Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおりでございます。
○水野賢一君　つまり、法律じゃないから、要するに当該都道府県の中でやるというのは法律じゃなくて閣議決定で決まっているわけですけど、これを見直す考えはないですか。
○副大臣（井上信治君）　指定廃棄物の処理につきましては、私どもとしては、この基本方針、閣議決定どおりの方針で進めさせていただきたいと思っております。やはり各県内で処理をしていただくというのが現実的であるというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、ただ、それがなかなかいろいろと高萩でも矢板でも問題を起こしているわけで、現実的かどうかというのは私はかなり疑問に思っていて、だって、例えば、じゃＰＣＢなんかこれ、千葉県で出たＰＣＢは千葉県で処理するようになっていますか。
○副大臣（井上信治君）　ＰＣＢにつきましては、全国五か所ということで、言わばそれぞれ地域別にやっております。そういう意味では、県内においては集約をすると。ですから、各県、六県、福島入れて六県ですが、各県において集約して一か所で最終処分をしていくという方針でありまして、それはＰＣＢとそれから指定廃棄物によっていろいろ事情も異なりますから、必ずしもそれが同じとは考えておりません。
○水野賢一君　どこが事情が異なるんですか。
○副大臣（井上信治君）　各県で処理をしないとした場合に、では一体どうすればいいのかということで、各市町村長会議などで出た意見の中には、全国一か所で集約しろと、発生源といいますか、元々の福島県に戻すべきだという御意見があります。しかし、それは福島県の方々が県外のものは受け入れられないと言っている以上、現実的ではないというように思っておりまして、こういった事情については指定廃棄物の特有のものだと考えております。
○水野賢一君　これはなかなか難しい問題で、じゃ、その対案を、どういう案がいいんだというと、これはなかなか非常に難しい問題だということは、私もそう思っています。
　じゃ、ちょっと視点変えますけれども、一県の中で、今副大臣も答弁されましたけど、一県の中では一か所に基本的に集約するんだという話がありましたけど、これは何でですか。それは、例えば一県の中に二か所とかという、これはあり得ないことなんですか。
○副大臣（井上信治君）　基本的には、やはりある程度集約して、そして非常に安全な施設を造って安全に管理をしていくということを考えております。そういう意味では、私どもは、一つの県においては一つに集約して、一つの安全な施設を造っていくということがより適切だというふうに思っております。
　ただ、先日も千葉県の市町村長会議をやって、そのときに県内に複数立地するということも考えていいのではないかといった御意見も幾つか出ました。基本的には、私どもの考えはありますが、しかし、それぞれの地域の意向を最大限尊重するということも大事なことでありますから、それについては排除することなく、しっかり地元といろいろ協議をしながら進めていきたいと思っています。
○水野賢一君　この問題、矢板にせよ高萩にしても、言わば突然押し付けられたというか、突然というような、寝耳に水だというような話なんかが問題の混乱を来したのがあると思いますし、私も、地元の成田の方なんかも、成田空港の問題なんかもそういう寝耳に水だというような話なんかが最初に、昭和四十一年の話ですけれども、そういう話なんかもあったりしますから、地元の意見も聞きながら様々な柔軟な対応などをしてもらうことを政府側に求めまして、私の質問を終わります。
○市田忠義君　放射性物質法の問題で、いわゆる適用除外規定を削除されたと、これは当然だと思います。今日はもう時間がありませんので、東日本大震災の被災地の実態や教訓が今回の大気汚染防止法の改正にどう生かされているかと、この問題に絞って幾つかお聞きしたいと思います。
　環境省は、東日本大震災で被災した建物の解体現場、瓦れき処理の現場など八県、千二百二十四か所でアスベストのモニタリング調査を行われました。その結果についてですが、大気汚染防止法が定める基準、石綿製品製造工場の敷地境界で大気一リットル当たり十本以下、これを超すアスベストが検出された現場、これは何か所あるか、そのうち上位三か所の場所と飛散本数はどうなっておるか、また基準を超えた事例の敷地境界におけるアスベスト濃度の状況はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（小林正明君）　今先生御指摘ございました大震災後のモニタリングの結果でございますが、今御指摘ありました敷地境界で一リットル当たり十本というような目安で見ました場合に飛散が確認された箇所数、七地点でございました。
　上位三点ということでございましたが、一番高かったのは宮城県仙台市のこれは煙突の事例でございますが、作業場内が負圧に、外界よりも低く圧を保つということができません関係で、アスベストが外部に漏出するのを防止するための前室において二百九十本、一リットル当たりという事例が一番。それから二番目に、これは茨城県水戸市でございますが、集じん・排気装置のフィルターの不具合によりまして、排気口におきまして一リットル当たり五十二本という事例。三番目が、これは宮城県石巻市でございますが、集じん・排気装置の同じようなフィルターの不具合ということによりまして、排気口で一リットル当たり二十五本飛散した事例がございました。
　これらにつきまして、これは全て七件同じでございますが、敷地境界でどうかということを確認をしておりますが、これは幸い一般大気環境濃度と同程度でございましたので汚染の広がりはなかったのかなというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　私、石巻市と仙台市に行って話を聞いてきました。石巻市は、市内の瓦れき仮置場二十一か所で昨年八月以降三回、アスベスト大気濃度の調査を仮置場の敷地境界で実施をしています。昨年八月から九月の調査では、長浜で最大四十二本、魚町西公園で最大二十六本と、大気汚染防止法が定める基準を超すアスベストが検出されています。この事実を環境省は把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　ちょっと今御指摘ありましたもの、直ちに今確認できないのでございますが、環境省としても引き続き濃度を測っておりますし、厚生労働省あるいはまた自治体での情報というのも収集に努めているところでございますので、確認してみたいと考えているところでございます。
○市田忠義君　石巻市の瓦れき仮置場の敷地境界で非常に高い値を示しているんです。これは被災直後、自衛隊が津波によって発生した道路をふさいでいる混合瓦れき廃棄物を除去したときに分別をしないで、仮置場に搬入されたものを分別する中で発生したものであります。
　やっぱり災害の教訓としては、復旧を急ぐ余り、大量の瓦れきの処理などを後先考えずにやってしまうということだと思うんです。できるだけ後処理のことも考えて行動することが人の健康や命を守り、環境を保護することに私はつながるというふうに思うんです。
　仙台市で、これは有名な事件ですが、二〇一一年の十一月、市の中心部にある被災した旧ホテルサンルート仙台、これは仙台の駅前の飲食店や商店街のいっぱいあるところですが、ここの解体工事に伴うアスベスト除去工事で、建物の敷地境界での測定値、これは大気汚染防止法の定める基準の三十六倍、一リットル当たり三百六十本のアスベストが検出されて、しかもアスベストの飛散は十八日間も続いたと。これは事業者が早く営業したいと復旧を急ぐ余り、ずさんな工事をしたためだと言われています。
　この個別の案件については大臣に問いませんが、石原環境大臣にお聞きしたいのは、一般論としてで結構ですけれども、震災のときの有害物質やアスベストの適正解体処理の在り方ですね、これについてどういう基本的認識をお持ちか、それだけお答えいただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　やはり、今委員の御議論を聞かせていただいて感じましたことは、幾ら震災があったとしても、震災後の建物の解体においてもやはり暴露、すなわちアスベストが他のところに飛んでいかないようにするということを法令に基づいて適切な対策をやっていくということの重要性が、ちょっと個々の事案は確認できておりませんけれども、個々の事案がそのとおりであるとするならば、やらなければならないということを証左している、こんなふうに考えております。
○市田忠義君　私が挙げた二つの事案は、復旧を急ぐ余りに有害なアスベストを飛散させたもので、やっぱり復旧復興工事であっても、住民の健康を守るという立場から教訓にすべき問題だというふうに思います。
　また、昨年の一月に仙台市が発注した協同組合仙台軽印刷センターの解体工事では、アスベストが建材に含まれているにもかかわらず、飛散防止対策を講じずに作業を実施していたために、十三日間アスベストが飛散した状態が続いていました。市が発注した事前調査で、三階建ての建物のうち、一階部分の調査のみで建物全体はアスベストなしと判断したことが原因であります。二階ないし三階の吹き付けにはアスベスト、これはアモサイトが使用されていたんですけれども、各階を調査することが当然なのに、市は階ごとに吹き付けが異なる場合があることを知らなかったと、こう言っています。
　大都市である仙台市でもこういう誤りを犯すことを考えますと、今回の法改正で単に届出義務を施工業者から発注者に変更するからといって、それで済むものでは私はないと思うんです。これも大臣の基本的考え方で結構ですけど、やっぱり発注者として適正にアスベストを除去する責任をもっと徹底していくべきではないかと思いますが、個別の案件は結構ですから、基本的考えをお答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　吹き付け型のアスベストは後の方からこの規制の対象になった、また、そんなことがあったからこそ市の当局も、まあ知らないというのは良くないことではありますけれども、こういう事案が事実とすると、発生していたのではないかと思います。
　そんなことを考えますと、やはり、委員はその届出義務者が変わるだけでは不十分だというお考えだと思いますけれども、届出義務者が発注者でありますので、しっかりとアスベストを除去しないとこれはえらいことになるぞということを少なくともこれまで以上に、先ほどの場合は市でありますけれども、認識するようになるんだと思います。そして、罰則もありますので、その罰則等々を通じて、届出内容に即した適切な工事をやりなさいよということになる。
　先ほどちょっと言い間違えました。吹き付けは入っていましたけれども、吹き付けの方法がいろいろありますので、その吹き付けるものによって違いがあるということを市の当局者は知らなかったということを多分言っているんじゃないのかなという気がいたします。
○市田忠義君　今回の法改正による立入検査も大変私は大きな意味を持つと思います。しかし、大規模な石綿除去工事などの現場では最初の工区しか点検しないと。そのために、最初だけ点検用の工区造って、他の工区は安上がりの養生シートで済ませたり、あるいは立入検査に一度しか来ないということを見越して立入検査後はずさんな工事をすると、あるいは立入検査をしたにもかかわらず、業者の不備を見抜けずにアスベスト含有建材を破砕をして飛散させていると、こういうケースもあります。
　こういう事態を防止するために、立入検査マニュアルとかアスベスト診断マニュアル、こういうものを整備して立入検査の実効性を担保すべきだと思いますが、これは事務方で結構です。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘ございましたように、立入りによってしっかり規制の実を上げるということ、大変重要だと考えているところでございます。そのため、今御指摘ありましたような立入検査マニュアル、これ今業者向けの一般的なマニュアルしかございませんので、是非立入り用のマニュアルを整備したいと考えております。また、その普及につきましても、技術講習会などを設けまして徹底をする、あるいはいろんなノウハウを共有するというようなこと、こういうことも是非やって、効果のある立入りができるように努めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　立入検査は最低限抜き打ちで行うと、それから必要に応じて複数回行うと。誰もが適切に検査できるように立入検査マニュアルやアスベスト診断マニュアルを、これはもう至急整備すると、これは前向きの今答弁がありましたが、アスベストの疑いのある建材等が見付かったら、せめてその結果が分かるまでは解体工事を一時停止するとか、除去するまでは解体工事を進めないと、こういう対策を講ずるべきだと思いますが、これは大臣の政治判断だと思いますが、まあ事務方でもどちらでも結構です。
○政府参考人（小林正明君）　今回、事前調査も義務付けますので、事前に極力把握させるということをまず徹底をしたいと思います。さらに、御指摘がありましたように、途中で問題が発見される場合、これは今の大気汚染防止法でも一時停止の命令なども掛けられるようになっております。健康にもかかわる問題でございますので、そこはきっちりやることが重要だと思っておりますので、マニュアルの検討の中でしっかり検討させていただきたいと思っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も実は港区の立入りの調査に付き合って、行って見させていただいたんですけど、やはりいつ来るかが分かったらそれは駄目であって、港区なんかの場合ですと、住民の方がアスベストの非常に飛散ということに関心がおありになるので、ちょっとあそこの現場へ行ってくださいみたいな話がかなり来ると。そうするとぱっと行くと。もしそれで不具合があった場合にはそこで止めると。これから、今局長答弁させていただきましたように、マニュアル等々を作るとき、そういうことをしっかりと記銘していくことが有意義だと思っております。
○市田忠義君　本改正で立入検査対象が拡大されると、これはいいことだと思うんですけど、実務を担当する地方自治体等は負担が大変重くなります。せっかく立入検査対象を拡大しても、人的、財政的に厳しい地方自治体等はそれを保障するものがなくて、十分な検査、監視ができないと。
　午前中の議論で同僚議員からも質問があり、小林局長からも答弁がありましたが、やっぱりそういう十分な検査、監視をやるために、国としての積極的な支援策を検討すべきじゃないかと、これは大臣の考え、午前中局長がお答えになりましたけど、大臣としてはどうお考えか。
○政府参考人（小林正明君）　是非地方の支援策をと考えておりまして、今検討しておりますのは、先ほど御指摘ありましたマニュアルの整備あるいは講習会などによる能力アップというようなことがございます。それから、全体の体制の整備といたしましては、各制度、各省の制度が横の連携を取って自治体が情報を的確に得やすくする。それからまた、これも午前中御指摘ございましたが、国土交通省において整備していただいている台帳、これも、環境省も連携を取ってこれをうまく活用するというような、そういう全体的な底上げを図っていきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　今局長が答弁させていただきましたように、様々な、やはり台帳の整備というのは午前中の議論でも非常に重要だと国交省の方も話をしておりました。これの情報を共有化して、関連省庁が一体となって委員の懸念が発生しないように進んでいくことが重要だと考えております。
○市田忠義君　立入検査だけでは全ての解体現場を検査、監視するというのは、なかなか私難しいと思うんです。違反事例の多くは周辺住民とかＮＧＯの皆さんが発見しているという場合が非常に多いと。
　その力を活用する必要があると思うんですが、仙台市でも現状は掲示板の表示だけで、これでは中で何が行われているかなかなか分からないと。住民やＮＧＯ等の力を発揮してもらうためにも、事前調査の記録とか、それぞれのアスベスト建材に関する情報を積極的に公開をして事業者が住民への説明会を開くと、これは適切な工事を進めていく上で非常に大事だと思いますが、これは事務方で結構です、いかがでしょう。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘ありましたとおり、解体現場、かなり動きが激しい活動でございますので、これを、飛散防止を徹底していくために近隣の住民の方の通報など非常に重要な情報でございます。現実にも、それが契機で見付かったケースがあるわけでございます。そういう意味で、各省連携と住民との連携、こういうことが非常に重要と考えております。
　それで、情報開示という意味では、事前調査、今回行いますが、これについて、アスベストがなかった場合も含めて外に掲示するということは、一つ情報を外に向けて発信をし、関心を持っていただく契機になると思っております。さらに、説明会など、もう少しコミュニケーションを取るということも、これは審議会でも課題として提示がされました。
　ちょっと、大きなところ小さなところ、そのやりようの問題もあるということで検討課題になっておりますので、モデル的になるような取組を発掘するというような現実的やり方もあるかなといろいろ考えているところでございまして、是非取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○市田忠義君　現在でも条例や要綱で説明会を義務付けている自治体があるのはもう局長よく御存じだと思うんですけれども、やっぱり自治体職員にも限りがあるわけですから、情報を積極的に公開をして住民やＮＧＯをもっと活用すべきだということを是非検討願いたいと思います。
　仙台市には市有施設、市が有している施設が二千二百五十五あります。そのうちアスベストを含む吹き付け材料を使用していた市有施設が百五十九施設あります。アスベストから安全を確保するため、除去、囲い込み、封じ込めの飛散防止対策が行われていますが、現在、除去が九十施設、囲い込みが十九施設、対策が未実施で経過観察中が五十施設あります。
　今回の震災では、囲い込み処理部分の崩壊による吹き付けアスベストの露出、封じ込め部位の破断などが発生しました。人が大勢集まる避難所ともなるかもしれない施設で囲い込みや未対策を残すということは、避難してきた住民に再び、そういう人々を危険にさらす二次被害といいますか、そういうことを起こすことになるわけで、今回の震災の教訓を踏まえて、やっぱり一刻も早く除去をすべきであって、国としても囲い込み、封じ込めの避難施設のアスベスト除去に積極的な支援をするべきじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（小林正明君）　今の現状の取組から御報告いたしますと、石綿の飛散防止についての対策マニュアルというものを設けております。この中で、アスベストの含有建材の劣化とか損傷が激しい場合はもちろん除去と。ただ、そういうものが少ない場合に封じ込めや囲い込みという方法があるということにしておるわけでありますが、その中でも、安全性を十分確認するとか、施工後の継続的な定期点検を行うというようなところが現在での対策になっているところでございます。
　先生御指摘のとおり、これぐらいの大きな震災というようなことも念頭に置きますと、更にいろんな対策を考えていく必要があるのかなということを考えているところでございまして、ちょっと、実態上、特に改修みたいなものでどこまでどうするというのは、いろんな現実を確認しなきゃいけないところもあるかなと感じているところではございますが、関係省庁とも連携をいたしまして、使用中の建築物におけますアスベストをなるべく早く把握するというような午前中の指摘も含め、また、除去が促進されるというのはどういうやり方があるかというようなことを考えていきたいと思っているところでございます。
○市田忠義君　施設によって状況、条件が違うということもあるということでしたが、今回の被災状況を見ても、囲い込み、封じ込めの処理にはやっぱり限界があるということを理解して対応すべきじゃないかと思います。
　石巻市に調査に行ったときに、こういう話を聞きました。石巻市が環境省に除去業者の選定においてどこかいいところはないかと、こういう問合せをしたところ、環境省も今までやったことがない、実績がないので解体業者、除去業者は知らないと、こう言われた。
　解体工事でのアスベスト除去に大変苦慮しているときに、適正な解体業者、適正な除去業者を紹介するというのは、私はアスベストの飛散を防ぐためには当然のことだと思うんですが、こんなことで所管官庁としての責任を果たしていると言えるのかと、これはいかがですか。
○政府参考人（小林正明君）　特に公害関係の行政については実務を自治体に担っていただいているということで、間々そういう御指摘があろうかなと思っております。
　ただ、このアスベストへの対応をしっかりやっていく上で、いろんな形で携わる人の能力アップといいますか、あるいは優良な方が評価され活用されるということの重要性が指摘されております。業者全体の底上げ、優良業者の育成ということもございますし、専門家を育てるというような指摘もあるところでございます。環境省が直接やらなくても、いろんなところにある経験とか情報を共有する、あるいは一定の方法で優良なところを識別をしてみんなに周知していくというようなやり方があると思いますので、これは検討課題としてしっかり進めていきたいと思っております。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、指導監督する行政の側が、どこかいいところはないかと言われて、経験がないからと、これは結局、最終的には労基署に実績のあるところを幾つか紹介してもらったということなんですが、一二年の六—七月に石巻労働基準監督署が行った調査によると、石綿の有無に関する事前調査を適正に行っていると答えたのは五九％、防じんマスクの着用などを管理する責任者を選任しているところも約五六％ぐらいにとどまっているというのが実態なので、やっぱり解体業者の石綿対策への意識は大変低いと。それだけに、監督指導する行政の側の責任は大変重大だと思うので、その点だけ指摘して、時間が来たので終わります。
○平山誠君　みどりの風の平山誠です。
　これで、本国会、環境委員会の私の質問も最後になると思いますが、大臣の御質問という通告だったんですが、たくさんの方に最後来ていただきましてありがとうございます。
　大気汚染防止法、この改正につきましては、私もアスベスト被害に遭った方々の一歩前進ということで大変歓迎しております。ただ、この法案がどうなっても、やっぱり解体工事の現場で働く作業員の方々は健康をまず第一に考えなきゃいけないというところであると思います。
　前の五月九日の環境委員会でも質問させていただきましたけれども、ちょっとお配りした資料もあると思うんですけれども、ちょっと見にくくて申し訳ないんですが、石綿関連の認定、厚生労働省は労災で、石綿肺、定量を超える医学的所見、この赤で書いてあります石綿作業、暴露歴、胸膜プラークのこの三つで、労災はそのどれかの一つでも当てはまればよいと。そして、環境省の方はこの赤い部分がどうしても認められないと。それで、もう暴露歴とかプラークなんていうのは比較的発見しやすい、そして暴露歴は企業の、言葉はおかしいですけれども労災隠しみたいなことと違いまして、自営業者の方が暴露歴は自分のことでやったことですから堪忍しているものも多いと思うんですが、どうしてこの部分が、この赤い部分、環境省の方では適用されないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　午前中、小見山議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、労災制度とそれからこの石綿救済制度と、制度の成り立ちとか制度の補償や救済の在り方について、制度の趣旨に大きな違いがございます。
　労災制度の方は、もうこれ、午前中の繰り返しになりますので簡単に申し上げますけれども、事業主が労働者の健康被害の補償を前提としておりまして、審査に当たっては、今日お手元に資料ございますように、石綿作業や暴露歴といったようなものを提出する部分もあるわけですけれども、これらは、事業主、雇用主が労働者個々の作業歴についてきちっとした資料を持っておりますので、提出もしやすいし、定量的にも評価できるということになります。
　これに対しまして救済制度は、今個人事業主の話をされましたけれども、労災制度の対象とならない工場周辺の一般住民あるいは労働者の家族などの健康被害ということになっておりまして、こうした場合には、石綿暴露の経緯や程度を確認できる客観的資料がほとんど残されていないということが多いというのがこれまで分かっております。したがって、原因と被害との因果関係、この場合は石綿が原因で肺がんになったということを証明していただくことが必要になりますが、それを明らかにすることが非常に困難となってまいります。
　これも午前中の答弁の中でお話をしましたが、中皮腫の場合にはそのほとんどがアスベスト由来でございますけれども、肺がんの場合は、喫煙であるとかあるいは一部の化学物質とかそれ以外の遺伝的素因というようなものがありますので、そうしたことを総合的に勘案した上で、確かに石綿による肺がんであるということを確認していかなければなりません。
　これも繰り返しになりますが、そういう場合に、労災の場合には作業従事歴がきちっと保存されていたり記録が残っておりますので、それを見ることで一定程度の石綿による暴露を確認することができますが、救済制度の場合それができませんので、医学的所見、これがこの間、平山委員からも御質問がありましたけど、石綿小体であるとか繊維だとかを丁寧に医学的に見ていくことでもって石綿と肺がんとの因果関係を見ていくと、こういう構成になっております。
○委員長（北川イッセイ君）　佐藤部長、答弁簡潔にお願いします。
○平山誠君　聞いていることを答えていただきたいと思いますね。幾ら答えが長くても、聞いていることが入ってなければ同じです。
　分かりました。
　私、その表の下に書いておきましたけど、今そちらで答えたことについて、小見山議員のときも同じようなことを言いましたけれども、日本は法の下に平等と正々堂々と言える真っ当な国なんですよ。そこに書いてある労災の給付は、労働基準法に基づき、労基法の最低基準は憲法二十五条に由来しています。憲法二十五条の最低基準、社会保障という観点からすれば、環境省の救済も同様なんですよ。制度の違いで最低の基準が違うということは、非常に日本の国民にとって好ましくないと。また、暴露歴を家族なんかはなかなか調べにくいとありますが、今、救済給付金が六百三十億も余っていると聞いております。この辺、大臣、是非環境省も厚生省と同じような認定の仕方をしていただきたいんですが、大臣の御感想はどうでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　佐藤部長から長い答弁がありましたが、制度の生い立ちとまた認定の仕方はやはり違うというのが私どもの見解でございます。
○平山誠君　大臣も、大変申し訳ないんですけど、憲法二十五条という社会保障の最低基準という観点からもう一度お考え直していただきたいと思います。
　続きまして、放射性物質の環境汚染の方に移らせていただきますけれども、この立法、今まで、ここにも書いてありますように、十二の法案でなぜ適用外だったのかということで、午前中にも大臣の言葉で、安全神話で始まったことだろうということですけれども、福島第一原発が十三日、そして十四日、爆発によって、発表ですと三十一種類にも及ぶ放射線物質が放たれたということを聞いています。そして、福島の森や河川、そして土壌、農作物、二年三か月たった今でも、福島にとどまらず日本中がこの汚染廃棄物の恐怖におののいていますが、なぜこの時期まで、大臣、延びてしまったのでしょう。二年三か月も放射能汚染のことを適用除外という、この法律が今上がってきた理由をお聞かせください。
○政府参考人（小林正明君）　ちょっと検討に至る経過についての御報告をさせていただきます。
○平山誠君　簡単に。
○政府参考人（小林正明君）　はい。
　御承知のように、環境基本法におきましても放射性物質については原子力基本法の体系に委ねると、こうなっておりまして、これの改正が昨年でございました。ここは、原子力規制委員会法を作るなど大きな論議が昨年あったところでございます。その後、これを各法でも速やかに整理をしていこうということで、ちょっと実情に応じて整理した部分がございますが、可能なものについては適用除外の規定を削除させていただきたいということが今回の提案でございます。
○平山誠君　今回の法案、私はどうしても賛成しかねる部分があります。それは、経済産業省が原子力委員会そして保安院と同居した状況の中で原発行政が進んできたと。せっかく三・一一以降、その反省で保安院は名前変わりましたけれども、原子力規制委員会が環境省というところで原発のことを別に考えることになったと。その一歩前進したのが、事業と監視が同居してしまった、また同じ状況になってしまった。除染や汚染処理のものを燃やしたりした場合に出る基準、監視と事業が一緒ということはこの法律の最大の欠点だと思いますが、その辺、大臣、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○政府参考人（小林正明君）　法律の趣旨でございますが、環境について、大気汚染防止法、水質汚濁防止法もそうでございますが、規制と監視、これを従来の公害物質についてもやってまいりましたし、これを今回、放射性物質についても広げるということでございます。
　廃棄物処理などにつきましては、特措法もございますので、これはまた全体の見直しの中で御検討いただこうと、こういう趣旨でございます。
○平山誠君　そして、もう一つの理由は、元来、大気汚染防止法にしても、国の立法に先駆けて、東京都や大阪府といった自治体が先行して、それを他の自治体が見習って今日の環境の規制法というんですかね、その全体がボトムアップしてきたと思っているんですが、これで自治体の役割というのは今後どういうことになるんでしょうか。
　例えば、先日の機構の方でも、先ほどありましたけれども、研究所でも放射性物質が漏れたとか、その場合、自治体が立入検査とかできるのか、できないのか。全部、大臣が常時監視するという体制、これ環境省に整えられるんでしょうか、大臣。
○政府参考人（小林正明君）　どういう経過で法案、検討してきたか、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　放射性物質について是非常時監視はしたいということで、これが今は法律の位置付けなく事実上やっている状況でございますので、法律にしっかり根拠を置きたいということでございました。
　その中で、環境省が既に、さっきも申しましたが、離島で十か所、それから特に今回の震災を受けての調査というか、かなり手広くやっております。これは国の負担でこうやっているわけでございます。
　今回の震災が契機になってこういうものを提案しているということも含めて、自治体に義務としてやっていただくというのはちょっといささか難しい面があるのかなということで、私ども国の方で責任を持ってやらせていただこうということにしております。
　ただ、自治体でももちろん関心を持って測定をされているところがございますし、これからも出てくると思います。こういうところとの情報の連携、こういうことをやってまいりたいと思いますし、自治体が測定していくことを妨げるようなつもりは毛頭ございませんし、法律の趣旨にもそんなことはございませんので、これは何も国が独占するということではなくて、国が責任を持っていくという意味の規定だというふうに是非どうぞ御理解をいただきたいと思っております。
○平山誠君　大臣に答えていただきたいんですけれども、この法案、幾らお金付いて、どういう人員でやるんでしょうか。そしてもう一つ、先ほども答えなかったんですが、自治体の権限というものはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　予算要求については、八月の概算要求のときに検討して、その後、国会がございましたら御報告をさせていただきたいと思います。
　一言で言いますと、局長も答弁をさせていただいたんですが、地方の権限を取るということではなくて、放射性物質に関する汚染に関しては国を中心に行っていくと。そして、予算について言うならば、人員について言うならば、必要なものをしっかりと確保していくように努力をさせていただきたいと考えております。
○平山誠君　それが、だから環境省であってはいけないと私は言っているんですよ。事業と監視が一緒の部署にあるというのは、反省をしたじゃないですか、大臣。そして、規制庁が環境省に経済産業省から、保安院の名前は変わりましたけれども、移ったというところを、その辺をちゃんと考えていただいてこの法案作りもしていただきたいと。
　大臣、この法案、いつから施行されるんですか。先ほどから職員の方から話聞いていますけど、これからいろいろ調べてみるとかありますけれども、これいつから施行されて、いつから、じゃ国が責任持つんですか。大臣。
○政府参考人（小林正明君）　これは、規定にございまして、法律によって、これ幾つかの法律を束ねておりますが、水質汚濁防止法、大気汚染防止法は六か月以内ということでございます。それから、南極法は一年以内。それから、アセスメント法につきましては、先ほどいろんな準備が要るという説明がございましたが、二年以内という施行期日になっているものでございます。
○平山誠君　あと、ちょっと今の説明を聞いてもいつからちゃんとできるのかというのはあれですが、じゃ、いつから地方自治体から環境省に移管されるんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　現在、放射性物質については測定の規定がございません。放射性物質を除外する法律になっておりますので、今、誰の責任にもなっていないという状況でございます。事実上、さっき申しましたように、環境省がかなり測っておりますし、もちろん自治体で自主的に測っていらっしゃるところもあります。そこについて、誰が最低限責任を持ってやるかということを決めさせていただくということで、これは国が責任を持ってやってまいると、こういうものでございます。自治体とも連携を図ってやってまいりたいと思っております。
○平山誠君　なぜちょっとくどくくどく聞いているかといいますと、大臣、ちょっと通告していないんですけれども、前回の環境委員会で、堺市のごみ焼却炉の建設に復旧復興の予算が使われていたということで、大臣は、前政権の決めたことで、前政権が募集したのでということで、前政権をかばうわけではないがというような発言がありましたが、これ二十四年度の事業なので大臣が交付金を交付しています。そこのことによって、支払のときに補助金等に係る予算の執行適正化に関する法律という部分があると思うんですが、その辺、大臣、御存じでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　当然のことながら、交付金の交付に当たりましては、今、補助金適化法の適用を受けてやるものでございます。
○委員長（北川イッセイ君）　大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　本件につきましては、再三再四御質問いただいておりますので確認をいたしましたが、私は行政権を当時有していなかったということを申しただけであって、環境省の行政としては一貫して行っております。
　そして、前政権が何を決めたかというと、仮に引き受けなくても払いますよということを約束しちゃっている以上は、その交付を止めることは現内閣として行うことは難しいのではないかということをこれまで御答弁させていただいていることでございます。
○平山誠君　通告がないところでしつこく申し訳ございませんけれども、これは前政権が瓦れきの募集をして、そしてその瓦れきの処理を、燃やさなくてもいいと、それはそれでちゃんと通達文書があるからいいと私は思っているんですよ。
　堺市の場合は、申請もしていない、手も挙げていない、お断りもしている、そのときに支払われる。そして、この補助金等適正化に関する法律では、各省各庁の長は、補助金等が法令及び予算で定めるところに公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならないという文章。現役の大臣なわけですから、そして二十五年度、今年度大臣が交付されたわけですから、大臣の責任は重いということをもう一度お聞きしたいんですが。
○国務大臣（石原伸晃君）　ちょっと先に……
○委員長（北川イッセイ君）　大臣、ちょっと待ってください。
○政府参考人（梶原成元君）　済みません、事実関係の点だけちょっと申し上げておきたいと思います。
　本件循環交付金、復興特会を使った循環交付金につきましては、二十三年八月の災害廃棄物処理特措法に基づいて広域処理が、国が措置をすべきであり、要請をして予算も行うべきであるということでいただいて、それを踏まえて復興特会を使ってやるためにはどうすればいいかということで、まず各自治体に災害廃棄物を受け入れて処理をするということがあるのかという質問をしております。
　堺市からは、この二十三年八月の交付金の要望調査で災害廃棄物受入れが可能な施設として、こういったような交付金が出れば、その、ついての要望があるということ、なって回答をいただいております。その後、大阪におきましては、大阪府が中心になって災害廃棄物の受入れを検討するということで、二十三年十二月には受入れの指針を作り、さらに堺市の場合は、受け入れた後の灰の処理につきましては堺市独自の最終処分場を持っておりませんで、実は大阪湾広域臨海環境整備センター……
○委員長（北川イッセイ君）　ちょっと待ってください。大事な答弁していますので、聞いてください。
○政府参考人（梶原成元君）　整備センターの方に受け入れるという、いただいておるわけでございますが、この大阪湾広域臨海環境整備センターは関西の広域連合全体の意思の下で動かされておりまして、その中で、じゃ、それを前提にして受入れ基準をそこのフェニックスセンターと言われるところで検討しようじゃないかという動きもずっと続けてこられたということでございます。その中で、二十四年三月にこの交付について内示を行って、事業を行っていただいたということでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　私も、承知しておりますのは今の部長の答弁のとおりでございまして、事実誤認に基づいた意見に対して私がとやかく申すつもりはございません。今のとおりだと私は思っております。
○平山誠君　事実関係については、ですから調査して報告してくださいと申し上げているので、私が正しい、私が正しくないというのをここで結論を出すことでは私はないと思います。
　そして、私は冒頭にも言いましたけれども、今期最後の質問というこの環境委員会の質問のときに、質問をされていない内容を答弁されて、それが重要だからよく聞けというのもおかしいと思います。
　私、まだまだ質問したいことありますけれども、これにて質問を終わりにします。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、西村君から発言を求められておりますので、これを許します。西村まさみ君。
○西村まさみ君　私は、ただいま可決されました大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、日本共産党及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大気汚染防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、建築物等の解体等の受注者による事前調査の適正な実施のため、解体等工事の発注者において、調査の費用を適正に負担すること等必要な措置が確実に執られるようにすること。また、事前調査の結果について信頼が確保されるよう調査機関の登録制度の創設等について検討を行うこと。
　二、平成二十二年四月に企業会計において資産除去債務会計基準の適用が開始され、資産除去債務の計上のためアスベスト使用の有無に関する調査が各企業により実施されることとなり、解体等工事の実施にかかわらず調査の進展が期待される状況にあることを踏まえ、それら調査結果が本法による事前調査に活用されるよう配慮すること。
　三、建築物等の解体時のアスベスト飛散防止対策に資するため、民間建築物におけるアスベスト使用実態調査や、地方公共団体におけるアスベスト対策に係る台帳整備が的確かつ早期に行われるよう、予算措置等の支援策を強化すること。
　四、アスベスト飛散対策に関する企業の意識の高まりや、アスベスト飛散に対する住民の意識や関心が向上していることを踏まえ、リスクコミュニケーションの増進に向け先進的かつモデル的な取組を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　ただいま西村君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、西村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
○委員長（北川イッセイ君）　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、西村君から発言を求められておりますので、これを許します。西村まさみ君。
○西村まさみ君　私は、ただいま可決されました放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、原子力規制委員会設置法による改正前の環境基本法第十三条において「原子力基本法その他の関係法律」において委ねられていた「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置」に関して、従来の措置の内容と効果について詳細に把握するとともに、環境基本法に照らし政府の施策は万全であったかについて十分な検証を行うこと。
　二、前項の検証に当たっては、環境基本法の目的・理念等と、従来原子力基本法、原子炉等規制法、放射線障害防止法等が目指してきたところとの異同について特に精査し、環境法制と原子力法制において新たに必要となっている措置について明確にすること。
　三、環境基本法第十三条の削除に伴う環境法令の整備に当たっては、単に適用除外規定の削除にとどまらず、環境基本法の目的・理念等を踏まえ、放射性物質に係る環境法制の再構築を図るとともに、環境基本法第二章に則り、放射性物質に係る環境の保全に関する基本的施策を可能な限り速やかに実施すること。
　四、以上の趣旨を踏まえ、科学的、体系的に環境法制の再構築を行うため、放射線を始めとする各種の専門家による委員会を設置し、綿密かつ速やかな検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
平成二十五年六月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　室城　信之君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　法務省刑事局長　　稲田　伸夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　　淳君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　岡南　啓司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　に対する租税に関する二重課税の回避のための
　日本国政府とジャージー政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○租税に関する情報の交換及び個人の所得に対す
　る租税に関する二重課税の回避のための日本国
　政府とガーンジー政府との間の協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○租税に関する相互行政支援に関する条約及び租
　税に関する相互行政支援に関する条約を改正す
　る議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆
　国政府との間の条約を改正する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とニュージーランド
　との間の条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管
　理に関する条約の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出）
○食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国
　際条約の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外五件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長室城信之君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件、以上六件を一括して議題といたします。
　六件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　おはようございます。民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日のまず質疑に先立ちまして、冒頭、外務大臣、質問通告を行っていないんですけれども、昨日の拉致特における大臣の御発言について、ちょっと一つ御確認をさせていただきたいと思います。
　昨日、大臣は、訪朝をされた飯島内閣官房参与の御報告について、記録、いわゆるメモはもらったけれども、直接会って報告を聞き、あるいは協議、質問したわけではないと述べられておられました。
　他方で、本委員会におきまして、大臣は何度か外交の責任者においてという御発言をされておられます。外交の責任者であれば、当然のこととして、我が国にとって重要な外交にかかわる案件、さらには、公的な資格で訪朝した飯島参与からそういったことについて私は直接聴取するべきではないかと考えております。北朝鮮の対応等、それにも直接聞けば御質問等もできるかと思います。国民的な関心事であります拉致問題、特に高齢化する拉致被害者の御家族のことも考えれば、時間も残されていない中、一刻も早くあらゆる手段を講じて外交の責任者として私はしっかりとした対応をしていただきたいと思います。
　その意味で、外交的にも機微ではありますけれども、本件に関して直接聴取されるべきではないかと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮問題につきましては、我が国は、核、ミサイルあるいは拉致を始めとする諸懸案を包括的に解決していく方針で臨んでおります。こうした諸懸案を包括的に解決するということになりますと、これ、政府全体として取り組んでいかなければいけない大きな課題だと考えております。
　そして、政府としてこうした問題に取り組むに当たりまして、外務省としましても、外交に責任がある立場としてしっかり役割を果たしていかなければならないと考えています。そして、政府の中でしっかりとした役割を果たすために、政府内でしっかりとした情報共有、意思疎通を図っていかなければいけない。そういった視点から、外務省としても必要な様々な意思疎通の手段を図っていかなければならないと考えております。
　御指摘の点につきましても、状況に鑑み、内容に鑑み、必要、適切に対応していきたいと考えています。
○大野元裕君　必要であるというふうにお認めになれば、当然お聞きになる、そういう御答弁と私は理解をいたしましたので、改めてまた次の委員会でも聞かせていただきたいと思いますが、是非、国民も聞いておりますので、外務大臣としてしっかりとした政府内での役割というものを果たしていただけるよう、心よりお願いを申し上げたいと思っています。
　さて、失礼をいたしました、今般の六条約に関して、特に今般の二重課税防止、さらには情報交換に関して、この条約が我が国に対して与える利益というのはどういったものがあるんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　租税条約の締結につきましては、国際的な二重課税の回避ですとか脱税及び租税回避行為への対処等を通じまして、二国間の健全な投資あるいは経済交流の促進に資するものであります。
　今般の日米租税条約の改正あるいは日・ニュージーランド租税条約の改正及び日・ポルトガル租税条約の締結、こうした締結による投資所得に対する源泉地国課税の減免、あるいは投資先における課税関係の法的安定性、予見可能性の向上、あるいは国際標準に沿った実効的な情報交換の実施等によりまして、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、二国間の投資、経済交流が促進されることになると考えております。
　また、一方、税務当局間で租税に関する情報交換を実施することを主な目的とする日・ジャージー租税協定あるいは日・ガーンジー租税協定及び税務行政執行共助条約の締結によりましては、国際的な脱税及び租税回避行為への対応を行うことで、我が国課税権の適切な確保あるいは税務当局間の執行協力のためのネットワークの整備拡充への具体的な貢献が実現できると考えております。
○大野元裕君　おっしゃるとおり、具体的なまさに利益というか、があると私も考えております。我が国の国益に資する六条約です。これらの租税関係の六条約、前政権におきまして交渉し、あるいは締結したものであると私も理解をしておりまして、我が政権、民主党は野に下りましたけれども、その意味では、この六条約についてはしっかりと審議をした後、締結をする、そして承認をするべきものだと私も理解をしております。
　しかし、残念ながら、与党の国会運営の拙さによって本委員会が空転をしてしまったというのは大変私は残念なことであったと思いますので、もちろん条約については私は賛成でございますけれども、苦言は呈しておきたいと思います。
　その一方で、この利益をいかにしてエンドユーザーの方々に享受していただくかという観点も私は必要であると思っています。例えば、日本の親会社が借入金利息を海外送金に子会社に対してしたと、その場合には、親会社と子会社両方が源泉徴収額に関するフォームをこれまで同様に日米で交換し合うと、そのことによって免税の措置が可能になるというふうに理解をしておりますが、新たなこの日米の租税条約、非常にほかの国とも比べて私は最先端のものであると理解をしますけれども、アメリカの子会社を有する日本国内の親会社が免税を報告するための新しいフォームというものをアメリカ側で要求をされることになると私は理解をしております。
　これは日本の国内法の問題ではありませんが、それでも、これだけの成果を残されているということになるわけですから、我が国においてもこの事務負担の増加について適切に公知する必要があるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（若林健太君）　今、大野先生御指摘いただきましたように、まず一般論として、租税条約上の要件を満たさない者による特典の濫用を防止するという観点から、こうした特典の適用に当たりましては、納税者は各締約国の国内法理に基づいて様々な届出、フォームといいますか、届出を出さなきゃいけないということになってございます。
　我が国納税者が米国において日米租税条約上の適用を受けるために必要な手続は、これはアメリカの、先生今御指摘いただいたように、アメリカの国内法によって定められてございます。他方、現時点では、この新しい条約の改定によって新たな手続、届出が必要かどうかということについては、これは米国において定めるもので、現時点で私どもとして承知しているものではございません。
　いずれにしても、今後、我が国納税者の参考となり得る情報が把握された場合には、御指摘いただいたように政府として適切に対処してまいりたいというふうに思います。