Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともお願いをしたいと思います。
　また、今回の感染症の拡大によりまして、休業や事業を縮小する介護や福祉の事業所がたくさんございまして、資金繰りに大変御苦労されていらっしゃいます。今、独立行政法人福祉医療機構ではこうした福祉貸付事業を実施しております。これまで、申請書類が多く、簡素化、迅速化を求める声もございましたけれども、改善をいただき、高い評価の声もいただいております。
　長期化する中で更に融資を求める事業所が増えておりまして、公明党の提言では、無利子、無担保、無保証の貸付限度額と期間の拡充を求めております。特に福祉貸付けでは融資額三千万を医療並みの一億に上げてほしいと、こういう要望もございます。この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　福祉医療機構でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして事業規模が縮小となりました福祉事業者に対しまして、貸付利率は当初五年間三千万円まで無利子、あと融資限度額は設定せずに六千万円まで無担保で融資が可能、あと融資期間につきましては一年以上三年以内のところを十五年以内に拡充を内容とする今経営支援を行っております。
　また、融資に当たりましては、感染防止や審査短縮のために、面談をせず電話、メール等のみでの融資決定、また申請書類ですけれども四分の三削減させていただいております。また、審査人員の増員などを行いまして、借入申込書をいただいてから融資決定まで通常二か月ぐらい掛かっておるところをおおむね五日程度で、前後で融資決定を行っております。
　融資実績でございますけれども、五月二十一日時点で、千三百二十五件の申請に対しまして千二百二十六件、約三百二十三億円の融資決定を行っております。
　議員お尋ねの福祉貸付けの無利子無担保での融資額の引上げでございますけれども、ただいま第二次補正予算案の検討をしております。その中で、福祉事業者に対する支援をしっかりと行えるよう検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　最後に大臣に、慢性的な人手不足解消に向けてのこの障害福祉分野の対応に関して、大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護また障害福祉分野についてしっかりとしたサービスを提供していくためにも、人材を確保し育成することは喫緊の課題であります。また、そこに対する求人、有効求人倍率も、他職種に比べて、こうした状況の中においてもなおまだ高い状況であります。介護に関しては、二〇二五年までに約五十五万人、約六万人程度の介護人材を追加で確保することが必要との結果を第七期の介護保険事業計画でお示しをさせていただいておりました。
　いずれにしても、処遇の改善、これは昨年十月にいわゆる月額最大八万円という処遇の改善も実施をさせていただきました。また、離職した方々への復職支援も重要であります。再就職の際に必要となる準備費用について返済免除付きの貸付事業を設けて支援をしているほか、離職した介護人材の方々の届出を受け、再就職支援を行っている。
　こうした様々な措置を講ずること、またそうした職場の魅力をしっかりＰＲしていただいて、そうした皆さんにそこでの仕事のありようを理解していただいて、またそこでのやりがいを高めていく、そうした全体の措置をとる、駆使することによって、こうした介護あるいは障害サービス分野での人材の確保、これに我々も更に尽力をしていきたいと思います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。准総括、最後しっかりやらせていただきたいと思います。
　順番を入れ替えさせていただいて、先に消防防災ヘリコプターについて伺わせていただきたいと思います。
　平成二十一年以降、消防防災ヘリ、墜落事故が四件発生し、二十六名が殉職をされております。極めて憂慮すべき事態が続いております。安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。
　現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。今後、自主養成をパイロット確保の柱として推進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　近年相次いだ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けまして、消防庁では、消防防災ヘリコプターの運航の安全性の向上のため、運航団体が取り組む必要のある項目等をまとめました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を昨年九月二十四日に制定をし、全国の運航団体にお示しをいたしました。その中で、「運航団体は、将来にわたり操縦士を安定的に確保できるよう、計画を定めて必要な操縦士の養成訓練を行うものとする。」と規定しておりまして、必要な操縦士の自主的な養成訓練を求めているところでございます。
　あわせて、無資格者を操縦士に養成するために必要な経費につきまして、自主運航団体である政令市に対し、昨年度から新たに地方財政措置を講じており、各運航団体での操縦士の計画的な自主養成をしっかりしてまいる所存でございます。
○三浦信祐君　是非長い目で見て支援をしていただきたいと思います。
　ヘリコプターは、耐空検査等により数か月間飛行できない期間が発生をいたします。高度で特殊な技術が要求される消防防災ヘリの操縦士にとってみれば、飛行できない期間の技量維持は重要な課題となります。
　そこで、二つ提案をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、技量維持のためにヨーロッパ等で必須となっているフルフライトシミュレーターの活用促進であります。ところが、日本では国内の配置数が限られ、機会提供には程遠い状況であります。個別自治体が導入するには大変高いお金でありまして、これは現実的ではありません。
　そこで、操縦士が共同利用できるシミュレーターを整備する、あるいは自治体がそれぞれ民間等にて行う訓練受講経費への支援を強力に行うべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
　二つ目に、飛行できない期間、操縦士は余剰となります。そこで、消防防災ヘリ運航の自治体間の連携の構築を図り、操縦士の広域連携体制の下で、余剰となった時期にほかの団体でのヘリコプター運用に従事をするようなことを可能にしてはいかがでしょうか。
　技量維持、そして向上と、連携強化による任務遂行能力向上が期待ができます。総務大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　三浦委員御提案一点目のフライトシミュレーターの活用につきましては、操縦士の育成や技量維持のために有用だと考えます。
　ただし、機材が一台十億円超と高額であることや、ヘリコプターの機種ごとに機械が必要となりますので、国で整備を行うというよりは、機体製造会社や訓練事業者が行うフライトシミュレーター訓練を受講するのに要する費用を支援することが効果的だと考えております。今年度から新たに地方財政措置を行いまして支援することといたしました。
　委員御提案二点目の広域連携体制の構築につきましては、委員御指摘の飛行できない期間の操縦士の有効活用のほか、運航不能期間の縮減や修繕部品の一括調達による管理費用の縮減といった点でも有用だと考えます。
　このため、消防庁におきまして、将来的な共同運航体制の構築に向けた課題の整理や国の支援の在り方などにつきまして、今年度検討を行うこととしております。
○三浦信祐君　大臣、明言していただいてありがとうございます。現場は大変それで技量維持に欠かせないことがしっかりと担保できるというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　消防防災ヘリが待機をしているヘリポートが臨海部に位置している場合、台風被害等からの備えとして、機体退避場所の確保が重要な課題となっております。台風通過後に迅速な活動体制をしくためにも、単に避難していければよいというものではありません。
　そこで、消防防災ヘリを運航する団体が独自に退避計画を立てている現状を見直して、国が緊急消防援助隊としての活動を想定した上で、広域、方面別退避計画を策定すべきであります。是非対応していただけませんでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　台風の接近等に備えまして、事前に消防防災ヘリコプターの機体をどのように退避させるかにつきましては、ヘリポートの配置環境やヘリの運用実態など、運航団体によって異なる事情に即して各運航団体において適切に対応すべきものと考えておりますが、国として緊急消防援助隊の出動要請を行う立場にあることも鑑みまして、各運航団体から実態をよく伺って、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非しっかり伺っていただきたいと思います。
　総務大臣におかれましては、これで質問が終わりですので、御配慮ください。
○委員長（中川雅治君）　高市総務大臣は退室して結構でございます。
○三浦信祐君　次に、ＪＩＣＡ海外協力隊員への支援について大臣に伺います。
　世界と日本の友好と信頼醸成に多大な貢献をされているＪＩＣＡ海外協力隊員の皆様への支援について、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、現在、七十六か国で通常二年間活躍する、活動するＪＩＣＡ海外協力隊員が全員一時帰国し、再派遣へ向けての国内待機となっております。さらに、派遣前訓練を終えた二〇一九年度第三次派遣隊約三百名、試験合格後の国内研修が延期となっている二〇二〇年度第一次派遣隊員約三百七十名も待機を余儀なくされております。
　隊員、派遣予定者のニーズをしっかりとヒアリングの上、必要な生活や住居等の支援をしていただきたいと思います。具体的には、百二十日間とされている待機手当の拡充、また、手当支給の対象外となっている二〇二〇年度一次隊にも是非支援をしていただきたいと思います。茂木大臣、是非御決断いただけませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　麻生財務大臣もいらっしゃる前で答弁の機会を与えていただいたこと、まず感謝を申し上げたいと、そういうふうに思っております。
　ＪＩＣＡの海外協力隊員、私も今はちょっと海外行けませんが、その前は、海外に行くとできる限り、その若い、本当にかなり厳しい環境で頑張っている隊員と何度も会ってきましたけれど、草の根レベルでの活動を通じて途上国の発展であったり各国との友好信頼関係強化に大きく貢献をしておりまして、こうした高い志を持った有為な国際協力人材を支援する、これは政府としての責務であると、このように考えております。
　新型コロナの世界的な感染拡大の影響を受けて、ＪＩＣＡの海外協力隊員は、全隊員が今一時帰国余儀なくされておるほか、派遣前訓練を終えた隊員も派遣できない状況が続いているわけであります。公明党の外交部会の緊急申入れについては承知をしておりまして、これらの隊員に対する支援が必要であると、私も全く同じ思いを持っているところであります。
　御指摘の手当の拡充につきましては、一時帰国待機中の隊員のみならず、御指摘にありましたような二〇二〇年度一次隊員に対しても支援が行えるよう、外務省としてもＪＩＣＡと緊密に連携し、スピード感を持って取り組んでいきたいと、このように考えております。
○三浦信祐君　大臣、実は私の知り合いから聞いたことは、学校の先生だったんだけれども、青年海外協力隊でもう行こうと腹を決めたと、家も引き払い、そして家財道具も引き払い、もう全部覚悟を決めて、そして一次隊に申し込んで、今待機をしていると。私は経済的な苦しみはあるけれども絶対に負けませんと、我が国の良さを世界に伝えることが世界平和につながると、覚悟を決めておられます。
　是非、そこに支援することは国民が必ず納得をしていただけることだと思いますので、財務大臣も聞いていただきましたから、是非腹を決めていただきたいというふうに思います。重ねてお願いしたいと思います。
　ＯＤＡについては先ほどありましたので、外務大臣、これで質問は終わりとさせていただきたいと思います。お取り計らいください。
○委員長（中川雅治君）　茂木外務大臣、退室をされて結構でございます。
○三浦信祐君　次に、我が国の経済安全保障について質問させていただきます。
　本年四月六日、国家安全保障局、ＮＳＳに経済班が設置を、新設をされました。５Ｇ、サイバーセキュリティー、輸出管理、海洋調査、インフラ輸出、新型コロナウイルス対応などが任務となっております。ようやく日本も世界と伍する位置付けに一歩踏み出したと歓迎をしたいと思います。
　いずれも重要でありますけれども、安全保障と経済との関係は切っても切れない仲で、重要技術流出阻止について体制を取ることが最重要だと考えます。これまでは軍事研究開発にて生み出された技術が民生用として活用されている、いわゆるスピンオフが、現代はその逆でデュアルユースの時代で、民生技術が軍事転用、いわゆるスピンオンされており、技術を守る力、見抜く力、生かす力が求められます。特に機微技術を管理し抜く能力と体制、そして保護できる体制が必要不可欠であります。しかし、日本には、厳しく言えばこの体制がこれまでは整っていなかったのが現実であります。
　エコノミック・ステートクラフト、経済的国家手腕がコロナ後の世界の主流、攻めが主体となります。ＮＳＳ経済班が果たすべき役割、負うべき責務を含め、この時期に創設した意義を伺いたいと思います。
　また、ＮＳＳ経済班には防衛省出身者の適切なポジションでの配置が必要であると思います。既におられると思いますけれども、今後、そのポジションのことについても、配属のことも含めて検討していただきたいと思います。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答えを申し上げます。
　ＡＩや量子など革新的技術が出現をし、安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化するなど、安全保障の裾野は経済、技術分野に急速に拡大をいたしております。
　例えば、サイバーセキュリティー、機微技術管理、さらには新型コロナウイルス感染症への対応といった安全保障と経済を横断する領域で様々な課題が顕在化いたしております。開放性と多様性を維持しつつ、経済の成長と発展を実現する中で、我が国の安全保障をしっかり確保し、適切な制度設計を行い、政府一体となって対応していく必要がございます。
　このため、今般、経済分野における国家安全保障上の課題について、俯瞰的、戦略的な対応を迅速かつ適切に行うべく、国家安全保障局に経済班が設置されました。
　経済班には安全保障、経済、それぞれの関係する省庁から出身者が配属されており、防衛省出身者も配属されております。安全保障と経済を横断する様々な課題に対応し、防衛省を始め政府内の各部門と連携し、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと思います。また、経済班の体制については、状況に応じ不断に見直し、充実を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　世界からは、ようやくどこの相手と話をすればいいかという経済部門の戦略的な対話をする相手が明確になったということは、非常に世界から評価されていると思います。
　日本は必要物資、物づくりなどのサプライチェーンの再構築とリダンダンシーが求められております。我が国にとって、生活必需品から完成品までの物づくりの技術など、世界をリードする技術が多数あります。にもかかわらず、今回の感染症対策に必要不可欠な資材である、ふだん当たり前に手に入っていたマスクや防護服など、国産比率が極めて低いゆえ、国民の皆様に不自由をもたらしました。すなわち、国民の生活の安定と安心の視点、日本の経済安全保障の視点から、戦略物資の整理が欠かせないことが明確になりました。
　ＮＳＳ経済班が戦略物資、技術の判定を即座に行える体制、必要数の確保、支援できる流れの構築を急ぐべきであります。国内産業の能力向上と技術を支え、守る体制も整備するためには、経済班にて、広く産業分野も視野に入れて、民間企業の強靱化等、日本の将来を見据えた立案、実行に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答え申し上げます。
　政府としましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、マスクやガウンなど国民の安全、安心に関わる製品について、単なる価格競争力だけでは左右されない安定的な供給体制を構築するための支援を進めているところでございます。また、感染症の治療等に必要な医薬品や人工呼吸器等の高度な管理を必要とする医療機器について、国内における製造基盤を維持するために、外為法における対内直接投資の事前審査の対象に追加することを検討いたしております。
　我が国のサプライチェーンを安全保障の観点から俯瞰し、その脆弱性に対処するとともに、強靱化に戦略的に取り組んでいくことは非常に重要な視点と認識をいたしております。今後も政府内の各部門と連携を含め、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非しっかり支えていきたいというふうに思います。
　新型コロナ感染症の世界的拡大により、今後、日本も世界もオンライン化が劇的に加速をしてまいります。日本では、子供たち一人一台のＧＩＧＡスクール構想の実現へ、タブレットを購入するための予算措置、対策が急速に進んでおります。中小企業もテレワークがより活用されていきます。介護の現場でもタブレットを用いた面会、サービス提供が進みます。
　しかし、そのハードウエアであるパソコンあるいはタブレット自体が購入困難で、かつ国産でない場合が多く、国内の脆弱性が今般明瞭となりました。まず、梶山大臣の問題意識を伺いたいと思います。
　その上で、世界市場におけるコスト競争にさらされ、通信端末を含めたこれらハードウエアの国内での製造が縮減をしております。自由競争を担保しつつ、我が国の経済安全保障の観点から、これらハードウエアの製造等に対する国産化への支援であったりサプライチェーンの再構築、あるいは情報保全を考慮した形での輸入など、戦略的に取り組まなければいけないと私は考えます。梶山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用など、技術の進歩により経済社会のデジタル化が急速に進展をしております。それに伴い、我が国では、パソコンの世帯保有率は約七割を超え、タブレットの世帯保有率は四割に迫るなど、これらの電子機器製品は国民生活に不可欠なものとなっておりまして、それを構成する半導体等の電子部品の重要性も増してきております。
　例えば、パソコンは、世界の生産の九割を海外企業が占めており、我が国においてもその多くを海外から輸入に頼っている状況であります。他方、パソコン等を構成する電子部品については日本のメーカーも強みを有しておりまして、日本の国内外で製造を行って世界中の電子機器メーカーに供給をしております。このような電子機器産業において、日本の国内外にまたがってサプライチェーンが構築されていると認識をしているところであります。
　このような中、委員御指摘のとおり、今般、新型コロナウイルス感染症により海外の生産拠点が操業を停止した結果、一部のパソコン機種において品薄となりました。また、海外から日本のメーカーに部品が届かずに、日本のメーカーが生産を縮小するといったサプライチェーンの脆弱性も顕在化をしたわけであります。
　こうしたことを踏まえて、令和二年度補正予算において、エレクトロニクス分野での活用も念頭に入れて、生産拠点の集中度が高い製品や部素材等の国内生産拠点の整備を支援する事業を行うことといたしました。もちろん、パソコンの組立てなどサプライチェーンの全てを日本に戻すことはコスト的にも難しいと思いますが、電子部品の国内生産拠点の整備を支援することで我が国のデジタル社会を支える機器の国内における安定調達が図られると期待をしております。
　今後とも、経済安全保障の観点から、電子機器のサプライチェーンや輸出入の状況、エレクトロニクス産業の国際動向、最先端技術の開発や機微技術の管理などを十分に注視しつつ、半導体、電子部品のみならず、日本が強みを持つ半導体製造装置やシリコンウエハーなどの材料も含め、エレクトロニクス産業全体における戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非強力に進めていただきたいと思います。
　現代の技術の趨勢として、量子技術、ＡＩ技術の興隆を鑑みれば、安全保障は軍事力、外交力のみならず、技術力がその優劣を左右する時代になっております。世界は自国が持てる技術の集約と育成に必死に挑み、そして確実に保護と他国からの取得に取り組んでいます。防衛省も、技術管理や知的財産管理を強化して重要技術の海外への流出防止に積極的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨今の民生技術、民生分野における量子技術あるいはＡＩ技術を含めた先端技術の著しい進歩は、将来の戦い方を一変させるゲームチェンジャーとなり得る、そういう可能性が非常にあるというふうに思っております。そうしたことからこの我が国を守っていくためには、機微技術管理あるいは知的財産管理などを含めた経済、防衛、外交の課題の一体的な取組が必要になってまいります。
　そうした認識の下、防衛装備庁における技術管理の体制につきましては、装備政策部装備保全管理官付技術管理室におきまして、防衛装備品の海外移転などにおける移転する技術の機微性の評価、国際輸出管理レジームなど国際的な技術流出防止の活動への参画などの業務につきまして、現在十二名体制で実施をしております。また、これらの業務を実施するための予算といたしまして、技術調査の経費約三千九百万、関係国際会議などのための海外出張旅費約八百万円、技術調査員等の非常勤職員約五百万円、合計五千二百万円を計上しているところでございます。
　また、知的財産管理につきましては、技術戦略部技術振興官付知的財産管理運営室知的財産推進班におきまして、知的財産に関する制度の企画立案、知的財産に関する庁内外との調整、特許出願に関する手続などの業務について、現在五名体制で実施をしているところでございます。
　引き続き、我が国の安全保障上、重要な技術的優越をしっかりと確保するために、関係省庁とも連携しながら、こうした管理を取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　今、省庁と連携ということも明確に言っていただきました。
　その上で、経済安全保障の基盤として日本国内が有する技術を把握することが必要であります。経済産業省は、産業維持の視点から、国内の中小企業を巡回して経営支援アドバイズを継続しております。すなわち、現場での技術、能力に接する体制があります。一方で、輸出管理の視点で機微技術リストを作成している部門があるものの、リアルタイムで変化していく技術を掌握していることについては整理はされておりません。
　我が国にとって守るべき技術、世界が狙っている技術を把握、精査すること、そして、実は技術を有している企業、技術者がどう活用するか理解されていない場合には的確なアドバイスをすること、すなわち、日本の経済安全保障上の視点から、技術の整理、情報集積体制の整備と確立は経産省が率先をして行うべき重要な役割であります。脆弱性についても整理し、解消へのプランニングが必要であります。これ、急がなければ、コロナ禍で我が国の足下がすくわれます。その責務を果たせる予算、人員体制整備を、精緻をしていただきたいと思います。
　その上で、長年ずっと技術者として歩んでこられた方がベンチャーに挑戦をしていますけれども、そこは、実は予算的な体制が取れていないがゆえに、守り育てるという視点が欠けております。梶山大臣、是非日本の未来のために明確に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　世界の主要国が経済と安全保障を一体に捉えた政策、いわゆる経済安全保障政策を打ち出す中で、経済産業省としては、機微技術の優位性の確保と脆弱性の解消を行うことが不可欠と認識をしております。
　具体的には、機微技術に関する我が国の優位性と脆弱性を把握する、すなわち知ることです。そして次に、機微技術の脆弱性を解消しベンチャー企業を含む企業の優位性を発展させる、すなわち育てるということ。優位性のある機微技術の流出を防止する、すなわち守るということ。この三点の施策を統合的に進めていく所存であります。昨年六月、これらの施策を強力に行う体制として、経済産業省内に経済安全保障室を新設をしたところであります。
　委員御指摘の育てる施策としては、５Ｇのうち、今後日本が強みを持つ産業分野への活用が見込まれるポスト５Ｇの研究開発に取り組むため、昨年度補正予算を用いて基金を措置をいたしました。研究開発を通じて我が国が強みを持ち得る技術を育てることにより、ポスト５Ｇ情報通信システムの開発、製造基盤を強化することとしております。さらに、新型コロナウイルス感染症により我が国のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、令和二年度補正予算において、生産拠点の集中度が高い製品や部素材、国民が健康な生活を営む上で必要な製品等の国内生産拠点の整備を支援することとしております。
　知る政策としては、機微技術に関する国際的な動向やそのサプライチェーンを分析する専門的部署、技術調査室を経済産業省内に設置をしております。また、守る施策としては、改正外為法の下、対内投資管理の審査を行うなど、機微技術管理を徹底をしてまいります。
　引き続き、内閣官房国家安全保障局を始めとする関係省庁とも連携しつつ、これら、知る、育てる、守るの施策をしっかりと進め、我が国の経済安全保障政策を強力に推進してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ちょっと飛ばさせていただきます。
　国民の安全を守るために、ＮＳＳ経済班が戦略的、俯瞰的に我が国が有する技術についての機微技術の掌握を進めるべきだと思います。
　我が国のイノベーション創出のためには、攻める技術、守る技術を整理することが不可欠であり、これができれば、各省庁縦割りの技術開発予算の効率化、重点化がより図られます。学術界に予算を配分しているだけで、社会実装との接続が図られてこなかったこれまでの在り方も変えることができます。我が国の技術の育成と保護の両立へ、ＮＳＳ経済班が司令塔機能を果たせるように体制を確立をしていただきたいと思います。
　一方、自国の研究開発基盤を用いた発明であって、安全保障の観点から公開になじまないものについて、その特許出願による公開を許さない、その公表を、公開を止める手段を我が国は有しておりません。今後、技術の進展に伴い、公表された技術及び知的財産が意図せぬ形で第三者に渡ってしまうようなことがあっては、平和を脅かすことになります。是非そういうことも整理をしていただいて、非公開とできる必要な制度設計に取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井敏彦君）　お答えを申し上げます。
　政府といたしましては、本年一月に開催された統合イノベーション戦略推進会議において決定した「「安全・安心」の実現に向けた科学技術・イノベーションの方向性」において、育てるべき技術を特定し、研究開発や社会実装を促進するとともに、いかに技術流出を防ぐかという観点で、その課題と方向性を示しております。
　技術の流出は、他国における軍事転用のリスクを伴うほか、我が国企業の国際競争力等に甚大な影響を及ぼすおそれがございます。このため、研究開発成果の公開の在り方につきまして、機微技術管理の観点から検討をしていくこととしております。
　今後、我が国の優れた成果を創出する研究開発環境を構築、維持しつつ、技術流出を防止するための検討が必要でございます。
　国家安全保障局といたしましても、政府内の各部門と連携しつつ、総合調整を行い、対応を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　令和二年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会、内閣提出）（参議院送付）
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備すること、
　第二に、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和すること、
　第三に、弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする共同法人の設立を可能とすること
であります。
　本案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る四月十日、参議院において可決の上、本院に送付され、十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十日、提案理由の説明の聴取を省略し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本委員会に付託され、翌十四日北村国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長土屋品子君。
　　　　―――――――――――――
　公益通報者保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔土屋品子君登壇〕
○土屋品子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益通報者保護法の施行後においても、消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が発生している状況に鑑み、法令の遵守を図るため、事業者に対して内部通報への適切な対応体制の整備を義務づけるとともに、保護の対象となる公益通報者等の範囲の拡大、公益通報者の保護の強化等を行おうとするものであります。
　本案は、去る五月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日衛藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日に質疑に入り、二十一日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本共産党及び日本維新の会・無所属の会の五派共同提案により、不利益取扱いの理由が通報によるものであることの立証責任の転換について、政府が行う検討の対象に追加する旨を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　引き続き、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、復興庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長伊藤達也君。
　　　　―――――――――――――
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興庁の廃止期限の延長、復興推進計画及び復興整備計画に基づく特例措置の対象となる地域の重点化、福島県知事による福島復興再生計画の作成及びその内閣総理大臣による認定並びに復興施策に必要な財源を確保するための特別措置に係る期間の延長等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日田中復興大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び二十一日に質疑を行いました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣　　田中　和徳君
令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　木村　次郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　直樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　野村　　護君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　椿　百合子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　久島　直人君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神井　弘之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　木村　次郎君
　　岡本　三成君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　杉田　水脈君
　　伊佐　進一君　　　　　岡本　三成君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官赤堀毅君、大臣官房参事官大隅洋君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長久島直人君、アジア大洋州局南部アジア部長石川浩司君、北米局長鈴木量博君、内閣官房内閣審議官河村直樹君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長野村護君、法務省大臣官房審議官椿百合子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房審議官神井弘之君、大臣官房参事官出倉功一君、水産庁増殖推進部長黒萩真悟君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官覺道崇文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　おはようございます。立国社会派、国民民主党、大西健介です。
　きょうは、条約とそれに関すること、また新型コロナウイルス関連の質問をしていきたいと思います。
　まず、今回、ベトナムとの間で受刑者の移送に関する条約が審議をされておりますけれども、お手元に資料を配らせていただきましたけれども、海外で拘禁をされている日本人の数ということでありますが、ベトナムは、この資料でいうと三名、わずか三名だけであります。そういう意味では、むしろ、日本で刑に服しているベトナム人の方は数が多いけれども、ベトナムで刑に服している日本人の数というのは少ない。
　そして、二ページ目を見ていただきたいんですけれども、大変残念なことですけれども、近年、ベトナムの方の犯罪というのがふえております。この資料を見ると、国籍別の検挙状況を見ると、ベトナムは、中国を抜いて、残念ながら一位ということになっております。特に特別法犯の伸びが大きい。
　この背景には、ベトナム人の留学生や技能実習生が大変増加をしている、そしてまた、留学や技能実習をあっせんする業者にベトナムの人たちが多額の借金を負わされて日本にやってきている、あるいは日本語能力が不十分なまま来ている例が見られる。こうした悪質な日本語学校やあっせん業者の問題というのが指摘をされております。
　もちろん、日本側、受入れ側にも問題はあるんですけれども、この技能実習等については二国間の取決めというものがありますので、送り出し側のベトナム政府に対して、こうした日本人学校の問題やあるいはブローカーの問題に対して改善を、しっかり外務省として外交ルートを通じて求めているのかどうかについて、まず御質問したいと思います。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　ベトナムからの留学生や技能実習生については、ブローカーや送り出し機関に高額な手数料等を支払うために借金をして訪日する事例がございます。また、留学生については、日本語能力証明書の偽造の問題もあると承知しています。
　このような状況に対処するため、二〇一八年十月に、日本で学ぶベトナム人留学生に関する協力覚書を日・ベトナム間で作成し、これに基づき、問題がある留学あっせん業者や日本語学校の情報を相互に通報しております。また、日本語面接を行うなど査証審査を強化し、不適格な者が一定割合を超える留学あっせん業者からの査証代理申請の受け付けを停止する措置をとっております。
　技能実習生については、二〇一七年六月に日・ベトナム間で作成した協力覚書に基づき、当局間で協議を行うとともに、我が国が不適切な事案を把握した場合には、ベトナム側に通報し、事実関係の調査や必要な指導監督を求めております。
　さらに、外交ルートにおいても、首脳及び外務大臣、また大使を含む在ベトナム大使館のハイレベルからベトナム側の大臣を始めとする要路に対し、不適切な送り出し機関やブローカーの取締りを要請しております。
　留学生や技能実習生の適正な受入れは、日越関係のさらなる強化に資するものであるところ、外務省としても引き続きこれらの取組に努めてまいりたいと存じます。
○大西（健）委員　せっかく夢を持って日本に働きに来た、あるいは勉強に来た人が犯罪に陥ってしまうということがないように、その背景にあるこうした問題について、しっかりと二国間で改善をしていくということが私は必要だというふうに思います。
　次に、先ほどの一ページ目の資料を見ていただくと、日本人で海外で拘禁されている数が一番多いのは、これは明らかに中国です。
　中国に関して言いますと、実は、これはたびたび問題になっていることでありますが、スパイ容疑ということで日本人が拘束される事例というのが相次いでおります。スパイ防止法や国家安全法ができた二〇一五年以降、拘束された日本人というのは、資料の四ページ目に表をつけておりますけれども、これは「選択」という雑誌に載っている表ですが、いろいろなメディアが同じようなデータを載せています。この表によりますと、これまで十五人の方が拘束をされたということでありますけれども、こういうことで間違いないのか、二〇一五年以降拘束された日本人の数とその状況について、御説明をいただきたいと思います。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　政府として、一連の邦人拘束事案として十五名の邦人が中国側に拘束されていることを確認しております。そのうち五名は帰国済みであり、十名は帰国に至っていないものでございます。
○大西（健）委員　その具体的な中身、あるいは、どういうことをやったからということで拘束をされているということは、外務省としてしっかり把握をされているんでしょうか。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　帰国に至っていない十名のうち、九名については既に公判が行われ、七名は刑が確定、二名は上訴中、残り一名は拘束中でございます。判決の出ている九名については、いずれも国家秘密の窃取等国家の安全に危害を与えた罪で既に有罪判決を受けているところでございます。
　以上でございます。
○大西（健）委員　今御答弁の中で、国家安全に対するとか機密に対する罪ということでありますが、参議院での答弁によりますと、各公判について、実は判決文を書面で入手することができないという状況でございますというふうになっています。
　日本国憲法にも理由なく拘禁されないということが書かれているにもかかわらず、判決文もないのにまさに理由なく拘束されている、これはまさに不当な拘束だというふうに思いますが、せめて判決文を入手して、どうして拘束されているのかというのを明らかにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　かかる事案についての判決文は、中国において公表されておらず、入手が困難な状況でありますけれども、我が方から入手できるよう引き続き中国当局に申入れをしていきたいと存じております。
　なお、判決公判の際には、邦人保護の観点から、在外公館職員を派遣して判決公判を傍聴しており、判決内容については把握しております。
　政府としては、邦人保護の観点から、今後も領事面会あるいは御家族との連絡など、できる限り支援をしていくとともに、判決文についても入手できるよう引き続き中国当局に対し申入れをしていきたいと存じます。
○大西（健）委員　先ほどの一覧表の一番下のところですけれども、北海道大学の男性教授、この方は、昨年の十一月十五日に超法規的措置ということで釈放され、帰国をされています。背景には、習近平国家主席の国賓訪日が迫っていたこととか、あるいは日本側から強い要請があった、また、この教授は、防衛研究所の教官や、あるいは外務省の国際文化協力室勤務の経歴を有しているという、外務省と密接な関係があったからじゃないかということが指摘をされていますが、外務省は、この岩谷氏以外の十人についても強く釈放を求めているんでしょうか。
　この委員会でも繰り返し大臣は、例えば、帰国を希望して帰れない日本人、海外にいる日本人の安全を保護するというのは外務省の最大の任務なんだということをおっしゃっていますが、まさに、先ほど来言っているように、判決文も明らかにされないまま、よくわからない理由で拘束されている日本人について、その解放を強く求めるというのは外務省の最も重要な仕事だというふうに思いますが、これを真剣に外務省はこれまでやってきているのかどうなのか、大臣に御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談等、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け、中国側に働きかけを行ってきているところであります。
　例えば、今大西議員の方から御紹介がありました、昨年九月に北京市で北海道大学の教授が拘束されたわけでありますが、その後、十月に王岐山副主席が訪日しまして、その際、総理からも私からも直接働きかけを行い、十一月には解放に至っているわけであります。その後、十二月に私がまた改めて日中韓サミットの際に訪中いたしまして、王毅国務委員・外相と会談した際も、残る拘束事案について速やかな解決を求めたい、そういう話もさせていただいているところでありまして、今後も引き続き、さまざまなレベル、機会を捉えて、中国側に対して前向きな対応を求め、早期の解放に向けて努力を進めていく考えであります。
○大西（健）委員　ぜひ大臣には努力をしていただきたいと思います。特に、既に訴訟プロセスが始まっている方が多いですけれども、表の下から二番目の五十代の男性、昨年の七月に湖南省で拘束されたということですけれども、十一月二十七日に公表されているということでありますが、この方についてもしっかり解放を求めていただきたいというふうに思っております。
　先ほど、ベトナムで拘禁されている日本人は三名しかいないということですけれども、中国は同じ表でいうと百九名ということでありますので、この受刑者移送条約というのは私は日中間が一番意味があるんだろうなと思っているんですけれども、これは二〇一〇年から実は交渉が始まっているというふうに聞いていますが、中国との間の受刑者移送条約が締結されれば、こうしたスパイ容疑で拘禁をされている日本人もその対象になるのか。
　それから、二〇一〇年からということでいいますと、もう十年もたっているわけですけれども、何がネックになって、こんなに長い時間かかっているのか。まさに、先ほど来言っているように、中国とやるのが一番早くやるべきだというふうに思いますし、そうすることによって、こうして拘禁されている日本人に対しても日本で刑に服してもらうということもできるんじゃないかというふうに思いますが、そもそも対象になるのかどうなのか、また、何でこんなに時間がかかっているのかについて教えてください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問ございました日中間の受刑者移送条約につきましては、御指摘のとおり二〇一〇年六月以降六回の交渉を行ってきておりまして、昨年六月に行われた日中首脳会談では、早期の妥結を目指すということを確認しておるという次第でございます。
　現在交渉中でございまして、その要件、手続等をまさに交渉しておるというところでございますので、詳細についてお答えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいとは思いますが、引き続き、同条約の早期締結を目指して中国側と交渉してまいるという考えでございます。
○大西（健）委員　先ほど申し上げたように、例えばスパイ容疑で今拘禁されている、刑に服しているような日本人も対象になるんでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在まさに交渉中の日中の間の受刑者移送条約でございますので、その詳細についてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと存じます。
○大西（健）委員　繰り返しになりますけれども、一番多く日本人が海外で拘禁されているのは中国でありますから、できるだけ条約の締結を急いでいただきたいと思いますし、今申し上げたような皆さんが日本に帰ってこられるような形でぜひ条約を締結していただきたいというふうに思います。
　次に、特権・免除の関係で、今回、国際獣疫事務局、ＯＩＥについてこの特権・免除の協定がかかっておりますけれども、ＣＯＶＩＤ―19、新型コロナウイルスも人獣共通感染症ということでありますし、昨年は豚コレラの流行というのもありました。そういう意味では、このＯＩＥの重要性というのは大変増してきているというふうに思います。
　ＯＩＥで事務局次長を務めた宮城島一明氏は、講演で、ＯＩＥ本部で働く日本人の数は非常に少なく、ＯＩＥはＥＵ圏、特にフランスが主体になっている機関である、そのため、日本は資金を拠出するが物言わぬ国になってしまっていると述べています。
　我が国は三つのカテゴリーのうち最も高い分担金を払っていますけれども、ぜひこのパリのＯＩＥ本部に、高いレベルに日本人をしっかり送り込むべきじゃないかというふうに思いますが、この点について政府からの御答弁をいただきたいと思います。
○神井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、パリにあるＯＩＥ本部には、農林水産省が派遣した一名の日本人職員が勤務しております。
　先生御指摘のとおり、ＯＩＥにおける我が国のプレゼンスを高めるためには、ＯＩＥ本部の日本人職員の数をふやしていくことが重要であると考えております。このためには、農林水産省からの派遣に加えまして、より多くの日本人の獣医師や専門家にＯＩＥへの関心を高めてもらい、積極的にポストへの応募を行ってもらう必要があります。
　このため、農林水産省では、外務省やＯＩＥアジア太平洋地域代表事務所に働きかけて、日本でのキャリアセミナーの開催、幹部職員を含むＯＩＥの求人情報のウエブサイトでの提供などを実現し、応募を促しております。
　このような取組を通じて、ＯＩＥにおける日本人職員の増加とより高いポストの獲得に向けて努力してまいります。
○大西（健）委員　ぜひお願いしたいというふうに思います。
　ちょっとさっきの受刑者移送で、済みません、もう一問聞こうと思って忘れていました。
　けさのニュースで、これは韓国メディアが報じているんですが、韓国の保健当局が自主隔離を命じた日本人男性が無断外出したということで、感染症予防容疑で逮捕されたということであります。
　事実だとしたら非常に残念なことだというふうに思いますけれども、この件について、事実関係、今外務省はどのように把握をしているのか、今後、接見等する御予定があるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　現地時間二十一日、在大韓民国日本国大使館は、韓国入国後の新型コロナウイルス感染症に係る十四日間の自宅隔離期間中に同措置に違反し数回にわたり無断で外出したとして、二十代邦人男性が拘束されたことを現地当局より確認しております。
　これ以上の詳細については、現地当局にて捜査中のところでありますので、回答は差し控えたいと存じますが、いずれにせよ、邦人保護は外務省の最大の責務のうちの一つでございますから、在韓国日本大使館において現地当局より引き続き情報収集を行うとともに、適切に邦人保護の対応をしていきたいと考えております。