Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本由紀子君　特別支援教育で充実していること自体は私は大変いいことで、その御努力に対しては感謝をしているのでありますが、この条文を見ましても、例えば特別支援学校に寄宿舎を設けなければならないということで、寄宿舎があることを前提にした義務教育なわけです。そうすると、障害があるがゆえに親と離れなければ学校教育が受けられないというのは、これはやはり私は本来の姿なんだろうか、本来の姿とは違うのではないかというふうに思いまして、そういう意味で、特別支援教育で一人一人に合った教育を充実するという理念ですね、教育基本法の中に書かれている理念と、これまでやってきた施策との整合性をもう一度見直していただく必要もあるのではないかということを申し上げておきたいと思うんです。
　それに関連して、例えば教育期間ですが、義務教育の期間は九年です。発達障害あるいは知的障害の子供さんたちは少し発達に時間が掛かる、そうすると、普通の子供さんだったら九年間の義務教育だけれども、それをもう少し延ばしてやればある程度のところに到達できる。つまり、教育の目的は何年間教育をするということではなくて、その子供が到達する目標というのをそれぞれに定めて、そこに到達するようにしっかりとした教育をするということではないかと思うのです。
　そうすると、一律に教育期間を定めるとかあるいは一律な教育しか受けられないというのは、これはやはり特別支援教育のそもそもの目的からして違うのではないかと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　インクルーシブという本来の精神からいえば、先生がおっしゃっているとおりでしょうね。私はそれで正しいと思います。
　しかし、先ほど申し上げていたように、政治をやりながら行政を預かるという者は、やっぱりいろいろなもののバランスの中で理想へ一歩一歩近づいていくわけですから、先生がおっしゃっているような形で特別支援教育を完全に実施していくという理想に到達するためには、やはりかなり納税者の理解を得ながらいろいろなものの準備をしていかないと、結果的に障害を持っている児童生徒がかえって困るということがあってもいけませんので、先生のおっしゃっていることを全否定するつもりは全くありませんが、精神としてはおっしゃっていることで正しいと思いますし、それをどう実現するかということが政治家の腕なんじゃないでしょうか。
○坂本由紀子君　私が静岡におりましたときに、小学校の空き教室を使って養護学校の分校を設けたのがあるのです、これは全国で初めての例だと言われましたが。最初は養護学校の先生方は、安上がりの教育を県はやろうとしているというような言われ方をされたんですが、でも結果としては、障害のない子供たちと同じ校舎の中で学べる、休み時間なんかは一緒に遊べる。そして、すぐ近くに通えますので、障害のない子供たちと一緒に学校に通えるということで、あるいは障害のない子供たちが障害児に対しての理解が深まるということでとてもいい効果があって、安上がりの教育だと思ったのは間違いだったというふうに言われました。
　ですから、私は身近でそういう機会を設けるということは必ずしもお金が掛かるということとイコールではないと思っておりますので、是非そういう視点も入れてお考えいただけると有り難いと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　障害のある児童生徒の障害の程度によりまして今おっしゃっているようなことは可能となると思いますし、正に先生のようなリーダーを副知事として静岡県が持っていたからこれは私はできたんだと思いますよ。
　つまり、先ほどいわゆる不適格教員の話もされましたけれども、これは教育長がしっかりしておる教育委員会はこんな法律改正をしなくても分限をうまく使っててきぱきやっているんですね。ですから、私どもも、今教えていただいた静岡の成功例なども各県に是非通知をいたしたいと思いますし、各県も、安上がりという表現はいけませんが、みんなインクルーシブでやれる障害の程度の人たちを、お金を余り掛けずにそういう形で進めていくということを促していきたいと思います。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　もう一つ、大学における障害学生の修学支援についてお伺いしたいと思います。
　今回の法律の中では、幼稚園からそれから高等部までは支援が法律上しっかり書かれておるんですが、大学については法律上の規定はないのであります。今ほとんどの子供さんが大学に行っている時代でございますので、そういう意味で大学でも必要な支援をするということを、できれば今後法律に書くことも含めて対応を強化していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大変残念な数字だと思いますが、全学生に対する全国の大学で学んでおられる障害を持つ大学生の数というのは約五千人で、全体の〇・一六％しかおられないんですね。ですから、施設の在り方、あるいは、それは学校側としては余分の経費が掛かる部分があると思いますけれども、例えばノートテーカーを置かなければならないとか、点字の問題、それから要約筆記の問題その他いろいろありますが、そういうことをやっておられる大学については私学助成あるいは運営交付金で配慮をするということは必要なことだと思います。そのように措置さしていただきたいと思います。
○坂本由紀子君　是非、障害があっても当たり前に大学に行ける状況を実現していただきますようお願いをいたします。
　次に、先ほど中島議員から非常に丁寧に予算の問題についての御質疑がございました。私も、やはり様々、定数を改善するにしてもあるいはいい教育を現場で実現するについても、財源が必要だろうと強く思うのでございます。
　安倍内閣は教育再生を最も重要な政策課題として取り上げているわけでございますが、予算の骨格を決めます骨太の方針には、これまで項目を立てて教育についての記述があるということが行われてきませんでしたし、現在の案もそういうふうな状況になっているように聞いております。これでは骨太ではなくて骨粗鬆症で歩けなくなってしまうことにもなりかねないわけでありまして、そういう意味では私は二〇〇七年の骨太の中にはしっかりと教育を柱立てしてやっていただきたいと思うのですが、この点についての考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（松山健士君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問のいわゆる骨太方針、基本方針二〇〇七というふうに申しておりますけれども、その取りまとめに関しまして、昨日、経済財政諮問会議におきましてこの基本方針二〇〇七の素案の検討がなされたところでございます。その素案におきましても、教育再生の項目、これをしっかり設けて記述をするということで、その項目を明記させていただいているところでございます。
　ただ、その内容につきましては、伊吹大臣の御出席もいただきました昨日の諮問会議、この御審議を踏まえて記述する必要があることから、現時点では空白ということにさせていただいているところでございます。
　基本方針二〇〇七におきます教育再生の記述につきまして、昨日の諮問会議で安倍総理から御発言、御指示がございました。これを受けまして、私ども、その総理の御発言、御指示に沿って文案を準備していると、そういう状況でございます。
○坂本由紀子君　それでは、今度は基本方針二〇〇七の中に教育問題がしっかりと位置付けられるというお答えだと受け取りましたので、そのようにしていただきたいと思います。
　それで、ついては、伊吹大臣に頑張っていただく必要があるのでございますが、財源という問題についていえば、例えば先生方は部活動に出ても本当にわずかな手当しか受け取っておられない。これでは、幾ら子供たちのためとはいえ、きちっとした評価をしなければ優れた教員を確保することが無理なわけでございまして、そういう部活手当の抜本的拡充なども含めて、教員の処遇改善にしっかりとお取り組みいただきたいと思います。
　また、自由民主党では幼児教育の無償化を掲げております。最初に申し上げましたように、幼児期の教育というのは大変重要でございまして、家庭教育を補強するものとしても、これをすべての子供たちが受けられるということが大事であろうと思います。そういう意味で、この無償化の問題、もちろん財源の問題があるわけでございますが、是非踏み込んでしっかりとお取り組みをいただきたいと思いまして、大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、今内閣府の参考人が申しましたように、いわゆる骨太方針二〇〇七には、教育再生という項目を従来とは違って一項目を立てるというところまでは行ったわけです。その内容をどう書くかについては、昨日いろいろなやり取りがございました。
　率直なところ、先生を含め、ここにいらっしゃる委員の皆さんは教育に対して大変な熱意を持っていらっしゃるので教育についての歳出増のお話が多うございますが、また場所を変えると、公共事業だとか農業だとかいろいろ、これはもうみんな自分の分野、フィールド、価値観で歳出増の圧力は強いんです。
　私も主計局という場所で予算編成をやっておりました経験からいいますと、個別の事情を一つ一つ伺い始めると、すべてがもう収拾が付かなくなるということがやっぱりあるんです。ですから、予算は別に経済財政諮問会議に編成権があるわけじゃなくて、憲法の決めるところによって、内閣が責任を持って立法府に提出をして、立法府の議決をもって執行されるわけですから、昨日私はそのことを申し上げてございます。
　それで、内閣として最重要の課題として何を取り上げるかは、これは内閣を構成する一人一人の国務大臣の意見もあろうと思いますし、同時に、総理の最終的な御決断もありますから、それにやっぱりまつより仕方がないわけで、総理が決断をされたときに、従来のものと違うじゃないかとかどうだとか、またいろいろ揚げ足を取られると総理も決断がしにくうございましょうから、どうぞ応援をして見守っていただきたいと思います。
○坂本由紀子君　正に国民的な課題である教育再生のために必要な人員、予算を確保し、そして、これらの改正で予定されている制度がしっかりと機能するように御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（狩野安君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（狩野安君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岸信夫君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君が選任されました。
　　　　─────────────
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　今日、日本の学校制度について、広く教育について質問するチャンスをいただきましたこと、本当にありがとうございます。大臣からの忌憚のない御意見をお伺いできればと思います。
　古いことで恐縮なんでございますが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出版されました。アメリカ人のエズラ・ヴォーゲルという方が書いた本でございますが、ともかく日本の様々なシステム、制度について非常にポジティブな、前向きなお褒めの言葉がちりばめてある本でございます。
　私は教育の部分を思い出しながら読んでみたわけでございます。そういたしますと、日本の学校制度のことを非常に褒めている。まず、共通の基礎知識を持っていて、その程度が非常に平均的に高いということ。それから、地方と都会との格差が少ないということ。それは、教師の給料がほとんど同じであることからくる、要するに給料の高いところに先生が流れていくというようなアメリカのような状況がないということです。それから、図書館とかプールとか体育館など学校の施設も非常に良くできているということが褒めて書いてあるわけですけれども。
　私も現地を見ておりますと、非常に優れた豊かな学校があるかと、設備のいい学校があるかと思えば、本当に貧しいところもある。同じ例えばボストンならボストンで、ほとんど隣り合わせの町でも教員の給料が二倍、三倍と、いい先生でしょうけれども、違うというようなこともあるわけでございます。
　そういう中で日本の教育を非常に褒めている。まあ大学についてはいろいろ批判もあるようでございますけれども。それだけじゃなくて、道徳とかしつけも学校で行う。そして、反省会というのがあって、私はこれは大嫌いなんですけど、反省会というのもあって、そしてお互いが一種の一体感を持ってお互いを規制していると。クラブ活動なんかもその一つであるというようなふうな褒め方をしております。
　もし三十年前、四半世紀ですね、二十五年前の日本の学校の教育が外国人の目からそう映ったとしたらば、それから日本は、日本の学校教育はどうなってしまったのか。伊吹大臣、私と同世代でございますので、いろいろ思いも同じだろうと、同じことを体験しているんではないかと思いますけれども、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私がまだ政治の世界に入る前でございますし、一九七九年ですか……
○広中和歌子君　八年。
○国務大臣（伊吹文明君）　八年。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」というのは先生の名訳で読ませていただいたこともございますけれども、ちょうどこの一九七八年の十年ぐらい前に、日本はライジングサンということを言われて、昇る太陽と言われた時代、つまり高度成長が本格的に軌道に乗り出したときですね。そして、一九七八年というのは、日本がやっぱりこのまま行けばアメリカを追い越すんじゃないかなんというようなことをみんなが言っていたぐらい日本人ものぼせ上がっていたし、外国人もそういう評価を日本にしておられたと思います。ちょうど今の中国とよく似た状況だったのかも分かりませんね。内面に非常にもろいものをたくさん持ちながら、周りの物の流れに人間の成長が追い付かないような、そんな時代であったのかも分かりません。
　ですから、外面的には経済成長を支えていたのは何かということから見ると、おっしゃったとおりの評価をエズラ・ヴォーゲルさんがしたというのも、当時成長を牽引していたのは何かという検証としては私はあながち当たっていなかったとは思いません。
　その後三十年が経過いたしましたので、率直に言うと、豊穣の中の精神の貧困というのか、豊かになった社会にはどこにでも大体起こる現象なんですけれども、残念ながら、ありていに言えば、物の成長に日本人そのものがうまく合っていかなかったということが起こったんじゃないでしょうか。
　ですから、二十一世紀を切り開いていく、しかも長寿・消費社会という成長率が落ちて非常にお金が要るというこの時代に日本人がどうあるべきかという教育の基本のようなものを考えたいと思って教育基本法の改正に安倍さんは取り組んだというのは、ビジネスマンでは政治家はないわけですから、私は一つの安倍さんの見識であったとやはり評価をしております。
　今回の教育三法というのは、そういう中で、この新しい時代に合う教育の内容をつくり替えていきたい、そしてまた学校現場の組織も整備していきたい、そして何よりも先生方の資質も向上していきたい、これら一連の流れを管理している文部科学省から現場の校長先生に至るまでの教育行政の責任の所在を明確にしたいと、こういうことで今三つの法案をお願いしているわけですが、もちろんこれだけで、法律改正をしなければやはり法治国家ですから物は動きませんが、法律改正をしたから物が動くというわけではないんで、先ほど来御指摘がある予算の問題、何よりもそれに携わる者の意識の問題、こういうものをすべてもう一度やっぱり見直すべきときで、エズラ・ヴォーゲルさんの評価は評価として有り難い評価ですが、当時からかなり日本人も変わってしまったんじゃないかという気がいたしております。
○広中和歌子君　つい最近安倍内閣になりまして、憲法に始まり、教育基本法も戦後体制の改革ということで始まっているわけでございますけれども、憲法にしても確かに教育基本法にしても、アメリカの影響を非常に受けていることは事実でございます。
　しかしながら、事教育に関しますと、アメリカの制度をまねているようで決してまねていないということ、そしてそれが、今の硬直化した教育制度と言ったら申し訳ないんですけれども、それがグローバリゼーションとか高齢社会、つまり人が長く生きるといったようなこと、それからＩＴ時代といった、ともかく新しい時代に対応し切れていないんではないかなと思うわけでございます。
　そういう中で、むしろアメリカのもうちょっといいところを今採用した方がいいんではないかということが幾つかございます。
　例えば六三制なんていうのも、たまたまアメリカの教育委員会の方の出身が六三制であった。アメリカ全体としては六二四もございますし、五三四もあるし、いろいろなわけですね。
　それから、まず教育委員会ですね、教育委員会にいたしましても、これは選挙でございますし、立候補して、そして自分のこの町の、あるいは市の、あるいは県の教育行政はどうあるべきかと、そういうことを住民に訴えて当選すると。教育長もしかりでございます。そういう中で、地元の人たち、つまり保護者と学校との連携というんでしょうか、その理解が非常に高いということが言えるわけでございますけれども、今度の改革は、教育三法でございますけれども、相変わらずの文部省、そして教育委員会というふうに来て、そして保護者の意見というものがほとんど反映されていない。地元の意見も反映されていない。それだけじゃなくて、地元は何を学校がしようとしているかということも十分に分からないと、そういうことが問題ではないかと。その点についてはアメリカの制度を学ぶべきではないかと、そのように思うわけでございますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはアメリカに長くおられた先生に私が申し上げるのもいかがかと思いますが、アメリカのいいところは大いに学んだらいいと思います。しかし、アメリカと日本は文化が違いますね。アメリカは人工的に作られた多民族国家ですよ、移民によって。日本は自然発生的にできている国です。そして、非常に多民族から成り立っているあの国は、ユナイテッドステーツですね。日本は一つの国なんですよ。ですから、アメリカ合衆国という国だとあの国を文化的に考えるのか、それとも州のユナイテッドの国だと考えるのかということを思いますと、私は、必ずしもアメリカの制度を日本にすべて適用するのがいいとは思いません。いいところは先生がおっしゃるとおり入れたらいいと思います。
　ですから、教育委員会制度は正にそういうところから入ってきたわけで、最初、公選制になっておりましたね、委員は。しかし、合議制の公選制、つまり、我々の言葉で言えば中選挙区時代の選挙とよく似た選挙ですから、必ず党派が割れてしまうんですね、教育委員会の中で。そして、それでうまくいかないような歴史があって、今のような任命制になってきたという経緯もあるわけです。
　ですから、アメリカのいいところは私は大いに学んだらいいと思いますけれども、日本には日本のやはり国の成り立ち、伝統、文化の在り方というものがありますから、むしろ、戦後、日本の本来の国の成り立ちと違うものを入れた結果うまく機能していない部分について、しかし、政府という立場からいうと、大きく変えるということで現状を混乱させないようにと考えながら知恵を絞ったのが今回の法案なので、西岡先生に言わせると誠にシャビーなものだという御批判をやっぱり受けてしまうんですが、先生のおっしゃっている、いいところは大いに受け入れたらいいと思いますが、アメリカの具体的にいいところというのはどういうところかおっしゃっていただければ、少しいいか悪いかを私なりに御議論させていただきたいと思います。
○広中和歌子君　要するに、今度の改革で、今悪いとされている、問題とされている部分が良くなるんだろうかということが、もう率直な疑問なんですね。いじめがなくなるんですか、自殺がなくなるんですか。それから、学校での私語がなくなるのかとか、そういったしつけの問題もございますよね。どういうふうに良くなるかというのが全然見えてこないんですよ。
　そして、学校の先生にもうちょっと頑張っていただくとか教育委員会が多少変わるとか、それから学校が今まで校長先生と教頭さんで、あとは先生でしたよね。生徒にとって先生というのは階級がない、つまり先生というのは大切なものですよね。その先生が今度の法改正によっていろいろ、この先生は偉い先生、中間の先生とか、そういうような階級が付いてしまうというようなこと、余り意味のないようなことを改革なさっているような気がするんですね。それから、先ほど言いましたように、保護者の意見が反映されていないということ。
　それから、ついでにアメリカの制度を、実を言うと私が経験しただけではなくて、アメリカの教育委員会の制度について詳しい方から聞いたわけですけれども、そうした選挙だけではなくて、先生、その採用された先生というのの平均年齢が大体二十九歳だそうです。様々な人生体験を得ながら先生となると。そして、先生は絶えず、何というんでしょう、研修をすることが求められていて、毎年単位を持つことが必要であると。ところが、今度の日本の改革では十年に一度、三十単位取るんですか。
　大学を出た方が先生になって、人生経験も何もなくて教師を始められて、あっ、しまったと思う方もあるかもしれないのに、十年待って、そこで駄目教師であるというようなレッテルを張られて追い出されると、そういうようなことになったときに、その先生というのは社会性の点からいって、再就職の可能性というのは、少なくとも今の日本では終身雇用制が主流ですから、先生の身の振り方というのも非常に難しいだろうと思う。もうちょっとそういうところに流動性を入れてもいいんじゃないかというようなこともアメリカから見た日本の教育制度であるんではないかと。むしろ、今までは平均的にいい人材を輩出する、教育していくということが主眼であった教育をもうちょっと新しい時代にふさわしいように変えていくという、そういう方向の改革であれば私は、少なくとも私は大賛成でございますけれども、そのように見えていないわけです。
　教育委員会制度ではなくて、民主党は別の案を出しているわけでございますけれども、その案について西岡先生に御説明していただき、どういうふうに具体的に違って、どういうふうにいいのかということを言っていただくと大変有り難いと思います。
○西岡武夫君　お答え申し上げます。
　私ども民主党がさきの国会以来提案をいたしておりますのは、教育行政の責任の所在を明確にすると、そういう意味では今回政府が御提案になりましたこの学校教育法の改正等々では私は明確にならないというふうに考えておりまして、民主党の案におきましては教育委員会を、これは教育委員会を廃止するというのはちょっと誤解が生ずるおそれがありますからちょっと御説明させていただきますけれども。
　現在の教育委員会のスタッフの皆さん方は大変よくやっていただいているわけですね。この教育委員会の事務当局の皆さん方は知事の下における行政としてきちんと位置付けられるわけでございますから、教育委員会なくするといっても、教育委員会の事務方の皆さん方はそのまま教育行政に携わっていただくということには何ら変わりがないわけでございまして、民主党が今回提案をいたしておりますのは、教育委員というのは一体こういう状況で果たして教育行政に責任持てるのかと。委員御承知のとおりに、依然として教育委員は非常勤でございますから、非常勤の教育委員の皆さん方に一体どうやって義務教育を中心とする教育行政全般について責任を取っていただけるのかというところに大きな疑問を持っているわけでございまして、これはやはり地域の住民の皆様方から選ばれた首長の責任でやってもらうと。これまでも何回も答弁申し上げてきたところでございますけれども、責任の持ち方というのは、やはり予算の編成権、執行権、人事権、この三つがきちっとそろっておりませんと行政の責任は取れないわけでございますから、私どもは首長が責任を持つという仕組みに変えるべきであるというふうに御提案を申し上げているわけでございます。
　これに対して余りにも政治的なのではないかという御批判がございます。しかし、委員御承知のとおりに、現在の教育委員も首長がこれを選ぶわけでございますから、もちろん議会の承認が必要でございますけれども、これはむしろ責任の所在をオブラートに包んだような形にしてあいまいにしていると。しかも、政治的中立性とは称しながら、そこのところは非常にぼかされた形になっているところに問題があると。
　むしろ、首長に教育行政の責任を持ってもらうということになりますと、選挙で選ばれるわけでございますから、正にその地域の住民の皆様方の厳しい監視下に置かれると。やはり地域の住民の皆様方の民意というものを、教育行政も信頼をし、そして首長に任せると。そして、いろいろな問題が現実問題として教育現場に起こってくるわけでございますから、そういう中で、全国の教育行政全体についての結果責任について、いろんな問題が起こったときには最終的に文部科学大臣がこれを責任を持つということを私どもの日本国教育基本法の中には明記してあるわけでございまして、そういう形で教育行政は進められるべきものであると、このように考えて御提案を申し上げているところでございます。
○広中和歌子君　伊吹大臣はイデオロギーの対立がそのまま教育に反映されることを非常におそれていらっしゃると。確かに戦後の一時期におきましてはそういうことはあったと思うんですけれども、冷戦後、日本におきましても、むしろ政党間の対立というのはイデオロギーの対立というよりはどのようにして住民の意見を反映さすかと、それは国政レベルでも、ましてや地方のレベルにおいてはそういうような形に変わってきておりますから、教育委員や教育長を任命する場合でも十分に機能すると、そのように思うんでございますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　どういう形で地域住民の声を反映させていくかというのは、いろいろその国の成り立ち、その国の文化を考えながら知恵を絞らねばなりませんから、今回は、まず我々の提案は、学校協議会というものを、それから教育委員会に保護者の代表を入れるということ、学校評価、教育委員会の評価を行ってそれを公表させると。そして、それを日本の自治の本来の在り方から言えば、地域住民の代表である議会がしっかりと見極めないといけないんですよ。見極めて議会がやはりその機能を果たすというのが本来の私は地方自治の在り方だと思います。
　民主党の御提案につきまして、これは西岡先生はもう御専門家ですからよく分かっていらっしゃるんだと思うんですけども、国に教育の責任があるということは御提案になった法案に明記されているわけでしょう。そして、その法案の、国に責任がある、その国の権限の執行者として知事、自治体の長を想定していらっしゃるわけですから、今の自治法の規定から言えば、想定された自治体の長が果たす仕事は、地方自治事務ではなくて、先生がおっしゃっている地方に任すという地方自治事務ではなくて、法定受託事務でなければならないんですよ。国のものだけれども、法律でゆだねると。法定受託事務の範囲の中で、どの程度の地方の裁量権が出てくるのかと。多分そのときの自治体の長の姿として想定されるのは、旧帝国憲法下の地方長官的知事あるいは首長であればそのことは可能かも分かりません。
　西岡先輩、よくそのことは分かっていらっしゃるから、自民党におられたときに我々にずっと教えてくだすったのは、教育権は国にあると、そして義務教育に携わる教員は国家公務員であるべきだと。これなら一本ぴちっと、いいか悪いかは別として筋が通っておりますよ。しかし、法定受託事務を執行する地方長官的自治体の長で地方自治にゆだねるんだという論理は、私は少しやっぱり難しいんではないかと。
　一番大切なことは、地方議会の機能が十分発揮されて、住民の意向を背景にして地方にゆだねている。自民党案だと、国と地方とが分担して教育を行うと、こう書いてあるわけですから、先般、佐藤先生が御質問になった例えば犬山市の例が私はいい例だと思うんですね。統一学力テストに市長は参加をすると言って選挙で当選したわけですよ。しかし、教育委員会は参加しないと言ったときに、教育委員会のやっぱり意見が通っているわけですね。これが教育委員会を置いているやっぱり意味合いだと私は思います。
○広中和歌子君　それでは、教育委員会から離れて、ちょっと別の角度から大臣にお聞きしたいんですけれども、現在、日本には世界に誇るべきトップクラスの人材が輩出しておりますね。それは映画監督であったり、作家であったり、デザイナーであったり、画家であったり、建築家であったり、音楽家であったり、漫画家であったり、それからスポーツ選手など、いろいろ世界的に活躍しているんですよね。
　こういう人たちはどうやって出てきたのかなと思うんですけれども、こう言っては失礼なんですけど、どうも日本の文部省、教育行政のメーンストリームからは出てこないと。どこか、はぐれ雲というんでしょうか、外れたところから出てきている人たちが世界的に活躍しているんじゃないかなというような思いがするわけなんでございますけれども、大臣としてお答えにくければ、一人の政治家としてどういうふうにこれを理解なさっていらっしゃいますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　例えばフィールズ賞をお取りになった先生の御夫君も、やはり日本の教育の中で育たれたんじゃないんでしょうか。
　だから、もちろん日本の教育のシステムというのは、小学校から幼稚園、大学を出て大学院で教育を受けたからという意味ではなくて、日本の初等教育、中等教育あるいは高等教育の中でいろいろ押しくらへしくらしながら自分の才能を開花されたわけで、いや、もっと別の方法があるよと、外国で有名になった人もたくさんいますよね。しかし、日本でしかるべく評価を受けて外国へ出た人もたくさんいるわけですから、私はそんなに日本の教育は捨てたものじゃないと思いますし、これをこれから少しずつ、まだ、先生の御意見も一つの御意見だと思いますから、いい方向にみんなで向けていくという努力をしていくべきだと思います。
○広中和歌子君　確かに、こういう方たちも日本で生まれ育って、日本の文化の中で、何か分からない中で育って、そして自分の道を見いだしながら才能を伸ばしている人たちだろうと思います。
　私は、どうも教育に対してある種のスケプティシズムというんでしょうかね、があるのは、戦争中に小学校に行きまして、集団疎開でした。そこで教わったことというのは読み書き算数で、時間が一杯ありました。田植もいたしましたけれども。時間が一杯あって、その空いた時間、空想にふける時間が一杯あったということ。それから、世界文学全集という子供用のがありまして、それ片っ端から読んだというようなことがありますけれども。それから戦争で習ったこと、そして終戦になってまた別のことを習ったこと、そういうことから批判精神を身に付けるようになったとか、いろいろ、教育というのはフォーマルな、いわゆる正式の文部省という枠組みの中の教育も一つございますけれども、様々な形で子供は学んでいく。
　特に、これからの世の中というのは、先ほど、非常に優れた人材が育つような教育制度であった戦後ですけれども、そこからもうちょっと離れて、世界の中で羽ばたく、発言ができる、ユニークなことを提言できる、そういった人材ですよね。何も学問の世界だけのことじゃございません。そういうような人材を育てるときに、上からきっちりした文部省行政というのは世界に誇るべきものかもしれませんけれども、組織という点では。ただ、もうちょっと自由度があっていいんじゃないか。地方地方でそれぞれ変わったことをやって、それで駄目だったら修正する。そして、それがすばらしいんだったらほかのところもまねてみる、あるいはモディファイしてみる。そういうような形で、日本がもうちょっと分権的に教育の面でもなっていくのがこれからの方向ではないかなと、そんなふうに思うわけでございますけれども、両大臣、西岡大臣もそれから伊吹大臣、お考えを聞かせていただければ有り難いと思います。
○西岡武夫君　お答えをいたします。
　委員御指摘の点も一理も二理もございまして、私、賛成するところが多いんでございますけれども、あえて申し上げますと、日本の教育のこれまでの歩みの中で、アメリカ的な教育制度、教育委員会に代表されるような制度を持ち込んだと、このことによって若干日本の教育行政に私は混乱を来したというふうに思っております。
　おっしゃるように、それぞれの地域、それぞれの学校でもっと濶達にいろんなことができるようにすべきだと、それは、日本の次の世代を育成するという基本的なところはきちんと押さえた上でそれぞれの地域の特徴を生かしていくということは大事だと私も思います。
　したがって、私ども民主党の案の中では、学校理事会というものを新しく設けて、ここにかなり日常の学校運営の責任を持ってもらうという、そういう制度設計をしているわけでございまして、そこには学校の、保護者の皆さん方と学校の先生も、校長先生、先生の代表、地域の代表の方、あるいは教育の学識経験者の方々で構成されるところに日常の学校運営はお任せすると。これが一番、学校現場でいろんなことが起こっているわけですけれども、これは例えば、駄目教師なんて私は余り言葉はいいとは思いませんけれども、教師の問題についてもそういう学校理事会において日常的にきちんと見ることができるんじゃないかということも考えながら学校理事会というのを提案しているわけでございますけれども。
　一方、これは委員に申し上げるのはちょっと釈迦に説法を超えた大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、教えてむしろいただかなきゃいけないんですけれども、アメリカは文部科学省に相当する役所はないわけですね。ところが、どうも私が最近ちょっと調べたところによると、アメリカも合衆国としてやっぱり文部省的なものを必要なんじゃないかなという議論が起こっているというふうに私は仄聞しているわけでございますけれども、これはむしろ委員からお教えをいただかなきゃいけない問題でございますけれども、そこのところは両々相まって教育行政は進めていってしかるべきではないだろうかと、このように考えております。
○国務大臣（伊吹文明君）　西岡先輩がおっしゃったことに補足することは余りないんですが、今の御発言の中で、まず、日本のこれからを担っていってくれる子供として必要なところをまず押さえてとおっしゃっているわけですね。その押さえる範囲がどの程度かというのが多分先生と私の意見の違いであり、それは国というものをどう考えるのか、個人の自由というものをどう考えるのか、自治の権利と義務というのはどこまであるのかという、これは各々の、難しく言えば政治理念というか国家観によって違ってくることだと思います。
　あえて私が申し上げるまでもないことですが、今、西岡先生とのやり取りであったように、アメリカの生い立ちの歴史をずっとやっぱりひもといて十三の州から始まったときのことをフォローしてみますと、やはりある州はある民族で成り立っていたわけですよ、当時は。そして、南の方にはフランスの旗が立ち、ボストン近くにはイギリスの旗が立ち、そしてカリフォルニアは自由の大地だったと。だから、州によっていろんな宗教的背景、教育の内容がすべて違っていたと思うんですね。ですから、各々の州に教育権があって、そして連邦政府には教育省に当たるものがないと。
　しかし、ユナイテッドステーツじゃないほかの国は、どこを見ても、教育に関する役所がない、省庁がない国はございませんですよね。だから、そこのところのやっぱり日本と諸外国の違いということも考えて、日本には日本のやっぱり制度をつくり上げていくということだと思います。
○広中和歌子君　お言葉を返すようで大変恐縮なんでございますけれども、我が国の生い立ち、成り立ちというんでしょうか、明治の初めからではございませんで、例えば京都でもそうでございますし、日本各地でそれぞれ塾というんでしょうか、それができたときは、正にボランティアみたいな形でやっていたわけでございまして、そして特に京都なんかですと、町衆が集まって小学校をつくると。文部省ができる前にそういうところから始まったというところでは、ほかの国の歴史と余り変わらないんではないかと。アメリカも確かに移民のボランティアから、特に女性が先生になって始まったということは聞いております。
　そのことはさておきまして、要するに時代とともに変わっていくということはあると思いまして、エズラ・ヴォーゲルさんが言うように、日本のスタンダード、標準化された層の厚い教育というのはすばらしいんだと。多分、あの方はアメリカに帰ってそういうことを言われているんじゃないかと思います。そういう中で、アメリカも日本に見習うべきところがあるんだということでこういう本をわざわざ書かれたんだと思います。
　ただし、日本でも問題がないわけじゃなくて、それは、かなり幅は広いんですけれども、その中間層から外れている人がいるわけですよね、おっこっている人、それから退屈がっている人、両方退屈しているんですけどね。だから、もうちょっと多様化してもいいんじゃないんですかと。そうすれば、教室のおしゃべりもなくなるかもしれない。もちろん先生が厳しくやればおしゃべりなんてなくなるかもしれないけれども、授業が成り立たないような現状というものを考えたときに、もうちょっと工夫のしようがあるんではないか。それは、文部省というのは遠い存在ですよね、それぞれの学校にとっては、地理的にも、それから何というんでしょう、構造的にも。そうではなくて、もっともっと自由度を持って、それぞれの先生がそれぞれの学校で対応できるようなシステムにすると。そして、授業の先を行っちゃって退屈している優秀な子供、それから付いていけなくて退屈しているそういう子供たちに対応するような、そうした授業なんかも考えられるんじゃないかと。そうすると、塾に行く子供も減ってくる。日本みたいに塾に行かなくちゃ教育が成り立たない国というのも珍しいんじゃないかと思うんですけれども。
　そういうことを考えましたときに、やはり文部省も、これは我が国のやり方だというふうに胸を張っていただくのも結構なんですけれども、やはり変える必要があると。それで、その変える方向性というのは、申し訳ないけれども、この教育三法ではないような気がするんですよね。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず先生、これは、今度は私の方からお言葉を返すようで恐縮なんですが、確かに明治維新前は読み書きそろばん、私塾でみんな教えておりましたね。しかし、それがやっぱりできたのは、非常に多くの、何百という民族が移民をしてつくった国ではなかったからなんじゃないんですか。まあ今でいえば、結婚式は教会で、七五三はお宮参りで、そしてお葬式はお寺で、日本人みんなそうですよね。そして、日本語がどこへ行っても通用しますよね。ちょっとやっぱりアメリカとは生い立ちが違ったからそういうことが私は可能だったんだと思います。そのことを申し上げたということです。
　それから、今の点については、先生のおっしゃることは分かりますけれども、今の学校のカリキュラムの組み方あるいはクラスの分け方、これは全く自由なんですよ、学習指導要領の範囲の中で。もちろん、地方の学校の校長先生がやられた教科の組み方だとかクラス分けについて当該教育委員会がチェックはすると思いますが、文部科学省が平均的な点数でクラスを組まなければならないとか何かを指示をするというようなシステムにはなっておりません。
　ただ、現実には先生がおっしゃっているようなクラス編制が行われて、両方の極端な人がというのは、多分、そういうクラス編制をしたら、野党の皆さんも与党の皆さんも、エリート教育だとか落ちこぼれ放置だとか言ってまた今度は非難されますよ。つまり、日本のそういう結果平等の文化が戦後育ってきているということに大きな問題がむしろ先生のお立場からすればあるんであって、それは文部科学省がそういうことをしろということは、指示をしているということはございません。
○広中和歌子君　日本人が単一民族というのは、いろんなところから来た人たちが、島国であったために、そして徳川時代、鎖国をしていたために独自の文化が育ったということは、それはすばらしいことだと思います。
　ただ、今は国際社会に向けて物を言わなければならない時代になってきているわけですよね。そういう時代の人材教育というのは、もうちょっと自由度があってもいいんじゃないか、才能を好きに伸ばせるようなシステムじゃなければいけないんじゃないかと。落ちこぼれて、自分は勝手にやりますということですばらしいスケーターができたり、それから、野球選手のすごい人がいますし映画監督もいるし、そういうような人たちが本当に学校を楽しんで才能を伸ばせるような、そういう形が望ましいんじゃないかなと、そういうふうに思っている次第でございます。
　ひところは平等主義というのが非常に日本の学校ではやったと、それが大切だということ、分かるんですけれども、やはり生徒の立場に立ってみれば、いつまでも同じところにとどめ置かれるのは嫌ですし、できる子は先へ行きたいし、それから、分からない、数学が分からない子にこうだろう、こうだろう、こうだろうと言われても、もう苦痛以外の何物でもないわけですよね。だから、もうちょっと親切な教え方というのがあってもいいんじゃないか。
　そうなってくると、やはり習熟度別のクラス編成ができるぐらいのゆとりのある、そうした先生の配置というのが必要なんではないか。必ずしも私は少人数じゃなくてもいいけれども、同じようなレベルの子だったら五十人いても大丈夫だろうと思いますけれども、しかし本当に落ちこぼれている子には個別に対応するといったような。そういたしますと、今度の改革で予算も先生の数も増えないで、ただ、しかも経験のない先生、十年後に研修するといった制度の中で、どのような効果的な教え方ができるのかなと大変疑問に思うんですね。
　またアメリカの例を挙げて恐縮です。必ずしもすべてのアメリカがいいと言っているんじゃございませんから、お断りしておきますけれども。アメリカの先生は、この前、水岡先生おっしゃいましたように、掃除の監督から給食から、それから放課後のスポーツから、授業以外にもうありとあらゆることをしなくちゃならないといった先生ではございません。教授に、教えることに専心できるんですね。しかも、雇われている期間というのは九か月です。年俸制ですからぼんともらうわけですけれども、それは九か月教えている間に渡されて、それから後の三か月というのは自分で研修、自己研修してもいいし、それからほかの仕事に就いてもいいと。つまり、社会性を、お金を稼ぐと同時に社会性も身に付けるといったようなこともあるわけですよね。
　ですから、予算が非常に限定されている中で、何というんでしょう、日本の先生にこれ以上の過酷なノルマを課しても、それはもうちょっとお気の毒としか言いようがない。もうちょっと先生にもゆとりを持っていただく。
　別の委員会でワーク・ライフ・バランスということを私たちやっているわけでございますけれども、働き過ぎであった日本人が家族一緒に夕食が食べられて、夕食の団らんの中で親から、親との会話の中で子供が学んでいくというような、そうした世の中というんでしょうか、社会を取り戻すためにも、先生を土曜日出勤さすとか、あるいはもう夜十時まで学校のために献身的に働かせるとか、そういうようなことは是非是非是正していただきたいなと思う次第ですけど、いかがでございましょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生その前に、今先生から日本が単一民族というお言葉が出ましたが、私はそういう言葉は使っておりません。これは極めてセンシティブなことですから。日本にはアイヌの方もいらっしゃるし、在日外国人で日本国籍をお取りになった方もいらっしゃいます。私が申し上げているのは、アメリカという国に比べれば日本は相対的に極めて等質的な国だから、いろいろなことがやりやすかったんじゃないかということですね。
　そして、今おっしゃっていることは、私は何ら反対ではございません。そのためには、先般来いろいろ各委員から御質問がありましたように、予算をやはり取って、そして人員をどうしてというやっぱり努力をしないといけないわけで、今回は予算は増えないしノルマを課すと、まだそうなっているわけじゃないんじゃないでしょうか。各先生からいろいろな御注文があったりなんかをして、まあどうなるか分かりませんよ、分かりませんけど、先ほどの経済財政諮問会議担当の審議官は、今年は初めて教育再生という項目を二〇〇七骨太方針の中に立てることに決定いたしましたと、そこまではまあ私がやってきたわけです。これからどうするかは、ここにいらっしゃる先生方のお力添えもいただいて、今、広中先生もそういうお気持ちを持っていらっしゃるんなら、少しは後ろから私を押していただければ有り難いと思います。
○西岡武夫君　今大臣が政権の中の一大臣というお立場で、非常にもっといろいろおっしゃりたいんだと思いますけれども、なかなかそこまでおっしゃるのは難しいということなので私からあえて申し上げますけれども、やはり行革推進法の中で、私どもが、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律の中で、委員御承知のとおりに、附則において行革推進法の四条を、四つの条文を削除するということを御提案しているわけでございまして、そこのところがきちんとしなければ、幾ら安倍政権がいろんなことをおっしゃってもこれは絵にかいてもいないもちだろうと私は思うわけでございまして、そのことを是非伊吹大臣にも一緒に、それこそ与野党が一緒になってやりましょうよと、この委員会でこの条文を削除するということを是非やっていただきたいなと、これは委員の皆様方にお願いするわけでございますが。
　それともう一つ、必ず予算という問題が出てくるわけですね。あらゆることは最終的に予算ということになる。これが縛られているからどうにもならないと。伊吹大臣のお言葉をかりれば、どこから持ってくるんですかと。そこで、私のこれまでの経験の中で一部申し上げますけれども、私は長いこと、教育くらい、教育投資くらい先行投資と位置付けるにふさわしい投資はないというふうに主張をしてきたわけでございます。
　したがって、教育に関する予算は建設国債の対象にしていいのではないかという議論を長いことやってまいりました。これはなかなか当時大蔵省、現在の財務省がとてもこれを受け入れるところではなくて、これはコンクリートとかそういう、公共事業、公共事業というふうな形で建設国債の対象にしてきたわけでございますけれども、教育についての費用は正に日本の将来をつくる建設投資であろうと、こういうことの発想の転換をすれば教育予算は十分確保できると、このように考えておりまして、これはこの委員会の皆様方のお力によって是非実現をしたいなと、このように考えております。
○広中和歌子君　私も同様の期待を持っております。
　それから、前回でしたか、ちょっとの時間でございましたけれども、もうちょっと語学教育をちゃんとやるべきだということを申し上げて、伊吹大臣はたしか小学生ぐらいでは早過ぎるというようなことをおっしゃったわけですけれども、まあそれはそれでよろしいと思います。
　ただ、前回も申しましたように、いろんな音に慣れるというんでしょうか、それは非常に大切なことだと思うと同時に、外国人を積極的に日本の学校の中に取り入れるということ。現在、これは水岡議員がいつか御質問になったわけですけれども、正規、非正規を含めまして大勢の外国人が今、日本に来て働いています。ちゃんとした収入のある方は外国人学校に行くんですね。そうじゃない人たち、一部はもちろん日本の学校制度の中に取り込まれていますけれども、多くの人たちが学校に行かないという状況です。これはゆゆしき問題で、人道問題でもあります。
　それから、私たちは、こうした外国の文化を持った人たちを放置することによって、そして健全に日本文化を学んでいただかないことによって多くのものを失っているんではないかと思います。一番のいい国際性を養う教育というのは、外国人が隣にいたり、そういうようなことだろうと思うんですけれども、その点についてもっともっと積極的に、外国人が住んでいる、働いている町などで、ちゃんとしたリーガルステータスを持っているか持たないかは別として、ともかく現地にいる子供たちは学校で預かると、学齢に達した子ですよね、そう方向で是非大臣に努力していただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、さっきから先生と御議論を申し上げている、やや国家観、価値観にかかってくることでして、日本の国、日本の国民、日本の文化と異なる文化を持つ人たちとの接触によって日本の国の文化をどういうふうに維持していくかというのは、これはフランスの例えば大統領選挙でも大きな争点になっていることなんですね。
　だから、リーガルステータスをきちっと維持している方については、日本の法務行政の中で位置付けられている人については、先生がおっしゃったようなことを私は十分考えなければならないと思います。しかし、そうじゃない方々を結果的に日本に長くとどめておくということについて、いいか悪いかはこれは価値観の問題ですので、私の言っていることはけしからぬとおっしゃっても私は別に反論しませんし、私の言っていることがいいよとおっしゃっていただいても私は別にそれでその方に拍手を送るつもりもないんですけれども、これは価値観の問題、国家をどう見るかという問題にかかってくることですから、きちっとしたリーガルステータスのある方については、先生のおっしゃっていることはよく受け止めさせていただきます。
○広中和歌子君　先日、ＥＵの議員たちと日本の国会の議員たちと交流する、会議をする場があったわけですけれども、そこで伺ったのは、ＥＵというのはまた新しい形の発展を遂げているわけですよね。アメリカは移民から成り立ってああいう多国籍国家ができているわけですけれども、ＥＵも新しい方向に向かいつつあります。そういう方向の中で日本がどういう立場に立つかということなんですけれども、一言彼らが言っていたのは、自分たちが学校で強調するのは愛国心ではなくて、むしろ妥協であるとか協調であるとか理解であると、そういうようなことを言っていました。
　私たちは日本人であることを非常に誇りに思うと同時に、今のこれからの世界、ただでさえ温暖化とかそのほか環境問題で大変な中で、やはり最悪の環境問題というのは戦争でございますから、本当にそういう戦争が起こらないような調和した世界を築いていくという、そういうための、そういう教育を是非是非強調していただきたいと、そういうことを申し上げて、時間が参りましたのでこれで質問を終わらせていただきますが、よろしくお願いいたします。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　この部屋で、そしてこの委員会での質問というのは大変久しぶりでございまして、また身の引き締まる思いでございますけれども、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、この大変重要な審議を、実りのある審議を長いこと、長い間このようにずっと頑張られていらっしゃる大臣を始め、また西岡提案者を始め、本当に御苦労さまでございます。また、こうして質問の機会を与えていただきました同僚の議員の皆さんにもまず御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それで、早速ではございますが、まず法案の質問の前に幾つか御質問をさせていただきたいんですが、最近の子供たちを取り巻く状況といいますか教育環境といいますか、そういう中にあって非常に、まあどちらかというとというよりも、むしろ悪い方向に影響が与えられているなということを私の方から指摘させていただきたいと思うんですが、例えばブラウン管、ブラウン管はもう古いですね、テレビですとか新聞ですとか、そういうところの中で、残念ながら多くの方が自殺をするというような、自ら命を絶つというようなことがございます。
　これは、やはり子供たちはテレビを見たりすると、あっ、自分も苦しくなったら死んじゃっていいのかなとか、あるいはもっと小さい子になりますと、ゲームじゃないけれども、どうにかするとまた復活するんじゃないかとか、いろんなことを考えるというふうに思うんですけれども、こうした自殺が本当に多くなってしまっているという現状、これが教育、子供たちに与える影響というものを大臣はどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはもう、今先生がおっしゃったとおりだと思います。メディアが大変発達をしてきていることと、それから残念ながら核家族化が進んで共働きが常態化するということは、これは社会の進歩とともにごくどの国でもあり得ることですが、その結果、学校が終わった後、子供たちは両親あるいはおじいさん、おばあさんと一緒に暮らす時間がないというのが現実ですよね。その本来家庭と地域社会に期待されていた教育力、しつけの力というのを今みんな学校の先生に押し付けて、どうだという話になっているというのが日本の私は一番つらい現状だと思います。
　子供は帰ってくるとテレビ見ますよね、両親がいないわけですから。テレビを見ると、今おっしゃったように、人を殺すというのはよくテレビゲームなんか出てきますね。死んだ後、また生き返ったりするわけですよ、おっしゃったとおり。大人もまた、苦しければすぐに死によってそれを解決しようと。もちろん、キリスト教文化という文化が日本にはありませんので、自殺というものについての危機感がキリスト教文化の国に比べると少ないという点もあるんだと思いますが、今度の教育基本法の改正の中にも生命の尊さとかいうことを明記しておりますので、学習指導要領その他でどういうことを教えていただくかということは、やっぱり先生の今の御注意を踏まえて、もう一度やはり法案が成立したら見直さないといけないと思います。
○那谷屋正義君　命の大切さということで共通の理解かなというふうに思いますが。
　もう一つ、自分が間違いを犯した、あるいは人に迷惑を掛けた、そしてそのことが自分に責任があると、こうしたときに、いろいろな方法、表現の仕方はあるのだというふうに思いますけれども、やはり、まず相手に自分の今のその思いを伝えるときには、いわゆる陳謝するというか謝るというか、そうしたことがまず大事なんではないか、自分の思いを相手にまず最初に理解していただくためには大事ではないかなというふうに思うんですが、なかなかこれが最近、やっぱりこれもテレビ等を見ながら、あるいはもう少し言うと、政治家の中にもなかなかそういうふうなことが表れてこない。
　私は、政治家だから絶対に間違えないという、そういう認識は絶対にあり得ないというふうに思いまして、やはり間違いは間違いとして、それは本当に国民の皆様には、不安をあおるというか、不安を持たせて、不安な心、安心できない思いをさせてしまって申し訳ないというようなことはまずあって当たり前だろうと思うんですが、まあ昨日、全然違いますけれども、厚労大臣の方は陳謝をされたというようなことがあります。
　時期がこれで良かったのかどうかという問題はありますけれども、しかし、一国の総理であります安倍総理は、責任は感じているというふうにはおっしゃっていますが、そうした陳謝という意味のものは全く今回表されていないわけで、そういう意味では子供たちには非常に分かりにくい、むしろ謝るよりも開き直った方がいいんじゃないかというような思いさえ教育上出てきてしまうような、そういうようなことがあるんではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。