○達増委員　今の政府の答弁の論理は、論理としては一貫性があり、国内における議論としては、国内の人を説得することはできると思うんですが、紛争というのはやはり相手があること、しかも外国でありまして、その論理に従ってくれるかどうかはわからない。
　これは今までの委員会審議の中でも、日本が相手にとって一見中立義務違反に見えるようなことをしていたとしても、日本がやっていることは国連憲章上何ら違法なことではない、国際法上全然違法なことをやっていないのだから、仮にそれをもし攻撃したとしたら、それこそが国際違法行為であって、その国はそんなことはしてはいけない、できないはずだということなんですけれども、あえて理屈をこねて、後で、例えば国際司法裁判所にかければ違法となるようなことでもしちゃう国というのはあるわけですね。サダム・フセインのイラクがクウェートに侵攻したときにも、侵攻した側には過去の領土の回復であったとか自衛を言っていたかもしれません。何か理屈をつけてやるわけであります。
　たとえ、そういうことを第三国がやってきた場合でも、日本は正義の観点、法の観点からは勝てるかもしれないけれども、ただ、そういうことをやられて、実際日本側に人的な被害が出たりしたら、やはりそれは外交防衛政策としてはまずいと思うんですね。ですから、そういう法的正義の観点と同時に、やはりたとえ違法なことでも相手にさせないという抑止の観点、そういうことも必要だと思うんです。
　そこで、論理的に考えられることは、今回のこの周辺事態に関する後方地域支援についても、この際、集団的自衛権という考え方を徹底させて、あくまで集団的自衛権の行使としての後方地域支援だ、したがって、これはもう集団的自衛権、自衛ですから、日本の武力行使にエスカレートする可能性もあるというところをあらかじめ明確にしておくことによって、そういう日本の輸送ですとかそういう活動に対して攻撃をしてくることを抑止する、仮に攻撃してきそうになった場合には、それを効果的に撃退するということが一つの考え方としてあると思います。
　この考え方を取り入れれば、例えば輸送艦が後方地域支援で輸送活動をする場合に、相手からの攻撃の可能性が高ければ護衛艦等を護衛につけまして、そうすると、相手が第一撃をする誘惑に駆られにくくなる、そういう狭い意味での抑止効果もあると思います。今の政府案のままですと、ほとんど丸腰の輸送艦が米軍の方に進んでいくということで、一か八か、その作戦自体は攻撃することで粉砕できるかもしれないという誘惑を相手に与える危険性があると思うんですね。
　ただ、今の議論は集団的自衛権を徹底させればということでありまして、私は個人的にはそれがいいのじゃないかと思うんですけれども、自由党は現在この考えをとっておりません。自由党は、党内にはいろいろ議論はありますけれども、今自民党と連立与党を形成するに当たりまして、政府の現在の憲法解釈をひっくり返すことはしない。仮に集団的自衛権というのは憲法が禁止していないという解釈に立っても、政策的にそれを凍結して使わないということはあり得るということですので、いずれ政府がやらなければならないことは法の執行であって法の解釈ではございませんから、法の執行のレベルでは自自連立には何らそごがなく、集団的自衛権の行使はしませんということで合意しております。
　そこで、自由党としては、個別的自衛権の問題としてこの周辺事態における後方地域支援活動もとらえなければならないのではないかということになるわけであります。
　ちょっと一方的な、話が長くなって恐縮なんですけれども、自衛の問題として後方地域支援等の周辺事態対応措置をとらえることに対しては、そもそも武力行使をするわけじゃないから自衛権の行使には当たらないだろうという指摘があります。しかし、それは準有事ということを今まで日本では余り詰めて考えてこなかったからでありまして、自衛権の行使には当たらないとしても、その自衛権の行使をいつでもできるようにするための自衛のための準備といいますか、まさに準有事としての自衛のための活動というとらえ方がこの際必要なのではないかと考えます。
　例えば日本に対する武力攻撃が差し迫っている事態の場合、日本はさすがに動員をかけるわけであります、自衛隊の部隊が戦闘配備についたり、戦闘機や護衛艦等が公海上にまで進んで列をつくって相手の攻撃が来ないようにする。それは自衛権の行使そのものではありません、まだ相手の攻撃もないし、武力で反撃するわけでもないですから。ただ、それは自衛のための活動ではあるんですね、準備活動。ですから、いざ自衛権の行使をするのに必要な武装はそのときしている。ですから、後方地域支援についてもそういうことが可能な法的枠組みにしておかなければならないのではないかということです。
　もう一つ、そういう考え方に対する批判で、日米の新ガイドラインで規定している周辺事態というのには、日本に対する直接の武力攻撃には決してならないような軽いものも入っているので、そういうものに関する協力をこの際排除することは日米関係にとってよくないという議論があります。確かにそれはそのとおりでありまして、この周辺事態という概念の中には準有事と平時とその二つが入っているんだと思うんです。
　それは新ガイドラインそのものにも書いているように、日本に対する武力攻撃が差し迫った事態に移行し得ることも周辺事態の中に入っているし、決してそうはならないような、例えば純粋な内戦、もう戦闘というほどもないような社会的混乱で難民が大量に出るような場合、そのときにはその国が日本を攻撃してくることはまずあり得ないということもあると思います。そういうときも周辺事態には含まれておりまして、そういう日本に対する武力攻撃に絶対つながらないような事態というのは、これは平時なんですね。ですから、国内法的にはあえて周辺事態という新しい観念をつくらなくても、ＡＣＳＡ、日米の役務協定の枠組みをちょっといじればそういう平時の問題には対応できると思うんです。
　この政府案の問題は、そうした平時的な観点で本当は準有事、武力攻撃に発展するようなことも起こり得るような周辺事態全体を平時的な考え方でくくって、武器使用とか武装についてもあたかも準有事というものがあり得ない、純粋平時のような体制にしている、そういうところにこの法案の基本的な問題があり、そこはやはり修正する必要があるということを自由党は主張しているわけであります。
　ということで整理をさせていただきましたけれども、続いて、周辺事態のほかにもう一つ重要な論点があります。後方地域支援のほかに重要な論点がございます。船舶検査でございます。
　これは確認したいんですけれども、この法案の規定では、船舶検査について、通常の国際法上、慣習上、国連の経済制裁を守るために各国が行う船舶検査、警告射撃等も認められているそういう船舶検査に比べ、非常に限定的な、縛りをかけた行動しか認めないような規定ぶりになっております。これはアメリカと一緒にやる活動だから、たとえ日本が効果的に船舶検査ができなくても、逃げた船が、アメリカがチェックしている領域に入ってそっちでアメリカがきちっとチェックしてくれるだろうから、日米のこの周辺事態をめぐる協力の中に位置づけられる船舶検査だから、あえて国連の活動に関するものでもそういう縛りをかけた規定にしているのかどうか。
　その趣旨からいえば、周辺事態にかかわるものじゃなければ、例えば湾岸戦争のとき、中東ですとかおよそ周辺事態に入らないようなときに我が国が国連のもとでの船舶検査に参加する場合には、この法案のような縛りのない、普通の国が普通にやっているような形でそういう活動に参加できるという趣旨なのか、この点を確認したいと思います。