Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（橋本聖子君）　太平洋島嶼国では一部の国において結核は依然として大変な感染率が高くありまして、引き続きその対策に取り組む必要があるというふうに思っております。
　また、こうした状況を踏まえまして、我が国としては世界エイズ・結核・マラリア対策基金、世界基金でありますけれども、に対して、拠出により太平洋島嶼国における感染症対策事業に貢献をしてきているところであります。また、我が国の在外公館やＪＩＣＡの事務所も、現地レベルで世界基金の支援事業の運営に関与をしております。
　さらに、我が国としては、ＪＩＣＡの技術協力によりまして、結核対策の研修ですとか、あるいは結核を含む予防接種事業強化の支援を行ってきておりまして、今後、域内各国における看護師の育成、先生がおっしゃったように、そういった技術を支援をするということがやはり一番の大切なことだというふうに思っておりますので、こういった支援を行いまして、各国の保健医療全般の能力の強化というものに更に力を入れる方針であります。これらの支援というのは結核等の感染症対策に資するものと考えております。
　政府として、このように世界基金を通じた貢献に加えまして、それぞれの二国間の協力も通じて太平洋島嶼国の結核対策の取組を支援していく考えであります。
○浜田昌良君　是非、顔の見える二国間の結核対策をこの太平洋島嶼国で拡大していっていただきたいと思っておりますが。
　　　〔委員長退席、理事椎名一保君着席〕
　今、水の問題と結核の問題を取り上げました。実はこの十二か国で大使館がどうなっているかというと、二〇〇七年までの間は実は二つしかなかったんですね。人口が多いパプアニューギニアと、その次に人口が多い、約八十五万人のフィジーと、この二つしかありませんでした。ところが、二〇〇八年一月にミクロネシア大使館が設置され、二〇〇九年一月にトンガ大使館が設置され、来年一月にはパラオ大使館が設置されると。そういう意味では、非常に外交力の強化に一歩ずつ進んでいるのかなという気がしておりますが、まだまだ、兼轄というところですね、この破線で書いたところがそれぞれの大使館が兼轄をしている地域なんですね。
　そういう意味で、逆に兼轄があるからある意味ではできることもありまして、例えば先般、六月の十一日に、我が党の外交力強化チームと外交部会で総合的外交力の強化についてという申入れ、提言を官房長官と外務大臣に申し入れさせていただきました。その中で、水のアタッシェというのをつくったらどうでしょうかという提案をしたんですね。
　世界でもこの水問題というのは大きな問題になっています。今言った飲料水の問題もそうですが、先ほど亀井委員もおっしゃっていました排水の問題ですね、急に人口が増えたりして排水の技術が十分でない、また、治山治水という問題があって、はんらんの問題もあると。
　ところが、この水問題というのが難しいのは、役所、縦割りなんですね。治水とかというと、これ国土交通省なんですよ。飲料水というと厚生労働省なんですね。下水道はまた違うあれになっちゃうとかですね。ところが、メーカーとか企業は割と水というのは個別の総合力を持っているんですね。なかなか総合的なマネジメント企業が日本は育たなかったのは、水というのは各自治体のいわゆる公社がやっているというがゆえに、なかなか海外への技術協力というところも出遅れているのが事実なんですよ。
　それを是非この世界の水問題に、個別の海水淡水化であったり、また膜であったり、そういう技術は超一流ですから、これで世界に貢献していこうということで、例えばこういうミクロネシアとかパプアニューギニアとかフィジーとか兼轄になっている主要国に、そういう水のアタッシェとか、またさっき言った結核問題への対応できる結核のアタッシェとか、そういうものを官民人材交流で、全部別に役人がやる必要はありませんので、民間の方ですばらしい人を大使館に来ていただいてその地域に貢献していくと、こういうことを是非考えていただきたいんですが、外務大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　水問題に関しまして、我が国はかねてより水分野におけるトップドナーでありまして、昨年の北海道洞爺湖サミットにおきましてもこの水問題を取り上げました。また、水問題を含めて諸問題に効果的に対処するためには、外務省の職員だけではなく、政府内外から専門性の高い人材を幅広く活用することが重要であるということを考えております。
　このため、現在では、各省庁から派遣されたアタッシェや任期付採用や官民人事交流法といった枠組みを通じまして、民間企業から派遣された人材に在外公館で活躍をいただいているところであります。
　外務省としても、水問題に総合的に対応し得る要員の在外公館への配置の重要性についても認識をしておりまして、御指摘のような人材交流も含め、いかなる対応が可能であるかということを引き続き検討をしていく考えであります。
　また、本年ですけれども、ちょうど島サミットがやはり北海道で開催をされましたときに、その事前に東京で、五月二十日でありますけれども、日本水フォーラム主催の水と衛生に関する太平洋諸島首脳円卓会議というのを開催していただきまして、私も外務省代表で出席をさせていただきました。
　そのときには、各首脳から、この十二か国の代表者の方からあらゆる国々の水の問題に関することをお話しをいただきました。そのときには、水というものはやはりもう人間が生きて、そして携わっていくすべて、そしてまた地球上にも必要な水、そして同時に、一番私自身が感じたことは、各国の首脳から水というのは道徳心であるというお話が出ました。
　そういった意味においては、これから水という問題について、やはり省庁間の枠を超えてしっかりとした議論をしていかなければいけないということを改めて認識をしたところであります。積極的に取り組んでいきたいと思います。
○浜田昌良君　今、橋本副大臣から水は道徳心だというすばらしい言葉をいただきました。道徳心と言われているそういう分野で日本の貢献を是非拡大していただきたいということをお願いしたいと思います。
　最後に、結核問題なんですが、先ほどこの島嶼国の結核問題を言いましたが、世界全体でいいますと年間百六十万人の方が結核で亡くなっているんですって、まだね。この結核は、半年間ちゃんと薬を飲めば、その半年間の薬代もたったの二千円なんですよ、それをちゃんと飲めばほとんど治るんですよ。ところが、それが十分されていないというので亡くなっています。
　そういう意味では、そういう日本のシステムもしっかり技術、普及していくことが重要と思っていますが、最近、もっと恐ろしい状況が起きていまして、薬を途中でやめちゃうんですね。そうすると、その薬が効かないような、薬剤耐性の結核、ＭＤＲと言っているんですが、マルチ・ドラッグ・レジスタントＴＢというやつが出始めて、年間五十万人がこれを発症していると。これになるともうなかなか治らない、治るのに数年ぐらい掛かっちゃう。さらに、一割ぐらいはＸＤＲ、もう極耐性という、ほとんど治らないと、こういうのが発症しているんですね。
　　　〔理事椎名一保君退席、委員長着席〕
　これについて、なぜ、じゃ新薬の開発が進まないのかというと、このＭＤＲとかＸＤＲの患者は先進国にほとんどいないんですよ、途上国なんですよ。途上国であるがゆえに、なかなか治験が進まない。治験を進めようと思うと、治験の基準とか設備が整ったところでないとデータが通らないんですね。
　それで、ストップ結核パートナーシップジャパンというＮＰＯ、これがこのＭＤＲの新薬開発に向けて民間基金をつくりました。六月二十二日に発表したんですけれども、具体的には、途上国においてＩＣＨ―ＧＣＰという日米欧の臨床治験基準に沿った開発治験を実施する施設への資金援助、また助成対象は、治験施設のインフラ整備とか、研修、データ入力、解析に必要なＯＡ機器とか、情報共有会合とか、こういうものを支援しようということで、これ、結核の分野では四十年ぶりの新薬開発なんですよ。これを日本の旗振りでやろうということが民間で始まりました。
　是非、これに対して外務省、また厚生労働省で、国としても積極的に支援をお願いしたいんですが、それぞれ外務大臣、厚生労働副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（橋本聖子君）　先ほど水アタッシェ、そして結核アタッシェについて、結核の方が抜けておりましたので、ちょっとお話をさせていただきます。
　この結核アタッシェにつきましては、個別の保健課題の対策を目的としたアタッシェなどの派遣はこれまで行ってきてはおりませんけれども、結核等を含めた保健全般については、世界各国、地域の現状に応じまして、厚生労働省から派遣されたアタッシェがそれぞれの専門性を生かすなどして引き続き対応をするように努めてまいりたいというふうに考えております。
　今のパートナーシップジャパン、ＭＤＲのことですけれども、ＷＨＯによりますと、二〇〇七年の多剤耐性結核患者は五十万人に達しておりまして、その急速な蔓延が深刻な問題となっております。我が国としても、開発途上国における多剤耐性結核対策というものを支援することは重要だと認識をしております。
　このような観点から、昨年の七月に外務省は、厚生労働省と、そして今先生御指摘いただきましたストップ結核パートナーシップ日本などと共同でストップ結核ジャパンアクションプランというのを策定し、日本の官民が連携して結核対策の国際協力に取り組むという姿勢を表明をさせていただきました。
　今回、ストップ結核パートナーシップ日本から発表された耐性結核新薬開発基金は、このアクションプランに基づく民間側の重要なイニシアチブの一つでありまして、外務省としてもこれを歓迎をしているところであります。
　今後とも厚生労働省、そしてストップ結核パートナーシップジャパン等の関係者とともに協力をし合いながら、このアクションプランの着実な実施を通じて結核対策の国際協力に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副大臣（渡辺孝男君）　ただいま橋本外務副大臣の方からお話がありましたが、厚生労働省としては昨年七月に、外務省、ＪＩＣＡ、財団法人結核予防会、そしてストップ結核パートナーシップ日本と共同で、結核分野の官民による国際協力に関するストップ結核ジャパンアクションプランを策定し、この取組を支援することにしております。
　今回、ストップ結核パートナーシップ日本による取組は、このアクションプランに基づき新薬開発の環境づくりを進めるためのものと認識をしており、多剤耐性結核対策が公衆衛生上の観点から国内外を問わず重要な課題であることを踏まえまして、厚生労働省としても関係者と連携をしながらアクションプランの推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
○浜田昌良君　今御紹介いただきましたストップ結核パートナーシップジャパンというこのアクションプランは、世界で年間百六十万人亡くなっている結核の一割ぐらい、十六万人ですね、ちょうど日本で戦後亡くなっていた人数ぐらいの人を何とか日本の技術とか資金で救っていこうという、こういうアクションプランなんですね。
　そういう意味で、この新薬開発、本当に四十年ぶりで、これができればいろんな途上国の方々が救われますので、民間だけではなくて、是非国の強い御支援をお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　私は、気候変動対策とＯＤＡについて質問をさせていただきます。
　年末のコペンハーゲン、ＣＯＰ15では、先進国の中期目標とともに、中国、インド等の途上国をどう巻き込んでいくのか、これが大きな課題となっております。現在、我が国では、途上国向けにクールアース・パートナーシップ事業、これが行われておりますが、ＯＤＡをもっと最大限に活用すべきだというふうに思っております。
　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、中国、インド、ブラジルなど、条約上の主要排出国には我が国からどのような政策ツールでアプローチしていくのか、お聞きしたいというふうに思うんです。これらの諸国からは、特に省エネ、排出削減のための技術移転、これを強く望む、そういう声が非常に強いというふうに聞いております。この技術移転を商業ベースでという従来の発想を捨てて、途上国の努力とセットということが大前提でありますが、野心的な排出削減の技術移転、これを検討すべきだというふうに強く思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　途上国が気候変動問題に取り組んでいく上で、温室効果ガスの削減や、それから気候変動の影響の除去のために、ＯＤＡを含めて新たな資金や、また今お話ありました技術支援など、様々なそういうツールが必要となると、そういうふうに認識をいたしております。
　中国につきましては、我が国は、黄砂それから酸性雨など我が国にも直接影響が及び得る地球的規模の環境問題への支援などを重点分野として協力を行うこととしております。
　また、インドにつきましては、環境問題やエネルギー問題対策を含めまして、インドにおける持続可能な開発に貢献をするそういう観点から、都市環境の保全、改善、それから自然環境の保全やまた省エネルギーなどに対する協力を実施をしているところでございます。
　ブラジルにつきましては、我が国は環境を対ブラジル援助の重点分野の一つとしておりまして、気候変動対策に関しましても、アマゾンの森林保全、違法伐採防止のための……
○近藤正道君　それは後で聞きます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ああ、そうですか。
　気候変動に関しましてもいろいろな形で協力を行っているところでございます。
○近藤正道君　是非積極的に、枠組みに入っていただいたらこういうことを考えていますよということをやっぱり積極的に打ち出して、途上国でかつ主要排出国をとにかく取り込む、そういう積極的なアプローチをやっていただきたい。私は、その辺のところがまだまだ弱いのではないかというふうに思えてしようがございません。
　次に、さっき答弁の中にもありましたけれども、森林破壊のことについてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　森林破壊の気候変動への影響は非常に深刻でございます。相変わらず森林の違法伐採、熱帯雨林を中心としてこの違法伐採がやみません。国連の環境計画では、森林破壊は世界の温室効果ガスの排出量の二〇％を占める、とにかくこれを止めるということが温室効果ガスの抑制につながるんだということを国連も大変強調しているわけでございます。
　そこで、その熱帯雨林を抱えるインドネシアだとかあるいはブラジルだとかあるいはアフリカ諸国などに対して、ＯＤＡを活用して、森林保全が経済的なメリットにつながるような、そういう支援を実施できないかということを聞きたいわけでございます。また、途上国の森林吸収を排出枠として経済的に評価する、そして国際的な排出量取引市場などから利益を得られるような仕組みを創設することによって、森林保全のインセンティブを働かせる国際的なメカニズムを日本として提唱できないのかということでございます。
　インドネシア、ブラジル、アフリカ、この辺の森林保全、どう日本がかかわっていくのか所見をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　インドネシアやそれからブラジル、またアフリカ諸国などに対しての違法伐採とか森林破壊、これらに対する支援ということでありますけれども、我が国としては、違法伐採防止などを目的といたしました経済協力を二国間ベースで、一例としては今申し上げますような形で実施をしてきております。例えば、インドネシア及びブラジルに対しましては、我が国の衛星を活用して森林減少の状況などを把握して、そして分析をする、そういう支援、それからエチオピアに対しましては、住民参加型で森林優先地域の持続的管理を普及するための支援などを行っているところでございます。
　またさらに、我が国は、横浜に本部があります国際熱帯木材機関、これを通じまして、世界の熱帯雨林の持続可能な森林経営の促進を目的といたしまして、これらの国々における違法伐採対策、また森林減少の抑制などの取組を積極的に支援をしてきているところでございます。
　これらはいずれもＯＤＡとして行っておりまして、今後ともこうした森林分野における開発途上国の取組を支援をしてまいるところでございます。
　また、排出量取引市場などから利益を得られるような仕組みをつくったらどうだと、そういうようなお話でございますけれども、森林減少、それから劣化によります排出につきましては、その対処というのは非常に重要な課題と認識をしております。
　具体的な対処の方法につきましては、御指摘のありました市場メカニズム、これを活用した方式も含めまして、現在国連の下で行われております作業部会において議論が今継続されているところでございますが、政府といたしましては、年末に行われますＣＯＰ15、これでの合意に向けて今後とも引き続き検討を続けてまいる考えでございます。
○近藤正道君　熱帯雨林を抱えるこれらの国々が、熱帯雨林を貴重な資源として抱えるということがやっぱり経済的なメリットになるんだと、そういうふうに自覚できるようなメカニズムを是非日本としても発信をしていただきたいと、強くそのように要望を申し上げます。
　今大臣は一生懸命やっているというふうにおっしゃるけれども、私どもはもう何年も前からこういうインドネシアあるいはブラジル、アフリカ諸国、とりわけインドネシア、熱帯の国々の人々から、とにかく違法伐採と日本のかかわりが非常に深いんだと、是非日本が率先してこういうものをやめさせてくれ、何度要請しても日本の政府は動こうとしない、そういう要請を何度もやっぱり受けますよ。
　是非、私は、今これだけの地球環境、温暖化防止の中で熱帯雨林の果たす役割というのは物すごく大きいわけで、その熱帯雨林を言わば減少させている、あるいは違法伐採に日本がかかわっているということを途上国の皆さんから言われないように、やっぱり積極的な目に見えるような行動を取っていただきたいと。日本は断じてそういうものに加担はしないと、そういうもので生み出された木材は日本の国としては引き受けないという決意をやっぱりしっかりと示して私はいただきたいというふうに思います。本当に毎年のようにインドネシア等から、何とか日本の政府の力でこの熱帯雨林の違法伐採をやめさせてくれと、こういう声来ていますよ。是非そこはしっかりとウオッチしていただいて、毅然とした対応を取っていただきたいというふうに思っています。
　ポスト京都で国際交渉をリードする、これはもう福田内閣以来の日本の国際公約でございます。是非、旧来の発想に縛られることなく、外務省として、環境省と連携を密にしてまさに積極的に行動を取っていただきたい。私から見ますと、まだまだやっぱり消極的だというふうに思えてしようがない。そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。本日九番目の、最後の質疑者となります。もうしばらくお付き合いをよろしくお願いします。
　戦略的なＯＤＡ、この重要性については各派の皆さんからお話がありましたけれども、私も同じ気持ちでございます。そこで、私は本日、モンゴル国について質問をさせていただきたいと思っております。
　モンゴルといいますと、お相撲さんですっかりおなじみになりましたけれども、親日の国として大変重要だと思っております。地政学的にも、北はロシア、南は中国に挟まれて、民主主義を発展させる国としては北東アジアの安定と平和に寄与する国として、また日本の国益からも大変重要な国であるというふうに認識しております。
　そこで、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、昨日、約二十九億円の円借款、調印されました。これは貧困層支援ということで社会セクター支援プログラムに当たるわけですけれども、まず、このことについて概要を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国とモンゴルは、もう委員も御承知のとおり、大変、極めていい、良好な関係にあるわけでありますが、一九九〇年代の初頭以降、我が国はモンゴルに対する最大の支援国といいますか援助国となっております。
　我が国は、モンゴルの民主化、市場経済化の推進のために、今までインフラ整備とかあるいは教育などの基礎生活分野、さらに人材育成などの分野に重点を置いた支援を行っておりますが、これは今委員がおっしゃいましたように、このいずれの分野の支援も貧困層が裨益をし得るものであると考えております。
　また、昨今の世界の経済金融危機によりまして引き起こされましたモンゴルの財政難、これが同国の貧困層に大きな影響を与えていると。そういうことにかんがみまして、今お話ありましたけれども、昨日、アジア開発銀行との協調融資といたしまして、同国の貧困層向けの基礎的な社会サービス改善、それから教育、医療等の社会セクター支出確保のために、二十八億九千四百万円を限度とする円借款を供与したところでございます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　麻生総理が四月にアジア諸国向けのＯＤＡ拠出額を約五千億円上積みして二兆円規模にすると発表されまして、第一弾がこのモンゴル国ということで、大変スピーディーな対応をされたということで、モンゴル政府も喜ばれているという話をお伺いしました。新しいＪＩＣＡ体制の下で、これをいい事例として更に推し進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、今月中旬、モンゴル国のバヤル首相が来日を予定されていらっしゃいます。私もモンゴル国との議員外交を重ねてまいりましたけれども、この友好国、そして世界有数のウラン埋蔵国として、日本とのこれからの発展的な関係強化、これも大きな課題になろうと思いますけれども、この今月中旬の首相の来日に合わせて、外務大臣としてどのように戦略的な外交をお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　バヤル首相の来日につきましては、今年度の早期に実現するということでありますが、もう今年度、三か月たってしまいましたけれども、現在まだ外交ルートを通じて調整を進めているところでございます。具体的な日程等の詳細についてはまだ何ら確定をしていないところでございます。
　我が国といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、モンゴルとの非常に良好な関係、これが更に首相の来日によりまして強化されることを期待をしているところでもありますし、また、ＯＤＡを中心とする支援などにつきましても、先方のニーズに合ったもの、そして特に先ほどからお話ありますような貧困層、これらに対する支援というものを中心に、モンゴルの発展に資するようなまた支援をしていかなければと、そういうふうに思っておりまして、首相の来日時にまたいろいろな意見交換ができるものと、そういうふうに思っております。
○松下新平君　御答弁は結構ですけれども、経済産業委員会で私もモンゴル国と日本との経済連携についていろいろ質問してまいったんですけれども、是非外務大臣も認識をしていただきたいと思っております。
　今、世界は原子力建設ラッシュ、原子力ルネサンスと言われるくらいエネルギーの安定供給、そしてＣＯ２削減の観点からも大いなる期待が寄せられておりまして、その中で日本の原子力の技術力、これは世界にも大変高く評価されておりまして、先進国、途上国も含めて日本の技術力がこれから世界に貢献をしていくものと考えております。
　先ほど申し上げましたけれども、モンゴル国とは、世界有数のウラン埋蔵国としてウイン・ウインの関係を是非構築すべきだというふうに考えております。モンゴル国、私も議員外交の中で、人材育成、そして技術協力、それをモンゴル側は日本に高く求めているわけですけれども、資源のない日本と、そして技術力を求めているモンゴル国、両国、是非ウイン・ウインの関係をこの際しっかり構築していくというのが重要だと思いますので、バヤル首相来日、それを契機に、更に両国間、そしてひいては北東アジアの安定、平和のために御尽力をいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（林芳正君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　左藤　　章君
　　　　　　武田　良太君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
平成二十九年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　真一君
　　　理事　中村　裕之君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　升田世喜男君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　青山　周平君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　左藤　　章君　　　　武田　良太君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　神山　洋介君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　椎木　　保君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　青山　周平君
　　大西　宏幸君　　　　　古川　　康君
　　吉田　豊史君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　今枝宗一郎君
　　古川　　康君　　　　　大西　宏幸君
　　椎木　　保君　　　　　吉田　豊史君
　　　　—————————————
一月二十日
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第四号）
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第五号）
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第六号）
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第七号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案（高木義明君外十六名提出、第百九十回国会衆法第八号）
　第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案（青柳陽一郎君外六名提出、第百九十二回国会衆法第五号）
二月十四日
　戦争法を廃止することに関する請願（奥野総一郎君紹介）（第三九号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二一号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二二号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二三号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二四号）
　同（真島省三君紹介）（第一二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二八号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一一〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第一一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一一八号）
同月二十四日
　戦争法を廃止することに関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一五五号）
　同（真島省三君紹介）（第二一七号）
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七二号）
　同（池内さおり君紹介）（第一七三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一七四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八一号）
　同（島津幸広君紹介）（第一八二号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一八三号）
　同（真島省三君紹介）（第一八九号）
　大軍拡中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五五号）
　同（池内さおり君紹介）（第二五六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　防衛大臣の稲田朋美でございます。
　本日は、山口委員長を初め理事、委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　北朝鮮は、昨年、二度の核実験や二十発以上の弾道ミサイル発射を強行いたしました。また、本年に入ってからも、ＩＣＢＭ試験発射準備が最終段階に至った旨発表するなど、ＩＣＢＭ発射試験を示唆するような発言を繰り返しているほか、今月十二日にも弾道ミサイルを発射しました。こうしたたび重なる軍事的挑発行為は、まさに新たな段階の脅威と言えます。
　一方、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、周辺海空域等における活動を急速に拡大、活発化させています。昨年末には、空母遼寧を含む計六隻の海軍艦艇が沖縄本島—宮古島を通過いたしました。遼寧が太平洋へ進出するのはこれが初めてです。また、昨年九月、戦闘機と推定される軍用機が初めて沖縄本島—宮古島間を通過しました。平成二十八年度の中国機に対するスクランブル回数は、第三・四半期までで六百四十四回に達しており、既に昨年度一年分の回数を超えております。これらの動向は、今後も強い関心を持って注視していく必要があります。
　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障政策の根幹となるのはみずからの努力であるとの認識のもと、我が国自身の防衛力を強化し、みずからが果たし得る役割の拡大を図る必要があります。
　このような考えのもと、統合機動防衛力の構築を着実に進めており、周辺海空域における安全確保、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応等を引き続き重視し、防衛力整備を進めております。特に、南西地域における防衛体制の強化は重要であり、昨年三月には与那国沿岸監視隊等を新編いたしましたが、今後、奄美大島、宮古島及び石垣島に警備部隊等の配置を進める所存です。
　今後とも、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、国民の生命、身体、財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、体制を強化してまいります。
　次に、日米同盟の強化について申し上げます。
　もはや、どの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない時代となっている中、日米同盟の抑止力、対処力の強化が重要です。
　今月四日に、訪日したマティス新国防長官と会談いたしました。日米同盟は、我が国とアジア太平洋地域の平和と安定を守る上で極めて重要な役割を担っており、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化するとの認識で一致しました。また、さきの日米首脳会談では、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示しつつ、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすことで一致しました。
　今後とも、日米防衛協力のための指針に基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、演習、共同研究開発など、さまざまな分野において両国の協力を進展させてまいります。
　また、日米同盟による抑止力を維持しつつ、地元の基地負担を軽減するための取り組みも重要です。
　特に、現在も多くの米軍施設・区域が集中している沖縄においては、昨年末、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還が二十年越しで実現いたしました。これは、沖縄県内の米軍施設・区域の約二割に当たり、沖縄の本土復帰後最大の返還です。
　今後とも、沖縄の基地負担軽減のため、できることは全て行う、目に見える形で実現するという基本方針のもと、普天間飛行場の辺野古への移設、返還など、基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　また、米軍機の飛行安全の確保は駐留の大前提です。米側には引き続き安全の確保を求めてまいります。
　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
　豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国などの基本的価値や安全保障上の利益を共有する国々との共同訓練や防衛装備、技術協力、能力構築支援を含む防衛協力、交流を引き続き推進してまいります。
　特に、日・ＡＳＥＡＮ防衛協力については、昨年十一月に私が第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合で表明したビエンチャン・ビジョンに沿って着実に強化してまいります。
　欧州諸国に対しては、アジア太平洋地域へのコミットメント強化を働きかけつつ、具体的な防衛分野での協力を強化してまいります。本年初めの私の欧州訪問は、まさにこうした観点から実施したものです。
　また、現下の朝鮮半島情勢を踏まえ、北朝鮮問題に関する緊密な情報共有や実践的な共同訓練の実施を初めとする日韓、日米韓の連携を強化してまいります。
　中国に対しては、引き続き透明性の向上を働きかけつつ、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向け、協議を継続してまいります。
　また、国際社会が抱える課題への取り組みとして、自衛隊は南スーダンＰＫＯにおける施設活動やソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を実施しています。
　防衛省・自衛隊は、今後とも、積極的平和主義の旗のもと、日本らしい現地の実情に寄り添った活動の実施を通じて、国際社会の平和と安定のための取り組みを推進してまいります。
　続いて、平和安全法制の着実な具体化について申し上げます。
　昨年は、南スーダン派遣施設隊に新たな任務等を付与したほか、在外邦人等保護措置訓練や日米共同の統合実動演習、キーンソード17で重要影響事態における捜索救助活動についての訓練等、新たな任務に関する必要な訓練を実施しております。さらに、昨年末には、米軍等の部隊の武器等防護について、米軍を対象として運用を開始いたしました。
　防衛省といたしましては、今後とも、各種の事態に適切に対応できるよう万全を期してまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　まず、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に同法の有効期限を迎えるため、いまだ実施に至っていない米軍再編事業を円滑に実施できるよう、有効期限を十年間延長する等の改正を行うものです。
　また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、陸上総隊の新編、南西航空混成団の南西航空方面隊への改編や、日豪・日英ＡＣＳＡに関する規定の整備、開発途上地域の政府への不用となった装備品等の無償譲渡のための規定の整備等を行うものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　以上述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しております。私は、防衛大臣として、防衛省・自衛隊のよき伝統とともに、変化する安全保障環境に対応するため、創造の精神を持って、今後とも安全保障上の諸課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　山口委員長を初め理事及び委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　十二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、安保理決議、日朝平壌宣言に違反するものであり、断じて容認できません。十四日、日米韓の要請で開催された安保理緊急会合で、本件発射を強く非難するプレスステートメントが発出されました。引き続き、日米、日米韓で緊密に連携して対応するとともに、安保理決議の実効性の確保に努めてまいります。
　最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる努力を傾注します。
　アジア太平洋地域の安全保障環境は一層厳しさを増しています。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、平和安全法制のもと、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。
　我が国、そして地域の平和と繁栄にとって、強固な日米同盟が不可欠です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化のための取り組みを引き続き推進します。
　普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を初め、引き続き、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　また、韓国、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ諸国を初めとするパートナー国との間で、安全保障分野を含む信頼、協力関係をさらに強化しつつ、そのネットワーク化を進めるとともに、中国やロシアとの間でも信頼関係の増進に取り組み、地域の安全保障環境を好ましいものとしていきます。
　韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。一方、昨年末に在釜山総領事館に面する歩道に新たに慰安婦像が設置された事態は極めて遺憾です。一昨年末の慰安婦問題に関する合意を双方が責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。相互の信頼のもと、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていくことが重要です。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係の考えのもと、さまざまな対話、協力、交流を強化します。一方、中国の不透明かつ急速な軍事力の強化や活動の活発化は、地域共通の懸念事項となっており、引き続き信頼関係の増進に努めつつ、その透明性の向上を働きかけてまいります。尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、引き続き、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　昨年十二月のプーチン大統領の訪日の成果を踏まえ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、新しいアプローチに基づき粘り強く交渉します。
　我が国として、国際社会が抱える諸課題への対応にも取り組んでいきます。
　航行及び上空飛行の自由を初め、国際法の原則に基づく海洋秩序とシーレーンの安全は、我が国の海洋権益と、地域の平和と繁栄にとり死活的に重要です。他方、東シナ海及び南シナ海において一方的な現状変更の試みが続いており、国際社会共通の懸念事項となっています。
　法の支配こそ、国際社会において貫徹されなければならない普遍的な原則です。全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国連海洋法条約を含む国際法に基づき、平和的解決を追求すべきです。
　核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国との協力を促し、現実的かつ実践的な取り組みを重ねることで、核軍縮・不拡散の取り組みをリードしていきます。
　拡大するテロ、暴力的過激主義の脅威に対し、特にアジア地域における水際対策や穏健な社会の構築等、国際連携を強化し、国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的なテロ及び暴力的過激主義対策に取り組んでいきます。
　以上のような取り組みを推進するため、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　山口委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○山口委員長　外務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、平成二十九年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。若宮防衛副大臣。
○若宮副大臣　おはようございます。防衛副大臣の若宮健嗣でございます。
　我が国を取り巻きます安全保障環境は厳しさを増しておりますが、稲田大臣のリーダーシップのもと、防衛副大臣として、宮澤政務官、小林政務官とともに、統合機動防衛力の構築や日米同盟の強化、沖縄の基地負担軽減など、山積する安全保障上の重要な課題に緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。
　山口委員長を初め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　平成二十九年度の防衛省関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算におきましては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る体制を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）に基づきます防衛力整備の四年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することといたしております。
　具体的には、各種事態におけます実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意をしつつ、必要な事業を計上することができたと認識をいたしております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産、技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成二十九年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千二百五十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算に比べ七百九億九千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十九年度潜水艦建造で七百九十九億三千九百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。
　これをもちまして、平成二十九年度防衛省関係予算の概要の説明を終わらせていただきます。
○山口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十九分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に前文部科学事務次官前川喜平君及び文部科学省元大臣官房人事課企画官嶋貫和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日、明日及び明後日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ百十九分、民進党・新緑風会八十八分、公明党四十分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（自由・社民）十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。小川敏夫君。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　いろいろ総理にお尋ねしたいことがあるんですが、今、国民の最大の関心事は、やはり森友学園が国有地を異様な低価格で払下げを受けたという件が関心の中心でございますので、まずその点からお伺いしたいと思いますが、総理、この森友学園の理事長の籠池さんとお会いしたことはございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　複数の中でお目にかかったかもしれませんが、言わば一対一とか、そういう少人数でお目にかかったということはございません。
○小川敏夫君　一対一でなくて、少人数でもないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ほとんど記憶に残っておりませんので正確なことは申し上げられませんが、実際、交際は私全くないわけでございますから、少人数というのは何人から少人数なのかということでございますが、二、三人ということではないんではないのかなと、このように覚えております。
○小川敏夫君　じゃ、五人や十人ではどうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは分かりませんね。小川さん、全部そういうの覚えていますか。私の場合は大変たくさんの、こう言ったら恐縮なんですが、私の場合は本当に支持者が多いものですから、たくさんの方々とお目にかかることが多いものでございますから、いろんなオケージョンで果たしてそこに何人おられて誰がおられたかということについては、これは記憶にはございません。
　いずれにしても、そういう問題ではなくて、私は個人的な関係というのは全くないと言ってもいいと思います。
○小川敏夫君　安倍総理の御夫人、昭恵夫人がこの小学校の、設立予定の小学校の名誉校長ということを数日前に辞任されたというようなお話がありました。何かこの学園が経営する遊園地には何回か講演に行ったことがあるというようなことが……（発言する者あり）失礼しました、この幼稚園についてですね、講演に行かれたということがあるそうですけれども、この昭恵夫人の行動日程なんですけれども、昭恵夫人はやはり一私人というよりもやはり総理の夫人というファーストレディーとしての公的な側面がたくさんあると思うんですが、こうした昭恵夫人の日程の管理とかあるいは把握は、これは総理はされていらっしゃらないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはしておりません。
○小川敏夫君　旅費などは政治活動費から支出されていませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、家内の、妻のポケットマネーで賄っているはずでございます、賄っております。
○小川敏夫君　総理は、この森友学園の教育方針について、衆議院での質疑の際には、当初は総理のお考えと非常に共鳴するものがあると、共感することがあるというような趣旨の御発言をされておりましたが、この点はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育方針については、子供にしっかりとしつけをするということを聞いておりますので、そういう面においてはそのように私は思ったわけでございます。
　例えば、民主党政権の平成二十四年に、平成二十四年に、これは御党の大西委員が私に質問したことでございますが、文部大臣賞を出したと、しかも人数を相当絞って価値を上げて文部大臣賞を出したということは、政権ぐるみで応援しているんですねという質問をされたんですね。ところが、その文部大臣賞を出した年は平成二十四年ですから、これ民主党政権時代なんですね、民主党政権時代なんですよ。大西さんは、出したから、出したからそれは政権ぐるみだと、こう言われたわけでございまして……（発言する者あり）何か後ろからやじが出ますが、よっぽどこれやましいんですか、皆さん。
　まさに、政権ぐるみだということをおっしゃったわけですね。まさか自分たちの政権ではないと思ったのかもしれませんが、それはまさに民進党政権時代に文部大臣の、これ私の妻は、一応、私の妻ではありますが、これ一応私人であります。でも、その民進党政権時代には、民進党政権時代には、まさに文部科学大臣が、当時、野田政権ですか、御党の大西さんの言うところでは政権ぐるみということになるんですね。政権ぐるみということになるんですよ。これ私が言ったんではないんですから、大西さんが言ったわけでありまして、この文部科学大臣が、まさにこれは内閣として、これ大西さんは政権ぐるみと言ったんですが、文部科学大臣がこれ文部科学大臣の表彰をしたということは申し添えておきたいと、このように思います。
○小川敏夫君　まあ文部大臣表彰は、教育の中身について表彰するということはないと思うんですよ、ですから別のことだと思うんですが。ただ、私が総理に質問したのは、総理が、総理御自身がこの森友学園あるいは籠池さんの教育理念と共鳴するというような趣旨の御発言を衆議院でなさっていたものですから、その点について確認を求めているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、文部大臣賞を教育内容とは関係なしに出すんですか。これはまさに、まさに文部省として責任を持って出した賞じゃなくて、民進党というのはいいかげんに文部大臣賞というのを出すんですかね、表彰するんですかね。私は、それは大変驚いているところでございます。
　そして、先ほど申し上げましたとおりに、しつけ等をしっかりとしておられるというところに共鳴したというところでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　その趣旨は、例えばこの森友学園が民族的な教育をしているという、その民族的な教育をしているから表彰したんじゃないと思いますよ。私の質問の趣旨は、総理御自身が衆議院の質疑の際にこの森友学園の籠池さんの教育理念には賛同しているような御趣旨の発言をされましたので、改めて確認しているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、文部科学大臣が表彰する上において教育内容とは関わりなしに表彰したとおっしゃいましたよね……（発言する者あり）いや、文部科学大臣がですね、表彰したことについては、今、これ小川委員が言われたんですから、文部科学大臣が民進党政権時代に森友学園を文部科学大臣賞で表彰したわけですよね。そのときには、今言われたように、その教育内容とは関わりなしと、このようにおっしゃったわけでありますが、教育内容と全く関わりなしに文部科学大臣が出すのかということについては、私は率直に疑問を持ったところでございますが。
　ですから、そういう意味において、私も、しつけ等をしっかりとやっておられるということと、言わば情熱を、全ての情熱を傾けるということを言っておられたということを妻から聞いたものでございますから、そういう情熱的な教育をされるということについては、私はそのときは、それ以上は、これはそれ以上については、それ以上について私は情報がないわけでありますから、それは民進党政権時代に文部科学大臣が文部科学大臣賞を出されたわけですよね。これは、まさにその中で、それは全体的に全てを掌握していないのと同じように、私は文部科学省でもないし文部科学大臣でもありませんから、妻から聞いた内容等においてそのようにお答えをさせていただいた次第でございます。
○小川敏夫君　文科大臣、質問通告していませんが、その表彰はどういう内容の表彰ですか。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学大臣優秀教職員表彰は、平成十八年度より実施をしており、塚本幼稚園の教職員については、平成二十年八月二十五日、大阪府から推薦をいただき、二十年十二月に決定をしております。二回目は、二十四年九月十三日に府より推薦をいただき、二十四年十二月七日に表彰しているものであります。
　本表彰については、私立学校の場合は、各都道府県知事による推薦を受け、文部科学省において教職員経験年数や年齢等の審査の上、決定をしているものでございます。（発言する者あり）
○小川敏夫君　質問通告していませんが、議論の経過から防衛大臣にお尋ねしますが、防衛大臣はこの籠池さんをどういう理由で表彰されたんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し感謝状を贈呈したものであります。
　防衛大臣感謝状に係る海上幕僚監部からの推薦の主たる理由は、艦艇の入港に際して園児による鼓笛隊を編成し隊員を歓迎するとともに、海賊対処に従事する隊員に対して園児作りの品を贈るなどによる隊員の士気の高揚、保育士の自衛隊への体験入隊等による防衛思想の普及に寄与したことです。
　なお、平成二十一年十月三十日にも呉地方総監から籠池氏に対して感謝状が贈呈をされております。
○小川敏夫君　この森友学園と総理との関係については、私だけでなくて、その後の委員からも質問があると思います。
　少し話題を変えますが、この土地が異様に安いと私、指摘しました。この土地を、路線価、相続税路線価を確認してみましたら、平米十四万五千円。で、八千七百七十平米ですから十二億七千百六十万円と、これが路線価です。一般の常識として路線価というのは時価の八掛けで大体算定するものです。ですから、普通の取引で路線価より安く不動産が取引されるというのはまず聞かない。路線価より高く取引されるのが普通の場合であります。
　そうすると、これ、十二億七千万円の路線価の不動産がなぜ九億五千万円の鑑定評価が出るのかというふうに疑問を感じたんですが、一つのヒントがございまして、この貸付契約をした際に財務省が鑑定をしております。その鑑定書を見ますと九億五千万円ぐらいの価格が出ているんですけれども、埋設物と土壌汚染があることを含んで、考慮して九億五千万円だと、こういう鑑定評価が出ているんですが、こういう事実関係は、財務大臣、御存じですか。