Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　住　　博司君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　金子徳之介君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　岸本　光造君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　古賀　一成君
　　　　　　佐藤　守良君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　大出　　俊君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　佐藤謙一郎君
九月二十九日
　自見庄三郎君委員長辞任につき、その補欠とし
　て中川昭一君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
　　　　—————————————
平成七年十月十一日（水曜日）
　　　　午後零時五十三分開議
出席委員
　　委員長　中川　昭一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　住　　博司君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　山崎　　泉君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　石井　　一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　大出　　俊君　　　　横光　克彦君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　佐藤謙一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　　川崎　二郎君
　　山下　徳夫君　　　　　　赤城　徳彦君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　　衛君　　　　　　渡部　恒三君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　　中尾　栄一君
　　川崎　二郎君　　　　　　中山　太郎君
　　岸本　光造君　　　　　　後藤田正晴君
　　渡部　恒三君　　　　　　石井　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　　　岸本　光造君
　　中尾　栄一君　　　　　　赤城　徳彦君
　　中山　太郎君　　　　　　川崎　二郎君
同月十一日
　理事佐田玄一郎君八月十日委員辞任につき、そ
　の補欠として赤城徳彦君が理事に当選した。
同日
　理事住博司君及び田中昭一君同日理事辞任につ
　き、その補欠として斉藤斗志二君及び山崎泉君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十一日
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、逓信委員長に就任いたしました中川昭一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　御承知のとおり、当逓信委員会は、郵政三事業のほか、電気通信等国民生活と密接なかかわりを持つ重要な逓信行政を所管しており、その使命はまことに重大であると痛感をしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中川委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事住博司君及び田中昭一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　山崎　　泉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　志賀　　節君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　永井　英慈君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　山本　　拓君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　梶山　静六君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　富田　茂之君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　山田　正彦君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　正森　成二君
　　　　　　小森　龍邦君
　　　　―――――――――――――
九月二十九日
　金子原二郎君委員長辞任につき、その補欠とし
　て加藤章二君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成七年十月十一日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　太田　誠一君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　中島洋次郎君　理事　永井　英慈君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　山本　　拓君
　　　理事　佐々木秀典君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　富田　茂之君
　　　　　　山田　正彦君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　正森　成二君　　　　小森　龍邦君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　古屋　圭司君
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸山英太郎君　　　　　橘　康太郎君
　　金子原二郎君　　　　　白川　勝彦君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　枝野　幸男君
同日
　理事中島洋次郎君同日理事辞任につき、その補
　欠として太田誠一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長に就任いたしました加藤卓二でございます。
　委員各位の格別の御理解と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営を図ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○加藤委員長　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事中島洋次郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大田誠一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　北橋　健治君
　　　理事　柳田　　稔君　理事　岩田　順介君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　二田　孝治君
　　　　　　持永　和見君　　　　森　　英介君
　　　　　　東　　祥三君　　　　上田　　勇君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　永井　孝信君　　　　井出　正一君
　　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
平成七年十月十一日（水曜日）
　　　　午後零時四十三分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　大野　功統君　理事　森　　英介君
　　　理事　若林　正俊君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　柳田　　稔君　理事　岩田　順介君
　　　理事　井出　正一君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮里　松正君　　　　東　　祥三君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　池田　隆一君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　寺前　　巖召
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　青木　薪次君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　南野知惠子君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　　若林　正俊君
　　加藤　卓二君　　　　　　御法川英文君
　　額賀福志郎君　　　　　　荒井　広幸君
　　持永　和見君　　　　　　糸山英太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　　　宮里　松正君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　　細田　博之君
　　鳩山　邦夫君　　　　　　加藤　六月君
同月十一日
　理事長勢甚遠君八月十日委員辞任につき、その
　補欠として森英介君が理事に当選した。
同日
　理事高見裕一君九月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として井出正一君が理事に当選した。
同日
　理事赤城徳彦君同月二日委員辞任につき、その
　補欠として若林正俊君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十一日
　中小企業における労働力の確保のための雇用管
　理の改善の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　森　　英介君　　　　若林　正俊君
　　　及び　井出　正一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　この際、青木労働大臣及び南野労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。青木労働大臣。
○青木国務大臣　八月八日に労働大臣を拝命いたしました青木薪次でございます。きょうは南野政務次官とともに、衆議院労働委員会の先生方にごあいさつに上がりました。ふつつかな者でございますけれども、よろしくお願いいたしたいと思うのであります。
　私は、労働大臣拝命とともに、今日の雇用失業情勢について、これをまず知ることが大事であるということから、勉強いたしてまいりました。
　我が国の経済情勢が世界に冠たる今日の地位を築くことになりましたのは、働く方々のたゆみない努力の結晶だと私は考えているところでございます。
　今日、失業情勢は、三・二％、二百十六万人ございます。それから、有効求人倍率に至っては、こういう不況の状態を反映いたしまして○・六一倍という状態でございますので、二人に一人の採用しかないというこの厳しい現実を直視していかなければならないと思うのであります。
　したがって、そのためにやるべきことを全面的にひとつやっていかなければならない。経済不況というものは、これは何といたしましても雇用失業問題にはね返ってまいります。したがって、このことは、やはり労働省の役割といたしましては最も重大な話であると考えておるところであります。
　何とかして失業を起こしたくない、失業させたくない、この努力が、今日雇用調整助成金というような形でもって、その企業の中で失業者を出さないための努力というものを労働省は行ってまいりました。二百三十三業種というものを指定いたしまして頑張ってまいりましたけれども、今日の情勢というものは、これはもう先生方御案内のように、例えば東南アジアに企業ごと、職場ごと移転してしまうというような、いわゆる循環経済型のものでなくて、やはり何といたしましても、これは構造的な問題が発生をいたしておるところであります。
　こういう中で、対策をどうするかということについては、従来の形のやり方ではもはや通用いたしません。そこで、九月二十日に政府が決定いたしました新しい経済対策の中におきまして、このやり方について、新しい一つの新分野開拓ということを真剣に考えなければならぬ状態になったと言わなければならぬと思うのであります。
　したがって、今回、中小企業の労働力確保に対して、そのもとにまた雇用管理の改善というようなことについて、改正の法案を提案することになりました。これは、通産省の全面的なバックアップのもとに労働省が中心となって進めるわけでございますけれども、この法案は今日極めて重大な内容を持っていると思うのであります。
　すなわち、魅力ある職場をつくっていくということのために、創造的な、いわゆるベンチャービジネスというようなものを労働省は積極的に応援をいたしまして、新しい高度な技術を持った人を中心といたしまして、新しい一つの大きな付加価値生産性の高いものをつくっていく、そのもとに労働者を結集しよう、日本のある意味では活力に満ちた中小企業を応援しようというために、今回の法案を御準備して、先生方にひとつ御検討いただくことになったのであります。
　なるべく早くこのことを決定いたしまして、そうして、新しい魅力ある職場をつくるために、そのためにやはり休憩室に冷暖房に、あるいはまた、そのほか生活を基盤といたしました新しい一つの労働条件のために基盤整備をいたしてまいりたい、そのことにまた労働省は応援申し上げたいというように考えておるところでございます。能力開発を中心といたしましたこのやり方というものは、これはまた今日、時代が要請をいたしていると思うのであります。
　どうかそういう意味で、新しい一つのこれからの労働省のあり方、労働委員会のあり方について先生方の御指導、御鞭撻をいただくと同時に、私どもも皆さんの御指導に支えられて頑張ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思うのであります。
　一言だけごあいさつ申し上げまして、これからの御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○笹山委員長　次に、南野労働政務次官。
○南野政府委員　労働政務次官にこのたび就任させていただきました南野知惠子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　社会経済が急速に変化する中で、やはり働く方々の雇用の安定、それと労働条件、それの向上を図るために、さらに働きがいとゆとりと安心のある社会、そういったものの実現を目指すために、労働行政はますますその重要性が高まってきていると思っております。さまざまな課題に対しまして、迅速かつ的確に物事を進めていくということを努力させていただきたいと存じております。
　私は、青木労働大臣とともに、また労働大臣を助けながら、一生懸命努力してまいる所存でございます。先生方のなお一層の御助力とさらに御支援を賜りたく、よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。（拍手）
○笹山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
平成七年十月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成七年十月五日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　決算委員長辞任の件
　決算委員長の選挙
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同意
　　を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　決算委員長辞任の件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　決算委員長石井一さんから、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　決算委員長の選挙
○議長（土井たか子君）　つきましては、これより決算委員長の選挙を行います。
○山本有二君　決算委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。　議長は、決算委員長に中島衛さんを指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの
　　件
　臨時大深度地下利用調査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求
　　めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に関本忠弘さん及び中根千枝さんを、
　臨時大深度地下利用調査会委員に芦田甚之助さん、植下協さん、大田弘子さん、鎌田薫さん、岸谷孝一さん、五代利矢子さん、今田徹さん、鈴木精二さん、鈴木礼治さん、藤田宮靖さん、松本嘉司さん及び味村治さんを、
　公安審査委員会委員に鮫島敬治さんを、
　日本銀行政策委員会委員に後藤康夫さんを任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（土井たか子君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。米沢隆さん。
　　　　〔米沢隆君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　総理に対するお尋ねと重複しますが、経済対策について申し上げます。
　我が国経済は、バブル崩壊の後遺症に加え、年初以来の震災、円高等の影響によりまして、昨年末から本年度前半にかけての景気の足取りが鈍くなっていたところであります。このような状況に対処するために、私どもは、四月の緊急円高・経済対策を初めとして、六月は同対策の具体化・補強策を決定するなど、経済運営に努力を重ねてきたところであります。八月には円高是正のための海外投融資促進対策をとりました。九月には日本銀行が公定歩合の引き下げを行いました。これら切れ目のない政策努力の結果、足元の経済はまだまだ厳しゅうございますが、為替と株式市場に好ましい影響があらわれ始めているところであります。
　この機会をとらえて、景気の先行きに生じている御指摘の不透明感を払拭し、我が国経済の回復を確実なものとするために、今般、経済対策を取りまとめたところであります。この対策の着実な実施によりまして、景気の先行きに生じている不透明感、閉塞感が払拭され、我が国経済の回復は確実なものとなるものと考えております。
　為替の問題でございますが、最近の為替相場の動きは、四月二十五日のＧ７会合で合意を見た、また、その後ハリファクス・サミットで再確認をされた、いわゆる「秩序ある反転」の過程にあると考えております。我が国としましては、こうした「秩序ある反転」の流れを一層進めるため、引き続き為替相場の動きに細心の注意を払いながら、関係通貨当局とも緊密な連携をとりながら対処をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣江藤隆美君登壇〕
○国務大臣（江藤隆美君）　経済構造改革の中心的役割を果たす規制緩和については全くその実が上がってなくて、内外の非常な不信感を買っておるではないかという、そういう御指摘であったと思います。
　歴代内閣が規制緩和、行政改革に熱心に取り組んできたのは、これは言をまちません。その最たるもので一番わかりやすいのは、私は中曽根内閣のときの電気通信事業法の改正だと思います。今までＮＴＴが独占しておったものを一般に公開するということになったわけでありますから、今約百十五社余りが通信事業に新たに参入しております。したがって、それによって新しい産業が興り、新しいサービスが興り、今度は新しい料全体系ができていく、これがいわゆる代表的な規制緩和だろうと私は思っておるのです。
　その後の内閣におきましても、熱心にこれらの問題について取り組んでこられました。ことしの三月に千九十一項目を閣議決定したというのは、歴代内閣で私は村山内閣が最高のものであったと思います。その千九十一項目を五年間でやろうというのを、御承知のように三カ年でやろうということにしたわけであります。
　ちょっと時間をとりますがお許しをいただいて、例えば三カ年の前倒しといいますが、既に実施したものもあります。御承知のように、この七月から車検制度の改正をいたしました。いわゆる車検の期間を長くするとか、前点検、後点検というものを導入するなど、車検の制度を改正するということをやりました。あるいはまた、プッシュホンやらフリーダイヤルの料金、あるいは鉄道の寝台料金ですとか、あるいはまたグリーン料金の届け出制への改正などをやってきたわけです。
　ことしじゅうにやろうとしておりますのは、最たるものは、十一月から始まります新食糧法に基づく、いわゆる米の流通にかかわる卸業者、小売業者の登録制であります。実施は六月になりますけれども、既にこれは、十一月から新食糧法の発足とともにこのいわゆる制度改正が、規制緩和が行われていくわけであります。千九十一項目の中で大体本年度中に六〇％はこれができ上がるものと、ただいま努力をしておるところであります。
　ただ、全部ができないかという御意見があろうと思いますが、その中には、例えば大店法の問題があります。商店街との調整、こういう大店法の問題。あるいは新聞のいわゆる再販制度の廃止、これも言論自由の建前からいうと大きな問題であります。これらの問題が千九十一項目の中に含まれておるわけでありまして、何とかこれを三年間の間にクリアできないものかとただいま努力中であります。
　さらに、今、行政改革委員会において審議をいただいておりますから、年内にはその方針をお示しいただいて、来年の三月までには千九十一項目に加えてさらに規制緩和の上積みをするようにただいま鋭意努力をしておるところであります。
　今回の景気対策では、官僚の反対によってこの推進計画が後退したのではないかと……（発言する者あり）質問がありましたから答えておるのです。私は、規制緩和、行政改革というのは、各省庁、業界から褒められるようなことをやったのでは本当の改革にはならないと思っております。反対があるからこそ改革をしなければならないし、抵抗があるからこそそれを進めなければならない。それが今、村山内閣に与えられておる大きな役割だと私は考えております。もし、役所の諸君でこの時代的大きな役割に反する者があるとするならば、断じでそのような者の存在は許しません。（拍手）
　これから勇気を持ってこれらの行政改革、規制緩和に取り組んでまいりたいと思いますから、与野党を問わず国会の諸先生方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮崎勇君登壇〕
○国務大臣（宮崎勇君）　米沢議員の景気対策についてのお尋ねのうち、二点についてお答えいたします。
　まず、従来の経済対策の経験を今回の対策でどう生かしたかという点でございます。
　今次の景気の回復は、過去の累次の景気対策にもかかわらず、これまでの景気と比較しまして極めて緩やかな回復にとどまっております。これは、公共投資から消費、設備投資といった民間需要へのバトンタッチがうまくいっていないことによりますけれども、このように当初予想しました対策の効果が十分に出てきておりません背景といたしましては、総理が既にお述べになりましたけれども、次の三点があると思われます。
　第一は、家計、一般企業における負債比率の上昇が消費、投資を慎重化させているということであり、第二番目には、金融機関の多額の不良債権が金融機関の貸し出し態度に影響を与え、ひいては中小企業の設備投資の足かせになっているということであり、第三番目には、急激な円高によって産業空洞化の懸念や内外価格差の拡大、生産性の部門間格差の拡大等、構造的な問題に直面しているからであります。
　このような現状を踏まえまして、今回の対策は、着実な内需拡大策に加えまして、景気回復を緩やかなものにしている障害の除去と中長期的な発展に資するための経済構造改革の推進が重要であるという観点から策定されております。
　次に、民間投資についてでございますが、議員御指摘のように、民間設備投資は三年間低迷をいたしました。それが昨年第三・四半期に三年ぶりに増加に転じた後、今日、微増ながら増加を続けており、大企業製造業を中心に長かった低迷局面を終え、下げどまりから持ち直しに転じております。今回の対策によりまして、有効需要を創出し、あわせて中小企業、新規産業に対するきめ細かい対策を実施することによって、民間投資の活発化につなげていきたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　与謝野馨さん。
　　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　答弁をする前にお断りをしておきたいと思うのですが、米沢議員の質問の中で、私の答弁が、質問がない部分の答弁があったという御指摘がございました。しかし、十二時ごろまで次から次に質問の追加がありまして、そして、ここで質問を聞きながらその見分けをするというのは大変難しい問題であるということについては御理解をいただきながら、御了承をいただきたいと思います。（拍手）
　次に、与謝野議員の質問にお答え申し上げたいと思いまするが、まず私に対する質問は、景気に取り組む決意についてのお尋ねがございました。
　御指摘にもございましたように、最近の景気の動向を見ておりますと、ようやく為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになってまいりました。こういう傾向のときにこそ、私は、切れ目なく次から次にやはり有効な景気対策を講じていくことが必要であるということから、お話にもございましたように経済対策を打ち出して、そして、これまでにもない事業規模約十四兆二千二百億円にも上る、また公共投資等の事業規模も十二兆八千億円に及んでおる大きな規模の事業計画というものを経済対策の中で打ち出したところでございます。
　私は、これをさらに景気のてこ入れとして活用するためには、御意見にもございましたように、政府としては、内閣一体となって何としても景気のてこ入れと景気の回復に努めなければならぬ、こういう決意で臨むつもりでありまするけれども、それだけにこの補正予算なり関連法案については、慎重な御審議の上、一日も早く成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。（拍手）
　次に、雇用問題についてのお尋ねがございましたが、御指摘もございましたように、雇用問題は極めて厳しい状況にございます。とりわけ新卒の方々やあるいは女性の雇用問題というのは本当に厳しい状況にあるということは、共通した認識を私も持っております。
　それだけに、雇用対策については真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますが、そういう雇用問題が深刻になっている背景というのは、これだけ経済が国際化してきたということや、あるいはまた産業構造の転換が求められておる、その産業構造の転換に乗り切れないような中小企業あるいは産業といったようなものについては、雇用が非常に深刻な問題となってきておる。
　したがって、そういう構造転換が要請されて、それに乗り切れないような産業が抱えておる雇用労働者が、失業することなく次の職場に移動できるような仕組みというものをしっかりつくる必要があるというので、先般御審議もいただき成立をさせていただきました改正業種雇用安定法に基づきまして、そういう流動化する雇用に対しても給付金を支給する、こういう制度をつくって、できるだけ失業者が出ないような方策を講じてまいったところでございます。
　同時にまた、新しい分野を開拓してできるだけ雇用の分野を拡大していくということも大事なことでありますから、新規事業の分野に積極的に取り組んでいって、そして雇用市場を開拓していく。
　同時に、私は、高齢化していく社会の中で、介護の問題やあるいは福祉の問題や、そういう問題を充実することによって、そこにも新しい雇用を求めていくということも大事なことではないかというふうに考えまするので、二十一世紀を展望する中から、これから日本の国がどういう変化をしていくか、その変化の中で必要な事業というものを積極的に推し進めていって、そこに新しい雇用を開拓していくということも大事なことだと考えておりますから、そういう部面にこれからも全力を挙げて取り組んで、「人にやさしい政治」の実現を図っていきたいと考えておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中小企業対策に取り組む基本姿勢についてお尋ねをいただきました。
　中小企業は、申し上げるまでもなく、我が国の全事業所数の九九％、全従業員数でも七八％を占めるなど、我が国経済社会において極めて重要な地位を占めており、国民生活を支え、雇用を支え、地域を支える活力の源泉であります。しかし、現在、こうした中小企業の多くが、累次の円高の影響等もありまして、極めて厳しい状況に直面をしており、最近の為替の状況の中で多少好転の動きがあるとはいいながら、その経営が好転するまでには残念ながら至っておりません。
　こうした中で大事なことは、思い切った内需拡大策によりまして、我が国全体の景気回復に向けた足取りを確かなものにしていく中で、中小企業の経営基盤の安定強化を通じて中小企業の先行き不透明感をどうやって払拭していくか、また、中長期的な視点に立ってその構造改革に向けた努力をどう支援し、変革の波を乗り切っていくかということであると考えております。また、このことが、御指摘のように、我が国経済の活力の維持強化を図っていく上でも極めて大切なことであります。
　このため、今回御審議をいただく第二次補正予算案におきましても、中小企業対策について約一兆二千五百億円の貸付規模を追加いたしますとともに、中小企業対策の補正予算規模としては過去最大の二千七百六十八億円に上る予算を追加計上し、思い切った対策を講じることにいたしました。
　具体的には、中小企業が政府系中小企業金融機関に有する既往の高金利債務の返済の円滑化・負担軽減措置、また中小企業信用保険法の改正等による信用補完の充実等の中小企業の経営基盤の安定強化策、さらに、創造的な事業活動を行う中小企業を支援するための新たな直接金融制度の創設や空き店舗対策等の構造改革推進策等を実施していくことといたしております。
　中小企業の皆さんが明るい見通しを持って仕事に取り組めるように、第二次補正予算案並びに関連する諸法案を、どうぞ御審議の上、速やかに成立させていただきますようにお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　我が国財政は、連年の公債発行によりまして、その残高が平成七年度末には二百二十兆円を超える見込みであります。この増嵩する利払い費のため、毎年度の政策的経費が大きく圧迫される状況になってきております。
　例えて申し上げますと、本年度第二次補正後における税収は約五十三・六兆円でありますが、国債費は約十二・九兆円であり、本年度特例的な措置として停止をいたしております定率繰り入れ等に係る額三・二兆円を加えますと、税収の中で約十六・二兆円が公債の元利払いのために先取りされるという、こういう状況になってきております。国民の貴重な、一年間のいただく税収が五十三兆円、それに対して過去の借金の元利払いのために約三〇％近い十六兆円が消えていく、五十二兆円ありながら当該年度に使える金は三十七兆円しかない、こういう状況になり、それが年々額が膨らんでいくという深刻な状況にあります。
　しかも、税収そのものも、平成六年度決算において四年連続して減少を続けております。今後、景気が回復したとしましても、バブル期のような大幅な税収増は見込みがたい。我が国財政は、主要先進国と比較しましても、与謝野議員の御指摘のとおり、一、二を争う極めて深刻な状況に立ち至っております。
　公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくというこの努力目標に積極的に取り組むことは極めて重要な課題であり、今後とも、歳出面においても制度の根本にまでさかのぼった見直しや優先順位の厳しい選択などを行いながら、税外収入等歳入面においてもあらゆる努力を傾注して、この国の財政改革に取り組んでいかなければならないと考えます。
　次に、不良債権問題でありますが、我が国金融機関の不良債権の総額は、たびたび申し上げておりますとおり、本年三月末時点で、推計でありますが、約四十兆円であります。
　しかしながら、破綻先債権、延滞債権に係る引き当て状況等を考えますと、不良債権の全額について今後処理を要するわけではありません。要すれば、不良債権イコール回収不能額ではないということであります。
　また、全国銀行の業務純益あるいは貸倒引当金、有価証券の含み並等の状況を見ますと、金融機関全体としてはこの不良債権問題を克服する能力を持っていると私は考えております。
　さらに、この夏、経営悪化が懸念されていた三つの金融機関の破綻処理が開始をされ、これまで懸案となっていた個別金融機関の経営をめぐる大きな問題の処理にも一応めどが立つことになりました。
　これらの点を踏まえますと、金融機関の不良債権問題については、関係者の厳しい努力が前提ではありますが、金利減免等債権の処理も含めて、本格的な取り組みを行う基盤が整ったと考えております。
　金融機関に多額の不良債権が発生した背景は、いわゆるバブル経済の発生、崩壊に伴う資産価格の大幅な変動であると考えます。大蔵省は、従来より金融機関に対して、業務の適切な運営、経営の健全性の確保等を図るべく検査・監督を行ってきたところでありますが、いわゆるバブルの発生、崩壊という金融環境の激動期においては、事前の経営チェック機能が必ずしも十分果たされていたとは言いがたい面があると思います。
　今後、金融制度調査会の議論も踏まえ、ディスクロージャーの一層の促進等による金融機関経営の健全性確保を図るとともに、当局による検査・モニタリングの結果、多額の不良債権の発生等が認められた場合等には、時期を失することなく金融機関経営の早期是正を促していく方法を導入するなど、検査・監督機能の一層の充実を図ってまいりたいと考えます。
　次に、金融機関の不良債権につきましては、その処理を先送りしてはなりません。果断に対処してまいりたいと存じます。また、九月二十七日、「金融機関の不良債権の早期処理について」を発表いたしましたが、金融機関の不良債権問題に対する当面の対応方針をお示しをしたところでございます。
　具体的には、ディスクロージャーの拡充や預金保険料の引き上げや、あるいは破綻処理方法の改善、信用組合の健全化のための所要の措置を講ずるほか、御指摘の住専をめぐる問題や公的資金の時限的な導入を含めた公的な関与のあり方について検討を進めているところでございます。金融制度調査会の審議等を踏まえながら、年内にはこの問題に対する対応策をまとめてまいりまして、次期通常国会には必要な法律改正を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（武村正義君）　不良債権問題の処理は、何よりも金融機関の自助努力により対応すべきものであります。各金融機関における最大限の合理化努力や早期の引き当て、償却等の実施が求められるところであります。各金融機関におきましては、これまでも不良債権の処理を着実に進めてきておりますが、今後とも業務純益を主たる財源として、含み益なども活用しながら不良債権の処理を積極的に進めていくものと思います。
　現在の喫緊の課題であるこの不良債権問題の早期処理については、先般の金融制度調査会金融システム安定化委員会の審議経過報告を踏まえて、大蔵省としての当面の対応方針を発表したところであります。今後、各方面における御論議を踏まえながら、国民各層の御理解を得て、年内には対応策がまとめられるよう、全力で取り組んでまいります。
　企業献金の是非については、いろいろ意見があることは承知をいたしております。新党さきがけとしましては、この問題の論議には、政治資金規正法の見直し条項を前提にしながら、今後も積極的に参加していく考えであります。しかし現状では、三分の二条項もあります。企業献金を受けざるを得ないところであります。そして、受ける以上は、業種によって企業を区別するわけにはいかないと考えております。
　なお、御指摘のありました金融機関からの献金は、対象政党の議員数に比例して行われたと聞いております。その他の業種や個人の献金が私どもの党は少ないために、御指摘のような比率に上がってしまったと思っております。
　なお、私自身は党への献金に一切関与をいたしておりません。
　次に、来年度の予算編成と赤字国債の御質問でございますが、八年度予算編成については、これから本格化していくところでございます。まだ具体的な見込みを申し上げられる段階にはないことを御理解賜りたいと思います。
　最後に、新三党合意にある新型国債の意味内容は、必ずしも一義的に明確にされているわけではありません。一般論として申し上げますと、これまでは公債対象とされていない経費を公債対象とし、その財源を公債で賄うことは、事実上、建設公債原則を放棄して特例公債を発行することにほかならないという問題が出てくるというふうに考えているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　企業も社会を構成する一員であり、法人として政治に参加し、また民主主義を守るコストを負担することは、一定の節度の中で許されていると思います。
　一方、今社会的に問題となっている金融問題は、それ自体についてただすべきはただすべき問題として審議されるべきでありまして、この問題と社会を構成する法人としての政治参加の問題は、別の次元のものだと考えております。（拍手）
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　加藤　六月君　理事　草川　昭三君
　理事　三野　優美君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　池田　行彦君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木村　義雄君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　志賀　　節君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中山　太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　村山　達雄君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　川島　　實君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野田　　毅君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　山田　　宏君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　坂上　富男君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　不破　哲三君　　　　松本　善明君
　　　　　　海江田万里君
—————————————————————
平成七年十月五日（木曜日）
　　　　午後六時二分開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　池田　行彦君　理事　桜井　　新君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　草川　昭三君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　原田　　憲君　　　　福永　信彦君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石井　啓一君　　　　石田　勝之君
　　　　　　川島　　實君　　　　河村たかし君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　野田　　毅君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山口那津男君　　　　今村　　修君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　松本　善明君　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　法　務　大　臣　田沢　智治君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　島村　宜伸君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森井　忠良君
　　　　　　　　農林水産大臣　　野呂田芳成君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　平沼　赳夫君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　井上　一成君
　　　　　　　　労　働　大　臣　青木　薪次君
　　　　　　　　建　設　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　深谷　隆司君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）　　　　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　衛藤征士郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　　勇君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　浦野　烋興君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大島　理森君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　池端　清一君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大出　峻郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　中山　正暉君
　　木村　義雄君　　　　中尾　栄一君
同月三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　鳩山　邦夫君
同月五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正晴君　　　　福永　信彦君
　　中尾　栄一君　　　　小杉　　隆君
　　中山　太郎君　　　　谷津　義男君
　　山田　　宏君　　　　河村たかし君
　　不破　哲三君　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　中尾　栄一君
　　福永　信彦君　　　　後藤田正晴君
　　谷津　義男君　　　　中山　太郎君
　　河村たかし君　　　　山田　　宏君
同日
　理事衛藤征士郎君、野呂田芳成岩及び深谷隆司
　君八月八日委員辞任につき、その補欠として池
　田行彦君、保利耕輔君及び近岡理一郎君が理事
　に当選した。
同日
　理事加藤六月君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として鳩山邦夫君が理事に当選した。
十月四日
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　　————◇—————
○上原委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　池田　行彦君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　及び　鳩山　邦夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○上原委員長　次に、平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成七年度一般会計補正予算（第２号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　　　　〔六号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○武村国務大臣　平成七年度補正予算（第２号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　政府は、去る九月二十日に、総事業規模十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定いたしました。今回の補正予算におきましては、この経済対策を実施するための歳出追加として、公共事業の追加二兆三百三億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆五千億円、災害復旧等事業費五千三百三億円を計上しております。また、教育・研究・社会福祉施設の整備等七千百十二億円、土地有効利用特別対策費三千三百三億円、阪神・淡路大震災復興対策費等七千七百八十二億円、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費五千九百五十億円、中小企業等特別対策費等二千七百一億円を計上しております。
　このほか、歳出面において追加する経費として、義務的経費の追加四千八百三十七億円、住宅・都市整備公団補給金等一千四百九十億円等を計上しております。また、決算調整資金へ繰り入れ五千六百六十三億円を行っております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は六兆二百二十九億円となっております。
　さらに、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為総額一兆九百二十億円を追加することとしております。
　他方、可能な限りの財源捻出を行うため、歳出の修正減少として、既定経費について五千四百七十六億円を節減するとともに、予備費の減額一千五百億円を計上しております。
　これらを合わせた歳出の修正減少総額は六千九百七十六億円となっております。
　次に、歳入面におきましては、決算調整資金への繰り入れ等に充てるため、前年度剰余金受け入れ六千七十七億円を行っております。また、その他収入について百五十六億円の増額を計上しております。なお、不足する歳入についてやむを得ざる措置として、公債金四兆七千二十億円を計上しております。追加発行する公債のうち、四兆四千九百十億円が公共事業関係費等の追加に対応する建設公債であり、二千百十億円については、まことにやむを得ざる措置として特例公債を発行することとしております。
　なお、剰余金の処理の特例及び特例公債の発行につきましては、別途平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上の結果、平成七年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、五兆三千二百五十二億円増加し、七十九兆三百八十四億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十六特別会計におきまして所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関におきまして所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資につきましては、経済対策において公共投資等の円滑な実施等を図るため、国債、地方債の消化等についてその資金を積極的に活用することとしているところであります。
　このため、今回の補正予算においては、国営土地改良事業特別会計等十三機関に対して総額一千二百三十四億円の財投追加を行うとともに、国債引き受けについては、資金運用部資金による一兆九千五百二十億円の引き受けを予定しております。
　以上でございます。
○上原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を……
○武村国務大臣　ちょっと済みません、最後、一言つけ加えます。
　以上、平成七年度補正予算（第２号）につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　申しわけありませんでした。
○上原委員長　再度、大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。小村主計局長。