○糸久八重子君　私は、先ほどの浜本議員に引き続き、日本社会党・護憲民主連合を代表して質問をいたします。
　「改革と協調」を掲げられた羽田内閣、看板に偽りのないような御健闘を御期待申し上げます。特に、重責を担われる二人の女性閣僚に心から激励を送ります。しかし、この議場のひな壇を見ますと、どうもお二人が末席に追いやられたように見えますのは私だけでしょうか。いかがでしょう。もっと女性を大事にしていただきたいということもここで申し上げておきたいと思います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　以下、私は主として女性、福祉、教育問題等についてお尋ねいたします。
　総理は所信表明の中で、女性が社会のあらゆる分野に男性と平等に参画する男女共同参画型社会の形成に取り組みたいと述べられました。御承知のように、国連は西暦二〇〇〇年に向けての女性の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する見直し、勧告において、一九九五年までに指導的地位につく女性の割合を三〇％にまでふやすことを目標として掲げています。
　総理、来年、第四回世界婦人会議が北京で開催されます。アジアで開催される意味は大きく、我が国が果たすべき役割も重いものがあることは言うまでもありません。そこで、目前に世界会議を控え、国際的な目標を実現するためにどのようなリーダーシップを発揮されるおつもりなのかをお尋ねいたします。
　さて、一九八五年に国連の女子差別撤廃条約を批准して以来、私どもが強く求めてきたＩＬＯ百五十六号条約、いわゆる家族的責任を有する労働者条約の批准についてお伺いいたします。
　政府がようやく今国会にその批准、承認を求めることを具体的に検討されていたことについて大いに期待をしておりました。ことしは国連の国際家族年でもありますので、私どもはぜひともこれを実現したいと考え、細川連立与党としても積極的に取り組むよう連立各会派に提案をし、賛同を得ていたところであります。同条約の批准については他の野党も異存はないと思います。しかしながら、今なお案件が提出されていないのは極めて残念であります。
　そこでお伺いするわけですが、総理、この際、男女共同参画型社会の形成を具体化する意味からも、総理御自身のリーダーシップを発揮され、この条約の批准をぜひとも今国会で実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　関連して、看護・介護休業の法制化についてもお尋ねいたします。
　さきの九四年度政府予算案の取りまとめに当たり、私ども社会党が強く主張して、その法制化を検討することを連立与党の方針として確認していただきました。公務員については、介護休暇を認めるための政府法案が既に今国会に提出をされていることは御承知のとおりであります。民間労働者についても、これにおくれることなく早急に法制化を図るべきと考えるのでありますが、総理いかがでしょうか。
　二十一世紀に向かって高齢人口が急速にふえていく一方で、子供の数がどんどん少なくなっていく少子・高齢社会の到来を目前にして、あるべき福祉のシステムと水準を国民の前に明らかにすることは政府の重要な責務であります。
　私がまず最初に強調したい点は、少子・高齢社会を個人責任やあるいは家族の責任に帰す、いわゆる自助型福祉で乗り切ろうとする考えはもはや時代おくれであり、国や地方公共団体が第一義的な役割を果たす公助を中心として、それを地域社会や企業が補う共助や自助を組み合わせる形こそ追求すべき姿であります。低福祉低負担は論外であり、また適正福祉適正負担というようなあいまいなものでもなく、国民が本当に安心して老後を迎えたり、子供が健やかに育つためには、高福祉こそが不可欠であります。そして、それに必要な費用は国民の納得の上で相互に分かち合うという給付と負担の公正なルールが重要だと確信するものですが、福祉給付と負担について総理の基本的なお考えはいかがですか、お聞かせ願いたいと思います。
　福祉分野の中で国民が今最も切実に望んでいるのは、介護対策の飛躍的充実であります。ゴールドプランに沿った在宅福祉が現在進められており、着実に成果を上げつつある反面、介護がいまだに女性に専ら依存している現状は克服されておりません。寝たきり老人をゼロにし、年をとっても尊厳を持ち自立した生活を送れるためには、現行ゴールドプランを抜本的に見直して新ゴールドブランの立案を急がなければならないと思いますが、総理の見解をお尋ねいたします。
　新ゴールドプランにおいては、ホームヘルパーの倍増を初め、現在の各施策の整備水準を少なくとも二倍程度には引き上げ、一九九五年度予算から実施に移すべきだと思いますが、具体的な手法についてもお示しいただきたい。
　第二に、政府の年金改正案において基礎年金の国庫負担引き上げが見送られたことは甚だ残念なことと言わなければなりません。六十五歳以上の人々にひとしくミニマム所得保障を行うと同時に、多くの無年金者の出現を防止する上からも、基礎年金の国庫負担の引き上げは焦眉の政策課題であると思いますが、そのおつもりがあるのかどうか。
　また、政府案の中では、育児休業期間中の保険料支払い免除など女性の年金権について幾つかの改善が含まれてはおりますが、専業主婦の保険料負担のあり方やパートタイム労働者の年金適用の促進など重要課題が放置されております。年金を女性の雇用促進的に改める視点も今後ますます大切になっていくと思いますが、どのような展望を持ってこれらの課題に取り組まれるのか、明らかにしていただきたい。
　第三に、子育てを社会的に支援するために、産む、ともに過ごす、働きながら育てる、学ぶという子育てサイクルのそれぞれに応じてめり張りのきいた政策を重点的に取り上げ、お金を効率的につぎ込むという方法が重要だと考えます。育児休業期間中の所得保障のさらなる拡充、乳児保育、延長保育、夜間保育など保育サービスの普及と学童保育の制度化、児童手当と奨学金制度の大幅な拡充による経済的負担の軽減などの三点を重点施策に据えることを提案したいと思います。
　特に保育問題については、子どもの権利条約にもうたわれているように、子供を中心に置いた制度、そして子供の育つ環境をいかに地域に整備するかという根本的課題に取り組んでいただきたいと思います。総理の御見解はいかがでしょうか。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　文教予算の特色は、人件費の比率が七七％と異常に高いことにあります。教育は基本的に人によって行われる事業であり、人件費の比率の高いことは当然であるとしても、これまでの一律削減方式では政策的経費が抑制されやすく、予算を弾力的に編成することが困難になりつつあるのが現状です。
　また、教育や研究機関への支出はその効果が直ちにあらわれず、また反対に抑制しても直ちに影響があらわれにくいこともあり、財政難の中では予算が抑制されやすい側面を持っております。しかし、教育は将来を見通した投資であり、その意味では最も重要な公共投資と言えるものであります。
　とりわけ、欧米へのキャッチアップから最先進国への転換が迫られる今日にあっては、個性豊かで独創性を持った人材の育成や基礎研究への重点的な投資が今後の日本の命運を左右すると言っても過言ではありません。その意味で私は、総理が所信表明の中で教育や科学技術を未来への先行投資として位置づけられたことを評価するものであります。
　そこで、総理に今後の文教予算の編成のあり方について、シーリング方式も含めてどのように考えておられるのか、御所見を賜りたいと思います。
　また、投資を効果的にするためにはどういう人づくりをするのかというビジョンや戦略を持ち、長期的な投資計画を立案することが今後の重要な課題になると思われます。総理及び文部大臣のお考えをお聞かせください。
　国際化、情報化時代と言われる今日では、情報の洪水の中からみずからに価値ある情報を収集、選択し、自分の考えをまとめ上げ、価値観が異なる人々へも自分の主張を理解されるように再発信する能力を身につけることが重要になってまいります。また、みずから学びみずから育つ力をつけることは生涯学習時代を生きる基礎能力を養うことでもあります。こうした力を育てるには、知識詰め込み型の教育から脱却する必要があります。例えばアメリカなどでは、学校図書館の周りに校舎が配置されるなど、学校図書館なくして学校教育はないという思想が根づいています。
　日本の現状は、図書館というのにはほど遠く、いまだに図書室のイメージのままであります。学校図書館のイメージをもっと豊かなものにし、それにふさわしい設備の整備、人的配置の改善を行うことは未来への投資として極めて重要な課題であると考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、子供たちが学校、家庭、地域でゆとりと希望を持って生活が送れるように、学校五日制を早期に完全実施されますように要望しておきたいと思います。
　次に、障害児教育についてお尋ねいたします。
　昨年十二月、国連において採択された障害者の機会均等化に関する標準規則では、統合された環境での教育の機会均等の原則を政府は認識すべきであるとして、統合教育の原則をうたっています。現段階での特殊教育の例外も認められてはおりますが、段階的な統合教育への移行を国の目標とすることも定められております。
　こうした国際的な流れを踏まえ、将来的な統合教育を展望しつつ、学校教育において障害者が障害の種類及び程度に応じてできる限り障害を有しない者とともに教育を受けることができるようにするため必要な施策を検討していくことが政府の責務と考えます。標準規則に対する政府の評価と今後の対応について、文部大臣のお考えをお聞かせください。
　私は、特に核兵器の廃絶を念願する立場から、現在、世界保健機関が国際司法裁判所に意見を求めている核兵器の使用が国際法に違反するか否かの問題に関して、国際司法裁判所は各国政府に対して本年六月十日までに陳述書の提出を求めていますが、我が国は未回答だと伺っております。世界唯一の被爆国である我が国こそ被爆の悲惨さを訴え、違法性を明確にした陳述書を提出する責任があると考えますが、なぜ提出をしないのか、明確にお答えください。
　次は、規制緩和について伺います。
　規制緩和は、政治改革とともに細川連立内閣の重要な課題であり、羽田政権もこれを継承されるようであります。私どもとしても協力を惜しむものではありません。その立場から一つの提案があります。これを積極的に実行していくため、事業者の公正自由な競争を促進する視点から、独禁法とこれを所管する公正取引委員会の役割がこれまで以上に重要なものになってくるものと考えられます。
　したがって、私どもは公正取引委員会とその事務局を思い切って大幅に拡充強化することが求められておると理解いたしますが、対外経済関係の打開等も視野に入れて思い切った施策を総理が打ち出されるべきときではないかと存じますが、いかがでしょうか。総理の明確な御答弁をお願いいたします。
　最後に、三世紀余りにわたった長い長い束縛から解放され、性差別も人種差別もない民主主義国家として生まれ変わろうとする南アフリカのネルソン・マンデラ新大統領は、その就任演説で、新政権はすべての人々に正義を、平和を、仕事やパン、水、塩が行き渡るようにしよう。この美しい大地で、人間が人間を抑圧し、世界の嫌われ者になる不名誉を繰り返してはならないと述べられたと聞き及びます。世界が、また我が国がこの言葉の指し示すように進んでいくことを心から願いつつ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕