○溝手顕正君　皆さん、おはようございます。自由民主党の溝手顕正であります。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、所信表明演説並びに財政演説に対し、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、御遺族並びに被災された皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、現在、タイの洪水及びトルコの地震により、大きな被害が出ております。被害を受けられた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。東日本大震災に際していただいた両国からの御支援に報いるためにも、政府は速やかな支援策を講じるべきであります。
　タイの洪水については、日系企業も大きな被害を被っているにとどまらず、世界各国の企業活動に悪い影響を与えております。海外での邦人保護、日系企業の保護について、我が国は諸外国に比べ常に後れを取っております。政府には、速やかな支援を行うように求めるものであります。
　では、質問に入りたいと存じます。
　野田総理が民主党政権三人目の総理に就任されてから二か月が過ぎました。総理は、保守政治家を自任し、自身の著書でも新憲法の制定や新日本創成論を唱えてこられた政治家です。我が国が目指すべき国家像をどのように提示されるのか、また、これまでの民主党の総理とどのように違うのか、私たちは注目しておりました。
　しかし、残念ながら、二か月たっても、総理がどのような国づくりを目指しているのか全く見えてきません。今回の所信表明演説も、目先の課題を並べ立てたにすぎず、官僚の作文をそのまま読み上げたという印象でございます。
　また、総理の政治姿勢も、最初の国会を四日間で閉じようとする、あるいはぶら下がりの会見を拒否する、被災地に行ってもただ視察をして話を聞くだけというように、自らの言葉で説明を尽くそうという気持ちが全くありません。二度の所信で示された「正心誠意」という言葉とは相反する不誠実な対応ではありませんか。
　総理は、就任後の本会議で、我が党の中曽根議員会長がどのような国家像を目指すのかと質問したのに対し、中間層の厚みのある社会、ここに生まれたことにプライドの持てる国をつくりたいと回答しております。しかし、これは余りに抽象的で、どのような国なのかよく分かりません。
　総理がどのような国家像を目指すのか、もう少し具体的に聞かせてください。また、どのような政策によってそれを実現しようとされているのか、総理の具体策を聞かせていただきたい。
　総理には、我が国が大切にすべき価値観をしっかりと国民に、そして世界に、自分の言葉で発信していただきたいと思います。それがここに生まれたことにプライドを持てる国の第一歩ではないでしょうか。
　次に、総理が立ち上げた国家戦略会議について伺います。
　この会議は、重要政策の司令塔機能を担うとのことですが、そもそも国家戦略会議は法的な位置付けがなく、閣議決定のもので果たしてその効力を持つものか、外交・安保がテーマから外されている、経済問題に偏っている、予算の骨格づくりの議論も既に財務省が始めており、意見を来年度予算に反映させることができるのかといった数多くの問題を抱えております。
　聞くところによると、ＴＰＰと、税と社会保障の一体改革といった目下の最重要課題は議論の対象にしないようであります。日米関係をどう再構築するか、少子高齢化と人口減にどう対応していくのか、そうした問題に対する基本的な戦略があって初めて、ＴＰＰや税と社会保障の一体改革について方向性を決められるものであります。
　国家戦略会議で、ＴＰＰや税と社会保障の一体改革についても時間を掛けて議論すべきと考えますが、総理の考えを聞かせてください。
　次に、震災復興に対する政府の方針について伺います。
　政府は、本格的な復興のためだと称して、総額十二兆円の第三次補正予算案を提出しております。しかし、そのうち最も金額が大きい項目は一次補正に使った年金財源の補填二・五兆円であります。これは余りにも情けないではありませんか。また、本格的な復興予算だと言いながら、復興に直接関係ないものも含まれており、被災地の物理的な復旧のために本当に十分な内容なのか、極めて疑問であります。
　私は、釜石市から福島県の南相馬市まで、三日間にわたり被災地を縦断いたしましたが、いずれの被災地も想像をはるかに超えた状態でした。活気のあった町の変わり果てた姿、この状態からの復興は容易なことではありません。しかし、我々は何としても被災地の繁栄を取り戻さなければならないのです。そのために、復興のための投資を惜しむべきではありません。
　そこで、総理に伺います。
　政府は、復興に必要な予算を五年間で十九兆円と試算しております。その算出根拠を教えてください。
　また、今回の補正予算のうち復興予算は約九兆円と言われていますが、その中には、先ほど述べた一次補正の穴埋めや円高対策なども含まれております。実際に被災地の物理的な復興のための公共事業に使われるのは何兆円になるのか、答えてください。また、それで足りるとお考えなのか、聞かせていただきたい。
　次に、野田総理の外交・安保政策について伺います。
　言うまでもなく、民主党政権になって以来、日本外交は失態に次ぐ失態を重ねてまいりました。周辺国からはなめられ、アメリカからは愛想を尽かされ、我が国の国家としての威信は地に落ちた状態になっております。総理は、この状況をどう挽回するつもりなのでしょうか。
　野田総理、これまでの民主党政権の外交政策は何が間違っていたと考えておられるのか、聞かせていただきたい。また、野田総理の外交政策はこれまでの二人の総理とどう違うのか、説明してください。
　昨年発生した尖閣諸島沖における中国漁船船長釈放事件は、日本の国益を大きく損ね、また日本の法治国家としての仕組みを根底から破壊するものでありました。
　なぜならば、第一に、明らかな公務執行妨害行為の被疑者である中国人船長を、中国からの脅しに屈して公訴提起をすることなく処分保留のまま無条件釈放してしまいました。事実上、司法権を放棄したことであります。
　第二に、中国人船長の釈放決定に当たって、当時の政府において、菅総理及び仙谷官房長官の判断により、船長釈放に向け、法律上の手続によらず事実上の指揮権を発動した疑いが極めて高いという事実であります。さらに、釈放に当たり、検察による外交上の政治判断をさせるという形式を装ったがゆえに、検察そのものの政治的中立性が揺らぎ、検察の威信の失墜を招いたことは疑う余地もありません。
　失われた国益は甚大でありますが、少なくとも違法な裏指揮権発動の実態だけは解明し、法治国家の尊厳を早急に回復しなくてはならないと考えております。
　また、総理は、外交政策の中でも、目下懸案となっている普天間問題について、御自身の言葉で余り語っておりません。外務大臣や防衛大臣に任せて、自身で本気になって解決に乗り出すようには見えないのであります。民主党の失政を謝罪し、日米合意への理解を求める努力が必要であり、総理自ら先頭に立つべきであります。
　先日、元総理の鳩山氏の最低でも県外との発言に対し、外務大臣が発言は誤りだったと答弁しましたが、この外務大臣答弁について野田総理は鳩山元総理に陳謝したと報道されております。まさに内閣不一致であります。
　総理は、普天間問題をどう解決する考えなのでしょうか。問題を決着されるという明確な意思とその方法を御自身の言葉で示していただきたい。
　次に、集団的自衛権について伺います。
　総理は、自身の著書で集団的自衛権の行使を認めるべきという主張をされています。一方で、総理になられてからは、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという従来からの政府解釈を変えないと答弁されています。
　新憲法の制定もそうですが、なぜ野田総理は、総理になった途端、従来の自らの主張を封印し、百八十度違うことをおっしゃるのでしょうか。細かいことならともかく、国家の根幹にかかわる問題について、自分の信念と違う方向で政治を行うというのが私には理解できません。
　総理は、なぜ集団的自衛権の行使を認めるべきという主張を封印されたのか、答えてください。また、御自身の在任中にはこの問題について再検討する余地がないのか、答えていただきたい。
　次に、財政問題について質問します。
　まずは、復興財源について伺います。
　政府は、復興債を十年で償還すると言っております。しかし、この復興債は通常の建設国債と何が違うのでしょうか。同じ復興事業でも、第三次補正予算に入れば十年の復興債で、来年度予算に入れば六十年の建設国債で償還することになります。執行が半年違うだけで、償還が十年か六十年かという違いが出てくるのはおかしいではありませんか。
　短期間で償還する理由として、市場の信認を得たい、次世代に負担を残したくないなどの説明がなされております。しかし、復興事業も中身は通常の公共事業と同じです。単なる応急措置ではなく、長期にわたり利用できる社会インフラを造るのですから、長期にわたって償還するのが自然ではありませんか。償還期間を仮に六十年とすれば、年間一千から二千億で済み、無理な増税を検討する必要もありません。次世代に負担を残したくないというのは誰しも親心としては思いますが、ここにだけ格好を付けるのではなく、現実的な対応をすべきだと考えます。
　総理、復興債の償還期間について、余り短期間とすべきではありません。整備されるインフラの利用期間を考えても、もっと長期にわたる償還を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、プライマリーバランスの問題について伺います。
　民主党政権になってから、歳出の膨脹に歯止めが掛かりません。来年度の概算要求は史上空前の九十八・五兆円となりました。震災関連を除いても九十五兆円です。自民党時代には八十兆円であったのが、民主党政権になって九十兆円台が定着してしまいました。
　復興債では償還を急ぐ一方で、通常予算はどんどん膨脹しているという明らかな矛盾であります。むしろ、復興にはその支出を惜しまず、通常予算には徹底的にばらまきを排除するという方針で臨むべきで、民主党のやっていることとは全く逆であります。
　将来の世代も、復興特会をしっかり管理していけば復興財源への負担は惜しまないでしょう。民主党のばらまき政策に掛かった費用こそ、次世代に残すべきではありません。
　そこで、総理に伺います。
　民主党、二〇二〇年までのプライマリーバランスの黒字化を達成するという目標を示していますが、本当に実現可能だとお考えでしょうか。達成する気があるなら、なぜ震災関連を除いた一般歳出をもっと削減しないのでしょうか。マニフェストの取扱いが大きな原因になっていると思います。答えていただきたい。要請申し上げます。
　次に、社会保障と税の一体改革について伺います。
　政府が発表している一体改革案では、二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率を一〇％まで引き上げるとしています。
　そもそも、民主党のマニフェストでは、社会保障の充実に必要な費用は無駄削減で捻出するとしていたはずであります。社会保障の財源を増税に求めるということは、その考え方を放棄したということでよろしいでしょうか、総理に伺います。
　また、マニフェストでは、子ども手当はもちろんですが、ほかにも出産一時金の引上げ、医師不足の解消、介護労働者の賃金引上げ、最低賃金の引上げといった社会保障の充実をうたう公約が並んでいました。
　これら公約は、社会保障・税一体改革案にどのように織り込まれているのでしょうか。また、この政府案と民主党マニフェストの矛盾はないのでしょうか。
　併せて伺います。消費税の引上げスケジュールと年金支給開始年齢の引上げのスケジュールを具体的に示してください。
　公務員の給与について伺います。
　政府は、公務員給与を引き下げる代わりに公務員の労働協約締結権を認める法案を提出しております。このバーター取引は、政府が連合系の労働組合と合意したものだとされています。もしそうだとすれば、この合意自体がやみの労働協約ではありませんか。事実だとすれば大きな問題であります。
　削減法案と労働基本権に関する法案は、セットで考えるのではなく、全く切り離して対応すべきではないでしょうか。また、地方公務員の削減の問題が放置されております。この問題からも逃げてはなりません。
　総理、公務員給与引下げの代わりに労働協約締結権を認めるという政府と労働組合との間の合意は存在するのですか。本当のところを述べてください。
　この七・八％の給与引下げを行うために、政府は人事院勧告を無視することを決めました。法律に基づいた人事院勧告を無視し、恣意的に給与を引き下げるというのは公務員制度を破壊するに等しい行為であります。民間企業に対して、原発を止めろ、社長は辞任しろなどと勝手に言っているのと同様、法に基づかない行政を乱発する民主党の特徴がここにも表れております。
　この問題について、人事院総裁と閣僚の見解も分かれているようであります。総理、人事院勧告を無視することは憲法違反であるとの声もありますが、あなたの見解を求めます。
　次に、経済問題についてであります。
　まずは、ＴＰＰについて伺います。
　野田総理は、何としても今月のＡＰＥＣで交渉参加を表明できるよう結論を急いでいるように見えます。初の訪米では、オバマ大統領にねじを巻かれたことがよほどこたえているのでしょうか。しかし、現状では、ＴＰＰの交渉参加を判断するには圧倒的に情報が不足をしております。加入した場合のメリット、デメリットも詳細に示されず、どの分野の交渉が対象になるかすら不明確であります。民主党内での意見集約も全くできていないようであります。このような状況で参加の可否を判断することは不可能であります。
　民主党は、ＴＰＰを平成の開国と称しております。そうであるならば、幕末の改革と同じように、慎重に議論をすべきであります。拙速に結論を出せば、必ずや将来に禍根を残すでありましょう。
　当時の幕府も、ペリーの来航によって、まさに今と同じようにアメリカに圧力を掛けられたわけであります。しかし幕府は、一旦ペリーにお引き取りを願った後、広く諸大名の意見を聞くという、当時としては前例のない方法で国家の英知を結集いたしました。そして、再度ペリーが来航したときには開国を決断しました。しかし、通商の要求は断り、和親条約のみを締結したのであります。今の民主党にこのような熟慮や決断ができるのでしょうか。
　さらに、大切なことは、当時は、国体を守るという、皆が共有する絶対目標があったことであります。幕末の動乱から明治維新へ続く激動の時期に、日本はいつ列強の植民地になってもおかしくない状況でした。そうならなかったのは、絶対に守らなければならない目標として、国体を守ると、一点だけは皆に共有されていたからではないでしょうか。党の綱領さえない民主党で、そのような筋の通った信念を持った態度が取れるのでありましょうか。
　総理、残念ながら今の民主党には、ＴＰＰのような国家の一大事を扱う信念も能力もないように思われます。このような状況で、拙速にＴＰＰ交渉への参加を判断すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
　また、交渉に参加しても離脱すればいいのだといった無責任な議論もあるようです。総理に確認いたします。ＴＰＰ交渉に参加しても、都合が悪ければ離脱するという選択肢があるのかどうか、総理から明確に答えてください。
　次に、円高対策について伺います。
　政府は、先月二十一日に円高への総合対応策を発表しました。しかし、その後、連日のように円は最高値を更新しています。政府は八月にも円高対応緊急パッケージを発表していますが、円高を止める効果は全くありませんでした。いずれの対策も対症療法にとどまっていることを市場に見透かされているからであります。
　円高に伴う企業の痛みを和らげるというだけでは、円高自体への対策にはなっていません。円高を脱却するには、根本的なデフレを克服するしかないのであります。
　今週に入りやっと十兆円規模の為替介入が実施され、市場は一時小康状態にあるようですが、構造的な対応策は取られておりません。野田総理、日銀とも連携し、本格的な円高・デフレ対策に取り組むべき時期に来ていると思いますが、そうした考えはないのか、聞かせてください。
　また、空洞化についても伺います。
　政府は三次補正に、立地補助金など空洞化対策を盛り込んでおります。また、被災地で新たに設立する企業に、五年間法人税を無税にする対策を講じることにしております。
　しかし、被災地の法人税を免除するなら、新設企業だけでなく、既存の企業も対象にすべきであります。そもそも、空洞化するのは既存の企業が逃げていくからであります。それを止めずして新設企業だけを優遇しても意味がありません。
　総理、被災地の法人税免除について新設企業だけを対象にした理由について答えてください。また、既存企業も対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、地方自治について伺います。
　私は、広島県の三原市長を務めておりました。その経験から強く感じるのは、民主党の地方政治に対する考えの甘さであります。
　言葉では地方主権や新しい公共などと言っておりますが、単なる言葉遊びで、本当に地方自治体の苦しい実態を分かっているとは思えません。今、地方がどんな状況で何が求められているか、地方組織の弱い民主党には十分把握ができていないのです。
　民主党は、地方分権を論じる際、地域主権という言葉を使っていますが、そもそもその言葉自体、意味が曖昧で混乱のもとであります。
　一体、地域主権とは何でしょうか。地域に主権を持たせるという意味になりますが、まず地域というのはどの主体のことを示すのでありましょうか。はっきりしません。市町村なのでしょうか、都道府県なのか、あるいは道州制にした場合の道州を指すのでしょうか。
　また、主権という言葉も、国と地方という文脈で使う場合は、国でなく地方に主権があるという意味にしか思えません。立法、司法、行政の権限は地域にあり、国はその一部を補助的に行うのにすぎないという意味を持つのでしょうか。もし本当にそういう意味なら、大変な大問題であります。
　総理、民主党の言う地域主権という言葉について、地域とは何か、主権とは何か、それぞれ明確に御説明ください。また、地域主権と地方分権とはどう違うのか、説明をいただきたい。
　また、次に、新しい公共についても伺います。
　これも民主党用語ですが、意味不明であります。これまで国や地方自治体がやってきた仕事を民間にやってもらうということでしょうか。そうであれば、官から民へという流れは自民党時代からのものであり、特に新しいものではありません。
　むしろ我々は、官から民へという動きの行き過ぎを反省し、国の責任、行政の責任というのをもう一度見直すべき時期に来ているのです。何でも民間にやってもらえばいいというものではありません。
　そもそも、公の事業は、民間では採算が取れなかったり、民間がやるべきでなかったりというものが多くあります。民間企業が運営している刑務所がありますが、私にとりましては不自然でなりません。コストは少し安くなるというメリットはあるかもしれません。しかし、暴動、災害、あるいは危機管理対応など様々な問題が想定されます。
　また、安全保障上の問題で行政がやらなければならない仕事もあります。防衛省の警備まで民間企業に任せてしまって本当によいのでしょうか。他にも水道や病院など、いざというときの危機管理を含め、行政がやらなければいけない部分と民間がやっても大丈夫な部分、再検証する必要があると考えます。
　民主党は、一方では地域主権、新しい公共と、小さな政府を目指しているようなことを言いながら、他方ではばらまきを繰り返し、増税と限りない財政の膨脹を進めております。やっていることが支離滅裂に思います。自らの矛盾に気付いていないのでしょうか。新しい公共というものを打ち出すからには、もっと突っ込んだ議論が必要かと思います。
　そもそも、党としての政治理念がなく、各議員がばらばらに言いたいことを言い、やりたいことをやるといった民主党の根本的な欠点がこのような矛盾を生み出しているのではないでしょうか。
　野田総理、地域主権や新しい公共という考え方と民主党政権になってからの予算の膨脹は、矛盾しているとは思われませんか。見解をお聞かせください。もし矛盾していないのであればどう整合性が取れているのか、説明してください。
　最後に、地方財政について伺います。
　大震災以前のときから多くの地方自治体は、地方税収の減少に苦しんでおります。それが大震災により一層不透明さが増しております。
　国からの地方交付税も、算定根拠が不透明であることや毎年のように制度がころころ変わることで、一体この先増えるのか減るのか予測が付かないのであります。地方財源基盤の安定化が図られることが大切であり、そのことなくして全国の知事や市町村長は自治体の運営に責任が持てないのではありませんか。
　総理、震災の影響をも織り込んだ今年度の地方税収の見通しをお示しください。また、今後、地方交付税の今後の在り方についてどのような考えなのか、地方の財源はしっかりと確保できるのかどうか、総理としての認識を示していただきたい。
　総理が所信で述べられたように、震災からの復興が我が国の最優先課題であり、そのために皆が協力しなければならないということは、我々自由民主党も完全に同意いたすところであります。
　我々は、この国難から一刻も早く被災地が、そして日本が復興を遂げるように全力を尽くします。そのためには、第三次補正予算についてもその成立に協力をいたすつもりであります。
　しかしながら、震災への対応とは別に、私が本日申し上げたような民主党の根本的な問題もまた放置できるものではありません。三次補正や震災関連法案が成立した暁には、一日も早く野田政権には退陣してもらい、我々の政権を樹立しなければならないと考えております。それが我が国を救う唯一の道であると信じます。
　そのことをここに宣言をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕