Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住政府委員　横光委員の御指摘は本当にもっともだと思います。還元融資の福祉運用等の問題につきましては、当然、長期にわたって保険料を納めていただく納付者の納付の意欲というものについても大変大きな影響を持つものだと私は思っておりますし、そういう意味から、年金制度を円滑に運用していくためには大変必要だと私は考えております。
　これは本来、菅厚生大臣が御答弁をするところなんですけれども、厚生省全体としてもそういろ考え方にのっとって、例えばバリアフリーに対する住宅の融資の問題についても、横光委員も福祉プロジェクトの中で御指摘になられて、こういうものについての運用をしようということでスタートさせてみたり、そういうことを考えております。したがって、こういうものについてはこれからも積極的に議論を重ねて、運用を拡大していく方向で検討をすべきものであるというふうに考えております。
　もちろん、役所間、いろいろと検討しなけれげいけないことはありますので、そこのところは十分に考えながらやらせていただきますけれども、そこの御指摘はもっともなことである、私はそういうふうに考えております。
○横光委員　どうもありがとうございます。非常に前向きな意欲的なお話でございます。どうか、厚生省一丸となってこの問題、頑張っていただきたい。
　私、何度もしつこく言いますけれども、加入者への還元融資制度、これが保険料を払うときの意欲につながると、すばらしいお言葉が今ございましたが、そこにもつながるわけです。そして初めてこの統合法案に理解をいただけるようになるのではないか、そういった思いで私は質問させていただきました。
　時間がございませんが、もう一つちょっと質問させていただきます。
　労働者の基本的な権利の一つであります労働者災害補償保険の件でお尋ねしたいのですが、まず最初に、国民、厚生両年金の加入者が労災の給付対象になった場合の労災との給付の併給調整、ｒの仕組みを御説明ください。
○近藤（純）政府委員　同一の事故によりまして、厚生年金、国民年金それから労災の年金給付が併給される場合でございますけれども、かなり相互に機能が重複している部分があるわけでございます。それから、両方併給いたしますとかなりの金額になりまして、従前の賃金を上回る、こういうふうな事態もあるわけでございまして、併給調整が行われております。
　その具体的な方法といたしましては、国民年金と厚生年金は、これは年金としては全額を出します。一方、労災の年金給付につきましては、一定の調整率を掛けまして労災の方で減額をする、こういう仕組みになっております。
○横光委員　同じように、共済年金加入者の場合の併給調整の仕組みを、大蔵省、お願いいたします。
○松川説明員　同様に、同一の事故によりまして共済年金と国家公務員災害補償法上の給付とが併給される場合につきましても、機能が重複する部分が見られますことから併給調整を行うことになっております。
　具体的には、例えば公務または通勤による傷病等によりまして、遺族共済年金と国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金が支給される場合に、その遺族共済年金の額のうち、その原因が公務等によるものであることによって給付額が上積みになっている部分、職域年金相当部分の一部でございますが、公務による上積み部分相当額を共済年金の方で減額して調整することにしております。
○横光委員　今御説明ございましたように、これは非常に格差があるのですね。例えば、国民、厚生年金加入者の方がもし不慮の事故に遭って労災の給付の対象になった場合、これまでの加入以来の全期間の平均給与、これを基礎に算出する厚生年金、これが全額、厚生年金が全額、しかも、ずっと加入以来の全期間の平均ですね。これが全額であり、労災が調整でカットされる。片一方、共済の加入者はこれと逆なんですね。労災が満額で、共済がカットされる。この労災の場合は直近の三カ月の賃金を基礎に算出されるわけです。
　これはどう見ても共済年金制度の方がいいわけで、せっかくこういった年金を統合する大きな法案を提案されるわけですから、私は、いい制度はなくすのじゃなくて、いい制度に持っていくベきじゃないか、そういったチャンスじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　労働省にお尋ねするのですが、どうしてこの格差といいますか、こういったものが起きて、長い間続いているのでしょうか。
○播説明員　御説明申し上げます。
　先ほど厚生省そして大蔵省の方からも御説明ございましたけれども、災害という同一の事由で障害を負われた、あるいは御遺族になられた、そういう同一の事由につきまして、それぞれ独立の制度から給付が行われるのが出発点でございますが、これも御答弁ございましたとおり、従前の所得をオーバーする場合が出てくる、あるいは、私ども労災の方からいたしますと、給付を負担する使用者の方の、労災保険は損害賠償のてん補でございますので全額使用者の負担でございますが、その使用者の御負担が重複する、こういう観点から調整を行ってございます。
　具体的には、昭和三十五年に私どもの障害補償あるいは遺族補償が年金化されるときに、それまでは一時金でございましたが、そのときに初めてこの問題が出てまいりまして、何よりも、昭和三十五年の時点では労災保険の年金化はまだよちよち歩きでございましたし、数も少ない側で相当な事務量を伴いますので、新しい方において調整すべきである、これが現在まで至っております。
　他方、共済におきましては、当初から共済の方で調整されておったということで、結果といたしまして、現在、どちらの側で調整するかという問題は、労災を挟みまして共済と厚生年金とで裏返しとなっている、その観点からしてみますと裏返してございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、長い長い議論が重ねられてまいりまして、私どもとしましても、これは社会保険の役割分担にもかかわる問題であると考えてございまして、よく勉強を重ね、関係省庁ともお話を重ねながらなお検討を続けてまいりたい、こう考えてございます。
○横光委員　私は、この差は歴然としていると思うのですが、年金局長にちょっとお尋ねします。年金財政の面から見てどちらが有利であるか、率直にお答えください。
○近藤（純）政府委員　両方式によって併給調整が違うわけでございますけれども、共済方式の方は年金をカットするということでございますので、共済方式によりました方が年金財政から見れば当然有利ということになるわけでございます。
○横光委員　だれが見てもそういったお答えになろうかと思います。ですから、せっかくこういった年金を統合する場合、厚生年金加入者にとって、先ほどから言うように、理解をいただくために、あるいは不安を一掃するために、いい方向に変える大きなチャンスじゃないか、私はこういうふうに思うのです。
　また政務次官にお尋ねいたしますが、私は、労働者の業務上災害や通勤事故に関して、まず第一に労働者災害補償保険が重点的に対処すべきだ、それに共済、国民、厚生、各年金の給付が補充的な役割を果たすのが妥当だと考えておりますが、政務次官のお考えはどうでしょうか。
○住政府委員　横光委員はよく御承知の上でお話をされているわけですから、ただ、この議論は大変長い期間議論している話でございますから、例えば双方の給付の機能というものをどう調整するかとか、公的年金制度間の整合性というのはどう考えていくのか、いろいろな議論があると思います。今、大蔵省、労働省等関係省庁でよく検討させていただきまして、横光委員の御指摘というものは非常にわかる部分もたくさんございますので、それに対する答えをきちんと出せるような形での検討をさせていただきたいと思っております。
○横光委員　この労働者災害補償保険制度の設立目的、ここにも「迅速かつ公正な保護をするため、」「公正な保護をするため、」とはっきりと書かれているわけです。ところが、どうも公正でないような気もするわけです。そういった設立目的から見ても、また労働者個々の利害関係から見ても、現行の共済年金方式が私は正しいのじゃないかという気がしております。
　ですから、今回の法案、統合されることによって、せめて労災保険との併給調整という一点について、私は、共済年金の改善が行われないものか、このように思っております。統合に当たってよりよい制度へ変えていくべきだ、そのように考えております。
　どうか、政務次官も大臣を強力に補佐して、労働大臣あるいは労働省との協議に全力で立ち向かっていっていただきたいと私は思いますが、そのお気持ちをお聞かせください。
○住政府委員　この制度はだれのためにつくっているのかということを基本に考えれば、おのずから答えが出てくるというふうに思います。
　したがいまして、よくよく今までの経緯を踏まえながらきちんと検討をするように各省庁で努力していきたいというふうに考えております。
○和田委員長　次回は、来る十四日火曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
平成八年五月十日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
出席委員
　　委員長　岡島　正之君
　　　理事　大野　功統君　理事　森　　英介君
　　　理事　若林　正俊君　理事　上田　　勇君
　　　理事　北橋　健治君　理事　池田　隆一君
　　　理事　金田　誠一君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮里　松正君　　　　江田　五月君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　井上　一成君　　　　岩田　順介君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　永井　孝信君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　坂井　隆憲君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部長　　藤井　龍子君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　金田　英行君
　　柳田　　稔君　　　　　樽床　伸二君
　　三原　朝彦君　　　　　簗瀬　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　長勢　甚遠君
　　樽床　伸二君　　　　　柳田　　稔君
　　簗瀬　　進君　　　　　三原　朝彦君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　田名部匡省君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡省君　　　　　柳田　　稔君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　千八君　　　　　細田　博之君
　　佐藤　孝行君　　　　田野瀬良太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　佐藤　孝行君
　　細田　博之君　　　　　大石　千八君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三九号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の設置に関し承認を求める
　の件（内閣提出、承認第三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　女子学生の就業促進に関する陳情書
　（
　第二五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第三九号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所の設置に関し承認を求める
　の件（内閣提出、承認第三号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○岡島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。坂井労働政務次官。
　　　　—————————————
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂井政府委員　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し、その生活の安定を図ることを目的としており、昭和四十六年の制度発足以来、七次にわたる法改正が行われ、逐次内容の充実が図られてまいりました。現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千七百万人を超え、その貯蓄額は十八兆円近くに達するなど、我が国の勤労者の生活において大きな役割を果たしてきているところであります。
　しかしながら、近年における少子・高齢化の進展や労働移動の増加等の状況のもとで、我が国の経済社会を支えている勤労者の活力の維持を図りつつ、豊かさを実感し、安定した勤労者生活の実現を図るためには、勤労者の自助努力を基本に、これを支援する仕組みを拡充することが必要となっております。
　また、企業の規模によって依然として格差が見受けられる企業内福祉の充実の観点からも、中小企業への財形制度の導入を促進し、もって中小企業の勤労者の福祉の向上を図ることが求められております。
　政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成施策の充実強化を図るための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労者財産形成貯蓄の活用に関する支援であります。
　勤労者の生涯にわたる生活設計を支援するため、勤労者が、計画的に財産形成を行い、育児、教育、介護等について一般財形貯蓄の払い出しにより対処した場合に、当該勤労者に財産形成貯蓄活用給付金を支払う事業主に対し、雇用促進事業団が助成金を支給することとするとともに、財産形成貯蓄活用給付金について課税上特別の措置を講ずることとしております。
　第二は、中小企業における財形事務の事務代行制度の創設であります。
　中小企業における財形事務の負担軽減を図るため、中小企業の事業主が事務代行団体に対し財形事務を委託できる制度を創設するとともに、これらの業務に関して雇用促進事業団が必要な助成を行うことといたしております。
　第三は、勤労者財産形成貯蓄制度の改善であります。
　勤労者が転職等をした場合で、転職先等で財形制度が導入されていないときでも、計画的な財産形成の継続を可能とする措置を講ずるとともに、財形貯蓄商品の選択を幅広く行うことができるよう、財形貯蓄について他の金融機関の財形貯蓄商品への預けかえを可能とする制度を創設することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
　この案件は、平成八年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、札幌北公共職業安定所の設置を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○岡島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岡島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田隆一君。
○池田（隆）委員　社民党の池田でございます。
　ただいま提案されました二つの案件について、総括的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、財形法に関連してでございますけれども、この財形制度が発足したのは一九七一年、昭和四十六年でございます。翌年の四十七年の三月末の財形貯蓄の総残高が、資料によりますと約十二億八千万であった。今御説明にもありましたけれども、昨年の七月末ではその残高が、三つの財形合わせて約十八兆円に迫る金額になっているという形で、勤労者の中には本当に浸透しているのではないかなという思いをしています。
　また、預け入れ先の金融機関としては、都市銀行を初め信託銀行、信用金庫、さらには信用組合、農協、漁協、さらに生保、損保、証券会社、さらにまた郵便局という形で、いわゆるノンバンク以外はすべて金融機関がこれに参画をしているという状況も明らかになっています。
　今参議院の段階で、本会議で本年度予算が、特に住専処理の問題をめぐっての扱いの中で審議をされていますけれども、この住専処理の問題一連の中で明らかになったのは、戦後五十年、銀行は極めて安全であるという形のものが、本当に大丈夫なのかという不安が国民の間に広がったこともあるのではないかというふうに思っています。そういう意味では、銀行の安全神話が崩れたという意味において、どこの銀行が、金融機関が安全なのかということを国民に知らしめるという意味においては、一つの別の観点からの成果ではなかったかなというふうに思っています。
　そこで、そのことを逆に考えれば、言葉を言いかえれば、財形に加入している勤労者が、預け入れている金融機関が本当に安心なのかどうなのかということが問われてくるんではないかというふうに思います。金融機関の破綻については、近年でも東京の二つの信用組合、コスモ、木津など現実に破綻しているわけですね。
　そこでお尋ねしますが、今現実に、最近破綻をした金融機関で財形制度に加入している貯蓄はどのように保護されてきたのか、扱われてきたのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
○七瀬政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が幾つかの信用組合の名前を挙げられましたけれども、私どもが把握している限りでは、いずれの信用組合も財形貯蓄は扱っていないというふうに承知いたしております。
　それで、一般的に、例えば東京二信組のように破綻に瀕した金融機関が他の金融機関に営業譲渡した場合には、財形貯蓄の新金融機関への移管がなされまして、その後も財形貯蓄は継続され、財形年金貯蓄あるいは住宅貯蓄の利子非課税についても継続されることになっております。
○池田（隆）委員　そこで、これから国会で審議されるわけですけれども、これからの金融のあり方をめぐって、どう金融を再整理していくのか、保証をどうしていくのかという視点も含めながら審議されていくわけですけれども、今後の一般的な金融政策の原則として、政府は、五年間は預け入れられた貯蓄については保証していきたい、その後状況によってはペイオフ、一千万までの保証しかでき得ないということで、金融機関のディスクロージャーを図る中でそういうことを進めていきたいということを言われています。
　そうしますと、財形制度に加入している貯蓄も、やはり年金や、さらに住宅という形でいけば多額の金額を貯蓄していくわけですので、そのことがどういうふうに扱われるのか、ペイオフとして一千万までしか保証されていかないのか。とすれば、その預入先をどういうふうに変更していくのかということでも、いろいろと勤労者の中で不安が生じていくのではないかと思うのです。
　そういう意味で、財形に加入している勤労者の皆さんが、その心配をどういうふうに解消していけばいいのかということでいろいろ疑問も問い合わせもあるわけですけれども、労働省としては将来的な展望としてペイオフはどういうふうに押さえているのか、財形におけるペイオフはどういうふうに押さえているのか。それから、そういうふうな事態になっていくと、保護をする視点からいって、財形法を将来的に改正していくというようなことが生じないのかどうなのか、それらの見解をお聞きをしたいと思います。
○藤井説明員　財形貯蓄も、ほかの貯蓄と同様に、取扱金融機関が倒産した場合にはペイオフの対象となっているわけでございます。その限りにおいて保護されていると申し上げてよろしいかと思います。ただ、先生御指摘のように、財形制度は、勤労者の財産形成のための自助努力を事業主と国が支援していく制度でございまして、国といたしましては、利子非課税措置を設けるなど、支援、普及促進を図っているところでございます。
　その観点から、最近の金融機関をめぐる状況あるいは金融制度の改善の動きにつきましては、私どもとしましても大変重大な関心を持っておりまして、今後、状況の進展に応じ研究を深めていく課題と考えているところでございます。
○池田（隆）委員　法に基づいて勤労者のために貯蓄制度をしているという観点ですから、一般的に選択をして貯蓄をしていくという意味合いとちょっと違うんですね。そういう意味で、預金者保護という視点がより以上この財形加入者については厚く扱われるべきじゃないかという思いがするわけですので、そのことも含めて今後とも検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、財形の契約者の推移を見ていきますと、平成四年と平成七年の比較では、財形貯蓄では約百万人、年金では三十万人、住宅では二十万人、契約者が減少している状況にあります。また、契約事業所も、財形貯蓄では約五十万、年金では九万、住宅では六万という形で、これも残念ながら減少しています。預入金額が多くなっていますから貯蓄の残高としては総体的に伸びていますけれども、そういう状況にあるのではないかというふうに思っています。
　ところが、昨年七月に出された財形制度の研究会の報告では、契約数、事業所数とも伸び悩んでいるという表現を使っていますけれども、現実的には減少しているのが実態ではないかなという思いがするわけです。このように減少している実態を労働省としてはどのように分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○七瀬政府委員　大変残念なことでございますが、確かに先生が御指摘になったような状況が財形貯蓄にはございます。
　その原因として、一つには、昭和六十三年の法改正で、税制上の優遇措置を講じられるものが住宅と年金だけになった、つまり、一般財形のメリットが縮小してしまったということがあろうかと思います。それから二番目には、最近の低金利下におきまして住宅建設が促進されたことから、住宅財形について、住宅を取得するために解約をする事例が出てきたということがあろうかと思います。それから三番目には、中小企業におきましては事務を担当できる職員がいないなど、十分な事務処理体制がないということで、例えば非課税限度額の管理の事務など、財形事務に関する負担が非常に大きいというようなことがあるのではなかろうかと思います。
　こういう状況でございますので、私どもが今回お願いしております制度改善を契機といたしまして、中小企業勤労者を含め、できるだけ多くの勤労者が財形制度を活用いたしまして充実した職業生活を送ることができるように、さらに制度の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○池田（隆）委員　その昨年七月の財形制度の研究会報告の中では、伸び悩んでいる原因というのもるる述べられています。例えば事業所の事務負担の問題、今述べられましたけれども、さらには金融自由化の中での貯蓄商品の多様化等々、大きくは四項目ほど挙げられています。
　財形制度の加入促進には、第一義的には勤労者の加入の意思、加入したいという意思が最も重要だというふうに考えます。次には、やはり事業所できちっとその手続をしてくれるか、理解と協力をしてくれるかということが次の大きな問題だろうというふうに思います。
　そこで、今回の改正で、新しく財産形成貯蓄活用助成金の制度であるとか中小企業における財形事務の事務代行制度が導入されたことは、大きなインパクトを与えて加入促進につながるのではないかという期待があるわけでございます。
　しかし、報告書でも指摘されていますけれども、大前提である給与の天引きの事務負担、これが制度の伸び悩みの一因でもあるというふうに指摘されているわけですね。そうすると、天引きそのものがこの財形制度の大原則でございますから、ここをどうクリアしていくのか、この事務負担を軽減していくのかということが解決できれば、さらに大きな加入促進につなげていけるのではないかというふうに思うわけです。
　そこで、極めて個人的でございますけれども、給与の天引きについては、現在あらゆる観点の中で個人の口座から引き落としていくという形が、例えばカードを通して自分の買ったものだとか、さらには生命保険等でも口座からというような形で、口座引き落としが非常に普及しているという状況を考えていけば、この財形制度の加入についても、何らかの勤労者であるという証明を得た中で口座引き落としが進むということも考えてもいいのではないか、研究してもいいのではないかというふうに思うところでございますけれども、そのことの見解も含めて、さらに加入促進についてどのように考えておられるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○藤井説明員　財形貯蓄制度は、事業主による賃金控除、それから払い込み代行ということを契約要件としているわけでございますが、これは勤労者の貯蓄であることを明確にするためのものでありますとともに、事業主が勤労者の財産形成に協力するという財形制度の趣旨を体現したものでございます。
　したがいまして、給与の天引きというのは財形制度のいわば根幹にかかわる問題でございますので、先生御指摘の口座引き落としというのもなかなか難しい問題かと存じております。ただ、将来に向けまして、税制との関係も含め、御指摘の件も勤労者のニーズも踏まえて検討を進めてまいりたいと存じております。
　それから、労働省といたしましては、今回の改正で事務代行制度というものを創設する予定にしてございます。それによりまして中小企業事業主の方々の事務負担をできるだけ軽減して、中小企業への普及を一層図ってまいりたいと存じているところでございます。
○池田（隆）委員　確かに、勤労者が勤めている事業主に理解をしてもらって給与から天引きをしていく、これが制度の根幹だということは十分わかっています。しかし、研究会報告でも、伸び悩みの原因として、事務負担量が多くなっている、それも天引きそのものも負担なのだということになってきますと、その根幹をなしている部分が制度として行き詰まりもあるのではないかというふうに思いますので、研究課題として積極的に研究をしていただきたいというふうに思うところでございます。
　そこで、この制度発足以来、中小企業の普及促進が最大の課題だというふうに言われてきています。中小企業、三十人以上の従業員を抱えている企業からそれぞれ統計上その加入状況が明らかにされていますけれども、やはり総じて大企業との差が大きい。特に中小企業においては、福利厚生面でいえば、大企業との比較でいって、一般的な福利厚生でも非常に差があるというふうに言われています。
　この財形制度が福利厚生の一部分として大きな意味合いを持つだろうというふうに考えるわけですけれども、これも事業主が給与天引きをしていただいて、事務を処理していただくという形で協力できるものでさえでき得ないということは、他の例えば施設等を整備して福利厚生をしていくという形になっていくと、ますます大企業との大きな格差が出てきているのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、この財形制度における中小企業の加入促進策というのは、中小企業に働く者の福利厚生の観点からも極めて重要だろうというふうに、それぞれこの労働委員会の中では過去全会派的に一致されているところだろうと思います。
　したがって、中小企業の加入促進策をどうするのかということについてさらに検討している部分がありましたら出していただきたいと思いますし、あわせて、一般的に言う中小企業の福利厚生対策、施設等の部面も含めまして何か研究したり具体的な対策をしているものがあれば、明らかにしていただきたいというふうに思います。
○七瀬政府委員　財形制度の側面から中小企業の普及促進を図るということにつきましては、今回お願いしております法改正によりまして、中小企業の事業主が中小企業団体などに財形事務を委託することができるようにするような制度を設けて事務負担の軽減を図る、それから中小企業勤労者の自助努力に対する支援をできるだけ手厚くするというような形で、いわば財形を魅力あるものにするという形で着実に普及促進を図ってまいりたいと思っております。
　それから、一般的な意味での中小企業と大企業との間での福利厚生面での格差につきましては、こういった規模間格差を是正していくということ、そして、そのことによって中小企業の勤労者が安心してゆとりある生活を実感できるようにすることが重要な課題であると考えておりまして、そういった意味で、勤労者福祉の増進に取り組む中小企業勤労者福祉サービスセンターの拡充を通じ、そういうようなサービスセンターでいろいろな情報も提供して、福祉にアクセスできやすいような環境をつくっていくということが非常に重要なことではないかと思っております。
○池田（隆）委員　積極的な対策をお願い申し上げたいと思います。
　そこで、この財形の部分についての最後の御質問ですけれども、加入者から大変要求が強いのは、年金財形さらには住宅財形、合わせて五百五十万円の非課税限度額、これをさらに引き上げてくれないか、当面一千万までどうかというような要望があるわけでして、私たちもそういうことを与党の調整会議の中でもいろいろと言っております。労働省としてこのことについてどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
○七瀬政府委員　非課税の問題につきましては、住宅それから年金、両貯蓄合わせて五百五十万円といういわば壁がございます。ただ、高齢化社会が進展する中で安定した老後生活を送るあるいは自分で家を持つというときの経費、いろいろな試算の方法があるかと思いますけれども、五百五十万ではちょっと間に合わない、そんな状況にございますので、非課税貯蓄の限度額をさらに引き上げるように最大限の努力をしてまいりたいというのが私どもの気持ちでございます。
○池田（隆）委員　労働省としても努力をしていただきたいというふうに思います。
　それで最後の質問でございますけれども、公共職業安定所の設置の問題について出されております。
　地元北海道で札幌の北職業所が新設される、それは大変結構だなというふうに思うわけですけれども、道内では江差安定所の出張所への降格、芦剔出張所を初め三つの分室がこれに伴って廃止される、整理統合されるという形をお聞きしております。
　労働省として、やはり地元合意ということが極めて重要だろうというふうに思っていますけれども、整理統合に当たって基本的にどのように地元合意を図るように取り組んでおられるのか、基本的な考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の点でございますけれども、昨年十二月二十五日に閣議決定されました行革大綱におきまして、行政組織につきましては、「その簡素・効率化を推進するとともに、新たな行政需要への対応を進めることとし、これに当たっては、スクラップ・アンド・ビルドによる組織の再編・合理化によることを原則とする。」とされておりまして、また、公共職業安定所の出張所等の整理統合など附属機関、地方支分部局についても引き続き改革・合理化を進める、こういう閣議決定がされたところでございまして、この方針に基づきまして、今回、必要性の高い札幌北職業安定所の新設について承認をお願いしているわけでございます。
　あわせまして、この安定所の降格あるいは廃止等につきましての地元の合意の調整をどのように行っているかという点でございますけれども、この点につきましては、計画を検討するに当たりまして、関係都道府県を通じまして地元の実情などを伺いながら進めてまいったわけでございます。具体的には予算成立後、これは八年度実施ということでございますが、事実上は、八年度中ということになりますと八年度末、平成九年三月までの間に、地元の実情をお伺いし、調整をしながらこれを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池田（隆）委員　いずれにしても、整理統合は行政改革の一環の中でもそういうような形で進めるわけですので、十分地元合意を図られる中で進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡島委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　私は、承認案件の方のみに絞りまして、わずか十分しかございませんものですから、何点か質問させていただきたいと思うわけでございます。
　今回、札幌に北公共職安を新設をする、その影響といいますか、そのあおりということで、実は私どもの近郊でございます北檜山分室、これが廃止をされるということでございます。札幌は膨張する一方、過密の状態でございます。一方で札幌圏以外はすべてが過疎の状態に相なっている、これが北海道の実情でございまして、雇用安定、雇用確保という立場からも労働省としても恐らくは関心の深いところ、こう思うわけでございます。
　過疎地におきましては、もちろん求職難でございます。結果としては出稼ぎが日常でございます。私ども地元のある町などで基幹産業は何ですかと尋ねますと、大変役場の担当の方が自嘲ぎみに、うちの基幹産業は出稼ぎですよということをおっしゃる。おっしゃらざるを得ない。極めて深刻であるということをまず御認識いただきたいと思うわけでございます。
　この原因でございますけれども、札幌が余りにも過密過ぎる、一極集中し過ぎる、ここに北海道の場合の特殊な要因があると私は思うわけでございますが、まず、この辺の認識につきまして御見解を賜りたいと思うわけでございます。
○征矢政府委員　ただいま先生、北海道におきます実情、いろいろお話ございましたが、基本的にはおっしゃるとおりであろうかと思います。
○金田（誠）委員　北海道、これはちょっと古い数字かもしれません、五百六十七万八千、五百七十万道民というふうに言っておりますけれども、約五百七十万人の人口のうち、道央圏、札幌圏に三百三十五万、優に半数を超える六割の人口がこの一極に集中をしておるわけでございます。
　北海道の場合、広大な面積でございますから、行政圏ということで六つの圏域を設定いたしてございます。その六つの圏域のうちの一つが、五百七十万のうち三百三十数万という状態なのでございます。ちなみに他の圏域を申し上げますと、五十四万、七十一万、そして三十四万、三十五万、三十八万、こういう状態でございまして、いかに一極集中が著しいかということが御理解いただけると思うわけでございます。
　私は、この原因の一つとして、北海道が行政体としては一つである。例えば四国であれば四県、九州であれば七県という行政区に分かれておるわけでございますが、北海道が一つだということも少なからず起因をしている。その辺のところ、雇用確保、雇用安定というお立場からも、労働省としてもこの行政区分のあり方といいますか、これについてぜひひとつ関心を持っていただきたいということをまずは強く御要望を申し上げる次第でございます。
　そして、北海道では長らく、北海道を幾つかの県に分けろ、北海道分県とかあるいは廃道置県とかという言葉で言われておりますけれども、こういう運動がずっと底流にあるわけでございます。いきなりそうしたことは難しい話だということは認識をいたしますが、すべて国が行政を行う場合、例えば何か施設をつくる場合、施策を行う場合、各都道府県ごと一カ所などという基準が往々にしてあるわけでございます。各都道府県ごと一カ所となりますと、四国は四つ、九州は七つ、にもかかわらず北海道は一つということになるわけでございます。
　いきなり分けろというまでには至らなくても、この辺の行政執行に当たっての配慮というのがされてしかるべきではないか。例えば、各都府県ごと一カ所、北海道については圏域一カ所、六圏域ありますから、それを六にするかもっと数を少なくするか、設定はいろいろあり得ますでしょうけれども、少なくとも北海道を一つの県並みというのは余りにもひどい。日本の国の場合、南の沖縄と北の北海道がいかにも日本でないような扱いをされているような気がしてならないわけでございますけれども、その辺のところ、雇用確保、労働行政というお立場から御検討いただけないものか。この件についてのお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○坂井政府委員　ただいまの先生の御指摘のとおり、北海道の面積というのは国土の二割を超え、十四の支庁が設置されるなど、他の都府県に比べて広大な行政区画を有するものと承知しているところでございます。先生のいろいろなお話、基幹産業は出稼ぎであると言われているとか、それから札幌に一極集中しているとか、そういう非常に北海道を思う気持ちをお聞きいたしまして、実情をよく理解するところでございます。
　しかしながら、北海道は、現に北海道を単位として行政がなされておりますし、また、労働省の関係でいいますと、安定所、出張所等については、事業所数、被保険者数、業務量、交通事情等を勘案しながら設置しておりまして、一都道府県当たり平均十四カ所程度であるところを、北海道においては現在四十三カ所設置して行政を運営しているというところであることを御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、上田（勇）委員長代理着席〕
○金田（誠）委員　実態については理解をしているつもりでおります。しかし、申し上げましたように、五百七十万のうち三百三十万が道央圏に集中している。札幌は職業安定所を一つつくらなければならないほど人口が膨張し続けているわけでございます。その一方では、当然その裏返しとして過疎地が出る。過疎地は、先ほど申し上げましたように就職難も甚だしいわけでございます。そして、出稼ぎ、地域の崩壊、家族の別離ということにつながっているわけでございます。これについて雇用行政のお立場から関心を持っていただきたい。実情は実情として、今説明されたとおりだと思います。
　しかし、こういう過密過疎を招いている原因の一つとして、私が指摘したような北海道の行政体としての扱いがあるのではないか。いきなり分県ということは無理にしても、関心を持っていただいて、労働行政の面だけでも、例えば統計を出すについても、各都道府県の雇用統計を出しても北海道では意味がない。札幌で数字が上がってしまう。圏域ごとに例えば労働関係の統計を出していただければ、その深刻状況がわかろうという思いでございます。圏域ごとに関心を持っていただきたいということは例えばこういうことなんでございます。この辺いかがなものでしょうか。
　そして、時間がございませんので、あわせて、先ほど池田委員の方からも御質問がございました。私どもの地元でございます。一つ廃止されますと、車で一時間半、全力でぶっ飛ばしてそういうところまで行かなければならない。こういう土地柄についてどうお考えいただけるか、善後策をどうお考えいただけるか、地元の要望にどうおこたえいただけるのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま先生から北海道におきます地域の実情あるいは産業の事情等お話がございました。おっしゃるとおりでございまして、非常に北海道全域から見ますとアンバランスな形ではございます。
　そういう面で、雇用対策でどうするかという点につきましては、そういう実情等も踏まえまして、御承知のように、特別対策として出稼ぎ労働者対策であるとかあるいは積雪寒冷地の給付金制度であるとか、そんな実情に合わせた対策もとっているところでございますが、ただ一方で、行政改革という視点から見ますと、そういう事情はアンバランスにしろ、産業事情を前提として行政改革を進めるということになりますと、業務量の少ないところについてどう考えるか、あるいはその必要性のなくなったものについてどう考えるか、あるいは交通事情をどう考えるか、こんなことに対処しながらやっていく、こういうことになるわけでございます。
　したがって、そういう観点から、今回につきましても、札幌北公共職業安定所の新設とあわせまして、全国的に十カ所整理統合するということで対処いたしたいと考えているわけでございますが、ただ、これにつきましても、個別の地域の実情につきましていろいろな形での違いはございます。
　先生の地元の北檜山の問題につきましては、これはかねがねいろいろなお話も伺っているところでございまして、特段の難しい事情もあるということも理解いたしておりますが、そういうことも踏まえながら、ただいま申し上げましたように、八年度中にどうこの調整をするかという点につきましては、平成九年三月までの間にいろいろとお話をし、かつ御必要があれば私ども本省からも担当官を派遣して、お伺いしながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○金田（誠）委員　ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　時間がありませんから、先ほど申し上げました統計処理の問題一つだけ。ぜひひとつ北海道全体で雇用の統計を出しても何の意味も持たないということを御認識いただいて、統計を発表する際には圏域ごとにできないものかということを御検討いただきたいと思います。御要望だけ申し上げて、またの機会に御見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○上田（勇）委員長代理　北橋健治君。
○北橋委員　新進党を代表いたしまして、ただいま政府から提案されました二件につきまして質問させていただきます。
　まず第一に、地方支分部局の設置に関する件でございます。私どもは、今回、行政改革の観点から、政府の新たに講ずる措置について基本的に了解をするものでございますが、この機会に、あわせまして、雇用情勢が大変厳しい中、公共職業安定所の職責はますます重要になってくるものと思っております。その意味で、今後、北海道庁の雇用担当の部局とも十分連携の上でしっかりと御活躍をいただきますように要望を申し上げまして、基本的に了解をさせていただきたいと思っております。
　きょうは、本来、大臣に最初から御出席をいただきましていろいろと質疑をさせていただきたい、このように思っておりましたけれども、参議院の予算の本会議ということで、万やむを得ず席を外されることになりました。
　私ども、これから議論をいたします勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案は極めて重要な案件と考えておりまして、ぜひとも大臣御臨席のもとで審議をさせていただきたかったわけでございますが、これまで当委員会におきましては、委員長を中心に円滑な委員会運営に努めてきた経緯もございまして、万やむを得ずその点については譲歩させていただいたところでございます。これを決して慣例とすることなくという与野党の合意もございますけれども、後半のところで大臣も御臨席と聞いておりますので、大臣にぜひともお答えいただきたい点はそのときに譲らせていただきたい、こう思っております。
　勤労者財産形成制度、ドイツにおいて非常に歴史に残る画期的な制度ができまして四十年近い年月がたっております。それにおくれること若干いたしまして、日本においても昭和四十六年、この制度が導入されたわけでございまして、最初は利子の非課税の限度枠は百万円から出発をされたということであります。小さく産んで大きく育てる。
　また当時は、財形の基本的なスキームを考えるときに、ドイツで講じたような思い切った制度にすべきではないかという議論もあったと聞いておりますけれども、その後この制度が今日に至るまで二十五年間の七回にわたる改正の経緯を見てまいりますと、これが勤労者の福祉の充実のために極めて重要である、そういう精神にのっとって各党が協調し、そして制度前進に努めているところであります。
　この柱は、非課税限度枠を一歩でも前進させ、上限を上げることによって、勤労者にとって非常に魅力的な制度にしていくというところに非常に大きく労働省としても取り組んできた経緯があったと思うのであります。
　私ども新進党も、今日におきまして、勤労者の福祉の向上のために、あるいは財産を形成するために国が特段の施策を講ずることについては大賛成でございまして、私ども、生活者優先の国づくりを目指す見地から、この本来の制度については前進することについて鋭意努力をしていく立場でございますが、今回の政府の提案を最初に説明を聞きましたときに、あれ、これは非常に新しい考え方が出てきたんだなというよりは、むしろ今まで二十五年間、四半世紀にわたりまして、非課税枠の拡大、それを柱としてさまざまな知恵を絞り、そして財政当局ともかけ合ってきた経緯からいたしますと、そちらの方を何もせずにおいて、突然新たな制度を仕組んで助成金を活用するということにされたことについては、正直申し上げまして党内では大変異論が出たところであります。
　その意味で、財形を充実させるという新進党の基本精神からいたしまして、今回の提案された内容は内容といたしまして、先にやるべきことがあるのではないか、なぜ財形貯蓄の非課税限度枠をふやしていくというこれまで労働省が一貫して取り組んできたことを先行させなかったのか、そのことをまず第一にお伺いしたいと思います。
○七瀬政府委員　勤労者にとりまして、老後の生活の安定あるいは住宅取得のための原資を確保するということは非常に重要なことでございまして、そのためのインセンティブとして非課税貯蓄制度があるわけでございますし、私どもはこの限度額が十分であるとは思っておりませんので、これはきちんと拡大するようにふやすべきであるというふうに思っております。
　一方、少子・高齢化の進展あるいは労働移動の増加などの社会情勢の変化に即応いたしまして、勤労者が職業生活期間において生涯の節目になるような事由に関して計画的な財産形成を図り、またその成果を活用するということが同時に喫緊の課題である、こういう認識に立ちまして新しい支援制度を設けたわけでございます。
　したがって、私どもとしては、非課税限度額の引き上げは重要である、それに努力するということを前提としつつ、あわせて一般財形についてインセンティブをつけながら財形全体のすそ野を広げていく、そしてそれと並行して非課税限度額の拡充にもあわせて努力していく、こういうスタンスでございますので、結果的にはそちらが実現する前にこういう御提案をしたことになったわけでございますが、決してそちらの方をおろそかにしているつもりではございません。
　　　　〔上田（勇）委員長代理退席、委員長着席〕
○北橋委員　新進党が立党する前に、私どもは、私も旧民社党でございまして、それぞれ生い立ちの違う政党、政治家が集まって日本の改革のために新進党をつくるわけでございますが、その前身として細川政権を樹立いたしました。
　そのときに、税制改正を議論いたしましたときに、私どもは財形の非課税の問題は極めて重要な問題であると、当時は社民党もさきがけも一緒でございました、私は与党の税制ワーキンググループの一員といたしまして、主税局とも激しく自刃を交える議論を展開したことをよく覚えております。しかし、私どもも精いっぱい努力をしたわけでございますが、そのときは五百万から五百五十万に引き上げられた直後ということもございまして、私どもの努力は実を結びませんでしたけれども、これは極めて重要であるという認識のもとで、今日まで新進党をつくり、政策を推進するべく努力してきたところであります。
　しかしながら、今の七瀬労政局長のお話を聞いておりますと、労働省としての気持ちはよくわかるのでありますが、実際、責任ある政治の立場にいる与党の皆さん方は今の局長と全く同じ思いであろうか、そこが今回の提案された法案に対しまして私どもが一番深く疑問に思った出発点なのであります。その根拠といたしまして、細川政権が終わりました、村山政権ができました。二回の税制改正をやっておりますが、そこで財形の非課税の問題について、それを縮減するとしか読めないような内容が出てきたわけであります。
　直近の、平成八年度の税制改正のときにどう書いてあるか。「財形の契約者数が減少しているなど、その利用実態等を踏まえ、引き続き必要な検討を進める。」これが自民、社民、さきがけ三党の決めた方針であります。今の労政局長のお考え方とは違うことが決まっている。そして、与党三党のリーダーシップのもとに今回この法案が出てきているわけでありまして、私どもは、そこにすっきりと今回の提案を歓迎できない理由があるわけであります。ここに大臣がいらっしゃらないので、その点については大臣御臨席のときに改めて考えたいと思います。
　お役人の書く文章というのは実によくできておりまして、この読み方も「必要な検討を進める。」ですから、今労政局長の御答弁されたように、これはさらに前進をさせる、上限を上げるんだ、こういうふうに読めないこともないと言う人もいるかもしれない。しかし、私も税制を担当することが長かった経験もございまして、財政当局ともいろいろと議論を尽くしてきた一人といたしまして、これはどう読んでも、財形の非課税制度、ひいては財形について厳しい判断を与党が下したとしか読めないわけであります。
　そういう中で、この法案が本当に財形を前進させるという、勤労者が本当に歓迎するような気持ちで出てきた法案なのだろうか。そういうことで、新進党内では、これまでこの問題についてはいろいろな議論を闘わせてきたところであります。
　お伺いいたしますが、なぜ最近になりまして財形の契約者数は減っているのでしょうか。
○七瀬政府委員　財形の契約者数あるいは事業所数に伸び悩みが見られるのは御指摘のとおりでございますが、それは三点ぐらいあろうかと思います。
　第一点は、昭和六十三年の法改正によりまして、税制上の優遇措置が住宅と年金に限られて、一般財形についてのインセンティブというかメリットが縮小したことが一つ。それから、財形全体の数のストックの伸び悩みという意味では、低金利下において住宅の建設が促進されて、そのために解約して使う必要が出てきた場合があったということ。それから三番目には、中小企業におきまして事務を担当できる職員がいないとか十分な事務処理体制をとることができない、そういったことで非課税限度管理などの事務につきまして非常に負担感が大きい。そういうことで中小企業の中で新規に財形制度を設けていこうというのにちゅうちょする向きがある、そういったことが契約者数の伸びが滞っている要因ではないかと思っております。
　今回お願いしておりますのも、そういった要因を少しでも解消できるようにという思いを持って御提案をさせていただいているところでございます。
○北橋委員　今の御説明の中で、低金利ということもあって住宅建設のために解約する、それで減っている、これならば、これはこれで前向きのことでございますからいいわけでありますが、いずれにしても税のインセンティブを第一に挙げられました。私どもも多くの労働団体あるいは勤労者の生の声を聞いてみて、それはそのとおりだということを感じております。だからこそ私どもは、財形制度を前進させる、勤労者の福祉向上に資するためには、非課税枠を拡大させるということをやはり正面に据えて、そして議論をすべきではなかったかということを申し上げておきたいと思っております。
　その意味では、与党三党の見解については労働大臣に改めてお伺いすることにいたしまして、もう一つ、この非課税枠という問題を考えるときに、利用実績ということがしばしば財政当局の中でも議論されたやに聞いております。
　今、五百五十万円の上限となっておりますが、財移住宅は平均値百六十七万、年金百二十七万、上限までにはまだ開きがある。平均値ですから、実際の数字とはかなり開きがある。若い方はまだまだ少ないでしょうし、また上限いっぱいまでの方もいらっしゃると思います。しかし、こういった数字が結構ひとり歩きをいたしまして、私ども新進党は、財形を充実させたい立場からしますと非常に歯がゆい思いをしているわけでありますけれども、連立与党の御指摘で、利用実績に問題があるから縮減するようなことを書かれて、それで引き下がるわけにはいかない。原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○藤井説明員　財形の残高の平均値につきましては、今お示しになられたところでございますが、これは先生も御指摘のとおり、長期間にわたって積み立てていくものでございます。新入社員の方々のようにまだ貯蓄期間が短い方はどうしても残高が低うございますので、平均値になるとどうしても低くなってくるということが一つ原因であろうかと思います。
　それから、非課税限度枠の五百五十万円というのは、これは積立最終目標額といいますか、そういうものでございます。しかも、それを超えますと課税貯蓄になるということでございます。それに向かって着実に積み立てていただいているというところでございますので、やはりこれも平均値にいたしますと、どうしても二百万とかというようなことになってくるのではないかと存じております。
　そういう事情につきましては、私ども再三再四にわたって関係者の方々に御説明し、御理解をお願いしているところでございます。引き続き努力を続けてまいりたいと存じます。
○北橋委員　私は、労働省を責める気持ちで今まで質問しているわけではございません。むしろ歯がゆいのは与党三党の税制担当者の方針であります。その意味では、私は、この利用実績という問題も、平均値がひとり歩きをして議論されていて、まだまだ上限まではあるから何を今さらまた一千万円まで上げるんだ、こんなばかげた、実態に反した議論がまかり通ってはならぬわけであります。
　それからもう一つ、今回の財形制度の改正に当たりまして、各方面から、政府に対してもまた私ども新進党に対しましても要望が寄せられておりますけれども、やはり非課税枠を一千万円まで上げてくれというのが第一にあるのです。そしてその後に、五百五十万円を超えた場合に丸ごと課税されるというこの状況を改めてほしいという、その二つの点からいたしまして、私は、利用実績から見ても、また契約者が減ってきた、それは税のインセンティブだという意味におきましても、引き続きましてこの非課税枠の問題は財形を前進させるために重要な主眼である、そのように思うわけであります。
　改めて確認しておきたいと思いますが、この五百五十万円という上限は、今日これで勤労者の生涯設計を考えたときに十分な数字とお考えでしょうか。
○七瀬政府委員　十分であるかどうかということについてはいろいろな見方があろうかと思いますが、私どもの一つの考え方として、例えば財形年金貯蓄につきましては、公的年金それから企業年金、そしてこの財形年金がそれを補完するということで、どれぐらい必要かということを試算いたしますと、やはり年金原資として一千九百万円ぐらいないと老後に豊かで充実した生活ができないのではないかという一つの試算もございます。
　それから持ち家の場合に、いわゆる住宅を取得するときの自己資金額、まあ頭金と言っていいのかもしれませんが、それも一千四百万ぐらい一般的に必要とされているのではないか、こういう試算がございますので、いろいろな試算の仕方はあるにしても、五百五十万円で年金なり住宅なり、まあこれぐらいあればというわけにはとてもいかないという認識を持っております。