○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案並びに預金保険法の一部を改正する法律案について、橋本首相に質問をいたします。
　この二つの法案は事実上一体のものであり、双方が相まって、国民の税金を使って三十兆円もの銀行業界支援計画を推し進めようとするものであります。
　一昨年、住専問題処理への六千八百五十億円の税金投入に当たって、政府は、金融機関の破綻処理に税金を投入するのはこれ限りだ、今後は信用組合の破綻処理以外に公的資金は使わないと繰り返し国民に約束をしてまいりました。三十兆円という、住専処理の数十倍もの莫大な公的支援の計画が、こうした公約を正面から覆す最も乱暴な公約違反であり、断じて許されないことは明白であります。（拍手）
　まず、預金保険法改正案について聞きます。
　法案では、信組も一般金融機関も一緒にした特例業務勘定なるものを設け、そこに実に十七兆円もの公的資金を投入することを定めています。政府は、預金者保護に万全を期すためと強調し、この十七兆円という巨大な公的資金の投入を合理化しようとしています。
　しかし、今起きている金融機関の破綻は、何よりもバブル経済の時期の金融機関自身の乱脈経営に端を発しているものです。それを処理する責任は、個々の金融機関、関係金融機関、そして金融業界全体で果たすべきものであり、公的資金の投入には何の道理もありません。
　総理自身、住専国会での本会議での私への答弁の中で、破綻金融機関の処理、預金者保護は「金融システム内の負担により賄われることが原則」と言いました。金融機関の破綻処理に際しては金融システムの中で処理する、別の言い方をするならば、預金保険料によって対処するという当時の銀行局長の答弁もあります。
　この原則に立つならば、預金者保護の財源は、税金ではなく、政府のこれまでの言明どおり、預金保険料の引き上げで賄えばいいではありませんか。銀行業界全体にそのための体力があるということも、政府自身が確認しているところではありませんか。
　総理、公約をなぜほごにするのですか。これまでの基本姿勢、原則をなぜ転換するのですか。金融機関に当面現在以上の負担は求めないというその理由は何ですか。はっきりさせていただきたいと思います。（拍手）
　今回の提案、法案には、どこを見ても銀行業界の責任を強化するという方向が全くありません。逆に、専ら公的資金、税金を投入する仕組みだけを具体化しています。これでは、銀行業界の責任を軽くするばかりで、原則への全くの逆行であります。
　破綻した金融機関の経営責任や関係金融機関、さらに金融業界全体の責任を明確にする原則を確立すること、当面の破綻処理を現在の預金保険機構の財源で賄い切れない場合には、必要な資金を借り入れ、将来の預金保険料で返済する方向を確立すること等々を含めて、金融業界の共同責任を発揮させる仕組みを抜本的に強化することこそが今必要なのであります。なぜ、そういう当たり前の、国民の納得が得られる方向を探求しないのですか。
　昨日、銀行局長は、銀行に新たな負担を求めない理由として、銀行の国際競争力の強化のためと言いました。総理、どうしてそのための費用を国民が負担しなければならないのですか。それは、結局、バブルの乱脈経営がつくった不良債権の処理とあわせて、大銀行本位の金融再編の過程で起こる金融破綻の処理を、本来責任を負うべき銀行業界の負担ではなく、国民に肩がわりさせようということであり、それがこの十七兆円ではありませんか。
　もう一つの法案、安定化法案は、預金保険機構の業務の特例として、機構の中に金融危機管理勘定を設け、そこに十三兆円もの公的資金を投入して、銀行の優先株、劣後債などの引き受けを実施することとしています。
　この十三兆円投入計画について、政府も与党も、個々の銀行への支援や救済ではなく、金融システムの安定化のためだと強調しています。しかし、これは、特定の銀行、個別の銀行の優先株などを個別に購入するという形でなされる具体的支援であり、まさしく個々の銀行への支援そのものではありませんか。国民の税金で個別銀行の体力増強を図るという理不尽を口先でごまかすことは、絶対に許されません。（拍手）
　この法案は、「経営の状況が著しく悪化している金融機関」には支援しないことを明確にし、結果として、優良銀行、大銀行を優先して支援する方向を明らかにしています。実際、加藤紘一自民党幹事長は、テレビの発言で、優良銀行から入れる、優良銀行、それから中くらいのところへ、不良銀行には入れてはいかぬと述べています。
　こういう与党の意を受けてのことでしょう、東京三菱、三和などトップクラスの大銀行数行が、法案が成立したら直ちに支援を申請する方向だ、そう伝えられています。
　そこで総理にお尋ねしたい。総理は、優先株などの取得による公的資金を、優良銀行、つまり大手都銀や大銀行から入れていくというお考えなのですか。
　ある地銀の頭取は、ことし初めの新聞紙上で、地銀レベルでの優先株購入は難しいだろう、優先株を購入してほしいと名乗りを上げると、あそこは苦しいと見られ、市場の評価が悪くなる危険性がある、うかつに手を挙げられない、優先株の購入は、国際基準が適用される大手金融機関向けの自己資本増強策だと受けとめていると言っています。
　まさにそのとおりではありませんか。しかも、その大銀行の自己資本増強策は、いわば国民が無理やりその銀行の株を買わされるという形で行われることになるわけであります。株が大きなリスクを伴うものであることは、もちろん常識であります。株が下がれば国民の税金が注がれることになります。国民は、そのリスクをいや応なしに負わされるのです。
　ところが法案は、金融機関の経営に不当な関与をしてはならないと定めており、大銀行に対して、金は出す、株は買ってやる、しかし口は出さないという方向をはっきりさせています。経営刷新を条件にするとだれも制度を利用しなくなるという大蔵省銀行局幹部の発言も報道されました。
　総理、そうすると、国民は、株を買わせられるが口は出せない、リスクだけは負わされるということになるのではありませんか。なぜ大銀行の体力増強に国民が一方的にリスクを負わせられなければならないのですか。
　総理、優良銀行の体力を強めてやるために公的資金を投入する、口も出さない、こんなひどいことをやっている、あるいはやったことのある国が世界にありますか。
　公的資金による銀行の優先株引き受けは、アメリカの先例に倣うものだと言われています。一九三〇年代の復興金融公社、ＲＦＣによる銀行の優先株購入がその先例です。しかし、このＲＦＣの場合、ＲＦＣは銀行に対し援助もするが口も出しました。当該銀行に関する全事項に関するＲＦＣの議決権の承認、これを当然相手銀行に要求し、そして経営陣の一部更迭なども実行いたしました。当たり前のことであります。今回のやり方は、これとは全く似て非なるものなのであります。
　日本の大銀行は、住専処理に見られるように、バブル期の乱脈経営の反省もせず、総会屋や暴力団との癒着体質などもあわせて、内外の大きな不信を招いています。そういう大銀行に対し、口は出さないで力はつけてやるというのですから、そういう体質を温存し、むしろ増進させかねないではありませんか。総理、公的資金を使用して銀行の身勝手を助長する、法案はこういうものになるのではありませんか。リスクは負わされる、銀行の体質は変わらない、国民にとってこんなばかな話はないではありませんか。明確に答弁をしていただきたいと思います。（拍手）
　金融システムの安定のためだから我慢しろ、そう言うのでしょうか。しかし、金融システムの安定に責任を持つのは、やはり第一義的に金融業界自身ではありませんか。その金融業界に全体として体力があるということは、昨日、銀行局長が認めたとおりであります。金融システムの危機管理に国民がこんな形の責任を負わされる理由はないではありませんか。我慢しなければならない理由は全くないではありませんか。いかがですか。
　総理、いずれにせよ、この法案の方向に沿って進めば、大銀行はますます強く大きくなり、中小銀行は一層窮地に立たされる、そういうことにならざるを得ないと思いますが、いかがですか。
　このように見てくると、この法案は、政府の目指すビッグバンなるものの中で、国際的な競争に生き残る銀行を選別し、莫大な公的資金を使ってそういう銀行、大銀行を支援していくというものであり、国民はそのリスクと被害だけを負担させられる、まさに新たな、最悪の護送船団行政を裏打ちする法案になる、こう言わざるを得ないのですが、総理、いかがお考えですか。（拍手）
　一昨日、大蔵省天下りの道路公団理事が逮捕され、政府・自民党の大銀行支援の根っこにある金融業界と行政の癒着の問題が改めて浮き彫りになりました。
　国民に九兆円の負担増を押しつけている政府が、そしてまた阪神・淡路大震災の被災者への公的支援を拒み続けている政府が、三十兆円もの公的資金を大銀行に注入する、これは癒着の構造がもたらすゆがみの最たるものであります。
　バブルに踊り、さんざん大もうけをした大銀行に対し、バブル崩壊後もその責任を問うことなく、超低金利政策によって国民から吸い上げた預金利子で銀行に巨大な利益を与え、その上で税金で一層の体力強化を図ってやる、ここには何の道理もありません。銀行業界から多額の政治献金を受けている自民党内では通用する議論ではあっても、国民の中で通用するものでは絶対にありません。
　私は、銀行業界の責任を不問にし、国民に莫大な負担を負わせようとする今回の金融関係二法案は撤回しかないこと、公約違反のそのような方向をどうしても進めようとするのであれば、まず国民の信を問うのが先決であることを強く主張して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕