Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　岸田政権は、年末に向けて、安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討しています。憲法を破壊する極めて重大な動きであります。
　岸田政権が五年間の軍事費を四十八兆円に倍増しようとする下で、政府は、公共事業費や科学技術研究費、海上保安庁予算など各省庁の予算を軍事に資するものとしてまとめ、総合的防衛費などと称して計上することを検討しています。
　重大なのは、その中身です。そこでの議論は、単に予算を積み増すだけでなく、予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものにほかなりません。公共事業などインフラ整備では、地方自治体などが管理する空港や港湾について、自衛隊が必要とする機能や施設を満たすことを最優先に整備するとしています。
　さらに、自衛隊が優先して利用できるよう、空港法や港湾法などの基本方針や規定を見直すことまで検討されています。
　港湾法は、港湾の憲法と呼ばれ、地方自治の精神の下、港湾の管理権を戦前の国主体から地方自治体に移すことで、港湾政策の民主化と平和利用を図ってきました。
　ところが、岸田首相が設置した有識者会議では、自衛隊が空港や港を利用することに懸念を示す自治体を念頭に、地方自治体の意識改革が必要だなどと、地方自治を無視した主張が繰り返されているのであります。
　今、南西諸島の島々を中心に、大規模な日米共同軍事演習が行われています。そこでは、住民の反対や自治体の懸念を無視して、県が管理する空港や港を自衛隊が人員や兵器の輸送のために使用し、戦闘車を一般道路で走行させることまで強行しようとしています。まさに、岸田政権が狙う空港、港湾の軍事利用の先取りにほかなりません。有事だけでなく、平時から軍事を目的にしたインフラの整備、利用を進めようという狙いは明らかです。
　科学技術研究や開発の分野では、防衛省の目的に沿った重要技術課題を設定し、その軍事課題を実現するための研究開発に文科省や総務省などの科学技術予算を組み込もうとしています。予算の執行や事業の進捗についても防衛省が監督する仕組みとなっています。
　防衛省は、既に、競争的研究資金の導入によって研究者を軍事研究へと誘導し、さらに今後は、基礎研究にとどまらず、装備化に向けた研究への資金提供も検討しています。科学技術費の軍事予算化は、大学などへの研究予算を軍事技術や装備品の開発に振り向け、研究者をより一層軍事研究へと動員しようとするものです。
　さらに、政府は、戦闘機や戦車、ミサイルなど殺傷能力のある兵器の輸出を可能にするよう、防衛装備移転三原則を見直し、政府を挙げて武器輸出を推進し、軍事産業を成長産業へと押し上げることまで主張しています。平和国家という立場を跡形もなく投げ捨て、世界の軍縮にも逆行するものです。
　しかも、有識者会議や税調では、こうした軍拡を当然の前提として、国民への大増税が議論されています。極めて異様な事態です。
　こうした岸田政権の軍拡は、専守防衛の建前さえ投げ捨てる防衛政策の大転換にとどまらず、憲法九条を国の基本としてきた戦後の日本社会の在り方を完全に葬り去り、国政のあらゆる分野を軍事中心に進めていく、軍事国家に変えようというものです。これはまさに、戦前の日本と同じ轍を踏むものです。
　かつて政府は、国家総動員の方針の下、軍部の研究機関だけではなく、文部省や商工省などの研究予算や大学の研究者への科研費までも戦争遂行のための軍事研究へと動員し、悲惨な戦争へと突き進みました。港湾や船舶は、軍部による管理、統制が強められ、民間の使用は制限されました。港湾は戦場へと軍事物資を輸送するための拠点として利用され、その結果、米軍による爆撃の標的となり、多くの人々が犠牲となったのです。
　この反省から、戦後、日本国憲法は平和主義を掲げ、軍事を排除した社会を築いてきたのであります。
　日本国憲法の精神を土台として、戦後の社会を根底から覆し、軍事費倍増のための増税や社会保障費の削減で国民の暮らしを切り捨てるだけでなく、軍事優先の政治によって民生を押し潰すことなど、断じて許されません。
　幅広い国民と連帯して憲法違反の大軍拡を断固阻止することを強調して、発言といたします。
○北神委員　本日は、議員の任期延長について、これまでの審査会の議論を踏まえて、一つは合意できそうなもの、二つ目は調整すれば合意できそうなもの、三つ目にまだ議論の足りないものに分けて検討をしてみたいというふうに思います。既に岩谷委員さんからされましたけれども、最後に発言する者の悲しい宿命ということで、お許しをいただきたいと思います。
　最初に、合意できそうな論点はかなり多いというふうに思います。
　まず、対象とする緊急事態の範囲については、若干文言の違いはあるものの、実質ほぼ一致していると思います。玉木委員の限定列挙に加えて、相当するとか、維新の案だったら、匹敵するとか、そんな感じでいいと思います。まあ、私が決めたらあれですけれども、いいと思われます。
　また、任期延長を総選挙の適正な実施が長期間困難と明らかに見込まれる場合に限定することについても、恐らく一致しているのではないかと思います。
　有志の会の案は、選挙の一体性が害されるほど総選挙の適正な実施が長期にわたり困難であることが明らかな場合としています。ここの選挙の一体性という言葉は、公明党案の広範な地域、そして恐らく、日本維新の会案の特別の事情に含まれるのではないかと推察します。この一体性と長期間という条件は、公職選挙法上の繰延べ投票や参議院の緊急集会で対応できない場合に限って任期延長を活用するという意味で、非常に意義のある部分だと思います。
　これらの要件の認定機関を内閣とすることについては、完全に一致しています。国会の関与についても、議決要件を国会の三分の二以上の多数とすることも含めて、事前承認としていることも、皆様一緒です。国民民主党さんの例外的に事後承認というのは、また御説明いただければと思います。
　任期満了後あるいは解散後に緊急事態が発生した場合、いわゆる前議員の取扱いについては、公明党、日本維新の会は身分の復活、我々はみなし規定としていますけれども、法的効果に違いはないと思いますので、十分歩み寄れるというふうに思います。自民党さんはこれから検討されるということだと思います。
　いずれにせよ、前回申し上げたように、憲法第五十四条第一項にある、選挙期日は解散の日から四十日以内にするという規定は適用しないという手当ても併せてすべきだということを、再度指摘しておきます。
　最後に、議員任期延長以外の国会機能維持策、すなわち、国会の閉会禁止、あるいは即時召集、衆議院の解散禁止、内閣不信任決議案の議決禁止については、これも各党、基本的に一致しているのではないかというふうに思います。
　有志の会の考え方としては、内閣が発令をし、国会が任期延長を決議するわけですから、解散禁止とかいうのは言わずもがなということなので、あえて明文化する必要はないと考えていましたが、逆に、必ずしも反対するものではありません。憲法改正禁止の話も同じように考えています。
　次に、方向性は一致していながら細かいところを調整しないといけない論点は、任期延長の期間をどうするのかの一点ではないかというふうに思います。
　任期延長の期間に何らかの制限を設けることは、みんな一致しています。ただ、その制限の在り方が異なります。有志の会としては、一年間を上限にしつつ、国会の議決により再延長も可能としています。自民党は、一年以下あたりにするか、あるいはそもそも次の議会期開始までとするか、検討されるという意向を示していますが、一方で日本維新の会は、六か月経過したときに、憲法裁判所により憲法適合性を審査できるとしています。公明党さんは、七十日間で、再延長を可能としています。国民民主党さんは、これから具体案を出されるということです。
　ここのところは少し隔たりがありますので、詰める必要があるというふうに思います。
　なお、いずれにせよ、緊急事態の収束にめどがついて総選挙が実施できると判断された場合には、国会議決により延長されたその任期の期日、終了日を定めることを併せて規定することも御提言申し上げます。
　三つ目に、もう少し時間をかけて議論しなければならない論点も残っています。
　まず、司法の関与です。日本維新の会は憲法裁判所を、国民民主党と有志の会は最高裁判所を想定しています。これについて、前回、柴山幹事から、民主的基盤がない裁判所がどこまで関わることが正当とされるのか、よくよく慎重に考えなければいけないという、ごもっともな御指摘があります。
　そもそも、司法の関与が必要という議論は、たしか奥野委員が最初に提起されたというふうに思うんですけれども、議員が国民の判断を仰がずに任期延長を自ら決めるということは、権力の濫用につながるおそれがあるという懸念から生じています。内閣も基本的に国会議員で形成されている以上、司法に役割を担ってもらうのが一つの案だという考えであります。
　その上で、三権分立を重視すべきということはそのとおりでありますので、我々の案は、いずれかの議院における総議員の四分の一以上の申立てがあったときに限定をして、仮に最高裁判所が任期延長の決議が憲法に適合しないと判断された場合にも、国会に対して任期延長を終了するように勧告するという抑制の利いた権限にとどめています。
　他方、勧告といえども、最高裁判所にとっては、これまで予定していない権限、責任、そしてそれに伴う実務を課すことになります。現実の体制面でこうした対応が可能かどうか、最高裁判所の方や専門家にも意見を聴取する必要があるというふうに考えます。
　緊急政令等については、前回申し上げたとおり、緊急事態における国会機能の維持とは別次元の論点であり、また、不要あるいは消極的な考えもありますので、更に議論を重ねていかなければいけないというふうに考えます。先ほど浜地委員のおっしゃったことに我々有志の会も近い考え方で、前回もそういうことを提言させていただきました。
　以上、僭越ながら私なりに議論を整理させていただきましたが、各党に対する誤解があったらおわびを申し上げたいと思います。
　是非とも、だからこそ、本日の議論も踏まえて、より権威のある法制局さんに論点整理をしていただいて、本審査会の具体案作成に入るよう会長にお願い申し上げまして、私の意見とします。
　以上です。
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○務台委員　自民党の務台俊介です。
　精力的な憲法審査会の議論の積み重ねの努力により、非常事態における国会の機能維持、そのための衆議院の任期延長については、現行憲法に明確な問題点があるという点で、最低限の憲法規定整備が必要であることのコンセンサスができ上がりつつあると理解しています。
　本日も、任期延長に関わる様々な論点について各党の立場が示されていますが、早期にこの憲法審査会の場で修正の必要性の認識と修正案文を固めていくことが大切だというふうに思います。欠陥が分かっているにもかかわらず、それを放置することは許されません。この点、昨年のコロナ蔓延の中の総選挙の際に多くの国会議員が感じた現実の懸念は、早期に解消されなければなりません。そのための具体的な作業工程を示し、論点を整理していくことが求められており、詰めの作業を急ぐ必要があると考えています。
　一方で、国会議員の任期延長規定の改正は、いわば制度の欠陥を是正するという内容であり、本質的には規定の整備の要素が強いように思われます。その意味では、こうした規定整備の詰めの作業を行った上で、現下の切迫した国際情勢をしっかりと踏まえ、求められる他の必要な改正項目についても、この憲法審査会の議論を注視している国民の皆様が納得できるような精力的な議論を行っていく必要があります。
　この点について、幾つかの局面について私の所見を申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、新型コロナ感染症対応のマスク装着に関して、欧米を始めとした世界の対応と日本の対応が全く異なっている現状が際立っています。欧米は、コロナ感染の度合いに合わせてマスク装着を緩和し、全く装着をしない対応に切り替えている国がほとんどであるのに対して、我が国は、ほとんどの国民が戸外であってもマスクを装着しています。加藤厚生労働大臣が戸外ではマスクを外す対応を促しても、多くの国民は反応しません。一度決めたことはよほどの外部的変化がないと、あるいはそれがあったとしても、なかなか変えない。これが我が国の国民性なのかとすら思ってしまいます。
　憲法改正に関する国民の意識もひょっとしたら同じだったのかなというふうに感じられます。公布後七十六年を経過し、改正のない日本国憲法は、非改正では世界一長寿の憲法との学者の調査もあります。憲法の安定性という意味ではこれは誇るべきことかもしれませんが、手を加えるところがないほど完成度の高い憲法典を我々は持っているという見方もあったのかもしれません。しかし、それは、先ほどのマスク装着に関する彼我の対応に比較すると、そうしたこだわりは、ひょっとしたら我々の思い込みにすぎないのかもしれないと思えてきます。
　日本国憲法への評価は、国際的視点から見たら、いわば裸の王様状態のようにすら思われます。我々の思い込みに関して、国際的常識を有する外国人の方から、過日、意表をつくような指摘を受けたことがありました。
　この九月二十八日に、ドイツ空軍のトップのゲルハルツ将軍が、自ら率いるユーロファイター三機で自衛隊百里基地に飛来しました。世界の安全保障環境が急変する中で、ドイツとしてもアジア太平洋の安全保障に大きく関わっていくという姿勢が見て取れます。そのドイツ空軍の百里基地飛来の際に、将軍を迎えたドイツ政府関係者が、百里基地周辺の土手に立てられた自衛隊は憲法違反との立て看板を見て違和感を覚えたという話をドイツ大使館関係者から伺いました。立て看板を立てた活動家の人たちは憲法改正を訴えているのかという感想をその政府関係者は持ったということでした。
　現在の自衛隊は、周辺の安全保障環境の中で、その存在意義を疑う人は誰もいません。そうであれば、それが憲法に違反すると訴えることは、憲法を改正すべきだという訴えを行っているに等しいのではないかという論理です。まさに、誠にドイツ人らしい理路整然とした受け止めですが、日本の反戦活動家でその立て看板を立てた人がその解釈を聞いたら、驚くと思います。国際社会から見ると、日本国憲法の運用の実態が裸の王様のようになっているという事例だと受け止めました。
　私は、過日、ドイツ人で日独の憲法を学んでおられる方と日独の憲法の相違について議論する機会を持ちました。その際に、そのドイツ人の方は、ドイツ基本法の特徴として、一つ、ドイツは占領下で基本法を作らず、独立を果たした後に基本法を作ったこと、そして、現在に至るまで六十五回の基本法改正を行ったこと、一九五五年には防衛のための軍隊を持てるように基本法改正を行ったこと、基本法改正には国民投票は必要とされていないけれども、与党のみの改正でこれを行うのは極めて難しいこと、基本法の中でも民主主義規定、人権規定など変更できない条項が存在すること、民主主義政党以外の政党を認めない条項があること、政教分離の規定はあるけれども、例えば教会税等の分野で行政と教会が協力していることといった、日本国憲法と比較した場合のドイツ基本法の特徴を伺いました。
　そのドイツ人法律家の個人的意見として、数世代前の基本法が現代の国民を縛るということは、そもそも民主主義の視点から適当とは言えないのではないかという認識を語っておられました。そして、そのことが現代の日本国の活動に過度の制約を加え、我々の日常生活に窮屈感を与え、安全保障環境を損なっているとしたら、国民にとって大いに不幸なことでございます。
　こういう観点から、是非、審議を急いでいただきたい、毎週一回はしっかりやっていただきたい、閉会中もやっていただきたい、そんなことを申し上げたいと思います。
　以上です。
○篠原（孝）委員　立憲民主党の篠原です。
　久方ぶりにこの会合に参加させていただきまして、御発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私はちょっと紙を配らせていただいております。四要件ありましたけれども、感染症、非常にいい事例がありますので、これを基に具体的に考えていただけたらと思います。いろいろ具体的な意見がありましたけれども、私もそれなりに考えてまいりました。
　その前に、齋藤法務大臣が前回の会合で、去年の秋の状態は、選挙できなくなるんじゃないかということで非常に心配したと言っておられました。私もその一人です。
　私は、そもそも自主的に選挙を延期したような感じで戦いました。どうしたかというと、一切会合は開きませんでした。それはなぜかというと、羽田雄一郎参議院議員が、ＰＣＲ検査もできずに五十三歳で命を落としております。私の会合がクラスターになり、発生源になってはよくないということで、自主規制いたしました。街宣車、これも問題だと思いまして、運転手とウグイス嬢一人、それしか乗せませんでした。たまに私が乗っただけです。だから、篠原は真面目に選挙をやっていないという大批判を受けまして、それが元で小選挙区では当選できなかったんじゃないかと思っております。だから、これは事例としてよく考えていただきたいと思います。
　それで、あと、皆さんいろいろおっしゃったので、これを事例で考えていただきたいと思います。
　今日、地元の信濃毎日新聞は、長野県の感染者数が過去最大になったと報じております。北海道、山形、それから長野というのは、人口比で上位三県だそうでございます。それだけひどい状態で、これはこれから何回も起こることじゃないかと思っております。
　具体的なことについて我が党はまだきちんと議論したわけではありませんけれども、国会議員の任期延長、これだけ熱心にこういう話が進んでいるというのは、私は夢にも思いませんでした。それだけ国会の機能を重視されているということは非常にいいことじゃないかと思っております。
　数点についてちょっと意見を言わせていただきますと、内閣が非常に決める決めると言っていますけれども、国会の開催要求をしてもなかなか応じてもらえなかったりするので、私は、自律的に我々が、僭越ですけれども、国会がまず先頭に立つべきじゃないかと思います。当然、布告だとか何か手続は内閣が関わりますけれども、決定は我々がすべきじゃないかという気がいたします。
　それから、非常に慎重にということで司法の手続と言っておられますけれども、それは、やったにこしたことはないんですが、そこまでやる必要はないのではないかと思います。
　例えば、このコロナの感染者の数等を見ていただくと分かると思います。去年の十月十九日は、陽性者が四百二十三名、死亡二十五名です。それで、十二月の上旬がほぼゼロだったんです。だから、私の場合は、予想できなかったから、そんなことをする必要はなかったのかもしれませんけれども、第七波のような状態になることを恐れてそういうことをしたわけです。予測できません。
　だから、なかなか難しいと思います、期間とか、いつまでというのは。御覧いただくと分かると思います。新藤委員は八か月ぐらいがあったから一年未満とかおっしゃいましたけれども、一年未満といったって、その間に、一年後にこれだけ、もっとひどくなっているわけですからね。なかなか問題だと思います。
　それで、一つ気がついたことがありまして、これだけ国会の機能、立法機能とか行政監視機能を重視されるんだったら、もうちょっと考えていただきたいという、私の、何というか、嫌みな提案になるかと思いますけれども。
　まず第一番目に、新藤委員は、我が国の国会は二院制を当然のこととしていると。それだったら、衆参ダブル選挙というのは絶対に避けなければならないことじゃないかと思います。それを平気で、政局で見てそういうことをしているというのは、これはやはりよくないことじゃないかというのが一点です。
　二番目に、国会議員がいなくなることだけ心配されていますけれども、これだけいるのにもかかわらず、そして国会を開催したいというのにもかかわらず、ほったらかしになって、いつまでたっても、臨時国会の要求ですね、開催されないというのはいかがなものかと思います。
　それから三つ目。務台委員が毎週開くべきだと。大賛成です。よく意見が合うんですね、党は違いますけれども。それで、我々は率先していますけれども、一般の委員会がどうかというと、法案が通ったら後はもう審議はしないというようなていたらくじゃないかと思います。
　私は、県会は、定例日を決めたらその日に必ず議論しています。もちろん法案の審議は優先すべきだと思いますけれども、法案が通ったからといって後は審議しないというような、そんな国会であってはならないと思います。ですから、我々憲法審査会が毎週一回こうやって、一時間ですけれども議論しているわけですから、ほかの委員会も一週間に一回はそのときの問題、幾らでもありますよ、山ほどあります、それを審議するというのを私は義務づけるべきだと思います。
　これだけ国会機能の重視ということを言っておられるんだったら、この三点、実行していただきたいと思います。もっとも、この要求は、ちょっと前までこの審査会を開くのを嫌だ嫌だと言っている政党の一員としては、余り大きな声では言えないという胸の痛みがあるわけですけれども、こうやってちゃんと出ているわけですから、是非やっていただきたいと思います。
　例えば、私は今、環境委員会の筆頭理事をやっておりますけれども、ＣＯＰ27、もう各国の首脳が行っています。ここを議論すべきです。我々は議論していくべきだと思っております。
　以上でございます。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　今日も、緊急事態における議員任期の延長問題につきまして、多くの会派の委員の方々が、その必要性について方向性がかなり共有されているなということを実感いたしております。さきの通常国会そしてこの臨時国会で、この緊急事態条項については相当議論もなされ、具体的な論点についてもほぼ出尽くしているというふうに思います。
　私自身も、通常国会で、三月の二十四日そして四月の七日にかなり詳しく意見を表明させていただきましたが、これまでのこの憲法審査会での各委員の意見を踏まえまして、改めて、衆議院法制局において論点整理を是非していただきたいということをお願いしたいと思います。
　ウクライナの最高議会、国会の話、もう何度もさせていただいているんですが、ロシアによるウクライナ侵略があったのは二月二十四日です。もう八か月以上たっているわけでございますが、ウクライナの国会は今も厳然と機能をしております。
　戦争勃発によりまして、ウクライナでは戒厳令、非常事態が宣告をされまして、平時においては保障されている様々な国民の権利や自由、これが、戦争という緊急事態によりまして、それに関する法令が適用できない、さらには修正を余儀なくされているということは想像に難くございません。そうした状況下でもウクライナの議会は、私も時たま見ているんですが、公式のホームページを見ますと、必要な予算、法律、決議、また外交団との折衝、そうしたことをしっかりやられておられまして、立法機関としての役割を果たしておられます。
　大事なことは、このような緊急時であっても、また緊急時であるからこそ、国会機能をしっかり維持をする、その役割をしっかり果たしていくということが私は大事なんだというふうに思います。
　先ほど維新の委員の方から、緊急事態条項について、特に議員任期の延長について、司法の関与についてどう考えるかという御質問がございました。
　緊急事態の認定なんですけれども、私は二つの要件が必要であると思っております。一つは、巨大地震などの大規模な自然災害等々緊急事態が発生したこと、この緊急事態が発生したことと、もう一つ大事な要件があって、それは、国政選挙の適正な実施が長期間明らかに困難だ、客観的にそれが認められる、この二つの要件が必要なんだと思います。
　緊急事態と言われるものが発生しても、適正な選挙の実施が可能であるならばこういう議員任期の延長の問題は必要ないわけですから、そういう意味では、この二つの要件、緊急事態の発生と、そして、それによって国政選挙の適正な実施が長期間困難というふうな事態、この二つの要件が必要だと思うんです。
　そうしますと、こうした事態認定をするに当たって、事実関係、全国の緊急事態という認定のための様々な事実関係、選挙の実施が困難という様々な事実関係、これの資料、材料を持っているのは誰かといったら、これはやはり内閣でございまして、内閣が各省庁から様々な情報を集めて集約をしてこのような事態認定をしていくことになるわけでございまして、判断権者は内閣。
　そして、司法の関与といっても、このような詳細な事実関係について材料がない限り、司法だって判断できないわけでございまして、司法の関与を求めるというのは、私はどうなのかなというふうに思っております。
　ただし、先ほど来出ておりますとおり、国会の関与は必要だと。国会の関与も、通常の過半数ではなくて、出席議員の三分の二以上の特別多数を要する、このような要件を添付することによって適正性というものを担保していくということなのかなというふうに理解をしております。
　最後に、今日、新藤委員からも御指摘があった、緊急政令、緊急財政処分。これは、これまでも私は述べておるんですけれども、やはり、憲法四十一条で、国会というのは、唯一の立法機関、国権の最高機関というふうに憲法上位置づけられております。その国会が、緊急事態だからといって、憲法に白紙委任的な緊急政令制度を設けることは、私は、国の唯一の立法機関としての国会の責任を放棄することにつながってくるのではないかというふうに思っているんです。
　もちろん、想定外の事態というのは当然起こり得ます。しかし、それは危機管理法制の中でしっかりと今も政令委任事項を設けられて、このような場合には政令に委任しますよ、この事項について政令に委任しますということを、様々な危機管理法制で書いてあるんですね。そこで不足があるならば、それを充実していくということではないか。憲法で白紙委任的な緊急政令制度を設けることについては慎重であるべきだと私は考えております。
　同様に、緊急財政処分。この緊急財政処分も、憲法の八十三条以下に財政民主主義について様々書いているんですね。国家の財政については国会が全て議決をしていくんだ、税金についても国会が法律で定めていくんだというふうにしているわけでございまして、この財政民主主義という観点から、やはり緊急時といっても、緊急財政処分を認めていくというのはなかなか問題があるのではないかというふうに思っております。そのためにまさしく予備費というのが憲法上も規定をされているわけでございまして、ここは予備費の活用で内閣が財政処分ができるようにしていくことなのかなというふうに理解をしておるところでございます。
　いずれにしましても、緊急事態における議員任期の延長の問題については相当議論が出尽くしていると思いますので、是非集約をしていくように、その前提として、衆議院法制局に論点整理をできるだけ早くしていただきたいとお願いを申し上げて、私の意見とさせていただきます。
○前川委員　日本維新の会の前川清成です。
　冒頭、岩谷委員の発言の中で読み間違いがありましたので、訂正させていただきます。
　日本維新の会は、緊急事態宣言は、事前ではなく、事後の国会承認を要するというふうに提案をいたしております。
　さて、憲法九条を変えたなら、日本は戦争に巻き込まれるのでしょうか。逆に言えば、憲法九条が今のままなら、日本は戦争に巻き込まれることはないのでしょうか。憲法九条と同じ条文がウクライナにあったなら、ロシアはウクライナを侵略しなかったのでしょうか。答えは明らかです。全て、いいえです。憲法は、戦争そのものを防いではくれません。日本が外国からの侵略を受けないために必要なことは、外交、防衛の努力です。
　平和のために憲法ができることがあります。それは、時の政権が、あるいは戦前のように軍部が勝手に戦争を起こさないよう、権力をルールで縛ることです。
　それでは、今の憲法九条は、時の政権の暴走を止めるルールとして機能しているのでしょうか。二〇一四年、安倍政権は、憲法九条の解釈を閣議決定で変更してしまいました。しかし、憲法によって縛られているその時の政権が自らの手でその縛りを緩めてしまったならば、法の支配は機能しません。あれほど大きな解釈変更を許してしまう現行憲法九条の文言は、法の支配という観点からは不十分です。時の政権による恣意的、便宜的な解釈変更を許さないよう、明確に規定する必要があるのではないでしょうか。
　分かりやすいように、安保法制の存立危機事態を例に挙げます。自衛隊法七十六条一項二号は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される事態において、内閣総理大臣は、自衛隊に出動を命じることができると定めています。しかし、この文言は不明確、不明瞭なので、地球の裏側にまで出かけて戦争するのかという批判がありましたし、当時の安倍総理は、存立危機事態の例としてペルシャ湾が封鎖された例を挙げました。
　この点、維新は、存立危機事態について、条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態と対案を示しています。
　維新案であれば、どのような場合に自衛隊に出動を命じるか明確ですし、また、かかる場合の防衛出動であれば、国民も、そして世界も納得します。憲法九条に関しても、このように条文を明確、厳格化するのであれば、時の政権が、あるいは戦前のように軍部が暴走し、勝手に戦争を起こすことがあってはならないと考える全ての政党に御賛同いただけるかと思います。
　五五年体制下の憲法論争は、自主憲法制定と九条を変えるなのイデオロギー論争でした。しかし、憲法はイデオロギーではありません。スローガンでも心構えでもなく、政治権力を制限し、もって国民の自由や人権を守るための技術です。だから、この審査会の議論も政治的な論争ではなく、現行憲法が今のままでいいのか、あるいは現行憲法に足りない点や改めるべき点はないのか、一つずつ結論を求める科学的で技術的な、いわば研究会のようなものでなければ、いつまでたっても結論は得られません。
　最後に、投票価値の平等について申し上げます。
　前回、敬愛する階猛委員から、本日、中川幹事からも発言がありました。私も、東京への一極集中が続くことは極めて好ましくないと思っています。しかし、投票価値の平等は、人は皆、全て生まれながらにして自由で平等であるという個人の尊厳から導かれます。法の下の平等は、日本国憲法特有の概念ではなく、近代憲法共通の基本原理です。
　投票権は、この国の主権者である国民一人一人に与えられているのであって、土地に与えられているわけではありません。したがって、地方に議員定数を手厚く配分するために投票価値の平等を損ねたならば、それは法の下の平等を否定することにほかなりません。
　法の下の平等は、たとえ憲法改正手続においても改正することが許されない現行憲法の根本規範であり、よって、今回ばかりは階委員の発言に反対をいたします。
　以上です。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　冒頭、本臨時国会における憲法審査会開催の必要性について意見を述べさせてもらいます。
　通常国会では、憲法改正の実現を目指す政党会派が主導する形で、毎週のごとく憲法審査会が開催されました。しかしながら、今年七月に行われた参議院選挙、この参議院選挙での争点や議論を見ていると、改憲に対する国民の関心は決して高いようには感じられませんでした。
　憲法九条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設とそれに付随する国会議員の任期特例延長の問題はもとより、教育の無償化すら明確な争点にならず、合区問題の解消については、具体的な議論は何らなかったように思います。
　参議院選挙の主たる争点は、物価高や雇用対策、経済対策の在り方、具体的には消費税減税の是非でありました。国民の関心が目先の暮らし向きや景気の動向にある中、改憲論議のための論点整理や憲法改正発議に向けた手続論は不要不急だと思います。
　社民党は、改憲発議に向けた地ならしとしての憲法審査会開催には今国会でも明確に反対をいたします。しかし、憲法審査会のもう一つの設置目的である、憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査を行うための憲法審査会であれば、反対するものではありません。
　参議院選挙以降、国会における議論は、旧統一教会の問題と国葬開催の問題に焦点が絞られています。国民の関心も高く、今、社会問題化しております。
　旧統一教会の問題をめぐっては、憲法十三条の自己決定権や憲法二十九条の財産権を根拠に、家族の取消権に否定的な見解があります。本人の信教の自由、自己決定権、財産権の行使は憲法的に認められているとはいえ、それらの権利行使は無制約ではありません。そして、家族の幸福追求権や財産権を侵害する事態をもたらす行為に対し、一定の制約を課す法制定が絶対に認められないわけではありません。
　十月二十七日、宗教団体の信者の親を持つ元信者たち三人が東京で記者会見を開き、宗教二世の救済を求める法整備を要望しています。また、十一月四日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、今臨時国会内で速やかに被害者救済の法整備を行うべきであるとしています。宗教二世の被害こそ、今まさに現在進行形であり、直ちに対応する必要があります。
　国会法第百二条の六は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うことを憲法審査会の権能の一つとして定めております。もし、宗教二世救済のための法制定に憲法上の問題があるというのであれば、それこそ国会法百二条の六を根拠に、本審査会において家族の取消権と憲法の関係について議論すべきではないでしょうか。弁護士などの法の専門家を参考人として招致し、意見を聞くことも必要だと考えております。
　少なくとも、被害者や弁護団が迅速なる法制定を要求しているにもかかわらず、国会で議論すらしないことは、宗教二世の救済、旧統一教会問題に背を向けていると言わざるを得ません。国会の機能の維持が重要だというのであれば、任期延長の憲法改正論議だけではなく、今まさに旧統一教会の問題を憲法審査会で審議すべきだと考えます。
　国葬の問題も同様です。
　総理大臣経験者とはいえ、一個人を特別扱いすることは憲法十四条の法の下の平等に反し、弔意の強制は憲法十九条の思想、良心の自由の侵害に当たると考えます。また、国葬開催に当たり、憲法四十一条で国権の最高機関として規定される国会に諮ることなく、閣議決定だけで実施や予算支出を決めてしまったことも大きな問題だと思います。国葬の在り方や持ち方についても、国会法百二条の六に基づく本審査会における議論の必要性を強く感じております。
　旧統一教会と国葬の憲法上の問題を素通りしたまま手続論を進め、具体的な改憲項目への議論に踏み込んだところで、国民の理解は得られないと思います。その点を強調し、私の発言を終わります。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十八分散会
令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安保　華子君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　深澤　陽一君
　　佐々木　紀君　　　　　東　　国幹君
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　市村浩一郎君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　谷川　とむ君
　　深澤　陽一君　　　　　井林　辰憲君
　　本田　太郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　空本　誠喜君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　杉田　水脈君
　　谷川　とむ君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、情報流通行政局長小笠原陽一君及び総合通信基盤局長竹村晃一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。寺田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○寺田国務大臣　日本放送協会平成三十年度及び令和元年度財務諸表等につき、その内容の概要を御説明を申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出をするものであります。
　まず、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。
　次に、令和元年度の貸借対照表の一般勘定については、令和二年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千二百三十億円、負債合計は四千二百七十二億円、純資産合計は七千九百五十七億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円となっており、経常事業収支差金は九十億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどよろしくお願いいたします。
○浮島委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長前田晃伸君。
○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、平成三十年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千五億円、一方、これに対する負債総額は四千二百六十八億円、また、純資産総額は七千七百三十六億円でございます。
　続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百七十一億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円でございまして、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千二百三十億円、一方、これに対する負債総額は四千二百七十二億円、また、純資産総額は七千九百五十七億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は九十億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされておりまして、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示していると認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりまして、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとしての視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○浮島委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君。
○宮川会計検査院当局者　日本放送協会の平成三十年度及び令和元年度につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました。
　協会の平成三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事態はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○浮島委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。
○小森委員　自由民主党、金沢選出の小森卓郎でございます。
　しっかり質問してまいりたいと思いますので、十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　ただいま説明がなされました決算について、まずＮＨＫに伺います。
　平成三十年度そして令和元年度と、予算を上回る経常事業収支差金、経常黒字というようなものに相当すると思いますが、百九十七億円そして九十億円生じたわけでございます。この黒字の要因について、特に両年度の受信料収入の状況について、簡潔に説明をお願いします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　両年度とも、収入につきましては、公平負担の徹底を進め、支払い率の向上に努めたことに加え、平成二十九年十二月の最高裁判決の後、自主的に契約を申し出る方が増えたこともございまして、契約総数、衛星契約数が共に目標を上回り、予算を上回る収入となりました。
　また、支出につきましては、予算内での効率的な施行に努めた結果、決算では予算の残となっております。
　以上によりまして、収支共に改善した結果、両年度とも黒字決算となったものでございます。
○小森委員　ありがとうございます。
　平成三十年度そして令和元年度は、主として契約の増加とおっしゃいましたけれども、これに基づく好調な受信料収入に支えられて黒字の決算になったわけでございます。
　両年度の決算について、総務大臣からの意見も国会に報告をされています。大臣意見の内容は、両年度おおむね共通をしておりますが、その中で受信料についても触れられております。
　令和元年度意見の中からポイントを抜粋しますと、受信料については、業務の合理化、効率化を進め、その利益を国民・視聴者に還元していく取組が求められる、令和元年度末には千二百八十億円の財政安定のための繰越金を有していること、及び近年は事業収支差金が当初計画を大幅に上回る状況が続いていることを踏まえ、受信料の在り方について、早急に見直しを行っていくことが強く求められるとされております。
　受信料の引下げは、いわば長年の宿題とされてきたわけであります。ＮＨＫは、昨年、三年間の経営計画を作成しましたが、この宿題への答えとして、受信料を値下げする方針を打ち出しました。そして、先月、ＮＨＫ経営計画の修正と題しまして、来年十月から受信料の引下げを行うこと、そして、その具体的な受信料の額などについてパブリックコメントに付しました。
　ＮＨＫにお伺いします。
　この値下げの具体的な中身、そして、それによる年間の収支への影響がどれくらいになるのか、お答えください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　一連の構造改革や経営努力の成果を視聴者に還元するために、来年十月から、衛星契約、地上契約共に一割の値下げをいたします。加えて、継続振り込み料金の、口座、クレジット料金との一本化も実施いたします。その結果、衛星契約の方は最大で年間三千二百四十円の値下げ、地上契約の方は年間二千百円の値下げとなります。
　また、経済的に厳しい環境にある独り暮らしの学生の負担軽減を図るための学生免除を拡大する予定であります。親元等から離れて暮らす学生のうち、被扶養の学生につきまして、受信料を免除する方針といたしております。免除の拡大につきましても、実施時期は値下げと同じく来年の十月を予定いたしております。
　大幅な値下げを決断したことによりまして、当面収支は赤字となりますが、更なる構造改革を進めることで、二〇二七年度には収支が均衡となるところまで、コスト引下げを努力をいたしてまいります。
○小森委員　ありがとうございます。
　平成二十四年度にも比較的大きな規模の値下げをされましたけれども、今回の値下げは史上最大だというふうに聞いているところでございます。
　さて、先ほど触れました経営計画の修正におきましては、受信料の値下げのほかにも、衛星放送の削減についても具体化をしております。
　現在、ＮＨＫは、衛星放送として三つのチャンネルを放送しているわけでありますが、二〇二四年三月末、今から一年半後でございますけれども、このうちの一波を停止するということになります。
　状況に応じた業務の合理化、効率化は、総務省からもＮＨＫに求めており、必要なことでもありますが、その一方で、これまでサービスを享受してきた視聴者の方々からは懸念する声などが上がってはいないでしょうか。
　とりわけ、ＮＨＫは、さらに、二〇二五年度には音声波、ラジオですけれども、ラジオを三波から二波に削減する方針でもあります。私もかつてお世話になりましたが、語学番組など、教養、学習などの機能の提供に影響が出ないかも併せて心配されます。
　ＮＨＫに寄せられる利用者の意見がどのようなものか、また、サービス低下の懸念を今後どのように解消していくのか、答弁を求めます。
○林参考人　お答えいたします。
　来年十二月に予定をしております衛星波の再編につきましては、ＢＳ１とＢＳプレミアムの魅力的なコンテンツを凝縮して統合する形で進めてまいります。
　これまで視聴していた番組が見られなくなるのではないかという懸念の声をいただいているので、視聴者の皆様の声に耳を傾けながら、編成上の工夫を行うことで対応していきたいと考えております。
　それから、音声波につきましては、二〇二五年度に、現在の三つの波から、ＡＭ、ＦＭの二つの波へ整理、削減する方向で検討を進めております。
　聴取者の皆様からまだ多くの御意見はいただいておりませんけれども、整理、削減に当たりましては、聴取者の皆様の意向調査を行って、その結果などを踏まえて具体策をまとめていくことにしております。
○小森委員　サービス低下の懸念に対しましては、様々な工夫を行っていただいて、丁寧に対応していただきたいと思います。
　さて、足下の受信契約が現在憂慮される状況でございます。ＮＨＫは、営業経費の削減などの観点から、新たな経営計画期間となる昨年度から、それまでやっておりました巡回訪問営業から業務モデルを転換し、訪問によらない営業に大胆に切替えを図っているところであります。
　今年度の受信契約件数の見込みは、予算上、年間で十万件の減少とされておりましたが、先日の発表によれば、半年で約二十万件の減少が起きてしまっております。想定の四倍のペースで契約が減少をしてしまったわけでございます。
　とりわけ、新機軸である訪問によらない取次ぎは、半年で年間の三六％の進捗にとどまり、本来の五〇％には達しておらず、この新たな営業モデルが十分に機能していないのではないかというふうに危惧をされます。
　ＮＨＫに伺います。
　契約の減少、そしてまた訪問によらない取次ぎの不調について、どのように要因の分析をしているか、そしてまた、今後、具体的にどのように立て直しを図るつもりなのか、お答え願います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、今年の四月から組織を大規模に変えました。営業のやり方を全面的に改めたばかりでございます。この新しいやり方を開発している最中でございまして、これを定着させるには若干の時間がかかると私は考えております。ただ、この営業のやり方、真っ正面から営業のやり方を変えないと、ＮＨＫの存続はないと私は確信しております。
　今後の営業につきましては、共感と納得の営業活動という形で、視聴者の方と、共感し、また納得する関係で契約をいただく、こういう形に契約のやり方を変えてまいりますので、少し時間はかかると思いますが、これが結果として私は早道だと思っております。
○小森委員　先ほど申し上げましたように、本当に大胆に方針を変えられたわけでございまして、定着にある程度の時間がかかるかもしれないというのは御答弁のとおりかと思いますけれども、他方、足下の数字というのは決して楽観が許されるような内容ではないと思います。
　是非またこうした足下の契約の状況もよく分析していただいた上で、来年度の予算をまた国会に提出していただきますが、惰性に流されずに、シビアな目で、現状を踏まえて、適正な受信料収入を計上して審議に付していただきたいと思いますが、所見をお聞かせください。
○前田参考人　先ほど申し上げましたとおりでございまして、営業のやり方を大胆に変えている最中でございます。それから、配置換えも行っております。
　そういう意味で、現状、八〇％をちょっと切るような数字になっておりますが、今後は、足下の数字もよく見た上で、また、新しい営業を地に足の着いた形に定着させた上で、新たに来年度予算をまたこの委員会に提出をさせていただきたいと思います。
○小森委員　前向きな御答弁をありがとうございました。国会で充実した審議を行う観点からも、是非よろしくお願いしたいと思います。
　これまでＮＨＫに御質問をしてまいりましたが、最後に、総務省に対して御質問をしたいと思います。
　総務大臣は、これまでＮＨＫに対して、いわゆる三位一体の改革、業務、受信料、そしてガバナンスの改革を求めてきたわけでありますけれども、今ほどの質疑もお聞きになりまして、これまでの進捗をどのように評価しているか、そしてまた、今後についてどんな期待をしているのか、総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○寺田国務大臣　先月ＮＨＫから公表されました受信料の引下げ案、これは、三位一体改革の重要な一要素として評価をいたしております。
　それは、当日の会長会見でも言及がなされているところでありますが、他方で、三位一体改革、これは今後も不断に進めていく必要、重要であると認識をしております。一層の効率的な経営、運営によりまして、更なる値下げの原資を確保する努力を続けていただきたいと考えております。
　また、中期経営計画に記載をされておりますが、保有するメディアの整理、削減等を通じた支出規模の段階的な縮減、子会社等の見直しを含むグループ全体のガバナンス強化などについては、これから取組を更に進めていただくべきものと認識をいたしております。
　総務省といたしましては、令和五年度の収支予算が提出をされた際などに、三位一体改革の進捗状況などをしっかりとフォロー、また確認をし、必要に応じ意見を申し上げたいと存じます。
○小森委員　大臣、御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
　今、不断のものだというふうな御答弁もございました。業務のスリム化による経費の削減、これによる受信料の引下げ、ガバナンスの強化、これらは本当に永遠の課題とも言えるものであろうかと思います。
　今般の受信料の引下げについては、ＮＨＫが一定の答えを出したと評価してよいものと思いますけれども、社会経済環境の変化や技術の進化など、外部環境の変化は今後も継続してまいります。これに対応していくためには、ＮＨＫもたゆまぬ自己変革が求められるわけでございまして、利用者の期待に応えるような取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。