Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村鋭一君　私も昨年この逓信委員会に所属をさせていただいてから、たとえば郵便料金値上げ法案、郵便貯金、郵便年金、今回の為替振替両法案の改正案等について、行政府とそれからこの委員会——立法府とか非常に真剣に努力をして、慎重に審議をして、国民のニーズに沿った諸施策を着々として実現をしてきた、郵便料金値上げは余り感心しませんけれども、そのことを私は指摘をいたしまして、大臣以下郵政当局の、特に、たとえば本日のこの両法案の改正案についても、これまでの御努力を感謝申し上げるとともに賛成の意を表しておきたい、こう思うんです。
　最後に、本日の委員会審議とは関係ございませんけれども、いま参議院の文教委員会で放送大学学園法案を審議中でございます。当然ながらこれは連合審査も予定されておりますけれども、逓信委員会にも関係が深いし、放送法等の一部改正等も必要とされるかもしれません。そのときに文教委員会だけに任せて、テレビのチャンネルを使って四年制の大学をつくる画期的な法律案であります、新しい大学が一つできることでございますから、それを文教委員会に任せて郵政省は余りこのことについては深入りはしないとか側面から協力をするとかということではなしに、ひとつ徹底的に慎重に審議を加えまして、国民の皆さんの、勉強をしたい、大学教育を受けたい、本当にその気持ちに一〇〇％適合するものであれば放送大学学園法案というものはぜひ成立をさせなければいけないんでしょうが、そのためにもあいまいさは一点たりとも許さず慎重に審議を、逓信委員の一人として私も参加をさせていただきたいと思いますし、郵政当局におかれてもその点はひとつじっくりと取り組んでいただいて、何遍も言いますけれども、常に国民の要望に沿ったいい施策が展開されるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福間知之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
昭和五十六年五月十四日（木曜日）
　　　午後三時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀江　正夫君　　　　　吉田　　実君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局次長　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　川嶋　良一君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　石川　　弘君
　　　　　　　林野庁長官　　　　須藤　徹男君
　　　　　　　水産庁長官　　　　今村　宣夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　林　　博男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局筑波研究
　　　　　　　学園都市建設推
　　　　　　　進室長　　　　　　井上　良藏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　中曽根長官が後の予定があるそうでありますので、冒頭に質問しておきたいと思います。
　第二臨調が動き出したわけでありますが、今後の日程と行革のプログラム等について、まず概括的にお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま臨時行政調査会の委員の皆様及び専門委員の皆様、おのおの審議を開始されております。それで、専門委員の皆様方はいろいろな専門部会に分かれまして、当面は八つの専門部会がつくられておりますが、七月のいわゆる第一次答申に備えるために第一特別部会、第二特別部会がつくられました。第一特別部会におきましては大体補助金問題や歳入歳出関係、第二特別部会におきましては定員、機構問題等が中心で、いま審議されております。それから、第一専門部会におきましては行革の理念及び今次行革の体系等が論議されております。
　大体この三つの、特別部会、専門部会等で、この七月に予定されておりまする第一次答申の内容について精力的にやっておられます。特に第一、第二の特別部会におきましては、今週は三日、部会を開いたりいたしましてやっていただいております。それで、恐らく六月末ぐらいまでにまとめられて、調査会に案が提出されて、そして七月の初旬に調査会として見解をまとめられて、答申があるものであると期待しております。
　そこで、この第一次答申は五十七年度予算に関係する、影響するものが非常に多いと期待されておりますので、政府の側におきましてもそれに即応できる体制を整えておく必要がある。そういうことで、政府・与党で協議をいたしまして、ことしのいわゆる概算請求の上限枠設定を早めようと、こういう計画で進めておりまして、恐らく六月初旬ごろ、いわゆる五十七年度予算の概算請求上限枠、シーリングと称せられるものに関する協議が正式に行われるのではないかと予想されます。これで各省庁がその心の用意をし、またどういう内容が臨調の報告で出てくるか、おのおの想定もいたしまして、いろいろ計数整理や項目整理の準備をしていただく。そして、そのいわゆる上限枠、シーリング設定によって大体のグラウンドの地ならしをやっておいていただいて、そして臨調の七月第一次答申が出ましたときに中身が出てくる。そこで中身の盛りつけを行って、そして八月末ごろまでの概算請求を行う、そういう段取りで進められるものと期待しでおります。
　これが現在の状況でございます。
○矢田部理君　きょうは農水省関係の議案なものですから、それに関連する行革の問題について二、三お尋ねをしていきたいと思いますが、一つは、第一特別部会の主要対象事項として、農水省関係では農業基盤整備事業、それから食管の運営の問題、さらには稲作転換対策などについてその議題に供すると。明日には農水省からのヒヤリングを予定しているようでありますが、これはどういう視点でこういう問題を取り上げようとしているのかということを大臣に伺い、かつ農水省はこれにどう対応しようとしているのか、両大臣から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第一特別部会におきましては、国の歳入歳出に絡む事項についていろいろ検討を加える勉強を開始いたしました。したがいまして、各省庁関係で国の歳出歳入に関することについていろいろヒヤリングを行っておるところです。農水省におきましても３Ｋ問題の中の一つの問題である米の問題あるいはそのほかの農業構造改善、そのほかいずれみんな歳出歳入に関係の大きい部分でもございますから、それらにつきまして現状がどういうふうになっているか、それに対する判断をどうすべきかという意味におきましてヒヤリングが行われるものであろうと想像しております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農林水産省といたしましては、行革に対する今日までずっとやってきた経緯並びに農林水産業の現状、問題点、特にただいま御指摘のありました基盤整備とか、生産調整とか、あるいは食管の問題でありますとか、こういう点をありのままに、現状を第二臨調の皆さん方に御理解いただいて、そうして筋道の通ったきちんとした答申をいただくことができるように全力を挙げて御説明申し上げると、こういう心構えであすから対処したいと、こう考えております。
○矢田部理君　いまのテーマが歳入歳出にかかわることは私もわかるわけでありますが、第一次答申が七月十日にも予定をされているという前提としてヒヤリングをするとしますれば、この三項目等については直ちにこの歳出の削減などを行うことを含みとしてヒヤリングを行うと、こういうことになるのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　簡素にして効率的な政府をつくるということが今度の行革の一つの目的にもなっておると思います。そういう面から歳出歳入おのおのについていろいろ洗い出してみるという作業が行われつつあるのでございまして、いま、どの相手もどうするかということは決まっておらぬと思います。総括的に各省庁からその現状がどうなっておるかということを調べておる段階でございまして、それがどういうふうに行われるかということは、もう少し臨調の審議の経過を見てみないとわからない状態でございます。
○矢田部理君　まだ内容的には詰められていない、これからの課題だということでありますので、もう一、二点伺っておきますが、補助金の一括削減あるいは整理問題がもう一つの焦点になっているわけでありますが、これについてはその一括論という方向づけがなされているのか、それとも個別に内容を検討して、たとえば不要不急のものであるとか、政策目的をすでに達成したものというような別の個別的、具体的な基準を立てて進められるおつもりなのか、その辺の考え方はどんなふうになっているのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま補助金の性格あるいは補助金の状況について勉強が始まったという段階でございまして、補助金をどういうふうに処理するかという考え方、方針についてはまだ決まっていないと思います。
○矢田部理君　少なくとも一括削減ということになりますとどうしても弱いところにしわ寄せが来る、あるいはその内容を十分検討しないまま一律一括に減らすというやり方には多くの問題点があるだろうというふうに考えられるわけです。特に警戒心を強めておりますのは、財界主導型になりはしないのか、あるいはまた先ほど長官からもお話がありましたが、これから理念とか哲学についても検討を願うということになりますと、何かこの理念検討が少なくとも先行して決まったところで次のステップへ行くべき筋のものなのが、並行的に審議されることから理念と各論との間に距離が出てくることはないのかというようなことについても心配、懸念をされている向きがあるわけでありますが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は同時並行的に進行しておりますが、専門委員の中には兼ねておられる方もございます。そういう意味におきまして、同時並行ではございますけれども、いろいろ連絡し合い、おのおのの進行状態に応じておのおのは内容を深めていくと、そういうことになると思っております。
○矢田部理君　もう一点、当面の緊急課題として公務員関係の議題が出ております。その一つに国家公務員の定員、給与、退職金の合理化という項目があるのですが、現在国会では、特に衆議院の内閣委員会を中心にして退職手当の減額問題について法案が出されているわけです。一方でこれが出されておるのに、またこの退職金の合理化という項目が臨調の議題に供される、論議に供されると、これはどんなことなのか、どういう視点でこういう問題が出されてきたのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　現在の法案は、いわゆる五十五年行革、大平行革のときにすでに決められまして、先行列車となっていま軌道の上を走ってきたわけでございます。それで、五十六年行革におきましてまたいろいろな考え方で案をつくりましたが、いわゆる第二臨調という新しい観点から、さらに大きなスケールで国の歳入や歳出やあるいは行政のあり方等全般を見直すという新しい視野のもとに点検が行われているということでございまして、私は矛盾するとは思いません。第二臨調の場合は、さらに大きな視野からいろいろのものとの関連において今日的時点において検討を加えてみると、そういう新しい意義があると思っております。
○矢田部理君　この辺のやりとりは、また別の機会があるだろうと思いますからこの程度にとどめますけれども、本格的に新しい視野に立って給与、退職金等についても全体的に洗い直すということであるとするならば、先行列車だけあわてて走らせることにはいささかの問題がありやしないか。むしろ、そこも含めてもう一度全体的な洗い直しなり見直しを考えてはどうなのかという感じがないわけではありませんけれども、それは私の意見にとどめておきたいと思います。
　時間がありませんので、敦賀の原発問題に関連して何点かお尋ねをしておきたいと思います。
　この原発問題がきわめて深刻な事故として、あるいは放射能漏れとして、社会問題あるいは政治問題になっていることは改めて私から申し上げるまでもありませんが、その中で一つ問題になっておりますのは、現地に通産省から運転管理専門官が配置をされております。その人たちがよくその任務を達成したのかどうか、権限や保安に対する管理監督がどうであったのかというようなことが本質的な問題として問われている一方で、そのメンバーの一人に、農水省から省庁間配転で通産省に行かれた方がおられます。そのことがマスコミにも問題にされ、とりわけマスコミの記事を幾つかながめてみますと、三人に一人は米検査官であると、あるいは原発に配転された米検査官というようなことで社会面の記事になってきているわけでありますが、どうもこの通産省筋の動きから見ますと、そういう人たちに問題の責任を転嫁する意図でこの種情報を流したのではないかというような疑問も出されております。事実はどうだったのかを、まず通産省の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　お答え申し上げます。
　四月の二十一日、一部新聞記事としていま先生御指摘のような記事が掲載されましたが、私どもといたしましては全くかかる形での、あるいはわれわれの意思に全く反するような記事が出ましたことを非常に遺憾に思っておるわけでございます。
　現実に十五名、現在各地の原子力発電所に専門官を常駐させておりますが、数といたしましては、そのうちの五名は五十五年度におきまして農水省の御協力を得て配置転換をいたした者でございますが、これらにつきましては、現実にこれまで配置されておりました十名の運転管理専門官の補佐役という立場において仕事をしていただく、要するに勤務条件等が合致し、かつ優秀な方でございますので、地元との関係の連絡及び事務、記録体制の整備、そういったことで現在仕事をしていただいているわけでございまして、そういった新聞記事のようなことは、私どもとしましては専門官制度に対する痛烈な批判だというふうに受けとめざるを得ないと思いますが、そういう表現での批判というのは、私どもの本意と全く反する記事であるというふうに思っております。
○矢田部理君　ただ、ある記者がたまたま書いたというだけではなくて、四月二十一日、一斉に各紙に掲載をされているんですね、その種記事が。毎日、朝日、日経など。としますと、単に観測記事で書いたとか憶測で書いたとかということではなくて、どこかから意図的に流したのではないかという疑いが強いのでありますが、その点いかがですか。
○政府委員（石井賢吾君）　私ども、そのような記者会見ないしそういう情報提供を行ったことは全くございません。そのような記事を見まして、二十一日、当日でございますが、夜七時からの記者会見におきまして、配置転換された者が米検査官ではないということ、それから、そもそも当庁においてそのような発表を一切してないわけでございますし、当庁としましては、現在、配置転換された方がきわめて優秀で地元でも歓迎を受けているという事実、それから私どもとしまして、さらに配置転換を受け入れていきたいということを考えておりますので、そういった基本的な考え方、あるいは敦賀発電所の事故問題と専門官、特に農水省から配置転換をいただきました専門官と全く関係がないということを二十一日の記者会見で私ども発表いたしておるわけでございます。
　そういうことで、私どもとしましては、専門官制度に対する批判ということでそういう記事が出たということはきわめて遺憾であると思っておりますので、機会あるごとにこういうことの誤解を解くという努力をいたしていきたいというふうに思っております。
○矢田部理君　この点、まだお聞きしたいことがあるわけでありますが、中曽根長官との関係で少し次の質問に移ります。
　もう一点だけ確認をしておきたいのは、農水省から省庁間配転で通産省が何人かの方々を受け入れたわけですが、とりわけ、この原発という高度の技術、理論なり経験なりも必要とする分野に、どうも私が聞いたところによれば、一日程度、通産省の機構とか原子力関係についての研修を行ってそのまま配置をすると、後でしばらくしてから一週間程度研修を行ったということでありますが、全く専門外の分野に、しかもこの原発に対する保安の指導監督に当たるという重要な役割り、大ぜいの人たちがそこに配置をされているのならいいんですが、わずか三人の配置の中に位置づけると、仕事の性格とか内容は配慮している向きはあるわけでありますが。ということが一体どうなんだろうか、本人の資質とか能力を超えてそういう省庁間配転や配置をすることが一体どうなんだろうかという問題がもう一つ問われているわけです。
　そこで、この省庁間配転を実は進めてきたのはほかならぬ行管庁であるわけでありますが、今度の問題に即して、行管庁としてこの問題をどういうふうに受けとめておられるか、その点、長官から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先般の敦賀発電所の問題につきまして、ただいま御指摘のような新聞記事が出ましたことははなはだ遺憾でございます。配転で来られた方々の名誉を傷つけることでもございますので、われわれの方も早速通産省に真相を調べてわれわれの方へ報告してほしいと要請をいたしました。その後、全農林の江田委員長から政府に対しても抗議がなされまして、私も直接お会いして抗議文を受け取ったものでございます。そういう経緯もございまして、この問題は看過してはならぬ問題で、行管庁としても配置転換を大幅に進めようとしておるやさきでございますから、この将来の配置転換に差し支えがあるようなことがあってはならない、そういうような名誉が汚されたというようなことが万一あればこれは救済しなければいかぬ、そういう考えに立って通産当局等についても厳重に真相の説明を求めたところでございます。通産としてはいまのような答弁がございました。しかし、将来にわたってこの問題は大いに戒心すべき問題である、そのように考えております。
　原子力発電所に対する専門官の派遣という今回の事案を見ますと、農水省から来られた方は非常に優秀な方で非常に勤勉でもあったようであります。したがって、通産省から来ておる、技術的なことをよく知っておるその専門官の補佐官として一緒に働いてもらうという分については何ら差し支えがない、能力もあり、りっぱな人である、そう思いまして、この事件があったからといってこれを変更する必要はないと、そう考えております。ただ、今後配置転換をするに際しましては、民間の企業等においては一カ月以上の研修をやりまして、徹底的に仕事を教え、また職場に習熟させるということをやっておるのでありまして、そういう点について大いにわれわれもこれは検討を加えなければならぬと思った次第でございます。
○矢田部理君　職場や労働組合もそうなんでありますが、日本の官僚機構は縦社会であります。しかも雇用は終身雇用制というような形が実態化しているわけでありまして、そういう中で全然別の分野に配転をするということになりますと、本人の心身の苦労はもちろんのこととして、相当の条件整備をしなければこの問題がやっぱりスムーズに流れることはないと、そういう立場から、労働組合なども条件整備なしに省庁間配転をすることは困るということをかねてから主張をしてきたわけであります。
　今回のケースにちなんで問題を指摘をしますと、わずか一日程度の説明、しかも、これは十二月に配転をして、二月ごろに一週間程度また訓練をした、あるいは研修をしたようでありますが、原子力の安全性の管理監督、保安についての指導というような、これはまあ個別の力量にもよりますけれども、高度の役割り、重要な任務をやっぱり負わせることはいささか無理があったのではないかというふうに実は考えられるし、特に今度のように米検査官云々というような誹謗中傷、名誉棄損まで行われるということになりますと、省庁間配転には非常に一石を投じたのではないか、問題点を提起したのではないかというふうにも考えられるわけでありますが、農水省としてはどんなふうに受けとめているんでしょうか。
　どうもこの行管庁が進めている省庁間配転は、私の理解するところによると、スクラップ・アンド・ビルド方式で、農林省がスクラップ化され、ビルド化しつつある通産省の方に人を渡すということが中心のように思われるわけです。五十五年度から始まっているわけでありますが、去年、全省庁で省庁間配転が行われたのは八十九人のところ、農水省が実は八十五人なんですね。これまでのことは、どちらかというと本人の希望を中心に省庁間配転をやったということでありますから、それはそれなりに経過としてはわからないわけではないんですが、ただ、これから相当大量に省庁間配転をやるという場合には、無理をして動かすということも実はあり得るわけですね、あってはならないと思いますけれども。そんな場合に、条件整備もなしにこういうことがどんどん推進をされることにはいささか問題があると。今度の事件に即して農水省としてこの点をどういうふうに受けとめておられるか、どういう考え方に立ったか、この点を大臣に承っておきたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私もあの新聞を見て、見たその瞬間には、せっかく農水省が骨身を削って他省庁に協力をする体制をとっておるのに、こういうふうに取り上げられると今後なかなかやりにくくなるなという感じを持ったのが最初でございまして、すぐに聞きただしましたところ、御承知のように、昨年十一月から十二月にかけまして、八十五人の配転を農水省からいたしたわけでございます。通産省に対しては、六人の希望者を募りまして、五人だけ通産省行きを希望をし、一人はこれは不成立になったわけでございます。その通産省に参りました五人のうちの四人は、地方局からの配転でございます。食糧庁からは一名の配転でございます。したがいまして、やはりそれぞれの各省庁に配置転換が、この際は本人の希望等も十分調査をして、そうしていま矢田部委員御指摘のような手続を十分に経て行われたものと私は承知いたしております。今後も手続としてはそのような処置をしてやっぱりやりませんと、そうやって行った先でもこのような批判を受けることもあり得るわけでありますので、やはり受け入れていただいた各省庁においては、十分なる教育訓練と申しますか、その職務に十分たえるだけの処置を講じていただいた上でやはり現場の仕事に当たらしてもらいたいなと、そういう希望を持っております。
○矢田部理君　これで中曽根長官の関係は終わりますけれども、五十五年から始めてこんな重大な事件が起きますと、もう、今年度はまだ方針が出てないようでありますが、対応できないというような声すら農水省の中には実はあるわけであります。その点で、今後の問題の扱いについては、省庁間配転についてはとりわけ慎重にやっていくべきだということと、その前提として、この問題については、先ほど長官からもお話がありましたように、全農林からいろいろ申し入れ書なり抗議が出てきております。この始末といいますか対応をきちっとやりませんと、問題はより複雑になるということでありますので、長官としてはこの対応を今後農水省の職員等に対してどんなふうになされようとしているのか、この点を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の事件で、新聞の報道によりまして、農水省関係の配置転換で来られた方々に大変御迷惑をおかけした結果になったことははなはだ遺憾でございます。しかし、これを頂門の一針といたしまして、配置転換につきましては、おっしゃいますように、条件整備それから研修そのほかにつきましては、万全の対策を講じて今後推進してまいりたいと思います。
○矢田部理君　農林水産大臣に伺いますが、言うならば農水省は被害者であり、通産省側は——犯人が特定できませんのでそういう言い方をしますが、言うならば加害者側という関係に立っているわけですが、大臣として通産省に何かこの問題について抗議するなり措置を求めるなりの対応はしているのでしょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　事務当局を通じまして各省庁に、こういうことを、まず事実関係がどうなのかという問い合わせばすぐにもいたしたわけでございます。ところが、先ほど通産からお話のありましたとおりの回答が返ってまいりました。しかし、あのようなとらえ方をされるというその背景には、やはりどこか心の緩みなり何なりがあるからこそやられたんじゃないかと、こういうような感じを持ちまして、二度とこういうことのないように、本人たちが、もう配転を募りましても、ああいう取り扱いをされるようなことではもう希望がないというようなことであってはこれは困るわけでございますので、各省庁に対しましても、二度とああいうことのないような、やはり先ほど行管長官からも、私から申し上げましたような配転後の研修なり何なりに万全を期していただいてということを要請をいたしておるところでございます。
○矢田部理君　通産省の方で先ほどから幾つか問題点を指摘しているわけですが、大変遺憾だったと、事実は違うということになりますれば、それを内外に明らかにし、その真相究明をすることはもとよりでありますが、今後そういうことが起こらないようにどういう措置をとろうとしているのか。
　それから配置転換者、それを抱える全農林等の労働組合からもいろんな抗議なり申し入れがあるわけでありますが、文書で謝罪なり陳謝なりをすべきだと思うんですが、その点はどう考えておられるか伺っておきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　最初に専門官制度のお尋ねでございますが、その前に若干釈明をさしていただきたいと思います。
　昨年十二月に農水省からの配置転換によりまして受け入れました五名の方と、現地に赴く前に私時間をかけて懇談をいたしております。それで、なれない空気の中で仕事をしていただきますので、いろいろな問題があればもうすぐに私に言っていらっしゃいという形で激励してお送りしたわけでございます。その後、現地の仕事の状況をまずはだ身で知っていただきまして、その上でそれぞれその仕事の間にお持ちになった疑問等をできるだけ次回の講習で解きほぐしていきたい。さらにそれに加えまして、原子炉運転等の専門的知識あるいは基礎的知識について講習をするという形で、実は私ども講習計画を立てたわけでございます。現在はオン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますか、それぞれの場所において専門官と一緒に仕事をしていただくということで進めておるわけでございます。
　さらに御本人に対しましては、新聞報道がございましたので、直ちに私どもの運転管理室長からそれぞれに電話をいたし、かつ国会等でこの問題数回にわたりまして質疑が行われております。それぞれにつきましての質疑内容はファックスで御本人に送りまして、私どもとして配置転換された方々に、通産省としては全く記事と違った、基本的な認識はこうであるということを御理解いただけるような努力を払ってきておるわけでございますが、今回の専門官のあり方が問われておるという事故の発生によりまして、ただいま専門官制度の見直しを急いでおるところでございます。
　これまで、言うならば電気事業者と規制当局——私どもとの関係で信頼関係の上に立って仕事をしようということで進めてきたわけでございますが、きわめて残念なことですが、信頼関係が必ずしも維持できてなかったという現実に逢着したわけでございますので、そういった側面を、法的規制を背景にしながら専門官制度が運用できるようなことで現在改正を考えております。そういう改正をした段階におきまして、専門官を呼び集めましてよくこの改正の趣旨及び今後の運用方針について十全を期するような打ち合わせを十分にいたしたいというふうに考えております。
　それから、二十三日付で全農林からいただきました抗議申し入れ書に関しましては、私ども農林御当局の御協力を受けまして現在全農林とお話し合いをいたしておるわけでございますが、私どもとしましては、大臣の指示を受けました任命権者としてのエネ庁長官からはっきりと謝罪し、かつわれわれの真意をお伝えするという努力をしていきたいというふうに思っております。
○矢田部理君　一応謝罪なり真相を明らかにするものを書面で全農林あてに出すということですね。
○政府委員（石井賢吾君）　私ども記事そのものが出されましたことがきわめて遺憾でございますので、その旨を十分にお伝えするということで考えておりますし、またわれわれとしまして、配置転換者につきまして今回の事故と全く関係ないということ等われわれの基本的認識はお伝えするつもりでおります。
○矢田部理君　近々農林水産大臣等にもお話をし、かつ労働組合に対してもその趣旨、意向を伝えるということで処理したいと、対応したいと、こういうことですね。
○矢田部理君　それは、私の希望では、できればやっぱり文書で態度を明確にしてほしいということを強く要望しておきたいと思います。
　この点はこの程度で終わりたいと思いますが、やはりどうも農水省が省庁間配転のターゲットにされているという印象が強いんです。ですから、安易に今度の問題に即して考えても私は応ずるべきでない。やっぱり慎重にやらなきゃならぬ。現にこの専門官制度そのものにも問題があるわけでありますが、原子力の安全性の管理監督、指導を、その人の能力の問題、資質の問題を超えて全く別の分野にいた人がやるということが適切なのかどうかというようなことも、これは行管庁が中心に進めているわけでありますが、もうちょっとやっぱりこれは慎重に判断しなければならぬ問題だと思うんですよ。だから、マスコミの中にもこんな記事まであるわけですね、恐るべきおざなり行革と。こっちに余ったから次のところへ人を移せばいいというやり方だけではやっぱり行革は進まない。そういうことで、とりわけ配置転換を省庁間でやるということには大変問題があるということをやっぱり十分認識をしてこれから対応をしていただきたいという希望だけ申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　筑波の問題でありますが、筑波の研究学園都市は昭和五十四年に概成、おおむねでき上がったということになっています。そうしますと、今回問題になっております農業研究センターは、当初政府が予定をした政府関係研究機関の筑波移転とどういうふうにかかわっているのか。位置づけその他についてまず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（川嶋良一君）　当初の計画にはなかったわけでございますが、その後の状況の変化によりまして農事試験場の一部というものを、農事試験場という形で農事試験場が移転をする機関に入ったわけでございます。この農業研究センターというのは、農事試験場その他の機関の廃止あるいは振りかえ等によって構成をされる予定になっておりますので、そのときには移転機関としてもろもろの計画の中に入れていただくということになっているところでございます。
○矢田部理君　これは国土庁に伺った方がいいのかもしれませんが、この農業研究センターの設置、移転が決まりますれば、政府関係の研究機関としては全部これで完了すると、あるいはこれが最後になるというふうに考えていいのでしょうか。
○説明員（井上良藏君）　お答えいたします。
　この筑波への国等の研究機関の移転につきましては、当初四十三の機関が閣議の了解をもちまして決定されたわけでございますが、その後二機関が追加されまして現在四十五の機関、これがすでにほぼ概成したわけでございます。今後の移転につきましては、現在政府でつくっております筑波研究学園都市建設推進本部というのがございまして、ここで議論をいたしまして、適正なものは了承して設置をしていくという形になっておりますので、その議論を待って進めていくことになっております。
○矢田部理君　従来計画したものはこれで終わりになるということですね。
○説明員（井上良藏君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　そこで、政府関係の四十五でしたか、の研究機関については、今回の農業研究センターで一応終わることになるわけでありますが、この研究施設の移転につきましては、当初予定はいつごろ概成する予定だったのか、それから現実には、まだこれが最後ですが、残っているということで相当おくれているわけでありますが、どの程度おくれたのか、その点を伺います。
○説明員（井上良藏君）　国等の研究機関の建設につきましては、当初五十年に概成をするという予定で進めていたわけでございますが、その後経済問題等多々ございまして、それが再度五十四年に概成するというふうに変更をされました。その五十四年の決定どおり一応概成は終わった段階でございます。
○矢田部理君　いや、これが最後だと、農業研究センターが最後だということになれば、まだ終わっていないということになりはしませんか。
○説明員（井上良藏君）　概成というもののとらえ方でございますが、研究所の業務といいますものはいろいろ新しい部門も出てまいるわけでございまして、そういうことで概成という考え方は、従前の業務ができる内容の施設ができ上がるのをほぼ私ども概成と、こう申し上げておるわけでございまして、今後いろいろなそういう新しい研究等が加えられていきます場合の施設増設等は当然なされていくものであろうかと考えます。それから、全く新しいものの新設につきましては、先ほど申しましたように、国に設けております筑波研究学園都市建設推進本部におきまして、適切な機関の新設あるいは移転が出てまいりますればそこで議論をいたしまして対処していくということになっておるわけでございます。
○矢田部理君　ここの議論を余り空回りさせたくないのですが、今回の農業研究センターは、農事試験場の一部移転という、従来あった答申そのものではありませんが、それを土台にしてセンター的なものをつくるということですから、どちらかと言えば本来予定をされていた機関の移転、設置ということになりはしないのか。そうだとするならば、五十四年概成という概念のとり方にもよりますが、ようやくこれから法案を審議をして最終的に仕切るわけでありますから、それに基づいて設置が決まるということになって初めて概成というか、一般落というふうに考えられるのではないのかと、こう聞いているんです。
○説明員（井上良藏君）　今度の新しいセンターにつきましては、われわれ農水省から聞いておりますところでは、すでに農事試験場の施設としまして整備されている施設及び共同施設として整備されている施設を利用して研究等がなされるというふうに聞いておりますので、そういう全く新しい新設というふうにはとらえていないわけでございます。
○矢田部理君　施設はすでにできている、そこを利用するので概成は五十四年というふうに受けとめていると、こういう趣旨ですね。
　そこで、次の質問でありますが、そういうことで研究施設等は五十四年概成、今回でいずれにしても最後ということのようでありますが、同時に生活環境整備といいますか都市機能の整備といいますか、そういう視点では著しく実は学園都市の建設はおくれているというふうに私は受けとめているわけでありますが、これについての基本構想、これはどうなっているのか。どの程度の水準にまで達したのか。今後残されている課題、問題等はどんな点があるのか。それをまず概括的に説明してほしいと思います。
○説明員（井上良藏君）　この都市の基本計画につきましては、先ほど申しました筑波研究学園都市建設推進本部におきまして基本的な大綱をつくりまして、その基本的な方向を示しますと同時に、都市の施設の整備計画の概要も本部におきましておおむね定めているわけでございます。そのうち、現在この都市につきましては、用排水施設あるいは交通施設等の先行的に整備すべき施設につきましてはほぼでき上がっているところでございます。しかしまた、人口見合いの施設につきましても、ショッピングセンター、小学校等それ相応の整備をいたしてきているわけでございますが、やはり何と申しましても、こういう大きな都市をつくっていきます場合の都市機能の完全な整備といいますものは、非常に長期間にわたるわけでございます。また、人口の増加に比例いたしまして整備すべき施設がたくさんあるわけでございまして、そういう意味で、購買施設だとか、あるいは交通関係の施設、医療施設等の不備もまだ残されているところでございますが、そういうものの整備について今後努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田部理君　少しく概括的なので個別的に伺いたいと思いますが、研究施設はあそこに移動をしましたけれども、どうも人が定着をしない。東京からの通勤者や単身赴任者、家族を前のところに残している、そういう人たちが実は多いわけであります。一体それはなぜなのかということになりますと、決定的と言っていいぐらい住む環境になっていない。都市機能の整備がおくれていることに大きな原因がありはしまいかと。たとえば交通機関でありますが、言うならばどんどん視察にも行くわけでありますが、八〇％の人たちがマイカーに頼らざるを得ない。バス等もないわけではありませんが、非常に時間の問題でも、それから間隔の問題でもまばらにしかない。したがって、どうしてもやっぱり個人の車に頼らざるを得ない。あるいは、研究者が多いわけでありますから、東京や大学に資料の収集や勉強、打ち合わせ等にやっぱりしばしば出てくるわけでありますが、もう帰りは交通機関がありませんから、言うならばもうタクシーに乗らざるを得ない。こういう交通機関が決定的に整備されていない。この点一体どう考えるのか。
○説明員（井上良藏君）　御指摘のとおり、人口定着がまだ十分ではございません。人口の計画はこの都市二十万でございますが、現在約十二万六千程度でございます。特に計画的開発を行いました研究学園地区十万の人口予定でございますが、そこに現在二万七千程度の人口定着でございます。
　この原因といたしまして、御指摘の都市機能がまだ十分ではないという点も確かにございます。そのほか、やはり大きな原因といたしましては職場の問題があろうかと考えております。そういうことで、都心地域を整備して第三次産業人口を張りつける、あるいは周辺の工業団地等の市街地を開発いたしまして職場を確保するというような施策を講じてやっていく必要があろう。都市機能の向上ということと職場の確保というものを両輪のごとく打っていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　特に御指摘の交通問題でございますが、確かにああいう場所でございますので交通の不便はかなりのものであるわけでございますが、国土庁におきましては、当初バスの無償供与あるいはバス路線の強化というようなことで努力いたしてきておりまして、また、特に五十四年度概成を控えましては、一年間に九系統のパス路線を強化するというようなこと、バス会社等と交渉しながら強化を図ってきたところでございますが、確かに言われるとおり十分ではございません。しかし、今後こういう問題につきましても鋭意関係のところと協議しながら、できるだけ強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田部理君　それは社会福祉施設や文化施設についても言えることでありまして、いろいろ当初都市機能の整備ということで立てられた計画もまだ、一部はもちろんできておりますが、十分にでき上がっておらない。たとえば、研究学園都市であるならば、当然当初予定の図書館などはこれはもう最低必要なものだということですが、いまだに具体化しておらない。もちろん医療の体制も、とりわけ救急医療の体制等がきわめて不十分というようなことから、言うならばあそこに住もうにも住めないというのが現実じゃないかというふうに思われるわけです。
　その中で、では一つ中心的に取り上げていきたいと思いますのは高等学校なんです。当初の計画では高等学校を四校つくるという計画になっておったのですが、県立高校は一校しかできない。あと私立の高校がありますが、これは筑波の人たちを対象にした高校とは必ずしも言いがたい。むしろ海外に行っている人たちの子弟を預かるというふうなことを中心に、筑波大学系列の人たちがつくった高校であります。したがって、実際問題としてこの六町村の人たちが筑波学園都市の関係町村ということになり、将来町村合併を予定しているわけでありますけれども、ここの中にはいわば県立高校一つしかない。したがって、そこに住む人たちの、言うならば子弟のうち二割五分程度しか地元の高校に通えない、こういう実態なんですね。
　したがって、研究施設はできたけれども、そういう都市機能なり教育、社会、文化諸施設等ができないために、言うならば定住しない、なかなかあそこに家族ともどもやっぱり住めない、こういう現状があるわけでありますが、高校問題について一体どういうふうに考えておられるのか、教育問題についてどういう取り組みをしようとなさっておるのか、その点を承りたいと思います。
○説明員（井上良藏君）　高校につきましては、この都市の計画におきましては四校つくるという計画になっておりまして、御指摘のとおり、二校すでにでき上がっているわけでございます。そのうち一校が県立、一校は私立ということになっております。その県立高校については五十四年度に建設したところでございますが、しかし非常に評判もよろしゅうございまして、土浦等からの学生の流入等もあり、確かに狭き門になっておるというような状況でございます。しかし、五十八年までの県の計画によりますれば、土浦に一つ県立の高校をつくるということになっておりますので、そういう意味でかなり緩和されるんじゃなかろうかというふうに考えております。
○矢田部理君　他町村に、ほかの地区にある高校に行けというのは少しく問題があるわけでありまして、やっぱり新しく移り住んだ人たちの需要をその地区で満たせるような都市環境の整備といいますか、教育問題を含む生活環境の整備をやる責任が政府としてあるのではないですか。もともと四校という計画もそのことを私は指していたものというふうに受けとめているんですが、そうじゃないんですか。土浦とか、もうちょっと遠いところに高校ができるからということで、そちらに乗るということにはならないんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（井上良藏君）　現在のところ、高校の学区といいますものはこの六カ町村だけの区域でございませんで、多少それよりも広い区域にまたがっておるわけでございまして、そういうことで現在、ここにできました高校はかなり評判がよくございまして、そういう外部の地域から流入しているという現状があるわけでございます。そういう意味で、先ほど申しましたように土浦に一校できますれば、そういう流入がなくなり、この地元の方々の入りやすいものになるというふうに考えているところでございます。
○矢田部理君　一部は緩和されるかもしれませんが、移転者の二五％の子弟しかその移転地区の学校に行けない、あとは他の地区に通学せざるを得ないというのは、当初の移転計画からしても、それから今日的なやっぱり移転をした方々の立場から見ても、いかにもひどいということになるんじゃないですか。もちろん、これは県立高校ですから県が負担すべきだという議論も一部にはないわけではありませんが、もともと県の施策として研究学園都市をつくったのではありません、誘致運動その他はやったかもしれませんけれども。高校は県が主としてあれは基本的には責任を持つことになるわけでありますが、こういう国の施策として研究施設を大量にやっぱりあそこに持っていったということになりますれば、県の負担ではなくて、むしろ国の負担として、あるいは政府の責任においてあそこに当初予定した四校ぐらいの高校は責任を持ってつくるべきだというふうに考えますが、国土庁いかがでしょうか。
　それから、農林水産大臣にもぜひこの点は——農水省関係の施設、研究機関が非常に多いわけです。だから、何とかセンターをつくればそれで終わりだということではなしに、関係閣僚あるいは省庁が集まって推進本部もできておるわけでありますから、その都市機能、都市環境の整備のためにも一段の御努力をしてほしいというふうに考えるわけですが、国土庁と農林水産大臣の双方からこの点についての考え方を承っておきたいと思います。
○説明員（井上良藏君）　高校の規模につきましては、現在、あちらへ移転、移住いたしました公務員に見合った分の、数量的には十分でき上がっているわけでございます。ただ、先ほどから申し上げましたように、それ以外の方々も多数に流入されるというのが現状でございまして、この辺は県全体の急増地域対策等もあり、なかなか高校の数が少ないという現状もあるようでございます。そういうことでわれわれもできるだけ早く、あの都市につくっていただくようにというふうにお願いして、用地の用意等協力をいたしておるわけでございますが、確かに言われましたような問題がございますので、今後ともその辺につきましては努力はしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　国家事業として筑波学園都市を計画し、しかもこれを建設して概成を見たわけでございます。私どもも実はその環境の整備には人一倍神経を使い、また速やかな整備を図ることに全力を挙げておるわけでございますけれども、やはり地元県との関係等があって、いま御指摘の高校等は、これはやはり県の方でお願いをしなくちゃならぬという問題でございます。そういう点につきましては国土庁が中心になって、もう、四校建てますよと、こういう計画を決定をいたしておるわけであります。それがなかなかやはり実現できないということは、いろいろ事情はあるかとも思いますけれども、やっぱり日本きっての科学者があそこに集まって、そして将来日本が生きていくために必要な科学技術の開発をひとつ懸命にやろうという意思決定をして、あれだけの投資をしたわけでありますから、あれを国民のためになるような科学技術の開発をするためには、やはりあそこに技術者がもう本当に心の底からあそこを愛して、そして研究に没頭できるような環境を、これはもう政府としてもやはり全力を挙げてつくっていかなければいかぬ。そういう意味においては、私はいま国土庁の関係者の答弁を聞いておって、まことに心もとないと。これはやはり国土庁長官に私から申し上げまして、そしてそういう点の環境整備には、概成したんだからもういいんだといったようなことじゃなく、やはりあそこの成果が最大に発揮されるようにしていくことが私どもの務めである、こう考えております。
○矢田部理君　医療は自治体の責任だ、あるいは教育は県の責任だということではなしに、そこももちろんかかわることになろうかとは思いますけれども、やっぱり国家的事業として推進をしてきたわけですから、県は他の人口急増地帯等もあってなかなか手が回らない部分も実はあるわけです。その点ではやっぱり国自身の責任で高校の一つや二つはつくるというような構え、あるいはその進め方にしませんと、実際やっぱり人が移り住まない。そのことは家庭が落ちつきませんし、子供のことも気になりますから研究成果も上がらない。あるいは東京から通勤をせざるを得ないということで、勤労者に非常に無理を強いる。当然のことながら、いろんな面で出費がかさむ状況が今日も続いているわけです。その点でやっぱり十分に留意をしてほしいというふうに考えます。特に、笑い話みたいな話でありますが、商店なんかも非常に少ないために、商品の選択幅がないんですね。隣のうちに奥さんが遊びに行って、あら、うちのスリッパがこちらに来ているわと、こう言う。同じスリッパしか売っていないものだから、そんな笑い話まで出るような始末なんですよ。その点で、全体の生活環境の整備、都市機能の充実ということに特段のやっぱり御努力を今後とも関係政府筋でいただきたいし、とりわけ農水省の関係機関が非常に多いわけでありますから、農水大臣がやっぱり積極的なプロモーターになってほしいというふうに考えます。
　と同時に、農水大臣にもう一点伺っておきたいのは、そういう条件下にあるために、言うならば移り住んだ人たちあるいはその研究機関に勤めている人たちの出費がかさむと、交通費にしてもそうだと思います。ということはお認めになりますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　実は、私も就任しますとすぐあそこに行って、農水省の施設が御指摘のように十幾つかございますので、非常に多いわけでございます。やはりあそこの成果が日本の農政に及ぼす影響は大きいものですから、すぐにあそこに飛んでいきまして、いろいろ事情を聞きました。その中にいま御指摘のような線も実は訴えられたわけでございます。そういう点につきまして、帰ってまいりまして技術会議を中心にいたしまして検討を命じたわけでございますが、経費がかさむという点は確かに認めざるを得ないと、こんな感じがいたします。
○矢田部理君　そこで、人事院おいでになっておりますか。——人事院にお聞きをしておきたいと思うんでありますが、筑波に移転する人たちを中心にして、ここ十年ばかりの間、筑波手当というのを支給してきました。給与に八％程度上乗せして支払うという方式でありましたが、その期限が当分の間ということでありましたが、当分の間というのは十年という理解で、どうも今年末あたりにその十年目が来るということになっておりますが、実際問題といたしまして、研究施設はできたが、いまるる論議をしましたように、都市環境、生活環境の整備が決定的におくれている。農水大臣も言われているように、そのために大変な出費がかさむというような状況が依然として続いているわけですね。
　それからもう一つは、筑波に行かれた研究者や関係の方々は、筑波に希望して行ったのではなくて、東京が過密で研究体制に支障が出ると、あるいは過密過疎対策の問題もあるということで、東京の一部がそのままあそこに移動したんだということで、いわば東京の一部なんだという認識もあるわけですね。そういうことから、東京に住んでいれば支給されてきた調整手当といいますか、それと同じ式のものを実は移転手当として当分の間支給されてきたが、これをこのまま打ち切られるのは大変困る。したがって、引き続きこれを今後とも恒久的に支給の体制をとってほしいというような要望が非常に強いと思うのですが、この点人事院としてはどんなふうな検討をされ、かつ対応をされようとしているのか、まず伺っておきたいと思います。
○説明員（林博男君）　先生御指摘のとおり筑波研究学園都市移転手当というものがございまして、これは試験研究機関が円滑に筑波の方に移っていただくようにという趣旨で昭和四十六年につくられたものでございます。それで、その当時の改正法の附則におきまして、十年をめどといたしましてこの手当の改廃に関する措置について人事院が国会と内閣に勧告するものとするというふうになっておりまして、ことしの十二月がそのタイムリミットと、こういうことになるわけでございます。
　それで、検討の方向でございますが、先ほどからお話が出ておりますように、四十六年当時、大体昭和五十年に概成が終わると、その後若干の期間を置きまして十年と。こういうことで十年という期間が定められておると、こういうふうに私ども理解しておるわけでございますが、お話に出ておりますように、これがかなりおくれておる、こういうことでございますから、そういうことを頭に置いて検討をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○矢田部理君　十二月のたしか十四日あたりがタイムリミットだというふうに聞いております。そうなりますと、その結論はいつごろ、どんな形で出される予定なのか。
○説明員（林博男君）　まあ十二月でございますけれども、それまでの間には毎年給与について報告を申し上げて、必要と認めた場合には国会と内閣に勧告を申し上げる、こういう時期がございますので、できることならばそれまでに結論を得たいということで、いろいろ出ております生活環境の整備の状況であるとか、あるいは職員の定着の状況であるとか、そういったものについて調査をやっておる、真剣に検討しておるということでございます。
○矢田部理君　八月ごろまでに何か結論が出そうだと。公務員給与の勧告がいずれにしてもその時期に予定をされていると思うのですが、そのころまでには結論を出すという考え方でしょうか。
○説明員（林博男君）　でき得れば、せっかくの機会でございますから、そういうときまでに結論を出して何らかの措置を勧告申し上げたいと、こういうことでございます。
○矢田部理君　そこで、内容にかかわるわけでありますが、実態調査等も行っているということですが、あそこにおられる方々の希望、要求としては、単に建設計画がおくれたからその分だけ暫定的に延長するということではなくて、恒久的なものにしてほしいと。名称はともかくとしても、言うならば調整手当、都市手当的なものの性格づけをしてやってほしいという点が一点と。それから、移転者には移転手当が出ておるけれども、その後採用になった者については実はこれは支給をされておらない。移転手当という名称からそうなってきたのでしょうけれども。ところが、同じ生活者の立場から見れば、不便さとか生活環境の整備のおくれとかということで出費がかさむことについては全く同じなんですね。加えて、同じ職場で同じ仕事をしていながら、他方は八％つく、そうでない人はつかないということになりますと、いろいろ人事管理上にも問題があるというふうにも言われているしするわけなので、恒久的なものにするだけではなしに、筑波研究学園都市の政府機関に勤める人々については全員に支給をすべしという要求。さらにはこの三年間の異動保障——筑波から転出する場合に、通常筑波以外なら行われるであろう異動保障的なものも考えてほしいというような要求が出されているわけでありますが、実態調査の中ではこの辺の検討も含めてやられているのでしょうか。
○説明員（林博男君）　いま先生御指摘のように、これを恒久的な制度にすべきであると、あるいは地元採用といった方も含めまして全員を対象にしてもらいたい、あるいは筑波研究学園都市からさらに異動された場合にはこれを異動保障の対象にしてもらいたい、そういう三つの点につきましては関係の職員団体等の方からも十分に御要望を伺っております。ただ、制度本来の趣旨からいたしまして、やっぱり異動がないという地元の採用の方というのは、これは全国的ないわば市場から優秀な方を採用してくる研究者といったような方の場合と比べまして、やはり事情が違うということがございまして、付近にいろいろ官署がございますけれども、そこに勤務される方には手当がついておらないわけでございますから、研究学園都市周辺のそういった方々との均衡という問題も片一方ではやはり考えなきゃいけないということでございます。ただ、そういう御要望が非常にございますので、職員の定着あるいは採用の状況といったようなものにつきましても調査をいたしまして、そういった項目をも検討の対象に含めながら検討してまいりたいと、かように考えております。