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○委員長（三上隆雄君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三上隆雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（三上隆雄君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木貞敏君　自由民主党の鈴木貞敏でございます。
　非常に短い時間でございますので、まだ大臣お着きじゃございませんが、警察庁関係につきましてお伺いしたいと思います。
　連日、新聞あるいはマスメディアを通じていろいろの事犯が報ぜられる昨今でございますけれども、そういう中でまず感じますのは、この決算委員会、先ほどあったように平成三年の決算を今やっておるということでございまして、国会というところは予算を取るには極めて熱心であるけれども、その使った後の精査というのは一体どうなんだというふうな声はかねてあるわけでございます。
　そういう中で、民間におきましてはやはりリストラを含めて一年の決算というのは極めて重要である。したがって、株主総会というものは会社の命運を決する大変重要な行事であるというふうに理解しているわけでございますが、六月二十九日でございますか、そういう意味で一斉に全国で株主総会が一点集中、一日集中主義的に開かれるような慣例であるようでございます。
　しかし、そういう中にありまして、最近、企業あるいはその幹部に対しましていろいろの嫌がらせあるいは威迫的な行為あるいはけん銃でおどかすというふうな、非常に企業経営者を畏怖せしめるような事犯が多発しておる、多発といいましょうか、いろいろ報じられておるというふうな現況でございます。
　これら企業を対象にしました暴力事犯は一体どういうふうな現況にあるのか、それに対して警察としてどんな対策を練っておるかということにつきまして、まずその点お伺いいたします。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のように、企業やその幹部宅に対するけん銃発砲事件や刃物を使用した襲撃事件が、平成四年以降これまでに主な事件だけでも十七件の発生を見ているところでございます。
　警察としては、この種事案を防圧、検挙することが大変重要であるというふうに考えておりまして、本年三月二十八日、警察庁に企業対象暴力特別対策室を設けまして、またこれまでの事件等に関係する都道府県、十二都道府県でございますが、に企業対象暴力特別対策本部を設置したところでございます。
　その後、本年三月以降これまでに、大阪におきまして山口組傘下の組織の組長らによる信用組合関西興銀に対するけん銃発砲事件の被疑者を検挙しておりますし、兵庫県警におきましてアサヒビール名誉会長宅に対する火炎瓶投てき事件を検挙しております。それから、愛知県警察におきまして山口組傘下組織の組員による名古屋鉄道社長宅に対するけん銃発砲事件の被疑者を検挙しております。さらに京都府警におきましてはワコール幹部社員に対する傷害事件の被疑者を検挙している状況でございます。
　ただ、しかしまだ未検挙事件が幾つかございまして、それらの未検挙事件について検討いたしますと、この被害企業の中には事前に開催された株主総会において総会屋がトラブルを起こしているものもございますし、総会屋や暴力団がこれら事件に関与している可能性もあるのではないかと見て強力な捜査を推進しているところでございます。
　この問題につきましては、企業に対しましても総会屋等に対する毅然たる対応、前兆事案を把握した場合の警察に対する早期連絡、自主防衛措置の強化などを要請するなど、企業との密接な連携でもって対応しているところでございます。いずれにいたしましても、この種事案の防圧、検挙は治安対策上大変重要な問題というふうに考えておりまして、今後とも取り締まりに万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木貞敏君　今の刑事局長の答弁の中にありますように、企業を対象とする暴力事案、これにつきましては、本当に安心してやれるように企業ともよく連絡をとりまして、株主総会その日だけじゃなくて、十分な情報の収集のもとに連携を深めてひとつ安心させていただきたい、こう思います。
　今けん銃のお話がございましたが、治安上いろいろな問題点がありますけれども、けん銃、飛び道具、これがやはり大変問題でございます。三十日、前総理の細川さんにけん銃の発砲事件があったということでございますが、紙上にはドイツ製云々というようなことも一部出ておりますが、けん銃がどんな種類であり、しかもこれがどういう目的なり背景であったかということをひとつわかった範囲でお知らせ願えればと思います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　お尋ねのございました事件は、既に御承知のとおり平成六年五月三十日、細川前総理が都内新宿区の京王プラザホテルの五階におきまして開催されておりました日本新党東京支部記念パーティーに出席いたしました後、玄関へ向かう途中の午後六時五十八分ころ、三階の玄関ロビーにおきまして同前総理の後方約十メートルぐらいの位置で、五十二歳の二年ほど前まで右翼団体の代表者であったことのある人物でございますが、この人物がけん銃を天井に向かって一発発射した事件でございます。前総理や周辺の人にけが等実害はございませんでした。被疑者はその場で警戒中の警察官によりまして銃砲刀剣類所持等取締法違反等で取り押さえられまして、現行犯逮捕されたものでございます。
　お尋ねのございました犯行に使用されたけん銃でございますが、回転式三十八口径のものでドイツ製ルガーの刻印が押してございますが、なお鑑定中でございます。また、入手経路等につきましても現在鋭意捜査中でございます。
　以上でございます。
○鈴木貞敏君　ここにおります守住同僚委員も極めて熱心にこのけん銃の問題についてはこの委員会でも御発言されたことがあるわけでございますが、今のけん銃の情勢というか、日本に入ってくるけん銃の状況、そういったものはどうなっており、それに対して警察としてどんな取り組みをしているか、そういう全体的な状況、それから去年の七月から銃刀法改正が施行されていますが、その効果がどうだったのかということをひとつ簡単に報告してください。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　お尋ねの最近におきますけん銃情勢一般でございますけれども、不法所持などで押収されるけん銃は平成三年以前はおおむね年間一千丁程度であったのでありますが、その後増加傾向を示しておりまして、昨年は史上第三位の一千六百七十二丁に達しております。本年に入りましてからもこの傾向は衰えを見せておらないわけであります。
　また、押収先から見てまいりますと、暴力団関係者以外の者からの押収が二五％から三〇％に上るということで、けん銃が暴力団以外の者へ拡散している傾向がうかがわれるなど、けん銃をめぐる情勢でございますが、依然として大量に社会の底辺にだぶついているというふうに考えております。なお、国内にありますけん銃は、その八割強はもうすべて外国からの密輸のものでございます。
　このような情勢を踏まえまして、私どもといたしましては、国内における不法所持の根絶と国外からの供給の遮断ということをけん銃対策の柱として総合的な施策を実施してまいることとしております。不法所持の根絶のためには、暴力団担当部門、右翼担当部門等、関係部門が一体となって徹底したけん銃取り締まりを推進するとともに、国外からのけん銃供給を遮断するためには、税関等関係省庁以下緊密な連携を図りながら水際における摘発に努めるほか、関係国との情報交換、密接な国際協力を推進いたしまして、銃器の国際的な不正取引の抑止というものを促進してまいりたいと考えております。
　それからもう一点は、昨年の七月に施行されました改正銃刀法の成果でありますけれども、施行後六カ月の時点でちょっと統計をとってみたのでございますが、まず、けん銃を提出して自首した者、これは必要的に刑が減免されるということでございますが、平成四年中と比較しまして月平均で二倍を超える数が出てまいっております、自首によりまして。こういうことから、けん銃回収方策として効果が上がっているというふうに考えております。
　それからもう一つは、不法所持罪の加重類型として新たに規定されましたけん銃と実包をともに所持していた場合は最低有期懲役三年以上ということになって重くなったわけでございますが、この規定の適用がけん銃不法所持の摘発しますうちの四割を占めております。
　また、こういう事犯に対します科刑状況についても見てまいりますと、私ども承知している限りでは重罰感効果が次第にあらわれてきているというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、銃刀法の改正は着実に効果を見ておるというふうに考えておるところでございます。
○鈴木貞敏君　けん銃の取り締まり、これは幾ら厳重にやってもやり過ぎることがないぐらいの重要な一つの治安上のポイント、治安をよくするためのポイントであろうと思います。
　アメリカのブレイディ法とか、あるいは日本人がアメリカに行きましていろいろ犠牲になられておるというようなことも大きく報じられているわけでございます。私も正確にはあれですが、アメリカは二万ぐらいに近いんでしょうか、けん銃によるいわゆる死者といいましょうか、年間一万数千人がけん銃で犠牲になっておるというふうなことも記憶しているわけでございますが、こういったけん銃による社会に与える不安というのは大変なものでございます。後で触れますが、薬物、けん銃、これは治安を悪くする一つの大変なエレメントであろう、こう思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、大臣お見えになりまして、御就任おめでとうございます。予算委員会に引き続いての決算委員会でございますが、大臣、私は国家公安委員会委員長としてのお立場でお伺いしたいわけでございます。
　犯罪は社会を映す鏡であるというふうな言葉があったりしまして、大変いろいろの犯罪が日々発生しているわけでございます。しかし、総じて見まして、日本は治安水準が非常に高いなということ室言われますし、また外国から見まして、日本の治安はいいと、世界に冠たるものだと、こういうふうな言葉もいただくわけでございます。
　その理由は何であろうか。私なりに考えますと、これはやはり島国であるということが一つの大きなポイントかなと思いますし、さらにまた、どちらかというと単一的な民族、そういった構成であり、しかも農耕民族という、ある意味においては土地、社会に帰属する意識、こういったものが非常に強いような民族である。
　そしてまた、警察制度というのも都道府県警察が中心でございまして、法律も全国一本である。しかも、国民が極めて警察に協力する姿勢が強い、すなわちボランタリーな保安協会とか交通安全のための協議会であるとか、いろいろな民間の方の組織がありまして警察の活動をサポートしていただくというようなこともございますし、さらにまた警察官もまじめである、そしてとにかく薬なりけん銃に対して徹底して取り締まっている、先制的な取り締まりをやっているとか、挙げればあれやこれやいろいろあろうと思いますが、しかしいろいろ問題もあろうと思います。
　そういった中でも、決して安閑としていられない、考え方が集約よりも分散の時代でございますから、ちょっと油断すると治安というのは一挙に悪くなる、こういう様相をはらんでおると思うわけでございます。
　そういう面を含めまして、国家公安委員会委員長として日本の治安の現状というものをどういうふうに認識されておって、こういう点が課題、問題だと、この点を何とかしていかなくちゃならぬというふうな御所見をお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（石井一君）　国家公安委員長に任命されました石井でございます。参議院の決算委員会の皆様にはいろいろと御指導を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　この道のオーソリティーでございます鈴木貞敏先生からの御質問でございます。私は、これまで警察というものを外から見ておりましたが、中に入りましていろいろ話を聞きまして、本当に秩序正しい日本の誇るべき組織の一つではないか。遠いところから見ておりますと、何か恐ろしい、嫌なような感じを持って見ておったんですが、中に入ってみますと、これほどすばらしい、そういう意欲を持った組織はないというふうな認識をまず私の印象として持ったわけでございます。
　何と申しましても、治安の維持というのは国家の根幹をなすものであり、福祉の原点と申してもいいと思います。福祉ビジョン等がいろいろと議論されております今の国会の状況でございますが、最も国民の皆さんが安らかに生活できるための基本は治安であるということを考えましたときに、改めてその重要性を認識いたしておるところでございます。
　しかしながら、昨今、犯罪の国際化、広域化、あるいはけん銃でありますとか麻薬でありますとか、あるいはそのほか暴力団、また物すごい数の交通事故死者、それから最近起こっております右翼のテロ、大規模集団のいわゆる密航事件の続発等々、時代とともに非常に厳しい環境が目の前に見えるということはまことに遺憾でございます。
　実は、私は三十数年前にアメリカで長らく生活をいたしておりましたが、アメリカの警察のすばらしさというのをそのとき実感しました。それから三十年たってアメリカの社会を見ておりますとき、社会が進み科学技術が進展する中で人間のモラルは低下し、今やアメリカの社会はまともにその治安を守っておるかどうかということに大変危倶を感ずるような状況でございます。地域によっても違いますけれども、麻薬でございますとかエイズでありますとか、そのほかあらゆる新しい犯罪がふえてきておるわけでございます。
　我が国におきましても、今後二十一世紀に向かっていきます。その趨勢を考えましたときに、犯罪の高度化、先進化、国際化、広域化というものが当然想像されてくるわけでありまして、それに対応する警察の整備というものが必要ではないか。これまでの治安は世界に冠たるものであったかもわからぬが、これからはそういう時代ではないという認識で行政に取り組んでいかなければいかぬのではないかというような感じをいたしておるわけであります。
　現実の問題といたしまして、警察法の改正の御審議をお願いいたしたいと思っております。国際部の設置とか生活安全局の設置等々、都道府県に限らず広域行政にわたる時代に合った斬新的な対応が要請されておるというふうに思います。
　しかし、それと同時に、鈴木先生が御指摘になりました我が国の持っております警察の伝統的美風、町の交番へ参りましてそこで町の子供たちが気軽に警察官と話し合うという、そういう風土が地域に残っております。こういう我が国のとうとい、いわゆる国民、市民と警察との協調関係、こういうふうなものは今後も大切にしていきながら、今申しましたような新しい角度から警察行政に当たっていくべきである、そういう認識のもとに今後私もこの職務を全うしていきたいと考えております。
○鈴木貞敏君　国家公安委員会委員長の力強いお気持ちを聞いて本当に安心いたしました。ひとつよろしくお願いしたいわけでございます。
　お触れにはなりませんでしたけれども、警察職員の勤務環境といいましょうか、これも古くして新しい問題でございますが、非常に狭隘で老朽化しているというようなところもたくさんあるわけでございます。福利厚生といいましょうか、そういう面についてもまた温かい御指導をいただきまして、ひとつ生き生きと勤務できるような環境の整備というような面について委員長殿の格段の御指導をお願いしたい、こんなことを警察出身の私としてもお願いしたいわけでございます。
　さらに、今いろいろお触れになりました中に交番のお話がございました。実はこれはつい最近の読売新聞に「ＫＯＢＡＮ輸出急増」というふうな記事がございました。実は、シンガポールに日本の交番の輸出第一号というふうなことで、貿易摩擦のないこういったいわば知的ノウハウの輸出というのは大変歓迎すべきじゃないかというふうな記事も当時あったわけでございます。
　十年前、シンガポールではどんどん治安が悪くなる中で、「グリーン・クリーン・グレーシャス」というふうな一つのスローガン、これは犯罪がどんどんふえて観光立国に泥を塗るというふうな状態の中で、何とかひとつ治安を回復しようということで、イギリスだアメリカだ、いろいろの国を見た結果、結局日本の交番制度、これがいいぞということで目をつけまして、当時、リー・クアンユー首相の命によってシンガポールから係員も日本に参りまして研究の結果、十年ほど前、トヨパオという地区でございましたか第一号が設置されました。それから十年たってもう九十カ所ぐらい。治安はそれから極めてよくなったと、こんな話も上聞いているわけでございます。
　これを見ますと、その後、マレーシア初め世界各国でこの交番、名前はいろいろ違うようでございますが、そういった一つの拠点を設定して、そこを中心に地域と密着した警察活動というものを通じて治安をよくするように資していこう、こういう状況が出ておるわけでございます。
　その点、シンガポールの十年後の今の現状、そしてこういった諸外国の交番制度というものの採用の動き、そしてまた、日本から見て諸外国の制度的な面で取り入れるべき点があるのかどうかというふうな点につきましてひとつお知らせ願います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　シンガポールにつきましては、委員御指摘のような状況のもとで交番制度が取り入れられたわけでございますが、最近までの報告によりますと、交番制度の導入後、計数的にははっきりしておりませんが、犯罪の発生は顕著に減少しておるということもございますし、また住民の意識調査もやっておられるようでありますが、大変地元の方々の安心感の向上というものが成果として上がっているようであります。
　東南アジアにおきましては、このシンガポール以外にもマレーシア、タイなどにおきまして交番類似の制度が採用されておるところであります。また、アメリカにおきましては、日本の交番制度などを参考にいたしまして地域住民の参加、協力によって地域の安全の確保を図る、これはコミュニティーポリシングというような言葉で呼んでおるようでございますが、こういう警察活動が盛んになってきておりまして、その一環として全米各都市におきまして交番類似の施設が設けられて効果を上げているというふうに聞いております。
　我が国警察は、これまで技術協力あるいは視察団の受け入れあるいは国際セミナーの実施などなど、いろんな形で交番制度に関心を持たれる諸外国に対して協力を行ってきたところでありますけれども、この種の国際協力はまさに御指摘の摩擦なき輸出でありまして、各国の民生の安定、国民の幸福に大いに寄与し得るものであります。今後とも積極的に協力を行ってまいりたいと思いますし、またこういった交流の中で諸外国はそれぞれ地域の実情に応じていろんな創意工夫をされております。我々としても学ぶべき点も多うございます。例えば地域との連携のあり方等でなかなか先進的な試みをしている国もございます。こういったものを参考として学んでまいりたいと思っております。
○鈴木貞敏君　いろいろ細かいこともお伺いしたいんですが、時間もございませんので省略いたします。
　一万五千でございますか、交番、派出所、駐在所。駐在所は、奥さんと一緒に住んで、奥さんも御主人、警察官の不在中はだんなのかわりにいろいろの仕事に当たるということで、「赤い門灯」とか、いろいろ奥さんの苦労話の本も毎年出版されておるということで、私も読ませていただいているわけでございます。そういう家族ぐるみで地域に溶け込んでやっておる駐在所、そしてまた交番、やはり何といってもこれは治安を維持する最前線でございますので、この一万五千の組織が本当に生き生きと住民と密着してやれるように今後ともいろいろ御指導をお願いしたいなと思うわけでございます。
　けん銃の話等に触れましたので、もう一つ要点として申し上げましたドラッグズを含める薬物の問題でございますが、これもけん銃と同じように非常に拡散、そしてまた一般の人にまで拡張しているという先ほどの説明でございました。薬物もやはりそういう傾向が非常に強いんだろうと思いますが、簡単に現状とそれに対する対策、これをひとつ御報告願います。
○政府委員（中田恒夫君）　お答えいたします。
　我が国の薬物情勢でございますけれども、覚せい剤事犯が昭和五十一年にその検挙人員が一万人を超えて以来、引き続き高水準で推移しております。最近では、外国との人の行き来が頻繁になりましたことから、大麻ですとかコカインですとかヘロイン等の事犯がふえておりまして、新たな問題が加わっております。乱用の拡大、多様化が進んでおるということであります。また、来日する外国人によります薬物事犯が急増しておりますし、覚せい剤などの薬物の乱用に起因する事件、事故が激増しておる。そしてまた、青少年の薬物乱用が依然として深刻であるというようなことで厳しい情勢にございます。
　薬はけん銃とともに国の治安に深くかかわる問題でございますだけに、私どもといたしましては覚せい剤を初めとする薬物の供給の遮断と需要の根絶、この二本を柱とした総合的な対策を今後一層推進してまいる必要があろうかと思います。
　具体的には、薬物の供給を遮断するためには、国内外の関係機関等との連携をさらに強化いたしまして、海外からの供給ルートを断ち切るとともに、暴力団などの密輸密売組織の壊滅を図るということが大事でございます。また、薬物の需要を根絶するためには、末端乱用者の徹底検挙に努めるとともに、国民への広報啓発活動や青少年を中心とした薬物乱用者の再犯防止のための諸対策を推進するというような総合的な対策をとってまいりたいと考えております。
○鈴木貞敏君　話の中にもありましたが、私もこれの青少年に及ぼす影響が一番怖いというか、少子社会というふうなことが言われるわけでございますが、そういう中で若い人がこういう薬で侵されていくということは大変将来のためにも憂えるべきことでございますので、覚せい剤を初めとする薬物に対する取り締まり、これはけん銃とあわせてひとつ今後とも御努力願いたいと思います。
　それから、次は不法入国問題ですが、これも最近福岡を初め各地で大量に入国しようとして検挙されているような事案もあるわけでございます。
　私もかねてより、外国人の労働者問題に関連いたしまして、あのバブル時代、人が足りない、しかも賃金の格差によって外国から日本に移住する、日本に押し寄せてくる圧力といいますか、そういうようなのがどんどんふえて、需要があるから供給もあると言うんでしょうか、そういう波が一つあったと思うんです。バブルがはじけてからはそうそう需要が多いというふうなことでもない、まあ冷えたような状況にもあろうと思いますが、それにしろ、例えば資料等見ますと中国と日本の賃金格差が七十倍以上あるというふうなことで、そういう圧力といいますか、やはり低きから高きを目指しといいますか、おのずからの流れとしてこれからもいろいろそういう不法入国的な事案は後を絶たないだろうと思うわけでございます。
　そういう中で、蛇頭ですか、スネークヘッドというふうな暴力団の絡んだいろいろの組織があって、計画的しかもビジネス的な組織があるとか、そういうことも言われておりますし、そういった点を含めましてこの不法入国問題はいろいろ問題であろうと思います。大変な問題であろうと思いますが、これに対しまして、沿岸警備、水際作戦を含めていかなる対策をとっているか、そして将来どういうふうに備えるか、そういう点につきましてひとつ御報告願います。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたとおり、最近、集団密航事案が大変多発いたしておりまして、ことしに入りまして警察が検挙した者だけで二百六十四人、これは昨年一年間で百三十三人でございましたので、もう既にそれを倍上回っているということでございます。また、御質問にございました中国人について言いますと、先ほどの二百六十四人のうちの二百三十四人が中国からの密航でございまして、全体の約九割に上っております。また、お話もございましたように、最近は労働力の需要のいかんに関係なく、中国側の蛇頭と称する請負人グループが日本側の暴力団と連携を保ちまして、百人規模で一人当たり二百万円ぐらいの手数料をとって大量に運び込んでくるというような事案の傾向が続いているわけでございます。
　こうした状況に対応いたしまして、警察といたしましても、漁民、漁協など沿岸の住民の協力、あるいは海上保安庁等関係機関との連携に努めておりまして、いわゆる水際検挙を図る一方で、先ほど言いましたような組織の解明を進めているところでございます。また、取り調べにつきましては言葉の問題がございますので、そうした国際捜査に長じた者の育成、あるいは翻訳、通訳体制の拡充といったものも進めているところでございます。また、外交ルートを通しまして中国に不法出国の防止を呼びかけておりますし、また沿岸におきます発見、検挙、捜査体制等の整備、あるいは装備資機材の拡充等に努めているところでございます。
○鈴木貞敏君　私の聞いているところでは、外国人の入国者数が平成四年で四百万人あった。大変やはり外国人入国者がふえておる。そこでまたいろいろのトラブルも多発するということになる。また不法残留者が、これまた平成四年十一月の統計では三十万人不法残留がある、これに伴っていろいろのやはりトラブルがまたあるということでございます。
　人の問題、これは金や物と違って大変いろいろやはりセンシティブな問題を含んでいるわけでございまして、かって五、六年前ですと、人が足りないんだからどんどん来てもらってやったらどうだというふうな意見もあったろうと思いますけれども、やはり人の問題はそう簡単に入れても大変なことになるわけでございます。中国だけでも、中国には十億の民があるというふうなことでございますが、それがみんな日本に入ってきたら日本はもうあっぷあっぷになるということでございましょうし、人の入国の管理というのは大変な問題、そしてまた日本に住めば教育や子供の問題、そういったものを含めていろいろちゃんとそれに手だてをせぬといかぬということでございます。
　簡単に、人手が足りないからチープレーバーで、安い賃金で雇うというふうなことではもういかぬわけでございまして、そういう意味で、いろいろ警察でも語学の問題その他を含めてこういった外国人の方の処遇等につきましては心を砕いていると思いますが、ひとつ全体誤りのないように関係機関と十分連絡をとってやっていただきたいということをお願い申し上げます。
　いろいろ警察事情も雑多でございまして、大変日夜苦労されておるわけでございます。また、一万人以上の死者が出ておる交通問題、あるいは過積載の問題、これも法改正になってまたいろいろ取り締まりに当たる警察に対する文句ばかりが表へ出るような、そういうこともあり得るんじゃないかと思うわけでございます。
　いろいろお伺いしたいこともございますが、時間でございますので次にバトンを渡したいと思います。ありがとうございました。
○溝手顕正君　自由民主党の溝手顕正でございます。
　石井大臣に質問するのが私の初質問でございまして、大変光栄に存じ、記念すべき方に質問できて大変うれしく思っております。また、私は自由民主党の中でたった一人のきっすいの野党出身でございまして、与党経験が全くございません。と申しましても決してかみつこうと申し上げているわけではないんです。地方に長らくおりましたので、地方の立場でそれなりに体験したことをひとつ御質問いたしたいという趣旨でございますので、よろしくお願いをいたします。答弁が一生私の頭に残るはずでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず、広域行政、合併の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御承知のように、市町村の合併の特例に関する法律が更新されまして、いよいよ今年度限りでその効力を失うことになっております。この間、明治以来いろいろ言われておりました。明治の大合併あるいは昭和の大合併ということで市町村の数が大幅に減ってまいり、現在では約三千余りということになっております。そのあたりを見てみますとかなり進捗が見られるわけでございますが、とはいえ新生党の幹部の発行されました本あたりを見ますと三百が適当であるというような記述も見えております。
　そういったことを考えまして、さまざまな背景がございますが、まずこの合併の特例に関する法律の施行以来、昭和四十年以来今日に至るまでの合併の状況ということについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　お尋ねがございました市町村の合併の関係でございますが、現行の市町村の合併に関する特例法は、今お話ございましたように昭和四十年に法律が施行されました。それ以来今日までの市町村の合併の状況でございますが、全体で百四十四件ございまして、そのうち編入合併が百八件、新設合併が三十六件でございます。
　なお、最近の十年間で見ますと、市町村の合併は十七件でございまして、うち編入合併が十五件、新設合併が二件ということになっております。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　その傾向を見ますと、トータルで考えますと、約三分の一近くが新設等の合併ということになるんですが、最近になりますと極めて少ない。おっしゃったように、十七件のうち二件しかない。しかも、それを少し突っ込んで見てみますと、その合併というのが、中核都市とか政令都市を目指す比較的大きな町へ周辺都市から周辺町村の合併というようになっています。御承知のとおりですが、この現象というのが、私自身、従来の合併の特例に関する法律が本来持っていた意味がかなり失われてきたことによって、数も減り細かな編入だけが残ったということになったんではないかというような感じを持っておりますが、この点はいかがなものでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　合併の問題でございますが、先ほどもお話ございましたように、戦後、昭和の大合併というのが、昭和二十八年に町村合併促進法が制定をされまして積極的な合併の推進がされまして、当時大体人口八千人を基準として合併が進められたわけでございます。
　それで、大体三分の一ぐらい市町村の合併が進んだということがありまして、その後は自主合併ということで、今の合併特例法によりまして合併の障害になる事項についてこれを除去していくという法律になっておりまして、そういう中で合併が進められてきたわけです。昭和四十年以来全部で百四十四件でございましたが、四十年代は比較的多かったわけでございますが、五十年代になりますとかなり少なくなりまして、しかし最近六十年代になりまして今申しましたようにまた少しふえてきたというような状況でございます。
　なかなか合併が進まないということはいろんな理由があるかと思いますが、それぞれ地域地域の事情が、個別の理由等もあると思いますが、やはり合併については、これは地方公共団体の存立そのものにかかわる問題でございますので、関係市町村や住民等の十分な合意形成ということが必要になるわけでございますので、それで時間を要している、なかなか合併が進んでいないというようなこともあろうかと思います。
○溝手顕正君　そういう傾向があるというお話ですが、先ほど話が出ました三百あるいは五百という数字を想定しますと、一つの町の単位がちょうど小選挙区の単位、三十万から五十万ということになるんだろうと思います。そういったことに比べますと、現在の状態とはかなり大きな格差がございます。人口八千人と申しましても、当時の状況を想定しますと、モータリゼーションも今日のように進展しておりませんし、コミュニケーションの手段も極めて劣悪であったということ等を考えますと、合併をするための物理的な基盤というのはかなり整備されてきたんじゃないかという感じを持っております。
　そういった中で、最近の新聞等の記事を見てみますと合併の希望が大変多い。実は、私のおりました町でも随分合併の希望という声は多いんですが、その実現というのはほとんどないというのが実情でございます。どうして合併したいと思っている人が結構いるのにできないか、めどがつかないかということになりますと、考えてみますと一番大きなネックは首長自体の意識の問題、それから議会の問題、このあたりが一つのネックになっている、私もそう思っております。
　しかしながら、そういった中で、自治省の方から最近、市町村の自主的合併の推進方策等に関する調査研究委員会というところの答申といいますか報告がありまして、もっと積極的に住民サイドから合併の発案ができるようにと、こういう提言が出ているように伺っております。
　このあたりを考えてみますと、現在の法律が、とにかく合併したいのなら損にならないように何とか面倒を見ようじゃないかというような中身の法律ではないか。その法律自体がこういう時代になって既に役割を失ったんではないだろうか。もっと積極的に合併を促進するためにさまざまな手法を講じて推進すべきではないか。そして、それに見合うような法律を考えるべきではないかというような見解を私は持つ者ですが、その点についてどういうお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　現在の合併特例法は、今御指摘がございましたように昭和四十年にできまして、自主合併ということで来ておりまして、その中で市町村が自主的な合併を行う際に障害となるような事項、例えば合併関係町村の議会の議員の任期でございますとか定数の特例を設けるとか、あるいは合併によって交付税が減らないように合併算定がえというものをつくるとか、あるいは衆議院や県会議員の選挙区についての特例を設けるとかというようなことで、いわばニュートラルの格好でこの法律ができているわけでございます。
　この法律が平成七年の三月末で期限切れになりますので、その後をどうしていくかと。最近、合併についてのいろんな論議もございますし、合併をしたいという空気もかなり出てきている向きもございますので、それらを踏まえまして、私ども自治省の方に調査研究委員会を設置いたしまして、地方団体の関係者でありますとかあるいは学者の方々とかマスコミの方々にも入っていただいて研究をしてまいったわけでございますが、その報告書が三月にまとまりました。
　この報告書では、市町村の合併は、住民の共回生活意識の醸成を初めとして、関係する市町村や住民の自主的な判断等が前提とされなければならないけれども、地域の一体的な整備でありますとか行財政基盤の強化、あるいは高齢化社会に備えた社会福祉等住民に身近な行政サービスの充実を図るために有効で適切な方策であるというような報告をいただいているところでございます。
　私ども自治省といたしまして、この報告書もございますし、またこの四月には第二十四次の地方制度調査会が発足いたしまして、ここでもこの合併について専門的な見地から御審議をいただくことになっておりますので、その答申などをいただきまして、合併の効果が一層確実に発揮されるように適切な行財政上の支援措置についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○溝手顕正君　合併がよりスムーズに、市町村にメリットのあるようにできるような立法というのは切に希望するところでございますが、私が理解をいたしますに、現在の法律というのは、そういった意味でやるのなら何とかしましょうというニュァンスであったわけでございますが、市町村合併の重要性、メリットというのを十分発揮できるようにもっと突っ込んで積極的にこれを推進するということについて大臣はどうお考えになっているのか。いわゆる新しい地方主権時代をつくるためには受け皿の自治体がしっかりしなくちゃいかぬ。
　地方を管轄する自治省においてそういった方針を出して積極的に合併を推進するような法律をおつくりになる、現在検討中と聞いておりますが、そういうお考えはないのかどうか、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　ただいまいろいろお話を伺っておりまして、地方分権を進める自治省が一体積極的に今後合併を推進するのか、あるいはあくまでも地方自治の精神を生かして地方の自治体が進められる任意のその姿を側面的に支援するのか、地方分権の時代が開かれようという一つの大きな岐路に今立っておると、こういうふうに総括できる現状ではないかと思っております。
　もともと昭和三十年前後に一万四千から一万五千あった全国の市町村が、激動するように合併の波が起こりまして三千三百程度になったというふうに伺っておりますが、その後昭和五十年代では十年間で四件、そして昭和六十年以降十四件ということでありますから、これは言うなればほとんどないに等しい、こういう状況の中に位置しておると思うのでございます。
　中身を少し検討いたしてみますと、要するに自主的に合併を行う場合に障害となる事項を取り除くという基本的に受け身の状態で今日までこの三十二年推移してきた、こういうふうなことにひとつ反省をしなければいかぬと思いますが、同時に地方のサイドでも、溝手議員が今御指摘になりましたように、市町の数が二つあったものが一つになりますとか、議員の数が省略されますとか、あるいはまた交付税総額が減額されるとか、必ずしも直接のメリットが存在していないというふうなところも、この間開店休業の状態を続けたという反省の問題として言えるというふうに思うわけでございます。
　そこで、先ほど吉田行政局長からも御報告いたしましたように、識者がいろいろと検討をいたしまして去る三月にその報告書を提示いたしておりますが、この中には、今後積極的に合併を促進するという意味から、建設の基本的方針である市町村建設計画について都道府県と調整を進め、そして当該計画に盛り込まれた事業に要する経費等合併に伴い生ずる各種の財政負担に対する措置、住民発議制等、これまでにない特別措置の創設を検討すべきであるという旨が明記されております。
　さらに、四月に発足いたしました地方制度調査会、これの答申を踏まえて、合併をするのなら合併でさらに一層確実に行政的なメリットの出てくるような、そういうふうなスキームをひとつここで打ち出していく時期にも来ておるのではないかなというふうなことを感じておるわけでございます。
　一方、自治省は、いわゆる地方拠点都市でございますとか中核市でございますとか、その他の構想を新たに別の角度から打ち出しております。これは合併とは関係のないことでございますが、要するに行政が広域行政化しており、住民のニードというものが広がっておるというふうなことを考えましたときに、こういう制度をつくっていって、もとの制度を置いておくよりも、やはりある程度集約していきながら、住民に本当に血の通った行政をやっていくこともこの地方分権の時代に要請される問題ではないかというふうなことも考えております。
　今後、議員などの地方行政首長としてのそういう御見識をひとつ我々の方にもどんどんと積極的にお与えいただきまして、中央のサイド、地方のサイドが両々相まって目的が達成できますように御協力を願いたいと思います。
○溝手顕正君　積極的な御答弁をいただいたと理解をいたしております。どうぞよろしくお願いします。
　この件に関しまして、若干要望を申し上げたいわけでございますが、先ほどおっしゃいました市町村建設計画、これは極めて重要でございます。そういった中で、複数の市町村が合併する場合、当然従来の経緯から都市基盤なり物価水準、さまざまな水準に格差がございますが、これが実は合併の大変大きなネックになっていると私自身考えております。
　例えば、地方道の整備率が八〇％のところと四〇％のところがありますと、市町村計画では当然これを八〇％に上げなくちゃいかぬということが目標になります。そうしますと、その後の公共投資が一方的に四〇％の部分に集中するということにならざるを得ない。このあたり、いわゆる交付税の措置だけではなくて、合併によって基本的には同じ水準にしなくてはいけない都市基盤なり行政水準を補てんするためのより積極的な各省庁間にわたる支援体制が必要ではないかと考えております。ぜひともこういった点も取り入れた法律ができることを念願いたしております。
　特に、ゴールドプランの実施に当たりまして地方の負担が大変ふえております。前回の法律が義務教育制度の普及のための合併であったとも言われておりますが、今回の制度が福祉を実施するためのゴールドプランを全国に普及する大きな役割を果たす、そういった合併になるようにぜひとも御尽力を賜りたいと思います。
　以上、合併問題については終わらせていただきます。
　次に、公共料金の凍結の問題でございます。
　いきなりの総理の凍結宣言でございまして、その後自治省から各町村あてにいろいろ文書が出ております。それを見てみますと、「地方公共団体においても以上に準じた措置をとるよう協力を要請する。」ということで、地方も右に倣えと、こういう言い方をされております。
　この問題で、実は私、非常に今回の公共料金凍結に対して異議を持っておるものでございますが、一律な公共料金の凍結というのは極めて大きな影響が地方にあろうかと思います。
　　　〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕
　今まで私の知る限りでは、地方の公共団体というのは、自治省あるいは県の地方課を通じまして手数料や料金の適正化と称してスケジュール的に値上げを指導される、あるいは要求されてまいったところでもございます。また、さまざまな地方財政の問題点を指摘された状態において、何かともすれば公営企業の値上げの問題等は県ないしは自治省からの御指導をいただいたという経験を私自身も持っております。今回の凍結問題がそういった地方の財政に極めて大きなインパクト、悪い影響を与えるということになるのではないかと懸念をいたしておるわけでございます。
　一般的に我々公共料金公共料金と言っていますが、公共料金というのは何をもって公共料金と言っているのか。公共料金でもいろんな公共料金があるじゃないか。まず定義をお伺いしたい。何をもって公共料金と言って、どの公共料金を上げるべきだ、どの公共料金を凍結すべきだ、そしてその根拠はどこにあるんだ、こんなところが極めて私としては問題意識を持っているところでございます。御答弁をお願いいたします。
○政府委員（湯浅利夫君）　公共料金の引き上げ凍結に関連いたしましての御質問でございますけれども、通常公共料金という場合には、利用者がサービスとか商品の対価として支払います料金のうち法令に基づいて国とか地方団体がその水準の決定や改定に関与する、こういう制度のあるものが一般的に公共料金と呼ばれるのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味からいきますと、地方公共団体の場合にはいわゆる使用料、手数料というものがこれに当たるわけでございますが、御案内のとおりこの使用料、手数料というのはそのほとんどがその地方議会の議決を経て決定されるというようなものでございまして、その改定に当たりましてはそれぞれの自治体の議会において慎重に議論がなされるというのが通例でございます。
　そういう意味で、広い意味といいますか、公共料金という場合にはその全体の使用料、手数料を指すということであろうかと思いますけれども、今回この閣議了解で公共料金凍結の念頭に置いたものは、地方団体の場合を考えますと、すべての使用料、手数料というものを前提にしているものではなくて、やはり住民生活に密接に関連するもの、物価に非常に大きく影響するというものを念頭に置いてこの閣議了解というものが行われたのではないかというふうに理解するものでございます。そういう意味で、地方公共団体におきます使用料、手数料すべてということではなしに、そういう住民生活に密接に関連する、しかも物価問題というものに非常に大きく影響するというようなものが念頭に置かれたものだというふうに私どもは理解をしているものでございます。
　もとより、先ほど申しましたように地方におきます。その使用料、手数料というものは議会の議決という非常に重い内容の審議を経た上でそれを決めるということになるわけでございますから、その過程におきましていろいろな住民生活との影響というものも考えながら改定をされるというのが通常だと思います。
　私どもといたしましては、基本的にはこの使用料、手数料というものを住民負担の公平確保という関係あるいは受益者負担の適正化という原則というものに立脚いたしまして適正に決めていただきたいということを毎年毎年の財政運営通達等でお願いをしているところでございます。もちろん、その中では安易な引き上げは慎んでいただいてできるだけ合理化をしていただく、合理化によってその原価を吸収できるものはできるだけ吸収していただくということを前提にしていろいろとこの料金問題というものを進めていただくということは当然のことだというふうに考えております。
　こういう一連の中で今回閣議了解におきまして公共料金の凍結という問題が出たわけでございますので、それぞれの自治体の御判断によりまして、私どもとしては国が決めました事項に準じまして協力していただける分につきましては協力していただけるような御要請をしたところでございます。
○溝手顕正君　今の御答弁をお伺いしますと、地方で十分考えてやれというように受けとめたわけでございますが、地方というのはなかなかそうはいかないものでございまして、自治省あたりににらまれると怖いとか、インビジブルな圧力に大変戦々恐々といたしていることは事実でございます。
　これはいずれまた別の機会にお話をさせていただくとしまして、やはり羽田総理がそういった蛮勇を振るわれた大前提というのは、いわゆる地方の公営企業の合理化、そういったところが不足だという世論が火をつけたと私は理解をいたしておりますが、地方においても各市町村、公共団体がたくさんの公営企業を抱えております。
　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕
　その公営企業を合理化いたしていくために大変な努力が必要でございます。まさに公営企業のあり方自体の問題にもかかわりますが、一つのバス会社を経営する、当然専任の社長がいてもいいようなバス会社が市の一部分として運営されるというような状態になっているケースもあるわけで、これはバスに限らずさまざまな問題がある。一般の経営体質と比べると極めて劣悪である。何とかしてこの地方の公営企業に対して経営努力を進める必要があると考えております。
　まず第一に、こういった経営努力に対して自治省としてもっと積極的に突っ込んでみるべきではないか、そのことがひいては地方の物価安定に貢献することになるんだ、もっと強力な指導があってもよろしいんではないかということがまず第一点の問題。
　それからもう一点は、何がネックになっているかといいますと、ほとんどが自治労、労働組合との折衝の問題、首切り反対、合理化反対がネックになっていると私は理解をいたしております。このことが地方の企業のいわゆる困難性を導いていると私は理解をしております。
　もとは同じ与党で一緒にやっておられた社会党の指導される組合を申し上げておるわけですが、このあたりが、生活を確保する生活を確保すると格好のいいことを言いながら、実は公共料金引き上げの元凶になっているというように私は信じておるわけですが、その点についてどういう御見解をお持ちか、大臣、よろしければ御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　公共料金の値上げの問題につきましては、かなり踏み込んで理解をいただいたお話のように伺いました。
　今回の場合は、地方のもろもろの問題をも認識しておりますが、やはり原則的に内閣の姿勢を示したいということと同時に、総理の頭に非常に大きくあったものは、やはり高速道路の料金あるいは公団住宅の値上げというふうな全国画一的な問題であったと思うのでありまして、地方に対しましてはそれなりの取り扱いをゆだねる、しかし基本的理解をしてほしい、こういう形での通達というふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
　手数料等につきましても、私、この事務次官の通達というものを拝見してみましたら、やはり三つに分けまして、最初には、いわゆる使用料、手数料に関する事務事業費の動向に即応して常にそういう目配りをしてほしいということでございまして、そこには細かい指示をし、それとは別枠に公共料金についての指示というふうなものが出ておりますので、内閣の意図するところを御理解いただきたい。
　何をやりましても、こういうことをやりますとメリットとデメリットがございまして、そこは評価が分かれることではなかろうかと思いますが、私の立場としてはこれはこれなりに時宜を得たものだというふうに思っております。
　それから、内閣におきましても、引き続きこれをこのままでやるのでなく、今後経営合理化、軽量経営等をも含めて、内外格差の是正、規制の緩和等も含めた中でこれをダブルチェックする、こういう形を関係閣僚で決めまして鋭意努力をし、問題を排除していきたいというふうに考えておりますことも申し添えておきたいと思います。
　それから、ただいま第二に御指摘になりました組合との関係は、確かにそういう問題点はあろうかと存じます。だからこそ、あるときには決断をし、それを示し、そういう形の中から全体が立っていく方向をやっていきませんと、例えば今回の公共料金の決定でも私は申したんですが、大蔵省と相談しておってそんなものはできるはずはございません。それと同じように、今申しました自治労の皆様方に一々相談をしてやっていく、これまたできるはずはないわけでありまして、そこはおのずから一つの政治決断の中で御理解をいただき、また善後策を考えていく、こういう方法しかこういう性格の問題はほかに解決の方法がないんじゃないかな、私はそういうふうに思っておりますことを申し上げたいと思います。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　時間が来たようで、まだたくさんお聞きしたいことがございますが、このあたりで終わらせていただきたいと思いますが、先ほどの地方の問題と公共料金の凍結の問題でございます。
　非常に零細な、財政力の極めて乏しい地方において、公共料金の凍結というのは極めて大きなインパクトがあるということをぜひともこれは御理解いただきたい。国のように大きな枠の中で、いっか何とかなるわというような状態ではございません。
○委員長（三上隆雄君）　時間が経過しております。
○溝手顕正君　はい、わかりました。
　たとえ一千万、二千万の問題でも大変大きく影響します。公共料金問題について、ぜひとも地方に対する御配慮をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　超過いたしまして済みません。
○会田長栄君　会田でございます。
　二度目のナイター、お互いに御苦労さまでございます。とりわけ大臣並びに関係者にとっては、衆議院での予算委員会に引き続きでありますから、これほど大変なことはないものと、こう思っています。
　ただ一言、お互いに同僚として確かめておきたいという希望を申し上げておきます。
　参議院の決算委員会というのは、私はことしで五年目です。四年間で昭和六十一年から平成二年度まで決算審査に参加してきました。これは会期中、閉会中を問わず、ごくまじめにやってきたところであります。その点では、次年度の予算編成にどう生かすかというのは参議院の決算委員会の審査に当たっての作風だというところで精力的にやってまいりました。その点お忘れなく、お互いに今後ぜひやっていきたいものと思っております。ナイターはやっぱり余り結構でないという希望も申し添えておきます。
　私は、一番先に文部省にお尋ねいたします。この機会は逃がしたくないから端的にお聞きをして端的に答えていただきたい。
　一つは、過日報道された朝鮮高級学校から都立高に編入、卒業された十九歳の方がＯ女子大短期大学部に入学出願の手続をとった話であります。Ｏ女子大では文部省や東京都教育庁に問い合わせ、資格なしとの返答で、合否発表日の一週間後に本人に通知したと言われます。もちろん、この短期大学部の教務部長の小林靖之さんが、成績は優秀で合格圏内だった、こう発表しています。大学受験の資格というのは、本来、高卒あるいは高卒予定者、大学入学資格検定合格者ということに今日までなっております。
　そこで文部省にお伺いしたいのは、卒業者でありながら出願手続をして門前払いを食ったということは、このＯ女子大学が文部省の見解というものに従ったと、こういうわけでありますから、私は十九歳の子供にとって余りにも教育的配慮がなかったのではないかという点について、以下三点ばかり質問いたします。
　文部省の大学課は、高校長が編入、卒業を認めていれば大学入学資格はあり、卒業以前の経緯は要件ではないと述べられている、こうお聞きしますが、そのとおりでございますか。時間が限られていますから、そのとおりならそのとおりで結構でありますから、お願いいたします。
○説明員（工藤智規君）　日本の高等学校を卒業した者が日本の大学の受験をいたす場合の入学資格については、入学資格はございます。
○会田長栄君　そのとおりだということを確かめておきます。
　二つ目の問題は、今度は高等学校課です。大学課みたいに、何となくすっきりしない。
　外国人学校から高校への編入について照会があれば、資格がないと答えるしかない。ただ、子供の教育のことであり、編入、卒業を認めている実態を違法とまで言い切れない、こうおっしゃっているようでありますが、そのとおりでございますか。
○説明員（工藤智規君）　高等学校あるいは大学の入学資格も同様なのでございますが、日本の学校教育制度の中での入学資格につきましては、正規の学校教育としての体系性を確保するため、あるいは教育水準を確保するため等の観点から入学資格が定められてございます。日本にございますいわゆる外国人学校の卒業者につきまして、正規の学校でないものでございますから、編入学資格があるかどうかと問われれば、編入学資格はないとお答えせざるを得ないだろうと思います。
　ただ、本件の場合につきましては、たまたま某高等学校に編入学が認められて正規に卒業されたという経緯がございまして、卒業の段階で正規の高等学校段階の学校教育を終えたということが判定されるので、大学入学資格はあると認めざるを得ないということなのでございます。
○会田長栄君　それでは次に、赤松文部大臣は、五月三十一日、閣議後の記者会見で次のような内容を明らかにしている。
　制度上認められていない朝鮮高級学校生徒の高校への編入学について、一般論として聞かれれば編入は認められないと答えるが、高校が編入を認めたなら大学受験の資格はある。生徒が高校で勉強したことをさかのぼってだめというのはかわいそうだと述べた。
　これは編入学を黙認する形でございますが、そのとおりでございますか。
○説明員（工藤智規君）　大臣が申し上げた趣旨は、編入学の是非はともかくとして、卒業の認定がなされた時点で学校教育を終了したという認定がなされざるを得ない。そういう意味では、本件についていえば大学入学資格があるということで申し上げた趣旨でございます。
　ただ、本件の場合について私ども先生がおっしゃる某短期大学にお聞きしてみますと、入学資格がなしとして門前払いしたわけじゃございませんで、合否の判定をするに当たりまして、本人の成績として高校段階での調査書といいましょうか、高校段階での履修の程度を判定の材料としたところ、そこで疑義が出て、残念ながら合格にならなかったというふうに承知しております。