Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　今大臣から話を聞いて、やはり午前中のあれと同じなんですが、これはジェー・シー・オーの責任かもしれません、しかし、ジェー・シー・オー一社では負い切れない被害が広がっているんですよ。したがって、科技庁がこういう住民の被害の調査をし、それをどうまとめるか。もちろんジェー・シー・オーと一緒にやらなければなりませんが、ジェー・シー・オー一社に全部今被害が集まっています、それを保険でやります、いつやるかわかりませんが私どもは見守りますなんて、そんな悠長な話では、科技庁というのは監督官庁として何をやっているんですか。そのことを聞いているんですよ、大臣。
○中曽根国務大臣　ジェー・シー・オーも今回の事故の責任を、当然のことでありますが、痛感をし、そして損害の賠償につきまして地元の皆さん方からの申し出を今受け付けておると聞いております。
　この状況につきましては、私も現場で見たわけではありませんけれども、ジェー・シー・オーの対応は、住民の皆さんの本当にお困りになっている状況を真摯に受けとめて聞いていただいていると思いますし、そういう状況でありますので、私どもが出かけていきまして一緒に、被害といいますか損害の状況を聴取するというような今予定はございません。聞きましたところ、住民の皆さん方からのお申し出がほぼまとまりつつある段階だと伺っておりますので、見守っているところであります。決して、ジェー・シー・オーにすべて押しつけるとかそういうことではなくて、今きちっとやっていただいている、そういうふうに認識しているところでございます。
○大畠委員　一言。
　大臣、今話はわかりましたが、ジェー・シー・オーも、それは事故を起こした責任会社ですから、これはやらなければなりません。しかし、今回の事故はジェー・シー・オーの会社がはるかに負えないぐらいの広い範囲に広がっているんですよ。したがって、行政が、科技庁が監督官庁としてやはりそういう被害調査とか何かについてもジェー・シー・オーと一緒にやるという姿勢がなければ、とてもじゃないけれども住民の人は納得できませんよ。何のための科技庁やっているんだという話ですよ。だから、今のような話ではなくて、科技庁もジェー・シー・オーの会社と一緒に住民の被害の調査とかそういう話を聞きながら対応措置をやっていきますという答弁をしてくださいよ。
○興説明員　お答え申し上げます。
　ただいま大臣がお答え申し上げました上に、東海村役場におきまして科学技術庁の事務所を開設してございます。こちらの事務所におきまして東海村並びに関係する地域の方々からのいろいろな苦情を承っているところでございます。
　また、ジェー・シー・オーの事務所の方には既に二千余りのいろいろな、苦情と申しましょうか、意見が出てきてございまして、近く、そういう単なる窓口から今後は賠償の関係の窓口に切りかえて、所要の対応がとられることになってございます。
　また、先ほどの審査会との関係でございますけれども、科学技術庁は近く日本原子力産業会議の中にこのための調査研究会を発足させまして、関係する法律関係者並びに各省の方々、そのほか有識者にお入りいただきまして、今回この問題の具体的な対応をどうとったらいいかというふうな形で、この保険関係の、保険の問題は原子力保険プールというところが全体受けるわけでございますが、そこに対します技術的なアドバイスを実質的に行っていきたい、このように考えている次第でございます。
○大畠委員　もう時間ですからこれでおしまいにしますが、今非常に明確に、丁寧に答えていただきました。そこをぜひやってください。よろしくお願いしたいと思います。
　あと、事故時における指揮権の問題等々について、事故直後が一番重要で、国とか県の対策本部が立ち上がる前の事故直後の対策をどうするかという指揮権問題について質問をしようと思いましたが、時間でございますので、以上で終わります。
○北側委員長　吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　午前中から質疑がずっと続いておりまして、それをお聞きしておりまして、私、予定しておりました質問を一部変えさせていただいて、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、やはり初期の問題。今、同僚議員の大畠議員も初期出動の問題について触れられましたし、また午前中の答弁の中で、原子力安全局長の方から、とにかく初期が大事で、そこへ、現場でというお話をなさいました。
　まさにそういうことですけれども、私は、それ以前に、まず科技庁というふうなもののあり方、考え方、そして、それが原子力に対する認識というふうなものでどうあるのかということをお話を申し上げ、長官になられて十日ばかりですけれども、認識をしていただきたいなと思うのは、実は、監督官庁であるという中において、核燃料サイクル機構の方に運転管理専門官が二名科学技術庁より派遣をされている。どういう資格要件なのかは私は存じません。東海村の旧村役場に常駐をしている。
　今回の事故においては、村長さんに対してこの専門官がさまざまなアドバイスをした。村長にとって、東京に電話をしてもだれも答えてくれない、明確な答えができない中で避難の命令を下した、その大きな役割を果たしたのがこの専門官だというふうに聞いておりますが、私は、そこは大事ですし、午前中大臣がお話しなさいましたこれからの災害対策という中で、運転管理専門官の持つ意義は非常に大きい。しかしながら、では、この事故を未然に防ぐということ、起こらないためにこの専門官は何をしてきたのか。
　私が現地のさまざまな方からお話を聞きますと、大体一週間の専門官のお仕事、五日間のうちまず一日目は、加工施設、原燃工、ニユクリア、三菱その他の施設に行く、あと四日間、サイクル機構にいて、電話をして、これから検査に行くと、抜き打ち検査のごとくにやってくる。何をするのか。机をさわって、ほこりが多いと、まさに小じゅうとのようなことをしているというのが、私が現場から聞いている管理専門官の話。
　昨年の八月から専門官がここへいるのであれば、先ほど午前中の答弁にもありました、運転しているところは見に行っていない、設備だけ見に行った、何でそんな、大阪弁でいうずぼらなことを専門官が行ったのか。現地の方がこう言われております。専門官さん、加工施設に行くときには事前に電話をして行って、まあお茶でも飲みに行っていたのと違うか、そういうふうに言われている。それが科学技術庁における原子力政策に対する最前線の取り組みではないかというふうな意見があるということ。これは、私は、ぜひとも科技庁全体として認識をしてもらいたい。
　それは違うと言うかもしれない。違うと言っても、現実、現場でこういう話がある。これは、受け取った人がそう見るということはぜひとも御理解をしていただきたい。
　そして二点目。
　安全委員長おいでになっておられます。このことはぜひともお聞きをしたい。
　これはテレビ報道でしか見ておりませんが、安全委員長代理、このお方が、臨界はまだ続いているというお話を安全委員会の中でした中で、いややはり、先ほどの答弁でいいますと、即発臨界で終わったよというふうな方向に安全委員会はなった。これは事実でしょうか。それとも、安全委員長代理は、テレビの画面に向かって、私は言ったと言いましたけれども、そういう発言はあったのか、なかったのか。また、それに対応して、安全委員会はその時点でどういう対応をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤（一）説明員　お答え申し上げます。
　まず、ちょうど委員のところにはお昼前後であったかと思いますが、事故の第一報というものが届いたわけであります。中身は、被曝三名病院に運んだ、臨界事故の疑いがあるという注記がございました。ただ、ああいう施設で従事者に非常な被曝が生ずるようなものとしては、我々の考えでは臨界事故以外に考えようがないのであります。したがいまして、その後、二時から委員会で科学技術庁から緊急の御報告があったわけでありますが、そのときにも、臨界事故というのは、もうそれに違いないという前提で議論が進められました。
　続きまして、一口に臨界事故と申しましても、これは午前中に政務次官の方からも御説明がございましたけれども、さまざまな様相をその後呈するわけであります、そのときの状況によりまして。比較的数が多いのは、最初一発、何といいますか、インパルス……（吉田（治）委員「いや、それはわかりますから、あったのかなかったのか、事実を答えてください」と呼ぶ）それは、今申し上げましたようなことを踏まえて、恐らく再臨界、なっていないのかもしれぬというような議論もありました。しかしながら、三時ごろになりますと、ガンマ線の線量率のデータしかないのですが、それがなかなか減衰しないということから、その時点では、確証はもちろんないのですが、再臨界の懸念が極めて強いということでその後の対応をいたしました。
○吉田（治）委員　安全委員長、お話を聞いていたら、安全委員会やっても何も決めてないということじゃないですか、それだったら。
　私は、あなたが何ぼ給料もらっているか、そういう失礼な話は聞きたくない。しかしながら、今のお話を聞いていたら、安全委員長の代理がテレビに向かって、再臨界があるとおれは言ったと。安全委員会で言ったについても、今の時間の話では、十二時、そんな話を聞いた、十四時、十五時にひょっとしたら再臨界かもしれへんと。それなら、どこの時点でこの委員長代理は再臨界があったかもしれない、あったというふうに言ったんですか。
○佐藤（一）説明員　私、そのテレビの番組は残念ながら見ておりませんが、再臨界の可能性というのは当初から考えておりました。
○吉田（治）委員　だれが考えていたんですか。
○佐藤（一）説明員　安全委員全員とお考えいただいて結構でございます。
○吉田（治）委員　それでしたら、私は、テレビ報道がすべて正しいどうこうは別にして、ぜひとも次回の委員会で、委員長代理もお呼びをして、この場で委員長、委員長代理でちゃんと、そのときの安全委員会というふうなものが、何が行われ、どういうふうな話があったかということをしっかりとここで、この場でお話をしていただかないと、この件については一切わからない。委員長、これについて御計らいのほどお願い申し上げます。
○吉田（治）委員　その中におきまして、今後の取り組みについて私はお聞きをしたい。
　今同僚の大畠議員も言われました。いろいろ話をしている中で、やはり初期、初動というふうなものが今回の事故においての一番大きな教訓であった。そういう中において、科技庁、通産省においては対策室を整備された。この場合、いろいろな文書を読んでいった中で、防災、防災という言葉が出てくる。私は、国の法律を見ていきますと、ここにございます、基本法は災害対策基本法である。しかしながら、出てくる言葉はすべて原子力防災特別措置法（仮称）というふうになってくる。
　大臣、これは、エネ庁の長官も来られていますが、今後、名称については、防災という名称でいくのか、はたまた、今回の事故を教訓にするならば、例えば原子力発電所、原子力にもさまざまな施設がある。現場の人たちにとってみれば、防災という何となくふわっとしたものよりも、はっきりと災害対策基本法の特別措置法だと、まあ原子力と頭がつくかもしれませんが、災害対策特別措置法という名称にすべきだ、今からそういうふうに決めておくべきだと思いますが、それぞれ両長官、どういうふうにこの名称についてはお考えになられますでしょうか。
○中曽根国務大臣　お話しの新しい法律につきましてはまだ検討中でございまして、その名前も、委員御案内のとおり仮称でございます。今後、法律の内容について検討が進み、法律として提出する段階になりましたら、慎重に考えていきたいと思っております。
○河野説明員　ただいま科学技術庁長官が御答弁になられましたとおりでございます。私ども共同で検討させていただいております。
○吉田（治）委員　エネ庁の長官おいでですのでちょっとお聞きしたいのですけれども、二〇〇一年、省庁再編になります。そうしますと、原子力行政というのは、ほぼ、そのときの経済産業省、つまり今エネ庁の長官が所属されている通産省が再編されたものに一元化をされていくというふうになりますが、この法律が臨時国会なり通常国会なりで通った後、二〇〇一年からどの省が所轄をされていくのかというのが一点。
　それから、この法律をつくる過程で、これは特にエネ庁の皆さんにお聞きしたいのですけれども、非常に大きく国、それから立地自治体、そして事業者という形がかかわってまいります。特に事業者においてはさまざま負担がふえるのではないかというふうな意見もある中で、どう広く意見を聴取していくのか。
　この二点について、エネ庁長官、お答えをいただきたい。
○河野説明員　御指摘のとおり、二〇〇一年の行政改革に伴いまして、今回事故を生じました燃料関係の施設、これは私ども通商産業省が安全問題も含めて責任を持たせていただくということになっております。また同時に、その際、現在ここでも御出席でいらっしゃいますけれども、原子力安全委員会が一次行政庁の安全施策をさまざまな角度からチェックされる、この体制は基本的には維持され、むしろ強化されるということでございまして、内閣府に安全委員会が設置をされ、そこのスタッフも充実されるという体制になるというふうに理解をいたしております。
　また、続いて御指摘のございました、防災といいますか対策について、事業者の対応、責務、この辺どうなるのかということでございますが、まさに現在共同チームで検討しておりますポイントの一つでございます。そうした体制をしいていくに当たって、事業者の皆さんがどういう受けとめ方をなさるか、これはこれから御意見を承ってまいりたいというふうに思っております。（吉田（治）委員「この法案の所轄省庁は」と呼ぶ）それはまだ、正直申しまして、防災対策の提出官庁をどこにするかということまで議論しているわけではございません。まず、いかなる対応策が基本的に必要であるかということを議論させていただいております。
○吉田（治）委員　提出官庁ではなくて、二〇〇一年で省庁再編になりますよね、その場合にはどこの省庁に行く可能性が高いのですか。
○河野説明員　お尋ねの点に明確にお答えできていないかもしれませんが、今回事故を起こしましたような核燃料施設に関する責任ということでございますれば、第一義的には通産省ということになります。それから、現在も同様でございますが、原子力発電所に関する責任は、現在、将来ともに私どもでございます。
○吉田（治）委員　ということは、災害対策というふうな形になってきても、これは将来的にいうと、そのときの経済産業省になるということでいいのですね。
○河野説明員　その辺は今回新法をつくりますに当たり議論されるべき点ではございますけれども、現在の災害対策基本法の考え方を基本的に御紹介申し上げますと、第一義的な責任官庁が事故対策本部をつくる、そして、それが一定のレベルに達した災害になるような場合には総理大臣を中心とする本部をつくる、そういう仕組みになっておりますので、それになぞらえますれば、その時点での通産省が責任を持ちます原子力発電所あるいはその他の燃料施設についての一義的な責任官庁は通産省ということになるだろうと思います。
○吉田（治）委員　よくわかりました。
　その中で、内容的なものという形というのですか、やはり初期ということを何度も先ほどから言われておりました。私も同僚議員の意見に賛成でございまして、まさに新しい災害対策の法律が出るのであれば、基本的には、立地をされている、生命財産を負託されていると言ってもいい首長さんというふうなものが、ぜひともその対応に当たらなければならないのではないか。
　また、災害対策基本法においても、市町村長、都道府県知事にそれぞれの避難命令等々の権限も付与をされているというふうに読み込めます。その辺について——おかしいな、自治省を呼んだのに来てへんな。委員部、どうなっているの。自治省を呼んだの。何しているの、委員部は。座るだけ座っておいてくれと言ったんだ。時間足らへん、こんなことをしていたら。
　では、それ以前に、私がお聞きしたかったのは、こういう自治体の首長に対する危機管理の教育であるとか、また、まさに安全委員長、これは特にされたいのかなと思うのですけれども、こういう原子力というふうなものに対する災害対策の認識、知識というものを、私はこういう立地の自治体の首長さんには必ず持ってもらいたい。任期が変わるたびに、四年に一度でもいい、一年に一度でもいいからそういうことをしていただきたい。
　安全委員長として、今現在そういうことがなされていると聞かれていますでしょうか。
○佐藤（一）説明員　直接今お話しの点については私まだ承っておりませんでしたけれども、御趣旨は確かに私どもも共感するところがございます。こういう原子力についての正しい知識というものを要所要所におられる方にお伝えしていかなければならないということも、まことにそのとおりだと思います。
　具体的に安全委員会が何をやるか、どこが何をやるかというのはこれはまた別な話でございますけれども、そういう必要があるという御指摘はごもっともというふうに感じております。
○吉田（治）委員　ということは、したいということは、今なされていないということですね。
　原子力安全局長もそうですね。
○間宮説明員　ちょっと趣旨があれですが、首長への教育ということで理解をすれば、いわゆる知事さんとか市長さんへの原子力の教育ということは今のところはなされていないと思います。
○吉田（治）委員　私、聞いて驚いたのですね。それだけのものをしていないのですか。教育という言い方は非常によくないかもしれないけれども、原子力の知識について深めてもらう。
　あの東海村の村長さんがテレビに向かってどう言ったか。一生懸命いろいろなことをしたけれども国は何も言ってくれない、おれはわからぬけれども避難命令を出したと。
　科技庁は何をしていたのですか、今まで何十年間も。原子力安全局長、先ほど大畠さん言われたように、聞いて名前があきれますよ、そんなことを言っていたら。知事に対しても、立地の村長さんに対しても。では、そういう呼びかけをしたら向こうが断ったのですか、反対とか、そんなもの要らないって。そうじゃないでしょう。そういうこともなさずして、今回の事故に対して何ら責任はないなんということは絶対言えない。
　そして、現実問題として、きょうの朝のニュース等で報道されておりますように、自衛隊の皆さんが第二次補正予算の中でこの原子力の事故について予算要求をなさる。きょう、防衛庁の皆さんにもおいでいただいております。これは私は非常に重要なことだと思います。日本の危機管理において、特に私、地元、阪神大震災が起こったところにおいて、まず最初、日本で一番危機管理ができるのは自衛隊ではないか。それに対して、災害対策基本法においては、都道府県知事の要請がなければ行けない。しない知事というのは本当にとんでもないやつだと思うのですけれども。しかしながら、きょうおいででございます、装備について、どういうふうなものを装備としてこれから予定をしているのか。
　そして、そのとき大事なのは、先ほど同僚議員も質問されようとしました、そのときの指揮命令系統はどうなるのか。今、大臣、先ほどの答弁の中で、対策室には通産、科技庁、国土、消防、文部しか入っていない。今後、防衛庁として対策室に入っていく予定はあるのか、また、そういう要請は来ているのか。
　その二点。お金だけつけて、そのときになったらわからへんというのはとんでもない話ですから、どうお考えでしょうか。
○佐藤（謙）説明員　まず、装備の面について私の方から御説明を申し上げたいと思います。
　私ども自衛隊では、これまで、我が国に対して万一核兵器が使用された場合に備えて、放射能に汚染された地域において放射線の汚染度を測定する能力であるとか、偵察等の行動を行い得る能力だとか、あるいは汚染された人員、装備等を除染する能力を有しておりましたけれども、今回のような事態、こういった非常に強い放射線が放出されているような環境下での自衛隊の行動能力、こういう面ではそれに対する備えがございませんでした。
　私どもといたしましては、先般の事故への対処を通じて得られました教訓を踏まえまして、現在、科学技術庁等の関係省庁と連携をしながら、改めてこういった自衛隊としての対応のあり方それから必要となる装備等の検討を行っております。
　まだ検討中でございますのであれでございますが、もう少し具体的に申しますと、現在私ども考えておりますのは、まずは装備や対応についての調査研究、あるいは特に欠落しております中性子線の放射線検知器材の充実、あるいは放射線に対する防護器材の充実、こういったものの検討を行っているところでございます。
　今後の原子力事故の対処に万全を期するという意味で、これらの事業のうち可能なものにつきましては、補正予算での対応も含めまして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○吉田（治）委員　科技庁長官、先ほどの対策室は、これから防衛庁に声をかけられる予定はありますか、それとも、防衛庁に関してはこれがある程度できてからというお考えですか、その辺いかがですか。
○中曽根国務大臣　先ほど委員も述べられましたけれども、通産省それから科学技術庁、そして消防庁、それから国土庁、文部省という形で今チームを編成しております。
　この防災といいますか、災害防止の法律をつくるに当たりましては、今それらからのメンバーで構成しておりますけれども、各界各方面また自治体等の意見も十分に聞きながら法律の整備をやっていくということでございまして、現在は、今申し上げました関係省庁を中心にやっているということでございます。
○吉田（治）委員　防衛庁の防衛局長、運用局長、どちらでもいいですけれども、意見を聞かれただけで、防衛庁は指揮命令系統ができ上がったときに入っていく、それでいい、それとも、対策室の中へ入って具体的に法案づくりの中身までぜひとも参加したい、どう考えられるのですか。
○柳澤説明員　当日の対応の面の経験から申しますと、現行の法令上、災害派遣の要請権者というのは都道府県知事等になっておりますが、当日も茨城県知事からの要請は受けたわけでありますが、実はそれ以前に、政府対策本部会議でも総理の御指示もありまして、できるだけ早く対応する必要があるということで、大臣の、防衛庁長官の指示をもちまして、これは災害派遣そのものということではないと思いますけれども、その事故現場に近い勝田の駐屯地まで化学防護車等を先発させるというようなことをやっております。
　それで、一番大事なことは、確かに情報がタイムリーに伝わってくること、そしてその派遣の判断がタイムリーになされるということであると思っております。それを今度の法律の中でどのように考えていくかということ。現在、官邸の事故原因調査の方の会議、さらに防災の関係の会議、二本立ち上がっておるところにいずれも運用局長がメンバーとして入ってございますので、そういう場で十分な意思疎通をしながら新しい枠組みのあり方についても御相談させていただきたいと思っております。
○吉田（治）委員　これは科技庁長官に、ぜひともこれが入っていただく方向でお考えをいただきたいと強く述べたいと思います。
　それ以外に非常に気になりますのは、きょうジェー・シー・オー社長それから常務においでいただいておりますが、今、ジェー・シー・オー賠償云々の話がございます。たしか事故が起こって数日内に、ジェー・シー・オー自身の事業、これから会社としての存続のことについてちらっと触れられた記事等も出ておりました。賠償するのであれば会社組織というふうなものは残しておかなければならないし、しかしながら、科技庁の意向としては、これは意向なのかそういうふうに決まっているのかわかりませんが、こういう取り扱いの認可は取り消すというのであれば、また、新聞報道だけですけれども、住友金属鉱山、親会社ですね、社長の出身母体、ここももうそういう事業から手を引くといったときに、私は、その賠償がどうなるかというのは議論になると思いますけれども、もう一点は、今回、会社のさまざまな問題の中で、三十数名の人、マスコミ的に言うと、週刊誌的に言うと、決死隊というのですか、そういう形で行かした人たち、その人たちの雇用をどうするのか。
　そして、科技庁長官、今回の問題はジェー・シー・オーだけの責任でないというのは痛感なされていると思います。やはり今までの科技庁、今まで長官でなかったから私は関係ないということは言われない方だと思いますけれども、その中で、ジェー・シー・オーのこの百何人と言われる人たちを路頭に迷わすのかどうかということを、一点、どうお考えなのかお聞きしたい。
　そして二点目は、もう時間がありませんのでまとめてお聞きしますが、今この時点までにさまざまなお話があって、原子力政策については、災害対策というものにおいて非常に大きな転換期を迎える。では、原子燃料サイクル政策というふうなもの、これは表裏の関係ですけれども、これについての今後は長官としてどうお考えなのか。
　そして三点目は、信頼回復、信頼回復と長官は言われましたが、何も国内だけでなく、海外からの信頼も回復をしなければならない。その中においては、例えば、原子力発電にかかわる事業者が横断的なつながりをし、お互いをレビュー、チェックし、安全チェックをしていくというシステムをつくらなければならない。これは科技庁だけでなく、きょうエネ庁の長官もおいでですので、エネ庁からもこの横断的なつながりというふうなものについてのお考えをお聞きしたい。
　この三点、くくった質問で申しわけありませんけれども、ジェー・シー・オーの社長として、今後の会社、雇用を含めて、一言で、できるだけ手短にお考えを、科技庁長官もあわせてお答えをいただきたいと思います。
○木谷参考人　事業の存続につきましては、私どもは事後処理に全力を挙げたいというふうに考えておりまして、監督官庁の御指導に従うつもりでございます。親会社としてはそういうことはまだ表明しておりません。
　それから、雇用の問題でございますけれども、もしもそういうふうなことになった場合には、できるだけ親会社等で吸収していただけるのじゃないかというふうに希望しております。
○中曽根国務大臣　まず、ジェー・シー・オーに対します当庁の今後の対処というような御質問かと思いますけれども、今、御案内のとおり、原子力安全委員会のもとでの事故調査委員会が原因等を究明中でございます。私どもはまずその原因究明が第一と考えておりまして、この原因の究明を待って、今後の対処方法については考えていくことになろうかと思います。
　しかし、委員御指摘の雇用の問題につきましては、現場で働いている方々にとりましては大変深刻な問題であります。そういう意味におきましては、科学技術庁ということだけでなくて、政府、関係省庁とも連携をとりながら、何らかの支援策といいますか、今はっきりはなかなか申し上げられませんが、原因究明がまず第一で、それに対する対処というものがそこで決まることになろうかと思いますけれども、私どもも、できるだけそういう雇用の問題についても今後配慮ができればしていきたい、そういうふうに思っております。
　それから、順番が飛びますけれども、国際的な信頼回復のお話もございました。
　国際的な関心がこの事故は大変高いものと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、海外からの支援の要請等もございました。我が国の原子力開発利用の透明性を高める見地から、私どもといたしましては、諸外国に対しましても、事故の経緯等、詳細に、積極的に情報を提供しているところでございます。既にこれまで各国の国際機関に対する情報提供や、またインターネットによる情報提供、それから海外プレスに対しますブリーフィング、あるいは在日の大使館を対象とした説明などを行いまして、情報の公開に努めてきたところでございます。
　なお、既に申し上げましたけれども、今月の十二日、十四日及び十八日には、ＯＥＣＤ及びＩＡＥＡに対しましても、我が国の専門家を派遣いたしまして、事故の経緯などについて説明を行ったところでございます。
　また、先方から申し出のありましたＩＡＥＡ及び米国からの申し入れにつきましては、調査につきましてはそれぞれ専門家三名を受け入れまして、科学技術庁及び原子力関係専門家等から事故の事実関係について説明等を行ったところでございます。
　こうした情報提供の取り組みとともに、事故原因の徹底究明と法律の整備を含む再発防止策の確立に全力を挙げることによりまして、我が国の原子力に対する国際的な信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。
　また、原子燃料サイクルのことでございますけれども、今回の事故がございましたけれども、国にとりましてのこの事業、計画というものの重要性にかんがみまして、今後も皆様方の御意見をよく拝聴しながら進めていきたいと思っております。
○河野説明員　まず、電気事業者の今回の事故に際しましての支援体制を御紹介することによりまして、現状を御説明させていただきたいと思います。
　私ども、三十日の夕刻の段階で、現場にあります原子力発電所であります日本原電に全面的な協力をお願いいたしました。また、同日夜、電気事業連合会に、いかなる支援が要請されるかわからないので態勢をとってほしいということをお願いいたしまして、その後、全国の電気事業者から最高時で六百七十名の皆さんが現地に赴かれまして、また、モニタリングカーも十一台、その他の関連資機材の提供といったことが協力されているわけでございます。
　また、現在、電気事業連合会では、この事故を、燃料関係ではございますけれども、他山の石とするということで、対応の委員会を組織しております。
　また、いわゆるセーフティーカルチャーを共有しなければいけないということで、電気事業者のみならず燃料関係者の皆さんにも声をかけて、こうしたセーフティーカルチャーの共有についての活動を開始するというふうに聞いておりまして、私どももこれを全面的に支援してまいりたいというふうに思っております。
○吉田（治）委員　もう終わります。
　横断的なつながりというのはぜひともやっていただきたいのと同時に、今回の質問をずっとさせていただいていて、総理またはできれば前長官、前政務次官、やはりそのときの話をお聞かせいただかないと、この事故というふうなものを今の長官、今の政務次官にお聞きするのは大変私は心苦しい。ぜひとも委員会へそれぞれおいでいただけるように御配慮のほどをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　いかがですか、委員長。
○北側委員長　理事会で協議いたします。
　辻一彦君。
○辻（一）委員　まず、中曽根科技新長官に初めに一言質問したいと思います。
　日本で初めてのレベル４という臨界事故、しかも本格的な原子力防災活動が動いた直後、新長官に就任をされまして、御苦労さんと同時に、御健闘をひとつお祈りしたいと思います。
　昭和四十九年の五月に参議院の商工委員会で電源三法の審議があって、私は当時、六時間質問を要求して、剱木委員長から、普通は二時間だが君の場合は六時間を認めるということで質問に入りまして、三時間で委員会はストップして、二日間ストップした記憶があります。
　そのときは森山科技庁長官でありますが、共管の通産大臣はあなたの父上の中曽根通産大臣、後の総理であります。そういう関係がありまして、親子二代にこの国会の場において原子力の安全問題、防災問題を質問できること、これは一つの議員冥利でもありますし、懐かしい思いがいたします。
　そういうことを前提にして一、二質問したいと思います。
　まず、昭和四十六年以来私も、参議院、衆議院を通して、原子力の安全問題や防災問題に随分と長い間取り組んできましたが、最初は日本の原子力の事故は、多くは原子力の発電所の中枢部、建屋内であるとか格納容器、原子炉に及ぶ問題が非常に多かったと思いますね。例えば、東電の福島原発の再循環ポンプの破損事故、あるいは関電の美浜二号のいわゆる蒸気発生器の破断事故というように原子炉、発電所の本体にあったんですが、最近になると、「もんじゅ」以来を見ますと、「もんじゅ」は第二次配管、周辺部であり、それからその次に起こったところのいわゆる東海村の再処理工場の爆発事件も、これはアスファルトという今まで余り重視されなかった分野で起こっている。それから続いて、低廃棄物のずさん管理、あるいは輸送容器のキャスクのデータ捏造、さらには日本原電の第一次配管の冷却水漏れ、そしてまた今、臨界事故と、最近の問題は原子炉本体の周辺あるいは原子力施設の周辺に問題がずっと起きている。しかも、それが長年本体の方で積み上げた、世界にもまさるとも劣らないと言われた日本の原子力の築き上げた安全性と、そして評価と努力を今根本から揺さぶっているというところにあるんではないか。
　これをこのまま放任しておけば、私は、幾ら本体の方でしっかりやって、その水準は世界のレベルと何ら遜色なしとしても、周辺部で起こるところの事故のために日本の原子力行政は重大な危機に見舞われる可能性があると思いますが、この点を新長官はどういうふうに認識をして対応されようとしておるのか、冒頭にひとつお伺いいたしたい。
○中曽根国務大臣　辻委員には、長い間原子力また原子力行政について御指導いただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
　今御指摘のとおり、原子炉あるいは原子力関係の事故というのは、最近におきましては、周辺の問題等、あるいは容器の問題等が発生しておるわけでございます。私どもといたしましては、この安全性につきましては、施設の違いというものを踏まえた上で一応安全審査等を行っているところでございまして、核燃料の加工施設に係る安全規制が原子力の発電所に比して軽減されている、そういうようなことはないと認識をしております。
　原子力関係にかかわるすべての者が身を引き締めまして、そして安全第一でこれから当たっていくということが重要だ、そういうふうに認識をしております。
○辻（一）委員　後で、ジェー・シー・オー、それから科技庁、原子力安全委員会の今回の問題に対する責任のあり方について二、三伺いたいと思いますが、このままこういうことを繰り返していると全くがたがたになってしまう心配がある。総点検とはお題目で、「もんじゅ」以来もう何回も総点検をやったということを聞いた、しかし次から次とぼろりぼろりと周辺部から出てくる。これを何とか食いとめて、本当の意味の総点検をやらなければおよそ意味がないと思いますが、この点は科技庁にまた後でひとつ聞きたいと思います。
　そこで、ジェー・シー・オーもせっかく御出席をいただいておりますから、一言伺いたいと思います。
　私は、一連の事故経過をずっといろいろと見て、水の抜き取り、それからその後の作業等においてジェー・シー・オーの皆さんが献身的な努力をされたことには敬意を表します。しかし、その前を見れば、もう全くずさんきわまりないと残念ながら言わざるを得ないですね。手順書という一番重要なものを勝手に書きかえる、書きかえた手順書もそのままやっていない、省略して、バケツで硝酸にウランを溶かして沈殿槽に流し込むという、ちょっと我々では考えられないことが行われておった。こんなことを見過ごした監督官庁の責任も当然でありますが、まずはジェー・シー・オーの皆さんがやったことを見ると、果たして臨界という重要な問題の認識、そういうことが幹部の皆さんに、それから社員の皆さんに教育され、理解をされているのか、訓練があったのかということを全く疑わざるを得ない状況と言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、これはいろいろな点からその責任のあり方が問われるだろうと思いますが、ここまで来て、ジェー・シー・オーの皆さんも、後にこういうことがほかのところで起こらないようにするためにどうしたらいいのか、良心的な最後の提言を一言聞かせていただきたいと思います。
○越島参考人　お答えいたします。
　今度の事故を起こした件で、私どもの安全管理体制あるいは教育体制に重大な不備があったということは、申し開きはございません。
　それで、現在も原因の究明を徹底的に進めておる最中でございますが、多数の書類が警察に押収されているという段階では、クリアにするのにもう少しお時間をいただきたいんですが、私どもはどうやってこういう事態を招いてきたか、特にどこに大きな原因があったのか、原因の究明の過程でそういう情報を全部きちっとお出しして今後の参考にしていただきたいというふうに存じています。
　以上です。
○辻（一）委員　御答弁はとても十分なものではないのですが、この六時間を通してジェー・シー・オーに対する批判については十分あると思いますから、私はほかの問題に移りますので、この程度にとどめたいと思います。
　そこで、さっきのとおりですが、科技庁の方。この安全審査の中には恐らくこういうことは全部うたい込まれていないので、だからそれを審査指針どおりやったから、ほかのことは余り関係ないんだ、こういうようなことかもわからぬですが、科学技術庁、行政庁が足りないところを補うというために、運転管理専門官や検査官を派遣してぐるぐる回しているんですね。その人たちが、記録によると一九九一年かにバケツ行為が行われて、それから七年もこういう違法行為がずっと継続しておるんですね。七年間の間にこんな危険なことを、予想されないようなことを、しかもフェンス一つ隔てたら隣に民家があるんですね。全く大変なことなんですね。
　発電所ならば一メーター、二メーターのコンクリで原子炉は囲われて格納容器の中におさめているんだけれども、網が張ったフェンスがある、そこにもう民家がすぐ隣にある、これはもうまことに危険きわまりないことなんですが、こういうことが行われているということを七年間も見過ごしてきた科技庁は責任をどう感じておるのか、なぜそういうことが、どんな検査をやって、何をやっているのかということを言わざるを得ないのですが、これについても要点だけ聞かせていただきたい。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　検査等もやってきたわけでございますが、平成十年四月からは運転管理専門官が巡視をしていたという事実がございまして、これでなぜわからなかったのかということでございますが、一般に、運転管理専門官が、今回のような許認可を受けていない手順で作業を行っている場所を現場で確認すれば、当然、直ちに改善を指示するということは可能であったと認識しております。
　しかしながら、このジェー・シー・オーの当該工場は、許認可を受けていないステンレス製の容器を用いて作業を行っていた時間が、通常、転換試験棟において行っていた作業全体に要する時間のわずか十分の一であったということ、そもそも転換試験棟における作業そのものが不定期かつ断続的、年間約三カ月くらいしかなかったというようなことなどから、十年四月以降巡視はしていたわけでございますけれども、なかなかそのステンレス容器を用いた作業を確認するということが困難であったというふうに考えております。
　もちろん、これは言わずもがなでございますけれども、現場の作業員がこのような作業の違法性を認識して、運転管理専門官の来訪時に隠そうとした場合には、当然ながら、なかなか特定が難しいということがございます。
　しかしながら、現実にこういう事故が発生したわけでございますので、こういうことを重く受けとめまして、事故調査委員会での議論などを踏まえまして、安全検査そのものについても見直してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　重症者が二名いらっしゃる。恐らく予断を許さない状況であろうと思いますが、欧米等で起こった臨界事故を多く見れば、随分と亡くなっている方があるんですね、こういう事故の場合に。だから、これは非常に重大な問題で、しかもレベル４。レベル４でなぜ防災活動が発動できるのか。５以上にならないと防災活動は実際動かないようにも聞いておるんですが、私は、そういう意味では非常に重い事故であったと思うんですね。
　こういうことがもうちょっと何かの方法で点検ができて、様子がわかったら、やはり防げたはずなんですね。だから、監督官庁というのは、片方ではその審査をして認めると一緒に、これはジェー・シー・オー本社の責任はもちろんありますが、監督する方は、認めた以上は、これは心配ないと認めたんだから、それをきちっとやるように監督することが非常に重要な責任になる。そういう点で、私は、科技庁のこういう意味の責任は免れないし、こういうことが起こらないようにするには一体どうするのかということを真剣に考えてもらわなくてはならないと思いますが、長官、いかがですか。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃるとおり、科学技術庁といたしましても、今回の事故の責任は大変重く受けとめておりまして、御案内のとおり、事故の原因調査と再発防止に全力を挙げているところでありますけれども、今後どうしたら起こらないかということにつきましては、安全性の面、検査の面等、十分にこれから、今回の事故を反省しながら、新しい法律づくりに努めていきたいと思っております。
　監督責任のお話がありましたけれども、総合的に極めて科学技術庁として重く受けとめなければならないと思っておりまして、私自身、大きな反省をしているところでございます。
○辻（一）委員　先ほど私が申し上げた五つか六つの事故がありましたね。そのたびに、今と似たような長官の発言をずっと歴代聞いてきたんですが、やはり状況は同じ状況にある。厳しくひとつ、具体的に取り組んでもらうことを特に要求しておきます。
　そこで、安全委員会委員長もお見えですからちょっと伺いたいんですが、今そこに配付しました資料をちょっと見ていただきたいんですが、この図面で、黒線で、黒の破線で囲んであるのは全部形状制限、もうこれ以上入らないわけですから、だから臨界には達しないという形の形状制限が行われておる。
　ところが、唯一盲点があるのは、真ん中に丸で囲んである沈殿槽ですね。ここは形状制限がなされていないところなんですね。それを見ると、一九五〇年から六〇年代において、欧米において、プルトニウムの溶液あるいはウランの溶液が例えば形状で制限されていないから、大きなタンクの方に逆戻りをしたりポンプが送り込んだりいろいろなことで、人間のミスもある、機械の動きもある、そういうことで思わぬ量がタンクの方に、非安全形状タンクの中に流れ込んで、それで臨界を起こした。その例が七例もプルトニウムとウランで一九五〇年、六〇年代にあるわけですね。
　だから、欧米の方から見ると、もう一九五〇年代、六〇年代に経験したアメリカや欧州の臨界事故を今ごろ日本は繰り返しているのかという、ある意味では非常に日本の安全性管理に大きな評価、期待をしておったのが、こんな面が、暗い面というか影が残っているのかということで、これは欧州においてもアメリカにおいても非常に驚いていることではないかと私は思うのです。
　そこで、話が飛びましたが、この囲んでいるところの沈殿槽、その前に、左の方に積算流量計がありますから、ここで二・三倍ぐらいのところを恐らく抑えて、それで臨界に至らぬようにしておったと思うんですが、やられた方はのぞき窓からじょうごを入れてバケツで流し込んだのだから、これは法外なことをやっておったわけです。しかし、そういう人間のミスであるとかあるいは過ち、それは意図的な場合、意図的でない場合、人為的、作為的、作為的でない場合があるんですが、そういうことがあってもロックをして安全を期すというのが安全性の理念のはずなんだけれども、ほかの方では多重防護が随分言われているけれども、ここでは、一回ここでちょっと二・三倍でとめて後は大丈夫だと、人間のミスが全然ロックすることができない、抑えることができない。これは安全審査の欠陥なのか、どこかにこういう問題を見過ごした盲点があると私は思うんですが、委員長、いかがですか。
○佐藤（一）説明員　今、辻先生まさに御指摘のとおり、この施設ではほかの、例えば貯塔ですとか溶解塔等はいわゆる形状管理がなされておりまして、この沈殿槽は形状管理でなくて質量管理というものがなされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、形状管理あるいは質量管理がきちんと行われれば、それは臨界に到達することはないわけでございますけれども、形状管理でなくて質量管理だから、だからもって不十分だという結論には必ずしもならないと思いますけれども、ただ、当時の審査においてなぜこの沈殿槽だけが質量管理になったのか、これは実は私自身もその議論の詳細については知りたいと思いますし、また、この点については事故調査委員会でも十分御調査いただけるものと考えております。
　ただし、今辻先生まさに御指摘になりました、例えば積算流量計等はついておるものの、どうもいわゆる多重防護という見地から対策の層が少ないんじゃないか、多分そういう御趣旨と承りました。この点につきましても、事故調査委員会の調査等も踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
　また、いささか先走るようでございますけれども、そういう調査を踏まえまして、とにかくこういう事故が起こってしまったわけですから、何かどこか足りないところがあったかもしれぬということで、そういうものが明らかになりました場合には、これはもう断固としてそういうものは改めていきたいというふうに思っております。
　ただ、こういう機械、施設等のさまざまな対策が故意もしくは不法な行為によって破られるというのを実際問題どこまで防げるかというのは、これはかなり難しい問題でございます。何か対策を講じましても、人間、結構知恵があるものですから、必ずその裏をかくようなことを考え出さぬとも限らない。これはある意味では悪意を持っての行動でございます。ですから、それをどこまで抑えるかというのは、これが一つ難しい。これはある意味で倫理の問題であり、私どもが常日ごろ強調しておりますセーフティーカルチャーの問題であろうというふうに理解しております。
○辻（一）委員　安全委員会の調査委員会が十分な検討を加えて、ひとつ徹底して解明することを望みます。
　人間のミス、これはいろいろあるんですよ。あるいは意図的なものもあるでしょう。それがあっても、人間の手が加えられても加えられない、安全を確保するというのが非常に大事なところなんで、もうくどくは申し上げませんが、十分な検討をして、また委員会で報告をいただきたいと思います。
　次に私は、原子力防災の問題を若干伺いたいと思います。
　昭和六十三年の予算委員会で、衆議院でかなりな時間この原子力防災、スリーマイル島の後の対応を出した政府の指針に対して論議した覚えがあります。当時から科技庁は、原子力防災については、防災法の制定等はかなり消極的であった。予算委員会の論議、分科会等を通してやりますと、チェルノブイリの消防士は三十人も亡くなったんですから、直接の関係が第一線であり得るということで、消防庁、自治省の方が国会の論議ではむしろ熱心だったんですね。熱意があると感じられた。
　あれから数年、ずっとたっておりますが、この春まで科技庁は、原子力防災は現行法を適用して、そして実効性あるいろいろな努力を積み上げれば、それで大体いきたいというような方向を示しておったんです。だから地方の、原子力防災措置法、いろいろあるでしょうが、そういう特別措置法をつくってくれという要請にもなかなかこたえることができなかったわけですね。
　私どもは、その面はかなりいろいろと勉強もし、積み上げてきましたが、最近になって、この東海の事故を機にして、総理が原子力防災について触れられ、それから科技庁長官、また通産大臣も同様に、記者会見において原子力防災法の新法制定についてお触れになっておるんですが、一体政府の原子力防災法に対する考え方は、まず認識として変わったのかどうか、そこをちょっと一点伺いたい。
○中曽根国務大臣　このたびの事故は、たびたび申し上げておりますように、我が国で本当に初めての臨界事故であり、大変に私どもはこの事故の重大性を強く認識をいたしております。
　この事故を教訓といたしまして、原子力防災対策の抜本的な強化を図ることが必要だろう、そういうことで原子力防災に関する新法の制定を今考えているところでありまして、総理からも直接検討を命ぜられているところでございます。
　通産省を初めとする関係省庁の御協力をいただきまして、十月六日に原子力安全・防災対策室を設けて鋭意検討作業を始めたところでございますが、具体的には、初期動作などにおける国、自治体の連携強化、それから、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制の強化、原子力事業者の防災対策上の責務の明確化といった課題につきまして、自治体からの御意見や御要望を十分に踏まえながら、実効性のある原子力防災体制の構築に向けて、法案の内容を現在検討しているところでございます。
○辻（一）委員　科技庁の方に、新聞等では、法案の骨子が固まっている、それがいろいろな形で報道されておりますが、そういうものがあれば出してもらいたいと言ったんですが、まだ検討中であるということで出ていない。それはその状況であろうと思うんですが、それならば、二、三お伺いしたいのは、まず第一に、予想される新法の性格というものをどういうふうに考えるのかということですね。
　例えば、災害関係は災害基本法というものが基本にありますね。自然災害としては、大地震の場合には、この特殊性にかんがみた災害基本法をもとにして大地震特別措置法というのを上に乗せている。それから、火山の場合には、やはり同様、活火山特別措置法を乗せている。これは自然災害。もう一つ大きなのは、石油コンビナートの災害防止法ですね。これも災害基本法の上に、いわゆる石油コンビナートの災害防止の特徴点を取り上げて、そしてこれを拾い上げてこれを特別措置法としている。だから、もとは災害基本法が基本になっているのですね。
　こういう行き方で我々は、私どもここ何年間かかなり皆さんと一緒に何人かで勉強してきましたが、災害基本法をもとにしてその上に特別措置法、いわゆる石油コンビナート災害防止法等に対応するものとして組み立てたらどうかという考え方で来たのですが、もう一つの考えとしては、いろいろ検討はしましたが、特別法として災害対策の中から原子力だけ全部抜き出して、これだけを一まとめにして特別立法をやるという道もあります。中身としてはそんなに変わりはないはずですが、原子力防災を特別法として扱うということも法的に不可能ではないでしょう。
　大きく言うとこの二つが大筋としてあり得ると思うのですが、一体新法を考える場合にどのような性格の法案を考えておるのかお伺いしたい。
○斉藤説明員　辻委員が、原子力防災法につきましてはずっと長年提案をされまして、またその提案が超党派の議員連盟であります科学技術と政策の会で検討をされている、その御努力に対して心から敬意を表する次第でございます。
　この新法がどういう性格のものかという御質問でございますが、そのことも含めて今検討をしているところでございますが、今のところの議論は、災害対策基本法というもので原子力災害に対して当てはまらないもの、これを新たにつけ加える、しかし地方自治体の対応というふうなものについては、災害対策基本法で決められたものも使っていかなくてはならない。ですから、ある意味では並立をした独立のもの、それが一部集合、一緒になっている、こういう大きな考え方ではないかと思いますが、いずれにしましても、そのあり方につきましても今検討しているところでございます。
　辻先生の試案もその中に入れまして、大いに参考にさせていただいているところでございます。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○辻（一）委員　この場合に非常に大事なのは、やはり地方の声を十分に取り入れるということ。今までは、福井は非常に随分事故が続いて熱心だったのですが、事故が多いから熱心というのは言い過ぎでありますが、熱意を持っておったのですが、茨城県や東海村の対応を見ると、再処理工場爆発事件の後行ったときにも、ぜひ特別措置法をつくって防災専門官等を配置して初期対応をやってくれという強い声があったのですが、今回も行ってみても、国のところの法制定を求める声は、やはり橋本知事、それから村上東海村村長さん等の意見を聞いても非常に強いものがあったと私たち委員会の視察で感じたわけであります。
　そこで、ただ一つ問題は、その場合に地方の方は、より国が介入というか関与するのを求めているのですね。
　例えば、この間三百五十メーターの範囲で避難の勧告を出した村長さんも、恐らく一人で、相談相手もあったと思いますが、随分悩んで、県に聞いても国に聞いてもなかなか連絡がつかないというか方針が出ない、そういう中で恐らく、公選された政治家としての政治生命をここにかけて決断されたと思う。こういう重い決断を市町村長の現場に任せていくというようなことでいいのか。あるいは、原子力防災という特殊性。台風ならば風が吹いて家が倒れ、木が倒れる、大体わかるから対応ができる。洪水ならば水かさが上がるから対応ができる。そういうものが何にも見えない、五感に感じない災害の場合に、その点を考えると、住民が避難をするかどうかというような、あるいは退避をするか、そういう判断は一体どこがやるのか。市町村長に任せてそこでやってもらっていいのか。
　あるいは、例えば、この間茨城の知事さんなんかの御意見を聞くと、専門家はもうほとんど中央に集中して集めているんだから、やはりこの問題については、地方分権というものがあるけれども、一応それはそれとして、国の判断等そういうものを求めたいというような声も少なからず聞いたのです。
　話は交錯しますが、私たちが何人かで考えてきた原子力防災特別措置法（仮称）の要綱試案は、地方自治体が住民の生命、身体、財産を守る公選の長としての責任、大責務があるという確認の上に立って、できる限り国も関与してその分担をしていこうという考え方に立っておるのですが、しかし、今回の茨城の臨界事故を見ると、やはり地方の苦労した知事さんあるいは村長さんというような、こういう得がたい経験を今度はしたわけですから、この人たちの経験と声を聞くことは非常に大事であると思っておりますが、それらについてどういう考えを今持っていらっしゃるか、ひとつ長官の方からお伺いしたいと思います。
○斉藤説明員　それも含めて今検討中でございますが、村上村長とお会いしたときにも私ども強く言われたことは、国策として原子力を進めていく以上、災害が起きたとき国が第一義的な責任をとってほしい、こういう強い御希望がございました。しかし、辻先生の試案にもありますように、現場に一番密着しているのは地方自治体でございます。国が第一義的に責任をとりながら、しかし一番現場のことをよく知っている地方自治体とどう情報をすり合わせ決断をしていくか、その検討を今しているところでございまして、もう少しお時間をいただきたいと思います。