Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（下田智久君）　ただいま御指摘の安全衛生教育につきましては、昭和五十九年六月に原子力発電所における放射線業務に係る労働衛生教育推進要領、こういうものを定めまして実施をいたしております。
　今お尋ねの労働衛生教育の実施主体者はだれかということでございますが、原則として放射線業務を行う事業の事業者、こういうことになっております。対象者はもちろん原子力発電所で管理区域内に業務上立ち入る労働者ということになっておりまして、先生御指摘のような時間数でわかりやすく教育をするというふうに考えております。ただ、教育効果を高めるという観点から、講師等につきましても十分に放射線防護に関する専門的知識を有している人、それから現場の状況を熟知していること……
○吉川春子君　ちょっと簡単にお願いします。
○説明員（下田智久君）　そういった十分に経験を積んだ方に講師としてなっていただく。さらに実技等が必要でございますので、実物大の模型等を使いながら実際にやっていただくという格好をとっております。
○吉川春子君　日当の点はどうですか。要するに、電力会社が責任を持つということですか、それとも労働者を送っている下請が責任を持つということですか。わかりやすく言ってください、どっちなんですか。それからその費用はだれが負担するんですか、そのときの日当です、労働者の。
○説明員（下田智久君）　先ほど申し上げましたように、責任者は事業者ということになっております。したがいまして、事業者が責任を持って行うことになるわけでありますが、事業者にその能力がない場合には、元方でありますところの事業者でありますとか、あるいは設置者等にいろいろ援助をいただくというような形で実施をいたしておりまして、費用の点につきましては、事業者責任ということから、時間内に行うように指導しているところでございます。
○吉川春子君　この点について大臣に一言お伺いします。
　今、教育の問題でも電力会社とかそういうところは責任を全く持っていないわけですよね。しかし、実際には原発のいろいろな問題についてやっぱりそこが第一義的に責任を持つべきで、下請業者に今一義的に責任を持たしているというのが労働省のお答えですけれども、これはまずいと思うんです。
　それで、やはり下請労働者というのが一番被曝もするんですよ。被曝線量がオーバーすると今度職場を失うわけなんですね。そういう矛盾と困難さを抱えているんです。だから、こういう人たちに被曝もさせないようにする、そしてその生活もちゃんと保障する、少なくとも教育の日当も個人持ちなんというようなそういう劣悪な条件はやっぱり改めていかなきゃならないと思うんですけれども、こういう労働者について、本来労働大臣の方がいいかもしれませんが、内閣を代表して科学技術庁長官に答弁を――いや、事務局じゃだめです。大臣の答弁を最後に伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（谷川寛三君）　さっきお答えいたしましたけれども、労働大臣が所管でございますからなんでございますが、さっきも申しましたように、適切な運用が図られるように努力してまいりたい、こう思っております。
○吉川春子君　最後に、放射線影響協会の疫学調査ということについて、放射線影響協会に疫学調査を科技庁が委託したんですけれども、先ほども答弁がありましたように、国会にも資料を提出しないようなそういう財団法人ですよ。役員の名簿を提出していただいたら、みんな原発推進の電力会社とか大企業とか、そういう方たちが集まっておられるわけです。そういうところに二十億前後のお金をかけて疫学調査をされるということなんだけれども、本当にこれは働く人たちの今後の、いろいろ放射線の害から身を守るためのそういうデータにしなくちゃならないと思うんです。原発の推進のためのデータ集めのためにこういうことをやっては絶対にならないと思うんですね。私は、この放射線影響協会の組織、目的、そこから非常に疑問を持つんですけれども、そういう本当に国民のために役に立つ調査になるんでしょうか。その点最後にお伺いします。
○政府委員（坂内富士男君）　まず、この放射線影響協会ですが、ここは公益法人でございます。それから、本会の目的はいろんな放射線の生物、環境に及ぼす影響等の知識普及云々ございますが、端的にこの疫学調査にあらわれていると思いますので、疫学調査の概要を少し御説明したいと思います。
　一口に申しまして、約二十三万人の原子力発電所等で実際に仕事に従事した人を対象にしまして、それらの方がどういうふうに一体被曝したかということを追跡し、そして死亡した場合にはその原因をとらまえまして、非常に低い線量の放射線の人体に与える影響について科学的知見を得るということを目的とするものでございまして、こういったことを行うことによって労働者の安全といったものが一層高められるものというふうに確信しております。
○吉川春子君　時間ですので終わります。
○星川保松君　私は、豪雪の中に生まれて、豪雪地帯で六十年を過ごしてまいりました。豪雪の問題について科学技術庁が取り組んでおるわけでありますから、豪雪の問題を質問してみたいと思います。
　夕べの天気予報などを見ておりましても、テレビにいわゆるお日様の書かれている太平洋側、それから雪だるまがずらっと並んでいる奥羽山脈の日本海側というふうにはっきり分かれて出ておるわけであります。きょうも私はその雪だるまの書かれているところに帰るわけでありますが、どのぐらいまた雪が積もっているかわかりません。私のところは山形県の尾花沢というところでありますが、多いときには積雪が二メートルございます。ひどいときはふぶきますと一週間ぐらいぶっ続けにふぶきまして、一メートルぐらいの雪がたちまち積もるというような状況のところでございます。
　それで、いわゆる災害の中にも、豪雪災害、それから風水害とか地震とか火山とか、いろいろな災害があるわけでありますけれども、雪以外の災害というのは大体一過性のものでありまして、惨たんたるその状況が報道されまして、その対策がとられるということが目に見える形で行われるわけでありますが、雪というのは我々があそこに住みつく前からもう何千年も降っておるわけでありまして、火山活動はいつ終わるかわからない、それは地下のマグマのことだからと、こういうことでありますけれども、いっ終わるかわからないのではなくて、もう終わりがないだろうというのがいわゆる豪雪災害であるわけでございます。そうしたことから、どうも豪雪災害に対して地域住民はもうあきらめが強くなってまいりまして、それから行政の方ももうなれっこになってしまって、どうもだんだん研究、対策等がおろそかに、薄くなっていくのじゃないかと懸念するわけでございます。
　それで、私たち日本のいわゆる豪雪地帯というのはどういう特徴を持っておるのだろうということを前々から関心を持ちまして、実は私は豪雪の年に北半球を一周したことがございました。それで、旧ソ連の方から入っていきまして、スウェーデンに行って、それからずっと南下してスイスまで行きまして、スイスから今度はフランスを通りましてアメリカのシカゴの方に行きまして、それでぐるっと回ってきたわけでございます。
　それで確認できたことは、日本のような豪雪地帯は、国土面積の五二％が豪雪地帯に日本はなっておるわけでありますから、こういう豪雪の降るところは世界に類がないということを確認してきたわけでございます。一世界どこに行きましても、山形は日本の豪雪地帯の大体真ん中だと思いますけれども、北海道から富山あたりまでをエリアにしますと。山形は北緯三十八度でございます。そういう低緯度で、しかも私どもの町は標高は百二、三十メートルしかありません。標高の高いところで豪雪の降るところはありますけれども、いわゆる平地で、しかも緯度がこんなにまだ低いところでこういう豪雪が降るというのはまず世界に類がないというふうに確かめてきたわけであります。そのために日本の雪というのは、緯度の低い暖かいところの雪でありますから、寒中は非常に軽い雪が降りますけれども、あとは極めて重たい、いわゆる重量としての害を及ぼすような雪でもあるということです。そういう大変な豪雪地帯を抱えている日本として、やはり世界一の豪雪地帯であるならば、その豪雪対策というものもやはり世界一でなくちゃ引き合わないわけでありますから、そういうものでなくちゃいけないというふうに考えてまいったわけでございます。
　そういう見地から、科学技術庁の雪対策の体制といいますか、それが果たして十分なんだろうかということを今まで大変疑問に思ってきたわけでございますが、まずその世界一の豪雪に対して科学技術庁はどういう体制で対策をしていらっしゃるか、そこからひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　雪の研究につきましては、科学技術庁にございます防災科学技術研究所の新庄の雪氷防災研究支所がございます。それと長岡の雪氷防災実験研究所とございます。この二つを中心にして進められてきておるわけでございます。
　こういったことで、今お話しのように、雪害は大変大きな問題でございますので、この両支所におきましては、低温実験室でございますとか大型の雪崩の実験シュートでございますとか、屋根雪の処理実験施設等の大型の研究施設でございますとかあるいは積雪観測露場と、こういったものの観測施設を持っておりまして、雪害に関しまして基礎から応用、開発と幅広い研究をしているわけでございます。また、この両支所のほか、筑波に防災科学技術研究所の本所がございますが、ここの気圏・水圏地球科学技術研究部、こういう部におきまして地吹雪等の研究を各支所と協力して行うなど、防災科学技術研究全体として取り組んでいる、こういうのが現状でございます。
○星川保松君　今お話ありましたように、長岡に研究所があって新庄にも研究所がある。私は新庄の研究所には近いものですから何回か行ったことがございます。前に行ったときの中村所長さんという方が今長岡の方の所長さんをなさっているそうで、大変熱心な方で、中谷宇吉郎先生の孫弟子ぐらいになるんだそうでございます。そういう中でいろんな研究を行っておるということでありますが、私はこの長岡の資料をちょっと見て大変気になることがあるわけでございます。
　それは、昭和四十一年度一研究室新設されまして、定員十四名になったわけです。それで、その後四十四年には十二名にこれ二名減っているわけです。それから今度四十七年に十一名、五十八年は十名というふうにだんだん減っているんです。これでは研究に差し支えるんじゃないか、拡充強化するんじゃなくてむしろだんだん減らしているというのはどういうわけか、そこのところをひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　ちょっと詳しい当時のこと、四十四年となりますとかなり前でございますのでちょっとわかりませんが、ちょうど四十四年といいますと新庄の支所ができたときになろうかと思いますから、そういったことの兼ね合いもあったのではないかと思っております。ただ、私どもとしては、この雪の研究も非常に大事でございますので、長岡につきましては最近特別研究員という制度ができまして、優秀な方をある期間、二年ぐらい切りまして研究員として定員のほかに採用できるという制度ができました。こういった方も長岡には入っていただきまして、やはりこの雪の研究は大事でございますので、拡充強化しなきゃいかぬということで最近そういう措置をとったところでございます。
○星川保松君　雪の研究というのは非常に大事だと私は思うんでありますけれども、私のところでことしは雪が少ないということだったんですが、屋根の雪がだんだん積もってまいりましてもう危険だということでこの間雪おろしをやりました。それで、やはり大変かたい重い雪が積もっておったわけでありますけれども、人夫さんを頼んで、それからおろした雪は、道路にしか落とすところがないわけですから、道路では車の邪魔にならないようにすぐ片づけなければなりません。それで機械も頼んで一回で八万円かかりました。これを多い年は三回か四回やらなければならないんですよ。
　私のところは市で大通りの両わきに流雪溝というのをつくってありまして、これでいわゆる農業用水を各分土地改良区から分けていただいて流して、雪をそこに流しているわけですよ。それがあるからよっぽどいいんですけれども、道路からトラックに運んで雪捨て場まで持っていかなくちゃいけない方もいるわけです。そういう人は恐らく一回十万ではおさまらないんじゃないかと思います。それがこの豪雪地帯全体に及ぶということを考えました場合、これは国民の、いわゆる豪雪地帯の住民の負担というのは大変なものなわけですね。それから今度は、各自治体ももう除雪のために何億円という金をつぎ込まなければならないわけです。これもつぎ込んだ金が何にもならない。雪が消えるとあの金は何だったのだろうというような金になるわけですね。
　そういう苦しみを豪雪地帯の人々は味わっておるわけでありますから、国土面積のうちの豪雪地帯の占める割合が五二％、そういうふうに高いというものの、人口比率はどうなっているか調べたことはありませんけれども、恐らく日本の人口もこの豪雪地帯から雪の降らないところに大移動しているんじゃなかろうかと。それに漏れずやはり私の住んでいる市はどんどん毎年人口が減っておりまして過疎指定されておるわけでありますけれども、出ていく人は、うちのところよりももっと雪の降るところに行った人は一人もおりません。全部やはり雪の少ないところに行っているわけですね。そういうことを考えますとこれは大変な問題だなと、こう思うわけでございます。
　私どももこの研究所の視察に行ったりしまして、それぞれいろんな工夫をしているんですよ。それで、私も実は屋根の雪を片づけるのに何とかうまい方法はないかと思って三つの方法を試みていずれも失敗いたしました。
　一つは、この新庄の資料にありますけれども、雪がするすると落ちてきて道路とかほかの土地に行かないようにするには、屋根の傾斜角度と雪の走りがどういう関係にあるかというところが出ておりますけれども、これやってみて驚いたことは、いわゆる降り始めの雪、それから寒中の粉雪、それから今度春近くなってから降る雪、これは雪質が全部違うわけですよ。それによってこの走りが全く違うんですね。それで、あるときは滑ってきたのが全部ここでこう当たってその軒下に落ちるように設計してあったんですよ。ところが、はね越えてそれが道路へ行ったり、それから今度は落ちないでここへつかえたり、全然使い物にならないで、これはただ損をしましてもうやめました。
　それから、今度は屋根の上にパイプを通してそれに地下水を揚げたんですよ。それで雪が降ったら屋根からだっと水が流れるようにと思ってやってみたんです。そうしたら今度は、いわゆる屋根の水というのは上から下にすっと流れる分にはいいんですね。ところが、途中で雪でとめられてたまるんですよ。そうしますと、トタン屋根というのはこういうふうにつないであるんですね。このつないであるところが水につかりますと逆流しちゃう、全部。そしてうちじゅうがじゃんじゃん水浸しになったんですよ。それでこれもやめました。
　それから今度は、落ちた雪を解かそうと思ってうちの軒下にパイプを通しましてそこから水を落としたんですよ。そうしたら、隊とうちの間にそれをやったものですから、ところが雪というのは解けて固まって解けて固まってなくなっていくわけですね、春に。そのときに物すごい圧力がかかるんですね。それでそのパイプ、頑丈にしたはずなんですけれども全部ばらばらになってしまいました。
　全部もうお手上げで、結局大昔からの雪崩どめとうちの方で言いますけれども、雪どめをっくって人力でそれをおろしているわけですよ。いろんな工夫をしています。
　私のところに法務局の出張所がありまして、仙台の法務局の方で設計をして平らな屋根でつくったんですよ。それで幾ら降ってもそれに耐えられるという設計だったんです。そしてやりましたところが、初めの一、二年はよかったんです。後になったら、その平らな屋根に亀裂が生じましてこれはまた雨漏りですよ。それから一生懸命雪おろしをやっていました。いろんな工夫をやって、どうしようもないということで伝統的なやり方にみんな戻ってしまっているわけなんですね。
　そういう立場からこの研究のことをずっと見ていきますと、これでは私たち豪雪地帯での活用に到底たえられそうもないなという感じがするわけですよ。ですから、人員を減らすどころかもっとふやして、いろんな試験施設をつくって、それでもっといろんな場合を想定してやっていただきませんと、もう到底豪雪地帯の皆さんの頼りになるような防災研究施設にはならないんじゃないか、こう思いますが、これについてはどうお考えですか。
○政府委員（井田勝久君）　この防災科学技術研究所の雪害研究でございますが、大きく分けますと地域密着型の研究とそれから地球科学技術的な基礎研究、この二つに分けておりまして、今御指摘の点は地域密着型の研究をもっとやれと、こういう御指摘かと思っておるわけでございます。
　私どもとしては、今までこの新庄研究所で今お話のありましたような屋根雪及び家屋周辺の雪処理技術に関する研究、こういったものをしております。そういった研究で、最近増加しつつある大型建造物の雪氷防災対策に資するような研究ということで、そういった屋根上と地面の風速特性とか堆雪形状の相関あるいは大型屋根におきます屋根雪の積もり方、落ち方の特徴に関しまして研究を行いましたり、あるいは今関係省庁一緒に共同で降積雪対策技術の高度化をどうしたらいいかということで研究を進めておりまして、これにつきましては関係省庁協力いたしまして進めているところでございます。
　そういったことで、この研究を何とか充実させたいと思っておりまして、そういう形で今後とも、やはり地元の要望というのは何にしても大事でございますので、地元の方々の要望を聞きながらこういった地域密着型の研究というのを推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○星川保松君　そのほか、予想しないといいますか、雪国の体験をしないともうわからないようないろんな問題がございます。
　もう一つ例を挙げますと、うちの方で最初消雪装置というのをつくったんですよ。いわゆる雪を消してしまうということで、井戸水の熱を利用してパイプで道路の両側に噴き出すわけです。これは非常によくきくことはきくんですよ。ところがそれをやりましたら、今度は銀行のような金のあるところは自分の屋敷に深井戸を掘ってそれで自分のところでやっちゃうわけですよ。そうすると、それよりも浅い近所の井戸は全部もう枯れてしまったわけですよ。そういうふうになると、やはりそれは干渉はできないし、権利はあるんでしょうし、自治体としてもこれは何とも言いようがないわけですね。それでもう枯渇状態で、消雪という装置は限度です。
　で、やはり先ほど言いましたような流雪溝ですね、今これが一番いいと思っているわけですけれども、これとて非常に運用が難しいんですよ。といいますのは、寒中になって気温がマイナス十度ぐらいに下がってまいりますね。そうしますと、入れた雪がゼリー状になってくるんですよ、さあっと。最初流しているうちに両方にこぶがつくんですね。二メーターぐらいの溝ですけれども、それの両側にこぶがついてくるんです。それでゼリー状になってぴたっととまるんですね。それを知らないでおりますと、その上に水を流したのが洪水になるわけですよ、物すごい。その洪水が今度床下浸水になるわけですね。私が市長のときにもこれで住民から怒られたんですけれども、もう大変な雪の質の変化、気温の変化によってそういうふうに変わってまいりますので、やはり溝さえつくれば、もう水を流しさえすれば雪が流れていくというような単純なものではないんです。ですから、そういうことで雪というのは非常に姿を変える。
　前に、私の町じゃないんですけれども、隣の町の学校の体育館がつぶれたことがありました、雪の重さで。そのときに県の教育委員会の方では、何センチでしたかちょっと忘れましたが、一メートル何ぼぐらいでしょう、積雪があったら雪おろしをしなさいという通知を出してあったんですよ。ところが、そこまでいかないうちにつぶれちゃったんです。それでその雪をよく調べてみたら、建築基準法じゃ一平方メートル二百十キログラムですか、それに耐えられるようにつくっておきなさいとなっているんですけれども、その冬の途中に雨が降ったんですね。降った雨が全部雪の中にしみ込んで凍っているわけです。だから比重がどんどん高くなっていったわけです。それでその指導の積雪量に達しないうちにそれがつぶれた、幸い犠牲者はありませんでしたが。そういうことで、私はそれ以来県の方に、それは雪に対する全くの無知じゃないかと、雪というのは単なる高さではかるなんというものじゃない、これはやはり比重を加味して警戒も出すようにしなくちゃいけないんじゃないかと言ったことがあったわけです。
　そういうふうに、もう降った雪はさまざまに変化をして、さまざまな害を及ぼすわけですよ。ですから、そういう事例はまだその所によって違うわけですから、住民が本当に使えるようなそういう研究というのは、やはりまだまだ広範囲にわたって広範な研究をしていきませんと本当に物になるような研究ができないんじゃないかという気がするわけです。
　それで、時間がとても三十分じゃなになんですけれども、雪の問題というのはもう各省庁にわたっているんですね。これは科学技術庁に聞いてもわからないと整言われたんですが、これから雪がだんだん降らなくなってきているのか。いわゆる温暖化によって雪が降らないのか、あるいは周期説によって降らないのか。それは科学技術庁のあれじゃ答えできませんというのでやめたんですが、それは気象庁の分野だというんですね。それから今度は道路の除雪、河川の融雪災害とか、災害が何にもないときでも融雪災害というのは必ずあるんですから。それからいわゆるダムの問題です、山の雪を利用する。それから住宅の問題、これは建設省。それから今度は、いわゆる農水省の林業と雪です。それから果樹なんかと雪の問題があるわけですよ。それから国土庁もやはり地域開発となれば豪雪の問題は当然出てくるわけです。それから今度、豪雪地を指定していろんな特例措置をしているわけですが、そうなると何か総務庁あたりも関係してくる。
　それから今度、雪国の小中学校あたりの子供たちにどういう雪の教育をしているかということで私は教科書から抜粋して調べたことがあるんです。大変これは寂しい限りでありますけれども、そういうことからしますと教育と雪の問題もある。それからスポーツと雪の問題もある。そうすると文部省ですね。それから今度は、豪雪地帯というのは保存食がなかなかできないわけですよ。それで漬物とか何かいろいろなものをつくる。簡単に保存食をつくるのはやっぱり塩漬けな人ですね。そうすると塩分を余計とるということで健康問題が出てくるわけです。そうするとこれは厚生省も関係してくるわけです。それから今度は、さっき私が言いましたように雪おろしに大変な金がかかる。そういうことについていわゆる税控除をしてくれるとかなんとかなりますと、それは大蔵省も関係してくるわけです。それから自治体についてのいわゆる交付税とか特別交付税とかという対象になっていますけれども、自治省が関係してくるわけです。ざっと見ただけで十の省庁が関係しているわけです。
　ですから、私はこれがみんなばらばらに雪対策、豪雪対策をやっているというのではやはりまずいんじゃないかという気がするんですが、これはどこか調整しているようなところがあるんでしょうか。
○政府委員（井田勝久君）　現在、政府全体としては、豪雪地帯対策基本計画というのをつくりましてこれに基づきまして関係省庁協力してやる、こういう体制になっております。
　現在の豪雪地帯対策基本計画と申しますのは昭和六十三年の三月閣議決定されたものでございまして、全体から申しますと、「交通、通信等の確保に関する事項」でございますとか、「農林業等の振興に関する事項」でございますとか、「生活環境施設等の整備に関する事項」、「国土保全施設の整備に関する事項」、「雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項」、それから「特別豪雪地帯に関する事項」となっておりまして、これにつきまして政府全体として進めておりまして、全体の取りまとめは国土庁がやっているかと承知しております。私どもはこの中にあります第五項の「雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化に関する事項」というような項目の中の一つとして研究開発の推進ということをやらしていただいているわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、いろいろこういったところでやっておりますが、新庄の支所にいたしましても長岡の研究所にいたしましても、雪に関する研究所としては非常にその地域にとって大事なものでございますし、それからそういった専門的なものというのは非常に少ないわけでございますから、その研究所自体は雪に関する有益なデータを持っておりまして、そういうものをいろいろな形で活用してやはり地域にお役に立つようにしなきゃいかぬということを考えております。そういう意味で、これからやはり地域の、例えば新庄の場合ですと周辺市町村の集まりのようなものがございますので、そういったところでいろんな御意見を聞きながらやはり地域に密着した研究をこれから進める必要があるのじゃないか、このように考えているところでございます。
○星川保松君　今までいろいろ言ってきましたことは、いわゆる雪の害の方でありますけれども、これを生かしていこうではないかというようなことを今いろいろ言われているわけです。ただ、そっちの方もなかなか進んではおらないようでありまして、日本全国で何億トンの雪が降るか私は存じませんけれども、そのうちの果たして何十トン利用しているかわかりませんけれども、まだ本当に微々たるものだと思うんですね。いろいろ克雪とか和雪とか利雪とかという言葉を使いながら、何とかしようというような動きもあるわけですよ。
　確かに雪というのは、例えば山に降る雪というのはこれはもう春まで高いところに蓄えておくことのできる水資源なんだというふうに考えれば、これは利用しないはずがないんですね。ところが、それが今のところはどんどん解けて一挙に流れますから、結局川の堤防やいろんな施設をぶっ壊しながら、災害を起こしながら海に捨てられているわけですよ。そういうこともありますし、それからあるところではいわゆる雪室などをっくりまして、冷蔵庫の中に苗木なんかを入れておきますとこれは乾燥してだめになる、ところが雪室の中は湿度も非常にいいので眠ったまま苗が保存できる、それを適当なときに出して、季節外れのイチゴとかいろんなものを出すことに利用するとか、いろんな工夫をしておるようですね。ただ、そういうことをやっておるのもみんな個々はらばらにやっておるようなんですよ。だからそういう雪の利用、活用ということについても、私はできるならば科学技術庁あたりが中心になって、それで連携をとりながら、基礎的なデータを提供しながら、またそれを集めながら研究をしていくということをやっていったらかなりのものができるんじゃないか、こんなふうにも考えておるわけでございます。
　でありますから、いわゆる世界一の豪雪に対してはやっぱり世界一の対応をしなくちゃいけないという認識に立ってこれから科学技術庁は頑張ってほしいということが今回の質問の趣旨でございますが、長官から一言感想をお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　私も何年か前に豪雪の時期に青森県へ雪害調査に参りました。私は高知県でございますが、南の者には想像もできないような状態でございました。豪雪地帯に住む多くの人々の御苦労につきましては、ただいま星川先生からるる承りました。そういうお話も承りながら、豪雪につきましての研究を進めていくことが本当に大切なことだと改めて認識をしているところでございます。御指摘がありましたことも十分踏まえまして、今後とも一層雪害の研究には力を注いでいきたいと考えておるところでございます。
○委員長（及川順郎君）　本件に対する本圧の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　山田　健一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　重喜君
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今藤　洋海君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　河尻　　融君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局衛生課長　　　　南澤　孝夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　井上　明俊君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　林保全課長　　　　村田吉三郎君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　働基準課長　　　　鈴木　　朗君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部救難課長　　赤石　憲二君
　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　画課長　　　　　　山本　孝二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部業務課長　　　　森　　　清君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　後藤　光義君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　吉免　光顯君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調整課長　　　　澤井　英一君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　高橋　哲雄君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路防災対策室長　　大石　久和君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　石井　正弘君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　中澤　守正君
　　　　　　　消防庁防災課長　　古内　　晋君
　　　　　　　消防庁災対策町
　　　　　　　指導室長　　　　　田上喜左男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（国土庁長官の災害対策についての基本姿勢に
　関する件）
　（気象観測体制に関する件）
　（雲仙・普賢岳の噴火災害対策に関する件）
　（南関東地域の震災対策に関する件）
　（洋上救助活動に関する件）
　（国際防災の十年に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨五日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　会田であります。
　国土庁長官がおくれるというお話でございましたので、事前に災害対策の基本的な考え方についてお尋ねする予定でありましたけれども、防衛庁にまず関係するところからお聞きをいたしまして、気象庁にその次にお尋ねして、そこで長官が来るであろうという予定でございました。そのとおりさせていただきますめで、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は三月二日の午後二時一分ごろ、自衛隊の偵察機が福島県の平田村の上空におきまして墜落事故を起こしました。殉職された自衛隊員には心からお悔やみを申し上げながらも、幸いにも人災に至らないまま今日来ているところでありますから、その点について、これは大変な現状の中での事故でありますので、防衛庁の方から中間報告的に今日までのものをお聞かせ願いたいというのが第一であります。
○説明員（河尻融君）　お答え申し上げます。
　去る三月二日、福島県石川郡平田村に航空自衛隊偵察航空機ＲＦ４Ｅ型機が墜落いたしまして、地元の方々に御被害を与えましたことはまことに申しわけないことであると考えております。自衛隊の訓練におきましては安全確保に常に細心の注意を払ってきたところでございますが、このような事故を起こし、委員を初め関係者の方々に御心配、御心痛をおかけ申しておりますことはまことに申しわけなく考えております。
　現在判明しておる状況でございますが、発生日時は、先ほど先生の方から御指摘ございましたように三月二日、月曜日、十四時ごろ、発生場所は福島県石川郡平田村、当日の天候は晴れ、視程十キロメートル以上でございました。事故機はＲＦ４Ｅ型機、百里の偵察航空隊に所属しておるものでございます。搭乗員は二名でございました。
　事故発生時の状況でございますが、事故機は、航法訓練のため十三時四十二分ごろ百里基地を離陸いたしまして、十三時五十五分ごろレーダーから航跡が消失するとともに交信が途絶えまして、その後福島県石川郡平田村の水田に墜落したものでございます。搭乗員二名は死亡いたしました。
　現在私どもの方で把握しております民間の方々の被害状況でございますが、まず、事故現場の水田あるいは国道付近に機体が散乱いたしております。小屋一棟全焼、電柱三本折損、停電等、これは約百七十九戸というふうに考えております。
　事故後の措置でございますけれども、航空幕僚長から航空機保有部隊の長に対してまして、Ｆ４型機の飛行特性、飛行性能等の再教育あるいは緊急事態脱出要領の再教育、あるいは燃料系統、操縦系統、エンジン系統といいました事故につながる可能性のある分野の特別点検を実施しておるところでございます。
　以上でございます。
○会田長栄君　これと関連をいたしまして、五点お尋ね申し上げます。
　その一つは、ＲＦ４型偵察機の墜落事故につきまして原因究明を早急に行いまして公表すべきだ、こう思いますが、いかがなものですか。
○説明員（河尻融君）　本件事故につきましては、事故発生後直ちに航空自衛隊事故調査委員会が調査を開始いたしまして、一昨日より機体等の回収あるいは目撃者の方々の証言を収集する等、現在、鋭意事故調査中でございまして、防衛庁といたしましては原因究明に全力を上げる所存でございます。
　本件事故につきましては、できるだけ早く調査を進めまして調査結果を発表してまいりたいと考えております。
○会田長栄君　二つ目は、限られた時間でありますからその中間を省略いたしまして、事故現場というのは低空訓練空域というものに入っているんですか入っていないんですか、そこをお尋ねいたします。
○説明員（河尻融君）　事故機が実施しておりました訓練は有視界飛行方式によりましてあらかじめ定められました数個の地点を経由いたしまして偵察を実施しながら飛行する航法訓練でございますので、このような飛行は、お尋ねございました訓練試験空域ではございませんで、航空路における計器飛行方式による最低安全高度等より千フィート低い空域におきまして実施することができることとなっておりまして、さらに、ＲＦ４型機が行います陸上における航法訓練におきましては、陸上から千フィート以上の高度で飛行するとともに人家密集地等を避けて飛行するようにしておるところでございます。
○会田長栄君　これは防衛庁も御承知だと思いますけれども、あの地域というのは実はヘリコプターの墜落あり、米軍偵察機の墜落事故あり、まことに事故の多い地域なんですね。低空航空訓練空域でないにもかかわらず、目撃者の話によると超低空と言っていますね。こういう訓練というのは実はこのごろ頻繁に福島県内で行われているんですね。
　とりわけ私どもが注目しているのは、何といっても福島県は、浜通りは日本有数の原子力発電基地でありましょう。同時に、平成五年三月にあの地域に福島空港というのが開港されるんですよ。したがって、ここでの超低空訓練などというのは決して好ましいものではない。にもかかわらずこういう訓練をあの地域で行うということについて、これはとりわけ福島県民にとりまして、このごろ注目をすると同時に危険視をしていたところなんですね。だから、県議会でもあるいは県内の市町村自治体の議会でも、低空訓練空域に入っていないのになぜここでの訓練というのは頻繁に起きるのかという意見が数多く出ていたことも事実であります。
　そういう意味では、空域でない、ましてや事故多発地帯とまで言われている地域にあってのこの種の問題というのは決しておろそかにできないと思うから、この問題を災害対策特別委員会の中でまず第一番に防衛庁にお尋ねしているわけです。
　それから、もう一つ心配しているのは、なぜパイロットが脱出できなかったのか。これは素朴な疑問です。もちろん超低空から脱出するなどということは不可能に近いから、これは、低空訓練の中でのパイロットの脱出というものがどうあるべきなのか、安全性とのかかわりで非常に注目しているところであります。その点についてひとつ考え方を聞かせてください。
○説明員（河尻融君）　事故機のパイロットは飛行時間約四千四百時間という大変なベテランパイロットでございましたし、また当日の気象状態も大変良好でございました。さらに、ＲＦ４型機につきましてはこれまで墜落事故が発生していないというようなことから、なぜこのような事故が発生したのか、あるいは先生御指摘のように、なぜパイロットが脱出できなかったのかということを含めまして、現在、機体の回収、分析、あるいは目撃者の方々の証言の収集等、原因究明に全力を挙げておるところでございます。
○会田長栄君　次に、事故による被害というのは、私も中間報告を自治体から受けておりますけれども、幸いにも人災がなかった。しかし、国道にワンバウンドして水田に墜落をしたということでありますから、これが万が一朝夕だったら大変な事態になっていたであろうということを想像すると、ぞっとする事故でございます。そういう意味から、この事故による被害者に対する補償というものについてどういう考え方をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○説明員（河尻融君）　今回のＲＦ４Ｅの墜落事故によりまして被害を受けもれた方々に対しましては、私ども心から申しわけなく存じておるところでございまして、現在、被害の状況につきまして調査を行っているところでございますけれども、防衛庁といたしましては最大限の誠意を持ちまして誠心誠意これに対処してまいりたいと考えておるところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○会田長栄君　これは当然、誠心誠意を持って補償していくように当たりたいという気持ちはわかりますし、そうやってほしいと私も思いますが、いわゆる民家の物置、電柱、国道、水田、この水田に至っては約七千平方メートルは作付不能だという状況が今報告されておりますから、その点については万全の態勢でやってほしいとお願いしておきます。
　それから、この補償をする際に、一体、窓口というのはどこなんですか。
○説明員（河尻融君）　お答え申し上げます。
　今回の事故の場合、墜落いたしましたＲＦ４Ｅ型機が所属いたします百里基地の賠償担当官が直接被害に遭われた方々と交渉させていただくということになっております。
○会田長栄君　そうすると、直接被害、被災をこうむった人たちと防衛庁のどなたが当たるんですか。
○説明員（河尻融君）　百里基地に賠償担当者がおりますので、この者が直接被害に遭われた方々と交渉させていただくというふうに考えております。
○会田長栄君　そうすると、電柱などといえば東北電力、ＮＴＴ、あるいは個人の山林であれば個人、水田は耕作者、当然こういう方々とやっていくことになる。
　市町村、自治体、いわゆる村の自治体というのは何らこれに関与しない、こういうことになりますか。
○説明員（河尻融君）　お答えを申し上げます。
　交渉につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、百里基地等の賠償担当者が直接被害に遭われた方々と交渉させていただきたいと考えておりますけれども、その際、市町村の方々がそれに立ち会っていただくといったことは当然構わないということでございます。
○会田長栄君　その意味では、当然、パイロットの方にも家族があるわけでありますし、遺族もあるわけでありますから、そういう補償は規定にのっとって当然やるのでありましょうが、その点をお願いしておきます。
　もう一つは、何といっても不安を与えているのは、超低空の訓練空域でないにもかかわらずこれが行われているというところに一番心配が集約されているわけでありますから、当然、この型と同じ偵察機は今もう訓練中止しているんでしょう。それはどうですか。
○説明員（河尻融君）　現在、ＲＦ４Ｅ型機につきましては飛行を停止いたしております。
○会田長栄君　先ほど申し上げたとおり、あの地域の航空機類の事故多発、同時に空港の開港、そして山を一つ越せばいわゆる原子力発電所の国内有数の基地、こういう地域でありますから、ぜひ防衛庁の中で、超低空あるいは低空訓練、通過の問題について中止するように検討したらいかがなものでしょうかということを申し上げ、ひとつ今後県民に不安を与えないようにぜひ防衛庁は積極的に誠意を持ってこの問題に対応してほしいということを申し上げて、この件については終わります。
　次に、災害対策基本法の目的、定義に「災害を未然に防止しこ云々と、こう明記されておりますね。防災、災害、これを未然にどのように一体防ぐかということが基本法の中にも明示されている。その意味では、気象庁の果たすべき役割というのは実に大きいと私は思いますから、気象庁の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　その第一は、もう一度、気象庁の果たす役割と任務ということについて基本的な考え方を端的に聞かせてほしい。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　気象庁は、気象業務の健全な発達を図りまして、その結果といたしまして、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等、公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象の世界でございますので気象業務に関する国際協力を行うことが必要でございます。気象、海洋、地震、火山現象、いろんな問題に対する観測、あるいは気象とか津波等の予報及び災害にとって大事な警報の発表等を行うことが主要な任務でございまして、私どもといたしましては、今後ともこれらの任務を的確に遂行していきたいという考えでございます。
○会田長栄君　そういう重要な任務を的確に推進するというお答えをいただきましたけれども、実は気象庁の予算というのは、その言葉の割合には、平成三年度予算でいえば六百七億円でしょう。防災を第一の任務にして災害を未然に防ぐという重要な役割を果たしているという割合には、この規模はまことに小さ過ぎるんではないかということなんですよ。
　そういう意味からいうと、長崎の雲仙・普賢岳の災害の問題も出てまいりますけれども、気象庁にはヘリコプター一台ないんだそうですね。常にそういう災害が生じたらヘリコプターを委託して実は観測をするというようになっているんだそうですね。その点についてどう思いますか。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　先生が御指摘のとおり、火山観測等に当たりましては、状況に応じまして関係機関より航空機による観測の協力、便宜を得ておりまして、現在、私どもとして、可能な場合には気象庁職員が同乗することもございますし、したがいまして気象庁において航空機を保有することは考えていないということでございます。
○会田長栄君　いや、考えていないのは、それは平成四年度予算の中に盛り込まれていないからわかります。
　私が次に聞きたいのは、それほど重要な役割と任務を持っている気象庁が、臨調行革の答申以来、地方の気象庁の役割であるところのいろんな観測所が実は廃止されたり縮小されたりということが進行しておりますね。その一つの例を言えば、気象庁の定員問題というのは第一次から第七次まで一体どのくらい減っているか。第八次でもまた定員が減るわけでありますから、当然、そういう観測という重要な任務を持ちながらも、地方にある気象通報所、測候所、そういったものを縮小せざるを得ないという現実でしょう。この点についてどう考えますか。
○説明員（山本孝二君）　お答えいたします。
　近年、気象衛星、気象レーダー、アメダス、あるいはスーパーコンピューターを中心とします気象情報処理システム、それから地震関係ですと計測震度計等の整備が行われておりまして、近代化の進展によりまして私どもとしては観測監視予報体制については充実強化してきていると考えておるわけでございます。また、その新しい業務につきましては必要に応じた要員も確保してございまして、このため現行の定員で私どもの行う業務が支障なく運用できているのではないかと考えているところでございます。
○会田長栄君　それでは、これと関連をして次の問題を聞きますけれども、私は、災害を未然に防止するというのであれば、とりわけ、国内はもちろんのこと、北東アジアも含めて、日本が今日果たすべき役割というのは非常に大きくなってきているわけでありますから、この分野における気象庁の積極的な役割というのを期待している一人なんです。ところが、そういう期待される情勢にあるにもかかわらず年々縮小されているということについて、非常に危惧をしているんです。
　今度は、具体的にお尋ねいたします。
　測候所の夜間無人化について、午前八時半から午後五時まで観測して、後は夜は無人化している。地勢や気象条件やあるいはその実態というものを全く無視して全部統廃合していくという考え方について、一体どうこれに対応していったらいいのかということについては非常に心配しているんです。
　福島県の白河とか北海道の広尾とか。小樽、山形県の新庄、静岡県の三島、三重県の四日市、この全国六カ所の測候所が平成四年四月から新たに夜間無人化が実施されようとしておるんでしょう。
　気象観測の近代化が図られるから測候所を縮小してもいいんだということでありますが、この夜間無人化の問題について、昭和五十六年の十四測候所以来昨年の五つの測候所と合わせて、全国九十九の測候所のうち二十五の測候所において夜間の無人化が実施されている現状なんですね。勤務体制も四人から三人、それも所長を含めて三人、こういうふうになっているわけですね。これは防災上、あるいは農業気象、産業気象、交通気象の観測の面で決していい状況ではない、私はこう思っているんですよ。なぜ夜間無人化するのか、実は私は不思議でならないんです。
　例えば福島県の白河測候所で言いましょう。
　御承知のとおり、国土庁長官が常に言っているとおり、東京の一極集中を排除して均衡ある国土発展を目指さなければいけない、こうやっているでしょう。そういうことの一つの効果として、福島県の県内地域に非常に近代化された工場が次々と誘致されつつあるんですね。ところが、この白河というのは夕方六時から七時にかけて雷が大変発生するところなんです。そのときに、これ、無人化です。機械がやってくれるからいいだろうというような見方なんですね。機械万能主義といって、これほど危険なことはないと私は見ているんですよ。したがって、その工場が電子工業を中心といたしまして雷の被害があった場合に、その証明書を発行することすら今度は容易でなくなるという現実が出てくるんですよ。
　こういう地域の特徴を押さえたときには、私はそんなに機械的にやるべきではないと思う。ましてあなた、来年の三月には福島空港が開設をするというんです。ましてや県内には、活火山、那須火山が近い、吾妻山がある、磐梯があるというように、活火山も息づいている。こういう状況の中で測候所を近代化という名によって縮小させていくということについて、私は危機感を持っている一人であります。
　したがって、未然に防止するという大目標と定義がありながら、現実にはそういう方向に向かっていないんじゃないか。逆ではないのか。災害が生ずれば手当てをするのは当たり前。この災害復旧のためにどのぐらい金を使っているかといったら、未然に防止する方に今こそ私どもの力を結集しなきゃならないんじゃないかと思うから、この点についてお尋ねしているんです。ひとつ所見を聞かせてください。
○説明員（山本孝二君）　先ほどもお答えしたわけでございますが、気象庁では、各種の近代化によりまして、特にスーパーコンピューターの導入等によります気象予測技術の進歩だとか地震計のテレメーターの整備だとか、そういうことによりまして観測監視体制については従来よりも格段に進んできているものと考えているわけでございます。また、地方気象台を中心としますところでこれらの情報を豊富に持ってございまして、的確な観測監視という観点で、測候所の従来の基本的な役割でございます観測、通報についても自動化を図るということで、測候所の業務の一部はこういう環境の整ったところにおいては変更してもいいんではないか。ただ、先生御指摘のように、台風等のような重大な災害が予測されるようなとき、これらにおいては夜間においても臨時に職員を配置して的確に対応していきたい。
　このような総合的な観点から、防災上の意味でいえば観測体制等に特段の問題はないのではないかと私どもは考えているわけでございます。
○会田長栄君　じゃ、一つ具体的に挙げます。
　昨年、十九号台風が東北を襲いましたね。そのときにリンゴが落下して大変皆さんにお世話になりました地方ですが、その前年に青森県のむつの測候所を無人化していったでしょう。あのときの台風、これは風速六十メートルに近かったんではないのか。ところが、むつ測候所の観測器は壊れましたね。そのときに共済制度で、測候所からその測候値の証明書が出なければ共済組合において共済を適用しないという事件が一つ出たでしょう。この点はどう処理されていますか。
○説明員（山本孝二君）　昨年の十九号台風のときには、私どもの測候所における観測資料、これは自動通報をしているところも含めまして影響がなかったかと思いますが、その前年の先生御指摘のむつの問題については、私ちょっと今資料かございませんので、後ほど調べて御回答させていただきたいと思います。
○会田長栄君　これは次の機会に農水省にお尋ねしますが、そういう矛盾が出ているんです。処理されないまま泣いているんです。それで社会問題化したんです。
　福島県というのは四国の広さに匹敵する。ましてやその地勢、気候は全く違うんです。会津、奥羽山脈と阿武隈山系の中間の中通りの県北地方と県南地方の気象条件は全く違う。そして浜通りです。那須火山、活火山を配置してのあの地方の中にあって測候所を夜間勤務体制にするというのは、災害を未然に防止するという観点からいって、私はこれはしゃくし定規でないかと見ている。そんな特徴や情勢というものを真に分析した上でやっているものかどうかということについて非常に疑問を持つものだから、この測候所の夜間無人化という問題について気象庁は再考する時期が来ているんじゃないかと思って質問しているんです。
　最後に、近代化された機械を装備すれば夜間は無人化していってもいわゆる自然災害の多い我が国でも未然に防止する体制というのは万全にできるという自信のもとにやっているのかどうか、その所見をひとつ承って、この問題については終わりにします。
○説明員（山本孝二君）　特に気象予報、警報、これらは数値予報と、かレーダーとかアメダスだとか、そういう資料を活用して作成されるものでございまして、十分な資料を活用する地方気象台、県単位でございますが、こういうところで県全体に対する予報、警報の発表ができ得る体制になってきているわけでございます。また、その基本的な観測データについても、自動観測システムの導入等によりまして地方気象台等で十分把握できるような体制になってきているわけでございます。
　こういう環境を勘案しつつ、地域の対応が可能なところから我々としては現在考えております。務の変更については進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○会田長栄君　これはひとつ運輸省関係のときに改めて考え方を提起して皆さんと一緒に考えていきたい、こう思っておりますが、結論から申し上げまして、私は、気象庁の役割と任務からいって、こういう画一的なやり方、あるいは一方で気象庁のそれぞれの地方の災害を未然に防止する観測という重要な役割を近代化という言葉だけでこれに対処していくという考え方は私は賛成しないので、ぜひ別な機会にも改めてこの問題について提起をしていきたい、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では次に、災害行政の問題についてお尋ねいたします。
　我が国は昨年以来特異にして大規模な災害に見舞われており、今なお多くの国民が苦難と試練にさらされている現状に実はあります。その一つは長崎の雲仙・普賢岳の長期にわたる火山活動による災害でありますし、二つ目は全国に及んだ台風十九号等による森林、果実の災害問題であります。いずれも、個々の施設の被災にとどまらず、地域と生活にとりまして大変な災害でありまして、この克服には行政の力によるところが大きいということを承知しているわけであります。
　国土庁長官は所信の中で、こうした災害から国土を保全し国民の生命と財産を守ることは国の重要な責務だと述べられました。特に雲仙岳噴火災害については、被災者救済対策を引き続き強力に推進し対策に万全を期す所存だと申されました。そこで、国土庁長官の所信等を踏まえて、災害行政の基本に関する以下の点について質問をいたします。
　その一つは、雲仙・普賢岳の火山噴火は一年以上にわたっているでしょう。そして、今あの地方は土石流その他を含めまして無残にも大変な状況を呈しているわけでしょう。そういう中にあって、宮澤内閣の災害担当の国土庁長官としての災害行政に臨む決意と基本姿勢について初めにお伺いしておきたい、こう思います。