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○寺田熊雄君　各参考人の御意見を伺いますと、皆さん全部この法改正に御賛成になっておられますが、それだけじゃございませんで、寄与分の対象となる人をもっとふやすように、たとえば子の妻でありますとか、事実上の養子でありますとか、内縁の妻もその対象者に含めよというような、非常に進歩的な御意見を述べていらっしゃいますので、私としましてはもうお尋ねすべきことは相続プロパーの問題ではございません。私どもの党——これは社会党でございますけれども、昭和五十年から大体こうした内容——実はもっと進んでおるんでありますけれども、こうした内容の改正法案を国会に提出してきております。そういう意味で、この相続プロパーの問題では余りお尋ねすることはないのですけれども、ただ、非常にいい機会でございますので、若干、たとえば婚姻の効力でありますとか、夫婦財産制に関連する問題などについて、ちょっと御意見をお聞かせいただければ非常にありがたいと思います。
　この法務委員会には、国会における女性の議員の方々、ことに参議院の婦人議員の方々から、婚姻の効力の中で夫婦同姓の点ですね、民法第七百五十条を改正して、夫婦別姓の制度を採用しろというような請願がたびたび出ております。この夫婦別姓の制度を採用すべしという婦人議員の請願については、皆様は御賛成になりますか。あるいは反対なさいますか。その点の御意見をまずお伺いしたいと思うのです。
　それから第二点としまして、夫婦が相互の協力によって形成いたしました財産、これは学者の意見は、大方、夫婦の共有であるとしておることは、皆様もおっしゃいましたが、しかし、いまの民法や不動産登記法上、夫名義の登記がなされておりますと、やはり夫の固有財産というふうに目されておるのが一般ではないかと思います。その点をどういうふうにわれわれが打開をしていくか。第三者の関係、取引の安全を考えますと、夫名義の不動産は夫の固有財産だと第三者がそれを見ることはきわめて自然でありますし、その立場を崩しますと取引の安全が損われるわけです。しかし、少なくも夫婦の間においては、これは共有であるとしていいのではないだろうかと、こういう見地もあってでしょう、二十年以上夫婦であった妻に対して居住用の財産を贈与する場合には贈与税をかけない、ただし、それは一千万円を限度といたしますが。そういう制度があることは御存じだろうと思いますが、これはやはり夫婦間においても夫の名義の登記がなされておる場合は夫の固有の財産だという立場で、わざわざそういう非課税の制度を設けたんだろうと思うんですけれども、何とかこの夫婦間の共有というものを一般に広げていく工夫はないものだろうかということをふだんから考えておるわけです。まあ妻思いのだんな様は初めからもう不動産も夫婦の共有にして登記しておくようでありますからして、そういう場合には問題はないんです。夫名義の不動産についての問題でありますが、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。
　それから御承知のように、国際私法の分野で法例という法律があることを御存じだと思いますが、その法例では、婚姻の効力について「夫ノ本国法に依ル」という規定が現在ありますが、私どもの考え方ではこれは男女の平等に著しく背馳するという考え方を持っておりますが、皆様方はどうお考えになるか。
　以上の三点について簡単に御意見を伺うことができましたら大変幸いであります。
○参考人（遠藤浩君）　いまの三点でございますが、第一点の夫婦別氏でいいではないかということでございますが、わが国も昔は夫婦別氏でございます。平安時代は別氏でございました。キリスト教が入ってまいりまして夫婦一体観ということで、同一の氏を称するということになったわけでございますから、私は別氏で少しも構わないと思いますけれども、これは意識調査をやりますと、わりあい婦人層から同一の氏がいいという、かつてそういう調査結果がございました。したがって、この意識がどうなっておるかということが、私大変問題だと思っております。最近は大分変わっているかとも思いますけれども、単位をたとえば二千人とか三千人ではなくて、何万あるいは場合によっては何十万という、そういう世論調査をぜひやっていただいて、そういう意識がかなりそちらの方に動いているのであれば、私は別氏で差し支えないと。むしろその方が従来のわが国の伝統から見ればかえって望ましいとも言えるわけでございます。
　それから第二の点でございますが、夫婦財産の共有という問題ですが、これは立法論として恐らく大部分の学者は共有——将来は共有にすべきだと言うことだろうと思います。それから、現在夫名義の財産は実質上は共有だと言う学者もかなりございます。しかし、対第三者に対する関係では取引の安全上それはやむを得ないんだということだろうと思いますが、現在私はまあ何人かの人に相談を受けたことがございますが、夫婦共有の登記にしたいと言う夫婦は大分ふえております。ところが、税の制約がありましてなかなかそれがおいそれといけない。たとえば持ち分を半分ずつというようにしますと、贈与税という問題が絡む。それから妻は、一体あなたはどこから金を取得したんだというふうなことを執拗に聞かれるというようなこともございます。ですから、なるべくならば夫婦共有の登記の促進ということが望ましいわけでして、そのためには税法上の対策ということをぜひ考えていただきたいと思うわけでございます。
　それから国際私法の問題でございますが、私、国際私法は余りやっておりませんのでよくわかりませんけれども、法例全体の立場からやはり検討する必要があるのではないかと思いますので、この婚姻の効力についてだけ検討するということは、私はいかがなものかと思っております。
○参考人（井田恵子君）　まず第一点の夫婦別氏でございますけれども、現行法が結婚に際して強制的にどちらかの氏にしなくちゃいけないというふうになっていること、これは私も非常に問題でなかろうかと思うわけでございます。やはり結婚して夫婦になりましても人格は別でございます。
　それから氏というのは、民法改正が行われましたときに、これは昔のような家の名称じゃなくて今度は家庭の名称、ファミリーネームとか、まあ符牒とか、いろいろ言われたわけでございますけれども、家庭と言うよりも、やはり結婚いたしましても男、女それぞれ個人として人格権を持っているわけで、何もかも夫婦一体ということは問題であろうと思います。
　で、氏というのはやはりどうしても人の一生について回るものでございまして、五十一年に民法の一部改正が行われまして、離婚の際に必ずしも復氏しなくていいと、こういうことになったわけで、現実的に一歩前進したんでございますけれども、根本から考えますと、これはどういう氏を名のるかというものを法律で一方だけに強制するという特別の必要性もないし、逆にまた弊害も多かろうと思うのでございます。
　諸外国では夫婦別姓で通しているところもございますし、それぞれその個人として生きていくということには、この氏という問題で一緒くたにされてしまうということは、いろいろと問題が出てくる。離婚いたしましても、氏が変われば、ああ、あの人は離婚したなということがすぐわかる。これは子供の場合も同じでございます。人格を個人として尊重するという観点から、夫婦は結婚に際しまして別氏を名のることもできるという選択の余地のある改正が行われることが望ましいんではないかというふうに私は考えております。
　それから夫婦財産制の問題でございますけれども、現行民法は夫婦別産制をとっております。これはいま弊害の面が多く言われるんでございますけれども、別産制がとられましたことには大変大きなメリットがあったわけでございます。旧民法のときも、まあたてまえとしては別産制のようでありますけれども、夫の管理権とか収益使用権とかいろいろなことがありまして、夫によって支配されていたわけでございますけれども、新民法ではそれを取り除いちゃって、それぞれが自分の財産を持ち、自分で処分したり使用収益できるということは、これは夫婦人格対等という観点から大変望ましいことなわけでございます。
　特に、最近は働く女性というものがふえつつある。自分で働いた物を自分の名で所有して、それを利用するというその原則は、人格の独立をはっきりさせる意味で大事なことじゃなかろうかと思います。したがいまして、別産制というのを基本に置くということは、これは私は必要であろうと思うんです。ただしかし、そのために起こっているいろいろな弊害。あんまり純粋な別産制じゃなくて、これは手直ししていく必要はあろうと思うのでございます。
　そこで、その手直しの方法の一つとして、今回問題になっております相続時における改正というものが行われるというふうにも解されるわけでございます。
　それから、離婚の際の財産分与というものがもっと実質的に平等の観点から見直されるということも必要であろうと考えます。
　また、居住用の不動産に関しましては、これを譲渡するのが勝手に行われることによって他方の配偶者が受ける弊害というものは、これは何とか阻止していく方向での改正ができないものであろうか。たとえば居住用不動産を他に譲渡する場合には、他方配偶者の同意を必要とするというふうなことも考えられると思うのでございます。
　したがいまして、現行のその別産制を維持しながら手直しのできるところはやるというふうな方向が望ましいのではなかろうかと思っております。
　居住用不動産につきましての税制の問題がございますが、これも夫婦ならば何でも贈与しても無税だということは、私はやはりこの別産制のよさというものを失わしてしまうし、また逆に混乱も招いてしまう。第三者から見ると夫の物だと思ったところがいつの間にか妻の物に変わっていたとかいうことにもなって、取引の安全も阻害いたしますし、これは夫婦だからといって直ちに無税と、贈与税を課さないということは私は行き過ぎであろうと思うのでございます。
　ただ、居住用不動産に関しては生活の根拠でございますので、現行の贈与税の制度で婚姻期間二十年の者について一千万円まで非課税と、こういうことになっておりますけれども、これはいまの状況から見ますと、わりに若い夫婦がどんどんローンなんかで不動産を購入する、届住用不動産を持つ機会が多くなっております。ある調査によりますと、もう十年前後で不動産を購入するという傾向が出てきているわけなので、そういたしますとこの二十年という期間はいささか長過ぎるんではなかろうかと、したがって、これの期間の短縮、あるいは現行では一千万まで控除というふうになっていますが、それをもう少し上げるとかいうことでそこは対処できるんではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　それから法例の点につきましては、仰せのとおり、私はこれは夫の本国法によるということはやはり男女の平等の観点に著しく反すると、その観点から私も現在の法律には疑問を抱いております。
　以上でございます。
○参考人（阿南三千子君）　夫婦別姓のことにつきまして考えていることを述べます。
　一応結婚いたしまして、現在のところ戸籍法上では夫の名前を名のってもいいし、あるいは妻の氏を名のってもいいと、こういうふうに記載されています。ただし、夫婦の氏というものを共通にするという方向では同じです。ですから、そこの中に考えられます、たとえば夫の氏を称するから夫の家に入るというような考え方というのが現在の法律の中で考えられるのか、それとも戸籍法上から見ると一つの家族を構成する名称として考えるのか、そういうことになるわけですけれども、私は一つの家族のいわゆる呼称として考えられるのではないかと思います。ですから、どちらを考えても、どちらにしても別に構わないし、じゃ両方別々の姓にしたいと、こういう場合に思い切って、そういうときには別々にするかという——希望する人はそうするかというようなことになりますと、今度はいわゆる呼称としてのものと、ある人はそうだしある人はそうでないと、そういうことはできませんので、一斉にやはり戸籍上そうなるというようなことになってきます。いずれにしろ夫婦別——私の考えでは氏というのは家族の一つの呼称でございますので、どちらにしてもそういうお答えを、質問をしていただきました人のおっしゃる危険性とか、そういう考えを必ずしも別にしなきゃならないとか、そういうことまでは考えていません。ただ、どうしても氏について男女平等なんだからそういう形でそうしたいという方向になりますれば、私の考えでは方法はいずれにとってもいいということになりますので、そういう方向がよいというようなことに、いわゆる民事的な意識というんでしょうか、そういうようなものがありますればそういうふうな改正でも構わないと。非常にあいまいですけれども、そういうふうに答えさせていただきます。
　二番目に、夫の名前になっている財産についてでありますけれども、これは確かに夫が対外的に働き、妻が対内的にやっているような場合に、その妻が一生懸命家事に貢献し、あるいはいわゆるたとえばローンを組んでというような、男性が外に働いていますので、たとえばローンを組む場合でも夫の名前になるのが普通だと思いますが、そういう場合で、しかしそういう中にその財産を取得、維持、発展させるという力が、女性の家事とかあるいは日常の生活についての貢献を通じまして積み重ねられていくということは十二分に考えられますし、これを共有ととらえておいて、そしてその共有財産にし、夫の勝手な処分ということを防ぐという意味におきまして何らかの処置を加えるということは非常によろしいんですけれども、ただ、こういう点についての立法化ということは考えておかなければならないことだと思っています。
　というのは、じゃ、女性の、いわゆる妻の共有分がどのくらいになるのか、一年ではどのくらいなのか、この人の場合はどのくらいなのか、それは対外的に不動産登記法として表示しないものですから、そういったものは対外的にわからないわけです。そうすると、いわばどういう形になってくるかと言いますと、現在の民法では虚偽表示的な考え方になってきはしないか。取引の安全から見て現在のところはやむを得ないけれども、何とか対外的なものを、いわゆる登記的なものを何らか工夫することによって処分というようなことは将来考えられないか。若干むずかしいとは思いますが、そういう方向性であるとは思いますが、いまのところはやむを得ない。現在の夫の名義の固有財産は、現在のところ取引の安全の点からはやむを得ないかと思います。
　ちょっと第三番目の法例のことに関しましてですけれども、この点に関しましては、外国法のことにつきまして余りよくわからないところがありますので、申しわけありませんけども、答えを控えさせていただきたいと思います。
○宮崎正義君　きょうはお三人の参考人の先生方、大変御苦労さんでございます。本当に貴重な御意見ありがとうございました。
　三人の御意見は、この法案に対しましては賛成というようなお立場のように承りまして、そして総体的には、一番最初に遠藤先生がおっしゃられました、この法案の改正については総合的にはまだ十分ではないというのが全体の三人の参考人の先生方の結論のようにも私は受けとめました。
　と申し上げますのは、それぞれ寄与分の問題にいたしましても、改正の家審の問題にいたしましても、いろいろ御意見がございました。そういうことを考えていきますと、それが結論になって、これからこの民法についての改正も十分考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに私どもも受けとめてこの法案の審議をいたしたいと思います。
　そこで、参考にお伺いいたしたいんでございますが、厚生年金保険法がございまして、これの「（用語の定義）」というところに第三条というのがございまして、それの二項というところにこういう条文がございます。「この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。」と、こういう条文があるんでございます。これは私流に申し上げてみますと、事実上内縁の妻にもこの厚生年金の中の遺族年金というものが支給されるというようなことだと思うわけであります。こういう面から考えていきまして、お三人の参考人の方々の御意見、妻の相続権の問題と、その例をおとりになりまして夫が先に死亡した場合、その被相続人からの相続を受けることができないというそういう問題、年金とは違うと言えばそれっきりでありますけれども、日本の国の法律の中にこういう法律があるにかかわらず、今回の改正でも考慮されてなかったと、こういう点について一点お伺いをいたしたいと思います。
　それからもう一点は、確かに現在の状況から、現在の社会情勢からいきますと、この法案を提案するのには、核家族化が進んだことと子の数が減少したことによって、家族構成にかなりの変化を生じておる。これはそれぞれのお立場でお述べになりましたけれども、これは現在の状況であるから、いまの状況に合わせて民法を変えるのはこれは至当だと思いますけれども、逆な形になって、子供がふえていくというようなことになりますと、現行法がよくなっていくのか、あるいは改正法がよくなっていくのか、こういうところにもいささか疑問があるわけです。と申し上げますのは、相続問題については相当な複雑した事例がございます。そういうこと等から考えて、時間がございませんから具体的に申し上げられませんですけれども、逆な場合になるときに今度は改正する法律案が妥当になっていくのか、また改めて考えていかなきゃならないのか、こういう点についてお三人の参考人の先生方に伺っておきたいと思います。
○参考人（遠藤浩君）　第一点の内縁の問題でございますが、社会福祉の関係ではほとんどの立法が配偶者——括弧して内縁を含むようにしております。私先ほど申し上げましたように、学者の中には相続法の配偶者の中に内縁の者を含めるように解釈すべきであるということを主張される方もございます。事実、民法の七百十一条という条文がございますが、そこに、たとえば自動車事故で死んだ人の配偶者、父母、子という、これは判例でその配偶者の中には内縁の者を含むという解釈をしております。ですから、解釈としてできないわけではございません。しかし、私先ほど言いましたように、相続の場合は行政法と大変深く関係いたしますので、現行法の解釈としては無理ではないかと。そうしますと、内縁の配偶者は大変気の毒だと。たとえば現在の実務の取り扱いあるいは判例ですと、内縁の夫婦が別れますときには財産分与請求権を認めております。ところが死に水をとってやると何ももらえないと、それは不公平じゃないかという、これはよく言われることです。そこで、何人かの学者がこれ主張しておりますけれども、離婚の際の財産分与請求権を被相続人、つまり夫の死亡の際にも類推適用できないか、そういう考えはできないだろうか。で、家庭裁判所に私は内縁の妻だと、だから離婚の際の財産分与請求権を離婚の極限と解する、つまり、婚姻の解消と極限概念として解すればできないわけじゃないじゃないかというような解釈もございます。ただ、相続法の解釈としてその中に入れるのは私は無理ではないかというように思うわけでございます。
　それからもう一つの問題につきましては、これは配偶者の問題でございましたでしょうか。
○宮崎正義君　いや、そうじゃなくて、この法案……、家族構成ですね。
○参考人（遠藤浩君）　これは、子の数が多くなる少なくなるというのは、この立法の際に、この立法趣旨の中にも子の数がいまこういうふうになったからということもうたってありますけれども、やはり一番大きな今度の改正の動機になったのは、配偶者の意識の高まりだと思います。ですから、配偶者の財産法上の地位を高めよという声だと思うわけでございまして、子の数には私は関係なくやはり高めた方がいいというように考えております。ですから、将来子の数に変動が生じたとしても、それはこのままでよろしいのではないか。相続というのは二分の一とか三分の一という数字であらわしますから、実際の家族形態というものは非常に多様性がございまして、二分の一、三分の一で割り切れないというような問題がたくさんございます。それは遺言によって妥当な結論を得るということ以外には私はないのではないかと思います。
○参考人（井田恵子君）　最初の問題でございますけれども、これは内縁の妻を民法上どう取り扱うかという問題でございます。相続におきまして内縁の妻も相続人とするということには、私はやはりちょっと問題ではなかろうかと思っているのでございます。これはやはり婚姻主義、婚姻届を出した者を尊重するという現在のたてまえをまず大きく崩してしまうということも一つの理由でございます。そこで、ただ現実的には届け出を出してないだけで実質は夫婦であるという、そういう夫婦につきましての保護をやはりしなくちゃいけないという現実的要請がございます。それをどう行うかということですが、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、相続におきましては、私は、これは寄与分という形で寄与分権者としての資格を認めるということで行うのが妥当ではなかろうかというふうに考えます。
　それから二番目の問題でございますけれども、子供の数が将来ふえるかもしれない。ふえた場合にいまのまた相続分というものの変更が考えられるかという御質問かとも思いますけれども、これは、やはり家族というものをどう見るか。私は、やはり新民法が予定しております夫婦と未成年の子から成るそういう家族というものを念頭に置いておりますので、そういたしますと、子供がふえようがふえまいが、配偶者は配偶者としての位置づけというものは確立されていてよかろうと思うのでございます。すべきものだろうと思うのです。したがいまして、子供の数によらずに、やはり配偶者の地位、妻の地位というものを一定のところに置いて高める、確立するということになるのが妥当であろうというふうに考えます。
　以上でございます。
○参考人（阿南三千子君）　厚生年金保険法の関係で、いわゆる保険の、年金等の支給が、被相続人の死亡後に相続人である配偶者でなくても、いわゆる内縁と言われることにつきましてそれが認められているということでありますけれども、私も、内縁関係が現行法上どの程度まで認められているかと考えたときに、内縁関係は内縁関係の維持存続、内縁関係は内縁といういわゆる権利、内縁の利益イコール権利というのですか、その範囲内で認められると言っているものではなかろうかと思います。ただ、それにしては、たとえば労働基準法とか厚生年金保険法は、そういう方向からもう一歩突っ込んで、これは、むしろ相続の方向性があるのではないか。むしろ単に権利関係だけの維持だけであれ、もう少し突っ込んだものがあるんじゃなかろうかと、そう思うこともあるんです。これについても、私、もちろん民法研究しているようなそんな者ではないものですから、そこのところは食い込んでいるか食い込んでないかは、私の方で正確にそれを論ずることはできないとしても、そういう方向性がある以上、内縁の妻に関してただ婚姻届を出してなかっただけのことなんでございますから、それを配偶者に準じて、準婚として扱っていく、そういうことはできないものではなかろうかと考えています。特に、じゃ、相続の中でどのようなふうにして入れていくかというようなことになってきますと、いろんなやり方があって、私はむしろ積極的にこれはいろんなそこに立法上の介在がかなり予定されるかもしれません。それは、いわゆる配偶者の中に内縁の妻というものを認めてよろしいんではないかと思うんです。内縁の妻とただ認めるというようなことになってきますときに、いろんな条件というのか、そういうものを考えなければならない。それはなぜかというと、内縁の妻でも、もちろん私が言いますのは準婚といわれる内縁の妻でございますけれども、それにつきましても、この人が内縁の妻なんだと、いわゆる準婚的内縁の妻なんだと、そういうふうな人だということを証明することがなかなかむずかしいし、何をもってそれを証明するというふうな方向になってきますと、たとえばの話ですけれども、緊急にまた家庭裁判所の許可とか、たとえばそういうことが仮にできますれば、それは非常にスムーズに進むことではないかと思います。あるいは関係法案もあるとのことですので、たとえばそういう方向性を考えながら、現行法ではちょっとむずかしいとしても、将来の可能性として、そういう手続的な面からある程度できるものであれば解釈上入れていっていただき、あるいは明文上入れていただいて、いわゆる特定の制度がある程度具備するというようなことになってきて、それとほかの法律関係でうまくできるというようなことであれば、その段階でいわゆる入れるということで、現在のところでは無理としても、将来の展望として考えていただきたいと、そういうことです。
　二番目に、子供の関係でございますけれども、相続に関しまして妻の寄与分はふえたわけではなくて、妻の寄与分は、それだけ被相続人の財産に対しまして、社会の最少単位である家庭、その被相続人の名義になっているところの相続財産に対して、妻がその相続財産に対して維持、発展に寄与した分について、その死亡を境にして顕在化してきたものでございますので、その分ということで、子供の数とは若干関係がありませんけれども、だから子供がふえるということでは、そういう関係では余り関係がないというんですか、関係がなくなっていくわけなんです。ただ、確かに状況等がそうであるから、将来のそういった状況、たとえばこの質問の場合には子供の場合でございましたけれども、そのほかに社会情勢、たとえばエネルギー問題なんかありますので、たとえばその社会的なものがどのようなふうに変化していくか、そのときにはちょっと私も、それはそのときで的確にとらえて状況判断した上でまた考えていただくというほかはないのではないかと思うんです。
○橋本敦君　きょうは御意見ありがとうございました。
　二点だけちょっと伺いたいんですが、まず第一点は、単純に考えてみますと、妻の座を尊重しまた権利を守るということでの、今度の相続分についても寄与分についても御賛成ということで、また問題点は別として、御意見を伺って私どもの参考にさしていただくことができますが、単純に考えますと、夫婦が結婚いたしまして、二人で一生懸命働いてやって一軒の家を持ちました。その相続財産がその家だけだといたしますと、妻が二分の一を相続する。そうしますと、実質的には夫婦の共有であったその自分の共有分を相続すると、こういうことになるわけですね、二分の一ですから。しかし、そうではあっても、それ以上にやっぱり夫との生活で妻は寄与している部分がたくさんある。そういう場合に、二分の一残ったものが子供に行くわけですが、その二分の一に対しても妻は寄与分としての請求をし得るのかどうかという問題が一つやっぱり子供との関係であり得ないかどうかと私ちょっと心配するんですね。そこらあたりちょっとどういうようにお考えいただいておるか。
　それから第二点は、これは全然これと関係ないんですが、言葉というのは長い歴史やいきさつがありましてなかなか変わらないものですが、直系尊属、直系卑属という言葉、まあ尊属というのはともかくとして、私は直系卑属という言葉がどうもきらいなんですね。おやじから見ると私は卑属になるという……。だから、何かいい言葉が、民法研究していらっしゃる方、実務に携わっていらっしゃる方でお考えつきがないものだろうかというふうにいつも考えておるんですが、まあざっくばらんな御意見を聞かしていただきたいと思います。
○参考人（遠藤浩君）　遺産が一軒の家だと、こう仮定しますと、いまのように実質上は夫婦の共有ではないかと。そうしますと、夫の仮に持ち分が二分の一だとしますと、妻は二分の一取るのはあたりまえなんで、残りの二分の一について相続は起きるんだと、だから二分の一プラスアルファなんだという考え方が当然ございますし、それから、そういう主張も出される人もかなりおります。しかし、いまの考え方は、妻のいわば潜在的持ち分である二分の一が相続を機として浮かび上がるんだと、それが相続分だというように考えておりますので、将来、夫婦財産が共有であるということになればいまのようなお考えになるかと思いますけれども、いまのところは潜在持ち分の顕在化ということで、このままで仕方ないのではないかと思っております。
　それから第二の点でございますが、この直系卑属というのは本当にいやらしい言葉で、私最近、誤りやすい日本語という、何人かの学者と本を書きましたけれども、法律用語調べてみますと本当にいやらしい言葉がありますので、ところが改正しますとなると、どういうふうに改正したらいいのか、美しい言葉一体あるのかないのか、ひらがな入れてどうなるのかということになりまして、なかなかいい言葉が見つからない。これは文部省の国語の方の審議会なんかでもいろいろ検討しておるようでございますが、うちの大学に大野という日本語の権威がおりますが、彼に聞いても、おれにもいい案は浮いばないということで、ひらがなを入れないとどうも適当な言葉が見つからない。ひらがなを入れるということは法令用語として妥当だろうかというようなことになりまして、しかし、今後の課題としてはこういう言葉は何とか早く改めるべきものは改めた方がいいのではないかと思っております。
○参考人（井田恵子君）　家が一軒だけという場合の、その夫婦の権利関係でございますけれども、これは、その一軒の家をどういうふうにして築き上げたかという実質とずいぶんかかわっていると思うんでございます。で、名義は夫になっていても、自営の妻が一緒に働いて一軒の家を築いていて夫の名義になったという場合でございますと、これは先ほどの寄与分と関連してくると思うのです。そういたしますと、仮に寄与分が二分の一あるとしますと、やはり二分の一を除いた残りが遺産として相続の対象になってくるんではなかろうか。それから、まあ夫婦が別々に働いて得たお金を両方出し合って一軒の家を買ったけれども、夫の名義にしておいたという場合も同様だと思うんです。当分は寄与分として妻が取得する。そして、その残りは遺産としてまた半分もらえると、こういう関係になると思うんです。ただ、そうじゃない場合、まあ家庭で主婦が家事労働しているというような場合が問題になろうと思うんですけれども、まあ家が一軒というときになると確かに実質的に問題があるわけですけれども、家政を担当したり子供を育てたりする、そういう協力を片やしていたということの評価とか、そういうものがまさに今回評価されて、それを通常の貢献として二分の一と認めたことであろうと思うんでございます。したがいまして、特別寄与した者につきましては家が一軒でも寄与分として先取りできるし、それから通常の場合にはこれは普通の貢献という形で相続分の中でそれが解決されるというか、相続の際に清算をされるということだろうと思うのでございます。したがいまして、通常と特別の解釈の問題であろうと思うのでございます。
　それから、直系卑属の問題でございますけれども、これも本当に昔の時代を思わせる言葉で、時代錯誤的な言葉がいまも残っていると思います。これは、じゃ、何と言ったらいいかといいますと、急に名案はないんでございますけれども、まあ子とか孫とかいっても曾孫もあるということになると全部書くのもあれですし、何か本当にいい言葉があればというふうに考えます。
○参考人（阿南三千子君）　夫婦で築き上げた財産につきまして、夫の名義に相続財産をするというようなことでございますけれども、それが被相続人の死亡に伴いまして妻がその財産に対して通常の財産の維持あるいは発展と、そういうことに尽くしました分につきまして顕在化して、それがいわゆる二分の一の共有分ということの評価を受けたものだと思います。したがいまして、寄与分という制度が今回改正の中に入っておりますけれども、寄与分の制度そのものも、読んで感じますことは、特にというふうな項目がございます。この特にがどのくらいが特にかというようなことに関しましては、これは寄与分のいままで起きました審判等の関係から推察するほかはないんですけれども、そこから考えまして、その寄与分があったときに、家庭裁判所が結局それにプラスアルファをして、夫の名義で共有で得た財産を取得した場合に、いわゆる被相続人の死亡に伴い共有分を取得した上に寄与分を取得する、その寄与分のところになるものだと思います。御指摘のとおりに、寄与分のいわゆる程度と申しますものにつきましては、範囲が裁判所の決定にゆだねられてはおりますけれども、過去の審判関係から考えまして、家庭裁判所にやはりお任せしてもそこのところはよろしいんではないかと思います。
　それから二番目の直系卑属につきましての名称を変更することにつきましてですけれども、血統相続主義におきましてこういう名称を使うことは非常に便利だとは言いましても、呼称としてちょっと適当を欠くことは否めないところです。だからと言って他に、井田参考人のお話にもありましたように、これをいわゆるすべて子、孫、それ以下について全部いわゆる総称するというものを、ほかにいろいろ研究してまた立法材料にしていただくほかないんじゃないかと思います。
○委員長（峯山昭範君）　この際、参考人の方々にお礼を申し上げます。
　本日は御多忙中のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十九分開会
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民法及び家事審判法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田熊雄君　これは民事局長にお尋ねをしますが、結婚後も夫婦は相互に従前の氏を名のるようにしてほしいという、主として参議院の婦人団体からの請願が最近相次いでおりますが、これは民法七百五十条の改正を伴うことであります。同時に、七百五十一条や七百六十九条等の改正も必要になります。この点について民事局長としてはどのようにお考えになるか。できれば各国の法制等の紹介もまじえて御答弁をいただきたい。
○政府委員（貞家克己君）　民法第七百五十条におきまして、
　　　〔委員長退席、理事宮崎正義君着席〕
「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」ということになっておりまして、夫婦が同じ氏を選択によって決めてそれを冠するということになっているわけでございまして、このように民法の規定がなっておりますのは、夫婦というものを社会生活の基本単位として、これに共通の呼称を冠するということが適切であるという考え方に基づくものでありまして、国民感情としても定着しているということからかような規定になっていると思うのであります。
　これに対しまして、夫婦が同じ氏を冠するということでなくてもよろしいのではないか、若干の国々におきましては夫婦が異なった氏を称する、異なった姓を冠するというような制度もございます。しかしながら、氏の制度と申しますのは、各国の歴史的、社会的な背景によって一様ではございませんので、外国の立法例を直ちに社会的背景とか国民感情というようなものと切り離して参考とすることは、必ずしも適切でないのではないかと思うのでございます。わが国におきましては、古くは必ずしも夫婦が同じ氏を称するということではなかったようでございます。これは法制史の問題になりますので、私詳細に研究いたしたことはございませんけれども、必ずしも氏というものが一般庶民の間においてそれほど確立したものではございませんし、また、婚姻をしたからといって夫の氏を称する、あるいは妻の氏を称するというようなことではなかったようでございますけれども、明治年間いまの民法が制定されました当時には、同じ氏を称するというようなことになっていたようでございます。制定前にはそのようなことになっていたようでございまして、明治民法がそれを確立したと申しますか、そういうような制度を是認して、これを法律に定めたわけでございます。
　ただ、各国におきましては、これはただいま申し上げましたように、必ずしもその軌を一にしていないわけでありまして、ごく概略を申し上げますと、たとえば血統ということを非常に重んずる国民感情のもとにおきましては、これは妻といえどもそれぞれの血統があるわけでございまして、当然に夫の氏に変わるということはない。また、逆の場合もそうでございますけれども、夫婦は別々の氏を称するというような国はございます。韓国もそうでございますし、中華人民共和国あるいはその他の、ソ連も選択的ではございますけれども別姓を名のるというようなことを認めているようでございます。それに対しまして、これは次元的に申しますと、むしろ夫婦の同一性ということを非常に重んずる国民感情、あるいはそういう民族の間におきましては何らかの方法によってこれを統一した、一致した氏を冠するというような方向に結びつきやすいわけでございまして、これはたとえばキリスト教圏と申しますか、そういったところでは早くから夫婦が同じ氏を称するというような傾向があったようでございます。
　そこで現在、これをかいつまんで申しますと、ただいま申し上げました韓国それから中華人民共和国は、これは氏が変わらない、そういう慣行が確立しておるか、あるいは法制上おのおのの姓名を用いる権利があるというようなことになっておりますし、ソ連におきましては、選択で一つの氏を決めるか、あるいは固有のばらばらの氏を冠するということが選択的に認められているようでございます。これに対しまして、たとえばイギリスにおきましては、妻は夫の氏と称号を称するというようなことになっているようでございますし、西ドイツ、これは婚姻登録の際に夫婦いずれかの姓を決める、あるいはそれを結びつけたような姓を定めるというようなことになっておりますし、東ドイツでは、夫または妻の氏から選択した共同の家族姓、家族の氏を持つ、それを婚姻登録の際に定めるというようなことになっております。またフランスでは、これは夫婦は相手方の氏の使用権を取得するけれども、固有の氏を失うものではないというような規定になっているようでございます。
　非常にこの問題はさまざまでございまして、わが国でもこの問題相当古くからやはり問題点が指摘されまして、法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましても昭和三十年代に検討されましたけれども、結局、夫婦別氏を認めるべきかどうかという問題についてはなお検討の必要があるということで留保の事項になっているわけでございます。
　そこで、この問題を考えるに当たりましては、やはり国民感情というものを十分に見きわめる必要がありますが、この点につきましては必ずしも現在では、いろいろな調査によりまして、国民の圧倒的多数の支持を得ているというふうにはまだうかがわれないわけでございます。したがいまして、これを一挙に別氏というような方向に向かって検討を進めるということはいかがであろうかと思われるわけでございます。
　なお、別の氏を採用いたしました場合には、放置すべからざる問題といたしまして、子の氏をどうするかという問題もございます。
　なお、婚姻の公示機能と申しますか、この夫婦が一体である、夫婦であるということを世間に示すためにはやはり同一の氏が便利だ、望ましいということも忘れてはならないことでございまして、確かに別氏の方がよろしいという議論も理解はできるわけでございますけれども、現段階におきましては、直ちにその方向に向かって検討を進めるということに関しましては、やはり消極であると申し上げざるを得ない次第でございます。
○寺田熊雄君　大蔵省の審議官がきょうは一時五十分にどうしても他の所用があるということですから、これは大蔵省の主税局審議官の方にお尋ねをしますが、夫婦の協力によって得た財産は夫婦の共有とすべきであるという、これは民法学者の意見が強いわけですね。現在でも実質的には共有なんだと、共有と解釈すべきであるという有力な学説があるわけです。しかし、税法の立場では、仮に夫名義に登記せられた不動産は、これは夫の固有財産というふうに取り扱われている。これは明らかであると思いますけれども、この点をもうちょっと弾力的に考えることはできないか。たとえば私どもしばしば離婚の事件を扱う場合に、財産分与を受けた妻に対して税務署が課税してくる場合がある。で、私どもがそういう場合に税務署にかけ合って、いろいろ便法を講じてもらって税金がかからないようにしてもらうというようなこともかつてありましたけれども、これはやはり元来共有だと見れば譲渡所得はこれはない、したがって、課税もないということになりますね。この辺はどういうふうにあなた方お考えになっていらっしゃるか、ちょっとまずそれをお伺いしたい。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま委員御指摘になりましたように、現在のわが国の民法の規定によりまして夫婦は別産制のたてまえになっております。何と申しましても民法の規定は国民生活の基本的なルールでございまして、そのルールに基づきまして税制と申しますか、税法は構築されておるわけでございますが、御指摘のとおり、離婚の場合の財産分与の場合に当たりまして、これは財産分与を受けられる方には課税の問題は起こってまいりません。それから財産分与をされる方にも原則として課税の問題は起こってまいらないわけでございますけれども、ただ土地なんかのように、分与の際にキャピタルゲインが発生するものにつきましては譲渡所得の課税という問題が生じてまいるということでございます。
○寺田熊雄君　これは夫婦別産制を前提にして、夫婦の協力によって得たものは共有財産だと、そういうふうに理解すべきだというんで、別に夫婦別産制をとったから共有の概念を入れる余地がないと、こういうものじゃないでしょう。もともとつまり家産制度を認めたわけでもないし、夫婦の固有財産というのは、結婚前の固有財産というのはそれぞれ結婚後も固有財産になる、これは当然のことであります。ただ夫婦が結婚後に協力して得た財産は共有と見るべきではないかという、夫婦別産制を前提にして共有の概念をそこに入れていこうというわけだから、別産制をとったからといって共有が認められないというわけじゃないと思うんです。
　それから、あなたの言われる財産分与の場合は全然税はありませんと、キャピタルゲインが考えられる場合だけですというのは、それは財産分与がキャピタルゲインがない場合には課税しませんというのは、これは理論的にはどういう根拠でそうなりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　財産分与は民法の規定に基づきまして行われるわけでございますが、分与される側にとりましては、これはまあ協議離婚の場合、裁判上の離婚の場合、いろいろあるかと思いますけれども、そこで確定いたしました財産の分与義務を、分与される方はその義務の履行であるし、お受け取りになる方はその請求権をそれで満足されるわけでございます。したがいまして、たとえば財産分与の際に現金をお渡しになるという場合がございます。この場合には本来の権利の履行であるわけでございますから、お受け取りになる方にとってもそれは所得の発生、贈与にはなりませんし、お渡しになる方も義務の履行でございます。ちょうど物を買うときにお金を渡すのと同じでございまして、これは所得が発生しないわけでございますが、ただ、先ほど申しましたように、土地等の場合、これは取得価額以前に取得されました価額に比べましていわゆる値上がり益と申しますか、保有期間中に未実現の利益が発生しておるわけでございますが、それが土地をお渡しになるという時点でいわゆるキャピタルゲイン、未実現の利益がそこで実現すると、つまりその時点で所得が発生すると、こういう構成をとっておるわけでございます。
○寺田熊雄君　なるほど。そうすると、財産分与請求権というものが本来あるんだと、裁判所によってそれが認定されるんだと。したがって、その請求権を持っておるがゆえにこの権利の実行がなされたにすぎないと。また、夫の方はその義務を果たしたにすぎないと、だから何にも新らしい所得は発生していないと、こういう考え方ですね。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘のとおりでございます。
○寺田熊雄君　民事局長は大体そういう考え方をしておられますね。
○政府委員（貞家克己君）　おおむねそのとおりでございます。
○寺田熊雄君　それから相続税法の第二十一条の六「（贈与税の配偶者控除）」、この規定がありますね。婚姻の期間が二十年以上の夫婦の場合に、夫婦の一方から他の配偶者に対して居住用の資産を贈与した場合、その贈与された不動産の価額が一千万円以内の場合には贈与税を課さないと。これは一般的な控除が六十万円あるから現実には一千六十万円までは贈与税がかからないという、そういうふうに理解せられておるようですね。
　これは、私どももしばしば最近の土地価額の値上がりで、どうしたらいいでしょうと言って法律相談を受けて、回答をしました場合に、一千六十万円を超える分については贈与税がかかるということでひやひやする場合がありますね。いまのこの物価の上昇の傾向を考えますと、一千万円というのは低きに失するように思いますね。これは午前の参考人の意見にも出てきた問題ですが、もうちょっとふやしたらどうかと、仮に二千万とか三千万とか。
　それからもう一つの問題は、二十年という婚姻の期間を限ったのもこれも検討の要があるんではないか。十五年ではいけないか、あるいは十年ではいけないかという論議がありますね。これは改正の余地はないんだろうか。もうちょっとその年限を短くする問題、それから物価の騰貴にかんがみて、一千万円という限度をもう少し上げてみることが妥当ではなかろうかと考えるんですが、この点いかがでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘になりました贈与税の配偶者控除の問題でございますが、御案内のとおり、この制度は昭和四十一年に創設されまして、当時は婚姻期間につきましては二十五年、それから控除額は百六十万円でスタートしたわけでございます。その後今日まで累次の改正がございまして、昭和五十年にただいま仰せになりました一千万円という控除に引き上げられると同時に、その以前に、昭和四十六年に、婚姻期間については二十五年が二十年に改められておるわけでございます。
　この配偶者控除を今後どういうふうに考えるかという問題でございますけれども、まず一千万円という限度額につきましては、これは従来の法改正の経緯をたどりましても、やはり基本的には物価とか経済情勢の動向、これを勘案しながら、絶えず見直しをしていかなければならない問題であろうかと考えます。ただ、現行の一千万円につきましては、委員からもいろいろ御要望のある筋、私ども承知はいたしておりますけれども、たとえば昭和五十三年の課税事例で見ますと、大体全国でこの配偶者控除を受けられました方の一件当たりの恩典の利用額と申しますか、それが五百四十万円でございます。したがいまして、そういう点からいきますと、まあ未来永劫一千万円でフィックスであるというふうに私ども毛頭考えておりませんけれども、現時点で、さらにまた現在の財政事情等を勘案いたしました場合に、いま直ちにこの一千万円を引き上げるということについては、率直に申しまして私どもは消極的に考えておるわけでございます。
　それから第二点の婚姻期間の問題でございますけれども、これにつきましても、本来御案内のとおり、相続税と申しますのは所得税の補完でございまして、基本的には富の集中の排除と申しますか、富の再配分という機能を持っております。ただその場合でも、中堅の資産家に過重な負担はかけてはいけないという配慮は常に必要かと思います。
　ところで、そういう相続税の体系の中におきまして、この配偶者控除というのは、実は本来生前贈与の場合でございますと、ただいまおっしゃいましたように六十万円の控除しかないわけでございますけれども、この配偶者控除の規定と申しますのは、長年連れ添った配偶者の立場と申しますか、そういうものを考慮いたしまして、特に生活のよりどころになるであろう居住用不動産に限定をいたしまして特別の控除を認めておると、そういう配偶者の地位に配慮いたしました特別の控除制度でございます。
　そういたしますと、これは先ほど申しました限度額の引き上げにも関連するわけでございますけれども、本来相続税というのは累進構造になっておりますので、仮にこの配偶者控除を非常に広げますとどういう効果が生じるかと申しますと、もちろん最終時点の相続の税負担の場合に、配偶者の方の税負担が軽減されるという効果も持ちますと同じに、これは配偶者以外の共同相続人の税負担がそれだけ軽減するという効果も生じてまいりますので、そのバランスをおのずから考えなければいけないと。同じようなことでございますが、たとえば婚姻期間が非常に短い方についてもいまの特例を拡大するということになりますと、まあ語弊があるかもしれませんけれども、比較的そういう資産的余裕のある高額所得者といいますか、高額の資産階級に特別の優遇を与えるというふうな結果になりかねないということでございまして、私ども、二十五年がいいか二十年がいいかという議論は、これは固定の尺度があるわけではございませんけれども、いわゆる長年連れ添ったという常識的な感じから言って、やはり二十年と、当時税制調査会でいろいろ議論された結果、現在の婚姻期間の規定になっておるということをぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○寺田熊雄君　まあ二十年としたことに特別な合理的な根拠があるわけではないんで、二十五年がいいか十五年がいいか、まあこの辺だろうということで決めたもんだろうから、これはまたさらに検討することにしますが、ただ、いまの一千万円ですね、これは物価の度合いに応じて額を決められるべきであるという大原則はあなたも認められたんですね。
　そうしますと、あなたのお答えによると、一千万円としたのが昭和五十年だという。そうすると五十五年の現在、そこに五年間の日時の経過がありますね。この五年間に消費者物価とか地価とか、これがどのぐらい上がっているか、あなた方は何か調べられたことがありますか。もし調べたら、ちょっとおっしゃっていただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　これは全国の市街地の地価指数でございますけれども、四十五年を一〇〇といたしまして、現在の指数が、昭和五十四年が一八一でございます。ただ御承知のとおり、この四十五年から四十九年にかけての上昇率が非常に高うございまして、いま一八一と申しましたが、四十九年の指数が一七一でございますので、いまちょっとここで、その五十年を一〇〇にしてどれぐらいの上げ幅になっているかということでございますが、恐らく一割ちょっと超えるぐらいじゃないかと思います。
○寺田熊雄君　地価の上昇度合いはわかりましたが、一般の消費者物価はどうなっていますか。
○政府委員（梅澤節男君）　消費者物価の指数、いまちょっと手元で改めておりますが、ただ、先ほど申しましたように、この配偶者控除の問題というものは居住用の不動産に限定されている問題でございますので、基本的に、たとえば物価動向とか経済動向を勘案してという場合には、やはり一番重要な指標になるのは地価指数ではなかろうかと私ども考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、あなたはいま直ちにこの一千万円の価額をいじらないと、いじることには消極的な意見を持っておるとおっしゃるのは、主として地価の上昇度合いがそれほど顕著でないと、そういうことが前提になっておりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほど申し上げましたように、そういう点もございますし、同時に、現在この制度を利用されておる現況を見ますると、先ほど申しましたように、昭和五十三年の課税事例で一件当たり五百四十万でございますので、その平均的な利用状況から見ますと、いまの一千万円が著しく現状から見て遊離しておる、あるいは乖離しておるとは考えられないというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、平均して五百四十万ということになると、あなたが言われたように、余りこの制度が非常に持てる者を優遇しているということにはなりませんね。まあどっちかというと中産階級だということになる。私自身もやはり相談を受けるのは大体中産階級です。相続すべきものがもうほとんど家屋敷だけだと。ところが夫が死んだ場合に、子供にも嫁という他人の者がついておるので、残った妻——母親になりますかね、これがいろいろ、どこへ行って生活していいのかなと迷っちゃいけないというので、まあこの家屋敷だけは自分の物にしておこうというようなことで、夫から譲り受けるという事例が多いようです。だから、利用者はもうほんにこれは中産階級で、お金持ちはもうそんなことせぬでも十分老後が安定し得るという立場だね。そうすると、何か一千万円ということになると、まあ現実の場合は、あなたが五百四十万円と言ったのは、この価額の算定が市町村の評価によるものだから、そこで救われているんだね。これは時価はもう一千万円はるかに超えているんですよね。だから、まあいますぐにあなたにその意見を変えろと言ったってそれは無理だろうから、また私どももよく調査をし、不動産価額の高騰の度合いをよく調査をして、さらにまたお尋ねする機会があると思いますが、あなた方もやはり市街地の上昇度合いを正確に把握して、やはり一定の程度市街地の価額あるいは不動産の価額が上がった場合はこれを検討する気持ちを持ってもらいたいと思いますよ。その点どうだろうか。
○政府委員（梅澤節男君）　現行の一千万円という基準の控除限度額につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては今後とも御指摘の点も含めまして、時間をかけまして勉強してまいりたいと思います。
○寺田熊雄君　じゃ、もうあなたはちょうど五十分になりましたから結構ですから……。
　次は、寄与分の制度でありますが、きょうも午前中に参考人の方々がこぞってこの寄与分の制度の対象者を相続人だけに限定するのでなくして、たとえば直系卑属の配偶者、まあときには孫あるいは事実上の養子、内縁の妻等にも拡大した方がよかったのではあるまいかという意見がこもごも述べられたわけでありますが、その点民事局長としてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　寄与分を受ける者の範囲をどうするかという点につきましては、法制審議会におきましても長期間にわたりましてきわめて熱心な議論が行われたわけでございますが、結論といたしまして、寄与分の制度を相続人相互間における実質的な公平を実現するための制度というような性格づけにするのが適当であるという結論に到達いたしたわけでございます。
　そこで、相続財産の維持、増加につきましていろいろな主体が関与するということはあり得るわけでございます。ただ、その場合に、労務の提供なりあるいは財産上の給付というものが何らかの契約関係に基づくということになりました場合には、これは当然被相続人に対して財産上の請求権を持つわけでございますから、これは別途その請求が可能でございまして、寄与分という制度を考える必要はないであろうと。そういった財産上の請求権として明確ではない場合、はっきりいたさない場合という場合も多々あるわけでございますが、しかしながら、ただいま申し上げましたように、寄与分の制度の位置づけというものを相続人間の公平ということにいたしたわけでございまして、遺産分割における取得額の調整のための制度というようなことにいたしたわけでございまして、つまりその場合に、第三者の寄与というものを認めました場合には、いわば遺産分割に参加しない、遺産分割の当事者外の者の財産取得を認めるということになりますと、勢いその性質はいわば補償請求権的なものになるわけでございまして、非常に異質なものを相続の問題に取り込むという結果になりかねないわけでございます。
　手続的に見ましても、遺産分割の手続との関係を考慮する必要があるのでございますが、遺産分割の際にそういった第三者を、これを相続人外の者を加えるということにするというのは、非常に遺産分割の円滑な遂行に支障があるわけでございまして、その際にそういう請求権を満足させるためには、一定期間遺産分割を禁止すると、その間に第三者に別個の申し立てをさせるというようなことを考えるとかあるいは遺産分割と無関係にやりました場合には、独立に第三者の寄与分というものが財産上の請求権としてはっきりしておりませんから、それを形成する手続が必要でございますが、それがばらばらに行われるということになりますと、遺産分割と無関係になりますと、相続人による遺産分割というものが非常に不安定な結果になりますし、手続的にも煩瑣な結果になると、かような点がいろいろ考慮されまして、相続人以外の者は寄与分の制度からは一応これを除外して考えると、それは契約関係なりあるいは被相続人の生前の処分なりあるいは遺贈なり、そういったものによって解決をするというのが適切であろうと、かような結論になったわけでございまして、相続人以外のいろいろな場合がございますが、そういった場合を一挙に遺産分割の際に取り込むということは今回見送るという結果になったわけでございます。