Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鉢呂吉雄君　実は、ＪＲ北海道は、七月二十九日にＪＲ北海道の今後の持続可能な鉄道の在り方という形で公表しておる問題がございます。
　時間がなくなりましたから少しはしょりますけれども、自社で、これはＪＲ北海道で維持できない路線について秋までに公表すると。ＪＲ北海道単独での維持が困難な路線について関係自治体と事業の抜本的な見直しに向けて協議に入る方針という形を示して、鉄道施設を自治体が保有をして運行はＪＲが専念すると、上下分離方式等を検討しなければならないと。
　北海道の各道民の皆さん、自治体の皆さんはこれを衝撃を持って迎えたわけであります。私も、選挙中あるいは選挙終わってからも、この鉄道沿線の自治体の皆さん、住民の皆さんと論議をさせていただきました。もう七つ、八つ、日高線の皆さんはもちろんです、石北線、釧網線、宗谷線、根室線、札沼線、留萌線、現地調査と協議もさせていただきました。
　沿線の皆さんは、公共交通としての鉄道、その定時性とか利用者の安全性、交通弱者を救うという形で不可欠なものという認識であります。安倍内閣の地方創生に全く相反するものではないかと。
　先ほども質問がありました。都会の方はどんどんどんどん、それは行政の支援がなくても展開をしていると。しかし、地方に行けば行くほど、私も十三年ぶりに北海道全域を回らせていただきましたけれども、十三年前よりもずっと疲弊をした形になっております。
　その一番大事なＪＲ北海道、全路線が赤字という中で、分割民営化して以降三十年ちょうど来年三月でたつんですけれども、本当の苦労をして、ＪＲ北海道、頑張ってきております。
　今日は時間がなくなりましたので、最初の分割に問題ありというのがどこの首長さんも言っております。これを単に切ってしまうということであってはならないと。郵便局にしてもあるいはＮＴＴにしても、こういった地域に細切れの方式はしなかった。一方で、本州の三会社は巨大な利益を上げるような形で、ほぼ自己資金でリニアモーターカー、四兆円も五兆円も掛かるものをやれるという力がある中で、大変な努力をした。
　当初、そういうことを見越して、橋本龍太郎運輸大臣のときに経営安定基金というものを六千八百二十二億円貸し出す、その果実を使うと。当初の議事録を全部読まさせていただきました。当初から、本当に、七・三％の金利、四百九十八億なんですけれども、この金利の果実を運用して、それが安定して行けるのかと。発足当初から、四百九十八億からどんどんどんどん下がって今二百二十八億円です。半減の形になっております。一方で、様々な努力をしている。人員についてもほぼ三十年間で半減して七千五百人程度。しかも、人件費もほぼ半減。様々な鉄道外収益を充ててＪＲ北海道、今日まで来ました。
　残念ながら、安全対策に資金を投入できなかったということもあって、ああいった事故も多発して世の中のひんしゅくを買ったという形で、今その安全対策を三百億円程度すれば、今、平成二十八年度の収支計画で百八十億円の赤と。どうしてもこの赤が埋められないという状況で呻吟し、苦労して、赤字路線を発表せざるを得ないと。
　しかし、自治体の皆さん、住民の皆さんは、そんな簡単な経済の論理だけでいっていいのか、最初のボタンの掛け違えはどうだったのかと、こういった形です。もちろん、住民の皆さんの利用のための様々な取組も始められております。
　今日の新聞でも、この前行った月形町なんかは、札幌と近郊といっても大分離れているんですが、札幌から月形町まで札沼線を利用して高校生を、大都市の札幌から月形高校に来てもらうという、長年の苦労の中で高校運営を、道立高校ですけれどもやっておる。これが、札沼線が廃止になればまさにこの高校生の足がなくなる。
　先ほどの日高線についても、静内高校というところは二百人近くは汽車通、汽車と言ったらおかしいですね、鉄道を利用しておる。私行ったら、高校生を通わすことができなくなったから親共々その高校の所在地に引っ越しせざるを得ないと、もう実際引っ越した人もいるという形であります。私は、ですから、そういう中で、是非この問題については国交大臣に大きな判断をしていただきたいと。
　あと、これはあと残り四分とか五分と出ないんですね。衆議院は出るものですから。（発言する者あり）ないんですね。ずっとやっていてもいいということではないようですので、そこはわきまえながら、今日は具体的な話をいっぱい持っておったんですが、できませんが。
　先ほど、菅官房長官はエアポートという、札幌と千歳空港を目指す便数を二〇二〇年まで三割増やすと具体的なことを講演で言っているんですね。どちらが官房長官かどちらが国交大臣か分からない。こんなダイヤの増設することを官房長官が言うこと自体、私は不見識だと思いますけれども。それだけの具体性があるのであれば、もっと国交大臣に、このＪＲ北海道の問題、もっと国と道が真剣に入って、その沿線の住民の代表と協議するという形でこの問題に対応していただきたいと。
　赤字路線だからといって、先ほど言った根室線と日高線はワースト十の中に、むしろ日高線の方がワーストのあれは高いんですよ。日高線をなぜ調査もしない、復旧のどういったお金が掛かるのかも示さないということであっては私はならないと思いますから、国交大臣のこの点についての御指導をお願い申し上げまして、時間が来ましたので私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　たった今まで、民進党、鉢呂先生より水害対策について質問をされましたが、私も、水害対策、地下街の浸水対策について伺いたいと思います。
　大臣は、水防災意識社会と掲げまして、先日の所信でも水害対策に取り組む決意を述べられました。
　九月二十九日、参議院本会議での代表質問において我が党の山口代表より、近年の異常気象、また自然災害の局地化、集中化、激甚化を踏まえて新たな防災対策、減災対策の必要性を訴えたところ、総理より、ハード面、ソフト面にわたる総合的な取組を地方自治体と一体になって推進すると、こういう答弁もありました。
　ここで、大都市特有の課題として地下街の浸水対策があります。台風やゲリラ豪雨の激甚化もありまして、喫緊の課題です。
　ここで、資料一を御覧ください。これは一九九六年の六月、そして九九年七月の二度にわたる福岡の豪雨です。ＪＲの博多駅周辺の地下に、この写真のように地下街に水が流入しまして、都市機能が麻痺をして大変大きな被害が生じました。残念ながら犠牲になられた方も出てしまいました。私が住む名古屋市でも、台風、また集中豪雨によりまして、度々地下街や地下鉄に浸水するなど、繰り返し大きな被害に見舞われてきました。
　こうした地下街の浸水被害を防ぐためにも、水防法、累次にわたって改正をされてきました。
　資料の二を御覧ください。この資料の右側中ほどにあるように、地下街における避難確保等の取組の中で、避難確保・浸水防止計画の作成において、新たに接続ビル等の所有者、管理者の意見を聴く努力義務が課せられました。以上を踏まえた上で質疑に入っていきたいと思います。
　まず、避難確保計画、浸水防止計画の作成の促進について伺います。
　資料三を御覧ください。これが現状なんです。実は、水防法、平成十七年及び平成二十五年の改正において、こうした計画、避難確保計画、浸水防止計画の作成を義務化をしております。なので、本来一〇〇％であるべきなんですけれども、この上の青線、避難確保計画のみ作成したのが現状大体六六％、避難確保計画、浸水防止計画共に作成済み五三・八％、まだまだやっぱり低い水準だなというふうに思います。
　平成二十八年四月、今年四月に総務省が発出しました地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査結果に基づく勧告、この勧告では、計画が作成されていない理由として、まずその施設の所有者などが計画を作らなくちゃいけないと知らなかった、二つ目にその作成について市から知らされていなかった、こういう二つを挙げています。なので、市町村から指示が必要だというふうにしています。
　知らなかった、要請がなかったということであれば、確かに市町村からの周知、指示は大事なんですけれども、それだけでは十分じゃないと思います。計画の作成は実際大変な作業だと思います。計画作成を促すために、国交省はひな形、手引を提供していることは承知をしておりますが、十分に活用されていないのかもしれません。
　ここで、国交省として計画作りの進捗についてどのように受け止めているのか、またその促進のためにどのような対策を講じようとしているのか、根本政務官、お願いします。
○大臣政務官（根本幸典君）　避難確保・浸水防止計画は、指定された地下街等における義務として作成されるべきものですが、平成二十八年三月末時点で約五割の作成状況になっております。更に作成を促していくべき状況にあると考えております。
　地下街等においては、関係者の避難確保、浸水対策への認識が低い、関係者が複数にわたるなど、計画を作成するに当たっての課題があります。このため、国土交通省では、地下街等の管理者に計画作成を強く促していただくよう、説明会や文書を通じて市町村に働きかけるとともに、例えば委員のお地元であります名古屋駅周辺等の大きな地下街については、関係者が参加した協議会に地方整備局が直接参画し、計画作成に関わっております。
　また、地下街等の管理者が具体の対策を理解しやすく、地下街等に係る避難確保・浸水防止計画作成の手引きによる計画作成の参考になるよう、平成二十八年八月に、地下街等における浸水防止用設備整備のガイドラインを公表したところです。
　引き続き、避難確保・浸水防止計画の作成が進むよう努めてまいります。
○新妻秀規君　今おっしゃった取組を是非とも強く進めていただきたいなと思います。厳しめにフォローをしていただきたいと思います。
　次に、連続する地下街、地下鉄、接続ビルの連携をどう促すのかについて伺いたいと思います。
　この件については、本年五月二十五日の参議院の行政監視委員会でも取り上げさせていただきました。国交省の報告書、水災害に関する防災・減災対策本部の地下街・地下鉄等ワーキンググループが昨年の八月に公表した最終取りまとめにおいて、連続する地下街、地下鉄及び接続ビル等において避難確保及び浸水防止に当たっての連携が必ずしも十分に図られていないと指摘をして、この課題への対応としまして、地方公共団体に対し、接続ビルなどについて地域の防災計画に位置付けることなどについて周知をし、また地下街、地下鉄及び接続ビル等が連携した協議会の設置及び共同での計画の作成などについて、地方公共団体、地下街管理者、鉄道事業者、接続ビル等の管理者に周知したとしております。
　ここで、周知はあくまでも最初の一歩でありまして、大切なのはその後、実際に地方公共団体が接続ビル等について地域防災計画にちゃんと位置付けたのか、また協議会が実際に設置をされて、連携をして実効性がある計画が作成されたのかどうか、これが大事だと思います。
　ここで、国交省として、どのようにして連続する地下街、地下鉄及び接続ビルの連携を促していくのでしょうか。山田局長、お願いします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　連続する地下街などにおきましては、多数の地上の出入口ですとかあるいは地下街同士の接続口等が存在するために、避難誘導ですとかあるいは浸水防止の活動等におきまして各施設が連携して対応を図ることが重要であると認識をしております。このため、国土交通省といたしましては、地下街やあるいは接続ビル等の関係者が参加する協議会を設置いたしまして、連携した対応を図るよう市町村への働きかけを行っているところでございます。
　各地下街等におけます取組の進捗につきましては、協議会の設置状況あるいは連携した計画の作成状況等を定期的に調査する、その中で確認をしていきたいと考えているところでございます。また、その調査を通じまして、連携に有効な事例を収集、整理をいたしまして、全国の市町村で情報を共有できるようにしていきたいと考えるところでございます。
○新妻秀規君　今、定期的に状況を把握をするとおっしゃいました。是非とも、きちんと状況を把握した上で、実際に効き目がある対応をお願いをしたいと思います。
　次に、避難訓練、防災訓練などについて伺いたいと思います。
　計画が作成されたとしても、いざというときに体が動かなければ全く意味はありません。
　資料の四を御覧ください。これは、我が党の大阪の市議団から入手をいたしました大阪の地下街における訓練の様子です。これは、地下鉄、地下街そして接続ビル共同での訓練なんです。こうした訓練を行うことが、いざというときに大変に役に立つと思います。
　しかし、総務省の先ほどの勧告においては、こうした計画を策定していても、この調査対象の地下街の一二％訓練未実施、二〇％は自衛水防組織ない、こういう状況というふうに指摘をしています。
　本委員会、参議院の国土交通委員会が平成二十五年六月、水防法の改正のときに附帯決議で、「国としても事業者等の取組状況の把握に努める」、このように本委員会の意思として決めております。
　この水防法にもこうやって明記をされている我々の附帯決議、実際に避難訓練、防災訓練を実施している地下街、どれくらいあるのでしょうか。また、自衛水防組織の設置状況はどうでしょうか。また、どのようにしてこうした取組を促していくのでしょうか。山田局長、もう一度お願いします。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　避難確保・浸水防止計画の作成後におきましては、自衛水防組織を設置しまして避難訓練等を行うことはその実効性を高める上で重要な取組だと考えております。
　水防法におきまして、市町村地域防災計画に位置付けられました地下街等の管理者は、訓練の実施ですとかあるいは自衛水防組織の設置が義務付けられているところでございます。
　国土交通省の調べによりますと、平成二十八年三月末時点で、避難確保計画を作成をしております七百四十三の地下街等のうち、訓練は約五割で実施、自衛水防組織は約七割で組織をされております。
　国土交通省といたしましては、地下街等におけます訓練の実施促進やあるいは自衛水防組織の設置促進に向けまして、引き続き市町村に働きかけていくとともに、その実態について定期的に調査をいたしまして、御指摘の大阪におけます地下街の訓練のような有効な事例を全国で共有していきたいと思っておるところでございます。
○新妻秀規君　今局長から、計画を作成している七百四十三の地下街のうち、訓練をしているところは五割、あとは自衛水防組織が七割。本当に低い水準だなというふうに思います。今おっしゃった定期的なフォローアップ、状況の把握を確実に行っていただきまして、市町村を通して是非とも大切な取組なんだということを分からせて、取組を進めていただきたいと思います。
　最後に、地下街の浸水対策推進への大臣の御決意を伺いたいと思います。
　これまで議論してきたように、地下街の浸水対策始め地下街等の地下空間利用施設の安全対策は、総務省からも勧告を受けておりまして、また、台風、ゲリラ豪雨の激甚化もありまして、国民の命を守る喫緊の課題だというふうに思っております。是非とも、石井大臣にはこの地下街の浸水対策、前に進めていただきたいと思うんですが、最後に御決意をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　地下空間は浸水に対して非常にリスクが高く、浸水時には多くの人的被害が発生するおそれがございますので、地下街等の浸水対策を進めることは重要と考えております。
　国土交通省では、平成十三年に地下街等の利用者の避難の確保等に関する規定を水防法に位置付けて以来、避難確保・浸水防止計画の作成、訓練の実施や自衛水防組織の設置、計画作成に当たり接続ビルへの意見聴取についての規定を追加するなど、改正を重ねて制度の整備に努めてまいりました。また、止水板等の設置を促進するための助成制度や税制の特例措置等、地下街等の管理者による浸水対策を支援する制度も設けております。さらに、浸水対策の推進のためには現場における対応が着実に進んでいくことが大切でありまして、大規模な地下街におきましては、国土交通省が直接、協議会に参画する取組も進めているところでございます。
　今後は、計画作成や訓練実施状況等の実態の把握を的確に行えるよう定期的な調査を充実させまして、地下街等の浸水対策がより一層推進するように努めてまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　本当に人の命が懸かっている重要な取組なので、まさに今大臣がおっしゃった御決意、是非とも実行に移していただきたいことを心よりお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美でございます。
　七月の参議院選挙で初当選をさせていただき、今回、国会での初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、熊本地震に関する質問をさせていただきたいと思います。
　熊本地震が発生してから半年が過ぎ、改めて、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　また、被害に遭われた皆様に対しても、心よりお見舞いを申し上げます。また、十月八日には阿蘇山が噴火をし、阿蘇周辺並びに周辺地域にお住まいの方々が大変な被害に遭われたことに対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。とりわけ収穫時期を控えていた農家の方々におかれましては、収穫物への被害だけではなく今後の先行きが見えない不安もあられると思いますので、政府としてもあらゆる手だてを講じていただきたいと強く願うところでございます。
　石井大臣には、これまでも熊本に何度も足をお運びいただき、迅速にかつ手厚い政策を立て続けに実行していただいていることに感謝申し上げるとともに、引き続き、陣頭指揮の下、所管の業務について万全の体制で臨んでいただけますようお願い申し上げます。
　まず初めに、熊本地震における被害及び復旧の状況についてお聞きしたいと思います。
　先週の土曜日に私も熊本市と益城町に入らせていただき、現地の方から現状についてお聞きをいたしました。交通インフラも多くは復旧をしておりまして、益城町の仮設住宅の視察もさせていただきましたが、住宅自体もプライバシーの確保など配慮がされており、また、買物もできるように小さいながらも商店街がつくられているなど、住民の方々からも、避難所に比べると大変快適な生活になっているというお声を伺いました。今後、この仮設住宅での生活が長くなるにつれて様々なニーズが出てくると思いますので、それに一つ一つ応えていくことが重要だとは思いますが、ひとまずはほっと安心をされているのかなという様子がうかがえました。
　一方で、益城町中心部は、家屋の解体も私の印象としましてはほとんど進んでおらず、現在も厳しい状況にあることが見て取れました。また、大規模な斜面崩壊のあった南阿蘇村では、阿蘇大橋地区の国道五十七号線や鉄道が甚大な被害を受け、いまだに通行止めや鉄道の運休、停止が続いております。阿蘇大橋地区の斜面崩壊は何度もテレビで報道されたということもあり、皆様の記憶にもまだ新しいかと思いますが、特に国道五十七号線及び周辺の道路は熊本と大分を結ぶ九州の東西の幹線交通路でもあります。
　この国道五十七号線における大規模斜面崩壊への対応と、国道五十七号線を含む東西軸の復旧の今後について、国土交通省のお考えを石井国交大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　十月の十六日に熊本地震発災六か月が経過をいたしまして、改めて私、五回目の現地視察をさせていただきました。この阿蘇大橋地区についても直接視察をしたところでございます。
　大規模な斜面崩壊が発生をしました阿蘇大橋地区につきましては、国道五十七号、三百二十五号及びＪＲ豊肥線が不通となっておりまして、一日も早い復旧は最重要課題の一つでございます。
　まず、斜面の対策でございますが、直轄砂防事業によりまして、これまでの前例がない規模で無人の機械、リモコン操作をする無人の機械で今不安定土砂の除去等を行っているところでございます。年内には緊急性の高い土砂の除去を完了させた上で、年明けから有人施工により対策工事を促進させたいと考えております。
　道路につきましては、阿蘇大橋地区を避けて東西を結ぶ国道五十七号の北側の復旧ルートのトンネル工事の発注手続を進めるとともに、同じくこの阿蘇大橋地区を通らず熊本市と南阿蘇村の中心部を結ぶ俵山ルートについては、旧道を活用し、年内を目標に復旧を進めているところでございます。
　また、国道三百二十五号阿蘇大橋につきましても、既に架橋の場所を、従来より少し下流側に場所を移します。また、橋梁形式も決定をいたしまして、本体工事の発注手続を進めるところであり、当面、その代替となる長陽大橋ルートにつきましても、来年夏を目標に応急復旧を進めているところであります。
　ＪＲ九州豊肥線につきましては、阿蘇大橋地区の大規模崩壊斜面において年明けから有人施工が可能となることを踏まえまして、復旧方法等についてＪＲ九州と関係機関との間で協議が進められるということでございます。
　この阿蘇大橋地区につきましては、熊本と大分を結ぶ交通の大動脈が通りまして阿蘇観光の玄関口でもございますので、国の技術力を結集して、一日も早い復旧に努めてまいりたいと存じます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。着実な対応をお願いいたします。
　次に、崖崩れ対策についてお聞きしたいと思います。
　国交省は本年六月十三日に特例措置を発表し、これまでは自然傾斜箇所における崖崩れだけを対象としてきた急傾斜地崩壊対策事業及び災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の採択要件を緩和することで、対象を、山など崖崩れと耳にしたときに通常皆様が想像する大規模の崖崩れのみならず、民家の外壁に係る崖崩れ等にも広げていただいたところでございます。
　現地の状況を聞くところによれば、この特例措置の中でも比較的規模が小さい災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に関しては、崖崩れの可能性がある箇所が相当数点在しているようでありまして、梅雨や台風などの被害は何とか免れたものの、危険性の除去は進んでいないとのことでした。
　現在、熊本県から国に対して事業申請が進んでいるところと思いますが、住民の皆様の安全な生活に密着する大切な事業でありますので、速やかな案件採択の決定、予算化をお願いしたいと思いますが、今後の見込みを末松副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（末松信介君）　高瀬委員にお答えさせていただきます。
　熊本地震により小規模な急傾斜地や宅地擁壁等の人工斜面の崩壊が多数発生したことから、この崩壊土砂による第三者の家屋や様々なライフラインへの被害を迅速かつ確実に防止するため、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業並びに災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、採択基準を緩和する特例措置を講じております。
　現時点において、従来の採択基準による採択は十一か所ですが、今回の特例措置によりまして二十三か所の事業実施が可能となっており、これまでに合計三十四か所において事業実施を決定いたしております。熊本地震によって多くの宅地擁壁等が被災したとの報告を受けており、この三十四か所以外にも、先生御指摘のとおり、事業の対象となるものが少なからずあるものと認識をいたしております。
　国土交通省といたしましては、宅地擁壁等の確実な復旧を実現するため、特例措置の要件となっているライフラインなどへの影響についても、河川、道路等に加え、例えば水道施設など地下埋設管等について図面をきめ細かく丁寧に確認をいたしてまいりたいと思います。また同時に、今後の県からの申請に対しまして、スピード感を大切にして全力で対応いたしてまいります。
○高瀬弘美君　大変にありがとうございます。
　これは生活に密着する大事な事業でございまして、熊本の皆様は今か今かと待ち望んでおられますので。人命にも関わることであります、どうか予算化に時間の掛かることのないよう速やかな御対応を心よりお願い申し上げます。
　続きまして、熊本震災による観光業界への影響についてお伺いしたいと思います。
　震災後に熊本県のみならず九州全体の観光客が大幅に落ち込み、特に観光の目玉というべき熊本城や阿蘇が大きな被害を受けたことの影響もありましたが、観光全体としては徐々に回復傾向にあると承知をしております。
　その大きな後押しとなったのが今回の九州ふっこう割という制度であり、七月から九月に実施した第一弾も、また十月から十二月にかけて現在展開中の第二弾も成果を上げております。
　一方で、観光に従事する方々からは、ふっこう割が終わった後が心配だという声がたくさんいただいております。特に、今回の地震の影響を大きく受けた南阿蘇村や熊本市では営業再開ができていない宿泊施設も多数あり、本来このふっこう割の一番恩恵を受けていただきたい方々の下にはまだ十分に届いていないのが現状ではないかと思います。
　つきましては、今後の九州ふっこう割及び熊本の観光復興への対応について、観光庁のお考えを田村観光庁長官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　九州の観光復興をいち早く遂げるために、九州ふっこう割のほか、中小企業等グループ補助金や九州地方の魅力的な地域産品等の海外発信などの施策を盛り込みました九州の観光復興に向けての総合支援プログラムを五月に決定をして、省庁横断的に幅広い支援を行ってまいったところでございます。こうした取組や、それから交通インフラが相当程度復旧してきたということ等によりまして、熊本地震があった直後に比べまして九州における延べ宿泊者数は前年同期比で二、三％減程度まで回復をしてきたということでございます。
　今後、これまでの施策の実施状況というものもフォローしながら、去る十一日に成立をいたしました第二次補正予算なども活用いたしまして、情報発信やプロモーションを実施すること等によりまして、九州への観光客が着実に回復されるよう引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　ふっこう割につきましては、先ほども申し上げましたとおり、熊本の観光業に従事する方々のみならず九州の観光業に従事する方々からも続投を切望する声がありますところ、是非とも、第三弾のふっこう割の実施も視野に、前向きに御検討をいただきたいと思います。
　次に、熊本における海外からの観光客数の減少についてお伺いしたいと思います。
　海外からの観光客については、国内からの観光客に比べ回復が遅れている傾向にございます。熊本はいまだ安全ではないといった風評がなかなか払拭されずにいることも要因の一つではないかと思います。
　熊本空港には、元々、ソウルそして香港、台湾から直行便が就航しておりましたため、これまで熊本を多く訪れる外国人は、上から韓国、中国、台湾となっておりました。現在、国際線の運休の影響もあり、こうした国々からの観光客が激減をしておりまして、裏を返せば、こうした国々からの観光客が戻ってこないと熊本に入る外国人観光客の回復というのは見込めないということかと思います。
　そこで、観光庁として、海外からの観光客の回復に向けた取組及び風評被害対策についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お尋ねがありましたインバウンドでございますけど、九州全体では外国人延べ宿泊者数、対前年同期比で約九割となるなど、回復傾向にございます。一方で、熊本県につきましては、対前年同期比、まだ三割程度にとどまっているというようなことがございます。特に、韓国や台湾などの東アジアからの需要の回復が遅れているということがございます。
　こういうこともございますので、もちろん今、先ほど申し上げました支援プログラムに基づいて九州への集中的な訪日プロモーション実施しておりますけれども、今後、先ほど申し上げました第二次補正予算で緊急訪日プロモーションの予算も確保してございます。こういったことも東アジアの国々を中心にターゲットに絞って実施をして、訪日旅行の早期の需要回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今言及ありました訪日プロモーションにつきましても、どうか柔軟な対応を、また新しい方法も考えていただきながら前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今年七月の参議院選挙で初めて国会へと送り出していただきました。今日が初質問ですので、どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。
　私は、労働事件に労働者の立場で取り組む弁護士として仕事をしてまいりました。空の安全を担う労働者の権利に関わって質問をしたいと思います。
　ＪＡＬ、日本航空は、御承知のとおり、二〇一〇年に経営破綻し、国策で再生することになりました。管財人という、破綻した会社を公正な立場で立て直していく、この役職に公的機関である企業再生支援機構が選ばれました。この年の大みそかに、何の責任もないパイロットと客室乗務員、合計百六十五名が整理解雇される事態になりました。
　この過程で不当労働行為があったとして、今年九月二十三日、最高裁が判断を下しました。具体的には誰のどんな行為がいかなる不当労働行為とされたのか、端的に御説明をお願いします。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件に係る東京都労働委員会から日本航空に対する命令書によれば、平成二十二年十一月十六日に、日本航空の管財人であった企業再生支援機構の担当者が日本航空乗員組合及び日本航空キャビンクルーユニオンの二組合との間で行った労使交渉の場において、組合は争議権の確立に向けた投票を行っているが、組合が争議権を確立した場合にはそれが撤回されるまで日本航空に係る会社更生計画にある三千五百億円の出資はできないという旨の発言を行いました。
　当該発言について組合が東京都労働委員会に救済申立てを行った結果、同委員会は、本来、組合が自主的に決定すべき内部事項たる争議権の確立を自粛するように求める趣旨のこの発言について、労働組合法第七条第三号において禁止されている、労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、いわゆる組合への支配介入に当たる不当労働行為であると認定したものと承知をしております。
○山添拓君　争議権を確立すれば出資しないと脅し、ストライキ権を背景に労使交渉を進める権利を妨害する、憲法と労働組合法が保障する団結権を侵害するものです。なぜこんな事態に至ったのでしょうか。
　当初、管財人は、人員削減は必要だけれども、しかしワークシェア的にやっていく、いきなり整理解雇とは考えない、労使協議で徹底的に議論を重ねるとしていました。しかし、実態は全然違ったものでした。
　一部のパイロットに乗務をさせずスタンバイを指示する、雇用の不安が高まっている中で更に不安をあおるような業務指示がされました。組合が抗議しても何ら改善されない、退職を迫るそのための面談日だけが指定される状況でした。
　客室乗務員ではどうでしょうか。管理職で五十五歳以上、一般職で四十五歳以上を対象に希望退職者を募集し、応じない人には、一日とか半日自宅待機を命じて個別面談を行う、希望退職に応じなければ整理解雇だ、退職条件の上乗せはなくなるぞと、自ら辞めるか解雇されるか、この二者択一を迫るような退職強要が行われた。
　この事実を大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　日本航空の再生過程におけます個別の労働者との雇用に係る調整経緯につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。
○山添拓君　今の話は判決文にも書かれており、東京地裁、高裁、認定されている事実ですから、御確認いただける内容かと思います。
　私は余りにも酷なやり方だと思います。労働組合はこのときどう対応したか。人員削減は必要だという前提で、しかし解雇ではなくワークシェアとか、あるいは四〇％もの大幅な賃金カットだとか、相当の譲歩を含むような具体的な提案を繰り返し行っていました。大勢のベテランが首になれば空の安全が脅かされる、こういう思いからだと考えます。
　ところが、管財人は、組合の提案をまともに取り合わず拒絶し、退職強要を続け、拒否するなら整理解雇だと、この姿勢に固執しました。組合員の不安がますます高まる中で、何としても管財人を協議のテーブルに着かせたい、そのための手段として行ったのがストライキ権を背景に労使交渉を行うためのスト権の確立でした。これに対して管財人が、スト権確立なら出資しないと、そんな事実はどこでも決定していないのに、正式な見解だと述べて脅したわけです。
　大臣、判決でも認められたこうした管財人の対応、支援機構の対応は余りにもひどいものだとお思いにならないでしょうか。この仕打ちが労働組合にどんな影響をもたらしたか御存じでしょうか。お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の不当労働行為と認定された発言につきましては、本件に関する平成二十七年六月の高等裁判所判決文で、労働組合の自主性や独立性を脅かすものであったと述べられていることは承知をしております。
　この発言が労働組合に対して与えた影響につきましては、国土交通省としては承知をしておりません。
○山添拓君　私は、判決で認定された、こうした不当労働行為への受け止めを伺っています。書いてあることは分かっておりますから、大臣自身がどのように受け止めたか、このことを伺いたいんです。
　そして、労働組合にどのような影響を与えたかという事実関係は、これもまた判決の中で事実関係が認定されています。組合員が動揺したわけです、整理解雇は困ると。しかし、スト権を確立して出資がされず、会社が倒れるということになるかもしれない、逆らえないというぎりぎりの思いの中で、スト権投票を中止したり、あるいは組合員の脱退が相次いだり、大事な時期にスト権を背景にした労使交渉が困難になるという、そういう状況ができた。
　取り返しの付かない影響が生じたんですが、このことを大臣はどのように認識されているのか、もう一度お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げたとおり、不当労働行為と認定された発言が労働組合に対して与えた影響については、国土交通省としては承知をしておらないところでございます。
○山添拓君　そもそも、この不当労働行為を行った張本人は誰か。先ほどお答えいただきましたが、企業再生支援機構のディレクター、飯塚氏らなんですけれども、政府が約半分を出資する公的機関の人間です。ＪＡＬの再生において、支援機構は、本来公正な立場で立て直しを進める管財人でありながら、同時に再建のための出資も行っています。言わば、お金を出す側と受け取る側と両方担ったわけです。
　内閣府に伺いますけれども、所管する公的機関の支援の方法として、会社更生法上の管財人と出資者とを兼ねた、こうしたスキームを使ったケースはＪＡＬ以外にはあったでしょうか。また、ＪＡＬでこのスキームを採用した際に参考となった先例はあったんでしょうか。
○政府参考人（伊野彰洋君）　お答えいたします。
　企業再生支援を行っている内閣府所管の法人における再生支援に係る取組で、管財人への就任と出資を併用するようなスキームを用いた事例は日本航空の事例以外にはないと承知しております。
　また、地域経済活性化支援機構からは、日本航空の再生支援に当たって、管財人と出資を併用するスキームとして参考にした事例はないと聞いております。
○山添拓君　ＪＡＬが初めてなんです。まれな、特異なスキームを使ったと言えると思います。
　支援機構が仮に管財人の立場だけなら、スト権確立なら出資はしない、こんな発言はできません。もちろん、出資者の立場だけでもこの発言はできません。管財人と出資者、両方の立場を兼ね備えていたから初めてできた発言だった。この前代未聞の特異なスキームが今回の不当労働行為を可能にしてしまったものだと言えます。
　内閣府にもう一度伺いますけれども、このスキームの中で、管財人である支援機構が不当労働行為に及んで、そのことがこの度、最高裁で確定をしました。どのように受け止めているか、また、判決を受けてどう対応したのか。これは、この二点は内閣府副大臣にお答えいただきたいと思います。
○副大臣（越智隆雄君）　お答えいたします。
　まず、企業再生支援機構の職員等による発言が不当労働行為と認定されたことについては、遺憾だというふうに考えております。
　地域経済活性化支援機構においては、今回の不当労働行為に係る最高裁判所の判決も踏まえまして、法令遵守の徹底を改めて社内で行う等により、引き続き適切な業務運営を行ってもらいたいというふうに考えております。
　また、今委員から具体的な取組について御質問がございました。地域経済活性化支援機構におきましては、今般の最高裁の判決を踏まえまして、法令遵守に向けた社員教育のため、社員向けホームページに労働関連法令を掲載するとともに、社内の幹部会におきまして、労働関連法令の遵守の徹底を指示するというふうに聞いております。
○山添拓君　遺憾だと。つまり、適切でなかったということをお認めなんだと思いますが、本件の、ＪＡＬの件については具体的な個別の対応をしていないということも今の話の中で明らかだと思います。
　ＪＡＬの問題となった組合に対して、内閣府として、機構を所管する立場として謝罪することは当然だと思いますが、この点はどうでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　ただいまの御質問についてでございますが、先ほど遺憾だというふうに申し上げましたが、ここは言い換えれば、良くなかったというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　資料の一枚目を御覧いただきたいんですが、そもそも今回、支援機構が管財人と出資者とを兼ねるというスキーム、これを考案したのは、国交大臣が二〇〇九年に設置したＪＡＬ再生タスクフォースの考案です。国交省も関与した異例のスキームの中で起きた不当労働行為です。
　大臣は改めてこのことについての責任をどのようにお考えか、答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　これは前政権時代でしょうかね、多分、と存じますが、いずれにしましても、このＪＡＬの再生のための様々な枠組みを検討したということかと存じますが、その中で不当労働行為と認定されたようなことがあったということについては私自身も遺憾に思っているところでございます。
○山添拓君　大臣、前政権の話とおっしゃいましたけれども、行政としては連続しておりますから。そして、その間ずっと苦しみ続けているＪＡＬの労働者の皆さんがおられます。その方たちの前で、前政権が行ったことだから関係ないというようなお考えは決して示されないでいただきたいし、遺憾だという言葉はありましたけれども、公的機関である支援機構の行った不当労働行為です。しかも、そのことを可能にしたのは、国交省が関与する下で考案された特異なスキームです。その違法行為が最高裁で確定したと。このことを踏まえて、国の責任をどう考えるのかということを聞いています。
　今、不当労働行為と認定されるような事態に至った、そのことは遺憾だとおっしゃいましたが、国に一切責任はないということなんでしょうか。国の責任をどう考えるか、改めて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　遺憾と申し上げたとおりであります。
○山添拓君　国の責任は明らかだと思うんですね。責任があるのかどうか、遺憾だとおっしゃるなら、その責任をどう取るのか。働く者の職場を奪って、労働者の団結を侵して、司法に断罪されてもいまだに国の責任を認めない、個別の労使間の問題のように扱っている、そのような答弁はにわかには信じ難い思いがいたします。これは私は、何よりも空の安全に関わる問題だから申し上げています。
　不当労働行為の末に整理解雇が強要されて会社への不信が広がる下で、ＪＡＬの職場は疲弊をしています。例えば客室乗務員でいえば、毎年六百人前後を採用しますが、二百人から四百人が辞めていくと。人材流出が止まらず、今三人に一人が新人という状況です。今年に入ってからも、ドアモードの誤操作、操作の誤り、あるいはカートを転倒させる、乗務員が客にスープをこぼしてやけどをさせる、こうした不安全事例が幾つも報告をされています。過酷な勤務の中で乗務員自身が体調を崩して機内で自ら医者を探したと、そういうケースも報告されています。
　資料の二枚目を御覧ください。客室乗務員の新規採用者数です。整理解雇から五年で、ＪＡＬは二千九百七十名の客室乗務員を採用してきました。このうち千百名は海外勤務の外国人です。日本人の中途採用、邦人既卒とありますが、これは五百九十名です。労働組合によれば、外国人では、ＪＡＬの破綻で退職した人を複数名再雇用、再契約で職場に戻している。しかし、日本人の退職者は一人も再雇用していないそうです。
　大臣はこれらの事実を把握していますか。
○国務大臣（石井啓一君）　日本航空が採用する客室乗務員が過去に日本航空に在籍していた者であるか否かについては、国土交通省としては承知をしておりません。
○山添拓君　経営破綻でやむなく退職させてしまった労働者については経営が再建したら元に戻すんだと、これが世界的には常識なんだと思います。だから、海外では、外国人の元ＪＡＬの職員を戻していると。なぜ日本ではできないんでしょうか。ましてや、ＪＡＬは、経営破綻した当時も含めて莫大な利益を、営業利益を上げ続けています。
　この間、ＪＡＬの三つの労働組合、機長組合、乗員組合、また客室乗務員のキャビンクルーユニオンが、整理解雇された者についても、また希望退職者の募集に応じた者についても、復職を希望する者については職場復帰に向けて道筋を付けよと、こういう統一要求を掲げました。組合として確認をしたというふうに伺っています。
　整理解雇の過程での不当労働行為が、今、最高裁で確定をしました。ＩＬＯも、職場復帰に向けた労使の意義ある対話を維持せよ、このことを重視する、政府に対して繰り返し勧告をしています。
　客室乗務員に限らず、パイロットにおいてもこの間に約百八十名が退職するなど、人材不足も深刻です。国交省もパイロットの不足については問題意識を持って取り組まれているとも伺っています。何よりも空の安全に関わるような問題です。
　大臣に伺いますが、国交省として、ＪＡＬに対して解雇問題の解決のために労使の協議を行うよう指導をする必要があるんではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。
　このため、行政として関与することは適切でないと考えております。
○山添拓君　二〇一二年、平成二十四年八月十日の「日本航空の企業再生への対応について」、八・一〇ペーパーと呼ばれていますが、ＪＡＬの二〇一六年度までの中期経営計画の期間中、航空局は、再生の進捗状況について報告を求め、その状況を監視し、必要に応じ指導助言を行うとしています。不当労働行為について最高裁が判断をしました。違法行為の末の整理解雇だと確定した、そのことを大臣も遺憾だとまでおっしゃる。
　解決のために指導をすべきではないか。指導の必要性はこの八・一〇ペーパーでも航空局自身が認めているんではありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　重ねてのお答えになりますが、日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でございますので、日本航空において適切に対処すべきものでございます。
　このため、行政として関与することは適切でないと考えております。
○山添拓君　極めて無責任だと思います。
　ＪＡＬは国策として企業再生が行われたわけです。それは、今日この場にいらっしゃる皆さんお分かりのとおりです。この中で、公的機関である支援機構が労使の誠実な協議に応じないばかりか、国がこしらえた特異なスキームに乗じて虚偽の事実を伝えてまで不当労働行為を行ったわけです。その違法行為が最高裁で断罪をされています。
　ＪＡＬは不当労働行為の謝罪文を社内に掲示したと聞いていますけれども、それだけで済む話ではありません。整理解雇されたある客室乗務員の方からは、この時期になると思い出すと伺いました。乗務を外されて、辞めるか解雇されるか迫られると。八方塞がりの日々がちょうどこの今の秋の時分だったとおっしゃいます。
　このまま放置することは許されないと考えます。何よりも空の安全のために、今こそ国が自らの責任を重く受け止めて、解決のために役割を果たすべきであるということを強調して、質問を終わりたいと思います。
○室井邦彦君　維新の会の室井邦彦でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　最初に、災害に強い国土の施策ということでまずは質問をさせていただきたいと思います。
　台風十号、これは、過去気象庁が観測を始めて初めての、東北地方を通過して日本海を抜けるという特異な進路をたどったという十号でありました。各先生方からも関連した質問もございましたけれども、気象庁が一九五一年に統計を開始して以来初めてだということを聞いております。六十五年間このような観測はしたことはないということでありました。
　また、更に引き続き、台風七号、九号、十一号と三回も北海道に台風が上陸する、これも観測史上初めてのことである、このように聞いております。
　北海道は日本の食料倉庫と言われる大切な特に地域であります。ここに甚大な被害が出たわけでありますが、西日本、そして沖縄、南西諸島、この地域は、もう住民も台風予報が出るとすぐさまそういう準備を適切に敏速に対応できるわけであります。しかしながら、そういう経験を数多くしてきても、やはり被害、死亡者、こういう人たちが悲しいかな出てくるわけでありますが。
　そういう観点から、巨大台風とか竜巻がもう日本全国でどこでも起きるという、想定外ということはなくて、こういうふうな物の考え方をしていかなくちゃいけないんじゃないのかなと、私はこのようにも思っておりまして、国土交通省というのは多岐にわたる範囲でございます、非常に大変な守備範囲でありますけれども、国土交通省として、このような新たな経験を踏まえ、今後どのようにハードまたソフト面でこういう事態に備えていこうと考えておられるのか、大臣がお答えしていただくようでありますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している中、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水が必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備えるための水防災意識再構築ビジョンの取組を進めているところでございます。
　具体的には、堤防整備などの洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進に加え、タイムラインの作成など住民目線のソフト対策への転換など、ソフト、ハード一体となった対策を重点的に実施をしてございます。
　このうち、関係機関があらかじめ時間軸に沿って防災行動を定めておくタイムラインにつきましては、国管理河川において市町村による退避勧告等の発令に着目して策定を進めておりまして、沿川七百三十市町村のうち、八月末現在で五百八十九市町村で策定をされております。
　さらに、水防災意識社会再構築ビジョン、従来は国管理河川で取組をやっておりましたが、今後はこれは県管理河川にも拡大をする、これは八月に決めておりましたけれども、この夏、北海道、東北地方を襲った一連の台風による被害も含め、タイムラインも含めて県管理河川における取組を加速化することといたしました。
　なお、今委員の方から竜巻についても言及がございましたが、竜巻につきましては、竜巻等の激しい突風が発生しやすい気象状況となった場合、竜巻注意情報を発表し注意を呼びかけておりますが、この竜巻注意情報につきましては、本年の十二月から、発表区域を従来より細分化するなど、その更なる改善に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、台風を始めとした風水害について、ハード、ソフト対策をスピード感を持って推進し、地域の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　今大臣もきめ細かく御回答いただきましたが、私は西日本、兵庫県に住んでおりますけれども、やはり東北の方とか北海道の方というと、台風予報が来て、どのようにどうして動くかどうかという、特に北海道の皆さん方は経験がないだけに、特に地方自治体との連携を更に強固に、これでもかこれでもかという、もう念には念を押して御指導を是非していただきたい、このように思っております。
　引き続きまして、これは熊本地震の風評被害でありますけれども、高瀬弘美先生ともう全く同じ質問を、田村長官、丁寧に同じことでも答えてくださいね。
　本当にこれ飛ばそうと思ったんだ、これは五つ質問しておりますので、改めてもう一度させていただきますが、九州ブロックにおける観光の状況で一番心配しているのは、質問にございましたように韓国の旅行者がもう激減しているということ。九州の外国人の延べ宿泊者数、五百四十八万人泊というんですね、これ。こういう表現するようでありますが、その中で韓国の方が百八十七万人泊、全体の約四〇％を占めておると。こういう状況の中で、またアシアナ航空によるソウル―熊本間がいまだに直行便が運休しているというのは、これ非常に大きな打撃だと、私はこのように思っておるというよりも、このような現状であります。
　この状況に鑑みて、観光庁としてこれをどのように分析して、これからどう対応していこうとされているのか、まずお聞かせをください。
○政府参考人（田村明比古君）　少し回答も重なってしまうかもしれませんけれども……（発言する者あり）はい、済みません。
　九州の観光復興をいち早く成し遂げるために、九州ふっこう割のほか、中小企業等グループ補助金、それから魅力的な地域産品等の海外発信などの施策を盛り込みました総合支援プログラム、これに基づいて省庁横断的に幅広い支援を行ってきたわけでございます。こうした取組で、それに交通インフラが相当程度復旧してきたこと等もありまして、熊本地震があった直後に比べますと、全体としては延べ宿泊者数も前年同期比で二、三％減というところまで回復をしてきているわけでございます。
　ただ、今先生御質問いただきましたように、インバウンドの、なかんずく熊本への韓国からのお客さんというのがまだ回復が遅れているということがございます。こういったこともございますので、先般成立をいたしました二次補正予算の中でも緊急訪日プロモーションのための予算というものも確保いたしました。これまでも、韓国の旅行業協会の方々に来ていただいたりとか、それからブロガーの人に来てもらったり、いろんなことをやっておりますけれども、更に効果的なプロモーション等をやって、情報発信、プロモーションをやりまして、この落ち込んだ需要の回復というものに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○室井邦彦君　御努力していただいていることは事情も分かっておりますが、私見でありますけれども、なぜ韓国の方が激減しておるのか、まだいまだに回復、韓国の方だけに関してインバウンドがないのかというか、ほとんどゼロに近いというか、こういう状況の中で私なりに思っておるのは、韓国という国は特に、日本は地震が異常にあって、我々は少々、今日も震度四の地震がありました、あっても冷静さを保って、物事はスムーズに進み、何も行政が止まることはありません。もう地震に慣れてしまっている国民であるということ、まずこれを認識をしておかなくちゃいけないなと。
　韓国は、私、全く地震のない国とは言いません。しかし、日本に比べるとほとんどもう皆無に等しい、この間少し地震があったようですけれども。ですから、韓国の人たちは地震に対して非常に恐怖心を抱いておられると、私はそのように聞いております。そういうこともお考えになられて、地震に対する恐怖心をいかにして和らげるか、こういうところもちょっと見ていただきながら研究して対応していただきたいなというふうに付け加えておきます。
　続きまして、大臣が、首都直下地震や南海トラフ地震については、救急救命活動や復旧支援活動を支えるためにインフラの耐震化や無電柱化を推進していかなくてはいけないと、このようにおっしゃっておられます。
　首都直下地震とかこういうことに対応すること、これも大切なんですが、他方、観光振興の面でもこの無電柱化というのは非常に大切な、私は、京都というのは世界に冠たる歴史、文化、豊かな自慢の町と思っておりますし、世界の、世論調査においても観光会社においても、京都というのが一番だということも聞いております。
　その京都に、ちょっとこの資料を見ていただければいいんですが、これはごく一部です、これだけ歴史的景観のすばらしいところに電線、電柱が、ぶらぶら下がっておると。これは本当に恥ずかしいことで、先進国としてはお粗末過ぎると、僕はそう思うんです。
　この部分だけでも早急に、予算がない予算がないじゃなくて、予算はなくても分捕ってきて、それだけ観光にまた返ってきますから。僕はそう、是非大臣積極的にこの、特に歴史的景観のある町、そして四千万人の、四千万人というのは世界で五番目か六番目の観光大国になるわけでありますから、それを達成するためにも、このような見苦しい、こういうことは是非、これ観光、外国の方々が来られて、今私、赤坂プリンスホテル、麹町の議員宿舎に住んでおるんですけれども、あれはあっという間に騒音もなく、ダンプカーが何十万台も搬送、搬入に動いたようでありますけれども、そんな姿も見たこともない、騒音も見たこともない、そんなほこりも何も、そういうこと、あっという間にあれだけのビルが一瞬にしてなくなっていったと。そんなことを思うと、観光をしながら、夜中と朝方にさっと地中を掘りながら、そういうことができるはずやと。
　日本の技術力は冠たるものでありますから、是非そのように、これも大臣答えていただけるようでありますので、ひとつ的確な、さすが石井大臣というようなお答えを是非していただきたい、このようにお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　無電柱化は、道路の防災性向上、安全性、快適性の確保、さらには良好な景観の形成、こういった三つの観点から重要な施策であると考えています。
　今委員が御紹介していただいたような京都市の五条坂や三十三間堂などの観光地、これは良好な景観の形成を図ることが必要であり、無電柱化が一つの有効な対策と考えております。
　ただ、無電柱化を進めるためには、コストが高いということもございますけれども、特に景観が重視される観光地においては、通常の場合よりも地上の機器、トランスなどの地上の機器の設置場所について地元との合意形成が難しいなどの課題がございます。このため、国土交通省では、関係機関と連携をしまして、管路を浅く埋設することやケーブルを直接埋設するなど、低コスト手法の導入に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、観光地においては、地域が目標とするまちづくりと一体的に計画を立てて事業を進めることが重要でございますので、地域ごとに協議会を設置をして、地域の要請も踏まえた計画的な取組を進めていく必要があると考えております。
　例えば、同じ京都市の先斗町におきましては、幅員が約二メーターしかない道路で管路を浅く埋設する方式などを導入するとともに、地域住民や事業者が、行政などが連携をして地上機器を民有地に設置するなどして、全国に先駆けて先進的な取組が行われております。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体及び事業者と協力をして、観光先進国の実現に向けて更なる無電柱化の推進に努めてまいりたいと思っております。
○室井邦彦君　是非強力に各自治体とも連携を取られて、元はすぐ取れます、四千万人も五千万人も観光客がインバウンドということで、世界第五位以内には是非入っていただきたいなというふうに私も大きく期待をしておりますので、国交省の皆さん方には是非ともお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、インフラメンテナンス国民会議という、メンテナンスとインフラというのはよく聞くんですけれども、これに対して国民会議という、このようなことでありますが、これについて多少御質問をさせていただきたいと思います。
　目的はよく分かっております。この社会資本が高度成長で集中的に整備をされたということで、それから三十年、五十年が経過し、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合は非常に加速的に高くなるというのは、これはもうこのとおりでありますが、それとともに、共に少子高齢化が付いてくるわけでありまして、さらに、財政の状況が更に更に厳しくなっていくということで、ざっと試算されると、この二〇一三年度で約三・六兆円掛かると、この更新費用に。二〇三三年、二十年後、人口も千四百万人減少いたしますが、四・六兆円から五・五兆円になり、更に現状の三割から五割高になると。途方もない大きな費用が掛かるわけであります。
　これに対応するためにインフラメンテナンス国民会議は設置されたと思うわけでありますけれども、是非これの内容、今後どう構想を考えておられるのか。また育成、産業の活性化についてどのようにしようと思っておられるのか。この国内市場も規模も非常に拡大すると、こういう意味でも期待、期待をされるというか、見込まれているところであります。これは藤田局長がお答えされるんですか。是非、もう時間もございませんので端的にお願いいたします。