Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　山中規制委員会委員長に伺います。
　六ケ所再処理工場は、二〇二〇年七月二十九日に原子力規制委員会から事業変更許可を受けました。現在は次の段階のいわゆる設工認ですが、設計及び工事計画の認可の審査を受けている途上にある、こういうふうに私は承知しているんですけれども、それに二年以上もかかっているのはなぜですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　日本原燃株式会社の再処理施設につきましては、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事の計画の認可を行っており、現在は令和四年十二月二十六日に申請がなされた第二回の設計及び工事の計画の認可申請の審査を規制委員会において行っているところでございます。
　この審査に関しましては、本年十月四日の規制委員会において、審査チームから再処理施設の入力地震動の算定や強度評価が必要な設備の類型化に関する整理などに時間を要しているとの報告を受けております。
　原子力規制委員会としては、引き続き厳正な審査を努めてまいります。
○笠井委員　審査対象となる申請書に問題があって、添付書類の誤記とか、耐震設計の計算資料の落丁が数ページではなくて少なからずの量があるとか、単純な間違いではないということも言われているんですが、その点はどうなっていますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　昨年十二月に提出されました再処理施設に関する設計及び工事計画の認可に関する申請書において、誤記や落丁、古い設計情報の記載といった不備が確認をされました。これを受けまして、原子力規制委員会としましては、本年四月十四日、日本原燃の増田社長との意見交換を公開で行いました。
○笠井委員　まさにそれは事業者たる日本原燃の技術的理解が足りないということじゃないか。仮に設工認の審査が終わっても、使用前確認というステップを経なければならないので、人員を増員してと言われますけれども、とにかく原燃自身がそういう認識だと。
　それでは、規制委員長、今のスケジュール感で二〇二四年度上期に竣工できるというふうに思いますか。率直な認識を伺います。
○山中政府特別補佐人　審査の終了時期についてはお答えをしかねますけれども、日本原燃の社長との意見交換の中でも、申請書の不備につきましては経営層のマネジメントの問題も一因であるということが考えられるので、社長が責任を持って対応すべきであるとの旨をお伝えをしたところでございます。
　原子力規制委員会としては、引き続き厳正な審査を努めてまいります。
○笠井委員　見通しは言えない、経営層のマネジメントも一因だと。重大だと思うんですが。
　竣工というのは、単に設備の完成ではなくて、検査まで終了することを意味します。審査が終われば、日本原燃による使用前事業者検査の結果を規制委員会が確認する手順でありますけれども、実際には、使用済燃料のアクティブ試験を行っているので、既に。既に施設が放射性物質で汚染されている、そのため人が近づくことが困難な機器が膨大にあるというふうに承知しております。
　日本原燃は、アクセス困難な場所は何か所で、どう対応すると説明していますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、日本原燃再処理施設におきましては、過去のアクティブ試験の影響等により、アクセスすることが困難な機器が存在することは以前より認識しております。これらの機器に対する使用前事業者検査を日本原燃がどのように実施するかについては、令和三年九月一日の原子力規制委員会において報告を受けております。
　その上で、日本原燃は、設計及び工事の計画の認可申請の対象設備のうち高放射線量などの理由によりアクセスが困難な機器は、強い放射線を遮蔽するために設けられた小部屋の内部にある二千二百五十一機器、その外にある二千二百九十六機器の合計四千五百四十七機器、また、使用済燃料受入れ貯蔵施設にある三百二十九機器としております。日本原燃は、これらの機器につきましては、過去の記録等により要求事項への適合性を判断することで使用前事業者検査が実施可能であるとしております。
　原子力規制委員会としては、今後、日本原燃からの使用前確認申請を受け、使用前事業者検査が適切な方法によって実施され、再処理施設が要求事項に適合するかどうかについて、原子力規制検査によって確認をしてまいります。
○笠井委員　放射線量が高くて、人が近づいて使用前事業者検査を行うことが難しい対象が五千か所近くもある。驚くべきであります。機器は一たび使えば劣化するのに、過去の記録を組み合わせることで新規の検査に代えることができるなんて言っているのは、とにかく安全軽視も甚だしいということになります、事業者。
　再処理施設では、高レベル濃縮廃液の冷却に失敗をして、溶液が沸騰しながら放射性物質を放出し続けて、原発よりも危険な事故が起きる可能性があります。規制委員会は、このような日本原燃の考え方を了承することなどあってはならない。しかも、今答弁もありましたが、伺っていても、二〇二四年に竣工なんて見通しなんか全くない。
　そこで、改定された原子力基本法は、第二条の二の第一項で国の責務の規定を新設をして、原発を活用し続け、推進することを明記いたしました。第二条の三では国の基本的施策の規定を新設をして、その四号で、再処理等や使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加その他の対策としまして、核燃料サイクルを国の基本的施策の一つに掲げております。
　経産省が、核燃料サイクルの目的、錦の御旗とするのが三つあって、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度低減、資源の有効活用でありますが、いずれも、再処理工場が順調に事故なく操業を開始して、使用済燃料の再処理が順調に行われて、回収したプルトニウムなどを再利用して高レベルの放射性廃液を安全にガラス固化体にすることができて、地下数百メートルの空間に設けた最終処分場、まだどこか決まっていませんよ、そこに埋設できて、初めてこのサイクルというのは成り立つことであります。
　大臣、六ケ所再処理工場の竣工さえ見通せない状況では、このサイクルの輪というのは完結していませんよね。
○西村国務大臣　御指摘のように、高レベル放射性廃棄物の減容化とか、有害度の低減とか、あるいは資源の有効利用の観点から、核燃料サイクル、これを推進するというのが私どもの基本方針であります。
　その中で、六ケ所再処理工場はまさにこの核燃料サイクルの政策の中の中核の施設であります。原子力規制委員会の厳しい審査を受けながら、安全性、新基準に適合するということを行って安全性の確保に万全を期しながら、主要な安全対策工事もおおむね完了しておりますので、二四年度上期の竣工に向けて、私はプロセスが着実に進捗しているというふうに理解をしております。
　その上で、この施設を竣工させ、そしてまた、大きな課題である最終処分場についても、今、全国いろいろな自治体と対話を重ねながら、文献調査を行ってくれるところ、今、北海道の二つの自治体でありますけれども、それについても理解を求めて進めてきているところであります。
　この核燃料サイクルの御指摘の完了というか、成し遂げるにはまだまだ課題はありますけれども、難しい課題がありますが、これをしっかりと乗り越えて実現してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　サイクル完了には課題があるということであります。
　核燃料サイクルの大前提が崩れて破綻しているという状況ですから、これ以上、その場しのぎの先送りを重ねるんじゃなくて、島根二号機を始めとして、全国の原発再稼働も上関の中間貯蔵施設の建設計画もきっぱりやめて、原発ゼロの決断こそすべきだ。
　この八月、衆議院の欧州各国経済産業事情等の調査議員団に私も加わって、主テーマの半導体とともに、再エネの実情を見てまいりました。どこも、地球沸騰化対策、それからロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー確保に真剣、本当にその姿勢を感じました。私は団で共通の思いであったと思います、それは。
　再エネ一〇〇％を目指すデンマークのエネルギー庁では、雇用と経済成長につながる再エネの意義というのを語られまして、条件が違っても日本でもできる、日本こそできると促されるという場面もありました。大いに参考にして、省エネ、再エネに転換すべきだと申し上げておきたいと思います。
　そこで、最後になりますが、そのことと関連ですが、ところが、大臣、こういう省エネ、再エネの議論なんかも大いにやるということで、それはいろいろな意見があっても必要だと思うんですけれども、その基礎となる経産省審議会資料にまたもやミスが判明いたしました。十月十六日の総合資源エネルギー調査会第四十八回系統ワーキンググループに事務局のエネ庁が提出した全国の再エネ出力制御量のグラフが間違っていた。私の事務所の問合せに対して、十一月六日に資源エネルギー庁から報告があったわけであります。
　昨年の通常国会で、高圧ガス保安法等改正案の根拠となる審議会資料の誤りに、当時の萩生田経済産業大臣が参議院経済産業委員会で、組織全体として重く受け止め、省を挙げて再発防止策に取り組むと謝罪をされました。
　ところが、その後、省エネ法の概要説明資料で、火力発電所新設、廃止の見通しに関する数字に誤りが判明をしまして、西村大臣は昨年九月三十日の当委員会で、資料の誤りは決してあってはならない、政策を考える上で、しっかりとしたデータ、数字に基づいて政策を立案していかなければならないので誠に遺憾、全省的に再発防止に取り組むと約束されましたが、それから一年、またかということであります。
　大臣、再発防止策が全く徹底していないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、昨年の審議会資料の誤りを踏まえまして組織全体として再発防止策を取ってきたにもかかわらず、今回、このような資料の誤りが生じたことは誠に遺憾であります。改めて再発防止を徹底したいと思います。
　再発防止に向けては、昨年十月に、御指摘のように、私から省内に対して、組織全体として業務全体のデジタル化を推進して、ヒューマンエラーの防止も含め、データの取扱いや処理に関する見直しを進めていくよう指示をしておりました。これを踏まえて全省的に再発防止の取組を進めてきていたものというふうに承知をしておりますが、そうした中で、今回、担当部局では、データに即した政策議論を深める観点からこのデータを初めて提示をしたわけでありますが、その際、短時間で業務をデジタル化することが困難であったということの一方、手作業で作成した資料のデータを確認する十分な人員の確保が間に合わず、結果的に誤りが発生したというふうに報告を受けております。
　そういう原因があるとしても、この資料の誤りについては、組織全体の問題として、改めて重く受け止めたいというふうに思います。
　今後、これまでも進めてきているんですけれども、更に、省内研修の徹底に加えて、今回の事案も踏まえた更なる対応も検討しながら、再発防止に改めて省を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○笠井委員　時間ですので、最後に一言申し上げて終わりますが、今回誤りがあった資料の元データというのは、電力会社が公表したエリア別の需給実績で、時間ごとで、すごい膨大なものです。それをエネ庁が手作業で集計までやって入力したというんですけれども、何で監督官庁が電力会社の下請のような仕事をしているのかなと私が本当に思ったことです。しかも、エネルギー政策の基本となる重要なデータなのに、データの形式が電力会社ごとにばらばらになっている。単位すらそろっていない。これではせっかくの貴重なデータが活用できない。大臣、再発防止策は当然なんですけれども、データ公表も、活用を見据えて、とにかく統一させるということが求められる。是非検討をいただきたい。
　共通の正確なデータを土台にして、フェアな議論が必要だと思います。そうじゃなくて、結論、期限ありきで突き進んでいるようなエネルギー政策の根本的転換も必要だ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○岡本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
令和五年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田畑　裕明君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　三谷　英弘君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　東　　国幹君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上田　英俊君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大西　英男君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　容三君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中谷　真一君　　　　仁木　博文君
　　　　　　西野　太亮君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　野間　　健君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山井　和則君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　浜地　雅一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮崎　政久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　佐藤　　啓君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　塩崎　彰久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山崎　　翼君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　　潤一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長）　　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　真吾君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　大森　恵子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　東　　国幹君
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　高階恵美子君　　　　　あべ　俊子君
　　堀内　詔子君　　　　　大西　英男君
　　西村智奈美君　　　　　堤　かなめ君
　　吉田　統彦君　　　　　湯原　俊二君
　　一谷勇一郎君　　　　　漆間　譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　高木　　啓君
　　東　　国幹君　　　　　勝目　　康君
　　大西　英男君　　　　　堀内　詔子君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　堤　かなめ君　　　　　西村智奈美君
　　湯原　俊二君　　　　　道下　大樹君
　　漆間　譲司君　　　　　赤木　正幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　高階恵美子君
　　道下　大樹君　　　　　吉田　統彦君
　　赤木　正幸君　　　　　一谷勇一郎君
　　　　―――――――――――――
十一月七日
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田畑委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官三橋一彦君、財務省大臣官房審議官山崎翼君、厚生労働省大臣官房総括審議官黒田秀郎君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、大臣官房審議官泉潤一君、医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長佐々木昌弘君、医薬局長城克文君、労働基準局長鈴木英二郎君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、社会・援護局長朝川知昭君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長間隆一郎君、保険局長伊原和人君、年金局長橋本泰宏君、人材開発統括官岸本武史君、政策統括官鹿沼均君、経済産業省大臣官房審議官橋本真吾君、環境省大臣官房政策立案総括審議官大森恵子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田畑委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。
　久しぶりに質疑に立てることになりましたので、早速、ちょっとひとつ質疑に立たせてもらいたいなということで時間をいただきました。
　まずは、武見大臣、それから副大臣、政務官の皆様、御就任おめでとうございます。御活躍を心からお祈りを申し上げますとともに、本当に、この厚生労働行政というのは、国民の生活一般に広く深く関わっている分野であります。とても幅は広いし、その中で本当に、個々の、一人一人の人にいろいろな事件が起こっていて、もしかしたら一人一人に対応というのもなかなか難しいところがありますが、でも、それを大事にして是非取り組んでいただきたいなと。マクロで大きく問題になっていないから大丈夫なんだということではなくて、やはり、お一人お一人に何が起こっているのかということにきちんとセンサーを持って取り組んでいただけるといいなと思っておりますので、まず、そうした思いを是非持って取り組んでいただけるとありがたいなということで、御期待を申し上げたいと思います。
　さて、私の方からは、医薬品行政についてお尋ねをしたいと思っております。
　この医薬品の話につきましては、例えば後発品の供給不安でありますとか、あるいはドラッグラグ、ドラッグロスといった問題につきましていろいろなところで指摘をされておりますし、例えば予算委員会などでももう既に質疑が行われております。直近の薬価改定どうするんだ、そういうような話もあったりしたわけですけれども、もう少し中長期な視点についてのお話を今日は伺えればと思っています。
　といいますのは、日本というのは、世界で限られた、幾つかしかない、薬が作れる国、創薬力を持った国であります。それで、もちろん、国内の、我が国の国民がきちんといいお薬をできるだけタイムリーに使えて、そして健康を維持する、あるいはより病気が早く治るとか、そうした恩恵にあずかれるようになってほしいなと思いますし、それを是非海外の方にも売っていって、海外の、世界の健康に貢献をするとともに、ちゃんともうける、産業としてちゃんと国を支えていくような産業にもなり得る、そうしたものだと思っています。ただ、今申し上げたような課題もありますので、どうするかということが問われているわけでありますが。
　もう一つ言えば、日本発の薬のシェアというのはだんだん落ちていっているんですね、残念ながら。だから、そういう意味で、これは、すぐ短期的に何かというよりは、メーカーが新しい薬をよりたくさん開発をし、それをよりたくさん売っていくというようなことをどう支えていくのかという観点が必要であって、残念ながら厚生労働省というのは必ずしも産業政策に特化した役所ではありませんから、オール政府でここは対応していただきたい、常々このように考えております。
　私は、自民党の創薬力の強化に関するＰＴの座長というのをやっておりまして、大臣が党におられたときにも大変御指導いただきながら様々な提言等をしておりまして、その中で、例えば、政府全体で国家戦略を策定して、内閣官房が司令塔機能を担って、政府一丸で取り組んでほしいというようなことであったり、政府の中に多様なアカデミア人材により構成される委員会などをつくって、そのかじ取り役についてアドバイスをいただくようなことを是非やってほしい、こんな提言をいたしました。
　そして、今年の骨太の方針で、そうしたものも踏まえていただいているんだと思いますが、政府全体の司令塔機能の下で総合的な戦略を作成する、こういう記載がございます。また、さきの大臣の所信、挨拶の中でも、革新的な医薬品の開発を促進するため、質の高い研究を生み出し、製品化していくための環境整備を関係省庁と連携しつつ一層取り組む、このようにおっしゃっておられるわけでございまして、この部分について具体的に、いつ頃までどんなことを、言える限りで構いませんが、大臣の思うところを是非御披瀝をいただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。
○武見国務大臣　橋本委員におかれましては、党の中で、創薬力強化のＰＴの座長として、いち早く我が国の創薬力の衰えに気づき、それを再構築する必要性を訴えられてこられたことについては、心から敬意を表するものであります。
　御指摘のとおりであります。我が国、創薬力、二十一世紀に入ってバイオが創薬力の主流になるにつれて、残念ながら、低分子に関わる医薬品に我が国が余りにも特化していたために、主流にしっかりと乗ることができずに創薬力の低下を招いてきており、それが実際に、世界における医薬品開発の中で我が国の製薬企業の占める割合が確実に低下してきているという現状をつくり出しているということを、大変に懸念をしております。
　やはり、二十一世紀におきましても、我が国は、世界の創薬基盤の一つとして、その支える重要な役割を担うことが、我が国の国民に対しても、常に世界でも最高峰の医療の質の高い提供ができるための基盤になる、こう考えております。
　そのためには、やはり、企業家、アカデミア、行政、投資家などが相互に協力しながら、スタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築することが極めて重要です。このエコシステムの構築に当たりましては、潜在可能性、ポテンシャリティーの高い日本のアカデミアが、国内のみならず海外の専門家、行政、投資家、大企業などと相互に協力しながら、スタートアップの立ち上げと成長を支えるオープンなエコシステムを構築する必要性があると認識します。
　具体的には、海外のエコシステムのプレーヤーとも連携をしつつ、革新的なシーズの発見に重要なアカデミアの研究の質の高い製品として創製していく上で、それをファイナンスをし、そしてそれをガバナンスする仕組みをしっかりと確立していくことが必要であります。
　司令塔機能につきましても、政府として、内閣官房に新たに鴨下一郎先生を参与として任命したところでございまして、厚生労働省としては、現在、海外の創薬環境を含む深い知見を有する有識者の御意見も伺いながら検討を深めているところでありまして、関係各省庁とも一層連携して創薬の研究環境整備の実現に取り組んでいく所存でございます。
○橋本委員　ありがとうございます。
　今検討されているということで、鴨下参与とかにも入っていただいてですね、そういうことでありますから、できるだけ早く具体的なステップが見えるようにして、物事が前に進んでいくようになることを是非期待をしたいと思っておりますので、是非、大臣には、もちろん厚生労働大臣ではありますが、政府全体の中でもこうしたことについてリーダーシップを持って取り組んでいただくこともできるお立場だと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。
　そして、ちょっともう時間が限られておりますので申し上げるのみにとどめますけれども、先ほど、医薬品について、供給の不足があるとか、ドラッグロス、ラグの問題があるということについても申し上げました。
　これは、もちろん短期的にすぐ解決ができるような話とは限りませんけれども、やはり、そうはいっても、この年末の報酬改定、トリプル改定の中での薬価改定がどうあることかということにも深く関わってくる問題でありまして、ここは是非、安心をして、要するに、国民の皆さんが安心して薬を使えるということは、それを供給をしている卸の方あるいはメーカーの方、もちろん、それを使う薬局だとか医療機関とか、そうしたところが全て安心をしてそうしたことができる環境をつくるということが大事なので、それに資する薬価制度というものを改めて見直してつくっていく、あるいは、もしやり過ぎたことがあるんだったら直していくということは必要だと思っております。
　薬価制度の抜本改革という名の下にいろいろなことをやりましたが、私は、これも見直しをする時期が来ていると思っておりますし、中医協で議論という話はよくありますが、中医協の診療側も支払い側も、どっちも薬価は下げたいと思っているので、そこについてプラスの働きというのはなかなか働かない構造があります。是非、そうしたことも頭に置いていただいて、武見大臣はしっかりリーダーシップを取っていただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田畑委員長　次に、吉田真次君。
○吉田（真）委員　おはようございます。自由民主党の吉田真次でございます。
　本日、この質問の機会をいただきましたこと、先輩議員の皆様方、そして地元で支援をしてくださっている皆様にまずは感謝を申し上げたい、そのように思います。
　私、初めての質疑でございますので、至らない点がございましたら、その点は御容赦をいただければというふうに思っております。
　本日は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正、これについてまずはお伺いをしていきたいと思います。
　これは実現すれば七十五年ぶりの改正ということでありますけれども、報道の影響もあってか、必ずしもその趣旨がしっかり国民に伝わっていないのではないかというふうに感じるところがございます。大麻取締法が改正をされる、そうなると規制緩和されて麻薬が合法化されるのではないかというような声も、私のところにもそういう質問をいただくところもあるんです。私の周りには余りいませんけれども、憲法改正をすると戦争が起こるとか、こういった間違った認識をしていらっしゃる方もたくさんおられますので、まずは、やはり正しい情報をしっかり国民の皆様にお伝えをしていくというのが大事なんだろうなというふうに思います。
　まずは、この法改正、内容について国民にも分かりやすく御説明をいただければというふうに思います。
○塩崎大臣政務官　吉田委員の初めての質疑に答弁をさせていただきますことを大変光栄に存じ上げます。
　今回の大麻法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正についての趣旨でございますが、まず一点目は、医療用途でございます。
　今、大麻草を使った医薬品については、医療上の効能などが認められているところ、大麻法によりまして、これが日本では医療用途で使えないということになっております。このために、今回は、大麻草から製造された医薬品の施用等を可能とするため、その禁止規定を削除するとともに、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬と位置づけることにいたします。
　また、二点目としては、乱用の防止がございます。
　国内で若者を中心に大麻事犯の検挙人員が増加している、こうした現状を踏まえまして、他の規制薬物と同様に、大麻等を麻薬及び向精神薬取締法の麻薬に位置づけまして、不正な施用に係る禁止規定、そして罰則規定を適用することといたします。
　三点目は、栽培免許に係るポイントでございます。
　今、大麻草の用途が拡大している現状を踏まえまして、栽培者の免許制度を今回見直しまして、大麻草に由来する製品の原材料を採取する目的の栽培と、そして、医薬品原料を採取する目的の栽培の免許区分、これを設けるとともに、大麻草由来製品の原材料とする目的での栽培については、安全性確保のために、有害成分が基準値以下の大麻草から採取した種子などを用いて栽培しなければならないとする、こうした所要の規制を設けることとしております。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、大きく分けて三つあるということで、分かりやすくお話をしていただきましたけれども、今の御答弁の中にもあるように、やはり、大麻と一くくりにしても、規制されている成分が含まれる有害な部分と、それから、幻覚作用等がないため麻薬に指定をされておらず、欧米では食品とかサプリメントあるいは化粧品、そういったところで幅広く利用されている部分があったりするわけでございまして、我が国でもしめ縄とかあるいは医療の原料、これにも用いられていたり、有害とされるＴＨＣの濃度においても各国で許容される基準値が異なるということなどから、やはり、大麻イコール全てが危険なものという認識をまず改めなければいけないんだろうな、そのように思っております。
　そしてまた、大麻草を原料とするエピディオレックスという医薬品、これは重度の、難治性のてんかんの患者の方々にも有用性が認められたということでございまして、我が国に二万人から四万人ほどおられるという難病に苦しむ方々にとってもこれは明るい兆しになるんだろうな、そのように考えております。
　それで、その法改正の内容、それについては今お伺いをしたところでございますが、これがどのような影響を及ぼすのか、その点について御答弁をお願いをいたします。
○塩崎大臣政務官　今回の法改正の影響につきまして、今、吉田委員から御質問があった中にもありましたように、まず一つは、大麻草から製造された医薬品の施用等、これが可能になります。そして、栽培目的が繊維や種子の採取から大麻草に由来する製品の原材料の採取、これに拡大されることによって、様々な産業への活用が可能となると考えております。
　また、吉田委員が御懸念されておりましたように、大麻解禁になる、こういう誤解を招いて乱用の助長につながる、こういったことがあってはいけませんので、広く国民に向けて啓発を行って、正しい情報提供をしていかなければならないと思っております。
　今回、施用を明確に禁止することによりまして、乱用に対しては、麻薬として大麻の施用罪を適用する、これで取締りを強化してまいりたいと思っております。
　加えて、大麻草に由来する製品の原材料を採取する場合に、有害成分が基準値以下の大麻草から採取した種子等を利用して栽培しなければならない、こういう規制を設けることによって、乱用、盗難対策、安全性の確保、こうしたことを図ってまいりたいと思っております。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　今お話があった三点目の大麻草の栽培に関する規制の見直し、これについて次にお聞きをしていきたいと思うんです。
　改正案では、この免許制度、これを新たに、今まで一つだったものを二つにするということでございまして、第一種と第二種にこれは分けられるということで、第一種は都道府県知事が免許権者となる、そして、厚労省は技術的助言をしていくということでありますけれども、自治体とかあるいは知事によってその理解とか姿勢にある程度何か差が出てくるのではないかなというふうに考えているんですけれども、やはり、そこはある程度、地方自治体に裁量は任せながらも、一定程度は国が基準を示していくということが必要になっていくのではないかなというふうに考えておりますけれども、その辺りの対応はどうなるんでしょうか。
○塩崎大臣政務官　大変大事な指摘をいただいたと思います。
　御案内のとおり、今回の改正案でも、産業利用のための大麻草の栽培、これは従来どおり都道府県知事の免許となっております。
　一方で、これまで大麻草の栽培免許について国から基準等はお示しをしておりませんでしたが、今回の審議会の取りまとめにおいても、国で、免許や栽培管理の基準等、これを明確化し、一定程度全国統一的なものにしていくべきだという御意見をいただいております。
　このため、今回、改正法案が成立した場合には、免許の基準として、有害成分、テトラヒドロカンナビノールというんですけれども、これが基準値以下の大麻草から採取した種子等を用いる必要があることが明確になることのほか、厚生労働省の方で免許や栽培に関する基準等を技術的助言としてお示しすることとしておりまして、各都道府県においてはこれを踏まえた適正な免許基準と運用をしていただきますよう、必要な説明と働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○吉田（真）委員　大麻の栽培者の現状については、ピーク時、これは昭和二十九年ですけれども、約三万七千人いらっしゃった方々が、現在、令和三年ベースですけれども、二十七人まで減少しているというような状況であります。
　私は、当選をさせていただいて以来、産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会というものにも参加をさせていただいております。この勉強会の発起人の一人は安倍晋三先生でございまして、今日は八日でありますから、安倍先生の月命日ということもあって、何かこの質問をすることにも少し意味があるのではないかなというふうに感じているところであります。
　勉強会でも様々な活用方法、現状等を学んで、それから、先ほども少し述べたように、大麻は、我が国でも伝統的に神事や祭事、こういったもので使われていたり、たんぱく質や必須アミノ酸、食物繊維も豊富に含まれた、栄養価の高いヘンプ食品として流通をしているということもあり、そしてまた、近年は持続可能な航空燃料であるＳＡＦといった活用方法もあるということで、今後、市場の拡大など、法改正によって様々な分野で活用が進んでくるのではないかなということが期待をされているところでございます。
　この点について、厚労省は規制官庁でございますからちょっとどうかなと思いますけれども、今後どのような展開を考えておられるかを御答弁をお願いいたします。
○塩崎大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今まさに吉田委員からもありましたように、勉強会などで御検討されたということでございますが、これまで大麻草の国内での利用というのは、主に伝統的な祭事、神事、このしめ縄の材料として、繊維として用いられてきたものが中心でございました。一方で、海外では大麻草の産業利用がかなり進んでおりまして、繊維としての利用以外にも、医薬品原料であったり、又は食品等の、カンナビジオール、ＣＢＤと言われますけれども、この成分の抽出、利用、ドリンクなどにも使われたりしますが、あとはバイオプラスチック、こういった様々な方面での活用が進んでおります。
　今回の改正によりまして、日本国内でも、栽培の目的が拡大されて、こうした産業利用、こうしたものが拡大していく可能性が広がるほか、あと、大麻草は二酸化炭素の吸収量が多いとも言われておりますので、脱炭素などの観点でも活用を期待する声がある。そうした様々な活用の拡大、これに対応した規制となるというふうに考えております。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいたように、本当に様々な可能性を秘めているというところでございます。関係する省庁がしっかりと施策の推進を進めていただきたいと思いますけれども、厚労省におきましては、引き続き、適正な形で医療用大麻、これが利用されるように、御指導それから御助言、地方自治体に対しても技術的助言をお願いをしたいと思います。
　次に、労働政策についてお聞きをしたいと思います。
　これもこの委員会でもいろいろとお話はあったとは思うんですけれども、今回の予算委員会でも総理が答弁をされていたように、やはり、少子化の最大の要因、これというのは、若者の所得が上がらないことに本当に大きな要因があるんだろうなというふうに私も思っております。
　そこで、働き方それから労働政策という観点からお伺いをしていきたいと思いますが、まず、厚労省として、若者の所得の向上、これのために今まで特に力を入れて取り組んできたこと、また現在の取組、それについてお話しいただければと思います。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　若い世代について、その雇用の安定を図ることと、吉田委員御指摘の内容も含めて、経済的基盤を強化することで若者が将来にわたる展望を描けるようにすることは大変重要であるというふうに考えております。
　そのため、厚生労働省におきましては、これまで、若者に関する取組といたしまして、わかものハローワーク等における若者の安定就労や職場定着に向けた支援、こういったことを行ってきており、また、就職した後も、企業における人材育成や個人の主体的な学びを通じたスキルアップ支援、雇用する非正規雇用労働者の正社員化に取り組む事業主へのキャリアアップ助成金による支援なども行ってきたところでございます。
　さらに、今後も、若年層を含めまして持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるため、関係省庁と連携をしながら、リスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革に、働く方の立場に立って取り組んでまいりたいと存じます。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　非正規の若者をしっかりと正規で採用して、その方々に頑張っていただくというのは当然のことだろうと思うんですけれども、正規職員として就労した方がしっかりそれから所得が上がっていくような取組、これはもちろん事業所の努力も必要であるとは思うんですけれども、そこのバックアップというのも非常に大切であろうというふうに考えております。
　その中で、働き方改革について次にお伺いをしていきたいと思うんですけれども、十一月一日の当委員会で大臣の御挨拶にもございましたけれども、政府一丸となって取組を進めている働き方改革が目指すものは、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現というお言葉がございました。そこで、これまで進めてきた働き方改革、これについての実績、あるいはどういった効果があったか、そのことについての御答弁をお願いをいたします。
○鈴木政府参考人　御指摘の働き方改革の状況でございますけれども、例えば、週労働時間四十時間以上の雇用者のうち週労働時間六十時間の雇用者の割合が、働き方改革関連法施行前の平成三十年におきましては一一・六％でございましたけれども、令和四年におきましては八・九％となっておりまして、減少傾向にございます。また、年次有給休暇の取得率につきましては、平成三十年は五二・四％でありましたところ、令和四年におきましては六二・一％となっておりまして上昇傾向にありますなど、法改正の効果が一定程度表れてきているものと考えてございます。
○吉田（真）委員　今お話があったように、有休が取得、ちゃんとされている、それから、残業が減って、それを様々な時間に使えるようになったというところは、本当に、働き方改革を進めてきた中で、いわゆるワーク・ライフ・バランスの取組、それについて一定の成果があったんだろうなというふうに思う一方で、例えば、時間外労働の上限規制によって、結局のところ手取りが下がってしまったということが特に若年層にとっては大きな影響がありまして、私の同世代、私は三十九歳ですけれども、同世代の方々からもそういったお話を多く伺っているところでございます。
　働き方改革を進めてきた中でのそうした課題、これについてはどのようなものがあると認識をされておられるでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘の問題点でございますけれども、例えば、時間外、休日労働の上限規制よりも長く働きたい人が働けない、また、賃金が減少したという労働者の声もございます。ただ、一方で、労働時間を更に減らしたいという労働者の声もあると承知しておるところでございます。
　このため、令和六年四月一日には働き方改革関連法施行後五年を経過いたします。同法附則の検討規定に基づきまして、上限規制の施行の状況や労働時間の動向を把握して、学識経験者等の意見も踏まえながら課題を整理していく必要があると考えているところでございます。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　課題を今言っていただいて、その解決のためにどういうことをしていきますかというふうに今お聞きをしようと思っていたところでありますけれども、しっかり法の見直しも含めてやっていかれるということでございました。
　やはり、若年層に特に、私も同世代ですけれども、しっかりと働いて所得を上げていただいて、そして税金を納めて、それがいわゆる経済の好循環というものを生んでいくんだろうな、そのように考えておりますので、改めてお聞きをいたしますけれども、そうした課題をしっかり解決をしていくんだというような意気込みも含めまして、そのために取り組んでいかれるようなことがございましたら、お願いをいたします。
○鈴木政府参考人　長時間労働の是正というのが大変重要でございますけれども、他方で、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるという観点も重要でございまして、そのために、時間当たりの生産性を高めていくということが大変重要な課題ではないかなと考えてございます。
　このため、中小企業などが適切に働き方改革の取組を進めていくことができるよう、労働基準監督署に設置いたしました労働時間相談・支援班や働き方改革推進支援センターにおきます相談支援などの実施のほか、生産性を高めながら労働時間の短縮に取り組む企業に対しまして助成をいたします働き方改革推進支援助成金の支給でございますとか、中小企業の賃上げと生産性向上に資する設備投資を支援いたします業務改善助成金の支給などの支援を実施しているところでございます。
　また、先ほども申し上げましたとおり、働き方改革関連法の五年後の見直しの時期に来てまいりますので、こういった動向等を把握しつつ、現在の制度やその推進等についても検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（真）委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたように、やはり、大臣のお言葉の中で、働く方々の個別のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方ができる社会の実現というのが全く本当に最も大切なんだろうな、そのように私も認識をしておりますので、引き続きまして、労働政策においても、特に、繰り返しになりますけれども、若年層の所得が上がるような取組、厚生労働省としても労働政策に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて私の質問を終わります。
○田畑委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日、質問の機会をいただきましてありがとうございます。私もようやくこちら側に戻ってまいりまして、好きに質問できる立場に戻ってまいりましたので、好きにというのは変ですけれども、目いっぱいやらせていただきたいというふうに思っております。
　まず、帯状疱疹ワクチンについて伺います。
　この定期接種化ということについてでありますが、御案内のとおり、帯状疱疹というのは日本人の九割がウイルスを持っている。ウイルスが活性化すると、皮膚の症状、また、神経にも影響があって、とにかく物すごい痛いというふうに言われています。八十歳までに三人に一人が発症する。
　今、この帯状疱疹が増えているんじゃないかというふうに言われておりまして、五十歳未満でも発症の例が増えているという状況でありますが、まず、厚労省として、帯状疱疹の患者数の増加の現状をどう捉えられているか、また、原因についてどういうふうに捉えられているかについて伺いたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、帯状疱疹の患者数ですが、感染症法に基づく発生動向の対象外であるため、全国的なデータは承知しておりませんが、宮崎県で実施された大規模疫学調査がございます。このデータだと、同県における帯状疱疹の千人当たりの年間発症率は、調査が開始された一九九七年、平成九年にはこれが三・六人でした。直近、令和二年、二〇二〇年には六・四人。三・六が二十三年間で六・四という状況でございます。こういったデータがございます。
　次に、帯状疱疹の発症の誘因でございますが、一般に、過労や加齢、免疫機能の低下、さらには手術ですとか放射線照射などが誘因になるものと承知しております。
○伊佐委員　全体的なデータはないにしても、幾つかの調査の中でこういう増加の傾向があるということだと思います。
　私、伺ったのは、帯状疱疹のウイルスと水ぼうそうのウイルスが同じ種類だと。今までは、子供の水ぼうそうに大人が暴露することで免疫が強化されてきた。ところが、平成二十六年から小児に対しての水ぼうそうの定期接種化が始まったので、大人が暴露する機会がなくなって、増加傾向にあるんじゃないかというような説も伺ったことがあります。
　この定期接種化は、私が厚労副大臣をさせていただいていたときも本当にたくさん陳情をいただきました。全国の首長さん、あるいは議会、議員の皆さんからもいただきまして。
　というのは、とにかくこのワクチンがまず高い。二種類ありますけれども、一つは、一回二万円で二回打つ、四万円かかる。
　これは自治体独自で公費助成をやっていただいているところも多くありまして、我が党の地方議会でも今一生懸命やっていただいていて、どんどんこれは拡大している。この十月の時点で、三百十六自治体が自治体独自の公費助成をやっている。
　これは急に増えていまして、この三百十六のうち、今年に入って始まったのは二百もあるんです。来年やると言っているところが更に八十あります。だから四百自治体に迫る勢いなんですが、ここまで来たので、そろそろ国も、議論を一歩、是非前に進めていただきたい。これは本会議で、公明党の代表質問でも、この定期接種化について審議会の議論を加速させるべきだというふうにお願いを申し上げました。
　先週、厚労省から発表がありまして、帯状疱疹ワクチンについて、ワクチン評価の小委員会を開催するというプレスリリース。これは、前回が平成三十年ですので、五年ぶりにようやく開催していただくということになって期待が高まっているわけですが、大臣、このワクチンの定期接種化に向けて、今後、どのようなスケジュール感、またどのような議論がなされるか、伺いたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘の帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、これまでも審議会において議論をいただいてきており、医学的、科学的知見等についての整理を進めてまいりました。具体的には、最新の科学的知見、費用対効果、それから接種対象年齢等の様々な論点があるものと認識をしております。
　こうした論点について、ここ数年間に新たに得られた知見を踏まえまして、明日開催予定の審議会において、帯状疱疹ワクチンについて御議論をしていただく予定になっております。この審議会での議論を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○伊佐委員　五十歳以上の人口というのは、当然、高齢化でどんどん増えていきます。ここでかかる医療費とか、あるいは経済的な損失、こういうものを考えると、ワクチンをしっかり重視して進めていくということは財政的にも合理性があるというふうに思っておりますので、是非議論を加速していただきたいというふうに思っております。
　次に、認知症の治療薬について伺います。
　世界初の認知症の治療薬が、アメリカに続いて日本でも薬事承認がされました。いよいよ実用化ということで非常に期待が高まっておりますが、ところが、米国の例でいうと、治療で使うこの薬の値段が一年間で三百九十万円となっている。
　これじゃ当然、一般にはなかなか使えないので、保険適用も是非間を置かずにやってほしいというふうに進めていただいておりますが、保険適用になれば一割負担、もっと言えば、高額療養費制度があるので、一定の額以上は全部公費で見てくれる、保険の範囲内で治療が受けられるということになります。
　まず、この保険適用の検討状況を伺いたいのと、あわせまして、これは残念ながら万能薬ではありません。軽症の人しか使えない。副反応もあるので、経過観察も必要です。どういう方が対象になるかというのは、アミロイドＰＥＴでアミロイドベータの蓄積状況を見て判断をされる。副反応もあるかどうかということでＭＲＩでも定期的なチェックが要るということになりますと、当然、診療放射線技師の皆さんの協力を始め、体制をどうやってつくっていくかというのも非常に大事だというふうに思っています。
　保険適用と体制の整備、これはしっかり進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　アルツハイマー病の治療薬、レカネマブでございますが、これにつきましては、本年九月二十五日に承認をいたしまして、現在、中央社会保険医療協議会、中医協におきまして、薬価収載の検討を進めているところでございます。
　本剤は、対象がアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症でございまして、既存の類似薬のない新しい医薬品でございます。このために、安全性の確保、それから適正使用が必要な薬剤ということで認識をいたしております。
　また、一定の安全性が確認できるまでは、副作用の発現状況等を慎重に情報収集を行いまして、臨床での使用実態下における安全性及び有効性の確認の必要性があることから、承認条件といたしまして、一定数の症例に係るデータが集積されるまでの間、全症例を対象に使用成績調査を実施するということといたしております。
　現在、薬価収載の手続に合わせまして、最適使用推進ガイドラインの検討を進めているところでございまして、使用前検査による対象患者の選択及び投与開始後の効果や副作用のモニタリング等が適切に行われるよう対応してまいりたいと考えております。
　また、関係する専門職が本剤に関する一定の正確な知識を持つことができますように、認知症対応力向上研修の教材改定に向けて取り組みますとともに、本剤が投与可能となります認知症疾患医療センター等の体制整備にも努めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　これは、どれぐらいが投与の対象人数になるかというのは、当然まだ分からない、現状分からないと思いますが、もしかしたら百万人とか二百万人とかという中で、薬もできたし、保険適用もできたのに、体制が整っていないので、例えば受けられる人が一年待ちとか、こんなことはあっちゃいけないというふうに思いますので、ここはしっかり関連業界と連携して進めていただきたいというふうに思います。
　次に、ケアマネの更新研修について伺います。
　介護の業界におけますケアマネジャーの資格、これは平成十八年から、今、更新制になっております。つまり、五年ごとに更新、研修を受けるということになっていますが、この研修についてなんですが、一回目の更新で受ける研修時間というのは八十八時間です。二回目は三十二時間。
　この研修について、現場から、私、いろいろな不満の声をいただいておりまして、ちょっと寄せられた声をそのまま申し上げますね。
　まず、受講料が高過ぎる、主催者側の対応が悪い、内容がマンネリ化している、融通の利かない過密スケジュールだ、時間潰しのグループワーク、もうさんざんな声をいただいたんです。
　もちろん、一方で、評価する声もありました。一定の価値はありますよとか、忘れている部分もあったので勉強になった、あるいは、職場だけに任せるとやはりばらつきがどうしても出てくるので、やってよかった、こういう意見があるのも事実です。
　ただ、もう廃止すべきじゃないかと言っていらっしゃる党もあると思いますが、あくまで、私は、これは介護を受ける利用者の目線に立って、本当に意味ある研修にまずはできるかどうかというところが大事じゃないかというふうに思いますが、ちょっと、そこで何点か伺いたいと思います。
　まず、更新研修が高いという話。高いところでは七万円ぐらいします。これは安くならないでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から、法定研修に関しての現場の声をお聞かせいただきました。こういった声も踏まえて、改善すべきところは改善したいと思っています。
　ただいまの受講料につきましては、実施主体である都道府県において定める、こういうことになっておりますが、厚生労働省におきましては、受講者の負担を軽減するために、都道府県に対して、地域医療介護総合確保基金とかあるいは教育訓練給付制度の活用を促しているところでございます。
　こうした中、昨年末に国の社会保障審議会介護保険部会において取りまとめられました意見におきましても、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要であるとされたところでございまして、委員の御指摘も踏まえまして、こうした総合確保基金の具体的な活用状況等を把握しつつ、活用していない都道府県に対しても個別に働きかけを行うなど、ケアマネジャーが法定研修を受講する際の負担軽減に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今局長がおっしゃったのは、医療介護総合確保基金とか教育訓練給付制度を使えば、実は今の、例えば七万円とか何万円とかというところをしっかり支援ができますよということですよね。そこは、ただ、余り使われていないと思いますので、今、局長の方から、個別に働きかけるというふうにおっしゃっていただきましたので、しっかりこれを活用してもらう努力を厚労省としてもしていただきたいというふうに思います。
　次に、内容についてのお声なんですが、基本的なところのいろいろな声をいただいておりまして、例えば、講師の質が悪い、ケーススタディーをやっても、講師が現場を、この人、知らないんじゃないか、我々の方が現場を知っているとか、あとは、パワハラまがいの言動もあるとか、講師の質をまず何とかしてほしいというお声、そしてまた、例えば病気とか仕事で研修を休まざるを得ないといったときに、補講が今されていない、高い受講料を払っているのに補講もないというお声であるとか、あとは、そもそも研修を受けたくても枠が少ないというお声もありました。
　ケアマネ研修というのは、実施主体は都道府県だと思いますが、こうした点、現場で工夫できるところは私はもっといろいろあるんじゃないかと思いますので、ここは、厚労省、しっかりとした方針を是非示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ケアマネジャーの法定研修の実施に当たりましては、国の通知で、都道府県に対して、今御指摘のありましたような講師の要件、あるいは研修定員の設定、やむを得ない事情で研修を受講できなかった場合の対応などについて、留意事項を示しているところでございます。
　一方で、そうでありながら、今御指摘のような要望があることも承知しておりまして、今年度の調査研究事業におきまして、各都道府県における研修の実施体制等についての実態把握の調査を行っているところでございます。
　こうした調査結果や、先ほど御紹介しました介護保険部会の意見も踏まえながら、必要な対応をしっかり検討してまいりたいというふうに思います。
○伊佐委員　大臣、私、聞いたのは、ケアマネになったら研修が大変だから、ケアマネになりたくないというお声もあるんです。
　昨年の介護保険部会の取りまとめで、ケアマネの質の向上、人材確保について包括的に検討すべし、これは宿題事項になっています。審議会からこうしてケアマネの更新研修の在り方についても示唆をいただいているわけで、ここはしっかり議論していただきたいというふうに思います。
　最後に大臣からお願いします。