Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　本日は、来年度予算の内閣委員会への委嘱審査、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　時間もございませんので、早速質問に入らせていただきたいんですが、本日は公務御多忙の中、西村大臣、井上大臣、お越しいただいておりますので、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきたいというふうに思います。
　このコロナが長引く中、年度末に向けて、中小企業の資金繰りが非常に厳しくなっている。私も、週末地元に帰り、様々な事業主の方々、御意見をお聞かせいただく中で、そういうような御指摘をいただくところでございます。赤字に陥る企業も増えておりますし、また、売掛債権、これを現金化して手元資金を確保しようという動きも強まっております。また、この売掛金が回収できないような可能性を懸念して、第三者に支払を保証してもらう、そういう動きも活発していると報じられているところでございます。売掛債権の保証料率は不安指数というふうにも称されますけれども、この不安指数である保証料率がリーマン・ショック時に近づいてきている、高水準になっているというふうにも言われているところでございます。
　政府におかれては、こうした中小企業の資金繰り支援、様々対策を取っていただいているところでございますが、まず、現状のこの中小企業の資金繰りの厳しい現状について、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者に対して、これまで実質無利子無担保融資の延長、それから上限額の引上げを行うなど、手厚い資金繰り支援を行っております。
　中小企業景況調査によりますと、中小企業の資金繰りＤＩは、コロナ前と比較すると依然として厳しい状況にはございますが、二〇二〇年四―六期のマイナス四八・三と比べますと改善傾向にはあるということでございます。また、二〇二〇年の倒産件数は三十年ぶりに八千件を下回っているということでございます。一方で、休廃業、解散の件数は年間約五万件ということで、コロナの影響が長引く中で、先行きの見通しづらさもあって、二〇〇〇年以降過去最多という状況でございます。
　こうした中で、政府としては、今御指摘のございましたような資金需要の高まる年度末に向けて、梶山大臣、麻生大臣などから官民の金融機関などに対して、据置期間などが到来する既往債務の条件変更について最大限柔軟に対応すること、それから、追加融資を含めた新規融資、資本性劣後ローンの積極的な実施、活用について最大限の配慮を行うことなどを改めて要請しております。
　引き続き、中小企業・小規模事業者の事業継続に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　ありがとうございます。非常に厳しいこのような状況の中、積極的に対応を取っていただきたいと思いますが。
　資金繰りに関する苦境を考えますと、非常に有効な支援策としてこれまで行ってきていただいたのが、いわゆる実質無利子無担保の融資だというふうに思います。令和三年の三月一日までに百十三万件超、十八兆五千三百五十一億円の執行が行われたというふうにお伺いをしております。
　民間金融機関におけるこの実質無利子無担保融資は程なくこの年度末で申請の期限切れを迎える状況にあり、また、それによって公庫など政府系の金融機関のみに集約されることになりますが、その政府系の金融機関の無利子無担保融資も今年度前半、六月末までが締切りとなっております。
　そのことを受けて、中小企業の方々の不安を感じておられる状況にございますが、この集約される政府系金融機関による実質無利子無担保の融資は少なくとも来年度いっぱいは続けるべきというふうに考えますけれども、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘にございました政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、昨年十二月の総合経済対策において、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面、今年前半まで継続するというふうになっております。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対する資金繰り支援というのは極めて重要でございまして、緊急事態宣言の発令や影響の長期化などを踏まえて、これまでに、実質無利子無担保融資の上限額の引上げ、政府系金融機関、民間金融機関に対する累次の配慮要請を実施してきております。まずは、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応してまいります。
　その上で、先ほど申し上げたとおり、基本的に今年六月頃まで継続することを念頭に置きつつ、感染状況や資金繰りの状況を踏まえて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　柔軟に対応していただくということでございます。
　年末、確かに今年度、今年の前半まで、六月末まで継続することを決めたわけでございますが、今年前半で終了することを決めたわけではないというふうに認識をしておりますので、是非現場の声を踏まえて前向きに対応していただきたいと思います。
　そんな中、中小企業の皆様にとって明るい希望といいますか、大変期待の高い支援策として、令和二年度第三次補正予算で盛り込まれました事業再構築補助金、一兆一千四百八十五億円が措置されたところでございます。ピンチをチャンスにと、新分野の展開、業態転換、事業、業種の転換、事業再編、こうした新たな挑戦を行う中小企業の方々を力強く支援をするものでございまして、もう間もなく申請も始まる予定と伺っているところでございます。
　同補助金は、先ほど申しました一兆一千四百八十五億円と大規模の補助金を措置していただいたところでございますが、これらが残念ながら執行残を多く残すといったような事態にならないか、このことを懸念をしているわけでございます。
　補助金の審査に当たっては、是非、事業者の皆様に寄り添った対応、様々審査項目があろうかと思いますけれども、これらについてどういう要件をクリアをすれば申請を受理できるのか、そのことを明確に説明をしていただく、また、当然ながら不正受給は防ぐ必要はありますけれども、過度に審査が厳しくならないようにしていくべきだと考えますけれども、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　事業再構築補助金の申請に当たりましては、主にコロナ以前と比べて売上高が減少したことを示すとともに、企業の付加価値額を増加させるための事業計画を提出いただくことが必要でございます。
　具体的には、売上高の減少につきましては、申請前の直近六か月のうち任意の三か月の売上高がコロナ以前の同じ三か月の合計売上高と比べて一〇％以上減少している必要がございます。また、事業計画でございますが、補助事業終了後三年から五年で、営業利益、人件費及び減価償却費を合算した付加価値額を年平均三％以上伸ばす計画を策定していただくということになっております。
　三月中に公募を開始したいと思っているわけですけれども、現在、業界団体への説明や個別の企業からのお問合せに対応しております。こうした機会を活用して、事業計画策定に当たって重要となるポイントをお伝えするなど、できる限りきめ細かく施策を御説明、御紹介することとしております。
　また、今後申請案件を審査する段階におきましても、採択案件の分野や事業規模に大きな偏りがないように対応してまいりたいと思っております。不採択となった事業者に対しても、事業者のニーズをしっかりお聞きして、再申請に必要な情報を提供するなど、申請者の事情に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　西村大臣、コロナ担当大臣であり、大変御多忙な中、取り組んでいただいておりますが、経済財政担当大臣でもいらっしゃいます。
　今話が出たような、中小企業、中堅企業、コロナ禍の中からどう立ち直っていくのか、資金繰りや雇用を守り抜く守りの視点、また、新たな事業展開を後押しをしていく攻めの視点、両方必要だと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中小企業は、我が国雇用の七割、それから付加価値の五割以上を満たす、特に地域経済を支える大きな役割、基盤となっているということであります。
　御指摘のように、厳しい影響を受ける事業者に対してはしっかり守っていく守りの政策、さらに、この機会に何か新しいことに挑戦をしていく、是非多くの企業がそうチャレンジをしてほしいんですけれども、その攻めの姿勢を応援する政策、両方必要だと思っております。
　そして、今も説明ありましたけれども、一時支援金、六十万円、三十万円、これももう申請が始まって、十八日時点で一万約四千件の申請で千八百六十三件の給付決定と聞いておりますし、また雇調金も、これ二週間で支給、支援決定しておりますので、是非活用いただければというふうに思いますし、また、実質無利子無担保の融資は今答弁があったとおり柔軟な対応を求めておりますし、さらに、総理の、菅総理の指示を踏まえて、金融面の対応策を早急に取りまとめるべく今検討を進めて、詰めているところであります。
　そして、まさにこの機会に、コロナを機にデジタル化を進めるとか新たなビジネスのやり方を、モデルをつくっていく、こういったところは中小企業のまさに機動力のある部分、決定の早さ、こういったところが大事、前向きに生かせる部分だと思いますので、今の事業再構築補助金、これも公募を待たずに、二月十五日からもう着手したものはもう認めるということに中小企業庁対応してくれておりますし、持続化補助金なども、金額は小さいですけれども、感染防止と両立をしていくための支援策、これも一月八日以降の支出を認めているところであります。
　さらには、ＩＴ補助金、これも四月から公募が始まりますけれども、一月八日以降の支出を認めて、テレワークとか新たなチャレンジ、そして、地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣとか産業革新機構、ＪＩＣなどで六兆円規模の出資、ファンドの枠を用意をしておりますので、もちろん事業再生の部分も使えますし、何か新たなチャレンジをしていく、ベンチャー的な新たな投資、これも使えますので、是非ロボット化とか無人化とか、あるいは中堅企業であればワクチンとか治療薬、そういったものに挑戦していく、こういったことまで含めて是非前向きなそうした取組も、攻めの姿勢を持っている中小企業への支援もしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　このコロナ禍を乗り越えて日本の経済を大きくＶ字回復していく、その一つの大きな希望の光になってくるのが私は二〇二五年の大阪・関西万博ではないかというふうに思っているところでございます。
　二〇二〇年、昨年十二月のＢＩＥ総会で登録申請、承認されまして、その後、井上万博担当大臣、もう精力的に各国の担当大臣との会議あるいは駐日大使との会談を行っていただいて招致活動を行っていただいていること、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　大阪・関西万博では、世界百五十か国、そして二十五の国際機関の参加を目標にしているところでございますけれども、パビリオンの建設あるいはその前の設計等々、時間的な余裕を考えたときに、スケジュールは余り残されていないというのが実情ではないかと思います。二〇二三年、再来年頃から実際のパビリオン建設工事を考えますと、逆算すると、こういったパビリオンを建設していただく国々には、できれば参加の意図表明を今年中には行っていただいて、具体的な設計作業にも入っていただくことが、余裕を持って準備を進めるという意味でも重要なんではないかというふうに思っております。
　そんな中で、その五年前に当たるドバイ万博が本来であれば昨年年末に行われる予定でございまして、そのドバイ万博で次の五年後の大阪・関西万博に是非とも参加をしてくださいという招致活動を行う絶好の機会だったんですけれども、コロナ禍でこのドバイ万博が一年延長されて、今年の秋冬にドバイ万博が行われると。残念ながら、その絶好の招致活動の機会が一年遅れてしまっているということになっていまして、招致活動全体への影響も懸念されているところでございます。
　また、このコロナ禍が続く中、経済も大変傷み、中小企業の皆様、また、大阪、関西のみならず、全国の経済界にとっても、この万博への参加ということについて着実な準備を進めれるなかなか十分な環境が整っていないという中で、今こそオールジャパンで積極的な取組を是非とも進めていただきたいというふうに思っております。
　菅総理を始め全閣僚の皆様、先日の２プラス２でもこの大阪万博のことをアメリカ側に訴えていただいたというふうに伺っておりますが、あらゆる役所の部局一丸となって積極的に各国への働きかけを更に強めていただきたいというふうに思っておりますが、井上担当大臣の御決意をいただければと思います。
○国務大臣（井上信治君）　御指摘のとおり、大阪・関西万博の参加招請活動については、様々な形で積極的に、かつ戦略的に各国に働きかけることが重要と考えております。
　昨年十二月一日にＢＩＥにおいて登録申請が承認されて以降、私や関係閣僚、在外公館、博覧会協会などから参加招請を行っております。私自身、各国カウンターパートとのオンライン会談や在京大使を集めての参加招請を行い、これまで五十三か国と一国際機関に対して直接参加を働きかけてまいりました。また、昨年十二月四日の閣僚懇談会においても、私から総理以下全閣僚に対し、各国の要人と会う際などに大阪・関西万博への参加を積極的に呼びかけてもらうよう依頼し、その後、各閣僚からも様々な場面で対応をいただいております。こうした努力の結果、現段階で十四か国二国際機関から参加の表明をいただいております。
　多くの国からできるだけ早期の参加表明が得られるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えてオールジャパン体制で参加招請活動に取り組んでまいります。
○石川博崇君　引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　令和三年度の税制改正、与党税制改正大綱では、いわゆる万博税制、これを盛り込んでいただきました。大阪・関西万博の円滑な準備及び開催に資するよう、過去に開催された万博、国際博覧会を参考にしつつ、大阪・関西万博の参加者等に対して税制上の所要の措置を講ずることを検討するという文言を入れていただいたところでございます。
　今後、今年の年末の与党税制大綱に向けて具体的な税制上の措置、検討していきたいと思いますが、経産省としても、コロナ禍でもございます、夏の税制改正要望、しっかり前例にとらわれず取りまとめていただきたいと思います。
　また、コロナ禍における企業の経営状況、日本の経済の状況にも鑑みれば、経済界の参加を力強く後押しをするためにも、より踏み込んだ支援策、措置というものを検討していただくことが必要だというふうに思っております。特に、中小企業の皆様の積極的な参加を後押しをするための支援策というものも充実をしていただきたいと思っております。例えばでございますけれども、様々経産省が設けておられるものづくり補助金などの支援策において、万博への出展を決めていただいた企業には加点項目にしていただくなど、それを後押しをするインセンティブを設けてはどうかというふうに思っております。
　様々今後の検討になろうかと思いますが、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博は、ポストコロナの時代に求められる社会像を世界とともに提示していく場であり、国民、企業、地方公共団体等、多様な主体の参加により万博開催の成功につながっていくものと認識しております。特に、委員御指摘の中小企業の参加の促進につきましては、昨年十二月に閣議決定いたしました基本方針にも盛り込んでいるところでございます。
　そして、過去の博覧会にはなかった取組といたしまして、博覧会協会が主体となりまして、昨年十月に参加型プログラムでございますチームエキスポ二〇二五を立ち上げております。これは、大阪・関西万博のテーマでございます「いのち輝く未来社会のデザイン」の実現やＳＤＧｓの達成等の目標を踏まえて行動いたします中小企業等の取組を集めまして、イベントの実施等を通じて随時発信するということで、万博の会期前から会期中に至るまでの機運の醸成、そして参加機会の創出を図っているものでございます。教育や健康、医療分野などで中小企業による新たな技術やアイデアを活用した取組などが既に紹介されているところでございます。万博期間中におきましては、このチームエキスポ二〇二五プログラムの中から優れた取組を会場内で紹介することとしております。
　加えまして、日本の中小企業が有する高い技術やサービス等を世界に発信するための特別展示やイベントの実施なども検討しているところでございます。
　また、委員から先ほど御指摘のございました税制措置につきましては、御指摘のとおり、大阪・関西万博の円滑な準備及び開催に資すりますよう、過去に開催された国際博覧会を参考にしつつ、税制上の所要の措置をこれから検討していくこととしております。
　中小企業を始めといたしました多くの方々に御参加いただきまして、世界の人々に誇れる万博を実現するため、引き続きオールジャパン体制で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　この大阪・関西万博、決して大阪、関西、地方のみの行事ではないというふうに思っております。このコロナを乗り越え、日本経済を力強く押し上げていくためのイベントとして、特にこの万博の主催の軸は国、政府でございます。オリンピックは東京都が主催の、誘致も含めて中心であるのに対して、この万博は国、政府が主催をしていく、また準備も行っていくわけでございますので、是非今後とも力強いお取組をお願いできればというふうに思っております。
　以上で、西村大臣、井上大臣、また経産省、そして万博事務局の皆様、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（森屋宏君）　西村国務大臣、井上国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○石川博崇君　続きまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策についてお伺いをしたいと思います。
　総事業費おおむね十五兆円の防災・減災五か年加速化対策、我が党といたしましても、昨年の骨太、昨年の場面以降、三か年の緊急対策終了後の令和三年度からの対策をどうしていくのか、例えば五年間といった中長期的な新たな計画を策定すべきではないか、こういったことを訴えてきたものが反映、また実現をされたものと高く評価をしているものでございます。特に、中長期的な視点に立った計画的な老朽対策といたしまして、およそ二・七兆円の予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策について二十一の対策が掲げられている点は高く評価をしたいと思います。
　この老朽化対策、五年後の達成目標、また中長期的な目標がそれぞれ掲げられているわけでございますけれども、例えば下水道施設、この老朽化対策を見てみますと、最も危険度が高いと言われる緊急度一判定がなされた管路、令和元年度時点で四百キロあるわけですけれども、この四百キロの対策を一〇〇％五年後に終了するという目標が掲げられております。
　しかし、令和元年度における危険度一の管路の延長が四百キロということでありまして、五年後完成したときには、この緊急度一に当てはまる管路というのはもっと増えている。全長、下水道の総延長は約四十八万キロ、その中で五十年を経過している管路の距離数は二・二万キロ、これが十年後には三倍、二十年後には八倍に増えるという試算もあることを考えれば、それは当然のことではないかというふうに思っております。
　また、舗装道路につきましても、今回、舗装の修繕措置の五年後の目標として、令和元年度時点で損傷している舗装が二千七百キロあるので、これを一〇〇％完成させますという目標を立てていただいておりますけれども、先ほどの下水管路と同じように、その五年後、令和七年度には新たに損傷した舗装道路が増えている、ある意味当然のことだと思いますので。
　今回掲げている五年後目標というのは、あくまでもその令和元年度時点の対象を一〇〇％やりますと言っているだけであって、その後しっかり確保していくという予算措置も考えていかなければならないというふうに思っておりますけれども、国土交通省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。
　高度経済成長期以降に整備し老朽化したインフラの割合が加速的に高くなる中、国民の安全、安心や、社会経済活動の基盤となるインフラを維持管理、更新を計画的に進めていくことが重要と認識しております。このため、全国の首長や与党からの強い要望も踏まえ、昨年十二月、政府全体で総事業費おおむね十五兆円を目途とする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、その柱として予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を盛り込んだところでございます。
　五か年加速化対策において、道路舗装については、緊急輸送道路等の防災上重要な道路について、令和元年度時点で路盤以下の層が損傷している約二千七百キロの区間の修繕を前倒しすること、また、下水管管路については、同様に、令和元年度時点で速やかに措置が必要とされている延長約四百キロメートルの管路について対策を五年間で完了することを目標としております。
　委員御指摘のとおり、今申し上げた区間以外の道路の舗装や下水道管路、また他のインフラについても、供用期間の経過に伴い老朽化が更に進展し、今後新たに対策が必要となる施設が発生することが想定されます。このため、国土交通省といたしましては、五か年加速化対策において、早期に対応が必要な老朽化施設に対する集中的な対策を講じ、インフラの老朽化対策を加速化、深化させつつ、対策の推進状況について定期的にフォローアップを行うこととしております。
　各施設管理者が中長期的な視点に立って必要な措置を適切に講じ、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図ることができるよう、必要かつ十分な予算の確保に努めてまいります。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問を飛ばさせていただきまして、バリアフリー化の取組について御質問させていただきたいと思います。
　本年予定されております東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、バリアフリー化の取組、政府を挙げて強化をしていただいております。昨年五月にはバリアフリー法が改めて改正をされました。同法の改正に当たっては、私自身、公明党のバリアフリー対策プロジェクトチームの座長を務めさせていただいておりまして、当事者の皆様の御意見をいただきながら、ソフト面、ハード面の様々な取組を大幅に強化する内容を盛り込んでいただいたところでございます。
　今日は文科省から鰐淵洋子大臣政務官にお越しをいただいておりますけれども、このバリアフリー法の改正の中で、学校校舎、公立の小中学校の学校校舎をバリアフリー適合基準、適合義務の対象として拡大をされたところでございますが、しかし、現在の状況を様々調査していただいた結果を伺いますと、既存の校舎、昨年五月一日時点ではエレベーターの設置の割合がまだ二七・一％など、既存施設のバリアフリー化を一層推進をしていく必要があるのではないかと思っております。
　令和三年度文科省予算では、学校施設のバリアフリー化工事補助率引上げなど様々取組を進める予定とお伺いしておりますけれども、今後の文科省の取組について、学校のバリアフリー化、お力を入れていただいております鰐淵文科政務官から御答弁、決意をお伺いできればと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。
　文部科学省では、昨年のバリアフリー法の改正等を踏まえまして、既存施設も含めて学校施設のバリアフリー化を加速するため、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
　また、先ほど委員の方からも御紹介いただきましたが、地方公共団体の取組を積極的に支援するため、令和三年度から、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引き上げる予定でございます。あわせまして、今申し上げましたことや、改定した学校施設バリアフリー化推進指針、好事例等につきまして、講習会等で広く周知する等、普及啓発を図ることとしております。
　委員の御指摘も踏まえまして、引き続き既存施設を含めた公立小中学校等の施設のバリアフリー化の取組をしっかりと支援してまいります。
○石川博崇君　是非よろしくお願いします。
　今回の改正法では、学校におけるバリアフリー教室あるいは障害当事者を講師とした住民向けのセミナーを開催できる教育啓発特定事業が追加されたところでございます。昨年六月の施行ですけれども、この教育啓発特定事業は、自治体が策定する基本構想に位置付けなければならないという要件になっております。そもそも、自治体の基本構想策定状況は、昨年の段階で三百四の市町村しか策定をしていない。教育啓発特定事業の取組、まだ始まったばかりということもありますが、盛り込まれている基本構想というのはほとんどないのではないかというふうに思っております。
　これを是非一層後押しをしていただきたいというふうに思いますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大高豪太君）　お答え申し上げます。
　教育啓発特定事業は、改正バリアフリー法において基本構想における一類型として新たに追加されたものであり、従来のハード整備事業に加え、心のバリアフリーを推進するためのソフト事業としてバリアフリー教室の開催などを実施するものでございます。
　施行されて間もないため、現状では法定の教育啓発特定事業を位置付けた基本構想は一件にとどまっておりますが、全国の市町村への説明会において、これまで作成されてきた心のバリアフリーに関する事業を位置付けた基本構想の作成事例を紹介することなどを通じて作成促進を図ってまいりたいと思っております。
　今後は、引き続き市町村における教育啓発特定事業を位置付ける基本構想の作成を支援するとともに、来年度においてはバリアフリー教室の実施マニュアルを含む当該特定事業のガイドラインを市町村に周知する予定であり、こうした取組を通じて、教育啓発特定事業を位置付ける基本構想の作成と心のバリアフリーの推進を広く市町村に働きかけてまいりたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　厚労省を始め、ちょっと質問を残してしまって申し訳ありませんでした。別の機会にやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　まず、多様性、すなわちダイバーシティーを認める社会の推進について、加藤官房長官に御質問をさせていただきたいと思います。本日は御公務の御多忙の中、誠にありがとうございます。
　この質問は、実は先週の予算委員会のときに官房長官にお聞きしたいと思って通告をしていたんですけれども、御公務ということで御退席された中、是非とも改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、まず、その先週の予算委員会での議論を少し要約して御説明をさせていただきますと、私の方からはそのときに、このダイバーシティー社会について、男女という性差を踏まえて、それから若者、高齢者、障害者、外国人、ＬＧＢＴの方々などの自己の個性が社会で認知をされて、そして互いに多様性を意識しながら個性が発揮される社会が構築されることの必要性を述べさせていただきました。そして、この社会を推し進めるために、我が党はこの度ダイバーシティ推進局を設置し、勉強会を重ね議論を深めていると、そういった御紹介もさせていただきました。
　続いて、そのダイバーシティー社会について西村大臣、それから丸川大臣にもお聞きしたところ、西村大臣からは、多様性の中には女性、若者、外国人のみならず様々な性的指向があったり、高齢者や障害者がそれぞれの立場で発想や能力を存分に発揮できる社会、これをつくっていくことは大事だというふうに御答弁をいただいたかと思います。
　そして、丸川大臣からは、男女共同参画担当大臣ということもありまして、意識の改革、そして何よりも理解の促進が進んで、そこからの延長線上にダイバーシティー社会の形成というものがあるのではないかと。そして、その意識の上でも、まだ実際の社会で起きている事例ですとかそういったことは、ダイバーシティー社会の形成というには少し道のりがあるのではないかというふうな印象を持っているという御見解もいただきました。
　これが予算委員会での流れなんですけれども、こういったことをお聞きいただいた上で、加藤官房長官、是非お伺いしたいのは、このジェンダーギャップ解消を踏まえた、この多様性をどういうふうに捉え、そして、このダイバーシティー社会を実現していくことの必要性について、是非とも前向きな加藤官房長官の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、予算委員会で失礼いたしました。
　予算委員会における委員と西村大臣、丸川大臣のやり取りも読ませていただきました。
　私自身、二〇一五年から二年間、一億総活躍担当大臣というのをさせていただきました。その際に、女性も男性も、若者も高齢者も、障害や難病のある方も、引きこもりの方も、一度失敗した方も、多様な方々みんなが生きがいを持ち、その能力を存分に発揮できる、まさに一億総活躍社会の実現を目指すとさせていただき、そのことは、これは単なる社会政策だけではなくて、究極の成長戦略であると位置付けさせていただきました。
　全ての人が包摂される社会が実現できれば安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながる。また、多様な個人の能力の発揮による労働参加率の向上、イノベーションの創出が図られることなどを通じて経済成長が加速することも期待される。包摂と多様性による持続的成長と分配の好循環、こういう位置付けをさせていただいたところであります。この方向性あるいは考え方、これは菅内閣においても全く変わるものではありません。
　そうした社会をどう実現をしていくのか、具体的な取組が問われるわけでありますけれども、その基本は、画一的な社会システムを改めて、誰しもが家庭、職場、地域を含むあらゆる場でその個性を生かせることが重要であるということであると思います。
　様々な分野と言い方をしますが、むしろ全ての分野において、多様な人材の能力、発想が存分に発揮されるための環境を整備していく、また包摂的な社会の構築と格差へのきめ細かな対応など、これは総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
　重ねてになりますが、年齢差、またさっき言ったジェンダーギャップ、また障害等の垣根を越えて、全ての方々が活躍できる社会の実現に向けて、引き続き、関係大臣、これはもうあらゆる分野において、そうしたことを念頭に置きながら取り組んでいけるよう、政府としても一体となって取り組んでいきたいと考えています。
○高木かおり君　加藤官房長官、ありがとうございました。本当に前向きな御答弁をいただいて、私も本当に共通認識をさせていただいているところでございます。
　このダイバーシティー社会というものを目指していく上で、やっぱり国の成長戦略というのにも大きく関わってくると私は思っております。
　今まさに、このダイバーシティー社会を進めていく方向、これ、もしかしたらこのターニングポイントになるのではないかと思われる司法判断が、そのまさに予算委員会のときにありました。
　これ十七日に、札幌地裁では、同性婚を認めないのは法の下の平等を定めた憲法第十四条に違反するとの判断が下されましたし、原告の請求は棄却されましたけれども、同性婚に対する憲法違反の判断は全国でこれが初めてと。同じ日に、最高裁判所におきましては、同性婚でも事実婚が成立するとの判断、こういったことも下されたと。
　こういった二つの司法判断から、そういった性的少数者に司法が歩み寄ろうとしている、こういった動きもあるという中で、引き続きこのダイバーシティー社会の実現のための議論というのは進めてまいりたいと思っておりますので、また官房長官、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　本日は、このダイバーシティーに関する質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
　官房長官、お忙しい中ありがとうございました。御退室いただいて結構でございます。
○理事（酒井庸行君）　加藤官房長官、退室して結構でございます。
○高木かおり君　続きまして、本日、三つ通告のうちの二番と三番、ちょっと順番を変えて、多胎児に関する支援など、国の取組についての方からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　この多胎世帯、それから多子世帯、この違いが皆さんお分かりになるでしょうか。多胎というのは、双子ちゃん、三つ子ちゃんということで、多子世帯というのは、お子さんが三人、四人とたくさんいるというこういった世帯の違いがございます。これ、双子、三つ子を育てている親御さんたちの御苦労というのは、分かっているようでなかなか実は伝わっていない、世間で知られていないというところがございます。
　今回、どうしてこの多胎児の問題を取り上げるに至ったかといいますと、私が議員活動をしている中で、この多胎児を抱える方々から多くお声をいただきまして、その方々の日常生活、本当に大変であると。単に大変というだけでは片付けられない、これ社会の仕組みの中でやっぱり支えていく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。
　これ確かに、多胎児の専門外来を設ける病院というのもあります。私の地元の大阪でも、近くに大阪母子医療センターという、この多胎外来で年間百例ぐらいの多胎出産を取り扱っているといった病院もあります。
　東京では国立成育医療研究センターがございます。多胎妊娠外来も設けていますし、こういった病院では多胎児についての理解はなされていると思うんですが、一方で、そもそも多胎児を持つ親がどのくらい大変であるかを、行政のみならず、もう残念ながら、病院、医療関係者の中でも余り周知されていないという声もあるんですね。やはり、多胎児を抱える御家庭の苦労について知られていないというのがこれ大きな問題なのではないかなというふうに思うんです。
　今日、資料を一枚お配りさせていただいておりますけれども、これは多胎妊産婦への支援の強化、今回、新規拡充事業ということで支援を拡充していただいているということなんですけれども、拡充した事業と創設したこの事業、この部分、多胎児に関する周知の方法についてと、それからこの事業について、政務官の方から簡潔にこれちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　御説明申し上げます。
　先生おっしゃるように、多子と多胎というのはまた随分違うもので、私も今一人子育てを一歳児しておりますけれども、あの子が二人三人同時にいるとどれだけ大変かなというのは、想像しただけでよく分かるものでございます。そういう点で、日常の生活や外出に困難が伴ってくるということは当然あるわけで、そのニーズに応じた支援が重要であるというふうに考えております。
　お示しの資料もそうなんですが、予算ベースでいいますと、令和二年度予算から、多胎児の育児を経験した家族との交流会、ピアサポートですね、それから相談支援というようなこともやっておりますし、また育児等のサポーターを家庭に、多胎児の御家庭に派遣する、また外出の補助や日常の育児に関する介助等の支援を行うための経費を計上しております。
　令和三年度の予算におきましては、市町村が多胎妊婦等サポーター等派遣事業を実施しやすい環境を整えるために、市町村の規模に応じた単価の拡充や、多胎妊婦の経済的負担軽減を図るために、通常十四回程度の妊婦健診がございますけれども、どうしても多胎の方というのは追加で検査がやっぱり必要になってくるケースが多うございますので、そこのところの健康診査に関わる費用を補助しております。大体一回五千円程度というようになると思います。
　必要な経費を新たに計上しているところでございまして、これら事業につきまして、全国児童福祉主管課長会議などにおきまして、市町村、市町村手挙げでございますので、しっかり周知、そして積極的な活用をお願いをして、多胎育児家庭への支援をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　これ今、この新規で一回五千円の妊婦健康診査の費用、これを付けていただいたのは本当に有り難く思っております。ただ、先ほど政務官からもおっしゃっていただいた、このサポーター事業ですとかこういったことって手挙げ式なんですよね。これ、やっぱり自助努力だけではもうこれ限界で、社会全体で多胎児に対する支援とか周知、これ工夫しながら国ももっと取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思っています。
　この多胎妊産婦サポーター等の事業、これは市町村が取り組んでみたいと思ったら、手挙げ方式なので当たり前に手を挙げるしかないわけですよね。制度があっても、財政事情、これ国は二分の一補助ですから、これ市町村が財源的に厳しいなと思ったり、また周知がなかなか理解が進んでいなければ、手を挙げることが、果たしてそこまで行き着くのかなというふうに思うんです。
　制度があってもこれ使えない状態になっていないかというふうなところが問題だと思っておりまして、まず厚労省に伺いたいんですが、令和二年度で構いませんので、多胎妊産婦サポーター事業に手を挙げた市町村の数、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今先生のお尋ねの多胎妊産婦のサポーター派遣事業、これは今年度から実施をしておりますが、令和二年度時点で今二十八の自治体ということでございます。
○高木かおり君　市町村、一千七百四十一市町村の中での二十八市町村ということだと思います。約これ一・六％というふうにちょっとこちらでは認識しておりますけれども、全国的にこれ手挙げ方式でやっている市町村というのは一・六％しかないんですよね。
　これ、国の施策として打ち出しているにもかかわらず、市町村の現状がこういう状態、これもちろん財政状況が、財政事情があるといっても、やっぱり繰り返しになりますけれども、これ手挙げれないというのは、財政的な問題、またその市町村でこの多胎児に関しての、このいかに大変かということが理解が進んでいないから手挙げ、手を挙げるという、その優先順位が上に行かないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　多胎児を抱える親御さんたちは、これ地域格差がありますよともう国が言っているようなものなんじゃないかと。多胎児家庭は全国にいらっしゃるんですよね。もちろん、都市部が多いです。地域の格差、数の格差はあると思いますけれども、ただこれ、やっぱり大変さは全国一律で大変なんですよね。家庭に一律に支援が行われること、そうすることが国の役割なんじゃないかと思っています。
　この国の補助率が二分の一で、あとの二分の一が市町村負担、これやっぱりハードルが高いと思うんですよね。せめて国の負担をこの三分の二にするとか、もう少し上げる、財政支援をしていくとか、そういった補助率を上げていく、そうしたらまあ手を挙げようかなと思う市町村も増えてくるのではないか。プラス、もちろん市町村での声を拾い上げて、市町村行政ですとか、またこれに関わる、多胎世帯の方に関わる、例えば保健師さんとか助産師さんとか、そういった関係する方々のその多胎の理解、これを広めていっていただくということ、これを国としてもしっかりやっていっていただきたいというふうに思うんですけれども、今の点について大隈政務官、御見解いただけますか。
○大臣政務官（大隈和英君）　大切な御指摘をいただきました。
　私も、そういう点では、自治体の財政的な事情あるいは体力によってなかなか手を挙げにくいということがあろうかという御指摘は大変貴重なことだと思います。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　一方、その多胎自体がやっぱり数が少ないということもありますし、また多子と多胎のやっぱり違い、苦労の大変さというの、まだその社会的な認知ということも、まだしっかりと光を当てられていないところがあると思いますので、そこも含めてしっかりと、市町村もこのまた規模に応じた単価の拡充ということも図っておりますけれども、この全国児童福祉主管課長会議等についても、あるいはあらゆるチャンネルを通じてでもしっかりと事業の周知、活用を促してまいる、また社会的なコンセンサスを、理解を得られるようにまた努めていきたいというふうに考えております。
○高木かおり君　是非、これ国としてもしっかり周知をしていただきたいと思います。
　これ、今子育てですとかこういったところにどんどんスポットを当てて、光を当てていっていただいていることは私も実感をしておりますし、有り難く思っているんですけれども、それが大体、単胎のお子さん一人に向けての支援だったり情報提供だったりするわけですね。
　ちなみに、お声をいただいている中で、役所の健診で、ベビーカーで来ないでくださいと。単胎だとだっこひもで行けるんですけれども、二人、三人といると、ちょっとだっこひもでというわけにはいかないですよね。やっぱり視点が、多胎目線では、そういった視点が入っていないということだと思うんですよ。そういったことも周知をやっぱりしていただくということが必要なのではないかと。
　次の質問、この産後うつ。
　以前にも私、産後うつのメンタルヘルスについてお伺いをしたことがございますけれども、一人よりも、大隈政務官もおっしゃっていただいたように、やっぱり同時に二人、三人となると、このメンタル面も大変厳しい状態になるかと思います。この多胎児に特化したメンタル的な支援というのがないと、やっぱりこれ、多胎児を抱えた保護者の皆さん、社会から取りこぼされていってしまう、こういった現状もあるわけです。
　そういった中で、医学的なリスクを負うだけではなくて社会的、心理的なリスクも負うと、こういった視点で、産後うつにならないような取組、社会全体でこれやっぱり考えていかなければならない。それが最悪の場合、虐待とかにもつながってしまうわけですから、こういった意味で、この多胎児を抱える産後うつに対する国の取組について、政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　多胎における妊娠、出産、育児というのは、単胎と比べて心身の負担が大きいというのはもう本当におっしゃるとおりでございまして、保護者を対象としたウエブアンケート調査を行っております。単胎で千百四十二件、多胎で十九件ということになりますけれども、子育てについて、とても大変、やや大変と感じておられる割合がやはり単胎と比べて多うございます。
　また、退院直後の、出産の退院直後の頃はとても大変だと感じておられる割合は、単胎の方が二五％に対して多胎で六四・三％と、やっぱり大変高くなっておりまして、そこのところのやっぱり支援というものは当然必要になってこようかと思います。
　その特有の、多胎の方に特有の産後うつがあるかどうかということに関しては十分な把握をしておりませんが、しかし、物理的にも精神的にも当然その倍ということに、単純に測れませんが、なるということは容易に理解ができますので、そういう点での産前産後の妊産婦の方の支援というものが重要になってくると思います。
　産後二週間の、あるいは一か月の出産後間もない時期の産婦に対する健康診査に係る費用の助成や、また助産師等の専門職や子育て経験者による相談支援を行う産前・産後サポート事業の実施、また心身のケアを行う産後ケア事業につきまして、市町村の実施を努力義務化しまして、二〇二四年度末までに全国展開を行う予定でございます。
　これらの取組を行うことにより、多胎を含めて妊産婦の方々に対する支援をしっかりと努めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　是非進めていっていただきたいと思います。
　この多胎に関してはなかなかまだ、悪気なくだと思うんですけれども、行政ですとかそういった先ほど申し上げたような関係、医療関係の方々もまだまだ配慮に欠ける言葉が出てしまったりですとか、そういった多胎に関する理解がまだまだ進んでいないということだと思います。
　そういった中で、ＮＰＯだったり、そういう自然発生的に、多胎児を抱えていた先輩多胎児ママというような方々がピアサポート、こういったことで地域で活動していただいております。そういった方々に対する支援なども、やっぱりそこからボトムアップで支援をしていくということも一つやり方なんではないかなというふうにも感じました。是非とも、この産後うつに関してもしっかりと国として取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、この多胎児に関しては質問を終了させていただきまして、先ほど順番変えさせていただきました非正規雇用についてでございます。
　前回もこれ大隈政務官に非正規雇用の問題を質問させていただいて、その続きになりますけれども、今日は、前回も無期転換ルールですとかマージン率について、こういったことも改善点を指摘させていただきましたが、今日は、労働派遣契約における中途解約について、この点ちょっとまず伺っていきたいと思います。
　これ、労働派遣契約での中途解約というのは、派遣会社と派遣先との契約、これ労働派遣契約であるがゆえに、この二者間で中途解約の行使は認められているわけですよね。これ、でも乱発をされると、非正規で働く側は、雇用状況に大きな影響を及ぼしますから、やっぱりできるだけ中途解約はしないでいただきたいんですけれども、もちろんこれは認められていることですので仕方がないという点はありますけれども、この労働派遣契約において中途解約ができることについて、政務官、ちょっと御見解いただけますでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　私の見解ということでお尋ねなんですけれども。
　やはりどうしても、コロナに限らず、例えばその派遣業務で予定していた業務が早く終わってしまったとか、いろんな事情でやっぱり臨機応変ということは当然あろうかと思います。その中で、この派遣の中途解除という点では、やはりこの雇用の不安定に直結するということから、労働者派遣法及び派遣元・派遣先指針においても定めておりますとおり、新たな就業機会の確保ですとか、それから休業等による雇用維持をしっかり図っていくこと、派遣元における休業手当の支払に要する費用の負担等、しっかり処置を講じておりますけれども、当然ながら、そこのところをしっかり守っていただくということも大事になってこようかと思います。
　業界団体を通じまして、今、新型コロナ感染症に伴う派遣労働者の雇用への影響特別調査というものを定期的に行っておりますけれども、中途解除の対象によって離職に至った派遣労働者というのは一部にとどまっておりますが、しかしながら、これが、措置が適切に講じられていない場合には、都道府県の労働局において厳正な指導監督をしっかり行うということを通じて、雇用の安定の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　今、最後力強く、指導監督をしていただくということで御答弁をいただきましたけれども、やっぱりこれ、新しい勤務先見付けるといっても、期限の定めもないし、給与、手当の保障というのも、一か月なのか、それとももっと、数か月なのか、こういったことも雇用される側が中途解約をしたとき初めて知ると、こういったことではなくて、雇用契約締結時にしっかりと説明をして理解をしてもらう、こういったことも国としてもやっぱり指導、助言をしていくということ、これ重要だというふうに思っております。
　続いて、正規と非正規の時間給換算における賃金格差、この点について伺いたいと思います。
　厚生労働省の令和元年度賃金構造基本統計調査によりますと、非正規雇用の時間給賃金に世代間格差というのはない、非正規の場合は。一律千百円台を推移しているということなんですけれども、一般の正社員を時間給に換算した場合だと、二十代で一千三百から一千五百円台、三十代で一千七百から一千九百円台、四十代で二千百円から二千四百円台、五十歳代で二千四百円というふうに推移しているわけですね。働く内容によって賃金はもちろん変わると思うんですけれど、一概にこれ比較できませんが、正規雇用と非正規雇用の時間給換算賃金比べた場合、これ、今御紹介したように、明らかに賃金格差があります。
　今年からまあ確かに中小企業にも同一労働同一賃金というものは導入はされますけれども、これ政府として、正規と非正規の時間給換算における賃金格差、この点についてどういった対策をしていくのか、内容について、そして御見解、伺いたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、非正規雇用の労働者は正規雇用労働者に比べまして時間当たりの賃金額が低い傾向にあると。先週、先生が配付資料でお示しいただいたとおりだと思います。
　その中で、待遇改善というのは重要な課題と認識しておりまして、平成三十年の六月に成立いたしました働き方改革関連法によりまして、正規、非正規の雇用労働者の間に不合理な待遇差を解消するための規定、いわゆる同一労働同一賃金の整備を行っておりまして、昨年四月より順次施行しております。本年四月からは中小企業にも適用となることですから、各企業において着実に取組を進めていただけるように、丁寧な周知、支援に努めてまいりたいと思います。
　このような取組を通じまして、どのような雇用形態を選択しておられても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できる社会をしっかりと実現してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　ただ、罰則規定がない以上、しかもこれだけこの賃金格差を今まで放置してきてしまったという経緯から、この四月から一斉に同一労働同一賃金ということを声高に言っても、なかなか、そう簡単に同一になるとはなかなか思いにくいなというふうに思っております。我が党としましては、同一労働同一賃金、早くから訴えてまいりましたけれども、是非ともここはしっかりとやっていっていただきたいというふうに、もう強く御要望をしておきたいと思います。
　最後の質問になります。
　非正規雇用者への能力開発、職業訓練について御質問をさせていただきたいと思います。
　非正規雇用、正規の雇用形態にかかわらず、自己の能力向上させるための機会、これは同じように設けられるべきだというふうに思います、非正規、それから正規とかかわらずですね。現在は休んでいるけれども、求職者の訓練、これは大切だと考えますけれども、非正規雇用者への能力開発、どのような仕組みになっているのか、政府の説明をお聞かせください。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　御指摘のように、非正規雇用労働者について、やはり正規雇用労働者と同じようにしっかりとスキルアップしていく、能力開発というものが必要と考えております。そういう点では、求職者支援制度や人材開発支援助成金、特別育成訓練コースということになりますが、その活用に努めてきております。
　例えば、求職者支援制度の特例措置としまして、職業訓練受講給付金の収入要件の緩和ということで、シフト制で働く方については月八万円以下から月十二万円以下に引き上げたり、それから、結構出席が厳しいんです、訓練はですね。そういう点において、訓練欠席する方を、やむを得ない欠席の場合は訓練実施日の二割まで認める。あるいは、この訓練期間もなかなか、フィックスされておりまして、訓練期間ももうちょっと短くして早くスキルアップができるような、あるいは訓練時間としても短くできるような、また、このコロナ禍でありますので、オンラインで積極的に訓練ができるように今進めさせていただいております。
　いずれにしましても、働きながらの訓練をしっかりと受講していただいて転職を目指せるように、収入要件の緩和等の特例措置を設け、周知、広報を徹底すると。これなかなかいいことを、私自身もいろいろ視察に行っているんですけれども、かなりいいことをやっておられて、大変受講者の方、喜んでいただいております。そういう点での周知徹底を図りまして、非正規雇用の方の支援策に全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○高木かおり君　頑張る人が報われる社会をつくっていくためにも、是非ともそこはいいところはどんどん後押しをしていっていただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。
　ちょっと質疑順番変えまして、まずは井上大臣から質疑をさせていただきたいと思います。いわゆる科学技術振興費についてであります。
　政府は、第五次の総合科学技術イノベーション基本計画において、今後五年間の政府の研究開発予算、過去最大規模です、総額三十兆円としますという目標が定められています。ただ、これまで政府の支援策は、ＮＥＤＯなど政府系の研究機関で官民の共同研究を進めるとか、あるいは政府や研究機関が設定したその研究テーマに企業が応募をして審査を経て補助金を支給するという、もうこういう形が中心だったと思います。しかしながら、テーマ設定から研究プロセスの管理、そして特許権の帰属を含めて、私は民間に任せていくこと大事だというふうに思っておりますが。
　もう一つ、研究開発投資の減税、どちらかといえばこれ財務部門の話なんです。研究部門のインセンティブにはなかなかつながりにくいというふうにも思いますが、この件について井上大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化する中、我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、民間企業の力が不可欠です。第六期科学技術・イノベーション基本計画では、政府の投資目標をこれまで以上の三十兆円とし、さらに、これを呼び水として官民合わせた投資目標を百二十兆円と設定しました。特に官民で集中的に投資すべき分野、例えばＡＩや量子技術といった各国がしのぎを削る先端技術分野、喫緊に対応すべき地球規模課題である環境エネルギー分野に関しては、官民が一体となって国家戦略を策定し、研究開発などに取り組んでおります。
　また、社会課題解決のための研究開発を行うＳＩＰや民間の研究開発投資を誘発するＰＲＩＳＭなど、民間に対する直接的な支援を行う研究開発プログラムにおいて、社会実装に向けた国際標準化や事業化などの出口戦略を要件として位置付けた取組も進めております。
　このような産学官の総力を挙げた研究から社会実装に至る戦略的な取組によって我が国の成長を加速してまいります。
○矢田わか子君　大臣おっしゃるとおり、金額の多寡ではなくて、今後実効的に官民が本当に一体となって技術立国再建に向けた取組ができるのかどうか、これは私、キーになるというふうに思っています。
　大臣がおっしゃったとおり、公的な研究の縦割りを打破するということで鳴り物入りで始められた科学技術イノベーション創造推進事業における、いわゆるＳＩＰのこの十二の研究のテーマ、今資料一でお配りしておりますけれども、それから、官民研究開発の投資拡大のプログラム、ＰＲＩＳＭですよね、これの十九の継続施策について、研究の今中間地点に来ていると思いますが、どのように評価されていますでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、このＰＲＩＳＭ、またＳＩＰというもの、我々の方も言わば重視をしておりまして、引き続きしっかり力を入れてまいりたいと思っています。
　具体的に、現状といたしましては、ＳＩＰについては、今年二月のガバニングボードにおいて、十二の研究テーマの評価結果、そして令和三年度に向けた予算配分を決定してもらいました。また、ＰＲＩＳＭについては、今年二月の審査会による評価結果、これを受けて、三月十一日のガバニングボードにおいて令和三年度に向けた各省庁の施策への予算配分を決定をいただきました。
　総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して推進する規模の大きい重要な研究開発であることから、評価結果に従って適切に運用してまいります。