Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若井委員　我が国の姿勢いかんにかかわらず、この問題はある程度前へ進んでいく話だろうと私は予想をいたしますけれども、それについては、最低限、しっかりと我が国としても見守っていく必要があるというふうに思います。
　余談ですけれども、さきのエルサルバドルの隣のニカラグアに中国が資金を出して、第二の大西洋、太平洋運河を開削するという話もあるようですが、現実的に、お金の話でありますから、きちんと筋が通った話になるかどうかは別問題。
　そのような意味で、さまざま出てくる開発案件、そしてそれに対する投資、市場の状況によって淘汰もされていくと思いますし、その点については、この間の中国の国際協力の不明瞭性、先ほどからお話にありますけれども、そうしたところも含めて、一定の時間を経過する中でもう少し具体的な方針が見えてくるのではなかろうか、そのように思います。よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなりました。
　前もってお話はしてないんですが、十二日の新聞で、国連から我が国に対しても、あるいは加盟国に対して、エボラ熱、エボラ抑止の資金拠出の要請がございましたけれども、これについて我が国としてどう対処するのか、一言、できればお願いしたいと思います。
○城内副大臣　我が国のエボラ出血熱への対応としましては、安倍総理が国連総会演説で表明したとおり、総額四千万ドルの追加支援を行うというものであります。まずは、国際機関等を通じて、ギニア、リベリア、シエラレオネ等の西アフリカ地域において、感染国における感染拡大の防止のための支援を行うとともに、感染者の保健衛生上のケアの提供等、幅広い対応のための支援を行う考えであります。
○若井委員　ありがとうございました。
　ほかの質問については次の機会に。どうもありがとうございます。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　若井委員のエボラを引き継いで質問したいと思います。ここも野党共闘がちゃんとできているなと。
　まず、エボラ出血熱の対策についてですが、これは本当に猛威を振るっていて、今のペースですと、一週間に千人以上犠牲者が出ている状況ですが、直近のＷＨＯの発表であると、恐らく、ことしの十二月初旬には一週間で一万人の犠牲者が出るという予測すらも出ているところであります。
　今ほど若井委員の質問でもあって、政府の対応もありますし、また、政府におかれましては、国内の対策としては、感染症法改正案を閣議決定されているところでもあります。
　ただ、これは、アフリカだけではなくて先進国にも犠牲者が出始めているという現状の中においては、国際的な連携も非常に必要だというふうに思っています。国内の対応というのは、一義的には恐らく厚労省の所管にはなるとは思うんですけれども、やはり国際連携といった点において、外務省としての取り組み、情報収集とか、また国際機関との連携、各国との連携といったものを含めて、外務省としてはどのように対応していくのか、お聞きをいたします。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、私もＯＤＡを担当する政務官として、先ほど木原前任の政務官、委員が御質問ありました。小熊委員におかれましては、今回も質問に入っておりますが、ＯＤＡについての大変御所見があり、御活躍をされているということを伺っております。選択、集中、拡大というキーワードで、また、それに関してもいろいろと御指導、御助言をいただければと思います。
　さて、先ほどいただきました、エボラ出血熱の流行に関して日本政府としてどのような支援を行っていくのか、また、ＷＨＯとの連携に限らず広く日本の支援について伺いたいとの旨でございますが、エボラ出血熱の流行は、国際社会の平和と安全に対する脅威であり、これは国際社会が一丸となって取り組むべき課題でございます。
　このような認識のもと、安倍総理は、あらゆる施策を講じる準備があると発表しております。各国が約束した支援の早急な具体化と実施が喫緊な課題であり、総理が国連総会にて発表した総額四千万ドルの支援のうち二千二百万ドルは、既に、ＷＨＯ等への拠出のため、現在、手続を進めているところでございます。
　人的貢献については、既に延べ四名の専門家をＷＨＯを通じ現地に派遣しているが、より多くの日本人専門家をＷＨＯのミッションに派遣できるよう、ＷＨＯと調整中でございます。
　そして、個人防護具については、供与を表明した約五十万セットのうち、一部が既に現地に到着しております。また、日本企業が開発し、感染後の治療に効果の見込める候補薬を提供する準備もございます。
　現地の人々の目に見える形で、支援を継ぎ目なく行うべく、引き続きあらゆる支援策を加速させていく所存です。よろしくお願いします。
○小熊委員　本当にあらゆる対策をとらなきゃいけないんですが、今回、この問題を取り上げましたのは、ＷＨＯに関しましては、とりわけ日本人は国際機関というといいイメージを持ってしまうんですけれども、国境なき医師団からも、このエボラの対策の認識の甘さ、実態把握がおくれていたというところがＷＨＯに関して指摘をされているところでありますし、ＷＨＯの事務局長補でさえ、エボラ出血熱には経済的な力学が働かないと言ってしまっているんですね、ことしの八月に。
　結局、アフリカ諸国で起きたことで、犠牲者が置いていかれたみたいなところにもなっているんだというふうに思いますけれども、ＷＨＯがいろいろな寄附金を集めている中で、製薬会社等のお金もかなり入っていますから、そうした、もうかる、もうからないということでいろいろな対応が出てしまったという側面を指摘されてもしようがないという部分が、実は、今回の広まった一つの要因かもしれないんですね。
　そういう意味では、日本政府も、ＷＨＯといろいろ連携をしていくときに、本当に純粋にこれをどうするかというところをしっかりと捉えてやっていかないと、そういう製薬会社等のまさに利権のためにＷＨＯが動いてしまっているということはしっかりと注視をして、対応をとっていくべきだというふうに思っていますので。これまで起きてしまったことは残念ながら取り返しがつかないわけでありますけれども、こうした国際的な各国との連携、またＷＨＯを初め国際機関との連携の際にも、しっかりと相手の状況を把握した上で取り組んでいかないと、結局はちゃんとした効果が上げられないというふうに思っています。
　このＷＨＯの負の部分というのはしっかりと外務省としても見据えた上で、対応をとっていただきたいというふうに思いますが、再度答弁をお願いいたします。
○中根大臣政務官　ありがとうございます。
　ＷＨＯとの連携がどのようになっているか、その利権を含め、相手の状況をしっかり把握してとの御質問の趣旨だと思います。
　まず、エボラ出血熱の対応においては、専門的な知見を有する国際機関との連携はやはり不可欠でございます。日本は、ＷＨＯを含む各種国際機関と緊密に連携をとってきている状況でございます。
　ＷＨＯとの間では、これまでも財政支援、物的支援、人的貢献につき、先ほどお話もありましたが、協議を重ね、支援を実施してきているところでございます。具体的には、財政支援では総額七百十五万ドルの支援を行っており、感染者特定、症状管理、感染予防、国内ロジスティクスといった分野を今対象としております。また、日本は、ＷＨＯの枠組みを通じて既に四名の専門家を現地に派遣しているところでございますが、さらにより多くの日本人専門家をＷＨＯのミッションで派遣できるよう、ＷＨＯと調整中でございます。
　いずれにおかれましても、利権、いろいろ含め、相手の状況をしっかりと把握しながら、密に連絡をとりながらやっていきたいと思っております。
○小熊委員　そうした連携の中でいろいろなまずい点があれば、しっかりとＷＨＯに、日本としても、これは人もお金も出していくわけですから、効果が上がるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　先月来日をされましたインドのモディ首相との首脳会談の際に、もう日本としては合意をしていたところでありますけれども、今回、モディ首相が訪米をされて、そして日米印外相会談を実現していくということが合意をし、確認をされたところであります。今、アジア太平洋地域でのいろいろな複雑な国際関係の中で、日米印が連携をしていくということは大変重要なことでありますけれども、この実施に向けての取り組み、また、日本としての狙いといったものをお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の日米印の外相会談につきましては、九月一日、モディ首相訪日時に行われました日印首脳会談において、その開催を追求することで合意をしております。そして、その後、この九月三十日に行われた印米首脳会談においても、日米印の協力の重要性が確認され、日米印外相会合の開催を追求することで合意をした次第です。
　まず、我が国としましては、この合意を歓迎したいと思っております。
　日米印三カ国の協力、これは、我が国が地域と国際社会の平和と安定に、より積極的に貢献するに当たりまして、大変重要な枠組みであると認識をいたします。我が国としまして、この日米印の枠組みを積極的に活用して、そして、その発展に積極的に協力をしていきたいと考えます。
　具体的なタイミングについては、ぜひ、適切なタイミングでの開催に向けて調整を行っていきたいと考えております。
○小熊委員　これは、それぞれの国のいろいろな思惑もあるんですけれども、実現をしっかりとして、その後も、一過性に終わるんじゃなくて、しっかりと活用していかなければいけないと思います。
　さらに、この日米印の積極活用という中での、またその派生するところとして、総理も行っていただきましたけれども、オーストラリアとの連携で、この三カ国にプラス豪州を交えた形でやっていくといったことも、これはアジア太平洋地域においては必要であるというふうに思いますし、オーストラリアの中でもそうしたことが指摘をされているのも私は聞いているところであります。
　また一方で、モディ首相との首脳会談で、実現には至りませんでしたけれども、この枠組みを活用しながらも、インドとの外務・防衛閣僚協議、２プラス２ですね、これは先月の訪日の際には日本側が提案されたというふうに聞いていますが、設置には至らなかったんですけれども、とりあえずはこの日米印の枠組みを活用しながら、豪州とどう連携をとっていくのかという点、一点ですね。また、その枠組みの中でしっかり連携をとっていきながら、日印の２プラス２の設置に向けても派生的に努力していかなきゃいけないというふうに思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。
○岸田国務大臣　インドあるいは米国、さらには豪州等、こうした民主主義ですとかあるいは法の支配といった基本的な価値観を共有する国々との連携、大変重要だと認識をいたします。また、経済、安全保障を初め、さまざまな課題、分野におきましても、こういった国々との連携は大変重要だと認識をしております。ぜひ、今回合意をされましたこの日米印外相会合を初め、さまざまな枠組みを通じてこうした国々との連携協力を進めていきたいと考えています。
　そして、日印の２プラス２についてお触れいただきました。
　日印２プラス２につきましては、たしかインドは、どの国とも２プラス２は行っておりません。また、日印の間においては、次官級の外務、防衛の協議が存在したと思いますが、インドが行っているこういった協議は日本とだけであったと、たしか、記憶しております。
　こういった日本とインドの関係につきましても、ぜひ大事にしていきたいと考えております。
○小熊委員　今回の枠組みの中の、また一方の問題として、これは対中国というのがそれぞれ、アメリカと中国との関係、インドと中国との関係、また日本と中国との関係というのも、その三カ国の枠組みの中の一つの課題としてまたあるというのも事実だというふうに思います。
　ただ、そこは各国によって、対中国というのは、微妙にずれている部分もあるし、一致している部分もあるというふうに認識をしているところでありますので、そういった意味でも、しっかりこの枠組みを維持、活用しながら、共有できない部分も確かにある、分野もあるとは思いますけれども、一致する部分については、しっかりとそれが発展して、さらに連携強化になっていくように求めていきたいと思いますし、大臣も最初に答弁していただいたとおり、早期の実現に向けてぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　この委員会でも何回か質問させていただいて、日本の取り組みについてしっかりとやるという政府の姿勢も確認されたところでありますけれども、ことし九月の一日から四日に行われた第三回小島嶼開発途上国国際会議、ＳＩＤＳの会議が、これは日本もしっかりと支援をされて成功裏に終わったということは、関係国の大使から私も直接お聞きをしているところでありますけれども、この評価について、まず初めにお伺いをいたします。
○城内副大臣　常日ごろ小熊委員がサモアを初め小島嶼国の開発に力を入れていることに、まずもって感謝申し上げます。
　この第三回ＳＩＤＳ国際会議、これにつきましては、九月一日から四日、サモアの首都アピアにて開催されました。
　この会議におきまして、ＳＩＤＳ特有の脆弱性、特に気候変動問題対策の重要性が共有されたところであります。また、成果文書として、今後のＳＩＤＳを対象とした取り組みを示すＳＡＭＯＡパスウエーが採択されるなど、極めて有意義な場でありました。
　我が国は、この会議の準備段階から積極的に関与し、例えば、昨年、国連事務局のＳＩＤＳ信託基金に五万ドル拠出をしたり、あるいは、サモア政府に対しまして、会議参加者の移動に用いるバス購入のための一億円のノンプロ無償を提供する、そういった形で関与いたしました。
　また、会議本番におきましては、気候変動、防災及び保健分野における我が国の支援策について紹介しつつ、今後三年で同分野における五千人の人材育成を行う旨発表したところであります。
　今後も我が国として、ＳＩＤＳの抱える課題の重要性に鑑み、ＳＩＤＳとの連携強化に努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　本当に成果の上がった会議だったと思いますし、その中で日本のプレゼンスも上がったし、役割も関係国にしっかりと伝わったというふうに思いますけれども、今回この会議で話し合われた、まさに気候変動とかという部分についても、きょうは答弁は求めませんが、従来質問しているＳＰＲＥＰへの対応といっても、まさにその路線の中ですから、これは今はうまく進んでいるというのは聞いていますけれども、しっかりと速やかにこれも実現を図っていただきたいというふうに思っています。
　このＳＩＤＳに関して、その脆弱性ということが今副大臣からも答弁がありました。
　実際、国連の中で公式にカテゴリーとしてあるのは後発開発途上国、ＬＤＣであって、この中に、重なってはいますけれども、このＳＩＤＳとか、内陸開発途上国、ＬＬＤＣ等が含まれてはいるんです。このＬＤＣから卒業する、その卒業前の移行期間も設けられておりますし、卒業後の移行期間も設けられて、対応はしているところではあるんですけれども、今このＳＩＤＳのカテゴリーで言われている脆弱性といったものも、これは実際数値化してカテゴライズされているわけではないというのは私も知っています。なかなか難しいというところがあるんですけれども。
　ただ、こうした、非常に国力の弱いというか先進国とは違う背景、ちっちゃい国といったものを今後どうしていくのかというのは、非常に重要な国際的なテーマだと思いますし、以前もＣＡＲＩＣＯＭのことを質問させていただいて、その後政府も対応をとったということは、きょうの木原委員の質問でも明らかになっているとおりですね。
　そのＣＡＲＩＣＯＭだけではなくて、こうしたＬＤＣの卒業、卒業するといったときの移行期間はありながらも、では、その移行期間でうまく発展につながっているかといえば、卒業した国々を見れば、いまだに脆弱性といったものは解消されていない。それは、小規模な国である、また、島嶼国とか内陸の方で地の利が悪いということで、気象のさまざまな影響も受けてしまったりするというところで、脆弱性の解消になっていないんですね。
　数字上はＬＤＣを卒業するんです、数字はするんですけれども、国民一人当たりの経済的な発展とかを見ても、これは非常に弱いという点があります。
　今回、ＣＡＲＩＣＯＭへの支援も決められたというところもありますので、国際的な枠組みの中では卒業というスキーム、仕組みはあるんですけれども、実態としてはその国の脆弱性は解消されていないという点に鑑みて、日本政府としては、外務省としては、卒業した国々の実態についての対応、認識といったものをお聞きいたしたいと思います。
○城内副大臣　まさに御指摘のとおりでありますが、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣというのがございます。そのＤＡＣの基準上、一人当たりのＧＮＩ、すなわち国民総所得が一万二千二百七十六ドルを超える国に対する援助は、ＯＤＡとしてはカウントできなくなるんですが、まさに小熊委員御指摘のとおり、カリブ小島嶼国等、災害に弱いとか、あるいは都市部と内陸部で貧富の差が大きいとかありますので、そういった特有の脆弱性を抱える国々に対して、具体的には、卒業国であるバハマとかトリニダードトバゴとかバルバドスとかありますけれども、そういった国に対しても、一人当たりの国民所得とは異なる基準から支援を行うことが重要であるというふうに、同じ認識をしております。
　また、中東の湾岸諸国等に対しては、相手国のニーズに応え、先方に相応の負担を求めつつ、日本の技術やノウハウ、例えば海水を真水に変える技術とか、あるいは廃棄物処理の技術とか、そういったものをコストシェア技術協力という形で実施していく考えであります。
○小熊委員　一方で、後発開発途上国の側にも問題があるのも事実です。
　このＬＤＣのカテゴリーに入っていればいろいろな恩恵を受けられますから、わざととまでは言いたくはないんですが、そこから卒業しないようにしてしまっている傾向も、これは指摘をされているのも事実ですから。
　ただ、そういう意味では、日本のＯＤＡ、援助という中には、その国の、地域の自立ということをしっかりとうたっているわけでありますけれども、逆に、自立をしたくない、国際的な恩恵を与えられていた方が楽だ、そういう雰囲気というか、国によってはそんな考えで怠けてしまっているというか、自立しないようにして、恩恵をずっと維持していこうとする傾向も見受けられるのがあります。
　自立した方がこれはいいんだ、自立すべきなんだ、自立するためにしっかり支援をそこまで我々はするんだということが、ある意味理解をされていない、伝わっていないという残念な側面もあるわけでありますから、これは、ＯＤＡの戦略的な活用とともに、自立をしっかり促していく、自立を実現させていくということがやはり必要だというふうに思います。
　今のこのスキームの中では、数字上は自立しているんですけれども実際は自立していないから、こういう問題が出ているというふうに思いますし、実際、卒業になってしまったサモアからも、日本政府に対して、関税の優遇措置をまたさらに延長してくれということが文書として届いていて、日本としては、ＷＴＯの厳格なルールで例外を認めないで対応しているから、それはできませんということは明確に打ち返してはいます。
　とはいえ、卒業したサモアの今の経済状況が本当に自立した経済になっているか、盤石な経済になっているかといえば、そうではないわけでありますから、違った仕組みの中で、しかも、そういった対象国が甘えの構造にならない形で、さらに、自立に向けた、脆弱性を解消していくという支援、新たな考え方、支援の仕組みも打ち出していかなければ、この問題は解消されないというふうに思うんです。
　新たなスキームの支援策というのを考えるべきだと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。
○城内副大臣　小熊委員御指摘のとおり、経済協力はいろいろな形がございまして、無償協力、有償資金協力、あるいは技術協力とありますが、まさに自立支援という観点から、やたらと無償をやるというのではなくて、例えば、しっかりと人材育成をして、中長期的にしっかりとした組織と機構を持って自立させていく、そういうような施策も当然考えております。
　いずれにしましても、ＯＤＡは我が国にとりまして最も重要な外交手段の一つでありまして、これについてはしっかり取り組んでいく所存であります。
○小熊委員　あと、特にこのＬＤＣに関しては、国連の開発政策委員会、ＣＤＰで所管していますので、こういう国連を通してでも、新たな国際協力のあり方といったものをしっかり日本政府としても国際社会に提案していく必要があると思います。
　そういう意味では、カテゴライズも、明確な基準があったとしても、なかなかそれにはまらない国もあったり、現状と合わない部分もありますから、まずそうした状況把握をしながら、しっかりと対応を今後とっていただきたいというふうに思っています。
　次に、木原前政務官からも御指摘のあった戦略的ＯＤＡ、まさに選択と集中と拡大ですね。きょうは、大臣からも拡大という言葉を明確に使っていただいて、非常に心強く感じているところであります。
　まあ、増加に転じているとはいっても、これは現状では、円安傾向の中で為替リスクもありながら、微増ではやはりまだまだ足りません。本当は倍増が狙いなんですが、でも、いきなりというわけにはいかないんですけれども。
　ＯＤＡの事業拡大は、もちろん質もしっかり、これは税金を使うわけですから、していかなければいけないんですが、量をふやしていかなければなかなか効果が上がらないというのは、今、一カ国だけの支援ではなくて、まさに面的な地域への支援といったものもされているところでありますから、そういう意味では、質もしっかりしながらも、やはり量も確保していかないとその成果は上がらないわけであります。
　副大臣になる前、城内副大臣も、こういう質問をすると、いい質問だというふうに声援を送っていただきましたが、政府に入ったらそれは変わったということがないというふうに思うんですが、あえて副大臣にお聞きします。この選択と集中と拡大、副大臣としてはどう取り組んでいくのでしょうか。
○城内副大臣　今、小熊委員御指摘のとおり、質とともに量も大事でありますし、選択と集中というのもしっかりきめ細かくやっていく必要があります。
　いずれにしましても、ＯＤＡは我が国の最も重要な外交手段の一つ、先ほど申し述べたとおりでありますが、政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく方針であります。
　また、外務省としては、ＯＤＡを通じ、国際社会の抱えるさまざまな問題に取り組み、平和と繁栄に貢献していくことは、我が国に対する国際社会の信頼を強化し、国際社会における発言力を維持強化する上でも不可欠と考えており、一層積極的に、戦略的にＯＤＡを活用するために必要な予算がしっかりと確保されるよう最大限努力していく考えであります。
○小熊委員　内容はいいんですけれども、何かおとなしくなっちゃったなというような。
　きょう、大臣は、拡大という言葉を使っていただいたんですよ。今の副大臣の答弁は、拡大という言葉は入っていませんでした。拡大について。
○城内副大臣　御指摘のとおり、非常に我が国にとって大事な外交上のツールでありますので、外務省としては、拡大するようにしっかりと予算確保に向けて努力していくことをここに表明いたします。
○小熊委員　これは、ＯＤＡに関してはほかの委員も同じだというふうに思いますし、ちょっと資料としては配っていないんですが、今月の月刊誌で、尊敬する長島委員が、外交や安全保障についてはニュアンスやアプローチの違いはあっても、共通軸を持つことは自然なことだと思うということを、与野党を超えてそういうふうにやるべきだということを超有名な月刊誌の中でインタビューに答えているんです。
　私も、やはり外交や安全保障は、もし政権がかわったとしても、大きく百八十度変わったり、急ハンドル、急ブレーキをかけるようなことがあってはいけないというふうに思いますし、この外交、安全保障に関しては、与野党の枠を超えてしっかりと取り組むということが国益に資することだというふうに思っているところであります。
　そういう意味では、このＯＤＡの取り組みも、私も政府の足を引っ張ることなく、外務省の応援隊として、今ほど答弁にもありましたとおり、これはやはり、今さまざまな地域紛争、またいろいろな社会の課題というのもグローバル化していて、国境を越えた課題にもなっているところであります。
　きょうは、そこはちょっと質問は避けますけれども、私も前の農水大臣の林さんのもとで国際連帯税といった議連にも入って、そういった中でも、国際的な支援のお金をどう集めていくかというようなことも今調査研究をしているところでありますけれども、このＯＤＡに関しては、ことし日本は六十周年という割には、ちょっと国民にまだ認知度が足りていない。いろいろなイベントをやっていますけれども、それぞれのイベントは大事なイベントなんですが、規模とか国民向けのアピール度としては非常に少なくて、これは国民の理解がなければいけないところであります。
　一方で、クールジャパン戦略で何かホームページに十五、六億円使っているなんということがあるのであれば、そういうお金を、ＯＤＡのまさに認知度を上げるためにもっと使っていかなきゃいけないところだというふうに思います。
　六十周年ということで、通常国会の中でも大臣に質問したところではありますけれども、本当にこの節目の年にしっかりとした基軸、そして、増額はされているとはいえ、それは本当に微増ですから、本当に日本が今後ＯＤＡにしっかりと取り組んでいくということを国内外にお示しをするまさにきっかけとなる年でありますから、きょうは、大臣、副大臣ともに拡大という言葉を使っていただいて、ようやくこれが定着してきて、あとはこれが数字に反映をしなければなりませんから、今後に御期待をするところであります。
　これまでの質疑の中でも言っていたとおり、これは民主党政権でありましたけれども、震災の年にＯＤＡを削ったときには、国民の中では、日本が困っているんだから当たり前だろうというのが国民の理解でした。これは超党派でＯＤＡを削るなということをやったんですけれども、すごいバッシングに遭いました。やはり国内の理解、ＯＤＡの意味づけといったものは、残念ながらまだ進んでいません。私も、地元に帰って、ＯＤＡの意味は盛んに説明しているところであります。
　そういう意味でも、この六十周年を契機に、やはり国民向け、国内向けの理解をさらに促進していかないと、選択と集中と拡大も実現をしませんので、この国内向けの取り組みといったものをちょっと今お聞きしたいと思います。
○城内副大臣　小熊委員御指摘のとおり、六十周年という節目に向けて、外務省としてもまさに今、我が国のＯＤＡのみならず、日本政府のやっていることの発信力ということを先ほど薗浦政務官も答弁しておりましたけれども、そういったことの一環として、国民にこのＯＤＡというものがいかに重要であるかということを、小熊委員の御指摘を踏まえて、さらに周知して徹底するよう最大限努力する考えであります。
○小熊委員　これは、概算要求のときに本当は三倍ぐらいどんとやって、それで二倍ぐらいでおさまればいいのかなと。そんな簡単なことではないんでしょうけれども、そのぐらいの迫力を持って、ぜひ拡大路線、お願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、中根政務官、就任されて御尽力されているところ、これから期待をしたいところでありますけれども、過去も含め、ちょいちょい、新聞、マスコミ等でいろいろお騒がせをする場面もこれまでありましたが、やはり、ぜひ、政務官になられた、とりわけそこは脇を締めて頑張っていただきたいというふうに思いますし、ある意味、外務関係の政務官というのは日本を代表する役職でもありますから、今後ともさらに襟を正して頑張っていただきますことを御期待申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○土屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。青柳陽一郎君。
○青柳委員　維新の党の青柳陽一郎でございます。
　この国会から所属政党名が変わりましたけれども、前通常国会に続きまして、外務委員会の委員として頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　また、岸田大臣におかれましては、大臣の再任、まことにおめでとうございます。お祝い申し上げます。
　岸田大臣の堅実な仕事とそつのない国会答弁が高い評価を受けていることの左証だと思いますけれども、ぜひこの国会では大臣のお考えを思い切り披瀝していただきたいと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、安倍政権の外交については一定の評価をしていました。地球儀を俯瞰する外交ということで、多くの成果を上げているのではないかと思えたからです。
　しかし、安倍政権が発足して間もなく二年を迎えようとしていますが、ここに来て、安倍外交の問題点あるいは課題が顕在化してきているのではないかと心配しております。
　我々野党の国会議員は、外交の分野であっても、あるいはオール・ジャパンの取り組みであっても、指摘すべきは指摘し、そして批判すべきは批判しなければいけないという立場で、国会でしっかり議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　まずは、北朝鮮による拉致問題について伺います。岸田大臣の本件に対する現状の認識を改めて伺いたいと思います。
　大臣、現在、この日朝協議について、当初の想定どおりいっているとお考えでしょうか。想定のとおりでないとすれば、何が想定のとおりでないのか、そして、それはどこに原因があるのでしょうか。お答えください。
○岸田国務大臣　北朝鮮との間にあるさまざまな課題につきましては、対話と圧力の方針のもとに臨んでまいりました。
　国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の制裁を発動し、そして圧力を加えてきたわけでありますが、ことしに入りまして、一年四カ月ぶりに対話を再開することとなりました。そして、その対話の中で、拉致問題を含む全ての日本人にかかわる問題について、特別調査委員会を立ち上げるということになった次第であります。
　そして、北朝鮮の対応につきましては、先月二十九日に日朝外交当局間会合が行われ、北朝鮮側からは、初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはないということ、また、調査の詳細な現状については、平壌において特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしい、こういった説明がありました。
　政府としましては、こうした北朝鮮の説明を踏まえながら、調査の現状あるいは結果を把握するべく引き続き最善を尽くす考えであります。北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、そして速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めていかなければならないと考えています。
　今回の北朝鮮側からの説明を受けてどう対応するかということにつきましては、平壌に政府担当者を派遣するかどうかも含め、拉致被害者の御家族を初めとする関係者、各方面の御意見をしっかりと伺いながら、調査を前に進める観点から、政府全体として総合的に検討していきたいと考えます。
　引き続き、調査等においてしっかりと結果を出すべく努力をしていきたいと考えています。
○青柳委員　私がお伺いしたのは、前の国会からもこの問題について取り上げましたけれども、当初の予定どおりいっているのかどうか、いっていないんだとすれば何が問題なのかということをお伺いしたんです。その件についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　特別調査委員会の最初の報告、通報につきましては、当初、夏の終わりから秋の初めということで日朝間で共通の認識を持っていたところであります。具体的なタイミングについて決まっていたわけではありませんが、今回、北朝鮮側から十分な説明が得られていないことについては残念に思っています。
　ぜひ、引き続き北朝鮮側には迅速な調査、そして速やかかつ正直な通報を求めていきたいと考えています。相手のある話ではありますが、我が国の考え方、そして立場はしっかりと北朝鮮側に伝え続けていかなければならないと考えています。
○青柳委員　我々日本国民は、拉致問題に対して一番厳しい内閣ができた、拉致問題の専門家、これが多くそろった内閣ができた、この安倍内閣が日朝政府間合意を行って、それに基づいて北朝鮮が調査委員会を立ち上げた、そして、日本はその立ち上げたことを確認して制裁を解除した、安倍内閣がこうしたことを判断したんだから、事態は必ず動くだろう、やっと扉が開いたんだろう、これは家族初め我々国民の多くが期待した、これは間違いないと思います。
　官房長官は一年を待たずして解決すると明言しましたし、今大臣から説明のありましたとおり、第一次報告については夏の終わりから秋の初めには行うということで合意ができていたということなんです。しかし、現実は、今大臣が説明したとおり、このとおりに全くなっていない。北朝鮮の、いつものとおりといいますか、これまでの対応、これは振り回されていると言わざるを得ないのではないかということを心配しているわけです。
　さらに、北朝鮮の専門家いわくは、拉致被害者や特定失踪者などの多くは北朝鮮の国の管理下にあるので、リストは出そうと思えばすぐに出せるはずだということが、これは専門家の多くが指摘していることです。それが、最初の合意からもう既に四カ月たった今でも何も出てきていない、こういう状況です。
　このままこの交渉を続けていくのか、それとも一定のところで再度制裁をかけるのか、あるいは交渉をやり直すのか、こういう選択肢というのを持ち合わせているのかどうか、これもお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮との課題解決につきましては、従来からも、対話と圧力、さらには行動対行動、こうした方針で臨んでまいりました。これからも、この方針に基づいて対応していかなければならないと考えております。
　調査につきましては、引き続き迅速な調査、そして正直かつ速やかな通報を求めていかなければならないと思っておりますが、いずれにせよ、調査を前に進め、そして結果を出すためにはどうするべきなのか、こういった観点から、政府全体として総合的に判断していかなければならないと考えます。
　この方針で、引き続き北朝鮮としっかりと対応していきたいと考えています。
○青柳委員　先ほど来、大臣の答弁の中に、対話と圧力という言葉が何度も出てきております。私の懸念は、日朝政府間の合意ができて以降、対話と圧力の中で、圧力をかけていくということがもう忘れ去られて、対話に重きを置き過ぎる余りに、北朝鮮のペースに巻き込まれているのではないかということを危惧せざるを得ない、こういう状況だと思います。
　例えば、七月には三回にわたってミサイルを北朝鮮は発射しています。このときも、制裁発動をするというようなことを検討されたんでしょうか。私にはそういうことは感じませんでした。
　北朝鮮が国際社会の平和に対してチャレンジしてくるのであれば、あるいは我が国に対して誠意のない対応をとり続けるのであれば、いつでも制裁を復活するんだという選択肢は持ち続けなければいけないんだと思います。北朝鮮の時間稼ぎはもう許されないんだと。
　政府には、いま一度、対話と圧力といいつつも、この圧力をきちんと持っているんだという姿勢を示していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　我が国は、北朝鮮に対し、対話と圧力の方針で臨んでまいりました。国連安保理決議に基づく、国際社会と協調する形で行っている制裁に加えて、我が国独自の制裁を発動し、圧力を加えてきました。北朝鮮の厳しい経済状況を考えますと、こうした制裁は一定の効果があったと認識をしております。
　そして、その上で、一年四カ月ぶりに対話を再開したということであります。そして、特別調査委員会の立ち上げに合わせて、我が国独自に発動している制裁の一部について解除する、こういった対応をとったわけでありますが、我が国の制裁自体も、主要な部分については依然そのままであります。
　ぜひ、今後とも、この対話と圧力の方針で臨んでいきたいと思っておりますし、北朝鮮側に対しましては、核実験あるいはミサイルの発射等が行われた場合には、現在行われている北朝鮮との話し合いにつきましても大変深刻な影響を及ぼすことになる、こういった我が国の方針につきましては再三北朝鮮側に伝えているところであります。
　ぜひ、こうした方針で、引き続き対話と圧力の方針で臨んでいきたいと思っておりますし、いずれにしましても、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決していく、こういった方針は従来どおり変わらず追求していきたいと考えています。
○青柳委員　さらに伺いますが、北朝鮮の特別調査委員会について伺いたいと思います。
　そもそも、本年五月二十九日の日朝政府間合意から七月四日の北朝鮮特別調査委員会の調査開始表明までも、既に時間がかかり過ぎているのではないかという指摘もありました。しかし、政府の説明では、この北朝鮮特別調査委員会のメンバーについて評価できるということで制裁解除に踏み切ったというふうに理解をしております。
　そこから既に数カ月たっていますが、この調査委員会のメンバーについての情報収集についてはどのぐらい整理されているんでしょうか、本当に北朝鮮特別調査委員会に一定の権限が付与されていて、そしてこれは金正恩とのつながりもある、意思疎通できるということまで確認がとれているんでしょうか、この北朝鮮の特別調査委員会のメンバーに任せておけば拉致の捜査が解決に向かうという確証を得ているんでしょうか、その辺の情報の整理について伺いたいと思います。
　さらに言えば、例えば、調査委員会のトップであります徐大河委員長、これは国防委員会の幹部であり、国家安全保衛部副部長を務めていると言われていますが、この徐大河氏がどういう人間なのか、本当に権限が付与されているのか、金正恩とのつながりがあるのか、こういうことについてきちんと情報を持っているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○滝崎政府参考人　特別調査委員会についてのお尋ねでしたので、私の方からお答えをさせていただきます。
　これまで、北朝鮮側からは、この特別調査委員会については、最高機関である国防委員会から特別の権限を付与されていて、そのような権限に基づいて全ての機関を対象に調査を進めることができるという説明を受けております。
　実際問題といたしまして、国防委員会というのは最高指導機関であるということで、今申し上げたように、特別調査委員会に特別な権限を付与しているわけですけれども、責任者は国防委員会や国家安全保衛部の幹部という、今先生から御指摘があったとおりですし、それから、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部といった北朝鮮の主要機関がその参加機関に含まれているという体制を整えておりますので、そういう意味では、きちんとした調査がなされるというふうに我々は考えております。
　ただ、具体的にこれ以上の詳細については、インテリジェンスにかかわる事柄ですので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、大事なことは、日本人に関する全ての問題、とりわけ最重要課題である拉致問題について、問題解決に向けて具体的な進展があるということだというふうに考えておりますので、先ほど大臣から申し上げたように、北朝鮮側に対しては、迅速に調査を行って、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するようにと強く求めていきたいというふうに考えております。
○青柳委員　ありがとうございました。
　ただ、一部の報道によれば、今度の平壌への派遣、調査団を派遣するかどうかの判断の一つに、調査委員会のトップの徐大河氏に会える見通しがついたから派遣に踏み切れるという報道も一部ありました。
　だとすれば、こういう一人一人の情報について、北朝鮮側からの説明に対して日本側でも情報の裏づけがきちんととれているかどうかというのは重要なことだろうと思いますが、これはインテリジェンスにかかわるということだったんですが、きちんと整理されているということを期待しておりますので、しっかりやっていただきたいと思っております。
　次に、今申し上げました平壌への調査団の派遣についてお伺いしたいと思います。
　岸田大臣、もう既に平壌へ調査団を派遣するということをお決めになったんでしょうか。今のお考えをお聞かせください。
○岸田国務大臣　現状、拉致被害者の家族の皆様方を初めとする関係各位の御意見をしっかり承らせていただいている、こういった状況であります。この御意見等もしっかり踏まえながら、引き続き、調査を前に進める観点からどうあるべきなのか、政府全体として総合的に判断をしていきたいと考えています。
　そういった方針で検討を進めた上で、結論をこれから出していくことになります。
○青柳委員　これは、維新の党も拉致対策本部を立ち上げましたし、私も政府・与野党の連絡機関のメンバーに入れていただいていまして、いろいろな方のお話を聞いておりますが、賛否両論、当然あると思っております。ただ、派遣するのであれば、しっかり果実をとってきていただきたいと思っておりますので、そこは御期待申し上げるところであります。
　次に、北朝鮮の関係で、国連の方の人権状況決議について伺いたいと思います。
　本年二月の北朝鮮の人権状況に関する国連調査報告書、そして三月の人権理事会での決議、これは、拉致問題それから北朝鮮の人権問題を国際社会に知らしめるという意味では大変大きなインパクト、大きな成果があったのではないかと思います。この国連への取り組みも引き続き手を緩めるべきではないというふうに私は考えております。
　そこで、改めて伺いますが、北朝鮮の人権問題の国連への対応について、今まさに国連の総会が開かれているところでありますが、この取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　委員御案内のとおり、国連総会におきましては、日本が主導いたしまして、二〇〇五年から九年連続、北朝鮮の人権状況決議というものが採択されておるわけでございます。現在開催中の国連総会、第六十九回でございますが、ここにおきましても、我が国はＥＵとともに人権状況の決議案を提出すべく調整を行っているところでございます。
　考慮要素としては、今委員から御指摘がございました国連調査委員会、ＣＯＩ報告書の勧告をできる限り反映したものとする、それから、拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を解決するためにいかなる方法が効果的なのか、こういった観点もよく踏まえて調整を行っていきたいと考えております。
　もちろん、現在関係国と調整中ということでございまして、詳細な文言について今この場で申し上げるわけにはいきませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、報告書に盛り込まれた勧告というものをできる限り反映したものとすべく、しっかりと日本としては努力していきたいと思いますし、当然、我が国としましては、この決議案が北朝鮮による具体的な行動を求める国際社会の新たな意思表示につながるよう、関係国、国連とも連携しつつ、積極的、主体的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の答弁のとおり、きちんとした内容の決議をつくっていただいて、しっかり決議していただきたいと思っております。間違っても、対話が進んでいるから内容が甘くなるというようなことはないようにしていただきたいと思っております。
　そしてまた、国連総会での決議についてはコンセンサスあるいはまた多数で採択されるのではないかと思っておりますけれども、この決議が採択された後、これを実行するあるいは実効性を担保するためには、さらに先の取り組みが必要だと思いますが、これについてはどのような取り組みをされていくおつもりでしょうか。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、決議の内容が着実に履行されるということは重要でございます。
　やはり、我が国といたしましては、繰り返しになりますけれども、この決議案が北朝鮮による具体的な行動を求めるようになる、そうした国際社会の意思表示となるように役割を果たしてまいりたいと考えております。
○青柳委員　安保理への提案はされるんでしょうか。
○山上政府参考人　決議案の取り扱いにつきましては、関係各国と現在調整中のところでございますので、今この場でかくかくしかじかと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○青柳委員　決議案が総会で採択されても実効性は担保されないわけでございまして、具体的な制裁を発動するためには安保理の決議が必要だと思いますので、ぜひ、そこまでやるんだという気迫を見せていただきたいと思います。それが北朝鮮に対する圧力になるのではないかというのは関係者の多くが指摘している点だと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいなと思っております。
　それからもう一点、このＣＯＩの報告書あるいは決議案の中に、北朝鮮の政治犯収容所、強制収容所の問題、その存在が指摘されております。報告書の中には、収容所四カ所に八万人から十二万人の政治犯が収容されているという指摘がされております。
　この中には日本人もいる可能性だってあるわけでございまして、今回の日朝の政府間の合意あるいは交渉過程の中で収容所の問題について一切触れられておりませんが、この収容所、事態が進展すると大変大きな問題になるのではないかと思いますが、残念ながら、今ほとんど触れられておりません。
　拉致問題の全面解決には、この政治犯収容所の問題についても避けては通れないのではないかと思いますが、本件に対する取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○滝崎政府参考人　今委員御指摘のとおり、ＣＯＩの報告書には、「政治犯収容所及び収容者の数は死亡や一部釈放のため減っているが、現在も四カ所の大規模政治犯収容所に八万〜十二万人の政治犯が拘束されているとみられる。」という記述がございます。
　五月の日朝政府間協議の合意においては、北朝鮮側は、全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施する、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決するという意思を表明しております。
　これを受けて北朝鮮が七月に立ち上げた特別調査委員会は、全ての機関を対象とした調査を行うことができるという特別の権限が付与されていまして、それで、調査も開始されているということですので、先ほども申し上げましたけれども、政府としては、北朝鮮に対して、迅速に調査を行って、速やかにかつ正直にその結果を通報するよう強く求めていくということでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、この拉致問題に一番厳しい姿勢で臨んできた安倍内閣がしっかりと、これまでの方針どおり、対話と圧力というのをいま一度確認していただいて、対話に頼り過ぎて北朝鮮に振り回されるということがないようにいま一度確認していただいて、全面解決に向けて、これはもう本当にオール・ジャパンで取り組んでいくことだと我々も思っております。
　しかし、やはり政府の取り組みにちょっと危うい点があれば、これは指摘せざるを得ませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。調査団を派遣するのであれば、きちんと確証が得られる、ここまではきっちり交渉して、その上で派遣していただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で次の問題に移りますが、大臣の所信の中で、日本の外交の三本柱は、日米同盟の強化、それから近隣諸国との関係強化、経済外交の推進、この三つが大臣の所信の中では日本外交の三本柱であるということで所信表明がなされたわけであります。
　この三本柱の一つ、近隣諸国との関係強化の中で、先ほど午前中の質疑では長島委員が日中関係、中国の台頭問題に触れておりましたが、私は日韓関係についてお伺いしたいと思います。
　大臣の日韓関係についての現状の認識、それから日韓の課題、それから日韓関係の打開に向けた戦略をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、韓国は重要な隣国であります。良好な日韓関係、これはアジア太平洋地域の平和と安定にとっても不可欠であり、我が国としては、大局的な観点から、重層的で、そして未来志向の日韓関係を構築するべく、引き続き粘り強く努力をしていかなければならない、このように考えております。
　日韓関係においては、まだ一度も日韓首脳会談、二国間での首脳会談が開催をされておりません。現時点で日韓の首脳会談に関して見通しがあるわけではありませんが、以前から申し上げておりますように、我が国のスタンスとしては、対話のドアは常にオープンであります。
　私も、先月、ニューヨークにおいて、また八月にはミャンマーにおきまして、尹炳世長官と会談をさせていただきました。今日まで合わせて四回、尹炳世長官とは日韓外相会談を行わせていただいておりますが、それ以外にも、次官級協議あるいは局長級協議、さまざまな実務レベルにおいての会合も積み重ねてきているところであります。
　日本と韓国の間においては、歴史認識あるいは領土問題といった難しい問題は存在いたしますが、こうした難しい問題があるからこそ、条件をつけずに高い政治のレベルで直接対話をすることが重要だと考えております。
　ぜひ、粘り強い対応をしたいと思っておりますし、韓国側にもこうした対話の呼びかけにしっかり応じていただきたいと考えております。そのことによりまして、来年、日韓国交正常化五十周年という節目の年をよい雰囲気で迎えられるよう努力をしていきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　この問いについては、さきの通常国会でもお伺いしました。答弁はほとんど変わっておらないわけです。
　それから、最新の世論調査といいますか最新の調査では、日本人は嫌韓感情がどのぐらいあるかということで、六割が韓国に対して嫌な感情を持っている、韓国は日本に対して七割が嫌な感情を持っているという調査がありました。
　今、首脳会談に向けて努力されているということもわかりましたし、ハイレベルな対話が必要だということもわからなくはないんですけれども、首脳会談を開いて我が国は何を得ようとしているのか、ちょっと国民の皆さんにわかりやすく説明していただきたいと思います。
　必ず韓国は、要人と会えば、先ほど大臣がおっしゃられた慰安婦の問題、歴史認識の問題、竹島の問題を出してくるわけです。我が国はこの問題を絶対譲るわけにはいかないわけです。しかし、一方で対話が必要だ。対話をして何を得ようとするのか、ぜひ国民の皆様にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本と韓国の間においては、歴史認識ですとか領土問題といった難しい問題が存在いたします。こうした問題は、どこの国でも同じでしょうが、やはり国民世論に敏感に影響し、そしてエスカレートしがちな問題であります。
　こうした問題があるときだからこそ、外交交渉を行う者、政治家である者は、国民世論とともに拳を振り上げたのでは、これは関係を安定化させ、推進することはできません。こういった問題があるからこそ、外交にかかわる者、政治家たるものは冷静に話し合わなければなりません。冷静に話し合うことによって、こうした二つの国、大切な隣国関係を安定化させることこそが両国の国民にとっての利益であるという考え方に基づいて、粘り強く話し合うことが何よりも重要なのではないか、このように考えます。
　こうした日韓関係の現状を考えますときに、今申し上げた姿勢で、外交にかかわる者、そして政治家たるもの、話し合いを呼びかけなければならないと思いますし、ぜひ韓国側にもそういった姿勢に応じてもらいたいと強く願っております。
　日韓関係、さまざまな基本的な利益や価値観を共有する大切な隣国関係です。年間五百万人以上の人間が行き来する、経済、文化、スポーツ、安全保障を含めて、さまざまな分野において大切な隣国関係です。こうした二つの国の関係を安定化させるべくしっかりと外交に臨んでいかなければならない、改めて強く感じているところであります。
○青柳委員　大変わかりやすく誠実な答弁だったと思います。ありがとうございます。
　最後にもう一件お伺いしたいと思います。産経新聞の加藤前ソウル支局長の起訴の件についても伺いたいと思います。
　ソウル中央地検は、朴槿恵大統領への名誉毀損で、産経新聞の加藤前ソウル支局長を在宅起訴しました。これは明らかに言論の自由の侵害であります。
　そこでお伺いしますが、本件に関して、日本政府はしっかりと対応をとれたのか。そして、本件は外交上の懸案事項になるのでしょうか。韓国はこれは法的手続の問題だとしておりますが、我が国の立場を明確にしていただき、毅然とした対応をとっていただきたいと思いますが、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　本件につきましては、日本政府として、韓国政府に対しまして、累次にわたりまして懸念を伝え、そして慎重な対応を求めてまいりました。こうした懸念を伝えてきたわけですが、にもかかわらず同支局長が起訴されたこと、このことは報道の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している旨厳重に申し入れたところであります。
　ぜひ、この問題につきましては、韓国側に対しまして、我々の懸念、憂慮をしっかり伝えることによって適切な対応を求め続けていかなければならないと考えております。
　今後とも、我が国の立場、考え方はしっかり伝えていきたいと考えます。
○青柳委員　中根政務官にも通告した内容があったんですが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○宮沢（隆）委員　よろしくお願いします。次世代の党、宮沢隆仁であります。
　私は議員としては一年生なんですが、昨年から厚労委員会、安保委員会、そしてこの外務委員会に初めて参りました。
　実は私は脳を扱ってきた医者なんですが、この外務委員会こそ政治の最も重要なポジションであろうと認識しておりまして、政治というのは脳を使った総合格闘技であるという言葉もあるくらいなんですが、特にその中でも外交というのは、相手があることですので、非常に難しいものであろうと。そういう意味で、私は、この外務委員会に来ること自体を非常に楽しみにしておりました。
　そして、もう一つは、多分、外交学という学問があるんだろうと思うんですが、医学と同様、恐らく学者の先生もたくさんいらっしゃるでしょうし、教科書なんかもつくったら物すごい厚みになるんでしょうから、プロフェッショナルの外交をやっていらっしゃる方々にはもちろんかなわないことは重々承知しているんです。
　ただ、いわゆる一般人の感覚、すなわち国民の感覚というのは物すごく重要だと思っています。例えば、法曹界の裁判員制度もそこから来ておりますし、医療界でもたまに、医療従事者は患者の視点を忘れるということもありますし、あとは、文科省ではレーマンコントロールという言葉もありますね。
　そういう意味で、私は、本日は、ちょっと前まで普通の国民だった人間として、どっちかというと、野党というよりも国民として質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、最初の質問は、余りにファンダメンタルかもしれませんが、外交とは何かという問いかけをさせていただきたいと思います。
　まず、資料一をごらんになっていただきたいんです。
　私も外務省のホームページをあっちこっち飛んで読ませていただいたんですが、一つ、おっと思ったのは、外務省の「よくある質問集」の中のナンバーツーに、「日本の外交には戦略が無いという批判がありますが、外務省はこの点に関してどんな取り組みをしているのですか。」と。
　これは非常に謙虚で結構なことだなと思ってこれを眺めていたんですけれども、ただ、この答えがちょっと、余り満足いかなかったんですね。最終的には、外交を展開しております、それから、強化に努めていますということだったんです。
　実は、あっちこっち、ネットの世界でも論文等でも、日本の外交は戦略がないとか、いま一つ問題があるみたいなことを書いてあるところがあったんですね。これは私の意見じゃなくて、そういう記載があったんですけれども、その点に関しては、官僚の皆さんあるいは大臣を含めて、どのようにお考えになっているかをちょっとお聞きしたいと思います。