Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　農水省の農林水産政策研究所がお出しになっている野菜需給安定に関する経済分析、この中間報告の概要が発表されています。それで、この概要によりますと、「諸外国におけるセーフガード政策に関する調査・分析」、この中で、諸外国の発動事例には、調査対象期間中に大幅な減少がある場合や基準年より減少している場合があっても輸入増加として評価等をしている事例があるということも明らかにしているんですね。ですから、短期間輸入が減っているということだけで発動できないと、そういう要件にはならないというふうに判断すべきじゃないというふうに思うんです。
　それで、その上に立って、農水省は、このセーフガードという手段を持っていながらそれは使わないと、輸入急増に野菜の構造改革で対応するというのが方針です。
　それで、確かに今、高齢化しているという中で機械化をし、省力化をするということについては、私もこれは否定するものではありません。しかし、タマネギの大産地では既にこの機械化を進めて、機械に投資をしたけれどもその結果としてどうにもならなくなっているという事態があるんですね。北見では、コストダウンのために、平均七ヘクタールの作付けの面積でタマネギ専用の機械・施設にこの間二千万以上を投入したと。
　それで、私も、改めて、聞いて本当に認識を新たにしたんですけれども、農家の人がどれだけのものに幾ら掛けてきたのかというのを全部書き出してくれたんですね。そうしたら、例えばタマネギだけですけれども、種苗用のハウス二百万、もっとするのもあると。それから、播種機、この間この播種機を栃木で見てきましたけれども。それから、かん水機三百万。移植機が三百二十万。ハーベスター三種、これは根を切ってそれから持ち上げて、そして取ってタッパーといって葉を切る、こういうのがセットでもって八百万と。
　機械化をし、大規模化したその構造改革の先取りとも言えるこの人たちが、結局輸入によって価格がダウンするということで付いていけないと。負債を抱えて離農に追い込まれかねない事態になっているんですね。もうこれ以上の競争は農村破壊だという声まで出ています。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そもそも構造改革というのは、セーフガードの本発動が前提となった対策だったと思うんです。幾らコストを削減しても輸入規制しなければ更に価格が下がっていくし、それに追い付けないと、そういう経営が維持できない状況になるんじゃないでしょうか。この点、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　現状、実際には大変な投資がある上に価格が暴落しているわけでありますから、大変な実態にあるということは私も十分承知している所存でございます。
　であればこそ、これからどうしていくかということ、ピンチをチャンスにするということをこれは我々も真剣に考えていかなきゃなりませんし、系統もそのこともしっかり考えて、営農指導を含めた生産者に対する指導ということも大事でありますし、生産者自らも、私はもう、私どもは、先生も恐らく現地を歩いていて感じたんじゃないかと思うんですよ、随分過剰投資でないのかと。隣の農家へ行っても同じもの全部ある。また隣に行っても全部ある。車はもう車庫に入らないで、倉庫の前に一台あるぞと。これは、こんなことを言うと、私が農水委員会で言ったということを先生の方から言われますと、何だ、みんなで応援して農林水産大臣までしてやったのにと、こう言われるかもしれませんが、しかしそういうことの実態をやはり顧みなきゃいけないと思うんですよ。
　それで、どうしたらいいかということについて農林水産省としても真剣に対応したいと、こう思っておりますし、現にこの間、私も三時間ぐらい彼らと焼き肉食べながら議論してまいりましたけれども、先ほども言いましたけれども、皆さん方お笑いになりましたが、十年以上前から、武部さんから、法人化を考えてみたらどうだ、タマネギだけで、タマネギ一本で生きていくということがいつまでできるかよくよく考えないと駄目だぞと。どこも同じようなことで張り合っていて、隣が機械を入れたからまた入れると、おれも入れると。そういうようなことじゃなくて、もっと組織的な法人経営などを考えて、新しいビジネスチャンスということも考えていくということも必要なんじゃないかと。必ずしも息子が後継いでくれるというわけじゃないだろう、だんだん高齢化していった場合にはどうなるんだと。私のことですから、もう言いたいことを率直に言うわけです。
　いみじくもそのときは、そんなこと言ったって、おれたちはこれでこうやってやっているんだということでしたけれども、この間は向こう側から、十年以上も前に武部さんからこういう話を聞いていたわなと、いいときにちゃんと段取りをしておかなかったということについては我々も反省しなきゃならぬという声も出ていますので、私は、このピンチに立っているときに、相当彼ら若い生産者は苦しいながらも……
○紙智子君　時間がなくなりますので。
○国務大臣（武部勤君）　済みません。
　立ち向かっていくと思いますよ。その立ち向かっていくところを支援するということが大事だと、このように思うんです。
○紙智子君　その機械化をして省力化をするとか、今回その三つのタイプですか、構造改革ということで進めている方向があるからこうやって生産者の方々は努力してコストを下げようということでやっているわけですから、だから根本のところは、やっぱり輸入やるに任せて入ってきて価格が下がる、これに対してのきちんとした対応をしなければならないんじゃないかということを私は再三申し上げているわけで、やっぱりセーフガードの発動など輸入規制しなければどうにもならないわけですから、ここはきちんとやっていただきたいということを再度申し上げまして、ちょっと時間ないので次の質問に移らしていただきたいと思います。
　それで、産地廃棄に追い込まれたタマネギの産地は非常に深刻だと先ほどもお話がありましたけれども、タマネギの場合、秋に収穫をして翌年の春に掛けて出荷されるために、生産者は十一月の段階で一回概算払を受けるんですね。それが実は今農家にとっては大変な不安になっているわけです。というのは、六月になると、いつもであれば更にそれに対して追加払いを六月の精算で受けるんですけれども、ところが今回の場合、この価格暴落でもって一戸当たりについて五百万から一千万逆に返さなきゃならないという事態になっているわけです。本当に農家は、これ四％程度の利子が付く借金になるということなんですけれども、話を聞いた農協の方も、農業者の組織だから何としても助けたいと思うと。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
しかし、農協の経営責任が追及されるという中では、回収できる債権なのかどうなのかということでは判断しなければならないときが来る、今回の暴落では支え切れない、離農勧告しなければならない農家が出てくるというのが心配されるということを深刻に話をされていました。
　北見地区の農協組合長会として先日上京して、野菜の規制の問題や価格下落の資金対策含めて緊急経営の対策を、大臣にお会いしますと言っていましたから多分来られたと思うんですけれども、この要求に対してどのようにこたえるおつもりでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　概算払に対して精算払いをするということについては、いみじくも今、先生がおっしゃられましたように、例年ですと精算払いで追加支払というのがあったということはそのとおりでございまして、これは言ってみれば十三年度のことになるわけですね。ですから、十四年度に入って十三年度の負担について国で何とかしてくれと、こう言われてもそういうことは困難だと。したがって、やはり第一義的には農協がどう対応するかだということであり、やはり地域の問題でもあるわけでありますので、北海道がどういうことをするかということが次に、第二義的といいますか、次の段階では大事なことだと思います。
　それに対して、国が道の相談を受けて、地元等の相談を受けてどういう財政的な、あるいは金融的な支援ができるかということで、私のところにも参りましたので、また私からも、道の農政部長が農林水産省に参りました際に、そういったことについてはできるだけきめ細かく相談に乗ってほしいと、また、そのことについて相談に応じましょうというようなことを申し上げているわけでございまして、直接国が十三年度の事業についてどうこうするということは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○紙智子君　国内でもやはり最大のタマネギの産地が危機に瀕しているということなんですけれども、産地廃棄の交付金が廃棄の経費にもならないという実態があります。交付金がキロ当たり三十円ということですね。それで、結局、三十円なんですけれども丸々来ないと。つまり、そのうちの十五円は、半分は再度基金に積まなきゃならないと。手取りは半分ですね。だから、道の生産者団体から、しようがないから十円プラスして出さなきゃならないと。それでも廃棄の経費もままならないという状況なんですね。実際に、廃棄物そのもの、廃棄する農産物そのものには何にも付かないという状況なんです。ですから、このことについてはやっぱり国として交付金の引上げですとか、併せて廃棄農産物に対しての一定の補償をするべきではないでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今、委員はもう既にこの産地廃棄に対しての対応について、その仕組みを御存じの上で御発言だと、こう思いますので、重複しないようにしたいと、このように思いますが、平均価格の約四割を交付し、そのうちの二分の一を国が助成するわけでありますけれども、この交付金の単価及び補助率については緊急需給調整が、そもそも生産者が、生産者団体が、出荷団体が価格回復を図るための自主的な取組であるわけであります。そういうようなことを考慮してこういう制度を作っているわけでございまして、そういう意味では、これに更に上積みするとかというようなことにはならないと。もしそういう窮状を救うには別の手だてということが必要なんだろうと、こう思うわけでありますが、それは先ほど言いましたように、地元の皆さん方がどういうことをお考えになるか、また北海道がどういうふうな対策を講じようとしているのか、その上で相談に乗るというのが私どもの考え方ではないかと。
　私の選挙区ですから、そんな冷たいことは言えないんですよ。だけど、やはり公平の原則ということから考えますと、そういうことがやっぱり筋だろうということはあえて申し上げなきゃならぬと思います。
○紙智子君　これくらいのことはしていただきたいものだなというふうに思っていたわけですけれども、引き続き何らかの措置ということで検討していただきたいというふうに思います。
　それから次に、野菜価格安定制度の問題ですけれども、価格安定制度が大規模産地にとって最低限の命綱になっていると思います。しかし、保証基準価格は市場の価格趨勢で決まるために、輸入が増えて価格下落が続く、こういう事態の中では保証基準価格も下がる一方なんですね。その中で、算定方法を見直してほしいという要望は生産者からも強く出されてきました。
　ところが、先日、衆議院の質疑で須賀田生産局長が回答になったのは、九年間そういう価格の下で生産者の経営が続けられていたという実態の下に平均的な価格として定めていて、その価格であれば経営が継続され一定の所得水準が確保されるのではないかという考え方に基づくというふうに、つまり過去九年間その価格で農業経営が続けてこられたんだからその保証基準価格の水準で大丈夫だという答弁をされたんですね。
　大臣、これ同じ認識でしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私申し上げましたのは、一つは、例えば生産費を償うような方式というものが一般的な価格算定方式の中にあるわけでございます。生産費を償って再生産を確保し得る水準を出すという方式があるわけでございますけれども、野菜の場合には他の作物に比べますと品種が多岐にわたっておりますし、品種ごとの栽培方法の違いに起因する生産コストの差が非常に著しい。それから、経営によって、例えば高能率の機械を導入している人とそうでない人との差が大きくて、標準的な生産費を基に何か算定するということが技術的にも困難だということを申し上げました上で、毎年変動の大きい野菜については九年間というロングのタームを取りまして、その中で輸入品のシェアが高い品目に、例えばタマネギ、里芋、ネギというような輸入品のシェアが高い品目については輸入品を除外するとか、そういう工夫を凝らしながらやっていくことが現実的ではないですかということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（武部勤君）　いろんな品目が多種、多岐にわたっているわけでありますし、品種ごとの栽培方法の違いということに起因する生産コストの差もかなりあるんだろうと思うんですね。機械の導入状況についても地域によって個人差があるんだろうと、地域差、個人差というものはあるんだろうと。そういうようなことからいたしますと、生産費、集出荷経費等を基礎として算定して再生産を確保し得る水準にすべきという、そういう考え方は考え方としてありますが、この野菜についてはなかなか難しい問題なんだろうと思いますね。技術的にも困難という生産局長の今の話は、私もそれはそのとおりだろうと、このように思います。
　したがって、長いタームの中で、少しでも長ければ長いほど、毎年、単年で見るといろんな動きがありますけれども、長くなれば大体一つの一定の水準というものを割り出すことは割合容易になるんじゃないかと。そういうようなことから、保証基準価格についてはそういう考え方で行っているわけでございまして、もし先生でこれよりもいい案があれば教えていただきたいと思うわけでありますが、なかなかこれは、公平の原則ということからいたしますと、公平公正の原則からいたしますと難しい問題だろうと思うんです。
　したがいまして、この野菜生産の対策ということも、何か一つの対策ですべて賄い得るといいますかカバーできるということではないんだろうと、こう思うんです。国だけですべてできるものじゃないと思いますし、それはやっぱりいろんな仕組みというものといろんな政策というもの、あるいは国や地方、あるいは生産者の方々と相談しながら組み合わせていくということで対処していくことなんだろうと思います。
　私は、今年のようなことが毎年毎年続くというのであればこれは大変な話でありますので、もう少し経過を見る必要があるんじゃないかというふうに思います。
○紙智子君　私が問題にしたかったのは、結局、その保証基準の決め方ですよね。それで、輸入によって下落するようになった価格を基準にして保証基準価格を決めるやり方が時代に合っていないんじゃないかということを言いたかったわけです。
　この制度は一九六六年に創設をされて、その当時というのは野菜を一〇〇％自給していたと思うんです。七〇年代の後半まで一〇〇％近い水準で維持をして、それでこの自給率が九〇％台に下がったのが九三年と。ほとんど自給しているのであれば、国内で不作だとか豊作だとかというこの凸凹があったとしても、その平均で経営が維持できるということは成り立つと思うんです。しかし、その後、輸入が急増して事態は一変していると。
　全国約百の卸売市場で調べた輸入野菜の占有率を見ると、例えばサヤエンドウでは六七％を輸入が占めているわけですし、ニンニクは六三％、カボチャは五〇％、ブロッコリーは五〇％です。それに伴って価格が下がっていて、サヤエンドウなんかも、これは五年間で見ても七百二十七円から四百三十二円、ニンニクも半分ぐらいに下がっているということになっているわけですから、ほぼ自給していた時期と同じような考えでもって同じ制度であっていいわけがないと。だから、そういうやっぱり変化に合った算定の仕方を考えるべきだということを申し上げたかったわけです。
　それで、ちょっと時間が押してきているので次に移るんですけれども、今回、北海道でタマネギの生産組合や農協の話を聞いたわけですけれども、カバー率七〇％まで拡大しようというふうに思って、この産地では最低基準額、それ以下については補てんをしない、いわゆる足切りですよね、これを七〇％まで引き上げているわけです。まさか今回みたいに暴落すると思っていなかったと、思わなかったからそれが裏目に出たという話をしていましたけれども、衆議院の参考人の質疑を聞いていましたが、長野県でもやっぱり同様に、県の財政が厳しくて資金造成のための予算が組めないということで、対象数量を確保するために最低基準価格を六〇％に引き上げる措置を取っているというお話でした。
　最低基準価格は、指定野菜は平均価格の五五％相当というふうにされているわけですが、特例も認められていると。交付対象拡大、それから資金造成の負担軽減のために最低基準額の引上げの特例を選択しているというのが実態じゃないかと思うんです。農水省は、特例の申込みの実態についてどのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　最低基準価格、原則として平均価格の五五％を水準とするということを原則としているわけでございますけれども、野菜価格の低落というのは野菜の種類とか出荷時期によってかなり態様が異なるということで、登録出荷団体の選択によりまして三種類、六〇、六五、七〇％の選択ができるということになっておりまして、私ども、平成十三年度で見ますと、交付予約数量の、これ二百六十七万トンでございますけれども、うち六割がこの特例を、百六十万トンでございますけれども、六割がこの特例を選択しているという状況になっているところでございます。
○紙智子君　なぜそういうふうになっているのか、六割と今おっしゃいましたけれども、大臣の受け止めはどうでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　基本的に、過去どの程度低落したかということを見ながら自分たちの負担というものを考えていくということで、こういう行動に出ておられるというふうに認識をしております。
○紙智子君　価格が暴落をした場合に、平均価格の七割を最低基準価格に設定すると、幾ら価格が下がってもそこまでは保証されないわけで、結局泣くのは生産者だと思うんですね。
　農水省は、今回、最低基準額の特例の下限を下げる措置を取るというわけですけれども、国庫負担率の引上げなど都道府県の負担、ここを軽減する対策を取るべきだと思うんです。そこをやらないと、名目上のカバー率は上がっても実際には薄く広くなるだけで、生産者は価格が下落しても十分補てんが受けられないということになるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、先ほどの特例を選択した場合、実績どうなっているかといいますと、特例を選択してそれを下回ったのは全体の一割でございますので、有効に機能しているんではないかというふうに私どもは認識をしております。
　そして、今回、先生おっしゃったように、五〇％、五五％を更に下回るというケースも見られましたので、平均価格の五〇あるいは四五といった最低基準額の特例措置を設定できるように制度の拡充を図ったわけでございますけれども、この拡充部分についての地方公共団体の負担といったものについては、地方交付税措置についても併せて措置していただくということにしているところでございます。
○紙智子君　衆議院の審議でも、今回の価格安定制度の改正が、構造改革を目指す者への経営へのセーフティーネットの構築という性格を持つというふうに生産局長、この趣旨の答弁をされています。契約栽培を対象に加えたのもその一環だと思います。
　であるならば、大臣にお聞きしますけれども、構造改革で推奨している高付加価値タイプですね、規模拡大は困難だけれども、有機栽培や産地の特産品種など、特色ある野菜栽培に取り組む産地に対してもこの価格安定制度でカバーして当然だと思うんですが、しかしこの指定産地制度というのは継続ということですし、大産地しか対象にならないわけですね。それからまた、特定野菜の制度についても、品目については国が決めている、だから都道府県の判断で地域の特産品を対象とすることができないわけですけれども、これについては見直しが是非必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　これまでも、見直しというものを時代とともに、また消費者のニーズ、地域のニーズ、それに合わせてやってきたわけでありますので、私は、今お話がありましたような今後見直しの検討ということは、当然この需給及び価格の状況等踏まえまして、必要に応じ検討していく必要性を感じております。
○委員長（常田享詳君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○紙智子君　大臣が重要だというふうにおっしゃっている地産地消、これ私も非常に大事だというふうに思っていますけれども、この地産地消というのは大規模産地だけ育成すればいいということではないと思うんですね。地産地消は、生産者と消費者の距離が近いから農産物の移動も短くて済むし、輸送コストも安い、包装コストも軽減できる、環境に対する負荷も低いと。
　ですから、そういう取組もやはり価格安定制度という形で支援すべきだということで、全体を安定制度の中に含めてもらうという見直しを求めて、質問を終わらせていただきます。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本でございます。
　朝から野菜出荷安定の法律についての御議論でございますが、朝から岸先生を始めとして、皆さんもう既に質問の中に出ております輸入野菜、私もこれについて実は質問を準備したんですが、大分もう私が聞こうと思うことを皆さんお聞きになりましたので、その点は避けて、残った分について聞かせていただきたいなと、こう思っております。
　国内の出荷を安定させるという裏の問題が、輸入をどうするかと、輸入の動向に非常に関連があるということはもう今まで議論の中で出ているわけですけれども、私は輸入野菜の問題を、私自身についてはいわゆる食料自給率という視点からとらまえておりまして、もちろん野菜が、これはカロリー自給率、今盛んに言われているカロリー自給率四〇％だ四五％だというのとは関係はないでしょうけれども、微量栄養素、人間が生活していく上で大変大切な農産物であるというふうに考えておりますので、そういう意味からも、自給率というのはしっかり確保しなければいけない。
　これ午前中の質問の中でも、野菜の自給率、私いただいたのでも、たしか十二年で八二％ですか、カロリー自給率としてはずっと高いわけですが、実は野菜なんというのは私は大体入ってこないんじゃないかというふうな見方をしていたんですけれども、それがこれまで入ってくるとなると、これは大変なことになるんじゃないのかなというような感じがするわけですけれども、こういう数字ですね、数字を見る限りずっと減ってきているわけですね。こういう傾向というのは今後どういうように推移していくとごらんになるのか。いわゆる商取引ですから、ＷＴＯの下の商取引ですからやむを得ないと、そのままに任せるのか。それであっても、セーフガードがありますから一定の歯止めはできるんでしょうけれども、まあ商取引としてこういうものでやむを得ないというふうに見るのか。
　私は、食料自給率の問題、前にも申し上げましたけれども、これは価格と品質、価格か品質で勝てないと自給率が上がらないというふうに見ておりますし、その品質の中に安全性と栄養価というもので考えるということが、視点があると思っておりますけれども、まず野菜のこれからの動向について農林省はどんなふうにごらんになっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　野菜の取引でございます。やはり状況を見ますと、量販店と加工業者、外食業者でほとんどを扱われているわけでございまして、そういう実需者の方々が求めるのは、定量、定質、定価ということでございます。
　私ども、今後の対策を考えていく上で、やはりそういう定量、定質、定価といったものに対応して取り組んでいかなければ、目標であります自給率八七％の達成というのは困難ではないかというふうに考えておりまして、そういう観点で、三種類のタイプの構造改革を推進していくということで、低コスト化タイプ、契約取引のタイプ、高付加価値化のタイプという三つのタイプに分けまして、それぞれの産地でそれぞれ選んでいただきまして、それに即した支援を行っていくということを考えているところでございます。
○岩本荘太君　今のお話ですと、何か価格競争するのかなというような感じで受け取るんですけれども、そうであれば、今までも随分これ努力してきていますよね、農家の方。価格を安くしよう、いい品質のものを作ろうと。それでいて、今自給率がどんどんどんどん減っていく状況であるということは、結局は商取引に任せざるを得ないのかなというように私には受け取られて、今のお話はそういうふうに翻訳されちゃうなと、そういう翻訳しかできないなというふうに思うんですけれども。
　それに対して御意見があればお聞きしたいんですけれども、もしそうであれば、安全性といいますか、品質の面と安全性というものをもっとしっかりと、価格とか何かもいいんでしょうけれども、それは、私が聞かせていただくと、どうもお経でしかないような、過去のあれを見ますとね。それよりももっと、安全性とか栄養価についてのもっと新しい切取り方でやった方がいいんじゃないかと思うんですが。
　まず、安全性なんですけれども、今日もいろいろ議論出ております。安全性をチェックするというのは、私なりに考えますと、いわゆる一つは産地でどういう栽培をしているかということがあろうと思うんですね。それともう一つは、水際でどうチェックするかということになろうと思うんですけれども、産地の対応ですね。
　まず一つとして、私がいただいた資料の限りでは、生鮮野菜については平成十三年度でほぼ中国が五〇％近いシェア、非常に大きいのは分かるんですけれども、これほかの国というのは大体どういうところなんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　中国のほかは、米国、韓国といったところでございます。
○岩本荘太君　それで、先ほど来聞いておりますと、中国については現地に行っていろいろ調査されているというようなふうなお話もございましたけれども、これは、一つは、日本に持ってくる産地というのは特化できるんですか。どこのものを持ってきているということは大体特化できるわけですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　主な産地は山東省でございます。
○岩本荘太君　同じ山東省でも広いと思うんですよね。やっている農業全然違うと思うんですけれども、どこの産品が持ってこれるか分からないと、現地へ行って調べたって意味がないわけだと思うんですけれども。
　その辺で、中国ばっかりでない、アメリカにしたって本当にそうなのかどうか、事は日本人の消費者の、日本の消費者の安全性の問題ですから、アメリカだからといって見逃すわけにいかないと思うんですけれども、その辺の現地の調査というのはどんな対応をされているんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど来、厚生労働省の方から答弁ございましたけれども、国内の検査におきまして、中国産の野菜から食品衛生法で定める残留農薬基準を超えた農薬が検出されたということもございます。私どもがやっております市販の中国等の輸入野菜を検体といたしまして残留農薬分析を実施した結果、中国産のサヤエンドウ一検体から基準を超過するというものが見付かったと。
　そこで、中国へまず優先的に行くということで、これまで二回、中国の調査をいたしまして、二回目には青島、香港といった産地も訪れまして、中国の担当者からは、輸出用の野菜は、輸出用の野菜というのは中国から見て輸出用でございますけれども、輸出用の野菜は国内向けの野菜と異なりまして輸出先国、日本でいえば日本ですけれども、日本の残留農薬基準を満たすように農薬散布を実施しているんだということ、それから輸出用の野菜は検査に合格しないと輸出しないようにしていると、こういうことを伺ったわけでございますけれども、したがって中国野菜は安全だという説明を受けたわけでございますけれども、裏付けとなるデータ等がまだ得られていないということが一つ。
　それから、香港におきましては、中国本土から移送されます野菜を原因とする食中毒事故、これが今でも一けた台ながら発生をしているというようなことがございまして、これ今回の現地調査で改めて確認されたわけでございます。
　こういうことで、引き続き調査が必要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省と連携の上、六月に再び専門家を派遣したいというふうに考えているところでございます。
○岩本荘太君　別に中国のことを非難するわけでないですけれども、現実にいろんな問題が出てきていますよね。それと、やっぱり日本人が食べるものですから、日本の例えば農林省がお墨付きを付けられるようなものであれば、それはひとつ安心して食べられると思うんですよね。
　そういう意味で、今お聞きしますと、必ずしも今まではやってなかったけれどもこれからやるというような感じ、現地調査を。そうしたときに、一つは、やっぱり日本で使っていない農薬を使うというようなことがあったら、それはしっかりと把握されて、場合によってはそういうことを日本の消費者に公表しなきゃいかぬ。安全性、きちっとは分からないでしょうから、そういう周辺情報をしっかり日本の消費者に公表して消費者に選択権を与えるべきだと私は思うんですけれども、そういう意味で、これは外国だからということじゃなくて、私も経験がありますけれども、後ほどもちょっと申し上げますけれども、ＤＤＴなんか、日本では国内で使えないときに、東南アジア各国では、どういう理屈か、どういうふうな根拠かは分かりませんけれども、相当使っているという実績があるわけですよね。
　そういうものが分かったら、そういうところから入ってきた野菜、そういうところから入ってきているんですよということで、消費者に選択権を与えなきゃいかぬ。それでも食べるというんであれば、安いからいいというんだったらそれはやむを得ない。だけれども、そういうふうな仕事を是非私は農林省にやっていただきたいと。厚生省と連携される仕事かもしれませんけれども、そういう営農の実態をしっかりと、そこは農林省が専門ですからしっかりとつかんでいただきたいと、こういうふうに思っております。
　それともう一つは、水際の対応、これはむしろ厚生労働省の方なんだと思うんですけれども、これで一つ、大体、食品検疫ですか、これ残留農薬というのはどんなロットというか、どんな検査をされるわけですか、その単位といいますか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　基本的には、輸入食品の検疫と申しますか、につきましては、届出単位ごとにやるということでございます。届出件数がその量にかかわらず一件ということであれば一件というふうにカウントいたしまして、例えば十件ございますと、その率で、モニタリング率を例えば一〇％というふうに申し上げますと、十件のうち一件を取るということでございます。その一件も、例えばコンテナで参りますからかなりの数量が参るわけでございます。そういった中から、コンテナの中の箱を、梱包されておりますから、箱の数が何十とか数が多いわけでございます。その箱を、またその中から箱を幾つか取り出して、その中のすべてを検査するわけでございませんで、その中のまた野菜のサンプリングをすると、そういうのが実態でございます。
○岩本荘太君　それともう一つは、これは輸入する場合にかなりずっと系統的といいますか、一回輸入すればずっとその同じルートで同じ会社から入ってくるというようなことが多いと思うんですけれども、そうした場合に、これ大変失礼なことかもしれませんけれども、私、今日こういう質問をするということを申し上げましたら、ある人が、系統的にやる場合は、系統的にずっと入ってくる場合は、最初やれば後はやらないんだと、やらなくていいんだというようなふうな受け止め方をされている人もおるんですけれども、そういうことは絶対ないですね。
○政府参考人（尾嵜新平君）　モニタリングのパーセントと申しますか、それをどれぐらいにするかというのは、品目によって異なっておりますが、その際には、例えば今お話がございましたように、一回入ってきて、その後、検査をやっているわけでございますが、そのときの違反がどういう状況であるかという過去の違反状況というものを一つ勘案いたします。それと、入ってくる量が、例えば増加が激しいというふうなものについても、そういうものを勘案してサンプリング率を上げるというふうなことで、すべての輸入食品が同じサンプリング率ではございませんで、今申し上げましたような要素、それと危険度と申しますか、そういったものを勘案した形でのサンプリング率を定めておるという状況でございます。
○岩本荘太君　今のをかみ砕いて私なりに解釈させてもらえば、最初にあるものが入ってきたと、サンプリング率が一〇％だと、そうしたら十分の一のものをサンプリングして検査したと、それ翌年になって同じものが入ってきたと、そのときも同じように検査すると。モニタリング、要するにサンプリング率が一〇％ならそれ十分の一の検査をすると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　必ずしも昨年と同じ数字になるというわけではございませんで、例えば、今申し上げましたように、違反がその年に見付かったということになれば、そのサンプリング率は上げるというふうなこともございます。逆に、違反がずっと出なかったというふうなものについては、サンプリング率をそこの部分では下げるというふうなことはございます。
○岩本荘太君　最初の年だけしっかりやれば後は大丈夫だと、こういうふうになっちゃうんですよ、今のやり方ですと。その辺は、これしっかり監視していただきたいと思いますよ。それは、人間のやることですから、いつも信用をもって、最初やれば全部やるかもしれませんよ。あるいは、食物検疫なんか、いろんな面で安心できればそのままやるという実態は私知っていますよ。知っていますけれども、今言ったようなことをやられるような状況に置いちゃいかぬと。これは私はまさかそんなことないだろうと思ったら、今のお話聞いたら必ずしもないわけじゃないような印象を受けましたので、今愕然としたわけですけれども、これはひとつよろしくお願いいたします。
　それともう一つ、これ、残留農薬検査いたしますよね。私、この残留農薬の基準一覧を見てちょっと愕然としたんですけれども、ＢＨＣ、ＤＤＴという項目が載っているんですよ、一つの基準値として。これをクリアしたらいいんだと。私ども、私と同じ年代の方おられると思いますけれども、これは物すごくＤＤＴとかＢＨＣというのは便利な農薬だったわけですよね、昔は。ノミの、シラミで同年代の女の子なんて頭の毛を真っ白にしてかぶせられたと。こんないいものはないと思っていたのが、これは物すごい危険なものだということで、それでやめたと私は理解していたわけですよ。ところが、今、外国から来るものの中にはこれが入っているんですね。だから、今は外国でこういうものを使っても基準値をクリアすればいいというふうに考えておられるわけですな。
○政府参考人（尾嵜新平君）　確かに、農林水産省の方で農薬取締法で登録をするという手続になっておりますから、国内の農薬についてはその取締法の中での整理がされております。
　私どもの方は、残留農薬の関係につきまして、どういったものが使われているかというのは国々によってかなり差があるわけでございます。今御指摘のＤＤＴなりＢＨＣなり、そういったものにつきましては残留基準を過去に設定をして現在も生きております。それはどうしてかと申し上げますと、国際的な基準を定めるコーデックス委員会、もう岩本先生はよく御存じだと思いますが、コーデックス委員会というのがございます。そこで、こういったＤＤＴなりＢＨＣについては残留基準が定められておりまして、この基準を満たせば人体に対する影響はないという判断がされている中身でございます。
　そういったことで、私どもは、国内の使用されるという前提ではなしに、どちらかといいますと、輸入食品としてＤＤＴがあるいはＢＨＣが使われている国があると。例えば、アメリカではＢＨＣはまだ使われているというふうに理解しておりますが、そういったものについては検査で基準値を超えるものは取り締まると、そういうことで基準値を設けておるという状況でございます。
○岩本荘太君　今のお話で、国内では禁止されているわけですよね。だけれども、外国から来たものはこういう基準値になっていると。これは、こういうことがあっちゃいけないのかもしれませんけれども、国内でこういう基準値が保てるといってＤＤＴなりＢＨＣを申請したら、農林省どうするんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これは四十六年の四月に農薬取締法を改正をいたしまして、ＤＤＴ、ＢＨＣ、ともに販売禁止ということにしておりますので、そんな申請が来てもそれは受け付けないということでございます。
○岩本荘太君　そうしていただきたいんです。
　だけれども、現実には外国からのはオーケーになっているわけですよね。一つこれから言えることは、恐らく、ＤＤＴ、ＢＨＣ、まけた方が殺虫なり何から便利だと思うんですよ。ここで生産者の差が出ちゃうんですよ、小さいことかもしれませんけれども。これだったら、外国から来た、安いの当然じゃないですか。これはだから、僕は日本でＤＤＴ使えとは言いませんけれども、こういうものはきちっと、恐らく厚生労働省は、これは科学的な根拠になるんでしょうけれども、それはこういうことをしっかりと消費者に公表していただきたいんですよ。それで選択をさせてもらいたい。そうでなかったら、幾ら抑えようと思ったって、安いのは当たり前ですから、どんどん入ってきちゃう。そういうところに差別性といいますか、そういうものを私は見付けなきゃいかぬというふうに思っております。その辺、ひとつよろしくお願いいたします。
　この点について、もし大臣、何か一言ございましたら。
○国務大臣（武部勤君）　非常に大事な問題でありまして、食の安全、安心という確保のためにも、厚生労働省とも連携を取って、農林水産省には輸入野菜等に対する対策本部も作っておりますが、その本部長は遠藤副大臣でありますけれども、しっかりした対応に努めてもらいたいと、このように思います。
○岩本荘太君　今、一番元気のある大臣だという評判でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それともう一つ、先ほど言いました、時間がちょっとありますので、栄養価という面で私はかねがね思っているんですけれども、生鮮野菜というのは時間の経過とともにいわゆるビタミンとか何かですから破壊されやすい、ああいうものは時間の経過とともに随分と変わってくるんじゃないかと、成分がですね。その辺をしっかり消費者にＰＲでもないですけれども、こうなんですよと言うことによって、言葉の上で地産地消、身土不二と言っておられる、それが具体的な姿になるんじゃないかなと。
　私自身の経験でいいますと、これは、私、県におりましたけれども、なかなかやらないんです。何でやらないのか分からないんですけれども、これは恐らくやるとそういう流通業者から圧力来るのかなという心配もするんですけれども。しかし、今みたいな状況の中では、そういうようないわゆる生鮮野菜なんかをそういう栄養価の面からしっかりとらまえると。たしか栄養分析で有名な何か本がありますけれども、分析表がですね。あれなんかも、最近、時間的経過じゃないけれども、季節によって成分が変わるというようなことに記述が変わってきたというようなことも聞いておりますけれども、この辺の取組について農林省としてはどんなお考えで、将来こんなことも考えていただけるのか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど小川先生からの御質問もございました。野菜に含まれる成分といいますのは、収穫してから時間がたちますと、一般的にはミネラルとかカロテン、こういうものは変化少ないわけでございますけれども、ビタミンＣや糖は低下するということが言われておりまして、こういう栄養成分の保持という観点からも、先生言われました地産地消ということを推進することが重要であるというふうに思っております。
　今般大臣策定されました「「食」と「農」の再生プラン」の中でも、新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の提供ということに取り組むこととしておりまして、その一環といたしまして、掛け声倒れに終わらないように、地産地消というものを積極的に推進したいというふうに思っているところでございます。
○岩本荘太君　それと、これ質問じゃないですけれども、地産地消の中で、僕は一つ大きな要素というのは環境問題で、輸送によるＣＯ２の削除という、ＣＯ２が発生するその削除という面もあると思うんですね。私、試算してみましたけれども、非常にまだ小さいんですけれども、これは専門的に農林省や何かでその辺の研究もされて、環境問題への取組としてやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　時間一、二分残しましたけれども、通告したのが終わりましたので、これで質問を終わります。
○中村敦夫君　今日は追及型の質問じゃないんで、リラックスして思うところを答えていただきたいと思います。
　最初に、野菜消費の減少について生産局長にお聞きします。
　近年、野菜の消費が減少を続けていると農水省も発表していますね。特に、国民一人当たりの年間消費量で見ると、緑黄色野菜、これは消費量は増えている。しかし、大根だとか白菜といった伝統的な重量野菜の消費量が減少を続けているというふうになっていますね。
　野菜はビタミン、ミネラル、繊維の供給源で、健康上の観点からもっと消費されてもいいんじゃないかと思いますけれども、政府の健康政策、健康日本21というのに、各栄養素の摂取について、特定の成分を強化した食品より、野菜などの通常の食事によることが望ましいというふうに書かれてありますね。しかし、これだけの健康ブームなんですね。野菜の消費量が減っているというこの理由について、農水省はどういうふうに分析しているのか、またその消費量を増やすために何か対策を練っているのかどうか、ちょっとお答えだけしていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃいますとおり、野菜といいますのは、ビタミン、ミネラル、食物繊維を多く含む食品でございまして、がん等の生活習慣病の予防にも効果があるというふうに言われております。残念ながら、近年、我が国一人当たりの野菜消費量、若年層を中心に減少をしておりまして、最近十五年間で一割弱減少をしております。
　私ども、この野菜の消費が減少している理由でございます、三点ばかりの要因があるんではないかというふうに分析をしておりまして、一つは、洋食、洋風メニューの増加等によりまして、煮物でございますとか漬物等に用いられる大根、白菜等のいわゆる重量野菜の消費が減少しているのではないか。二つ目に、サラダ等、生食の機会は増加しているわけでございますけれども、生での摂取は加熱調理した場合よりもかさが張るということで量を取りにくくなっているのではないかと、加熱調理を嫌がるのではないかということでございます。三つ目は、やはり独身世帯というんでしょうか、独り世帯だとか共働き世帯が増加する中で、下ごしらえが必要という手間の掛かる野菜料理が敬遠されつつあるのではないかというふうに私どもは分析をしているところでございます。
　こういう状況、アメリカでもファイブ・ア・デーということで、がんの団体とタイアップいたしまして、野菜の消費拡大というものに努めているというふうに聞いております。そういうようなことも念頭に置きながら、食育といったものの一環といたしまして、医学、栄養学、あるいは教育関係の学識経験者に生産者団体等を入れました協議会を設けまして、野菜の摂取の重要性の啓発に関する消費拡大活動というものを推進しているところでございます。特に、そのがん等の生活習慣病の増加などで健康への悪影響が懸念されていることについての啓発でございますとか、無理なく必要量を取るためには生よりも加熱処理をした方がいいとか、あるいは、簡単でおいしい野菜料理のレシピの紹介でございますとか等々の活動を積極的に展開をしていくこととしているところでございます。
○中村敦夫君　対策はやった方がいいと思うんですけれども、もっと食べなさいということなんですよね。しかし、これ不思議な質問かもしれませんけれども、人間というのは胃袋の大きさというのは限界があるわけですから、野菜をたくさん食べましょうと言ったらば、じゃ、その代わりほかの食品食べるのを控えましょうということになるわけですよね。
　農水省としては、野菜をたくさん食べてもらう分に、その分どの食品を控えた方がいいと考えているのか。つまり、全部どの食品もみんな増産して安くして食え食えと言ったら日本人みんな病気になってしまいますよね。ですから、肉か魚介類か穀物か、それぞれの振興政策との整合性を含めてどう考えているのか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、食生活、健康面から申しますと、我が国の食生活、近年、畜産物、油脂の消費が増大をしておりまして、たんぱく、脂質、炭水化物、いわゆるＰＦＣバランスが崩れてきておりまして、特に脂質摂取の過多と、たんぱくも少し出ておりますけれども、脂質過多という傾向にあるわけでございます。一方で、カルシウム等の微量栄養素、食物繊維が不足傾向にあるという状況にございます。
　こういう食生活がゆがんだ状態で続きますと、やはり心臓病、糖尿病などの生活習慣病というものを招くという観点から、先ほど先生言われましたけれども、平成十二年の三月に食生活指針、健康日本21といったものを定めまして、まず脂肪の取り過ぎはやめようということで、動物、植物、魚由来の脂肪をバランス良く取るということ、野菜は、ミネラル、ビタミン、食物繊維をたっぷり取りましょうということとしておりますし、特に緑黄色野菜等でカルシウムを十分取りましょうということでございます。
　具体的に品目で言わせていただければ、消費の姿としては、やはり脂質等に影響をいたします油脂、それから豚肉、鶏肉、鶏卵、こういったものを控えましょうということになっておりまして、逆に野菜、果実はもっと取りましょうと。それから、炭水化物が足りませんので、要するに米、麦、これはもっと食べた方がいいと、こういうことになっておりまして、そういうことで望ましい食料消費の姿として食生活指針というものをお示ししておるということでございます。
○中村敦夫君　脂肪とかたんぱく質の多過ぎるものを控えるようにということですけれども、やはりそれと産業政策とある程度整合性を持たないと、そっちはそっちでどんどん振興するという話だと矛盾してしまうわけですね。
　しかし、人間というのはコンピューターで栄養分計算しながら食事をするわけじゃなくて、おいしいものを食べるわけですよね、基本的に。ところが、野菜食べない理由もいろいろ説明されましたけれども、基本的においしくないんですね、最近の野菜が。これは、つまり農薬や化学肥料などを駆使して、とにかくしゅんというものと無関係に大量に画一的に生産しているその結果であるというのが大方の見方なんですけれどもね。実際、有機野菜なんかの場合は、大きさとか形ばらばらですけれども、やっぱりおいしいですよ、全然。味が違うということがあります。
　そこで、こういう驚くべき結果が出ているんですが、四月十九日の日経新聞によりますと、子供が野菜の味を分からなくなってきているというデータが出ているんですね。記事によりますと、子どもの生活科学研究会というのがありまして、三歳児から六歳児までを対象にした調査では、ナス、大根、タマネギ、ネギ、この味が分かる子供は三割以下しかいないんだと。どれもその違いが分からないんですよ、これ。えらい話になっている。世界じゅう私は旅しているけれども、日本人も微妙な味を使い分ける数少ない民族の一つだと思うんですが、この違いも分からなくなってきているような状況があるということだと思うんですね。
　私は、やっぱりこれは、どうも日本の農業、これ農政の方針だったのか知りませんが、どうもアメリカ型の農業にあこがれ過ぎて、その後追いをし過ぎたんじゃないかなと。しかし、そもそもアメリカ農業というと、一戸の農家が千ヘクタールぐらいをヘリコプターで農薬をまき、機械で刈り入れするというような大規模なものですよね。そして種類を一定して、生産性とか経済性とかそういうものを重視してやるということですけれども、実を言うと、これ、一見すごく経済的で効率的でいいように思いますけれども、こういう一つの方法で大規模な土地をやるということは、何か一つ悪い原因があっただけで壊滅していくというリスクが大きいわけですね。
　それと、やっぱり石油をばんばん使いますから、投下したそのエネルギー量と上がってくるエネルギー量とでは全然バランスが悪いと。エネルギー投入過剰になるような、非常に環境に悪い農業方法だと思います。そしてしかも、当然のことながら、食べ物としての危険性は付きまといますよね、農薬や何か非常に多量に使いますから。
　それに比べて日本の農業というのは、本当に一ヘクタールぐらいの土地ですね。狭い土地にたくさんの品種を連作をしたり工夫を凝らして作ってきて非常に生産量が高かった、伝統的な農業というのがあったんですね。それを、何というか、アメリカ型の効率主義の農業に何か切り替えよう切り替えようというふうにして、本来の日本の農業の良さというものを無視している部分が非常に強いんじゃないかと。
　今回の改正案に対して、基本的に私は、いろんな農業の問題の混乱した暫定的な措置として容認いたしますけれども、そこだけがすべてだということになると、通年生産とか大量生産、画一生産という、いわゆる農業の工業化ということをどんどん進めると、まずい野菜が出てくると。つまり、食料じゃなくてえさを作るというような、そういう形であって、本来のあるべき姿に逆行するのではないかなというような気もしますけれども、これは大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私は、契約取引というのは、今、先生がおっしゃったように、定量、定価、定質を求めることだけではないと、このように思っております。契約取引というと、何かそういう大量生産、画一性ということを追求というふうに思うかもしれませんが、別な角度から見ますと、消費者と生産者の顔の見える関係、直接生産者と消費者がつながるということなんです。
　今、流通システムというのは農協があったり卸売市場があったり、ですからこれは従来の考え方で規定すべきじゃないと思っておりまして、ただ、現行の野菜生産出荷安定法におきましては、大規模・遠隔地から大都市を中心とする都市部へ安定供給を図るというために、卸売市場を経由して規格大量流通する野菜を価格安定制度の対象としてきたところでありますが、やはり消費者のあるいは実需者のニーズが多様化しているわけですし、高度化してきているわけですし、当然それに対応する形で、特色のある多様な野菜や安全性、鮮度、季節感等を求める消費者が増えているということも事実でありますし、実需者側からは、卸売市場経由だけではなくて生産者と直接取引、多様な流通ルートが求められているということからも言えると、こう思っておりまして、そういう意味で、消費者に軸足を置いて消費者第一のフードシステム、フードチェーンということを念頭に置いて構築しているわけであります。
　私は、今年入省した新人の職員の前で言ったんですけれども、五感を働かせと、こういう訓示をしたんです。我々、どうも近代文明に支配されて、どうも視覚の方ばかり行っているんじゃないか。触覚だとか聴覚だとか、耳を澄ませて風の音を聴くとかあるいは味覚だとか、そういったことを私は広めていきたいと、そういうことを取り戻していきたいと。
　それが「「食」と「農」の再生プラン」でも申し上げております「ブランド・ニッポン」農産物の供給と、こういうふうにうたっているわけでございまして、今後、複雑な規格の簡素化による生産、流通の効率化、省資源化の促進、地域特産品種、有機栽培野菜等の高付加価値な野菜供給の推進、多様な流通ルートの整備と地域の量販店への小回りの利いた対応の促進、言わば地産地消の促進ということ等を期待しているわけです。
　契約取引というのは、直接消費者と生産者の間の契約、そこに小売店、量販店等が媒介すると、こういう考え方でございます。
○中村敦夫君　近ごろスローライフという考え方が世界じゅうに広がり始めて、日本でもそういうことに関心を持つ、特に若い人や女性が増えてきているんですね。
　例えば、ここに「スロー・イズ・ビューティフル」という本があるんですが、これは私の知り合いの文化人類学者、辻さんという人が書いていますけれども、これが少数部数で発行したのがどんどん増版を重ねていくというところで、実際にこういうものを求めている人々が潜在的に多いんだというふうに思いますけれども。スロー・イズ・ビューティフルというのは、やみくもの経済至上主義、いつまでたっても競争で明け暮れていって、どんどんその結果、環境破壊をしたり、戦争が起きたりするような今までの社会に対して、もう人間の限界が来たんじゃないか、地球の環境とかあるいは資源の限界が来たと。
　つまり、石油が基本になってきたこの文明、それも埋蔵量ももうあと四十年ですから、二十一世紀はもうそういう時代じゃなくなるんだろうと。そうすると、命の問題というものが本当に一番のテーマになってくるというような時代で、もうみんなで急ぐのをやめようじゃないかと。ゆっくり、健全な食べ物を作り、そしてそれを楽しみながら、人生を楽しもうじゃないかと。一回ここでストップしてＵターンしようじゃないかというのが基本的な考え方ですが、最もその中の中軸となっている考えがスローフードの運動なわけですね。
　スローフードというのは、マクドナルドに代表されるファストフードに対峙する考え方ですよね。規格化された大量生産の食品が世界じゅうを支配していくということに対して、やっぱり味というものにうるさい文化を持ったイタリアから始まっているわけですね。イタリアの小さな村から始まって、今はもう世界じゅうにそれが広がってきている運動ですね。
　これは、日本にも身土不二とか地産地消という言葉は昔からあるとおり、そういうものがあったわけですけれども、とにかく、その土地で生産され、その時期に、季節にできるものが一番の有り難いものだと。それを腹八分目。何でもかんでも食い尽くして、何でもかんでも金にするというような浅ましい考え方はやめようというふうに人々が思い始めたということなんですね。
　しかし、日本の国というものはそうじゃなくて、経済成長、効率、それをひたすらに求めて政策というものが今まで出てきて、明治維新以降そうせざるを得なかった部分はあったかもしれないけれども、今や二十一世紀になってそのツケが回ってきた時代に、やはりこうした哲学そのものを転換するというのが、国が、実は必要なんではないかと。しかし、小泉内閣の中では、マクドナルドの株を持っているような竹中さんが経済の中心になって、ある人はマック竹中なんてあだ名を付けていますけれども、そうなると、これは対極の考え方にあるというふうで、どうもこの内閣ではそっちの方向への転換というのは難しいんじゃないかなと思いますが、大臣としてはこのスローフードの運動についてどんなふうな感想を持っているか、お願いします。
○国務大臣（武部勤君）　私は、スローフードとかスロータウンとかというようなことは知らなかったんですけれども、私は、都市と農山漁村の共生・対流ということを就任したときに掲げまして、これは正にスローフードの思想だと自負しているわけでございます。やはり自然、健康、生きがいと。
　農村と都市で行き交う二重生活と言ったら、ちょっと、こっちにも奥さん、こっちに彼女と、こういうふうに言う人もいまして、余りいい言葉でないと。むしろ、アドバイスしてくれた方が、農都デュアルライフと。私も余り横文字を使うのは好きじゃないんですけれども、農都デュアルライフと。ああ、なるほど、その意味は分からなかったけれども、ぴんとくるなと。
　そういう感じでありまして、先ほども言いましたように、「ブランド・ニッポン」とかそういう農都デュアルライフとか、私は市場原理に基づく競争政策というのは確かに大事だと思います。しかし、一方において、公共原理に基づく共生政策みたいな考え方というのは非常に大事じゃないのかな、こう思いまして、「「食」と「農」の再生プラン」、最初は農場から食卓へと、こう言っておりましたけれども、これ、ある人にまたアドバイスを受けまして、まだ武部さん変わっていないと。すかさず、食卓から農場へと、顔の見える関係の構築と、新鮮でおいしい「ブランド・ニッポン」食品の提供ということをこれから努力して大きな政策転換を図っていきたいと思いますが。
　小泉総理も、美しい日本の維持、創造というのが、小泉改革の向こうに何があるんだと私が尋ねたときに、美しい日本の維持、創造と、そういうふうにおっしゃいました。ですから、小泉さんは、今、中村委員がおっしゃったようなスローフード派だ、私はこう思っております。
○中村敦夫君　ほとんど材料も根拠もないのに経済大国再生というのが小泉さんのスローガンだったようですから、ちょっと本当にスローフード派かどうかというのは疑いを持っておりますが、質問は終わります。
○委員長（常田享詳君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕