○加藤修一君　図を見ますと、九・三％の排出削減が必要であるというふうに、これは場合によっては誤解を与える書き方かなと私は思っております。といいますのは、これは森林吸収源対策で三・八％、京都メカニズムで一・六％、これができたという前提で書いているように思いますので、ここはやはり私は注意を要するような表記法だと思っておりますので、是非そういった面についても誤解があるような伝わり方がないようにやっていただきたいと思います。
　それから、実効性の上がる組織的な大胆な取組、これはやはり私は改めて要求しておきたいと思っておりますが、環境省の理論上の特徴として言われていることは、第一点は、やはり環境行政の一元化であると。二点目は、政府部内でのチェック・アンド・バランス機能の発揮。三点目が、政府全体の環境政策の総合調整機能と。
　更なる課題としては、多くの共管分野が存在し、かつ環境省と他省庁との境界が、これは非常に問題になっていると思いますけれども、明確でないと。あるいは、二点目としては、仕事をする上での基礎的な行政資源、いわゆる予算とか人の関係ですよね、人員の関係、これが不十分であると。私は後ほどその辺について説明したいと思っておりますけれども。
　二〇〇一年にいわゆる環境庁が環境省へ格上げされたのも、これは中央省庁の再編の一つの目玉であったわけでありまして、地球環境問題が大きくなる中、環境行政の役割強化が求められてきたと。次のような意見もあります。環境省は、ほかの省庁との管轄がかぶっているところがあるのが問題でしょうと。例えば、廃棄物・リサイクル対策部は経済産業省と、環境保健部は厚生労働省と、あるいは水・大気環境局は水部門で国土交通省とそれぞれ担当がかぶっていると。両者の意見が食い違えば、これは私が言っている話ではありません、こういう意見があるということでとらえていただきたいと思っていますけれども、新参者的な環境省の立場は弱いものがあると、こんなふうに言っているわけなんですね。そういう報告があったということなんですけれども。
　環境省の、庁の誕生時から、環境行政の調整官庁としての役割が与えられた、所轄としてのしっかりした役割は明確ではなく、余り与えられてこなかったということもあります。この点に関して多少の議論があるかもしれませんが、しかし今後は、ほかの省と対等になるように他省との分担範囲の明確化をしなければならない、従来の旧態依然の様式では、激しい国際競争の中で、日本の環境力を駆使して環境ビジネスなどに関しても後れを取ってはならないと、このように私は考えております。
　それで、環境省の機能強化と充実をいかに行うかということでありますけれども、例えばですが、中央省庁再編基本法において環境省が共同で所管するとされる事項について環境省が強いリーダーシップを発揮できるようにしなければ当然ならないわけでありますけれども、先ほど紹介いたしましたように、諸外国の環境省並みに組織体制を整備するということは言うまでもありませんが、例えば環境基本計画における数値目標等を更に更新して実効性あるものに見直しをしていかなければいけない。
　私は、二点目として森林行政の見直し、これは非常に大事であると。営利事業というよりは環境、国土保全に重点を置いているのが今の日本の国有林の在り方だと私は思っておりますけれども、やはり国有林野行政の在り方を再検討することが必要であると。
　三点目は、これは水道行政の一元化という話でありますけれども、これは、水道水源は産業廃棄物の最終処分場に近接していることなどもありまして、河川、地下水などの水質と上水道の水質を一体として保全するために根本的な対策が当然求められていると。環境省が水道原水の水質管理、あるいは水源林の保護と水源から末端の上水道供給まで一元的に担当して、自治体と連携を取りながら責任を負うことが大事でなかろうか、ここをやはり明確にすることが今後の課題ではないかなと、そう思っております。これは単に私が私的に話しているわけじゃなくして、これは我が党の二〇〇〇年の採決された内容なんですね。公明党の一つの当時の考え方がこういう考え方であったということについてはしっかりととらえていただきたいと思います。
　それで、省庁改革の背景を考えてみますと、平成十三年一月六日に、いわゆる省庁改革として、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成並びに国の行政組織並びに事務及び事業の減量、効率化等の改革を推進する、これが目的としてこの基本法というのが働いているわけでありますけれども、環境省がこの下に新たに発足することになったと。この改革は、当時としては最新の社会動向の変化に対応するための組織改革であったという、だから環境行政についても当然それは求められていたと。環境省が唯一、庁から省への昇格により新たに設置されたことはこれが反映されていたということに当然なるわけでありますけれども、最近の地球温暖化の状況を考えていきますと、更にその背景というのは大きく変わってきている。ですから、やはり何らかの組織的な改編をするということが極めて私は重要だと思っております。
　それで、中央省庁等改革基本法には、環境省の編成方針として、地球温暖化の防止等の環境行政における国際的な取組に係る機能及び体制を強化すること、あるいは関係行政との間の調整及び連携の強化等を通じた環境行政の総合的展開を図ることが定められているわけでありますけれども、要は、専ら環境の保全を目的とする事務事業等については環境省に一元化するというふうに書いてあるんですね。それで、さらに環境の保全の見地から必要な勧告等をこれは環境大臣が行うことができると。環境行政における横断的な調整機能を十全に発揮することが、そういったことから大きく記載されているわけでありまして、十年ぐらいにこの改革基本法というのはなるわけでありますので、背景は相当変わってきているということにも十分理解しなければいけない。ですから、それを考えると、やはり基本法についても若干の手直しが必要かもしれません。その手直しのときに環境省の機能強化を含めてどう考えるかということが、やはり私は相当議論されなければいけないというふうに考えております。
　それで、予算の措置とか定員の関係でありますけれども、ここから質問になるわけなんですけれども、表一を見ていただきたいんですけれども、政府の一般会計当初予算における環境省分は一％に届かない。二〇〇九年で〇・二五九％でありまして、これはもうずっと、二〇〇〇年が〇・三〇五％でありますからどんどん減ってきている、構成率で考えますと。二千億円程度にとどまっていると。昨年はグリーンニューディールとか様々な形で環境、エネルギー等々かなり議論されたわけで相当関心が高まっているわけでありますけれども、平成二十一年度の予算でさえほぼ二千三百億円、これもう過去最低の〇・二六％ということなんですね。だから、当初予算で環境省予算をどう位置付けるか、これは政治の力が非常に大事である。
　それから、表の二を見ていただきたいんですけれども、これは環境保全経費の関係になりますけれども、政府全体に占める環境保全経費、これも長期低落でありまして、二〇〇四年には三・一四％、現在は二・三九％ということで非常に残念な話だと思います。ほかの先進主要国がこのような状況であるかということについては押さえておりませんが、やはり私は、戦うためにはそれなりの武器が必要なわけで、こういう状況であるということについては非常に疑問を感ぜざるを得ない。環境省分の比率も変化なし、ほとんど一〇％前後で動いております。
　さらに、地球温暖化の関係で京都議定書目標達成計画の予算でありますけれども、これ二〇〇八年からまさに京都議定書の目標達成の対象期間になりますから多少一千億円程度は上乗せがありますけれども、例の単純な言い方をしますと、ニコラス・スターンが、直ちにＧＤＰの一％ということをそのままここの考え方に持ってくると、五兆円規模があったっていいという話になってしまうんですけれども、これはちょっと議論しなければいけない話でありますけれども、やはり私はこういう予算措置を見たりしてまいりますと、認識の甘さが非常に強いんではないかと、そんなふうに思います。
　それから、環境省の定員を考えてまいりますと、確かに二〇〇一年から環境省発足でありますから、環境省の大変な努力で構成率は上がってきておりますけれども、これも霞が関の国家公務員のいわゆるワーク・ライフ・バランス調査によりますと、最も残業が多いのはどこかという話をしてまいりますと、厚生労働省、労働系とか厚生系という話なんですけれども、たまたま二年前にやった調査を考えていきますと、環境省は調査の対象になっていないんですね。調査に応じなかったという話ですけれども、その前の調査では第一番目ですよね。過労死になるようなぐらいに八十時間を超えるという、そういう状況なわけでありまして、そういう状況で、どんなに優秀な官僚であったとしても能力を十分発揮することはできないだろう。ほかの省庁に比べて一・五倍とか二倍近くのような、そういう仕事をしなければいけないということを考えていきますと、やはり定員の関係についてもしっかりとこれは対応していかなきゃいけないんではないか。
　そういった意味では私は、環境大臣の役割というのはこういうところでも非常に大きいと、そう思っておりまして、何とか平成二十二年度予算については従来と違う格段の結果が得れるように、最大限努力していただきたいと思います。私も環境省の応援団の一人でありますので、そういった面を含めて頑張ってまいりたいと思っておりますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。