Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとして見ておりますのは、やはり中国とインド、両方とも大変、今御指摘ございましたように、伸びる市場といたしまして世界的にも注目を受けておりますし、日本政府及び国会の先生方も含めまして、国家を挙げてインドへの関心を高めるべくやっておりますけれども、大きく申し上げますと、二つ大きい違いがあるのかなというふうに思っております。
　一つは、歴史的な流れでございまして、先生御案内のとおり、中国は、もう既に七〇年代の後半から、改革・開放ということでございました。インドの場合は、八〇年代までは基幹産業は公共部門が担う、それから、スワデシという国内製品の愛用運動というのがございまして、東西冷戦の流れの中で、率直に申し上げまして、西側に対する門戸の開き方というものにつきましては、かなりインドの方が時間的にこれは後発になったというのがあると思います。
　その中で、九〇年代の初めに、インドは外貨資金が大変底をつきまして、従来の経済構造を根本的に変える。たまたま現在のシン首相が大蔵大臣でございましたけれども、我が国もそのときに緊急商品借款をする等でインドとの関係が大きく変わったというふうに思っております。
　そういう意味で、その後、国家としましても、民を励ます、あるいは円借款をふやす、あるいは、インドの主催しますフェアに元総理も御参加いただく、こういうようなことでやってきております。こういった時系列の違いがありますので、その意味では一つ差があると思います。
　二つ目は、中国の場合は、やはり国内の非常に大きいマーケットと、それから、中国での生産が世界へ輸出基地になっていく、こういう点があると思います。
　それに比べますとインドの場合は、国内のマーケット、どんどん今発展しておりますし、それを我が国も支援しているわけでございますけれども、地理的な環境からしますと、インドから世界への市場ということになりますと、どうしてもその輸送面あるいは運搬面、こういったようなもろもろのコストの面で多少のハンディがあるということは否めないと思っております。
　いずれにしましても、インドの持っております魅力に比べますと、日本のインドに対する投資というものはまだまだもっと伸びる余地があると思っておりますので、いろいろと関係省庁一体となりまして、国会の御指導も得まして努めていきたいと思っております。
○篠原委員　インドの関係で有望なのは、よく言われているんですが、英語ができるということで欧米の大学にどんどん留学し、もともと数字に強いんですかね、インド商人というのは商売上手で絶対もうけるというので、数字が強いのか理科系人間が多いのか、ＩＴの技術者が多い。アメリカのＩＴ産業もインドの技術者がたくさんいて、三十万人近くいる、それでもってアメリカのＩＴ産業を支えている。それから比べると、日本でインド人をそういうところで見受けるかというと、そんなに多くない。それで聞きましたら、三千人ほどということで非常に少ないわけですね。お金の流れと人の流れというのも結構同じなんじゃないかと思いますけれども、これで、今度のこういった条約の締結がＩＴ技術者の交流拡大にもつながっていくんでしょうか。
○高田政府参考人　この改正議定書におきまして、投資所得に対する源泉地国課税の限度税率を引き下げるということになります。これによりまして、インドに対する我が国の投資の一層の増大、それから、インドから我が国への投資を呼び込む効果もあると考えております。したがって、日印間の双方向の投資交流を促進するということが期待されるところでございます。
　それで、先生御指摘のとおり、インド、ＩＴ分野を中心として今は目覚ましい発展を遂げております。今回の改正議定書によって期待をされる投資交流の促進、これに伴いまして、ＩＴ分野における技術交流あるいは技術者の交流、より活発になることも期待をされるところでございます。
○篠原委員　それから、この条約が二つあるからおもしろいんですけれども、両方あるので比べられるんですが、イギリスとインド、さっきの使用料、免除と一〇％というので違っていますけれども、国によって違いますが、日本とインド、日本とイギリスでみんな完全に同じなんですよね。関税の世界に合わせると、日本が一〇％の関税だったらイギリスでも一〇％の関税、同じなんだろうと思います、所得税率も同じにすると。
　そういうふうになっていくと、おかしいなという気がするんです。いろいろな世界で交渉しますと、今ＷＴＯでもめていますけれども、発展途上国に有利な条件でもってＷＴＯをまとめなければいけないと言っているのに、それは関税もあるわけです。関税も税です。税は国の主権だというのにもかかわらず、国際的なルールにのっとって決めるというのを、それを、租税、所得税や法人税、この細かい税をどうやって徴収するかということについて、何で二国間でやり、かつ完全な相互主義、僕はイギリスとは対等でもいいかなと思いますけれども、日本とインドがやった場合はインドの方が有利になるように条約を締結しなければいけないような気がするんですが、そうしなくてもいいんでしょうか。不思議だなと思っているので、ちょっとお聞きしたいんです。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ありましたように、課税権といいますか、これは主権の権能の基本的なところにかかわる問題でございます。
　この租税条約は、各国が有している内国課税権につきまして、言ってみれば、一定の、譲るという形で調整を行っていく、こういう機能を果たす条約でございますので、相手国の国の大小あるいは経済発展の度合い等を問わず、やはり基本的には相互主義で行っていくということで、これはＯＥＣＤモデル条約等もそういうことになっておるわけでございます。
　そうは申し上げた上で、ただいま先生御指摘になりましたように、途上国の場合、少し違う面があるのではないかという点でございます。確かに、自国の税収確保ということに非常に力点を置くというような点、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重であるというような点が途上国の場合には往々にして指摘することができると思います。
　したがいまして、相手が途上国であるような場合の租税条約の締結につきましては、我が国としては、これら途上国側の事情にも配慮しながら、合意できる範囲で租税条約の締結を進めていく、こういう考えでございます。
○篠原委員　今のを伺っているとますます疑問が募るんですけれども、発展途上国、ＬＤＣを特別扱いしなくちゃいけないと思う。そうすると、二国間でぐちゃぐちゃやっていたら各国とも時間の無駄のような気がするんですよ。関税の世界では、ＳアンドＤというか発展途上国の特別扱いが認められて、譲許表でもってぱっと世界じゅう一緒に決めているんだから、基本的なルールは、ＷＴＯじゃないにしても、何かそういった形でまとめて、ちょっとした例外を各国でやるというような形にした方が世界全体の行政改革になるような気がするんですけれども、日本が一番経済経済で、アメリカは超大国で別として、世界じゅうとかかわっていると思うんです。日本が率先してそういう基本的なルールを提案してやっていくというようなことも考えてもいいような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　今御指摘の多国間でというお話、確かに、関税、これは貨物に対する課税でございますので、これについては、世界で共通のルールをつくるということは比較的容易でありまして、現にそう行われております。
　ただ一方で、課税といいますのは、これは極めて観念的な、抽象的な概念を用いております。かつ、例えば所得といいましても、所得の中身については各国でそれぞれ租税の体系の中で決める。所得以外の消費、資産、いろいろな課税、それぞれ各国がいろいろな形で独自のルールで歴史的な背景を持ってやっておる。
　したがいまして、こういうものについて、もし全世界的に国内課税自体が総合的な統一ができていれば、これはもちろん先生おっしゃるようなことは可能でございますが、あのＥＵですら課税権については独自の税体系で行っておるということで、この問題は、現状においては、やはり二国間でそれぞれの実情に応じた対応をせざるを得ない、これが現状だと思っております。
○篠原委員　それにちょっと反論しておきますと、ガット、ＷＴＯで一番遅れているのが農業分野だったはずなんです。ところが、農業分野は次々関税化とかやってきて、今や、国内補助金までどうこうというルール化されて、これが信号と同じようにしているわけです、赤だ、黄色だ、緑だと。赤はすぐやめろ、黄色は減らせ、緑はふやしてもいい補助金だというようなことまでルール化しているわけですから、もっときちんとしなければいけない税金の世界でもできないことはないと私は思うんです。細かいことまで全部決める必要はないですけれども、世界のルールというのをきちんとしていってもいいんじゃないかと思います。
　次に、今なぜインドとイギリスなのかわかりませんけれども、ほかにオランダとフランスともやろうとしている。フィリピンとは始めたんですかね。これはＥＰＡとかＦＴＡと同じで、タイムスケジュールはほかの国はどうなっているんでしょうか。次々にこの二国間条約をやらなくちゃいけないはずなんですね。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、現在、我が国は、オランダ、フランス、それからフィリピンとの間で租税条約の改正交渉を行っているところでございます。これら三カ国との交渉の現時点における具体的な見通し、スケジュールを述べることはなかなか難しい面がございますけれども、我が方といたしましては、できるだけ早い交渉妥結を目指して努力しておるところでございます。
　一般論として、租税条約を締結するに当たりましての基本的な考え方として、経済関係を中心とする我が国と相手国との二国間関係がどうであるか、それから相手国の税制がどのようなものであるか、相手国が租税条約をどういうふうに締結しているか等を総合的に勘案した上で、交渉相手国を決めていくということで臨んでおりますので、こういった方針に基づきまして今後も対応していくということでございます。
○篠原委員　ここから、ちょっと技術的な問題を提起させていただきたいと思います。
　私は、この前のこの委員会では、刑事共助条約を質問したわけです。これも、アメリカが一番、韓国二番。こっちは、アメリカが一番、イギリス、インドが二番ということですね。前からあるんです、これは改正していくので。これは次から次にやっていくと、二国間条約がわんさかあって、こうやって貴重な委員会の審議を、こう言うと失礼かもしれませんが、大してそんな時間をかける必要もない定型的な条約に時間をかけなくちゃならない。これはもっと審議を簡略化していいような気がするんですね。
　ところが、条約は、だれでも知っていることですけれども外務省の専権事項だ。衆議院規則の九十二条にも、あらゆる条約は外務委員会で議論するんだ、そこで採決するんだと。しかし、ここの内容は、私は財政金融委員会の内容だと思うんです。これはちょっと考えていただきたいんですね。
　各省のレベルの、三十年前、二十年前は、英語ができる者がいないから、インターナショナルなのはみんな外務省の人にやってもらっていたでしょう。しかし、各省は、それじゃいけないということで、おられませんけれども、原田委員長なども人事院で留学させていただいているんです。私もそうです。どの程度ちゃんと役に立ったかというのはじくじたるものがありますけれども、それなりにやって、各省が外交交渉をやるようになってきているんですよ。外務省ももちろん当然一緒にやっていたわけです。ところが、委員会になると外務委員会に丸投げで、こういうことがわかる議員が育成されているかというと、そんなに育成されていないような気がするんですけれども、英語云々だけじゃないです。
　私の例で言いますと、ＦＴＡ、ＥＰＡ、マレーシア、これは経済産業委員会マターです。この間の刑事共助条約は、法務委員会なり内閣委員会。これは財政金融委員会。松原さんのように、条約云々なんといったって大所高所の質問を堂々とされる方もいっぱいおられて、それは大事で、そういうふうになるのは当然だと思うんです。そうすると、こういうのに時間を割いているというのはいかがなものか。この委員会の審議の仕方を絶対考えてもらわなくちゃいけない。理事会で、土屋委員長代理に答えていただきたいんですが、本当に、これは考えていただかなくちゃならないと思うんです。
　まず財務省の幹部が出席してきちんと答えるべきだと思う。私は、今なぜ外務大臣と政務官に答弁しろと言わなかったかというと、もし政治家が答えるんだとしたら、これは挙げて財務省マターだと答えるべきだと思っているんですけれども、財務省、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　御指名でございますので。
　私ども、ちょっと今のお話に対しては私どもがお答えするというお話じゃないと思いますので、差し控えさせていただきます。
○篠原委員　わかっていますよ。今ルールで、では、谷垣財務大臣が出てくるべきだと言って私が要求すると、応じられるかというと、だめなんです。多分、副大臣には出ていただきたいと言えば応じられるんでしょうね、理事の皆さんに議論していただかなくちゃならないんですけれども。僕は、そういうルールを確定すべきじゃないかと思います。
　それで、せっかくつくったのでちょっと資料を見ていただきたいんですが、一ページ目の資料、私、過去の十年間の条約、法律案の質疑時間と一般国際情勢の質疑時間を合計してみました。これは結構手間がかかるんですけれども。臨時国会、特別国会も含めてこれだけです。これはほかの委員会と比べたら、ずっと一般質疑が多いと思います。ほかの委員会は、所信表明をやった後一般質疑をやって、法案がメジロ押しですから、法案を通すだけで終わってしまう。一般質疑なんというのはほとんどないんですよ。
　それはある程度仕方がないと思いますけれども、しかし、外務委員会は別で、アンブレラ委員会ですし、一つ上になって議論をすべきだと思うんですよ。例えば、今、松原委員が指摘したような竹島問題なんて、二日、三日は議論したって僕はいいことだと思います。また、米軍再編問題もそうだと思います。外務大臣は大変だろうと思いますけれども。それが一番大事なのに、そういうふうになっていないのが僕はおかしいんじゃないかと思います。
　こういう外交問題について時間をうんと割く。だからといって、この条約や何かをないがしろにしていいというわけじゃないんですけれども、それは各マザーミニストリー、マザー委員会の、母親の委員会の皆さんと一緒になって議論する、そちらの人たちも議論していただく。それを、各省、各委員会のマターであるにもかかわらず、条約の議論は全部外務委員会に丸投げしてやるというのはちょっとおかしいので、そこは、連合審査とまでするかどうかわかりませんけれども、そういう形で議論していかなければいけないような気がするんです。
　これも外務省に答えていただきたいと言っても、またさっきと同じような、何を答えているのかわからない答えしかないかもしれませんけれども、一応答えてください。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　まさに、行政府の立場から国会での御審議のあり方について御意見を述べるのは、ちょっと適切ではないと思っております。
　政府といたしまして、締結に当たり国会の承認を得るべき条約につきましては、国会において御審議いただく際に、内容が専門的であるか、あるいはその内容が以前に結んだ他国との条約と同じような定型的なものであるかということもありますけれども、私どもといたしましては、その内容につきましてよく御説明をし、審議が効率的、効果的に行われるように対応してきておりますし、今後ともそういうふうにしていきたいというふうに考えております。
　連合審査というお話もございましたけれども、これもやはり先ほど申し上げましたように、国会における審議のあり方の問題でございますので、私どもの方から意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。
○篠原委員　わかりますけれども、海洋法条約という大きな条約で、そのときは私は政府の一員でしたので、ちょっと申し上げておきたいんですが、自民党の部会で八部会にかかわってというのもありまして、連合審査というのでやりました。総理も出席してというのをやりました。
　それは大きな条約だからやったんですけれども、小さなのも、少なくとも関連する委員会との連携というのを考えて、そこでも議論していただかなければ、外務委員会がこういったことにばかり時間を費やされて、それは分野が物すごく違うわけで、大変なんだろうと思います。差しかえでやるとかいうのを、我々がルールの中で対応するということもできるんだろうと思いますけれども、そうじゃないやり方というのも考えていただきたいと思います。
　それから次に、せっかくつくりましたので、ちょっと次の表を見ていただきたいんですが、投資の促進というのがそれほど大事かどうかというのにちょっと疑問を呈したいんです。
　二ページですけれども、この産業の空洞化の動きというのをちょっと見ていただきたいんです。いろいろなのがあったんでしょう、いろいろな理由があるんでしょうけれども、円高とかいうのがあります。人件費、私の知る限り、私がつくったので大した表じゃないんですが、私が携わっていたのでは、漁船員が一番最初に外国人になっていきました。次が船員。それで、円高になって、安い人件費を求めて出ていった。もうめちゃめちゃです。
　その一方で、次のページ、三ページを見ていただきたいんですが、全国と地方の、疲弊している、最近、格差社会、格差社会と言われますけれども、工場の立地推移。本当はこれは私は、倒産したというか地方から撤退した企業の数字が欲しかったんですが、いい方の数字だけは持っていて、悪い方のは集めていないんですね、それぞれ何々県から撤退した、工場を閉鎖したというのを。ですから、逆のもので。
　工場立地が減っている。この二番目の表のところを見ていただきたいんですが、地方圏の割合がだんだん減っている。都市圏の割合がふえている。しかし、地方圏といっても、後で出てきますけれども、宮城とか茨城とか栃木、群馬、福岡まで地方圏なんです。これらの都市圏と同じようなのを除くと、本当に地方はほとんど工場立地なんてなくなっているんです。下を見ていただくとわかります、地域別立地件数の年次比較ですね。
　そして、その次のページ、これは日本経済新聞の、ちょっと探したんですが二〇〇一年の数字しかなかったんですが、工場立地件数が折れ線グラフです。それで、棒が、どの程度の用地を使ったか。もちろん東京なんて高くてもうないんですが、見ていただくとおわかりいただけると思います。件数も一けた、それからヘクタールも一けた。青森なんかはめちゃめちゃです。
　こういうのを見ていきますと、さっき言いました茨城なんかは、隣接県で非常に多い面積を使い、件数も多い。もう十件未満の立地件数ばかりなんです。
　次に五ページ、私の地元の長野県の主な企業閉鎖、リストラというのを調べたんです。ここにもう一つ、企業の海外進出というのも書けばよかったんですが、済みません、その時間がなかったもので。ただ、朝ちょっと調べてみました、東洋経済の海外進出企業総覧という厚いのを。政府は統計を持っていないんです。これも不思議なんですが、貿易統計なんかみんな持っているのに、企業の進出云々、投資の促進なんて言いながら、一体どれだけの企業がどれだけ出ているかというちゃんとした数字というのは政府が持っていなくて、昔からそうなんですが、東洋経済新報社の総覧しかないんです。
　そこで見ますと、三菱電機の長野工場が行った、これを調べてみました、三菱電機の海外進出状況は。厚い中で七ページに及びました。二十六カ国、イギリスに三カ所、インドには一カ所、一番多いのは中国で十七カ所、アメリカが十カ所。カネボウも二ページ、十一カ国。それから、東洋紡も二ページ分、八カ国。富士通も三菱電機と同じように七ページ。これは言っていると切りがないんですが、一番下の横河電機なんかびっくりしました。二十四カ国、五ページ分、中国に八工場、インドに一工場、イギリスに二工場。それから、下からで恐縮ですけれども、住友電装も四ページ分もありまして、十八カ国、インドに四工場、これは多かったですね、イギリスに二工場。
　それで、ではというので、ちょっと大臣の地元の企業がどうかというのもしつこく見てみました。そうしたら、アイム電機工業というのが一つだけ海外進出企業であります。御存じですかね。福岡県遠賀郡水巻町というんですか、そこの一つだけが海外へ進出しておりました。
　しかし、国内で増税をしようとしている、さっき、発展途上国はいっぱい税金を納めたいのに、税金を下げるなんというのは嫌なんだというのがありました。しかし、日本だって同じで、税収が問題になっているときに、地方経済がこんなに停滞しているときに、海外投資を促進するんだ、税金をまけるというのは、私は何か国民感情に合わないような気がするし、時代にそぐわないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○川原田政府参考人　経済産業省の考え方を申し上げさせていただきますと、我が国の企業は、国内外で最適な立地を行うということで国際競争力を発揮しているというふうに認識をしております。
　それから、国内の立地でございますけれども、市場との近接性、それから関連の工場あるいは研究所の存在とか、あるいは高度部材の入手のしやすさなどを考慮いたしまして、国内立地に積極的に取り組んでいるというふうに考えております。
　この結果、先生の資料にもございました国内の立地件数でございますけれども、平成十五年度から三年連続で、パーセンテージにいたしまして二けたの伸び率を示しているということでございます。
　また、対日の直接投資につきましては、地域の経済を活性化する有効な手段というふうに考えておりまして、その促進が強く求められるというところでございます。こうしたことから、海外との投資交流を行うことによって地域の経済の停滞が生じるということにはならないんじゃないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のように、地方経済の活性化というのは極めて重要な政策課題というふうに認識しております。
　このために、経済産業省では、地域の活性化というのを大きな一つの柱といたしまして、今、新経済成長戦略の最終取りまとめをやっております。作業中でございまして、この戦略の実行を通じまして、今後とも地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
○麻生国務大臣　これは、多分、一九八五年の十一月の例のプラザ合意以降、一ドル百二十円に暴騰しましたので、日本の経済は輸出に頼っていると思い込んでいる企業というのは多いわけですから、そういった人たちが海外に出ていったのに伴って、この二十年間、空洞化というのがやたら言われた話の続きの話なんだと思っております。背景はドル安・円高だと思います。
　ただ、この二十年間、どんなことになったかという経緯をよく見てみると、出ていった企業は数多くありますが、時間をかけてやってみた結果、なかなかうまくいったところとうまくいかないところと分かれたと思いますね。そういった意味では、中国に出ていった企業も、続々撤退をしていった企業もいっぱいありますし、出た企業も三千百何十社今現在登録されておりますけれども、その間、撤退した会社というのも実は結構多くて、そちらの方の統計の方はまたない、そういう形になっておると思うんです。
　その結果として、日本の方に戻ってきて付加価値を高くつけるようなものにしたところもあれば、かつ、いわゆるロボット、ＩＴというような技術によって、結果的に、こちらでつくったものの方が安いという結果になったところもあるし、出ていった企業がつくったものの部品をまたこちらで供給するという形でこちらで仕事がふえた部分もありますので、内容は企業また産業によってそれぞれいろいろ違っているんだと思います。
　ただ、今、この二十年間かけてグローバル化される、グローバライゼーションという言葉が言われた流れではありますけれども、今、逆に、ローカライズされなければならぬという話がまた戻ってきつつある。行ったり来たり、昔から、グローバル化が進むときもあればローカル化が進むときもあるという一つの流れなんだとは思いますが、その中で、自分の企業なりなんなりに適したものは何かというのは、これは自分の企業が自分で、経営者の責任で探していかなしようがないんです、こんなものは。私どもは基本的に、元経営者としてはそう思っております。
　ただ、そういったものを促進していくに当たって、その国に出ていっていいもの、悪いものというのは、これは、出た先の国によってうまくいったものもあれば、うまくいっていないものもありますので、調べてみると実にいろいろあるとは思いますけれども、政府として、一概に何でもみんな出ていった方がいいぞというようなわけでもありません。
　少なくとも、中小企業の保護等々、中小企業庁いろいろやっているように思いますけれども、今度いろいろ地方の方で自由に税制やら何やらできるようにもなりますので、その地域において、この中小企業はおれたちで育てるというような意識をその地域で持ち切るか持ち切らないかというところも、ひとつあわせて今後考えていかないかぬ大事な問題かなという感じがいたしております。
○篠原委員　最後にもう一つだけ聞かせていただきたいと思います。
　これは前のマレーシアのときのＥＰＡ、ＦＴＡのときに質問した延長線上でございますけれども、いろいろあるというのはそのとおりだと思います。しかし、ここで考える場合、日本でいろいろやっている、日本の田舎の工場も畳まない、一生懸命やっている、ただ、企業活動が拡大しているので、それでインドにもイギリスにも、中国でもいいんですけれども、出ていく、こういう企業にはいろいろ特典を与えてもいいですけれども、あっちの国の人件費が安いからといって、これは長野県の例で出しましたけれども、五百人、二千人を突如解雇して、工場を閉鎖して、地方経済を疲弊させて、そして出ていって、投資だと言っている企業というのは、やはり差をつけてもいいような気がするんですね。
　大臣はいろいろこれからおありの方で、そういうことを考えていっていただかなくちゃならないと思うんです。僕はこれを見ていますと、小泉、竹中、ホリエモン路線の延長線上で、マネーゲームでもうければいいんだ、やはりそうじゃないので、日本で汗水垂らして働いてとやっている人たちのために政治はあるべきで、そのような方向でこの条約ができているわけですよ、運用していくべきだと思うんですが、御決意をぜひお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　もう大分前になりますけれども、たしかピーター・ドラッカーという人が最初に言ったんだと。昔の資本主義では、資本と土地と労働力、この三つがないところには資本主義は発展しないということを言ったんですが、最近、これだけグローバル化してくると、要は組織をつくる人がすべてだと。
　これを最初に言ったのは多分、私の記憶ではピーター・ドラッカーという人だと思ったんですが、読んだときには余りぴんときませんでしたが、今、それから二十年近くたって、こうやって振り返ってこれまでの時代を見ますと、やはり勤勉で向学心があり、かつ公徳心の高い、そういった人材を持っている国が組織をつくり、金、資本、いろいろなものは外からということになってきますので、そういったような人材をきっちり育て上げている国には投資がふえる。勤勉で、いわゆる頭がよくて向学心だけだと、エンロン、ＡＯＬ、いろいろありましたから、そういった意味では三つ目、公徳心というところが、余り人が言われないところだけれども最も大事なところだ、私にはそう思えます。
　教育基本法、皆関連していると思いますけれども、ここらのところは日本がもう一回きちっと見直さねばならぬところで、日本がこれから世界に対して売るせりふ、売るセールスプロモーションとしては、そういった人材を最も多く持っている国というところが世界の投資を招きやすいんであって、税の話やら何やら、これは技術的な話ですから、いわゆる法律を変えればそれはどうにでもなる話だと思いますが、その今申し上げた三つはなかなか簡単にはできないところなので、日本としては、その三つを今後ともきちんと育てていくという方法で政治というのはやっていかないと、対日投資等々なかなかふえてこない。その中には、公徳心があるから治安がいいとかいろいろ出てくるんだと思いますが、そういったところも含めて国の経営というのは考えねばならぬものではないかと思っております。
○土屋（品）委員長代理　次に、宇野治君。
○宇野委員　自民党の宇野治でございます。
　再び外務大臣がいない席で質問させていただきます。残念でございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
　きょうは、日印、日英の租税条約の審議ということであります。そういう中で、先ほど篠原先生もお話しいただきました、この租税条約の、確かに条約だから外交案件、確かにそうなんだと私も思います。ただ、中身などの話になると、利子などとか配当の税金をどうするぞという話、またそれによって経済がどうなるかという話、財務省また経済産業省等々にかかわる話がいろいろ多くなって、条約の交渉の内容はどうだったという話よりかはもっと中身の深い話になるのかなという思いをしております。
　ですから、こういう条約案件についてのこれからの審議のあり方というのも、これは長年続けてきたんだと思いますけれども、何か考えなければいけないのかなということを、ぜひ理事の皆さん方にもまた御検討いただければなということを冒頭お願いしておきたいと思っております。
　そういう中で、まず、租税条約、二つあわせての話を聞かせていただきたいんですが、この租税条約そのものはもう既に三十カ国近くで締結をされていると聞いておるわけでありますけれども、これは国際間での二重課税を防止しようという非常に関係者にとっては大きなインパクトのある条約だと思います。ただ、二重課税をするということで関係者が喜ぶということもあるんでしょうけれども、それ以上にもっと、経済にとって非常に大きなインパクトを持っているんではないかな。投資をふやしたり進出をふやしたりということがこの大きな目的になるというふうに思っておるんですけれども、この今回の租税条約二つ、日印、日英、インドとイギリスということになるわけでありますけれども、この二つの国にとってということもひっくるめて、まず、租税条約の意義ということ、メリットということについて少しお話をいただきたいと思います。
○原田政府参考人　まず、日英租税条約の意義について御説明いたしたいと思います。
　日本にとりましては、英国はＥＵ域内でドイツに次ぐ貿易相手、英国にとっては、日本はＥＵ域外では米国、中国に次ぐ貿易相手となっております。また、日本にとりましては、英国はＥＵ域内でオランダに次ぐ第二位の投資先でありまして、これは直接投資残高でございますが、第二位の投資先であり、英国進出の日本企業数は八百三十九社、ＥＵ域内では最大となっております。
　現行の日英租税条約は一九七〇年に発効後、一九八〇年に一部改正されましたけれども、相当の期間が経過しているために、日英両国間の緊密な経済関係の現状にそぐわなくなってきております。また、二〇〇三年には日米新租税条約が署名されたことを受けまして、日英間におきましても一層の経済関係の緊密化を図るため、現行条約の改正を要望する声が高まっておりました。
　本条約は現行条約の内容を全面的に新しくするものでありまして、日英両国間の緊密な経済関係を反映して、積極的に投資交流の促進を図るため、配当、利子及び使用料の支払いに関する源泉地国課税を大幅に軽減することとしております。また、こうした減免措置の拡大とあわせまして、租税回避の防止のための措置もとることにいたしました。
　本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備などを通じまして、日英双方の企業についての負担が軽減し、その結果、両国間の投資交流が促進され、経済関係が一層緊密なものとなることが期待されております。
○高田政府参考人　インドでございますけれども、インドもＩＴ分野を中心に目覚ましい発展を遂げております。九一年の経済自由化以降、平均六％の経済成長ということでございます。それから、昨年、二〇〇五年、七・五％の成長率の今見通しということでございまして、潜在的な経済大国として世界経済においてますます重要な地位を占めるに至っている。
　そこで、我が国とインドの関係を見まして、日本からインドへの輸出額、直接の投資額、いずれも拡大をしつつあります。ただ、潜在性にかんがみますと、さらに一層拡大をする余地があろうと思っております。そういう関係のもとで、この改正議定書によりまして、投資所得に対する源泉地国課税の限度税率を引き下げるということによりまして、インドに対する我が国の投資をより一層増大させる、あるいはインドからの我が国への投資を呼び込む効果ということで、日印双方間の投資交流の促進を期待しているところでございます。
○宇野委員　ありがとうございました。
　内容的にはそういうことなんだろうと思うんだけれども、私が聞きたかったのは、これによってどれだけこれからまた進展をするのかなと。要は、今例えば低迷しているんだけれども、これをやることによって企業進出がまた二割、三割ふえそうだというような推測もあってもいいのかなという思いを聞きたかったんですけれども、その辺が外務省だとなかなか答えられないのかなということになるわけでありまして、ぜひ、そういうこともひっくるめてこれからお考えいただきたいと思いますし、企業にとって大変歓迎する声があるということを私も聞かせていただきました。特に日本の大企業、インド、イギリスに進出している企業にとりましては、今までの、配当とかそういうことに関しては非常に課税がかかっていたものが少なくなってきてよかったというような声も聞いておりますので、一層また、まだ免税までにはなっていないわけですので、その辺も考えていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　それで、細かい話でありますけれども、少しお聞かせ願いたいんですけれども、日英の租税条約の中を見ますと、要は利子の関係です。この利子の関係については、金融機関とその他というふうに二つに分かれているわけです。なぜ金融機関だけが優遇されるのかなということが私の質問なんです。
　確かに金融機関というのはお金が商品ですから、お金にかかわる商品としてのものがあるから、それを優遇する、そんな思いなのかなという思いをしておるんですけれども、それはちょっとおかしいな。製造会社でも、預金をして、その利子というものが出てくるわけですけれども、そういうものに対しても当然同じようにしてやらなきゃいけない。一方、日印、インドとの租税条約を見ると、これはもうイコールなんですね。何でイギリスだったら金融機関がよしで、インドだったら横並びで金融機関も製造会社も同じなんだと。
　国によっての話があるんだろうと思いますけれども、なぜイギリスに対しては金融機関を免税にするのか、なぜ製造会社関係その他の会社についても免税にするということを言えなかったのか、その内容をちょっと、それこそ交渉状況を教えてください。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、租税条約の考え方は、先ほど先生も御指摘のように、二重課税を排除するということで、絶対的免税を与えるものではございません。したがって、最終的には本国課税に統一をしていくということでございます。そのやり方として、各国でいろいろ議論を重ねまして、アメリカとの関係で、基本的に親子間の配当を免税するとか、利子も基本的には低い方がいいだろう、ただ、しかし投資的なものは配当も含めて一〇％の源泉地課税は残すとか、いろいろな議論をさせていただいて、今の形になっておるわけです。
　それで、一つ目のお話として、金融機関を免税にして、それ以外を免税にしていない趣旨、これは、ちょっと先生もおっしゃいましたけれども、金融機関の場合は、お金を貸すという行為によって利子を得ることがまさに商売なわけでございます。その商売をするに当たっては、当然元手が要る。その元手が預金で、ですから、預金の利子は支払いながら利ざやを稼いでおるわけでございます。
　ところが、源泉地課税を行いますと、利ざやのネットに課税するのではなくて、受取利子のグロスを課税標準といたしますので、非常に負担が大きくなる。もちろん、これは要するに一種の立てかえ、後で本国で外税控除で清算するから、二重課税を排除するということで従来それでやっておったわけですが、やはり、キャッシュフロー経営の時代に、いっときといえども多大な立てかえを企業に行わせるのはなかなか難しいだろうということで、今こういう二重課税を排除している。
　そういう優先順位を考えると、今申し上げたように、余裕資金を金融機関に預けて利子を受け取る投資収益的な一般企業なり個人の利子と、それから利ざやを得るために借り入れ、預金を受け入れて貸し付けをする金融機関は、そこに一つの大きな差があるということで、金融機関を特別に行う。これはアメリカとの租税交渉においても合意したルールでございます。私ども、これは一種の合理的な区別だと思っております。
　ただ、インドの場合ではなぜそういう合意ができなかったのか。これは逆に、私どものポリシーとしてはむしろ金融機関免税というものを強く求める立場でございますが、インド側の考え方からすれば、どちらかというと課税権の留保を優先したい、そのためには、やはり金融機関といえども一定の源泉課税はさせていただきたい、残りについて、日本の本国の方で最終的に調整する今までの考え方を踏襲してほしいと。
　これが、基本的なインドの考え方と、それからアメリカやイギリスの考え方の、やはり国家の考え方の違い。私どもとしては、アメリカ、イギリス型にしたいという非常に強い希望がございましたけれども、やはり相互の合意という前提でこうなったということを御理解いただきたいと思います。
○宇野委員　今の話を聞いてもやはり納得いかないんですけれども、やはりそれは財務省が交渉するから、金融機関に対しては何か考えてやろうという思いが強くなるんだと思いますよ。
　金融機関、確かに金が商品です。製造会社は物が商品です。でも、結果として、製造会社も物を売って金を得て、それが利益になる。その利益というものは、確かに、部品があって、コストがあって、売り上げがあって、その差が利益になる。銀行については、金を貸し付けて、貸し付けたものの利息分が私は利益になると思っているんです。自分が持っているお金の利子を利益にするということはこれはおかしい話であって、貸し付けたものの利息が利益になる。要は、製造会社の物と金融機関の金というのは同じなんです。同じという解釈をしなければいけないと私は思うんです。金融機関は金を扱っておるから、金も大事だから、確かにその利子を免税にするというのは、思いがあるかもわからないですけれども、私はちょっと違うなという思いです。
　それで、インドがイコールですよ。その他も全部、企業は一〇％となっておるわけですよ。イギリスは違うよ、アメリカも違うよと言われましたけれども、では、インド方式のように横並びにするのが財務省の考え方なのか、横並びにしない、金融機関を常に優遇するのが財務省の考え方なのか、これを教えてください。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤政府参考人　ちょっと説明が舌足らずで恐縮でございました。
　私ども、まさに金融機関の受け取る利子というのが、普通の一般の製造業にとっては一種の売り上げに当たると思っています。先生の御指摘で、受取利子が利益だということでございますが、実は受取利子は収入でございますので、一方で資金調達をして支払っている預金の利子があるわけです。したがいまして、その差額が利益。私ども、その差額に適正な課税が行われるとすれば、源泉地課税を仮に行ったとしても、いわゆる金融機関の業務運営にさほど支障はないというふうに思います。
　それで、製造業についてはそういう源泉徴収があるかというと、ございません。売り上げに対して源泉徴収する仕組みはございませんので、そういう意味では、源泉徴収が製造業にはなくて金融機関にだけあるという逆の意味での厳しさがあるというのを前提に、今こういう議論が行われておるわけでございます。
　それで、先ほど先生おっしゃいました、インドはイコールじゃないかとおっしゃる、これも事実でございます。私ども、先ほどちょっと御説明しましたが、財務省の租税条約の方針といたしましては、これは一般事業会社かどうかという意味ではなくて、いわゆる余資の運用として、預金にするか株式投資にするかとか、いろいろ資産運用をします。その資産運用の収益というのは、収益そのものが基本的には利益だという認識でございます。金融機関のようによそから借り入れて金を貸し付けて利ざやを稼ぐというのと丸々余資の運用収益が利益になるのとは、これは質的な差がありますので、金融機関という主体を考えるというよりは、私どもとしては、利益の発生の態様の異なり方をとらえまして、今回こういう合理的な区別をする必要があるだろう。
　これがもし、例えばＯＥＣＤも含めて全世界的に、利子はすべて免税にする、これは金融機関であろうがあらゆる事業主体であろうが、全部免税にするのがグローバルスタンダードになれば、それはまたそれで一つの考え方であります。今ＯＥＣＤのモデルでも、利子は一応基本的にまず一〇％の源泉徴収を源泉地国に認めた上で議論を始めろということになっております。そうした中では、今とっております、金融機関を別の形で考えていくというのは、経済の流れの中では合理的な考え方だと思っております。
○宇野委員　理解をしたと言い切れはしないんですけれども、財務省の考え方なんだなということです。
　私は、企業というのは、金融機関であっても製造会社であっても同じである、利益を追求して企業を動かしていかなきゃいけない、その利益を追求する商品が異なるんだ、その商品をまた違うように見られたらおかしいなということを伝えておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから次に、日印の、インドの関係のお話ですが、先ほど来のお話の中にも、インドというのは今ＩＴが非常に盛んになっている。私も昨年インドを訪問させていただきまして、ＩＴのところを、現場を見させてもらいました。大変今熱心にやっていますし、インドはインドとして、ＩＴを誘致するがためにインド国内での税金のあり方というものを非常に熱心に考えて、ソフト工場と呼ばれるビルを建てた場合には免税措置にするだとか何かいろいろとやって、これはすごいな、日本ももっと早くそういうことをしなきゃいけないなという思いをしておるんですけれども、そういう中で、日本でもだんだんと、インドの技術者を呼び込んで日本でソフトをつくろうという企業がふえてきております。
　そういう中で、私は、これを読んでも、企業に対しての租税特約みたいなことはいろいろやっているんですけれども、個人に対してというものはほとんど何もないんじゃないかなという思いなんですけれども、個人に対して租税上の優遇措置というものは、この日印の中で何かあるのかどうか。それによって逆に、例えば日本企業の現地駐在員が恩恵を受けるだとかいうことがあるのか。また逆に、インドから来る今のソフトエンジニア、そういうものが日本で働きやすい状況になっているのか。これについて、個人に対する部分を教えていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今回、こういう租税条約の場合は、配当所得ですとかいわゆる利子所得、それから事業所得というように、所得の種類によって課税の状態を把握して、それに対する手当てをするというのが原則でございます。個人の場合は、実は、個人が配当所得を受ける、その場合は当然、配当所得のルールで議論になります。
　一方、では、まさに個人としての所得環境をどう見るか。これは私ども、居住者、非居住者という概念で基本的には整理しておりまして、その居住者、非居住者の概念を原則として、租税条約もそれを前提に議論するということで、特に租税条約で個人に大きな恩典を与えるということはない。ただ、普通、居住者というのは、一年以上住んでいる方は居住者とするんです。そうすると、逆に言えばそれ以外の方は非居住者になるわけですけれども、居住者に該当しない非居住者の方でも、さっき言いましたように、国内源泉所得については課税をするというのが原則になる。
　ただ、もう一つ、租税条約によっては、非居住者であっても非常に短期間の滞在の方についてはもう国内源泉所得の課税を免除する、こういうことも一部入れておりますが、非居住者に対してはそれ以外にそれほど大きな恩典というのはございません。あくまでも、日本にいらっしゃる居住者は、外国人であっても日本人であっても平等に扱うというのがいわゆる租税の体系でございます。
○宇野委員　私も同僚が海外に勤務しているのが何人かいて、勤務先によって結果として税金が違う。向こうで言う現地の住民税だとかそういうものが日本と大分違う。安ければ喜んでいるし、高ければ何だということを言っているので、こういうことをならしてもらうというものも必要なのかなという思いをしておるんです。また次の改定のことがあるのかもわかりませんけれども、ぜひ、そういう部分、個人に対する部分の条約改定を少し考えてやっていただきたいということを要望しておきますので、お願いいたしたいと思います。
　それで、インドの関係なんですけれども、先ほどの話も、非常に今経済が発展しているということなんですけれども、基本的に私は、去年小泉総理が行かれて八項目の覚書をつくって、これから日本とインドがいろいろと協力していこうではないかという話もして、その中に、私はびっくりしたんですけれども、これからインドにおける日本語の協力を一生懸命やろうという話も出ている。インド側がそれを受け入れたということは、それほど日本に対する思い入れが強いんだというふうに理解をしているわけですけれども、経済として、日印はどういうふうにこれからやっていくのか。いろいろミッションが出たりしているようでありますけれども、その辺の外務省としての考え方、経産省の考え方、これからインドの経済についてどう考えているのか、教えていただきたいと思います。
○伊藤大臣政務官　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、小泉総理が昨年四月に訪印いたしまして、今八項目の取り組みをしているわけでございますけれども、アジアの地域が大きく歴史的に変化を遂げつつある中、我が国として、特に発展しておりますインドとの関係強化というものが喫緊の課題だ、重要だというふうに考えております。本年一月は麻生大臣が訪印して、いろいろな成果があったわけでございますけれども、その成果に沿いまして、今後、日本とインドの関係を戦略的な関係から総合的に強化していこうということでございます。
　今御質問がありました経済面については、現在、日本とインドの共同研究会というものがありまして、この共同研究会において、日本企業のさらなるインドへの進出、また投資拡大のための具体的な措置を含めて、包括的な形で経済関係の強化につき具体的な検討を進めているところでございます。
　政府としても、六月までに提出が予定されております共同研究会の報告書の内容も十分に踏まえて、インドとのさらなる経済関係強化に向け、日本・インド経済連携協定、このことも可能性を視野に入れて積極的に検討し、努力を重ねていく所存でございます。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から経済産業省の考えという御質問がございましたので、補足させていただきます。
　インドの重要性は、今も御指摘ございましたように言うまでもございません。経済交流をぜひふやしたいということでございますけれども、基本的にはもちろん民間の方々の発意でございますが、政府といたしましても、特にほかの国との比較におきまして、いろいろなインフラの整備でありますとかあるいは機会の設定というようなことについてはしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　インフラと申しますときに、ハードのインフラもございますけれども、ソフト面のインフラというようなこともございます。前者の方につきましては、政府を挙げまして、円借款の増額等を中心に輸送網あるいは発電所、そういったようなこと、インドの場合、場所によりますと、いわゆるブラウンアウトという言葉もあるぐらいでございまして、なかなか厳しいということでございます。そういったことをぜひ日本の力でということで、国会の御指導もいただきまして改善をしたい、前へ進みたいということでございます。
　ソフトの方でございます。これは、今政務官の方から御答弁ございましたように、今包括的にその研究をしておりますけれども、実は、投資について申し上げますと、インドとの間では長年、投資条約、投資協定というものは懸案のままになっております。他方で、ほかの国は投資保護協定、さらに自由化協定というのもできております。そういう中で、そういった基本的な制度というものについてまだまだあらがございまして、今回のこの税制面の制度整備で大きく一歩前進するということで、ぜひ御承認をお願いしたいと思っております。
　加えまして、インドの国独自の事情ということで、とりわけ雇用の関係で企業の方から私どもよく耳にいたしますのは、一たん事業所を開きますとなかなか撤退しにくいんだ、撤退について、場合によりますと政府の許可が要る、こういうようなこともございますし、それから連邦政府と地方政府の権限関係、これも実は透明なようであって不透明なところもございます。
　そういったようなことをむしろ改善するのが政府の役割と思っておりますし、そういったことを改善しつつインドの魅力を実際にわかっていただくということで、大企業はもとよりですけれども、中堅、中小に至るまで日本の企業のミッションを組織いたしまして、最近でも、もちろん経団連もございますしジェトロもございますが、中小企業を中心にいたします商工会議所であるとか、あるいは中小企業投資育成会社、中小企業金融公庫、こういったところに幹事役をしていただきまして、多くの企業の方にインドの魅力に接してもらい、そして率直に改善を政府に御批判いただく、こういったようなことを努力しておりますので、引き続き御指導を賜りたいと存じます。
○宇野委員　ちょっとまだ時間がございますので、ほかの質問をさせていただきたいと思います。
　きょうも資料として机の上に置いていただいております、２プラス２の関係であります。
　簡単で結構なんですけれども、いろいろと新聞に三兆円とかなんとかという話が出ているわけです。これを見ますと百二億ドルということだそうでありますし、日本側が六十億程度というような話になるわけですけれども、いろいろな内訳があるんです。盛んに今政府がいろいろな話の中で出しているのは、要は財政支出、真水分と、融資だとか投資だとか出資だとかという言い方をするんですけれども、その出資というのはちょっと私もわからないんです。あと効率化というのも入っているんですね。それは資料がないんですけれども、その辺のちょっと説明、具体的にどういうふうにこの百二億というのを分けて、その内訳は、真水分、要は幾らでというような話をちょっと円のベースでお話をいただきたい。ドルのベースだとなかなかわかりにくいので、円のベースでお願いしたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　まず、出資とはどういう意味かということでございますが、これについては、米軍の家族住宅を整備するために今後設立を予定している企業体、これに対する政府からの出資ということでございます。
　それから、効率化ということもお尋ねがございましたけれども、いわゆる効率化につきましては、家族住宅の整備を、アメリカではＰＰＰと言っておりますけれども、日本でいいますとＰＦＩに近いものでございますが、いわゆる民活スキームでございます。こういう民活スキームにいたしますと、政府が直接やる事業よりは効率化が見込まれるということでございまして、過去の米国の実績でも二割弱程度の効率化が見込まれるという説明を受けておりますので、これを参考にして、この程度の節減、効率化が図れるだろうというものでございます。
　それから、日本円で幾らというお尋ねでございますが、これにつきましてはあくまでもドル建てで合意しておりますので円建てではございませんが、御参考までに、十八年度予算の支出官レート、これは一ドル百十一円でございますけれども、これで計算いたしますと次のとおりになります。
　まず、日本の分担額は六十億九千万ドルでございますが、これについては約六千八百億円でございます。それから、このうちのいわゆる財政支出、二十八億ドルでございますけれども、これについては約三千百億円。それから、先ほど御説明した出資につきましては十五億ドルでございますが、これについては約千七百億円。それから、効率化分としては四億二千万ドルでございますが、これについては約五百億円。それから、融資等につきましては十三億七千万ドルでございますが、これについては約千五百億円ということになります。
○宇野委員　それともう一つ、この中を見ますと、基地の返還が具体的にうたってあるわけです。普天間等々の話が話題になっているわけですけれども、それ以外の基地も大分出てきているわけです。
　例えば那覇軍港の話、これはもう長年やってきている、返還するぞと言ってきたようでありますけれども、今回、具体的にここに書かれたということは非常に前進があるのかなと思うんだけれども、ただ、軍港の場合だったら、その港の施設をまたどこかへつくらなきゃいけないのかなと思うし、撤退するわけじゃないだろうから、どこかにつくるんだろう、また、つくるのに本当にこの年限でできるのかなという心配もあるんです。要は、そういう全面返還といろいろ書いてある部分について、本当にこの期限までで大丈夫なのかということもちょっと教えていただきたいなということ。
　もう一つは、沖縄の県民の皆さん方の話を聞いていると、返されたら、もともとの地主さん、困っちゃう人が結構いるんだということも言われている。これは陰でですよ、陰で。本当は返してもらいたいんだけれども、返されたら、今まで借地料を一生懸命もらってやっていたのが一切なくなって、土地もらって、さあ、そこへ何したらいいかということがある。そういうこともやはり何か考えなきゃいけないのかなと思うんですけれども、この辺については施設庁の方で何か考えたものがあるのかどうか、それをお答え願います。
○北原政府参考人　宇野先生に御答弁申し上げます。
　まず、このロードマップの中に、先生御指摘のように、那覇軍港を含めまして六カ所の基地が挙がっております。那覇軍港等五カ所は全面返還でございますが、瑞慶覧については一部返還。その一部返還のどの程度、どこということはまだ決まっていないわけでございますが、いずれにいたしましても、来年の三月までに統合のための詳細な計画を作成することになっているわけでございまして、そしてまた、嘉手納以南の返還等は今後グアムへの移転完了等にかかっていますといったような、相互に結びついているといった記述もロードマップにあるわけでございます。
　それから、二点目の地主さんの関係でございます。
　これにつきましては、私どもも大変重要視をいたしております。地主さんの関係並びにその跡地、トータルとして跡地利用の関係がございます。これにつきましては、先般、このロードマップの説明に地元へお伺いしたときも、知事さんを初めこの基地等が所在する関係の首長さんからも先生御指摘のような御懸念の話もいただきました。
　我々といたしましては、いずれにいたしましても、この駐留軍跡地利用の推進、円滑化ということが極めて重要でございますので、そういった点を念頭に置きながら、現在、御承知のようなもろもろの法的な枠組みがあるわけでございます。例えば、返還された後、跡地の所有者の皆さん等が土地を利用せず、それからまた収益をしていないといったような場合に、返還の翌日から三年を限度としてその借料相当分を支給するとか、あるいはさらには、沖縄振興特別措置法の規定に基づきますけれども、大規模跡地あるいは特定跡地に指定された場合のまた特例等もございますので、そういった点等々に十分にかんがみながら、関係省庁間で緊密に調整し、遺漏なきを期してまいりたい、そのように考えております。