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○副大臣（谷合正明君）　農林水産省では、獣医学生に対しまして、農林水産分野の公務員獣医師の活動内容を実際に理解、体験してもらうために、都道府県が家畜保健衛生所等で行う行政体験研修への支援を行っております。この研修におきましては、家畜保健衛生所が行っている畜産農家に対する防疫、衛生指導、病性鑑定検査等、様々な業務を学ぶことができるようになっております。
　今委員からも御質問ありました、この獣医師法において、診療を業務とする獣医師は、免許を受けた後も、大学の獣医学に関する学部若しくは学科の飼育動物の診療施設又は農林水産大臣の指定する診療施設において臨床研修を行うように努めるものとされておりまして、実際に大学の診療施設や農業共済組合の診療施設等において研修が行われているところでございます。
○川田龍平君　食肉検査や動物愛護の職域においては、獣医の専門性が生かされない業務に就かされている実態を踏まえ、獣医にしかできない仕事を峻別、整理し、待遇面でも正当な評価が与えられるようにすべきではないでしょうか。
　例えば、食肉検査や殺処分などの人気のない職域、殺処分はやめていくべきだと思いますが、これ特別な手当を出してもよいのではないかと考えますが、そのような自治体があるかどうか把握していますでしょうか、総務省、お願いします。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　地方公務員の制度上、特殊な専門的知識を必要とする職種であり、かつ採用による欠員の補充に特別な事情があると認められる場合には初任給調整手当を、職務の内容や勤務条件等が同じ職務の級に属する他の職種に比べ著しく特殊な職種であると認められる場合には給料の調整額を支給することができます。昨年四月一日時点で、獣医師に対し初任給調整手当を支給している都道府県は三十二団体、給料の調整額を支給している都道府県は二十六団体と承知しております。
　各地方公共団体においては、これらの手当を適切に支給するなどし、人材の確保と適切な処遇に努めているものと考えております。
○川田龍平君　日本獣医師会は、医師等のほかの医療関係専門職と同水準の処遇の確保を要求していると思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　本件、都道府県の公務員の獣医師の処遇ということでありますので、これは地方自治体が処遇については定めるということになっております。多くの道県でいわゆる獣医師手当や基本給の調整を、今御説明ありましたけれども、措置をしておりまして、その改善も二十八年度も新たに行われるところがあったりしまして、進められていると承知をいたしております。
　農林水産省として、それぞれ幾らにせよということを都道府県に申し上げることはできないわけでありますが、ただ、改善措置の状況について情報提供等を行うことにより、こっちでこういうことをしていますよとか、都道府県の公務員獣医師の処遇改善の後押し、こういうことには努力をしていきたいと思っております。
○川田龍平君　例えば、この獣医師資格を持たない検査技師が食肉の検査をし、獣医師は診断が必要な場合の判定のみをやっている国もあるようですが、そのような海外の実態は、これ把握しているでしょうか、厚労省。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　食肉の検査体制につきましては、例えばＥＵにおきましては、所定の理論教育と実地訓練等を修了し、試験に合格した者を公的補助者として指定し、公的獣医官の業務を補佐させることができると欧州規則の中で規定しているところでございます。しかし実際には、ＥＵの中では、食肉検査員の多くを獣医師以外の者が占める加盟国がある一方、獣医師のみが食肉検査を実施する加盟国があるなど、運用のされ方は様々であると承知しているところでございます。
　また、米国におきましては、屠畜場全体の監督や生体検査等については獣医師が行い、食肉加工施設における食肉検査や屠畜前後の汚染状況の確認等の業務は獣医師以外の食品検査官が検査を行うなど、業務分担が行われていると承知しているところでございます。
○川田龍平君　動物愛護行政の現場においては、手術も治療も能力的にできない獣医職員がいる一方、薬殺処分など獣医師しかできない業務も増える傾向を踏まえ、動物愛護法上の動物愛護担当職員の配置を積極的に進め、愛護法違反の施設への立入りなど、やりがいや魅力のある職種として獣医師の役割を確立させ、専門性ある獣医人材を育てていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、環境省。
○政府参考人（米谷仁君）　動物の愛護及び管理に関する法律において、犬及び猫の引取り、譲渡及び殺処分等の業務については、各地方公共団体の自治事務ではございますが、これらの業務に従事する職員の専門性の向上は重要な課題であると認識しております。
　このため、環境省においては、毎年、地方公共団体の担当職員が動物愛護管理をめぐる課題や基本的考え方等の専門的知識を習得できるよう、動物愛護管理研修を行っております。また、昨年九月には、動物虐待を科学的に評価できる人材を育成するため、地方公共団体の動物愛護管理行政に携わる獣医師を対象にいたしまして、動物虐待等科学的評価研修会を新たに開始したところでございます。
　引き続き、環境省においては、地方公共団体の職員の専門性向上のための研修の実施等に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　農済獣医師などと比べて、ペット病院の勤務医の給与待遇が必ずしも高いわけではないことも学生には十分伝わっていないようです。大学では多様な職域と使命をしっかりと教え、インターン制度で真に能力のある獣医師を養成すると同時に、獣医でなくてもできる業務を切り離し、獣医師としての専門業務を確立して、それに見合う相当の報酬を支払うべきと考えます。
　次に、加計学園の岡山理科大獣医学部の四国枠入試特待制度について伺います。
　今年度の制度利用の実績は何と僅かに六人、うち合格者が四人とのことです。しかも、この制度ではペット病院での勤務を認められており、四国の行政獣医、産業動物獣医不足の解消にはつながらないのではないでしょうか。むしろ、大型動物専門の学部とすべきだったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　岡山理科大学獣医学部では、四国において活躍する獣医師の人材供給を目的として入学者選抜において四国入学枠を設定し、最大二十名を対象に授業料減額補助を行う制度が設けられ、この制度を活用した入学者は四名と承知しております。
　大学におかれては来年は周知を徹底したいと述べているところでございまして、文科省といたしましても、四国枠のこの一層の活用が進みまして、四国地区を中心とした獣医事の学術的拠点となることを期待をしているところであります。
　また、この御指摘の四国枠入試特待生制度については、制度の目的そのものが、四国において活躍する獣医師を供給することを目的に設けられたものでございまして、結果として、公務員獣医師ないしは産業動物獣医師の確保にも資するものと考えているところでございます。
○川田龍平君　農水省に聞きますけど、愛媛県における獣医師を提供する体制の整備を図るための計画書、これ見ると、今治は平成二十二年の十二月現在の獣医師数が六人、平成三十二年度における獣医師数の確保は四人と二人減っているんですね。愛媛県全体としても百六十八名ということで、増減ゼロということで、本当に、今、四国のこの話をしていますけれども、加計学園に対して評価額三十六億円の公有地を無償で提供して九十六億円もの税金を支援のために提供するよりも、これ既存大学における地域枠の拡充や環境省の動物愛護行政にもっと予算を振り向けるべきじゃないかと考えますが、これはいかがでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　農林水産省では、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところがあるというふうに認識をいたしておりますので、地元に就職することを条件に、獣医学生等に対し修学資金を貸与する事業を行う地域を支援してきたところでございます。
　平成二十六年度からは、獣医系大学が設けました地域枠、選抜枠に合格した地域枠入学者に対しまして入学金等を含む修学資金の貸与を開始したところでございまして、さらに、平成三十年度からは、修学資金の貸与額の引上げ、私立大学の場合であれば月額で十二万から十八万円にし、そのほかに地域枠入学者の枠も拡充しておりまして、地域枠入学者を十人から三十人に拡充いたしておりますが、獣医系大学に加え、全国の高校に対する周知も行うことといたしておるところであります。
○川田龍平君　次に、日本の獣医学教育が欧米の水準から著しく遅れている実情について伺います。
　今の欧米の獣医からは日本の獣医は大変下に見られており、このままでは対等な情報交換もできなくなってしまうとの危機感が広がっています。この、欧米よりはるかに遅れ、タイなどにも引けを取る状況を打開すべく、北大、先ほど先生いらっしゃいましたけれども、北大、帯広畜産大などで共同獣医学課程の取組が始まっています。これは要するに、欧米と比べ圧倒的に不足している教員数を二つの大学の学部で共有しようという取組です。欧米では学生一人につき教員一人必要とされています。
　このように、量よりも質を求める獣医学の世界的趨勢に岡山理科大学獣医学部の創設というのは逆行しているのではないでしょうか。日本学術会議の提言にも反しているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　日本の獣医学教育が国際的な水準と比較して実習機会が少ないこと、ないしは実践的な教育プログラムの不足などが課題とされていることについては、文科省がお願いをしました有識者会議の提言等を踏まえてもそうした指摘がなされているところでございます。
　こうした実情を踏まえまして、文科省においては、獣医関係学部の学生が家畜衛生、公衆衛生分野、産業動物臨床分野における高度獣医療技術を習得することができるよう、各大学が連携をして実習の充実を含め、先導的かつ実践的な教育プログラムを構築する取組を文科省としても支援をしているところであります。
　こうした中で、北海道大学と帯広畜産大学の共同獣医学課程などにおきましても、外部機関との連携など教育体制の充実等の改革を進められているところでございまして、とりわけこの二大学の間においては、二十四年度より北海道大学は伴侶動物臨床、ライフサイエンス分野強化、また帯広畜産大学では産業動物臨床、公衆衛生分野強化を重点として、それぞれが強みを持つ分野の教育コンテンツを共有するなど国際水準の獣医学の実現に向けて教育研究を進めているところでございます。
　最後に、量より質を求める獣医学の世界的趨勢との関連での御質問でございますけれども、今回の獣医学部につきましては、その設置審査に係る構想が、国家戦略特区プロセスの中で、先端ライフサイエンス研究の推進あるいは地域の水際対策など獣医師が新たに取り組むべき分野のニーズに対応するものであることが確認されたものであります。そのために、百四十人の入学定員に対して七十五名の専任教員を配置をして、ライフサイエンス分野、国内外の公共獣医事分野、医獣連携獣医分野の三分野に係るアドバンスト科目を三十五科目開設をしているところでございます。
　文科省としましては、岡山理科大学におきます獣医学部における教育が申請内容のとおり確実に実施されるということを期待しているところでございます。
○川田龍平君　やっぱり教員というのは限度があるわけですので、ほかの大学から引っ張ってくることになって、国立大学での今の研究がどんどん小さくなってしまうような気がしてなりません。
　国立四大学による日本の獣医学部教育改革というのは、平成二十四年度から二十六年度まで、予算を付けて文科省の方でやっていますけれども、先ほど儀間委員からも質問ありましたように、山口大学にもこれありますし、今、山口大学と鹿児島大学でこれ連携強化して、特にこの産業動物など、そういった臨床フィールドを使って研究やそうした教育をしていこうという教育改革がまさに進行していますし、北大と帯広畜産大学の方では、まさにライフサイエンスの分野の強化ですとかそういったことも、しっかり産業動物の臨床なども広げていく、そういったことを文科省でやっているわけですね。
　その予算が年々減らされていて、二十四億七千六百万円から十四億六千六百万円、七億二千五百万円とだんだんこれ減らされていって、一生懸命やっているところが減らされて、新しい新設大学といって私立の大学にはお金が入っていくと、本当にめちゃくちゃなことが内閣において行われているということが本当に憤りを感じます。
　文科省、今年入学した学生たちが専門課程に進むまでに十分な教員を確保できなければ、本当にこれ、今まで、今回入学した学生も含めて、大変な借金だけ背負うことになるんじゃないでしょうか。
　昨日文科省に聞いたところ、もう一つの候補だった京都産業大学、これ、鳥インフルエンザの研究で二〇〇六年からやってきているということで定評を、もっと前からですね。昨日私も電話でお話をしました、朝日新聞のインタビューにも答えておりました京都産業大学の大槻元教授は、もう本当に残念だというようなことを言っていました。突然この京産大学が不利になる条件が出てきて、我々の計画に蓋をかぶせられてしまった、国のやり方はフェアではないと思いますとはっきりおっしゃっております。
　こういう鳥インフルエンザの研究で定評があったのに全く知らなかったとのことですが、これ、内閣府はそれを知っていたのに文科省に伝えることなく門前払いしていたということが分かりました。全く実績のない加計学園に獣医学部新設を認めたのは、ほかに意図があったとしか思えません。
　加計学園の獣医学部新設に際し、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進とうたわれていますが、今、バイオ分野ではいわゆるポスドク余りといった現象も起きており、人材は過剰ぎみなのではないでしょうか。研究職に本当に需要があるのでしょうか。文科省。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　京都産業大学の関係でございますけれども、二十八年十月に行われました国家戦略特区ワーキンググループにおきます京都府のヒアリングについては、文科省は出席を求められておらず、特段、京都産業大学の構想について連絡もなかったため、文科省として、国家戦略特区のプロセスが進んでいるとは認識はしておりませんでした。
　したがって、文科省としては、京都府からの提案について他の提案との比較、評価を述べる立場にございませんが、文科省としては、希望する大学がございますれば、一般的に、学部の設置に関する相談や問合せを随時受けているところであり、相手がどの大学でありましても適切に対応しているところでございます。
　また、人材に関してでございますけれども、ライフサイエンス分野に関する人材のことでございますが、岡山理科大学獣医学部におきましては、国家戦略特区のプロセスにおいて、有識者による議論を経て二十八年十一月に定められた追加の規制改革事項の中で、創薬プロセスにおける多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進、あるいは地域での感染症対策に係る水際対策など、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、獣医学部の新設を可能にするための制度改正を行うとされたところでございます。
　文科省の、平成二十六年にまとめられました獣医学教育の改善・充実に関する協力者会議の議論のまとめにおいては、ライフサイエンス分野で活躍する研究者やライフサイエンスに強みを持つ研究機関からは……
○政府参考人（瀧本寛君）　獣医学の研究に対する期待がますます高まっているということが指摘されておりまして、これらを踏まえて、失礼しました、岡山理科大学獣医学部においてこうした人材育成を行うとしているところでございます。
　大学設置・学校法人審議会におきましては、加計学園からこうした三分野における人材需要について事業所アンケート等に基づく説明がなされ、一定の根拠が示されたと判断をされたということで理解をしております。
　以上でございます。
○川田龍平君　まとめます。
　加計学園にこれ丸投げなんですね。本当に大丈夫なんでしょうか。国際水準の教員数を充足できるか分からない大学を新規に認可するよりも、前川次官の頃から進めてきた全国獣医学部の再編と共同獣医学課程の創設をもっと進めることこそ、先端ライフサイエンスの研究の推進になるのではないでしょうか。畜産でも動物福祉の観点で求められる時代です。総理の御意向でお友達に新設を認めている暇はないはずです。もっと現場の危機感を受け止め、獣医の多様な職域での専門性を確立し、国際的に通用する獣医師の養成に省庁が連携して取り組むべきことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　先ほど森君の発言の中に一部不適切と認められる言葉があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　林　　芳正君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　小野田紀美君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　福岡　資麿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　発議者　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　発議者　　　　　　松沢　成文君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　発議者　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者による文化芸術活動の推進に関する法律
　案（大野泰正君外八名発議）
○国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律
　案（上野通子君外九名発議）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案及び国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について、発議者山本博司君から趣旨説明を聴取いたします。山本博司君。
○委員以外の議員（山本博司君）　ただいま議題となりました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　文化芸術を創造し、享受することは、障害の有無にかかわらず、人々の生まれながらの権利であります。文化芸術は、人々の心に直接的に訴えることにより、障害の有無による分け隔てなく、深い共感や相互理解をもたらすものであります。
　近年、文化芸術の分野においては、アールブリュット、生の芸術等の呼称で、専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された作品が注目されてきております。既成の概念にとらわれないこれらの作品の特性は、文化芸術の発展に寄与しておりますが、その中心となっているものは障害者による芸術作品であり、とりわけ、我が国の障害者による作品は、国際的にも高い評価を得ております。
　現在、平成三十二年の東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会に向けて、文化プログラムが実施されておりますが、両大会の開催を契機として障害者による文化芸術活動の推進に関する機運を高めていくことが重要であります。
　本法律案は、このような視点に立ち、文化芸術基本法及び障害者基本法の基本的な理念にのっとり、将来にわたって障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ろうとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、障害者による文化芸術活動の推進は、文化芸術の鑑賞等を含め障害者による文化芸術活動を幅広く促進すること、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化すること、住民が心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現に寄与することを旨として行われなければならないこと等を定めております。
　第二に、障害者による文化芸術活動の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。
　第三に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならないとしております。
　第四に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、障害者による文化芸術活動に関し、文化芸術の鑑賞及び創造の機会の拡大、文化芸術作品等の発表の機会の確保、芸術上価値が高い作品等の評価及び販売等に係る支援、権利保護の推進等の必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、文化庁、厚生労働省、経済産業省その他の関係行政機関の職員をもって構成する障害者文化芸術活動推進会議を設け、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとすること等を定めております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について、発議者松沢成文君から趣旨説明を聴取いたします。松沢成文君。
○松沢成文君　ただいま議題となりました国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、世界には、美術のオリンピックとも称されるベネチア・ビエンナーレに代表されるように、国際的に大きな影響力を有する文化芸術の祭典があります。我が国においても、そのような世界レベルの国際文化交流の祭典を実施していくことは、世界の文化芸術の発展に貢献するものであり、国内の文化政策の観点に加え、我が国の国際的地位の向上等の観点からも重要な課題となっております。
　また、近年、日本各地において、地域の歴史や風土等を生かした各種の国際文化交流の祭典が実施されており、これらは活力ある地域社会の実現にもつながるものであります。
　本法律案は、このような視点に立ち、国際文化交流の祭典の実施を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、国際文化交流の祭典の実施の推進について、国際文化交流の場の提供により我が国に対する諸外国の理解の増進等を図ること、世界レベルの祭典の実施を目指すこと、全国各地において多彩な祭典が実施されるようにすること等を定めております。
　第二に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上、税制上の措置等を講じなければならないとしております。
　第三に、政府は、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本計画を定めなければならないとしております。
　第四に、基本的施策として、国は、世界レベルの祭典及びこれを目指す大規模な祭典について、継続的かつ安定的な実施、国際的な評価の確立及び向上等に必要な施策を講ずるとともに、地域の祭典を含む幅広い国際文化交流の祭典について、その企画等に関し専門的能力を有する者の確保、祭典の実施の支援等に必要な施策を講ずるものとしております。また、地方公共団体においても、国の施策を勘案し、地域の実情に応じた施策を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、文部科学省、外務省、経済産業省、国土交通省等の関係行政機関相互の調整を行うことにより、国際文化交流の祭典の実施の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るため、国際文化交流の祭典推進会議を設けるものとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先ほどの理事会では報告ありませんで、後でということですけれども、質問に先立って一言申し上げたいと思うんです。
　加計学園に関わる新たな文書について、報道では、文科省においては確認できなかった、その一方で、今治市の官邸訪問については知っていた旨の報道がありました。これ、事実とすれば重大な事実です。
　また、辞職して一年以上たつ前事務次官の出会い系バー通いについて一方的な報道に基づき執拗な調査を行った文科省の対応、この間問題になっている、一方で、現職の財務事務次官がセクハラをした若しくは女性の接客する店で言葉遊びをしていても不問に付している。安倍政権のこの政治姿勢というのは本当に異常としか言いようがない事態だと思います。
　こうした様々な問題の真相究明、事実を明らかにする必要がある、本委員会でもそのような場をしっかり持っていただくことを強く要求いたしまして、法案の質疑に移りたいと思います。
　まず、両法案に関わって、両法案を所管することとなる文科大臣に伺います。
　二法案が提出された背景には、諸外国に比して少な過ぎる文化予算の下では文化芸術活動を思うように推進できないという文化芸術に携わる人々の共通の認識があるように思います。文化芸術基本法の質疑の際に私は、この予算規模を思い切って増額すべきとただしたのに対して、当時の松野文科大臣は、趣旨を踏まえ、文化芸術振興のための予算の充実に努力をしてまいりたいと答弁をされました。しかし、今年度の文化予算については一千億円台の微増にとどまっている状況です。
　文化芸術活動の裾野を広げるためには、やはりそれではなくて、抜本的にこの予算、増額することが必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　文化芸術施策の推進に当たりましては多様な文化芸術の保護、発展が図られる必要がございまして、我が国の文化芸術を振興するために、芸術家等の人材の育成、また広く国民に開かれた参加、鑑賞機会の充実、地域、学校等での文化活動の充実、文化関係機関への支援、観光、まちづくり、国際交流、福祉、産業等との連携など、関連する施策を国、地方、民間などとともに総合的かつ計画的に推進していく必要があると考えております。このため、文化芸術基本法では、政府は、文化芸術施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じていくように求められておるところでございます。
　文部科学省としては、今後とも文化芸術の振興に必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　努めてまいりたいということですけれども、抜本的な増額を改めて要求したいと思います。
　そして、もう一つ確認をしておきたいと思います。
　文化芸術を進める基盤となるのが芸術家の自主性、そして表現の自由の尊重だと思います。どのような発表の場であっても、誰であっても、不当な理由でそうした自由を侵害されたり、芸術家の自主性が奪われるようなことはあってはならないですし、時の政権の意向に沿ったような方が支援を受けられるのではと、意向をそんたくして創作活動を萎縮させるようなことはあってはならないと考えますが、その点、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　文化芸術活動におきまして表現の自由は極めて重要であり、我が国の憲法第二十一条で保障されている権利でございます。
　昨年六月に改正されました文化芸術基本法においては、改正前においても文化芸術活動を行う者の自主性の尊重について繰り返し規定をされておりましたが、改正後は、「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」という文言が新たに追加されるなど、改めてその必要性について明文化をされたところでございます。
　文科省としては、障害者の文化芸術活動や国際文化交流の推進に当たりまして、この文化芸術基本法の理念を踏まえて、文化芸術活動を行う者の自主性と表現の自由を十分に尊重した施策を推進してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　文化芸術、鑑賞すること、参加すること、さらに、創造し、発表の場や機会が保障されることはもう本当に国民の権利です。大臣も極めて重要とおっしゃられましたけれども、その芸術家の自主性、表現の自由の尊重、また予算の抜本的な増額、改めて強く求めまして、次に、両法案の提出者に法案について伺っていきたいと思います。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法案についてでございます。
　法案の基本理念において、専門的な教育に基づかず人々が本来有する創造性が発揮された作品が高い評価を受け、その中心が障害者の作品であること等を踏まえ、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援を強化するとありますが、これだけ見ていると、芸術上価値が高い作品等だけを支援するというふうに読めなくもない部分があると思います。
　しかし、私は、価値の高低にかかわらず、全ての障害者の文化芸術活動を支援することが必要と考えますが、本法案もそうした立場という理解でよろしいかどうか、御説明をよろしくお願いします。
○委員以外の議員（山本博司君）　吉良委員にお答え申し上げたいと思います。
　今回の、芸術上の価値が高くなければ支援がなされないのではないか、こういう御懸念についての御質問をいただいたものと思いますけれども、この法案は、まず基本理念の第一に、芸術上の価値を問わず、障害者の方々の文化芸術活動について幅広く促進することをまず掲げております。これは、文化芸術を創造し享受することが人々の生まれながらの権利であることを鑑みたものでございます。これに加えて、この法案では、芸術上価値が高い作品等について定め、優れた才能の更なる飛躍に向けた支援も行うという仕組みとしておりまして、両方の観点から支援を定めているわけでございます。
　御指摘の芸術上価値の高い作品等について規定しておりますのは、近年、アールブリュットなどの呼称で障害者の方々の作品が優れた作品として高い評価を受けるようになっているにもかかわらず、そうした作品等についての支援が十分ではなく、それらが世に出ないままとなっていることや、また、販売、公演等の事業化が円滑に進んでいない、こういった課題があることがございますので、特にそれに対応する必要があったからでございます。
　この法案を契機として、全ての障害者の文化芸術活動の推進について一層の充実を図ることが重要であると考えております。
○吉良よし子君　幅広く支援するのが基本であり、また全ての障害者の芸術活動を推進するというお立場だということでした。
　その上で、障害者の文化芸術に関する理解や作品の評価などについて、国内においては途上であることを鑑みれば、支援、広く行っていくというのは大事だと思いますし、作品等というところについてなのですが、そこには実演芸術も含まれるべきと考えますが、その点についての提案者のお考えをお聞かせください。
○福岡資麿君　委員御指摘の幅広く支援することの重要性については、発議者としても同じ認識でございます。
　その上で、基本理念の第一として、文化芸術活動を幅広く促進することを掲げておりますが、その促進の対象は、文化芸術基本法の文化芸術活動全般となっておりまして、御指摘の実演芸術に関する活動も含まれるというふうに思っております。
　また、御指摘のように、作品等という表現がございますが、この等を付けることによりまして、演奏や公演などの実演が含まれるものというふうに考えております。文化芸術の創造の様態は様々なものがありますから、その全てを例示することは難しいことからこのような表現とさせていただいているところでございます。
○吉良よし子君　改めて、幅広いものであり、実演も含まれるという御答弁でした。大事だと思っております。
　それでは、次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法案について伺いたいと思います。
　まず、本法案の立法に至った背景についてお聞きしたいと思います。昨年は、全会一致で成立した文化芸術基本法第十五条には、国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国及び世界の文化芸術活動の発展を図るため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加など、必要な施策を講ずるとされております。
　これでも一定こうした国際文化交流の祭典の実施というのは担保されていると思いますが、これだけでは不十分とお考えなのか、その点についてお聞かせください。
○委員以外の議員（中山恭子君）　発議者を代表してお答えいたします。
　文化芸術基本法は、吉良先生御指摘のとおり、昨年六月に改正され、第十五条に文化芸術の国際的交流として芸術祭等について国が必要な施策を講ずることが定められました。今回の法案はその趣旨を実行に移すことを目指したものでございます。
　ベネチア・ビエンナーレに代表される伝統ある世界レベルの祭典と肩を並べるような大規模な文化の祭典を我が国で開催するには、その祭典が継続的に実施されること、また安定的に実施されることが重要でございます。そのためには、法律をもって世界レベルの祭典の実施を目指す方針等を示し、その内容の充実を図り、そしてその継続性、安定性を担保することが不可欠でございます。
　また、国際文化交流の祭典の実施の推進は、文化芸術の振興だけでなく、国際相互理解の増進、我が国の国際的地位の向上といった面でも大きく貢献すると考えられます。特に、世界レベルの祭典の実施のためには、海外の情報の収集や海外への発信力の強化等が求められます。そうした観点から、外務省を共管とすることが必要です。さらに、経済産業省、国土交通省、総務省等の関連施策との連携も大切になってまいります。こうした点を実現するためには、文化芸術基本法第十五条の定めに加え、この法案が必要であると考えております。
　現在、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムが進められているところでございますが、オリンピック・パラリンピックの後も日本において国際文化交流の祭典が各地で開催されることは好ましいことであり、そのためにも早期に法律を整備する必要があると考えております。
○吉良よし子君　十五条の趣旨を実行に移すためということでございました。
　もう一つ伺いたいのですけれども、先ほど大臣から、芸術家の自主性、表現の自由の尊重は極めて大事だという御答弁もありましたが、本法案においても上からの押し付けというのはあってはならないと思います。芸術家らの自主性の尊重、表現の自由、最大限尊重すべきと思いますが、その点いかがでしょうか。
○委員以外の議員（中山恭子君）　私の思いといたしまして、文化芸術への不当な関与はあってはならないと考えております。また、国による文化芸術の内容への干渉は、かえって文化芸術の質の低下につながるとさえ考えております。
　この法案は、文化芸術基本法の体系の中に位置付けられるものであり、表現の自由を重視し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重する文化芸術基本法の基本理念はこの法案にも当然に及ぶところでございます。したがいまして、自主性や表現の自由の尊重に十分配慮をしつつ、この法案の運用がなされるべきであると考えております。法案の基本的施策では、文化芸術の内容に踏み込まず、祭典の実施を推進するための言わば環境整備としての項目を定めているところでございます。
○吉良よし子君　自主性、自由は最大限尊重すべきということでしたけれども、その仕組みが本法案だということですが、ここでやはり一つ懸念があるのが、本法案は政府の閣議決定により基本方針と推進基本計画を定めて大規模な国際文化交流祭典の実施を推進するものと、つまり、閣議決定される基本計画が時々の政策によって左右されて推進される対象が変わってしまうのではないかという懸念があるわけですが、その点いかがでしょうか。ちょっと簡潔にお願いいたします。
○委員以外の議員（中山恭子君）　時の政府の考えにより推進対象が変わるのではないかとの御懸念につきましては、そのような国による文化芸術への不当な関与はあってはならないことであると考えております。
　この法案の第八条におきまして、大規模祭典の継続的かつ安定的な実施を図るため、企画等に関し専門的能力を有する者の継続的な確保、公演、展示等を行う施設の確保、海外の芸術家を円滑に受け入れることができる体制の整備等を行えるよう必要な施策を講ずるものとしております。
○吉良よし子君　そうならないようにということではございますけれども、ただ、やはり私、法案を読んでいると、それだけでは推進する対象が法案で明確になっていない、その時点でやはり時の政権の恣意的な判断や政策が文化芸術の場に持ち込まれかねない、そういう懸念は払拭できないと思うんですね。
　文化行政については、戦後、憲法の下、国は金を出しても口を出さないことが原則だったはずですが、本法案が時の政権によって場合によっては悪用され、金も口も出す事態にならないとも限らないその懸念が払拭できない以上、ちょっとこの法案には賛成しかねるという意見を申し上げたいと思います。
○委員長（高階恵美子君）　お時間が参っておりますので、おまとめください。
○吉良よし子君　また、なお、障害者の文化芸術活動の推進に関する法案については賛成することを述べまして、質問を終わらせていただきます。
　済みません。ありがとうございました。
○委員長（高階恵美子君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大島九州男君から発言を求められておりますので、これを許します。大島九州男君。
○大島九州男君　私は、ただいま可決されました障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、立憲民主党及び希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、基本計画の策定に当たっては、国民の果たすべき役割についても定めること。
　二、障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進に関する施策の一環として、障害者の鑑賞のために文化芸術の作品等に係る複製、提供等を行う事業の円滑化を図るため、著作権制度等について所要の検討を行うこと。
　三、この法律で定める施策を講ずるに当たっては、障害者の作品等の評価に際し、既存の価値観にとらわれず、幅広い作品等の価値が認められるようにするとともに、その評価によって分断や差別が生ずることのないよう十分留意すること。
　四、障害者文化芸術活動推進有識者会議の構成員には、障害者による文化芸術活動を支援する団体の関係者や文化芸術活動を行う障害者本人が含まれるようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高階恵美子君）　ただいま大島君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　多数と認めます。よって、大島君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林文部科学大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（高階恵美子君）　次に、国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高階恵美子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成三十年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　丸山　和也君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　小野田紀美君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、太田房江君及び福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君及び小野田紀美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　本日は、人事訴訟法、家事事件手続法の改正案、これについて質疑を行うということでありますけれども、国際的な要素を有する人事に関する訴え、例えば、国際的な離婚ですとか養子縁組ですとか相続などの案件について、どのような場合に日本の裁判所が管轄権を有するのかということを定めるということでありますが、こうした管轄権についての法案の審議のとき私いつも思うんですけれども、本来条約によって決めるべきものなのではないかということをいつも思います。
　この本源的な疑問について、法務大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　国際裁判管轄法制は、自国の裁判所の管轄権がいかなる範囲に及ぶかを定めるものでありまして、各国がその国内法において規定することができ、現にそのような取扱いをしている国が少なからず存在しているというものと認識しております。
　例えば、ドイツ、フランス、韓国等におきましては、国内法によりまして国際裁判管轄に関する規律が明らかにされているところでございます。御指摘のとおりでございますが、国際裁判管轄に関する規律が条約により定められれば、各国の法制の抵触を防ぐことができ、また法的安定性を確保する観点からも望ましいものと考えられるところでございます。
　しかし、国際裁判管轄につきましての各国の法制の在り方は必ずしも一致しているものではございません。特に、身分関係に関わる制度につきましては、文化的、社会的背景に基づく差異があるのが現状でございます。そのため、このような現状に鑑みると、近い将来、国際裁判管轄についての一般的かつ広範なルールを定めた多国間条約が作成されることは期待することがなかなかできないという状況にあるというふうに言えます。
　そこで、今般、国内法を整備することによりまして、人事訴訟事件及び家事事件につきましての国際裁判管轄法制を整備することといたしたところでございます。
○中西健治君　条約があれば法的安定性を確保する意味からも望ましいというお答えでありましたけれども、国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約という条約があります。名称としてはそのものずばりの条約かなというふうに思います。
　ＥＵやアメリカなどを含めて三十か国ぐらいが署名ないし批准を行っているという状況のようでありますけれども、このハーグ条約では国際的な人事案件には対応できないということでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のこの国際裁判管轄の合意に関するハーグ条約でございますけれども、ハーグ国際私法会議におきまして二〇〇五年に採択されて二〇一五年に発効したものでございます。
　この条約でございますが、国際的な商取引の当事者間で選択した裁判所のみに管轄を認めて、それ以外の裁判所の管轄を排除するという専属的管轄合意を適用範囲とするものでございます。この条約でございますけれども、商取引の当事者間の専属的管轄合意の有効性を保障するものでございまして、そのような合意に基づく訴訟において下された判決の承認及び執行についても規律しております。
　この条約でございますけれども、その規定の内容が、外国判決の承認、執行についての我が国の民事訴訟法等の規定と異なる点があります上に、また、現在の国際商取引の実務に合致したものであるか否か、こういった点につきましても慎重な検討を要するものと考えられます。このため、我が国は現在のところこの条約を締結していないという状況でございます。
　またさらに、この条約でございますが、先ほど申し上げましたとおり、国際的な商取引の当事者間の専属的管轄合意を適用範囲とするものでございまして、国際裁判管轄一般についてのものではございません。また、婚姻関係や相続などの家族法上の事項につきましては適用対象外とされております。したがいまして、人事訴訟事件及びこの家事事件の国際裁判管轄については、この条約では対応することはできないというものでございます。
○中西健治君　家事事件などには対応、この条約ではできないというお答えでありました。そして、大臣の方からは、諸外国でも、韓国やドイツなど国内法によって規定を定めているということでございました。
　今回、管轄権については定められるということになりますけれども、管轄権とはまた別個独立した問題で準拠法というものがあります。日本の裁判所が取り扱うことにはなるんだけれども、じゃ、準拠法は必ずしも日本の法律とは限らないと、これは別個の独立した課題ということで、問題だということなんじゃないかと思いますが。
　そこで、我が国の裁判所が裁判をする場合において準拠法はどのように決まるのかということ、これらについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　我が国の裁判所に提起されました訴えにつきまして国際裁判管轄が認められると、こういう場合におきましては、その事件に適用されるべき法律、すなわち準拠法がいずれの国の法律になるのかどうか、こういう点につきましては、法の適用に関する通則法等の国際私法によって定められることとなります。
　具体的に申しますと、例えば夫婦の一方が他方に対して離婚の訴えを提起した場合、被告の住所が日本国内にあるときは、改正後の人事訴訟法の規定によりまして我が国の裁判所に国際裁判管轄が認められることとなります。そして、離婚請求が認められるか否かにつきましては、一般論としましては、法の適用に関する通則法の二十七条によって定められます準拠法によって判断されることとなります。
　例えば、当該夫婦が外国人同士という場合でありますれば、この二十七条本文の規定によりましてこの夫婦の本国法が同一となりますので、その本国法、すなわち外国法が準拠法となります。他方、原告が外国人でありましても、日本に住所を有する被告が日本人であると、こういった場合には、この二十七条のただし書の規定によりまして日本法が準拠法となると、こういったようなものでございます。
○中西健治君　今例にありましたとおり、日本に居住している外国人同士の離婚裁判などというのもあるわけでありますが、実際に、平成十七年に東京地裁で、アメリカのテキサス州法が適用されて離婚請求が認容されるという事例がありました。今後、外国法を準拠法とする事案というのも増えてくるのではないかと思いますが、それについてどのように対応されていくのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国の裁判所に管轄権が認められる場合、どの法律が適用されるのかと。準拠法につきましては、法の適用に関する通則法等の国際私法によるということになります。
　そういった国際私法に基づきまして外国法が準拠法となるような事案におきましては、裁判所におきまして当該外国法の内容を調査する必要がございます。この調査でございますけれども、基本的には裁判所が職権で行うものとされておりますけれども、実務上は、事件の当事者や代理人の弁護士がその訴訟手続の中で外国法の内容に関する資料を提出することがあるものと承知しております。また、裁判所が外国法の内容を調査する方法としては、公刊されている文献の調査をする、こういった方法のほかに、外国の領事館等に調査の嘱託をする方法などが考えられます。こういったことで、この準拠法の調査がされるというふうに理解しております。
○中西健治君　管轄権、そして準拠法というものについてお伺いしましたけれども、続きまして、判決の外国での執行ということについてお伺いしたいと思いますけど、日本の裁判所が管轄して、そして日本の裁判所で勝訴の判決を得たとしても、その判決を外国で執行できるかどうかはまたまた別問題ということになるかと思います。当該国の外国での判決の承認ルールに左右されてくるということになります。
　今回、どのような場合に日本の裁判所が管轄権を有するかが明文化されるということになりますが、これはこれで予見性を高めるという意味で高く評価できるものだというふうに思いますけれども、判決の実効性が他国において担保できるのかという懸念は残ってくるということになるかと思いますが、その点について、現在の状況はどのようになっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本の裁判所でされました確定判決が外国で効力を有するか否か、こういった点が問題となることがあります。
　典型的な場面といたしましては、例えば日本において離婚訴訟がありまして、そこに勝訴した原告が外国において再婚をしたいと、こういった場合に、その従前の婚姻関係が解消されているかどうか、こういったことの確認を当該外国から求められる、こういった場面もございます。
　まず、ある国がどのような場合に外国の裁判所の判決の効力を認めるかという問題につきましては、これは本来、各国がその国内法におきまして自由に規定をすることができるものでございます。したがいまして、仮にある国におきまして外国の判決を承認する制度が設けられていないと、こういったような場合には、日本の裁判所でされた判決の効力はその国では生じないということにもなるわけでございます。
　もっとも、主要国では、我が国と同様に、一定の要件の下で外国の判決の効力を承認する制度を設けているというふうに承知しております。したがいまして、そのような制度の下では、その国で定められた要件に該当するか否か、こういったような問題は存しますが、その要件を満たせば、日本の裁判所でされた確定判決はその国でも効力を有することとなりますので、その意味でその判決の実効性が担保されると、このように考えております。