Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田委員　なかなか、予算委員会に注目が集まるほどの注目が決算委員会に集まらないということもありまして、やはり、膨大な決算にかかわるものを私たちが一つ一つチェックするというのは大変な作業でございまして、ぜひ鋭い視点を持って当たっていただきたいなという期待を持っております。
　また、ナチス・ドイツの時代に、ポスターを見せていただきましたけれども、障害者の方にこれだけの税金がかかってくる、無駄をなくせという趣旨でそのポスターをつくったんだというお話がありました。
　非常に大きな価値判断を伴うのが、この無駄をなくすという一言だと思っておりますが、会計検査に当たって、そのあたりをどのように御判断されていくお考えか、お聞かせください。
○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、何が無駄であるか無駄でないかという点については、価値判断を伴うものと私も思います。
　会計検査院がこれを見るときには、会計検査院法に基づき、五つの観点から検査をしていきます。また、客観的なエビデンスに基づいて、政策の目的に照らしてそれが執行されているか、あるいは、想定された効果やあるいは成果が得られているのかという観点から検査を行っていますので、まさに客観的なエビデンスと目的に照らすという点で客観性や中立性というものを担保しているというふうに理解しております。
○森田委員　ありがとうございます。
　そういった意味では、いわゆるばらまきのようなお話と、やはり政策目的をはっきりさせてということがあると思いますけれども、例えば、ここのところ数年で問題になった事例について、何か具体的にこういうことを思ったというようなお話があれば、お聞かせ願えればと思います。
○田中参考人　ばらまきかどうかは、判断のちょっと迷うところがございますが、直近の会計検査報告を拝見していますと、幾つか印象に残るものがございました。
　一つは、少し大きな観点で言うと、量的緩和が進む日銀の財務状況に関する分析であります。また、直近のところでは、財政健全化に及ぼす社会保障費の影響という、非常に大きな観点からの分析もなされています。
　他方で、厚生労働省のデータの入力を中国の業者に請け負わせていたという点も指摘をされていまして、これは、昨年、何度か報道されていましたので、多くの人の目につくところであったと思います。
　こうした多角的な観点からの検査がなされており、これ一つ一つが印象に残っているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　ドラッカーのお話の中で、一人一人が位置と役割を持つ自由社会、こういった、望ましい社会像についての言及がございます。
　田中様の今までの経歴の中で、ＮＰＯの研究もされていらっしゃるということなんですけれども、いずれにしても、私たちがみずから政治にかかわっていくというのは、大きな意味で自治でございまして、その中で、いろいろなデータをお示しいただくということがすごく大事な、私たちの政治にかかわる動機になっていくんだろうなというふうに思っております。
　そういった意味で、会計検査として、自治ということに対してどのような役割を果たすというふうにお考えか、お聞かせ願えればと思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　一人一人が位置と役割を持つ自由社会というのは、まさに、ドラッカーが、人類が二度と全体主義に陥らないために、戦後、まだ戦中に書いた本ですけれども、第二次世界大戦が終わったとしたらどういう社会が望ましいのかといったときのベースにあるのがこの言葉でありました。
　おっしゃるとおり、これの大事な条件として、住民の自治という言葉が出てまいります。そして、おっしゃるとおり、住民が自治をするということは、何らかの社会課題に問題意識を持って判断をしていくわけですから、その際に判断の材料となるデータやエビデンスというものは非常に重要になっていくと思います。
　こうした中で、会計検査院は、法律に基づき、国やあるいは関係する機関についての会計経理を中心に、五つの観点から検査を行って、それを公表しております。こうしたデータの提供というものはますます重要になるのではないかと思います。
○森田委員　時間が近づいておりますので最後の質問とさせていただきたいと思いますが、ＮＰＯですとか、いわゆる政治ではない、行政ではない人たちがやるということについて考えると、政治が口を出し過ぎるということ、あるいはやり過ぎるということがかえって害になるというケースもあるのではないかなというふうに思っております。
　そのような事例を含めて、会計検査に当たっての思いがもしございましたら、お聞かせいただければと思います。
○田中参考人　ＮＰＯと会計検査院の役割で私が非常に印象に残っているのは、「大雪りばぁねっと。」といって、東日本大震災のときに多額の補助金を受けていたＮＰＯが会計検査の対象になったという事案で、私たちも記憶に残っております。
　確かに、政治の干渉のし過ぎという点については多くの関係者からも言われるところではあるんですが、やはり自浄作用をきかせていくためには、会計検査院からの検査というのが、パブリックにそれが出されたということは、私は大変重要ではなかったかというふうに思います。
○森田委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○高市委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道でございます。
　検査官の田中弥生候補者に何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、会計検査院の役割、使命をどのように認識をされているのか。また、現状の課題をどのように捉えていらっしゃるのか。また、検査官は三人で相互に補完しながら会計検査院をリードしていくことが重要と考えておりますが、既に任命されている二人の検査官が、お一人は実務経験豊富な公認会計士の検査官、さらには検査実務全般を熟知した会計検査院の事務総局出身の検査官という体制の中で、候補者はどのような役割を果たしていこうとされているのか、抱負を伺いたいと思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　会計検査院のミッションと、そして会計検査院の課題と私の役割ということで承知いたしました。
　まず、会計検査院は、内閣から独立した地位を有し、憲法九十条に規定された機関であり、その使命というのは、国民の負託を受け、税の使途、その結果について報告をすることと理解しております。
　先ほども申し上げましたが、会計検査院法に基づいてその具体を申し上げれば、法律に定められた国及び機関の会計経理を中心に、合規性、正確性、経済性、効率性、有効性の観点から検査を行い、検査の結果を検査報告にまとめ、内閣に提示をし、そして国会に御提出をするというものであると理解しております。
　他方で、会計検査院の課題でありますが、社会の課題は、少子高齢化が進む中で、非常に多様に、量、質とも急速にふえていると認識しております。そんな中で、行政業務の内容というのも非常に多様化あるいは多量化している状況の中で、会計検査院においては、検査の対象が量、質ともふえていくということを意味していると思います。
　限られた時間と限られた人数の中で、この多様化する行政業務を、検査を行っていく、正確に行っていくということは、マネジメント上、非常に大きな課題になっていくのではないかというふうに認識しております。
　また、検査官でありますが、先ほど御指摘がありましたように、お一人は監査法人御出身の検査官であり、もうお一人は事務総長出身の検査官であると思います。私の場合は専門が評価論でありましたので、例えば評価と親和性が高いのは有効性の検証であったりするのですが、こういった側面から貢献ができたらというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　それでは、直近で、昨年十一月九日に平成二十九年度の決算報告が出されました。これをどのように評価されているのか、また、今後どのような検査を目指されていくのか、お聞かせください。
○田中参考人　ありがとうございます。
　直近の報告が出ておりますけれども、その指摘事項を拝見していますと、やはり、不正不当に係る合規性の観点からあるいは正確性の観点からの指摘というのはまだまだ多いという印象を受けました。そういう意味では、合規性や正確性の観点から一つ一つの事案を丁寧に見ていくということが求められているのだというふうに思いました。
　他方で、我が国の社会課題あるいは国民の関心事、国会の御議論の動向を見ていますと、やはり有効性の観点からの検査というものもより求められているのだと思います。しかも、その範囲というのは非常に広くなっておりまして、例えば社会保障費の一件一件の案件を見るというのもありますけれども、同時に、社会保障費の財政健全化に与える分析のような、大きな観点からの検査もなされていると思います。
　こうした多角的な取組をしているという点で、私は、大事な役割を果たしているというふうに思いました。
　以上です。
○佐藤（英）委員　ただいま、有効性の観点からの検査というお話がありましたけれども、平成三十一年次の会計検査の基本方針には、特に有効性の観点からの検査において、検査対象機関がみずから行う政策評価等の状況についても留意して検査すると記載をされております。
　候補者は評価論の御専門であると伺いましたけれども、政策評価にもお詳しいとも伺っております。各府省が行う政策評価との連携についてはどのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。
○田中参考人　ありがとうございます。
　会計検査院は、内閣から独立した立場から、法律に定められた国及び機関の会計経理を主軸にして、五つの観点から検査を行っていると承知しています。
　他方で、他省庁においても、政策評価、行政事業レビューあるいは予算執行調査など、幾つかの評価の試みがなされていると思います。
　会計検査院はこれらとは立場や観点は違うのですが、例えば今おっしゃられた有効性の観点などは、類似するところもあるやと思います。
　実際に、会計検査院においては、こうした関係する省庁と連携会議を行って、そして情報交換を行っていると承知しています。また、会計検査を実際に行う際には、必要なものに応じてこの政策評価の結果を参考にしているというふうに承知しております。
○佐藤（英）委員　次に、検査の実効性の向上についてお伺いをしたいと思います。
　私の感想として、会計検査院は毎年数多くの指摘をされておりますけれども、指摘して終わりでは、本当の意味での無駄遣い、不正の根絶にはつながっていかないのではないかと考えております。
　指摘事項が各府省の事務事業にしっかりと反映されて、繰り返されることのないように、指摘後も、各府省任せにせず、しっかりとフォローアップに取り組んでいくなど、検査の実効性を高めていく取組が極めて私は重要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○田中参考人　検査の実効性に関する御質問と承知いたしました。
　おっしゃるとおり、検査の実効性を高めていく努力というのは、不断の努力が必要であると思います。
　ただ、同じような問題が繰り返されているということについては、まず第一に、その当該府省のガバナンスであったりマネジメント、そして職員の意識改革、こういったものが大前提になるかと思います。
　その上で、会計検査院は、実際に検査を行って、改善点がある場合にはそれを指摘して、検査報告に記載をします。そして、実際に改善がなされるまで検査を続け、検査報告に記載をしており、さらに、改善がなされた結果についても検査報告に記載をするということで、非常にきめ細かいフォローアップを行っているというふうに承知しております。
　今後も、このようなきめ細やかなフォローアップを行っていく必要があるのではないかと思います。
○佐藤（英）委員　最後になりますけれども、我が国の社会経済が、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障費の増大など、さまざまな難しい課題に直面する中で、行政も複雑化しております。複数の省庁にまたがる施策もふえているとも考えられますが、検査する側も、より大きな視点で府省横断的な検査に積極的に取り組むべきではないかと考えますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○田中参考人　複数の省庁を横断するような政策の取組についてということで承知いたしました。
　おっしゃるように、昨今、例えば災害の問題だとか、複数の省庁にまたがる社会課題というものが多く、また、そのために複数の省庁にまたがるような政策というものもふえてきていると存じます。これは、私は、国民の関心事とも非常に親和性が高いものであると思います。
　会計検査院においても、複数の省庁にまたがるような施策の検査というものを実際に行っていると承知をしています。例えば、昨年国会から御要請をいただいた子供の貧困の問題なども、複数の省庁にまたがるようなものであると思います。
　ただ、こういった御要請に応えるためには、体制を整えていく必要があるかと思います。複数の省庁にまたがるために、それに対応するための課をつくったり、あるいは臨時でチームをつくったりというような形で体制を整えているというふうに承知しております。
　今後も、こういった複数の省庁にまたがるような政策の検査にたえ得るように、体制を充実させていく必要があるかと存じます。
○高市委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　検査官候補者の田中弥生さんにお尋ねをいたします。
　最初に、憲法第九十条の意義についてお聞きします。
　憲法第九十条においては、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、」と規定をしております。
　戦前、機密費は調査対象から除外をされ、軍事関係費は旧会計検査院法の適用が除外をされ、ふえる軍関係経費等を検査できなかった。このような反省から、日本国憲法は全てを対象とするとして、このような例外を認めないことを明らかにしたものであります。この点についての田中さんの認識を伺いたいと思います。
○田中参考人　会計検査院は、おっしゃるとおり、内閣から独立した地位を有し、憲法九十条に規定された組織でありまして、会計検査院法に規定されたものは全て検査の対象になるというふうに承知しております。
　また、それを厳正に検査を行うために、検査の観点を定めて、そして報告の方法も定め、検査を行っているというふうに承知しております。
○塩川委員　会計検査院が内閣から独立した地位を持つ、その立場から、全て検査の対象となるということでの役割のお話をいただきました。
　その点で、防衛費の検査についてであります。
　憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」と明記し、財政民主主義を確立しております。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた、その痛苦の体験を踏まえてのものであります。
　そこでお尋ねしますが、この間、アメリカ政府の武器輸出政策であるＦＭＳ、対外有償軍事援助が急増しております。第二次安倍政権以降、ＦＭＳによる武器購入は約七倍となっております。
　このＦＭＳについて会計検査院はきちんとチェックできるのだろうか、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○田中参考人　ＦＭＳに関する御質問というふうに承知いたしました。
　会計検査院法、法律に基づけば、全てのものを審査するわけですので、これも検査の対象になっているというふうには承知しておりますが、ただ、このＦＭＳの具体については、まだ外のものですので、詳細を存じ上げませんので、申しわけないのですが、検査の対象になるというところまででとどめておきたいと思います。
　仮に国会の御同意を得て検査官に任じられた場合には、二人の検査官と議論をした上で、この状況についてどうなっているのかということも確認をした上で進めてまいりたいと存じます。
○塩川委員　田中さんは、財政制度等審議会の臨時委員をこの十年来お務めと承知をしております。
　財政制度審議会においても、このＦＭＳの議論、指摘が行われております。ＦＭＳ調達については、価格上昇要因の未把握、把握できない等の課題があるとの指摘があります。
　このような、財政審でも議論をしていますＦＭＳ調達の、財政審の指摘でいえば価格上昇要因の未把握等の課題がある、こういう点については、田中さんは何らかの見解をお示しにならなかったのでしょうか。
○田中参考人　この調達の問題につきましては、私は、このときには意見を表明しておりません。
○塩川委員　このＦＭＳの場合には、価格だけではなく、納期もアメリカ次第という点が問題となってきたわけであります。
　このようなＦＭＳ調達というのは、憲法にも規定をされている財政民主主義の原則と相入れないのではないのかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○田中参考人　御質問ありがとうございます。
　この点についても、まだ詳細を存じ上げませんので、仮に検査官に任じられた場合には、詳細の説明を受けて、検討してまいりたいと存じます。
○高市委員長　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　行財政運営上の課題について少しお伺いをしたいと思います。
　現在の政府における行財政運営にはどのような課題があるとお考えか、また改善に向けて会計検査院としてどのように取組が必要とお考えか、お伺いします。
○田中参考人　ありがとうございます。
　行財政の課題でありますけれども、何よりも、やはり財政の問題は大きいかと思います。
　債務残高は八百兆円を超え、そして対ＧＤＰ比でいえば先進諸国の中で最悪という状況です。そして、一般会計費に占める公債費の割合は、収入でいえば三割、そして支出の方では利払い費で二割を占めており、また、償還期限を考えれば、次世代に、まさにこの負担を先送りしている状況でありますので、現在の日本のみならず、将来の日本にとっても大きな課題を抱えているというふうに承知しております。
　また、行政の運営につきましても、無駄の問題というのは指摘されて久しいですけれども、あわせて、昨今の働き方改革の動向も見ていますと、行政運営の生産性をいかに上げていくのかという点も今後の大きな課題になっていくのではないかと思います。
　会計検査院においては、こうした観点に立って、有効性やあるいは効率性の観点からの検査も行っていると承知しています。
　先ほど申し上げた、国の取組に関するもの、あるいは社会保障費の財政健全化における影響の分析も行っていますし、社会保障費あるいはそのほかにおいても、我が国の財政の問題に大きな影響を与えるものについては検査を続けていると存じます。
　今後も、こうした検査を通じて、国会の議論に資するような情報を提供していくのが検査院の役目ではないかと存じます。
○遠藤（敬）委員　続いては、検査結果の反映ということで、検査結果については、各府省の予算編成、執行や事業運営にしっかり反映していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○田中参考人　検査結果を反映して、行政を、是正をしたりあるいは更に効率化をアップするということは大変重要なことであると思います。
　会計検査院は、検査を行った結果として改善点等が見出された場合には、改善要求あるいは意見表明を行い、各府省に是正を求めます。そして、その結果を検査報告に記し、また、翌年には、是正されているのかどうかという点についても検査を行い、さらに、改善が遂行なされるまで検査を行い続けるというふうに承知しております。
　また、検査が終わったものについても改善点を検査報告に記しており、きめの細かいフォローアップをすることによってこの実効性を高めるということをしているというふうに承知しております。
○遠藤（敬）委員　先ほど田中候補からもお触れになっておられましたけれども、検査業務の効率化ということでございます。
　ＩＴの活用というのもこれから求められていくのではないかと思いますけれども、限られた人員、体制の中、会計検査院の検査業務を効率化していく、先ほどのお話にもございましたけれども、重要な観点だと考えております。
　会計検査院業務へＩＴを活用すれば、業務効率化にもつながるのではないかと期待されておりますけれども、そのような観点で御所見をお伺いしたいと思います。
○田中参考人　効率化とＩＴに関する御質問と承知いたしました。
　確かに、ＩＴの技術革新が進む中で、政策においても、ＩＴに関連するようなものが随分急増していると承知しております。
　まず、こうした検査業務にたえるために、会計検査院では、ＩＴ関連の訓練、職員に対する訓練をきめ細かく行っていると承知しております。また、省庁横断的なＩＴに関する会計経理の検査を行うために、新たに室を設けたということも承知しております。こうした、まず検査対象のＩＴ化にたえ得るための体制を整えていると思います。
　また、会計検査院の検査の業務そのものにおいても、ＩＴ化を導入していくスペースというのはまだまだあると思います。
　国会の御同意を得て検査官に任じられた場合には、効率化を図るためにどのようなＩＴの導入が必要なのかということを、二人の検査官とともに、議論しながら、指揮監督してまいりたいと存じます。
○遠藤（敬）委員　続いて、広報活動についてお伺いをしたいと思うんです。
　国民の会計検査院に対する期待は本当に大きいと思っておりますし、感じております。
　会計検査院も、情報公開を積極的に進めるとともに、広報活動に力を入れていくべきではないか、とりわけ国民目線で国民にわかりやすい広報に努めていくべきではないかというように思うんですけれども、御認識をお伺いしたいと思います。
○田中参考人　国民目線での情報公開に関する御質問というふうに承知いたしました。
　まさに、会計検査院の役割というのは、国民に対して、会計検査の報告をもって説明責任を果たしていくということで、広報というのは、あるいは情報発信というのは非常に大事であると思います。
　その際に、誰の目線かといったときに、国民にわかりやすく、国民の目線でというところは大変重要であります。
　そのために、報道の動向、あるいは国民の代表である国会の審議の動向などを注視しながら、どのような観点で発信をしていくのかということを工夫していく必要があるだろうと思います。
　実際に、会計検査院では、検査報告に加え、検査報告のあらましというものもアップをしておりますし、また、検査の是正効果について金銭に換算をしてわかりやすく説明をするということもしていると思います。
　今後も、より国民の目線に沿った、わかりやすい広報を続けていくよう努力をする必要があるかと思います。
○遠藤（敬）委員　最後に、候補者は評価論や非営利組織論が御専門ということでありますけれども、検査官として、その経験をどのように生かしていくのか。
　また、任命された場合には、内閣に対して独立した憲法上の機関である会計検査院を指導していく重要な役割を担うことになりますけれども、最後に御決意をお伺いしたいと思います。
○田中参考人　私自身、おっしゃっていただいたように、評価については、研究者として、時には実践者として、この課題に二十年以上着手してまいりました。時にはＯＤＡの円借款の案件の評価も行いましたし、また、大学改革支援・学位授与機構においては、大学の評価をつつがなく進めるためのデータ整備を行ったり、あるいは、各大学における評価人材の育成というものも行ってまいりました。
　検査官に任じられた場合には、こうした評価での技術と、実践面あるいは人材育成の面から貢献ができたらというふうに考えております。
○高市委員長　次に、広田一君。
○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。
　ラストバッターでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　去る五月十七日の報道で、厚生労働省による毎月勤労統計、この不正問題をめぐりまして、弁護士グループの皆さんが会計検査院に対しまして、厚生労働省に是正措置を促進するよう通知を出すように、このことを求めることを明らかにして、審査要求書を提出するとの報道がございました。
　御承知のとおり、毎月勤労統計の不正問題、これは国会でも大きな問題になっているところでございますけれども、田中候補者御自身のホームページを拝見させていただきますと、元統計数理研究所所長で、世界的な統計学者でありました林知己夫先生のもとで補助をする好機に恵まれたといったような趣旨のことを記されております。
　そのような御経験から、今回のこの統計不正問題についても大きな関心を持たれているんじゃないかと思いますけれども、この点についての御所見と、会計検査院が果たせる役割について、あれば、御所見をお伺いしたいと思います。
○田中参考人　毎勤統計に関する御質問であったと承知いたしました。
　統計の問題は、非常に多くの分野に想像もつかないほど影響をもたらしたと思います。実際に、私ども研究者においても、今までの研究のエビデンスがもしかすると間違っていたかもしれないというところで、非常に大きな影響を及ぼしました。
　そういう意味では、今後こういうことはあってはならないですし、こういったことを防ぐような策というものが求められているのではないかというふうに思います。
　会計検査院においては、実際に審査の請求というものが行われたということは承知をしています。ただ、審査をお受けするかどうかについては、これは規定に基づいてこれから手続をするというふうに承知しておりますので、仮に検査官に任じられた場合には、二人の検査官とともに、これの対応の仕方について検討してまいりたいと存じます。
○広田委員　御発言であったように、あってはならないことが今発生しているわけでございますので、高い問題意識を持って取り組んでいただければなというふうに思います。
　次に、田中候補は財政制度等審議会の臨時委員でもいらっしゃいます。平成十九年から十二年間、務められているというふうに承知をしているわけですが、その財政審、昨年の十一月二十日、麻生財務大臣の方に、平成三十一年度予算編成等に関する建議を提出しましたけれども、これについての御評価についてお伺いしたいと思います。
○田中参考人　財政審の建議であります。
　昨年十一月に出した建議については、常に細心の注意を払い、全力で委員等で作成をするものでありますが、特に力が入ったという印象を持っております。なぜならば、それは、平成最後の年の建議書であったということであります。そして、財政健全化に関してはまだ道半ばであるということで、我々財政審としても、まだじくじたるものがある、あるいは大きな課題を先に残しているという思いの中でこの建議をつくらせていただいたと承知しております。
○広田委員　財政再建は道半ばというふうなお話があったんですけれども、建議の中では、平成を、常に受益拡大と負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営があらがい切れなかった時代と厳しく総括をしております。先人たちや、新たな時代、そして更にその先の時代の子供たちに、平成時代の財政運営をどのように申し開くことができるのであろうかと、政策の失敗まで認めておりますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○田中参考人　建議書は我々の同意でつくったものでありますので、先ほど申し上げたように、じくじたる思いがあり、また、本来、我々は、財政審の方は、大臣に対して意見を申し入れる方ですけれども、その意見がなかなか思うように実現できなかったのではないかという思いで、少し厳しい口調で書かせていただいたと思います。
　ただ、会計検査院においては、財政健全化に関してはさまざまな観点から検査を行っております。実際に、一つ一つの事案の検査について、不正不当を示すだけではなく、政策の有効性や効率性という観点から検査を行い、もしそれが思うような効果が上がらない場合には、徹底的に原因を究明して問題提起をするということで、できるだけ財政健全化に対して必要な情報を提供していくという努力をしていると思います。
　私が会計検査院の検査官に任じられた場合には、こうした予断を持たず、検査の仕事に着手してまいりたいと存じます。
○広田委員　予断を持たないで検査をしていくということですけれども、財政審は、更に、平成という時代における過ちを二度と繰り返してはならないと指摘をした上で、平成三十一年度予算は、新時代の幕あけにふさわしいものであることを期待したいというふうに結んでいるところなんですけれども、今年度予算、百兆円を超えました。財政審の建議の期待に応えた予算であると評価されるのか否か。この点についての御所見もお伺いしたいと思います。
○田中参考人　百兆円に到達したということについては私たちも承知しています。ただ、同時に、国債の発行額を抑えたというところについては、少し努力が実ったのではないかというふうに評価をいたしました。
○高市委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　学校法人森友学園への国有地売却問題に関する会計検査院報告書に関連してお尋ねをいたします。参議院が国会法第百五条の規定に基づき要請したものであります。
　会計検査院は、約八億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について、十分な根拠が確認できないと指摘をしました。
　しかしながら、昨年五月、我が党が明らかにした航空局長と理財局長との意見交換概要という会合記録によると、財務省と国交省が、ごみ撤去費の八億円について、過大だと受け取られないように、会計検査院には金額でなく重さを記入させようとしたやりとりが記録をされておりました。
　会計検査院は、検査報告書を公表する三カ月前に、報告書原案を財務省と国交省に渡しておりました。そして、結果として、検査院報告には金額が盛り込まれませんでした。
　会計検査院法第一条では、「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」としております。しかし、森友報告をめぐる会計検査院の対応は、その独立性に国民が疑念を抱く事態となっているのではないのか。お考えをお聞かせください。
○田中参考人　森友学園の問題、そして一連の省庁の対応、また、会計検査院が改ざん文書を見抜くことができなかったということについては、まさに御批判のとおりで、私も一国民として非常に残念に思う次第であります。
　またこういうことがあってはなりませんので、今後は体制の強化に努めていく必要があるのではないかと思います。
○高市委員長　他に質疑はございますか。
　ないようですので、これにて田中参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　田中参考人、ありがとうございました。どうぞ御退席ください。
　以上をもちまして検査官の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　津島　　淳君　理事　細田　健一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　阿部　知子君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　斉木　武志君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　山本ともひろ君
　　佐藤　茂樹君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　大野敬太郎君
　　太田　昌孝君　　　　　佐藤　茂樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　山際大志郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木真一君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長椎葉茂樹君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。
○井林委員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。
　きょうは、原子力問題調査特別委員会におきまして質問させていただく機会をいただきましたことを、委員長、理事始め同僚議員の皆様方に御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　私ごとですけれども、私の地元の選挙区には御前崎市の旧御前崎町部分がございまして、ですので、浜岡原発の立地はしていないんですけれども、立地市が、一部が私の選挙区だということで、非常に原子力発電というのは身近な問題でございます。
　特に、二〇一一年、平成二十三年の東日本大震災とその後の浜岡原発への停止要請というものについては、地元では非常に大きな混乱と不安を持って受けとめられましたし、その前後にさまざまな政治家の皆様が来ておっしゃった言葉というのは、やはり今でも我々は忘れられないし、脳裏に刻まれているということで、やはり一言一言、原子力というものについては、私も政治家である以上、丁寧に、そして将来に責任を持って取り組んでいかなければいけない問題だというふうに思っております。
　当選後は、環境省の政務官も拝命させていただきまして、原子力規制や原子力防災もやらせていただきまして、今では党の方でプロジェクトチームや特命委員会の事務局長もやらせていただいて、規制庁、規制委員会の皆さんとはいろいろ議論させていただいておりますけれども、きょうは、その中で幾つか気になった点について、ぜひ建設的な意見交換をさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
　私たち、さまざま議論をしている中で、正直言って、新基準適合審査の進捗が遅いのではないかという思いを持っております。私自身、福島第一原発の事故後、浜岡原発の停止要請から八年たっておりますけれども、この浜岡原発が安全か安全でないかということが技術的にまだ検証されていないということは、地元にいる一人の人間としてやはり非常に強い不安でありまして、一体いつその答えが、安全か安全じゃないかが出るんだというのが正直な思いでございます。
　規制庁、規制委員会はもちろん独立性の強い機関でありますので、個別の審査にとやかく申し上げることはありません。しかし、規制委員会や規制庁といえども行政組織の一部でありまして、行政手続法では、もうこれはいろいろなところで言われていると思いますけれども、標準処理期間二年というものがございます。もう今、二倍、三倍というようなものも出てきているのが事実でございます。
　これは、いろいろ私も事務局をやらせてもらって議論をしていると、規制庁の方から、いや、まともな資料が出てくれば、すぐそんなのは審査は終わりますよというようなことも言うんですけれども、これは、やはりＣＮＯとかＡＴＥＮＡというのをつくってくる一連の流れからすると、ちょっと古い、時代錯誤の考えじゃないかなというふうに思っております。
　まず、この行政手続法の標準処理期間を守れていないという厳然たる事実を目の前にして、ちょっと事務方に確認をしますが、これまでの審査会合で、行政手続法上の標準処理期間である二年を大幅に超えて審査をしていることに関して、原子力規制委員会の審査会合等で委員長始め委員から問題意識を提示されたことがあるのか。また、あれば、その事実なり回数なりを教えていただければと思います。
○山田政府参考人　新規制基準適合性の審査については、委員長及び委員に当初想定していた期間より長くかかっているとの認識があることについては承知をしてございますけれども、標準処理期間である二年を意識して審査をするようにという指示を明示的に受けたことはございません。
○井林委員　ありがとうございます。
　多分そうだろうなというふうに思いましたけれども、もちろん安全第一の審査は基本です、基本ですが、やはり行政機関であるという事実は事実でありますので、そこの二年というものはしっかり意識をして安全第一で議論していただくということは私は極めて重要ではないかというふうに思いますし、また、求められているというふうに思っております。
　こうした現状を踏まえまして、独立性の高い原子力規制委員会を預かる委員長として、また行政組織の責任者として、問題意識を委員長からお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　御質問の中にもありましたように、まず、安全性をきちんと確保して、これを継続的に高めていくということが第一でございます。したがいまして、原子力規制委員会としては、審査においてまず規制委員会が規制庁職員にどのような指示をしているか、指導をしているか。まず第一においては、審査において妥協をするな、十分な議論を行って、申請を行っている事業者との間で共通理解を醸成して、納得のいくまで議論をして結論を得ることが何よりも重要で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、厳正な判断を下すことがまず第一であるというふうに認識をしております。
　その上で、原子力規制委員会としては、審査の予見性を確保するため、審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書や確認事項を作成し、公表し、また、同型炉の審査が並行している場合には、当該申請の事業者だけではなくて同型炉を有する他の事業者の同席等も許すなどとして、効率的な審査を心がけております。
　事業者に審査への的確な対応を求めつつ、原子力規制委員会としても今後とも効率的な審査に努めてまいりたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　なかなか難しいと思いますけれども、しかし、そうはいっても、ちょっと、できれば委員長から、標準処理期間というのもあると、念頭に置いて、しかし安全第一で効率性を求めてという一言が、行政機関を預かるトップとしてやはりこれは御発言をいただきたいなというふうに思ったところでございまして、ぜひそうした点も含めて、安全第一ということを、私、全く否定することはございません、それが何よりも大事だということは、もうこれは共通認識だと思っておりますけれども、その上でしっかりとした効率的な審査をお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、世に言う四十年ルールというものについてちょっと議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　これは、平成二十四年六月の炉規法の改正、これは議員立法でございますが、この中で四十年というものが定められました。発電用原子炉の運転をすることができる期間は、当該発電原子炉の設置の工事についてということでございまして、検査に合格した日から起算して四十年とするということでございます。その後、もう一度、原子力規制委員会の認可を受ければ一回に限り延長できるということで、それは二十年を超えてはならないというものでございまして、これは議員立法で決められて、当時さまざま議論があった中でこうした結論になったということでございます。
　いろいろな議論をしていくと、この四十年というのは必ずしも科学的、技術的な見地のみに立ったものではなくて、当時、議員立法ですから、そこにはさまざま政治的な判断、ここでひとつ決めるという、そういう政治の意思もあったんだろうというふうに思っておりますし、私自身は、アメリカの制度を非常に強く参考にしてこうしたものをつくられたんだろうというふうに思っておりますし、この四十年ということは、私は納得のできる基準だろうというふうに思っております。
　ただ、問題はございまして、それはやはり原子炉の停止の期間の評価の問題でございまして、これはいろいろなところでいろいろ議論になっています。
　もちろん、設計思想で、四十年たったら古くなる。ある程度、設計思想として寿命が来るから四十年で切るんだという考えに立てば、点検中の今停止している原子炉の停止期間も含めた評価ということでいいと思いますし、単に定期検査中の停止期間までとは言いません。しかし、現実問題として、新規制基準の審査期間が余りにも長く、正直申し上げて、行政手続法上の標準処理期間をもう倍以上超えているのもあります。であるとすれば、四十年の運転期間そのものではなくて、この期間のカウントの仕方というものについては一工夫あってもいいのではないかなというふうに思っております。
　これも、私、規制庁の方といろいろ議論すると、安全性を後退させるような議論というのはやはりできないんだ、そういうこともおっしゃるときもありました。ただ、現実には、使用前検査に合格していないんですがほぼ完成している原子炉というのも日本にはあります。それはまだ四十年の期間に入っていません。それは、今の考え方でいくと、逆にそこもしっかりと見ていかないと、安全性を後退させる議論になるんじゃないか。
　だから、単に検査に合格した日から四十年だということではなくて、やはり経緯があっての今のルールでありますので、余りにも形式的な考え方というのはどうかなというふうに思っております。
　また、このことが原子力事業者と話題になったときに、規制委員会の方からは、検討してもいいけれども相当リソースが必要だ、事業者からも相当データを出してもらう必要があるよというような、事業者の側からするとちょっと強く言われたというようなことがありました。そうしたことは聞いております。これはやはり、電力事業者と規制委員会と一緒になって今安全性を高めていこうとしてＡＴＥＮＡとかＣＮＯ、やっていただいていますけれども、こうしたものの流れからちょっと逸脱したような考え方かなというふうに私も思っておりますし、こうした考え方は入るべきではないというふうに思っております。
　四十年ルールは、先ほど申し上げましたように議員立法なので、これは規制庁に言わせると、いや、議員立法だから変えられないと言うんですけれども、議員立法でも、その後、閣法で変えている法律もいっぱいあるんですよね。だから、議論することをとめてはいけない。また変えるときにはもちろんいろいろな議論が必要ですけれども、議論はやはり私はしていくべきだというふうに思っております。
　そこで、お伺いしますけれども、いわゆる四十年ルールにおける新規制基準適合審査期間の長期にわたる停止期間の算定に対する考え方、また、先ほどのような電力事業者に対するちょっとパートナーというような感じではないような対応について、委員長の所見と、そういう認識に基づいた対応を規制委員会、規制庁職員にどのように指導されているのか、教えていただきたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　いわゆる四十年ルールですけれども、この期間、それから、時計の進む、カウントの仕方というふうに先生がおっしゃいましたけれども、その表現を使わせていただきますけれども、カウントの仕方そのものも、この法の定めるところに含まれているというふうに私たちは解釈をしております。
　一方で、いわゆる四十年ルールないしはその後の延長等について、時計の進み方、カウントの仕方そのものの議論というのは、規制委員会、規制庁のできる範囲というのは限られているだろうと思います。
　というのは、御質問の中にもありましたように、幅広く、政策的な御議論の末、定められたルールでありますので、その政策的な部分についてまで私たちが踏み込むことは、これは行政機関としてできないことだろうと思います。
　一方で、技術的な側面、原子力発電所が年限を経るにつれてどのような劣化があるか、どのような変化があるかというような議論については、私たちはこれを決して妨げるものではございません。
　事業者との意見交換の場で、御指摘をいただいた発言ですけれども、これは私の発言であると思っております。
　率直な意見交換の場ですので、そして、このリソース配分というのは、私たちにとっても、それから事業者にとっても大変重要な問題です。ですからこそ、決して強くというよりも、むしろ率直に、お互いのリソース配分をどう考えるかという意味で申し上げたものですし、また、こういった高経年化に係る技術的な議論というのは、現在原子力発電所の審査をしている職員たちの技術的な能力、範囲とほとんどぴったり重なりますので、現実問題として、高経年化の議論が適合性審査に影響がないかというと、これは率直に申し上げたからこそですけれども、どうしても適合性審査の進捗に影響は避けられないものであるというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもとしても、被規制者との間のコミュニケーションは、より効率的、かつ、お互いにとって実効的なものになるということを求めておりまして、引き続き事業者と適切なやりとりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　この議論、いろいろな規制庁の職員の方ともさせていただいているんですけれども、四十年という期間そのものも、これは政治が決めたから議論できないんだということではなくて、やはりこれは、そのときはそのときいろいろな判断をしたんですけれども、また違う判断が出てくるかもしれない、そのときに、やはりさまざまな資料を提供していただく、知見を我々に与えていただくのは規制委員会であり規制庁でありますので、ここは聖域なく、しっかりと見直していただきたい。
　そして、先ほど申し上げたように、検査に合格した日から四十年なんですね、今の法律では。だけれども、検査に合格する直前の原子炉も現に日本にあるので、それを、検査に合格してから四十年ですよと。では、今から二十年後に合格したら、それは、やはり安全性というものに関して、設計思想ということも含めれば非常に大きな問題があるのではないかなというふうに思いますので、ぜひここはしっかりとした検討をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、特定重大事故等対処施設について御質問させていただきたいと思います。
　これは特重施設、特重施設というものでございますけれども、大型航空機の衝突のようなテロリズムに対しても必要な機能が損なわれないようにする、また、原子炉格納容器の破損を防止するための必要な設備と位置づけられて、安全対策のさらなる向上として位置づけられておりまして、この特重施設ですが、これは、済みません、私もいろいろ勉強させていただきまして、そういうのもあったなというふうに思って見直しているんですが、平成二十七年十一月十三日の、特定重大事故等対処施設等に関する考え方ということで、これは五年の経過措置期間がもともと与えられていたものですが、その起算点を、規制基準よりも、工事のスタート地点が、工事計画認可が行われてからを起算点としますよというふうに平成二十七年に変更されまして、このときもさまざま、起算点を変更するということでありますので議論があったということでございますが、現実に、電力事業者からは、経過措置期間内では終わらないという声がことしの四月になって、これはホームページにももう出ておりますので。主要原子力施設設置者としての特重施設についての資料というものがもうホームページにも出ております。
　委員長は、これ以上の対応は行わないという旨を表明されました。このままでいきますれば、経過措置期間内に特重施設の工事が完了しない場合は原子炉をとめるということになります。これは、官房長官も記者会見で規制委員会の考えを支持しておりますし、私も、ルールにのっとって原子力事業を行っていくということに関して反対をするものではありません。ただ、この決定に際して、ちょっと私も規制庁の皆さんと議論させていただいたんですけれども、電力事業者とのコミュニケーションがどうなのかなという思いがあります。
　これは、ことしの一月に、電力担当の副社長と議論で、特重施設は大丈夫かというふうに、これは恐らく規制委員会の方から投げかけられて、問題提起をされているんだと思います。そのときには、特段、大丈夫ですよと恐らく返事があったのか、コメントはなかったのかということだと思いますが、規制委員会の方から投げかけて、何もなかった。ただ、四月になって電力事業者が、経過措置期間内に終わらないということを申し出てきた。
　そういう認識でありますけれども、ここは私、非常に違和感を持っておりまして、私、党の委員会の方でも幾つか原子力発電所を視察をさせていただいたんですが、もう既に去年の四月には、正直、工期内で終えるのは厳しい、第一義的には事業者として工期内に終わることを全力でやるけれども、工期内で終わることは正直厳しいんだというお話をいただいています。何度かそういうことを言われたので、こういう問題があるんじゃないかということで規制庁の事務方にお伝えしましたけれども、余りはかばかしい対応というのはなかったというふうに思っております。
　これはやはり、私たちと電力事業者とのコミュニケーション、規制委員会と事業者とのコミュニケーション、それぞれ立場が違いますので、別でいいと思いますけれども、やはりこれだけ時間の差があるというのは非常に大きな問題じゃないかなというふうに思っております。
　電力発電担当の副社長会議と会議さえすればいいというのではなくて、ちゃんと会話をしてもらいたい。規制委員会の重点計画にも、さまざまな階層で会話をしていくということが位置づけられておりますので、もっと事前に事務的な打診とか話があったんだろうと私は信じたいと思っているんですけれども、あったのか。それが生かされていない現状、本当に、この四年、なければ、コミュニケーションも含めて、深刻であります。
　まずは、そのコミュニケーションというか、そういうことについての委員長の認識をお伺いしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、少し経緯についてお話をさせていただきますけれども、ことしの一月十日、これは御質問の中にもありましたけれども、意見交換の機会を持ちました。
　この際に、委員会側から、名前を挙げますけれども、原子力発電所の適合性審査を担当しております山中委員の方から、事業者の方に対して、特定重大事故等対処施設について、工事計画の認可から五年というのを期限としているけれども、これは審査や工事に必要な期間を総合的に考慮して定めたものであるけれども、その時点から期限が来てしまうと、もし工事が完成していなければ基準不適合になるので、状況を十分に認識してもらいたいと。そこで、状況の確認を求めたところ、事業者の方から、最大限の努力をずっと継続しているという状況であるので、もう少し様子を見ていただきたいという回答を得ております。
　したがいまして、その時点で、もう間に合わない云々というような表明は、私どもとしては受けておりません。
　また、設置変更許可や工事計画認可の申請を行う際には、工事計画期間というものを事業者の方が提出をいたします。その工事計画期間の申請においても、全ての特定重大事故等対処施設の申請において期限までに間に合うという計画が出されておりまして、公式的に言えば、私たちはそれを信ずるしかないということです。
　もちろん、あれだけの施設、なかなか内部の詳細について申し上げることは難しいですけれども、決して簡単な施設、小さな施設ではありませんので、私たちの方としても、工事に期間を要するということは認識をしておりまして、であるからこそ、事業者に対して、例えば、本体施設の工事計画認可を受けているにもかかわらず特定重大事故等対処施設の申請がなされていないようなケースについては、なぜまだ申請してこないのというような問いかけもしておりまして、そういった意味で、コミュニケーションを図ってきたつもりでおります。
　いずれにしましても、この特定重大事故等対処施設に限らず、さまざまなバックフィット案件等もありますので、今後とも事業者と適切なコミュニケーションに努めてまいりたいというふうに考えております。