Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宿利政府参考人　今、田名部委員から、地元青森の状況も含めてお話がございましたけれども、全国の状況をまず申し上げておきますと、平成十六年度末でありますが、ノンステップバスが、バス車両総数五万八千台のうちの約七千台ということで、一二％程度導入されておりまして、その後一年経過しておりますから、これがさらにポイントが上がっていると私どもは考えております。
　しかしながら、現行の交通バリアフリー法に基づく基本方針の中では、平成二十二年までにバス車両総数の二〇％から二五％をノンステップバスとすると決めておりますので、少なくともその目標達成に向けてさらに努力を官民で、地方公共団体も含めて進めていく必要があると思っております。
　また、地域差というものがありまして、全国の状況を見てみますと、導入がかなり進んでおります大都市部、特に東京都が全国で最も進んでおりまして、三六％まで進んでおるわけでありますが、今お話がありましたように、青森県を含めてかなり低率のところがございます。
　私どもとしては、なるべく全国津々浦々に普及するのが理想的だと思っておりますけれども、これは、バス事業者の経営の状況でありますとか、あるいは、先ほどお話がありました地理的なあるいは気候的な状況でありますとか、いろいろな事情でこういうことになっております。引き続き、ノンステップバスの補助制度、財政措置、税制措置を活用しながら導入に努めてまいりたいと考えております。
○田名部委員　当選させていただいてから何度か質問をしてきたんですが、三十分がこんなに早いとは、時間の配分が何だかうまくいきませんで、本当は最後に防災についての取り組みをお伺いしたかったわけですが、私の意見として述べさせていただきたいと思います。
　例えば、災害があったときに、避難所というのは大体学校といったところが多いわけですけれども、こういった整備がそれぞれ、文部科学省の担当であるとか、例えば、耳の不自由な方、そして目の不自由な方に対して電光掲示板での緊急を知らせるやり方、また音声での緊急の情報を提供するやり方、こういったものはどこですかと言うと、各それぞれの省庁なんだという話をきのう教えていただきましたが、やはり、バリアフリー、ユニバーサルデザイン、こういった社会をつくることに、障害者、高齢者の日常生活、平時のことだけを考えて取り組んではいけないんだと思うんです。
　つまり、いざ何かがあったときに、全体として縦割りの弊害に国民が苦しまされることがないように、やはり省庁を超えてしっかりとした体制をとることが大事だろうと思いますので、今後のまた議論の中でも、そういった災害対策に対して国土交通省としてどういったことをやっていくのか、また、どこを先に整備して避難所を確保していかなきゃならないのか、そういったことをぜひ調査して実施していっていただきたい、そのように思っております。
　私の知り合った障害者の方で、こんなことをおっしゃっている方がいらっしゃいました。どこでもバリアフリーになってほしい、そういうことを望んでいるんじゃないんだよと。正確な情報さえあれば、例えばトイレがない、段差がある、そういった情報さえあれば、自分はここに行けるな、行けないなということが判断できる、そして何よりも大事なことは人の心だということをおっしゃっていました。例えば、困難であろうと、多少そういう苦労があっても、周りにいる人たちが、いつでも受け入れますよ、いつでも支える気持ちがあるんですよ、そういう気持ちを伝えてくれるだけで自分たちは大変心強いし幸せなんだという話を伺ったことがあります。
　ぜひ、こういった国土交通省の新たなバリアフリー法の取り組みとともに、国民全体がそういう優しい気持ちを持ったすばらしい社会につながっていくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。園田康博君。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　引き続きまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案、質問をさせていただきたいと存じます。
　それに先立ちまして、私は、本来ならば、通常は厚生労働委員会に所属をして、籍を置いている者でございますけれども、与野党の理事の皆様の御配慮と委員長の御許可をいただきまして、この一時間を持ち時間といたしましてこの法律案に関する質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　同時に、私は、民主党の党内で、障害者のワーキングチーム、あるいは、その後の、昨年成立をいたしました障害者自立支援法のいわば施行後のフォローアップチームという形で、そちらの担当もさせていただいておりましたので、その観点から、ぜひきょうは障害者施策を含めた広い視野でのこの法案への質問という形を行わせていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思っております。
　まず、その質問に入る前に、ことしの二月に判明をした事案でございますけれども、東横インの法令違反事件がございました。恐らくこの委員会でも審議になったのではないかというふうに思っておりますけれども、この東横インの法令違反事件、いわば前身でありますハートビル法でありますとか建築基準法の違反という事例が見つかり、大変悪質な事例であったというふうに私も認識をいたしているところでございます。
　この案件につきまして、今現在にわたって、その後どのような形になったのか、そして、違法改造にかかわった建築士及び建築士の所属しております事務所の処分に関してはどのような形になったのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○山本政府参考人　東横インの事案は、ハートビル法などの法令に適合させて建築物を完成させて、完了検査を受けた上で、意図的に身障者用駐車スペースなどを撤去するといったようなことを行ったものでございまして、まことに悪質な行為が行われたと認識しております。
　当初、六十三件の東横インにおいて法令違反が確認されておりました。特定行政庁とも連携いたしまして、違反是正を厳正に実施いたしました結果、六月八日時点で違反是正が完了していない物件は四件となっております。このうち三件が建築基準法の容積率規制違反でありまして、残り一件は駐車場法に基づく駐車場条例違反でございます。
　また、こうした違法改造にかかわった建築士や建築士事務所につきましては、まず、関連会社であります一級建築士事務所、株式会社東横イン開発において、建築士法上専任が義務づけられております管理建築士の名義を貸しておりました一級建築士を免許取り消し処分といたしました。違法な改造工事の図面を作成しておりました一級建築士を業務停止四月とするとともに、株式会社東横イン開発の建築士事務所登録を取り消しました。それから、別途、違法な改造工事の図面を作成しておりました一級建築士を業務停止七月とするとともに、建築士の所属する一級建築士事務所を事務所閉鎖七月とする処分を行ったところでございます。
　今後は、関係します特定行政庁と連携いたしまして、いまだ違反是正がなされておりません四件の東横インの事案につきまして、是正計画を提出させ、あるいは期限を定めて是正命令をかけ、あるいは是正を指示しているところでございますので、早急に是正工事が行われますように引き続き厳正に指導してまいる考えでございます。
○園田（康）委員　今御報告いただきましたように、まだ四件がそのまま残っているという形のようでございます。ぜひこれはしっかりと対処していかなければ、また、これだけの違反をしていた、全国で六十四件という大変大きな違反事例であったわけであります。しかも、それも大変悪質であったというふうに認識をしておられるという御答弁でございました。
　全国の障害者、あるいはそれにかかわる方々の怒りは大変禁じ得ないものであったというふうに私も伺っておるところでございます。そういう障害を持った方々に対する侮辱したような態度というものも、一方で許しがたいものがございました。
　したがいまして、この案件につきましては、より厳しく取り締まりをすると同時に、是正命令を厳しい状況の中行っていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この事例をとりまして、今後そういった再発防止策というものを大臣としてどのようにお考えであるのか。また今般、バリアフリー新法というべきものでしょうか、この新しい新法に基づいて、こういう事案が、一体どういう形で対応策が盛り込まれているのかどうか。まず、この点を大臣からお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　この東横イン問題につきましては、今住宅局長から報告をさせていただきましたが、極めて遺憾な事件であるというふうに考えております。
　完了検査後に改造するということでございまして、私は、やはりこういう事案に対しては厳正に対処していくということが最も大事なことだ、中途半端にしない、厳しく処分等を行っていくということが大事だというふうに考えているところでございます。
　完了後の検査でございますので、行政側がそれを把握するというのはなかなか容易じゃないんですが、地方公共団体におきましても、利用者の方からの情報提供等を活用して違反実態の把握に努め、立入検査を適時実施をしていただきたいというふうに考えております。
　また、今回の事件の一つの反省なんですけれども、東横インのこうした違法改造というのはかつてもなされておったんですね。そうした情報が他の特定行政庁との間で共有をされていなかったという反省点もございまして、国や他の地方公共団体との違反情報の共有を積極的に図っていかねばならないということで取り組みをさせていただいているところでございます。
　今回の法律におきましては、現行のハートビル法では、罰則が、是正命令に従わない場合に百万円以下の罰金というふうになっておるんですけれども、これを、この法案におきましては、罰金の上限を三百万円に引き上げるというふうな対処をとらせていただいているところでございます。
○園田（康）委員　今回は、罰則を強化して、再発防止と、それから抑制策といいますか抑止策を行うということであろうというふうに理解をさせていただきました。
　また、大臣からもおっしゃっていただきましたように、やはり今回は、この事案は条例違反あるいは他の法令違反という状況が複雑に絡み合っていたにもかかわらず、それがきちっと情報としてキャッチできなかったという面が、今般までいわば見逃されたまま来てしまったというところではないかなというふうに思っておりますので、あるいは消防法の規定にもございますように、きちっと毎年毎年検査をその都度行っていくということもあろうかと存じます。一度検査が完了したからといってそのまま野放しにということではなくて、ぜひそういう観点から定期的に検査を行いつつ、この抑制策といいますか抑止策をとっていただければなというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この案件、もう二度とこのようなことがないようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、今般の、今審議になっております高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案について何点か御質問をさせていただきたいと存じます。
　きょうは、少し私も障害者の観点から幅広い議論を原点に返って行わせていただきたいというふうに思っておりますので、具体的な法案の中身に入る前に、いわば障害者の持っておられる立場と権利をどう考えるか、その観点で少しお話をしたいというふうに思います。きょうは、恐縮ですが、外務省の方とそれから厚生労働省の方にもおいでをいただいているところでありまして、幅広い議論をちょっとしたいと思っております。
　大臣、障害のある人の権利条約、国際条約というものが今、いわゆるアドホック委員会、特別委員会というところで協議がされているまさしく最中でございまして、私も、早くこの障害者の権利条約というものが世界的にもつくられ、そして我が国も批准をされるという形に持っていきたいというふうに思っておりますし、今まで国際的な条約がつくられてこなかったことに対しても、いわば少し遅きに失したのではないかなという印象をぬぐえないわけでございます。
　そこで、外務省さんにちょっとお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、まず、この障害者の国際条約における障害者の定義というものはどのような協議がなされ、そしてその定義について外務省としてどのような姿勢で臨んでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のございました障害者の権利条約、これは国連の総会決議に基づきまして、二〇〇二年から交渉を開始されたものでございます。現在までに七回交渉が行われておりまして、またことしの夏に第八回の交渉が行われる予定でございます。障害者の尊厳、個人の自立等をベースにして、できるだけ障害者の権利保護を図ろう、こういう条約でございます。
　今お尋ねのございましたこの条約におきます障害者の定義ということでございますけれども、先ほど申し上げましたアドホック委員会の場においていろいろと検討が行われておりますけれども、障害者の定義については、各国の意見が割れてございます。各国の多様な法制度を背景に、障害者の定義を設けるべきか否かというところで議論が分かれておりまして、現在のところ、収れんしてございません。一番最近開かれましたことし一月の七回会合におきましても、障害者の定義を設けることを支持する国、しない国ということが割れてございまして、引き続き夏の第八回会合が開かれます。
　最後に、御指摘のございました我が国の立場というところでございますけれども、我が国といたしましては、障害者の定義は、各国の状況、法制度の違いを反映し多様なものとなっていることから、かえって狭い障害者の定義を設けるよりは、障害者の定義というものについては、各国の基本的な法制度の中でそれぞれが決めることが適当ではないかとは思っております。
　仮に、もし障害者の定義を置くということでございましたら、障害者の権利保護という目的にそぐうような形で置かれるべきと思っておりますが、今のところは、我が国としては、各国の法制度の中でそれぞれが定義をすればいいということで、特に定義を置くことを支持はしておらない、こういう状況でございます。
○園田（康）委員　今の外務省のお立場でございますけれども、私は、少し違う立場といいますか見解を述べさせていただきたいと思います。
　すなわち、今御説明にあったように、世界各国でもいろいろな意見というものはあるようでございます。そして、その中において我が国がとるべき道、あるいは世界に対してそれを先進的に進めていく、そういう立場で実は国連の中で発言をしていただきたいという思いでいっぱいでございます。
　すなわち、それは各国の施策の中でそれを行えばいいというところだけではなくて、それを乗り越えて、世界的な、ユニバーサル、いわば標準的な形で持っていければ、これは最高にいい状態になっていくんではないかというのと同時に、国土交通省の方でも、ユニバーサルデザインという概念を今取り入れて行う、推進をしていくという形が言われているわけであります。
　そういった中で、障害者の定義というものを狭く見るということではなくて、幅広い形の中で、いわば平等観念と同時に障害者の権利というものをやはり強調していっていただきたいというのが私の願いであり、その中から、いわば幅広い定義をつけることができれば、必然と、各国においてそれに対する方策が一つ一つ順番に見えてくるんではないか。最初から狭い概念でやってしまえば、それは当然その中だけで閉じ込めればいいという形になってしまいがちでございますので、私は、日本の立場で世界にお訴えをするのであるならば、広い視野に立って、この障害定義というものをぜひ主張していっていただきたいというふうに思っております。
　さらに、関連づけて、実は、これは文部科学省との関連になるのかもしれませんけれども、国連の障害者権利の条約の議論の中でもう一つ気になることがございました。それは、文部科学委員会の中でも議論になっておりましたけれども、二十四条の「教育」にまつわる権利でございます。
　この教育の分野で、いわゆる「一般教育制度から排除されないこと」という一文がございましたけれども、そのうち、我が国が主張した言葉の中に、「一般」を削除するような旨の発言をされたというふうに私は伺っておりますが、それは事実でしょうか。また、事実であるならば、それはどういう意図に基づいて御発言をされたのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○辻政府参考人　答弁申し上げます。
　今委員御指摘のように、本件につきましては、文部科学委員会でもいろいろと御議論いただいたところでございます。障害者権利条約の第七回会合、ことしの一月でございますけれども、今先生おっしゃいましたように、二十四条にございます「教育」というところで、「障害のある人が障害を根拠として一般教育制度から排除されないこと」という文言の中から、我が国としては、「一般」という文言を削除することを提案いたしましたのは事実でございます。
　なぜそのように申し上げましたかということについて御説明申し上げます。
　今先生の御指摘にございました二十四条二項のａというところで、そういう、「一般教育制度から排除されないこと」、すなわち、障害のある方が通常の一般の方が受けられる教育制度から排除されないことという規定がございます。他方で、同じ二十四条の二項のｄというところに、仮に、支援を提供した上でも一般教育制度が障害者のニーズに適切に対応できないような場合には、代替措置を提供することという規定がございます。我が国としましては、両者の整合性を図ることが必要であろうということから、「一般」という文言を削除した、これが一つの理由でございます。
　我が国の現行の教育制度、先生もう御案内だと思いますけれども、それを踏まえまして、文部科学省と協議させていただいた上で外務省としてはかかる提案を行いましたけれども、今次条約交渉でも、いわゆるインクルーシブといいますか、含めるような教育というのが大きな流れとなっているのも事実でございます。したがいまして、今後も文部科学省とも協議をしつつ、こういう条約交渉に向けまして政府の対応に遺漏なきを期したい、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○園田（康）委員　今参事官からお話をいただいたわけでございますけれども、いわば世界的な議論の中では、やはりインクルージョンといいますか、インクルーシブな教育制度というものを目指していこうという流れになってございます。すなわち、いわば統合的な、すべての子供たちを含めた中での教育制度。つまり、今の我が国のように、一般と、それから盲・聾・養学校のような特殊教育という形になっておりますけれども、それを分け隔てることではなくて、総合的な教育制度の中でこれが行われるのが理想の姿であり、そして、それに向かって施策を行っていくというのが国の責任でもあるのではないかというふうに私は思っているところでございます。
　ぜひ、その点を含めて、ここでのお願いではないかもしれませんけれども、そういう「一般」だけを除いてというようなけちくさいことは言わずに、もっと大所高所に立った施策を、我が国の姿勢としてやはりこれも同じく世界に広めていっていただきたいといいますか、自信を持って進めるような、そういう立場でいていただきたいというふうに思うわけでございます。
　したがって、今般の主張というものを私は大変危惧しておりまして、他省庁との連携、これは当然のことでありますけれども、その省庁の中もやはり外務省が、それでは世界標準あるいは世界的な観点からは日本が取り残されてしまうのではないか、そういう危惧を抱いているということを、逆に外務省さんから文科省なり厚生労働省なりに申し渡すといいますか申し入れをするというような形で、ぜひ引っ張っていっていただきたいというふうに思っております。
　大臣、済みません。ここまで障害者の国際権利条約の話をさせていただいてまいりましたけれども、お聞きをいただいて、まださまざまな議論の過程ではありますけれども、日本、我が国の考え方というのがやはりどうしても遅い対応になっているといいますか、この分野においては施策がまだ十分ではない、高齢者にしかり、あるいは障害者にしかり、対応がきちっとなされていないという部分が否めないわけでございます。
　しかしながら、国土交通省の中には、ユニバーサルデザインの大綱というものがなされて、そして世界標準的な形を進めていこうというのが、ある面、これは評価できる部分であろうというふうに私は思っておりますし、今般のこの改正案、いわば障害者の権利というものをきちっととらえていただけるのであるならば、これは大変すばらしい改正案になったんではないかなというふうに思っております。
　その点を少し大臣の御認識をお伺いしたいと思っておるわけでございますが、一般論といたしまして、障害者の移動の権利というものを大臣はどのように御認識されておられますでしょうか。御見解をお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　私は、日本の憲法の中に、障害者の方はもちろんのこと、あらゆる方の移動の権利というものは保障されているというふうに考えております。
　憲法十三条の個人の尊重、また憲法十四条の法のもとの平等、さらに憲法二十二条の居住、移転の自由、こうした保障がありますし、さらにさかのぼりますと、やはり移動の自由というのが確保されて初めて自己実現というのは可能なわけでございまして、そういう意味では憲法二十一条の表現の自由にもかかわってくる問題で、そういう意味で、憲法上、この移動の自由ということは保障されているというふうに私は考えております。
　今回のこの法律は、こうした憲法上の今申し上げた規定に根差して、そういうことを踏まえて、今回の法案の理念があるというふうに考えております。
○園田（康）委員　幅広いといいますか、憲法上の権利で、十三条、十四条、そして二十二条及び二十一条という形まで踏み込んで大臣にお話をしていただいたわけでありますけれども、中心となるのは、やはり個人の尊厳とそして平等権であろうなというふうに思っております。二十二条の居住、移転の自由の部分は、どちらかというと表面的な移動できるという部分ではないかなというふうに思っておりますけれども、その根底にあるのが、いわば十三条及び十四条の部分であろうなというふうに思っておるわけであります。
　そこで、これは事務方の方でも結構でございますけれども、平等の自由といった場合に、我が国の日本国憲法においては、いわば両性の平等であるとか、あるいは社会的な身分であるとか人種であるとか性別であるとか、そういったものは差別を受けないという形になっておるところでありまして、社会的なそういう差別を受けないということであるならば、障害者の方々も、通常の人間であるのは間違いないわけでありますので、当然のごとく平等に生活をする権利というものも持っているはずでありますし、あるいは、今度は二十五条の生存権の中で、いわゆる最低限度の生活を営む権利を有しているわけであります。
　そういった形の中で、本当にこの国の中で、障害者の方々も同時に平等な権利、移動をする権利、生活をする権利あるいは社会的な生活をする権利というものが、この中できちっと具現化されているかどうかというところから一つ一つの法律をとらえていかなければいけないんではないかというふうに私は考えているわけであります。
　そういった面で、残念ながらまだまだ、今の観点で申し上げるならば、この委員会の中でも議論になっていたようでありますけれども、障害者の方々が、通常の新幹線の移動であるとかそういった部分に、通常であれば当然のごとくその中で移動が許容されるはずでありますけれども、いわば車いすの中でハンドル式の車いすなどは、これに関して乗車拒否なるものがなされるという事案も幾つか報告も上がってきているようであります。
　この辺に関しての対応策といいますか、国土交通省としてはどのように考えていらっしゃるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　御指摘の、ハンドル形の電動車いすの件でございます。
　これは、以前は、回転の半径が大きいあるいは重いというようなことから、鉄道での利用をお断りしている場合が多々ございました。それで、私ども、あるいは身体障害者の団体の方々、それから公共交通事業者の方々によりまして委員会をつくりまして、平成十五年三月にその報告を受けまして、これを徹底いたしました。これは、鉄道におけるハンドル形の電動車いすの利用要件というのをまとめまして、事業者に対して徹底したものでございます。
　これを踏まえまして、ハンドル形の電動車いすを使用する場合、その必要があって操作することができる方につきましては、乗降口や車両内のスペースが広く、段差がない車両において利用が可能でございます。また、利用可能駅も、エレベーター等の整備に伴いまして順次増加しているところでございます。平成十六年の六月の時点で調査いたしましたところ、五十六事業者、千三百二十九駅が利用可能でございました。その一年後、平成十七年の七月に調査いたしましたところ、六十五事業者、千五百九駅ということで、一年間で百八十駅ほど増加しているところでございます。
　しかしながら、現在供用されております新幹線等のデッキつきの車両におきましては、乗降口あるいは車両内の通路が狭いという物理的な問題がございます。また、置き場所等の確保もなかなか難しいということでございまして、ハンドル形の電動車いすの御利用は困難であるというような状況にございます。
　そこで、ＪＲ東海でございますけれども、来年の夏以降、順次導入する予定の新型の新幹線車両、Ｎ七〇〇と言っているものでございますが、多目的のスペース、室をつくりまして、これに伴いまして、この新型の新幹線車両の乗降口あるいはデッキ、あるいは各駅のホーム、通路、こういうところで安全にかつスムーズに利用ができるかどうか、あるいはダイヤが混乱したときにはどういうふうに対応するか、そういうようなところの詰めをやっていると聞いております。
　こういう取り組みがございまして、鉄道事業者におきましても、新造の車両を整備する際にはハンドル形の電動車いすの利用を念頭に置いた車両開発ということで、これは車両メーカーの方にも大分お願いをしてきているところでございます。そもそも、電動の車いすにつきましては、余り鉄道利用ということを前提に開発されていないものが多うございます。したがいまして、私どもは、こういう鉄道の車両にもマッチするような電動の車いすを開発していただきたいというふうに思っておりまして、その働きかけもやってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、このような電動車いすの利用が十分できるように、今後とも対策を進めてまいりたいと思っております。
○園田（康）委員　そうしますと、今の御答弁を伺いますと、来年の夏以降は、あるいはこれから開発される新型車両に関しましてはそういう対策がきちっととられていくんだ、今後、そういう乗車拒否といいますか、先ほどは困難というふうにおっしゃっておられましたけれども、そういうことがないような形になるというふうに理解をしてよろしいんですね。
　と同時に、これから業者に対して、ハンドル式の電動車いすを逆に乗降がしやすくなるような規格にしていくというようなお話がちらっと今見受けられたわけでありますけれども、それは逆であって、今の車いすの規格は大体奥行きで百二十センチ以内というふうになっておって、幅でいきますと大体六十から七十センチ以内という規格になっているわけでありますので、逆にそういう今の車いすの規格に合わせた形で、いわば車両等あるいはホーム等の改造がなされていくものではないかというふうに思うわけですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○梅田政府参考人　先生御指摘の点でございますが、現在の電動型の車いすには大まかに言うと二種類ございます。一つはジョイスティック形といいまして、ハンドル形じゃないものですね、バーで動かすものです。もう一つ、最近だんだん普及してまいりましたのがハンドル形でございます。これの回転の半径を見ますと、ジョイスティック形というのが大体一メーターぐらいでございます。ハンドル形というのは一・一メーターから一・六メーターぐらい、いろいろございます。
　私どもといたしましては、こういう規格でございますので、できるだけ車両を新造する際に、特に、開放いたします一般の車両ではなくて、さっき言いましたようにデッキつきの特急車両だとか新幹線の車両とか、そういうようなものが幅が狭くてなかなか入らないという状況でございますので、そういうような車両の新造をする際にはこういう利用を念頭に置いて車両を製作していくということで、鉄道事業者側からも努力してまいりたいと思いますし、逆に、メーカーの方に対しましても、鉄道車両に合うような車いすの開発にさらに努めていただきたいということで今お願いをしているということでございます。
○園田（康）委員　ぜひ、そのことは強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　と同時に、本来的には、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、障害者の移動の権利というものをより保障していくということが今後の焦点になろうかというふうに思いますので、その辺もあわせてぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　一説には、この移動の権利というものをなかなか明記しづらいという部分もあろうかと存じます。それもさることながら、しかしながら、法律のつくり方としては、こんなことを言ってしまっては元も子もないかもしれませんけれども、憲法にも先ほど申し上げた生存権の二十五条というものがございます。これは、大臣も御承知のように、官僚的な言い方をすれば、いわゆるプログラム規定であるので努力規定ということにすぎない、法的な権利ではないという形になるわけであります。
　したがって、努力規定であったとしても、きちっと明記をしておくことによって、それを認識する、そしてそれが概念としていつしか広がっていく、そういうことを踏まえれば、この権利を明記するということは一歩進めてもいいのではないかというふうに私は思っておるところでありますが、もし何かそれについての御感想があれば、大臣、お聞かせをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　大事なことは、具体的な施策を前へ進めていくということが私はやはり非常に大事なんだと思うんですね。
　先ほど申し上げたように、憲法上は、やはり移動の権利というのはきちんと、移動の自由というのは保障されている。その移動の自由をできるだけ確保するような施策を推進していかねばならない。そういう思想に基づいて今回の法律があるわけでございまして、個々のさまざまな具体的な施策を前に進めていくことが非常に大切であるというふうに考えているところでございますし、また、ハード面だけではなくて、心のバリアフリーと申しますけれども、そうした政策を推進することも非常に大切でございます。
　また、今公共交通についてのお話もあったわけでございますけれども、乗車拒否の問題等が出ているわけですね。そういうことにつきましても、バリアフリー化を図るために必要な教育訓練というものも非常に重要であるというふうに考えておるところでございまして、こうした個々の施策を、ハード面、ソフト面含めて、しっかりと進めていくことが大事であるというふうに考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　ともすると、こういう権利なるものが明記されていないから施策を進められないんだというふうな御答弁が時に別の委員会などでは聞かれるところでございますが、殊さら北側大臣におかれましては、それよりもきちっと施策を進めていくんだという今決意をお聞かせいただいたのかなという気がいたしておりますが、個別な障害施策の推進として、ぜひ国土交通省におかれましても、お進めいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、国土交通省の中にホットラインステーションというのがあるというふうに伺いました。これは、ホームページあるいは本省の中にもそういう苦情処理を受け付けるところがあるというふうに伺っております。
　その苦情処理を受ける中に、いわゆるバリアフリーといいますか、関連した案件は一体どのぐらい今一年間にお寄せをいただいているのか。あるいは、そのうち、先ほど議論をさせていただきました乗車拒否に関連するような案件は一体どのくらい出てきているのか。その内容を可能な範囲でお伝えいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
○竹歳政府参考人　国土交通省のホットラインステーションに寄せられた相談等のうち、バリアフリーに関するものは、平成十七年四月から平成十八年一月までの間に四十六件ございました。そのうち、障害者の方の乗車をめぐる相談案件につきましては七件でございました。
　例えば、ある作業所へ通う身体障害を持つ方が駅でエスカレーターの使用を拒否されたということが、このホットラインステーションに寄せられました。これは非常に問題ではないかという相談事例でございました。この件につきましては、具体的な路線、会社名とか駅名も書いてございますので、直接私どもの方から事業者の方へ連絡して、事業者の方では、作業所へ出向き、今回の件について謝って、今後の対応についていろいろ相談したというような処理をしているということでございます。
○園田（康）委員　すなわち、このホットラインステーションというものを使って、苦情処理といいますか、苦情に対してそれを是正する、そういうシステムをつくり上げているということですね。
　そうしますと、願わくは、その内容を、恐らく個人情報の保護の観点もあるでしょうけれども、例えばその部分をＡ市、Ｂ市あるいはＡ駅とかＢ駅とか、そういう形で、どういう苦情があり、そしてそれをどのように処理したのかというのを、せっかくホームページがあるのですから、すべてが無理だというのであるならば代表的な部分だけでもとらえて、それをこのようにしておりますよということを、情報公開という観点からすれば積極的に取り組んでいただけないかというふうに私は思うわけですが、そういうこれからの取り組みというのはいかがなものでしょうか。
○竹歳政府参考人　御指摘のとおり、当事者の承諾の確保のあり方とか、共有可能な情報の内容等、個人情報の保護に関する課題等はございますけれども、この相談事例、非常に貴重なものだと思いますので、共有化について検討していきたいと思います。
○園田（康）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　恐らく、当事者の方々からすれば、こういったものがあるんだけれども、一体それが機能しているのかどうかというような部分もあります。積極的にこういった事例をとらえて、そして利用して、さらによりよいものになっていくというそのサイクルができ上がれば、私は、大変いい話になっていくのではないかな、施策になっていくのではないかなというふうに思います。
　それからもう一点、この法案の関連でお伺いをいたしますが、これも既に議論になっていたのかもしれませんが、ホームドアあるいは可動式ホームさくの義務づけに関してであります。
　私も新幹線を利用いたしております。あるいは地下鉄を利用させていただいておりますが、この安全策という面からすれば、これは高齢者あるいは障害者に限らず、安全さくをきちっとこれからの駅の中に取り入れていくというのは、私は、市民の安全を守る観点からすれば大変重要なものであるというふうに思うわけでありますが、これについて義務づけというものは、ぜひお願いをしたいのですが、難しいものでしょうか。これを一点お伺いすること。
　それから、今回の法案の形式、骨組みから申し上げますと、基本方針を主務大臣が行うという形になっておりますけれども、この基本計画の中に、ホームドア、可動式ホームさくの目標値、すなわち、何年までにどれだけを設置するというような目標値をこの中で掲げていくということぐらいは私は可能ではないかというふうに思うわけですが、この点はいかがお考えでしょうか。
○梅田政府参考人　国土交通省といたしましては、ホームドアあるいは可動式のホームさくの設置ということにつきまして、これを推進することは、ホーム等からの転落防止の観点から大変望ましいというふうに考えているところでございます。
　これまでも、設置可能な駅につきまして、個別に設置を推進してまいりました。路線の新設時に設置されるものを中心にいたしまして、現時点では、ホームドアは十二路線百十五駅、可動式ホームさくは二十一路線百八十三駅に設置されているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘の点でございますが、駅にホームドア等を設置するということのためには、既存の駅は非常にホームが狭隘であるという問題点がございますが、仮に新駅のようにホームの広さが確保される場合であっても、扉の位置が異なるさまざまな列車が走行する路線というのがございます。例えば、相互乗り入れをしているとか、あるいは同じ路線でもスリードアとかファイブドアとか、いろいろな路線がございます。こういう路線では、対応可能なホームドア等をつくることは技術的になかなか難しゅうございます。また、定位置に列車を自動的に停止させる装置が設置可能な路線でなければ、ホームドアにきちっととめるというのはなかなかこれも難しゅうございます。
　こういう理由がございますので、一律に義務化をするということは困難であろうというふうに考えているところでございます。
　また、こういう技術的な問題でございますが、ホームドアの整備を行うためには、常日ごろ大体行われているところは路線単位で、路線ごとの全体のシステムを一度に変更するということになりますから、路線単位の投資をするということで、かなり多額の投資になってまいります。こういうことでございますから、エレベーターとかエスカレーターのように、一駅ずつ段階的に整備するというのが困難でございますので、整備目標を定めるというのは難しいというふうに考えているところでございます。一路線を全部変えるということになりますと、やはり事業者としてもかなりの金額がかかります。
　したがいまして、我々としては、現在、路線のホームドア、ホームさくの設置の促進は望ましいと思っておりますので、働きかけを十分やってきておりまして、十分でないと批判されるかもしれませんが、東京メトロ丸ノ内線におきましては、これは池袋—荻窪間の全区間でございますけれども、可動式のホームさくの設置を進めているところでございます。これは全駅まとめて直します。したがいまして、平成十九年度中に供用させるということでやってきているところでございます。
　諸条件の整った路線を中心に、ホームドアあるいは可動式のホームさくにつきましては、私どもとしても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。（園田（康）委員「基本方針の中の設置目標は」と呼ぶ）基本方針の中で定量的な目標を書くことはなかなか難しいと思います。
○園田（康）委員　積極的に施策を推進しているという努力は私も評価をしたいと思っております。ただし、ある程度の目標を掲げなければいけないのではないかと私は思っております。
　現に、先ほど御紹介があったように、九千五百駅ある中で百数十駅しかまだ設置をされていないということからすれば、あるいは、新しい駅あるいは新しい線に関してもすべてが設置をされるということではないということから聞くと、到底これは、大臣、ユニバーサルデザインというものを標準的なものとしてこれから推進していこうと、大綱まで出して国土交通省は掲げているわけですよね。
　そのユニバーサルデザイン、つまり、あらかじめ障害の有無や年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようにこれを行っていく、そういった都市や生活環境をデザインする考え方を取り入れていくというのであるならば、当初から、これからつくる駅、あるいはそういった付随するような交通手段の際にはこれをしっかりと盛り込んでいくということを強力に、私は義務づけまでは言わないけれども、それに付随するような何らかの働きかけをしっかりと行っていただきたいというふうに思うわけであります。
　さらにもう一つ、この新法の中で、これは評価できる点だろうと思うわけでありますが、基本構想に関する住民提案制度というものが設けられております。
　この住民提案制度の中で実質的な参画をきちっと担保していかなければいけないのと同時に、もう一つ、住民とそれから市町村、あるいは障害当事者の方々による協議会を設置されますよね。この協議会の中で、先ほど申し上げた主務大臣の基本方針、これによっても、スパイラルアップ的に施策を事後チェックも含めて行っていく。本当にそれが実施されて設置されて行われたかというのを、事後チェックをしっかりと基本方針の中ではやるんだけれども、この住民の提案制度の中の基本構想、これにこのスパイラルアップ的な考えがきちっと含まれているのかどうかということをもう一度この場で確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　今回の法案改正におきまして、参加ということが非常に重要なテーマになっております。このため、利用者や住民の方々から基本構想の作成、変更について提案をいただいて、そして、もしその提案について採用しないというような場合にはきちっと理由を明らかにするというような形をとりまして、実質的な参加を確保しようと考えているわけです。
　また、協議会につきましても、さまざまな方の御参加をいただいて、その中でスパイラルアップを図っていくということでございます。構想をつくるだけではなくて、事後のチェック、事業の進捗状況等々を確認していくということで、非常に重要な機能を持っていると考えております。
○園田（康）委員　その中で、一つこれは提案でございますが、恐らく国土交通省の中でも、バリアフリーリーダーというのでしょうか、そういったものをこれから構想として考えるというふうに少しお伺いをしたわけでありますけれども、この制度を、スパイラルアップをきちっと行っていくための、障害当事者のバリアフリーアドバイザーというふうに私からは御提案をさせていただきたいわけでありますが、そういった当事者の方々も含めた都市のデザインをきちっと行っていけるような、そういう人的養成の仕組みというものが必要であるというふうに私は考えておりますけれども、これはいかがでしょうか。これはちょっと端的にお答えをいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　バリアフリーリーダーの育成事業については、平成十七年度から開始したところでございまして、障害者団体、介助や支援を行うＮＰＯ団体等々関係者の方々と協力しながら進めておりまして、今後ともこれに力を入れていきたいと思います。
○園田（康）委員　私はやはり、当事者参画という面を、そして当事者の視点に立ったそういう都市デザインというものがより深くなっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひこの点をしっかりとバックアップをしていただきながら支援をして、つくり上げていただきたいというふうに思います。
　さて、この障害者の関係で、きょうは大変恐縮でありますが厚生労働省からも来ていただいているわけでありますけれども、障害者自立支援法との絡みで、今回のこのバリアフリー新法とそれから障害者自立支援法、理念はやはり障害当事者の方々が自立と社会参加をきちっと行えることができるように、そしてその根底には、今まで日本の、我が国の施策の中においては残念ながら冷たい政策でないがしろにされてきた、その部分にきちっと光を当て、それをより拡大させていく、その新たな取り組みとして、私は、今後、見直しも含めて考えていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
　昨年成立いたしました障害者自立支援法の中に、先ほど申し上げた障害者の定義の部分でありますけれども、今般、障害者自立支援法の附帯決議の中あるいは附則の中でも言わせていただいていたわけでありますが、障害の範囲というもの、これに関して、いわば障害手帳の有無であるとか、あるいは障害認定の範囲を含めて検討するというふうに約束をしていただいています。
　その約束が今どういう形で実際に検討されているのか、そして、今後その検討がどういう形で行われていくのか、その見通しも含めてお話をいただきたいと存じます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の定義につきましては、委員からお話ございましたように、障害者自立支援法の附則において検討課題とされているところでございます。
　まず、私どもの進め方についてお答えを申し上げます。
　昨年十二月に、省内に、事務次官を本部長とする障害者自立支援推進本部を設置したところでございます。ここにおいて、障害者の定義も、法律でも宿題になっておりますし、また、施行後、この障害者自立支援法は三年を目途に見直しをするということになっておりますので、この本部でまずは検討をしていくということ、それから、法改正に向けて、審議会等の場において関係者の御意見も十分伺いながら、障害者の範囲等の問題について検討していくというのがまず第一点でございます。
　現在どういうことをしているかと申し上げますと、厚生労働科学研究において研究をいたしております。
　何が問題かと申し上げますと、障害者の定義は、障害者自立支援法では、今委員から御指摘ございましたように、身体障害者福祉法に規定する身体障害者、これは手帳をお持ちでございます、知的障害者福祉法に言う知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者、また、お子さんにつきましては、児童福祉法に規定する障害児及び障害者のうち十八歳未満の者、こういうふうに定義されておりますが、問題点といたしましては、身体障害者等については、障害が永続していること等を要件としているため、手帳というお話がございましたけれども、そうではない難病の方や内部障害の方がなかなか障害者には該当しないということで外れてしまうということ、知的障害については、法律上、知的障害の定義の規定がないためにその要件が不明確であるなどの御指摘がございます。
　また、発達障害、これも議員立法で法律をつくっていただきましたけれども、こういう新しい障害については今申し上げました従来の障害各法の障害では読み込めない、そういう問題もございます。
　こういった点を検討していく必要があるということで、厚生労働科学研究でやっておりますのは、今申し上げました身体障害者関係については、症状固定というような考え方がございますけれども、そういった考え方で手帳をお出ししていますが、そういうことと実際お困りになっている障害者の方々との関係がどうなっているか、そういったことを中心に身体障害者認定基準に係る厚生労働科学研究を実施しております。
　もう一点、知的障害につきましては、まず、アメリカ、イギリス、ドイツ、スウェーデン等における知的障害の定義の状況や文献、有識者情報を調査するとともに、そういう各国の事例を調べますとともに、どういう有効な知的障害についての定義があるかということについて厚生労働科学研究で研究しているところでございます。
　これらの成果を踏まえまして、先ほど申し上げました法律の見直しに向けて作業をしてまいりたいと考えております。
○園田（康）委員　大臣、これは御感想を求めるということではありませんけれども、今聞いていただきましたように、そして先ほどの外務省からの障害者の定義という部分も含めて、私はどうも、我が国の施策の中で障害者に対する定義を狭くしよう、狭くしようという部分があるのではないかなという気がしてなりません。
　すなわち、昨年成立いたしました障害者自立支援法においても、先ほど中村局長からも御発言がありましたように、難病であるとか内部疾患であるとか、あるいは知的障害に関しても定義がまだまだあいまいな部分があって、その部分はどうしても、手帳であるとかそういった明確なものでないとこの法律の対象にならない、入らない、そして制度から谷間として抜け落ちてしまう。残念ながら、まだまだ我が国にもそういう落とし穴があるわけであります。
　そういった観点からすれば、この障害という定義を幅広く持つことによって多くの方々を救うことができ、そして、それによってこの社会の中においても自由な移動や社会参加、そういった生活が保障されていくものである。そうなってくれば、私も、本当に幸いなことに今障害を持っておりませんけれども、ひょっとしたら先天的なものではなくて後天的な形で、あす交通事故に遭い、そして歩けなくなるかもしれない。だれしも、そういう障害を持つ可能性だってあるわけであります。したがって、そういうふうになったとしてもしっかりと社会活動ができ、参加をでき、そして生きる権利を持っていくんだ、そういう我が国におけるグランドデザインというものをきちっと描いていただくことが今後の障害施策の大変大きな柱になっていくのではないかなというふうな気がいたしております。
　そういう意味で、私どもも、三年後の見直しというふうに言われておりますけれども、単なる介護保険との整合性を持つようなそういう見直しではなくて、もっともっと幅広い、社会的な障害者施策の総合的な法体系というものを、むしろ国土交通、あるいは文部科学、そして厚生労働、そしてさらに外務省も含めて、さまざまな観点から新しい総合的な施策というものを考えていかなければいけないのではないかということだけ御提起をさせていただきたいというふうに思います。
　申しわけございません、残りわずかになってまいりましたので、最後に、これはもう一度厚生労働省さんに確認をしておきたいと思います。
　少し飛ばして、障害者自立支援法の重度訪問介護の部分の定義の中で、外出時も含むということを私はこの場で一度確認させていただきたいというふうに思います。すなわち、現行の日常生活支援プラス外出介護という定義が、今回の障害者自立支援法の中の重度訪問介護の定義の中にきちっと含まれているのかどうか。
　そして、見守り介護というものが重度訪問介護の中に明確に含まれているということを、どこか委員の方にそのようにお答えをしたというふうに私も伺っておりますが、もう一度この場で明確に、見守り介護も含めてこの定義の中に含まれているということだけ御答弁をいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法におきまして、本年十月から新しいサービス体系がスタートいたします。特に、重度の障害者の方を対象とした重度訪問介護というサービスが創設されることになっております。
　その中で、重度訪問介護に外出介護が含まれることを明確にすべきだという御指摘でございます。そのとおりでございまして、重度訪問介護は、これまで別々のサービスとして提供されてきました日常の生活支援、これは今お話がございましたように身体介護、家事援助、見守り等の支援を行う日常生活支援でございます、それにプラス、屋外での移動に著しい制限のある全身性障害の方々などに対しまして外出時の介護を行う外出介護、この両方を行うということで重度訪問介護というものはつくられました。したがいまして、当然、外出介護は含まれている。
　見守り介護につきましても、御質問がありましたので改めてお答え申し上げますが、従前より日常生活支援の一部として見守り介護は提供されてまいりましたので、重度訪問介護においても含まれております。
○園田（康）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　きょうは、まず最初に、エレベーター事故の問題について聞きます。
　高層住宅やオフィスビルに住み、働く人々にとって、エレベーターは欠かせませんし、その安全は大前提です。高齢者、障害者など移動制約者にとってはなおさらです。エレベーターの安全を抜きにしたバリアフリー化はあり得ない、私はそう考えます。バリアフリー化を促進しようとするこの法案においても、今回の港区のマンションエレベーター死亡事故の持つ重大性ははかり知れないと言っていいと思います。
　きょうは、行政の責任について検証したいと考えます。
　エレベーターは建築設備の一部ということで、建築基準法の建築確認や完了検査の対象となっています。確認しますが、事故を起こした港区のシティハイツ竹芝のエレベーターはだれが建築確認し、だれが完了検査したのか。
　もう一点、建築基準法から見て、東京都、港区、公社、メーカーのシンドラー社、保守会社のＳＥＣのそれぞれの責任はどのように考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　事故のありましたエレベーターは、港区の公共住宅に設置されたものでありまして、平成九年五月六日に建築主である港区より計画通知があったものを東京都が確認し、平成十年三月二十三日に東京都が完了検査を行ったものであります。
　東京都より当該エレベーターについて計画通知や完了検査において問題点は認められなかったという報告を受けておりますが、事故原因については、現在、警察においても調査中であります。関係者の責任については、原因究明を徹底的に行った上で、その結果を待って判断されるべきものと考えております。
○穀田委員　建築設備であるエレベーターも、建築確認し、そして完了検査もきちんとやって、安全であるということを確保しなければなりません。そして、今回の事故は、港区と東京都が確認し、完了検査済証を出しているわけです。だから、当然これは、行政がこのエレベーターは安全ですよとお墨つきを与えていたわけです。だから、もちろん原因究明の、原因の調査を含めた結果を待たなければなりませんが、管理という点からも、行政の責任は免れないことははっきりしていると言わねばなりません。
　そこで、なぜ事故は防げなかったのか。この間の事故の教訓を生かして必要な手だてを講じていれば、今回の事故は防げたのではないか。したがって、行政の責任はこの意味でも大きいと言わざるを得ません。
　二年前、同じ港区の六本木ヒルズで自動回転ドアの事故がありました。この事故を受け、国交省は、自動回転ドア事故防止対策に関する検討会を開いています。自動回転ドアの事故防止対策に関するガイドラインを作成するなどしてきています。あわせて、検討会報告書を出しています。そこでは、回転ドア以外の建築物等で生じている事故の情報等を収集し、事故防止対策に役立てていくために、地方公共団体等から、中略しますが、事故情報を収集し、事故防止対策に反映していく体制、方法等や利用者への情報提供などを検討すべきだと提言してます。
　ヒヤリ・ハットなど事故情報の収集、活用は、この間の運輸安全の議論でもはっきりしています。国交省として、事故以後、回転ドア以外のエレベーターなど建築設備についての安全対策をどのように進めてきたのか、お答えいただきたい。
○山本政府参考人　エレベーターなどの建築設備におきまして、冷やりとしたり、はっとしたりした情報や、比較的軽度な負傷事故なども含めた情報を収集いたしまして、その分析を通じ重大事故の発生防止策を検討することや、事故の内容、原因、対策などについて関係機関が情報を共有するとともに、広く国民に周知し注意喚起を行うことは、極めて重要と認識しているところでございます。
　国土交通省では、六本木ヒルズの回転ドアの事故などを受けまして、地方公共団体の建築担当部局における消防機関などとの連絡体制整備などを要請し、事故情報の報告、提供を求める体制を整備するとともに、社会資本整備審議会に建築物等事故・災害対策部会を設置し、担当官も設置いたしまして対策を講じてきたところでございます。
　また、これらに加え、現在、建築物における事故情報を広く収集し、国民や設計者などに提供するインターネットを活用したシステムの整備の検討などの取り組みも進めてきているところでございます。
　今後、審議会のこの部会におきまして、今回の事故に関する情報共有などの経緯や、これまでの事故情報の収集、活用などに係る検討状況なども含めて審議をいただき、公共団体などの関係機関との事故情報の共有体制の充実に努めてまいる考えでございます。
○穀田委員　今の答弁にもありました、ヒヤリ・ハット、軽度、これの収集が大事だ、それから、共有することが大事だと。この二つは基本中の基本なんですね。ところが、今回の公社についても、港区についても、共有もなければヒヤリ・ハットの収集も定かでない。そういう点では、この点での責任は既に明らかだということを指摘しておきたいと思うんです。
　二〇〇五年三月の国交省の通知では、回転ドアの事故等の教訓を踏まえということで、地域の建築物に係る、今ありました危険情報の共有化を図ることが有効かつ必要であると言っている。あわせて、管内特定行政庁に対してもこの旨の周知をお願いしますと、事故情報の把握だけじゃなくて共有化なんですね、消防との連携、事故情報に対する対応などが示されているんです。
　問題は、今、そういう話が、るるありましたけれども、ほんまに機能したかという問題なんですね。特定行政庁がその体制なり制度を具体化し、実施したのかということが問題です。
　この通知以後、特定行政庁がどのような対策をとってきたのか、国土交通省は把握していますか。