Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木国務大臣　区域指定の要否、区分、範囲については、密集市街地の形状や分布及び経済活動への影響のみにより区域指定の判断を行うわけではありません。
　その上で、密集市街地の形状や分布及び経済活動への影響について、個々の要素の目安はこれから検討していくこととしておりますが、定量的要素のみならず区域ごとの個別の事情についても考慮する必要があると考えています。
　いずれにしても、具体的な注視区域又は特別注視区域の指定については、施行後に、個々の重要施設の周辺や離島ごとに、法律の要件や基本方針の内容に照らし評価して、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、第三条に規定する必要最小限の原則を踏まえて、指定の要否、区分等について個別に判断してまいります。
○後藤（祐）委員　皆さん、この一覧表を見て、確かに、市ケ谷は事業所数は多いんですよ、新宿区、千代田区は。ですが、練馬区だって結構多いですからね。かつ、事業所数というのは、例えば、一つの大きなビルの中に、所有者は一人です、テナントとして事業所がいっぱい入っているというような場合は、事前届出義務なんてかかるのは所有者一人だけですからね。テナントが替わるというのは事前届出義務はかかりませんよ。それに対して、むしろ一軒家が多いところとか、畑だって所有者は二百平米以上だったらかかる可能性があるわけだから、むしろ事業所数というのはそんなに影響するのかと思うんですよ。
　もちろん、影響するという面もありますよ。ですが、事業所数だけで判断するのもおかしいとすると、市ケ谷だけ特段、この数字を見て特殊だというふうにはとても思えないんですけれども、市ケ谷だけこの数字を見て特殊だと言えますか、大臣。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、お示しいただいている数値の比較ということをそのまま評価するということはなかなか困難であると考えてございますけれども、先ほども大臣から御答弁させていただきましたが、こういった指標というのも十分に勘案させていただきますけれども、それ以外の定性的な要因も含めて適切に判断をさせていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
○後藤（祐）委員　そんな裁量を何にも説明しないというのはまずいですよ、それは。
　逆に、我々は、この程度の差であれば、余り裁量的にやるんじゃなくて、むしろこれは安全保障の観点からは一律にやった方がいいんじゃないか、指定した方がいいんじゃないかと。むしろ、経済的社会的観点を配慮するのであれば、先ほど言ったように、特別注視区域の事前届出義務をそういったところは二百から四百に上げるとかすればいいじゃないですか。
　実際、この中で、法定要件は満たしている市ケ谷、朝霞、横田、厚木と例えばあって、経済的社会的要因を配慮するんだったら、配慮した結果、二百平米じゃなくて、ここは四百にするというような運用をすればいいじゃないですか。何で対象地域から丸ごと外しちゃうんですか。
　あるいは、報告徴収とか勧告、命令というのは、これを適用するのを、どの程度適用するか、これは裁量があるわけですから、そこを数を減らすとか、すごく絞って大事なものに限定するとか、やりようは幾らでもあるじゃないですか。そもそも、指定から外すというのは、安全保障と経済社会の関係のバランスとしておかしいと思いますよ。
　指定した上で、密集市街地は二百平米じゃなくて広くするとか、あるいは勧告だとか報告徴収だとか命令だとかというのは控えめに運用するというやり方をすべきじゃないですか。これは大臣に通告しています。
○小此木国務大臣　二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積要件の水準については政令で定めることとしておりますが、具体的には、国会での御審議、不動産関係者等の意見を踏まえ、今後も検討してまいります。
　一方、報告徴収や勧告、命令は重要施設等の機能の阻害を防止するために必要な措置であり、市街地に所在する土地等であることを理由としてそれらを抑制的に適用することは考えておりません。
○木原委員長　後藤君、質疑の時間が来ておりますので、終わってください。
○後藤（祐）委員　表にそう言う必要はないんですよ。実際どういうふうに絞って報告徴収をかけるかは、それは、どこがどれだけの数になっているかというのは、いろいろ考えながら報告徴収は、そこは裁量権があると思いますよ。密集地に限って数を下げますと表に向かって言う必要はないですよ、必ずしも。
　ですが、地域を外してしまうよりは、安全保障のことを考えれば、地域に指定した上で報告徴収、命令、勧告の運用をうまく工夫する、二百じゃなくて四百とかにする方が合理的じゃないですか。うなずいている与党の先生もいますけれども、そうでないという理由があるんだったら、ちょっと示していただけないですか。
○木原委員長　木村内閣審議官、時間が来ておりますので、最後、明確に御答弁をお願いをいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ございました報告徴収や勧告、命令でございますけれども、これは重要施設等の機能の阻害を防止するために必要な措置でございます。
　市街地に所在するという理由だけで、その土地等に対する運用について、これを抑制的に適用することは不適切である、このように考えてございます。
○木原委員長　後藤君、お取りまとめください。
○後藤（祐）委員　答えていないですよ。じゃ、二百のところはどうするんですか。二百のところを四百なりにして対応すれば、指定そのものを外す必要はないじゃないですか。答えていないですよ。
○木原委員長　最後にその点について御答弁をお願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、市街地に所在するということだけをもちまして指定の対象から外れるということにはなってございません。
　その上で申し上げますが、二百平方メートルは下回らない範囲内で政令で定める規模以上に関し、面積の要件の水準につきましては政令で定めるということにさせていただいているわけでございますが、具体的には、不動産関係者などの意見も踏まえた上で、今後、適切に検討させていただきたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○木原委員長　後藤委員に申し上げます。どうぞ質疑を終了してください。
○後藤（祐）委員　これからの国会の審議を踏まえてと大臣が答弁したのに、何で政府委員答弁だとそれを削除しちゃうんですか。
○木原委員長　どうぞ質疑を御終了ください。過ぎておりますので。
○後藤（祐）委員　要は、ここの経済社会的条項のところにひっかかるから、だから二百と四百という形で分けることに関してぐじぐじぐじぐじさっきも言っているわけですよ。おかしくないですか。本末転倒じゃないですか。
　経済的社会的理由で、不動産取引がすごく多いような場合は、二百を四百にすればいいじゃないですか。それを今示してくださいよ、国会の審議を踏まえてと言っているんだから。
○木原委員長　後藤委員に申し上げますが、質疑の時間が終了しておりますので、御自席にお戻りください。
○後藤（祐）委員　いや、大臣が踏まえると言ったから、大臣、答えてくださいよ。こんな大事なところを途中で終えるというんですか。
○木原委員長　どうぞ自席にお戻りください。
○後藤（祐）委員　経済的社会的理由はあると思いますよ。ですが、二百を四百にすれば、かなりの程度そこは緩和されるんだから。でも、それを地域から全部外すというのは、それはおかしいじゃないですか。大臣、ちょっとお答えいただけますか。
○木原委員長　後藤委員に申し上げます。お座りをいただいて。大臣から最後の御答弁をいただきますので、どうぞお座りください。
○小此木国務大臣　面積基準は、相対的に取引頻度が高いと考えられる小規模物件の取引を除外して、住民の方々への負担を抑制することを目的としたものであります。そうした趣旨に照らして、いわゆる市街地においてどのような水準とすることが適切か、引き続き検討してまいります。
　その上で、御指摘のあった市街地は、経済的社会的観点からの留意事項の一つとして検討しておりますが、その点のみを理由に指定を除外するものではなくて、区域指定に当たっては、当該重要施設の機能の重要性等を勘案して、総合的に判断をしていく必要があると考えています。このため、市街地について面積要件を引き上げれば足りるとの指摘は当たらないものと考えます。
○木原委員長　どうぞおまとめください。
○後藤（祐）委員　だって、市ケ谷はどう考えても重要性が低いということはあり得ないわけだから。ヘッドクオーターですよ、ＰＡＣ３を設置するんですよ。やはりいろいろ考えたら、重要性が低いからここは指定しないって、あり得ないでしょう、市ケ谷は。市ケ谷は、経済的社会的理由があるから外す可能性がある、ないという議論になっているわけでしょう。だけれども、それは不動産取引の頻度だとかと言うから、だとしたら、二百を、市街地じゃなくて密集市街地でもいいけれども、上げるということにすれば、対象地域にできるじゃないですか。ここはきちっと答弁していただかないと終われないですよ、この質疑。
　しかも、大臣、さっき、国会での御質疑をちゃんと踏まえてというふうに答弁しているわけですから……
○木原委員長　後藤委員に申し上げますが、終われないではありませんで、終わっておりますので、どうぞお席にお戻りください。
○後藤（祐）委員　答弁しないから言っているんですよ。
○木原委員長　答弁は何度もされておりますので、どうぞ御自席にお戻りください。
○後藤（祐）委員　だって、今後の国会の質疑を踏まえて考えると言うから、その質疑を今しているんじゃないんですか。国会の審議を踏まえてと言っているからじゃないですか。質疑を踏まえてくださいよ。そして、答えてくださいよ。
○木原委員長　よろしいですか、その程度で。（後藤（祐）委員「大臣、答えてください」と呼ぶ）どうぞお戻りください。質疑は終わっておりますので、どうぞ御自席にお戻りください。大臣も既に御答弁をされておりますので。どうぞ。（後藤（祐）委員「終わっていないですよ。強行採決じゃないですか」と呼ぶ）どうぞ。（後藤（祐）委員「こんな大事な、懲役とか罰金とかがかかる法案を強行採決するんですか」と呼ぶ）後藤委員に申し上げますが、私が申し上げておりますことは、質疑時間が過ぎている、そのことだけを申し上げております。どうぞお席にお戻りください。質疑時間を既に七分過ぎておりますので……（後藤（祐）委員「終えられないですよ。じゃ、せめて、大臣、はっきり言ってくださいよ」と呼ぶ）大臣は先ほど答弁をされておりますので、お戻りください。どうぞお戻りください。（後藤（祐）委員「終えられないですよ、答弁があるまでは」と呼ぶ）
　後藤委員にもう一度丁寧に申し上げます。時間は十四分で終わっております。質疑時間は既に終わっておりますので、私が申し上げていることは、質疑は終わっております、自席にお戻りください、そのことだけを申し上げております。どうぞお戻りください。（後藤（祐）委員「続きを来週水曜日にやっていただけるのであれば終わりますよ」と呼ぶ）大変申し訳ありませんが、そういう条件付の話ではございませんので、質疑時間が過ぎておりますので、どうぞ席にお戻りください。（後藤（祐）委員「今みたいな大事なところが明らかになっていないじゃないですか。答えられていないじゃないですか。内容をもっと詰めるところがいっぱいあるのに、さっきから答えられないじゃないですか。施行日とその土地取引の日が一緒だった場合って、その前の数時間で出せって、本当かと。それで、全国で東京一か所。それで、じゃ、郵送したとき、どうなるんですか。郵便で届かないじゃないですか。幾らでもこの後審議することはあるよ。これで終わるんですか」と呼び、その他発言する者あり）御静粛にお願いいたします。（後藤（祐）委員「強行採決じゃないですか、委員長」と呼ぶ）どうぞ与党理事も。どうぞお席にお戻りください。質疑時間が終わっておりますので、どうぞ。どうぞお席にお戻りください、御自席に。（後藤（祐）委員「戻れないですよ」と呼ぶ）御静粛にお願いをいたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　どうぞお席にお戻りください。どうぞお席にお戻りください。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、本案に対し、岸本周平君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岸本周平君。
　どうぞお席にお戻りください。
　　　　―――――――――――――
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○岸本委員　ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえると、重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもなく、政府原案の方向性には賛成をいたします。
　しかし、政府原案は、注視区域内の土地等の利用規制や特別注視区域内での土地等の取引に関する事前届出など、過度な私権制限にわたるおそれのある仕組みを含むものであることから、立法の段階で国民の予見可能性を確保するとともに、行政の恣意的な権限行使を国会が監視する仕組みが必要であると考えます。
　他方で、政府原案における調査や規制等の対象者は、所有者や地上権等の権原に基づき土地を使用収益する者に限られており、実態を把握し、実効的な規制をする観点からは不十分な部分もございます。
　以上のことを踏まえて、私権を制限する土地等の利用規制などについて民主的統制を行うとともに、機能阻害行為の防止について、より実効性を高める必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、土地等の利用規制に対する民主的統制として、注視区域の指定等における意見公募及び国会報告について規定しております。内閣総理大臣が注視区域又は特別注視区域を指定する場合には、あらかじめ、その区域の住民その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとともに、注視区域等を指定する旨及びその区域を国会に報告するものとしております。
　また、勧告、命令の対象となり得る機能阻害行為の例示を法律上明記することとしております。具体的には、重要施設に重大な損傷を与えるおそれのある行為、領海基線である低潮線の保全に支障を及ぼすおそれのある土地の形質の変更、重要施設又は国境離島等と外部との通信を妨害するおそれのある電波を発射する行為を、機能阻害行為の例示として追加することとしております。
　さらに、勧告、命令の実施状況に関する国会への年次報告について規定しております。内閣総理大臣が、毎年一回、国会に対し、この法律による土地等の利用の規制の状況を報告することとしております。
　第二に、機能阻害行為の防止に対する実効性の向上の観点から、土地等利用状況等調査の対象として、実質的な利用者に関する情報を追加しております。土地等利用状況等調査の対象となる利用者の定義から権原に基づきとの要件を削り、実際に使用若しくは収益する者が全て含まれることとし、その調査の対象に土地等に関する権利の得喪及び変更を追加することとしております。
　また、事前届出事項として、売主の前の所有者の氏名又は名称等を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案に反対の討論を行います。
　初めに、憲法と国民の権利に関わる重大法案を、参考人質疑や連合審査も行わず、僅か十二時間で質疑を打ち切り、採決を強行するなど、断じて認められません。強く抗議をするものであります。
　反対理由の第一は、基地周辺住民の権利と尊厳を踏みにじることです。
　本法案は、全国の米軍、自衛隊基地周辺や国境離島で暮らす住民を監視の対象にし、土地建物の利用を規制し、応じなければ処罰するというものです。
　基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられている住民、とりわけ、米軍占領下の土地強奪で基地周辺での生活を余儀なくされた沖縄県民を政府による監視と処罰の対象にするなど、断じて容認できません。
　政府は基地被害の根絶にこそ取り組むべきであり、住民を監視の対象にする法案を押し通すなどもってのほかと言わなければなりません。
　重大なことは、法案の核心部分を全て政府に白紙委任していることです。
　どこでどのような調査をするのか、いかなる行為を機能阻害行為とするかは政府の判断次第であり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害する危険は重大です。
　第二に、法案の必要性、すなわち立法事実自体が存在しないことです。
　政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入し、全国の自治体から意見書が上がっていることを挙げてきました。しかし、意見書は十六件にとどまり、そこに両市は含まれていないことが明らかになりました。
　二〇一三年度以降、二度にわたり全国約六百五十の米軍、自衛隊基地の隣接地を調査し、運用に支障が生じるような事態は確認されていないと答弁してきたのは政府自身です。まるで立法事実を探すためのような法案を押し通せば、国会の見識が問われます。
　第三は、民間の経済活動に与える影響です。
　政府は、区域内の土地建物が敬遠され、取引価格の下落を招く可能性があることを認めました。ところが、その一方で、政府として補償は予定していないと答弁したのであります。機能阻害行為とは全く無縁の国民が経済的不利益を被ることなど、到底認められません。
　戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法を制定し、国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史の教訓を思い起こし、本法案は廃案にすべきです。
　修正案についても、以上の問題点を解消するものではなく、反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　いわゆる重要土地法案の修正案に反対、修正部分を除く原案に賛成の立場から討論します。
　まず、本日までの衆議院での法案審査に臨まれた小此木大臣、内閣官房、防衛省の皆様には敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ちなみに、中心的役割を果たしてこられました木村内閣審議官は経産省時代の私の同期でありまして、同期の中で一番優秀なのが木村さん、二番目に優秀なのが私でありまして、改めてお疲れさまと申し上げたいと思います。
　さて、私たち日本維新の会は、防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人等に売却されるなどし、我が国の安全保障を脅かしかねない事態が生じているとの認識の下、国家安全保障上重要な土地等の取引等について規制を設ける必要があるとの観点から、平成二十八年以来五たびにわたって、関連法案を国会に提出してまいりました。
　そうした中、遅きに失したとはいえ、小此木大臣のリーダーシップで政府から法案が提出され、こうして衆院内閣委での採決の日を迎えることができたことは、感慨深いものがあります。
　ただし、法律案の閣議決定に先立つ与党協議の中で、ただでさえ不十分な内容が更に後退しかねない、私たち日本維新の会はそう判断し、本年三月十八日に小此木大臣に申入れを行うとともに、五月十二日の理事会に法律案の修正案を提示してまいりました。
　私たちの指摘、つまり、区域指定に当たっては地方公共団体の意見を聴取すべきこと、実効性を担保する観点から収用を含めた措置を強化すべきこと、そして指定対象に重要施設の敷地内の民有地を加えるべきことについては、附帯決議に明記する方向で与党の賛同も得ることができましたので、修正案を取り下げ、一歩前進との観点から原案に賛成することといたしました。
　最後に、日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しくなってきているため、民主的統制を法制度としてしっかり埋め込んだ上で、必要な権限を政府に付与すべきことは、言うまでもありません。
　今後とも、国民の生命と財産を守り、日本の繁栄を保持していくために、批判を恐れず、力を尽くしていくことをお誓いし、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。（発言する者あり）
　まず、岸本周平君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　お席にお戻りいただいてよろしいですか。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外三名から、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岸本周平君。
○岸本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読によりその趣旨に代えさせていただきます。
　　　　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、あらかじめ当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針において定めること。
　二　基本方針の決定並びに注視区域及び特別注視区域の指定に当たっては、当該決定及びそれらの指定の後、速やかに国会に報告すること。
　三　本法における「機能を阻害する行為」については、基本方針においてその類型を例示しつつ、明確かつ具体的に定めること。その際、本法の目的と無関係な行為を対象としないこと。
　四　本法第二条に基づき「生活関連施設」を政令で定めるに当たっては、本法の目的を逸脱しないようにするとともに、その対象を限定的に列挙すること。
　五　本法の規定による措置を実施するに当たっては、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し、及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限することのないよう留意すること。
　六　本法第四条第二項第二号の「経済的社会的観点から留意すべき事項」を具体的に明示すること。その際、本条における市街地の位置付けを明確にすること。
　七　本法第四条第二項第三号の「注視区域内にある土地等の利用の状況等についての調査に関する基本的な事項」を定めるに当たっては、調査対象となる者、調査方法、調査項目等を具体的に明示すること。
　八　本法第六条に基づく土地等利用状況調査を行うに当たっては、本法の目的外の情報収集は行わないこと。また、収集した個人情報について、目的外利用となる他の行政機関への提供は慎むとともに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に則った情報管理を徹底し、情報漏洩防止等のセキュリティ対策に万全を期すこと。
　九　本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。また、同条の対象となる「利用者その他の関係者」についても、基本方針において具体的に例示すること。
　十　本法第九条に基づく勧告及び命令については、基本方針において、その対象となり得る行為を例示するとともに、運用基準を具体的に明示すること。また、勧告及び命令の実施状況を毎年度、国会を含め、国民に公表すること。
　十一　土地等利用状況審議会の委員及び専門委員の任命に当たっては、重要施設及び国境離島等が全国各地に所在していることに鑑み、多様な主体の参画を図ること。
　十二　本法第二十一条第一項に基づく情報の提供については、その要件を基本方針において具体的に明示すること。その際、本法の目的の範囲を逸脱しないよう留意すること。
　十三　本法第二十六条に基づく罰則の適用については、限定的なものとすること。また、本法第二十七条に基づく罰則の適用に当たっては、思想信条の自由、表現の自由、プライバシーの権利等を侵害することのないよう、十分配慮すること。
　十四　本法第九条の勧告及び命令に従わない場合には、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、本法の実効性を担保する観点から、収用を含め、更なる措置の在り方について、附則第二条の規定に基づき検討すること。
　十五　我が国の安全保障の観点から、水源地や農地等資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検討すること。
　十六　注視区域及び特別注視区域の対象に、重要施設の敷地内の民有地を加えることについて、附則第二条の規定に基づき検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小此木国務大臣。
○小此木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、この趣旨を十分に尊重してまいります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　令和三年五月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とセルビア共和国との間の条約の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除
　　去並びに脱税及び租税回避の防止のための日
　　本国とジョージアとの間の条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とジョージアとの間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　日本国における経済協力開発機構の特権
　　及び免除に関する日本国政府と経済協力開発
　　機構との間の協定の規定の適用範囲に関する
　　交換公文を改正する交換公文の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　教育職員等による児童生徒性暴力等の防
　　止等に関する法律案（衆議院提出）
　第六　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　障害を理由とする差別の解消の推進に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、航空法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　航空法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。赤羽一嘉国土交通大臣。
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　航空法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、新型コロナウイルス感染症の流行により、過去に例を見ない規模で航空需要の減少が続いており、航空業界は大変厳しい経営状況にあります。こうした状況下においても、航空ネットワークを維持確保していくため、国と航空会社等が連携し、航空運送事業の基盤強化を図っていく必要があります。
　また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要がございます。
　さらに、ドローンなどの無人航空機は、近年、その利活用が急速に進展しており、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術として、将来に向けてその役割の拡大が期待されております。
　今後、都市部上空での荷物配送や広域巡回警備、災害対応、インフラ点検等の幅広い用途に無人航空機を有効活用し、多くの人が利便性を享受できるようにするためには、現在飛行を認めていない有人地帯上空での補助者なし目視外飛行、いわゆるレベル４飛行の実現が必要不可欠であります。このため、無人航空機が有人地帯の上空を飛行する場合の安全を厳格に担保するための仕組みを整備する必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、世界的規模の感染症の流行等により本邦航空会社の経営に甚大な影響が生じ、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保が必要な場合における国土交通大臣による航空運送事業基盤強化方針の策定や、定期航空旅客運送事業者による航空運送事業基盤強化計画の作成及び届出、その実施状況等の報告等を内容とする制度を構築することとし、あわせて、令和三年度において航空会社等への支援措置を講じることを踏まえた所要の規定を整備することとしております。
　第二に、航空機や空港等に対するテロ、ハイジャック等の危害行為の防止のため、航空機に搭乗する旅客等に対し保安検査の受検を義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のため必要な指示を出す権限を明確化することとします。
　また、国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定し、関係者の役割分担や連携強化について定めるとともに、保安対策全体を主体的にマネジメントすることにより、国のリーダーシップを強めることとしております。
　さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。
　第三に、無人航空機のレベル４飛行の実現に向け、国土交通大臣による無人航空機の機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとしております。これにより、技能証明を有する者が、機体認証を受けた無人航空機を、運航管理の方法等を確認するための許可、承認を受けた上で飛行させる場合には、レベル４飛行で想定されている第三者の上空を飛行できるようにいたします。
　あわせて、これまで国土交通大臣による許可、承認を必要としていた飛行について手続の合理化を進めるとともに、無人航空機を飛行させる者に対する飛行計画の通報や事故等が発生した場合の報告の義務付けなど、運航ルールも整備することといたしております。
　さらに、無人航空機に係る事故等の防止に寄与するため、運輸安全委員会の調査対象となる航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大野泰正さん。
　　　〔大野泰正君登壇、拍手〕
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正です。
　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に伺ってまいります。
　我が国の国民生活、経済を支える重要なインフラとして航空ネットワークはその役割を果たしてきました。
　昨年一月、新型コロナウイルスが蔓延している中国武漢から邦人退避においても、また、現在は海外からのワクチンを迅速に運んでいるのも我が国の航空会社であります。日々の暮らしから有事の際の邦人保護、また安全保障戦略物資の輸送まで、航空ネットワークはその責務を果たしております。
　しかし、今、コロナ禍の人流制限により、航空業界はもとより、運輸業界全体が大変厳しい状況に直面し、存続の基盤を脅かされています。しかしながら、今、人材を手放したり、業界自体が縮小したりすれば、収束後のＶ字回復につなげることも、観光立国を実現することも難しくなります。
　今回の改正で航空運送事業の基盤強化支援の実効性を担保していることは、国民の命を守る国の強い意志を感じますが、直近の課題としては、六月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長を含め、航空業界を始めとする厳しい状況に直面している業界の事業継続を支え、雇用を守る措置を強力に講じていただきたいと思います。特に、赤羽大臣におかれましては、持ち前のパワーとリーダーシップで政府をまとめていただきたいと思います。大臣の御所見を伺います。
　次に、ワクチンパスポートについて伺います。
　現在、国際線を安全かつスムーズに再開させていくために、スマートフォンアプリを利用したデジタル証明として、国際空港運送協会が開発中のＩＡＴＡトラベルパスやコモンズプロジェクトが世界経済フォーラムと連携して開発中のコモンパスなどがあり、我が国でもトライアルが行われています。
　ワクチン接種が進むにつれて、各国政府において接種済旅客の渡航制限を緩和する動きが既に始まっています。急速な回復に合わせて、世界でのワクチン接種履歴の活用やそれを踏まえたワクチンパスポートの動きに対し、我が国の対応に遅れが出ると人流が滞り、経済活動に大きな支障となります。コロナ禍からの脱却期において日本だけが取り残される危険性さえもはらんでいます。
　アフターコロナでインバウンド六千万人を目指す我が国としては、出入国管理、検疫、さらにはデジタルまで、政府全体でしっかりと連携を取り、ワクチンパスポート等も含め、デジタル証明の国際標準化の流れに乗り遅れることがないよう、国際社会との連携と遅滞のない批准に向けての国内調整を早急に進めておく必要があります。大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、空港の保安体制について伺います。
　安全、安心な航空ネットワーク実現の上で、テロや感染症のリスクが高まる今日、空港全体の保安体制強化は極めて重要です。保安検査を過ぎた後のクリーンエリアは航空機で世界とつながっています。リスクが世界で拡散する可能性を認識した上で、保安検査の厳格化、円滑化はもちろんのこと、空港全体でテロ等を未然に防ぐための不審者、不審物の早期発見、監視体制強化も重要であります。
　今日まで、我が国の空港保安体制は、主体が空港管理者や空港ビル管理者、航空会社等多岐にわたっていることで、責任の所在と権限が不明確で、保安体制として非常に脆弱でありました。今回の改正で、九・一一後の米国のように国の責任を明確にされたことで、今後、より安心、安全の国をアピールして、インバウンドを受け入れる体制ができたと思います。
　国の責務において空港の安心、安全を高めるため、早急に空港保安体制を再構築し、抜本的な強化策を講じるべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
　次に、ドローンについて伺います。
　コロナ禍の中、ドローンによる人口密集地での配送など、世界中で非接触型ビジネスの動きが加速しています。
　そこで、新たに有人地域での自律的な飛行、レベル４に合わせた安全性や技能に関する認証、証明制度の創設など、目視外運航管理方法を確立することが不可欠です。一方、目視による運航管理については、自律的な目視外飛行に求められる規制とは明らかにレベルが違うことから、蓄積された知見に基づいて、飛行によるリスクの程度に応じた見直しを図る必要もあります。
　そこで、実効性のある安全確保のため、有人地帯での目視外飛行、レベル４と目視による飛行双方において、規制緩和と安全性をどのように均衡させ、許可、承認制度の体系化を図るおつもりでしょうか。今後のドローンの発展を考えると、目視の無線飛行機と目視外自律飛行のドローンとは別物であり、本来分けて考えなくてはなりません。方策を間違う懸念もあると思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、ＳＡＦについて伺います。
　我が国では、昨年十月、二〇五〇カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。航空業界は、まずは新型コロナによる現下の厳しい環境を乗り越えなければなりません。そして、その先にはカーボンニュートラルへの対応という大きな課題を抱えています。その実現には、化石由来の燃料に代わる持続可能で環境負荷の小さい、サステナブル・アビエーション・フューエル、いわゆるＳＡＦの確保が絶対に必要であります。
　欧米では、ＳＡＦの開発や量産に向けた産業育成に政府の支援が手厚く行われてきた結果、既に一部が商用化されています。一方、我が国にはＳＡＦの確固たる製造事業者がいないというのが現状であります。
　必要量を安定的に国際競争力のある価格で供給できない事態になれば、本邦航空会社が各国へ就航する上で、ＳＡＦが搭載できないことで規制を課され、我が国の国際航空ネットワークの維持ができなくなってしまう可能性や、日本の国際空港の地位が低下し、海外の航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性もあります。
　既に先行している欧米はもとより、中国、アジア諸国に対しても、ＳＡＦの国産化、量産化において劣後し、これらの国に依存するようなことがあれば、我が国のエネルギー安全保障に対して大いなる懸念を覚えます。
　ＳＡＦの産業育成による効果は航空だけにとどまりません。ＳＡＦを製造する過程で大型車両や船舶等に活用可能なクリーンディーゼルも得られるなど、ＳＡＦ開発で得られる知見、経験を生かすことが、他産業の脱炭素にも寄与し、二〇五〇カーボンニュートラルにつながります。
　グリーンイノベーション基金の重点的な活用などを通じてＳＡＦの国内生産を進めていくことは、資源の乏しい我が国が持続可能な国産エネルギーを独自の資源として持つこととなり、我が国の安全保障に大きく寄与します。逆に、このまま国産化が進まなければ、ＳＡＦの確保競争にさらされ、国際競争力を失ってしまう可能性が高いのが日本の航空業界であります。
　大臣として、関係業界を束ねて国内ＳＡＦの開発を進め、一日も早く国産の持続可能エネルギーを実用化することは、航空のみならず日本の国力という観点からも必ずやり遂げなくてはならない課題だと思います。大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大野泰正議員から、まず、航空会社に対する支援についてお尋ねがありました。
　航空会社は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、コロナ対策においても御貢献をいただいております。ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも、極めて重要な役割を担っていただいております。
　国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。
　特に、雇用の確保を図る上で、雇用調整助成金の特例措置の延長は不可欠であると認識をしており、厚生労働省とも連携し、実現してまいりたいと考えております。
　引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
　国際的な移動に関するデジタル証明の国際連携や、いわゆるワクチンパスポートについてお尋ねがございました。
　国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省としても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際航空運送協会等の国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでまいります。
　なお、いわゆるワクチンパスポートにつきましては、接種を受けない方への不当な差別につながらないようにすることなど、様々な論点があるところでありますが、国境を越える人の移動の本格的な再開に向けて、国内外の議論、各国の具体的な対応状況等について情報収集しながら、政府全体として対応してまいりたいと考えております。
　空港の保安対策の強化についてお尋ねがございました。
　空港の保安体制につきましては、御指摘のように関係者が多岐にわたるため、国が保安対策全般を主導して、これらの連携の強化を図っていくことは重要であると考えております。
　また、現在、保安検査における現場の対応は航空会社と検査会社に委ねられておりますが、議員も活動されております運輸安全推進議連の提言にもあるような、空港での一体的な保安体制の構築のメリット等も踏まえながら、保安検査の実施主体の在り方についても、有識者による検討会議において早期に検討を進めてまいります。
　これらの課題の解決のほか、先進的な検査機器の導入や検査員の労働環境の改善等の取組も含め、今般、新たに策定する危害行為防止基本方針で国が前面に立って主導的に取り組むことを明確に位置付け、国の責務として空港の保安体制の抜本的な強化を図るべく、しっかりと対応してまいります。
　無人航空機の飛行に関する規制緩和と安全性の均衡、許可、承認制度の体系化についてお尋ねがございました。
　本法案における無人航空機の安全規制の改正では、諸外国の事例も参考に、飛行のリスクに応じた制度としております。具体的には、ドローンの自律飛行によるレベル４飛行につきましては、技能証明や機体認証を受けた上で飛行ごとに許可、承認を必須とすることとし、厳格に安全を確保してまいります。
　一方で、ドローンの手動操縦やラジコンなどによる目視内での飛行につきましては、現行制度でも安全上のリスクが低い場合は許可、承認なく飛行させることを可能としております。さらに今回、現行制度では許可、承認が必要となる飛行につきましても、技能証明や機体認証を受けて行う場合には許可、承認を原則不要とし、規制を合理化することとしております。
　今後とも、技術革新や飛行実態等を踏まえ、制度の詳細設計を行うとともに、必要に応じて規制の見直しを検討することにより、規制緩和と安全性のバランスを確保してまいります。
　ＳＡＦの国内生産等について、今後どのように進めていくのかとお尋ねがございました。
　航空分野のＣＯ２削減のため、植物油や廃棄物などから製造される持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの使用は大きな効果が期待されます。
　昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
　二〇三〇年頃に実用化を図るべく、原料の安定的確保や低コスト化、サプライチェーンの確立などの課題を克服していくため、国土交通省では、資源エネルギー庁を始めとする関係省庁等が参加する検討会を立ち上げ、ＳＡＦの導入促進策の検討を行っております。
　今後、グリーンイノベーション基金事業の活用も視野に、関係省庁等とも相談、調整するとともに、必要な取組が着実に進むよう、関係省庁や航空会社と一体となって全力で努力してまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　青木愛さん。
　　　〔青木愛君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　青木愛議員から、まず、航空運送事業基盤強化方針についてお尋ねがございました。
　航空運送事業基盤強化方針は、世界規模の感染症の流行などにより、航空会社の経営に甚大な影響が生じた場合でも安全かつ安定的な航空ネットワークを確保することを目的として国が定めることとしております。
　方針の内容といたしましては、ポストコロナも見据えた航空ネットワークの維持確保の必要性のほか、支援施策パッケージの内容も含めた国の支援策や航空会社が講ずべき取組等について基本的な方向性を記載することとしております。
　航空会社が定める事業基盤強化計画への国の関与についてお尋ねがありました。
　今般の法改正により、航空会社は事業基盤強化のための計画を作成し、その取組状況を定期的に報告することとなりますが、人員整理など雇用に関する個別具体的な指示を国が出すことは考えておらず、個別の経営について国の関与を強めるものではありません。
　引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
　水際対策の強化、徹底についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましても、厚生労働省による検疫の適切な実施を支えるため、検疫の実施に必要な空港内のスペースの確保や日本への入国に際して必要となる陰性証明の確認、必要書類やアプリ等の旅客への周知徹底について、空港会社、航空会社に協力要請を行っております。さらに、政府で決定した水際対策強化措置に基づき、検疫の適切な実施のため、搭乗者数の抑制を航空会社へ要請をしております。
　引き続き、国内外の状況に応じ、水際対策の着実な実施のため、関係省庁や関係事業者と連携して対応してまいります。
　保安検査の義務付けについてお尋ねがございました。
　これまで、航空法において定められている航空機内に危険物等を持ち込むことを禁止している点を受け、航空会社が運送約款に基づき、保安検査を受けない旅客の搭乗を拒否するという枠組みで保安検査の実施を担保してきたところであり、航空法に義務付けはしておりませんでした。他方、近年、保安検査をめぐるトラブルの発生、保安検査員の担い手不足や現場での労働環境、待遇の改善といった構造的な要因等、多くの課題に直面をしております。
　このため、有識者会議における議論を経て、今般、保安検査を受けることの義務付けに加え、保安対策全体において国が主導的な役割を果たすことや、検査会社に対する国の関与の強化などの施策をパッケージで実施することにより、構造的な課題も含めて多面的に解決を図ることとするものであります。
　航空保安に係る国の責任及び関係者の役割分担についてお尋ねがございました。
　今般新たに策定する危害行為防止基本方針では、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行う中で、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者、保安検査会社等の関係者の役割分担を明らかにするとともに、保安検査等における様々な課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすことを明確に位置付けることとしております。
　また、保安検査の実施主体の在り方につきましては、賠償責任、保険制度など関連する様々な課題について整理する必要があることから、有識者による検討会議を開催し、実施主体ごとのメリット、デメリットも考慮しつつ、海外事例の詳細など調査分析を行いながら検討を進めてまいります。
　テロ、ハイジャック対策に係る費用負担の在り方についてお尋ねがございました。
　航空保安対策に関する費用負担の在り方につきましては、諸外国においても受益者負担の考えが一般的であると承知をしておりますが、保安検査の実施主体の在り方とも密接に関連するということを踏まえながら、今後の保安対策の充実強化に向けて、有識者による検討会議において検討してまいります。
　保安検査員の処遇について、現状認識と今後の改善方針に関するお尋ねがございました。
　保安検査員の離職率は高く、その背景には、保安検査の現場において、クレーム対応の厳しさ、拘束時間の長さにより時間単価が低くなること等の課題があるものと認識をしております。
　このため、今般新たに策定する危害行為防止基本方針において、現場における様々な課題の解決に向けて国が主導的な役割を果たすことを明記し、検査員の方を含む現場の声を直接しっかり聞き、関係者間の連携を強化することにより、保安検査員の処遇を含む労働環境の改善や人材確保、人材育成に取り組んでまいります。
　無人航空機のレベル４飛行の安全性の確保についてお尋ねがございました。
　レベル４飛行を行う無人航空機につきましては、補助者なしで第三者上空を目視外飛行することとなるため、本法案において、機体の安全性を認証する制度と操縦者の技能を証明する制度を創設することとし、技能証明を受けた操縦者が認証を受けた機体を飛行させることを必須といたします。その上で、飛行ごとに国の許可、承認を求め、飛行の安全を確保するための運航体制などを確認することとしております。
　無人航空機の飛行による第三者のプライバシーの侵害についてお尋ねがございました。
　政府において、平成二十七年にドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに関するガイドラインを策定、公表したほか、昨年三月の官民協議会におきまして、第三者や住宅地にカメラを向けないことや、撮影映像等にぼかしを入れることなど、無人航空機の操縦者が遵守すべき事項について整理しております。
　国土交通省としても、関係省庁と連携し、本法案により創設する技能証明を取得するための講習や、無人航空機の飛行の許可、承認を行う際の審査など、あらゆる機会を通じ第三者のプライバシー保護について周知徹底を行ってまいります。
　ラジコン飛行機についての受け止め及び手続の簡素化や負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。
　ラジコン飛行機は、日本の物づくりの文化や近年の無人航空機の発展にも貢献してきたものと認識をしております。
　本法案は、これまで許容されている趣味としてのラジコン飛行機の飛行に新たな制限を加えるものではございません。また、現行の許可、承認制度や昨年の航空法改正で創設された機体の登録制度でも、ラジコン飛行機の利用者による飛行の実態も踏まえた手続の簡素化に取り組んでいるところであり、今後も安全の確保と利用者負担の軽減の両立に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　青木愛議員にお答えいたします。
　水際対策についてお尋ねがありました。
　いわゆるインド変異株については、強い危機感を持って対応に当たっているところであり、インドを始めとした六か国からの入国者について、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求め、入国後三日目、六日目、十日目に改めて検査を受けていただくなどの検疫強化措置を講じています。
　また、入国後十四日間の健康状態の確認と自宅等待機の徹底を図るため、位置情報確認アプリによる居場所の確認やビデオ通話による状況確認のほか、三日以上連絡が取れない場合等の見回り等、複数の取組を並行して進めるとともに、確実なフォローアップの実施のための体制を強化してまいります。こうした取組により、御指摘の待機が確認できなかった方の数も大きく減少しています。
　水際対策については、検疫のみならず、関係省庁が連携して機動的に取り組んでいるところであり、引き続き政府全体として必要な対応を講じてまいります。（拍手）
　　　　─────────────