○藤谷光信君　民主党・新緑風会の藤谷光信です。
　去る一月二十四日に行われた政府四演説に対し、会派を代表し、質問をいたします。
　総理は、就任以来、財政の健全化、消費税を含む税と社会保障の一体改革を推し進める決意を示され、政府においても、二十一日、国民に理解を求める全国行脚をスタートさせています。しかし、消費税増税に対する国民の不安は根強く、また、反対派の人々は増税による景気の後退を大きな理由として挙げています。
　また、平成二十三年の日本の貿易収支は、東日本大震災や円高等の影響もあり、二兆四千九百二十七億円の赤字となり、第二次石油危機後の昭和五十五年以来、三十一年ぶりに貿易赤字国へ転落しました。
　確かに、財政の健全化や社会保障は長い間の大きな懸案であり、もはや景気回復やデフレ脱却を待つ余裕はありません。国民の皆さんにお約束した行政改革を断行しつつも、すぐに党派を超えて議論すべき待ったなしの重要課題だとは思いますが、同時に、景気浮揚のための対策も急を要する大きな課題だと考えます。
　総理は今までも、日本銀行との一層の連携を図り、日本経済の再生へ切れ目ない対策が必要、経済成長や雇用や教育を通じて分厚い中間層を復活するとも発言していらっしゃいますが、第四次補正の方向性を含め、具体的にどうされるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　特に景気浮揚策は、単に金額の多さだけではなく、総理の言われる企業の国内投資や雇用創出の足かせを取り除くことこそが大切だと考えます。それは、税制や規制の変革を言うに及ばず、補助金の在り方や手続方法まで、今までの施策の内容をもう一度一から検証し、真に経済や生産活動をする立場からの使い勝手の良さや、有効性、機動性等を主眼として見直すことこそが必要であると考えます。また、それが、国民が民主党に望んだしがらみのない新しい政権だからできる施策の一つだと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
　次に、米軍再編、基地対策についてお尋ねします。
　私は、世界で初めて原子爆弾が投下された広島市の爆心地から直線で四十キロに位置する山口県岩国市出身で、私自身、原爆による爆震を体験し、遠くにキノコ雲を見て恐怖に震えた記憶があります。また、多くの方が広島市内から避難してくる姿や、後日、親戚を訪ね、市内の壮絶な光景も目の当たりにしました。また、岩国は焼夷弾による爆撃を受けた町でもあります。実体験として戦争の悲惨さを身近に知る一人なのです。
　その岩国には米軍岩国基地があり、米軍再編成により、基地の拡張や六十機にも及ぶ空母艦載機部隊を受け入れるという、多大な更なる負担を担うこととなります。また、基地近郊にある県有の開発地を米軍再編の住宅施設用地として国に売ることについても、先月、山口県と岩国市に原則的な方向性に御理解を示していただいたところであります。
　戦争体験からくる米軍に対するアレルギーとも言える感情がないとは言えません。また、いまだに残る基地にまつわる騒音、事故、犯罪等の不安が払拭されたわけでもありませんが、地元要望に対する政府の回答に示された将来的な対応への約束を信じ、ぎりぎりのところで沖縄の負担軽減という国の方向性に原則的に理解を示していただいたのです。
　このように、日常生活に多大な影響を及ぼす基地の負担は、住民の理解と協力がない限り進められるものではありません。
　沖縄における普天間飛行場移設においても、島全体が戦場になった事実を考えれば、私自身、心中を察するに余りある思いです。その上、日常生活に多大な影響を及ぼす現実は、安全保障や国と国との取決めだからという一方的な理論だけでは決して受け入れられるものではありません。
　確かに、民主党は外交・安全保障の基本政策として日米安全保障体制を基軸としつつ、東アジア共同体の実現を目指しておりますし、日本を取り巻く安全保障環境の不安定要素を考えると、基地の重要性は理解できます。
　しかし、新たに大きな負担を受け入れる地元、現場の心の声を聞かずして、何のための安全保障でしょうか。誠意の上にも誠意を持って必要性を説明し、地元の不安、懸念、要望などをしっかりと聞いて、粘り強く理解を得る努力こそが米軍再編問題の唯一の解決の道であると思います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　そこで、普天間移設問題を始めとする米軍再編、基地対策について、地元の理解を得るために今後どのような姿勢で対応していこうと考えておられるのか、総理にお伺いします。
　次に、教育についてお伺いします。
　私は、国の発展の基盤として何よりも重要なのは、次世代を担う子供たち、若者たちの教育や人材育成であると考え、長年、幼児教育にも携わり、また、教育を中心に政治活動を行ってまいりましたが、この度の総理の所信には教育に関することが余り触れられていません。
　そこで、何点か総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　明治以来、我が国が幾度もの国難を克服し、大きな成長を成した原動力、これからの日本の再生を実現していくためにも不可欠なものとは、人々の高い能力や何事にも努力する勤勉さだと思います。人材そのものが日本の資源であり、財産なのです。つまり、常にたゆまなく、より良い人材を育むことこそが、日本の全ての成長や発展に欠くべからざる源なのです。そして、こうした日本の誇るべき人材力は、教育の力、教育のこの力を抜きにして開花させることはできないものであり、教育の力を強めこそすれ、もしも弱めることがあれば、国の将来は危ういと言わざるを得ないのです。
　また、今我々は、東日本大震災からの復興という大きな課題に立ち向かっています。震災からの復興なくして日本の再生はあり得ませんが、同時に、今被災地の子供たちの元気な笑顔を取り戻すことなくして日本の未来はないということを声を大にして訴えたいと思います。被災地の子供たち、若者たちが勉学を断念するようなことのないよう、被災地の教育を復興するための現在の取組や、それを今後更にどのように進めていくお考えか、まずは、今後の方針を含めて総理にお伺いいたします。
　総理は、就任以来、経済成長や雇用や教育を通じて分厚い中間層を復活することを強調しておられますが、私も全く同感です。そして、そのような分厚い中間層の育成に関しても、私は、基礎としての人材育成が重要であると考えております。しかし、経済効率性のみを追求し、限られたレベルの高い教育機関や能力の高い人材を選択し、そこに集中して投資すればよいというものではありません。全ての子供たち、若者たちが、それぞれの個性や希望に応じて、幅広くできるだけ充実した教育を受けられるような機会を保障することが不可欠と考えます。
　我が党が政権に着いて以来進めてきた高校の授業料無償化や奨学金制度の充実、三十五人学級の推進、国立大学や私学の教育基盤の充実、専修学校の振興など、幼児教育から高等教育までの幅広い層に対する教育重視の政策は、我が党が政権に着いたからこそ実現できたものです。今後更にどう進めていかれるか、総理のお考えをお尋ねします。
　また、この度の内閣改造で新たに就任された平野文部科学大臣にも、このことへの今後の方針をお伺いします。
　次に、総理は、社会保障制度を高齢者世代のみではなく、子ども・子育て支援や若者支援など、全世代対応型に転換し、全員参加型社会を実現することを目指し、その改革の先頭に立って取り組んでおられます。私は、その総理の姿勢を強く支持するものです。
　幼保一体化を始めとする子ども・子育て新システムの検討に当たっては、社会の中で女性の能力を最大限生かすとともに、安心して子供を産み育てられる社会をつくるという、育てる立場の視点だけでなく、育てられる子供の立場や気持ち、幼児期の教育の質の向上、幼児教育から高等教育まで一貫した教育など、チルドレンファーストの理念を持った幅広い確固たる視点を持たなくてはなりません。また、施設に対する国の基準や公費負担の在り方、個人給付格差の解消、ワーク・ライフ・バランスの実現などについても熟議が必要です。
　総理と平野文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　また、これらのことに加え、次世代を担う子供、若者への教育の質の向上や機会の充実など、社会保障と税の一体改革の環境の下で進めるべきと考えますが、御見解と具体的な取組について総理にお伺いいたします。
　子供たち、若者たちの大きな志を引き出し、我が国の経済社会を支える人材育成は、社会の新たなフロンティアを開拓し、新たな成長の基盤をつくることにつながるものでもあります。
　また、ロケット技術など多くの先端技術の輸出などを例に取るまでもなく、まさに教育重視政策と経済成長との間には好循環の関係があるのです。総理には、このことをもっと強力に発信していただきたいと思います。
　成長分野における人材育成や職業教育、産学連携を進めること、海外留学や語学教育を通じ、若者の国際的視野を涵養し、グローバルに活躍できる人材を育成することなど、いずれもおろそかにできません。
　総理は、従前より、文部科学行政に特別の思いを持っていただいているとお聞きしておりますが、新成長戦略実現の基盤である教育、人材育成を国家戦略の柱として位置付け、進めることが今こそ求められているのではないでしょうか。お考えをお伺いします。
　また、教育には、単に知識や技術だけでなく、土台としての人間形成、つまり、命のかけがえのなさとつながり、あらゆる存在との響生と一体感、心の絆や感謝の気持ちを育む等の命の教育が大切と考えますが、総理のお考えをお伺いします。
　今、国民の皆さんから、国会議員の定数や給与、国家公務員の待遇面などの御批判をいただいています。消費税など、国民に痛みを求めるには、私たちがまず姿勢を示すのは当然ではありますが、ただ削減すればよいということではないと思うのです。なぜならば、批判の原因が、単に消費税論議だけでなく、長きにわたる政府や国会に対するいら立ちにほかならないからです。
　一説には、国会の一日分の費用は、平成二十三年度予算ベースで衆参合わせて三億円強とも言われています。また、参議院は良識の府とも言われております。もしも、多くの経費を費やして、良識の府での議論が、党利党略や自分たちの身の保全のための議論だと国民の目に映ることがあるならば、負託を得た身としては恥ずべきことであります。
　今国会におきましても、国民目線とは真にどういうことなのか、果たして国会は国民目線で論議できているのかを私自身に問い続け、また、国民が安穏に暮らせる世界の実現を目指すことこそが政治の目的であることを再確認しつつ、より実りある議論を闘わせる場になるよう、私自身も努力してまいりたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕