○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十四年度決算について、鈴木総理初め関係大臣に質問をいたします。
　まず、鈴木総理は、昭和五十四年度の財政経済運営をどのように反省され、その延長線上にある五十七年度財政経済の現状にどのように対処されようとしているのか、率直な御意見を承りたいと思うのであります。
　五十四年度予算は、第一次石油ショック後における長期不況の克服を第一目標に、依存率三九・七％にも達する十五兆二千七百億円の膨大な国債を発行し、公共事業費を増額するとともに防衛費を強化する一方、福祉、教育を抑えて編成されました。その結果、一応景気は回復の模様となりましたが、膨張する財政を賄う財源確保のため、所得税減税が昭和五十三年度より今日まで放置されてきたのであります。そのため、国民の可処分所得は、五十五年度、五十六年度と二カ年連続マイナスになるという異常事態となり、家計消費の減退は中小企業の経営不振にも影響し、今日の深刻な景気低迷の状況に追い込んだ大きな原因となっているのであります。
　次に、五十四年度決算の主要経費を見ますと、防衛関係費が対前年度比〇・八％上回ったにもかかわらず、福祉と教育費は対前年度比でそれぞれ七・二％、三・四％と下回り、この傾向は五十五年度以降も今日までも続いているのであります。さらに、失業者は五十四年度末に百二十四万人と高水準を記録し、五十四年度の倒産件数は一万六千件と戦後二番目を示したのであります。さらに、五十五年度では一万七千八百四十二件と倒産件数は拡大し、今日もなお恒常的に高水準の状況にあります。
　このように、余りにも公共事業に偏り過ぎ、防衛費を特別扱いとし、国民の負担を強いた五十四年度以降における政府の財政運営を総理並びに大蔵大臣はどう認識し、反省されているか、お伺いしたいのであります。
　また、今日の景気の低迷を回復させるためには、家計消費の回復を図ることがきわめて重要であります。
　総理が、入方ふさがりの政策手詰まりの中で、「五十九年度赤字国債発行ゼロ」という目標だけに硬直的に固執し、五十八年度予算も防衛費のみを聖域化し、他の歳出はマイナスシーリングで一律に削減していくならば、景気の停滞を一層深め、歳入欠陥が増大し、総理の掲げる財政再建の目標は必ずや自己破綻をするでありましょう。
　去る四月五日に参議院議長見解が示され、また、予算委員会の決議によって、所得税、住民税の減税が政府に強く求められています。いまや五十七年度一兆円の減税措置は緊急を要するものと考えるのでありますが、総理の決意をお伺いしたいのであります。
　また、石油危機後の経済回復の中で特におくれていた雇用改善についても、五十四年度以降顕著な雇用改善が見られず、依然として失業率は高水準にあるのであります。成長率が低下し、構造不況業種もふえる中で、今日、雇用対策の充実強化が必要となっています。政府はどのような対策を講じていくつもりか、あわせて総理に伺います。
　一方、五十七年度予算が成立したばかりだというのに、早くも五十六年度歳入欠陥対策と五十七年度建設国債増発による景気てこ入れ策を盛り込んだ補正予算の編成が言われております。総理は、「昭和五十九年度に赤字国債依存体質から脱却するとの基本方針はいま変える理由はない、この目標実現へ向けて最大限の努力をする」という方針に基づいて五十七年度補正予算、五十八年度予算の編成に当たるように指示されたようであります。しかし、五十六年度の歳入欠陥が二兆円を超すということが確実視されている中で、どのように五十九年度赤字国債発行ゼロの公約を果たしていくのか、大蔵大臣にお伺いしたいのであります。
　こうして前年度の歳入欠陥対策のための補正予算を組まざるを得なくなったときの総理の責任はどうなるのか。財政再建ができなければ政治責任をとるとも公言されておりましたが、どのような責任をおとりになるのか、明確にお答え願いたいのであります。
　次に、防衛費問題についてお伺いします。
　防衛庁は、防衛力整備五カ年計画となる五六中業の原案をまとめ、国防会議付議を七月上旬とする方針を固めたと報じられています。それによると、五六中業は二十兆円前後になり、ＧＮＰ比が確実に一％を超える計算になるとされていますが、この原案の費用は幾らになるのか、そしてＧＮＰ比一％以下という閣議決定が総理の公約として絶対に守られるのか、確認しておきたいのであります。
　また、五六中業は、戦車、戦闘機、護衛艦などの主要兵器を記載するにとどめ、事業費が積算できないようにするとの方針を固めたと伝えられておりますが、どうでございますか。もしそうであるとすれば事は重大であります。五六中業の防衛費として必要な金額の全体像を明らかにしないで、国会や国防会議の目の届かないところで兵器の調達などの計画が立てられることを総理はお認めになるのですか。まさかそのようなことはないと思うのですが、いかがでございますか。
　一方、六月に開かれる国連軍縮特別総会に向けて、軍縮・核廃絶の運動が世界で高揚しています。わが国でも三月の広島二十万人集会、五月の東京三十万人集会を初め、三千万平和署名運動、各自治体の反核宣言など、かつてない盛り上がりを示し、「広島、長崎の心を世界に」と平和を願う国民は軍縮・核廃絶運動の世界の先頭に立とうとしております。人類に未来があるとすれば、それは核廃絶を実現する以外にないと私は考えます。世界唯一の被爆国であり、戦争放棄の憲法を持つ日本の総理として、国会で反核・軍縮を決議し、国連軍縮総会に臨まれることを願うものでありますが、総理のお考えと、軍縮・核廃絶への決意を聞かせていただきたいのであります。
　次に、教育問題について伺います。
　今日の欧米に比肩する産業、文化の発展と国民生活の向上を根底において支えているものは、普遍化した学校教育、そして学習社会の成果であると私は考えています。しかし、日本の教育に対する公費の投入は著しく不十分であり、国際的に比較してみても経済大国の名に値しない内容と言わざるを得ないのであります。
　たとえば学級編制基準においては、ＯＥＣＤ五十カ国中第四十二位であります。わが国の国民所得をもってすれば三十人学級にまで縮小することも決して不可能ではないのであります。さらに高校、大学は、その多くを私学に頼り、特に大学はその八〇％が私立であり、先進諸国中私立依存が異常に高い特異な国となっているのであります。総理、文部大臣は、教育が国家社会の進展に果たす役割りをどのように認識し、増大する教育費の父母負担の軽減についてどのように考えておられるのか、御見解を賜りたいのであります。
　続いて、教育予算の削減問題についてお伺いをいたします。
　五十七年度では、四十人学級を中心とする第五次教職員定数改善計画がゼロに近い状態に圧縮されたばかりか、生徒の自然増に対し当然必要な教職員の増加も削減するという前代未聞の措置が行われたのであります。さらに五十八年度は、定数の削減、私学助成の再検討、教科書の有償化など、教育を犠牲にした財政再建が進められようとしています。
　今日、政府、文部省が、憲法、教育基本法の理念である民主教育の確立に背を向け、教育の権力支配と教育内容の国家統制に狂奔し、教育行政本来の責務である教育基本法第十条に言う教育条件の整備を怠っているところに、社会問題となっている、言われているところの教育の荒廃の大きな原因があると私は考えております。教育は国家百年の計であります。口先だけでなく、予算内容として具体的に裏づけ、国民の前に教育重視の姿勢を示していただきたいのでありますが、総理、文部大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、貿易摩擦の問題についてお伺いします。
　アメリカが日本の農産物の市場開放を求めています。対日貿易赤字百八十億ドルの赤字解消のためであるならば、たとえ農産物を完全自由化しても赤字解消は約十億ドル程度にすぎず、百八十億ドルの赤字解消にはほとんど役に立ちません。まさに焼け石に水と言わなければなりません。また、アメリカが抱えている過剰な農産物の解消にも基本的に役立たないのであります。一方、日本の農家が受ける被害の影響はきわめて高く、わが国の食糧自給力強化の政策の基本を大きく揺るがすものとならざるを得ないのであります。日本の農産物自由化について、総理並びに農林水産大臣の基本的なお考えを示していただきたいのであります。
　次に、アメリカ、ＥＣの対日貿易赤字の問題について伺います。
　この貿易摩擦の根源は洪水のような工業製品の輸出にあります。しかるに、貿易摩擦の解消に国内農産物を使い、これを外圧の避雷針にしようとする考え方には反対であります。私は、農産物以外の品目、つまり工業製品の秩序ある輸出や内需の振興、労働時間の短縮、生活条件の向上など総合的な措置がとられない限り摩擦は解消しないと考えるのであります。六月に行われるベルサイユ・サミットに臨む総理の方針と具体策をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、会計検査院法の改正について伺います。
　五十四年度決算の検査報告において、不適正経理五千七百二十六億円、むだ遣い三百三十六億円という史上最悪の予算執行が明らかにされました。しかし、これは検査対象機関の八％に対する検査で摘出されたものであります。したがって、検査対象を広げるなど会計検査院の権限の拡充が必要であり、そのため会計検査院法の改正を急ぐべきであると考えます。院法の改正はいまや総理の決断にかかっています。総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕