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○国務大臣（三塚博君）　お互い政党をつくり、総選挙及び参議院議員選挙という二大国政選挙に臨み、国民の審判を仰いでおるわけでございます。
　自由民主党、過半数をお与えをいただけませんでした。十一議席足りませんでした。よって、村山内閣以来の関係にございます社民党、そしてさきがけ両党に対しまして政策協定を結びまして、総選挙後の政治課題解決に向けてスタートを切ったところは御案内のとおり。政党政治の原点はまさに公約、それから現状分析の上に立って一番ベストな道を目指しながら限られた財源の中、また極めて緊迫をいたしております諸状況などを考えてみますと、その中のベストな道と、こういうことで財政構造改革にスタートを切ること以下五改革、教育改革まで合わせて六改革、特に高コスト構造の経済システムを変えることによって競争にたえ得る日本経済界、企業体質をつくり上げていく、変えていただくと、こういうことになったわけでございます。
　この財政構造改革だけではなく、経済システムがスタートを切っております。許認可の解消だけではなく、新しい手法を用いたベンチャービジネスとあえて申し上げさせていただきますが、多様なニーズにこたえるための産業振興と、そのためにはグローバルスタンダードな企業でなければならぬことも御承知のとおりであります。
　御批判がありました金融システム、ビッグバンヘのスタートもそういう意味でスタートを切らさせていただき、六改革がくつわを並べて今その改革に臨み、三改革が全力を挙げて相並行しながら緊急な課題として取り組まさせていただいていることは御案内のとおりであろうと思います。選挙の結果に忠実に対応してまいるのは政党政治の原点でありますし、三党がその点で協調いたしておるところでございます。それと、九兆円といつも言われるわけでございますが、医療改革は国会の審議が終わりましてから、国会の意思で提案どおりこれが認められるということになりますと、平年度でそういうことになると思います。
　特に、新進党の代表議員の質疑にいつも出ますのは、国の消費税負担額、地方への交付分ということで五兆円とよく言われます。しかしながら、御案内のとおり、初年度は三カ月足らぬわけでございますから、そういう点もこれありまして、計算をいたしますと、実質手取り増は平成九年度においては二・七兆でございます。これはオーソライズされた数字でございまして、必要があれば薄井主税局長から説明をいたさせるところでございます。地方への一％は、御案内のように、そっくり地方自治団体にこれが、交付というよりも、それを目的として決めたものでございますから、そちらに納入をされるわけでございます。
　以上、そのことだけ申し上げさせていただき、消費税分を除く特別減税、これは後世にツケ回しをすることの重大な問題でございますからやめることといたしたことでございますので、御理解の中で今後の御論議にお取り組みいただきたいと存じます。
○益田洋介君　ベンチャービジネスという言葉をお使いになりましたが、ベンチャーというのは一回表に出ちゃうとベンチャーじゃないんですよ。ベンチャービジネスだとかフロントランナーだとか財政構造改革元年なんて、大蔵省の方は頭のいい方ばかりそろっているので非常に耳ざわりのいい言葉をお使いになりますが、要するに新規産業という意味だと思います。
　財政上の深刻な問題の一つとして、我が国は今、旧国鉄債務問題を抱えているわけでございます。長期債務はことし四月に二十八兆円を超えるとされておりますし、一日三十五億円に上る金利が雪だるま式に毎日ふえ続けているわけです。六十一年の閣議決定に従えば、このまま無策に返済がおくれることになると全部国民にツケが回ってくる、そういう仕組みになっているわけです。こうしたことは、住専で辛苦をなめさせられたそうした記憶がまだ新しい日本の国民の方は到底容認しない、できないと私は考えます。
　また、最近建設省の内部資料が明らかになりました。九五年度で約二十三兆円に上る日本道路公団の負債があるんだということがわかり、数年後には、大問題である旧国鉄債務を超えて二〇一三年には三十五兆円にも達する、そういう見通しである。そして、負債の約九割は郵便貯金などから還流してくる財政投融資の借り入れ、それから政府出資金であります。残りが地方自治体や銀行が引き受ける縁故債、こういう仕組みになっているわけでございます。特に、高速道路建設費の約二割は国費から出資されているわけでございますので、公団財政が悪化すればするほど税金投入の大幅増は確実になってくる、そういう仕組みになっているわけでございます。
　一体、返済についてはどういうふうな考え方をお持ちか、大蔵大臣の御所見並びに建設省の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（林正和君）　道路公団の債務が三十五兆円に達するというお話でございます。
　これは、昨年十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審と言っておりますが、これにおいて策定されました新しい整備計画区間を追加した場合の採算見通しについて建設省が資料を公表されたというふうに聞いておりまして、これによりますと、確かに御指摘のように、平成二十四年ころ、日本道路公団の未償還残高は約三十五兆円に達する見込みであるというようにされているところでございます。
　ただ、先生御案内のとおり、現在の日本道路公団の高速道路の収支状況、これを見てみますと、平成七年度の決算で見ますと、収入が一兆七千億余り、これが順調に前年度に比べますと一〇％伸びておりまして、収入と費用、この差額につきましては償還準備金として将来の債務の償還に充てるために積み立てられております。こうした償還準備金が現在五兆二千億円余りに上っている、こうしたことを考えますと、償還は順調に行われるものというように認識しております。
　いずれにしましても、昨年十二月に策定されました、先ほど申し上げました整備計画区間につきましては、これから日本道路公団で所要の調査が行われた後、償還可能性についての検討を行った上、その上で工事実施が可能な区間につき施行命令が出されるという段取りになっております。
　私どもといたしましても、今の厳しい財政事情を踏まえながら、適正な料金水準のもとで公団の採算性が確保されるように必要な検討は十分行っていきたいと思っております。
○説明員（菊地賢三君）　御説明いたします。
　高速自動車国道、まだ建設の道半ばでございまして、地域の要望等におこたえしまして早急な整備が必要ということでございまして、二十一世紀初頭までにその完成を目指すということで建設省として推進しているところでございます。
　このための方策としまして、平成六年九月に高速道路の料金を認可いたしました。高速道路整備のためには有料道路制度をとりまして、借金をして後ほど料金で返すということで有料道路制度を使っておりますが、それには一定の償還計画がございまして、これを六年九月に建設・運輸大臣の方で認可をしております。
　その償還の状況につきましては、今御説明のあったとおりでございまして、私ども、その償還に加えまして、今御説明がございましたが、新たな計画を追加することといたしました。この新たな計画を追加すること及び既に、現在まだ事業中のものがございますので、そのものを含めますと現在の未償還残高借入金というのが若干ふえまして、平成二十四年ごろには三十五兆円になるという計画のもとでございますが、これも御説明がありましたように、現在順調な償還でございますので、この新たな追加によりまして、料金を改定せず、値上げせずに償還ができる見通しというものを持っているところでございます。
○益田洋介君　ところが一方で、日本道路公団の請負企業である民間会社の日本道路興運という会社が、自由民主党の政治資金団体、国民政治協会に対して、九五年度、六年度に総額一千五百万円の献金をしていることが明らかになっております。
　特殊法人である日本道路公団の請負企業への委託費は公的性格が非常に強いと私は考えます。そうした会社から献金ということになればこれは公費の還流ということにならないのか、そういう懸念があるのではないかと私は思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（小坂裕男君）　ただいま御指摘いただきましたとおりの趣旨の報道が、十八日の毎日新聞になされております。日本道路興運が政治献金をしていること、それから日本道路興運に対しまして日本道路公団が業務委託をしておることでございます。
　最初の、営利企業の、株式会社の政治献金につきましては私どもコメントする立場にはございませんが、日本道路公団が道路興運に対しまして業務委託をしておるということにつきましては、日本道路公団の事業が現在六千キロを超える高速道路の管理及び新たな建設を進めているという極めて公共性の高い事業であること、また将来の国民の資産になる重要な高規格幹線道路ネットワークを建設していることということにかんがみまして、大変重要なことと思います。
　したがいまして、業務委託等、契約のあり方につきましては透明性を一層確保してまいりたいと考えておりますし、同時に公団全体の業務につきましても、事業の一層の効率化を図りますとともに経費の節減を含めた努力をさせてまいりたいと、このように思っております。
○海野義孝君　平成会の海野でございます。
　三塚大蔵大臣を初め、大蔵省の関係各位の皆様方には御多忙のところをおいでいただきまして、大変ありがとうございます。
　私は、益田議員に続きまして、今回審議中の租税特別措置法案を中心に御質問させていただきたいど思います。
　大蔵委員会では、この常会で二回目の質問に立たせていただいておりますけれども、午前中に金田、楢崎両先生、さらにただいま益田議員と三名の方から質問がありまして、大体後から質問に立っぽど貧乏くじはないわけでありまして、ほとほと私も困っているわけであります。どうやって五十八分間の時間を、税金の浪費ではなくして前向きに御質問できるかということで考えながらいろいろと教えていただこうと、こういうことでございます。
　最近、私は、財政再建にかかわる小チーム、三人ほどで今いろいろとやっておりますけれども、その一人に選ばれまして最初にそこで始めた仕事は、昨年のあれは夏ごろに出ました英文の「エコノミック・アウトルック」、これはＯＥＣＤが出した本でございますけれども、そこの日本に関係する部分についての抄訳とその報告を座長にするという仕事を言いつかりまして、訳本がないかと今苦慮しております。
　それはそれ乏しまして、実は一昨日の夕刊の某紙にこういう記事が出ておりました。私も証券界におりまして、普通、朝刊というのは朝早く起きて読みますけれども、夕刊というのはほとんど役立たずということで見ないわけでありますけれども、一昨日の夕刊に大変ショッキングな記事が出ておりましたので、大蔵大臣もこれをごらんになっているか、ちょっと確認の意味で申し上げたいと思います。
　大きな見出しで「日本の金融行政不透明　ＯＥＣＤ規制改革報告案が批判」、ビッグバンについては大蔵改革がかぎを握っていると、こういうような見出しで、さらにそれの解説記事それからその要旨についてのほぼ全文、こういったものが出ていたわけでございます。これは、五月の経済協力開発機構、つまりＯＥＣＤの閣僚理事会に提出される金融サービス分野の規制改革に関する報告書の原案全文ということでありますけれども、この点について大蔵大臣、お目にとまったか、その内容について、新聞ではありますけれども、把握なさったか、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　精読は残念ながらしませんでしたが、さらっと一回だけ読まさせていただきました。ＯＥＣＤの調査であります。全体のトーンとしまして、警告を発しておりますものの、金融システム改革、ビッグバンはその成功を期待する、こういうトーンであったというふうに思います。
　経済は、世界経済の中で取り組んでいかなければなりません。その中における金融はまさに経済の血液でございますから、この順調な流れはキープするべく最大の努力をしていくことは当然であろうかと思っております。
　そういう中で、切れ目のない経済運営、執行をしていくという意味で、大変御熱心に予算委員会において御論議をいただき、御提言等もいただいておることを感謝申し上げるわけでございますが、成立後の経済運営に切れ目のないということで申し上げてきておるわけでございますから、万全を尽くして対応してまいりたいと、こう思って読まさせていただきました。
○海野義孝君　その内容につきましては、またいろいろ新聞、雑誌等でもあるいは詳しい話も出るかもわかりませんし、さらにまた、ことしの夏には英文版でも発表になれば、これはやはり世界各国の金融関係者も恐らく読むことになるでしょうし、それ以前に、五月のＯＥＣＤの閣僚理事会におきまして、参加なさる方々はいろいろとまたそこで議論になるだろう、こう思うわけでございます。
　前回ここで、大蔵委員会で御質問させていただいたときには、今益田議員から御質問ありましたように、大蔵大臣にはいわゆるビッグバンに関してのフロントランナー等の問題についての御答弁を当時いただいたわけであります。もう日にちは忘れましたけれども、あの質問をさせていただいた委員会から随分たっているような感じが自分としてはするわけでありまして、それほど今我が国の置かれております、政治にしましても経済にしましても産業問題にしましても、大変激変のそういった中に私どもは身を置いている、このように感ぜざるを得ない、こういうことであります。そういった中で、大変このところも、先ほど申し上げましたのも一例でありますけれども、当局におかれましても日増しにいろいろと厳しい、また緊迫したそういった状況というものが私どもにも感じられてならないわけであります。
　そこで、本日は、租税特別措置法の改正に関連したことを中心にして関係の皆様方に順次御質問をさせていただこう、このように思うわけでありますけれども、私は、大蔵大臣には最初と真ん中と最後と三回御質問をさせていただこうと、こう思っております。
　最初に大蔵大臣にお聞きしたいことは、これまで三人の方々も質問の中でお触れになっているわけでありますけれども、現在我が国としては世界でも注目されております大改革に今取り組んでいる、こういうことでありまして、これについては先般の御質問の際にも大蔵大臣より、これを一体として推進していくんだということをたしか承りましたけれども、きょうの場合は、そういった中で特に税金といいますか、税制、税体系といいますか、そういったこととの関係の部分について大蔵大臣の御所見をお伺いしたい、こう思うわけであります。いわゆる財政の健全化という問題と税制のあり方ということについての御所見、とりわけ財政健全化を二〇〇三年、つまり当初のターゲットよりも二年繰り上げたことに関連しまして、財政の健全化と税制のあり方についての大蔵大臣の御所見を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　財政のあり方でございますが、まさに財政運営の基本は税収に見合う歳出の構成と、これが基本的な基準でなければならない、こう思います。
　よく、「入るを計りて出るを制する」は財政の基本なりと、阿部議員でしたかね言われたこと、先般の委員会でありますが、これが理想的でありますことはもう大蔵委員会の委員各位どなたも異論がなかろうと思います。ただ、好不況の中で山が出ますものですから、義務的経費の補てんという意味で節目節目で決議をお願いする、国債発行の上限をお許しいただくと、こういうことで来ておることであると思います。
　しかしながら、基本は特別なケースについて上限を設けてお願いするというのが法制の立場でございますから、毎回母川国債発行が累増していくということはまさに財政の基本から外れるのではないかと、これだけは言えることであろうと思います。建設国債、資産が見合いで残りますからといいますものの、六十年のロングで考えるということでありますと、安易に流れるという意味で、借金は借金ということで気を緩めますと最悪の財政運営になり、その結果は国民各位に降りかかることも過去に例があったことは御案内のとおりであります。
　そういう点から、健全財政を目指していかなければならないということで、今日、橋本内閣が総選挙後の第二次内閣を編成するに当たりましての基本的な政策の目標、理念としたこと、けだし当然であろうと思うわけでございます。直ちに健全財政に戻ることはかなわぬわけでありますから、二〇〇五年までということに目標を置きましたが、さらにこれを二年短縮をし前期集中期間三年、後期フォローアップを取り残された諸改革の断行と、こういうことで取り組むという不退転の決意を表明いたしましたのも、財政の基本原理に立ち返っておのれを滅してやるということであろうと思います。
　税制は財政の根幹であります。同時に、税制によって国会が開設をされたと言っても過言ではない、まさに大事なことであります。国民各位から税を調達させていただく、公正、公平にこれが執行されていく、国民生活の安心度を増す、地域の安定を図る、国家の基本がその中で確立されていく。しかしながら、その使い道はまさに極めて重要なことであります。税金をちょうだいして税金で全部賄うということであれば、きょうよりもあすを目指すのが人間の感情でありますし、政治もそういう方向を目指すということになりますと、とめどもなく税負担はふえていく傾向にあるんだと思うのであります。
　そういうことを考えますと、税として納めるものの限界が来ますと、税金で働いたもののすべてを失う、こういう極端な言い方が当てはまるような状態になりますことは政治としてとってはならぬことになりますから、やはり未来というものが極めて重要であろうし、また税をふやしていただくということであれば、今般の場合のような理由が明確に示されなければなりませんし、医療改革、社会保障全体、これをどう見るかということで改革、改善がその都度法律によって提示をされていくわけですが、その国民負担部分は医療の共有ということ、年金の贈与ということでみずから返ってくるものでございますから、これは負担と見るのも正しい、しかし受益を安定して供与をするという意味のお預かり金でありますという言い方になっても私はそれほど間違いではないのではないかと、こんなふうに思っておるところであります。
○海野義孝君　どうも大変御丁寧にありがとうございました。
　私、今いろいろと問題になっていることは、やはり国民負担の問題も、いわゆる給付と負担の分離という状況にあるということが大変国民を不幸にしているのではないか、あらゆる面で政治を不信にしているのではないか、こう思えて残念でなりません。
　次に、薄井主税局長に承りたいと思いますが、租税特別措置とか、いわゆる非課税等特別措置、こういった制度があるわけですけれども、いわゆる税制におきましてこういったものの理念というか位置づけというか、これについて簡潔にひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（薄井信明君）　大臣から説明しましたこととつながるのかと思います。公共サービス、行政サービスを提供するためには、最終的には税が必要である、それによって税の総額が決まってくると思います。行政サービス、公共サービスの質と量をどう考えるかというのを国民が選択し、その結果として総体としての税の総体も決まってくる。これは、前後関係どちらとも言えないところがありますけれども、一方で税負担には限度があるということ等から総額が決まってくる。そうすると、その総額として決まってくる税をどうやって国民みんなで負担していくかというときに、公平、中立、簡素という原則が必要であるということになろうと思います。この三つの原則は必ずしも同時に達成できませんけれども、その時代その時代の必要に応じて追求していくことかと思います。
　そういった際に、さらに加えて言えば、経済と税、あるいは個人生活と企業と税ということは密接に関係しておりますから、この税金を政策手段として使うことによって経済をよりよい方向に持っていく、社会をよりよい方向に持っていくということも考えられるわけでございます。ただし、これは主たる目的ではなくて、先ほど申し上げた税収を確保し公共サービスを提供する糧となるということと、それが公平、中立、簡素に集められるということに加えて、政策的に活用する道があるんだと思います。租税特別措置というのはまさにそういう性格のものであろうと私は思っております。
　したがって、要らないものをつくるというのはおかしいのであって、しかし必要な租税特別措置はまた政策手段として大事である。しかし、政策手段である以上、それをどんどん広げていって本体がやせ細っていくということは、これは本末転倒だと思っております。そういう意味で租税特別措置を位置づけますと、必要なものを必要なだけ持てばいいので、長く置いてあるもう意味のないと思われるものがあるならば、これは整理していくべきだというのが基本的な考え方になろうかと思います。
○海野義孝君　大変よくわかりました。
　つまり、租税特別措置という制度は、税負担の公平、中立、簡素という税制の基本理念の言うなれば例外措置として設けられている、このように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（薄井信明君）　表現はいろいろ言い得るんでしょうが、そういうことであろうかと思います。例外措置というか、租税特別措置の活用ということが必要であろうとは思いますけれども、それが税制の主たる存在意義ではない。税制があって、それをうまく活用することによって経済なり国民生活をよりよい方向に誘導していく、そういう手段になり得るという位置づけであろうかと思っております。
○海野義孝君　そういたしますと、租税特別措置というのも戦後日本経済の推移とともにやはり移り変わってきているということが言えるのではないか、このように思います。
　事前に、私の部屋の方へ大蔵省の関係の方においでいただきましてお調べをいただいておりますので、その点ちょっと御質問させていただこうと思います。余り数字をだらだらとやってもお聞きになっている人は眠気を増すばかりですから、直近のわかっている年度の数字と十年前の数字ということで、いわゆる租税特別措置に伴う税の減収分といいますか、これが年間でどのぐらいあるか。国税はいいんですけれども、地方税については自治省のマターであるということだと思うので、この辺はもしできれば国税との比較で、地方税という一本でも結構ですけれども、それの直近の年度の数字と十年前の数字、これをまずトータルでお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　租税特別措置の中で、企業関係の租特について手に持っております資料で申し上げますと、この三年間でかなり大きく改正してきておりまして、この三年間といいますのは、平成六年の改革がありましたその直前からの比較ですが、まずそれを申し上げますと、平成六年の改正後で企業関係租特八十二項目ございました。十項目を廃止し、創設五項目ということで、現在七十七項目になっております。なお、十年前といいますと、昭和六十三年あるいは二年ごろになろうかと思いますが、当時企業関係の特別措置は八十一項目あったということでございます。
　それから、企業関係の租特の改正増減収といいますか、毎年どれだけ整理合理化して増減収が出ているかということを御説明いたしますと、この三年間をまず申し上げますと、平成七年度には四百二十億円、八年度には二百億円、九年度には百六十億円出ております。それから、これは改正の増減収でございますので、根っこからとの関係がこれはわかりにくくなっておりますが、平成元年当時はむしろ二百三十億円の減収になっていたと。租特で減収が、改正分がふえたという状況にあります。また平成二年度には、六百億円ほどのやはり減収になっていると。そういう意味では、ここ最近の数年は増収になっているということは整理合理化が、大きいとは言えないかもしれませんが、かなり進んでおるということが言えるかと思います。
　地方税については、ちょっと手持ちがございません。後ほどわかれば申し上げます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　でき得れば、これに伴う減収分、それから一方で増収分、差っ引きしてネット幾らということがわかれば大体の規模というのが判断できるわけでありますけれども、まあ直近としまして、いわゆる租税特別措置による減収額というのは年間でどのぐらいに上っているかその中身を、それを二つに分けて、トータルとその中で企業の分と、それから家計の分、家計にプラスというか、その分に分けて教えていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　企業関係について、まず申し上げます。
　平成九年度、租税特別措置による減収額が、交際費の分を除きまして、三千八百三十億円の減収になっております。それから、昭和六十三年度あるいは平成元年度の状況を申し上げますと、当時四千五百七十億あるいは五千七十億という減収になっております。
　それから全体については、所得税等についても租税特別措置がございます、そういったものを全部累計いたしまして申し上げますと、平成八年度で八千五百四十億円でございます。十年前の六十三年には八千四百五十億円と、こういう数字になっております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　最後におっしゃったこの八千数億という数字は、つまり企業もそれから家計も一切含めた分ということですか。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘のとおりでございます。
　もう一つ数字が出てまいりましたので、平成九年度で一兆六百二十億円でございます。この中には企業関係も個人の所得税も入っておりますし、また交際費課税の特例分も、これは増収になっておりますが、その分も含まれているということになります。
○海野義孝君　大変細かな数字をありがとうございました。大変よくわかりました。
　数字の上では十年もたてばいろいろな変化があるなということを感じましたけれども、相当税制の中におきまして、こういった特別措置というものはかなり整理合理化されてきているなという感じを、トータル的な数字で見れば受けとめることができると、このように思うわけでございます。
　そこで次に、またちょっと教えていただきたいと思いますけれども、地方の関係はちょっと把握できないわけでございますので、国税関係ということでありますが、この十年間を見ますと、一つはバブルの発生があり、そしてまたバブルの崩壊があったということであります。そういったバブルの発生ということについては余り細かいことは申しませんけれども、いろいろな政策上のうまくいかなかった部分がやはりあったようでありまして、当時の八五年秋、円・ドル委員会が発足して今日まで十二年という中で大変その対応が、世界的に見ればフロントランナーどころかかなり後塵を拝したような、そういう部分があったと、こういうふうに思うんです。
　産業界としましても、相当激動したわけでありますが、そういった中で租税特別措置という面で、後でまた最近の話はがらっと変わるんですが、これまでのそういったバブルの発生、それからその後のバブルの崩壊、景気の長期低迷、産業のいろいろな空洞化等々の中で、租税特別措置として特徴的なことについて幾つが御指摘いただければありがたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　バブルの関係で特徴的なことということで申し上げれば、例えば土地関係の税制につきましては、これは租税特別措置によって措置している部分が多いわけでございますが、例えば平成二年秋に土地税制の議論をした際には、租税特別措置による例えば土地譲渡益課税をどうするかということについてはかなり深い議論をしていただきまして、大胆な提案をさせていただきました。しかし、その後、地価が下がってくる、土地をめぐる状況が変わってくる中で、もう一点税制の抜本改革ということで所得税の税率構造も変わってくると。そういった中でのバランスを考えたときに、平成二年のままでいいのだろうかということから、例えば昨年の税制改正では土地税制関係、かなり大胆にまた改正をいたしております。
　そのように、経済なり国民生活の変動、あるいはこれからの先行きを見きわめながら、租特についてはできる限り機敏に対応してきているつもりでございます。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　そういった中で、今六つの大改革を進めていこうということで、総理がまさに退路を断つような悲壮的な決意に立って毎日陣頭指揮をとっていらっしゃるということであります。我々としても、これに対して、立法の一員として全面的に支援をしていかなくちゃならないと、このように思うわけであります。
　私の持論は、我が国の国内でのいろいろな行財政問題とか経済構造の問題であるとか、そういった問題はいわゆる党派で議論する段階ではない。これをやっていると、十二年おくれているのが、二十一世紀の入口でビッグバンがようやく緒についたときには、さらに十年ぐらい引き離されると。こういうことですから、Ｇ７の中での日本を除くＧ６が日本に対してどう評価しているかということが、国会の議論においてもあるいは法制、税制等においても、あらゆる面においてそれは監視されていると、このように私はとらえて自分を律しているわけであります。
　そういった中で、一昨年の暮れに企画庁が御発表になりまして、私も企画庁の方においでいただきまして長時間レクチャーをしていただきましたけれども、「構造改革のための経済社会計画」というものを御発表になりまして、その後、これについては昨年の暮れにさらに見直し等をなさったということで来ておりますけれども、やはりこれは経済企画庁ということですからプランニングのエージェンシーということで、ここでは言うなれば、そういった日本の新しい経済構造というもののグランドデザインを描いていかれる、こういうケースの場合はこうだということをおやりになっていると思いますが、その中で幾つかのことを申されているわけです。
　一つは、法制度の見直しの問題。二つ目は、後ほどまた時間があったら触れますけれども、法人課税のあり方の問題。これはもう金田先生がおやりになっているから私みたいな素人が出る幕はないんですけれども、二つ目としてベンチャー企業等への資金供給の円滑化。その中で一つはベンチャーキャピタルの機能強化、それから二つ目は公的支援制度の活用、三つ目は資本市場を通じた資金調達の円滑化、こういったものがそこに盛り込まれているわけでありますけれども、実は今回のこの平成九年度の租税特別措置の一部改正の中では、この一昨年暮れの企画庁で盛り込んでいなかった大変重要な問題が、実は今回のその特別措置の中で出てきております。
　これは、金田先生も私の同僚の益田議員からも先ほど御指摘がありましたが、いわゆるエンゼル税制の問題でありますけれども、時間が大変限られておりますのでエンゼル税制だけを長くやるということもできませんけれども、私は今回の六つの改革の中でも、いわゆる財政改革の問題あるいは金融システムの改革の問題等々いずれも重要でありますが、経済構造の改革ということは大変重要な問題でありまして、総理も特にこの点については従来から政策通をもって任じておられるだけに相当詳しく突っ込んだ考え方をよく披歴されておるわけでありますけれども、どうも私は今回のこの租税特別措置の中でのエンゼル税制というのは、エンゼルという言葉は一体どういう言葉か私なりに解釈すると、これは天使みたいなものでありましょうけれども、どうも今回のこの我が国のエンゼル税制は、このＧ７のほかの国、なかんずく米英などの制度に比べると、エンゼルといっても羽がないエンゼルじゃないか、ラッパを吹いていないエンゼルじゃないか、何か今の日本の経済、財政の状態を象徴しているような、ややうつむきかげんな、とぼとぼしたエンゼルじゃないかと思うんで、これではちょっと困るんじゃないかと思うんです。
　その点でちょっと薄井局長、エンゼル税制についてのポイントを、それとこれによって平成九年度から今後二十一世紀にかけてどのぐらい我が国の産業の、企業の活性化に貢献することになるか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　今、御指摘のいわゆるエンゼル税制といいますのは、今回の改正法案の中でこういう規定を設けております。中小ベンチャー法に規定します特定中小会社というのがございます。これは通産省の法律に基づくわけですが、この株式を取得して上場等の日の前日までにこれを売る等の行為を行う。その結果損をしてしまったというときには、翌年以降、当年に加えて翌年以降三年間の繰越控除を認めるという制度でございます。
　これが、何でエンゼル税制かといいますと、ベンチャーというのはうまくいくかどうかわからないということで企業家が企画するわけですが、それには資金が要る。この資金を助けるという意味で個人がお金を出すときに損をすることが、リスクが大きいということだとなかなかお金が集まらないということから三年間、つまり売っても利益が出ない、損が出ちゃった場合には、通常のケースですとその年でしか控除が認められませんが、その後三年間繰越控除を認めますということになれば資金が集まるであろうということから設けた制度でございます。
　私ども、この制度を考えるに当たって、直接の担当省である通産省と本当に悩んだわけでございます。正直にその点を申し上げれば、まさにそのエンゼルの前にベンチャーとは何かということから始まるかと思います。どのような企業家も成功しようと思ってやっているんだと思います。そうすると、どの企業がベンチャーであるかということを政府あるいは法律が決めるわけにいきません。そうしますと、それならば一般的な中小法人が設立されて、これをどう助けるかという話と違わないんではないかということから、いかにこれを構成するかということに腐心してつくり上げたものでございます。そういう意味で、御指摘のようにぱっとしないという評価もあるのかと思いますが、私どもは、税制があるいは法人税制がとり得る限度の中でぎりぎりの線としてこれを設けたということでございまして、これがどのように活用されるのか、今後を見ていきたいと思っております。
　なお、付言いたしますれば、最初に申し上げたことにつながるんですけれども、中小法人の課税をどうするかという一般的な話とこれはリンクしているように思います。あわせて、株式を売ったときの税金、キャピタルゲイン課税をどうするかという一般論ともこれは関係しております。そういう意味では、現在日本では株式を売った場合には、個人が譲渡した場合には源泉分離課税といいまして、譲渡額の一％をその売ったときに納付していただけばそれで終わる制度がありますし、それを選択しない場合には申告納税制度、申告分離制度になっております。
　ただ、上場等をしていないものについては申告分離だけというようなシステムになっておりますが、この申告分離制度のもとにおいても、分離と言っておりますように国、地方を合わせて二六％
　の税率ということが決まっております。さらには、各種のオーナー株主がどの時期にどれを売ったらどうするというようなことを含めますと、我が国のキャピタルゲイン課税はかなりその辺配慮した形に既になっているというふうに考えております。
　そういうベースの中で、エンゼル税制をどう仕組むかということを悩んだあげく今の制度になったということでございます。繰り返しになりますが、これが今後どういうふうに活用されるか見きわめてまいりたいと思っております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣に中間での質問をさせていただきたいと思います。今のエンゼル税制に関連しますけれども、アメリカにおいては創業期のベンチャー企業に対するエンゼルによるそういった投資というのは、つまり、ベンチャー企業を積極的に育成しようとする個人の投資家にとって、このエンゼル税制がまさに創業期のベンチャー企業の最大の資金の供給源になっている、こういうことであります。欧米の場合、さっきもちょっと申しましたけれども、税額控除あるいは所得控除、こういったものがありまして、他の所得との損益通算ができるという大変手厚いやり方をしているというように聞いております。そういう意味でも、高額の納税者にとってはまさにうってつけの資金の供給源であり、またベンチャー企業にとっては大変ありがたい制度だということであります。
　どうも我が国の場合、財政再建というようなことがあるということで、いささか卑屈になっているのではないかというように思うんですけれども、大蔵大臣はかねてより、我が国の金融制度の改革、つまり日本版のビッグバン、これを推進しよう、このようにされているわけでありますから、そういう点から見ますと、外為管理法の完全自由化も結構でありますけれども、有取税の廃止あるいは取引所税の廃止、こういったことも当然のことながら、この面におきましても税制面でやはり国民にビッグなそういうプレゼントをするというぐらいの気持ちがないと、なかなか経済構造の改革とはいっても実際の歯車は動き出さないと、さびついたままだと、このように私は感じるわけであります。
　そういう意味でも、このエンゼル税制、アメリカでまさに高額納税者にとって、そういったアメリカの産業の振興の上にも、また個人のそういった節税というか合理的節税の上でもこのエンゼル税制というのは使い方によって相当喝采を受けるんじゃないかと、このように思います。私は、これまでの我が国の金融制度等が今日に至ったのはやはり漸進主義というところに欠陥があったと思うわけでありますので、税制の面でも、薄井局長も言われたような事情は重々わかりますけれども、ビックバンを控えてこういった税制の面でも国民にビッグなプレゼントとなるようなそういうエンゼル税制に抜本的にこれを改正されると。まだ法律が出てないのに先に改正というのもおかしいんですけれども。
　それこそ、今政府は平成九年度の予算審議中に平成十年度以降の構想をもう既に立て続けに国民に示していらっしゃるわけですから、そういう意味でもエンゼル税制、これよりもっと大きなものでもいいんですけれども、その辺についての大蔵大臣御自身のお考えを、ひとつお聞かせいただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　羽が生えてないエンゼルじゃないかという意味のお話、大変興味深く聞きましたけれども、エンゼルという以上は飛び立つ寸前まであるんだと思うんです。上空高く舞い上がるのが最終目的でありましょうけれども、一生懸命飛ぼうとして頑張っておると、こういうのに活力とエネルギーを与えるという意味で、今回のエンゼル税制ということ、通産提案を受けて税務当局がこれに踏み切ったということでございますから、今後ともこれを助長するようにしていかなければならないと思います。
　ベンチャーの資本、アメリカの対比において御披露賜りました。ベンチャーの資本のためには株の店頭市場の拡充などに努力をしていかなければならないと思って、瞬間的にそんな感じが浮かんでまいりましたし、今聞きましたら証券局もその研究に入っておりますと、こういうことでありますから、これまたエンゼルと同じように飛び立てるように激励をしてまいりたいと思います。
　あと税制がありますから。
○政府委員（薄井信明君）　補足いたします。
　先ほど申し上げたことは繰り返しませんが、各国のそれぞれの税制のその部分だけを見ますと、確かに日本よりいいなというのは幾つもあろうと思います。しかし、先ほど触れたことをちょっと触れますと、キャピタルゲイン課税がどうなっているかというベースを比較していただくと案外日本でやっていることが向こうの制度とそう大差ないというものもあるわけです。あわせて、つけ加えて申し上げれば、日本の所得税、個人住民税の制度自体が超高額所得者についてはもう極めて高い税負担になっておりますが、普通の一千万円以下の方々にとってみては、あるいは一千五百万とか二千万のところを見ても、イギリス、アメリカに比べれば格段に税負担が低くなっているのが現実でございます。
　そういった中で、一般の方々が株式投資、株式を持つことにどういう関心を持たれるかという、今大臣がお話ししましたようなそういう面の問題も絡んでくると思います。それをすべて税制を軽減するということだけで措置する、これは結局は租税特別措置になろうと思います。先ほど申し上げた租税の大原則との関係でこれを考えないといけないとなると、今回かなり思い切って私ども踏み切ったつもりであるということを申し上げたいと思います。
○海野義孝君　御趣旨は大変よく理解できます。
　ただ、私は、こだわるわけではありませんけれども、このビッグバンの問題を考えますと、やはり我が国には千二百兆円という大変な個人の金融資産があるということでありまして、これが現在の我が国の超低金利政策によれば、いわゆる俸給生活者も年金生活者も金利を主体とする生活者も、大変な今の金利水準では、いわゆる元本がほとんど利息を生まないというような状況にあるわけであります。
　そういった中でビッグバンが行われますと、そういったお金が、現に今月間十五兆円ベースぐらいで海外の債券なり、あるいは預金、こういった形で日本から資本が流出しているという大変ゆゆしき問題があるだけに、ビッグバンという問題は、いろいろな問題はありますけれども、早期にこれをそれこそ前倒ししてでも進めなくちゃならないというのは当然でありまして、そのためには万全な措置を講じるということが片や大事なわけであります。
　先般、私、ここで大蔵大臣には、そういった意味でフロントランナーというのは外為管理法の自由化というような問題ではなくして、まさに現在の金融システムあるいは信用秩序というものを盤石なものにするということに手をつけることが先決ではないかということを申し上げまして、きょうはそのことはもうそれ以上申し上げません。ただ、税制の関係からいいますと、そういった千二百兆円の個人の金融資産というものが、個人のそういう預金者にとっては、これは投資家ともなり、そしてそのお金がかつての日本のいわゆる戦後復興から成長時代において、まさに間接金融の形で日本の高度経済成長あるいは産業の振興を担ったという面に使われた時代がありましたけれども、今は千二百兆円のお金が、カビが生えているとは言いませんけれども、なかなか十分にこれが活用されているとは思えない。そういう意味でも、一つの例としてのエンゼル税制と、そういったいわゆる個人の金融資産というものが有効に使われていくということ、これが私は大事だと思います。
　確かに、先ほど薄井局長は店頭市場等の日本の踏みとかいろいろなことを申されましたけれども、これは、もちろん法制とか税制とかいろいろな問題はありますけれども、私はビッグバンが成功すれば日本のマーケットというのは、一流市場を初め、店頭にしても、ちょうど今のアメリカのまさにＮＡＳＤＡＱであるとか、ニューヨーク市場がまさに二年ぐらいで四千ドルから七千ドルまで飛び上がったというようなことは決して税制だけの問題ではありません。しかし、あらゆるものを駆使していかないとそういった効果は出てこないという意味で、この六つの改革、教育改革を除いたお互いに絡み合っている五つの改革の中では、もうちょっとそういう面で、税制という問題について、何かおまえはなけなしの金をさらに引き出すようなことしか言わないじゃないかと思われるかもしれませんけれども、きょうはこの特別措置に関してだけで申し上げているわけでありますので、そういう意味で、私は、この平成九年度の租税特別措置法の一部改正についての中身、これについては大変不満であります。
　このこと自体は悪いことじゃありませんけれども、この制度の改正、これをもって事足れりというような認識を当局がお持ちになるとしたら、これは私は、ほかの改革についても同じような意識で取り組んでおられるとしたら、これは大変な問題である、このように感ぜざるを得ません。そういう意味で申し上げたわけであります。この件について一言、大蔵大臣、御意見があればおっしゃってください。
○国務大臣（三塚博君）　物事に一〇〇％はないと私も思っております。いかな俊才といえども、解決案百があれば歴史の変化はなかったとすら思います。
　そういう点で、今日ただいま考えられる範囲の中で六改革を一斉に走らせる。しかし、フロントランナーで三改革がまずスタートを切って実績をあらわし信頼を得て前に進む、こういうことであろうと思います。御審議をいただきます以上、ベストだというのがまた提案者の責任でもございます。そういう中において、議会政治の成熟した我が国会であります。そこで、将来を憂い、今日を憂い、またよかれということで出される案件については謙虚に受けとめながら、今後とも検討、勉強、前進を図ると。特に、経済は生き物でございますから、万般の注意力を集中しながら、その中でわずかでも前進をするようにと、こういうことで努力をしておるつもりでございます。
　これからも御鞭撻のほどお願いを申し上げます。
○海野義孝君　最後にもう一問、大蔵大臣にお願いいたします。
　ただいまのお話で、一歩でも前進というような、そういう御認識をお述べになりましたけれども、私は今この時期においては、計画は大胆であるけれども実行は大変慎重だというのでは困るんです。これでは間に合わないと思う。
　最後にお聞きしたいのは、エンゼル税制じゃなくて、税制全般の問題に絡みまして、いわゆる日本版ビッグバン、金融制度の改革を推進される上で税制をどのように今後なさっていくのかと。これはもちろん税制改革、税体系の問題、直間比率の問題、いろいろ広範な問題を私はお聞きしているわけですから、これについては簡単にお答えいただきたいと思いますが、なかんずくこれについてはグローバルスタンダードとの関係において、いわゆるビッグバンの推進上、税制というものを国際的な基準というものを踏まえて今後どのようにかじをとっていかれるか、あるいはお考えになっていらっしゃるかといったことを、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　最初に、私から一言申し上げます。
　これからの金融システム改革が進む中での税制のあり方ということでございまして、御指摘のとおり、税制にはいろいろな原則がございますが、やはり経済との関係で中立的であるということが非常に重要になってくると思います。この中立ということを突き詰めていきますと、外国との関係でも差が余りないということかと思います。そういう意味では国際的な視点ということは十分持たなければいけないと思います。
　ただ、私思うに、金融というのは市場ですから、市場主義が徹底していくことは方向だと私も思っておりますが、税制はやはり市場ではなくてそれぞれの国が持っているものですから、これはその国がどういう福祉をやり、どういう教育をやるということの裏腹で総額が決まってくるものでもあります。ただし、総額が決まったときにどういう税金でどういう仕組みでいただくかというときには、中立的にしようということになるわけです。
　したがって、パーフェクトによその国と同じにしてしまって税収が足りなくなってしまうということは、これは本末転倒だと思いますので、税制の本質と、それから国際化の中で我が国の税制がどうあるべきかということを、どう調和させてい
　くかということかと思っております。
○国務大臣（三塚博君）　今、海野議員から有取税初めキャピタルゲイン課税等々を視野に入れて御提言をいただきました。市場全体の税制のあり方はまさにシステム改革、ビッグバンへの必須の条件でございますから、今後ともこの部分については平成十年度税制改正において適正に対応していかなければならないと。
　最後に、計画は大胆にそれで成果はビッグにという意味の御激励をいただきました。私の心の中にはそれはきちっと詰まっておりまして、今いろいろ国会の論議をお聞きしながら、いつのタイミングで大蔵省としてこのことが提示できるのかということで、あらゆる研究と検討を進めておることだけ申し上げさせていただきます。
○鈴木和美君　私は、まず第一に薄井局長にお尋ね申し上げたいと思います。
　酒税法の問題でございますが、私は昭和五十五年、一九八〇年に当選いたしまして、大蔵委員会で酒税法を議論するのはこれで三回目なのであります。私は、この昭和二十八年にでき上がった酒税法という法律の概念とか理念とか定義とかというものを考えたときに、日本の酒税法は伝統的に日本酒というものをベースに置いて考えてきたと思うんですね。それで、高いお酒には高い税金をかけるとか、それから小売価格に占める税負担を一定化するというような目的が第一義にあったように思うのです。
　今回、欧米諸国との間で協議なさった中で、欧米諸国はアルコール分一度当たりの税額を同一にするという基本方針に立っていると思います。そういう交渉の中で、今回、しょうちゅう、ウイスキー、スピリッツなどの蒸留酒間の税率をそろえたわけでございますから、これは伝統的な日本の酒税体系とは若干異なったことを受け入れたということになるんだろうと思うんです。そうしますと、私は三つの問題点をはっきりしてもらわなきゃいかぬと思うんです。
　その一つは、従来から伝統的に日本の税を考えてきたこの酒税法というもののとってきた経過というものをはっきりしておいてもらいたいと思うんです。二つ目は、これから業界がどういうふうな酒税法、つまり課税の方式を考えるかということは非常に関、心を持って聞いていると思うんです。三つ目は、仮に伝統的な酒税法の理念が変わるというのであれば、酒税法そのものを変えなきゃならぬというような問題が出てくると思うんです。
　従来、二十八年から何回か酒税法は改正されていますけれども、これは国内的な酒類間の税率をどうするかというようなことで決まったときにこの酒税法の改正が行われているのであって、理念のところまではまだ入っていないと思うんです。こういうことに対して、局長の見解を聞かせてください。
○政府委員（薄井信明君）　お酒の税金となりますと、どこの国でもその国の税制の中では古い税金に属するわけでして、そうなりますと、それぞれの国の特徴というものが出てきているように思います。そういう意味で、ヨーロッパあるいはアメリカ、それに対して日本ということを比較しますと違う面が幾つかあるんですが、一方で見方を変えますと、どこの国も程度の差こそあれ我が国と同様に、お酒の飲み方なりなんなり違う部分を分類いたしまして異なる税負担を求めている、そういう意味では共通している面を私どもは感じるわけでございます。
　そういった中で、今御指摘のように、我が国はどうやってきたかといいますと、従来から酒類を品目や種類に分けまして、さらには同一の酒類であっても級別をつけて、高いものであるか安いものであるかということによって税率を張ってきたというのが我が国の伝統的なやり方であったと思います。これに対して、今回大きく方向が変わるのではないか、となると、全体のお酒の税制の体系がどうなるのか、どう考えるかというのが御質問の趣旨かと思います。
　私、前回のガットの勧告に応じまして感じたというか思い出しますのは、あのときに級別制度をやめております。従価制度もやめているということで、一つの方向が変わってきたわけです。今回もその流れの中でといいますか、蒸留酒に関していえば欧米型の考え方と日本の考え方、その分類の中ではかなり考え方が違っておりまして、これがぶつかったのが今回のＷＴＯだったと思います。そういう意味では、蒸留酒に関しましては、高いお酒は高い税金、安いお酒は安い税金という考え方をとれなくなったというのは御指摘のとおりでございます。
　ただし、その場合に、それじゃどこに集中というか統一していくかという考え方につきましては、ウイスキーでも高いウイスキー安いウイスキーありますし、しょうちゅうでも高いしょうちゅう安いしょうちゅうあるわけでして、そういう意味では、平均的なところに今回税率を張らせていただいたということで、そのことによりまして、ほかの酒類との関係はバランスを保つことを考えて今回の税率水準を決めさせていただいたと思っております。そういう意味では、蒸留酒の中については確かに変更がありました。しかし、それは平均的に中央に持ってきたということであって、そのことと他の酒類への負担との関係は大きく変えなかったということで、今後ともそういう方式をとらせていただきたいと思っております。
　なお、アルコール度数に応じた税負担というのは、欧米各国においてもこれは蒸留酒において徹底されている世界でございまして、それ以外のお酒についてはまた全く別の考え方をとっております。国によっていろんなやり方をとっておりますので、すべてのお酒についてアルコール度数でやっているわけではない。したがって、そのことを我々が強いられることはないと思っております。
○鈴木和美君　なぜ私がそのことを聞くかというと、さっき益田委員からも御質問があったんですが、十五カ月と五年というこの違い、これがこれから問題になるんでしょう。それで、恐らく十五カ月と三十日というようなところで代償交渉にはなるんだと思いますが、つまり今大きな問題点というのは、税収の問題もさることながら私は文化の違いのところが大きな食い違いになっておると思うんです。だから、これから議論していくときに、我が国の、五年を通じてやりましょうということを本当に理解してくれるかということになると、私はちょっとさてなと思うんですよ。
　だから、今回法律を出すといって、例えば合意が成立したというのであればいいですよ。合意が成立しなくて妥協に入らなきゃならぬというのであれば、法の再改正はやるのかという問題と、それから別な収拾の道はあるのかということをはっきりしておかないと、これはしようちゅう業界だってこれからどういうことになるのかという心配をしているわけですね。そういう意味から今お尋ねしているのであって、先の展望についても明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　今回、提案させていただいております酒税法の改正の内容を二つに分けますと、一つはウイスキーなりしょうちゅう、スピリッツの間の税金の関係、税率水準の関係を変えるということが一つの分野です。これが本体であって、それをどの時期に完全に実施していくかというその経過措置の部分が二つ目でございます。
　前者につきましては、私は欧米各国もこれに異論はないというふうに考えていると思います。特にＥＵにおいては完全に合意しております。アメリカもこの点について言ってきてはいないわけです。それを、時間をかけてそこに到達するのか、それとも十五カ月でやるのかという、その完成するまでの期間の問題が今協議の対象になってくるということでございます。そうしますと、その間に、おくれることの代償措置をどうとるかということを考えることになってくるということであって、税率水準そのものに大きく変更を加えることが直ちには考えられないと思います。
　ただ、急にそれをやらなければならないとなると、私は、国内の事業者なりしょうちゅう愛飲家に非常に影響が大きいと考えますので、法律案どおりに実施していただくと。そのかわり、バーボン等の関税につきましては、一定の時期にこれはゼロになるということが既に決まっているわけですから、その途中段階を前倒ししてでも、それを代償措置として交渉の対象に持ち出してでも、この経過期間について守っていきたいという協議をしようということでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、税率というかその点は、バーボンについても大体了解がされているからまあ大丈夫であろうと。でも、アメリカは相変わらずいちゃもんをつけているわけですね。
　そうすると、理解として、税率の方の妥協はないけれども、ほかの問題で妥協することはあり得るということになるわけですか。単なる期間だけじゃなくて別な問題を持ち出してきて、じゃこれで取引しようというような問題が出てくる可能性があると見ていいんですか。
○政府委員（薄井信明君）　アメリカがこれからどう出てくるか、まだ読めません。予断を許さない面はありますが、これまでの流れからしますと、原則論をずっと主張してくる可能性があります。
　そうしますと、時期的な問題についてどう折り合いをつけるかという、時期的な問題について原則を向こうが主張してくるわけですから、これに対してどうするかという局面に観念的にはなるんですが、私どもとすれば、これから十一カ月あるわけです。なるべく早い時期にアメリカとの交渉を始めて、代償交渉といいますか経過期間を私どもはとりたいと、そのために何がそちらは欲しいのかということについて議論に入りたいと思います。
　外交交渉でもございますし、私ども、先方の意向がまだわかりませんので、それ以上のことについては御容赦いただきたいと思います。
○鈴木和美君　業界が大変興味を持って見ている問題ですから、これはしっかり対応していただきたいということを申し上げておきます。
　それからもう一つ、税制の問題で輸入促進税制の存続についてお尋ねしたいと思います。今回、卸業者や小売業者を対象とした輸入製品国内市場開拓準備金というのがありますね。これは廃止されるようでございますが、製造用機械の割り増し償却及び税額控除制度の方は存続させることになったということを聞いています。
　当初は、これは輸入額の急増で貿易黒字が大幅に縮小したため、両方これはなくしてもいいんじゃないかというような議論があったと思うんです。私もそれでいいと思うんです。ところが、何で片方は、準備金の方は廃止して割り増し償却及び税額控除は存続するということになったのか、その背景と理由についてお聞かせください。