Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　ひとり暮らしの学生アルバイトをされている方についての支援ということでお話をいただきました。
　生活支援臨時給付金の考え方でありますけれども、御指摘いただきましたようなひとり暮らしをされている学生さんにつきましては、住民票を実家に残している場合でありますと世帯主とはならないわけで、御実家の方が支援を受けるかどうかということになるわけですが、住民票を移されている場合については、これは先生御案内のとおりでありますが、単独世帯の世帯主となるわけであります。
　今回の給付金、世帯ということにしておりますけれども、これは、困難に直面している御家庭に迅速に支援を届けますために、住民票上の世帯に着目して給付を行うという簡便な仕組みとしておりますので、基本的には、今申し上げましたように、住民票を移している単独世帯の学生さんであれば給付の対象になるというふうに考えております。
　また、他方、世帯主であるとはいいましても、主に親の仕送りによって生活をしております扶養親族の学生についても給付対象とすべきかどうか、こういったことについてもさまざまな考え方があるものと思っておりまして、いずれにせよ、今後、制度の詳細設計について検討が行われる必要があるというふうに考えております。
○本村委員　若い人たちの今と未来にしっかりと投資をして、それはこの社会のためになるというふうに思いますので、ぜひそのことは実現をしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　法案の方に入らせていただきますけれども、まず、ＮＴＴ東西によるユニバーサルサービス提供における他者設備利用の導入についてお伺いをしたいというふうに思います。
　固定電話のユニバーサルサービス提供に当たって、ほかの電気通信事業者の設備を利用するということが今回可能となるような法改定でございます。
　固定電話の利用数の減少ということが挙げられますけれども、国民、住民の皆さんにとってなくてはならない通信を確保していく上で、役割をしっかりと固定電話というのは果たしているというふうに認識をしております。法改定では、ユニバーサルサービス、国民の通信の確保が揺らぐことがあってはならないというふうに考えます。
　ユニバーサルサービスの対象を固定電話としてきたのは、普及状況、安定性や品質など、ほかの通信サービスにかわれない水準があったからではないかというふうに思いますけれども、ユニバーサルサービスとしての位置づけについてまず確認をさせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　加入電話でございますが、地域の住宅、事業所、公共機関といった拠点との基本的な通信手段でございます。緊急時のライフラインとしても重要な役割を担っており、国民の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段であることから、ユニバーサルサービスとして位置づけております。
　社会環境が変化してまいりましても、このような加入電話の役割は引き続き重要だと考えております。
○本村委員　ありがとうございます。
　なぜ他者の設備なのかという点でございます。
　そもそも、ＮＴＴは電電公社から設備を引き継ぎ、その責務を負ってまいりました。こうしたＮＴＴの役割を曖昧にすることにならないかという点、懸念があるんですけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正におきましては、ＮＴＴ東西の自己の設備による電話の提供を引き続き原則とした上で、他者設備の利用につきましては、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合に限って、総務大臣の認可を得た上で、例外的に認めることとしております。
　認可に当たりましては、ＮＴＴ東西による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保という点に支障が生じることがないよう、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
○本村委員　これまでも、固定電話と携帯電話の比較で、音声の品質、遅延とか揺らぎとか、そういうものが問題になってきております。包括的な検証が行われました最終答申でも、技術的要件について、音声の品質等を可能な限り確保することが求められると条件として述べられています。
　停電時の非常電源の基準ですとか、固定電話と比較した技術基準、携帯電話事業者が現状行っている以上の技術基準ということで今回はなってくるのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　通信設備に係る通話の総合品質に関する技術基準ということでお答えを申し上げますと、携帯電話の場合は、事業者ごとの自主基準となっておりまして、品質に関する一律の規律というものは存在してございません。他方、加入電話の場合は、他の通信設備に比べて高い品質を維持することとしております。
　ワイヤレス固定電話の場合は、無線設備を用いておりますけれども、この加入電話の基準に可能な限り近づけたものとするということを想定をしているところでございます。
○本村委員　今回の改定では、今の携帯電話の品質よりもいいようにしていこうということだというふうに思いますけれども、そうすると、別の規格になってくるわけでございます。
　設備投資ですとか技術開発などが求められるということだと思いますけれども、山間地ですとか離島ですとか、そういったところは採算性の問題があるというふうに思うんですけれども、簡単に携帯電話事業者が請け負えるものなんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点といいますのは、携帯電話の場合とそれから固定電話の場合とでコスト構造がどう違うのかという点によるものかと思います。
　利用者に対して直接提供されております通信回線である、いわゆるラストワンマイルとして、携帯電話は電波を利用しております。他方、加入電話は、ラストワンマイルとして、各利用者宅まで敷設されたメタル回線等を利用しておりまして、例えば風水害等によりまして回線が損壊した場合には、その都度人員を派遣して補修する必要があるなど、維持管理に多大なコストを要するところでございます。
　このように、一般的には、加入電話と比較して、携帯電話の方が経済合理性にすぐれる面があることが御指摘の要因の一つであるというふうに考えております。
○本村委員　なぜ他者の設備なのかということなんですけれども、そこに疑問があるわけでございます。
　これは、対象となる地域の問題なんですけれども、利用件数が少ないためにＮＴＴにとって高コスト地域とされている。携帯事業会社にとっても、安定性確保のために基地局を多くしたり、あるいは設備投資でコストがかかるということになってくると思うんですけれども、経営判断で、ユニバーサルサービス提供の関与について撤退するということもあり得るというふうに思います。携帯事業者は、法律で規制されているわけでもございません。ユニバーサルサービス提供の責務が及ぶ仕組みでもございません。
　この最終答申の中でも、なお、設備を設置する他事業者が撤退した場合、ＮＴＴ東西において、新たに自己設備を設置する等、電話サービスを継続的に提供するための措置を講じることが必要とされております。
　確認ですけれども、設備を貸す他事業者の撤退も想定しているということでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、携帯電話事業者が一部地域から撤退するといったような話は承知しておりませんけれども、仮に撤退した場合には、ＮＴＴ法上の責務に基づきまして、ＮＴＴ東西は自己の設備を再設置して電話を提供することが求められるところでございます。
○本村委員　撤退してもＮＴＴが責務を果たしていくというたてつけにはなっているということだと思います。
　この想定される地域なんですけれども、通信確保というのが本当に切実な地域だというふうに思います。他者設備の地域として、もしＮＴＴがメタル回線を撤退してしまっていた場合、再度設備投資をしようにも非常に時間がかかってしまう。
　今回、ＮＴＴの設備ではなくてほかの事業者の設備になる地域については、情報通信審議会答申でいいます、メタル回線の再敷設、光化には高コストとされる地域だというふうに思うんですけれども、メタル回線を撤去するという地域になるのかという点を確認させていただきたいのと、また、撤去してしまっていて、ほかの事業者が撤退をしてしまったときに、再度設備投資するということになったとき、利用者が長期間通信を利用できないということにはならないのかという点を伺いたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴ法におきましては、ＮＴＴ東西に対して、あまねく日本全国における電話の提供の確保を責務として課しております。
　このため、仮にＮＴＴ東西に対して設備を提供する他の事業者が撤退した場合には、ＮＴＴ法上の責務に基づきまして、ＮＴＴ東西は自己の設備を再設置して電話を提供することが求められます。
　委員御指摘の、再敷設までの間に電話が利用できない期間が発生するのではないかという点につきましては、他者設備の利用に係る認可に際しまして、ＮＴＴ東西と設備を提供する他事業者との間の契約につきまして、他事業者が撤退する場合には、あらかじめ十分な期間を設けてＮＴＴ東西に通知することが担保されていることを確認するなど、利用者に不利益が生じないよう措置を講じてまいりたいと考えております。
○本村委員　あらかじめ期間前に通知をするということですけれども、よく民間が撤退するケースとして、災害があって、それを復旧するのが嫌だから撤退するというのがあるんですけれども、そうした場合はどうなるんでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害など予期しないような事態が発生した場合の取扱いにつきましても、可能な限り、今申し上げましたような、ＮＴＴ東西とそれから他事業者との間で決めておくということが必要でございますけれども、ただ、やはり、予想しない自然災害が発生した場合には、何よりも応急復旧ということになろうかと思います。
　例えば、携帯電話事業者が車載型基地局などを導入して、なるべく早く携帯電話回線を復旧させるということによって、今ＮＴＴ東西が他事業者の回線を使っている場合でも、可能な限り速やかに応急復旧をするということが可能になろうかと思います。
○本村委員　ルーラルエリアというふうに言われる地域に対して、迅速にそうやって復旧をしていただきたいということは、強く求めたいというふうに思います。
　今回の法改正の他者利用可能とする制度は、ＮＴＴの対応に委ねられる、非常に不安定さを感じる仕組みだというふうに思います。地域の限定の仕方も曖昧な状況なんですね。まだ私にははっきりとしたものが見えていないわけでございます。
　ＮＴＴ法二条の五のところに、地域電気通信業務は、地域会社がみずから設置する電気通信設備を用いて行わなければならない、ただし、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合であって、総務省令に定めるところにより、総務大臣の認可を受けたときは、この限りではないということで、省令に定めるところとしか規定がなされていないわけでございます。
　最終答申では、具体的には、需要が極めて限定的であって、メタル回線の更新、再敷設や光化を行おうとした場合、極めて不経済となり、かえって全体の投資計画に支障を来すおそれがあるような場合（極めて高コストな地域等）に限るとし、今後、総務省においてその基準を明確にすることが適当であるとされております。
　総務省において基準を明確にというふうに書いてあるんですけれども、いまだに曖昧なままでございます。法案を議論するのに検討中ということでは、影響を受けるような地域の方々が、本当にそうしたことを知らずにそうなっていくということにもなってまいります。
　影響を及ぼす地域もしっかりと基準を示すべきだというふうに思いますけれども、大臣、御答弁お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　この改正は、ＮＴＴ東西の自己の設備による電話の提供を引き続き原則とした上で、例外的に、一定の要件を満たす場合に限って、総務大臣の認可を得た上で、他者の設備の利用を認めることとしています。
　この具体的な要件でございますが、今後省令で定めることとなります。電話の提供が極めて不経済になる場合として、地理的条件が悪く、かつ、利用者が特にまばらな地域を指定し、他者設備の利用を認めることを想定いたしております。
　また、これらの指定地域に加えて、災害などにより利用できなくなった加入電話を復旧させることを目的として、一時的に他の電気通信事業者の設備を利用することも認めるということを想定しております。
○本村委員　地域もまだ極めて曖昧なんですね。やはり影響を受ける方々の意見もしっかりと聞いた上でやらなければならないというふうに思います。こうした政策立案はしなければならないということでございます。
　時間がないので、少し飛ばさせていただきまして、次に、外国法人等に対する法執行の実効性の強化のことについて伺いたいというふうに思います。
　これについては、利用者保護を進めていく上で当然の措置だと考えております。問題は、実効性を担保していくことができるのかという問題でございます。
　今回は、あくまで外国法人であって、代理人等の登録ということだけにとどまっているわけでございます。これまであった、グーグルでは、二〇一七年、大規模なインターネット接続障害ですとか、二〇一九年にもＧメールが利用できない状況が発生していたわけですけれども、外国法人そのものに行政指導が及ばないということは変わらないのではないかと。
　こうしたサービスの障害を是正するということは、今回の法改正でちゃんとできるのかという点、大臣にお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　外国から国内に対して電気通信役務を提供する事業を営む外国法人等につきましては、国内法の原則である属地主義の考え方に基づきまして、電気通信事業法の規律の対象となっております。
　今回の法改正は、これを前提として、外国法人等に対する法執行の実効性を強化するための規定の整備を行うものでございます。したがいまして、業務改善命令等を行う場合には、今回の法改正によりまして、代理人を指定し、この代理人に対して業務改善命令を到達させるということによって法執行の実効性を担保することが可能になるものでございます。
　なお、外国法人等への電気通信事業法の具体的な適用関係、運用ガイドラインという形で明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　利用者情報の漏えいの問題なども重要だというふうに思います。
　Ｇメールとかフェイスブックのメッセンジャーですとか、そういったものは通信の秘密の対象になるのかという点と、メールや通信を媒介するとした際に、利用者情報として保護される範囲は今回どうなるのか、最後にお伺いしたいと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信事業法における電気通信事業でございますけれども、これはあくまで他人の通信を媒介するということを業として営むということでございます。
　これは、今回の改正法によりましても、その定義内容については一切変更はございませんので、電子メールですとか、こうした電気通信事業に該当するというものにつきましては、外国法人等についても今回の改正法の適用を受けることになるということでございます。
○本村委員　利用者保護の強化を強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　法案の議論もいたしますが、新型コロナの関係を若干質問させていただきたいと思います。ちょっと通告からすると逆転させます。ちょっと心づもりを、順番を下から行きたいと思います。
　新型コロナで自治体向けに一兆円の臨時交付金が創設されるということですが、これの趣旨を紹介してください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるように財政支援を行うものでございます。
○足立委員　これを、今、休業要請をしているところの協力を得るために使えないかという議論が出ていますが、これは報道がいろいろ出ていますが、どんな状況ですか。
○長谷川政府参考人　この交付金の事業範囲につきましては、制度の詳細につきまして、政府全体で現在検討しているところでございます。
○足立委員　報道では、柔軟に考えるということで報道されていますが、ぜひお願いしたいと思います。
　ちょっときょうは、総務委員会でもあり、高市総務大臣いらっしゃいますので、そもそも論をしたいんですね。
　というのは、これも報道ベースですが、東京都は、まさに休業要請に関係して、三千五百億円の補正予算を組んで、一千億円はそこに投入するんだということで、スキームまでもう既に表に出ています。これは東京都だからできるんですね。
　今回の、まあ法律の話は総務大臣に聞きませんが、背景、今、日本じゅうが注目をしている特措法、特措法に基づいて緊急事態宣言が出され、七つですか、都府県において、あるいはそれ以外も含めて、休業要請がなされています。大阪も、きのうからかな、きょうからかな、休業要請をしている。大阪であれ福岡であれ、できるところを一生懸命今やっています。
　しかし、東京都は、三千五百億円ぼんと出して、一千億円は休業の支援金に使う、ほかのところはできませんと。これを見ていて、国と地方の関係において、何か得心がいかないものが私はありますが、大臣はこれ、そういうものだということでしょうか。
○高市国務大臣　確かに、東京都は財政力があることから、協力金という形を打ち出されたことは承知をいたしております。
　あくまでもちょっと一般論でしか答えられませんけれども、個別法で都道府県知事や市町村長に対して一定の権限が付与されているような法令というのは数多くございます。
　国が財政措置をこれに対してすべきかどうかということについては、地方公共団体が法律又は政令に基づいて新たな事務を行う義務を負うかどうか、また、地方団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であって、国が進んで経費を負担する必要があるものかといった点に照らして判断されていると思います。
　この事務に係る財政措置のあり方については、地方団体間で大きな財政力の格差があるということも含めまして、まずは所管の省庁でしっかり御検討いただくべきものだと考えております。
○足立委員　個別の話は、これは、いわゆる今の内閣における、あるいは内閣と国会とのコミュニケーションにおいて、新型コロナにかかわる特措法で休業要請をしている、これは事実やっていますね。これについて、今あった、ではその財政力格差をどう考えるのだということについて聞くと、それは、内閣府ですか、内閣官房かな、に聞いてくれということになる。今大臣からは、ちょっと個別の話は個別でやってくれということですが、きょう答弁できますか、それ。
○長谷川政府参考人　先ほど申し上げましたように、制度の詳細については現在検討中でございまして、一定の交付限度額のもとに各自治体に交付することを考えてございますけれども、臨時交付金につきましては、そういったことも含めて詳細を検討中ということでございます。
○足立委員　きのう、さんざん役所とやりとりがありましたが、今の話は臨時交付金の話ですね。
　では、特措法上、特措法に基づいて休業要請しているわけですよ。それについて今総務大臣が一般論としておっしゃったような、自治体の事務、今、総務省の論理をいろいろおっしゃいましたが、そういう高市大臣がおっしゃった論理からいって、これは、一兆円のことは考えるけれども、一兆円だけだ、あとは知らない、東京はお金があるからどんどんやってくれ、福岡は、大阪は、ないなら知らないということですか。
　きょうは、多分もめて、地方創生とそれから内閣官房の新型コロナ室とで、何か、来たくないとか、足立さんの質問を受けたくないとか、いろいろもめて、多分長谷川さんしか来ていないのかな。来ている、誰か。コロナ室は来ている。来ていない。
　僕は、とにかく答弁してくれよと申し上げているんですが、これはどうですか、長谷川さん。
○長谷川政府参考人　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、私どもの臨時交付金は、知事会始め各方面の御要望を踏まえて、今、一兆円ということで計上させていただいております。
　先ほど申し上げましたように、事業範囲をどうするかでありますとか、交付限度額をどうするかというのは、いろいろ今政府全体で制度の詳細を検討しているということでございますので、私は、臨時交付金に関しての御答弁ということでございます。そのような状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○足立委員　議論が、大体政府とやるとこういう議論になるから、本当は自民党の皆さんとやりたいんですよ。でも、国会にはそういう政党間の議論の場がないし、政府・与党野党協議会の場は、中身はありません。やる気がありません、みんな。やっているふりです、あれは。本格的な政府・与党野党緊急立法協議会をつくろうということを私たちは二月から言っている。でも、ああいうおためごかしの、やる気のない政府・与党野党連絡協議会みたいなものをつくって、中身はない。
　政府は、今大臣あったように、法律のことは内閣府、内閣官房でやってくれと。一般論として言うと、先ほど高市大臣がおっしゃったようなことだけれども、ただ、高市大臣、今あったように、いや、個別の話は聞きませんよ、個別の話は聞かないけれども、今、日本国において何が起こっているかというと、東京都は一千億円ぽんと出すわけですよ。もう出すと言って決めた。政府は一兆円という数字を言っているけれども、どうなるかわからない。でも、やったとしても一兆円ですよ、たかが一兆円。ね、井上先生。一緒にやりましょうよ。
　私たちは、国家の緊急事態だから、党とか関係ないと思っています。党利党略、政局、そういうのはもうどうでもいいです。そうじゃなくて、本当に、じゃ、一兆円で、だって高市大臣、高市大臣に個別論を言ったらまた怒られるんだけれども、大阪府は休業要請を始めました。もう始まっているんですよ。与党の皆さんもよく考えてくださいよ。
　東京都は協力金が出る。国家の緊急事態において、国法に基づいてやっているんでしょう、これは。知事に授権しているわけですよ。でも、その権限を行使するに当たって必要な財源、財政措置を、国法に基づいてやっているにもかかわらず、対応できる自治体と対応できない自治体がもう既にきょう生じているわけです、きょう、今。そうでしょう、井上先生。もう、話ができるのは井上先生だけだからね。
　私は、この問題はやはりどうしても我慢ならない。何で皆さん、こうやってぽうっとしていられるのか。だって、きょう、もう発生しているんですよ、きょう、今。何で、そうやのに、みんなじっとしていられるんですかね、この事態に対して。
　高市大臣は、分掌の観点から一般論しかきょうはお答えいただけないというのはもうわかっていますが、ただ、国と地方の関係に一番コンシャスなのは当然高市大臣ですよ。既に目の前に、そういういびつな構造がそこにあるんです。高市大臣は、これはやはり黙認ですか。
○高市国務大臣　全国知事会、また全国市長会、町村会の代表ともこれまで意見交換をしてまいりました。そして、私もさまざまな報道を拝見しておりますから、例えば、休業を要請されて、それに対して協力金を支払えるところと、そういう対応ができないところもある。これを大変皆さんが不安に思っていらっしゃるということも承知しています。それから、生活支援のための臨時給付金でございますが、これも、受け取れる世帯とそうでない世帯がある。ぎりぎりのラインになったときに不公平感が生じるということも承知をしております。
　先ほど内閣府から答弁がございましたこの臨時交付金、これが次の施策として非常に期待されるところでございます。できるだけ使途が自由になれば、例えば、その三十万円に該当しなかった方を地方自治体が少し救済できるんじゃないかとか、それからまた、それぞれの都道府県知事や市区町村長の御判断で、近隣の飲食店などに休業要請をされたという場合に何か支援ができるんじゃないか、そういうことはずっとずっと考え続けてまいりましたし、先週の土曜日以来、私もちょっとよその役所と半分、半分というかほとんどけんかになりながらもそういう議論はいたしておりますが、整理として、これは内閣府の方でおまとめになるということで、たしか北村大臣の御担当だと聞いております。いろいろな法律との兼ね合いもある、これは財務省からも指摘を受けております。
　制度設計がしっかりと確立しましたら、総務省としては、その給付ができるだけ早く、迅速に、そしてまた、住民の皆様や地方自治体に大きな負担にならない形でできるように、そのための努力を今は精いっぱいしております。
○足立委員　きのう、吉村知事とちょっとお話をしまして、吉村知事に、きょう高市大臣とお会いするのであると。いや、お会いというのは、私がきょうお会いします、委員会で御一緒するのでと申し上げたら、余り読み上げるのもどうかな、ちょっと省略して、要は、高市大臣は広くあまねく平等にがお好きなはずなので、要は、自民党の中では最も立派な大臣なんですよ。それはみんなわかっていますよ。ここで褒めても、褒めてというか上げても仕方がないんだけれども。先ほどの御答弁で、けんかもしていただいている。
　僕は、やはり安倍政権はどうかしていると思うね、本件は。ね、井上先生。安倍政権はどうかしていますよ。この既に発生している事態に対して、明確に、それはちゃんと国が責任を持って面倒を見るという一言が内閣から出てこない。これはもうだめです。危機管理能力なし。高市大臣が総理大臣だったらもうちょっとましだと思いますけれどもね。
　でも、吉村知事からは、とにかく、東京のように三千五百億円の補正予算を組むことはできませんと、大阪は。今、大阪も補正予算を組んでいますが、財源は財政調整基金の取崩しですと。
　大阪府は、基金、これがまた、何か自民党でぽうっとされている太田房江さんという元知事がいて、いろいろツイッターで今やりとりしていますから詳細は割愛しますが、そこで貯金を全部食べちゃったわけですよ、自分のときに。それを、橋下改革、松井改革、吉村改革で、貯金をもう一回構築し直している最中なわけです、今。それが一千四百億円です。七都府県の東京、大阪以外はもっと低いですよ、使えるお金は。一千億円もない、数百億円ですよ。
　そういう中で、高市大臣だけに余り申し上げても恐縮だけれども、しかし、吉村知事は高市大臣のことをよく御存じだから、関西だし、広くあまねく平等にというのがお好きなはずなので、こんな三千五百億円の予算編成などは東京以外は到底できない、要は、緊急事態宣言が出された六府県も東京に近い適切かつ必要な対策が実施できるように、特別交付税と財源配慮をお願いしたいということをぜひ言ってほしいということで、メッセージを預かってきたということです。
　ここで何とかなるものではないと思いますが、高市さんは既にけんかもしていただいているということですが、繰り返しになりますが、もう目の前にあります、これ。一兆円で済むと思わない方がいいですよ。一兆円がどう配分されるか、存じ上げないですよ。それは、先ほど長谷川さんからあったように、今検討している。それは検討してもらったらいいけれども、大事なことは、一兆円ありますじゃないんですよ。
　国法に基づいて自粛要請を既にしているんだから、緊急事態宣言が発令されているんだから、その裏打ちとなる、それは名前はどうでもいいですよ。西村大臣、私がかつて懲罰動議をいろいろ出されたときに、政府・与党サイドで常に私をケアしてくださったのは西村さんで、大体、懲罰動議が出るたびに、ちょっとおいでと言われて、西村大臣の部屋で、謝れないのかと言われて、謝りませんと言ったら、まあそうだよななんという話をして、大変お世話になった大臣でありますが、西村大臣が何か補償という言葉は使わないでくれとか、もうどうでもいいよね、そういうことは。それは役人が考えたらいいんですよ、そんな言葉遣いの問題は。
　そうじゃなくて、やはりそれは、自粛要請するんだから、そこは財源の裏打ちが要るでしょうと。協力金でも補償でも何でも名前はいい。この話を私たちはもうずっとしているんです。二月からしているんです。それを邪魔したのは立憲と共産だけれども、それはもう言わないけれども。特措法の附帯決議に入りかけたんだけれども、なぜ、立憲と共産には補償という言葉がもらえないのに日本維新の会にだけ補償という二文字を上げるのかと言って騒ぎ立てて、低い方に並んだわけですよ。しようもないことをやっている、国会は。
　だから、私は大臣に、もう目の前で緊急事態宣言が出ている、休業要請をしています。もう一回けんかしていただけませんか。
○高市国務大臣　先ほど足立委員は特別交付税とおっしゃいましたけれども、特別交付税については、御承知のとおり、交付税財源の六％ということでございますので、また、十二月と三月の交付ということでございますので、これはなかなか使えない、使いにくいものだと思います。
　地方創生の臨時交付金、まだ制度設計が固まっていない状況の中で、私としては、地方公共団体のお声を聞いてきた立場の中で自分の見解を申し上げてまいりました。シンプルで、できるだけ地方公共団体が自由な使途に使えるものにといったことで、事例も挙げながら、見解は他省に伝えてまいりました。ただ、これは最終的に内閣府の方でしっかりと制度設計されるものであると考えておりますので、期待をしております。
　このほかにも、厚生労働省で医療関係、医療体制を強化するための交付金も別途あるということですから、各地方公共団体におかれて、それぞれ、交付金が来たら何を優先して使っていくのかというところを、組み合わせながら考えていただける環境になればいいと思っております。
　引き続き、関係府省と協議はしてまいりますが、総務省は交付業務のお手伝いをするという立場でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　ぜひ、一番、今、地方の実情に目くばせをして、またケアをしてくださっているのが高市大臣だと思っておりますので、心から引き続きの御尽力をお願いをしたいと思います。
　あと、生活支援給付金についても通告はしておりますが、事前に調整をしていたら、大した御答弁は、まだ御準備が相ならないということだと思いますので、ちょっと割愛をします。
　時間が来ますが、大臣、今、テレワークということが推奨されています。なぜ全事業者には求めて自治体はやらないんだという声が一部にありますが、どうでしょうか。
○高市国務大臣　自治体にも求めさせていただいております。
　ただ、地方公共団体による行政サービスは、国も同じでございますが、緊急事態宣言時においても事業の継続が確実に求められるものでございます。それでも出勤者の削減に精いっぱい取り組んでいただきたい旨、要請をいたしております。
○足立委員　政治家と公務員だけのほほんとしているという誤解につながらないように、しっかりと、通知もしていただいているということですから、お願いをしたいと思います。
　きょうは電気通信事業法等の法案審議でありましたが、ちょっと時間切れでできませんが、本当はやりたかったんですが、ちょっと事故ったということで御理解を賜りたいと思います。
　与党の皆さん、日本維新の会は、今、新型コロナに係る緊急提言第四弾の策定に取りかかっております。きょうの午後には玉木代表ともお会いをすることになっていまして、これはツイッター上でも、松井代表、馬場幹事長、玉木代表、私、やりとりをする中で、もう党派は関係ない、心ある人間が集まって、そしてこの国家の緊急事態にしっかり対処していくということで、ロックダウン法制も家賃のモラトリアム法制も、すぐに成案を得て提案をしてまいりたいと思いますので、ぜひ全党全会派の御協力をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　よろしくお願いいたします。
　私も、まず、法案審議に入る前に、政府の現金給付、三十万円の現金給付、生活支援臨時給付金、これについて質問をしたいと思います。
　これについては、きょうの朝の世論調査でも幾つか出ておりました。
　産経、ＦＮＮの合同世論調査。この中で、感染拡大で収入が大幅に減った世帯に対し、政府は三十万円の現金給付を実施する方針だが、給付の対象について考えの近いものはという問いに対して、収入が大幅に減った世帯に給付すべきだ、三九・〇、支給額が下がっても全ての国民に給付すべきだ、これが五〇・九であります。
　それから、読売新聞。現金給付の対策は、適切だと思いますか、不十分だと思いますか、それとも、行き過ぎだと思いますか。適切だが二六、不十分が五八、行き過ぎだが五です。
　ＮＨＫも同じような調査をやっています。
　もう全ての国民が、この現金給付には評価をしておりません。
　その中で、生活支援臨時給付金について、総務省の方でも、いろんな問合せが多いということでコールセンターを設置しているということでございます。今、このコールセンターに対して、相談件数とか、それから相談内容、どういうものがあるか、御説明いただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、生活支援臨時給付金に関するお問合せに対応いたしますため、先週の十日にコールセンターを設置いたしまして、オペレーター十七名体制によりまして、土日祝日を除く午前九時から午後六時三十分までの間、対応しているところでございます。
　コールセンターへのお問合せ内容についてはさまざまなものがございますが、給付開始時期ですとか給付条件等に関するお問合せをいただいているところでございます。
　なお、相談件数でございますが、四月の十日で一日当たり一千六百六十七件のお問合せがあったものと承知しております。
　今後、お問合せ件数の状況等も見きわめながら、体制を充実させることを検討いたしますとともに、ホームページやＳＮＳ等さまざまな広報手段も活用いたしまして、丁寧でわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
　なお、今後設置されるであろう地域の相談窓口であります自治体コールセンターも含め、これらの給付事業の実施に必要な事務に要する経費につきましては、全額国費で措置することとしております。
○井上（一）委員　十七人ですから、全国からもう電話が殺到していると思うので、恐らくつながっていないケースが多々あると思うので、この千六百件というのはかなり低い数字だと私は思っているんです。
　それで、抗議とかそういう電話も多いと思うんですが、私はきょう議論したいなと思っているのは、生活に困っている世帯に対する新たな給付金の支給対象で、世帯主の月間収入、これが基準となっているわけです。それで、報道でも、世帯主の月収が減ったかどうかを支給の判断基準とし、配偶者の月収が減っても給付を受けられないケースがある、こういうことで不満がたまっておるということで、じゃ、世帯主というのはそもそも何なのかということなんです。
　私の理解では、世帯主というのは、誰でも、そして何人でも、いつでも世帯主になれるというふうに理解しています。
　まずこの点をちょっとしっかり確認しておきたいんですけれども、そもそも世帯主というのはどういうものなのか、御説明いただきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　今回の給付金でありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして急激に収入が減少して生活に困っている世帯に対しまして、迅速に、かつ重点的に資金を交付するために、世帯主、御質問にありましたように、世帯主の収入に着目して給付を行うものでございます。
　この世帯主でございますけれども、やはり、なるべく早く、迅速に、かつ困っている方に重点的に資金を交付するという観点から、住民票上の世帯主ということで考えているところでございます。
○井上（一）委員　だから、住民票上の世帯主の、世帯主とはどういうことですかということなんです。
○海老原政府参考人　今回の経済対策におきましては、住民票上の世帯主ということにしておりますけれども、これは、住民票をつくっていただくときに、世帯主ということで申請があって、世帯をつくった者について世帯主とするということでございます。
○井上（一）委員　法律上も定義がないんですよね、世帯主というのは。それはいいですよね、法律上、世帯主という定義はないということは。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳上、世帯単位で住民票をつくることになっておりますので、住民基本台帳に基づいて世帯主が決まっているということだと認識しております。
○井上（一）委員　法律上は、世帯主という言葉はないわけです。
　それで、誰もが、何人でも、いつでもなれるということも確認しておきたいんですけれども、まず、世帯主には誰もがなれるということは間違いないですか。
○海老原政府参考人　世帯主でございますけれども、これは、住民票の登録をするときに、その登録する方が世帯主であるとして登録をするということになると認識をしております。
○井上（一）委員　だから、誰もがなれるということは、もうこれはイエス、ノーの簡単な答えなんです。誰もがなれるということでいいんですよね。
○前田政府参考人　住民基本台帳法に基づきまして、みずからその世帯を構成し、住民基本台帳上の世帯を設けようということになりますと、その世帯主ということになるものと承知しております。
○井上（一）委員　ちょっとよくわからないんですけれども、誰もがなれるという、イエスかノーかだけなんです、これは。
○大口委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大口委員長　速記を起こしてください。
　では、前田総括審議官。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　住民基本台帳上、この世帯主と申しますのは、世帯を構成する者のうち、主宰する者をいうとされておりまして、その場合、主として生計を維持する者であってその世帯を代表する者として社会通念上妥当と認められる者と解されているところでございます。
　したがいまして、生計を維持する者であるかどうか、そしてその世帯を代表する者として社会通念上認められる者かどうかという、この二点におきまして世帯主として認められるかどうかということであります。
　したがいまして、性別ですとか年齢について、この二点の要件を満たせば特段の制約はないというふうになります。
○井上（一）委員　済みません、ちょっとよく理解できなかったんですけれども、例えば子供が世帯主になりたいといった場合は、当然子供が世帯主になれるわけですよね。
○前田政府参考人　繰り返しの話にはなりますが、生計を維持しているかどうか、つまりその世帯としてですね、それからその世帯を代表する者として社会通念上認められる者であるかどうか、この二点をもって判断するということでございます。
○井上（一）委員　誰が判断するんですか、それは。
○前田政府参考人　これは、住民基本台帳法上、市町村長が判断するというふうになります。
○井上（一）委員　それはおかしいと思います。
　では、ちょっともう一回。全部、ちょっと確認してほしいんですけれども、あと、何人でもなることはできるのか、世帯の中で何人も世帯主になることができるのか、それから、いつでも変更することはできるのか、これも、この三つ、あわせてちょっと整理してお答えください。
○大口委員長　速記を起こしてください。
　前田総括審議官。
○前田政府参考人　例えば、学生の方で下宿生活で親元を離れていらっしゃるというようなケースにつきましても、先ほど申し上げましたが、その方がみずから主として生計を維持しているというようなことであれば、この方は、みずから住民基本台帳法上の世帯を設けて世帯主になるということもできます。
　かつ、例えば、同一の家族の中におきましても、それぞれの方が、今申し上げましたが、主として生計を維持しているという形で認められた上で、かつ、自分自身が、設定しようといたしますその世帯、これを代表する者であるというふうに認められますと、それも、一つの世帯を構成し、その世帯主になるということになるものでございます。
○井上（一）委員　本当によくわからないですよ。
　同じ世帯でも生計を別々にしている人は、同じ世帯の中でも世帯主が二人いることもあるということは、これはいいんですよね。
○前田政府参考人　同じ家族の中でも、生計が別々ですとそうですけれども、生計が一緒になっておりますと、それは一つの世帯というふうになるものでございます。
○井上（一）委員　ちょっと、いずれにしても、今回の給付は世帯主なわけです。この世帯主の定義、概念がしっかりしていないと、混乱するのは目に見えているわけです。
　世帯主について、政府として文書で提出していただきたいと思います。理事会で諮っていただきたいと思います。
○大口委員長　後刻、理事会で諮ります。
○井上（一）委員　それで、私の理解では、世帯主というのは、さっき言ったように、誰もが、何人でも、いつでもなれるわけです。
　そうすると、先ほど大学生の例がありました。大学生が世帯主になっている場合で、この条件に当てはまれば、三十万円の現金給付は出るという回答がございました。そうすると、誰もが、何人でも、いつでも世帯主になれるので、本当に困っている人は、きょうから世帯主にぜひ変更してほしいんです。そうしないと混乱が起きるわけです。もらえる大学生の人ともらえない大学生。
　これは、基準日によってもまた変わってくるわけです。いつ、この世帯主というのを、基準日にするか。この基準日はどういうふうにして今考えておられますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　本給付金をどの市町村がどなたに対して出すのかというそこの関係を確定するためには、やはり基準日というものの設定が必要であるというふうに考えておりまして、具体的にそれをいつに設定するのかということにつきましては、現在検討しているところでございます。
○井上（一）委員　基準日の置き方というのは非常に大事だと思うので、これは慎重な判断をしていただきたいと思います。
　それで、先ほど例に出しました配偶者ですね。配偶者の給料はがくんと減るんだけれども、御主人の給料は変わらない。世帯では給料がすごい減るんだけれども、奥さんだけの給料が減るから、まさに世帯主の給料が減らないので給付金は出せませんということなんだけれども、同じようにこれは、先ほどの、誰もが、いつでも、何人でもの原則でいえば、奥さんが世帯主になれば、これは給付される、条件的には給付される、こういうことでいいんですよね。
○海老原政府参考人　生活支援臨時給付金の交付の対象ということでございます。
　今回の給付金は、急激に収入が減少して生活に困っている世帯に対して、生活維持のために迅速かつ重点的に資金を交付するということから、世帯主、もう先生御案内のとおりでありますが、世帯主の収入に着目して、できるだけ簡素にと考えているところであります。
　ただ、他方、先生からも今御質問ございましたけれども、世帯といっても多様な暮らし方があることも事実であります。実態に即した支援とはならないのではないかとの指摘もございますので、迅速な支援のための簡便な手続とする必要性と世帯の多様な暮らし方の関係でバランスを考慮する必要があると考えているところであります。
　いずれにしても、制度の詳細設計については今後検討を行う必要があるものと考えております。
○井上（一）委員　こんな検討をしているだけで、もうこれは給付できないですよ、本当に。皆さん、生活に困っている人が多いので、本当に一刻も早く出してほしいという要望が強いわけです。
　私は、本当に何回も言うようですけれども、全住民の方にまず十万円早く払う、そして、一千万ぐらいの十分な所得になる人、これは確定した段階で返還請求すればいいんですよ。そうしたら、すぐ皆さん返還されますから。もうそれが一番早いと思うんです。
　全住民に十万円まず直ちに支給する、これに改めるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。宮下さん。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の、まず国民一律に支給して、別途返納をする、こういう御提案ですけれども、これをどういう仕組みに組むのかというのもなかなか難しいところがあると思います。
　累進税率を利用して、高額納税者の皆様はそこで実質返納ということができないかというような御主張も多いわけですけれども、これについては、最高税率の限界もございますので、全額返納ということにはなりませんし、全員の方に支給した場合には、本来は源泉徴収で課税関係が終了します多くのサラリーマンの皆さんも申告をしていただかないと公平性が担保できない、こういうような仕組みもございます。そういった事情もございます。
　このため、今回は、一律全国民の皆様に給付するのではなくて、生活の単位であります世帯に注目をして、そして、急激に収入が減少し足元の生活に困難を抱えておられる方々の生活維持のため、世帯単位で支給するということにしたものでございます。
　迅速に支給するという観点からも、前回、リーマン・ショック時の定額給付金には、かなり、二カ月半から三カ月ぐらい、多くの方に支給するのにかかっております。これを、五月中にも市町村の御協力も得ながら支給する、そういった仕組みを考えた場合には、今回の世帯主単位で支給をする、この方が迅速だという総合判断をしたものでございます。
○井上（一）委員　同じ答弁の繰り返しだったんですけれども、さっき言いましたように、これは本当に、世帯主の変更ということで、各市町村の窓口に多くの方が行くと思いますよ。そうしたら、それだけで、また市町村に駆けつけるわけですから、市町村が感染源になりかねない、そういう可能性もあるわけです。
　私は、世帯主についてしっかりもうちょっと整理をしていただいて、本当に国民の皆さんが望んでいる、そういう現金給付策をぜひしていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
○大口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改定する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、固定電話のユニバーサルサービスについて、ほかの電気通信事業者の電気通信設備を利用した役務提供を可能とするものです。
　無線設備は固定電話と比較して遅延や揺らぎがあるとされています。ユニバーサルサービスとして提供するのであれば、固定電話と同水準の安定提供、音声の品質の水準の確保が求められています。
　しかし、技術基準の策定はこれからであり、品質悪化の懸念もあります。
　また、ほかの電気通信事業者の設備利用は、他事業者の経営状況によって影響が生じます。
　他事業者が撤退した場合、ＮＴＴ東西において自己設備を設置する等措置を講じることも想定されているなど、安定的な設備確保が他者の経営判断に左右されるものとなります。
　省令や契約で確保するといっても、メタル回線撤退後、他事業者が撤退してしまったときに、再敷設に長期間を要し、利用できなくなるおそれもあります。
　その上、本法案の対象となる地域がどこなのか、範囲も検討中とされています。
　情報通信審議会でも確保すべき多くの条件が示されていますが、それらは今後の対応、省令などに委ねられています。
　利用者にとってユニバーサルサービス提供水準が維持されていくことが明確になっていないもとで、本法案には賛成することはできません。
　なお、外国法人等に対する法執行の実効性の強化については、利用者保護につながるものであり、当然の措置であるということを申し述べ、討論といたします。
○大口委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、中根一幸君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会及び希望の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高井崇志君。
○高井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電話サービスが国民生活に必要不可欠なものであることに鑑み、ＮＴＴ東西が他の電気通信事業者の設備を用いて電話サービスを提供する場合にも、利用者の安定的なサービス利用を確保する品質を維持できるよう、指導監督を行うこと。また、災害等への対応を含め、安心・安全な利用が確保されるよう消費者保護の観点から必要な措置を講じること。
　二　改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第五項に定める総務大臣の認可条件を総務省令で定めるに当たっては、固定・移動通信市場の公正競争環境を阻害しないよう、現行の指定電気通信設備制度の趣旨等を踏まえ、具体的に規定すること。
　三　ブロードバンドサービスや携帯電話サービスが国民生活に必要不可欠なものとして浸透しつつあることを踏まえ、ユニバーサルサービスの在り方について、その対象の見直しも視野に入れて検討すること。
　四　外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用が急速に拡大していることを踏まえ、当該サービス等の利用者の保護が十分に図られるよう万全を期すとともに、国外事業者には国内の規制が及ばない現状に鑑み、国内事業者に競争上の不利益が生じないように十分配慮すること。
　五　プラットフォーム事業者に対する規制については、国際的な動向を勘案した上で、個人情報の保護を含め、利用者の権利の保護が十分に図られるよう、必要に応じて見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和二年四月十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　三宅　伸吾君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　準一君
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　松川　るい君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　宏君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　山田　　宏君
　　　　　吉良よし子君　　　　　井上　哲士君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩田　和親君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井上哲士君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野防衛大臣。