Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　そして今度の指定地域全面解除というくだりになるんですがね。私がここで言いたいのは、自動車排ガス五十一年規制の延期のときにもそうだったし、そしてＮＯ２の環境基準緩和のときもそうなんですが、大体、自動車排ガスの規制を決めようかという中公審の中に自動車工業会の代表を入れてやるというのはちょっと考えられぬですね、実際。自動車工業会の代表とか自動車を走らせる石油連盟の代表が入っている。しかし、被害を受ける国民の代表は入っていない、被害者の代表は。ＮＯ２の基準緩和のときもそうなんですよ。やっぱり経団連の副会長だとか鉄鋼連盟の立地公害委員長だとか自動車工業会の豊田英二、これはトヨタ自動車の会長ですよ、こういう人が参加をしている。これはちょっとひどいことになっておったんです。
　しかもそのたびに、政治献金を調べてみたら、自民党の政治献金を受ける団体である国民協会に、排ガス規制のときは二十六億三千八百万円、自民党の各派には七千三百九十五万円というふうな資金が出ている。これは民社党にもこのとき出ていますな、一億九千七百万円。それからＮＯ２の基準緩和のときにも自動車工業会から国民協会に四億五千万円。こういう金がずっとやはりついて回っているわけです。余り細かく言っていると時間がなくなるので、こういう歴史があるわけです。
　今度の指定地域全面解除の答申、この中公審の答申をめぐって今も同じように随分問題になってきています。これ一連の歴史的に見たら、五十一年排ガス規制のときもＮＯ２の基準緩和のときも今度の指定地域全面解除のときも、全部中公審の答申あるいは指針値というようなことで、これを隠れみのにして汚染大企業やあるいは財界の意図をずっと許してきたという姿になっているわけです。これは政府が制度として許してきたわけです。私は、それをやられるたびに環境庁の環境行政というのが、一つ一つ重要なところが骨抜きにされてきているなと思うんですが、これはどうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま五十一年、五十三年の自動車排ガスあるいはＮＯｘの環境基準の改正についての経緯についてお尋ね、御意見でございますが、私ども自動車の単体規制につきましては、当時の自動車の触媒の技術の問題等がございまして五十一年からはなかなか自動車に持っていくわけにいかない、触媒等の技術の開発にもう少し時間を要するということで二年を延ばしたという、あくまで技術的な状況の判断に基づきまして二年延ばしたというぐあいに受けとめておるところでございます。
　それからＮＯ２の環境基準の問題につきましては、五十二年の当時におきます科学的知見が相当に集まったということで、そういう科学的知見を踏まえまして人間の健康の保護に必要な環境基準がいかにあるべきかということを、まさに専門の先生方のお集まりをいただきました専門委員会の場において判定条件を示されましたので、それに基づいて環境基準を改正したということでございまして、先生のおっしゃるような社会的ないろんな状況等については必ずしも詳細に存じておりませんけれども、私どもは、あくまでその時点その時点におきます科学技術、そういうものの状況に応じて所要の是正をやってまいったというぐあいに理解いたしております。
○国務大臣（稲村利幸君）　局長から専門的なことを答弁されましたが、私からは、財界の圧力とかそういう言葉がございましたが、財界の圧力のもとに今回の改正が進められるということはこれは決してありません。
○沓脱タケ子君　それだけ言ってくれるなら何も必要ないんでね。
　あのね、大気保全局長、私細かいことを言うのは面倒くさいんだけれども、面倒くさいというより時間がもったいないんだけれども、自動車排ガスのときだって環境庁は科学的知見に基づいて云々だけれども、当時は会議録、議事録が出なくてなかなかわからなかったんだけれども、自動車工業会へばらまかれている議事録がたまたま私どもの手に入って見た。そうしたらあのときに、〇・九グラムと〇・八グラムを足して二で割る〇・八
五というのはちょっとぐあいが悪いけれどもと言ってあのとき〇・八五グラムになったんや。そこまで明らかになっているんです。それは環境庁はそういった背景について公然と認めたり言うたりできないと私は思うんだけれども、そういうことがあるたびに一つずつ環境行政の骨が抜かれていっている。これは見ちゃおれぬなというふうに率直に思うのでこう申し上げておるんです。
　公害健康被害補償法が成立して以降の財界の巻き返し、加害企業の巻き返しというのが非常に系統的にやられてきているということを私自身は歴史的にずっと経過を見て感じておりますので、たまたま、お金の動きは一体どうなっているかなと思って見てみたんです。今部分的に申し上げましたが、実は、政治資金が自治省の公表される制度になってから、昭和五十一年から六十年までの加害企業の重鎮であります鉄鋼業界とか自動車工業界とか石油業界とか、残念ながら電気事業連合会はつかめませんけれども、その他石油化学業界、セメント業界などこの五つの政治献金団体が、財団法人国民政治協会という自民党の政治団体ですが、とりわけここへの政治献金を調べてみた。
　鉄鋼業界は五十一年から六十年までの間に、細かいのは省きますが、資料は後でお配りをいたしますが、五十九億三千三百七十六万円ですね。自動車工業界はこの間に三十八億五千九百十四万、石油業界はこの間に十六億二千二百十万円、石油化学業界は九億五千九百三十八万円、セメント業界が七億七千六百二十八万円。この間のこの加害企業全体の国民政治協会への政治資金の総計は百三十一億五千六十六万円なんです。まさに、公害をどんどんまき散らす加害企業が金で買収しているみたいな、お金で環境行政をゆがめて、そして規制を緩めさせて、言うたら自由に垂れ流しがしやすいようにしてきたというふうなことが絵にかいたように出てきているわけです。
　自治省の方、今私政治献金の金額を申し上げましたが、おおむね間違っておりませんか。
○説明員（中地洌君）　ただいま御指摘の数値でございますけれども、「その他十五社」だとかそういう社の数が多いのについて私たちちょっと確認できませんが、鉄鋼連盟だとか鋼材倶楽部等については確認しているわけでございます。いただきました資料につきましては、そういう部分については間違いないと数値を確認しているんでございますけれども、合計についてはちょっとまだ調べてございません。
○沓脱タケ子君　鉄鋼業界、自動車工業界、石油業界等は確認できるんですね。
○説明員（中地洌君）　鉄鋼業界のうちの日本鉄鋼連盟、鋼材倶楽部、それから自動車工業界におきましては日本自動車工業会、それから石油業界におきましては石油連盟、石油鉱業連盟、全国石油政治連盟、それから石油化学業界におきましては石油化学工業協会、それからセメント業界におきましてはセメント協会につきましては確認してまいったわけでございます。
○沓脱タケ子君　自治省でも政治資金収支報告書で確認をされていると思いますので、確認できていないというのは小さくてまだ確認できないというだけでございますので、その資料をぜひ参考にいただきたいと思います。
　こういう金の流れと環境行政というのが、これは考えたくもないんですけれども、そう見ざるを得ない。そういう点でこれは非常に重要な問題だと思っているんですね。特に環境庁長官にお願いをしたいのは、財界の圧力などはありませんと、言葉だけではあかんと思うんですよね。やっぱり客観的にこの十数年見たらその都度都度環境行政の骨が抜かれてきている。これはほかの問題も出せばもっとわかるんですが、そういうことにさらに一足飛びにひどいことになるのが今度の指定地域全面解除だというふうに私は思うので、とりわけ長官に強い注意を喚起したいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（稲村利幸君）　沓脱先生から、財界云々との歴史があってここで改正されるという、注意を私に喚起をすると言われましたが、私どもは、この制度を今より合理的な公正なものにしたいな、この本心から出ているものですので御理解をいただけたらありがたいと思います。
○沓脱タケ子君　それでは少し具体的なところへ質問を向けたいと思います。
　一つは、汚染の実態がどうなっているかというのはいろいろの経験もありいろいろ知見も出ておるわけですが、六十一年度環境白書でも「自動車排出ガス測定局について一日平均値の年間九八％値が〇・〇六ｐｐｍを超える測定局は六十五測定局であり、東京都、大阪府、神奈川県等の大都市部に集中している。」、二酸化窒素の環境基準のオーバーしているのがこういうふうになっているというのが書かれておりますし、専門委員会報告でも、我が国最近の大気汚染はＮＯ２、粒子状物質であるというのが書かれておりますね。
　私、出身地の大阪府の状況を見て少々驚いているんですね。というのは、大阪市の所管をするＮ〇、一般測定局の六十年度の日平均値を見てみますと、十二局中四局がオーバーして、八局が基準内だと、八局が。それで、それはちっとよくなっているのかと思って中身を見てびっくりしたのは、オーバーをしている四局というのは〇・〇六三とか〇・〇六九とか六七とかになっているんですが、この基準内だと言われているのが何ぼになっているのかと思ったら、〇・〇五七、〇・〇五八、〇・〇五九、〇・〇六〇、幾らも変わらぬのですね。こういうひどい状態になっております。さらに自動車排ガス測定局、これは同じく大阪市を調べてデータを見てみたら、十一局全部そろいもそろって〇・〇六の環境基準を突破をいたしております。どの程度かといいますと、これは西淀川の出来島小学校、四十三号線に面したところですが、〇・〇八一ｐｐｍです。それから海老江西小学校、これは国道二号線ですが、〇・〇八一ｐｐｍです。それで十一局の平均値が何と〇・○七六ｐｐｍ、恐るべき高さになっておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　大阪市におきますＮＯ２の環境基準の状況でございますけれども、自排局あるいは一般測定局も大体先生のおっしゃるとおりでございます。
○沓脱タケ子君　こういう状態は人間が住むのに快適でしょうか、生きていくのに快適でしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　環境基準は年間九八％値をもって評価するわけでございますが、それは〇・〇六以内という形になっているわけでございますので、そういう面では一般局あるいは自排局の道路周辺の方々につきましては環境基準が未達成であるということで非常に残念に思っておりまして、従前からも大阪市ともいろいろ協議をしながら環境基準の達成のために努力いたしておるところでございます。
○沓脱タケ子君　いや、大体人間が生きていくのに快適かと聞いたんですけれども。私大阪だからよく知っているんですが、これは〇・〇七を超したような地域で、例えばその沿道で二十分立ってごらんなさい、これは気分が悪いですよ。バスを待っているお客さんたちがおりますが、一緒に二十分立って待ったら気分が悪くなります。その沿道に住んでいる人たちがこれでどうして被害がないと言われるんだろうかと思いますよ。そういう実態は、これは現実だからお認めでございますね。
○政府委員（長谷川慧重君）　五十三年の環境基準をつくったときの経緯をよく読んでおるわけでございますが、そのときには健康からの偏りも考慮しながら判断条件を示したということでございますので、〇・〇六を満たしておりますれば人の健康を保護するということで十分な数値であるというぐあいに思うわけでございます。それを、先生お話しのように〇・〇一超えて〇・〇七になったときには快適かと言われますと、そう快適であるとは言いづらいのでございますが、それだからといって病気になるか、健康影響があるかということになりますと、なかなか一概に私どもでは判断できないというぐあいに思っておるところでござ
います。
○沓脱タケ子君　そういうところに人が住んでいるんですよ。これを黙って見過ごしますか。今度の法律は指定物質がＳＯｘ、ＳＯ２だからということでそっぽを向いていられますか、これ。〇・〇八ｐｐｍなんてどんな状態が、それは行ってみたらわかりますわ。だから環境庁長官にも四十三号線見にきたらどうですか言うたけれども、来なかったね、ついに。そういう汚染の状況というのは被害者の実態がどうなっているかということにあらわれていると思うんですね。これは前回、去年の十二月の質疑でも私触れたんですが、公害患者で特にぜんそくの患者、二十歳そこそこの若い人たちの窒息死というのが次々と後を絶たないというのをこの前にも申し上げました。やっぱりそういう事態というのが続いていますよ。
　具体的にちょっと申し上げておきますが、これは二十二歳の女性なんですが、亡くなったんです。この人は子供のころからぜんそくがあって、四十九年のいわゆる本制度ができたときの第一回のサマーキャンプに参加をしていた人です。一時はよくなっていたのが、ついにまた発作が起こり出しまして通院をしていたのです。ところが、昨年の九月二十二日の朝八時十分、ぜんそく発作のためにその近くの民間病院に行きました。で、点滴をしてもおさまらないで、夜の十時までいろいろと手当てをして、少し楽になったからと言って帰った。ところが、翌朝午前五時二十五分に再び重積発作、重篤な発作が起こって、来院したときには呼吸停止、心停止が起こっていた。急いで蘇生の処置をやって、一遍は蘇生をしたんですが、九日目の十月一日についに亡くなってしまった。
　これは私驚いたんですが、こういうひどい発作に悩まされる方々というのは本当に苦しいんですね。だから、亡くなった後で点検をすると舌をかみ切っているというんです。何回も舌をかんでいる。だから舌に穴があいておるという患者さんがいるというんです。いかに苦しいかということのあらわれですよ。
　それからまた別の例ですがね、発作が起こったら救急車を頼んで病院へ運んでもらわなくちゃならない。救急車の出動を毎度毎度お世話になるので、二階に寝ていたけれどもせめて下までおりようと思って階段をおりる途中で発作がひどくなって息が絶えてしまった。こういう事実があるんですよ。
　それから、家族に迷惑をかけてはならぬと被害者の患者の皆さんは非常に心配なさっている、毎度毎度だからね。一人の方はこういうことです。夜中にあんまり家族を起こしては済まないと思って一人で吸入器の置いてあるところへのそのそ行って、そしてスイッチを入れる寸前に息が絶えた。
　こういう患者さんたち、これはこんな実例を申し上げれば幾らでもありますがね。これほどひどい状況まで被害者がきているということはひとつ環境庁としても御理解をいただきたいと思うんですよ。
　こういう個々の例はともかくといたしまして、例えばどういうことになっているかなあということで、ある民間病院の診療日誌をずっと調べさせたんです。そうしたら、診察時間以外の時間、いわゆる日直とか当直帯になるこの時間、つまり夜の八時から翌日の朝の九時までの間に、その病院には一カ月に延べ外来患者が七百四十七人来ているんですが、そのうち四百十七人がぜんそく発作の患者である。五六％がぜん息発作なんです。だから、診療時間でないときに門をたたいて飛んでくるといったらかなりひどい発作なんで、そうでなかったら遠慮して来ませんよ。それが五六％もそういう状況になっているということなんです。
　ついでに皆言っておきますがね、もう一つは自殺者です。公害患者の中にみずから命を断つということが随分起こっております。しかし、全国的に被害者の中で自殺をされた方を統計をとっている自治体は、とっているかもわからぬけれども、発表されていないんでわからないんですが、たまたま尼崎では、お亡くなりになった方千四百七十人の中で自殺をされた方は三十二人です。どんな自殺の仕方をしておられるかというと、一つは首つりです。それから、寒い最中に発作が苦しくて汚いどぶ川へ飛び込んでいるんです。もっと何とも言えない思いがしたのは、酸素のボンベを背負ったままで鉄道へ飛び込み自殺している。そんな事例まで出てきているんです。
　ですから、私は先ほどからの論議を聞いていて、長官も部長も制度を割り切るんや割り切るんやいっておっしゃるけれども、これらの公害の被害者というのは、健康を奪われ生活を奪われ働く能力を奪われ、最後には今まで奪われているんです。こういう被害者の実情と被害者の心情というものをしっかりと踏まえて対応をしなきゃならないと思うんです。長官どうですか。
○国務大臣（稲村利幸君）　沓脱先生から今お地元の大阪での患者のお苦しみについて訴えられましたが、私、どうですかと聞かれて、正直大変お気の毒に思います、本当にお気の毒だなと。一日も早い治癒を祈ります。
　しかし今回の改正で、既に認定をされておられる患者の皆様には従来どおり手抜かりのないような方向で補償給付を支給してまいりますし、その保護に欠けることのないように配慮を今後ともしてまいりたい、そういう気持ちでおるわけでございます。
○沓脱タケ子君　認定患者にはそういう配慮をしていきたいと、そのお気持ちはわかりました。
　ところが、今度の一部改正では新規患者は打ち切りというんでしょう。その新規患者の打ち切りの科学的根拠は何ですかね。さっきも高桑先生おっしゃったけれども、今認定している人は本当に気の毒や、早う治るようにちゃんと十分したい、しかしあしたからの人は知りませんと、そんな断崖から突き落とすような行政というのはないですよね。一体どういうことですか、これは。
○政府委員（目黒克己君）　この科学的な根拠でございますが、先般来申し上げておりますように、現在の我が国のいろいろ含めました総合的な一般の環境、大気中に見られます最高濃度レベルの大気汚染の影響も含めて、四十一の指定地域を全部含めた我が国の大気汚染と健康被害者との関係、これについて評価をしなのがこの中公審の答申でございます。したがいましてこの根拠につきましては、先ほど来申し上げておりますような動物実験を初めといたします総合的な知見の中にこれが示されているのでございます。
　打ち切りというお言葉でもございますけれども、私どもは、新たに解除後にぜんそく等の病気になられる方々に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、中公審の答申にもございましたが、個別の補償ということではございませんで、強いて個別と申し上げれば、予防という観点も含めまして健康相談を行うとか、あるいはその地域の医療体制を充実させるとか、あるいは大気汚染の予防といったような観点からのさまざまの事業を考えているのでございます。
○沓脱タケ子君　さっぱりようわからぬですねで予防するや相談するや言ってくれたって、ぜんそくの発作を起こして発病している患者に予防するってどないするんですか。ちょっと理解できへんから聞いている。どないするんですか。病気にかかってない人を予防する対策をとるというんやったら話わかるんです。
○政府委員（目黒克己君）　後段で申し上げましたように、病気になった方々には適切な医療保護が行われますように御相談をしていただく、あるいは医療体制を充実をする、そういう形で対応をいたしたいと、このように考えているのでございます。
　いずれにいたしましても、この因果関係というものがはっきりしないというような状況のもとに個別の補償というものは現在の総合的な大気の汚染の中ではできない、日本全体の空気、いろんなものを含めた空気の中でできない、こういう趣旨のことでございます。やはり合理性に欠けるという点で先ほど来申し上げたような趣旨でございます。
○沓脱タケ子君　じゃ、そういう人には医療体制
を整備するって、新たに医療体制をつくるんですか。ちょっと初耳なんではっきり教えてください。
○政府委員（目黒克己君）　これは、新たに私どもが基金の事業として行います予防事業の中にその一つとして取り上げているものでございます。ぜんそく等の者はやはりそれぞれの外来あるいは医療機関で治療しているわけでございます。非常に通っておられる方が多いんですけれども、そういうような医療機関の体制を整備する、充実する。今もそれぞれあるわけでございますが、それをさらに専門的な見地から医療を行えるように充実するような方向のものを考えてまいりたい、こういうことで一つの、それがすべてと申すんではないんですが、一つの例ということで申し上げた次第でございます。
○沓脱タケ子君　医療体制の整備というのは医療機関、診療機関を整備すると言うんだね。医療制度はどうなんですか。病院は何ぼでもある。そこへ行ったら医療費はどうなるんですか。その分を含めて医療体制を整備しようと言うんですか。それは大事な点なんです。どうなんです。
○政府委員（目黒克己君）　あくまでも、個々の患者さんに対しまして、おいでになった専門の医療機関が十分に対応できるように一つ一つの施設を充実するようにしたい、こういうことでございます。
　それで、御指摘の個々の補償といいますか、今行われております補償ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように制度の合理性ということでございまして、この費用負担者あるいは民事上の責任を有する人と補償を受ける患者さん方、そういう者との関係からやはり合理的にこの制度を維持することが困難であると。したがいまして私どもは、個々のそういう形のものではなくて、制度として医療機関の整備というふうな形で充実強化に努めてまいりたい、このような意味で申し上げたのでございます。
○沓脱タケ子君　さっぱりようわからぬのですが、病院をつくるというわけですか。病院つくったらいろいろ、つくらぬよりいいのかどうか知りませんが、病院つくってくれても金がかかったら行けないんですよ。それはどうなんですか。そこが問題なんです、患者にとっては。それはどうするんですか。金出すんやったらどこにでも病院はあるんです。
○政府委員（目黒克己君）　これは私どもの所管にかかわることではございませんけれども、厚生省全体の問題であろうかとは思いますが、やはり現行健康保険制度を含めまして、医療制度あるいは生活保護の制度等々を含めましたものの中で対応をしていくのであろうというふうに考えているのでございます。したがいまして、特別に補償という形でそれを担保するようなことではないということで御理解をいただきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　何やえらいややこしいことを言うたけれども、結局は何にもないというわけですね。わずかな財源だからそんなことやれるはずないなとは思ったけれども。
　新規患者を打ち切ると言うんだけれども、具体的にこんな場合はどうするんですか。例えば、さっきも事例を言いましたが、子供のときにかかっていても、御承知のように、ちょうど中学校を卒業するころになったらよくなりますね。それでまた発作が起こるということで再発というような患者さんがいますね。そういう再発の場合はどうするんですか。それも法律、もしこれ適用されるということになったらアウトですか。そんなのはどうですか。
○政府委員（目黒克己君）　この補償制度で割り切っておりますので、例えば現在でも、北海道で発病した方が指定地域へ移動すればこれは認定患者ということで認定するといったような一つの例がございますが、そういうふうなことをとっておるわけでございます。同じように、地域としての割り切りを行っているということを先ほど申し上げたのでございますが、今度はタイムスパンということで、一つの時期を境にいたしまして、この制度の合理性を保つためにはやはり一つの割り切りというものが必要であろうかと思っているのでございます。
　したがいまして、そのような方につきましては、解除の時点で認定患者でない方々については補償はいたさないということになろうかと思います。一般的な制度の中で運用していく、かように考えておるのでございます。
○沓脱タケ子君　一人の人が公害被害者で発病して、一たん治癒をして、治癒というか、まあ、転地でもしたら発作は起こらなくなる人がたくさんありますからね。それでまた発作がぶり返しても、制度ができてしもたらもう認定しまへんのか。そんな道理に合わぬ話ないんだけれども、そうなんですか。はっきり言ってください。
○沓脱タケ子君　それはもうだれが考えたって筋通りませんよ。そんな制度ありますかな。再発しても、いや、もう制度の割り切りでございますので再発する方が悪いんです、それは知りませんて、そんなばかな話ないです。長官どうですか。そんなむちゃなこと考え直さなきゃ大変ですよ。
　それからもう一つ、これはいろいろあるんですよ。これは企業に勤めている人です。これは前にも私事例を出しましたけれども、例えば、公害認定地域へ昭和二十年からずっと仕事に来ていて昭和五十年にぜんそく発作を起こしているんです。遅発性があるとかないとかいうようなことをおっしゃるけれども、二十年、三十年暴露されていて、そして昭和五十年になってぜんそくが発病していると。年に一回、二回入院を繰り返していたけれども、健康保険の本人だからそれに頼って認定などは要求しなかった。ところが、健康保険制度が変わりまして一割自己負担ということになって、年に三回も四回も入院しなくちゃならないということになって負担に耐えかねて、これはことしの二月でしたか、もうこれはたまらぬということで認定手続をされた方がいました。ところが、二月に認定手続をして手帳もらう前の三月十五日に発作のためにおうちで亡くなっている。こういうような事例、これはこの前ちょっと言いましたね。こういう方というのはあるんですよ、いっぱいいろいろあるんです。
　例えば倉敷の川鉄の団地なんというのは、もうあの地域だけ指定地域なのに格段に低いです、認定患者が。企業がお金出す企業だからぜんそくでも言うたら申しわけないと思うんでしょう、認定を申請していない。そういう人たちがお仕事やめたら、これはもうたまらぬから認定してほしいということになりますわな。そういうその他の制度で何とかやっておったという、しかし公害健康被害には未申請だったという人たちというのはこれはどうします、制度発足したらどうしますか。
○政府委員（目黒克己君）　先生から御指摘をいただきましたようなぜんそく等の患者さんにつきましては、これは現在でも指定地域外を含めまして全国に大勢おいでになるわけでございます。その方々につきまして現行制度においても一つの割り切りということで、この指定地域ということで制度の中で割り切っているのでございます。したがいまして、制度解除後につきましては、これまで申し上げましたように、今までの現行制度でも割り切っておったわけでございますが、制度の合理性、それから補償を行う、あるいは費用を負担する、民事上の責任を持つ、こういうような民事上の責任を踏まえるというふうな観点保から見まして、合理性を保つという点から見まして、やはりこのような方々については今の指定地域外におられるぜんそくの患者さん方と同じような扱いになろうかと、このように思っておるのでございます。
○沓脱タケ子君　指定地域内におる人ではどうですか。今指定地域外の話をした。指定地域内はどうなんですか。
○政府委員（目黒克己君）　指定地域内におられる方々が指定地域解除後もやはり現行の指定地域外においでになる患者さん方と同じような扱いにな
ると、こういう意味で申し上げたのでございます。
○沓脱タケ子君　それなら、指定地域の中におろうが外におろうが一切認定は受け付けません、申請は受け付けませんということなんですね。何も分けて言う必要はなかった。これは私ちょっと了承しがたい。これはぜひ検討してもらわなくちゃいけない。そんな指定地域で十年、二十年生活していて、三年が暴露期間だからといって、三年たって発病せんかったけれども十年たってから発病したら、これは遅発性が保証されてないとかなんとか言って認定しないというのは何ぼ考えたっておかしいですよ。こんなことを認めないのは、これは割り切り割り切りと言うけれども、科学的に根拠ありますか。こんなむちゃなこと。
　これはどうですか長官ね、一遍もうちょっと検討してみてください。何もかもあかんのやというような話じゃあかんですよ。今の部長の答弁ではとてもじゃないけれども、納得しがたい。一遍よく御検討いただきたいと思うんですよ。そんな長官の手押さえぬでもよろしいがな。口を封じるんかいな。あかんですよ、そんな。何てことするんですか。長官、本当に一遍検討してみてください。こんな理不尽なことはないです。どっちが大事なんや。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の点でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、審議会の答申等々を踏まえました形で制度の合理性を保つということで行っているものでございます。また、今の先生御指摘の遷延性の発病のものについては、これは定説ではないということでこれを否定しているのが今の答申の内容でございまして、私どもそれを踏まえて、今の指定地域を解除いたしました場合に、その後指定地域内で発病した方々につきましても今指定地域外で発病しておられます患者さん方と同じような扱いになろうということでお答え申し上げたところでございます。
○沓脱タケ子君　過去の暴露の影響というものは答申にはもう余り尊重されていないんだということをあなた盛んに言うんだけれども、大気保全局の報告にはちゃんと書いてあるんです。そういうこの打ち切りに都合のいいところだけつかまえて答弁に使うという手法はやめなきゃやっぱり科学的、医学的あるいは政治的に妥当だと思うような論議にならないですよ。これはもう極めて残念ですね、こういうやり方は。
　そんな冷たいやり方するんだったらこれは大変なんでちょっとついでに聞きますが、新たにつくる基金の問題、ちょっと一辺聞かしておいてもらわぬとこれ危ないですね。中公審の審議中に長官が経団連へひそかに行って相談して問題になったという基金の五百億、私はおめでたいんでしょうか、この五百億は経団連からもろうてくるのかなと思っていた。この基金というのは財界、加害企業から拠出を求めるんじゃないんですか。
○政府委員（加藤陸美君）　お尋ねの御趣旨が経団連が出すのではないのかというお尋ねだったと思いますが……
○沓脱タケ子君　いや、汚染加害企業や、汚染企業。
○政府委員（加藤陸美君）　はい、そうでございました。
　お答えいたしますが、基金への拠出金は、汚染原因者並びに関連のある事業活動を行う者というふうに法律上も定められておるわけでございまして、いわゆる企業体の方からの拠出ということでございます。
○沓脱タケ子君　私これ質問通告してなかった、実は。質問をするつもりじゃなかったんです。しかし、新規患者の打ち切りについての余りにも血も涙もない御答弁を聞いてこれはほうっておけないなと思うんで一言聞きたい。汚染原因者と汚染関係者からお金を出してもらうというんで、私は五百億の基金いうから五百億をその企業からもろうてきて積み上げるのかと思っていた。違うんですね。もろうてきて積むんですか。
○政府委員（加藤陸美君）　もらってきてという表現は必ずしも私きっちり理解し切らぬ面もございますが……
○沓脱タケ子君　出してもらってや。
○政府委員（加藤陸美君）　はい、そうです。
○沓脱タケ子君　出してもらうのに、基金という名前のお金を五百億出してもらって積み上げるのかと思っていたら、違うんですね。六十二年度の八百七十億を五年間ずっと、来年も再来年も八百七十億出してもらって、新規患者の切り捨てをして、ことしと同じだけお金が要らぬで余る分を五百億の基金に積み上げていくというんでしょう。そういう制度になるらしいですね。違いますか。
○政府委員（加藤陸美君）　五百億円の基金を積み上げる積み上げ方はいろいろな手法があり得るわけでございます。必要な金額を確保することはまずこれはそういう方向で決まっております。積み上げ方の具体的な仕方は、先生おっしゃるような形という考え方もそれは確かに一つの割合わかりやすい方法ではあると思いますが、少なくともそれが、これ表現の仕方かと思いますけれども、切り捨てた分を積むということとは直接の関係はないと存じます。
○沓脱タケ子君　非常に大事やと思っているんですよ。一つの考え方といっても、そのとおりでしはう。そうであるようでないような答弁の仕方はせんといてください。
　それで、ことしも来年も再来年も汚染企業から同じだけのお金を出してもらって——大体同じだけでしょう、ちょっと減りますか、新規患者を打ち切るからその分の九千人。治った人やら死んだ人のを含めて三千人。六千人の分が余りますやろ。そのお金を基金に積み上げていくというんですね。ところが、新規患者打ち切りでも減らなくてお金が五百億になかなか積もらぬいうことになったら何するんやいったら、結局心配なのは、現在の認定患者の救済は続けます、断じて続けますと言っているけれども、もし五百億の基金がなかなかたまらぬということになったら、早くためようと思ったら、現行の患者さんの打ち切りだとかランクの切り下げだとかいってお金を減らして、そして五百億へ早く積み上げるというようなことになりはしないか。これは絶対にあってはならぬと思うんですけれども、仕組みからいったらそういうことになっているように思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（加藤陸美君）　最初に結論の方を申し上げますが、既被認定患者の切り捨てとかそのようなことはあってはなりませんし、あり得ないことと存じます。なお、積み上げを早くするとか遅くするとかというそういうつながりのお話は直接には関係がないということで申し上げておるわけでございまして、所要の額は積み上げるようにしてまいりたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それ以上言いませんから、絶対に基金をつくるためにということで認定患者の打ち切りやランクの切り下げ、こういう血も涙もないことは絶対にやらないということをはっきりしてもらいたい。これ長官、はっきりしてください。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生の御意見どおりで、従前どおり間違いなくやらしていただきます。
○沓脱タケ子君　私大分横道にそれてしまいまして。だから、今の新規患者の打ち切りという非常に血も涙もないやり方、これが裏腹に基金制度になってあらわれてきたらもう公害被害者の患者さんの皆さん方の救済というのはちゃちゃむちゃになるなというふうに思うんです。非常に心配なんで。今長官間違いなくそういうことはやらないということをおっしゃったけれども、間違いありませんな。もう一遍聞いておこう。
○国務大臣（稲村利幸君）　法改正に当たりましても既存の患者に対しては従来どおりやらしていただくと。先生の御心配の点は大丈夫でございます。
○沓脱タケ子君　私実は、こういう具体的な問題をお伺いをした後、どうしてもこの法改正は認めることができないという理由として、法律的な手続上の不当性、そして科学的、医学的な不当性と
いうのが解明をされなかったらこんなものまともに認めるわけにいかないというふうに思いますので、こういう点で質問をしたいと思って準備をしてまいりました。しかし、私の持ち時間終わりのようなんできょうはこの辺でやめますけれども、これは先ほど午前中も御指摘がありまして、あれは資料の要求は委員会資料ですね、委員会資料要求になったんでしょうか。私ちょっとそれが気になって、私もこの科学的、医学的な不当性の問題というか、これについての解明には、実はこの中公審の会議録等についてぜひ提出をお願いをして、それをもとにしてさらにお聞きをしたいと思っておるんです。それで、出していただくまでの内容については御質疑を申し上げておこうと思ったんですが、きょうちょっと持ち時間がありませんが、その点はどうですか、出してもらえるんですね。
○委員長（山東昭子君）　理事懇の協議の結果、委員長から環境庁に対してその資料の要請をしたわけでございます。それに対して返事待ちということでございます。
○沓脱タケ子君　時間が限度が来ましたのできょうはこの程度にいたしますけれども、今まで申し上げました点でも随分問題があるわけです。私はやっぱりこれだけ国民の命と暮らしにかかわりの深い、しかも客観的には、患者さんだけではなくて日本医師会だとかあるいは日本弁護士会だとか環境会議だとか労働組合とか、あらゆる層からこれはおかしいということで疑義が投げられているというふうなままでこの法案というのは論議をされてはならないので、これは、法律上の不当な手続上の問題だとか医学的、科学的にいろいろと批判を受けている不当性の問題、そういう疑いのある問題、そういう点をきちんと解明をする必要があろうと思います。
　そのことが解明をしなかったら、これは中公審の答申でございますから云々とおっしゃってもそのままいただけないと思うんで、その点の解明をしてもう一遍やはり諮問をし直していただいて、だれが考えてもまともやなと思えるような結論をぜひ出していただきたいと思うわけでございます。きょうは質問はこの程度にいたしますが、長官、最後にそのことをお願いをしておきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲村利幸君）　先生から再三御指摘の制度改正ということでございますが、今回の制度の改正は、やはりこの中公審の答申に基づいて制度を公正かつ合理的なものとしよう、こういうことでございますので、私どもの提案理由を改正の方向で御理解いただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　きょうはこれで一応終わります。
○山田勇君　昭和四十九年九月に現在の公害健康被害補償制度が成立、施行されて以来、公害による健康被害の患者さんの救済についてこの制度の果たしてきた役割は一応の成果をおさめてきたと思います。また、現在企業などの事業者が努力して硫黄酸化物の環境基準がクリアされ改善されてきたことも事実であると考えます。しかし、これらのことは国民の健康を守り福祉の向上という観点からすれば当然のことで、より一層の努力は必要であることは言うまでもありません。
　さて、今回政府が公害健康被害補償法の改正案を提出してきた背景には、国として、国民の生命、健康を守るための努力を財源面も含めて完全に果たしていくといった約束のようなものが込められていると考えますが、制度改正の背景のねらいといったところをまず長官にお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　今回の公健制度の見直しは、硫黄酸化物の著しい減少など大気汚染の状況の変化や大気汚染と健康影響に関する科学的知見の進展を踏まえ、今後の第一種地域のあり方について中公審において三年にわたり慎重に御審議の上取りまとめられた答申に基づき制度を公正かつ合理的なものとするものでございます。さらに、今回の制度改正により、今後はこれまでの公害患者に対する個別の補償から健康被害予防事業の実施等総合的な環境保健施策を積極的に推進することなどにより、地域住民を対象とする大気汚染による健康被害の未然防止に力を入れてまいりたい、こういうふうに考えております。
○山田勇君　昨年十月の中央公害対策審議会の答申を受けて今回の公害健康被害補償法改正案を提出することになったと理解しているわけですが、この中公審の答申について何点かお尋ねをしておきたいと思います。
　この中公審の答申では地域指定の解除が適当であると述べられておりますが、これらの具体的な根拠は、また基準は示されておりますか。
　また、地域指定の基準について四十九年答申以後科学的な知見が進んだと考えますか。その意味で、新たに地域指定の判断基準は示されましたか。新たな地域指定の判断が示されてないとするならば、今後公害がひどくなり大気汚染が一層深刻になったとき、ひいては公害患者が増大するという事態が発生したとき、その後でデータなどを整えて地域指定をする、このようなことでは後追い行政のそしりは免れません。衆議院における委員会で中曽根総理は、今後の状況によっては新たに地域指定、患者さんの認定を行うと明確に答弁をされておりますが、この点について具体的にどう取り組むのかをわかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　まず第一点でございますが、中公審の答申の中で指定地域の解除が相当であるという根拠、基準という点でございます。これは昭和三十年代あるいは四十年代当時は、先ほど来御議論いただいておりますように、硫黄酸化物等による大気汚染が非常に甚しく、そして大気汚染が一部の地域のぜんそく等の主たる原因と考えることができたのでございます。しかしながら、今のような現在の改善された大気の状況のもとでは、当時とは違ってまいりまして大気汚染がぜんそく等の主たる原因とは考えられなくなってきたのでございます。大気汚染の健康に対する影響の程度を疫学調査等で定量的に把握するというふうなことが困難になったのでございます。したがいましてこのために、現在の大気汚染の状況に即しました解除要件を設定するということができなかったのでございます。今回の解除の根拠は、大気汚染がぜんそく等の主たる原因ではない、大気汚染の影響が定量的に把握できない状況であるということである以上、ぜんそく等の患者さんをすべて大気汚染が原因であるとみなして補償を行うことは合理性に欠けるということにあるのでございます。したがいまして、解除要件を待つまでもなく、このような定量的な判断ができない、このような状況のもとでは現行の指定地域をすべて解除することが適当と考えたのでございます。
　それから第二点の、四十九年度の答申以降の指定地域の指定基準に関する科学的な知見は進んだのか、あるいは新たな基準が示されたのかという御質問でございますが、四十九年以降環境庁におきましてはＮＯｘ、窒素酸化物等の健康影響の解明に努めてまいりまして、いわゆる国民健康保険のレセプトの調査、あるいは疫学調査でございますがＡＴＳ調査等諸般の調査を行ってまいったのでございます。また、環境庁以外におきましてもさまざまな調査研究が実施されまして、ＮＯｘ等に関します知見が格段の進歩を見たのでございます。このように新しい内外の知見がございますが、これらを中公審におきまして検討をいたしましたところ、現在の大気汚染は、先ほど申し上げましたような総体としてぜんそく等の主たる原因とは言えない、あるいはその影響の程度を定量的に示すことができないといったような評価でございまして、このような状況の中では、昭和四十九年制度発足当初の中公審答申のように特定の物質について何ｐｐｍといったような形で指定や解除の基準を示すことができないというように審議会が判断したのでございます。
　さらに、新たな基準ができないとすれば、衆議院の審議の際の総理の、新たな指定もあり得る云々ということに関します点、どのようにこれを措置していくのかという点についてでございます
が、現在の大気汚染の状況のもとにおきましてはやはり公健法によります地域指定を行うことが合理的であるような実態にない、このようなことから基準を作成するに至らなかったわけでございます。
　これは先ほど述べたとおりでございますが、万一将来、大気汚染が悪化いたしまして公害健康被害補償法によります地域指定を考えるような事態になりますれば、その時点での科学的知見あるいはデータに基づいて適切に判断をしてまいりたい。例えば、まず万一あり得ないということではありますが、硫黄酸化物の濃度がかつて地域指定を行った当時のように現在の数倍の程度になったときには再指定が考えられるのでございますし、また窒素酸化物等につきましては、それによります健康被害についての科学的知見が得られ、公害健康被害補償法によります指定が適当であるというふうに考えられるような事態に至りますれば、その時点での科学的知見に照らしまして再指定を行うことになろうと、こういうように理解をしているところでございます。
○山田勇君　中公審の指定解除の結論はＮＯｘ、窒素酸化物の健康に対する影響について十分な解明をしないままに出されたのではないかと思われるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　中公審の結論としてＮＯｘの健康影響は未解明かという点についてでございますが、この専門委員会の報告におきましては、現在の総体としての大気汚染とそれから健康被害との関係についてさまざまな角度から評価を行ったのでございます。ＮＯ２によります影響も含めて現在の大気汚染総体として結論を出したわけでございまして、その結果、現在の大気汚染は総体といいたしましてぜんそく等の主たる原因とは言えない等の評価が行われたのでございます。
○山田勇君　ＮＯ２及びＳＰＭの環境基準が未達成でなお改善を要するのではないかと思いますが、この点、環境基準が達成されるのを待ってから解除の措置を行っても遅くはないという考え方もありますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　ＮＯ２とかあるいはＳＰＭにかかわります環境基準が達成されてから解除を行うことが妥当でないのかという御質問でございますが、まず環境基準の考え方でございます。が、先ほど大気局長の方からもお答え申し上げましたとおり、健康で快適な生活のため維持達成されることが望ましい基準というのが環境基準でございまして、その環境基準を超えたらば直ちに病気になるというものではないのでございます。
　それでまた、第二点の点でございますが、専門委員会の報告では、先ほども申し上げましたが、現在の大気汚染は健康に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないが、しかしぜんそく等の主原因とは考えられない、こういう専門委員会の報告があるわけでございます。したがいまして、これを踏まえまして、これまでのようにぜんそく等の患者をすべて大気汚染によるものということでみなしまして補償を行うということは合理的ではないということから中央公害対策審議会は地域指定の解除という結論に至ったものと、このように私ども理解をしているところでございます。
○山田勇君　ＮＯｘ等について、幹線道路沿いなどの局地的汚染による健康影響について解明されていない点が私は残っていると考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　幹線道路の沿道とかあるいは局地汚染の影響についてでございますが、中央公害対策審議会におきましては、一般環境よりも汚染レベルの非常に高い一部の幹線道路の沿道といったようなものを含めましてそれを検討しまして、そして得られました科学的知見によった。わけでございますが、その知見等によりますれば、先ほど申し上げましたように民事上のものを踏まえて地域指定を行いまして補償を行うということは合理的ではない、こういう考えから幹線道路沿道等を含めまして現行の指定地域のすべてを解除する、このような結論に到達したのでございます。特に、中公審のもう一つの結論でございます今後とも大気汚染の健康影響等の解明、こういうことにつきましては調査研究を一層今後とも推進をしていくということでございますが、特に、新たにサーベイランス・システムを早急に構築をいたしまして一層これらのことに努力を払ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
　このサーベイランス・システムと申しますのは、継続的に大気の状況とそれから一定の地域の住民の健康というものに関する各種の指標を取り寄せまして、この二つを関連させながら大気汚染の健康に対する影響の程度というものを永続的にかつ継続的にとっていく、こういうようなシステムでございまして、これらのシステムにつきましてはまだまだ検討をしなければならない多くの点があるのでございまして、このような点を現在既に六十二年度の予算の中で御検討をいただいておるのでございます。
○山田勇君　新しい測定的なものすべてジョイントしながらこういうのを監視していくということですが、新しい測定器みたいなものでございましょうか。
○政府委員（目黒克己君）　もちろん現在の時点で各種の大気汚染の状況等については把握をいたしておるのでございます。それらの既存のそういう機器を使って行っていくというのが一つの前提でございます。もちろん、新しい形のものがさらに開発され、それを現実的に使うようなことになればそれはまたそのときの対応であろうと思いますが、少なくとも現在の機器の中で行っていく。
　それから患者さんの方につきましても、やはり健康の指標としてとりますものには御指摘のようにいろいろなものがございます。現在までとってまいりましたのは、先ほど来御説明申し上げました一つの疫学的な調査の手法とか、あるいはさらに個々の患者さんをどのように把握をしていくかとか、あるいは健康状態を地域全体としてどういうふうにとらえていくかという方法、これがもし、新しい診断法と申しますか、新しい検査の方法等確立されればそれはそれでまたその時点のものというふうに考えておるのでございます。いずれにいたしましても、大気汚染の状況とそれから健康の状況、この二つのものを並べまして、そして総合的にこの大気汚染の健康影響を継続的にとらえていこうというのがこのサーベイランス・システムの考え方でございます。
○山田勇君　この地域指定解除をする際の事務的な手続について既に相当各先生方質問をなされておりますが、確認をする意味でお聞きをしておきます。
　公健法に基づく大気汚染地域の指定解除は、総理大臣としては中公審と地方公共団体から意見を聞かなければならないとなっております。地方公共団体の方からは昭和六十一年十二月二十日付でと聞いています。昨年十月の中公審の答申は、五十八年十一月、当時の環境庁長官が公害対策基本法に基づいて出した諮問に対するもので、この公健法の規定では、同法の第一種地域の指定解除をする場合は内閣総理大臣が中公審の意見を聞かなければならないとなっておりますが、この点はどのようになっておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　現在答申として出ておりますものは、これは公害対策基本法によります一つの基本的な重要事項ということでこの指定地域のあり方について諮問をしておりまして、その結果このような答申を得たという経過でございます。
　御指摘の公害健康被害補償法の第二条四項に基づきます中央公害対策審議会に対します諮問の手続といたしましては、この二条四項と申しますものは、指定地域の指定と解除に関します政令の制定とかあるいは改廃の立案をしようというときには、内閣総理大臣は中央公害対策審議会及び関係の地方自治体の長の意見を聞かなければならない、こういうことで、私どもそういう根拠に基づいて聞くわけでございます。したがいまして手続といたしましては、この指定地域の解除に関する
政令を立案いたしますまでに中央公害対策審議会及び関係地方公共団体の長の意見を聞くという手続を尽くすということを決めておるのでございます。それで、地方公共団体のこの意見につきましては既にこれを聞いておるわけでございますが、中公審への諮問といたしましては、政令立案までに、この指定解除にかかわることといたしまして中公審へ諮問を行いましてそして答申をいただくということにいたしておるのでございまして、これから二条四項に基づきます中公審に対する諮問というものを行うということになる、こういう手順になっているのでございます。
○山田勇君　地方自治体の意見書の中でＮＯｘの影響について触れていますが、専門委員会報告を見ましても、窒素酸化物の高濃度地域は東京、神奈川、大阪といった大都市になっておりますが、この地域の環境改善策についてはどのような取り組みをいたしますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　大都市におきます窒素酸化物対策のお尋ねでございますが、御案内のとおり従前からやっておりますのは三本の柱ということでやっているわけでございます。一つ目は、自動車一台一台から排出されます排出ガスの削減のための規制の強化、それから最新規制適合車への代替促進。二番目が、交通の抑制、分散を図るための交通対策の推進。三番目が、固定発生源の規制の徹底と規制対象施設の拡大という三つの柱を進めてまいっているわけでございます。
　もう少し詳しく御説明申し上げますと、まず自動車一台ごとの対策でございますが、これまでも数回の規制強化を加えてまいっておりますけれども、本年一月に、ディーゼルトラック等の窒素酸化物排出量の大幅削減を内容といたします自動車排出ガスの許容限度の改正を行ったところでございます。現在、中公審におきましては引き続き窒素酸化物の一層の低減等についての検討を進めていただいているところでございまして、この結果を待ちましてさらに規制の強化等所要の施策を進めてまいりたいと思っております。それ以外に、最新規制適合車に対します税制上の優遇措置などを講じましてできるだけ早い切りかえを推進いたしているところでございます。
　次に交通対策でございますが、現在京浜、阪神地区を中心といたしまして、輸送の共同化や道路の立体交差化などの自動車交通の抑制、分散等を図るための各種の対策を総合的に実施するために、学識経験者、関係省庁、地方公共団体等によって構成されております検討会を設けまして検討を進めておる段階でございまして、本年度中には計画という形で取りまとめをいたしたいというぐあいに考えているところでございます。それ以降計画を随時推進してまいりたいというぐあいに思っております。さらに、メタノール車とか電気自動車等の低公害車の普及につきましてもいろいろ積極的な対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
　それから三番目の固定発生源対策でございますが、六十年三月に既設の工場、事業場に対します総量規制基準の適用を行ったところでございますし、六十年の九月には小型ボイラーの規制対象施設への追加などの対策を進めてまいっているところでございます。今後ともこれらの規制の円滑な施行及び規制の遵守徹底を図りますとともに、未規制施設や小規模施設にかかわります対策にも取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　以上申し上げましたような対策を総合的に推進することによりまして大都市地域におきますＮＯｘの低減を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○山田勇君　各年度において既存認定患者の方々の指定疾病を種別ごとに見ますと気管支ぜんそくの患者の増加が著しいのですが、この原因はどこにあると考えておりますか。気管支ぜんそくの病気の原因解明、その治療の確立については厚生省などと連携のもとその救済に全力を尽くすべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。また、既存認定患者についての補償については、現在の認定制度はそのまま継続されるのは当然として、認定の更新の際にも不利益にならないような措置を考えなければならないと考えますが、この二点について具体的にどうお考えになっているのかお聞かせいただきまして、私の質疑を終わります。
○政府委員（目黒克己君）　指定疾病の中で特に気管支ぜんそくの増加が著しい、この点についてどのように認識しているのか、あるいはこの疾病の原因解明、治療方法開発、こういうことについてということでございますが、現在の被認定者の数は、昭和五十年代の後半から毎年新規の認定患者数が約九千人、それから制度を離脱していきます離脱者数が約六千人、それから現存の被認定者数の増が結局差し引き三千人という水準で推移をいたしてきております。指定疾病で見ますと、気管支ぜんそくの患者の増加が著しいのでございまして、これが被認定者数の増となっているのでございます。このように毎年九千人の新規の認定者が存在するということをもちまして現在の大気汚染の状況下においても疾病が多発しているとする考え方もあるのでございますが、しかしながら、ぜんそく等の疾患と申しますものは非特異的疾患でございまして、大気汚染以外の原因によっても発症する、こういうことなのでございます。
　したがいまして、この大気汚染の程度にかかわりなく患者がさまざまの原因で発生するのは当然のことというふうに私ども受けとめているわけでございまして、この大気の汚染と健康被害との関係ということについての検討をいたしたのでございますが、この大気汚染による患者の発生の過剰が意味を持つということ、そしてこのような点に留意していない数字自体をもって評価されるというようなものではないと。すなわち、この大気汚染による患者の発生というものが被認定者数の増加ということとイコールではないという点が私ども考えている大きな点でございます。
　そういたしますと、最後の御質問で、なぜ気管支ぜんそく等の患者が増加してくるのかということになるのでございますが、この気管支ぜんそく等の患者につきましてはこの十年間全国的に増加の傾向にあるのでございます。その増加率でございますけれども、昭和五十年代後半以降の認定者のうちの気管支ぜんそくの患者の増加率というものを調べてみますと、また比べてみますとほぼ同じような水準で増加をいたしてきているのでございます。そうしますと、全国的に気管支ぜんそくが増加傾向にあるということはどういうことかということになるのでございますが、これにつきましては、国民の健康に対する意識とかあるいは医療水準が非常に向上してきたとか、あるいはアレルギー素因者が増加してきたとか、都市的な生活様式が拡大したことによります食生活とか住環境等の変化とか、高齢化の進展等の原因も考えられているわけなのでございます。いずれにいたしましても、明確な科学的に証明、解明をされているのではないのでございます。
　私どもこの点につきましてはどのように対応するかという点でございますけれども、先ほども申し上げましたが、新たに基金を財源として行います事業の中で、この予防的な観点あるいは健康回復の観点等からこの病気の原因の究明、治療方法の開発というふうなことで対応いたしたいと、このように考えておるのでございます。また御指摘の、これらの事業を行うに当たりましては、厚生省等含めまして関係の省庁とも十分に連絡をとりながら効果的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。