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○和田教美君　時間がなくなりましたから最後の質問でございますけれども、先ほどもこの麻薬取り締まりの強化という問題についての質問がございました。私はこの麻薬対策というのは非常に重要な問題になってきていると思います。現に二月の二十日には、ニューヨークで国連麻薬特別総会というものも開かれて、そこでいろいろ議論がされたということもあるわけでございまして、先ほどの答弁だと、まだ日本への汚染度は、アメリカなどに比べるとそれほどじゃないというふうな話もあったけれども、アメリカの取り締まりが強化されると、結局ターゲットを日本に向けてくるという可能性、急速にこの問題が重大化してくるということは十分考えておかなければならないというふうに思うのですね。
　私はその問題でなくて、先ほどは麻薬そのものの取り締まりということの質問でございましたけれども、もう一つ麻薬取引資金、これをどう規制していくかという問題も今重大な問題になっております。これはいわゆるマネーロンダリングと言うんだそうですね。つまり不正資金の浄化という手口が最近いろいろなところで行われておる。つまり麻薬で稼いだ金を口座から口座へ移しかえてきれいにしちゃうと。こういうことについての対策をとらなきゃいかぬということが盛んに叫ばれておるわけでございます。そして、さきの国連特別総会の席上、アメリカもこの麻薬新条約を批准するということを表明しましたね。この新条約の中にはそういうマネーロンダリングの問題も含まれておるわけでございます。そして、その他、もうヨーロッパの国々もどんどんこれは批准して、そういう法律整備も行われておるというふうに聞いております。
　それに対して日本は、条約については署名はしたけれども、批准の準備は余り整っていないんではないかというふうに思うんですね。しかし、こういう麻薬取引資金面のような取り締まりという問題は、国際的な協調ということが非常に重要な問題になってくると思うのですね。日本だけゆっくり法律整備をやっているというようなことでは間に合わなくなるのではないかというふうに思うので、早急にマネーロンダリングの防止法の制定も必要になってくるのではないかというふうに私は考えるわけです。
　その場合に、例えば金融機関に対する預金口座への捜査をやりやすくするとか、口座開設時の本人確認を認めるとか、いろんなことが考えられますけれども、それ一つとってもなかなか大変な問題だと思うのですが、大蔵省としてどの程度この問題について検討を進めておるか、そしてまた、その法律制定という問題について大体どのくらいのめどで考えておるか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　大蔵省の所管する限りにおいて申し上げますが、ただいま委員の御指摘になりましたようなマネーロンダリング問題、これへの対応は麻薬問題に悩む諸国からいわば麻薬対策の最終的な決め手であると期待されておるところでございます。
　そこで、我が国といたしましても、この国際的な協力体制にできる限り協力しつつ関係省庁、これはかなり多数に上ると思うのでございますが、その関係省庁とともに大蔵省といたしまして積極的に取り組んでいく所存でございます。
　現在の金融関係の検討の状況について申し上げますと、昨年のアルシュ・サミットの結論を踏まえましてマネーロンダリングの取り締まりに関する金融活動作業グループが設置されまして、それで我が国もこのグループに参加して積極的に議論をしてまいったところでございます。この作業グループは昨年九月以降討議を行いまして、本年二月一応そのグループの報告書を完成させた段階でございます。
　ところで、今後の防止対策でございますが、ただいま委員がお触れになりました捜査手続の整備とか、それから預金の名義人というか、本人の確認とか、それらはいずれも今後の検討における大きな論点になるものと予想されます。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そのようなものをしかしどのような法律なり、ないしは法律によらず行政指導なり、自主規制なり、いろいろな方法も考えられるわけでございますが、どのような体制を組み、またどのような内容の法律をつくるかということはこれはこの麻薬新条約の今後の批准とも絡む問題でございまして、関係省庁で今後協議をすべき問題であると考えております。
○近藤忠孝君　法案に則してまず製品輸入促進税制から質問いたします。
　これを創設すると聞きましたが、果たしてこんな税制があったのか、聞いたことがないと思ったんです。こういう税制は世界に類例がありますか。
○政府委員（尾崎護君）　主要先進諸国について調べてみましたが、その例はないと思います。
○近藤忠孝君　いいですよ。画期的な税制を導入するということですが、この画期的なというのはいいんじゃなくて、先ほど村田委員の質問にもあったとおりに悪い意味で大変画期的な税制であると思うわけであります。それでそんなものを、要するに先ほどもあった大企業優遇じゃないか、約八百七十億減税になるというけれども、その相当部分が大企業のところへ入る、利益になる。そんなものをなぜ今あえて創設しようというような、よほどのことがなきゃこんな画期的な税制を導入するはずがないと思うんですが、そのよほどのことを具体的にひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　我が国の経常収支の黒字は現在縮小傾向にございます。しかし我が国の経済運営の上から、あるいは世界経済の調和ある発展というような観点から見ましてもなお日本の経常収支の黒字は非常に高い水準にあり、このままにあることは望ましいことではないというように考えられます。したがいまして、経常収支の黒字削減のためにあらゆる点から努力をしていくというのは、現下最も大切な政策の一つであるというように考えられますので、税制の上におきましても、製品輸入の拡大に資するために製品輸入促進税制の創設を行うということにしたわけでございます。
　これは、政策目的は製品輸入の促進でございまして、その目的を達するということが大切でございます。企業の大小によってどのような影響を受けるかという問題もあるかもしれませんが、ねらいとする政策のポイントは製品輸入の促進であるということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
○近藤忠孝君　その黒字減らしですが、八九年の経常黒字は五百六十九億ドル、対前年二八・五％減、ピークの八七年に比べますと三五％減ですね。一月の国際収支統計の速報によりますと六億三千六百万ドルの赤字に転じておるわけであります。八九年度の経常収支の黒字幅は、政府見通しの、先ほども話がありましたけれども、六百十億ドルを下回って五百億ドルを割る可能性も出てきたんではないか、こういう指摘もされておりますが、この辺はどうですか。
○政府委員（千野忠男君）　委員御指摘のとおり、経常収支の額が近年減ってきておりまして、最近その傾向がかなり顕著になってきておることは事実でございます。ただ最近の、一月とかその前の十二月とかいうような一時的な数字で全体を推しはかることは必ずしもできない、こう思っております。
○近藤忠孝君　一時的かどうかはまた後で議論します。
　経常収支黒字の対ＧＮＰ比の問題をお聞きしますが、これはむしろ経企庁ですね。ピーク時の八六年度の四・六％から八九年度政府見通し、これは二・二％になっていますし、九〇年度は一・九％に低下する見通しだということです。
　経企庁にお聞きしますが、経企庁も九〇年の一月から三月以降も二％未満で推移すると見ておるんじゃないでしょうか。経企庁は黒字減少の流れは定着したと判断しているんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○説明員（小峰隆夫君）　最近、御指摘のように日本の経常収支の黒字は順調に減少しておりますが、ただ、これにはアメリカ向けの自動車輸出が減少しておりますことですとか中国向けの輸出が減っていること、それから最近やや石油価格が上昇ぎみである、こういった一時的な要因もございますので、必ずしもこういった傾向がずっと続くというふうには考えておりませんので、もう少し注意深く今後の流れを見ていく必要があるというふうに考えております。
　それから、経常収支のＧＮＰ比率につきましても、これは政府見通しでは一・九％という数字を見込んでおりますので、来年度その程度の見通しを今のところ特に変えるというようなことはございません。
○近藤忠孝君　日本の黒字が大きいと申しますけれども、何しろずうたいが大きいんだから大きいのは当たり前ですね。そういう意味では、正確に見るには対ＧＮＰ比で見るのだと思うんです。その対ＧＮＰ比で一％台あるいは二％台というのは、これは国際的にも適正とされる水準じゃないのかと思うんですが、どうですか。
○説明員（小峰隆夫君）　これは、経常収支の黒字をどういう指標で判断するかという点につきましては、いろいろ議論があるかと思います。必ずしも経常収支の黒字のＧＮＰ比率がまあ何％ぐらいが適正であるかという点につきましては、そのときどきの諸外国との関係ですとか経済情勢等を見て判断すべき問題だと思いますので、特にどの程度が適正かという判断はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○近藤忠孝君　最近、西ドイツの経常黒字はＧＮＰ対比で五％以上ですね。それに比べますと、日本の姿は黒字の規模そのものとしては海外からも批判されなくなりつつある。これは経企庁が言っているという報道があるんです。問題はそれが一時的かどうかという問題なので、最近の黒字の圧縮が軌道に乗ってきた原因は何かということをちょっと議論してみたいと思います。
　先ほど一時的なものだと、だから二月以降は黒字に戻るだろうというような趣旨の発言でありましたけれども、黒字が圧縮した原因は私は三つあると思うんですよ。一つは輸出産業の構造的な変化。これは、最近四カ月連続して対前年同期の水準を割り込むなど頭打ちになってきている、その構造的変化が起きてきていますね。というのは、八五年秋以降の円高基調の定着で国内の生産コストが上昇したために、ここ一、二年の間に自動車、家電などが相次いで海外現地生産に乗り出したということ。それから国内景気の影響も大きくて、輸出余力がかなり低下している。例えば鉄鋼などです。それから政府の輸出自粛圧力、それからＮＩＥＳの追い上げなどもきいているという輸出産業の構造的な変化、これが一つあると思います。
　それからもう一つは輸入の変化。これは、八七年から三年連続して二けたの増加を示しておるのは、原材料から製品類に輸入の中心が移ってきていることもありますね。そして、製品類の比率が八九年で五〇％を超えたというこういう輸入の変化にもあると思います。
　それから貿易外収支、これは海外旅行ブームで赤字が八九年で百九十三億ドル。これは前年比で二二％増。要するに、貿易黒字の四分の一はこの赤字で消えていくという、こういう状況がありますと、これはいずれも一時的なものじゃないですよ。これは中長期的な要因です。となると、この要因、私が指摘した三つの立場からの観点、これが当分変わる状況はないでしょう。したがって、今後も順調に黒字減少傾向が続くんだと思うんです。それについての経企庁の判断、そして大蔵大臣、なのになぜ輸入促進税制なのかということであります。
○説明員（小峰隆夫君）　御指摘のように、最近経常収支の黒字が順調に減少しております背景にはいろいろな要因が考えられると思いますけれども、確かに企業の輸出行動等も大分変わっておりますし、製品輸入を中心に輸入も安定的に拡大しているという基調的な変化があるということは事実だと思います。ただ、それに加えまして、先ほど申し上げましたように、石油価格の問題ですとか海外景気のスローダウンですとか、それから中国向け輸出の減少ですとか、こういった一時的な要因もかなりこれに上乗せされて影響を及ぼしているというところではないかというふうに判断しておるわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来の御論議を聞きながら、ちょうど私が学校を出まして紡績会社に入りましたころは、輸出が奨励され、綿紡績の私どもとしてはその製品をできるだけ輸出することによって輸出証明書をもらい、それによって原綿を手当てしていた時代から、本当に大きな変わりだとしみじみ思います。と同時に、委員が御指摘になっておりましたようなさまざまな問題点は含みながらも、税の公平公正という原則の上に立って政策的に輸入を拡大しなければならない現在の情勢がそのままこの税制の上に反映されていると、私はそのように理解をいたしております。
○近藤忠孝君　私が指摘したように、黒字の圧縮が軌道に乗ってきたのは構造的なものが主な要因であるということはやはり認めておるんですね。そういう中で最近の円と株価の急落が起きているんじゃないでしょうか。今製品輸入比率でも、さっき言ったとおり既に五〇％に達していますね。政府は輸入大国になると言うんですが、一体こういう状況になっているのにどういう状況を目指しているのか。
　さっきも話があったとおり関税率は世界最低であったのがさらにそいつを低くしていくという、こういう状況が一つありますね。そこにもう一つ、世界で画期的な製品輸入促進税率となりますと、そういう状況の中でむしろ輸入がさらに促進されて黒字がどんどん減っていきますと円が急落する状況が起きるんじゃないのか、そういうことがないと断言できるのか。先ほど橋本さんは円安についての感想を聞かれて、半ばがっくり半ば心配しながら。そうしたら、がっくりどころか腰を抜かすようなことが起きる可能性だってやっぱりあるんじゃないか。そうなった場合でもそいつをさらに促進するんですかね、この税制は。そうなった場合にどう対処するのか、どう責任をとるのか、これはやっぱり大臣の責任の問題です、こんな税制出しているんだから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　久保委員に御指摘を受けました時間帯から今までの間に円のレートは二円ほど戻っております。
○近藤忠孝君　戻ってもまた逆に下がることだってあるわけで、そこへまたこの税制ができたら一体どうなるのかというそういう状況でありまして、腰を抜かさぬように。また、そういうふうになった場合にやっぱり責任も、こういう法案を出す以上私はしっかり銘記すべきだと思います。
　先ほど大臣の方から輸出促進の話がありましたね。かつて六〇年代に輸出促進税制を相次いで導入しました。輸出市場開拓準備金などたくさんありましたですね。その結果どうだったのか。その結果輸出がふえて大幅貿易黒字となって、今またこういう問題が起きているわけで、私は輸出促進税制などを大いに導入したことについては反省があっていいんじゃないか。要するに税制をゆがめた、そして世界から非難を受けるような輸出大国になった。そうしたら今度は逆に輸出がふえ過ぎたというので反対に輸入促進という名目で新たな特別措置をつくるというのでは、これは過去の経験、教訓が全然生かされてないんじゃないかと思うんですが、大臣どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、私は委員と見解を異にいたします。
　租税特別措置というものが、先刻来も御論議を申し上げておりますように税の公平、公正という基本原則の上に立って特定の政策目的に沿ってつくられ、またその目的が達せられて廃止をされるものであります以上、かつて戦後の復興期における日本が輸出によって外貨を獲得しなければならなかった状況という、私は委員が仰せられたような状況であったとは考えておりません。と同様に、今日日本が輸入を拡大しながら内需を振興しつつ経済成長を遂げていくべき状況にあることもまた事実でありまして、時代によってこうしたものは変化をするもの、私はそう思います。
○近藤忠孝君　時代によって変化すると言うけれど、私は今回のこの政策目的は必ず失敗すると予言をしておきます。
　問題は、この製品輸入促進税制が税の公平を損なう、と同時に、先ほども村田委員の指摘があったように大企業に大変優遇という結果になることは明らかなんですね。先ほど自動車関係での輸入をふやしていく話がありましたです。九二年度には今の二・八倍の一兆円以上にしようという計画ですね。どれほどそれによって自動車関係企業が減税になるのかという話についてどうも通産からははっきりしない話があった。でも、大体八十から百億円という話が出ました。これはほぼ私の計算とも一致します。というのは、要するに、八八年の輸入総額が自動車関係で三千六百億、そいつが一兆円以上になるということは六千数百億円ですね。それは単純に五％を掛けりゃいいんですよ。そうしますと、約三百三十億、これは三年間でしょうけれども。年間約八十から百億、自動車にこれだけ恩恵がいくんです。
　製造業をほかで見てみますと、例えば東芝で見てみます。これも新聞報道にありますけれども、九二年までに製品、部品の輸入を倍増して二千億円に引き上げる計画を持っている。となりますと、約一千億円増額しますと、これも単純に五％を掛けますと、五十億円の減税、一企業ですよ。商社の場合で見てみますと、住友商事で見てみます。八九年度輸入成約高は二兆五千百十九億円。このうち約一兆円が輸入促進対象であると見ていいと思います。それが一割増加すると、その二割の準備金が積めるということになる。すると、二百億円積めますね。そうすると、大体減税額は地方税合わせてざっと百億円、一企業です。こういう計算が出てくるとなれば　これはもう八百七十億の減収見込み額の相当部分をこういう大企業がいわばその恩恵を受けていく。
　要するに、恩恵を受ける中心は大企業で、黒字減らしの名目によって大企業のための減税を行うということ。これは今の私のこの計算で明らかでないでしょうか。細かくやればいろいろとあるかもしれぬけど、大ざっぱに計算すればそういうことになるんです。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が大ざっぱにと言われましたので、私はもう一つ大ざっぱな答えで申し上げたいと思うのでありますが、なぜ例えばイギリスはあれだけ熱心に日産自動車を誘致しようとしたのでありましょうか。今、委員が御指摘になりましたようなケースといえども、相手国にとりましては輸出であります。しかも、現地においての雇用創出があります。国際的に見て、こうした行動を私は委員のようなとらえ方から論議をするのはいささか視点が違うと思っております。
○近藤忠孝君　私の指摘した事実に対してまともに答えないでイギリスの例を出されましてもちょっと……
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、大ざっぱと言われたから、私も無理やり大ざっぱ……
○近藤忠孝君　余り大ざっぱ過ぎますよ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　じゃ細かく答えさせます。
○政府委員（尾崎護君）　先ほど通産省の方から八十億ないし百億という御答弁を申し上げましたときに、前提としてその出ております数字が全部この輸入促進措置税制の対象となるものであるという仮定を置きまして、しかもその増加額が基準に合っているかどうか、一切そういうことを捨象いたしまして、仮にただ数字を計算してみればということを一生懸命説明していたわけでございます。
　私もそれを聞いておりましたが、恐らく、そういう数字のひとり歩きを心配したんだろうと思うわけでございます。もし、本当にこれが特定の企業、あるいは特定の業種に対する影響額というように委員がおとりになられたのであれば、それは非常に全く仮定を置いた、ある意味では正確な効果の測定という点からいいますと大変問題のある数字である、それを先ほど申し述べたんだということをちょっと追加させていただきたいと思います。
○近藤忠孝君　じゃ、八百七十億の減収見込みはどういうことで出てきたんですか。まあそれはよろしいわ、時間がないから。次に行きます。
　先ほど大臣が海外進出の話をしました。この製品輸入促進税制の恩恵を受けるのは、これは海外の日本系企業の日本向け輸出が対象になると、これさっき話がありましたね。現に東芝の輸入拡大計画というのがありますが、その中で輸入拡大の中心になるのは東芝の海外工場からの製品輸入。これはっきり書いてあるんです。今大企業の海外直接投資が盛んですよね。その自社の海外工場からの輸入をふやしていこうと、これは大きな傾向です。要するに、それが減税になるんだからね。この分野がこの大減税の対象になる。となりますと、輸入促進税制というのは、こういう海外進出企業に対する減税措置という効果を持ちます。となりますと、輸入促進税制転じて海外進出促進税制、さらに大きく申しますと日本経済空洞化促進税制と、私に言わせればね、そういうことになりませんか。
○政府委員（尾崎護君）　私どもの計算は、個別の企業ごとに見ているわけではございませんで、再三申し上げておりますがマクロで計算をいたしております。
　結果だけ申し上げますと、卸・小売業につきましては減収額平年度百七十億円、それから製造業者について適用を認められます税額控除と割り増し償却の選択適用につきましては七百億円の減収額と見ているわけでございますが、そのもととなりますものは六十三年の製品輸入額をもとにいたしましてその増加額を推計した額でございます。増加額で約一兆円ということを通産省が申しておりましたが、そのようなものをもとにして計算をしているわけでございます。
○近藤忠孝君　私が先ほど指摘した個別企業の減税額、そのままぴたり当たるとは思いません。それは増減があるでしょうけれどもそんなに遠くないものだということを私は申し上げて、次に入ります。
　こうして見ていますと、やっぱり恩恵を受けるのがこういう大企業、しかも海外へ進出して進出先から輸入をする、そういったところにかなり中心がいってしまう。なぜこんなものを導入するんだろうかとなりますと、これは海部総理が就任後初めて訪米しましてブッシュ大統領と会いましたね。そのときの約束で、輸入大国になる、それから税制、予算などいろんな面で側面から対策を講じるという対米公約をした、これは報道があります。となりますと、まさしく税制での対策、この約束の履行がこの製品輸入税制だったんじゃないだろうか。となりますと、日本の国の税制の具体的項目まで国民の頭越しにアメリカの大統領と約束を交わすというようなことは、私は主権国家としては大変問題があると思うんですが、どうですか、海部さん自身じゃありませんけれども、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、いろいろな議論というものが組み立て得るものであるといういい勉強を今しつつあります。
　我が国の経常収支の黒字幅は縮小傾向にありますけれども、なお大きい。そして、そのためにも内需を中心にし日本の経済を育てていかなければならない、その中で輸入を拡大していかなければならないという、今我々の置かれた立場の中での選択肢を私どもは御提案を申し上げ御審議を願っておるわけでありまして、私は海部総理ではございませんので首脳会談でどういう話があったのかは存じませんけれども、さようなことは恐らく総理御本人にお確かめになれば、とんでもないとお答えをするだろうと思います。
○近藤忠孝君　大臣にとっては唐突もない意見に聞こえるかもしれませんけれども、案外こういったものが現実化する可能性もありますから、ひとつ御参考にしていただきたいと思っております。
　今、総理のことだとおっしゃったんで、今度は大臣自身のことについて、最近のことです。
　公共投資についての構造協議がありますね。これをめぐって自民党の経済調整特別調査会が二十八日午前、公共投資の拡大をテーマに会合を開いた。出席者の中からは、公共事業など投資部門の伸び率をゼロに抑えてきた政府方針の撤廃を強く求める意見が出た。これに対して橋本さんがこういう発言をしているというんですね。「撤廃は米側も要求しやすい内容であることは承知している。しかし、今は党内での議論にとどめておいてほしい」ということを言った。「四月の中間評価には盛り込まないものの、公共投資のゼロシーリングを再検討し、拡大を図る考えがあることを示唆した」という報道があります。これについてコメントしてほしいと思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変不正確な記事である、そのように思います。これは党の中のことでありますから、一々御報告をする必要もないかもしれませんが、私が申しておりますことは、外交交渉の途中においてその交渉に影響を与えるような発言は慎んでいただきたいということを申し上げたのであります。
○近藤忠孝君　じゃ、そうお聞きしておきましょう。
　次に、この製品輸入促進税制も含め同種の特別措置がたくさんあります。エネルギー環境変化対応投資促進税制、原子力発電施設解体準備金制度、電波有効利用設備の特別償却制度などなど。私は、これらの税制はいずれもこの製品輸入促進税制と同じような側面、結局大企業に恩恵がいくんじゃないかと思うんです。それについて具体的にはもう議論しません。
　そして、要するにこれは法人税の課税範囲の縮小を図るもの、そういう意味じゃ共通をしていますね。これは政府の課税ベースは拡大していくという約束に反するんじゃないかと思うんです。というのは、これは経過がありまして、一昨年の税制抜本改革のときに法人税の税率が大幅に引き下げられました。この四月からは三七・五％になります。これに対して大変批判があったのに対して、当時大蔵省が出した税制改革の骨格では、課税の適正化として一兆二千億円が計上されて、これは大蔵省の説明ですと、税制改革期間中における課税ベースの拡大などによる増収見込み三千億円を含むということであります。
　この点について税制特別委員会で議論をされました。これに対して当時の主税局長の答弁では、課税ベースについては引当金の整理などで三千億円ぐらいの増収を出すという答弁があります。当時の竹下総理もこの点について、ただいま水野局長から答えたとおりです、この二、三年ということがまさに年度改正の中で、しかるべき方向が提示されるであろうと思うと。しかるべき方向というのはここに挙げられたものも含め、むしろ法人税の課税ベースを拡大していくという、そういう方向を示したものだと思うんですが、今回のこの法案はむしろこれを縮小していく、従来の答弁にこれは逆行するんじゃないかと思うんですが、この点どうですか。
○政府委員（尾崎護君）　課税ベースを拡大して、そのかわりに法人税率をできるだけ下げていくというのが最近の国際的な法人税制上の潮流でございまして、今回の抜本的税制改革におきましても、いわばその流れに乗った改革を試みているわけでございます。しかしながら、また地方税等をあわせて考えてみますと、日本の法人税の実効税率はいまだに主要諸外国と比べて高い水準にあるということも言えようかと思います。
　したがいまして、委員御指摘のとおり課税ベースを広げることによって税率を下げていくという方向は今後とも望ましい方向ではないかというように私どもも考えますが、しかし、そういう一般的な法人税の仕組みとは別に、そういう話とは別に、特定の政策目的を達成するためにそういう基本的な流れから少し離れたことをしても、ある特定の政策目的を達成しましょうというのが政策税制であり企業租税特別措置でありますから、そういうところは基本的な流れと相反する面のあることはもちろん当然のことであります。いわばそれを承知の上で特定の政策目的を達成したいというのが今回の考え方でございます。
○近藤忠孝君　従来そういった理由でどんどん特別措置がふえていってしまって、それが批判されたんでやっぱり縮小していくという議論があったと思うんですね。
　それをまた別の角度から見てみますと、租税特別措置による法人税の減収、これは交際費課税を除きます、その減収額と、その減収額の法人税収に対する比率はどうなっているかというんで、これは資料をもらいました。
　それによりますと、六十一年で見てみますと、減収額が四千六十億円、次の年に四千五百五十億円、六十三年が四千五百七十億円、平成元年度が五千七十億円、二年度が五千六百四十億円とずっとふえておるんですよ。
　問題なのはこの比率です。法人税収に対する比率についてたしか六十一年三・二、それが翌年三・八になったけれども、六十三年三・三、昨年度は二・八と減ってきたんです。ところが、二年度は二・九。逆になっちゃいますね。額はふえていくわ率もふえていくと。私は、減らしていく減らしていくというこの基調が、ここで額並びに比率がふえたということで政府の方針が変わったんじゃないか、ずっと答弁してきた課税ベースを広げていくというこの方針を放棄したものじゃないかと、こう思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。それに対して答弁をいただくのと、それから、もう時間がないから最後に、通産に若干質問をしておきます。
　関税問題については、一挙に一千四品目もの撤廃を行うというのはこれまた前代未聞ですし、これが製品輸入促進税制とワンパッケージだということで、私は二重三重の問題があるということ、これは問題の指摘だけです。
　それで、時間の関係で皮革、革靴の関税割り当て、ＴＱ、一次税率枠の基準数量拡大についてだけ質問します。
　法案では、ＴＱ、一次税率枠の基準数量を拡大しています。革靴で見ると、枠拡大のテンポは早まっている。ＴＱ創設のときに、これは衆議院の大蔵委員会において我が党の正森委員が質問したのに対して、こういう答弁をしています。「市場アクセスの改善」と「同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していく」という答弁があったんですが、しかし今回の法案のようにこの枠を順次ふやすというのは、まさに市場アクセスの方だけをにらんだものであって、文字どおりまた裂きになっているんじゃないか。私は、この枠拡大を再考すべきじゃないかということ。
　それぞれ御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　前半の御質問にお答え申し上げます。
　確かに租税特別措置によります減収額は御指摘のとおりふえておりますが、これはもととなります法人所得の増、それから法人税収の増があるわけでございまして、仕掛けとしては同じものであってもそこに入れてやる法人税の額がふえている、その関係でございます。
　したがいまして、法人税収との比率で見ますと、これまた御指摘のとおり、比率はだんだん下がっている。例えば私の手元の資料では、昭和四十七年には特別措置による減収額が法人税収の九％あったわけでございます。その時代におきましても減収額は二千三百三十一億というようなことでありまして、現在の五千六百四十億に比べますと、はるかに小さかった。しかし比率は九％だった。今は五千六百四十といっても、比率は二・九である。去年と比べて確かに〇・一だけふえておりますけれども、全体の流れをごらんいただきたいと思うのでございますが、着実にそれを減らしてきているわけでございます。ちょっと年度間でぎくしゃくを生ずるといたしましても、私どもこのような租税特別措置はできるだけ減らしていくという従来の努力を続けていく点においては何ら差異はございません。
○説明員（島田豊彦君）　委員御指摘のとおり、一次税率の枠の拡大につきましては、六十一年の答弁でも当時の浜岡局長が申し上げましたとおり、一つは市場アクセスの改善の諸外国からの要求、もう一つは国内産業の実情というものを十分勘案した上で行うということで現在も運用をしております。
　幸いなことに内需が堅調なこともありまして、国内の靴生産につきましては六十一年度当初のＴＱが開始された当時に比べましても三％ぐらい生産がふえているという状況がございまして、片や外国からの市場アクセス改善要求が強いという状況を考えまして、現在大体四百十二万足で国内業界にもほぼ問題ないんではなかろうかということで今回のお願いを申し上げている次第でございます。
○近藤忠孝君　ちょうど時間ですから終わります。
○古川太大三郎君　もう大分時間も遅くなってきましたので、皆さんお疲れだと思います。できるだけ簡単にやっていきたいと思います。
　まず、この租税特別措置法の問題ですが、その中の製品輸入の促進税制、これの目的とかそういったものはよくわかりました。しかし、本当にその目的が達せられるのか、効果があるんだろうかという点については、多くの疑問があるわけです。通産省からいただきました過去五年間の製品輸入及びその増加率というものを見てみますと、昭和六十年度はマイナス一・一、六十一年度はプラスの三一％、六十二年度は二五％増、そして六十三年度は三九％増と、毎年増加しております。元年度の増加率は確かに今までの増加率よりも非常に低い一五％だという数字も出ております。しかし、これはほうっておいても二〇％や先ほどおっしゃっているそのぐらいの増加率はあるんです。
　去年が本当に少なかったと言われるのは、こういう税制ができるんじゃないかということで秋ごろから輸入をストップしているところが相当あるんではないか。だから、この税法が通ればどっとふやせるというところで待機している分が相当あるんじゃないか、こう思われるわけです。本当にこれは効果が出るのは、効果というのは黒字減らしですけれども、二、三年というのが私は常識だろう、一気にふえるというのは。後はとまってしまうんじゃないかという考え方も持っているんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○説明員（庄野敏臣君）　最近五年間の製品の輸入伸び率を先生御指摘でございました。ほぼそのとおりの伸びを示しております。ただ、私ども最近危惧しておりますのは、最近の円安ということもございまして、今後製品輸入の伸び率はあるいは一層の鈍化が危惧されるところでございます。したがいまして、私ども今回お願い申し上げている製品輸入促進税制を初め、いろいろな総合的な輸入拡大策、これによりまして今後とも一層の輸入拡大がなされるよう、そういう潮流を定着させるようぜひとも今回の措置をお願い申し上げたいと考えている次第でございます。
○古川太三郎君　この税制の中には、部品とかあるいは機械類が相当含まれておりますけれども、そういう輸入が増加した分、先ほどもお話がありましたが、輸出の増加に転嫁されるんじゃないか。これは、黒字というのは、マクロで考えれば、とにかく日本の国民の貯蓄、それから投資あるいは消費、そういったものを引いたものが黒字だと私は考えるんですけれども、この製品輸入は、とにかく日本には入れても、部品であればまたそれに加工し、また機械であればＩＣなんかの付加価値をつけて、いい商品として必ず輸出に回るんではないかというように考えるんですけれども、そのあたりはどうお考えになっていますか。
○説明員（庄野敏臣君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、部品を輸入し、それが輸出競争力の強化なりにつながるんじゃないかという御指摘かと存じますが、私どもこれはなぜ輸入拡大をこのような措置でお願い申し上げているかと申しますと、輸入品を使う場合に、国産品と比べて使い勝手その他は全く違うようでございます。例えば品質上の問題がございましょう、あるいはアフターサービス等のコストの問題がございます。あるいはそのまま使って、一たん動かして機械がストップしたりする可能性もなしといたしません。そういうコストやリスクを補てんするということを今回この措置によってお願い申し上げているわけでございます。
　したがいまして、この税制というのは輸入品が国産品より上回りますところのコストの補てんを通じて輸入品が国産品の代替となっていくことを期待している次第でございます。したがいまして、結果として輸出増加を招くんではないかというようなことでは必ずしもないと考えている次第でございます。
○古川太三郎君　先ほどもこの税制は世界に類例もなしと、またこれはアメリカからも余り歓迎されている税制ではないように聞いておりますけれども、その点はいかがですか。
○説明員（庄野敏臣君）　確かに米国側からこういう措置をつくるべきではないかというようなことがＳＩＩその他であったということはございません。これは私どもが世界の中に置かれた環境を踏まえて、こういう輸入拡大をやる必要があるということを決断して、今回お願いしているわけです。
　他方、先生お尋ねの米国側の評価はいかにということでございますが、総理も御訪米されました。それから、引き続き私どもの通産大臣も訪米いたしております。その際の米国側の首脳からは高い評価を受けている次第でございます。ＳＩＩ協議の場でも私どもは、やはり私どもとして輸入拡大を努力していくということを申し上げておりますが、これはやはり相手国側の輸出努力もこれまた必要でございます。そういう輸出努力をアメリカ側にも厳しく要請いたしておりまして、これを受けまして、先般モスバッカー長官が来日されたときにも、我々の輸入拡大努力と先方の輸出拡大努力をジョイントでやっていこうというアグリーメントも持っている次第でございます。
○古川太三郎君　アメリカからの評価は、ちょっと名前を忘れてしまったんですけれども、とにかくそういう税制をおやりになっても余り大したことにはならないというようなコメントを新聞で読んだ覚えがございます。それよりもトヨタとか日産あるいは松下電器の社長さん、こういった方がこれは非常にいい税法だというように大賛成をされていた。また新聞では、この税制をつくるときに大蔵省自体も猛反対されたように聞いておりますけれども、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　本件に限らず何らかの政策要請がございましたときには、いろいろと議論を展開し、縦から横から斜めから検討をしていくというのが私どもの常でございまして、いろいろの疑問点を通産省と議論をしたということはもちろんございます。しかし結論として、やはりこのようなことをするのが現在適当であるという結論に達したわけでございます。
○古川太三郎君　その結論はいいんですけれども、現に出ていますから、余り反対していると、こういったものはまた野党につけ込まれるということでもう反対なさらなかったというように聞いております。大蔵省はもともとそういうものであれば、これは税制をいじるんではなくて、中小企業を対象とした輸入資金の低利融資、そういう制度を活用したらどうだということを通産省に言われたことはございませんか。
○政府委員（尾崎護君）　議論の途中であるいはそういう融資ではどうかというようなことも申したかもしれません。考えつくこと、疑問に思えることすべてをさらけ出しまして、テーブルに乗せて検討するというのが私どものやり方でございます。
○古川太三郎君　通産省にお聞きしますが、この輸入製品との競争にさらされる企業ですね。恐らく関税ゼロ製品ですから競争も強いだろうと思うんですけれども、日本にあるそういう輸入製品と競争しなければならないような業種、こういったところからの不公平だ、あるいはそういう中立ではないじゃないか、これは不満だというような声は聞かれませんでしたか。
○説明員（庄野敏臣君）　お尋ねの件でございますけれども、先生も御指摘のように、この税制におきましては関税ゼロ品目ということを対象としておりまして、例えば競争力を失い、輸入急増に直面しているような品目は大体有関税品目となっております。そういう意味で本税制の対象となっておりません。したがいまして、例えば繊維でございますとか、そういうものについては対象となっておりませんので、国内産業あるいは中小企業といったものが打撃を受けるということがないような配慮になっております。現に、そういうことは困るという業種は私どものところに今のところ来ているということはございません。
　もう一つ申し上げさしていただきたいのは、今回例えば中小企業にとりましても、何もそういう御懸念ばかりではなくて、中間材とか機械とか御使用になる方、業界、中小企業の方々が多数ございます。これについては、やはりこれはメリットとして利する面がございますので、その点は一言申し添えさしていただきたいと存じます。
○古川太三郎君　今中間材とかそういったものもあると言われることであれば、先ほどの質問に戻りますけれども、とにかく輸出も増加せざるを得ないんじゃないでしょうか。そういう点はいかがですか。
○説明員（庄野敏臣君）　そこのところにつきましては、これはこの税制の基本的な考え方でございますけれども、やはり輸入品を使うときの使い勝手の違いというものを考えまして、コストとかリスクがかかってくるということを申し上げまして、その分が何も新たに、何らコストがなくてそれに上回って何かもらえるという措置じゃないので、輸出競争力の強化ということにはつながりにくいということを申し上げた次第でございます。
○古川太三郎君　そういうことはないだろう、しかし、そういう懸念はあると先ほども何か答弁にあったように聞きますけれども、それはいいですね。
○説明員（庄野敏臣君）　繰り返しになって恐縮でございますが、コスト、リスクの補てんということでございますので、輸出競争力の強化と、そういう輸入された部品その他を使えば輸出競争力がいやが上にも増してくるということじゃないということを申し上げている次第でございます。
○古川太三郎君　じゃ供給する側の業者間の競争もないだろうということですので、消費者には一体どのような利益が出るんですか。それは税制を利用する以上その恩恵が国民に還元されなきゃならぬ、こう思うんですけれども、そのあたりの配慮はどのようにされておるのか。
○説明員（庄野敏臣君）　これは個人に直接その税制上の恩恵を与えるというものではございません。しかし、しかしと申しますか、これは輸入の拡大をねらった措置でございますが、この措置によりまして、多様な商品が輸入されてくるということと新たに事業の参入といったものが期待されます。
　一言申し上げさしていただきたいのは、私どもアンケートをとってみたのでございますけれども、中小企業者の方々が、例えば流通業の方々にとりましても、新規に輸入関係を扱いたいという希望を申し上げておられる方が、小売で二七％、卸で四六％、そういう希望を持っておられる方が非常に多うございます。したがいまして、そういうニューカマーと申しますか、そういう方々も非常に増加することが予想されますので、その結果、競争の促進ということを通じまして流通の合理化なり、あるいは価格の引き下げといったものが促進されてくるのであろうと考えております。これが消費者の利益につながっていくのではないかと存じます。
○古川太三郎君　消費者の利益と言われなければ、これはまた正直ですけれども、消費者の利益につながるとおっしゃるのであれば、円高時の差益還元があれほどまでに騒がれながらどこかに消えてしまったという問題もございますし、そういったことを踏まえて今おっしゃっていることですか。
○説明員（庄野敏臣君）　この税制によりまして当然、私申し上げたのは、消費者の利益にもつながっていくということを申し上げたわけですが、これだけで事足れりということではなくて、私どもとしては消費者が輸入拡大のメリットを肌で敏感に感じ取って反応していただけるように配慮したいと思っております。
　例えば、別途御案内のとおり、内外価格差是正本部をつくっていろんな措置を講じておりますし、かつまた我々としても消費者にそういう情報を普及させるという見地から、各県に経済国際化センターをつくったり、あるいは消費者が肌で触れ得るような機会を設ける見地から総合輸入促進のためのパイロット事業というものを予算的にもお願い申し上げております。こういういろんな場で消費者がそういうメリットを受け得るような措置をあわせ講じておるわけでございます。
　一言だけ追加させていただければ、企画庁でも八九年物価レポートというのを取りまとめられておるのでございますけれども、この中でも輸入の拡大についていろんな物価の面でのメリットを分析してございます。例えば、物価が総体的に引き下がるということなど、物価の安定に寄与しているということが述べられております。
○古川太三郎君　私の持ち時間は本当にわずかなものですので、端的に答えていただければ結構です。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この輸入促進税制というのは、確かに輸入はふえるかもしれません。しかし、それを本当に日本の国内で使わなければ何の意味もないでしょう。そういう点についての考え方はどうなんですか。
○説明員（庄野敏臣君）　そのとおり、私ども国内における輸入の拡大、すなわち消費ということを目的として輸入拡大のためのいろんな促進措置をお願いしている次第でございます。
○古川太三郎君　もしそういったことの本当に気持ちがあるならば、独禁法の改正をして強化する、またそういう流通の方にも非常に風穴をあけてしまうというようなぐらいの考え方をされる方がもっともっと輸入は促進される。
　これはまあ製品ではないですけれども、かつての灯油訴訟なんかも、いろいろのことで円高差益を出さないばかりかやみカルテルまで結んで裁判ざたになったこともございます。日本の業者と言っては悪いんですけれども、日本の企業は外国から比べれば独禁法に違反してもそれを恥と思っていないんです。また通産省は、恐らく今まではそれをまあまあで済ましてきた、こういう状況があると思うんです。これは先進国であるならば、独禁法に違反したならば、これは詐欺を起こしたあるいは窃盗をした、そういう犯罪になるような倫理観を持っているはずなんです。
　そういったものをむしろ私は日本がしっかりとやって、世界で適用するような理屈をされる方が輸入はどんどんと大きくなるし、またその商品も安く消費者に手に入る、こう思うんですけれども、独禁法の改正すらなかなかできていないという部分もございます。本当に日本の企業が倫理観を持つかどうか、そういった点はどうなんですか。
○説明員（庄野敏臣君）　今先生が御指摘の、流通合理化なりあるいは規制緩和なりあるいは独禁法の適正な運用のそういう必要性について私どもとして否定するつもりは全くございません。同時に申し上げさせていただきたいのは、そういうことを推進していくと同時に、やはりこういう税制措置を通じて即効的な輸入拡大というものを求めていくということもまたこれは必要だろうと思います。つまり、両々相まって我が国として輸入の拡大を図っていくということが必要ではないかと感じておる次第でございます。
○古川太三郎君　これは大変思いつきで恐縮ですけれども、こういう輸入促進税制をやっても消費者にはほとんど利益がない、これはもう円高差益のことでもおわかりだと思います。また、日本のいろいろ流通経路からしても、なかなかそれが消費者に還元しにくい。また、そうして黒字を減らすということであれば、日本の消費者が本当にそれを使う、それを再生産してまた輸出しちゃいけない、本当にエンドユーザーが使うという税制でないとおかしいんですね。
　これは今私の思いつきですけれども、輸入製品であるならば消費税はつけてもいいですけれども、そこで買った人は消費税の倍返しをしていただくように、例えば三％なら六％を税務署で返還してもらうというような制度を考えれば、直に消費者にも利益が出るし、また輸入製品も日本で消化される。そういうような方法での税制はどうなんですか。
○政府委員（尾崎護君）　輸入に消費税をかけるというのはいわゆる国境税調整ということでございまして……
○古川太三郎君　消費税をかけるんじゃなくて、その倍をもらう、消費者に。
○政府委員（尾崎護君）　はい、現在かけているわけでございますが、それはいわゆる国境税調整というやり方でございまして、逆に輸出にはかけないわけでございます。輸出の税は全部水際で落として外国へやる、その外国の消費税がかかる、日本も、輸入品はそもそも課税をしまして、日本の国内で生産されたものにも消費税がかかりますから、そこでイコールフッティングになるというやり方をしているわけでございます。
　この国境税調整というのは国際的に確立しているやり方でございまして、それに例外をつくるということは好ましいこととは思いません。
○古川太三郎君　いずれにしても、私は通産省がよくこういうことをお考えになって、前は輸出のために促進税制をされた、本当にその裏返しだけだ、発想そのものが非常に貧困だ、もっともっと消費者にも利益があるような考え方を努力してつくっていただきたかったという意味で今申し上げた次第です。
　しかし、こういう特殊なことをやっておりますと、日本特殊論がまた勢いを私はつけてくるんじゃないか、世界から日本を見れば、これは管理貿易だというように非難される部分だってあるんじゃないか。通産省が動けば日本企業の輸入行動に影響を与えるというようなことが世界や皆さん、アメリカもそういったことを思うようになれば非常に苦しい立場に置かれるんではないか。例えば外国産の半導体の二〇％マーケットシェア問題、こういったことから考えても、こういう税制をいじってまで輸入を促進する理屈が立つんだろうか。こう思うんですけれども、そのあたりの見解を伺いたいと思います。
○説明員（庄野敏臣君）　いわゆる管理貿易論というのが出てきているということについては、私ども非常に残念なことだと思っております。戦後の自由貿易体制のもので最大の恩恵を受けてきたのはやっぱり我が国でございますし、したがって、我が国としては市場メカニズムを最大限に活用して貿易の拡大均衡ということが一番大切なことであろうと思います。
　したがって、やっぱり基本としては私ども内需主導型の経済運営というものを引き続きやる。今般のお願いしております総合輸入拡大策を推進して、いわゆるハンディキャップを是正しながら市場メカニズムを最大限活用していくということで、輸入拡大を通じた貿易の拡大均衡ということで黒字是正を図っていくということが肝要だと思います。この点は先生が今るるお述べになりました精神と全く同じではないかと考えておる次第でございます。
○古川太三郎君　それでは、大蔵省にお聞きしたいと思います。
　税は公平であり中立でなければならないという趣旨からすれば、こういう輸入促進税制は例外の分野に入るだろう、こう思うんですけれども、これはやっぱり先ほどからも議論になっておりますように極力避けるべきだ、こう思います。そういう意味から、今のような説明ですと、なかなか賛成に回るわけにいかないというような部分もございますので、本当に政策的に必要だという部分をもっともっと国民にアピールなさる方がいいだろう、こう思います。
　そこで、こういった租税特別措置法の中で減収額の試算が出ておりました。大体一兆二千億、こう言われておりますけれども、交際費のプラスがありますから、実質では二兆円の租税特別措置法の減額だろう、こう私は見ております。これは国民の目から見れば、新聞なんかに発表されますと一兆二千億だと。それと政策的なものがあるから、またちょっと見れば個人的なものもあるからそのくらいはしょうがないだろうという声もありますけれども、実質では二兆円だということもやっぱりはっきりと言っていただきたい、これが一つ。
　いま一つは、こういう例外のものではなくて、先ほどもちょっとお話が出たかもしれませんけれども、外国税額控除制度だとかあるいは法人間配当益金不算入だとか、これは法人を実体だと考えた場合ですけれども、こういう本来ならばかけなければならない部分の税を非常に低くしている、課税ベースを低くしているというような制度、こういったもので本来ならば幾ら税収があるかとか、あるいはそういったものがあるからこれだけ税収の減額がある、こういったことも一緒に新聞発表するなりしていただけないものか、こう思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　大蔵委員会提出資料といたしましても、内訳を詳しく提出してございますが、御指摘のとおり二兆一千二百十億円というのが減収の総額でございまして、交際費の課税の特例の八千九百十億円で、これはプラス部分がございますから、差し引き一兆二千三百億円ということになっております。これは一兆二千三百億円の方だけではなくて、交際費の課税からあるいは二兆一千二百十億円という総額につきましても新聞発表いたしております。
○古川太三郎君　いや、私が申し上げるのはそういう特別措置法というものではなくて、税そのものに組み入れられている配当益金不算入、そういったものを申し上げているわけなんです。例えばの話、今までそういったものには課税されなかった。平成元年度は一〇％分について課税をされたということでございますから、その一〇％はどのぐらいの金額になったのか、実績をお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　平成元年度分の実績はまだちょっとわからないわけでございますが……
○古川太三郎君　見込みで結構です。当初と現在の見込みでも。
○政府委員（尾崎護君）　現在はちょっとわからないんでございますが、当初でよろしゅうございますか。
○古川太三郎君　はい。
○政府委員（尾崎護君）　申しわけございません。ちょっと平成元年の当初の細かい資料を持っておりませんので後ほど御連絡をさせていただきます。
○古川太三郎君　もう時間も来ましたので、最後に一つだけ通産省の方にお聞きしたいと思いますが、この減収額の八百七十億とありますけれども、これらの業態別にどのように分けられているのか。あるいは業種別にはどういう振り分けができるのか。八百七十億の試算の中での振り分けをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　八百七十億の減収額につきまして、先ほど申しましたように卸・小売業、それから製造業の中で税額控除を受けるもの、それから償却をするものというような区分で、マクロで推計いたしておりまして、業種別と私ども考えておりますのは、製造と卸・小売というそれだけの大きな分け方で計算をしているわけでございます。
○古川太三郎君　大小は区別はないですか。
○政府委員（尾崎護君）　ございません。
○委員長（藤井孝男君）　三案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十八分散会