○参考人（中山幹康君）　ただいま御紹介をいただきました東京大学大学院新領域創成科学研究科の中山でございます。（資料映写）
　本日、私は、国際河川の水資源をめぐる国家間の確執と協調についてお話しいたします。
　日本は島国でございますから、河川あるいは湖沼をほかの国と共有するというそういう経験はございませんけれども、複数の国が河川の流域を共有するような川を国際河川と呼びます。川に加えまして、複数の国が流域を共有する湖もございますので、湖もやはり複数の国が共有する場合には国際湖沼と呼びます。河川と湖沼を合わせて国際流域と呼ぶこともございます。
　世界中には、二つ以上の国が流域を共有している国際河川あるいは国際湖沼は二百七十ほどございます。国際流域は世界の陸域面積の約半分を占めており、ある統計によると、世界人口の約六割は国際流域に住んでいると言われております。
　これは、東アジアから西アジアまでのどこに国際流域が存在するかという地図でございますけれども、例えば東南アジアのメコン川、南アジアのガンジス川、インダス川、そして中央アジアのアラル海、西アジアのチグリス・ユーフラテス川、ヨルダン川と、アジアには古来から水をめぐって国同士が争ってきた幾つかの河川がございます。
　また、これは同様に国際河川及び国際湖沼がアフリカでどのような位置を占めているかについての地図でございます。
　御覧のように、サハラ砂漠以南の人が多く住んでいるアフリカのほとんどは、国際河川あるいは国際湖沼の流域でございます。すなわち、アフリカに住むほとんどの人にとっては、国際河川あるいは国際湖沼の問題は自分たちの切実な問題であるわけです。
　私の研究しておりますのは、水資源にかかわる安全保障であるという言い方をしてよろしいかと思います。
　一般的な安全保障という概念が、例えば食料安全保障あるいはエネルギー安全保障というように、各々の資源についても、やはりその確保や環境の保全、改善には国家、地域、そして世界レベルでの戦略や協調が不可欠である、そのような認識が広まっております。
　水資源につきましても、水資源の確保あるいは水資源の不足に起因します係争の回避のためには、国家、地域、世界レベルでの戦略、そして協調が不可欠ということが広く認識されるようになってきております。
　国際機関もこのウオーターセキュリティーというものは重要性を認識するようになっておりまして、最近の国際機関の出版物でもウオーターセキュリティーという言葉が頻繁に使われるようになってきております。
　これは、どのようなデータによるかということにつきましては詳細を省かせていただきますけれども、第二次世界大戦が終わりましてから二十世紀末まで、国の間で水をめぐる接触あるいは交渉、そういうものの回数を年ごとに示したものでございます。非常に面白いことに、冷戦が終わりましてから国家間における水をめぐる接触なり交渉というものは急に増えております。
　ただ、これをどのように解釈するかということにつきましては研究者の間でも幾つかの議論がございますけれども、先ほどのこのグラフ、国と国との間が水をめぐって仲よくしようというそういう接触と、それから国と国の間が水をめぐって反発するような、あるいは係争を生ずるような、そういう接触の両方についてプロットしてありますけれども、少なくとも二十世紀の末までの状況を見る限りにおきましては、国と国との間の関係は友好的な関係の方が卓越しております。すなわち、水資源が世界の各地で逼迫していることは事実ですけれども、少なくとも二十世紀末までは国と国との間の水をめぐる関係はより友好的である、係争的であるよりもより友好的であるということが言えると思います。
　これをどのように解釈するかはいろいろな解釈がございますけれども、一つの解釈は、水資源が逼迫することによって、国と国とは以前よりも貴重になった水資源をより大切に使うようにするために、国と国とが協調する方向に動いているのではないかという解釈もございます。すなわち、水資源が逼迫したことによって直ちに国と国とが水資源をめぐって争うのではなく、まずその水資源をどのようにより大事に使うかについて国と国とが協調する方向に動いているのではないか、そのような見方がございます。
　ただ、今後もそれでは国と国との間が水をめぐって協調的な関係であり続けるかということにつきましては楽観できないと思います。現に、このグラフにつきましてより詳細に分析しますと、統計的に有為ではありませんけれども、国と国との間がより非友好的な接触が増えているのではないか、そのような見方をする研究者もおります。
　このような国と国との間の水をめぐります接触のその回数について見ますと、これは圧倒的に北アフリカ、そして中東において水をめぐる国家間の接触が多うございます。すなわち、別の言い方を言いますと、中東がもしかしましたら一番危ない地域なのかもしれません。
　研究者としての私の立ち位置について少しお話しいたします。
　私は、大学院を修了しましてから、国際環境計画という国連機関で水資源を担当する計画官をしておりました。その当時、ザンベジ川、チャド湖、メコン川などの国際河川、国際湖沼の管理を業務として手掛けておりました。国連の仕事を辞しましてから、大学に戻りまして研究者としての生活を始めましても、研究者としましては、国際河川管理あるいは国家間での水争いを主要な研究課題の一つとしております。
　私は、国際河川の研究については日本で五指に入る研究者であると自負しております。と申し上げますと、生意気なことを言うやつだとお思いになると思いますけれども、私がこう申し上げますのはかなり自信がございまして、国際河川管理を手掛ける研究者は日本では二、三人しかおりませんので、私を含めて国際管理を手掛けている研究者は必ず五指に入る、そのような極めてマイナーな領域の研究者であります。
　しかしながら、それでは国際管理の研究は趣味的な、オタク的な研究領域かというと、私個人としてはそのように思っておりませんで、最後に述べさせていただきますけれども、日本の国益につきましても重要な研究であるというふうに自負しております。
　さて、今世紀中に水資源をめぐる紛争が、あるいは戦争が起こるんではないかという予言をした人が何人かおります。それも社会的にかなりの信用を持たれている方々がこのような形で、水戦争というもの、特に中東での戦争というものを予言されております。
　しかしながら、実際水戦争を警告する書籍というものは幾つも出版されておりますし、これは個人も含めてブログを水戦争というキーワードで検索してみたものですけれども、個人のブログのレベルでも水戦争という言葉が散見されます。それだけ水戦争という言葉が、あるいは身近なものとしてそういうものが実際に起こるんではないかという懸念を持っておられる方が多いのかと存じます。
　ただ、これは研究者としての述懐でございますけれども、私を含めまして国際河川の管理を研究している研究者の多くは、水戦争にはどちらかといいますと否定的な見解を持っております。
　その一つには、水戦争という言葉が安易に使われて信憑性を欠く議論が横行しているんではないかという懸念をこの領域を研究している研究者としては持っております。
　また、別の言い方をしますと、水資源といいますのは、世界的に見まして七割から八割は農業生産のために使われております。いわゆるバーチャルウオーターという概念で明らかになりましたように、水資源というものは、水資源が足りなくても、それを農産物としてほかの国から持ってくることができれば、買ってくることができればそれは代替が利きますし、またもし本当に必要ならば、海水の脱塩淡水化ですとかあるいは排水の浄化のようなことで生産も可能な資源であります。
　したがいまして、代替が利かない例えば石油ですとか鉱物資源とは性格が異なりますので、果たしてそういう資源を確保するために戦争を他国と交えるということはコストとして本当に引き合うのかどうかという懸念も我々は持っております。
　ただこれも、政治家の皆様の前で申し上げるのは妙ですけれども、政界は一寸先はやみというふうに申されるそうですけれども、私の研究しておりますハイドロポリティクス、水政治の世界でも一寸先はやみでありまして、私は水戦争の可能性については予言を控えております。
　といいますのは、過去に大失敗をした経験がございまして、一九九六年にインドとそれからバングラデシュの間の以前から確執が続いていたガンジス川につきまして、両国が最終的な合意に達する見通しは得られていないという論文を一九九六年の初頭に学術雑誌に公刊したんですけれども、その数か月後にインドとバングラデシュはガンジス川の水資源に関する三十年の協定を締結したということがございまして、それ以来、水資源の政治的局面については、私はこの手痛い経験から予言を控えるようにしております。
　したがいまして、よくマスコミの方が水戦争の可能性についてどうお考えになりますかというふうに尋ねられるんですけれども、ちょっと研究者としてはお答えし難いところがありますというふうな、言葉を濁すことが常でございます。
　では、それでは何が国際河川での問題を引き起こすのか。
　まず第一には、水戦争というものをあおる人々が存在するなという気がしております。これはもちろん、マスコミの方々は、そういう水戦争というような非常に人々に強い印象を与える言葉が大好きだということもあるでしょうけれども、そういうマスコミの報道以上に、例えば国際河川の下流国の政治家にとっては、上流国が自分たちが必要としている水資源を勝手に奪ってしまう、あるいは奪ってしまうかもしれないというように上流国の横暴を非難することは自分への国民の支持を集めるための最上の手段の一つのようでありまして、そのようなやり方で上流国を非難することによって、明らかにこの政治家は自分への支持を国民から得ようとしているんだなと思わざるを得ない動きが歴史上何回もございます。
　また、加えて、自分の国に洪水や渇水が起きたときに、それは自分の責任ではない、それは上流国の責任だというふうに言って自分の失敗を覆い隠して、国民の非難が上流国に向かうように誘導する、そのようなことも過去には行われておりました。
　例えば、一九七〇年代にバングラデシュはガンジス川の大洪水に見舞われましたけれども、そのときにバングラデシュの為政者は、この洪水はインドがガンジス川の上流に造ったダムが引き起こしたというふうにインドを非難いたしました。
　ただ、このインドがガンジス川の上流に造ったダムといいますのは乾季において水を取水するのが目的です。このダム、ファラッカバラージと申しますけど、これは、バングラデシュ、当時の東パキスタンですね、との外交的な折衝なしにインドが造ってしまったことによって外交的に大きな摩擦を呼びました。そのインドの行いの是非についてはいろいろ議論があるところですけれども。
　ただ、このダムは、雨季にバングラデシュに洪水を起こすことはできません。そんな大きな容量を持っているダムではありません。しかしながら、このファラッカバラージというのは、バングラデシュの人々にとってはある意味インドの横暴の象徴みたいなものになっておりますので、洪水をこのファラッカバラージのせいにして、本来はもしかしたら国民が自分に向けるかもしれない怒りですとか非難をインドに向ける、そういうことが行われたことも過去にはございました。
　また、国際河川での問題の何が原因になっているかにつきましては、一つは情報の透明性が欠如していることだと思います。過去に生じました国家間の係争を見ておりますと、上流国が下流国である自分の国に損害を与えるような計画を有しているというような下流国による疑念が発端となっていることが非常に多いです。これは、上流国の計画について正しく環境影響評価が行われ、その結果が下流国に開示されていれば少なくとも交渉の端緒にはなったはずです。ただ、実際には、下流国は疑心暗鬼のまま、さりとて上流国とは話合いが開始されないままに両国の間で係争が先鋭化した事例というものは歴史的に多々ございます。
　また、残念なことに、そういうときに何らかの話合いの場が存在していればいいのですけれども、例えば流域国による流域協議会、そういう国際河川を共有する国同士の協議メカニズムというものが存在する国際河川というものはむしろ少ないです。あるいは、紙の上では存在していても実際には機能していない、そういうところも多々ございます。したがいまして、問題があってもそれを話し合うための場が存在しないがゆえに二か国あるいは多国間の関係が悪化してしまう、そういう事例が過去に多々ございました。
　例えば、昨年、メコン川流域でも大渇水が起きたのですけれども、このメコン川流域の大渇水は中国のダムが原因だという論調が見受けられました。私は、昨年六月にカンボジアの非常にへんぴな漁村に行ったことがあるんですけれども、そこでその漁村の村長さんに今年の大渇水は何が原因ですかと尋ねましたら、中国のダムというふうにお答えになりました。
　ただ、これは、次に述べますように、中国のダムはこの渇水を引き起こすような容量は持っておりません。すなわち、もしかしたらカンボジアにおいても本当の原因やあるいは自分たちの責任から目をそらしてほしい誰かがいるのかなという気が少しいたしました。
　確かに、中国は上流部でダムを造っておりますけれども、これらのダムは発電用であり水を消費しません。また、メコン川委員会も昨年の渇水は自然現象であると明言しております。ただ、この大渇水を契機としまして、中国は下流国に河川流量のデータを提供することを確約しましたし、情報の透明性が少しだけ改善される役割を果たしたかなと思います。
　また、日本を含めて海外開発援助が流域国間の係争を引き起こす可能性があることについては留意が必要だと思います。
　中央アジアのアラル海は、上流部でかんがいのために水をほとんど使ってしまっているために、湖がほとんど干上がってしまい、この写真のように以前の湖の底に船が放置されている。こういう写真は過去に御覧になったことがあるかと思います。
　このアラル海といいますのは、アフガニスタンとあともう一か国の高地からの雪解け水が主な源流です。もしアフガニスタンが紛争の後で食料生産のためにかんがい農業を展開すると、アフガニスタンはこのアラル海に流れていく水も使わざるを得ませんので、それはアラル海に流入する水が更に減るということになります。つまり、もし日本を含めて先進国が、あるいは援助国がアフガニスタンへの食料増産のための援助を行うと、それはアフガニスタンとアラル海の下流国、ウズベキスタンですとかトルクメニスタンですとか、そういう国との間の係争を誘発する可能性がございます。
　これはアラル海の位置ですけれども、このように一九六〇年代には世界で四番目でしたか、に大きな湖だったのが、現在ではほとんど湖というものが消滅しております。アフガニスタンの雪解け水がこのアラル海の主要な水源の一つです。
　ただ、二〇〇二年の一月に東京でアフガニスタン復興支援国際会議が開かれましたけれども、私の知る限り、アフガニスタンへの農業復興支援というものがアラル海の水資源に影響を及ぼすということについて、日本政府の関係者でこの問題に気付いていた方はいらっしゃらなかったような印象を持っております。
　例えば、その場合、アフガニスタンに援助を与える場合には、下流国の方でより水が少なくても農業ができるような、そういう援助パッケージのような形で上流国と下流国の両方に援助を与えることによってこの問題は回避できるかもしれませんけれども、そのためには、アフガニスタンがアラル海の水を使っている、あるいは使う可能性が高いということを認識する必要があるわけでありまして、多分、そのために私のような研究者も少し役に立つのかなと思っております。
　協調のための枠組みというものが国際河川においては欠如しております。一九九七年に国連は国際河川における水利用のための条約を採択したんですけれども、この条約はまだ批准する国の数が規定に達していないために発効しておりません。
　ただ、私は、二〇〇三年の世界水フォーラムの特別セッション、「水と国会議員」のアドバイザーを務めたのですけれども、そのときにそれに出席された日本の国会議員の方の間では、国際河川で利害を有しない日本だからこそ率先して批准をして、国際社会にあるべき方向を示すべきではないか、そのような意見を承りました。
　また、国際河川での開発計画には環境影響評価の実施と結果の公示を義務付けるという議論が主流になりつつあります。これはヨーロッパではエスポー条約という条約が定着しておりまして、ヨーロッパ以外でもカスピ海を始めとして幾つかの流域で同じような枠組みを策定する動きがございます。
　最近、ウルグアイ川をめぐりまして、国際司法裁判所がある判決を下しました。国際河川につきまして国際司法裁判所が判決を下したのは、これが歴史上二回目です。国際司法裁判所は、国際河川での環境影響評価の実施と結果の開示が国際的なもはや慣習として認められるべきである、そのような意見を開示しております。すなわち、環境影響評価を国際河川の開発計画でも行うべきだという機運が高まっているものだと理解しております。
　私の最後のスライドですけれども、日本が何をし得るか。
　まず一つは、協調のための枠組みの確立のために援助ができるのではないでしょうか。日本は、メコン委員会、メコン川委員会を長年サポートしております。そのような流域協議会のような組織の設立と円滑な運営の支援に日本は貢献できるはずですし、また、あるいは国連の国際河川の利用に関する条約に日本自身が批准する、あるいはその批准をほかの国に促すことも有益でしょう。また、エスポー条約を模した環境影響評価を国際社会に定着させるための努力も日本としてなし得ると思います。
　また、ＯＤＡの分野で申しますと、国際河川が絡む援助につきましては、日本の援助が流域国間での係争を誘発しないような配慮が必要だと思いますし、先ほど私は日本で五人もいない研究者の一人だと申しましたけれども、そのためには我々研究者も少しお役に立てることがあるかなと思います。また、そういう協調のための枠組みの必要性を流域国にいろんな形で周知して、その実現に向けた援助を日本が供与することもまた日本の果たし得る役割だと思います。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。