Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（保坂三蔵君）　質疑を続行いたします。
○荒木清寛君　法案に先立ちまして一問、大臣にお尋ねをいたします。
　今朝方、米国ゼーリックＵＳＴＲ代表とお会いになって会談をされました。もちろんその案件は、いわゆる鉄鋼輸入に係るセーフガード措置についていかに打開をするのかというお話であったかと思います。この点につきましては、もう大臣も談話の中で、九八年以降、米国の鉄鋼輸入はおおむね減少傾向にある中でのこうした措置については極めて遺憾であるという表明でございまして、適切な措置を我が国としても取ることが求められるわけでございます。
　そういう中で、今日の協議によって多少の前進といいますか、があったのかどうか。そしてまた、今後この問題についてどう経済産業省として対応していくのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今朝、限られた時間でございまして、大変委員会の皆様方にも遅刻をして御迷惑をお掛けいたしました。私、既に談話で出しておりますけれども、米国の鉄鋼のセーフガード措置につきまして私から改めて我が方の懸念を強く伝えたところであります。
　今ちょっと御指摘ありましたけれども、一つは、米国の鉄鋼産業の抱える主たる問題は国内産業自身の競争力の欠如ではないかと。だから、安易に輸入に原因を求めてセーフガード措置、それを講じることは本質的解決とはならないんじゃないか、このことを第一点申し上げました。第二は、今回の米国セーフガードの措置はＷＴＯの協定が求める要件を満たしていないと、このことも指摘させていただきました。それから三番目として、ＷＴＯ体制にも米国のこの措置は大きな打撃を与えていると。具体的には、米国の措置によってダイバージョンを防止する目的でＥＵ、カナダ等がセーフガード措置、それを行って、それが連鎖反応を起こしつつあると。だから、これはＯＥＣＤでの作業にも悪影響を与えるんじゃないか、このことを言わせていただきました。そして、上記を踏まえまして、新ラウンド立ち上げの重要な時期であることにもかんがみまして、米国がこの措置を撤回すべきだと、こういうことを強く言いました。
　なお、私の方から、米国がその代償を提供するのであれば、それは歓迎しますよと。しかし、併せてタイミングがこれは大切なんだと、そのことを強調しました。具体的に申しますと、ＷＴＯの時間的枠組みによれば譲許停止措置の権利は六月十七日まででございますので、三十日前の五月十七日までにＷＴＯに通報しなければならない、それを踏まえますと、本日の会談で代償についての前向きな感触が得られなければ譲許停止措置の準備に入らざるを得ない、このことも私は指摘しておきました。そして、こちらがございましたので、時間的にもう余裕がなかったものです。そこで、電話会談で引き続きやろうではないかという形です。
　これからでございますけれども、我々はこういう主張をして、またアメリカ側も我々に対して、それに対して話合いがあると。私は、一つは、この五月一日の連休のときに米国に訪問をいたします。それまでにタイムがあるので、本当は今言いましたように五月十七日までと、こういうことでありますので、五月一日には少なくともあなたたちはこういう代償を含めてちゃんと準備をしておいて、そこで最終的に話合いをしようと、こういうことを申しました。ただ、アメリカの方は、まあ当然のことでしょうけれども、私のあれに対してはＷＴＯに整合的であると認識していると、こういう返事がありました。
　そういう形で、これからが本格化すると思いますけれども、今日は第一段階、私どもとしては日本が主張すべきことはきちっと主張しておいたところでございます。
○荒木清寛君　今後も是非精力的な交渉をお願いしたいと思います。おっしゃるとおり、そうした不当性を主張してこの措置の撤回を求めるということもやっていただきたいと思いますし、また先方の手続によれば適用除外品を決めるという手続もあるそうでありまして、そういう中で日本はなかなか米国ではできないようなものを輸出しているというような事情もあるわけでありますから、いろんなオプションを考えながら交渉に臨んでいただきたいと思っております。
　そこで、本件でございます。いわゆる特商法の改正は、広い意味での迷惑メールの規制ということでございます。
　この迷惑ということもいろいろありまして、メールの内容が迷惑である場合もあれば、あるいは送ってくる本数が迷惑の場合もあれば、あるいは夜の夜中に携帯電話が鳴るという迷惑もあれば、いろいろ迷惑というのは人様々でありまして、ある人にとっては迷惑であっても、ある人にとってはそうでもないというようなこともありますので、やはり、もちろん規制はしなければいけないけれども、そういった意味での慎重性も十分考えなければいけないと思います。
　そこで、本改正によりますいわゆるメールに対する規制と憲法で保障されている表現の自由の関係、このことは十分議論をされて改正案を提出されたのか、まず御説明を願います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　荒木先生御承知のように、迷惑メールの問題は昨年の春以降にこれ急速に社会問題化してまいりました。そのほとんどは電子メールという手段を利用して一方的に送り付けられる商業広告、すなわち受け取った側を、その消費者を商取引に強引に誘い込む、こういうことを目的とした広告でございます。
　今回の改正では、このような実態を踏まえまして、規制対象を商業広告に絞らせていただきました。商取引の公正と消費者保護の強化を図る観点から、特商法によりまして迷惑メールの問題への対応を行う、こういうことにいたしました。したがいまして、規制の内容としましても、事業者の経済活動の自由というのも十分に配慮しまして、事業者に対する必要最小限のルールとして、消費者が拒否している場合にまで一方的に電子メールによる商業広告を送り続けてはならない、いわゆるオプトアウト方式、オプトアウト規制を採用したところでございます。
　なお、仮に非商業広告まで規制対象にしようとすれば様々な表現活動に対して制約を設けることになりまして、御指摘のとおり、憲法上の表現の自由との関係でも慎重な議論が必要となる。特定商取引法の今次の法改正は、いろいろ議論をいたしまして、以上のように商業広告に限って必要最小限の規制を課すことにいたしまして、表現の自由との関係で特段の問題を生ずることはない、このように私どもは考えているところでございます。
○荒木清寛君　私も、大臣がお述べになりましたように、あくまでもその商業広告、営業広告に対しての規制であるという意味で、この改正案を、規制を支持するわけでございます。
　そこで、法改正に先立ちまして、二月一日には省令を改正をしまして電子メールによる広告に係る表示事項の追加ということを行われたわけでございます。いわゆる「！広告！」ということでございまして、先般来の答弁を聞いておりますと、相当これは実効性をそれだけでも上げているというふうに思います。
　ただし、消費者の立場からすれば、広告も様々あるわけでありまして、その広告の内容といいますか、業種の内容によっては見てもいいという場合もあれば、そういうアダルトや何なりの話であればもう見ないよという場合もあるわけでありまして、もう一工夫しまして、「！広告！」だけではなくて、そこに例えば「！広告！食品」と書くとか「風俗」と書くとか、そういうことを義務付けるというようなことは今後検討する必要はないんでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　今、先生がおっしゃられましたように、一方的に商業広告メールを送り付ける、こういう業者に対しまして、今回は法改正し、いろんな義務を課しているわけでございますが、その結果、消費者は一方的に送られてくる商業広告は見たくないという場合には、件名欄の広告マークを見てメールを開けることなく削除することが可能になるわけでございますが、御指摘の、広告の内容にわたる事項をどこまで件名欄に書き込むことができるかどうかにつきましては様々な御意見があるというふうに思っております。
　迷惑メール対策としての表示義務としては商業広告である旨を識別させるマークで現段階では十分ではないのかなと、私どもは現在はそういう見地で取らせていただいております。
○荒木清寛君　次に、このオプトアウト規制を導入した、逆に言うとオプトインではないということについてお尋ねをいたします。
　冒頭にも大臣がお話しになりましたように、必要最小限の規制という意味で、やはり私もこのオプトアウト規制がいいんだと思います。ただ、それで本当に実効性が上がるのかという議論もありますでしょうし、また諸外国の規制は一体そのオプトアウトとオプトインとどちらが主流なんであろうかというようなことも踏まえて検討されたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
　ドイツなどでは、そもそも例えばそういう訪問販売をする場合でも、あらかじめ先方の相手方の了解を得なければ訪問してはいけないというぐらい厳しいそうした営業活動についての規制があるように聞いておりますけれども、そうしたことも含めて諸外国のそうした動向も踏まえて今回検討されたのかどうか、御説明を願います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　今回はオプトアウトということでさせていただきました。これは幾つか考え方がございまして、まず一つは、やはりこういった新しい形の商売でございますから、広く商売のチャンスを広げていくという視点も必要でございます。やはりそういった新しいことを創造するということは新しい技術が広がっていくということにもなりますので、こういった観点からは、まず必要最低限のルールにして、そして実際に迷惑を被る人に対して効果のある規制をしていくと、こういった考え方に立ちましてオプトアウト規制というものをやらさせていただいたわけでございまして、実はＯＥＣＤのガイドラインでもオプトアウト規制というものを指定しております。
　世界の例も調べてみましても、ドイツあるいはイタリアが一部オプトイン規制をしているところありますけれども、これはそもそも最初からそういう取引自体をオプトイン規制をしているわけでありまして、ほかの国は基本的にオプトアウト規制ということで、国際的な整合性というものもしっかりバランスを取って対応しているということでございまして、私どももそういう視点に立ってこの法案を作成させていただいている。
　一方、この特商法自身は、例えば電話の取引とかほかの業態もオプトアウト規制になっておりますので、これだけをオプトインにするというのもその法律の中の整合性という観点からもいかがなものかなということで、オプトアウト規制ということに対応させていただいておるわけであります。
○荒木清寛君　私も同じく考えておりまして、もしオプトイン規制をするのであれば、そもそも訪問販売の在り方自体をそうした規制にしなければやはり整合性がなくなるわけでありまして、それはちょっと行き過ぎなんであろうと思います。
　そこで、そのことにも関連して、やはり必要最小限の規制にすると、あくまでもそういう営業の自由というのを最大限尊重する中で、どうしても困る場合に規制をしていくという考え方に私は賛成でございます。
　そういう意味では、特商法では指定商品、役務が限定をされておりまして、例えば現在のこの指定によりますと、薬の販売、消費者金融、不動産販売、旅行業などが対象から、今は指定商品になっていないわけでございます。したがいまして、こうした分野に関しての迷惑メールへの規制はどのように行うんでしょうか。アダルト系がほとんどだというふうには聞いておりますけれども、消費者金融のそうした勧誘のメールもあるそうでございます。
　そういう意味では、この特商法の中で規制をするという方法もあるんでしょうけれども、一方で、そういう迷惑メール問題全体に対して機動的に対応するという観点からすれば、いわゆる投網を掛けてしまうというか、もう営業広告一般にそういう今回のそのオプトアウト規制を掛けるという、そういう包括的ないわゆる規制の仕方もあったんだろうと思います。その方がそれは実効性という意味では漏れがないわけでございますけれども、その辺についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　この今回の対象になっております商業広告メールについては、ほぼすべてが特定商取引法でカバーできるものであると思っています。今回の改正は、このような実態を踏まえまして、商取引の公正と消費者保護を図る観点から、特商法により迷惑メールの問題への対応を行うものであります。
　この特商法でカバーしていない分野といたしましては、経済産業省の調査によると、少数ながら、不動産でありますとか旅行、それからおっしゃった風俗、さらには消費者金融の分野で迷惑メールの実態が見られるわけであります。また、医薬品分野について迷惑メールが存在するとも言われております。
　これらについては、それぞれの分野の事業法によりまして他の事業活動と一体として規制がなされておりまして、各分野での迷惑メール問題の実態や特殊性に応じて必要な措置が講ぜられていると私どもは承知しております。
　なお、特商法では、商取引に対する法規制は先ほど来申し上げておりますように必要最小限にとどめるとの考え方に立ちまして、指定商品制度を取っていますけれども、一部業法で規制しているものを除き、現在迷惑メールの実態のある商品、役務等は基本的にすべて私どもはカバーしていると、このように思っておりまして、また日進月歩のこういう世界でございますから、新たに問題が生じる商品でございますとか役務があれば、私どもは機動的に政令で追加をすることにより対応していきたいと、このように思っております。
○荒木清寛君　確認のためにお聞きをしておきますが、特商法では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引について規制があるわけでございます。いわゆる出会い系サイトですとかアダルト系サイト、あるいは風俗店の広告ですね。こういうものはこの特商法のどの分野に当たるということで規制に掛かるんですか、あるいは特商法以外の法律によって規制されるんでしょうか。確認をしておきます。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のいわゆる出会い系と呼ばれるサービスでございますが、特商法の中では、結婚又は交際を希望する者への異性の紹介の通信販売という位置付けになろうかと思います。
　また、いわゆるアダルト系でございますが、アダルトビデオの通販でございますれば、磁気記録媒体等により音、映像又はプログラムを記録したものの通信販売に当たるかと存じます。さらに、アダルト画像の配信の場合には、映画、演劇、音楽等を鑑賞させ、又は鑑賞させることという役務の通信販売に当たるというふうに考えております。
○荒木清寛君　こういうのがあるのかどうか私も分かりませんが、風俗店の紹介という、それはどれに当たるんですか。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　お店の紹介そのものは取引そのものに入る、何といいますか契約行為に至るものとは少し違いますものですから、現在の特商法では直接かかわっておりません。
　ただ、風俗営業法におきまして、設置型の店舗について正常な風俗環境を害するおそれのある方法で広告宣伝を行うことは禁止されておりまして、さらに確認的に、昨年九月十九日に同法にかかわる解釈運用基準が出されまして、無差別に携帯電話に広告又は宣伝の電子メールを送ることはこれに当たるということが言われておりまして、むしろ風俗営業法で禁止をされておるというふうに理解しております。
○荒木清寛君　そうした意味では、投網を掛けるような包括的な規制ではないわけでありますけれども、しかし、十分今予想されるような事態にはこれで対応できるのではないかと私も思っております。
　そこで、違反者の公表問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ある種の行政罰として悪質な事業者名を公表することは、違法な行為に対する抑止力としては有効であります。したがいまして、本年二月一日に、特商法に基づきまして一定の場合に悪質事業者の名称等を公表する運用を開始をしたということは評価ができるものと言えます。もちろん、これはこの電子メール問題だけではありませんが、特商法に違反するような悪質業者の公表ということでございまして、早々、三月二十二日には悪質な内職商法業者の名称を公表するなど、迅速に対応をしておられます。公表文書には違反事実も詳細に記載をされており、消費者に対する啓発効果も高いと思いますけれども、ただ、私も拝見しましたが、公文書という性格上非常に硬い表現になっており、一般の消費者が果たしてそれを読んで理解をされるのであろうかというふうにも思いました。
　したがいまして、今後は、悪質な事業者に対しては断固たる姿勢で臨んでいただくことを要望するとともに、一般の消費者に分かりやすく、また届きやすい形での公表を望みたいと考えますが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、私どもでは、事業者の公表ということについてこのところ前傾姿勢で臨んでおるわけでございます。公表に当たりましては、処分の概要のほか、当該事業者の取引概要をまとめた資料を策定いたしまして、記者発表、それから当省のホームページへの掲載、さらには都道府県、国民生活センターに対しまして消費者への周知を依頼しておるところでございますが、御指摘のように、分かりやすい資料といいますか分かりやすい公表の仕方ということについては、更に肝に銘じて心掛けていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　ホームページ等も十分有効に活用して取組をお願いしたいと思います。
　先ほどもございましたが、この電子商取引ビジネスを促進するための基盤の一つとして、トラブルに巻き込まれた消費者の救済手段の整備が不可欠でありますが、現在どのような整備が図られておりますか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　実際にトラブルに巻き込まれたときに消費者の救済手段はどういうことなのかということでございますけれども、確かに最近消費者、電子商取引に対するトラブルも増えておりますので、消費者保護、極めて重要でございます。
　その救済手段の整備としては、まず一つ目が、昨年通常国会で電子契約法を制定をいたしまして、これは、事業者が操作ミスを防止するための措置、いわゆる確認画面の設定、分かりやすいものにしていくということですね、これを講じていない場合には、消費者に重過失があった場合でもその契約は無効であるということを主張することができるようその措置をしたところであります。また、もう一つは、オンライン・トラスト・マーク制度を活用していただいたりとか、あるいはこれに関連をしてＡＤＲを推進をしていく。こういった現実的、実効的な救済手段を提供するための取組が進められておりまして、今後とも、政府としてもそういった必要な支援につき応援をしていきたいと思っております。
○荒木清寛君　今おっしゃいましたＡＤＲ、いわゆる裁判外の紛争解決手段の整備ということは非常に大事であろうかと思います。消費者問題に対応するＡＤＲといたしましては、消費生活センターなど行政が主体となるもの、弁護士会の仲裁センターあるいは業界団体など民間が主体となっているもの等々今もあるわけでございますが、それぞれがそれぞれ持ち味があるわけでありますから、有効に機能するように関係機関との連携に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　現在、司法制度改革の議論の中で、裁判外の紛争処理制度、いわゆるおっしゃいましたＡＤＲの拡充、活性化についての方策が検討されております。消費者取引の分野においても、消費者にとって利用しやすく実効性のあるこのＡＤＲの整備は重要な問題だと、このように認識しております。
　とりわけ、遠隔地にいる者の間で少額の取引が行われるインターネット取引についてはＡＤＲの整備が喫緊の課題だと思います。
　このため、昨年十一月から電子商取引推進協議会において関係機関と連携をいたしまして、ＡＤＲの実証実験を進めているところでございまして、この実証実験においては、一つは、相談によって解決しない場合、オンラインでのパネルによる調停プロセス等を用意し、そして二つ目には、トラストマーク取得事業者は消費者からの訴えがあれば必ず調停に参加するように約款上の義務付けを行う、こういった試みを行っているところでございます。
　さらに、本年二月からは米国、韓国の関係団体と連携をいたしまして、国際間の電子商取引に係る消費者トラブルを解決する仕組みの試験的運用も開始いたしております。
　経済産業省といたしましても、このような取組を支援して、消費者にとって利用しやすく実効性のある多様なＡＤＲが実現するように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○荒木清寛君　最後に、先般、先般といいますか、平成十二年の訪問販売法、現在の特商法の改正の効果についてお伺いをしたいと思います。
　この第百五十回国会におきます改正の一つは、業務提供誘引販売取引の適正化、いわゆる当時も問題になっておりました内職・モニター商法に対しての規制ということが入っていたわけでございます。その後、二年が経過をしておりますけれども、最近もいろいろマスコミの報道等によりますと、特にこうした不況といいますかリストラが進んでいるというようなことに乗じまして、むしろ被害が増えているというような報道もあるわけでございます。より巧妙になってきたという報道もございます。
　そういう意味では、先般の十二年の法改正によってこうした内職・モニター商法に対する規律、規制がうまくいっているのか。そういうトラブルに十分対応できているのか。できていないのであれば早急にそうした規制の在り方を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　昨年六月から、御指摘の業務提供誘引販売取引に係る部分を施行しておるわけでございまして、これによって消費者被害を未然に防止し、又は被害を回復する手段が広がったということで、私どもとしては消費者等に対する周知に努めてまいりました。
　消費者相談の中で、御指摘の内職・モニター商法に関する件数が改正法施行後増加しておることは事実でございます。これは、一面では法改正によって消費者の関心が高まったことも一つの要因として挙げ得るのではないかというふうに思っております。
　消費者相談のこれに関する件数それ自体は昨年十月をピークに減少してきておりますが、この間、私どもとしては既に二業者に対して業務の是正を命ずる指示を行っておりますし、そのうち一事業者に対しては更に業務停止命令を行い、かつ当該事業者名を公表したところでございます。
　私どもとしては、引き続き違反行為に対して厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今回の法改正というのは、電子メールによる一方的な商業広告、いわゆる迷惑メールについて電子商取引の適正化及び消費者保護の強化を図るために商業広告を行う販売業者に対する必要最小限の規制を行うものでありまして、我が党もこの改正案には賛成でございます。
　まず最初にお伺いをいたしますけれども、この電子商取引というのは新しい取引分野でありまして、経済産業省などの予測を見ますと、二月の調査なんかでも、ＢツーＣ市場は二〇〇一年度一兆四千八百四十億円が二〇〇六年度には十六兆二千九百七十億円に急増するというような予測も出ているわけですね。
　しかし一方、電子商取引のそれではルールはどうかといいますと、国民全体、とりわけ消費者にとって十分に確立しているとは言えない、急成長の新しい分野でもあるというふうに思います。そこにＩＴ社会の光と影というのがやっぱりあるだろうと思います。
　この二、三年でインターネット利用者が急増いたしまして、実に四倍化したということで、数字を見てみますと、四千七百八万台ですか、携帯によりますインターネットサービス利用は四千九百四十四万人に達しているということなんですね。非常に手軽に使っているんですけれども、実はその中で、ＩＴといういわゆる情報技術、インターネット利用についてはやっぱりいろんな能力の差があると思います。電子商取引業者と国民、消費者との間には能力の格差、いわゆるデジタルデバイドが歴然と存在しているというゆえにいろんな問題が起こってくるということではないかと思います。
　したがって、今法改正で議論がされておりますけれども、消費者が安心してこの電子商取引に参加していく上でのルールの確立というのは、電子商取引の未来を左右すると言っても過言ではないと思うんですね。
　背景的な問題、午前中からるる御説明もいただいたんですけれども、私もお聞きしたいと思います。
　現在、社会問題になっているいわゆる迷惑メールへの苦情、迷惑メールによる被害、どのくらい起きているのか、経済産業省、それから総務省、それから内閣府、それぞれに実態について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　お答え申し上げます。
　いわゆる迷惑メールと言われるものの実情でございますが、必ずしも公式統計があるわけでございませんが、私どもなりに承知しておりますことにつきまして申し上げますと、携帯、ＰＨＳ関係六グループ企業に対して、昨年五月以降、毎月五万件から十万件、ピーク時には、昨年六月でございますが、十四万件の苦情相談が寄せられております。
　また、昨年秋に私どもで行った調査によりますと、携帯向けメールの場合に、非常に迷惑ないしやや迷惑というふうに感じておられる方々が九四・五％、パソコン向けメールの場合には八〇・五％という高い数字を示しております。
　それから、経済産業省の消費者相談室への苦情相談件数も迷惑メールについては急速に増えてきておるわけでございますが、平成十三年度の数字で申し上げますと、相談件数が百四十五件、そのうち、具体的に取引に入ってトラブルになっている事例の件数が六十四件ということでございます。
○政府参考人（鍋倉真一君）　古田審議官と私もダブってしまうんです。私どもの場合も所管が携帯電話事業者でございますので、六グループから苦情相談の件数は常時聞いておるわけでございますが、昨年四月からいわゆる迷惑メールというのは急増しまして、六月がピークで十四万件でございました。
　その後、いろいろ施策を打ちましたので減ってはまいりましたけれども、その後も毎月五万件を超える苦情が寄せられているということで、直近の、本年二月でございますけれども、依然として六万一千件を超える苦情がございます。
○政府参考人（永谷安賢君）　私どもの国民生活センターで、これは迷惑メールということで限定したものではなくて、もうちょっと範囲が広くなるかと思いますけれども、インターネットに関する苦情件数ということで、平成九年で千九百九十五件であったんですけれども、平成十二年度に一万七千二十八件、それから平成十三年度で二万三千二百三十一件ということで、十倍以上に増加しているという状況になっております。
○西山登紀子君　いろんな角度から把握をしても非常に急増しているということなんですが、その中身は何かということです。先ほど来消費者が迷惑と感じる、何がどのように迷惑と感じているかという中身をやっぱりきちっと見る必要があるし、また、パソコンと携帯電話では被害の違いがあるんじゃないか。そういう問題点についても説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御説明申し上げます。
　非常に迷惑あるいはやや迷惑と感じる方々の比率について先ほど御答弁申し上げたところでございますが、その中身について、携帯電話向けメールにつきましては、余分な通信料金が掛かること、不快な内容であることなどが上位に挙げられております。一方、パソコン向けのメールに関しましては、個人情報が流出していないか不安であること、メール廃棄に余計な時間が取られることなどが上位に挙げられております。これは私どもの昨年秋の調査でございます。
　また、本年二月に内閣府の方で行われました調査でもほぼ同様の結果となっておりますが、携帯電話向けメールでは受信料を払わなければならないこと、パソコン向けメールでは個人情報が流出していないか不安であることがそれぞれ第一位になっております。
○政府参考人（鍋倉真一君）　私ども、官邸へ寄せられた苦情あるいは私ども総務省に寄せられた苦情というものを、主なものをまとめてみたものでございますけれども、一つは、時間を問わず、これは携帯電話に限りますが、時間を問わず望まない電子メールを送信されて平穏な生活が、何というんですか、乱されると。要するに、自分で持っておりますので、自分の分身みたいなものでございますから、その生活を乱されるというのが多うございます。それからもう一つは、読みたくない電子メールを強制的に読まされる。もう一つは、これが非常に多いわけでございますが、そういう読みたくない、あるいは迷惑なメールについて受信に課金されると。これは非常に多うございます。それから、自分が受信したい本当のメールというか正常なメール、これが遅れたり、あるいはメモリーに、容量が限度が携帯電話の場合ございますので、消えてしまう、そういった迷惑を感じているという方が多うございます。
　なお、消費者ではございませんけれども、携帯電話事業者も正常なメールが遅れるということで苦情が殺到しているということ、あるいはそのための設備の増設をしなきゃいけないというような迷惑を被っているということだろうと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　国民生活センターに寄せられております迷惑メールについての相談事例であります。三つの類型があろうかと思います。
　一つが、受信料に関する相談であります。携帯電話に出会い系サイトのメールが勝手に送られてくることのみで受信料を取られるのは納得がいかないといったたぐいのものであります。
　それから二つ目には、言わば大量受信といいますか、要は、例えば小学生の娘の携帯電話にアダルト情報のメールが夜中の間ずっと入ると。夜中に起こされて苦痛であるといったたぐいのもの。
　それから三つ目には、個人情報の漏えいというか、プライバシーの侵害に関することで、出会い系サイトからメールが届かないようにメールアドレスを難しいものに変えたのに、すぐに迷惑メールが掛かってくると。一日一、二通入ってくるというようなたぐいのものであります。
　それで、先ほど経済産業省の方から紹介がありましたけれども、私どもで国民生活モニターというのを置いておりまして、そのモニター、全国に二千三百名ぐらいモニターがいるんですけれども、そのモニターを使って消費者が迷惑と感じているものは何かという調査をいたしました。結果は、先ほどお話があったとおり、携帯電話では受信料を払わなきゃいけないというのが一位でありますし、それからパソコンについて申し上げれば、個人情報が漏れているんではないかというようなおそれを持っているということになっております。
○西山登紀子君　今、御説明をいただきましたように、いわゆる受信料を消費者が携帯電話の場合に払わなくちゃいけないということについて、これは非常に大きな問題じゃないかというふうに思うわけですね。それで、今一番だという調査の報告がありましたけれども、中でもＮＴＴドコモのｉモードが一番多く被害を出しているようなんですけれども、ドコモ特有の料金システムの問題があるんじゃないかと思うんですね。
　そこで、ほかの携帯電話事業者のメールサービスと比較をして、ドコモにいわゆる苦情、被害が多いというのは一体何が原因しているのか。私が思いますのには、料金体系が非常に問題じゃないかと思うんですけれども、ほかの主な携帯事業者との比較を含めて、ドコモの問題について御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（鍋倉真一君）　先生今おっしゃいましたように、苦情の中で、やはり迷惑メールなのにもかかわらず自分がお金を払う、受信した方がですね、それは非常に迷惑だというか、それが一番問題だということが苦情の中で一番多うございます。
　ただ、これをそれじゃ発信者から取るようにしようかということが考えられるわけでございますが、電話と違いまして、インターネットの場合にはＡからＢへ通話というか通信が行われる場合にいろんなプロバイダーを通ってまいります。そのプロバイダーを通るのが、通話によってＡからＢへ同じ地点に行くのにいろんなところを通るので、その都度ルートが違います。ということで、隣接するプロバイダー同士で料金を決済するシステムになっているというのがこれはインターネットの決済の方法でございます。ということで、携帯電話事業者は何らかの形で受信者からお金を取らなければいけないという仕組みに、インターネット上の仕組みを変えない限りはなっているわけでございます。
　じゃ、しからばほかの事業者と違ってドコモがどうなのかということでございますが、今申しましたように、基本的には受信者からお金をいただいているというのは同じでございます。ただ、いろんな工夫をしていて、それぞれ違った体系を取っているということで、そのお金の取り方が違うということでございます。
　例えば、Ｊフォンの場合ですと、一通当たり百九十二文字までは無料という形を取っています。百九十二文字までは無料なんですが、ただ、その後その続きを読もうとしますと、一通当たり八円ということでかなり高い料金を取っています。ですから、百九十二まではゼロですけれども、その以降になると高い料金になる。ドコモの場合は、一通当たり〇・九円から二・一円ということで満遍なく薄く取っておったわけですが、迷惑メールのそういったことも配慮いたしまして、百通までは無料にするというような形を昨年から取っております。それから、Ｅｚｗｅｂ、ａｕグループでございますけれども、これも一通当たり〇・八一円から二十一円という形でお金を取っているということで、それぞれお金の取り方あるいは無料の範囲が違いますけれども、基本的にはそういう形でお金をいただいているということでございます。
○西山登紀子君　私もこういう分野は本当に勉強しているところなんですが、今、百通までとおっしゃいました、ドコモの場合は。もう少し詳しく。
○政府参考人（鍋倉真一君）　迷惑メール、約百通まで、もう少し、ちょっと専門用語で恐縮でございますが、最大四百パケットで固まりにして送ります、インターネットの場合には。その固まりが大体四つぐらいが一メールと考えていただければ、平均です、これは。ですから、平均大体百通まで無料ということになっております。
○西山登紀子君　問題は、ドコモの場合は加入者が非常にほかの業者に比べて多いですよね。十二月末現在で三千十八万、それからＪフォンの場合は九百三十二万、ａｕの場合は八百九十九万ということで、非常に加入者がドコモにたくさん加入をしているということなんですが、どうもほかのＪフォンとかａｕのグループを見ますと、百九十二文字までＪフォンの場合は無料にしているし、ａｕグループだと選択が可能だというふうなことをやっていらっしゃいますね、これは。いろいろ工夫をしていらっしゃると。そういうことをやっぱり大手のＮＴＴドコモの場合もきちっとやらなきゃいけないんじゃないか。
　とりわけ、私は、ちょっと提案になるんですが、二月の特定商取引法の施行規則の改正で、商業広告である旨の表示、びっくりマークというんでしょうか、それを出すということになっているわけですから、ドコモもそういうふうな選択ができる、あるいは着信料を払わなくても済むような、そういうメニューなどの工夫というのは当然なさるべきだと思う。考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　基本的には民間事業者がその料金を決める形になっておりますので、私どもが、何といいますか、指導する立場にはないわけでございますが、客観的に私ども見てみますと、先ほど申しましたように受信料をゼロにするということはどの事業者もやっておりません。基本的には、インターネットの料金の取り方からいって、受信者からお金を何らかの形でもらわなければこれは、何といいますか、商売が成り立たないという仕組みになっております。
　ただ、その無料の範囲をどういう形にするかというのはそれぞれの事業者が競争をして工夫をしていると。ドコモの場合には、先ほども、繰り返しになりますけれども、百通、四百パケットまで、最初の四百パケットまでは無料にする形のものを導入をしている。今、先生おっしゃいましたように、Ｅｚｗｅｂの場合には選択制みたいなものもございますし、それからＪフォンの場合には、ただ、百九十二文字まではゼロ円ですけれどもそれを超えると途端に高くなるような料金体系にしている。それぞれがそれぞれの工夫をして競争をしているんだろうというふうに思います。
○西山登紀子君　百通だとか四百パケットと言われましたけれども、それは迷惑メールも含めての言ったら容量ですよね。迷惑メールをどんどんどんどん受けて、それも含めて、迷惑メールを含んでそれ以上超えちゃったら料金をいただきますよということで、迷惑メールを受けるということについてはカウントしているということになろうかと思いますので、ちょっと時間がないので先へ急ぎますけれども。
　やっぱり私は、そういうことも含めて大手のＮＴＴがもっともっとリーダーシップを取って、消費者側の経済的な負担を少なくするということについての、技術的なことも含め、また企業責任として企業の負担を企業側がそれを受け持つというようなことも含めて私は努力をなさるべきだと思います。そういうふうに是非やるべきだと思いますが、ちょっと時間がないので先へ進みますけれども。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、いわゆる受信者の、迷惑メールを受けた側がお金を払わなきゃいけない、課金をしなきゃいけないということについては非常に問題でありまして、先ほど朝も、泣きっ面にハチというようなお話もあったわけですけれども、私もそう思います。
　そこで、今回の改正で消費者保護をどのように図っていくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　迷惑メール問題につきましては、もう午前中来お話をしていますとおり、昨年の春以降、大変一方的に商業広告を消費者に送り付けるこの実態が広がりまして、大きな社会問題になっている。それから、迷惑メールを見て取引に入った消費者が後から不当な代金請求を受ける、そういった取引上のトラブルが多くて、それに巻き込まれるケースが増えてきている。
　このような問題に対応するために消費者団体からもいろいろ御意見を承りました。そして、検討を進めまして、商取引の適正化とともに消費者保護の強化を図る観点から、特商法の改正により対応することといたしまして、今回の改正といいますのは、消費者にとって何が迷惑かは消費者自身の判断によるべきことを前提に、消費者が拒否している場合にまで一方的に電子メールによる商業広告を送り続けてはならないという再送信の禁止を規定することにいたしたわけでございまして、これによりまして、事業者は消費者からいったん受信拒否の連絡を受けた場合には、以後その消費者に対しては一切広告メールを送ることができない、こういうことになり、こういうところで消費者保護を図っていこうと、こういうことでお願いをしているところでございます。
○西山登紀子君　いろいろと消費者保護についての対策が盛り込んだんだという御説明なんですけれども、先ほど来御説明があったように、消費者の、迷惑メールを受けた上に更にお金を払わなくちゃいけないというその経済的な負担についてダイレクトに考慮したのかというと、そういう跡はなかなか見られないというふうに思います。
　確かに、消費者の迷惑メールのその迷惑は何だと言えば、いろんな先ほど来御説明があったように、一方的に送られてくる不快感だとか、それからそれを開けたり廃棄したりいろいろしなきゃいけないというふうなその浪費、本当に精神的な苦痛、いろいろあると思うんですけれども、しかし、それに加えて、先ほど一番だった、トップに出ているのが希望しない広告メールを受けた上にまだお金まで取られるという迷惑と。その迷惑の問題についてなぜこの法改正の、今度の法改正のところには盛り込まれていないんでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　昨年の十月から研究会でこの迷惑メールの問題について様々な検討をしてきたわけでございますが、その一方的な商業広告の送り付け、とりわけ出会い系、アダルト系と言われるものが圧倒的なウエートを占めているということに着目をして、私ども経済産業省として商業取引の適正化と消費者保護という観点から何ができるか、どういうルールにしたらいいかということで今般の結論に達したわけでございます。
　また、こういった措置を講ずることによって全体としていわゆる迷惑メールというものが抑制されてくるということを期待しておりまして、インターネットを使った迷惑メールのいわゆる料金そのものについて、私どもとしては直接には法改正なり検討の対象には今回は取り込んでいなかったということでございます。
○西山登紀子君　一人一人の消費者がその迷惑をどのように何をどう迷惑だと受け止めるのかということについてはいろいろあるんだけれども、やっぱり経済的な、納得がいかない、迷惑を掛けられた上にお金を払うということについてのその不快感、経済的な負担というのはやっぱり対策を取って、何らかの対策を取らなきゃいけない一番大きな問題じゃないかなというふうに思っているんですね。
　その点の重要性について、もう一度繰り返しになるかもしれませんけれども、例えば迷惑メールを受け取った、そしてそれを自ら電子メールアドレスへ変更するようないろいろな手続を取らなくちゃいけない、本来必要なメールも届かない場合もあるというふうな、そういう時間的な、また経済的な負担というのを非常に迷惑だとお感じになっていらっしゃるし、先ほどおっしゃったような、やっぱり課金、受け取った側で更にお金を払うというそういう負担もあるし、さらに、それをやめさせるためには、もう次から送らないでくださいねというふうに業者に言うときにそれも負担をしなきゃいけない。さらに、こういう業者が更にまた送られてきましたよ、やめさせてくださいねと言う場合にも今度は経済産業省に、あるいは協会の方に電話を掛けなきゃいけないという、二重三重の経済的な負担、精神的な煩わしさと同時に経済的な負担というのがやっぱり掛かっている、消費者に掛かっている。
　このことについてやっぱり消費者は納得いかないというふうに思うんですけれども、これは検討していく必要があるというふうに思うんですけれども、それはどうですか。それも要らないと思いますか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　政府の一員である私がお答えをするのはちょっといささか僣越なんでございますけれども、今日の衆議院の本会議で、議員立法で迷惑メール防止法案、略称でございますけれども、可決、成立をいたしました。
　この中では、そういう迷惑メールを発信するものを規律をしておりまして、先生御承知だろうと思いますけれども、こういう迷惑メールというのは、架空アドレスを生成するソフトがありまして、それを使ってもうでたらめなアドレスを生成して大量に発信をいたします。その中で十分の一なり百分の一なり当たればいい、届けばいいと、こういう発想でメールを送ってまいります。ですから、ほとんど架空のアドレスで届かない、そういった大量なメールがネットワーク上を流れているというのが現状でございます。そこに着目をいたしまして、そういう架空アドレスを生成するソフトを使って発信することを禁じるという、根っこを抑えるような規律がその議員立法の中には規定をされております。
○西山登紀子君　本当に泣きっ面にハチというか、もう二重三重に精神的な負担もそうだし、経済的な負担も負担しなきゃいけないということについて、これはもうやっぱり消費者としては納得いかないというような気がいたします。
　それで、経済産業省にお伺いした、電話を掛ける、つまり、もう迷惑メールだから要りませんよというふうに連絡をして、さらに、それを経済産業省に、また送られてきた場合には経済産業省に苦情の通知をしなきゃいけないわけですけれども、その負担も消費者が負担するということになっていますけれども、これはやはり何とかしなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（古田肇君）　一つは、経済産業省に迷惑メールについて通報するときの通信費用をどうするのかという御指摘かと思いますが、繰り返しになりますが、今回の法改正の中ではぎりぎりの、最小限の必要なルールとして、消費者に対してメールの件名欄だけを見て要不要の判断ができるようにすること、あるいは事業者に対して受信拒否ができるようにすることということで省令で表示義務を、それから今回の法改正で受信拒否を可能にすると、かつそれに罰則の担保を付けるということを考えておるわけでございます。
　その際に、一つは受信拒否のための通信料はどうなのかということでございますが、表示義務等々を通じまして、事業者に対して直接受信拒否の連絡をするという手段のほかに、そもそも広告マークを表示されたメールを開封せずに捨ててしまうということでありますとか、希望しない事業者からの広告はそのアドレスを通信事業者に登録しておくということで受信拒否をするとか、あるいは希望する事業者からのみ受け取るサービスの適用を受けるとか、あるいは近い将来フィルタリングサービスを利用するとか、そういった様々な選択肢の中でどれをどう取っていくかということで消費者に様々な手段を提供するというのが今回の私どもの考え方でございます。
　それから、話は戻りますが、広く一般に相談あるいは申出という形で消費者が行政サービスを利用する場合に、その通信費用というのはやはり消費者に御負担いただいておるわけでございまして、今回の迷惑メールにかかわる相談や申出につきましても、私どもとしてはこれと同様に対応していきたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　ほかの苦情相談なんかもみんな自分の、自前のお金で苦情を通報してくるんだからこれだって自前でやってほしいと、そういうふうに言われるんだろうと思いますけれども、先ほど来言っておりますように、この迷惑メールの問題は、それこそ本当に二重、三重に、泣き面にハチが幾つも飛んでくるような感じで負担がされているということについて、もう一歩進んでそれでは考えていく必要があるなというふうに思いますのは、いわゆる今回の改正というのはオプトアウト規制にしたわけですよね。先ほど来オプトインがいいのかオプトアウトがいいのかという議論もいろいろされているわけですけれども、その点につきましては、私はやはりオプトインについては業者の自主的な採用、これをやっぱり推奨されるべきだというふうに思っております。
　といいますのは、オプトインを全面的に導入するということになりますと、非営利だとか非商業的な広告にまで一括して規制が掛かってくる。そうなりますと、憲法上の精神的な自由、表現の自由というところに抵触していく問題も出てきますので、これについては、やはりオプトインについては業者の自主的な採用を推奨していくということ。それから、今度の改正のようにやはりオプトアウト規制というのが今の現段階では妥当ではないかというふうに私は思っております。それだけに、業者の姿勢が問われてくるんじゃないか、消費者に迷惑を掛けないといういい業者としてのモラルが問われてくるというふうに思うわけですね。
　そこで、やっぱり広告メールの受取拒否のメール料金については、私はやっぱり通販業者の負担にすると、例えばフリーダイヤル的なシステムを業者全体が導入していくような、そういう御指導というのは、大臣、していただけますでしょうか。せめてそれぐらいは。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のような通販事業者がフリーダイヤルの設置等を行うかどうかは、当該事業者の経営上の判断によるべき問題でございまして、政府がそのような対応を義務付けたり指導したりするといったことはすべき性格のものではないと私ども判断をしております。
○西山登紀子君　電話で、通販なんかでは既に実施をしているような、技術的にはやっぱり可能だというふうに思いますので、是非そういうことも。迷惑メールが本当に殺到しているというふうな状況、それから携帯の場合も先ほど数が出されましたけれども、ドコモが少し料金を、料金体系を少し変えたといっても、そこの苦情というのは直近のあれでも二月に六万一千件、六社であるというような状態ですから、これは何らかの工夫が必要だというふうに思います。
　次に大きな問題は、クーリングオフの問題についてお聞きをしたいと思うんです。
　これは、クーリングオフについては強制的に契約されたものには無効だということでございますけれども、果たしてこの迷惑メールによる通信販売はどうなのかというふうなことなんですよね。この迷惑メールの中には非常に手の込んだ誘導的な画面で引き付けていくというものもこれはあるわけでありまして、最近では子供が仕組まれた画面をこうやっているうちに誤って契約してしまったという被害が起きているということなので、これはやっぱりトラブルが急増している現状においてはやっぱりこのクーリングオフの検討というものが必要な時期に来ているのではないでしょうか。大臣のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　クーリングオフ制度を通信販売について設けてはどうかという御議論は時々耳にするわけでございますが、御案内のように、このクーリングオフ制度は消費者からの一方的な無条件解除を契約締結後一定期間認めるということでございまして、かつこれに伴うすべての金銭負担を事業者に負わせるという民法の原則に対する非常に大きな例外を認める大変強い措置でございます。
　したがって、これまで訪問販売でありますとか電話勧誘販売でありますとか、対面勧誘で冷静に判断できないままに契約を締結してしまうおそれがあるような取引形態に限ってこの制度を設けてきておるわけでございます。
　そういう趣旨で、通信販売につきましては、事業者による直接的な対面勧誘が行われていないこと、あるいは顧客が広告を見て自分の主体的な判断で郵便等により申込みを行うものでございます。あるいはメールにより申込みを行うものでありますので、その過程において自由な意思形成をどこまで妨げるようなことになるのか、この点については大変慎重に考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　ただ、このような法規制とは別に、民間における自主的な取組といたしまして、返品を積極的に受け入れるようなものは進められております。例えば、先ほど来御議論のありましたオンライン・トラスト・マークの制度の中で、マークを付与された事業者につきましては原則として返品を認めるということになっております。
○西山登紀子君　業者の中の自主的な努力というのもそれは推奨されるべきことだと思うんですが、私、この国民生活センターの調査報告書というのをちょっと見ておりまして、こういうふうに書いてあるんですよね。
　「消費者からみたインターネット取引の特性」というのがありまして、そこに、このいわゆる電子商取引というのは、「自由な情報交換ができる反面、どのような人がその情報を提供しているかまったく分からない場合もある。インターネット上から悪徳業者や詐欺的な行為を行おうとしている者をあらかじめ完全に排除することは難しい。さらにそうした者を摘発等により事後的に完全に排除するのもまた難しい。」というふうに国民生活センターの調査報告は書いているんです。つまり、引っ掛かる人もいるよということで、今はクーリングオフというのは認められておりませんので、最後のところに、じゃどうするかということで、消費者の皆さん注意が必要ですよという内容になっておりまして、インターネットの便乗商法ということでインターネットを使っての役務や訪問販売や電話勧誘、マルチまがい商法等が出てトラブルが発生していますから注意してくださいねという内容になっておりまして、クーリングオフまではなかなか大変だというようなこともあるんでしょうが、しかしこういう問題提起がされているということは非常に重要じゃないかと。
　さらに、さっきは対面ではないというお話があったんですが、ここに面白いのは問題点として、その電子商取引の、むしろ、もちろん利点は即時性、常時性、グローバル性、これはすばらしいものだと、これは私も認めます。しかし、問題点としては匿名性、誤操作性、記録消滅性等が指摘できるというふうに、非常な問題性があるぞというようなこともるる説明があるので、これは大いに検討課題じゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そういう問題というのは、確かに御指摘のとおり私は存在していると思います。そういう意味では、今後の検討課題にはなると思っています。
○西山登紀子君　それでは次に、実効性、今度の法改正によって迷惑メールが本当になくなるのか、消費者は保護されるのかという点なんですけれども、その点でお伺いをしたいと思います。
　なかなか改善命令をするという場合も、違反業者の所在とか連絡先というのを速やかに特定できるのかとか、海外のサーバーを経由してきた場合の取締りなどはどうなるのか。その実効性の担保という点はどうなりますか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
　電子メールに関しまして、本年の二月から改正省令を実行いたしました。その際、財団法人日本産業協会におきまして、違法と思われるメールにかかわる情報提供の受付窓口を設けさせていただきまして、情報の収集あるいは調査を行う体制を整えたところでございます。
　当省におきまして、特定商取引法の施行体制を充実強化するため、大した動員じゃないじゃないかと言われるかもしれませんけれども、その要員を約百六十名から約百九十名に増員をさせていただきまして、そういった執行に万全を期してまいりたいと、こんなふうに思っております。
　なお、法執行の実態について少し申し上げますと、経済産業省、警察庁あるいは都道府県におきまして、平成十三年度までの五年間で検挙あるいは行政処分、報告徴収を合わせまして約千件の執行実績を上げているところでございます。また、インターネット上の取引につきましても、平成十三年度におきましては約三万件を点検いたしまして、約九千件のサイトに対して改善指導を行っているところでございます。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど来、やっぱり特定した悪徳業者の公表ということがやはり消費者保護につながるんじゃないかというお話がありました。
　日経に、取締りの初期段階でメールで警告する方針のため、行政処分や罰則に科す前に雲隠れしたり連絡が取れなくなったりするというようなそういう問題提起も、などもあるんですが、先ほど来体制は強化したと言うんですけれども、大変だと思います。
　そういう努力をしながらも、やっぱり特定した業者については公表するということと、それから手口も、手口についても、悪徳の手口についても情報公開をして消費者保護につながるということを是非イニシアチブを発揮していただきたいし、先ほど来たくさん来ていただいておりますけれども、経済産業省、内閣府、総務省、公取など多省庁にまたがる問題でありますので、是非経済産業大臣がイニシアを取っていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特定商取引に違反した事業者名の公表につきましては、法律上は業務停止命令を行った場合にその事業者名を公表することが義務付けられておりまして、これまでにわずかですけれども、二社に対して業務停止命令を行い、事業者名は公表しております。また、経済産業省では、先ごろ、本年二月以降の違反行為についてこれまでの特定商取引法の運用を改めて、業務停止命令の前段階に当たる指示の段階においても原則として事業者名を公表する方針を明らかにしたところでございます。
　消費者に対しましては、当然のことながら積極的に情報提供しなければなりません。御指摘のように、関係省庁たくさんございますので、経済産業省も強力に私がイニシアチブを取りながら一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　よろしくお願いします。
○広野ただし君　今日もしんがりでございますが、お疲れでしょうが、大臣にも始め皆さんにお答えをいただきたいと思います。
　先ほどからいろいろとありますように、インターネットビジネス、着実にまた急速に伸びていると、こういうふうに思います。そして、そういう中で光と影といいますか、インターネットビジネスの光と影という部分があって、その影の部分を今回また規制をして、健全な発展を図っていくということだと思うわけでありますが、この高度情報通信社会における影といいますか、そういう部分で、今年の四月の一日に発足しましたみずほ銀行、大変なトラブルが起きて、消費者あるいはユーザーに大変な迷惑が掛かった。二年以上の準備期間があったにもかかわらず、そういうことに対応できなかった。どういう問題点があってそういうことになったのか、また、今後そういうことはもう絶対に起こらないといいますか、そういう対応になっておるのか、金融庁から伺いたいと思います。