Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井小委員長代理　次に、中谷元君。
○中谷小委員　菊池参考人にお伺いしますが、東アジアの近代史を見てみますと、開国と自由化によって、また関税の撤廃によって、我が国も明治維新とか、中国、朝鮮の争乱とか、国が滅んだ場合もありますが、非常に内外の紛争に発展する経過があります。
　そこで、経済の自由化と安全保障の維持というのは不可分であって、そのために安全保障機構と国内対策というものが必要だと思います。
　まず、安全保障機構について伺いますが、私も、東アジアの地域安全保障というのは大切だと思います。現実的に考えてみますと、まず北朝鮮の自由化をどう進めるかということで、金正日体制については、いかに体制を保証してあげるのか。そのためには北朝鮮の核開発を放棄するための安全保障機構と経済協力機構の創設が必要ですけれども、現在の六カ国協議を今後東アジアの安全保障機構に発展させていくということは私も賛成でありますが、ＡＳＥＡＮとこれを切り離してやるのか、それとも単独に東アジアとしての機構にするのかという考え方を伺いたい。
　と同時に、台湾の問題ですね。これは、独立論がありますが、友好国である日本もアメリカも、今回の陳さんの選挙に自制を促しました。
　そこで、台湾の存在、経済力をどう考えるのか。国家としてアジアの国際協調グループに参加させるのか。どういう手法で仲間に入れることができるのか。
　そして、中国の経済成長、中国脅威論もありますが、今、中国への投資参入で、非常に我が国としてもこれをよしとする部分がありますが、中国に、今後、この自由化、通貨の統合についてどのようにアプローチをかけてこの話を推進していけばいいのか、その辺のところのお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔平井小委員長代理退席、小委員長着席〕
○菊池参考人　六者協議ですけれども、これはＡＳＥＡＮと結びつけるというのは事実上不可能だろうと思います。ＡＳＥＡＮの方もそれは望んでおりません。
　僕自身は、北東アジアに、仮に六者協議をベースに、あるもう少しきちんとした、先ほど申しましたように、核問題の解決のためには相当精密な地域制度をここにつくらないと、北朝鮮の核の査察であるとか、現在ある核施設の破棄であるとか、エネルギーの提供であるとかという、相当強い組織をつくらないといけないだろう。
　それは、ひょっとすると、例えばＡＳＥＡＮにもいい影響を及ぼすかもしれない。あるいは、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムのような、今は何となく対話でとどまっていてその先になかなか進めない、そういうところに対して、ある一つの刺激を与える意味でもいい効果を持つかもしれないというふうに思っております。
　それから、台湾の問題ですけれども、これからのアジアのある意味で最大の課題というのは、いかに台湾の統一というのは不可能かということを中国に、何といいますか、説得するというのは変な話ですけれども、中国の中でそれを、中国がより安定した社会になり、過去の歴史の屈辱を晴らすということが中国の国家統一の重要な柱に今なっているわけですね、ナショナリズムが。中国がそういうところに国家統一の重要な柱を見出さなくても、中国が一つのまとまりを持った安定した国家になる。そうなったときに台湾問題というのは恐らく解決するんだと思うんですね。それに至るまで、中国の中に、台湾というのがもはや統一が不可能であるということをいかに静かに理解させるかというのが台湾問題の一番大きな問題だろうというふうに思っております。
　台湾を仲間に入れるというのは、アジアでは中国がこれだけ大きな発言権を持っているところで、なかなか難しいだろうと思います。
　一つの方法は、既に台湾が入っている例えばＡＰＥＣ、従来中国は、台湾がいるところで安全保障というのを議論するのは一切まかりならぬと。要するに、安全保障というのは主権国家がやるものなんだということをずっと言ってきている。
　しかし、ＡＰＥＣは、御承知のとおり、最近はティモール問題であるとかテロの問題とか、実は、今までの中国であれば反対したであろうような問題をいろいろ取り上げるようになってきている。多分、それは米中関係に対する配慮のあらわれだろうと思うんです。したがって、ＡＰＥＣというのは首脳レベルでの会合でもありますし、こういうところをもう少し利用しながら、少し台湾の活動の空間を広げるというのは一つの方法かというふうに思います。
　それから、中国との経済の問題ですけれども、本音を言えば、中国は自由貿易協定を他国と結ぼうなんという状況ではなくて、まずはガットに入ったときのさまざまな約束事をきちんと国内で履行するということが、実は国際社会にとって一番大事なことであるわけですね。
　中国にとって問題は、中国政府が仮に国際的なルールを守ろうとしたとしても、実は悲しいかな、中国政府が中国全土に対してコントロールがきかなくなってきている。これこそが実は問題で、ガットもＷＴＯも、御承知のとおり、一つの経済単位として入っている。それは、中央政府がそこに関して一貫した統治の能力を持っているということが前提でやっているわけですけれども、悲しいかな、中国の場合に、中央政府がガットルールを守ろうといろいろなことをやっても、逃げる者がいっぱいいて、なかなか国際的なルールが中国国内に浸透していかない。
　ですから、むしろ我々にとって重要なのは、中国がそういうガットの国際的な貿易ルールをきちんと守るように国内の制度をつくり、その制度を運用する人材を育成しということの方がはるかに、どうせ、先ほど言いましたように、自由貿易協定なんて大した中身のものができるわけではないので、我々にとって大事なのは、中国がそれをやってくれる、あるいは国際的ないろいろな知的所有権の問題であるとか、そういうものを、既に中国が本来守らなきゃいけない国際的なルールというのはたくさんあるわけで、それが守られていないという状況を改善することの方が、当面は自由貿易協定よりもはるかに重要だろうというふうに思っています。
○中谷小委員　どうもありがとうございました。
　それでは、もう一問、今度は自由化による国内対策についてお伺いします。
　戦後の日本は、自由貿易主義で経済発展をさせてきましたけれども、地域社会がその犠牲になっているわけですね。地方の農業、林業、水産業、これは地域経済社会を維持してきましたけれども、今壊滅的な状況になっております。
　例えば中国の農産物を開放すると、ショウガやニンニク、ネギなど、もう価格が暴落してますます地域を直撃します。水産業も、日本は資源保護を守って条約に入っていますが、条約に入っていない中国、台湾などはマグロやカツオをどんどん輸入して、もう漁業界も価格が低迷して経営が維持できない。これ以上規制を外すのかという意見があります。そして、林業も、これはアメリカや東南アジアから木材輸入で価格が下がって、もう林業経営の意欲がなくなって山村の荒廃も進んでおります。これをまたさらに自由化となりますと、地方が経営できない状態になってまいります。
　この国内対策というもの、規制を設けるのかどうか、この点について、参考人の御意見を伺いたいと思います。
○菊池参考人　私は、生まれは群馬県というところでありまして、最近では日本でも有数のシイタケの産地でありまして、ここ数年、深刻な打撃を受けている。ですから、今、中谷先生がおっしゃったようなことはよく存じ上げております。
　ただ、国際経済の中で、すべての分野で勝とうというのもこれまたむちゃな話で、要するに、日本がこれからどういう国家として世界の中で生きていくのか。確かに、戦後五十年、六十年近く、日本は通商国家としてこれだけ大きく発展してきて、今、日本国内の富を創出している大きな原動力になっているのが製造業であり、その製造業がよって立つのが国際市場である。そうであるとすると、そこで我々が大勝ちをしていて、他方、ほかの国が勝てるような分野に関しては、日本はそれは負けると嫌だから開放しないよというのは、これは世界の中で理屈が通らないんだろうというふうに思います。
　ですから、農業保護に関して言えば、それは私自身は、田舎で生まれましたし、今の田舎の深刻な問題というのはよく存じ上げています。しかし、やはりそれは日本は選択しないといけないわけで、どちらもうまくやろうとするんであれば、やはりそれなりのことは必要だ。
　それから、農業対策というのは確かに重要だろうと思うんですけれども、この私の発言が正しいのかどうかわかりませんけれども、過去何十年にわたって、日本は国内農業を強化するといってどれだけの資金を今まで投入してきたのか。それをやはりきちんと評価すべきだろう。それは、生半可な金を農業の基盤強化という名のもとに投入したわけではないわけであって、その評価を抜きにして新たに農業対策をするというのは、財政がこれだけの状況にある中で、それはやはり問題ではないかというふうに僕自身は思っております。
○中谷小委員　どうもありがとうございました。
○近藤小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　菊池参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。小委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○近藤小委員長　これより、本日の参考人質疑を踏まえて、小委員間の自由討議を行います。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたします。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願いたいと存じます。御発言を希望される方は、ネームプレートをお立てください。
○大村小委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　きょうの菊池参考人の御意見、大変参考になったと思います。特に、アジアの関係を日本として積極的に取り組んでいくべきだということだと思います。
　それと、私は、自民党の中でＦＴＡを進めていく取りまとめ役を実はやっておりまして、そういう意味では、日本が経済的に発展をしていくためには、そしてまた日本の経済産業の発展のためには、この開放経済体制、そしてＦＴＡを進めていくことがどうしてもこれは不可欠だというふうに思って進めております。
　その中で、メキシコが済みましたので、いよいよこれから東アジアということでございまして、最終的には、中国を含めた東アジアの自由経済圏、そしてまた、共通通貨も含めて、にらんで進めていかなきゃいけないというふうに思っております。そういう意味で、そうしたことでのきょうは御意見でございました。
　ただ、その中でも、どうしても、すぐにお互いすべてを取っ払って開放していくというのは難しいわけでありますから、やはりそこをステップ・バイ・ステップで進めていくということになろうかと思いますが、そういうこととあわせて、先ほどの菊池参考人の意見の中で、そういったＦＴＡもさることながら、特に中国が本来守らなければならないいろいろなルールを、貿易のルールも、そしてまた投資のルールも、そして知的財産権の保護の問題も含めて、そういったことをむしろ守らせることの方が大事だということも、これはまさに的を得たといいますか、そのとおりだと思いますので、そのことも引き続き日本として粘り強くやっていく必要があるのかなという気がいたしております。
　いずれにいたしましても、これは安全保障の関係の委員会でありますから、基本的には、東アジアの、そしてまた北東アジアの安全保障を進めていく上においても、私は、やはり経済的な結びつきをさらに進めていくということもこれは一つの大きな柱立てになると思います。そういう意味で、まずは韓国、そしてまた東南アジア、それからその上で中国といった自由貿易圏をつくっていくということを引き続き日本として国益をかけてやはり進めていく必要がある、こういうふうに思っております。
　意見としては以上です。
○土井小委員　きょうの参考人の御意見を承っておりまして、私は、きょうのテーマになっております安全保障及び国際協力に関する問題については、やはり世界的規模で、冷戦下でどういう状況であったかということと、冷戦構造が崩壊してからとでは随分趣が違ってきていると思うんですね。
　冷戦時代は、東西対立の中で、同盟関係を二国間で結んで、そしてその冷戦状況に対処するということに対して、やはりこれを是認する向きが強かったということは、それは確かです。ただ、しかし、冷戦構造が崩壊したときに、実はほっとした人というのが多いんじゃないですかね。やっとこれで何とか希望をつないで、お互いの努力をしていく目安ということを早く確立させなきゃならないと。
　それはどういうことかというと、やはりどんなことがあっても戦争という状況にしてはならないということだと思うんですね。戦争を認めるということであってはならない。いかに戦争をしないという状況をつくっていくことができるかという問題だったと思うんです。
　そのために、きょうの地域安全保障ということはいかにあるべきかとか、二国間の同盟関係ではなくて、多国間が寄って、お互いが協調的な安全保障機構ということをいかにしたら具体化して動かしていくことができるかという問題というのが実はそこにあると私は思うわけで、やはり外交的手段によってその中身を充実させていくということが大変にこれは大事になっているということをつくづく思うわけです。
　したがって、憲法からすると、この軍事的手段による安全保障というのを日本国憲法は否定いたしておりますし、外交的手段によっていかに戦争をしてはならないということを具体化していくことができるか。いわゆる予防外交という表現もありますけれども、未然に紛争を防止する、戦争を防止する、そのために外交はあるというふうに考えてもいいと私は思っているわけで、やはり日本国憲法の真価というのは、それを具体化することのための努力に対して問われているというふうに私は思います。
　したがって、国際関係においては、武力による威嚇や武力の行使を禁止しているということははっきりしておるわけで、国連の中では国連憲章もこれを禁止しているものの、国際社会の共通の利益のためならば武力の行使はその限りで認められるというところが大変気になるわけでして、国連でも、その措置の中には、憲法が容認していない措置があるということを認識いたしますと、たとえ国連の旗のもとであっても我が国は武力行使をするわけにはいかない、戦争に対して協力することはできないということをやはり明確に認識するということが大切な、きょうの安全保障及び国際協力についての基本問題ではないかというふうにいよいよ強く思う次第です。
　ありがとうございました。
○篠原小委員　日本の安全保障に対する考え方というのはドラスチックに変わってきたんじゃないかと思います。きょう同盟の話がありましたけれども、日米同盟を軍事同盟だと言って、鈴木内閣のときには伊東外務大臣が外務大臣をやめなくちゃならない事態になったわけです。それから二十年、そういうことを余り問題にする人はいなくなったような気がいたします。
　いろいろなことを考えた場合、我が国の安全保障のことを考えた場合、パラレルに考えなければいけないんじゃないかと思っております。
　その一つのヒントになるのが、ちょっと言葉に出てきましたけれども、総合安全保障というので、土井さんも主張されたのは、何も軍事だけじゃない、平和外交があれば国際協力があるというようなことだろうと思います。私は、これは片方だけを、平和外交だけに頼る、軍事だけに頼る、みんなパラレルにやらなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　そういう点では、何かちょっと参考人の意見も、今や経済安全保障、経済の方だけ突出しているような気がします。どういうことかというと、環境とかいうのがあったり、人の安全とかいうのもありました、それからエネルギーとかもあります、食糧なんかもあります。しかし、それを考えていくと、やはり経済重視でほかのことが何か忘れ去られているような気がいたします。
　つまり、どういうことかというと、バランスのとれた体が必要なのと同じようにバランスのとれた国が必要だ。ところが、経済だけが突出している。今度は軍事の方はそこそこになってきた。しかし、食糧の安全保障とかいうのも、今の議論を聞いていても、中谷さんの質問に対して、もうあっちはいいんだというようなことを言っておられる。やはりこれは危険であって、いざというときにどういう国がきちんと存立していけるかというと、私はバランスのとれた国じゃないかと思っております。
　そういう点で、ちょっと食糧の方でいいますと、軍事的なタカ派はすべて食糧も自給派です。これは逆に超平和主義者。これも、食糧だけは自分たちで守ろうと言うんです。ところが、日本の皆さん、ここで議論しておられる方は、私は初めてですけれども、何かそのパラレルに考えるという感覚が非常にないような気がいたしますので、その点はきちんと議論していただいた方がいいんじゃないかという気がします。
　以上でございます。
○大出小委員　民主党の大出彰でございます。
　途中、事態特で一時間質問しておりましたので、抜けまして申しわけございません。ですが、参考人のお話も聞きましたので。
　実は、参考人のお話を聞きながら、軍事も一つの解決法だというのですが、それは肯定するわけですが、でも、ニュアンスとしては軍事じゃない方がいいですねというのがまず私にはありまして、やはり外交を重視した解決の仕方が今ほど重要なんだなとつくづく思っているんですね。
　それで、参考人の中で、どうもアメリカ問題といいますか、アジアについても、アメリカの政治経済の手法というものがやはりどうも単独主義で、ちょっと逆にほかの国からすると違和感を感じるようなことをおやりになっている。国際ルールの中でアメリカもやってもらうということに引き戻さないと、やはりうまくいかないだろうと一つ思っております。
　それと同時に、いわゆる一九九七年の通貨危機もそうですが、東南アジアやアジアが打撃を受けたようなのも、あれもいわゆるマネーにおける危機でございまして、ヘッジファンド等アメリカを中心とした多国籍企業の方々がいろいろなことをなさったことで、一国までつぶれてしまうような状況が起こっていたわけですから、その部分も全くアメリカは無縁なわけじゃありませんので、そういう経済の部分についてももう少し、アメリカ自体が少し方針を変えないとついていくのが大変なのではないかというふうに思っております。
　それと、やはりアジアは、ＥＵの統合などを見ていますと、東アジアの共同体的なもの、共同の家と言う方もおられますが、そういう方向の努力が日本はちょっと足りないのではないかと思っていまして、今はちょっと軍事の方に加担をし過ぎているのかなという気がして、もっと平和的な解決の努力の方に一歩も二歩も歩みを進めなければ、本当の意味のアジアのまとまった平和というのはなかなか来ないのではないかなと思っております。
　そして、最後に言いたいのは、国内の正義だとかあるいは国際的な正義を貫いていないとなかなか他人の面倒は見られないのではないか、そんな思いを強くしているところでございます。
　以上です。
○近藤小委員長　他に御発言がございますでしょうか。
　それでは、討議も尽きたようですので、これにて自由討議を終了いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
平成十六年四月二十二日（木曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　保岡　興治君
　　　　　　小野　晋也君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　大出　　彰君　　　　武正　公一君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　古川　元久君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（北星学園大学経済学部助教授）　　　　　　　　　　齊藤　正彰君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
四月二十二日
　小委員古川元久君同月八日委員辞任につき、その補欠として古川元久君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員小林憲司君、山口富男君及び土井たか子君同月十五日委員辞任につき、その補欠として武正公一君、塩川鉄也君及び土井たか子君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員塩川鉄也君同日委員辞任につき、その補欠として山口富男君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員武正公一君同日小委員辞任につき、その補欠として小林憲司君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　最高法規としての憲法のあり方に関する件（憲法と国際法）
　　　　　————◇—————
○保岡小委員長　これより会議を開きます。
　最高法規としての憲法のあり方に関する件、特に憲法と国際法について調査を進めます。
　本日は、参考人として北星学園大学経済学部助教授齊藤正彰君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、齊藤参考人から憲法と国際法、特に人権の国際的保障について御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、小委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度小委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は小委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、齊藤参考人、お願いいたします。
○保岡小委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野小委員　齊藤参考人には、憲法九十八条の関連でいろいろな学説の存在等についての御紹介を賜ったわけでありますが、これらの話をお伺いさせていただきながら、いま一つ整理がつかない部分がございますので、そんな点を少し御質問させていただきたいと思います。
　その一つは、きょうの論点の中心でございましたけれども、憲法ないし法律とこういう条約、どちらが優位に立つものであるかという点なのでございますが、多様な価値観があり、そして国際化が進展する中で結ばれる条約というのも、いろいろな条約が生まれてくることを考えますと、現実的問題としてこれから随分数多くお互いが整合性をとれないというような状況も生まれてくることが想定されるわけでありますが、そのとき、ならばいかにこれを解消すればいいのか、このあたりのお話を実はお伺いしたいと思うわけであります。
　私からの提案というわけではないのですが、一つの意見としては、例えば、憲法を今後改正するときに、憲法または法律に合致しない条約というのは結ぶことができない、こういうふうに明記すれば、国内的には、憲法に反する条約は結べないわけでありますから、当然先ほど来の話というのは生まれてこないわけでありますし、ないしは、法律に反する条約を結ぼうというときは国内法を直ちに改正せねばならない、こういうふうな規定を入れておくというふうな形でこの問題を回避するというようなことも考えられようと思いますが、これは御意見としていかがでございましょうか。
○齊藤参考人　憲法、法律などの国内法の規定とそれから条約が抵触した場合のその抵触の解消の方法といたしまして、今お話がありましたのは、そういう抵触状態を事前に防ぐということの一方策として、憲法に合致しない条約は結ぶことができないとして、さらには、条約の締結の段階で憲法違反がないかどうかを審査するという仕組みがどうかということであったかと思います。
　これは、諸外国の例を見ますと、特に憲法裁判所を置いている国におきましては、条約を締結する際に、憲法との抵触が疑われる場合には憲法裁判所の判断を仰がなければならないという仕組みをとっている国もございます。
　また、今お話にもありましたように、もし憲法と条約が抵触するというふうに裁判所が判断した場合には、憲法の方を改正してからでなければ条約を締結できないというふうに定めている国もございますので、そのような方法はあり得るかというふうに存じます。
○小野小委員　それでは、現状の日本国憲法のもとにおいて、憲法裁判所が設置されているわけではありませんから、事前にそれが公式な形で、憲法違反である、ないしはどこかの法律に違反するというふうなことは、もちろん、衆議院、参議院の法律関係の機関、また政府にもそれがございますから、それぞれのところでチェックはされるわけでございましょうが、その中にどうしても矛盾する部分が残ってしまうというようなことが起こった場合に、これはどう措置をするということが現状では最適の方法だと思われますでしょうか。
○齊藤参考人　確かに、憲法裁判所のない国の場合、あるいは裁判所に勧告的意見制度のようなものをつくっていない場合、今の日本国憲法を前提といたしますと、御指摘のように、条約の締結に際しまして、外務省の条約局ですとか内閣法制局などが慎重に審査をしておりますし、もちろん国会の両議院で慎重に審議されるわけでございますけれども、それでも条約と国内法の抵触が問題になるというのは、実際に適用されてそれが裁判上問題になったという場合かと思います。
　裁判上で、例えば憲法と抵触をしていてこの条約が国内法上は適用ができないということになりますと、それでも国際法上の効力は残りますので、あとは、政府を中心といたしまして、相手国との間でその条約の改正あるいは廃止といったことをするなどといったような手続を踏むしかないというふうに考えております。
○小野小委員　少し古い話になってまいりますけれども、この国際的な問題と国内の憲法ないし法の問題としていまだに日本の国の中で引きずっている大きな問題に、東京裁判の問題があると私は思うんですね。
　占領下において、戦勝国が中心になって、ほとんど戦勝国と言っていいと思いますが、戦争に敗れた国の戦争犯罪人を裁くというふうな形で行われたこの東京裁判というのは、果たしてその当時の国内法等に照らし合わせて妥当な裁判であったんだろうか否だったんだろうかと、いまだに我々もこの議論の整理がつかないままに現在に至っているわけでございますが、このあたり、齊藤参考人の専門分野ではないかもしれませんが、ちょうどきょうのテーマに関連するものだと思いますので、御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○齊藤参考人　東京裁判についてということでございますけれども、これは大変難しい問題で、私の理解の範囲では御質問に十分お答えできないところもあろうかと思うんですけれども。
　ただ、ポツダム宣言の受諾から始まりまして東京裁判などにつきましては、いわば空前絶後の出来事であったわけでございまして、それまでの国際法上の理論でも十分に説明できない部分がございましょうし、その後類例が繰り返されているというわけでもございませんので、比較検討が可能な場面も少ないところがございますので、恐らく、国際法学上も憲法学上もなかなかこれといった一般的な説明がしにくい面はあろうかと思います。
　ただ、例えばポツダム宣言の受諾などに関して申しますと、あれも事実上の力の優劣でいいますと非常に大きな差があったわけでございますけれども、ただ、国際法の一般的な考え方でいいますと、例えば休戦とか講和の条約の場合には、事実上、力の優劣が歴然としているということが通常でございまして、そのことによって直ちに国際法上の効力が左右されるということはないというふうに考えております。
　例えば、条約を締結に行った代表者個人に対して、その身体や安全等に対して危害が加えられるとか脅迫がなされるということがあれば別ですけれども、国家の間に力の差があるということは、これはしばしばあることでございますので、そのことだけでポツダム宣言の受諾のようなものが条約としては考えられないということにはならないというのが一般的な考え方かと思います。
　さらに進んで、東京裁判というものについて、これを国際法上、国内法上どう評価するかということにつきましては、私もちょっとまだ勉強不足でわかりませんので、これから検討させていただきたいと思います。
○小野小委員　それでは、最後の御質問になろうかと思いますが、先ほども憲法裁判所の問題に少しお触れになられましたが、日本の現状に照らし合わせる中で、齊藤参考人の個人的見解といたしまして、憲法裁判所というのは設けられるべきものであるというような御見解でございましょうか。それとも、その他のお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○齊藤参考人　憲法裁判所との関係で御質問でございますが、きょうの陳述の内容との関連で申し述べますと、憲法裁判所をつくった場合に、憲法裁判所に訴えることができる条件として憲法違反だけということになりますと、本日も申し上げましたように、国際人権条約違反を理由としては憲法裁判所に訴え出ることができないという問題が発生いたします。これは、実際にドイツなどでも問題があったところでございます。
　これは、いろいろな解釈等によってその問題をクリアしようということがなされているわけですけれども、実際に今、日本の最高裁判所でも憲法違反に絞り込むということで、民事訴訟法の改正を行った結果、似たような状況になっておりますので、もし仮に憲法裁判所といったものが考えられる場合には、そういった従来の問題点等においても考慮が必要かというふうに考えております。
○小野小委員　どうもありがとうございました。
○保岡小委員長　次に、武正公一君。
○武正小委員　民主党の武正公一でございます。
　齊藤参考人にまずお伺いをしたいのが、条約は国内法に優先するという学説についてでありますが、今、政府もこういった考え方に立っているように見受けられております。ただ、いろいろこれは、留意する点あるいは条件があるのではないかというふうに考えております。
　というのも、今、日本国政府が未批准の条約が二百六十以上あり、そして、署名しながら未批准の条約が、昨年十一月末現在、十二あるということでございまして、先ほど来触れられております国際人権規約、Ｂ規約の第一選択議定書もその未批准の条約の一つでもあります。人権関連の条約が未批准ではないかという指摘を我が党もしておりますところでありますが、この二百六十以上の内訳を見ますと、特に八十三条約がＩＬＯ条約関係といったことも非常に際立った特徴かなというふうに思っております。
　そういった意味では、すなわち、政府が国内法整備をしたくない条約は未批准のまま放置しているのではないかという疑い、あるいは、条約が未批准だから国内法は未整備でいいという言いわけにされる可能性がある。
　これについて、まず参考人の御意見を伺いたいと思います。
○齊藤参考人　国際条約が法律に優位するということの第一の意味合いといたしましては、御指摘のように、法律の整備のためのインセンティブになるということがございまして、法律の整備が十分ではなかったりした場合、あるいは漏れがあった場合に、裁判所でそれが国内実施の問題となるというような手順かというふうに存じます。その意味では、条約の締結といったことが法律の整備にもたらす意味というのは非常に大きいというふうに考えられます。
　ただ、その際に、法律との整合性の問題で条約の締結をちゅうちょする。これは、法律といいますよりも憲法との関係で、例えば人種差別撤廃条約の批准が非常に遅かったというのは、憲法の表現の自由との関係であるということがしばしば指摘されていますし、そういったことはあろうかと思います。
　具体的に個々の、御指摘のような例えばＩＬＯ関係の条約との関係で、国内の法律整備の進捗状況に合わせて条約の批准をおくらせたり考えたりしているのかどうかということについては、私もその点はよく存じません。
○武正小委員　私の考えとすれば、やはり条約が国内法に優先する条件として、あるいは留保として、政府が条約の批准、未批准を、こういった言い方がいいのかどうかわかりませんが、恣意的に利用することがないようにというのが、条約が国内法に優先する前提条件というふうに私は考えております。これについては、参考人、今、御意見はちょっと難しいというお答えだったというふうに思います。
　ちょうど今国会でも、外務委員会でサイバー条約という条約の審議がありまして、これは衆議院を可決して参議院に送られておりますが、これも、これまでサイバー条約はわずか四カ国しか批准をしていない、日本が批准をすると五カ国になって、やっと発効するという代物でございまして、なぜここまで急がなければならないのかといったことが、やはり委員会でも議論になりました。また、今国会でも、電波法改正や有線電気通信法の改正など関連法案の諸整備が、一挙にそれぞれの委員会で同時並行で行われております。
　そういった中で、条約の中で、条約は署名をしてきて国会にそれを付議をするわけですが、何を留保するか、何を留保しないかというのは政府の方に決定権がある。だから、審議の中で、じゃ、これを留保しましょう、留保しませんというのは言いませんというようなことで、審議に供せられております。
　これが果たして本当に、条約は国内法に優先するというか、あるいは、条約締結は政府の専権事項である、国会は事前事後の承認ということでありますが、その留保、未留保、こういったことも政府のみに決定権があるんだ。これは、参考人として、こういったことをもう御存じなのかどうか。あるいは、これについて、私は、国会の審議ということに関して言うと、条約の承認に関して、国民を代表した国会の意を条約の、特に留保条件、何を留保するかしないかについてはなかなか影響が与えられない、こういったところが条約の問題点としてあると思うんですが、これについてどのように考えるか、お伺いします。
○齊藤参考人　ただいまの、条約の承認の際に留保を国会で新たにつける、あるいは政府の原案にある留保を削るといったようなことが可能かということでございますけれども、従来は確かに御指摘のように、政府見解としては、国会が留保を付したり、留保を外したり、あるいは修正をつけ加えることはできないという立場をとっておりましたが、これは、国会の立法府としての権限を考えますと、必ずしも正しくないというふうに考えられます。
　かつての二国間条約のように、政府が相手国と交渉してきまして条文を詰めてきて、それで国会に承認を諮っているという場合は、国会で留保を新たにふやしましたり修正をいたしましたりしますと、相手国とまた一から交渉をし直すということになってしまいますので、こういった場合に留保や修正ができないということは一つ理由があり得ますけれども、例えば、既に国際会議等で文書がつくられている多国間条約の場合、これは、日本国が留保をつけるとかなんとかということによって条約の本文自体が変更されるということではありませんので、実際にその留保を付すことによって、まさに国内で法律に優位する効力を持って適用される規範の範囲、あるいは適用される規範の内容といったものが変化を来たすわけで、実質的には立法にかかわる問題かと考えられます。
　こういったことについて、つまり、御指摘のような、留保をふやす、あるいは、政府が留保しようと提案しているところについて、留保せずに国内法の整備を図るべきではないかというふうに提案するというようなことは、国会の権限の範囲内として考えられるというふうに思います。
○武正小委員　これはまた国会の審議のあり方にもかかわってくるんですが、実は、条約というのは非常に複雑多岐な分野にわたっておりまして、今、国会では、衆議院の場合は外務委員会でその審議を行うんですけれども、関連する委員会が非常に多岐に及ぶ。ただ、外務委員会だけで審議をしておりますので、それも、条約が三つ四つ五つ、同時に審議をするようなやり方をとっておりまして、実際にこのやり方がどうなのかといったことも議論があるところでございます。
　そういった意味では、条約について、例えば連合審査が必要であるとか、やはり条約は一つ一つ丁寧にやるべきだ、そういった意味での、国会の立法府としての条約審議のあり方、これについてはまだまだ工夫が必要ではないかというふうに言われておるんですが、参考人、このことについて何か御意見がありますか。
○齊藤参考人　今の国会の御審議の実際につきましては、これは私が申し述べるのも何か釈迦に説法なことになりますけれども、御指摘のように、仮に条約の審議といったものが、複数のものを一括して行うですとか、実際に内容について逐条審査を余り精密に行わないという形でなされるといたしますと、それによって承認された条約が、国内ではその後、法律よりも優位する効力を持って、しかも、国会が後から法律をつくってもそれに打ちかつ力を持ってしまうわけですから、先ほどレジュメで言いましたような逆転現象が強くなってしまうという問題がございますので、国会での審議というものは、具体的にどのような方策があるのかというのは私もよくわかりませんけれども、御指摘のような点は十分考慮していただく必要があろうかと存じます。
○武正小委員　今度は条約と憲法との関係ですが、戦後、いわゆる条約優位説、そして、東西冷戦の進行、サンフランシスコ平和条約、日米安保条約を軸とする西側陣営入りで憲法優位説、これは憲法調査会事務局作成基礎的資料十五ページに書かれていることであります。
　今回、イラク開戦に当たって、首相が、日米同盟、国際協調の両立と申しました。そして、ある面、国連は助けてくれますか、アメリカは助けてくれるんですというような言い方をしておりましたところ、今回、アメリカ大統領の発言もあり、やはり国連中心だということで、首相の発言も、やはり国連中心だ、米英占領当局、ＣＰＡではなかなか難しかろうというような形で、ある面、政治的リーダーシップがぶれるということが見受けられております。
　すなわち、これはやはり、日米同盟の根拠となる日米安全保障条約、二国間の条約と多国間の条約、あるいは日米同盟と国際協調といったことでの、どちらが優位なのか、こういったことが問われているのが今イラクをめぐる現状だと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○齊藤参考人　今の御質問は、日米同盟と国際連合とどちらを優先的に考えるかというような御趣旨でよろしかったでしょうか。
○武正小委員　国際協調でございます。
○齊藤参考人　もしかすると、御質問の御趣旨から多少離れるかもしれませんけれども、国際協調あるいは国際協調主義という言葉が一般にも用いられていると思いますし、日本国憲法の、例えば前文ですとか第九十八条第二項の説明としても、国際協調主義あるいは国際協和主義といったものが憲法学の基本的な文献などでもしばしば使われるのでございますけれども、ただ、日本国憲法自身は、国際協調という言葉はその文字どおりには用いておりませんし、憲法第九十八条も、条約を遵守するということを言っているわけであって、どのような国際活動を行うかといったことを国際協調主義といったようなタイトルで掲げているわけではございません。
　国際協調主義という言葉が憲法学説上出てくるのは、当初の条約優位説が言っていた国際主義といったものが余りにも漠然としているということで、これを明確化するというような趣旨で言われていた部分もあるのかなと思いますけれども、ただ、その内容が多少漠然としていて、憲法九十八条が定めている国際法規あるいは条約を遵守するということよりは多少不明確な部分を含んでしまう部分があるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、そういう憲法学上の問題とは別に、日本国の政策としてどのような形で国際社会に協調、協力していくかということは、これは政策の問題でございまして、憲法解釈の問題とはまたちょっと趣を異にするかなというふうに考えております。
○武正小委員　ありがとうございました。
○保岡小委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）小委員　公明党の赤松正雄でございます。
　齊藤参考人には、大変にありがとうございました。
　先ほど、冒頭で御説明いただいたレジュメの中から二点、さらにもう少し説明を加えていただければありがたいなという箇所がございます。といいますのは、事務局からいただいた「国法体系における憲法と条約」、齊藤先生のお書きになられた本の中で二点、レジュメの部分のさらに一層詳しくお聞きしたいこととの関連がございます。
　一つは、レジュメの三ページの真ん中にあります「「条件つき憲法優位説」と「条約分類論」」というところの中に、「政府見解」として、「確立された国際法規」、それから「一国の安危にかかわるような問題に関する件」、「二国間の政治的、経済的な条約」、この三つに関する政府見解が出ているわけですけれども、これにかかわる、齊藤参考人の書かれている書物の中で確認をさせていただきたいと思うのは、この書物の五十ページであります。
　金森国務大臣が、条約に関する部分は学問によって発達すべき部分が非常に多い、学問で十分ひとつ内容をはっきりさせてほしいというようなことを言ったというくだりがあって、今申し上げたところは三十三ページです。五十ページにおいて、政府見解は条約分類論を展開したんだけれども、憲法施行後の政府見解の分類の内容について、多国間条約あるいは国際人権条約も言及されていないし、国際機構に関する問題にも触れていないということで、金森答弁が学説及び実務に対して期待した発展の要請を満たしているとは評しがたい、こういうくだりがあります。
　この政府見解、三つの見解については、国際法優先、条約優先、憲法優先と分類した上での政府見解を明確に述べてありますが、このときに想定されていなかった、その後に出てきた多国間条約、国際人権条約あるいは国際機構に関する、触れていないということについての現在の学説上の考え方を手短に教えていただきたいと思います。
○齊藤参考人　御指摘のとおり、金森国務大臣の答弁を見ますと、九十八条二項のやや抽象的とも思われる書き方というのは、その後のいろいろな可能性を埋めていくという用意なのであるというふうに考えられるわけですけれども、政府見解は、今御指摘のような三種類を提示したというところにとどまっていようか、明確に出した形ではこういう形だろうと思います。
　学説の方でも、近年になりまして、条約はいろいろ種類があるので分類を考えなければいけないという見解が多少出てきておりまして、その中でも、お読みいただいてありがとうございます、私の本に書きましたように、多国間の条約であるとか、特に国際人権条約といったものについては多少扱いを考えるべきではないかといった見解が出ておりますけれども、まだ、大きな力を持つといいましょうか、通説的と言い得るほどには至っていないかなというふうに考えます。
○赤松（正）小委員　次に、レジュメの六ページでありますけれども、「最高裁判所への上訴の方法」というところで、一、二、三、三つに分けて、「国際人権条約違反を理由とする最高裁への上訴の封鎖」、また「最高裁が関与しないことへの疑問」、「下級裁判所による条約の瑕疵ある適用または無視の統制」ということで、先ほど、非常に大事なことであるという御説明をるるいただいたんですが、これも、齊藤参考人の御著作の四百六ページの中にあるところで、ちょっと私自身も理解が足らないところがあるので、説明をいただきたいんです。
　齊藤参考人の本、読むのに大分苦労いたしましたけれども、四百六ページに、唯一私が感動した文学的表現に近いところがあるんですけれども、「最高裁判所は、未だ無意識の揺れの中にある」、こう書いてある。このくだりにいたく感動いたしましたけれども、この「最高裁判所は、未だ無意識の揺れの中にあると考えられる」「憲法第九八条第二項による方途は、最高裁判所によっても未だ完全には閉ざされていないと解することができるであろう。」というこの表現と、それから、レジュメの六ページの、ずっと流れてきて、「最高裁判所は監視すべきではないか。」というこの結論との関係というのは、どういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○齊藤参考人　拙著の大変悪文のところをお読みいただきましてありがとうございます。また、大変な読書家の先生にお褒めをいただきまして大変光栄でございます。
　御質問のところでございますけれども、この無意識の揺れ云々ということを書きました時点といいますか、ここで問題になっている判決の当時には、まだ、民事訴訟法上、上告が最高裁判所へはできた。法令違背、法令に反するということで上告ができました。その段階で、条約の違反が憲法九十八条二項違反であるという形をとって上訴をするという当事者が幾つかいたわけですけれども、その場合の最高裁判所の対応といたしましては、中身に入って条約違反ではないと判断する場合もありましたし、それは単なる法令違背にすぎないといって退けてしまう場合もありました。
　無意識の揺れ云々と言いましたのは、実際に起こっているものを見ますと、取り上げられて簡単ではあるけれども判断した場合もあるし、十分に取り上げられなかった場合もある。それが、最高裁判所が何か上訴のあり方との関係で意識をして理論的に分類をしていたというよりは、多少、その上告をする側の上告理由の書き方などにもよって対応が分かれていったということかなと思いまして、そのような表現をしているところでございます。
○赤松（正）小委員　ありがとうございました。
　最後にいたしますけれども、ちょっと少し角度が違うというか、先生の直接の御専門ではないかもしれませんが、さっき武正委員からも出ましたイラクの問題に関することなんです。
　今回、イラクに自衛隊を派遣するという政治的決断を小泉総理大臣がしたときの根拠に憲法前文を挙げられたと記憶をするわけです。憲法前文を挙げて、もちろん、先ほど武正委員が言われたような、それに付随するさまざまなこともあるわけですけれども、集約的に、根拠は憲法の前文であった、そんなふうに思うわけですが、憲法前文に制約されるがゆえに、イラク・サマワにおけるところの人道復興支援ということに限定した形で自衛隊を出した、こんなふうに私は理解しているわけです。
　今、この一年ぐらいの間の中でこういう議論があります、ある一部の学者から。つまり、国際テロという、近過去において想定されなかったというか、自由と民主主義社会というものに対する大変な挑戦をする動きというものがある国際テロと大量破壊兵器が結びつく、こういう事態が今の地上の秩序を乱すということを防ぐために、対テロ防衛同盟という、国際テロに対する多国間の防衛を図るための条約を仮につくるということによって、対テロ防衛同盟条約をつくることによって、言ってみれば、憲法の九条の制約というか、直接的にかかわってこないんですけれども、憲法上この九条というものが想定する制約というものを脱却することができる。
　つまり、対テロ防衛同盟条約を結ぶ、そういう多国間条約を結ぶことによって、いわゆる近過去の国際法が想定していなかった事態に対して日本のあるべき責務というものを果たすという、それは、決して今の憲法が禁じているような、そういう武力行使をするという意味ではないんですけれども、直接的にそこに結びつくわけではないんですけれども、もう少し、いわば行動の自由というか、新しい事態における対テロ防衛同盟というものに、国際社会における多国間の条約という中で役割を果たしていくということができる。
　そうすることによって、それは憲法九条とは違う次元で、日本の役割、つまり、憲法改正をしなくても、その条約をそういう形でつくって、条約を結ぶことによって新しい日本の役割というものを果たすことができるということを主張する論者がいる、学者がいるんですけれども、それについて、憲法と条約の関係から齊藤参考人はどのようにお考えになるか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○齊藤参考人　ただいま御指摘の対テロ防衛同盟条約といったようなものが、その名称のいかんにかかわらず、実質的な内容において、御指摘のように、武力行使をするものではなく、その意味で憲法第九条と全く異なる次元といいますか、憲法第九条が対象としている問題とかかわらないということであれば、これは当然に憲法第九条違反という問題はそもそも発生しないわけでございますし、対テロ防衛同盟条約という名称であったとしても、そこで盛り込まれている内容が、憲法第九条が問題としておりますような武力行使に係る内容を含むものであれば、それはもちろん従来の、例えば集団安保にかかわるような問題と議論は同じようになるだろうというふうに考えます。
○保岡小委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川小委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、齊藤参考人に貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、憲法第九十八条二項のそもそもの意義について最初にお伺いしたいと思っております。九十八条の二項は、九条や前文とあわせて読み取ることが重要ではないかと考えます。九条で、戦争放棄とともに軍事力をも放棄する徹底した平和主義の立場をとり、前文では「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と国際協調の立場を明らかにして、九十八条二項でそれを具体的に表現したという点に大事な意味があると思います。
　そこでお聞きしますが、参考人は、この九十八条二項の意義について、特に、日本の過去の歴史問題も含めてどのようにお考えか、お示しいただければと思っております。
○齊藤参考人　ただいま御指摘がありました、憲法九十八条第二項を、憲法のそのほかの条文、もちろん前文も含めまして、こういったものとあわせて読み取るべきではないかということにつきましては、私も基本的にそういう考え方を持っておりまして、御指摘のような前文、九条のほかにも、先ほど陳述の中でも申し述べましたように、日本国憲法の中には国際主義と評し得るような条文が多々ございまして、こういった条文の基礎にあるといいましょうか基底にあるような日本国憲法の考え方といったものを背景に置いて、九十八条二項の条文がどこまでのことを求めるかということを考えていくということは重要であろうというふうに考えております。
○塩川小委員　特に、条約を無視して起こした過去の侵略戦争との関係で、私、この反省から生まれたという意味で、九十八条二項に大きな意味があるというふうに感じております。
　参考人から、砂川事件の判例を挙げて、条約も違憲審査権の対象となることが認められているとのお話がありました。九十八条二項の意義を九条、前文とあわせて理解するときに、日米安保条約の憲法適合性というのがやはり問題になると思います。日米安保条約の違憲判断について、私自身は砂川事件の一審判決を支持する立場ですけれども、全体としては、司法は積極的ではない立場ですが、学界ではどんな論議が行われているのか、この点についてお聞かせいただけますか。
○齊藤参考人　一つ目の、侵略戦争等と言われた過去あるいはその反省ということと九十八条二項の関係でございますけれども、最初の方でも申しましたように、戦後初期のころの憲法学説、例えば宮沢俊義先生などの書かれたものを見ましても、九十八条二項を考える際に、戦前に日本が条約違反をしたということを国際社会から批判を受けた、そのことの反省が九十八条の二項のベースにあるということが書かれております。
　ただ、条約優位説は、そのことから、であるから直ちに全部の条約を憲法に抵触しても守らなければいけないというふうに帰結をしてしまったわけですけれども、条約にもいろいろ種類がございますので、一律に全部憲法より優位だと言ってしまうことは難しいところがありまして、そこは丁寧に分類をして考えていかなければいけないだろうというのが私の陳述の趣旨でございます。
　二つ目の、砂川事件のことでございますけれども、これはもう先生御指摘のようなことでございまして、憲法学説上の議論ということでございますけれども、これも陳述で申し述べましたように、砂川事件の違憲審査のあり方としては、御承知のような形で、裁判所としては積極的に判断をしない、政府、国会、あるいは最終的には国民の判断にゆだねるという態度をとったわけでございますけれども、ただ、注意が必要なのは、砂川事件の最高裁判決でよく引かれます「一見極めて明白に」という部分だけではなくて、その前後を、御承知のとおり読んでみますと、かなり踏み込んで詳細に判断をしておりますので、その点には多少注意が必要かなというふうには思っております。
○塩川小委員　次に、齊藤参考人から、憲法規定と国際人権条約の規定との関係について、幾つかの類型に基づいての御説明がありました。
　日本国憲法の場合に、他国の憲法と比べても人権規定は大変内容が豊富だと言われておりますけれども、その際、国際機関が国際人権規約や人権条約をつくる際に、この日本国憲法が与えた影響というものがどのぐらいあるのか否か、その辺について、御認識、御見解があれば教えていただけますでしょうか。
○齊藤参考人　国際人権条約の成立に際して日本国憲法の側が与えた影響という御質問かと思いますけれども、これは、国際人権条約それぞれ多種ある中で、それの制定過程といいますか、準備作業というふうに言われますけれども、それをつぶさに私も分析をしたわけではございませんので、どこにどういうようなことがあったかということは詳細には存じませんし、ただ、見ていけば、直接には日本国憲法がここにこう影響したということがなくても、日本国憲法が享有する立憲主義の考え方といったものが、同じ考え方を享有する国家によってそこへ反映されているという面はあろうかというふうには思います。
○塩川小委員　二十五条の生存権のところで、国の責務など非常に積極的な値打ちというのは、広い普遍的な意味があるのではないかなというように私自身は感じております。
　そこで、日本国憲法には豊富な人権規定がありながら、日本は国連の機関から人権保障の状況に対して改善を求める勧告をたびたび受けております。
　例えば、公務員制度改革にかかわって、一昨年の十一月に、結社の自由委員会から、政府は公務員の労働基本権に対する現行の制約を維持するとの考えを再考すべきであるとの勧告も出されておりますし、これは、憲法二十八条には勤労者の権利を定めておりますので、この勧告は当然のものだと考えます。
　また、婚外子差別については、九三年にもその規定を削除すべきという勧告を受けておりますけれども、重ねて、ことしの一月には、子どもの権利委員会からも、婚外子に対するあらゆる差別を廃絶するために国内法を改正することとの勧告が出されています。これも憲法十四条の法のもとの平等から見れば当然のことだと考えます。
　これらは、憲法に定めがありながら、下位法によって制限されたり差別されたりという現状であります。
　そこで、内政に干渉しないという立場から、法的拘束力のない勧告という形式をとっていると思うわけですが、この国際機関からの指摘そのものは大変重いと考えます。こういう勧告を受けた場合に、政府としてはどういう努力が求められるか、その点についてのお考えをお聞かせください。