Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　今年の五月に福島のいわき市で第八回太平洋・島サミットを開催する予定にしております。
　このサミットでは、太平洋島嶼国を取り巻く環境及び直面する課題の変化を踏まえて、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序、自立的かつ持続可能な発展、人的交流、往来の活性化、そして、さらには北朝鮮問題や国連安保理改革を含む国際場裏における協力といった分野を中心に議論を行う予定でございます。
　御指摘いただきましたように、三月十五日に高級実務者会合が開催され、充実した議論が行われました。
　この太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国が、地域が直面する様々な課題へどう効果的に対処するかということを通じてパートナーシップを一層強化していくことを確認するとともに、北朝鮮問題あるいは国際場裏において緊密に連携をすることで一致することを目指していきたいと思っております。
○アントニオ猪木君　次に、なかなか聞いたことがないかもしれませんが、ブーゲンビル島というのがパプアニューギニアにあるんですが、戦時中はここも多くの兵士が命を落としたところでもあります。まだ私は行ったことがないんですが、ブーゲンビル島は今、独立を求めまして長い間内戦が続いていたと聞いています。国連の仲裁で、二〇〇一年、ブーゲンビル和平協定が結ばれ、二〇〇五年に協定に従い自治政府の大統領選挙も行われました。六月には独立を問う国民投票が予定されていると聞いております。
　今の現状についての状況を教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　私もこのブーゲンビル島にはまだ行ったことがございませんが、委員御指摘のとおり、二〇一六年の五月に、オニール・パプアニューギニア首相及びモミス・ブーゲンビル自治政府大統領の両者の出席した会合で、ブーゲンビルの独立の是非を問う住民投票を二〇一九年六月十五日に実施することで合意をしております。
　これを受けまして、現在、パプアニューギニア政府及びブーゲンビル自治政府が住民投票に向けた準備を進めている状況にあります。準備の遅れが指摘をされている中で、我が国としては、この住民投票が予定どおりかつ平和裏に実施されるようしっかりと注視してまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　ブーゲンビル島にはいまだ多くの日本人の遺骨が残されていると聞いております。私も、先ほど申し上げたパラオ、ペリリュー島、いろんなところの遺骨の収集に付いていったことがありますが、そんな中で、今、ブーゲンビル島における回収の現状と今後の方針についてお聞かせください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　さきの大戦におけます戦没者の遺骨収集につきましては、平成二十八年に制定された戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づきまして、平成三十六年度までを集中実施期間としてその推進を図っているところでございます。
　お尋ねのブーゲンビル島でございますが、昭和二十九年度から遺骨収集を開始いたしまして、戦没者が約三万三千五百人いらっしゃいますが、これに対して、平成三十年二月末までに九千九百三十九柱の御遺骨を収容いたしております。また、明日帰国予定でございますが、今年度の遺骨収集団、こちらの方で三百十二柱を収容してくるということでございまして、これを加えますと一万二百五十一柱を収容したことになるという状況でございます。
　現在、オーストラリアの国立公文書館等から取得しました日本人戦没者の埋葬地に関する情報等を基にいたしまして現地調査を実施しているところでございまして、これを遺骨収集につなげていきたいというふうに私ども考えておるところでございます。
　今後とも現地政府の御協力をいただきながら、外務省や防衛省とも連携して、可能な限り多くの御遺骨を収容できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　もう先ほどロシア大統領選については同僚議員からも質問が出ておりました。私も、一九八九年ですかね、ロシアのいろんな部分で、政治に出る前でしたが、いろいろ、クレムリンにも呼ばれたこともあったり。そんな中で、大変今回のロシア大統領選というのが、当時は非常にまだプーチン大統領もそんなに上の人ではなく、その上の上の人たちとお付き合いをさせてもらったものですから。
　そんな中で、本当に今回の再選、更に六年これから延びるわけですから、今回の得票率を見ても結果は圧勝、事前に分かっていたというか、ここから一気にプーチン戦略が進んでいくんではないかなと。当然、北方領土の問題もあります。そんな中で、今どのように日本は考えているか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　プーチン大統領が十八日の大統領選挙で七割を超える得票で当選をされました。日本とロシアはアジア太平洋地域の重要なパートナーでありまして、地域の大国である両国が安定した関係を築き協力を深めることは、地域の安定と発展にとって極めて重要だと思っております。
　政府としては、プーチン大統領が新大統領として就任した後、引き続き幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていきたいと思っております。特に北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　もう戦後七十年以上が過ぎて、北方領土問題、私が前に政治の場にいたときには四島一括返還というのがありましたけど、その後、私は二島は平和利用でどうでしょうという案も出したことがあります。大変これは難しい問題、特にプーチンさんの、やっぱりこれから信頼が厚く、そして理解がなければ解決しない。解決しないかもしれない。そんな中で、是非、我々はもっともっと交流を高めてお互いの気持ちを知って、北方領土問題というものを解決に向けていきたいと思います。
　次に、北朝鮮問題も、先ほどから同僚議員からいろいろありました。いろんな考え方があって、私の場合は、何遍も言いますが、師匠力道山が北朝鮮の生まれで、戦前、相撲取りで連れてこられたという、そういう関係で、師匠に対する思いというのが非常に、あの国の、やっぱり儒教の国というか、その辺の表面的な、あるいは拉致の問題も含めて議論されますが、その辺のやっぱり国民の歴史というものを勉強しながらその国を理解していかないと、なかなか、いざ対話の場が開けたときにその辺の向こうの気持ちを酌んであげられるような、やっぱり我々も勉強をもっとしておかなきゃいけないかなと思います。
　そういう中で、先ほどからももう質問等話が出て、対話のための対話はしないと。ただ、毎日、日々変化していく中で、北朝鮮問題、特に今、日米や日朝関係の扉が開いたかどうか分かりませんが、開こうとしている中で、日本独自のひとつ、アメリカに付いていくんじゃなくて、日本の独自のやはり日本としての考え方というのはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国といたしましては、日朝平壌宣言でうたっております、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すという方針に変わりはございません。
　しかし、現在の北朝鮮状況に鑑みて、国際社会で一致した共同歩調を取っていく、北朝鮮に圧力を掛けていく必要があるというふうに思っております。まずは南北そして米朝の首脳会談でどういう発展があるか、それをしっかりと見極めてまいりたいというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　プーチンさんが当選され、そして習近平さんが、またトランプさんがアメリカで。そうすると、日本では安倍総理でしょうかね、権力者が、リーダーが各国に出てきたような気がしますが。もう本当に、権力者がいけないというよりは、もっともっとやっぱり世界平和という部分での視点を広げた上で、リーダーであればその強い力を利用して使いながら平和のために、特に日本はその点は、もうさっきも話が出ておりましたが、敗戦そして被爆国、そういう中で、もっともっと日本がリーダーシップを取ってやっていけるものはあると思いますが、その点について最後にお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　安倍総理、トランプ大統領の信頼関係というのは非常に緊密なものがございます。
　また、安倍総理、プーチン大統領についても、これまで二十回の会談があり、また十九日にも首脳間の電話会談が行われ、大変深い信頼関係の中で日ロ関係が大きく発展をしてきております。そういう意味で、プーチン大統領と緊密に協議をし、協力を深め、日ロ関係の発展に向けた協力を更に進めてまいりたいと思っております。
　また、習近平国家主席につきましては、この度行われている全国人民代表大会において国家主席として再選され、引き続き中国のかじ取りを担っていかれることになったと承知をしております。まず日中関係を新たにスタートさせようという日中の首脳会談を受けて、隣同士ですから様々難しい問題もありますが、戦略的互恵関係の考え方の下、大局的観点から協力と交流を進めてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　そうだね。終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　最初に、普天間飛行場の五年以内の運用停止について伺います。
　三月一日に普天間基地の運用停止を求める日めくりカウントダウン行動が行われ、私も参加しました。安倍政権が沖縄県民に約束した運用停止期限は来年二月十八日です。安倍政権は沖縄県民との約束を尊重し、普天間の運用を停止すべきです。
　政府は、二〇一三年十二月に仲井眞前知事が求めた五年以内の普天間飛行場運用停止に対し、二〇一四年九月十七日に、菅官房長官が二〇一九年二月までに運用を停止すると確認し、二〇一五年四月三十日の定例記者会見では、運用停止の定義について、普天間にある空中給油機能、緊急時着陸機能、オスプレイの運用機能の三つの機能がなくなることが運用停止だと再確認しました。一方、二〇一三年四月に日米２プラス２で合意された統合計画では、普天間飛行場の返還時期、言い換えれば辺野古新基地、普天間代替施設の完成時期は二〇二二年度又はその後とされていました。
　つまり、政府が約束した五年以内の運用停止は、約束した二〇一三年十二月から二〇一五年四月の時点で、既に辺野古新基地とは切り離されていました。辺野古新基地建設が前提なら、日本政府は全く実現可能性のないことを公式に約束したことになります。
　質問です。約束した時点で辺野古の建設と普天間の運用停止は切り離されていたのに、今になって翁長知事の協力が得られないから五年以内の運用停止は難しいなどというのは論理的に破綻しているのではないでしょうか。沖縄県民に分かるように説明してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　仲井眞前知事から御要望のありました普天間飛行場の五年以内の運用停止については、政府としても移設されるまでの間の普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井眞前知事と協議をいたしました。
　政府としては、普天間飛行場の五年以内の運用停止について仲井眞前知事との間で厳密な定義が合意されていたものではありませんが、埋立承認をいただいて工事を進める中で、特に移設までの間における普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減が極めて重要な課題であるとの認識の下、平成二十六年二月、仲井眞前知事及び佐喜眞宜野湾市長の要望に基づき、普天間飛行場負担軽減推進会議を設置し、相手のあることではあるが、できることは全て行うという姿勢で沖縄側と協議を行ってまいりました。
　具体的には、これまで普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、平成二十六年八月、ＫＣ１３０十五機全機の岩国飛行場への移駐を実現いたしました。また、緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すこととしております。さらに、辺野古移設までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用機能についても沖縄県外における訓練等を着実に進めているほか、千葉県の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備を実施しております。
　しかしながら、普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代し、翁長知事が埋立承認を取り消したことにより政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど当時と変化しており、一緒に考えることができなくなっている状況の中で五年以内の運用停止を実現することは、昨年、安倍総理が衆議院予算委員会で述べたとおり、難しい状況になっていると認識をしております。
　他方で、委員御指摘の普天間飛行場の返還時期については、平成二十五年四月に日米両政府で作成した、そして公表しました沖縄における在日米軍基地施設・区域に関する統合計画において、二〇二二年度又はその後とされております。
　政府としては、一日も早い普天間飛行場の移設、返還に向け、引き続き米国と緊密に協力をしながら、関係法令に基づき、自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮し、工事を着実に進めていく考えであります。
　いずれにしましても、政府としては、五年以内の運用停止の実現のためには、辺野古移設について地元の御協力を得られることが前提であると認識しておりますが、今後とも沖縄の負担軽減のためにできることは全て行うとの方針の下、取り組んでまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　ただいま防衛大臣がお答えになったことは、昨年予算委員会で安倍総理が赤嶺委員に対して答えたことと同じでございます。
　それは、やはり危険性除去は極めて重要だという課題、そしてまた、できることは何でもやるということですが、しかし、危険性除去というまさに危険な状況、その状況を排除するためには何でもやる、そしてそのことで運用停止というものを合意をしたわけ、約束したわけであります。それを一部の機能の転換で、その普天間飛行場自体の危険性をほとんど除去されない状況が今日続いています。それに対して、協力してくれないからそれができなくなったというのはおかしいんじゃないでしょうか。
　仲井眞知事ならできて、翁長知事にはできないというのは一体どういうことなのか、もっと説明してください。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代し、翁長知事が埋立承認を取り消したことにより政府と沖縄県との間で訴訟が起きるなど当時と変化しており、一緒に考えることができなくなっている状況の中で五年以内の運用停止を実現することは、昨年、安倍総理が衆議院予算委員会で述べたとおり、難しい状況になっていると認識をしております。
○伊波洋一君　普天間飛行場の全面返還というのは一九九六年のＳＡＣＯ合意で五年ないし七年以内、少なくとも二〇〇三年までには返還をするという合意でした。その後のさらに二〇〇四年の合意は、二〇一四年までに返還をするという合意です。さらに、今、二〇二二年あるいはそれ以降。一体、三十年も掛けて危険性を除去するということが、どうしてそれが危険性の除去なのか。まさにいつ起こるかもしれないような危険な事故、そういうことが起こることが放置されている、この責任は私は極めて重大だと思います。
　政府がこの間繰り返している普天間基地の返還までの負担軽減というのは、これはきちんと実行されなきゃなりません。しかし、負担軽減と運用停止というのは全く次元の違う話です。運用停止をきちんと検討し、米軍に要求して実現可能性を探ってきたのか極めて疑わしい、このことを指摘して、次の質問に移ります。
　政府が運用停止を約束した普天間飛行場では、所属機が二〇一六年十二月に名護市の安部海岸でオスプレイ墜落事故、二〇一七年十月に東村高江区でＣＨ53ヘリ不時着、炎上事故、二〇一八年一月六日に伊計島、八日に読谷村、二十三日に渡名喜島の三件の不時着など、重大事故が相次いでいます。
　中でも、二〇一七年十二月六日の私立の緑ケ丘保育園への部品落下事故、六日後の十二月十三日の宜野湾市立普天間第二小学校へのＣＨ53Ｅ大型ヘリの窓落下事故は極めて重大な事故です。ヘリの窓が校庭で体育の授業中の二クラスの間に落ち、保育園では、落下部品は園庭で遊ぶ園児のすぐ近くの乳児部屋のトタン屋根に落ちて、衝撃で屋根をへこませました。二つの落下事故とも、子供たちに大きな被害が及びかねない重大事故でありました。政府の責任が大きく問われています。
　米軍は、普天間第二小学校へのヘリ窓落下は認めて謝罪はしたものの、緑ケ丘保育園については、米軍ヘリの部品ではあるが、飛行中のヘリが落下させたものではないと責任を認めず、謝罪も拒否しています。
　普天間基地について、二〇〇四年八月の沖縄国際大学への米海兵隊ヘリ墜落事故後の飛行再開に当たって、日米合同委員会で旋回訓練の場周経路と入出経路を合意し、〇七年八月十日に、普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書を公表し、安全飛行を実現すると外務省と防衛省のホームページに飛行経路を掲示資料のように掲げています。皆さんのお手元にあります資料ですが、このように掲げております。（資料提示）
　この中で、この黄色いのが場周経路、それから青いのが入出経路です。そして、それは普天間第二小学校や緑ケ丘保育園の上にはありません。このように、合意した場周経路、入出経路から大きく外れていることは河野大臣も認めており、日常的に上空を飛行することは明らかに〇七年八月の合意に対する重大な違反行為です。
　普天間基地周辺での米軍ヘリ飛行状況については、二〇〇七年八月の日米合意違反だという指摘を宜野湾市が行い、沖縄防衛局では、二〇一〇年以来、通年で飛行航跡調査を行い、月ごとの飛行航跡図を毎年度発表してきました。お手元の資料、二枚目の資料ですけれども、発表された二〇一六年の八月の航空図に市内の小中学校の位置を示したものです。
　これまで政府は、毎年九月か十月に沖縄防衛局から公表される調査報告書では、米軍が場周経路の合意を守っていないということを示すものではないと、このように米軍の合意違反を追認をしてきました。
　また、この報告に先立って防衛省地方協力局沖縄調整官が在日米軍司令部に対して提出した報告書にも、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えておりますと書かれており、読んでいる方が恥ずかしくなるような、米軍にこびへつらうかのような姿勢が貫かれています。
　防衛大臣、外務大臣、こうした日本政府の姿勢が、在日米軍が日米合意を軽視し違反を常態化する姿勢につながっているのではありませんか。その中で、昨年十二月十三日の普天間第二小学校校庭での児童への体育授業中の米軍ヘリの窓落下と、六日前の緑ケ丘保育園の部品落下が起きているのではありませんか。お二人に。日米合意というのは皆さんの、合同委員会合意ですから、両方とも責任があると思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場における進入及び出発経路を含む場周経路については、日米合意により、できる限り学校や病院を含む人口密集地上空を避けるよう設定をされております。
　一方、ヘリコプターの飛行は、風や雲などの気象条件等により大きく影響を受けるため、個々の飛行において飛行経路に差異が生じることもありますが、防衛省による飛行状況調査がまとまった際には、米側に対し、航路図を示した上で、できる限り定めた飛行経路を飛行するよう求めております。
　防衛省としては、引き続き、米軍機の運用によって地元の皆様に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してまいります。
○国務大臣（河野太郎君）　政府としては、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提と認識をしております。
　引き続き、米側に対し、場周経路に係るものを含む関連する日米間で合意された措置を確実に履行するよう求めるとともに、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えでございます。
○伊波洋一君　ここにありますように、普天間飛行場というのは市街地のど真ん中にあるんですね。宜野湾市は全域が市街化区域です。そういう中にあって、みんなが見ています、飛行機がどこを、ヘリがどこを飛んでいるか。いわゆる雲の影響とか云々ではないんですよ。基本的にルール違反をしているわけです。それは、私たちはよく見ています。それを政府が、そういう理由、いわゆるその都合をつくって、それを正当化する。こういうことこそがこれまでの事故、あるいはこれまでの苦情を更に広げているわけです。
　そもそも、ここにある学校の位置を見ますと、第二小学校というよりも、ほかのところの方がはるかに多いところがあります。上空を飛んでいます。それが放置されてずっといるわけです。
　少なくとも、確認をしたいと思いますが、この防衛省の航跡図に私の方で場所を書きました、学校の位置を。防衛大臣にお伺いしますが、私が示した図は、防衛局が発表した飛行航跡図に小中高の学校位置を示してありますが、この学校位置を防衛省としては認めていただけるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員がお示しになられた防衛省の飛行状況調査でありますが、これは飛行の大まかな傾向を把握することは可能ですが、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機が例えば学校上空を飛行したと断定することまでは難しいと考えております。また、学校の位置については、その敷地を正確に示す必要があると考えているところから、お示しの図面をもって学校の位置の正確性についてお答えすることは差し控えます。
　重要なことは、学校の上空を飛行しないことであり、米側も同様の認識を有していると理解をしております。防衛省としては、これまでもできる限り定められた飛行経路を飛行するように米側に対して求めてきているところでありますが、これまで以上に普天間飛行場周辺の学校の上空飛行を回避させるよう尽力をしてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　防衛大臣の答弁では、私が書いたところは必ずしも正確じゃないからそれを認めるわけにはいかないと言っていますが、じゃ、その正確な地図を皆さんの方で書いていただけますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省では、普天間飛行場における回転翼機等の飛行状況調査、これは航跡調査でありますが、これを行っており、場周経路に沿った飛行が行われているかの大まかな傾向については把握をしております。
　ただ、この調査については、この航跡調査の精度について、業者から、測定手法には技術的な限界があるため、実際の航空機の飛行と調査結果の航跡とは最大で約二百メートル又はそれ以上の誤差が生じる可能性があることから、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機がどの地点を飛行したかについて図示することは困難であるという説明を受けております。
　このことを踏まえると、普天間飛行場周辺の学校上空を米軍ヘリが飛行したかどうかについては、必ずしも正確ではない認識を与えるおそれがあることから、このような資料が正確ではないということなんであります。
　いずれにしても、防衛省としては、これまでも米側に対して場周経路に沿った飛行を求めてきたところでありますし、また、普天間第二小学校もそうでありますが、私どもとしては、現在、監視員、そして監視カメラを設置し、上空を飛ばないようしっかり対応しているところであります。
○伊波洋一君　防衛大臣、私は、これは、場所というのは地図の上の場所なんです。皆さんがこれの精度がおかしいという話は別の話ですよ、精度は。この下にあるんです、小学校というのは、地図の上でですね。ほかの場所、ちゃんと書かれています、どの施設名。それを、ここにあるよということをどうぞ確認してくださいということで、あらかじめ資料をお渡しした。
　私たちとしては、防衛省の方でこの図示をきちんとしてくださいと言ったことに対しては、今の答弁のように断られたからこそ、ここで、ここにあることはせめて確認してくださいと、宜野湾市に小中高があるということを確認してくださいよということを言っているんですよ。地図の上にどこかにあるはずですよ。皆さんのこの精度はどうか分かりません、これがですね。しかし、地図の上にあることは認めませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的に、この航跡、この航跡引いた線については、これは航跡を委託している業者から、測定手法には技術的な限界があるため、実際の航空機の飛行と調査結果の航跡とは最大二百メートル又はそれ以上の誤差が生じる可能性があることから、一つ一つの航跡をもって個々の米軍機がどの地点を飛行したかについて図示することは困難であるという説明であります。
　改めてここに例えば学校等のプロットをするということになり、その上に例えばこの航跡が重なったということをもって、私どもとして、これが上を飛行したかということは、これは正確性を欠くことだと、むしろ誤解を与えることだというふうに認識をしております。
○伊波洋一君　納得できませんね。
　これについては、やはり私は、防衛省に、ならば皆さんが示す地図をきちんと出してください。ほかのところはあるんです。学校だけ書くのが嫌なんですか。それとも、いずれにしろ、私はこれを、今問題になっているのはまさに小中高の上を飛んでいることに問題がありますから、委員長には、是非、防衛省に対してそれをきちんと提出するよう強く求めたいと思います。
○伊波洋一君　時間がなくなりましたので、あとまた残りは継続して取り組みますが、しかし、このように、防衛省は一体誰を守ろうとしているのか。米軍を守ろうとし、どうして日本の国民を守ろうとしないのか、宜野湾の市民を守ろうとしないのか、子供たちを守ろうとしないのか。こういう態度こそ今の沖縄の状況の困難さをより大きくしているわけですよ。そのことを強く指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（三宅伸吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　理　事　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　鴻池　祥肇君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　自見はなこ君
　　　　　足立　信也君　　　　　小川　勝也君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　足立　信也君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　溝手　顕正君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　小川　克巳君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　吉田　博美君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　関口　昌一君
　　　　　小川　克巳君　　　　　林　　芳正君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　自見はなこ君
　　　　　吉田　博美君　　　　　宮島　喜文君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　林　　芳正君　　　　　小川　克巳君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　林　　芳正君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　自見はなこ君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　牧原　秀樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大沼みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政等の基本施策に関する件）
　（平成三十年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君及び鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として東徹君及び進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石田昌宏君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず、厚生労働行政等の基本施策について、加藤国務大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
○委員長（島村大君）　次に、平成三十年度厚生労働省関係予算について、厚生労働副大臣から説明を聴取いたします。高木厚生労働副大臣。
○副大臣（高木美智代君）　厚生労働副大臣の高木でございます。
　牧原副大臣、田畑、大沼両政務官とともに加藤大臣を支え、島村委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成三十年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・四％増の三十一兆一千二百六十二億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しています。
　以下、平成三十年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案においては、成長と分配の好循環の拡大に向け、質の高い効率的な保健、医療、介護の提供の推進や総合的な子育て支援など全世代型社会保障の基盤強化を図るとともに、働き方改革、生産性向上などの取組を推進することとしています。
　第一に、働き方改革の着実な実行に向けて、いわゆる同一労働同一賃金を達成するための非正規雇用の処遇改善、長時間労働の是正や、柔軟な働き方を選択しやすい環境整備を進めるとともに、生産性向上や賃金引上げのための支援などに取り組みます。あわせて、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もがその能力を存分に発揮できるよう、人材投資の強化や人材確保対策の推進などを進めます。
　第二に、質の高い効率的な保健、医療、介護の提供を一層推進するため、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて、質が高く効率的な医療、介護の提供体制の整備を進めるとともに、データヘルス改革などのＩＣＴ技術の利用、医療におけるイノベーションの推進、医療の国際展開、国際保健への貢献を図ります。また、受動喫煙防止対策、がん、肝炎、難病対策を推進するとともに、医薬品、食品の安全対策の確保、強靱、安全、持続可能な水道の構築などを推進します。
　第三に、全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりとして、待機児童の解消に向けた子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備や子供を産み育てやすい環境づくりを進めるとともに、児童虐待防止対策の推進、社会的養育の充実を進めます。あわせて、障害者施策を総合的に推進するとともに、地域共生社会の実現に向けた地域づくり、生活困窮者、生活保護受給者の自立支援、自殺総合対策の更なる推進などを図ります。
　以上のほか、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営、東日本大震災及び熊本地震からの復旧復興の支援などを図ります。
　また、社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、各種施策を推進します。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（島村大君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後零時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　理　事　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　二之湯武史君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　山口那津男君
　　　　　竹内　真二君　　　　　浜田　昌良君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　竹内　真二君
　　　　　山口那津男君　　　　　高瀬　弘美君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　山崎　正昭君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　足立　敏之君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　　吉田　博美君　　　　　宮島　喜文君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　金子原二郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　吉田　博美君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　中西　健治君
　　　　　金子原二郎君　　　　　青山　繁晴君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君及び金子原二郎君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○委員長（野田国義君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　林　　芳正君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三角　育生君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　中山　隆志君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　福田　紀夫君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　佐々木清隆君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大橋　　哲君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省関税局長　　飯塚　　厚君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局交通管制部長　　飯嶋　康弘君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮内　和洋君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、自見はなこ君及び小池晃君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会の協議のとおり、内閣官房内閣審議官三角育生君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　この際、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　先日の報道を受けて、国会の議論の中で大きな問題となったことを重く受け止め、私から指示した上で、全省を挙げて職員への聞き取り、文書の確認を行い、捜査当局の協力も得て、決裁文書の書換えの事実について調査を実施したところであります。
　その結果、昨年二月下旬から四月にかけて、本省理財局において森友事案に関する複数の決裁文書の書換えが行われていたことが明らかとなりました。決裁を経た行政文書について書換えを行うようなことは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾であります。私としても深くおわびを申し上げねばならないと考えております。
　今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて必要な対応を行ってまいりたいと存じます。また、国会からのお尋ねについて説明責任を果たせるよう、財務省挙げて最大限努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。
　安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージに基づき、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という日本にとりまして最大の長期的課題に立ち向かってまいります。
　人づくり革命の財源には、二〇一九年十月に予定される消費税率一〇％への引上げによる増収分の一部等を活用させていただきます。これにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となりますが、財政健全化の旗は決して下ろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持いたします。この目標の達成に向け、今年の経済財政運営と改革の基本方針において、具体的かつ実効性の高い計画を示すことといたします。
　次に、平成三十年度予算及び税制改正の大要等を御説明させていただきます。
　新しい経済政策パッケージも踏まえ、平成三十年度予算におきましては、保育の受皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化いたしております。同時に、一般歳出等について経済・財政再生計画の目安を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算といたしております。
　平成三十年度税制改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講ずることとしております。さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充や、観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行うことといたしております。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行うこととしております。
　なお、国会等から指摘のありました国有財産の管理処分の手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底という方針で、財政制度等審議会の意見も踏まえ、見直しを行ってまいります。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、将来を見据えて新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
　検査監督の見直しにつきましては、先般、検査・監督基本方針案を公表させていただいております。今後も幅広い関係者と意思疎通を重ね、見直しを進めてまいります。
　また、金融をめぐる環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が確保され、維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済・市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を行ってまいります。
　本年一月からは、少額からの長期・積立・分散投資を促すつみたてＮＩＳＡが始まりました。国民の安定的な資産形成の実現に向けて、この制度の普及を図るとともに、金融事業者に顧客本位の業務運営が定着するよう促してまいります。
　このほか、国際的な議論については、金融危機の再発防止のための規制改革が最終化を迎えました。今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいります。
　なお、近時の仮想通貨をめぐる諸問題も踏まえつつ、仮想通貨交換業について、利用者保護等の観点から、適切に対応してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、所得税法等の一部を改正する法律案、国際観光旅客税法案及び関税定率法等の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案といたしましては、さきの特別国会において提出した保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案が、現在、衆議院において継続審議となっております。
　法律案の詳しい内容につきましては今後改めて御説明をいたしますので、早期の御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきました。今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　長谷川委員長を始め委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　民進党・新緑風会の古賀之士でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　Ｇ20が今行われておりますが、保護貿易、これに懸念を示す、そういう動きも大変ございます。その中で、ＴＰＰが一体どうなっているか、そういうところにも非常に関心があるかと思います。
　そこで、まず飯塚関税局長にお伺いをいたします。
　ＴＰＰの、特にＴＰＰ11での、現在での概要をできるだけ短く簡潔にお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ11は、昨年一月に米国が元のＴＰＰ12の協定から離脱を表明した後、米国を除く十一か国で一部条文を除く同協定の内容を実現するために交渉が行われました。本年三月八日に署名に至ったものでございます。米国の離脱に伴い、知的財産関連など合計二十二項目を凍結していますが、ＴＰＰの持つハイスタンダードを維持する内容となっているところでございます。
　現在、これを受けまして、国内では、外務省及び内閣官房が中心となって、ＴＰＰ11の協定等及び関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございます。
　この国内法に関連しましては、一昨年の十二月に成立いたしましたＴＰＰ整備法につきまして、法律の題名の改正あるいはＴＰＰ12協定の発効日としていた改正規定の施行期日をＴＰＰ11協定の発効日に改正するなど、ＴＰＰ11協定の国内実施を担保するための所要の法整備をすべく、現在内閣官房を中心に準備を進めているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　引き続き、飯塚関税局長に森友学園の決裁文書改ざん問題についてお伺いをいたします。
　改ざんについて、太田理財局長は、私個人には理解できないと答弁がありましたが、関税局長はどのように思っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　この森友学園の問題につきましては、所管部局でございます理財局が責任を持って対応させていただいております。財務省としての見解は、理財局長が国会で御説明しているとおりでございます。
　私が本日この場に出席させていただいておりますのは、関税制度、税関行政を所管する関税局長の立場でございますので、本件についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○古賀之士君　そういう今現在は関税局長というお立場も理解できますが、お手元に配付させていただいております資料の一の二ですね、こちらには本省の決裁文書、こちらを配付させていただいておりますが、この当時の理財局の、これ、電子の印章が済まされておりますが、当時の理財局長、局次長、飯塚局次長のお名前がございます。そこでお尋ねをさせていただいたわけでございますが、現状、この決裁文書に関しまして記憶がございますか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁を改めて繰り返すことはもういたしませんけれども、いずれにしましても、従来から先ほど申し上げたような対応をさせていただいておりますので、御理解を賜ればと思います。
○古賀之士君　恐れ入りますが、記憶にあるかないかは教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　大変恐縮ですが、同じ答えになりますので、よろしくお願いします。
○古賀之士君　同じ答えを繰り返し頂戴するのは恐縮ですけれども、いま一度その同じ答えを申し述べていただけないでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　私が今日この場に出席させていただいておりますのは、関税制度、税関行政を所管する関税局長の立場でございますので、本件についてはお答えする立場にはないということでございます。
○古賀之士君　当事者のお一人であると思われる当時の飯塚局次長の御発言というのは、大変皆様方も注目をされているところだと思います。答弁を差し控えるという場合は、これ、もしかすると御自身の中で自分でそれをブレーキを掛けていらっしゃるんでしょうか、それとも、そういう財務省の方針でそのようにお答えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨は理解しているつもりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、従来から国会では私が申し上げたような対応をさせていただいているということで御理解賜ればと思います。
○古賀之士君　麻生財務大臣に是非お願いがございます。
　先ほどの御発言の中にも、全省を挙げて調査をされていると、そして、その説明の責任を最大限果たしていく、そういう御発言もございました。是非、飯塚現局長にしっかりとお答えいただけるように御指導いただけないでしょうか。