○公述人（鷲見友好君）　ただいまの沓脱先生の御質問を順序を逆にしてお答えしたいというふうに考えます。
　一番最後の租税負担率が国際比較から見て日本は先進資本主義国の中では低いというふうに言われておりますが、数字を見る限りそれはもう否定できない事実だと思います。日本が五十五年度予算で二一・八％、それに対してヨーロッパ先進国は三〇％から高いところ四〇％ということは事実でありまして、その数字を見る限りではまだかなり増税の余地はあるというように見えますけれども、しかし、一般の国民から見ますと、必ずしもその数字だけで物を言ってもらっては困るのではないかということがあります。これはなぜかといいますと、日本はそれらの国々と違った幾つかの条件があるわけであります。たとえば住居費、これは特に都市周辺の住居費というのは、特に自分が家を持とうと、あるいは家がなくて借りて住んでいようと、とにかく非常に高いということはもうはっきりしている事実でありまして、これを差し引きますと、かなり自由になる所得が少なくなるということは否定できないと思います。
　もう一つは、これはよく新聞などでも出ますけれども、日本の生活費は基本的な生活に要する費用がかなり高い。要するに基本的な生活に必要な物資が高いというのがこれまた特徴でありまして、したがって、日本の国民はかなり生活がしづらいという状況に置かれていることも否定できません。それからその次の問題としましては、いままで繰り返し議論されてきております、不公正税制のために一般の国民大衆は租税負担率であらわされている以上に多い負担をせざるを得ないということになっているわけであります。それからその次の問題としては、貯蓄率が非常に高い、これもまた日本の特徴であります。アメリカなどは、現在は、先ほどのお話もありましたように、とにかく物をどんどんどんどん買って貯蓄率は非常に現在低くなっているということがありますが、こういう異常な事態を別にしましても、日本が貯蓄率が高いのはこれもまた周知のことであります。これは社会保障関係であるとか、あるいは住宅だとか教育に対する施策が必ずしも十分でないために、無理をしてでも貯金をしておかざるを得ないという状況に置かれているわけでありまして、したがって、こういうものを全部総合して考えますと、日本の国民の生活は、楽であってさらに増税の負担に簡単にたえ得るというような状況では決してないということを考えると、租税負担率の問題だけから増税の余地があるというような意見は私はとらないわけであります。
　それから二番目の問題ですけれども、財政民主主義というのは、言うまでもなく、国民が監視と承認をする中で財政運営が行われるということにあるわけでありまして、代議制におきましては国会がその役目を果たしていることは事実でありますが、しかし、国会だけじゃなくて一般の国民が財政の問題に十分関心を持つことが必要だと考えます。一般消費税などはかなりＰＲをされたような気がするんですが、あれは、ＰＲが不足だから国民は拒否したのじゃなくて、私は、むしろ国民のかなりの部分が一般消費税というのはどういうものかということがかなりわかったから、それで拒否したのじゃないかというふうに考えているわけであります。したがいまして、ＰＲの仕方の問題ではないと思いますが、しかし、財政の内容をできるだけ国民に知らしていただくということは、これはぜひやっていただかなければならないことでありまして、その点では不十分な点がかなりあると思います。たとえば税収見積もりでも、どういう根拠に基づいて計算してどうなったというようなことなどは、私などはいままで発表されたのを——不勉強かもしれませんけれども、見たことがないわけであります。したがって、政府の方でこれだけだということを言われるとそれに基づいて議論するしかないけれども、しかし、その見積もりが果たして正しいかどうかということは、われわれではちょっとこれ資料がないわけでして、その積算の根拠その他を示していただけば、ああその計算の仕方はおかしいじゃないか、本当はもっとあるじゃないかとか、そういう議論ができるわけでありまして、そういう意味でやっぱり国民に十分に政府がおやりになりたいことについてだけ、政府の都合のいいようなＰＲだけじゃなくて、本当に財政の実態を国民が十分知って、そうして議論する中で、やっぱりそこのところで落ち着くところへちゃんと落ち着くというようなやり方をとっていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　それに関連しまして、私が常々不満に思っていることは、たとえば予算審議の場合には、こういう公聴会に出れば資料がいただけますけれども、公聴会に出ない場合には資料かなかなか手に入りにくいという事実があります。これは国会の先生方はそういうことはちょっとおわかりにならないと思います。なぜかと言えば、国会ではとにかくこれは資料を配らなければ国会審議ができないわけですから、すぐ配られますけれども、私ども、公述人として出ないときには、たとえばいまいただいた資料ですね、この程度のものかなかなか手に入らないんです。実は、「昭和五十五年度予算及び財政投融資計画の説明」「租税及び印紙収入予算の説明」というのは、これは一月の終わりには議員の先生方には手に渡っていると思います。それがいつ一般の市民の手に入るか、恐らく御存じないと思いますけれども、これが政府刊行物サービスセンターに入ったのはきのうの朝です。これは現在、きのうの段階でまだ入っておりません。したがって、予算が審議されているときに、国民がそれに参加して議論しようにも正確な資料がやっぱり手に入らないわけですね。したがいまして、この点はぜひ考えていただきたい。私が考えるには、印刷されているんだから、あとは輪転機を回せば部数は多くできるんだから、そんなにむずかしいことじゃないけれども、そういうふうになっているというのは、本当に国民に財政の実態を知らせて国民と一緒になって問題を考えていくという姿勢がちょっと弱いのではないかというふうに考えるわけであります。そういう点で、ぜひこれからも本当の意味でのやっぱり財政の議論をするに足る資料の公開ということをお願いしたいわけであります。
　それから、質問では一番最初ありましたか、最後の問題になりますが、これはまあかなり大変な大問題でもありますか、軍事費を増大した場合には、まず一番最初に問題になるのは増税であります。増税をすれば国民の購買力はそれだけ削減されるということになり、これは景気に対してはマイナスの作用を与えるということになります。ただ、それが政府の手を通じて軍需発注になるから、したがって、プラス・マイナス同じではないかというふうに考えられる側面もありますけれども、しかし、それであればその過程で軍需企業が利潤を上げることを結果として助けたということになるだけでありまして、そこに一つ問題かあろうかというふうに考えます。それからまた、増税でなくて、軍事費を次々と拡大していくためには国債の発行が歴史的に見ても伴うわけでありますが、それはやはり当然現在日本で一番問題になっているわけでありますから避けなければならないということになります。そうじゃなくて、やはり国民の消費力をふやして、景気を回復して安定させるという方向には軍事費の増大は向かないのではないかというふうに考えております。それにつきまして、いま、一九七七年の国連の軍縮総会に際して事務総長名で報告書か出ておりますが、それは軍備競争の経済的、社会的諸結果と、その世界の平和と安全に対する極度に有害な影響という報告書が出ておりますが、その中に出ているものを見ましても、たとえば雇用効果の点では、十億ドルを軍需に支出された場合には雇用は七万六千人増加するけれども、非軍需に支出する場合には十万人の雇用をつくり出す。これを減税に向けた場合には一万二千人かふえるというように、これはアメリカの労働省の数字だと思いますが、それを報告書の中で使って、そうした雇用に際しても軍需はきわめて少ない効果しか持たないんだと。またほかの研究によりますと、たとえばＢ１なんていうようなああいう途方もない飛行機をつくった場合には、同じ十億ドル出しても一万八千人程度の雇用効果しか生まないというふうに言っています。というのは、これは技術が極度に高度化しておりまして、したがいまして、お金はかかるけれども雇用はそれほど生まないということが述べられておりますしこれはここでは時間の関係上申し上げられませんけれども、幾つかの企業の実態を見ましても、軍需がかなり大幅にふえているのに雇用がふえているというのは、日本だけではなしに、西ドイツの例などもありますけれども、ここでは省略をさしていただきます。
　それからもう一つ、これは先生方にぜひ私は知っていただきたいのですか、これは去年の国連デーに向けて、国連でこういうポスターを出しているのです。これはどういうものかといいますと、先ほど言いました国連の報告書ですね。報告書に書かれている点でかなり重要だと考えられる点をここに要約して述べたものです。それによりますと、一資料を示す一ここの図でありますけれども、これはたとえば、去年の十月ですか、天然痘の撲滅宣言が出ましたけれども、この天然痘を撲滅するのに十年間で八百三十万ドルの支出でそれが実現できたんだと。これはまあ大変な人類の歴史にとって輝かしいことでありますけれども、その費用は爆撃機一機分だということで、これ、爆撃機が書いてあるわけですね。それからＷＨＯは、その次の計画としてマラリアを絶滅する計画を立てているけれども、それに必要な費用は四億五千万ドルであると。その額は全世界の軍事支出の半日分にすぎないと。このときは三千八百億ドルというふうになっておりますが、現在では四千億ドルぐらいです。そうしますと、そのわずか一％そこそこの金を出せば——このマラリアは十億人の人が住んでいる地域で流行しているそうでありますけれども、そのためにその地域の発達が非常におくれている。そういうところが健全な発達をすれば、これは先進国にとっても、やはり平和的な意味での先進国に対する輸入の増大ということになり、平和的な発展が可能であるわけですけれども、そういうこともここに書いてあるんですが、恐らく先生方でもこういうのをごらんになった——国会には恐らく張ってないでしょうし、学校でも、私はたまたまこういうのを手に入れたものですからちょっと張っておきましたけれども、こういう現在われわれが日本の財政を考えるに当たっても非常に重要だと考えられるような問題がこういうふうに報告として出されているわけでありまして、したがって、軍事費をふやすというのは、経済的な効率から見ても、現在では一番悪いことに国連の報告書でもなっているという状況でありますし、それから人道的に見ても非常に問題があるのじゃないか。
　もう一つだけ申し上げますと、たとえば現在食糧不足に悩んでいる人口は五億人ぐらいだとやはりこの報告書は書いておりますが、そのうちの数百万人は極度に劣悪な状況にあると、栄養失調状況にあるというわけですね。しかし、そのためには、そうしたいわゆる発展途上国の農業開発をしなきゃいけない。そのためにはちょっとこれは金が要るわけでして、四十億から五十億ドルぐらい毎年要るというふうに言っておりますが、その食糧改善計画がやはり金がなくておくれているという状況であります。それに対して先進国、特にいわゆる強国は武器を売りつけておりますから、そういう国が農業機械を、資材を輸入するよりも武器に向ける金の方が大きいというのが現状であって、そういう面から見てもきわめて非人間的であるというふうに言わざるを得ない。そういうものじゃなくて、本当の平和的な発展をこれからわれわれは考えていかなければならないのではないかというふうに考えます。