Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○住委員　今局長が言われたように、グループホームなどというのは特に重要な要素だと思いますので、できるだけ積極的に展開をしていっていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　そして、同時に、精神障害者の人権を尊重して社会復帰の促進をするということになれば、やはり医療の面というのは絶対不可欠、まさに根幹になければならないのですね。精神医療に携わるマンパワーの充足とそれに伴う経済的裏づけというのは、これは絶対に忘れてはならない観点だと思います。
　この六月の法改正のときにも、私ども衆参ともに附帯決議をしたわけです。その中には「精神保健におけるチーム医療を確立するため、精神科ソーシャルワーカー」、ＰＳＷですけれども、それとＣＰ、「臨床心理技術者の国家資格制度の創設について検討するとともに精神保健を担う職員の確保に努めること。」この一項があったわけです。
　私は、以前にもこの厚生委員会で指摘したことがありますけれども、精神障害者の問題につきましては、医師、看護人を中心とした治療、療養上の世話はもちろん、社会適応のための訓練、指導、あるいは心理面でのサポート、そういったものがどうしても必要だと思います。つまり、専門的な知識や技術を持った人たちが一体となって機能的に働く、いわゆるチーム医療をしていかなければならない、そう指摘しました。
　そこで伺いたいのですけれども、ＰＳＷ、ＣＰ等の国家資格制度について、今どんな取り組み状況にあるのか、そのことを伺っておきたいと思います。
○谷政府委員　まず、臨床心理技術者の国家資格の問題でございますが、検討会を設置して検討を行ってきているわけでございます。
　具体的には、臨床心理技術者としての業務といいますか、その範囲をどういう形にするのかということについて、検討会の下に小委員会を新たに設けまして、その業務分析ということをやっております。その結果がまとまった段階で、関係者、いろいろな方の御意見も伺いながら、この国家資格化ということについて対応していきたいというふうに考えております。
　それから、ソーシャルワーカーでございますが、この問題についてもかねてから議論をしてきているところでございますけれども、関係者の理解をさらに得ていかなければならないというようなことから、現在関係者の間での意見調整ということをやっております。率直に申し上げまして、いわゆるメディカルソーシャルワーカーという方と精神科ソーシャルワーカーと申しますか、そういう方との調整というようなことも含めて議論をいろいろしているという段階でございます。
○住委員　ＭＳＷとＰＳＷの問題についてはいろいろと議論があることはよく承知しておりますけれども、まあこれは時と場合によっては分けてしまってもいいぐらいではないのかな、こんなふうに私自身は考えております。それから同時に、こ
の国家資格化がおくれても、こういう仕事に携わっている人の業務の経済的な評価を今のうちにきちんとしておくべきではないのかと私は思うのです。
　精神科医療というのは、今後外来活動の充実や地域でのサポートシステムの確立というのが、先ほども言いましたように、重要になってくると私は考えています。今は訪問看護やデイケア、社会復帰施設のマンパワーとしての評価はあっても、チーム医療の確立という視点はまだないのではないかな、こういうふうに私は思うのです。
　例えば、さっき言ったＰＳＷの福祉相談とかＣＰのカウンセリング、こういったものを診療報酬へ取り込む、社会復帰を目的としている面に厚みを増す方向というのはないのかな、私はそう思いますし、あるいはデイケア、訪問看護というものへの評価を高めることができないのか、それを考えられないのか、ぜひ考慮してもらいたいと思うのですけれども、その点の所見をぜひ伺っておきたいと思います。
○多田政府委員　診療報酬の扱いにつきましては、基本的には、先生御承知のとおり中医協の御議論を踏まえて適切に対処するということになるわけでございます。先生御指摘のありました中でも、特にチーム医療の話につきましては、今のところチーム医療はほとんど評価されていないというお話でございましたが、若干かもしれませんけれども、それなりに評価の芽は出ている、出しているつもりでございます。
　例えば、医師、作業療法士、看護婦、精神科ソーシャルワーカー、または臨床心理技術者等の従事者がチームで個々の患者にふさわしいプログラムに沿った医療を在宅患者のグループに対して行った場合には、精神科デイケアを算定できるとかあるいは精神科医と臨床心理技術者等で構成される二人以上の従事者がアルコール依存症や精神分裂病等の通院患者のグループに対して集団精神療法を行った場合に、所定の診療報酬を請求できるといったようなことで、やはり医療サービスでグループ的に対処した方がいいものについては、これを評価をしていくという姿勢で臨んでいるつもりでございますが、今後ともこういった点には十分配慮してまいりたいと考えております。
○住委員　今局長は、評価の芽を出した、こういうふうにおっしゃっていましたが、芽を出しただけではだめなんで、ちゃんと育てていただいて花を開かせていただかなきゃいけない、こういうふうに思っております。そして、そのことが医療従事者にとっての、実に言ってみればそこに対する仕事に対する熱意、誇りというものをさらに生み出していく要素になるんだ、私はそう考えているところです。
　先ほど持永理事からも御質問がありましたけれども、六月の医療経済実態調査の結果については、まあいろいろと立場によって見解は違うかもしれませんが、やはり民間の病院というのはかなり経営的に厳しくなっているぞ、こういうふうに言われている。そして精神科医療は九〇％は民間病院が担っているわけですから、その民間の精神病院の経営実態も相当悪化しているというふうに伺っておるわけです。
　原因は何ですかと聞きますと、先ほども大臣おっしゃったように、いろいろと人件費の高騰であるとかあるいはいろいろな要素が絡んでいるのですけれども、精神医療の場合には、要するに一般の医療体系と比べて低い体系にあるんじゃないか、入院費の問題とか。そういったことで大変厳しいんだ、こうおっしゃる。
　しかも通常の医療のほかに行動制限にかかわるような保護的な治療というものもあるわけですね。それがなかなか評価されてもらっていないんじゃないかというふうな御指摘をよく精神科の先生方から受けるわけでございます。同時に、看護婦さんを確保することはこの面では大変難しい、給与面での改善をやってもそれでも来ないぐらい大変厳しいんだ、こういうふうに言われる。つまり、先行き大変不安だということを何回も何回も聞かされております。
　そこで、この前もお聞きしたのですけれども、長期入院患者の医学管理料の逓減制というのがやはり響いているのじゃないのかなと私は思うのです。私は、もちろん患者に望ましい医療を提供して早期退院をし、早期社会復帰を目指すことというのは大切なことだと思うのです。しかし、一方で入院の必要な人にはそれに対応した加療ができるようにもしておかなければならないわけですね。
　長期入院の適正化といっても、精神医療の場合、長期入院者は言ってみれば難治性というのでしょうか治りにくい、こういう方が多い、処遇困難者も多いということですね。ですから、いわゆる社会的入院というのは少なくなっているのではないかと私は思っているのですけれども、この問題で逓減制についての見直しについて考え方はないのか、もう一度伺っておきたいと思うのです。
○多田政府委員　精神科医療は、いろいろな面で一般医療とは別の特殊な部分もあるということについては、私どもも理解しておるつもりでございます。
　御指摘の逓減制の問題につきましては、これは患者の早期退院とかあるいは社会復帰を促進するという趣旨から導入されたものでございまして、この点について逓減制を見直すということは今のところ余り考えておらないのでございますが、しかし精神病院全体がその経営が円滑にいくように、ほかのところでいろいろとまた点数設定が考えられるのではないかということも含めまして、中医協で全体的な検討を行っていただくということになろうと思います。
　特に、先生御指摘の重症者の問題なんかにつきましては、加算の問題として既に応急入院の場合や隔離室に収容した場合など所要の評価を行っているところでございますけれども、これらの評価につきましても、今後どういうふうに扱うべきかということについて広く中医協で御検討をお願いしたい、こう考えているところでございます。
○住委員　これは私の考え方でもあるのですけれども、何でもかんでも長期入院だからやってくださいというのも、もうそれはなかなか難しいことかもしれないが、やはり今おっしゃったように処遇困難みたいな重症の患者の方については、病院だけでお決めになることはできないかもしれぬけれども、例えば第三者機関みたいなものをつくられて、そこで判定をして重症加算みたいなものを考えるというような方針もあるのではないのかなということを思うのです。その点とうでしょうか。答えにくいかな。答えにくいですな。じゃ、そのことについてはまあいいですよ。それはまたいずれ聞かなければいけない時期が来ると思いますので、そのことは……。
　要するに、そういったことも考えて、よく経営の内容について、人数で、頭割りで考えるみたいなことだけはおやめをいただきたい、もっと内容に踏み込んできちんと評価をしてあげて、そしてその医療の従事者が本当に誇りを持って仕事ができる、その内容にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それから、もう一点ここで伺っておきたいことがあるのです。
　先ほども田中眞紀子委員がお触れになっていましたけれども、この一日、新聞に医療保険審議会の小委員会報告案が出ていました。それによると、今は全額が保険の対象となっている入院中の患者の給食費のうち、材料費を自己負担にする方針を打ち出したとなっている。実際にどのように作業が進んでいるのか私はわからないのですけれども、給食用材料費の自己負担問題というのは波紋も広がっているようです。
　作業の進展状況、結論はいつ出すのか、まずそのことをお聞かせいただきたいと思います。
○多田政府委員　これは入院給食だけに限らず、幅広く今医療保険制度全般について、時代が随分変わった、人口の高齢化、疾病構造の変化あるいは医療に対する国民のニーズの変化といったようなものを踏まえて、これからの医療保険というも
のをどういうふうに考えていくべきかということを医療保険審議会で全体的に検討していただいておる、それで審議の進め方として、最初に保険給付の範囲、内容のあり方といったようなところを焦点にして御審議が進んでおる、こういう状況でございます。
　昨年九月から審議が始められまして、本年の六月に一応中間まとめということで、保険給付の範囲、内容のあり方に関しての中間まとめが公表されております。
　そこでは、例えば入院給食の問題に関して言いますと、「在宅・施設間を通じた負担の公平、給付の重点化、給食の質の向上を図る等の観点から、給食に係る給付の在り方を見直す必要がある。」という指摘がなされておりまして、この中間まとめを踏まえまして、九月からさらに掘り下げた議論を進めるという状況に今審議会の方でなっているわけでございます。
　一応、小委員会というものでたたき台をつくりましょうというお話で、その小委員会からのたたき台が一応まとまっておりましたが、これについてはまだいろいろ御意見も委員の間にあるということから、そのたたき台について今の段階で公表するのはいかがかということで、不公表という扱いにしようというのが審議会の御意向でございまして、そういう形で、今はそのたたき台をさらに議論を進めている、こういう状況になっているわけでございます。
　審議会の方の今の流れからいきますと、大体十二月初めぐらいには意見を取りまとめて、意見具申なりなんなりにつなげていこうではないかという動きになっているところでございます。
○住委員　不公表のものが出てしまった、こういうことになるのかもしれませんけれども、この問題では、やはり皆さん非常に関心が高いわけで、特に材料費を自己負担にすることについては異論を唱える人も私は多いと思うのです。
　きょういろいろと述べてまいりました長期入院患者の場合、家族の経済負担は大きいと私は思うのです。しかも、自己負担に応じられない人だとか、自己負担ということについての認識がないような人というのはなおさらだと思うのですね。その家族に対する負担というのは大きくなると思うのです。処遇困難だとか、どうしても長期にならざるを得ない人、そういう人に配慮をしていただく必要はあるのではないのかな。私は、あの新聞記事を読んで思ったということを指摘しておきたいと思います。
　最後にもう一つ。先ほども言っていましだが、私どもは、いろいろと国会で法案を審議いたしますと、附帯決議というのをつけているわけですね。ところが、その附帯決議が一体守られているのかということが、実を言うともう問われなきゃいけない時期に来ているのではないのかな、こういうふうに思います。
　例えば、きょう取り上げました精神障害者に対する民間の医療機関の経営の安定という問題については、この法改正のときにも私どもは附帯決議でつけたはずでございます。そうなると、民間病院が例えば処遇困難者に対して処置ができないということが起きて、そんなものはみんな国公立病院でやりなさいよというようなことがあってはならないはずなんですね。
　お互いに両方で、車の両輪としてこれは進んでいかなきゃいけない問題だと思いますので、私は、その点をよく配慮して、国会の附帯決議ということもよく吟味していただいて中医協の方々にも御議論をいただきたいということを最後に申し添えておきたいと思います。
　そして、きょうもう一つ、どうしてもお聞きしたいことがあったのですけれども、ほんの短い時間になってしまったので、かいつまんで聞かせていただきたいと思います。
　エイズや難病対策ということは、やはりこれから私ども、どうしても取り組んでいかなけばいけない問題ですし、大内厚生大臣もさきの所信表明の中でしっかりとそのことを訴えていただきました。
　例えば、医薬品の開発というのは大変な開発時間、お金がかかる。しかも、本当に開発できるかどうかというリスクもありますよということがあります。そこで、新しい法律をつくって、いわゆるオーファンドラッグの開発研究ということに乗り出すんだということになるのですけれども、その取り組み状況というのは一体どうなっているのかということを伺っておきたいと思います。
　それと同時に、一緒にするような話ではないかもしれませんけれども、エイズについて全国的な広がりというのが心配されている。近い将来には感染爆発というのを心配しなければならないかもしれないということまで言われているわけです。
　前の丹羽厚生大臣も一生懸命この問題に取り組まれ、そして今度の大内厚生大臣もそういう立場でおやりいただけると思うのです。しかし、エイズに関する正しい知識、理解というもの、これをわかってもらう啓発普及というのはとまることはないんだと思うのですね。いつでもやっておかなければいけない、いつでも体制をとっておかなければいけないと思うのです。
　ところが、どうも最近私が見るに、何となくその関心が薄れつつあるのではないかというふうに思います。ぜひこういった普及啓発活動について、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、そのエイズ対策の特にＰＲ活動、正しい知識、正しい理解、そういったものの取り組み状況についてもぜひこの際伺っておきたいと思います。
○大内国務大臣　日本を取り巻く国際環境の状況からして、エイズ問題はまことに憂慮すべき状況でございまして、ある日突然に非常に大爆発的にその感染問題が登場してくる懸念がございます。
　それだけに、今先生御指摘のようなエイズに対するＰＲ活動というのは物すごく重要になってまいりまして、もちろん、御存じのようにパンフレットやポスターや、あるいは成田空港におけるビデオによる啓発であるとか、あるいは十二月一日に世界エイズデーを設置していろいろなキャンペーンをやるとか、あるいは保健所における青少年に対する教育活動等もやり、また明年は八月に国際エイズ会議といったようなものも開催いたしまして、極力ＰＲに努めているのでございます。
　やはり一番エイズストップ作戦で大事なことは、まず正しい認識を持っていただくということが出発点でございますので、委員御指摘の点についてはなおこれから一生懸命頑張りまして、来年度予算編成につきましてもこの問題を一つの目玉にしたい、こういうふうにして考えてやっている次第でございますので、御期待に沿うよう努力したいと考えております。
○田中（健）政府委員　いわゆるオーファンドラッグに対する研究開発促進制度でございますが、ことし四月の薬事法の改正によりまして創設をされたわけでございまして、十月一日より施行いたしたところでございます。
　今年度のオーファンドラッグの指定申請状況でございますが、医薬品につきましては二十九社から四十品目、それから医療用具につきましては二社から二品目、合計で三十一社から四十二品目について申請が出されております。
　申請品目につきましては、オーファンドラッグとしての指定の可否についての審議を目下中央薬事審議会にお願いをいたしておりまして、近くその審議を終えて答申がなされる予定、こういう運びになっております。
○住委員　オーファンドラッグの問題については、ぜひともこれからも開発のリスクをともに担うというような立場でやっていただきたいと思いますし、大臣は今、エイズの問題について、まさに来年度の予算の大きな項目の一つとしておやりになる、こういうふうにはっきり言っていただきました。
　これはどういう立場の人間であっても、どうしてもこのエイズの問題を避けて通ることはできま
せんし、必ずやその問題に打ちかっていかなければいけない、こう思っておりますので、大臣の先頭に立っての御活躍を心からお願いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。根本匠君。
○根本委員　根本匠でございます。
　まず高齢社会福祉ビジョンについてお伺いしたいと思います。
　大臣は、就任時に、就任の抱負あるいは厚生行政へ取り組む姿勢としまして、厚生省はこれから超高齢化社会を迎え、文字どおり福祉を推進する重要な省としての役割を果たすべきであると申されました。私も全く同感であります。
　民社党は、これまで福祉国家の建設を政策の大きな柱として位置づけ、いわば党是として推進されてこられました。大内厚生大臣には厚生行政の確かなかじ取りをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、大内厚生大臣は、就任時に社会保障のあり方と財源問題を中心に高齢社会福祉ビジョン懇談会の設置を明言されました。それで設置されたところでございます。先ほど持永先生の質問にもありましたけれども、私は、これまでの旧野党、どちらかというと負担は軽く、そしてサービスは高く、限りなく高く、こういう御主張だったように思いますが、この高齢社会福祉ビジョンの中で大臣が財源対策について触れられているところを評価するものであります。
　よく大きな政府、小さな政府と言われております。例えば国民負担率の問題につきましては、民社党が理想のモデルとして想定されておられた北欧諸国、特にスウェーデンでは国民負担率七七・四％になっております。また、行革審答申の中では高齢化のピーク時、二〇二〇年においては負担率を五〇％を下回ることを目標にするとされているわけであります。
　高齢社会福祉ビジョンの策定に当たって、大臣はこの国民負担率の問題、どのような負担率を想定されて、そしてこれを視野に入れながらの財源確保だと思いますが、これには思い切った制度あるいは政策の改革が必要であります。国民負担率の想定も含めまして、ビジョン策定に当たっての考え方、これを改めてお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　国民負担率を第二臨調で五〇％以下に抑えるように、こういう貴重な示唆を賜りまして、私ども何とかこの線を維持するために努力してまいりたいという決意ではおりますが、これからの年金、医療、福祉という各面での財政需要というものも、これは相当大きくなってまいります。
　したがいまして、今大きな政府、小さな政府というお話もございました。私どもは当初、福祉国家が相当開花いたしました北欧三国というものをモデルにしながら、我々の国もああいう福祉国家といったようなものをつくっていかなければならぬと思っておりましたのですが、その後、北欧三国においては、特にスウェーデンを中心に国民負担率が御指摘のように非常に上がってまいりまして、ために勤労意欲というものが非常に阻害される、また経済社会の活力も失われるという事態も起こりまして、一時政権が交代するという事態も起こったわけであります。
　私どもは、そういう教訓も踏まえまして、高福祉高負担ということでいいだろうかそれからもう一つはアメリカ式の自助努力型、つまり公的な支援というものはできるだけ最小限にするというやり方も果たしていいだろうかというようないろいろな研究をやりました結果、先生御案内のとおり、ドイツでは大体基礎的な国民のニーズについては公的機関がこれを責任を負う、多様なニーズについては民間の活力も活用するといったような、ちょうど北欧とアメリカの中間的な方向を歩んでいることは御存じのとおりでございまして、この方向をとった場合にはある程度国民負担率についても一定の枠の中でおさめることができる。
　したがって、どちらかといいますと、日本がこれから目指すべき社会保障、その中における負担というのは大体ドイツ型式の中間的なものというものを目指していくのがよいのではないか。そして、現実に日本のいろいろな社会保障制度も大体今そういう方向で動いているわけでございます。
　私どもが高齢化の福祉ビジョン懇談会を作成いたしましたのも、多々ますます弁ずではらまき福祉であってはならない、やはり国民負担にたえるものでなければならない。したがって、単なるバラ色の福祉社会のイメージ、政策を羅列していただけるのではなくて、財源的な裏づけについても一つの方向性を打ち出していただきたい、こういう点で今、懇談会に御検討をお願いしている、こういう状況でございます。
○根本委員　私は、高齢社会福祉ビジョンの策定に当たっては、これから年金、医療、社会福祉サービスの増大に伴う行政的財政負担の増加、あるいは老壮青、世代間の負担の公平をいかに図るかあるいは国民負担率をどう想定するのか、私は国民負担率はやはり五〇％を上回らない水準でやっていくべきだと思っておりますが、いずれにしても長期的視野からの政策の確立が必要でありまして、具体的なビジョンが明らかになってから、さらにこれらの問題については議論をさせていただきたいと思っております。
　次に、子育ての問題についてお伺いしたいと思います。
　子育ての問題につきましては、大臣は所信表明で、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められるとして、平成六年度に向けて児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討するとされております。私も、これからは子供の少産化傾向に対処をするための子育て対策が大変重要だと思っております。
　高齢化社会の進展の中で最も大きな柱は、当然のことながら高齢者が安心して暮らすことのできる高齢者対策であります。高齢者対策については既に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランのもとで着実に進展を見ております。ただ、これからの二十一世紀を展望いたしますと、少産化に象徴されますように、確実に労働人口の減少が見込まれるわけであります。
　従来の我が国の高齢化対策は、高齢者がふえるという状況の中で、当然と言えば当然だろうとは思いますが、高齢者対策に偏っていたんではないか。やはりこれから出産の奨励や子育ての支援、女性の就労支援を怠ると、我が国の将来は一段と厳しさを増すだろうと思われます。特に、この少産化傾向につきましては、九二年で一・五〇、戦後の一九四七年、これは四・五四であったわけでありますので、この半世紀の間に三分の一に減少しております。
　この少産化傾向に歯どめをかけませんと、少産化は子供同士の触れ合いや家族関係をゆがめかねないとともに、将来の我が国経済社会の活力の維持あるいは社会保障制度にも深刻な影響をもたらすものと憂慮されるところであります。
　少産化の原因はさまざまであります。核家族化の進展やあるいは高学歴化に伴う女性の初婚年齢の上昇、晩婚化、女性の社会進出、あるいは大都市圏を中心に都市化の進展、それに伴う居住環境の問題、さまざまな問題が複合しております。私は、やはり要因を明らかにしながら、きめ細かな総合的な対策が必要であると考えております。特に、子供を安心して産み、次代を担う子供たちを健やかに育てる環境づくりが急務だろうと思われます。
　問題は、高齢化社会を迎えまして、高齢者の対策につきましては、介護問題を含め、社会的な合意が形成されております。ただ、残念ながら、子育てについては必ずしも進んでいないのが現状であります。やはり子育てを社会的に取り組む必要がありますし、子育ての母親に対する社会的なサービス、その仕組みづくりが求められると思っております。
　このように出生率が低下いたしまして、子供の少産化傾向が進む中で、大臣は、この少産化傾向、これをどう受けとめ、そしてそのための対策をどのように考えておられるか、改めて御所見をお伺いしたいと存じます。
○大内国務大臣　根本先生御指摘のとおりでございまして、もちろん超高齢化社会という問題も日本にとって大きな問題でございますが、それと並んで、少子社会の進行という問題は看過できない重要な問題だと考えております。したがいまして、来年度の予算要求のトップに実はこの少子社会対策というものを掲げまして、特に児童家庭対策についての広範な実は施策を要求しているわけでございます。
　特に、きめの細かい保育対策といったような問題は、御婦人が社会的な進出をする上で欠かすことのできない問題でございまして、特に保育時間の延長、乳児保育あるいは駅での保育事業、さらには児童館の整備や放課後児童対策といったような一連の問題が必要であるとともに、厚生省以外の各分野におきましても、子供を産み、育てられるような住宅対策、あるいは塾というものが最小限で済むような教育対策、あるいは御主人や奥様が家庭で十分くつろぐことができ、子供と接触できるような労働時間の短縮といったような総合的な実は施策が必要でございます。
　その意味で、厚生省分野としましては、エンゼルプランプレリュード、まずその第一段階という形で今回発表させていただきまして、このゴールドプラン、エンゼルプランというものはこれからの厚生行政の双壁である、こう考えている次第であります。
○根本委員　私は、エンゼルプランの試みは大変貴重な、しかもこれからぜひ必要なプランだと思っております。今お話にありました延長保育、乳児保育について多少詳しく御質問させていただきたいと思います。
　女性の社会進出が進みまして、仕事と子育ての両立を図る、そういう観点から、延長保育、乳児保育へのニーズが高まっているのは御案内のとおりであります。女性の雇用者も約二千万人に達しておりまして、これは一九六〇年に比べますと二・七倍になっておりまして、このような働く女性の数の増加とともに保育に対するニーズは非常に高まっております。
　先ほど出生率が一・五〇と申し上げましたが、ここで問題なのは、仕事を持っている女性の出生率で見ますと、これは〇・七五というところで、私はここのところが一番大きな問題だろうと思っております。共働きの夫婦にとって、仕事と育児の両立、これは非常に頭が痛い問題で、悪戦苦闘している状況だろうと思われます。
　例えば、いろいろなアンケートによりますと、仕事と育児の両立のために何が必要か、育児休業中の所得保障あるいは労働時間の短縮、職場の同僚の理解、あるいは事業所内保育所の拡充、こういうところが声として出されますし、さらに、安心して預けられる保育、学童施設が足りない、こういう声も依然として大きいわけであります。
　保育所は、一九八〇年代に急速にふえまして、量的にはほぼ充足しております。しかも、最近の少産化に伴いまして、中には定員割れも生じております。これからの保育所は、これまでの量的充足を受けて、量から質、具体的には乳児保育、時間延長など、多様化しております。保育所の時間延長につきましては、一九八一年に制度化されておりまして、国公立、私立を含めまして二万三千カ所の保育所のうちの五％、千百施設において現在七時までの時間延長、これが実施されております。
　来年度の予算要求の中で、厚生省は、延長保育あるいは乳児保育などのニーズの高まりに対して施策を講ずるという御答弁でありましたけれども、中身を少し具体的にお伺いしたいと思います。
　それから、乳児保育に関連してでありますが、仕事を持っているお母さんが一番困るのは、子供が病気になったときであります。子供が病気になると当然家庭で介護することになるわけでありますが、家族で看護、あるいは病気が治って病院に通う必要がなくなった段階でも、ほかの子供にうつさないように適所を敬遠する保育所も多いわけでありまして、その対策につきましてもよろしくお願いいたします。
○瀬田政府委員　先生御指摘いただきましたように、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでおりまして、このため、多様な保育ニーズに対応して、私たちも従来から乳児保育、延長保育等の充実に努めてきたところでございます。
　ただいま大臣からも御説明がございましたが、平成六年度には、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりを進めるための第一段階として、エンゼルプランプレリュード、総合的な児童家庭対策の推進に取り組むこととしているわけでございます。保育対策は、先生もおっしゃいましたように、その重要な柱でございまして、保育時間の延長、乳児保育の一層の普及等のきめ細かな保育サービスの提供に特に力を入れていきたいというふうに思っております。
　特に、乳児保育の実施箇所数につきましては、毎年度特に力を入れて予算要求をさせていただいておりますが、平成六年度におきましては特に約八千カ所というふうな要求をさせていただいております。また、延長保育、長時間保育の実施箇所数につきましても、特に来年度につきましては力を入れて要求をさせていただいている、そういう状況でございます。
　それから、先生が最後に御指摘をいただきました病後児の保育でございますけれども、入院をして治療を行うというほどでもない軽度の病児ですとか、病後の回復期にある子供を持つ共働きの家庭に対する子育て支援のニーズというものが非常に高まっているということは御指摘のとおりでございます。平成四年度からこういった病児または病後児につきましてパイロット事業を実施してきておりますけれども、来年度につきましては、特にその本格的な実施に向けまして、エンゼルプランプレリュードの中で予算要求をさせていただいている、そういう実態でございます。
○根本委員　次に、保育所による、地域における育児支援方策についてお伺いいたします。
　核家族化や都市化の進展に伴いまして、子育てに不安を持つ母親が増加しております。以前は、家族、あるいは近くに親族がいる、あるいは地域の近隣社会の中で子供が育つ、そういう環境が整備されておりました。ただ、最近、核家族化に象徴されますように、昔に比べますと家族関係は大きく変化しておりまして、子育ての責任がすべて母親に帰する、そういう傾向が増大しております。
　来年は、国際家族年であります。家族サービスとは、外国では、家族を支えるもろもろのサービスをいうということでありますが、我が国も、これから家族を支える社会的なシステムづくり、これが必要だと考えております。
　地域全体として、子育ての基礎づくりが重要でありますが、その中で、保育所の果たす役割は極めて大きいわけであります。保育所も、これまでの子供を預かり保育する役割から、子育てのノウハウが蓄積されているわけですから、いわば社会的な資源として、地域において育児を積極的に支援する必要があると思います。
　この点におきまして、保育所の機能の活用、あるいは役割の拡充について、御所見をお伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　先生御指摘のように、子育てに対しまして不安を持つ両親が多くなっているということが特に今日では指摘をされておりまして、
保育所の持つ児童養育のノウハウというものを地域住民のために活用することが要請されているということでございます。
　このため、これまでにおきましても、保育所におきまして、例えば育児講座等を開催する事業を実施してきたところでございますけれども、今年度からは、特に保育所の創意工夫によりまして地域活動の一層の促進を図るために、保育所において、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導、または地域の子育てサークルヘの支援活動、そういったものを保育所に行ってもらいたいということでございまして、そうした予算措置を伴う保育所地域子育てモデル事業というものを実施しているところでございます。
　御承知のように、保育所は地域住民に最も身近な児童福祉施設でございまして、地域の子育て支援への期待も現時点では非常に大きくなっているということでございますので、エンゼルプランプレリュードにおきましては、これらの活動の普及に特に力を入れていきたいというふうに考えております。
○根本委員　今まで質問してまいりました延長保育あるいは乳児保育等の保育所の充実、あるいは子育て支援などの保育サービスの拡大、これはいずれも子供が健やかに育つ環境づくりを図るために重要でありまして、ぜひこれは推進する必要があると思います。
　ただ、一方で、実際の保育の現場ではさまざまな悩みを抱えておりまして、具体の施策展開に追いつけない施設もございます。例えば、現在の体制では午後七時までの受け入れが精いっぱいであるとか、夜の食事や保育内容、ゼロ歳児を預かる場合の看護婦の配置、現場の問題や悩みも多いわけであります。
　私は、ぜひ保育所の充実、保育サービスの拡充、これは進めるべきだと思いますが、厚生省が今想定されている計画が現場段階で十分可能か、あるいは問題があるとすればどのような問題点、その対策はどのような対策を考えておられるのか、現場の受け入れ体制の問題につきまして御質問したいと思います。
○瀬田政府委員　先生御指摘いただきましたように、乳児保育や延長保育につきましては、現場の保育所においてこれらのサービスの必要性というものを強く御認識をいただきまして、さまざまな工夫を凝らしていただいて実施が図られているというのが現状でございます。
　私たちといたしましては、保育時間の延長や乳児保育の一層の普及等のきめ細かな保育サービスの提供に特に力を入れていきたいというふうに考えておりまして、エンゼルプランプレリュードの中では、特に現場の要望等を十分に踏まえながら、できるだけ実施しやすい形、または利用しゃすい形というものを追求していきたいというふうに考えております。
　特に、現在保育問題検討会におきまして、今後の保育所のあり方につきまして種々御検討をいただいておりますので、それらの結論も踏まえながら、エンゼルプランプレリュードを充実させていきたいというふうに考えております。
○根本委員　私は、保育対策につきましては、特に現場の体制を万全にすることが大切であると思っております。特にエンゼルプラン、これは本当に必要な施策でありますから、このエンゼルプランをぜひ強力に推進していただきたいと思います。
　次に、年金改正につきまして御質問いたします。
　年金改正の基本的なあり方、考え方につきましては、持永先生初め御質問がありましたので、これは省略いたしまして、私は、特に六十五歳に引き上げる場合の六十歳から六十四歳の雇用対策、これは大変重要だと思っておりますので、その六十歳から六十四歳までの雇用対策につきまして質問させていただきたいと思います。
　先進諸国につきましては、フランスを除いて六十五歳支給が主流で、退職年齢もそれに見合う状況になっております。我が国では、以前は五十五歳であった厚生年金の支給開始年齢を一九五四年から二十年かけて六十歳に引き上げました。これが現在の六十歳定年制の普及につながったと考えることもできるわけであります。
　年金制度を六十五歳受給開始にソフトランディングさせるためにも、六十五歳まで働ける環境づくりを促進させる必要があると思います。雇用面からの担保がない場合には、六十歳代前半で失業が発生し、それが雇用保険にツケが回り、現役の年金、雇用保険の負担の合計が余り減らないケースもあり得るわけで、その意味では、この六十から六十四歳の雇用対策、これが大変重要なわけであります。
　実は、これは本来労働省に質問すべき内容でありますが、現在の六十歳から六十五歳の雇用状況、それから今後の雇用対策、これは労働省と十分連携をとりながら進めていくべき問題でありまして、厚生省が、現在の六十から六十五歳の雇用状況につきましてどのように認識され、どう対処していこうとするのか、その中身をお願いいたします。
○山口（剛）政府委員　六十歳から六十四歳の雇用の状況でございますけれども、まず、先生御紹介いただきましたように、我が国におきましては、六十歳の定年制度を普及するということで労働行政としてもかなり力を入れてまいりまして、平成五年の時点で八〇％の企業が六十歳定年の制度を設けている。また、今後この制度を導入しようとしているものも入れますと九四・四％ということで、現時点で六十歳定年はほぼ定着をしてきたという認識でございます。
　問題は、六十歳から六十四歳でございますが、制度的にその後勤務延長あるいは再雇用制度がある企業は七一・七％ということで、かなり普及はしてきておりますけれども、まだまだこの辺には課題があろうかと思います。
　労働政策におきましても、御承知のとおり、政府全体の計画といたしまして平成五年度までに六十歳定年を完全定着をさせる。その六十歳定年を基盤として、これからは働くことを希望する高齢者全員が、六十五歳まで継続して働くことのできる雇用システムを確立をするという大きな目標のもとに施策の充実を図っていこうということでございます。
　御指摘のように、年金制度の将来を考えます場合にもこの点は大変重要だということで、先般、厚生大臣、労働大臣にもこの問題について御協議をいただきまして、共通の理念のもとに施策を進めていこう、この連携をとって高齢者の雇用の場の確保と年金の改革をあわせて進めていこうということで確認をしていただいたようなことで、私どももそういう線に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
○根本委員　時間がなくなりましたのでこの辺で終わりたいと思いますが、私は六十から六十四歳までの雇用対策、これが非常に重要だと思いますし、それから、現在の六十歳から六十四歳までの年金と賃金との関係についても雇用促進の観点から問題がある。現在六十から六十四歳までに就労している者については、賃金水準によって、例えば賃金が十万円の場合では、年金と合わせて二十四万円、賃金が二十五万円の場合であっても、年金と合わせて二十五万しか取得できないという状況にあります。
　この辺の問題もこれから雇用促進の観点からの見直しが必要だと思っておりますが、ぜひ六十から六十四歳の雇用対策につきまして万全を期されるようにお願いして、私の質問を終わります。
○加藤委員長　山口俊一君。
○山口（俊）委員　久しぶりに質問の機会をいただきました。しかも、今回は野党という立場での質問に相なったわけでありますが、実は私、県議会に在職しておりました折に、数年間野党の経験がございます。今回も、それならばというふうなことで、いろいろと調査をさせていただきました。
　大内厚生大臣の過去の発言といいますか、大臣になられる前の、あるいは連立与党を組まれる前
の御発言、それと今の大臣としての御発言の間に果たしてそごはないのかどうか、あるいは連立与党の中で若干の矛盾はないのか等々、いろいろと調べさせていただきましたが、少なくとも新聞紙面で調べた範囲では、大臣はかつて福祉に関してほとんど発言がなかったというのが実は現状でございました。
　しかも、我が党の政調の方で、先般の選挙でそれぞれ各党の政策というのを調べさせていただきました。これは我が方の調査力不足というのもあるのでありましょうが、その一覧表によりますと、特に高齢者福祉からいろいろあるのですけれども、いわゆる障害者の福祉に関しましては、新党のさきがけと民社党の欄が空白になっておる等々のことで、よくわからないなというのが実際の感じであります。
　そうしたこともありますので、きょうは時間の関係もありまして、障害者福祉に限って御質問をさせていただきたい。どうか主として大臣の方から積極的に御答弁をいただいたら、お話を聞かせていただいたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　さて、御存じのとおり、一九八三年から国連障害者の十年が始まりましたが、この国連障害者の十年というのは、我が国における障害者施策推進に当たって大変重要な役割を果たしてまいりました。この間、我が党としても、政府と一体となって障害者施策の推進を図り、例えば障害基礎年金制度の創設等、いろいろと実現を図ってきたわけであります。
　この国連障害者の十年は昨年で終わりました。ことしから新しくアジア太平洋障害者の十年が始まっております。これまでの十年間の成果を踏まえて、新しい一歩を踏み出す時期に来ておるわけであります。
　政府は、こうした状況を踏まえて、本年三月には障害者対策に関する新長期計画というものを策定をして、今後十年間の障害者施策の方向を示して、引き続き積極的に施策の充実を図っていくというふうな宣言をなさっておられます。
　また、本日、恐らく後ほど厚生委員長の方から、さきの国会では解散のあおりで結局廃案となってしまいましたが、心身障害者対策基本法の一部改正、これが提案をされる予定と聞いております。この法律も実に二十三年ぶりの大改正ということであって、今後の障害者施策推進に当たっての枠組みを法律で定めていこうというものであります。
　申し上げましたように、障害者施策の推進を図っていく上で、本年というのは重大な節目の年であり、完全参加と平等を目指した新たな施策展開が求められておるというふうに思うわけであります。
　そこで、まず大臣にお伺いをいたしたいのが、今後の障害者対策を推進していくに当たってどのようなお考えで取り組んでいかれるおつもりなのか、先ほど申し上げました障害者対策に関する新長期計画というものは果たしてどのようなものだろうか、高齢者対策に関してはあのゴールドプランというのがありますが、やはりそうした障害者版というのも必要じゃないか、そのようにも思いますので、そのような点も含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　また、さらに、申し上げましたように国連障害者の十年が大きな成果を上げて終わったわけでありますが、この十年間の成果をどのようにお考えなのか、国内における諸施策というのはもちろんでありますが、例えば国際社会の中にあって日本の立場というのはどのようなものであったのか、どのような役割を担うことができたのか。
　そしてアジア太平洋障害者の十年には、そうした経験を踏まえていかなる立場で臨んでいかれるのか。特にアジア・太平洋といった場合には、恐らく日本がリーダーシップをとってやらなければいけないことがたくさんあるんじゃないかと思うわけでありますので、そこら辺も含めてお話しをまずいただきたいと思います。
○大内国務大臣　今日本では、全国で障害者が約三百万人ぐらいいると言われておりまして、その中にもいろいろな方々がおられるわけでございますが、御指摘のように本年の三月に障害者対策に関する新長期計画というものを策定いたしまして、これからの十年間の障害者施策の基本的な方向が示されたところでございます。
　ゴールドプランのように一つの具体的な数値の目標というものは定めてはおりませんけれども、国連の障害者の十年におけるいろいろな成果、これは障害者対策について、各般の国内施策的な努力と、それからこの問題に対する国際協力の前進という面では相当大きな成果があったと思うのでございます。
　それに続いてアジア太平洋障害者の十年、この決議等の動向も踏まえまして、そうした多様な障害者の多様なニーズにこたえるような施策を総合的に推進してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
　特に、この新長期計画に基づいて障害者の自立と社会参加の促進を図るために、特に在宅福祉サービスの充実、また、地域で利用しゃすい施設の整備といったような諸問題についても積極的に取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。
○山口（俊）委員　お考え自体はよくわかるのですが、今回のアジア太平洋障害者の十年というのは、恐らくかつての国連障害者の十年とは日本としては相当趣を異にしてくるのではないか。国連障害者の十年にあっては、いわゆる外に対して目標となるべきものも多々あった。アジア太平洋障害者の十年の中では、やはりアジアの諸国、太平洋の諸国を引っ張っていくというふうなこともまた国内施策と同時に必要になってくるのじゃないか。
　そのようなこともお考えになられておるとは思いますけれども、どうかきちっとしたお考えのもとに取り組んでいただきたい。そして、アジア・太平洋が本当に福祉の進んだといいますか大変すばらしい地域になるように、経済的のみならずそうした面でもすばらしいというふうになるべく、御努力もお願い申し上げたいと思うわけであります。
　ところで、身体障害者福祉について引き続いて取り上げてみたいと思いますが、平成二年に行われましたいわゆる福祉八法の改正、これによって身体障害者福祉法が改正をされて、身体障害者援護施設への入所措置の権限等、いろいろな権限が町村、市町村に移譲されました。
　本年四月一日からはこの改正が施行をされ、身体障害者福祉行政においては市町村が在宅福祉サービスと施設福祉サービスの一体的な実施主体として位置づけられ、各種の権限が付与されております。このいわゆる措置権移譲については、一部の関係者からは町村、市町村への権限の移譲により行政サービスが低下をするのではないかと心配する声も聞かれていたところであります。
　私も、実は初めて国会議員としての質問をさせていただきましたのがこの福祉八法案の改正についてといったことで、当時、市町村の格差がそのまま福祉の格差になって出てくるのではないかというふうな心配から御質問もさせていただいたわけであります。
　そこで、この措置権移譲によって負担がふえる市町村に対してこれまでにどのような支援を行ってきたのか、市町村格差は大丈夫か、また、現在までのこの実施状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○土井政府委員　ただいまお話がありましたとおり、平成二年に福祉八法の改正がございまして、身体障害者の措置権につきましては町村に権限を移譲するということが決まりました。そして、この四月から実際にその事務が町村に移行されたわけでございますけれども、その準備といたしまして、一つには町村職員の計画的増員ということを図ってまいりました。平成三年度二百三十人、四年度二百三十人、五年度二百九十二人という人数を地財計画において増員を図るということにいたしております。
　それからもう一つは、円滑な事務処理の実施ということで、マニュアルを作成したり各種の研修を行いまして、町村職員の実務能力の向上といったような点について十分準備をしたところでございます。また、具体的に町村が措置に伴う財政負担というものを生じますけれども、これにつきましても、町村の負担分につきまして地方交付税における財源措置を確保いたしております。
　まだ実施後半年強でございまして、詳細な状況は把握をいたしておりませんけれども、これまでのところはおおむね順調に推移してきている、そのように伺っております。
　今後さらにいろいろな状況につきまして、私どももよく実情をお聞きしたり勉強したりしながら、この円滑な事務の実施に向けまして、さらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山口（俊）委員　おっしゃるとおりの方向でお願いをいたしたいわけでありますが、確かにまだ半年しかたっておらないといったことで、十分な傾向というのがつかめておらないのではなかろうかと思います。例えば財源の措置にしても、いわゆる交付税で措置をしても、それが何に使われるかよくわからないというふうな現況もあるわけでありまして、十分指導を行いながらやっていただきたいと思う次第であります。
　体に障害のある方々が、地域や家庭の中で多くの人々に支えられながらも、障害のない人々と同等の生活をしていくというノーマライゼーションの理念を達成するためにも、住民に最も身近な行政機関である市町村が福祉施策推進に当たって中心的な役割を果たしていくことがぜひとも必要であります。今回の措置権移譲は、こうした観点から市町村が第一線に立って身体障害者福祉行政を進めていく体制を整備するに当たっての第一歩であると思うわけであります。
　しかしながら、身体障害者の方々の立場に立ては、市町村が本当に自分たちのために必要な施策を行ってくれるのか、また、実施主体が変わったことに伴って、これまでに受けられておった施策が受けられなくなるのではないかというふうな心配があるのも十分理解のできるところであります。
　町村格差で、例えて言いますと、徳島県には那賀川町という町がございます。この町では、ひとり暮らしの老人に一年三百五十九日毎日給食が行われておりますが、町によっては月一回の給食さえ行われておらないというふうな現実もあるわけでありまして、どこにいても同じような福祉サービスを受けられるといったことが最も望ましい方向であろうと思いますので、ぜとも今の方向でよりきちっと御指導願いたいと思う次第であります。
　そして、身体障害者福祉法と同様に措置権移譲が行われました老人福祉法におきましては、市町村や都道府県に老人保健福祉計画を策定することが義務づけられ、各市町村や都道府県が必要なニーズを把握して、これにどうこたえていくかを計画の中に反映をさせようとしておるわけであります。身体障害者福祉においては、障害者の障害の程度や種類が多様であるといったことから、こうした計画の策定は非常に困難な点も多いかと思います。
　しかしながら、本日提案をされます心身障害者対策基本法の改正案におきましては、都道府県や市町村に対して障害者基本計画の策定を行うよう、これは努力義務規定でありますが、これが盛り込まれております。この改正は大変よい機会でもありますので、この規定を活用して都道府県や市町村がこの計画を策定し、障害を有する方々が必要とする施策が行われるように強力に指導をしていただいたらどうかと思うわけでありますが、お考えをお伺いいたします。
○土井政府委員　ただいまお話にもございましたが、議員提案で本日予定されております基本法の改正法案の中におきまして、お話のように、都道府県、市町村に対して障害者のための基本計画の策定について努力義務の規定が設けられるというふうに私どもも伺っているところでございます。
　大変重要な、意義のある規定ができるというふうに認識しておりまして、改正法案が成立した後におきましては、私どもにおきましても、各都道府県に対しまして改正の趣旨をよく外しまして必要な指導、取り組みを十分指導してまいる所存でございます。
○山口（俊）委員　ぜひとも必要なことであろうと思っておりますので、御期待をさせていただきたいと思います。
　また、市町村が第一線の実施主体となってくるというふうなことである以上、今度は市町村が実施をしゃすいような制度をつくっていくことが必要であろうと思います。特に施設事務費対策について考えてみますといろいろと改善をすべき点があるのではないかと思われるわけであります。
　例えば、身体障害者の施設に入っている方々の数を人口で単純に平均をしてみますと、人口三十万の市で身体障害者が各種施設に入っておられるその数というのは約三百名程度、単純に出てくるわけであります。また、身体障害者の方々の障害の程度や種類はもうさまざまであり、これに対して施設もまたさまざまなものを整備しなくてはならないわけであります。
　そこで、これまでのいわゆる最低定員というものにとらわれずに小規模な施設の設置を認めていったらどうかと思うわけであります。またこの場合、施設運営の効率性が確保されないというのであれば、幾つかの種類の施設を組み合わせて整備をするという方式も検討したらいかがかと思うわけであります。
　具体的には、小規模の身体障害者療護施設、授産施設やデイサービスセンター、ショートステイ等の在宅福祉の施設をあわせて整備をすることをこの際認めて、各市町村がその必要に応じた施設を整備できるようにしたらどうかと思うわけであります。市町村がこの施設を一つ持てば身体障害者の方々のさまざまなニーズに十分こたえることができる、そんなものをつくれるようにしたらどうかと思うわけであります。これについてお考えをお伺いいたしたい。
　さらにまた、最近身体障害者団体からの要望が多い段差の解消等の福祉のまちづくりについても、車いす等を利用する障害者などから見れば、面としての連続が確保されることが必要不可欠であり、個々の施設の改善だけではなくて、市町村としてその地域全体としての取り組みがぜひとも必要であろうかと思うわけであります。これについてもどのように取り組んでおられるのか、あわせてお伺いをいたしておきます。
○土井政府委員　第一点目でございますけれども、町村に措置権限を移譲するということに伴いまして、お話がありましたとおり、人口規模が小さくなるものですから一つの施設に入ってくる障害者の方々の人数も少なくなる、そういう状況が今後出てまいると考えております。従来、最低規模として五十人の入所定員というものを私ども考えておりましたが、もっと小さい入所定員のものを将来的には考えていくべきではないかというふうに私どもも考えております。
　ただ、その場合に施設の運営が経済的に見て成り立つかどうかという別の問題も生じますので、そういったものをあわせ両立させるためには複合化というようなことがどうしても避けて通れないということを考えておりまして、今お話しのように、中核になるような、例えば療護施設とその他の授産施設等々の幾つかのものを複合的に整備をしていくということを私どももできれば検討してまいりたい、実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから二番目の点でございますけれども、福祉のまちづくりにつきましては、障害者の社会参加という観点からどうしてもこれは進展をさせたいテーマであると考えております用地方団体におきましてもいろいろな形で積極的に取り組んでいただいておりますけれども、また先ほど大臣がお答え申し上げましたように、新しい計画の中でも
このことを重視をいたしております。今後実効あるまちづくりの推進のために努力してまいりたいと考えております。
○山口（俊）委員　障害者福祉というのは本来的に、よりきめ細かさといいますか、柔軟さというものが求められてくるのではないか。ですから、そうした方向でお願いをいたしたいわけでありますが、例えば小規模作業所にしても、定数に満たないがために措置が受けられない等々、そうしたことも多々あるわけでありますので、そうした細かいところにも配慮をした、行き届いた福祉行政といったものを目指していただきたいと思う次第であります。
　時間も余りないのですが、実は私、徳島県の精神薄弱者育成会の会長を長らくやらせていただいております。
　実は、十年ほど前からこの精神薄弱者、精薄という言葉が果たして適当なのかどうか、いろいろ議論をさせていただきました。これは、精薄というのをそのまま英語に直訳しますと、一つの言葉しかないわけでありますが、大変ひどいことになるわけであります。事実、障害を持つ御本人あるいは御家族あるいは関係者の皆さん方に大変不快な気持ちを与えておるものであります。
　同時に、このいわゆる精神薄弱という言葉からくる古いイメージ、これがためにいろいろな誤解を招いておるというふうなこともあるわけでありますし、しかも、昨年ですかＪＲの割引制度等の導入に見られるように、ここ数年、精神薄弱者の福祉の進展というのは目覚ましいものが実はあるわけであります。まさに新たなスタートを切った精神薄弱者福祉というふうな意味からも、この際、精神薄弱者という言い方、この用語を見直してはどうかと思うわけであります。
　恐らく御案内と思いますが、先般、関係団体においてもこの名称を改めることを決めたというふうに聞いております。厚生省としても前向きに、より具体的な検討をこの際行うべきではないか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。