Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷分科員　政府が今、現下の厳しい状況を対応せんと一生懸命汗をかかれているということは、私なりに理解をさせていただいております。ただ、私が申し上げているのは、今までるる申し上げた雪国の特性、これを踏まえて、一過性で柔軟に対応するとか、それも大事ですけれども、でも、それ以上に、もっと仕組みとして雪国の特性を踏まえた支援策、これがやはり必要なのではないかということを申し上げています。
　それでは、灯油代についてもちょっとお尋ねしたいんですけれども、除雪についても、やはり、先ほど大臣、車の雪かきはされたということで、それでも結構大変だったと思うんですよね。これは肉体的にかかる負担というのは言うまでもなく、機械による除雪、ピーターとかいろいろな機械を使って除雪をすることも多いんですけれども、こういったところにも燃油代、灯油代がかかってきますし、また、先ほど申し上げた屋根雪を解かすとか、そういうものも燃油、灯油代が必要になってきます。
　そういう意味で、ちょっとお尋ねしますけれども、内閣府になるんですかね、今日は政務官からお越しいただきありがとうございます。
　燃油代、灯油代に対し、政府は、昨年九月二十日閣議決定の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金で実施をしていただいていますが、この実績と効果に対する受け止めについてお尋ねします。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　地方創生臨時交付金につきましては、コロナ禍において物価上昇の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、予算額六千億円の電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年九月に創設したところでございまして、十二月末でございますが、交付金の交付限度額の約八一％に当たります約四千八百七十四億円を交付決定したところでございます。
　各自治体におきましては、今交付金を活用いたしまして、電気料金も含めました物価対策費用といたしまして地域の実情に応じた様々な支援を行っておりまして、例えば寒冷地におきましては、生活者の支援といたしまして子育て世帯に対する支援金の支給や、低所得者対策といたしまして低所得世帯に対します暖房費用の助成、また、事業者への支援といたしましては、医療機関、社会福祉施設等の光熱費の支援、そして、製造業事業者に対する電気料金高騰分の補助なども事業が実施されていると承知をしております。
　今後も、委員御指摘のような寒冷地も含めまして、各自治体におきまして本措置の活用によりまして、地域の実情に応じたきめ細かな支援がされるよう、しっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○梅谷分科員　政務官、ありがとうございました。
　八一％交付決定ということで、順調になっているのかなと思います。こちらも実は、これも御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症対応の一つであって、何度も申し上げますが、先ほどのお話もそうですけれども、一過性、そして一時的なこともやっていただくのは大変ありがたいんですが、それ以上に、恒久的な仕組みとしてやはり雪国対策、雪国の実情に配慮した支援策を私は是非行うべきだ、それがやはり、そこに住まう方々の安心、安全につながり、格差の是正にもつながり、それをもって多面的機能、これの維持拡充につながると思っておりますので、是非御検討していただきたいと思います。
　時間もなくなってきたので、次の質問に移らせていただきます。
　コロナの債務減免についてお尋ねをさせていただきます。これはもう端的に、時間もないので、伺わせていただきます。
　令和二年から始まった無利子無担保のコロナ融資、元金返済、これが本当に、選択制だったために、各会社によっては、三年、四年、五年後に返済を選択できた。これからこの返済が本格化するわけでして、私の地元の現場からは非常に不安の声をいただいております。もうもうもう、これ以上持ちこたえられないよと、持ちこたえられない倒産が相次ぐのではと、私、個人的には懸念をしているところです。
　そこで、お尋ねします。
　過剰債務に苦慮する中小企業に対しては、単に債務の先延ばしをするだけでなく、必要に応じて債務減免をする必要があると考えます。中小企業活性化協議会では、昨年十月の段階で既に一六％の債務減免を実施をしていると聞いておりますが、この協議会の体制強化や対応のスピードアップが必要ではないでしょうか。お願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、増大する債務に苦しむ中小企業はたくさんおられるわけでありまして、もちろん、コロナ借換えの保証の運用をもう既に開始しております。一か月間で約四千五百件もの申込みを承諾済みでありますけれども、それでもなお増大する債務に苦しむ中小企業には、債務の圧縮、減免等を含む事業者の再生支援が重要であります。
　御指摘のように、これまで中小企業活性化協議会で再生計画の策定を支援し、これまで支援した再生計画のうち一六％は債務圧縮や減免を実現しております。
　こうした個別の事案に応じた債務圧縮、減免も含む再生支援が円滑に進むよう、一層取組を強化していく。このために、飲食業、宿泊業、特にコロナで厳しい状況になったこうした業種の支援専門窓口の設置、それから、協議会と信用保証協会との連携強化に加えまして、業種別の再生支援事例集の作成等を進めてきております。
　また、補正予算で四十八億円措置をしまして、協議会の体制を四百八十名から五百三名に拡充をしておりますし、再生に当たって不可欠な売上げ拡大のノウハウを有するよろず支援拠点と、それから、債務整理のノウハウを有する協議会の役割を明確化し、両者の連携を強化するようにすることで、再生支援が一層円滑に進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○梅谷分科員　いろいろな対策を講じていただいているということは理解をさせていただきました。
　私が特に申し上げたいのは、債務の減免、これがやはり一定必要なのではないかというふうに思っています。
　その意味で、今、借換えなど、これは総務省なり財務省の所管になるんですかね、済みません、借換えはやっていただいておりますけれども、これは単なる先延ばしにはならないんですかね。どういう認識になりますか、大臣。済みません、ちょっと通告していない聞き方かもしれませんが。
○西村（康）国務大臣　まさに、負担軽減と収益力改善支援、一定の期間で収益力を改善して返していくという、その間の、いわば時間を買うような、時間をもらって、その間に収益力を改善していくというのが基本の取組だというふうに思っております。ただ、御指摘のように、それでも債務が大き過ぎて、とてもそれでは無理だという方々には、再生支援という仕組みがあります。
　私どももよく議論するんですけれども、一律減免ということも議論するんですけれども、まさにモラルハザードが発生するというおそれがあるとか、あるいは、既にもう返済を開始している者もありますので、必死な思いでしのいでいる人、開始した人とおられますので、そうした公平性の観点からも慎重に判断する必要があるということで考えておりますが、いずれにしましても、再生支援協議会をしっかり活用しながら、また、よろず支援拠点、売上げを増やしていく、単に債務をどうするかだけじゃなくて、収益力を改善していくための取組と併せて支援をしていきたいというふうに考えております。
○梅谷分科員　ありがとうございます。
　議論をしていただいているということだけれども、公平性の観点などから慎重に御判断されているというお話でした。
　私としては、仮に問題の先送りにつながっているのであれば、これは早め早めの対応が望ましいのではないかなという問題意識。そして、特にこれから五類に、コロナが新しいフェーズに入っていくじゃないですか。そして、そこから経済的に、今まで縮んでいたものをどう伸ばしていくか、そういうタイミングでもあるわけでして、そういう大きな流れの中で見ても、一つ大きな判断が、コロナ債務減免という点に関して判断が必要なのではないかな、私はこう考えております。
　是非大臣からは、今はまだまだ、私の地方、地元を始めとする地方は、どこもそうですけれども、出血が本当に大変だと思っております。この出血を少しでも早く止めて、そして、五類になってから、回復にもっと向けていくためにも、やはりコロナの債務減免ということについて、経済産業省の中でも、御省の中でも、是非、より御議論をして検討していただくことを強くお願いさせていただきたいと思います。
　残り時間も僅かになってきたので、最後の質問に移らせていただきます。
　メタンハイドレートのことについてお尋ねをさせていただきます。
　まずお尋ねをしたいのが、聞きたいのは集約すると一問なんですが、昨年、三月の十六日、経済産業委員会の一般質問で、私、質問をさせていただきました。その当時は萩生田前経済産業大臣でした。そのときの私の質問に対して政府参考人の方から、エネルギー基本計画において設定した、二〇二三年度から二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始することという目標について、これを引き続き堅持しまして今後の取組を加速化してまいりたい。この目標を堅持して加速化をしてまいりたい、政府参考人の方がこうおっしゃっているんですね。昨年の三月十六日。
　他方で、昨年の十二月の六日、参議院の質疑において、西村大臣はこのようにおっしゃっているんですよ。ここでも同様の質問でした。正確に読みますね。二〇二七年までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指しという今の目標の在り方も含めて、ちょっと飛びますよ、最終的な取扱いについては検討してまいりたいというふうに考えてございますという表現になったんですよ。
　昨年の三月の時点で、萩生田前大臣のときには、目標を堅持をし、そして加速化をしていきたいと言っていたのが、西村大臣になられてから、昨年、二か月ちょっと前のときには、この目標の在り方も含めて最終的な取扱いを検討していきたいと。これは後退とも取れる発言に私は受け止めているんです。
　技術的な限界はあるにせよ、ここで改めて政治の意思でしっかりとねじを巻く必要があるのではないか。特に西村大臣は、もう同じ思いで、メタンハイドレート開発に対しては強く期待をされて、そして推進する立場であると、過去の答弁によっても伺っておりますので、ここは改めて政治の意思でしっかりとねじを巻いていただきたいと思うんですけれども、目標時期の堅持などについて大臣の見解をお伺いします。
○西村（康）国務大臣　委員御紹介ありましたとおり、私も、まだ若い頃から、このメタンハイドレート、日本が資源大国になっていく可能性を秘めた、そうしたエネルギー源ということで、研究開発について強く認識をし、また取り組んできた一人であります。
　その中で、メタンハイドレートの研究開発の進捗なんですけれども、まさに新型コロナの流行があって、生産技術開発の陸上試験とか、あるいは海底の状況、環境影響を把握するための海洋調査において遅延が生じております。冬の間しかできないような大型氷を用いたシミュレーションのような試験とか、これも外国人の技術者の入国が必要だったのが、なかなかそれがかなわなかったというようなことも含めてでありますが、遅延が生じてきております。このため、陸上試験の実施時期の見直しなどによって、今申し上げたようなことによって、遅延短縮化を図る努力はしてきたものの、遅延解消にはまだ至っていないというのが現実であります。
　このため、御指摘の目標についてでありますが、二〇二七年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始するとの目標達成につきましては、現在の研究開発の進捗状況を踏まえると厳しい状況にあるというのが現実であります。
　他方、これはもう先ほど申し上げたとおりですが、日本周辺海域には相当量の埋蔵が期待されるわけでありますので、このメタンハイドレート、まさに国際状況に左右されない安定供給可能な国産エネルギー資源として、私も強く期待をしております。
　こうした観点から、目標の達成に向けた今後の取組については、今申し上げた現状も踏まえつつ、様々な見地から総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○梅谷分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりにしますが、エネルギー資源安全保障、この観点からも強い要請があるということをお伝え申し上げ、大臣の決意をまた御期待を申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林主査　これにて梅谷守君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田有一朗君。
○和田（有）分科員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　まず一つ目は、再生可能エネルギーによる、引き起こされる乱開発についてお伺いしたいと思うんです。
　東日本大震災を契機に、クリーンなエネルギーを推進しようと期待もあって、二〇一二年に再生可能エネルギー特措法が制定されました。そして、電気代に上乗せして国民から徴収される再エネ賦課金によって、太陽光や風力などの発電を高く買い取る固定価格買取り制度が導入されて、大きな利益を生むビジネスになったわけです。
　それがインセンティブで、進めようということではあったんですけれども、結果、内外の投資家、中国の投資家も当然含めて参入してきて、開発規制が緩くて、安価で大規模な面積を取得できる山林を中心に、大規模な森林伐採を伴う乱開発というか、そういったものが引き起こされるようになったと私は思います。
　太陽光パネルの設置場所は山林が含まれますし、メガソーラーの設置には切土、盛土も必要になるときがある。そういった中で、地域の方にとっては、湧き水が切れるのではないかとか、あるいは山が崩れるのではないかというような、危機感を持っておられるところもたくさんあるやに私は思います。
　また、台風の影響を強く受ける地域もあります。台風によって、パネルが飛散してしまう事故が発生するのではないかと心配する方々もたくさんおられると思います。
　中には、特定有人国境離島地域での再エネ活用ということもあって、これは国土保全の観点だけではなくて、防衛上の観点からも、やはり外資が入ってくるということに対していかがかなというふうに私は思ったりいたします。特に南西方面では、中国の資本が入るということが、やはり私は大変問題があるのではないかというふうに実は思ったりもいたします。
　こういった状況がある中で、今の再生可能エネルギーに対する状況ということについて、乱開発が起こっているというようなことについてどのようにお考えになっておられるか、まずお聞きをいたします。
○西村（康）国務大臣　御指摘の、再生可能エネルギーの導入を進めるに当たっての地域での様々な課題、それから国境管理を含めた安全保障上の課題、これにつきましては問題意識を議員と共有をしております。
　まず、地域との共生についてでありますが、まさに安全面、防災面、景観、環境への影響など、顕在化してきております地域の懸念に適切に対応することが必要であるというふうに認識をしております。
　その上で、まさに地域と共生した再エネを進めることが大前提であります。この点は、離島においても例外ではありません。こうした様々な地域との共生における課題に応えていくべく、現在、事業規律の強化に必要な関係法案の提出に向けて準備を進めているところであります。
　具体的には、事業規律の強化に向けて、例えば事業譲渡に伴う変更申請も含めて、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定の際に、住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化することを検討しておりますし、また、関係法令に違反する事業者に対して、速やかにＦＩＴ、ＦＩＰによる支援を一時停止することなども検討しております。
　さらに、これはメガソーラーに限らずですけれども、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務づけられておりますので、当省として、この法律に基づいて、国の安全等の観点から厳格な審査を実施してきておりますし、引き続きしっかりと厳正に審査していきたいというふうに思います。
　一方で、個別の発電所の国境管理という観点での開発の適切性については、個別の地点により事情も異なります。我が省のみで判断できるものではありませんけれども、関係省庁とも連携しながら、適切な対応が取られるよう必要な協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○和田（有）分科員　共有してくださるということで、関係法令の厳格化なり、いろいろな方向を目指していきたいという答弁でしたから、そこで一度、もう一つ、具体例で私ちょっとお伺いしてみたいと思うんです。
　特定有人国境離島地域に該当する離島で、これは長崎ですかね、宇久島という島があります。この宇久島は人口千七百人の小さな島であるんですけれども、ここで、島の四分の一にも当たる七百二十ヘクタールが太陽光パネルで埋め尽くされるという、日本最大のメガソーラー開発事業が計画されている。この七百二十ヘクタールの開発に関して、実は環境影響評価がなされていないという事実があると伺っておるんです。
　これは、いろいろな、先ほどもちらっと出た話にはなるんでしょうけれども、太陽光発電に関わる中で、環境影響評価法施行令の改正によって、この経過措置として、電気事業法第四十八条に基づく工事計画の届出がなされている場合は手続は必要ないとか、いろいろと例外規定があったりして、そういう中を、言葉は悪いですけれども、上手にかいくぐって、アセス逃れをしているような部分があるのではないかという指摘がございます。
　これは、長崎県の県条例でも、実は環境影響評価もなされていない。これも、いろいろな規定はあるんですけれども、それを上手にかいくぐるようなやり方でしているんじゃないか、要はアセス逃れをやっているんじゃないかというふうな指摘がなされております。
　こういった点について、宇久島の一つの事例として、長崎の宇久島のメガソーラーの環境影響評価が、言葉はいいかどうかは抜きにして、アセス逃れをしたような形で進んでいっているのではないかということについて、監督官庁としてはどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネ特措法におきましては、発電事業者に対して、条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には、認定取消しも含め、厳正に対処していくということが基本方針でございます。
　御指摘のウガシマのメガソーラー事案につきましても、我々もしっかりフォローいたしております。環境影響評価法につきましては、令和二年四月一日から、出力四万キロワット以上の太陽光発電所の設置に当たりまして、環境アセスの実施が義務づけられることになりました。当該事業につきましては、それより前に電気事業法に基づく発電所全体の工事計画届出がなされたことから、御指摘のとおり、環境アセスの対象とはなっておりません。
　一方で、再エネの最大限導入を進めるためには、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが不可欠だと考えてございます。
　議員御指摘のウガジマにおきましては、御案内のとおり、別途、地元自治体との協定書が締結されていないといったような問題もございます。これにつきましては、我々も関係自治体に照会しながら対応を進めてきておりますが、現時点においては、関係法令違反が発生している状況にはないという理解ではございます。
　ただ、発電事業者が地域住民あるいは漁協の方々と適切なコミュニケーションを図ることは極めて重要でございまして、経済産業省といたしましても、事業者や関係自治体に継続的に状況を確認しながら、必要な指導をしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。
○和田（有）分科員　違反が見られないので、あるいは、この計画書が出た後に法改正があってという話があるんですけれども、協定書がもちろんできていないということもありますし、やはりしっかりと見ていただいて、違反行為があれば認定を取り消すということもしっかりとやっていただきたいと思うんです。
　やはり取締りや指導というのをきっちり厳格にやっていく。何度も言いますが、もしそこに違法行為が見受けられたら、きちっと取り消す、認定を取り消すということをやっていただきたいと思うんです。
　協定書ができていないというのは、やはりこれは大きな問題だと思うんですよ。それをやはりきちっとしていくように監督官庁としては働きかけていく、その中で何か違法行為が見られたら認定は取り消すということをしっかりやっていただきたいので、もう一回、その点、お願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、再エネ特措法におきましては、条例も含めまして、関係法令を遵守しながら事業を行うことが要件となってございます。
　これは西村大臣から御答弁ございましたが、議連での御指摘も踏まえまして、改正法案提出に向けた準備を行っておりまして、そこではより一層手続が厳格化されてまいりますが、本件につきましても、協定の締結であるとか、様々な状況を引き続きしっかり把握しながら、条例違反も含めて、関係法令の違反があった場合には、必要に応じて、ＦＩＴ認定の取消しも辞さずに厳格に対応していきたい、かように考えてございます。
○和田（有）分科員　最後にもう一点、大臣にお聞きしたいんですけれども、再エネの投資に関して、外資はやはりもっと私は規制をしていくべきだと思うんです。それは、私の考えで言えば、中国なんかが日本にああいう形で国土を買いあさるというようなことがあってはならないと私は思うんですけれども、そういった点で、外資の規制というのはどうお考えでしょうか。
○西村（康）国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、発電事業については外為法でしっかり審査をすることになっておりますので、これまでも厳格に運用してきておりますし、今後も厳格に運用していきたいというふうに考えております。
○和田（有）分科員　是非とも、厳格以上にやっていただきたいと思います。
　時間がありませんので、次に参ります。
　次は、じゃ、再エネが駄目だったら、どうやって日本はエネルギーを調達するんだ、エネルギーの安全保障はどうするんだということになってくるわけで、そこで、原子力産業についてお伺いをしたいと思います。
　あの東北の地震以降、原子力に対して非常に風当たりが強くなって、はっきり言って、人材も集まらない、産業も投資ができないということで、日本の原子力産業というのはほとんどもう、極めて厳しい状況にあって、空洞化しているとまで言われるようになってまいりました。
　そういう中で、今、この間、まさにこの委員会室で、我が党が言ってなくなっちゃった科学技術・イノベーション委員会で私は同じことも若干聞いたんですけれども、例えば人材育成にしたって、ある大学においては原子力関係の学科がもう募集を停止してしまうということまで起こっているわけですね。
　そういう中で、エネルギーの安全保障を考えても、これからの世界の動向というものを見ても、原子力というものはやはりきちっと私たちは使っていかなきゃいけないと思うんです。いろいろな考え方があって、規制をかけたり、いろいろな制限はあるでしょうけれども、しっかりと研究をして、産業として育成していく必要があると思います。
　時間がないので、もうこの項を私、再質問せずに、一緒に聞きたいことを一つ言うんですけれども、例えば原発、原子力発電の関係で、国が推進するのか低減するのかということをはっきりと言わないと、真意が測りかねてくる、業界としては、産業界としては。国の姿勢が不明確な現状では、原子力産業の空洞化は止められない、投資をしていくことがなかなか踏み出せない、そういうふうにおっしゃる方がいる、こういうふうに報道なされているんですね。
　やはり求められているのは、明確な姿勢が必要だと。原子力産業をやはり育成して、そして、これから一つの産業として育てていくんだ、人材も育てていくんだ、こういう姿勢をしっかりと出すべきだ、こういう声があるんですが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで日本は、原子力に関して、高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してきたわけでありますけれども、震災以降、まさに、原子力発電所の建設がなかなか厳しい、建設がなく、また再稼働も厳しい中で、なかなか、人材確保、維持強化が難しい状況が続いてきておりました。
　私もこの間ずっとそのお話を聞いておりましたけれども、直近、政府として次世代の革新炉について開発、建設を進めるという方針をお示ししましたので、そうしたことを受けて、若干また人が戻りつつある、学生も含めて、という話を関係の方からも聞いたことがございます。
　いずれにしても、現場の技術、人材の維持強化が、我が国にとっては本当に物づくりの基盤でもありますし、エネルギーの基盤ということで、喫緊の課題であると認識をしております。
　地方局が様々な取組を、地方経済産業局が行っておりまして、全国四百社の原子力関連の企業ニーズに応じた支援メニューの紹介であったり、あるいは大学と高専と現場の物づくりの連携をしたり、あるいは海外の建設プロジェクトへの参画に向けた情報提供など、サプライチェーン全体で支援をしていくという取組をしておりますし、そうしたことをしっかりと広報することで、また人材も含めて確保していければというふうに考えております。
　再稼働していく方針と次世代革新炉の開発、建設、このことが少し人材確保でも光が当たってきたのかなという認識を持っております。
○和田（有）分科員　ちょっと時間がなくなってくるので余り深く聞けませんけれども、真意としては、しっかりと推進していくんだということで承りました。
　この間、私、外務委員会におって、理事をしておるので、ドイツ連邦議会の外交委員会の皆さんが来られてお話をする機会があって、それは個人的な意見として議論を、議論というかお話をしたんですけれども、ドイツは原子力はどうなんですかとお聞きしたら、今回若干延ばしましたよね、原発の稼働を。このまま延ばして延ばして、もう一回いくのですかねということをお聞きしたら、いや、それはない、それはドイツはしないと。ただ、ただとついたんです、何を言ったかというと、融合炉に向けて次はいくだろうと。いずれは、今の原発はなくなっても融合炉でやっていくことになると思うと、その議員は言っておられました。
　やはり、新しいタイプの新型炉を開発していくというのは喫緊の課題ですし、なおかつ、私、前の科学技術・イノベーション委員会でも言ったんですが、融合炉とかいう以上に、超小型炉というのが非常に可能性がある。これはもう既に日本のメーカーも取り組んでいるし、超小型炉を、これは私の意見ですけれども、日本のすばらしい技術を持った潜水艦のモーターに入れ替えれば、世界最高の原子力潜水艦にそのまま変えることができる。
　こういうことも踏まえて、やはり国防上の観点からも、新しい技術の開発を進めていくべきだと思う。また、そのことによって原子力産業を育成すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございますように、原子力技術というのは、日本のエネルギー、そして、それにとどまらず、未来の日本の社会、世界の社会をつくっていく上で非常に大きな可能性を秘めた技術だと私も思ってございます。
　そう考える中で、原子力の研究開発は非常に重要でございますので、先ほど大臣、答弁ございましたけれども、次世代革新炉についての開発ということに、建設ということに取り組んでいくわけでございますが、研究開発という点でいいますと、様々な面、すなわち、安定的、安価なエネルギー供給に加えまして、放射性廃棄物の有害度の低減、減容化ということですとか、再エネとの共存、水素の製造、様々な目的の活用ということも想定されるわけでございまして、選択肢を狭めることなく支援を行っていきたいと考えてございます。
　御指摘いただきました超小型炉、いわゆる出力が小さくて可搬性のあるようなものというのは、その用途に広がりが出てまいるところでございます。災害時の非常用電源や船舶搭載用、又は遠隔地、離島を含めてというところでの活用もあるわけでございまして、経産省としましてもその開発支援を行っていきたいと考えております。
　いずれにしましても、経済性、ニーズ等の見極めも重要でございます。研究開発の支援を始めとしまして、サプライチェーンの維持強化といった視点が大変重要でございますので、超小型炉を含めまして、新技術の確立に向けて取組を進めていきたいと考えてございます。
○和田（有）分科員　しっかりとやってください。日本の未来が懸かっていると思います。
　次に移ります。
　さて、では、新しい産業の育成の最後の項、航空宇宙です。
　せんだって、実はイプシロンがうまくいかなかった。その次に、ＭＲＪ、スペースジェットが撤退だ、こういう報道がなされる。非常にうつむき加減になってしまうんですね。
　まず、スペースジェットですけれども、非常に残念です。もう悔しい限りですよ。ここまで来て、あの飛ぶ姿を見て、どれだけ日本人みんなが胸を躍らせたかと思うんです、私。でも、撤退ということになりました。
　やはり、何でも新しいものを作るときは失敗はあるんです。絶対失敗するんです。余り失敗という言葉を使わない方がいいですね、これ。でも、それを乗り越えて、一つ一つ点検をして、ハードルを越えてやっていくべきものだと思います。
　じゃ、なぜスペースジェットはできなかったのか。何をしていたらできたんですか。これをまずお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　今回、三菱スペースジェット開発中止に至ったこと、そして国産旅客機の商業運航という当初の目的を達成できなかったこと、これは私自身も外務政務官のとき、かなりあちこち売り込みに、セールスに関わったこともありますし、御指摘のとおり、極めて残念であり、重く受け止めております。
　開発中止に至った背景には、安全性に関する規制当局の認証プロセスにおける経験、ノウハウの不足、それからエンジン等の主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、それからリージョナルジェット市場の動向に関する見通しの不足など、様々な要因があったと認識をしております。
　一方で、御指摘のように、三千九百時間超の飛行試験を実施するなど、機体開発においては一定の水準まで到達をしております。人材育成も含めて、我が国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与したものというふうに考えております。特に、中部地域を中心に、非常に集積も、航空機産業のサプライチェーンもできてきているものというふうに認識をしておりますので、これまでの取組をしっかりと振り返って、目標を実現できなかったこと、その要因をしっかり分析しながら、また、得られた成果を十分に検証した上で、この経験を今後の航空機産業の発展につなげていくことが重要だというふうに認識しております。
○和田（有）分科員　時代が変わってしまって、メイド・イン・ジャパンを目指したのがよくなかったんだ、メイド・ウィズ・ジャパンだ、こう言う方もいらっしゃるようです。
　ただ、飛行機は、自動車が三万点ぐらいの部品があるそうですけれども、百万点ぐらいの部品を集める。ですから、非常に裾野が多い。今回のＭＲＪでも、中小企業の団体では四十以上の団体が関わったと言われています。この方々も今困っていらっしゃる。
　もう一回、やはり日の丸ジェットを、商業機を上げるように経産省は応援していただきたいと思います。時間がないけれども、どうですか、一言だけでも。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、現下の航空機産業、まさにカーボンニュートラルやデジタル化の対応などを含めて、産業構造は大きな変革期にあります。ですので、まさにゲームチェンジの場面でありますので、これをチャンスと捉えて、次世代航空機の実現に向けた取組を更に進めていきたいというふうに考えております。
　その際には、今回のスペースジェット開発で得られた知見や経験、十分に生かしていきたいと思いますし、経産省として、完成機に向けた歩みを止めることなく、航空機産業発展に向けた取組、しっかりと進めていきたいと考えております。
○和田（有）分科員　ありがとうございます。
　もう一つ、知見を生かして頑張らなきゃいけないものをお聞きいたします。Ｈ３です。
　私、この間、Ｈ３の打ち上げを見に行きました。今日もこのＨ３のバッジをつけております。非常に、中止になったことは残念です。
　まず最初に、ごく簡単でいいですから、今の段階で言える原因というのはどういうものか、教えていただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　二月十七日に、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡ、種子島宇宙センターより打ち上げ予定であったＨ３ロケット試験機一号機につきましては、打ち上げに向けたカウントダウンにおきまして、固体ロケットブースターへの着火信号が自動的に停止し、打ち上げが中止されたところでございます。
　現在、ＪＡＸＡにおきまして詳細状況を確認しているところでありますが、明日、文部科学省の有識者会議を開催いたしまして、ＪＡＸＡから原因調査状況の報告を受けるとともに、必要に応じて外部有識者から助言をいただくという予定になってございます。
　これまでのところ、第一段エンジンは打ち上げ時刻約六秒前から正常に立ち上がっていることを、また、その後に第一段機体制御用機器が異常を検知し、自動カウントダウンシークエンスを停止したということまで確認してございます。
　引き続き、原因調査の取組に最大限努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○和田（有）分科員　今のお答えを聞くと、まだ分かっていないという、まあ、言える段階ではないということなのかなと思いますが。
　これは、私、ある意味では信頼性が、ある部分高まったと思うんです。あの段階で、あの機械は止めることができたわけですよね。それって私はやはりすごいことだと思うんです。こういうことも越えながら開発を進めて、信頼性に足る、商業ベースに乗るものに仕上げていくことができると私は思います。
　ただ、やはり、ちょっときつめのことを言いますけれども、イプシロンもそうでした、ちょっとうまくいきませんでした。研究でデータ改ざんというのも取り上げられました。その内容がどうこうじゃなく、重さがどうこうじゃなく、そういうことも出ました。
　やはり、巨大組織に緩みが起きることがあってはいけない、私はそう思うんです。そこのところはしっかりと思っていただきながら、今後の日本の飯の種にしていく大きな柱である宇宙産業を育てていただきたいと思うんです。
　私、本当にこの間のロケットを楽しみにしていまして、前夜はもう子供みたいに寝つけなかったんです、わくわくして。ツイッターにも書いたんですよ。いよいよ明日打ち上げだ、日本人の夢と未来と希望を乗せて舞い上がれと書いたんです。ちょっと舞い上がるのが遅くなってしまっている。
　何とかしっかりとこれを糧にして、そして商業ベースでいけるようにしっかりやっていただきたいんですが、産業育成ということについて、大臣にもう一度お伺いをしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　私も、超党派の議員連盟の事務局長を一時期務めておりまして、宇宙基本法の成立に関わった経験もあります。種子島でＨ２Ａロケットの打ち上げに立ち会ったこともございます。そういう意味で、私自身も特別の思いを持っているところであります。
　近年、宇宙への輸送手段の低コスト化とか衛星の小型化など、技術革新が非常に速いペースで進んでおります。まさにベンチャーや異業種による宇宙ビジネスの参入が進んでいるわけであります。
　アメリカのスペースＸなどを見ても、官主導から民主導になってきた感じすらあるわけであります。我が国としても、まさにゲームチェンジ、好機と捉えて、宇宙産業の成長につなげていくことが大事だというふうに思っております。
　そのためには、新しく参入するベンチャー企業、私も何社にもお会いしましたし、視察も行ったこともあります。従来から宇宙の開発を担ってきた大企業、この双方が力を生かしていくことが大事だというふうに思っております。
　そうした観点で、経産省では、小型衛星の量産化の支援とか、あるいは経済安全保障重要技術育成プログラムを通じて衛星間の光通信技術などの高度な技術獲得のための支援とか、あるいは民間ロケットを活用した宇宙空間での実証機会の提供など、我が国の宇宙産業が世界と伍していくことができるように、まさにベンチャー企業と大企業の双方が連携する部分も含めて、活動を後押しをしているところであります。
　こうしたことを通じて、日本の宇宙産業が大きく羽ばたいていくようにしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
○和田（有）分科員　ありがとうございます。
　しっかりと、航空宇宙産業も原子力産業も、我々が次の時代に食べていく飯の種ですから、育成をしていただきたいと思います。
　それと、それだけではなしに、スペースジェットもそうでした、ロケットもそうです、これは日本人みんなの夢とか希望とか、背負っているんですよ。私たちの未来を背負っているんです。そういう思いを持って研究者の人も、だから、あのプロジェクトマネジャーの方の涙があったんだと思う。頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○小林主査　これにて和田有一朗君の質疑は終了いたしました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長。
○井上政府参考人　先生の御質問に対しまして、先ほど、宇久島と申し上げるところを誤ってウガシマと発音いたしましたので、おわびして訂正させていただきます。
　失礼しました。
○小林主査　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小林主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河西宏一君。
○河西分科員　公明党の河西宏一でございます。
　本日は、我が国のエネルギー政策、とりわけ、昨今の報道を御覧の皆様も御関心の高い原発政策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　我が党公明党は、三・一一東日本大震災、また福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、原発に依存しない社会を政策に掲げまして、政府・与党の中で合意形成を図りつつ、議論を前へ進めてまいりました。その観点から質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、我が国のエネルギー政策におけます原発の位置づけについてお伺いをいたします。
　今、我が国は、一昨年策定をされました第六次エネルギー計画に基づきまして、国民の暮らしを支える電力の安定供給、またエネルギー安全保障、これを確保しつつ、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、また二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成へ、脱炭素、取り組んでいるわけでございます。
　同基本計画は、その一丁目一番地に「福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」と記されておりまして、福島第一原発事故の反省と教訓の下、エネルギー政策の再出発を図ることをここに記されているわけでございます。
　これを踏まえまして、最初にお伺いをいたしたいのは、エネルギー基本計画では、「安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」と明記をされておりますが、この姿勢は今も、今後も変わらないという認識でよろしいかどうか、冒頭、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、私ども、エネルギー政策におきましては、福島第一原発の事故の反省、教訓、これが原点であります。福島の復興、これを常に頭に置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　第六次エネルギー基本計画におきましても、この福島の復興がエネルギー政策を進める上での原点であり、今後も原子力を活用し続ける上では、安全神話に陥ってはならない旨を明記しているところであります。
　その上で、この六次の基本計画におきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、あらゆる選択肢を追求するとの発想の下、原子力について、「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。」ことを明記する一方で、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」との方針を示しており、この方針が変わることはございません。
○河西分科員　明確な御答弁、誠にありがとうございました。
　では、我が国の電源構成、これはどう変化し、どこを目指しているのか、確認をいたします。
　まず、福島第一原発事故のビフォー・アフターで、電源構成は大きく変化をしております。かつて電源の二五％、四分の一をカバーした原発は、足下で七％まで激減をいたしました。これは、震災後、全国の六十基の原発は全て停止をされ、原子力規制委員会による世界で最も厳しい安全基準、規制基準の安全審査に合格をし、かつ地元の理解を得た原発のみ再稼働できるルールが導入されたことによります。十基のみが再稼働しておりまして、二十四基は廃炉が決定ということであります。
　他方で、再エネは九％から二〇％まで倍増いたしました。ですので、再エネと原発の非化石カテゴリーで二七％、すなわち、それ以外の七三％は、いまだ化石燃料のＬＮＧ、石炭、石油等の火力発電で賄っているわけでございます。ただ、この火力発電は、脱炭素を目指す上で、工夫や削減を図る必要があるわけでございます。
　そこで、端的にお伺いいたしますが、現在のエネルギー基本計画、今後いつまでにどういった電源構成の実現、これを目指しているのか、政府の御見解をいただきたいと思っております。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の電源構成目標は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指す中、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での需給両面における様々な課題を克服することを想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものでございます。
　第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％を見込んでいるところでございます。
○河西分科員　今御答弁ありましたように、二〇三〇年度、原発は、三・一一時点の二五％から数％下げて、二割程度に抑えていくということでございます。また、再エネと水素、アンモニア等を活用して四割弱、そして残りの四割を火力発電。二、四、四ということでございます。
　そこで、一点確認でございますが、再エネ等に関しましては、今申し上げたように、現在の二割から四割へ倍増を目指していくわけでありますけれども、それでも、原発事故の教訓や火力発電のＣＯ2の排出量、これを踏まえますと、もっと多くの再エネを、こういった御意見もあるわけでございます。
　そこで、確認ですが、なぜ、二〇三〇年時点、逆算をしていく中で、目標としては再エネ四割弱にとどまるのか。また、再エネの普及に向けて今後我が国が官民で乗り越えるべき課題、これは多くございます。そういったこと、取組は何か。
　なるべく国民に分かりやすい具体例等も交えて、政府の御見解を、また御説明をいただきたいと思っております。
○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から、二〇二一年度に約二〇％まで倍増しておりまして、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％という目標の実現に向け、引き続き最大限導入していくことが基本方針でございます。
　再エネの最大限の導入を進めるためには、地域との共生を前提に三点、一つ目に、再エネの導入に適した場所の確保、二つ目に、太陽光等の出力変動に対応するための調整力の確保、三点目に、国民負担を抑制するためのコスト低減、こうした様々な課題を乗り越える必要がありまして、まずは、この目標の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　こうした課題を乗り越えるためにも、こうした三点に対して、まず一つ目に、公共施設等への太陽光発電の設置や洋上風力などの導入拡大、二つ目に、送電網の整備、定置用蓄電池の導入加速、三点目に、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における価格の低減や入札制度の導入など、関係省庁とも連携をしながら、再エネの最大限の導入に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○河西分科員　ありがとうございます。
　やはり膨大な送電線とか蓄電池、このインフラ整備が必要でございます。現在の技術では、国民負担の観点でも課題が多いということで御言及をいただきました。特に蓄電池につきましては、リチウムやニッケル等の原料の埋蔵量、生産量、また中間の精錬工程なども特定国に偏在をしておりまして、安全保障上のリスク、これもよく踏まえていかなければならないというふうに明記をしているところでございます。
　ここで、再び議論を原発に戻しますが、二〇三〇年度で二〇パーから二二パーを賄う、その中身、これが大事であります。
　念のための確認ですけれども、二月十日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に関しまして、マスコミの報道を見ておりますと、原発を最大限活用するとして大きく政策を転換したなどとの報道が見られるわけでありますが、基本方針の本文、これを冷静に確認をいたしますと、このようにあります。
　「化石エネルギーへの過度な依存からの脱却を目指し、需要サイドにおける徹底した省エネルギー、製造業の燃料転換などを進めるとともに、供給サイドにおいては、足元の危機を乗り切るためにも再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用する。」というところでございます。これが本文のそのままであります。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　これは、原子力と再エネを併せて最大限活用を図るのであって、あたかも原発だけを最大限活用するかのような一部報道ぶりとは大分異なるのではないか、このように感じるわけでございますが、お考えをいただきたいと思っております。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＸを実現するためには、エネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。そして、御紹介ありましたとおり、ＧＸの基本方針におきましても、足下の危機を乗り越えるためにも再エネや原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するとの方針を示しているところであります。
　これは、御指摘のように、原子力だけを何か進めるということではありませんし、また、再エネか原子力かという二元論でもございません。電源の脱炭素化に向けて利用できるものは最大限利用するという方針を示すものであります。特に、エネルギーの安定供給と両立をしなきゃいけませんので、脱炭素化と両立をしていくために利用できるものは最大限利用するとの方針を示したものであります。
　そうした中で、再エネにつきましては、御紹介ありましたように、二〇三〇年三六から三八％、足下二〇％程度ですから、およそ倍にしていくという目標に向けて、地域との共生を前提に最大限導入してまいりたいというふうに思いますし、その上で、原子力については、既設の原子力発電所について最大限活用するとの趣旨でございます。
　いずれにしましても、このカーボンニュートラル、ＧＸの実現とエネルギーの安定供給を両立をすべく、この基本方針に基づきまして、徹底した省エネを進めながら、そして再エネ、原子力、双方、こうした脱炭素電源への転換を進めていきたいというふうに考えております。
　引き続き、こうした点につきまして、国民の皆様の御理解が深まるよう、こうした国会審議や、あるいは説明会、意見交換会を始め様々な手段で、政府の方針、ＧＸ基本方針を分かりやすく丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。
○河西分科員　大変明確な御答弁、ありがとうございました。
　原子力だけ、あるいは二元論でもなく、あらゆる選択肢ということで、また、省エネ、再エネ、こういったことが必要であるということでお伺いいたしました。我々も、責任ある与党の一員として、しっかり説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、原発で賄う電力が何％であろうが、安全性の確保、これが最優先であることは論をまたないわけでございます。この観点では、今日は、原発のカテゴリーを大きく二つに分けて、整理をして質疑をさせていただきます。
　一つ目のカテゴリーは、既存の原子炉の活用、二つ目は、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉でございます。
　まず、ワンカテゴリー目の既存の原子炉でございますが、特に運転期間についてお伺いをいたします。
　二〇一二年、当時は民主党政権でございましたが、その当時決めた現行の運転期間の在り方、原則四十年としつつ、一回に限り最大二十年の延長を認めております。この四十プラス二十という年数は、何か根拠があって決められた期間なのか、見解をいただきたいというふうに思っております。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の現行の運転期間につきましては、当時の国会審議におきまして、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断も含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知をしております。
　まず、運転期間を原則四十年とした根拠といたしましては、当時の国会審議におきまして、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子照射脆化について、想定年数を四十年として申請していることなどを挙げておりました。
　しかしながら、当時の議論におきましても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないとの答弁もございます。
　また、最大延長を二十年としたことにつきましては、当時の国会審議におきまして、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例といたしまして、運転許可の更新は一回につき二十年を超えない期間としていることなどを考慮した結果、四十年に加え、最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったと認識をしております。
　以上でございます。
○河西分科員　ありがとうございます。いわば目安であるということで理解をいたしました。
　そこで、政府・与党は、今国会に、電気事業法並びに原子炉規制法の改正案、この提出に向けて議論をさせていただいております。高経年化した原発の規制をより厳格化していくというふうに伺っております。
　まず、運転期間四十年を経た原子炉を引き続き利用する場合に、従来は原子力規制委員会が認可をしていたが、これを経産大臣の認可に変更する制度を創設すると伺っております。
　まず、この趣旨について政府から御説明をいただきたいと思っております。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の運転期間の在り方につきましては、原子力規制委員会が、令和二年七月に、運転期間に関する定めは、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない旨の見解を示しているところでございます。
　これを踏まえまして、経済産業省では、原子力発電所の運転期間の在り方につきまして、利用政策の観点から検討を進めてまいりました。高経年化した原子炉に対する立地地域の不安の声もございます。また、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえる必要がございます。その中で、現行制度と同様に運転期間は四十年、延長を認める期間は二十年と制限した上で、事業者の予見し難いと認められる一定の停止期間に限り、運転期間のカウントから除外を認める制度を現在検討しているところでございます。
　この制度は、原子力規制委員会から示された見解を踏まえました上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置づけについて制度的に峻別するものでございまして、引き続き、関連法案の国会提出に向けて準備を進めていく所存でございます。
　なお、運転期間の延長を行うか否かにかかわらず、高経年化を含めた安全性に関する原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を受けなければ、運転できないことには変わりはございません。
○河西分科員　ありがとうございます。
　まとめますと、原子炉の利用政策と規制政策をしっかり法的にも峻別をしていくということで、立場と責任も明確になってくるというふうに理解をいたしました。すると、ますますこの規制政策の中身が重要になってくるんだろうというふうに考えるわけでございます。
　現在、原子炉の経年化に関する評価は、運転期間三十年以降、十年ごとに高経年化の技術評価、これをクリアした原発に限り、規制委員会が認可を下しております。これは、原子炉規制法に基づいた省令相当の規則であるというふうに伺っております。
　これを、今後は、先ほど触れた法改正等を通じまして、原子炉等規制法の中に法律で明記をして、法的には格上げをしていく。加えて中身も、運転期間三十年を経た原子炉につきましては、現在の高経年化、技術評価に加えまして、新たな規制制度を今後設け、規制委員会が認可をする。そのリズムも、十年ごとから十年以内ごとへと厳格化をする。そういった方針と承知をしております。
　そこで確認ですが、今後新たに設ける規制制度では、具体的に何をもって厳格化をしていくのか。また、そういうふうに言えるのか。また、これまで十年ごとに評価をしていた原子炉が、今後は、例えば、十年以内ということですので、五年後とか八年後をめどに認可が必要となるケースもあり得るわけでありますが、どういう事態を想定をしているのか。具体例もできれば交えて、分かりやすく御説明を願いたいと思っております。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討中の新しい制度案につきましては、委員御指摘のとおり、運転開始後三十年目及びそれ以降十年を超えない期間ごとに、その都度、長期施設管理計画の策定を義務づけ、その計画につきましては、劣化を考慮した基準に関する適合性審査を経て認可を受けることが必要となり、現行の制度よりも基準適合性の確認を要する頻度が高くなります。
　また、事業者が策定をいたします長期施設管理計画には、劣化状態の点検方法、劣化予測評価の方法やその結果など、現行の高経年化技術評価制度に比べ、詳細な記載を求めることを考えてございます。
　こうした頻度が高くかつ詳細な確認の仕組みを導入することで、重要な劣化事象の兆候を見逃さず、それを実際の保全活動により的確に反映しやすくなると考えてございます。
　また、御質問の、例えば五年後をめどに再び評価や措置を実施することにつきましては、これまでの審査実績を踏まえますと、評価期間を短くしなければならないような劣化事象はないのではないかというふうに考えてございますけれども、制度上は、事業者が自らの判断で評価期間を決めた上で申請をすることになってございます。
　なお、劣化の点検や予測評価手法等に新たな知見が得られた場合には、事業者に対しまして、追加点検の実施、評価のやり直しなどを含めて、長期施設管理計画の変更を求めることができる制度とすることを考えてございます。
○河西分科員　一言で申し上げますと、頻度を上げて、より詳細にということでございます。
　その上で、政府は、先ほども若干触れていただきましたが、原子炉が他律的な要素、例えば予期せぬ規制基準の変更でありますとか訴訟をめぐる裁判所の仮処分命令など、運転を停止した期間は、運転期間のカウントから除外をいたしまして、要するに、原子炉の最初の稼働からのカウント、経過の時間としては、四十年プラス二十年に加えて、運転停止期間分、これを最後にプラスアルファしていく、六十年以降も運転が可能になるという計算になるわけでございます。
　そういった方針でございますが、ここで大切な点は、運転期間にプラスアルファする部分について、原子炉の運転者、すなわち電力会社でありますが、自ら運転を停止した期間を含めてしまいますと、それは安全規制とはならないわけでございまして、したがって、あくまで電力会社が予見できない、いわゆる他律的でございます、コントロールできない理由で運転が停止された期間に限定をしてプラスアルファを認める運用が極めて重要なんだろうというふうに思っております。
　この点は、誰がどのように判断をするのか、この点について政府の御見解をいただきたいと思っております。