Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川端達夫君）　休学は正式に学校に理由、それぞれの事情があるんでしょうから届け出て、手続をして休んでいます。そして、今の部分は、事実上いろいろな背景があると思いますけれども、実際にはその学校に、通信制ですから行くということではないですが、御指摘のように、レポートを出さないということは事実上学校に、その時点においては参加、事実上はしていないんだと思いますが、形式上は在籍しているという状況の人を言っておられるんだというふうに思いますが。
○義家弘介君　でも、通信制の子はそういう形式でも就学支援金は出るわけですよね。でも、休学者は出ないんですよね。
○国務大臣（川端達夫君）　ですから、その部分は、三十六か月に通算されるという意味でいえば出ます。
○義家弘介君　もう時間が来ましたので、そろそろ私の質問はやめなければならないわけですけれども、この問題も含めてまだまだこの法案、これは明らかにしなければならない一つ一つの具体がありますので、今後の質疑の中でもう一度改めて一つ一つ確認してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○山下栄一君　最初に、若者の雇用問題、扱いたいと思います。
　昨日、おとついですね、予算委員会で質問させていただく予定で途中で終わってしまいまして、川端大臣も大変御迷惑掛けたわけですけど。今日改めまして、非常に今目下大変重要な課題でございますので、厚労省の細川副大臣、また経産省の高橋政務官にも、お忙しい中ありがとうございます。二十分ぐらいになると思いますけど、お付き合い願いたいと思います。
　最初に、若者の雇用が非常に深刻になっていると。ミスマッチも、高卒、中卒、大卒それぞれ、一番厳しいのは大学院卒かも分かりませんけれども、非常に難しい状況になっていると。即戦力中心の時代で、なかなか長期にわたる期間の定めのない求人が少なくなっているということもございます。
　まず、確認させていただきたいことは、職業能力開発という言葉でございます。これは、私、何度かこの文科委員会でも取り上げさせていただきまして、職業教育の重要性、訴えさせていただきました。能力開発というのは、やっぱり教育の観点だと思うんですね。学力も一つの能力を開発していくのか分かりませんけれども、内に秘めた元々備わっているであろう、それを引き出していくといいますか、それが元々教育ということかも分かりません。
　職業の能力開発、職業の観点からの能力開発、これはどこが担ってきたかと。もちろん、若者の自身の努力も必要なんですけれども、余り私は、行政が役割、日本の国は果たしてこなかったなというふうに思っております。
　まず、厚生労働省に、厚生労働省的な言葉になってしまっているところに問題があるんではないかと思うんですけれども、行政サイドで職業能力開発の場としてはどんなものがあるかと、厚労省的な視点からちょっとお願いしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　厚生労働省といたしましては、職業能力開発の行政について、これはまず労政審におきましていろいろと計画など立てながら実行いたしておりますけれども、まず国が担うべき雇用のセーフティーネットとしての離職者訓練、そして物づくり分野におきます高度先導的な職業訓練、そして質の高い訓練指導員そのものを養成するなど、そういうことで、雇用の能力開発ということで実施をいたしているところでございます。
　以上です。
○山下栄一君　経産省は、職業能力開発は、日本の国はどこが担ってきたかというふうに認識されていますでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　これはどこが担ってきたというよりも、経産省も、それから厚労省も文科省もそれぞれ連携をしながら、やっぱりオールジャパン体制でやってきたんだろうと私は認識をしております。
○山下栄一君　ちょっと期待した答弁じゃなかったんですけれども。
　文科省サイドとしては、文科省の立場で職業能力開発をここが担ってきたという、具体例ございましたら。
○国務大臣（川端達夫君）　職業能力開発という言葉は、文部科学省からいえば職業能力教育だというふうに思っております。そういう意味では、いわゆる本当に職業の力をそういう能力としていろんな資格的な能力を身に付けるということと同時に、世の中でしっかり働くんだという職業意識という部分の両面を、極端に言えば小学校、中学校、高校と各段階においていろんな工夫をしながら、普通高校以外、普通高校もそうですが、工業高校や農業高校ということも含めて、そういうことには重点を置いた施策をいろいろ取り組んできました。
　同時に、短大あるいは大学というところにおいては法改正をしまして、社会的、職業的自立に関する指導等の充実に向けた制度改正ということで、大学設置基準法の改正の中で、「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする」というのを二十二年二月二十五日に公布をいたしました。
　また、中教審も、現実にニート、フリーター、大変な就職難という状況の中で、中教審における、キャリア教育、職業教育の在り方について現在御審議をいただいておりますが、そこの審議経過報告が出ておりまして、そこでいいますと、職業能力開発を担う厚生労働省、企業やＮＰＯ等の民間主体の組織、人材の育成を担う経済産業省との連携、協力をしっかり図るということを文部科学省の中央教育審議会では中間の御報告としていただいているところでありますので、それぞれの役割分担の中でしっかりと連携を強化してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　職業能力ですね、職業、仕事をするに当たっての力といいますか能力といいますか、私はそれをどう開発していくかと。これは文科省の学校制度の中にも私はその役割があるのではないかと。即戦的なそういう能力でないかも分かりませんけれども、様々な意味で能力を身に付けて社会に打って出ると。打って出る段階で、余り身に付いていないままに打って出るからミスマッチが起きているのじゃないかなというふうに思っていましてね。
　だから、私は、職業能力開発促進法という法律が昭和六十年に、その前身は職業訓練法だったと、法律の所管は労働省だったけれども、もう能力開発大学校とか、直接的には能開機構ですね、これは能力開発機構という独立行政法人、昔は特殊法人だったかも分かりませんけれども、そういうところが大学校をつくって職業訓練するリーダーを育てたりしていたと思いますけれども、私は余り成功してこなかったんじゃないかなと。だから、今、長妻大臣の下で能力開発機構そのものがもう風前のともしびになっておりますけれども、様々な全国にある能力開発大学校も閉鎖の方向で進んでいってしまっていると。県レベルの職業訓練校もあるけれども、これもなかなか、そこに行って即戦力的な力が身に付かないままに、お金は取られるけれども生かされていないケースが多いと。したがって、労働省の専売特許みたいな言葉だったけれども、余り行政サイドは力発揮してこなかったのではないかなと思います。
　私は、学校は学校で、学力という面と職業能力開発、教育でも構いませんけれども、二本立てでやっぱり元々やるべきだったのではないのかなと。それが余りにも学力に偏ってしまったために、例えば大学の工学部へ行っても晩は専修学校に行って何か資格取らないかぬみたいな、そんな面になってしまっていると。それで、上に行けば行くほど、大学院、博士課程、前も言いましたけれども、もう就職がないと、企業ももう要らないと言うと、来てほしくないみたいな感じになってしまっていると。
　それはどう考えてもおかしいなと。やっぱり、もちろん知識、学力、様々な見識を身に付けることは大事なんですけれども、やっぱり社会に通用するような力はある程度、中卒の段階ではそういうことは無理かも分かりませんけれども、高卒の段階、そして大卒の段階でそこそこ、基礎的な力なのか応用力なのか分かりませんけれども、職業能力的な部分をある程度身に付けて社会に打って出るということは学校体系の中でやるべきことではなかったのかなと。それが余り使命を果たしてこなかったのではないかと。
　じゃ、どこが果たしてきたんだと。それはやはり、終身雇用が前提の中で、それはもう企業であり商店街だったと、まあ商店というか。だから、終身雇用が前提だから、集団就職でもうとにかく親方が、場合によったら、もう泊まり込みでしつけから何から全部、寮もあったかも分かりませんけれども、そんなふうにして日本の国は昭和三十年代、四十年代、大体企業が担ってきた。余り企業の方も学校にも期待していなかったという面があるのじゃないのかなと。一から育てようと。特に、集団就職、中卒で就職とか、そういう昭和三十年代、強かったのではないかと。というふうな感じがして、日本の国はやっぱり経済界、産業、企業、商店、そこが職業能力開発をやってきたので、行政は余りそういうことに力発揮できなくても済まされてきたんちゃうのかなという、そんな感じが非常にしておりまして。
　今は、だけど、企業は即戦力求めるから、派遣業も多うなって。だから、もうどんどんミスマッチが起こってしまって、だから高卒の人、中卒の人も一年たたないうちに辞めてしまうとか、そういうことになっているんじゃないかなというような、そんな感じしておりまして。
　だから、行政に元々期待していないお国柄で来てしまったことがまだ尾を引いているので、慌ててばたばたとそれぞれが、経産省、文科省、厚労省が職業教育だ、キャリア教育という言葉を引っ提げてやっているけれども、余り連携もうまくいっているのかいっていないのかよく分かりませんけれども、まだちょっと未熟な段階なのかなと、だけれどもそれぞれ危機感感じてやり始めた段階かなと、こんなふうに思っておりまして、この三省の行政レベルの連携、そしてやるべきことは、この時代、二十一世紀、もう人を育てる余裕がなくなっていますので、ただ行政の出番がちょっと税金でやらにゃいかぬ部分が増えてきているのかなというふうなことを感じておりまして、大臣の御所見、私の言ったことの感想、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　非常に大事なことを指摘をいただいたと思います。
　私は、やっぱり大きく社会が変化をしてきている中の一番大きな要因は、やはり企業が終身雇用、年功序列という、日本が奇跡の成長をしたということで諸外国から驚嘆されたときの原因は終身雇用と年功序列だと言われた、それを世界の競争の中で変えたと。これがまさに企業が人材を育てるということの余裕もなく、即戦力、同時に、そのときの労働力は即戦力か安いかということで、まさに非正規雇用労働者を生み出しということが一番大きな根っこにあるんだというふうに思います。
　そういう意味では、時代がそう変わっていっているわけですから、良しあしは別にしまして、そういう状況が変化した中で人を育てること、あるいは職業能力を身に付けてもらうことをどこがどう担うのかというのは、やはり相当大胆な発想の転換をしないとうまくいかないということが、まさに今なかなかうまくいかないところの直面していることなんだろうなというふうに思いますし、非常に深く分析されていることは全く私も同感でありますし、そうすると、その部分では、やはり競争は、基本的に経済競争が自由というときに一定の社会的規制は必要であると同時に、いわゆるシビルミニマムという部分での社会の役割、行政の役割が今までよりははるかに重くなっているんだということはそのとおりだというふうに思っております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　あと二点、ちょっと確認させていただいてから、インターンシップの問題に行きたいと思うんですけど。
　進路指導、私も教育現場におりました。義家先生もそうかも分かりません。進路指導という言葉は大事な言葉なんだけれども、中学校にも進路指導部ってあります、高校にもそれぞれ、特別支援学校にもあると思いますけど、大学は大学でキャリアセンターと。
　この進路指導の担い手は、私、学校の先生はなかなか難しいなと。私もそうでしたけど、余りにも社会的経験が少なくて、どうしても進学指導に、上の方に行く話は、だから進路指導じゃなくて進学指導を中三の段階、高三の段階、やってきたと。
　ただ、進路指導は、だけど物すごく大事だと。だから、小学六年生とは言いませんけれども、特に中卒で就職する人がやっぱり一万人以上おるわけですから、それはだれも指導していないと。学校の先生もハローワークなんて行ったことないと、中三の、中学の担任の先生はですね。大分今は増えているかもわかりませんけど、そういう関心が元々ないと。
　だけど、私はこの十四歳、十五歳が物すごく大事だと、中学二年、三年というのは。そのときに、もういろんなことに悩むけれども、的確な答えをお父さん、お母さんも言ってくれないし先生も言ってくれないから、もう物すごい迷って悩み続けて挫折してみたいなね。それで、とにかく上に行け言われるから行くけれども、もう全然初めから意欲ないままに行くからもう中退したり悪さしたりするというようなことになっているんじゃないのかなと。
　したがって、中学の進路指導は本当に大事だと、これはキャリア教育言っても構いませんけど。そして、高校三年生の特に普通科が私は大事だと思うんです、普通科が大事だと。高専の三年生課程とかは、ある程度専門高校の、農業高校とかそういうところは比較的意識しながら初めから行っていますけど、普通科が一番危ないと。
　だから、そういう、そこに的確にハローワークの相談センターで力を発揮されている方々をまず学校現場に進路指導担当として、しゃべりに来るだけじゃなくて、スピーチに来るんじゃなくて、そこに先生方も相談できるような、スクールカウンセラーのキャリア版といいますか職業版といいますか、そういう、ジョブ何とか、そういう言葉も出てきているとは思いますけど、言葉だけが先行しているような気がして。
　非常に、だから六十歳以上で多様な、転職を積み重ねてきた人なんかはもう適格だと私は思いますけどね、苦労した人たちは。だから、もう的確にそのアドバイスできるんじゃないかなと思います。それは六十歳以上で私はいいと思うんですね。もちろん、リクルートとかそういう会社へ勤めている人でも構いませんけどね、臨時に来てもらっても。
　というようなことが、それが本当の意味のキャリア教育なのではないかなと。だれか偉い人が来てしゃべることが別にキャリア教育でも何でもないというふうに思っていまして、やっぱり中学の進路指導担当、高校の進路指導担当の中に経験豊富な人格のある、別に教員免許は要らないと、そういう方々を配置する。そういうことを、それこそ経産省や厚労省とも連携しながら文科省サイドとして、これは大学のキャリアセンターもそうだと思いますけど、これは最近非常に力入ってきたと思うんですけど。
　私は中学が大事だなと、まあ高校もですけど、高校だったら普通科の方だと、そんな感触持っているんですけど、ちょっと御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　おっしゃるように、進路指導ではなくて進学指導であるというのはもうまさにそういう状況になっておりまして、そうすると進学しない人は何か余り相談の対象でないようなことに結果としてなっていまして、それはやはり先生の、まさに経験も含めて、なかなかそこに回らない。
　そういう意味で、ハローワーク、要するに厚生労働省の方でジョブトレーナーとかいろんな部分を増やしていただいております。この人たちは、そこにいるだけじゃなくて学校にも随時巡回をしていただくということで、学校のそういう進路指導の先生方と緊密な連携を取っていこうということで、両省で今協力してやらせていただいております。そして、後でお触れいただくことになっております。
　そして、子供たちにそういうことの意識をガイダンス、指導していくのは親身に経験のある人がどうしても必要という意味では、これは所管としての、今は厚生労働省のそういう専門家と学校関係者とが連携しようということでありますが、いろんな地域連携の中では、そういうある種ボランティアとか、そういう人も含めた御協力もいただくことは大変有効なことだと思っております。
○山下栄一君　経産省におかれましては産学連携の、そういう観点の学校現場への、例えば一年間配置するとかというふうなこともやっていったらどうかなと思っています。
　私はアルバイトも、特に高校生のアルバイトなんかが余り真正面に据えられていないので、ゆがんだ形でアルバイトをするものだから非常に問題出てきていると。前から三ない運動言われて、バイクとアルバイトとか、もう一つ何かいかぬというようなことで、まだそんな感覚が、古い感覚が残っていると。
　アルバイトは偉大なる職業体験学習だと。ただ、これは手当が付くのでちょっと難しい面も、インターンシップと違う面もあるかも分かりませんけど、こういう観点がやはり、もっと柔軟な学校現場の対応も、そういうときには近くの商店街、キャリア・ウイークなんかも兵庫を中心に今、中学で経験させるようなことも、これはもう地域の商店街そして商工会議所、これら協力なくしては、我慢していただいて受け入れていただくわけですけど、そういうことも含めてアルバイトなんかも、ある意味では健全なアルバイトの場合は、特に御家庭が大変な場合は、それを商工会議所とか商店街、地域が学校とよく相談しながら受入れを、またアルバイトの手当なんかも相談しながら学校と、否定するのではなくて、よく連携してやってあげたら子供も生徒も、元気いっぱいアルバイトを家庭が厳しい方はできるのではないのかなという、そういうアルバイト観の転換も今必要になってきたなと思っております。
　時間の関係で、インターンシップに行きますけれども。
　インターンシップは、私は物すごく大事だと思っております。これは、私、この前、これは文科省ですけれども、文部科学省高等教育局専門教育課がまとめられた去年の、これ読ませていただきまして、これは文科省の、あそこの教育政策研究所がまとめられた、これ非常に優れた報告だなと思いました。実は経産省と厚労省と、当時は通産省、労働省、文科省で、ここにも載っているんです、最後に、平成九年に三省で「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」というのを、こんなもう立派な冊子を作っておられるんですよ。それはもう十二年前の話です。それ以来、だけれども、この三省はインターンシップについてフォローしてきたのかなというようなことを、今度はもう高等教育局だけのこの報告なんですけれども、思いました。それほどインターンシップの意識がまだまだ低いなと。
　まず、大学、短大、高専ですけれども、これ見ても私は、ここでは職業体験的なインターンシップみたいになっているんですね。職業体験、就業体験といいますか、学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就学体験をすることというのが平成九年の定義になっているんです、インターンシップというのは。これは主役は学生で、高校生は入っておりませんけれどもね。
　大学のインターンシップを経験している、データがあるんですけれども、これは物すごく少ないんです。何となくやっているんだけれども、実際インターンシップという定義そのものの、何日以上になってるいうの、余り定義はっきりしていないと。一週間以内のインターンシップなんて、こんなのインターンシップ言うのかなと、工場見学みたいな感じなんじゃないかなと思うんですけれどもね。インターンシップの定義そのものもきちっと三省でですね。
　私は、単位認定している大学がどれだけあるのかというようなこともはっきりしない、これはもう確認しませんけれども、定義自身があいまいだから、単位認定している学科はそこそこあると思うんですけれどもね。インターンシップで単位認定を受けた学生は一体、例えば平成二十年度何人いらっしゃるのかというデータはないんですよ。
　だから、それほどちゃんと各大学でも相当力入れて単位認定の仕組みをつくってやっておられる方もございます。これを受け入れる企業が大変だと思いますけれども、受け入れる企業と連携しながら、埼玉のものつくり大学も、非常に高度なインターンシップの単位の仕組みつくっておられます。これはまさに地域の業界と、これは手当渡すか渡さないかということは労働省の視点から、これ労働なのかと、インターンシップはという観点からアドバイスも必要だというふうに思うんですけれども。
　いずれにしても、私は、この単位認定ということが物すごい大事だなと。教育課程に入れるか入れないかによって、これはもう相当意識変わるであろうと。大学院なんかはもう六か月間インターンシップ、それ共同研究みたいな形でとらえられて、手当は少ないと思いますけれども、もう手当のルールもはっきりしていないんですよ。余りやり過ぎたら、何かもう青田買いみたいになってしまう可能性もあるのでね。だから、三省でやっぱりインターンシップのきちっと定義付けをして、そして体制づくりをして、これは受入れ側、教育実習じゃないですけれども、本当に大変やと思いますわ、マナーから分かっていない学生を受け入れなきゃいかぬからね。
　そういう意味で、だけれども、そういう受入れ側の御努力も非常に必要、これは労働省なんかのサポートが必要ではないかと思いまして、このインターンシップの、教育課程の中に入れる単位認定の仕組みを広げていくと、もうミスマッチなんか当然なくなっていくのではないのかなというようなことを非常に感じておりまして、これも積極的に三省で、平成九年にやっておられるのやからもうちょっと更に連携強めてやっていただければと。連絡はやっておられるかも分かりませんけれども、ちょっと大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　インターンシップの前のアルバイトのお話は非常に説得力のあるお話であったというふうに思います。学校によって認めているところと認めていないところがありますが、そういう仕事というものを学ぶということ、あるいは社会人としてのトレーニングの一つになる等々を含めて、改めてそういうことの視点も大事なことだというふうに認識いたしました。
　インターンシップ制度ですが、御指摘のように、平成九年に取りまとめ、基本的な考え方を取りまとめて推進の施策をやってきたんですけれども、実際インターンシップを実施している学校は、大学としては五百四校で六七・七％なんですが、実はインターンシップに参加している学生数というのは四万五千九百十三人、平成十九年度、これは全学生の一・八％というとめったにいないという状況です。しかも、期間が、御指摘のように、二週間未満が六五％、三週間未満まで増やしますと三週間未満で約九〇％が三週間未満ということでありまして、非常に制度としてはあるという、仕組みとしては、そして受入れ大学もちゃんとあるんだけれども、中身的にはないと。
　そして、今単位のお話でありましたが、平成十九年度、四万五千九百十三人ですが、基本的には全部単位はもらえると。二単位未満が一六・八％、二単位が六八・四％、四単位が九％ということですから、多くは七割ぐらいは二単位もらえるという状況でありますが、おっしゃるように、期間が短い、夏休みを利用してみたいなのが多いですからということで、単なる工場見学か社会見学みたいなことではないかということがありますので、これは受入れの企業に相当協力をいただかなくてはいけないということで、それぞれの業種ごとにいろいろアプローチをしまして、こういう業種だったらこの企業というリスト、一覧を作って周知を、大学にそれぞれ渡して、こういうところへ行けますよということや、本当にこういうことで受け入れていただくという、これのマッチングも大変大事でありますので、ということだと思います。
　個人的な話になりますが、昭和四十年代前半に私は大学を卒業したんですが、夏休みに三週間、京都の大学だったんですが、北海道室蘭の某製鉄所に三交代の実習に行きました。今でも大変な貴重な経験をしたと思っております。動機は往復の旅費がもらえるという極めて不純な部分もあったんですが、行ったときには本当にこの製造現場で働く人の部分を学生のときに経験できたことはいまだにいい経験だったと思っています。
　そういう意味では、非常に意味があることが大事なんだけれども、このインセンティブを含めてと受入れ企業の部分をきめ細かくやらないとなかなかうまくいかないというのがこの十年の、十年以上ですか、経過ですので、いろんな情報提供とかも含めてしっかりとやるように、また時代の状況に合わせた部分を、これもまた関係省庁連携が必要ですので、取り組んでまいりたいと思っております。
○山下栄一君　産学連携ということは分かりますけれども、こういう制度、学生に焦点を当てた産学連携、特に教育カリキュラムの開発といいますか、今も大臣おっしゃっていただきましたように、受入れが相当これ大変で、そんな面倒を見る余裕もないみたいなことになってしまったらまずいですので、こういう意味で経産省の、やっぱり中小企業庁も含めてのこの商工会議所等の連携が非常に大事だと思いますし、労働省の観点からのアドバイスも必要ではないかと。
　そういう意味で、インターンシップという言葉の定義がやっぱり、四、五日でもインターンシップにカウントしているからこれおかしくなるし、高校の場合はもう二、三日でもインターンシップの中にカウントしてこれ集計しておられるんですね。だから、その辺はやっぱりもうちょっと、工場見学、職場見学じゃないわけですから、それなりの、中学でもキャリア・ウイークいうて五日間もやるわけですからね。そういう意味で高校、大学の方のインターンシップというもうちょっと定義そのものもきちっとして、そしてできたら単位認定に結び付けると、これはもう教員もそして受入れの地域の方も相当、そして当該生徒、学生も非常に意識を持って社会に打って出られるのではないかと。高校の単位認定に至ってはもう皆無の状態ではないかなと。ちょっと言い過ぎかも分かりません、ちょっとあるかも分かりませんけれどもね。特に職業高校はあるかも分かりません。
　そういうことで、今日はちょっと時間の都合で、高校の方のインターンシップまでいきませんでしたけれども、ほとんど、単位認定制度を認めている学校も少ないでしょうし、認定してもらった、選択制であろうと何であろうと、単位二単位、高校の卒業単位の中の二単位がインターンシップの単位だと言える生徒はまだまだ少ないのではないかと。この辺が非常にかぎを握っているような、若者の雇用・能力開発の一つの視点。やっぱり現場の企業や商店街や中小企業等の御協力抜きにしてはこの職業能力開発というのは難しいなと。労働省のやっぱり大学をつくっても、なかなか定着しない原因はそういうところにあるのではないかというふうに思いまして。
　インターンシップで、そしてなおかつ単位として認定することを促進する、そのためには大変なエネルギーが必要ですけれども、三省の出番ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。せっかく来ていただきましたので、その御所見を細川副大臣、また高橋政務官の方に一言ずつお願いしたいと思います。
○副大臣（細川律夫君）　インターンシップというのは、やはり若い人が職業に関心を持って、そしてまた仕事に就く場合の大変重要な要素だというふうに思いますので、厚生労働省といたしましてもこれまで取り組んでまいりました。中高生に向けては平成十一年度から、それから大学生向けのインターンシップは十三年度から始めまして、厚生労働省としてはハローワークの仕事をしておりますので、受入れ企業などにもいろいろお願いもできる立場でもありますし、その情報を大学等に連絡してこれまでも進めてきたところでございます。
　やはり、文科省あるいは経産省との連携が、これが何といっても大事だというふうに思いますので、しっかり連携してやっていきたいというふうに思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　山下先生が言われる問題意識を私も同じだと思うんですが、先ほどアルバイトの話がありましたけれども、私もアルバイトは究極の職業訓練じゃないかなというふうに思っていまして、私も大学時代、五十業種ぐらいやりました。今、息子が大学二年ですが、ギョーザ屋でギョーザを作っていまして、それによって随分愛想も良くなってまいりましたし、その意味では究極の職業訓練じゃないかなと思うんですが。
　インターンシップというものは、やっぱり受入れ側の企業もメリットがないと受け入れてくれないですよね、先生言われるように。文科省、厚労省といろいろ連携をしてやっているんですけれども、経産省とすればやっぱり企業と近い関係ですので、そういうところの受入れ企業を我々が一生懸命探すという役目をやらせていただいておりまして、それぞれの地方の経済産業局の方でそれぞれの各県のそういう受け入れてくれる企業を探させていただいています。
　そういうこともやらせていただいていますが、ちなみに、今もう本当に内定率が低いので、昨年の十二月の二十二日に、川端大臣も行っていただきましたけれども、厚労大臣とそれから直嶋経済産業大臣、三大臣で経済四団体にも申入れをさせていただいたり、そういう活動もずっと続けさせていただいております。
　個人的な所見ですけれども、アメリカなんかは高校生なんかはアルバイトへ行って、親がどんどん行けというようなことで本当に職業訓練になっていると思うんですが、日本はさっきおっしゃったように、何かアルバイト禁止というところが結構多いんですね。そういう意味で、こういうもう大転換の時期ですから、我々も頭を切り替えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　そうしたら、細川副大臣、高橋政務官、これで結構でございますので、ありがとうございました。
　済みません、残された時間、ちょっと新しい公共の話をさせていただきたいと思います。
　これ、鳩山総理の方から所信表明でも、非常に熱のこもる、新しい公共の御提案がございました。私も共感するところでございます。
　この所信表明で、新しい公共の観点からおっしゃったこの所信表明の言葉の中に、今、市民やＮＰＯが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉などの身近な課題を解決するために活躍していますと。こういうことで、ＮＰＯというのを代表にしながら、新しい、公務員じゃないそういう方々が非常に御苦労をされながら、財政基盤弱い中で、しかし非常に大事な仕事、役割を果たしていると。その冒頭に教育が出てくるわけですね、教育、子育て、街づくり、介護や福祉と。私は、この文科行政の中でＮＰＯが果たす役割が日増しに高まってきているなと思っております。予算もちょっとずつ増えてきていると思うんですね。
　もう典型的な例が不登校。不登校のこの公立等でなかなかうまくいかない方々をがっちり支えて、献身的に支えていただいているＮＰＯも各地域にあるわけですね。財政基盤きついから寄附税制をしっかりやるべきだと鳩山総理おっしゃった。私も同感でございますけど。そうだったとしたら、私は、このＮＰＯ法人をもうちょっと学校教育法の中で、ダイレクトに位置付けしにくいかも分かりませんけれども、ちゃんと、それは施設とか設備は確かに基準クリアできないかも分かりませんけど、これほど大事になってきていると。不登校対策が象徴的ですけれども。
　そのほかにもいろんな、今回の二十二年度予算でもいろんな形でこの民間団体への委託ということで、別にＮＰＯだけじゃないんですけど、モデル事業、調査研究事業。この不登校の場合には実践研究事業という形で具体的に予算化しながらＮＰＯの力を借りる予算を組んでおられると。どんどん広がっている、幅広くなっていると。確かな学力の育成とか、国際教育、文化交流、幼児教育の改善とか障害学生の受入れ促進とか、青少年の体験活動も含めまして青少年メディアに関する実態調査、これはまあ公益法人なんかも入っているのかも分かりませんけれども、ＮＰＯのような非営利の、そういうことが非常に有り難い、補完的な穴埋めをすることをやっていただいていると。
　そうだったとしたら、教育ＮＰＯですね、特区の方で、ＮＰＯだったところが特区研究開発学校として特区申請して通過したところあるんですけど、それはＮＰＯのものじゃ駄目だと言われて、どうしたかというと、学校法人という資格を取って、それでやっと認められたみたいになっていて。もうそうなってくるとこれは財産、また建物、校舎造らにゃいかぬ、また寄附募らにゃいかぬというようなことで、ハードルがえらい高いわけですね。そういう余りしゃくし定規のやり方やなくて、学校教育法の中で、もちろん一条校とは違うけれども、ＮＰＯの教育で実際不登校はまさにその子供の面倒を見ているわけですから、教育活動そのものをやっているのでね、これちょっと御検討いただけたらなと。
　ストレートにはすっと位置付けできないとは思うんですけれども、専修学校、各種学校。各種学校は幅広くございますし、それやったら各種学校設置基準クリアしたらいいじゃないかと、こうなってくるんですけどね。もうそういうことは余り言わないで、そのＮＰＯの、ＮＰＯという立場でダイレクトには、あれ内閣府所管でしょうからうまいこといかぬかも分かりませんけど、もうちょっと学校教育法上位置付けれるような工夫ができないかという御検討を是非文科省サイドでやっていただけたら、このＮＰＯの方々は玉石混交でいろんなレベルあると思いますけど、もう献身的にやっておられる方々はもう小躍りして喜ぶんじゃないのかなと。それほど、ＮＰＯの教育の会合をやると議員会館の会議室がもうあふれるんですよ。それほど物すごい関心あるんですね。それほど今の公教育のひずみの部分を穴埋めすることを一生懸命やられておられるのではないかと。学校教育法上何かうまいこと位置付けれないかなということを思っておりまして、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　不登校でＮＰＯの皆さんが本当に献身的に活躍していただいているのは私も見聞をしておりまして、有り難いことだと思っていますし、今の時代、それから特にこれからの世の中は、社会的な大きな構成要員の一つとしてＮＰＯが動かしているという社会であることは間違いがないと思います。
　そういう意味で、ＮＰＯ法人自体の寄附税制の在り方とかそういうものをいろんな形で支援をしながら、社会の大きな構成要素の一つとしてＮＰＯが活躍いただける世の中というのがどうしたらつくれるのかということを含めて、新しい公共の概念の中で円卓会議等々で今議論をしているところでありますが。
　学校教育法上の位置付けというのは、今の部分でいいますと、ちょっとこの法律自体が余りＮＰＯなんというのを想定をしている時代ではないところでできている経過がありますが、三十一条を無理やり読みますと、小学校においては、前条第一項の規定による目標の達成に資するよう、教育指導を行うに当たり、児童の体験的な学習活動、特にボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然活動その他の体験活動の充実に努めるものとすると。この場合において、社会教育関係団体その他関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならないと、こういう規定があって、ＮＰＯでいろいろと学校の部分を応援していただいている団体という意味では、そういうなのに関しては社会教育団体その他の関係団体、関係機関と読めないことはないみたいな位置付けがぎりぎりなんですね、今おっしゃるように。
　そういう部分では、私たちはこの新しい公共というものを議論するときに、教育において非常に大きな役割を果たしつつある、先進的に果たしていただいているところがたくさんあることはしっかり認識した中で議論を重ねてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　非常にありがとうございます。
　技能連携のたしか学校教育法に位置付けが、今思い出したんですけど、要するに本体の一条校が技能連携の相手は専修学校とかそういうところで、専修学校にも籍を置いて、そこに行きながら勉強したら単位として認定するみたいな、そんな制度がたしか、ちょっと条文忘れましたけど。これは技能連携でないのか知りませんけれども、そういう手法を使って、別に連携する相手が確かに学校教育法上の施設、組織じゃないんですけど、今大臣おっしゃっていただいたことを生かせばＮＰＯもそこに入っていって、連携の相手先となったＮＰＯは国から何か支援するみたいなことは可能なのかなというようなことをちょっと今思い付いたんですけど。
　いずれにしても、私は、税金を補助金とか委託金とかいう形でするとＮＰＯらしさがまたこれなくなっていくかな、財政基盤はあくまでも寄附がいいんじゃないのかなと。とは思いますけれども、私が言いたかったのはそういう国の公金を回せみたいなことを言っているんじゃなくて、学校教育法上ちゃんと光を当ててあげるというか、ＮＰＯの話であるから、そういうことが非常に大事なのではないかなという、それはいわゆる設置基準とか施設がどうやとかそういう観点やなくて、中身で非常に貢献してくれるようなところは学校教育といいますか文部行政の中で位置付ける、まあ位置付けているからいろんなＮＰＯを使ってやっておられるんですけれども、もうちょっと何か学校教育そのものの中でも端っこの方やなくて、もっと真ん中の方に寄せてくるような位置付けを考えていただけたらなというようなことを感じました。
　大臣も付け加えることがあればお願いしたいと思いますし、鈴木副大臣、この機会に何かございましたらお願いしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　全くおっしゃるとおりでございまして、コミュニティ・スクールというのをずっと私も提唱し、またこの参議院の文科委員会でも議論を深めさせていただいております。
　先般、「新しい公共」円卓会議のメンバーで三鷹第四小学校に行ってまいりました。この小学校は、私、議員になる前からかかわらせていただいているところでございますが、そこにはＮＰＯ夢育支援ネットワークというＮＰＯがございまして、これ実は職員室の横にこの事務局がございます。
　そこでは、コミュニティ・ティーチャーだとか、学習アドバイザーだとか、きらめきボランティアだとか、各種のボランティアを登録をしていただいているんですけれども、例えば平成二十年度の実績で申し上げますと、学習アドバイザーが一年間に延べ千三百二十余名、それから、きらめきボランティアといって、いろいろクラブ活動のような指導補助をやっていただいているんですけど、これが参加人数が延べ五千六百名でございます。ですから、この二つだけで年間に七千名の延べ人数でボランティアがこの学校を支えていただいていると。一日平均で直しますと三十五人ぐらいの方々が常に学校に入っていただいて、プロである教員とボランティアの皆さんがまさにコラボレーションしていただいていると。
　これはもう学習面でも、そうしたクラブ活動面でも、それからその中でいろんな大人に会うわけですね。ですから、先ほど先生がおっしゃったキャリアという、ああ、こういう仕事があるんだなということも含めて本当にすばらしい斜めの関係ができておりまして、こうしたことを更に支援をしていきたいというふうに思っております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　地域との連携は教育基本法にも地域、家庭、学校ということが書いてございますけれども、そういう意味じゃ小一プロブレムの問題なんかも、そういう幼児教育とか様々な児童福祉とかの御経験のあるそういうＮＰＯが地域にあったとしたら、そことその地域の学校がよく連携しながら教育サポーター的なそういうことをやっていただくことも、まさに地域と学校の連携ということでＮＰＯの生かし方になっていくのではないかと。なってくると、やっぱり学校教育のまさに支え手に回るわけでございますので、やっぱりそういう意味でも学校教育法上の何か光を当てる仕組みを是非とも御検討、円卓会議の中でも構いませんけれども、していただければなと。
　最後に再度、新しい公共の中における教育ＮＰＯ法人の役割、御貢献を生かす道の御所見を大臣にお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　実践現場に基づいて幅広く御示唆をいただきまして、私たちも、ＮＰＯ法人が教育の中で大変大きな役割をむしろ先進的に果たしていただいているということは有り難いことだと思っております。
　そして、法体系や制度設計上でいえば、比較的新しい形でありますだけに、きっちり位置付けられていないのは事実だと思います。そういう意味で、内閣全体では「新しい公共」円卓会議というところに、私もそこにこういう問題の投げかけも、また今日の議論を踏まえてさしていただきたいと思いますし、やはりせっかくやっていただいている方々が、法的にすぽっと位置付けるのはなかなかハードル高いかもしれませんが、やはりそういう形がしっかりと位置付けられてお支えをいただくような世の中が、ＮＰＯが大きな社会的構成要素となる社会ということを認識するときには必要だというふうに思っておりますので、また御示唆をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　牧山ひろえ君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさんが選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　去る三月十七日、予算委員会から、三月十九日の本会議散会後の一日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○丸山和也君　自由民主党の丸山和也でございます。よろしくお願いします。
　今日、大臣に五項目ぐらいをいろいろ御質問したいと思っているんですけれども、基本的には、大臣の所信表明に対して別にけちを付けるとかけしからぬということじゃなくて、やっぱりそれを中心にして、そこに盛られているいろんな施策についてやっぱり議論を含める必要があると、冷静にやっぱり議論を含めて、こういう大きなある意味で政治の節目と言われるような時期に実りあるものをつくっていくと、そういう姿勢でいろいろ質問させていただきたいと思っています。
　まず、最初に通告しております国選付添人制度ですね、少年に対する。これについて、実は私はこの問題に最近まで余り特別な関心を持っていなかったんです、正直言いますと。ただ、裁判員制度が始まった後、いろんな各弁護士会、あるいは少年事件をやっている弁護士等から、やっぱり今残されている、彼らの立場から見て、運動を進めてきた中でやはり残されていると思っている問題に、全面的に国選付添人を付ける制度を創設する必要があるんじゃないか、ここだけがまだ残っている、裁判員制度が実現したにもかかわらず、また一般成人の刑事事件についての被疑者国選が認められたにもかかわらず、この部分がやはり取り残されているんじゃないかというかなりの強い要望を複数から受けまして、それで少しこれについて、本当にその必要性があるのかどうか、また単にこれは弁護士会の運動の一環としてやっておるのか、それともやっぱり少年法の趣旨から考えて国選付添人を拡充するということが方向性として望ましいのかどうか、こういうことについて、こういう観点からちょっとお聞きしてみたいと思うんです。
　それで、現在の少年審判事件については、もう御存じのように、審判を受ける少年にとって国選付添人の選任率といいますと、少年鑑別所に収容され審判を受ける少年の約四〇％だそうです。それで、審判を受ける少年全体では八・五％だと。
　一般の成人の刑事事件では一〇〇％あるいは一〇〇％に近い被告人に弁護人が付くことから考えますと、非常に心身共に成長の未熟な少年に対する配慮といいますか、法的保護が不十分な状況にあるんじゃないかというふうに言われて、そこからこの問題が指摘されているわけでありますけれども、現行の制度は、主に殺人とか強盗、重大事件にのみ国選付添人を付けることができ、しかもその付けるか否かは裁判所の裁量に任せられていると。そのため、結果的には多くの事件で、必要と思われる事件についても国選付添人というのは付けられない、要するに四〇％ぐらいだと言われているんですが、こういう状況について、まず制度自身が、これは刑事裁判と違って検事と弁護士が対決するという構造じゃないものですから、裁判所が保護者的立場から全体をバランス取りながら運用していくからこれでいいんだという思想が背景にあったと思うんですけれども、現状の指摘も踏まえた上で総括的にどのようにお考えになっているのか、御意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　丸山委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思っております。
　今委員が御指摘をされましたように、少年事件、そして家裁での少年審判等は、家庭裁判所が少年に対して後見的な役割を果たしながら審判を行うと、こういうことが大きな基本になっているというふうには思います。
　ただ、そういう中で、この間、制度的には、平成十二年に、検察官が一定の重大事件で審判に関与する場合には必要的国選付添人制度と、片方に検察官が付くということをもって付添人が付いた方がいいと、こういう改正がなされて導入がされました。それから、平成十九年の改正では、少年が一定の重大事件で身柄を拘束されているというような場合など裁量的に国選付添人制度、国選付添人を付けることができると、こういう制度が導入をされました。また、平成二十年の改正では被害者参加というような流れがございまして、被害者等による少年審判の傍聴を許す場合、必要的国選付添人制度ということで国選付添人の意見を聴かなければならない。
　こういう何回かの改正がなされて、確かに家庭裁判所が後見的役割を果たすけれども、少年に対しても一定の条件の下に付添人を付すこと、こういうことが順次なされてきているものだというふうに承知をいたしております。
　また、それに対して様々なところから、やはり全体的に付添人を付与すべしという、大人の方がある意味では国選弁護人などが付く、むしろ少年の方にきちっとしたサポートが必要なのではないかと、こういう御意見が出されている、それから私もいただいたりしていることも承知をいたしております。
　こういうことを考えますときに、様々な御議論、これから皆さんの中でも重ねていただければ大変有り難いというふうに思っておりますけれども、今申し上げましたような、家庭裁判所が少年の後見的役割を果たしていると、こういうことは否定できないものだというふうに思いますし、あとは、付添人、本当にどこまで必要なのだろうか、あるいは検察官が関与する場合の事件とそうでない場合との兼ね合いとか、それからこの制度に対して国民の皆さんのどれだけ納得と理解が得られるか、財政的な問題にもかかわってまいりますので、そういうところなどを総合的に考えながら、しかしそういう大変強い御主張などが、御意見があることも承知をいたしておりますので、これから議論をさせていただければというふうに思っております。
○丸山和也君　大臣おっしゃったように、これから議論を是非進めていただきたいと思うんです。といいますのは、私も、もう大分前ですけど、結構の数、少年事件をやったことがございまして、やはり少年というのは、幾ら家庭裁判所が保護者的立場から配慮していろいろやってくださっている、やっぱり一つの役所としてそうやられるのと、それから自分に本当に個人的に付いてくれて、いろんな話を聞いてくれて、指導してくれて、またいろんな説明をやっぱりしてくれて、それから審判を受けるのと、大分やっぱり安心感というのが違うと思うんですね。
　それで、特に少年というのは、自分のもちろん身を守る能力にもそんなにすべたけていませんし、それから、こう言っちゃあれですけれども、ちょっとさじ加減でうまくだまされるんですね。本当に裁判所からだまされると言うと変ですけれども、その仕組みからうまくやられてしまうということも結構あると思うんですよ。
　そういう意味では、本当に人間主義に立つならば、やっぱりあなたと僕は同じ立場に立っているんだよという立場の付添人がいるということがあって初めて保護者的な裁判所の機能の中で安心して物を言おうという気持ちにもなってくると思うんですね。それで、そういう審判を受けたことで、幸いにしてというか、それから先に成人に達しても、犯罪とかそういう世界に足を踏み込まない一つの納得した自分の覚悟なりが少年の中にも生まれてくると思うんですよ。
　ですから、そういう意味では、成人以上に少年というのはやっぱり手間が掛かるんだと思うんですよ。だから、手間が掛かるだけに、より寄り添って、しかるところは厳しくしかって、しかし温かく説き伏せるところは説き伏せるという、そういう立場の人は、なかなかすべて裁判所にお任せするということは、現実問題として、個々の事件をやっていると、やられた方、見られた方はたくさんおられると思うんですけれども、非常に難しいと私は思うんですよ。
　もちろん国家財政には限りもありますし、何でもかんでも国が国選でやれという、こういうことも言えないし、裁判所にももちろんそういう親的な機能を果たしてもらう努力も更にやってもらう必要はあるんですけれども、やはりこれだけ需要があって声があるということ、そしてまた日弁連もそういう会費の中からそういう私的、私的って変ですけれども、そういう政府の制度じゃない援助制度も設けて取り組んでいるぐらいですから、これは少なくとも前向きに是非、将来の日本社会の大人になる基礎たる少年ですから、少年少女、少年法の、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　もう一度、大臣の。
○国務大臣（千葉景子君）　基本的な認識といいましょうか、それは丸山委員と私も共通するところ、本当に大でございます。
　先ほど申し上げましたような課題もございますけれども、それから、少年に対する様々なサポートというのがこういう国選付添人という形だけでいいのかどうかという、そういうこともあろうかというふうに思います。そういうことも併せながら、これは本当に真剣にまた検討を、皆さんとも議論をさせていただきながら、してまいりたいと思います。
○丸山和也君　では、是非よろしくお願いします。
　次に、いわゆる人権救済機関の、これはここ数年随分話題になりまして、賛否両論あり、また国際機関から指摘もされている、こういう国際的にも注目されているイシューだと思うんですけれども、これについて少しお聞きしたいと思うんですけれども。
　ほかの委員の方からも当委員会においても何度か質問があったので、余り重複することは差し控えますが、これは法務省も、前政権の段階から、いわゆる総括的な人権救済機関の設立の必要性を認めて法案の提出の準備もされていたと聞くんですけれども、いろんな中で、かつての与党の中でも意見が対立がいろいろするなりして、結局、法案提出に至らず、非常に問題の多い、政治的に問題の多い案件として葬り去られてしまって、その後に政権交代もした中で、千葉大臣も意欲的にこの問題を取り組んで法案提出にこぎ着けたいと、そういうお考えだと思うんですけれども、これについて大臣の基本的な所見をお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（千葉景子君）　ありがとうございます。
　この人権救済機関につきましては、今委員が御指摘されましたように、これまでも、法務省等での検討もあり、あるいはそれぞれの各党会派での検討などもされてまいりました。しかしながら、今の段階まで実る形にはなっていないというのが実情ではないかというふうに思っております。
　現在は、人権擁護については法務省が所管をさせていただいて、そして人権相談あるいは人権侵犯事件の調査・救済活動などを通じて一定の人権救済に取り組んではいるところでございます。
　しかし、依然として、児童あるいは高齢者に対する虐待とか、あるいは女性に対する暴力、あるいは障害等を理由とする差別や学校や職場におけるいじめなど、本当に数限りない差別や人権問題というのが生じているというのが実情ではないかというふうに思っております。
　それから、各種人権条約に基づいて、国際的にも、国際的な委員会が我が国に対して、独立した国内人権機構の整備の必要性について、この間、度重ねて指摘をされていると、こういう状況もございます。
　こういうことを考えてみますときには、人権侵害の救済に対して実効性のあるそういう体制というものがやはり必要なのではないかということを私も常々考えておりまして、是非、政府からの独立性のある形で人権救済機関というものを設け、そしてこのような数々の人権侵害あるいは差別などが一つ一つ解消されていく、こういう社会を構築するために寄与できることができればと、こんなことを私も考え、何とかそのような体制を整えることができないかということで今検討を進めさせていただいているという状況でございます。