Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（佐藤嘉恭君）　昨年の特別措置法の御承認の際に先生御指摘の附帯決議がありますことは私ども承知しておるわけでございます。
　そこで、発展途上国の参加を促すためにどういうふうにしてこれをやっていったらいいかということになるわけでございますが、私どもといたしましては、科学技術の博覧会ということでございますけれども、いわゆる先端技術ということに代表されるような科学技術だけではなくて、やはりそれぞれの国に固有に育っている文化、あるいは生活を支える科学といいますか技術といいますか、そういうものがあろうかと思うのであります。したがいまして、発展途上国の御参加を数多く得られるためには、私どもとしてはそれぞれの国の事情に合った出展をしていただくようにまず案内をしてまいりたいと思うわけでございます。
　それから第二点。これはお気づきの点だろうと思いますけれども、発展途上国それぞれ財政事情等を抱えておりますので、必ずしもそういう観点から、積極的な意欲を示し得ない国もあろうかと思うのでございます。私どもといたしましては、具体的にどのような方法が考えられるかというのはいまここでお示しできるものが実はないわけでございますけれども、いずれにいたしましても国際博覧会事務局などとも相談をしながら、発展途上国の経費の負担等につきましてできるだけの配慮ができるような相談もしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○宮崎正義君　いま御答弁のありましたように、相当財政的な問題等の中で御苦労なさると思いますが、それぞれの国の中には伝統的な、私どもの知らないいいものがあるということも前の博覧会等々を通じましても見落としているようなものもあるわけで、ああ、あれもあったのかというようなすばらしいものがあったというふうな、後で気がつくようなこともあったことは事実でございます。そういう伝統を考慮に入れながら、いま御答弁がありましたように、ひとつ協会側ともよく打ち合わせをなさって進めていただきたいと思います。
　次には、協会の方にも関連すると思いますが、出展調整期間から試運転時期は遅くとも私は五十九年の十二月までにはあらゆる準備が終わって、六十年に入れば調整完了というスケジュールにならなければならないということを考えていきますと、外交招請というものをある意味では相当積極的に急速に進めていかなきゃならない。先ほどもちょっとこの点には触れましたのですが、スケジュールに合わした行き方、とにかく開催日は決まっているんですから、それに伴う働きかけというのは大変なことだと思うんですが、この辺についてのお考えを伺っておきたいと思いますが。
○説明員（佐藤嘉恭君）　先生御指摘のとおり、六十年の三月から開催でございますから、逆算いたしますとまさしく五十九年の末までには展示物品の船積みであるとかあるいは通関手続等すべての準備が完了をしていなければならないかと思うわけでございます。
　冒頭に御説明申し上げましたように、参加する国の数がまだ多く出ていないわけでございますので、個々の政府代表の任命を待つまでもなく、私どもとしては外交チャンネルあるいは政府の高官が当該国へ出張する機会などを通じまして、できるだけ多くの国のまず参加の意図表明が得られる努力を行わなければならないというふうにまず考えておるわけでございます。その上で、いわゆるこの政府代表者というものがそれぞれの国から任命をされますので、その政府代表者会議などをできるだけ時期を失せずに会合することによって細かい準備を進めてまいらなければならないと思っております。
○宮崎正義君　各国との締結の問題もありますし、これは容易なことではないと思うんです。したがいまして、念を押す意味で私は申し上げたわけです。大変な作業だと思いますけれども、言うならば、もうすでに先ほども申し上げましたような、人が見てわかりやすい、あっ、これは行ってみようかというふうなパンフレットがもうすでにできて、そして招請されているような段階じゃなきゃならぬ、このように思うわけです。それらの点につきましてもまだ進んでいないように思いますし、また非常に科学万博という大きな魅力に各国はそれぞれの関心を深く持っていると思うわけですから、さらにこの点につきましては、私は要請を強めておきたいと思っております。
　外務大臣、六月のベルサイユ・サミットに御出席なさいまして、科学万博の意義について何らかの形で参加国の首脳人の方にＰＲをしていただいて、その線からでも大きく働きかけを諸外国に呼びかけていってもらうようなお考えをひとつお聞かせ願いたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　宮崎委員からそういう御発言で、まことにありがとうございます。
　従来とも諸外国の要人の来日など、あらゆる機会をとらえてＰＲに努めておるわけでございますが、主要国首脳会議は、世界経済上の重要問題について首脳が大所高所から意見の交換をする場でございますので、随行をいたします私などが万博のＰＲをするということはなじまないとは思います。しかし、食事の際など機会があれば、御趣旨を体して適切な対処をいたし、この科学万博が多数の参加国によって成功を期したい、こう思います。
○宮崎正義君　その御熱意が大きく世界じゅうを揺すぶっていくんじゃないかと思いますので、この点よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、科学技術庁と協会の方々にお伺いをしたいんでございますが、御案内のように、昨年の第九十四国会において国内法の特別措置法案が成立しました。そして、昭和五十六年の四月十七日に公布、施行されてちょうど一年たちました現在、万博の当初からの計画に対して、今日までの進捗状態といいますか、それらの点と、もう一つは、先ほども申し上げました両院の附帯決議で、博覧会への出展については「わが国固有の文化及び伝統工芸等に関する科学技術の紹介に努めるとともに、中小企業の積極的参加について配慮すること。」等という、まだほかにもございますが、これらの附帯決議をあわせながら御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（平野拓也君）　博覧会の準備でございますが、五十四年の閣議の御了解をいただきまして以来、ほぼ準備は順調に進んでおるわけでございます。
　この準備は、大変多岐にわたりますので、幾つかの点につきましてその概略をかいつまんで御説明申し上げます。
　まず、会場の用地の関係でございます。これは、閣議了解に従いまして茨城県がこれを取得するということで、県は鋭意その取得に努めてまいっておりまして、現時点におきましてその約百ヘクタールのうち九九％以上、ほとんどすべて買収が済んでおりまして、あと若干残っておりますけれども、これも近々のうちに取得が完了するというふうなことでございますので、ことしの夏から始まります建設準備には全く支障がないであろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、その会場用地に会場を建設するわけでございますが、これは博覧会協会が担当するということでございまして、先日その会場の基本計画の第一次の構想というものが決定を見まして、いま関係方面とそのすり合わせを行っておるという段階でございます。これは、そのテーマにふさわしい会場地を造成するというふうなことを骨子といたしまして、いまその具体的な作業等について協会を中心に作業を進めておるということでございます。
　さらに、会場へ二千万人と言っておりますが、観客がそこにおいでになるわけでございますので、これの輸送というのが大変大事でございます。これにつきましては、昨年の十一月に関係閣僚会議におきまして、当面緊急を要する関連公共事業といたしまして道路関係、それから鉄道関係、河川関係あるいは下水道関係といったようなものにつきましての御決定を見まして、現在それぞれの機関におきまして用地の取得あるいは建設作業に入っていただいておるということでございます。
　それから鉄道の観客輸送につきましては最寄りの駅を今度新設するわけでございますが、そこからの二次輸送の問題でございますが、これにつきましても運輸省等の御指導を得ながら、博覧会協会において現在その具体策について準備を進めておるという段階でございます。
　それから出展についてでございますが、これは国内的には政府出展と民間の出展がございます。
　政府出展につきましては、これは過去の二つの博覧会と同様に、主催国政府としてふさわしい出展をするということで、現在私どもを中心に政府部内及び部外の有識者のお知恵をかりましていまはその基本計画を練っておるという段階でございます。これにつきまして、先生の御指摘のような両院の附帯決議等で、まずその固有の文化、工芸といったようなことも政府出展で大いに取り扱っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから民間出展でございますが、これにつきましては、協会の方で現在第一次の出展の受付を行っておられまして、ほぼ出足はいいというふうに承っているわけでございます。
　さらにあと、宿泊とか医療対策とか消防対策とか、いろいろな問題が数多くございます。これらにつきましては、博覧会協会が関係省庁及び茨城県等と協議をしながら、いや鋭意準備を進めておるということでございます。
　大体、かいつまんで以上のようなことでございます。
○宮崎正義君　ただいま御答弁がありましたけれど、協会では民間出展の受付を十六日からお始めになって五月の十五日までということですが、その最初の日に九つの企業グループからの申し込みと聞きましたが、民間パビリオンに割り当てられているという六万平方メートルの床面積で十分であるかどうかという点も私は一つの危惧な面があるわけですが、いま科学技術庁の方から御答弁のありましたものに補足がありましたらしていただきながら、ただいま御質問しました六万平方メートルということで足りるのかなという私はちょっと疑問があるんですが、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○参考人（伊原義徳君）　民間出展につきましては、三月中旬に東京と大阪で説明会を開かせていただきました。大変な盛況でございまして、特に中小企業の御関係の方が三分の一以上、こういう状況でもございました。それを踏まえまして、四月十六日から一カ月間受け付けをさせていただいておりますが、本日現在におきまして十一社がお申し込みをいただいております。これで先ほど先生の御指摘の床面積六万平方メートルのほぼ半分はいままでの申し込みで満たされておるというのが実情でございます。
　なお、いろいろ私どもの事務局にそれ以外の企業なり企業グループからもお問い合わせがございまして、そういうものを含めますとほぼ予定の面積が満杯になるのではないかと思われます。なお、先生の御心配は、あるいは六万平米を超えたらどうするかと、こういうことも含まれるかと思いますが、私どもといたしましては、もちろんその六万平米というのはある程度融通がきくわけでございますから、多少の増減が可能でありますことと、さらには各御出展の企業の間での御調整と、こういったものもお願いできると思っておりますので、そういう点も含めまして的確な対応をさしていただきたい、こう思っております。
○宮崎正義君　国内あるいは外国の出展がいろいろ特色のあるものでありまして、会場施設の設営等が非常に期間内に完成することは容易なことじゃないと思うんですが、ともかくも観客の偏らない展示方法といいますか、会場設置のあり方、これらも私は過去の博覧会を通じて心配する点があるんですが、その辺の考慮が大事じゃないかと思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○参考人（伊原義徳君）　会場計画を私どもが設定いたします場合に、先生御指摘のような観点が非常に議論になりまして、具体的にどう対応するかということでございますが、まず一つには、予想されます入場者数と展示館の床面積との関係で、できるだけ床面積を広く余裕をとって設けたい、こういう配慮をいたしたわけでございます。いま一つは観客の動き、動線と称しておりますが、観客の動線につきましていろいろ勉強をいたしておりまして、ごくざっとごらんいただく観客用の動線、それから非常に専門的に細かく見たい、そういうふうな観客の動き、そういったものを十分検討いたしまして、それらを踏まえまして政府館、外国館、民間館の配置を適切に行うことによりまして、少なくとも過去の博覧会よりは混乱の少ないものにさしていただきたい、こう考えております。
○宮崎正義君　おっしゃるとおり、万博のそれらが非常に大きな問題点になって、偏ってしまってある面だけはいっぱいになって、ある面は閑散として、前の博覧会なんか通じまして国民のそういう声が大分聞こえたものですから、特にいまのことをお伺いしたわけでありますが、先ほども外務省の方にお伺いしたのですが、発展途上国それぞれの国の事情に対応できる援助の問題等につきましては、どうかひとつ協会側の方とも十二分にお話し合いをしていただいて御検討願いたいと思います。
　それから次は、観客の宿泊が大きな問題になってくると思うのですが、この辺の御構想はどんなふうにしておられますか。
○参考人（伊原義徳君）　観客の宿泊につきまして、私どもではいろいろ関係方面の御協力をいただきながら調査を進めてまいったわけでございますが、残念ながら会場周辺にはホテル、旅館等の宿泊施設はそれほど収容能力の大きいものはたくさんはございませんで、たとえば会場から三十キロメーターぐらいをとりましてへその範囲内でちゃんとした宿泊施設を持っておりますのは、一日当たり二千人程度ではないか、こう考えております。できますればホテルとかそういった宿泊施設をさらに博覧会に向かって増強していただければありがたいわけでございますけれども、博覧会終了後にどれだけ需要があるか、そういったことも想定いたしますと余り多くを望めないというのが実情であるかと思われます。私どもといたしましては、先ほど申し上げました調査、それで見ましても入場予想者のうち東京近郊の親類、知人宅で宿泊する、そういうふうなことをお答えになっておられます方が半分程度はございますし、東京におきます宿泊施設というのはこれは十分あるわけでございますので、基本的には観客の宿泊は東京を主力として考えたい、こう思っております。
　しかし現地におきましても、特に青少年の観客がたくさん期待されるわけでもございますから、キャンプ施設あるいは民宿、そういった比較的簡易な施設の整備につきまして、これは茨城県当局を初め関係機関の御援助をいただきまして、かなりの対応をさせていただきたいと思っております。なお、このような小規模な施設につきましては、いわゆる旅行業者のあっせんルートに乗らない面がございますので、それにつきましてどのようなあっせん組織をつくるかということをいま鋭意検討中でございます。
○宮崎正義君　お話がありました民宿ということがありましたけれども、沖繩では後みんなバンザイしちゃったわけですね。民泊ということもそれぞれ考えられるお話だと。一つはそういうものもあると受けとめたわけですが、いずれにしましてもこれは大変なことだと思います。あの付近ですと水戸、これは完全に収容できるんじゃないか。土浦も若干できるんじゃないか。東京もそうだというふうなお考えなんかもおありだろうと思いますが、いずれにしましても、これが愉快、不愉快な気持ちを与える大きな作用をするわけですから、この点には十二分に留意をしていただきたいということを要請をいたしておきたいと思います。
　もう一つは、各諸外国から参加の出展をするために早く現地に、会場に着かれる方々が作業の関係でおいでになると思うのです。こういう方々に対する宿泊の手だて、こういったようなことももう当然お考えになっておられるのだと思うのですがこの辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（伊原義徳君）　出展の準備のためにかなり早い時期に来日される外国人関係者はある程度予想されるわけでございますが、そういう方々の宿舎といたしましては研究学園都市周辺のホテル、それに足りない場合は東京都内のホテル、そういうものをとりあえず充てるということで対処してまいりたいと思っております。さらに会期が近づきますと、実はいま建設省及び住宅都市整備公団にお願いしておりますが、住宅都市整備公団の施設を御貸与いただくというふうな可能性も出てまいりますので、そちらの方で対処させていただきたい。いずれにいたしましても、外国出展参加の関係要員はその住宅の事情において御不便をかけることがないようにいたしたいと。ちなみに過去の例から申しますと、参加の要員は多分千人程度が考えられるのではないかと思っておりますので、それにつきましては十分遺漏のないように手当てをしてまいりたい、こう思っております。
○宮崎正義君　観光事業者といいますか、それに対する指導、啓蒙というものはどのように行われておりますか。これらの方々が相当の観客を誘導する、または募集するというような形になります。こういったようなこともお考えだと思いますと同時に、展示物の限られた日程のスケジュールの中で、先ほども外務省の方に伺ったのですが、据えつけの試運転までの運営等が最大の重要な作業になってくる。この辺の調整なんかも非常に大事な点だと思うんですが、国内の方はともかくとしても、外国の方がいろんな特異な建築物をつくらなきゃならないということになりますと、その建築の問題も、それから試運転の時期なんていうことも問題点になってくると思いますし、そういったようなことが非常に心配でありますし、もう一つには開催期間中の開場時間が何時であり、そして閉場時間がどうなるのか、これは三月はまだあちらの方は少し寒いんじゃないかと思いますし、三月、四月はちょっと緩められないと思いますが、夏季の期間というものは学校も休みになりますし、ピーク時になってくると思うんですが、こういった点の時間差によってすべての対応策というものが輸送関係とかいろんな面で大きく変わってくるようになると思いますが、この辺のお考えなんかもまとめてひとつ簡単にお答えを願いたいと思います。
○参考人（伊原義徳君）　観光事業者に対するＰＲにつきましては、運輸省の御指導をいただきましていろいろな旅行業界に対しまして受け入れ準備の組織をおつくりいただくようにお願いをしておるわけでございます。また、私どもの広報委員会というのがございますが、そこの委員には国鉄、日本航空及び日本旅行業協会、こういったところからの御参加もお願いいたしておりまして、博覧会の広報に関するいろいろな戦略を御検討いただいておるわけでございます。
　それからいま一つ、準備、特にいろいろな展示物を期間に間に合わせて設置し、試運転をするという点につきましては、特に外国の出展がある程度おくれて決まったときにどういうふうに対応できるかという御懸念の御質問かと思いますが、私どもといたしましては、短期間にそういう仕事をやれるように国内のそういう能力のある業者を御推薦するとか、そういうふうなことも考えられるわけでございますし、安全性に十分重点を置きながら、最後の場合には多少突貫工事的なことも期待しながら十分開会に間に合わせることができると、こう考えております。
　次に、開場、閉場の時刻でございますが、これにつきましては一応協会の方で素案はできておりますが、なおもう少し詰めまして、六月ごろにある程度の案を固めたいと思っております。考え方といたしましては、御指摘のように、四月の中旬ごろまではまだ気候もそれほどよくございませんので少し開場、閉場の時間を短かくさせていただく、ゴールデンウイークからは朝も少し早く夜も少し遅くと、こういうふうにさせていただきたいと、こういうふうに考えております。
○宮崎正義君　国鉄の新駅のこともお考えでございますが、駐車場の規模というもの、それから四カ所の会場の駐車場の規模、その辺のことをちょっと伊原さんからお伺いをいたしたいと思うんですが。
○参考人（伊原義徳君）　駐車場につきましては、会場内にある程度のものを当然設けるわけでございますが、最近のように非常に自動車の保有台数がふえてまいりまして、観客の相当部分の方は自動車に依存すると、こういう情勢でございますので、かなりの面積のものを場外に設けなければいけないと考えておりまして、これを目下茨城県当局にお願いをいたしまして、地元に適当な土地を探していただいておるという段階でございます。場内に対しましてその三倍ぐらいの面積のものを外に設けたい。それは、観客が入ってまいります方向が主として三つの方向が考えられるわけでございますので、その三つの方向のそれぞれに一カ所ずつ場外に駐車場を設ける、こういうふうなことを考えております。
○宮崎正義君　国鉄の関係のことをお伺いいたしますが、観客輸送対策について、協会側との話し合いの中で、何人ぐらいを輸送する御予定か。また、それはどのようにされるのか。
　もう一つは、せっかく万博の新駅を設置するのですから、直行する臨時列車を仕立ててもよろしいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　もう一つは、新駅に急行なんかはとまってもらったらいいんじゃないかなという要請も当然これはあると思うんですが、このことにつきまして。
　それからもう一つは外国からの観客の対策、列車対策といいますか列車なんかをどういうふうに案画されるか、その辺まとめてひとつ要領よく御答弁を願いたいと思います。
○説明員（有馬訓祥君）　入場人員二千万人という御計画でありまして、そのうち一千万人を国鉄で運ぶという想定になっております。一千万人のうち常盤線で申しますと、水戸方面等からお見えになるお客さんが大体七十六万人ぐらいいらっしゃるということですから、一番大きな量は東京、上野方から常磐線に入られる九百二十四万人というのが国鉄で運ぶお客さんの数になるわけでございます。九百二十四万人のうち、一応百万人程度は取手から関東鉄道の常総線の水海道という駅を経由してお入りになる、これは乗りかえになりますけれども、あと残りの八百二十四万人というお客さんが常磐線で直通でということで、協会の方から新駅を一つつくることについて協力してほしいというお話を伺っておりますが、新駅ができますとそこを経由して会場にお入りになる、こういうことになるわけでございます。
　八百二十四万人と申しますと、お客さんの入場につきましてはやっぱり波動がございますので、大体私どもとしましては、波動が非常に高いところで大体朝八時から十時ぐらいまで、これがまあ上野口でお客さんが集中される時間だろうと、そう考えておりますので、この時間で見ますと、大体四万六千人ぐらいのお客さんをお運びしなきゃいかぬと、こういうことでいまのところ計画を立てております。それに対しまして、この八時から十時という時間帯につきましては、現在は急行が三本と土浦、水戸方面に行きます中距離電車が三本走っておりますが、これだけではとても輸送力は足りませんので、通勤対策を兼ねまして、現在十二両で走っております中距離電車を十五両にしていくという、そういう対策。それからもう一つは、中距離電車を八本程度増発をすると、こういう考え方で、まあピークのところでは定員の倍お乗りいただくと。そうすると、乗車時間約一時間弱でございますので、定員の倍御利用いただくということで計画いたしますと、私どもとしてはほぼ八百二十四万人近く運べるのではないだろうかと、こう考えております。そのほかに、全国遠いところから参ります団体やなんかがございますので、こういうのは別途お運びをするということになっております。
　そういうことで、新しい駅ができますと上野からそこまでは直行ということでございますが、たとえば大阪からでございますとか、そういうところから直行を入れていくということはこれは非常に設備上の制約等がございまして困難でございます。ただ、いまの一千万人というのは私どもとしては運べるというふうに考えております。
　それから、いまお話がございました外国人の輸送、それから新しい駅に急行をとめるというお考えでございますが、私どもとしては外国の方が日本にお見えになった場合には、やはり基本的には東京に一度お入りになるというふうに考えております。したがいまして、東京から会場までお行きになるということになりますと、いま申しました日本の観客が使う輸送力そのものを使うという方法もございますが、やはりなれないお客さんでございますし、それからピークのところでは定員の倍ぐらいお乗りいただくということも計画の基本に入ってございますので、ここにいま特急が十二本と急行が十一本走っておりますので、これを土浦あたりにとめまして、私どもとしてはこれのグリーン車だとか指定席車をうまく使いまして外国のお客さんをお連れするという、そういう考え方がいいんではないだろうかなというふうに考えております。この辺は協会の方ともよく御相談をしながら、具体的な問題として詰めていくことだろうと考えております。
　それから、そういう列車を新しい駅にとめたらという先生の御指摘でございますけれども、まあ一つの考え方から申しますと、余り一つの駅に大きなお客を集中し過ぎますといろいろの問題が発生いたしますので、私どもとしては特急、急行は土浦あたりから会場にアプローチしていただく。それから中距離電車等のお客さんは新しい駅から集中して会場に行っていただくというような形の方がむしろ全体の処理としては好ましいんではないだろうかなという、そういう感じを持っておりまして、これは具体的に今後運輸省の御指導を得ながら協会とも御相談をさしていただいて詰めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上です。
○宮崎正義君　運輸省の方はどうですか、その直行の臨時列車を仕立てていかれるようですが、それを駅へ直通で行くんですから、とめていくようにすると予算の面で大分人的、時間的、いろんなもので費用がかさばってくるようになるわけでありますけれども、この辺のことをどういうふうに受けとめておられますかね。
○説明員（秦野裕君）　鉄道で輸送いたします方法につきましてはただいま国鉄の方から御説明したとおりでございまして、それを臨時駅で全部まとめて集中的にやるか、あるいはいま国鉄から話のありましたように、土浦なり別の駅である程度ばらして対処するか、それは実はその次のバスの輸送との絡みもございますものですから、その全体の輸送システムとしてどういうシステムが一番効率的であるかということを含めまして、先生のいまの御指摘も含めまして、今後検討してまいりたいというように考えております。
○宮崎正義君　予定しております時間が大分詰まってきましたので、建設省の方の道路事業の関係、それから上下水道の関係、河川の関係、こういったものも道路問題の大変な、総合交通体系の中から輸送というものをお考えにならなければならないと思うし、また新規のもの改修するもの、それらで相当な時日を要すると思いますが、こういった点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（萩原浩君）　科学技術博覧会に係ります道路整備につきましては、昨年の十一月六日の関係閣僚会議におきまして、五十六年度以降総事業費三千九百五十五億円に及びます関連道路整備計画が了解されてございます。
　これの主なものを申し上げますと、広域的な幹線道路として、博覧会の開催までに常磐自動車道三郷−日立南間百五・二キロ、約千七百十二億円、東関東自動車道成田−大栄間十一・八キロ、約二百三十億円、並びに首都高速道路足立−三郷線等十五・二キロ、約八百三十三億円の供用を図ることといたしております。さらに、会場周辺の道路につきましては、約千百八十億円を投じまして、観客の円滑な輸送を確保するよう努めるつもりでございます。
○宮崎正義君　これは簡単にこの予算の割り振りだけおっしゃったのですが、成田から羽田から、そしてまた周辺から首都高速から幹線から、いろいろ交通網というものが相当多岐になってくると思うんですね。それに伴って街路、そういったようなものも含めてのことですから相当な事業だと思うんです。これが一つの大きな血の道になる、血液の循環路になる、そういうふうにも思えるわけです。これに対する満々の自信がおありのような御答弁でしたけれども、大丈夫ですか。
○説明員（萩原浩君）　先生御指摘のようにいろいろな輸送の問題がございます。先ほど御指摘がありましたように、二千万人のうち一千万人を道路で運ぶと、こういう計画になっておりますが、私どもとしては十分余裕を持ってこの一千万人を処理できるというふうに考えておるわけでございます。幸いにいたしまして、数カ月前に柏−流山のところで非常に用地問題が難航しておりました常盤自動車道、これが用地問題解決をいたしまして、いま一斉に工事にかかっているところでございます。したがいまして、五十九年度いっぱいには完全にこれが開通するということができますし、首都高速も三郷で同じくドッキングすることができるということでございますので、十分それに対処できると存じます。また、会場の周りにつきましても、協会ともいろいろ御協議いたしまして万全の策を講じてまいりたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○宮崎正義君　御自信があるので非常に安心をするわけでございますが、一番安心されるのは国であり、そしてまた協会の方々の一番心配をされるところですから、万全を期していただきたいと思います。
　次は警察庁の方に質問をいたしたいと思いますが、万博に対する輸送の安全対策、それから開催中には各国からかなりの要人の方々もおいでになりますが、これらの警備体制、また交通規制、あるいは交通事故をなくしていくその対策といいますか、とにかく大混乱を起こす事態が生じてくると思います。現在毎日のように報道されております自動車事故というものを考えてみますと、相当な決意とそしてその処置をやっていかなければ安全対策というものはなかなかむずかしいんじゃないかと思います。この辺の配慮、こういった点につきましてどんなようなお考えをお持ちでございますか。
○説明員（福島静雄君）　この博覧会へは合計二千万人の入場者が予測されておるところでございますが、会場予定地は鉄道沿線から遠いために、観客等の輸送は最終段階ではすべて自動車交通に頼らざるを得ないと見込まれております。このため、開会の期間中は朝夕の時間帯を中心に会場周辺の道路やそこに至る幹線道路に大量の交通が集中することになりまして、混雑の常態化、交通事故の多発及び交通公害の発生等が予想されますので、事前に十分な交通対策を講じておくということが不可欠であると考えております。そこで警察といたしましては、主催者や関係機関に対しまして、鉄道、バス等の公共輸送機関を中心とした適切な輸送計画の策定と実施、また道路、駐車施設の整備等につきまして要望、働きかけを行っているところでございます。また、警察自体の対策といたしまして、茨城県警察を中心といたしまして関連道路に対しまして必要な交通規制の実施、交通安全施設等の整備を行いますとともに、交通管理センターの活用によりまして交通情報の収集、伝達等の広域交通管制の措置をとることといたしております。
　なお、今後の交通状況の予測を詰めてまいりますとともに、これらの対策によりまして開催時における交通の安全と円滑を十分に確保いたしますとともに、沿道の生活環境へ及ぼす影響を最小限度に食いとめますよう今後鋭意努力してまいる所存でございます。
○宮崎正義君　伊原参考人にお伺いしますけれども、科学万博が無事成功裏に終了した後の対策ですね、その構想は学園都市をバックアップするようなすばらしい構想をお考えになっておられるんじゃないかと思いますが、この辺のことをお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（伊原義徳君）　筑波研究学園都市におきまして博覧会を開かせていただきます大きな意義づけの一つとして、先生御指摘のように博覧会が終わった後の都市としての発展というものが重要であるということでございますが、その点につきましてまずひとつ申し上げられますことは、会場用地は茨城県が工業団地として造成されますその事業、それを一時お借りすると、こういうことになっておりますので、将来工業団地として筑波の都市の中において一つの生産拠点という位置づけが行われるかと思うわけでございます。研究学園都市として全体的に調和のある発展ということで研究教育のみならず、たとえば工業といったものの導入というふうなものも人口の定着の促進、雇用の場の拡大あるいは町村財政基盤の充実という面で必要であろうかと、こう思うわけでございます。この点につきましては茨城県が長期的にこの研究学園都市の熟成と地域の均衡ある発展を目指していろいろ御計画中であると聞いております。協会といたしましても、国土庁の御指導をいただきながら茨城県当局と十分御協議をいたしまして、私どもの博覧会の事業が筑波研究学園都市の将来の発展のために少しでもプラスになるようにいろいろ考えさしていただきたいと、こう考えております。
○宮崎正義君　大臣、この科学万博が成功裏に終わって諸外国からの交流がいよいよ深められてくるということはこれは当然でございます。わが国の技術水準はもとより諸外国の技術水準というものも、また発展途上国の技術開発、育成、援助、そういうものの大きな役割りを担っていることになると思いますが、この万博につきまして大臣の所見のほど、決意のほど、お考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　よく日本は資源のない国と言われるのでありますが、そういう国の将来性を考えるときに何が一番いいかと、それはこういう科学博のようなものをやりまして、そして将来に向かって日本国民が一層頭脳開発をやっていくと、この頭脳開発こそが日本の資源の源泉というような意気込みでこれをやっていったらどうかと、またそういうことをやり得る素地を十分持っておる。今度のミッテラン大統領が見えてもひとつ前向きのことを考えましょうと。何を言っておられるかというと、日本とフランスと相連携して技術面で協力していこうじゃないかというようなことも最近言われたのでありますが、そういう見地からいたしますと、日本のようなこういう国土の貧弱な状況の中で何が適切かということになってまいりますと、こういう科学技術博覧会をいたしまして日本が各国とこういう面で協力していく、また、いま宮崎委員のお示しのように、発展途上国のおくれている面につきましても、こういう面で大いに今度はお役に立っていくというようなことから、いろんな角度から言って日本にとりましてこの国際科学技術博覧会が成功して、またそのことによって世界が日本に新たなる認識を持ち、また日本はこの科学技術面で国際的に一つの責任を負っていくと、こういうようなことで大変有意義なことであると思うのでありまして、国会の皆さんの御協力のもと、また私どもの努力によりましてりっぱな成果を上げたいと、こういう考えを持っております。
○宮崎正義君　伊原参考人、お忙しいところ大変ありがとうございました。万博の質問はこれで終わらしていただきます。その関係の方々ありがとうございました。
　次は、七一年の国際小麦協定の件でございますが、午前中も同僚委員からお話がありました問題につきましては省略をいたしまして、私は開発途上国向けへの食糧援助について、河本経済企画庁長官が企画庁の事務局に具体案を指示されたと言われている発展途上国に対する新しい食糧援助制度の創設の考えを、五月中旬行われると言われておりますＯＥＣＤの閣僚理事会で提唱をされるんだというようなことを伺っているわけでありますが、外務大臣、この件御承知でございましょうか。
○説明員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘の河本大臣の御見解は先般新聞紙上に大きく報道されましたが、それ以前にも雑誌等にいろいろ御発言になっておられまして、世界の栄養不足の人口が開発途上国におきまして約四億九千万人を数えるその栄養不足の人口を、最低水準の栄養を確保するための食糧援助としては穀物で換算いたしまして約二千五百万トン程度、金額にいたしますと六十億ドル程度が必要である。そのために日本が、他の先進諸国等々に呼びかけまして基金をつくって、それによってアメリカ、カナダ等々食糧増産の余力のある国から食糧を購入して供与すると、こういう趣旨の構想であると承知いたしております。先生も御承知のように現在わが国が行っております、ただいま御審議を願っております食糧援助規約におきましても日本の余剰米、それからタイ、ビルマ等の第三国米と並びましてアメリカ産の小麦も年によって違いますが、三万トンから三万五千トン程度、金額にいたしますと六百万ドルから八百万ドル程度のものを開発途上国に購入する資金を供与している状況にございます。
　まず食糧援助規約上の援助を利用してアメリカ産小麦の購入をふやす問題というのが一つあり得るかと思いますけれども、御承知のように、まず日本につきましては余剰日本米の活用という問題が一つございますのと、それからタイ、ビルマ等開発途上国から自分たちの生産している米を食糧援助に使ってもらいたいという非常に強い要望がある。食糧援助規約にもただいま御審議願っておりますように、加盟国の産品を利用するという原則と並んで開発途上国の産品を優遇するようにという規定もございますので、これを非常に拡大するということにはいろいろな問題があろうかと思われます。いずれにいたしましても、本年御承認を得ました予算におきまして、本食糧援助規約に用います予算が総額で二百六億円程度でございます。うち五十五億円が運賃、保険料ということになりますので、本体分としては百五十億円そこそこと、これが日本の義務量三十万トンに対応するわけでございますが、ということですので、金額のけたということから言いましてかなり小さなものであるということが言えるかと思います。
　それから第二に、それでは日本が開発途上国に資金を貸し付けてそれによって米国産の小麦を買ってもらうという方式はどうかと、これも示唆されておられるわけですが、これにつきましては、現在の経済協力の制度から申しますと円借款ということになるかと思いますが、円借款の場合には御承知のように調達先というのがアンタイドされておりますので、特定の国を決めてそこからの購入に充てるということはかなり困難があるかと思われます。現行の制度というものを活用いたします場合には、このように種々のかなりの問題点がございますので、現在、経済企画庁、大蔵省も含めまして事務的に本件の検討を財源問題も含めて行っているということはございません。したがいまして、ＯＥＣＤ閣僚理事会が五月中旬に開かれますが、その際に本件を取り上げるということも別段決定いたしてはおりません。
○宮崎正義君　時間がございませんので、いまの提案の背景には、お話もありましたように飢餓人口約四億九千万とおっしゃられた、現行制度は二千五百万トン、約六十億ドルの不足をする計算から出されたものと思うというようなこともありますが、国連の児童救済基金、ユニセフの報告書によりますと、一九八一年は一億人の児童が空腹のまま寝床に入り、一千万人の心身障害を受け、二億人が学校にも行けずに放置されている。一日当たり四万人の児童がひっそりと死亡し続けた年であったと報告されております。その後の状態はどうかというと、現況は悪化するおそれが非常に強いと報告書が訴えております。これはこれからの人類の発展の夢と希望とを開くことのできる児童たちであります。いまこうしているときにも、多くの飢餓に泣くとうとい人命が失われているということを取り上げてみている点からも私は納得できると思いますし、さらにまたアフリカ大陸の飢餓難民は、五百万人以上の人がやせ細った体を引きずるようにしてさまよっているとも言われております。
　こうした事実等を考えて、いま御答弁になりました一つ一つの細かい点につきましては時間がございませんのできょうはお伺いできませんけれども、こうした事実の点を大臣としてどう受けとめられておりますか、その対応についてのお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いまお話の出ました飢餓の問題は、これは大変深刻な問題だと思います。昨年の南北サミットにおいても、鈴木総理が取り上げられまして、目下の緊急の課題であるとこう申したのでありますが、このためわが国は、食糧援助規約に基づく国際機関を通ずる食糧援助を実施しておって、先ほどからお話が出ておる次第でございますが、より抜本的には開発途上国における食糧増産、農村・農業開発が重要であると、このように思うのでありまして、この分野における援助の拡充に努めていきたいと、かように考える次第でございます。
○宮崎正義君　時間が参りましたので、たった一つだけ、日東独通商航海条約の中で、今後の問題として一言触れておきたいと思いますが、法務省に東独向けの渡航目的及び日本人の出国者、五十三年から五十六年のを調べてもらいまして、その資料を見ますと、学術研究調査というものが非常に少ない。それから、留学技術習得の人が非常に少ないという点、また技術交流についてどんなふうに考えておられるのか。この東独との通商条約について人的交流というもの、文化交流という点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
　ちなみに、留学と技術習得の欄を見ますと、昭和五十三年が二名、五十四年が二名、五十五年が八名、五十六年が六名と、こういうふうに言われております。これらの点を考え合わせて御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（田中義具君）　御指摘のように、学術研究留学生、技術者等の交流の面においては、現在のところ、実績で見る限り必ずしも交流が大きいというふうには言えない状況にございますけれども、本条約の締結によって、わが国と東独との間の経済交流も一段と促進されることが期待されておりますし、それに伴って経済、産業も含む全体としての人的交流、人的往来というものも徐々に拡大していくことが予想されるところであります。さらに、もう少し広く文化面を含めての両国の相互理解増進のための人的交流というものも、今後そういう全般的なわが国と東独との関係の緊密化ということに応じて、さらに拡大をしていくことが望ましいというふうに考えておりますので、そういう方向で政府としても可能なことはやっていきたいというふうに考えております。
○宮崎正義君　大臣にいまの答弁に対する東独との通商の問題についてお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回のこの通商及び航海に関する条約は、戦後二十六カ国と締結しておるわけでございますが、ドイツ民主共和国との間でこの種の条約を結びまして、両国の友好関係が深められていくということについて大変意義を感ずる次第でございまして、この条約によりまして両国のそういう面の促進が図られるということを大いに期待をしておる次第でございます。
○立木洋君　まず、国際小麦協定に関連してちょっとお尋ねしたいんですが、小麦貿易規約ですね。いままでこれは繰り返し問題にされてきた、つまり価格帯の問題や供給の安定、こういうふうな問題について事実上商品協定としての内容がない、そういう点は非常に欠陥ではないかということが繰り返し問題にされてきたと思うんですね。この点について政府がいままでこの種の協議の中で、こういう商品協定としての体裁を整え、充実した内容にするようにどういう点で努力をされたのかということが一つと、それから今回、先ほど午前中問題になりました備蓄や、それから開発途上国に対する特別措置の点で一致しなかったということから、パロットの新協定代替案なるものが出された。これに対して日本政府はどういう態度をとったのか、まずこの点をお伺いしておきます。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答え申し上げます。
　いま御質問の価格帯の問題でございますが、小麦貿易規約の方につきましては、日本が特定の提案を行ったというようなことはございません。ただ、一般にこういう商品協定交渉におきまして、日本は世界の主要貿易国の立場で価格帯の問題を含む提案、それから各国間の立場の取りまとめといったことにつきまして積極的な努力を適当と認める場合は、たとえばココム協定なんかそうでございますが、やってきております。
　それから、パロットの代替案についてでございますが、基本的には日本としてはこれに賛成ということで対処してきたわけでございます。
○立木洋君　午前中の御答弁の中では、パロットの提案に対してアメリカは反対をしたと、これについてはどうもアメリカの小麦の豊作ということも関連してというふうな説明で、私としてはどうも納得しかねるんだけれども、たとえば開発途上国に対する援助のあり方の問題で、アメリカとしては、現在の場合には国際的な機関に対して援助をするよりも二国間での援助の方に重点を置くというふうな態度がありますし、それから共通基金に対する問題でもアメリカ自身のとっている従来からの考え方があるし、こういう消極的な姿勢がこのパロットの提案に対しても反対をしたということが根底にあるのではないか。この点についてはどうですか。
○政府委員（妹尾正毅君）　豊作の点でございますが、午前中にお答えいたしましたとおり、私どもとしてはその問題も関係があるというふうに考えております。ただ、いまお話しの共通基金との関係につきましては、アメリカはむしろ基本的には個別の商品協定を支持、強化育成していくというのが基本的立場でありますので、共通基金との関係でパロットの代替案に消極的であったということでは恐らくなかったろうと思います。
○立木洋君　この問題で大臣にひとつお尋ねしておきたいのは、アメリカが食糧を戦略物資として使っている。この点についてはいろいろ異論のあるところかもしれませんが、実際問題として特定の政治的な目的のために食糧の輸出をとめたり、あるいはそれを開始したりというふうなことは、現実にはやっぱり戦略物資としてそれが使われておるということに客観的にはなるだろう。だから、こういう点についてはいままで日本政府としては同調しないという態度をとってこられたと思うんですが、やはりこういうようなアメリカが好むそういう食糧援助にだけ日本政府が力を入れるというふうなことになれば、それは結局は同調するというふうなことになりますし、また食糧輸出の問題に関して言いますと、お米の輸出についてはいろいろとアメリカの市場を妨げるからといってアメリカから圧力がかかったというふうな経緯もあるわけで、アメリカの食糧援助を戦略物資として扱うというふうな態度については、日本としてはやはり今後毅然とした態度をとって、独自の観点から食糧の援助が本当に人道的な立場から行われるというふうな点は貫いていくべきではないかというふうに思いますが、大臣、この点についての御所見をお伺いしたいんです。
○政府委員（妹尾正毅君）　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、アメリカがどういう態度を表明しているかということでございますが、レーガン大統領は、アメリカの安全保障が脅され、たとえば対ソ全面禁輸を必要とするというようなことになれば、それに見合った措置を考えなければならないということを言っておりますが、あわせてこのような極端な状況にならなければ、農産物を外交政策の手段として用いる考えはないということを明らかにしているというふうに私ども聞いているわけでございます。それで……
○立木洋君　事実関係はいいです。つまり日本政府の考え方を私聞いている。どういうふうに対応されるか。
○政府委員（妹尾正毅君）　ただいま先生御指摘のございました食糧輸出と援助の関係でございますが、これは一方におきまして援助のあり方という問題があると同時に、片っ方で通常貿易に与える影響ということがございますので、その両方の要請から現在のような仕組みがとられているということで説明申し上げればよろしいかと思います。
○立木洋君　私が聞いているのはそういうことじゃなくて、政府のお考えを聞いているんだから、大臣からどういうお考えかということだけ聞けば私は結構なんです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日本は、食糧の不足しておる、あるいは非常な困難に直面しておる国に対して食糧をどうするかというときには、これはもう全く人道的に考えてやるということで、たとえばポーランド問題についていろいろな措置をとるにいたしましても、人道的見地から食糧はこれは出そうというような考えに立っておるわけでありますから、こういう食糧を特に日本として何か戦略物資的に扱うと、そういうような考えはございません。
○立木洋君　それから科技博の問題でこれも一言だけ。先ほど同僚議員が大分詳しく聞いたのでダブる点は全部省きますが、一点だけお尋ねしたいんですが、朝鮮民主主義人民共和国には招待がなされていないということなんですね。これはどういう理由かということだけ最初にちょっとお尋ねします。
○説明員（佐藤嘉恭君）　今度の特別博覧会でございますが、これは御承知のように国際博覧会条約に基づく特別博覧会ということで開催されるわけでございます。したがいまして、その条約の第十一条に招請につきましての手続を定めておるわけでございます。そこにおきまして外交上の経路を通じて行うということを定めておりますが、いかなる国を招請するかということは定めていないわけでございます。これは私どもの理解するところでは、いかなる国を招請するかというのは主催者側の判断をする事柄であろうというふうに理解をするわけでございます。したがいまして、日本政府といたしましては、国交のない国に対しては従来とも招請を行っていないことはもう先生御承知のとおりだと思いますが、今回も同様な観点に立ちまして、国交関係のない北朝鮮に対しては招請状を発出してないというのが実情でございます。
○立木洋君　これも大臣に一点だけお尋ねしておきたいんですが、万国博の場合にも朝鮮民主主義人民共和国は招待していませんでしたし、それから沖繩の海洋博でも招待していなくて、今度の科技博も同様招待してないんですね。これは国交が樹立してないということから今度の場合には国際博覧会条約の十一条に関するということだという説明ですが、私はやはり、これは政治的によく考えてみる必要があるんではないかと思うのは、とりわけ科学、技術あるいは文化、そういう面では国交があるなしにかかわりなくやはりもっと門戸を開いて、そういう交流を国際的に意義あらしめるようにするという必要があるんではないだろうか。これは、いま韓国に対する六十億ドルの問題があるから、余り北に関して日本政府が好ましい態度をとれば、それがかえって悪影響を及ぼすんではないかというふうな考え方ではないだろうとは思いますけれども、やはり直接朝鮮民主主義人民共和国とも交流をして、その中からいろいろ相手の見解も聞き、こちら側のことも述べるという、とりわけこれは政治的な問題ではないわけですから、そういう点ではもう少し今後の日本政府のあり方としては検討をされてもいいんではないかと思うんですが、その点大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　お尋ねの御趣旨は私も理解できます。これは文化、あるいは科学の交流はしてきておるということをよく申し上げておるわけでありますが、ただいま御説明がございましたように、国際博覧会条約十一条によって招請国の政府のみが外交上の経路を通じて被招請国の政府に対して行うという、純粋に事務的に考えてみて、現在外交ルートのない北朝鮮につきまして招請を行わなかった、行わないと、こういうことで、また他の博覧会の事例を見ましても、外交関係のない場合については招請を行ってないのが通常のようでございますので、これは余り深く考えずに、そういう見地に立っておるということで御理解をお願いしたいと思います。
○立木洋君　科学、技術、文化、そういう面での交流については積極的な姿勢をとっていただくように重ねて強く要望しておきたいと思うんです。
　次に極東有事の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、極東有事問題に関してのガイドラインに基づく日米間の協議が一月の二十一日から始まったということで、これは非常に私はやっぱり重大なことだというふうに思います。それは今後の日本のあり方の問題にかかわる、憲法にかかわる重要な問題であるという点だけではなくして、将来の日本の運命を決める上でも重要な意味を持つという点から、きょう若干の問題についてお尋ねしたいと思うんですが、この極東有事における日米間の協力という点については憲法上の制約があるということだと思うんですが、この憲法上の制約というのは、どういう点に制約があるのか、その制約の内容について淺尾さん、ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　まず立木委員もよく御承知のとおり、このガイドラインに基づく研究でございまして、ガイドラインの中では憲法の問題にはタッチしない、扱わないということでございます。したがって、いま委員が御指摘の憲法上の問題は何かというお尋ねでございますが、この研究の中で、そういう憲法に触れるようなことは出てこないというのが大前提になっているわけでございます。
　もう少し申し上げれば、極東有事の研究というのは、日本がアメリカと直接軍事的な協力関係に立たないということでございますので、いわゆる国家が実力を行使する、そういうようなことは全く想定してないということは申し上げておきます。
○立木洋君　つまり、いままで再々よく言われていました集団自衛権の行使に当たることはやらないということが一つですね。いいですか、それは。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お尋ねのとおり、集団的自衛権の行使に当たるものはやらないということでございます。
○立木洋君　いままでの御答弁見てみますと、集団自衛権の行使に当たるような協力をすることは憲法上考えられないという述べ方、あるいは具体的には集団自衛権に及ぶようなことは憲法上できない、こういう答弁の仕方があるんですが、集団自衛権に及ぶようなこと、あるいは集団自衛権に当たるような協力とは具体的にはどういうことでしょうか。まず淺尾さんの方からお聞きをいたします。
○政府委員（淺尾新一郎君）　従来から集団的自衛権の行使にかかわるものとかあるいはそれに関する協力とかいう言葉を使っておりますけれども、要するにここで言おうとしていることは、国家としての実力の行使というものはしないんだということに尽きるんじゃないかと思います。
○立木洋君　つまり、武力の行使というその唯一の形態ですね、集団自衛権の行使というのは武力の行使だけの形態であって、武力の行使以外の形態はあり得ないと。集団自衛権の行使という範疇には武力の行使以外の形態はあり得ない。ただ武力の行使だけだというお考えですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　私も法律の専門家でございませんけれども、私の理解しているところによれば、集団的自衛権の行使というものは国家による実力の行使ということを意味するというふうに理解しております。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問の御趣旨が、国際法上の集団的自衛権というものがもっぱら武力の行使を念頭に置いたものかという御質問であれば、一般的にそのようなもの、概念上そのように考えられておるということでよろしかろうと思います。ただ、全く武力の行使だけに限定された概念であるかということになりますると、これは国際法上いろいろ学説等がございまして、武力の行使以外のものが集団的自衛権として理解あるいは説明されないかと言えば、それは必ずしもそうではないと思います。
○立木洋君　長官、お忙しいところ来ていただいたんですが、集団自衛権の行使はこれはもちろん憲法上許されない、これはもうはっきりしているんですね。ただそれだけにとどまらないで、他国の武力の行使に協力する場合でも、これは憲法違反ではないかという点については、どういうふうに解釈しておられますか。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほど来外務省の政府委員が申し上げたことに尽きると思いますけれども、他国の武力の行使に協力する場合も、その協力の内容がわが国として武力の行使である場合こういうことはできない、こういう意味でございます。
○立木洋君　そうすると、他国の武力の行使について、武力行使以外の協力はどのような場合でも憲法違反にはならないという解釈になるんですか。ちょっとこれ重要な問題なので正確にお答えいただきたい。
○政府委員（角田禮次郎君）　そこは今後、いわゆる極東有事の際におけるわが国の便宜供与についての研究作業というものが漸次具体化されるに伴っていろいろ具体的な事態が出てくると思います。したがって、いま決定的なことを申し上げるのはかえって適当じゃないと思いますが、私は便宜供与というものの中には、当然のことながら武力の行使以外の便宜供与というものも概念的には当然あると思います。したがいまして、そういう範疇に属するものである限り、それは自衛隊法その他の問題はあるにしても憲法に直接触れるものではない、そういう範疇はあると思います。ただ、具体的にどういうものがあるかについては、今日の段階では明確にすることはできないと思います。
○立木洋君　つまり他国の武力行使に対して協力する形態ですね、これはまあ今後どうなっていくかという問題があるから、いまからこういう場合はああだ、ああいう場合はこうだというようなこと、それはなかなかむずかしいでしょうが、これについては憲法に違反するという、それがただ単なる武力の行使だけではなくて、他の形態でも憲法に違反する形態はやっぱりあり得るだろう、また憲法に違反しないという場合もあり得るだろうし憲法に違反するという場合もあり得るだろう、武力行使以外の協力の形態によっては、というふうに理解していいですね。いまはだからむずかしいから答えられないというのはそういう意味ですね。