Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　団体、提案する団体、偏っているのではないかと、特定のところというふうなことでございますが、団体数に関しましてもかなりの団体からいただいておりますので、認識といたしましてはそれなりに多くの団体からいただいているというふうには受け止めております。ただ、小規模な団体につきましては確かに件数が少ないというふうな部分ございますので、小規模な地方公共団体の提案の検討に取り組みやすくなるような取組は進めております。
　平成二十七年からは、提案団体に対しまして、内閣府地方分権改革推進室、私どもの方でございますが、こちらへの事前相談をお願いしております。この事前相談の中におきまして、支障事例や、求める措置が曖昧な段階でありましても、内閣府、私どもの方から様々な助言を行いまして、提案団体の負担は最小限にしながら提案内容を改善充実、まあブラッシュアップさせるというふうなことでございますが、こういうふうな活動も行っております。
　また、令和二年からは、分野横断的な制度改正等を一括して検証、検討するということを狙いにいたしまして、重点募集テーマを設定しております。この重点募集テーマにつきましては、具体的な検討の視点、これも提案の例等も交えて分かりやすくお示ししていることございまして、こうしたものが提案にふさわしいといいますか、提案になりやすいというふうなところで、そういうことも紹介しながら提案を促しているということでございます。
　地方の現場にはまだまだ課題が山積しておるというふうなことでございまして、多くの提案に結び付く支障事例があるのではないかと考えております。これまで提案を行ったことのない市町村からも今後多くの提案が寄せられることを期待しておりまして、内閣府といたしましては、具体的提案に結び付けられますようきめ細かな支援を行いまして、提案募集方式による成果の充実、拡大を図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　ちょっと時間も押していますので、順番を変えまして、問い八として通告をさせていただいたところ行きたいんですが、じゃ、国として例えば改革の提案どういうことをしていくのかという中で、今回の、私、統一地方選歩いていても、やっぱり、これいろんな地域で、いわゆるその地域の足の話ですね、もうとにかく高齢化の中で移動が大変だと、買物も大変だという声を本当にいただきます。大分、こんな都市部でもこの声が大きいんだなということも含めて今回大分感じているんですけれども、この地域の足の問題というのは、これ国からやっぱり発案してきちっと取り組むべきだろうと思っております。
　これ、もう国の方でも様々な検討がされているのは承知の上で今日改めてお伺いしたいと思いますが、オンライン診療ですね、今回、コロナで今実現はしているんですけれども、やっぱり使いづらいわけです。やっぱり、いわゆる医療法上の制約で、基本的に、オンライン診療が受けれるのは自宅若しくは老人ホームのような住んでいるところじゃないと基本的に使えないということがありまして、結局、スマホ持っていたりしても、御高齢の方が独居の場合、どうやって使っていいのか分かんないってところで、結局使えていないわけですね。
　これ、何というんですかね、いろんな御意見があるのはよく承知していますが、これやっぱりオンライン診療が受けれるポイントをもっともっと増やしてあげるとか使えるようにしてあげないと、これ以上進まないという危機感を持っております。
　例えば、最初は中山間地域とか、あるいは医師不足ということがもう各地から声上がっているわけですから、そういった地域からで結構ですので、例えばこういう地域に車両を、地域回ってもらうと、集会所とか自宅の近くに車両来てもらって、そこに看護師さんなり、あるいはｉＰａｄなりうまく使える方乗っていただいて、地域の方、そこの車の上でオンライン診療を受けていただける。こういうものをやるだけで相当、私、地域の不安解消って進むんだろうと思っています。
　実際に今多くのところでそういった声いただいているんですが、今の政府の検討状況含めて御答弁いただけたらと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　平木委員にお答え申し上げます。
　まず、これからの在宅医療に関しましては、今、二〇四〇年を向けて、第八次医療計画でも、そこの中で在宅医療の話も今青写真が描き始められているところでございます。
　そこで、委員の御質問の関してでございますけれども、近隣に医療機関がないことなどにより医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えております。こうした観点も踏まえまして、厚生労働省としては、これまで、医師による診療を患者の居宅に派遣された看護師がサポートする場合も含め、オンライン診療を推進してきているところでございます。
　また、厚生労働省の社会保障審議会医療部会におきまして、遠隔医療の更なる活用について議論を行い、昨年末、へき地等においてオンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開設可能とする案をお示しし、方向性について御理解をいただいたところでございます。
　引き続き、国民の医療アクセスを確保するため、オンライン診療の更なる活用について着実に進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非検討を急いでいただきたいと思います。私は、この話をすると、各地域で皆さん拍手してくださいますよ、本当に。そのくらい皆さん待っていますので、しっかり前に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、残りの時間使いまして、少しまた戻りますが、先ほどもちょっとナビゲーションガイドについていろいろ御質問ありました。改めて、ここでやはりよく課題として指摘をされているのが、結局、財政措置の前提条件となっちゃっているから、義務付けじゃないんだけれども、結局自治体は作らざるを得ないという、この状況なわけですね。
　改めて、今回、このナビゲーションガイド、閣議決定もしていただいて、これどの程度改善が見込まれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　計画策定等に関しまして、地方からの要望や提案募集におきまして、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定でありましても、国庫補助負担金等の交付要件としての計画策定が求められるなど、実質的に義務化されているとして問題点が指摘されてまいりました。
　ナビゲーションガイドにおきましては、各府省において、新たな制度を検討する際には、意思決定の表現の形式は地方公共団体の判断に委ねることを原則とすること、その上で、法律で形式を規定せざるを得ない場合は計画以外の手法を検討することなど、財政措置の有無にかかわらず新規の計画の抑制を目指しております。また、既存の計画につきましても、各府省におきまして定期的に計画の在り方を見直すこととしておりまして、財政措置の有無にかかわらず、統廃合や関連する計画との一体的な策定などを含めた検討を行っていくこととしております。
　あらかじめ改善の見通しを示すことは難しい面はございますが、こうした取組を通じましてナビゲーションガイドの着実な運用を図ることによりまして、国、地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいります。
○平木大作君　結局、地方は、いろいろやりたいことがある、そして一番地域に密着しているわけですから地元の皆さんの課題も声もよく分かっているんだけれども、財源がないからできないわけですね。この財源の議論というのが本当に進んでこれまでこなかったというのは、今回の、これまでの地方分権改革の一つの課題だと思っています。
　この点、大臣に通告させていただいたんですが、先ほどほぼ同じ問いの中で御答弁いただきました。ちょっと時間ももうありませんので今日問いはしませんが、大臣の御答弁の中でも、とても重要であると、この地方分権において地方の自主財源をしっかり拡充していくということは大事だということをおっしゃっていただきながら、同時に、総務省で様々慎重な検討をということも付いていました、先ほど御答弁の中でですね。これ、是非とも、やっぱり三十年やってきて結局全然進んでいないわけですから、やっぱり政治の推進力を持ってやらないと、これ進まないんだと思っています。基本的に総務省の中で議論していてもなかなかこれ進まないと思っていますので、是非、そこ、大臣のリーダーシップを御期待いたしまして、質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　先ほど本会議でいわゆるＧＸ推進法についての質疑を行いましたが、折しも、あしたから札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれるわけです。国策として重要なＧＸの推進と地方分権の関連についてまず取り上げます。
　ＧＸ、脱炭素化の推進に自ら積極的に取り組んできた地方自治体があるんですね。これは自分が関係した東京都で、二〇〇八年に、都内の大規模事業所、すなわち工場だけでなく、それ以外のオフィスビル、ホテル、デパート、大学など千四百か所に対してＣＯ２排出量の削減を義務付け、同時に排出権取引制度を導入する条例を作り、二年後の二〇一〇年度に開始したわけです。
　これは、当時、世界初の都市型キャップ・アンド・トレード制度でありました。その後、埼玉県でも同様の制度を導入しているんですが、これらを始めとした地方自治体のＧＸ推進施策を支援するような地方分権の関連施策は何かあるんですか、若しくは検討しているものがあるかどうか、岡田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。
　脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーション、ＧＸといった施策に、地方公共団体、今も御例示をいただきましたけれども、地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております。
　率直に申しまして、ＧＸは新しい政策であることもあり、現時点では地方からの提案募集において直接関係する御提案は寄せられておりませんけれども、今後、地方公共団体がＧＸを推進する上で制度的な課題や支障を認識して提案が寄せられることは十分あり得ることと考えております。そうした場合には、地方分権改革の観点からもＧＸが一層促進されるように関係府省と必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、大事なことは、地方公共団体からの提案をただ待つだけではなくて、地方公共団体の課題を掘り起こすような、そうした支援も行ってまいりたいと考えています。具体的には、内閣府は、年に百件近く地方に職員を派遣して地方公共団体が様々な施策を推進する上で生じた課題が提案につながるように研修会等を行っておりますが、こうした取組によって課題の掘り起こしということもしっかり行ってまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　太陽光発電は今一生懸命政府が旗振っていますけど、中には変な業者がいて山林などを乱開発する場合があるわけですけれども、それを規制する条例が各自治体で作らざるを得ないということは、これは一つ地方の課題なんですね。エネルギーの地産地消というのは自治体がどんどんやった方がいいんだけれども、そういうものを後押しするような地方分権の関連施策はあるんでしょうか。これは参考人かな。聞き取りにくいからマスク取って。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　ちょっと、具体的な事例といたしまして、洋上風力とかあるいは地熱発電といった点についてのお話を、お答えをさせていただきたいと思いますが、こうしたものを含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提に、再エネの導入目標である二〇三〇年度、三六から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の方針でございます。
　洋上風力について申し上げれば、効率的な案件形成、これを進めていくという意味で、まず政府や自治体が初期段階から関与をして、より迅速に風況であったり地盤の調査などを行いますセントラル方式というものを導入いたしていくことにしておりまして、この一環として、その際に必要となる漁業者との調整についても国や自治体が中心となって行っていくというようなことをしております。
　また、有望な区域に整理されますと、再エネ海域利用法に基づいて、政府と自治体、漁業者等の利害関係者が参加する法定協議会というものを設置いたしまして、地域や漁業等の共生策の検討やそのための基金の設置に向けた調整などを行っていくこととしております。
　また、地熱について申し上げますと、地熱発電所の周辺における地元の理解、これを促進していくために、地熱開発事業者等による温泉事業者を始めとした地元住民に対しての勉強会開催などの理解促進活動の支援でございましたり、地熱開発地点の周辺において、温泉の噴出量が、湧出量が過度に減少した場合等における温泉資源の調査や温泉井戸の代替掘削をする際の支援などを実施してございます。
○猪瀬直樹君　漁業権のセントラル方式は早くやるべきだったと思いますけどね。
　東京都は地方交付税交付金を受け取っていないわけで、これは自主財源があるからね、だから国の意向に縛られないでいろんなことはやれるわけですけれども、本来全ての自治体が国の仕送りがなくても生きていけるようにしなければいけないわけで、そういう国の形を目指して地方分権の議論が九〇年代から始まったわけで、これは岡田大臣に僕はちょっと説明する必要があるんで説明しますけどね。
　第一次改革というのは、御存じのように九〇年代、これは地方分権推進委員会という名前で、このときに機関委任事務が廃止になったわけですね。その後、二〇〇六年から第二次改革ということになって、二〇〇七年四月に地方分権改革推進、これ推進と付くんですけど、地方分権改革推進委員会というのができて、このとき第一次安倍政権が発足したばかりだったんですね。
　それで、当時、菅総務大臣から地方分権改革推進委員になってくれと言われて、これは、だから七人しか委員いないんですよ。いっぱいいると決まらないんです。いっぱいいればいるほど御用審議会になっちゃうんで、七人で決めると。その前に、僕、道路公団民営化委員やっていて、それは七人なんですね。そういう中で三年ぐらい徹底的にやったんです。結局、霞が関の縄張争いみたいなものが結局はこの問題を妨げていくんで、大臣は政治家だから霞が関の省庁の利益を代弁する必要は全くないんですよね。そういうことで、僕は、その当時のことを「霞が関「解体」戦争」という本に書いてまとめて、記録残してあるんですが。二〇〇七年から始めた第二次の分権改革ですね、これがその後、沙汰やみになっていくんですね。
　それで、ちょっと資料見ていただきたいんですけれども、お配りした資料ですね、これグーグルトレンドというやつで、いわゆる、ある単語がどれだけ検索されたかというふうなことなんですけれども、地方分権という単語が二〇一二年以降ほとんど使われなくなっちゃった。つまり、この地方分権改革推進委員会が終わって地方分権という言葉が全く使われなくなった。つまり、これはもう霞が関の勝利だったんですね、結局は。もちろん、やれるところは全部やったんですけどね、これは。
　そういうところで改革はちゃんと続けていかなければいけないんですけれども、二〇一一年に最初の地方分権一括法が成立して、二〇一三年に地方分権改革有識者会議というのができた。これが今続いているわけですね。
　こういう会議は、大したことが、成果出ていないんですけれども、これから先どうなるかということで、そのときに、僕、地方分権改革委員会の、この分権という言葉がトレンドじゃなくなった後、前の、その最初の、二〇〇七年の「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」、ここに、この一番最初の行のところに地方政府という言葉使っているんですね。自治行政権、自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指すと、こういうふうにうたっているんですね。国の在り方、国の形そのものに関わる重要な政治改革であると。こういう国の形を変えるための地方分権委員会だったわけです。それが、その後、骨抜きになっていくんですがね。
　ここで大事なのは、先ほどから大臣も地方公共団体、団体って、団体、団体って言葉を何度も使うが、なるべく使わないようにした方がいいと思う。なぜかというと、憲法九十二条から九十五条まで地方自治と項目がありますよね、御存じのように。そこで、地方公共団体という、そういう主語になっている。これは地方自治体とすべき主語なんですね。これは、ＧＨＱがそうしようとしていたら、内務省の役人が最後にこそっと字入れ替えた、こういうことがあって。団体じゃないでしょう。それぞれが選挙で選んだ首長がいる、そして議員がいる、それを団体だと、公共団体って言い方がもうおかしいわけ。だから、なるべく使わないようしていただきたいなということで、次に行きますがね。
　さてと、今度は、それからどうなったかというと、二〇一四年に提案方式とかいろんなのができていって、地方自治体の提案に基づく個別具体的な義務付け、格付の見直しが行われてきたわけだけれども、構造改革の議論というのは行われなくなったということですね。
　今、国が法令で自治体に策定を求める行政計画がこの十年間で一・五倍に増えています。僕が委員だった地方分権委員会の第二次勧告は二〇〇八年の十二月八日に出したんですが、その中で義務付け、枠付けの見直しが勧告されて、それにもかかわらず、十五年後の現在、行政計画は、行政計画を作れってやつね、増加の一途をたどっている。昔の機関委任事務が廃止になったのに、その代わりに、代わりに自治体に計画を作らせて、その作成を条件として財政支援を行うと。これは国が地方を誘導するような意図で、行政計画が増加続けているわけですよ。
　このように、行政計画が増えて国の自治体への関与が強化されることは、地域の自主性を高めるという地方分権一括法の趣旨に反するのではないかと。岡田大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えする前に、先ほどの地方公共団体という言葉について御教示をいただきました。私も、この国会に来て、霞が関のお役人が地公体、地公体ということを言って、最初何のことかなと思って、あっ、なるほど、地方公共団体の略称かと思ったこともございました。我々は県議会におりました頃から自治体というふうに思ってきたわけでありますが、そういう歴史的な経緯があったということを御教示いただきまして、もう一度その意味を考えてみたいと、このように存じました。
　特定の、今の御質問に対するお答えでございますが、特定の政策目的を実現するために、それぞれの法令において計画的に行政を推進することを定めること自体、必ずしも否定さるべきものではございませんけれども、しかし、猪瀬委員御指摘のように、計画策定を求めることが積み重なって自治体における過重な事務負担をもたらすということは、これは地域の自主性、自立性を高めるという地方分権の方向性とは相入れないものと考えてございます。
　したがって、この三月三十一日に閣議決定をいたしましたナビゲーションガイドは、こうした問題意識の下、各省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでありまして、政策目的に応じた計画以外の手法の検討などによる新規の計画の抑制、そして既存計画の定期的な見直しを行って、地方の事務負担の軽減や地方の自主性、自立性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　昨年の六月に閣議決定された骨太の方針において、計画策定の義務付けは必要最小限とし、努力義務やできる規定ってやつですね、何々ができるという、できる規定をできるだけ新設しないと明示されました。
　その結果、どれほどの計画の廃止が進んだのかというと、たったの一件です。他の計画との一体化などは二十八件あり、具体例としては、がん対策推進計画や循環器病対策推進計画、同じようなもので、これ医療計画として統合できるようになると。当たり前のことですよ、これは。がん対策も循環器病対策も、どっちも医療の一部ですからね。それをわざわざ別個に計画作成したわけなんで、統合するのは当たり前なんだけど。もう一つ、地震防災緊急事業五箇年計画は国土強靱化計画と一体的に作ると、これも同じこと言っているだけですね。
　具体的な事例がこの程度では廃止や統合が進んでいると到底言えないんじゃないかと。今後に向けた具体的な数値目標はあるのかどうか、これ参考人かな。（発言する者あり）はい。
○委員長（鶴保庸介君）　はいは私が言います。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　計画数、ナビゲーションガイドを受けまして、今後の数値目標のお尋ねでございました。
　数値目標でございますが、今後、ナビゲーションガイドの実効性を確保するための取組の在り方につきましては、数値目標の設定の適否も含めまして、地方分権改革有識者会議の知見もいただきながら検討を進めてまいりたいと、現在はこういう段階でございます。
○猪瀬直樹君　検討だけじゃ分かんないよ。ないの、それは、数値目標は。
○政府参考人（加藤主税君）　現在はまだ、数値といいますか、具体的な数値目標というふうなものは持っておりません。その点も含めまして議論をしていくというふうなことでございます。
○猪瀬直樹君　内閣府としては骨太の方針どおり廃止や統合を進めて計画策定の数を減らしていきたいが、計画を作ったら各省庁の抵抗に遭ってしまってなかなか進まないんじゃないかというのが実態なんじゃないでしょうか。
　計画の基になっている法律が一度できると、なくならないことが原因で、例えば、過疎法は総務省、半島振興法や離島振興法は国交省、山村振興法は農水省と、こういうふうになっているんで、同じことを違う法律で定めているわけですね。
　こういう霞が関の都合で自分たちの縦割りを押し付けて自治体に無駄な仕事を増やしている、こういうことなんですよ、大臣。いかがですか。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　様々な計画が法律で設けられております。自治体からの御意見も伺いながら、私ども、なるべく似たようなもの、政策なり方向性、重複するものにつきましてはまとめることによる効率的なやり方等を提案させていただいておりますし、また必要性が低下したものについては廃止してもいいんじゃないかというふうな提案はさせていただいております。
　ただ、それぞれの法令、所管する省庁等におかれましては、その法令の趣旨、その達成状況、必要性等につきまして私どもと議論する中で、今回の、今の段階におきましてはまだまだ必要だというふうな声も強いというふうな中で廃止というふうなことは少なくなっているというふうな事実がございます。
　ただ、今後、既存の計画等も含めまして定期的な見直しを進めることによりまして、効率的、効果的な計画行政の在り方というふうなことを追求してまいりたいというふうなことでございまして、一歩進めまして閣議決定をさせていただいたというふうなところでございます。
○猪瀬直樹君　何言っているか分からないでしょう、大臣、これ。だから、これはやっぱり政治家である大臣の主体性において動かしていかないと、いや、内閣府も必死でやっているんだけど、なかなかそれうまくいかないんですよ、政治力がないと。
　まあそういうことで、次に行きますね。
　地方創生臨時交付金と地方分権についてちょっと話するんですけれども、前回の委員会で取り上げた今年度も継続してとうとう四年目に入った地方創生臨時交付金、総額で十七・一兆円、うち自治体の自由に使える地方単独事業分だけで四・六兆円の巨額になっているわけです。ほかにも様々な名目で地方に金が注ぎ込まれてその財政は大きく改善したわけですが、このような地方自治体財政において国への依存度が高まることは地域の自主性を高めるという地方分権一括法の趣旨と相反しているのではないですかと、これは大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置したものでございます。
　各自治体においては、本交付金を活用し、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えから昨今では物価高騰対応まで、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に対応するために寄与してきたことと考えておりまして、自治体の自主性及び自立性を高めるという地方分権の方向性に基本的には合致するものと考えております。
○猪瀬直樹君　コロナ対策や地域経済の支援に使途が限られているとは言っているんですが、自治体によっては、以前は自主財源で行っていた事業をコロナ対策として臨時交付金の対象とすることでお金を浮かして、結果として財政が黒字化してしまったような事例も含まれているんじゃないかと思うんですね。
　財政黒字化の前提が交付金頼みになってしまうと、止められなくなっちゃうんです、これ。臨時だったはずの交付金が恒常化するおそれがある。これは地方分権一括法の趣旨と違うのではないかと。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のために創設されて、昨今では、このコロナ禍に引き続く物価対応、物価高騰対応など、その時々の社会的要請への対応に活用されてきたと考えています。
　自治体においては、この交付金による事業が呼び水になって、例えばキャッシュレス化やＧＩＧＡスクールなど、非接触による感染拡大防止とともに地域におけるデジタル技術の活用が促進されたと、こういう効能もあったというふうに認識しております。
　もとより、この交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、今後は各自治体において今回の危機対応を通じて得られた知見を生かして、地域課題の解決と魅力の向上に主体的に取り組んでいくことが地方創生の観点から重要であると、このように考えているところであります。
○猪瀬直樹君　今御答弁で地方公共団体という言葉使わなくなりましたので一つの進化だと思いますが、先ほど、二〇〇七年の地方が主役の国づくりという地方分権改革推進委員会の、先ほども言いましたけど、地方政府が、そういう地方政府という言葉があるんだという、これが大事なんで、地方自治、自治行政権、自治財政権、自治立法権、これはそれぞれ地方は持っていて、財源もちゃんと地方で、国が余計に持っちゃうと、仕送りする構造にならないように、地方がちゃんと自立して自主的に判断すれば行政経費も浮いてくるわけだし、そしてニア・イズ・ベターといって近くにあるものは近くの人たちが決めると、これは民主主義の原則ですからね。
　そして、結局、だから僕が言いたいことは、地方分権改革有識者会議というのが今あるけれども、けんかしていないんですよ、ここは。組織や予算に絡むような抜本的な構造改革議論していないんです。微調整、ファインチューニングということです。そういう議論ばっかりしていて国づくりをどうするかという、そういう観点がないということを言っているんでね。かつての地方分権改革推進委員会のように、国の在り方、国の形そのものに関わる議論を是非していただきたいと。これは政治家の役割ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　これで質問終えたいと思いますが、手を挙げていらっしゃるので、お答えいただいて終わりにします。
○国務大臣（岡田直樹君）　この資料で、トレンドの時期があったけれども、今はそうではないということもお示しをいただきました。こうしたトレンドを生まれた、そういう御議論にも敬意を表すとともに、今地道に進めることが大切と思っておりますけれども、やがてまた新しい山ができてトレンドを生むように、しっかりと議論を進めてまいりたいと存じます。
○猪瀬直樹君　では、僕の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　続けます。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。
　この法案では、災害を受けた建物の罹災証明書の発行のため、固定資産税課税台帳に書かれた情報や課税のために情報入手した家屋の見取図、平面図などを参照できるという項目が災害対策法第九十条の二に追加されます。この罹災証明書の発行のための情報入手が地方税の守秘義務の例外になっています。
　さて、資料一ページを御覧いただきたいのですが、守秘義務を定める地方税法第二十二条では、どのような条件に当てはまる場合に守秘義務違反となるか、詳しく詳細に書かれています。
　そこで、憲法第三十条と第八十四条に言う租税法律主義の観点から見ても、地方税法の守秘義務の例外については、地方税法二十二条に、ただし、ほかの法律によって守秘義務の例外とされているものについては地方税法第二十二条を適用しないという趣旨の文章を加えて、地方税法としてより明確にすべきだと考えますが、総務省の御見解を伺います。
○政府参考人（鈴木清君）　お答えをいたします。
　地方税の調査や徴収に関して知り得た情報につきましては、公にされている情報を除き、原則として地方税法第二十二条に規定する秘密に該当し、その情報を他の部局や他の地方団体に情報提供することはできません。
　一方で、他の部局等が個別の法令の規定に基づきまして地方税務情報の提供を依頼する場合の取扱いにつきましては、個別具体の状況に応じ、全体としての法秩序の維持の必要性等を総合的に勘案し、保護法益間の比較考量を慎重に行った上で、情報提供が必要と認められる場合に必要な範囲で情報の提供を応じることが適当とされています。
　したがいまして、原則として、地方税務情報の提供の可否が慎重な個別具体の判断の下で行われることになりますことから、個別の法令に情報提供に関する規定が置かれることをもって直ちに守秘義務が解除されるものではないため、御指摘のような地方税法第二十二条の改正を行うことは困難と考えております。
　なお、個別の法令に情報提供に関する規定が置かれる場合には、どのような場合に地方税務情報の提供が可能となるのかなど、その解釈や情報の取扱い等を地方団体に通知でお示ししており、災害対策基本法の改正案に基づく取扱い等につきましても同様にお示しをしていきたいと考えております。
○芳賀道也君　これ、いわゆる災害のときに、罹災証明などが手に入るように、スムーズになるということはいい改正だなと思っていたんですが、今の御答弁を聞きますと、結局、一々これはその守秘義務に当てはまるのか、個別の自治体が判断してから行われるということなのでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（鈴木清君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、災害対策基本法の当該規定に基づきます情報提供が行われました場合にどのように情報を提供していくのか、そういったことにつきましては、内閣府とも調整をいたしまして、地方公共団体の皆さんには通知で明らかにお示しをさせていただきたいと思います。
　そのようなことで、迅速な罹災証明の発行、そういったことが地方税法の守秘義務とのバランスにおいて実施ができるようにというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　しっかり書き込んでいただければそんな心配がなくなるのではないかということで質問をさせていただきましたけれども、せっかくの法改正がしっかりと生きるように、実際に、では、通知の面で市町村が迷ったりそごが起きないように、しっかりとした通知をお願いしたいと思います。
　また、自治体の職員の方のお話を伺うと、守秘義務、特に税の守秘義務は守らないといけないと初任者研修でもＯＪＴでも厳しく言われるのだといいます。そうであれば、地方税法第二十二条にも例外があるとこの二十二条の中にはっきりと記しておけば、そうした懸念はなくなるのではないかと思います。そうした提案もしっかり受け止めていただいて善処していただければと思います。
　次に、質問に関連して内閣府に質問をさせていただきます。
　資料の二ページを御覧いただきたいのですが、今国会の地方税法の改正で、第七十三条の八の家屋の不動産取得税の課税での調査や、地方税法第三百五十三条、家屋の固定資産の市町村の課税調査に当たり、それぞれ建物を引き渡した者に資料の提出を求めることができるという規定が追加になりました。
　災害時には、御自宅が流されたり火事で燃えたりして元々その家にあった書類もなくなっているケースも多く、建物の所有者が図面を持っていないことが想定されます。今回の法改正では、固定資産税の課税を行っている市町村の固定資産税課税台帳などから情報提供を受けることができるというものですが、実際にあった、東日本大震災では市町村役場が被災した例もありました。
　そこで、地方税法の今回の法改正と同様に、災害時には建築業者など建物を引き渡した者に資料の提供を求めることができるというルールも災害対策法に追加した方がよいのではないかと考えるのですが、内閣府の御見解を伺います。
○政府参考人（五味裕一君）　今回の災害対策基本法の改正におきましては、被害認定調査に当たり、固定資産課税台帳等の情報について自治体の内部での利用を可能とすることで、迅速、円滑な罹災証明書の発行を可能とするものでございます。
　ただいま委員から、この度の地方税法に置かれた規定と同様の規定を災害対策基本法に置いてはどうかとの御提案ございました。
　被害認定調査の迅速化につきましては、これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに、河川の氾濫などの場合に浸水深により住家の損害割合を算出する簡易手法の導入、航空写真等の活用などの取組を進めてきたところでございます。
　御提案の施工業者等に図面の提出を求めることにつきましては、一定の時間を要し、迅速な対応の観点から課題もあるのではないかと考えておりますが、引き続き、自治体の声に耳を傾けながら被害認定調査の迅速化に取り組んでまいります。
○芳賀道也君　せっかく前向きな改正が行われるわけですから、市町村役場も被災した例も現実にあるわけですので、より、せっかく改正するときですから、きめ細かに、細やかにそうしたケースにも対応することを求めたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で、総務省の方、内閣府防災の方、御退席をいただいて構いません。委員長、お取り扱いください。
○委員長（鶴保庸介君）　許可がありましたので、よければ。在席していただいても結構ですが。
○芳賀道也君　報道にもあるんですけれども、マイナンバーやマイナンバーカードの国民が抱く感情として、情報流出のおそれがある、国や自治体が情報を悪用するおそれがあるという心配があります。
　国として、今後マイナンバーカードやマイナンバーの利用を促進するためには、個人情報、特定個人情報、要配慮個人情報について、今後一層配慮や新たな法整備が必要ではないかと考えますが、今後の対応についての見通しを教えてください。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　本件、マイナンバー制度そのものとマイナンバーカードについて、この二つの側面からお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、マイナンバー制度については、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じているところでございまして、まず、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対しては、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や、漏えい防止等の安全管理措置を義務付けているところでありますし、さらに個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこととしております。
　また、行政機関等の保有する個人情報について一元管理をしない仕組みとして、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとにいわゆる異なる符号を利用するなどしております。結果、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとするなどして対応しているところです。
　更に言えば、行政機関の間で利用者本人のマイナンバー制度に関わる情報照会、情報提供が行われました記録について各個人はマイナポータル上で確認できるようにするなど、透明性を持たせた制度にもしているところです。
　次に、マイナンバーカードについてということでありますが、こちらは、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報については、券面に記載されている氏名、住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーなどの情報に限られておりまして、機微な個人情報はそもそも記録されていません。
　さらに、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号が必要でありますけれども、これ一定回数間違えますとロックが掛かるようになっておりますので他人が勝手に使うことを妨げているわけでありますし、さらにＩＣチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる仕組みを採用するなどしておりまして、高いセキュリティー対策を講じております。カードの紛失、盗難等をもってマイナンバーカードにより利用しているサービスで管理している個人情報が流出するものではないと考えております。
　先日、このマイナンバー法等の一部改正法案を国会に提出させていただきましたけれども、本法案によりましてこうした個人情報保護に配慮した仕組みが変わることはございません。
　引き続き、個人情報保護に十分配慮した仕組みを維持しつつ、あわせて、この点をしっかりと広報、周知させていただくことで、マイナンバーやマイナンバーカードの利活用の一層の推進に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○芳賀道也君　是非、新たな攻撃というようなこともこういう世界ではあるということですので、国民がより安心できるように、更なる改正とか法律が必要であれば機敏に対応していただきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、三月二十六日現在でマイナンバーカードの交付実施済数が六六・三％、有効申請受付数は七六・一％と伺っています。今後はマイナンバーカードの利活用を進めるフェーズに入っていくのではないかと思いますが、しかし国からマイナンバーカードの具体的な利活用に関する発言がまだちょっと弱いのではないか。例えば、民間企業の中には、いち早くマイナンバーカードの公的個人認証を利用したアプリケーションを事業展開している例もあります。
　国として、より具体的にマイナンバーカードを活用した事業展開などのビジョンについてどのようなことを考えているのか、御教授いただきたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの有効申請件数は九千六百万超えたということで、ますます利活用ということではないかと思います。
　令和三年の段階で、健康保険証、薬剤情報、特定健診情報、医療費の情報の閲覧と、それからワクチン接種証明、大分、今年の確定申告のときにはかなりリテラシーがあって、軽易な還付の方には大分利便性を実感していただけたと思ってございます。
　今年の五月には、アンドロイド携帯から始まりますが、カードの持っております本人確認機能、これが載ります。運転免許証との一体化、それからマイナンバーカードの国外利用、それから在留カードの一体化、この辺りも各省と具体的なスケジュールも含めて詳細をもう詰めるという段階に入ってきてございます。
　また、デジタル田園都市国家構想交付金の方でも、約五百六十の新しい、例えば、避難所の受付管理に使う、投票所の受付管理に使う、いろいろな施設の受付管理にも使えれば、公共交通のパブリックの割引の認証にも使うと、大分具体的なケースが出てきておりまして、まだまだ、御指導いただいているとおり、それらに対する周知が足りない面がございますが、こうした具体的なケースが一つ一つ出てくることがまず何より重要ということでございます。
　また、御指導いただきました民間事業者の部分でございます。現状でも、約四百四十の事業者が既にマイナンバーカードを、いろいろ、金融機関の申込みであるとか、ちょっとまだケースは少ないですが社員証にお使いをいただくであるとか、ケースは出てきておりまして、着実に使われておりますが、まだまだ知られていないという側面がございます。
　関係各省会議等も開きながら、いろいろな省庁のお力も借りつつ、こうしたケースを広げていくということで、一生懸命、せっかくやらせていただきました電子証明書の利用の当面の無料化といったような、ないしは最新の住所情報を提供するといったようなサービスもこの五月に開始することにしておりますので、ますます民間の方にも御利用いただけるようにデジタル庁としても精いっぱい努めてまいりたいと、このように思ってございます。
○芳賀道也君　一人に二万円配って、無理してせっかくこれだけ普及を進めたわけですから、それが宝の持ち腐れにならないように是非お願いをいたします。
　次に、デジタルトランスフォーメーション推進について、今の質問ともちょっとかぶる部分もあるんですが、地域の業者や行政が一体となって進めている事業もあるんですが、その貴重な成功体験が国から余り情報発信されていないようにも見受けられます。国として、今後、地方の一般企業に向けたデジタル化の対応についてビジョンのようなものがあれば、ビジョンがあれば教えてください。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　デジタルトランスフォーメーションを含めました地方のデジタル化、デジタルの力を使った地方創生の加速化、深化につきましては、昨年十二月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を閣議決定いたしまして、その中で様々な分野においてデジタルトランスフォーメーション推進のための取組を盛り込んでございます。
　例えば、中小・中堅企業のＤＸの推進ということでございますと、地域の産学官の専門家、それから地域の金融機関による支援体制を全国に構築いたしまして、経営人材、専門人材確保のための支援を行うことなどをしておりまして、それによりまして地域経済を牽引する中小・中堅企業の生産性を年二％以上向上させようという国の方針を書き込んでおりますし、また中山間地域なども対象にしたＤＸに関するビジョンも書いてございますが、農林水産業の仕事づくりを軸といたしまして、教育・文化、医療・福祉、物流など、様々な産業分野と連携しながら、地域資源やデジタル技術を活用して社会課題解決に取り組む「デジ活」中山間地域というものを提唱してございまして、二〇二七年度までに百五十地域以上にしていくというようなことも盛り込んでございます。
　こういった戦略に基づきまして、関係府省が連携してサポートし、優良事例を生み出すとともに、議員御指摘のような企業の皆様方の取組も含めまして、しっかり優良事例を広報、周知しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○芳賀道也君　是非、最後にありました、こういう例がいいという発信をしていただくと、それをまたモデルにして様々な取組が出てくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、地方自治体の情報システム標準化では、標準化二十業務のソフトを組めるのは東京に本社を置くような大手の有力なＩＴベンダーばかりになるのではないか、もちろんガバメントクラウドに載せる標準化業務のプログラムがゼロから組める有力な企業は東京以外にもあるかもしれませんが、数は限られているのではないか、これまで各地で自治体のＩＴ支援をしていた中小のＩＴベンダーでは、自治体の情報システムの設計や受注、メンテナンス、更新というような業務、これができなくなってしまうのではないかという心配があります。これが全部東京にある大手ベンダーに取られてしまい、各地の中小ＩＴベンダーが消えてしまうおそれもある。地方自治体のシステム標準化で、大都市の一極集中やウイナー・テークス・オール、勝者総取りがますます進むのではないかという地方には懸念があります。
　各地の地方都市の商店街がシャッター街となって、大手のチェーン店や大型ショッピングセンターが席巻しているように、ＩＴの世界でも、大手ベンダーなど一部のＩＴベンダーが標準化業務のソフトを全国の自治体に提供することで、ますます地方都市や農村からＩＴに関するお金も吸い上げる仕組みができるのではないか、できてしまうのではないか。情報もお金も中央政府や大都市に吸い上げられることで、デジタル田園都市という看板ですが、実際はデジタル中央集権国家ができ上がってしまうのではないか。こんなことになったら地方はたまらないという思いがあるんですけれども、是非、大臣政務官の御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　地方の中小のベンダーにおいては、やはり、地方の中小のベンダーならではのやはり強みがあるんではないかと、そのように考えられるところです。各地域において、地方自治体と構築している顔の見える関係があるわけでありまして、これを是非生かしていただいて、地方公共団体の標準準拠システムを構築する中にあっても、例えばデジタル化の前提となる業務改革をきめ細やかにサポートするとか、そういうことを通じた強みを是非発揮をしていただきたいものだと、そのように考えておりますが。
　更に言わせていただければ、今後、ハード、ソフト両面において、基幹業務システムの設計、開発、メンテ、こういう仕事というのはいわゆるこれからベンダーのリソースそのものとして軽減されていくことになりますでしょうけれども、他方で、標準化対象事務以外の業務に係るアプリケーションの開発だとか、高齢者を含めた多くの住民へのデジタル活用支援だとか、こういうものにより注力することが可能になってくる、いわゆる新しい領域を開いていくこともできるはずだということであります。
　更に言わせていただければ、今後はガバメントクラウドの上にいろんなシステムが載っかっていくことになりますので、その中小のベンダーさん、地方のベンダーさんが開発した自社開発のアプリというのを一挙に全国展開することも可能になってくるということでありまして、販路の拡大にも資するということも考えられようかというふうに考えるところでございます。
　是非、地方の社会課題を成長の原動力とするというデジタル田園都市国家構想の理念にもかなうものとしていかなければならないと考えるところでございまして、是非、今後地方の中小ベンダーとのヒアリングなども重ねさせていただきたいと考えております。
　いずれにしても、デジタル関係の業務はむしろ世の中全体としてパイが拡大してまいりますので、是非その機会を地方の皆様にも生かしていただけることとなりますように取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○芳賀道也君　是非、デジタル田園都市構想と、看板に偽りありということにならないようにお願いします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　それでは質疑を続けます。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案は、住民基本台帳法の改正により、土地所有者等の探索や土地使用権の申請のための住民票の確認など、住基ネットワークの活用を拡大をします。
　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。
　二〇二二年度の提案募集ではデジタルを重点募集テーマとしています。住基ネットワークの活用の拡大については、昨年の第十二次地方分権一括法では三法律、本法案では八法律が対象となっています。そのほかではどのような分野で提案が出ているのでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　住民基本台帳ネットワークシステムなどのデジタル技術の活用により、住民の負担軽減や自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは住民サービスの向上につながり、地方分権改革においても重要と考えております。
　こうした観点から、今御指摘がありましたデジタル、すなわち情報通信技術の活用を令和四年の地方分権改革に関する提案募集における重点募集テーマとし提案を募ったところ、住民基本台帳ネットワークシステムの活用を求める提案はこれまでに十数件いただいており、第十二次一括法及び第十三次一括法案において改正の対象となったもののほか、例えば公営住宅家賃の徴収に関するものあるいは戸籍関係事務に関するものがございます。
　デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事案はほかにもあると考えており、引き続き、地方の実情や支障をしっかり伺った上で、地方からの提案の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　総務省にお聞きします。
　森林法、森林管理経営法に係る事務処理を住民基本台帳法別表に追加して住基ネットワークの活用を拡大することになります。
　森林法、森林管理法、あっ、森林管理経営法のどのような事務処理について別表に追加するのですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　今回の地方分権一括法案におきましては、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、所有者不明土地法に基づく土地所有者の探索等に関する事務など、計八つの法律に基づく事務を追加することとしております。
　このうち、お尋ねのありました森林法に基づく事務は、森林法第百九十一条の四第一項に基づく林地台帳の作成に関する事務でございまして、また、森林経営管理法に基づく事務は、同法第四条第一項に基づく経営管理権集積計画の策定や、作成や、同法第五条に基づく経営管理意向調査の実施、また同法第十条に基づく不明森林共有者の探索に関する事務などでございます。
○伊藤岳君　今お話のあった森林経営管理法における森林経営権の集積というのは、森林所有者に対して新たに適時に伐採、造林及び保育を実施する責務を負わせ、その責務が果たせない所有者の森林には市町村が経営管理権を設定して集積し、利益の出る森林は経営規模の拡大を目指す林業経営者に経営管理の実施権を渡して、経営の成り立たない森林は市町村が自ら経営管理するとされています。こうした森林経営権の集積のために住基ネットワークを活用することは反対であります。
　大臣にお聞きしたい。
　この森林所有者を明確にすることは当然必要なことだと思いますが、森林法に基づく林地台帳の作成、更新で可能ではないかと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　今回、分権一括法の提案におきましては、地方団体からの提案に基づきまして、今お尋ねの経営管理集積計画の作成などにつきまして、市町村の事務の簡素合理化に係る観点から、最新の、所有者の住所の最新の情報を入手するために提案があって、今回法改正に至ったものというふうに認識をしております。
○伊藤岳君　提案があったのは分かるんですが、林地台帳の作成、更新で可能だと思うんですね。
　それでは、住民基本台帳法に関連してお聞きしたいと思います。
　三月の二十七日に、横浜市が行うコンビニ交付において、別人の住民票などが発行される事案が発生しました。この事案の概要、誤発行の件数ですとか経過、原因など、横浜市から総務省への報告内容、二十九日にシステム再開に当たっての横浜市の判断根拠、総務省としての確認の経緯など、説明していただけますか。
○政府参考人（三橋一彦君）　総務省におきましては、住民基本台帳やマイナンバーカードに関する事務につきまして、緊急事案の報告要領を定めまして、市区町村において個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等に該当する事案が発生した場合には、都道府県を経由して直ちに総務省の担当課へ報告を行うことを求めているところでございます。
　お尋ねの事案につきましては、住民基本台帳に関する個人情報の漏えいであり、当該要領に基づく緊急事案に該当し、横浜市からも報告を受けているところでございます。
　横浜市からの報告によりますと、三月二十七日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が発生したため、その後、同日中にサービスを停止し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものというふうに伺っております。
　また、本事案の原因につきましては、横浜市が管理しております証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違いが発生したものと伺っております。実際に誤って交付された証明書の件数につきましては十件十八人と報告を受けておりまして、誤交付された証明書につきましては、横浜市において、個別訪問の上、全て回収されたものというふうに聞いております。
　総務省といたしましては、事案発生以降、関係者から詳細な原因や再発防止策についての確認を随時行ったところでございます。
○伊藤岳君　横浜市の再開に当たっての判断根拠というのは説明がなかったように感じるんですが。
○政府参考人（三橋一彦君）　横浜市におきましては、本事案の原因につきまして、証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じてデータの取り違いが発生したものということでございましたので、それが再発しないようなシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものというふうに伺っております。
○伊藤岳君　中川総務政務官にお聞きします。
　この事案は、総務省が、ヒューマンエラーによる住基台帳の記載情報の漏えいや不正、不適切な取扱いの防止、そして緊急事案に対する対応などのために都道府県、市町村と連携して行っている住民制度課所掌事務に係る緊急事案の報告に該当するものですか。
○大臣政務官（中川貴元君）　総務省におきましては、御指摘の緊急事案の報告に関する要領に基づき、これまでも、自治体における住民基本台帳等に関する個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等について速やかに報告をしていただくとともに、必要な対応を行ってまいったところでございます。
　本事案を受けまして、サービス利用数の増加に伴い証明書発行要求が大量に生じた場合の処理や誤発行が生じかねないプログラムなどの確認すべき課題が把握をされたところでもございます。このため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳにおいて、地方公共団体が証明発行サーバーを委託している環境事業者に対し、システムの点検や利用者数の急増への対応を図るよう要請を行いました。さらに、関係事業者を集めた会議を開催し、総務省、デジタル庁及びＪ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでございます。
　自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合につきましては、当該自治体において情報セキュリティー対策を確実に実施していただくことが重要と考えますが、総務省におきましても引き続き必要な対応に努めてまいりたいと存じます。
○伊藤岳君　緊急事案の報告に該当するということだと思いますが、こうしたコンビニ交付での別人の住民票が発行される、このケースは初めてですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　私どもが承知している限り、このような報告を受けたのは横浜市が最初のケースということでございます。
○伊藤岳君　三月二十七日十一時四十分頃に住民から、コンビニ交付サービスで別人の住民票等が出力されたという連絡が四件あった。午後二時にサービスを停止した。二日後の二十九日午前六時三十分にサービスの提供を再開しています。
　これまでの緊急事案の報告では、自治体の職員が市町村、都道府県を通じて報告し、総務省が掌握してきたと思います。ところが、今回のようなコンビニ交付の場合、住民からの連絡なければ、若しくは、あるいは連絡が大きく遅れれば、より多くの誤交付が繰り返されることになるんではないかと思いますが、総務省、どうですか。
○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、横浜市からまさに報告を受けております。これは、私ども、この住民基本台帳制度に基づく、住民基本台帳制度の下で緊急報告事案の報告要領を定めて、自治体から報告を受けているものでございます。
　今回の事案につきましても、三月二十七日にコンビニエンスストアでの別人の証明書が交付されるという事案が発生し、それを横浜市で覚知して直ちに私どもの方に神奈川県を経由して報告をいただいたものというふうに理解をしております。
○伊藤岳君　つまり、今回のような、横浜市のように、自治体のサーバー情報からシステムに異常が生じた時点にまで遡って、連絡があった以外の誤発行事案についても誤交付の内容を追跡して対処することはできると思います。しかし、申出待ちでしか把握できないんですよね。今言われたように申出待ちなんです。
　今回のシステム障害を富士通が、ほかの自治体、これ足立区、世田谷区、宮崎市などに連絡をして、これらの自治体にもサービスの提供を停止していると、これ富士通Ｊａｐａｎのホームページに記載されています。
　総務省に聞きたいと思います。こうした経過、総務省もつかんでいらっしゃいますか。それに対して総務省はどのように助言や指示なりされたんでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　横浜市におきまして御指摘の事案が発生いたしましたので、そのサービスを実施している、横浜市が委託している事業者におきまして、同様のシステムを持っているところに対しまして、点検をするためにそのような措置を講じたものというふうに理解をしております。