○中村会計検査院長　昭和六十二年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、昭和六十三年十月十四日、内閣から昭和六十二年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十二年度決算検査報告とともに、六十三年十二月十六日、内閣に回付いたしました。
　昭和六十二年度の一般会計決算額は、歳入六十一兆三千八百八十七億六千九百五万余円、歳出五十七兆七千三百十一億四千百五万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において四兆八千九百九十五億七千四百七十九万余円、歳出において四兆九百七億九百二十万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百六十七兆六千六百七十八億六千二百九十一万余円、歳出百四十五兆二千四十七億八千九百二十四万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において十九兆四千五百五十七億二千五百五十一万余円、歳出において十五兆四千百六十二億三千百三十九万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額四十七兆四千二百二十四億十七万余円、歳入組入額四十六兆二千七百一億三千九十万余円であります。
　政府関係機関の昭和六十二年度の決算額の総計は、収入五兆四百十四億六千四百八十八万余円、支出五兆八十一億七千三百四十二万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八兆七千六百五億七千七百四万余円、支出において八兆五千五百九十六億四千二百九十八万余円の減少になっております。
　昭和六十二年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万六千余冊及び証拠書類六千八百五十三万六千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等四万百余カ所のうち、その八・二％に当たる三千二百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」等について、その概要を御説明いたします。
　まず、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」について申し上げます。
　「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」として検査報告に掲記いたしましたものは、合計百七十件であります。
　このうち、収入に関するものは、四件、二十二億四千三百六十三万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十一億九千六百六十五万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが三件、十億四千六百九十七万余円、また、支出に関するものは、百三十一件、十六億八千八百十三万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、監督、検査が適切でなかったため設計と相違して施工したものが一件、五百万余円、物件に関するものとして、受領検査が適切でなかったため購入した機器等の一部が購入の目的を達していなかったものが一件、千二百二万円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが六件、三億千三百六十七万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが七十七件、四億七千二十七万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが二十件、六億三千九百九万余円、職員の不正行為による損害を生じたものが一件、六千四十四万余円、その他、児童扶養手当の支給及び医療費の支払いが適正でなかったり、固定資産税等の納付額が過大になっていたりしていたものが二十五件、一億八千七百六十一万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害を生じたものが三十五件、二億八百二十二万余円ありまして、これらの合計は、百七十件、四十一億三千九百九十九万余円となっております。これを前年度の百二十九件、三十九億千九十三万余円と比べますと、件数において四十一件、金額において二億二千九百六万余円の増加となっております。
　次に、「意見を表示し又は処置を要求した事項」について御説明いたします。
　昭和六十三年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは六件、また、同法第三十六条の規定により意見を表示いたしましたものは一件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、総理府の海上自衛隊の船舶の国有財産台帳価格に関するもの、厚生省の医学実験用サルの飼育管理業務の実施に関するもの、老人医療における特例許可外老人病院の把握に関するもの、厚生年金保険の老齢厚生年金等に係る加給年金額の支給に関するもの、日本電信電話株式会社の有線音楽放送線に係る添架料の徴収等に関するもの、日本貨物鉄道株式会社のコンテナの管理、運用に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により意見を表示いたしましたものは、労働省の労働者災害補償保険の遺族補償年金等の受給資格者の認定に関するものであります。
　次に、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三十一件であります。
　すなわち、総理府のＦ−１５型要撃戦闘機用エンジンの構成品の運用に関するもの、法務省の契約電力の基礎となる変圧器の容量に関するもの、文部省の国立大学医学部附属病院等における患者給食の委託料の算定に関するもの、農林水産省の重要野菜に係る野菜価格安定対策等事業に関するもの、水路トンネル工事における覆工コンクリート打設費の積算に関するもの、蚕糸砂糖類価格安定事業団による沖縄県産甘しゃ糖の売戻価格に関するもの、運輸省のケーソン製作工事の積算に関するもの、航空保安施設等の警備費の積算に関するもの、郵政省のファクシミリの借料に関するもの、建設省の特定賃貸住宅の賃貸条件等に関するもの、沖縄振興開発金融公庫のマンション購入資金の貸付けを受けて購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団のトンネル工事で計測作業に使用するリフト車の運転に要する経費の積算に関するもの、可変標示板設備工事における予備品の調達に関するもの、共同受信施設の維持管理費用の公団負担額の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋等の鋼床版の現場溶接費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の道路工事における街渠工費の積算に関するもの、民営賃貸用特定分譲住宅の賃貸条件に関するもの、雇用促進事業団の契約電力の基礎となる変圧器の容量に関するもの、国際協力事業団の国際航空運賃の支払方法に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の廃棄物処理費に係る諸経費の積算に関するもの、コンクリート舗装の取壊し費の積算に関するもの、日本私学振興財団の私立大学における臨床研修医に係る支出の補助金算定上の取扱いに関するもの、日本電信電話株式会社の音声符号化多重変換装置の購入に関するもの、二件以上の加入電話を有する加入者に対する事前案内書の郵送に関するもの、事前案内書及び料金明細サービスの意向照会書の郵送に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の、自動車整理場の使用料金に関するものであります。
　最後に、「特に掲記を要すると認めた事項」について御説明いたします。
　これは、検査の結果、特に検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めたものでありまして、昭和六十二年度決算検査報告に掲記いたしましたものは一件であります。
　すなわち、登録免許税の税率軽減の制度の運用に関するものであります。
　以上をもって、昭和六十二年度決算検査報告の概要の説明を終わります。
　次に、昭和六十二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、昭和六十三年十月二十一日、内閣から「昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書」の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十二年度国有財産検査報告とともに、六十三年十二月十六日、内閣に回付いたしました。
　六十一年度末の国有財産現在額は、四十七兆九千六百十八億五百六十五万余円でありましたが、六十二年度中の増が四兆千八百四十四億五千六百九十九万余円、同年度中の減が一兆八千百五十七億八千六百八万余円ありましたので、差引き六十二年度末の現在額は五十兆三千三百四億七千六百五十五万余円になり、前年度に比べますと、二兆三千六百八十六億七千九十万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、六十一年度末には、八千二百三十億六千七百四十二万余円でありましたが、六十二年度中の増が千八億四千三百九十一万余円、同年度中の減が九百八億九千二百二十五万余円ありましたので、差引き九十九億五千百六十六万余円の増加をみまして、六十二年度末の無償貸付財産の総額は八千三百三十億千九百八万余円になっております。
　検査の結果、「昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書」に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和六十二年度決算検査報告に「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記いたしましたものは、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしました総理府の海上自衛隊の船舶の国有財産台帳価格に関するものの一件でございます。
　以上をもって、昭和六十二年度国有財産検査報告の概要の説明を終わります。
　引き続きまして、昭和六十三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成元年十月十三日、内閣から昭和六十三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十三年度決算検査報告とともに、平成元年十二月八日、内閣に回付いたしました。
　昭和六十三年度の一般会計決算額は、歳入六十四兆六千七十三億八千五十四万余円、歳出六十一兆四千七百十億六千二百三十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において三兆二千百八十六億千百四十九万余円、歳出において三兆七千三百九十九億二千百三十二万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入百七十二兆五千十五億三千百八十二万余円、歳出百四十七兆四千九百二十二億二千七百八十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において四兆八千三百三十六億六千八百九十一万余円、歳出において二兆二千八百七十四億三千八百五十五万余円の増加になっております。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十一兆八千五百九十五億二千百二十五万余円、歳入組入額五十兆五千七百二億二千百八十八万余円であります。
　政府関係機関の昭和六十三年度の決算額の総計は、収入五兆千二百八十六億七千二百四十六万余円、支出五兆六百二十二億千六百六十五万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八百七十二億七百五十七万余円、支出において五百四十億四千三百二十二万余円の増加になっております。
　昭和六十三年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万三千余冊及び証拠書類六千八百六十二万九千余枚について行い、また、実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万九千二百余カ所のうち、その八・五％に当たる三千三百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」等について、その概要を御説明いたします。
　まず、「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」について申し上げます。
　「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」として検査報告に掲記いたしましたものは、合計百六十六件であります。
　このうち、収入に関するものは、五件、二十四億三千百七十万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十三億二千五十一万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが三件、十一億六百五十六万余円、その他、核医学診断に係る診療報酬請求額が不足していたものが一件、四百六十三万余円、また、支
出に関するものは、百二十四件、十九億四百五十七万余円でありまして、その内訳は、工事に関するものとして、監督、検査が適切でなかったため施工が設計と著しく相違していたものが二件、三千二百五十五万余円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが六件、二億九千四百五十四万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが六十七件、十億六千八百七十一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが十四件、二億九千七百五十三万余円、その他、児童扶養手当の支給及び医療費の支払い並びに船員離職者職業転換等給付金の支給が適正でなかったものが三十五件、二億一千百二十三万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害を生じたものが三十七件、五億四百九十九万余円ありまして、これらの合計は、百六十六件、四十八億四千百二十七万余円となっております。これを前年度の百七十件、四十一億三千九百九十九万余円と比べますと、件数において四件の減少、金額において七億百二十七万余円の増加となっております。
　次に、「意見を表示し又は処置を要求した事項」について御説明いたします。
　平成元年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは二件、また、同法第三十六条の規定により意見を表示いたしましたものは三件、改善の処置を要求いたしましたものは一件であります。
　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の定数を超過して入院させている保険医療機関の把握に関するもの、労働省の雇用保険の再就職手当の支給に関するものであります。
　また、会計検査院法第三十六条の規定により意見を表示いたしましたものは、総理府の防衛大学校を卒業した幹部候補者に対する退職手当の支給に関するもの、厚生省の医療用の酸素に係る診療報酬請求に関するもの、労働省の競走事業従事者に係る雇用保険の取り扱いに関するものであり、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、農林水産省の農業改良資金の貸付事業の運営に関するもの、であります。
　次に、「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二十九件であります。
　すなわち、総理府の防波堤工事等に使用する作業船の回航費の積算に関するもの、文部省の国立大学におけるガス料金の支払いに関するもの、厚生省のへき地中核病院運営事業における巡回診療の対象となる無医地区の把握等に関するもの、農林水産省の農林水産業地域改善対策事業の実施体制に関するもの、漁業の調査、取締り等のために借り上げる船舶の用船料の算定に関するもの、畜産振興事業団の助成により実施されている搾乳牛選抜奨励金交付事業に関するもの、運輸省の自動車輸送統計調査業務に関するもの、郵政省の防犯通報装置を構成する各機器の購入及び取付けに関するもの、建設省の国の補助を受けて設置された自転車駐車場の管理運営等に関するもの、自治省の交通安全対策特別交付金の使途に関するもの、住宅金融公庫の公庫貸付けを受けて購入した市街地再開発事業等に係る住宅等の第三者賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団の路面排水施設工事におけるロールドガッタの設計に関するもの、高速道路等の管理に要する業務に係る委託料の支払時期に関するもの、首都高速道路公団の地中連続壁の施工に使用する建設機械の機械損料の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の宅地造成工事等における土砂の埋戻し費の積算に関するもの、日本原子力研究所の建築工事における鉄筋の加工組立費の積算に関するもの、日本私学振興財団の医学部を設置する私立大学における補助対象となる専任職員の数の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の卓上形公衆電話のキャビネット及びスタンドに係る業務委託に関するもの、第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求に関するもの、新ガス圧遠隔監視システムの設計に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の構内旅客営業における自動販売機及び委託公衆電話に係る営業料金に関するもの、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社の起床装置の導入等による休養管理業務に係る経費の節減に関するものであります。
　最後に、「特に掲記を要すると認めた事項」について御説明いたします。
　これは、検査の結果、特に検査報告に掲記して問題を提起することが必要であると認めたものでありまして、昭和六十三年度決算検査報告に掲記いたしましたものは一件であります。
　すなわち、政府開発援助の実施に関するものであります。
　以上をもって、昭和六十三年度決算検査報告の概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに、関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、昭和六十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成元年十月二十日、内閣から「昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書」の送付を受け、その検査を終えて、昭和六十三年度国有財産検査報告とともに、平成元年十二月八日、内閣に回付いたしました。
　昭和六十二年度末の国有財産現在額は、五十兆三千三百四億七千六百五十五万余円でありましたが、六十三年度中の増が三兆四千八十六億二千九百五十九万余円、同年度中の減が九千二百六十一億二千二百二十二万余円ありましたので、差し引き六十三年度末の現在額は五十二兆八千百二十九億八千三百九十二万余円になり、前年度に比べますと、二兆四千八百二十五億七百三十七万余円の増加になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、六十二年度末には、八千三百三十億千九百八万余円でありましたが、六十三年度中の増が二千四百四十億六千八百七万余円、同年度中の減が二千三百二億四千二百二十一万余円ありましたので、差し引き百三十八億二千五百八十六万余円の増加を見まして、六十三年度末の無償貸付財産の総額は八千四百六十八億四千四百九十五万余円になっております。
　検査の結果、「昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書」及び「昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書」に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和六十三年度決算検査報告で「法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」等として掲記したものはありません。
　以上をもって昭和六十三年度国有財産検査報告の概要の説明を終わります。