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○参考人（山本徹君）　ただいま先生御指摘のとおり、牛肉の関税水準も下がってまいりましたし、また昨年来のＢＳＥ対策で調整資金残高も枯渇してまいっておりますので、財政事情、事業団としても大変厳しくなっておりますけれども、日本の畜産振興のために果たす課題はますます多くなっておりますので、納税者、消費者の視点にも立ちながら、限られた予算を最も効率的に使うべく、農林省の御指導をいただきながら事業団としても中で十分な議論を行い、適正な予算配分と、また効率的な予算執行に更に努力してまいりたいと考えております。
○田中直紀君　あと、農畜産業振興機構におきましては、新しく発足した契約指定野菜安定供給制度という大きな、野菜関係、それぞれの事業があるわけでありますが、新しくこの事業を輸入野菜対策、価格安定対策というようなことで発足をしたわけでございます。
　この実施状況、そしてまた今後の適切な業務運営につきましてどう考えておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨年の中国とのセーフガード問題に端を発しまして野菜の構造改革が強く求められまして、その中の大きな柱として、契約取引を推進するということで契約野菜安定供給制度を発足させたわけでございます。
　そのまず実施状況でございます。今年の十月二十日に出荷団体からの制度加入の申込みを受け付けたわけでございます。まだ制度の趣旨がよく普及をしていないというようなこともございまして、現在、この十月二十日を期日とする申込みにおいては愛知県と高知県と二つの出荷団体が加入をしただけでございます。来年の二月二十日を期日とする次回の申込みがございます。それまでの間に、この制度の普及浸透を図るため、説明会等あるいはパンフレットの配付等によりまして加入促進を努めていきたいというふうに考えております。
　そして、今後どうするかというお話でございます。
　私どもとしては、この制度、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地作りという観点から非常に重要であるというふうに思っております。消費者の立場に立ちましても、生鮮でおいしい野菜を安定的に供給するということで、消費者のためにもなる制度でございます。引き続き、独立行政法人化いたしましても引き継いでいきたいというふうに思っています。
　特に、独立行政法人化いたしますと、厳しい業務実績評価あるいは情報公開というようなものが求められてきますので、一層業務の効率化というものに努めていく必要があろうかというふうに思っている次第でございます。
○田中直紀君　新しい制度の導入もございますし、野菜の安定供給という問題につきましては引き続き大変重要な分野であるわけでありますので、独立行政法人として引き継ぐ中にあって、しっかりした目標を設定をしていただいて御努力をいただきたいというふうに御要請を申し上げたいと思います。
　では、独立行政法人の農業者年金基金について御質問させていただきます。
　鎭西理事長、お出掛けでどうもありがとうございます。
　平成十四年の一月に新制度が発足をいたしました。旧制度におきましては、政策年金と言いつつも、加入者の頭打ちということもありまして大変厳しい運営に立ち至ったという中にあって、ひとまず新しい制度に移行しつつ、旧制度の給付を下げたわけでありますけれどもお支払いをする、こういう事態になったわけでありますが、その中で、新制度は、加入要件を緩和する、あるいは任意加入制にするということで移行をしてきたわけでありますが、今回の制度については、担い手農業を次世代でしっかりと受け継いでもらう、そのための年間所得の中でこの制度が生かされた形を取っていこう、意欲ある農業者の確保というのが大きな目標と考えて導入されたわけでありますが、最近の加入状況、そしてまた今後の展開というものはどういうふうになっておられるか、伺いたいと思います。
○参考人（鎭西迪雄君）　まず最初に、昨年の通常国会におきまして、本院におきましても大変真剣な御検討、御審議の上、農業者年金制度が新しい政策年金として再構築されたということに対して、心から敬意を表する次第でございます。
　ただいま田中委員の御質問にございましたとおり、新しい制度は本年一月からスタートしているわけでございますが、その目的には、ただいまのお話のように、農業者の老後生活の安定、福祉の向上という、一つは社会政策上の目的、それからもう一つは、他産業並みの生涯所得を実現する上で重要な要素を成しております老後所得を充実させるということを通じまして新しい基本法が目指します農業者の確保を図ると、こういった農政上の目的を有した政策年金として位置付けられているとおりでございます。
　将来的には、農林水産省が平成十二年に作成されました「農業構造の展望」で示されておりますような望ましい農業構造の下におきまして、我が国農業を担う効率的かつ安定的な農業経営を営む者が農業者年金に加入いたしまして、現役時代の所得とリタイア後の所得を合わせまして他産業並みの生涯所得を実現する姿、これを目指しているところでございますが、このような望ましい姿の実現のためには加入資格のある者ができるだけ多く新しい制度に加入するということが必要でございまして、そういう意味におきましても、新制度におきます加入推進を図るということは極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
　なお、ただいまのお話に、新制度におきまして、このような農業経営を目指して努力するこの意欲ある担い手に対しまして保険料負担を軽減する政策支援というものを国庫がやっていただくということになっておりまして、農業経営の改善に農業者が専念できる、こういうことになっているところでございます。
　加入者の状況についての御質問でございますが、一月から発足いたしましてまだ間もないところでございまして、現時点の姿をつかまえまして即断的に評価するということは必ずしも適当ではないと考えておりますが、現在、加入者七万四千人のうち半分強の四万人が政策支援を受けているという状況にございまして、将来的にはこうした者を中心に意欲ある農業者の確保につながるものと考えているところでございます。
○田中直紀君　制度が導入して間もないというお話でありますが、いろいろなこの利点というものをよくＰＲをしていただいて、旧制度が大変運営が厳しくなったという環境があるわけでありますので、今回は積立方式ということでありますが、将来どの程度の加入者に利益をもたらすかという、いわゆる運営があるわけでありますけれども、しかし、加入者が今三十万人という目標を掲げてスタートをしているわけでありますから、初年度と言いつつも七万四千人というのは余りにも少な過ぎるという印象は否めないわけであります。
　その辺、どのようなＰＲをされておるのか、引き続き御質問申し上げます。
○参考人（鎭西迪雄君）　ただいまの御指摘のように、新しい制度におきます加入者の状況が当初の関係者の見通しというものと必ずしも一致しておりませんで、率直に申しましてこれをかなり下回っているという状況であるわけでございますが、この背景といたしまして、これはいろんな方からも言われておるところでございますが、一つは、農業者年金制度の抜本改革の検討過程におきます現場におきます不安、動揺というものが率直に申しましてまだ完全には払拭されておらず、農年制度に対します不信感というものがいまだに解消されていないという側面。
　それから、これはもう申すまでもございませんが、農産物価格の低迷等、農業経営をめぐります厳しい状況が続いている中で、旧制度の加入者の大宗が新制度に移行していただけるんではないかというように考えたところもあるわけでございますけれども、結果的には、農業経営の維持なり負債整理等の現実的な問題に対処するために脱退一時金、特例脱退一時金という制度を新しく作ったわけでございますが、これの給付を選択されたという問題。
　それから、ただいまのお話にもございましたが、新制度の持つ、国庫による政策支援、あるいは税制措置、あるいは将来的な財政運営上の安定性といった新しい制度が持つメリットにつきまして、法成立前後からまだ周知期間がそれほどないという、そういう制約もございまして、これは自省を込めて申し上げたいと思いますが、農業者への普及、周知というものがいまだ十分に進んでいないということの影響が大きいんではないかなと、このように考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、新しい農業者年金制度については、ただいまのお話のように、加入対象者の拡大だとか、あるいは財政方式として将来的にも安定的な積立方式になったとか、意欲ある担い手に対して国庫助成があるとか、こういうようないろんな制度の改善が図られているところでございますので、これから私ども加入推進に当たりましては、このような新制度の特性なりメリット等を農業者の方々に十分御理解いただくことが必要であると考えておりまして、広報誌、パンフレットの活用、あるいは農村現場におきます地区別説明会等々を行っているところでございます。
　今後とも、こういう形で、政策年金としての効果を一層高めるためにも、農林水産省あるいは都道府県、市町村の農政推進部門の御支援も受けつつ、我々、農業委員会系統、ＪＡ系統組織と連携の下にいろんな形でのＰＲ活動を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○田中直紀君　実態は理事長のお話のとおりだというふうに思います。
　大臣、副大臣も御出席を、まあ質問の予定はしておらなかったのでありますが、農業者年金基金の新制度の導入ということは大変妥当な状況だったというふうに理解をいたしておりますが、新しい制度を生かすということを、やはり今、理事長が率直にお話しになったように、見込み違いという面が非常に、制度の中で若干あるように今お話を伺っておりました。
　それが一番如実に現われるのはやはり新規加入者の数字だというふうに思います。一年たって、三十万人の目標が、初年度が七万四千人だからあと五年掛ければ三十万人になるかというのは、これは保証があるわけではありませんし、そういう面では前回の轍を踏まないというようなことも考えて、資金の運用をしてやはり加入者にフィードバック、有利なフィードバックをしていくという制度もあるわけでありますし、女性が加入できる、農業者のですね、ということも大きな利点だと、こう聞いておるわけでありますが、せっかくの機会でありますので、農業者年金制度に対する大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、田中委員と理事長のやり取りを伺いながら、まず第一に、見込み違いであったということよりは、非常にこの状態に対してある意味では危機感を持たなきゃならぬところから出発しなきゃならぬと思っております。
　私は、いきなり三十万ということを初め予想したわけですが、現実的な目標をしっかり持ってもらって、そしてそのためにやっぱり全力を尽くして理解をいただき加入者を増やしていただくということがこの事業団として今最も大事な姿勢だと思います。
　確定拠出的年金制度に変わったとしても、ある一定のボリュームがないと、田中委員おっしゃるように運用という意味でいけないわけでございますので、問題は、だれが責任を持ってだれがこういう宣伝をし加入を促進するかという本当に主体的責任感を持ってもらって、そのような方向で努力していただかなきゃいかぬ。パンフレットぐらいで、これ渡したから加入されるという問題じゃないと思うんです。ましてや、金融の自由化がどんどんどんどん進んで様々な商品が生まれてくる。
　したがって、私どもとしては、現実的なまず目標を定めて、そこに向かって全力を尽くしてもらいたい、こういう思いでおるところでございます。
○田中直紀君　独立行政法人化の機会をとらえて、この制度の最大限の効果を、目標を立てて対処していただきたいと要望いたしておきます。
　それから、独立行政法人の緑資源公団について伺いたいと思います。伴理事長、お出掛けいただきましてありがとうございました。
　今回の法人化によって、ほとんどの事業を継続するというような状況にあるんだと思います。平成十三年の七月に森林・林業基本法が施行されました。当然、木材の生産、販売という重要な分野でありますけれども、森林のいわゆる多面的な機能というものを発揮していく、整備していくということが大きな森林・林業整備という中に位置付けられたわけであります。
　したがいまして、国もそれ相応の財政というものの裏付けを持ってそれぞれの機能を強化していくという、事業を展開していくという新たな国としての施策のスタートだというふうに思っておりますが、今までの事業団での事業について、一部環境破壊じゃないかというようなことも言われますし、その辺もう少し、私は、今の時代、今まで培ってきたものがいよいよ生かされてくる時代になっているんじゃないかということでありますから、この機会にもう少し積極的に、今までの大規模林道の整備状況、あるいはこれからの、今の利用状況もありますが、これからどういうふうに利用されていくんだ、そしてまたこれは維持管理していくことが必要なんだというようなことを、象徴的にちょっとありましたらひとつお述べをいただきたいと。理事長からお願いいたします。
○参考人（伴次雄君）　今、先生から指摘あったとおりでありまして、森林・林業基本法が改正があったわけでございまして、森林のいろいろな面での多面的な整備が必要だということが政策の中心に据えられた次第でございます。
　そういう意味では、当公団の実施しております水源林なり林道事業というものも、森林の整備なり保全という意味では極めて重要な事業でありまして、しかも、一般の民有林の非常に収支が悪いということから、公的な造林というものが今後非常に必要になってくるというふうな認識をしている次第でございます。
　それで、今後、いわゆる独法化して新しい方向にどう行くんだというような質問じゃないかというふうに思っております。一言で言いますと、今後はやはり効率性と透明性というものを明確にしながら、皆さんにはっきりお示しをしながらきちっと事業をやっていくことが重要だと私は考えております。
　そういう意味では、今後は中期計画というものを作ることになっておりまして、それの成果につきまして国の評価をいただくような仕組みも必要でございますし、また、当然でありますが、費用対効果によって事業の効果というものも明確にしていく必要があると思っておりますし、また財務の運営では企業会計制度というものを導入をしてすっきりした手法で透明性に寄与すると同時に、財源につきましても、従来はいわゆる財投一辺倒であったわけでございますけれども、公団債ということで自ら資金も調達するというような効率的な仕事をしていきたいと思っております。
　それから、環境問題も今あったわけでございますが、環境問題はやはり公共事業を進める上で非常に重要な問題であると私は考えております。現在も環境影響評価法に基づくいろいろな調査等もしておりますし、また環境と調和する保全工法等の導入も進めておる次第でありますし、森林の整備も従来の杉、ヒノキ一辺倒じゃなくて広葉樹を入れた環境にふさわしい森林造成というものを進めておるところでございますが、これもまだ実は始まって日が浅いわけでありまして、今後、こういうものを一層定着化し広めていきまして、環境に配慮した事業の実行に一層邁進してまいりたいと思っておるところでございます。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
　水産総合研究センターの畑中理事長にお出掛けいただいて、ありがとうございました。
　先日、当委員会でも視察をさせていただきました。水産総合研究センターの扱う分野がますます広がってきておるわけでありますが、実際に視察をさせていただいて、特に魚のゲノムは日本が最初に解析をしたという、それだけの実績というものをちょっと聞かせていただいて、もっともっと世界に先駆けてそれだけ御努力をいただいていることを我々も理解して大いに広げていきたいと、こういうふうに思っておりますし、また有明海のノリの問題についても既に研究センターで、海水温の即時、敏速にそのデータが入ってくる、こういう大変感心した状況でありますが、独立行政法人の中で、私は、研究分野というのは大いに独自性を出して、得意な分野といいますか、特許も取られて、大いに可能性を追求できる体制になったというふうに思っておりますし、期待をするわけでありますが、理事長からその抱負についてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○参考人（畑中寛君）　先日は、私どものところに委員長始め大勢の先生方がおいでくださいまして、誠にありがとうございました。
　お尋ねの件でございますけれども、ただいま御審議中の法案が成立しましたならば、私どもは、海洋水産資源開発センターと日本栽培漁業協会という二つの機関と統合することとなっております。この二つの機関は水産業に直結する技術開発を担っている機関でございます。そういうことで、私どもは、これから水産に関する基礎的な調査研究から生産現場に直結するような技術開発に至る幅広いところを一貫して扱う体制を作ることとなります。
　例えば、私どもは、今まで水産魚介類に対する生態学的な知見を蓄積してまいりましたし、資源評価等を多くの魚種について実施してまいりました。このような知見と海洋水産資源開発センターが培ってまいりました生産現場にかかわるような技術開発、特に漁労技術の実証化等のところと組み合わせることによりまして、例えば私どもが、漁業者がねらいとする魚種だけを選択的に漁獲したり、あるいは小型魚は漁獲しないといった選択的漁法の開発等が期待されるところでございます。
　それからまた、私どもは、水産魚介類に対する生理学的な知見ですとか遺伝学的な知見を蓄積してまいりましたけれども、日本栽培漁業協会が持っております種苗の大量生産技術ですとか、放流実証化判定技術等を組み合わせることによりまして、低水準にあります水産資源を効果的に回復するように向けた放流技術の開発ですとか、あるいは魚介類の疾病防除のための薬剤の投与技術ですとか、それからまた養殖環境をクリーンに保つための環境制御技術といったものの開発が期待されるところでございます。
　このような統合を契機にいたしまして、私どもは、水産業の健全な発展に貢献できるよう、研究業務を効率化し、内容を充実していきたいと考えているところでございます。
　ありがとうございました。
○田中直紀君　どうもありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。大島大臣出席の下での私の質問は初めてでございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回当委員会に付託されました六法律案についてお伺いをさせていただきますが、まず最初に、今回審議されている法案、これは二十一世紀の日本農業にとってどのような意味を持つものであり、将来像をどのように描いているのか。やはり、この法律というのは将来に向けてのビジョンでなければならないと思っておりますので、大島大臣にまずお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　この独立法人の法案と日本の農業の将来について、まずその将来についてどう思うかという羽田委員の御質問だったと思います。私が当選した辺りに、羽田委員の御尊父に、元総理に自民党の農林部会で様々な御指導をいただいたことを今思い出しながら、感慨深く質問を承っておりました。
　その当時から日本の農業を取り巻く環境は本当に変わりました。まず第一に、国際社会の中で生きていかなければならないという宿題をまず一ついただいております。第二に、日本は非常に豊かになりまして、私どもは消費者重点のということを言いますが、その消費者の皆様方の選択が、言わば豊かさゆえの多様な選択をしていただく時代になりました。
　そういう変化の中にあっても、日本農業というのは、私は、まず第一に、命にかかわる政策であるということ。食というものは命にかかわる政策であるということ。第二点は、その農という分野においての現場を見ますと、循環というものをしっかりと担わなければならないということ。そして、第三点として、今様々なことを言われておりますが、改めて農村及び集落というのは日本にとって宝であろうと。美しい農村をきちっと作っておくことが日本人の、日本国家の私はなさなければならないことであるという三点の視点に立って農政を進めてまいりたいと、こう言っております。
　そして、財政事情、御承知のように非常に厳しい環境であると同時に、政府・行政に対する国民の意識の鋭い目というのは、やはりそこに責任感を主体的に持った姿で今申し上げたような政策をしっかり実行していきなさいということだとするならば、やはり私どもがかかわる特殊法人を独立行政法人にして、先ほど来田中委員からも御指摘いただいたように、もっともっとその法人の主体的責任と効率性を求めながら、その目標に向かって努力していく姿、つまり責任、効率というものを強くしていくという視点に立ってこの独立法人の意義があるものと、このように思っております。
○羽田雄一郎君　是非、今大臣が言われた視点というものを大切にしていただき、私としては、今回出された六法案について、この特殊法人の抜本的改革というのは小泉内閣の目玉の一つであると思いますし、また総理は例のごとく髪を振り乱されながら、原則廃止であると、民営化、また民間でやれることは民間でということを言っておりますし、透明性また効率性についても言及されているわけでございます。
　徹底した事務事業の見直し、業務の効率化のための検討を進めていたはずだったわけですけれども、まだまだしかし独立行政法人へと看板の掛け替え、権限を残すべく改革逃れの駆け込み寺というふうに言われているというのが実情であると指摘せざるを得ないと私は思っております。
　今回の改革、農林水産省による過度の規制と関与の反省の上に立ったものになっているのかどうか、独立性、自律性確立に向けて何が今までと変わっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、確かに既存の特殊法人でございますとか認可法人、こういったものにつきましては主務大臣が包括的に監督権限、こういったものを行使するということで、業務運営等につきまして、俗っぽい言い方で言いますと、がちがちな格好でせざるを得ないと。したがいまして、独自の経営責任の明確性ですとか自律性の向上、こういった面についていろいろと問題があるという等の指摘がなされてきたということはこれは率直なところ事実ではないかと、かように考えている次第でございます。
　昨年、この特殊法人等整理合理化計画、これが取りまとめられましたわけでございますけれども、私どもといたしましては、こうした特殊法人等の組織形態、それと事業の徹底的な見直しということを行い、今回この独立行政法人関係の六法案ということで御審議をお願いしている次第でございます。
　具体的には、こうした特殊法人あるいは認可法人が独立行政法人化するということによりまして、例えば客観的な業務、業績の実績評価が行われまして業務運営の改善にも資するようなシステムができるということでございますとか、組織あるいは人事管理等につきましても従来の特殊法人等と比べますと自律性が高い運営をやっていただけるということですとか、あるいは財務運営につきましても弾力的な運営、さらには情報公開の点におきましても従来よりは進んだ格好でできると、こういった点等がございまして、今後私どもとしては、効率的でかつ透明性が高い業務運営、こういったものが確保できるということを独立行政法人に期待しているところでございます。
○羽田雄一郎君　是非そのことを究めていただきたいと思いますし、ますます努力をしていただきたいなと思っております。
　民間会社では当たり前のように、自らの事業、業務の見直しはサービス向上に向けた効率的な業務の執行を図るためにもふだんから行われるべきと考えておりますが、大島大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（大島理森君）　まず、今、委員がおっしゃったように、見直しというものを絶えずしながら、改革、改善をしながらその存在を計っていくということは、もう大変大事なポイントだと思います。
　特殊法人から独立法人になったときに、私は意識改革というものが一番大事だと思うんです。それは、先ほど来申し上げておきましたように、独立法人にすることによって、一層国民の目それからその結果というものが問われていくという認識が強くなる仕組みになるはずでございます。したがって、その点において自らがそういう意識を持つことというものが大事だと思いますし、厳格な事後評価を受けるという前提の下で法人の自主性、自律性が重んじられていくべきだと、こう思っております。
　したがって、私どもも五年後このまた在り方というものを議論しなきゃなりません。五年たちますと大体独立法人のやってきた成果が現れその姿が見えてくるものだと思いますので、そのときにも厳しく見ながら、先ほど言われたようなことからの視点を持って臨んでまいりたいと、こう思っております。
○羽田雄一郎君　我々としても、そういう国民の目が厳しくなってくる、また評価を常にしていかなければならない、そのためにも民間企業が当たり前のように行っている労使間の協議等々を実現していくことが必要ではないかということを考えております。
　次に、天下りの問題について質問をさせていただきます。
　このことにはいつも付きまとってくる問題であり、退職金の二重、三重取りではないかなどと天下りに対しての批判が多く聞かれているわけであります。そのことに対応するような改革に今回のことがなっているのかどうか、改善策等は考えられているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答え申し上げます。
　特殊法人等に対します公務員からの再就職の問題でございますけれども、退職金が高いという問題でございますとか、いわゆる渡りの問題でございますとか、いろんな、様々な厳しい批判があるということで昨年十二月に公務員制度改革大綱というものが閣議決定されておりまして、こうした再就職に係りますルール化と申しますか、そういったものが定められたところでございます。
　このうち、具体的には、本年の四月からでございますが、特殊法人等の役員の給与それから退職金につきまして、給与は平均一割、それから退職金は平均三割削減するということで、既に実施はされているところでございます。
　また、今後に向けてということでございますが、内閣におきまして、法人の子会社等への再就職を含めまして再就職の状況等に関します情報公開を徹底したいということ、あるいは役員の人事、処遇の在り方につきまして透明で客観的なルールを定めて公表するというふうなことが検討されているところでありまして、こういったことを実行に移していくということでございます。
　こうした措置につきましては、ただ現在の特殊法人あるいは認可法人といったものだけではなく、今後の独立行政法人にも同様の措置を講ずるというふうにされておりまして、私どもといたしましても、こうした閣議決定等のルールに基づきまして広く適材適所の観点から適切に対応していきたいと、かように考えている次第でございます。
○羽田雄一郎君　我々の同僚議員も衆議院の質問の中で、国民の批判は、法外な退職金をもらって次のところに移って、三年ぐらいしてまた退職金をもらってと、また別のところに移動するというような国民に分かりにくいことがまかり通っているということだと言っております。私もそう思いますが、年金のことを考えれば六十五歳まで働かなければならないということは私たちも理解しております。ＪＩＣＡとかジェトロなどに現職のまま出向しているということもあります。出向などの活用によって、辞めるとき、六十五歳のときに一回の退職金ということもアイデアとして考えられていかなければならないんじゃないかなということを考えている、我々も考えているということをお伝えをさせていただきたいと思っております。
　先行して発足した独立行政法人の役員、九七％が官僚出身者で占められております。新独立行政法人の役員、特に理事長などは民間人の積極的な登用のため門戸が開かれているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　独立行政法人制度につきましては、法人の長につきましては、これは主務大臣が指名するというふうなこと、任命するということになっておりますし、また理事につきましては法人の長がこれを任命するということとされておるわけでありまして、そういった中で、独立行政法人は法人の長に相当の権限と、またそういった裁量を与えておるわけでありまして、法人の長及び長を補佐する役員は極めて重い責任を担うこととともに、その業務内容にも精通をしていることが求められておるわけでございます。
　このため、役員の任命に当たりましては、現在、委員、羽田委員からも御指摘がございましたが、現在は九七％というふうなことで、独立行政法人のこれが発足間もないというふうなこともございましてこういったことに、大部分が官僚出身者というふうなことにもなっておるわけでありますが、本年九月に農業生物資源研究所の理事長につきましては大学の教授で岩渕さんという教授、京都大学の教授をここに就任をしていただきまして、そういった考え方で、今後とも適材適所の観点から、民間人も含めまして広い分野から法人の役員としてふさわしい人材を求めてまいりたいと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　総理も、衆議院での質問において、法人の長について公募によって広く人材を集め、民間人の積極的な登用を図るべきとの考え方に前向きな姿勢を見せていたこともここで披露をさせていただきたいと思います。
　また、透明性、効率性が高く、国民に理解される法人確立に向けては、法人運営の基本問題等を客観的に審議していけるような、第三者も参加するような、仮に言えば法人運営委員会のようなものを設置するようなことが必要ではないかということも提言をさせていただきたいと思います。
　今まで述べてきたように、改革は待ったなしで必要であります。が、今ここで働いている方たちには、厳しい経済状況の中で雇用の不安また生活不安を抱え、我々にも直接訴え掛けられているところであります。そのことを払拭するような具体的な対策は考えられているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　この独立行政法人のもとになっております現在の特殊法人あるいは認可法人、こういったものは、先ほど大臣からも冒頭、農林水産行政の遂行上欠くべからざる存在であるというふうなことで、我が国の農林水産業の発展のために一生懸命やっていただいているというものでございます。
　そういった重要な業務を担っていらっしゃるということで、その円滑な業務運営を確保していくためには、当然のことながら、職員の方々の雇用の安定ということも不可欠ではないかと私どもも認識している次第でございます。
　この特殊法人等の職員の方々の雇用問題、これに関しましては、この特殊法人等整理合理化計画、これにおきましても、「特殊法人等で現在働いている職員の雇用の安定にも配慮しつつ必要な対策を検討する必要がある。」というふうにされているところでございます。また、個々の法律におきましても、それぞれの今回御提案申し上げております独立行政法人法におきましては、職員の雇用契約を含む一切の権利及び義務は独立行政法人が承継する旨の規定がございます。
　こういったこと等ということで、個々の独立行政法人化に当たりましては、こうした規定により雇用の安定にも留意してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○羽田雄一郎君　改革を成功させるためにも、働く人が不安を感じずに、生き生きと意欲を持って協力する姿が不可欠であるということを付け加えさせていただきたいと思います。
　あとの残りの時間を個々の法案に触れていきたいと思います。
　まず、農畜産業振興事業団、野菜供給安定基金については、統合の上、独立行政法人農畜産業振興機構に法人化するとされております。
　農畜産物価格は国家の統制によらず市場原理を基本に据えるべきということが食料・農業・農村基本計画の精神の中でうたわれておりますが、その精神に逆行するのではないかということ、このことについてお答えしていただきたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　委員既に御承知のように、今回の食料・農業・農村基本計画につきましては、「農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、」「必要な施策を講ずる。」とされております。またその一方で、「農産物の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずる。」とされておるところでございまして、今回の農畜産振興事業団及び野菜供給安定基金の統合、独立行政法人化に当たりましては、従来、両法人が行ってきた業務の全般につきまして廃止することができないのか、あるいは民間にこれをゆだねることができないのかなどの観点から徹底的な見直しなどを行ってきたところでございます。
　しかし、両法人は、関係者から徴収した調整金など、あるいは国家貿易機関として行ってきた業務により得られた売買差益などを財源として、農畜産物の価格変動による経営への影響の緩和を図るための交付金交付業務や補助業務を実施しておるところでございまして、このため、これらの業務については民間にゆだねることはせずに新法人に行わせることとしたものでございまして、前述の食料・農業・農村基本計画の趣旨に合致するものであると考えておるところでございます。
○羽田雄一郎君　次に、農業者年金基金、これは単独で独立行政法人化されるということでございます。
　本年一月から新制度での年金制度へと移り変わったところでありますが、農水省として今後の見通しというものを、これをお答えいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　お答えいたします。
　農業者年金の関係でございます。この農業者年金につきましては、本年の一月から新たな制度がスタートをいたしました。この新制度につきましては、正に新しい基本法に基づきます意欲ある担い手というものを育てていく、その生涯所得の老後所得の部分をカバーしていくといったような考え方でございますので、この意欲ある担い手に対しましては保険料の負担を軽減するという政策支援を講じております。
　ただ、現時点で加入者は、平成十四年九月末時点でございますが、まだ七万四千人ということで、非常にまだ残念な状況でございます。今、申し上げましたような政策支援をやっておりますので、こういった政策支援の仕組みがあるということをよく徹底をしなくちゃいけないとも思っておりますし、また、今度の新しい制度では加入対象者の資格を、これを拡大もしております。
　また、財政方式としまして、従来は賦課方式ということで世代間扶養という方式でございましたけれども、これを安定的な積立方式に変えたということ、これは自己の保険料とその運用益によりまして、将来自分が受給する年金の原資を賄うということを基本とする方式でございます。
　こういった、今申し上げましたような新制度の特性、メリット、こういうものをよく末端の農家の方々に周知徹底をする必要があるだろうと思っております。そして、昨年は三十万という目標を掲げましたけれども、今、農閑期になりまして、集中促進月間ということでも努力をしておりますので、そういうことの評価もした上で、より現実的な目標設定を行いまして、その達成に向けた加入促進ということを図っていきたいということで努力をしていきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　新制度の定着を図りつつ合理化に取り組んでいかれると、農業年金基金のホームページにも書かれているようですので、これからもしっかりと注視していく必要があると思っております。
　次に、農林漁業信用基金、これは単独で独立法人化されるということですが、収支が悪化しており、改善策を講ずる必要があると考えられます。どのような方策を講じようとしているのか、そして独立行政法人化によってどのような変化があると認識されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農林漁業信用基金の関係でございます。
　まず、収支の状況を申し上げますと、平成十三年度決算でございますが、まず農業信用保険業務、それから漁業信用保険業務におきましては当期利益ということが出ているわけでございますけれども、林野分野、林業信用保証業務では当期損失ということでなっております。
　そして、農業信用保険業務でございますけれども、これにつきましても、昨年のＢＳＥの問題がございまして、つなぎ融資などを行っております。こういうことをしておりますので、今後、収支環境の悪化も想定されますし、また代位弁済事故の発生抑制、また適切な保険料水準の設定等も十分留意していく必要があると考えております。
　林業信用保証業務でございますけれども、これまでも債務保証の引受審査の充実でありますとか求償権の回収促進の指導を行ってきております。今後もこの改善を一層図っていかなくちゃいけないわけでございまして、特に経費の削減でございますとか保険料率の見直し等の改善策について指導をしていくという考えでございます。
　また、漁業の関係でございますが、漁業信用保険業務、これにつきましては、平成十二年度におきまして保険料率の見直し等の改善策を図っております。今後更に長期的な収支均衡が図られるように、保険料率の見直しの検討も現在行っておるところでございます。
　今般、この農林漁業信用基金の独立行政法人化が行われますと、正に業務運営の自主性、それから透明性が確保されるということでございますので、そういう計画性、そしてまたその事後評価といったことを的確に行いまして、収支の均衡も含めた業務運営の適正化、効率化に一層努めてまいりたいということで考えております。
○羽田雄一郎君　続きまして、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構と独立行政法人水産総合研究センターは、役職員の身分が国家公務員となっているようです。特殊法人等整理合理化計画では原則として非国家公務員とする方針のはずですが、なぜ今回、非国家公務員型の独立行政法人にならなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（岩元睦夫君）　私の方からは、生物系特定産業技術研究推進機構と独立行政法人農業技術研究機構の統合によりまして新たに設立されます農業・生物系特定産業技術研究機構についてお答えを申し上げたいと思います。
　新たに設立されます役職員の身分についてでございますが、新たな法人の中では、既存の農業技術研究機構の業務が大宗を占めること、また職員の数におきましても、現在国家公務員であります既存の農業技術研究機構の職員が九六％という大宗を占めるというようなことから、引き続き国家公務員型とすることとしたわけでございます。
　なお、独立行政法人通則法第三十五条の規定におきまして、中期目標期間終了時におきまして、組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとされているわけでございます。その中で役職員の身分についても検討を行うこととしてございます。したがいまして、この際の検討に当たりましては、農業・生物系特定産業技術研究機構、新たに設立される法人でございますが、その業務運営の性格、業務実績の評価等を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（木下寛之君）　独立行政法人水産総合研究センターと海洋水産資源開発センター、それから日本栽培漁業協会との統合後の法人におきます役職員の身分につきまして御説明を申し上げます。
　既存の水研センターに統合するわけでございますけれども、センターが実施している基礎的業務が引き続き大宗を占めるということが一点。もう一点は、職員数につきましても既存の国家公務員でございます水研センターの職員が八割強ということで、大部分を占めることから引き続き公務員型というふうにしているわけでございます。
　独立行政法人通則法三十五条の規定におきましては、中期目標終了時、平成十八年三月でございますけれども、組織なり業務の全般にわたる検討を行うということとされているわけでございます。その結果に基づきまして所要の措置を講ずるとされていることから、その中で役職員の身分につきましても検討を行うこととしているところでございます。
　いずれにいたしましても、統合後の水研センターの業務運営の性格、それから実績の評価等を踏まえて対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　今両方の答えをお聞かせ願ったわけですけれども、原則として、そして改革をしていくというのに、理由が、九割だから八割だからとか、そんなのは全然理由にならないわけでして、これはもう改革が後退しているとしか思えないんですね。このことについてはしっかりと大臣もお聞き願ったと思いますが、今の答弁というのではなかなか納得できないと言わざるを得ないと思っておりますので、是非そのことをしっかりと考えていっていただきたいと思っております。
　次に、独立行政法人緑資源機構について、地方分権の観点から、事業を都道府県に移管して都道府県に国が財源を移譲していく形で行っていけばよいのではないかということを我々は訴えてまいりました。なぜ見直し後もほぼ同じような事業の継続に至ったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　独立行政法人緑資源機構が実施する事業でございますけれども、水源林造成事業は、奥地水源地域の水源涵養保安林を整備する事業でございまして、その受益は河川水系の上流から下流まで広範囲にわたるものであることから、国の施策の下で行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　また、大規模林業圏開発林道事業は、路線計画が複数県にまたがり広域的な視点からの調整を図る必要があることや、施工難度が高く自然環境の保全の面からの環境アセスメントあるいは環境保全工法などの高度かつ特殊な技術が求められることなど、いずれも都道府県において実施することは困難なものであるというふうに考えております。
　緑資源公団の事業につきましては、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画を取りまとめる中で、大規模林業圏開発林道事業については第三者委員会において補助林道事業との仕分等今後の在り方について検討する、必要な事業について徹底的な見直しを行うということで、独立行政法人緑資源機構に承継し実施することになったわけでございまして、そういったものを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　私どもも、森を守る、また環境を守るという視点から事業の大切さというのは理解しているつもりであります。独立行政法人化するからには、ますます、その森を守る、環境を守る視点を大切にしていってもらいたいなということを指摘させていただきたいと思います。
　以上、質問をさせていただいてきたわけですけれども、私ども民主党としては、地方分権、地域主権を確立するには、中央から地方へ、そして官から民へと財源そして権限そして中央に今いる優秀な人間、この三ゲンを地方へ移譲していく、国をスリム化させていくことが必要であるという考えを持って賛否を考え、答えを出していることを申し上げさせていただきたいと思います。
　今まで、これで質問を終わるわけですけれども、答弁を聞かれて、大臣、もし御感想等あれば、御発言をいただければと思っております。
○国務大臣（大島理森君）　様々に羽田委員から御質問をいただき、なぜ独立行政法人化するのか、それから地方に権限あるいはまた財源、人間というんでしょうか、この三ゲンをむしろ移譲した方がいいのではないのか、あるいは一方、そこに働く人たちの雇用不安、そういうものも大事にしろと、様々な視点から御意見をちょうだいいたしました。
　そこで、ひとつ改めてお答えをさせていただき、決意とさせていただきたいことは、独立法人化したその目的は、やっぱり国民の目から見て効率の良い、その趣旨に沿って効率の良い運営を行うことだということをまず一点は強く感じました。
　第二点は、そういう観点からしますと、広く人材を登用して、そして民の知恵も民の経験も生かすような形でやることに更に私ども勇気を持っていかなきゃならぬなと、こう思いました。
　三点目は、そういう視点に立って、この中間見直しにおきまして、そして我々が目標としているそのことから照らし合わせまして、やはりその中間見直しのときに、更に私どもの方でしっかりとその基本の出発、原点を忘れずに見直すというまた決意も持たなきゃならぬなということ等々から努力していかなきゃならぬという思いで質問を聞かせていただき、それに対する所感を述べさせていただきます。
○羽田雄一郎君　終わります。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　まず、総論的に何点かお伺いをしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　特殊法人等の業務をそのまま独立行政法人に引き継ぐものもございます。実質的には独立行政法人の温存ではないかと、このようにも言われている点もございます。例えば、緑資源公団は緑資源機構というふうに名前が変わるわけですし、農業者年金基金は独立行政法人農業者年金基金と名前が変わるだけですし、農林漁業信用基金も同じでございます。名のみ変わって、名前のみ変わって実態は変わらないのではないかと、こういうふうな一部批判もございますが。
　そこで、このように独立行政法人化にする何かメリットがあるのか、それも国民の側に立ってどういうメリットがあってこういうふうに名のみ変わって実態が変わらないというふうな独立行政法人化にされるのかと、これについてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　日笠委員にお答えしますが、独立法人化することによってまず第一に自律性が高まっていくことだと思います。そして、第二にその業務運営における実績に対して第三者である評価委員会における客観的な評価が行われることだと思います。
　先ほど来、各委員からの御質問がございました。今我々としては精査をしながらも独立法人に業務をかなりの部分そのまま動かしたわけでございますが、いよいよこれからが、もし個々の法案を通させていただいて独立法人にしたときに、正にその二点が大きく変わり、さらに国民の目から見ても透明性等々から厳しい評価の対象になっていくというところが今までと違うと思っておりますし、そしてそういう中にあって、中期見直しの時点において、私どももそういう視点に立って、その独立法人のそれぞれの評価もまた考えて、議会の皆さん方とも議論しながら考えていかなきゃならぬという意味で、本当に自己責任というものが強くなっていくと、このように思っております。
○日笠勝之君　正に大臣のおっしゃった方向でしっかり管理監督をしながら所期の目的が達せるように、更なる御尽力をお願いしたいと思います。まさか、独立行政法人化になって焼け太りになった、役員が増えた、給料も大幅に増えちゃったとか、そういうことにならないように、国民が注視しておる点でございますので、この点もよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから二点目は、資産評価なんでございます。
　資産評価については、独立行政法人の場合は通則法によりまして企業会計原則が採用されることが義務付けられておるわけでございます。ところが、今回の、私たちが今審議する法案の中にもございます緑資源公団の立木、立ち木、この評価は原価主義が採用されておると聞いております。すなわち、植林とか育林は投入した価格が資産計上されておると。そうなりますと、企業会計原則となりますと時価評価採用ということになるんだろうと思いますが、法人によっては何か収支のバランスが崩れてくると、こういうこともあるんじゃなかろうかなと、こういう心配もしておるわけでございます。
　各法人の資産、殊に事業用資産にどのような適切な評価方法を採用するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　専門の日笠先生にお答えするのもちょっとあれでございますけれども、今回の独立行政法人化ということで、御指摘のように特殊法人等の、現在の特殊法人等の資産、負債を時価評価して新法人に継承するということになっておりまして、原則として企業会計の原則にのっとって行うようにと、かように独立行政法人通則法三十七条で規定されているわけでございます。
　率直なところ申し上げまして、来年の設立時点におきますそういった評価でございますので、現時点におきまして財務諸表等々にどの程度どういうふうに影響があるのかという点につきましてつまびらかにはできないわけでございますけれども、私どもといたしましては、今回の改革に係ります独立行政法人に対しましては、業務が適切に運営できるようにということで運営交付金等を、財源措置を要求しているところでございまして、そういったものによってまず対応していくということを考えているところでございます。
○日笠勝之君　これからのことだと思いますが、本年の十月十八日に特殊法人等改革推進本部決定ということで、「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」というのが既に発表されております。その中の四番目に、「新独立行政法人への資産・負債の承継」というところがございます。先ほど申し上げましたように、特殊法人の資産、負債を時価評価した上で新しい法人に承継することになるわけでございます。その際、欠損金がもし出ておった場合は、承継することになるわけでございますが、この基本方針では、安易な国費投入は行わず、主務大臣が、新しい独立行政法人が、その業務を確実に実施するために必要な財産的基盤の確保を図る観点から、欠損金の処理計画など具体的な処理方策を策定し、これを着実に実行することをもって対応すると、このように既に十月に発表されております。
　今度の独立行政法人に移行する特殊法人がどれだけの欠損金があるかということはつまびらかに私は今現在はしておりませんけれども、もしこの欠損金があった場合は具体的にどのように対応しようとされておるのか。既に、十七法人でしたかね、独立行政法人になっておりますね、それはどうされたのか、併せてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　独立行政法人を設立するに当たりましては、特殊法人等の資産、負債を時価評価した上で新法人に継承すると、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
　具体的に、現在の特殊法人あるいは認可法人を独立行政法人に移行させる場合の時価評価を行いまして欠損金が生じる場合でございますけれども、基本的には既存の出資金でございますとかこういったものを減資する、そういったことによりまして処理するというふうなことで具体的に処理方策を策定し、取り組むべきではないかと、かように考えている次第でございます。
　それから、先行の、既存の試験場でございますとか昨年の四月一日に独立行政法人化いたしました十七法人の問題でございますけれども、これは国の機関がそのまま独立行政法人ということで移行しておりますので、具体的な欠損金等はなかったということでございます。
　以上でございます。
○日笠勝之君　減資ということになるんだろうとは思っておりましたけれども、安易な国費投入にならないようにというきちっとした基本方針がございますから、この点を踏まえつつ対応方をお願いを、もし出ればですけれども、お願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、時価評価ということになりますと、これから精査をされるんだと思いますけれども、たまたま私はこの農水委員会の前に参議院の法務委員会に所属しておりまして、さきの国会で司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律を、これは成立させました。その際の参議院法務委員会における附帯決議の中にこういう五番目に一文がございます。「公共嘱託登記制度については、その目的に照らし、行政部局の独立行政法人への移行等も踏まえ、当該制度の対象となる官公署等の範囲を随時見直すこと。」と。これは、参議院法務委員会におきまして全会一致で附帯決議として採択をしていただいたものでございます。
　公共嘱託登記土地家屋調査士協会というのがございまして、これは、土地家屋調査士法第十七条の六に規定するところによりますと、一時的集中、大量の処理を必要とする官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適切かつ迅速な実施に寄与することを目的とする公益法人として、法律を根拠として設立されているものでございます。今日まで、公嘱協会といいますけれども、適切なそれらの事業を進めて処理を進めてきておることは御承知のとおりだと思います。
　そこで、このたびこのように独立行政法人化になる法人、特殊法人があるわけでございますが、土地建物の名義変更とか、独立行政法人化後の事業執行に必要となる登記申請手続などにつきまして、先ほど申し上げました公嘱協会を活用すると、参議院の法務委員会の附帯決議どおり活用するということはお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田原文夫君）　ただいまの独立行政法人の土地等の不動産の登記等の問題でございます。
　まず、昨年の四月に発足いたしました先行独立行政法人、十七法人でございますけれども、これらは国の機関が移行したということでございまして、土地建物等の登記の状況、これを見てまいりますと、まず土地につきましては、ほぼすべてのものが登記済みという状況になっております。ただ、建物につきましては、ほとんどのところが登記等を行っていないということがほとんどでございまして、そういう実態にございます。
　どうして建物について登記していないかということを調べましたところ、土地の登記を行えば必然的にその上に存在します建物においては独立行政法人が継続して使用するということで、第三者との間では所有権等のトラブルは起きないというふうなことで登記を行っていない場合が多いというふうに私ども承知している次第でございます。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　こういった建物についても登記を行うかどうかということにつきましては、基本的には、これも行うかどうかということ自体がまず独立行政法人自体で判断していただくという問題でございますけれども、私どもといたしましては、こうした登記をめぐる問題等が生ずることのないように、必要に応じましては助言といいますか、指導とか厳しいことはできないわけでございますけれども、アドバイスのようなもの、こういったものは行ってまいりたいと思っておりますし、それから、今後独立行政法人化します今回の六法人等につきましても、そういった状況につきましては、状況を見ながらまた対応等は考えていきたいと、かように考えている次第でございます。