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○井上（義）分科員　公明党の井上義久でございます。
　きょうは、農山漁村の活性化につきまして、まずお伺いしたいというふうに思います。
　農山漁村は、食料の生産の場のみならず、自然環境の保全、良好な景観の形成、あるいは文化の継承など、重要な役割を果たしているわけです。しかし、過疎化や高齢化の進展等によりまして、これらの機能が失われつつある地域が大変増加している。政府としても、昨年十一月に地方再生戦略を取りまとめて、本格的な対策に乗り出しました。農水省においても、農山漁村活性化のための戦略を取りまとめられたところでございます。
　実は、公明党でも地域活性化推進本部を立ち上げまして、私が本部長に就任をいたしまして、昨年後半から全国各地、精力的に地域を回らせていただきました。実態調査等も行ったわけでございます。
　特に、我が党は、地方議員の皆さんと連携をして、いわゆる限界集落、私どもは限界集落という言い方自体が、住んでいる人にとってはいかがなものかなということで、過疎集落、こう言っているわけでございますけれども、実際に過疎集落に私も行きまして、地域の皆さんから直接お話を聞き、また過疎集落を抱える自治体の行政の担当者からもさまざま意見を聞きまして、先般、政府に対して十一項目の具体的な提言を行ったわけでございます。
　私は、いろいろ地域を回らせていただいて、またそういう過疎集落に行きまして、いわゆる過疎集落問題というのは、日本が人口減少社会に入って、やはり避けて通れない問題だな、国土の保全とか、あるいは伝統文化の継承とか、やはり国のあり方、国土形成というものをどう国が考えるのか、これはそういう基本的な問題だな、やはり政府が挙げてこの問題に対してきちっとした方向性を出して、対策をしっかりやるべきだなということを痛感してまいりました。
　ただ単に一つの過疎集落がなくなるか存続するかという問題だけじゃなくて、国全体の国土形成のあり方につながる極めて重要な問題であるという認識をしたわけでございまして、そういう観点で、そういう人たちのアンケート調査をとりましても、農林水産業の衰退というのが実は過疎集落の、もちろん高齢化とか後継者がいないというのは裏腹の関係なんですけれども、やはり一番は農林水産業の衰退ということを挙げていらっしゃるわけでございまして、そういう意味で、私は、この過疎集落問題というのは、実は農林水産業の問題でもあるというふうに認識しているわけでございまして、こういう農山漁村の現状について、大臣がどのような認識をお持ちになっているのか。
　また、先ほど言いましたように、農林水産業というのが、実は過疎集落の問題と裏腹の関係で、私は、ある意味で、農林水産省、農林水産大臣がこの問題に関してやはり政府のリーダーシップをとるべきである、このように思っておるわけでございますが、まず大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。
○若林国務大臣　今、委員からお話ございました。委員が本部長になりまして、公明党におきまして、地域活性化の推進本部、その中の重要な課題として、過疎集落の実態調査を行っていただきました。これは二〇〇七年の十一月、十二月に集中的に大規模な調査をしていただいたわけでありまして、これは公明党のホームページで、私、読ませていただいております。現状が浮き彫りに出るようなすばらしい調査でございました。
　そういう調査から浮き彫りにされてきました過疎集落の対策、これは委員がお話しになりましたように、日本の国家として、この長い歴史の中で、国民が全体、今日の繁栄を迎えることの原点的なところにかかわる問題、重要な問題だと認識いたしております。人口の減少、高齢化というものが、特に過疎地域に集中的にあらわれているわけでありますから、この地域における主要な生産活動というのは農林水産業というものが担っているわけでございまして、こういう住民の生活というものに非常に深いかかわり合いがございます。
　今さら申し上げるまでもなく、これらの集落というのは、国土の保全とか水源の涵養とかのほかに、やはり伝統文化というものを伝承してきているわけであります。精神面における支えにもなっている地域でございますので、こういう機能を果たしている過疎地域、山村地域といったようなものの活性化を図るということは、農林水産省が取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、省内では、今村副大臣を本部長といたしまして、昨年、農山漁村活性化推進本部というものを設置いたしまして、過疎集落対策を含めた農山漁村活性化の問題に取り組んでまいったわけでありまして、今後とも、関係省庁と深く連携をとりながら、過疎法があります、山村振興法がございます、そういうような諸法制も十分活用しながら過疎地域対策に取り組んでいく所存でございます。
○井上（義）分科員　私は、先ほども少し触れましたけれども、ある意味で、こういう集落というのは日本人としてのアイデンティティーの重要な一部を担っているというふうに思っているわけでございまして、そういう観点からいいますと、やはり少子高齢化という流れの中で、農山漁村の将来ビジョンというものをどのように描くのか、どのような基本理念、基本構想のもとに活性化、再生を図るのかという基本的な考え方をまず確立することが非常に重要であるというふうに思いますし、また、厳しい財政状況の中で、いかに継続的に財源を確保していくのか。単なる効率化というだけではこの問題は解決できないわけで、そういう意味で、この問題に取り組むそういう基本的な考え方を確立した上で、具体的な施策というものをしっかり展開していかなければいけないのではないかというふうに思います。
　大臣から、今基本的な考え方をお伺いいたしましたので、では具体的に、例えばこういうことを今重点的に取り組んで、この集落の機能維持、実は、そういう地域で必死になって、何とかここを支えようと頑張っている皆さんがたくさんいるわけで、そういう人たちを今支えないと、本当にこれは大変な事態になってしまうなということで、来年度予算も含めて、具体的な施策についてお伺いしておきたいというふうに思います。
○今村副大臣　まず、御党の過疎集落対策についての御努力、そしてまた貴重な御提言につきまして、本当に心から敬意を表する次第でございます。
　私たちの省といたしましても、昨年の秋から、この取り組みは本当に喫緊の課題であるということでやってまいりました。
　まず、いろいろな人の意見を聞こうということで、一般からの御意見等を聞きまして、これは約五百件ほどいただいております。そしてまた、関係団体からもいろいろな話を聞きました。そして、省の幹部みずから現地視察に行こうということで、全国で二十一カ所ほどいろいろなお話を聞きに回ったわけでございます。私も参りましたが、つくづく感じましたのは、本当に高齢者の方が頑張っておられるな、だからこそ、今のうちに、とにかくこれは早く何とか対策をやらなきゃいけないということをつくづく感じたわけでございます。
　こういったことを経まして、昨年の十一月に、省といたしまして、農山漁村活性化のための戦略ということをつくり、そしてそれを政府全体の地方再生戦略というものに反映させていったところでございます。
　大きな柱としては三本あるのかなということでございまして、一つには、何といっても集落の維持、再生をしなきゃいけない。もう一つは、そのためには、そこで飯が食えるというようなことにもしなきゃいけないわけですから、地域経済の活性化ということをどう図るか。そして三番目に、そういったことを進めていく上で、どうやってそれを引っ張っていく人あるいは支える人の人材を育成していくか、この三本柱になるのではないかというふうに思っております。
　特に、中核をなします地域経済の活性化ということでございますが、私は、ある意味では、非常にマイナスと思われる条件も見方によってはプラスになる、本当は宝物が埋まっているんじゃないかという気もいたしております。例えば、やはり山地であれば昼夜の温度差が非常に大きい、そうしたことでありますと、逆に野菜等は大変おいしいものができるわけでございます。
　そういったものをもっともっと、山ならではの価値を見出して、そしてそれにさらに付加価値をつける、そしてまたそれを工業、商業とも連携してしっかりと売り出していく、そういった仕組みをつくっていくことが必要ではないか。先ほどの有害鳥獣の話も出ておりましたけれども、やはりある意味では、イノシシにしてもシカにしても、見方を変えれば貴重なたんぱく源ということも考えられるわけでございます。そういったことでやっていきたい。
　そのためには、やはりどういうインフラ整備等々を含めて必要なのかという中で、従来やっておりました中山間地の直接支払い、あるいは農地、水、環境保全対策、あるいは、一番大事でありますが、交通、通信手段の整備、これは御党の調査の中でも一番最大のものに挙げておられたと思いますが、そういったことを通して地域活性化のためにどういうことが必要であるか、そういったこととよくマッチングをするような対策をとっていきたいというふうに思っております。
　最後でございますが、何といっても、これを引っ張っていく人材、ぜひこれをしっかりと育成して、また応援隊もこれから結成してやっていくという仕組みをしっかりと考えて、また予算等の措置も講じていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○井上（義）分科員　今回、農水省、経産省の両省で、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案、それから企業立地促進法改正案、この二本を国会に提出して、いわゆる農商工連携による地域産業活性化を図るという政策が打ち出されているわけでございまして、私は非常に高く評価しています。これをどう成功させていくのかということが、非常に農山村の活性化にとっては重要なポイントであるというふうに思います。
　法律の審議はこれからでございますけれども、これの具体的な推進ということについて、農水省としての取り組みをお伺いしておきたいと思います。
○若林国務大臣　地域経済の活性化を図っていくという視点に立って見ましても、その地域経済の中で重要な役割を果たしております農林水産業、それと、地域におきますつながりを今までも持っておりました商業とか工業とか、そういった産業との間の連携をしっかりとさせた上で、地域が自立的、持続的な成長が実現できるような条件整備をしていくということが非常に大事だ、こういうふうに思います。
　今委員が御指摘になりました農商工連携促進法案なり企業立地促進法の改正法案の二法案を国会に提出したところでありますが、今までややもすると、農山漁村地域から人を引っ張り出してきて、工業の労働力、商業の労働力として使うという意味で、そういう意味での工業立地というようなことに軸足が非常に強かったように思うんですけれども、やはり商業なり工業なりが持ってきているいろいろな先端的な技術だとかノウハウだとか、とりわけ販売力だとか、そういったようなことが地域の農林水産業を発展させるという意味で、その産物をどう活用していくかということでありまして、今までも農林水産業の立場からいえば、一次産業ではなくて一・五次産業を目指すんだというようなことを言って努力をしてきましたが、それらはやはり商工業との連携の中で、さらに昨今は観光業なんかとも結びつけまして、幅広く地域の産業としてこれを活性化させていかなければならないというふうに思うのです。
　いろいろな例がございます。時間の関係がございますから申し上げませんけれども、一つ二つ申し上げると、北海道の江別市では、江別小麦めんとして年間三百万食を、地域のハルユタカという小麦を利用した高品質なめん類をつくって売り出しているとか、あるいはまた福岡におきましては、減農薬栽培の農産物を活用したジャムだとか、そういう自然食のレストランの新メニュー、こんなようなことを加えまして、年間二十万人の観光客を誘致してきているとか、いろいろな各地で新しい芽生えが出ておりますが、それは大いに進めていきたいと思っております。
○井上（義）分科員　それからもう一点、来年度予算でも、農山漁村の活性化対策ということで一千九百億円近い予算を計上しているわけですけれども、特に都市と農山漁村の交流とか、有効と思われる施策がかなり盛り込まれていると思うんですけれども、これが星だというものがあればお伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　平成二十年度予算におきます農山漁村活性化対策の具体的な取り組みについての御質問でございます。
　私ども農林水産省としましては、農山漁村の活性化は重要な課題というふうに認識しておりまして、今ほど大臣それから副大臣の方から基本的な施策と方向につきまして御紹介がございましたけれども、その基本的方針に沿いまして、まずは人材への直接支援、さらには農山漁村集落の再生、三番目には地域経済の活性化、この三本を柱とします対策に取り組むこととしております。
　具体的に平成二十年度予算としまして順次申し上げますと、まずは、人材への直接支援につきましては、地域固有の農林水産物、伝統文化など、いわゆる地域力を発掘し得る人材の育成を支援することとしております。また、農山漁村集落の再生につきましては、農地、水、環境保全向上対策、中山間地域等直接支払い制度によります支援、小規模、高齢化集落の水路、農道等の保全管理活動に対します支援を行うこととしております。さらには、地域経済の活性化につきましては、今ほど大臣の方からお話がございました農商工連携の展開とともに、全国の小学生が農山漁村で一週間程度の宿泊体験を行います子ども農山漁村交流プロジェクトを初めとします都市と農山漁村の交流など、幅広く推進することとしております。
　今後、こういった施策を関係各省ともしっかり連携しながら着実に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○井上（義）分科員　農村振興局の役割は非常にかつてないほど大きい、このように思っていますので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、原油高騰対策について少しお伺いしたいと思います。
　まずは、水産業ですけれども、漁業で使用されるＡ重油、平成十六年三月が四万二千五百円、これに対して、昨年末、平成十九年十二月で八万五千八百円、これはキロリットル当たりですけれども、約二倍にはね上がっているわけです。油代というのは漁労支出の大体一九％を占めている、こういうふうに言われておりまして、ところが一方で、漁獲物というのは競りで売買されるということでなかなか価格転嫁が難しいということで、大変深刻な事態になっております。
　それで、平成十七年度の補正で私どもも取り組みまして、政府・与党で漁業経営安定特別対策基金、これを設立いたしまして対策を講じてきました。十九年度補正でもこれを積み上げる、それから二十年度予算でもさらに燃油高騰対策を講じてきているわけでございますけれども、これらの対策について、その具体的な効果といいますか、それをどのように農水省は認識されているか、お伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　燃油高騰対策の御質問でございます。
　ただいま委員からお話がありましたように、十七年度補正におきまして、燃油高騰対策として基金を設置して対応してきたところでございます。
　具体的には、燃油タンクの統廃合によりまして燃油の流通の効率化を進めるという内容のほかに、漁業活動の燃油の消費を抑制するための対策として、沿岸漁業では省エネ型機器の導入を支援する、また沖合遠洋漁業におきましては、共同で漁場探査や漁獲物運搬を行うことによりまして操業の効率化を推進してきたということでございます。
　それから、このほかに、十八年度から省エネ技術の開発普及というのもあわせて実施をしておりまして、例えば、発光ダイオードの集魚灯をサンマ棒受け網漁業に導入するというような研究なり実際の普及の活動というようなことに取り組んでいるわけでございます。
　十七年度の補正などによりまして実施をしました燃油タンクの統合につきましては、四十四の地域で取り組まれておりまして、地域によっては、流通のコストが最大で一〇％程度削減されるというような効果も生んでおります。
　もう一つ、申しました省エネ型機器の導入につきましては、十六道県、百二十三のグループで実施され、省エネ型の船外機が二千三百台ほど導入される、あるいは今後導入される見込みになっておりますし、共同漁場探査あるいは共同の運搬の取り組みについては十九のグループで実施されているということで、こういった取り組みでも、例えば省エネ船外機の導入によりまして、最大で二〇％程度の燃油消費の削減がなされるというような効果を上げているところでございます。
　　　　〔杉浦主査代理退席、主査着席〕
○井上（義）分科員　今お話があったように、やはり省エネ型漁業への早急な転換が不可欠。原油価格の推移を見ますと、燃油の価格を下げることはなかなか難しいということになりますと、これはもう省エネ型漁業への転換を図るということが最重要課題だというふうに思います。
　漁業者の皆さんからいろいろ聞きますと、そういう意味でいろいろ施策はやってきているんですけれども、省エネ操業あるいは省エネ機器導入に対するもう一段大型の支援策というものが要望されているわけでございまして、十九年度の補正あるいは二十年度予算で、具体的に漁業者の皆さんの要望にこたえるようなもう一段の省エネ対策といいますか、その辺について、農水省の認識をお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　委員からただいまお話がありましたように、省エネ型漁業への転換は極めて重要でございます。
　それで、十九年度補正予算におきまして百二億円の基金の設置がなされたわけでございますが、十七年度補正で実施しました対策に加えまして新たな対策を講じているところでございます。
　一つは、地域やグループで一斉に、例えばイカ釣りなどで集魚灯の光の強さを落としていくということによって省エネ型操業へ転換する、こういった新たな取り組みの推進、また、輪番制で休漁していくというような格好でコストの削減を図っていくというような対策をとっているところにつきましては、藻場、干潟を整備するといった活動に対する支援という形で、そういった新しい操業体制の構築を支援していくというようなことで省エネ型漁業への転換を進めていきたいというふうに考えております。
　また、先ほども言いましたけれども、省エネ型の技術導入を進めるということで、発光ダイオード集魚灯をさらにほかの漁業種類にも適用できないか、あるいはもっと効率よく魚を集める方法がないかというようなこと、あるいは抵抗の少ない船の形に変えていくというようなことで、その技術開発、普及を進めております。
　こういったことを、全体としては強い水産業づくり交付金という事業がありますので、そういった一般の事業で受けて、省エネ型の操業がさらに進むように推進していきたいというふうに考えております。
○井上（義）分科員　先般、岩手県の大船渡市に行ってまいりまして、カキが中心ですけれども、養殖の業者の皆さんと懇談をしたんですね。そのときに出た話なんですけれども、今、いわゆる環境対策もあって、船外機を使っているわけですよ。これはガソリンなんですね。今、道路特定財源が議論をされていますけれども、要するに、このガソリンにも道路特定財源、暫定税率がかかっているわけで、それについて、重油の場合は還元しているわけですけれども、還元すべきではないかと。
　これはもっともな話で、では、どういうふうに捕捉するのか、いろいろ課題はあると思うんですけれども、やはり、そういう皆さんが十分納得できるだけの、例えば道路特定財源の一部を使ってしっかりした漁業者対策をやるとか、何らかのことが必要だというふうに思うんですけれども、これについてお伺いします。
○山田政府参考人　ただいまお話がありました、船外機用に使われるガソリンについての税金でございます。
　これは、委員からお話がありましたように、漁船のエンジン用のＡ重油については免税等の措置がありますけれども、漁業者が船外機等で使用するガソリンについては、実際には自動車などに使用するものと区別がつかないという課税技術上の問題もあって、減免措置はとられていないところでございます。
　ただ、農林漁業用のガソリンに対する揮発油税につきましては、直接漁業者に還元するということではなくて、漁港関連道の整備などということで、その財源相当額を予算措置として農林漁業用の揮発油税の財源身がわり措置の予算が講じられているところでございますので、それなりに漁業者なり漁村への還元はなされているところでございます。
　なお、省エネの推進は、それにしても依然として重要でございますので、船外機への転換、あるいは乾燥機の導入等の省エネの機器の導入をさらに推進するということはあわせてやっていきたいというふうに思っております。
○井上（義）分科員　還元されていると言うんですけれども、これは、ガソリンそれから軽油もそうなんだと思うんですけれども、では、漁業者の皆さんが大体どのぐらい使っていて、それに見合うような道路特定財源はどのぐらいで、どのぐらい還元しているのか、それをちょっと答えてくれますか。
○山田政府参考人　申しわけありませんが、今揮発油税でどのぐらい入っているかというのはちょっと手元に資料がございませんけれども、農林漁業用揮発油税の財源身がわり漁港関連道事業というのがございますが、これは、平成二十年度につきましては六億円程度の予算が計上されております。
○井上（義）分科員　これは道路だけですか。後でちょっと言ってもらいたいんですけれども。
　要するに、実際に大体どのぐらいの量が使われていて、ほぼどのぐらいの税収があるのか、正確にはつかめないと思いますけれども、大体漁業者の数とか、大体一日どのぐらい使うとか、そういうことは当然推計できるわけですから。
　それから、ガソリンもそうだし、それから軽油税、これは地方税になっていますけれども、それについてもどうなのか、この辺のことについてちょっとお伺いします。
○山田政府参考人　ただいま手元にある資料でございますけれども、年間のガソリンの使用量、これは漁業用ということであろうかと思いますが、これは約八万キロリットルございます。それで、ここから推定をする課税額としては、私どもの計算では四十四億円ということでございますので、おっしゃるように、すべてが予算に反映されているわけではありませんけれども、必要なものということで計上して、予算措置がなされているというふうに考えております。
○井上（義）分科員　大臣、要するに、四十億円、今四十四億円ぐらいという話がありましたけれども、六億円しか還元されていない。しかも、漁港に通じるような道路の一部みたいな話で、漁業者から見ると、自分たちが払っている税金がきちっとやはり自分たちの、そのために使われているわけですから、そこはきちっと還元してくださいねということで、これは農水省だけで決着がつかないと思いますけれども、少なくともそういう問題意識をしっかり持って、これについては少なくとも四十億円ぐらいの明確な予算が組めるような対象にしなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○若林国務大臣　委員の御指摘がありました。委員の御意見も踏まえて、全体、今のガソリン税、ガソリンに係る課税のあり方の中で、そのことを我々としても念頭に置きながら検討してまいりたいと思います。
○井上（義）分科員　しっかりやってください。我々も推進しますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○遠藤主査　これにて井上義久君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田元司君。
○杉田分科員　自由民主党の杉田元司です。
　三点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、愛知県の出身でございます。ただ、愛知県と申しますと、法人二税の税収を初めとして、大変豊かな県というイメージが持たれがちでございますが、実は、愛知県には大きく分けて、昔から、名古屋、そして尾張、さらには三河という、地域の独自の文化がはぐくまれてまいりました。
　そんな中で、私は、三河、わけてもさらに奥深い奥三河という、これは岐阜県と長野県と静岡県、それぞれの県境が、最も行政的にもサービスを受けづらい地域、まして中山間地を初めとする森林・林業等々は生活の大きな支え、そしてそれに基づいて生活が営まれてきた地域でございます。
　そんな地域であるがゆえに、きょうは三点、申し上げました、鳥獣被害対策、そして新しく今国会に上程されております間伐促進法案、さらには限界集落について、それぞれお伺いをさせていただきたいと思っております。
　ちなみに、愛知県の県民の平均所得は約三百五十万円であります。ただ、最もよい、これは名古屋港に隣接した、合併をしないという村が一村ございますが、飛島村という村であります。独自財源が大変豊かなために、名古屋市を初めとする近隣と合併を拒みながら、独自の運営をされておられる。その所得はたしか八百九十六万円という、大変高い所得の水準であります。
　私の地域は、愛知県六十一市町村、かつては八十八市町村ございましたが、合併に伴い、今六十一市町村になりました。その中で、日本一内陸でミニ村と言われた富山村、これは人口二百を切っておる村でありますが、隣の村と日本一ミニ合併を行いました。その村を初めとする私の選挙区には数々の疲弊した町村がございますが、その町村民所得は、東栄町というところが百九十六万円、設楽町が二百十五万円、豊根村が二百十六万円というように、先ほど申し上げた飛島村は、この町村に比べますと約四・四倍の所得の格差が生じております。
　また、ちなみに、隣接する隣の町は豊田市でありますから、これはもう御案内のように、自動車を初めとする関連事業が大変好調を来しておりまして、この町のすべてが自動車にかかわった産業でなりわいを興しているという豊田市、そのすぐ隣が私どもの地域であります。
　これは、道路さえつながることができれば、そこへ就労の機会も、あるいは、道路さえできれば、この村々にもそれにふさわしいような事業展開ができるような企業も招き入れることができるのでありますが、いかんせん、なかなか愛知は、申し上げましたように、名古屋、豊田、尾張といった地域は非常に日の当たる部分、そして私どもの地域は陰りの部分でありまして、その格差につきまして、この三点からの御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、鳥獣被害対策でありますけれども、昨年の臨時国会で対策措置法が成立いたしました。この財政上の措置をどのように講じていただくのかということが質問の趣旨でありますけれども、鳥獣被害対策は、長年、そこに住みついた方々が細々と中山間地の農業を営んでまいりましたけれども、イノシシやシカ、猿等の出没によって、あす収穫をしようとする農作物が一夜のうちにして皆、根こそぎ食いつぶされてしまう、年老いた老夫婦は、もうあしたから農業を営む気力さえ失い、被害届も出さなかった現状の中で、ようやくこうした対策法が成立をいたしました。
　そのことにつきまして、財政上の措置をどのように講じていっていただけるのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、鳥獣被害防止特措法第八条におきましては、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策が円滑に実施されるよう、必要な財政上の措置を講ずることとされております。
　これを受けまして、まず、市町村が負担します鳥獣害対策に係る特別交付税措置でございますが、これは、従来から対象となっている防護さくに加えまして、対象となっていない処分経費も含めた上で、特別交付税による交付率を〇・五から〇・八に拡充することになると聞いております。
　また、農林水産省におきましては、補助事業による支援措置といたしまして、二十年度予算案におきまして、被害防止計画を作成した市町村が実施します安全で効果的な箱わなの導入、防護さくの設置、牛の放牧等による緩衝帯の整備などの取り組みを総合的に支援します鳥獣害対策予算を大幅に拡充しまして計上しておりまして、今後とも、関係省庁と連携をして、鳥獣害対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○杉田分科員　ありがとうございました。適切な対策、そしてまた財政上の措置を、先ほども御説明ありましたような防護さくや緩衝帯を含めて、お願いを申し上げたいと思っております。
　続きまして、今国会に上程をされております間伐促進法についての質問をさせていただきたいと思います。
　この中では法定交付金ということが新たに盛り込まれておりますけれども、その法定交付金の趣旨につきましての御説明を伺わせていただきたいと思います。
○井出政府参考人　ことしから京都議定書の第一約束期間が始まりまして、平成二十四年度までに三百三十万ヘクタールの間伐を実施するということが必要になっております。この第一約束期間におきます間伐等の実施を強力に促進するためには、地域の森林の実情に通じた市町村の自主性、裁量性を生かした森林整備が必要でございます。
　この法案におきましては、こういった観点から、従来の都道府県を通じた補助事業に加えまして、市町村に直接交付する新たな交付金を創設することといたしております。
　具体的には、地域の実情に応じた間伐実施の条件整備等を図るために、市町村自身や林業事業体等による作業路網の整備でありますとか、所有者による施業が困難な森林等におきます市町村による施業等に対して助成をいたしますとともに、この事業費の一割の範囲内で、不在村者に対する間伐等実施のための合意形成を目的とした事業といった、地域の提案によりますソフト事業も実施可能とするなど、従来と比べて柔軟な仕組みを導入することとしております。
　これらによりまして、地域の自主的な取り組みを支援していくつもりでございます。
○杉田分科員　今の御説明の中で、不在地主の項がありましたけれども、なかなか地元では、不在地主の方が大変ふえておりまして、大変大きな問題化しつつございます。まして、木材等の価格低迷の中で、地主自体の山への関心も薄らいできている、だから余計に山自体が放置をされていくという悪循環の中に入り込んでいるような気がしてなりません。
　しかし、実際に、今のような交付金の制度の中で、申し上げましたような地方の自治体の財政力、あるいは不在地主を含めた民間の方々も財政的に厳しい、そしてまた、それに見合うような供給体制がしっかりととれていけない、需要もそうでありますけれども、需給バランスがとれていけない、そんな現実の中で、こうした間伐を実施するに当たりまして、個人負担あるいは地方行政に対する支援というものを行っていただけるのか、御説明をお願いいたします。
○井出政府参考人　委員御指摘のように、間伐を推進していくためには、地方自治体や森林所有者の負担軽減を図るという観点が非常に重要でございます。このため、間伐等促進法案におきましても、追加的な間伐等に要する地方負担につきましては、その軽減を図るため、新たに地方債の対象とするとともに、償還時にその一部を普通交付税として措置することによりまして地方負担の軽減を図ることとしているところでございます。
　また、個人負担につきましては、従来から、こういった間伐施業の集約化、低コスト化を図るということで、間伐の採算性を高めまして、実質的に森林所有者の自己負担の軽減を図るといった事業を展開しておりますが、平成二十年度におきましては、新たに定額助成方式のモデル事業を導入するとか、あるいは、民間事業体が、森林整備の意欲を最大限活用いたしまして、事後精算方式で間伐をやっていただきまして、結果的に損失が生じた場合には損失の一部を補てんするといった対策も導入することといたしております。
　こういった取り組みを通じまして、間伐におきます地方自治体あるいは森林所有者の負担軽減に今後とも努めてまいる考えでございます。
○杉田分科員　地方債の起債、そしてまた普通交付税で充当していくと御説明でありましたけれども、普通交付税の充当率といいますか、そのあたりはいかようになっておられますか。
○井出政府参考人　まず、地方債の対象には、地方公共団体負担分の全額が対象になりまして、そのうち三〇％が地方交付税として償還時に措置されるということでございます。
○杉田分科員　そうしますと、この三〇％、さらには今後として、交付税充当がそれでも財政的に厳しいというような地方自治体というのはいかようにでも存在し得ると思うんですが、将来見通しとして、この三〇％という数値が上がっていく可能性というもの、それもまた含めたお考えというものはおありになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○井出政府参考人　従来、間伐等の森林造成につきましては、個人の資産がそのことによって増加するということもありまして、地方債の対象とはできないという扱いをされておりました。
　このたび、総務省ともお話をいたしまして、こういった間伐推進が、地球温暖化対策とか京都議定書の実現とか、そういった国家目的に合致しているものであるということで、今般ようやく地方債対象あるいは交付税の措置対象に認められたわけでございますので、まずはこの制度を生かしてまいりまして、京都議定書のお約束期間終了後、次の段階等において、そのときの状況を踏まえて、また総務省等とも御相談をさせていただきたいと思っております。
○杉田分科員　ぜひ、京都議定書の約束期間、二十四年までの間に、さらなる世界への公約を果たすためにも、国としての努力をお願い、期待をさせていただき、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　これらのことを踏まえて、森林吸収目標の達成は可能であるのか、あるいは吸収源対策を林業振興にどのようにつなげていくのか、農林水産大臣の御所感をお伺いいたします。
○若林国務大臣　委員も御承知のとおり、京都議定書、いよいよ実行初年度に入ってきたわけでございますが、この京都議定書の中で我が国が世界に約束をしたＣＯ2の削減はマイナス六％でございますけれども、そのうちの三・八％を森林が吸収をして削減するということで、最大の削減量になっているわけでございます。
　この六％の削減というのは大変厳しい状況にありまして、むしろ、今までの努力の結果でありましても逆に六％超ふえているというような現状の中でこの六％を達成しなきゃいけません。世界に対する約束でありますから、これをしっかり約束を守る、守れる、そういうことをメッセージとして出さなければ、この夏の洞爺湖サミットで日本が議長国をするわけでありますから、とても指導性を発揮することができない。その意味では、三・八％を森林吸収源で達成するということは至上命令でありまして、何が何でもこれを達成しなければならない、こういう決意でございます。
　そこで、京都議定書の森林吸収目標は千三百万炭素トンということに計算されるわけでありますが、平成十九年度から二十四年度までの六年間で、毎年二十万ヘクタールを今までとプラスして追加的な森林整備というものが必要になってくるわけでございます。
　そのために、平成二十年度に向けては、十九年度の補正予算と二十年度の予算案を合わせまして二十万ヘクタールを超える追加的な森林整備に必要な予算を計上いたしておりますが、この追加的な間伐等に必要な地方公共団体の負担を、今長官が御説明いたしましたように、地方債の対象に新たに加えるなどを内容とした新たな法律案を今国会に提出させていただいているわけでございます。
　これらの取り組みを通じて、森林吸収目標というものを達成するために全力を挙げて取り組むわけでございますが、そのためには整備された森林というものを確保していかなきゃいけないという意味で、間伐等を進めていく。
　間伐を進めるということは、かねてより日本の森林整備のおくれの一番大きな課題でありましたから、こういう京都議定書の目標を達成するための森林整備を促進するという課題は、まさに日本の林業政策、森林政策の中心的課題でもあるわけでございまして、その意味で、森林施業の集約化でありますとか路網の整備でありますとか、そういう林業生産のコスト低減というものにこれを通じて積極的に取り組んで、国産材の安定供給を図ってまいるようにしていきたい、そういう形で林業政策と積極的に結びつきを図っていく必要があると考えております。
○杉田分科員　大臣の御決意を拝聴させていただきました。
　ぜひ、この京都議定書、世界に対する公約と、そしてまた洞爺湖サミットを踏まえた、我が国の林業政策はかなりおくれている部分があると思っておりますので、振興につながるような大臣のお力添えを賜りたいと思います。
　続きまして、限界集落についてお伺いをさせていただきます。
　私も、せんだって地元に戻りました。実は、愛知県でありながら、道路の関係で岐阜県を通らないと、愛知県、私の選挙区に入ってくることができない、そういう地域がございます。まさにこれこそ限界集落の最たるものだと思っておるんですが、十八世帯がそこに住んでおられます。一番若い方が六十八歳とお聞きしましたので、二十数名の集落の方々、若い方が六十八歳でありますから、平均的にはかなり高齢化をしている集落であります。
　現職の衆議院議員がその集落に入ってきたのは、私のことでありますけれども、五十三年ぶりだと。五十三年間ここにはだれも来なかったんですかとお聞きしましたら、五十三年間、だれも私たちの集落に入ってこなかったと。恐るべき、政治や行政と疎遠に、限界というよりは、むしろもう消滅集落に近いという感じを抱いて戻ってまいりました。
　私を案内してくださった方が、この方たちとお話をして何か気づかれたことがありますか、こう尋ねられたので、私は、いや、それは何ですかと逆に伺い直してみますと、ほとんどの方々の目を見ましたか、こう言われました。会場を出てからふと気がついたんですが、ほとんどの方々の目が死んでいるでしょう、そこに気づいてくださいよと。確かに、私がお話を申し上げておっても、聞いておってくださるのか、あるいは希望を持たれているのか、それすらも感じ取れないような、まさにそこに私は大変な憤りを感じ、五十三年ぶりに伺ったその地域から戻ってまいりました。
　また、ある集落は、長い間の伝統、七百年以上続く私どもの花祭りという祭りを、今も営々と続けていきたいんですが、子供がそこにはいない。受け継いでくれる方がそこに存在しない。十八年ぶりに、実はこの間子供さんが生まれた。十八年ぶりでありますから、ぜひこの子に花祭りを伝承してもらいたいということで、大人たちが必死になって教えながら、この集落の消滅を防いでいこう、こんな気持ちを聞かせていただきました。
　限界集落は、まさに消滅を目前にし、夢や希望を持つことすらできなく、そこでひっそりと暮らしている方々、このまま政治や私どもがそこにしっかりと目と耳を傾けなければ、いずれ消滅集落になってしまうという危険性、可能性が大であります。
　しかし、それをほかっておくわけにはまいりません。私どもは、先ほどの国土という面からも、あるいは、私たちに貴重な水という問題を含めても、環境という問題を含めても、そこで生活をし、山林や、そして水を守ってくださる方々を、その集落を守り続けていかなければいけないと思っております。私たちは何もできないけれども、見守ってほしいという声がその集落の方々からはいつも届いてまいります。
　そこで、限界集落については御認識をお伺いしたいと思うのですが、これは総務省さんや国土交通省さんやあるいは農林水産省さん、いろいろなかかわりを持たれておると思いますけれども、今のこの集落の問題解決に向かって、農林水産省としてはどのようなお考えの中で事を起こしていかれるおつもりか、お話を伺いたいと思います。
○中條政府参考人　委員のただいまの御質問でございますけれども、限界集落の現在持っております現状と、それに対する対策ということでよろしゅうございますでしょうか。
　お答えいたします。
　お答えします前に、限界集落という言葉でございますけれども、委員御案内のとおり、これはある有識者が用いられた定義でございまして、六十五歳以上の高齢者が集落の人口の半数を超えて、冠婚葬祭を初め田役、道役などの社会的共同生活維持が困難な状態に置かれている集落というふうに私ども聞いておりますが、一般的に申し上げまして、農山漁村、とりわけ中山間地域におきましては、都市と比較しまして人口の減少、高齢化が著しく、農業等の地域産業の低迷、高齢者を初めとします住民の生活への影響などが大きな問題となっている農村集落があると承知をしております。
　また、農村集落は、食料の安定供給の機能、それから国土、自然環境の保全といった多面的機能を持っておりますけれども、一部の集落では、人口減少に伴いまして、共同活動、相互扶助などの集落機能が脆弱化しておりまして、こうした重要な機能も失われつつあるものとも認識をしております。
　そこで、こういった集落に対してどのような対策をとろうとしているのかということでございますけれども、農林水産省としましては、これまで、中山間地域等の条件不利地域に対します農業生産条件の不利を補正する支援、農地、水、環境を保全する地域共同活動への支援、それから、中山間地域総合整備事業等によります生産基盤及び生活環境の整備、それから、複数集落がそれぞれの持っております機能を補完し合うことを通じまして集落機能の再編を図ることをモデル的に支援することなどの施策を通じまして、農林業の持続的な発展と農山村の振興を図ってきたところでございます。
　これらの施策を実行いたしまして、それぞれの成果等を踏まえまして、これに加え、特に平成二十年度予算におきましては、中山間地域等直接支払い制度に取り組んでおられます集落等が、集落間連携によりまして、小規模で高齢化の進む集落に出向きまして、水路、農道等の保全管理活動を行う取り組みを支援する事業に係る予算を計上したところでもございます。
　今後、私どもだけではできませんので、委員の御指摘のとおり、関係府省ともよく連携いたしまして、農山村の活性化に向けまして引き続き努力をする所存でございます。
○杉田分科員　私どもの愛知県も、実は、私が冒頭申し上げました東三河中山間地域対策というものに本格的に身を投じるようになりました。
　と申しますのも、かつて、数年前の愛知万博、そして中部国際空港の開港といった、まさに、気圧配置じゃありませんけれども、西高、西が高く、東、我々の地域が西高の反対の東低、東が低い地域、これはぜひ是正、改正を進めていかなきゃならないということで、愛知県といたしましても、今まで、例えば過疎ですと総務省、あるいは治山治水ならば国土交通省というように、それぞれ県の中にもセクションが分かれていました、それを、愛知県の中に農山村振興推進室、そして、出先事務所を、東三河事務所から農山村振興事務所というように、すべてをまとめた事務所を今年度から開設することになりました。
　あわせて、来年度からは、おそがけでありますけれども、環境森林税を、五年の時効でありますけれども、二十五億の五年、百二十五億を、山村のために六割を追加的な税としてこの地域の発展のために給付していこう、そして四割は、都市に対しても、都市緑地にもそうした環境税を投じていこう、そして、都会も山村部も合意の上でこうした循環型社会をつくり出していこう、そういうような制度に進むことになりました。
　ぜひ、国といたしましても、農林水産省そして総務省、国土交通省と、こうした限界集落という一つの視点で行政が一体になってこの地域の支援に乗り出していただきたいことを最後にお願い申し上げさせていただき、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤主査　これにて杉田元司君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○遠藤主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　昨年の十二月、鳥獣被害防止特措法が成立をいたしまして、先週、二月二十一日に施行となりました。そこで、本日は、鳥獣被害防止への取り組みにつきまして若林大臣にお伺いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　イノシシ、シカ、またカラスや猿など、こうした野生生物による被害は全国的に深刻なものとなっております。また、農山漁村地域における一部の鳥獣による人身への被害も広がっているのが現状でございます。農水省の調査によりますと、平成十八年度の農作物に対する被害、その被害面積が十・六万ヘクタール、被害総額約百九十六億円となっておりまして、近年、被害総額は横ばい傾向で推移しております。被害額は自己申告が中心となっておりますので、あきらめて申告しないという方々も多いのではないかと思います。この被害額は、やはり氷山の一角ではないかという気がいたしております。
　特に、農産物に対する被害は、農業に携わる方々の農業を続けようとする意欲を、精魂込めてつくりました農作物、本当に、こうした鳥獣被害に遭ってしまうということは、そうした意欲をそぐものとも思われます。それが、ひいては耕作放棄など、さらなる鳥獣被害を招く悪循環を生じさせるなど、被害額として表にあらわれない、数字以上の影響を地域に及ぼしていると考えられます。
　そこで、初めにお伺いいたしますが、このような野生鳥獣によります農作物被害の現状についての御感想、そして被害が拡大をしている要因、これは大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○若林国務大臣　委員が御指摘のように、有害鳥獣による農作物に対する被害というものは、中山間地域を中心に近年、拡大をし、深刻化しておりまして、被害額は委員が今お話しのとおりおおむね二百億円程度で推移しているところでございます。このような被害は、数字にあらわれた被害以外に、委員がお話しのように収穫時に被害を受けることにより生産意欲に大変ダメージを与えるというようなことがございます。
　そういうような被害が拡大してきた原因としては、幾つか考えられますが、一つは、近年、雪が少なくなってきているというような傾向がありまして、鳥獣の生息適地が拡大しているということが指摘されております。また、農山漁村の過疎化、高齢化の進行によりまして、耕作放棄地が増加してきているといったような要因が複合的に関係しているというふうに考えられるわけであります。
　また、この耕作放棄地の発生について言いますと、悪循環を起こしまして、先ほどの中山間地における営農意欲の減少というようなことから、耕作意欲が衰えて、耕作を放棄する、放棄したところがこういう鳥獣の巣になっていくというようなことで、そこからまた鳥獣被害が拡大してくるといったような悪循環が見られるところでございます。
　このために、この被害防止対策の実施に当たっては、こういう鳥獣による被害の状況、鳥獣の生息状況等の的確な把握や被害の原因分析を行って、取り組むべき課題を明らかにしなければいけないと思っております。
　そこで、この法律に基づきまして、鳥獣による農林水産業に係る被害の防止のための施策を実施するため、基本的な指針というものを農林省の告示で定めたところでございますが、その告示の中では、被害防止対策の実施についての基本的な事項という中に被害原因の究明という事項を入れておりまして、被害防止対策の実施に当たっては、鳥獣による農林水産業に係る被害の原因を分析して、取り組むための課題を明らかにすることが重要だと。このためには、国、都道府県は、鳥獣の生息状況や生息環境に関する調査、あるいはまた鳥獣による農林水産業等に係る被害に関する調査の結果を踏まえながら、被害の原因を究明するための取り組みを推進しなきゃいけないということを定め、告示したところでございます。
○古屋（範）分科員　ありがとうございました。
　そうした雪が少なくなるというような環境的な要因、そして過疎化、こうした人的な要因、こういうものが相まってこうした鳥獣被害が拡大していくという大臣のお話でございました。それに対しまして、本法案に基づき、基本的事項の中で被害防止の原因究明をしっかりなされていくという御決意を今お伺いできたかというふうに思っております。
　次に、アライグマ被害についてお伺いをしてまいります。
　昨年、本分科会におきましても、私、このアライグマ被害について、当時環境大臣でいらっしゃいました若林大臣に同じテーマで質問させていただきました。野生化したアライグマは今、爆発的な勢いで全国に拡大をしております。
　もとはといえば、鎌倉には富裕層が多く、そこでアライグマを飼っていて、大きくなりますと力も強く非常にどうもうであることから、そこから放してしまってふえていったのではないかということも言われているわけなんですが、このアライグマを捕獲したことがある都道府県は、平成五年には東京、北海道、愛知など五都道府県にとどまっておりましたけれども、十年後、平成十五年には四十一都道府県に広がっている。その後もふえ続けておりまして、現在は全都道府県で確認をされております。
　一見しますと、非常にかわいく、アニメの主人公にもなったくらいなんですが、実際には非常に大きな被害をもたらしているということでございます。私の地元神奈川県におきましても、平成十二年には二百十七頭だった捕獲数が、年々ふえ続けまして、十八年には一千五百十八頭に、そして、県内でも集中している横須賀・三浦地区では、十八年度に千三十一頭を捕獲しております。
　さらに、アライグマによる全国的な農業被害の状況を見ますと、平成十八年度にも拡大し、十六都道府県で約一億六千四百万円に上っているということが農水省の調査で明らかとなっております。
　関東で最も被害が深刻なのは、やはり神奈川県でございます。県では、関東で一番早い一昨年、十八年三月に、神奈川県アライグマ防除実施計画を策定いたしました。現在県内に約四千頭いると推測されているアライグマを十年間で完全駆除する計画を立てております。神奈川県の被害総額は千六十一万円。また、被害の申告があったのは、三浦市で八百二十万円、横須賀市で百三十万円を中心といたしまして、横浜、鎌倉、平塚、小田原、愛川、二宮、葉山の九市町村に上っております。
　アライグマの体内には、人や家畜に深刻な感染症を起こす病原体は見つかっておりません。しかし、木登りや民家に侵入するなど行動範囲が広く、病原体の運び役になって新しい感染症を引き起こす可能性があることが専門家から指摘をされております。アライグマの完全駆除は待ったなしでございます。
　これまで、各自治体でもアライグマ被害防止、駆除対策に取り組んでいるものと思いますけれども、全国的な被害の拡大の原因、さらに、アライグマの生息域拡大の原因についてお答えいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、十八年度にはアライグマによる農産物被害は全国で約一億六千万円、これは、平成十四年度と比較しまして約二倍というふうに拡大しております。
　このようにアライグマの被害が広がっているのは、私ども、ペットとして輸入、飼育されていたものが逃亡して野生化し、高い繁殖能力と日本の生育環境に合っていたということがあって、生育域が拡大したためと考えております。
○古屋（範）分科員　そうしたペットを飼う、動物愛護の精神とも密接にかかわりがあって、一度飼ったならば最後まで飼い続けなければいけない、こうした飼い主のモラルにかかっているということでございます。それが皮肉にも日本の環境に非常に適していたということでここまで広がったものと思います。
　そこで、生息域の拡大が懸念をされていまして、広域に分布して被害を及ぼすアライグマなど、環境省は平成十七年度より外来生物の防除事業を実施されています。私は、この外来生物の防除に対する補助金や交付金等の財政支援をすべきと昨年の分科会で主張したところでございますが、そのときは、国として、都道府県、市町村が行うこの外来生物の駆除に対しては、補助金、交付金等の財政措置はないという冷たいお答えでございました。
　昨年の臨時国会におきまして、農作物被害の防止に必要な財政支援が国から地方に実施される、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、鳥獣被害防止特措法が成立いたしまして、野生鳥獣による農作物への被害防止策が財政支援も伴って実施されることとなったわけでございます。公明党も、農山漁村の暮らしを守るとともに、人間と動物が共生できる自然環境を整備する観点から、特措法の制定に積極的に取り組んでまいりましたので、超党派で特措法が提案され成立したということは大いに評価をしたいと考えております。
　また、被害対策に対して従来なかった法律ができまして、大幅に予算が拡充されることとなり、これまで農作物被害に苦しんでいた農家の方々からも、被害防止に厳しい財政状況の中、対応してきた県、市町村の関係の方々からも、ようやくという思いで喜びの声もいただいているところでございます。
　そこで、この法律の特徴と、この特措法で何ができるのか、また鳥獣被害防止への効果についてどのようにお考えか、この点についてお伺いいたします。
○内藤政府参考人　議員立法で成立させていただきました鳥獣被害防止特措法は、特徴といたしましては、農林水産業の被害対策の中心となる市町村が主体的に対策に取り組めるように仕組んであるということでございます。
　まず、農林水産大臣が策定いたします被害防止対策の基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成する。そして、この被害防止計画を作成した市町村に対しまして、国等が財政上の措置等各種の支援措置を講ずるという内容になっているわけでございます。
　この財政上の措置を申し上げますと、まず、市町村が被害防止計画に基づいて施策を実施する際に必要な経費についての特別交付税措置が拡充されまして、五割から八割にかさ上げになるということ、それから補助事業による支援措置、私どもの予算措置を大幅に拡充いたしまして、これに充てるということにしてございます。
○古屋（範）分科員　国の基本指針に基づきまして市町村が被害防止計画を立て、それに対して特別交付税、これも五割から八割にかさ上げということで、市町村にとりましては大変ありがたいというふうに考えられるところでございます。市町村にとっても財政的に負担にもなっておりましたし、また業者の確保なども非常に苦労をしているようでございます。
　この鳥獣被害防止特措法は、農業などの被害防止を目的にいたしました法律でございます。農水省は、鳥獣対策室を設置予定、また鳥獣被害対策の予算案も前年度の十五倍、二十八億円を計上されるなど、鳥獣被害対策が大きく前進することが期待をされているところでございます。
　私の住んでおります横須賀市、また隣の三浦市など、さきにも申しましたけれども、このアライグマによる農作物被害が非常に大きいわけでございまして、平成十八年度、十六都道府県で約一億六千四百万円に上っているということもあり、この特措法が有効に活用されるよう積極的な取り組みをお願いしたいと考えております。
　そこで、効率的な対策を進めるために、市町村間の連携による広域的な取り組みが必要でございます。当然、こうしたアライグマも、市町村の境を越えて行き来をしているわけでございます。また、この市町村間の取り組みに温度差があれば、結局はそちらに逃げてしまうという、アライグマを野外から排除できた市町村とできない市町村が生じますと、再び繁殖が繰り返されるということにもなりかねません。やはり、一網打尽に駆除をしていくということが大事なんだろうと思います。
　そこで、今回の特措法では、被害防止計画を定めた市町村に対して被害防止施策を推進するための必要な措置が講じられることとなっております。先ほども触れられておりますけれども、さらにその具体的な措置等々、御説明いただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど特別交付税のかさ上げのお話をしましたけれども、予算といたしましては、農林水産省におきまして、委員御指摘のように、予算額を二十八億円に大幅に拡充しまして、そして被害防止計画に基づき市町村が対策を講ずる場合、具体的には、アライグマ等野生鳥獣を捕獲するための箱わなの導入、あるいは防護さくの設置、それから市町村職員等が狩猟免許講習会へ参加する、こういった取り組みをするわけでございますが、こういった取り組みに対しまして総合的に支援することとしております。
　今後とも、関係省庁とも連携しつつ、対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　それからあと、地方公共団体相互の広域的な連携が重要ではないかという御指摘がございましたが、大臣からも冒頭御説明しましたように、私どもがこのたびつくりました基本的な指針の中で、地方公共団体の広域的な連携が重要であるということで、各地方公共団体が相互に連携協力して被害防止対策を実施するようにということを明記してございます。
　以上でございます。