Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎稔君　総理は、十月三十日の会見でこの生活対策というのを発表された際、ポイントはスピードだと、迅速にという意味ですということを会見でおっしゃっている。
　実際に政策を詰めていく過程で、随分調整に時間が掛かっているなという印象を受けるわけですが、まさに予算に、予算組むまでにまだ至っていないのか、あるいは今進めておられるのか分かりませんが、まさにこれこそ政治空白ではないでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　生活対策というのは、予算の面もございますし、金融担当大臣として言えばいろいろな金融対策もございますし、また中小企業が年末に向けて非常に期待というか希望されております特別保証あるいは貸付け等もございますので、やれるものからやれというのが総理の指示でございます。
　予算については、これは非常に作業が複雑でございますけれども、今鋭意作業を進めているところでございます。
○川崎稔君　今大臣の御発言にありました、まさに年末を控えて例えば中小企業の方がお困りだというお話であれば、まさにこの臨時国会会期中に第二次補正を提出しなければいけないという話になるわけですけれども、そのおつもりがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　国会の御日程は国会の方でお決めいただくわけでありますけれども、できるだけ早くやりたいと思っております。
○川崎稔君　時間が非常に少なくなってきているので、この生活対策、とりわけこの単年度限りの定額給付金、所期の政策効果をもし達成できなかった場合というふうな仮定の話になると非常に質問としてもお聞きしにくいんですが、来年度のスタンスとして、大臣は、こういった場合、あるいは経済情勢が非常に厳しいという状況が続くということが見込まれる場合、積極財政も辞さずというお考えなのかどうか、個人的な見解でも結構ですので、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　積極財政のちょっと意味をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○川崎稔君　少なくとも、例えば今回の単年度限りの生活支援定額給付金、これが単年度限りであれば、じゃ次はどうするんだという話にもなってくるわけですが、あるいは大型減税という話か、いろんな形での経済政策というのがあり得るわけですが、少なくとも、何らかの手を打っていく、需要を創出し続けなければいけないとお考えなのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　とにかく、今御指摘が何回もありましたように、これを、いろんな対策を盛り込んでおりますので、やれるものからどんどんやっていくということが我々の緊急の課題だというふうに考えております。
○川崎稔君　時間がちょっと非常に残り少ないんで、財政と併せて金融の方についても、副総裁の方に一言お伺いをしたいと思います。
　先般、十月三十一日に利下げをされたわけですが、その今回の利下げ、無担保コール・オーバーナイト物、誘導目標を〇・二％引き下げると。この利下げの考え方についてお伺いをしたいと思っております。
　特に、ちょっと事前にこの点については通告していなかったんですが、十月は八日に欧米で協調利下げというのをやっております。そのときには協調利下げ、そのタイミングではされずに十月の三十一日になさったといった点も踏まえてお答えいただければというふうに思っております。
○参考人（山口廣秀君）　お答えします。
　まず、先生の御質問、二つに分けてお答えした方がいいかと思います。
　まず一点目の方ということで、利下げの趣旨ということでお答えします。
　これは先ほど来申し上げてきたとおりでありますが、我が国の景気につきましては当面停滞色の強い状態が続くと、このように見ております。その上で、先行きのリスクといいますか、不確実要因として見た場合に、景気については下振れリスクが高まっているという認識であります。それから、物価につきましては上振れリスクが以前に比べて低下していると、こういうような情勢判断に立ったわけであります。こうした判断を踏まえまして、先月末、金融政策決定会合におきまして利下げを決めたということでございます。
　もちろん、あわせて、私どもとしては、金融調節面での対応力を強化するというような観点も踏まえまして、補完当座預金制度というのも導入したということでございまして、それらによって緩和的な金融環境の確保を図りたいと、図る必要があると、このような判断に立ったということであります。
　それからもう一点は、十月八日に欧米各国、協調利下げ、協調的な利下げをやったわけでありますが、日銀はその後何らかの変化が結局あったのかと、こういうことだろうと思います。
　御承知のとおり、その後も国際的な金融資本市場の状況というのはかなり緊張感に満ちたものになってまいりました。その影響というのは日本の金融市場にもかなり出てきているということでありましたし、そういう中で日本経済につきましては、設備投資については弱めの指標が続く、それから輸出についても頭打ちの感じがはっきりと出てくると、こういったようなデータの蓄積もあったわけでございます。
　日本銀行としては、そういったデータの蓄積、それから私どもの日本経済を取り巻く環境、これらを併せ考えて金利を引き下げ、かつ先ほど申し上げたような調節機能の強化を図っておく、これが適当なのではないかというふうな判断に立ったということでございます。
○委員長（峰崎直樹君）　川崎君、時間が来ておりますので。
○川崎稔君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水戸将史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水戸将史でございます。
　順次御質問をさせていただきますが、まず、今日初めての御質問ということで、中川大臣の人となり、御見識、また方向性等々、これから長い付き合いになるかどうかは別といたしましても、私自身もうかがい知りたい気持ちでいっぱいでございますので、是非忌憚のないところをお述べいただきたいと思っております。
　それでは、早速御質問に入りますが、先ほども辻委員、そして川崎委員からもお話がございました。大臣も率直にお答えになっておりますけれども、まずお考えとして、これを端的にお示しするのは、またかと言われるかもしれませんけれども、大臣が直近に大臣になられる前にお書きになられた緊急提言、「「改革のための改革」を止めよ」という十三の政策という形で寄稿されております。これを拝読して、私も感銘を受けた部分がたくさんあります。なぜならば、民主党が以前から申し上げていた政策もかなりちりばめていただいて、非常に政策的な違いがないんではないかという、民主党の考え方と非常に合致するんじゃないかということを感じざるを得ないところがたくさんありました。
　大臣、一つ、先ほどもお伺いしましたけれども、この二〇一一年度のプライマリーバランスに関しまして、大臣自らは基本的にという話をされておりますが、もう一度御確認の意味で御見識を問いたいんですが、この目標達成についてどのような認識を持っていらっしゃるのか、また今のペースでやっていくならばこれは達成できると考えていらっしゃるのか、それをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、経済が非常に厳しいわけでありますけれども、景気を良くして、そして人々があるいは経済が元気になっていくということが最優先課題でございまして、そうすることによって二〇一一年に黒字化するという方向に向けて努力していくというのが麻生内閣の方針でございます。
○水戸将史君　内閣の基本的な方針は分かるんですけれども、大臣のお考えとして、当然、大臣になる前となった後ではお立場が違うという話もありますけれども、やはり一国政をあずかる立場でありますし、そういう形で国民から選ばれたというお立場でありますもんですから、やはりそこら辺は真摯にお答えいただきたいんですけれども。
　この緊急提言を拝読いたしましても、その中でも、国民に希望を持たせ、経済を活性化させる減税や財政支出を封印してはならないと。景気が急減速しているのに財政再建を強調するだけでは事態が良くならない。損して得取れというのも国の財政には必要なんだということをここで御指摘をされ、またお述べになっているわけでありますが、もっと分かりやすくおっしゃっていただきたいんですが、この損して得取れというこの表現なんですが、何が損で何が得かということをちょっと私にも分かりやすくお話をしていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　一時的には出費をする、今回の緊急経済対策第一次のときのように出費をする、そして経済を良くする、それによって税収も伸びる、あるいは改革もできるという趣旨で損して得取れということを申し上げたつもりでございます。
○水戸将史君　大臣に就任になられた後のこの十月十六日ですか、それ以降の記者会見でもしばしば大臣の御発言で、赤字国債を絶対出さないと言っているわけではない、赤字国債の発行を容認したとも受け取れる発言とか、いわゆる財政再建の原則は守らないといけないけれども、国民の暮らしや仕事に役立つという目的を達成するのが今回の目標だと、いわゆるこの経済対策についての目標達成の意義をここでもお述べになっているわけでありますが、いわゆるこの御著書どおりに、この書かれた本どおりに財政出動に積極的な姿勢を打ち出しているといってもいいのではないかと思っていますが、今後やはり経済対策に赤字国債の増発ということも織り交ぜて、これも視野に入れてやっていくおつもりなのかどうかということをお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（中川昭一君）　第一次の補正の御審議の政府案でも赤字国債は出さないということで成立をさせていただきましたし、今回のいわゆる生活対策、今詰めておりますけれども、これも基本的には赤字国債を出さないという前提でやらせていただきたいと思っております。
○水戸将史君　この十三の緊急提言の中の一つに、御案内のとおり、定率減税の復元というか、これをもう一度導入したらいいかというようなことも緊急提言の大きな項目の一つとしてこれを挙げられていますよね。その中で、物価上昇と購買力の低下が鮮明となれば、定率減税を復活させる形で所得税減税を進める、進めるべきであると、こうお述べになっているんです。
　先ほど日銀の御報告もありましたとおり、十月に出した経済・物価情勢の展望によれば、消費者物価は、今年、二〇〇八年七月から八月の二か月間、前期に比べて二・四％上昇しております。これはもう十五年以上前の一九九二年六月以来の十六年ぶりに高い上昇率でもあるんですね。年度平均、一年間のこれを、ベースを、これを目算をすれば、消費者物価上昇率は一％台半ばになるのではないかともう既に予想されているんです。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　一方、勤労者の実質賃金は減少しておりまして、これは厚生労働省の毎月勤労統計調査では、実質賃金指数は、本年七月以来、前年比マイナス、特に六月がマイナス一・四％、七月がマイナスが二・四％、八月がマイナス一・八％、九月はマイナス二・五％、ずっとマイナス続きなんですね。
　こういうような数値データから我々自身が予測をすれば、これは分かるところは、計り知ることができることは、やはり大臣が緊急提言の中で御指摘されている物価上昇率一％で被雇用者の実質購買力は二・六兆円落ちるという、これは大臣自らが試算されているわけでありますが、以上の経済条件があると、現段階、これからのこの一年間を見てそういう状況にあると言っても過言ではないかと私は思っています。大臣も、これに関して、その御見識と、そしてこういう状況が来れば特別減税を行うべきであると大臣はおっしゃっているんですけれども、その御発言に間違いはございませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　たしかその論文を六月に書きましたけれども、七月三日発売だったと思いますが、私はやっぱり所得を増やすという意味で減税が必要だというふうに考えておりました。その際、私は定率減税ということを提案をしたわけでございます。それをやるとちょうど二・六兆円分の減税効果があるということで、以前にやっていた数字とたまたまというか合うわけでございますけれども、そういう考えで書いたことは事実でございます。
○水戸将史君　私がお聞きしているのは、いわゆるそういう状況であるのではないかと、今の現況、これからのこの一年間を俯瞰した場合に、どういう状況になるかということを予測されてこういう形で書いていらっしゃると思うんですが、今の現状はどう認識されているんですか。
　いわゆるこの物価上昇率が一・一％以上になる、一・五、一％半ばになると予測されておりますし、賃金指数ですか、毎月毎月マイナス続きであるという状況であるので、やはり昨年に比べて非常に状況は厳しいとこれは認識せざるを得ないと思っているんですけれども、大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　去年以来、このアメリカ発のサブプライムローン問題が顕在化して、そして、今御指摘のように、先ほどの日銀副総裁からのお話にもありますように、いろんな条件の中で日本の経済、暮らしが厳しくなっているということは、私もそういう認識を持っております。
○水戸将史君　そういう御認識であるならば、お書きになったとおり、まさしく二・六兆円というのはたまたま合致したという部分もあるかもしれませんけれども、いわゆるそういう定率減税の復活ということも視野に入れて、来年度予算というんですか、これから本格的にそういう予算の組立て作業に入るということでありますけれども、そういうことを織り込んでというか、それを視野に入れてやっていくべきと考えるんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、書いたときにはまさかこういう立場になるとはゆめゆめ思っておりませんでした。私自身がとにかく人、物、お金をどうやって動かして日本を元気にするかということで、ない知恵をいろいろ絞った上の一つの判断でございました。言うまでもなく、減税をやるにしても、定率減税、定額減税、いろんなやり方があって、それぞれ一長一短があって、八月の二十九日の政府・与党の決定の中では定額減税ということに決定をしたわけでございます。
○水戸将史君　じゃ一つ、ちょっと視点を変えて。それでは、定額減税と定率減税、これは別に二者択一ではございませんけれども、どちらが経済的な効果があると大臣自身は思われていますか。
○国務大臣（中川昭一君）　それは一長一短、あるいは緊急性の問題等々、いろいろな状況の中でいろんな手法があるんだろうというふうに思います。
○水戸将史君　それでは、経済的な波及ということを考えれば、先ほども単発的な一時的な緊急的な措置であるという話がございました。あくまでもこれは一時的、単発的でありまして、定率減税はある意味恒久的な措置でありますんで、これは定率減税の方が経済波及効果は大きいと言っても過言ではないと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　それはいろいろな状況に、もちろん定額減税というのは今やろうとしていることは緊急、単年度限りということでございますが、定率減税を仮に単発的にやる場合であってもそれはどちらが景気に対して刺激的かということについてはその時々の状況で変わってくるんだろうというふうに思います。
○水戸将史君　先ほども、またこれ何度も大臣の御答弁で、本会議でもそうだったんですけれども、いわゆる大臣になる前となった後では立場が違うからという、まさかこれを書いたときに大臣になると思っていなかったという、そういうような口上をお述べになるんですけれども、私は大臣になったことはないんで分からないんですけれども、やっぱり大臣というのは非常に発言権、自分がこれをやりたいというものを自分なりに、もちろんいろんな制約があるかもしれませんけれども、やはりそういう形で自分の思った政策を自らこれを発信して、それである意味いろんな方々に協力を得ながら進めていくというお立場じゃないのかなと思うんで、何か大臣になっちゃったら急に萎縮しちゃって、思ったことも言ったこともできないというのは本末転倒だと思うんですけれども、これに関してはどうでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　さっきも申し上げたように、六月段階でこれを発表、七月三日号で発表して、その後、党の中でいろいろな議論があって、自民党の意思決定機関である総務会、私も当時総務のメンバーでございましたけれども、そこでの議論の結果、総務会としてこれを了承したわけでありますから、私としてもこの定額減税ということで最終的には党の決定に参画をしたわけでございます。
○水戸将史君　大臣のお立場なら、私は、まあ私も余りなったことはないので偉そうなことは言えませんけれども、やっぱり自ら信ずるところ、これは実直にやっていっていただければ、より一層政治に対する国民の信頼も高まるのかなと思っております。大臣になれば、これは中川大臣のことを申し上げるわけではありませんけれども、これは道路特定財源の話もそうだったんですね。結局、国土交通省の所管に議員がなってしまえば、どうしても道路特定、暫定税率の話も何か、なる前となった後では結局これは自分の言っていることとやっていることは違うということで、しばしばさきの通常国会でも我々自身の追及に対してしどろもどろの答弁をされていた与党議員が多くいたような気がいたします。
　ですから、私は、願わくば中川大臣は毅然とした態度で自分の思ったことをやり遂げるまで強い意志を持って頑張って、定率減税は私、決してすべてを手放しで喜んでいるわけではありませんけれども、やはりこの十三の政策の中で非常にいい部分もある。もちろん、民主党が主張しているような年金の問題も、それからまさしく物から人への投資なんていうのは我がキャッチフレーズでありますんで、そういうものを大臣が引用されているわけでありますから、是非そういうことを含めておのが信ずる道を進んでいただきたいということを御激励を申し上げさせていただきたいと思っております。
　それで、非常にこれからますます世の中が社会的な不安が増幅してくるのかなという一つのものとして法人税収ですね、四月から九月のこの半年間、上期というんですか、四〇・九％前年同月比で減収となっているということでございまして、大体このままのペースで行くならば本年度は法人税収は五兆円ぐらい減ってしまうんじゃないかというようなことも今想起されているわけでありますけれども、これについては御認識はいかがですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のように、ちょっと具体的な数字は今手元にございませんが、御指摘のように、既に法人税収、当初の見積りよりも低くなっているわけでございまして、これについては今後の状況を注意深く見ていかなければいけないというふうに思います。
○水戸将史君　注意深く見ていただいて適宜適切な対応をしていただきたいと。しかし、税収が減るということに関しての適宜適切な対応というのは、短絡的に言えばこれは国債の発行しかないということになりますので、先ほど私が口を酸っぱくして申し上げておりますけれども、プライマリーバランスはどうなるのかなということのバランスを、これとのいわゆる調整ですよね、それを視野に入れてやっていかなきゃならないと。ましてやいろんな形で、これから申し上げますけれども、あのようなばらまきと言われても仕方ないようなそういう政策もこれから断行しようとしているわけでありますんで、ますます財政的に窮屈になってくるのかなということはだれが見てもこれは明らかではないかと思っておりますんで、それをまず御指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、実際にこの給付金というものに対して何点か御質問をさせていただきたいんですが、先ほども川崎委員から何点かの質問をさせていただいておりますが、この前段階というんですか、平成十年の段階のことをもう一回振り返ってみますると、やはり地域振興券というものがありますね。七千億円規模で、これは公明党さんの御発案で、その当時野党でありましたけれども、公明党さんの御発案で自民党がそれを採用したという経過がございました。実際にこれに回った、先ほどの御答弁でもございましたけれども約二千億円、大体三分の一弱ぐらいの程度でございまして、ＧＤＰの押し上げ効果は〇・一から〇・二％程度であるというお話がございました。
　大臣、この地域振興券を振り返っていただいて、このいわゆる政策効果、経済効果が〇・一％から〇・二％にとどまったと言ってもいいかと、これについての本当に効果があったかどうかという御本人の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは日本で行いました地域振興券、これはＧＤＰの〇・一％しか効果がなかったのか、あるいは大変冷え込んでいる中で五千億円規模のＧＤＰ押し上げ効果があったのか、これは簡単にゼロか一〇〇かで言えることではないのかなと思います。
　アメリカが今年の初めにやった戻し税についても、やはり貯蓄に回ったりあるいはまた借金の返済に回った分が半分以上あるとも言われております。しかし、これだけの急速な物価高で所得が伸びていないという中で、やはりそれは、これを差し上げるということは、私は効果が全くないということではないというふうに認識をしております。
○水戸将史君　だれも効果が全くないとは言っていませんでして、七千億円掛けただけの値打ちがあったかということを、やはりこれは国の台所を預かる者として客観的な評価を加えて、客観的な認識を持っていただかなきゃこれ困るというわけでございまして、実際これはそのときの経済効果につきまして、いろんなエコノミストや経済評論家、もちろん各界からこれに対しての賛否がありました。ほとんど否定的な見解が多かったんですね。
　その中の一つといたしまして、これ代表的なものとして、これは内閣府の経済社会総合研究所というのがあるんですか、このシンクタンクですね、ここの調査研究員の方々が一定の論文を発表しているんです。このいわゆる地域振興券についての需要の喚起がどの程度であったかということをデータ的にこれは計算しているというか、ある意味予測の数値を超える部分ではないんですけれども、しかしこれは非常にその当時を知る一つの手掛かりなんですね。
　確かに、これを拝見しておりまして、このエコノミストたちが言っているんですが、私たちの知る限り人類史上まれに見る特異な試みであると。何か褒めているのか、けなしているのかよく分かりませんけれども、いわゆる人類史上まれに見る特異な試みをしたということを言っているわけですね。
　この中で、確かにこの地域振興券をお配りした三月、年替わりから随時市町村レベルでこれ発行していったんですけれども、一番いわゆる消費の方に使われたと、二万円の券を配付して実際にこれが使われたというのは大体三月から六月が一番多かったらしいんですね。このときは確かに一定の需要を、消費を喚起したと、それにつながっていると言っているんですね。しかし、それからが問題なんですね。
　つまり、何を言いたいかというと、最初もらった段階では消費者は有り難い、あれに使ってこれに使ってと買うわけです。そして、ある程度これ期限も限定されていたんでしょう。いざ使ってしまった後なんですが、これ六月以降なんですけれども、このいわゆる主任研究員たちの調査結果によりますと、五月まで良かった、しかし六月以降逆に、逆にですよ、逆に消費にマイナス効果を与えた可能性が読み取れるということを言っているんですね。
　つまり、一時的に買ったものに関して、やはり不要なものも買ってしまった人もいるでしょう。もらったからと喜んで勇み足で買っちゃったという人もいるかもしれませんし、つまり先買いしちゃったわけですね。だから結局、今必要ないもの先買いしちゃっているものですから、実際それは使わないでストックしておくわけですね、家の中のどこかに。結局、その後の消費というものは、実際にそのときに買えばいいものを先に買っているものですから買わなくてもいいということで、消費者マインドにとってもそういうことになるわけでありまして、この調査結果でいくと、二万円の商品券はわずか二千円程度、つまり一割程度にとどまったと、その消費を喚起したことについてですね。
　つまり、七千億円規模でばらまいたこの税金が、その中において〇・一、要するに一割の、一〇％程度しか消費に回らなかったんじゃないかと。実際に純増したのは一〇％程度でとどまったんじゃないかという、そういうような見解を述べているんですね。だからこそ特異まれな、世にもまれな政策だというふうにやゆしている部分もあるんですけれども、こういうような調査結果につきまして大臣はどういう御認識をお持ちになりましたでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　とにかく前回のときも、今回は定額給付金でございますけれども、やはり物価が上昇している、賃金が伸びない、そして子育て、あるいはまた高齢者の方々にこういう形で国として差し上げるということについては、それは先食いしたのか、あるいは無駄なものを買っちゃったのか、個々にはいろいろあるとは思いますけれども、しかしこれだけ経済が悪い、暮らしに対するプレッシャーがあるという中で、やはり私は、やることによってどの程度の効果があるかというのは、これはなかなか評価の分かれるところかもしれませんけれども、有効に使っていただけるものというふうに期待をしております。
○水戸将史君　大臣が幾ら期待しても期待どおりにならないことはいっぱいありますので、それは期待外れで済まされないんですね、これはお金ですから、そもそも税金なんでありますから。それをしっかりと御認識をされていると思いますけれども、いま一度再認識をしていただきたいと。
　私も地域振興券について否定的であります、当然。しかし、どこかにはこれをある程度評価している論文もあるんじゃないかといろいろ探してみました。ありました、実際に。
　その中の論文を拝見すると、何かをやっているという主張と政策を実行するスピードが大事なんですと。まさに今大臣が言っているような話なんですね。それを評価する声ですよ。その当時を、この地域振興券につきましてもそれを評価する声では、やっぱりスピード感、何かをやっているという主張、いわゆる一般の減税と比べて、そういうものをばらまけば本人にとっては得をしたという気分にならせると、それが消費者マインドにつながっていって何か需要を喚起するんじゃないかというようなことも含めて、やっぱりスピード感が大切なんですと言っております。そして、これは心理的に非常に効果があるという言い方なんですね。
　さらに、この論文を見れば、ばらまきでも必要な場合があるんだと言っているんですね。ばらまきでもいいんじゃないかと。それから、もっと言えば、今は地域振興券のような場当たり的なものがまず求められていくんですよと。非常に、やらないよりやった方がいい。先ほどの大臣の答弁も何となくやらないよりやった方がいいというようなニュアンスに聞こえるんでありまして、この論文を見ると、某党を鼓舞するような雑誌から出ているような論文でありましたんで、ああ、なるほどと私も納得したんですけれども。
　大臣、こういう形で、今言ったようにやらないよりやった方がいいだろう、確かにそれは、やらないよりはやった方がいいということはだれしもがそれはそうだろうと言うでしょうし、ばらまきでも必要なんだということと、それから場当たり的でも今は構わないんだというような、これ地域振興券のときですよ、というような論文があります。これについてどう思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　ばらまきでも、あるいはやらないよりもやった方がいいとか、そういうつもりでやっているわけじゃなくて、厳しい財政状況の中で、少しでも家計、個人の消費に役立てていただきたいということでぎりぎりの財政状況の中でやって、そして効果が出るように私は有効に使っていただきたいというふうに思っております。
○水戸将史君　ぎりぎりじゃないんです。もう財政状況はぎりぎりという、そういう悠長なものじゃないんですよね。まして先ほど言ったように法人税収の五兆円もしかしたらダウンするんじゃないかという状況の中で、ぎりぎりという話じゃないんです。ぎりぎりじゃないです、もう。かなりそれ以下、もう以下も以下もいいところぐらいに来ているわけでありまして、是非その認識は、釈迦に説法かもしれませんけれども、十分財務大臣として、財務省としてその御認識は是非お持ちいただきたいと思っております。
　先ほど辻委員からも川崎委員からも何点かこの給付金の制度の概要につきましてお話がございました。今回二兆円の定額給付金の経済効果が先ほど〇・一五から〇・二％、余りあの地域振興券と変わらないじゃないかというお話もありましたけれども、いわゆる、大臣自らも地域振興券レベルのそのような波及効果、経済効果があればいいと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、地域振興券については今回はそういう議論はしたことはございません。
○水戸将史君　僕が言いたいのは、要するに、その〇・一％、二兆円規模の、いわゆる前回七千億円、今回二兆円、まあ約三倍規模のものをやろうとしているわけでありますが、その中で、つまり同じような〇・一から〇・二、まあ〇・一五から〇・二と言われているんですけれども、大体似たような経済波及効果であると、需要を喚起する、消費を喚起する効果であると、まあ効果にとどまるというんですか、ぐらいじゃないかと試算されているんです。その程度の効果でいいんですかという話をしています。
○国務大臣（中川昭一君）　あのときと現在では世界的な経済状況も、あるいはまた一次産品の物価高等々の状況もかなり状況が、厳しいという意味では共通かもしれませんけれども、その中身については違っているというふうに思っておりますので、あのとき程度であればいいとか、あのとき程度じゃ駄目だとか、そういうふうには一律には言えないのではないかというふうに思っております。
○水戸将史君　じゃ、具体的にお答えはできないと思うんですけれども、じゃどの程度ならいいというか、政策を実行するためにはその根拠というか論拠というか、これだけの効果を見込むとか、これだけのやはり波及効果があるんだということはある程度確信してやるのが本来の大臣のお務めじゃないかと思うんですけれども、二兆円という規模のいわゆる税金、強いて言えば税金ですけれども、税金を使ってこれを随所にばらまいて、そしてどの程度の効果があると見込んでいらっしゃる、そういう形で政策は実行するものじゃないかと思うんですが、それについてどうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　二兆円のことばっかり御質問ですけれども、これ以外にもいろんなものを考えているわけでございますから、やれるものからやっていくということではありますけれども、これは家計あるいは企業あるいは地域含めて総合的に生活支援という名の下でいろんな対策を取っているわけでございますので、是非そういう観点からこれを評価をしていただければ有り難いなというふうに思います。
○水戸将史君　そのやり方はいろいろとあると思うんですけれども、要するに、大ぶろしきを広げて全体的にこれだけの効果があると、その細部についてはまあプラスもあるしマイナスもあるから、あとはそれは勘案してくれというような、これが本当にお金使ってやる人のお仕事かなという気がするんですね。どっちかというと積み上げ効果だと思うんですよね、こういうものは。この部分に関してはこの効果がある、この程度はあると。これに対して、大体トータルとして、それは合算じゃないにしろ大体全体としてこのぐらいあるという、そういうことでやっていくのが普通の政策の組立て方かなと思うわけですね。
　政策だけならいいんですよ。私が言っているのは、これはお金を使う、税金を使うんですよ、二兆円も。それに関しての認識が薄いんじゃないですかという話をしているんですけれども、大臣、もう一度御見解をお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、具体的な方策はまだ決まっておりませんけれども、給付金方式というのを、定額減税、あるいは介護・子育て支援、あるいは雇用保険料の大幅な引下げ、住宅ローン等々等々いろいろございますので、是非総合的にこの効果というものを我々はねらっていきたいというふうに考えております。
○水戸将史君　余り押し問答になっちゃうのであれですけれども。
　結局、我々としては別段すべてを否定をして、これをやっちゃいかぬと、あれをやっちゃいかぬと言っているわけじゃなくて、仮にこれをやるならばどういうような効果を皆さん与党は見込んでやられるんですかと。それを説明できないで国民の人たちがどう思うんですかと。だから、今日の朝日新聞でしたか、要するに、これだけ返して、皆さんもらえるものに対してはだれだって歓迎しますよ。しかし、否定的な意見の方が全然多いでしょう。だから、こういう説明不足がいわゆるひいてはこれは政治に対する不信を生むということになるわけですね。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　大臣、もう一度お答えを、お考えをよろしくお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　個別の定額給付金についてはまだきちっとしたものが、議論の最中でございますけれども、一定の金額を一人頭幾らという形あるいはそれに加算をした形で差し上げる、そうすると家計における可処分所得はそれだけ増えるということになります。もちろん、貯蓄に回ることもあるでありましょう。そしてまた、それがマクロ的にはどういうＧＤＰの押し上げ効果等があるかにつきましては、さっきお話があったような内閣府の試算があるということでございます。
○水戸将史君　二兆円規模というお話を再三再四にわたってされているわけなんですね。この手法についてはまだ詰め切れていない部分もあるんですけれども、いわゆる高額所得者の方々には御辞退願おうという、先ほども何回も出ました。
　よく私の分からないのは、二兆円という規模、これは上限なのか何かよく分からないんですけれども、前後というんでしょうかね、この高額所得者の人が辞退をしたことを前提として二兆円と言っているのか、この人たちが別に、うそをついたかどうかは別としても、全員に支給して、全員がそれにあてがわれるということを見込んで二兆円と言っているのか。ひとつその辺をもうちょっとはっきりしてもらいたいんですけれども。
○国務大臣（中川昭一君）　どういうやり方にせよ、二兆円を限度として給付をさせていただくということであります。
○水戸将史君　じゃ、二兆円を限度ということで、あとはそこから減額をするというような形式を取るということですね。分かりました。
　この中で、この財源的な話も若干先ほど川崎委員からもございましたし、いわゆる金利変動準備金を使うんだという考え方でありますが、これをする場合は法改正を必要とするわけでございますけれども、技術的にどういう法改正になるんですか。財源的な手当てで金利変動準備金をこれは充てるという話がありましたから、具体的に技術的にはどういう法改正をするんですか。
○副大臣（平田耕一君）　御指摘のように、この財源に金利変動準備金を活用するということであれば立法措置が必要であるわけでありますが、これを、全体の補正等の生活支援、中小支援等含めて財源手当てを至急に検討しておるところでございます。
○水戸将史君　だから、もっと具体的に技術的にどういう法改正が必要になるかということを聞いているんです。そして、この総額なんですが、取り崩すのはこの二兆円だけじゃなくて経済総合対策のすべて、全額という話なのか、どの程度の規模を想定しているのか、もう一度お答えください。
○政府参考人（佐々木豊成君）　現在の特別会計法によりますと、特別会計法の通則では、剰余金の処理に関しまして一般会計に繰入れの規定がございます。ただ、財政投融資特別会計につきましては、その積立金で政令で定める額をオーバーした部分につきましては国債整理基金特別会計に繰り入れることができるという規定がございますが、一般会計への繰入れ規定が適用除外になっております。
　したがいまして、財政投融資特別会計の準備金につきまして一般会計に繰り入れようといたしますれば、この特別会計法の特例という法律が必要になってまいります。
○水戸将史君　具体的に技術的に言えば、特別会計から一般会計に繰り出しをするという法改正をするということですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　具体的な条文はともかくといたしまして、趣旨としましては、特別会計法の規定の中で除外されております一般会計への繰入れができるという法律を作るということでございます。
○水戸将史君　はい、分かりました。
　この法改正ですけれども、一体いつまで準備をされるおつもりですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　先ほど財源の取り崩しの話ございましたけれども、今生活対策につきましての予算措置が必要であるものにつきましては、その内容を詰めるという作業を今後行っていくという中で必要な財源の額が今後決まっていくということで、現在固まっておりません。
　したがいまして、それも含めまして、法案につきましても、いつ提出するかとか作るという点につきましては決まっていないものと考えております。
○水戸将史君　もう一度、聞き逃した部分もありまして、もう一回お答えいただきたいんですが、金額の規模は、まだこの二兆円部分は、このいわゆる定額給付金は、これはその中ですべてこのいわゆる取り崩しの中に、まあお金は色があるわけじゃありませんからあれですけれども、しかし基本的なスタンスとしては、二兆円規模のものはこの取り崩しの中にすべて含めて、あとは全体像はまだはっきりしないということですか。どの程度か、もう一回お答えください。
○政府参考人（佐々木豊成君）　生活対策にかかわります予算措置の財源全体につきまして必要額、それからどの財源をどのように用いるかという全体につきましては現在検討が行われているものと承知しております。
○水戸将史君　ですから、まだ決まっていないということでいいんですね。そういうふうに答えていただければ。分かりました。まあそれは適時適切なときに出されるという話で、これからの国会の流れというものを我々も注視をしていかなきゃならないと思っておりますが。
　それで、これ三日ぐらい前の朝刊に、この基礎年金ですか、来年四月、二〇〇九年というのは一つのいわゆる年金改正の時期でありますが、この段階までに国庫負担を二分の一に引き上げるというのが今までの既定路線でありましたが、これは死守するおつもりですか。大臣、どうでしょうか。この考え方はどうでしょうか、大臣の見解をお伺いします。
○副大臣（平田耕一君）　報道は、年金財源の二・三兆円というやつでございますね。
○水戸将史君　そうです。
○副大臣（平田耕一君）　先ほど来、大臣申し上げておりますけれども、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは鋭意検討を行い、実現に向かっておるというところでありますけれども、安定財源の在り方も含めまして、年末までに結論を出すところでございまして、報道は承知しておりますけれども、政府としてはそういうような調整に入っておりませんので、ここでお答えをさせていただくわけにはいかないと。
○水戸将史君　ごめんなさい、それは後の話なんです、それは。
　私が言いたいのは触りの部分で、二分の一に引き上げるというのは、これはもうある程度世の中の大半というか、そういう方向なんだなということは国民の方々も認識している部分はあるんですが、二〇〇九年までの間に五年間掛けて、今度改正ですよね、そのときに今までの三分の一の国庫負担を二分の一に引き上げると、二分の一に持っていくと、要するに二分の一ですよというのが今までの既定路線だったと思うんですけれども、これは死守していくんですかという話です。これは必ずやるんだという既定路線には変わりはないんですか、今どういうお考えですかということ。
○副大臣（平田耕一君）　それも含めてのお答えをしたつもりでおりますけれども、大臣も午前中も申し上げておりましたが、それを実施する、実現に向けた検討を行ってまいる、そして、財源の全体を含めて年末までに結論を得るべく、そして、そのタイミングで是非中期的な見通し、計画を作成していくということで、方針でございます。
○水戸将史君　では、既定路線には変わりないということを信じていいんですね。
　先ほど若干おっしゃっちゃったんで言いづらくなっちゃったんですけれども、いわゆるこれを、二・三兆円足りないんだという形で、これからの財源的な手当てとして、これ消費税大体一％分に当たるんですね。しかし、麻生総理は消費税の見直しというか、これは経済状況が良くなればと先ほどいみじくも政府側から答弁ありましたけれども、経済状況が上向けば三年後に消費税を上げさせてもらいたいという話をされておりますけれども、そういうことを言っているさなかに、来年にこの二・三兆円どこからか持ってこなきゃいけないですね、この二分の一に充当させるためにはですよ、この基礎年金の。この財源をどうするかという話にまたなってくるわけです。
　過日の新聞報道では、これも先ほど言った金利変動準備金ですか、あれを繰り出すんだと、積立金を取り崩すんだというお話がありましたけれども、あれは事実ですか。もう一度。
○副大臣（平田耕一君）　済みません、答弁前後しましたが、申し訳ありませんが。
　申し上げましたように、全体の財源という点で年末までに中期プログラムを策定するべくトータルでやっておるところでありまして、報道は承知しておりますけれども、政府としてそういう検討、対応をしておりませんので、調整に入っておりませんので、ここでの答弁はいたしかねるところでございます。御理解をいただきたいと思っております。
○水戸将史君　つまり、前回の二〇〇三年から今に至る、来年に至る五年間ですね。結局、非常に二〇〇三年の段階から自民党、公明党はこれに対して百年安心と言いながら、いろんな形で段階的に国庫負担割合を引き上げていこうということを打ち出しております。実際にそういうことをやっている部分が散見されます。やっている部分がいいかは、それが満足いけるかどうかは別といたしましても、つまり、今までの中で何をやってきたかというと、この四年間ですか、過去振り返って四年間やってきたことといえば、この基礎年金に充当するということを視野に入れてやってきたことは、公的年金等控除の縮減、老齢者控除の廃止、それから皆さん御案内のとおり、これから中川大臣が復活をするかどうかと思われるこの定率減税の廃止なんですね。これを三点セットで、同時じゃありませんけれども、やってきました。このいわゆる増税策ですね、増税策はやはり安定的な、段階的に国庫割合の負担を引き上げていこうと、その安定的な財源として確保していこうという、こういう思惑でやってきたという経過がありますが、これについては間違いありませんか。
○政府参考人（真砂靖君）　今先生御指摘のように、平成十六年度から平成二十年度まで五か年にわたりまして、三分の一に加えまして段階的に引き上げてきたわけでございます。その際、先生御指摘のような年金課税の適正化、それから定率減税の縮減、廃止というものも税制改正として同時並行的に進めてきたということでございます。
○水戸将史君　安定的な財源、多いか少ないかという話になってきますけれども、実際、じゃこの三点を増税をする、いわゆる廃止をして上がった収入と、実際にこれに対して今まで四年間、まあ三年間です、今年入れて四年間なんですが、実際にどの程度この基礎的年金の引上げに充当してきたかをお答えください。
○政府参考人（真砂靖君）　三点と申しますか、一つは年金課税の適正化でございます。これは十六年度税制改正で行ったところでございまして、それにつきましては全額基礎年金の国庫負担割合の引上げに充てたところでございます。
　もう一つ、定率減税の縮減、廃止でございますが、これは十七年、十八年の税制改正で行ったところでございます。
　増収としては、十七年度から十九年度にかけて増収になりましたけれども、総額で、先ほどから出ておりましたように、二・六兆円ございます。このうち三二％は地方交付税法によりまして地方交付税に行きます。三二％は〇・八兆円に当たると思いますけれども、それを引きました残余の一・八兆円につきましては、これは本来的には一般財源でございますので、特定の歳出にリンクするというものではございませんけれども、与党における御議論も踏まえまして、定率減税の廃止、縮減に関連する事項としてこれまで〇・三兆円、年金引上げに充ててきたというものでございます。
　なお、二十年度予算につきましても国庫負担割合の段階的な引上げは行いましたけれども、これにつきましては、新たな増収措置がない中で、与党合意を踏まえまして、更に段階的引上げを行うというふうにしておるところでございます。
○水戸将史君　私が申し上げたいのは、確かにこの定率減税を廃止したのは年金財源に充てるためだけじゃありません。この老齢者控除とか含めて、廃止したのもそれだけじゃありませんけれども、しかし、その眼目としてこの年金のいわゆる国庫負担割合を上げていくんだということも、これを一つのものとして、こういうものを増税してきたんですね。そして、全体的にこれ二・八兆円なんですよ。二・八兆円を超えるぐらいの、この増税額は二・八兆円。しかし、実際に今、年金財源に充当されているのは五千億円ぐらいなんです。大体六分の一弱です。
　僕は、ここからが問題なんですけど、じゃ、なおかつまだ二・三兆円足りないということですね。二・三兆円どうするかということで、さっきの新聞では、取りあえずその積立金を取り崩していこうかと、急場しのぎの、いわゆる二兆円のばらまきと一緒の形でやっていこうというわけで、消費税も三％、これ三年後に上げるかどうかという話も、三％じゃない、三年後に上げるかどうかという話も、これも定かではないと。ますます財政的な問題に関して非常に不透明なんですね。だから、こんなことで、その場しのぎ、その場しのぎでやって本当にいいのかと野党の側でも心配するわけですね、これに関しては。大丈夫かい財務省という気持ちを惹起せざるを得ないんですね。ですから、もうちょっとちゃんとしたもので作ってもらいたいと思うんですよ。
　実際にこういう形でやっていく場合に、今後、これはまだ未確定の部分もありますけれども、いわゆる消費税が上がるかどうか分からない。なおかつ、今言ったように、定率減税のこの二・六兆円分増えた分も、わずか六分の一程度しかここに充当されていないということですね。二・三兆分、既に二分の一を想定する場合に、じゃ二・三兆円分の基礎年金のいわゆる財源的な穴をどういう形で埋めていくんだという話なんですね。
　この中でもう考えられるのは、いわゆる赤字国債を発行するのか、今言った一時しのぎの、急場しのぎのこの金利変動準備金を取り崩すのかと、いわゆる無駄遣いを廃止というのもあるかもしれませんけれども、こういうような選択しかなくなってくるんですけれども、今後の方向性としてどういうことをやっていくつもりですか、もう一回明確に答えてください。
○副大臣（平田耕一君）　繰り返しの部分が多いわけで申し訳ないんですが、政府といたしましては、総合的にそれらのことを踏まえまして、国民の安心を確保する観点から、基礎年金の負担引上げ等の所要財源を含めまして、持続可能な社会保障制度の構築等に必要となる安定財源を確保するために、消費税を含む税制抜本改革の姿を含めました中期プログラムを年末までに策定をすべく検討しておるところでございますので、御了承いただきたいと思います。
○水戸将史君　もう時間が来てしまいましたけれども、これからの中で非常に窮屈なことがますます起こってくるわけなんですね。そういう中で、余り効果がないと言われているような定額給付金、先ほど言ったように、十分の一程度しか消費を喚起しないんじゃないかと、今までの経験則でも、そう言われても仕方ないようなことをやることが本当に妥当かどうかということ。それから、いわゆる金利変動準備金はそもそも国債の償還なんですね。国債の償還に充てるのをこちらに充当するわけでありますから、本来償還されるべき国債が償還されぬということは、これを裏を返して言えば、国債の発行につながっていくわけですよ。要するに、国債の発行と同じようなことをしているということにつながっていくわけですね。
　ですから、僕が言っているのは、プライマリーバランスもある、それを守っていくんだという既定路線もある、しかし実際やっていることと言っていることは違うじゃないかと、こう言わざるを得ないですね。だから、もっと納得、説明いくようなそうした財政運営を心掛けて、中川大臣がリーダーシップを取って心掛けてやっていっていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。最後に、中川大臣のコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、財政が非常に厳しいわけですけれども、また必要な政策もやっていかなければいけないわけであります。もちろん、無駄は徹底的に省いていかなければなりませんし、特に社会保障関係は長期間にわたっての安定財源の確保ということが大事でございますので、それらをきちっと規律を持ちながら臨んでいきたいというふうに考えております。
○水戸将史君　終わります。
○椎名一保君　委員長のお許しをいただきまして質問をさせていただきます。
　午前、午後と民主党の三先生方から、大臣に対しまして大臣御就任前の政策提言について大変評価をいただいて、エールを送っていただいたように思います。私も大臣を尊敬しておりますし、あの政策提言には大変感銘を受けた者の一人といたしまして、もうできるだけ早く麻生内閣におられてもリーダーシップを発揮されてそれらを実現していただけるように、まずもって私からもお願い申し上げる次第でございます。
　与党といたしまして、改めて我が国経済の現状とそして今後の経済運営、悲観的ではない力強いお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本は長くバブル崩壊から大変厳しい状況にありましたけれども、ここに来て世界的な要因によって、金融あるいはまた経済が、急速に世界が悪くなっている、その影響を経済的にも受けているわけでございますけれども、日本は幸いにして、幸いにしてといいましょうか、苦い経験の反省もございます、教訓もございます。そういう意味で、この世界的な厳しい状況の中できちっとした対応をしていくことができる、しなければならないと、こういうふうに考えております。
　先週はサンパウロでのＧ20、中央銀行・財務大臣会合がございましたし、今週末はいよいよワシントンで世界の首脳が集まって、この危機にどう乗り切っていったらいいのかという会議が行われます。日本としても、今申し上げたような形で国内の経済をきちっと良くしていく、そして個人の皆さんの暮らしを少しでも良くしていく、そしてまた世界に対してもこの厳しい状況の中で日本が貢献できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○椎名一保君　先ほど来、国民の消費者マインドというお話が出ておりましたけれども、やはり国際金融情勢がこれだけ波乱の中にあるという中において、日本は比較優位にあるということを国民にしっかりとやはりそのメッセージを伝えなければいけないと思うんですけれども、この点について、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおりで、欧米は次々と金融の破綻が続いておりますし、またほかの国では一部で取付け等の状況があるわけでありますけれども、日本の金融のシステムそのものは欧米に比べて健全であると、このことを我々としてもきちっと国民の皆様にお伝えをしていかなければならないと思っております。
　他方、経済の状況、とりわけ中小企業あるいは地方がまだ厳しい状況にあるわけでございますから、そういったところに対しての経済対策というものも同じようにやっていかなければいけないというふうに考えております。
○椎名一保君　比較優位にあるということは改めて認識をさせていただいたところでございます。
　この十四、十五ですか、ワシントンの金融サミット、フランスのサルコジさんが、サルコジ大統領がその発案をなされてこういうことになられたと。まあそういうことだけではないんでしょうけれども、日本の顔が見えないと。国際社会に向けて比較優位だという思いを持ってこれに臨んでいただきたいんですけれども、先ほど来から御質問ございましたけれども、改めて、短期的、長期的にどのようなことを発信なされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、先月十日、ワシントンで私が出席して、中央銀行総裁と出席をいたしましたときには、先ほど申し上げた日本の経験あるいは優秀な人材、さらにはＩＭＦ等がこれから緊急金融支援をするに当たってのアドバイス、並びに日本としても更なる協力をＩＭＦにする用意があるということをはっきりと申し上げたわけでございます。そして、総理からは、この生活支援の中で国際的な役割というものを一つの項目として発表をいたしまして、例えば国際的なこの今の状況を少しでも改善するために、日本がリーダーシップを取って、ルールの見直し等々、時価会計の問題あるいはまた格付の問題等々について既に提言を出しているところでございます。
　最終的には十四、十五、ワシントンでということになろうかと思いますけれども、今その会議に向けて鋭意いろんな対策を取るべく政府全体で努力をし、また特使も今アジアを中心に各国回っておりますので、その状況も踏まえた上で対策をきちっとワシントンに持っていけるようにしたいというふうに考えております。
○椎名一保君　地味な国民性というか、国際社会でなかなかそういう表現をすることが不得手な国家、政府ではないかと思っております。しかし、これだけ地力があるんですから、ワシントンを通じて日本国民がこのことを、日本政府、日本の国力というものをしっかりと認識できるように頑張っていただきたいと思います。
　日銀の山口副総裁、どうもありがとうございます。少しお伺いしたいと思います。
　先ほども御質問ありましたけれども、経済の現状と今後の展望について少しお話をいただきたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　最初に、世界経済などに関しての私どもの情勢判断から簡単にお話ししたいと思います。
　アメリカとヨーロッパの金融危機に端を発した世界経済の調整のプロセスというのは一層厳しさを増していると、このように考えております。こうした状況の下で、日本経済につきましては、当面、停滞色の強い状態が続くというような認識にあります。さらに、先行きについては景気の下振れリスクが高まっているというように思っておりますし、また物価につきましても上振れリスクというのが以前に比べると低下していると、こういう情勢認識にあります。
　私どもとしては、こうした判断を踏まえて、先月末の金融政策決定会合におきまして政策金利の引下げを行うとともに、年末、年度末、資金需要期ということになりますが、ここに向けまして積極的な資金供給を一段と円滑に行い得るよう金融調節面での対応力を強化する措置を導入したということでございます。これによって緩和的な金融環境の確保が図られるのではないかというように考えているということでございます。
　先行きの金融政策運営ということでありますが、基本的にはこれまでと同様、経済、物価の見通しとその蓋然性、それからリスク要因を丹念に点検していくということを基本にしたいなというふうに思っておりますし、それらに応じて適切に政策運営を行うという方針を維持していきたいというように考えております。
　ただし、そうした中で、やはり今、日本経済については下振れリスクというのがかなり高まっているというふうに思っておりますので、この下振れリスクに対してきちっと注意を払ってまいりたいと、かように思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも適切な金融市場調節を行うということを通じまして、市場の安定確保に万全を期してまいりたいと、かように考えております。
○椎名一保君　ありがとうございます。
　何点かお伺いしたいと思います。
　ＩＭＦのストロス・カーンさんが、今回は各国が財政出動をすべきであると、金融政策ではなかなか立ち上がれないのではないかというようなお話をしているように伺っております。顧みますと、日本も一九九〇年代のバブルの破綻以来、まさにゼロ金利までして経済の立ち上げを、金利政策、金融政策をもうフルに活用してやってきた結果、きたんですが、なかなか思うようにいかないという経験を日本銀行は持っていると思うんですね。
　しかし、国債を発行し過ぎた、いろんなことを言われますけれども、バブル破綻以来、一度もＧＤＰは下がることなく、あの水準より下がることなく、失業率も五％を上回ることなくここまで来ているということもデータが示しているんですけれども、世界金融の、何というんですか、スキームに日本の経験をどのような場でどのように生かして発信されていかれるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。