○参考人（勝間靖君）　勝間でございます。
　既に、気候変動の専門家、感染症の専門家から非常に詳しいお話を伺ったので、私は何をお話をしていいのかと迷っているのですが、私としては、余り専門家的な話ではなくて、非常に普通な話を四点していきたいと思っております。
　お手元に三枚の資料がございますので、それを御参照ください。私としては、地球規模課題に対して我が国がどのように取り組んでいくかということについて四点申し上げたいと思っております。
　一点目は、二〇一六年、今年は歴史的転換の年である、今年しっかり頑張る必要があるということが一点目。二つ目が、ミレニアム開発目標から持続可能な開発目標へと移って何が変わったのか、その辺に合わせて私たちはどう変わらないといけないのかということが二点目。三点目は、日本はどういう役割を果たせるか、果たすべきか、それが三点目。四点目、日本外交にとってチャンスが多くある年であるということについて申し上げたいと思っております。
　それでは、この四つの点につきまして順番に見ていきたいと思います。
　一つ目が、ミレニアム開発目標、通称ＭＤＧｓと呼んでおりますが、そこから持続可能な開発目標、ＳＤＧｓへと変わった年であるということなんですが、ここに少し歴史的な背景を書いておりますが、一九九〇年代から分野横断的な国際目標を国連の場でつくるということが行われてきたわけです。
　そのちょっと下に表のような形で開発、環境というふうに書いていますが、開発の専門家という人たちは、どちらかというと短期的、中期的な視野に立って、今のジェネレーション、今の世代にとっての福利、何というんでしょうね、機会の拡大ということを常に考えているわけですね。右側にあります環境の専門家というのは、中期的、長期的に生態系のことを考えるという方々なわけなんですね。開発の専門家と環境の専門家というのは必ずしも今まで十分に交流があったわけではなくて、常に、何というんでしょうかね、場合によってはトレードオフの問題もあったりして、合意がなかなか形成されなかったわけです。
　ここにありますように、一九九〇年代、開発の分野では、子どものための世界サミット、それから社会開発のための世界サミット、国連ミレニアム宣言の採択に基づく国連ミレニアム開発目標の策定というふうに来ました。環境の分野では、地球サミットが一九九二年に行われて、そこで気候変動、生物多様性であるとか、そういった具体的な中身についての条約の策定というのが進んできたと。リオ・プラス10、リオ・プラス20という流れがありまして、先ほど平田参考人からの説明があったとおり、ＣＯＰ21によるパリ協定の採択というのがなされたということです。
　ここで申し上げたいのは、この一九九〇年代から二十五年掛けてようやく開発と環境を融合させるような、本来から議論されている持続可能な開発というものへの国際的な合意が国の首長レベルでできたということであります。そういう意味で、非常に二〇一六年というのは画期的な年であり、この持続可能な開発目標の達成への貢献をいかに果たしていくべきか、これが我々に課された課題であるということが第一点目でございます。
　第二点目、それでは、我々、そのＳＤＧｓ、持続可能な開発目標のこれから十五年間を過ごすわけですが、これまでのミレニアム開発目標の十五年間と何が違うのか、そしてその中で我々は何をしなくてはいけないのかということについて述べたいと思います。
　目標の数ですが、ミレニアム開発目標というのは、人間開発に焦点を当てて、貧困の削減、教育、保健、水衛生、もちろん環境についても入っていたんですが、どちらかというと人間開発を中心とした目標で、八つの目標があったわけです。それに対して、持続可能な開発目標では環境に関わる目標がたくさん入ってきまして、十七目標となっております。実は目標の下にターゲットというのがあるんですが、これは百を超えるターゲットがあるわけですね。そういう意味では、非常にアンビシャスというんでしょうか、非常に網羅的であるけれども、どこから手を着けてよいか分からないというような懸念もあるという目標でございます。
　その十七の目標をある意味テーマでまとめていくと、五つのＰというふうに言われております。
　一つはピープル、人間ということで、ここでは貧困削減であるとかジェンダー平等、栄養、水衛生、エネルギー、健康、教育、こういったものに関わる目標を一つ人間に関連する目標としてまとめることができるかと思います。二つ目にはプラネット、地球ということで、持続可能な都市と居住、消費と生産、気候変動、海洋資源、生態系、生物多様性、こういった目標がございますので、これは地球と関わる目標と言えます。次に繁栄、これは特に経済的な面ですけれども、プロスペリティーということで、経済成長、雇用、インフラと産業、国内及び国家間の格差の削減、こういった目標があります。四つ目のＰとしてはピース、平和ということで目標があります。そして、全体に分野横断的なパートナーシップを構築していくという目標があります。
　そういう意味では、十七目標がありますけれども、テーマ的に分けると五つのＰによってある程度の分類が可能ということであります。
　次に、これが重要なんですけれども、対象国ですが、ミレニアム開発目標の時代は、どちらかというと途上国に対する宿題という考え方があって、その途上国に対して先進国は開発協力いたしましょうというような考え方。そういう意味では、南と北という二項、何というんでしょうか、二項対立的な視点が強かったわけですね。御存じのとおり、今はエマージングエコノミーと言われるように新興国家がたくさん出てきておりますので、単純に南と北というふうに二つに分けることは難しいわけです。
　また、持続可能な開発目標においては全ての国連加盟国に対する宿題であるということでありまして、そういう意味では、日本にとっても国内においてＳＤＧｓを達成するためにどのような計画を策定するかということを国際的に発信していく必要があるというふうに思っております。
　例えばスイス。スイス政府は、国際保健に関わるＳＤＧｓの達成を国内の保健政策の中に取り入れるということをやっております。こういったことが今後増えていくと思いますので、日本としても、国際と国内は別であるというふうには考えず、国内において国際的に発信していくということが重要かと思います。
　これは、日本国内で既にやっていること、またこれからやることを国際的にアピールしていけばいいということで、ジェンダー平等にどう取り組むか、再生可能エネルギーにどう取り組むか、持続可能な都市、居住、あるいはもったいないの精神がある日本において消費と生産においてどういうふうに取り組むか、気候変動にどうするか、雇用、インフラ、産業、格差の削減、こういったことを日本国内である意味成果を上げて、それを国際的にアピールしていくということが求められるということです。
　そういう意味では、ＭＤＧｓのときには途上国が宿題が与えられて先進国はそのお手伝いをしますという時代だったのが、ＳＤＧｓの時代は、全ての国連加盟国がそれぞれの国内の状況に合わせてこの分野は我が国としてやっていくべきであるという優先分野を決めて、そこで成果を出していくということが求められるわけです。
　次に、第三点、日本が果たすべき役割というところに移りたいと思います。
　日本が果たすべき役割の一つの哲学的といいましょうか精神的な支柱というのは、人間の安全保障という考え方だと思います。これは、一つはエンパワーメントの戦略、もう一つが保護の戦略ということになるかと思います。エンパワーメントというのは要するに力を付けるということですが、脆弱な人々を強靱にしていくということです。環境の分野でいうと、人々の適応能力を高めるということになるかもしれません。保護の戦略という意味では、人間への脅威そのものを軽減していく、リスクそのものの軽減ということになります。こういった視点というものを打ち出していく。
　これは国連総会において既に採択されて認められた概念でありますし、これは日本が発信してきた概念でありますので、是非これを進めていただきたいと、こういうふうに思っております。新しい改定された開発協力大綱の中にも盛り込まれておりますので、既にしっかりと国内ではそういった体制がつくられていると思います。
　二つ目が、グローバルガバナンスの再構築ということであります。
　グローバルガバナンスというのは、もちろん世界には政府がありませんので、国際機関は加盟国の総意を受けながら国際公共財の形成に努めると。しかしながら、国家以外にも、財団であるとかＮＧＯであるとか地方自治体、そういった数多くのアクターがグローバルイシュー、地球規模課題に関わってくるということが見受けられるわけです。そういった中、従来の国家を中心とした考え方ではなかなか進むべき道というのが難しい、調整の必要があるということです。
　例えばということで、これは先ほどの感染症の御専門の岡部先生からのお話にもありましたが、例えばなぜ西アフリカにおけるエボラ出血熱に効果的に対応できなかったのかということ、これはいろいろな問題が指摘されていて、報告書がたくさん出ております。一つは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣというものがなぜあそこまで出るのが遅かったのかということもあるかと思います。それに対して、今回のブラジルを中心としたジカウイルス感染症に対してはすぐに出たということで、これは何かおかしいということが言えるわけです。
　そういう意味では、グローバルヘルス、国際保健の世界で国際保健規則というものが条約として締約国の国際法上の履行義務となっているんですが、それがうまく遵守されていない。特に、そのコアキャパシティー、中核的な能力を身に付けていない国が多い。日本はしっかりと力を持っている国ですけれども、西アフリカの三か国はそういったＩＨＲのコアキャパシティーを持っていなかったということがそもそもあるということが言えます。あるいは、そういった問題があるということをＮＧＯが指摘していても、それに対して国際機関、ＷＨＯが十分聞く耳を持っていなかったという問題もあるかもしれないということがあります。
　また、こういった問題は医療の問題だけではなくて、例えば埋葬するときに、死んだ親族、親しい人の体を触るというような習慣がある国、こういったところでの公衆衛生教育の重要性。あるいは、ロジスティクスですね、物資を運ぶ必要性。いろいろな国際便がキャンセルされる中、どうやって物資を運ぶのか、専門家をどうやって送り込めばいいのか。そういった問題においては医療を超える非常に分野横断的な調整が必要である、そういった緊急対応における調整をどうしていくのかということをあらかじめ考えていく必要があるということを今回迫られたということにあります。また、こういった緊急事態に対して十分な資金調達を迅速にできるような仕組みが必要であるということもあります。
　そういう意味では、国際保健一つを例に取りましても、そのグローバルガバナンスをどう再構築していくかということについて日本として提言していくといったことが考えられるんではないかというふうに思います。
　次に、日本が果たすべき役割の三つ目としまして、日本の経験に基づいたＳＤＧｓ達成へ向けた政策提言ということがございます。
　日本は、国民皆保険を中心といたしまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジがある国として非常に高く評価されているわけです。これは、人々の健康の増進に貢献してきただけではなくて、貧困、貧富の格差の是正にも大きく貢献してきたということがいろいろな研究で分かっているわけです。そういった意味では、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジを今推進しようとしているタイであるとかインドネシア、こういった国が今一生懸命日本のようなＵＨＣの達成したような国になりたいといって取り組んでいる、そういった国をどう応援できるかということがあるかと思います。
　日本では、平和と健康のための基本方針、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針などを既に定めていらっしゃいますので、そういった意味では理論的な枠組みは既にできている。じゃ、具体的にそういったＵＨＣを達成しようとしている国々に対してどういった協力ができるかということを日本の経験に基づいてアドバイスしていくということが考えられるというふうに思います。
　また、教育への投資。特に、日本においてはインクルーシブ教育ということで、障害を持つ方を含めて、そういった多文化共生の中で共に教育を行うといったことが進められています。こういったことも教育への投資を積極的に進めることによって経済発展を果たした日本としてはいろいろ発信できる、日本の経験を発信できるというところがあるかと思います。
　次は高齢化社会ということで、これはまだまだちょっと、日本としてこれ今経験しつつあるところなわけですけれども、世界に先駆けて高度な高齢化社会を迎える日本にとって、注目している国はたくさんあるわけですね。ですから、高齢化社会を迎えている日本がどのような対応をしていくのかということがほかの国にとっての教訓となり得るということがあります。そういった意味では、実験的に日本がどういったことを取り組むかということが言えるかと思います。
　次のページに行きまして、持続可能かつ強靱な環境・社会づくりということでございます。
　日本の地方都市においては様々な革新的な都市づくりというものがされています。そういった環境と調和したような都市づくりがあるわけですけれども、こういった経験はこれから経済発展を進めようとする中進国にとっては非常に参考になる、また環境の観点からも重要なインプリケーションがあるというふうに考えております。
　例えばインド。インドは、これから都市化が急速に進む非常に人口を多く抱えた国です、インドネシアもそうですけれども。こういった国が都市化を進めていくに当たって、日本が自然と調和した都市を構築する経験を、ノウハウをトランスファーするということは、インドにおける低炭素社会の実現において非常に役に立つということが言えるかと思います。
　このまま放っておくとインドの都市はどんどんどんどんたくさんできていって、自動車中心のＣＯ２を多く排出する都市がたくさんできてしまうと思うんですけれども、それに対して、公共交通システムを十分に配慮した地方都市の経験というのは非常に役に立つということが言えるかと思います。こういった日本の経験というのも重要かと思います。
　次に、官民協力。パブリック・プライベート・パートナーシップと書いておりますが、を通じたイノベーション、技術革新、技術移転、気候変動の分野におけるスマートテクノロジーであるとか、感染症の分野における医療機材、革新的な医療機材というものがあるわけですけれども、非常に多くの途上国あるいは中進国にとって必要とされている技術というのがあります。
　日本の民間の技術を潜在的なマーケットがある途上国あるいは中進国に向けて、あるいはビジネスとして、環境に優しいビジネスとして展開していく、あるいは感染症対策のためのビジネスとして展開していくということが言えるかと思います。既に感染症の分野においては、マラリアを予防するための蚊帳であるとかあるいはワクチンであるとか、あるいはほかの医療機材において非常に革新的なものを出してきているわけですから、そういったものを国際的な公共財へ貢献する民間企業の役割として位置付けていくということが重要かと思います。
　さて、最後に、四番目、今年、多く日本の外交によってチャンスがあるということでございます。
　五月にはＧ７サミットが伊勢志摩で行われるわけです。日本は、沖縄・九州Ｇ７、Ｇ８サミット、北海道洞爺湖サミットにおいて非常に主導的な役割を果たして、国際社会に対して発信してきたという経緯がございます。これが七年、八年のサイクルを回って、今年伊勢志摩においてＧ７をホストするということです。これは、ＳＤＧｓが採択された、国連総会採択が去年の九月でございますから、最初のＧ７ということになります。ここで日本が、やはりＳＤＧｓの達成へ向けてこういったことをしようではないかということをＧ７の中で合意形成をつくっていくということが重要な機会かと思われます。
　そして、その三か月後の八月、日本がアフリカ諸国を集めてアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤというものを開催してきましたが、今回は初めてアフリカ大陸においてＴＩＣＡＤを開催するということでございます。ケニアで八月に開催されるＴＩＣＡＤにおいて、アフリカに対してどういったメッセージを届けるのか、ＳＤＧｓの達成に対してどういった貢献ができるかということを議論する絶好のチャンスであるということが言えます。
　さらに、少し保健の分野に絞られますが、九月にはＧ７の保健大臣会合が神戸で行われます。ここでもＧ７として、特に保健の分野、ＵＨＣあるいは感染症の分野において足並みをそろえるチャンスがあるわけでございます。
　もちろん、世界経済においては、Ｇ７の世界経済における比率というのは下がっておりまして、今やＧ20に軸足が移ったという議論もございます。しかしながら、Ｇ20にはいろいろな考え方の国がたくさんありますので、なかなかコンセンサスをそこでつくるということは難しいわけです。そういう意味では、Ｇ７で合意をした上で次のＧ20に持っていくということも可能性としてあるかと思います。来年のＧ20はドイツがホストするということで、Ｇ７のメンバー国でもありますので、そういった意味では非常に大きなチャンスがあるということが言えるのではないかと思います。
　以上、余り専門的なお話ではなかったのですが、四点、二〇一六年は歴史的な転換の年であるということ、ＳＤＧｓへ移って我々も変わらなくてはいけない、そして日本は果たすべき役割がある、そして四つ目、日本の外交にとってチャンスがたくさんあるということについて申し上げます。
　どうも御清聴ありがとうございました。