○筒井信隆君　日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　イラクは侵略者であり、その不当性に疑問の余地はありません。問題は、そんなわかり切ったことではなく、武力による解決が正しいのか、それとも、経済制裁の圧力をかけながら交渉による平和解決を目指すのが正しいのかという点です。
　武力侵略に対し、直ちに武力で対抗することは決して国際平和につながらない、たとえ時間がかかっても経済制裁によってクウエート撤退を実現しよう、国連はこう考えたから経済制裁を決議したのです。そうだとすれば、経済制裁の効果を見定めるべきでした。
　実際、効果は発揮されつつありました。ＣＩＡ長官も認めているように、イラクの輸出入の九割以上がとまり、イラク経済は深刻な打撃を受けておりました。まさに予期したとおりの成果を上げている経済制裁の途中で、その効果を見定めることなく武力を行使してしまったのですから、総理の言うやむを得ざる最後の手段とは到底言えません。（拍手）早過ぎた武力行使ではないでしょうか。総理、御答弁をいただきたい。
　イラク国連大使は、国連安保理へのフランス提案に熱烈に賛成しました。フセイン大統領は一月三十一日、国連事務総長に対して、撤退に応ずる用意があると言明しました。イラクは、国連が決めた撤退期限の前には強硬な態度で。一貫するが、期限後のそれほど遅くない時期に自主的撤退を考えていた可能性があったのです。少なくともその点について、交渉で詰めて平和解決に全力を尽くす余地がありました。その詰めを行うことなく突入してしまったという意味でも、早過ぎた武力行使と言うべきではないでしょうか。（拍手）総理、御答弁いただきたい。
　アメリカは、フランス提案を拒否するなど、平和解決の芽を摘み取り続けました。そして、フセイン大統領はかなりの柔軟性を持っているという国連事務総長の安保理報告を無視して、撤退期限
の十数時間後には早くも大規模な空爆を開始いたしました。特に、電波妨害という事実上の軍事行動を撤退期限の前に開始したことは重要です。イラクが自主的に撤退してしまうと、中東最強と言われる百万の軍隊、フセイン体制が手つかずのまま残ってしまう、自主的撤退の前にイラク軍、フセイン体制をたたいておきたかった、その意味でアメリカは戦争をしたかったのだと言えます。
　イラクが停戦後の撤退に同意したにもかかわらず、アメリカは地上戦に突入しました。ソ連・イラク六項目合意を修正するよう交渉を詰める余地も、必要もあったのではありませんか。アメリカの最後通告は、一週間以内の全軍撤退という物理的にも不可能で、しかも、攻撃を受けながらの撤退という軍事的にも不可能な無理難題を突きつけて、何が何でもイラク軍、フセイン体制を壊滅せんとしたものではないでしょうか。総理、お答えいただきたい。
　総理は、多国籍軍の武力について、普遍的武力行使、集団的安全保障と主張していますが、少なくとも実質上、国連の指揮下にある国連の行動でなければそうは言えません。多国籍軍は各国の指揮下にあるのですから、国連の行動とは到底言えません。国連事務総長も、国連に作戦上の権限がなく、国連による戦争ではないと断言しています。国連の行動である根拠を明らかにしていただきたい。もし国連の行動だとすれば、武力行使の経費は国連の経費となり、総会で割り当てられて加盟国が負担すべきものではないでしょうか。国連決議は集団的自衛権の行使を容認した決議にすぎません。集団的自衛権の行使にすぎない国連外の行動だからこそ、国連に作戦上の権限がなく、その経費を国連の経費とせず、国連憲章五十一条の集団的自衛権の規定に従って米英仏が武力行使の結果を安保理に報告しているのではないでしょうか。
　以上三点について、総理、お答えください。
　いずれにしろ、国連決議の目的は、あくまでクウエート撤退です。しかし、アメリカの本音は、フセイン体制、イラク軍壊滅を目的にしています。その点からも普遍的武力行使とは言えないところか、国連決議で容認された集団的自衛権の行使とさえ言えません。政府は、国連中心主義を言いながら、なぜ国連決議を超えたアメリカの武力行使を支持するのか、はっきりさせていただきたい。（拍手）クウエート解放後、イラク軍の攻撃がやんだ後にイラクを攻撃しても、あるいはイラク領土を一時的にしろ管理、占領しても、さらには終戦後に米軍がクウエートに駐留しても支持するのでしょうか。外務大臣、お答えください。
　日本の国際的地位にふさわしい貢献が必要であることに疑問の余地はありません。問題は、そんなわかり切ったことではなく、国連決議を超えた集団的自衛権に基づく早過ぎた武力行使に、新たに九十億ドルもの軍事援助をするのが正しいのか、それとも、軍事援助以外の資金援助、経済協力が正しいのかという点です。
　資金援助は確かに武力行使への直接参加とは違います。しかし、武力行使への援助であり、間接参加であることは確かです。国際法上、資金援助はもちろん、情報の提供さえ軍事援助とされており、中立国がそれをすれば中立義務違反になることは御承知と思います。集団的自衛権の行使が憲法上禁止されていることは政府でさえ認めています。外務大臣、その集団的自衛権の行使に、資金援助という軍事援助を行うことも憲法上許されないと言うべきではないでしょうか。
　政府は、九十億ドル拠出が国際公約であると主張しています。どこで、いつ、だれが、だれに対して、どのような内容で公約したものか、そして、その国際公約の拘束力はどのようなものか、外務大臣、明らかにしていただきたい。
　さらに、政府案は撤回して次のような拠出金に変更した場合、国際公約違反になるのかどうか、その理由もあわせて外務大臣、お答えいただきたい。
　つまり、九十億ドルを、終戦と同時に、国連に新設する国連平和基金に拠出をして、湾岸問題によって直接間接の損害をこうむったアメリカを含む国連加盟国に対する緊急支援の資金とする、戦費には一切使用しないという前提で、詳細は国連事務総長と駐国連日本大使等で構成する運営委員会で決定するとした場合です。
　平和国家日本の国際的地位にふさわしい貢献は、武力行使と軍事援助以外の方法、つまり経済制裁、ＰＫＯ、平和交渉及びそれらの資金援助でなされるべきです。
　公開の原則と明瞭性の原則という財政原則からも、歳出予算の金額がなぜ必要なのか、どのように使われるのか、国民にはっきりとわかるものでなければなりません。なぜ百億ドルではないのか、なぜ八十億ドルではだめなのか。これを大蔵大臣、説明できるならしていただきたい。
　使途も、停戦時期によっては戦後復興費用などにも使われるかもしれないとの説明が加わり、ますます不明瞭になりました。幾ら有事とはいっても、こんな公開の原則や明瞭性の原則に反した財政説明ではひど過ぎます。このようにあいまいでぼやけていたら、会計検査院の検査は不可能になってしまい、そもそも検査院など不要になってしまうのではないですか。
　大蔵大臣は現時点では追加支援をしないと言っていますが、アメリカ政府の補正予算等のように、戦争が四月以降に延びた場合にはさらに追加支援をするのかどうか、はっきりしていただきたい。
　次に、財源措置についてお聞きをします。
　一方では防衛費の減額として一千二億円を挙げておきながら、他方では次期防の総額は変化なしとしています。これは、三年度契約予定の正面装備の一部を削減したという見せかけをつくった上で、四年度以降に復活することによって防衛費総額は全く削減しないという、まさにごまかしのテクニックではありませんか。政府がごまかしでないと言うなら、あいまいに削減は結果として総額に反映などというのではなく、三年後ではなく、直ちに次期防総額をカットするしかありません。防衛庁長官、お答えください。
　練習艦など小規模の装備を三年度に限って削減していますが、高性能の大型装備は、またもやアメリカヘの配慮から全く削減していません。政府は、冷戦構造の終結など世界の新しい流れを全く理解していない証拠です。我が党は、次期防の中から空中警戒崎戒機、空中給油機、多連装ロケットシステム、イージス艦の削減を提案しています。防衛庁長官、これらの大型装備を削減することが必要かつ可能ではないでしょうか。
　三年度予算修正で、予備費二千億円を減額して
いますから、残りは一千五百億円しかありません。例年どおりの災害等が発生すれば予備費不足が確実ですが、財源措置は全くありません。また、特例公債金の支払い利息の財源措置も全くありません。予備費と公債利息の財源は、自然増収か新たな国債発行に頼るしかありませんが、大蔵大臣、その予定なのでしょうか。利息の金額もあわせ答弁いただきたい。
　以上、明瞭かつ具体的なる答弁を要請して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕