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○政府参考人（倉吉敬君）　これは保険法案の附則の第一条に規定しておりますが、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日と、こうしております。二年というちょっと長めの期間を設けました。これは、ただいま御指摘をいただきました、この保険法が成立、公布された暁には、個々の保険会社や共済団体等において保険法の定める契約ルールに合わせた約款等の改定、これが当然必要になります。また、これに対して監督官庁が検討をして認可をすると、こういうことになると予想されるわけであります。その間にどのように保険の規律が変わってくるのかということをまた広報しなければならないという問題もございます。そうしたために、相当な期間としてこれだけの期間を置いたということでございます。
○木庭健太郎君　保険法案の規定がすべて既存の保険契約とか共済契約にも適用されるようになっていくとするならば、例えば保険料の計算が合わなくなったり、利害関係者の期待を不当に損なうという可能性は十分あると思っております。また、生命保険のような長期の契約もあることからすれば、既存の契約には一切保険法の適用がなされないということになってしまうと、これまた法改正の趣旨というのが十分に実現できなくなってしまう可能性もある。だから、そういう意味では、施行時期というのも大事なんですけれども、経過措置をどうやってどうしていくのかというのも極めて重要な意味を持っていると考えているんですけれども。
　そこで、保険法施行前に締結された保険契約や共済契約にもこの保険法というのは適用されるのか、適用される規定があるならばそれはどのようなものがあるのか、これを確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは附則の第二条以下に規定しているところでございます。まず、原則として、施行日以降に締結された保険契約について適用されると。新法主義が原則だというのを附則の二条に決めておりまして、ただし施行日前に締結された保険契約にも適用される場合というのを附則三条から六条までにわたりまして長々と規定しております。
　その従前の例によるとされる場合というのはどういう場合なのかというのを簡単にちょっと御紹介させていただきますが、まず附則三条で、施行日前に締結された損害保険契約について保険法の規定が適用される場合を規定しております。これは、保険価額の減少、危険の減少、それから保険給付の履行期、責任保険契約についての被害者の先取特権、先ほどの規定です、こういう合理的なのは全部やろうと、それから重大事由による解除等を掲げております。
　それから、附則第四条及び第五条では、施行日前に締結された生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約について保険法の規定が適用される場合を規定しておりまして、具体的には、保険給付請求権の譲渡等についての被保険者の同意の点、それから危険の減少の点、それから保険給付の履行期、重大事由による解除、それから契約当事者以外の者による解除の効力等の規定を掲げております。
　さらに附則六条では、施行日前に締結されたすべての類型の保険契約につきまして保険法の規定が適用される場合を規定しておりまして、具体的には保険者の破産の場合がここに入っております。
　このように、できるだけ合理的なものについては前のものにさかのぼって、従前のものについても適用されると、こういうふうにしているわけでございます。
○木庭健太郎君　大臣、最後に、細かいことをいろいろ議論させていただいたんですけれども、言わば今回の保険法が消費者というか契約者というか、そういった消費者側、生活者の側にとってどういう効力を生じてどういうことになっていくのかということについて私は今日は論議をさせていただいた、それを目指したと思っておるんですけれども、是非、そういった観点からこの保険法というのがきちんと施行をし、できるようなことを大臣にも決意を持って臨んでいただきたいし、もう一つは、先ほどの議論の中で消費者庁の話もございました。やっぱり消費者に立っていろんな法をもう一回根本的に見直すという問題についても是非頭の片隅に入れていただいて、前回、父権訴訟の問題とかちょっと言いましたら、なかなかそれは今の日本の法体系では難しいという話もありました。実際、そうだと思いますよ。でも、消費者保護、生活者という立場に立って行政全般を見直すのであれば、そういった問題までやはり私は法務省は踏み込んでいかなければならない課題も抱えたままであると思っております。
　そういった意味も含めて、消費者保護、契約者保護という観点から、この保険法、きちんと成立をし遂行するに当たっての大臣の決意を伺って、議論を終わりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　木庭先生の御質問の基本的な趣旨も、あるいは保険法を商法から独立させて保険法案として提出する意味合いのかなりの部分も、あるいは午前中の民主党の方々の質問の趣旨も、ほとんど私は同じ方向、すなわち保険会社と保険契約者というものの力関係、もちろんモラルリスクの問題はある、あるけれども、基本的に立場の弱い生活者、消費者を守っていく、より有利に導いていくという同じ方向にそろっているだろうと思うわけでございます。
　じゃ、今度の保険法で消費者保護に関して何をするかという質問はそれぞれに出て、先生もされた。そうすると、例の告知義務の話とか告知妨害があったときの話とか、あるいは保険給付の履行期の、先ほど質問が随分ありましたが、履行期の問題とか、あるいはそういうことに反する約款は駄目だよという片面的強行規定の問題とか、答弁とするとこういうことになってしまうんですが、それだけじゃわびしいんで、もっと幅広い意味でこの保険法の趣旨というのが生かされるようにしなければいけないだろうと。
　例えば裁判、訴訟になれば、この保険法というものを、消費者に有利に作られているわけですから、それは裁判、訴訟になった場合にはそういうふうなことで裁判官は考えてくれるだろうと期待をしますけれども、例えば金融庁などの答弁を聞いていますと、何かそういう、我々みんなそろっている方向についての理解が乏しいような気がするわけですよ。
　だから、やっぱりそういう意味では、法務省も、こういう消費者、生活者、保険契約者になるべく有利、有利という言い方がいいのか分かりませんが、有利に物事を判断しようという法律を作った以上は、それは政府全体に我々が声を掛けていく責任があるんだと、そうした中で消費者庁の問題が出てくればまた我々も意見を言わなければならぬなと、そういうふうに思います。
○木庭健太郎君　終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大臣、お疲れのところですけれども、この保険法の問題で私いろいろ資料を調べておりましたら、平成七年度の生命保険協会がお作りになられた一般課程テキストというのが出てまいりまして、これを見ますと、業界の共通教育における業界統一カリキュラムの標準テキストですというふうにあるんですね。
　　　〔委員長退席、理事山内俊夫君着席〕
　ここで生命保険についてどう言っているかといいますと、一人は万人のために、万人は一人のためにという相互扶助の精神で成り立っているものです、本来助け合いであり、貯蓄とは異なりますという、こういうふうに書いてございまして、この建前と、一方で保険金の不払や保険料の取り過ぎ、こうした消費者被害、苦情の激増というこの現実との余りの乖離に、私は本当にあきれますし憤りを禁じ得ないわけですが、午前中、前川議員の質問に対する金融庁当局の答弁を聞いておりまして、その思いを一層深くしたわけでございます。
　私も先週の五月十六日の決算委員会で、渡辺金融担当大臣に、この被害や苦情の激増をどう認識しているのかというふうにお尋ねいたしましたら、相談、苦情が増加傾向にあることは分かっているが、それは一連の保険金不払の問題があって、それが世間の注目を集め、契約者の問題認識が高まっているということもその背景の一つではないかという、全く歯切れの悪い、渡辺大臣らしくない答弁で、決算委員会は大変あきれた雰囲気が広がったんですね。
　山本副大臣に私、個人的な恨みは全くないんですけれども、通告してないんですが、このような認識で間違いないんですか。
○副大臣（山本明彦君）　認識というのは、それぞれ思いいろいろあるというふうに思いますけれども、やはり我々金融庁も、利用者保護を図ってすべてのことを行っておるわけでありまして、今、未払、不払、支払漏れがありましたけれども、そうしたことを踏まえて、実際出てきたことは事実でありますから、そうしたことを踏まえて、利用者の方がこれからはそうした漏れがないような形で保険金が受け取れるような形で保険会社を指導してまいりまして、大分時間も掛かりましたけれども、制度が整ってまいりまして、これからは今までいろんな理由がありますけれども、請求主義という点もございますし、商品が多様化し過ぎてしまってなかなかそれにフォローができていかなかった、いろんなことがありますので、中のガバナンスも含めまして、システムも含めまして、請求漏れがないように、そして支払漏れがないような形のシステムを大分構築してまいりましたので、今からは今までのようなことはない、そんな形で我々も指導しておる、利用者のために指導しておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○仁比聡平君　改善されてきたというふうにおっしゃるんですけれども、それだったらこんなに相談、苦情が激増しますかということなんですよね。
　加えて、金融監督行政が、そういった市場あるいは保険企業をつくってきたという、あるいはそういう事態を放置してきたという、このことについての反省も、せんだっての決算委員会での渡辺大臣の口からも語られなかったというのが、私は何だかちょっと、一体どういうことなんだろうかというふうに思うんですよ。
　トラブルがない方が相談することはあり得ないわけですから、ですから、相談が今激増しているという事実は、これまで泣き寝入りをしてこられた方がどれだけ多かったのかということのあかしにほかならないと思うんですね。その認識が政府全体にあるのかと。保険をめぐる消費者被害は後を絶つどころか深刻さを増しているという点についての認識を鳩山大臣にもお尋ねをしたいと思うんですけれども、前川議員の質問に対して、消費者保護の観点がないならばこの保険法案の意義の過半は失われてしまうというふうに大臣、午前中答弁されましたから、もう少し具体的にお尋ねしたいと思うんですけれどもね。
　渡辺大臣は、そのときの質問で、不払の大きな要因として、各保険会社が入口、保険の募集から、出口、保険金の支払まで、商品の特性を踏まえた適切な管理体制が整備されていないまま商品を開発、販売してきたことが考えられるというふうに答弁されまして、先ほど副大臣もそのような御趣旨の御発言がありました。実際、金融自由化、それから保険の業界でも規制緩和が行われて以降、保険商品の複雑化、多様化がどんどん進んで、リスク性の高い商品も急増していると、これが被害要因になっているという中で、その下での契約法の役割、この保険法ですね、提案されている保険法の役割というのを総論としてどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　四十万件の苦情が生損保に寄せられているということは、二年前より倍増したと。私、この新聞記事を見て考えたことは、苦情を寄せる人は、分かって不満を持ったから苦情をよこすわけです、苦情を寄せるわけで、言葉は悪いけれども、ちょろまかされて気が付かなかった人がいっぱいいるかもしれませんね。例えば、自動車の関係でいえば、対物とかいろんな事故を起こしてしまった、それが主たる契約にある、ところが、代車の分も払ってやると書いてあったのに気が付かなかったなんという話はどうも山のようにあるだろうというんですね。
　そういう意味では、今回の保険法の改正の趣旨というのは、先ほどから何度も申し上げて、民主党の皆様方に御答弁申し上げたように、あるいは森さんに御答弁申し上げたように、ただいま木庭先生に申し上げたように私は思っておりますので、とにかく、強い立場にある保険者、保険会社がその立場を利用して、よりもうけを得ようとして、ごまかしと言うとちょっと言い方は変かもしれませんが、そういうことがないように厳しく金融庁も監視をしてもらいたいと思うんですね。
　例えば、さっき前川先生が、生命保険で、亡くなった後三十年後に支払うという約款があったらどうなんだと。私は、先生方と違って弁護士じゃないから法律の知識は余りありませんけれども、ただ法学部を出ただけですけれども、そういうのは公序良俗に反する無効な契約とか約款というように私は勘では思うんですね。それくらいのことを金融庁が言えなくてどうするんですかと私は思うわけ。
　　　〔理事山内俊夫君退席、委員長着席〕
　だから、これは保険法の質疑であって、それは共済も取り込みますよとか、傷害疾病定額保険なんというのは書いていなかったから書きますよとか、そういう全く基本的な概念を確定し、ルールを決める法案だから、業法ではないんだけれども、しかし、どんなに立派な基本法を作っても、業法の運営がうまくいかない、監督官庁がよく監督しないとすれば、これせっかくのいい条文が泣くんですよ。そうならぬように、副大臣、頑張ってください。
○仁比聡平君　私も、監督行政が極めて不十分で、そのことがこの被害、苦情の激増ということの要因の一端を成しているということを指摘をしてきたわけですけれども、契約法、この保険法が本当に今大臣がおっしゃるような総論の趣旨を具体化したものに実際になっているのかということについても極めて疑問に感じているわけです。
　基本法ですね、もちろん、なんだけれども、現実に市場の保険商品というのは極めて複雑化、多様化している。ここを規律するというものでなければ本当の消費者保護というのは果たせないのではないかというふうにも思うんですけれども、それでも、今日の議論でも出てきますように、消費者保護ということで具体的な柱は、告知義務の問題、それから告知妨害の問題、それから給付の履行期の問題、それらを通じての片面的強行規定の問題であって、しかも、午前中の議論のように、それぞれの保護規定と言うが本当にそうなのかと、むしろ現行法よりも後退するのではないかという疑問が指摘されているわけです。
　局長にちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、この契約法としての基本法をどんな考え方で作ったのか、商品性とかかわる監督行政、こことの立て分け、これはどんなふうな発想で提案されているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　これは、まず契約ルールでございます。しかも、保険法という、保険契約全般に通じて一般的なルールとしてどこまで書けるかというところがございます。
　その上で、しかし、保険契約者の保護の要請は近時特に強いと。特に、この保険という分野においては保険会社と保険契約者との関係、それから約款が膨大になる、そういった問題から見れば、この契約のルールというのを保険契約者の保護というところを常に視点に置きながら定めていかなければならないと、一般法のルールとしてそれを決めていくんだということでございます。
　理念としてはそういうことでございまして、その上で、先ほども申し上げました告知に関する規定であるとか、先生の御指摘になった履行期の規定であるとか、それから、それを片面的強行規定にするといったような保険契約法、一般ルールとしてできるところを最大限図っているというつもりでございます。
　もっとも、消費者保護を実現するためには契約ルールを設けるだけでは必ずしも十分ではない、この点はそのとおりでございまして、保険会社や共済団体との監督規制とも相まってこの契約ルールが消費者保護を図る一助になるというふうに考えているわけでございます。
○仁比聡平君　もう少し具体的に聞きますけど、多様化する商品がいろいろありますから、ですから一律に言いにくい部分もないわけじゃないんですが、例えばそれぞれの商品ごとの説明義務、重要な事項の、あるいはそれを証する書面の交付義務、こういったものを契約法の中に盛り込んで、これが尽くされなければ契約の効力を否定するというような立法政策だってあり得ると思うんですね。だけれども、そういった立法政策は今回お取りにならないということについて、論者、学者の中からも、百年ぶりの改正はそうだけれども、だけれども今回の目玉は一体何なのかと、消費者保護と言うけれども、実は中身がないんじゃないかという厳しい声もあるでしょう。どうですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　そのような御意見があるということは私も承知しております。現に、法制審議会の部会でもそういうことが議論もされているわけでございます。
　ただ、これは保険契約法としての一般ルールでございますので、個々の商品についてどれくらい類型化して個別にこの場合にはこうだああだと書けるかというと、これは様々、それぞれの契約、商品の中身というのが千差万別でございまして、これを一律に規定していくというのは、しかも、その中の概念をきちっと明確に書いて書き分けていく、それについてどのような効果を与えるのかというのをそれぞれ整序させていくというのは、これまたなかなか難しい問題でございます。それで、提案した保険法案のような内容で消費者保護を図っているということでございます。
○仁比聡平君　百年ぶりの大改正なんですよね。その百年ぶりの改正に当たって、もちろんすべてを書き尽くすことはそれは無理かもしれないけれども、大きな問題を抱えているその分野について、そうした整理をして法案化するという能力は法務省民事局にはあるはずでございます。それをなぜやらないのかと。それをやらないという立法政策が、鳩山大臣の総論的な御答弁とは逆に、被害とそれを生み出してきた規制緩和後の市場の現状、これを追認するということになりはしないのかということを私は感じるんですね。
　そこで、大臣が何度もおっしゃっています契約における強者、弱者の問題で最後、総論お尋ねしておきたいんですが、保険契約は付合契約の典型というふうに言われておりまして、この付合契約というのは、契約の内容が一方当事者によって事前に作成されていて、その契約内容で契約するかどうか、これのみを選択することしかできない、そういう契約ですね。保険商品というのはまさにそういうものなわけですけれども。
　こういった力関係の中で、契約の成立効力をめぐっても特段の消費者保護が求められるという、こういった御認識は大臣、おありですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　学生時代に民法等を習っておったときに奄美大島に旅行に行ったんですね、友達と。船に乗ったら、船に乗って一杯やっておったら、約款が書いてあるでしょう、運送の。そうすると、まあ好き勝手なことが書いてあるわけですわね、あれ。要するに、船の中で物を盗まれたって責任負わないだとか、何かそういうのがありますわね。だから、あの約款を全部読んで納得して、これは契約をしたといって船に乗る人というのは余りいないわけですね。
　だから、保険契約はもちろんそうではない、みんな慎重に読むものとは思いますけれども、やっぱりその約款の作り方が巧みにできていて、消費者が気が付かなかった、失敗したなんということが絶対ないように、そういう約款を認めないように金融庁に頑張ってもらいたいということを先ほどから何度も申し上げているわけでございまして、この保険法を作ったことは、今提出してこれが成立することを私は、いろんな御批判はあるかもしれない、ただの民法、商法の世界よりも後退したじゃないかというような御指摘もゼロではないけれども、私はこれはかなり、三歩、五歩、十歩前進することではないだろうかなと思っていますし、まだ不十分な点があるならばまた更に改正を加えていって、更に消費者や生活者、保険契約者に有利な方向に持っていくように努力すればいいと、こう考えております。
○仁比聡平君　そういった力関係の下で特段の消費者保護が求められるんだということを否定されるお立場ではないんだろうと思うんですけれども、先ほど、今御答弁の中にあった保険会社の約款の問題で一つ取っても、これ事前に消費者が、どの保険が自分に合うかなといって約款をいろいろ調べるということは現実には無理、不可能なことになっているんですよ。ホームページで主要商品の約款を公開しているのはわずか四社にすぎません。実際には、契約締結後に、あるいは締結と同時に約款が渡されて、読む間はないというのが現実なんですよ。
　そういった問題も時間があればまたただしていきたいと思いますけれども、今日は残りの時間、他人の生命に掛ける保険、その典型は団体定期保険ですけれども、これを保険法上どう考えるべきかについてお尋ねしたいと思うんです。
　住友軽金属事件と呼ばれる最高裁の判決で、最高裁、こんなふうに判示しました。このような運用が、従業員の福利厚生の拡充を図ることを目的とする団体定期保険の趣旨から逸脱したものであることは明らかである。しかし、他人の生命の保険については、被保険者の同意を求めることでその適正な運用を図ることとし、保険金額に見合う被保険利益の裏付けを要求するような規制を採用していない立法政策が取られていることにも照らすと、遺族の主張を採用することはできないという、そういう全体の趣旨なんですね。
　この企業が従業員の命をカタにしてというか担保にしてといいますか、ここで利得をするということは趣旨から逸脱したものであることは明らかだとしながら、だけれども、我が国の立法政策の下での現行法という下ではその遺族の要求にこたえることができないというふうにしたような立法政策、つまり従業員を被保険者とする死亡保険金を企業が受け取るという、こういう保険契約を是とする立法ですね、これは主要国の中で日本だけだという指摘があるんです。これは事実でしょうか。
　加えて、法案提出に当たって、政府は諸外国における団体生命保険の実情と考え方について調査をしたか、してないか、そのことを局長、お尋ねします。
○政府参考人（倉吉敬君）　実は、個別に全部調査をしたということはございませんが、保険法部会における審議の過程で紹介がされました。この審議の中では、ただいま委員御指摘の平成十八年の最高裁判決も踏まえて、企業が保険金受取人になるのがいいのかと、その当否が議論がされたわけでございます。
　その際に、諸外国の中には企業が保険金を受け取ることを法律によって禁止している例があるということも紹介されました。そして、ただ他方で、諸外国の中には企業が事業活動にかかわるキーパーソンに生命保険を掛けることが広く行われている例もあるという実務の紹介もされました。
　このように、この部会におきましては、団体生命保険に関する諸外国の法制について独自の調査を行わなかったわけでありますけれども、そしてすべての立法例を網羅的に検証したというわけでもございませんが、各委員や幹事からそれぞれ諸外国の法制や実務の紹介がされ、それを踏まえた議論がされたところでございます。
○仁比聡平君　今お話にあったその審議会の各委員や幹事というのは、先ほど御答弁があったように、生保業界を始めとして様々な業界の方々も入っておられるということなんだろうと、もちろん研究者の方もいらっしゃるわけですけれども、ということだと思うんですけれども、諸外国で企業のキーパーソンに生命保険を掛ける例があるということと、日本で大きな問題になってきた団体定期保険、つまり、その企業、工場に勤める従業員全員に、全員なり大きなその団体にですね、従業員の、ここに生命保険を掛けるというのは、これは私、場面が違うんじゃないかと思うんですよね。
　この商品の仕組みについて簡単にちょっと御紹介をしますと、お配りをしている資料で、いろいろ批判の下で総合福祉団体定期保険とヒューマンバリュー特約というこの組合せが今広がっているわけですけれども、二枚目には契約の形態が書いてあります。それで三枚目に、インシュアランスという保険統計の資料から、平成十八年度決算におけるこの総合福祉団体定期保険の新契約、それから、その次のページはこの新契約も踏まえた保有契約高、これについての実績をちょっと紹介をいたしました。
　これ御覧いただければ分かりますように、平成十八年度決算だけで、保険会社全社を合計しまして百万人を超える従業員が新たに被保険者となり、トータルでは二千七百七十万人もの労働者、従業員、サラリーマンがこの被保険者となり、その保険金総額は七十七兆三千百億になりますか、こういった規模、相当巨大な規模になっているわけです。
　財務省おいでいただいていると思いますけれども、この保険に関して企業が保険会社に支払う保険料、これは会計上あるいは税法上損金ということになりますね。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　法人税におきましては企業会計の慣行により算出される損益を基礎としておりますが、企業会計上は、法人が保険料を支払う場合におきましては福利厚生費なり支払保険料として費用計上されることが一般であるというふうに考えられます。
　したがいまして、法人税法におきまして、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される費用等の額は法人税法の損金の額に算入されるということになっておりますので、御指摘の保険料につきましては、そうした会計処理に従いまして基本的に損金の額に算入されるということになろうかと思います。
○仁比聡平君　財務省、今の確認だけでございますので、退席いただいて結構でございます。
　そういう仕組みと規模の中で、先ほど御紹介したように、ここまで最高裁が言うのかという判決が出ているわけですけれども、だけれども、諸外国の法制度の調査もせずにこうした立法提案をしておられる。この問題状況を追認するということになりはしませんかという思いが私はいたします。
　そこで、この最高裁も言っています被保険利益について、我が国の法制上どう考えるかということをお尋ねしたいんですが、ある論者によりますと、この被保険利益というのは、契約者と被保険者の間に、契約して保険会社にお金を払う人と、保険が掛けられて、その人が死んだら受取人にお金が行くというその被保険者、この間に経済的な利害を始めとした利害関係、被保険者が死亡すると契約者の生活が破綻するといった関係、典型は御遺族ということになると思うんですけれども、こういった被保険利益というのが必要なんじゃないのかと。
　ところが、今の法制で、過労死で一家の大黒柱を亡くして遺族が悲嘆に暮れている中で企業が多額の保険金を取得しているというような出来事が起こって、ここに対しては国民感情もそれから従業員の納得もこれは得られないという状況が起こっているからこそ、こういった紛争がずっと相次いでいるわけですね。これは情緒論だとか感情論の問題では私はないと思うんですよ。これは情緒の問題ではなくて法理の問題。つまり、従業員の命をカタに他人、とりわけ企業が利得するということが正義にかなうのかという問題にかかわる問題だと思うんですね。
　かつて日本の法制度でも、この被保険利益を保険契約の柱の要素にするという考え方が取られていたという法制度研究もございまして、ところが今は同意主義ということになっているんです。この被保険利益というのを特にこの団体定期保険においてどう考えるのかと。法務省、いかがですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　被保険利益を取るのか同意主義を取るのかという、こういう厳しい御指摘であったと思っておりますが、この保険法案は同意主義を取ったということになろうかと思います。御批判はいただくところだと思いますが、若干説明させていただきたいと思います。
　この保険法案では、当該被保険者の同意がなければ生命保険契約の効力を生じない、もちろん団体生命保険契約もこの中に含まれると、こういう法制を取っているわけでございます。したがって、会社が受取人となるというその今の団体保険契約についても、個々の従業員の同意がなければその従業員との関係では契約は効力を有しないことになります。これによりまして、団体生命保険契約についても少なくとも個々の従業員の意思によらずに会社が保険金を受け取ることとなるという、こういう事態を防止する機能は果たすものと言うことができようかと思います。
　これによって、被保険者の同意を契約の効力要件とするということによりまして受取人による保険金の受領を根拠付けるという、そういう法政策、法制度を選択をいたしました。その結果、今御指摘のあった被保険利益を要するという法制は取らなかったということでありますが、これは契約の有効性というものを被保険者本人の意思にゆだねるということにするのが最も合理的であると考えられるということが部会の結論であった、それを受けての法案ということになります。
○仁比聡平君　時間がなくなってしまいましたので、団体定期保険の詳しい話は、金融庁おいでいただいているんですけれども、ちょっと次回に譲らなければならないかなと思うんですけれども、法案との関係で、民事局長にもう一点お尋ねしておきますけれどもね。今、そうした法制は取らなかったというふうにおっしゃったんですけれども、そうしたら、どんな法制を取りましたかということで、同意というこの保険法案をまるで目玉のようにおっしゃってきたわけですけれども、これはこれまでの、現行法の商法六百七十四条一項とどう違いますか。
　これまでも、他人の生命に掛ける保険、これについては被保険者の同意が必要とされてきたんですよ。この同意というのも、衆議院で御答弁されていますが、真意に基づく同意でなければならないのはそれは当然でしょう。現行法の、商法上の同意だって、それは変わらないじゃないですか。商法の解釈でもこれまで同意は契約の有効要件とされてきたんです。ところが、その法制度の下でこうした被害が繰り返されてきたと、これが正されないまま新しい法制度なんて言えるのかという話なんですよね。
　そこで、この同意が従業員に対してどのように取られてきているのかという調査を行ってきましたか、この法案作りに当たって、というふうに伺いましたら、法務省も金融庁もそういう調査はしていないということなんですよね。
　この住友軽金属の名古屋製造所の工場に勤務をしている労働者の方からこんなお手紙をいただきました。
　九〇年代にこの保険が問題になったときに、当時の職場の主任が朝礼の場で、会社は団体保険に入っている、この保険に不同意の方は人事まで申し出るようにという趣旨の通知があったが、それ以降は、総合福祉団体定期保険に切り替わったそのときに食堂の前の掲示板に張り出されただけで、一回限り、その後は毎年一年一年更新されているはずなのに、九六年から後ですよ、今日まで十二年間一度もその食堂の掲示すらないというんですから。これで真意に基づく同意が取られているなんてあり得ますか。あり得ないでしょう。
○委員長（遠山清彦君）　倉吉民事局長、質疑時間が終局しておりますので簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただいまのようなケースで、それは具体的にちょっと、もう少し詳しく聞かないとここで断定的に申し上げることはできませんけれども、いかにも会社側がその強い立場に出て、従業員に詳しい説明もしないで、保険金がどういうふうに支払われるのかというのもよく分からないまま無理やり契約をさせられたと、そういう実態であるとすれば、それは真意に基づく同意とは言えないということは明らかであろうかと思います。
○仁比聡平君　契約をさせられたどころか、そういう契約の被保険者になっていること自体、従業員は全く知らないというそういう事態なんですよ。引き続きこの問題をただしていくということで、大臣も是非お勉強ください。よろしくお願いします。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　保険法案の前に、今月の一日の日に施行されました戸籍法の改正のことで法務省の方に一つお聞きをしておきたいことがあります。戸籍法が改正され、施行されまして、外国人の離婚届の不受理申立てができなくなっているという問題であります。
　改正戸籍法の二十七条の二第三項で、何人も、その本籍地の市町村長に対して、あらかじめ、法務省令で定める方法によって、離婚届の不受理申立てができると、こういう規定になっているわけでありますが、実は外国人の場合はその本籍地がないということで、外国人については離婚届の不受理申立てができないと、こういう問題が一つありますし、また改正戸籍法では、離婚届が夫婦の一方から出された場合などには、その離婚届を持って来庁しなかった側に対して離婚届が受理されたという通知を送ることになっております。しかし、外国人の場合にはその通知も除外をされているということになっております。
　今、私は今回の改正戸籍法でそういう規定になっているんではないかということなんですが、まず、今私が申し上げたこと、これは正しいかどうか、局長から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（倉吉敬君）　戸籍法上、改正戸籍法上でございますね、外国人の方が不受理申出の制度の対象とはなっておりません。また、離婚届等がされた場合の通知についても外国人の方に対して行われていないということ、委員の御指摘のとおりでございます。
○近藤正道君　これは気が付かなかったのかどうなのかよく分からないんですが、外国人については、日本国籍を有する者と比べて、親族法上非常に不安定な地位に置かれると。外国人の場合は、日本人の配偶者であるという問題が即この人たちの在留資格の喪失の問題とストレートに結び付いているわけですね。ですから、離婚ということになると直ちに在留資格を失う。
　この離婚の問題についていろいろ紛争があるときに、まあ日本人であれば、離婚届の不受理の申立てを、争いがあるときに不受理の申立てをしておったり、あるいはそうじゃなくて離婚届が出されたときに直ちに対応できるような、そういう制度が今度の改正戸籍法で整えられているにもかかわらず、外国人の場合にはそれがないと。そうすると、全く対抗する手段がなくて、一挙に離婚されて同時に在留資格を失うと。これは本当に差別的な結果になってしまう。
　これは、何とかしてやらないとまさに外国人差別という結果になるんではないか。どういうふうにこれに対して対応されるのか。今、こういう戸籍法の改正を受けて、それが施行されてこれは困ったという、言わば悲鳴を上げている人たちが何人かいるようでございますが、法務省としてはどういうふうに対応されるんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　外国人の方がこれらの制度の対象外とされてしまうということに不都合があるということは、もう委員御指摘のとおりでございます。
　これは、戸籍法という制度の中にのせるのは、戸籍法が日本国民を対象にする法律であるものですからそこでというところがあるわけですが、何らか実務上、外国人の皆さんに対しても日本人と同様の対応を取るべく早急に必要な準備を進めているところでございます。
○近藤正道君　戸籍法は日本国民を対象というふうに言っても、条文の中には何人もという規定が随所にあるわけでありまして、私はどうしてこういう過ち、結果としての過ちを犯してしまったのか、是非お聞きしたい。
　そのことと、対処法なんですが、やっぱり法的にきちっと対応するということが一つと、もう一つは、法的に法改正を含めて対応するには一定の時間が掛かるわけで、しかし同時に、社会はどんどん動いて、人間関係も動いているわけで、当面、直ちにこういう差別的な状況はやっぱり何らかの形で解消しなきゃならぬと。抜本策と当面策と、そしてどうしてこういうことになってしまったのか、この三つについてお答えいただけますか。
○政府参考人（倉吉敬君）　まず、前提の問題でございますけれども、何人もと、戸籍法よくそこは書いてあるわけですけれども、これは日本国籍を有する者であるという前提でございます。これはもう戸籍法を通じての解釈でして、戸籍法というのは日本国籍のある人についてどうするかということを規定している、そういう法律であるということでございます。
　これまで、言わば行政上のサービスとして不受理申出という制度を通達上やっておりました。これを戸籍法上の制度としようということで戸籍法に持ってきたわけですけれども、そのときに日本人が対象になってしまったと、こういうことでございます。
　繰り返し申し上げますが、こういう制度が不都合であることは委員御指摘のとおりであります。早急にこれを改めるように、外国人の方についてもとにかく急がなければいけません。そのこともありますので、通達を用いて実務上できるだけ早く元の形にしたいと思っております。
○近藤正道君　分かりました。了解をいたしましたが、結婚とか離婚とかというのはまさに毎日のように起こっていることでありますので、可及的速やかに、取りあえず通達で外国籍の方が困らないような措置を至急講じていただきたいと強く要望申し上げて、本題の保険法の質問に入っていきたいというふうに思っています。
　実は、幾つか用意しておりましたけれども、大体問題意識は同じでありまして、私の聞きたいことはもう本当に皆さん質問されておりますので困っているわけでございますが、私も、今ほど来話がありました団体定期保険、団体生命保険について是非お聞きをしたいというふうに思っております。
　私は、やっぱり他人の命あるいは不幸、このことによって企業が一定の利益を確保する、このことは本来あっていいんだろうか、公序良俗との関係で、あるいは倫理とのかかわりで根本的に問題があるというふうに思っておりまして、そういうものが従来かなり野放しだったと。それがその後、歯止めを掛けられつつも、今回の保険法の中で一定のやっぱり合法領域を確保するということになるということについて、大変危惧の念を持っている一人でございます。
　そこで、まず最初に、一番最後でこんなことを聞くのもなんでございますけれども、団体生命保険の趣旨、目的をまず明確にしていただきたいと、こういうふうに思っています。いかがですか。これは、今日は金融庁、来ていますよね。
○政府参考人（三村亨君）　団体生命保険の保険約款には、保険の趣旨、目的が死亡した従業員の遺族の生活補償であり、死亡退職金規程等に準拠して保険金を支払う旨明記されてございます。
○近藤正道君　ここに金融庁が今年の三月に保険会社向けの総合的な監督指針というものを出しておりますが、この中にも書いてありますが、全員加入の団体定期保険、団体生命保険、これは当該保険の目的、趣旨が遺族及び従業員の生活補償にあるということを明確にしているわけでありますが、先ほど来、そういう側面は否定はしないけれども、本来もっとまた別のところにあるようないろんな話が出てくるわけなんですが、皆さんが作られた監督指針の中では、団体定期保険、生命保険は遺族及び従業員の生活補償にあると、これが目的なんだということを明確にしているわけでありますが、これでよろしいんですか。
○政府参考人（三村亨君）　委員御指摘のとおりでございます。
○近藤正道君　そういたしますと、お聞きいたしますが、主契約、主な契約において、遺族に支払われるべき保険金を会社が利得するようなケース、これはあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（三村亨君）　現在の団体生命保険そのものの主契約において会社が利得をするといったことはないと考えております。
○近藤正道君　そうおっしゃいますけど、依然として主契約の趣旨、目的がそうでないという形で使われているケースはあるんじゃないですか。
　ヒューマンバリュー特約であっても保険金は原則遺族に支払われるべきだと、こういうふうに思っておりまして、そのヒューマンバリュー特約で会社が保険金を受け取った場合、会社の逸失利益を超える金額は遺族に交付するのが私は筋ではないかと、こういうふうに思っております。会社が受領する部分があるとすれば、それは不当利得になるのではないか。
　先ほども大臣が、会社がもうかってはならないと、これは厳重に監視をしていかなければならないと、こういうふうに御答弁をされておりましたけれども、今のヒューマンバリュー特約の中で会社が受領する部分がもしあるとすれば、これは論理の問題でありますが、不当利得になるんではないか、そういうものがあるとすれば、こういうふうに私は思うんですが、金融庁の見解はいかがですか。
○政府参考人（三村亨君）　御指摘のヒューマンバリュー特約につきましては、企業が従業員の死亡による負担すべき経済的損失に備えるためのものでございまして、被保険者たる従業員の同意を前提の上に保障を与えているものでございます。
　したがいまして、団体定期保険は一定の必要性があり、被保険者の保護等にも配慮されたものであること等から、公序良俗に反するということまでは言えないのではないかと考えております。
○近藤正道君　そんなことを聞いているんじゃないんでして、質問をよく聞いて答えてくださいよ。
　私は、公序良俗に反しているかどうかとかそんなことじゃなくて、例のヒューマンバリュー特約という形で一定の金額を会社が取るわけですよ。しかし、その中身を見たときに、本来遺族に行くべき部分が会社に行っているような場合には、これは不当利得という形で構成することは可能なんじゃないですかと、こういうことを聞いているわけ。どうですか、もう一回。
○委員長（遠山清彦君）　三村参事官、的確な御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（三村亨君）　ヒューマンバリュー特約におきましては、企業が受けた実際の逸失利益の多寡にかかわらず定額の保険金が支払われることとなっておりまして、なかなかその部分を不当利得であるということを強制するということは難しいのかなと考えておりますが、委員の御指摘のような金融商品の申請が行われた場合には、審査基準を踏まえまして適切に審査してまいりたいと考えております。
○近藤正道君　法務省の民事局長にお尋ねをいたしますけれども、倉吉局長は衆議院の法務委員会の中で、遺族補償規定により死亡退職金を従業員の遺族に支払うことが定められていると、その金額を超えない範囲で会社が保険金を受け取るという場合、このような場合にはおよそ会社に不当な利益が生じないわけであり云々と、こういうふうに言っています。
　この答弁は、遺族補償規定による死亡退職金を超える部分の会社の保険金受領を不当利得というふうに考えていると、論理的にそういうふうに私は受け取っておるんですけれども、実質的な中身で会社が余計なものを取った場合は不当利得になると、論理的にはそうだと、こういうふうに私どもは考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　そこで申し上げた意味は、その不当な利益、裸の意味で、社会的な意味で会社が何か余分に取り過ぎているよと、そういうものではないという意味で申し上げております。
　不当利得返還請求権が発生するということになれば、これは法律の世界では、契約に基づいて交付したものが不当利得返還請求権が発生する原因が起こるとすれば、それは契約の全部又は一部が無効になって、だからその合意自体の効力が否定されるから、不当利得返還請求権に基づいて返還を請求できるんだと、こういうことになります。
　そういう法律的な意味での不当利得返還請求権が発生するという意味で申し上げたわけではありませんで、そういう死亡退職金についての会社の中で規約が従業員との間で結ばれていると、その限度で仮に保険に入っているとすれば、それは会社に余分な利益は残らない、不正な利益と目されるようなものは残りませんと、そういったものもあるということを申し上げたわけでございます。
○近藤正道君　さっき鳩山大臣が、会社が人の不幸でもってもうけるなんというのはそれは駄目だと、厳格にやっぱり監督をしていかなきゃならぬと、こういうふうにおっしゃいました。
　ですから、私はこの定期団体生命保険についてはそもそもいかがわしいという思いがあるんだけれども、仮にその約款上許容できる余地があったとしても、これは実質的に遺族のあるいは従業員の利益を不当に侵害しないと、このことが大前提で、約款の名を借りて事実上従業員に行くべきものを会社の方が取っているというような事態になれば、それは不当利得という形でもって返還を求めることだって可能だと、大臣はそういうふうにおっしゃっているというふうに私は受け取ったんですが、これは法律的な話をちょっと超えて、大臣の先ほどの、厳格にチェックをしていかなきゃならぬ、監督していかなきゃならぬと、こういうふうにおっしゃった趣旨をもう少し敷衍して教えていただけますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まず、従業員を被保険者とするわけでありますから、ちゃんと中身を全部説明して同意を取っているかということが大変大事であって、さっき仁比さんの質問でしょうか、そんなのは張り紙一つないというような話を聞くと、その辺は厳しく完全に同意を取っているかどうかというチェックはしなければならないだろうということを思います。それから、そもそもそういうような事柄で、被保険者である従業員が不幸にして亡くなることによって企業に利益がもたらされるというようなことはあってはならないと思います。
　ただ、ヒューマンバリュー特約については私もよくまだ考えがまとまらない部分がございます。それは、会社が特別に一生懸命育ててきた、お金をつぎ込んで育ててきた人材が亡くなってしまった場合にどう考えるかという問題はあるかと思います。
　衆議院の保険法の審議のときに、未成年者だったかな、未成年者に生命保険掛けるのはおかしいじゃないかと、これは禁止したらどうだという意見があって、なるほどなと聞いておったら、多分事務当局の答弁であったかと思いますが、未成年者であっても特にスポーツの英才教育のように徹底して自分のお子さんに投資をしている場合があるから、その場合は生命保険を掛けて万一の場合に備えるべきだという、そういう答弁があって、ああそんなものかなと、自分ではよく分からぬなと思って聞いておった記憶があるわけで、それも一種のヒューマンバリューのような話なんだろうと。
　ですから、ヒューマンバリュー特約というのを何も禁止すべきとは思っていませんが、そういう名を借りて企業が、不当利得とは申しませんが、不当に利益を得るようなことがあってはならぬと、そこは痛切に思います。
○近藤正道君　かなり際どくて、まあ首の皮一枚とは言わぬけれども、それに近いような形でこの保険の言わば合法性が辛うじて維持されるのかなと。その場合の一つの条件が被保険者の同意と。これがあって何とか辛うじてこの制度の合法性が担保されていると、こういうふうに、この法案を見る限りそういうふうに思いますが、問題はその同意の取り方について規定が全くないということでございます。
　午前中も、被保険者証の交付をしたらどうかと、こういう話がございました。私は被保険者証のやっぱり交付というのは必要だというふうに思うんですが、まず大前提として、書面でやっぱり了解をきちっと取る、書面で了解を取ると。その書面を取るに当たって、契約の中身、保険のやっぱり中身は分からなきゃ困りますので、被保険者証の交付がやっぱり伴うべきだと。被保険者証を交付して、そして、それで中身を了解した上で書面で同意を出すと、こういうようなことをきちっとやらないとやっぱり問題が残るのではないか。
　大臣は検討をするということでありますけれども、そうではなくて、これは約款になるのかどうなのか分かりませんが、このことをやっぱり強くこれから求めていくべきではないかと。そうじゃないと、この制度はやっぱりおかしいよということになるのではないでしょうか。
　コストだってどのぐらい掛かるのか分かりませんが、そもそもコストの試算をやったのかどうか、これも私是非聞きたいというふうに思っておりますが、もう一度、書面による同意、このことを大臣にお聞きをしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　書面がいいのか被保険者証というのがいいのか、あるいはそれらはなくてもいいのか。とにかく被保険者である従業員の完全な了解を取ることが必要だと思う。
　で、これは不幸にして事件が起きたときに意味を持つ保険ですから、できれば、その従業員の家族がそれを見て、ああ、うちのお父さんはこういう保険に入っているというのかな、こういう保険の被保険者になっているんだなということを認識する必要があるだろうと思うんですね。
　だから、同意というのは少なくとも、言葉で、あなた、今度会社で団体生命保険に入るからいいかい、はい、いいよというのは同意にはならないんですよね。どういう場合に、幾らぐらい、だれに払われるか、受取人がだれであるかということまで全部きちんと説明して初めて同意ということですから、書面とか被保険者証の発行というような仕組みをつくれば確かに完全なる同意に近づくなと思いますから、検討課題だとは思います。
○近藤正道君　もう少し、まあ法案の中でそれは明記されればいいんですけれども、今の出されたものについてはそういうふうなものがなされておりません。
　どうやって真意に基づく同意、この実効性を確保するかということなんですが、今大臣の頭の中には一つの素案みたいなものはまだないんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　保険法については、何年も前から強い関心を抱いてきたのではなくて、法務大臣になってから初めていろいろ勉強したり研究していることでございますので、まだ確たるものがまとまっておりませんが、専門家にいろんな検討を命ずる権限は法務大臣は持っていると思います。
○近藤正道君　是非その権限を発動して、できれば参考人質疑の後の、もう一回質疑の時間があるようでありますんで、そのころまでに大臣の考え方でも披瀝していただければ大変有り難いと、こういうふうに思っています。
　それと、保険給付の履行期の問題でございます。これも午前中議論になりました。
　私は、やっぱり相当の期間ということにつきましては大変心配をしております。最高裁の判例が平成九年の三月に出ておるわけでありまして、三十日と、それと調査終了後遅滞なくと、期間内に必要な調査を終えることができないときと、こういう形で判例的に一応整理されていたものが、今回の相当の期間ということでどういうふうになるのか、後退するんではないかというそういう懸念を持っておりますが、まず、この法案二十一条の相当の期間の立証責任というのは基本的にだれが負うんでしょうか。
○政府参考人（倉吉敬君）　二十一条一項の相当な期間の方、約款に期限が定められていて、しかしそれは相当な期間を超えている、だから、約款では例えば六十日と決まっているけれども、本件では三十日が相当なんだと、こういうケースであれば、当然、三十日であるということを主張、立証する側が立証責任を負うと、こういうことになります。
○近藤正道君　どっちが、だれがやるんですか。
○政府参考人（倉吉敬君）　ですから、保険契約者の側ですね。つまり、約款でいったん六十日というのを合意している、それを実はそれより短いんだよと、必要な期間はそうではないんだよということを言うわけですから、保険契約者側が立証責任を負うということになります。
　前提として若干ちょっと説明をさせていただきたい、時間が掛かって申し訳ございませんが。
　実は、ここの相当な期間、一項に書いてある部分ですが、これは約款に一定の期間についての定めがある、それについてそれを整序するという、こういう規定でございます。
　約款には通常どういう規定があるかといいますと、例えば損害保険であれば、原則として請求されたときから三十日以内に支払いますと、ただし、更に調査が必要な場合にはその必要が終えた後と、こういうふうにこれまで書いてあったわけですね。平成九年の今御指摘のあった最高裁の判例では、最初の三十日と、これはまあいいだろうと、合理的な範囲内だろうと。しかし、その後、ただ調査が終わったら更に調査が必要なときは調査しますと、それが終わったときはというんじゃ幾ら何でも余りにも漠然とし過ぎていると、こんな約款は無意味であるということで無効であるということにしたんです、ただし書部分を。そうすると、本文部分の三十日だけが残った、だから三十日以内に支払いなさいと、それで三十日以後に遅延損害金を付けたと、こういう事例でございます。
　何を言いたいかと申しますと、その最高裁で争われた事例というのは、実は十二月の暮れに火災保険に入って、それが年明けの正月の明けたころ、三日か四日に火で燃えてしまったというケースでございます。当然に捜査の手が入りまして、保険金詐欺じゃないかということで、それで保険会社も出し渋ったわけですね。それでずるずるずるっといったやつなんですが、最高裁は約款を客観的に解釈をして、そこのただし書で書いている部分は全く無意味であると、こういうことにしたわけであります。
　今回の法案ではそういうこともすべてひっくるめて相当な期間でないといけないと、期限を定めた場合には、確定期限であろうと不確定期限であろうとですね。だから、本文の場合については、今の約款の本文に照らして言いますれば何日と書いてあるのが一番明確だと、こういうことになるでしょう。
　しかし、何かモラルリスクめいたことがありそうだなと、保険会社が何か調査が更に必要だと、こういうときには更にそれは必要な調査をさせないといけないと、こういうことになるわけですが、それは無制限ではないということを示すためにいろんなことを二十八条一項で書きまして、それについての相当な期間としているわけです。
　したがいまして、この保険法案ができた後、各保険会社で約款をこれから検討することになると思いますが、これからは保険会社、先ほどのただし書の部分について最高裁の判例が駄目だよと言ったような約款、これはもうなくなると思います。当然にこういう事案について、こういうケースについて更に調査が必要な場合にその必要な期間とか、より具体的に書くことになる。その具体的に書く必要な期間とは何だろうかというのの解釈の最終的な指針を示すものがこの二十八条の一項ということになります。
　したがいまして、あっ、条文間違いました、失礼しました。二十一条一項だと大臣からおしかり受けました。申し訳ありません。
　それで、そういうことになりますので、特にその……
○委員長（遠山清彦君）　そろそろ答弁をおまとめください。
○政府参考人（倉吉敬君）　ただし書の部分についてはいろんな決め方があると思うんですが、そこについては……
○近藤正道君　質問時間なくなったよ。
○政府参考人（倉吉敬君）　済みません、必要な期間ということで十分に整序ができると、こう考えているというところでございます。
○近藤正道君　時間ですのでやめますけれども、いずれにいたしましても、調査に関する証拠だとか資料は圧倒的にみんな保険会社が持っているわけですよ。そういう中での相当の期間、まあ相当の期間のいかにあいまいかということは午前中も議論がありましたけれども、私はこれが現実にどういう機能を果たすのかということについては大変心配をしております。
　この法案は、とにかく消費者保護というそういう大命題の下で、それに資するという形で出されているにもかかわらず、現実の果たす役割が果たして本当にそうなっているのかどうか、聞けば聞くほど心配になるわけでございますが、今局長は長答弁しましたので、私のもう一つ聞きたい時間がもうなくなりましたので、それは次回に譲るとして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（遠山清彦君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　保険法案及び保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会