○大野元裕君　国民民主党・新緑風会の大野元裕です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。
　法案の質問に入る前に、総理に対し、北方領土に関する政府の立場について伺います。
　シンガポールで開催された安倍総理とプーチン大統領との会談の結果、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることが合意された由です。九三年までの北方領土をめぐる日本外交は、いかに四島を明記して一括解決につなげるかを目指してきました。その結果、九三年の東京宣言で四島明記を勝ち取ったのです。だからこそ、それ以降の北方領土に関する合意等においては、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明、二〇〇三年日ロ行動計画等が交渉の基礎として記されました。二島先行返還であっても、四島一括合意が前提となったのです。五六年共同宣言のみが基礎ならば、二島だけの引渡しになり、我が国の立場を大きく後退させることになります。
　総理に伺います。
　二島ぽっきりの合意ではなく、法的根拠なくロシアに占拠されている我が国固有の領土である四島の返還というこれまでの政府の立場を明言し、一九九三年東京宣言を交渉の基礎として、四島一括合意を行うという立場は不変であり、我が国領土を外国に売り渡すことになる戦後初めての総理にはならないと断言してください。
　国民民主党は、我が国が直面する少子高齢化と生産年齢人口の減少という現実の問題に鑑み、外国人材の受入れには理解を示します。しかしながら、それは国の形を変えかねない大きな政策変更であり、国会における充実した議論が前提です。
　それにもかかわらず、本法律案は、受入れ分野や必要とされる技能水準についての規定が曖昧で、余りに多くが政省令に委ねられています。議論は不十分で、先送りの答弁ばかり、重要な項目が法律事項になっていない。
　総理、それにもかかわらず、拙速に参議院に法案を送らなければならなかった理由は何ですか。国のありようを変える法案です。参議院では丁寧な国会審議に付すとお約束をください。
　本法律案は、中小事業者を始めとした人手不足の深刻化により、我が国経済の持続可能性が阻害されるおそれがあるため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な分野において即戦力となる外国人を受け入れる仕組みを構築すると説明されています。
　それでは、どのような業種、職種で、それぞれ何人程度の人手不足が生じており、それがどのように我が国経済の持続可能性を阻害するのでしょうか。また、生産性向上や女性、高齢者等の国内人材の確保のための安倍政権の政策的取組が功を奏さなかった理由は何でしょうか。総理にお伺いをいたします。
　フランスでは、経済が好況であった際に外国人労働者を数多く受け入れましたが、経済が悪化してもこれらの労働者は出国せず、最下層の仕事を奪い、低賃金で引き受けたために、フランス人の雇用を奪い、賃金を押し下げました。その結果、サルコジ大統領時代に激しい外国人排斥デモが発生したのです。だからこそ、近視眼的な目先のニーズではなく、慎重な議論に基づく国民の理解が不可欠です。
　しかし、これから検討する事項、政省令に委ねられている事項が多過ぎます。総理、来年四月に法施行をしなければならない理由を示してください。
　国民民主党は、外国人労働者受入れ再検討を要求する対案を速やかに提出するつもりです。そこでは、施行を六か月間延期し、その間に全ての外国人労働者等に関する制度の在り方に検討を加えることを求めています。
　平成二十九年に外国人技能実習制度の受入れ期間を二年間延長する第三号実習生制度が新設されました。この卒業に合わせ法施行が必要との報道があります。本来、技能実習生と新たな制度に直接関係はないはずです。それにもかかわらず、法務大臣は何度も、何万人もの外国人が帰国してしまうとおっしゃっていました。他方、第三号実習生の期間満了は最も早い人で来年十一月です。
　法務大臣、施行を六か月延期しても、何万人もが帰国するということはありませんね。施行を延期して、これまでに指摘された多くのリスクを検討するべきではありませんか。
　我が国が真に人手不足の規模を超えて外国人人材を受け入れる場合、日本人の賃金を押し下げるおそれがあります。今回の法律案を提出するに当たって、人手不足の現状を把握しているのなら、賃金押し下げを防止するために、受入れの上限についての規定を明示するべきです。
　なぜ本法律案には受入れの上限に関する規定がないのか、総理の答弁を求めます。
　国民民主党が対案で検討を求める事項の中には、地域格差の解消措置が含まれています。東日本大震災の被災地を含め、地方の人手不足は都市部と同様に深刻です。
　この点について、衆議院での修正で、地域格差、特に大都市集中を招かないようにするため必要な措置を講ずるとされました。修正をしてもなお、その方途については法律に示さず、先送りですか。これならば、修正など、必要などなかったのではないでしょうか。
　そこで提案します。
　総理、第一に、業種、職種のみならず、地域別の受入れ数を定めることを法律に明記するべきではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第二に、業種内での移動の自由を無条件に認める措置を改めるべきです。
　私は、外国人労働者受入れ先進国であるアラブの湾岸諸国で暮らしてきました。これらの国では、外国人労働者が職場を変わる場合には、通常、一旦出国をさせて新たな受入れ組織の適正さの判断や当該申請者の適否等を審査してから、再び新たな在留資格を付与し入国を認めるという制度を有していました。ありていに言えば、出国させるための工夫が存在していました。
　ところが、入管法案では、出国させる実効的な制度的担保、適正でない受入れ企業等へのわたりの防止等の措置が確保されていないばかりか、業種内での移動を認めているために、入国の際に必要な措置を仮に講じても、労働者は途中でより高い給与を求めて首都圏に移動するだけです。底のないバケツです。
　業種内で移動する際には、一旦出国をさせ、それから業種、地域的ニーズに合わせて再審査する制度を法律に盛り込むべきではありませんか。総理、お答えください。
　特定技能の外国人は、社会保険の対象となることが予定されています。特定技能の外国人及び家族について、健康保険に加入するのは何人ぐらいで、それによる国庫負担はどれくらいになるのでしょうか。また、健康保険は海外在住の扶養家族に対しても適用されるのでしょうか。海外では、闇レートで入手した現地通貨で診察を受け、公式レートで請求して、差額を不正に得る例も知られています。海外における健康保険の不正利用の実態を把握し、それに対する対策は考えているのでしょうか。それぞれ、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　本法案では、特定技能第一号人材に被扶養家族の帯同が認められていません。総理、家族帯同を認めない理由を教えてください。
　我が国政府が公務員や技術者を一定期間、帰国を前提として海外に派遣する際には、原則として扶養家族の帯同は拒否されないものと理解をします。例えば、外務省の研修生のように、技能の高さとは関係なく、政府関係者が扶養家族を帯同する際には、税金から家族に対して旅費等の手当が支払われます。高い技能を有する外国人以外の家族帯同が適切でない、政府がこのようにお考えになるならば、我が国政府が海外に派遣する公務員等の扶養家族に税金から手当の支払を行うこと、適切と国民に説明ができますか。国籍によって家族の海外への帯同の適否への見解が異なり、そこに国税を支出することが適切と考える理由、総理、是非お示しください。
　最後に、本法案には施行後二年の見直し規定があります。外国人受入れ政策を始めてから抜本改革を行えば、社会や企業に大きな影響と混乱を与えます。それよりも、我が国民民主党が提案するとおり、まずは立ち止まって国民大の議論を喚起し、政省令ではなく法律で制度を定める努力を追求することを強く求めて、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕