Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　これは、そういう意見があったという表現に、いつも税調も言葉を注意しておられますから、だから不公平税制が存在しておるという言い方はなすっておりません。しかし、そういうことを言ってみたところで、お互いわかりながら議論をしておる、こういうことになるでありましょう。
　今申しました非課税貯蓄の問題は、先ほど私が分類いたしました三分類の課税ベースの浸食の中の二番目の分で、まさにおっしゃるとおりでありまして、この非課税貯蓄残高の総額は「個人貯蓄残高のほぼ六割を占めるに至っている状況を考慮すると、今後の利子配当課税のあり方を検討するに当たっては、郵便貯金を含む非課税貯蓄制度の取扱いが極めて大きな比重を占める問題であることは論をまたない。」ということが土台になりまして、それでいろいろ議論をしてきたわけです。今度の場合は、今稲葉さんのお読みになりました税調の議論の背景の一つは、要するに非課税貯蓄制度そのものが存在することが不公平だという議論でございます。貯蓄奨励という意味は別といたしましてですね。
　そこで、それよりも公平にするためにはどうしたらいいかというので、やはり低率分離課税があってもいい、こういう議論もあったわけでございますが、今回は、それぞれそれを総合的に判断をいたしまして、いわゆる限度管理を厳格にするということで法律を提案して、昨晩委員会を通していただいたという現状にありますが、しかしその附帯決議にも、なお税調答申の問題もこれは引き続き検討すべき問題だよと、幾ら零細であろうと利子所得というのは所得には違いないわけでございますから、それが除外されておるという政策目的は別として、なお引き続き検討しなさいよというのは、これは答申にも書かれてありますし、また附帯決議にもそのような御決議をいただいたところであります。
○稲葉（誠）委員　私の言っているのは、今言った二百五十兆、約二百四十五兆、まあ二百五十兆ありますわな。それで、具体的に私は一つ提案しているわけですよ。それについてお答えを願いたいことが一つ。
　それから、大蔵大臣が大蔵委員会で、いわゆる一般消費税について、国民の理解が得られれば検討の対象にしてもいいというようなことを言われた、こう報ぜられているわけですね。どうやって国民の理解を得ようとされるのかということが第一ですね、問題は。それから、そこで問題になってくるのは、いわゆる一般消費税というものが国民の理解が得られれば検討の対象になるということであるとして、じゃＥＣ型付加価値税は、国民の理解が得られようと得られまいとそれはもう既に検討の段階になっている、入るのだ、それでそれは実施のときにまたいろいろな条件が出てくるのだ、こういうふうに、一般消費税の場合とＥＣ型付加価値税の場合とは分けて考えるという考え方をしているのですか。どういうことなんでしょうか。
○竹下国務大臣　まず第一の問題の、いわゆる利子配当課税の問題につきましては、これは具体的に今後とも、もとより本院におきましても、また税調においても、具体的に議論は継続されるというふうに思います。どういう手法がということは、私から申すことはあるいは適当でなかろうかと思います。
　それから次の問題は、いわゆる新聞報道で、私が、一般消費税は国民の理解が得られなかったから、得られるようになればやってもいいと、こういう趣旨の示唆をしたという記事がございまして、きのうも大蔵委員会で質問を受けまして、私よく読んでみましたら、まず稲葉さん、あなたに私が正確に、いわゆる国会決議の中身については国会自身でお決めになるべき問題で、政府が国会決議に、勝手に決めたりしたらこれはいけませんというのを、昨年答弁しております。（稲葉（誠）委員「当たり前のことだもの」と呼ぶ）当たり前のことですから、これの答弁をしておるわけです。
　この間私が発言しましたのを振り返ってみますと、確かにあの決議は国民の理解を得るに至らなかったから財政再建の手法としてこれはとってはならないよと、こう書いてあることは、これは御案内のとおりです。そこで、稲葉さんとの議論が続いておるのを川崎委員が取り上げて御質問なすったわけです。あの決議をこの委員会で私も参加さしていただいてつくったことは事実でございます、あの大蔵委員会の席で。当時も私、大蔵大臣でございました。国民の理解を得ることができなかった、よってこの手法はとらない、いわゆる一般消費税は、こういう決議であるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というものは、国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えてあの決議案をつくってちょうだいしたものだなというふうに私自身は当時印象を持っております、と言っておるわけです。しかし、やはり当時であっても大蔵大臣でした。今も大蔵大臣ですから、大蔵大臣が国会決議の有権解釈が国会の中にあるものを、感想として申し述べたとしても不見識であったというので、昨日それを訂正をいたしまして、速記録を取り消そうと思いましたら、あれだけはっきり訂正されりゃそれでいいじゃございませんかというので、先例に倣って、質問者と答弁した私との話し合いで、まあ削除はしなくてもいいだろう、こういうことにいたしたわけであります。これは扱い方でございます。
　したがって、一般消費税というのは、総理もたびたびあの手法はとらないとここでおっしゃっておるわけですが、小倉さんの答弁等を聞いておりますと、いわゆるＥＣ型付加価値税というあの類型そのものを議論の対象にしないとはおっしゃっていない。だから、それは議論の対象には広範な角度からやってもらうべきものでございましょう。が、特にこれをやってくださいとかこれをやってくださっては困りますとかいうようなことをこちらから申し上げる考えもございませんが、ただ、国会の論議を正確に伝えるということからスタートが始まるわけでございますから、およそ税の専門家の方々の議論の中にも、その辺は取捨選択をして議論を展開していただけるものではなかろうかというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　この前ＥＣ型付加価値税について、総理は投網をかけるようなものとかけないものとに分けられるような話をしましたね、フィーリングと言われたけれども。私は大蔵大臣に聞いてみたら、大蔵大臣は、理事会には分けるものを出せないけれども私には出すと言いましたよね。そしたら主税局長が飛んできて、とてもそんな分けられませんよと言うわけですよ。だから、ＥＣ型付加価値税というのは全部が投網をかけるものであって、それを二つに分けるというわけにできないのじゃないですか、総理。だから、総理の方の答弁を直すか、それともあなたが私に対して分けたものを出しますと言ったのを取り消すか、どっちかに、それは私はこだわりませんから。そういう点は、何というか、度量が広いと言うと語弊があるが……。
○竹下国務大臣　総理の答弁でフィーリングとか、非常にその点は正確だと思うのです。（稲葉（誠）委員「何が正確か」と呼ぶ）フィーリングという言葉は正確だと思うのです。フィーリングで言わなければわからぬことがたくさんございますから。先生もかなりフィーリングでおっしゃいますから。私が稲葉さんにお答えいたしましたのは、私としては私なりの分析を、同じレベルとすれば失礼ですけれども、同じレベルの国会議員同士として持っていってみようかなと思う気持ちはまだあります。だから、大蔵大臣が委員会に出すのではなく、ああいう議論をしたから私の考えているものを持っていってみようかなという気持ちで申し上げましたので、それはそのように理解していただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　総理、フィーリングの話が出ましたけれども、総理はフィーリングが好きな方ですけれども、フィーリングというのはやはり春の宵に愛をささやくときか何かの一つのあれであって、税金にフィーリングはないのじゃないですか。僕はそう思うのですよ、これは。それはそうだよ。フィーリング好きな方ですけれども、僕はそう思うのですよ。このくらいのユーモアがなくちゃいけないですよ、日本の国会というのは。僕はそう思うのです。
　そこで私お聞きしたいのは、アメリカのリーガン・レポートがあるでしょう。リーガン・レポートと日本の税の場合、今総理、四つに分けられましたよね。リーガン・レポートは、大きく分けてそれを三つに分けていますね。それはどうして三つになったか、いろいろありますけれども、そして具体的な提案をしているわけですよ。例えば、単純なフラットにするという考え方と、それから三つに分けてフラットにするというのと、それから支出税にするというのと、それから州税は一般売上税でしょう、それを今度は付加価値税を連邦税としてつける、こういう四つの問題を取り上げて、そしてその四つについてどれがどういうメリットがある、どういうデメリットがあると、ちゃんとこうして示しているわけですよ、国民に。そしていわゆる三つの段階に分けた一五％、二五％、三五％の段階を採用したわけでしょう。そこから一体何を我々は学ばなければいけないかということ、この点をはっきりする必要があるのが一つ。
　それからあの場合に、簡素、公平のほかに中立というのがあるわけです。中立というのは何かと言えば、その場合は法人税をアメリカの場合は上げる。それで、法人税二四％上げる、個人所得税八・五かな、ダウンする、こういうことでしょう。それでイコールにするということなんですよね。アメリカの法人税の場合は特別措置が物すごく多いわけですね。六兆円ぐらいのが二つぐらいあったりして物すごく多いわけですから、違うのですけれども、単純に二四％上げると、こう言うのでは誤解を招くかもわかりませんけれども、いずれにしてもイコールにするということなんですね。ところが、日本の場合は選択ということなんですわ、第四のあれは。選択というのは、間接税を選択することによって、そして比率をふやすことによって、そこで結果として増税を図っていくことだというふうに私は理解して、この前その点論戦をしたときに大体それに近いお答えが出たわけですけれども、増税を目的としてやっているということは、あなたの方としてはどんなに追い込まれてもそうは言えないわけですよ、これは。増収を目的としてやっているということは言えないでしょう。そんなこと言ったら大変な騒ぎになるから、それは言えないのは私もわかっているわけですよ。それはわかっていますけれども、だから国民の前に、例えば単段階が三つある、それから多段階が三つあると言うならば、それぞれが一体どういうメリットがありどういうデメリットがあるかということをちゃんと示して、そして国民の判断を仰ぐ、こういうふうにしなければ、所得税についてもそうですけれども、それをちゃんと仰ぐようにしなければいけない。それを私はリーガン・レポートから一つの教訓として受け取るわけですけれども、それは大蔵大臣どうでしょうか。
○竹下国務大臣　リーガン・レポートに対する受けとめ方は、いささかの部分的な評価の差はありましても、私は、評価というのか非常な興味を持っておられる点についての共通認識はございます。
　問題は、私もリーガンさんといつもお会いして感ずることでございますが、アメリカと日本の仕組みの違いは、これは御案内のように歳出権は大統領府が持っておりますから、いわば歳入省でございます、金融等はもちろんございますけれども。そこに、やはり歳入という立場からの角度をとらまえて提案されるという立場は、歳出というものと両方持っておる私と仕組みの上で違うなという印象も一つあることは事実でございますが、全体的な評価といたしましては、租税特別措置はやはりやめるべきだ、やめるべきだという、日本の国会でもそうおっしゃっておる。我々も大体それに近い答弁をしておる。だから、むしろ日本の方を法人税のあの点においては多少まねられた傾向があるのではないかな、まあ自分本位にはそんな感じがします。
　それから所得税の問題については、まだ刻みはアメリカも今多いわけでございますが、俗にフラット税制、この問題についても私どもも参考にすべき点はあろうかと思っておりますが、おっしゃいましたように、歳入の角度から物を考えられますから、言ってみれば、いわば増減ゼロという感じで物を議論される環境にあることは事実だと思っております。だから、今度税制改正の議論をしていただこうと思っておるのは、初めに増ありきとか、初めに減ありきではなく、やはり税制そのもので議論していただこう、こういうことを考えておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　総理、時々一橋大学の石先生にお会いになりますね。もう一人明治大学の先生にお会いになるようですけれども、石先生が日本の税制についてなりそれからアメリカのリーガン・レポートなんかについてもいろいろ言われているわけですね。総理自身はこのリーガン・レポートの中から――これは通るわけじゃない。これは通るか通らないかまだわからない問題ですけれども、どういう点をお酌み取りになられますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカのリーガン・レポートの税制改革については大きな関心を寄せて、これは具体的にどういうふうな提案としてアメリカ議員からアメリカ国会に提出されるか、それが国会においてどういうような仕打ちを受けるか、反応が示されるかという点をよく注目していきたいと思っています。
　私が関心を持っておるというゆえんは、まず第一に簡素ということが大きく言えると思います。今まで所得税につきましても十九か十四段階ぐらいあったのを三段階、一五％、二五％、三五％、三つに整理してしまう、これはもう大簡素であるだろうと思います。日本の場合は今十四あるのでございますか。（「十五」と呼ぶ者あり）十五ですか。十五ぐらいになっている。この刻み方というものを検討してみたらどうかなと。それで、特に二百万から八百万ぐらいのサラリーマンの階層の刻み方というものを考えておくべき一つの参考資料になる、そう思っております。
　それから法人税につきましても、四十数％ぐらいのものを三五％に下げる、特別措置をほとんど切りたい。しかしそれも最近、国会提出の段階になると少し変わってきたようですね。議会の抵抗があるようです。そういうようないろいろな問題を非常に注意深く見守っていきたいと思っております。
○稲葉（誠）委員　税制の問題は非常に大きな問題でして、これはきょうは時間の関係もありまして、また別な機会といいますか、やらしていただきたいというふうに思うわけです。
　私は、今問題となっておりまする電電公社の民営化に伴いますことなんですけれども、そのことに関連をして総理は去年の七月十九日ですか、「公社と今度の特殊法人と、」を違わせるかという大事な点は、それは一つは予算統制を最小限にとどめるこというようなこと、「一つは労使関係における自主性、当事者能力を」あれするということを言っておられて、当時の奥田大臣は「当事者能力を十分発揮していただいて、経営責任も明確にしていただく、そういった形で、行政介入はできるだけ控えるという形の基本姿勢で臨むことは当然でございます。」こういうふうに言っておられるわけです。そして国会の中で、これは去年の七月十九日に衆議院の逓信委員会で私どもの伊藤議員が、三重一区から出ている伊藤議員ですが、料金認可の範囲について「事業法の三十一条で規定をされているわけですが、郵政大臣認可の範囲については、まず一点目は、基本的なサービスの料金に限定をして認可制にする、この点。二点目は、付加的あるいはオプション的なサービスの料金の認可については、そういう料金は認可を必要としない、こういうふうにひとつ確認をしたいと思うのですが、局長、どうでございましょう。」こういう質問をいたしまして、これに対して小山という局長、これは今次官になられた方でございまして、これは非常にこの問題に精通をしておるわけで、いろんな問題についても明確、具体的に答弁をされておられるわけですけれども、その小山さんが詳細に答弁をいたしまして、「第一種電気通信事業者の基本的なサービスの料金は認可を要しますが、付加的、オプション的なサービスの料金は認可を要しないこととしたいと存じます。」こう言っているわけです。その次に「なお、これにつきましてその内容をさらに細かく申し上げますと、」ということでずっと、主要な料金は何かとか付加的料金はこれだというようなことを言っておられて、「なお、その際つけ加えて申し上げますと、端末を売り渡しになる場合におきましては、料金の認可は要しないものでございます。」こういうふうに答えておられるわけです。これは質問は細かく質問しているわけじゃないのです、内容は。しかし、この小山さんは自分の方から内容を細かく説明をずっとされておるわけです、その詳細は省きますけれども。
　ところが、今度は郵政省は新しくこの電電株式会社ができるということに関連をして、事業法三十一条の料金認可の範囲について国会答弁と違った形の対処の方針を打ち出しておる。例えば国会で認可不要としたものを認可対象としておる、あるいは国会答弁で認可不要としたデータ端末が認可不要となっていないこととか、こういうようなことで問題が非常に出てきておるわけですね。
　そこで、私どもは、この国会の答弁を省政令でわからないような形にして出してしまって、それで知らない間に国会答弁が否定をされてしまう、あるいは矮小化されてしまう、こういうふうなことが起きたのではこれはもう国会の審議権というものを無視したやり方であって、断じてこれは許すことはできない、こういうわけです。これはきのうも松浦議員が分科会で質問をされておられるのを、私も夜ですけれども拝聴をしたわけですけれども、これは非常に大きな重要な問題になってきておるわけですね。最初総理が言われ、あるいは奥田大臣が言われ、あるいは小山局長が言われたそういうものとの関連においてもこれは非常に問題でありまして、この国会答弁を尊重をしていく、これを守っていくということをはっきり郵政大臣にお答えを願いたいというように思います。
○左藤国務大臣　御指摘の点につきまして、認可の対象外となります料金を決定いたしますことにつきまして、これまでの国会の御審議を十分尊重していかなければならないことは申すまでもございません。
　そこで、ただいま省令の準備をいたしておりまして検討している段階でございますけれども、今お話ございましたことで、国会で既にお答えを申し上げました認可の対象外とすることにつきましての料金の問題は、すべて認可を要しないということで取り進めさしていただきたい、このように考えております。
○稲葉（誠）委員　そういう御答弁があれば、私どももそれをしっかり見守っていきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　それからもう一つの問題は、第十四条の電気通信設備の軽微な変更の問題で、これは去年の十二月六日の参議院の逓信委員会で、軽微な変更について片山甚市さんが質問をいたしておるわけです。「軽微な変更とは電気、ガスよりも高い水準、すなわち六〇％程度かどうかということについては、八月七日の参議院逓信委員会で、私の質問に対して、指摘される方向で考えていきたいという小山局長の答弁でありましたが、それでよろしいか。」というのに対して、澤田さん、今の局長ですか、澤田さんが「事業内容の変更を許可にかからしめる趣旨は、国民利用者の利益を保護しようとするものであって、行政が事業活動に過剰介入しようとすることではないので、地域独占とされている他の公益事業との比較において先生御指摘の方向で考えてまいりたいと思います。」こういうことで、軽微な変更というのは六〇％程度だということをはっきり答弁をいたしておるわけです。
　ところが「省令案の具体化」の中で、これは（１）、（２）、（３）と分けておるわけですが、「加入者線系伝送路設備」ですか、これが（１）ですが、（２）のところの「中継系伝送路設備」のところで、こういうふうに国会で軽微な変更は六〇％ということを答弁をしておりながら、これについては「電力並みの二〇％とする。」のだと、こういうふうなことを言っているわけですね。これも明らかにこの国会答弁と食い違うわけですね。これはもういかぬですよ。ちゃんとここではっきり答弁しているわけです。二回に分けて、八月七日、十二月六日答弁をしているのですから、この軽微な変更というのは「電気、ガスよりも高い水準、」「六〇％程度かどうか」ということ、それについては「先生御指摘の方向で考えてまいりたいと思います。」とこう言っているのですから、これもちゃんと国会の答弁を守っていかなければいけないですね。これ、郵政大臣、当たり前のことだ。郵政大臣、そんなのは当たり前だよ。そんなものは当然のこと。
○左藤国務大臣　この点につきましても、先生御指摘のように、事業者の経営の自主性を確保する、そして国会の御審議の経過もございましたので、電気通信設備の軽微な変更の範囲は総体として六〇％ということにいたしたい、このように考えております。
○稲葉（誠）委員　もう一つあるのです。電気通信事業会計規則というのが一つ出ておるわけですけれども、これに対してきのうは松浦さんから詳細な質問があったわけですけれども、これは新しい株式会社の自主性というものを尊重すると、こういうことを言いながら、いやまあ詳しいいろいろな要求をしているわけですね。これではがんじがらめに郵政省が株式会社を縛っていってしまう、こういうことになるわけで、これも今までの答弁と違うのですよ。総理の答弁、郵政大臣の答弁あるいは小山局長の答弁、それらと違っていますよ。ですから、電気事業の場合は他の公益事業、例えばＫＤＤ、ガス、日本航空などが商法なり証券取引法というものをベースにしておる。それを古い電気事業の場合に準拠してやっていく、これではもう新しい会社が自主性を保てないといいますか行政介入が激しくなってくる、こういうことを考えますから、この点について一体どういうふうに考えるか、はっきりとした答弁をお願いをいたしたい、かように存ずる次第でございます。
○左藤国務大臣　電気通信事業会計規則につきましては、ただいま検討いたしておりまして、まだ最終的な成案は得ておりませんが、先生御指摘のようなことにつきまして、内容につきましていろいろな議論があることも事実でございます。これを話を詰めてまいらなければなりませんが、いずれにいたしましても第一種の電気通信事業者であります。その場合の料金というような問題は、これは非常に国民生活に深くかかわりがありますので、そういった点の公共的な料金の適正な算定に必要な資料というものは、最小限度はどうしてもこれは出していただかなければならないと思います。そういった見地を含め、今また先生の御指摘の点、法を制定していこうという目的とどういう形で競合するか、どういうことで調整するかということについて十分配意をしてつくっていきたい、このように考えておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　今の電電株式会社の問題についてはもっといろいろ質問をしたかったわけですけれども、一応の答弁がございました。きょうは総括締めくくりですし、委員長のいろいろ御配慮もあろう、まあいろいろ御心配されておるところもあるかもわかりません、ないかもわかりません。いずれにいたしましてもまたお話しすると思いますけれども、要望としては、郵政省当局と新しくできる電電株式会社と十分な話し合いをして決めていっていただきたい、これを要望をさせていただきたい、こういうふうに考えておりますので、その点について、これはきのう松浦さんにも最終的なお答えがありましたけれども、もう一遍その点をお答え願いたいと思います。
○左藤国務大臣　今回の法改正ということを円滑に実施に移すために、今お話ございました現在の電電公社、そしてまた国際電信電話株式会社、そうしたところと十分連絡をとって、この法の目的が十分達成できるような形で政省令の制定というものをやらなければならない、準備をしなければならない、このように考えておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　時間が迫ってまいりましたが、時間の約束は守ります。
　そこで、厚生大臣にお尋ねをいたしたいのです。これは総理にも大変御配慮を願いまして、難病対策の問題については特に所信表明にも取り上げていただき、その後特定疾患もふやしていただいて、予算も約十億近くふやしていただきまして、これについては感謝をいたします。それで難病対策の現状と将来の課題といいますか、将来どういうふうに進めていくか、こういうことについて厚生大臣からお答えをお願いいたしたい、こういうふうに考えます。
○増岡国務大臣　難病対策につきましては、昭和四十七年から調査研究の推進、医療費負担の軽減、医療機関の整備の三つを柱といたしまして総合的な施策を推進してきたところでありまして、その結果、調査研究によりまして難病患者の実態、難病の診断基準、検査方法、効果的な治療等が次第に明らかにされるなど着実な成果を上げておるところでございます。
　昭和六十年度におきましても、厳しい財政の中でありますけれども、特定疾患治療研究事業に一つの疾患を追加することといたしております。こういうことで、一日も早く原因の究明や治療方法が開発されるよう今後も推進に努力をしてまいりたいと思います。特に、総理の施政方針の中にも指摘されておるところでございます。厚生省といたしましても重要課題の一つといたしておりますので、社会的に弱い立場にあられます方々に思いやりの精神でもって今後とも十分推進してまいりたいと思います。
○稲葉（誠）委員　私はこの前の集中審議のときにも質問を一応ちょっとしたのですけれども、実は建設省が「建設国債の増発の財政への影響」ということで、これは去年の九月に一つの論文といいますか、あれを出しているわけなんです。これは結局、現在の状況ではあるけれども、財政再建のために建設国債の発行も抑制すべしという意見もあるけれども、建設国債は、これによって行われる公共投資の乗数効果によってＧＮＰが増加して、税収、税外収入の増加が得られる。フロー効果がある。また、つくられた資産は長期にわたってその効用を発揮するものであり（ストック効果）、したがって建設国債と赤字国債とは区別さるべきである。こういうようなことをずっと言って、建設国債の増発は財政への影響はいいんだという意味のことを建設省は言われているわけです。これについてひとつ大臣の方から御説明をお願いしたいと思います。
○木部国務大臣　おくれております社会資本を整備充実するためにも、また同時に内需の景気の振興を図るというためにも公共事業の財源というものは非常に大事でございまして、御指摘のとおり、この財源の基本は、何といっても特定財源を確保するということと、それからもう一つは一般財源の公共事業への充当の努力をするということ、また御指摘のように建設国債も一つの方策であるわけであります。
　ＧＮＰを増大させ、また税の増収を図るという意味では、今申し上げますように短期的には財政に大きな損失を与えるというようなことにはならないであろう。しかし、御承知のとおり建設国債の増発につきましては財政運営全般の問題であり、また経済全般の動きの中で十分検討してまいる、こういうことが必要であろうと考えておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　大蔵省、この建設省の出した書類がありますね。すると大蔵省の出したのとは計算の方法が違うようですけれども、今言った「建設国債を増発して公共事業を拡大しても国債残高や国債費の負担は相対的に低下し、十分に財政再建と両立する。」ものである、こういうのが建設省側の言い分ですね。そして、それは特に昭和六十五年には、結局その方が国債費の歳入額に占める割合は低くなるのだというような言い方をしているわけですね。ここら辺のところを一体大蔵省としてはどういうふうに理解をしておるわけですか。これは私自身がよくわからない点なものですから、お聞かせをお願いをいたしたいというふうに思うわけです。今言った建設省の言っているのと大蔵省の考え方とが一体合っているのか合っていないのか、私はちょっとわからないものですからお尋ねをするわけです。
○竹下国務大臣　我が国の公債発行の歴史からいいますと、オリンピックの翌年の四十年、このとき、必ずしも建設公債と銘打ってはおりませんが、三千億円を出しまして、これが即効薬のように効いて、そしてそれから十年間、ずっと九兆七千億の建設公債を出している。
　大体今おっしゃいます論点を整理しますと、建設国債を一兆円出したならば、単年度で見ますと、それはＧＮＰ乗数効果を入れますとＧＮＰでは一兆二千億くらいプラスになるでございましょうか、そうして税が三年間にわたりますが四千億くらい入ってくる、こういう計算になると思います。
　建設国債が、当時私はいい政策だったと思っておりますが、ここまで残高が累積してまいりますと、やはり一兆円はあくまでも一兆円でございますから、三兆七千億か八千億後世代へツケを回すことになることは事実でございます。入ってくる税収が四千億といたしますと、直ちにその税収は削減に充てるわけではございませんから、税収は税収として、そして一兆円の効果は後年度へ三兆七千億として残っていく、こういうことになりますので、やはりだんだん土地、いわゆる用地費率が上がるとか、いろいろな面において乗数効果も多少減りつつございますので、私は長期に見ました場合、やはり残高の累増というのは後世代に対して負担を与える結果になるから、短期的に見た問題とはおのずから違ってくるというふうに言わざるを得ないではないかというふうに考えておるところでございます。
　数字の点につきましては、ちょうど持ち合わせておりませんが、両省の数字を突き合わせたのを私なりに整理したものがございますので、後刻参考のためにお届けいたします。
○稲葉（誠）委員　私の疑問は、今の建設省のは短期的に見ておる、長期的に見たときに大蔵省側のあれになるという言い方ですけれども、どうも考え方として二つあるというふうに考えられるわけですね。本当ならば河本さんの御意見もお聞きしたかったわけですけれども、また別の機会になるかもわかりませんけれども、そういう二つの流れがある中で公債を何とかして減らそう、そのことだけに大蔵省側はしがみついているというか、そういう形の行き方をとっておる。その財政政策については、考え直す点は考え直さなければいけないのではないかというのが私の疑問なんですけれども、これは恐らくアメリカのブキャナンの学説から出ているのじゃないかと思います。そういうふうに考えるわけですけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうも大変失礼いたしました。
○天野委員長　これにて稲葉君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浦利尚君の質疑に入るのでありますが、この際、去る六日の松浦君の質疑に関し、運輸大臣及び国鉄総裁から発言を求められておりますので、これを許します。山下運輸大臣。
○山下国務大臣　先般御指摘のあったイワオ工業問題の調査結果について、次のとおり御報告申し上げます。
　まず、仁杉総裁とイワオ工業株式会社との関係につきましては、仁杉氏は五十二年六月に同社の代者取締役を辞任して以来、同社の役員その他の役職についておりません。
　次に、イワオ工業株式会社と国鉄との関係につきましては、同社は国鉄の請負業者としての資格登録はなく、国鉄との間に直接の取引関係はありません。また、同社が下請により行った国鉄関係工事の金額は五十八年度で三千万円であり、会社全体における比率は一八％であります。したがいまして、同社は国鉄と密接な取引関係にはないものと考えられます。
　本件について詳細調査を行った結果は以上のとおりでありまして、特段、法違反の問題は生じないものと判断いたしております。
　しかしながら、国鉄事業の再建が国家的課題となっている今日、仁杉氏には国鉄総裁としての重責をよく自覚し、今後、いやしくも今回のような指摘を受けることのないよう十分自戒するとともに、全力を傾注して職務を遂行するよう厳重に注意をいたしたところであります。
○天野委員長　仁杉国鉄総裁。
○仁杉説明員　先般御指摘のございましたイワオ工業問題につきまして一言申し上げます。
　事実関係につきましてはただいまの運輸大臣の御発言のとおりでございます。また、これに関しまして運輸大臣からは厳重な御注意をいただいたところであります。
　国鉄事業の再建が国家的課題となっている今日、このような御注意をいただいたことは私の身の不徳のいたすところであり、深く反省しております。
　今後、いやしくも今回のような指摘を受けることのないよう十分自戒するとともに、全力を傾注して国鉄総裁としての重責を果たしていく所存でありますので、何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。
○天野委員長　松浦君。
○松浦委員　今の調査結果等については非常に不満がありますし、違法ではないという考え方についても私は疑問があります。しかし、ここで討論をしておりますと委員長がまたお困りでございますし、流れにさおを差しますといろいろ支障がありますから、私は事実は事実として今一部申し上げておきたいと思うのです。
　御承知のように、イワオ工業というのはユニオン土木の下請的な関係にあるんですが、実はこのユニオン土木というのは、かつて太平洋興発という一部上場会社がありまして、この太平洋興発の子会社だったわけです。国鉄の軌道工事を行って年商二十五億の会社だったわけです。実は五十年に経営が悪化をいたしまして、五十年七月に全部西武建設に買収されたわけであります。今日このユニオン土木の株は全部一〇〇％西武建設であります。そのときの西武建設の社長は、ほかならぬ仁杉総裁その人が社長であります。しかも年商二十五億円でありましたユニオン土木が、今日会社要覧等を見ますと実は九十億近くの年商を上げるようになってきております。しかもこのユニオン土木の十二名の役員のうち、実は七名は国鉄ＯＢが占めておるわけであります。ですからユニオン土木というのは、端的に言いますと仁杉さんがオーナー的な役割を果たしておったという客観的事実があるわけですね。しかも、それではどれくらい仁杉さんが総裁になられて鉄建公団からユニオン土木に発注があったかといいますと、仁杉さんが鉄建公団の総裁になられて四十六件、二十一億九千万であります。だっとふえたのであります、ユニオン土木が。五十八年のユニオン土木の受注関係を見ますと、九十億の年商のうち鉄建公団が二億三千万、国鉄関係が七十億であります。ですから、逆に言うと、仁杉総裁がユニオン土木のオーナーであり、そのユニオン土木と関連のあるイワオ工業というものがどういう位置づけにあるかというのはもう御承知のとおり。ですから、言われたように今役員でないことだけは事実であります。しかもこのイワオ工業というのは、奥様とかお嬢様のお婿様とかそういった皆さん方が同族会社として役員をしておられます。しかも会社は四人しか従業員がおられません。土木関係の工作機械、そういうものは一切ありません。俗な言葉で言えばトンネル会社、こういうことになるわけであります。ペーパーカンパニー、こういうことであることも事実です。しかし、こういう事実はあるということだけは申し上げておきたいと思うのであります。
　ですから、運輸大臣も調査結果についてはもう少し慎重に調査をしていただきたい。この問題についてはまだ後刻いろいろな問題について議論する場所があると思います。しかし、少なくとも今国鉄再建途上ですから、総裁がここに国民に約束されたように、誠心誠意国鉄再建のために努力されるとお誓いでありますから、そのことを期待しながら、この問題については先送りさせてもらうことについては大変不満でありますけれども、私の質問は今後に保留をして終わらせていただきたいと思います。
○天野委員長　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田利春君の質疑に入るのでありますが、この際、去る二月二十五日の岡田君の質疑に関し、大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　去る二月二十五日、岡田利春委員からお尋ねのあった生活保護費に係る補助率引き下げと臨調答申等との関連についてお答え申し上げます。
　一つ、臨調第一次答申で提言された補助金等の金額のいわゆる一割削減措置の対象から生活保護費等が除かれていることは、岡用委員御指摘のとおりであり、したがって、五十六年八月二十五日閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」においては、この答申どおり、金額の一割削減措置の対象からは、個別検討とされたもの及び生活保護費等を除外したものであります。
　二つ、しかしながら、その後、臨調第五次答申等において、生活保護費等についても具体的な整理合理化方策が指摘されているように、生活保護費を一般的に整理合理化の対象から除外する趣旨のものでないことも御案内のとおりであります。
　三つ、したがって、臨調第五次答申及び行革審意見に従い、五十九年七月三十一日閣議了解「昭和六十年度の概算要求について」において著しく高率の補助の見直しを行うこととした際においても、生活保護費をその対象から除外することはしなかったのであります。
　四つ、以上申し上げましたように、今回の生活保護費を含む補助率引き下げの措置が、累次の臨調答申や閣議決定等に反するものではないことを御理解賜りたいと存ずる次第であります。
○天野委員長　岡田君。
○岡田（利）委員　今の大蔵大臣の答弁の内容は、残念ながら了承するわけにはまいらぬのであります。と言いますのは、第五次答申というのは、これは最終答申であります。そして、答申の性格からいって、第一次に答申をされたものは、これは後の答申で否定することはないのであります。これはあくまでも受け継いでくるわけですね。そして、これを補完し、またその周辺を拡充して答申をする、これが答申の一貫した精神であることは極めて常識的なことであります。
　ですから、この二項で言っている、今大蔵大臣から述べられた趣旨というものは、これは確かに答申の中に書かれておるのは、補助金の対象除外の問題ではなくして、例えばこの生活保護費の不正受給をなくするように、あるいはまた医療扶助についてはこの対策を一体どう進めるのか、あるいはまた基準とかいろいろな点については今後合理的に検討を続けるべきである、こういう趣旨のことを述べられているわけです。しかしながら、一次答申の除外をしておるものは、これを変更したと解するのは行き過ぎであることは間違いのない事実であります。したがって、そのことを受けて、いわば五十九年の七月三十一日の閣議了解の場合にも、別紙「五十六年八月二十五日閣議決定」として明記しておるのは、第一の一の（２）のイ、これは有効であるということが明らかだと思うのですね。そのように解釈するのが当然ではないですか。
　そうしますと、これはやはり答申と閣議決定に違反しているし、我が国の憲法の精神にも違反している。やはり、憲法の定めがあるから、この答申をする場合にも、行革の場合に非常に配慮を払ったところである、こう解すべきなんですよ。そうしますと、今の大臣の答弁は残念ながら了解するわけにはまいらぬのであります。
　一問だけ、もう一度今私が指摘をした点について御判断をお聞きしておきたいと思います。
○吉野政府委員　ただいまお話がございましたように、臨調の第一次答申は間違いなく今日も生きているわけでございます。それからまた、その一次答申を受けました閣議決定ももちろん生きているわけでございます。したがいまして、六十年度の予算編成におきましても、いわゆる金額の一割削減でございますので、各省庁別に特殊のものを除いて、金額でそれぞれ各省庁単位で一割を減らしていただきたいということは、六十年度予算におきましても概算要求以来のお願いをし、そしてまた実現をいたしているわけでございます。
　そのこととは別に、臨調のその後の答申あるいは行革審の御意見で、いわゆる補助率の高いものにつきましては、その補助率の高いという点に着目をして、いわば横断的に補助率カットというような整理合理化を進めていくべきではないかというのが、また別の角度から御提案があったわけでございます。で、この御提案に沿いながら、六十年度予算におきましては、これまた概算要求以来努力をいたしまして、各省庁にもお願いをしてきたというわけでございまして、両方それぞれ両立をさせながら実現に努力をしているということでございます。
○竹下国務大臣　今、岡田委員の御指摘になりましたいわゆる生活保護費そのものに対する指摘につきましては、不正受給者の排除とか、それから基準の設定等について主として言及されておることは事実でございます。したがって、岡田委員は、補助率の一割カットということになると、いわゆる金額の一割カットから除外したものであるだけに、それは自分なりに理解するところは、憲法の精神もあり、これは除外されてしかるべきものだという御持論であろうかと思います。
　そこで、ただいま主計局長が御説明申し上げましたのは、さはさりながら、別にいわゆる高率補助率を総合的に見直すということに対して、私どもの判断で、生活保護費もその高率補助率の一つとしてこれを含ませていただいたというところに、恐らく考え方の相違が存在しておるという認識は私もいたします。
○岡田（利）委員　生活保護費の高率補助というのは当然であるといったてまえを行革審はとっておるのであります。残念ながら、重ねて御答弁をいただきましたけれども、これは了解するわけにはまいりません。もちろん、行革答申でありますから、当時の担当者を参考人に呼んでさらにまた議論を詰めるということも私は必要かと思います。時間がありませんので、本件については、いずれ補助金カットの法案の審議がありますから、これを留保して、その場合に本件についてさらに議論をすることを明確にして、次に移っていきたいと思います。
　次に、私は、先般行われました六日の幹事長・書記長会談の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　この会談の結果は、もちろん総裁である総理大臣に報告があったものと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　報告はございました。
○岡田（利）委員　与野党の幹事長・書記長会談で確認された三点の事項について、総理は御理解されておると思うし、感想をこの機会に述べていただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　与野党の幹事長、書記長の皆様方が、国民経済、国民生活等をお考えいただきまして、深夜に至るまでいろいろ樽俎折衝されまして、一つの成案を得ることができましたことを非常に高く評価をし、感謝いたしておる次第でございます。
　これらの与野党の折衝の結果につきましては、それぞれの項目に従いまして、政府としてはその樽俎折衝の結果を待って、そしてその結論を尊重して適切に実行していきたい、そのように考えております。
○岡田（利）委員　特にこの三点の中で、いわゆる政策減税に関しては、教育減税問題、寝たきり老人問題、単身赴任問題と列挙をされておりまして、幹事長・書記長会談の責任で本年中に結論を得て実施をする、こういう了解事項が実は存在をいたしておるのであります。この点についても総理は御承知と思いますが、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　このお話し合いがなされました、いわゆる時間短縮並びに連休等の問題でございますね。これらの問題につきましても、それぞれ所定の手続を経まして出てきました結論については尊重いたしたいと思っております。（岡田（利）委員「政策減税は」と呼ぶ）
　政策減税の問題につきましても、党の政策担当者、政調会長あるいは政審会長等の会議の結論を待ちまして、そしてそれを尊重してまいりたいと考えておるところでございます。
○岡田（利）委員　質問しない点についても触れられて答弁いただいたわけですが、時間短縮、連休の問題は、今は総理は熱心に貿易摩擦問題に取り組んでおられるわけです。いわゆる貿易摩擦の中の労働の摩擦、失業の輸出、これも非常に大きな問題なのであります。ここまで経済の発展を遂げた我が国として、いわば労働関係の貿易摩擦をできるだけ早く解除する、こういう姿勢がなければ、ＥＣやあるいはまたアメリカから本当に信頼される立場にはならないと思うのであります。今この点についても述べられましたけれども、特にこの点について総理としても今後の政策課題としてしっかり受けとめてほしいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　時代の趨勢あるいは内外の動向等を踏まえまして、政府のやるべき分野あるいは民間で団体交渉等を通じてやるべき分野等も踏まえまして、適切に処理してまいりたいと思いますが、一般論といたしましては、御指摘のように日本の勤労者の労働時間というものは西欧等に比べて長いということは事実でもございますので、これをできるだけ短縮するように、我々も御協力申し上げていきたいと思っております。
○岡田（利）委員　社会党、公明党、社民連の三党に対して、幹事長はその発言として、防衛費のＧＮＰ一％枠を守ることに最善を尽くします、こう述べられておられるのであります。本委員会では総理は、ＧＮＰ一％の枠は守りたいと思います、こう明確に答弁されています。守りたいと言う以上、最善の努力をすることは当然ではないかと思うのですね。
　そういう意味で、幹事長が述べられている最善を尽くしますという点について、議院内閣制であり、しかも政党政治であり、政党間において職を賭しての決意を込めた幹事長の発言でありますから、このまま了承できるものと思いますけれども、総理の感想はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆる防衛費ＧＮＰ一％の問題につきましては、本委員会におきまして私が累次御答弁申し上げたとおりであります。そして、守りたいということは、一貫して申し上げておるとおりでございます。
　幹事長の発言は、私が申し上げました中で、特に守りたいという点に注目いたしまして、幹事長としての立場から、それについて最善を尽くしてまいりたいという所信の表明であると思いまして、自民党の幹事長の発言として私も尊重してまいりたいと思う次第でございます。
○岡田（利）委員　今度の予算要求の四党提案の中に、一つだけ環境の問題について予算要求した内容があるのであります。これは、いわゆる我が国の森林・林業の問題について触れておるのであります。しばしば本委員会でもこの問題は提起をされてまいりました。いわば我が国の一千万ヘクタールのうち五百万ヘクタールはこれはもう人工林でありますから、今そのうちの大体百九十万ヘクタールは間伐を要する、こういう意味で、この資源の確保あるいはまた水資源の確保、こういう観点から、この問題について我々は重大関心を持っておるのであります。
　だが、今我が国の森林・林業の現状はまさしく危機的な状況にある、このことは同友会においても明確に指摘をされておるのでありまして、そういう意味で、経済同友会は専門的委員会を設けて、先般問題の提起が行われました。そして、この同友会の問題提起は、単に国有林あるいはまた地方自治体の所有する林地、さらにまた民間、この枠を超えて、いわば二十一世紀に向けて我が国の森林・林業のあり方、こういうものを基本的に検討し、その政策を展開しなければ我が国の森林に非常に悔いを千載に残す結果が出てくるのではないか、こういう非常に危機感に満ちた提言が行われておるのであります。
　今年はいわば国際森林年の初年度であります。そういう意味からいっても、この経済同友会の提案に素直に耳を傾けて、いわば官民を超えて、森林・林業をどうするかという行動的な面を含めた委員会をつくる、そういうものを出発させるにふさわしいし、また今日の我が国の森林・林業の現状はそういうものを求めている、こう私は思うのでありますけれども、この点について総理のお考え方をお聞きいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　岡田先生にお答えさせていただきます。
　今先生の御指摘のとおりでございますが、経済同友会の提言も承知しております。そんなことで、実は、森林・林業問題については、現在、林政審議会に専門委員会を設けまして、これは各界の学識経験者を交えまして、林政の基本方向及び森林資源の基本計画について検討を行ってまいっております。
　今後とも、広く各界各層の意見を十分に伺い、国民の理解を得ながら、森林・林業施策を推進していきたいと考えております。
○岡田（利）委員　森林・林業というのはいわばアップストリームでありまして、ダウンストリームの関係は水資源ということになるわけであります。今は平地においても地下水の水位が下がっておるという現状があります。台風が来れば被害が起きる、台風が日本列島に来なければ水が不足をするという現状であります。そういう意味で、六割近くを占める山地、特に森林資源をどうするか、このことは日本列島にとってかけがえもないことですね。我々の生活や文化、こういう面からいっても、この問題は軽んじることは到底できないのであります。私は、そういう意味で、アップストリームをダウンストリームが支えるというような手法、こういうものも考えながら、ぜひ国連のスタートの年にふさわしいそういう検討をいたしてほしい、こう思うのですが、総理はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　岡田委員のお考えに私も賛成でございます。
○岡田（利）委員　先般の一般質問で御質問申し上げたのでありますが、もう一度念を押してこれは承っておかなければなりません。
　今回の六十年度予算の中で、戦後処理の予算としてしばしば述べられておりますように、一億五千万有余の予算が計上されて、しかも、実情調査費として一億円が計上されたのであります。この予算をめぐって、ここにはがきのコピーがあるのですね。「昭和六十年度国家予算のお知らせ」ということで、自由民主党の議員の方々が、名前はきょう言いませんけれども、いわば、今回のこの実情調査費の中には個人補償のための含みを持ったものである、こういう含みを持った実情調査費なんだと書いてお知らせをしておるわけです。これはこれで事実ならば結構なわけであります。したがって、そういう含みを持っている実情調査なのかそうでないのか、一億円は。もう一度官房長官から、これははっきり答えてもらわぬといかぬと思うのですね。いかがでしょう。
○藤波国務大臣　戦後処理問題懇談会で時間をかけていろいろ御検討いただいてまいりまして、その結果といたしまして、これ以上政府として措置すべきものはないとしつつ、一方、関係の方々の心情を思うときに、ぜひその趣旨を生かした基金を創設すること、このことを御提案をいただいておるところでございます。
　政府といたしましては、この懇談会の意見を受けて、新しく一億五千七百万の予算を計上して、基金の創設を中心にいたしまして検討及び調査をしていく、こういうことで予算計上をお願いしてきたところでございます。予算が成立をいたしましたならば、総理府を中心にいたしまして関係省庁集まりまして協議をして、この基金の創設を中心としていろいろな検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　官房長官は非常に頭脳明晰でありまして、前に質問したときと全く寸分変わらない答弁ですね。御立派です。ただ、今私が聞いておりますのは、予算が確定して検討する中に、個人補償の面にわたって実情調査もするのかどうかということも含めて検討するのだ、こう解してよろしゅうございますか。
○藤波国務大臣　この予算の使途につきましては、今次予算委員会でも再三御質問がございまして、今申し上げたようにお答えをしてきておるところでございます。あくまでも懇談会の意見であります、提案であります基金の創設ということを中心といたしましてこの問題にこたえていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
　調査費という名目がございますので、それではその調査はどういうことを調査していくのかという御質疑があろうかと思うのでございますが、この点につきましては、どのような基金を創設をするか、あるいはこの基金をどのくらいのスケールのものにするか、そしてこの基金をどのように活用していくか、活用していくについては、長い間時間をかけてこの問題に期待を持ってこられました大勢の方々がいらっしゃるわけでございますから、それらの方々のお気持ちも思い、またいろいろな御意見も伺って、そしてこの基金の活用の方途についていろいろ検討していく必要がある、このように考えておりまして、どのような実態になっておるかということを調査をしないと、その基金の活用といいましても、なかなかどのように活用したらいいかということが方途が出てこないわけでございますから、したがいまして、基金をどのように構えていくかということを検討し調査をする、こういうことで予算の計上をお願いをしてきておるところでございます。
　いずれにいたしましても、予算が成立いたしました後にこれらについて検討を進めていくようにいたしておりまして、今回の国会の中でのいろいろな御論議、御質疑等も踏まえて慎重に検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
○岡田（利）委員　では、この予算の成立の経過、決定の経過からいって、いわば実態調査、それが実情調査になったのでありますが、その中には個人補償の問題の検討は含まれていない、こう答弁を聞いて思ったのですよ。こういう私の受けとめ方は健康的ですか。いかがでしょう。
○藤波国務大臣　御明晰な先生の御質問に何回もくどいことを申し上げて恐縮でございますけれども、政府としては、懇談会の意見を受けてこの予算を計上して検討を進める、こういうことになっておりますので、その懇談会は、基金の創設を提案をしこれを活用して関係者の心情に対して十分報いていくように、こういうことになっておりますことをどうか御理解をいただきたいと思います。
○岡田（利）委員　何か大蔵大臣を後藤田官房長官が、あなたは言語明瞭にして意図不明とかなんとか言いましたが、あなたも非常に言語明瞭なれど意図若干不明ですね。私の兄も三年間抑留された経験があるのでありますけれども、こういう予算を決める場合には、そういう点をきちっと根拠を、性格というものを決めて予算を計上し我々に提案をする、こうでなければいかぬと思うのですね。余り政治的にものを扱ってはいかぬと思うのです。そういう意味で、この問題については、やはり残っている問題は残っているのですよ、裁判でも今やっているのでありますから。そういう意味を込めて、きちっと対応されることを特に強く期待をして、次に移りたいと思います。
　次は、これも本委員会で問題になりました整備新幹線の問題についてであります。
　政府は、与党と政府の間で合意をして、そして整備新幹線の着工を決めて予算を計上された。一方において、さきに国鉄再建監理委員会は計画の見合わせについて答申があり、これを尊重した。そしてまた、国鉄監理委員会は御承知のように七月中には答申が行われる。政府は一体、与党と政府の合意を優先的に尊重するのか、それとも法律で定めた国鉄監理委員会の答申を優先的に尊重するのか、整備新幹線についての政府の態度をこの機会に明確にしてほしいと思うのです。これはどうですか、総理じゃないですか。
○山下国務大臣　整備新幹線の計画につきましては、昭和六十年度予算でとりあえず事業費を計上しておりますけれども、着手に当たっては、国及び地域負担等事業実施方式のあり方、国鉄再建監理委員会の答申との関連等について調整を進め、その結論を待って、本年八月を目途にこれを行うこととされているところでございます。したがって、国鉄再建監理委員会の答申が出た後で所要の調整が行われ、適切な結論が得られるものと期待をいたしております。
○岡田（利）委員　これも今までの答弁より一歩も出ていないのであります。非常に残念であります。こういう点がやはり政治に対する信頼感、国民の信頼というものを損なうことになるわけですね。やはり政治というものは、事前に約束し尊重すると言ったら、その結論が出るまで見合わせる、何か調査をする必要があるならば一応調査をするのもいいでしょうけれども、それを麗々しく着工だと、こう踏み切るところに、何を一体考えているんだろうか、こう思うのが当たり前じゃないでしょうかね。そういう点について、最近の本音と建前の使い分けの予算の編成や自民党の政治のあり方について、私は、国民の立場に立って重大な警告を発しておきたい、こう思います。
　次に、私は、外交問題を二、三点お伺いいたしたいと思うのであります。
　今、米ソ関係がいよいよ近くに包括的な核軍縮交渉に入るわけであります。この米ソの関係は、いわば緊張から緩和、対立から協力ではないと思うのですね。私の認識は米ソの関係は対立から競争的協力の段階に入りつつある、そういうのが米ソの関係の私自身の理解であります。そうしますと、日ソ関係も、従来の関係から、ある程度緊張しておった状況が緩和の方向に向かう、これは間違いがないのでありますけれども、こういう米ソ関係を軸にする東西関係の状況下において、日ソ関係は私の前段の表現で言えばどういう関係が描かれるか、この点についてどうお思いになるか、お聞きしておきたいと思います。