Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐々木義武君）　通産省では、個別的な物資の価格形成は需要者側と供給者側の双方の当事者間で自主的な交渉によって決定されるものだというふうに考えておりまして、この鉄鋼の値上げもそういう態度でいま交渉に入っているそうでございますから、その推移を見守っているところでございます。ちなみに、改定の動きにつきまして、どういう原因か等はもちろん調査いたしたのですけれども、鉄鋼メーカーによりますと、五十五年度には鉄鉱石、原料炭、重油等の原燃料の値上げその他による大幅なコストアップが見込まれるので、このままでは赤字に転落するおそれがあるというので値上げを希望しているとのことでございます。こういうコストアップの内容の評価や、どの程度の価格の値上げをいつから行うかにつきましては、先ほど申しましたように、メーカーと需要家との今後の交渉によりまして決まっていくものでございますから、その推移を見守っているところでございます。
○竹田四郎君　これは世間では先取り値上げだと、電力料金もまだ決まっていないのに電力料金が上がるからこれだけ上げる——将来上がるだろうということはいいと思う。具体的に金額まで示して、これだけ上がりますから上げますよということを、しかも日本の一番大きい、しかも世界的に一番大きいと言われる新日鐵がこういうことをやるということは、これは通産大臣どういうように思いますか、行為として。通産大臣がどう思うか。そんなもう官僚の答弁することじゃない。
○国務大臣（佐々木義武君）　先ほど申しましたように、メーカーと需要者側の交渉でそういう不都合な点が仮にあるとすれば、あるいはそれに対して十分な説明がつくようであれば当事者の折衝の際におのずから決まっていくものじゃなかろうかと思っております。
○竹田四郎君　企画庁の長官、どう思いますか。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これはもう竹田委員お詳しいように、まあ新日本製鐵も非常に強力ですが、日本の自動車会社は世界的にいまもう恐れられている強力なものであります。また弱電メーカーもしかりであります。こういう強力な方々がこれから折衝に入るのでありますから、ただいま通産大臣がお答えいたしましたように、一方の言い分どおりになるなどとは私はとうてい考えられない。これから激しい交渉が展開されるものと考えております。
○竹田四郎君　日産やトヨタみたいに大きなところはいいでしょう。小さなところは一体どうするのですか。
○政府委員（大永勇作君）　交渉の対象としましては、いま先生御指摘のように、日産あるいは弱電メーカー、造船等が中心でございますが、その価格が決まりますと、メーカーが販売いたします分についてはその価格で販売されるということになるわけで、その間差別はないわけでございます。
○竹田四郎君　そうなりますと、大きなメーカーは力があるからいいけれども小さなところは先取り値上げの犠牲になると、私はこういうふうになるんじゃないかと思いますね。現にその他の鉄鋼三社もこれに同調をして、まあ数字がこちょこちょっと違うだけでほとんど同じであります。むしろ——総理、どうですか。こういう物価が非常に危険な事態になっているときに、赤字なら仕方がないでしょう、鉄鋼各社が赤字でどうにもやりきれないというなら値上げもやむを得ないでしょう。そうじゃないでしょう。物すごい経常利益を与えている今日です。それに先取り値上げで、何々が上がるであろうからこれだけ上げてくれ、これはまさに物価値上げの旗を振っているようなものじゃないですか。あなたの六・四％は守れませんよ、こんなことを許しておいたら。私はむしろ、経済にお詳しい大平さんですから、少なくとも警告ぐらいは出すべきだと思うのです。もしこれがそのままずっと通っていくようなら、ほかの方もまた、私の方は将来これだけ上がるという話があるそうですからこれだけ上げます、私の方もこれだけ上げます、どんどんどんどん上がっていっちゃいますよ。真に六・四％を大平内閣が守るというならば、私はこの新日鐵のあるいは鉄鋼四社に対する値上げについては自粛をしなさい、警告を出すべきだと思うのですが、どうですか、総理。
○国務大臣（大平正芳君）　価格形成は本来自由な価格形成を許しているわけでございまして、一々政府が干渉するわけにはまいりませんが、あなたがおっしゃるように、よくよくの事態になれば政府としては行政指導をしなければならぬと思いますけれども、今日の鋼材の問題につきましては需要者と供給者との間の話し合いというようなものの推移、交渉の推移を見さしていただきたいと思います。
○竹田四郎君　総理、物価が落ちついているときなら私は文句を言いません。市場原理を私は尊重します。あるいはお互いの交渉ということに任せようと思うのです。一方、労働組合はどうですか。何とか八％でがまんしようじゃないかと言って労働組合の幹部は一生懸命いま困っているのじゃないですか。将来物価が上がらぬようにわれわれも八％でがまんしようじゃないかと言っている中でしょう。ところが力があるのはどんどんどんどん上げますよ、賃金は六・五％で抑えますよ。こんなことで八％という賃金が一体守れますか。片方で八％という賃金問題があるんですよ、いま。それにもかかわらず片方じゃどんどんどんどん——じゃ労働者だって、一五％上げるなり二〇％をおれたちは賃上げしたいのだと言ってがたがたストライキをやるという方がと、そういうふうになっちゃいますよ。どうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　けさほど山崎さんにもお答え申し上げたわけでございますけれども、われわれが目標といたしておりまする六．四％という水準は確保してもらわなければならぬという要請は労働組合の方からも受けておるわけでございます。私どももこの公約は何としても果たさなければならぬと考えておるわけでございまして、個々のものの物価、これはよくよくの事態になれば十分警戒しなければなりませんけれども、全体として六・四％の消費者物価の目標というものは達成しなければならないし、また私はそれはできると考えております。
○竹田四郎君　総理、ひとつ考えていただきたいわけですが、かつての佐藤総理が、生産性が上がったならばその分は価格を下げなさい、こういうことを言ったときがあるのですよ。いままさに企業はもうかっているから、大蔵大臣、自然増収が出るんでしょう。もうかっていなければ自然増収が出るわけはない。そのもうかっているときに、私も上げますよ私も上げますよでは物価がおさまるわけがないじゃないですか。だから、私はこれを総理に要望して、時間がありませんからきょうやめますけれども、ぜひひとつ、もうかった分は価格の引き下げに使いなさいよぐらいの話は私はいまあっていい時期だと、こう思いまして要望しておきますけれども、御所見がありましたらお答えください。
○国務大臣（大平正芳君）　いまの物価問題というのは、海外の資源高というものをもろに浴びまして、それを受けて資源の乏しい日本がどのようにしてこの圧力を排除していくかということでございますが、これはわが国の国民がその持てる技術、能力を通じましてこれをはねのけていくより手はないわけでございまして、したがって、今日まで日本の国民はこの相次ぐ資源の暴騰にかかわらず、みずからの努力とみずからの技術を傾けて上がるべきものを抑え込んで、今日まで比較的安定した物価水準を維持することに成功してきたと思うのでございまして、絶対的に上げないようにしろということはなかなかむずかしいと思うのでございますが、その上げ幅をどこの国よりも幅少なくするために国民は努力してまいりましたし、それだけの成果を上げてまいったわけでございまして、今後もその方針に変わりはございませんし、それだけの能力を日本の国民は発揮していくと思うのでございます。そういうような方向で、労使はもとよりでございますが、政府も一緒になりまして努力をいたしまして、政府が決めたターゲットはちゃんと実現できるようにいたしたいと思いますので御鞭撻を願いたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　竹田君の残余の質疑は明日行うことといたします。
　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　なお、引き続き派遣委員の報告を聴取します。大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣及び自治大臣にはお残りを願いたいと思います。総理大臣以下他の閣僚は御退席くださって結構でございます。
　本委員会は、昭和五十五年度総予算三案審査のため、大阪府、石川県及び北海道にそれぞれ委員を派遣し、去る二月二十六日、各地において同時に地方公聴会を開会し、つぶさに現地の意見を聴取してまいりました。これより、その概要について御報告を願います。
　まず、大阪班につきましては下条進一郎君にお願いをいたします。
○委員長（山内一郎君）　次に、金沢班については安田隆明君にお願いをいたします。
○安田隆明君　金沢班につきまして御報告申し上げます。
　金沢班は、栗原理事、栗林理事、成相委員、勝又委員、藤原委員それに私、安田の六名で構成、去る二月二十六日、金沢市において公聴会を開催してまいりました。金沢班の公述項目は、地方財政、経済動向、農業及び伝統工芸でありまして、それぞれの項目につき各界の代表から意見を聴取した後、派遣委員から熱心なる質疑が行われました。
　以下、公述の要旨について簡単に御報告申し上げます。
　まず、地方財政につきましては、石川県知事中西陽一君、金沢市長江川昇君、石川県町村会長松崎従成君から意見を聴取いたしました。
　中西公述人は、五十五年度の地方財政計画は、国の厳しい財政事情を考えるとおおむねやむを得ないものと判断するが、財政基盤は依然として借金依存の不安定な上に成り立っている。加えて、五十年度以来の借入金並びに地方債依存等により、財政硬直化が深刻化しており、国地方を通ずる行財政改革、地方財源の充実強化が何よりも必要である。石川県においても、職員定数の削減や凍結、組織の改廃を鋭意実行している。五十五年度の予算は、二千七百二十六億円、前年対比七・八％増と、二十二年ぶりの低い伸び率となり、住民ニーズにいかに対応していくか頭を痛めている。国においては、地方の時代に対応した財源措置、すなわち、単独財源の充実に特段の配慮を願うとともに、補助金のメニュー化、地方事務官制度の解消、自衛隊基地交付金の増額を図ってほしい。また、中小企業が多い石川県の産業構造にかんがみ、景気の動向に即応した財政の弾力的執行を講じてほしいとの意見が述べられ、次いで江川公述人から、金沢市は昔ながらの城下町のたたずまいを多く残しており、このことが結果として、都市計画、下水道事業の施行の上で大きな障害となっており、財政需要もその面で高い。その上、最近ドーナツ化現象の進行が著しく、そのために市内中小河川のはんらんが絶えず、河川改修所要額は八百億円、三十三河川に上っており、補助の対象河川は、わずか四河川にすぎない。また、小中学校のプレハブ教室が五十三もあり、国の補助枠では生徒急増に対応できない。四十人学級の実現もこの面で疑問を感ずる。これら各事業に対し補助の拡充等特段の配慮を要望したい。さらに、金沢市の持つ地方伝統文化の振興のため、文化施設の整備に国の積極的な対応を求めるほか、伝統文化の町金沢を地方文化モデル都市に指定していただきたいとの意見が述べられ、次いで松崎公述人から、大平総理の田園都市構想による地方町村への諸施策を大いに評価する。そして、これの実現のためには、町村における雇用創出がかなめである。特に、大学の移転希望が五十九大学あり、大学の地方分散誘致を施策の重点に置いて実行すべきである。そして、その前提として、第一に、町村の税財源の増強、安定化を図り、実情にそぐわない交付税配分を改め、町村への交付税の傾斜配分を強化する。第二に、国民健康保険制度が町村財政の圧迫要因となっているため、国民健康保険制度の改善合理化並びに臨時財源調整交付金の増額等を図る。第三に、水田利用再編対策について、国民コンセンサスを得つつ農政の基本方針を早期に決める等の措置を強力に推進してほしいとの意見が述べられました。
　次に、経済動向につきましては、北陸経済連合会会長原谷敬吾君、福井県繊維協会会長前田栄雄君、三協アルミニウム工業株式会社社長沖外夫君から意見を聴取いたしました。
　原谷公述人は、北陸経済は、一昨年後半から昨年にかけて徐々に明るさが出てきて、現時点では総じて堅調な推移をたどっている。内容的には繊維、機械工業、アルミ加工が高水準にあるものの、化学肥料等の素材型産業は原料高から採算が次第に悪化している。また、個人消費や雇用情勢は好調な推移を続けている。しかし、この先、資源エネルギー、物価、金融動向等を考えると前途はきわめて暗い。特に、北陸は産業構造の近代化がおくれているため、経済変動の影響が大きく衝撃も強い。この産業構造の近代化を図るための一助として、先進工業地帯からの近代的知識集約型企業の進出が望まれるが、交通基盤、特に鉄道の近代化がおくれているため、時間的距離が隘路となっている。国においては、北陸新幹線の持つ機能を考え、最優先的に着工してほしいとの意見が述べられ、前田公述人から、北陸の繊維産業は、第一次オイルショックで壊滅的打撃を受けたが、それに耐えながら、高付加価値製品化と革新織機導入による画一的量産化を指導してきた。また、通産省のファイバーメーカーに対する指導の適切さと市況の立ち直りもあり、一昨年中旬から活況が見られ始め、昨年はフル操業を行うことができた。特に北陸の高付加価値製品化への技術、中でも薄番手物の製品は、諸外国の追従を許さぬ高いものがある。こうした高い技術を維持し、繊維産業を振興させて行くためには、海外市場調査や海外見本市の開催に対する国の大幅助成が必要であり、加えて技術開発、人材育成に対する助成も不可欠である。また、諸外国の革新織機導入に対処すべく新鋭織機の導入を進めているが、資金面で商工中金の高金利が問題であるとの意見が述べられ、続いて沖公述人からアルミ産業については、政府の景気刺激策により好調に推移してきた。しかし、最近、石油価格の値上げでアルミ地金が五次にわたって値上がりとなったこと、円安基調となっていることなどから、きわめて深刻な事態に直面している。このため国は、アルミ製練業安定基本計画による設備処理計画の手直しや、公共工事請負契約約款に単品物価スライド条項を特約として加えるほか、省エネルギー製品の生産業種で産地化している地域及び企業に対し税制、金融面の優遇措置を講じてほしい。さらに北陸の経済効果を高めるために、東海北陸自動車道の早期建設を図ってほしいとの意見陳述がありました。
　最後に、農業及び伝統工芸につきましては、石川県農業協同組合中央会会長藤井栄次君、石川県物産協会会長小川甚次郎君から意見を聴取いたしました。
　藤井公述人は、農業を日本の基幹産業として、長期的展望に立った農政の基本方針を明示してほしい。特に、米を初め農畜産物の相対的過剰の中で生産の地域分担と食管制度の堅持は必須条件である。また、水田利用再編対策については、その目標数量が六十年代には八十万から九十万ヘクタールと言われているが、明確な目標を示してほしい。その際、北陸の自然的条件を十分加味することを切望する。転作については、大型圃場への基盤整備を行う場合、権利の調整、受益者負担の軽減などを図るほか、転作作物の価格の安定を図る対策が不可欠である。さらに、本年産生産者米価については生産者の手取りを前年より低下さないよう買い取り価格の引き上げを図るとともに、米の消費の拡大等についても配慮してほしいとの陳述があり、次いで小川公述人から、石川県の伝統産業は、旧加賀藩の手厚い保護のもとに育ったもので、今日現存する伝統技術の数は三十種類に及んでいる。現在、四十九年に公布された伝統的工芸品産業振興法に基づき、九谷焼、輪島塗、山中漆器、加賀友禅、金沢仏壇、七尾仏壇、金沢箔及び金沢漆器の八業種が指定され、生産販売量の漸増が見られるが、指定業種以外にも貴重なものが数多く存在しており、これらの振興策が重要な課題となっている。また、国内産地間の競合や発展途上国の類似品の進出があり、その存続が危ぶまれる業種も出ている。国においては、金価格の安定対策の推進や現代の生活様式に対応した商品の開発指導並びに伝統的工芸品産業振興法の指定条件の拡大を講じてほしいとの意見が述べられました。
　以上をもちまして、金沢班の御報告を終わります。
○委員長（山内一郎君）　最後に、札幌班について桧垣徳太郎君にお願いいたします。
○委員長（山内一郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月八日（土曜日）
　　　　―――――――――――――
議事日程　第八号
　昭和五十五年三月八日
　　　午後二時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　皇室経済法施行法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　国土調査促進特別措置法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　農業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　　　る法律案（農林水産委員長提出）
　第七　漁業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　　　る法律案（農林水産委員長提出）
　第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第九　工業標準化法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　日程第一　関税定率法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第二　皇室経済法施行法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　国土調査促進特別措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　農業協同組合合併助成法の一部を改
　　正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第七　漁業協同組合合併助成法の一部を改
　　正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　工業標準化法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　　　　午後七時四分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢徳一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長田村元君。
　　　　〔田村元君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。小宮山重四郎君。
　　　　〔小宮山重四郎君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　稲葉誠一君。
　　　　〔稲葉誠一君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　坂井弘一君。
　　　　〔坂井弘一君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　梅田勝君。
　　　　〔梅田勝君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　梅田君、梅田君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○梅田勝君（続）　日本共産党・革新共同は、以上の理由により、本予算案に断固反対するとともに、アメリカと大企業に奉仕する予算から、国民生活最優先の予算に改め、日本経済の民主的再建の方向へ根本的に転換することなしに……
○議長（灘尾弘吉君）　簡単に願います、梅田君。
○梅田勝君（続）　わが国の危機打開の道はないことを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　岡田正勝君。
　　　　〔岡田正勝君登壇〕
○議長（灘尾弘吉君）　これにて討論は終局いたしました。
○議長（灘尾弘吉君）　昭和五十五年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも否決でありますが、この際、原案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三件を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（灘尾弘吉君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　五百四
　　可とする者（白票）　　　　　　二百六十一
　　否とする者（青票）　　　　　　二百四十三
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長増岡博之君。
　　　　〔増岡博之君登壇〕
○増岡博之君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　本案は、東京ラウンド交渉の終結、その他最近における内外の経済情勢の推移に対応し、関税率及び関税制度につきまして、おおむね次の改正を行おうとするものであります。
　第一は、東京ラウンド交渉に関連する改正であります。
　まず、同交渉において作成されました関税評価協定等の三協定を実施に移すため、関税の課税価格、相殺関税及び不当廉売関税に関する規定の整備等を行うことといたしております。
　次に、同交渉において合意された関税率の引き下げにつきましては、わが国の関税譲許品目の一部について、基準税率にかえて現行実行税率からの段階的引き下げを行うことといたしております。
　第二は、特恵関税制度の改正であります。
　まず、中国に対し特恵関税を供与することに伴いまして、国内産業等への影響を緩和するための措置を講ずることとし、また、後発開発途上国に対し特恵関税特別措置を新設することといたしております。
　第三は、その他の関税率等の改正であります。
　まず、期限の到来する暫定関税率の適用期限を一年間延長する等の措置を講じ、また、暫定関税率表の簡明化を図るため所要の改正を行い、さらに、減免税還付制度につきまして、適用期限の延長等の措置を講じ、その他輸入禁制品に係る不服申し立て手続等につきまして、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が本案の概要であります。
　本案につきましては、審査の結果、去る二月二十日質疑を終了し、三月四日採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、附帯決議が付せられましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（岡田春夫君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　日程第二、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木野晴夫君。
　　　　〔木野晴夫君登壇〕
○木野晴夫君　ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、内廷費の定額一億九千万円を二億二千百万円に、皇族費算出の基礎となる定額千七百六十万円を二千四十万円にそれぞれ改定しようとするものであります。
　なお、昭和五十五年度分につきましては、内廷費の定額を二億五百万円、皇族費算出の基礎となる定額を千九百万円とすることといたしております。
　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十四日提案理由の説明を聴取、引き続き審査を行い、三月四日質疑を終了、討論の後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（岡田春夫君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（岡田春夫君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長木村武千代君。
　　　　〔木村武千代君登壇〕
○木村武千代君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件、差しとめ訴訟事件、家庭裁判所における家事調停事件及び簡易裁判所における民事調停事件等の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を二十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十五人増加しようとするものであります。
　当委員会におきましては、二月十五日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、三月四日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（岡田春夫君）　日程第四、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
　　　　〔北側義一君登壇〕
○北側義一君　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　国土調査促進特別措置法は昭和三十七年に制定され、国土調査事業十カ年計画に基づいて国土調査事業の促進が図られてきたのでありますが、この計画は昭和五十四年度をもって終了するため、新たな十カ年計画を策定することが必要となってきたのであります。
　すなわち、本案は、内閣総理大臣は、新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしております。
　本案は、去る二月五日本委員会に付託され、二月二十二日園田国土庁長官より提案理由の説明を聴取、三月五日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意することを内容とする附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　日程第五とともに、日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。
○副議長（岡田春夫君）　日程第五、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、日程第六、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、日程第七、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。農林水産委員長内海英男君。
　　　　〔内海英男君登壇〕
○内海英男君　ただいま議題となりました三法律案について申し上げます。
　初めに、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和五十五年度における農業者年金の年金給付額について、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合う引き上げを行うとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に資するよう、離農給付金の支給について、その実施期間を十年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二月二十日武藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月四月及び三月五日の二日間にわたり慎重に審査を行い、三月五日質疑を終局いたしましたところ、日本社会党から農業者老齢年金の引き上げに係る修正案が提出され、採決の結果、修正案を否決し、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、七項目にわたる附帯決議が付されました。
　続いて、農林水産委員長提出の二法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は、昭和三十六年に制定され、その後、昭和四十一年以来四回にわたり期限の延長措置を講じてまいりました。
　その間、農業協同組合の合併は一応の成果をおさめてまいりましたが、現在なお、小規模の組合が相当数存在しておりますので、今後さらに合併を推進し、体質の改善を図っていくことが必要と考えられるのであります。
　このような実情にかんがみ、この際、昭和五十三年三月末日をもって期限切れとなっている、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日まで、復活延長するとともに、この認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、従前の例にならい税制上の優遇措置が適用されるよう、関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、その後二回にわたり延長措置を講じ、昭和五十五年三月三十一日をもって、その期限が到来することとなっております。
　その間、漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、いまだに経営基盤の脆弱な組合が相当数存在しているのが実情でありまして、今後引き続いてこれら漁業協同組合の合併を促進し、適正な事業経営を行うことができる組合を育成する必要があると存ずるのであります。
　このため、同法に基づく合併及び事業経営計画の提出期限をさらに五年間延長し、この計画の認定を受けて合併した漁業協同組合に対して、従前の例にならい税制上の優遇措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助に資するため、ここに本案を提出した次第であります。
　以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岡田春夫君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○副議長（岡田春夫君）　日程第八、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長葉梨信行君。
　　　　〔葉梨信行君登壇〕
○葉梨信行君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の支給額を引き上げるとともに、障害年金、遺族年金、戦没者の父母等に対する特別給付金等の支給対象範囲の拡大を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、障害年金、遺族年金等の額を恩給法に準じて昭和五十五年四月分及び同年六月分からそれぞれ引き上げること、
　また、障害年金、遺族年金等の支給対象範囲をそれぞれ拡大し、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、自後重症により、一定時点以後に第五款症以上の障害者になった軍人軍属または準軍属であった者に対し、障害年金を支給するとともに、勤務に関連して負傷し、または疾病にかかり、一定期間内に他の疾病を併発して死亡した軍人軍属または準軍属の遺族に対し、遺族年金または遺族給与金を支給すること、
　第二に、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げること、
　第三に、昭和五十四年の遺族援護法の改正により遺族年金等を受ける権利を有するに至った戦没者の妻及び父母等並びに戦没者の死亡後、他の子や孫が改氏婚したこと等により、戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等に対し、特別給付金を支給すること等であります。
　本案は、去る二月十九日付託となり、三月六日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　日程第九、工業標準化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長塩川正十郎君。
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕
○塩川正十郎君　ただいま議題となりました工業標準化法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　先般の東京ラウンドにおきまして貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダードコードが成立し、わが国も調印いたしておりますが、同協定には、各国の規格並びに認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにとの趣旨から、規格を制定する際に国際規格に準拠すべきこと及び各国の認証制度を輸入品に対しても適用きるようにすべきこと等が定められております。
　本案は、この協定を実施するために、日本工業規格、すなわちＪＩＳの表示制度を外国の製造業者等も利用できるようにするとともに、工業標準化制度の役割りがますます重要性を増してきている実情にかんがみ、その運用の適正化を図るための措置を講じようとするものでありまして、
　その主な内容の第一は、外国の製造業者等も、主務大臣の承認を受けた場合は、その製造する鉱工業品等にＪＩＳマークを付することができるものとすること、
　第二は、ＪＩＳが改正された場合に、必要と認めるときは、許可製造業者等に対し、主務大臣の認定を受けた検査機関の検査を受けるべきことを義務づけること、
　第三は、ＪＩＳマーク表示制度の対象品目以外の鉱工業品に対するＪＩＳマークの表示を禁止すること、
　第四は、ＪＩＳがなお適正であるかどうかについて確認等を行う期間を、国際規格に合わせて五年以内とすること
等であります。
　本案は、昨年十二月二十一日当委員会に付託され、去る二月十二日佐々木通商産業大臣より提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、三月七日質疑を終了、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣　長田　裕二君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　園田　清充君
　　　　　　　　国　務　大　臣　土屋　義彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣　細田　吉藏君
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、締めくくり総括質疑を行います。安井吉典君。
○安井委員　質問の前に、いま新聞を読みましたら、昨日の大出質問におけるＫ・ハマダという人、その人が東京地検特捜部では浜田幸一議員だということで、同氏を参考人として事情聴取をした模様と書いてあります。そのとおりでしょうか。
○前田（宏）政府委員　従来から、いわゆる捜査中と申しますか、広い意味での捜査中にどういう人に来ていただいてお尋ねをしたかということは、お答えを差し控えさせていただくということで御了承いただいているように理解しておりますので、お尋ねの件につきましても同様で御了承いただきたいと思います。
○安井委員　検察当局としてはそうかもしれませんが、ただ自由民主党という立場で、もしもこのＫ・ハマダが浜田幸一氏であったとすれば、自由民主党の要職にある方であります。新聞の報道によれば、党内でそのことをどうするかということで相談をしているとも伝えられていますが、総裁としての大平さんのこの問題についてのお考えをこの際伺っておきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　ロッキード事件の公判における証拠に関連して問題になりましたことにつきましては、きのう来法務当局が本委員会で明らかにいたしましたとおりでございまして、私もそのことを伺っておる次第でございます。
　それで、自由民主党といたしましては、この問題に直接取り組む契機を見出していないわけでございまして、今日の段階におきましてこの問題をどのように取り扱ってまいるかということにつきましては、まだ一つの決まった判断を持っておりません。今後この問題の推移を見なければならぬと思っております。
○安井委員　どの新聞を見ても、あるいは国民の世論も、この問題をめぐってきわめて大きな打撃を受けて、こんな事態を許していいのかどうかということについて世論は沸き立っている状況ではないかと思います。それだけに、この問題は早急に真相を明らかにして、総理としての対応をあるいは総裁としての対応を要求しておきたいと思います。
　さらにまた、国会としても、これはわれわれ仲間の国会議員の重大な問題として関心を持たざるを得ません。このことを指摘して、きょうは締めくくり質問として、とりあえず分科会等で最終的にここで処理してくれと言われている諸問題についてお尋ねを続けます。
　その第一は、同和対策であります。
　一昨年同和対策特別措置法の三年延長が可決されたそのときの附帯決議三項目の実行については、この国会におきましても、わが党は、飛鳥田委員長の本会議質問から始まって、この委員会のさまざまな機会をとらえて、政府に対しその確認を迫ってきたところであります。
　この法律の審議の際に、当時の稻村総理府総務長官は、三年延長というのはそれで打ち切りという意味ではないということを答弁されています。また、この委員会の各分科会におきましても、労働大臣や文部大臣あるいは通産大臣等の答弁を聞いておりますが、差別問題を解決するというのはきわめて重大な問題であり、特に労働とか教育などの問題は、もうこれで仕事が終わりということはないわけなので、永遠に追求すべき課題だというような御答弁もある。実質的に残った事業を遂行すれば相当時間がかかるが、それはどうしてもやらなければいけないという言明もあり、各大臣は大変熱意を示されているように思いました。小渕総務長官も、この法律の総合的な改正は決議の趣旨を踏まえて検討するというような意味の御答弁のようであります。
　そこで、総理に確認をいたしたいわけであります。
　この三年の時限立法は刻々終期が迫りつつあるわけでありますが、この三項目、とりわけ法の総合的改正について積極的に取り組むという御意向をこの際明確にしていただきたいと思います。どうですか。
○小渕国務大臣　ただいま委員のお尋ねの点につきましては、法律を延長する過程におきまして、本院におきます附帯決議三項目の第一の項目の第二点かと存じます。
　その附帯決議は、要は、その法の改正も含めて検討せよということですが、その前段には、実態の調査その他を十分図れ、こういうことでございます。政府といたしましては、そうしたことを含めまして大変な宿題をちょうだいをいたしておるわけでございますので、お説のようなこと全体を含めまして、その解決のためにいま全力を尽くしておるところでございまして、法の改正も検討せよ、こうなっておりますので、そのとおりと理解をいたしておる次第でございます。
○大平内閣総理大臣　同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議につきましては、いま総務長官からお話がございましたとおり、その趣旨を尊重いたしまして関係施策の一層の推進に努めておるところでございます。
　同和問題の早期解決のための今後の施策の方向等につきましては、この附帯決議を踏まえまして政府部内で鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
○安井委員　その附帯決議の中には「法の総合的改正」という言葉もあるわけですが、いまの御答弁の中にはそれも含まれるわけですね。
○大平内閣総理大臣　附帯決議全部を踏まえての－上で、推進したいと思っております。
○安井委員　次に、原発事故に対する防災計画の問題であります。
　アメリカのスリーマイル島の事故を他山の石として原発の防災対策を進めるべきだと思いますが、これも分科会においてかなり詰められておりますが、総理のお考えを聞いてくれ、こういうことであります。原発事故に対する防災対策を、総理はいつの時点で国民にお示しになるおつもりなのか、また、原発事故のとき、周辺住民の避難計画や避難訓練についてどのように実施するおつもりなのか、そのことを伺います。
○大平内閣総理大臣　原子力の開発、利用に当たりましては、申すまでもなく安全性の確保に万全を期しながら、その推進を図っておるところでございます。
　御指摘の原子力発電所等の事故時の緊急対策につきましては、万が一にもそうした事故が発生することのないよう、安全規制に万全を期しておるところでございます。しかしながら、仮に事故が発生し、外部に放射能の影響が及ぶおそれがあるような場合には、災害対策基本法により、迅速かつ適切な応急対策を講ずることにいたしております。
　また、先般の米国スリーマイルアイランドの事故における経験を教訓といたしまして、今後緊急連絡通報体制、緊急時医療体制の整備等、防災体制の一層の充実を図ることといたしております。
　また、防災対策にさらに万全を期するため、現在原子力安全委員会において所要の検討をいただいておりまして、その結果がまとまり次第、これを十分尊重し、防災対策の一層の充実と整備を図ってまいる所存でございます。
○安井委員　原子力安全委員長はおいでですね。
　　この前の分科会における石野委員の質問に対して、三カ月後には成案を得たいというお答えがあったそうでありますが、そのとおりですね。
○吹田説明員　原子力発電所等周辺防災対策専門部会におきましては、事故グループ、環境グループ、医療グループ、基本グループに分けて検討を行ってきております。それで、部会長を初め専門委員の方々も、防災対策の充実が急務であるとの認識のもとに、できる限り速やかに審議を進めておりますが、何分にも原子力防災に関しまして検討すべき事項は非常に多岐にわたっております。それで、私たち安全委員会といたしましても、この専門部会には終始担当の安全委員が出席しておりまして、その詳しい審議の過程、その結論に至るいろいろなプロセスをよく傍聴してまいっております。今後さらに努力を重ねまして、できるだけ早く検討の結果を取りまとめていただきまして、各機関の防災対策の一層の充実整備に役立ててまいりたいと思っております。
　御質問の、先日石野委員にお答えいたしました二、三カ月でございますが、安全委員会といたしましても、いま申し上げましたように非常にこれを重視しておりまして、結論をできるだけ早く、たとえば二、三カ月以内に得られるよう、専門委員会の先生方にお願いしているところでございます。
○安井委員　総理、これは地震の問題もありますけれども、地震についてもかなりいろいろ検討が進んでいるそうですが、それどころではないという問題もあるわけです。いま二、三カ月以内に鋭意検討を急ぐという話でありますが、これは一日も早く防災計画を国民に示して安心をしてもらう、こういうことでなければならぬと思うのですが、どうですか。
○大平内閣総理大臣　督励してまいりたいと考えます。
○安井委員　次は、学校給食の問題であります。
　各家庭では、現にパンも食べますけれども、やはり米飯が中心であるということではないかと思うのです。ところが、学校ではパン食だけというのではおかしいわけで、学校給食もやはり家庭と同じように、米食が主流になるということでなければならぬと思うし、それと米食の普及というのは、農業政策の課題とも合致すると思います。
　そういうようなことで、谷垣文部大臣は大変御熱心に取り組んでおられるとお聞きするわけでありますが、ただ、それを普及するためには、御飯の場合にはやはり栄養的にもおかずがたくさん必要になってくるし、そういう調製施設の増加が必要になってくる、それからもう一つは調理員の増加も同時に必要になってくる、こういう二つの措置が補助金とか交付税の中で措置されなければ、幾ら口で米飯給食、米飯給食と言ったって、そう進むものではないのではないかと思います。
　ところが、調べてみますと、調理貝の配置基準等は、昭和三十五年にできたのがいままでそのまま使われていて、したがって、実際はそれじゃ間に合わなくなって、自治体では超過負担を強いながら悩んでいる、とにかくやっている、大ぜいの人を基準以上に置いているというような状態のようであります。調理員の人は女の人が多いものですから、子供が弄んで食べてくれるならという気持ちで、過重労働をがまんをして、そのために過労に陥って病気になっている人もふえているという話もあります。ですから、米飯給食を強めるというこの機会に、まず文部省基準の全面的な見直しがこの際必要ではないかと思いますが、どうですか。
○谷垣国務大臣　お答えいたします。
　学校給食、ことに米飯の導入を五十一年から始めまして、五十六年度に週二日の実施を目途にやっておることは御存じのとおりでございます。施設設備の方の補助は、毎年若干単価の改善をいたしておりまして、五十五年度は、五十四年度に比しまして六億四千万増の四十七億五千万の予算を計上してやることができるようになっております。それから、学校給食用の米の、六〇％の大幅値引き、これは五十四年度からのことでございますが、五十五年度も引き続いて六〇％の値引きをいたしたい、かように考えております。
　それから、いま御要望がございました学校給食調理員の定員の基準は、残念ながらまだその基準を改めるというところには行っておりません。ただ、文部省が決めました一つの基準は、実績的に見ますと大体到達をしておる。ある場所によりましては、先生の御指摘のように、若干それ以上に伸びているところがあると思いますが、これは施設設備の拡充を少しやって、何とかやっていきたいということで、御指摘のような調理員の増のところまでは参りませんでした。ただ、米飯給食に関しましての調理員を、地方交付税の算定基準の場合に、計算の中に週二日二人分の積算を入れるということにいたしております。
　それからなお、栄養職員、これは職員になりますが、栄養職員の増加は、五十五年度において約四百名ほど増加をしてまいりたい、かような考え方で進んでまいりたいと思っております。
○安井委員　長くこの問題だけに時間をとる余裕はきょうはないのですけれども、施設も拡充が必要ですが、やはり仕事をするのは人ですからね。現実にはこれ以上の、現在の基準以上の人がいて、自治体が持ち出しでやっていると思うのです。そういう実態があるし、あるいは過重労働に陥っているという状況であります。三十五年の基準が二十年もたって同じでいるというようなことはあり得ないと思うのですよ。やはりこれは前向きに御検討願わなければならぬ問題ではないかと思うのですが、新しい課題としてお取り組み願えませんか。
○谷垣国務大臣　なかなか増員の問題が厳しい現状でございますので、先ほどお話しいたしましたように、施設の増設の問題とそれから米飯という特につけ加えました問題における週二日二人分の積算ということでやっておるわけでありますが、しかし、御指摘の問題につきましては、今後の学校給食全体の問題とも考えまして検討を続けていかなければならぬ問題だというふうには考えておるわけであります。
○安井委員　やはり安全でおいしく栄養のある楽しい学校給食の実現のために、さらに検討と御努力を願いたいと思います。
　もう一つ、ソーラーシステムの住宅の問題について、ちょっと時間があれば建設やあるいは通産等の皆さんと議論をしたいことがたくさんあるわけでありますが、時間が十分ありませんので、ただ税金の問題を、もっと政府は積極的に取り組むべきではないかという一点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　仙台で私の知っている大学の教授がソーラーハウスを建てたわけですね。これは自治大臣に特に聞いていただきたいわけですが、ところが、集熱板や貯熱槽その他で二百三十万もかかったそうです。それもさることながら、その建物を建てる場合には、そういう大きなパネルを受けるための建物をしっかり建てなければいかぬわけですから、鉄骨でコンクリートの基礎、こういうことになるわけです。ですから、普通のそういうソーラーシステムのパネルを上に載せない建物なら、法務省の土地家屋の基準では、不動産取得税にしても十二万九千円ぐらいで済むと思っていたところが、今度は市の査定で不動産取得税が三十一万三千円もぽんときてびっくりして、これは大変だというので私のところに言ってまいりました。
　つまり、ソーラーシステムを普及する普及すると言いながら、お金を貸すぐらいなところまでは考えておられることは間違いありませんけれども、肝心の税対策については何らないということで、これはやった人は政府の指導に従ってやったけれども、税金がどかっと来てびっくり、こういう状況が現にあるようですね。通産省で調べてもらったアメリカやその他の資料によっても、もうほとんど税金をただにするなんというような――これはデモンストレーションの施設に対してですかね。いずれにしてもかなり税対策について配慮があるわけです。日本はまるでゼロだというのはどうしても私どは割り切れない思いでありますが、不動産取得税、固定資産税、これが一番取りつきの問題だと思うのですが、どうでしょうか。
○後藤田国務大臣　御質問のソーラーハウスにつきましては、まだその具体的な概念あるいは省エネ効果等を含めました制度的な位置づけが必ずしも明確でありませんので、いま直ちにどうこうと確定的なことは申し上げかねるのですけれども、今後このソーラーハウスがどんどん普及すると思いまするので、またそれは大変いいことですから、制度的な位置づけあるいは国としての税財政上の扱いをどうするのかということ等をあわせまして、地方税においての減免措置、これについては前向きに検討してまいりたいと、かように考え七おります。
○安井委員　総理、これはこれから非常に重大な問題になってくると思うのですね。これは税金だけの問題じゃなしに、もう少し建設あるいは通産等の諸施策にいたしましても、積極的な取り組みが必要ではないかと思いますが、どうでしょう。
○大平内閣総理大臣　総合的に検討いたします。
○安井委員　次に、リムパックの問題について触れたいと思います。
　この前の補正予算の総括質問の際に、私は、答弁がなかなか思うようにいっていないような感じを受けたものですから、政府としての統一的な見解を示せ、こういうことにしてあったはずでありますが、この際、防衛庁長官から伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　前の委員会において、リムパックについての統一見解を示せという安井先生の御意見でございました。政府部内の関係方面とも十分協議をいたしまして、有権的な解釈というようなものについて申し上げます。
　自衛隊が外国との間において訓練を行うことができることの法的な根拠は、防衛庁設置法第五条第二十一号でございます。すなわち、同号は「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」と規定しておりまして、この所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば、外国との間において訓練を行うことが可能であると解しております。
　もとより、自衛隊は、憲法及び自衛隊法に従いまして、わが国を防衛することを任務としておるのでありますから、その任務の遂行に必要な範囲を超える訓練まで行うことは、これはできません。たとえばわが国は、憲法上いわゆる集団的自衛権の行使は認められておりませんから、自衛隊がそれを前提として訓練を行うことは許されないところであり、また、自衛のための必要最小限度を超えるものであってはならないわけでありまして、わが国が保有することの許されていない兵器、たとえばＩＣＢＭあるいは長距離戦略爆撃機、こういった兵器を自衛隊が使用して訓練を行うことも、これは許されないところでございます。
　二番目に、自衛隊が外国との間において訓練を行うか否かにつきましては、前に申し上げたような観点から、まずその訓練が所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであるかどうかを、当該訓練の目的等から総合的に判断しなければなりませんが、これによって法的に可能であったといたしましても、さらに当該外国との間で訓練を行うことが政策的に妥当であるかどうか、及びもう一つ、その訓練を行うことによる教育訓練上の効果がどの程度であるか、こういうことを慎重に検討した上で、ケース・バイ・ケースで判断する、こういうことでございます。
○安井委員　いまの御見解ではちっとも進んでいないように思うのですがね。足踏みをしておられて、したがって、きわめて歯どめのない形で、どこの国とでもやれる、そういう御見解のように伺うわけであります。その点については後で詳しく触れたいと思いますが、その前に、このリムパックはハワイ周辺の中部太平洋でいまたけなわに行われているときだと思います、二月の二十六日から三月の十八日だというから。ところが、ニュースも何もないわけですよ。一体何をやっているのか音さたなし。米韓チームスピリットにしても、これはテレビやなんかが入って写真に出てくるのですけれども、これだけ大驚ぎをして出ていったリムパックについては音さたなし。完全な秘密訓練なんですかね、どうですか。
○細田国務大臣　具体的な問題でございますので、政府委員から答弁させていただきます。
○佐々政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの基本方針といたしましては、この種の訓練過去六回、その訓練実施中に一々経過を公表したことがございません。しかしながら今回は日本側は、日本国民の御理解並びに国会審議の経緯等にもかんがみまして、アメリカ側に特にお願いをいたしまして、アメリカの基地であるところのハワイへ三月九日、明日でございますか、日本記者団約二十名出発をいたしまして、可能な限りリムパックの概要のブリーフィングあるいは訓練の一部を見学さしていただく、たとえばＰＭＲＦ、誘導武器評価施設でございますが、これを使用しての訓練等を見学させていただく、あるいは米海軍関係者のインタビューというようなことを計画いたしておりますので、いずれこれらの報道関係者からのニュースが入ってくるであろう、決して秘密訓練ということで私どももひた隠しに隠しておるわけではございません。