Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部参考人　東日本大震災直後、私は職員にこういうお話をしました、まず被災者の立場になって対応しようと。簡単ですよね、自分が何をしていただきたいかということで対応するということなんですけれども。
　そういった中では、東松島市は、先ほど言いましたように、二〇〇三年、平成十五年に熊本地震と同じように直下型の北部連続地震に対応しておりますので、モデルになれるのはうちしかないと。法律的には、災害救助法、激甚災害法、そして被災者生活再建支援法、この法律三つを運用したことがあるのは多分被災地で私たちが不幸にして二度目だということだとしますと、当然モデル的になるわけです。先ほど御紹介しました応急仮設の建設にしても、それから瓦れきにしても当然のことだというふうに思っています。そういった意味では、マスコミを含めて、よくやっているというような評価もいただきました。それは、職員が頑張って、私としてはうれしいことだというふうに思っています。
　そういった中で、影の部分なんですけれども、私がここで申し上げたいのは、六年経過して、先ほど慰霊祭の話をさせていただきました、慰霊祭のお一人お一人を、ずっと私は申しわけないなと思いながら、後ろ姿だったり、すれ違っておじぎしたりする際に見ると、やはりどうしてもお子さんを亡くされた御家族、御遺族はまだまだ時間が必要なんだと。
　よく言葉で、時間が解決するという言葉もあります、事案によっては。ただ、御遺族あるいは被災に遭われた皆さんにおかれましては、それぞれの災害時の自分の心の傷と申しますか、そういった中では時間が必要だ。ですから、復興期間もありますけれども、それで解決するものではないというふうに思っています。
　ですから、私は、最初に申し上げました鎮魂、東松島市は千百三十四人亡くなった。ここがまず最初だと、鎮魂が。ここを、電車でいえば、置いていって発車することはない。そして、感謝で。国内外からたくさんいただきましたので、感謝を力に復興する、そういったところでございます。
　以上でございます。
○熊坂参考人　東日本大震災のとき、私は自分の医院で診療をしておりましたけれども、私の医院にかかっている方が百三十人亡くなられました。それから六年二カ月、その家族の方に寄り添ってきたわけでございますけれども、診療とあわせて、よりそいホットラインをつくらせていただきました。
　先ほど委員から可視化するというお話をいただきまして、大変ありがたい御提案だと思っております。やはり、実像を可視化していくことが次の対策につながっていくというふうに思うんですね。皆さんのところにお配りいたしました報告書の百八十六ページから広域避難の方々の相談が載っておりますけれども、なかなかこういった実情をわかっていただけないという状況がありますので、可視化して、それに対策をしていくということが大事なのではないかなというふうに思っております。
　当初は八番の広域避難のラインは設けていなかったんですけれども、余りに福島から避難していかれた方の相談が多いということで八番の広域避難の専門ラインをつくったわけですけれども、実はこの八番には阪神大震災とか新潟中越地震の被災者からも電話をいただきます。それだけ時間がかかるということですね。ハードの復興はおかげさまでかなり進んでおりますけれども、心の復興はこれからということですね。
　いじめの問題とかいろいろな問題が出てきておりますので、そこに光を当てて可視化して、可視化すると国民全体の共通認識ということになりますので、その上で対策を進めていくことが必要だというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○中村参考人　復興、震災の光と影というお話がありました。
　私自身は実は、昨年の三月までは岩手県の職員ということで、震災後はずっと復興に携わってまいった立場であります。
　そういったことまで踏まえて考えてみますと、やはり私自身は、この震災で二万人を超える方々が犠牲になったということを我々がいま一度しっかりと受けとめる必要があるのではないかというふうに思っております。それは犠牲者だけではなくて、それに伴って自宅を失い、またいろいろな友達を失いといったことまで広げると、物すごい数の皆様がいろいろな形でダメージを受けたということで、これはなかなか時間が解決できないような大きな被害、被災であったろうというふうに思っております。
　そのために国を挙げていろいろな取り組みをこれまで六年余り続けてやってきていただいているわけでありますけれども、私が復興に携わって、被災者の皆さん、あとは例えばマスコミの皆さん含めて、復興はいつ終わるんですかとよく聞かれました。
　私自身もいろいろ考えたんですが、恐らく復興に終わりはないんだろうというふうに思っております。ですから、エンドレスの取り組みとして、これはしっかりと受けとめてやっていかなければならない。それは行政だけではなくて、被災された皆さん初め住民の皆さん全体がそれをしっかりと受けとめて、取り組みを進めていくことが必要なのではないかなというふうに思っております。
　そういったところをまた関係者の人たちが改めて認識をすり合わせしながら、今後とも、一応国の方も復興期間という十年のくくりはありますけれども、そこできっちりと復興が終わるということでは恐らく決してないだろうというふうに思っておりますので、そういった制度的な担保をどうするかという問題はあろうかとは思うんですが、行政含め、そこはしっかりと引き続き対応していかなければならない課題ではないかなというふうに考えております。
○松本参考人　私は、どんなにすばらしい箱物ができたとしても、中身のないものは復興にはならないと思っています。そうであるならば、やはり実態を把握して、そして、住まいがあることによって路上生活をしなくてもいい、生活困窮をしないで、生保や社会支援があるために何とか前向きに生活していける、そこのまず基盤ができてこそ復興。人がいなければ、中身のないものは復興にはならないと私は思います。
　ありがとうございます。
○早川参考人　済みません、私はちょっと耳が遠いので質問の趣旨がよく理解できないんですが、私が理解した範囲で答えます。
　実は、一九五九年八月に科学技術庁が日本原子力産業会議に調査を委託して、その結果出てきた報告書「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に対する試算」というのがある。ところが、これは全体が二百四十四ページであったものが、国会に提出されたのは前文、十八ページだけ。その隠されてある十九ページ以下に何と書いてあるかというと、具体的な試算が出ておる。その当時で国家予算に匹敵すると書いてある。私はそれの原典を見た。
　トップが福島復興は二十一兆円なんと言って、上振れないとは、でたらめなことを言うものだと。福島原発事故の廃炉まで含めたことを考えたら国家予算で間に合うはずがない、何年分もかかる。私はチェルノブイリを二回訪れて、そのことも聞いてきております。
　これは、せっかくすばらしい報告書がずばり出たのに何で出さなかったのか。当時の岸内閣がこれの公表を抑えたということでございます。
　決して二十一兆円なんかのお金でおさまるはずがないというふうに思います。
○金子（恵）委員　それぞれの参考人の皆様から、光と影についてお伺いいたしました。
　松本参考人にお伺いしたいと思います。先ほど、前復興大臣が自主避難は自己責任だと言ったということに大変強い憤りを感じているというような趣旨で、その発言についてお触れになっていらっしゃいました。
　そもそも、私も実は法案提出者の一人ではありますが、子ども・被災者支援法をしっかりと機能させなくてはいけないというふうに思っています。
　残念ながら、基本方針は本来であれば原発事故に影響を受けた住民の皆さんや避難者の方々の意見を反映させてつくられるべきものであります。反映させていく、そういう措置をしていかなくてはいけないとしっかりとこの基本方針の部分の条文に書かれている、にもかかわらず、それがなされていないのではないかという指摘が随分なされてきました。
　ですから、子ども・被災者支援法があっても、そういう理念があっても、もしかすると、基本方針がかなり骨抜きになってしまったことによって自主避難をされている方々の支援もできない状況にあるということも一つ大きな問題だと思っています。
　御意見をお伺いしたいと思います。
○松本参考人　金子委員がおっしゃってくださったように、子ども・被災者支援法は、私は二〇一一年に避難をして、翌年六月に与党も野党も一致で法令ができました。このときに私は本当にうれしく思って、これで子供たちが救われる、避難した人も、そして避難を一旦して福島に戻っても、きちっとした子供たちを守る施策ができるのであればと思っていましたが、私の知っている、一度避難した、でも、やはり家族がばらばらになるのはということで戻られたお母さんはかなりひとりぼっちになっていると聞きます。逃げたのに、なぜ戻ってきたんだと。子供を守るために避難した、そういうことをやはり全然福島県の人たちも把握していないということがあります。
　なので、先ほども言ったように、住宅というのは私たちの生きるための最低限度だと思っていますので、被災者支援法にのっとって、もう少しここに肉づけをしていただいて、子供たち、これからの人たちの健康、健康があって、ちゃんと住宅で生活できることが最低限だと思いますので、やはり議員の皆様にも、このことを念頭に、もう少しこの支援法を生かして、ぜひ子供たちの未来を考えていただきたいと思います。
　以上です。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。子供たちの未来についてしっかりと考えていきたいと思います。
　その福島県の子供たちが避難先でいじめに遭うという、とても悲しいことが起きました。しっかりとこれからも、いじめあるいは福島差別というものをなくしていかなくてはいけないというふうにも思っています。
　福島復興再生特措法に今回の改正でいじめについての対策ということを盛り込んだわけですけれども、しかし、やはり教育の現場でのいじめ対策だけでは当然十分ではないというふうに思っています。きょうは、全国にぜひ皆さんの声を発信していただきたいという思いもありましたので、あえて、いじめ対策を全国の皆様にアピールするためにも、どのようにしていくべきかということを、まずは松本参考人、そしてまた熊坂参考人にお伺いしたいと思います。
○松本参考人　いじめの問題は、私が先ほど陳述で述べさせていただいたように、行政が細かく線引きをしてしまったことに原因があると私は思います。
　福島を一くくりにして、福島はお金をもらっているんだろうということで、大半の大人がそういう話をしていることによって子供たちがいじめられ、子供が親に言えないで、子供が悩んでいることを知る親がまた結局いじめと同じことになっていることを考えれば、この事故の真相をきちっと明らかにして、子供たちにきちっとした情報を与えることで、このいじめの問題を少しでも少なくすることができるのではないかと私は思います。
○熊坂参考人　今回、横浜で福島から避難したいじめの問題が出る以前から、よりそいホットラインにはたくさんのいじめの相談がありました。それをいずれ公表というか、どういう形で公表していったらいいかなということを思って報告書等には書いていたんですけれども、その横浜のことをきっかけに、たくさんあったと。新潟であったり、あるいは関西学院大学とかいろいろなところであったということでございますので、ＡＶ被害者の事例もそうですけれども、やはり見える形にして、こういう事態があるんだということを国民共通の認識の場に持っていくことがまず大事だと思うんですね。その上で対策をしていくということが必要だというふうに思っています。
　全体の子供のいじめについては、もう余りにも難しくて、私とすればちょっと答えられないですけれども、先生方にはそういうことでよろしくお願い申し上げます。
○金子（恵）委員　時間ですから終了させていただきますけれども、人を中心とした復興そして心の復興をしっかりと進めたいと思います。
　御意見、本当にありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　きょうは、大変お忙しいところ、五人の参考人の皆様に来ていただきました。心から感謝を申し上げます。
　阿部参考人、私も視察で東松島市に行かせていただいたこともございます、本当にありがとうございます。
　そして、元宮古市長、また社会的包摂サポートセンター代表理事をされておられます熊坂参考人も、本当にきょうはありがとうございます。
　また、中村参考人、三陸鉄道に私も乗らせていただきました、きょうは本当にありがとうございます。
　そして、福島からは、松本参考人、広域避難または自主避難、こういう立場からの、早川参考人からは、避難指示区域、まさにそういうところからのさまざまな御意見をしっかりと受けとめさせていただきまして、これからの復興というのをしていきたいと改めてきょうは決意させていただきました。
　私は、出身が東北というわけではないんですけれども、もともと国土交通省で職員をしておりまして、まさに東日本の震災の発災のときも、震災の対応ということで業務にも携わらせていただきました。初当選をしたのも東日本大震災の後でございましたけれども、復興の特別委員会にもずっと所属をさせていただきまして、本当に、しっかりと被災地にも足を運ばせていただいて、この復興に日本が一丸となって取り組んでいこう、こういうことでまさにやらせていただいております。
　私は公明党でございますけれども、一人一人の被災者にやはり寄り添うことが大事だろう、こういうことで、ことしの委員会でも、心のケアが非常に大事ではないか、こういうことで質問もさせていただきました。まずは、この観点から何点かお伺いをしたい。
　まずは、熊坂参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っておるんです。
　私は選挙区自体は兵庫県でございまして、阪神・淡路の震災で被災をしたところでもございます。阪神・淡路の震災では、心のケア、メンタルヘルス、メンタルケアということで、我が国では初めてこうしたものについて大きく注目もされまして、兵庫県ではこころのケアセンターというものも設置をされました。そこにも話を聞きながら、このこころのケアセンターは現在も活動しておるわけでございますけれども、やはり、発災後のいろいろな復興のフェーズによっていろいろな課題がまた変わってくるというふうなことが阪神・淡路の震災でもございました。例えば、仮設の住宅にいたときよりも、復興の住宅が実際できて皆さんが新しいところに移り住んだ後の方が孤立化した住民の方というのが割と見えなくなってしまって、そうしたケアがより重要になったんじゃないかとか、いろいろな指摘がございました。
　そうした意味で、発災から時間が経過して、発災の後と今と、やはり見えてきた課題というのが違う。先ほどから、こうした現状を可視化していくことが大事だということで熊坂参考人からもお話がございました。
　そうした発災から時間を経過して、今、特に見えてきた、また特に手が届いていない、対応しないといけない課題というものに対して、参考人の陳述の時間でも述べていただきましたけれども、改めて、今だからこそこうしたところに心のケアとして力を入れていくべきではないかということがございましたら、ぜひお教えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○熊坂参考人　阪神・淡路大震災で被災されたというふうに、中野委員が御自身の経験を今お話しされました。
　私も、実家が福島で、宮古に住んでおりますので、さまざまに被災者に寄り添ってきたわけでございます。また、よりそいホットラインをやりまして、私自身が知らなかったこと、私自身が全く見えていなかったということ、大変いろいろなことが浮き彫りになってきております。
　震災直後は私も思わなかったんですけれども、いろいろなことがだんだんとわかってきて、時を追うごとに被災者の抱える課題が異なってきているということ。被災直後はみんなで頑張ろうということでやってきましたけれども、だんだんだんだん、新しい道を見つけていかれる方、あるいは病気や介護等を抱えてなかなかどうにもならない方、二極化していって、そういった中で、言い方は悪いですけれども、大変厳しい状況に置かれた方々をどうしたらいいかというのが今一番の課題ではないかと思っているんですね。その方たちに今、大変な自殺のリスクというか、そういうのが起きてきているというふうに思っております。
　先ほどから可視化という話が何回も出てきておりますけれども、福島から避難した方、あるいは実際に被災三県で暮らしていて、もういいんだ、言ってもなかなかわかってもらえないんだというような諦めの気持ちみたいなものが私どもの電話に、でも訴えたいんだということがたくさん来ていまして、そういったニーズに細かく寄り添っていく必要が、今おっしゃられましたように、要するに一人一人に寄り添っていく政策というのが大事じゃないかなというふうに思っています。
　公明党さんが心のケアということを大々的に今打ち出して対策をされていることにつきましては、心から敬意を表したいと思います。これからもよろしくお願いいたします。
○中野委員　ありがとうございます。
　ことしの委員会で私が質問させていただいた中で、こういうところが問題ではないかと一つ感じておりましたのが、現在、被災地で、岩手、宮城、福島、それぞれで心のケアセンターというものが設置をされて活動されておられるわけでございますけれども、やはりそれぞれの地域で抱えている課題も違いますし、その地域の中でも、まさに先ほど熊坂参考人がおっしゃられておられたような、いろいろな意味で課題が多様化しているというか、いろいろな復旧復興も進んでいく中で取り残されているような方もいる。さまざまな課題が異なってきている状況なんだろうなというふうに非常に痛感いたしまして、そういう意味では、一律に何をどうするというのもなかなか難しくて、それぞれの方に寄り添った支援をしっかり届けていくというところに尽きるのではないかなというふうにも感じてはおるんです。
　そういう意味では、今、それぞれの地域で心のケアの事業を別々にやっておるわけですけれども、やはりそういう支援機関とさまざま連携をしていったりであるとか、あるいは、こうしたふうな対応をしていけば、こうした方がいらっしゃって、こうやった方がいいとか、あるいは、ノウハウを横で共有していったりであるとか、また、この被災から心のケアでずっとやってきたいろいろなノウハウが今あると思いますので、今後のことも考えてこうしたものをしっかり蓄積していくでありますとか、そうしたことが大事なのではないかというふうなことを訴えさせていただいたんです。
　そういうノウハウの共有であるとか蓄積であるとか、そういう取り組みについては熊坂参考人はどのようにお考えでございますか。
○熊坂参考人　今委員のおっしゃったとおり、私の参考人陳述の中でもお話ししましたけれども、地域によってはだんだんと支援者が減ったり縦割りの中で弊害が出てきておりますので、それぞれに支援団体が連携をしながら、一人一人に寄り添ってやっていくことがとても大事なのではないかなというふうに思っております。
　福島と宮城、岩手では大分状況が違いますので、福島は福島で、私の実家ですけれども、大変重い課題がありまして、そこは別にやっていかなければならないなというふうに思っています。
　ただ、先ほども言いましたように、本当は言いたいんだけれども言えないというような状況があって、それが届いていないわけですね。だから、こちらの方から出向いて、アウトリーチの手法をとりながら課題を見つけていくことが今非常に求められているのではないかというふうに思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　熊坂参考人のお話の中で、広域避難の話もございました。そういう意味では、まさに松本参考人には、そうした立場からの御意見ということもきょうはさまざまいただいたわけでございます。私も後で報告書はしっかり読ませていただこうと思うんですけれども、阪神・淡路の震災の避難の方もまだ御相談があるというふうな話もあって、本当に息の長い取り組みが必要だなとも思うんです。
　確かに、広域避難をされている方というのは、避難先でも避難されていることを隠されながらというか、そういうような方もかなりいらっしゃる。関西にもそういう避難の方もかなりいらっしゃるというのはわかってはいるんですけれども、なかなかその把握というのが難しいということも感じておりまして、心のケアにせよ何にせよ、どういうふうに支援を届けていくのかというのがやはり今後の非常に難しい課題かなとも思っております。
　そこで、松本参考人と熊坂参考人に少しお伺いをしたいんです。
　例えば、県外の避難者の方に対して、そういう支援拠点みたいなものも現在全国では設けさせていただいて、いろいろな相談には応じさせていただこうということでやらせていただいているんですけれども、なかなかそういう実態のあれができていないんじゃないかというふうな御意見もございました。
　現在のこうした相談の取り組みというものが実際どのくらい機能しているのか、現場では実際どうなのかということについて松本参考人にぜひお伺いをしたいのと、熊坂参考人には、こうした広域避難の方へのアウトリーチとしてはどういうふうに取り組んでいけばというのがもしございましたら、お二人の参考人から御意見をいただきたいというふうに思います。
○松本参考人　今、中野委員から御質問があったんですけれども、確かに相談窓口みたいなところは、拠点化はされていますが、とても事務的で、そして、本当に、避難した人たちで仕事を二つも抱えている方はなかなか行くことができないのが現状です。ですので、避難の協同センターに連絡があります。
　であるならば、やはりもう少し、ただ開いているのではなくて、あそこに行けば本当に相談に乗ってくれる、自分の悩みが話せる、本当にその場づくりをもう一度きちっと初めから考え直していただいた方がよいのではないかと私は思います。
○熊坂参考人　委員から大変いい御質問をいただいたと思っています。
　よりそいホットラインの趣旨もそうなんですけれども、なぜ、よりそいホットラインに一日三万件の受電があり、年間一千万件を超える電話があるのか。これは、二十四時間三百六十五日、何でも相談だからですね。
　私も市長をやっていたときにはわかりませんでしたけれども、対面窓口というのは、ＤＶのことを考えたり、あるいは自分の家庭内のこととか病気のこととかを考えたときに、まず行けないですね。そうすると、どこに行っていいかわからないということで、私たちのところに電話が来ます、こうこうこうでと。
　また、相談して、非常に難しいというか緊急を要する場合は、私たちのよりそいホットラインも本人に面談、会って一緒に解決していくんですけれども、なかなかこれは面談の難しさということもあるんですけれども、実際にその方と会って、信頼をいただいて、そして解決に向かっていくまでには本当に時間がかかります。大体、半年から一年ぐらいかかると思うんですけれども。
　やはりそういった信頼は役所の画一的な窓口で築くことはできないというふうに私は思っておりますので、よりそいホットラインのような、二十四時間三百六十五日、何でも相談というところを入り口にしながら、そして地域のそういった支援の資源につないでいくということ、私たちはこのよりそいホットラインはある意味では社会実験的なところがまだあると思うんですけれども、そういう仕組みが大事だというふうに思っております。
　生活困窮者自立支援法と連携しながら今やっておりますけれども、そういう仕組み、日本にもこういったダイヤルがあってもいいんじゃないかなということを、震災を契機に改めて思った次第です。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、阿部参考人の方にも、私も以前伺わせていただいたことがありますので、ぜひお伺いをしたいというふうに思うんです。
　東松島市も本当に大変な被害で、区画全体が防災集団移転のようなところもかなりあったかというふうに承知をしておりまして、私が行かせていただいたときはちょうど二年前ぐらいでして、何とかそうした再建をこれからやっていくというふうなことをお伺いしたこともございます。コミュニティーが、そもそも新しいところに移り住んで、また新しいまちづくりをしていくというのは非常に大変な御苦労があるかと思うんです。
　こうしたコミュニティーの再編というところで、阿部参考人が非常に気を使われた点であるとか、また今後の課題、あるいは政府に求めていくこと等々がもしございましたら、ぜひお伺いできればというふうに思います。
○阿部参考人　私が旧矢本町の合併をしたのは、当時、町の議長でしたけれども、ちょうど、国の方で地方分権一括法を施行したのが平成十二年四月一日だったというふうに記憶しています。その中で、私も、今でもそうですけれども、地方が地方分権、地方分権というふうに国の方に要望活動をしました。
　振り返りますと、自分たちは町民、市民に対してどれだけの分権をやっているのだろうかという自問自答がありました。その際、十二年前ですけれども、私は、先ほどのいじめとか全てにかかわるんですけれども、やはり住民自治、教育委員会とか役所の支援だけではなくて、やはりこれからは、社会は、共助する社会をつくらなくちゃいけないんじゃないかということを感じていました。
　お金で解決するか、住民の皆さんの知恵とこれまでの経験で解決するか、そういった社会づくりが必要だということで、昭和三十年からの歴史があるこれまでの公民館活動だけではなくて、社会教育法だけではなくて、公民館を廃止して、地域指定管理で地域自治組織をつくっていただいて、そして、少子高齢化と言われている福祉、それから防災、防犯等含めて、市民センターということでやろうと。
　ですから、避難所運営も市民の皆さんがしました。私たちは、震災直後、三十五の新しい窓口をつくって仕事をする、そういった仕組みづくりに丸四年かかりました、説明会をやりますよというだけで。これは、ある意味覚悟がないとできないというふうに思っています。
　ですから、公民館活動を財産として今後の新しい社会づくり、そういった生かし方をしたということがそのコミュニティーのこれからまさに土台になりますので、全てが理想どおりではありませんけれども、一つの地区においてはそれぞれの地域からの、言葉はよくないんですけれども、寄せ集めの部分もありますので、それはやはりコミュニティーが大切だ。ですけれども、ほかを見ていますので、ああいうふうに自分たちも祭りとかコミュニティーをつくりたいよね、そういったことがございますので、そういうことで、今のところ、私から言うのはどうかと思うんですけれども、何とか頑張って取り組んでいるというところでございます。
　以上でございます。
○中野委員　阿部参考人にもう一つお伺いをしたいのが、前にお伺いをしたときには、これからまさになりわいの復興というか、産業であるとかあるいは農業であるとか、こうしたものの復興に力を入れていかないといけないみたいなお話をお伺いいたしました。
　こうしたなりわいの復興について、現状と、これからどういう支援が必要か、そういうことについてもお伺いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○阿部参考人　震災直後、よく市役所で常時話したのは、生活再建と産業再生。生活再建は住宅再建、産業再生は雇用の創出と雇用の拡大ということで、多分最初はどうしても、応急仮設ですので、生活再建、住宅再建が主なんですけれども、必ず働く話が出てくるということになります。
　そういった中では、農業については、農林水産省の皆さん、復興庁のおかげで一定の見通しが立ちました。しかし、ここも、これから気をつけなきゃいけないことは、販路と経理、この部分が必要です。それから、やはり水産関係につきましてはまだまだ時間がかかるのかなと。要するに、雇用の確保とかそういったところは、国の皆さんと連携しながら、まだまだ必要だというふうに思っております。
○中野委員　時間も迫ってまいりましたので、最後に、中村参考人に一点お伺いをしたいと思うんです。
　震災の復興は、公明党でも二つの風との闘いということで、風評と風化とやはり闘わなきゃいけないということをよくお伺いします。そういう意味で、観光というものはやはり風評との闘いということもございまして、これからまさに力を入れていかないといけない分野だなというふうにも思っておりますし、私も、個人的に釜石の市役所にも仕事で行ったこともございますので、ラグビーワールドカップ、大変に期待をしているところでもございます。
　こうした観光の振興という点から、今後どういう後押しを政府の方でしていけばいいのかということについて、済みません、少し総論的な質問でございますけれども、御意見がございましたら、いただければと思います。
○中村参考人　今、観光のお話がございましたけれども、三陸鉄道は、先ほどもお話しいたしましたように、大きくはやはり、地域の皆さんの足を確保していくという側面と、観光という、外からできるだけお客様に来ていただいて乗っていただく、この両側面で今頑張っているところであります。
　基本的には、やはり外から来ていただく取り組み、先ほどもいろいろな取り組みをやっているというお話をさせていただきました。ところが、やはりなかなか、いかにコンスタントに、観光客の皆さんに持続的に毎年来ていただくかというのが非常に、私も実際取り組んでみて、至難のわざだなということを改めて実は実感してございます。
　ただ、そうはいっても、やはり三陸に行って三鉄に乗りたい、乗ろうと思っていただくようにこちらも絶えず情報発信をしていかないとなかなかおいでいただけないというところがあるので、先ほどちょっとお話をさせていただきましたＤＭＯという取り組みは国の方でも、観光庁さん含め、今取り組みを進めていただいております。
　我々としてもそういったことを岩手県でも今やっておりますけれども、あと三陸沿岸では、ジオパークといったような取り組みでありますとか、環境省さんの方のみちのく潮風トレイルといったような取り組みもやっております。
　そういったものともうまく連動させながら、単に鉄道に乗っていただくだけではなくて、三陸沿岸でまたいろいろな体験をしていただく、スポーツもしていただくみたいなこととうまく融合させながらやっていきたい、そういったところにも引き続きまた国の方に御支援をいただければというふうに考えております。
○中野委員　済みません、時間が参りましたので全ての参考人には質問できませんでしたけれども、しっかりとまた復興にきょうの御意見を生かして取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、五人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　震災と原発事故後六年、また、それ以前からのさまざまな取り組みや思いがある中で、短い時間で皆さん言い足りないことがたくさんあったかと思われますし、私も、聞く側の方も時間が足りないなと思って困っておりますので、なるべく全員に伺いたいことがありますので、頑張っていきたいなと思います。
　最初に、早川参考人に伺います。
　福島法には魂が入っていないという指摘がございました。まさにそのとおりではないかなと思います。
　避難を続けている方の中でやはり多く言われるのは、第二原発が動くかもしれないのに、このような状況でやはり帰るとはとても思えない、そういうことも言われるわけであります。ですから、全会一致で、オール福島で求めていることに向き合うべきではないかとおっしゃったことは、そのとおりだと思っております。
　早川さんたちの運動というのは、私自身も青森の出身で、ずっと取り上げてきたことではありますが、原発反対というときに、単に原発は危ない、やめろということを繰り返すだけではなくて、原発事故の危険から住民を守る、これがスタンスではないかなと思うんですね。
　ですから、事故やあるいはささいなトラブルであっても隠さないことや、避難計画もしっかりとつくることや、そして、最悪の事態を想定して最悪の過酷事故に備える、そういうことをずっと皆さんは言い続けて、だからきょうもその一端を紹介してくれたのではないかなと思うんですね。そこにやはり向き合ってこなかったのが電力事業者の側ではなかったかと思いますが、その辺の思いを一言お願いします。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○早川参考人　申しわけありません、ちょっと聞き取りにくいところがあって。
　まさに先生がおっしゃるとおりでありまして、原発そのものはまさに危険なんだけれども、危険なものは世の中に私の常識で考えればいっぱいあるわけで、扱い方の問題なんですね。
　だから、僕たちは、原発は危険であるからというので、危険だと認識したので、第二原発ができる前までは建設反対とやった。しかし、やられてしまった。やられてしまったらば、これはどうしようもない。結局、危険に反対する。
　原発の危険に反対するといっても、先ほども申し上げましたように、結局、危ないものをどういうふうに扱うかということで、政府、電力会社は結局は、一言で言えば、危ないものは危ないものとしないで、暴走してきた。原子力、核燃サイクルの暴走、これが危険の元凶なんですね。だから、そのことを、事故があるたびに、事故隠しがあるたびに具体的にそれを指摘してきたということなんですね。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。大きな声で言うようにします。
　でも、聞いたことに答えてくださっていたと思うんです。
　要するに、やめろ、やめろというだけの運動であれば、とめられなかったらそれで終わっちゃうわけで、でも、そうはいかないんだと。だからこそ、何度も何度も何かあるたびに声をかけてきた、皆さんが取り組んできたということを御紹介いただいたと思うんですね。
　それに対してやはり誠実に向き合ってこなかった。要するに、過酷事故対策をしろと言っても、起きないと言ってやってこなかったように、そのことが、今日の福島第一原発の深刻な事故と、そしてその後の避難者の苦しみをつくったのではないかというふうに思っております。
　あわせてもう一つ伺いますけれども、楢葉町の解除というのは、指示区域で、全町避難されているところの一番最初だったわけですよね。ですから、例えば浪江ですとか富岡ですとか、その後の町の解除の言ってみれば突破口というような、そういう役割も果たしたと思います。
　しかし、帰ってすぐに、第二原発があるので避難訓練もやはりやらざるを得ない。つまり、廃炉と決まっていないものですから、避難訓練をやっているということを聞きました。また、来年には、同じように精神的損害の賠償もなくなるわけであります。
　そうした中で、ただ賠償を続けろと言うだけでは、分断されていますから、もらっていない人もたくさんいるという中で、今置かれている、一割しか帰っていない町の状態、事故の危険は引き続いているという町の状態の中でやはり国と事業者が今やるべきことは何なのか、お願いいたします。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○早川参考人　いろいろございますが、まず、安全に収束される。ああ、これならば安全に収束されるだろうと私どもが安心できることの一つは何かというと、現在、第一原発に六千人から七千人の労働者が収束作業に当たっておるわけです。この労働者の労働賃金あるいは危険手当が十分に担保されていないという。私どもは、東京電力と二月に一回ぐらい交渉しています。まず、交渉の大半は、その労働者の身分、安全を守れ、こういうことについて。
　六千人、七千人の労働者のうち、原発で働いた経験のある経験者は何割おられると思いますか。実は、六千人、七千人の原発労働者というのはプロなんですよ。定検で全国を渡り歩いている、原発をつくった時点から。こういう人たちが何と三割しかいないんですよ。何ででしょうか。
　だから、長々申し上げられませんので極端なことを言いますと、原発で働く十分な手当をもらう、何かあったらば完全に補償されるという、それをわかりやすく言ってみれば、私は常にずばっと言っているんですが、国家公務員にしてください、準公務員にしてください、身分を保障してください、そうしたらば、やりがい、気概を持って働くと。実際、俺がつくったんだから、俺がやらざるを得ないなという労働者がいるんです。そういう労働者は三割しかいないんですよ。
　だから、安全に収束されるという手だてをなんでかんで考えていく。結局、特措法を考えられても、何にもならないです。
　それから、第二原発、先生がおっしゃるとおり、これも簡単な話なんです。実に簡単な話なんです。災害訓練なんかやる必要はないんです。決まっているんです。あれを燃料プールから全部キャスクに入れて、乾式貯蔵すればいいんです、高台に置いて、頑丈な建物をつくって。それでも万々一ということはございます。とにかく今は燃料プールに入れておるわけです。これはやはり危険性があるわけです。これをやらない。
　だから、原発をまず廃炉にする、これが大前提ですよね。そういうこと、こういうこと、よもやまた三・一一のようなことがあるんじゃないかと思うのが、やはり子育て中の皆さんである。
　それから、三つ目は、フレコンバッグ、中間貯蔵施設、三十年という言い方をしておる。言葉は汚いですが、ずばっと申し上げる。ごまかしでしょう。三十年後、どこかに行くんですか。まして、人が近づいたら即死するような大量の溶融燃料の行きどころなんかあるはずがないんです。それを正直に認めて、そのために世界の英知を集めてやりますという、イノベーション構想なんかそこまできちっと踏み込んだものになっておらない。一方で復興をしながら、一方で原発はまだ中途半端な、住民が安心できない状態にある、これが問題なんです。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　それでは、中村参考人に伺いたいと思うんです。
　三鉄の再開は本当に明るいニュースだったと思うし、そこまでの苦労や、また、きょうは一端を紹介していただきましたが、活用していただくためのさまざまなアイデアをやっているんだなということを受けとめました。
　そこで、伺いたいのは、ＪＲ山田線の問題であります。これを引き受けるということで、私は、率直に言って、ＪＲの責任をもっと果たしてほしいという思いがありました。しかし、苦渋の決断でもあったと思います。今となっては、やはり最長の地域の鉄道だというのを生かしたいということもおっしゃいました。そういう意味では、地域の財産であり公共鉄道であるという立場で、もっと国が支援していくべきことではないのかなと思いますが、一言お願いいたします。
○中村参考人　ＪＲ山田線、宮古—釜石間を今度引き受けて、二年後には一本につながるということで、それは岩手の沿岸の皆さんにとってはやはり大きな喜びといいますか、希望になっている側面も非常に大きいというふうに思っております。逆に言えば、それを我々としてはしっかり活用しながら、沿岸地域の活性化につなげていきたいというふうに思っております。
　先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、今、国のスキームとしても、いわゆる上下分離で、下の方の整備に対しては一定の国の支援措置はあるんですが、やはり全国の特に過疎地のこういった三セクの地方鉄道が置かれている状況というのは非常に厳しいところもありますので、やはり上の運行の部分に対しても何らかの一定の支援みたいなスキームもぜひお考えいただければ、我々としては非常にありがたい。
　そういった中で、やはり鉄道というのは大きな財産ですので、一旦失うと復活というのは非常に厳しいものだというふうに思っております。これを何とか、当然、行政だけでどうこうということではない、地域の皆さんがしっかり守っていくという決意のもとに、全員で使いながら守っていくといったようなことをぜひ引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。そういう立場で頑張りたいと思います。
　次に、熊坂参考人と松本参考人に同じ質問をしたいと思います。
　熊坂参考人、よりそいホットラインの取り組み、年間二十五万件、大変な取り組みですし、また、実際に電話の量はその四十倍であるということでありました。テーマを分けているということや、きょう紹介いただいた特徴は非常にまとまっていて、要するに、被災者は困難が幾つも折り重なっている問題ですとか、仕事、家庭以外の関係性の希薄さですとか、一つ一つの問題が非常に理解できるというか、よく捉えて発表してくださったなと思って伺っておりました。そういう中で、自殺念慮が非常に多いという御指摘がございました。
　また、松本参考人からは、避難しているお母さんたちの苦悩、特に自死された方のお話もされました。私もたくさんのお母さんたちに会っていますが、子供たちが学校でいじめられていると同時に、お母さんたちも、帰れば帰ったで、同じように、いじめといいますか、孤立の中で苦しんでいたということがあったと思うんです。
　そういう中で、質問は、原発いじめという事件をどう受けとめるかということで、確かに、放射能がうつるというような誤解や偏見、それは一部にはあるかもしれないですけれども、もっと大きな社会的なものじゃないのか。例えば、大臣という方が、避難することは自己責任だとか、勝手でしょうと言ってみたり、そういうものが社会全体の芽になって、だから言っていいんだみたいな、そういう条件をつくっちゃっているのかな、やはり根っこにあるのはそこなんじゃないのかなという思いがあるんですけれども、お二人に御意見を伺いたいと思います。
○熊坂参考人　私も福島県人でございますので、今回のいじめの問題につきましては大変心を痛めております。
　なぜなのかというその背景ですけれども、いろいろ考えると、私も、戊辰戦争までさかのぼると、白河以北一山百文とか、あるいは蝦夷（えみし）退治みたいな、そういったところまで東北に住んでいると実は行き着くのかななんて思ったりします。
　この差別の問題ですけれども、もしクラスにそういう子が入ってきたら、みんな、その雰囲気の中でそういうことがやはりあってしまうのかなということも思ったりしまして大変心苦しいんですけれども、その背景については、日本社会全体の、今、本当に生きづらさを抱えている人が非常に多くなっているので、そういったところまで考えていかなければいけないなというふうに思っております。
　あと、おっしゃいました自殺の問題でいくと、福島県だけが震災関連死は自殺も含めてふえておりますし、震災直接死よりも既にはるかに多いわけでありまして、こういったところも光を当てて、なぜなのかというところをやはりもう少し見える化していかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
○松本参考人　この原発のいじめですが、従来、やはり原子力発電所、原子力とはどういうものなのか、そして原発事故が起きればどういう災害が発生するのか、そういうことをきちっと子供たちがわかっていない、まして大人がわかっていないということで、その事故のためにどうして避難しなければいけなかったのかということを今きちっとメディアでも伝えていないように私は思います。
　この原発の子供のいじめは大人のいじめであって、大人がきちっとした解釈をしないで、世間話のように子供のいる前でそういう話をすることによって子供がいじめられる。
　そして、先ほどもお話をしましたが、子供は、自分を守るために避難したということをよく知っています。なので、これ以上、そのつらいこと、自分がいじめられていることを親に話すことができない子供がたくさんいます。それを知る親はまた苦しみます。
　なので、きちっとした情報、きちっとしたものをやはり包み隠さず教えていくこと、教育がきちっとなっていないことがこのいじめにつながっていると私は思います。
○高橋（千）委員　貴重な御意見、ありがとうございました。
　私は、行政に対して、大臣などに対しても、ホットラインですとか協同センターのように、やはりそうやって接している人たち、そのことを聞いている人たちの声をちゃんと聞いて、それを生かすべきだということを主張してまいりましたので、今後も生かしていきたいなと思っております。
　最後に、阿部参考人に伺いたいんです。
　トップダウンとボトムアップを市長として貫いてきたのかなと思います。やはり急がれる場合には思い切った市長の決断も必要ですし、そのことが被災地全体を引っ張ってきた、そういう役割も果たしてきたのではないかなと私は思っております。
　同時に、住民の声というのは、実は特区法のときには住民の声を取り入れてという一項が盛り込まれませんでした。それは、市長がちゃんと話を聞くからいいでしょうという答弁だったんです。私はすごく残念に思っているんです。
　それで、伺いたいのは、やはり震災のときというのは首長に一定の裁量を与える、そしていろいろな縛りを取る、そこがやはり大事なんじゃないか、だけれどもそれがずっと続いては困るわけで、復興計画というのは丁寧に住民参加でやっていくべきではないか、この二つの兼ね合いについて一言伺いたいと思います。
○鈴木委員長　阿部参考人、大変恐縮ですが、質疑時間が限られておりますので、できる限り簡素にお願いいたします。
○阿部参考人　非常時、災害時はトップダウン、当然だというふうに思います。船頭が多ければ船は進みませんので、非常時はそうだと思います。
　ふだんのまちづくりは住民との合意形成が大切だと思っています。私は議員も長い間務めましたので、悩んだときはいつも、住民から理解が得られるかと自問自答するわけでありますので、原点はそこにあります。
　やはり住民の合意形成、住民自治が基本だというふうに思っていますので、これからも東松島はそういったまちづくりで進んでいくというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、大阪の豊中市というところを選挙区にしております。なぜ復興委員会なのかということなんですけれども、今から二十数年前、阪神大震災を私は経験いたしまして、私の家もちょっと被災しました。大阪の中でも、私どもの地域は一番被害の大きかったところでございます。
　皆さん御存じかと思いますけれども、先ごろ話題になりました森友学園の土地のすぐ近所に今は住んでいるんですけれども、実はあの森友学園の土地の周辺は、大阪の中でも、しかも豊中市の中でも、一番その被害の大きかったところでございまして、あの周辺の小学校地域があるんですけれども、そこの三割は全壊もしくは半壊指定がされたというところでございます。
　たまたま、その当時、私の親戚、いとこが阪神大震災の一番被害の大きかった兵庫県の長田という地域に住んでおりまして、震災が起こってすぐに、朝から歩いて、三十キロから四十キロぐらいのところなんですけれども、日中全部を使って歩いて、水を届けに行ったんですね。
　そのときに、もう本当に大混乱をしていて、道すがら歩いていくと、歩道に、助け出されたといいながらもお亡くなりになられた方が毛布にくるまれて何体も並んでいて、そして、建物に、崩れた中で、まだ助け出されない人たちが、表札のところに名前が書いてあるんです、ここにおじいちゃん、おばあちゃんがまだいます、手のあいた人が助けてほしいんです、どうか楽にしてあげてくださいとたくさん書いてありました。
　それをずっと心の中に思って、今回、国会議員としてこの復興委員会に入れたということ、非常によかったと思っており、その経験を生かして何か貢献ができないかなということで、この委員会に所属をさせていただいております。
　きょうお話をさせていただきたいことなんですけれども、そういった私の経験も踏まえてなんですけれども、我々日本維新の会、国会議員の給与を一部、一月に各議員が十八万円ずつ出し合いまして、これを、東北の被災された方々、熊本も含めてなんですけれども、毎月届けに行っております。ちょっとでも何かお役に立てればと、これは本当に手前みそで、自分の宣伝になってしまうので、はばからなければいけないのかもしれませんけれども、そういう活動をしております。
　これも、思い起こせば、震災が起こった後、国会議員は歳費の二割をカットして、この震災復興に使っていくという形でやっていました。しかし、これは発災してから一年後、それから二年たったところでやめてしまったんですね。
　一方、日本の全国民、復興の特別税という形で、いまだに住民税それから所得税という形で、皆さんのところに使ってもらうような形で負担をしております。所得税なんかは二十五年間、それから住民税も十年間という形で、今のところでいうと、年間で大体三千億円ぐらいになって、それを復興に使っていただきたいということをやっている。
　私は考えていて思うんですけれども、国会議員はこれでいいのかどうか。いいながら、ここにいらっしゃる方々、個人でもやられている方はいらっしゃいます。ただ、ここにいらっしゃる方々、実際に、先ほども橋本委員なんかも御地元だと。地元から地元に寄附するのは、これは政治家が制限されているということでなかなかできないので、やりたいと思ってもやれない方々もいる。
　ただ、これは、制度として続けていくというのは、やり方だと思うんですね。ましてや、これも言うのも本当に恥ずかしい話ですが、前大臣のああいう発言があったり。
　こういう中で、きょう、お二人、一般の方々に一番近い思いを持っていらっしゃると思います松本参考人それから早川参考人にちょっと御意見を聞きたいんですけれども、こんな状態で国会議員を信用できるかどうか、これから先、何をこの国会議員に一番に期待しているか、何をやってもらいたいと思っていらっしゃるか、これをあえて私は聞きたい、私も含めて聞かせていただきたいと思うんです。お二人に、国会議員に対する期待それから御意見をお伺いしたいと思います。
○松本参考人　私も五十五にして、この福島の東日本大震災、そして重なり東京電力福島第一原発事故で、かなりの方たちが、津波もそうですが、原発で着のみ着のままで逃げられた方、そういう方たち。私もやはり、あの地震のときには自宅に帰ることができませんでした。あの当時、携帯もつながらず、やっとメールで安否が確認できた、そういう状況で、私は、地震が来るたび、今もやはりトラウマのようにあのときを思い出します。
　私がこのような場所でお話をさせていただくということは、あの三・一一前は本当に想像にも考えていませんでしたが、やはり議員さんにしていただきたいことは、私たちは住まいがあって生きていけます。
　本当にこの日本は地震大国ですので、また必ず地震は来ると思います。そして、私は今神奈川に避難していますが、東京でもしあの震災が起きたら、福島で本当にあの一日で何もなくなってしまいます、どこにも行くことができません、この東京で起きたら、本当に半分以上の方がお亡くなりになるのではないかと私は思います。
　東京の方が避難するとすれば、どこに避難するのか。そのときに、やはり応急仮設ではなく、ちゃんとした住まいがきちっと建てられるべきではないかと私は思います。
　住まいがあって、この間、住まいさえ打ち切りにならなければ自分で亡くなることもなかった人が、またこれから、はっきり申し上げて、浪江や富岡、川俣と次々と、私たち警戒区域外から避難した人ではなくて、行政が避難させた人たちを避難を解除してそこに帰還させるということ、そういうことをよくここにいる議員さん方に考えていただきたい。そして、ぜひ住宅とそして最低限の個々それぞれのきちっとした救済に当たっていただきたいと切に思います。
○早川参考人　なかなか難しい問題、でも、考えてみれば当たり前。結局、原発推進政策というのは、我々国民の常識から考えて、常識で考えておかしいことはおかしいのだ、これが国民の一般的な常識ではないでしょうか。
　ところが、申しわけありませんが、はっきり申し上げて、原発を推進してきた政府、いわゆる原子力の村と言われる方々というのは、常識で考えておかしいことをおかしいと思わなかったのか、こういうことです。我々、常識から外れたことをしたら爪はじきされるんですね。ところが、爪はじきされないできた。
　私は坊主なので、自分の心の行動の規範の一つにしております、人の道は心にある、心は行いにある、こういうんです。だから、心と行いとは常識で考えれば矛盾しないはずなんです。
　本当に、福島の原発事故による被災地、被災者、どういう苦しみなのか。被災地、被災者というのは何の罪もないはずです。
　東京電力が何で原発を福島に持ってきたか。東京電力自身が、双葉原子力地区開発ビジョンという中に書いてある。通産省と科技庁も入っていたと思います。それから、東京電力、東北電力の職員も入って、双葉原子力地区開発ビジョンというのを一九六八年に発表している。その原子力発電所の立地条件の第一番に何と書いてあるか。こう書いてある。現状における原子力発電所というものは、近くに大都市がなく、低人口地帯であることと明確に書いてある。もう一つは、その低人口地帯にどうやって決定したかというと、入念な根回しをした結果であると東京電力の四十五年史に書いてある。
　つまり、福島の万一の事故を彼らも想定できているわけです。だったらば、それなりの対応を、住民、県民、国民は訴え続けていたのですから、それをやってくれれば。東京電力はそう書いておきながら、先ほど紹介したように、人災か天災か考えたことないと。
　もう一つは、一五年の三月に東京電力が改革プランを発表した。その冒頭に、事故の根本原因というのが書いてある。稼働率を優先する余り、安全への備えを怠りましたとちゃんと書いてある。安全への備えをすると危険であるととられるから、あえてしなかったと書いてあるんです。
　常識で通りますか。そういう常識を先生方も、大変申しわけないですがお持ちいただきたい。
○木下委員　ありがとうございます。
　大変お答えしづらいことを聞いてしまったのかなというふうに思うんですけれども、特に松本参考人、きょう聞いていて、あのときのことを思い浮かべながらお話をされているんだなと。私も、いまだに、例えば映画とかああいうところでヘリコプターの音を聞くだけで涙が出てくるんですよ。これは忘れられないというふうに思います。
　そんな中で、住まいがあって生きていけるというふうにおっしゃられました。心していきたいというふうに思います。
　そして、早川参考人は、心と行いは常識では矛盾しないはずだと。常識が何なのか、常識がどういうものなのかということは、私ども、改めてしっかりと考えていかなければならないなというふうに思いました。
　時間がなくなってきたので、もう一問、ちょっとお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど、私、豊中というふうに言いました、私の出身というのか選出は。先ほど、これも橋本委員が質問をしていた中で、花巻空港に就航しているところが少ないと。私どもの地元にある伊丹空港は、花巻空港と就航都市、それ以外にも、東北でいうと、秋田、仙台、福島、青森、能代、三沢、こういったところと就航を結んでおって、いろいろな交流をしております。ですから、私は、そこの空港を使いながら皆さんのところへいつでも行ける。地域の、豊中市のみんなも、そういう形でどんどんどんどん行くような形にしていきたいと思うんです。
　そんな中で、私が今一番心配していること、避難されている方は帰還がこれから先どうなっていくか、それから、避難しているところが、これは原発の影響がある地域であろうが、そうでないところであろうが、大きな問題になっていると思います。
　例えば、この間、寄附金を持っていったところで、大槌町、ここも津波で被害を受けて、今防潮堤を整備しております。ただ、まだまだ更地が多いんですね。地元の方に聞いていると、なかなかそれは帰還しないよ、仕事をなかなかここで見つけられないしと。年がいった人は帰ろうというふうな意欲はあるけれども、現役世代、子育て世代はなかなか帰らないで、ますます高齢化が進んでいくんじゃないかというふうに言われています。
　そこで、これは阿部参考人、それから熊坂参考人、中村参考人にお聞かせいただきたいんですけれども、では、本当に人が戻ってくるためには何が必要なのか。今、生活インフラであるとかそういったものはだんだん整備されています。そして、原発地域においては除染をどんどん進めていこうとしています。ただ、本当にそれだけでいいのかどうか。これは日本全国にも考えられることですが、特に被災地には大きな問題だと思うんです。
　形は政府でつくっていけるかもしれない、でも、本質的にどうすれば人が戻ってくるか、これのヒントを少しでも御示唆いただければと思いますので、順番にお願いいたします。