Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野委員　ありがとうございます。
　かなり複雑な産業構造あるいは経済構造なので、より精緻に分析をしておくべきなんだと思います。
　直近の日本の有事という意味では、コロナがございました。コロナ、これはかなり有事という意味では違いますけれども、コロナで政府は八十兆円ほどだったかと思いますけれどもしっかりと需要を支え、あるいは日銀におかれましては迅速な対応をいただいて、賃金、あるいは失業率の上昇、これをかなり抑えられたということで、低コストの資金調達というふうにも認識できますし、また、国力あるいは財政力はあったんだというふうに認識もできなくもない、こういう状況であったんだと思うんですね。
　ただ一方で、国民にはなかなか見えにくい内部の、政府内部あるいは日銀内部の構造の変化というのはかなりあったんだと思います。
　そこで伺いたいのが、財務省には、最近の国債発行額やあるいは償還年限の推移、これをお示しいただけますか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、国債発行総額でございますけれども、一般会計分だけではなくて、借換えあるいは財政投融資など全ての資金支出と合算したベースで申し上げさせていただきますけれども、コロナの前まで、二〇一〇年代後半までは百五十兆円から百七十兆円程度で推移をしておりました。新型コロナ対応ということで、二〇二〇年度、令和二年度、予算規模が拡大したことに伴いまして、対前年度で百兆円を超える国債発行額の増加がございまして、二百五十六兆円台となっております。その後若干落ち着いておりますけれども、引き続き二百兆円を超える高い水準で推移をしておりまして、今年度、令和五年度につきましては、二百六兆円となっております。
　それから償還年限、これは発行時の平均年限で申し上げますけれども、コロナ前、二〇一〇年代後半は九年弱ぐらいの長さで推移をしておりました。コロナ発生時、国債の発行額が増えたタイミングで六年八か月まで短くなったところでございます。その後少しずつ延ばしておりまして、令和五年度の当初は八年一か月というふうになっております。
○大野委員　短い方が増えてきたということでありますけれども、これは理由は何ですか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども資金調達をする立場から申し上げますと、短い調達ですとすぐに満期が来て借り換えなければいけないということで、いろいろリスクがございますので、できるだけ長い年限での調達をしたいところでございますけれども、年限別の需給バランスということを考えますと、長い年限は比較的投資家層が限られる、そこで無理に増発をいたしますと、金利を押し上げてしまうおそれがある。
　一方で、短い年限ですと、金利変動に伴う価格変動リスクが小さいということで、一時的な資金の置場として多様な投資家のニーズが期待されるところでございます。例えば金融機関による担保ニーズですとか、あるいは、ドル資金を持っている海外投資家からすると、円の調達コストが低いということで投資妙味があるといったようなことで、短期のところは消化余力が相対的に大きいということを踏まえまして、そこを増やしたということでございます。
○大野委員　そうですよね。昨年、これは越智先生の御質問に対してだったかと思いますけれども、財務大臣から、短い方については、金利変動に対しての脆弱な資金調達構造になっている面もあるというような御答弁があって、短く、なるべくしていく努力をしますよと、こういう方向性が示されたところであります。
　一方で、今お話があったように、長かったらいいのかという話もあったりして、これは昨年、日銀さんがＹＣＣの長い方につきまして変動の許容幅というのを膨らまして、これは市場機能の回復のためということでありましたが、いずれにせよ、非常に難しい局面にあるんだろうな、そういうことを思っています。
　今後、様々な環境変化というのが指摘をされているわけでありますので、まさに、国家安保戦略が言っているような市場の信認というのは非常に非常に重要なポイントなんだと思っているんですね。
　一方で、今議論させていただいたように、ある種のリスクに対応する、全体として見ればですけれども、リスクに対応する許容幅というのが総合的に見て徐々に狭まってきているのかなということも、私はちょっと心配をしているところなんですね。
　そこで、一方で、財務省さんにお伺いしたいのは、日銀の今の国債の保有割合、これをお答えいただけますか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行が公表しております資金循環統計に基づきまして、昨年の十二月末時点での数字を申し上げますけれども、二年以上の年限の利付国債というベースで見ますと五二％、それから、それに一年までの短期国債を合算したベースで見ますと四六・三％というのが日銀による保有割合ということでございます。
○大野委員　ありがとうございます。
　ちまたでは、五〇％を超えてきてルビコン川を渡ったというふうに言う向きもありますけれども、時のカエサルはルビコンを渡っても何百年にもわたって帝国を維持したということでありますので、直ちに駄目だということは私も申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、やはりこの金融のオペレーションというのはちょっと気になるところであります。
　そこで、今日、日銀さんにも来ていただいているんですけれども、この金融のオペレーションについて、市場の信認というのを絶対に下げることになってはいけない、こういう視点から、私、何点か気になっていることがあります。
　一つは、直近、本当に今の直近、コストプッシュインフレに対峙するには、まずは転換を促していかなくちゃいけないということはあるんですけれども、基本的に、賃上げの環境はマクロ政策でやはり維持していかなくちゃいけない。したがって、緩和というのは絶対維持していかなくちゃいけないだろう。
　二つ目は、賃金が過去に何で上がらなかったのかということについて、労働市場内でのある種二重性、正規と非正規、この割合というか、新しい労働者がそこの非正規に入ってきた、こういう二重性が指摘をされて、まあまあ共有されているのかなというふうに認識をしておりますけれども、ここの部分。ある種、コロナ禍もあって、調整が労働市場の中で一巡すれば、内需主導というか、物価上昇に対する圧力、インフレの圧力というのは高まってくる、これに対してどうするのかという視点。
　それからもう一つが、植田総裁が就任前にお触れになられましたけれども、コストプッシュ要因が収束するのは来年いつ頃かというお話がありましたけれども、これをどう今認識をされているのか。更に言えば、市場機能の回復について、それの中でも特に長期物について、その変動幅、許容幅を拡大するという方向が去年ありましたけれども、それ以外に方法はないのかねということ。
　こういう視点を持って、今後の有事にも備えたような金融のオペレーションについて、基本的なスタンス、それから今申し上げたような視点、これを是非御開陳いただければと思います。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　大変多岐にわたる御質問をいただきましたので、幾つかに分けてお答えしたいと思います。
　まず、当面の物価動向と金融政策運営についてでございます。
　足下、消費者物価の前年比は、御指摘のとおり、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因により、二％を上回る水準で推移しております。
　もっとも、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加えまして、コストプッシュ要因の影響が減衰していくことから、消費者物価の前年比は、今年度半ばにかけて二％を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに見ております。
　また、消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますけれども、それにはなお時間がかかると見てございます。
　さらに、経済、物価の先行きにつきましては、企業の価格設定や賃金の引上げの影響なども含めまして、不確実性が極めて高い状況にあるというふうに認識してございます。
　こうした状況を踏まえますと、現在は、経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えることが大変重要であるというふうに思ってございます。そのため、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指していくことが適当でございます。
　なお、労働市場への御指摘もございましたけれども、労働需給のタイト化が進む下で、今年の春季労使交渉では、ベースアップを含め、前年を大きく上回る賃上げの回答を行う企業が多くなってございます。こうした動きが定着していくか丁寧に見極めてまいりたいというふうに思ってございます。
　次に、市場機能の低下とそれに対する日本銀行の対応でございます。
　昨年来、欧米における高いインフレを背景に海外金利が大幅に上昇したことから、我が国の長期金利にも上昇圧力がかかってまいりました。こうした下で、我が国において緩和的な金融環境を維持するために、日本銀行は、イールドカーブコントロールを継続し、国債買入れを大きく増加させてまいりました。これらのことが結果として国債市場の機能度に影響を与えてきたということでございます。
　これに対しまして、日本銀行としましては、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促すため、昨年十二月に、長期金利の変動幅拡大などの運用の一部見直しを実施いたしました。それに加えまして、保有国債を一時的に貸し出す国債補完供給、そういうファシリティーの柔軟な運用にも対応しているところでございます。
　このように、日本銀行としましては、様々な工夫を通じて、市場機能に配慮しつつ、経済にとって最も適切と考えられるイールドカーブの形成に努めているところでございます。
　最後に、有事の金融政策についてのお尋ねでございます。
　この点は、どういう状況を想定するかということ、そういった議論次第の面ではあるとは思いますけれども、いずれにせよ、日本銀行としましては、有事であるか否かにかかわらず、金融市場の安定維持に万全を期すとともに、物価の安定を目的に、適切な政策運営を行う考えでございます。
　以上です。
○大野委員　ありがとうございます。
　最近の日銀の有事あるいは危機、リスクへの対応というのは私は大変高く評価をしているところでありますが、いずれにせよ、安全保障上、あるいは有事、そういったもの、なかなか我々は経験をしてこなかった分野でありますので、ここは改めて、しっかりと当局とリスクシナリオ等々も共有しながら、万全を期していただきたいな、そう思ってございます。
　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますけれども、実は、今我々が直面しているのが、防衛大臣も何回もお触れになっている、戦後最も厳しい安全保障環境ということであります。
　防衛力の強化、これも必要だと先ほど申し上げました。戦闘機やミサイルといったようなキネティックなパワー、こういったものに対処しないといけないということはあるんですけれども、一方で、経済的なパワー、こういったものにしっかりと対応する必要があるんだと思います。それは国家安保戦略上でも明確に示されているところでありますが、この経済的なパワーの中にも、一つは、マーケットパワーを使った、いわゆる買わない圧力というんですかね、そういうのも考えられるわけです。
　そこで、今日は経産省にお越しいただいているかと思いますけれども、例えばＥコマース、これは最近すごく増えていて、取引が全体で五百兆円にも上るという指摘もありますけれども、どんどん拡大している。例えば、このＥコマース、日中間の越境の取引ボリュームはどのぐらいになっていますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の、日中間の越境電子取引の市場規模でございます。
　経済産業省で実施している委託調査によりますと、二〇二一年時点で、中国事業者から日本消費者の購入額は三百六十五億円、一方で、日本事業者から中国消費者の購入額は二兆一千三百八十二億円と推計をしております。
○大野委員　中国が二兆円買っている、日本は三百億円ちょっとだというお話がございました。
　これはＥコマースですから、当然、電子的なやり方でありますので、と考えると、指先一つで二兆円の破壊力を持つということにもなります。もちろんこれは仮定の話ですから、そういうことがあり得るということを思っているわけではございませんが、そういったこともしっかりと考えておかなくちゃいけないんだと思うんですね。
　一方で、マーケットパワーだけではなくて、サプライチェーン上のチョークポイント、ここを攻めてくるような、ある種の、売らない圧力というんですかね。我々日本は過去に、十何年前に、それをまさにレアアースでチョークポイントをやられましたけれども、今後、例えば、二十一世紀の石油と言われる半導体、このパッケージ半導体も、今、依存度が高いといって、全力で備えをしていただいております。ここは敬意を表させていただきたいと思いますが、今直ちにということになると、何十兆円という破壊力を持つことになる可能性があるわけですね。こういったものにもしっかりと備えていかなくちゃいけない。
　そういった意味で、まさに、これに備えるに当たっては、総合的な国力という観点で備えていかなくちゃいけないということであります。それも、特に市場の信用そして財政力というのも勘案しないといけないということだと思います。
　これまでの防衛力の抜本強化に当たっての財務省の説明というのは、これは与党の私でも、昨年末は唐突感がすごくありました。やはりもうちょっと説明を、全体像として、時間軸の中でしていただきたいと思うんですね。これは単年度主義に縛られているかどうか分かりませんが、五年間なので単年度じゃありませんけれども、もうちょっと広い視点で、日本という国がどういう国力があって、どういう資金調達力があって、どういうことは備えられて、どういうことは備えられていないということの全体像を踏まえて説明していただきたかったなというのは、すごく思っていることであります。
　いずれにせよ、そういった視点で取り組んでいただければと思うんですけれども、改めて、財務大臣には、そういった総合国力の観点で、財政余力というのは一体どう考えていらっしゃるのか、あるべき姿ということをお尋ねをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　しっかりとした経済、金融、財政の基盤を平時から維持強化していくこと、これは国家安全保障の観点からも重要であると考えております。この点、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要ということが記されているところでございます。
　こうした財政余力を確保するためには、平素から、我が国財政に対する市場からの信認、これを確保できますように健全な財政運営を行うこと、これが必要である、そういうふうに理解します。政府としては、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げなどの財政健全化目標を骨太の方針においてお示ししているところであり、こうした方針に沿って、引き続き、歳出歳入両面の改革に取り組んでまいります。
○大野委員　ありがとうございます。
　是非、国民の皆さんに全体像が分かるような御説明を、今後とも積極的に努力をいただければなと思います。
　それでは、質問をちょっと角度を変えさせていただきたいと思います。今般の防衛政策上のマクロ経済へのインパクト、影響、この視点でお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、歳入面から伺いたいと思いますけれども、先ほどもお話がありましたけれども、税目ごとに、まだ固まっているわけではないですけれども、去年示された案ということで、こちらを前提にお示しをいただけませんでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力の強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして方向性をお示しいただいておりますが、複数年かけて段階的に実施することとし、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税により一兆円強を確保することといたしております。各税目ごとの規模につきましては、施行時期にもよりますので今後精査が必要でございますが、目安としては、法人税の付加税により六千億円強から七千億円強程度、所得税の付加税により二千億円程度、たばこ税の引上げにより二千億円程度となると見込んでおります。
○大野委員　法人税について伺いたいと思いますけれども、過去に、我々といたしましては、日本の産業界の国際競争力という視点で、諸外国に比べてちょっと実効税率が高過ぎないかという指摘を、これも何年も前からさせていただいて、それに従って徐々に下げていただいている、こういうこともあったかと思います。
　そういった観点で、過去十年、実効税率はどんな感じで推移しているのか、あるいは、一方で内部留保というのが全体像としてどのぐらいの推移を示しているのか、ちょっとお示しをいただければと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実効税率の推移の方からお答えいたします。
　過去十年間ということでございますが、十年前の平成二十三年度におきましては、法人実効税率は三九・五四％であったところでございます。現在におきましては二九・七四％となっておりまして、この十年程度の間に九・八％ポイントの低下となってございます。また、今般の措置である付加税四％から四・五％によりましてどのぐらいの負担が増えるかというのを法人実効税率のベースに換算をいたしますと、一％程度の増ということになります。
○大野委員　ずっと下げてきて、もしこの案ということでいくならば一％戻るということだと思いますが、それを踏まえて、あるいは、先ほどお話がありました内部留保の話も含めて、経済にどういう影響があるのかということを、今の話を前提にしてで結構でありますので、財務大臣の認識をいただければと思います。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するに当たりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によってもなお不足する約四分の一につきましては、御指摘の法人税を含む税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。
　この法人税の措置が日本経済、社会に及ぼし得る影響について、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額五百万円、これは所得二千四百万円程度でございますが、そこまでは付加税は課されない仕組みとなっておりまして、これによって全法人の九四％は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加え、令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど企業業績が好調である中で、先ほど参考人から答弁があったとおり、法人税率に換算をいたしますと一％程度の御負担増をお願いするものでありまして、企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていない、そのように考えているところでございます。
　また、その実施時期につきましても、令和九年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応、これらを踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を判断してまいりたい、そのように考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　有事が起こらないようにするために全力で今防衛力を強化しなければいけない、そのためには財源を確保しなくちゃいけない、そのために全力で無駄使いを削減をし、あるいは組替えをし、物すごい努力をいただいて今に至るということでありますが、マクロ経済インパクト、影響という意味では、今大臣御答弁いただいたように、過去の経緯、推移から比べても、そんなに巨大なインパクトであるというふうには私は思わないわけであります。
　もちろん、個社個社によっては、例えば、既にこの期間にかなり設備投資をして、それに今また税が上がるということになったら、いや、これは厳しいという社もあるかもしれません。それはやはり配慮しなくちゃいけないのかもしれませんが、全体像、マクロの観点でいえば、十分にワークする案なんだなということは私は思っているところであります。
　一方で、歳出の方についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、全体で五年間に四十三兆円、こういうプランでありますけれども、ちょっと話を単純化するために、計画の最終年の令和九年、ここにおける、九年だと、計画だと八・九兆円だと思いますけれども、過去の、前期の計画に比べたら三・七兆円の増加ということになると思います。新たに三・七兆円の歳出ということになるかと思いますが、このうち国内にどれだけ投じられるのかについてお知らせいただけますか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛関係費におきます国内向け支出額の防衛関係費全体に占める割合は、例年、八割から九割程度の水準で推移してございます。防衛力整備計画の初年度の令和五年度予算では約八割となってございます。
　あくまで仮定の計算でございますけれども、この割合を、令和九年度の防衛関係費約八・九兆円と令和四年度の約五・二兆円との差額約三・七兆円に当てはめて機械的に試算を行いますと、そのうちの国内向けの支出額の増加は三兆円程度ということになるわけでございます。
○大野委員　新たに単年で約三兆円が国内に投じられるということであります。
　もちろん、原資は税とか、総合的に、長期的に言えばということであれば、マクロ経済に対する影響、インパクトというのはプラマイ・ゼロであることは当然でありますけれども、かといって、実際的には、この三兆円の国内投資という部分がどういう影響になるのかというと、当然、この分野は研究開発というものが含まれる、含まれるというか、これが結構メインになるかと思いますが、そういった分野でありますので、少なくとも経済波及効果、もっと言えば乗数効果と言えなくもない、この部分が高まる領域であるという認識を私はしているわけであります。
　もちろん、単に投じたからプラスになると言うつもりは全くございませんで、プラスになるような御努力というのも必要になるかと思います。今、防衛産業というのは、かなり、プライム企業から、例えば地方にあるような非常にグローバルニッチな、非常に特殊なテクノロジーを持っていらっしゃるような中小企業まで、非常に様々でありますし、非常に裾野の広い産業であるかと思いますけれども、こういったものを見据えてプラスになるようなやり方というのをしないといけないでしょうし、また、ここがもっと活性するためにも、あるいは合理的に予算を執行するためにも、防衛装備品の海外移転というのを合理的に、ガバナンスの下に進めなくちゃいけない。そういうことを思っているところであります。
　そこで、防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、経済的な影響について、インパクトについて、御認識を賜れればと思います。
○浜田国務大臣　経済的な波及効果について定量的な数字をお示しすることは困難でありますが、昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円であり、さきの中期防衛力整備計画に記載された水準と比べ、おおむね一・六倍の規模となっております。先ほども御答弁させていただきましたけれども、このうち約八割程度が国内向け支出となっております。
　防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成るサプライチェーンを構成しており、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社になり、この中には多くの中小企業も含まれます。関連する産業も含めて、波及効果や雇用創出の効果があると予想されております。
　また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用された事例や、航空機産業において、防衛部門の開発、生産を中心に培った技術力を生かして新たな民間部門の市場の開拓につながった例に見られるような波及効果も期待できると考えております。
○大野委員　時間が来ましたので終わりますけれども、まずは、総合的な国力という視点で、是非とも、財政、金融、あるいは経済という文脈で備えをしていただければと思いますし、市場の信認、財政余力、こういうのは非常に重要な観点だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、また防衛省におきましては、是非とも、産業政策というのをど真ん中でやっていただきたい、単にお金を使ったからいいという話では決してないわけでありますので、お取組をよろしくお願いして、私からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○塚田委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　伊藤渉です。
　早速ですけれども、この防衛力強化のための財確法、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、基本的なところから、今回の防衛力整備水準四十三兆円程度の確保について伺います。
　令和四年度中期防対象経費が二十五・九兆円程度、それに加えて、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置によって十四・六兆円程度、合わせて四十・五兆円程度を確保することとしております。さらに、防衛力の整備水準四十三兆円程度、予算総額四十・五兆円程度、差額二・五兆円は、防衛力整備の水準達成のための様々な工夫により確保するというふうに理解をしております。
　まず最初に、井上財務副大臣にお伺いしますけれども、今申し上げた歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、税制措置により十四・六兆円程度確保するとしておりますけれども、それぞれ確保を想定している額について、その内容も含めて、簡潔に説明をお願いいたします。
○井上副大臣　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきまして、令和九年度までの五年間の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円は、令和四年度当初予算五・二兆円を五年間総額に換算した金額二十五・九兆円から十四・六兆円程度増額になります。この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。
　その上で、財源について具体的に御報告申し上げます。
　歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。令和六年度以降も毎年度予算編成における歳出改革を継続し、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしております。
　決算剰余金につきましては、直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一、〇・七兆円程度を活用見込額と見込んだところでありまして、過去の実績を踏まえた財源であると考えております。
　税外収入、防衛力強化資金につきましては、税外収入につきましては、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金によりまして、現時点で見込める最大限の金額として四・六兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備計画、安定的に充てていく方針としております。
○伊藤（渉）委員　ちょっと更問いさせていただいていいですか。
　今、具体的な内容を答弁いただいたんですけれども、結局、トータル十四・六兆円になる。それぞれ、もう一度お伺いしますが、歳出改革で十四・六兆円の内訳として幾ら、決算剰余金が幾ら、防衛力資金が幾ら、税制措置で幾ら、足して十四・六になる数字も御答弁をお願いしたいと思います。
○井上副大臣　まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。
○伊藤（渉）委員　副大臣、済みませんね、しつこくて。
　これは一番基本的でとても大事な数字なので、もう一回ちょっと確認しますけれども、歳出改革で、私の理解です、三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度、防衛力強化資金で五兆円強、残り約三・一兆円と、足し算をするとなりますけれども、税制措置という理解でよろしいですか。違えば修正してください。
○井上副大臣　そのとおりであります。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　では、その先に行かせていただきます。
　続いては、これは財務省、政府参考人で結構ですけれども、防衛力整備水準の達成に向けた様々な工夫ということになっております。この様々な工夫について、二・五兆円、これを確保するということになっておりますが、様々な工夫とは具体的にどのようなことを考えているのか、答弁をお願いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございました二・五兆円につきましてですが、これは、防衛力整備計画におきまして、必要となる防衛力の内容が積み上げられた規模としての四十三兆円、それから、同じく防衛力整備計画に基づきまして、今後五年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円、この差額の二・五兆円でございます。
　それを求めるための様々な工夫ということになりますけれども、二・五兆円のうちの一・六兆円につきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、これを事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うことによって、残りの〇・九兆円につきましては、これは先ほど副大臣の方から御答弁ございました一般会計の決算剰余金、これが想定よりも増加した場合にこれを活用して行うということを今想定してございます。
○伊藤（渉）委員　今御答弁いただいたとおり、特に機動的、弾力的な一・六兆円程度と、先ほど副大臣から御答弁いただいた決算剰余金で約三・五兆円程度、これよりも上振れをした場合に九千億円程度ということで、まず、私の印象ですけれども、これをやはり、きちっと必要な防衛力を整備していくために財源を確保していくということは、決して簡単なことではないというふうに理解をしております。一方で、極めて重要な防衛力整備計画ですから、これは、決める以上は確実に確保していただかなければならない、そのことをまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、三つ目の質問に入りますけれども、防衛力強化資金として、これはかなり技術的な話ですが、一般会計に特別の資金を創設をする必要性について、これもやはり財務省にお伺いしていきたいと思います。
　本法案では、防衛力強化のための税外収入等を防衛力の整備に計画的、安定的に充てるために新たに防衛力強化資金を創設することとし、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できるとしています。今後、防衛費増額が予見されることから、これまでのように当年度の予算として確保することに加え、別途、特別の資金を創設して将来の支払い財源をプールすることとしたもの、こういうふうに理解をしています。
　そこで質問ですけれども、防衛力強化資金が一般会計に所属する特別の資金とした理由、財務大臣が管理することとした理由、資金と基金の相違点について御答弁をお願いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方から御紹介のございました防衛力強化資金、これを一般会計にまず設置をした理由でございますけれども、一般的に資金とは、国が特定の目的、用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定しないで一定の現金を保有するものでございまして、財政法第四十四条の規定により、法律をもって定める場合に限り設置することができるとされてございます。
　防衛力強化のための税外収入等につきましては、これは年度によって変動が生じ得るものだと考えてございます。したがいまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための経費の金額と見合うものにならないということが見込まれてございます。このような防衛力強化に係る歳入と歳出のタイミングのいわばずれについて、年度を越えた調整を行うというために防衛力強化資金を設置するということとしたところでございます。
　続きまして、財務大臣管理とした理由でございますけれども、防衛力強化資金に入れる様々な税外収入でございますけれども、これは令和五年度におきましては、特別会計からの繰入金ですとか、独法等の基金、積立金の国庫返納金というところを確保しました。他方、今後、防衛力強化のために追加的に確保される個別の税外収入につきましては、毎年度、様々な収入が想定をされることを踏まえまして、歳入を総括をして管理をしてございます財務大臣が当該資金の管理を行うこととしたところでございます。
　最後に、資金と基金の相違点でございます。
　資金と基金、いずれも特定の目的や用途のために複数年度にわたって保有されるという点では共通した性質を有しておると考えてございますが、資金につきましては、財政法第四十四条に基づきまして、国が保有することが認められているもの、基金につきましては、国からの補助金等によりまして、公益法人ですとか独立行政法人、地方公共団体などに造成されるものといった違いがあるというふうに理解をしてございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　技術的な確認でしたので、次に参ります。
　今回の防衛力整備計画における新規契約額、これは四十三・五兆円ですね。防衛力整備計画の四十三兆円と違う、新規契約額四十三・五兆円のうち、十六・五兆円が、今回の防衛力整備計画ではなくて、次期防衛力整備計画の中で支出されることになります。そう聞いております。これは、前期の中期防から今回の防衛力整備計画の中で支出された五兆円に比べますと約三倍と、大幅に次期防衛力整備計画にはみ出していくんですね。今回は五兆円、はみ出していきます。次は十六・五兆円、はみ出していくんです。
　そのことについて、防衛省は、令和十年度以降の防衛費、つまり、次期防衛力整備計画の全体規模について、今回の防衛力整備計画と比較してどのようになると考えているのか。これは政府参考人で結構です。お伺いいたします。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛力整備計画におきまして、将来の防衛費の水準については、令和九年度の防衛関係費については八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画については、令和五から九年度の五年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされてございます。
　この点、今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備の整備を行うことができるため、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模につきましても、持続可能な水準とできるものと考えてございます。
　さらに、前中期防中にもやっておったことでございますが、様々な効率化努力をやっておりまして、それは、この防衛力整備計画におきましても、当然、次の防衛力整備計画におきましても、同様に今後も実施していくものでございます。
　いずれにいたしましても、令和十年度以降につきまして、その時点における国際情勢等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守り抜くために必要な防衛力の整備をしっかりと行っていく考えでございます。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁にありましたとおり、繰り返して申し上げますが、必要な防衛力を整備することについては極めて重要だというふうにもちろん認識をしております。その上で、必要な予算がありますから、先ほど答弁いただいたように、その規模ですね、防衛関係費の規模が持続可能な水準というふうに答弁されていましたので、そのようになるように引き続き御努力をお願いしたい、今日はそう申し上げておきたいと思います。
　ちょっと、残りの時間が僅かになってきましたので、先に浜田防衛大臣にお伺いしておきたいことがありましたので、その点を先に聞かせていただきます。
　それは、海上保安庁法二十五条と自衛隊法八十条の関係でございます。これまでも各委員会でも確認されてきていることでありますけれども、改めてお伺いをいたします。
　国家安全保障戦略など防衛三文書には、自衛隊と海上保安庁との連携協力強化が盛り込まれております。また、海洋基本計画、現在まだ案でございますけれども、武力攻撃事態への備えを記載をしまして、その中で、防衛大臣が海上保安庁を指揮統制する手順をあらかじめ定めておくとともに、自衛隊と海保が共同訓練を行う重要性が指摘をされております。
　この背景には、海上保安庁が、海上保安庁法に基づいて、非軍事的組織とされていることがございます。保安庁は、海の警察であり、法執行機関であるため、同法二十五条は、「海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」と、軍隊機能を否定をしております。
　他方、自衛隊法八十条により、有事の際、海上保安庁は防衛大臣の統制下に入るとされ、一般国民の目から見ると、海上保安庁も有事においては防衛の役割を担うようにも思われるところがございます。
　浜田防衛大臣に伺いたいのは、有事の際の防衛大臣の統制下に入る海上保安庁の役割、法的な意味合いも含めまして、御答弁をお願いしたいと思います。
○浜田国務大臣　海上自衛隊と海上保安庁が武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化する、これは大変重要なことだと思っております。
　自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領は、現在、具体的な内容を答える段階にはございません。今ちょうどその作業を実施しているところであります。
　引き続き、統制要領の作成の作業を進めるとともに、共同訓練において検証することなどを通じて、自衛隊と海上保安庁の連携協力の在り方について、不断に強化すべく検討を続けてまいりたいと考えているところであります。
○伊藤（渉）委員　大臣、大変あれですが、一個だけ、もう少し確認させてもらいたいと思います。
　今の御答弁の意味は、海上保安庁が自衛隊法八十条に基づき防衛大臣の統制下に入っても、海上保安庁法二十五条に基づき非軍事的性格を保った上で業務を行うという理解でよろしいでしょうか。
○浜田国務大臣　今、統制要領については検討しているところでありますので、今ここで確たることは申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、おのずと訓練等を通じてその役割をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　もう少し通告しておりましたが、時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕
○鬼木委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　軍事費倍増の中心的な目的の一つが、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛能力、ＩＡＭＤの構築であります。
　アメリカの国家安全保障戦略では、同盟国と緊密に協力してＩＡＭＤの共同の取組を強化することは米国の重要な優先事項としており、日本を名指ししております。一方、この間の質疑では、岸田総理は、日本は米国のＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だ、日米は独立した指揮系統に従って行動する、こうおっしゃっているわけです。
　そこで、浜田防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う際、日米で攻撃目標の分担は行うのか、それとも、重複をすることを構わずに日本が単独で攻撃目標を決定するんでしょうか。
○浜田国務大臣　まず、存立危機事態における対応を含めて、武力の行使の三要件に基づいて行われる我が国の武力行使は、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国は、これを支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった立場にあり、こうした日米の基本的な役割分担は日米ガイドラインにも記載しているところであります。
　その上で、反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしているところでありますが、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。
　他方、日米間での協力内容は、お尋ねの点も含めて日米間で今後議論していくものであり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、詳細をお答えすることができないことを御理解いただきたいと考えます。
　自衛隊による全ての活動は、共同対処を含め、我が国が主体的な判断の下に各々独立した指揮系統に従って行動して、これは反撃能力においても変わりはございません。
○宮本（徹）委員　攻撃目標の分担をするのかどうか今後議論する、もし議論した後についてもお答えはできないと。そんなこと言って、どうやって日米が独立した指揮系統に従って行動しているかどうか、国会は確認のしようがないじゃないですか。あり得ない答弁だと思いますよ。どう考えたって、軍事の常識として、同じ目標を日米で攻撃するなんてあり得ないわけであります。
　当然、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う際は、攻撃目標の分担案の提示というのはアメリカ側が行ってくることになるんじゃないですか。
○浜田国務大臣　今御指摘の点については、我々とすれば、日米間で、この協力の内容については、お尋ねの点も含めて今後議論していくものであって、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、先ほども申し上げたように、お答えできないことを御理解をしていただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、反撃能力については日米が協力して対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなると考えますが、いずれにせよ、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなるため、御指摘のように米側から一方的に提案がなされる性質のものではないと考えております。
○宮本（徹）委員　アメリカ側から一方的な提案がなされることはないとおっしゃいましたけれども、驚きの答弁ですけれども、じゃ、日本側が提案することがあるということなんですか。集団的自衛権の行使ですよ。戦争しているのは、まずアメリカが戦闘している、それに対して日本が集団的自衛権として敵基地攻撃を行う際に、日本の側からここを攻撃した方がいいですよというふうにアメリカに提示するんですか。そんなことあり得ないと思いますけれども。
○浜田国務大臣　我々とすれば、常に情報の共有をしていくわけでありますので、その都度その都度の場面によって変わってくるものと思いますが、仮定の質問でございますので、これに対してはお答えができないということであります。
○宮本（徹）委員　仮定の質問だから答えないというのでは、私は本当に問題だと思うんですよね。
　総理は日米は独立した指揮系統に従って行動するなんという答弁をしているから、いや、それは事実と違うんじゃないかということを確認したいわけですよ。どう考えたって、集団的自衛権の行使として日本が敵基地攻撃能力を行使する際、日本の側から、アメリカの戦状全体をつかんで、米軍に対してここを攻撃した方がいいと思いますとか、私たちはここをやりますなんて、こんな話するわけないじゃないですか。アメリカの側から提示があるんじゃないんですか。交戦している米軍以上の情報を日本が持つなんということがあり得るんですか。
○浜田国務大臣　基本的に、こういった事態対応に対しては常に議論が行われ、そして、我々の判断だけでできるものではなく、常に国会の確認を取りながらその中で判断をしていくことになるわけでありますので、今申し上げた点について、委員からの御指摘のように、すぐにこれで対応していくということにはならないわけでありまして、あらゆる状況の判断をすることが極めて重要だというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　いや、私はそういうことを聞いているんじゃないんですよね。
　結局、交戦している米軍以上の情報を日本は持つことはないわけですから、米軍の情報に基づいてアメリカ側が攻撃目標を決定して、米軍で足りないところを米軍の側から日本にここを分担してくれと求めてくるのは、これは必然になると思うんですよ。結局、私は、日本のＩＡＭＤというのは米軍の下請にならざるを得ない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　日本がトマホークを使用するのに必要な地形情報はもちろんのこと、攻撃目標の位置情報も結局米軍から入手することになるんじゃないですか。
○浜田国務大臣　まず、国家防衛戦略等においては、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や、無人ＵＡＶ、目標観測弾の整備等を行うことによって、情報収集、分析機能を強化することとしております。
　こうした我が国自身の取組を進めつつ、日米間でも情報収集、分析等に係る協力を進めていくことになると考えておりますが、これ以上の詳細については、今後日米間で議論していくものであって、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えできないことを御理解いただきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　現実の衛星情報なんかは今でも米軍側から入手してやっているわけであります。ですから、実際は、攻撃目標はアメリカの側が決め、攻撃目標の位置情報も米軍が指示をする、そのことによって、指揮系統は別々どころか、日本のＩＡＭＤはアメリカのＩＡＭＤの一部として組み込まれることは私は明白だと思いますよ。それは軍事の常識だと思うんですよ。そのことを隠して、これから議論だ、そして、議論で決まったこともお答えすることはできない、これは本当に国民に対しても国会に対しても極めて不誠実な、あり得ない姿勢だと思います。
　加えてお伺いしますが、自衛隊の統合防空ミサイル防衛訓練はこれまで何回行ったのでしょうか。日米合同では何回、日本単独では何回あるのか、お答えください。
○浜田国務大臣　統合防空ミサイル防衛訓練は、平成二十九年度から日米共同訓練として実施しており、これまで六回の訓練実績があります。
　なお、本訓練は、日本単独で実施はしておりません。
○宮本（徹）委員　何で日本単独では行っていないんでしょうか。必ず日米でやっているんですか。
○浜田国務大臣　統合訓練においては、日米の参加部隊の間で、データリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をいたしました。これは、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図ることを目的に行っております。
　その上で、訓練の内容の詳細については、各種の事態における我が国及び米国の具体的対応に関わるものであるために、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　私はそういうことを聞いているわけじゃなくて、何で、日本単独でやらずに、日米でいつも一緒にやっているのかということをお伺いしたんですけれども。
　結局、このＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛というのは、日本単独ではやらないからじゃないんですか。アメリカの情報に基づいて、アメリカのＩＡＭＤの中に組み込まれているから、常に常に日米共同でこの訓練はやっているということになるんだと思うんですよね。
　先ほど、データリンクというお話がありましたけれども、この訓練のデータリンクでは、日米一体で攻撃目標の分担というのは当然やっているわけですよね。
○浜田国務大臣　日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、日米の参加部隊間で、データリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をしております。これは、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図ることを目的に行っております。
　その上で、訓練の内容の詳細については、先ほども申し上げましたが、事柄の性質上、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　攻撃目標も日米で分担しないと、複数のミサイルが飛んできたときに、どちらの方からそれは迎撃した方がいいのかということを当然やっているわけですよね。隠すような話じゃないと思いますよ。
　そうすると、これまでは、弾道ミサイル対処及び防空戦闘を主要な訓練項目としていたわけですけれども、今後、この日米共同の統合防空ミサイル防衛訓練というのは、訓練項目に、敵基地攻撃能力の行使、これも加わるということですか。
○浜田国務大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持向上を図るために実施をしております。
　なお、今後の訓練の内容について、御指摘の反撃能力の行使に関わる訓練については、現時点で具体的な計画はございません。
○宮本（徹）委員　現時点ではって、今持っていないから現時点で計画はないわけですけれども、当然、ＩＡＭＤは、政府の方針自身でも、敵基地攻撃能力を重要な構成部分にしているわけですから、日米で敵基地攻撃能力も一緒に訓練していくということに必然的になっていくと思うんですよね。そうすると、日常的に仮想敵を想定して、日米で相手国の領土を攻撃する訓練を今後行うことになっていくわけですよ。こんなことを平時からやり始めたら、相手国との関係で極めて緊張関係を高める、そういうことにしかならないんじゃないですか。
○浜田国務大臣　我が国自身の防衛体制の強化に加えて、同盟国である米国との協力を一層強化することが必要であると考えております。これらの強化に当たり、各自衛隊が行う共同訓練は重要な役割を果たしており、日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であると考えます。
　その上で、自衛隊が行う共同訓練は、あくまでも自衛隊の戦術技量の向上や外国軍隊との連携の強化が目的であり、特定の国を念頭に置いて実施しているものではありません。そのため、自衛隊と米軍による共同訓練が周辺諸国との軍事的緊張を高めるといった御指摘は当たらないものと考えております。
○宮本（徹）委員　本当に真顔でそういう答弁をすると私も驚いちゃうんですけれども、トマホークは、トマホークミサイルの中にも、それが正確に相手の目標にぶつかれるように相手国の地形データも含めて搭載するわけでしょう。それがなければトマホークミサイルの機能を発揮できないわけですから。そういうミサイルを持つということは、特定の相手国を想定しないと言いながら、特定の相手国を特定しない限り、トマホークにはそうした地形データは入れられないじゃないですか。そうですよね、大臣。そういう、本当に、国民をごまかすような答弁ばかりするのはやめていただきたいと思います。
　本当に、敵基地攻撃能力を持つことは私たちの国をアメリカの戦争に巻き込まさせる道だということで、やめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。
　今日は、合同審査ということで、初めて財務大臣にもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず最初に、先に防衛省関係の方を。
　今回のこの計画の中に、当然、これから五年間でも、特に防衛装備品について大きく変わっていくかと思うんですけれども、経済成長にも絡んでくるところなので、これからの調達予定で、国産品と海外品、まあアメリカが多いと思うんですけれども、その比率についてどうなるのか、まずお答えいただければと思います。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　今後五年間というお尋ねでございますけれども、私ども、防衛力の抜本的強化に際しましては、必要となる防衛力の内容を積み上げてきたところでございます。
　どのような機能を持った装備品が必要であるかということにつきましては、この過程で当然積み上げを行ったわけでございますけれども、一方で、今後五年間に及ぶ計画でございますので、例えば、正式な機種選定手続を経て初めて国産か輸入かというものが決まってくるような事業もございますし、また、ＦＭＳに係るものでございますと、取得に向けました米国との正式な調整が未了な事業もあるわけでございまして、現時点で、五年間の国内調達額、海外調達額、その各々の比率というものを正確にお答えすることは困難でございます。
　その上で申し上げますけれども、防衛力整備計画の初年度でございます令和五年度予算について申し上げますと、契約額約八兆九千五百二十五億円のうち、国内からの調達額が約六兆八千二百五十八億円、予算額に占める比率は約八割でございます。同様に、海外からの調達額でございますけれども、ＦＭＳによるもの、また一般輸入によるものを合算いたしまして約二兆一千二百六十七億円で、予算額に占める比率は約二割ということになっておるところでございます。
　以上でございます。
○浅川委員　ありがとうございます。
　せっかく予算が大きくなるということでいえば、当然、国産品を多く調達の中で入れていく、まあ海外のものでなければ対応できない製品というのも当然出てくるわけでございますけれども、可能な限り国産の開発研究もこれから進めていってほしいと思います。
　大臣、予定しておりませんけれども、浜田大臣、この点については、今後の見通しで、国産化というところはいかがでしょうか。特に、ジェットエンジンとか、国産の民間の旅客機でさえ、せっかくいいものができても、アメリカの規制で受け入れられない、実用化されないというようなこともあります。ただ、こういう軍用機についてはそういった規制はないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますけれども、浜田大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛装備品の取得に当たり、一般論としては、まず、必要な性能、そしてコスト、スケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の継戦能力の維持や平素からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、そしてまた、機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、そしてまた、外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えております。
　その上で、国家間競争が厳しさを増す中で、各国は、先端科学技術の開発に積極投資をし、技術優位の確保のためにその成果を自国に囲い込む傾向にあり、我が国の自律性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識をしております。装備品の取得に際しても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっております。
　防衛産業はいわば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品を適切に取得できるよう、国内の防衛生産、技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
○浅川委員　是非そうしていただければと思います。
　続きまして、今回、この法案で、増税部分それから歳出削減、様々な課題がありますけれども、我が党としては、何よりも税収増を図る、そのためには減税と規制改革が必要じゃないかと考えております。
　特に減税については、例えばなんですけれども、車の減税をしていく。私は元々、持論で、ガソリン税、揮発油税に消費税がかかっている二重課税はとんでもないということを三十五年前からずっと言っていました。学生時代からですね。元々、実家がガソリンスタンドをやっていましたので、自分もバイトをしながら、消費税が出てきたときに、何で揮発油税にまた消費税がかかるんだと。選挙戦でも訴えさせていただきました。
　それに限らず、車に関係する税金が様々ある。まず、車に関係する税金を減税することによって、今、アマゾンだけじゃなくて、流通関係、宅配が物すごく増えているわけですね。軽自動車で宅配に使っている方もたくさんいます。そういうふうに考えると、車に関係する税金を減税することによって、これからの物流もコストを下げていくことができる。コストが下がれば、より流通量も増えていくということで、経済成長が見込めると思います。
　今の車に関係する減税というのは一例ですので、ほかにも様々な減税というのがあると思いますけれども、このような減税、あるいは、規制緩和、規制改革。規制改革も、今度、大阪の万博を目指して、空飛ぶ車も規制緩和の中で実現するということですけれども、そもそも、大阪でいえば、ＩＲでカジノが実現することになりそうです。ほぼ政府が決定したと思います。このカジノも、いわゆる刑法上の賭博罪の緩和規定でできているわけですね、公営カジノと同じように。
　そういった規制緩和と減税によって経済成長を促していくということで税収増を図る。例えば、金融特区で減税をしていく、あるいは、起業して五年間は法人税を課税しないとか、そういった思い切った減税策ということも必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。