Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（鶴野泰孝君）　来年度の予算につきましては、概算決定のときに、今先生おっしゃいました二百万株で千五百四億円ということを一応想定いたしております。ただ、この千五百四億円のベースになります金額というのは、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本という上場基準の主要なところを満たしている三社のそれぞれの発行価格というものがございますが、それの平均値というのをとっております。
　それから、一・二兆円ということを今おっしゃったと思いますが、これにつきましては、実は六十二年度の改革のときに株等の処分で一・二兆ということが言われておりますが、〇・五兆円というのがＪＲ株でございまして、正確に言いますと四千五百九十五億円、これはＪＲ七社の額面全体でございます。それと〇・七兆円という営団に対する出資持ち分の評価額の相当分というのがございまして、合計で一・二兆ということになっておるわけでございます。
　それで、我々、市場が価格を決めるものだと思っておりますので、幾ら確保できるのかということについてはなかなかお答えはできませんけれども、額面五千億円弱のものでございますけれども、そこは市場に決めていただかざるを得ないだろう、こういうふうに思っております。
　それから、ＮＴＴのときのようなことが起こらないようにすべきではないかという御趣旨がと思いますけれども、それにつきましては、現在いろいろ準備を進めていきます中で、例えばあのときは入札比率が少し低かったんではないか、入札と売り出しと組み合わせで行っておりますが、入札に付したものが少し比率が少なかったんではないかというような御意見もありますので、例えばそこを少しふやすというような工夫をいろいろ考えておるところでございます。
○池田治君　その工夫といいますのは、入札に出す株式数を多くするということでございますか。
○説明員（鶴野泰孝君）　売却する全体の数の中で入札に付す比率をふやすということでございます。
○池田治君　余り多く株式数をふやして売却されますと、一株当たりの放出価格は安くなってくるんじゃないですか。
○説明員（鶴野泰孝君）　予算上は先ほど申しましたように二百万株でございますけれども、実際にどうするかということにつきましては、証券市場の関係者の意見も伺いながら決めていかなければいけないと思っています。我々は、とりあえず予算上のあれであります二百万株ということで準備を今は進めております。
○池田治君　次は大蔵にお聞きしますけれども、残額の十三兆八千億の将来的な国民負担についてでありますけれども、土地や株式などの処分が当初の見込みからかなり後退していることも考えられるんですが、下がれば下がるほど国民負担は多くなる、こういうことも考えられますし、またこのまま置いておるとだんだんと利息も絡みまして国民の負担率は高くなるだけだと、こういうことが考えられますけれども、大蔵当局はその点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘のとおりでございますので、とにかくできるだけ早く適正な価格で土地、株式の処分をやっていただくということに尽きるかと思います。
○池田治君　さらに、国鉄清算事業団の状況はいろいろ予算書を見てもかなり厳しいようなことになっております。平成五年度の事業計画では、財政投融資で一兆八千四百億円を借り入れて、支出として債務償還諸費から二兆八千五百九十億円にもなっており、かなり台所は苦しい、こういうふうな状態であると思います。国庫補助と資金運用部からの借り入れによって初めて収支が均衡しているということも考えられますし、貸借対照表上では二十兆円を超える固定負債を抱え、さらに欠損金も生じておるようでございます。
　こうした資金状況の中で、国民からの有償資金である郵便貯金や年金基金を運用することの当否を財政投融資の原資の立場からは検討すべきじゃないかという声も出始めております。これでは借金の利息をまた借金して返す、その借金の原資は国民の貯金や年金が原資である、借金の原資にも利息がついておる、こういうことで、利息また利息で雪だるま式に債務がふえてくる。いつまでもこういうことを繰り返しておると国鉄の二の舞になってしまうんじゃないか、こういう懸念の声も出ております。
　政府は、清算事業団自体の問題、そしてまた財政投融資の融資する方から見た場合の、この問題点についてどういうお考えでおるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　御指摘の問題点がありまして、二十六兆を上回る債務が今後どんどん膨れ上がっていくということでは大変困るわけでございまして、これを何とか逆の方向に努力していかなきゃいかぬということで、先ほど来申し上げておりますような土地と株式の売却ということに当面全力を傾注するということだと思います。
　それがなかなか、特に土地につきましては予定どおりの売却収入が上げられておりません。そういったこともございまして、どうしても運用部からの借り入れを続けざるを得ないという状態にございます。そういう意味で、毎年一兆四千億、一兆五千億円の利子が発生しておりまして、それを打ち消す、またそれ以上の収入を上げなきゃならぬという中で、補助金も出しておりますけれども、多くの補助金というわけにもこの厳しい財政事情でまいりませんので、とにかく先ほど来話に出ております土地と株式ということで努力していかなきゃいかぬ、こういうことでございます。
○池田治君　大蔵大臣はこの点について、大臣就任早々でございますので余り無理は言えませんが、どういう御見解でございますか。
○国務大臣（林義郎君）　国鉄を分割いたしまして新しい会社になりました。旧国鉄の時代のいろんな債権債務を整理して新しく発足をいたしましたが、新しい方は割と動き出していると、私はそういうふうな認識を持っております。ただ、やっぱり旧債務は依然として持っておるわけでありますから、それを早く整理をしていかなければならない。今政府委員から御答弁をしたようなことでございます。
　しかしながら、早くやろうと言ってもこれなかなかすぐにできないということもまた事実でございまして、土地の問題一つとりましても、バブルの時代には一体そんな土地を売ってどうだと、こういうふうな話。またバブル崩壊後になりましたら、なかなか土地の買い手がつかないというような話もございます。株につきましても、発行できるかね、できてもこれだけの大きな株を発行したならばどうかなと、こういうことであります。
　せっかくの国の財産でありますから、何でもかんでもいいからたたき売ってしまえなどということは私はできない問題だろうと思う。おのずからなる合理的な、国民の納得されるような価格でなければならぬだろう、こう思っておりますし、それでなければ相当、二十六兆にも上るものでございますから、どうしても後に残る。これは国民の負担になるわけでありますから、その辺を考えながらやはり対処していかなければならないものだろう、こういうふうに思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、私は大変な大問題だと思いますし、国を挙げて、政府を挙げて取り組んでいかなければならない問題だろうというふうな認識を持っております。
○池田治君　次は、補助金適正化法の委託費について若干お尋ねします。
　委託費というのは、補助金等と比較すると金額の上では非常に少ないですが、平成四年度には一般会計で一千六百六十八億円、特別会計で二千百五十億円、政府関係機関で九百四十八億円計上されております。補助金の交付先は地方公共団体が大部分になっておりますけれども、委託費の交付先というのは民間団体、財団法人、社団法人等の場合がほとんどでございます。その内容も実態調査費、啓発普及費、講習会費、研修会費等の委託費で、実態や効果のほどが明らかではございません。地方公共団体に交付するのと比べて明らかではございません。
　そこで、財団法人や社団法人等は、人事の面から見ますと外郭団体として天下り人事の多いところでございまして、これらの点からも委託費が少しおかしいんじゃないかという国民からの声も聞かれるわけでございます。これをディスクローズする意味からも補助金適正化法の対象に委託費も含めるべきではないか、こう考えますが、当局はどうお考えでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　委託費に対する補助金適化法の適用問題でございますが、補助金適化法は、いわゆる「補助金等」ということで、中身は「補助金」、「負担金」、「利子補給金」、「その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの」、この四つのグループを対象に適用されているわけでございます。
　それで委託費でございますが、委託費の中には補助金的な委託費と、そうじゃない純粋と申しますか、反対給付を受ける委託費とございまして、例えば国が調査事務を委託するといった場合の委託費でございますと、相手方に委託費を交付するかわりに反対給付といたしまして調査事務の成果が返ってくるということでございますので、これは適化法の適用にはならないということでございます。補助金的な色彩のあるものにつきましては、これは個別に拾いまして補助金適化法を適用しているということでございまして、相手が公益法人であるから、地方公共団体であるからということで委託費の補助金適化法の適用があるかないかということを決めているわけではございません。
○島袋宗康君　まず、補助率の引き下げ分の財政措置についてお伺いします。
　私は、昨年秋の臨時国会のこの場におきまして公共事業補助率そして負担率の問題を取り上げましたが、特に沖縄振興開発特別措置法の補助率が当初の補助率より切り下げられた、その部分に対する地方自治体の負担増の部分の取り扱いについてまだ問題が残っているように思うわけであります。現在は地方交付税などで補てんされているというふうに伺っております。しかし、それはいまだに明確にはなっていないように思いますので、その部分が現時点でどのように補てん措置され、今後はどういうふうになっていくのか、その辺を具体的にお聞かせ願いたいというふうに思っております。
○政府委員（竹島一彦君）　今回の補助率、負担率の見直しに際しまして、沖縄に関しましては現行の暫定補助率を維持するということで、沖縄のいろいろな事情に応じましてそのような特例的な扱いをさせていただくということで考えております。
○島袋宗康君　じゃその部分はあれですか、今まで交付税で補てんするとかあるいは起債分についてはその起債分を利子補給するとかといったような流れがありましたね。その辺のことをもう少しお聞きします。
○政府委員（竹島一彦君）　失礼いたしました。
　そのことにつきましては、沖縄につきましては補助率の高さは今までと違わないわけでございますが、したがって従来続けられておりました地方財政措置と同様なものが、今度の場合は公共事業等臨時特例債ということに名前はなろうかと思いますけれども、そういったことで裏負担が手当てされ、その公共事業等臨時特例債の元利償還については将来きちんと基準財政需要額に全額を算入し、その算入されたものについての利払いの財源については国の方で財源手当てをいたしますというスキームのもとで執行されていくというふうに考えております。
○島袋宗康君　自治省の方としてはどうお考えですか。
○政府委員（松本英昭君）　ただいま大蔵省の方から御答弁がございましたが、沖縄につきましても、五十九年度時点の補助負担率と今回定まりました、恒久化されました補助負担率、その差額につきまして所要の措置を講ずるわけでございますが、平成五年度においては公共事業等臨時特例債で全額を措置して、その元利償還、将来の部分について一〇〇％交付税措置をしていく、こういうことでございます。
　委員の御心配は、恐らくこの公共事業等臨時特例債が将来にわたってどうなるのかということではないかと思うんですけれども、その点につきましては、先ほど来御答弁を申し上げておりますとおり、この部分につきましては、恒久化に伴いまして本来ならば通常の地方の負担と区分して措置する性格のものではないと私ども考えておるわけでございますが、そういたしますと、個々の団体におきまして、従来の取り扱いとの関係で円滑な事業の執行等に差しさわってはいけないということで、差し当たり平成五年度は全額ということにいたしました。
　今後の取り扱いにつきましては、ただいま御心配の沖縄等を含め、個々の地方団体の状況あるいは全体の地方財政の状況等を勘案して適切に判断してまいりたい、かように考えております。
○島袋宗康君　沖縄第三次振興開発計画はことしからスタートするわけでありますけれども、今のいわゆる補助金整理法案ですか、これが改正されて、いわゆる恒久化というふうな意味も含まれておりますけれども、その恒久化という意味は、沖縄の第三次振興開発計画、沖縄のこれから行われるその期間ですね、その間に変動がないかどうか、その辺はどういうふうなお考えですか。
○政府委員（竹島一彦君）　第三次沖縄振興開発計画の計画期間中におきましては、公共事業の補助率につきましては今回の恒久措置をとるわけでございますので、いわば当然に補助率の変更というものは考えておりません。
○島袋宗康君　沖縄の当初の振興開発のスタートは十分の十というふうな非常に高率の制度があったわけでありますけれども、国の財政の事情によってそれが変更になって、今日これを恒久化していくというふうな制度に変わるわけでありますけれども、沖縄の今の実情というものは、まだ経済的にも自主財源もわずか二一・六％だったかと思いますけれども、その辺を推移している、県民所得も全国平均の七一・四％、そういうふうなことで、振興開発計画あるいはその高率補助というものがなおかつ非常に県民にとっては大事なことでありますので、恒久化することによってこれが従来と変わっていくようなことがあったら、それこそ県民にとっては大変なマイナスになると思いますので、今おっしゃるように、交付税で補てんするとかあるいはまた利子補給するとか、継続的になさるということでありますので安心しておりますけれども、ぜひこれからも、沖縄の今の現状というものは全国最下位であるというふうなこと、言いたくはないんですけれども、そういう状態にあるということだけは念頭に置かれて、ひとつ振興開発がスムーズに進行できるように御尽力願いたい、これまでもいろいろ御配慮いただいておるんですけれども、なおかつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、昨日の予算委員会で総理それから大蔵大臣、経済企画庁長官などに政府の経済政策全般についてお尋ねしたわけでありますけれども、時間の都合でお聞きすることができなかった部分について再度、大蔵大臣おられますので、お尋ねいたします。
　景気回復の見通しについて宮澤総理にお伺いしたところ、恐らく遠からず影響があらわれるものというふうな答弁がなされておりました。船田経済企画庁長官は、平成五年度の後半ごろというふうな答弁がなされておる。ちょっと食い違いがあるわけでありますけれども、これらの答弁は、私聞いたところではいささか具体性を欠いているように思われてしょうがないわけであります。これは非常に難しい問題だと思いますけれども、逆に国民の側からするとまさしくこれを早目に聞かせてほしいというような大きな関心事ではないかと思いますので、再度この場で林大蔵大臣の景気回復の見通し、その問題についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　昨日の予算委員会で島袋先生からもお話がありましたのでございますが、私は今回の景気の問題につきましては、複合不況と申しますか、いろんな問題があると思うんです。いわゆる実物的な経済で景気循環的に返ってくる、そういったような問題が一つありますのと、それからもう一つは、いわゆる金融不況と申しますか、バブル崩壊後で資産デフレという形になっていますから、その影響をどうやっていくか、こういうふうな二つの問題がありますから、その二つの組み合わせでやっているものですから、はっきりした、いつこうなりますということを胸を張ってお答えするのはなかなか正直言って難しいことは御理解をいただきたいと思います。
　いわゆる実物経済的な方向で申しますと、マネーサプライが相当に私は回復してきたということは事実だと思います。それから鉱工業生産の方でも機械の受注が相当にふえてきたという数字がございます。機械受注というのは実は相当おくれるところに出てくる話でありますが、私が見ておりまして、今回、割と出てきたというのは、政府関係の発注がいろいろ出てきた。そういった関係であるいは出てきたのかもしれませんし、いろんな設備投資についての動意があって、機械というのは設備投資に向かうものが多いですから、その辺の動意がある。それから自動車の販売なども相当に出てきておる。こういうことでございますから、これらは明るい私は指標だろう、こう思っておるところでございます。
　それと同時に、資産価額の方の問題でございますが、正直申しまして私はこの三月末の状況を一月のころには大変心配をしておりまして、株価がまた低迷するんではないかな、こういうふうな心配を持っておりましたが、株式の問題もどうやら、きょうもさっきあれしましたら一万八千円だと、こういうふうな話でございまして、私はまずまずのところじゃないかな、こう思っておるところであります。
　特に株式市場で私が心配をしておりましたのは、ニューヨーク株まではいかないとかなんとかという、要するに株の売買高がふえない、こういうことでありましたんですが、これが昨今相当ふえてきておる。これは私は非常に明るい指標だろうと思います。
　それから、心配しておりました金融関係のいろんな不良債権、そういったような問題もありましたんですが、これも不良債権の買い取り会社ができまして、一応その方向がうまく順調な方向に行くだろう。
　もう一つは、住宅金融関係の会社、ノンバンクの関係がありますが、その関係もまずは整理のめどが立ってきたというふうなことでございまして、その辺の心配もなくなってきた。こういうことでございますから、両々相まって私はいい方向に行くんじゃないかな、こう思っております。
　もう一つ言いますと、もう一段何かしなくちゃならないというのは、平成五年度のこの予算案が相当に出てくる。この予算案も、政府投資と申しますかＩＧというところが九・五％、災害入れますと一一・八％というような相当高い伸びをやっておりますから、それが間断なく続いていってくれるならば、四月、五月と私は相当な伸びが期待される。そうすると、やはり世の中も相当に明るくなってくるんじゃないかな、こう思っておるところであります。
　もう一つ言いますと、先生はどこにお住まいか私ちょっとなんですが、東京でも実は最近、三月末になって相当に工事が方々で出ておる。よく三月末は工事出ておりますが、私は自分がやっているからそんなことを思っておるのかもしれませんけれども、ことしはえらいまた余計出ているなというふうな感じがしているところでございます。それは、恐らく昨年の暮れにやりました公共事業の追加で、早くやれと、こういうふうな話でみんな急いでやっている。工事が急いでやられれば支払いの方ももちろん早くやるし、それからいろいろな材料手当てその他も相当出てくるので、私は皆さん方言われるほどそう心配しておりませんが、まだ注意深く見守ってやっていかなければならない。正直申しまして、ことし平成五年度の半ばごろには安定的なことに持っていけるのじゃないかな、そういうふうな期待を持っておるところでございます。
○島袋宗康君　新聞や雑誌などから見ますと、景気の回復しない原因などいろいろ分析されておりますけれども、政府の景気浮揚策は現段階ではどれも決め手を欠いているというように言われているわけであります。
　その中で特に評価の分かれるのは、所得税減税の景気に与える効果というふうなものが何か分かれているような感じがするわけであります。先日の新聞を見ますと、日本経済研究センターの香西理事長の御意見は、景気の底入れの可能性がほのかに見えている今こそ、底固めをすべきだというふうな主張をなされて、有効な政策として所得税減税を挙げておられます。
　大蔵大臣は、これに対してどのような御見解をお持ちですか。
○国務大臣（林義郎君）　今せっかく平成五年度の予算をお願いしておりまして、先ほど公聴会は終わったようでございますが、この予算案の衆議院の通過に当たりまして与野党合意のお話ができました。その中で、不況に対していろいろなことで配慮をしてやらなければならない、協議機関をつくって実行可能な方策について検討すると。こういうふうなお話になっていますから、そういったことを踏まえましてやっていくということになりますが、所得減税につきましては特に検討するというような自民党の幹事長の話もありましたことも踏まえまして私は申し上げたいのでございますが、所得税減税というのはいろいろと問題があるというのは、たびたび私はこうした場で申し上げておりますけれども、いわば公共事業あるいは投資的なものよりは景気に対しては少ない影響しか及ぼさないのではないか。特に、所得税減税やりましても、今の状況で言いますと貯蓄に回る方の可能性が非常に多いんじゃないか。また、今までのいろんな数字を見ましても、どうしてもそういうことにならざるを得ないんじゃないか。
　もう一つ、第二番目の問題として申し上げますならば、やはりその財源をどこでもって見出していくかということでございまして、四兆何千億というような話で赤字国債を出すということになりますと、これは今はいいかもしれませんけれども、将来我々の子供や孫たちにその負担を負わせなくちゃならない。果たしてそういったことが許されていいものだろうかどうだろうかという問題があるということでございます。
　と同時に、もう一つは、所得税減税を一体どういうふうな格好でやっていくか。一般論として申し上げますならば、この前やりました税制の抜本改革でやったときには、相当に所得税減税は大幅なことをやったわけでございます。欧米先進国に比較いたしましても日本の所得税の課税最低限というのは相当に高いところの水準になっておりますし、また、この前やりました前の段階、高い水準の所得税の課税標準などというものに比較いたしましてまだまだそこの水準までいっていないというのが現在の状況でございますので、それ以上にまた所得税減税をやるというのは一体どういうものだろうか。むしろ、そういったようなことは、もう少し抜本的なことを考えまして、所得、消費、資産、こういった形に基づくところの問題の中で減税というものは考えていくべきものではないだろうかなというようなことを申し上げているところであります。
　いずれにいたしましても、減税その他の問題をお決めになるのは国会でございますから、私は今そういうふうなことを考えておりますが、いろんな形でお話し合いが進められるということを待っておるというようなところでございます。
○島袋宗康君　さっきの香西さんは、「公共投資は、地方財政の悪化もあって、拡充にはおのずから限度がある」というふうなこともおっしゃって、多面的ないわゆる底上げをする必要がある、そのためどうしても減税が必要だというふうなことを強調されております。官民総力を挙げてこの今の不景気に対処していくというのが先生の御見解であります。
　私もこういうふうな感じのもので景気対策、もっと浮揚させるというふうなことが必要じゃないかな、そのためには所得税減税というものも必要じゃないかなというふうに思ったので、再度質問させていただいたわけでございます。ひとつよろしくお願いします。
○国務大臣（林義郎君）　いろんな御意見があることは私も承知をしているところでありますし、その意見を全然歯牙にもかけないなどということは私は申し上げるつもりはありません。皆さん一緒になってやっぱり不況をやっていく、こういうことでございますので、いろいろな御意見は聞かなければなりませんが、私が判断いたしますと、所得税減税というのは先ほど申し上げたような形でいろいろな問題がある。それよりは、やはりやるならば、同じ金を使うならば、公共事業でやった方がより効果的ではないかということを申し上げたところでございます。
○島袋宗康君　昨日の予算委員会で宮澤総理は、経済の変化には常に注意を怠らず、必要があれば時を移さず手を打たなければならないというふうに私に対して御答弁をなさっておるわけです。それは、聞きようによっては追加的景気浮揚策をお考えになっているんではないかというような立場に立って理解をしたわけでありますけれども、特にここで強調したいのは、新社会資本の整備が必要だろうというふうなことで、これは各省庁ともきょうの新聞によりますと出そろった感じがあるわけです。
　これが本当に具体化していくと、それこそ生活大国といいますか、今までにない、従来にない新しい社会資本というふうなことになって、大きな国民の期待するところではないかというふうに賛同するわけであります。例えば電柱を全部地下に埋めるとかといったような御提案が各省庁からいろいろとなされているようでありますので、その辺についてひとつ大蔵大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　実は私も当惑をしているわけでございますけれども、新社会資本整備というような名前でいろんなお話が出ております。今先生から御指摘のありましたようなお話も出ておりますが、私は、立場といたしましては、今予算をお願いしていると、その予算の中にはもちろんそんなことを考えているわけじゃありませんので、今の段階でそれをどうするのかというのはちょっと問題がある、こう思っております。将来的にはいろんなことを考えていかなければならないことで、いろんな方面の方々からこのお話が出ているんじゃないかなと思いますが、私どももまだそれを受け取って吟味をしているわけでも何でもないわけでございます。
　いろんなことをやるに当たりまして、建設国債とか公共事業とかというようなことをいろいろ考えていくというお話があるんでしょうけれども、私どもといたしましては、建設公債をやっていますのは、先ほど赤字国債の話を出しましたけれども、建設国債の原則というものははっきり守っていくことが財政の節度の問題として私は大切なことじゃないかな、こう思っているところでございまして、今まで財政の原則としてありましたようなものについて、これを軽々に変えてまで私はやるつもりは全然ないわけでございます。
　今のお話になりましたような話でも、例えば電柱、電線とかなんとかというような話でありましたらば、これは公益事業として電力会社がやっているところでございますから、これは個々の電力会社が自分のところでやるというような範囲の話だろう、こう思うんです。
　それをなぜ、どういうふうな形でやるか、いろいろなことを言われたりなんかしているのは、あるいはそのこと自体が景気刺激になるのかもしれませんが、私は制度として申し上げますならば、いろんな点を考えていかなくちゃいかぬし、今のお話のようなことはちょっとなかなかいわゆる公共事業という中には入らないんじゃないかな、こういうふうな感じも持っておるところでございます。
　公共事業も今までずっとやってきておりまして、長いことやっておりましたけれども、最初は土地改良であるとか道路であるとかというものを中心にしてやってきた。昨今は生活関連枠という形で、廃棄物の処理であるとか下水道であるというものが中心になっている。時代の要請によって変わってくると思いますが、プリンシプルだけは私は守っていかなければならない、これがやはり財政当局の節度だろう、こう思っておることを申し上げておきたいと思います。
○島袋宗康君　通産省の電線の地中化というのが目についたものですから挙げたものでございまして、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　先ほど牛嶋先生の御質問にあったいわゆる地域間所得格差、それが非常に今大きな問題になるんではないかというふうに思うわけです。北海道や沖縄は振興開発計画というものがされていて、それなりのいろいろな手当てをしておりますけれども、所得が地域格差があるというふうな、これも質問事項にはなかったんですけれども、ちょっと時間がありますから、あえてこのことだけをお聞きしておきたいというふうに思うわけです。
　せっかくそういったふうな振興開発あるいは公共投資をして地域の底上げをなさっているように思いますけれども、依然として、地域間所得格差がだんだん広くなっていくというふうな状況であるわけですので、その辺は国として、大蔵省のみではないと思いますけれども、国としてこれから本当に日本全国が東京と同じ、本当は東京と同じレベルに生活ができるように、あるいは所得がまんべんなく地方まで行き渡るような政策がこれから必要じゃないかというふうに思うわけです。
　沖縄は復帰してからもう二十年過ぎておりますけれども、依然として余り変わりはないというふうな状況があるわけです。離島に行けば行くほどその格差がまたひどくなっていくというふうな状況にあります。これは離島振興という法律もありますが、その辺の法律があったにしても、まだまだ及ばないというふうなところにあります。また、高齢化社会がどんどん進んでいきますと、離島に行けば行くほど、高齢の方々が住んでおられて生産も何もないというふうな状況で、だんだん日本の国が疲弊していく。逆に言うと地方に行けば行くほど疲弊していくような、これからさま変わりしていくんじゃないかというふうに私は大きな懸念を持っているわけです。
　ですから、そういったふうなことが懸念されますから、国として、あるいは大蔵省としてその辺のもし展望がありますならば、ひとつこの際お聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（林義郎君）　国土の均衡ある発展というのは、今までの総合計画、第三次、第四次計画ずっとやってきておりまして、その中でずっと追求してきた一つの大きなテーマだと私は思っております。
　離島であるとか過疎地域であるとか、そういったところに対していろんな諸施策をこれまでも講じてきておりますし、また全体としての発展を図っていくためにそういったことをさらに強力に推進していかなければならないものだろう、こう思っております。
　特に、そういったところはますます若い人が住まなくなる、ますます老齢化していく。そうすると、働く人がいなくなっちゃって年寄りばかりでどうするんだ、地域社会も崩壊してしまうんではないかなというふうな問題も新しく出てきておりますから、単にその地域についていろんな仕事を与えていく何をすると、こういう話だけでなくて、そういった生活というものについても問題を考えていかなければならないような時期に来ているんじゃないかな、こう思っておるところであります。
　沖縄は、先生もおられますけれども、沖縄は特別の状況があり、戦後の復帰がおくれたとか、その後のいろんな状況もございますから、そういった問題につきましても、沖縄は単に過疎地だという話じゃなくて、離島だという話じゃなくて、沖縄としての問題につきまして私たちも十分配慮してこれからやっていかなければならない。沖縄振興計画などというものもありますから、そういったものについては格段に私たちも意を用いてやらなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○島袋宗康君　質問事項にはなかったんですけれども、非常に重要なことだと思いますので、これからひとつ各省とも打ち合わせをされて、このことだけはこれからの生活大国として欠かせない政策だというふうに私は思いますので、ぜひ特段の御配慮をお願いしたいというふうにお願いします。
　質問を終わります。
○委員長（野末陳平君）　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
平成五年三月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　藁科　滿治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　船田　　元君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　矢部丈太郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　糸田　省吾君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　高島　　章君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　特許庁長官　　　　麻生　　渡君
　　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井出　亜夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局金
　　　　　　　融会社室長　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　運輸省鉄道局技
　　　　　　　術企画課長　　　　高重　尚文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○エネルギー需給構造高度化のための関係法律の
　整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十九日、上山和人君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田達男君　初めに、通産大臣にお尋ねいたしますが、国会開会中でございますが、訪米の予定と伺いました。大臣には、アメリカに訪問されて諸種仕事をなさるということに相なりますが、どのような要務について、どういう心構えで臨まれるのか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　吉田委員に対しましてお答えを申し上げます前に、このたび国会開会中、また予算の大事な審議中でございますのに明日アメリカに立つことになりました。そのために、予算委員会、また商工委員会の皆様方にいろいろ御苦心をいただきまして、委員長、理事、委員の各位の皆様方からいろいろと御配慮をいただきましたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　一日だけでございますので、今吉田先生からお尋ねのように何をどうしてという全体的なことは申し上げられませんが、世界の今直面をいたしております諸課題を解決していかなきゃならぬ問題が多うございますが、それにはやはり日米両国の協力関係が強化されることが重要であろうと思います。日米合わせまして世界のＧＮＰの四〇％を占めているわけでございます。アメリカの経済、アメリカの国内政治を立て直すということも大きなアメリカにとっては政治課題でありますが、そのこともまた日本と協力し合っていくということが当然前提になるだろう、こう思っております。また、そういう意味で今回の訪米につきましては、米国閣僚と円滑な意思の疎通を図るということをまず第一義に考えなければならぬと思っております。
　また、四月には総理が訪米をされるわけでございまして、その前にいろいろと個別の問題が通商問題を中心としてございますので、一応私のカウンターパートとなりますか、カンター通商代表あるいはブラウン商務長官とお目にかかりまして、日米の間にそこを来さないように基本的なお話をきちっとしておくことが大事だと思っております。
　この間、クリントン大統領の記者会見などもマスコミで承知をしておりますが、やはり選挙があったその後の大統領でございますだけに、日本に対してもやはり厳しい姿勢が随所に見られるわけでありまして、しかしまた私どもからいえば少し誤解もあるのではないかなという点もなきにしもあらずでございまして、例えば日本が非常に封鎖的であるとか、いろんな話がよく出るわけでありますけれども、恐らくアメリカ、ＥＣに比べて
工業製品などの関税を見ましても日本の方がはるかに低いわけでありまして、そういう面から見ましても十分お話し合いをさせていただいて、日米間に基本的なきちんとしたベースをつくっておくことが日米間にとって重要なことだ、このように考えまして、そうしたことなども含めまして訪米をしてまいりたい、こう考えております。
○吉田達男君　日米間の経済の問題等について、総理に先立って調整その他の仕事をなさるということになると、アメリカの期待もありましょうし、また日本の主張もありましょうが、日本の経済をどういうふうに今認識しておられるかということが話の前提になろうかと思いましてお尋ねいたしますが、日本の経済の現況を大臣はどのように認識、評価しておられますか。特に、景気の動向についての見通しについてお伺いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　景気の見方、また景気をどのようにとらまえているかということにつきましては、お隣の船田長官が御専門であるわけでありまして、またこれから後の審議過程の中でお尋ねをいただきたいと思いますが、私は通商政策、産業政策をお預かりしております。したがいまして、全体的には先般総理もやや回復の兆しが見えつつもあるがというようなお話もございましたが、私はやはりまだ基本的には日本の産業界全体としては懸念を持っておるわけでございます。
　先般、経企庁のＱＥ、昨年の十―十二月の指標が出ておりましたけれども、対〇・一％増というふうでございました。この十―十二月というのは、私は昨年党の政調会長をいたしておりましたときに一番大事な時期だな、こう考えておったわけでございますが、必ずしもはかばかしくない状況だなというふうに見ております。したがって、この一―三月、この数字によりましては、平成四年度の日本の経済成長というのがどういう数字になってくるかということについては非常にやはり心配をされる点が多うございます。この一―三月、肌で感じたもので見ておりましても、必ずしもそれだけ期待がされるような数字が上回って出てくるというふうな感じは持てません。
　しかし、何といいましても、平成五年度の日本の経済成長は三・三％を実現する、こういうことを国民の前にもまた世界全体に対しても日本はそのことを表明しておるわけでございまして、それを達成することが日本の経済が回復することに通ずるというふうに見ておるわけであります。したがって、私どもは、この産業政策を預かっておる立場からいえば、やはり在庫調整というものがどのように進んでいるかということを見ることが一番大事だと見ておりますが、耐久消費財あるいは生産財、資本財いろいろ見ましてもまだ思ったほどいわゆる在庫調整がうまく進んでいないなという感じを持っておりまして、そういうことを見ますと、まだまだ日本の経済は非常に低迷状況が続いておるというふうに私どもとらまえておかなければならぬと思っております。
　しかし、一面においては、これは世界全体の景気そのものが悪いわけでありまして、日本だけがそう苦しまなきゃならぬのはなぜなのかというような理由もよく言われることでございますが、しかし一方においては、日本は大変な実は貿易黒字、経常収支黒字を抱えておりまして、いわゆる貿易に対するアンバランスというものに対するアメリカ初めＥＣ、世界の日本に対する対応がいろんな形で出てきておる。私は、今回のまたさらなる円高のいろんな動きにつきましても、日本のこの貿易黒字というのはなかなか解消しない、その具体的な政策が出てこないということに対する恐らく諸外国のいろんなやはり日本に対する批判もあるのではないか、このように見ております。
　したがいまして、国内景気を回復させることはもちろん重要でありますし、同時にそのことが世界経済全体の繁栄のために寄与していくことだ、このように考えて毎日この通商政策、産業政策を十分慎重に注視しながら見守って適宜適切な政策を進めていかなきゃならぬ、このように考えておるところであります。
○吉田達男君　経済企画庁長官はどういう認識でありますか。
○国務大臣（船田元君）　今通産大臣からもお答えがあったわけでございますけれども、基本的に私ども同様な見方をいたしております。やはり今回景気の低迷が長引いている原因としましては、やはり循環的な要素だけではなくて、今回はやはりバブルの崩壊ということがあり、資産のデフレということが実体の経済に非常に深刻な影響を今日まで与えてきた、こういうことでそのことが消費の低迷なりあるいはまた企業家にとりましての設備投資をやっていこうという意欲を若干そぐ、こういうようなこともございまして、その点では従来余り経験をしてこなかった不況の形態であろう、こんなふうに感じておるわけでございます。
　現状の足元やはりまだ厳しい状況が続いております。しかしながら、先日宮澤総理大臣が、若干明るい兆しもあるというお話をされました。私どもいろんな指標を見ておりますと、例えばマネーサプライ、これも五カ月程度マイナスがずっと続いておりましたけれども、二月にはプラス〇・二％増ということで、若干金回りもよくなってきたのかなという感じがいたします。それから、自動車の新規登録台数、これも若干ではありますけれどもプラスに転じておりますし、その他さまざまな要素におきまして、若干ずつではありますけれども明るい兆しは出てきているな、こう思っております。
　ただ、これはまだ一部の状況でございまして、国民が本当に実感として景気が回復をしてきたなという、そこまではまだ至っていない、こういう状況でありますが、やはりこれまでの対策、昨年八月の対策もございまして、また現在平成五年度の予算の審議をやっていただいておりますけれども、こういったものが経済の実体に一日も早く実効性ある効果が出まして、そのことによって一日も早い回復ということを私ども最大の課題として今後とも一生懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○吉田達男君　同様な基調ですが、通産大臣には現場の大臣としてのややデリカシーにわたるばらつき等についても御判断があったようですが、企画庁の方は所信表明のときにもやや楽観的な印象でお話がございまして、きょうも明るい兆しをアナウンスされるかのごとく伺いましたが、それぞれ努めていただきたいと思います。
　こういうときにアメリカに行かれる。日本の経済はバブルがはじけて不況、また循環的な不況、この上に円高の不況がありはしないかという懸念がございまして、先般来十円ほど円が高くなっている、また揺り戻しがあったりしております。その時期に行かれる大臣とされまして、円の変動、どういうふうに見通されますか。日本の円の力を大体どうと、将来はどのくらいと、こういうことをずばり聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　円高の相場というのは、これ先生も御承知のとおり市場原理が働くわけでございまして、その国の持っております経済的ないろんな基礎的条件が反映をしていくものだというふうに我々は理解をいたしております。長期的に見ますれば、緩やかに円高の方向にいくことは日本の基礎的な体力といいましょうか、力を持つという意味では私は好ましいことだと思っておりますが、やはり急激な円高、相場の変動というのは好ましいわけではございません。
　とりわけ、前回の円高というのは、どちらかといいますとＧ７が目前にあって円高に調整されるのではないかというような思惑が働いたというふうにいろいろとマスコミなどでは伝えられてきております。今回またこうした動きが少し出てきておりますのも、近く日米首脳会談がありますとか、あるいはまた次のＧ７がありますとか、そんなようなことをまたいろいろと思惑で判断をして動いている面もなきにしもあらずではないか、このように我々も承知をしているわけでございます。
　今、委員から、せっかくどの程度がいいのかな
とお尋ねでございまして、御承知の上で私をテストしておられるのだろうと思いますが、どの程度のものがいいかとか、そういうことは今ここで申し上げるべきではございませんし、特に先ほど冒頭に申し上げましたように、それぞれの国、日本の円でいえば日本の国のやはりファンダメンタルズが反映をするということが大事だというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、一番大事なことは、今経済、景気の回復のためにみんなが一生懸命やっているところでありまして、この大事な時期にこうした思惑で円高の推移が急激に動くということは、景気のせっかくの今いろいろな対策に対して足を引っ張るというようなことになるということで好ましいことではない、私どもはそう思っておるわけでございます。
○吉田達男君　いずれにしても、急激な円高は困るという認識は強いと思います。これについては、いろいろな調整政策をもってしても急激なものは防がなければならぬと私は思いますが、その辺についていかがか。
　また、いわゆる円高不況ほどの状況ではありませんけれども、昨今の動きの中で、たまたま日産自動車の座間工場の移転等にかかわって、タイミシグが循環あるいはバブル不況とあわせてああいう状態になれば、同様な構図が輸出産業の中にはあると思うのでございます。輸出について、特に採算点をレートでどの辺に見るかということは企業によって違うと思いますが、百二十四、五円と言ったり、あるいは物によって百十七円ぐらいと言ったり、それぞれ伺ったりしております。
　そういうような情勢でいくと、それの下請をしておるものや関連企業等々にも大きい影響が及んでくる、こういうことの対策について意を用いてもらいたいと思いますが、これについてはどういう考え方で対処していただけますか。
○国務大臣（森喜朗君）　先ほども申し上げましたように、円高の推移は少し時間をかけて見ておく必要があると思っております。前の円高のときの私どもの経験といいますか記憶では、やはり九カ月から一年ぐらい見ておって定めていくということが至当かなという感じを持っておるわけでございます。
　今申し上げたように、予算委員会の中でも随分この議論は各党の先生方からいろんな形で御発言もございましたし、政府もそれに対して対応を申し上げたところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、個人消費、設備投資が非常に低迷をしておる。企業を取り巻いております状況が非常に悪いわけでありまして、したがって、売り上げの低迷と逆に固定費が上昇しておるわけでありますから、ますます企業の状況が悪い。こういう中で、今お話しのように急激な円高というのはどうしても輸出関連企業の円べースでの手取り収入が減少になるわけでありまして、そういう意味では収益のさらに悪化を招くということで、景気に対して非常に好ましくない影響を与えているという判断を私どもはしております。
　それで、通産省といたしましては、事務当局に命じまして、主要業種二十二業種、輸出型産地二十五地域に対しまして今回、先回のあの円高、この前の円高ですが、企業経営に与える影響等について調査を行いました。三月五日に調査結果を発表いたしましたが、その結果を見ますと、急激な円高が輸出関連企業の企業収益に悪影響を与えるだけではなくて、いわゆるすそ野の広い加工組み立て産業等を通じましても、直接的に影響はないんですが、そういうすそ野に関連をしておりまして、そこに悪影響を及ぼしておるという、こういう調査結果が出ておりまして、このことがまた国内景気を冷やすのではないかというふうに心配をいたしております。
　私は、景気の現状と企業の状況を注意深く見守りながら、今回の調査結果をも踏まえながら、早期の景気回復を目指して、先ほど申し上げましたように今後とも適時適切な経済政策をとっていかなければならぬと考えておるところでございます。
　いろんな施策は講じてきたわけでございますが、何はともあれ今皆様によって御審議をいただいております平成五年度のこの予算案を何とか年度内に成立させていただいて、そして切れ目のない公共事業を中心とした景気回復策を続けていくということがまず何よりも大事なことではないか、このように考えております。
○吉田達男君　円高対策についてはかつて経験がございまして、相当きめ細かなものが提示されて、それを実行して克服した経過であります。今回も長い目で見ればそうなってくるということで、組織的な対応が、リストラその他進んでおるわけでありますから、続いてそういう対策をきめ細かく立てて取り組んでもらいたいということを要請して次の質問をいたします。
　半導体についてでございます。
　このたび訪米される目的の大きい一つとしてこのことに触れていらっしゃいますので、現況についてお尋ねいたしますが、特に、このたび十二月で一応シェアとしてクリアをした半導体の二〇・一あるいは二二・五％について、今後これらがどのように扱われるか、極めて時事的な問題として注目をしております。シェアだけでなくて、デザイン・インとかあるいは販売、あるいは技術開発等々あると思いますが、こういうものにわたって問題になるというところが恐らくは協議になろうと思われるのでありますが、その辺について考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　お尋ねの日米半導体問題につきましては、ただいま吉田委員御指摘のとおり、一昨日、日米半導体協議を終えたところでございまして、九二年の目標と申しますか、米業界の期待値でございました外国系半導体のシェアが二〇％を超えたという事実を前提にいたしまして協議を行ったところでございます。
　過日の協議におきましては、これを達成するに当たった我が国の輸入の業界、ユーザー業界、さらに供給に当たったアメリカの業界、そういった努力が両々相まちましてこういう結果になったということにつきまして、日米両国政府で歓迎の意を表したところでございます。
　ただし、日米半導体問題は、ただいま委員御指摘のように、単にシェアといったことだけではございませんで、デザイン・インでございますとか、技術提携でございますとか、あるいはその他の長期的な取引関係の形成でございますとか、そういった全体的な経済関係を良好に保って協調していくということもまたこの協定の大変大きな趣旨でございます。
　そういう意味で、とりあえずそういった経済関係の一つの指標であるシェアにつきましては一応期待値を達成したところでございますけれども、大切なことは、そういったシェアだけではなくて、今申し上げましたような、いろいろな業界間の関係というものを深めることによって日米の業界の協調関係を維持していく、またそれを発展させていくというところが今後の我々の課題ではないか、こんなふうに考えているところでございます。
○吉田達男君　時間がだんだんなくなりまして、はしょって言いますが、アメリカに昨年の九月に参りましたときに、同様なことを私どもも若干の知識で検討いたしました。問題を言いますと、日本の会社がアメリカに進出をしていて半導体を生産したものは日本のものとしてカウントするのか、アメリカのものとしてカウントするのか、そこのところがブッシュとクリントンの違いがあるのかどうか。あるいは、ローカルコンテントというんですか、地域において組み立てをする場合にそこの地域の地元生産のものを組み込む調達率でもってその評価を日本の企業、アメリカの企業とするようなのが州にありますが、そういうようなものについての扱い方が、ブッシュとクリントンと比べて厳しくなるんじゃないかと懸念されておる。
　あるいは、ＮＡＦＴＡが協定されて、アメリカは北米、カナダ、メキシコ、関税をなくしてやっていくということになると、例えば有望なカナダ
との契約をやったものがアメリカ大陸の中に入ると関税なしにスルーするから、そういう国についての取引もまたアメリカにおいて重要な関心事となって、これにまた規制といいませんが、強い関心を持って日本に来る、こういうような問題点があるということを伺いながら、今日に至ってこの半導体の問題になっている。
　こういう点については、どういう見通しというか、どういう態度で臨まれるというようなことに相なりますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　先生御質問の点は、米国に進出した企業の扱いあるいはＮＡＦＴＡ上どうなるかということでございますが、我が国から進出している企業につきましては米国企業として自由な活動が認められるというのが大原則でございます。また、ＮＡＦＴＡが結ばれたことによりまして、メキシコにある企業がアメリカに入るときにどういう扱いを受けるのか等々の問題がございますが、これにつきましては実は必ずしも詳細がわからないところがございます。
　先方の担当者が参りまして、私どもから疑問点をずっと提示したときにも、先方も十分答えられないといったようなところで、やや打ちかけになっているところがございますが、結論といたしましては、ＮＡＦＴＡについて先方が署名をした後、さらにガットの場において他国に対してどういう影響があるのかということの審査に付するということを求めておりまして、具体的にその段階になった場合には、ガットに整合的であるかどうかという審査を通じて、そのようなものが日本企業の活動に悪影響のないような形になっているかどうかをクリアにしてまいりたいというふうに考えている状況でございます。
○国務大臣（森喜朗君）　吉田先生、最初の方にお尋ねになりました点でございますが、本来、企業間の自由競争の結果として決定されるマーケットシェア、これにつきまして政府間で合意をしておくということは、これは自由経済の基本原理に照らして不適切なことは、これはもう先生も御承知のとおりだと思います。先ほど坂本局長からもお答えを申し上げましたように、この二〇％というのは、これは保証値でもなければ最低値でもないわけでございまして、このことはきちっと協定に明記してあることでございますから、ブッシュさんの時代とクリントンさんの時代と違うのかどうなのかというお尋ねに対しては、このきちっとした協定が明記されておるんだということを重ねて私どもは主張もしなければなりませんし、確認もしておかなければならぬ大事なことだと考えております。