Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　おっしゃるようにいま外務省の定員では、国際的にわが国の立場というのは非常に重くなっておりますが、そういう重い責任を果たす外交というのはとうていできないと私は思います。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、外務省が目標にいたしております少なくとも五千人の定員には何としてもこぎつけなければならぬ。ところが、最近の行財政改革の時代でありますから、なかなか困難でありまして、五十八年度も多くの皆さんの御支援によって辛うじて七十七名の純増ということになったわけでございます。このペースでいきますと、六十年にはとうてい五千人には及ばないということでありますが、しかし、これからの外交の需要というのはますます大きくなってきますし、外交の責任というのはますます重くなってくるわけでございます。われわれとしても皆様方の御支援も得ながら、この定員の充足、定員の充実、さらにまたこれに伴う予算措置等も、財政困難の中ではございますが、予算の充実といった面についてこれからも努力をしていかなければならぬ。そうしないと本当に世界の中の日本としての国際的役割りを果たすことができないと私は考えております。
○渡部（一）委員　この問題につきまして、ただいまおっしゃいましたが、三千七百人のレベルを五千人のレベルに上げるのに一年間で七十人づついきますと、西暦二十二世紀あたりまでかかるんじゃないでしょうか。これはもう論議の余地のないほどのレベルの低さ、努力の貧しさ、結論の哀れさというものがあるわけであります。私はこれは一外務省の扱うべきテーマを越えておると思うのでございまして、国会全体の問題として扱うのが至当ではないか。したがって、定員は七十人規模で増大するのではなくて、千人規模で増大しなければならない。少なくとも五百名ずつ四カ年にわたって増強すれば五千人規模にようやく到達するわけであります。これは抜本的な問題であります。したがって、委員長にお願いするのでございますが、この問題につきまして当外務委員会におきまして御討議の中に加えていただき、同僚議員の御協力を得まして、外務委員会の意思を表示されることを求めたいと存じます。委員長並びに理事会の皆様方におかれましては、この問題について討議されるようにお願いしたいと存じますので、よろしくお願いします。
○竹内委員長　ただいまの渡部委員の発言の件につきましては、理事会において十分協議いたしたいと思います。
○渡辺（朗）委員　この租税に関しての二つの条約を議論さしていただきますが、関連して幾つかまずお尋ねをしたいと思います。
　このスウェーデンとの条約、これは古いいままでの条約を新しくつくり直した。それは、基本的にＯＥＣＤのモデルに従ってつくり直した。西独との条約の方は、ＯＥＣＤのモデルに沿ってつくったものはいままであった。しかしながら、国際運輸に使用されるコンテナ等のリース料の取り扱いに関する規定を修正補足しなければならなかった、だから、これがいまここで審議されている、こういうふうに理解をするわけであります。
　そうすると、ドイツとの条約を見る場合に、ＯＥＣＤのモデルではいま国際商取引状況からいって必ずしも適合しない問題がいろいろ発生してきているんだというふうに理解することができると思いますが、そうなんでしょうか。まず、私自身幾つか確かめたいものですから、お尋ねをさしていただきます。
○河原説明員　お答えいたします。
　ＯＥＣＤのモデルづくりといいますのは非常に古くから始まっておりまして、六三年に第一回のモデル条約ができております。それ以降また、時代の変遷、状況の変化を加味して、一九七七年に新しいモデル条約ができております。しかしながら、コンテナ問題というのは、当時の七七年の議論においては、そもそも国際運輸業者がコンテナを持つ形というのが頭の中にあって、コンテナ専門業者というのが頭の中になかったということでございます。したがって、現在ＯＥＣＤの作業部会におきましては、コンテナリース業というものをどう考えるかということで議論が続いております。
　そのほかの問題についても絶えずモデル条約の条項というのは検討が行われておりまして、それが集大成されたときにまた新しいモデル条約が出るということでございますが、モデル条約自体がわりあい安定性を要するものですから、そうたびたび変えるというものではございませんで、十年とか十五年がかりで作業しておるというのがいまのＯＥＣＤの検討の中身でございます。
○渡辺（朗）委員　そうすると、いまのドイツとの条約に見られるように、いまあるＯＥＣＤのモデル、これから逸脱するとかあるいは適合しないような問題が起こってくる事例はこれからも多々起こり得る。しかしながら、しばらくは続けて、何年か後にはもう一遍見直しをするというふうな考え方に立っている。そうすると、ほかにも矛盾するような問題点であるとか検討しなければならぬところとか、まだたくさん問題があるわけですね。あったら具体的に幾つか挙げてみてください。
○河原説明員　その前に一言御説明申し上げたいのですけれども、ＯＥＣＤモデルにおきましては使用料条項がありまして、ここに専門業者が行うコンテナリース料というのが入るわけですけれども、このＯＥＣＤモデルにおける使用料条項といいますのは、制限税率ゼロ％ということになっております。これは源泉地国において課税しない、そういうモデル条約になっておるわけです。ところが日本側は使用料に対しては一〇％の課税をするということで、これに留保を課しておるわけです。したがって、コンテナリース料につきましてもその関係で、西ドイツ条約、これは日本側の強い希望で一〇％という制限税率になっておるわけですけれども、それの関係でかかってくる、いわばモデル条約の中身というより、日本のそのモデル条約に対するリザーベーションの中身から生じている問題だということだと思います。
　それから、現在検討されておりますのは、人的交流が非常に盛んになりまして、いわばあっちこっちめぐっていくような人がふえておるわけです。これはヨーロッパの国においては非常に深刻でして、三カ月ごとに住居を変えて、どこの国でも所得税を払わないとかそういった細かい問題がありまして、それについて条項的にどういうふうにやればそういったものを防げるのであろうかとかいうことで、従来二重課税の排除という面が非常に強かった議論が、最近ではいわば脱税防止とかいった穴をふさごうとする議論が多分に起こっておるということでございます。
○渡辺（朗）委員　いまおっしゃったＯＥＣＤのモデルについてもわが国は幾つかの条項についてあるいは項目について留保を置いている。いま一〇％のところも留保のところだとおっしゃいました。ほかにはどんな留保を置いてありますか。それはなぜですか。
○河原説明員　ほかにも幾つか留保があるわけですけれども、その中の重要項目を申し上げますと、ちょうどいま起こっております移転価格の問題がございます。これは特殊関連企業条項といいますか、特殊関連のある企業間の取引についてその価格が適正でない場合、その価格を適正化することができるという項目がございます。それが第一項でございますけれども、第二項目に、一方の締約国が適正価格を是正した場合、他方の国はそれに合わすようにすべきである、そういう条項がございますが、その条項については日本側は留保を付しております。この考え方は、自動的に適正価格の調整が行われるということは、課税当局の意見の相違があるときに問題の解決にならないという趣旨で留保をしているわけでございます。
○渡辺（朗）委員　どうなんですかね、そういう留保をつけておいて不都合は全然起こりませんか、重ねて。
○河原説明員　これはむしろ留保を付しておかないと、条約交渉をしているときにＯＥＣＤモデルに対して準拠するということに勧告がなされておりますので、その点に関する日本側の主張が相手国に対してできないという問題がございまして、日本側の主張と違うところはぜひ留保を付しておくということになっておるわけでございます。
○渡辺（朗）委員　さて国連の経済社会理事会、ここにおいて数年来新しいモデルの条約ということを検討してきて、それはすでに作成されたのですか、そこら辺いかがでございますか。ずっと検討をしておりましたのですが、作成されましたか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　一九六三年に初めのＯＥＣＤモデル条約ができました後、この条約のモデルにつきまして開発途上国側から、これは先進国側の間の交流には役立つかもしれないけれども、開発途上国側に対しては必ずしも満足できない面があるという指摘がございまして、そういうこともございまして、国連の経済社会理事会におきまして、開発途上国と先進国との間に適用されるべきモデルというのはどういうものであるべきだろうかという観点から、一九六八年以降専門家グループが開設されまして、これを検討していったわけでございます。その結果、いろいろと議論を重ねまして、一九七九年に至りまして国連モデル条約というものを採択したという経緯がございます。そういうことで、現在国連モデル条約というのは経済社会理事会において採択されているものでございます。
○渡辺（朗）委員　そこでお尋ねをしたいのですが、そうするとＯＥＣＤモデルと、今度国連の経済社会理事会、ＥＣＯＳＯＣですか、そこにおいて専門家がつくったモデルと、その間の整合性といいますか、違いだとかあるいは矛盾するところだとかいうような問題点はどういうものがあるのでしょうか。私はそれを聞きたいと思いますが、それに先立って、この作成に当たって日本は専門家の中に参加をしているのですか。
○河原説明員　お答え申し上げます。
　当初から国連の専門家グループには、租税の専門家ということで国際租税課長が出席しているのが実情でございます。それで七回開かれたわけですけれども、これは国連から専門家を招聘するという形で行われておりまして、国連のお金で出張するというかっこうをとって出席しております。
○渡辺（朗）委員　後でもうちょっと、いまの国連の方でつくった新しいモデル、これの特徴をひとつ教えていただきたいのです。
　ですが、その前にもう一遍ちょっと確かめておきたいのですけれども、外務大臣、これはどうもＯＥＣＤのモデルの方は途上国の方から不満があった。それは途上国にとっては余りプラスにならない。ＯＥＣＤモデルというのは先進国同士の相互主義、これを前面に押し出したものだということで、新しいものをいまつくろうとしている。やはり日本が途上国に対して、あるいは南北問題に対して積極的であるということであるならば、そういうものに対してもうちょっと積極的姿勢で臨むべきではなかったかと思いますが、そういう前提で、どのような特徴を持ったモデルでございましょうか、どうぞ特徴を教えてください。特にＯＥＣＤとの違いを言ってください。
○都甲政府委員　簡単に特徴を御説明申し上げたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤモデル条約というのは、大体経済力が同じＯＥＣＤのいわば隣国同士のようなヨーロッパ諸国を念頭に置いてつくられたモデル条約でございますので、相互に経済交流が大体同規模において行われるという前提に立っておりますので、そういう意味で源泉地国においてはできるだけ免税として、居住国において税金を取るという形になっておるわけでございます。源泉地国において税金を取る場合には、そこに恒久的施設というものを置いてある場合に税金を取るという形で二重課税の防止のメカニズムをつくっておるわけでございます。それから、たとえば国際運輸業務から生ずる所得につきましては、お互いに飛行機が乗り入れていたり船舶が行き交っていたりするものですから、それについては源泉地国においては免税にしようという形になっておるわけでございます。
　これを開発途上国との間で当てはめますと、開発途上国から先進国に対してそういう経済的な進出というものは余りない場合がございます。それから飛行機、船舶についてもその実態において非常に片寄った形の交流が行われている場合が多いわけでございます。たとえばスリランカとの間では、飛行機は日本には乗り入れていない、日本側から乗り入れるというふうなことがあるとしますと、そのような場合に、実体的な効果としまして、開発途上国側の課税の権限を制限するという形でこれが働いてくるという実体的な効果が生ずることがあるものでございますから、たとえばＯＥＣＤモデル条約からは少し離れますけれども、恒久的な施設のという概念を少し広げて、途上国側において課税をよりしやすくするという配慮をするとか、それから国際運輸業務所得につきましても、たとえば船舶につきましては半額だけは途上国側で課税してもいいというような例外を設けるとかというような形で途上国側との取り決めを行っていくというふうに配慮しているわけでございます。
　そういう意味で、たとえば国際運輸業務に例をとりますと、ＯＥＣＤモデルでは源泉地所得は免税になっておりますけれども、途上国の間では選択をすることができる、課税をしてもいいし、課税をしなくてもいいという形に選択をするということができるという形になっておりまして、たとえば、日本はスリランカとの間では国際運輸業務につきまして半額源泉地国において課税してもいいという形になっておりますし、タイ、インド、マレーシア等につきましては飛行機は相互乗り入れておりますので、船舶については課税をしてもいいという形にするとか、そういうような配慮をしているわけでございます。そういうような実体的な効果が生ずるような差異をこの国連のモデル条約というものは盛り込んでおりまして、そういう意味で、開発途上側の実体的な利益をも配慮した形になっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、いま二つのそういうモデルがある、これは先般も大臣はビルマに行ってこられたのですけれども、ＡＳＥＡＮあるいは東南アジアそういう国々に対しての重要性というものはもう大きくお持ちであろうと思います。特に、ことしの一月二十四日第九十八回国会における外務大臣の外交演説なんか見ましても、やはりアジア諸国あるいはアフリカ諸国そういうところにおける経済発展への努力、これに対してできる限り協力していくということをはっきりとおっしゃっておられるし、積極的に日本は貢献する、そして「「わかり易い外交」を展開する」、これはかぎ括弧でちゃんと書いてあります。
　そういう意味で、こういう二つのモデルが出ている。私ども大臣にお聞きしたいのは、日本はどっちのモデルで、これからどっちのモデルを重視して、またそちらを積極的に推し進めながらいこうとしておられるのか、私はＡＳＥＡＮなんかに対してはそれは非常に重要なことだと思いますが、その姿勢をひとつお示しいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　わが国にとりまして、やはり開発途上国を大事にしていくということは、われわれ外交を進める上において非常に大事なことであろうと思います。そうした意味におきましても、いろいろと特恵関税もやりますし、あるいはまた経済協力等もＯＤＡという形で進めておるわけでありますが、租税の条約等につきましても、やはり十分開発途上国の立場を配慮したことが必要である。したがって、そういう立場に立って基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿って租税条約を締結をするわけでございますが、開発途上国とのこの条約締結交渉に当たっては、基本的にＯＥＣＤモデル条約に沿いつつも、やはりしかるべく先方の開発途上国としての立場に配慮した規定をも取り入れてきているところであるし、今後とも具体的な租税条約の締結交渉に当たっては、国連モデル条約が策定された趣旨も念頭に置きながらいまのような方針で臨んでまいりたいと考えております。
○渡辺（朗）委員　それじゃさらに具体的にお聞きいたしますが、これから先、現行の条約あるいはこれから新しく結ばねばならぬと思われるような条約、租税問題について、どうなんでしょうか、ことし一年の展望をした場合、どういう予定でおられますか。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　現在、租税条約につきましては、御案内のようにソ連、中国、アルゼンチン等と交渉を進めているわけでございますけれども、それぞれの相手国との間の交渉の具体的な見通しについて確定的な見通しを得るに至っておりませんので、いま申し上げられますのは、今後とも精力的に相手側と話を詰めていって、できるだけ早い機会に交渉を妥結したいというのが、現在申し上げられる私どもの立場であろうと思います。
○渡辺（朗）委員　関連してもう一遍。その中で、途上国とはどうなんですか。途上国とは余り積極的に進めないという状態のように見受けられますけれども、どうなんですか。
○都甲政府委員　現在わが国が締結しております三十四の租税条約のうち、そのうち十が途上国との間の条約になっております。そのうちスリランカから一定の内容につきまして改定の申し入れが来ておりますので、これについて現在、その内容につきまして検討中でございます。
○渡辺（朗）委員　いまも申し上げましたように、やはり日本は南北問題を重視して、途上国の発展のために日本が何ができるのか、そういう観点は常に強く持ちながら進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　さて、話は違いまして、これは二重課税を防止するということでの条約でございますけれども、この二重課税だけではなくて、やはり問題になるのは、日本の企業なんかでもそうなんですが、タックスヘーブンの問題があります。これについて私は、いまの海外進出企業、日本の大手企業なんかで海外に進出しているもの、あるいは子会社で海外で活動しているもの、そういうものに対しての税務調査というのはきちっと行われているのであろうか、どう掌握しておられるのであろうか、まず概括的なことを聞かしていただきたいと思います。
○西崎説明員　お答え申し上げます。
　わが国の企業がいろいろな意味で非常に海外進出をやっておりまして、経済交流も非常に活発化しておるわけでございます。したがいまして、われわれ税務を担当しておる部面から見ましても、いろいろ問題が多くなっております。したがいまして、国税庁の税務行政の中で海外取引に関する調査を充実して行うということは、これは非常に大きな柱でございます。したがいまして、非常に力を入れてやっておるというように御理解いただいていいかと思います。
　それから、ただいまお話のございましたタックスヘーブンに関する関係でございますが、これは御案内のとおり五十三年でございましたか、タックスヘーブンにございます日本の企業の子会社に対する課税を充実する法律ができまして、その法律に基づきます申告が出、われわれがそれに基づく調査をやっておるわけでございます。
　それに基づきますわれわれが持っております一番最近の状況での数字を申し上げますと、これは五十六年四月から五十七年三月までの決算期のものでございますが、こういうタックスヘーブンに子会社を持っている親会社の数、これは申告状況でございますが、全部で三百六十五社ということでございます。それからこれらの会社が持っております外国の子会社、これは税法上特定外国子会社と申しておりますが、これの数が千五百二十四社、こういうことになってございます。
○渡辺（朗）委員　たしか昭和五十六年の何月でしたか、十一月ぐらいに国税庁の発表した数字がありましたね。そのときには二百九十九社で子会社は千三百七十六社、そして脱税あるいは申告漏れ、無申告、そういうふうなものが摘発されて三十社で七億円という数字が出ておりますが、いまの一番新しいデータではどうなんですか。
○西崎説明員　お答え申し上げます。
　先生から御指摘のございました数字は、ただいま直前に私が申し上げた時期のちょうど一年前の数字でございまして、私がいま申し上げた数字が目下一番新しい数字でございます。
　なお、ついでに追加して御説明申し上げますと、この三百六十五の親会社から出てまいりました千五百二十四社の子会社の留保所得金額これは結局合算して申告する数字でございますが、これが百八十八億円ということで申告が出てまいっております。
　それから、この申告に基づきましてわれわれが調査いたしておるわけでございますが、その調査対象は親会社が三百三十一社、子会社が千二百六十七社でございまして、この調査をした結果、申告漏れであるということで課税対象にいたしました金額が三十八億円、こういうような数字になっております。
○渡辺（朗）委員　いま財源がないとかいろいろ言われている状況ですから、こういう問題はやはりきちっとしないといけないのではなかろうかと思いますので、ひとつしっかりやってください。
　さて、先ほどから問題になっております外務省の定員増問題、これは臨調、行政改革、いろいろ関連がありましょうけれども、私も最後に一言見解を言わせていただきたいと思いますが、世界の中の日本という言葉が言われているように、日本はこれから非常に多角的な活動をしなければならない。その中で外務省の役割りというのは非常に大きいと思います。そういう観点からいって五十八年度の定員が三千七百十二名、これではどうもいままでのお話をいろいろ聞いておりましても不足していることは明瞭であります。したがいまして、私は、この外務委員会においても討議をし、定員増を図るというような方向を強化していくべきであろう、活動を強化すべきであろうというふうに思います。
　特に関連して外務大臣に私お尋ねをしたいのですが、たとえば民間からレーバーアタッシェなんかは大いに採用すべきではないか。よその国では、アメリカでもイギリスでも西ドイツでもそういう形で民間からレーバーアタッシェなんかが活動しておられる。日本でも一名ですか、いまできておりますが、もっともっと拡大すべきではなかろうか。お役人の方の定員増も私は決して反対いたしません。外務省に限って言えば大いに拡大すべきだと思います。しかし、同時に民間からの力あるいは民間からの人材も大いにくみ上げるべきだ。そういう意味でいまのレーバーアタッシェ問題についてさらにふやすお考えはないのか、そこら辺をお尋ねいたしたいと思います。
○安倍国務大臣　いま外務省の定員につきまして激励をいただきましてありがとうございました。当委員会でもひとつ今後とも御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
　何分にも定員が限られておりますから、民間の優秀な人材を登用するということも必要でありますし、これまでもやってきておりますが、まだまだ十分でないというふうにも思っておるわけでございまして、これからの外交を総合的に多角的に積極的に進めていくという立場からすれば、やはり民間からの活力を注入していくということも大事であろうと思いまして、今後ともの一つの課題として検討させていただきたいと思います。
○渡辺（朗）委員　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、中路雅弘君。
○中路委員　租税条約についてお尋ねするわけですが、その前に一問だけ、先日の三月八日の衆議院予算委員会締めくくりの総括質問で取り上げました問題についてですけれども、米軍の大和田通信基地ですね、Ｂ５２に核攻撃を指令するジャイアント・トーク・ステーションの一つですが、ここの施設内に掲示板の警告文が大量に出されまして、アメリカの国内法、治安立法であります安全保障法で日本人を罰するという大変不当な掲示が出された問題について、外務大臣から、実態を調査して日米合同委員会で取り上げて善処するというお約束をいただきました。当時は実態がわからなかったかと思いますが、北米局長は米軍人など米国人向けの掲示ではないかという答弁もありました。しかし、米軍は区域内に一人も住んでいないという施設庁の話もあって調査をされたと思いますが、後で調べてみますと、施設庁は私の質問中に国会から現地に電話を入れて、夜までに米軍と一緒になって全部外してしまったのですね。不当な掲示だということはすでにお認めになっているのですが、改めてこの問題について、どういう経過だったのか、どこの責任だったのか明確にしていただきたい。
○北村（汎）政府委員　事実関係から私から答弁させていただきますが、在日米空軍は、いま委員が御指摘なさいました大和田通信所に立てた警告表示は誤ったものが掲示されておったということで、三月八日、このような警告表示を直ちに撤去するように横田にあります第四七五航空基地団から命令が発出されまして、もうすでに撤去されたものと承知しております。
　米側の説明によりますと、この大和田通信所に掲げられた警告表示は、通常米国の国内にあります軍の基地の中で使用されておるアメリカ人向けのものでございまして、本来わが国にある施設、区域内で使用されるべきものではないわけでございましたのが、米軍の不手際によって同通信所の警告表示をかえる場合に誤って表示されてしまった、こういうことでございます。そこで米軍の方は、この三月八日に米軍のスポークスマンから、こういう誤ったことをしてまことに遺憾であるということを表明いたしております。
　また私どもの方も、そういう表明が私どもにも伝えられましたけれども、念のため、日米合同委員会の事務局長に対してこの事実の確認をいたしました。そして事務局長から先ほどの米軍のスポークスマンの表明と同じ趣旨の回答を受け取っております。
　以上でございます。
○中路委員　いま御答弁ありましたように全く誤った掲示であり、日本国民をアメリカの法律によって罰するという途方もない掲示だったわけです。本来こうした掲示は施設庁や外務省、在日米軍と協議なしにできないと私は思いますけれども、いまのお話ですと横田の在日空軍司令官ですか、掲示もその司令官の許可なくということになっていますからその責任だと思うのですが、いま釈明をされたと言われていますけれども、現地の人たちは全然わからないわけですね、一夜のうちに全部外されたというだけですから。やはり埼玉県民なり東京都民にこの掲示が誤っていたということを何かの形で責任の所在も明確にすべきではないか、現地からもそういう声が強く出ているわけですが、その点について善処をしていただけますか。
○北村（汎）政府委員　私どもの方に米軍から伝えてまいりましたところによりますと、この八日に米軍のスポークスマンがプレスリリースでもう公表しております。その中でまことに遺憾であったということを、そこの言葉は口頭で言ったんだろうと思いますが、米空軍としてはこの誤りを心から遺憾とするものであるという趣旨のことを公表しておりますので、これで一般にその趣旨は伝わっておるというように考えております。
○中路委員　これはひとつ外務大臣にお願いしておきたいのですが、明確に謝罪をしているわけですから、やはり対象になった日本国民にそのことが明らかにされるということが重要なんで、どういう方法かそのことを、やはり五百人からの日本国民がそこには住んでいるわけですから、その人たちに掲示が間違っていたんだということが明確になるような処置をひとつとっていただきたい、このことだけお願いをしておきたいのです。関係施設庁とも、在日米軍とも相談をしていただければありがたいと思うのですが、いかがですか。これでこの質問は終わりますけれども、ひとつ協議をしていただきたい。
○安倍国務大臣　米軍側の措置は誤りであった、心から遺憾であるということをはっきりとスポークスマンを通じまして発表いたしておりますので、それでもっていま北米局長の言っておりますように関係方面には明らかになった、こういうふうに私は思っておりますが、こういうことが二度とないようにわれわれとしても米軍に対してもまた何らかの機会に申し入れなければならぬ、こういうふうに思います。
○中路委員　いまの点は、東京都民も一部入っておりますが、埼玉県民、東京都民に関係の、その所在についてもぜひ明確にされるように改めて要請をしておきたいと思います。
　限られた時間ですので簡潔に質問いたします。
　先ほども御質問ありましたが、この租税条約については、ＯＥＣＤのモデル条約に対比して先進国と発展途上国との間のものとして一九七九年のいわゆる国連モデル条約があるわけですが、この国連モデル条約の成立経緯、目的、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
○野村説明員　お答えいたします。
　租税条約の国連モデルの成立の経緯、概要でございますけれども、この作成の発端になりましたのは、一九六七年の国連の経済社会理事会におきまして、先進国と開発途上国との間で結ばれる租税条約が、開発途上国の経済発展に役立つ資本の流れを促進するものになるように、先進国、開発途上国双方に受け入れ可能なようなガイドラインをつくろうということで、アドホックな専門家のグループをつくることを国連の事務総長に要請するという趣旨の決議が採択されたところでございます。これが発端でございますが、これを受けまして、国連の事務総長は一九六八年に先進国、途上国双方の租税の専門家から成りますグループをつくりまして、そこで検討を取り進めまして、一九七七年の専門家グループの第七回の会合でモデル条約ができた。それで、七九年になりますけれども、第八回目の専門家の会合でこのモデル条約を採択したという経緯がございます。
　このモデルは七章に分かれておりまして、全部で二十九条になっておりますが、条約の適用範囲でございますとか用語の定義、所得に対する課税の原則、財産に対する課税の原則、二重課税排除の方法あるいは課税について疑いのある場合の相互協議などを含めた規定が置かれております。
○中路委員　いまの国連モデル条約の内容についてですが、ＯＥＣＤのモデルと対比して、あるいは日本が結んでいる途上国との条約と比べてみて、具体的な項目についてちょっとお尋ねします。
　三点ですが、一つは、支店や工場などのいわゆる恒久的施設の定義あるいは事業所得の範囲、この点についてどこに特徴があるのか。二番目は、船舶や航空機の国際運輸業の所得に対する課税権の問題、三番目に、配当や利子、使用料の投資所得に対する課税権、限度税率、こういった点について対比してみて、どういう点に特徴があるのか、お答え願いたい。
○河原説明員　いまお尋ねの件につきましては、まず恒久的施設の定義でございますが、これは、発展途上国側からいたしますとできるだけ恒久的施設の範囲を広げたいという要望がございます。これは恒久的施設がなければ課税しないというのが事業所得課税の原則でございまして、したがって、恒久的施設の範囲を狭くしますと課税権が縮小されるという関係になりますので、その関係で広げたい。たとえば建設工事などがＰＥになるわけですけれども、これはＯＥＣＤの場合には十二カ月以上続かないとＰＥにならない、こういうふうに規定されておりますが、国連モデル条約では六カ月超ということで短くなって、建設工事のＰＥの範囲が広がっておるということでございます。たとえばこのような六カ月超のＰＥ概念というものを持っておる条約といいますのは、わが国が結んでおります開発途上国との条約の中の大半を占めておりまして、この点では国連モデルに従って開発途上国と結んでおるということが言えようかと思います。そのほか、コンサルタントの役務提供をＰＥにするとか、それから、在庫引き渡し代理人という定義を持っているわけですけれども、こういったものをＰＥに含めるとかいうことで、範囲が広がっておるわけです。
　それから、事業所得の課税原則につきましては、ＯＥＣＤモデルが帰属主義というのをとっております。これは、その恒久的施設に帰属する所得についてのみ課税するという原則でございますけれども、国連モデルにおきましては、類似の行為が帰属しないということで行われる、たとえば支店が当然やるべき行為を本店が直接やるということによって支店に帰属させないということが起こるじゃないかということで、そういった類似の取引については帰属したものとみなすというようなかっこうの規定を設けまして、国連モデルでは事業所得条項を広げているという特徴がございます。これをとっております条約は比較的少ない国々でございまして、たとえばフィリピンとか、韓国――これは少しまた課税方式が、総合主義といいまして恒久的施設があれば国内源泉所得をすべて課税するという方式でございます。それとタイ、パキスタンなどが挙げられます。それ以外の国々はおおむねＯＥＣＤモデルに沿って結ばれております。
　それから国際運輸業につきましては、これは先ほど条約局の参事官から御説明がありましたけれども、そういったことで、課税権を確保したいという要望が出ております。
　それから投資所得については、これは制限税率が一番問題になるわけですけれども、この点については国連モデルは制限税率を掲げておりませんで、二国間の交渉マターであるというふうにして問題を解決しておるわけでございます。
○中路委員　いま若干対比してお答え願ったのですが、これは先進国から途上国へ資本や技術が一方的な流れになっている実態を踏まえて、途上国の課税権を擁護していく、税収を確保するためのものであると思います。これは外務大臣にお聞きしたいのですが、途上国は長い間の教訓からこうした提案をしているわけですが、今後発展途上国との租税条約の締結の際には、少なくともこの国連モデルをひとつ指針として臨むべきではないかと考えるわけですが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　途上国との租税条約の締結に当たりましては、おっしゃるようにＯＥＣＤモデル条約というものに基づいてやるわけでありますけれども、しかし、国連モデル条約というものの趣旨を念頭に置いて、途上国の立場も踏まえながらこれを結んでいくという考え方であります。
○中路委員　途上国との真の平等互恵の関係を築いていくという点では、やはり明確にこの国連のモデルをひとつ指針にしてやっていく。いまのお話ですと、基本はＯＥＣＤのモデルを中心にしながら配慮するというお話ですが、この点については途上国の要求、方向、基調というものがはっきりとこの中に見解が出ているわけですから、ひとつこれに沿って今後検討していくというふうに明確にすべきだと私は思いますが、もう一度いかがでしょうか。
○都甲政府委員　国連モデル条約も基本的にはＯＥＣＤモデル条約の中の一定部分を開発途上国の要請に合うようにしたものでございます。そういう意味で基本的にＯＥＣＤモデル条約というものが租税条約の基本的パターンになっているという事実がございますので、基本的にＯＥＣＤモデル条約に従いつつも、この国連モデル条約に盛られております開発途上国側の要請というものは十分配慮して開発途上国側との租税交渉に当たっていくというのが基本原則だろうと思います。これは大臣が御説明したとおりであります。
○中路委員　いまの問題と関連するわけですが、もう一点、一九七四年十二月の第二十九回国連総会の決議で諸国家の権利義務憲章がありますが、これは新国際経済秩序に関する憲章とも言われておりますが、日本政府はこれに棄権しているわけですね。賛成をしなかった。途上国との経済関係の基本はこの新国際経済秩序を認めるかどうかという問題にあると思いますが、これを支持しなくて途上国との公正な関係を発展させるということは大変障害も大きいと思います。世界の大勢が一つは非同盟運動の前進も反映して新国際経済秩序が当然求められる方向になっているわけですが、この憲章に対して、棄権されたわけですが、この際改めて日本政府の今後の態度を見直していくというお考えはございませんか。
○野村説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この国連の権利義務憲章の採択が行われました一九七四年の国連総会でございますけれども、この総会におきましてはわが国は棄権をいたしております。ほかの多くの先進主要国と一緒に棄権したわけでございますが、その際の事情と申しますか考え方は、わが国は、この憲章は開発途上国と先進国との経済関係を含めまして世界の国々の間の経済関係の健全な発展を促進するものであるべきだという考えを持っておったわけでございますけれども、実際にでき上がってまいりました憲章の中に開発途上国の主張が大幅に取り入れられた結果、果たしてこの憲章が実際に先ほど申しました国家の間の経済関係の健全な発展に役立つであろうかどうかという点に疑問が生じてまいりました。その辺を考慮いたしましてわが国としては棄権したという経緯がございます。
　しかしながら、わが国といたしましては、現在の国際社会で開発途上国が非常に多数を占めておるという事実でございますとか、さらには、世界経済の流れの中で開発途上国が一つの流れを動かす要因として重要性を増してきておるというところを認識いたしておりまして、この権利義務憲章というのはまさに開発途上国のほぼ一致した要望、世論をいわば反映したものであるということで、この憲章を真剣に受けとめていく必要があるというふうに考えておりまして、わが国の国益と両立し得ない部分についてはもちろんわが国の立場をはっきりさせる必要がございますが、そのような部分についてはわが国の立場をはっきりさせながらも、国際協調という観点からできるだけこの憲章に対して理解ある態度をとってまいりたいと考えております。以上がわが国の基本的な考え方になっております。
○中路委員　さっきの租税の国連モデル条約にしてもこれも、基調をなしているものは途上国の経済主権の確立の方向だと思うのです。大きく言って、いまの新しい国際経済秩序の流れであろうと思いますけれども、政府がやはり途上国との平等、公正な関係を今後築いていく意味でも、この途上国の要求を十分配慮して、それに沿ってひとつ今後解決をしていっていただくことを改めて強く要望しておきたいと思います。
　あと一、二点お聞きしたいのですが、途上国との租税条約に関してですが、いわゆるみなし税額控除、タックススペアリングの問題があるわけです。これはたしか昨年の四月の本委員会で同僚の東中委員が質問しました。そのときの答えで、昭和五十三事務年度のみなし税額控除の総額が資本金百億円以上の企業で約七十七億円と答弁されています。総額が出ているわけですから内訳もあると思いますけれども、当時各国別は差し控えたいと言っておられますが、少なくともこの答弁の中でも大口として韓国、ブラジル、シンガポールが挙げられていますが、この大口については明らかにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○河原説明員　現在外国税額控除の方式といたしまして日本は一括限度額方式というものをとっております。これは、外国所得というものを一本として見て、外国税というものをまた一本として見て、国別の結びつきを考えない簡便法でございまして、税務統計上、どこの国にどれだけの外国税額控除というのがわからないような方式になっておるわけでございます。したがって、この五十三事務年度分についての調査に当たりましては、原資料を一枚一枚めくりつつ作業した結果でございます。それが約七十七億円というお答えを申し上げたところでございます。
　それで国別内訳につきましては、これは非常に問題が大きくございまして、というのは、集計上そういった手作業をした関係で、国別の集計というのはとれるわけですけれども、全体がそういったサンプル調査というような意味合いもありますし、それから条約相手国が、自分の分のタックススペアリングはどうなっておるのかということのほかに、他国のものはどうだというような質問をよこすケースが多分にあるわけです。それを各国別に数字を明らかにするということになりますと、これはタックススペアリングの制度そのものが日本は相手国にとって非常に狭い範囲しか与えていないのではないか、もっと広げる必要があるのじゃないか、たとえばブラジルに比べてわが方のタックススペアリングは小さいから結果的にこういう数字になるのではないかというようないろいろな思惑が出てくるおそれがございまして、今後の租税条約交渉に非常に問題が多いということで、その点国別の数字については御容赦いただきたいということでございます。
○中路委員　私はこの制度そのものが、払ってもいない税金を払ったことにするということで大変問題がある制度だと思いますけれども、いまお答えがありましたが、今度はスウェーデンと西ドイツですけれども、個別の条約というのは個別的な関係ですね。そこから数字も変わるわけですし、実態も違うわけです。今後この個別の条約の審議の際に、その国の実態も出せないということで所管の委員会で条約を審議しろということはとんでもないことなんで、そういう意味で、私は、所管の委員会ですからまた個別にそういう条約についてこれから審議をしていくわけですから、その国の実態がどうなっているかを明らかにされないで審議をしていくということはできないわけです。そういう意味でも、きょうすぐということは言いませんが、少なくともいまおっしゃったように整理すれば国別にとれるわけですから、大口の三国だけでも明らかにしてほしいということを要請しているのですが、いかがですか。そうしないと、今後こういう条約の審議というのは、個別の条約ですからできないじゃないですか。
○河原説明員　これは先ほども御説明申し上げましたように、特殊な作業としてやった結果のあれでございまして、ルーチンな統計としてとれるといったようなものではございません。
　それから、五十三事務年度分については処理可能な枚数であったわけですけれども、現在、外国税額が総体として非常に大きな額になってきております。したがって、個別の資料につきましても細かい資料がたくさんあるという状況で、このために作業するとなりますと非常な事務量になるということもございまして、制度的に一括限度額方式をとっている関係で統計上の数字が出てこないという欠陥を持っているわけでございます。それから、個別の国際収支統計等につきましても国別の数字がなかなかつかめない。たとえば使用料とかそれから投資収益についてもなかなか国別の数字がつかめないという――これは一つは資本とか貿易の自由化ということで一々チェックできる機能が失われているということもございますが、そういった関係で、私たちが条約交渉をしておりましても、国別の数字はどうして求めていこうかという悩みに陥っているところでございます。
○中路委員　時間がもう迫っていますので、私は委員長にお願いしておきたいのですが、この委員会での条約というのは個別の関係の問題ですから、その実態が明らかにされて審議をしていくということが委員会の当然の責任でもありますから、一度この問題は理事会の機会でも個別のこうした資料がとれるかどうかという問題について御検討願いたいと思いますが、いかがですか。
○竹内委員長　ただいま御発言の件につきましては、理事会において協議させていただきます。
○中路委員　時間が来ていますのでもう一問で終わりますが、国際運輸業の所得に対しては源泉地国の相互免除になっておるわけですが、仮にこの相互免除を認めたにしても、私は、法人税や所得税は別にして、固定資産税、事業税など地方税まで拡大するというのは納得いかないわけです。たとえばスカンジナビア航空の日本支店なども免除するわけですね。いま地方自治体の財政難の折、地方税など、これらの地方税の条約による免除は実際どれくらいになっておるのかということを一度条約締結後、国別だとかあるいは自治体別にどれくらい減収になるのかわかればと思っておるわけです。膨大な調査も必要ではないかというお話も聞いていますので、最後に提案ですが、たとえばどこかの都市をモデル的に、例示的に、神戸市とかそういう都市を挙げて、いま西ドイツが問題になっていますから、どこかの国も特定して、税についても固定資産税についてとか何かそういう限定された点で一度調査をしていただきたいということを最後にお願いしたいわけですが、御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
○丸山説明員　地方税につきましては私ども減収額の調査をいたしておりません。国際条約上非課税とされておりますものについて、申告納税が主体になっております地方の税制の上で、その所得を地方団体が別個に調査し把握することは事実上非常に困難でございますので、お許しをいただきたいと思います。
○中路委員　時間が超過していますので、いまの問題、改めてまた機会を見て御質問することにして、終わりたいと思います。
○竹内委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○竹内委員長　これより両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　次に、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件及び商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより両件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
　　　　─────────────
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
　商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○安倍国務大臣　ただいま議題となりました千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、船舶による海洋汚染の防止及び規制の増進を図ることを目的として昭和五十三年二月にロンドンで作成されたものであり、いまだ効力発生に至っていない千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約を所要の修正及び追加をした上で実施することを定めております。
　わが国がこの議定書を締結することは、海洋環境の保全及びそのための国際協力の促進に資するものと認められます。
　なお、千九百七十三年の条約附属書Ｉについては国際海事機関海洋環境保護委員会が同委員会の作成した改正案の実施を勧告しており、また、同条約附属書ＩＩについては同委員会がその改正案を作成し同条約附属書Ｉについてと同様の勧告をすることが予定されていることにかんがみ、わが国としては、その勧告するところによりこれらの附属書を実施することとしております。
　よって、ここに、この議定書を所要の留保を付して締結することについて御承認を求める次第であります。
　次に、商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、商船における乗組員の安全、社会保障、居住施設等に関する国際的な最低基準を定めることにより船舶の安全を確保し、乗組員の労働条件の改善を図ることを目的としており、昭和五十一年十月に国際労働機関の第六十二回総会で採択されたものであります。わが国の商船は、船員法等の関係法令によりこの条約に規定される最低基準を充足するものでありますが、世界有数の海運国であるわが国がこの条約を締結することは、船舶における最低基準の実現のための国際協力に寄与する観点から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○竹内委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
昭和五十八年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　野上　　徹君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　井上　普方君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　清水　　勇君
　　　　　　中村　　茂君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁　護　士）
　　　　　　　　（元最高裁判所
　　　　　　　　判事）　　　　　松本　正雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（立正大学教授）　星野安三郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　小澤　　潔君
　　高橋　辰夫君　　　　　平沼　赳夫君
　　川本　敏美君　　　　　井上　普方君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　　潔君　　　　　近藤　元次君
　　平沼　赳夫君　　　　　高橋　辰夫君
　　井上　普方君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　上坂　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　川本　敏美君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案（田邊誠君外九名提出、決議第三号）
　公共企業体等労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　田邊誠君外九名提出の議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、審査を進めます。
　本日は、参考人として、弁護士松本正雄君及び立正大学教授星野安三郎君のお二人に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人には、本日は御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、特に深い御見識をお持ちのお二人のそれぞれのお立場から忌憚のない御意見を承り、もって当委員会の審査の参考にいたしたいと存じます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げますが、初めに、松本参考人、星野参考人の順序で御意見をお一人十五分程度に取りまとめてお聞かせいただき、次に、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず松本参考人からお願いいたします。