Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　先ほどの近藤議員の御質問にも答えましたが、アメリカへ行って特にお荷物を背負わされて帰ってくるとかそういうことはございませんでした。また、お荷物を背負いに来いという話でもございません。話全体の中には、今年初頭の欧州訪問のときの西側首脳との話の内容とか、東側ヨーロッパの首脳との話の内容とか、それに対してどのように日本がこれから積極的に協力をしていこうとしておるのかとか、それに似て、それ以外の地域問題にアメリカと協調してどのように取り組んでいかれるのか、麻薬の問題とかテロの問題とか累積債務の問題についてもいろいろグローバルな立場で話し合いをいたしましたし、地球環境の問題についても率直な話をいたしました。
　私の方からは、ヨーロッパのそういった平和と安定という新しい枠組みはヨーロッパだけでとどまるというのではだめであって、アジア・太平洋地域にもこれは及んでくるように日本は積極的に努力をしているが、まだアジア・太平洋にはいろいろと、現に戦争の続いておるカンボジアとか、西側といろいろ問題の残っておる中国とか、軍事力を背景に対峙しておる朝鮮半島とか、領土問題をめぐってまだ難しい状態が目の前にある日ソ関係とか、いろいろなことがありますから、それらのことについても率直に私は話をいたしました。
　二国間の問題については、安全保障条約が果たしてきたきょうまでの役割と、日米友好関係の基軸としてこれを貫いていかなきゃならぬということも話をいたしました。経済問題についてはスーパー三〇一条の問題、それから経済構造協議の問題、これについてでありますが、構造協議の問題については、既に先生御承知のように、数十項目をお互いに持ち合ってアメリカにも要求をし、アメリカから日本にも要求し、その主張を何回も繰り返して既に報道されておるとおりでありますから、その中のどれ一つをとって片つけたら全部片つくというような問題ではなくて、全体をひとつきちっとしていかなければならぬことであると私も受けとめておりますし、大統領も全体の構造協議の前進、成功ということを期待をされておるわけです。
　ただ問題は、結果として貿易のインバランスが変わったから解決したと言えるかというとそうではなくて、それを乗り越えて、日本はルールが違う国ではないかとか日本は異質なのではないか、自由と民主主義の価値を一緒にするというけれども、それは違うんではないかという深刻な議論もございます。もちろん中には、委員も御指摘のように、いや日本は市場閉鎖していないよ、うちのスーパーコンピューターは百台も買ってくれた、そういったことをアメリカ議会でつい六日に証言をしてくれたコンピューター会社の社長の話も知られておるところでありますけれども、いろいろな議論の中で、やはりアメリカにありますいらいらというか感情的な日本に対する何とかしろという問題の背景は、やはりルールとか仕組みとかいろいろなものを変えていかなきゃならぬ。私たちは日本でこれはごく当たり前のことだと思ってやっておりますことも、一つ一つ個別にアメリカと日本との実務者会談なんかで話し合ってみると、それは障害である、それはもっと開け、いろいろな意見が出てきて、そういった話が続いておることは大統領もよく承知だと思いますし、ついこの間の会合の結果はアメリカ側の代表は不満である、このような言い方、やり方をやっておると、何十項目にわたって朝から晩まで議論をしても、こういうわけだ、ああいうわけだというところでとまってしまう議論が多過ぎる、これはやっぱりもうちょっと門戸を開いて全体として進んでいかなければならぬのだという雰囲気があることはこれは事実でございます。
　だから、私と大統領の話しましたことは、個々の問題のここをああしよう、こうしようということはもう実務者レベルで既に議論をし尽くし、できることやできないことや、やるべきではないかと思うことや、両国の不満が述べられ合っておるわけでありますから、アメリカはアメリカで、例えば教育の制度の問題にしても、あるいは財政赤字を減らしていくという問題にしても、あるいは貯蓄投資バランスの中で日本側の指摘にこたえて民間貯蓄をふやしていくというための税制の問題とか、いろいろ努力をしてきたということは率直に話もございました。
　また、日本側のやっておる輸入拡大の努力、それによって景気が三十九カ月もずっと拡大で続いておる。内需の努力は認める。アメリカの輸出がふえておることもわかっておる。けれども、それですべてが片つくものではないから、さらにもう一歩積極的な努力をしないと全体の雰囲気がおかしくなる、こういう、一言で言うと深刻な問題でございますから、私どもも日米関係というものは大切であって、構造協議で話されておるどれをとらえてこれをとらえてというよりも、全体をもう一回別の角度から光を当てて、あらゆる段階で話し合いでできるなら話もして、お互いにわかってもらうところはわかってもらいながら、一層の努力を続けていこう。それは実務者レベルを離れて、私どもが内閣の最重要課題として取り組んで、これに真剣な努力をするということもきちっと話し合いをして、その点では同意しておるわけでありますから、どこをどうするここをどうする、これはきょうまで実務者が話し合ってきたことを詳しく報道されておるとおりでありまして、上の方でも、アメリカでも御承知であり、しかし不満を持って御承知だということも率直に申し上げなければなりません。それを打開するための努力をこれから春の中間的評価、夏の最終報告に向けてやっていこうというわけであります。
　たまたま三月十五日のブラジルの大統領の就任祝賀式に、竹下元総理には特派大使として行っていただくように内閣としてお願いがしてございます。行かれる往復のときにそれでは、旧知の間柄の閣僚もアメリカにはいらっしゃるわけでありますから、これらの問題についてはいろいろな角度から話し合っていただいて、これらの問題が前進するように私は期待をしておるところでございます。皆さんの御努力を重ね合っていただいて解決をしていくのが、これは一海部内閣のためじゃない、自民党のためじゃない、日本のためだと思いますので、どうぞよろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○伊藤（茂）委員　総理、私が言いたかったのは、構造協議でもだんだん期限も近づいてきますが、双方右を出してやってますね、こう。総理が行かれました、それから後ずっしりと何か荷物をしょったという報道が、現実問題、毎日、新聞、テレビ見てごらんなさい、とにかく。そういうことなんで、言うならば、国民の皆様から見てリーズナブルな摩擦の解決のために、我々はこういう努力をしましょう、国内でもさまざまな努力をしなくちゃならぬ。アメリカの方は、どうしていただけるんですか、そちらもやってくださいよという形が見えるところで、イコールパートナーシップという言葉があり、あるいはグローバルなんとかのパートナーシップというのがあり、さらにはブッシュさんは総理のことを、日本はキープレーヤーであるという報道もあったように伺っておりますが、そういうネーミングにふさわしい日本の姿勢ではないだろうかということを申し上げたいわけでありまして、総理の御説明を伺いましたが、ぜひやはりそういった形で国民の皆様に目に映ってわかるようにお願いをしたいと思います。
　国際情勢の認識について二つだけ、これは総理に伺いたいと思います。
　私は思うんですが、総理もおっしゃっておりますように、言うならばドラマチックに世界は大きく変わっている。まあ、大河ドラマではありませんが、まさに「翔ぶが如く」というふうな状態であります。いろいろと動きを見ながら、本当に興奮するような場面もいろいろ出てくるというのが今日の状態であります。そういう中で、一体我が日本はどのような座標軸とどのような進路を据えたらいいんだろうか、まさに政治の大きな課題であろうと思います。さまざまな問題がこれからも当議会で議論されるでありましょう。
　まず一つ伺いたいのは、総理の九〇年代アジア観であります。これからの政治を考えますと、九〇年代の社会観、世界観、そういうものを持って、やはりどう構築をしていくのかということが必要ではないだろうかと思うわけであります。
　アジアの周りを見ましても、先般総理も、二十二日ですか、お会いになったようですが、チェイニー国防長官の来日、在日米軍五千人の削減、在韓米軍の削減あるいはフィリピンのクラーク基地などがどうなるか。また報道によりますと、パウエル・アメリカ統合参謀本部議長は、日本周辺のソ連の軍事的脅威、これは、そういう危険な動きは非常に薄まったというふうに証言をしている。ソ連のシェワルナゼ外務大臣は、将来アジアでのソ連の軍事的プレゼンスはなくなるであろうというふうに発言した。非常にやはり、数年前には考えられなかった非常に大きな変化が起こっている。また起こりつつある。それが順調に進むようにしなければならないという状態に今あるわけであります。
　それらを考えながら、総理の本会議の御答弁を伺っておりますと、ヨーロッパあるいは米ソ関係、ドラマチックにデタントの方向に進んでおります。アジアにはまださまざま緊張と課題が残されておりますという認識が語られるわけであります。
　私は思うのですが、日本はやはりアジアにおいてデタントの面でも経済面でも重要な幹事役を果たさなければならない。それだけの力と責任を持っている存在になっているわけであります。そうなりますと、ヨーロッパと比べてアジアにはまだまだ難しい状況が残っているという評価を、あるいは現状認識を総理が述べられるというのではなくて、一体どういうふうにこれからニューデタント時代のアジアを構想するのか、そのために一体日本は何をしていくのかということが私は問われている、言うならば、受け身ではない積極的なそういうものが求められている、また、しなければならないというのが日本の一つのポジションではないだろうかという気がするわけであります。
　確かに私はヨーロッパと比べたら難しさがあると思います。経済的にもヨーロッパには片やＥＣグループ、九二年統合、まあギリシャ、ポルトガルが加わっても大体均質的な経済システムが存在をしている。それから東欧の努力ですね。これから一つ共通の家が建つというが、どう生まれるのか。軍事的にもやはりＮＡＴＯとワルシャワ条約機構ですね。双方ともだんだんレベルダウンしていくわけでありましょうし、ワルシャワ条約機構だって実際にはもうほとんど機能しにくいような状態になっていると見ているわけでありますが、軍事的対称性がある。
　アジアの場合には、経済的にも日本のような国からそれからＮＩＥＳの典型からＬＬＤＣの極端な国まで、さまざま四つか五つの経済タイプが存在をしている。軍事的にも非対称性で複雑な構造になっている。こういう中で一体アジアの将来をどう解きほぐしていくのかという意味でのさまざまの活動とさまざまの努力と勉強をしなければならないというのが、今アジアの中での日本の置かれている実は責任であろうと思います。そういうことをしっかり勉強しつつストラテジーを組んでどのように日本は提案をしアクションを組んでいくのかというのが、外から日本を見る目であり、外国から日本の政治家あるいは日本の指導者を見る目であろうという感じがするわけでありますが、そういう意味でのあれが、本会議でも私の聞いている範囲で薄かったものですから、そういう中でのアジア観と申しましょうか、これからのシナリオ、進路と申しましょうか、どういう構想なり御見解を総理はお持ちでございますか。
○海部内閣総理大臣　アジア・太平洋地域の問題につきましては、私がヨーロッパとアジア・太平洋地域はまだ違うという認識を持っておりますのは、現実にヨーロッパのように二つの軍事同盟が対決をして、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構ということでそれがきちっと力の対決の枠組みの中でおさまっておったところというのは、その枠組みと力の対決の感覚が抜ければ、その枠組みを今度は政治的に利用することによって前進させていくこと、安定の仕組みをつくることは比較的デザインが描きやすいんだ、こう思うのです。現に統一ドイツの問題についても、ＮＡＴＯの枠内にとどまる、そして東ドイツは軍事的には特別な扱いをするんだというようなことが前面に出てきて、今議論の対象になっておるようであります。
　けれども、アジアの方はそういった軍事同盟というような枠組みでなく、いろいろな国があっていろいろな状況があって、しかもカンボジアは今でも戦争が続いておる。朝鮮半島は軍事力を背景にした国境の対峙がある。西側と対決してまだその融和状況に戻っていない中国との関係がある。ソ連と日本との関係がある。これをそれぞれ一つ一つ日本は積極的に取り組んで解決の努力をしていかなければなりません。カンボジア和平における会議には積極的に日本も参加をしていく。もし戦闘状態が終わったら、復興のときには日本がイニシアチブをとってカンボジアの復興には積極的な役割を果たすということは、それぞれの場で申し上げておることであります。南北朝鮮の対立問題を解くためには、韓国との友好関係を続けながら、強化しながら、北朝鮮にも政府間の話し合いをしたいという提案をしている。まず話し合いを始めるところから、そこの平和と安定をつくり出していこう。中国とは人物の予備的接触も始めておりますけれども、改革・開放路線というものをきちっと定着させながらこれは進めていかなきゃならぬ問題だ。それぞれにいろいろ日本が努力しなければならぬ個別の政治問題が残っておりますから、ヨーロッパのように、ちょっと事情が違うんだということをいつも申し上げさしてもらっておるのです。
　しかし、顧みて言いますと、ＡＳＥＡＮの国々もＮＩＥＳの国々も経済的には非常に力がついてきて、ＡＳＥＡＮとＮＩＥＳの経済成長率というもの、これはアジアの平均をとってみましても、ＮＩＥＳの方が少し高いわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮも追いついてきておるから、平均でも世界の平均の二倍以上の成長率を示しておるというように、私は九〇年代のアジアをどう見るかとおっしゃれば、九〇年代のアジア地域は経済的には非常に注目をされる地域になってくる、こう思っております。
　それは、ＥＣが恐らく強くなっていくということがわかるように、アジアも強くなっていくならば、それはお互いに開かれた市場で強くなって、アメリカとヨーロッパとアジアというものは、開かれた市場同士でお互いに相乗効果を上げて強くなっていかなければなりません。そのために日本はどういうことをするかといえば、最近日本はＡＳＥＡＮあるいはＮＩＥＳの国々からの輸入がふえておることは御承知のとおりでございます。投資がふえておることも御承知のとおりでございます。だから、それらの国々の経済発展のためにも、日本は今できるだけ経済協力ができるところ、努力ができるところへは積極的に協力をしております。経済援助のみならず、技術移転とか文化交流のために日本青年海外協力隊のようなものもアジア中心に出ていっておりますし、拠点大学をつくった、学術文化の交流も人物の交流もアジア地域と一生懸命やっております。そしてアジアとともに、やはり日本はアジアの一員として生きていくわけでありますから、前半で申し上げた非常に不安定な政治的な問題については、それぞれ個々別々の対応をしながら安定するように努力する。後半申し上げた経済問題については、きょうまでの努力の成果は確実に出ておるわけでありますけれども、九〇年代に向かって一層努力をしていって、日米欧の三角形関係の経済というものが世界の平和と安定に本当に役立つように、特にアジアにおいては日本も力を及ぼしていかなければならない、協力を惜しんではならない、このように思っております。
○伊藤（茂）委員　総理、熱心にお述べになりましたが、私は、やはり世界から見られている日本、日本の政治家、指導者が、あるいは政府が何をしなければならないのか。例えばヨーロッパの大きな変化の中で、やはり共通の家という構想が熱っぽく語れるというふうな状態があります。アジアの場合には、十数年前のヘルシンキ宣言のまだ以前の状態と申しましょうか、という状態に置かれている。何かアジアで共通の家という思想をどうやったら語れるんだろうか。あるいはまた経済、それから安全保障、協力関係含めて、ヨーロッパとは違った難しさを持っている、アジアの構造というのはそうだと思います。しかも、そういうものを超えて経済的にもヨーロッパ以上に大きく発展し得る地域ですから、そういう中で、やはり新しい枠組み、新しいグランドデザインというものを懸命に考えたり勉強して貢献をする、そういう役割だと思うのですね。
　ですから、恐縮ですが、総理、一生懸命お答えになったけれども、もっと何か発想というのか、グレードの高いといいますか、そういう努力をしなくちゃいけないのではないだろうかという気持ちがいたしますが、これはお互いに勉強して、いい議論をしなくちゃならぬ問題だと思いますから、さらに議論を発展させていきたいと思います。
　もう一つだけ関連して申し上げたいのですが、在日米軍駐留費の問題であります。平成二年度予算案にも関連をして真剣な、かつ具体的な議論がこれからも展開をされることだと思います。
　私は、一つだけ見解を伺っておきたいと思います。何か、肩がわりではありません、日本の自主的判断で、そして負担を増加をする、やってまいります、そして特別協定をまた新しくするということになるわけでありましょう。これが大体極限まで進んでまいりますと、地位協定自体の何か質的に変わってくるというふうなことにも私はつながってくることだろうというふうな気持ちがいたします。
　同時に、考えてみますと、今の話と絡みますが、米ソあるいはヨーロッパを含めてドラマチックにこのニューデタント時代が進行しつつある、あるいは進行してくる。今のような形をとっていたら、アジアの緊張構造はいつまでも同じように残るという、そういう方向に協力をすることになるんじゃないかという私は懸念を持つわけであります。ですから、やはりもっと新しいデタント時代のアジアをどう構想するのか、そのためにどういうアクションをとるのか、あるいはヨーロッパ共通の家のような大きな構想をどう持つのか、いいものをどんと置いて、そういう中でこの現実からスタートをした方向づけの処理をしていくというのがとるべき態度ではないだろうか。
　私は、これからの国会の議論にしても、アメリカから言われてやるわけではありません、いや肩がわりではありません、日本の自主的判断でだんだんふやしてまいります、協定も新しくします、何だか知らぬけれどもどんどんどんどんそうなっていく、そういう説明と議論だけでは私はうっとうしいんだろうと思いますね。もっとやはりこういう問題についても、ある意味ではきちんとした政策とビジョンを持ち、ある意味ではアメリカにも我が日本はアジアの重要な幹事役としてこうしたいということを述べるとか、そういうことが前提の姿勢にないと、私はいい方向に行かないんじゃないかなという気持ちがいたしますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今伊藤先生からいろいろ御指摘ございましたアジアのこれからの安定の問題、非常に重大な局面に我々は近づきつつあるというふうに思っております。
　御案内のように、先ほども総理からお答えをいたしましたが、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯとの間でこの軍事機構が現存していることが、いわゆるヨーロッパの共通の屋根の下にみんなが暮らせるという、交渉ができるということを、実はこの間総理と一緒にドイツへ参りましたときにゲンシャー外務大臣がはっきりとそのように申しておりました。もしこの軍事機構が双方になければヨーロッパのこれだけの話し合いというものはできなかったろうということを申しておりまして、私どもはこのアジア地域、今先生御指摘のように、いろいろなヨーロッパと違う地理的な、歴史的な、文化的な違いがございます。そういう中で、この地域に二十一世紀に向けて平和を構築していくというために我々は大きな力を尽くさなければならない。そういう中で日米安保条約というものが現存しておる。私どもはこれを基軸に日本外交というものを今日まで展開してまいりましたが、片や北朝鮮とソ連の関係あるいは中国との関係、あるいはベトナムと中国との関係、いろいろとそれぞれアジア地域には従来の共産圏にも軍事同盟がございます。そういう中で、この新しいカンボジアの紛争を終結させるために日本もただいまできるだけの努力をいたしておる最中でございまして、昨年の八月にパリで開かれましたカンボジア和平会議は残念な結果に終わりましたが、現在なおインドネシアのアラタス外相を中心にカンボジア和平の構築のためにＡＳＥＡＮ各国も協力をし合っているという状況でございます。
　こういう中で、近くシェワルナゼ、ソビエトの外務大臣が日本へ来られるという状況を踏まえて、私どももやはりこれからのアジア・太平洋の平和と繁栄のために、日ソ関係を中心にどのように新しいアジアを構築していくのか、あるいはカンボジアの和平後のアジアの安定のためにどのような考え方で協議を続けるかということを始めなければならない時期が近づいてまいった、このように考えております。
○伊藤（茂）委員　短い時間ですが、最後に補正予算と財政法二十九条についての見解を申しまして、見解を伺いたいと思います。
　私は、今回の補正予算と、それから補正予算に関する規定、財政法二十九条という立場を考えてみますと、財政運営の基本にかかわる問題が問われているという気持ちがいたします。そうしてまた、ある意味では、この財政民主主義の基本問題ではないだろうかという気もするわけであります。
　財政法二十九条、御案内のように二十九条の一項、二項というものが書かれております。その中心は、本来緊急あるいは義務的な経費について、というのが精神であらうと思います。大蔵省の説明もちょっと聞きましたが、一項の中段とか二項とかいうことでこれは説明がつくんだとか、さまざまなことを伺うわけでありますが、私はこの財政法の二十九条の規定がどういう経過を持って今日に至ったのかということを考え直してみる必要があると思います。
　いつも強調されますように、財政法第四条の問題、戦時中の経済も含めてさまざまの反省の上に第四条がつくられたという経過を持っております。二十九条についても同じ経過があったわけであります。戦時中に追加予算、追加予算で膨大な軍事費を組んで、そうして日本の財政構造が危機的な状態になったということなども含めて、そういうことがないように、補正のあるべき姿は何だろうかということを取り決めたというのが、私はそういうさまざまの歴史的経過と反省を含めてこの二十九条は成り立っていると思うわけであります。
　ですから、何か理屈上条文にくっつけて理屈がついても、そういう経過と精神に反するようなことを大々的にやっていくということは非常に大きな問題だというふうに実は思うのでありまして、そういう意味では補正予算についての規定である財政法二十九条の精神に立って補正は組まれるべきである。この中身につきましてはいろんな場で指摘をしておりますから改めて申しませんが、さまざまな意味でこの二十九条の規定と精神とは相反するものがたくさん盛り込まれていると思います。総理にも昨年暮れの来年度予算につきましての党首会談の場合にも私どもも厳しく申し上げたところであります。
　また、そういう考え方以上にもっと大きな問題がここにあるというふうに思うわけでありまして、かつてないといいますか、非常に大きな六兆円近い規模での補正になっております。なぜこれだけの規模になったのか。言うまでもなく最大の原因は膨大な自然増収であります。そういうものがあってこれが組まれてきた。それじゃ税収見積もり、当初予算のはどうなったのかということについてもたびたび私どもは指摘をいたしてまいりました。言うならば財政運営の基本にかかわるような問題を含んだままイージーに組まれていると言うしか言いようがないと思います。しかも、政策判断の上で国会で十分議論をして当初予算の議論としなければならない問題がここに多いというわけだと思います。当然ながら、六つのさまざまの基金を設立をする、本来本予算で十分議論をされて、これはいいことだからもっとふやすべきではないかとか、これはおかしいではないかとか、さまざまそういう議論があって組まれるべき性格のものがさまざま組まれているということになっておりますし、もう一つ私は言いたいのは、現実にこの総選挙の中でさまざまこれが使われました。
　例えば、年金の前倒しにしたって、何かこの補正を出して我々が、政府がというような形で非常に、与野党合意でやったにもかかわらず宣伝をされたのは事実であります。あるいは、消費税に関連をいたしまして商店街の皆さん、何かアーケードをつくる、何がどうとか、お世話いたしますとかというふうなことが各地でさまざま行われたことも私ども聞いております。減反に関連をして農業に向けて言われたことも事実であります。何か選挙向けに組まれたような問題を選挙後にそのまま出してくるというのは余りにも不見識なことではないだろうかというふうに私は思うわけでありまして、財政法二十九条の規定及び精神、あるいは財政民主主義といいますか、今後の財政運営の一つの基本姿勢にかかわる問題としてやはり考え直されるべきであるというふうに思うわけであります。
　どうでしょう、大蔵大臣。大体解釈について、提案をされている政府としての立場の御見解を、恐らく想像するところお述べになるんだろうと思いますが、私は、やはり今日の膨大な自然増収の規模などを含めた財政運営、そしてまた歴史的な経過も含めたこの財政法二十九条の立場などを踏まえた真剣な御判断があるべきではないかというふうに思いますが、時間が余りありませんので、簡単にひとつお答えいただきたい。
○橋本国務大臣　まず第一に申し上げたいことは、財政法二十九条の内容をこのテレビを通じて国民にも御承知をいただきたいと思うのでありますが、法律上または契約上国の義務に属する経費の支出を補う場合、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等を挙げているわけであります。今回の補正予算の編成に当たりましても、おのおのの経費につきまして財政法二十九条に照らし十分精査の上、我々はこれを計上をいたしました。
　また、確かに元年度補正予算の規模は五兆八千九百七十七億円でありますけれども、まず第一に、地方交付税交付金が税収の補正増によりまして九千九百十七億円ふえたこと、及び六十三年度の決算剰余金によりまして全体として大幅増となり一兆五千九百五十九億円になりましたこと、また六十三年度剰余金の二分の一を国債整理基金特別会計に繰り入れました結果八千六百六十一億円、また二年度に特例公債依存体質脱却というものを目前に控えております中で特例的な歳出削減措置、いわゆる隠れ公債と御批判を受けてまいりましたものなどの返済や返済見合い財源を確保すべくその処理に努力をしたこと、これによる経費が二兆七千七百四十億円、今申し上げましたものだけを合わせましても実は五兆二千三百六十億円となります。また、この他の歳出におきましても、災害復旧等の事業費が四千二百五十六億、給与改善費が二千六百七十七億円といったような状況でありまして、いずれも私どもとしては財政法上問題のない、むしろ二十九条に照らして精査した上で編成をいたしたものであります。
○伊藤（茂）委員　もう時間ですから、総理、大蔵大臣、最後に見解だけ述べて終わりにしたいと思います。
　大体、政府それから大蔵省、そのような態度でこれを通そうということでございましょう。私も予算委員長もそうですが、大蔵委員会で長年財政の勉強をしてまいりました。技術論よりも、何か私は税法にしても財政法にしても、守るべきやはりルールなり背景にある構え方なりというふうな勉強をさせていただいたことを大事に思っております。そういう意味から申しますと、先ほど申しましたように、本来財政法二十九条で緊急あるいは義務的なものと限って、例えば災害とか給与とかになりますね、ということでやるのが当然の筋でありますが、選挙向けあるいは恒久的につながるさまざまの基金をつくる、あるいはまた大蔵大臣が御説明になりました隠れ借金の整理、厚年に返すとしましても、厚年に借金を返すのじゃないのですよ。一たん入って、それから別途特別保健福祉事業資金として使われるとか、いろんな問題が含まれているわけであります。やはり物事はきれいにやりましょう、これは。やはり本予算で十分な時間をかけて、お互いに政策的に実りある議論をして政策を、予算を決定していく、これが国民の汗の結晶としての税金と予算に対する私ども国会あるいは政治家のとるべき態度であろうというふうに思いますし、しかも何か言われているのは、それの関連のさまざまなことが決まらないと採決をしないとか何がどうとかけさの新聞に出ておりました。私は論外だと思います。やはり国会と国民の良識、これはだれが考えてもこうじゃないですか、これはおかしいではないですかというようなことがあったら、きちんとそれを区分けをし整理をして、そして国民にわかるような責任を果たすというべきであろうと思います。何か採決しないとか何がどうとか、そんな古い国対駆け引き型のことをやったら、本予算の場合なんかはどうなるのですかと思いますよね。これは膨大な法律と大規模な予算をどう処理するのかという問題があるわけでありまして、その点を厳しく私は指摘をいたしまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、重要な政治の時代でございますから、いろいろ対立点もございます。しかし、いろいろな意味で、やはり与党、野党お互いに共同の責任、あるいは力の論理ではない、やはり実りある豊かな議論という形で私どももやっていきたい。気持ちを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○越智委員長　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢追秀彦君。
○矢追委員　私は、限られた七十分という時間でございますので、具体的な問題を取り上げて質問をいたします。したがいまして、簡潔、明快に答弁をお願いをいたします。
　まず最初に、消費税についてでございますが、先ほど来も議論が出ておりました。総理は、あくまでも消費税は昨年実施をされた、したがってその上に立って見直し案を出し、そして協議をしたい、こうおっしゃっておるわけでございますが、一昨日提案をされました政府のこの消費税見直し法案は、私は大変大きな矛盾と、それから欠陥をはらんでおる、こう指摘をせざるを得ないわけでございます。
　まず第一に申し上げたいことは、消費税の持つ構造的な欠陥というものは一層解消されていない、これは廃止をする以外にできないと私は考えるわけでございますが、まずその点はいかがですか。
○橋本国務大臣　昨年秋の臨時国会はおきまして消費税廃止関連の各法案を野党四党で共同提案をされました際にも、政府側として消費税の逆進性というものについて何回か見解を求められました。消費税という税制が逆進性を所得に対して持っておる、その事実は、これは私ども決して否定をいたしません。
　しかし同時に、税というものは一つの税制のみをもって全部を律するべきでないことは委員がよく御承知のとおりであります。そして、それぞれの税制の特徴を組み合わせることによってそれぞれの制度の持つ欠点を消していく努力がなされておることも委員が御承知のとおりであります。そして、今逆進性という意味で委員がお述べになりました部分が一体その何を指されるのかわかりませんが所得税をも含めました税体系の全体、税制全体、さらには社会保障制度その他歳出面も含めて、その中で御論議をいただくべきことであらうと思います。
　ですから、例えば今回の消費税の見直しに当たりましても、今逆進性の緩和という御指摘でありますからその部分からまいりますならば、消費税そのものにおきまして飲食料品の負担軽減のための特例措置を講じると同時に、住宅費、家賃、あるいは身体障害者用物品、第二種社会福祉事業、お年寄りの方々に対する在宅福祉サービス等を非課税といたしました。また、年金生活の方々のために、所得税や住民税におきまして公的年金等の控除額を引き上げて一層の減税を実施することといたしました。年金受給者の所得税の課税最低限、六十五歳以上の夫婦世帯でありますと三百一万八千円でありましたものを三百二十一万八千円に上げておるとおりであります。また、歳出面におきまして高齢者の保健福祉施策を飛躍的に充実させてまいりますために、在宅福祉あるいは施設福祉等の事業に沿いまして、今後今世紀十年間の間の目標として「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等を策定し、その着実な実施を図るほかに、平成二年度予算におきまして、社会的に弱い立場にある方々に対する各種の施策についてもきめ細かい配慮を払ってまいりました。こうした措置によりまして、消費税の持つ逆進性というものについては大きく緩和されたと考えております。
　そのほかの視点からの御論議がありますならば、なおお答えを申し上げたいと思います。
○矢追委員　だから、私最初申し上げたように、消費税そのものには逆進性があるわけですよ。これはあなたもお認めになったわけですから。今そういう逆進性を緩和するためにいろいろ並べられました。だからそれでいいというわけにはいかないのです。というのは、そもそもこの消費税は導入に問題があることはもう私たちも再三指摘し、いろいろ議論もあったところでございますから。
　私が言いたいのは、消費税そのものの持つ構造的欠陥が逆進性である、もう一つは消費者の払った税金がすべて国庫に入らない、こういった二つの大きな問題を持っているわけです。それを少々手直しで緩和したからそれでいいんだ、これではまずいわけでございまして、私はやはり一たん廃止をしてやり直す。
　というのは、今度出された政府案、大蔵大臣はいろいろいい点をお並べになりましたが、私が指摘したい一つは、では今回食料品が非課税になったからといってどれだけ値下がりがするのか。この点は私は余り値下がりがしない、こう思うわけです。若干はするでしょう。しかし、全体的には値下がりはしない。というのは、複数税率になっておりますし、またハンバーグ一つ取り上げましても、ファストフードのところへ行って食べれば消費税はかかる、持って帰ればかからない、そういう複雑なことになってきておりますし、さらに途中の運賃であるとかあるいは包装代であるとか、そういったものは全部三％が残っておるわけでございますから、私は物価に与える影響は非常に少ない。もう経企庁では既に〇・四％しか総合的には下がらないというデータを出しているわけです。したがいまして、物価に与える影響というものも非常に少ない。私は物価が下がるということは到底考えられない、こう思う次第でございます。
　さらに、それ以外に今回この見直しによりまして、結局小売の方にせよ全部これはつくりかえなきゃならぬ。いろいろなそういった事務経費、そういったものもやはりコストアップに私ははね返ってくる。さらに、この小売の非課税で結局内税になるわけです、ある意味では。消費者は見てもわからない。この中に消費税は、確かに食料品は非課税ですからそれはなしでしょう。しかしその中に、じゃ消費税は小売の方が全部負担するのかあるいはこれは少しはやはり値上げの中で含まれておるのか、こういった問題もございまして、私はやはり、この政府の見直し案は少しは見直されたかと思いますけれども、それをもってこれがベストである、こうは言いがたいし、やはり私は、最初申し上げたように一番構造的な欠陥を持っておる、それは直らないわけです、幾らやっても。だから廃止をして見直すべし、これが私どもの意見でございます。
　さらに、非常に自慢をされておりますが、出産費であるとかあるいは埋葬料、そういったものを非課税にした、だから見直したのだ。これはもともと課税するのが間違っておるものです。私は食料品を非課税にするならなぜ医療も全部非課税にされなかったのか。まあ中山外務大臣もお医者さんですから医療のことはおわかりでしょう。健康保険にかかるものだけは非課税であとは課税、お産だけは非課税にした。あるいは埋葬料、そういったものはもともと——教育にしてもそうです。じゃ教育にしたってどうなんですか。入学金だけじゃないですか。教科書はどうするのですか。いやいや大学の。義務教育は当たり前の話だ、こんなのは。言うに及ばず、義務教育は教科書は無償なんだから。だから、そういった意味において私はこの見直しはだめと言いたいわけでございます。
　さらに、もう一つ申し上げたいことは、要するに政府は今回の税制改革の手順を誤ったわけです。先に消費税ありさで来たわけです。これがそもそもの間違い、そして公約違反、そして強行突破、そして強行導入、こう来たわけでございまして、やはりそういったことも反省した上に立って、納税環境をつくるためにもやはりまず税制を公平にする。そして、今後国民の負担は幾らにあるべきなのか。政府が今度出されました、昨日も出ましたいわゆる財政の試算によりますと四〇％となっておりますが、そういった国民負担がいいのか悪いのかこれは別といたしまして、そういう高齢化社会へ向けて、二十一世紀へ向けてのビジョン、それはゴールデンプランを出したとおっしゃいますけれども、あれはただ文章を並べてあるだけでございまして、財政的な問題の上からどうするのだということはまだはっきりできていないじゃないですか。そういうこともきちんとした上で、さあその上で税制改正をどうするか。私たちは既に公平税制といたしまして総合課税の強化、それからキャピタルゲイン課税の強化、そしてもう一つの公平税制といたしまして、あらゆる税の公平化ということを言っておるわけでございます。
　そういった意味を、そういう手順を間違ったところから混乱も起こったわけですし、国民の合意も得られない。選挙が終わった後のテレビの討論会のあの世論調査でも、やはり反対、廃止の方の方が多いという結果が出ておるわけでございます。だから、ここでその手順を直す意味の上からももう一度廃止をしてそして見直す、そしてどういう税制がいいかということを国民合意を形成する、こうあるべきではないかと思いますが、総理いかがですか。
○橋本国務大臣　今委員がお述べになりました中には、私どもとしてお答えをさせていただかなければならない点が随分多々あるようは思います。
　まず、お述べになりました構造的欠陥の中で国庫に入らないというお話の提起がございました。
　税制が国民経済の中で機能していく中には国民各層の御協力が不可欠であり、その意味で税制における公平性と簡素性というものはともに重要な要素でございます。委員がお述べになりましたのは、恐らく事業者免税点制度や簡易課税制度等、中小零細事業者に対する特例措置を頭に置かれてお述べになったと思いますが、この種の税になじみの薄い我が国の現状の中で、二つの重要な要請の間のぎりぎりのバランスをとっていく政策判断から、こうしたものは生まれてまいりました。しかし、この制度につきまして消費者を中心としてさまざまな御論議があることを私どもも承知をいたしております。政府としてもこうした点を踏まえまして、これらの制度につきましては、消費税の申告納付が一巡する平成二年五月まで実態把握を行い、これらの制度をどう見直すかを十分検討の上で提示するということを既に閣議決定しておりまして、これは今後誠実に私どもとして対応していくつもりであります。また、申告納付の回数をふやすといったことで、できる対応はいたしてまいりました。
　また、その価格が下がるのかという御指摘がございました。これは、消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担を願う制度でありますから、脱負担の変化が価格に適正に反映されなければなりません。今回見直しにより非課税に、あるいは特別低税率が適用されることになります商品などにつきまして、税負担の変化、すなわち仕入れ税額分の低下と自己のマージンに対する負担軽減効果が適正に価格には反映しなければなりません。各省の御協力をいただき、最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　また、複数税率を設けたために事務が複雑となる、これは確かに制度の簡素化という観点からだけ言うならば、単一税率が望ましいことは間違いありません。しかし、現行消費税においてこうした観点から三％の単一課税を採用いたしましたけれども、単一税率を採用いたしましたけれども、逆進性の緩和等の視点から、国民の御要望に対して飲食料品について特別の措置を講ずるということになったわけでありまして、何らかの事務負担を事業者にお願いを申し上げることになることは事実であります。しかし、これは消費者の方々のための政策的判断と税制の簡素性の要請との比較考量の中から選択をしたことでありまして、私どもとしてはできる限り御協力をいただけるように努めてまいる所存であります。
　私どもそういう視点から考えてまいりますと、今委員からは、その飲食料品についての小売段階非課税が税額がわからなくなるという御指摘がございました。しかし、これは食料品非課税という国民の御要望にこたえる結果として出てくる問題でございまして、これには御理解をいただきたいと思うのであります。
○矢追委員　総理、今の大蔵大臣のは見直しに対する説明ですが、私の聞いているのは、そもそも今後の税制改正はどうあるべきかということについて、要するに先ほど私の質問した点についてお答えいただきたい。要するにボタンのかけ違いから始まったんだから、ボタンをかけ直して、そしてやるべきことをやった上で国民の合意のある税制をやるべきだ。総理の御所見を聞きたい。
○海部内閣総理大臣　税制改革は、私どもは二十一世紀に向けて必要なものだと思って去年の四月からお願いをしたわけでありますが、御指摘のようにスタートの時点においていろいろ手違いがあったり行き違いがあったり、皆さんからおしかりを受けるような場面があったことは、私も率直にこれは反省もいたしております。
　したがいまして、この間の選挙のときには、私はいかなるところでも、例えば党首会談でもあるいは政談演説会でも街頭演説会でも、それらのことには率直に触れ、税の話は楽しい話ではございませんけれども、しかし皆さんにお願いをして、負担をしていただかないと国は成り立っていきません、自民党は世論を重視していろいろと省みてこのような見直し案をつくりましたということを詳しく御説明をして、そして御理解と御協力をお願いしますと訴え続けてまいったつもりでございます。そして見直し案を国会に提案させていただきますと。選挙中に野党の首脳の皆さんも、廃止一辺倒ではなくて、直間比率の問題も七対三ということを肯定しながら個別間接税の問題にお触れになり、そしてそれぞれのことについて、ぜいたく品なのか非ぜいたく品なのか、あるいは普及率によったらどうなるとか、税率はどうするのかというかなり具体的なことまでお漏らしになりましたが、具体的な案は固まって出てまいりませんでした。したがいまして、それらの案等もお出しをいただいて、私は接点はどこかにきっとあると思いますから、その接点のあるところを議論の出発口として、そして御議論を深めていっていただいて、税制改革はぜひ定着させていただきたいと思うのです。
　税は世界のいずれの国でもやっておりますし、このような付加価値税はＯＥＣＤ加盟国初め四十七カ国で既に行われておるということも先生御承知のとおりだと思います。間接税の持っておりますいろいろな逆進性の問題については、大蔵大臣るる述べましたように、他の一般歳出やその他のことについてあわせていく、減税も先行させておる、そして資産課税も今度はきちっとやる、所得と資産と消費とのバランスのとれた公平な税の構築をしていくのだということで御提言しておるわけでございますから、どうか、選挙中に我々は党を挙げてこのことについては率直にお願いをして、スタートさせてください、見直し案を提案いたしますということを率直に訴えて選挙をしてきたわけでございますので、どうぞそのスタートラインだけはお認めをいただくようにお願いをいたします。
○矢追委員　そこが基本的に食い違っておるわけですね。要するに総理は、今消費税についてはいろいろ問題があったから見直して、それからお願いをしたい。我々は、この消費税は構造的欠陥があるから一遍なくして、そうして白紙にして、二年間はちゃんと代替財源もこっちはこっちで考えておるわけですから、そして二年後にちゃんとした話し合いをしながらやりましょう。こういうことなのですから、そこの土台が違うておるわけです。だから、そこはボタンのかけ違い。その辺は見解が分かれるかもわかりませんが、私としては、消費税が悪いから見直されたのでしょう。百点満点のものだったら見直しされないわけです。だから、やはり悪かったから反省をされて見直されたんですから、もう一歩、根本的な問題を抱えている消費税ですからそれは一たん廃止をして、これからやり直す。その過程においては私たちのいろいろな主張は主張として出しながら、相談するなら相談してもいいと思います。その根本問題が違う、このことだけ御指摘をしておきたいと思います。
　次の問題といたしまして、先ほども伊藤委員からもお話が出ておりました補正予算の問題でございますが、私も参議院、衆議院を通じまして予算委員会あるいは大蔵委員会で予算については質疑もしてまいりましたが、今回のような補正予算はお目にかかったことがございません。これはもう二十九条はもちろんのこと、大型であること、先ほど大蔵大臣るる説明をされておりましたが、私はさっきの説明では到底納得はできません。
　具体的に伊藤委員はお触れになりませんでしたので、その点をこれからやっていきたいと思いますが、まず、この補正は選挙の前に出されて、そして解散ということで廃案になりました。そして選挙後に出されてきたわけですが、表紙が変わっただけで中身は全然変わっていないわけです。したがいまして、私たちも選挙中にはこの補正予算には問題ありとさんざん指摘をしてきたわけでございます。しかし一向にそれには耳をかさないで、この問題のある補正予算をそのまま、それこそ表紙を一号を二号と変えただけで出してこられた。これは非常に問題があると私は思うのですが、まず総理、その点はいかがですか。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘でありますけれども、私どもとしては、今回の補正予算、選挙のあるなしにかかわらず、必要な項目を計上し、編成をし、御審議をお願いを申し上げておるわけでありまして、その間に選挙が挟まりましたためにその対応に必要がなくなった項目はこの中にはない、そのように判断をいたしまして、再度御審議をお願いをしたいと考えておるところであります。
○矢追委員　しかも選挙が二月の十八日ですから、それから国会が召集をされれば補正予算の審議は三月に入ることはもう自明の理だったわけですね。年度末までもうあとわずかしかないわけですよ。だから、緊急だからこの項目と言いたいと思いますけれども、そんなことは初めからわかっているわけですね。それになぜそういうそれこそ緊急でないものをたくさん並べながら、それを緊急と称して、そうしてこの補正予算に入れてきた。しかも表紙だけ塗りかえる。私たちの指摘には一向耳をかさない。選挙で安定多数を得たからかす必要はないというおごりの姿勢だと私は言いたいわけでございますけれども、そういう点は納得が全然できません。
　次に問題点を指摘をいたしますけれども、まずこの二十九条に違反しないとおっしゃっていますが、なぜ違反しないのですか。その理由をまず挙げてください。
○橋本国務大臣　委員の御指摘がどういう意味なのか正確にとらえ切れないわけでありますが、例えばこの財政法二十九条の解釈の上で問題がないかと言われますならば、先ほど来申し上げてきておりますように、我々はこの財政法二十九条に照らして十分に精査をいたしたつもりであります。また、仮に当初予算に計上されていない新規施策の経費の計上に問題があるという御指摘であると仮定をいたしますならば、財政法二十九条は既定経費の増額しか認めないというものではなく、予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応するために特に緊要となった新規施策のための経費も当然含まれておる、こう理解をいたしております。
○矢追委員　それでは、具体的に一つ言いますと、大蔵省からいただいた資料にはいろいろ書いてございますが、その最初の言うなればいわゆる給与の問題とかそういうところには非常に緊急性がある、このように書いておるわけですが、あとのところはみんな早急にとか、できるだけ早くとか、可能な限りとか、そういう表現になっていますね。だから私は、その緊急な事由には当たらない、こう言いたいわけですけれども、その辺はいかがですか。
　例えば、いわゆる国立劇場の問題あるいはそのほかのいろいろな基金、資金がつくられておりますけれども、これはどうしてもこの年度内にやらなければ間に合わぬことなのですか、いかがですか。
○橋本国務大臣　今第二国立劇場に係る用地取得費につきましての御質問がございました。これは、来年度からの第二国立劇場の建設に向けまして、その前提として周辺地域の民間地権者とともに進めてまいりました特定街区の構想が昨年末固まりましたことから、元年度中に所要の手続を開始するために第二国立劇場の敷地を早急に取得する必要がある、芸術文化関係者からの強い要望でございます。元年度中にやはり所要の手続を開始するために敷地の取得を急ぐという、私どもはこの判断を了といたしております。
○矢追委員　私は、芸術文化の振興を悪いとは言っていないのですよ。そんなこと、今大臣の答弁のことであれば、何でも補正に組めるのじゃないですか。大事な問題が、いろいろな重要な問題がある、だからこれは土地を買わなければならぬ、だから早くやらなければならぬから補正予算で組みましょう。補正予算は平成元年度補正予算ですよ、大臣もう釈迦に説法だけれども。三月三十一日までにちゃんとしなければならぬものでしょう。それまでに絶対しなければ何か問題になるというのなら、私はそれは許しますよ。だから、先ほど申し上げたように、この「補正予算早期成立の必要性」、こういうことに書いてある中に、例えば「給与改善費」につきましては、「遅くとも三月九日には補正予算が成立していなければ、大きな混乱をもたらすこととなる。」まあこれは一つですね。その次に「厚生年金等給付改定実施期日の繰上げ」、いわゆる五百四十六億の追加については「年金の支払い財源の裏付けを欠くことになるので、速やかな補正予算の成立が必要である。」それからその次は「国際分担金及び拠出金」、「その支払いが遅延するような事態となれば我が国の国際的信頼を失いかねないので、我が国の信頼確保のために、速やかな補正予算の成立が必要である。」ここまでは、私、話はわかるのですよ。その後は、今言ったように「補正予算をできるだけ早く成立させることが必要である。」大分トーンが落ちておるのですね。それからその後の具体的な事項の中で、今御指摘をいたしました芸術文化振興対策としても、土地とかそんなのは一つも書いてないよ。「民間における基金設立の要望、資金拠出の気運の高まりに対し、国として早急に応える必要がある。」この程度のことなんですよ。だから、仮に四月に入ったっていいじゃないですか。どうなんですか。
　これは、ほかもついでに言っておきますよ。「できる限り早期に実施する」あるいは「産業活性化事業の支援を早急に講ずる必要がある。」「追加出資を早急に行う必要がある。」「できる限り早期にこれに応える必要がある。」「できるだけ早期に対応する必要がある。」できるだけ、できるだけとありますから、できるだけというのはいつまでなんですか。四月に入ったらだめなんですか、これは。大臣、大体あなたの言うことわかっているんですが……。
○橋本国務大臣　今第二国立劇場の用地のお話を御例示でお出しいただきましたのでそれにお答えをいたしましたところ、芸術文化振興基金にも絡んで御意見がございました。しかし、この芸術文化振興基金につきましては、昨年末に民間から元年度中を目途として文化振興のための基金設立の要請と同時に資金拠出の要請が行われ、既に元年度の経理で資金拠出を行うことを予定しております企業が多く存在をいたしました。そして、このような企業につきましては、基金設立の時期が来年度にずれ込みますと、拠出の多くを白紙に戻して再検討という事態になるということから、国もこの時期を逸せずに対応する必要があるという判断をいたしたことであります。あるいは地域の環境保全対策費の補助のように、元年度中に各地域、都道府県及び政令指定市等におきまして、国と一体となった取り組みを強化しようという機運の中で、地域環境保全対策推進のための基金をつくるべく基金条例の制定を行われたり、元年度の補正予算への計上を進められておるところから、国としても元年度補正予算でこれを支援する必要があると判断をいたしました。
○矢追委員　今の大蔵大臣のお話を聞いておりますと、一つは今の国立劇場ですよ。今ごろになって金が集まらぬ、見通しが立たなかったのですか。仮に集まらないと、これは一応当て込んでいるといったって、まだこれからやるわけでしょう、事業は。これからつくっていくわけでしょう。それはことしじゅうでなければ困ります、仮に、それで百億円穴があくのですか、予算に。あかないのでしょう、この問題は。しかも、あくなら、あくということがわかったら、ほかの処置の仕方があるのじゃないですか、平成元年度予算というのがあるのですから。予備費だってあるじゃないですか。
　だから、補正予算というのは、先ほどから議論されておりましたように、私も言っているように、要するに災害であるとか給与の改定であるとかあるいは緊急に何か事件が起こった、あるいはどうしてもお金が要る場合のみにやるべきであって、何でもいいからやって——私は何もこの項目が全部悪いとは言っておりません。やらなければならぬことです。芸術振興だって日本はおくれています。やらなければなりません。しかし、だからといって財政法を曲げ、しかも自然増収の見積もりを誤ったためはそれを隠す。言うなれば、野党が消費税の代替財源として使おうと言ったのを、これを何とか減らした方がいいように勘ぐりたくなるぐらいです。これは私の勘ぐりですから、私のひがみ根性かもしらぬけれども。だから、そういう自然増収の見積もり、税収見積もりも誤りですよ。ああ、たくさん金が集まったから、しかも選挙の前にそれを組んだ、選挙で大盤振る舞いをやります、それで勝ったかどうかは別といたしまして。だけれども、その選挙中だって、先ほども言ったように、私たちはそれに対しては十分意見は言ったわけです。だから、終わったら少々検討したってもいいじゃないですか。私はこれは納得できませんよ。これは国立劇場の問題だけじゃないです。ほかのを全部含めまして、どうしても三月三十一日までに出さなかったら大変な事態なら私はわかるというのですよ。そうじゃないじゃないですか、この項目については。
　もう一つありますよ。しかも基金とか資金、これは行革にも反しますよ。そういうこともあえてして、そうしてやろうとしている。まだもう一つあるのですよ、隠れ借金の問題も。そういうことを含めて今回の補正予算、これは大蔵大臣どう抗弁されましても、これはもう二十九条に違反するのが一つ。それからもう一つは、いわゆる臨調の最終答申にもはっきり出ているじゃありませんか、こういう基金とかいろいろな特殊法人はつくっちゃいかぬと。これを資金とか基金という形で隠れみのにする。だんだん国会の審議の外へ外へ持ってこようとしているじゃありませんか。こういう姿勢も私は許せないし、しかも厚生保険特会に対するあの一兆五千億、これは借金を返したのじゃないじゃないですか。一遍入れてまたほかのものに使うのじゃないですか。それ自体は老人保健法で大事な問題でしょう。しかもこれは隠れ借金を返す。私も隠れ借金の問題では大蔵委員会で随分やりました。二十六兆もあるわけです。早く返さなければいけません。しかし、だからといって借金を返したような顔をして全然違うものにそれを使う、そういうことじゃないですか。だからこの補正予算の組み方そのもののまず姿勢にも問題がある。さらに中身にも問題がある。だから私たちは承服できない、こう申し上げておるわけです。
　重ねて、この先ほど私が申し上げた問題が、どうしても三月三十一日までにこれを処置しなければ大変なことが起こる、そういう緊急なものなのかどうか、お答えいただきたい。