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○水野賢一君　要は、今大臣の御答弁にもあったように、福島県には当然福島第一原発事故があるわけですから、その多くの津波に襲われた地域の廃棄物というのが放射能汚染をされているという可能性は非常に高い、これは分かりますよ。
　しかし、これ、県で区別をするといっても、放射性物質というのは基本的に県を越えて拡散するわけですから、ですから、例えばチェルノブイリ原発だって、当時の、ソ連時代の事故とはいえ、これは今でいうウクライナ共和国の中にあるわけですよね。しかし、その被害というのは、ウクライナ共和国だけでなくてベラルーシでもかなり大きい被害があるという実態がありますよね。そういう、当然拡散して県境関係ないわけですから、そう考えると、逆に福島県でも例えば会津若松の方とかそちらの方はさほど被害がないという問題がある中で、県で、岩手県、宮城県という形で頼むというのがどれだけ妥当性があるのかというのは、私はちょっと疑問に思うんですが、要するに、放射性物質を帯びている、放射能を帯びているから、それはさすがにいろんな地域に受入れを求めるといったって無理だよねと、ここまでは分かりますよ。それならば、例えば何ベクレル未満のものは受け入れてくださいとか、何ベクレル未満の方が、これは安全なんだからそれは広域処理頼みますよというのは、それだったら科学的だけれども、県で、宮城県と岩手県は受け入れてください、福島県は県内処理しますというのは余り科学的な根拠がないような気がしますけれども、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは確かに非常に悩ましいところなんですが、やはりできる限り分かりやすく受入れをしていただきやすいようにということで、表紙ではこういう形で書かせていただいております。ただ、中を見ていただきますと、灰にして八千ベクレル以下と。すなわち、廃棄物そのものでいうと二百四十から四百八十以下という形で提示をさせていただいております。
　ですから、実際にはそれよりはるかに低い濃度のものばかりなんですけれども、そこを数字として基準は作らせていただいて、それ以下のものについて宮城県、岩手県内のものを受け入れていただいているというのが、これがこれまでの経緯でございます。
　確かに福島県内も、浜通りと比較をすると中通り、さらには会津ということでレベルは低くなってくるわけですけれども、現実問題としては、福島県内で瓦れきが大量に発生をしているのは浜通りでございまして、中通りは地震で一部ありますけれども、会津については瓦れきはほとんど出ていないという状況でございます。
　したがいまして、それなりにこの廃棄物の放射性物質の量とそのエリアというのが比較的符合するということも含めて、表紙ではこういう宮城、岩手という形で書かせていただいているということでございます。
○水野賢一君　要は、ちょっとデリカシーにやっぱり欠けると思うんですよね。この表紙を見ると、「東北の一日も早い復興のために」というふうに言っていて、まさに大きい問題である福島県のことは外してこの岩手県、宮城県の話だけしても、もちろん岩手、宮城の状況も深刻だと思いますよ。しかし、これ福島県のことはあえて外して、中央省庁である環境省が、若しくは大臣が岩手と宮城だけを特別に頼むというような形というのは、やっぱり福島の方々からすればそれはデリカシーに欠ける、しかもさっき申し上げたように、放射能レベルでいうんであれば科学的根拠はあるかもしれないけれども。
　それで、今大臣のお話のように、中には確かに二百四十から四百八十ベクレル、キログラム当たり以下のものを頼むというふうに言っているわけですよね。いや、それならば、県を限定せずに、どこの県であろうと二百四十から四百八十ベクレル、キログラム当たりというので頼んだって結局同じことなわけですよ。その結果として福島県のものはそれを超えちゃっているものが多いよねという、これはあり得ると思いますよ。だから、それは、それを超えているから対象外と、結果としてはそうだということはあり得るでしょうけれども、最初から県をこうやって限定するということ自体が、もう福島イコール汚染地域みたいな、ほかの地域は大丈夫みたいな、何か風評被害というか、そういうものにつながる危険性というか、可能性というか、そう考えませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは随分悩んだんです。悩んだ中で、このパンフレットは引き受ける側の皆さんにどうやったら納得をしていただけるかということに焦点を絞って作らせていただいたという経緯なんです。
　ですから、こういった形で宮城、岩手については広域処理もお願いをして、国がしっかりと対応するということでございますが、それ以上に、福島県内のものは国の責任が重うございます。したがって、今、浜通りを中心に仮設の焼却施設を直接国が造らせていただきたいということで地元の御了解をいただきたいと。さらには、最終処分場についても国が直接やります。これはまた違う意味で国の関与が非常に大事になってきているということでございますので、この二県のものとはまた違う形で福島に対する責任を果たしてまいりたいと思っております。
　もう一つ付け加えさせていただきますと、二千二百万トンという数字を言っておりますが、これには福島は入っております。宮城県と岩手県と比べると、福島は更に処理が遅れております、それは警戒区域があるからなんですが。これを取り除いた方がいいのではないかという意見もあったんですが、それは国の責任なので、被災三県ということで二千二百万トンと書かせていただいているんです。
　ですから、逃げずにそこはしっかりと国が責任を果たす中で、広域処理ということのみに関して言うと、宮城県、岩手県のものに限定をさせていただきたいということで、是非御理解を賜りたいというふうに思っております。
○水野賢一君　いみじくも今大臣がおっしゃられたように、これ広域処理の受入れ手に向けてのものなわけですから、だからそういうふうにしたということなんでしょうけれども、やっぱりまさにデリカシーというか、被災を受けた福島県の立場というものも配慮したような形で、つまり広域処理は大切なことなんですから、それはそれでそのこと自体に異論を唱えているわけでもないし、大臣が努力されていらっしゃることも十分に理解した上で、しかし、大切なことだからこそ丁寧にそういう心情にもおもんぱかりながらやっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思いますが。
　次の、その話にも関係いたしますけれども、実は、津波の被害というのは、つまり震災廃棄物が出たところというのは、宮城、岩手若しくは福島のみならず、例えば青森県とか、関東地方でも茨城県とか千葉県とかもありますよね。
　ちょっとまず、じゃ、廃リ部長に伺いますけれども、例えば千葉県、私も千葉県選出ですけれども、旭市なんというのは非常に大きい津波被害を受けたんですね。旭市だけで十名以上の方が亡くなってもいるわけですが、この旭市なんかの場合も当然震災廃棄物出ているでしょうけど、これどのぐらいの、年数にしてですよ、何年分ぐらいのが出ていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　旭市につきましては、四・二年分の災害廃棄物が発生したというふうに承知しております。
○水野賢一君　これ、誰でも結構なんですけど、じゃ、政務官、目が合ったのでお伺いしますけど、政務官に伺いますが、これ災害廃棄物って、つまり災害廃棄物、震災廃棄物って、別に元々廃棄物処理法に入っているわけじゃ、そういう言葉があるわけじゃないわけですから、廃棄物処理法は産廃と一廃、産業廃棄物と一般廃棄物に分かれていますけど、災害廃棄物、震災廃棄物と言われているのというのは、これ産廃ですか、一廃ですか。
○大臣政務官（高山智司君）　これは一般廃棄物になります。
○水野賢一君　ということは、一般廃棄物というのは原則的には市町村が処理するわけですよね。市町村が処理するとなると、これは千葉県全体で見たら、それは十何年分とか、今言った四年分とかということにはならないでしょうけれども、旭市だけにとってみたら四年分の廃棄物が一気に出てきて、それを原則的には旭市が処理をするわけですから、一般廃棄物である以上。
　という中で、別に千葉県だけじゃなくて、茨城県でも青森県などでも同じようなことって起こっているでしょうけど、こういう問題については広域処理は要らないんでしょうか。どなたでも結構です。政治レベルで、政務三役。
○大臣政務官（高山智司君）　御指摘のとおり、一般廃棄物の処理というのは、これは自治事務でございますので、それぞれの市でというのが原則ですけれども、今御指摘の、例えば旭市の場合であれば、千葉県内の既存の産廃施設などを利用することで三年以内の処理ということができる見込みですので、今回、他県へのお願いということをしなかったということで、これは、ちなみにですけれども、福島県も、岩手県、宮城県に比べますと、三年分ということで非常に量は少ないということも背景にはございます。
○水野賢一君　次の話題に移りたいというふうに思いますけれども、ホットスポットと言われるような、いわゆる汚染が問題になっている地域が多くありますよね。これ、じゃ、汚染が問題になっている地域で、よく学校の校庭が汚染されている、若しくは公園が汚染されているというような問題がありますけど、そこの土が汚染されているような場合、除染した場合、除染して取り除いた場合、表面の土を、これは、出てくる土というのは廃棄物に当たるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　廃棄物処理法第二条第一項で廃棄物の定義を行っておりまして、そこでは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの」と定義されております。
　土砂等につきましては、港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するもの、あるいは土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物としては扱ってこなかったということでございます。
　また、放射性物質対処特措法の第二条第二項でも廃棄物の定義がされてございますが、ここでは「土壌を除く。」とされているところでございます。
　したがって、除染に伴って発生した土についても廃棄物には該当しないということで取り扱ってございます。
○水野賢一君　そういう土の場合、除染に伴って出てきた土は廃棄物じゃないということですが、じゃ、側溝、道路の側溝なんかですね、そこを除染したときに出てくる汚泥なんかの場合は、これはどうなんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　道路の側溝等の堆積物を除去したものであって、除去したものが土砂としてとらえられるものではなく、総体として泥状を呈しているような場合には廃棄物に該当するというふうに考えております。その際、道路の管理者である自治体等が道路の維持管理業務として側溝から除去した泥状物については、事業活動に伴って生じたものであることから産業廃棄物である汚泥に該当すると、こういうふうになっております。
○水野賢一君　そうすると、側溝を除染したときに出てくる汚泥、俗に言う汚泥なんかの場合だと、これは産業廃棄物だということですよね。
　普通、産業廃棄物というと、工場などから出てくるものを一般的には産業廃棄物というふうにイメージしますけれども、そうするとちょっと俗に言う産廃とは違うような感じもしないでもないけれども、そうすると、こういうのは何か一般廃棄物のような気もしないでもないけれども、これは一般廃棄物と解釈することは難しいんですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　道路の側溝の堆積物を除去したものが廃棄物である場合に、その当該除去物が事業活動であるところの道路の維持管理業務により発生したもの、こういうものである場合には、住民等が日常的に排出する廃棄物とは異なると。したがいまして、産業廃棄物である汚泥に該当するということでございまして、一般廃棄物ととらえることは困難でございます。
　一方、こうした事業活動に伴って発生したものではない泥状物、例えば、住民が側溝を清掃した際に発生した泥状物が廃棄物である場合には一般廃棄物に該当すると、こういうことでございます。
○水野賢一君　いや、何でこの質問をするかというと、要は、側溝からの汚泥というのは基本的には産廃だという話ですよね、今の答弁は。そうすると、産廃というのは処理をするときになかなか厳しいわけですよね。これは、一方で理由は当然あるというのは分かっています。私も初当選してから十数年、環境のことにも多少なりとも携わらさせていただいていますけれども、その中でも、今まで産廃を中間処理と称して、ところが、中間処理本当にするんじゃなくて、ただ単に野積みしているような形になっていて、事実上不法投棄されているということが多くあったから、だからこそ、いろいろ廃棄物処理法なんかを再三再四にわたって改正して、最終処分場までちゃんと行方が決まっていないと中間処理はなかなかできないというか、そういうことをマニフェストなんかでしっかり追っていくというような、そうやって厳しくしてきたんですよね。
　それはそれで理由があると思っていますけれども、そうすると、ところがこの場合、問題は、そういうホットスポットと言われている市町村などで側溝を清掃しました、汚泥出ましたと。ところが、これは産廃だから、産廃だとすると、最終処分場まで全部決まっていないと中間処理までできないという問題が起こってくる。ところが、最終処分場というのは、誰も、つまり放射性物質を含んでいる以上、最終処分場を受け入れるのが嫌だということでなかなか決まらないわけですよね。そうすると、中間処理さえできないと。
　中間処理は普通はした方がいいわけですよね。汚泥のままよりは、水を抜いたりした方が汚水の問題とかそういうことも起きませんから、中間処理ぐらいはせめてした方がいいわけなんだけれども、そうしたこともできないで、そうすると、元々の除染さえなかなか手に付かなくなっちゃう。なぜならば、除染した後出てきた汚泥は、中間処理もできない、どこにも置いておけないみたいな問題になっちゃうということで。
　この問題は、千葉県内でもそういう話は、ホットスポットと言われているところは結構ありますが、私も聞くんですが、大臣、ほかの政務三役でもいいですけれども、こういう話って伺うことありますか。
○国務大臣（細野豪志君）　ここへ来て、自治体からこの側溝の問題が非常に声としてあちこちから出てきているということは承知をしております。
　この産廃をそういった形で最終処分までしっかり道筋を付けないと中間的な場所に移せないというのは、先ほど水野委員がおっしゃったような趣旨でできたものでございまして、それ自体は私は適切だというふうに思っております。
　ただ、側溝からできるだけ早く取り除いた方がいいし、安定的に保管をした方がいいというのはこの事情を考えれば明らかですので、これは法令の運用方法をしっかり検討して、自治体に任せるのではなくて、環境省として、しっかりとどうやったら動かせるのかということについて方針をできるだけ早く示したいというふうに思っております。
○水野賢一君　要は、私もこれを昔のように逆行させるような形、これは厳しくしてきた経緯は経緯としてあるわけだから、それを否定するわけではないんだけれども、さはさりながら、非常時で、なおかつ側溝にそのまま残っているというのを放置するのがいいわけでもないわけですから、ここは、今大臣もおっしゃられましたけれども、現行の法制度の中でもいろんな運用などで知恵を出していく必要があるというふうに思いますけれども、いま一度どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　もう御指摘のとおりだと思います。
　これ自体は安易な産廃のそれこそ処理の仕方が非常にいいかげんになされるということを防ぐという意味で必要な制度だというふうに思っておりますが、特に原発の問題があり、そして、側溝の除染というのは、これは今、それこそかなりのエリアで非常に大きな懸念事項となっております。したがって、こういうものであるからこそ、国としてしっかりと方針を出さなければならないというふうに思いますので、できるだけ早く方向性を出したいというふうに思っております。
○水野賢一君　経済産業省側にお伺いしたいと思いますけれども、原発事故の話でありますが、福島第一原発がレベル７ということは、これはもう誰もが知っていることでしょうけれども、福島第二原発もそのときに事故を起こしたわけですよね。これはレベル幾つだったんでしょうか。
○大臣政務官（中根康浩君）　水野委員にお答えを申し上げます。
　原子力安全・保安院は、平成二十三年三月十八日及び八月十二日に福島第二原子力発電所の事故に対して、ＩＮＥＳ、国際原子力・放射線事象評価尺度の暫定評価を公表しているところでございます。
　具体的には、福島第二原子力発電所第一号機、第二号機及び第四号機については、津波により残留熱除去系の海水ポンプが動作不能となり、崩壊熱を海へ輸送することができなくなったため、レベル３と評価し、第三号機については、津波により一部の非常用機器冷却系のポンプが起動できない状態となったが、残留熱除去系は使用可能であったことから、レベル１と評価しているところでございます。
　以上です。
○水野賢一君　これ、今レベル３の事故というと、これだって普通でいったら大変なことなわけですよね。片方がレベル７だから、それよりはましだというだけな話であって。
　そうした中で、地元福島県も第二原発も廃炉を要望しているわけですけれども、これ、経済産業省としては廃炉についてどう考えますか。
○大臣政務官（中根康浩君）　第二原発の廃炉についてどのように考えるかという御質問でございますけれども、昨年十二月、福島県が国及び原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所については全てを廃炉にすることを求める旨を示した復興計画を決定、公表していることを承知をしておるところでございます。政府としては、地元の意向は重く受け止める必要があると考えているところでございます。
　まずは、東京電力が、立地市町村も含めた地元の様々な意見や経営状況等も総合的に勘案しながら、適切に判断するべきものと考えているところでございます。
○水野賢一君　じゃ、伺いますけれども、今、保安院、四月一日から規制庁になることは絶望的で、まあ私たちはそれで、この原子力規制庁を賛成しておるわけじゃないから、それでいい、いいというか、保安院がいいと言っているわけでもないんですけれどもね。
　その保安院は、何かそろそろ終わりそうなのを駆け込みでいろんなものを認可している、例えば大間原発だとか工事計画の変更とか、そういうようなものを駆け込み認可しているという話がありますけれども、何かそういう動きがあるんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　私ども、スケジュールを意識して許認可を行っているということではございません。
　大間につきましては、既に一回工事計画認可のあったものにつきまして若干その工事の内容が変更になるということで来たものでございますけれども、そういう形で上がってまいりましたものは、法令上の要件を満たすかどうかということを見て、淡々と処理をしているということでございます。
○水野賢一君　時間ですので最後の質問にいたしますけれども、大臣にお伺いをしますけれども。
　これ今、原子力規制庁に移っていくとなると、原子力規制庁が必要な許認可等々は行うような形になるわけですが、どうもその前に、今の保安院長の答弁は、別に駆け込み認可しているわけじゃないんだという答弁ではありましたけれども、世間的にそう見られている面もある。それが正しいかどうかはまた今後の議論だと思いますが、そういう中で、大臣、この辺も、駆け込み認可と疑われるような話が出ていることに対して、何か感想はありますか。
○委員長（松村祥史君）　時間を過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（細野豪志君）　駆け込みでいろんな認可がなされるようなことがあってはこれはならないだろうというふうに思います。
　一方で、大間も含めてそうなんですけれども、去年の三・一一より前にいろいろあったものがこの一年間ほぼ空白だったということもあるでしょうから、そこはしっかりと、今現在許認可権を持っている保安院として、駆け込みという形ではない形で行政をしっかりとやっていただきたいというふうに考えております。
○水野賢一君　時間ですので終わりますけれども、これだけの大きい原発事故後に、原則としては新たな許認可は避けるべきではないかというふうに考えていることを申し上げて、私の質問を終わります。
○市田忠義君　今日は水俣病の被害者の救済問題について質問をします。
　細野大臣は、二月三日の記者会見で、水俣病被害者救済特措法に基づく申請受付、七月三十一日で締め切ると発表されました。患者団体や現地の皆さんから、実情が分かっていない、なぜ幕引きを急ぐのか、切捨てだなどの強い怒りの声が上がっています。
　そこで、まず基本的な事柄をお尋ねしますが、特措法による申請受付は二〇一〇年の五月から開始されました。現在までの申請件数の合計は何人でしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　水俣病特措法に基づきます救済措置の申請者数についてのお尋ねでございますが、熊本、鹿児島、新潟各県の集計によりますと、平成二十四年の二月末現在で合計五万一千五百十一人となっております。
○市田忠義君　では、この半年間の月ごとの申請者数の推移をお述べください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　この直近半年間の救済措置申請者数でございますが、平成二十三年の九月が六百四十二人、十月が六百八十四人、十一月が六百九人、十二月が八百四十五人、それから平成二十四年に参りまして、一月が五百二十四人、二月が一千三百五十一人となっております。
○市田忠義君　水俣病が公式確認されてから半世紀以上がたちました。いわゆる公健法で約三千人の水俣病患者が認定をされ、九五年の政治解決では約一万一千人が救済されました。にもかかわらず、特措法に基づく申請が今答弁があったように五万人を超えて、申請者は今も増え続けていると。
　大臣にお聞きしますが、こういう実態になっているのはどうしてだとお思いでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　特措法に基づく、あたう限りの救済というのにまだ十分届いていないということを示しているというふうに考えております。
　二月が一千三百五十一人ということで、前月よりも倍以上の数字になっておりますことは、これは恐らく期限が七月末だということで、これはいろいろと確かに厳しい御意見もいただいておりますが、そこまでに救済を政府としてかなり大々的に呼びかけました。その効果だというふうに思っております。したがいまして、七月末までにあたう限りの救済というのを実現すべく、最大限の広報に努めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　やっぱり潜在的な被害者がまだまだいっぱいたくさんおられるということを示していると思うんですよ。本来ならもっと早く救済されるべきだったと。
　問題の根本には、水俣病公式確認から半世紀以上たっているのに、不知火海沿岸の住民健康調査など、被害の全容解明のための実態調査を実施してこなかったと、ここに原因があるんじゃないですか。大臣、いかがですか。この点はいかがですか。周知徹底したからちょっと増えたと、とりわけ二月は。根本原因として全容調査をやっぱりやってこなかったと。で、ようやく今ちょっと手を挙げ始めたと。まだまだこれが足りないということに根本原因があるんじゃないかと、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（細野豪志君）　申請を迷われている方がしっかりと御自身の健康についてチェックをされて、確認をした上で申請をしていただくということが極めて大事であると思っております。したがいまして、今、熊本県であるとか新潟県とも相談をしながら、どういった形でそうした確認はしていただけるのかというか、やり方については更に一歩踏み出してやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　被害の全容解明のための実態調査について、民主党の政策集、インデックス二〇〇九にこの問題についてどう書かれているか。細かな文言まではいいです、趣旨としてどういうことをおっしゃっていたか覚えておられたら、大臣、お答えください。覚えておられなかったら結構です。
○国務大臣（細野豪志君）　水俣病について記述があることは、インデックスの中にですね、それは私も作成にかかわりましたので承知をしておりますが、今、済みません、手元にございませんので、詳しい文面については承知をしておりません。申し訳ございません。
○市田忠義君　まあ通告していなかったのでそれはやむを得ないと思いますが、どう書かれているか紹介しておきます。「被害の全容解明の実態調査、研究等も盛り込み、潜在患者に対しても必要な措置を講じる」と、これが民主党のインデックスなんです。やっぱり不知火海沿岸の四十七万人の健康・環境調査など、被害の実態調査は不可欠だということを指摘しておきたいと思うんです。
　私、改めて現地に行ってまいりました。申請者の人たちから話を聞いてきました。まず、対象地域になっていない熊本県芦北町の黒岩地区です。不知火海から直線距離にして約六キロ、標高五百メートル前後の山合いにある集落ですが、水俣病とは無関係の地域だと住民みんな思っていた、しかし、事実は違ったと。行商人が海沿いの旧田浦町から魚の入ったかごを背負って黒岩、上原、そして山を下った大岩辺りまで運んでいました。部落の人はみんな魚を食べていた、そして多くの人は数十年前から手足のしびれなどがあったと。
　昨年の十月、被害者は誰もいないと思っていた山間部に不知火患者会や民間の医療機関などが入って一斉検診をやりました。住民の半数が受診しましたが、その九五％の人に手足の先ほど感覚が鈍くなる、いわゆる水俣病の特徴的な症状が認められたと。黒岩という対象地域外にこれだけ多くの人が手を挙げている、大臣は、こういう事実を御存じでしょうか。御存じかどうかだけ。
○国務大臣（細野豪志君）　申請をされている方の中に、旧来の対象の沿岸区域というか、そのエリアの外の方も申請をされているという事実は承知をしております。したがって、そういう方々も申請をしていただけるのであるということをパンフレットに書きました。すなわち、区域の中だけしか駄目だと思っている方がおられてはいけませんので、そこははっきりと我々も皆さんにお知らせをして申請をしていただくという、そういうチラシを配ったりはしております。ですから、そういう問題意識は持ってしっかりと申請を受け付けていく必要があるというふうに考えております。
○市田忠義君　対象地域外でも可能なんだったらどうして線引きをやるんですか。その線引きは事実上破綻しているということじゃないですか。そこはいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　特措法ということでいうならば、そこは線引きはしておりません。線引きはしていないけれども、具体的にその区域外に住んでいる方々について、どういう条件ならば認められるかということは閣議の中で文書でしっかりと確認をしておりますので、その条件に基づいて申請について受付の判断をしていくと。受付はもちろんいたしますけれども、それが該当するかどうかということについては判断をしておるということでございます。
○市田忠義君　現地へ行って調べてきましたけれども、私、被害者の実態を余り大臣御存じないと思うんですよ。たとえ広報などで周知徹底されたとしても、その広報には水俣病に見られる自覚症状書かれていないんですよ。だから被害者は気付かないと。やっぱり地域的なそういう線引きせずに、さきに述べた黒岩地区のように掘り起こしや検診を進めることが、あたう限りの救済、全ての被害者の救済にとって私は不可欠だと思うんです。
　天草市にも行ってきました。天草市の新和町大多尾地区、ここは不知火海に面した沿岸部の町です。ところが、天草市は御所浦以外、公健法の指定地域、特措法の対象地域ではありません。しかし、大多尾地区の人たちは御所浦と同じように魚を食べていた、数十年前から症状はあった。ところが、対象地域外ということもあって、病院に行っても原因が分からずに、年のせいだろうと思っておられたそうです。
　ここでも、水俣病と分かったのは、患者会と医療機関による検診によってであります。一月二十二日の大検診、これは熊本、鹿児島の六会場で行われましたが、三百九十六人が受診をしたと。その九割に当たる三百五十六人に水俣病に特有の症状があった。黒岩もそうですが、指定地域外、対象地域外の人たちは、テレビで見るようなああいう劇症患者又は胎児性の患者だけが水俣病だと思っていて、自分の症状が水俣病とは思わなかった、検診を受けて初めて自分も水俣病だと気付いたと。
　大臣に改めてお聞きしたいんですが、天草市の対象地域で三百人を超える被害者が手を挙げたと、こういう実態は御存じでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　様々な御要請に熊本県の関係者の方、さらには新潟県の関係者の方が来られますので、そういった御要請については私も見ております。そういう中で、今、市田委員が御指摘のようなことも含めて、様々な今事実が、事実、若しくは事実かどうかは確認がまだされていないけれどもそういう疑いがあるということが出てきているというのは承知をしております。
　そういったことも踏まえて、今街頭で私どもがお配りをしておりますチラシ、目の前に持ってまいりましたけれども、こういう形で書かせていただいております。かつて水俣湾などの汚染された魚などをたくさん食べた方であれば、今お住まいの住所に限らず申請できます、区域に限定をされませんということを一番表の部分で書かせていただいております。
　したがいまして、こうした広報というのはしっかりしていかなければなりませんし、それは熊本県とか鹿児島県とか新潟県に限定されず全国に、引っ越された方もおられる可能性がありますので、そうした皆さんにもどうやったら届けることができるのかということについては更に工夫が必要であるというふうに考えております。
○市田忠義君　水俣病の申請の在り方も大変な差別があるんですよ。大臣言われましたけれども、特措法の対象地域内の人であれば、居住歴などの書類と公的診断を受ければ審査されるんです。ところが、対象地域外の人はそれ以外にヒアリングが必要だと、漁協の組合員証、乗組員証など水俣周辺の魚を食べた証明できるものが必要だと、大変高いハードルがいっぱいあるわけです。先ほど紹介した黒岩地区でも、水俣病から五十年たっているわけですから、資料が紛失していたり当時の関係者が亡くなっていたり、その証拠を探すのに大変苦労されているんです。それでもまだ証明されればいい方ですけれども、できなければ諦めざるを得ないと。
　大臣、対象地域外でもそういう救済の可能性があると言われるんだったら、こんな申請手続の差別はきっぱりおやめになったらどうですか。この辺はいかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　この特措法ができた経緯の中で、あたう限りの救済というのはどういったものなのかということについて、政府内でも国会でも様々な議論があったというふうに承知をしております。その中で閣議決定をされたこの条件というのが、先ほど市田委員の方が御指摘をされた、そういったものでございました。
　我々としては、この方針に基づいてあたう限りの救済をいかにすれば実現ができるのかということで取り組んでまいりましたし、これからもできる限り多くの皆さんがしっかりと申請をしていただいて、そしてそういう被害があったという方についてはしっかりとそれを受け付けることができるような運用に心掛けてまいりたいというふうに考えております。
○市田忠義君　幾ら言葉であたう限りの救済とおっしゃっても、実際に、線引きされた対象地域外からも検診をやれば水俣病特有の症状が現れている人がいっぱい生まれている、やっぱりこういう事実に真正面から私は向き合うべきだと思うんです。
　水俣市からもお話を聞いてきました。ここはチッソの城下町であります。チッソの影響もある上に、水俣市内が対象地域内と外に線引きされているために、差別や偏見も大変根深くて、ほかの近隣地域と比べても申請が少ないと水俣市の当局者が言っておられました。芦北町、天草市でもそうですが、対象地域であるかないか線引きしたことによって、これが救済の大きな妨げになっていると。
　大臣、チッソのお膝元の水俣市で申請が低い、これ異常なことだと思うんですけど、こういう事実は把握しておられますか。水俣市が申請者が非常に少ない、近隣地域と比べて、これについてはどうお考えですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　現状では、地元の自治体とも協議の上、現時点では自治体別の申請者数等は公表していない状況にあります。
○国務大臣（細野豪志君）　今、そういう話がございましたが、公表はなかなかそれぞれの地域の皆さんのお考えがありますので、これは相談をしながら慎重に進めるべきものだというふうに思いますが、私自身で数は確認をしたいと思います。
　万々が一にもチッソに遠慮して申請が出てこないということが、もうこれはあってはなりません。私もその問題意識は強く持っておりまして、チッソの経営者を呼びまして、チッソ自らしっかりと申請を呼びかけるようにということを私の方から強く要請をいたしました。それは、従来のように例えば企業の関係者とか社員とかいうことだけではなくて、取引先の企業であるとか地域の団体にもチッソが自ら足を運んで呼びかけるようにということを申し上げました。
　といいますのは、水俣においてはやはりチッソが非常に強い影響力を持ってきたという経緯がございます。ですから、そういったところに遠慮をして申請がなされないということがあっては絶対ならないというふうに思いますので、再度そこは私自身の方で確認をしたいというふうに思います。
○市田忠義君　先ほど公表しないとおっしゃいました。これは後でその件については質問をしますが、公表はしないけど、つかんではいるんですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほど公表しないと申しましたけれども、各自治体においては、こういう数字がある程度の予断、予見を持ってはいけないということで、そもそも把握もしていないし、また公表もしていないということで理解をしております。
○市田忠義君　把握していないんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　少なくとも国としては把握しておりませんし、もしかすると自治体で把握しているというところはあるかもしれませんけど、少なくとも私どものところでは把握しているとは聞いておりません。
○市田忠義君　それはけしからぬ答弁ですよ、あなた。あたう限りの救済をやるのに、水俣で申請している人が何人か私どもとしては少なくともつかんでおりませんと。じゃ、つかまずにどうしてやるんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　申請に当たってどの地域が多いとか、どういう年齢層あるいはどういう性別がということが、結果的には差別や偏見の中で手を挙げたいという方に対して一種の予断のようなものを与えてはいけないということから、自治体も含めて把握もしていないし、現時点では公表もしていないというふうに理解をしております。
○国務大臣（細野豪志君）　改めてちょっと確認をしてみたいと思います、どういった形で市町村が把握をしていて、どういった整理ができるのかという部分ですね。公表については、これはやはりそれぞれの皆さんの心情がありますから、そのことについては配慮が必要だというふうに思います。
　ただ、実態としてどういう数字であるのかということについては、どういったデータがしっかり整理できるのかも含めて、再度私の方で直接確認をしたいというふうに思います。
○市田忠義君　対象地域以外の方々からも手を挙げている人はいっぱいおられるし、検診の結果、水俣病患者と思われる人がいっぱい増えている、やっぱりそういう事実があるわけですから、こういう不当な線引きは私はこの際やめるべきだと。事実上、線引きは、芦北の例からもそうですし、黒岩の例からも破綻しているわけですから、やっぱりそういう不当な線引きをやめて全ての被害者を救済すべきだということを指摘しておきたいと。
　公表問題、聞いていない前からおっしゃったんであれですが、改めて聞きたいと思うんですけれども、五万人以上の人が申請しているのに、どの地域からどのぐらいの申請があってどれくらいの人が認められたのか、そして何が認められ、認められなかった理由は何か、これ全く分からないと。改めて、なぜ情報公開をしないのか教えてください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほども答弁の中でお話しいたしましたとおり、現在、差別とか偏見とかがある中で、申請の方の地域やその構成、詳細な構成等々について公表することでかえって手を挙げにくくなる方がおられるのではないかということで、地方自治体ともある程度相談をした上でこういう状況になっていると承知しております。
○市田忠義君　情報公開しなかったら、線引きにしても運用の実態にしても、それが正しいのかどうか検証もできないんじゃないですか。住民の意識を喚起して地元の自治体の力を引き出すことだって、情報公開しなかったらできないんじゃないですか。
　情報公開すればどういう不都合が生じるんですか。何か予断を与えると言うけれども、申請者に予断を与えるというのはどういう意味をおっしゃっているんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　個々の市町村によってどういう予断があるかというのは難しいところかと思いますけれども、やっぱりこの地域では手を挙げにくい地域なんだろうかとか、そういうようなこともありましょうし、そういった差別や偏見が根強く残っている中で、こういう判断になり、対応になっていると承知しております。
○市田忠義君　違うんですよ。対象地域外でもこれだけの申請者がいると、ああ、うちもそういう症状があれば手を挙げれば申請できるんだなということで、かえって住民の意識を喚起することになるわけで、これは日弁連も去年の十二月にたしか環境省に要請書を出しておられると思うんですよ。
　そこには、症状のある人は、地区外、生年外、生まれた年の規定がありますけれども、それ以外でも大勢おるわけですから、情報提供のためにも、どういった要件で認められるのか説明をして救済の道を示すべきだと、日弁連もそういう指摘をしています。私は、全ての潜在被害者が手を挙げられるように情報公開をすべきだということを改めて指摘しておきたいと思います。
　さらに、被害者の出生年についても、私、問題があると思うんです。一九九〇年の熊本県の水俣湾水銀調査でも、国の定める水銀の基準値を超える魚がいたことがはっきりしました。そして、水俣病に詳しい専門の医師らによる二〇一一年の慢性水俣病の臨床疫学的研究、ここでは一九六九年十二月以降の出生者にもメチル水銀の影響は出ていると報告されています。
　これは大臣、こういう事実は御存じでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　幅広い年代にそういう影響があるのではないかという見解が示されたことがあることは承知をしております。
○市田忠義君　九一年の中公審答申を根拠に六九年十二月以降の出生者は問題ないというふうにされているわけですが、水俣湾のしゅんせつが本格化する八五年までは海底に水銀がたまったままだったということは、これはもう明らかにされているとおりであります。また、さきに紹介した専門の医師による新たな事実も示されているわけで、六九年十二月以降の出生者からメチル水銀の影響が出ていることはもはや明らかであります。
　私は大臣に聞きたいと思う。出生年による線引きはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　出生年における差別というお話でございましたが、これはこれまでに、例えば水銀の水俣湾への排出があったかどうか、それから、それに応じて対策が取られたかどうかに応じてこういう出生年の区切りといいますか、こういうものが示されているものと承知しております。
○市田忠義君　全然答えになっていないんですよ。決められている出生年以降に生まれた人だっていろんな水俣病の障害は出ているということはもう科学的に明らかにされているじゃないかと。だから、そんな出生年による線引きはこの際やめるべきじゃないかと。大臣、これはもう政治家の判断ですよ。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　先ほど市田委員の方から御紹介をいただいたような見解もあることは承知をしております。ただ、特措法というこの議論の経緯の中であたう限りの救済の一つの条件として、出生年も含めて、これまでここがあたう限りの救済の範囲だということで政府としての見解を示してきたというふうに承知をしております。
　したがいまして、この判断の基準に基づいてできる限りのしっかりとした対応をしていくということで臨んでまいります。
○市田忠義君　あたう限りの被害者を救済すると言いながら、被害者を地域と出生年によって線引きする、被害の全容解明の実態調査も行われていない、かつ七月末で申請を打ち切ると。こういうやっぱりやり方は事実上の幕引きであって、私はこの申請締切りを撤回するということを強く求めて、時間ないとおっしゃいましたけれども、私ストップウオッチ押してまして、あと十秒あるんですよ、申請締切り七月末というのを大臣、こういう実態の下であくまで固執されるんですか。
　例えば新潟の泉田知事が、これは罪の上塗りだと、こんなことはやめるべきだという知事の声も出ているわけで、そういう決断をされるべきじゃありませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　七月末までにしっかりと告知をして、あたう限りの救済を実現したいと考えております。
○市田忠義君　もうこれは時間が来たので終わりますが、七月末以後に手を挙げた人もきちんと救済できるようにしないとあたう限りの救済にはならないということを指摘して、終わります。
○亀井亜紀子君　まず初めに、瓦れきの広域処理についてお伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　瓦れきの総量についてなんですけれども、阪神・淡路大震災の瓦れきは約二千万トン、今回の岩手、宮城、福島の三県からの瓦れきの総量は二千二百万トン、実は瓦れきの総量に余り大差はありません。
　そこで、過去についてお伺いしたいんですが、阪神・淡路大震災のときは瓦れきの約半分が土地造成などに利用されたと聞くんですけれども、広域処理もあのとき行われたのでしょうか。これは参考人の方で結構です。
　また、阪神・淡路大震災と比較したときに、東日本大震災の瓦れき処理の難しさというのは何でしょうか。そして二千二百万トンのうち、四百万トンについて広域処理が必要と算出した根拠は何でしょうか。
　そして、ここからは数字なのでまた政府参考人の方で構いませんが、残り千八百万トンのうち福島県内の瓦れきは何トンでしょうか。そして、この四百万トンを被災県から搬出できれば、その目標である二十六年三月までの瓦れき処理の達成は可能なのでしょうか、お伺いいたします。
　なぜ四百万トンだけ切り分けたのかということと、今回の瓦れき処理の難しさについては大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　阪神・淡路大震災の際には約二千万トンの災害廃棄物が発生いたしましたが、そのうち可燃物は約二百九十万トンでございました。このうちの約一四％に当たる四十万トンにつきましては民間事業者や周辺都市等における広域処理で焼却をされていると、こういう状況でございます。
○大臣政務官（高山智司君）　今亀井委員から御指摘ありましたように、阪神・淡路のときと比べて今回と違いはというようなお話もありましたが、まず阪神・淡路のときは、実際、海面埋立て用材ですとか路盤のかさ上げ材ですとか、そういったことの用途に一千万トンの不燃物が使われたと、二千万トンのうちの一千万トンが使われたということがまずございます。
　それと、あと阪神・淡路の際には、近傍の大阪湾に広域の海面埋立場、フェニックスと呼ばれるところなんですけれども、最終処分場が十分な容量が確保されていたということもございました。それに比べて今回の東日本大震災の場合には、津波により広範な地域がまず被害を受けたということと、そして、その津波の結果、海水をかぶってしまった家屋や自動車、船舶、こういったものが非常に多かったということ、また、あと津波堆積物ですね、ヘドロのようなものなどなど、多種多様な今廃棄物が出てしまっているということが非常に最終処理を困難にしているということがございます。
　また、その上、県内の焼却施設もかなりが止まってしまっていたんです。十八基が止まってしまっていて、今そのうち十五基は既存のものを稼働しましたけれども、まだまだその焼却施設も足りない。そしてまた、最終処分場も阪神・淡路のときに比べて、それぞれの県での最終処分場の面積が今逼迫しているというようなことがまず遅れの原因と考えられております。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　そして、今たくさんの御質問をいただきましたので、ちょっと漏れがあるとあれなんですけれども、今被災地におきましても、まず、二千二百万トンのうちそのほとんどを被災地において処分をしようということで、先ほど言いました既存の焼却施設に加えて、新たなものを二十五基今造っております。そのうち今五基しか稼働しておりませんけれども、残りが順次稼働していくことで、非常に県内処理も進んでくるものというふうに考えております。
　それに加えて、四百万トンの広域処理を今全国にお願いしておりますけれども、これが活用されていくことで、今被災地には最終処分場がもういっぱいいっぱいでございますので、全国にある既存の最終処分場を使わせていただきながら進めることで、何とか目標の三年内に瓦れきの処理を終われるのではないかというふうに考えております。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　それから、広域処理の四百万トンの根拠について御説明申し上げます。
　目標期間内に災害廃棄物の処理を完了するためには、岩手県内は四百七十六万トンのうちの四百十九万トンを県内でやろうとしております。残りの五十七万トンを県外で。宮城県につきましては、千五百六十九万トンのうち千二百二十五万トンを県内で、残りの三百四十四万トンを県外で処理する必要があるということで、合計約四百万トンの広域処理が必要であると、こういうふうに見込んでおるわけでございます。これは、県内での最大限の処理を行ってもなお被災地における処理能力や最終処分場の能力が不足している量ということで、岩手県及び宮城県によって算出された量でございます。
　また、福島県内で発生した災害廃棄物につきましては、広域処理を行わず県内で処理を進めることとしており、その量は約二百八万トンと推計しているところでございます。
○亀井亜紀子君　なぜこのような質問をしたかといいますと、私は、他県が受け入れることを、助け合うことを否定するわけではありませんけれども、もちろん、被災地に近いところで処理ができればそれにこしたことはないですよね、費用の面でも。また、その瓦れきが再利用できれば一番いいわけで、瓦れきの総量だけを見たときには阪神・淡路のときとそれほど大きく変わらないのに、どうして今回に限って全国に受入れをお願いしなければならないのかというところが一番疑問だったんです。
　仮にその四百万トンを全国に受け入れていただいたとして、復興が進むか進まないかというのは、残りの千八百万トン、そこから福島の、今二百六万トンですか、それを引いた、その残りの瓦れきの処理の進み具合が復興を左右するんだろうと思うんですね。ですので伺ったんですが。
　では、宮城、岩手に残る瓦れき、これの行き先といいますか、最終処分までの道筋というのは立っているのでしょうか。そして、二十五基ですか、焼却炉、今そのうち五基は稼働しているということですけれども、これは大体残りのものはいつごろまでにできて、どのような、最終処分まで全部この二県の中で行われるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今、宮城、岩手の両県で県内処分を想定しているところは、まずはリサイクルできるものはリサイクルする、基本的には県内あるいはその近傍でリサイクルあるいはいろんな原料として使っていこうということを考えております。
　また、仮設焼却炉、この春から夏にかけて二十五基のうち相当部分が稼働し始めると思いますが、そこで焼却した焼却灰についても基本的には域内で処理していくことを基本として考えているところでございます。
○亀井亜紀子君　先日、参議院の調査会で被災地の視察に一泊二日で行ってまいりました。そのときに陸前高田市ですとか釜石、大船渡に入りました。
　陸前高田市、私も初めてあのときに行ったんですけれども、見事に全て流されてしまって、本当に何もない状態の町でした。陸前高田の市長にお会いしたときに要望書を調査会として渡されたんですけれども、その中に国営の防災メモリアル公園の整備というものがございました。陸前高田の市長は、例えば震災瓦れきを土地のかさ上げですとか高台の整備ですとか、そういう再利用ができればいいと。また、できれば地元で焼却炉でも造ってどんどん処理させてほしいという、そういうお考えを持っているようなんですけれども、そのような利用方法、瓦れきを利用したかさ上げですとか、復興公園を造る。これ、過去の事例としては関東大震災の瓦れきで横浜の山下公園を造成したという例もございますけれども、この陸前高田市の案については国としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　阪神・淡路と比較がありました。ちょっと一言だけ申し上げると、阪神・淡路大震災も瓦れきの処理が終了したのは発災後三年二か月だったんだそうです。ですから、三年の目標を立てたのは、この二千二百万トンということを考えれば、目標としては蓋然性の高い数字としてやむを得なかったと思うんですが、私は実はもう一つ目標を立てていまして、それは、できるだけ早く被災者の目から瓦れきが見えない状況にしたいんです。それは、域内で処理をすることももちろんプラスに働くんですけれども、広域処理が進めば目の前からなくなりますよね。それは物すごく私は大きいと感じておるんです。
　ですから、広域処理も一生懸命やる、中でも千八百万という大量の処理ができると。お互いが加速をし出せば全体の量が減ってきますから、もうできるだけ早く処理が進むという、これを目指していきたいというふうに思っておりますので、是非皆さんにそういった意味でお力を貸していただければと思います。
　今おっしゃった、瓦れきを埋めてその上に土をかぶせて公園を造るというような考え方を是非実現をしていきたいと思っております。国が直轄でできるのが防災林でして、これを仙台平野に造ろうということで今準備を進めております。今御指摘の、それぞれの町ごとに公園を造る場合は土地の買収をしなければなりません。それがいつできて、どの段階で埋められるのかというのは、ちょっとまだめどが立っていない地域が多うございまして、めどが立たないと瓦れきも移動しようがないものですから、そこはそれぞれの地域で相談をしながら進めていく必要があるというふうに考えておりますので、いましばらくちょっと時間が掛かるというのが現状でございます。
○亀井亜紀子君　釜石と陸前高田に行きましたけれども、釜石の場合は外側の建物がかなり残っている、町が残っている状態で、建物が壊れて人がいない。けれども、陸前高田の場合には本当にきれいに流されてしまっているので、恐らく土地の買収といってもどこからどこまでが誰の土地だか分からないぐらいの状態ですから、やはり復興計画の進み具合ですとか、町によって違うと思います。
　ですので、陸前高田などはやはり復興、かなりきれいな市のプランができていましたから、あとは国が後押しをしてあげればいいのではないかなという感想を持っているので、よろしくお願いいたします。
　また、震災瓦れきの再利用についてですが、これを燃料として使用はできませんか。震災瓦れきをバイオ燃料として使用するためのその費用について、復興交付金を始めとして国のメニューで何か当てはまるものがあったら教えてください。
○大臣政務官（高山智司君）　亀井委員御指摘のとおり、この災害廃棄物のうち、特に可燃物や木くず、こういったものはボイラーの燃料として活用が可能です。これまでも実際の災害廃棄物の処分の実績として、宮城県で約二万三千トンが燃料として利用されております。さらに、災害廃棄物の再生利用を促進させるために、木くず等の廃棄物をバイオマスのボイラー燃料として使用し得る製紙業界等にも協力を今求めているところでございます。
　また、今委員御指摘のように、災害廃棄物を分別したり破砕して燃料に調製するなど、災害廃棄物の処理に必要な様々な費用は災害等廃棄物処理事業補助金の対象となっておりまして、今実質全額国庫負担ということでやらせていただいております。
○政府参考人（上田健君）　復興交付金について御答弁申し上げます。
　復興交付金でございますけれども、五省庁四十の事業を束ねておりますが、その中に木質バイオマス施設等緊急整備事業という事業が含まれております。この事業につきましては、震災で大量発生いたしました木質系廃棄物を利用いたします発電施設、それから熱供給施設、こういうものの整備を財政的に支援する、こういうメニューが含まれておりますので、御活用いただければなというふうに考えております。
　以上でございます。
○亀井亜紀子君　ありがとうございました。
　そういう情報を積極的に被災地の方にも流していただきたいと思います。
　それでは、質問の内容を移ります。次は、福島原発行動隊についてお伺いをいたします。
　この福島原発行動隊というのは退役した原発の技術者がつくった団体でして、十二月二十三日の報道によりますと六百五十人が加盟をしているそうです。参加資格は六十歳以上の現場作業に耐え得る体力と経験のある者ということです。私は、この福島原発行動隊に登録をした方と私の地元島根県でお会いしました。といいますのは、島根県にも原発ありますから、作業員、当然多くいらっしゃるわけです。
　この方の御意見ですが、まず原発を推進してきたことは自分たちも責任がある、そのおかげで食べてきたし、事故に関しても経験も技術も持っているので現場に行きたい、若い者は引っ込んでいなさいと言うんですね、家族もいるし。だから、自分たちが前面に立って、ボルトでも何でも締めてくるから、とにかく現場に行かせてほしいということでした。ところが、なかなか現場に送ってもらえないという話を聞きまして、私、東京に戻ってきて、経産省に問合せをしました。
　そうしましたら、原発の作業員というのはやはり東電が手配をするもので、その東電がこの人を作業員として雇いますよという申請がないと、危険区域内に入る許可を与えられないということだったんですね。それで、東電は、作業員が足りているのか、将来的な心配がないのか、分かりませんけれども、とにかくその人たちを中に入れたがらないので、自分が行ってボルトを締めてきたいんだという、その人たちが全然活用されていないんですね。
　私は、国がもう少し前面に立って、今後この原発の収束に向ける作業というのはもう長年続くわけですから、もう少し作業員の調整などにも積極的にかかわっていただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私も原発行動隊の皆さんとは何度か話をしておりまして、可能性を探ったんです。現実に何人かの方、代表の方にサイトの中にも行っていただいて、何か作業はできないかと東電の皆さんとも打合せもしていただいた経緯があるんです。ただ、全面マスクでの作業環境ですし、ある程度の年齢以上の方というのは、その当時は相当シビアな状況で、現実的になかなかこの作業をということにならなかったという経緯があるんですね。
　もちろん、原発の作業というのはそれぞれかなり共通するところもあるんだと思うんですが、やはり福島第一原発という特徴もある程度把握をしていただかないとなかなかできないというようなことも含めて、なかなか難しい判断が、東京電力ももちろん難しい判断だったし、本当に希望されている方々も、実際どうかということになるとなかなか難しい判断だったというのがございます。
　今はどうかということになりますと、作業員はしっかり数は確保できておりますし、随分逆に環境は良くなりました。ですから、今は作業員の数、質共に安定的に確保できているという状況でございまして、今でも原発行動隊の皆さんが何かしたいというふうにお考えになるようであれば、私も機会があればお会いをして、今の時点でどういったことをやっていただける可能性があるのか、もし何かあり得るのであれば、そこは是非相談をさせていただきたいというふうに思っております。