Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　熱血先生、馳先生、現場を踏んできておられますから、その発言は非常に重みがあると思うんです。
　昨年末の国際的な学力調査の結果に別に右往左往しているわけじゃないんですが、傾向として、どうもここ最近の子供たちの学力が落ちてきているのではないか、それ以前に、勉強しようという意欲とか勉強する時間がだんだんと減ってきているんじゃないか、こういうことをずっと実は感じておりまして、そういうところにあの二つの調査結果が出たわけでございます。
　成績が下がっていることを一喜一憂してはならないと思いますけれども、低下傾向にあるということはしっかり認識して、これは深刻に考えなきゃいかぬと思っておりますし、それ以前に、今申し上げましたように、子供たちの意欲とか動機づけが非常に弱くなっている。そして、日本というのは非常に豊かな国なものですから、勉強するよりももっと楽しいことがいっぱいあって、そっちの方に関心が行っているんじゃないかということ。
　それから、あの調査の結果を分析いたしますと、まさに、ゆとり教育ということで我々が目指してきたものが、どうもうまくいっていないんじゃないか。
　特に、今御指摘がありました読解力、この国語の力というのが、これは、日常の我々の生活もやはり国語でございますし、また学校で勉強するときの教科の基本も国語でございます。日本文化の創造から継承と、すべて国語が基本になるわけでございまして、この国語力の強化ということについてはどうしても力を入れないといけないと思います。表現力といいますか、やはりテストの結果を見ましても、選択式、マル・バツはまあまあなんですけれども、記述といいますか、何か自分の考え方をまとめて書くということになりますと、もう初めから放棄しているような、そういった生徒も多いわけでございます。
　そこのところを含めて、特に国語力の強化ということについてはどうしても力を入れていっていかなければいかぬな、こういうふうに認識しているところでございます。
○馳委員　そこで、国語の授業時間、三十年前と現在と比べてみました。こうやって見渡してみると、例えば、昭和四十三年、四十四年ごろに小学生、中学生だったのは、多分、民主党の牧先生もそうでしょうし、古賀先生も、肥田先生なんかもそうですね。
　そのころは、小学校の国語の一年生から六年生までの総時間数は千六百三時間ですよ。今、平成十年で、比べてみますと、千三百七十七時間です。千六百三から千三百七十七を引くと、おおよそ二百五十から三百時間は国語の授業の時間数が減っているんですよ。
　目が合ったので、失礼ですが、恐らく牧先生が、読解力とか表現力とか、いわゆる読む、書く、話す、聞く、こういった能力に関して現代の子供たちと比べれば、多分はるかに上回っておられると思います。
　それから、中学校でいいますと、中学校一年、二年、三年の国語の総時間数は、昭和四十三年、四十四年ごろで五百二十五時間、平成十年では三百五十時間。五百二十五から三百五十を引くと、百七十時間も減っているんですよ。
　どう考えても、物理的にそれだけの、まず学習内容は削減せざるを得ないですよね。恐らく、それが総合的な時間、総合の時間などに振り分けられているのかもしれませんが、基本的に、我が国の古典の名作を読む、また考える、評論を読んで考える力を身につける、実際に漢字を書く、漢字の成り立ちを考える、そのプロセスで文章を理路整然と書く、こういう基本的なことは、ほかの社会科や英語もそうです、数学もそうでしょう、理論的に物を考えていってそれを表現するという力の欠如につながっているということは、この時間数から見ても、どうも指摘せざるを得ないんです。
　私は、学力テストの結果もいいんです。けれども、こういう物理的なことからも、これはちょっと盛り返す必要があるのではないかということをわかりやすく大臣から国民に訴えていただきたいというふうに私は思っているんですよ。
　それで、今後、学習内容またカリキュラムの編成の弾力化ということを求めていくのはよいと思います。設置者である市町村に、我が地域の子供たちのこういう力を伸ばしていこうという手法、手段というものを考えさせて実行させる、そのための教員を養成する、こういうことをさせることは、私はとてもすばらしいことだと思います。ただし、これは義務教育でございますから、どこまで頑張って身につけたかという到達度を確認し、その到達度を確認した上で、さらにこういうふうな補足であったり、こういう伸ばし方がよいのではないか。
　また、よい地域の事例を文部科学省としてももっとオープンにして、こういう努力をすると、学力テストの成績が上がるというわけではなくて、こういう能力が身につく、学習意欲が身につく、日本人としての基本的な資質が身につくんだ、こういうふうな訴え方をするのが文部科学省の仕事であって、やはり現場での、特に授業を担当するのは先生方ですから、先生方の能力を向上させて、小中学校を設置している市町村に、その地域でこういうことをやろうということをやらせて、その成果はやはり文部科学省が把握し、またバックアップしてやる、こういう姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。大臣、お願いします。
○中山国務大臣　まさに御指摘のとおり、我が意を得たりという感じでございます。
　やはり読み書きそろばんといいますが、読み書き計算をきちんとやるということは基本だろうと思うんですね。そういう意味で、教科書の内容を削減するのはやむを得なかったとしても、授業時間まで削減してはいけなかったんじゃないか。要するに、基礎、基本をしっかり身につけて、みずから考え、判断し、行動できる、そういうたくましい子供たちを育てるんだということだったんです、いわゆるゆとり教育というのは。
　ところが、時数まで減らしてしまっているものですから、本当に、やはり繰り返し繰り返し、徹底して教えるということも必要だったんですが、そこのところがおろそかになっているんじゃないかなということもございまして、私としては、余り中教審の結論を先取りするわけにいきませんが、何とかもうちょっと授業時数というのをふやしてもらえないものかなという気持ちは持っているわけでございます。
　そして、今まさに御指摘のように、自分たちがやってきたことが果たしてどういうふうになっているのか、その結果については、チェックして、それをさらに次の過程に生かすということは大事だろうと思っています。
　そういう意味で、いろいろ御批判もあるんですけれども、全国的な学力テストというのも実施して、みんなでいろいろと考えながら、反省しながら、次なる発展を考えていく、国民全体として日本の子供たちの学力を向上させていくというのは、私は、これはもう子供たちにとって一番のプレゼントじゃないか、こんな感じで今取り組んでおるところでございます。
○馳委員　実は私の娘も小学校一年生で、そろそろ漢字の勉強をして、家でも、親が言わないと宿題をしないんですけれども、一緒に勉強しておりますと、例えば、漢字の書き順というのは原則があるのを御存じですよね。上から下、右から左という原則があるんですよ。その原則に基づいて、いろいろな漢字の書き順を覚えていく。と同時に、漢字には象形文字、表意文字とあるんですけれども、なぜそういう意味があるのか、どういう読み方をするのか、このプロセスを習うことによって、ある意味では人生を勉強することにつながるんですよ。生き方を勉強することにつながるんですよ。
　私はワープロを否定するわけではありませんが、ちなみに私、高校の教員をしていたときは、テストのときの問題は、あえて全部手書きで書いたんですよ。これは、生徒が読みやすいように気をつけることもありますし、教員としての務めとして、自分が一字一字大事に、字を大切にしながら書くことによってその思いを伝えるという意味もありまして、それは、先輩の先生から、馳さん、必ずテストのときの問題は自分で書きなさいという厳しい指導を受けて、ずっと書いてきました。
　現代の社会と相入れないかもしれませんが、すべてワープロで、また変換をして、それで事足れりということは、よした方がいいと思いますよ。例えば手紙のやりとり、あるいは、皆さんもラブレターを書いたことがあるでしょう。自分の字で書くのとワープロで書くのと、心の伝わり方が違うんですよ。
　こういった指導方法一つとってみても、ビジネス文の作だけではなくて、人と人とのつながりといったものはそういったところからも表現できるのであり、受け取った人間としての理解、心の温かさ、こういったものも伝えてあげられるような、現場の教員がこうした方がいい、ああした方がいいと言う。また、地域によっては、いろいろな伝承、物語などもありますよ。そういったことも伝えてあげられるような、工夫ができるような教育制度にしてほしいなと私は思っているんです。
　今、中教審の話をされましたが、義務教の問題ばかりではないんですよ、中教審で議論しているのは。そこで、お願いしたいのは、地方六団体代表がメンバーに入れてくれ、一応中教審のメンバーも法律に従って人数決まっていると思いますけれども、三人入れろ、いや、二人だ、バナナのたたき売りじゃないんですから、早く入ってもらって議論を始めた方がいいんです。
　基本的に私の考えは、知事会、いわゆる都道府県の代表が一人、また設置者である市町村の代表が一人、二名を本体に入れて、三位一体に関する議論、主張したいことはどんどんやっていただければいいと思っているんです。
　ただし、義務教育費国庫負担制度にかかわる問題については、もう一人ふやして、都道府県、市、また町村代表というふうに分けて、多目に入れてあげてもいいと思いますよ。
　これは、今、中教審でも、都道府県の教育委員会、また政令市の教育委員会の役割もあり、中核市の教育委員会の役割もあり、町村の教育委員会の役割もあり、それぞれのレベルで言いたいこと、主張したいことがやはり違うんですよね。それぞれのレベルで入れてあげて、現場で濃密な議論はすべきだけれども、本体の中教審が、この間、地方代表が入らないで、ちょっと見切り発車のようになってしまいまして、大変残念に思っております。
　この辺、大臣も、麻生さんが新しく知事会長にもなられましたし、やっぱり早く入ってもらうようにちょっとお願いして、議論も深めていただきたいと思うんですが、御決意のほどを、中山大臣。
○中山国務大臣　中央教育審議会の委員に早く地方の代表の方が入っていただきたいということで、再三お願いしているわけですけれども、せっかくですから、ちょっとお話し申し上げたいんですが、この中央教育審議会、省庁再編の前はこれは七つの審議会がございまして、二百三十七名の委員の方がいらっしゃった。それが、七つが一つになって中央教育審議会にまとまったんですね。それで三十名なんです。ですから、二百三十七名が三十名になったということはどういうことかというと、本当に、義務教育から生涯学習そしてスポーツ全般にわたるいろいろな分野の方々を三十名にまとめなければいけなかったわけでございます。
　そういう意味で、バランスがありますから、地方団体の方には、最初は事務方は一名がやっとです、こういうことを私のところに言ってきたんですけれども、まさに馳委員がおっしゃいましたように、やはり都道府県、要するに、先生方の給料を負担している都道府県が一人と、実際に学校の設置者であり運営している市町村から一人、二人でいいんじゃないかということで、私が提案して二人ということで向こうに申し入れたんですけれども、なかなか聞いていただけないわけでございます。
　そしてまた、今、委員がおっしゃいましたように、この義務教育費国庫負担制度につきましては、特別部会を設けまして、そちらで徹底して議論しよう、そちらには三名でいいですよということなんですけれども、ここについても申し上げますと、今、三十名この特別部会の候補名が挙がっているんですけれども、この中には、知事さん、市長さん、教育委員長さんと七名入っているんですよ、もう既に地方の方が。三十名の中に七名ですね。プラス三名だと十名になるわけで、三十三名の特別部会、要するに義務教育費国庫負担制度について議論する部会には十名の方が入られるわけですから、もう十分過ぎるんじゃないかなと思うんです。
　麻生会長、月曜日に来られましたので、会長がかわられたときがいいチャンスだと思いますし、会長のリーダーシップで早く入ってきてください、私どもこの負担制度ばかりやっているわけじゃないので、もう見切り発車みたいになっているんですけれども、一刻も早く最初から出てきていただいて、教育全般の見直しをしていますから、御審議に加わっていただきたいということをお願いしたところでございます。
○馳委員　やはりお互いに協力し合ってできるように、また環境整備はある部分政治家の仕事だと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、去年の十二月七日、八日に、ユネスコのスポーツ担当大臣国際会議というのが開かれたんですよ。我が国からだれが出席したんですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月のユネスコのスポーツ担当大臣会合、八十九カ国の国から参加いたしました。我が国からは、文部科学省のスポーツ・青少年総括官、そしてＪＯＣの理事などが出席したところでございます。
○馳委員　実は、この会議で、アンチドーピングに関してユネスコでも条約をつくろう、ことしの秋につくる予定になっているんですが、アンチドーピングに関してはアジアでは我が国がリーダーの役割をしているんですよ。大臣も出ない、副大臣も出ない、政務官も出ない、事務方だけが出るというのは、私は文部科学省としての姿勢がけしからぬと申し上げます。
　なぜかというと、やはり国際会議になれば、先生方はよく出席されてわかると思いますが、ロビー活動をしたり、情報交換をしたり、我が国の主張を展開するときには、残念ながら事務方だけではやはり弱いんですよね。こういう重要な会合には、ぜひ大臣、副大臣、政務官が出るべきである。
　特に、十二月三日にこの間は臨時国会は終わっているんですよ。十二月七日、八日、どんな重要な公務が国内にあったか私はわかりませんが、五人もいて一人も出ていないというのはよくないと私は思います。
　井上国際統括官、来ていますか。井上さん、何で出させなかったんですか。ちょっと答弁してください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣等の出席につきましては、会議が開催された時期は予算編成時期等の大詰めの時期でございまして、海外出張するということが困難な時期でございました。
○馳委員　皆さん、聞きましたね、今の答弁。大臣は聞いていないんですよ。多分、副大臣や政務官も、こういう大事な会議がありますから行ってくださいと事務方から言われなければ、日程調整できないんですよ。これは物すごく大事なことなんですよ。
　こういう国際会議があるたびに、特に文部科学省の、井上さん、国際統括官という立場でいえば、ぜひ政治家として出て、ちょうちょうはっし、ほかの国の先生方とやり合って、我が国の国益に応じて、特にアンチドーピングの問題は大事なんですよ。
　私はまた日を改めてやりますけれども、これはやはり、アジアのリーダーでもありますので、折に触れてそういう主張をしないと、私が心配しているのは、国際会議では中国が物すごいロビー活動をするんですよ。こういったところからも我が国の国力が評価されるんですよ。今回、大臣は知らなかったでしょう。副大臣、塩谷さん、知らなかったでしょう。
　こういうのはどんどん現場から上げさせて、国会中は確かに無理なところがありますよ。閉会中はどんどん海外に、国際会議に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　河合正智君。
○河合委員　公明党の河合正智でございます。
　大臣初め副大臣、関係各位に御質問させていただきます。
　まず、私は、公明党の文化芸術振興会議の事務局長をさせていただいておりますので、その立場から三点御質問させていただきます。
　任期付の短時間勤務職員制度、これが新しくできたわけでございますが、芸術家や文化人を任期つき、または短時間勤務の場合もあり得ると思いますが、公務員として地方公共団体で採用し地方の文化芸術振興に役立てるべきであると考えます。
　このことについてお伺いさせていただきたいと存じますが、実は、この問題につきまして、総務大臣に総務委員会で質問させていただきましたので、そのことを若干紹介させていただきます。ちょっと長くなりますが、引用させていただきます。
　　鳥取県では、文化芸術デザイナーをコーディネーターとして全国公募しました。ここで、柴田英杞さんは、就任のあいさつでこのように述べていらっしゃいます。
　　地域から発信される個性ある文化価値こそ、今最も日本に必要とされる活力であり、それが牽引となって新しい市民社会へと生まれ変わっていくことを確信しています。地域には、特色ある固有の文化芸術の力があります。それはとてもたくましい力であり、美しい力であると認識しています。その力の源泉となるのは、その町に生きる人です。文化芸術は、人間力を豊かにする力そのものではないでしょうか。
この柴田英杞さんがおっしゃっておりますように、文化芸術に携わる方々を短時間勤務職員として任用することは、この新しい法制上、可能かどうかということにつきまして麻生国務大臣に問いただしましたところ、麻生大臣からこのように答弁されております。
　それはその町の首長さんの権限の中において、私どもとしては、いわゆる任期付文化指導何とかとか、もう少しあか抜けた名前があるんでしょうけれども、そういったものでできると存じます。
このように答弁をちょうだいしておりますけれども、文化庁の考え方につきましてお伺いさせていただきます。
○小島副大臣　御答弁いたします。
　今お話がありました制度は、昨年から導入されたものであります。任期付短時間勤務職員制度という非常に長い名前なんですけれども、今河合委員がおっしゃいましたように、この制度は非常にすばらしい制度だと私も委員からお話があったように考えております。やはり芸術家や文化人が、採用による形態、いろいろな形態も含めて、さまざまな形で文化行政に参画していくことは大変意義深いものと考えております。御指摘の制度を活用していくことも一つの有効な取り組みであるということで高く評価をして、地方自治体の方で大いに活用していただきたいというふうに思っているところでございます。
　文化審議会の中で文化政策部会というのがありまして、本年二月に取りまとめられました「地域文化で日本を元気にしよう！」ということについても、この点について指摘をしているところであります。文化庁としては、本報告書を全国の都道府県、市町村等に配付して、その活用を促すということに取り組んでいるところでありますけれども、これはやはり市町村独自の取り組みということでありますので強制的にやることはできませんけれども、できる限りの指導をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○河合委員　芸術家や文化人の採用に当たりましては、地方自治体の理解が必要不可欠でございます。今副大臣がおっしゃっていただきましたように、ぜひともその推進方をどうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、例えば、都道府県、市町村でもそうですけれども、文化芸術に関する問い合わせをどこにしたらいいかということで非常に戸惑いがございます。ある部門につきましては知事部局で扱っている、ある場合は教育委員会で扱っている、いずれにしましても、窓口が複雑多様で、利用する方にとりましては非常に混乱を来しております。
　そこで、今月の二日に公表されました文化審議会文化政策部会の報告書には、このように提言が盛り込まれております。文化芸術団体が気軽に利用、相談できる仕組みを各地方自治体に形成すべきという提言でございますが、この具体策について、どのようにお考えか。
　特に、文化芸術へのさまざまな行政支援、助成措置につきましては、もっと利便性を高めるべく、ワンストップサービスが受けられるような総合窓口を国及び都道府県に早急に設置すべきであると考えます。これは、例えば都道府県の窓口に行きましたら、市町村の文化芸術に関する情報もすべて提供していただける、そして国の文化庁を中心とする施策につきましても、その窓口で全部相談に乗っていただける、こういう要望に対しまして、どのようにお考えでしょうか。また、どのような対策をお考えでしょうか。
○小島副大臣　御答弁させていただきます。
　今河合委員からお話があったように、この問題もいろいろと委員の質問があってから話し合いをしたんですけれども、確かに、地方自治体に行くと、どこが窓口だか非常に難しい問題があるということで、一つのイベントがあっても、そのスタンスがどこにあるのか、いわゆる商業観光的なものなのか、または芸術的に教育行政にかかわるものなのか、こういうことが一般市民にするとわからないわけですね。ですから、どういう形でとっていったらいいかということは非常に難しいし、そこを訪れる方にしても非常に困難なことだと思うんです。
　今御指摘がありましたけれども、そういうことを国として直接的に措置を行うということは非常に困難なわけでありますけれども、まず最初に国がその事業を起こす場合に、国が模範として、そういうワンストップサービス的なものができる窓口をつくるということから始めることがいいことであって、そのことが地方自治体の方に及べばこれは最高なわけであります。ですから、そういう形で、こういう国の事業があるときに、地方自治体の方でそれを開催するときに、ぜひ窓口を一本化してやってほしいというような指導はできると思いますので、その辺から始めていきたいと思っています。
　以上です。
○河合委員　小島副大臣の非常に幅広い御見識を私十分承知しておりますので、期待申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この問題につきましては最後でございますが、文化芸術分野でフリーの立場で働く方々は多いわけでございますが、このような立場で労働災害に遭った場合に、常に労働者性が問題にされまして、労災保険による救済を否定される例が多うございます。高裁での判決も出ているところでございますけれども、文化芸術の分野で活躍される方たちは、まさに社会の発展に寄与する宝ともいうべき方たちでございます。文化立国を標榜する政府といたしましても、このような状況は早急に打開すべきであると考えます。文化人や芸術家の社会的地位向上のためにも、社会保障などを制度化すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　文化芸術の分野におきます実演家でございますとか各種の技術者などの労働実態に関しまして、契約関係が必ずしも明確でないといった理由によりまして、活動中の事故等に対する補償がこれまた十分になされていないという事情については私ども十分承知をいたしておりまして、委員御指摘のような課題意識を私ども持っておるわけでございます。
　ただ、具体的ないわゆる雇用契約といいますか契約の形態でありますとか業務の実態につきましては、各文化芸術の分野によってさまざまでございまして、一概に申し上げることはなかなか難しゅうございます。一般的に言われますのは、いわゆる契約が口約束で行われているという慣行等がございまして、これを改善しないことには、すなわち契約関係の明確化、透明化を図っていかないことには、今の課題に対処できないという分析を私どもはしておるわけでございます。
　そこで、御指摘の社会保障制度につきましては、いわゆる労災制度があるわけでございまして、労災制度の場合には労働者を対象にした制度ということでございますので、委員おっしゃいました労働者性があるかないかが一つ課題になるわけでございます。私どもとしましては、この労働者に当たる、すなわち労働者性を確保するということを実現するためには、いわゆる契約の明確化が必要でございますので、この制度が適用されることが望ましいという前提のもとに、その課題に取り組んでいきたいと思っております。
　すなわち、契約の形態、業務の実態によって労働者に該当しない実演家について、労働者に当たるかどうかを明らかにしつつ、一方で、しない者につきましても、労災制度のもとでは特別加入という制度があるようでございます。これについては一定の要件もあるようでございますから、その活用も考えていきたいと二段階で考えておりますし、必ずしも労災制度の適用にならない分野については、民間の保険制度の一層の活用ということも考えられるわけでございますから、いわば二重三重にして、そういった文化人、芸術家の保障について検討してまいりたいと思っております。
　これにつきましては、関係団体のみならず厚生労働省との連携も十分図っていく必要があると思っておりまして、現在鋭意その努力を進めておるところでございます。
○河合委員　ただいま建設業における一人親方の制度等についての御答弁がございましたし、民間の保険の御答弁もございました。また、ほかにも共済制度ですとか、いろいろ工夫はあると思います。また、文化大国と言われているフランスにおきましては、芸術家の地位向上法という法律を立法しておりまして、これに当たっているところでございます。ぜひとも御検討を進めていただきたいと存じます。
　それでは次に、科学技術の点につきまして御質問させていただきます。
　東北大学の金属材料研の川崎教授が、世界初の紫外線発光ダイオードの開発に成功いたしました。これは世界に大変大きな市場が予測されておりますし、したがって、熾烈な国際競争の中で勝ち残ったわけでございます。そのためにはさまざまなシステム構築の成果があったと言われていますが、中でも国の支援が大きく貢献したと私は考えております。
　学術創成研究費を初めとする支援に対しましてどのような評価を行っているのか、お伺いさせていただきます。
○小島副大臣　答弁をさせていただきます。
　今御指摘の東北大学の金属材料研究所の川崎教授が世界初の紫外線発光ダイオードの開発に成功したということでありますけれども、これは非常に大きなことでありまして、ＮＨＫでも大きく取り上げられたというものであります。
　今御指摘の科学研究費補助金というのがありますけれども、本年度、平成十七年度、千八百八十億円計上され、今予算審議をされているわけでありますけれども、その千八百八十億円の中の一つが学術創成研究費ということでありまして、それが今の川崎教授等に充てられてきているということでございます。
　この補助金は、人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたって、ともかく基礎から応用までのあらゆる独創的、先駆的な学術研究を対象とするものであって、非常に科学者の中では高く評価をされているわけであります。しかしながら、採択すべき研究課題の審査及びその後の中間、事後評価というものがございまして、大学等の第一線級の研究者にその事後評価というのが行われているわけでありまして、学術的観点から厳正かつ公正に行われております。
　川崎教授の紫外線発光ダイオードにかかわる研究課題はこのような審査を経て採択されたものでありまして、ＡＢＣランクでもＡランクということでございます。今年度に実施された中間評価でも非常に高い評価を受けておりまして、現行のまま推進すべきとの総合評価を得ているところであります。
　文部科学省としては、学術の振興という観点から、このように科学者が自由な発想に基づき行う優れた研究に対して審査、評価を充実しつつ、今後とも科学研究費補助金による支援を引き続き行ってまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○河合委員　これは目をみはるような研究開発成果だと言われております。
　翻りまして、我が国は、御案内のように、科学技術の分野に関しましては、重点四分野という形で重点化しまして、これを国を挙げて支援しているわけでございますけれども、平成十七年度予算におきます科学技術関係予算の総額は三兆五千七百八十五億円でございます。その中にありまして、科学技術関係予算の八分野の、分野別につきましては、平成十七年度は一兆九千八百三十四億円、その中で、私が申し上げました、国が重点化して取り組んでいるライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク等につきましては、この二兆円弱の予算の中で四五・五％を平成十七年度予算においては占めているところでございます。
　先ほど申し上げました川崎教授の例に出てまいりました学術創成研究費に対する評価というのは、ただいま副大臣から御説明ありましたように、大変高度な評価を行っている。それがまた今日の成果につながったと言われておりますけれども、重点四分野そのものに対して、私は、評価システムをきちっと構築してこれに臨むべきであると考えますが、この重点四分野に対する評価システムはどのようになっておりますか。答弁を願います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　科学技術創造立国を目指しまして、国費を投入して実施されております重点四分野の研究開発につきましては、すぐれた成果を効率的、効果的につくり出す、それから社会経済への還元を図る、さらには国民への説明責任を果たす、そういった目的を持ちまして、厳正な評価を行っております。
　具体的には、平成十三年十一月に、内閣総理大臣によりまして、国の研究開発評価に関する大綱的指針というものが策定されております。それに基づきまして、各府省は具体的な評価方法等を定めます指針というものを個々に策定して、具体的な研究開発に関する事前、中間、事後の評価を実施しておるということでございます。それに基づきまして、研究開発の改善あるいは予算の資源配分に反映しておるということでございます。
　さらに、非常に大規模な研究開発を含めまして、国家的に重要だというふうに考えられます研究開発につきましては総合科学技術会議がみずから評価を実施しておる、そういう状況でございます。
○河合委員　大変ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　義務教育費国庫負担制度に関しまして、地方六団体協議を踏まえました文科省の見解につきまして、再度確認をさせていただきたいと存じます。簡単で結構でございますが、文科大臣にお願いいたします。
○中山国務大臣　義務教育というのは、憲法の保障します国民の権利であるとともに、国家社会の発展を担う人材育成という国家戦略に位置づけられるものでありまして、国が最終的な責任を負っていると考えております。その責任を制度的、財政的に担保する制度がこの義務教育費国庫負担制度である、このように考えておるわけでございまして、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国のすべての地域においてすぐれた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要なものである、このように考えております。
○河合委員　この六団体案の第二期をそのまま実現しますと、義務教育費はすべて国の負担ではなくて地方の負担になるという案でございました。義務教育費国庫負担法という法律が現に存在する中で、地方六団体から、意見書といった正規の手続ではなくて、こういう形でこういう議論が展開することに私は一種の危惧を覚えたところでございます。
　さて、児童の学力低下という問題に対しまして、どのような見解をお持ちでしょうか。
○銭谷政府参考人　昨年の末に公表されました国際的な学力調査の結果によれば、読解力が大幅に低下をするとともに、我が国がこれまでトップクラスにございました数学や理科についても低下傾向が見られるところでございます。
　例えば読解力につきましては、ＰＩＳＡの調査結果では、八位から十四位に順位が低下するとともに、得点の低い生徒の割合がふえていること、自由記述形式の出題において無回答が多いことなどの課題が見受けられるところでございまして、深刻に受けとめているところでございます。また、日本の子供たちの勉強時間が非常に短い、あるいは、子供たちの学習習慣が、あるいは学習意欲が必ずしも十分に身についていないということも指摘をされております。
　私どもといたしましては、基礎的な知識や技能をしっかりと身につけさせ、それを活用しながら、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむという現行学習指導要領のねらいが十分達成されているのか、また、そのための手だてが十分講じられているのかということなどにつきまして課題があると考えております。
○河合委員　先ほど馳委員の質問が既にございましたので、簡潔にお答えいただいて結構でございますけれども、これに伴います学習指導要領の見直しですとか、いわゆるゆとり教育の見直し論議につきまして、文部科学大臣の発言がいろいろ取りざたされておりますけれども、真意のほどを簡潔にお述べいただきたいと存じます。
○中山国務大臣　今、銭谷局長が答弁いたしましたように、いろいろ今の学習指導要領は問題があるのではないか、こういう認識を持っておりまして、それに対して一体どうしたらいいんだと。そもそも、学習意欲が乏しいし、なぜ勉強しなければいけないんだという動機づけが弱いという中で、これからの子供たち、どういう時代、どういう社会になるかわかりませんが、どういう時代になっても、やはりたくましく生き抜いてほしい。
　そういうたくましい子供たちを育てるためにどうしたらいいかということで、先日の中央教育審議会に学習指導要領全般について、タブーを設けることなく、忌憚のない意見を述べていただきたいということで諮問をいたしたところでございます。一つは、教育内容の改善充実、二つ目は、学習指導要領の枠組みの改善、三つ目は、学ぶ意欲を高め、理解を深める授業の実現など指導上の留意点、さらに、地域や学校の特色を生かした教育の推進、こういったこと全般について議論していただこうということになっております。
○河合委員　この件につきまして、日本を代表する日刊紙の社説でこのように述べております。昨年暮れに公表された二つの国際調査で先進国の平均を大きく下回った、このように述べて、授業時間も教える内容も学習指導要領で細かく決められている、見直すべきは上意下達で学校を振り回してきた教育行政の仕組みそのものにあるというふうに断定しております。
　これは、教育の独立性、中立性をいかに担保していくべきかという議論に、私は非常に収れんされていくのではないかと思いますが、ただいま教育改革のモデルとされておりますイギリスの教育改革、大変たくさん教育改革をしてきた国でございますが、例えばサッチャー首相の教育改革を取り上げましても、従来の労働党政権から保守党政権へ、労働党の支持基盤である地方教育行政当局、ここを壊滅するぐらいの教育改革と言われておりまして、政権交代によりまして教育制度そのものが大転換してしまうという事態を招来しておりまして、これが大きなイギリスの社会問題の基礎を形成しております。
　教育の独立性、中立性ということにつきまして、我が国の教育基本法第十条の解釈につきまして、生涯学習政策局長の見解を求めます。
○田中政府参考人　教育基本法第十条についてのお尋ねでございますけれども、同条は、教育について、一部の勢力により不当に支配されることがあってはならず、国民全体のために行われるべきことを規定しているところでございまして、すなわち、教育は法令の定めるところにより適切に行われるものであって、これを逸脱するような行為に服してはならないという趣旨であると解釈しておるところでございます。
○河合委員　ただいまの見解に対しまして、立法当時の文部大臣、田中耕太郎文部大臣は、教育には、教育自体のみならず、教育行政も包含する、本条に「教育行政」という表題がつけられている以上、重点は教育行政に置かれていると見るべきである、このように述べております。
　そこで質問させていただきたいと思いますが、さきの二月九日の参議院の憲法調査会におきまして、我が党の山下栄一議員は、教育、教育行政につきましては独立行政委員会的な位置づけが非常に大切ではないかと述べられております。非常に傾聴すべき見解であると私も拝聴しました。
　それは、もう少し詳しく述べさせていただきますと、教育、教育行政につきましては、内閣から距離を置いた独立行政委員会的な、また地方における教育委員会的なものを中央においても考える、このことが求められているのではないかと委員は提言しておりまして、それは、家庭教育のあり方、また社会教育、家庭、家族が崩壊している中で、その家庭のことまで政治、行政が立ち入ろうとする動きがあるわけですけれども、そういうことにつきましては、非常に神経質に、慎重にやるべきだというふうに委員は考えておりまして、学校教育につきましても、人を育てる、また学ぶということ、人格の形成に直接かかわるこの教育行政については、内閣から距離を置く仕組み、すなわち独立行政委員会的なことを志向する考え方も大事ではないかと述べております。
　これは、独立行政委員会、すなわち、我が国の法制でいきますと、公正取引委員会、また人事院といったものが現にあるわけでございますが、この点につきまして文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　教育において中立性ということは非常に重要なことである、こう思っておりまして、我が国の将来を担う子供たちの健全な成長、発達を図っていくという観点から、私はこれは国の責任であると考えております。どこの国におきましても、今は国家戦略として教育を考えているわけでございますが、そういった中で、地方公共団体におきましては、直接選挙によって選ばれた広範な権限を持つ知事や市町村長から独立した機関として教育委員会が置かれて、学校の設置管理や教職員の人事などの教育行政を直接実施する役割を担っているわけでございます。
　一方、国におきましては、これは全国的な教育水準の維持、向上の観点から、基本的な制度の枠組みやあるいは基準の設定、必要な財政的な支援を行うということから、国会、そして特に国民に対して責任を有する内閣の指揮監督のもとで、文部科学大臣が、中央教育審議会の意見も踏まえながら、教育行政を展開しておるわけでございます。
　こういう行政機関のあり方というのは、国と地方ではおのずから違うわけでございますが、私は、国として、やはり国民に教育のまず第一義的な責任を持っていると思っているというふうに考えておるところでございます。文部科学省といたしましては、初等中等教育はもとより、高等教育、社会教育等を含む教育行政を一体的に推進して、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に、その責任を有する国の機関として今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○河合委員　文部科学大臣の御見解としてお伺いさせていただきました。大変にありがとうございました。
○達増委員　初めに、大阪府寝屋川市の小学校で起きた事件に関しまして、亡くなられた先生の御冥福をお祈りし、また、おけがをされた先生方の回復をお祈りいたします。
　さて、教育基本法改正問題について質問をいたします。
　報道などでは、ことしのこの通常国会、教育基本法改正が大きい目玉になるのではないかとされていたわけでありますけれども、政府は、政府原案があるのではないかという報道を否定したりしていまして、今まだ教育基本法改正案、政府原案は存在しないと公表していますけれども、この法案提出はしないんでしょうか。
○中山国務大臣　今国会に提出することを断念したということではございませんで、与党ともよく相談しながら、可能な限り速やかな改正を目指してしっかりと取り組んでいるところでございます。
○達増委員　この教育については、いろんな改革、この教育基本法改正問題から後、いろんな当面の課題に対する改革、そういったものがどういう優先順位で取り組まれているのか、どのようなパッケージで政府が取り組んでいるのかよくわからないところがありますので、引き続き伺います。
　この教育基本法改正については、遠山文科大臣のときに中教審に諮問をして、そして中教審の答申があったわけですけれども、この平成十三年に行われた文部科学大臣、遠山文科大臣の諮問では、次に掲げる事項について諮問しますということで、一に「教育振興基本計画の策定について」、そして二に「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」という諮問でありました。「理由」というところを読みますと、「教育振興基本計画を策定するとともに、」「教育基本法の新しい時代にふさわしい在り方について、総合的に検討する必要がある。」、これは、教育基本法の新しいあり方については検討をする必要なんですが、教育振興基本計画については、これは必要性は、もうこれは必要だ、とにかく策定しなきゃならないという前提でどうも諮問したように読めるんですね。
　実際、中教審で審議が始まったときも、教育基本法の問題の前に、まず教育振興基本計画のことから議論がスタートしていたわけでありますけれども、もしも、教育基本法の見直しもさることながら、この教育振興基本計画の策定が喫緊の課題であれば、こちらの方を先にやるということはないんでしょうか。
○中山国務大臣　今、さまざまな教育改革が進められているわけでございますが、やはり根本にさかのぼって考えなきゃいけないということで、この教育基本法の改正論議が進められているわけでございます。
　この教育基本法の改正と教育振興基本計画の関係でございますが、この教育改革を実効あるものにするためには、教育の理念や原則の再構築とともに、その理念や原則を具体化する施策を総合的、体系的に位置づけ、実施することが必要でございます。
　中央教育審議会の答申におきましても、この教育基本法を改正するとともに、その改正後、政府全体として教育振興基本計画を策定することの必要性が提起されていると考えておるわけでございまして、文部科学省といたしましては、教育基本法の速やかな改正に向けてしっかりと取り組むとともに、改正後の基本法の規定に基づき、教育施策を総合的、かつ体系的に推進するための教育振興基本計画の策定を進めることにしたい、このように考えております。
○達増委員　中山大臣になられて、そして今国会での所信表明演説でも「甦れ、日本！」という改革プログラムが訴えられています。
　この「甦れ、日本！」、「教育改革の方針」として、「義務教育の改革」というものを柱にしています。しかし、その「義務教育の改革」の中に「（１）教育基本法の改正」というのが入ってきまして、次は「（２）学力向上」、その後「（３）教員の質の向上」、「（４）現場主義」と続いて、「（５）義務教育費国庫負担制度の改革」というのが入ってくる。
　非常に、五十年に一度、百年に一度のような改革と当面の財政構造改革に関連した、そういう金目の当面の改革、また学力向上というのは、これはどうもＯＥＣＤ、共通テスト等の国際的な調査結果を踏まえて喫緊の課題として出てきたようなところもある。どうもそういう中長期的課題と当面の課題、そういったものがごちゃまぜになっているのではないかという印象を受けます。特に、「学力向上　世界のトップへ」という項目については、どうも国際的な調査結果というものを受けて慌てて出してきたんじゃないかという懸念を抱きます。
　大臣所信の中で、大臣は、「国際的な調査結果から見て、読解力を初め、我が国の子供たちの学力が低下傾向にあることは深刻に受けとめる必要があります。特に憂慮するのは、我が国の子供たちの勉強時間が短く、勉強への動機づけが希薄であるなど、学ぶ意欲が乏しく、学習習慣が身についていないことであります。」というふうに述べられています。
　このことというのは、学力低下問題というのは有識者はかなり前から指摘していたことでもありますし、今回の国際調査で初めて問題になったということではないと思うんですけれども、この学力問題については、政府はこの国際的な調査結果が出るまで問題を把握していなかったんでしょうか。
○中山国務大臣　私が昨年十一月に公表いたしました「甦れ、日本！」という教育改革案でございますが、具体的に教育基本法の改正から義務教育の国庫負担制度の改革まで並べているわけでございます。
　確かに、中長期的なものもありますし、喫緊のものもございますが、それぞれに私は重みのあるものであるというふうに考えていまして、教育改革全般を論ずる場合に、やはり基本的なものからやっていかなければいかぬし、かつ、今現状はどうなっているかという認識もしっかり踏まえた上で改革をやっていかなければいかぬということで、五つの項目を出したわけでございます。
　そういった中で、この学力の低下、今に始まったことじゃないのに何か慌てているんじゃないか、このような御指摘がございましたが、私自身は、長らく教育というものを外から見てまいったんですけれども、最近の子供たちの状況等を見ながら、どうも学力は大分低下してきているんじゃないかな、低下傾向にあるんじゃないかな、それ以前に、子供の生きざまといいますか生き方、そういったものも問題ではないかな、このように思ったわけでございます。
　確かに、学力調査というのは、今回だけじゃなくて何回かにわたって過去からずっとやられてきたわけでございますが、子細に点検いたしますと、やはりその調査ごとに下がってきているということは、これはもう否めない事実じゃないか。低下傾向といいますか、低下傾向にあることは否めない事実ではないか、これは私のみならず、文部科学省の事務方も認識していたと思うんですけれども。
　これがゆとり教育の結果ではないかということについては、まだ論証といいますか検証は済んでいないわけで、今回そういったことも含めて、全般について見直そう、こう思っているわけでございまして、決して、昨年末の国際的な学力調査の結果を見て慌てふためいているということでは決してない。傾向としてそういうことがあるということはしっかり認識した上で、しかし、このままではいけないんじゃないか。やはり日本というのはほかに資源のない国、人材だけが資源であるという原点に立ち返って、もう一回、学力をかつてのような世界のトップレベルに引き上げよう、そういう決意で取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○達増委員　国際的な調査結果については、文科省が「課題と改善の方向」という資料をまとめていまして、これによると、例えば、読解力については、「課題」として、「テキストの解釈、熟考・評価に課題がある。　自由記述（論述）の設問に課題がある。」と。この「課題」に対して「改善の方向」として、「テキストを理解・評価しながら読む力を高めること。　テキストに基づいて自分の考えを書く力を高めること。　様々な文章や資料を読む機会や、自分の意見を述べたり書いたりする機会を充実すること。」という改善の方向が示されています。
　こういうことが、読解力のほかにも数学的リテラシー、科学的リテラシーについてもありまして、最後、「質問紙調査」、「学習意欲、学習習慣等に課題がある。」という課題については、「実験・観察や実生活との関連を重視した指導、目標設定や評価の工夫などにより学習意欲を高める指導を充実すること。　宿題や課題を適切に与えることや、学習ガイダンスの充実等を通じて、学習習慣や学習規律を確立すること。」という改善の方向が示されており、これは極めて真っ当な課題と改善という整理だと思います。
　この改善の特徴は、制度的変更を必要としない、今のままで、それぞれ学校現場あるいは学習者自身、また保護者、家庭などがこのことに気をつけてやっていけば、かなりの改善が期待できるというものなので、まずはこれの周知徹底ということが肝心なんだと思います。
　大臣は、学習指導要領の見直しということを指示されました。これはその検討課題の中に授業時間数等の見直しというものが入っていて、これが報道等で、総合学習を減らして教科をふやすということじゃないかという議論になっているところであります。
　総合学習についてですけれども、今学習意欲の改善の方向のところで、「実験・観察や実生活との関連を重視した指導、目標設定や評価の工夫」といった、総合的な学習ということで行われていることがまさに改善の方向として指摘されていることもありますし、文科省が言う生きる力をはぐくむとかそういった目標のためにも、やはり総合学習というのは一定の意味があると思いますので、軽々にこれを削減すればいいという話ではないんじゃないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　昨年末の国際的な学力調査の結果をもとにしまして、文部科学省としてはこの評価、分析を行ったわけでございまして、その分析を踏まえまして、ことしの一月に、臨時指導主事会議を開きまして、指導の改善の方向の中間まとめを報告したところでございます。
　具体的には、読解力の得点の経年変化で中位層が下位層にシフトしている、解釈を要する問題や自由記述の問題に課題がある、基礎的、基本的な計算技能の問題や実生活との関連づけが必要な問題等に課題がある、それから学習意欲とか習慣に課題がある、こんなことがわかりましたものですから、すぐにこれは現場に実は指示といいますか、流したところでございます。
　今後、より詳細な分析を踏まえまして、今年度末を目途に、指導上の改善点を示した指導資料を作成して各学校に授業改善の徹底を図ろう、こうしているわけでございます。
　そういった中で、私たちは、今までやってきた指導要領、現行学習指導要領、これは誤解を与えましたが、いわゆるゆとり教育といったものが一体どのように実際に現場で行われているか。もう三年たちますので、やはり検証する必要があるんじゃないかということもありまして、私ども、今、全国三百校ぐらいの学校を回ろうじゃないか。
　まず現場の実情を見て、先生方や保護者の方々がどういうふうに考えているか、また、総合的学習の時間等がどのように活用されているかというようなことについていろいろと話を聞き、また調査しよう、こう考えているわけでございます。まさに生きる力といいますか、御指摘ありましたような自然体験だとかそういったことを含めて、子供たちをたくましく育てたい、こういうことが果たしてそういう方向に進んでいるかどうかということを含めて、総合的な学習の時間、これの検証をしたいということで今取り組んでおるところでございます。
○達増委員　学力低下問題をめぐっては、昔はよかった、昔は授業時間数もたくさんあったし、授業内容もたくさんあったから、昔に戻せばいいかのような議論があるわけですけれども、実は、今の教育を取り巻く経済社会環境というものが昔と決定的に違うところというのを踏まえなければならないと考えております。
　そういう中で、私は、コミュニティ・スクールの重要性を今から質問しますが、その前に一つ紹介したいのは、きょう、あす、予算委員会公聴会が行われますが、そこで公述人の一人になっている山田昌弘さん、学芸大学の教授ですけれども、「希望格差社会」という本を出していまして、その中で指摘しているのは、かつては人生におけるレールのようなものがはっきりしていて、いい学校に進み、いい会社に入れば、その会社の中で一生働いて、結婚とか家庭生活とか、そういう人生設計まで見通すことができた。とにかくそうやって勉強していい会社を目指すとか、あるいは大学から一部上場企業みたいな、そういうレール以外にもいろいろなレールはあって、工業高校を卒業して地元の評判のいいメーカーに入る。そこでまた、やはり結婚もして子供も生まれて、そういう生涯設計が可能になる。
　そのどのレールに入っていくかという中で、試験によって選抜されていくけれども、その中で自分なりの生き方、とにかく勉強していわゆるいい大学からいい会社を目指すか、それとももっと地域に根差した生き方を目指すかとかいうのが、そういう試験を通じて振り分けられていた。そういう競争を通じて自分がどのレールに入っていくかが決まり、一たんレールに入れば、そのレールで一生それなりに幸せというものが予測できた。ところが、このレールが最近機能しなくなっている。
　これは、情報化社会、ニューエコノミー、そういう産業社会から情報化社会へという中で、ちょっと前まで、例えば東大法学部を出て都市銀行、大銀行に入れば、それでもう一生幸せというのが、二、三十年前はそういうイメージだったと思いますが、その後、全然そうじゃない展開になっているわけであります。
　そうやって、このレールに乗っていさえすればというところから、そのレール自体が急遽壊れてしまう。リストラ世代の自殺がふえているということも、今までそういうことは想定されていなかったのに、そういうことが起こる時代になっているということだと思います。それは工業高校から地元のメーカーにということも、今の経済情勢では全然就職率が低下していて、そういうことも望めない。
　この山田昌弘先生の趣旨は、そういった、勉強さえしていれば、その中でこのレールに入りさえすれば一生幸せということがもう全然期待できなくなっているから、勉強する気も低下してくる、意欲が低下してくる。学力低下の原因は学校の中にあるというよりは、そういう経済社会の環境変化ということが主要な学力低下の原因だということを山田昌弘先生は紹介しているわけであります。
　もちろん競争によって、例えばお医者さんになるとか、これは試験に合格すればまずお医者さんにはなれるわけでありますから、そういう道も残ってはいるんですが、試験、競争とは違うところで自己実現を図っていかなければならない、そういうことがふえている中で、私が言いたいのは、受験競争主導の学力向上という発想から、コミュニティー主導の学力向上という発想に切りかえた方がいいんじゃないかということであります。学校を中心としたコミュニティーの中で、生徒と先生、保護者、そして地域の人たちが、コミュニティーとしてその中で学ぶことによって学ぶ意欲が高まり、そしてそこで学力を高めていく、そういうコミュニティ・スクール。
　例えば、日本の教育の歴史の中でうまくいった例として、吉田松陰の松下村塾の例があると思いますが、あれも、高杉晋作と久坂玄瑞のライバル関係、競争というのは有名な話ですけれども、みんなが競争して勉強していったわけじゃなく、先生吉田松陰と一緒に畑を耕したり、いろいろな日常の、部屋の掃除をしたりとかそういうコミュニティーの中での先生と生徒の関係とか、生徒同士の友情とか、またそれを取り巻く地域の人たちとの関係とか、そういう中で学ぶ意欲、そして学力の向上ということが実現していった、そういう地域主導の教育ということを日本の教育政策の中心に据えていかなければならないと思います。
　コミュニティ・スクールは法律で認められるようにはなったんですけれども、まだまだ地域の主体性とか学校の権限というのが弱いのではないかと懸念いたします。
　具体的な質問をいたしますと、今、教育委員会がコミュニティ・スクールを指定する、それをつくることを教育委員会が決めることになっているわけですけれども、このときに、例えば一定数の住民の請求があれば、教育委員会は当該学校に必ず学校運営協議会を置かなければならない、そういったことが必要ではないかと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○中山国務大臣　いろいろお話しされたんですけれども、要するに、昔はいい大学を出ていい会社に就職すればいいという時代だった、今はそうじゃない、まさにそのとおりでございまして、どういう社会、どういう時代になるのかわかりません。だから、そういう意味では、大学へ行っていい会社に入るのか、あるいは工業高校を出て地元に就職するのか、ある意味では安定した、そういった道みたいなものが前は見えていたと思うんですけれども、今は逆に全く見えないわけですから。
　私が申し上げたいのは、どういう時代になっても、やはりたくましく生き抜いていく、そういう子供たちを育てておかないと、せっかくこの世に生まれてきた子供たち、幸せな人生を送れないんじゃないか。何とか、これからを生きる子供たち、せっかく生まれてきたんですから、その人生が幸せなものであってほしい、有意義なものであってほしい、そのために子供たちを育てるという意味で、ゆとり教育もその線に沿ったものだろうと私は思っています。
　ただ、それがそういうたくましい力を本当に備えているのか、どうも無気力で、勉強もしない、何のために勉強したらいいかわからないような子供たちにどうしたら勉強しなきゃいけないよということを教えるか、これが今大きな課題ではないか、このように考えているわけでございます。
　それから、コミュニティ・スクールにつきましては、今お話がありましたように、全国でいろいろなコミュニティ・スクールをつくろう、そういう機運も盛り上がっているわけでございますが、まず、どの学校をコミュニティ・スクールとして指定するか。これは教育委員会において最終的には判断されるべきものでございまして、教育委員会が住民の意向、保護者の意向とかそういったものを反映して、そういったものに沿えるような手続を定めることができるわけでございます。
　そういう意味で、今後コミュニティ・スクールが広がっていくことも期待するわけでございますけれども、まず第一義的には地元、それから保護者、これからの子供たち、どういう子供たちを育てていくのか、そういうしっかりした理念といいますか、そういったものを持ってもらいたいと思いますし、そういうのをつくるに当たりましては、ぜひとも地域の実情に合った、まさに地元の方々が創意工夫をして立派な子供たちが育てられるような、そういう適切な対応ができますように教育委員会の方にもお願いしておるところでございます。