○加藤紘一君　私は、自由民主党を代表して、中曽根総理の所信表明に対し質問を行います。
　総理、さきの同日選挙で、我が自由民主党は予想を上回る大きな勝利をおさめました。これは、何よりもまず、中曽根総理の過去三年半の実績と強力なリーダーシップのもと、我が党の政策が国民の強い共感を得たためだと思っております。（拍手）しかし、同時にこの大勝は、全党員が何としても政局の安定をという強い使命感に燃えて、持ち場持ち場でその力をフルに発揮したことによるものでもあります。中でも、我が党のニューリーダーと呼ばれる方々は、競い合うように全国をはせめぐり、有権者に対し熱烈に我が党への支持を訴えられました。すなわち、私は、この勝利は、中曽根総理のリーダーシップ、我が党の政策、ニューリーダーの活躍を合わせた総合力によるものと考えますが、総理はいかなる見方をされておられるのか、まず御所見をお聞かせ願いたいと思います。（拍手）
　中曽根総理、三十一年前、左右社会党の統一と保守合同による自由民主党の誕生の際、人々は政党の離合集散の時代は終わって、二大政党が交互に政権を担う健全な議会政治の時代が来ることを期待しました。この年が一九五五年であったことから、この二大政党制は五五年体制と呼ばれました。しかし、実際にはその後政権の交代は行われず、我が自由民主党が国民の支持のもとに一貫して政権を担当するという形が続いてまいりました。
　そして、総理は、先般の同日選挙勝利後、この選挙の大勝によって五五年体制は完全に終わったと述べられたのであります。それでは、総理、これから果たしてどのような体制の時代が来るのでしょうか。総理の言われる八六年体制とはいかなるものなのでしょうか。その中で、野党は一体どのような役割を果たすことになるのでしょうか。御所見をお伺いしたいと存じます。（拍手）
　さらに、私は、この与党絶対多数下の国政運営についてお尋ねいたします。
　同日選挙開票後、総理は、数におごることなく、野党の言い分にも謙虚に耳を傾けるべきであると全党員を戒められました。我が党は、各党各派との協調を図り、特に国民生活に関係する施策については、野党との間に率直な対話を重ね、理解と協力を得るように努めるべきであると思います。ただ、ここで留意しておくべきことは、過去の例を見ると、与野党の議席差の少ないときよりも、我が党が安定多数を占めているときの方が、逆に法案等の審議が渋滞するということであります。
　一方、我が党は選挙に当たり国民に多くの公約を行っており、本国会では補正予算を初め多くの重要法案を成立せしめなければなりません。国民が政局の安定を我々に与えたのは、これら我が党の政策が速やかに、かつ強力に実行されることを求めたからであります。我々は、まず議論を十分に尽くし、どうしても話し合いがつかない場合には、議会政治の多数決の原則によって対処すべきことをためらってはならないと思いますが、総理の御所見はいかがでございますでしょうか。（拍手）
　総理、日本経済は今、戦後かつて経験したことのない状況に直面しております。
　その第一は、何といっても昨今の急激な円高のあらしであります。そして、円高にもかかわらずふえ続ける貿易黒字。経常収支の黒字は、対ＧＮＰで昭和六十年度三・八％と未曾有の水準に達しました。さらに、この結果、海外への投資活動が活発化し、日本はついに海外に対する世界一の債権国となりました。これらのことは、基本的には、我が国のファンダメンタルズが良好であり、国民が勤勉さも活力も失っていないことを物語っております。しかし、大幅な対外不均衡の継続は、我が国の経済運営においても、世界経済との調和という点からも、決して望ましいものではありません。我々は、拡大された生産能力にふさわしい規模の国内需要を喚起するとともに、製品輸入の拡大等の措置を強力に推進して、現在生じている種々のアンバランスを解消しなければなりません。
　この点で、私は、先般、総理の提唱により政府・与党経済構造調整推進本部が設けられ、総理みずから本部長となって、国際的に調和のとれた経済構造実現に強い熱意を示されたことに深く敬意を表するものであります。しかし、総理、経済構造調整は我が国の経済、産業の根本にかかわるものであります。これが達成にはかなりの歳月を要し、即効を期待してはなりません。例えば、最近まで造船所で溶接作業に従事していた人がすぐコンピューターソフトの仕事に移ることは困難です。
　我々は、経済の急激な変動の中で発生している幾つかの問題にとりあえず早急に手を打つことが必要であります。最大の問題は、本年度の経済成長率が政府見通しの四％を割り込むと予想されていることです。特に、円高による製造業の企業収益の悪化、それに伴う設備投資の減少、そして堅調と言われる消費も、先行きは楽観できない状況にあります。当面の不況を克服するためには、やはり財政の発動が必要であります。私は、財政改革の基本路線はあくまで堅持しつつも、本国会に提出を予定されている六十一年度補正予算をかなり大型な規模のものとすることを強く望みたいと思います。その財源については、必要とあらば建設公債を発行することもあわせ考えるべきであります。補正予算を含め、内需中心の経済成長を実現するため、どのような施策を講られるか、総理のお考えを承りたいと存じます。
　また、この関連で、円高等の差益の還元について伺います。
　急激な円高は、国内の輸出産業等に対して大きな打撃を与えておりますが、輸入面ではプラスに作用し、価格低下による実質所得の向上をもたらして、内需拡大に寄与し得るものであります。私の計算によれば、本年一月から七月までの輸入支払い総額は、円ベースで、昨年の同じ時期に比べて五兆六千億円も減少しています。これは、数量面等の影響も含まれておりますが、円高による輸入価格の低下によるところが大きいのでありましょう。これを単純に年ベースに直せば、九兆五千億円のメリットが出ることになります。
　この円高差益等の問題については、これまで電力、ガス料金の引き下げ、輸入牛肉の小売目安価格の引き下げ、国際航空運賃の方向別格差の縮小、国際通信料金の引き下げ、輸入品の価格調査等の施策が講じられてきました。しかし、国民の間に還元はまだ不十分との声が強いのも事実であります。私も、もう一段の差益還元策を講ずるべきであると考えます。総理は、すし、うどん、てんぷらの値下げも主張されておりますが、それらに限らず、国民生活に密接な消費財、あるいは公共的料金等の差益還元をより速やかに進めるとともに、国民に対して積極的な情報提供を行うことが重要であると考えます。差益還元についての総理の取り組み姿勢をお示しいただきたいと存じます。
　次に、中小企業問題についてお尋ねいたします。
　円高により一番深刻な影響を受けているのは、輸出依存度の高い中小企業です。政府は、これまでも、特定中小企業者事業転換対策臨時措置法の制定を初めとして、数次にわたり緊急中小企業対策を講じてきておりますが、円高の一層の進展の中で円高関連倒産が急増し、七月には七十二件を数えるに至りました。特に輸出型産地や構造不況業種に依存する地域は、円高の打撃を真っ向から受けており、地域経済全体が疲弊してしまうおそれすらあります。地域の中小企業が新しい経済環境に適応していくことができるよう、事業転換の円滑化等のための金融対策や地域活性化対策など、あらゆる手段を導入してこれらを支援していくべきであると考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　次に、雇用の安定についてお尋ねいたします。
　円高の急速な進展を背景に景気動向に不透明感が増す中で、失業率の上昇が目立ちます。特に七月には男子の失業率が三・一％に達し、雇用失業情勢は厳に警戒を要します。輸出型産地においては休業や解雇など各種の雇用調整が実施され、また、造船、非鉄金属等の構造不況業種では膨大な余剰人員を抱えて、希望退職の募集など人員整理が予定されております。
　また、今後、国際化の進展につれて企業の海外投資はますます促進されるでありましょう。企業にとっては、利潤やコストを重視する以上、これは当然の流れかもしれませんが、これによって国内産業の空洞化や雇用状態の悪化が生じないよう、政治は適切な対応を行わなければなりません。雇用の安定は国政の最重要課題の一つであります。（拍手）総理の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　次に、国鉄改革についてであります。
　先般発表された国鉄の六十年度決算は、一兆八千億円の赤字を計上した史上最悪のものでありました。国鉄の抜本改革の必要性、緊急性はもはや論議の域を超えており、分割・民営を基本とする改革は二十一世紀に向けて鉄道の再生を図る最善の方策であると思います。（拍手〉
　改革を実施するに当たって最も重要なことは、余剰人員の雇用対策、長期債務対策とともに、新会社で働くこととなる職員の意識改革でありましょう。国鉄では企業人教育の実施、民間企業への派遣等を行うなど、労使一体となっての改革への機運が高まりつつあると聞いております。また、最近国鉄職員の言葉遣いが丁寧になったとか、出札窓口が親切になったとかの声を多く耳にするようになりました。このことは、我が党が主張してきた国鉄改革路線が既に成功の兆しを見せ始めているものでありましょう。（拍手）
　「新しい皮袋には新しい酒を」のことわざのとおり、時代の変化を先取りする精神とコスト意識を持ち、意欲を持って仕事に取り組む人材を擁した活力ある新会社をスタートさせることが必要なのではないでしょうか。そのためにも国鉄改革関係法案の一日も早い成立を期さなければなりません。総理の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　中曽根総理、課税や税制に対する国民の関心がこれほど高かったことはかつてありません。また、今ほど人々が重税感や不平等感を訴えたこともありません。課税や税制が国民の勤労意欲と結びついていることは明らかであり、ゆがみやひずみのない税体系を確立することは我が国の最重点課題の一つであります。
　我が党は、このたびの選挙において、特に負担感の強い中堅サラリーマン層を中心とした所得税、住民税の思い切った軽減合理化と、他の先進国の水準と比べて高負担水準にある法人課税の見直しを公約いたしました。減税を実行するには財源が必要ですが、税の自然増収によって減税財源を満たすことができたかつての高度成長時代とは異なり、減税の財源は同じく税制改革の中で見出さなければなりません。このいわゆる増減プラス・マイナス・ゼロの中での大幅な税制改革は、各般の既存の利害が絡むところから、その推進には多大の困難を伴うことでしょう。しかし、どれほど困難であろうとも、我々は今後の日本の社会を展望しつつ、真の改革を実現すべきであり、それには確固たる決意と強力なリーダーシップが必要です。税制改革に対する総理の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
　本国会の重要問題の一つは、老人保健法の改正であります。先般発表された人口推計によれば、我が国は今後世界に例を見ないスピードで高齢化し、昭和九十六年には国民四人に一人がお年寄りという時代を迎えるわけであります。このような超高齢化社会を、国民だれしもが人生八十年の長寿を心から喜ぶことのできる長寿社会となし得るか否かは、これからの最大の課題でありましょう。
　政府は、去る六月、長寿社会対策大綱を決定しましたが、その中で、壮年期からの総合的な健康づくりと高齢者の医療保障の中核は老人保健制度であるとし、その長期的安定を図るため、老人医療費拠出金の加入者按分率の見直しと一部負担の適正化等の推進を挙げております。長寿社会における社会保障の構築の第一歩は、この老人保健制度の改革の成否にかかっていると言って過言ではありません。老人保健制度改革に対する決意について総理にお伺いします。
　中曽根総理、次に外交問題についてお尋ねいたします。
　日米関係は我が国外交の基軸であります。最近の経済摩擦によって、我々はともすれば両国関係の問題点のみ列挙する傾向にありますが、確固たる信頼感に裏打ちされた日米安保関係と密接な政治経済関係は、世界に類例のないほど良好な二国間関係と申せましょう。これは中曽根外交の大きな成果であります。（拍手）ただ、中間選挙が近いこともありますが、最近米国内でとみに顕著な保護主義的傾向は我々の気になるところであります。
　我が国としては、今後、積極的な内需拡大政策を責任を持って推進するとともに、米国に対しては、第一に、日本の市場はアメリカ人が考えるほど閉鎖されたものではないこと、第二に、円ドルレートの変更のみでインバランスは解決し得ないこと、第三に、急激過ぎる円高は、日本経済に調整能力を超えた衝撃を与え、ひいては日米関係にかなりの傷跡を残しかねないことを率直に、かつ強く発言すべきだと考えますが、総理の御見解を求めます。（拍手）
　次に、日ソ関係についてであります。
　ソ連は、体制及び理念が異なるとはいえ、我が国にとって重要な隣国であります。そのソ連との間に、昭和四十八年以来閉ざされていた首脳の相互訪問が原則的に合意され、まずゴルバチョフ書記長の訪日実現につき話し合いが進んでいることを私は高く評価いたします。
　ここで伺いたいのは、ゴルバチョフ書記長訪日に際してとるべき我が国の基本的方針であります。すなわち領土問題であります。北方四島は歴史的にも法的にも我が国の領土であります。また、ソ連はかつて、歯舞、色丹両島の返還の可能性につき言及しました。また、昭和四十八年の田中首相訪ソの際には、双方が領土問題は戦後未解決の問題と了解しました。しかるにソ連は、その後、北方領土問題は解決済みとのかたい姿勢に返ったまま、その態度を変えておりません。私は、隣国ソ連との間で真に相互理解に基づく安定的な関係を築くべきであると考えますが、領土問題のごとき国家間の基本問題についての約束がほごにされるようでは、信頼関係の樹立は困難であり、各種分野での協力推進は不可能であり、また推進すべきでもありません。ゴルバチョフ書記長は対日関係改善に強い意欲を表明しているとのことであり、総理も同書記長と率直な意見交換をされることになると思いますが、この点についての総理の御決意のほどをお伺いしたいと存じます。（拍手）
　ＳＤＩ研究参加問題について伺います。
　レーガン大統領のＳＤＩ、戦略防衛構想は、スターウオーズ、核戦争を宇宙に拡大するものといったおどろおどろしいイメージで語られています。しかし、私は、この構想は基本的には人間を殺りくする攻撃的兵器の開発ではなく、そのような武器を防ぐ手段、すなわち盾の開発を研究するものであると考えます。
　昔、中国のある城下町で、どんな盾をも貫き通す矛と、どんな矛をも防いでしまう盾とを同時に声高に売っている商人がいました。これを見たある老人が「商人よ、その矛と盾とをともに闘わせたらどちらが勝つのだ」と尋ね、商人が返答に窮したところから矛盾という言葉が生まれたことは余りにも有名な故事であります。
　みずからの生命と国家を守り得る完璧な盾をつくり得ないと考えた人類は、これまでより強力な矛、つまり攻撃的兵器の開発とその抑止力による安全保障を模索し、最終的には核兵器の恐怖の均衡に到達しました。しかしそれは、レーガン大統領みずからが言うごとく、人道的な状態ではありません。唯一の核被爆国日本としては、一刻も早く取り除きたい状態であります。
　また、私の知り得る限り、ソ連は現在、米国提案のＳＤＩには反対しているものの、防御兵器を主とする安全保障という概念そのものを否定したことはないはずであります。この意味において私は、政府がこのたび研究参加を前提として米国政府との協議を決定したことに賛意を表するとともに、研究に参加する我が国企業が、その研究成果の帰属及び利用などにつき、決して不利にならぬよう厳しい対米交渉を行うべきだと考えますが、この点についての総理の御見解を求めます。（拍手）
　中曽根総理、私は、我が国の今日の繁栄の中で最も気になってならないことを最後に一つだけ申し上げます。
　昭和三十年代、例えば我が国に初めて高速道路の建設が行われた際、その資金は世界銀行からの借款、技術は西ドイツや米国からの導入によるものでありました。しかし現在、我が国には多くの企業や組織に資金、技術、人材が満ちあふれており、三十年前を思うとまさに隔世の感があります。にもかかわらず、この我が国の能力や活力は、今日十分に生かされておりません。人々のエネルギーは、むしろ株や土地への投機など、いわゆる財テクに消費されるようになりました。私は、この原因は、我が国に今日、そのエネルギーを吸収し得るような大きな夢や目標が欠けているところにあると思います。
　しかし、今、一つの新しい動きが生まれつつあります。我が党の次の時代を担う指導者の方々が、あるいは列島ふるさと論を、あるいはニューグロウス、すなわち新しい発展を、あるいは資産倍増論を打ち出され、それを本格的な構想に築き上げることに努めておられます。私は、これらの構想が真に国民自身のものとなったときに、日本人は、かつての高度経済成長時代にも増して、そのエネルギーを爆発的に発揮し、日本民族の可能性を実現し、歴史に新しい次元を開くものと信じます。
　中曽根総理の自由民主党総裁としての任期は延長されました。私は、総理がこの期間に、総理の提唱されるたくましい文化と福祉の国、国際国家日本の建設のためにも、ぜひこれらの新しい世代の構想づくりに積極的な支援と助言を行い、そのレールを敷くための土盛りの仕事を完成していただきたいと念じつつ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕