Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　今、山下委員の方から、ＣＭ規制の法案についての言及がありました。
　これは確かに野党の一つの党が出したというのは事実でございますが、実はこれは、野党間の合意がないからとかそういう話ではなくて、この国民投票法案をつくったときに、与野党で、このＣＭ規制は非常に重大な問題であるということで、残念ながら衆議院では、最後、強行採決になりましたけれども、参議院の方で正式な附帯決議になっている案件なんです。ですから、本来は、あのとき附帯決議に書かれたことについては、優先的に、難しい問題であったとしても、しっかり結論を出していくということが必要だと思います。
　ですから、これはどこの党が出しているというのではなく、与野党ここにいる全ての皆さんの、やはり問題意識を持っていただいて、きっちり解決をしなきゃいけないという案件であるということを申し上げておきたいと思います。
　その後、私たちは海外調査も進めていって、例えば、イギリスで、ＥＵ離脱をめぐる国民投票があった後にキャメロン前首相などにもお会いして、委員の方々が調査を進めました。
　そして、各国とも問題になってきたのは、この十数年前に国民投票法をつくったときから深刻になったＳＮＳの問題であると。キャメロン前首相も、デマはますます悪化している、特にＳＮＳ上のということで、国民投票等に与えるこの問題が非常に深刻であるという生の声もお聞きしています。
　ですから、そういう意味では、附帯決議に書かれたこともこの間放置してきたわけです。ですから、私が非常に危惧するのは、難しい問題だからといってまた先送りになるのではないか。ですから、この国民投票法の改正をする機会を捉えて、この問題についても議論をしっかりするべきであるというように考えております。
　このＣＭ規制は、与党対野党とかの話ではないんです。そして、表現の自由など、憲法に深くかかわる問題がこれには含まれています。だからこそ、この問題から逃げてはならない。
　新藤筆頭にちょっとお聞きしたいんですが、きょうは七項目の国民投票法に対する質疑も若干行われるようですけれども、このＣＭ規制やＳＮＳの問題について、これは非常に重大な認識と思っていらっしゃると思いますが、しっかりこの後、今後議論をしていくという方針であるのかどうか、考えをお聞きしたいと思います。
　そしてもう一つ、委員会の持ち方なんですけれども、確かにこれは審査会です、幹事懇談会でよく持ち方を考えていただきたいと思います。一般の委員会では、定例日が決められていても、法案審査が終わったら、一般の質疑をしたいと言っても与党は大体拒否します。ほとんど委員会が開かれません。例えば安保委員会とか、これは非常に重要な憲法にもまつわる委員会なども、終わったらほとんど開かれないというのが現状なんですね。
　ですから、私たち、長く、憲法調査会からずっとやってきましたけれども、本委員会の持ち方も、以前は、幹事懇談会を何回かやって、そこでも議論しながら本委員会を開くとか、時々のやり方をよく議論していただいてきましたので、そこもよく配慮をしていただきたいと思います。
　そして、最後に、社会の分断と国家の分断という話を私は前回もして、一部誤解があったようなので一言申し添えたいと思うんですけれども、大阪の住民投票です。
　五年で二回やりました。一回目は、もう二度とやらないというような話をして、内容をちょっと変えてまたやったわけです。
　二分するような話を数年に一回やるような社会では、政治も社会も安定しないんです。政権交代の時代ですから、分断するような話を、一回国民投票をやって、政権がかわってまた揺り戻すというようなことは、私は、むしろ、私たち政治家ですから、どういう影響を及ぼすかということもよく考えなければならないというように思っております。
　ですから、最後に新藤幹事のお考えをお伺いしたいと思います。
○新藤委員　御質問ありがとうございます。
　今、とても重要な御指摘をいただいたんだと思います。
　まず、ＣＭ規制を始めとして、国民投票に係るネットのあり方、これをどうするかということでございますが、私は、前回の国会で、自由討議の中で、国民投票法をめぐる諸課題で、このＣＭ規制のあり方については分類ができるのではないかと論点整理を四つさせていただきました。そして、このことをきちんとたたきにしていただいて、皆さんで議論しようではないですかと。
　このＣＭ規制の議論を始めようというのは、もう昨年の五月以降ずっと私たちがお願いしていることであります。それは、立憲の皆さんも、議論すべきだということをおっしゃっています。一致しているんです。
　現実に、審査会に入る前の幹事懇においても、国民民主が出された案については、説明をいただいて、予備的議論を始めました。そして、審査会でも、今、私たちが議論するようになっております。
　ですから、当初御心配された、国民投票法七項目が採決が終わってしまうと、その法案審査が終わってしまうと、その次の議論がなくなるのではないかということは、これはもう外形的にもあり得ないし、また、私たちも必要性を再度これは申し上げているというところでございまして、先週のこの審査会の中でも山尾委員から御質問いただいて、そうした議論の場はつくるのか、という気持ちがあるのかという御質問に対して、私は、お約束をしたいということで申し上げました。
　ですから、この七項目は手続の問題です。そして、国民投票の公平だとか自由を確保するためのこの議論は、手続とは分けてしっかりと議論するということは、また再び約束をしたいと思います。
　それからもう一つ、法案審査が終わってしまうと自由討議に応じないじゃないか、こういう御心配をいただきますが、憲法審査会は憲法に関することを調査、議論する場でございます。一つは憲法本体に関する議論、それからもう一つは手続たる国民投票法の議論。ですから、自由討議という名の討議を毎週やっているわけです。
　ですので、法案審査が終わってしまったら自由討議が行われなくなるのではないかというのは、全くこの審査会においての御心配は必要ないのではないか。これは共有できると思いますし、この議論はきちんと続けていくということは、私はお願いしたいと思います。
　それから、最後に、一度否決されたものの取扱いですとか新たなテーマは今お話しされました。それは、先週、山花筆頭からも御提言がございました。
　我々も、国民投票の自由と公正さを維持するための議論というのは、これは社会情勢だとかさまざまな事情によって変化していくと思います。ですから、これを常に必要性に応じて議論しましょうということは、我々からもお願いしたいと思っておりますので、そうしたことをこの憲法審査会の討議の中で議論する、それが憲法論議を深めていくことだと思っておりますので、今、辻元さんがおっしゃったこと、私たちが、審査会の委員が思っていることは、ほぼ皆さん一緒のことを言っているというふうに思います。
　ですから、心配しないで、七項目は七項目できちんと手続をとって、その上で前に進めていこうじゃないですかということを改めて申し上げたいと思います。
○細田会長　発言希望の委員がまだまだおられますが、この自由討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議しておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において協議をいたしたいと思っております。
　　　　　――――◇―――――
○細田会長　次に、第百九十六回国会、逢沢一郎君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百九十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員　この国民投票法の改正案、本日はようやく法案の質疑に入ることができたわけであります。趣旨説明を聴取してから二年半。そして、採決の合意、これがこの憲法審の幹事懇談会において、メンバーによって採決を前提とした合意がなされてから一年半でございます。八国会にわたって継続審議になされてきた七項目案、これが本日、質疑をできるようになったことは歓迎をしたいと思います。
　一方で、もうたびたび各委員からも、各党の委員からも御発言がございますが、公職選挙法並びの、内容にほぼ異論のないそういったものが、いたずらに八国会を経てまだ採決に至らない、この状態はまことに憂うわけでございまして、私も、筆頭幹事をお預かりいたしまして、自分の力のなさに反省するとともに、ぜひとも皆さんでしっかりと、手続は手続として進める、そして必要な議論は前に、行っていく、このことを共通認識を持てるようにしていきたい、このように思っております。
　一部野党の皆さんからはまだ御心配があるようでございますので、少なくとも野党の皆さんが議論すべきだと言われたテーマについては、ほぼ全ての問題を議論していきましょうということを私の方からも声をかけております。そして、現実に審査会を開いて、自由討議という名の憲法審査会討議が開かれれば、その場で堂々と議論ができているわけであります。
　ですから、改めて申し上げますが、本日は、与野党の合意によって質疑のみということにいたしました。私は、採決をすべきであると。これは毎審査会ごとに、毎国会ごとにお願いをしておりますが、しかし、合意の中で私どもはきちっとした時間を使っていきたいと思いますから、ぜひ可及的速やかに採決に移るようにお願いしたいと思います。
　その上で、本日の法案審議に当たりましては、私の前任の筆頭幹事でありまして、この法案の取扱いに大変御苦労いただいた中谷先生から、ぜひともこの質疑に入ることについての御所見を述べていただきたい、このように思います。
○中谷（元）議員　平成三十年の七月五日でございます。あれから二年半。国民投票法改正法案が提出されまして、本日、この質疑が行われることになりまして、まことにその長い道のりと各党各会派との協議を鑑みまして、本当に喜ばしく、本日まで御努力をされてこられた審査会長、また与野党の幹事の方々始め関係者の皆様方に敬意を表したいと思います。
　思えば、更にその二年前の平成二十八年九月二十六日に、当時は森英介審査会長のもとに、この憲法審査会におきまして憲法の議論を始めましたけれども、当初は自由討論で、テーマは、ちょうど憲法発布七十年、そして、十一月でありますので、立憲主義、違憲立法審査権、そして、三月には参政権の保障、緊急事態、解散権のあり方、四月には国と地方のあり方、五月には新しい人権、六月は第一章天皇についても、参考人を呼んで精力的に議論をいたしました。
　その後、公明党の北側幹事の提案で、与野党共通のテーマで国民投票法改正について議論をということで幹事懇で協議をいたしましたが、その一年後の平成三十年の六月二十七日にこの改正案が提出されたわけでございます。
　これにつきまして、内容につきましては各会派ともに全く異論がないというふうに考えます。質疑に入ることになりましたけれども、この国民投票法につきましては、民主主義の基盤にかかわる事項であり、国会の責務として速やかにその成立を図るべきである。
　他方、コマーシャルとかその他の問題につきましては、やはり、自由とか国民投票の公正とのバランスをどう考えるかということで、選挙広報のあり方については更に慎重に検討すべき課題でありますので、この七項目についての結論を得た上で、引き続き議論を深めていくべきだと考えております。
　本日、このような形で質疑に至ったことについて、本当に心からうれしく、そして関係者の皆様方に敬意を表したいと思います。
○細田会長　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　まず、本法制定時の重要な前提、ＣＭの量的自主規制の導入という重要な前提が現在崩れておりますので、七項目の先行採決ではなく、少なくとも、ＣＭ規制等の質疑、採決、改正があわせて必要と考えます。
　以下、早口になってしまいますが、続けて質問させていただきたいと思います。
　国民投票法を制定する際の審議で、民放連は、ＣＭのイコールタイムの確保について、自主規制はできるし、やらねばならぬと当時答弁しています。これは、量的自主規制を行うこととその当時は受けとめられていました。
　その後、附帯決議に基づき検討が行われてきましたが、民放連は最終的に、量的な自主規制は行わないということを決定し、この場でも、昨年五月、表明しています。
　その際、立法者の一人でもある我が党の枝野代表は、我々の前提にしていたものが違いますので、現行法は欠陥法だということにならざるを得ない、したがって、現行法のまま、国民投票は施行できないということになると発言をこの場でしております。
　そこで、同じく立法者の一人であられる船田先生に伺いますけれども、法によるＣＭの量的な規制を検討すべきではありませんか、それから、資金量は投票結果を左右してはならないのではありませんか、同様に、インターネットの広告の規制についても検討すべきではありませんか、一問目ですね。それから、新たな論点として、外国政府の投票への関与というのも懸念されますが、国民投票運動に対する外国人寄附の禁止は必要ではありませんか。また、新たに公選法が改正、二項目されていますが、これについてはいつ国民投票法を改正するのでしょうか。これらを踏まえれば、七項目だけではなく、国民投票法の抜本的改正が必要ではないでしょうか。
　以上、四問です。
　そして、最後に、腰を落ちつけて議論を進め、抜本改正を目指すべきであります。次回以降、今述べたような論点、あるいは統一投票の禁止などの論点を含む旧国民案、私も、あるいは原口代表代行も提案者でありますが、その趣旨説明、審議を求めていきたい、そして並行審議を求めていきたいと思います。真に民意を反映した公正な投票結果が出る、そういう仕組みを整えることこそ、憲法改正議論の私は前提だと思います。
　以上です。
○船田議員　今、奥野委員から多岐にわたる質問でございました。全てを答えるわけにはなかなかいかないかもしれませんが、私どもとしては、平成十九年の法制定時におきましても、いわゆるＣＭ規制ということにつきましては、これはやはり重大なことであるということで、参考人の質疑も含めて議論をしてきたというわけであります。
　当初、民放連の方々が、量的規制ということも含めて何らかの自主ルールをつくりたいという発言をされましたが、その後、最近になりまして、量的な規制は行えない、そういう結論になった。このことは大変残念に思っております。
　しかしながら、このＣＭ規制のことにつきましては、我々がもっともっと知恵を出さなければいけないというふうに現在考えておりまして、このことについては、まず、きょう議題となっております七項目の公選法見合いの改正部分についてはまず結論を出していただいた後に、速やかに、テレビＣＭの規制のあり方、それからインターネットの広告の問題、あるいはＳＮＳを使った運動のあり方、さらには、最近議論が出ておりますけれども、いわゆるインターバルを設けるか、設けないか、それから投票日に運動するべきか、するべきでないか、あるいはまた外国人の方々が運動に対して資金を提供することを禁止すべきではないか、こういった非常に広範な問題が残っております。
　このことにつきましては、今後、この憲法審査会におきまして、幹事会あるいは幹事懇におきまして十分議論いただいて、これはいずれも重要な課題でございますので、このことについて真摯に皆さんと議論をしながらよいアイデアを出していきたいと考えておりますので、ぜひ御指導賜りたいと思っております。
　以上です。
○井上（一）議員　奥野先生から、国民投票運動のための資金について、外国人から寄附を受領することに対する何らかの制限が必要ではないかという点ですけれども、国民投票運動について外国人や外国の組織、外国の政府などによる不当な影響がないようにしなければならないという観点は、極めて重要な点だと思います。
　外国人などによる寄附については、外国人等による国民投票運動自体に制約が設けられていないという論点もございますので、これらも含めて、他の国民投票法に関する諸論点とともに、憲法審査会の場において引き続き議論を深めていくべきであると考えております。
○逢沢議員　提出者として、包括的に答弁、発言をさせていただきたいと思いますが、言うまでもなく、国民投票法は、その手続法という性質上、社会情勢や国民意識の変化に応じて随時改定、アップデートを繰り返していかなければならない、そういう宿命を帯びているものと思います。
　このたび、七項目案について提案理由説明が既になされ二年半ということでありますが、仮に七項目案が採決されたといたしましても、今後も引き続き改正を続けていかなければならない、不断の見直しが必要であると考えているところであります。
　現に、御指摘の二項目以外にも、倫選特においてもテーマになっておるわけでありますけれども、郵便投票の対象者拡大に関する案件について、各界において議論されているとお聞きをいたしております。
　したがって、今後とも、投票環境の向上、また有権者の利便性向上に関する法改正については、不断に検討を行い、必要な見直し作業をしていくことが重要であると考えております。
　御指摘の二項目につきましても、各会派と協議をしながら、合意を得られたものから順次法改正につなげていく努力を継続をしてまいりたいと思います。
　よろしくお願いをいたします。
○細田会長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　国民投票法改正、七項目の改正案は、二〇一八年六月、第百九十六回国会に提出され、七月五日、趣旨説明を聴取されたわけでございます。二年半近く経過をしているわけでありますが、本日、ようやく質疑に入ることができました。
　会長、両筆頭、与野党幹事等、関係者の皆様に敬意を表しますとともに、御努力に感謝申し上げる次第でございます。
　今回の七項目の改正案は、投票環境や投票人の利便性の向上を図るため、公職選挙法並びの措置を講じようとするものであり、内容的には各会派ともに全く異論がないものであります。選挙であれ国民投票であれ、このような民主主義の基盤にかかわる事項については、国会の責務として速やかに採決するべきであると考える次第でございます。
　他方で、テレビ、ラジオのＣＭ規制の範囲やネット広告規制のあり方については、この七項目とは異なり、国民投票運動の自由と国民投票の公正とのバランスをどう考えるか、憲法の自由にもかかわることでございますので、慎重に検討すべき課題であることから、七項目につき結論を得た上で、引き続き速やかに議論を深めるべきであると考えております。
　これにつきまして、提案者の北側議員の御所見をお伺いしたいと思います。
○北側議員　今回、今審査されております国民投票法の改正は、例えば、商業施設また大学なんかで共通投票所を設けていく、また洋上投票できる対象を拡大をしていく、こうした内容の七項目でございます。
　公職選挙法の方につきましては、既に改正法案は全会一致で成立をし、既に国政選挙、地方選挙で実施をされているところでございます。
　今回、この公選法並びの国民投票法改正法案七項目については、同様、各政党において全く異論がないというふうに認識をしております。
　選挙であれ国民投票であれ、投票の利便性を高め、投票機会を拡大する、国民の投票環境を向上させる、こうしたことを目的とするものでありまして、これはもう速やかに成立させる、これは国会の責務であるというふうに考えております。
　一方、ＣＭ規制等のその他の課題、これも重要な課題であることは十二分に認識をしておりますし、この憲法審査会でも、与野党を問わず、その問題意識は共有されているものというふうに思っております。
　しかしながら、この投票環境の向上、投票機会の拡大、こうした投票の利便性を拡大をしていくという今回の法案とＣＭ規制等につきましては、表現の自由を根拠とする国民投票運動の自由と投票の公平公正をどう図るか、このバランスの問題で、大変重要な課題ではありますが、一方で、これは国家の基本原理にもかかわるような非常に重要な課題でありますが、難しい課題であります。
　これについては全く質の違う課題でございまして、これからもしっかり論議は進めていきますが、この二つはやはりしっかりと立て分けて議論をしていかないといけないというふうに私は考えております。
　したがって、今回の国民投票法改正七項目については速やかな採決をお願いをしたいと思いますし、引き続きＣＭ規制等の論議については積極的にこの審査会でやっていきたい、やっていくべきだというふうに考えております。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　先ほど私たちの党に対して言及がありましたので、一言申し上げたいと思いますが、御承知のとおり、私たち日本共産党は一九二二年に結党され、二年後に百年目を迎えます。党創立のときから戦争に反対し、平和主義、国民主権の民主主義、基本的人権の尊重の旗を掲げて、暗黒政治の戦争中は、弾圧のもとでもその旗をおろさずに頑張ってきました。
　その精神は今日の日本国現憲法に生きている、このように考えており、そして、今の日本国憲法は国民の間に定着しているというのが、これは憲法調査会の報告の中でも出された共通の認識だと思います。だからこそ、国民の中からは改憲せよという声が起こってこないのであります。
　一方で、憲法審査会は改憲の作業を目的とする任務も負っています。そういう改憲の作業は、国民の間から改憲の声が出ていない以上、これはやるべきではない、動かすべきではない、そういう基本的立場であります。
　国会法を知らないのかという御発言がありました。国会法は、憲法審査会は定例日は木曜日と定めておりますが、さらに、憲法審査会は、その運営に当たっては、与野党が一致をして開くという非常にすぐれた慣例を持っている。これは新藤筆頭もよく御存じのルールだと思います。まさにルールに基づいて開いているということで、このルールを破ろうとするならば、これはもう憲法審査会が成り立たなくなるというようなことも一言申し上げておきたいと思います。
　そこで、今回の法案でありますが、国民投票法案は、先ほど本村委員も述べたように、欠陥法であります。ＣＭ規制の問題や最低投票率の問題、広報協議会の問題、根本的な問題が残されたままの欠陥法となっています。現行法の欠陥に正面から向き合うことこそ、今極めて大事であると思います、国民投票法を議論するというのであれば。
　こちらには、提案者の奥野先生を始め、原口案というのが審査会に提案されております。私は、並行審議について、あえて会長にお願いを申し上げたいんですが、これらの原口・奥野案も含めて、今後、これは並行審議をしていくというような運営を図っていただきたいと思いますが、会長の御所見をお聞きしたいと思います。
○細田会長　私に対する御質問ですが、いろいろ幹事会で与野党で協議をしたいと思います。
　それでは、ただいまの質問に対しまして、逢沢一郎君。
○逢沢議員　提出者として、答弁、発言をさせていただきます。
　赤嶺先生御承知のように、このたびは、いわゆる七項目案について審議をいただいているところでございます。この七項目案は、投票環境や利便性の向上を図るため、公選法並びの措置を講じようとするものであります。
　各会派において、内容については全く異論がないと承知をいたしております。したがって、粛々と議論を進め、速やかに結論を得るべき事項であると考えております。
　他方で、昨年の常会に提出をされました旧国民民主党案は、テレビ、ラジオの放送ＣＭやネットＣＭに関する規制、また、運動資金の透明化、当日の運動の禁止、外国人寄附の規制など、その内容は本当に多岐にわたり、そのいずれも、表現の自由の保障と国民投票運動の公平公正とのバランスをどのように確保するかという大変重要な論点を含むものでございまして、現行の国民投票法の基本的な考え方との整合性などを慎重に検討をしていただかなくてはなりません。
　このような事項は、投票環境や利便性向上といった手続的事項であり、かつ各党とも内容的には異論がなく合意が形成されている七項目案とは、全く性質を異にするものであると理解をいたします。
　さらに、七項目案については、既に提案理由説明を聴取し、現に議事に入っているものでもございます。
　以上のことを考えますと、七項目案につきましては、その手続を粛々と進めていただき、速やかに結論を得た上で、残る課題、問題につきましては、引き続き議論を深めていく、そのように処していただくことが当然の手続と考えます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　本当は一問一答が望ましいと思うんですけれども、今回は三人の方に三問用意したので、まとめて伺いたいと思います。
　まず、中谷委員に。
　まだ一度も憲法改正の国民投票が経験されていない中で、今回、七項目の改正が必要と考えるに至った立法事実を確認させてください。あわせて、七項目と同じく一般の選挙では改正済みなのに、令和元年成立の二項目が今回は含まれていない理由と今後の改正の必要性の有無について、認識を問いたいと思います。
　二つ目、北側委員に御質問です。
　これら七項目プラス二項目の論点以外に、きょうも、ＣＭ、ネット、運動資金規制と出てきましたが、前者と後者では性質の違いがあるということを北側委員は重ねておっしゃっておられます。そのことについて、いかなる違いというところを改めてお聞きをしたいのと、そして、後者について、今後、憲法審査会で議論をし、改正をする必要性の有無について、認識をお伺いしたいと思います。
　三点目、これは馬場委員に。
　投票法に先んじて、もう一般の選挙では投票所へ入場可能な子供の範囲が拡大しています。実際、投票所に入場した子供の数がどれくらいふえたのか、そしてその意義について伺いたいと思います。
　とりわけ今回大事なのはここで、特に、投票権を持たない十八歳以下の子供が投票所に入れないというのは全くナンセンスな話だと思いましたので、その点について伺いたいと思います。
　以上です。
○中谷（元）議員　本日の審査会での法案の審議につきましては、国民民主党が積極的に発言をいただき、質疑に至った点、心から感謝申し上げます。
　公選法と国民投票法では、その運動のあり方につきまして、人を選ぶ選挙と政策を選ぶ国民投票という性格に鑑みまして、大きな違いがあると思いますが、しかし、国民の投票や開票の手続や事務に関しては、基本的に共通をしております。
　したがって、社会環境や国民意識の変化に対応した投票環境や利便性向上のような何人も否定できない法改正につきましては、国民投票において特段の支障が生ずるものではない限り、公選法と同様の措置を講ずることが望ましいことは論をまたないところでございます。
　今回の七項目の改正は、平成二十八年の公選法の数度にわたる改正により講じられ、現に、各種の選挙におきまして既に施行されているものであります。このような事実自体が立法事実であり、国民投票を実施していないからといって、本法案を基礎づける立法事実がないわけではありません。
　次に、七項目の提出後に公選法において措置された二項目の投票環境向上に関する施策に関する御質問でございますが、今回は、既に提案理由説明を聴取している本法案について、粛々とその議事を進めているものであります。
　そもそも国民投票法は、その手続法という性質上、社会情勢や国民意識の変化に応じて随時アップデートすべきものであります。現に、御指摘の二項目以外にも、郵便投票の対象者の拡大に関する案件について、各会派において議論をされていると承知をいたしております。
　したがいまして、委員の御指摘の令和元年成立の二項目も含めて、必要となる項目につきましては、与野党の協議を踏まえながら、順次検討を進めていくべきであると考えております。
○北側議員　先ほど申し上げましたように、今回の七項目は、例えば、長い間海上でいらっしゃる、そういう船員の方々、そういう方々の投票権をどう確保していくのか、それをどう拡大していくのかというお話だとか、それから、投票日当日に大型の商業施設、デパートなんかで投票所を設けて投票の利便性を拡大していこう、こういう、いずれにしても、投票環境をいかに向上させていくのかというテーマでございます。公職選挙法の方では、既に成立をして実施されている。
　こういう中身の問題と、それから、ＣＭ規制、それからネット規制等々ありますけれども、こちらの方の問題は、これは選挙でも一緒なんですけれども、国民投票運動の自由というのは、まさしく表現の自由、場合によっては報道の自由と直接かかわっている話なんですね。それと、一方で、投票の公正公平をどう保っていくのか、このバランスをどうとるんですかと。これまた非常に重要なテーマだと思います。
　これについては、非常に重要ではありますが、やはりこれは慎重に、国家のまさしく基本法制にもかかわってくる課題ですから、これは慎重に議論を続けていきましょう。重要な課題であることは十二分に認識し、この憲法審査会で引き続き論議をしていこう。やはり、一定の結論はいずれ出していかないといけないと思います。
　ちなみに、インターバル規制については、これもかつて議論されていたんですが、このインターバル規制というのは、一旦、国民投票したら、結論が出たら、しばらくの間はだめですよということなんですけれども、これはまたちょっと難しい議論がありまして、憲法の中には、このインターバル規制というものについて何も書いていないんですね、憲法改正国民投票について。これは、一面、国会による憲法改正案の発議というものを制約をしていくという側面がありますので、そこもやはり、憲法九十六条でしたかね、との関係をどう考えていくのか、こういう別の論点もあります。
　いずれにしましても、後者の方の議論については、これからも憲法審査会でしっかり論議をし、そして一定の結論を出していくという方向でぜひ議論をさせていただきたい。
　しかしながら、七項目、またプラスツーについては、これは全く異次元の内容でございます。これは、投票環境を向上させるという意味で、ぜひ速やかな採決をお願いをしたいというふうに思っております。
○馬場議員　山尾志桜里議員の御質問のうち、公選法の改正により一般選挙で投票所へ入場可能な子供の範囲が拡大したことにより、実際どれぐらい子供たちがふえたか、その意義についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　公選法では、平成二十八年の改正により、投票所へ入場可能な子供の範囲が拡大されました。その結果として、平成二十八年に実施された参議院議員通常選挙、この選挙では、投票所に入場した子供の数が約一・五倍になったと調査報告があったと承知しております。
　この公職選挙法の改正は、親が現実に投票している姿を子供に見せる、また実際投票所に入場することが将来の有権者への有効な主権者教育に資することを期待したものであると承知をしています。
　この主権者教育に資するとの趣旨は、まさしく国家の基本法制の形成に主権者たる国民として関与する貴重な機会である憲法改正の国民投票においては、より一層重要な意義を有するものと考えております。
　そういった意味でも、一刻も早く実現すべき法改正の一つであるということを確信していますし、山尾議員からは、十八歳以下の子供が投票所に入れないのはナンセンスだという御発言もありましたが、我が党といたしましては、きょう生まれた赤ちゃんにも選挙権を与える、そういったことも既に議論に入っているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○細田会長　馬場伸幸君。
○馬場委員　動議を提出いたします。
　本案に対する質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
○細田会長　筆頭間で協議をいたします。
　ただいまの馬場伸幸君の動議の取扱いにつきましては、幹事会で協議いたしたいと存じます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤　達也君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　武村　展英君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　尾辻かな子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　古屋　範子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　土屋　品子君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　船田　　元君
　　　　　　山下　貴司君　　　　青山　大人君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大河原雅子君
　　　　　　大西　健介君　　　　中島　克仁君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　井上　信治君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　勝野　美江君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　田原　泰雅君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　津垣　修一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片桐　一幸君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　坂田　　進君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩井　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　池山　成俊君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神井　弘之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局農産部長）　　　　　　　　　　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩城　宏幸君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　木村　弥生君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官田原泰雅君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官岩井勝弘君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房審議官神井弘之君、農林水産省生産局農産部長平形雄策君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、永岡委員長あるいは理事の皆様、本当にありがとうございます。
　まず、トップバッターでございますので、少し概観的なことを伺っていきたいと思います。
　私も弁護士でございますので、この消費者被害というのはずっとございます。そして、それは、被害者の方からすると全く落ち度がない、ある日突然、製品事故によってとか、あるいは人の善意につけ込むようなものであったりとかいう形で、被害に遭われた方というのは本当に悲惨な経験をされることが非常に多い。
　そういう意味で、特に、私は、一期目のとき、二〇〇五年初当選しましたけれども、この消費者問題というのは大事だと思って取り組ませていただいたところでございます。
　特に、消費者庁ができました。当時は、エレベーターの事故とかガスの事故とか食品偽装等、さまざまな消費者問題にかかわることがどういうわけだか多発をして、非常に問題が高まっている中、当時の福田康夫総理大臣が、二〇〇八年の一月の十八日に、生活者や消費者が主役となる社会、そして、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織をつくり、そして、あわせて消費者行政の担当大臣を常設するという、非常に熱い思いを持って語られたあの国会の様子を私はいまだに忘れることができません。
　その後、法案の準備がされて、翌年の二〇〇九年の五月の二十九日に、これは全会一致です、可決をされ、二〇〇九年の九月の一日に設置がされたわけでございます。
　ちょうど去年が十周年で、ことしは十一年たつということになりますけれども、改めて、井上大臣が新たに担当大臣になられましたので、この消費者庁設置の意義についてお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　消費者庁の設置の経緯、意義等について御発言をいただきました。
　二〇〇〇年代半ば以降、ガス湯沸かし器やエレベーター事故などの製品事故問題、また、いわゆる食品偽装問題の発生、悪質商法による被害の増加など、消費者に大きな不安をもたらした消費者問題が多発する。こうした事態を受けて、二〇〇九年に消費者行政の司令塔として消費者庁が設置され、ことしで十一年目を迎えることができました。
　この間、消費生活相談体制の空白地域の解消や、あるいは消費者ホットライン一八八（いやや）の運用開始など、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ってきたこと、また、各省庁の縦割りを超えて、従来、食品衛生法やＪＡＳ法など各法律に分かれていた食品表示に関する規定を食品表示法として一本化するなど、多くの法律を成立させていただいたこと、さらには、生命身体事故等の原因究明等を行う消費者安全調査委員会を発足させたことなど、長年にわたり懸案とされてきた課題に一定の成果を上げてきたと考えております。
　他方で、地方消費者行政のさらなる充実強化など、対応の必要な課題は残されている上、消費者を取り巻く環境が大きく変化をして、経済のデジタル化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者トラブルの発生など、新しい課題も発生しております。
　消費者庁設置の意義を十分なものにするためにも、残された課題に加え、新たな課題にもスピード感を持って対処するなど、全力で取り組んでまいりたいと考えます。
○牧原委員　ぜひ期待を申し上げます。
　消費者の問題というのはさまざまありますが、特に、私が一期目の一番最初のころ、貸金業法の改正、これは消費者庁のものではありませんけれども、グレーゾーン金利で、大変高利に苦しむ方がいて、かなりの自殺者が出ているとも言われていましたが、こうした問題に加えて、平成二十年の二〇〇八年に割販法そして特定商取法の改正がございまして、私もこれに中心的にかかわった次第でございます。
　当時、安愚楽牧場を含めて、さまざまな、特に御高齢の皆様をターゲットにした詐欺のような事件があって、この二つの悪質商法撲滅のための改正、平成二十八年にも行われたところでございます。
　こうした法改正は、悪質商法の撲滅、こういうことについて効果があったんでしょうか。改めて、データを含めて見解を問います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の所管する特定商取引法については、これまでも、その時々の社会経済情勢や消費者トラブルの実態等を踏まえ、累次の改正が行われてきたところです。
　具体的には、平成二十年には、指定商品、指定役務制を撤廃し、原則全ての商品、役務が特定商取引法の規制対象となるなどの改正を、平成二十四年には、訪問購入を規制対象に加えるなどの法改正が行われました。また、平成二十八年には、業務停止命令を受けた事業者の役員等が新たに別の法人で同種の事業を行うこと等を禁止する業務禁止命令の導入のほか、業務停止命令の期間の延長、刑事罰の強化などの法改正が行われています。
　これにより、令和元年度には国による行政処分の件数が過去最大の八十九件になるなど、特定商取引法に違反する悪質商法に対して効果があったと考えております。
　より巧妙化する悪質商法に対して迅速かつ厳正に対処するためには、制度の見直しを絶えず行っていく必要があると考えております。そのため、現在、消費者の脆弱性につけ込む悪質商法への対策強化等を柱とする特定商取引法及び預託法の改正に向けて、具体的な制度設計を早急に行っているところでございます。
○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十年当時、高齢者に対します悪質な訪問販売等を助長するような、クレジット業者によります不適正な与信の問題が顕在化しておりました。この状況を踏まえまして、特定商取引法とともに割賦販売法の改正も行われたところでございます。
　具体的には、消費者への不適正な与信を防止するため、消費者の支払い可能見込み額の調査を義務づけ、見込み額を超える過剰な与信を禁止するとともに、多重債務対策といたしまして、支払い可能見込み額の調査に際しまして、指定信用情報機関の信用情報の利用を義務づけたところでございます。
　さらに、行政として事業者への監督処分を強化するため、個別クレジット事業者の登録制度を創設しまして、業務停止命令を措置する等、監督体制を整備したところでございます。
　こうした取組の結果、例えば、経済産業省に寄せられます個別クレジット分野の消費者相談件数は、平成三十年度は平成二十年度との比較で六割減少しております。また、消費生活相談員の八割弱が本改正は役立っているというふうに回答した調査結果もございまして、平成二十年度の割賦販売法の改正は、不適正な与信の防止に効果があったものと認識しております。
　経済産業省といたしましては、引き続き、割賦販売法の適切な執行、そして事業者の監督に取り組み、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。
○牧原委員　今の話では効果はあったということですので、ぜひ、私たちも、こうした法改正、不断の取組が必要だなと思った次第でございます。
　そうした一例として、今、デジタル化、きょうも、済みません、私はタブレットをお許しを得て使わせていただいておりまして、こうしたデジタル化を今政府全体で進めるんだということになっておりますけれども、こういうふうになりますと、いわゆるサイバーにおける犯罪、消費者被害というのが想定されるわけですね。
　我々、記憶に新しいところでは、二〇一八年一月二十六日に起きたコインチェックのＮＥＭ盗難事件というのがございました。これは被害額約五百八十億円ですから、銀行強盗がどんなに金庫からお金を盗んでも、せいぜい数億円とか、昔、三億円事件というのがありましたけれども、しかし、五百八十億というのは、やはりデジタル化の中で初めてこういう被害額のものが生じ得るようになってきているわけでございます。
　そして、この事件、いまだにいわゆる主犯は逮捕されませんし、お金もわからない、行方もわからない、こういう状況で、関連した人が逮捕されたというニュースもございますけれども、全容は全然明らかにならない状況でございます。したがって、より難しくなっているわけですね。
　こういう中において、やはり大規模な消費者被害が生じる危険性というのを非常に懸念をします。特に、こういうことになれていない年配の方が一生懸命頑張ってデジタルに取り組んだときに、それになれていないが余りに、非常に脆弱な立場に置かれるんじゃないかという懸念がございます。
　このデジタル化についての消費者庁としての取組はどうでしょうか。これは他省庁との連携も問いたいと思います。また、改めて、今申し上げたような高齢化社会では、デジタル化はもちろんのこと、特殊詐欺などの高齢者被害ということがより深刻になると思いますが、その取組について、吉川政務官にお聞きします。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の件でございますが、消費者庁といたしましても、高額、さらには全容の複雑性、こういった点から強い危機感を感じております。
　つきましては、消費者庁においては、警察庁や金融庁など関係省庁とも連携をしまして、類似の手口による被害や事件に便乗した詐欺による二次被害の防止、つまり、これは、一次被害に遭ってしまった方が、さまざま、状況に混乱をして、さらなる被害の拡大というものが懸念をされるわけであります。そういった点に関して、消費者向けの注意喚起などを現在積極的に行っているところであります。
　さらには、価格変動のリスク、パスワード管理の重要性、こういったものをしっかりと皆様方に御理解をいただけるような啓発活動を行っているところであります。
　また、御指摘いただいた高齢者に対する特殊詐欺などの被害でございますが、これに関しましても、現在、地方公共団体とも連携をしておるところでございます。地方消費者行政強化交付金等の交付金を受けて、地方公共団体がしっかりとこれに対応していただけるような対策というものも、ともに取り組んでいるところでございまして、いずれにいたしましても、今後、被害の予防、拡大防止のための取組、各省庁と連携をして進めてまいりたいと思っております。
○牧原委員　ぜひお願いします。多分、こういうのはイタチごっこなので、ぜひ、消費者庁の皆様にもこのデジタルに関する知識を高めていただいて、要するに、犯罪者側というか、詐欺側というか、被害をもたらす側に対抗するようにやっていきたいと思いますし、必要な法改正を我々もやっていかなければいけない、こう思っているところであります。
　こうした消費者被害というのは、難しいことの一つとして、被害を弁償してもらうというか、挽回することが難しいんですね。大手によるＰＬ訴訟みたいなのであれば、まだ損害賠償ができますけれども、今申し上げた高齢者による集団の悪質商法による被害とかいうのは、大体、賠償責任をなかなか問えない、こういうような問題もありますし、被害によっては、一人一人の被害額がすごくちっちゃくて、訴訟を起こしたりするのもなかなか割に合わないということがあります。
　そういう観点から、集団訴訟というのがございます。これは、アメリカだとクラスアクションというのがあって、私もニューヨーク州弁護士なのでこの恐ろしさを肌で痛感しているんですけれども、これがかなり、逆に言うと、企業にとっては非常に消費者被害を抑えるということになっているのもまた事実なんです。
　こういうことを見て、日本でも、二〇一三年の十二月に消費者裁判手続特例法が成立をしました。このとき、今申し上げたクラスアクション的なものを求める意見と、それから、慎重な、主に経済界の皆様ですが、その意見対立がかなり深刻で、その中で、一生懸命我々も知恵を絞って、妥協点を探って成立したものでございます。
　この手続についてのその後の運用実績とその意義について問います。政務官、お願いします。
○吉川大臣政務官　まず、同法の制定に係るまでの委員の御努力に、心から敬意を表す次第でございます。
　つきましては、平成二十八年十月に施行された同法でございますが、これまで、三つの特定適格消費者団体が認定をされております。さらには、五事業者に対して、現在、訴えが提起されているところでございます。
　本年三月でございますが、同法に基づきまして、初の共通義務確定訴訟の判決が言い渡されました。これは東京医科大学の入試に関する件でございます。現在、個別の消費者への返金、つまり、二段階目であります簡易確定手続が進められている段階であるという点です。
　それと、もう一点でございますが、これは、訴えの提起をする前においても、特定適格消費者団体の申入れに対して、事業者が消費者に対して任意に返金をするというケースも複数見られているところでありまして、まさに一定の評価が上がっていると言えます。
　引き続き、同法により、特に少額多数の消費者被害の回復に向けて、この成果をしっかりと認識をしながら活用してまいりたいと思います。
○牧原委員　数件とはいえ、その前に決着がつく件もあるということですから、一定の評価がありますが、これも、より効果的になるように、有効になるように、不断の見直しが必要だと思います。
　けさの新聞で、埼玉県でもまた持続化給付金で大学生が逮捕されたという記事が出ておりました。私は副大臣時代にこの持続化給付金をやっていて、大変多くの大学生が不正にかかわって、また、これは逮捕されたりしたら一生を台なしにしかねないので、ぜひ返金を自発的にしてほしいと呼びかけさせていただいているところでもございます。
　一方、私、成人年齢の引下げの党のプロジェクトチームの取りまとめ役でかかわりました。この際、法務省の審議会において、十八歳に成人を下げるべきかどうかという答申が出ているんですけれども、その中で、十八歳、十九歳、新たに成人になる皆さんの消費者被害が非常に危険であるので、ここの教育が大事であるという旨が指摘をされ、私たちの報告書でもその旨を明記させていただいております。
　二〇二二年の四月一日に、突如として十八歳以上の人が成人になります。期間はあと一年半です。教育及びそれ以外の、十八歳、十九歳の皆さんの消費者被害を防ぐ準備というのはどうなっているんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育の充実に向けて、関係省庁と連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定しているところでございます。
　このアクションプログラムに基づきまして、実践的な教材を活用した消費者教育の授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指しておりますけれども、令和元年度の実績としましては、全国で六七％の高等学校で消費者教育の実施がなされているところでございまして、その前年度の三八％から上昇しているところでございます。
　引き続きまして、若年者の消費者教育の充実が図られますように、関係省庁と連携をしながら、実践的な消費者教育の実施に向けて地方公共団体に働きかけをしてまいりたいと思いますし、また、特別支援学校向けの教材を作成することなどの取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
○牧原委員　御承知のとおり、少年法は二十までということで、今までと年齢のあれは変わらないようにしたんですね。これは、この間、数年来の大議論を経て、やはり十八歳、十九歳の皆さんが非常に大切であるというような観点が議論されたわけでございます。ぜひ、この十八歳、十九歳が成人になった後に消費者被害がどうかというのは必ず着目をされますので、相当、消費者庁だけじゃなく政府全体で取り組まなければいけないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、ギャンブル依存症についてでございます。
　これは私、依存症の対策の議員立法にかかわらせていただきました。実は、ＩＲの関係でこのギャンブル依存症対策がより重要視され、こういう議員立法もできたんですけれども、ＩＲがまだ全然できる前にこれが問題になるということは、要するに、ギャンブル依存症の問題というのは今ある問題なんですね。将来カジノができたら出てくる問題じゃなくて、今、現実にある問題だということなんです。
　この議員立法が成立をして、改めて政府としてギャンブル依存症対策をちゃんとやろうということを我々国会としても意思を示したわけですけれども、この議員立法の成立後に消費者庁としてはどのような取組をしているのか、改めてここで問いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症は、御本人や御家族の生活に深刻な影響を及ぼすため、予防や相談支援などの取組が極めて重要でございます。
　このため、消費者庁におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法の規定により策定された基本計画に基づきまして、第一に、消費者向け啓発資料の作成や公表、第二に、消費生活相談員向け対応マニュアルの作成、公表、第三に、国民生活センターにおける消費生活相談員向け研修の実施などに取り組んでいるところでございます。
　今後の効果的な施策の推進に当たっては、ギャンブル等の消費行動の実態把握や普及啓発の取組についての認知度の把握が必要と考えており、今年度、内閣官房ギャンブル等依存症対策室とも連携し、必要な調査を実施する予定です。
　今後も引き続き、関係省庁と連携し、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくすため、必要な取組を進めてまいる所存でございます。
○永岡委員長　次に、木村弥生君。