Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上西委員　わかりました。では次に移りましょう。
　事務費の問題、先ほども出ておりましたが、定額化、言葉はそれは微妙ですけれども、極端に言えば、もうこれで抑えつけでしょう。そうしますと、本来、農業共済組合というのは営利事業団体ではございませんね。そうしますと、せっかく国のそうした事務費のことで人件費を確保できる、優秀な方々が農業共済にお勤めいただく。ところがこれからは、悪いけれども世間並みのベースアップも何もこれから先細り、お先真っ暗になるのじゃないか、そうしたことが非常に懸念されるのですが、先ほど大臣は、大蔵委員長は農業をよく理解しているとおっしゃるが、本当にひっかかるのですよ、農林水産委員会とおっしゃってくださらなかったから。だから、そういった意味合いで、やはり大蔵側からぐうっと押しつけられて、抑え込まれてこういうことをやらざるを得ないのか、将来的にも、定額をはね返して、ことしはやむを得ぬが来年からまたびしっとやります、そういう御決意なのか、そうしたことについてまず御説明いただきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　年々の予算の中で、事務人件費というものは近年、ここ数年来毎年非常に問題になっていることでございます。それで、従来この農業共済団体等の事務費につきましても、国庫対象になります職員の定員削減というようなことを毎年やってまいってきておりますし、またこういう積み上げ方式でございますと、広域合併などが進みまして効率化が進むという場合に、それは団体に対します補助金から、能率が上がればむしろそのメリットが削られるというようなこともあったわけでございます。そういったようなことを考えますと、今回こういうふうに定額化をいたしまして、しかも五十九年度と遜色のない、むしろごくわずかでございますがプラスになったという形で六十年度の予算を編成をいたしましたので、今後こういった安定的な助成のやり方の中で事務運営をやってまいるということになるわけでございます。
　職員の処遇改善のお話がございました。従来から私ども、公務員の給与改定に準じて、人材を確保するために適正な給与改善を行うようにということで指導をしてまいりましたけれども、これは今後ともそういった姿勢と申しますか、方針は私ども続けてまいりたいというふうに思っております。こういった給与の上昇等に対しましては、事務運営の合理化なり効率化によって対応をしていただくということで団体の方にもお願いをしたいと思っているわけでございます。
○上西委員　そういうお答えが出てくると大変私たちは困るわけですよ。処遇は改善するように指導します、しかし、お金は出しませんじゃ、金は出すけれども口は出さないならいいですよ。逆でしょう。金は出すが口は出さぬ、ぴしっとやってくれと。私は町内会の総会の議長を十数年やっているのです。それは私のところは農村地帯だから、例えば共済のいわゆる損害の評価員、こういった方をやはり私の部落では出すのですよ。共済連絡員、もちろん農協もやる、そういったことでいっぱい出すのですね。そうすると話が飛び交うのです。おい、日当上がったかなんて出ると、いやあ、こうやるのですね。日当上がったか、しょうちゅう出せなんて、こうなっちゃうのです、話としては。ところが、聞いてみれば、少なくともここで申し上げるのをはばかるような金額でございましょう。そうしたものが今事務費の中で消化されつつあるわけです。だから、なった人たちはある意味では大変だな、迷惑だなと、金額を聞きますと僕たちは思ったりします。しかし、それはみんなのためだから我慢してやってくれ、済まぬな、こういうことで頼まざるを得ないのがいわゆる地域の実情です。連絡員にしたって、評価員にしたって。これは私も痛いほどわかっている。
　ところが、事務費はこれで定額化しますよ、お金はもうこれ以上出しませんよ、口だけはどんどん出しますよ、ベースアップはやりなさい、合理化やりなさい、これでは今の大蔵省よりかもっとひどいですよ。大臣がテレビのキャスターになっては困るのですよ。だから、そういった意味合いで、ことしはやむを得ない、しかし、今後何とかして、事情さえ許せば、いわゆる現在の方式に、もとに戻して、共済の方々が、共済組合が、連合会の職員の方々が安心して働ける、安心して共済制度を推進できる、そういう環境づくりに努力するなんということは、ここではお答えいただけませんか。
○後藤（康）政府委員　これは六十年度の予算編成に当たりまして非常にいろいろ議論を重ねまして、そしてまた農業委員会等、他の農業関係の諸団体につきましてのいろいろな助成の方式というものとの横並びも含めましてこういう方式をとったということでございまして、私どもこの方式で安定的に農業共済団体に対します助成を将来とも続けてまいりたいというふうに思っております。
○上西委員　それ以上のお答えはどうもいただけそうにありません。
　ただ、私なんかみたいに地域で農業共済組合の実情を見ていますと、やはりよく聞くのですよ。もっと職員の研修があってほしい、これは中からも聞こえます。共済制度のＰＲをもっとしてほしい。わかりませんから、なかなか。そしてまた優秀な人材、とりわけ獣医師なんという方々はいい方にたくさんおいでいただくのは大変でしょう。そういうことになると、事務費と獣医師の賃金とちょっと関係が遠くなるようでありますけれども、補助金と密接な関係にある。そうしますと、しばしば局長さんあたりが横並びとおっしゃるけれども、横並びも時によって必要かもしれませんけれども、これは、この制度はと言って、胸を張ってこの予算はというようなことできちっとしていただきたいと思うのですよ。
　結果としてやや削られた、それでもあれだけ農水省頑張ってくれたのなら、おれたちも頑張ってと、こうなるのか、いや、横並びでやむを得ぬのだからこれだと言って、何だと言って反発を受けるようないわゆる予算なりその他の削減あるいは定額化ということになるのか。これは相手が事業団体——事業というのは、やはり、よくするも悪くするも人間ですよ。そうした意味合いで、農業共済の各種団体あるいはそこの役職員の方々が、農水省があれだけ頑張ったけれどもこうならざるを得なかったのならと、こうなるのか、何だ、これだけおれたちが一生懸命やっているのにすぱっと上の方で切られてしまってという不満と反発が残るのか、大変微妙なところでありますので、私、これ以上のお答えをいただこうと思いませんが、今後、大臣以下、この種のことについてもっと積極的に御努力いただくことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、その他二、三お尋ねしておきたいのですが、補助金などを利用したそれぞれのものがありますね。そうしたものが必ずしも農業共済に加入をしていないという傾向が間々見受けられるのでありますが、何も私はこの民主主義の世の中、強制加入なんということは言いませんけれども、片一方、やはり農林水産省系列から出ていっている資金が活用されているそれらの事業、施策、そうしたものが農業共済の方といわゆる連動するようなことについてはお考えはおありなのかどうか、ちょっと見解をお示しいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　共済への加入を促進いたしますためには、まず第一義的には、やはり制度それ自体を農家にとって魅力のあるものにいたしまして、自発的な加入を確保するということが肝要であると考えております。
　お尋ねにございましたような補助事業なり融資制度の実施に当たって共済加入を条件とすることについてはどうか、これは実は、幾つかの施策については、現にそういう助成策の目的が災害によって達成されなくなっては困るという観点から、共済加入を条件としております施策も若干ございますけれども、これをあらゆる施策について一律に義務づけることにつきましては、関係者の理解が広く得られるかどうか、あるいはまた、結果的に共済未加入農家とか加入率の低い地域で補助事業なり融資制度が行われないというようなことにならないかというような問題もございますので、各種の事業なり融資のそれぞれの性格に応じまして検討していく必要があろうかと思っております。
　今までこの辺の議論というのは実は余りなかったわけでございますけれども、補助目的なり制度融資をいたしましたその目的を担保するための一つの手段というようなことで共済の加入促進と関連づけるというようなことは、今後やはり検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○上西委員　ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　次は、基準収量のとり方、これが果たして妥当なのか。いろいろ共済がございますけれども、例えば大豆しかり、私の選挙区でいえば蚕繭の収量のとり方なんかについても、やはり加入農家、生産農家の方々からいろんな意見があるのです。この基準収量のとり方については、現状、完全に固定化してこのままいかれるのか、そういった声なども含めて意見を聞いておるので、今後検討していくというようなお考えはありや否や、そのところを簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　この基準単収のとり方につきましては過去にもいろいろ御議論がございまして、そういった御議論を全部踏まえまして、考え方としては、その年の天候が通常に経過をし、肥培管理等が通常に行われることを前提として、通常客観的に期待される収穫量、すなわち平年収量として定めるということにいたしておりまして、具体的な水準につきましては、総体として統計的に把握をされました平年収量とおおむね一致をするように、組合等が農家の申告単収でありますとか土地条件等を総合的に勘案して、実態に即した適正な水準に設定するように努めているわけでございます。
　問題は、よくございますのは、被害を受けました農家の方々の実感として、豊作のときの単収あるいはまた被害なかりせば単収と申しますか、そういうものをベースとして共済金の支払いを期待するというような傾向がございまして、その点から時として御不満の声が出るということが事実あるわけでございますが、保険の設計ということとも関連をいたすわけでございますが、平年収量をベースとして適正な補てんを行うというのがこの制度の基本的な性格でございますので、今のような考え方で設定を行うことが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
○上西委員　それはそれ、長い歴史もあるでしょうから。ただやはり、加入している農家の方々の気持ち、実情、そうしたことから、その辺のことについても十二分の幅広いお考えというのをお持ちをいただいて、時と場合によっては御検討もぜひ、こういう御要望を申し上げておきます。
　最後に、もう今や日本じゅうに有名になってきましたけれども、桜島の異常降灰、これの被害というのは連年それはもう目を覆うものがあります。この桜島降灰による損害、被害というものは、家畜共済の疫病発生みたいに全額政府が負担をする、補償する、こういったようなことはお考えにならないのかどうか、検討されたことがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（康）政府委員　家畜共済におきましては、共済団体による危険分散が難しい法定伝染病でございますとか激甚な天災を異常事故としまして、これらによる損害は国が全額責任分担する、こういう仕組みをとっておるわけでございます。家畜の法定伝染病ということでございますと全国どこでいつ発生するかわからない、それを全国的に国の段階で再保険料をいただきながら危険分散するということでございますが、お尋ねの中にもございましたように、今や全国的に有名になっております桜島、ああいうのは全国ほかに例がございませんものでございますから、家畜の法定伝染病と同日に考えることはちょっと難しいのではないかと思っております。
　端的に申せば、いつどこで起きるかわからない異常事故というものを切り離して国の段階で危険分散を図るという方式をとっておるわけでございますが、そういう全国的に危険分散することに応じましたそれなりの再保険料を国が徴収をしているということになるわけでございまして、そういう意味で、特定地域の極めて特定をいたしております被害を異常事故として切り離す、そしてそれを共済制度の中で全額国庫負担というような形で見るというようなことは、保険の仕組みをとっている以上はやはり困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○上西委員　保険の制度、システムからいったも今のお答え以上のものは出ないと思います。
　ただ、私は率直に農林水産委員会の中で申し上げておきたいのは、桜島はどこにも引っ越していかぬのですね。あそこでしか噴いてくれない。あの灰を一回東京へ持ってきてはらまきたい気持ちがあるのです。そうするともっと首相以下お考えいただけるのじゃないかと思うのですが、やむを得ません。ただ、私としては、この農業共済の枠を越えてでも日本政府全体があの桜島の異常降灰については対処するようなお考えをぜひ持っていただきたい。そのためには、一番被害が出ておるのは何と言ったって農作物でございますので、佐藤大臣以下がそうした声を閣議で他の省庁あたりにもぜひ積極的にお働きかけをいただいて、桜島周辺の住民の皆さん方、農家の皆さん方に温かい行政の光を当てていただく、そのことに対する御努力を心からお願いをし、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○水谷委員　私は、農業災害補償法の一部を改正する法律案について順次御質問をいたすわけでございますが、今回の主な改正点は、第一に共済掛金率の設定方式の改善、それから第二に農作物共済掛金の国庫負担方式の合理化、そして第三に家畜共済の改善、第四に果樹共済の改善、第五に園芸施設共済の改善、この五点に要約されるわけであります。
　この改正の中で一歩前進的な面が見られるわけでありますが、特に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化という問題、それからまた、政令事項になるわけでありますが水稲共済における当然加入基準の引き上げ、また、予算に関連した農業共済事業の効率化と農業共済予算における問題、これらを見ますと農業災害補償制度の根幹にかかわる重大な問題が多く織り込まれておりまして、制度及び組織の崩壊につながるおそれがある、私はこういうことを大変憂うるものでありますが、以下、具体的に何点かにわたってそれを指摘し、質問をいたしたいと思っております。
　初めに大臣にお伺いをいたします。
　五十九年産の稲作は、大変天候に恵まれて作況指数も一〇八、五年ぶりの豊作、農家もめったに豊作とはおっしゃいませんが、正直本当によかったという声が伝わってきております。しかし、農作物というのは最も自然的条件に影響をされるものであります。また、災害が一回発生すると、作物はもちろんでありますけれども、農地、農業用施設、あらゆる生産基盤に大きな被害をもたらすわけであります。幸い昨年はそういう状況でありましたので、共済金の支払いもぐんと抑えられて、来年九月には一般会計に三百億円余も繰り戻すことが可能ではないか、このようにまで言われているわけであります。
　そこで、農林水産業被害に対する国の災害対策全体を見てみますと、農作物の被害に対する農業災害補償制度を初め各般の災害対策制度、災害復旧制度、また災害金融制度や天災融資法の制度等がございます。しかし、この中でも特にこの農作物共済というものは農家にとって大変な位置を占めておりまして、今までも、掛金の負担割合も国が六、農家が四ということでずっと維持をしてきた。国庫負担率は、水稲については平均五九％、陸稲は七〇％、麦は六八％、畑作物は六〇％ということで、確かにこれは国民健康保険や雇用保険また公的保険、いろいろな共済制度に比べますと相当国庫負担率が高い。しかし、先ほども申し上げましたような災害に見舞われるような環境の中での対象ということで、今日ここまで政府もそれなりに努力をし取り組んでこられた。そしてまた、このことが農家にとっても大変大きな役割を持って、農家経済また農業の再生産、あらゆるものについて貢献をしてきたわけであります。
　つい二、三日前、ある共済組合の参事さんにお会いしまして、そのときにも、日本で有名なものが二つあるんだ、一つは富士山で、もう一つは農業災害補償制度だ。農業災害補償制度というのは我が国にとってそれほど大変なすばらしい制度なんだ。今までそういう中で私は三十年間この仕事に携わってきた、しかし今回の改正は許せませんねということを率直な意見として私におっしゃったわけであります。
　確かに農業共済関係予算、これが農林水産関係予算の中で大きな範囲を占めておりまして、ずっと農林水産関係予算が縮減されてきている中で、臨調行革路線、また政府の財政負担の削減方針に沿って今回の見直しが行われたと考えるわけです。先ほども申し上げましたように、我が国の地理的条件、また気象条件、まことに自然災害を受けやすい我が国の特殊な条件の中で、補助金の見直し等の行革審の立場からの制度改正、これ以外に、私はこの制度改正のいわゆる悪い面、前進面は評価をいたしますが、後退面はそういうところからしか出てきていないと考えるわけです。
　そこで、将来大きな問題を残すと指摘をしておかなければならないのですが、大臣忌憚なく、この改正によって農家及び農家経済がさらに安定し発展していくんだという御確信がおありになるのかどうか、それを最初にお伺いをしておきたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　先生からいろいろ御指摘がありましたことでございますが、農業災害補償制度については、農業事情及び農家の保険需要が変化してきており、これに即応した制度の改善を求めるとともに、厳しい財政事情のもとでより効率的な制度とすることが必要となってきたものである。
　そんなことで、これらの状況を考えまして、農業災害補償制度について農業事情等の実態に即応した制度運営の改善合理化を図り、実は六十年度あるいは六十一年度から次の五つの施策を実施するように考えております。
　一つは共済掛金率の設定方式の改善、次に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化、家畜共済の改善、果樹共済の改善、園芸施設共済の改善というものを実施することとしたものでございます。
○水谷委員　私が御質問したことに対するお答えが一つ漏れております。その内容についてお伺いをしたのではなくて、この改正が、いわゆる農家の再生産を可能にし、さらにまた農家経済を発展させるのに大きく役立つのかどうか、大臣の御確信はいかがか、このように伺ったわけでありますので、その点をお答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　農業災害補償制度につきましては、その効率的かつ健全な運営に努めますとともに、制度の機能を十分に発揮することにより、農家の経営安定のための制度として真に定着するよう努めてまいりたいと考えております。
○水谷委員　大臣も内心では国庫負担の負担率の低下等については大変苦慮されているのであろうと私は思います。やはりこれは農政の後退につながる大事な問題として指摘をしておかなければならないと思いますので、申し上げたわけであります。
　次に、危険段階別の共済掛金率の設定方式が今回導入をされたわけでありますが、その点について何点か御質問をいたします。
　今回の改正では、組合員等の間に、原則一律である共済掛金率について農家の被害実態に応じた共済掛金率を設定できるようにし、事故をほとんど出してない農家については共済掛金率を低くしてくれといういろいろな方面の要望等がありました。そのことに沿った改善という面からすれば一歩前進と考えられます。これは、被害の比較的少ない優良農家が損をしない、こういう面では多くの配慮をしたものと考えられます。
　しかし、次に何点が御指摘をいたしますが、この危険段階別共済掛金率の実施には、多くの問題があると私は思っております。
　まず第一に、共済事故の発生状況その他危険の程度を区分する要因となっている事項に応じて危険段階の別を定めていくわけでありますけれども、農家グループを細分化して、いわゆる稲作に見られる集落組織に亀裂が生ずることがないのかどうか、これが第一番の指摘であります。
　次は、小規模農家、兼業農家は、一般的には被害率が高くて、いわゆる料率の細分化によれば高い掛金率となる、こういうことが予測されるわけであります。今回の政令によって定めようとされている当然加入基準の引き上げ、これらと相まって、ここで共済離れをより一層引き起こすのではないか、こういう心配があるわけであります。この点についてどう把握されておられるか、お尋ねをいたします。
　第三点として、家畜共済では、農家の飼育技術の差によって被害率の格差がかなり大きく出てまいります。農家個々の過去の被害実績、これで掛金に格差をつけてほしい、こういう要望があるわけですけれども、無事故割引の方が農家にとって理解されやすいのではないか、こういう指摘があります。また、果樹共済についてもかなり技術格差がございます。こういう現況の中で、現在では高い技術を持っている農家が概してこの制度に加入をしていない、こういう現象があるわけでありますが、この料率の細分化で加入促進が図られるかどうか、この点についてお伺いをいたしておきます。
　それから、第四点としまして、比較的制度発足が新しい果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、これらについてはまだ発足が新しいので、危険段階基準共済掛金率の設定区分、それを誘導してくるいわゆるデータ、そういうものが果たして明確になっているのかどうか。また、被害実績のない新規加入者の掛金率というのはどういうふうにして適用されていくのか、こういう点についてもお伺いをしておきたいと思います。
　それからもう一点、今回の危険段階別の掛金率は、これを実施希望する組合に対して、強制的ではなくて、条件がそろったものに対してそれを移行していく、こういうふうになっておりますけれども、実施希望組合に対して具体的に政府はどのように指導していかれようとしているのか。
　以上五点についてお伺いをいたします。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　料率の細分化が集落組織に亀裂を生じさせるようなことにならないかということでございますが、私どもそのような心配はないというふうに考えております。
　一つは、この方式を導入をするかどうかはもちろんのこと、危険段階をどのくらいの数設定をするか、あるいは危険段階ごとの危険度の差に対応する掛金率の刻みをどうするかというようなこと等につきましては、一定の基準と申しますか、枠の中で、組合員等の意思を十分に反映した形で組合等が自主的に定めるということにいたしておりまして、強制的な実施なり画一的な実施というようなことを考えてはおらないわけでございます。
　第二に、危険段階の区分は農家のグループごとだけではございませんで、集落のグループごとに行うことも可能とするように考えております。これによりまして、同一集落内では全農家が同一の掛金率になるように集落単位で危険段階を区分をするということも可能にいたしております。
　そしてまた第三に、こういった掛金率の新しい設定の仕方を行おうとします場合には、地域の実情をよく御存じの知事さんの認可にかからしめるということにいたしておりますので、そういったことを前提にいたしまして適切に制度を運営すれば、集落組織に亀裂を生じさせるというようなことがないように運営ができるものというふうに考えております。
　それから、優良農家は掛金率が料率の細分化によって低くなるかもしれないけれども、掛金率が高いグループに仕分けされた農家というものは、当然加入基準の引き上げと相まって共済離れを起こすのではないかという点の御指摘でございますけれども、今回の料率の細分化は、兼業化とかあるいは担い手の高齢化というものが進みます中で、近年、気象条件がよろしいときには表面化をいたしません農家間の技術格差というようなものが、気象条件が悪くなりますと表面化をしまして、被害率の格差が出てくるということが一つの背景になっておるわけでございます。
　ただ、農家間の被害率の格差と申しましても、小規模農家あるいは兼業農家だから一概に被害率が高いというふうにも必ずしも言えないわけでございまして、立地条件等の自然条件もございますので、一概にそういうわけには断定はできないものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、危険段階別にグループ分けをして掛金率を設定をするということは、農家間の負担の公平を図ろうとするものでございますので、それぞれの組合におきまして、その負担の公平感というものを組合員の皆さん方に許容されるような姿で設定をするということ、共済組合としても当然そのようにお考えになるだろうと思いますし、これによりまして共済離れを引き起こすというようなことはなかろうというふうに思っております。
　なお、技術力の高い農家につきましては、当然料率の細分化が行われれば農家の加入の促進にも資することになるだろうというふうに考えております。無事故割引というようなやり方も、この料率の細分化の一つのやり方として取り込めるような形でこれを運用をいたしたいと思っておるわけでございます。
　それから、比較的スタートした時期が新しい果樹なり畑作あるいは園芸といったような分野で細分化に必要なデータなり実績というものが蓄積されているか、また、一体どういうふうに細分化を実際やろうとしておるのかというお尋ねでございます。
　私ども今考えておりますのは、過去一定年間の組合員等の平均被害率もしくは共済金の支払い頻度と申しますか、裏から申せば無事故年数ということになりますが、こういったものを基礎にし、あるいはまた集落の平均被害率というようなものを基礎にいたしまして危険段階を設定することを考えておるわけでございますが、その場合に、この危険段階を決める基礎データなりをとる基準年次としましては、過去五、六年間のデータ、余り長くとりますよりも、もともと負担の公平感を持たせるということでございますので、過去五、六年間程度のデータでよろしいのではないか。そういうことからいたしますと、果樹共済は四十七年から、畑作なり園芸は五十三年から実行しておりますし、組合の文書規則ではいろいろな基本的な書類は五年保存ということになっておりますので、大体データは整っているというふうに考えておるわけでございます。
　最後に、実施を希望する組合に対して政府はどういう方針で指導するのかということでございますが、これは運営の当事者でございます組合等が、個々の共済事業の実態に照らしまして、例えば地域内の農家の被害の発生状況に大きな格差が生じている場合など、共済事業の円滑な運営を図る上から必要がある場合に、組合員等の方々の意思を十分反映させた形で行うことが適当だというふうに考えておりまして、先ほど申しましたようなデータのとり方も含めまして、具体的な設定要領の基準を示す等によりまして都道府県を通じて十分指導してまいりたいと存じております。いろいろな形がとれるようにいたしておりますので、基準は示しますけれども、画一的な強制とか指導にわならないように、弾力的な運営ができるようにしたいと思っております。
○水谷委員　どうか組合員の中に不公平感や共済に対するいろいろな疑問等が起きませんように、きめ細かく運用を進めていかなければならないと思いますので、その点を申し上げておきます。
　次に、農作物共済の共済掛金国庫負担方式の合理化、この点について何点か伺いたいと思います。
　今回の国庫負担方式の変更は大変な問題であります。制度の根幹にも触れるような大きな問題であるわけであります。今回の負担率の引き下げによって、例えば水稲共済ならば現行の五九から五四、こうなりますと、これはマクロな答えになりますが、農家の負担は一体どのくらいになると推計をされておるか、一戸平均でどのくらいの負担のアップになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。地域によっては相当掛金がアップになるようなところも出てくるのではないかと、大変心配するわけであります。
　五年ぶりの豊作、しかしながら過去四年間大変な不作が続いてきたわけであります。農家の経済は、去年一年くらいの豊作ではとても取り返しのつかない大変な打撃を受けている、こういうときに多少であっても共済掛金の引き上げを行うのは、時期として非常に悪い、このように大変不満なのでありますけれども、最初に、今の二点についてお伺いしておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　共済掛金の国庫負担の方式の変更によりまして、農家負担にどの程度の影響が出るかということでございます。
　実は、水稲なり陸稲につきましては六十年に料率の改定がございまして、そこで料率が変化し、そしてまた六十一年度に国庫負担の方式を変えることを御提案申し上げておりますので、その辺も関係がございますが、国庫負担方式の変更のみによる影響ということで申し上げますと、全国平均で十アール当たり二百円、水稲の引き受けの平均面積が六十一アールくらいでございますから一戸当たりにいたしますと約千二百五十円程度の増加になります。
　ただ、これは今お話しがございましたように超過累進の率を圧縮するという形になっておりますので、共済掛金率の高い地域と低い地域では影響が違ってまいります。北海道について申しますと、十アール当たり農家負担の増加額が八百七十円でございます。これが全国で最高でございます。北海道におきましては、水稲の引き受けの面積も三百三十五アールということで規模が非常に大きゅうございますので、一戸当たりにいたしますと二万九千百円の増でございます。他方、福井とか石川県、この辺になりますと二十円とか二十三円というような十アール当たりの増加でございます。一戸当たりで計算をいたしますと石川県の百五十円の増というのが最も低い増加額でございます。
○水谷委員　今のように、地域によって相当の差が出てきているわけであります。特に北海道、東北については、冷害等で過去数年間大変な苦しみをされてきたわけであります。そういう点ではこの改定は非常にまずいと思わざるを得ないわけです。
　今回の改正の中で、さらに超過累進制の共済掛金率の区分を、水稲にあっては五段階から三段階、陸稲、麦にあっては七段階から五段階に圧縮されてきたわけです。そして、水稲では一％刻みの段階を二％刻みにされたわけであります。本来ならもっと多くの段階に区分する必要がある、これは当然考えられるわけですが、どうしてこのようにされたのか、お伺いをしておきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　今回の農作物共済掛金国庫負担方式の改正につきましては、基準共済掛金率の最高のところ、水稲で申しますと四％、陸稲で申しますと一五％、麦で一二％、この最高のところを変えませんで、そしてまた国庫負担割合の刻みも従来どおり五％刻みといたしまして、これに対応するランクごとの基準共済掛金率の幅がほぼ平等になるように配分をして定めております。
　超過累進制は、相対的に高い掛金率に対しましてより手厚く国庫負担をすることによりまして農家負担をある程度平準化しようとするものでございますが、今回仮に基準共済掛金率の刻みを一％とした場合には、農家負担への影響が特に掛金率の高い地域に集中的にあらわれることになりまして、地域間の公平感という点から見て適当ではないのではないかと判断をいたしまして、先ほど申し上げましたような設定の仕方をいたしたわけでございます。
○水谷委員　次に参ります。
　共済全般にかかわる問題として私の方から申し上げたいことがあります。それは、災害が起きてからその災害に対して手当てをする、それももちろん共済の事業の中の一番大事な事業でありますけれども、病虫害とか災害に強い農作物、米とか麦とか災害に強い品種を開発し奨励し普及していくことによって災害から農作物を守るということも、また農業災害補償制度の中の大事な役割ではないか、このように私は考えるわけであります。
　五十九年産の水稲共済は、全国で約六十六億五千万円の共済金が農家に支払われております。その中で関東地方一都六県、この共済金の支払い額が十七億八千万円、かなりの金額になります。もちろん面積も大きいし、単なる地域比率だけでは申し上げられませんけれども、そのうちでも、私の地元である栃木県の共済金支払い金額は約五億六千万円、隣の茨城では約四億、群馬では三億五千万、このようになっている中で五億六千万というのは非常に多い、こういうことでいろいろ調べてみました。関東に比較的被害が多いその理由は、一部にしま葉枯れ病が発生して被害を受けたためだという原因の調査でありますけれども、栃木県の場合もこれが非常に多かったわけであります。
　それで、現在栃木県で水稲の作付を見てみますと、このしま葉枯れ病に非常に対応のできるものと対応の難しいものとありますが、やや弱いものという品種で初星と日本晴というのがあります。それから中程度のものでアキニシキ、やや強いのがコシヒカリ、そしてうんと強いのが星の光、星の光は非常に新しい品種であります。こういうふうになっておりまして、特に私の住む県南方面ではこの星の光が、例年しま葉枯れ病に今までやられてきたコシヒカリ等をおつくりになっていた農家が、非常に病害虫に強い、それから多収穫である、また非常に強稈である、そういうことから、五十八年度の作付が全体の水稲の二・二％でございました。ところが五十九年度には一二・六％までこの作付面積が上がっております。
　これは今申し上げましたように病害虫に非常に強い、多収穫品種である、こういうことから我が県、特に県南方面では農家の皆さん方の積極的な取り組みがあるわけであります。そういう意味で、病害虫に強い、そしてまた、私もこの米を何度が食べてみましたが非常においしい、コシヒカリに負けずとも劣らず立派なお米であります。
　そこで、きょうは経済局長、ほかに食糧庁長官もおいでいただいておりますので、これは食糧庁にうんと御尽力をいただくようなお願いみたいな質問になるわけでありますけれども、現在この星の光は三類でございまして、星の光の品種を県内に広く普及していくためには何とか二類に格上げをしていかなければならないのではないか。もちろん二類格上げのためのいろいろな条件については私も存じております。過去三年自主流通数量の平均が千トン以上にならなければならないとか、そういういろいろな要件がございます。しかし、今申し上げましたようなことを私はきょうは長官に申し上げて、経済局とお力を合わせていただきながら、いわゆる災害が大き過ぎる、共済金支払い金額が大き過ぎる、その原因の一つである病害虫に強い品種を多く普及していくべきであるという観点から、最初にお伺いをしておきたいと思うのであります。
○石川政府委員　御承知のように、米につきまして類を分けまして格差をつけております。これは農家の方から買い入れるときに格差をつけるだけではございませんで、売ってまいります場合にもそれだけ格差をつけて高く売っておりますので、そういう形でいわば消費者の方に評価をしていただくということが大事なわけでございます。
　先生も今おっしゃいましたように、その評価の仕方としましては、自主流通の市場へ出してみて、そこでそれなりの高い評価を受ける、それが定着をするというときを見ましてこの類を動かすということをやっておりますが、御承知のように、星の光の場合、五十九年に県のいわば仕分け品種にようやくなりまして、トン数は四万数千トンぐらい生産されておりますが、実は残念ながら自主流通にはまだほとんど回ってないという現状でございます。
　食味その他につきましてもいろいろな検定をいたしておりますので、今先生お話しになりましたようなことで自主流通の市場の中でそれなりの評価をされ、またそれが定着をいたしますれば、そういういわば格を上げるというようなことも可能でございます。これは比較的厳格にやっておりますので、各県、皆さんそういう御要望があるわけでございますが、私ども今考えております幾つかの要件、先生御承知の要件につきまして、それがどういう形で実現されるか、そういう実現の度合いを見て判断をさせていただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　私ども、水稲が病虫害の被害にかからないような状態が生まれるということについては一般的には望ましいことだと考えておるわけでございますけれども、米の類別価格と申しますのは、今食糧庁長官からお話がございましたように、品質とか食味とかいうものを含めました需要者側の評価ということを基準にして決めておられる問題でございます。
　農業共済のサイドから申しますと、被害が生ずれば共済金が支払われるわけでございますが、それは一つの被害率の実績になりまして、三年ごとの共済掛金率の計算のときに過去二十年間の実績ということでそれが入ってまいるということでございまして、国が大幅な助成はしておりますけれども、共済金の支払いの実績が多ければ掛金率がそれだけ高くなるという形で、災害補償制度の中では一つの保険の仕組みとしては自己完結をいたしておりますので、先生のお気持ちは大変よくわかるのでございますけれども、私どもの立場で食糧庁の価格の決定に、耐病性という観点から価格に一つの配慮を加えろということはちょっと申し上げにくいというのが正直なところでございます。
○水谷委員　価格の決定まで経済局長にお願いをするのではなく、総合的に、農水省全体で病害虫に強い品種をより奨励する指導をお願いしたい、こういうことでございます。
　同じような観点で、麦についても栃木県は例年他の県に比べて、北関東三県の中でも非常に大きな共済金の支払いが行われております。この中でしま萎縮病、もちろんひょう害もありますけれども、これによる、いわゆるウイルスの病気による被害が相当発生しております。実は私、一昨日、県南方面を調査いたしました。昨日は民社党の神田先生も被害農家のところへ訪れられたりして調査をされておりますけれども、今回のビール麦、二条大麦に対する病気の発生が非常にひどいのです。発生率が六三・六％、地域は栃木市農協の地域でありますけれども、これだけの発生をしておるのです。
　この二条大麦、いわゆるビール麦についても、本県では、栃木県が一生懸命努力をいたしまして新たな品種として関東二条二十二号というしま萎縮病に対して非常に強い品種を改良いたしまして、奨励をしていかなければならないという状況に今なってきているわけでありますが、これは契約栽培でございまして、ビール会社がまだ醸造試験、適性検査等が終わってないからということで、ことしも非常に契約数量が少なくて、農家にしてみれば、せっかく県が奨励をしている病害虫に非常に強いこの奨励品種を何とかつくりたいという気持ちがあっても、片方ビール会社が契約を大変渋っておる。こういうようなことで、この問題がちっとも前進をしないところに今来ているわけであります。
　このようなことを総合的に御指導をいただいている農蚕園芸局長から、私が今申し上げたことを御認識といいますか御理解をいただきながら、さらに、何でこんなことをここで申し上げているかといえば、冒頭申し上げたいわゆる災害補償制度の中に、やはりひとつこういう病害虫に強い品種というものを、これは何も栃木県に限らず全国的に積極的に推進をしていただきたい、こういう観点で申し上げているわけでございますので、お答えをいただきたいと思います。
○関谷政府委員　御指摘のございました関東二条二十二号の問題でございます。これは先生のお話しございましたように、栃木県農試が育成した新品種で、麦のしま萎縮病の抵抗性の面で大変期待の持てる品種でございます。
　これのいわば普及の手順なり段階の問題でございますが、通常でございますと、奨励品種決定基本調査を原則として三年、またそれの後に醸造試験通常三年、こういうような過程を経まして、麦としての優良性と、一方、醸造面から適性があるかどうか、ビール会社がうまく使えるかどうか、こういう点を確認の上で普及段階に入るわけでございます。
　この二十二号の場合には、お尋ねの中にもございましたような最近のしま萎縮病の激発、そういうような過程に対処しまして、この普及段階を少し早める必要があろう、こういう判断で関係者と協議をしておりまして、現在、五十九年産からその奨励品種決定基本調査を始めたわけでございますが、これは通常三年かかるところを、六十年産、二年目の成績でできるだけ結論を出そう、こういうことで、簡単に言えばこれは一年縮める。それから醸造試験の方でございますが、これも非常に早めたわけでございまして、五十九年産麦で既に小規模の醸造試験を実施しております。その次に大量醸造試験という本格的な醸造試験に入るわけでございますが、これも通常よりは一年繰り上げまして六十年産から着手をしよう、こういうふうなことで、今年産麦から大量醸造試験に取りかかろう、こういうことでございます。
　一方、いわゆるビール会社が試作それから本格的につくるという段階につきましては、現在の予定としましては、六十一年産からビール会社としても試作中の品種ということで取り上げまして、六十一年産につきましては大量醸造試験用としまして六十年度よりさらに大きな数量を買い入れる、こういうような手順で、全体少なくとも一年は早めていくということで、御指摘ございましたような、特に最近のしま萎縮病に対応しましては、こういう優秀な品種についてはできるだけ早く普及の方に持っていくということで、関係者と協議しながら進めておりますが、これからも御指摘のような点、十分留意しまして指導してまいりたいと思います。
○水谷委員　真剣にお取り組みをいただいていることがよくわかりました。感謝を申し上げます。どうぞ、より一層お取り組みをお願いを申し上げたいと思います。
　さて、時間が迫ってきておりますが、まだ重大な問題がありますので、引き続き何点が御指摘をいたします。
　水稲共済の当然加入基準の引き上げ、このことについていろいろな問題がございます。任意加入者となる農家数が六万戸を超えるのではないか、また、規模の小さい農家の多い地域、特に都市近郊とかこういう非常に規模の小さい農家ばかり抱えている共済組合、そういうところがたくさんあるわけであります。広域合併という方向が出ておりますけれども、種々の問題があってなかなかそれができない。私が一昨日訪れた共済組合も、やはり周辺が都市部でございまして、このことを一番心配をいたしておりました。全国的に見れば、これが散らばっているわけですから、マクロに見れば問題は小さいとお考えになるかもしれませんが、局地的に見ると非常に問題がある。これを、いわゆる政令であれこういう形で引き上げをするということは、これは私は重大問題だなとしみじみ感じているところであります。
　そういう意味で、現在ですら今度の改正基準に達しない基準で都道府県がその基準を設けている、そういう実情も多くあるわけでありますが、この点について農水省は、いや問題は起こらない、明確にかくかくしかじか心配ないというふうにお考えであれば、その点をお伺いをいたしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　当然加入基準の引き上げにつきましては、現在十アール以上というふうに政令でなっておりまして、実際上は十五アールが最低の基準になっておるわけでございますが、これを二十アールまで引き上げるということで考えておるわけでございます。
　考え方につきましては、やはり生産性の高い農業の担い手をつくっていくという基本的な政策方向にも照らしまして、自家飯米を主体に生産をしている農家まで当然加入というふうに強制をする必要は制度上なかろう、こういうことでございます。
　一部の組合におかれまして、そういうことになると、もちろん任意加入の道は開かれているし、それからまた国庫負担の面でも差はないということであるにしても、一部に脱落が起きるのではないかというような御懸念があることも私ども承知はいたしておりますが、制度全体として見まして、今回国庫負担方式の合理化をやることにいたしておりますけれども、その後におきましても、他の制度に類を見ない高率な助成をしているわけでございますし、やはり組合におかれて、従来にも増して任意加入の農家の方々の加入の促進につきまして、制度の趣旨なりあるいはまた農家がこれによって受けられる災害に対する補償といったようなものを周知徹底をしていただいて、組合の組織基盤をぜひ整備をしていただきたい。
　また、都市近郊などで共済組合の基盤が現在の規模ではもうなかなか成り立ちにくいというようなところもあろうかと思いますが、そういうところにつきましては、やはり広域合併というようなものを通じまして組織基盤の確保充実を図っていただきたい、また、そのように私どもも指導なりお手伝いをしたいというふうに思っておるわけでございます。
　やはりそういった加入促進というのは、当然加入制度のございます農作物共済とか蚕繭とかいうもの以外は任意加入でございますので、やはり共済制度全体の農家に対する理解を深めるということがまた任意加入の共済の推進に役立つ面もあるわけでございまして、そういうことで、これはまた団体の方も御苦労をいただく面もあろうかと思いますけれども、そういうことを通じて本当に組合員の方々に制度の趣旨も徹底され、任意共済も含めた共済事業全体が発展していく基盤ができるというふうに私ども考えておるわけでございます。
○水谷委員　米の需給計画の中には、自家飯米農家、小規模販売農家すべてが含まれて我が国の基本食糧である米の需給が成立をしているわけでありまして、やはり中核農家育成、規模拡大、こういう方向はもちろん重要でありますけれども、あらゆる面において、こういうすそ野で支えていただいているたくさんの人たちに対しても、今後も同じでありますが、農水省のきめ細かな対応が必要であると私は思うわけです。当然加入から外せば任意加入になり、任意加入になればなかなか加入が促進されない、そういうおそれがあるので当然加入という発想があるわけでありまして、こうしても任意加入もどんどん進むだろう、このお考えは私はちょっといただけないなと思っております。
　次に、果樹共済の点で申し上げたいと思うのでありますが、時間が迫っておりますので、具体的な問題についてちょっと御指摘をしたいと思います。
　栃木県ではナシの生産農家が非常に多いわけであります。そのナシの生産農家の中で特に今進んでいますのは防ひょう網の設置でございます。これが非常な勢いで、農家の皆さんも災害から守ろうということで御自分で真剣に取り組んでおられる、十アール当たりで約四十万円ぐらいの費用が防ひょう網設置にはかかるわけです。その防ひょう網設置も、例えば宇都宮市なんかを見ますと、全体の栽培面積百七十ヘクタールのうち、四四％に当たる七十五ヘクタールは既に防ひょう網が設置されております。こうなると被害は極端に減少いたします。
　その場合に、現在の共済掛金の防災施設割引三〇％、これを十アール当たりに換算しますと約六千円程度、これでは、十アールで四十万もかかる防ひょう網設置が今後どんどん普及してまいりますが、そうなった場合に、果樹共済に対する評価はますます低下をしてまいる。特に栃木県の場合は、暴風雨だとか凍霜害だとかというものには関係ございません。このひょう害に特定される災害が最も多いわけであります。そうなると、防ひょう網ができた、果樹共済に入る必要はない、まして割引率が三〇％じゃもう当然入る必要はないということになるわけです。
　ますますこの防ひょう網設置が進んでおります。そうなってきますと、現在、栃木県のこの共済の引受率を見ますと、ナシを見ますと、県全体で四百七十二ヘクタール、六〇・七％が引受率になっておりますが、防ひょう網が進んでまいりますとこれがどんどん落ちていくのではないかという心配があるわけです。
　そういうことで、このような施設が設置されているナシの生産農家に対する、その面積に対する共済掛金率の割引率、これをもう少し引き上げるべきではないか、このように私は考えるわけでありますが、御見解をお伺いをしたいと思います。
○後藤（康）政府委員　果樹につきましては、ナシにつきましての防ひょう、防鳥ネット、あるいはブドウ、オウトウにつきましての雨よけ施設等の防災施設を設置して栽培をいたしております場合に、特定の被害の発生が減少することから、防災効果に応じて一定の掛金の割引の制度が設けられております。
　お話にございましたように、栃木のナシにつきましては、ナシの引き受けに占めます防ひょうネットつきの割合というのは年々非常に高くなってきていることは私どもも承知をいたしております。現在の割引率は、この割引制度が発足いたしました五十六年当時まだ防災施設の普及が限られておりましたこと、それからまた防災効果についても十分な資料がなかったというようなことから、全国一律でやっております。しかし最近、防災施設を設置して栽培をする形態が増加をしておりますし、樹種なり防災施設も非常に多様化してきておりますので、制度の一層の改善を図ります見地から、必要があれば、最近におきます防災施設の普及状況、被害の発生状況、あるいは防災施設の防災効果、農家の保険需要等十分調査をいたしまして、この制度の今後のあり方につきまして検討を十分やってまいりたいというふうに思っております。
○水谷委員　それはぜひお進めいただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりますが、冒頭から、今回のこの改正について私は何点か指摘をしてまいりました。農業災害補償法の第一条、「農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とする。」本法であります。昨年ちょうど豊作であった。例えば水稲はそうであった。しかし、天候がいつどういうふうになっていくかわからない。そういう中で当然農水省としても英知を集めてこの法改正に臨まれたんだとは思いますけれども、今御指摘をしたような各般の問題点がございます。
　私は最後に、本法の改正に強く反対することを申し添えて、質問を終わります。
○今井委員長　午後四時五十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時五十六分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中林佳子君。
○中林委員　まず最初に大臣にお伺いするわけですが、農業災害補償法は、戦後間もない昭和二十二年に施行されて、その後、幾たびかの大災害を契機に制度の改善とか拡充がなされてきたわけです。
　そもそもこの農業災害補償法の持っている最大の目的は何であるのか、これまでの間この制度が果たしてきた役割をどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　農業災害補償制度は、先生御存じのことと思いますが、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんして農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的とするものでございます。
　そんなことで、昭和二十二年の制度発足以来、地理的条件や気象条件から自然災害の発生の多い我が国におきましては、農業経営の安定に大きな役割を果たしていると思っております。特に、近年冷害等の異常災害が多発する中で、本制度は被災農家の救済に多大の寄与をしておるところでございます。
○中林委員　大臣がおっしゃったように、最近四年連続の冷害だとか私の地元の山陰大水害だとかということで、共済金が農家の収入減を直接カバーして、農業の再生産にとって欠かせない役割を果たしてきたわけです。
　しかし、今回の改正案では超過累進制は残したとおっしゃるのですけれども、掛金の国庫負担を軽減するということで水稲共済の場合は六〇％で頭打ちにするなど、被害の高い地域の農家負担が増大するもので、災害から農業経営を守るという、これまで持ってきた制度の目的、大臣が御答弁なさった趣旨からも反する方向になっているのではないかと思うわけですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　農作物共済の共済掛金の国庫負担は、現在、共済掛金率が高くなるほど国庫負担が高くなる超過累進方式をとっております。今回、農作物共済掛金国庫負担の合理化は、適地適産の推進と最近における農業事情を考慮し、また財政負担の効率化を図りつつ制度の健全な運営を確保する見地から、国庫負担の上限をそれぞれ一〇％ずつ引き下げる等の措置を講じることとしたのでございます。これによりまして農家負担掛金はその分だけ上昇することは事実でありますが、掛金国庫負担についての超過累進制という考え方は維持しているところでもあり、関係者の御理解を得て本制度の揺るぎない運営を確保できるものと考えております。
○中林委員　削っておいてこの補償制度の趣旨は守られているということは非常に相反するものだと私は思いますし、これまで農業災害補償制度の支柱を支えていたものは、強制加入と掛金国庫負担をやるということが制度を維持してきた道だと思うのです。この二つの支柱が崩れればもう制度の崩壊につながると言わざるを得ないと思うわけです。
　掛金の国庫負担は、農業災害補償制度発足当時から超異常災害は国が負担するということになってきていたわけです。農業共済制度は国と農家の共同の災害対策の制度であって、掛金率が高い地域ほど国庫負担を高くするという超過累進制をとっているのは、災害常襲地帯で掛金が高くなって農家が掛金負担に耐えられなくなるとか、それから、災害を受けて精神的にも非常に打撃を受ける、そういう農家の人たちの立ち直りを含める意味があると思うのですね。
　今回の改正案で水稲の国庫負担率を六〇％で頭打ちする、幅を五〇％から六〇％の間に今までよりも圧縮していくということ自体が、当初の法の目的であった超過累進制そのもののやはり制度後退だと私は思わざるを得ないわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○後藤（康）政府委員　掛金の国庫負担の超過累進制は、被害率の高い地域で農家の負担掛金が高くなることをある程度緩和するという趣旨なり内容であることは御指摘のとおりでございますけれども、先ほど大臣からもちょっと申し上げましたように、一つは、今日、かつての米の需給状況と違いまして、五十七万ヘクタール余の生産調整を行い、適地適産を推進をしているという農業政策との整合性の問題、それから、他の公的な保険制度、例えば漁業災害補償制度におきまして国庫負担割合が約四五％、漁船損害等補償制度で二六％、国民健保で医療費の約三九％、給付の五〇％といったようなところと比べましても特別に高い水準にある、また、この制度におきまして掛金の国庫負担の額も累増している、こういった状況等にかんがみまして、国庫負担の最高水準を引き下げることはやむを得ない措置というふうに考えているわけでございます。
　なお、今度のいわば超過累進の幅の圧縮をいたしましても、水稲につきまして全体として国庫負担の率を計算いたしますと五四％程度でございまして、なお五割を超えます。かつ、他の制度に比べましても、五割を超えて特に高い負担率になっておるわけでございますし、超過累進制を残して、高被害地域の組合等につきましては他の地域に比べて高い国庫負担になるという仕組みは残しておるわけでございます。
○中林委員　だからこそ大臣に、私はこの災害補償法の持っている目的並びに果たしてきた役割をお伺いしたわけなんですね。そういう意味では、日本が災害常襲地帯であるし、農作物が災害にやられるということは避けられない状況だということは農水省自身がお認めになっているのにもかかわらず、農家の期待を裏切って、このような六〇％で頭打ち、農家負担がふえるというやり方については、私はやはりどうしても納得がいかないわけです。
　そこで、具体的にお伺いしたいと思いますけれども、今度の改正案によって試算いたしますと、農家負担は総額とのぐらいふえるのでしょうか。それから、それが一戸当たりに直すとどのぐらいの負担額になるか。それから、今度の改正によって最も影響の大きいと思われる北海道、これの料率が改定されることと今度の制度改正での引き上げで、一戸当たりどのぐらいの負担がふえていくのか、それについて御答弁いただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十年産から三年に一度の料率改定の新しい料率が適用されるわけでございますが、水稲の改定料率は全国平均では旧料率に比べて低下をいたすことになりますので、それによりまして農家の負担は総額で約十八億円の減少に相なります。また、掛金の国庫負担方式の改正、これが六十一年度に適用をされますと、全国的にこれで影響を与えることになるわけでございますが、農家負担は総額で約四十二億円の増加になります。したがいまして、十八億円減少しまして四十二億円ふえるという形でございます。差し引きいたしますれば二十四億円の増ということになるわけでございます。
　これを農家一戸当たりの平均で見ますと、料率の改定で五百三十円の低下になりますが、その後、掛金国庫負担の制度改正によりまして千二百五十円増加をする、こういう形になるわけでございます。
　北海道についての特にお尋ねがございましたが、最近連続して北海道におきましては異常災害が発生をいたしましたため多額の共済金が支払われたこともございまして、また、一戸当たりの水稲の作付規模も非常に大きいということから、料率改定で一戸当たり一万七千六十円ほど増加をいたしまして、国庫負担の制度改正でさらに二万九千百円増加をするということになるわけでございます。