Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　では、今のことでひとつ不適切云々の問題についてはそういうことであれしたいと思います。
　今度はちょっと質問じゃなしに改めてまた要請をしたいんです。
　私は、今の学校の置かれている状況、これは大学も含めてですが、大変に困難な状況だと思うんです。特に、非常にまじめに取り組んでおられる方々にとっては毎日がつらくてかなわぬと思うんです。大学の教員が、なぜ自分たちの教えている、けさの日経にも書いてあったでしょう、東大の一年生で勉強しておった中国の方ですか、高等学校から日本に来てずっと勉強していて、とにかく東京大学へ行けというので一生懸命勉強して入ったと。一年たって、もうこれではどうにも自分が勉強をしたいというふうな学校に適さないと思って出ていったというふうなことが記事になったんですよ。
　それと同じようなことを私は大学の教員をしている人からいろいろな話を聞くんですけれども、自分たちが本当に大学の教官として一生懸命に学生といろんな話し合いをしながらやっていこうと思っても、その条件が余りにも外国と比べて悪いと言うんですよね。本当に学生たちとコミュニケートして、いろんな形で話し合いをしながらやっていくという、いわゆる学問の府としての大学の教員としてやろうにもなかなかやれる条件がないと、こういうことを言われている。大学ですらそうなんです。しかも、日本で一番みんながあこがれの的の東大がそうなんですよ。その中にそういう先生がおられるんですよ。これは前の学長さんのおる前で言ったらしかられるかもしれませんけれども、そういう先生もお見えになります。
　それから、私立でもそうですよ。やれ早稲田や慶応はいいと言うけれども、その中の大学の教官諸君もいろんな意味で苦しんでおる、一生懸命になればなるほど。それから、高等学校しかり、中学校しかり、小学校しかり。しかし、その先生たちは一生懸命な思いで苦闘しているんですよ。
　私は、率直に言いますけれども、二十代の若い先生たちが初めて担任をした、小学校で。子供たち全部一生懸命調べて家庭訪問してみる。さあ、もう大変なんですね。真剣になったらノイローゼになる。先輩から、おまえほどほどにせいと言われて、そうは言うけれども、まじめで一生懸命ですからほどほどにできないんですね。そのうちに、教師生活一年か二年したら、もう嫌になってやめようかとなってしまう。
　それは、私は今世の中全体が大変生きにくい世の中だろうと思うんです、若い人にとって。若い人にとって生きにくい世の中で、その中で生存競争をしなさいよと。そして、今の私が一番心配するのは国の流ればかりじゃないんですよ。国際的な流れが、お金さえもうければいいよと。金融でもって駆けずり回って、よその国の迷惑は関係ないよ、もうけりゃいいんだといって、タイの経済を一発で破壊するような企業が生まれるんですね。
　そういう弱肉強食の大変な時代の中で、では我が国の未来はどうなのかということを考えたときに、私はやっぱり教育だろうと思うんです。教育を大切にすることだろうと思うんですね。そういうことを言うと、私は正直言いますけれども、教育現場で働いている先生方に対する激励と応援と励ましと保障ですよ、今、我が国が目指さなきゃいけないのはね。
　そういう意味からいったら、そういう激励や励ましの保障の法案を何とかひとつ文部省はつくっていただきたい。こういう法案も、今もう緊急やむを得ずということでおっしゃるんだけれども、やっぱり私は緊急やむを得ぬと思うんです。今本当に苦しんでいる先生たちをどう保障するか。各都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会あるいは校長連中が一番苦しんでいるのはそこなんですよ。若い先生と話してもなかなか話ししにくい。その若い先生たちをどうしたらいいかという悩みですよ。
　そうかといって、親もみんな苦しい。だから、親の苦しみと先生たちの苦しみ、そんな中で子供が、それでもほとんどの子供は一生懸命勉強して頑張ろうとしているんですよね。しかし、挫折するわけですよ、いろんな意味で。
　私は、だから教育に対して国が今なさなければいけないことは何かといったら、教育に対する保障だと思うんです。教育で一生懸命働いている人たちに対する保障ですよ。子供の教育で悩んでいる母親たちに対する、あるいは父親たちに対する保障だろうと私は思うんですね。そういう意味で、今、学校現場の置かれている状況、教育の置かれている状況を見て、そういうものの保障をどうしていったらいいかという観点からの議論を、これもまた先ほどお願いしましたけれども、中教審の場でぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
　あるいは、中教審に諮問をしていただく。諮問せぬでもいいし、また文部省の中でもひとつそういうふうな今置かれている学校現場や親たちが非常に苦しんでいる中で取り組んでいる者に対して、これをどうやって保障していこうかというふうな形での企画あるいは問題検討、でき上がった案を中教審にかけてもらってもいいし、オープンに議論してもらってもいいし、そういうふうな方向での文部省の取り組みをやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（岸田文雄君）　具体的な形はともかくといたしまして、先生の御指摘の問題意識は大変重要な点だと思います。そんな問題意識を持って議論をしていくこと、これはぜひ文部科学省においても進めていきたいと考えます。
○山本正和君　ではもう一点。それでは最後に、今度は遠山大臣にひとつ、決意まで言っていただかなくてもいいんですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、教育の世界で生きてきて、そして大変な今の政治の難しい状況の中で大臣をおやりになっていると。
　ただし、私はこう見ると、そのときに、学者や教育の専門家を選ばれたときの総理というのは、それぞれ大変な時代に生きてこられた、また我が国の歴史の中でも随分苦しんだときの総理が選んでおられる例が多いんですよ。近く言えば小渕総理もそうです。その中で、何とかこの日本の国の中で頑張りたい、有馬先生、何とか助けてくれと。小泉さんもそうじゃないかと思うんですよ。これは難しいから専門家に頼もうということで遠山さんに頼まれたんだ。あの天野文部大臣を頼むときも、あの大変な世相の中でどうかと、随分いろんなことでお考えになっただろうと思うんですね。それぞれ大変な苦しみがあったと思うんです。
　しかし、そういう意味で、この法案の私の質問の最後の時間でございますので、ひとつ大臣の文部行政に対する決意みたいなものをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、日本の教育が抱えております問題は極めて大きいものがあるという認識ではどなたも御一緒ではないかと思います。
　私は、教育といいますか文部行政に携わってきたことは確かでございますが、その後に海外に出て大使を務め、また美術館長ということもさせていただいたりいたしまして、幸いにも大変広い経験をさせていただきました。そのようなバックを持って考えますときに、日本の今の問題というのは、一人一人が創造性を持った本当に伸びる力というものをどんどん伸ばしていくという面と、それから特に心の問題といいますか、そこが非常に大事だなと思うわけでございます。
　私はたまたまトルコに駐在しておりましたけれども、そういう日本に比べれば経済的にもまだまだというところでありましたけれども、そこの国民の人たちの自国に対する誇りを持った生き方、あるいは自分の人生についてみずから何らか規律を持って生きようとする力、あるいは家族が助け合い、近隣の人たちが助け合い、親族が助け合う、その非常に豊かな心の交流を見ながら、私は日本のいろんな問題について考えさせられた経験もございます。
　もちろん、異国におけるいろんな文化の中で育ててきたそれぞれの国のしきたりなり、あるいは民族の当面する問題というのは違っておりますけれども、人間として、今日の世界を構成している、そういう一人一人の存在がどのように生きていくかというふうなことについては、いずれの国においても皆悩みを持ちながら、しかしそれなりの努力をして生きている、そういう現代であろうかと思っております。
　そんな中で、これからの日本を考えますときに、ちょうど世紀の始まりでもあり、日本が本当に国際的ないろんな、日本については期待がされているわけでございます。それにこたえていくことも大事であり、それは国家社会というレベルでどのような国になっていくかという大きな課題も抱えているわけでございますが、同時に、私は国家というものだけを考えるということではなくて、一人一人の人間がその国家の中の存在として、あるいはその国家の構成員として自信を持ちながら、しかしその社会に対して、あるいはその社会を構成する一員として何らか自分たちも寄与しよう、そういう精神をもっていくということも大事だと思っております。そのことのためには、心の問題と同時に本来あるべき伸びる力、そういったものを自分でも自覚し得るような、そういった教育というものを展開していかなくてはならないと思っております。
　私は、今回就任させていただいたのは余りにも突然でございまして、一体これからの日本の教育をどうやったらいいかということについてそれほど哲学的に深めるいとまもなく、この三法案の成立に力をかけてきたわけでございます。
　今、山本委員が一時間にわたっていろいろお述べいただいたことは、私のこれからの仕事の仕方なり、何らかお役に立てるという角度で顧みますときに、大変示唆に富んだお話をいただいたと思っております。そのような形でいろいろ議論を深めながら、委員の中にも本当にすばらしい御意見を持った方がいらっしゃると思いますし、また広く国民の中にもタウンミーティングとかいろんなフォーラムなどを通じて私も学ばせていただくところが多いわけでございますが、謙虚に、しかし広い心を持ってやるべきことを少しずつやっていきたいと思っているところでございます。我が文部科学省にも大変優秀な人たちがおりますから、その人たちの助けもかりながら、日本の教育についてさらに考えを深めてこれからも歩んでいきたいと思っております。
　どうも余りうまいことを言えませんけれども、そんな気持ちでいるところでございます。
○山本正和君　ありがとうございました。
　終わります。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　前回とまた同じような質問になってしまうんですけれども、しつこいようですが、もう一度伺いたいと思います。
　今このように、登校拒否児が十三万人、それからいじめの問題、子供たちの自殺の問題、そういう教育の危機を招いたことに対する責任、政府というか行政の責任がやはりあると思うのですけれども、その点をどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生の方から、いじめですとか不登校ですとか御指摘をいただきました。
　こうしたさまざまな問題行動ですが、その原因、背景につきましては実にさまざまであります。家庭、学校あるいは地域のあり方、さらに少子化、核家族化、都市化に伴う人間関係の希薄さ、そんないろんな要素が絡んでいると思います。ですから、こうした問題の背景には本当にいろんな立場の人間がかかわっていると思います。社会を構成する人間、特に大人の立場からそれぞれ皆こうした問題行動等の背景として責任を感じなければいけない問題だと思っています。そういった中にあって、文部科学省としてもやはりこうした現状に対して行政の立場から責任がある、それは御指摘のとおりだと思っています。
　いずれにしましても、こうした複雑な背景のある問題であります。各関係者が連携し、一致協力しながらしっかりと対応していくことが大切だと思いますし、それこそが責任を果たすことになるのではないかと考えています。
○高橋紀世子君　複雑な理由があるということを伺いましたけれども、それはもちろん子供の育つ環境ですから複雑な理由はあると思うんですけれども、学校に行きたくない子供の数とかそれらを思いますと、やはり複雑な事情以外に、教育行政のあり方に何か子供の成長に合わないものがあるのではないかと思います。
　もう一度そのことについて、しつこいようですけれども、お聞きいたします。
○副大臣（岸田文雄君）　確かに現代社会は人々の価値観も多様化しておりますし、世の中もドッグイヤーと言われるような物すごいスピードで変化しております。こうしたさまざまな動きの中で教育あるいは教育行政というものがどうあるべきなのかということを考えますと、これは絶えず点検をしていかなければいけない問題だと思っています。こうした大きな動き、急速な動きをしっかり見据えて、そしてあるべき教育行政の姿、こういったものは引き続き点検していかなければいけない問題だという問題意識は強く感じています。
○高橋紀世子君　私は、この教育三法なんですけれども、その趣旨は大変高邁でいいんですけれども、もちろん文部省、先生方、皆さんがお決めになったんですけれども、何か学校側から出た息吹を感じないので、やはりそれが活性化につながらないのではないかと心配しています。この教育三法を実際に採決してしまうのは、まだもう少し検討が必要なような気がいたします。行き過ぎた平等主義による教育の画一化を助長するように思うのです。やはりこの三法は私自身は今決めるべきではないと思っています。
　真に自立した、他人への思いやりと創造性にあふれる人を育てるための教育のあり方を考えるとき、教育システムにおける決定権をだれが掌握するかという問題は非常に重要な課題だと思います。なぜなら、人間の自由な発想やみずからのハートから行動する勇気をはぐくむ教育環境は一人の人間の神頼み的な意識から生まれてこないと思うのです。私は、教育の現場に携わる一人一人の個性が交わりながら独創的な教育システムをつくり上げる過程の中にこそ、道なき道を行くフロンティア精神が生まれてくるように思います。
　ボランティアなどの体験学習や飛び入学制度の導入を国家主導で行えば、すべての学校において教育の画一化をさらに助長するような気がしてなりません。真の自由とは人から与えられるものではないと思うんです。それは一人一人の人間が本来備えている資質です。ゆとりという名の画一的な教育を押しつけてしまっているのがこの三法案のような気がしてなりません。
　私の率直な感想を述べさせていただきました。
○副大臣（岸田文雄君）　先生の方から今三法案、行き過ぎた平等主義による教育の画一化ではないか、あるいは押しつけではないか、そういった御意見をいただきました。
　しかし、この教育改革三法案、例えば社会奉仕体験活動にしましても、先ほど来再々申し上げているように、これは実施するに当たりまして、やはり各地域の事情、その学校の工夫等を尊重し、また自発性等も配慮した上でさまざまな形で行われるということが肝要だと思っています。そういった中で、子供たちがそれぞれ体験活動を通じてさまざまなものを吸収し感じる、これが大切だというふうに思っております。
　また、飛び入学にしましても、まさにこれは画一ではなくして、特にすぐれた資質、きらりと光るような資質、こうした資質を持った児童生徒の選択肢を広げるということでありますから、画一化とは違う、逆の方向の施策ではないかというふうに思っております。ですから、行き過ぎた平等主義による教育の画一化という御指摘はこの三法案には当たらないんではないかと我々は認識しております。
　決定権限を学校に移譲するべきではないかという御指摘もいただきましたが、やはり教育水準の確保あるいは機会均等、こういったものを保障するために国として大綱的な基準を設けること、これは必要だと思っています。しかし、これはあくまでも大綱的な基準でありまして、この基準を踏まえながら各学校それぞれ特色ある教育、創意工夫あるいは選択、こういったものを実践できるように努めるということが肝要かと思っております。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　おっしゃるように、ボランティア精神も子供に持ってもらいたいし、それから飛び級と言うとあれですけれども、勉強したらすごくいいことがあるかもしれないという精神も必要だと思うんですけれども、今おっしゃったように、それを決めるのは文部省や我々ではなくて、実際子供たちを見ている現場でそういう機運が盛り上がってそういうことになるのを、そういう土壌を我々が助ける、そういうふうにしないと、どうしてもどこかで人から決められたことをやるという精神がつきまとうような気がしてなりません。
　きょうはありがとうございました。
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○委員長（市川一朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、扇千景君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び川橋幸子君が選任されました。
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○荒木清寛君　それでは、まず出席停止に係る権限の委任についてお尋ねをいたします。
　昭和五十八年十二月の初等中等教育局長通知「公立の小学校及び中学校における出席停止等の措置について」では、「出席停止の措置は、国民の就学義務ともかかわる重要な措置であることにかんがみ、市町村教育委員会の権限と責任において行われるものとされている。ただし、校長に対し権限の委任を行うことはできる。」とされております。
　出席停止について現行学校教育法第二十六条は、「市町村の教育委員会は、」「出席停止を命ずることができる。」と規定をしております。これは出席停止が義務教育の保障である就学義務の履行を停止するという重大な問題であるということにかんがみて教育委員会の権限にしたわけであろうかと思います。
　そこで、その五十八年の通知によって校長に委任をしている根拠、また実際にどの程度委任が行われているのか、あるいはどういう理由で委任をしているのか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　法制的に、どのような権限について校長への委任を行いますかは各教育委員会の裁量に属する問題でございまして、地教行法第二十六条に基づき、出席停止に関しましても教育委員会規則の明確な根拠を設けて校長に対して権限の委任を行うことは可能であるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　そこで、平成十一年度の出席停止の事例八十四件について見てみますと、市町村立学校管理規則等におきまして確認できる範囲で地教行法第二十六条に基づく委任を行っている事例は一件でございます。しかし、その場合におきましても、学校は事前に指示を受けたり事後に報告を行うなど、教育委員会の適切な関与のもと出席停止の命令を行っているところでございます。
　こうした権限の委任等は、一般的に、出席停止の運用に当たりまして、学校の実態を最も把握し、適時適切な判断をし得る立場にある校長の判断を尊重することが望ましい、こういう考えに立って行われているものと考えているところでございます。
○荒木清寛君　改正案の二十六条一項も、現行と同様に教育委員会の権限としての出席停止ということであります。今回は要件の明確化ということで、第二項については市町村教育委員会は出席停止に当たって保護者の意見を聴取するとともに書面を交付しなければいけない、あるいは第四項の出席停止の期間中における支援措置についても市町村の教育委員会の権限としておるわけであります。
　改正後もこういう権限は今の地教行法二十六条によって校長に委任をすることができるわけでありますか。
○政府参考人（矢野重典君）　改正後の二十六条二項に規定する保護者からの意見聴取あるいは第四項に規定する学習支援等の措置に関しても、法形式論として申し上げますれば、第一項の出席停止を命ずる権限の委任の場合と同様に、教育委員会規則の明確な根拠を設けることにより校長に対して権限の委任を行うことは可能でございます。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　ただ、先ほど申し上げましたように、これはあくまでも法形式論として申し上げれば可能であるということでございます。
○荒木清寛君　形式論として可能ということは、特別の場合を除いて余り望ましくないという趣旨であろうかと思います。事柄の重要性にかんがみまして、やはりそういう第三者的な判断の客観性を保たなければいけないということもあろうかと思いますし、現実に平成十一年度の例でいえば一件しかない、極めて例外的な場合であったかと思います。
　そこで、今回改正になりまして、今、局長がおっしゃった法形式論的には可能という裏には、教育委員会において委任をせずにそうした権限を行使することが望ましい、適切であるという判断があるんだと思います。そうした事柄は今回改正案が通った場合の通知においては明確に示すべきではないでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、局長から説明させていただきましたように、法制的には二十六条に基づきまして出席停止に関しても教育委員会規則の明確な根拠を設け、校長に対し権限の委任を行うことは可能であります。
　しかしながら、今回の法改正により、出席停止の手続について、新たに保護者からの意見聴取あるいは出席停止の理由及び期間を記載した文書の交付といった手続を規定することとした、こうした趣旨を考えた場合に、やはり慎重であるべきだというふうに思います。
　御指摘のように、通知等を通じてぜひこの趣旨を徹底するようにしていきたいと考えています。
○荒木清寛君　次に、授業の公開について、これは指導力不足教員への対応とも関係して、私は意見を含めてお尋ねをしたいと思います。
　学校教育は教師と児童生徒との信頼関係を基盤として営まれるものであり、信頼関係があって初めて有効な教育指導を行うことが可能となります。子供たちも、丁寧でわかりやすい授業、知的好奇心を満たすような授業、わくわくするような授業を待っている、当然のことでございます。しかし、現実には同じ学校の教師でも同僚がどういう授業を行っているのかなかなか見ることができない、また仮にその様子がわかったとしても特にそういう意見を言うことができないような雰囲気が強いとも言われております。
　この二十一世紀教育新生プランのキャッチフレーズは、学校がよくなる、教育が変わるであります。学校がよくなり教育が変わるためには、その前提として授業の充実が不可欠であると考えます。そのためには、学校の中にある垣根を低くしまして、授業を教員同士がお互いに見学したり助言し合うことができるような学校にならなければいけないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　これからの学校教育におきましては、それぞれの学校が家庭や地域住民とともに子供を育てていくという視点に立って、御指摘のように開かれた学校づくりを進めていくことが必要であると考えます。
　このような考え方に立ちまして、新しい学習指導要領におきましても、「開かれた学校づくりを進めるため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど家庭や地域社会との連携を深めること。」ということを強調したところでございます。具体的には、各学校がみずからの教育方針などにつきまして保護者や地域の人々に説明し理解や協力を求めたり、また保護者や地域の人々の声を参考にして教育活動の自己点検、自己評価を行ったりすることが大切であるわけでございます。また、教員同士が校内研修等を通じて授業の改善を図ったり、異なる学校の教員が研修会等を通じて積極的に交流を深めることも大変重要であるわけでございます。
　こうした観点から、各学校におきましては、それぞれの実態に応じて、授業参観でございますとか他校の教員にも開かれた研究授業など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。例えば東京都におきましては、今年度からすべての都立高校におきまして保護者が随時授業を参観できるようにしていると聞いているところでございます。
　私どもといたしましては、それぞれの学校の実情に応じてこのような取り組みが積極的に行われ、開かれた学校づくりが一層進められますように引き続き指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　今お話にもありましたが、東京都立高校においてはいつでも保護者が授業を参観できる、私はそれは非常にすばらしいことであると考えています。関係のない第三者に公開をする必要はありませんし、また今回の不幸な事件も考えれば、そういうことに対するセキュリティーというのはしっかりしなければいけないと思いますけれども、しかし保護者あるいは地域住民も含めた利害関係者については、いつでも保護者については我が子が受けている授業を参観できる、見ることができる、私はこのことも授業をよくする大きな一つの要因になるというふうに思います。
　先生もお忙しいですから、十分に準備ができなくて授業をしてしまうという場合もあろうかと思いますし、あるいはしっかり準備をした場合には大変すばらしい授業ができるわけでありますけれども、そういうことが、保護者の方もそういうところを見ることができるということは、先生にとっても大いに励みになるというふうに思うのであります。
　そこで、今も答弁されましたけれども、改めて文部科学省として、地域住民まで含めるかどうかは別としましても、特に保護者等、そういう関係のある人には授業を積極的に公開すべきである、こうした観点で強く指導をしていく考えはありませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　今、御説明申し上げましたとおり、これからの学校教育においては開かれた学校づくりを進めていくことが大変大事であるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましては、各学校の実情に応じまして、先ほど御紹介申し上げたような取り組みが積極的に行われ、開かれた学校づくりが一層進められますように引き続き指導を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　それでは、先回ちょっと途中で終わってしまいましたので、私が前から関心を持っています障害を持った子供さんへの教育のことを残った時間で取り上げてまいりたいと思っております。
　公明党はことしの一月から三月まで全国十二都市で教育対話を実施いたしまして、それに基づきまして教育対話に基づく提案をまとめました。そこでも障害を持つ子供たちに対する教育の充実をいろいろ提言しておるわけでありますが、そうしたことも踏まえて何点かお尋ねしたいと思います。
　まず、盲・聾・養護学校など特殊教育諸学校における障害児教育専門の免許を持った教員の増加策についてであります。もちろん教員が、先生が学校で教えるためにはそれぞれの種類に応じた免許が要るわけでありますが、ですから養護学校については特殊教育教諭免許というのがあるわけであります。ところが、教職員免許法には特例といいますか附則がありまして、小中高等学校、幼稚園の教諭の免許状を有する者は、当分の間、盲・聾・養護学校の相当する各部の教諭、講師になることができる、こういう一つの例外措置があるわけであります。
　しかし、平成十二年五月一日現在の統計によりますと、全国の公立の盲・聾・養護学校の本務教員で、在籍をする学校種のいわゆる障害児教育専門の免許状を持つ教員は全体の四八％にとどまっている。半分以上は普通のといいますか、小中学校、幼稚園の教諭の免許状で教えているということであります。一生懸命頑張っていただいていると思いますけれども、しかし今後、重度・重複障害を持つ子供たちの割合の増加、障害の多様化等の進行によりまして、ますますそうした児童生徒一人一人の特色といいますか状況を理解した教育指導の必要性が高まっております。
　したがいまして、特殊教育ということでありますけれども、その教育の一層の充実を図るためには特殊教育免許保持者の増加が不可欠であると考えますが、この問題についてどういう見解を持っているのか、あるいは今後どういう施策を展開していくつもりなのか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　特殊教育諸学校の教員は、小学校等の教諭のいわゆる基礎免許状に加えまして、各学校種ごとの特殊教育教諭免許状の保有が必要とされているところでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、特殊教育教諭免許状を保有していなくても盲・聾・養護学校の教員となることができる特例が認められていることなどから、特殊教育諸学校教員の特殊教育教諭免許状の保有率は盲学校で二〇％、聾学校で二七％、養護学校で五二％と低い状況にあるわけでございます。
　このような状況に対しまして、本年一月の二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告においても指摘されておりますとおり、教員の採用、配置、現職教員の免許取得等の措置、これらを総合的に講じていくことにより対処することが必要であるわけでございます。
　具体的には、任命権者でございます各都道府県教育委員会等におきまして、一つには、教員採用に当たって特殊教育教諭免許状を有する者の採用を基本とするということ、また二つには、教員配置に当たって免許保有者の要件を明確にしたりあるいは配置後一定期間に免許を取得することを促すなどの工夫をすること、さらには認定講習の充実や情報提供などに努めまして教員が計画的に単位を取得する機会が得られ免許が取得できるようにすることが必要であるわけでございまして、私どもといたしましては今後ともこのような各教育委員会の積極的な取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　平成五年に制定されました障害者基本法は、障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野への参加を促進することを目的といたしております。我々もそうした障害を持った方の御両親とお話をする機会も多いわけでありますけれども、やはり社会に出てきちんと職場で仕事をさせたいということを強く願っていることをいつも感じるわけであります。
　そういう意味では、障害を持つ子供たちもいずれ学校を卒業し社会に出るわけでありまして、社会に出てから働くことができるようなシステムづくりというのが求められています。他方、そのためには、学校教育におきましてそうしたお子さんたちに対する充実した職業教育が不可欠であります。昨今の情報技術、テクノロジーの進歩というようなことも十分その場合には踏まえなければいけないわけであります。
　そこで、障害を持った児童生徒に対する職業教育あるいは学校内作業教育の充実について見解を伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　近年の厳しい経済状況や生徒の障害の重度・重複化等によりまして高等部卒業者の就職率が低下しておりますことから、盲・聾・養護学校の職業教育及び進路指導の充実を図る必要があるわけでございまして、まさに御指摘のとおりでございます。平成十二年三月の高等部本科卒業者の就職率を見ますと、二三・二％といったような状況になっているわけでございまして、大変厳しい状況であるわけでございます。
　このため、新しい学習指導要領におきましては、生徒の職業的な自立の推進のために、新しい教科として情報、また流通サービスなどを新設いたしまして教科構成の改善を図ったところでございます。
　また、御指摘の職業教育につきましては、これは、生徒の働く意欲を培い、将来の職業生活や社会的自立を目指して、生活する力を高めることを意図する作業学習の充実を図っていくことが大変大事であるわけでございまして、文部科学省におきましては、平成十三年度に、厚生労働省や教育委員会、関係団体等の協力を得ながら、教育と労働が一体となった就業支援の充実方策について調査研究を新たに実施することといたしているところでございます。
　今後ともさまざまな施策を通じまして盲・聾・養護学校の職業教育の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　先ほども言及がありました二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議の最終報告の中にも、障害を持った子供さんの就学指導の方針変更というようなことも含まれております。そうしたことを受けますと、今後、小中学校に通学する障害を持つ子供たちの数は増加すると思われます。いわゆる統合教育というような考え方かと思います。また、幼稚園や保育園に通う障害を持つ子供の数もますますふえると思われます。
　そこで、教育情報の提供、相談業務あるいは施設や機能の開放など、障害を持つ子供たちのための教育センター、あるいは社会に出て後の生涯学習を支援するためのセンターとしての機能の充実が特殊教育諸学校に求められていると思います。こうしたことを我々も提言しておるわけでございますけれども、こうした機能の強化のためには国からの情報提供、人的、物的にかかわる財政支援が必要であると考えますが、この点の文部科学省の取り組みについて伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　盲・聾・養護学校は、その専門性や障害に応じた施設設備を生かして、地域の特殊教育センターとしての役割を果たすことが必要であるわけでございます。
　具体的には、盲・聾・養護学校は、小中学校に在籍する障害を持った児童生徒の指導の充実を図りますために、指導方法や教材を小中学校に提供したり、あるいは地域の障害者が情報活用能力を身につけるための情報教育センターとしての役割を果たす必要があるわけでございます。また、障害者等の生涯学習に資するように、運動場や体育館、プールなど学校の施設を開放したり公開講座等を実施するなどの取り組みを行うことも重要であるわけでございます。
　我が省におきましては、このような盲・聾・養護学校の機能の充実を図りますために、障害に対応した情報機器の設備を整備するための補助を行いますとともに、今回の教職員定数改善計画におきまして、教育相談担当教員でございますとか聾学校におきます通級担当教員等を新たに配置したところでございます。
　また、国立特殊教育総合研究所におきまして、平成十三年度に盲・聾・養護学校の地域の特殊教育センターとしての役割について調査研究を行うことといたしているところでございまして、今後とも地域の特殊教育センターとしての盲・聾・養護学校の機能の充実につきまして私どもとしても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　次に、近年非常に大きな課題となっております自閉症児、あるいはＡＤＨＤ児、これは注意欠陥多動性障害児ということでありますが、あるいは学習障害児への支援について文部科学省としてはどう取り組んでいこうとしているのか、伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　知的障害を伴わない自閉症でございます高機能自閉症児、それから注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ児、あるいは学習障害児等につきましては、これは通常の学級に在籍することが多く、担任が障害の特性に留意して指導するなど教育的対応に努めているところでございますけれども、これらの児童生徒の実態等については十分に明らかになっていないわけでございます。
　そういう意味で、高機能自閉症児やＡＤＨＤ児に関する調査研究につきましては、国立特殊教育総合研究所の調査研究の成果も踏まえながら、平成十三年度、今年度から、専門家による調査研究協力者会議を設置いたしまして、高機能自閉症等に関する定義でございますとか判断基準について明確にするといたしますとともに、効果的な指導方法でございますとかあるいは指導の場、形態等について検討をいたすことといたしているところでございます。
　また、学習障害児でございますが、学習障害児につきましては、本年度から、四十七都道府県に委嘱をいたしまして、学習障害児に対する実態調査あるいは判断基準等について実証的、実践的な研究を行いますとともに、学習障害児等の全国的な実態調査を行うことといたしているところでございます。
　これらの調査研究等の進め方については、今後、専門家等の意見を聞きながら検討いたすことといたしているところでございますけれども、研究の成果につきましては、中間報告を出したり、関係者の意見を聞いたり、あるいは成果を活用して啓発リーフレットを作成するなどの工夫も逐次行ってまいりたいと考えているところでざいます。
○荒木清寛君　けさちょっと理事会等で案件になった件もそうでありますけれども、どうも文部科学省の調査というのは時間がかかるようでもありますので、今、話のあった中間報告等も出して、そうした成果を十分活用して、現にそうした問題で悩んでいる人はたくさんいるわけでありますから、効果的な施策を模索しながら進めてもらいたいと思います。
　今、そうした自閉症児、ＡＤＨＤ児に対する対応ということで教育相談担当職員の配置というようなこともございました。今回の地教行法の改正案でも、この教育行政についての相談窓口の明示というようなことも入っているわけでございます。
　そこで、今指摘しましたような、近年明らかになってきて大きな問題になっている障害を持つ子供の親御さんからは、どこに相談していいのかわからない、あるいはどこのお医者さんに相談していいのかわからないというようなこともあるわけでございますけれども、そういう事態は今の教育相談担当職員の配置でありますとかあるいは今回の教育行政に関する相談窓口の明示ということによって解消するんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　障害のある子供の保護者に対します相談、支援を行いますためには、先ほど御紹介があった一般的な窓口だけではなくて、教育委員会が福祉、医療、労働等と一体となった相談支援体制を特に整備することが必要であると考えているところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成十三年度から、全国の都道府県教育委員会に委嘱をいたしまして、教育委員会が福祉医療機関と連携した相談体制の整備、そして教育相談を行う教育相談体系化推進事業というのを実施することといたしているところでございます。
　また、国立特殊教育総合研究所におきましては、都道府県の特殊教育センターの教育相談担当者に対する研修の実施でございますとか、特殊教育に関する教育相談、情報の提供を行っているところでございます。今後とも、こうした施策を通じまして、教育委員会のこうした障害を持つ子供の保護者に対する相談体制の充実が図られますように私どもとしても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　私は、前回の質疑の中でも、排除の論理ではなくて支援ということが大事なんだということを主張いたしました。あるいは、二十一世紀の我が国が目指すべき方向は共生社会の実現であるということについてはもうコンセンサスがあると思います。今回は前回に引き続いて二回に分けまして障害を持つ子供たちの教育の問題を取り上げました。
　そこで、最後に遠山文部科学大臣から、共生社会を実現するという観点から、二十一世紀の障害を持つ子供たちに対する教育というのはどのように展開していくおつもりなのか、その決意をお伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　これからの社会を考えますときに、いろんな課題はございますけれども、その中の大事な要素といたしまして、障害のある者と障害のない者が同じ社会に生きる人間としてお互いを正しく理解し助け合っていく、支え合っていくということが大切であると考えております。
　二十一世紀の特殊教育のあり方につきましては、このようなノーマライゼーションの理念の実現に向けて、障害のある児童生徒がその可能性を最大限に伸ばし、そして自立して社会参加するために必要な力を培うために、児童生徒一人一人のニーズを把握して必要な支援を行うことが大事だと考えております。
　我が省といたしましては、今後、教育と福祉、医療、労働等の各分野が一体となって社会全体として児童生徒の自立を生涯にわたって支援していく体制を整備したり、あるいは障害のある子供と障害のない子供の交流教育を積極的に推進するなどによりまして、障害のある児童生徒の教育の一層の充実に努めてまいることが大事だと考えております。
○亀井郁夫君　自由民主党の亀井でございます。
　五日間にわたる教育関連三法案の質疑の最後のバッターを務めさせていただきます。大臣、副大臣、お疲れかと思いますけれども、ひとつ元気を出して積極的な御答弁をちょうだいしますようよろしくお願い申し上げたいと思います。一生懸命頑張りますから。
　今回の教育関連法案は、戦後五十五年間に培われた我が国の教育風土を大きく変革し、二十一世紀の教育はいかにあるべきかということを見据えた上での教育風土の改革といった大きなテーマのもとに実際に行われようとしておるわけでございます。
　去る八日の大阪教育大学附属池田小学校における痛ましい事件は、人間として生きる道を教えることを忘れた戦後日本の教育の結果の一つであり、今こそ国を挙げて教育のあり方を考えなければならない、そういう大事なときにあるんではないかと私は思います。
　今さら言うまでもありませんけれども、教育の柱は社会の教育、家庭の教育、学校の教育、この三つが柱でございますけれども、今回の法改正では、学校教育につきましては校長のリーダーシップを確立し、同時に不適切教員の免職、また問題行動を重ねる児童生徒の出席停止など、学校風土の改革についてやろうとするものでございますし、また教育の中心になっております教育委員会につきましても、委員の構成の適正化と原則公開により教育委員会の活性化を図ろうとしておるものでございます。
　さらに、社会教育法につきましては、家庭教育に関する教育委員会の責務を明らかにすると同時に、社会教育についても同じように責務を明らかにしようというものでございますけれども、これらの法律が一日も早く定着することを心から願うものでもございます。
　学校教育に関する問題につきましては一昨日質問させていただきましたので、きょうは社会教育法の改正に関して、社会教育と家庭教育を中心にしてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　まず最初に、社会教育のうち、特に生涯学習の問題でございますけれども、今、生涯学習が大きな課題になっておるわけでございます。生涯学習の考え方は、昭和四十年のユネスコの成人教育に関する会議におきまして初めて提案されて以来、国際的に普及してきたものでございます。
　我が国におきましても、昭和五十九年に設置された臨時教育審議会におきまして、従来の教育を提供する立場から、逆に学習者の視点に立った生涯学習という観点からいろいろと提言が行われてきたところでもございますけれども、そういう意味では教育の改革の重点が生涯学習体系に移りつつあるということでもございます。
　我が国におきましては、人々は生涯いろいろな形で学習を続けなきゃならない、そして学習につきましてはいつでも自由に学習機会が選択できる、そしてその成果を適切に評価し、また生かしていかなきゃならないというふうな形で生涯学習社会を目指して今いろいろな施策が行われているところでもございます。
　しかしながら、生涯学習という言葉から受けるイメージは、ともすればお年寄りの生きがいづくりのための教育というふうな形にとられやすい点がございます。そういう意味では、真の意味における生涯学習を定着させていく必要があるのではないかと思うわけであります。生涯学習の中には自己実現なり自己の充実ということはもちろんでございますけれども、各人が自発的意思に基づいて学習したものを地域の子供たちに体験活動等を通じて教えてやるというふうなことも大事なことではないかと思うわけであります。
　そういう意味では、人生という長い学習活動の結果を子供たちに教える、単に学習するというだけではなしに学習結果を社会に戻していく、そして社会に貢献していくんだというふうな形での生涯学習でなければならないと私は思いますけれども、生涯学習に対する大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　生涯学習につきまして、その概念の起きた一九六五年のユネスコの成人教育に関する国際会議のことについても触れられ、また日本におきましては臨時教育審議会で生涯学習社会の実現について論議が行われたことについてもお触れいただきました。
　生涯学習という概念というものは、たどれば五十年弱のことではございますけれども、私もまた先生と同じように、この考え方は教育を貫く一つの大変重要な要素であると思っているところでございます。臨時教育審議会で生涯学習社会の実現ということを論議されましたときには、学歴社会の弊害の是正でありますとか、社会経済の変化に対応するための学習の必要性、あるいは社会の成熟化に伴う学習需要を背景として論じられたところでありまして、人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような社会の実現、これが教育改革の基本理念の一つとして位置づけられたわけでございまして、そのために、推進体制の整備でありますとかリカレント教育の機会の拡充、教育制度の弾力化など、今日までさまざまな施策が講じられてきているところでございます。
　生涯学習の実現のためには、学習機会の提供とともに、とりわけ個人が生涯学習によって得た学習成果を活用して社会に積極的に参加し自己実現することが可能となるような社会システムを形成することが重要でございまして、そのために、職業生活のためのキャリア開発でありますとかボランティア活動とともに、地域社会の発展のための活動が考えられるところでございます。
　私は、日本の国民の向学心あるいは何かにチャレンジしようとする気持ちを持っていること、それらの国民性というものは生涯学習に極めて適していると思うわけでございまして、行政としてはそういう意欲をさらに激励するといいますか、それを支援していく、そういう体制が重要だと考えているところでございます。次第に日本におきましても生涯学習の重要性が認知され、そして盛んになりつつあるということを喜びとするところでございます。
　御指摘の、地域の子供たちの体験活動にボランティアとして参加するということも、学習成果を単に自分を豊かにするというだけではなくて社会へ還元していくという意味で大変重要と考えるところでございまして、生涯学習の活動の一つとして位置づけられるものでありまして、こうした活動の一層の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　国民全員が常に学習の気持ちを持ちまして生涯学習社会の実現を目指すということは非常に大事なことでございますが、一方で地域の教育力という問題について目を向けてみますと非常に問題があるんではないかと思うわけであります。地域住民の人間関係や連帯感というものがだんだん希薄化してきているという状況の中で、よその家の子供をしからなくなったとか、あるいは隣近所に無関心な人がふえたというふうな形で、地域としての教育力がだんだん弱くなってきているというのも実態ではないかと思います。
　しかし、子供たちにとってみますと、やはりその地域社会でいろいろな人と交流しながらいろいろな経験を積み重ねることによって社会性もはぐくまれ成長していくわけでございますけれども、地域の教育力が低下してしまったという状況では子供たちも非常にかわいそうな状況にあるわけでございます。
　また一方では、ボランティア活動の形で地域における青少年の健全育成にもいろいろと手を出していきたい、かかわっていきたいという方々もおられるわけでございます。そういう意味では、社会奉仕体験活動だとかあるいは青少年に対してそういった体験を与えるということが非常に大きな課題だろうと私は思うわけでございます。
　こうした中で、今回、社会教育法が改正されまして、教育委員会に社会教育の一環としてさまざまな体験活動の機会を意図的に提供しなければならないとしたこと、さらには民間団体の主催による事業で活躍したような方々にも社会教育行政の分野で活躍する道を開いたということは非常に時宜を得た重要な改正であると評価されるところでもございます。
　私たちは、子供は社会の宝だという考え方に立ち、みんなで子供を育てていく、社会全体で子供を育てていくという考え方を持つことが大事でございますけれども、今回の改正を契機にして、どのようにして地域の教育力の向上を図っていこうとしておられるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　地域の教育力の向上を図りますためには、青少年の健全育成に関して地域住民による自主的な学習活動や社会参加活動などを振興して、地域で子供を育てる環境づくりを進めていくことが重要であると考えます。とりわけ今日、不足が指摘されております青少年の体験活動の充実に地域ぐるみで取り組んでいくことが求められているところでございます。
　このため、今回の社会教育法改正を契機にいたしまして、青少年の体験活動の機会の一層の充実を図りますとともに、地域でこれらのさまざまな活動に取り組んでいる人材を社会教育の専門的職員でございます社会教育主事に登用しやすくするということによりまして、社会教育行政の一層の振興に努めることとしているところでございます。
　また、具体的な取り組みといたしましては、全国子どもプランを策定いたしまして、他省庁とも連携しながら青少年の体験活動の機会の充実を図りますなど、地域で子供を育てる環境をつくっていこうということで取り組んでいるところでございます。さらに、本年度から、民間の青少年団体が地域において行う体験活動等の事業に対しまして、御協力を得ました子どもゆめ基金を通じた助成金の交付を行うことといたしております。
　次いで、中央教育審議会におきましても、青少年のさまざまな体験活動の推進方策に関して、学校内外にわたる青少年の体験活動の機会を充実させるための学校、地域、関係団体等の連携のあり方や、あるいは指導者の確保などについて目下御議論いただいているところでございます。
　こうして、さまざまな体験活動に地域の大人と子供が一緒になって取り組むことは地域の教育力の向上につながるものと考えておりまして、今回の法改正を契機といたしまして、関係団体相互間の連携あるいは地域住民の協力を幅広く得ながら子供たちのさまざまな体験活動の充実に資してまいりたいと考えているところでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　今お話がありましたように、地域のお年寄りやそういう方々がどんどん子供たちと接触していくことは非常に大事なことだと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。そして、地域における教育力というものをぜひとも高めていくように御努力願いたいと思うわけであります。
　次に、家庭教育の問題についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　学校におけるいじめや不登校、校内暴力、こうした問題行動が随分深刻な状況になっておりますけれども、その原因の一つは、子供に対するしつけが十分でない、きちんと行われていないということから、やはり家庭教育が問題になると私は思います。
　そういう意味では、家庭教育はすべての教育の出発点だと言えるわけでございますけれども、しかし戦後の個人主義を中心とした教育を受けてきた者が親になっておりますし、親自身の教育力が非常に低下している。そしてまた、少子化や核家族化ということでございますから、おじいちゃん、おばあちゃんの教育もなかなか受けにくいということですし、また地域における人と人のつながりも、先ほど来話が出ておりますように、なかなかないという状況ですから、どうしても家庭の教育力の低下を何とか防いでいかなきゃならないという大事なときにあろうかと思うわけでありますけれども、実際には家庭教育が大変問題で、どのように教えたらいいかわからないという親も多いわけでございまして、そういう意味では自信の持てない親、教育の仕方がわからない親というのがたくさんおるわけでございまして、子供をしっかりしかって育てることができない状況ではないかと思います。
　これはデータがございますけれども、家庭の教育力の低下について総理府が調べた、ちょっと古いですけれども、平成五年時点におけるデータですけれども、二十歳以上の人たちのアンケートです。家庭の教育力は低下しているかという質問に対して、全くそのとおりだというのが三一％、ある程度そう思うというのが四四％で、七五％の人たちが家庭の教育力は低下していると答えております。どういう点が低下しているのかというので一番多いのは、基本的な生活習慣ができていないというのが五五％で一番多いわけであります。その次が根気強さ、忍耐強さ、こういうのが二番目で四七％、こういう指摘がされておるわけでございます。
　また、ちなみにこれは文部省の方で日本と韓国とアメリカとイギリスとドイツ、五カ国につきまして中学二年生の子供を対象にしてアンケートをとっておるわけでありまして、あなたはお父さん、お母さんから次のようなことをどのくらい言われますかということでございますけれども、友だちと仲よくしなさいとよく言われるというのは日本の場合わずか七％でございまして最低です。一番多いのはアメリカで五四％。それから、弱い者いじめをしないようにしなさいねとよく言われるのは日本ではわずか九％、一番多いのがイギリスで三四％です。それから、うそをつかないようにしなさい、これも大事なことですが、日本ではわずか一一％、一番多いのはアメリカで四七％です。それから、人に迷惑をかけないようにしなさいということは、日本では一六％ですが、一番多いのはイギリスで四四％ということです。
　その結果、子供たちがどういう行動をしているかといいますと、この一年の間に次のようなことをどのくらいしましたかということですね。いじめを注意したことがあるかというのは、日本では何度もあるというのはたった四％でございまして、一番多いのはドイツの二五％。それから、体の不自由な人やお年寄りの手助けをしたことがありますかというのは、日本ではわずか八％、一番多いのはドイツで二二％。困っている友達の相談に乗ってあげたことがあるかというのも、日本では二〇％で最低です。アメリカが五一％。いずれも最低であります。
　こういうことは、やはり家庭教育というものが平素されていない結果が子供たちの行動にもあらわれておるわけでありまして、自分だけできればいいというふうな行動様式になっていることが今のデータからも推測されるわけでございまして、家庭教育のあり方をしっかり見直していかなきゃいけない、これが不可欠の大事な課題だと思うわけでございます。
　そういう意味では、文部省の方も家庭教育が大事だということで、こうして家庭教育手帳なんかを二百四十万部つくって配られたりなんかしていろいろ努力しておられるわけでもございます。しかし、まだまだこれだけじゃどうにもならないわけでありまして、幾ら配っても家庭でお母さんやお父さん方が読んでくれなければ宝の持ちぐされでございまして、文部省の方では、小学校一年生に入るときの就学時健診のときには必ず親が来るから、そのときつかまえていろいろこれを教えたりなんかされて努力しておられるようでございますけれども、何とか家庭教育についてやっていかなきゃいけない、私はそう思うわけでございます。
　そういう中で、今回、社会教育法の改正が行われたことは一歩前進だというふうに評価するところでありますけれども、家庭教育への支援についてどのようにお考えか、副大臣、ひとつよろしくお願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、家庭教育というものはすべての教育の出発点であります。基本的倫理観ですとか社会的マナー、あるいは自制心、自立心などを育成する上で重要な役割を果たすものであります。
　しかしながら、今、先生から御指摘がありましたように、近年、核家族化ですとか少子化等に伴って家庭の教育力が低下していると指摘されております。平成十年の中教審答申あるいは昨年の教育改革国民会議報告、こうしたものの中でも行政による家庭教育に対する支援の充実の必要性が指摘されております。
　そういったことから、文部科学省におきまして、従来から、先ほど先生の御指摘にありましたような家庭教育手帳ですとか家庭教育ノート、こうした作成、配布、さらには子育て講座の全国的な開設等々さまざまな努力を厚生労働省とも連携しながら実施してきたわけであります。
　そして、今回この社会教育法の改正をお願いしております。教育委員会の事務として家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を規定するものでありますが、これによりまして各教育委員会における予算の確保等におきましてもこれは容易になる、こうした結果が期待されるわけであります。
　こうした家庭教育に関する取り組み、この法律の成立が成ったならば、ぜひ一層充実するべく努力をしていくよう心がけていきたいと思いますし、結果につながるものと期待しておるところでございます。