Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野副大臣　市街地の活性化を図るための実効を文字どおり上げるためには、施策についても、選択と集中、そして不断の見直しを行っていく必要があるというふうにも思っております。現に経産省でもそのような方法で取り組んでおりますが、例えば、自治体が行います施設整備については支援を廃止いたし、むしろ、事業者がやります、民間がやります設備等々につきましては支援をしていこう、こういうものも今回は創設をいたしておるわけでございます。
　常に、内閣におきましても、新たに設置されます中心市街地活性化本部において検証し、そしてまたそれをしっかりと評価した上で、効果のあるものについて十分な見直しもやっていく、こういう姿勢で臨んでいく体制をとっておるところでございます。
○二階国務大臣　ただいま西野副大臣御答弁のとおりでありますが、毎年予算要求を行うことなどによりまして、今お示しのように、スクラップ・アンド・ビルドは極めて重要であると考えておりますので、各施策を必要に応じて見直しながら柔軟に対応していきたい、そして実効の上がるようにしていきたい、このように考えております。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介です。
　大臣、私、きょう、大変うれしいことが一つありまして、何かといいますと、きょう配付されました「元気なモノ作り中小企業三百社」、これを見ますと、私の地元の山形県、何と七社もエントリーされております。これは、東北各県、数が多ければいいというわけでは全然ないとは思うんですが、図抜けて多い数字でございまして、北の大地北海道と並び七社ということでございます。こういった企業を選んでいただくというのは、その地域にとっても、またその企業にとっても大変元気のつくことですし、また大変うれしい気持ちになったわけであります。
　山形県は、大変ものづくりの基盤の地域でもありますし、実直な県民性を反映してか、こういう形で評価されたのかなと思うわけでありますが、ものづくりは元気なんですけれども、他方、商店街を歩きますと、これは本当に惨たんたる気分になるわけでございます。本当に、中心商店街の現状を見ると大変暗い気持ちになるわけでございますが、そういう中でのこのまちづくり法案といいますか中心市街地活性化法案、そして都市計画法の改正に対しては、全国各地の地域が大変期待を持って見てきた、これは間違いないところだと思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですが、まちづくり法案というのは、実は、そもそも三法あるわけですね。都市計画法、中心市街地活性化法、そして大店立地法でございます。大規模小売店舗法の改正に伴って、この三法がいわゆるまちづくり三法であった。三本の矢でポスト大店法の体制をつくるというのが、平成十二年のふれ込みであったわけであります。
　ところが、この三本の矢のうち、二本は改正するけれども、実質的にはそのうち一本は装いも新たにつくりかえるわけですけれども、三兄弟の最後の方はそのままだ、改正するに当たらずということであります。当初は三人そろって一つの政策ということだったと思うわけでありますが、なぜ立地法を改正しなかったのか、その理由をお尋ねしたいと思います。
○西野副大臣　お示しの三兄弟でございますが、一つは、大店法の需給調整につきましては廃止をする、もう一つは、立地場所につきましては、お示しのように、都市計画法の全体の中でこれを機能的に判断をしていく、それからもう一点は、現行の大店立地法につきましては、生活環境等々に対して引き続きこのまま対処していく、こういう三つの法律があるわけであります。
　そんな中で、とりわけ、商業のみならず、引き続いてまちづくり全体を考えていくためには、申し上げましたとおり、都市計画法をさらに機能を働かせて、それによって適切に対応していくということでございます。小売業の需給調整等々には戻ることはいたさない、したがって、現在のいわば枠組みをむしろ維持していこう、こういうことでございます。
　ただ、最後の一点目につきましては、引き続いて、大型店の周辺の生活環境等につきましては、現行の大店立地法でもってこれを保っていきたい、このように考えておるわけでございますので、そういう形で、一点だけは改正をしておらないところであります。
○近藤（洋）委員　副大臣御答弁のとおり、需給調整はもうしないんだということでございました。その中で、私の解釈では、大店立地法というのは、大型店の立地に際して、周辺の環境の保持の観点から配慮を求めるということですから、需給調整とは言わないけれども、やや需給調整的な色彩を残しているのが、これは私の解釈でございますが、大店立地法なのかなと思うわけでございます。非常に中間的な、周辺の環境を配慮するということを前面に押し出しながら、ある程度配慮を求めるというのが立地法でございました。これをそのままにしたというのは、副大臣の御答弁のとおり、もはや需給調整は行わない、時計の針は逆に戻さないんだという経産省の意思だと理解をいたします。
　その上で、私も、もはや需給調整をする時代じゃないと思う一人でありますけれども、そうだとするならば、それでは経済政策の手法は何だろうかと整理をすると、一に税であって、二に補助金であって、三に政策金融、この三つの手段しか大きく言えばないわけですね。この三つの手段の中で、ぜひきょうは政策金融の話を伺っていきたいと思うわけであります。
　税と補助金、私は、税はこれからもいろいろな形で活用されると思うんですけれども、補助金というのは必ずしもいい点ばかりではない、いろいろな弊害も出ている。これからは、税と、どちらかというと政策金融が政策の柱であって、その次に補助金というのがあるのかなというのが、これは私の思いでございます。
　その上で、そういう観点に立って一つお伺いしたいんですが、政策金融でございますが、さきの連合審査の二階大臣の御答弁、経産省の御答弁で、これまで政策金融、平成十年度から十六年度まで、中心市街地の活性化のために八千十五億円の融資をしてまいりましたというお話がございました。
　さて、ここでお伺いしたいのです。これまで融資累計が八千十五億円、平成十年度からございました、一定の規模やってきたわけですが、この新しい法制のもとで、政策金融も柱の中の一つに位置づけられておりますが、施行後、どの程度この政策金融を活用するお考えなのか、規模としてどの程度広げられる御予定があるのか、一点。
　あと、あわせてお答えいただければと思うんですが、この八千十五億円の評価、総括もあわせてお伺いしたい。その上での今後の方針をお伺いしたいと思うんです。
○片山大臣政務官　委員御指摘のとおり、八千十五億円というのは平成十年度以降の累積なのでございますが、国民公庫、中小公庫、政投銀、それから中小基盤整備機構合わせまして、中小企業を中心とした商業基盤施設の整備ですとか運転資金に係る資金需要の発生にいろいろと柔軟に対応すべく、各種の融資を設けてまいりまして、かなり私どもとしては、中心市街地活性化関連のものとしては、商業・サービス業施設の整備や、それを活用した販売促進、新事業分野など、ハードもソフトも両方活用してきたというふうに理解しております。
　これは、もちろん、融資というのは委員が御承知のように、ある程度そういったものを使ってみようかなと、それから、融資を組む場合に事業採算計画を考えた上で出してくるわけですから、その辺も含めて利用が堅調だったということは、すなわち、ある程度政策的な活用の効果も上っていたというふうに考えております。
　今後とも、この改正法案の趣旨の中にも、御指摘のとおり、政策金融融資は重要だということが入っているわけでございますから、これらのまちづくりに関連する商業者の事業の活力強化に向けたさまざまな取り組みが効果的に行われるような融資制度はぜひ活用して、生かしてまいりたいと考えております。
　現時点では、金融情勢等さまざまありますので、確定的な数字の見込みを立てるのはなかなか難しいのかな、かように考えております。
○近藤（洋）委員　総括については、ぜひ当委員会の方に、経産省、その資料を提出していただきたいと思うわけでございます。これは、御要請といいますか、しておきたいと思うわけでございますが、委員長、よろしくお願いします。
○石田委員長　では、後刻、理事会で検討いたします。
○近藤（洋）委員　その上で、片山政務官の方は、数字の方は、なかなか確定、確たるものは、予算措置と違いますから、難しいというお話でございましたが、ぜひやはり私は政策金融を活用すべきだと思います。
　なぜならば、金融というのは、事業者もリスクを負うわけでありますから、やる気のある経営者でなければ、これは活用しようと思わないわけですね。補助金ですと、天から降ってくるわけですから、返す必要がない。その意味では、ややもすると補助金だけもらってそのまま終わりということもあり得るわけでありますけれども、金融でありますと、やはり事業者がリスクを負う、特に商店街の活性化については、やる気のある人を推すということが何よりだと思いますので、政策金融は今後も重要だ、一定の役割を果たす、ベストミックスの中の大きな役割を果たすと思うわけであります。
　そこで、お伺いしたいんですが、では、その実行部隊の体制がこれから整うのかという観点からお伺いしたい。
　政策金融については、日本政策投資銀行、中小公庫、国民金融公庫等々、それぞれがこのたび再編統合をされるわけであります。広い意味で、商工中金も今回の政策金融の枠組みの、商店街活性化という意味では商工中金がどういう位置づけになるかは微妙なところかもしれませんが、いずれにしろ、中小企業者への融資という意味では商工中金も入ると思うわけであります。
　大臣、私は一定の政策意図を持って事業をさせようとするのであれば、例えば、民営化される商工中金、これもある法律に基づいた、完全民営化されると政府はおっしゃいますけれども、何がしかの法的な担保がないとこうした政策金融はできないと思うわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたい。
○二階国務大臣　これまで商工中金は、民間の金融機関からの借り入れの難しい中小企業に対しても、成長性を見込んで積極的に対応してこられたことに対しまして、私は大変高い評価をいたしておるところでありますが、この重要な役割というものを今後どう持続させていくことができるかということがこれからの課題であります。
　商工中金の民営化に関しては、委員も御承知のとおり、行政改革推進法案におきまして、中小企業等に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとする、こう書かれておるわけでありますが、これを今後どう担保するかということが課題であろうと思います。
　政策金融改革の詳細な制度設計は、この法律が成立された後に直ちに対応しなくてはならないと思っております。商工中金につきましては、完全民営化後も中小企業が不安感を抱くことのないように、むしろ改革してよかったと思えるような金融機関となることを期待しているものであります。
　したがいまして、ただいま近藤委員から、大変的を得たといいますか、最も大事なところについて御指摘をいただいたわけでありまして、私どもは、政党政派を超えて、この商工中金、なかんずく中小企業の関係者の皆さんの金融の担保につきまして、しっかりとした措置を講ずるように、議員各位とともに努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
○近藤（洋）委員　時間ですので、これは言いっ放しになってしまうんですが、ぜひお伺いしたかったんです、またの機会に伺いたいと思いますが。商工中金については、ぜひそういった担保をとるべきだろうということで思いは一致させていただいたと思うわけであります。
　そして、次に気になるのは、新たにできる金融機関でありますけれども、これは、行革大臣に聞いても、この所管大臣はだれですかと事務局に聞いたら、わかりませんと言うわけですね。では、共管になるんですかと言うと、いや、これも今の時点ではよくわかりませんと。
　この新たにできる金融機関は、農家の方から、そして床屋さん、さらにはプロジェクトファイナンスまで、すごいお化けのような金融機関なんですよ。このお化けのような金融機関の主管がだれかと言ったら、いや、まだわかりません、では共管は、わかりません、どうするんですか、いや、これからです。これで法律を審議しろと。
　これまた大変怪しげな話でございまして、商工中金についても根幹を維持するということで、きょうは大臣から御答弁いただいて、何らかの法的な担保をとるよう経産省として頑張るという御宣言はいただきましたけれども、まだまだ、新たな金融機関の方も、この二十兆円の金融機関も果たして中心市街地の商店街のためにやってくれるのか、やってくれないのか。今の法律では全く、行革法の話ですよ、この中心市街地活性化の話じゃありません、行革法では全くわからないんです。
　ぜひ大臣、この辺は、ある人に言わせると、よくこんな法律、恥ずかしくて、出したなと感ずる方も何人かおるようでございますので、これはこれで別のところで議論をしてまいりたいと思うんですが、ぜひ大臣、経産省としても、何かこの新たな金融機関の御所見ございませんか。最後にそれだけ伺って、終わりたいと思います。
○二階国務大臣　共管であるかどうかはこれからの課題といたしましても、少なくとも、中小企業に責任を持つ担当大臣としてその責務を果たしてまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　時間ですので、終わります。
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○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十八日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松山健士君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君、政策統括官塩田幸雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鴨下一郎君。
○鴨下委員　自由民主党の鴨下一郎でございます。
　いよいよ、健康保険法そして医療法等の一部を改正する法律案、審議に入るわけでありますが、国民注視のこの法案、ある意味で、さまざまな問題について与野党がしっかりとした議論をして、その中で国民の皆様に、どういうことが重要なのか、そしてどういう問題について国民の皆様にもお願いしなければいけないのか、この問題を明らかにするのがこの厚生労働委員会でございます。
　そういう中で、冒頭から、民主党さん、そして社民党さんに御出席いただけない、こういう中でのスタートになってしまったことを、私たち、国の中で政治を承る、こういう立場の人間としてまことに残念に思うわけであります。
　いよいよこれから重要な法案を進めていくわけでありますけれども、そういう中で、まず冒頭に大臣に対して伺いたいことは、私たちは国民皆保険のもとに、ある意味で世界に冠たる医療水準を築いてきたという自負は、それぞれ医療に携わる人間、あるいは保険さらには納税、こういうようなことで医療制度を支えてくださっている国民の皆様、加えて、昼夜を分かたず頑張っていらっしゃる、小児医療をやっている方々を初め多くの医療関係者、こういう三者の、言ってみれば涙ぐましい努力のもとにこの制度が成り立っているわけであります。
　ですから、私たちが議論をするときに、どういう立場の皆さんの意見を代表して語っているのか、こういうのは常に意識しなければいけないと思うんです。
　あるときには、医療関係者のために労働条件をどういうふうに緩和するべきか、こういうような話もあるかもわかりません。加えて言えば、高度な医療をあまねく広く患者さんにお届けしたい、しかし、それには多額の負担もかかる、そういうときに、保険料を納めてくださっている方々、さらには税金を納めている方々、こういう人たちの思いにもある意味で我々は配慮しなければいけない。こういうような中での議論でありますから、非常に難しい話であります。
　特に医療は、複雑な制度の中でこの三者の、ある意味で利害が複雑に絡んでいる、こういうようなところでありますので、ぜひ、きょうは大臣に、まず最初に、今回の健康保険法、加えて医療法等の改正、このことについて大臣の御意見を承りたいというふうに思っています。
　まず、今回の法案では、安全、信頼の医療の確保、医療費の適正化の総合的な推進、さらには新たな医療保険制度体系の実現、こういうようないわば三つの大きな柱を掲げているわけでありますけれども、この点に関しまして、先ほど申し上げましたように、保険料を納めている方々、税金を納めている方々、さらには医療を担っている人たち、加えて、不幸にも病気に罹患してしまった患者さんたち、こういう立場の方々にとってこの法案はどういう意味を持つのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
○川崎国務大臣　鴨下委員が昭和二十四年生まれで、私は昭和二十二年生まれ、団塊の世代という時代に生まれた者でございます。そろそろ六十歳という節目の年を迎えるころになってまいりました。
　そうした流れの中で、一方で少子化というものが進んでくる、最もたくさん生まれた世代が、負担をしていた時代から給付を受ける時代に変わってくる、次の世代を担う若者の数が毎年毎年少なくなってくる、こうした条件の中で社会保障制度をどう持続可能なものにしていくか、これが私どもの大きな課題であろうと思っております。
　そういった中で、二年前、年金制度の御議論を賜りました。昨年は介護保険、障害者自立支援の御議論を賜りました。そして、ことしは医療制度改革ということで御議論を賜ることになる。特に医療のことにつきましては、後期高齢者の医療が基本的には大きなウエートを占める。今千二百万人でございますけれども、我々がその世代に届きますと二千万人を超す時代がやってくる。したがって、いろいろな御意見がありますけれども、給付というものがふえざるを得ない、そういった中でどういう御負担をいただきながらやっていくのか、どうすれば持続可能になるのかというところが今回の大きな焦点だろうと思います。
　そういった意味では、医療費の適正化という中で、一つは、長期入院の是正と予防、生活習慣病というものの予防、これをまず大きな柱として立てさせていただいたということになります。
　それから、若者の数が減っていくわけですから、お年寄りといっても、ある程度力のあるお年寄りと弱者であるお年寄りと、それは対応が違うんだろうという中で、現役並みの所得があるお年寄りには三割負担、現役同様の負担をお願いしたい。
　一方で、医療に従事しておられる方々、今日まで大変な御苦労をいただいてきたことは間違いない、しかし、我が国のこうした状況の中で、医療費適正化ということで診療報酬三・一六％の引き下げ、大変厳しい判断をいたしたわけでありますけれども、御理解をお願いしていかなければならない。
　そういう意味では、御負担をそれぞれお願いしなきゃならない、医療をされる方々にとっては引き下げという大変大きな課題、そしてお年寄りのある程度負担能力のある方々には三割負担をお願いする、こんなことを今回の柱といたしております。
　あわせて、七十五歳以上の高齢者を対象とした新たな医療制度の創設、それから年金は国が基本的にやる、介護は市町村という一つの位置づけの中で、医療というものについては都道府県の役割をできるだけ大きくしていこう、我々から、権限、またさまざまなことを移譲しながら、県が中心になりながら、保険者の再編統合また地域の医療計画、こうしたものをおつくりいただく時代に変えていくということが次の課題であろうと思っております。
　それから、安心の問題につきましては、やはり今日まで、今の鴨下さんのお話のように、大体の水準として、我が国は諸外国から勉強に来る方々も随分多いですし、ＷＨＯについても高評価をいただいておりますけれども、例えば、小児科、産科等の医師不足問題、こういう問題にどう対応するかということがございます。
　それから、医療計画制度全体を通じまして、急性期から在宅医療に至るまでの地域連携というものが、正直、諸外国に比べたら劣っておるんではなかろうか。それから、患者さんに対しては、医療費の内容がわかる領収書の提供など、情報提供というものをしっかりしていこう。
　それから、最近よく比較論に出てまいりますのは韓国との比較論で、レセプトのオンライン化、これは我が国は相当おくれたぞという認識の中で、医療を提供する皆さん方の御理解を得ながらオンライン化をしっかり進めてまいりたい。こんな施策を、今回、全体の概要として取り組ませていただきました。
　そして、冒頭、鴨下委員からお話がありましたように、我が国の国民皆保険制度という、ある意味では諸外国よりすぐれているものをしっかり保ちながら、足らざる点は補いながら改革を進めてまいりたい、このように考えております。
○鴨下委員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、具体的に話を進めてまいりたいと思いますが、まず最初に、医療提供における公と民の役割分担、こういうようなことを私は常日ごろから考えております。
　特に、ある意味で非常に厳しい僻地医療あるいは救急の一部については、利益を度外視してといいますか経営を度外視して、きちんとしたサービスを供給しなければいけない、こういうようなことについてはまことに事実でありますけれども、基本的には、民間の医療機関でやれることはできるだけ民間にやってもらった方がいい、こういうふうにかねてから思っているわけであります。そういう意味で、特に最近においては、医療に対する国民の関心が高まってくる中で、患者の視点に立った良質な医療の提供が求められているということが一つ。
　加えて、我が国の医療サービスが、国民皆保険のもと、保険料と公費をその財源としている。こういうような前提条件がある中で、限りある医療資源というものをより有効に、なおかつ良質な医療を提供していくというようなことについては、多分民間の知恵を最大限使った方がいいんじゃないかというふうに私は思っているんですね。
　そして、今、公的な医療機関においても限界のあるところが見えてまいりました。特に、日本病院協会等の調査でも、自治体病院の九割近くが赤字だ、こういうようなことも現実であります。ですから、そういう意味で、今後、良質でしかも効率的な医療体制を構築するに当たって、本来的に公がやるべきなのか民間がやるべきなのかというようなことについての大方針といいますか、こういうものについて、これは赤松副大臣にお答えをいただきたいと思います。
○赤松副大臣　今、鴨下委員の方から、公と民の役割、こういうふうな分担についての基本的なお話がありました。
　大きな方向性として、鴨下委員が御指摘なさったようなことが重要な意味を持つんだろうなというふうに私どもも認識をいたしております。
　今まで、余り採算のとれない、不採算、しかし住民に必要な医療を提供する、そういう分野を公的な医療機関が担ってきたわけでありますけれども、委員御指摘のように、小児救急医療の分野あるいは僻地医療、こういったところで極めて確保が難しい、そのような状況も今起こってきております。
　そういう中で、先ほど大臣からもお話がありましたように、公的医療機関につきましては、都道府県が定めた施策に協力をする、こういう格好で公的医療機関の足らざるを補う、さらに強化していく、こういうことで、まず、公的部分の医療機関についてしっかり強化をしていくという側面も必要であろう、そう思っております。
　もう一方で、先ほど来委員御指摘のように、民間で十分担えることができる医療についてはできる限り民間にゆだねる、こういったことを基本的な考えとして、これまで公的医療機関が担ってきた役割を一般的な民間の医療法人にも積極的に担っていただくということで、今回、社会医療法人制度の創設、こういった形でしっかりと新たな仕組みを盛り込んでいく、こんなふうなことを考えているわけでございます。
　以上のような趣旨を踏まえまして、今後とも、委員御指摘のような良質かつ効率的な医療提供体制の構築に向けまして、公と民がそれぞれ適切に役割を分担して力を発揮できるような形をしっかりつくり上げていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○鴨下委員　副大臣がおっしゃるとおりなんですけれども、私は、問題意識として、例えば県立病院あるいは公的な病院というのは、診療報酬だけでなく、ある種、その自治体の一般財源あるいはさまざまな繰り入れ、こういうようなものでランニングコストそのものも補っているということがあるわけでありますし、もちろん設備投資、イニシャルコストについてはほとんどがいわばそういう別個の財源から賄ってきているわけであります。そういう意味でいうと、民間の病院と比べると圧倒的に地域の中で立派な病院で、しかも民間の病院はどんどん圧迫されていく、こういうような現状があるわけであります。
　ですから、私はやはり、全体的に言えば民がやっていくべきだというようなことにおいては、民間と公的な医療機関とがイコールフッティングでやっていけるような、さまざまな工夫というのが必要なんだろうというふうに思っています。
　そういうような意味で、公的な医療機関に対するいわゆる優遇措置を含めたトータルコスト、こういうようなことで考えますと、副大臣がおっしゃるように、必要不可欠、なおかつ不採算の部分については担ってもらう、しかし一般的な部分については原則民間に任せる、こういうようなことを徹底した方がいいんだろうかというふうに思っておりまして、これは医政局長にその所感について伺いたいと思います。
○松谷政府参考人　今般の医療制度改革におきましては、今副大臣の答弁にもございましたとおり、従来公的医療機関が担ってきた医療を一般的な民間の医療法人も積極的に担うよう推進することを基本的な考え方といたしているところでございます。
　具体的には、小児救急医療、災害医療、僻地医療等の医療サービスを民間の医療法人が積極的に担ってこれを住民が支援するという仕組みとして、社会医療法人制度を今般の医療法改正案において盛り込んだところでございます。これによりまして質の高い医療が効率的に提供されるということを期待しているわけでございまして、委員御指摘のとおり、公がどうしても担わなきゃならない部分ももちろん残りますが、できるだけ民間において効率的な医療の提供がなされるよう、今回の改正において進めたいと思っております。
○鴨下委員　ぜひ医政局長そして大臣、お願いを申し上げたいんですが、そういう厚生労働省の大きな方針で、民間を生かす、こういうような観点を忘れないでいただきたいというふうに思います。
　それでは、引き続きまして、今度は医師の問題について少し触れたいと思います。
　今、特に昨年そして一昨年あたりは、病院勤務医が非常に不足している、それから、例えて言えば産科だとか小児科、こういうような分野においてなかなかお医者さんが集まらない。こういうようなことで、病院によっては産科、小児科を閉鎖せざるを得ない、こういうような状況も出てきているわけでありますけれども、実際に医者はどうなっているかというと、医師数に関しては、過去十年間で医師総数が約三万六千人、率にして一六・二％ふえています。ところが、産科や小児科の医師数は七％減。
　こういうようなことで、ある意味で、医師の偏在というようなものが一番重要なことなんだというふうに私は思うわけでありますけれども、そういうような問題を解決するときに、では、そのトータルのお医者さんをどんどんふやせばいいかというようなことでいいますと、お医者さんをふやせば、では小児科そして産科にどんどん入ってくださるかというと、それとはまた別のような気がします。
　そういう意味で、私は、もちろん先頭に立ってお医者さんは一生懸命頑張ってもらわないといけないわけですし、加えて小児科、産科にもどんどん果敢にチャレンジしていただきたい、こういうふうに思っているわけであります。
　ただ、孤軍奮闘、加えて言えば重労働、こういうようなことでみんなへとへとになっちゃう。そういう意味でいうと、支えるチームといいますか、私はかねてからチーム医療というのは非常に重要だというふうに思っております。看護師さんあるいはさまざまなコメディカル、こういうような人たちを加えていわば小児科領域あるいは産科領域がきちんとした形で機能する、こういうようなことが重要なんだろうというふうに思っておりまして、いわば看護師さんを含めたコメディカルをどう生かすか、こういうようなことも重要な観点だろう、こういうふうに思っているんですが、これも医政局長、答弁ください。
○松谷政府参考人　現在指摘されております病院勤務医の過重労働につきましては、医師以外の医療関係職種あるいは事務職が十分できることを医師みずからが行っていることも一因であるというふうに指摘されていることも承知してございます。
　一方、患者さんのニーズに応じてよりよい医療サービスを提供していくためには、先生御指摘のとおり、医師、看護師その他の医療関係職種が、チーム医療のもとでそれぞれの専門性を十分に発揮しながら、相互の信頼関係のもとに密接に連携することが重要であると認識しているところでございます。
　これまで、厚生労働省といたしましては、看護師等コメディカルの医療関係職種の資質向上に努めるとともに、例えば平成十四年には、新たな看護のあり方に関する検討会の検討結果を踏まえまして、それまで医師、歯科医師のみが行うこととされていた静脈注射を看護職員に対しても認めるなどの取り組みを進めてきたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、医療関係職種を初めすべての関係者間で適切な業務分担がなされるよう、諸外国の状況も見ながら必要な取り組みを進めていきたいと考えておりまして、医師とコメディカルの協調、役割の分担ということによりまして、少しでも病院医療の進歩が図られるように努めていきたいと考えております。
○鴨下委員　それでは、次に終末期医療について伺います。
　射水市民病院の事件がございました。いわゆる延命医療の中止、こういうようなことをめぐって終末期医療のあり方そのものがある意味で大きく報道されましたし、私は、こういうような問題というのは、きちんと国民の皆さんが深い理解のもとに進むべきだというふうに思っているんです。
　私自身も昭和五十年に医師になって約十七、八年臨床をやってまいりまして、その中で、そういうような場面に直面することがございました。そういう中で、例えば患者さんの意思はどうなのか、あるいはそれを取り巻く家族の皆さんの考え方はどうなのか、そして加えてそれに携わっている主治医はどういうふうに考えているのか、この三者の意見がきちんとした形で意思疎通されることがやはり重要なんだろうというふうに思います。
　ただ、その場合に最も重要なのは何かというと、やはり最終的に終末を迎えている患者さんがどういうふうに考えるのか、このことが私は一番重要なことだというふうに思っておりまして、そういう意味でいうと、今、尊厳死の問題、あるいはリビングウイルをどういうふうにするか、こういうようなことがありますけれども、今国会の中でも、それから有志の議員たちも、そういうようなことで議論が始まっているわけでありますけれども、厚生労働省の中ではこのリビングウイル、尊厳死、こういうような問題についてどういうようなお考えがあるのか、そしてどういう方向で今検討されているのか、このことについてお答えください。
○松谷政府参考人　終末期医療についてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、人の生死に深くかかわる問題でございまして、国民の関心も非常に高いものがございます。重要な課題であると考えてございますが、一方で、終末期医療のあり方やその法制化につきましては、国民の間でも判断が分かれる難しい問題でもあるというふうに認識してございます。
　現在、厚生労働省では、終末期における患者の同意等を確認するための手続等の整理を含めまして、終末期における望ましい医療に関する研究を支援しているところでございますが、今後検討を行っていく際には、人の尊厳ある生き方を支えるという観点に立って、医療界、法曹界などの専門的な方々を中心として、広く国民の意見も聞きながら真剣な議論を行っていくことが必要だと考えておりまして、この一部につきましては、関心も高まっていることから、検討を急いでいきたいというふうに考えているところでございます。
○鴨下委員　私も、尊厳死、リビングウイルについて、法制化が本当に必要なのかどうかというのはちょっとちゅうちょする部分があるんです。よりハードなといいますか、法律というようなものじゃなくて、むしろソフトロー的な部分で何かコンセンサスを得られる、こういうような道がないだろうかというふうに思うわけでありますから、ぜひ、あらゆる方面から、今まさに直面している重要な問題でありますので、よろしく御検討ください。
　加えて申し上げますと、ついの住まいについての話であります。
　今、医療機関、病院で亡くなるような方々は、ちょうど私が医師になったころの昭和五十一年ぐらいが分岐点でありまして、それまでは自宅で畳の上で死にたいという人たちがそれなりにそういう状況を実現してきたわけですけれども、今はむしろ医療機関で亡くなる方が圧倒的に多くなって、約八割を超えているわけであります。
　こういうようなことの中で、私は、今、自宅といっても高齢者の独居世帯もふえているわけですし、本当に家族の機能がみとりまでできるのかというようなことについてはいろいろと難しい部分も出てきていると思います。介護施設、あるいは介護をある程度組み入れたそういうような住まい、こういうような中で最期を迎える、こういうようなことも一つの選択肢なのかなというふうに思っておりまして、単純に自宅あるいは自分の今住んでいるところそのものをついの住まいとすることだけが選択肢ではないのかなというふうに思っているわけであります。
　いわば施設で亡くなるといっても、ついの住まいとしての施設で亡くなるときに、そのいわば介護あるいは医療、こういうものをきちんとカバーしてサービスできるような体制をできるだけ手厚くする必要があるんだろうというふうに思いますけれども、これは介護に関することが重要でありますから、老健局長から答えてもらいましょうか。
○磯部政府参考人　高齢者の尊厳の保持の観点から、高齢者が安心して最期を迎えるためには、委員御指摘のとおり、御本人や家族の希望を尊重しながら高齢者の心身の状況等を踏まえて、できるだけ住みなれた場所でみとりが行われる体制の充実が重要だと考えております。
　そのため、住みなれた施設におけるみとりも進めていくという観点から、本年の四月からの介護報酬改定におきましても、特別養護老人ホームあるいはグループホーム等におけるみとり体制を強化するとともに、また、診療報酬改定におきましても、在宅療養支援診療所から特別養護老人ホームの末期のがんの入所者に対して訪問診療を可能とするといった、終末期ケアへの対応を強化し、施設においても、医療機関等との連携によりまして、高齢者に対して適切な介護及び医療サービスが提供される体制の整備を図っているところでございます。
　また、入所者の状態に応じてふさわしいサービスを提供する観点から、入所者に対します医療の提供のあり方等につきましてもこれから検討を行っていくという旨の規定が、今回の改正法案の附則にも盛り込まれているところでございまして、今後とも、こうした問題について検討を進めていきたいと考えております。
○鴨下委員　次に、今大臣が冒頭にお話しになりましたように、国民皆保険というものが日本の国のいわば医療保険制度において一番重要なことだというのは、私もそのとおりだと思います。
　加えて言うと、日本の医療制度の中でなかなかよかったことというのは、これは御批判もあったんですけれども、いわゆる出来高払いという制度がありました。これは、できるだけ医師がその方のためにあらゆる手を尽くして、それが積算されていく、こういうようなある意味で一生懸命やったなりのインセンティブがあった、こういうようなことがあるわけであります。
　加えて言うと、どの患者さんでも、どの保険に入っていても、どのお医者さんにもかかれるというこのフリーアクセス、この三つが私は日本の医療制度の中で特筆すべき立派な制度だったというふうに思うわけでありますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、結果的には支え手側の問題が出てきました。少子高齢化、さらに現役世代が減ってくる、こういうような段階の中で、この三つの重要な、いわば医療制度の中ですぐれた部分であったんですけれども、一つ一つある意味で制限せざるを得なくなってきたというのは、これはいたし方がないといえばいたし方がない話であります。
　その中で、私はやはり、最優先は、国民皆保険を守って、結果的にこの制度を持続可能にしていくということが我々にとって最も重要なことだと思います。
　加えて申し上げますと、できればフリーアクセスも可能な限り確保するべきだというふうに考えているわけでありますけれども、中には、ちょっとした風邪でも大病院に行っていい先生に診てもらった方がいいみたいな話になって、それはどうかなというような部分もあるわけでありまして、そのあたりのところで、フリーアクセスという部分についても多少制限せざるを得ないことも出てくるのかなというふうに思っております。このことについて、何を優先して、そして何を守っていくかというようなことについて、国民の皆さんにも協力をいただかなければいけないわけであります。
　そのフリーアクセスをどこまで確保するべきかというようなことについて、これは赤松副大臣、お答えください。
○赤松副大臣　今鴨下委員御指摘の点、私を含めて私の周辺にも、割かし軽い病気であっても地域の大きな病院にかかりたがる傾向というものが、やはり今に始まったことじゃなくて、この数年、そういう傾向がかなり強いものがあろうかなという感じがいたします。
　今委員御指摘のように、フリーアクセスの本来の意味からいうと、決して今申し上げた私の周りにあるような事例ではなくて、病状に応じて適切に必要な医療が受けられることを本来にしている、そんなふうに思うわけですけれども、一段とフリーアクセスの本来の理念を踏まえた上で、適切な受診が確保されるためにはどうしたことが必要かという点で、一つは、患者の身近な地域で日常的な医療や健康相談等を行うかかりつけ医、かかりつけのお医者さんの普及、定着、これは今までも言われておりますけれども、さらに普及、定着を図るということが一点。
　もう一点は、当該のかかりつけのお医者さんが患者の病状を見きわめて、必要に応じてより専門的な医療機関に紹介をする、そういう地域全体で医療機能の適切な分化、連携が図られるということが大事だろう、そういうふうに考えるわけでございます。
　そこで、今回の医療法等改正法案の中では、医療計画制度を見直して医療連携体制の構築を一段と推進すると同時に、医療連携がより適切に行われるためのかかりつけ医の機能や、大病院の外来のあり方などについてもしっかりと検討していって、本来の姿を取り戻していきたいというか、築いていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○鴨下委員　加えて一つ、セルフメディケーションということについてお伺いをします。
　セルフメディケーションという言葉そのものは近年出てきまして、いわゆる自分で薬を買って、自分で飲んで自分で治すというようなことを含めた、どちらかというと薬局の皆さんから出てきた概念だろうというふうに思っているんです。
　今フリーアクセスの話の中でも、人によってはちょっと薬局でお薬を買って飲んでしまえば治ってしまうようなことも、大病院にかかりたいという気持ちもわかるんですが、そこのところはある程度自己責任でやっていただかなければいけないというところもあるのかなというふうに考えておりまして、厚生労働省として、このセルフメディケーション、こういうようなことについてどういう見解を持っているのか。
　そして、今回の国会でも、今度薬事法の改正も出てきます。その中で、いわゆるＯＴＣ薬の扱いについてもいろいろな議論がこれからなされるわけでありますけれども、そういう観点からセルフメディケーションということについて進めるのか、それとも、これについては注意深くやるべきなのか、どういう問題点があるのか、このことについてお答えをください。
○赤松副大臣　鴨下委員御指摘のセルフメディケーションについてですけれども、やはり余り行き過ぎると難しい部分も出てこようかと思いますし、かつ、同時にセルフメディケーションのいい部分も生かしていかなくちゃいけない、そんなふうなことを感じるわけですが、国民一人一人が医薬品の特性を十分に理解した上で適正に使用することができるような環境整備を進めることが大事である、そんなふうに考えております。
　今委員御指摘のように、実は薬事法につきましては、昨日、参議院の厚生労働委員会で大臣の方から趣旨説明が行われたところでございまして、予定どおりでいきますと、あしたから薬事法の議論が始まるということになっております。
　薬事法改正につきましては、厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会の報告書でも言及をされているところでありまして、これを受けて、一般用医薬品のリスクの程度に応じて専門家が関与し、適切な情報提供等がなされること等を内容とする薬事法の一部改正法律案が、先ほど申し上げましたように、あすから審議が参議院で始まろう、こういう状況でございまして、委員御指摘の点もしっかり踏まえた上で、医薬品の適正使用のための啓発にしっかり努めてまいるというところが、現時点における厚生労働省の基本的なスタンスでございます。
○鴨下委員　もう残り時間が少なくなってまいりましたので、一、二問飛ばしまして、大臣に伺います。
　今回の健康保険法改正等でも、やはり一番私たちが苦しんでいるところというのは、高齢者がふえてくるというようなことでありますけれども、でも、ちょうど私たちが社会に出たころ、例えばペルーのビルカバンバというところとかコーカサス地方とかというところは世界の長寿村だという話で、長寿の人たちがたくさんいて、そういうところの人たちはヨーグルトを食べているから長寿だとか、植物性のものをたくさん食べているとか、いろいろな言及がなされまして、長寿になるためにはどうしたらいいかということを研究しているところがたくさんありました。
　そういう意味でいうと、世界から見ますと、日本というのは男も女も世界一の長寿国であります。ちょっと前に、ある中国の外交官の方と話していたら、中国では今鮮魚ブームだそうです。お刺身食べたり、すし食べたり、それはどうしてかというと、日本はそういうのをたくさん食べるから長寿だと。
　ですから、健康のためにそういうものを食べるというようなことで、最終的に日本のような長生きをしたい、こういうようなことで非常にブームになっているという話を聞きまして、なるほどな、そうすると、我々はいつも、少子高齢化というと何かネガティブな部分ばかり目が行ってしまいますけれども、実は世界から見ると羨望の的だというようなことでもあるわけであります。
　ですから、私は、厚生労働省がやるのがいいのかどうかわかりませんけれども、日本は、長寿というある意味で世界の中でまねのできない、ある種のキラーコンテンツを持っているわけでありますから、例えば日本のライフスタイルがいいのか、それとも医療システムがいいのか、社会保障全体がいいのか、はたまた地域のコミュニティーがきちんと機能しているのか、さまざまな分野から長寿という観点をきちんと整理して、そして、世界の中に、ある意味で商品として売れるものもあるかもわからないし、実際にまねしていただいて皆さんが幸せになってもらう、こういうようなさまざまなことができるんじゃないかというふうに思っております。
　大臣に、ぜひそういう意味で、高齢化というと何かネガティブな部分を皆さん感じますけれども、長寿という観点で大いに世界に、私たちは長寿社会を実現したんだ、こういうようなこともおっしゃっていただきたいなというふうに思っていますけれども、いかがでございましょうか。
○川崎国務大臣　この間、ハーバードの学生が我々の医療制度の勉強に参りました。また、シンガポール等からも我が国の制度を学びたい。そういう意味では、我が国の国内での評価よりも諸外国から見た評価というのは、我が国の社会保障制度、高いのかな、このように思っております。そういった面で、少し積極的に売り出してもいいんじゃないかという御指摘だろうと思います。
　一方で、注意しなきゃならないのは、最近聞いた数字でございますけれども、沖縄県の男性が、長寿が今全国で二十六番目になった、沖縄県もびっくりしたという話が載っておりましたけれども、沖縄というのは我が国の中で一番長寿だったはずですけれども、少し対策が変わりますとやはりそうなる。だから、日本の社会が本当に長寿社会を保ち得ていけるかというところをまず我々考えていかなければならないんだろう。
　それから、私見ていて、なぜ我が国が長寿か、いろいろな要素もあると思いますけれども、一つは、六十歳を超えての労働意欲が我が国は非常に高い。ヨーロッパは四〇％ぐらいですけれども、日本は、男性でとりますと、六十から六十五、働く意欲がある、労働力人口が七〇％を超えている。すなわち、人生長くなってきて、おれはどういうことで人生を過ごしていこうかという中で、まだまだ引退する年じゃない、しっかり頑張ろうという意欲を持った人たちが多いという中で、実は我が国のこういう社会をつくり得ているんだろう。
　団塊の世代があと二年でそろそろ定年迎えるから我が国は大変だぞということに対して、私は、まだまだ我々の世代、働くんじゃないですか。働き方は変わってきます。週三日に変わったり、またＮＰＯで社会に参加したり、変わってまいりますけれども、やはりそういった日本の長所というものをしっかり生かしていく。逆に言えば、なぜ我が国はこういう長寿社会をつくり得たのかということをもう少し分析した上で、長所を伸ばすことを我々考えていかなきゃならないし、今言われたように諸外国に発信していくことも大事だろう、このように思っております。
○鴨下委員　時間になりました。終わりますが、この法案は、健保法についても医療法についても極めて重要な、ある意味で広範囲な法案でございます。そして、国民の皆さんは、この厚生労働委員会において、与党、野党が激しい議論をして、そして問題点を明らかにして、国民の皆さんに選択肢を与える、こういうような意味で政治家というのは機能しているんだというふうに思っておりますので、今般、こうして民主党さん、そして社民党さん、お出にならない、こういうような事態、大変残念に思いますし、一日も早く審議に参加していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合、国民新党・日本・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。福島豊君。
○福島委員　大臣や副大臣、大変御苦労さまでございます。
　本日より委員会におけます医療制度改革の質疑が始まるわけでございます。一連の社会保障制度改革の一角をなす極めて大切な改革でありまして、将来にわたって安定して運営していくことのできる医療制度をどう再構築するのか、大変大切な課題でございます。私どもは、この委員会での審議を通じて国民の皆様にもわかりやすい議論を展開し、そして実りのある成果を出していきたい、そのように思っております。
　大変残念なことは、民主党また社民党の御出席を得られないということでございます。がん対策をどうするのか、こういうことが一つの焦点となっておりますけれども、医療保険制度という安定した基盤があってこそがん対策というものも進むわけでございます。与党におきましても、昨日からＰＴを立ち上げましてどのようにこれを進めていくのかという議論を開始したところでございます。また、公明党におきましては先般要綱を取りまとめたところでございます。
　与野党超えてきちっとした議論をしていく必要がある、それはそのとおりでございますけれども、その前提として、この健保法そしてまた医療法の改正をどう考えるのか、その土台をどうするのか、まずそこの議論を民主党、社民党も参加してきちっと議論すべきである、私はそのように考えております。
　改めまして、本日は総論的なことについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　だれもが健康な生活を送りたい、このように願っております。医療サービスはさまざまな物財と並んで、また、場合によってはそれ以上に価値のあるものと言えます。また、医療は一つの社会システムであって、総合的にシステムとしてとらえ、その問題を考えていく必要があります。今回の改革は平成十四年の改革に引き続いて、その改革の中で残された課題、これを仕上げる改革であるということが言えるわけであります。少子高齢化という今後の人口構造の変化にたえ得る医療制度、医療保険制度へ改革するということが急務の課題であり、そしてまた、国民に対して責任を果たす立法府の役割であるというふうに考えております。
　昨年から、日本は人口減少社会に突入をいたしました。右肩上がりの社会の中で構築された諸制度というものを見直すということは急務の課題であります。大切な観点は、将来世代にツケを先送りしない、そういう制度を構築すべきだ、私はそのように思っております。
　ただ、一方で、国民が現在の医療システムに対してさまざまな不満を持っているということも事実であります。安全の問題、情報提供の問題、患者の選択の問題、さまざまなことが近年主張されております。また、診療科ごとの医師の不足であるとか、地域における医師の不足であるとか、深刻な問題として取り上げられております。医療制度を将来にわたって安定して運営できる制度へと再構築していくと同時に、このように近年つとに指摘された問題に対して的確にこたえていくということも同時に求められているわけであります。
　今まで医療制度改革といいますと、ややもすると医療費の増大に対して医療保険の財政を安定させるために、保険料であるとか、窓口負担、自己負担をどうするか、こういう議論ばかりが繰り返されたかのような感がございます。しかし、今回の改革は、人口減少社会に突入した現在、システム全体を俯瞰して全体の医療費を国民でどのように負担するのか、また世代間の負担の分かち合いをいかにやるべきか、また全体としての負担の増加をより軽減するためにはどのようなレベルで医療費をコントロールすべきか、こういった将来を見据えた包括的な議論をすべきである、そしてまた、包括的な改革であるべきである、そのように考えております。
　また同時に、こうした医療制度改革は先進諸国では共通した課題となっております。その中で言われてきたことは、バリュー・フォー・マネーという考え方であります。同じ資源を投与していかによりよいサービスを得ることができるのか、システムとしての効率、パフォーマンスをどのようによくするか、そういうことでございます。負担に見合った医療サービスが実現できているのかどうか、資源は効率的に配分されているのかどうか、こういったことについても深い議論が必要であるというふうに思っております。
　そしてまた、こうした議論の前提として考慮せざるを得ないことは、我が国の財政状況が極めて悪化をしているということでございます。この事実は、医療保険制度だけではなく、あらゆる制度に極めて強い制約を及ぼさざるを得ません。財政に与える影響というものを無視して医療制度ということを考えることはできないわけでございます。こうした非常に困難の中であっても、バリュー・フォー・マネー、一定の資源でいかにして効率のよい質の高いサービスをつくっていくのか、このことが国会に課せられた課題であるというふうに思っております。
　医療はシステムであり、さまざまな面からの議論が必要であります。もちろん、そういった中でがん対策ということも必要でございますけれども、何よりも大切なことは、システム全体をどのように考えるのか、そして極めて強い財政制約の中でどのようなシステムを再構築していくのか、このことでなければならないというふうに私は考えております。そうしたことをまず申し上げた上で、本日は、まず医療費の問題について取り上げたいというふうに思います。
　今回の改革では、医療費の適正化を図る、このことが一つの柱となっております。高齢化がさらに進む中で国民の負担ということを考えたときに、医療費の水準というものをもっと適正化すべきである、この指摘は確かに正しい指摘でもあろうかと思います。しかし、いかなる医療費の水準が適正かということについては、さまざまな議論があるというふうに私は思っております。
　かつて、医療経済学者の二木立さんは日本の医療政策について、世界一の医療費抑制政策だ、このように評価をしたことがございました。先進諸国の中で日本の医療費は比較的低い水準に位置づけられることは事実だと私は思っております。一方では、こうした事実を踏まえずに、医療費はもっと下げられるはずだ、下げるべきだ、こういう一方的な議論が多いことも事実でございます。
　本日の質問の中では、ここの基本的なことをまず確認をさせていただきたいと思っております。日本の医療費の水準をどのように考えるのか、先進諸国の中で比較した場合にどのように位置づけられるのか、このことについてまず厚生労働省にお聞きをいたしたいと思います。
○水田政府参考人　我が国の医療費水準の国際比較についてのお尋ねでございますけれども、この医療費、制度や社会的背景の違いなどによりまして、単純に国際比較をするということは困難でございますけれども、我が国の総医療費の対ＧＤＰ比で見ますと、ＯＥＣＤ諸国、データのとれました二十九カ国の中で十七位と、さほど高水準にあるとは言えないわけでございます。ただ、一方で、国民一人当たりの医療費というものを見ますと、先ほどの二十九カ国中九位というふうに、比較的高水準にございます。
　今後、急速な高齢化の進展に伴いまして、一人当たり医療費は、単価の高い高齢者がふえていくわけでございますので、医療費の増大あるいはこれに伴う財政支出の増大が見込まれるものと考えてございます。
　したがって、私ども、皆保険制度を堅持してこれを将来にわたって持続可能なものとしていくためには、医療費適正化対策を総合的に推進していく必要がある、このように考えてございます。