○中野寛成君　中野寛成でございます。
　きょうは、こうして久方ぶりに国会の機関の中で発言をさせていただく機会をお与えいただきまして、委員長初め各党の理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと存じます。
　ただ、毎日の新聞報道等を見ておりますと、何かもう既に採決前夜みたいな報道がなされておりますので、きょうのこれが単なるセレモニーに終わらないことを願いたいと思います。
　さて、日本国憲法は、施行後、この五月三日をもって六十周年を迎えることとなりました。昔の帝国憲法がたしか五十八年ぐらいの命であったと思いますが、そういう意味では大変長命の、しかも一度も改正をされない状況の中で今日を迎えているという意味では、世界の憲法史の中でも希有な存在であろうというふうにも思います。
　しかし一方、日本の民主主義は、その間に大変大きな進歩と変化を遂げてきたというふうに考えております。特に、いわゆる戦後民主主義から一歩前進した最近の日本の民主主義の特色は、情報公開と情報の共有、そしてそれに基づく住民参加あるいは国民参加、このことが大変顕著になってきたと言えるのではないかというふうに思います。
　そういたしますと、憲法論にいたしましても、国会で発議の前に大いに議論をすることは、国民の判断を得せしめるために、その議論そのものが国民に対する大きな情報公開でなければならない、そういう性格を持つものだと思います。そして、その結果、国会において発議がされますれば、まさに国民参加による投票が行われるという意味で、新しい日本の民主主義をより一層成熟、発展させる上においても、この憲法論は大変意味のあることだというふうに思っております。
　同時にまた、一方、日本の憲法論議は、国際社会の中において、先進国の憲法であるだけに世界に与える影響もまた少なからずあるものと考えなければなりませんし、日本人がそのことを自覚しなければならないというふうに思います。そういう意味で、注目される二つの憲法論議と書きましたが、日本国憲法の論議と、そして新しく制定が目指されておりますＥＵの憲法というのは、国際社会にとっても大変意味のある、また注目すべき憲法論であろうというふうに思うのであります。
　そこで、よく安倍総理が戦後レジームからの脱却と言われますが、私は、何か戦後レジームからの脱却ではなくて戦前への回帰みたいな印象を持っておりまして、できるだけ、多くの国民の皆さんとともに冷静に憲法のあるべき姿を論ずるときに、挑発的な言葉を政府側から投げかけるのはやめてもらいたいというふうにさえ思うのであります。
　むしろ、百二十年前につくられた帝国憲法でもなく、六十年前の現在の日本国憲法の初期に戻すのでもなく、今後五十年、百年先の世界と日本を見据えながら新しい憲法を論じたいものだ、このようにも思うところであります。
　さて、憲法と同時に、ここに私は憲法関連基本法と勝手に名づけましたが、憲法と同時に議論されておくべきもの、それが皇室典範、そして国の仕組みという意味で国会法、内閣法、裁判所法、そして地方分権をどう位置づけるかということから地方自治法、そして国民の一番大切なかなめである教育基本法、これがなし崩し的に先般改正をされてしまったことは私は残念であります。むしろ、憲法論とともに、もっと慎重に論じる機会を持ってほしかったというふうに思います。
　同時にまた、特に安全保障に関する規定については、憲法でそれほど詳しく規定するということは不可能であります。憲法とともに、日本の安全保障に対する考え方を国民にもまた広く国際社会にも明確に示すという意味では、憲法とあわせて安全保障基本法的なものが論じられ、また制定されるべきではないかというふうに思います。このことをわざわざ述べた理由は後ほど申し上げたいと思います。
　日本では、今申し上げた安全保障の問題を初めといたしまして神学論争という言葉が一時期はやりました。今なお残っているのかもわかりません。しかし、その神学論争がいつまでも続くということは、これは学説の中で学者の皆さんが論じていただくことは結構でありますが、それが裁判であるとか行政にいろいろな形で影響をいつまでも与えることはよくないと思います。いずれにせよ、どこかの段階で有権的解釈を決定する。今、それが政府なのか国会なのか、これまた神学論争が続いているような感じがいたしますけれども。
　また、時の政府によるいわゆる恣意的な解釈改憲をなくすためにも、私どもは何らかのシステムを持つ必要があると思います。その一つが憲法改正でありますが、しかし、そこへ至らない場合でも、当面、本当は違憲立法審査権があります最高裁判所に期待したいところですが、これはできるだけ範囲を狭義にしようとする性格がどうしてもあります。よって、むしろ新しい憲法のもとで憲法裁判所を設けるべきもの、そこにおいて有権的解釈が決定するというシステムをつくっていくべきだと思いますが、これとても憲法が改正されなければできないものだと思います。
　そういたしますと、とりあえず、今論じられております国民投票法において、国や国民の権利義務、あるいは死生観などを大きく左右する重要案件について結論を出す方法として国民投票にかける。もちろんその前に、国会において開かれた議論がなされ、国民の判断のもととなるべき情報がしっかり提供されることが必要でありますが、そういうシステムを持っておくことは大切なことではないかというふうに思います。例えば道州制の問題であるとか、皇室典範の中の、先般来大変議論を呼びましたけれども、女性天皇あるいは女系天皇是か非かという問題、また環境権と権利義務との関係、また安全保障の問題等々、いろいろな問題が想定されるのではないかというふうに思うところであります。
　それでは、国民投票のあるべき姿について申し上げたいと思いますが、国民参加。
　冒頭私は情報公開と国民参加が新しい民主主義の原点だと申しましたが、十八歳以上、そして公務員やマスコミにも自由に論議をしていただく、論評をしていただく。これは特定の政党や人を選ぶ議員選挙ではありませんので、そういう意味ではできるだけフリーに、できるだけ多くの国民に参加をしていただく。また、その参加の仕方も、できるだけ自由闊達な議論がなされる場を設けることが大切であろうと思います。
　また、神学論争への結着と書きましたが、改憲に賛成であろうと反対であろうと、憲法九十六条に規定されている改正手続法がないことは国会の不作為だと批判されてもやむを得ないと思いますし、改憲阻止の手段として国民投票法案に反対するのは単なる戦術論にすぎない話でありまして、別次元のことだというふうに思います。むしろ、憲法九十六条に基づいて整々と国民投票法案を作成するのは国会の義務でもあろうというふうに考えるものであります。
　そして、あくまでも私は国会がもっと主体性を持って議論をし、また決断をしていただきたいと思うのであります。発議権はあくまでも国会にあるということであります。そして、最終決定権は国民にあるということであります。私は、政府などに余計な口出しをしてもらいたくない。司法や行政が口出しをしない、むしろ国会、立法機関に憲法に定められた主体性、主導権を持たせて、国会主体のもとに憲法論や国民投票法が議論をされてしかるべきだと思います。
　ましてや、何月何日までに国民投票法を成立させるとか期限を切ることまで言って、国会のなすべきことに対して、総理として言っているのか総裁として言っているのかわかりませんけれども、それらのことについて軽々に発言をするさまは、まさに国会軽視、ある意味では憲法軽視と言っても過言ではないのではないかというふうに思うのであります。
　そういう意味で、私は、憲法論議及びこの国民投票法案については、行政や司法の関与を排して、国会、とりわけこの憲法調査特別委員会の主導権のもとに整々と議論をし、そして国民の納得のいく結論を出してもらいたいものだというふうに思えてなりません。憲法特別委員会の権威、またそれをやはりすべての人がもっと認めるべきであります。とりわけ行政や司法機関はこの委員会の権威をもっと認めるべきであり、軽々な口出しはしてもらいたくないと思います。また、当委員会としても、当事者能力を発揮して、背景に煩わされないで、むしろ主体性を持って議論をし、結論を出していただきたいと思うのであります。
　拙速や、時の総理に言われたからといって、それが何か参議院選挙の対策だ何だということもよくうわさされますけれども、まさに静かな環境の中で粛々と、この国のあるべき姿、国民の暮らしをいかに守るべきかの方途について、日本の国の基本法としての立派な姿を私はここでまとめていただきたい。そのときに、よく与野党で、私も経験があることですけれども、政策論でいろいろな国会対策上の戦略、戦術を駆使することはよく見られることであります。しかしながら、国会を正しく機能させようと思えば、党利党略を排するということであります。
　そのときに必要なことは、与党の度量と野党の良識が相まってそれがやっとできるのであります。相手の度量のなさを批判し、相手の良識がないと批判をし合う中に、正しい成熟した国会の姿は生まれないというふうに思うのであります。そして、そのよき見本をこの憲法調査特別委員会が示していただきたいというふうに私は期待をするところであります。
　また、この国民投票法については、一見いたしますと部分的改正手続に絞られるような感を持ちますが、解釈の仕方によってそうではないという説明もありますが、部分的改憲であれ、改正であれ、また一括改憲であれ、その選択の道筋を法律の中では残しておく、そして国会の判断にゆだねるということを私はやっていただきたい。
　憲法論議は、日本の民主主義の質とか成熟度を国際社会に示すものであります。憲法はマニフェストとか政策、政争以前の、日本と日本人の哲学の集大成と言っても過言ではないと思います。美しい国と唱えながら汚い政治をやるということでは困りものでありまして、どうか本委員会ですばらしい今後の日本の民主主義の模範となります運営が今後ともになされますように、党利党略や拙速も避けながら、賢明な御判断をお願いいたしたいと思います。
　終わります。