Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷委員　もう時間がありませんので余り全部質問してもどうかと思うのですが、一つは、今の建てかえの場合の住民に対する配慮、一方的な通告でやるなどということはもちろんないでしょうけれども、そういうことについての配慮と、それから家賃についての配慮。家賃は何も建てかえだけの話じゃない。公共住宅としての使命ということをもう一度きちっと考えてもらいたい。
　それからもう一つは、かつて大分前に建てた住宅ですから、駐車場の問題が非常に手狭になっていて、私が聞いている例えば高島平団地などでも、七千七百四十一世帯のところに千台の駐車場しか準備していない。今大体六百台からそれ以上の駐車場待ちがあるのですね。年に三十台しかあきができない。一番最後の人が入るのは二十年かかる。これではどうにもならぬわけですね、そのときにはまた車の保有台数もふえるし。だから、路上駐車もたくさんある。駐車場の問題は、景観上の問題あるいは緑の問題とかいろいろありますけれども、これは公団もそうだし、建設省としても駐車場問題については少し積極的に考える必要があるのではないか。駐車場も、ただむき出しの駐車場じゃなくて、できれば地下駐車場で景観に配慮した形でやる。そのことについてはどうなっているか。
　あともう一点だけ、固定資産税評価ですね。これは、土地の保有コストを考えれば、これから先、公示価格に近づける努力を当然していかなければいけないのですが、それを一律にやると、これは東京でもそうですし、あるいは例えば地価の上がっちゃったところについては住民の追い出し税になってしまう可能性があるのですね。そこから悲鳴が上がってくる。そうするとどうするか。
　やはり方法としては、暫定的な方法でも僕はいいと思うのですが、住宅と例えば業務ビル、商業ビルとなれば収益性の高いところと、今度はあるとき容積率いっぱいの建物が隣に建ったら、その隣の地価が上がって固定資産税が途端に上がってしまうというのはまずいと思うのですね。そうすると、用途に分けた税率のあり方をもうこの時代には考えてもいいのじゃないかということなども、これは具体的な提案として申し上げますが、例えばそういうことを検討できるかどうか。そうすれば、固定資産税を実勢価格に上げて、つまり保有コストを高める。とりわけ企業の土地保有という方向へどんどん傾斜して、しかも近年の土地保有の半分が利用目的なしなどという話は、まさに土地神話のもたらしたものでありますけれども、これは看過できない話ですから、そうすると、住んでいる人にインパクトを与えないで、まさに企業に対する保有コストを上げるということではそういう方法もあるのではないかなというぐあいに思うのですが、今の三点についてお答えいただいて、質問を終わります。
○渡辺参考人　それでは、私からは公団の賃貸住宅の駐車場の問題を申し上げます。
　ごく簡単に申し上げますので意を尽くせないかもしれませんが、毎年毎年かなりの量の増設をやっております。それでもなかなか追いつかないというのが実情でございます。何とか五〇％台くらいまでに持っていきたいと考えておるわけでございます。
　それから、地下駐車場というお話がございましたが、これはコストの問題がございますので、利用料金が幾らになるか、どうしてもそういうものとの兼ね合いで考えていかなければならない問題だと思っております。
○五十嵐説明員　御指摘の固定資産税の方法につきましては、私どもの所管でありませんのでそのままお答えするわけにいきませんが、昨年都市計画法、建築基準法の改正がございまして改正していただいたところでございますが、ここでは、先生おっしゃるような住宅と業務ビルとの合築と申しますか複合化と申しますか、そういうことを進めるために用途別容積型地区計画制度というのをつくっていただいたところでございます。この場合には、従前の考え方でまいりますと容積率は一律ということになるわけでありますが、公共施設の負担等を勘案いたしまして、住宅の場合には通常の、つまり業務ビル等に対する容積率の一・五倍までサービスするというような制度も設けられたところでございます。そういったような私どもの方で対応できる制度を御活用いただきまして、先生おっしゃるような方向に町づくりとして進んでいくのではないかと考えております。
○堤説明員　平成六年度以降の固定資産税の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の一定割合を目指しまして評価の均衡化、適正化を図ることにしておるわけですけれども、その際に税負担が急激に増加することのないように、御指摘のございました特に個人の住宅用地につきましては、その適切な負担調整措置を講ずる必要があると考えておるわけです。一つには、現在も二百平方メートル以下の住宅用地につきましてはその四分の一に、またそれを超える住宅用地につきましては二分の一に負担を軽減しておりますけれども、これについてさらにどう考えるのか。あるいは急激に評価に基づいた課税を行うのではなくてなだらかに段階的に負担を上げていく、それを現在五年でやっておりますけれども、これをさらに延長する必要があるのかないのか、それらにつきまして、適切な負担のあり方について今後十分検討したいというふうに考えております。
○渋谷委員　建設の方で集中審議があるのに渡辺参考人には大変申しわけありませんでした。ありがとうございました。
　以上申し上げて、私の質問を終わります。
○太田委員長　小野信一君。
○小野委員　最初に、地価の今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　国土庁は、去る三月二十六日に発表した地価公示価格の全国的な概観についてこう言っております。「昨年前半までは、まだ、上昇傾向がみられるところが多く、名古屋圏や地方都市の一部等では高い変動率を示した地域もみられたものの、後半に入ると、地方圏の一部等を除き地価上昇はほとんど止まり、横ばい又は地域によって下落に転じたところが出始め、秋以降次第にこの傾向を示すところが多くなった。」分析はこのとおりだと思うのですが、今後の地価の動向について国土庁はどのような見通しをお持ちになっておりますか。
○藤原（良）政府委員　今先生が読み上げてくださったような傾向で年明け後も引き続き動いているというふうに理解しております。しかしながら、地価につきましては依然として強含みのところもかなりございます。例えば地方圏では、北海道で函館あるいは千歳の周辺、東北でも郡山のあたり、三大都市圏では三大都市圏の周辺地域でまだかなり上昇を続けているところもございます。その他、岡山とか高松、そういったところも懸念されるところであります。そういう意味でまだ予断を許さない状況であるというふうに考えております。
○小野委員　予断は許さない状況だ、それはいいのですが、地価の傾向は下がる傾向にあるのですか、それとも横ばいの傾向なんですか、それとも条件がそろうとまた上昇するという潜在的な要素を持っておるのですか、それが第一点。それからもう一つは、この現在の状況をつくり出した要因とはどういう原因だとお思いになりますか。
○藤原（良）政府委員　一昨年極端な上昇を示しました大阪圏の各府県では昨年の夏以降下落を見ておりまして、特に十月以降十二月までの三カ月の短期動向を見ますと、五％前後下落しておるところが多い状況であります。東京圏では大体上昇が秋以降は全くとまっておりますけれども、東京都や神奈川県ではわずかながらこの三カ月短期動向では下落しております。そういう状況が大阪圏等では続いておると思います。ただ、地方圏では完全にとまったというわけではございませんでして、上昇が鈍化し、その傾向が続いておる。しかし、先ほど申しましたように地域によってはまだまだもう少し見きわめないと何とも言えない、そういうふうな地域もあるわけでございます。
　なお、全般的に鎮静化の傾向にあると申し上げておるわけですけれども、その要因といたしましては、一つには平成元年の半ばから金融が引き締め基調に来ておりますし、また昨年の四月以降総量抑制を行っております。この金融対策が一つ効果をあらわしてきているのじゃないかと思います。
　それと、監視区域の運用につきましても、去年六月あたりから各地方圏でも非常に積極的な活用を行ってきております。加えて、いろいろな土地対策も徐々に浸透してきておると思いますので、そういう効果、さらには昨年の夏以降、地価税を初めとする土地税制論議がマスコミ等で盛んに行われておりまして、そういったアナウンスメント効果も市場を冷え込ませるための一つの原因になっておるのじゃないか、そういうふうに見ておるところでございます。
○小野委員　これは全体として傾向的下落、こう見てよろしゅうございますか。
○藤原（良）政府委員　現在のところは秋以降の状況は続いておるとは思いますが、しかし、経済金融情勢が変わればこれはどうなるか、我々明確に将来を予測するのは非常に危険だというふうに考えております。
○小野委員　私は、傾向的下落あるいはバブルが崩壊した、こういう見方は早計ではないだろうか、こういう考えを持っております。その理由の第一は、地価が全体的に安定し、一部下落しているのは、土地の供給が上昇して需給が緩んだためではなくて、需要の減少と現在の価格での売り惜しみがこの要因ではないか、こう考えるからであります。ですから、他の条件が変わりますとまた価格上昇として表面化するのではないか、こう考えるからであります。
　それから第二に、不動産業の倒産は激増をいたしております。ナナトミ、共和、青山ビル、オギサカのような負債総額が一千億円を超える大型倒産もふえておりますけれども、これだけの不動産業が倒産しているにもかかわらず土地の投げ売りがない。これがやはり不安な条件であります。要するに地価の一時的安定、下落傾向というのは金融政策によるものではないか。それが主たる要因でありますから、強力な金融政策に依存した地価対策は、緊急避難対策としてはいいですけれども、恒久的な対策としては危険を含む要素が大きい、私はこう考えるからでございます。私の判断はいかがでしょう。
○藤原（良）政府委員　今先生がお述べになったような現状認識、判断、私どもの認識と基本的には同じだというふうに感じながらお聞きした次第であります。
○小野委員　大臣の所信表明を読みましても、「国土の均衡ある発展」こういう言葉が出てまいります。国土庁の設置法を見ますと、第三条「任務」「国土庁は、国土を適正に利用することにより健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、」云々と、こう書いてあります。そうすると「国土の均衡ある発展」とはどんな条件が満たされたときに「均衡ある発展」と言うのでしょうか。あるいは均衡させなければならない条件とはどんなものなんでしょうか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘賜りましたように、「国土の均衡ある発展」これは国土政策、国土計画の最大の眼目である、このように認識をいたしております。
　しからば、国土の均衡ある発展の意味、内容とはいかなるものか、このようなお尋ねを賜ったわけでございますけれども、もとよりその内容は時代の変化とともに変わっていくという面があることは否定できないといたしましても、少なくとも一つには、特定の地域への人口なりあるいは経済、文化、生活、そういった諸機能の過度の集中、あるいは国土の利用の過度の偏在、そういったものがなく、国土の自然条件等に応じまして有効に利用されているということがあろうかと思い
ますし、さらには、そのような中におきまして各地域の多様性と個性というものが生かされ、活力ある状況が生み出されていくということがあろうかと思います。そして、これら全体を通じまして、国土、日本列島全体がその中で適切な機能分担と相互の連携が保たれていく、こういうことがあろうかと思います。
　そのほかにも幾つかの点があろうかと思いますけれども、こういったことを念頭に置きながら国土の均衡ある発展ということを考えているところでございます。
○小野委員　私は、集中しても混乱がなければ、それは許されるべき問題じゃないのかと考えておるのです。国土の均衡ある発展の最大の要素は所得の均衡ではないか。要するに、過度に集中するのは余りにも所得に差があるから集中するのだろう。したがって、所得の均衡が国土の均衡の最大の要因。そのことを通して人口は分散するであろうし、集中しないだろう、私はそう考えますけれども、いかがですか。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘賜りましたように、昭和三十年代以来、国土政策の大きな課題として過密と過疎と格差ということが取り上げられてまいりました。そのような意味合いにおきまして、格差を是正するということが国土の均衡ある発展の重要な側面であること、私も御指摘のとおりと考えております。
　その場合に格差とは何か、こういう議論になってまいりますと、所得あるいはさまざまな生活の面での格差、こういうことになってくるわけでありますので、定量的に明確にとらえ得る面とそうではない面とがあるわけでありますけれども、国土全体を通じまして格差が是正される状態、そして各地域において快適で豊かな生活が実現できる状態ということが、いわば均衡ある国土というものを考える上での大変重要な面だという御指摘のとおりと考えております。
○小野委員　大臣、新聞報道によりますと、アメリカの政府から日本の政府に対して、今度の地価税法案は税率が低い、基礎控除が高過ぎる、したがって地価の抑制効果が小さい、早期に見直しを求めてきた、こう報道しております。しかも、五月二十一日、二十二日に行われる日米構造協議の第三回フォローアップ協議会でこれを文章化する、こう報じられておりますけれども、これは第一に、事実ですか、もしこれが事実であるとすれば、大臣はこの問題にどのように対処するお考えですか。
○西田国務大臣　先生御指摘の新聞報道によるようなアメリカからの地価税の見直し要求は、私は承知をいたしておりません。
　昨年六月の日米構造協議最終報告の日本側措置においては、土地税制について、一つ目は、保有、譲渡、取得の各段階における土地税制の総合的な見直しの実施、二つ目は、大都市地域の市街化区域内農地に関する課税の見直し、三つ目は、低・未利用地にかかわる特別土地保有税の見直し、四つ目は、土地にかかわる相続税評価の適正化、均衡化、それから五つ目に、固定資産税評価の適正化、均衡化及び基準地等にかかわる路線価の公開が言及されておりますが、今回の土地税制改革にはこれらがすべて含まれておると理解をいたしております。
○小野委員　私は、新聞がうそを書いているとも思いませんし、事実だとも思わないのですが、しかし、こういう要求がアメリカから出てくる可能性は十分あると思うのです。その場合に大臣はどういう対処の仕方をしなければならないとお考えになりますか。
○西田国務大臣　先ほど来既に御論議をいただいておりますように、日米構造協議はともかくといたしまして、土地対策、特に地価対策については諸般の施策が今出そろったところでございます。私どもといたしましては、このことを着実に実施することによって、もしそういう問題が日米間にあるとするならばその問題は解決ができるものだ、このように承知をいたしております。
○小野委員　土地局長にお尋ねいたしますけれども、土地問題の解決という言葉が非常に多く出てまいるのですが、何を解決したときに土地問題というのは解決したと言えるのでしょうか、どういう状態になれば土地問題は解決したと言えるのでしょうか、局長のお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
○藤原（良）政府委員　一つには、地価の上昇に伴う社会経済的な問題といたしましては、何といっても国民の住宅取得難が大きな問題だと思います。二つ目には、社会資本整備、これから四百三十兆円を二十一世紀に向けて整備していかなければならないのですが、それが円滑に行えるような条件を整えること。さらには、格差拡大の中で勤労者の勤労意欲あるいは経済活力の低下といったことが懸念されるわけでありますが、そういうふうな状況を引き起こさないような地価の安定。さらにまた、高水準に達した地価については適正水準まで是正する、こういうふうなことが実現されたときに初めて土地問題はおおむね解決したと言えるのじゃないかと思います。
　もちろん、その中で土地利用計画、地域に応じた適正な土地利用を実現するという課題もございます。これにつきましても、これは長い目で見た努力、取り組みが必要だと思いますけれども、そういうふうなことが着々と進む、そういう基盤が整った、条件が整備された、こういうことかなというふうに考えております。
○小野委員　私は、土地問題の解決とは土地が高度に利用されたとき解決したと、価格は需要と供給の関係でありますから、高度に利用してなおかつ高い場合もあるだろう。私は最終目標は土地の高度利用であると考えていることをまず申し上げておきたいと思います。
　大臣、大臣の愛媛県と東京都の地価を比較いたしてみました。これは昭和五十九年、一九八四年の宅地だけであります。愛媛は、総宅地額は六兆五千百七十三億円であります。人口百五十三万人で計算しますと、一人当たり四百二十五万円の資産を持っているという計算になります。東京は、百五十三兆七千百八十三億円、一人当たり千三百万円の宅地資産を持っておる計算になります。それを昭和六十二年、一九八七年で見ますと、愛媛は七兆五千五百四十五億円、四百九十三万円になりまして、一人当たり三年間で六十七万円の資産増になっております。東京は五百二十三兆七千八百四十億円、一人当たり四千四百三十八万円であります。したがって、一人当たり三千百三十五万円の増になります。昭和五十九年ですと、愛媛と東京は一対三の資産格差でありました。ところが、六十二年になりますと一対十になってしまいました。この三年間の増加率は、実に愛媛一に対して東京は四十六倍資産増になっております。
　私は、他の条件がすべて同じだとしても、この資産格差は必ず経済格差、所得格差あるいは文化格差となってあらわれてくるだろう、こう思います。したがって、この資産格差を解消しないと、国土の均衡ある発展、文化の発展、そんなことを言ったって格差が拡大するばかりではないだろうか、私はこういう感じがいたします。どうしてこの資産格差、所得格差を解消していくのだろうか。もちろん十年や二十年でこの格差が解消できると私は思っていませんけれども、少なくとも三十年後なり五十年後には国土の均衡ある発展という目的を達成させるためには、これから国土庁はどういう役目を、責任をきちっと果たしていこうとするのか、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○西田国務大臣　愛媛と東京とを比較して、ただいま委員からかなり詳しい御指摘があったわけであります。まさにその資産格差というのは、これは生活格差もつくり上げておるわけでございまして、先ほど来お話に出ておりますように、均衡ある国土の発展を期していくということの一番大事な問題点として取り組まなければいけない極めて重要な課題である、このように認識をいたしておるわけでございます。
　そこで、御質問の二十年、三十年後の日本の国土をどのようにつくり上げていこうとするのかということでございますが、まことに平たい言葉で恐縮でございますけれども、現在さらに将来、二十一世紀を展望いたしまして、国土づくりの理念として三つのことを私は考えております。一つは、どこに住んでも、どなたでも、楽しく住みよい生活のできる国土をつくっていかなければいけない。それから二つ目は、豊かで働きがいのある国土をつくっていかなければいけない。それから三つ目は、それぞれ美しい人情や文化を地域は持っておるわけでございますが、そういうものが魅力と誇りの持てる国土をつくっていかなければいけない、こういうことを考えておるわけであります。
　そういうことを目標といたしまして、四全総におきましても、御承知のように東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこうということが基本的な目標に掲げられておるわけでございます。さらに、それらを進めていきますためには、何といっても当面国でやらなければいけないことは、高速交通の時代に入ってまいりますから、この高速交通網というものをどう整備していくかということが大変大事なことになってまいります。例えば高規格幹線道路一万四千キロメートル、今四全総の中で位置づけられておるわけでございますけれども、このことを軸にいたしまして、そして各地域、生活に密着した地方道に至るまで道路網を整備していかなければいけないであろう。あわせて情報、通信、そういうものを、いわゆる国土形成の基盤になるものを現在進めておるわけでございますが、これをさらにひとつ積極的に進めて、先ほど冒頭に申し上げましたような国をつくっていきたい、このように思っております。
　そういうことをやってまいりますと、それぞれの地域の特色や機能を有する多くの極が発生をいたすわけでございますから、その極につながる地方というものが生まれてくるわけでございまして、都市はもちろんでございますけれども、農山漁村と一体になった国土形成をやっていこうというのが二十一世紀に向かっての日本の国土政策の目標ではなかろうか、このように考えておるわけであります。
○小野委員　長官の任務として、国土庁設置法の第五条第三項に「長官は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、国土に関する行政の総合的推進に係る重要事項について勧告し、及びその勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。」こう書いてあります。国土庁はこの法律に基づいて、国土の発展のためにこれはぜひ早急にやらなければならない、対策を立てなければならないと考えた事項について、他の長に対してこのような法律に基づいた報告を求めたり勧告をした事実は今までにございますか。
○藤原（良）政府委員　私の方から土地関係だけに限定して申し上げさせていただきますが、土地問題に関しましては、この国土庁設置法五条に基づく勧告というのは恐らく今まで全庁的にしたことはないと思います。しかし、こういう設置法に定められた権限を背景にいろいろ各省庁から資料、報告等を求めてきております。
　また、この勧告権は十分承知しておりまして、例えば内閣総理大臣が主催する土地対策関係閣僚会議も、実質的な事務は土地対策担当大臣でもあります国土庁長官がつかさどっておるところでございまして、こういう閣僚会議で実質的には関係省庁に対する調整というのが十分行われておりますので、こういう勧告権限を現実に行使するまでもなく、現在のところ調整はうまく進んでいるのじゃないか、そういうふうに考えております。
○長瀬政府委員　ただいま土地局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、一点だけそれに補足をさせていただきます。
　私ども四全総の策定、推進、こういう立場に立っております関係から一言だけつけ加えさせていただきますと、この四全総の推進ということを全省庁挙げていたしますために、関係省庁の局長から成ります四全総推進連絡会議というものを設けまして、四全総の適切、円滑な実施、推進を図るべく連絡調整を行っているところでございますが、このような連絡体制の背景にありますものは、先生御指摘の国土庁設置法に基づきます勧告権、こういうようなものもあるわけでありまして、そういうことを踏まえながら、十分関係省庁との連携を図って国土庁の任務を遂行してまいりたい、このように考えております。
○小野委員　土地の高騰、これは国民にとって余りにも大きい犠牲が払われました。昭和三十九年前後、オリンピックブームによって地価が高騰いたしました。二度目は日本列島改造論、四十九年から始まりました。そして三度目、五十九年、円高差益によるあるいは規制緩和に伴った土地の高騰がありました。三度、十年周期で間違いなく襲ってまいりました。このような、国民に大きな犠牲を強いることが予想されたにもかかわらず、何ら手を打つことなく、三度の地価の暴騰に私ども見舞われました。こう考えてみますと、私はやはり、勧告するしないとは別にいたしまして、国土庁なり政府というものは大きな責任を感じなければならないだろう、こう思います。
　四度目、いろいろな識者がまた地価の高騰があるのじゃないだろうか、こう言っております。四度目、同じような地価の高騰があったならば、これは、政治家として国会議員の席に私どもも末席を汚しておりますけれども、国民に何とおわびしたらいいだろうか、こういう大変な責任を今痛感するわけですけれども、四たび地価の高騰は絶対起こさない、そのためには法律に基づいたあらゆる権限を活用して国土庁がリードする、それぐらいの意気込みがなければならないんじゃないだろうか、そういう感じがするものですから、大臣の所見、決意をお伺いしておきます。
○西田国務大臣　過去三回にわたりまして地価高騰を引き起こし、特に今回の東京圏における地価の異常な値上がりというものに対しましては、所管庁といたしまして大変責任を感じておるところでございます。
　また、御指摘にございました二度と再び起こる可能性を持っておるこの地価の問題につきましては、毅然たる態度で法律にのっとってリーダーシップを発揮せよ、こういう激励をいただいたわけでございますが、私はその責任を痛感いたしておりまして、今後関係省庁とよく調整をしながら、むしろ一歩国土庁が踏み出しまして、そして二度と再び地価高騰を引き起こすようなことのないように努力を払っていきたい、こういう決意でおるわけでございます。
○小野委員　一層の御精進をお願いいたしておきます。
　大臣の所信表明の中に、「今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。」こう書いてありますけれども、これは具体的にどういう仕組みをお考えになっておるのですか。また、「総量規制がタイミングを逸することなく」というものは、どういう条件がそろったときに発動するのでしょうか、その辺の仕組みと内容につきましてお尋ねをいたします。
○西田国務大臣　私は、今回の地価高騰が起こった理由はいろいろあると考えております。しかし、その中でも特に感じておりますのは、金融緩和や過剰流動資金というものが土地に流れ込んでしまった、このことは否定することのできない事実であろう、このように考えておるわけでございます。
　今御指摘になった問題につきましては、具体論に入ってまいりますので、局長の方からお答えをさせます。
○藤原（良）政府委員　総量規制につきましては、先ほど来お話に出ておりますように地価の動向がなお予断を許さない状況でございますので、当面継続して実施する必要があると考えておりますが閣議決定しております要綱におきましても、今後の問題につきましては「総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」必要がある、そう言っております。
　なお、具体的な仕組みにつきましては、現在所管省において鋭意検討が進められておると理解しておりますが、今回の総量規制とその効果、そういった点も十分配慮しながら詰めの作業が行われておるというふうに理解しております。
○小野委員　大臣の所信表明の中に「効果的に発動される仕組みを創設する」、こう書いてあるのは、これは国土庁が主導権をとって仕組みをつくるという意味じゃないのでしょうか。他の省庁がつくるというものであるとすれば、大臣の所信表明の中に入ってくるはずがないような気もいたしますけれども、いかがです。
○藤原（良）政府委員　土地対策担当大臣でもあります国土庁長官の所信といたしまして、土地対策全般にわたって今後の方針を述べさせていただくというのはお許しをいただけるのじゃないか、むしろそういう積極的な姿勢で臨んだ方がいいのじゃないかというふうに考えておるところであります。
○小野委員　どこがリードするかは別にいたしまして、早急にその仕組みをつくっていただいて、次の過ちを二度と繰り返さないような対策を十分立てておっていただきたいと思います。
　また、こうも書いております。「地価公示等につきましては、引き続きその改善に努めてまいります。」こういう言葉が出てくるというのは、地価公示等に問題点があるからだと思いますが、国土庁が考える地価公示の制度の問題点とはどういうものだとお考えになりますか。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　地価公示制度につきましては、公示法に規定されておりますように、取引事例比較法による比準価格、収益還元法による収益価格、原価法、こういった三つの方法を勘案して決めるということになっておりますが、一方、地価公示は、一般の土地取引の指標となる、あるいは公共用地を取得する際の規準として活用される役割を担っておりますので、どうしてもその三つのうち、取引事例比較法を重視した評価方法になりがちでありまして、審議会でも、この方法では地価高騰の追認になるのではないか、そういう御意見も提起されたところであります。そういう批判にもこたえるために、私どもとしては、できるだけ取引事例を使うといたしましても、投機的取引事例を徹底的に排除していく、それと、厳密な市場分析を行うことによりまして、できる限り直近の市場動向を正確に反映した内容とすること、また、地域によっては収益還元価格の平均値を出しまして、取引価格に対して警鐘を発する、そういったことをやっていきたいと思っております。
　そういう趣旨で新しい不動産鑑定評価基準の改定も行ったところでありまして、既に平成三年地価公示では、この新基準によって地価公示を実施したところでございますが、こういう方針で地価公示の一層の公正を確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
○小野委員　次に、当面の土地問題の最重要課題として、土地政策推進要綱などから考えてみまして、第一は、勤労者が住宅を確保し得る適正な水準まで地価を下げること、二つ目に、二度と地価高騰を起こさない制度的枠組みを築き上げること、私は、この二つが最重要課題ではないのか、こう思います。
　第一の、適正な水準まで地価を下げる、先ほど渋谷議員の質問もありましたけれども、この目標は、ある識者は昭和五十九年度前後、一九八四年前後、今回の地価高騰の前の水準まで戻すことが当面の目標ではないか、こう言っておりますけれども、この目標を国土庁は適正な水準とお考えになるのでしょうか。もしそれが適正な水準だとすれば、その価格まで何年ぐらいで下げたい、こういう希望あるいは決意をお持ちなんでしょうか。
　二番目の、地価高騰を起こさないための制度的な枠組み、これは具体的にどのようなことをお考えになりますか。この制度的な枠組みは、政府の審議会の中でも答申になっているはずでございます。できれば、そのような制度的なものが国民の前に明らかになれば初めて国民の方も納得するのではないか、こう思いますけれども、いかがでしょう。
○藤原（良）政府委員　まず、地価水準でございますが、御指摘の五十九年、六十年、言いかえれば今回の地価高騰が始まるか始まらないかの時期の地価水準というのは、住宅地について見ますと、東京圏でも年収の五倍そこそこの水準だったと理解しております。今やそれが八倍になっておるわけでございますから、この八倍を五倍程度にまでは引き下げなければならないというのが私どもの希望でありますので、先生がおっしゃるような水準にまでバランスを回復する、そういうことが必要だと考えております。
　いつまでという御指摘でございますが、これは大変難しいと思います。しかし私は、これはそう十年も先の話ではいけないんだと考えております。できるだけ早くそういうバランスを回復することが必要だと思います。さらに、先ほど来話題になっておりますように、住宅政策としては、二十一世紀初頭に半数の世帯が誘導居住水準を確保することを目標としているわけですから、住宅政策との整合から考えましても、二十一世紀初頭には半数の世帯がそれぐらいの住宅を年収の五倍程度で持てる、それが一つの目標たり得るのでしょうから、現実に現在供給されている住宅はそれより水準も低いわけですから、もっと早くそういうバランスは確保されなければならないのだろうと思っております。
　それと、制度的枠組みでございますが、これはやはり土地神話を打破すること。土地神話は、土地を持っていればもうかる、損をしない、そういうふうな国民意識に支えられて形成されておるわけでございますから、土地の資産としての有利性を縮減していくということがやはり非常に重要だと思います。それと、土地基本法の理念にもうたわれておりますように、土地は所有するよりも利用されるべきだ、特に公共福祉の観点からそういう視点が必要だということであります。また、土地は投機的取引の対象にされてはならない、そういうことでございますので、投機を排除するような仕組みもこの制度的枠組みの一環かというふうに考えております。
○小野委員　大蔵委員会で鎭西土地局次長ですか、少し話したのですけれども、彼は、数年で年収の五倍ぐらいの住宅取得の価格にしたい。数年とは何年ですか、そうしたら、なかなか言いませんでしたけれども、ほかの人たちが二、三年と言ったら笑っておりましたけれども、二、三年では無理でしょう。私は、少なくとも五年以内にその目的が達せられないのか、こういう話をしておきましたけれども、明確な答弁はなかったのですが、肯定的なニュアンスでありました。
　改めて局長、そのような五年以内で少なくとも年収の五倍で戸建てが買えるような、あるいはマンションが買えるような地価に下げるという目標を明らかにして、国民の前に提示して努力する、そういう決意はないものでしょうか。
○藤原（良）政府委員　御指摘の線に沿って我々も懸命の努力をしたいと思っております。
○小野委員　そこで、地価税法の成立が単独立法で地価を急激に下げるなどということは私は思っておりませんけれども、しかしやはり余りにも税率が低かったのではないか、こういう感は否めません。
　そこで地価税を、現行税制のままで推移した場合と比べて、導入後九年間で地価を七・八％下げる効果がある、三菱総合研究所が昨年末、東京二十三区と横浜、川崎両市を対象にした新鋭の政策効果を発表いたしております。地価がこの五、六年で三倍も上がっておることを考えますと、とてもこの税率は有効だとは言いがたい、私はそう思います。したがって施行を八カ月後に控えておる現在、この地価税法の効果とその税率について大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○西田国務大臣　確かに税率につきましては御議論を聞かせていただいておるところでございます
が、私は、土地税制を考える場合に地価税のみで物を考えていくということはいかがなものであるだろうか。既に固定資産税の評価の均衡化等についても手をつけられつつございますし、平成六年ではおおよそこの程度まで下げていこうということも言われておるわけでございます。また、従来からございました特別土地保有税の強化も図られようといたしております。そして、特に市街化区域内の農地課税の問題も持ち上がっております。
　もう一つ大事なことは、よく言われます譲渡益課税の問題でございますが、このことについても強化をしていこう、こういうことが言われておるわけでございまして、お言葉を返すようでございますけれども、むしろ地価税の税率論だけで物を考えずに、ただいま申し上げました土地にかかわる税制全般についての効果というものを考えた場合に、私はかなりな役割を果たしていくのではないか、このような理解を持っておるところでございます。
○小野委員　最後に、ことしの土地白書、平成元年度中のものだと思うのですが、その中で指摘しているのは、土地の総取引金額五十二兆円、五年前の二・三倍、企業の土地購入金額四・七倍、保有する未利用地の約七割は利用計画なし、土地の利用価格から計算した収益価格は商業、オフィス地域で公示価格の八割程度、周辺では五ないし六割、こういう発表から考えるときに、土地問題の一つの大きなポイントは、この企業の土地購入、そして利用計画なしに所有しているというこの問題を指摘することができると思います。これは土地白書が明らかにしておるわけですから、これに対して大臣はどのような御感想を持ち、どうしなければならないとお考えになりますか。
○藤原（良）政府委員　先般公表させていただきました土地白書では、御指摘のような内容を盛り込んでおりまして、企業の土地の所有あるいは取引、いずれの面で見ましても、この地価上昇過程で徐々にウエートが高まっております。特に上昇幅が著しい大都市地域での企業の土地保有がふえておるところでございます。
　企業保有地につきまして別途私どもがアンケート調査した結果によりますと、事業用土地の一部につきまして未利用なものがございます。またその未利用土地について、将来とも利用計画がないんだ、立てていないんだ、そういうふうな土地がかなり高いウエートに達しておりますので、やはりこういう遊休地の存在ということは、非常に土地対策上も問題にすべきだと考えております。
　そこで、特に需給が逼迫しております大都市地域では、まずそういった遊休土地をより的確に実態把握する必要があると思います。一部首都圏等では私どもも努力しておりますが、さらにその実態究明を進めていきたいというふうに考えております。それと、従来から国土利用計画法に基づく遊休土地制度の運用を行ってきておりますが、今後ともこの的確な活用を図っていきたいと考えておりますし、税制面におきましても、今回の見直しによりまして特別土地保有税が強化されておりますし、都市計画上の遊休土地転換利用促進地区とリンクしたいわゆる遊休地課税の創設も図られておりますので、そういう手段も活用しながら、企業遊休土地については利用促進を指導していきたい、そういうふうに考えております。
○太田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時八分開議
○太田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。早川勝君。
○早川委員　大臣の所信に対する質問をさせていただきます。午前中に当委員会で何点か質問されて重複する部分もあるかと思いますけれども、私なりの考え方もございますので、自分の考え方を述べながら大臣の所信を伺いたいと思います。
　最初に、土地問題ということで幾つか問題があるわけですが、言うなれば、土地高騰の問題が今日の土地問題の最重要視しなければいけない問題だと思います。この土地の暴騰によって一体どんな事態があるいは引き起こされているのか、どういった問題点が危惧されているのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
○西田国務大臣　今回の地価高騰におきましてはいろいろな問題を引き起こしてきた、このように考えておりますが、とりわけ国民の皆さん方、特に働き盛りの方々が住宅を持ちたいという夢を奪ったということは社会的にも大変大きな問題である、このように考えております。さらに、先ほども御指摘がございましたけれども、資産格差をつくってしまいまして、そして不公平感を国民の中にばらまいたという問題があります。なお、経済のみならず社会全般にわたって、経済大国と言われながらその実感を国民の方々が持つことができない、こういう大きな問題を引き起こした事実である、このように思っております。
○早川委員　手近なところにある資料等を見まして、今日の土地高騰によってどんな問題が社会問題を含めて起きているのかということで調べてみたのですのが、総理府ですか、「政府の窓」四月十五日に国土庁の解説がありまして、今大臣が言われた土地や住宅取得の夢を奪ったという問題と資産格差の問題、もう一点は公共事業の用地取得を困難にしてきた、したがって社会資本整備に支障を来している、こういう指摘があります。さらに、学者によりますと、その地域社会の崩壊を招いてきているとかいろいろな指摘があります。ただ、国土庁がこれは解説して書いているわけですが、そしてまた今回、せんだって発表されましたいわゆる土地白書ですね、「平成二年度　土地の動向に関する年次報告」ですが、これにもやはりちゃんと問題点が指摘されております。私はこれを読んで不満に思う点があります。それは「政府の窓」にこういうことが書いてあるのです。資産格差の拡大に関連して、今大臣も言われたように、「土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大させ、社会的不公平感を増大させる」こう書いてあります。それから、土地利用白書には次のようにしているわけですね。「土地資産は過去五年間に二〜四倍に増大しており、「持たざる者」等に不公平感を生じている。」こういう指摘があります。
　大臣も今答弁された不公平感、こういう表現をされたのですが、私は、この資産格差の問題というのは不公平感というだけの事態じゃないんじゃないかというふうに思います。ある人に言わせると、いや新しい階級をつくってきているんじゃないか、土地を持っている人、持っていない人、そういった人との間にまさに階級、つまり単なる不公平感じゃないんだという指摘がされておりまして、そういった意味で私なども危惧しているわけです。
　それで、土地白書をそれなりに読ませていただいたんですが、四十一ページには、「世帯の年間収入別に見た現住居以外の宅地を所有している世帯数」という統計が載っています。年間収入三百万円未満、それから一千万円以上、五分位に分けて載っています。これを見ていますと、総世帯数等が全部載っているわけですが、比率があります。総世帯数のうち、今言われた自分の宅地以外に土地を持っている人の比率が出ているわけですね。そうすると、年間収入が低い方は当然低いというのは、これはだれが考えてもすぐわかりますね。三百万円未満は五・六％なんです。一千万円以上ですと三一・九％、三割の人が自分の居住地以外に土地を持っているということですね。恐らくこの一千万円以上をもっと二千万とか三千万の収入に区分していった場合、その比率はもっと上がると思うのですね。つまり、収入が高くなればなるほど自分の居住地以外にも土地を持っている。しかもその土地は値上がりするわけですね。そして、そこからいろいろな所得が入ってきている。
　さらにまたそれを活用すれば、こういった地価上昇が続いていく限りそれを売却してまた新しい土地を買って、またそれをという形で、まさに所得を自分の勤労所得以外のところからも得ていく、こういう状況が生まれてきているわけですね。日本は、いろいろな議論がありますけれども、今まで所得は平準化している、こう言われるのですけれども、まさに不公平感という問題じゃなくて、資産格差がどんどん広がっている、そこにまさに階級と言われるような、あるいは階級社会にこれから変わっていくんじゃないか、こういった危惧があるわけです。またそれを指摘する専門家もいるわけですが、こういった点について大臣の所感を伺いたいと思います。
○藤原（良）政府委員　大臣から御答弁申し上げましたように、住宅取得難あるいは社会資本の整備に支障を与えるだけじゃなしにそういう不公平感を拡大しておるわけですが、御指摘のように、もう不公平感ではなしにそういう現実の格差というものも生じてきておると思います。そういう中で人々の心にそれが影響していく。例えば若い勤労者には勤労意欲を阻害するとか、あるいは経済活力の低下にもつながる、そういう人の心への影響を通じて、そういう現実の問題も生じさせてきているのではないかという認識を持っております。
○早川委員　いや私は、こういう問題は大臣がどういう感想を持っておられるかというのを聞きたいのです。それで、その施策は議論の中でつくり上げていけばいいと思いますので、ぜひ伺いたいと思います。
○西田国務大臣　考え方でございますけれども、確かにお話のように不公平感を通り過ぎて、階級的な問題がそこに芽生えておるのではないかと言われるくらい今回の地価高騰というものは異常である、このように考えております。しかしながら、自由社会や自由経済の中でそういうことが起こってきては成り立たないわけでございますから、私どもは、おくればせながら全力を挙げてそのことの解消に取り組んでまいっておるわけでございます。
○早川委員　つまり非常に重要な問題で、これから全力を挙げて諸施策を講じていかなければいけない、これは共通認識だと思うのです。
　そこで今回の、今回という表現をさせてもらいますけれども、地価高騰は戦後三回目だ、こう言われています。その三回というのは一、二、三、どういう状況があったのか、その時期と背景と、それに基づいてどういう施策を講じたのか、ごく簡単で結構ですから説明いただけますか。
○藤原（良）政府委員　最初は三十年代でございますが、特に五、六年にピークを見ております。四十年代は四十七、八年、列島改造ブーム、それと今回、この三つの山だと思います。
　三十年代の山は、高度成長過程において工業用地等における需給逼迫に端を発して全国的に地価が上がったということであります。四十七、八年はやはり全国の地域開発、そういう期待感の中で過剰流動性の存在等によりまして、これもやはり全国的に地価の顕著な上昇を見ております。今回は東京の業務床の不足に端を発して次々に全国的に波及していった、その背景にはやはり好景気、金融緩和があったと思います。
　三十年代の主たる対応は、そういう需給関係を緩和するための供給促進策が中心だったと思います。四十年代に入りまして、投機とか不要不急の仮需要を抑制するという観点からの対応が、法律の制定、税制の改正等を加えて行われております。もちろん、土地の供給、有効利用促進策も講ぜられております。それで、今回ということであります。
○早川委員　また後ほどこの問題については触れたいと思います。
　そこで、第一回目のときは供給策が講じられた、もちろん税制もそういった措置が講じられたわけです。二回目としては、四十七、八年のときには投機抑制のための手だてが講じられたということなんですが、今回そういった中で税制と金融政策がとられたのが特徴なわけですね。地価税はきのう参議院を通ったわけですけれども、けさの新聞見ますと、産業界は反対だとかいろいろ反発しています。大臣、この地価税が通ったことに対する感想とどういった期待感を持っておられるのか、披瀝いただきたいと思います。
○西田国務大臣　今回の土地税制の総合的見直しは、いろいろ土地対策はございますけれども、税制も土地対策上極めて重要な一つの手段である、こう見ておるわけでございます。土地基本法に示された理念にのっとりまして、土地を持っておるということ、譲渡をする、あるいは取得の各段階にわたり、土地の資産としての有利性の縮減を図っていくことがすなわち土地神話を打破していくということになってくる、このように考えております。土地税制全体の見直しによりまして地価を引き下げてまいります。そして、投機的な取引の抑制を図っていかなければいけない、このように思っております。土地の供給及び有効利用の促進等広範な土地対策上の効果が、土地税制を含めて実施していくことによって期待できる、こういう認識を持っておるわけでございます。
　なお、土地対策が効果を上げるためには、税制だけに頼ることなく、先ほど来御論議がございますように、金融あるいは土地取引の規制、土地利用計画等、税制以外の諸施策の充実も不可欠でございます。先般閣議決定された総合土地政策推進要綱により、政府として土地に関する総合的施策を積極的にこれから実施していく、こういう考え方でございます。
○早川委員　端的に伺います。
　日経連の鈴木会長は、地価税の〇・三％、初年度〇・二％ですが、この税率では不十分と言わざるを得ない。法律は五年ですが、附帯決議では三年という見直しの附帯決議がつきましたけれども、鈴木会長は、三年をめどに見直すとのことだが、実効が上がらなければ毎年でも見直す必要がある、これは鈴木会長のコメントです。これに対して、ほかの人もいろいろなことを言われておりますが、石川日商会頭は、税負担がこれ以上増大するのは経営上問題だ、こういう表現をされております。大臣はどちらの見解にくみしますか。
○西田国務大臣　私は、先ほどもお答えをいたしましたように、土地対策を進めていく上におきまして二本の柱を掲げておるわけでございます。一つは、当面のこの異常な地価を引き下げていく、大変困難な面もございますけれども、それは何としてでも地価の引き下げをしていかなければいけない、こう考えております。それから、先ほどお話がございましたが、過去三回にわたって土地の異常高騰を招いておるわけでございます。今後再びこのような高騰が起こるということになってまいりますと、ますますこれは社会経済に大きな問題を引き起こしますし、日本の将来にとっても重大なことだと考えておるわけでございます。
　ですから、御質問の趣旨でございますが、現在あらゆる対策をそろえて、まさに実施、実行をしていこうという時期でございますが、万一これでかつなお地価が高騰をしていく、あるいは思うように下がっていかないということになれば、この見直しというものは適切に行われなければいけないものだ、このように思っております。
○早川委員　二人の方の見解を紹介しながら大臣の見解を求めたのですが、今の説明から伺うと、必要があれば税率を上げることを含めてやった方がいいというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　それから、土地政策審議会が四月八日、企画部会ですか、この中でやはり開発利益の吸収の問題、これから吸収策の一つとして税制も活用していかなければいけないということで検討されると思いますが、これからの開発利益の還元、ここに例示的に書いてございますけれども、税制による還元についてどんな考え方をされておりますか。
○藤原（良）政府委員　基本法でも、土地については価値の増加に伴う適切な負担が必要だという規定が置かれております。それを受けて今回の土地税制総合見直しも行われたというふうに理解しておりまして、これも土地に関する負担の一環だと思っておりますが、一方、今御指摘ありましたように、大規模な公共事業プロジェクトの実施地域等におきましては、地価が当然相当の上昇を見るという場合が一般的であります。そういう地域につきましても、やはり社会的公平の確保あるいは社会資本整備の財源確保、適正な土地利用の促進、そういった観点から適切な受益者負担を求めることが必要だと考えておりまして、既に、土地区画整理方式等既存の方式もあるわけでございます。こういう既存の方式はできるだけ積極的に活用していくのは当然でありますが、審議会では、それとは別に新たな方策についても検討することというふうな指摘がなされております。
　そこで、土地政策審議会では引き続きこの開発利益の還元方策につきまして御審議いただいておるわけでございますが、いろいろ難しい検討課題がございます。例えば、何をもって開発利益とするのか、開発利益の認定の問題、あるいは開発利益の発生地域の範囲とか受益者の特定、これは開発利益の特定であります。それと、開発利益をだれにどの程度帰属させていくのか、帰属の問題、あるいは開発利益の具体的還元手法、これは税負担とどういうふうな調整を行うのか、そういった難しい問題も多々ございます。こういう問題につきまして鋭意検討を重ねていただきまして、御答申をいただければ我々の方としましては、それに沿って適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○早川委員　地価暴騰二回目のいわゆる列島改造、狂乱物価のときに、それに対する対策として社会党と公明党さんが、また野党が空閑地税だとかいろいろ議論した中で、社会党と公明党さんで土地増価税という法案をつくって大蔵委員会に出したわけですね。今から十五年前です。そのときに、今行われているような、一体対象はどれだけなのか、どうしたら可能なのか、あるいは課税はどうしたらできるのかを本当に議論してもらえれば今回の三回目、今地価税が成立したわけですけれども、もっとさかのぼって十五年前のときにそういった対応ができたんじゃないかなと残念に思うわけですので、この開発利益の問題についても大蔵省だけに任せないで、まさに土地政策としてどうしても必要なんだということが明らかになった時点で声を大にして主張していただきたいな、これは要望でございます。
　それからもう一つの問題、土地対策について、今金融対策として総量規制をやっているわけですけれども、それがずっと続けられているわけですが、反面いろいろなところから、また現に不動産関係で倒産が出てきているわけですが、それらを踏まえた中で緩めてほしいとかあるいは公定歩合を引き下げるべきだという声も聞かれるわけですね。これは土地対策上、決して好ましいことではないと思うわけですが、こういった声に対して大臣はどんなお考えを持っておられますか。
○藤原（良）政府委員　前半部分を私の方から先に御答弁させていただきますが、今回の地価高騰に対しまして金融対策といたしましては、昭和六十二年十月から、いわゆる個別金融機関に対する指導といたしまして特別ヒアリングを実施してきたわけでございます。この結果、不動産業に対する融資残高は、対前年比で見ますと三十数％の伸び率から一〇％台の伸び率に抑えられてきたわけでございますが、なお地価対策、土地対策としては不十分だという反省に立ちまして、去年の四月から総量抑制が行われてきておるところであります。この総量規制の結果、月を追って規制が厳しく運用されてきておりまして、この結果、相当地価に対して鎮静化の方向に好ましい影響、効果を上げつつある、そういうふうに認識しております。
　なお、閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱でも、当面この方針は持続するということにしております。それと、今後仮に今回の規制が解除されました暁におきましても、常に不動産業に対する融資状況につきまして注目し、それがふえたり、あるいはその関係で地価が上昇するというふうなときには、タイムリーに、的確に総量規制がまた再開できるような仕組みをつくるということにしておりまして、今鋭意その仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。
○西田国務大臣　金融引き締めの効果については今局長がお答えをしたとおりでございますが、公定歩合の引き下げを中心とする金融緩和措置に関する政策決定につきましては、もちろん景気や物価等の国内の経済情勢や、それからまた国際収支等の国際的な金融情勢を総合的に勘案すべき問題ではございますけれども、一方で地価の動向がなお現在のように予断を許さない状態にあり、政府といたしましても、先ほど来お答えをいたしておりますように適正な地価水準まで引き下げていく、こういう大目標に取り組んでおるわけでございますから、地価にも十分配慮をして慎重な対応が必要である、このように考えております。
○早川委員　私が聞きたいのは、地価高騰に対する責任者である大臣としては公定歩合の引き下げには反対だということを言っていただければ私にとってはいいわけでして、今総理大臣のような答弁をされて、物価と国際収支を含めて総合的に勘案してというのは、日銀の総裁もそう言うかもしれませんし、大蔵大臣もそう言われるかもしれないのですが、要するに土地に対していかに抑制していかなければいけないかという、それこそ今国民が期待しているし、また大臣がなさなければいけない仕事であるわけですから、その立場からすると公定歩合を下げるというようなこと、金融を緩めるということはしてほしくないということを閣議の場で主張していただくし、本来はそういった明確な答弁をいただきたかったわけですけれども、そういうふうに理解させていただきます。
　そこで、ところがこの金融の問題、金利の問題というのは国内だけじゃだめなんですね。今言われたように、国際収支の問題もあるでしょうし、それ以上に、外国の金利との関係で一国だけで高く据え置くということは不可能なわけですね。そうすると、金融政策について限界があるわけですよ。税制は国内で主体的にやれるわけですね。ところが、金融はやがて限界が来るわけですね。あるいは上げるにしろ下げるにしろ対外的な要因で判断せざるを得ないという事態を迎えるわけです。
　そういったことを考えますと、今回の土地高騰が第三回目、三つ目の大きな山を越えつつあるのかという状況にあるわけですが、そうしますと、土地基本法は制定されました、税制はやりました、金融もやっています、それでもう一つ、これから本当に早急にやらなければいけないのがまさに土地利用の計画じゃないかと思うのですね。それについての基本的な考え方と、スケジュール的なものがありましたら披瀝していただくとありがたいわけです。