Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　特に、この電気、充電器に対する具体的な数値目標は二〇一〇年以来ということですので、実は十年ぶりの具体的な数値目標ということになります。梶山大臣のリーダーシップの下にこうした数字が掲げられたというのは大変私はすばらしいことだというふうに思いますので、是非しっかりと取組進めていただきたいと思いますし、今御説明いただいた中で、しっかりと人流や物流ですとか、そうしたニーズを踏まえた対応されていくということ、これも大変心強い発言だというふうに思っています。
　前回も申し上げましたけれども、やはり、どういうところにどういうものを設置していくのかという、これが大変、私、肝になっているというふうに思っています。
　前回と少しかぶりますけれども、例えばＥＶの充電器に関しては、やはり従来とは違って、ガソリンをなぜガソリンスタンドで入れるかといえば、それはガソリンスタンドにしかガソリンがないからです。であれば、電気自動車の電気はどこにあるかといえば、至る所にあるわけですから、至る所で充電ができると。寝ている間に、食事している間に、あるいはショッピングをしている間にということですから、そういうところにこそ私は充電器というのはセット、設定していくべきだというふうに思いますし、従来のインフラ設備、こうした自動車関係のインフラ設備とはそもそもの設置の観点といいますか、着眼点がそもそもちょっと違うところからスタートするというところから私はやはりスタートするべきなんだろうなというふうに思います。
　引き続き、大臣のリーダーシップを発揮してこの点進めていただきたいというふうに思います。加えて、マンションなどの集合住宅、ここも大変注目すべきポイントだと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、続きまして、規制のサンドボックス制度について御質問をさせていただきます。
　これ、本会議の代表質問におきまして、制度において今回どのような改善を加えましたかという問いに対しましては、特段のニーズがないことから、現行制度に特段の変更は加えずに恒久化することとしたとの御答弁がございました。
　一方で、これまで既にこの規制改革に関わる制度といたしましては、グレーゾーン解消制度、また新事業特例制度などがございまして、その導入以降、経産省さんとしては、具体的には二〇一五年度、それから一七年度、一九年度ということで委託事業によるアンケートを実施をいたしております。これらの調査結果に対する経産省さんの課題認識、ちなみに、その資料、皆さんのお手元にお配りをした一番の資料になりますが、それが、実際のアンケート結果の中からちょっとうちの事務所で抜粋した、課題の部分を抜粋した文言がそこに記載をさせていただいておりますけれども、こうしたアンケート結果に対します経産省としての課題認識、それからその調査結果に対します改善に向けた取組内容について具体的に伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等を導入して以降、これらの制度に関するアンケート調査等を実施をしてきているところであります。
　アンケート結果の総括をしますと、例えば平成二十九年度の調査においては約九六％の方が対応に満足と回答しており、約八六％の方が回答内容に満足と回答しているなど、全体を通じて満足度は高いものと認識をしておりますけれども、一方で、認知度、スピード、規制官庁とのあつれき、業界とのあつれきなど、制度面ではなく運用面に関する課題が指摘をされているところであります。
　まず、認知度への対応については、これまでも自治体やベンチャー企業に対する説明会などを実施してきたところでありますが、今後は、実際に制度を利用いただいた事業者にも参加をいただく広報動画の作成や、説明会において規制改革推進会議や国家戦略特区制度などを含めた我が国の規制改革制度全体をよりきめ細かく紹介するなどの工夫をしてまいりたいと思っております。サンドボックスだけではなくて、規制改革で先取りしているものもあれば、国家戦略特区でやはり特区認定を受けたところがこういったものの対応をしている、幾つもの対応をしているところもあるということで、役割分担、うまい使い方というものもあろうかと思いますので、そういうことも含めて細かく説明をしてまいりたいと思います。
　また、規制官庁や業界とのあつれきが起こり得るとの指摘につきましては、事業所管省庁と規制所管省庁がより丁寧かつきめ細かなコミュニケーションを実施していくことが規制改革を実現する上での最良の策であり、結果としてスピーディーな対応にもつながっていくものと考えております。
　規制改革の実現に向けては、規制官庁と合意形成や業界との調整は避けて通れないものと認識をしておりますけれども、引き続き私としても意を砕いてまいりたいと思っておりますし、今、日々行われている規制改革の議論というものも、そういう官庁同士の話合い、また業界、民間の方々、当事者の方々までを入れた話合いというのも行っておりますので、よりスムーズにいくように考えてまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今の大臣おっしゃっていただいたとおり、制度そのものというよりも運用面でのやはり課題がクローズアップされたということだというふうに思います。
　今回のこのサンドボックス制度に加えて、先ほど申し上げましたグレーゾーンの話ですとか新規事業の特例制度、三つの制度がこれまで運用されてきたんですが、三つの制度共に同じような運用面の課題が指摘されているということ、これは一つ注目すべきポイントだというふうに思います。まずは制度そのものの認知がなかなか進まなかったという点であったり、あとは、この制度そのものを使ったんだけど、手続が煩雑であったり、あるいは認証されるまでに時間が掛かったりということが実は三つの制度とも指摘をされています。
　そうすると、ちょっと私、改めてそこで思ったのは、やはり規制改革を進めていくことの必要性というのは広く共有できることなのではないかというふうに思っていますけれども、進めていくときに、法改正をしたからこれで進むぞというのではなくて、実はその法という壁の向こう側に手続という、もう一回そういう壁が実は存在して、規制改革のときには法改正とセットで手続そのものをいかに簡素化していくかというのを取り組まないと、実は規制改革というのは進まないんじゃないかなというような印象を持っています。
　今回のコロナ禍で様々な支援策を打ったときにも、やはり使いたいという事業者の皆さんからは、使いづらいとか手続が複雑だと、煩雑だと、提出資料が多いということが再三やっぱり指摘されたんだと思います。何かをすると、必ず行政の手続というのはその指摘を受けているという、もしかすると根本的な問題なのかもしれませんが、ここにしっかりとやはりくさびを打って、その規制改革の運用という部分をしっかりと改善していくということを併せて大臣の中でもお進めをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次、残りの時間は全部、大企業と中小企業の取引の適正化という観点で質問させていただきたいと思います。
　まず、下請Ｇメンの業務ということで、これお手元の資料の二枚目になりますけれども、これは中小企業政策審議会の分科会の資料から持ってきているものになりますけれども、ヒアリングの調査イメージということで、こういう流れで実際にＧメンのヒアリングが行われていることなんですけれども、この右下のところに下請Ｇメンによるヒアリング調査というものがございますが、ここで実際に調査が行われている企業というものはどういう基準で選ばれて、そして具体的にどのような調査を行っているのか、まずこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　下請Ｇメンでございますけれども、ヒアリングを行っておりますまず件数で申し上げますと、今の資料にも若干書いてございましたけれども、コロナウイルスの蔓延以前ですと、原則訪問をして年間四千件程度ということでございます。昨年度、令和二年度は、オンラインや電話も活用いたしまして約一万件程度実施をしている状況でございます。
　ただいまヒアリング対象企業の選定方法についてお尋ねがございましたけれども、これは事柄の性格上つまびらかにはなかなかできないわけなんですけれども、一般的なことで申し上げますと、やっぱり、一年間で業種の偏りなく下請取引に関係するほぼ全ての業種を調査するということでございますとか、あるいはその調査の時期につきましても平準化して偏りなく実施するでございますとか、あるいはヒアリング対象となっている中小企業の負担のことも勘案しながら選ぶですとか、そういったことを前提としておりまして、これに加えまして、例えば過去に不適切な取引を行っていた親事業者との取引実績があるのかとか、あるいは外部からの情報提供があって、これを踏まえた不適切な取引を強いられている可能性があるのかでございますとか、下請の中小企業側からの御要望ですとか、こういった場合には重点的にヒアリングを実施するというようなことになってございます。
　それから、活動状況についても併せて御説明申し上げたいと思います。
　活動状況でございますけれども、下請Ｇメンでございますけど、まず直接、下請事業者を訪問する、特にコロナ前はそうでございましたけど、まず秘密保持をお約束させていただいた上で、日頃は言い出すことのできない取引上の問題などをヒアリングして実施しております。
　調査内容でございますけれども、まず、「未来志向型の取引慣行に向けて」に掲げられている五つの重点課題がございます。これについて中心的に聞いております。親事業者による不適切な行為だけではなくて、国や業界の取引是正に向けた取組の進捗状況などの取引の実態把握に努めているわけでございますけれども、まず任意の調査であるということを御理解いただいた上で、社長あるいは営業や経理担当など取引の実情に詳しい責任者の方に対して、取引上のお困り事を中心に一、二時間程度ヒアリングを行っております。その際、下請Ｇメン二名でヒアリングを行っておりますし、基本的には口頭でのやり取りなんですけれども、御承諾が得られれば取引の証拠書類などを確認させていただくこともございます。
　下請Ｇメンが聞き取った情報は、下請代金法あるいは下請振興法等の法令に照らして整理をいたしまして、秘密厳守を、当然でございますけれども、情報提供者がその親事業者などに特定されないよう細心の注意を払った上で、関係省庁とも連携しつつ、下請代金法の執行あるいは国や業界が定めるルール作りなどに活用しております。
○礒崎哲史君　ということで、かなり気を遣って調査をいただいているという御説明というふうに受け止めました。
　秘密保持という話もありまして、これも代表質問で大臣にお伺いしましたけれども、法的に正式に位置付ける意味合いということで大臣からありましたけれども、そのヒアリングに回答することの不安の声などと、こういうものに安心して協力いただけるように法的に位置付けるんだということ、こういうことも御答弁であったわけでありますが、実はこれとは全く逆の意見というのが実は現場からありまして、ちょっと私も職場の方から話を聞いたんですけれども、下請Ｇメンを利用することで、逆に不利益を被ることにならないかと。いや、おまえ、何か下請Ｇメン使ったなというようなことで、逆に不利益を被るんじゃないかという心配が先立ってしまって相談することをちゅうちょしてしまうんだという、実はこういう具体的な声を私いただいております。
　この中小事業に安心して下請Ｇメン活用してもらうためのやはり何らかの工夫というものが必要なのではないかなというふうに考えますけれども、この下請Ｇメンの具体的な今活動内容というものはお伺いしましたが、今言ったような不安の声に対してどのような認識を持たれているのか、この点について改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたが、これまで下請Ｇメンによる下請中小企業の実態を把握を進める中で、一部の事業者の方から、機微な情報も含まれているためヒアリングに回答するということに不安を感じるという声を伺ったり、あるいは回答を断られることもあったというのは、これは承知してございます。
　このため、今回の法律案におきましては、下請Ｇメンが行う調査についてまず法律上の位置付けを明確化する措置を講じるということにいたしました。今委員御指摘のとおりでございます。これによって、まず下請中小企業の方々、安心して積極的に御協力いただけるものと期待をしております。
　それから、先ほど御説明申し上げましたとおり、制度の運用に当たりましても、秘密厳守は当然のことながら、その情報提供者がその親事業者に特定されないよう細心の注意を払った上で、下請代金法違反のおそれがある事案については代金法執行の端緒情報として活用する、あるいは振興基準に照らして不適切なものにつきましては、これ下請中小企業者の名称は開示せずに業所管官庁へ提供を行いまして、発注者側への指導、助言を通じたフィードバックを促すよう要請しているところでございますけれども、その際、業所管官庁に対しましては、下請中小企業者が特定されて報復措置などの影響を受けることのないよう十分留意し、提供情報にある行為をそのまま指導するのではなくて、まずは業所管省庁自らがしっかり事実確認を、確認した上で、不適切な取引が確認された場合には改善されるという形で指導を行うようお願いしているところでございます。
　こういった形で、下請中小企業の皆様から安心してお話をいただけるように、一層の理解促進に向けて、ホームページ、ポスターも通じた周知にも力を入れてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　やはり、今お話しいただいたようなことが、正直、あれだけの勢いでわっと今言われて、多分後で文章で見るとまた違う印象を受けるのかもしれませんが、しっかりと中小事業者に伝わることですね。ああ、これなら大丈夫だなと安心してもらうことがやはり大事だというふうに思いますので、その点しっかりと御留意をいただいて、いろいろな形での情報発信お願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りますが、その取引の中でも、型の適正取引に関してになりますが、これも本会議の代表質問の答弁になりますけれども、課題の改善に向けて、産業界に自主行動計画の見直しを要請するなど、より一層の取組を促してまいりますということで御答弁ございました。
　具体的にどのようなことを要請するのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　型取引につきましては、不要な型の廃棄など改善に向けた取組が進んでいる一方で、受発注者間で廃棄基準が設けられていない、発注者側から廃棄指示が徹底されていない、適正な保管料負担ルールが徹底されていないなどの課題も残っていると認識をしております。こうした課題の解決に向けて、産業界の各団体に対して自主行動計画の改正に向けた検討を行うように要請をしているところであります。
　また、今年の秋を目途に、受発注を行う双方の代表者が参加する型取引の適正化推進協議会を開催をして、自主行動計画や改定状況や取組の改善状況について報告を求めたいと考えております。
　さらに、取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言について、六月二日時点で千百五十二社に宣言をいただいておりますが、二千社の宣言を目指してまいります。これ、意外とこういうことというのは現場間で起こりがちなんですね。ですから、代表者にも認識をしていただく、パートナーシップ宣言をしたところは公表をする、もしそれに反していたらその認定を取り消すというようなことも含めて、しっかり対応していきたいと思っておりますし、こうした様々な対応を更に進めて、型取引の一層の適正化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　今お話がございました。まさに大臣が後半の部分で言われたこと、そのとおりだと思いまして、午前中の質疑でもありましたけれども、火曜日の参考人質疑の中で、来られていた商工会議所の伊藤参考人から、ティア１の方までは大体良くなってきているんだけど、ティア２、ティア３がなかなか難しいんだよねということを言われていました。ある意味これはそうなるだろうなというふうに予想されていた方も多いんだというふうに思います。
　ですから、しっかりと、今、初動の部分ですので、私も、まずは歯車はうまくかみ合って動き出しているんだろうと、改善されてきているという認識ありますけれども、この先なんですよね。本当に中小の人たちの、事業者の方たちのところが改善されるかどうかというのはこの先が大変重要になっていきますので、この先をどのようにやはりフォローしていくかというのが大変重要になっていくんだというふうに思っています。
　その意味で、経産省としてこの自主行動計画に対する評価、進捗というものを、把握を今後どのように実施をしていくのか。例えばアンケート調査などでいけば、やはり定点観測が可能なように、しかも動き始めたところですので、毎年実施すべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　今、自主行動計画に対する評価、進捗把握のために定点観測を行うべきだという御指摘ございました。私どもも誠にそれは重要だと思っておりまして、毎年度、自主行動計画を踏まえた型取引などに関する改善の進捗状況につきましては、中小企業庁から業界団体に対してフォローアップ調査を要請をしております。それを中小企業政策審議会取引問題小委員会において御審議をいただいております。
　具体的には、経済産業省所管の自主行動計画を策定している全ての業界団体に対しまして、例えば、今お話ありました型取引の適正化に関する項目でございますとか、そのほかにも支払条件など質問項目を出してございます。それから、各業界団体からの回答の集計、分析を行いまして、それを私どもとして事務局資料として取りまとめて、中小企業政策審議会において自主行動計画の進捗を、これ毎年度、評価、改善すべき点などを御議論いただいて、業界団体に対して自主行動計画の改善を要請しているところでございます。
　引き続き、こうした調査を継続いたしまして、定点観測、改善を行ってまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今御説明の中で、引き続き定点観測ということでお話ございました。
　お手元の資料の三番が、実は経産省の取引問題小委員会という中で取り扱われている資料でございまして、まさに毎年実はこうした確認がなされているということであります。
　少し細かいことではありますけれども、同じ質問を発注側、受注側にしたときの差がここで明確に見れると思いますので皆さんにも是非御注目をいただきたいんですけれども、やっぱり発注側はおおむねちゃんとできていますという割合がかなり多くなるんですが、そこから二〇ポイントから三〇ポイントぐらい、受注側としてはそういう状況になっていないということ、これが明確にここからも出てきていますので、やはりこれがどう変化していくかというのをしっかりと確認していただきたいですし、これがいつまでも変わらないというのは、やはり実態としては変わってきていないという認識を持った方がいいと思いますので、いかにこれを改善させていくかという観点で取組を進めていくことが大変重要かというふうに考えております。
　ちょっともう時間が迫ってまいりましたので、一つ飛ばして。
　今、型の話、ずっとさせていただいてきました。業界に対して促していくということで先ほど大臣からもお話をいただいたわけでありますが、この業界への働きかけと加えて、政府として具体的にこういうことに取り組んでいくという、政府としての具体的な取組内容等々ございましたらお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　型取引のことでよろしゅうございますか。型取引でございますが、今御指摘ありましたけれども、二〇一九年十二月に型取引の適正化推進協議会において取りまとめていただきました適正な取引ルールあるいは契約書のひな形などをまず定着させていきたいというふうに考えております。そのため、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、まず、産業界の各団体で御策定いただいています自主行動計画について、保管料負担ルールの徹底などの課題を踏まえて更なる見直しを行っていただくとともに、取組内容の自主的な改善も要請してまいりたいと思っております。
　その進捗につきましては、これも御説明申し上げましたが、自主行動計画のフォローアップ、あるいは型取引の適正化推進協議会での報告、さらには大規模なアンケート調査の実施、こういったものを通じまして引き続き実態把握を行いまして、改善が必要な事項について更なる取組の要請を行ってまいりたいと思います。
　加えまして、先ほどから出ております全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握、これを更に強力に進めてまいりたいと思いますし、下請振興法の振興基準に照らして問題となる事例につきましては業所管大臣による指導、助言につなげていく、また、下請代金法に反する取引につきましては公正取引委員会と連携して厳正に対処をすると、こういった複合的な取組を通じまして、更なる型取引の適正化に取り組んでまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　もう時間が来ましたので、質問ここまでにしたいというふうに思いますが、今日は型の取引の部分重点的に行いましたが、型以外にも、例えば資材ですとか原材料ですとか、こういう部分もやはり同じような取引の状況にあろうかというふうに思いますので、こういう部分も併せてしっかりと取組進めていっていただきたいと思いますし、引き続き私も注視をしていきたいというふうに思ってございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案は、グリーン社会への転換のために税制措置などを講じるというふうにしています。
　本法案にある非化石エネルギー源に含まれる電源とは何かということをまず最初に確認をしたいと思います。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えをいたします。
　今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものでございます。
　ちなみに、税制の適用要件はこれよりちょっと狭くなっております。
○岩渕友君　今答弁いただいたように、つまりは非化石エネルギー源に原子力発電も含まれているということです。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再エネの導入と同時に原子力を始めあらゆる選択肢を追求するんだというふうにしています。原子力は、第五次エネルギー基本計画では実用段階にある脱炭素化の選択肢の一つだと、こういうふうに位置付けられています。そうなんですけれども、去年の十二月に決定をされた二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、確立した脱炭素技術であるというふうになっているんですね。
　これ、原子力が確立した脱炭素技術と位置付けられたのはいつからなのか、そして、この実用段階にある脱炭素化の選択肢の一つということと確立した脱炭素技術とでは、これ違うと思うんですけれども、この確立した脱炭素技術というのはどういうことなのかを大臣、教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、電力部門の脱炭素化を進めていく必要がある中で、既に商用化され、技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なることを示すために用いたものであります。審議会の委員からは、この考え方について異論はなかったと報告を受けております。
　エネルギー基本計画の見直しに向け、各エネルギー源の特性を含めたエネルギー政策全体についても集中的に議論を深めて結論を出してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　そうなってくると、この確立した脱炭素技術というのは、これまでの実用段階にある選択肢の一つというのとは違って、ちょっと一段格が上がるというか、そういう意味にもなるんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御説明した言葉のとおりでありまして、既に商用化されて技術的に確立した原子力や再エネといった脱炭素電源の選択肢と、次世代技術やサプライチェーン構築が必要となるＣＣＳや、カーボンリサイクルと組み合わせた火力発電や水素発電などの脱炭素電源の選択肢とは位置付けが異なるということで、まだ確定していないというか、技術的に確立していないものとしているものという区別であります。
○岩渕友君　技術的に確立していないものとは違って、既に商用化されているしということなんですけれども、エネ基に書き込まれているのは幾つかの選択肢の中の一つということだと思うんですよね。
　これ、確立した技術というと、私はやっぱり位置付けが上がったというふうな印象を受けるわけなんですよ。確立した脱炭素技術と言うんだけれども、あの東京電力福島第一原発事故を見れば、緊急事態宣言は今も発令をされたままですし、廃炉の見通しも立っていないし、何よりも、今も帰ることができない、ふるさとに戻ることができない方たちが、もう何万という方たちがいらっしゃるわけですよね。あれだけの事故が起きたと、そして甚大な環境汚染も引き起こしている中で深刻な被害も続いています。これで原発が確立した技術などとはやっぱり到底言えないというふうに思うんですね。
　大臣は、四月の二十七日に福井県知事と行った会談の中で、将来にわたって原子力を持続的に活用していくんだと、こういった発言をされています。これは原発を使い続ける宣言というふうにしか聞こえないんですよね。
　これでは、エネルギー基本計画にあるように、原発依存度を可能な限り低減すると、こういうふうに言っても、原発依存度を低減しようがないということだと思うんです。だから、原子力を持続的に活用する、一方では原発依存度を可能な限り低減すると、これ矛盾しているということになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　カーボンニュートラルは簡単なことではなく、日本の総力を挙げて取組が必要であると考えております。そのため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用して、水素、アンモニアなど新たな選択肢も追求するというのが政府の基本的な考えであり、将来にわたって原子力を持続的に活用していくということはこうした趣旨で申し上げたものであります。
　このため、必要な限りにおいて原子力を活用していくが、一方でカーボンニュートラルの実現へ徹底した省エネ、再エネの最大限導入等も進めてまいります。したがって、こうした取組と可能な限り原発依存度を低減するとの方針は必ずしも矛盾するものではないと思っております。再生可能エネルギーの比率が上がる、そして原発の比率は下がるということもあるわけでありまして、そういったことも含めた意味であります。
○岩渕友君　やっぱり、どう考えても矛盾しているなというふうに思うんですね。
　それで、自民党の関係会議からも、政府にこの間相次いで提言や要望が出されています。その中には、次期のエネルギー基本計画に原発の新増設、リプレース、これを明記するように求める要望もあります。まさか、カーボンニュートラルだと、脱炭素だということを理由にして、この原発の新増設、リプレースを次のエネ基に書き込むことはないか、これを確認したいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　原子力につきましては、まずは国民の信頼回復に努めて既存の原発の再稼働を進めることが重要であり、現時点では新増設、リプレースは想定していないというのが政府の考え方であり、これに変わりはございません。
　その上で、タブーなしでしっかりと議論するという考えの下で、審議会において原発の新増設、リプレースも含め御議論をいただいているところ、また、党においても、自民党においてもそういった議論も行って提言をしているということでありますけれども、この議論は駄目だということではなくて、それぞれの考え方しっかり披瀝をしていただいて、そしてその上で総合的に考えていくということになると思います。
　引き続き、エネルギー基本計画の見直しに向けて、様々な御意見に耳を傾けながら議論を深めて結論を出してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　現時点では想定をしていないと言うんだけれども、一方では総合的に考えていくというふうな今答弁ありました。結局は書き込むということを否定はしていないということになりますよね。
　これ、原発事故による被害の実態は先ほど述べたとおりです。原発ゼロを願う国民世論も、あの福島の原発事故の後、広がってきています。先ほど大臣が、国民の信頼回復という話もありましたけれども、消費者代表とか各団体からも、少なくても国民の信頼が回復していない下でそうした議論は時期尚早じゃないかと、こうした意見も出されているわけなんですよね。
　一方で、大臣は、この四月の二十七日の福井県知事との会談の中で、原子力を含む脱炭素電源を最大限活用していくと、現在六％の比率をエネ基に定める二割程度まで高めていくことは必要不可欠だと、こういうふうに強調されたというふうに報じられています。
　これ、二割程度まで高めるということは何基原発稼働させることになるのか、そして、そうなれば今ある原発の運転延長が前提になるのではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　原子力発電所ごとの出力規模や実際の設備利用率も異なるために確定的なことは示すことはできませんけれども、現行のエネルギーミックスにおける原子力比率二〇％から二二％を達成するためには、例えば一定の仮定の下に計算すれば三十基程度は必要という計算になります。
○岩渕友君　今ある原発の運転延長も前提になるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在のエネルギーミックスの中では二〇から二二％という数字をお示しして、今大臣から御答弁ございましたけれども、大体三十基程度というお話になってまいります。
　これもう仮定の話なので何とも申し上げることはできませんけれども、現行の原子炉等規制法に基づきましては、四十年という運転期間を設けた上で、事業者から運転期間の延長の申請があった場合に限り、通常の審査に加えまして、劣化の程度ですとか保全計画の妥当性等を厳正に確認するなど追加的な審査を行った上で、これを認めるかどうかという判断をすることになってございます。
　もちろん、三〇年におけるミックスを実現するためには、一定規模のこの延長運転ということも必要になってくるかということもあるわけでございますけれども、あくまでも安全第一で、規制委員会の審査の下で認められたものについて運転の延長が認められるものになるというふうに認識してございます。
○岩渕友君　一定程度の運転延長が必要になってくるというお話でした。
　原発事故の後、原発の運転期間は原則四十年というふうにされてきました。国会の答弁でも、運転延長は極めて例外的なケースだというふうにされていたわけですけれども、高浜原発の一、二号機、美浜原発の三号機、そして東海第二原発の運転延長が認可をされて、高浜原発と美浜原発の再稼働に福井県知事が同意をするということになっています。これ、一回限り、六十年を超えない延長が可能だというふうにされているわけですけれども、財界は、米国では八十年まで延長申請したという例も挙げながら、六十年以上に延長する検討も求めています。
　資料の一を御覧ください。
　建設中を含む三十六基の原子力発電所が六十年運転するというふうに仮定をしても、自然体では、二〇四〇年以降、設備容量は大幅に減少する見通しというふうになっています。二〇五〇年の時点で、四十年運転のシナリオでは三基、六十年運転のシナリオでは二十三基が稼働ということになっているわけなんですよね。
　このことを受けて、ちょっと大臣、改めてもう一回聞きますけれども、結局、こうした状況の下で原発の運転延長をすることになるんじゃないか、新増設、リプレースをすることになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けては、既存の原子力発電所を再稼働し、設備利用率を向上させることに加えて、一部の炉については四十年超運転の原子力発電所の再稼働を進めることが不可欠であると考えております。もちろん、それぞれの原子力発電所について四十年超運転を進めるかどうかは、エネルギー政策の動向や自社の将来の電源構成の見通しなどを踏まえて各事業者が判断をするものであります。
　その上で、原子炉等規制法に基づいて、事業者からの運転延長の申請があった場合に限り、通常の審査に加えて、劣化の程度や保全計画の妥当性を厳正に確認するなど追加的な審査を行うと承知をしております。こうした審査を通じて、運転延長の認可を受けた原子力発電所については、原子力規制委員会の厳格な判断を尊重した上で、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが従来からの政府の方針であります。
　その上で、次期エネルギー基本計画における原子力の扱いについては、様々な御意見に耳を傾けながら、議論を深めて結論を出してまいりたいと思います。リプレースと新増設については、現時点ではそのような考えはないということであります。
○岩渕友君　脱炭素を口実にして、老朽原発を稼働して原発を推進するということは許されないです。
　資料の二も御覧ください。
　再生可能エネルギー、コスト高いというわけですけれども、原子力や石炭火力のコストが高いというのが今世界の常識になりつつあります。これとは別に、米国政府の発表でも、洋上風力、バイオマスに続いてコストが高いのが原子力であって、その次が石炭火力ということになっています。国際エネルギー機関のデータによれば、再エネ、省エネの方が同じ投資額で化石燃料や原発よりも雇用創出数大きくなっています。
　これ、再エネと省エネを徹底的に増やすべきです。革新的な技術がなくても、今ある技術を普及することで、原発を使わずに二〇三〇年にカーボンニュートラルの大部分ができるんだといった研究もあります。例えば、太陽光では屋根置きとか、あとソーラーシェアリングを増やすというものなんですけれども、こうした既存の技術の徹底活用を検討するべきではないでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　我が国の太陽光発電の設備導入量、これは二〇一二年のＦＩＴ制度の導入以降、足下では世界第三位の水準でありますし、面積当たりでも主要国最大まで導入が進んでいます。今御指摘ございました、例えば太陽光ですと屋根への設置ですとか、それから営農型の太陽光発電、こういったものも進んできておりまして、こうしたものも含めて再エネの更なる導入拡大というのを進めていきたいと考えています。
　これを導入拡大していくためには、やはり自然環境や地域との共生が図られた適地の確保、こういったものが重要でございますし、住宅の太陽光発電の設置拡大に資するような、例えばＺＥＢやＺＥＨといったもの、それからＰＰＡという事業の普及の促進、それから農業政策とも整合したこれ土地利用制度の見直しと、こうしたことに取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
　経産省としても、関係省庁としっかり連携をして、こうした政策措置の強化を進めてまいりたいというふうに考えています。
○岩渕友君　今のような検討状況だということを踏まえて、さらに、例えばですけれども、太陽光発電のパネルの設置、屋根置きの設置と、その設置のための助成制度なんかをセットで組み合わせて行えば、再エネの導入も増えるし、同時に、大規模なものではないので、町工場であるとか地域の工務店といったいわゆる中小・小規模事業者の皆さんの仕事とか雇用を確保するということにもつながるんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　再エネは、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源であると考えております。二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年の野心的な削減目標に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。
　委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。このため、地域活性化等に資する先進的な再生可能エネルギー事業や普及啓発活動等に対しても、昨年度から経済産業大臣賞の授与を開始をしたところであります。こうした取組やＦＩＴ制度による導入支援等を通じて、地域に資する再エネ導入を促してまいりたいと思っております。
　再エネ一〇〇％でもいけるという人たちがおいでになりますけれども、お話はいろいろ聞いております。聞いておりますけれども、現時点の技術ではなかなかやっぱり難しいというのが現実だと思っておりまして、技術開発の前提でそういったものができるか、あとはどれだけのその太陽光パネルが設置をできるのかというところで、日本ではもうかなりの分野で、部分で設置をしているところでありますけれども、今後どう設置するかということについては、今回のこの国会で通った改正の温対法などの中でポジティブゾーニングという、その地域からのそういう指定というものも非常に大きな役割を果たすものだと思っております。
○岩渕友君　新しく経団連の会長になった十倉氏が、カーボンニュートラルで新しい技術確立するためには五年から十年掛かると言っているんですね。なので、既存の技術、大いに活用をさせて、やっぱり再エネや省エネを中心のエネルギー政策へと転換するべきだということを述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　先日の参考人質疑で、参考人の方々から、人への投資、リカレント教育の重要性というのが指摘されました。やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。
　今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。例えばスウェーデンでは、危機を通じて強くなろうを合い言葉に、デジタル分野へ移動を促すよう、産業界と労働組合と政府が連携して再教育メニューを開発して投資を進めています。
　日本政府も、先日、成長分野に人材を振り向けるために再教育に力を入れようと訓練制度の拡充を発表しました。この人への投資を進めていくことは大変いいことだと評価しつつ、一層の拡充を願って今日は質問させていただきます。
　まず、今回、三つの柱、公共職業訓練、教育訓練給付制度、そして求職者支援訓練、これを拡充して三十万人規模の支援を計画しているということなんですが、まず現状を確認させてください。
　日本の働き手の再教育、職業訓練などへの公的支出ですね、それも失業対策のような消極的なものではなくて積極的なその再教育、これに掛けるお金ですよね、国際比較するとどのぐらいの位置にいるんでしょうか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国際比較ということでございますけれども、よく使いますのが、ＧＤＰに占める労働市場施策への公的支出の割合というのがありまして、これいいますと、我が国においては職業訓練に対する支出が対ＧＤＰ比で〇・〇一というふうなことでございまして、例えばドイツとかですと〇・二〇、フランスだと〇・三七ということですから、そういうところに比べますと少し少ないという状況ではないかと思っております。
○ながえ孝子君　少し低いというか、大分低いんではないかと思っています。ＧＤＰ比〇・〇一％ですね、ＯＥＣＤ加盟国の平均値の一割に満たないという状況で、大変残念です。
　考えてみたら、日本は終身雇用制の中でやっぱり企業任せでＯＪＴですね、職業訓練やってきましたけど、企業の社員教育というのは、やっぱり個人の能力開発よりも、その組織の中でどう動くかとか業務のノウハウについてが主軸になってくるので、その結果、いざＩＴだと言われたら、あっ、人育てていなかった、イノベーションだと言われても、いや、アイデアどうやって、誰も考えないのなんという状態になっているんですよね。ですから、今言われている生産性を高めるため、言い換えれば働き手一人一人の能力をより発揮してもらうためには、働く個人に目を向けた訓練とか能力開発、これを国がやっぱりサポートしていかなければならないんではないかと思います。世界の国々はもうその方向で走り始めています。
　一つ一つ今日はちょっと押さえていきたいんですが、今回の施策で公共職業訓練、これ対象者の拡充というのを打ち出しておりますが、是非ｅ―ラーニングに力を入れていただけないかと思っています。
　これは私の地元の愛媛県からの要望としてもお預かりをしているんですが、現在ｅ―ラーニングを受けられるのは、障害を負った方とかあるいは育児や介護で外出しにくい方など、特別の事情のある人に限られています。しかも、講座といいましょうか、コースの二割は通所、実際出向かないといけないんですね。そして定員は十五人です。ほぼ受けられない状況なんですね。
　それで、愛媛県では独自に完全オンラインの訓練で、三百人規模でｅ―ラーニング授業を実施しております。その費用はコロナの対策費から捻出しているんですけれども、希望者が多いので、是非拡充してやっていきたいので国の支援をお願いしたいという要望を預かっているんですけれども、そもそもこの公共職業訓練のｅ―ラーニング、これから充実してやっていこうという計画はありますか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では平成三十年度より、育児等により外出が制限されている方など常時通学が困難な方に対しまして、情報通信機器を活用した在宅によるｅ―ラーニングコースの職業訓練を希望する都道府県に委託して実施しているところでございます。
　委員御指摘の愛媛県でございますけれども、令和二年度におきましても愛媛県から希望があったところですけれども、愛媛県の方でちょっと受講者が集まらないということで中止になったと。ただ、令和三年度も希望があって、九月に開講予定と聞いております。
　このｅ―ラーニングコースについてでございますが、委員から縛りがちょっと厳しいみたいな御指摘もありましたが、重要なのは、訓練効果を上げるということがやはり必要だと考えておりまして、スクーリングをある程度実施する、あるいは確認テストを実施する等の要件を課しております。
　ただ、これにつきましては令和三年度より、時限的な措置ではございますけれども、対象者を拡大することにしておりまして、昨今ちょっと問題になっておりますシフト制の労働者がやはり受けにくかったというふうな現状もございますので、そういった方が、特定された科目のみで構成される職業訓練が受講が難しいという方を対象に加える。それから、スクーリングですね、困難な方につきましてはズーム等による方法によっても受けることができるといった要件の見直しを図ったところでございます。
　愛媛県におきましては、委員御紹介のとおり、独自の取組として新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を財源に訓練を実施するものと承知しておりますけれども、今申し上げたｅ―ラーニングコース、特例措置につきましては、愛媛県を含めまして全国の自治体において利用可能でありますので、こちらも活用いただきたいと考えております。
○ながえ孝子君　改善一歩ずつなんでしょうけれども、世の中一歩ずつは動いていない状況ですよね。ですから、やっぱりそこに合わせて支援策の拡充とか対応を図っていっていただきたいし、私、委員会でも何度も申し上げているんですけど、各自治体、やっぱりコロナの対策で財源が不足しています。ですから、国からの支援を是非お願いをいたします。
　そして、働きながらの学び直しを支援する教育訓練給付制度、これが日本のリカレント教育の中核ですが、個人が訓練に支払った経費の二割給付されるということなんですが、インセンティブとしては小さいなと思うんですね。
　フランスでは、二〇一五年に職業訓練個人口座という仕組みをつくりまして、全ての働き手がオンライン上に口座を開設します。そして、ここに、教育に使うことに限定した貯金、年五百ユーロ、日本円にしましておよそ六万円が定期的に配付される。そして、自発的な学びを促しているということなんですね。
　ほかの国見ると、ドイツも奨励金があって、様々な訓練コースの費用の半分は給付されるということなので、是非、この二割を引き上げるなど、こちらも拡充をしていただけないか、日本ももっとリカレント教育に政府が力を入れていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（志村幸久君）　教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。
　厚生労働省としては、平成三十年六月に取りまとめられた人づくり革命基本構想等の政府方針等を踏まえ、より早期の安定就職につなげるため、専門的、実践的な講座ほど給付率を高くなるよう制度設計しております。
　具体的には、費用の二割を支給する一般教育訓練給付のほか、支給割合が四割の特定一般教育訓練給付ですとか、最大七割の支給割合となる、これ非常に時間も掛かって高度、専門的なんですけれども、専門実践教育訓練も支援しております。
　引き続き、教育訓練給付制度が十分利用され、その効果が発揮できるよう、制度周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　ドイツでは、デジタル化が進展する第四次産業革命後の働き方を見据えて、失業保険から労働保険へとシフトを打ち出しているんですね。つまり、職業訓練など、失業してからではもう遅いんだと。だから、事前予防の観点で、時代のニーズに合ったスキルを身に付けてもらうために、いかに一人一人に訓練の機会を確保するかということを重点に考えて、講座受講のための有給制度も取得できる制度が導入されています。
　調べてみたら、この休暇制度というのは、ドイツだけでなくてフランスあるいはスウェーデン、ヨーロッパの各国で実施されているんですね。日本では検討などはどうでしょうか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。
　それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。ただ、このような助成金があることを周知して使っていただくことが重要でございますので、私どもとしましては、引き続き、これを周知し、この助成金を活用していただくことによって、教育訓練のための休暇導入を支援し、それで労働者の教育訓練のための機会を確保できるようにしてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　是非、多くの企業が知って使えるように後押しをしていただきたいと思うんです。
　ヨーロッパの国々では、労働者がＡＩに置き換わっていくことへの危機感が強いです。ですから、ＡＩにできないことをいかに働き手、そういう働き手を養成するかということで、つまり、労働政策が失業対策とは別に一歩進んで、これからの成長をいかに底上げしていくかという視点で練られているんですね。その訓練の中身についても、ですから企業任せではなくて、国の戦略として決めています。
　スウェーデンの高等訓練制度では、政府と企業の労使が協力して、人手が足りない職種や人材の需要が伸びる分野を見極めて訓練全体のメニューを決めています。訓練期間は二年で、最初の一年は大学とか専門学校で座学をやるんですけれども、二年目は必ず現場に出ます。ＡＩ企業で働いて実践的な力を養うように、産業界と行政と教育機関が連携して効果的な訓練を実現しています。デンマークも、プログラムは政労使の三者が連携して戦略的に策定をしています。
　私は今日いろいろ質問させていただいて、全て厚生労働省の皆さんにお答えいただいてありがとうございます。なので、自分でもちょっとショックなんですけれども、私はこれ産業政策だと思って質問をいろいろさせていただきたかったんですね。日本が、午前中も日本の凋落という言葉がありましたけれども、かつて世界のトップを誇っていたような技術があったのに、気が付いてみたらいつの間にか滑り落ちていたというような現状が報告されています。デジタル敗戦とか、あるいはワクチンの問題とか、いろんなことが様々指摘をされています。
　そういった失敗を重ねないように、欧米は加速しています、この人材づくり、この動きに遅れないように、職業訓練とかリカレント教育、経済政策としても是非投資を進めるべきだと思うんですが、梶山経済産業大臣、御所見を。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも、厚生労働省と連携しながら、経済産業省としても取り組んできているところでありますが、グリーン、デジタルなどの今後の産業構造転換に伴う新たなニーズについてきめ細かく把握することなど、これも連携しながら貢献をしてまいりたいと思っております。
　また、今後の産業構造の転換に当たって、例えばデジタル分野は今後求められる重要なスキルの一つであります。経済産業省としても、ＩＴ・データ分野を中心に、専門性や実践性の高い教育訓練講座の普及に向けた第四次産業革命スキル習得講座認定制度の運用、全ての社会人が備えておくべきＩＴに関する基礎知識を習得するためのＩＴパスポート試験の実施などを通じた学び直しの推進にも取り組んでいるところであります。
　これまでデジタルスキルを学ぶ機会がなかった人にも新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるように、誰でも無料でデジタルスキルを学べるオンライン講座、これ、六月二日時点で登録講座数は八十七ございます。はじめてのＡＩ、ＡＩジェネラリスト基礎講座、サイバーセキュリティ入門、そういったものが、八十七の講座がありますので、是非、経産省のホームページ上でも公表しておりますので、こういったものも御利用いただきたいと思っております。
　多分、委員がおっしゃるのは、あとは働きながら学ぶ、そのときの費用をどうするか、そういった国全体の仕組みということでもあるでしょう、多分。そういったことも含めて、今後、リカレント教育、しっかりと考えていく必要があると思っております。
　これからの雇用政策、少し変わってくるというか、企業の形態、構造転換によって政府もどういう政策を取っていくかということをしっかりと柔軟に考えてまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　この労働政策というのは、経済産業省、それから厚生労働省、そしてリカレント教育は文部科学省にもまたがるということで、政府は縦割りの弊害打破というのを打ち出しているので、何か見合って進まなかったということがないように、是非、梶山大臣はリードを取っていただいて、そこをしっかり進めていただければと思っております。
　そして、もう一つ、企業に対するＩＴ化のアンケートの結果を私見ておりまして、気になるところがありました。経営者がデジタル投資に乗り気にならない理由として、どう活用していいかが分からないというお答えが意外に多いんですね。つまり、人手でやっていたところをＩＴ化して業務の効率化、経費削減というのは分かるけれども、だけれども、成長にどう活用できるのかが分からないと。つまり、投資に見合う利潤が、利益が出せるのかどうかが分からないというお答えなんですね。
　それを見ていてつくづく思ったんですけど、中小企業のこれからを考える上では、やっぱり経営者の学びをどう進めるかというのは大きな課題だと思います。このデジタルの問題、あるいは財務、ファイナンスの問題、企業統治の問題、学ぶことは多いはずなんですよね。ですから、経済産業省として、どのようにこの経営者の学びの場をつくっていくのかという問題について方針を教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　人材教育、経営者自身も、こうした変化に対応するために、必要な知識や手法を学んで経営能力を向上させることが重要であると考えております。ＩＴ化が進まない一つの理由として、やはり経営者の理解というものもあることも事実であります。
　独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国九か所に中小企業大学校を設置し、中小企業の経営者等を対象に、経営課題を見出して解決する力を習得するためのプログラムをオンラインも活用しながら提供しているところであります。このプログラムは、年間約二万人、これまでに約六十九万人が参加をしております。プログラムに参加した経営者同士が修了後も自主的にネットワークを形成し、互いに自己研さんを行うなど、学びの場づくりにつながっていると承知をしております。
　あと、先ほど申しましたように、経産省として八十七のオンラインの講座を設けておりますので、こういったことも通じて経営者の学習というものを、教育ということにも役立ててまいりたいと思っております。
　経営者がしっかりとやはりＩＴの活用というものを取り入れていく、そして、機器を入れただけではなくて、やっぱり業務分析、どうすれば自分たちの業務が改善できるか、そして他業種との、また異業種との連携というもので新たなサービスとか物ができるかどうかということも含めてこれからの課題になってまいると思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　中小企業大学、私もよく存じ上げているんですけれども、九か所ってまだまだ少ないし、やっぱり学習って、ちょっと手伸ばしてすぐ手が届くようなところにないとなかなか人は学ぶ気にならないというのがありますので、いかに機会を多く確保していくことだと思うので、やっぱり、大学とか専門学校は各地にたくさんあります、そことの連携も大事かなと思っています。
　三重大学で新大学院というのをつくって、そこで一緒に地域のイノベーション学科研究科というのをつくりまして、目標は社長百人を博士にしようということを掲げて、実際いい取組をやっていらっしゃりもするので、是非そういったところとの連携、これまた縦割り弊害で、文科省といかに協力してやるかということにもなろうかと思いますが、是非、急がば回れじゃないですけれども、やっぱり基本的なそういった学びの場づくりですとか、それを確保するということが大事なことだと思いますので、なお一層力を入れていただきたいとお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、前回からの続きのサンドボックス制度についてお聞きいたします。ほかの議員さんからもありましたけれども、大事ないい制度だと思っておりますので、質問させていただきます。
　先ほども礒崎議員が、五月二十六日の本会議でも指摘されていましたけれども、単にサンドボックスの制度をスライドさせるだけではこれまで以上の成果が期待できないと、どのような改善を加えたのかというふうにおっしゃっていました。まさに私も同感であります。大臣は、それに対して本会議のときにお答えになっていたのが、要約しますけれども、改善については特段のニーズがない、ゆえに特段の変更は加えないというふうにおっしゃっていました。
　経済産業省に確認したいんですけれども、改善のニーズがないというのが、これが本当なんでしょうかということです。正確に言うと、制度が一般に知られていないゆえにニーズの声が届きようがないというのが正しい現状認識なのではないでしょうか。
　というのも、私も地元の大分の商工会議所とか、関係者ですね、担当している関係者にヒアリングしてみましたけれども、残念ながら、このサンドボックス制度、知っている担当者というのはゼロでした。三年前の法案審議の際にも、周知徹底の努力を衆参の経産委員会の附帯決議で政府に求めています。
　政府参考人の方にお聞きします。改善のニーズがないと言う前に、もっと知ってもらう努力が必要なんじゃないかと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。