものではないという結論に達したところでございます。そうしたいわゆるキァリアリース、つまり電気通信事業者同士の回線の融通のし合いをすることによって、第二種電気通信事業者に、単なるＤ１勧告で規定しております利用者、顧客という位置から国際電気通信事業者のステータスを付与することが可能であろうということで、日本の国内法制的にはその部分を約款外役務というふうに位置づけまして、これまで第一種電気通信事業者が広くあまねく一般に提供義務として公表しております約款のほかに、新しい約款外役務を認可するという仕組みをつくったわけでございます。
　当然のことながらその場合に、これは約款外の役務でございますので第一種電気通信事業者の合意が前提でございますので、例えば現在の第一種電気通信事業者でありますＫＤＤと国際ＶＡＮを行う事業者との間には合意が成立するということが前提になるものでございます。
　しからば今お話がございました外国の法制との整合性はどうかということでございますが、アメリカにおきましては既に昨年の五月にこの問題に関するＦＣＣの裁定が出されまして、アメリカの法制における問題点はクリアされたということでございます。イギリスにつきましてもことしの三月に既に新しいＶＡＮの免許方針等を策定しておりますし、その他各国ともこれに追随する動きにもございますので、さしむきはアメリカとの間から国際ＶＡＮサービスが始まると思いますけれども、次第にこれらが全世界的に広がっていくことを私どもとしても希望し期待しているところでございます。
○鳥居委員　そうするとＣＣＩＴＴ条約の中のＲＰＯＡ、これとの関係はどうなんでしょうか。今ＮＨＫ初め四事業体がＲＰＯＡになっていますね。そうすると、政府としては連合員の立場でＲＰＯＡの指定をする、そして各国に対して通信の保障をしていく、そういう立場をとられようとしているのでしょうか。もし国際ＶＡＮ事業者すべてをＲＰＯＡの指定をしていこうとすると、我が国にはその指定の基準その他何もないわけですけれども、どうなっているのでしょうか。