Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　たまたまこの新聞記事の印象で言いますと、もうすべての携帯電話が三日ほどは機能しなかった、それは今の説明でよくわかりまして、特に被災地から被災地でないところへは比較的かかっていた、こういうことであります。これは不幸中の幸いといいますか、少し安心もしたわけであります。
　ただ、結局、こういう事故がありますと、それはやっぱり市民の方が頼りになるのは、一番本当に最小の情報伝達手段というのはやっぱり携帯電話だと思うんですね。テレビよりもラジオよりもパソコンよりも、やっぱり携帯電話ですよ。それが確実につながって、今おまえのところはどうなっているんだ、うちはこうだと、そういう情報交換が大切なわけでありますから、今後は、もちろん有線の各家庭の電話も含めて、このような事故が起きましたときには今回のようなつながりにくさが、私は技術的なことはわかりませんけれども、こういうことでパニックが起こらないように、ＮＴＴにおかれては今後ともひとつ大いに研究をされまして、例えば壊れるような中継器であれば壊れないようなものにすると、ごく単純に言えば。そのような万全の対策を可及的速やかに講じていただくように心からお願いをしておきたい、こう思います。
　今度は大臣、それは大臣の立場からすれば、政府の一員の立場からすれば官邸はちゃんとやったとおっしゃるんでしょう。我々の立場からすれば、どうも今度は官邸に初動の立ち上がりにあいまいさや立ちおくれがあったんじゃないか、こう思います。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　その点で、私は村山総理にも残念だと言わざるを得ないと申し上げたんですが、その大きな原因は、官邸の一つの機能といいますかシステムといいますか、そういうものもありましょうけれども、官邸そのものに情報が集中するようなシステムが確立をしていなかったんじゃないかなとも私は思うんです。
　そこで、ひとつこれからは、できれば官邸があるいは官邸にかわるこういった対策本部といいますか、そういうものがあれば、事故発生と同時にあらゆる情報が警察や消防や地方自治体やそういうところから全く往復ともに有機的に集中するようなシステムを構築する必要がある、こう思います。大臣、これをやるのはやはり郵政省だと思いますが、現に研究中でありますか、ありとすればどういう方向で今対策を練っておられますか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　これはもう村山総理自身が何十遍か委員会などでお答えをしているところでございまして、要するに今日までの、つまり地震発生以前までの危機管理というもの、集中しているのは国土庁でございまして、防災局は三十人ぐらいしかいないわけでございますから、しかも夜はどうなっていたかというと民間委託の形で一人もいないというわけですね、翌日の出勤時間まで。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　ですから、起こったらアラームみたいなものが鳴って、それで委託されていた人が非常呼集をかける。そして出てきて、それからという仕事なんですね、国土庁というのは。ですから、五時四十六分という時間帯ですから、まさに委託した人しかいないわけでございまして、委託された方が地震が発生したということがわかって非常呼集をかけたと。それで出てくるということですから、それからさあどうするかでしょう。
　ところが、総理の方は逆にテレビを見て気がついて、すぐ秘書官に連絡をとって、情報をすぐとれ、あらゆる情報を集めてくれと。その先は国土庁になっているわけですから、そこから先は国土庁の非常呼集で出てきた人が連絡をとってきたものを官邸に入れたということなんですよ。
　ですから、これは官邸の中も、総理は公邸にいますから、総理が公邸に行って寝てしまうとだれもいないんだよと、私に本人が。その前にも、こんなことがある前ですよ、そういう状況でしたから、だから官邸の中も総理がぽつんと一人あそこに泊まっているということになってしまうわけですよ、夜は。そういう状況なんですよ。
　だから、これはやっぱり根本的な問題がありますから、緊急対策ということで、閣議あるいは閣議後、出席閣僚からいろんな意見を出し合いまして、緊急対策を立てようと。きょう起こってもあした起こってもいいようにしようということで緊急対策、二十四時間体制をとる、国土庁も官邸も切りかえたんですよ、そういうふうに。それで、国土庁だけに限定しないで、あらゆるところの情報を全部官邸に引き込む、そういう体制をつくり上げることになりまして、それで出発させましたから、当面の緊急措置でございますが。
　それで、後でこれは、つまりこれからのいろんな要素がございますから、改めてこれは全体的にどうするかということになるわけですが、当面、もうあした起こってもきょう起こってもいいようにというんで、今申し上げたような緊急体制をとったという状況でございます。
○中村鋭一君　よくわかりました、それは。
　私が今頭の中にあるのは、技術的なことはわかりませんが、例えば官邸に巨大なパネルがあって、それがもう衛星から有線から無線から使って全部ランプで図示されていて、事故があって、そこへもう総理なり対策本部長がどんと座ったら、そのパネルに今どこから電話が入ってどういう状況だというようなのが出てきて、もし被害がありとすれば、そのパネルに火災何件発生とか死者数何人とかいうのがぱっぱっと出て、そういう状況が把握できるような技術的な科学的なコントロールセンターのようなものの構築はいかがでございますか聞いたつもりなんですが、そういう点、どうですかね。
○国務大臣（大出俊君）　これは私のところの立場というよりは、やっぱり今緊急対策を立てるんでいろいろスタッフをそろえてやっている中から出てくる案だと思うんですけれども、今のお話は、ＫＤＤに参りますと、網管理システムというのがありまして、通信網を管理するシステム、こんな大きな部屋にもう世界各国二百三十三カ国の通信網が全部できていて、アフガニスタンに年間五回しか通信はないんだけれども民間の通信会社と接続してきちっとネットが組まれている、世界的に。
　だから、例のイラク問題のときでも、十五条の郵政大臣の命令権がございますからすぐＫＤＤが動けるということになるんですが、そういうやっぱり全体的に見たシステムづくりをしなければどうにもならぬということを私は言っているんですよ。
　ただ、緊急二十四時間体制に切りかえておいて、今のお話のようなことをやるのには時間がかかりますから、切りかえて、いつ起こってもいいように当面はしたということなんです。ですから、今のお話は十分私も相談の中に入れまして、検討してみたいと思います。
○中村鋭一君　ひとつよろしくお願いいたします。
　時間が参りました。
　今度、郵便の送達でありますが、これも朝から委員お尋ねであったと思いますが、例えば被災地の皆さんは親しい人からの自分の手で書いた見舞いの手紙一通がどれほどうれしいだろうかと思います。電話も通じないような状況の中で、避難所にいて、配達の人が、はい持ってまいりましたと手渡してくれた、これは本当にうれしい。郵政三事業といいますけれども、大臣もそれは経験があるかもわかりませんが、配達の方が心の込もった直筆の手紙を持ってドア・ツー・ドアで来て本人にしっかり手渡す、これはやっぱり郵政の根幹といいますか、人の心と心をつなぐかけ橋、これが手紙であります。
　それが今回は随分滞った。しかし、その点において涙ぐましい努力を郵政職員の方はされたと思いますが、その点について、滞留の現状はどうであったか、どのように解消していったか、どのように活躍をしたか、小包も含めてひとつ簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　対策だとか現状だとかいうふうなことにつきまして御報告をさせていただきますけれども、被災者あての郵便物につきましては、この地域の区分運送のセンターになりますところの神戸中央郵便局が御存じのように非常に大きな被害を受けたわけでありますので、その区分運送の機能を当面の間大阪の方に移しまして、新大阪郵便局それから大阪小包郵便局に被災の日の一月十七日から動かしております。そしてその結果、現地の速達配達につきましては一月二十日以降、それから通常配達につきましては一月三十一日以降完全に、十分ではありませんけれども、ほぼ平常時のような形で執行できておるというふうな状態にございます。
　この時期には、先生今御指摘がありましたように、安否通信も非常に多いわけですし、また受験関係の郵便物が非常に大きく出回っている時期でありますので、これを早いところ届けなきゃいかぬというふうなことから、運送関係につきましては緊急車両に私どもの運送便を指定してもらいました。それから、全国から運転手、車両をここに集めまして、増強して対策を講じていたところであります。
　先ほど御指摘の避難所でございますけれども、これにつきましては、避難先が不明の方々につきましては避難先を郵便局に届けていただくように呼びかけまして、それでその提出いただきましたところの転居届につきましては速達扱いで配達局に送りまして、その配達局に郵便物を転送いたしまして配達にかけるというふうなことだとか、それからそれをやってもなかなか避難先だとか転居先が把握できない方々には、郵便局で郵便物を保管していますよというふうなことを郵便局とそれから避難所に掲出いたしまして、お申し出いただいたときに郵便局の窓口で交付するというふうなやり方をしつつあるわけです。それでもまだなかなか配達できないというふうなものにつきましては、今までは郵便局に七日間とめ置くことにしていたわけですけれども、現在二十日間に延長いたしまして、それでも郵便局に来られない方につきましてはやむを得ず差出人に戻すというふうな措置をせざるを得ないというふうな状況にございます。
　いずれにしましても、こういうふうなやり方をしまして、手紙、はがき等を受取人に届けるために最大限の努力を払っているところであります。
　先生、もう一つ小包についてお話がありましたけれども、小包につきましては、大量の小包が救助用の災害対策本部あての無料小包であったわけですけれども、これを五十七万個ほど引き受けました。当初非常に滞りまして、全国の郵便局で二十万を超える小包を抱えたこともあるんですけれども、おかげさまで現在九割を超えるものが既に配達されておりまして、五十三万個を既に配達をしております。
　こんなことで、現在は一部避難所あての配達につきまして苦慮しているわけですけれども、そのほかは平常に戻りつつあるというふうなことで御報告させていただきます。
○中村鋭一君　大臣、今回郵政職員が一生懸命やったことについて、これは他の委員もおっしゃっておりましたが、ひとつ本当によくやったと、労を多とする声をかけていただきますようくれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　終わります。
○粟森喬君　今回の阪神・淡路大震災における対策マニュアルあるいは教訓のようなものは今までかなり出されていました。私の方からは特に郵政省にかかわる今後の復旧対策、お金にかかわる問題を幾つかちょっとお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思います。
　今回の阪神・淡路大震災における郵政省の行政管轄に入るところの被害といいますと、一つは電気通信関係がございます。それから、郵政の局舎なども相当やられております。それから、緊急ないろんな体制をつくるための人件費なども相当あります。それから、テレビやラジオや報道各社の施設が壊れたとか、いろんな問題が現実に内在しております。したがって、復旧対策のマニュアルにいろいろ論点がありますが、今後はこの復旧にかかわる費用をどうするかということが私は大きな問題だろうと思います。
　電気通信関係で申し上げると、これはほとんどＮＴＴでございますが、ほかの電気通信事業者もおられます。被害を受けたのは大体三百億ぐらいだけれども、いざ復旧するとなると七百五十億から八百億かかる。それは新しい耐震構造にするとか被害を最小限にするためにループ式にやるとか、いろいろなことが言われておるわけでございますが、この費用でございますが、例えばテレビ、ラジオの報道各社のそういう損害はだれが持つのかといったら原則は会社ということなんで、今度の場合は全部それぞれの各社が自己負担をするということを原則に郵政省はお考えでしょうか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電気通信関係のことについて、まずお答えを申し上げたいというふうに思います。
　今回のこういう災害が起きまして、第一種電気通信事業者あるいは第二種電気通信事業者という方々に被害あるいは復興の状況について状況把握あるいは御要望を伺ったりしているところでありますが、そういった中で、今私どもが電気通信事業者の復旧あるいは復興ということについてこれまで把握しているところでは、約一千億円を超す多額の資金を要するという見込みになってございます。もちろん先生御指摘のありましたとおり、ＮＴＴにあっては七百五十億という数字が寄せられております。私ども、電気通信関係につきましては、電力、ガス、水道と同様に地域住民に欠かせない生活インフラでございますので、その早期復旧、復興に全力を図っていくということが必要だというふうに考えております。
　郵政省としましては、今後、被災事業者の復旧、復興が速やかに行われますよう、被害の状況、緊急性等を勘案しまして、例えば超低利融資でありますとかあるいは税制改正等、こういった支援措置につきまして財政当局にも働きかけを行うなどして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○粟森喬君　財政支援ということが原則ですね。それぞれの事業者負担ということのようでございます。
　私は、政府の災害復旧に対する基本的な考え方というのは、社会資本というのは公的な責任を原則にするのだと思いますが、その公というのは事業者を指すという場合もあると思うんです。私有財産はもう個人負担ということになります。
　しかし、今回の場合、一つの例示で申しわけございませんが、例えば個人の民家が壊れた、これは復旧するときにまず取り除かなきゃいかぬわけですね。当初の段階は、早い人は自分で業者を頼んできてそれを取り除いた。しかし、とてもじゃないがそれもできないということがありまして、まず基本的に私有財産の撤去の部分はひとつ公的に見ようではないか。これ私は今度の災害復旧にかかわる被害の激甚、甚大さで、やっぱり基本的な見方を変えてきたと思います。
　今度の場合、例えば電力やガスも大変でございます。もう一つは公共交通網、これも被害総額が三千五百億円と聞いております。
　きのうたしか日経にも出ておりましたが、私も前に運輸委員会に所属したことがあるので知っておるわけでございますが、ＪＲも民間になりましたら災害が起きても原則自己負担です。ところが、北九州で起きました平成二年の豪雨被害でＪＲの豊肥線が崩壊をいたしました。被害総額が約五十億と言われました。一円のもうけどころか、赤字になるかどうかというＪＲ九州でございますから、何とかしてくれという要望もございまして、結論として、当時のことで言うと鉄道軌道整備法というのがございまして、ここで補助をいたしました。国が六億八千八百万出しています。県が同額出しております。これは、今から低利融資事業をやるとかどうとかというのは個別、間接的な問題でございます。運輸省の公共交通網に関してはそういう法体系としての整備があるわけです。
　そういう意味で言うと、郵政省の関連法に非常災害対策における財政補助をする制度が全くないというのは本当にいいのかどうか。何となく当面のことを言っていますが、例えば今ＮＴＴの問題一つ考えても一年分の利益に相当する分で、これ一回ぐらいなら何とかなるんですよ。じゃ、ことしもう一つ起きたらどうするんですか。そのときになったら考えますというのは泥縄で、危機管理体制があるというのは、その種のことが起きたときにもう既に法があり体制があって、あとは金をどうするかということ、についてはお互い議論せにゃいかぬけれども、そういうことを一つ一つつくるのが私は危機管理体制ではないかと思っておるんです。
　今、そんな意味で郵政省はそういう法として根拠となるものを持っているのか持っていないのか、持っていないとすれば今後どうするのか。単に金目の問題じゃなく、私は法体系の問題を含めて、そこの見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先生御指摘のとおり、鉄道整備法があるような意味での電気通信事業についてそのような復旧等に支援できる法体系というのは現在ございません。
　過去の経過等々もあったことかと思いますが、電電公社というような国の体系でやってきたというようなこともあったというふうに思います。六十年に切りかわりまして、民営化する、自由化するときには、ある意味でいうとＮＴＴの特殊会社を除きますと全くの民間会社が入ってくるということになったという経過もあろうかと思います。
　ただ、今御指摘のありましたとおり、通信というのは社会資本という位置づけになっているということについては多くの方々の御理解を賜れる時期でもないかというふうに思います。そういった意味合いにおきまして、今までですと必ずしも鉄道と同じ、あるいはもっと言いますと電力等と同じような扱いてない部分が幾つかございます。
　そういったことについて、私どもとしましては、今回の経験も踏まえまして、今先生御指摘のような点、率直に申し上げますと法律をつくるというふうに申し上げましても、もちろんその裏づけになるという観点から政府内部で財政当局等との折衝が出てまいります。そういった観点がありますので、私どもとしてはそういう働きを行うということを考えながら対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○粟森喬君　郵政大臣、これは私は郵政省の管轄だけじゃなく、すべての省庁にかかわる問題でございますから、ぜひとも閣議でも問題を出し合って、やっぱり法として災害に強い国家をつくるという意味でぜひともこれから御配慮願いたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（大出俊君）　先般、閣議並びに閣議後の閣僚懇などもございまして、問題の焦点は、粟森さん、神戸の港を上がっていったら外貿埠頭がある。外貿埠頭公団というのは本来は公団ですから国が出せたわけです。これ民間に切り離しちゃったわけですから、その意味ではおっしゃるとおり原則自己負担になる。しかし、これ何とかしなきゃしょうがないじゃないかと、どうにもならないわけだから。
　さて、それに手をつけると、ＪＲどうするかと。ＪＲもあれだけの被害ですからね。そうすると、これは切り離して民間にしたんだからと言っていられるかと。外貿埠頭をやるんだったらＪＲもやらなきゃならぬじゃないかと。ＪＲを何とかするとなったら、今度は民鉄どうするんだと、民鉄は。阪急なんというのはやらざるを得ぬじゃないかと。そうなると、電気、ガスをどうするんだということになると、これもやらなきゃいかぬじゃないかと、そうなれば。そうすると通信というのは一体どうするんだと、それならば。
　というところで私は物を言っておりまして、やるんだったら、まずその外貿埠頭、ＪＲ、ガス、電気、水道はいろいろ考え方がありますけれども、ガス、電気、そして民鉄。そうなると通信、ここまでやっぱり広げて特別立法をつくらなければ筋は通らぬじゃないかという議論を私自身もしておりまして、これは継続して、特別立法という今話が出てきていますけれども、そこらをどういうふうに扱うかは、詰めた議論を私もその気でやりたいと思っているんです。
　以上です。
○粟森喬君　今、大臣言われましたが、鉄道はやっておるんですよ。予算の要求をするということで八鉄道に八百億円。これはさっき言った法律があるから予算要求できるんです。郵政省はそういう関連法はないでしょうということを言っておるんで、ぜひともそういう意味では考えていただきたいと思います。
　次に、私の方から全く別の問題で、郵便貯金の自主運用にかかわる問題について御意見と見解を求めたいと思います。
　いわゆる自由化対策のためにということで、郵便貯金の、今たしか二百兆近いんだと思いますが、そのうちの、平成八年末に四十兆五千億になるんですか、自主運用させていただくというふうになっているところでございます。
　その経過を私の方で多少調べさせていただいたわけですが、これを見ますと、昭和六十二年度から始めまして、平成五年度までのそれぞれの利ざやといいますか、利差といいますか、これが約〇・一二です。ですから、二百兆に案分をすると〇・一ぐらいの、どうなんですか、〇・〇一％ですか、〇・一％の利息を稼いたような感じに私はなるのではないかと。
　ただ、この自主運用をこれからも、八年までは決まっていますが、八年以降はどうするかとか決まっていませんが、どうしていくのかということについて少し郵政省が、九年度のことですから考えていないというのはわかるんですが、私は郵便貯金も簡保も年金も今後とも事業運営としてこのまま続けていくべきだと。その続けていくときの一つの大義名分といいますか大事な柱は、財投融資にこの資金が回っているということが非常に大きな柱だと思うんです。もう一つは、少額でも利息をちゃんと払いますよといっているというのが大きな大義名分だと思うんです。
　ところが、自主運用がふえるというのは、結局財投融資の一部が自主運用に回れば回るほどその大義名分の一部がなくなるんではないか。これがますますふえればふえるほど、そんな郵便貯金というのは果たしていいのかという話に私はなりかねない問題だと。まして利ざやを、今まで見た限りではこの程度の利ざやを稼いだということでこれを続けるというのは果たして本当にいいのかどうか。そういう意味で、現状郵政省としてそのことをどうお考えなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　先生御指摘のとおり、昭和六十二年度、二兆円で出発いたしましてから逐年その額を増額してまいりまして、現在、本年度末でほぼ三十兆、御指摘のように、二年後には四十兆一千五百億円を予定しております。現在決まっておりますのはここまででございまして、その後のことはおっしゃるとおりまだ決まっておらないわけでございます。
　この金額は、トータルの中で申しますと十数％に当たるわけでございまして、この運用益でございますが、自由化時代を迎えまして資金全体としてのできる限りの効率性を、先生御指摘のように、財投という公的な支出に協力することを主とする中で確保していくという仕組みでございます。
　この利ざやといいますか利益でございますけれども、すべて一たん郵便貯金は資金運用部に入れました上で同じ利率で借り出すという形をとっておりまして、この自由化対策資金が生んでおります利益はそれにプラスした分の利益ということになるわけでございます。この金額は、平成五年度の決算ベースで申しますと、始まりましてからまだ日は浅いわけでございますけれども、累計で二千五百二十七億円になっております。それだけのプラス分を稼いでいるということにはなるわけでございます。
　それでは、これからどうするかということでございますけれども、御指摘のように、これから新たな社会資本の充実の必要性も言われておるわけでございまして、また財投の問題もいろいろ議論されておりますけれども、そういった中、そういった財政投融資のあり方、その中における私どもの役割、そういうことを一方で踏まえながら郵貯としての経営の効率性の確保ということをあわせて考えていかなきゃなりません。その際に、これまでの自由化対策資金の成果も踏まえまして検討していく必要があると思っております。
　そういうことで、お答えになりませんけれども、現時点では明確にどうだということまで結論を出すに至っておりません。
○粟森喬君　この数字の運用状況の経過を見ますと、利差もだんだんと狭まってきています。平均では〇・三五でございますが、かなり利差が縮まっているというのは、運用メリットも金額にすれば二千五百億円でございますが、多額な金をそういう運用をする、ほかの方法も含めて考えると。
　特に、所信でいわゆる外国債を買うためのリスクヘッジをやるというんです。話を聞いておるとなるほどなと思うんですけれども、そこまで郵便貯金事業の運用でやるべきなのかどうかも含めて、特に私は今いろんなお金の問題で言うと、先ほども申し上げたように、電気通信事業だけでなしに放送事業も含めて、これから物を建てるときには耐震構造をかなりちゃんとしたものにするとか、直下型にも耐えられるようにするということはコストがかかるんですよ。そのコストがかかるときに、できるだけ事業者に低利の金をお貸しして、そしてそれで事業もよくなる、社会も安定をしていく、こういうシステムのときにこの種の投資をやることの是非論というのは、私はあえて余りここで皆さんも結論を持ってないのにどうだこうだと言いませんが、ここにはやっぱりある程度の節度を持ってやらないといけないんではないか、そんな思いがあります。
　また議論する機会があるかと思いますが、多少の見解をいただいて、私の質問をこれで終わります。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のように、自由化対策資金そのものの規模を全体の中でどのように持っていくかということは多角的に慎重に考えていくべきものだと思っております。
　そのようにして決定されました自由化対策資金の中でどの程度を外国債に運用するかという問題でございますけれども、これにつきましては、国際的に分散投資をすることによりまして保有資産全体のリスク分散が図れるということが一点。それから、国内債に比べまして外国債は高い利子収入が得られるというようなことがございまして、そういう観点から外国債への運用を行っております。
　しかし、この運用に当たりましては、為替の動向それから内外の金利差、カントリーリスク等いろいろあるわけでございますので、そういったことを十分考慮して慎重に運用していかなければならないと考えております。
○中尾則幸君　中尾でございます。
　質問に入ります前に、このたび阪神・淡路大震災で犠牲となられた多くの方々そして御遺族の方々に対して衷心より御冥福あるいは哀悼の意を表したいと思います。また、今なお避難生活を余儀なくされている方あるいはけがをされた方にも心からお見舞い申し上げたいと思います。
　私も、去る一月二十六日と二十七日の両日、参議院の災害対策特別委員会のメンバーとして現地を調査してまいりました。その惨状を見て、私の予想をはるかに絶するありさまを見まして、改めて災害時における通信システムの大事さ、そういう問題を突きつけられたなと思いました。
　さて、今回の大震災では、御承知のとおり、地震発生直後から行政機関の災害情報システムは混乱しておったということがたびたび指摘されているところであります。きょう、各委員の先生たちからいろいろこういう問題について御質問ありましたけれども、一部重複するのを御了解していただきまして、私も質問通告どおり御質問申し上げたいと思います。
　まず第一点でございますけれども、緊急情報伝達システムの構築がこれまでもたびたび叫ばれてまいりました。去る一昨年、北海道南西沖地震、これは奥尻島の惨事でございますけれども、私も現地に参りまして、あの津波警報の遅さについて再三再四各委員会で指摘してまいったところでございます。それで、今回の大震災を改めて目の当たりにしますと、こういう通信システムの主たる官庁である郵政省の役割がなかなか見えてこない。一昨日もいろいろ郵政の方々の今回の震災対策を見ましたら大変なことをやっていらっしゃるんです。ところが、先ほどどなたか委員の方が指摘されたように、何かおとなしいといいますか、特に防災システム、通信システムに対してもっと表に出ていいんではないかと私は思います。
　それで、まず大臣に伺いますけれども、マルチメディア元年とことしは言われております。あるいは通信衛星システムなど積極的に郵政省が取り組んでおられるわけでございますけれども、この大震災を教訓にして、郵政省がもっとリーダーシップをとって、一元化とは言いませんけれども、そういった郵政省の顔が見える行政というものに私は期待しておるんですが、その点について大臣の所感を求めたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　実はなかなか見えないというお話、きょう三回ぐらい委員の皆さんから承るんですけれども、これは鉄道が、つまりＪＲがああいう状況になったというようなこと、あるいは道路がこういうことになって開通がいつになるのかというようなこと、鉄道の方は運輸ですし、道路の方は建設です。そういうふうに、今度は仮設と、こうなるとこれまた公団がかんでいますから建設とかいうことになります。それで今度は中小企業に対してはいかにこれをどういう金でということになりますから通産と、こうなります。
　ですから、おっしゃる点は確かにそういう面がありますけれども、私どもの方もいち早く手を打ちまして、大阪に十五カ所、神戸に十三カ所ある郵政の持っている土地、これを提供してひとつ仮設を建ててもらおうじゃないかという話から始めて、これが実はとっさに新聞報道されたりしまして、官邸に集まってくれというので集まって、郵政省並みに各省の持っている土地を全部出し合おう、各省が持っている施設を全部出そうということになっていったわけですから、そういう意味ではやれることは随分やってきているんです。しかし、今お話しのように、そういう意味では地味なのかもしれません。今後ともやることはやっぱりきちっとやった上で言うことは言おうと思っております。
　今お話しのように、一番大きな問題は、大変な金をかけて、八十二億七千七百万円かかっているんですから、兵庫県の防災無線というのは。これは自治省と郵政省の共管でございますから、だから、先ほど来お話がございますように、百六十三の局があるわけでございますから、センター局の県庁も機能していれば恐らく今回も相当早く情報が全部入っていたと思うんです。ですから、まずここから手をつけまして、審査をする立場は郵政省でございますから、そういうところできちっと今回の地震の教訓に沿った形で万全を期すということで進めてまいりたい、こう思っております。
○中尾則幸君　今、大臣から、本来であれば緊急通信用に導入した最も頼りになるはずの丘庫県の地域衛星通信ネットワーク、この設置方法のずさんさ、冷却水の設置場所が五十メートルも離れたところにあった、その点についてちょっと、自治省いらっしゃっていますね、まず聞きたいんですが、これは通信衛星スーパーバードＢを使って、これ今二十都県が導入して、東京それから富山、兵庫は非常に早いんです。三番目にした割にはこの設置が非常にずさんだと。大体五十メートルもパイプを通したら揺れたらどうなるかというのは素人でもわかるわけです。しかも、これについて八十一億円を投入しているんです。
　今後、やっぱりこれを導入して、これはたしか双方向性でやっていると思うんですが、災害時あるいは行政通信にいろいろ使っているのは知っておりますけれども、これについて自治省、これは責任ありますよ。どう思われていますか。
○説明員（堀内和成君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、地域衛星通信ネットワークの兵庫県の地球局は百六十三局あるわけでございますが、このうち五局について一時的に機能を停止する等の事態に立ち至ったわけでございますが、残りの百五十八局につきましては一応正常に機能していたということでございます。
　県庁局あるいは西宮局とか五局につきましての停止の原因は、アンテナのずれとか、先ほど来お話がございます自家発電装置の不備といいますか障害により停止しているところでございますけれども、現在は正常に機能しております。いずれにしましても、このような事態が生じたということにつきましては大変残念だというふうに思っております。
　そういったことから、災害時における通信手段としての衛星通信を利用した広報というものの重要性というものは改めて認識されているのではないかと思いますので、早急に施設の点検あるいは維持管理の徹底等を図るよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　ちょっと時間がないので早くやっていただけますか。
　計画中は十三と聞いておりますけれども、今の話では、それらについて、既存の残りの二十のうち十九都県のチェックをやるということですか。そして十三についても、指導と言ったら変ですけれども、やるということですか。やるかやらないかだけで結構です。
○説明員（堀内和成君）　兵庫県の発生原因については既に調査をしておりまして、それの教訓といいますか原因を踏まえまして、その他の十九県、兵庫県も含めて二十県ですが、そこには既にこういった原因で壊れているのでということで点検等を行うよう通知をしておるところでございます。
　また、現在整備とかそれから計画をしているのが十二道府県でございますけれども、これらについても同様に、今回の震災の教訓を踏まえましてさらに点検を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　先ほど五十嵐局長からもお話があったので、これはやっぱり設置のときには防災行政無線局の免許等審査基準なんかがあると一応、どっちがどっちだというんじゃないですけれども、これはやっぱり認可するときには、「無線設備は、原則として停電等商用電源が断となった場合その他地震等の非常災害時においてもその機能を十分に確保できるものであること。」というのは、これは審査基準の免許の許可条件になっているものですから、先ほどお答えいただきましたので、郵政省の方もひとつよろしくお願いします。
　続いて、今回の震災では民間の企業が独自の通信衛星システムを持って大変活躍したわけです。流通あるいは建設あるいは大手のコンピューター会社等々、従業員の安否に使ったり、いろいろやっていらっしゃった。こうした通信手段は民間はかなりいろいろなノウハウを持っているということはもう既に御承知だと思いますけれども、このノウハウをどう取り入れて、あるいは中には随分郵政省がいち早く協力を要請したＭＣＡ無線、マルチチャンネル・アクセスについても私は大変結構なことだと思うんですが、官民融合と言ったら変ですけれども、その協力について今後どのようにやられていくのか、ちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　衛星が今回の災害に当たりまして大変有効な役割を果たしたということで、今御指摘をいただきましたように、例えば大手スーパーというような会社で社内の通信としてこれを採用して、一時の停電時期がちょっとあったということはありますけれども、衛星通信を使って対応ということを大変速やかにやったという実例もございます。
　そういった意味で私ども、本日も申し上げてまいりましたが、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会というのを今やっております。そういった中におきまして、民間のこういうノウハウにつきましてもいろいろ伺って進めてまいりたい。もちろんこの研究会にも衛星通信事業者の方も入っておりますので、そういった意味で、そういった方々の御意見、体験も取り入れながらやってまいりたいというふうに思っております。
　ＭＣＡにつきましても、今回これも民間の方々の御協力をいただいたということでありますが、移動無線ということでこれを無償で提供していただいて、今これが千台を超える状態になっておりますが、これが例えば自治体でありますとか公益事業者の通信として大変有効に使われております。
　そういった意味で、衛星あるいは移動体通信、ＭＣＡ、こういったものがこういう非常災害に大変役に立つということで、今後の対応、今回は民間の方々の御協力をいただいて無償供与ということでお願いしてまいりましたが、国のとるべき措置としては、こういうことについても一定の体制をとるべきではないかというふうに考えておりまして、今政府内部でこれを詰めているところでございます。
○中尾則幸君　このＭＣＡ無線、業務用無線というのは昔はよく混線したんですけれども、今はコンピューター制御になっていまして大変混線しないようになった、こういったこともぜひとも今回対策委員会の中でも検討いただければと思います。
　続いて、先ほども御質問ありましたけれども、ミニＦＭ局の設置についてでございます。
　きのうもニュースを見ていまして、正午から、名前がＦＭ７９６フェニックスということで、これは初めての試みというふうに聞きました。先ほどの質疑の中にもありましたけれども、テレビ、ラジオ等の頑張りは、元同業者として私も本当に頑張っているなと思っていましたが、当時三十万人を超える被災民あるいは避難場所、こんなことはだれも予想できないわけです。とにかく、マスメディアだけじゃなくて、いわゆるミニコミ情報として私はこのミニＦＭの設置というのは大変英断だったろうと思うんですが、もっと早くできればなおよかったのではないか。
　先ほどの話では、どうも兵庫県庁が混乱していて、私は二月十三日に兵庫県庁から要請を受けて免許を出したと思ったんですが、いろいろ郵政省の話を聞きますと、かなり地震発生から早い段階でこの対策を打っていたと。
　それから、京都でＩＴＵの会議があって、たまたま周波数の調査がなされていたというような偶然も重なったというふうに伺っておりますけれども、ただこの周波数の確保、例えば神戸と限らないで東京で起こる場合、あきの周波数はどうなのか。それから、ハードだけじゃなくてソフトの問題をどうするか。それについて今後の対策、ぜひともこれを契機にいろいろなマニュアルをつくったらどうかと私は思うんですが、ひとつお答え願いたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　このミニＦＭといいますか、ＦＭ７９６フェニックスをきのう開局したことについて、もっと早くという声が確かにございました。ただ、きょうここで申し上げさせていただきたいのは、基本的には我々頑張ってきのうになったということで御理解いただきたいと思うんです。
　というのは、まず発生直後直ちにこれをやろうと考えましたが、用意するのは周波数と機械とスタッフと、それからどこからどうやって、金はだれが持つんだと。それからＮＨＫの協力をいただかなければならない。そういうことを並行的に考えて、かつだれにやってもらうかということで、結論的にはやっぱり被災をしょって立っている対策本部を持つところだなということで丘庫県にということで、それで交渉するということなどなどがありまして、結論的に一月の末に兵庫県もやりましょうということになった。それで、後はだっと走ってきのうになったということで、もっとこれは早くできればよかったと考えております。
　そこで、二つ目の問いでございますが、そういう意味ではもっと事前にこの程度のものが、今度みたいな京都のＩＴＵがたまたまあったという話ではなくて、絶えずできるような準備をしておいたらどうかという御質問かと思います。
　私たちもそのことは確かにあり得る今後の災害対策の柱の一つだと思います。それを、じゃ、どうやって具体的に周波数を確保していくのか、機械の確保、人間の確保等ありますから、それをどうするのかということは予算とも絡んでまいりますから、組み立てを検討していきたいと考えております。
　一つだけ申し上げますと、もう一つコミュニティーＦＭというのがございまして、五つの周波数をもう既に出しております。小さな市町村単位でどんどんできる人はやってくれと言っておりますが、これをうまく今から使っていって市町村等をうまくはめ込んでいったら、ふだんの仕事でＦＭをやりながら、いざというときにそれが緊急に変わるというようなこともできるのではないかということも考えておりまして、今までこういう説明は話の中には出ておりませんが、そういったことも含めて対策の検討をしていきたいと考えております。
○中尾則幸君　本当に、災い転じて福となすと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、こうした多くの犠牲者の霊にこたえるためにも、そういった対策をぜひとも今から立てていただきたい。特に、東京なんかのことを考えていると、意外と足元をすくわれて、その周辺対策といいますか都市の周辺対策。ただ、出力が一ワットからできるというふうに聞いていまして、今規制緩和で三ワットから十ワット。今回の三百ワット、かなり広範囲に及ぶというふうに聞いておりまして、そこら辺は柔軟に放送のエリアみたいな対策を立てていただきたいなと思います。
　それから、スタッフ確保についても、自衛隊で言えば退役された方というので、これは勝手に言っちゃうんですが、そういう技術者がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方のボランティア制度みたいなことも一案かなと。これは私の勝手な案でございますけれども、ひとつどうぞよろしくお願いします。
　もう時間もないんですが、続いてパソコン通信、これがやっぱり大変活躍したということを伺っております。
　ボランティアネットワークで被災直後何日かからパソコン情報システムをつくって、避難所の状況それから安否情報等々のデータを打ち込んでかなり問い合わせに答えたというようなことを聞いております。もちろん、みんなが共有できるということと、放送と違って一過性でなくて、アクセスというんですか、守住先生が言っていた日本語で言えというのなら情報に接近、検索、獲得できるというようなことになろうかと思うんですが、そういったいろいろな機能を持っておると思うんです。こうしたパソコン通信の有効性を今後どう取り込んでいくのか、これも大きな課題だと思いますけれども、一言お答え願います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今回の災害に当たりまして、パソコンは大変役に立つという情報が私どもにも入りまして、ある意味で言いますと我々にとって新しいメディアでありました。特に、情報を個人ベースで打ち込んでいただけるというところがあったものですから、これを有効に活用しようということで、私どもとしては初めての試みでございましたが、パソコン通信ボランティアネットワークと称していますけれども、避難した場所におられる避難者の方の所在を尋ねてくるというようなことにつきまして、それをパソコン掲示板に掲示するということでやることにいたしました。
　情報収集がなかなか難しいのでありますが、現在やっておりますのは、郵便はがきを避難所にずっと置きまして、それに初めから一〇五−三〇という郵便番号がついておりまして、黙っていてもパソコンの打ち込みをやってもらえるテレコムサービス協会に入るということで、まずその情報を集めるということをやっております。
　今回、そういうことで、避難した場所でどこにおられるかということをメーンにやっておりますが、これからデータ処理とか検索が非常に容易にできるパソコン通信というのはいろんな意味で使えるのではないかというふうに考えておりまして、今、日本電子メール協議会の活動、ここを通じましていろいろその普及方をやっておりますが、今後とも災害時におきましてこの活用方策についてはじっくり検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○中尾則幸君　大臣に最後に聞きたかったのですけれども、全国に今二万四千カ所ある郵便局を何とかパーソナル災害情報センターの役割を果たせないかということを本当はお伺いしたかったんですが、時間が参りましたので、改めて次回に伺いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　じゃ、一言だけ申し上げます。
　二万四千ございますから、最近Ｐ−ＳＡＴもどんどんふえていますから受発信の基地になり得ると思っておりますので、今の御趣旨に従いまして一生懸命やっていきたい、こう思っております。
　一言だけお答えいたします。
○河本英典君　河本でございます。
　いよいよ最後になりましたが、きょうは朝からまじめに聞かせていただきました。地震のお話、私も質問を少しさせていただこうと思いまして準備したのでございますけれども、ほぼ出尽くしまして、答えも聞かせていただきましたので、取りまとめて短く終わらせていただきたいと思います。
　私は滋賀県でございまして、今回の地震、実はあの当日、十七日は環境特別委員会の視察で静岡の方へ出かけるつもりでございました。実はあの日、揺れで飛び起きた者の一人でございまして、被災者ではございませんけれども、大変な揺れ方の異常さに驚いたわけでございます。実は、その被害のひどさといいますのは昼前ごろになってからテレビを通じてわかったというような状況でございまして、本当にテレビの放送にそういった意味ではお世話になったわけでございます。
　また、神戸、西宮方面に知人がたくさんおりますので、これはしばらくたってからでございますけれども、安否を気遣いまして、一番いい方法は郵便かなということでお見舞いの手紙を出して、家がつぶれておったら着かぬでしょうから、手紙が返ってこなかったら何とか返事が来るだろうということで百通ほど出させてもらったわけでございます。
　また、地震直後の通信でございますけれども、これは身内の者との連絡がございましたけれども、大阪はもちろんあの日は全く県外、よそからつながりませんでした。京都、滋賀でもつながりが悪かったようで、そのときにお世話になったのが携帯電話でございまして、本当にそういった意味で放送、郵便、それから電話にお世話になったわけでございます。
　今回のそういった震災のインパクトというのは私なりにまた強烈に受けたわけでございまして、その悲惨さの現況であるとか復旧については、きょう朝からずっとお話にあったとおりでございます。
　私なりの一つのこの地震の教訓、反省といいますか、とらえ方というのは、首都圏は東海地震があるということで大変な心配がされておったので防災対策というのは比較的よかったわけでございますけれども、関西といいますのは、変な言い方かもしれませんけれども、昔から王城の地と言いまして、平安京であるとか平城京であるとか近江京であるとかいうことで、もともと災害の少ない土地であるということで変な安心がございまして、そういった意味で大変油断があったというふうに思うわけでございます。
　また、神戸の地震の起こったベルト地帯をずっと延長しますと我々が住んでおったところにつながっておりますので、本当に助かったなというのが実感でございまして、ひとつ間違えばこっちも被災者であったなということを思いますと、これは、もちろん文明科学の世の中でございますので科学的な部分も大切でございますけれども、本当に神様に助けてもらったんだなというような感じさえ持つわけでございます。
　そう思いますと、自然と人類というものを考えますと、人類は自然を克服することが文明であるというふうに信じてここまで来たわけでございますし、また、神戸の都会といいますか、そういった文明が集中しておりますし、大変な高層ビルがあるといった、そういったことを思いますと、人類はそういった意味で少しはおごりがあったのかなという気がいたします。
　災害も決して地震だけしゃなしに、さっき守住先生からもお話がございましたように、いろんな多様な災害があるわけでございます。そういったことで、地震という切り口だけじゃなしに、災害というものについてこれから我々は考えていかなきゃいかぬという教訓をこの震災から学ばなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
　特に気がつきましたことは、やはり社会、国家として危機管理システムが欠落しておったのではないか。ある意味では組織であるとかシステムのあり方ということも大切でございますけれども、先ほど言いました油断しておったというような意味で我々はちょっと平和ぼけといいますか、今までどおりに日常が送れるんだというふうに思っておったわけでございますけれども、起こらないことが起こったということでございます。本当にそういったための危機管理システムでございます。それが今、政治的にも行政にもすべての面で問われているものでございます。
　きょうは逓信委員会でございますので、その辺をこうだったんだという言いわけじゃなしに、私は、本当に郵政大臣としてのこれからの危機管理システムというものに取り組む姿勢というものと決意を聞かせていただきまして、簡単でございますけれども質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　先ほども中村鋭一先生からもいろいろ御質問、御指摘がございましたが、根本的な対策がどうしても必要であるというふうに考えております。
　まず、今回の大震災におきまして、ＮＴＴなどの公衆網や兵庫県などの防災行政無線が被害を受けましたが、これを機にいたしましてより災害に強い通信ネットワークを構築していくことはもちろんでございますが、それに加えて、被災時の通信確保に対する危機管理体制の重要性を改めて認識いたしました。
　先ほど来、五十嵐局長からも申し上げておりますが、既に今回の経験を踏まえて携帯電話や衛星地球局などの通信設備の備蓄による迅速な提供について検討を進めているところでございます。
　さらに、非常災害時において、国の各機関が保有する通信システムや公衆網などを統一的に運用する、管理する、そういう機能のあり方などについても検討を進めているところでございます。
　今後、現在開催しております大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会、今やっているところでございますが、この意見を踏まえながら関係機関とも十分に相談しつつ、適切な対応を進めていきたい。官邸を中心にいたしましてプロジェクトもつくっておりますから、この結果は、先ほど中村先生からも御指摘がいろいろございましたが、その緊急対策プロジェクトなる官邸を中心にしてやっておりますところへも大きく反映をさせる努力をしたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　以上、お答えをいたします。
○河本英典君　そういうことをお願いいたします。
　それでは最後に、やはり復興の現場に行った多くの人の話を聞きますと、もちろん先ほどからもお話がございますように、郵政関係の職員の皆様方、いろんな皆様方、行政の皆さん方の御尽力というのは大変なものだと思うわけでございますけれども、非常に印象的だった話には、やはり民間の方々が非常に頑張っていたということとリーダーシップの問題、これは先ほど民間会社の話がございましたですけれども、一糸乱れずリーダーシップのもとに一つの行動をするということが非常に今は大切ではないかと思うわけでございます。
　国家として、それから地方自治体として、そしてまた郵政省として、リーダーシップということでそういった対応をしていただくということが一番今日本で欠けているんではないかというふうに思うわけでございます。仕組み、組織、システム、そんなことはつくればできることなんですけれども、そういう危機に臨んでのリーダーシップというもの、これは日常から心がけないとできないことでございますので、その辺をよろしくお願いする次第でございます。
　終わります。
○委員長（山田健一君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十八分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。
○石田（勝）委員　おはようございます。連日、大変御苦労さまでございます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、質問通告ですと、阪神大震災が第一項目に掲げられておりますが、官房長官が記者会見の関係で離席されるということでございまして、その官房長官に質問する行政改革の方から先に質問させていただきたいと思います。
　今回の特殊法人の見直しについては、時代に合わなくなった法人の改廃、そして、昨年十月の税制改革特別委員会でも議論されましたように、行政改革なくしては税制改革なし、消費税のアップについて国民の理解を得るため、行政みずからの身を削る姿勢と実績を示すのが目的であったわけであります。
　行政改革を行うと言っていた村山内閣は、これは内閣を挙げて取り組む課題だ、昨年十月の十八日から特殊法人の見直しに着手されて、その結果を去る二月の十日までに総務庁長官に報告をし、決定をする、そういうことであったわけでございます。二月の十日までに、十一法人、削減案を含めた特殊法人の見直しについて出されたわけでありますけれども、当委員会においてもこれらについては議論をされてきたところであります。しかし、これは当初の予定とは裏腹に、とても評価のできる内容ではなかった、私はかように思っております。
　そしてまた、その特殊法人の見直しをめぐって、二月十日までだ、その後、政府・与党を含めた政府では、いや、今国会未だ、あるいは昨日の報道あたりによると、いや、三月いっぱいだ、まあいろんなことが報道されておるわけであります。今回の特殊法人の見直しについて、このどたばた劇を見ておりますと、本当に行政改革をやるのかやらないのか、疑いたくなるわけでございます。
　そこで、山口総務庁長官にお尋ねをいたしますが、二月の十一日以降、政府系金融機関の見直しをめぐって各党の思惑がいろいろと優先して、村山内閣の目玉の行革がつまずいた感があるわけでありますが、一昨日の予算委員会で山口総務庁長官は、次の閣議決定のときには、特殊法人の見直しをめぐって、人員とか経費とかの一定の削減効果を明らかにできる、そういうことを予算委員会で答弁されておりますが、その一定の削減効果、人員とか経費とか、これらの削減等々について、一定の見通しを述べていただきたいと思います。
○山口国務大臣　昨日もお答え申し上げておきましたが、具体的にどのような姿になるかということは法律作成の過程で明らかになるわけでございますし、また財政的効果がどのようになるかということにつきましては、これは予算編成の際に明らかになる次第でございます。
　例えば、公務員の定員の問題については、平成七年度の予算編成の過程におきまして、二千八十五名の定員を縮減する、そうして財政効果としては百四十億円であるというようなことを明らかにいたしたわけでございますが、今回の特殊法人の整理合理化についても同様だと思います。
　しかし、同時に、お答えいたしましたように、閣議決定を行います際に、例えば特殊法人の定員全体について圧縮をしていくとかこのようなイメージで定量的に努力をいたしますとか、そういったものについては、明らかにできるものは明らかにしていきたいというふうにお答えしたわけでございまして、このように御理解をいただきたいと存じます。
○石田（勝）委員　それでは、具体的な削減効果等々についてはまだ詰めてないということでございますか。
○山口国務大臣　閣議決定の段階までに詰めまして、定量的なイメージで明らかにできるものは明らかにいたしたい。しかし、具体的には、先ほどお答えしたとおりでございます。
○石田（勝）委員　それは具体的にいつまでに明らかになるのでしょうか。
○山口国務大臣　特殊法人につきましては、それぞれ御案内のように財投の支出もございます。それからまた補助金等の一般会計からの支出もございます。こういうものにつきましては、明年度予算の編成の過程で、平成八年度にはこのような効果があるということが財政的には明確になると思いますし、それからさらに、役員の人員等につきましては、これは統合いたしました場合の、当然法律改正が必要でございます、法律案作成の過程で、役員の数についてはこうなるというようなことは当然法案作成の過程において明らかになるものというふうに考えております。
○石田（勝）委員　そうしますと、特殊法人については財投の支出もあるのでと、こういう総務庁長官の御答弁でありますが、財政投融資の見直しも含めてこれは結論を出していこうということでございますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私どもは、過般の鈴木委員長のもとの行革審の答申というものを踏まえまして、今日まで行政改革の作業をいたしてまいりました。そういう状況のもとで、前政権におきましても、行革審答申を踏まえまして、特殊法人の整理合理化については二年間、私どもの政権ではこれを前倒しをして年度内ということにいたしました。
　行革審答申は、ごらんをいただいていればわかるわけでございますが、公的金融機関の問題とそれから公社公団等特殊法人の項と分けて記述をしてございます。したがいまして、前政権もそうだったろうと思いますし私どもの政権もそうですが、結局、行革審答申で示されました、時代の要請でできたけれども現在はその必要性がなくなったものは廃止をしていく、さらに類似の法人については統合していく、さらに民営化できるものについては民営化をしていく、さらに組織機構全般を見直して、スリム化できるものについてはスリム化していくという基準がございました。
　その基準に従って、私どもとしましては、今回特殊法人の整理合理化問題については、村山総理のリーダーシップのもと、私も各省の大臣に要請をいたしまして、各省大臣が懸命な努力をして、御指摘ございましたように十一の法人に関して御案内のような結論を出した。
　さらにそればかりではなく、九十二特殊法人がございますが、すべての特殊法人に関して、例えば住都公団のごときは役割を限定する、あるいは道路公団については、御批判がございました子会社、孫会社等々の問題等についても、これも整理をしていくというような形で、極めて積極的な方針を総務庁の方に最終報告としてお寄せいただいたということでございます。