Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（秀）政府委員　主務大臣の定める基本方針は、容器包装にかかわる分別収集及び再商品化を総合的かつ計画的に推進するため、これらに関する国としての基本的な考え方を示すものでございます。また、再商品化計画は、基本方針に即して容器包装廃棄物の再商品化を行うための施設の設置の見込みを示すものでありまして、市町村が分別収集計画を策定するために、国全体で再商品化を行うための施設がどの程度設置されていくのかということを知っておくことも必要であることから、市町村に参考として示すものでございます。
　このように、基本方針及び再商品化計画は、いずれも市町村が分別収集を行うかどうかの判断を拘束するものではなくて、基本的な指針として市町村の参考として示すものであり、地域の実情を無視するようなことはないものであるというふうに思っておるところでございます。
○上田（勇）委員　もちろん地域の実情を無視するということではないと思うんですが、ちょっとさっきも申し上げたんですが、やはり再商品化計画、こう再商品化できる、例えば法律で書かれている設備の容量だとか技術の度合いだとか、そういったことでもって定められるというような形に受け取れるわけであります。
　これはいわゆるサプライヤーからの提案で、それに基づいて、じゃ、市町村がどういう形で収集をするかを決めるというようなことになっていると思うんですが、これはむしろ——そういった面も確かにあります。集めたけれども再商品化できなければもっとひどい状況になるわけでありますけれども、逆にただ、集めたいというそういう需要、そういったものがどの程度あるのか。あるいは、その設備に投資する、技術を開発するために投資するということも、そういったいわゆる市町村での分別収集についての考え方というのがそういう再商品化の設備投資、技術開発等においても重要な判断材料になるんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、主務大臣が定める再商品化計画についても、これはやはり下から、市町村あるいは都道府県の集計したもの、そういったものも勘案してという形が望ましいんじゃないかというふうに考えたので、御質問をさせていただいたところであります。
　ごみ問題は非常に深刻な問題でありまして、一般家庭、一般消費者の協力を得なくちゃいけないことであると思いますので、そういった意味では非常に重要な法案であるというふうに思います。そういう意味で、ちょっときようはもう時間でございますので、これで質問を終わらせていただきますが、さらにやはりでき得る限り幅広い意見を吸収し、それからまた国民各層に対しても、この法律の目的あるいはその内容、どういうふうに行っていくのか、そのイメージについても、十分周知をしながら検討していかなければいけないことだというふうに思う次第であります。
　そういう意味で、来週連合審査ということで、いろいろ幅広い委員会からの御意見も承ることが決定しました。これは非常にいいことではないかというふうに思います。その意味で、ぜひとも国会の場においても、またさらに幅広く国民的な議論を起こして、この法律の目指しているリサイクル社会の実現に向けて取り組んでいかなければいけないということを強く感じるものであります。そういう意味で、ぜひともさらなる議論を当委員会また連合審査においても行えるように期待している次第でございます。
　時間でございますので、これで質問を終わらせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○白川委員長　本日の質疑は、以上で終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○白川委員長　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員異動に伴い、現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に鳩山由紀夫君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十一分散会
　　　　　————◇—————
平成七年五月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時五十八分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　二田　孝治君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　仲村　正治君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　大石　正光君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　前島　秀行君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤田　スミ君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　石破　　茂君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　中川　昭一君　　　　　古屋　圭司君
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　中川　昭一君
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
五月十六日
　川辺川ダムの早期着工と国営川辺川土地改良事
　業の促進に関する請願（矢上雅義君紹介）（第
　一〇九五号）
同月二十三日
　川辺川ダムの早期着工と国営川辺川土地改良事
　業の促進に関する請願（東家嘉幸君紹介）（第
　一一一七号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第一一一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　先ほど商工委員会に付託されました内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等は、商工委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
　次回は、来る三十一日水曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
平成七年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　堀　　利和君　　　　　谷畑　　孝君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　及川　一夫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷畑　　孝君　　　　　萱野　　茂君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　山口　公生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　保険審議会会長　　徳田　博美君
　　　　　　　慶應義塾大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　倉沢康一郎君
　　　　　　　生活経済ジャー
　　　　　　　ナリスト　　　　　高橋　伸子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○保険業法案（内閣提出、衆議院送付）
○保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月三日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として谷畑孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として保険審議会会長徳田博美君、慶応義塾大学法学部教授倉沢康一郎君、生活経済ジャーナリスト高橋伸子君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　それでは、ただいまから両案の審査のため、参考人の方々から御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　両案につきまして忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度御意見を順次お述べいただきまして、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、これより御意見を承ります。
　まず、徳田参考人からお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　ありがとうございました。
　引き続いて、倉沢参考人にお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　ありがとうございました。
　引き続いて、高橋参考人にお願いいたします。
○委員長（西田吉宏君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○楢崎泰昌君　本日は、お三方にはお忙しいところ本委員会に参考人として意見を述べていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。若干の質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　最初に、徳田参考人は審議会の会長としてずっとこの改正に当たってこられて、大変御尽力いただいてありがとうございました。
　保険業法の改正に際して一番私どもとして大きく感じるのは、子会社による相互参入の問題なんですね。徳田先生が冒頭に申されましたけれども、銀行、証券との相互参入が金融自由化問題を通じてずっと今まで議論されていたんだけれども、今回はそれを見送ったということでございます。見送っている原因幾つかあると思いますけれども、金融自由化の波に沿って持ち株会社制であるとかユニバーサルバンクであるとかいろんなことが議論をされておりますか、今ここで段階的にというのはわからぬでもないんですけれども、どのような展望を将来についてお持ちなのか、お話を願えればありがたいと思います。お願いいたします。
○参考人（徳田博美君）　ただいま先生御指摘の問題は、生損保の子会社方式による相互乗り入れの後で銀証に対しても相互乗り入れが実は保険審議会の答申では載っているではないか、これが先行きどのような状態になるだろうかという御質問がと思います。
　確かに、保険審議会の議論の中では、銀証との相互乗り入れということも非常に大きな柱でございまして、かなりこれにつきましては議論が尽くされたわけでございます。そして、保険審議会の答申におきましては、御承知のとおり銀証との間の相互乗り入れにつきましてもかなりの行数を割いて答申が行われているわけでございます。
　ただ、その後の金融あるいは経済全般の情勢の変化はかなり著しいものがございまして、銀証との乗り入れを議論していたのは平成二年、三年ごろでございますが、そのころは経済の成長率は例えば五・三％とか四％とかであったわけでございます。これが、御承知のとおりバブルの崩壊によりまして、例えば平成四年には経済成長〇・三、五年にはマイナス〇・二の成長というようなことになりました。したがいまして、金融面でも今までと違いまして大変いろんな意味での厳しさが増してまいりましたし、パイの大きさもほとんどふえないというような状態になってきたわけでございまして、そういうものも銀証との相互乗り入れを今度の法案に織り込まなかった一つの原因がと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、実は銀行と証券との相互乗り入れは、これも先生御承知のとおり、占領軍のもとで強い改革が行われまして、どちらかというとアメリカの金融制度、グラス・スティーガル法に相当した証取法六十五条もそのときに立てられたわけでございまして、それから現在に至る約五十年の長い議論の歴史があるわけでございます。
　これに対しまして、保険業法と銀証の乗り入れにつきましては実はそれほど時間的には議論も経ていないわけでございますので、これは先ほど参考人のお話にもございましたけれども、何といっても業界自体に摩擦あるいは混乱が起きますと、これはほかの金融商品と違いまして、これまたいろいろお話がございましたように大変期間の長い商品でございまして、保険会社の経営の安定性というのが非常に問題になる。二十年、三十年にわたる長い商品でございますから、その間、契約をした会社も安定的に存続してもらわなければならないわけでございますので、そういうことを踏まえても考える必要があるわけでございます。
　したがいまして、結論的には、この法案にございますように当面早急な導入というのは避けたいと。まず保険業の内部で、これまた生損保相互乗り入れというかなり画期的な改革が行われるわけでございますし、それからまた同時に、安定性確保のためのソルベンシーマージンであるとか、あるいは契約者保護制度とか、そういうものはこれから導入され、これから先にさらにもう一段新しい契約者保護制度についても議論がこれから進もうとしているときでございますので、そういうものが全部導入されて保険業界の基礎が固まり、契約者の一番期待されている一つである保険会社の経営の安定性、しかも永続性、そういうものが確保されるということのめどがつきましてから次の銀証との問題にとりかかるのが適当ではないかと、このように考えているわけでございます。
　したがいまして、今度の法案をもしお認め願えれば、これによって今申し上げたような保険業界内部の体制が固まることが期待できますし、それからもう一つは、やっぱり金融機関的な性格、つまり貯蓄作とかあるいは資金配分機構とか金融仲介機構とか、そういうものが今度の新しい法律でいろいろ方向としては盛り込まれているわけでございますので、そういうものが確立して金融機関としての基礎もしっかりした段階で、次に銀証との相互乗り入れが行われるというのが適当ではないかと、このように考えております。
○楢崎泰昌君　よく御議論をしていただいたように思います。
　そこで、生損保の相互乗り入れというと子会社でありますか、そのときのファイアウォールあるいはクロスマーケティングの問題等、議論を随分なすっておられるようでございますが、生損保については銀証のようないろんな利害相反というような問題が比較的少ないということで、ファイアウォールないしはクロスマーケティングについて相当、緩くというと語弊があるかもしれませんが、もちろん規制すべきことは規制すべきかもしれませんけれども、弾力的に運営すべきであるというぐあいに考えまが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
○参考人（徳田博美君）　これは先生御指摘のとおりでございまして、現行法では生損保兼営が禁止されているわけでございまして、それは生命保険の契約と損害保険の契約が質的にかなり違うんじゃないかという前提でそういう兼営禁止規定が入ったわけでございます。現在は実は商品の実態面では、損害保険も今まで短かったものがかなり長くなったり、あるいは貯蓄性がふえたりということでいろいろ生命保険と損害保険との商品性が非常に類似してきたわけでございますので、この際もう分離するのは意味がないではないか、むしろ消費者利便の観点から相互乗り入れが必要ではないかということで今回のような結論になったわけでございます。
　方式としましては、やっぱり兼営による弊害をできるだけ少なくしようということで子会社方式にしたわけでございますので、その子会社方式にしただけでかなりもう弊害防止はできる要素がそこに入ってきたわけでございますから、先生御指摘のように、さらにその際に、例えば銀証の中で議論されているような高いファイアウォールを設けるということは必ずしも契約者あるいは消費者の立場から見ても望ましいことではないと考えております。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、生損保相互乗り入れの際の子会社についてのファイアウォールについては、ほかの既に先行している銀証とのファイアウォールに比べて極力低いものになることが望ましいと、このように考えております。
○楢崎泰昌君　次に、倉沢参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、先生は商法のお立場からということでございます。
　実は、今回ブローカー制度を入れたわけですね。どうも私どもにとってはブローカー制度というのはなじみがない。欧米諸国ではあるのかもしれませんけれども、なじみがない。我が国ではどうなのでございましょうか、これが大きく根づくような経済環境あるいは社会環境にあるのでございましょうか。どのようにお考えになっているか、お教えください。
○参考人（倉沢康一郎君）　社会環境については先生の認識に及びませんのであれですが、考えられますことは、一つは、先ほども申し上げましたけれども、各社に専属している募集人というものは自分の所属する会社の商品しか売らない、それはもう当然のことでございますね。そこで、どうしても我々が商品の選択をしようとすれば複数の募集人に説明を受けなければならないという点が、ブローカーでは各社の商品がいわば陳列されているということが一つございます。
　もっと根本的に、それが我が国で根づくかどうかということでは、先ほど高橋参考人からも御意見がありましたように、我々が八百屋で野菜を買うときにさわったり色を見たりにおいをかいだりするというようなことが保険ではできませんで、セールスに当たる人たちの説明というものがその役割を果たすわけでございます。
　そうなりますと、これから新しい多様な保険商品というものが出てまいりますと、相当その仕事というものが、単に事務的なメッセンジャーというよりは、かなり専門職業といいますか、プロフェッションみたいになってくると思うんです。プロフェッションというものは本来は自由業的なものでございまして、現在各社に所属しているということのメリットの一つとして、自社に所属する募集人というものに対する会社ごとの非常に熱心な教育ということがありますけれども、保険のセールスということを考えますと、むしろ何か資格試験的なシステム、あるいは中立的な教育機関みたいなものがあってプロフェッションとして横に流動していくというようなことは必然の勢いのような気もしないでもないんです。
　そういう中で考えますと、ブローカーという仕組みは定着し得る、保険のセールスに限って言えば、どうもほかのセールスと違って定着し得る余地があるんじゃないか、そんなふうに考えます。
○楢崎泰昌君　ありがとうございます。
　時間の関係で高橋参考人にお願いをいたしたいと思います。
　消費者の立場というぐあいに先生おっしゃっておられますが、やっぱり保険会社が健全でなきゃいかぬ、支払い能力が最後までなきゃいかぬということでありますが、今度の保険契約者保護基金はいわゆる公的法人ではなくて社団法人として設立をされる。これは保険審議会で議論されたのと若干違うところであったかもしれません。それからさらに、安全ネットという点では預金保険機構と若干違う機能であって、いわゆるペイオフではないわけですね。そこら辺について、これで十分保険会社の健全性、まあソルベンシーマージンというのもどの程度役に立つのかなという疑問もございますけれども、そこら辺、この面を含めて、消費者保護の健全性という意味についての御意見を承われば幸いだと思います。
○参考人（高橋伸子君）　保険契約者保護基金から資金援助がされることによって契約移転とか合併といった契約継続のための措置が円滑に進められるものと理解しています、
　預貯金の場合、今信組の問題もいろいろクローズアップされておりますけれども、金融機関を助けるんではなくて個人を助けるという意味でペイオフの方がいいのではないかというふうな声もありますけれども、保険の場合には、ペイオフというふうな形ですと保険料を戻すということになってしまうわけです。保険に入る人というのは保険料を払って預金のように利息を得るのではなくて、保障を購入する、あるいはサービスを手に入れるということでありますから、その保険料を返されたら戸惑ってしまうわけですね。そこでまた新たな保険に入ろうとしますと、年齢が進んでいることで入れなかったり、病気をしているということで入れなかったりということが起こり得ます。ですから、利用者にとっても保険に関しては預貯金とはちょっと違う立場で、やはり継続ということが原則になると思いますので、現在考えられています保護基金の枠組みということは支持したいと思います。
　強制がどうかということなんですけれども、一般的に考えますと、全部入っていてくれたら安心だなということになると思うんですが、現在の状況ではなかなか強制加入というのは難しいと思うんです。業界でなるべく入るような形の仕組みをつくっていただくとか、少なくとも利用者が保険に加入するときに、その保険会社、金融機関というものはそういった保護基金制度に入っているか入っていないか、こういった表示をきちんとしていただくということが必要ではないかというふうに考えます。
○楢崎泰昌君　ありがとうございました。
○峰崎直樹君　お三方、きょうは本当にありがとうございました。特に、徳田参考人には本当に長い間ずっとタッチしていただきまして、先ほどいろいろ聞いておりますと、法案の内容が十五分の間に見事に整理をされてよくわかりました。ありがとうございました。
　さて、その中で、まず最初に徳田参考人の方からお聞きしたいと思うんですが、実はソルベンシーマージンの導入問題ということで、この委員会の審議でもいろいろと議論いたしまして、その性格が早期警戒装置といいますか、そういう性格を持っているということなんでありますが、そういたしますと、これは行政側が主として見ているということでございますが、果たして国民にあるいは消費者の皆さん方にソルベンシーマージンということについて、その性格をよく理解してもらった上でディスクロージャーをすることについてどのようにお考えになっているのか、まずお聞きしたいというふうに思います。
　それから第二点目でございますが、第三分野のいわゆる相互参入の問題で激変緩和のことをお話しなさって、直ちに本体がそこに入っていくことについては一応留保されたわけでありますが、これは日米包括経済協議で大変議論のあったところだとも聞いておるわけでございますが、保険審議会等の分野においてこのアメリカ側の言い分ということについては果たして考慮されたのかどうか、そういった点についてお聞き申し上げたいと思います。
○参考人（徳田博美君）　先生お尋ねのソルベンシーマージンのことでございますが、保険会社の場合には、特に生命保険会社が問題になるわけでございますか、経営の透明性、特に相互会社であることから経営の透明性ということは非常に大事な問題でございまして、このソルベンシーマージンが将来定着いたしまして、そして一般消費者の理解も得られるような段階になれば、これは公表されることが望ましいわけでございます。
　ただしかし、今の段階におきましては、先生も御承知のとおり、このソルベンシーマージンの計算の方法というのは極めて複雑でございます。これに相当するものは実は銀行のＢＩＳ規制、自己資本規制があるわけでございますが、これはリスクアセット、つまり貸し出しとか債権とか、それに対して一定のリスク率を掛けて分母を計算して、そして自己資本の比率を出すと。現在、八％が基準になっておりますけれども。これは比較的わかりやすうございますし、それからまた、各金融機関がほぼ同一の商品をあるいは同一の資産運用をしているわけでございますので、比較も容易でございます。
　実は、この保険会社のソルベンシーマージンにつきましては、御承知のとおり、資産運用リスクと保険リスクと両方のリスクを踏まえて計数が出てくるわけでございます、しかも、その運用リスクの計算の方法も、今銀行がやっております自己資本比率の計算の方法とは大分違うわけでございます。そういうこともございまして、これについて正確な御理解を一般の消費者にいただくのほかなり難しいことではないかと考えております。
　それから、これも先生御承知のとおり、このソルベンシーマージンだけが生命保険会社の経営の健全性を示す唯一の指標ではないわけでございまして、契約の状況であるとか、あるいは貸し出し、あるいは債権の不良資産化の程度であるとか、そういうものも非常に大きな要素になっておりますので、そういうものを総合的に判断するべき指標に、少なくとも現状では、恐らく当初はそういうことになると考えられるわけでございます。
　したがいまして、当初はこれを公表いたしますと恐らく誤解を生ずる面も多分にあると思いますので、これはアメリカでも原数値、もとの数字は公表しておりますけれども、率については公表されていないようでございますし、そういう点もございまして、当面はディスクロージャーはかなり難しいのではないか。その辺はしかし、もちろん今後のディスクロージャーに対する努力によりまして先生も御指摘の方向に向かうことが望ましいわけでございますけれども、これにはかなり時間がかかるのではないかと、このように考えております。
　それから、もう一つお尋ねの第三分野のことでございますが、実は第三分野は現状のところでは、先生御承知のとおり、中小保険会社あるいは外国の保険事業者が第三分野を主要な収益源として経営をしているわけでございますので、そこへ大きな生保、損保の保険会社が一挙に参入いたしますと、これはかなり摩擦が生ずるわけでございます。そういう観点から、しかも外国の保険会社はそういう意味で日本の中小保険会社と同じような立場にございますので、保険審議会の答申ではこの外国保険会社を含めた中小保険会社に対して配慮を行うようにとの言葉が載っているわけでございます。
　日米包括協議との関係でございますが、答申は平成四年六月に出されておりまして、日米合意の決着は平成五年十月でございますので、時期的には日米包括協議の決着よりは一年半近く前に答申が出されているわけでございます。したがいまして、もちろんその間のアメリカを中心とした外国保険会社の要望というのは、保険審議会でも参考人として出席してもらいまして、意見は十分に取り入れて、その結果ではございますが、直接包括協議と結びついたということはこの今の時点の関係では必ずしも言えないのではないかと、このように考えております。
○峰崎直樹君　持ち時間が相互で十五分でございますので、大変恐縮ですが簡潔にお願いしたいと思います。
　それでは、倉沢参考人と高橋参考人に同時に質問をいたしますので、あと十分間という中でお答え願えればと思います。それぞれ、もう時間がありませんので、一問ずつに絞りたいと思います。
　最初に倉沢参考人。
　一九四〇年体制と言われている戦時立法から徐々に、今の体制を見直そうというその一環だということが大変よくわかりました。私自身は、これを読んで、大変な膨大なものでございますので、しかも政令事項が百八十七カ所もあるという大変な内容、まだ不明確な点もありますのでわかりませんが、先ほどお話を聞いておりまして、全般的に評価をされると。
　その中で、破綻会社の問題、すなわち契約者保護基金の問題に関連して破綻会社の問題がございました。実は、先ほど話されたときに、破綻をした会社の債権を継続するということについての仕組みはわかったんですが、破綻をした会社の雇用問題というのは、これはどのように考えていったらいいのか。
　一つしか質問しないと言っておいて二つと言ったら怒られるんですが、実はもう一つそこの中で、いわゆる相互会社に株主総会とは異なった機能を社員総代会の機能として持たせるべきじゃないかと、こうおっしゃいました。その株主総会とは違った機能というのを、もしわかれば簡単に教えていただきたいと思います。
　それから高橋参考人の方に、もう最後でございますので一点だけ。
　大変今度の法案を評価されているわけでございますが、消費者の立場ということで、消費者の観点ですが、一つちょっと視点を変えて、私は日本の消費者運動といいますか、大変弱いというふうに思っているわけです。その意味で、消費者へ情報提供するような、これからマルチメディアとかいろんなものが発達してくるわけでございますが、そういった点で何か今後消費者運動を、これは保険に限らず、消費者がさまざまな知識や情報、そういうものをどのように得るような努力をこれからしていったらいいのか、そういった点でもし何かいい知恵がございましたら教えていただければと、こういうふうに思います。御意見があればお伺いしたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（倉沢康一郎君）　一言ずつ申し上げますが、破綻会社の従業員等の問題は非常に重要であると思います。
　そこで、一方において破綻会社について保険契約者の権利というものを完全に救済するために包括承継なりということを考えますけれども、その場合にそれか即破綻会社の解散ということしかあり得ないのかどうか。殊に、保険会社で今後得意な分野とかいろいろな分野が出てくるときに、開発メリットを持っているものだけ残して会社更生法に対する特別法みたいなものを保険業法につけ加える形で存続が図れる可能性があるのかどうかということを検討すべきであろうと思います。
　それから社員総代会ですけれども、先ほども言いましたように、単独株主権ではない少数株主権の中には、本来一人の株主がそんなことを提案すべきではないのだという問題、本質的に少数株主権でなければならないものと、本来は単独株主権として認めるべきものだけれども総会屋等による乱用を排除するために少数株主権としているというようなものもあるかと思うのでございます。社員総代会のときにそのまま株主総会の理屈でいいのかどうかということとか、それから株主総会というものが、議題、議案というものは代表取締役の招集通知に書かれたものだけしかやれない仕組みになっておりますけれども、社員総代会といったような限られたメンバーで議論し合えるというときに、一体招集手続等もそういうふうに何か不特定多数、一応株主ですけれども、大勢の人が集まるのと同じにしていいかといったようなことをこれから考えるべきではなかろうかと考えております。
○参考人（高橋伸子君）　保険の場合は仕組みが非常に難しいものですから、消費者という立場で保険を見るとき、いろんな困難な問題があると思います。
　実際に預金商品、昨年秋に預貯金の金利が自由化しましたけれども、それでも、もう半年たってもまだなかなか理解されてなくて戸惑っているという様子が見えるわけなんですが、保険の場合は果たしてどんどん進んだ場合についていけるだろうかというふうな懸念は持っております。
　現在は、そういう情報に接する場合には、保険種類の案内ですとか、営業パンフレットですとか、保険設計書ですとか、あるいは定款、約款と合冊になっています、合本化しています契約のしおり、この辺のものを個人がよく読めば大体保険のアウトラインというものはわかるわけなんですけれども、そういったツールといいますか、資料があるということすら知らない消費者もいるということも現状は確かでございます。
　ですから、保険会社の方でもう少しそういう制度があるんだよということを広めていただくと同時に、やはり保険の場合、マルチメディアというお話もありましたけれども、人的なアドバイ又というのが非常に重要だと思いますので、保険会社のアドバイザーなんかの質の向上も大切ですけれども、消費者教育の場というのはもっと公的にふやしていただく必要があるのではないかなというふうに感じております、
　それから、保険会社の安全性をどういうふうに見ていくかという場合にも、やはり第三者の格付機関のようなものが将来的には出てくることが望ましいのではないかなというふうに考えます。
○島袋宗康君　参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。
　まず、徳田保険審議会会長さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、今回の制度改革は相当な改革でございまして、ただいま御説明があったように、長時間にわたって御審議なされて非常に御苦労をしたと思います。今回の改正で生損保が相互乗り入れされると、こういうふうなことでございますけれども、この制度改革によって消費者における、いわゆる利用者におけるところのメリットというものが具体的にどのような形であらわれるのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（徳田博美君）　今回の制度改革による消費者に対するメリットという御質問でございますが、実は今度の制度改革自体が消費者利便ということを一番中心に置いて改革が行われたわけでございまして、これに関する項目はたくさんあるわけでございます。
　その中で特にポイントになることを申し上げますと、一つには、これは今まで余り触れられておりませんけれども、比較情報の提供を認めることにしたということがございます。実は、現在の状態では、保険募集取締法というのがございまして、外務貝の方が消費者のところに行きましたときに、ほかの社の商品を並べてこうですよということを言っちゃいけないよというシステムになっておるわけでございます。したがって、消費者としては選択の自由がその意味で制約されているわけでございます。それは好ましくない、これからはむしろ情報提供し、ディスクロージャーする時代でございますので、そういう意味で、弊害のない限り他社の商品もこうでございますということで消費者か選べるようにしようというような改正も行われております。
　それから、生損保相互乗り入れということにいたしましたのは、利用者にとりましてはいわばワンストップショッピング、つまり一つのところで生保の商品も損保の商品も買えるわけでございますから、これはこれで大変便利になったのではないかと思います。
　それから、例えば先ほどブローカー制度の話が出ておりましたけれども、これは当面は恐らく卸売といいますか、大企業相手のものが多いと思いますけれども、将来この制度が活用されれば、ブローカーというのはどこの保険会社にも属していないわけでございますから、極めて中立的な、一番いいと思われる商品を提供できるわけでございまして、この点も利用者利便というところでは大変にプラスになっているのではないかと、このように考えております。
○島袋宗康君　よくわかりました。ありがとうございました。
　そこで、この改革によって新たな商品というものが開発されていくのかどうか、その辺についてもし会長さんの、そういった将来にわたっての新たな商品というものの何かイメージがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（徳田博美君）　商品の開発につきましては、届け出制を採用するということで今までよりもかなり弾力的に、また短期の間に商品が開発される体制ができております。ただ、実際の運用といたしましては、これはいろいろ今までもお話がございましたように、保険商品というのは一般大衆に非常にかかわる商品でございますので、そういうものを、急に新しいものを出してもかえって、自由にやらせると混乱あるいは不健全ということも懸念されますので、恐らく大口の、大企業を中心とした商品開発が主体になるのではないかと、このように考えております。
　それから、もう一つ生損保相互乗り入れの結果の新商品が期待されるわけでございます。第三分野、介護とか疾病とかそういう分野は今のところ生保も損保も乗り入れできますけれども、それぞれのしっぽを引いて入ることになっておりますしっぽを引いてというのはどういう意味かと申しますと、損害保険というのは実際に損害を受けた額だけ保険金を払うわけでございます。生命保険というのは、最初に契約した金額を、例えば一日入院三万円であれば経費が二万円でもちゃんと三万円払うわけなんです。そういう両方の制約を引きずりながら入っておりますので、これが自由に入れることになりますと、その辺の制約なしにいろいろ弾力性のある消費者に便利な商品の開発が行われるのではないかと、このように期待しております。
○島袋宗康君　さきの衆議院大蔵委員会で、櫻井生命保険協会会長さんが自己責任について発言をされておりますけれども、徳田会長さんとしては今後の我が国のいわゆる自己責任の何といいますか、原則ですね、そういったものに対して具体的にお考えでしたら、お述べいただきたいと思います。
○参考人（徳田博美君）　保険契約者の自己責任の問題でございますが、これは将来の姿としては非常に望ましいものと考えられますけれども、先ほど参考人も言われましたように、保険商品と申しますのは一般の預金、債券と違ってかなり複雑な仕組みを持っておりますので、これを契約者の方あるいは消費者の方に理解していただくのはかなり難しいことではないかと考えております。
　このために、例えば生命保険の分野では、御承知と思いますが、生命保険文化センターというようなシステムがございまして、第三者的な立場からこういう保険商品についての知識の普及に努めておりますし、それからこれも参考人からお話がございましたＦＰ、フィナンシャルプランナーというような、生活あるいは資金、そういう貯金設計、預金設計、あるいは貯蓄設計全部についてアドバイスできるようなスタッフも保険会社ではどんどん育てようとしております。
　そういう意味で、かなり難しいものではございますが、だんだん一般の消費者あるいは契約者のそういう物を見る目、保険契約を見る目がどんどん育ってくれれば、それに見合った自己責任というのはある程度お願いすることができると思いますけれども、しかし当面はこれはかなり難しいのではないか。余り消費者の自己責任ということを中心にして、例えば自由化を進めてしまうというようなことは必ずしも適当ではないのではないかと、そのように考えております。
○島袋宗康君　繰り返すようですけれども、櫻井会長さんが保険制度改革を段階的、そして漸進的に進める旨というふうな発言を同じく衆議院の大蔵委員会で述べておられるようでありますけれども、徳田会長のそういった認識、いわゆる国際化にこれは通ずるのかどうか、その進展あるいは歩調、とれるのかどうか、その辺についての御認識をお願いしたいと思います。
○参考人（徳田博美君）　保険商品は普通の預貯金と違いまして、殊に生命保険につきましては二十年、三十年と長いものが多いわけでございまして、やはり経営の安定性、健全性ということが非常に大事でございます。その意味で、ほかの分野、特に証券業あるいは銀行界の改革と比較いたしましてその点に大きな相違があるのではないか、このように考えます。したがいまして、やはりそういう新しい何か健全性確保のための手を打って、それが定着して、確実にそこが固まってから次の段階に進むという漸進的な実施というのが特に保険業界については大事ではないかと、このように考えております。
　現在、そのために、じゃ日本の制度が海外に比べて非常におくれているかというと、それは必ずしもそういうことはございませんので、特に損害保険商品というのは国際的な商品でございますから、そういう意味でも、国際的な面でも十分キャッチアップは命できておるのではないかと、このように考えております。
○島袋宗康君　最後になりましたけれども、障害・疾病・介護という第三分野についての問題を先ほどもお話がありましたけれども、これは若干の規制が残りましたけれども、この第三分野の参入について、今後長期の規制が必要なのかどうか、その辺についての御所見を承りたいと思います。
○参考人（徳田博美君）　第三分野、つまり介護・疾病等の問題につきましては、最初に申し上げましたように、これから高齢化社会が進むにつれてますます重要な分野になってくるわけでございます。パイも恐らくほかの分野に比べて、全体の契約量もどんどんふえると思いますので、そういう意味ではこの第三分野については極力、できる限り競争を導入することが望ましいと考えておりますが、しかし先ほど申し上げましたように、現在は中小会社あるいは外国保険事業者の主要な経営基盤となっておりますので、それに対する激変緩和ということも考えなければならないわけでございます。
　じゃ、いつごろそういうものがある程度緩和されて大手が入るようになるかということでございますけれども、現在第三分野を主たる業務としている保険会社がほかの生命保険、損害保険固有の分野でもかなり業績を上げるというようなめどがついて、収益が確保できるというような見通しがつくということも一つのめどではないかと、このように考えております。
○委員長（西田吉宏君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。お礼を申し上げます。
　午前の審査はこの程度とし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後二時三十分開会
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（西田吉宏君）　休憩前に引き続き、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪熊重二君　平成会の猪熊重二でございます。
　今回の保険業法改正案につきましては、既に本会議でも各会派から相当の質問がなされ、また一昨日も委員会で各委員の先生方から種々適切な御立派な質問がございまして、私の方は落ち穂拾いみたいなことで余り立派な質問もできないんですが、いただいた時間を活用させていただいて質問をさせていただきます。
　なお、この保険業法、非常に難しくて、勉強した結果でもなかなかよくわからない面もございますので、今から質問申し上げるのに間違った前提や何かありましたら、政府側の方で遠慮なく御指摘いただければと思います。間違った質問に間違ったお答えじゃ困りますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、保険会社の資本金あるいは相互会社の場合の基金総額についてお伺いします。
　改正法の第六条は、一項において、保険会社の資本額または基金総額は政令で定める。二項で、前項の政令で定める額は、十億円を下回ってはならないと、このように規定されています。
　お伺いしたいのは、この十億円以上としたことの根拠はどういうところにあるのか。と申しますのは、現行法三条は、資本または基金は三千万円以上となっております。ですから、単純に計算しますと三十倍以上の額になっているわけですが、十億円というのは一体どこを基準にして十億円なんだろうかということをお伺いしたい。
　あわせて、生命保険、損害保険でこの額について何ら差異がなくてもいいんだろうか、あるいは会社の形態として株式会社及び相互会社との間で十億円という金額に何ら差異がなくて妥当なんだろうか、この辺も含めて御答弁願います。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます、
　資本の額についてのお尋ねでございますけれども、資本の額または相互会社の場合は基金でございますが、基金の総額の最低額につきましては昭和二十四年に当時十万円から三千万円に引き上げさせていただいておりますが、それ以降一度も改正せずに現在に至っておるところでございます。
　今回の法律改正におきましては、我が国の経済情勢あるいは物価情勢の進展、いろんな諸物価をたくさんとりまして、二十五年に比べて今何倍になっているかというふうなことを検証させていただいたわけでございます。それから、銀行等他業態とのバランス、例えば銀行は二十億円となっておりました。そういったものの例を見ながらバランスを考え、総合的に勘案した結果、最低十億円が適当ではなかろうかということで、今回の法改正でお願いしているわけでございます。
　なお、生損での違い、あるいは株式会社と相互会社での違いというものにつきましてのお尋ねでございますが、生損の別、株式会社、相互会社の別にかかわらず、保険業を行う者に対し最低限の財産的基礎として要求させていただいておりますので、その差異を設けるつもりはございません。
○猪熊重二君　そうすると、この改正法が成立した場合、現存の保険会社の中で資本もしくは基金総額が十億円を下回るような会社があるのかないのか知りませんが、まずあるのかないのか。あるとすれば、その会社の場合には対応はどうなるんだということについてお伺いします。
○政府委員（山口公生君）　現時点での資本金、基金でございますが、生保で申し上げますと、生命保険会社における資本金または基金総額の合計額は七百二十六億円で、二十七社の平均でいいますと約二十七億円というふうになっております。このうち株式会社十一社で見ますと平均が六十六億円、相互会社十六社平均が八十一万円と、こういうふうになっておるわけでございます。
　損保の場合を申し上げますと、損害保険会社における資本金または基金総額の合計額は六千二百五十九億円で、二十六社の平均で約二百四十億円となっております。このうち株式会社について見ますと、二十四社で平均が約二百六十億円、相互会社では二社ございまして、平均が六億円というふうになってございます。
　その次のお尋ねは、仮に十億円以下の保険会社がある場合にその対応はどうなるのかというお尋ねでございますが、今回最低限必要な額として十億円を定めさせていただいております。そこで、既存の会社は当該額まで増加させる必要があるわけでございますが、一挙にやるというのはいろいろ難しい面もございますので、五年の経過措置を設けさせていただいております。各社とも五年で増額させることは十分可能であろうというふうに考えておるわけでございます。
○猪熊重二君　今、部長、生保の相互会社十六社の平均基金額は八十一億円とおっしゃいましたか。八十一億円というと、これ十億円まで持っていくのは大変だけれども、どうなんですか。
○政府委員（山口公生君）　八十一万円と申し上げました。
　といいますのは、ちょっと補足しないといけませんが、三千万円に二十四年に引き上げましたけれども、そのときに、責任準備金がきちんと積まれているときはその必要がないというふうになっていました。それで引き上げていない事情がありまして、今平均値を出しますと八十一万円と。八十一億円ではございませんで、八十一万円でございます。
　相互会社というのはもともとそういう資本金的なものがないという前提に立っている組織でございまして、そういうことからこういう非常に低額にとどまっているわけでございます。それを今回は財産的基礎を固めるということで、一律に十億円以上というふうにさせていただいているわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、今私が質問するときに八十一億円と間違って質問しちゃったけれども、八十一万円を十億円まで持っていくというのはえらいことだけれども、その辺はどういうことになるのか。
○政府委員（山口公生君）　先ほど申し上げましたように、一挙にはなかなか難しいということで、五年間の経過措置で徐々に、各社の事情を勘案して決めさせていただいた五年で増額を各社おやりになるというふうに聞いております。
○猪熊重二君　ところで、もし新規に保険会社を設立するために免許を申請する場合、十億円を下回ってはならぬという言葉はわかるんですが、実際には今後の免許付与のための資本ないし基金の額については、行政としてはどんなことを考えておるんですか。
　要するに、十億円じゃ全然だめなんだと考えているのか、十億円あれば少なくもその額の面に関してはもう十分だというふうな取り扱いにしようと考えているのか、いかがですか。
○政府委員（山口公生君）　今回十億円という最低額をお願い申し上げておりまして、免許申請をした者の最低限の財産的基礎として位置づけておりますので、法律上十億円以上の額を要求するつもりはございません。
○猪熊重二君　また後でお伺いする親子会社の子会社の場合、子会社を設立したいといった場合に、この十億円という額については他の子会社でない形での免許申請と全く同一に取り扱われることになるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　保険会社の子会社から免許申請があった場合のお尋ねでございますが、子会社であるからといって特別な扱いをする理由はございませんので、全く新規の免許申請と同様に、最低限の財産的基礎として十億円の資本の額または基金の総額が要求されるべきだというふうに考えております。
○猪熊重二君　次に、免許の付与について質問したいと思います。
　免許が申請された場合、大蔵大臣としては法定の免許基準に適合しているかいないかをもちろん当然に審査するわけです。伺いたいのは、このような基準に適合していれば原則として免許が付与されるのか、それとも基準には適合しているけれども免許を付与するかしないかは大蔵大臣の全くの任意に任されているとお考えか、その辺をお伺いしたい。
　それはどういうことかというと、免許基準に適合しているけれども、どんどん免許を与えれば既存業者に対して不利益になるかもしれぬからなるべく渋ってやろうという行政運用を孝えておられるのか、それとも、一口に言えば準則主義的に、免許基準に適合していれば特に支障が認められない限り原則的に付与するという方針でいくのか、これは行政の運用方針の問題ではありますけれども、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　他の法令に違反していない限りは保険業法上、五条に規定させていただいております免許審査基準を満たしておりますれば、一般事業法人が子会社方式で参入する場合も含めまして、保険業の免許を得ることができるものと考えております。
　保険業の公共性、専門性にかんかみまして免許制をとらせていただいておりますけれども、この観点から規定させていただいております第五条の客観的審査基準、これに基づいて大蔵大臣が判断させていただくことになるわけでございます。これは、先生大変な専門家でいらっしゃいますのであれですが、羈束裁量的なもので、全くの自由裁量でやるものではないというふうに思っておりまして、端的に言えば恣意的に行うべきものではないというふうに私ども思っております。
○猪熊重二君　大蔵大臣、ちょっとお伺いしておきますけれども、要するに規制緩和という観点からいえば、免許基準に適合していれば原則免許を与えるかどうかという問題は非常に重要な問題でして、保険会社の自己責任原則、また一方において保険契約者の自己責任原則、こういうことを尊重するならば、可能な限り基準に適合していれば即免許というふうな準則主義的な立場に立つべきだと思いますが、大臣の所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　保険業の公共性あるいは専門性という視点を考えますと、保険契約者等の保護、保険業を行う者の業務の健全性の維持、こういう観点から免許制を採用した次第であります。こういう観点から規定される客観的な審査基準をもとにして大蔵大臣が審査をさせていただいて決定をする。
　ですから、大蔵大臣の恣意に基づくようなものであってはなりませんし、同時にまた、先生がおっしゃるような準則主義というのか、一定の形式要件さえ満たしていればどんどん数は制限なく認めていくという考え方をとるわけにもいかないという考え方であります。
○猪熊重二君　次の問題として、いわゆる親会社、子会社の問題についてお伺いしたいと思います。
　改正法の三条三項は、「生命保険業免許と損害保険業免許とは、同一の者が受けることはできない。」、このように規定されています。これは現行法でも同様の規定になっているわけです。この両方の免許を同一の者が受けることができないということの制度趣旨を端的にお伺いしたい。
　なぜかというと、子会社の問題どこの原則との整合性についてちょっと伺いたいことがあるものですから、この制度趣旨を簡潔に、端的にお答え願いたい。
○政府委員（山口公生君）　生命保険は比較的正確な統計的な根拠に基づきまして長期の契約を行うのに対しまして、損害保険は推定を加えました損害率に基づいて短期の契約を行うものでございます。引き受けるリスクや保険期間について両者の間において差異が存在いたします。保険期間が長期であって貯蓄的資金である生保の契約者を、不安定で正確な予測のできない損保の巨大リスク引き受けによる損失から保護する必要がある。逆の面もあるかもしれません。そういうことで、生命保険業免許と損害保険業免許のリスクを遮断するという意味から兼業禁止という規定を置かせていただいているわけでございます。
　諸外国におきましても、このリスク遮断の観点から兼業禁止をとっておるのが一般的でございます。
○猪熊重二君　さて、子会社に関する規定として、百六条によると、生保会社は子としての損保会社、生保会社を持ち得ることになるし、また一方、損保会社は子会社としての生保会社、損保会社を持つことができることになっている。
　ところで、親会社の方は株式会社もしくは相互会社のいずれであってもよいけれども、子会社は株式会社に限るのでしょうか、もし手会社を株式会社に限るとすれば、その理由はどこにあるのでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　子会社にする以上は株式を五〇％以上持っわけでございます。相互会社でありますと株式がございませんので、どうしても株式会社の形式のものというふうにならざるを得ないわけで、そういう法的な性格からくるものでございます。
○猪熊重二君　結局、相互会社を子会社とすることは法的に不可能だからというだけの単純な理由と考えてよろしいわけですか。
○猪熊重二君　手会社を新設しようとする場合、先ほどお伺いしたら一般の株式会社としての保険会社の新設免許の申請と異ならない、こういうふうにお伺いしたんですが、手会社であるということでの格別の便宜を図ることでもないと、これは先ほど御答弁いただきました。
　次の質問として、現存する保険会社は現存する保険会社の株式を五〇％以上取得することによっても親子関係を創設し得るし、新設した会社を子会社とすることもできる、両方ともできるということだろうと思うんですか、その点はどうなのか。そして、もし既存の会社二つがいわゆる親子関係になったような場合に、それの行政に対する何らかの報告、届け出等はあるのでしょうか。