Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎昇君　次に、もう一つお聞きしておきますが、最近大蔵省で、公務員の年金について、一般方式と通年方式と両方で計算してどっちか高い方をとってもよろしゅうございますと、こうなっていますね。そこで、私ども聞くところによるというと、通年方式を大体六割ぐらいの方がとっておるというふうに聞いておる。そこで、財政問題とも絡んで何か大蔵省では通年方式をやめたいんだという考え方があるやにも聞くんだけれども、そんな事実がなけりゃないで結構です。また考えがなければないで結構でありますが、この機会ですから明確にしてほしい。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のいまの通年方式の問題について、現在の時点でこれをやめるとかやめないとかというようなことを決めているということはございません。
　ただ、全体の年金制度のあり方については、先ほども申し上げたように全体的な見直し、検討は必要かということを考えております。
○山崎昇君　いまのところないというふうに確認をしておきます。
　次に、今度は国鉄共済で少しお聞きをしたいと思うわけです。
　もう御存知のように、国鉄共済が大変な状況にあることは私も承知しておりますが、そこで、いまの現状を国鉄からひとつお聞きをしたい。中身は成熟度の問題でありますとか、収支状況、それから積立金の推移、あわせましてそれらに対して今後どういう見通しを持たれ、またその対策を講じようとするのか。それから、ついせんだってでありますが、国鉄の経営改善計画というのが出されまして、これによりますというと五年後には三十五万人体制になるわけですね。その場合に、一体この国鉄共済というのはどういう姿にこれなるんだろうか。これに対して、この中で言われているのは、やっぱり五十六年度同様に相当程度の国庫の補助がなければとてもできないと、こうなっているんですが、その点についてはひとつ大蔵大臣の見解も聞いておきたいと思うんですが、まず現状について御説明願いたい。
○説明員（吉井浩君）　まず現状でございますが、御承知のように国鉄は現在非常に高い成熟段階にございまして、五十六年度におけるいわゆる成熟度約八〇％というふうな見込みをいたしております。したがいまして、財源率につきましても他の共済に比較しまして非常に高い現在財源率を適用いたしているわけでございますが、にもかかわりませず、決算状況も非常に苦しい状況でございまして、五十四年度の決算におきましては、単年度の収入と支出を対比いたしまして差し引き七十三億円の単年度の赤字を計上いたしました。五十五年度の見込みもまたこの倍以上の赤字が計上されると、こういう見込みでございます。
　そこで、五十六年度から新たに収支計画を策定いたしまして財源率、掛金率を大幅に引き上げをいたしたわけでございますが、これにいたしましてもやはり五十九年度までの見通しが辛うじて立つ、六十年に至りますとまた大きな赤字が予想されるということでございます。特に、今後私ども深刻な問題といたしておりますのは、ただいま先生御指摘になりました国鉄の経営改善計画、ただいま運輸大臣のお手元に提出をいたしておるわけでございますが、この中で私どもとしては幹線系についてはあくまでも何とか自立をいたしたい、極力経営の効率化を図り職員を三十五万人に圧縮をいたしまして幹線系の収支を立て直したいということを骨子にいたしておるわけでございます。
　その場合に、やはり非常に大きな問題になりますのは、退職手当並びに退職年金の問題でございます。御指摘のように、一方において掛金を払うという職員を三十五万人に圧縮すると、また受給者は、ただいまの大量退職時代を迎えまして今後著しく増加をしてまいるということでございまして、その場合の共済のあり方につきましては、さきに、私どもの総裁の諮問機関でございますが、国鉄共済組合年金財政安定化のための研究会、俗称船後委員会と称しておりますが、そこからは国鉄共済組合の将来をつらつら考える、国家公務員、公企体職員の共済年金制度の統合一元化と、こういう抜本的な方策によるべきであろう、こういう御提言もいただいております。私どもとしては、一日も早くそういう事態が実現できますように各方面にいろいろ御協力をお願いし、また私どもなりの検討をいたしたい、こういう状況でございます。
○政府委員（矢崎新二君）　国鉄共済年金が非常に困難な状況にあることは事実でございますが、年金制度は保険方式で運営するのが基本でございまして、これに国が特別な財政援助をするということは考えていないわけでございます。ただ、国鉄が現在当面しております問題は、共済年金制度、公務員を含めましてこの共済年金制度全体が将来直面する問題が早く出てきているというような性格を持っている問題でもあるわけでございます。そういう意味で、私どもは年金制度全体のあり方の検討の一環といたしまして国鉄共済年金の現状をどうするかという問題も総合的に検討をしなければいけないという認識を持っておりまして、現在共済年金制度基本問題研究会でもこの問題の御検討をお願いをしておるという状況でございます。
○山崎昇君　運輸大臣にも聞きたいのですが、これは国鉄の経営改善計画が出されたばかりですから、いまここで運輸大臣がきちんとこうこうですということは言えないと思うんですが、いずれにいたしましてもいま国鉄から説明がありましたように、私が調べた限りでも、去年の十二月に国鉄共済組合収支計画策定審議会からの答申を見ましても、言うならば五十六年度から五十九年度までの短期の見通しでも財源率が千分の三十アップされて千分の百七十七になる。掛金率は千分の六十一・五から千分の七十四になる。そしてあわせて成熟度を見ると、昭和五十五年度が七三％、六年度が八〇％、五十七年度が八八％、五十九年度になると一〇七％、これ直すと一人で一・一人か一・二人くらいの言うならば年金を払わなきゃならぬということになる。とうていこれはできる仕掛けのものではないと思う。あわせて改善計画が実施されたら、いま説明ありましたように、もはやどうにもこうにもならないという状況じゃないだろうかというふうに私も判断をするわけなんですが、いま大蔵省の見解も聞きましたが、運輸大臣としてこの経営改善計画とあわせて一体どうされようとするのか、この機会にひとつお聞きをしておきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど来しばしば説明しておりますように、共済年金、簡単なことで言いましたらもうお手上げ状態になってきておる。仰せのとおり、昭和五十九年で成熟度が一〇七で、こうなりますともうとうてい普通の国鉄共済だけでは維持できませんので、五十七年、五十八年、この辺のところでひとつ何とか処置をしなきゃならないと思うておりますが、それには分母をやっぱり大きゅうしてもらうというのが一番の問題でございまして、それを持ちかけておりますけれども、どこも相手にしてくれませんし、といって、このままでいたずらに政府資金をつぎ込んでいくのも、これまた財政再建の趣旨から言ってもどうにもなりません。
　そこで、今回の国鉄経営改善計画の中でこういう問題だけを別記いたしまして、いわば国鉄の経営面の収支計算、それから特定人件費とわれわれ言っておるんですが、それとを分けまして、経営改善は営業面ではこのように改善の努力をいたしますけれども、国鉄自身の持っております構造的なこういう特定人件費、これはこういう結果になりますと、赤字はこういう状態になりますということを明記して国鉄が提出しております。つきましては、経営改善の方はともかくといたしましても、特定人件費関係のことにつきましては、今後関係当局とも十分に一回話し合った上で認可するときの条件等いろいろなことにいたしたい、こういうふうに思うております。
○山崎昇君　重ねて国鉄に聞きますが、私の調査では、五十五年度で積立金が三千八百億円ばかりあると聞いているんですね。いまの説明ですと、五十四年度単年度で言うと七十三億くらいの赤字だと、こう言う。そうすると、この経営改善計画と関連して、これからどういうふうに赤字がふえて、そしていまあります積立金というのがどういう崩され方をしていって、一体いつごろの時期になったらどうなるのか、せっかくの機会でありますから、説明を聞いておきたい。
○説明員（吉井浩君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、五十六年度からは新たな財源率を適用いたしまして国鉄からの負担金も増加をいたす、また職員からの掛金も増加をいたすということで計画を立ててまいりました。現在の元通しからいたしますと、五十六年度、五十七、五十八と、これ追加費用の満額負担ということもございますが、そのような措置をとることによりまして、単年度の収支については若干の黒を計上いたしたということでございまして、積立金はこの計画のとおりでございますと、五十九年度、現在の三千八百億のものが四千三百億程度には改善されるであろう。ただ、六十年度に至りますと、いわゆる追加費用負担等々の問題からいたしましても、収支がどうしても合ってこないということがございまして、六十年度にはこのままでは単年度一千億近い赤字が計上される、積立金も激減をする、こういう事態でございまして、したがいまして、ただいま運輸大臣からもお話ございましたように、そのような事態を迎えますまでに何とか抜本的な策が講じられるようにお願いしたい、かように存じておる次第でございます。
○山崎昇君　結論から、私がいまお聞きしたものを集約すると、あれですか、昭和六十年度では一千億ぐらいの赤字になるので、しかし五十九年度までの積立金が四千三百億円ぐらいになる。言うならば六十年度まではまあまあ何とかかんとか国鉄自体で処理をしていける。言うならば六十一年度以降これが問題が生じてくるので、それからの問題についていろいろ検討していきたいといいますか統合といいますか、も含めてやっていこう、こういうことになりますか。
○説明員（吉井浩君）　ただいま私申し上げましたのは、共済組合の収支という観点からのみ申し上げたわけでございます。これを維持いたしますためには、年々いわゆる過去債務によります追加費用、これはきわめて著増いたしてまいりました。このことが国鉄自体の経営、つまり追加費用を払います国鉄自身の収支に対しましては非常に大きな影響がございますということでございまして、ただいま申し上げましたのは、そのような支出を国鉄が支出することは可能である、こういう前提にいたしますと、共済組合としては何とかかつかつ積立金が維持できるということでございまして、本体の方がこの支出を可能とするということが前提でございまして、この辺につきましては、また今後とも政府ともいろいろ御相談をしてまいらなければならぬというふうに考えております。
○山崎昇君　そこで、運輸大臣と大蔵大臣、いまお聞きのとおり追加費用の問題等がある程度いけばやっていけないこともない、こういうことになるんだと思うんですが、それらに対する運輸と大蔵の見解だけ聞いて、この問題終えておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国鉄の共済が非常にいま苦しい現状にあるということは事実でございます。しかしながら、年金制度というのはもともと保険方式で運営するということもこれも基本でございます。これに国が特別な財政援助をするということはやらないというのも基本でございまして、なお、どういうようにしていくか非常にむずかしい問題がございますから、共済年金制度の基本問題研究会において、このまま国鉄を見捨ててしまうというわけにもなかなかいかぬし、基本は守らなければならないし、したがって、そういうような大きな枠の中でいろいろと御審議をいただいて、それからどうするかをその後で決めていきたいと、こう考えております。
○山崎昇君　本当はもっともっと詳細にいろいろ聞きたい点あるんですけれども、もう時間が来ましたから、あと短期共済だけ一点聞いて私の質問を終えたいと思うんですが、今度短期共済については財政調整をやることになっているわけなんですが、一体大蔵省はこの悪化の原因をどういうふうに把握をして、そして今度財政調整やるわけですが、聞くところによれば、千分の五十三超えたところを救済をしたいという考えのようですね。いまのところ林野だけが超える、言うならば林野だけ救済のために財政調整すると、こうなるわけなんですが、この財政調整をしてやる場合に、もらった方はそれはもうもらいっ放しということに私はなるんだと思うんですね、援助ですから。そうなると思うんですが、この財政調整という考え方についていろいろまたこれ問題点が出てきまして、単位共済の自主性というものをどう守るのかという問題もありまして、本来なら細かにいろいろ聞きたいこと、七、八点あるんですけれども、時間ありませんから、財政調整のいま申し上げた程度のことだけきょう聞いて、私の質問終えておきたいと思うんですが。
○政府委員（矢崎新二君）　この短期給付の財政悪化の原因についてでございますが、やや振り返ってみますと、四十九年以来そういう状況が出てきたわけでございまして、五十二年のときになりますと、二十五組合の中で二十二組合が掛金率を大幅に引き上げるといったようなこともあったわけでございますが、最近はやや落ちついた状態にあるかと思います。
　こういった長期的な悪化の原因といたしましては、いろいろあるわけでございますが、家族の法定給付割合が上がったこととか高額療養制度が入ったことあるいはいままでの期間に、四十九年の二月の医療費改定等の大幅改定が行われたと、いろいろな要因があったかと思います。それから、特に全体的に安定しつつある中で林野がそういう窮状にある原因といたしましては、組合員一人当たりの被扶養者が多いとか、あるいは組合員の平均年齢が高くて給付費が高い割りに平均俸給が低いとかいったようないろいろな特殊な要因も重なっているように思うわけでございます。
　したがって、しからばどういう趣旨で今度の財政調整をやるかということになりますけれども、この短期給付の事業につきましては、共済組合ごとに自主的な運営をするということによりまして、組合員に対するきめ細かなサービスの提供あるいは自主努力というのができるわけでございますが、その反面、小集団でございますために、保険方式による危険分散が図りにくいという欠点があるわけでございます。それからまた、個々の組合ごとに、同じ公務員でありながらいろいろな給付負担の格差が出てくるといった問題が生じてくるわけでございます。したがいまして、その二つの要請をうまくバランスをさせるような知恵がないかということを考えたわけでございまして、組合間の共同連帯と相互扶助という精神をもとにいたしまして、組合の単位は現状のままにしておきながらお互いに助け合いをするということを考えたわけでございまして、そういう趣旨で、今後できる限り各組合の自主性も尊重しながら、特に窮迫をした組合に対してはある限度での援助を図っていくと、こういう仕組みをつくって短期給付事業の円滑な運営を図っていきたいと、こう思っておるのであります。
○山崎昇君　本当はこれ細かに私、聞きたい点もあるし、それから共済組合そのものについては、業務経理から始まりまして宿泊経理、保健経理も、私はこの経理ごとに少し聞いてみたい点もたくさんあるわけです。ずいぶん建物を持って経営をやっているんですけれども、ほとんど赤字ですよね、宿泊経理のごときは。ですから、いまのような世の中でそういうことがいいのかどうかもこれ検討しなければならぬ点もありまして、本来ならもっともっと聞きたいんですけれども、私の時間が来ましたからきょうはこの程度で質問を終えておきたいと思うんですが、いずれにいたしましても、先ほど来指摘した点は、あんまり行政ベ−スで既得権を破るだとか期待権を破るとか、そういうことのないようにだけしてもらいたいということを重ねて申し上げて、私の質問を終えておきます。
○安武洋子君　今回の改正は、大きく分けまして三点ございます。
　第一点の年金額及び最低保障額の引き上げ、それから二点目の遺族年金における寡婦加算の引き上げと遺族の範囲の見直し、それから第三点、これは短期給付での財政調整事業の実施ということで、この三点のうちの第一点の既裁定年金の年額の引き上げと、それから最低保障額の引き上げ、これにつきましては公務員の給与とか恩給の改善に伴う改善措置というふうなことで、当然の改正であると思います。しかし、遺族年金部分とそれから短期給付の財政調整部分、これには私、重要な問題も含まれていると思いますので、非常に時間が限られてしまいましたので、きょうはこの点を中心にお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、遺族年金全体のあり方につきましては、総合的に検討するということで、大蔵省にとっても今後検討を進めていく一つの大きな課題だと思いますけれども、一方で寡婦加算の引き上げとか、それから遺族の見直しという点、こういう点に限って提案されているわけなんです。全体を見直す、総合的に検討するという中で、こういうふうな寡婦加算、それから遺族の見直しという点で提案されているその理由は何なんでしょうか、まず最初にお伺いをいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　遺族年金につきましては、全体としての給付水準、遺族の範囲等につきまして、給付調整等の問題もあわせまして総合的な検討をする必要があるということを考えておるのは御指摘のとおりでございます。今回、いま御指摘のございました二つの措置を講ずるよう御提案申し上げておりますのは、それぞれ次のような理由によるものでございます。
　まず、寡婦加算につきましては、遺族年金全体の総合的な見直しがなお相当の日時を要するということでございまして、その間、共済年金におきます寡婦加算額を現行のまま据え置くこととするということになりますと、年金制度間の権衡上の問題も出てこようということからも適当ではないという判断をいたしまして、今回五十六年度から改善を図るという考え方をとったわけでございます。
　それから、遺族の範囲につきましては、共済年金制度におきます遺族の支給要件の基本的な考え方は、原則として死亡した者との生計維持関係を基礎的要件とするというのが基本でございます。そういう意味で、かねて組合員期間十年以上の方の配偶者が十年未満の方の配偶者と違う扱いを受けていたということは、少なくとも制度内のバランスという点から問題があったわけでございまして、この点はこの際やはり受給要件の統一化を図るということが適当だということで措置をしたいというふうに考えているわけでございます。
○安武洋子君　そこで、共済年金制度基本問題研究会における検討項目ですね、これを見てみますと、その一つに遺族年金のあり方についての項目がございます。その中に、一番目に「支給率」とか、それから「加給制度、遺族の範囲と要件、給付調整」これがありまして、それからその次に「恩給、共済における遺族年金の考え方の是非」とか、それからあるいは「妻の年金」それから「一人働きと共働きの比較」、こういうものが挙げられております。このように、総合的な検討には、先ほどの御答弁にあったように相当の時間がかかるというふうなことはわかります。他の年金制度との関連、それから内部のバランス、こういうことで今回のような改正が行われるというふうなことになりますと、今度この改正をすることによって、総合的に検討すると言われているわけですけれども、今回のこの改正が総合的に検討して改正をしようとすることの足かせにならないかというふうな懸念があるわけです。
　具体的に申し上げますと、寡婦加算を大幅に引き上げるというふうな、このことは大変結構なことですけれども、一方で遺族年金そのものの支給率を引き上げよというふうな意見があるわけですが、そういうものが今回の寡婦加算を大幅に引き上げるというふうなことで、遺族年金の支給率を引き上げるというふうな要求、これを抑えつけるというふうな役割りを果たすようなことにならないかと懸念をするわけです。その点はいかがでしょうか、お伺いをしておきます。
○政府委員（矢崎新二君）　この遺族年金の内容をどういうふうに設計していくかということについては、いろいろなお考えがあろうかと思います。年金給付水準を一律に上げていくという考え方もありましょうが、しかしそれに対して、やはり個々のニーズを中心に考えていくというふうな考え方もあり得るわけでございまして、今回の寡婦加算の引き上げというものは、その寡婦のニーズということを特に重視いたしまして重点的な改善を図るという措置をとったわけでございます。その考え方は、他の公的年金制度も同様な考え方をとっているわけでございまして、その点では、やはりこの際均衡を図っていくということは必要最小限の措置ではないか、こう考えた次第でございます。
○安武洋子君　その個々を上げるということは結構ですと申し上げているわけです。そのことがこの遺族年金そのものの支給率の引き上げの足かせにならないかということを懸念しているので、そういうことをしないようにしてくださいということで念を押しをしております。もう一度御答弁願います。
○政府委員（矢崎新二君）　遺族年金水準の全体としてのあり方につきましては、私どもといたしましては、やはり将来の年金財政を踏まえて給付と負担の均衡を図っていくという観点からの総合的な検討をすべき課題であるというふうに考えておるわけでございまして、年金水準を一般的に引き上げるべきかどうかという問題は、そういう総合的な検討の中で慎重に考えてまいりたいと、こう思っております。
○安武洋子君　やはり私が懸念しているように、いまのお答えでは、給付とそれからこの均衡を保つんだというふうな名のもとに、私はやはり抑制をするという方向に行ってもらっては困るわけです。ですから今度の寡婦加算というふうな、これ大変結構なことですけれども、それで遺族年金そのものの支給率をやはり引き上げよという要求にはこたえていくという姿勢を示してもらわないと困ると思います。そのことは強く要求しておきます。
　次に、私は遺族の範囲についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正で、従来生計維持関係、これを必要としなかった組合員期間十年以上の者の配偶者に対しましても、死亡した場合ですね、死亡した者との生計維持関係が遺族となるための要件となっております。そこで聞きますけれども、いままで十年未満の者だけに生計維持関係を必要としたと、要件としたというふうなことなんですけれども、そのいままで十年未満の者だけにそういう維持関係を要件としてきたというその理由は何なんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは四十八年に現在のような十年以上の組合員期間を有する者についての配偶者について生計維持関係をなくするという措置をとったことは事実でございますが、この点は、その当時十年未満の方の場合に一時金というような仕組みになっておりまして、年金の受給権を発生さしていなかったと、そういったような点が厚生年金などとやや違っていたことを配慮いたしまして措置したわけでございますが、その後、共済年金の場合は十年未満の方の配偶者の場合にも年金権が与えられたというような事情もあって今日に至っておるわけでございます。
　もともと、その遺族年金の遺族の範囲につきましては、共済年金の場合、その死亡した者との生計維持関係を持つということがもう基本原則でございまして、かねてこの点は問題として考えられていたわけでございますけれども、この点を、この際やはり今後の年金制度のあり方を考えた場合に、制度内の均衡を図るという意味から改善を図っていくという必要があると考えておるわけでございます。
○安武洋子君　では、組合員歴十年以上ですね、こういう人たちにも今度この生計維持関係の要件を求めているわけですけれども、なぜこういう要件を十年以上の人にもこのたびは求めるわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは、やはり繰り返しになりますけれども、組合員期間十年未満の方の配偶者との均衡を図るということと、共済制度内の受給要件の統一化を図っていく、生計維持関係の原則に従ってやっていくということを基本的な考え方といたしまして、他の遺族との要件を合わせることが適当だというふうに考えたわけでございます。こういうような措置を講じますことが、年金制度の成熟化が進みまして給付の重点化、効率化が要請される今日、そういった方向にも沿ったものではないかというふうに考えておる次第でございます。
○安武洋子君　こういう場合に、不利な人が出てくるわけですよね。いままで十年以上の人には生計維持関係を求めていなかったわけです。それを求めるということは、非常に不利な人が出てくる。私はなぜ十年以上に十年未満をそろえないのか——制度上の均衡を保つためとおっしゃいました。それから、受給要件の均衡を保つためというふうにおっしゃいましたけれども、それならなぜこういう不利になる人をつくり出すのか、当然十年未満を十年以上にそろえるべきだというふうに思うわけです。これは一体、こういう不利になる人をつくり出すというふうなことは、支給抑制をねらってなさるわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　これはその何といいますか、年金制度の全体としての合理化に資するという考え方であることは事実だと思います。
○安武洋子君　それなら、一体どれぐらい金額的に抑制になるというふうな見通しをお持ちなんですか、こういうことをなさることによって。
○政府委員（矢崎新二君）　今回の措置は、今後その年金受給者になるケースから適用されていくことになるわけでございまして、したがいまして、どのくらいという具体的な計算は現時点では困難かと思います。
○安武洋子君　いままでのずっと例をごらんになれば、私は大ざっぱにもうそういうことは把握できると思うんです。どれぐらいなるかというふうなことをわからないまま何せ抑制すればよいというふうなことでは、やはり私は酷なのではなかろうかというふうに思います。配偶者の場合の遺族の条件というのが、主として組合員の収入により生計を維持していた者ということになっておりますけれども、こういう一体認定基準といいますのはどのようになっているんでしょうか、厚生年金とか——厚生年金でお伺いいたしましょうか、厚生年金ではどのようになっておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　厚生年金の場合、生計維持関係がやはり入っておりますが、それに年齢の関係の要件が特に定められているということになっています。つまり、組合員が死亡した時点において夫、父母、祖父母につきましては六十歳以上という条件がついておるわけでございます。
○安武洋子君　もう少し詳しくお答えをいただかないといけないと思います。厚生年金などとの均衡を保つためにいろいろ改正をなさるというふうなことですから、お調べになっていらっしゃると思ってお伺いしたわけです。
　これは、厚生年金の妻の場合ですね、所得制限はありません、共済と違って。それから、一つの世帯であれば、主として生計を維持していたかどうかというふうなことなどは共済と違って不問です。共済にだけ所得の制限とか、それから主に生計を維持していたのはだれかとかいうふうな条件がつくわけですけれども、そういう条件をおつけになった理由というのは一体何なんでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　共済年金の基本的な考え方は、制度の発足以来遺族の要件といたしまして、死亡した者との生計維持関係があるということを基本にして今日まで来ておるわけでございまして、今回の措置もその原則に合わせるという考え方に立ったものでございます。
○安武洋子君　厚生年金のこと、いまの。
○政府委員（矢崎新二君）　いや、共済年金でございますね。
○安武洋子君　ちょっといまの聞き損ないましたけど、合わせるというのは何を何に合わせるのですか。
○政府委員（矢崎新二君）　今回の共済年金の基本的な考え方は、制度発足以来遺族の要件というのは、死亡した者との生計維持関係を基本とするというのが原則的な考え方でございまして、今回の十年以上の組合員期間を有する者について生計維持要件を必要とすることに改めるという措置は、ただいま申し上げました基本的な考え方に合わせるというものでございますという説明をしたわけでございます。
○安武洋子君　私はそのことを聞いてないんですよ。私は厚生年金との比較、厚生年金と合わせるとかというふうなことで、他の年金制度と合わせるとおっしゃるので、厚生年金の場合は、社会通念上一つの世帯に住んでおれば生計維持関係があったというふうに認めて所得の制限もありませんよと、だけれども、共済は所得の制限とか、それから主にどちらが生計維持をしていたかというふうなことが問われておりますけれども、なぜ共済にだけこういうことを要件になさるのですかと、こういうことを聞いております。
　それと、共済は生計維持関係を問うのが原則的な考え方なんだとおっしゃっておりますけれども、恩給と旧共済、こういうようなのが統合した一時期、すべてこの生計維持関係を求めなかったということもあるのではないんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　厚生年金との比較で言いますと、その年金制度の趣旨等から若干の違いがいろいろな点にあるわけでございまして、たとえば転給の問題にいたしましても、共済年金の場合ですと五つのグループ、つまり配偶者、子、父母、孫、祖父母と五つの遺族の種類がありますけれども、これはその順番に順次転給ができるというメリットがあるわけでございますが、厚生年金の場合は、その配偶者から子までの転給はありますけれども、その後の父母以下には転給の仕組みがないとか、あるいは共済年金の場合は現在のところ本人年金との併給調整の仕組みがこざいませんけれども、厚生年金の場合はそういった併給調整の仕組みがあるとか、制度によって全体としていろいろな違いがあるわけでございまして、部分的にそこだけ合わせるというふうな考え方にはなかなかなりにくい性質のものではないかと思っておるわけでございます。そういった年金制度間のバランスの問題については、今後の一つの検討課題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただいま御指摘の第二点の方の問題は、共済年金制度が発足しましてからは、ただいま申し上げましたように、生計維持関係を基本とするという考え方で来ておるわけでございます。
○安武洋子君　いま私が御質問した恩給と旧共済の統合した一時期ですね、こういう時期にすべて生計維持関係を求めていなかったということはありませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　そういうことはございません。
○安武洋子君　いま厚生年金とのことを言われましたけれども、いろんな違うところがあるのはそれはあたりまえです。でも、少々の違いがあるのはあたりまえですけれども、今度わざわざこちらの方はほかの年金を見比べながら改正をなさるわけでしょう。それなのに、なぜこういう大きな違いをお出しになったのかということを私が御質問申し上げているわけです。なぜ不利になる人をつくり出しながら、そして厚生年金ともここのところはずいぶんと違うわけですよ。片方は社会通念上、同じ一つの世帯におれば遺族と認めると、ずいぶんと緩和されているわけです。それをなぜ厳しい方に今度同じ共済の中で制度をそろえるんだということでなさるのか、そういうことを聞いております。
○政府委員（矢崎新二君）　共済年金につきましては、繰り返しになりますけれども、遺族の要件といたしまして、基本的な原則が組合員であった者の死亡当時の生計維持関係ということになっておりまして、組合員期間十年以上の者という方の配偶者の場合が例外的にあったわけでございますが、この際その共済年金の基本原則に立ち返るという考え方をとったわけでございます。
　厚生年金との比較論になりますと、これは制度全体のいろんな部分につきましての比較論をしなければならない問題でございまして、そういった点は今後の検討課題ではないかというふうに考えております。
○安武洋子君　原則、原則とおっしゃいますけれども、維持関係を求めてみたり、それからそれを求めなかったりまた求めたりと、これ、さんざんこういうふうに変わっているわけでしょう。私は、あなたたちが原則とおっしゃるなら、例外をつくってこられたと、それも再三変えてこられたというふうなことなら、何もこういうわざわざ不利に変えられなくてもいいんじゃなかろうかというふうに思うわけです。
　それで、配偶者の場合ですね、死亡した者よりも高い所得を恒常的に得ている場合でも遺族となれるケースというのは、これは所得が二百四十万円以下ということですけれども、他の遺族、子供とか親などの場合、いままで七十万円未満になっております。この七十万円未満に比べますと、配偶者は他の遺族に比べまして要件が緩和されて二百四十万円になっているということなんですけれども、この要件を配偶者に限って緩和している理由は何なんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　こういった配偶者についてだけこの要件を緩和しておりますのは、配偶者の場合は組合員本人との一体性が比較的強いというような実体に着目いたしまして、他の遺族とは別の取り扱いをするのが適当ではないかというふうに考えたことによるものと理解をいたしておる次第でございます。
○安武洋子君　それで、二百四十万円なんですけれども、二百四十万円というのはこれは昭和四十八年に決定されておりますけれども、二百四十万円というこの金額を決めた根拠というのは一体何なんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　死亡した者の収入が二百四十万円に満たない場合には、配偶者の収入が二百四十万円未満でございますと遺族として取り扱うということにしておるわけでございますが、この金額は四十八年に決めたものでございまして、では一体どういう基準でそれを決めたのかという点でございますが、これは当時の俸給の最高限度額というのが四十八年十月から月額二十二万円ということになっていたわけでございまして、それの約十二倍相当額ということを勘案をしたということが一つございますし、それからまた、所得税法上の寡婦控除の対象となります寡婦の所得制限額も当時二百四十万円であったという点を参酌いたしましてこういった金額を採用をしたというふうになっております。
○安武洋子君　それでは、四十八年当時の俸給の最高限度額の月額が二十二万円であったと、それの十二カ月分だというふうなことですが、現在の俸給の最高限度額というのは幾らなんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　今回の法改正後で四十二万円になります。
○安武洋子君　そうすると、四十二万円なら五百四万円になりますね。
　そこで、この二百四十万円、こういうのがいまの根拠の俸給の最高限度額に当てはめますと五百四万円になるわけですよ。国公共済の場合、地公共済とかそれから恩給の場合、これなんかと違って定額で、二百四十万円のままで金額が定められて、年々スライドしていないわけですね。なぜスライドをさせないんですか。最高限度額で計算したこれが根拠だとおっしゃった。この根拠で計算してみますと、現在に直すと五百四万円にもなるわけなんですよ。それをなぜ金額二百四十万円のままに据え置かれているわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この配偶者の遺族となるための収入限度額の問題につきましては、いろいろと考慮すべき問題があろうかと思います。
　その一つは、配偶者の場合は、ただいま申し上げましたように、非常に他の遺族よりも遺族となるための生計維持要件が緩和された形になっておるわけでございまして、そういった特に緩和されておる、優遇された配偶者の基準というものをさらに引き上げるということは、他の遺族の取り扱いとの相違をさらに拡大をするという問題があろうかと思います。
　それからまた、二百四十万円のこの収入限度額が適用されますのは、妻だけではなくて夫の場合もあるわけでございまして、現行の共済年金には本人年金と遺族年金との併給調整の規定がございませんので、もしこの限度額を引き上げるということになりますと、一般的には本人年金をもらいます夫の場合に、妻の遺族となるための要件も緩和されるということにもなるわけでございまして、やはりこの給付の重点化、効率化が迫られているという現状から見ましても、これは慎重を要する事柄ではないかというふうに考えておるわけでございまして、ただいま申し上げましたような諸点を勘案いたしまして、現時点では据え置くことが適当であるというふうに考えておる次第でございます。
○安武洋子君　いまの御答弁、ちっとも説得性がないと思います。というのは、八年間にわたって二百四十万円に据え置かれているというのは、これが今回、十年以上の組合員にも適用されるわけです。こういう方たちというのは、組合員歴これは二十年、三十年というふうに長い人が多いというふうに考えるわけですね。常識的に考えますと、遺族になられた方と、その配偶者の場合ですけれども、非常に年齢も高くなっていらっしゃる、十年未満の人に比べまして。そして給与を受け取っておられても、高額になるというふうに思うんです。こういう方たちは生活面でも、年齢的に考えまして、子供さんの教育、それから家のローンを払うとかというふうなことで、いま生計費が一番かさんでいる年代でもあろうかと思うんです。そういうのがいまの実情だと思いますし、それから夫が妻の遺族となるという要件の緩和にもつながるというふうにおっしゃいましたけれども、まあこれ後で問題にしたいと思いますけれども、これもまたおかしな私理屈だと思うんです。
　これ、後で申し上げますので、いま一体二百四十万円を決めた根拠というのは、明らかにお答えになったように、当時の俸給の最高限度額の二十二万円掛ける十二カ月と、現在に直せば五百四万円にもなるのに八年にわたってそのままにしていると、そしてこれを、新しく適用される十年以上の人というのは組合員期間が長くなっていて、そして遺族になりにくい条件がうんとあるわけですね、奥さんも高給取っているというふうなことにもなりますから。そして生活の面はどうかといいますと、やっぱり建てた家のローンを払うとか、子弟の教育、大学に進んでいく時期であるとかというふうなことで非常にもう生計費もかさむというふうなことで、私は現実に合わないと思うんです。そういう点は一体どういうふうな認識をお持ちなんでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　共済年金の場合、たびたび繰り返すようですが、全体としての年金財政の将来を考えますと、やはり負担と給付の調整、バランスということを考えなければいけない状況になってきておるわけでございまして、そういう意味で給付の改善合理化という点も、見直し合理化という点もあわせて考えなければならない状況でございます。そういう中におきまして考えた場合に、いま御指摘のような配偶者の遺族についての二百四十万円の収入限度額の基準を他の遺族よりもさらに拡大するというようなことにつきましては、やはり慎重を要する問題ではないかというふうに考えておるわけです。
○安武洋子君　先ほどの御答弁でも、配偶者というのは非常に一体性が強いというふうなお答えでした。そして昭和四十八年を一〇〇としますと、物価上界率といいますのは、これ五十五年では一九〇％を越えているわけなんですよ。ですから、八年前の二百四十万円というのは、物価スライドだけで見てみましても、いまでは四百六十万円以上というふうになっているわけです。ですから、昭和四十八年と言えば、御存じのように、これ石油ショックの以前です。このときの金額がいままで据え置かれたままで、そして、いや年金財政だ云々だとおっしゃいますけれども、そういうしわ寄せをここに持っていくというのは私は不当だと思います。やはり最初にお決めになった根拠から見ても五百四万円になりますし、それから物価、これ四十八年を一〇〇としましてももう五十六年になっていますから、一九〇％超えているというふうな状態なんですね。一九〇％を超えますと四百六十万円以上にもなろうかというふうなときに、金額をただこの年金財政を考えれば云々というふうなことで据え置くというのは、私は不当ではないかと思います。もう一度御答弁願います。
○政府委員（矢崎新二君）　たびたび申し上げるようでございますけれども、私ども、現時点の考え方といたしましては、共済年金財政の問題については、給付の内容についての見直し合理化という点も考えていかなければならないという非常に厳しい状況にあるわけでございまして、そういった内容面での改善についてはやはり慎重に考えざるを得ないというふうに考えております。
○安武洋子君　けしからぬじゃないですか、年金財政の合理化をこういうふうなところにしわ寄せする。遺族になって、たださえ生計が困難になっていこうかというのに、こういう限度額を据え置いたままで、これで、二百四十万円で十分な暮らしができるというふうにお考えなんでしょうか。私は、本当にこういうところをもっと真剣に考えていただかなくちゃいけないと思います。そして、さっきの理由の中に、こういうのは夫が妻の遺族となる要件の緩和にもつながって年金財政云々というふうなこともありましたけれども、ここで一つ伺いますけれども、遺族年金を受け取っている配偶者が夫のケースの場合と妻のケースの場合の比率というのは一体どれぐらいになっているんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　五十五年十二月末現在の数字で見ますと、受給権者数の総数は三万二千四百三十三人ございます。その中で夫が受給しているというケースが四百三十九件ということになっております。比率で言いますと一・三％でございます。
○安武洋子君　わずか一・三％でしょう。それはそうですわね。国家公務員の女性比率というのが一七％ですから、私は当然だと思います。ですから、妻の方が圧倒的に遺族となるケースが多いわけです。配偶者の場合、所得が高いという場合、今日の賃金、これは男女の格差がありますから、それから結婚年齢なんか見てみましても、男性の方が所得が高いというケースが圧倒的に多いと思います。配偶者が遺族年金を受ける圧倒的ケースがこれは妻であるということですからね。私は一般的要件を決める場合に、圧倒的大部分を占める妻の場合を想定して物事を決定するということがあたりまえだと思うんです。高額所得の夫が妻の遺族年金まで受け取るということをもし気にされるなら、それはそれとして、そういう特例な場合にはそういうことをしないというふうな歯どめをかけられればいいわけで、その本当に一・三％にしかすぎないようなこういう例をお出しになって一般的なことを決定されるというのは、これは筋違いではなかろうかと思うんです。私、こういう一・三％、わずか三万二千四百三十三人ですね、その中で夫が受けているのは四百三十九件、一・三％、こういうものをお出しになって、そして一般的な要件をお決めになるということは大変筋違いだというふうに思いますが、この点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　私が申し上げましたのは、そういうこともございますという点をあわせて御説明をしたわけでございまして、基本的にはそういった配偶者についての収入基準というものを他の者よりさらに一層拡大していくということについての基本的な問題について慎重に考えざるを得ないというふうに申し上げたつもりでございます。
○安武洋子君　厚生年金ですけれども、厚生年金に加入していた者が共済組合員になって通算遺族年金を受け取る場合、これは十年以上勤務した場合であっても厚生年金保険法の第五十九条の規定によりましてこの厚生年金保険法の遺族年金を受けることができます。すなわち、社会通念上一緒に生活をしておればよいということになるわけですね。そうすると、共済年金だけのものですね。これは今回の法改正によって第二条の遺族の条件、先ほどから問題にしております、すなわち生計の維持関係のこの適用を受けてしまうということで、寡婦加算というのは厚生年金と横並びで改正されるというふうなことをおっしゃいました。ところが、同じこの厚生年金の横並びということで考えますと、遺族のこの要件、それは生計維持関係を求めることは全然横並びでないわけです。均衡を失することもはなはだしい。同じように二十年勤めまして、そして同じような条件だったのをやめた、退職した。そうすると、遺族になった場合、厚生年金の通算者にとっては遺族になれる、しかし、そうでない者は今度は生計維持関係を問われて遺族になれない、こういう差が出てくる。片方では厚生年金との横並びで寡婦加算は改正するという。ところが、遺族の要件というものは全然横並びにならないで、同じように勤めておりながら、一方の方では厚生年金に加入していた、それが通算された者と共済組合だけの者と大きな差が出てくる。全然横並びじゃない。こういう差が出るということについてはどうお考えなんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　先ほども申し上げましたように、厚生年金との比較で申し上げますと、これはいろいろな点にいろんな違いがあるわけでございまして、そういう点をどういうふうに考えるべきかという点はかねて問題として提起されていることは事実でございます。そういう点の問題については、年金制度の全般的な見直しの中で検討をすべきことだと思っておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事藏内修治君着席〕
　個々の収入の基準の問題につきましては、共済制度の中の、先ほど申し上げましたような長期的な年金財政を踏まえた観点からいたしましても、そういう部分的な改善を図るということについては慎重を要するのではないか、こういう考え方に立つておるわけでございます。
○安武洋子君　部分、部分とおっしゃいますけれども、今度わざわざ改正をなさると、厚生年金と寡婦加算は、それによってしかし十年以上の者にも生計維持関係を求められるというふうなことで、今度は厚生年金に加入していた、それが通算された者と、共済だけの者とが遺族になった場合に、片方は遺族になれるけれども片方は遺族になれないと、こんな大きな差が出てくるんですよ。これだけの横並びだと言いながらこの差はどうされるんですかと、こういうことを私は早急に是正していただかないといけないと思いますけれども、大臣、さっきからちょっとおられなかったのでおわかりかどうかと思うんですけれども、先ほどから私、この寡婦加算とともに、十年以上の者について生計維持関係を求めるということを新しくやるというふうなことで大変な矛盾が出てくるということを御質問しております。大変極端に不利になる方が出てくるわけですね。私は遺族の要件も改正に見合ってやっぱり改める必要があるというふうに思います。
　それと、先ほど申し上げておりましたけれども、二百四十万円、これは根拠をお伺いいたしましたら、その当時の俸給最高限度額の月額掛ける十二カ月分ということでお決めになったということですが、現在の俸給の最高限度額、
　　　〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
これは四十二万円ですから、これの十二カ月分は五百四万円です。そして、物価スライドで計算をいたしましても、いまは当時から比べますと一九〇％以上になっております。ですから、そういうことからいっても二百四十万円のままに、引き上げないというのもおかしい。
　それから、先ほどから申しているように、共済だけに加入している者、これは十年以上たちますと今度は生計維持関係を求められる。そして二百四十万円というところで筋を引かれる。しかし、これが厚生年金に加入して通算されると、そういうことはないわけなんです。こういう大きな差が出てくるというふうなことですから、ここも横並びにしないといけないと思うんです。
　こういう点で先ほどから私はいろいろと御質問申し上げておりますけれども、やっぱり今回の改正でこの二百四十万円の大幅な引き上げ、それからやっぱりスライドしていくような方法を考える。そして、この法のバランスということをおっしゃっておりますけれども、こんな大きなアンバランスができるわけですから、こういうものについて私は柔軟性を持って改善の方向を打ち出していただいて検討をしていただきたい、こう思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　まとめて簡単にお答えいたしますと、二百四十万円の収入基準の問題につきましては、確かに四十八年に設定したというのは事実でございますけれども、やはりこの基準と申しますのは、配偶者に特に優遇をした措置でございまして、現時点においてこれをさらに拡大をするということについては、制度の中の合理的なあり方という点を全体として考えていくべき現在の時点におきまして、慎重でなければならないということでございますし、それから十年以上の組合員の配偶者の場合に、従来生計維持要件を必要としていなかった点を生計維持要件を要することに改めるということにつきましては、これは共済年金の遺族の範囲の基本原町に立ち返るという考え方に立つものでございまして、これもこの際実施をする必要があるということでございます。
　それから、厚生年金における通算年金との関係でございますが、この共済年金制度と厚生年金制度間の相互の関係というのは、この制度の分立している関係からいろいろな問題がございます点は承知をいたしております。そういった制度の分立に伴う調整の問題というのは、これまた全体的な年金制度のあり方をどうするかということを総合的に見直す中で検討をすべき問題でございまして、部分的にこれをどうこうするということは現時点では適当ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○安武洋子君　大臣にお尋ねをいたしております。私はやっぱりさっきから何度も同じことを御答弁いただいている。だから、余り硬直的なので、ここはひとつ政治家としての大臣にお伺いしているわけです。
　いまのところ、配偶者が優遇されているとおっしゃいますけれども、御自分の方からの御答弁で、やっぱり一体性があるからと。なぜ優遇的になっているんだというと、一体性があるからというふうなことで、それはそうだと思いますから、私は何も二百四十万円が優遇というふうに思わないわけですよ。いま、先ほども申し上げたように、二百四十万円というのは当時お決めになった根拠からしてもおかしいわけです。当然、その根拠を準用するなら五百万円以上になるわけ、物価から見てもやはり五百万円近くなるわけです。そういうこともあります。
　それから、先ほどの共済だけ入っている者と、それから厚生年金に入っていてそして通算された者と、二十年、三十年勤めてやめた場合、片方は遺族になれるけれども片方は遺族になれないという、こういう今回わざわざ改正されて厚生年金と横並びに寡婦加算をするという、そういうことをおっしゃるからお伺いしている。何でここだけこんなに横並びにならないで大きな格差が出るんだと、だから大臣に私は言っているんですけれども、こういうことは柔軟性を持ってやっぱり今後の改善をしていくということで検討をしてくださいということで質問しておりますので、大臣の御答弁をいただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　給付の改善は結構なことでございまして、私どももできればやりたいわけであります。問題は、保険財政方式をとっておりますから、財源との関係でございまして、今回、全体的な見直しをしないで部分的な改正をしたというところでいろいろな御批判があろうかと思います。しかし、理由は先ほどから次長が長々と申し上げておるとおりであります。
　問題は、結局保険料収支入はどうしてふやすのか、保険料収入はふやさないように給付はうんとよくするように言われましてもなかなかむずかしい問題がある。以前は国の財政事情も非常に豊かであって、いろいろと補助その他についてもできるだけのことができたけれども、現在なかなかそれができないような事情にございます。したがっていずれ、御承知のとおり、先ほどから言っているように、年金全体の見直しという問題は新しい時代を迎えてどうしても必要なときがいやおうなしに来るだろう、そう思っておるわけでございます。そういうようなときに、財源の範囲内において合理的な、効率的な年金のあり方というものを検討してまいりたいと思っております。
○安武洋子君　部分的な改正によって非常に不利に陥り、そしてひずみができているということだけは今回の改正によってできた分ですよ。それを指摘しているわけですから、この分については不利にならないように配慮をしていただき、そして検討をしていただくということは当然ではなかろうかと思うんです。その点、もう一度大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今回の改正においては、それをさらに手直しするという考えはございません。
○安武洋子君　いや、大臣、不利になっているのを検討も今後していかないということでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　制度全体の問題は、先ほど言っているように、今後の課題の問題でございますから、今回の部分についてはさらにこれを手直しするということはいたしません。
○安武洋子君　もうこの法案の審議も私でおしまいになっているから、これでいまこれを改正してください、そういうことは言っておりません。しかし、指摘をした問題については、今後の検討課題の中で必ずこれを検討していただいて善処をしていただきたい。うなずいてくださっておりますので、了解してくださったものとして、じゃ次に私はもう時間がないのでいきますけれども。
　次の問題に移りますが、当面最も財政が窮迫に陥っておりますのは、これは先ほどからも出ておりますように林野共済ですけれども、現在、林野共済に対しましてどのような財政措置を講じられているのか、国庫からの助成はどうなっているのか、ちょっと簡単にお知らせください。
○政府委員（矢崎新二君）　これは短期経理の問題でございますが、林野庁共済組合の場合は、組合員一人当たりの被扶養者数が多いとか、平均年齢が商いとかいったような点を考慮いたしまして、従来の扱いで言いますと、ほかの組合の保険料率との均衡などを勘案いたしまして、とりあえず掛金率を千分の五十にとどめるということを前提といたしまして、その不足する部分について最大限の経営努力によって収支の改善を図ることを条件とはいたしておりますが、臨時的にその不足部分の一部を補助をしてきた経緯がございます。それは予算的に言いますと、五十五年度の場合は六億六千百万という金額を措置をしてきたわけでございます。この点を、五十六年度からは国公共済全体の中で財政調整事業によって支援をする方法に切りかえようということをただいま考えているところでございます。
○安武洋子君　いまの御答弁にもちょっとありましたけれども、財政調整の方法といたしまして、各組合の支払い準備金とそれから不足金の補てん積立金のおのおのの二分の一を連合会に預託すると、そして、その運用益を財源として一定掛金率を超えざるを得ない財政窮迫の組合に対して助成を行うというふうな方法を考えておられるわけですけれども、この基準となる掛金率、これはどういう根拠でお決めになったんでしょうか。また、当面どれぐらいになると見通していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは、各組合の平均的な掛金率をまず求めまして、そういたしまして、特に何といいますか負担率が異常に高いというケースについてこれを援助しようという趣旨でございますから、平均掛金率から一定の幅を持たせた基準掛金率というものを設定をいたします。その基準掛金率を上回る部分について援助をすると、こういう考え方になっているわけでございます。その率は、五十六年度の場合は千分の五十三という率を予定をいたしておりまして、千分の五十三までは林野の場合に組合員から掛金として徴収をしていただきますが、それを上回る不足分を財政調整事業によって援助をしていくと、こういう考え方になっております。
○安武洋子君　最大の問題といいますのは、国公共済における独自の掛金率の許容範囲ができてしまうと、そしてそれが今後の医療費の引き上げとか、あるいは傷病人の増加に伴ってストレートに最高掛金率が引き上げられるという点ではなかろうかと思うんです。近ごろの医療費の引き上げ状況、これを見てみますと、これが際限なく上がっていくんではないかというふうな心配があるわけなんですけれども、こういう点、どういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　医療費の給付がふえていきますと掛金率というものも全体として上がってくるわけでございまして、そのことがひいては相対的基準として設定いたします基準掛金率の上昇にもつながるということは、仕組みとしてはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、それはそういう状況になるのを放置しておいてよいという問題ではございませんで、私どもといたしましては、各組合の経営努力を強化いたしまして、医療費通知を実施をするとか、あるいは組合員の健康管理に対する自覚を高めるための措置をとっていくとか、いろいろな手だてを講じまして短期給付財政の安定を図っていくということを積極的に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○安武洋子君　いろいろ努力をなさるのは私は当然だと思いますけれども、なお全体の医療給付の増加というものが基準掛金率にリンクされるというふうなことですから、際限なく上がるということに対して、私は、たとえば基準掛金率を法制化するとか、しかるべき何らかの歯どめというふうな措置を講じる必要があるのではなかろうかと思っておりますが、こういう点はいかがお考えでございましょう。
○政府委員（矢崎新二君）　短期給付事業の財政は社会保険方式によっているわけでございまして、毎事業年度におきます収支が均衡するように掛金率を定めるというのが原則でございまして、上限といったような歯どめを設けるというのは制度の趣旨に即さないのではないかというふうに考えておるわけでございます。ただしかし、先ほども申し上げましたように、給付事業の適正化を推進をしなきゃいけないということは当然でございまして、そういったことによって掛金率負担の上昇をできる限り抑えるための努力は払っていきたいというふうに考えております。