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○政府委員（藤井貞夫君）　これも御指摘のとおりでありまして、特に最近のようにいわゆる生涯給与との比較、バランスをとっていかなきゃならぬと、そういう要請、これは非常に強くなってきておることは事実でございます。これは、私もやっぱり無視はできない問題だろうという考え方は基本的に持っております。ただこれは、お話にもございましたように、世の中一般に言われておりますことの中には、なるほどなと思って、われわれ謙虚に反省を加えなければならぬ問題もございます。しかしまた、別の点から見ますと、非常に間違ったといいますか、誤解を与えやすい、給与比較の資料において誤解を与えやすい面もなきにしもあらずであります。
　そういう意味で、口幅ったい——ちょっとよけいな話ですけれども、たとえば経済団体等でいろいろ申し上げる退職一時金、退職手当の問題ですね、これについての比較等について、官の方は民よりもこれだけ高いんだということをよく言われます。そういうことで、われわれの方としては事務的にも十分資料等について精査、検討いたしまして、この点についてはこうなんだがどうですかというようなことも、時々刻々その時点でもって連絡をとりながら議論を戦わしております。これは、詳しいことはこういう席上ですから申し上げることは差し控えますが、たとえば昇進の経路等を見ましても、よく例に挙げられるもので局長級、次官級はこうだということを言われますが、それは一般がなるわけじゃないですね。次官というのは、それはそれこそ百人に一人も、何人もいないわけでしょう。そういうようなことにもかかわらず、それがもう、入ったらみんな局長になる、事務次官になるというような計算の仕方、それと民間との対比ですね、そういうやり方ではやっぱり誤解を生むのではないかというような点もございます。これらも、もっとやはり本当にやりかけるのであれば、腰を落ちつけてそれらの精査をやって世の批判に耐えるようなことで比較検討をやっていかなきゃならぬ。これはわれわれの方もそうです。そういう考えの基本に立っております。
　また退職年金、これはこれから御審議いただくことになるわけでしょうが、退職年金一つにいたしましてもいろんな議論が行われております。そういう官民均衡という問題もありますし、それなりにその点はやはり是正すべきだということで、支給年齢等も漸次的に引き上げようというような措置もすでに講じられておることは御承知のとおりであります。
　年金額自体の問題といたしましても、これはやっぱり厚生年金と公務員の共済年金と、それだけを平らに比較しては事柄が十分にならない。民間の場合は、やはりいろいろ企業年金その他も並行して行われているわけですから、そのどの部分をどのぐらい取り入れるかという比較検討の問題はございますが、そういうものを全然無視して、それは別だということにして厚年と共済年金というものをそれだけでもって直に比較するというやり方には、私は大変誤解を招くところがあるんじゃないかと。いわんや、いまのところは、公務員の場合は従来の恩給制度というものがなお続いておるわけで、それを年金制度に吸収しておりますのでいろいろ問題があることはそのとおりですが、比較のやり方等についても十分検討してまいらなきやならぬと思います。
　ただ、いまのところは退職手当については、これは特別職その他もう全部含めております。また公社の関係もございます。ということで、従来からの沿革でこれは総理府が所管しております。また、年金の関係は大蔵省が所管しておられるというわけであります。そういうことで、おのずから限界はございますが、やはり生涯給与というようなそういう比較の仕方というものも十分頭に入れてやっていかなきゃならぬ。その場合にやはり、私の私見ですけれども、給与は給与、それから年金は年金、退職手当は退職手当ということで相互均衡をとっていくと、均衡のとりぐあいというものはいろいろ問題があります。しかし、そういうもので切り離して、それぞれの対応策を均衡をとっていくということ、そうやっていけば全体としてのバランスがとれるわけですから、そういう方向に進むべきではないかというふうに基本的には考えておりますが、それはそれといたしまして、給与制度を考える場合におきましても、年金それから一時金としての退職手当というものとも十分頭に入れながら整合性のある検討、対策としてやってまいりたい、かように考えております。
○野田哲君　いま総裁はそういうふうにおっしゃったわけですが、現実の扱いとして、やはり公務員の給与制度あるいは年金、退職手当を含めてやはり生涯給与といいますか、生涯的な、総合的な検討、比較、こういうものが私はいま望まれていると思うんですが、実際問題としては、大蔵大臣のところで共済年金について、公務員の共済年金制度の基本問題研究会というのがことしの六月に発足をして、公務員の共済年金だけを対象にしての研究会がやられているわけですね。これ二年ぐらいで公務員の共済年金についての結論を出すんだと、こういうふうに進められているというふうに聞いているわけです。
　そうすると、給与制度については、現職のときの公務員の給与制度についてはこれから人事院が五年ぐらいを目途に総合的な検討をやるんだと、こういうふうに言っておられる。片一方、大蔵大臣のところの諮問機関である年金制度の基本問題研究会、これは二年ぐらいで年金制度だけをやっていこうと、こういうふうになっている。国鉄には国鉄で、運輸大臣は帰られたわけですが、国鉄総裁の諮問機関として国鉄の年金問題についての研究会というのがあって、これは一つの結論を出しているわけですね。そういうふうに共済制度をとってみても、それから公務員の給与制度、生涯的な観点から考えてみますと、それぞれのところで細切れに研究会をつくってやっていく、あるいは検討課題を持って検討をやっていくと、こういうふうになって総合的なつながりのある検討という形になっていないんじゃないかと思うんです。
　私は、やはり公務員の生涯を通じて、民間と比較してどうだという議論がたくさんあるわけでありますから、大蔵省の、大蔵大臣の諮問機関としてやっておられる共済年金の基本問題の研究会も、あるいはいろんなところでやっている公務員問題についての研究、退職手当についての研究、検討というようなものを全部ひっくるめて、これから人事院がすべて総合的に公務員については生涯これだけの待遇なんだと、現職のときはこうなんだと、退職時にこうなんだと、それから死ぬときまでにこうなんだと、こういうことの総合的な検討をやられるのが適切な措置じゃないかと、こういうふうに思うんだし、それから役所の扱いとしても公務員の給与制度については人事院がやる、共済年金制度は大蔵省がやる、それから古い大先輩の人たちの恩給は総理府の恩給局がやる、こういうふうに思い思いのところで公務員の問題がやられている。こういうあり方こそ中曽根行管長官のところでやればよかったわけですけれども、これらを含めた総合的な、まとめた取り扱いというものがもういま必要になってきているんじゃないかと思うんですが、総裁それから大蔵大臣——これは質問の予定には大蔵大臣の方には言ってないんですけれども、見解を聞かしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（藤井貞夫君）　これは、組織、機構の問題は行管の所管でございます。したがって、私からこの場でとやかく申し上げることは差し控えさしていただいた方がいいのではないかと思います。
　ただ、問題があることは事実です。生涯給与ということでいろいろ民間その他でも取り上げられているけれども、それに対してまとめて資料を整備し、まとめて物を言う、説明をするという仕組みになっていないということには、確かにこれは問題はあるんだろうという気はいたします。それだからといって、いまの法律のたてまえ、制度の前提から申し上げまして、人事院でもってそれではすべてやっていくんだというわけにもまいりません。そこにはおのずから限界があるわけであります。ただ、私の気持ちとしては、これは野田さんとも方向としてはそう間違わないと思うんですが、われわれの方としてもできる限りやはりグローバルな点でもって問題をひとつ取り上げてまいりたいと。そういうことでやっていく段階で、年金制度はやはりこういう点がどうだろうかというものが出てくるでしょう。また退職手当についてもかくあるべきではないかと、この点はひとつどうだろうか、こういう方向で考えられないだろうかという問題が出てくるかもしれません。そのときには、表へ出る前にあらかじめやはり御意見も各省庁から聞きましょうし、またわれわれの方からその問題があるごとに連絡をして、その間調整をとりながら出てくるものがかっこうの悪い、でこぼこなものにならないように、これはひとつ各省庁にも協力をお願いをしなければならぬことですが、その点はくれぐれも注意してやっていきたいと思っております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　野田委員の御意見も一つの御意見だと思います。
　ただ、いままで長い間大蔵省が共済年金の担当省というような関係もあって、それで大蔵省では年金関係のことをやってきておると。したがって、共済年金制度の基本問題研究会という点についても、これは各省にまたがっておるものですから、各省の問題をかなり悉知した人をメンバーに集めておりまして、たとえば総評から福田勝さんという方が出てもらっておったり、それから厚生省のＯＢでは山本正淑さんが出てもらっておったり、それから人事院関係では尾崎さんが出ておるとか、文部省から清水さんが出ておるとか、各省の給与の実態というようなものにもかなり経験、学識のある人を出してやっておりますから、人事院でやらした方がいいのか大蔵省がやった方がいいのか、これは一長一短だと思いますが、ともかく大蔵省でやったからといって特別に不公正なことをやるというわけでもなくて、各省の問題を全部公正にひとつやらせようとしてやっておるところであります。したがって、これをすぐ人事院に持っていくかどうかということは人事院制度の根本問題にも関係ある問題なので、ここで私としてはすぐにお答えをするということはなかなかできないと存じます。
○野田哲君　今回の場合、これはもうすでに基本問題の研究会が発足しているわけですから、それにかれこれ言うつもりはございませんが、これは大蔵大臣、率直に考えてもらいたいと思うのは、ここで公務員の共済年金の問題を審議をしていこうとすれば、本当に必要な大臣にずうっと座っていただこうとすれば、提案をして提案しっ放しで退席されましたけれども、もちろん運輸大臣、それから公務員の給与制度と連動しているし恩給とも関連があるわけですから、総理府の総務長官、それから自治大臣、厚生大臣、これだけ座っていただかないと、共済年金の審議は本当にすべてにわたってはできないんですよ。それだけ年金の扱い一つ考えてみると、国家公務員は大蔵省で扱い、そして国有鉄道、電電公社、専売については運輸省で扱い、地方公務員は自治省で扱い、同じ公務員や国鉄の関係でも大先輩の方は総理府の恩給局で扱いと、こういうふうにばらばらになっているんですよ、年金制度そのものが。それを私は将来やはり年金制度にについての検討そのものも必要だし、同時に、扱う役所もそういうふうにばらばらになっているものを何とかまとめていくことを考えないと整合性のあることになっていかないんじゃないか、こういう意見ですから、これは意見として申し上げておきます。
　そこで、本論にこれから入っていきたいと思うんですが、今回の改正の内容、これはすでに決定をされた厚生年金保険法の改正案に準じていることですから、基本問題についてはそっちの方ですから、ここで私どもがぎりぎりやっても大蔵大臣なり大蔵省の皆さんとしては答える限界があると思うんですが、しかし、やはりかなり問題があると思うんです。
　まず、今回の厚生年金の改正案の政府の原案、大蔵大臣も厚生大臣の経験がおありですから承知されていると思うんですけれども、この政府の原案では、四十歳未満の子のない妻ですね、この人についても配偶者が死亡しても遺族年金については交付しないことになっていた。これが国会審議の過程で修正をされた。一方、この厚生年金の政府原案では、遺族の範囲を限定をするかわりに扶養遺族のある妻について重点的に優遇していこう、こういう見地から寡婦加算の額を大幅に引き上げると、こういう内容になっています。ただ、寡婦自身が自分の年金をもらう場合には若干の調整を行う、こういうふうになっています。以上のように、政府原案では遺族の範囲について年齢等を勘案をして見直していく、そのかわりに受給者の生活実態を勘案して、年金による生活保障の必要性の高いと思われる子供のある寡婦あるいは高年齢の寡婦に重点を置いたものになっていたわけです。これが遺族の範囲が修正をされたために寡婦加算の増額だけが可決をされた、こういう形になっています。
　ところが、公務員の方の共済関係の法案を見ますと、厚生年金と異なって、政府の原案でももともと遺族の範囲を限定しないかわりに寡婦加算についても増額をしない、こういうことになっています。厚生年金にならうというたてまえからすれば、この寡婦加算を増額をするという措置がとられなければ均衡がとれない、こういう形になっていると思うんですが、この点については今後どういうふうに考えておられるか、これはきわめて具体的なことですから、政府委員の方でひとつ答えていただきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘がございましたように、厚生年金保険法の改正案で、政府原案では四十歳未満のいわゆる子なし若妻と申しておりますが、その方々に遺族年金を支給しないということにしておった部分が議員修正により削除されたということでございます。
　今回、提案いたしております共済年金の改正法案におきましては、寡婦加算の引き上げ等遺族年金の改正の部分を除いているわけでございます。それはどういうわけかと申しますと、国家公務員共済組合審議会におきましていろいろ御議論をいただきました過程で、四十歳未満の子なし若妻に対する遺族年金の支給の問題、それから、それと関連のあった寡婦加算の大幅引き上げの問題、こういったものはいずれもいろいろ多くの問題を含んでおるということで、さらに十分な検討が必要であるというような御答申が公務員共済組合審議会のサイドでは出されたわけでございまして、この御意見を尊重した結果、こういった形の改正法案を提案さしていただいておるという経緯がございます。
　今後どうするかという問題でございますけれども、寡婦加算を含めまして遺族年金の取り扱いをどのようにするかということにつきましては、遺族年金全体の基本的なあり方との関係も考えながら、さらに検討をいたしてまいりたいというのが現在の気持ちでございます。
○野田哲君　この寡婦加算の制度ですけれども、遺族年金の給付水準が各公的年金とも原則として本人の五〇％、こういうふうになっておりまして、これを上げたいということで六〇％あるいは七〇％に、こういうところから出発をしたわけですが、率を上げると本人の年金が高い人ほど非常に高くなると、こういうことで格差が開いてしまう、こういう矛盾があるという理由で、必要な人に重点を置くという生活の態様に応じて定額で上積みをしていくと、こういうことが昭和五十一年度に創設をされて今日に至っていると思うんです。
　したがって、この寡婦加算は遺族年金の水準の引き上げが目的としてつくられた共済年金だけが結局据え置かれると、こういうことになっているのが非常に問題だと思うんですが、しかし、この八万四千円が今度の措置では二十一万円にもなる。こうなりますと、むしろ遺族年金の五〇％水準を六〇％なり七〇％にした方がいいという意見も出てくるんじゃないかというふうに思うわけなんです。共済年金の受給者だけが今回も置いてきぼりを食ったことになるわけですが、共済だけでこれを五〇％を六〇％なり七〇％にするというふうなやり方ができるかと言えば、なかなかそうもいかないんじゃないかと思うんです。そういたしますと、一体遺族年金のあり方について、この給付水準が今後どうあるべきか、こういう点について大蔵省としての考え方を聞かしてもらいたいと思うんです。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘がございましたように、遺族年金の水準が退職年金の二分の一相当額という水準を基本にいたしまして、それに高齢の寡婦でございますとか有子の寡婦といったようなニーズの多い人に対しまして、それに対応した措置ができますように定額の加算を行っておるということになっておるわけでございます。
　この遺族年金の水準を今後どういうふうに考えていくかという問題は、確かに共済年金の分野におきます大きな問題かと思うわけでございます。ただ、この共済年金における遺族年金の性格は厚生年金の場合とやや異にするところがございまして、受給資格者の要件といたしまして、死亡した組合員と残された遺族との間の生計依存関係を重視した体系になっていると。たとえば残された者の収入が年七十万円、配偶者の場合二百四十万円というものを超えるかどうかといったようなことを判断基準に取り入れたりしているようなこともございまして、若干厚生年金の場合とは遺族の要件等についての考え方も昔から違った考えがあるといったような問題もございまして、こういった遺族年金のあり方につきましては、給付水準の問題と同時に遺族の範囲をどうするかとか、あるいは遺族年金と本人年金との併給調整をどうするかといったようないろんな問題が絡みますので、この点は今後総合的に検討をさせていただく必要がある問題ではないかというふうに思っております。
　こういった問題も、先ほど御指摘のございました共済研究会においても今後御議論が進められていくというふうに思っておりますので、その結果も踏まえまして対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○野田哲君　退職年金の問題ですけれども、いままで退職している人、それからこれから退職する人、この退職年金の計算が二つありますね、一般方式、それから通年方式。そうして、この二つの方式で算出してなお最低保障額に達しないときには最低保障額にする、こういうふうな制度になっているわけですが、この通年方式の場合、三十九万六千円という額から計算方式が成り立っているわけですが、これは法律上のもので、この根拠は千六百五十円、これに二百四十カ月分、これを乗じたもの、こういう計算の仕方になっています。ところが、この千六百五十円という法律上の根拠になっている額は、消費者物価の上昇に伴って厚生年金と同様に政令で引き上げられて、五十四年の六月からは一人千六百五十円に一・二〇七を乗じた千九百九十一円五十五銭、こういうふうに読みかえということになっていると思うんです。したがって、法文上は千六百五十円掛ける二百四十カ月、これが基礎になって三十九万六千円となっているが、五十四年六月からは政令で千六百五十円掛ける一・二〇七、千九百九十一円五十五銭掛ける二百四十、こういうことで実際は四十七万七千九百七十二円、こういうふうになっていると思うんです。
　一方、厚生省では厚生年金で五年ごとの財政再計算、これを一年繰り上げて実施をして、本年は政令によるスライドの改定をやめてこの千六百五十円の法律上の額、実際には政令で千九百九十一円五十五銭となっているもの、これを二千五十円として、この二千五十円を法律で規定しょうとしているものだから共済組合の方でも法文上の額である三十九万六千円、実際には政令でこれが四十七万七千九百七十二円となっているものを、これを二千五十円掛ける二百四十、これを根拠にして四十九万二千円、こういうふうになっていると思うんですね。
　すでに述べたように、現在年金を受給している人についても、一般方式が高いか通年方式が高いか、これ一人一人計算することになっています。そこで、昨年の人事院の勧告に見合う年金の増額は、すでに決定をされ図られているわけですが、これらの人々についてもさらに、この法案が通ればもう一度計算をし直して高い金額に決定されることになるんだと思うんですが、そういたしますと、国家公務員の場合で年金受給者の数が三十二万人程度というふうに伺っているわけです。三公社の場合は約三十四万人、こういうふうに言われているわけですが、この法案が成立をしたときに、一体どの程度の人がこれに該当して増額をされ、いつごろまでにこの差額の支払いができるのか、まず大蔵省の所管の国家公務員の関係についてお伺いをいたしたいと思うんです。
○政府委員（矢崎新二君）　いま御指摘のございましたように、今回の法案が成立いたしますと、いわゆる通年方式で計算をすることを選択をしている方々の年金額がさらに改定になるわけでございます。どの程度の方々かと申しますと、五十五年一月末現在の共済年金の全受給者のうちで、通年方式を選択しておられます方が約六割強ぐらいでございます。したがいまして、この法案が通ることによりましてこの方々の年金額がふえるわけでございますが、これは今回の分のみを見ますと約一・三％程度の増額ということが上積みされるように推定をしておるわけでございます。
　それからもう一点、いつ支給ができるのかという御指摘でございますが、今国会中に法案が成立いたしますれば、この差額支給は、できる限り精いっぱい処理の努力をいたしまして、年内に御送金できるよう努力することにいたして準備を進めたいと、こう思っております。
○野田哲君　最低保障額の問題を伺いたいと思うんですが、今回のこの改正案では、厚生年金の改正と歩調をそろえたもので、したがって共済組合の方で独自の問題ではないわけでありますから、やりにくい面があるんだと思うんです。しかし、最低保障額という問題につきましては、これはやはり共済制度として特に具体的に検討をされるべきじゃないかという問題があるんだと思うんです。今度の改正案によりますと、退職年金の最低保障額六十八万四千円ということですか、これは厚生年金の標準報酬月額の最低額を三万円から四万五千円に直していることから来ていると思うんです。公務員の共済年金を、最低でも厚生年金の最も低い額は保障するというところから最低保障制度が導入をされているわけですが、しかし年金は二十年以上の在職を必要としているわけですから、月額四万五千円というのではいかにも低いんではないか。公務員の給与の一番低い行政職の（二）のところの五等級の初号で現在六万九千円、勧告では七万一千七百円、こうなっているわけですから、この点につきましてはどう考えているのか。この最低保障額の問題について大蔵省の見解を承りたいと思うんです。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の国家公務員共済組合におきます最低保障額は、厚生年金との均衡を考慮して定められておるわけでございまして、御指摘のように、退職年金について言いますと、組合員期間が二十年という前提を置きまして、それから俸給年額を厚生年金の標準報酬の最低額をとりまして、そして通年方式によって計算をした額、これをもとにしまして、さらに配偶者分とそれから子供を〇・五人分と仮定しました扶養加給というものを加算をした額でございまして、今回の改正案によりますと六十八万四千円という年額になるわけでございます。
　この最低保障額の計算の基礎に置きます俸給年額が低過ぎるのではないか、もう少し上げてはどうかというような御指摘かと思うわけでございますが、現行の厚生年金との均衡を考慮しました最低保障額は、共済組合法を制定した当初からこういった考え方をとってきたわけでございまして、こういった一部の問題につきましての考え方を変更するといたしますと、これはまた共済年金全体の給付体系なり給付水準に波及をすることでもございまして、全体との関連を考慮しなければいけないということではないかと思うわけでございまして、この最低保障額の問題だけを切り離して変えていくということは必ずしも適当ではないんじゃないかと、こう考えておるわけでございます。
　なお、先ほども申し上げました本年六月に発足いたしました共済年金の研究会におきまして、こういった共済年金の給付体系等の基本的な問題についても御審議をいただくことにしておりますので、この問題もあわせて御検討いただくということになろうかと思います。その結論を踏まえまして、適切にまた対処をしてまいりたいと、こう現段階では考えておるわけでございます。
○野田哲君　今回の改正案とは直接関係ないんですが、共済制度の問題として、被扶養者の範囲の問題について大蔵省の見解を承っておきたいと思うんです。
　国家公務員の共済組合法、それから公企体の共済組合法で、それぞれ被扶養者の範囲、定義がされているわけですが、この定義はもう御承知のとおりであろうと思いますからここでは繰り返しませんが、これらの規定の中で、その詳細が運用方針で決められておりまして、年額七十万円以上の所得がある者については共済組合の組合員の被扶養者にはなれないことになっていますね。一般職の職員の給与法でも同様に、勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が七十万円程度以上であるものについては扶養手当が支給されない、こういうふうになっているわけです。この点については、先ほどまでここに同席されていたんですが、お帰りになりましたけれども、人事院の給与局長が去る八月十二日の当委員会での同僚議員の質問に答えて、「従来は八等級三号俸のところの年額の半分ということでいわゆる制限額を設けてございましたけれども、」「それなりに扶養控除の問題につきましても限度額の問題につきましても検討しなきゃならぬということになろうかと思います」、こういう意味でこの七十万という所得の定めた金額、これについては検討しなけりゃいけないと、こういう趣旨のことを述べておられるわけです。で、この七十万円、これは給与やあるいは税額とも関連をするわけですが、今後この額を引き上げるべきじゃないかと、こういうふうに思うわけですけれども、大蔵省としては一体この問題、どういうふうに考えておられますか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のように、共済組合の被扶養者の認定が年間所得七十万円程度以上という場合には被扶養者になり得ないという扱いになっておることは御指摘のとおりでございます。これは、一般職給与法上の扶養親族の認定の例でございますとか、あるいは税法上の控除対象配偶者等についての所得金額の制限の取り扱いを参考にいたしまして、こういったようなことを決めてきたわけでございます。共済組合法上の問題といたしましては、被扶養者の範囲は遺族年金の遺族の範囲とも関連する問題でございますので、慎重な取り扱いを必要とするものではないかというふうに考えております。しかしながら、現行の七十万円という制限は四十九年以来据え置かれているということも事実でございまして、その点も考え合わせまして今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○野田哲君　もう一つ別のケースの問題について、運用上の問題について伺いたいと思うんですが、当委員会では恩給法の審議もやっているわけですが、この恩給法のこの前の改正案の中で、公務扶助料の最低保障額、これを本年六月から遺族加算を加えて年額百十二万四千円、月額九万四千五百円、こういうふうになっているわけです。つまり公務扶助料の最低保障額を受給している人は、仮にその子供が公務員なり三公社の職員であるとすれば、扶養手当月額三千円は支給されない。これはやむを得ないとして、共済組合の被扶養者つまり健康保険が使えないことになるわけです。結局この人は国民健康保険に加入することになるわけです。共済組合の短期給付、つまり健康保険と国民健康保険の給付水準には非常に大きな差がありまして、たとえば付加給付は国民健康保険にはないとか、しかも国民健康保険料も負担をしなければならない。こういうふうに、いずれにしても年金の最低保障額受給者が共済組合の組合員の被扶養者になれないというのは、これはやはり矛盾があるんではないか。少なくとも公務扶助料の最低保障額までは合わせるべきだと思うんですが、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　これはなかなかむずかしい問題でございまして、ただいまもるる申し上げましたように、共済組合法上の被扶養者の範囲というものが遺族年金の遺族の範囲とも関連する問題でございまして、これはもう非常に慎重に取り扱う必要があるというふうに考えておるわけでございまして、公務扶助料の最低保障額に認定基準を合わせるということは問題があるのではないかというふうに考えております。
○野田哲君　いま言われたのはちょっとおかしいんじゃないかと思うんで、これは一遍検討してもらいたいと思うんです。
　それから、例の研究会の問題になるんですが、これからいろいろ問題点は研究されていくことになると思うんですが、この研究会は結論はいつごろ出されることになるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この共済年金制度基本問題研究会は本年六月に発足をしたわけでございますけれども、いろんな問題を御検討願っておるわけですが、大きく分けますと、一つは年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方の問題、すなわち給付水準でありますとか、給付要件等に関する問題が一つでございます。それから二番目に、他の公的年金制度との整合性とこれらの給付との調整の問題、それから三番目に、財政問題、これは国鉄共済の問題を含むわけでございますが、そういった財政問題こういった主として三つの問題について御検討を願うことにしておるわけでございます。
　こういったいろんなむずかしい問題を御検討いただくということでございますので、検討期間のめどといたしましては大体二カ年程度の検討期間は最低必要になるのではないかというようなことでいま考えていただいているわけでございます。
○野田哲君　この研究会のこれからの検討課題ですが、あるパンフレットの中で「研究会の発足と共済年金制度の課題」という形で、大蔵省の担当の方の論文といいますか、提言が載っているものがあるんですが、それを見ると、やはり検討課題として一項、二項、三項と挙げているんですが、なぜこの研究会で検討やるのかということで、要するに、高齢化社会に入っていく、公務員についても例外じゃないんだ、高齢化社会に入っていくと、そこで、だんだん成熟度が高くなると、そういう状態の中で年金財政が立ち行かなくなっていくから、公務員制度とも関連をしながら、職域年金としての性格を有するこの年金制度についての給付水準あるいは給付要件等の根本的な見直しを共済サイドから検討していくんだと、こういうふうなことが第一に提起をされているわけですが、明らかにこれを見ると、高齢化社会で成熟度が高まり、負担率が大きくなっていくので立ち行かなくなるから見直しをするんだということ、つまり公務員の共済年金についても下げるための検討だとは言ってないが、文脈をずっと見ると、これはやはり後退させるということのための検討というニュアンスを一読して受けるんですが、そういう方向での検討であっていいんですか。高齢化社会ということの中で後退させるための検討というんでは、私はやはりちょっと問題があるんじゃないかと思うんですが。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまのお話の中にもございましたように、今後の日本の社会全体が高齢化社会に急速に近づいていくということは、これは避けられない事実ではないかと思うわけでございます。で、こういった将来の見通しを踏まえまして、現在の世代を支えている私どもといたしまして、将来の子孫に対してどういつだ仕組みのこういう制度を残していくかということはやはり真剣に考えなければならない問題ではないかと思うわけでございまして、これはひとり共済年金制度だけではなくて、厚生年金等も含めた全体の年金システムの直面している大きな問題ではないかと、こう考えておるわけでございます。したがいまして、こういった問題意識を少なくとも持ちながら制度のあり方についての検討をするということは、これは避けられない問題ではないかと思う次第でございます。
　ただ、具体的にしからば給付水準なり負担の水準なりというものについてどういうふうな考え方をしていくかということについては、これは今後のまさに検討課題になるわけでございまして、いま特定の結論を前提にして作業が始まっているということではないというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○野田哲君　言葉じりを云々するつもりはないんですが、この論文の中の、課長補佐の、これは諸江さんとおっしゃるんですか、書かれている「共済年金制度の課題」、この中でずっと読んでいきますと「給付の無駄を極力排除し、」と、こういうふうな文章があるんですよ。いまの共済組合で給付が行われていることについて、むだな給付が行われているというふうな認識なんでしょうか。むだな給付があるとすれば何がむだな給付なのか、そういう認識があるとすればそれを承っておきたいと思うんです。
○政府委員（矢崎新二君）　恐らく筆者の趣旨は、仮にそういうことがあるとすればという仮定法を用いて書いたのではないかと思いますけれども、私よく読んでおりませんので具体的にはわかりませんが、要するに、年金制度全体が給付の面で整合性のとれた効率的な仕組みであるべきではないかということを基本的な考え方として述べたのではないかと推測をいたしておるわけでございます。
○野田哲君　共済組合の給付は法律に基づいてやられているわけですから、それがむだな給付は整理していく必要があるんだ、検討が必要なんだと、こういう文言が大蔵省の書かれた文章の中に出てくるとすれば、これは私はかなりゆゆしき問題だと思うんですよ。
　もう一つ、時間が参りましたので承っておきたいと思うんですが、国鉄の年金についてはかなりいま成熟度もほかの共済制度より高い、負担率も財源率も大きい、こういうふうになっているわけですが、大蔵省でいまやっていこうとするこの研究会は、国鉄の共済制度についてもあわせて検討の対象の中に入れているわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のように、国鉄の共済の現状が非常に厳しい状況に直面しておるということは私ども十分認識をいたしておるわけでございます。ただ、これは国鉄のいわゆる成熟度が大変高まってきたと、その成熟の高い時代が現在すでに到来をしたということも一つの大きな原因ではないかと思いますけれども、そういった成熟度が高まってきている問題はいずれの共済年金も潜在的に抱えている問題でございまして、そういう意味で、やはり共済の年金制度全体としてこういった問題を、つまり年金財政の問題を真剣に検討しなければならないということはわれわれの大きな課題かと思います。したがって、その検討の中で国鉄共済の現状というものもやはり検討の対象として十分御審議をしていただくことになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○野田哲君　時間が参りましたので、大蔵大臣に伺いたいと思うんです。見解を。本来なら運輸大臣並びに国鉄総裁と並んでそれぞれからお答えいただきたいところなんですけれども、改めて日を変えて運輸大臣にはまた伺いたいと思うんです。
　大蔵大臣のところでこれから進めていく共済年金制度の基本問題研究会ですね、これはいまおっしゃったように、国鉄の問題もあわせて検討の対象にするんだという。その国鉄については、すでに国鉄の総裁の諮問機関として国鉄共済年金財政安定化のための研究会と、こういうのが設置をされて五月に研究報告をまとめておられるわけなんです。国鉄は国鉄で、国鉄の年金問題をどうするかというのを国鉄総裁が研究会をつくって答申が出たと。今度はまた、大蔵大臣のところで研究会ができて、ここでもまた国鉄の問題を対象にして検討をやるんだ。こういうふうに、一つの共済年金制度について、国鉄に関して言えば二つも研究会が相前後してできて検討をやっていこうというわけですね。これこそ、むだな給付という言葉を使っておられますが、まさにむだな研究なんですよ、これ。同じ国鉄の共済制度について二つも研究会をつくってやっていこうという、こういうやり方。
　一体大蔵大臣としては、国鉄は国鉄でやり、大蔵省は大蔵省でやるというやり方、当然だとお考えなんでしょうかね。いかがですか。この点見解を承って、なおこの件については、運輸大臣出席のもとで引き続いて国鉄問題については政府に対する質疑を続けさしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国鉄総裁が私的諮問機関としてそのような研究機関を持ち、それによってことしの四月に答申といいますか、取りまとめをしたという話は聞いております。しかし、国鉄たけて——私は国鉄共済というのはこれどんな研究したのか、よくまだ詳しく知りませんが、なかなかやっていけないんじゃないかと。まして国鉄は四十二万人体制から人もうんと減らすというようなこともすでにもう決定をされておって三十五万人体制に減らすと。すそ野がうんとすぼまってしまうわけですから、私はなかなかこれ負担が容易なものじゃないと。したがって、これらの点も考えてこのそれぞれの国家公務員の共済組合等においても、公務員をどんどんふやしていくという時代でなくて、むしろ減らして、それでもう合理化を図っていくというような時代でいくというと、それぞれ独立の共済組合というものがやっていけるのかどうか、そういうような点も考えて幅広く総合的にひとつ検討したいと。
　したがって、もうすでにこれ終わっちゃった話でありますから同時に発足させるというようなものでもございませんので、それはそれなりにどういうふうな御見解なのか、詳しく取り入れて、もう一遍広い視野から検討をしてみたいと、こう考えております。
○委員長（林ゆう君）　ちょっと速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林ゆう君）　速記を起こしてください。
○中尾辰義君　今度の改正法案は、厚生年金法の改正に伴っていわゆる通年方式の定額部分の額の引き上げ、それから通算退職年金の定額の引き上げ、さらに厚生年金にならい最低保障額の引き上げと、この三つが大体大きな柱になっておるわけでございますが、そこで、本案が成立した場合にいわゆるこの通年方式による再計算が行われるわけでありますが、これで二、三、ちょっと聞いてみたいんですが、現在、この年金額改定事務はコンピューターでやられておるわけですけれども、本案が成立後再計算のための改定作業時間はどの程度要するのか。
　それから、今回の改正による改定年金額が十二月の支給月に支給することができるのかどうか。さらに、本案改正による年金額改定該当者等についても御説明を願います。
　以上でございます。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘の、どの程度の方がまず適用になるかという点でございますが、五十五年一月末現在の共済年金の全受給者のうち、通年方式を選択している方が約六割強でございまして、人数にいたしますと約十九万四千人の方々がこれに該当するわけでございます。で、この法案が通ることによりましてこれらの方々の年金額が約一・三％程度上積みをされていくことになると推定をいたしております。
　それから、どのくらいの期間で支給ができるかという御質問でございますが、この点は、今国会中に法案が成立いたしますれば、その差額につきましてはできる限り急いで事務処理を行いまして、年内に送金できるように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　それから、その通算退職年金受給者の平均在職年数、平均退職年金額、その辺はどうなっていますか。
○政府委員（矢崎新二君）　通算退職年金の受給者数は現在約四下人でございまして、退職年金受給者に対する割合は二％弱ということになっております。
　それからまた、平均年金額は月額約三万五千円でございまして、平均組合員期間は八年程度という状況でございます。
○中尾辰義君　次に、ただいまも野田議員から質問がありましたけれども、この寡婦加算の引き上げの問題ですが、これは昭和五十一年に、遺族年金の給付水準改善のために各公的年金制度及び恩給に寡婦加算制度が設けられたわけであります。その加算額は各年金相互間でばらつきのないように同額に定められたが、現在、新法の遺族年金の寡婦加算額のみが改定をされていないわけで、そこで二、三問題点を、野田議員の質問と少し重複するかもしれませんが、再度ひとつお伺いしたい。
　現在、この厚生年金、恩給、旧令特別年金及び旧法に基づく遺族年金の寡婦加算額は、年額にして、これは本人それから子供が一人、二人ある場合違いますけれども、十二万円または二十一万円となっておる。新法の寡婦加算額は、これも子供の数によりますけれども、本人だけの場合四万八千円、それから、子供の数によって六万円または八万四千円、こういうふうに非常に差があるわけでありますけれども、この新法の寡婦加算額のみが引き上げられていない。そこにこの委員会の不満があって質問もあるわけですが、再度その点についてお伺いしたい。あなたからで結構ですから、厚生年金だけはなぜ大幅に上げたのか。それも追加して、厚生省見えておりませんからあなたの方で代弁して結構です。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のとおり、旧令旧法年金にかかわります寡婦加算額につきましては、恩給の措置にならいまして五十五年度の年令額改定法によって恩給と同額の引き上げを行っております。御承知のように、国家公務員の共済組合が現在のような社会保険のシステムの年金制度を発足させましたのは昭和三十四年でございますけれども、それ以前の年金制度は主として恩給でございまして、部雇用人に対して旧法共済制度が実施されていたわけでございます。したがいまして、恩給法との均衡上、現在の共済年金制度の発足以前のいわば旧制度におきます退職した旧令旧でございまして、平均組合員期間は八年程度という状況でございます。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のとおり、旧令旧法年金にかかわります寡婦加算額につきましては、恩給の措置にならいまして五十五年度の年金額改定法によって恩給と同額の引き上げを行っております。御承知のように、国家公務員の共済組合が現在のような社会保険のシステムの年金制度を発足させましたのは昭和三十四年でございますけれども、それ以前の年金制度は主として恩給でございまして、一部雇用人に対して旧法共済制度が実施されていたわけでございます。したがいまして、恩給法との均衡上、現在の共済年金制度の発足以前のいわば旧制度におきます退職した旧令旧法年金にかかわる遺族年金についての寡婦加算はその引き上げを行ったということでございます。しかし、新法の遺族年金の寡婦加算額につきましては、国家公務員共済組合審議会からの答申等も踏まえまして、四十歳未満の子なし妻の取り扱いの問題とともに、今後の検討課題ということになったわけでございまして、今回の改正法案においては引き上げが見送られた次第でございます。
　なお、御指摘の厚生年金において大幅に寡婦加算を引き上げた理由でございますけれども、厚生省の見解によりますと、年金による所得保障の必要性が高いと思われます有子の——子供のある寡婦とかあるいは高齢の寡婦に重点を置いた改善を行うということをいたしまして、そのために子供さんを二人以上持っておられる寡婦の方に対する寡婦加算額を現行の額の二・五倍に相当する一万七千五百円に引き上げたと。それからまた、一人のお子様を有する寡婦の方のあるいは六十歳以上の高齢の寡婦の方、この方々に対する寡婦加算額につきましては月額一万円にそれぞれ引き上げたということを説明をいたしております。
　以上でございます。
○中尾辰義君　それから、ここにいろいろこれはアンバランスがあるわけですのでちょっとお伺いをしますけれども、三十四年以前から公務員であって、三十四年以降公務員年金法の適用を受けたいわゆる更新組合員ですね。更新組合員として退職した者の遺族は、新法期間がわずか一年あるだけでも新法年金の適用となってしまうと。現在寡婦加算額は据え置きとなっておるわけでありまして、こういう人がまともに不利益を受けておるわけです。最低保障適用者の場合には、本年六月分からは旧法年金の適用を受けた方が得となる結果となっておりまして、きわめてこれはバランスを欠くわけです。この不合理につきまして大蔵省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（矢崎新二君）　新法にかかわります遺族年金の寡婦加算額が据え置かれた結果、その面では旧法の遺族年金受給者との間の違いというものが生じていることは事実かと思います。ただ、新法適用者には新法制度に伴ういろいろな計算方式のメリット等が別途あるという点も、これは事実かと思う次第でございます。この寡婦加算を含みます遺族年金の取り扱いをどうするかということは、共済年金制度の中におきます遺族年金の基本的なあり方の問題との関連があるわけでございまして、今後どういつだ遺族年金の仕組みをとっていくかということにつきましては、さらに引き続き検討をしていく必要があるだろうというふうに考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　それじゃ大蔵大臣に。いまずっと聞いておられたでしょうけれども、寡婦加算が今度の新法にないわけです。ここに非常に厚生年金の場合とアンバランスがあるんですが、これいま質問したら、いろいろと問題があるので審議会でも検討したいということですが、これは大蔵大臣、この点は早急に是正する必要があると思うんですが、その点大蔵大臣のひとつ御意見を伺ってみたいと思います。この是正について、早急にこれは変えなきゃかなり差があるわけなんです。だからもう一遍この点を審議会に諮るなり、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　厚生年金と共済年金とはかなり遺族の範囲その他根本的に違っているところがたくさんございます。したがいまして一概にどうということは言えないんでございますが、全体のバランス等については検討をしたいと考えております。
○中尾辰義君　うまい答弁になっていないけれども、検討してもらうそうですから、早急に検討して、このバランスが直るようにやっていただきたいと思います。
　それから次に、最低保障制度の件ですね。これは共済年金の最低保障額は、恩給に準じた最低保障額とそれから厚生年金に準じた最低保障額とから成っておるわけですが、今度の法案では厚生年金に準じた最低保障額を改定すると、こういうふうになっておりますので、若干お伺いをしますが、国家公務員共済年金の場合、各種年金別に最低保障額の適用を受けている者の割合と人数はどのようになっているのか。
○政府委員（矢崎新二君）　退職年金の受給者数は全体で約二十七万九千人となっておりまして、そのうち最低保障対象者数が約三千四百人、割合が一・二％ということになっております。それから、また廃失年金につきましては、受給者数全体で約四千二百人でございまして、そのうち最低保障の対象者数は五百二十人ほどでございますので、その割合は一二・六％ということになっております。それからまた違族年金につきましては、受給者総数が全体で約六万八千人でございまして、そのうち最低保障対象者数が約二万人でございます。割合は二九・三％という状況になっております。
○中尾辰義君　それから最低保障額ですが、厚生年金に準じた最低保障額は、退職年金の場合従前方式によって計算すると八十一万円、こういう計算になる。ところが本法律案による改定額は六十八万四千円、こういうふうになるわけです。大分減るわけです。なぜこういうような従前方式による改定額を定めなかったのか、この辺はいかがですか。
○政府委員（矢崎新二君）　従来から、新法におきます最低保障額は厚生年金との均衡を考えまして算定をするようになっておりまして、退職年金について申し上げますと、組合期間が二十年、それから俸給額を厚年の標準報酬の最低額をとりまして、それを通年方式で計算をした額、こういうものを出しまして、それにさらに配偶者と子供〇・五人分に相当する加給年金額、これを加算すると、そういうことで算定をしているわけでございます。
　ところで、今回の法改正におきましては、国家公務員共済組合法に定める退職年金等の最低保障額のうちで、定額部分と報酬比例部分につきましては厚年の改正に準じて引き上げたわけでございますけれども、先ほど申し上げました算式のうちの加給年金額の部分につきましてはこれを据え置いておるわけでございまして、それは遺族年金の扶養加給を据え置いたのと同様に措置をした結果でございます。この結果として、二十年分の通年方式の額の従来の加給額を加えまして計算いたしますと、六十八万四千円ということになったわけでございます。
　しからば、そういった最低保障額の算出過程で加給部分を据え置いたのはなぜかということでございますが、それは遺族年金の扶養加給を据え置いたのと同じ理由でございまして、厚生年金保険法の改正の考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、夫婦世帯の年金水準の充実といったようなことを考えたように伺っておるわけでございますけれども、共済年金制度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いろいろと遺族年金の水準全体の問題もございますし、それからまた、一般的には共済の場合は加給年金制度を導入していないといったようなこともございまして、加給部分の据え置きをしたというのが理由でございます。こういった問題につきましては、共済年金制度の根幹にかかわります基本的な問題でございますので、制度全体の検討の一環としまして今後とも検討を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　次に、遺族年金の方が退職年金より多いケースがあるんです。普通恩給の最低保障額と共済年金の退職年金の最低保障額が、最近は異なった方向に進んでおるように思われるわけです。一方では寡婦加算額が大幅に引き上げられている、旧法年金については事例によりましては遺族年金の方が退職年金よりか高くなっている、こういう結果があるわけでございます。いいですか、たとえばこれは一つのケースだが、本年六月分より旧法等の退職年金の最低保障額は六十五歳未満の場合が五十二万五千円。一方、遺族年金の最低保障額は四十五万五千円、受給者が六十歳以上の寡婦である場合には十二万円の寡婦加算が行われて、合計しますると五十七万五千円が支給されることになる。つまり、遺族年金の方が退職年金より五万円高くなっておる。こういう結果となっているんです。また、厚生年金と違って共済年金には加給制度がないので、最低保障額の水準そのものを定める際単純比較してよいかどうかこれは問題であるわけでありますが、こういう状況を見ますると、共済年金の最低保障制度そのものを検討すべき時期に来ているのじゃないか、こういうふうに考えるんです。これはどうですか大臣。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの御指摘の中で、いわゆる退職年金の水準と遺族年金の水準との逆転現象についての御指摘があったわけでございますけれども、これは、基本的には、本人年金の場合ですと若齢による割り落としを受けるということの結果でございますし、逆に言えば、遺族年金に配慮をしているということかとも思いますので、やむを得ないことではないかと思うわけでございます。この共済年金の最低保障の仕組みをどういうふうにしていくかという点につきましては、年金の給付体系全体との関連も考慮しながら検討をしていく必要があろうかと思っております。
○中尾辰義君　それでは関連で二、三問ちょっとお伺いします。
　先ほども共済年金制度基本問題研究会、これは質問がありましたが、先般の共済年金制度の大幅改正に当たりまして、国家公務員、地方公務員、公共企業体の各共済の代表者から成る共済年金制度懇談会、これは懇談会でしょう、これが設置されたんですが、この懇談会はいまどうなっているのか、これが一つ。
　それから、基本問題研究会とこの懇談会の関係はどうなっているのか。——まあそれたけをお伺いしましょう。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の共済年金制度懇談会は、国、地方、それから公企体の各共済組合の関係者の意見の交換をしていただく場といたしまして、五十三年の三月から数回にわたりまして会合を開催していただきまして、共済年金制度の改正についての検討をしていただいたわけでございます。その結果といたしまして、共済年金制度改正の検討項目整理メモというものをまとめていただいたわけでございます。この整理メモの中で、当面早急に取り上げるものとされました事項については、大体五十四年の共済組合法の改正内容に取り入れられたところでございます。こういった経過を経まして、この懇談会は一応の区切りがつけられまして、使命は果たされたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　今回発足いたしました研究会は、これからの高齢化社会に対応していくための共済年金制度の今後のあり方につきまして広く御検討をいただくために発足をしたわけでございます。この研究会におきましては、御指摘の共済年金制度懇談会の整理メモにつきましても十分参考にしていただきまして検討を進めていただくことになろうかと考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　それでは、研究会を構成する委員のメンバーはどういう顔ぶれですか。先ほどちらっとありましたけれども、正式におっしゃってください。
○政府委員（矢崎新二君）　この委員会のメンバーは、座長が今井一男先生でいらっしゃいます。共済組合連盟の会長でございます。それから岡安誠先生、これは糖価安定事業団の理事長でいらっしゃいます。それから尾崎朝火先生、これは財団法人日本人事行政研究所の理事長でいらっしゃいます。それから斎藤正夫先生、この方は地方職員共済組合の理事長でいらっしゃいます。それから清水成之先生、この方は日本私学振興財団の常務理事でいらっしゃいます。それから橋本司郎先生、これは朝日新聞社の編集委員でいらっしゃいます。それから平田冨太郎先生、この方は早稲田大学の名誉教授でいらっしゃいます。それから福田勝先生、これは日本労働組合総評議会の国民生活局長でいらっしゃいます。それから船後正道先生、この方は中小企業金融公庫の総裁でいらっしゃいます。それから村上清先生、この方は日本団体生命保険株式会社取締役をしておられます。それから山本正淑先生、財団法人厚生団理事長でいらっしゃいます。
　以上でございます。
○中尾辰義君　それから、国鉄の共済年金の財政の現状と今後の見通しを説明を願いたいと思います。
○政府委員（永光洋一君）　国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会は、性格が一応国鉄の総裁の諮問機関ということになっておりまして、運輸省と直接の関係はないんでございます。
　国鉄の共済の財政につきましては、現在、いま申しました研究会等でもいろいろ研究をいたしたわけでありますが、五十四年度決算におきまして国鉄の共済財政は収入が三千七百五十七億、支出が三千八百三十億円となっておりまして、差し引き七十三億円の単年度赤字となっております。さらに、五十五年度につきましても財政状況はきわめて厳しく、予算上百四十四億円の赤字が見込まれております。
　五十六年度以降どういうふうになるかという見通しにつきましては、国鉄総裁の諮問機関であります収支計画策定審議会において現在鋭意検討をしておる段階でありまして、今後いろいろ検討がされるというふうに聞いておりますが、概括いたしますと、国鉄の共済につきましては、やはり事業が縮小重点化の傾向になっておりますので退職者が急増いたしますし、あるいは合理化の問題で三十五万人体制というような職員減、いわゆる成熟度から申しますと、母集団が減りまして、成熟度が非常に急激に高度化するというような傾向にございまして、昭和六十年には成熟度が一〇〇％を超すということも見通されまして、これに伴いまして給付費も非常に急増するという見込みでありますので、非常に国鉄共済年金の財政状況は一段と厳しくなるというふうに見込まれております。
○中尾辰義君　最後に、運輸省と大蔵大臣にちょっとお伺いしますが、昭和五十五年度予算要求の際に、運輸省が国鉄共済年金の負担急増対策として年金対策補給金それから利子補給、これは百三億円の要求を行っているわけでありますが、このような考えをとるに至った経緯についてまずお伺いし、それから、大蔵大臣は国鉄共済組合の年金支払い能力に対する助成を今後どのようにしていこうとお考えになっていらっしゃるか、その二つお伺いして終わります。
○政府委員（永光洋一君）　先ほど国鉄の共済につきまして成熟度のことを申し上げましたが、五十四年度におきましての成熟度は六八・九％ということになっておりまして、したがいまして全般的に現在他の成熟度と申しますか、いわゆる組合員が受給権者との対比でどの程度かと申しますと国鉄が六八・九、電電が一六・五、専売が四三・六、国家公務員連合会非現業が二六・一、こういうような形になっておりまして、これを実質的な平均をいたしますと、大体国鉄の成熟度は他の、いま申しましたところの倍でございまして、したがいまして、いわゆる正常な他の共済組合の成熟度を超えるものについては、これはやはりいろいろ原因があると思いますが、一つには戦争中並びに戦後の時期におきましてのいろんな召集による欠員増を大幅に充当したとか、あるいは引揚者を大幅に、満鉄とかそういう外地の鉄道で働いておられた方を非常に引き受けたとかいうようなかっこうでの要員構成のゆがみが非常に大きな原因になっておりますし、さらにいま申しましたように、輸送構造なり産業構造が変革しましたことに伴いましての、いわゆる社会的な原因によりますところの成熟度の他に比べての著しい成熟度というようなことから、いわゆる平均的に他の共済の成熟度と国鉄の異常部分につきましての、いわゆる国鉄財政が追加費用を旧法につきまして払うわけでございますが、この国鉄財政の企業体の財政状況の関連から、この異常部分につきまして一定の助成をして、そして国鉄財政の観点から、さらにこの共済組合への追加費用の観点から多少の助成をいたしたい、こういう考えで五十四年に要求したものでございます。