○千葉景子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生大臣に質問いたします。
　まず、財政構造改革法の見直しに関連し、本改正案の取り扱いについて伺います。
　そもそも本法案は、財政構造改革法により社会保障予算にキャップがはめられたために、各保険者グループ間の合意を得ることもなく、審議も不十分なままに国会に提出されたものです。
　ところが、どうでしょうか。政府・与党は、財政構造改革会議において、その財革法自体を見直すことを決定いたしました。昨年の臨時国会で成立した財革法の趣旨に沿って、国庫負担の削減を目的につくられた本改正案の取り扱いを一体どう考えておられるのでしょうか。
　私は、本改正案を即刻取り下げるべきだと考えます。この点、橋本総理の明確な御答弁を求めます。
　次に、厚生大臣にお伺いします。
　財革法改正については、社会保障関係費の歳出上限枠、いわゆるキャップ制について、極力抑制することを前提に九九年度に限り、停止することとされています。これは、小泉厚生大臣が辞任も辞さずの覚悟で奮闘された結果だと思います。私は、この間の厚生大臣の頑張りに敬意を表し、大いに期待を寄せておりました。そして陰ながらですが、声援も送らせていただいておりました。
　しかし、キャップ制の停止は九九年度予算に限定したもので、非常にこそくなものと言わざるを得ません。厚生大臣はこれで納得をされたのでしょうか。なぜもっと頑張らなかったのか、大臣の御所見を伺います。
　次に、本案の項目に沿って質問いたします。
　第一に、法案では、医療保険制度等の抜本的な改革が行われるまでの間、市町村が負担する老人医療拠出金のうち、退職被保険者等に係る部分について、その額の二分の一を退職者医療制度において負担することとされております。
　そこで、厚生大臣にお伺いします。
　退職被保険者等に係る老人医療拠出金の負担方法の見直しについては、財革法に基づく予算編成段階において決定されたものであり、また法案自体が示しているように、抜本改革までの間の小手先の改正と言わざるを得ません。
　ことし一月三十日の社会保障制度審議会答申でも、「老人医療費拠出金に関する事項も抜本改革の課題の一つであり、今回の諮問案がその一環であると理解できないことはないが、予算編成上の緊急措置的な面が強く、国民の納得を得るうえで、提案が拙速のきらいがあり、抜本改革との関係も明確ではない。」と指摘されています。この点、厚生大臣の御見解を求めます。
　第二に、法案で言う抜本改革についてであります。
　たしか、抜本改革の関連法案として今国会に提出を予定していた健康保険法等の一部改正案はどうされたのでしょうか。提出されるおつもりはあるのでしょうか。なぜ、このことについて確認するかといえば、改めて言うまでもなく、昨年の通常国会において成立し、施行された改正健康保険法が、被用者保険本人の一割から二割への引き上げ、高齢者の自己負担の引き上げ、さらには新たな薬剤に対する一部自己負担が導入されるなど、専ら自己負担等の引き上げばかりが先行しており、肝心の抜本改革の議論については先送りにされてきているからです。
　民主党はこれまで、財政対策に終始するのではなく、抜本改革に向けて本気で取り組むべきであることを再三主張してまいりましたが、当然のこととして、健康保険法の改正案が今国会に提出されてしかるべきと思いますが、この点、厚生大臣の御見解を求めます。
　第三に、不正請求の防止対策について伺います。
　私は、この点について改正の趣旨は理解できますが、果たして不正請求の防止にどれだけの効果があるのか疑問を抱かざるを得ません。むしろ、レセプト開示や領収書の発行、カルテの本人開示、さらに個別医療機関ごとに医療監視の結果を公表することなど、政策決定プロセスのあり方も含めて、医療に係る情報を国民全体のものにしていくことが必要だと考えます。また、保険者の機能を強化する観点から、保険者としての情報公開と医療機能評価のためのノウハウの蓄積などの取り組みを進めることこそが不正請求の防止に役立つと考えますが、この点、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　第四に、保険医療機関の指定問題についてであります。
　法案では、医療法による病床過剰地域において都道府県知事の勧告に従わないときに、病床の全部または一部を保険医療機関の指定等を行わないことができるものとしています。しかし、私は、この病床過剰地域であるかどうかの前提となる医療圏の設定や必要病床数の算定方法については検証が必要であると考えます。
　すなわち、必要病床数については、過去の患者調査による入院受療率と病床利用率を基礎的データとする算定方法であり、これでは現状を固定化して既得権擁護に傾きがちであること、また、医療圏の設定の仕方についても、基礎自治体である市町村を中心に、より地域住民の生活圏を重視した積極的かつ弾力的な見直しが必要であると考えます。
　また、現行の仕組みでは、精神病床、結核病床については三次医療圏、すなわち、都道府県を一つの単位とすること、また一般病床については二次医療圏の中で必要病床数を定めることとなっています。しかし、ノーマライゼーションの理念、地域医療という視点からは、精神科病床についても二次医療圏を単位として計画が策定されるべきであり、一般病床についても急性期、慢性期など、病床の機能、役割分担、連携を進める中で、必要病床を考えていくことが重要で、こうした観点からの検討、見直しがぜひ必要だと考えます。さらに、このことについて、昨年十二月に出された行政改革委員会の最終意見によれば、現行の必要病床数の算定方式を改めること、また、必要病床数の枠内での新陳代謝を促進することなど求められており、本改正案はこうした視点に欠け、全く姑息な対応と言わざるを得ません。
　私は、医療圏域の設定、必要病床数の算定方法の見直しなど、抜本的にその方法を改めることがまず必要だと思います。そうした意味から、医療提供体制のあり方を含めた医療保険制度の抜本改革の課題の一つとして位置づけ、この保険医療機関の指定の問題もあわせてなお検討すべきではないでしょうか。この点、厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
　これまで申し述べた医療提供体制のあり方も含めた医療保険制度の抜本改革に本気で取り組む決意があるのかどうか、改革の目標年次も含め、橋本総理にお伺いいたします。そしてまた、厚生大臣には、抜本改革への具体的な道筋、スケジュールについて御見解を伺います。
　最後に、私は、医療保険制度の抜本改革の視点は、国民皆保険のもとで良質かつ適切な医療が保障されること、すなわち、社会的入院などの現行医療システムのゆがみを直し、むだを省き、公正で効率性の高い医療を目指すこと、そして患者、市民の選択と参加を実現する、医療に係る情報公開を積極的に進め、国民的な議論のもとで給付と負担の公平を図っていくことが重要だと考えております。
　一方、この間の政府の議論は、専ら患者の一部自己負担を中心とする国民負担増で賄い、医療費に係る国庫負担を削減しようとする意図だけが明らかです。こうしたことが続けば、社会保障に対する国民の信頼は揺るぎ、保険料の徴収や介護保険の円滑な施行にとって大きなマイナスになると考えます。これから進める抜本改革が、社会保障関係費の抑制、国庫負担の削減のために行われるものでないことを政府は明言すべきであると考えますが、総理、いかがでしょうか。この点、橋本総理の明確な御答弁をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕