Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤晟一君　ありがとうございました。
　それでは、破綻していないということが、はっきりそういう認識をされているのであれば、私は、このことをお互いに認めながらこの延長線上の中でちゃんとした改革をやっていく、この問題となっている国民年金についてはみんなでどういう具合にやっていくかということについて今後努力していかなきゃいけないと思っていますから、今後いろんな強化策も打ちながら頑張ってまいりたいと思っております。
　じゃ、国民年金を含めた年金一元化の問題と最低保障年金というのが民主党のマニフェストの中に出ていた年金改革の最も大きな柱であります。あと強化策については、これはもう自民党の時代からこういうことをやらなきゃいけないということを提案していたりした部分でございますので、ここはもう一応おいておいていいと思いますね。
　この一元化の問題につきまして、実質的には三年金一元化というのは非常に多くの問題を抱えているということはもう御承知のとおりであります。そして、この推進法の中では、年金の一元化ということは実質的にはこの中でやっていこうと思えば不可能だということは、もう法解釈をやってみれば御承知のとおりでございまして、そしてまた、こういうものを更に実現しようと思えば、この中には所得捕捉の問題や、あるいは徴収の問題や、あるいは自営業者の事業主負担分、そのまま所得比例に入れますと、この方々は事業主負担がないわけでありますから大変多くの負担を抱えるということになります。自営業者の保険料負担をですから倍にするのかというような議論が出てきます。
　もし二倍の本人負担で年金額が同じということになれば、恐らく自営業者の賛同は得られないだろうという具合に思います。最終的にはそういう大きな問題があります。しかも、その移行には二十年あるいは四十年掛かるということを言っているわけでありますから、ところが、今、年金が問題なのは、厚生年金や共済の方は今言ったようにこれは破綻もしていないわけですから、そういう形でちゃんといくわけですから、ただ、国民年金はこの中で低年金やあるいは無年金の方々の問題がある。これは年金を納めた方には返るんですけれども、そうでない方々の問題があるから、別途どう考えるかということをしなきゃいけないということにおいて我々は考えなければいけないんでありますけれども、しかし、そのために年金を一元化したからといって解決できないんです、それは。
　しかも、それに三、四十年掛かるとすれば、何ら問題解決にならないわけであります。三、四十年先に新しい制度ができるといっても、この特に二十年ぐらいの間が特に大きな問題なんですから、二、三十年の間が一番大きな問題なんですから、その間にどうするかという結論を出さなきゃいけないのに、本当にとんちんかんな、三年金を一元化すれば何とかなるんだみたいなマニフェストを出されたわけでありますけれども、これについて総理は、私は撤回すべきだとは言いませんけれども、実質的には制度設計ができる状況ではない、実質的には難しいんだな、実質的には破綻したんだなという認識を総理は持つべきではないかと思うんです。でなかったら前に進みませんよ。それについて総理の見解を求めます。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、基本的に被用者年金、今回一元化しますが、ここについてはこれは成り立つ制度であるという基本認識です。
　したがって、問題はそれ以外のところ、自営業者やあるいは正規で働いていない方々の年金をどうするか。それが今は、委員も御指摘のように、国民年金に全て加入ということになって、様々な問題があると。ここまでは恐らく認識は共通だと思います。我々は、それを乗り越えるために、被用者年金だけではなくてそういった自営業者やパートの方々の年金も含めて一元化すべきであると、こういう主張をさせていただいているわけでございます。
　いろんな御指摘をこの国会の場でもいただきました。一つは所得捕捉の問題、きちっと捕捉できるのかどうかという御指摘がございました。そこは我々も謙虚に受け止めなければいけないと思いますが、しかし、社会保障制度や税の中で、やっぱり自営業者の所得捕捉も一〇〇％ではないにしてもきちんとできることを前提に今のいろいろな制度ができているわけで、年金だけより厳しく見るということがどうなのかという議論も当然あり得るというふうに思います。
　それから、やっぱり大きな問題としては、自営業者でない方々が自営業者の方々を中心とした国民年金に加入していることで保険料が払えないという、したがって未加入になっているという問題、これをどう乗り越えるかという問題もございます。したがって、そういう問題について、これは本当に一元化でやっていくのがいいのか、それとも国民年金そのものを大きく変えるような、そういう手法があり得るのかということも含めて、これは胸襟を開いて御議論いただくべき問題じゃないかというふうに思います。
　現時点では我々、一元化というのが答えではないかというふうに感じているところでございます。
○衛藤晟一君　そう感じるのは自由なんですけれども、現実に所得捕捉の問題とか、それから歳入庁をつくっても、所得の把握ができてもっとちゃんとやらなければ徴収なんてできないわけですよ。同じなんです、結局。ですから、それによって解決できるという問題ではないということの認識はちゃんとされた方がいいと思います。
　一元化によって何とかなるというよりも、それは、例えば今回、これは自民党の時代から言っていた二十五年を十年にするとか、そういうようなことをずっと一つ一つ手を打っていって、それからいわゆる社会保障番号をちゃんとつくっていくとか、そういうことをして、徴収段階からほかの保険も一緒に見ることができて、これは入っていないけれどもちゃんとできないでしょうか、是非これは基本的には強制ですからちゃんと入ってくださいねというような形でその収納率を上げていくとか、そういう形で、何よりも年金の信頼性を確保しながら、そういう形でしかできないわけですよ。別に一元化したからそれができるという話では全くないんです、今副総理が言われたようにね。ということでございますから、そこのところだけはちゃんと認識をしていただきたいと思うんです。
　さらに、この最低保障年金ということもそうなんですね。民主党は、最低保障年金については、マニフェストの中で「全ての人が七万円以上の年金を受け取れるようにする。」という具合に書いています。間違いないですね。
○国務大臣（岡田克也君）　七万円という数字を出しているのは事実でございます。
○衛藤晟一君　そうすると、全ての人が七万円以上の年金ということになりますと、年金を納めた人にも納めなかった人にも七万円を保障するということになりますね。
○国務大臣（岡田克也君）　その点については、この国会でも何度も答弁させていただいております。あくまでも年金制度に加入するということが前提で、意図的に年金制度に加入していない方々まで七万円を保障するものではございません。
○衛藤晟一君　そうしたら、この最低保障年金という言葉は使わない方がいいんです。これが詐欺なんですよ。
　じゃ、詳しく聞きますよ。それじゃ、何か月あるいは何年納めた方に七万円を保障するんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　基本的な制度設計は、いろいろなパターンがあると思いますので、現在党の中で議論しているところです。ただ、基本的には、やはり払った保険料に応じて、あるいは加入期間に応じてその額が決まってくるというのが基本的な考え方でございます。
○衛藤晟一君　でしょう。そうしたら、最低保障年金じゃなくて、今、四十年納めて六万六千円という形なんですね、国民年金は、四十年納めて。今までは、二十五年納めると、二十五年以上だったんです、だから四十分の二十五掛け六万六千円が一月にもらえる金額だったんです。今度は十年にするということになりましたから、四十分の十を掛けると、六万六千円掛け四十分の十を掛けると一万六千五百円ですか、ということになるんです。そういう具合に比例していくわけです、結局ね。
　納めなかった人には返らないよと言えば、今言ったシステムと同じですから、最低保障年金という呼び名は明らかにこれは詐欺なんですよ、「全ての人が七万円以上の年金を受け取れるようにする。」という具合に書いたことは、そしてそれを最低保障年金と言ったことは。そうすると、ただ六万六千円という上限を七万円にしたいと言ったにしかすぎないんですよ。それを最低保障年金七万円を保障しますという具合に言ったというのは、これはまさに民主党のサギフェストなんですよ。国民を欺いたんですよ。分かりますか。
　だって、保険料を払わなかった人には払わないんでしょう。じゃ、一か月払った人に七万円出すんですか。違うでしょう。あなたが言ったように、やっぱり今後は、今までは二十五年だったけど今後は十年以上はその月数に応じて、払った年数に応じて払いますよというんであれば、何が最低保障年金ですか。それは六万六千円という上限を七万円に切り替えたいと思いますという話でしかないんですよ。
　こういうことを民主党はマニフェストの中で平気でやっているから困るんです。ぽっと聞いたときには、ああ、そうかなと思ったりするんですよ、現実に。そのことを、分かりますか、そのことだけちゃんと答えてくださいよ。
○国務大臣（岡田克也君）　具体的な制度設計は今議論しているところで、何年加入すれば満額七万ということになるかということについては現時点では申し上げられません。
　ただ、具体的に払ったか払わないかではなくて、年金制度に加入して、所得がなくて払えないと、そういう方についてはきちっとそれは保障するものですから、そういうことも含めて我々は七万円保障ということを申し上げているわけであります。
○衛藤晟一君　そんなことはできっこないんです。だから、払わなかった人には払わない、それはいいんですよ。払えない人には、この人には、その手続を取れば今は税金分だけ返しますよ、本人払わなかったんだからというシステムになっているんです。そういうものについて若干の上乗せをしていくということについては政治としてあり得るんです、基本は基本としてちゃんとやりながらですね。
　しかしながら、ここに書いていることは、言わば、じゃ払えなかった人にも七万円払うということを本当にやるんですか、全部。あと、払わなかった人には払わない。何年、どうするか。だから、成り立ちっこのない議論を平気であなた方はやっているんですよ。そして、それを全ての人が七万円以上の年金を受け取れるようにすると、それを最低保障年金という具合に呼んで勝手にやると言ったんです。もう、だから、あなた方が本当にマニフェストに使ったいろんな中身は、非常に思い付きで書いたものだけなんですよ、実質は。
　だから、せっかくここで推進法を一緒にやりましょうと言ったということは、やり替えをしましょうということを言っているんですから、もうそういうところのおかしい点もありますということだけはせめて認めなければ議論が進まないんですよ、これからは。そのことだけはちゃんとお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　具体的な制度設計は党の中でやっておりますので、それは各党の協議の場でお示ししたいというふうに考えております。
　ただ、今委員おっしゃいましたが、我々は、最低保障年金は全額税でというふうに考えておりますので、そこは半額税である今の仕組みと比べれば、加入はしているけれども払うことができない、そういう方に対する最低保障年金の額は、今の基礎年金の考え方と比べれば、より出しやすくなることは間違いないということでございます。
○衛藤晟一君　当初、民主党は、基礎年金は全額税でなんという話があったんです。しかし、そのときにも長妻さんと僕議論しましたら、そんなことはありませんと、払わなかった人には払いませんということで、ああ、少しまともなことを言っているんだなと思っていたんです。
　一時、自民党の中でもそういう議論もありました。基礎年金を全部税で払おうとすれば、二十二兆円の莫大な資金を投入しなきゃいけない。そんな金はどこにも日本の財政上ないんです。消費税をそれに全額充てたって足りないんですよ、とても、全部。もう基礎年金を全部やったら、三分の一のときは七兆円、二分の一のときは十一兆円です。全額、全部税でやるとしたら二十二兆円なんです。これだけの金をどこから出ますか。だからこそ、この中にも、推進法の中にも書いていますように、安定した財源を確保しつつ、そして受益と負担の均衡の取れた持続可能な社会保障制度ということを目指さなければいけない。しかし、あなた方はそんなことを考えないで思い付きでやったにしかすぎないんです。
　そのことが今、そのマニフェストの重立ったものが破綻したということをもう認めた方がいいんです。破綻したということを認めたくなければ、しかし我々は、最低、この推進法の精神で我々はやりますよということぐらいちゃんと、これを共同提案しているんですから、それぐらいのことはちゃんとやらなければ、これは一緒にやっていくことはできないんです。あなた方が我々をだましたということになるんです。どうですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員は、基礎年金を全額税にすれば二十二兆というふうにおっしゃいました。我々は、今の基礎年金を全額税にして、そして最低保障年金と言っているわけではございません。我々の最低保障年金というのは、最も所得の少ない方については満額ということで七万円ということですが、これを全員に払うわけではなくて、一定の年金額を受け取る方に対しては減額していって、最終的にある程度の額になればこれは出さないということを申し上げているわけです。したがって、人によっては今よりも年金が減るということは当然起こり得ると、そういうことも含めて提案をさせていただいているところでございます。
○衛藤晟一君　私も、今、全額税と言っているわけじゃないということは知っているんです。それを撤回されて、二十二兆なんというお金がありますかということで、いつの間にか民主党は我々の批判に対して撤回されたんです。
　その後出てきたのが、今度は最低保障年金という形で出てきたんです。ところが、最低保障年金というのを今度はよく聞いてみたら、払わない人には払わないということは、保険料を払わなかった人に払わないということは別に最低保障年金でも何でもないんですよ、これは。これ自身の表現がとんでもないうそなんです。それだけは認めた方がいいと言っているんです、どういう工夫をしようがですよ。だって、これは「全ての人が七万円以上の年金を受け取れるようにする。」と書いてあるんです。だから、この中で、私どもがはっきりと言っているように、財政の現況及び見通し等を踏まえということは、現在の公的年金制度の中でちゃんと計算してやらなきゃいけませんねということをはっきりする、そして社会保険料制度を基本とするということをはっきりすると。だから、この最低保障年金というのはまた別の概念なんですよ、一定程度を出すといったって。
　そういうことでありますから、このことだけははっきりと分かってやらなければ、結局議論が進まないんですよ。そのこともちゃんと認めないのであれば、我々はこんな案、認めませんよ。あなた方の方は、言わば今回の閣法として消費税の引上げを出して、しかしその中にちゃんとやると言った介護やあるいは年金のまともな改革論とかない。被用者年金のところの一元化はありましたよ、これは元々自民党が出していたやつですから、出していた分をあなた方は今まで認めなかった分ですから。二十五年を十年というのは、お互いにそういう議論をしていたところですから、それをやったということについては、それはよくそこまで戻ってくれましたという具合に評価していますよ。しかしながら、この推進法の中に書いてある中身はそういうことなんですから、それを共同提案しようというんですから、あなた方がそこでもう過去のマニフェストに幾らこだわったってしようがないんです。だから、そこまで入れて検討しますよということをはっきり言わなければ、今後の議論が進んでいかないんです。もっとたくさん私ちょっと準備していたんですけれども、そのことだけはしてください。
○委員長（高橋千秋君）　手が挙がっておりますけど。
○衛藤晟一君　いや、僕は長妻さんに聞いていないので、別に。
○委員長（高橋千秋君）　じゃ、岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　ですから、我々の考え方は先ほど申し上げたわけですが、一つ委員がちょっと誤解しておられるのは、払っていない人には払わないと言われましたが、そうではなくて、加入していない人には払わないということです。加入しても払うだけの能力がなくて、保険料を、そういう方についてはきちんと払うと。しかし、それを具体的にどこまでやればどのぐらい払うかという制度設計は今やっているところだということを申し上げているわけであります。
　いずれにしても、これは我々の考え方はきちんとお示しをしたいと思いますので、それは今回、せっかく国民の立場に立って、年金制度について、委員もお認めになる国民年金についてはいろんな問題もある、そういうものをどうやって乗り越えていくかということについて、これは各党派がきちっと話をして、そして国民の立場に立って合意形成をしていくということでありますので、その入口のところからそれはもうないんだとか、そういう言い方は私はされない方がいいというふうに思っております。
○衛藤晟一君　ますます、そうすれば最低保障年金という言葉をまず取り下げなさいよ。結局、払わなかった人には払いませんと、それから、入っているけれども払えなかった人については何らかの考慮をしなきゃいけませんということですが、これ自身は、年金自身は保険料方式を基本とするという具合に認めたんでしょう。だから、もっと別の社会保障の考え方なんです、社会保障の中における別の考え方なんです。その工夫についていろんな税投入の方法ありますよ。だから、それはちゃんとまた別で考えればいいわけですから。
　ただ、これは制度的に最低保障年金という名に値しないんですよ、これは。だから、そこのところを、そこも入れて見直しなんですよということをはっきりしなければ結局議論が進まないんです。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　推進法はこれはよく三党で合意したものですから踏まえてやっていきたいと思うんですが、ただ、今の解釈のところなんですけれども、例えば財政の現況という言葉がありますが、財政検証を踏まえていく、じゃ、長期の収支どうなるかということは、これ踏まえていくというのは、これはある意味当然だと思います。でも、だからといって未納や未加入の問題を含めて最低保障年金の議論をしてはいけないということにはならないと思うんです。
　それから、社会保険方式、基本とするということですが、我々の新しい年金制度も所得比例年金が基本なんです。それで、最低保障年金、税で充てる部分が補足をしていることですから、社会保険方式を基本とするという考え方とそごがあるということではないので、是非これはもっとオープンな心でちゃんと意見を聞いてもらえればというふうに思います。
○衛藤晟一君　最後に言いますね、いいですか。
　だから、それであれば、国民年金の改善について議論をするというだけならいいんです。ところが、それを最低保障年金という、誰もが七万円もらえますという具合にして銘打ってやったということは、明らかにこのマニフェストは破綻していると。今更撤回しろとは言いませんが、そのことだけは認めて、その看板だけは一回下ろして議論をしなければ、議論することは結構なんです、そのことだけはっきり認めなければ議論は進みませんよ。
　以上です。
○中川雅治君　自由民主党の中川雅治でございます。
　今回の消費税法改正案につきましては、増税先行で社会保障と税の一体改革になっていないという批判がございますが、私は、現在の我が国の財政事情を考えれば、財政の健全化はもう待ったなしの喫緊の課題であるというふうに思っております。
　自民党政権の時代、平成十七年度、十八年度、十九年度辺りは、一般会計の税収が約五十兆円だったわけでございますが、公債発行額は二十五兆から三十兆円ぐらいでございました。民主党政権になってからの平成二十二年度、二十三年度、二十四年度の一般会計を見ますと、税収とそれから公債発行額がほぼ同額になっているわけですね。同じ状態が続いているわけであります。事情はいろいろあると思います。しかし、事情はどうあろうとも、このような我が国の国家の予算、借金が税収を上回る、あるいは借金と税収がほぼ同じと、こういうような状態が続けられるはずはない、まさに危険な状態だと思います。
　また、日本の国の債務は、全て合計すると平成二十二年度末で千四十三兆円に達しておりまして、これをＧＤＰ比で見てみますと二二〇％になるわけでありまして、財政事情が極めて悪いと言われているイタリアの一三〇％に比べましても極めて高い。我が国は先進諸国で最悪の水準となっております。こういうふうに財政の健全化は待ったなしの課題でございます。
　しかしながら、総理は、消費税増税の必要性について、繰り返し社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成するためと説明されておられるわけでございますが、社会保障の姿が、今までの議論を御覧いただきましても分かりますが、いま一つ見えにくい、そういう中でこの説明は分かりにくいというふうに思います。
　消費税の増税についてまだまだ納得していない多くの国民の皆様がおられるわけですから、まず総理から、消費税増税の必要性について、国民の皆様に危機意識を共有していただけるようなそういう説明を簡潔にしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　財政に対する危機意識は共有するものですが、ちょっと先ほどの表現で、自民党政権下では税収五十兆あって国債発行二十数兆円だったと、我々からそれが逆転したというお話があって、様々な事情があってというお話ございましたが、もう事情は一つであって、リーマン・ショック後の減収が最大の原因です。平成二十一年度のもう決算ベースで明らかに税収よりも借金の方が多くなる。しかも、戦後、昭和二十一年みたいな危機的な状況になったということが最大の原因ですので、それをやっぱり政権の前と後の区別する際にはちょっと正確な議論をしなければいけないというふうに思います。
　その上で、今回、社会保障の安定財源とそして財政健全化の同時達成、これが目的なんですけれども、社会保障の分野は、もう人口構成も大きく変わった中で、国民皆年金、国民皆保険等々世界に冠たる制度を持続可能なものにして安定化させるのと同時に、これまで光の当たっていなかった子ども・子育ての部分についてもしっかりと財源を充てていくことが社会保障の持続可能性になるという社会保障改革が前面にあります。
　全て今回の消費税は社会保障改革に充てるわけでございまして、なぜ消費税かというと、これまでは負担はどうしても現役世代中心で所得税や保険料中心だった、足りない分は将来の世代のポケットに手を突っ込んできた、それはやめなければいけない。世代間の公平を担保すると同時に、大きな意味のチルドレンファーストだと私は思います。そのための改正をするためには、お互いに助け合うという消費税が必要であるということが今回の改革の最大のポイントであり、当然のことながら、欧州の債務危機などもありますので、財政の問題もこれ待ったなしでございます。したがって、同時達成という言い方をさせていただいております。
○中川雅治君　そこで、既にもう何人もの議員からこの民主党のマニフェストとの関連につきまして質問が出ておるわけでございますが、私もこの点について質問をさせていただきたいと思います。（資料提示）
　七月十二日の衆議院予算委員会で、我が党の茂木政調会長がこの十六・八兆円の財源の問題につきまして詳しく質問をしておりますが、この点についてお聞きをいたします。
　民主党はさきの総選挙で、マニフェストを全て実施したときの必要財源十六・八兆円は全て無駄を見付けて予算を組み替えることによって実現します、こういうふうに言っていましたね。私は、この発言はテレビでも街頭演説でも鳩山代表、また当時の大勢の候補者から何度も聞いたわけでございます。
　ところが、今やマニフェストは総崩れとなった状態でありまして、私が平成二十四年度の予算書で民主党のマニフェストによる歳出を拾ってみますと、二・七兆円なんですね。子ども手当一・三兆円、農家の戸別所得補償〇・六兆円等々、合計二・七兆円でございます。このマニフェストによる歳出は総崩れになっているということで、これからもそんなに増えることはないと思うんです。
　そうなりますと、民主党は、マニフェストの実施によって十六・八兆円要るんだ、それは無駄を見付けるなどして予算を組み替えて実現すると言っていましたが、もうこのマニフェストの実施に必要なお金は二・七兆円程度になってしまうわけですから、本当に十六・八兆円の財源を実現できるということであれば、十四兆円程度余ることになるんですね。消費税五％アップで約十三・五兆円を見込んでおりますので、このマニフェストどおりの財源が確保できるなら、もう消費税の増税は必要ないということになるわけです。そういうことでよろしいですか、安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　今先生の方からるる御指摘をいただきましたが、私どもとしては、歳出の削減や税制改正、税外収入、いわゆるワンショットを含めてであれば、二十二年度、例えば政権交代をしたときであれば、税外収入だけで、ワンショットでございますが十・六兆円、二十三年度で七・二兆円、今年度は三・七兆円等々出してきました。
　ただ、先生御指摘のように、恒久財源によるマニフェストの財源はどうだったかということであれば、この十六・八兆には全く届いておりません。そうした点では、総理も私も何度も予算委員会で申し上げているとおり、財源確保の実現可能性についての甘さがあったことは事実でございます。率直に国民の皆さんにおわびを申し上げております。
○中川雅治君　元々この十六・八兆円の財源確保の中には、これは民主党のマニフェストの写しでございますが、この十六・八兆円の財源確保の中には埋蔵金の活用や資産の売却という単年度の歳入が五兆円も入っておりますので、元々、恒久財源として十六・八兆円を確保できる見込みはなかったわけであります。この点は、十二日の安住大臣の茂木政調会長への答弁では、五兆円はワンショットの財源だということは認められたわけでございますが、安住財務大臣も総理も、非常に誤解を与えるとか、分かりにくかったのは事実だと思いますと言って、誤りだったとは認めていませんね。ここはきちんと誤りを認めるべきだと思います。
　恒久財源であるべき十六・八兆円にこのワンショットの財源五兆円を入れてしまったのは間違いだった、誤りだったと、総理、端的にお認めいただけますね。
○国務大臣（岡田克也君）　確かに、委員御指摘の埋蔵金とか資産売却は、これはワンショットのものでございます。ただ、それを毎年可能な限り続けていくという考え方に立っていたわけでございます。
　そして、そのことは現実に可能で、例えば埋蔵金の活用の中で外為特別会計の問題、運用の問題などは、これは二十二年度からずっと二兆円以上計上しているわけでございます、二十二年度予算、二十三年度予算、二十四年度予算。したがって、この四・三のうちの半分ぐらいは外為の特会の剰余金ということでありますので、これはある程度見通すことが少なくとも四年間ということで見れば可能だったし、現に三年間はそれでやってきているということでございます。
　それからもう一つ、ちょっと状況が変わったのは、そういった資産売却とかそういったお金について東日本大震災のために使うという考え方が出てまいりましたので、したがって、こういったそれ以外のお金に回す、使うということができなくなったということは、これ新たな事態であるということも御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）いや、現実にそういう制度になっているわけであります。
○中川雅治君　外為特会の剰余金は、これはもう自公政権のときからもある程度の額はずっとこれ使っているわけでありまして、マニフェストの実施によって新たな歳出増ができる、その合計が十六・八兆円だと、こう言っているわけですから、その財源は当然恒久財源にしなければならないので、そういったものも含めて五兆円はワンショットの財源でやりますというのは、これは誤りだというふうに思います。まあ、間違えたんだと思うんですね。素直に本当にお認めになった方がいいと思いますが、これは極めて問題だと思っております。
　しかし、それにしても、この単年度の財源五兆円を、じゃ、引きますよ、ワンショットの財源引きます。それでも十六・八兆円から五兆を引くと約十二兆円の財源は出ると約束したわけですから、それが本当だったらば、やはり消費税の増税は当面必要がない、かなり先送りできる、あるいは率ももう相当小さくできるということになるわけでありまして、そういうことを考えますと、私はこの十六・八兆円のところが、もう消費税の増税を提案した時点でこれはうそだったということを認めたことになると思うんですね。
　野田総理は消費税についてはマニフェストには記載していなかったと言われるわけでありますが、多くの民主党の議員は、マニフェスト実施のために十六・八兆円必要だ、しかし、これは無駄を見付けて予算を組み替えることによって実施します、消費税は四年間上げません、国債も増発しませんとまで堂々と言っていました。私は、ここで申し上げたいことは、今申しましたように、この十六・八兆円の財源を出せるとマニフェストで約束した、しかし、消費税の増税を提案したことによってもうこの十六・八兆円というのは破綻をした、うそだったということを認めたことになるんではないかということであります。
　午前中の審議で安住財務大臣は、平成二十四年度予算では、歳出削減二・九兆円、税制改正で一・一兆円、計四兆円の財源を出したと胸を張りました。七・七兆円という数字も出ましたが、これにはワンショットの財源が入っていますから一応恒久財源で四兆円の財源を出したと、こう胸を張られましたが、マニフェストでは十六・八兆円出すと言っているんですよ。ですから、甘かったとか道半ばだというような次元ではなく、この十六・八兆円はうそだったということだと思います。
　この十六・八兆円の財源について、国の総予算二百七兆円を全面組替えして生み出しますという実現できっこないこのマニフェスト、これを発表される前に野田総理はちゃんと見ておられましたか。野田総理は当時民主党幹事長代理だったわけですから、当然見ていたと思うんですね。こんな大風呂敷というか、うそをチェックできなかったんですか。
　総理、総理です。野田総理。（発言する者あり）総理。総理大臣に聞いています。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、ワンショットのお金が入っていることが分かりにくくなっていることは間違いありません。ただ、税の無駄遣いというのは、恒久財源の確保と併せてこういうワンショットのお金の見直しもしていくということは、これは一つの姿勢だと思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思うんです。
　その上で、その上でですよ、マニフェストの主要事項は恒久財源を確保した上でやっています。これまでもやってきました。これからもそうします。マニフェストの財源確保ができなかった分を消費税を上げてお願いするのとは、これは筋が違いますので、そこは是非、ちょっと誤解をされてはいけないと思いますので、あくまで社会保障の充実、安定化のために消費税を引き上げるという話なので、これは整理をさせていただきたいと思います。
　その上で、今お尋ねがございました、このときにマニフェストの中身を知っていたかと。これはやっぱり候補者の一人として、また党の幹事長代理としてマニフェストができた後にこういうものを見て、そしてこれを踏まえて私がお話をしたということは事実でございます。
○中川雅治君　できる前に、発表される前に、じゃ、見ていないんですか。幹事長代理が、このマニフェストを発表されてから候補者の一人として見たと、こういうお話ですよね。
　それじゃ、発表前に幹事長代理は見ていなかったと、こういうことですか。
○国務大臣（岡田克也君）　中川委員、その表ですけれども、かなりのことはできているわけですね。例えば、一番上に書いてあります公共事業一・三兆円ですね、これは一〇〇％できております。それから、人件費は一・一兆、これは残念ながら半分ですが、五千億までは来ております。それから、税のところは二・七兆、これは残念ながら配偶者控除の廃止ができていないために一・一兆しかできていないということでございます。大きいのは、この庁費とか委託費とか、こういうところの六・一兆がやはり甘かったということはそれは言えると思いますが、現に今努力をしているところでございます。
　委員、今、十六・八兆と、十六・八兆というふうに言われましたが、実は十三・二兆という数字を歳出の方は我々マニフェストの中で書いているわけで、ある程度のバッファーがあるということは前提にして数字は出させていただいているということも併せて申し上げておきたいと思います。
　私は、幹事長として事前にもちろんこのマニフェストの作成にかかわった者でございます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中身の策定にはかかわっていませんけれども、当然党の、民主党の幹事長代理も一つの幹部だと思いますので、当然できたものについては責任を負っているというふうに理解をしています。
○中川雅治君　それでは、このマニフェストを作ったのはどなたなんでしょうか。そして、このマニフェストを責任持ってチェックした方はどなたなのか、具体名を挙げて教えてください。
○国務大臣（岡田克也君）　私、当時の幹事長でありますので、私は責任者の一人でございます。
　五月に幹事長に就任したときに、かなりの原型はできておりました。そこからいろいろ削ったりというところはございましたが、最終的に私は幹事長としてこのマニフェストについて責任を負う一人でございます。
○中川雅治君　この十六・八兆円、出るんだといって、この表を、原型を作った方はどなたなんでしょうか。どういう方が作ったんですか。総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、これ当然、政調を中心にまとめて、それぞれの関係する部門からのボトムアップもあった中で最終的に執行部が集約をしたというふうに思います。
○中川雅治君　具体名、その政調のどなたなんですか。どういう方ですか。
○国務大臣（岡田克也君）　当時の代表は鳩山さん、そして選挙の責任者は小沢さん、幹事長は私でございます。
○中川雅治君　責任者を聞いているのではなくて、実際にこの数字を算定して作った方ですよね、これをお聞きしたかったんですが、まあ、どうも教えていただけないようであります。
　それで、実際にこのマニフェスト、できているのもかなりあるとおっしゃいましたが、先ほど、ワンショットの財源を入れたって二十四年度予算では七・七兆円、入れなければ四兆円なんですね。だから、もう、できたと、できている部分もあるなどという、そういう説明が全く私はおかしいと思います。
　高速道路の無料化や子ども手当等々、民主党の歳出面のマニフェストが総崩れになったということは、いかに民主党のマニフェストがいいかげんであったか、これも極めて問題であると思いますが、この十六・八兆円の財源を生み出せますという約束が全く私はもうでたらめだったと思います。これは誠に罪が重いと思うんですね。今日はその実態が国民の皆様方の前に明らかになったと思います。
　次の質問に参ります。
　野田総理は消費税増税の必要性を先ほど説明されました。私も同感するところは多いわけでございます。しかし、一方で、消費税の増税は不要であるということを主張される政治家も、これは民主党の中にも大勢おられるし、おられたわけでありますが、また経済学者やエコノミストの方でも、テレビや新聞、雑誌等でそういうことを発言される方は誠に多いわけであります。
　消費税の増税を国民の皆様方にお願いするのであれば、この消費税増税の必要性を説明するということは当然ですけれども、消費税の増税は必要ないという理由をいろいろ並べるこういう政治家やエコノミストなどのそういう議論に一つ一つしっかりと反論をしていくということも私は大事だと思います。
　それで、もう既に今までの質疑で出たことが多いわけですけれども、もう一度簡単に一つ一つお聞きしますので、簡潔にお答えをいただければと思います。
　国の債務は一千兆円を超えている、しかし、一方で、国は六百兆円を超える資産を持っているから日本の財政状況は悪くない、増税の必要はないと、こういう議論がよくありますが、安住財務大臣、もう一度しっかりと簡潔に反論していただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　今先生から御指摘ありましたが、この六百二十五兆円は、グラフの黄色の部分にお示しをいただいておりますが、特に大きいところを申し上げますと、運用寄託金は、これは年金積立金でございます。それから、有形固定資産の部分というのは、これは道路とか橋とか、いわゆる公有財産でございます、公共用財産でございますので、ほとんどこれは、計上はしますが、売却はほとんど無理なものでございます。
　それから、そのほかでいうと、貸付金については、これは財投の資金貸付けでございまして、これは財投債という別の借入調達によって資金調達をしておる資産であります。さらに、出資金については、先ほども申し上げましたが、国公立大学、国際機関等に対して行っているものでございますから、これらはまさに市場で売買されるような対象ではございません。
　これらが私どもの今お示ししている資産でございます。
○中川雅治君　おっしゃるとおりだと思うんですね。国には六百兆円の資産があるから日本は大丈夫だと、こういう言い方をしますと、多くの国民の方は、それじゃこの六百兆円を全部売れば国の借金の返済に充てられる、あるいは増税なんかは必要ないと、こういうふうに考えてしまうと思います。ですから、この国の資産六百兆円のうち、売り払って財源とすることができる資産というのはどのくらいあるんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これは、中川先生は大蔵省の理財局長でいらっしゃいまして、売却をするのは多分理財局では土地それから保有株で、本当に今行っている政府の行政の中で可能な限りということに絞られてくるのではないかと思っております。
　ですから、そういう点からいうと、売却対象資産というのは国有地、今でいうと大体九百二十九億円、さらに政府保有株でいえば、さきの国会で合意をさせていただいていますＪＴ株、さらに今回の法律改正が成りました例えば日本郵政の株等が、果たしてどれぐらいの額で売れるか等は分かりませんが、そうしたものの売却益はある程度見込めるのかなというふうには思っております。
○中川雅治君　実際にはもう本当にオーダーが違うわけですよね。やはりこうした現実というものは国民の皆様に分かっていただかないと、国の資産は六百兆円という言葉が独り歩きして、国民の皆様をミスリードしてしまうというふうに思います。是非、財務大臣は、正確な情報提供に努められるようにお願いをいたします。
　それからもう一つ、もう既に出た議論ですけれども、平成九年度における消費税の引上げがその後の景気後退の主因となったという議論がございます。現在のデフレ下で消費税を引き上げれば更なる景気後退を招く、平成九年度の反省に立つべきだと、こういう見解がございますが、ここは当時の状況をしっかりと分析してから論ずるべきだと思います。
　午前中の櫻井議員の質疑にもございましたが、平成九年度におきましては、消費税率の引上げによる負担増が五・二兆円、特別減税、社会保険料の引上げ、医療費の負担増などが重なりまして総計約九兆円の負担増になったのであります。そして、悪いことに、平成九年七月のアジア通貨危機、十一月の金融システムの不安定化という大きなショックがございまして、北海道拓殖銀行や山一証券の経営破綻などがあり、貸し渋り、貸し剥がしという事態が生じたわけであります。ですから、私は平成九年度の消費税引上げがその後の景気後退の主たる原因だとは考えておりません。むしろほかの複合要因の方が大きかったというふうに思います。現に、平成九年度以降、住宅投資や設備投資は大きく落ち込んでおりますが、民間消費はそれほど落ちておりません。
　消費税を引き上げれば景気が悪くなる、これは平成九年度の経験に照らして明らかであるということを主張される方、誠に多いのでありますが、これはしっかりと反論をすべきだと思います。私はもちろん成長戦略を立ててしっかり実施していくことは当然必要なことだと思いますが、平成九年度の状況についてはもっと反論をしていただきたいと思います。政府は、増税の必要性を説明するだけでなくて、不正確で間違った論理で増税反対を主張する方にきちんと反論する努力をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　安住大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございます。
　九七年以降の景気後退につきましては、七月以降のアジア通貨危機、十一月の金融システム不安定化、今先生御指摘のように、消費税率の引上げのみを取り上げて評価することは決して適当ではないと考えております。
　このことについては内閣府としても様々な角度から実はリサーチはしっかりやらせていただいております。結果、消費支出については、税率引上げ直後の九七年第二・四半期には駆け込みへの反動で急落をいたしましたが、第三・四半期には同年同期比で増加をしており、短期間で回復をしております。こうしたことを考えますと、短期的に確かに落ち込みはありますが、平年化していった場合、やはり税収を含めて確実に私は消費税というものが安定的な財源になっていると。
　それから、先生御存じのように、所得税と法人税は累次の経済対策等で引き下げたりしておりますので、全体的に勘案をすれば、このときの消費税を三％から五％に上げたことによって景気が著しく悪化したという考え方は、少し私は余り根拠がないというか、適当なコメントではないというふうに思っております。
○中川雅治君　それでは次、基礎的財政収支、プライマリーバランスという言葉がございます。これは、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標であります。
　民主党政権は、平成二十二年六月二十二日に財政運営戦略というものを閣議決定いたしまして、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスを、二〇一五年度までに赤字対ＧＤＰ比を二〇一〇年度から半減、それから二〇二〇年度までに黒字化という目標を定めました。
　今回の消費税増税によって二〇一五年度の目標は達成できるのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　消費税のこの一五年の一〇％が半年後ろにずれたものですから、一五年きっちりにはマイナス、プライマリーバランスで、三％ちょっと、目標をここまでは行きません。しかし、平年化をすればそこまで行くということでございますが、今先生から御指摘のお話は、では二〇年にこの残りのプライマリーバランスをどういうふうにゼロ化をしていくかということですが、この目標をしっかり私どもとしては下ろさないで、何とかやはり二〇二〇年に、国際公約もしておりますプライマリーバランスのゼロに向かって様々な、税収を上げたり、また歳出のカットをしっかりやっていったり、そうしたことをすることで、私は何とかこのプライマリーバランスを二〇二〇年にゼロにたどり着きたいというふうに思っております。
○中川雅治君　二〇二〇年度に黒字化と、こういう目標を達成するために様々な努力をしたいと、当然のことだと思います。
　しかし、実際に歳出削減がどこまでできるのか、消費税以外の税目による歳入増がどこまで図れるのか、成長率がどうなるのか、いろいろな要因はあると思いますが、実際には民主党政権での歳出削減、なかなか進みませんでした。そして、社会保障費は団塊の世代がこれから高齢化するに伴ってどんどん自然増が出てくるということで、結局は消費税に頼らなければならない部分も大きくなると思います。
　ということで、この二〇二〇年度までに黒字化という目標を達成するには消費税率を、いろいろ仮定を置かなきゃいけないと思いますけれども、何％にしなければならないと考えておられますか。
○国務大臣（安住淳君）　私どもが、これは慎重シナリオでいいますと、一五年の時点で、消費税が一〇％に上がった時点で計算をすれば、慎重シナリオで、まだそれでも十六兆円台の半ば、十六・六兆円程度お金がまだ足らない、プライマリーバランスをゼロにするにはそこの均衡が必要だということでございます。
　ですから、それは消費税何％という考え方ではなくて、この十六兆円台半ばの税収をどういうふうにするか、また歳出のカットも含めて、できるだけやはりそういうものを、総理は成長の道を含めて三つの道ということをいつも御指摘なさいますが、その三つをうまく複合的にかみ合わせてこの十六兆円台半ばというものを達成したいというふうに思っております。
○中川雅治君　今回、消費税を一〇％まで引き上げるお願いを国民にされるわけですから、その後更に何％まで引上げをお願いしなければならないと具体的な数字を挙げるということは避けたいという気持ちは分かりますが、私個人が試算しますと、この二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化するには、他の条件を大きく動かさなければ消費税率を一七％にしなければならないというふうに思います。さらに、この残高目標の公債残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させると、こういう目標を達成するには消費税率を一七％より更に高くせざるを得ないというふうに思うんですね。
　プライマリーバランスを黒字化する、さらに国の債務残高のＧＤＰ比を若干でも下げていくということは、これは総理が先ほどおっしゃった、将来世代のポケットに手を突っ込むことはもうやめようと、まさにそのことなんですね。将来世代の負担に何でも先送りするということをやめるということは、この公債等残高の対ＧＤＰ比を少しでも下げていくということにほかならないわけでありまして、それを実現するには、実はもう本当にこれは後ろに大変な決断が迫られているわけであります。
　政治家は、つらいけれども、国民の皆様方に本当のことを伝えて今後の見通しを示した上で理解を求める努力を続けることが責務だと思います。総理にその覚悟はおありかどうか、最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この財政運営戦略は、たしかトロント・サミットで発表したと思うんです。各国はむしろ日本よりもこの目標、早いんです。二〇一三年までにプライマリーバランスの赤字を半分にして二〇一六年ぐらいまでに黒字化するというそのペースからすると、ただ日本は少子高齢化が進んでいて借金がもうずっとかさんできましたから、こういう形で国際社会においてもある種理解をしてもらっていますので、着実にこれを進めなければいけないと考えておりますし、それは将来世代のためでございますので、しっかり覚悟を持って前進をしていきたいと考えております。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、子ども・子育て三法案に関連をいたしまして、主に幼児教育の質の向上について質問をさせていただきます。
　自公政権下で平成十八年に約六十年ぶりに改正された教育基本法では、第一条に、教育の目的として、人格の完成や国家、社会の形成者として心身共に健康な国民の育成を規定をいたしております。そして、この教育の目的を実現するために、第二条に、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度や、個人の価値を尊重してその能力を伸ばすこと、生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛することなど、今日重要と考えられる五つの具体的な教育の目標を新たに規定をいたしております。
　我々が教育制度について議論する際には、常に教育基本法にのっとり、教育の目的と教育の目標を達成できる制度になるかということを踏まえて臨む必要があることをまず確認をしておきたいと思います。
　そして、改正教育基本法では、第十一条に、旧法にはなかった幼児期の教育について新たに規定がされました。
　まず、議論の立ち上げとして、教育基本法の幼児期の教育に関する規定の趣旨について、文部科学大臣より御説明をお願いいたします。
○国務大臣（平野博文君）　委員の御指摘でございますが、教育基本法における幼児期の教育についてと、この部分でございますが、私どもとしましては、幼児期の教育は、子供の基本的な生活習慣を育て、道徳性の芽生えを培い、学習意欲や態度の基礎となる好奇心や探求心を養い、創造性を豊かにするなど、生涯にわたる人間形成の基礎を培う上で極めて重要な役割を担っている、こういうふうに理解をいたしております。
　このことを踏まえ、幼児期の子供の育ちの重要性を意識をし、幼児教育を教育改革の優先課題としてとらえ、平成十八年の教育基本法改正時におきまして、幼児期の教育について新たな条を設け、国や地方公共団体による振興について規定されたと認識をいたしております。
　以上でございます。
○水落敏栄君　ただいまの文部科学大臣の答弁でも、教育基本法に明確に規定されている幼児期の教育の重要性は明らかだと、こういうことであります。しかしながら、民主党政権はマニフェスト関連政策である高校授業料無償化を幼児教育の充実よりも優先をいたしました。四千億円もの財源を投入する高校授業料の無償化は、あくまで何らかの教育上の目的を達成するための手段であるはずですけれども、その目的たる高校教育が果たすべき理念や目標、教育基本法の関係などについて明確な説明がなかったことから、ばらまき政策であるとの批判を免れ得ないということになっていると思います。
　子ども・子育て三法案により実現される新制度においては、消費税の増税により七千億もの財源を投入するわけでありますから、従来よりも質の高い幼児教育や保育が実現できなければなりません。子ども・子育て支援法案の附則では、「政府は、教育・保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとする。」とされており、幼児期の教育の質の向上が義務付けられています。
　自民党の提案者に、新制度によってどのように幼児教育の質の向上を図るのか、お伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（馳浩君）　今、水落委員がおっしゃっていただいたとおり、安定的な財源を確保して量的な拡充とともに質の向上を図ると明文化したことはまずよかったと思っています。その上で幼児教育の質の向上とは何だという具体論に入っていくのが、まさしく、法案の審議もそうですし、成立をしてから施行までの一番重要なポイントだと思っています。
　例えば、今実は子供の数は減ってきておりますが、発達障害児が残念ながらちょっと増えているという報告をいただいております。専門的な知識、そしてまた保護者への対応、それから園としての対応を踏まえて、やはりきめ細かい対応が求められると思いますし、今、昨今いじめの問題等々もございますけれども、基本的な生活習慣とか規範意識、このことをしっかり現場で対応できるようにという先生方の充実も必要だと思います。
　それから、先ほど教育基本法の改正のことをおっしゃっていただきました。当時、私は副大臣を拝命いたしておりまして、その改正のときには、学校教育と家庭教育と地域の教育、これは関連性を持ちながらより良いあしたを担う子供たちを育てていこうじゃないかという、この規定も盛り込んだところでありますので、学校ばかりでもない、家庭でもない、地域だけでもない、お互いに連関性を持ちながらみんなで子供をより良く育てていきましょうという、そういう理念がうたわれたわけでありますから、その趣旨にのっとって、今後やっぱり与えられた財源を有効に使っていくということが必要だと、このように考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　幼児教育の質の向上、本当に大事なことであります。これからは幼児教育の質の向上に関する具体的な課題についてちょっと取り上げてまいりたいと思います。
　現在、多くの小学校に小一プロブレムと呼ばれる問題が生じております。これは、授業中に勝手に教室の中を立ち歩いたり、教室の外に出ていったり、あるいは担任の指示どおりに行動しない、それから児童同士のけんかやトラブルが日常的に起きている、私語が止まらずざわざわしている、こうした現象がございまして、集団教育を受けるための最低限の規範意識が子供たちに存在しないために集団教育が成り立たなくなっている、こうした問題であります。
　学校教育法の第二十二条、第二十三条では、幼稚園に就学前教育を行う学校としての位置付けを与え、集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養う、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養う、こうしたことを目標といたしております。
　今後、新制度においても、幼稚園、保育所、認定こども園を通じて、より就学前教育を充実し、集団教育を受けるための基礎、規範意識を育むべきだと考えておりますけれども、これも自民党の提案者に見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（馳浩君）　小一プロブレムが言われるようになって久しいんですけれども、なぜなのかという現場のお声は、保育所から上がってきたお子さんと幼稚園から上がってきたお子さんがいきなり三十名から四十名の集団として、それをやっぱり小学校の先生が指導するには非常に指導がしづらくなってきたと、その原因はまさしく今、水落委員おっしゃったとおりであります。
　じゃ、どうするかということを考えれば、小学校の先生と保育士さんや幼稚園教諭が情報を共有し合うというのが一つのポイントだろうと思いますし、あるいは、保育所や幼稚園における個別のお子さんの情報ですよね、この情報を共有し合って、保育所や幼稚園の子供が小学校に体験で行ってみたり、逆に小学校の教諭が保育所や地域の幼稚園に顔を出して情報を共有し合ったりしながら、さすがにちょっと大変なことではありますけれども、お互いに情報を共有し合いながら、やっぱり合意の下で共に集団生活を築いていきましょうという、そういった方向性に導いていくことが重要だと思っています。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　私は、次に、特にいじめの防止に向けた就学前教育の必要性について取り上げてまいりたいと思います。
　昨年十月に滋賀県大津市で、同級生からいじめを受けていた中学二年の男子生徒がマンションから飛び降りて自殺をしてしまいました。誠に残念なことであります。静岡県浜松市で六月に、中学二年の男子生徒がこれまたマンションの屋上から転落した件では、教育委員会が、生徒が自殺した可能性が高いと見て中立的な第三者委員会に原因の調査を委ねることを決めております。
　児童生徒が自らの命を絶つということは決してあってはならないことでございまして、我々は極めて深刻に受け止めなければなりません。いじめはどの学校でもどの子にも起こり得る問題でございまして、いじめは人間として絶対許されないとの規範意識を学校教育全体を通じて改めて児童生徒一人一人に徹底する必要があると思います。
　幼稚園や保育所は、子供たちが初めて、さっきも申しましたけれども、集団生活を行う場所でございます。規範意識は心の成長とともに発達するものでございまして、新制度においても、発達段階に応じて、例えば友達を思いやるとか、こうしたことを育むための教育、道徳教育でございますけれども、これを就学前教育として私は充実すべきだと思っておりますけれども、これまた自民党の提案者に見解をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（馳浩君）　家庭教育から初めて幼稚園、保育所に入り、集団の中に子供さんが生活し始めると、やっぱり競争が始まります。それからやっぱり、どちらかというと人を認めるよりも自分を認めてほしいという、見て見て症候群のような形が増えてくると、いじめの定義ということをまず理解してもらう必要があると思いますよね。力の強い子が弱い子をいじめないようにとか、集団で一人の子供をいじめないようにとか、いじめとは何なのといえば、暴力とか言葉とか、あるいは無視をしたりするとか、そして、そういう状況を見て見ぬふりをするのも駄目だよと。そういうことをされたらどういう気持ちになるだろうか、こういうことをやっぱり丁寧に丁寧に就学前に理解すること、そして、やっぱり自分の気持ちを平穏にコントロールできるようにしていく。
　もしいじめをしそうになったら、されそうになったらどうするか。そのために助けてもらう先生がいる、保育士さんがいる。とするならば、園としてやはり事実をしっかりと把握をして、すぐに平穏な状況に導くような対応をすると。今回の大津市の問題でも、大変痛ましい現状でありますけれども、まさしくこの部分が就学前においてもきちんとなされていること、また、学校教育の現場において必ずなされることという合意がなければ、保護者も安心して学校に送ることはできないんじゃないでしょうか。
　以上です。