Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本委員　公明党の岡本三成です。
　本日もこのような質問の機会を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭に、台風三十号におきましてフィリピンで被災をされた方々に心からお悔やみを申し上げます。もう既に我が国といたしまして金銭的、人的な援助を開始しておりますけれども、当委員会といたしましても、全力で今後フィリピンの支援をしていくことを皆様とともに確認させていただきたいと思います。
　それでは初めに、日本・ハンガリー社会保障協定について質問をさせていただきたいと思います。
　本協定は、申し上げるまでもなく、二国間におきまして、年金の二重払い、そして掛け捨てといった問題を解消するための協定でありまして、私といたしましても基本的に賛成であります。しかしながら、その上で、このような社会保障協定が日本企業の国際的な展開に寄与するようなことにならなければ意味がないというふうに思っておりますので、その観点から何点か質問させていただければと思います。
　まず、我が国が現在こうした社会保障協定を締結している国は十四カ国、そして、署名済みの三カ国を加えましても、十七カ国にとどまっております。主要国の多くが既に五十カ国程度の国と締結をしていることを考えると、余りにも締結数が少ないように感じております。
　日本だけおくれているということに私は大変な危惧を覚えておりますけれども、その理由はどうしてなのか、また、今後、改善、そして締結を加速していくためにどのようなことを検討していらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもございました、世界各国の社会保障制度はさまざまでございます、もう委員よく御承知のとおりだと思いますけれども。特に、我が国の主要貿易相手国の上位に位置する国でありましても、例えば、外国人については社会保障制度の強制加入の対象外とされているとか、協定締結の必要性が必ずしも高くない国も存在しております。また、社会保障協定の締結の必要性が高い国々につきましても、交渉に当たっては、各国それぞれの固有の社会保障制度の違い等を踏まえる必要がございます。
　そのため、まず、交渉開始に先立つ予備的な協議において、互いの社会保障制度についての情報交換等を行う必要がございます。加えて、交渉開始以降も、具体的な条文について署名を行い、各国における国内手続を経る必要があることから、締結に至るまで一定の時間を要するということは御理解をいただきたいと思います。
　他方で、社会保障に関する協力体制の構築は、人的、経済的交流を推進する観点から非常に有益なツールの一つであるというふうに考えておりまして、今後とも、各国の社会保障制度の成熟度や我が国にとってのニーズ等を見きわめつつ、社会保障協定の可能性について協議、検討していく考えでございます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　御答弁はよく理解できますけれども、一方で、日本は世界に冠たる貿易国家でありますので、諸外国と比べましても我が国企業の経済活動がよりやりやすいような状況を一刻も早くおつくりいただけるような御尽力をお願いできればと思います。
　続きまして、この協定の締結の目的は、狭い意味では、保険料の二重払いですとか掛け捨てを防止していくということなんだというふうに理解していますけれども、広い意味では、日本企業の世界的な活動をサポートしていく上で、つまり、経済連携協定、ＥＰＡ等と同じ意義があるというふうに思うんですね。
　経済取引の円滑化であったり、またはさまざまな分野にあっての提携、協力関係を推進していくということなんだと思うんですけれども、例えば、今回、このハンガリーとの社会保障協定が結ばれれば、現在ハンガリーに進出している約百十五社の企業、ここに関しては、ある程度、経済的な負担が減ったということで喜ばれると思いますけれども、このハンガリーとの社会保障協定を理由としてハンガリーに進出する企業が大きくふえるかというと、必ずしもそういうような状況まで推し進めるような力はないのではないかなというふうに思います。
　その意味で、この協定をより多くのシナジーをきかせるような取り組みにするために、全体としてＥＵとのＥＰＡをどのように進めていけるかということをもう一輪の方向で進めていくことが重要だというふうに思っているんですね。
　このＥＵとのＥＰＡ交渉に関しましては、ことし三月に交渉の開始を決定されていまして、四月にブリュッセルで第一回の交渉、六月に東京で第二回の交渉、そして直近では第三回目が十月の終わりにまたブリュッセルで行われていますけれども、この交渉の状況、そして今後の見通しについて教えていただければと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＥＵとのＥＰＡの交渉は、私どもにとりましても大変重要なものだというふうに思っておりまして、できるだけ早期にこれは締結をしたいなというふうに考えております。
　今御指摘いただきましたように、ことしの三月に交渉開始に合意しまして、これまで三回にわたりまして交渉会合を開催してきているところでございますが、その中で、物品の貿易、それからサービス貿易、あるいは投資、知的財産権、非関税措置、政府調達等の幅広い分野で有益な議論を行ってきておるところでございます。
　また、実は来週、十九日には、日・ＥＵ定期首脳協議が予定されておりまして、こうした機会も活用しながら、包括的かつ高いレベルのＥＰＡを早期に締結すべく、現在、精力的に交渉を進めておるところでございます。
　交渉の現状について、個々の中身については、今交渉中でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、これまでのやりとりの中で、センシティブ品目についての配慮を行いつつ、深くかつ高いレベルの協定を目指すということについては、お互い理解を共有しているところでございます。
○岡本委員　ありがとうございます。
　経済連携協定の締結は、安倍政権の第三の矢であります民間の投資を喚起する成長戦略のベースになるものだというふうに思いますので、ぜひ加速した交渉をお願いできればと思います。
　続きまして、障害者の権利に関する条約について質問をさせていただきます。
　この条約は、二〇〇一年に国連総会でアドホックの委員会が設置されまして、その後、合計八回の会合を経まして、二〇〇六年に採択をされております。これを受けまして、我が国では二〇〇七年にこの条約に署名をいたしまして、国内法の整備に当たって、我が公明党でも、障害者の権利の確立こそが、非常に重要な、党として取り組む最優先案件だという思いで、先頭を切って走ってきた自負がございます。二〇一一年六月には障害者虐待防止法を議員立法で成立させておりまして、同八月には障害者基本法の改正も行っています。その意味から、ようやくこの条約が締結に向けて本国会で議論をするところまで来たことに関しまして、大変大きな意義を感じておりますし、感慨深く思っております。
　その中で、幾つか、ぜひ指摘をして改善をいただかなければいけないというふうに思っているところがございますので、質問させてください。
　まず、我が国におきましては、昨年の十月に障害者虐待防止法が施行されまして、実は、一昨日、厚労省から、この半年間、施行されて以来、ことしの三月までの半年間にわたる状況をまとめたレポートが報告をされております。
　私、その結果を見て驚いたんですけれども、何と、虐待防止法が施行された後、半年で、障害者で虐待を受けた方が千五百二十四件、被害者の数が千六百九十九人、これは何と毎日十人の障害者の方が虐待を受けたという結果であります。そのうち三人は、不幸なことにもお亡くなりになっていらっしゃいます。
　このような結果を受けて、厚労省はどのように受けとめていらっしゃるか、また、今後どのような改善点を考えていらっしゃるかを御答弁いただければと思います。
○佐藤副大臣　岡本委員の御質問にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、厚生労働省といたしまして、昨年の十月に施行となりました障害者虐待防止法を受けまして、養護者あるいは施設等職員による障害者虐待の状況等について初めて全国調査を実施いたしまして、一昨日の十一月十一日に公表したところでございます。
　今御指摘のとおり、今回の調査は初めての実施であるため、これまでとどうかという比較はできないんですが、養護者による虐待が千三百十一件、さらに施設従事者等による虐待が八十件というのは、これは半年にしては決して少ない数ではなくて、厚生労働省としても大変重く受けとめているところでございます。
　この調査の目的でございますけれども、大体二つございまして、一つは、今後の対策を進めるための実態把握の観点、もう一つは、家庭内や施設内で潜在化するケースが多い虐待の防止について、なかなか気づかない点が虐待というのはあるんですけれども、そういう虐待の防止について国民の意識啓発をしっかりと進める、そういう観点等からもこの調査というのは大変重要なものと私どもも考えておりまして、今回は半年分の、初めての調査でございましたけれども、この実態調査については、今後とも毎年定期的に実施をしていく考えでございます。
　なお、対策といたしまして、厚生労働省としては、自治体の取り組みをしっかりと支援していこうということで、今年度も、障害者虐待防止対策支援事業費として約四億円、二十五年度予算をつけておりまして、来年度の概算要求でも同様の額を要望しております。
　具体的には、例えば、自治体で、虐待があった障害者への家庭訪問、あるいは二十四時間三百六十五日の相談窓口の整備、さらには障害者福祉施設事業者等に対する研修を自治体で実施される場合にそういう研修の費用の補助をする、あるいは医師や弁護士等による専門的助言を得る体制の確保等についてしっかりと支援をしていこうと。さらに、国としては、自治体の研修をされるリーダー的な存在の研修をしっかりとやろうということで実施をしております。こういう施策をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
　障害者の自立及び社会参加にとって、障害者に対する虐待を防止するということは極めて重要でありますことから、今回のこの実態調査の結果を踏まえつつ、引き続き、虐待の早期発見、未然防止が促進されるように、自治体等を支援してまいる所存でございます。
○岡本委員　佐藤副大臣、ありがとうございます。
　今副大臣の御答弁にありましたように、今回のアンケートの目的が、実態を調査して今後の改善につなげていくことだということを伺いまして大変安心をいたしましたし、加えまして、大変重要なアンケートですから、今後も毎年続けていかれて、さらに改善をされていくというような御答弁にも共感をいたしました。ありがたいと思います。
　副大臣が今おっしゃった中で、一つ、今回の虐待の数字の中で、何と八十件、百七十六人の被害者の方は福祉施設で虐待を受けていらっしゃいます。実際、障害者の方の中には、多くの方は、家庭内での虐待が多いわけですから、家庭から離す意味で、つまり虐待から守る意味で福祉施設に連れていったらその福祉施設で虐待を受けていらっしゃるという実情がかいま見えてきまして、その数、半年間ということで考えますと、毎日お一人の障害者の方がこの日本のどこかの障害者施設の中で虐待を受けているというふうな数字になってまいりますので、申し上げるまでもなく、福祉施設の場合は御省の監督権限があるわけですから、先ほどおっしゃったようなさまざまな施策を駆使しながら、このようなことがないように、さらなる取り組みをお願いできればというふうに思います。
　続きまして、若干角度を変えまして、災害時の障害者に対する支援のあり方についてお伺いできればというふうに思います。
　内閣府は、災害対策基本法の改正を受けまして、要援護者の名簿作成を市町村に義務づけをされて、そしてガイドラインも示していらっしゃいますけれども、現時点で幾つの市町村、自治体がこの名簿を作成されていて、もしそれが一〇〇％でなければ、いつをめどに全ての自治体にこの作成を指導していく立場かということを教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　ただいまお話のございました災害時要援護者につきましては、災対法を改正いたしまして、災対法上の用語としましては、避難行動要支援者という法律上の名前になっております。
　この法律の施行はまだ来年の四月からでございますが、現時点での名簿の整備状況を申し上げますと、七三％、千二百七十八団体で整備が進んでいるということでございます。
　法改正によりまして作成の義務づけをいたしましたので、来年四月以降、全ての市町村でこの名簿が作成されるようにしてまいりたいと思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　まだ四分の三しかでき上がっていないということで、施行まで間もないので、ぜひ、後押しといいますか、積極的な御指導をお願いできればと思います。
　その上で、この名簿が仮に一〇〇％作成されましても、個人情報保護法で、個人情報の外部への提供は、災害が発生したときか、または、事前であれば、その御本人の同意が得られたときに限られています。
　実際には、現場のお声を伺いますと、災害のときにその名簿をもらっても、十分な準備ができていないから十分な支援ができないのではというふうなお声も聞こえますし、また、災害のときにその被害を最小限に食いとめるには事前の防災訓練が必要だということがよく言われておりますけれども、結局のところは、名簿をつくっただけでは事前に十分な準備ができませんので、そう役には立っていないという現状が見受けられると思います。
　訓練をして初めて防災の効果が高まるという現状を考えるときに、こうした問題にどういうふうに対処していかれるおつもりなのかということを御教示いただければと思います。
○佐々木政府参考人　名簿自体は作成義務を課せられたんですけれども、実際、関係者との情報共有ということに関しましては、要支援者の方の同意が必要ということになっております。
　したがいまして、ガイドラインをこの八月に出させていただきましたけれども、その中でも、避難行動要支援者本人に郵送あるいは個別訪問を積極的に行っていただいて同意を直接取りつけていただくこと、あるいは、その際に、その趣旨、内容を十分御説明申し上げるといったことをガイドラインとして内容に盛り込みまして、関係市町村の積極的な取り組みを行っていただきたいと思っております。
○岡本委員　ありがとうございます。
　これは障害者の方ではないですが、障害者と同様に、高齢者の方も、いざ災害のときにはそのような支援が必要なんだと思うんです。例えば、自治体の中で、東京都中野区のように、独自の条例で、高齢者については本人の同意なしに名簿を外部提供できるような仕組みをつくって、見守り活動や防災訓練に活用されていて、それが大きな効果を出しているというふうなことも聞かれますので、今回、同意を求めるために郵送であったり家庭訪問を実施されているということですけれども、その他の施策等もぜひ御検討いただきながら、多くの方が災害時にも安全に避難できるような道筋をつくっていただければと思います。
　特に、この点、先月十月十日に、ジュネーブの国連国際防災戦略事務局が、世界の身体障害者を対象にした自然災害対策に関する初のアンケート調査を発表していらっしゃいます。この調査、日本を含みます百二十六カ国でアンケートを実施したんですけれども、この中で八〇％以上の方々が、災害時には直ちに避難できませんというふうに答えていらっしゃいます。
　この調査内容は、二年後、二〇一五年に仙台におきまして開かれます国連防災会議でも検討されるというふうに伺っておりますけれども、東日本大震災が起こった東北の地で行われますこの国連の会合におきまして、事前のアンケートをもとに問題提起をされた内容につきまして、開催国である我が国が、十分な準備を行って、災害が仮に起こったときでも障害者の方々が安心して避難できるような道筋を事前に示しておくことが最も重要だと思いますので、先ほど御答弁いただいた内容をさらに加速して、一人も残らず障害者の方が、いざというときに安心、安全に避難できるような道筋をつくっていただければということをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松本（剛）委員　それでは、日・ハンガリー社会保障協定に関連する部分について私は主に質問させていただいて、同じく議題に上がっております障害者の権利に関する条約については、同僚の小川議員に譲りたいと思っております。
　まず、日・ハンガリーの社会保障協定ですが、二〇一五年に我が国の年金受給資格は二十五年から十年に短縮をされる、これについては今回の協定に付随する交換公文で手当てをされているというふうに理解をいたしておりますが、既往の社会保障協定の条約についても対応、手当てが必要になってくると思いますが、このあたりはどういうふうな対応を進める御予定か、伺いたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本とハンガリーの社会保障協定におきましては、この協定の署名時に、被用者年金一元化法が施行された後の協定の適用についてハンガリー側と交換公文で確認をしておるところでございます。
　過去に署名、締結した協定につきましては、被用者年金一元化法の施行、これは平成二十七年の十月一日施行でございますが、それまでの間に相手国との間で何らかの文書を取り交わすことによりまして、被用者年金一元化法等が施行された後の協定の適用について確認を行う予定でございます。
○松本（剛）委員　これから社会保障についてもさまざまな制度改革が進められてくると思いますが、このあたり、やはり丁寧に、必要な対応はしっかりと進めていただきたいと思っております。
　次に、日・ハンガリーの社会保障協定の承認は、ハンガリーの国内法制の事情で急がなければならない、これによって我が国の企業また法人の活動にも実質的な影響が出る、こういうお話を伺っております。これに基づいて、今、我々もここで審議をさせていただいていると理解をしておりますが、先ほど岡本委員からの質疑にもありました、我が国と各国との社会保障協定の締結というのはやはり相当急ぐべきではないかという問題意識は、全く共有するものであります。特に、例えば多くの邦人企業が活動している中国であるとか、国内法制が既に変わっているというふうに理解をいたしております。そういったあたりも含めて、かなり急がねばならない。
　先ほどいろいろな課題があるという御指摘はありましたが、中国等を含めて、まだ早急に急ぐべき国が多々あると思いますが、そのあたりの認識をどうお持ちか、承りたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　ハンガリーにつきましては、委員御指摘ございましたように、実は、来年の一月一日から、これはハンガリーの国内法が改正になりまして、外国人も年金等を支払わないといけないということになるわけでございますが、ほかの国につきましても、実は現在、御指摘がございました中国を含めて、ルクセンブルク、スウェーデンそれからフィリピンとの間で今交渉を行っておるところでございます。また、今後、スロバキアとの間で交渉を開始する予定でございます。さらに、オーストリアでございますとかトルコ、それからフィンランドとの間では、交渉に向けた予備的な協議を行っておるところでございます。
　先ほども他の委員の御質問にお答え申し上げましたが、それぞれの国の社会保障制度との関係、それから二国間関係、それから現実に起こっている負担の程度等々を勘案いたしまして、特に進出している企業からの要望、これが一番肝心だと思いますけれども、そういう点を勘案しながら、優先順位の高いところから順次締結に向けて我々は努力していきたい、このように考えておるところでございます。
○松本（剛）委員　ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　邦人や日系の企業の海外での活動を支援するという意味では、この社会保障協定、それから、この国会でも審議しました投資協定、また租税条約、さらにはＥＰＡ、ＦＴＡもそうだと思いますが、こういったものを精力的に進めることが必要になってくると思います。
　他方で、これらの協定は、今回のこのハンガリー、そして租税条約もそうですけれども、やはりかなり専門的かつ具体的な条文や協議を進めていかなければいけない。他方で、これにかなりの工数が必要な中で、当然、これに充てられる人員というのは、少なくとも外務省の中では、今の我が国の財政状況、行政状況では、やはり飛躍的に伸びているという状況ではないというふうに思います。そういう意味では、もちろん、交渉、そして交渉の後の条文を策定するにしても、保秘、まさに交渉中の内容をどうやって秘密を保護していくか、そういったような問題もあろうかというふうに思いますが、やはりさまざまな国際的な法律の専門家などの外部の方を活用するということをぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
　今も、期限つきじゃなかったかと思いますが、専門家の方を何人か外務省の中で取り入れて、国際法局かもしれませんが、条約の作業に活用されていると思います。人を入れるという形がまず第一段階なのかもしれませんが、本当のきちっとした、お互いの守秘義務をかけたようなことをすることで、場合によってはアウトソーシングもできるのかどうか。これはある意味、政務の御判断も含めて、少し従来とは違う形を進めていかないと、まさに先ほど岡本委員がお話しされたように、極端に言うとちょっと桁が違うレベルでおくれているという問題があるので、飛躍的な体制をとるべきだというふうに思います。
　ぜひそういう御検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三ッ矢副大臣　御指摘は大変ありがたく受けとめさせていただきたいと思っております。委員は大臣も御経験されていますので、もう外務省の体制もよく御存じだと思いますけれども、少ない人数で非常に多岐にわたる業務を行っておるところでございまして、特に最近は、経済関係の条約締結、ＥＰＡを含め、租税条約、投資条約等々、大変数が多うございます。
　正直申し上げると、外務省の人間が足りないというのは事実でございまして、その点からも、またぜひ応援もお願いしたいと思っておるんですが、その意味で、期限つきの任用、あるいは外部の方のいろいろな形での登用の仕方があろうかと思いますけれども、その点も含めて、ぜひ検討させていただきたいなというふうに思っておるところでございます。
○松本（剛）委員　例えば外部に委託するとか、今まで前例のないことをやるときは、やはり政務レベルでの判断がぜひ必要になってくると思いますので、そういったあたりを、大臣も帰国直後から委員会に駆けつけていただきましたけれども、大臣、副大臣の皆さんで御相談いただいて、ぜひ強力な体制をつくって、せっかくこれだけ日系そして邦人の海外での活動を支援しようという流れができてきているわけでありますから、そういう体制をおつくりいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　今もお話がありましたが、私自身も外務省での勤務を経験させていただいて、これだけ国際的になってくる中で、また外交の課題も、従来の、数十年前の東西の単純な形、そしてＧ７、Ｇ８で大抵のことが、流れが決められた時代から、Ｇ20の時代になり、また東西の冷戦の時代も終わってくる中では、外務省の仕事というのが飛躍的にふえてきている中で、定員が飛躍的にふえているかといえば、他に比べれば相対的に配慮されているというふうには承知をしておりますけれども、ニーズに対しては応え切れていないのではないかと思います。
　この定員の問題で、一つ、昨今の話題でちょっと気になっていることがありますので、お聞きをしたいと思います。
　ＮＳＣの件ですけれども、ＮＳＣを設置するに当たっては、六十人ぐらいという話も巷間伝えられていますが、この定員はどこからか持ってくるというお話なのかどうか、伺いたいと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障局は、総理のリーダーシップの発揮を強力にサポートし、平素から、総理の意向を踏まえつつ、国家安全保障政策の企画立案、総合調整に従事する組織でございまして、厳しい財政状況や政府全体の定員管理の観点も踏まえる必要はございますが、しっかりとした組織づくりを行う必要があると考えておりまして、現在検討中でございます。今後、各省庁などとも連携し、国家安全保障局の機能が十分に発揮できる体制を構築してまいりたいと考えております。
○松本（剛）委員　まだ決まっていない、どこから持ってくるかは決まっていないということだと理解をいたしました。
　総務省に来ていただいていると思いますが、定員といったものは現在どういう形で決めていかれているのか。全体としては削減していると思いますが、当然、新しい機構をつくられたりしたときの定員というのをどうするか、スクラップ・アンド・ビルドであるのか、また、全体で考えるのか、いろいろあると思いますが、御説明をいただきたいと思います。
○松本大臣政務官　先生御承知をいただいているとおりだと思いますが、機構につきましては、やはり肥大化を来さないように、既存組織の合理的な再編成によって措置するということを基本に置いております。
　また、定員については、業務の効率化によって合理化できるところは減らして、その一方で、行政需要が増大している分野については重点的に増員を行っているところであります。
　今後とも、現下の重要課題に適切に対応できる体制を整備する観点から、めり張りのある配置を実現することを基本として取り組んでまいりたい、こう考えております。
○松本（剛）委員　恐らく、大臣も副大臣も、今、予算編成に当たって、定員の問題、機構の問題、お取り組みをいただいていると思いますが、私が理解をする中では、各省レベルでスクラップ・アンド・ビルドを求められるものと、案件によっては、定員も今、計画的に削減を進めていっている中で、ある程度、各省に定員削減のオブリゲーションがかぶせられている一方で、内閣全体として重点的に配分する枠をお持ちのはずだというふうに理解をいたしております。
　その意味で、今回のＮＳＣも、他省から見れば、外務、防衛の中でやってくれということになるのではないかというふうに思いますが、私から見れば、どちらの省も、今、大変強化をすべき課題が山積をしている省ではないかというふうに理解をしておりますし、何よりも、対外的にこれだけ総理案件だとおっしゃっているのであれば、ぜひ、全体の枠からそういった定員を持ってくる、こういう仕切りになっていくようにお進めをいただきたい、こういうふうに思います。
　ある意味、通告をしていない部分にはなるかもしれませんけれども、三ッ矢副大臣、ぜひそういうことで御努力をいただきたいという要請をしておきたいと思いますが。
○三ッ矢副大臣　激励していただきまして、ありがとうございます。
　我々も、外務省、委員は既によく御承知のとおりでございますが、例えば大使館の数、それから定員は、外務省に対しては多少配慮もしていただいてはおります。けれども、まだまだ足りない。
　例えば、先ほど御質問のございましたスクラップ・アンド・ビルド、これは原則といいますか、余りしゃくし定規にじゃなくて、もう少し柔軟に対応していただきたいし、特にニーズが急速に高まっております経済関係あるいは安全保障関係の分野におきましては、その辺も特別の配慮をしていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　我々外務省としましても、これからしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っておりますし、また、委員各位からも、ぜひ御支援のほどよろしくお願い申し上げたいと思っております。
○松本（剛）委員　与党席からも、賛同と見えるお顔が幾つかあったように理解をいたしますので、ぜひこれは、ある意味では、ここは本当に政務レベルでお決めをいただかないと、各省の担当の皆さんはそれぞれ各省を背負っておられますので、物事には限度がありますので、お願いをしたいと思っております。
　そもそも、先ほどからもお話がありました、今、副大臣からも提案がありましたが、在外公館も基本的に相当不足をしているというふうに認識をしております。先ほどの六十人、もし、ＮＳＣで六十人、外務省が半分の三十人だとすると、三十人の人数があれば、在外公館が、中堅、中小という言葉がいいのかどうかわかりませんが、新設であれば幾つ開けるかといったときに、二つないし三つはそれだけでも恐らくいけるのではないかというふうに思われます。
　残念ながら、私自身も担当しているときに、つくりたいと思いながらつくり切れなかった課題を今皆さんに逆にお願いをしているわけでありますが、しかし、我が国にとって必要であるという認識は恐らく共有をしていると思いますので、ぜひそのような形で進めていただきたい。
　先ほどからも出ていますが、根本的に足らないんですが、松本政務官もお見えをいただいております、全体としての計画はやはり必要だろうと思いますが、他方では、先ほど申し上げたように、総理が、もしくは内閣がお持ちの配分も含めて、もっともっとこの定数というのも戦略的に大胆に見直すということも政務レベルで御検討いただきたい。閣僚レベルでももちろんそうかもしれませんが、副大臣がお集まりになる、政務官がお集まりになる機会もあるのではないかと思います。そういう中で、これは、各省の立場を背負っている副大臣、政務官ではなくて、我が国の副大臣、政務官として、一度ぜひそういうことを御議論いただくということをお考えいただきたいと思いますが、三ッ矢副大臣からコメントをいただけたらと思います。
○三ッ矢副大臣　私も昔、役所で人事の仕事をしておったこともありまして、定員要求とか、それから組織の関係の要求というのは、これは非常に苦労して、一人でもふやそうと思うと非常に大変な作業が要るわけでございます。また、組織につきましても、一つふやそうとすると、どこか一つ潰してこいというようなのが、これは原則といいますか基本方針になっておりまして、風穴をあけると言うとちょっと言葉が悪いかもしれませんが、多分、大変なエネルギーと熱意を持って当たらないと、正直言ってなかなか難しい問題ではあろうかと思います。
　ただ、今御指摘いただきましたように、特に政務のレベルで、いろいろな場で、私ども、外務省の実情、現状を訴え、またその必要性を訴えて、しっかりと必要な人員体制が確保できるように、あらゆる機会を通じて要請してまいりたい、このように考えております。
○松本（剛）委員　私も、外務副大臣を経験させていただいたときに、やはり定員、機構、組織の問題についても直接携わり、学ぶことも多々ありましたので、おっしゃったように容易なことではないですけれども、だからこそ、政務がやっていただかなければいけないことではないかと思います。
　松本政務官もせっかくおいでいただいていますから、今私が申し上げたことにもし一言コメントをいただければ。突然で大変申しわけありませんが。
○松本大臣政務官　先生おっしゃられるとおりでございまして、ただ、御理解いただけると思うんですけれども、この国全体の機構としてどう管理をするかという、この視点を忘れてしまいますと、どんどんどんどん人員がふえていく。これではいけない。やはり行政改革という強い国民の要望にも一方で応えていかなきゃならない。この国が飛躍をしていくためにどうやっていくかという視点、これをしっかり持って対応してまいりたいと思いますので、ぜひ今後とも御指導いただきますようにお願いをいたします。
○松本（剛）委員　松本政務官には、お忙しいところありがとうございました。委員長の許可が出れば、私の方はここまでで結構でございます。
　今お話があったように、ただ、実際に難しいのは、つける難しさよりも切る難しさだというふうに思いますが、切る難しさだからこそ、私は、政務が引き受けるべきではないかということでお願いをさせていただいていますので、よろしくお願いをいたします。
　在外の邦人、企業の活動の支援という意味では、在外公館のさまざまな機能を強化するということが広い意味で支援強化につながると思っております。これも私自身が携わってきたことでありますので、ぜひ今後の進捗状況をお聞きしたいと思っているんですが、ことしの国会で、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約が批准をされましたが、その際に、そもそも、婚姻に関する、離婚や子供の養育などの法律的な問題に直面をした在外の邦人自身を、例えば相談体制であるとか、支援をすることが必要であるということが指摘もされてまいりましたし、私どもも、領事館の機能強化の一環として、それは一つの課題ではないかというふうに考えてまいりました。
　現在、こういった体制の整備の進捗状況はどうなっているか、お聞きをしたいと思います。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　ハーグ条約の実施に向けまして、外国において離婚訴訟あるいは家庭内暴力等の問題を抱えている邦人が相談しやすくなるよう、在外公館の体制を整備することは極めて重要なことでございます。
　その一環としまして、ＤＶの被害者支援、あるいは緊急用シェルターの運営、カウンセリング、法律相談を含む支援を行っております現地の団体と我が国の在外公館が提携をしまして、日本人向けの活動を強化してきておるところでございます。
　具体的には、これまでの在ニューヨーク総領事館と在ロサンゼルス総領事館の二公館に加えまして、十月一日から、ワシントンの大使館、それから在ボストン総領事館、さらにカナダの在トロント総領事館の三つの公館におきましても、現地団体との提携を開始しまして、邦人向けの窓口を拡充したところでございます。
　また、在外公館職員の能力強化のために、特にケーススタディーや具体的事例への対応方法を習得するための研修、これが非常に重要でございまして、ハーグ条約等に関する研修を累次にわたって実施してきておるところでございます。
　さらに、外務省のホームページ及び海外渡航者向け広報冊子におきましても、子の親権問題に関する項目を新設する作業、これは今進めておるところでございます。
　現状、そういうところでございまして、御理解いただきたいと思います。
○松本（剛）委員　先ほどもお話が出ているように、やるべきことに対して必ずしも人員が足りているわけではない部分、ぜひ、こういった課題については、民間の団体などとも連携をしていただいて、実際には海外で活動する邦人などのいろいろな体制が支援できるようにお願いいたしたいと思います。
　私の持ち時間が間もなくでありますので、最後に何点か、予定をしてきたものも含めて、岸田大臣もお見えいただいていますので、御要請、お願いをさせていただいて、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　一つは、先ほど在外公館という話があったんですが、在外公館を新しく増設したときに、現行の制度では、実はやはり、かなりの部分の方を庶務に割り当てなければいけなくなっておりますので、実際の外交をするとか情報を収集するという人員以前に、会計やそういったものの人員にかなりとられる。今の会計法などの制度のもとでは、各国大使館ごとにそういったことをしなければいけないというふうに理解をしていますが、法律の見直しや体制の見直しも含めて、例えばどこかでまとめて領収書の処理をするとか、そういったことで実質の仕事ができるように、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　私も民間の金融機関に勤めておりましたが、私が入社したころというのは、いわゆる庶務的なサポートをする、当時は一般職と言っていた方が、営業職一人に一人ぐらい、一対一対応ぐらいでついていました。同じ会社の出身の人間がこの中にもおりますけれども、今やもう、ほとんどそれは、こういったパソコン一台で済まされてきている時代に変わりつつあるというふうに思います。
　せっかくの人員をやはり有用な形に充てていただきたいということで、ぜひ法律の見直しも含めてそういうことをしていただきたいということが一つ。
　それから、これは先ほども話がありましたフィリピンの台風三十号、これは御通告申し上げていませんが、まずは被災された方々にお見舞いを申し上げることが第一でありますが、我が国としても、被災の支援それから邦人の保護という意味では、ぜひ、本省から人を派遣されるなり、現地の対策をまずは一回強化していただくようなことを早急に御検討いただくべきではないかと思っておりますので、この点も御要請をさせていただきたいと思います。
　最後に、私自身が外務大臣をさせていただいて痛感したのは、副総理という肩書であります。我が国は、内閣法上、副総理は一人しかいないということになっているというふうに私は理解をしておりますが、国際的な会議で、副総理兼外務大臣であるか、兼がない外務大臣であるかでは、序列が明らかに違う立場になってきております。外務省の中には名称大使、名称公使というものがあって、名称副総理というものが内閣法上あるのかどうかわかりませんけれども、ぜひちょっと、そのあたりは、中期的な課題として御検討いただいておくのが交渉力を高めるためにも非常にプラスになると思います。
　以上三点、体制強化を全般的に行っていただきたいということを含めて御要請させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　大臣、もし一言あれば。
○岸田国務大臣　ただいまは、委員も外務大臣を経験され、外交体制の強化の必要性を感じられ、外交体制の強化に前向きな趣旨で御質問いただきましたこと、大変ありがたいことと存じます。私も同じ思いを強くしております。
　そもそも外務省の体制につきましては、従来から、国家承認する国の数の増加ですとか、あるいは他の国の体制との比較等において、外務省の体制強化が随分と指摘をされてきたわけですが、それに加えまして、昨今は、外務省が対応しなければならない課題、経済、安全保障、文化芸術、スポーツなど、ますます幅広くなっております。さらには、宇宙とかサイバーとか、新しい課題もふえてきているわけですが、こうした課題も、これは決して新しい課題ではなくして、主要課題と位置づけられるようになってきました。そして、先ほど来委員から御指摘がありましたように、今、日本経済の復活のために、経済外交を進める在留邦人ですとかあるいは日本企業のサポートをしっかりしていかなければいけない、こうした現実の課題もあります。
　本当に、外交が対応しなければいけないさまざまな課題の多さや重さを感じますときに、しっかりと体制充実を図っていかなければいけない、その中で、御指摘のように効率化も図っていかなければいけない、さまざまな努力が必要かと存じます。
　もちろん、国家一体となってこういった問題は考えていかなければなりませんが、外交を預かる身としましては、しっかりと外交体制の充実に努力をしなければいけないと思いますし、ぜひ、引き続きまして、委員を初めこの委員会の皆様方の御理解と御支援をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○松本（剛）委員　国のために必要なことはしっかり支援をしたいと思います。
　それでは、終わります。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　障害者権利条約についてお尋ねいたします。
　昨日、民主党におきまして、厚生労働部門と合同で、障害者団体の方々から、ほぼ最終に近いと思いますが、意見聴取をさせていただきました。大変長年の悲願であり、早期批准に向けて、私どもとしても真摯に努力、協力をしたいと思っております。
　大臣、一点、これは〇七年九月の条約署名からこの国会提出まで六年二カ月、余りにも長い期間を要したと思いますが、非常に長期間お待たせした、この点について、大臣、どういうふうに認識をしておられるか、冒頭お聞きします。
○岸田国務大臣　まず、この条約につきましては、政府としまして、本条約、障害者の人権、基本的自由を確保する上で大変重要な意義を有しているという認識を持って、起草段階から積極的に参加をしてきました。その結果、御指摘のように、署名についても、条約採択翌年の平成十九年、二〇〇七年に速やかに行った次第であります。
　そして、その後、今日まで随分時間がかかっているのではないか、こういった御指摘でありますが、署名後、本条約の国会審議の準備を進める中にありまして、平成二十一年、二〇〇九年の段階で、まずは、障害者団体の御要望等をしっかり受けとめ、国内法制度を初めとする制度改革、これを進めるべきだという認識のもとに、国内法の整備を進めてきたという経緯がありました。
　その結果、平成二十三年に障害者基本法の改正、そしてその後、障害者総合支援法の成立、そして障害者差別解消法の成立、さらには障害者雇用促進法の改正、学校教育法施行令の改正、こういった作業を行ってきました。
　こうした国内法の改正等を進めるために一定の時間を要した、このように認識をしております。
○小川委員　御指摘のとおりだと思います。
　もうちょっと私どもの立場から突っ込んで申し上げれば、当時、障害者自立支援法、ある意味、大変悪名高い法律だったと思います。それを放置したまま格好のいい条約だけ批准したって、国内の体制、状況がついていっていないじゃないかというのは障害者団体の切実な声だった。それをまず押さえたい。
　そして、余りこれは手前みそでもいけないんですけれども、事実なので、改めてこの委員会で押さえさせてください。
　〇七年九月に署名をし、〇八年六月に、当時、自民党政権下で課長会議が設置された。同年十二月に報告書がまとまり、〇九年一月に国会提出の可能性を探ったわけです。しかし、大臣おっしゃったように、断念した。その後なんですよ、政権交代が起きたのは。
　政権交代直後、〇九年十二月に、当時課長会議だったものを閣僚会議に大幅に格上げしました。そして、五年間の集中期間を設けて国内法整備を図ろうという大方針のもと、先ほど大臣おっしゃった、基本法、総合支援法、差別解消法、雇用促進法、三年半で国内法体系の整備を整えたということであります。
　これには、当然、当時の野党自民党、公明党を初めとして、野党各党の理解があってのことでありますが、非常に長期間かかった。このことに対する、ある種、呵責の念を障害者の皆さんに対しては持ちたいと思いますし、その間、いろいろと批判の多い民主党政権ではありましたが、こうした中では一定の成果をおさめつつ今日に至る。事実ですので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
　大臣、コメントありますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、この条約の署名から今日に至るまでは、民主党初め、さまざまな政党の努力があったものと認識をしております。
　この条約につきましては、採択、署名、そして条約の発効、この段階は自民党政権下でありました。しかし、その後、二十一年十二月、民主党政権下で障がい者制度改革推進本部が設けられ、そして、五年間の集中期間が設定された。そして、民主党政権下で、障害者虐待防止法、障害者基本法、そして障害者総合支援法、こういった法律が成立をいたしました。そしてまた、自民党、公明党の連立政権の時代に戻り、障害者差別解消法、そして障害者雇用促進法がことし成立や改正をした。
　こういった経緯を振り返りますときに、やはり党派を超えて、この問題の重要性を認識して、努力を積み重ねてきた、これが今日につながっているということは認識をいたします。
○小川委員　いっぱいいっぱいの御答弁かと思います。ありがとうございました。
　それで、私どもも、余り褒められることは少ないんですけれども、きのう、障害者団体から、よくこれだけ民主党政権下でやってくれたという率直な意見表明がありました。大変ありがたく受けとめつつ、公の場ですけれども、一応事実として確認させていただいたということであります。
　それで、それにもまさって非常に印象的だった声は、この条約批准を終着駅にしてほしくない、これは始発駅だ、ゴールじゃないんだ、スタートだという声、これは非常に印象的でありました。ですから、批准後こそが本番だという認識で、国内法、内外の状況を含めてかと思いますが、取り組みを進めていく必要があると思います。
　特に多かった声について、二点、今後のために、確認のための答弁を求めたいと思います。
　一点目、現行憲法の九十八条は国際法の遵守をうたっております。ということは、この条約批准に伴いまして、今後とも、さらに国内法整備を初めとした環境整備に当たる必要があるでしょう。
　そして、特に障害者の法定雇用率二％の目標値、これは義務づけと考えていいと思いますが、実際には一・六％。それから、この基準に達している会社は半分に満たないんだそうですね。
　こういった世の中の実勢に合わせて、国際条約を批准したということは、その国際基準、国際法を遵守するという憲法の立場からいっても、政府はこれまで以上に精力的に国内環境の整備に力を注ぐということに対して、障害者団体は期待をしています。
　そういう法的な位置づけですけれども、その点、あるいは姿勢、間違いない旨、大臣から御答弁いただきたい。
○岸田国務大臣　こうした条約を結ぶことによって我が国の国内体制が充実することにつながる、これは大変重要な視点だと思います。
　こうした条約が批准された後、我が国が国内への体制を充実していく努力を引き続き続けていく、こういった姿勢はぜひ大事にするべきだと私も思います。
○小川委員　ありがとうございました。
　もう一点、具体的に。これは、私どもも、詳細はますます党の方でフォローアップしていきたいと思いますが、一つ、障害者団体との間で協議が恐らく継続されるんだと思います。権利条約の日本語訳に関してであります。
　〇七年の仮訳、〇九年以降の公定訳の案、そして公定訳というふうに至っておりますが、特に、特定の生活施設、ア・パティキュラー・リビング・アレンジメントですか、それから意思疎通、コミュニケーションという言葉の意訳、それからインクルージョン、包容、あるいは、その他、個別の支援、情報通信機器、支援機器、女子、これらについては、今後とも、解釈の改善、あるいは公定訳の改善について、法施行に当たって、障害当事者の意見を十分にそんたくして解釈の改善なり公定訳の改善に鋭意努力してほしいという声があります。ぜひこの声には寄り添っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　この条約の訳でありますが、平成十九年の署名の際に仮訳文を公表して以降、障害者団体の皆様方とは累次意見交換を行ってきました。そして、その意見や国会での議論を可能な限り反映する形でこの現在の訳文を作成した、こういった経緯があります。
　そして、訳文の作成に当たっては、政府としては、本条約が障害者の人権及び基本的自由の実現を確保する上で重要な意義を有していることを十二分に踏まえて、正文テキストの意味が正確に反映されるよう努めてきた次第です。
　そして、それとあわせて、国内の法令、そしてさらには我が国が既に締結している他の条約、こうしたものにおける用語との整合性、これもしっかり確保しなければなりません。今申し上げましたような視点を勘案しながら各省庁とも協議をしてきた、慎重に検討を行ってきた、こういったことでありました。
　そして、現在国会に提出させていただいている訳文についても、いろいろな御意見があること、これは十分承知をしております。ただ、提出に先立って、障害者団体等の方々に対して、御質問に答える形でできる限り丁寧に説明を行うなど、本訳文につきましては、理解が得られるよう努力をしてきた次第であります。
○小川委員　ありがとうございました。
　横並びももちろん大事でしょう。それから、これまでの慣例等もあると思います。
　私もこれは実務を経験したことはありませんが、実際、英語の訳文、また他の言語を日本語に訳すというのは、いろいろな背景の違いもあって、実際は難しい作業だと思うんですよね、想像するところに。
　ですから、おっしゃったような文理上論理的な構成とともに、やはり国内においては日本語において執行するということになりますので、その実勢というんですか、実情というんですか、障害当事者のニーズを含めて、こういうものに対してはぜひ真摯に耳を傾けていただく、その姿勢が彼らにとっては一つの救いといいますか、一筋の光明になるのではないかと思います。重ねてお願いしておきたいと思います。
　全部網羅するわけにいきませんが、ちょっと公式に議事録に残させてください。
　紛争解決の仕組みがなお脆弱であるのではないかという問題意識、それから、差別の定義が曖昧だという問題意識、さらには、成年後見制度が余りにも全面的に人権を制約していないかという問題意識、さらには、精神障害者の強制入院という制度も、これも人権の観点からどうかという問題意識、そして、児童の場合のいわゆるインクルーシブ教育、一般児童とともに、同様の教育環境でさまざまなよい影響を受ける、そうした教育環境が必要ではないかという問題意識、さらには、国内の障害者政策委員会の活性化、最後に、国連の障害者権利委員会に障害当事者の日本人委員を実現してほしい、こういった意見が多々寄せられております。
　これは批准後の具体的な課題だと思いますので、きょうは答弁を求めませんが、こういった課題がまだまだ山積する中を障害者施策を進めていくということについて、共通の認識をぜひお願いしたいと思います。
　それで、私自身、この間ちょっと気になったことで、改めてお尋ねしたいのが、障害者権利委員会が恐らく当事者なんだと思うんですが、きょうは、委員長のお許しをいただいて、一枚、これは外務省作成資料の写しであります、委員の皆様のお手元に配付をさせていただきました。
　今回の障害者権利条約の批准に当たって、いわゆる個人通報制度、権利が侵されている、形式的に差別のあるなしを踏み越えて、今回は、合理的な配慮がなされているかどうか、つまり、実質的に差別を解消する努力が行われているかどうか、差別のない世の中を実質化する努力が払われているかどうかという観点に立つところに大きな意義があると思いますが、そうでない場合、個人が、国民が国際機関に対して直接通報する、救済を求める権利を日本政府は批准していない、選択議定書の批准に至っていない。
　しかし、この資料をよく見ると、Ｇ８諸国と中国、韓国の状況を整理いただきました、特に目立つのは、ドイツ、フランス、イギリス、それから、やや国内的には人権の観点からいろいろな問題も抱えているのではないかと想像しますが、ロシア、そして、お隣韓国。この個人通報制度まで含めて、より障害者の権利あるいは人権によって立った条約批准の姿勢をとっている。ところが、ごらんのとおり、日本政府はあらゆる人権規約についてこの個人通報制度を認めていない。
　この問題意識との関係で教えてください。
　日本政府は、人間の安全保障という観点を打ち出したはずです、国際社会に先駆けて。これは、紛争の問題であれ、テロであれ、貧困であれ、病気であれ、感染症であれ、あらゆる生存を脅かす課題に、これまでは国家主権の不可侵、内政不干渉を建前としてきた国際社会の壁を乗り越えて、そして、国際社会が連帯をして、地球市民、地球に生きる市民の実質的な生存環境を安全で快適なものにしていこうという一つの思想を打ち出したんだと思います。
　民主党は、二月に党綱領を十五年ぶりに改定したんです。松本理事、元外務大臣の強力なリーダーシップのもと、党綱領の中にこの人間の安全保障という概念を盛り込んだんですよ、これは大事なことだと。これは恐らく公党で初めてだと思います。
　こういった立派なことを言っている日本政府が、一方で個人通報制度を受け入れずに極めて制約的な態度をとっている。これはなぜですか。思い切ってできませんか。大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の個人通報制度ですが、人権関係の諸条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からは、まず注目すべき制度だとは認識をします。
　ただ、この個人通報制度につきましては、我が国の司法制度ですとか立法制度との関連の問題の有無、あるいは、実施体制等の検討課題があると認識をしております。
　例えば、我が国の国内において、司法から一定の判断が下される、死刑ですとかあるいは国外退去、こうした決定が下された後に、委員会の方から違う内容の勧告が行われた場合に、我が国としてどう対応するのか、こういった問題について我が国は答えをまだ持っておりません。こうした点等について、ぜひ引き続き真剣に検討はしていきたいとは思っております。
　そして、現在、個人通報制度関係省庁研究会、こうした研究会が開催され、検討を行っているところであります。
　我が国の現状の対応の実情につきましては、以上でございます。
○小川委員　問題意識は共有していただいていると思いますが、まず、日本は非常におくれているという状況に対する真摯な認識が必要だと思います。
　そして、早く結論を出さなきゃいけない。格好いいことを言っているわけですから、人間の安全保障なんて。人権については極めてセンシティブな感覚を持ち、国内環境を整えた国だということを世界に対して発信していく責任があると思いますよ、あわせて。そのことは重ねて指摘をしたいと思います。
　関連して、もう一つ、今回の条約批准に当たって、児童権利条約と同等、留保、適用除外はしませんが、解釈宣言を行いますということを言っている。
　児童の権利に関して私が思い出すのは、〇九年、カルデロン・ノリコさん。十三歳で日本に対する大変な愛着とそして日本で過ごしたいという思いを抱えた一人の少女の命運を、人権問題とそして国内の出入国管理という機構上の要請、国家統治上の要請とのせめぎ合いの中で、十三歳の女の子をひとり日本社会の中に残して、両親に強制退去を命じたという大きな事件がありました。これは、おられる委員の皆様の間でもまさに判断が分かれるところかもしれません。
　しかし、人権条約、人権協約について、申し上げたとおり、やはり先進的な立場に立ち、いろいろな課題を国際社会の模範となる形で解決していくという姿勢を示すに当たっては、私はこれは、児童権利条約もそうですが、今回の障害者権利条約、具体的に想像すると、もしカルデロン・ノリコさんが重い障害なんかを持っていた場合、余計に両親と一緒にいる必要性は高いはずですよね。
　こういったことも含めて、大臣、いかがですか。今後、先ほどの個人通報制度とあわせてでありますが、より人権を重視する観点からの法体系あるいは国内の運用、さまざま改善努力をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、同条約におきます解釈宣言の話ですが、御指摘のように、御審議いただいているこの条約には、「児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。」という児童権利条約の関連規定と同趣旨の規定が置かれておりますが、我が国は児童権利条約の締結に際しまして、その規定が出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないという解釈宣言を行っております。
　ですから、児童権利条約の締結の際の考え方に基づいて、今回の障害者権利条約につきましても同じ解釈宣言を行うことが適当である、このように考えております。
　考え方としては以上申し上げたとおりでありますが、こうしたさまざまな議論につきましては、引き続き注視はしていきたいと思っています。
○小川委員　現時点ではそういうお答えだと思いますが、やはり日本の状況は明らかにおくれている。そして、本当はこの国はどういう国なんだということが問われてくる、そうしたことにかかわる問題だと思います。
　ぜひ、より人権を重視する立場に立った、国際的にも信頼に値する、そして人道上の見地を持った、徳性を備えた国だというメッセージが私は対外的にも国内的にも必要だと思います。
　改めてそのことは御指摘をし、最後に、きょう、文科省、厚労省さん、お越しいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。
　将来の話です。もちろん、今回、障害者の方の日常の暮らし、これが焦点ですが、せっかくですので、二〇二〇年、パラリンピックをやられますよね。どうもロンドンではパラリンピック大会に相当国民の動員に成功したというような成功事例もあると事務的にはお聞きしました。それから、誘致に当たって、走り幅跳びの選手の佐藤真海さんですか、非常にすばらしい活躍をされたことは私たちの記憶に新しい。
　ぜひ障害者の皆さんが夢や希望を持てるような、障害者にとっての祭典、パラリンピックをいかなる工夫と努力のもとに行っていく決意であるか、これが一点。
　そして、出生後の障害者の権利については、今回の条約そして国内法整備は極めて大きな一つの進歩だと思いますが、私、ちょっと気になりますのは、最近のＤＮＡ鑑定も含めて、あるいは羊水検査、血液検査、出生前診断が非常に世の中で大きな兆候を示しつつあります。
　この出生前、場合によっては出生後、障害を負って生まれてくる潜在的な可能性は高いんだと思うんですよね。この辺は、実情把握も、あるいは堕胎、中絶含めたその後の展開も、あるいはこれに係る法整備も全くおくれているのではないかという気がします。
　非常に重たい課題と夢のある課題、二点、ちょっと同時にお聞きし、それぞれ文科省、厚労省から御答弁をいただいて、質問を終えたいと思います。