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○江利川政府特別補佐人　二つの調査についての違いでございます。
　一つは時期の違いがございます。国税庁の方は二十一年の調査でございますので、二十一年の給与あるいは夏冬のボーナスが対象でございます。私どもが今回発表しましたのはことしの四月の給与でございまして、ボーナスにつきましては昨年の冬とことしの夏の状況でございます。そういう意味で、一つ時期が違うわけでございます。
　それから、先生の御指摘がありましたように、調査対象企業の規模であるとか、あるいはパートタイマーが入っているというのがあるわけでございます。特に昨年は、若干私なりの推測が入るわけでございますが、リーマン・ショックの後の状況ということで、特に非正規の人たちの例えば勤務時間の減少であるとか、勤務日数の減少であるとかということで給与が低くなっている。それを全体で平均をすると、平均値は低くなるわけでございます。さらに、団塊の世代、高齢者が退職をしていきますと、全体としては給与を下げる可能性もあるわけでございまして、そういうものが影響しているのではないかと思っておるわけでございます。
　私どもは、給与の勧告は、民間で同じような仕事をしている人を比較して、同じようなレベルの給与を確保しようということでやっているわけでございまして、制度の趣旨からくる違いもあるわけでございまして、その点、御理解を賜りたいと思います。
○稲津委員　基本的な違いはわかりました。時期の問題とか目的とか、そういうことはわかりました。
　この人事院の調査の方は職種別民間給与実態調査というんですね。それから、国税の方は民間給与実態統計調査。非常に名前も似ているんですけれども、これは一般国民の方々にとっては非常にわかりづらい。ほとんど同じような調査じゃないかというふうに思われてしまうということが一つあると思うんです。厚生労働省も賃金構造基本統計調査、同じような調査をやっているんですね。
　私は、このことを踏まえて考えてみると、各省庁でよく話し合っていただいたりして、もっと国民にわかりやすい調査をしっかりやっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、どうですか。
○江利川政府特別補佐人　先生の御指摘は、確かにそういう側面はあるかなという思いがいたしますが、私どもの場合、直接公務員の給与に響くものですから、職員が担当企業に出向きまして、それで企業の組織表を見せていただいて、給与簿を見せていただいて、類似の職であることを確認しながらやっているわけでございます。
　そういう意味では、できるだけ実態を精確に把握するという形でやっておりますので、また、そういうことでやりますからこそ、先ほど橘先生の御質問で組合との交渉の話などもありましたが、そういう実態を踏まえている調査だからこそ、ある意味で納得させることができる、そういう側面がありますことにつきましてもまた御理解を賜りたいというふうに思う次第でございます。
○稲津委員　わかりました。
　ちょっと時間の関係上、次に移らせていただきます。
　次は、先ほどもちょっと御議論がありました、いわゆる独自縮減について伺いたいと思います。これは総務大臣に伺いたいと思うんです。
　片山大臣が鳥取県の知事時代、人事委員会での勧告より踏み込んだ独自の縮減に取り組んだ、このようにも聞いております。先ほどもお話がありました。
　それから、自治体の財政状況が非常に悪化している中で、例えば何年間で一律何割カットとか、こういうことを行っている地方の自治体もあるのは御承知のとおりです。いわゆる独自縮減、これは言うまでもなく、先ほどのことは別にして、官民較差を理由にしているんじゃなくて、その理由の多くというのははっきりしています。いわゆる財政難ということが挙げられる。私の地元の北海道でも、平成二十年から平成二十三年、一般職員一律七・五％カット、手当の縮減が行われてきています。実態としては、財政難の自治体はほとんど、かなり多くがこういうような独自縮減を行っているんじゃないだろうかと思うわけです。
　先ほどの質疑の中でも、国と自治体では仕組みが違うんだというお話をされました。それはある程度理解できるんですけれども、一方で、地方の方は非常に財政状況が厳しいので独自縮減をやっていますよ、では国の方の財政状況はどうなんですか。私はこう考えていったときに、いわゆる官民較差ならぬ官官較差みたいなものが実態としてあるのではないか、こう思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　自治体で独自縮減を行っているところがかなりあるということはそのとおりでありまして、私も独自縮減をやった者の一人であります。
　そのときの考え方を申し上げますと、幾つかあるんですけども、議員は、財政事情が専らで、官民較差では必ずしもないのではないかとおっしゃいましたけれども、必ずしもそうではなくて、もちろん厳しい財政事情というのはありましたが、私なりに見ますと、やはり官民較差というのはあると思いました。
　それは、かつて国の指導で、地方公務員については国の給与を上回らないようにという国公準拠ということを基本にして、国の給与を上回らないように、すなわちラスパイレス指数が一〇〇を超えないようにという指導を徹底してきたわけです。そうすると、国と同じであればいいんでしょうということになりますと、今度は、地域においては地域内での官民較差がやはりあるということが続いていたと思います。そういう意味での一種のなだらかな水準是正のようなものが行われてきた嫌いはあったんだろうと思います。必ずしもそれは証明できませんけれども、そういう感じは私は持っておりました。
　もう一つは、当時やりましたのは、非常に雇用情勢が厳しくて、今もそうですけれども、なかなか新規の採用も少ないというときに、民間も採用を減らす、官公庁も減らすということになりましたら、余計に若い人の雇用情勢というのが悪くなるものですから、この際、それでは県の行政分野で今まで光の当たっていなかったような分野、教育とか福祉とかそういう分野で必要なスタッフをこの際多目に採ろうじゃないかと。ただし、それで行政が水膨れになって大きな政府になっちゃいけませんから、それならばみんなで既存の職員の給与を五％下げて、その分を財源にして新しい雇用を生み出そうではないか、そういうこともやったんです。そんなことがありました。
　北海道は北海道で、財政事情が中心だったかもしれませんけれども、他の事情もあったのではないかと思います。そんなことで、一律には言えないということです。
　そこで、自治体はそうやって努力しているのに、国もこんな厳しい財政状況だからもっとやるべきではないかということ。であればこそ、今日まであれこれあれこれしながら、この給与の人勧の処理をどうするかということを悩んできているわけでありまして、そういうことをどうするかということが近々できれば方針を発表したい、こういうことであります。
○稲津委員　ちょっと言葉を返すようですけれども、私は、地方の方は基本的にやはり財政状況が非常に厳しくて、それが主な要因になっているというふうに思っております。
　それからもう一つ、これは先ほどの一番冒頭の深掘りの話と連携してくるんですけれども、そういう地方の独自縮減と、では国はどうするんですかという、ここのところの説明をきちんとしていかないと、私は、国民の皆さんの、あるいは地方の公務員の方々の理解も得られないんじゃないか、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、いろいろ用意しておったんですけれども、最後に、国と地方公共団体との人事交流について、簡潔に数問だけ伺わせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、国と地方公共団体の人事交流というのが続けられているんですけども、この状況についてまず簡潔に伺いたいんですが、この人事交流を行っている理由と意義についてお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは、基本的には自治体の側の方から要請があって、それに対して国の側がその要請に応じているということが基本であります。
　ただ、私も地方の経験がありますが、その原則だけでとらえられるかどうかというのは、必ずしもそうとも言えない面もあります。一つは、基本は地方からの要請でありますけれども、国から慣例的といいますか、既得権的に押しつけている面があるんではないか。これは全くないと言い切れるだけの自信はありません。であれば、そこのところをこれからは除去していく、基本に戻って、地方側からの要請に基づいて人事交流を行う、これが基本だろうと思います。
○稲津委員　もう一点、最新の、国から地方公共団体への出向者及び地方公共団体から国への出向者数を、都道府県あるいは市町村別で簡潔にお答えいただきたいと思います。
○内山大臣政務官　稲津議員にお答えいたします。
　平成二十一年八月十五日現在の出向者数は、次のとおりでございます。
　国から都道府県へ千二百十名。内訳は、部長級以上百三十一人、次長等八十四人、課長等三百十四人、その他六百八十一人。
　国から市町村への出向者数、四百七名。内訳、部長級以上百九十八名、次長等三十三名、課長等六十九名、その他百七名。
　都道府県から国への出向者数、千八百三十七名。室長級以上十二名、課長補佐級五百六十八名、その他千二百五十七名。
　市町村から国への出向者数、百八十一名。室長級以上二人、課長補佐級二十人、その他百五十九人でございます。
○稲津委員　今御答弁いただいたように、国から地方への出向はどちらかというと幹部クラスが多い、逆はそうでないということも一面考えられると思うんです。それはどういう理由か、私も想像はつくんですけれども、あえて伺います。
○片山国務大臣　それはさまざまだろうと思います。私が知事をやっておりましたときに、国の職員に出向で来てもらって仕事をしてもらいました。それはそれなりの必要性があったからであります。本当にいい仕事をしてくれた職員もかなりいます。ほとんどがいい仕事をしてくれました。正直言いますと、中にはそうでない職員もいましたから、申しわけないけれども、こちらから願い下げで帰ってもらったりしました。
　私は、この問題は、国側の問題もあるんですけれども、自治体側の問題も大きいと思います。ぜひ自治体においては、必要があれば国に求めてもいいですけれども、今までの惰性とか、求めなければ何か不都合なことがあるのではないかというような懸念で、それで何となく求めるというようなことは、私はきっぱりやめられたらいいと思うんです。知事会とかいろいろな会がありますから、私自身の経験も踏まえて、そのことをはっきり申し上げていきたいと思っております。
○稲津委員　時間ですのでこれで終わりますけれども、大臣、ぜひそれを進めていただきたいと思います。どうも固定化してきている気がする、例えば副知事だ、総務部長だ、財政課長だ。そもそも、こういう固定化しちゃいけないというところから人事交流については一つの考え方が生まれているわけなんですけれども、そうでない場合も多々見られるというふうに思います。
　私は人事交流を否定するものではありません。双方に大きなメリットがあるというのは非常に大事だと思っています。したがいまして、今大臣がお話しされた観点で、ぜひここの改革もやっていただきたい。そのことをお話し申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　人勧の質疑に当たりまして、最初に、女性国家公務員の管理職登用問題についてお聞きいたします。
　人事院の公務員人事管理に関する報告の中で、女性国家公務員の採用、登用の拡大について指摘をしております。男女共同参画社会基本法制定から十一年ですが、現実は、ことし七月の男女共同参画会議の答申でも、男女共同参画が必ずしも十分には進まなかったと反省を述べているのが実態であります。国連女性差別撤廃条約と日本国憲法を生かした男女平等の取り組みを前進させるときであります。
　人事院報告では、国の行政への参画は、男女共同参画社会実現のために政府全体として積極的に取り組むべき重要な課題である、このため、本院策定の女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針に基づき、各府省は平成二十二年度までの目標を設定した女性職員の採用・登用拡大計画を策定して取り組みを進めているとあります。
　時間の関係があるので、採用についてはきょうは聞かずに、登用に限ってお尋ねしたい。
　そこで、目標の点では、数値目標、スケジュールの方は内閣府の方で示されておりますので、まず内閣府にお尋ねします。
　この登用についての政府としての目標はどうなっているのか、また、府省ごとの数値目標やスケジュールはどのようになっているのか、この点についてお答えください。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　女性国家公務員の管理職への登用につきましては、平成二十年四月の女性の参画加速プログラムにおきまして、「政府全体として、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を、平成二十二年度末に少なくとも五％程度とする」という目標が定められております。
　また、各府省ごとにそれがどういうふうな形で女性職員の採用・登用拡大計画において定められているかというと、大体十五府省がその具体的な数値目標を定めているところでございます。
○塩川委員　今の点についてちょっと確認なんですけれども、末松副大臣は政府全体の目標について、五％程度というのを平成二十二年度とおっしゃったように聞こえたんですが、平成二十二年度末ということですよね。（末松副大臣「ええ、そうです」と呼ぶ）はい。
　そういうことと確認した上で人事院にお尋ねしますが、このいわゆる管理職相当、本省課室長相当職以上に占める女性の割合は政府全体でどのぐらいになっているのかについて教えてください。
○菊地政府参考人　女性国家公務員の登用状況につきましては、採用・登用拡大状況等のフォローアップの実施結果によりますと、本省課長、室長級以上に占める女性の割合について見ますと、平成二十一年一月現在で二・二％になっております。
○塩川委員　二十二年度末に五％程度という目標に対して、二・二％というのが実態であります。この人事院の報告でも、管理職等への登用については女性職員の割合が依然として低いと指摘をしております。ですから、二十二年度末までに五％程度とするのには大分遠いというのが今の状況であります。
　そこで、改めて内閣府にお尋ねいたしますが、先ほど副大臣はお答えにならなかったんですけれども、男女共同参画推進本部決定、平成二十年四月八日の女性の参画加速プログラムで、各府省ごとの数値目標とスケジュールはどのようになっているのかということなんです。ちょっと読み上げますけれども、「各府省において、「女性職員の採用・登用拡大計画」等に、本省課室長相当職以上に占める女性の割合を現在の割合より少なくとも三％程度を基本として増加するという数値目標を設定」する、このように書かれておるわけですね。
　そこでお尋ねなんですが、これは起点が、この時点での現在ですから平成二十年の四月、また終点の方は二十二年度末ですね、数値目標は三％程度を上乗せする、この三点を示しているわけであります。もちろん、起点の方は、実際各省が計画を改定するに当たって平成二十年の七月になったり九月になったりというずれはあるでしょうけれども、いずれにせよ、平成二十年四月以降を起点として、二十二年度末という終点に向けて、三％程度上乗せするという数値目標を設定している府省等は幾つなのかをお尋ねします。
○末松副大臣　先ほどちょっと、そこまで聞かれたかと思いまして答えてしまいました。
　これについては、先ほど申し上げましたように、十五府省がそういった計画を持っております。
○塩川委員　それは、私が言った今の三点を押さえた数というふうに本当に副大臣はお考えですか。
○末松副大臣　大体各府省で、十五府省の中では、三％程度増加させるという目標をほとんどの府省が掲げておりまして、例えば厚生労働省なんかは、最終的には八・三％程度までふやす、こういったことを決めている省もございます。
○塩川委員　例えば、十五の中に防衛省とか入っていますけれども、防衛省の計画というのは、女性の参画加速プログラムにある「三％程度を基本として増加する」を踏まえ、「更に拡大するよう努める。」というだけなんですよ。「更に拡大するよう努める。」というのが防衛省の数値目標なんですよ。そういうことを御存じですか。
○末松副大臣　今委員がおっしゃったように、確かに、本省課室長以上に占める「女性の割合を現在の割合よりも少なくとも三％程度を基本として増加する」を踏まえということでございますが、これを踏まえてやっていくということでございます。そこを目標にしながら拡大するということを言っておりますので、私どもとしては、これも三％増加するということを目標にしているという形で考えております。
○塩川委員　防衛省そのものも具体的な数字というのはないんですよ。さらに頑張ると言っているだけなんですよ、これ。あるいは文科省なども、三％程度増加させることを目標とするとあるんだけれども、起点の方が平成十八年の一月になっているんですよ。平成二十年の四月以降じゃないんですよ。
　ですから、基準のとり方が、その省の都合に合わせて起点を適当にとったり、終点があいまいだったり、三％上乗せということ自身もはっきり書いていない省が大半だということについて、御存じないんですか。
○末松副大臣　私ども、各府省から出てきた数字をもとに判断して十五府省と考えておりまして、みんな、どの府省も三％増加させるということを目標にしているということでございますので、そういった意味で十五府省は、私どもこの数字に入れているわけでございます。
○塩川委員　数値目標を持っていない省もあると聞いていますけれども、それはどこだか御存じでしょうか。
○末松副大臣　国土交通省が未定ということで、報告をされておりません。
○塩川委員　今お話ししましたように、持っていない省もそもそもありますし、私が言ったように、そもそも、閣僚が参加をしている男女共同参画推進本部が決定をした各府省ごとの数値目標とスケジュールについて、この基準に合わせてはっきりとした計画を出している省というのはほとんどないんですよ。私は、そういう立場でもう一回見直してもらわないと困る。
　というのは、国連の女性差別撤廃委員会の勧告でも、数値目標とスケジュールを設定した暫定的特別措置を導入するよう要請するとあり、日本政府に対するフォローアップの対象項目ともなっているわけです。政府の第三次男女共同参画基本計画策定に向けた答申では、「府省ごとに、採用及び管理職の登用について、「二〇二〇年三〇％」に向けた具体的な中間目標を設定するほか、」「女性の登用が進むよう積極的に取り組む（例えば各府省において中間目標達成のための工程表を作成するなど）。」とあるわけです。
　ですから、この答申も踏まえて、政府として、ぜひ管理職の登用について府省ごとの数値目標とスケジュールをきちんと設定した特別措置を行うべきだ、それなしにやはり進まないと考えますが、内閣府のお答えをいただきます。
○末松副大臣　政府としてこれまでも、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度という目標を掲げて取り組んできましたが、委員御指摘のように、公務員の分野について女性の参画が十分には進んでいないという現状にはございます。
　また、委員御指摘のとおり、女子差別撤廃委員会からの最終見解において、行政分野を含め女性の参画促進のためのポジティブアクションの実施が勧告され、二年以内の実施状況のフォローアップが求められております。
　このため、第三次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について、本年七月に男女共同参画会議から内閣総理大臣へ提出されました答申におきましても、国家公務員の採用及び管理職の登用について、各府省ごとに、二〇二〇年三〇％に向けた二〇一五年までの具体的な中間目標を設定するということの御提言をいただいております。
　政府におきましては、この答申の内容に沿って、第三次男女共同参画基本計画を年内に策定するように検討を進めているところでございますが、女性国家公務員の採用、登用につきましても、各府省ごとに具体的な中間目標を設定したり工程表を作成したりするなどして、実効性のあるものとしますよう検討していきたいと思います。
○塩川委員　みずから決めている男女共同参画推進本部の決定に沿った各府省の数値目標、スケジュールについて、きっちりとした実態を踏まえずに物を言っても進みませんので、今の答弁を本当に具体化をする上での取り組みというのを求めたいということであります。
　女性の働きやすい環境の整備こそ女性の登用拡大につながるわけで、転勤を登用の要件にするべきではない、あるいは育児休業中の代替要員の確保とか、長時間労働の是正などをしっかり行っていくということが必要で、これが結果として男女とも働きやすい職場環境をつくることになる。女性国家公務員の管理職登用の拡大は政府みずからの責任でやることができるわけですから、積極的な改善措置をとるべきだと思います。
　ちょっと時間の関係で、総務省の取り組みもお聞きしたかったんですが、またの機会にしたいと思っております。
　最後に、人事院総裁にお尋ねします。
　人事院の最も重要な役割は、言うまでもなく、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割を果たすことであります。現行の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に公務員の労働基本権を制限しております。その点から、代償措置としての役割を人事院が担っています。だからこそ人事院は政府から独立をし、中立な立場から、国家公務員の身分、任免を含む、賃金や労働時間を定める役割を持っております。
　今、菅内閣は、公務員人件費二割削減を掲げております。これまでも、小泉内閣の時代に骨太方針で総人件費抑制政策が打ち出され、公務員の純減やあるいは総人件費抑制計画が閣議決定をされ、政治的な圧力が強められ、そのもとで人事院の役割が投げ捨てられてきたのではないのか、こういう指摘が行われてきたところであります。政権交代の後で、私も原口大臣にこの点での検証が必要だと提起もし、原口大臣からは、前政権で何が起きていたのか検証したいという答弁もございました。
　人事院は、国家公務員の人件費二割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指すという菅内閣の言いなりにならずに、独立、中立な立場を堅持しなければならないと考えます。このことについての人事院総裁の見解をお尋ねしたい。
○江利川政府特別補佐人　人事院の機能につきましては、先生の御指摘のとおりだと思います。
　私どもは、労働基本権制約の代償機能として、それから公務員の人事管理の中立公正性の確保、これが大きな任務だと思っておりまして、公務員法によりまして内閣の所轄のもとに置かれる組織でありますが、独立した第三者機関としてその職責を果たしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　今回の人事院勧告は、二年連続の大幅な給与引き下げのマイナス勧告でもありますし、五十五歳以上の職員をねらい撃ちにするような引き下げも行われているという点で、政府の総人件費抑制政策に沿ったものと言わざるを得ない、この点も厳しく指摘をして、質問を終わります。
○福田（昭）委員長代理　次に、重野安正君。
○重野委員　私は、きょうは非正規雇用問題に絞って質問をいたします。
　小泉構造改革のもとで拡大をした格差、これは非常に深刻な社会問題として、経済危機の中で一気に顕在化してきた、こういう経過がございます。私は、労働法制の規制緩和によって非正規雇用が増大したことが、最も深刻なダメージを日本社会、日本経済に与えた、このように見ているわけです。
　そこで、総裁に三点ほど聞きますが、国の機関で雇用されている非正規雇用者の最新の数はどうなっているか。二つ目に、業務は一時的なものなのか恒常的な業務なのか。それから三つ目に、いわゆる派遣あるいは請負というような間接雇用が存在しているかどうか、存在しているとするならば、どの程度の数字を把握しているか。以上三点について聞きます。
○江利川政府特別補佐人　まず、数でございます。
　非常勤職員の在職状況統計報告におきますと、二十一年七月一日時点での非常勤職員は十四万八千人余りでございます。ことしの七月時点については現在集計中と聞いております。そのうち、日々雇用職員につきましては、二十一年七月段階では二万四千人余りでございますが、この中には社会保険庁などが入っておりますので、これが抜けていきますと一万人余り減るのではないかというふうに思います。
　それから、非常勤職員は常時勤務を要しない職員ではございますが、恒常的に置かれている者、臨時的に置かれている者がございます。恒常的に置かれている者につきましては審議会の委員などがあるわけでございますし、また、臨時的に置かれる者には統計調査員のようなものがございます。
　それから、派遣や請負についての御質問がございましたが、公務員として任命されていないため、非常勤職員には含まれておりません。
　そういう状況でございます。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　今、含まれておりませんということですが、それは概念として含まれていないのであって、現実、そういう行為、実態というのはあるのかどうか。
○江利川政府特別補佐人　例えば、自動車の運転手のような形で派遣契約などをしているケースがあると思いますが、実態は把握されているわけではございません。
○重野委員　私は、その点については、実態を把握していないというのであればやはり調査をすべきである、そのことを申しておきたいと思います。
　次に、この非正規雇用というのはいつごろから増大してきたのかという点について聞いておきたいと思うんです。
　官製ワーキングプアというような言葉が一時たくさん使われました。理由はともかくとして、法のすき間を利用して人を安く使う、そういう行為が公的機関においても行われているという大きな問題、これは私は恥ずべきことだと言わざるを得ません。
　例えば、似たようなことが郵政でも行われてまいりました。現在、その是正のために、非正規社員の正規化に向けた取り組みが行われていることは御案内のとおり。民間企業になったとはいえ、政府出資一〇〇％の会社で正規と同数の非正規雇用が行われているというのは大問題ですね。自見大臣とこの前話をしていた際に、かつて大臣が郵政大臣だった九七年、当時は非正規の数は微々たるものであった、このように自見大臣は申しておりました。ところが、現在では二十万人を超えるまでになっているわけですね。
　そこで、国の機関でいつごろからこの非正規雇用というものが増大し始めたというふうに把握しているのか、また、この増大した要因はどこにあるというふうに考えておられるか、これについても聞いておきたい。
○片山国務大臣　国の方を見てみますと、むしろ、昭和四十年から昭和五十五年ぐらいまで増加しております。それ以降、国立大学の法人化などで国から離れたという要因はありますけれども、そういうものを除きますと、ほぼ横ばいの状態でありまして、どこかから急にふえているということではありません。
　私は、この正規、非正規の問題で重要なのは、むしろ地方公務員の場合だろうと思っております。地方公務員の場合には、近年相当増加しております。これにはいろいろな要因があるだろうなと、私も統計上しっかり研究したわけではありませんけれども、幾つかの要因が考えられるということは私も認識しております。
○重野委員　今、地方公務員の話をされましたけれども、私は地方自治体も、積極的に非正規雇用をふやすことが絶対的に正しいとは見ていないと思うんですね。そこには、いわゆる政府のいろいろな財政的な締めつけとか、そういう道を選択しなければならないような状況に誘導していった、こういう実態があるのではないかと私は思うんですね。だから、気がついてみたら政府は、非正規雇用をふやす、労働市場の極めて不安定なそういう状況をむしろ進めてきた、こういうことがあるのではないか。
　先ほど大臣の答弁で、いわゆる民営化だとか、国の機関が例えば社会保険庁のようにがっと向こうに移転していくわけですね。しかし、やっていることは、それはやはり全く公の仕事をやっているわけですよ。その公の仕事の現場にそういう非正規の方々がふえている。その部分が国として横ばいになっているというのはそのことなんですね。その後、いわゆるシフトしていくことによって国の機関でなくなった、結果として横ばいになったということであって、その仕事をやっている現場においては依然としてそういう非正規雇用というのは存在している。そうすると、私はやはりふえているんじゃないか、こういうふうに見るんですね。そこのところの認識というのは、大臣、どうなんですか。
○片山国務大臣　そういう面がひょっとしたらあるかもしれません。郵政などはその一つの例かもしれません。場合によっては国立大学法人なんかも、運営交付金がだんだん減りますから、ぽつぽつと非正規にかわっている面がないとは言えないと思いますけれども、私は、先ほど言いましたように、そういう国家公務員とか国系統のところよりも、むしろ自治体の方がこの非正規化の進行度合いが激しいと。
　それについてはいろいろな事情があるんだろうと思いますけれども、例えば、さっきおっしゃったように国の政策がそれを進めたということも決して否定できるものではない、そういう面があったことは確かだろうと、私も当時自治体におりましたので、そういう認識はしております。
○重野委員　そういうふうな状況を踏まえて、人事院総裁に、もう時間も来ましたから最後に聞いておきたいのですが、日本も批准をしておりますＩＬＯ百号条約、これは同一価値労働同一賃金がうたわれているわけですね。同一価値労働と同一賃金、性別、雇用形態など関係なく、労働の質が同等であれば同一の賃金水準を適用すべきだ、これが日本も批准をしているＩＬＯ百号条約です。
　この考え方について、人事院総裁としてはどのように考えておられるのか聞いておきたい。
○江利川政府特別補佐人　考え方の一般的な意味でございますが、それにつきましては、国家公務員法上も「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」ということになっておりまして、性別等によって差別はされないということにされているわけでございます。平等取り扱いの原則があるわけでございます。
　そういう考え方に基本的には沿うわけでございますが、もう一つは、公務員の給与は民間準拠というのもあるわけでございますので、そういう意味で、そういう側面も考えながら全体としての給与体系を考えるべきものというふうに思っております。
○重野委員　質問を終わりますけれども、よく民間準拠と言われるんですね。民間準拠というのは、言葉は非常に聞こえはいいんですが、民間の実態は、そういう意味では私は極めて厳しい状況にあると。その厳しい状況に準拠するということは、その水準でいけということになるので、これではこの国の水準は上がりません。
　やはり人事院はそこのところは厳しくとらえて、ＩＬＯ百号条約の精神というものを、批准した以上はこの国の現実においてもその精神が実行されるように、実現するように努力することが人事院総裁としての任務と思っております。その点はひとつよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○原口委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の人事院勧告はマイナス一・五％ということで、二年連続のマイナス勧告になった。民間水準に合わせてこうしたマイナスの勧告が行われたということで、一見これはもっともらしい、そういうふうにも感じられるわけですけれども、先ほど稲津委員もお触れになられましたように、この給与水準の官民比較を見ると、本当にこんな水準なのかな、こういうふうに私たちは疑問に思っております。
　先ほども出ましたけれども、国税庁が平成二十一年民間給与実態調査を行って、九月に発表しておりますが、これはマイナス五・五％です。そして、これは調査対象とする企業の規模が違う、こういう話でありますけれども、人事院の方の調査は、五百人以上の企業は全国の八割を調査対象にしている。一方で、五十人から五百人の企業は全国の二割しか対象にしていない。比較的規模の大きい企業に偏った調査を行って、結果として出てくるのはマイナス一・五％。国税庁調査とはかけ離れた数字が出てきているわけです。
　こうした違いがなぜ出てくるのかということについては、先ほどの質疑で江利川総裁から御答弁がありました。時期の違いだ、国税庁の調査は平成二十一年度の調査だ、人事院の方はことし四月の調査である、また対象とする企業の規模の違いもあるだろう、こういう話でありました。
　しかし、これまで、二〇〇三年から二〇〇八年までの六年間を通しで見てみると、人事院勧告では民間給与調査は十七万円ふえている。国税庁の調査は逆に九万円減っています。〇八年度をそれぞれ比較すると、人事院調査による民間給与は四百六十五万円、それに対して国税庁調査は三百六十五万円。百万円も差がついちゃっているんですよ。これが時期の違い、対象とする企業の規模の違いです、民間水準をある意味反映している調査であることは同じですと、こういうことが言えるんでしょうか。
　私たちから見れば、人事院の調査というのは公務員のお給料を余り引き下げないように、高目の数字が出てくるように対象企業を選定して調査を行っている、国税庁の調査と比較するとそのように思えてなりませんけれども、御見解をお願いします。
○江利川政府特別補佐人　まずは企業の規模の関係でございますが、五十人以上の事業所総数が五万一千余りあるわけであります。その中の一万一千を調査対象にしております。
　選び方は、五十人以上から百人未満、百人以上から五百人未満、五百人以上から千人未満、千人以上から三千人未満、三千人以上、基本的にはおおむねそれぞれ二割程度ということで企業を選びまして、全体のバランスをとって調べているところでございます。
　それから、国税庁の調査との関係でありますが、企業規模の違いのほかに、国税庁の方では勤務時間の少ないパートタイムとかあるいはアルバイトが含まれているわけでございます。その人たちの勤務時間が減りますと、トータルとして所得は減るわけでありますが、この間のリーマン・ショック以降の話でいえば、その減った分が平均にならされると減に出てくるわけでございます。
　私どもは、公務員と同じような仕事をしている人の給料を調べまして、それとの対比で民間準拠しているわけでございまして、その辺は制度の違いによる側面があるのではないか、その点を御理解賜りたいと思います。
○柿澤委員　このような形で国が行っている別々の調査で百万の差がついて、そしてマイナス幅も一・五％と五・五％、大きな違いが出ている。こうしたことをこのまま容認というか、受け入れることはできないと思います。
　私たちは、従業員一人からの企業も対象にしている国税庁の調査の方が実態に即しているというふうに思いますし、本当のことを言えば、民間企業は一定割合で倒産をするわけです。こういうところは従業員の給料はゼロになっちゃうわけですから、こうしたところの倒産確率みたいなこともカウントした上で、本来の民間で働いている方々のお給料の水準というものを割り出して官民比較を行わなければいけないというふうに思います。
　そうした観点から、私たちはこれから提出をされる給与法の改正案には対案を提出していきたいというふうに思っておりますので、あらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほど来、こんな削減幅で二割削減なんかできるのか、こういう話が出ております。確かに、〇九年度はマイナスで千四百億、今年度は、このまま勧告どおり実施すれば七百九十億になるんですか。これでは一兆一千億を四年間で、到底無理ですね。
　しかも、国家公務員法の改正案の通常国会における審議の最中に、私、原口大臣と予算委員会で質疑を行ったときに、これから勧奨退職が天下り根絶によって減ってくるだろう、減ってくると、定年を待たずして途中でおやめになる国家公務員の数は減ってくるだろう、そうなれば多くの方々が定年まで滞留をして、人件費がむしろ増大することになってしまうのではないか、こういうことを申し上げましたら、原口大臣はあのとき私に対して素早く試算を出していただきました。結局これはどうなるかというと、二割削減どころか、このままいくと公務員人件費は二割アップしてしまう、こういうことがそこには書かれていたわけです。
　こうした状況に対して、どういうふうに答えを指し示していくのかというふうに思っていたんですが、何と六月には、こうした一定程度昇格をされて、そのまま定年までとどまり続ける方々を処遇するためと思わざるを得ないような形で、退職管理基本方針に、高位の専門スタッフ職、こういうものが設けられる方針が明らかになりました。これは、これまで幹部クラスであった方々、局長クラスであった方々がそのまま役職の中にとどまって就任をすることが想定されているポストで、大体、年収一千数百万円というふうに言われているものです。
　こうした形で今処遇を行おうとしているわけですが、本来であればこの退職管理基本方針に基づいて、高位の専門スタッフ職の設置ということについて、政府から、早急に検討し結論を得るよう人事院に対して要請するということが書いてありました。この臨時国会でそうした勧告が人事院から出てくるのかなというふうに思いましたけれども、現時点では見送られている。
　今後どうなるのかわかりませんけれども、政府の要請があったのかなかったのか、そして要請があったとすれば、それを受けて人事院はどのような検討をされているのか、そして、今この勧告を出せないというのはどういう理由があるのか、お伺いをしたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　まず要請があったのかどうかということでありますが、ことしの六月に閣議決定されました退職管理基本方針におきまして、私どもの方に、「転任により指定職の外に異動させられるような専門スタッフ職を整備する。」ということで、専門スタッフ職の俸給表に新たな専門スタッフ職に対応した級を新設することについて早急に検討し結論を得るよう、人事院に対して要請がありました。
　それから、それについての人事院の対応でありますが、本年八月の勧告を出しましたときに、「新たに設けられる専門スタッフ職の整備に向けての政府の取組をみながら、その官職の具体的な職務と責任の在り方や求められる知識経験、能力等を踏まえて必要な給与水準等の検討を進め、成案が得られれば、速やかに勧告することとしたい。」そういうことを八月に報告しております。つまり、専門スタッフ職の整備に向けての政府の取り組みがどうなっているかということを見て勧告するということでございます。
　現時点においては、政府においてその取り組みの中身というものが明示されておりませんので、勧告を行う状況には至っていないということでございまして、私どもとしましては、引き続き政府の取り組み状況を見ながら必要な検討をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○柿澤委員　政府の取り組みを見ながらというお話でありますが、このままいけば、場合によっては来年度からの制度導入は見送らざるを得ないことも時間的には考えられると思います。
　そもそも、ある種、天下りができなくなって役所に滞留している方々を処遇するための、人に言わせれば高級窓際ポスト、こういうふうにも言われるような、こんな高位の専門スタッフ職などを新たに新設するということ自体が私たちから見ればおかしな話ですし、また、二割削減という政権の大方針にも、はっきり言えば全く反しているものだというふうに思うんです。
　政府の取り組み状況を見て人事院も勧告をするというわけですので、最後に総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、この参議院選挙前に、どさくさに紛れて出てきた退職管理方針……
○原口委員長　柿澤君、時間が来ておりますので、質疑をやめてください。
○柿澤委員　はい。
　これに基づく高位の専門スタッフ職をやはり置くのか、あるいはまだまだ考える余地があるのか、どのようにお考えになられているのかお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　先ほど来議論になっておりますように、これが高級官僚の何か身の置きどころみたいなところで、処遇ポストになるということでは国民の理解を得られないと思います。ただ一方では、従来手のつけられなかったような、例えば情報収集とか分析とか、高度な研究分野で本当に活用できる人材がいるとすれば、それはそれでつくる意味もあるだろうと思います。
　そんなことを念頭に置きながら、よく検討してみたいと思います。
○柿澤委員　終わります。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成二十二年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　山崎　正昭君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　横峯　良郎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　若林　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　大畠　章宏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加賀美正人君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三谷　秀史君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房国際部長　　　　山下　正行君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　吉田　正一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として横峯良郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官日下部聡君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　私は七月に初めて当選をさせていただきまして、今回初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の案件でございますけれども、外為法に基づく北朝鮮に対する経済措置、これにつきましては四月九日の閣議決定で延長が決定されているということで、今回国会の方に承認を求めるという案件でございますけれども、これについては基本的に賛成という立場で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目の質問でございますけれども、昨今の北朝鮮の状況、情勢について御質問させていただきたいというふうに思います。
　今回の経済制裁の措置につきましては、まず輸入の禁止につきましては平成十八年の十月以降、それから輸出の禁止につきましては平成二十一年から措置がとられていくわけでございまして、今回、輸入につきましては六度目の延長、輸出につきましては初めての延長措置ということでございます。
　この措置につきましては、我が国が単独で措置をとるということが外為法の中で決められて、それに基づいて、事由としましては我が国の平和及び安全の維持のために特に必要がある場合に措置を認めるということで、今回の措置につきましても、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要があるという要件を満たしているということで閣議決定がされたというふうに認識をいたしております。
　その四月九日の閣議決定以降、五月には、御存じのとおり三月の二十六日に発生をしました韓国海軍の哨戒艦、この沈没が北朝鮮による魚雷の攻撃であったという旨の韓国側の調査報告がなされておりますし、また九月に開催をされました朝鮮労働党の代表者会で金正日総書記の後継者として三男の金正恩氏が決まったという報道もございまして、四月九日の閣議決定以来、北朝鮮をめぐる問題につきましてはいろいろ動きも出ているという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、政府としましては、現下の北朝鮮の状況、それから日本と北朝鮮の関係について今どのような御認識にあるのか、その点についてまず御質問をさせていただきたいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　磯崎先生の御指摘のとおり、政府といたしましては四月九日の閣議で本件決定をいたしまして四月の十六日に国会に提出をいたしたところでございますが、衆議院では五月二十七日に御承認をいただきましたが、残念ながら先国会では参議院の御承認をいただくに至りませんでしたので、改めて今回参議院の方から御審議を賜るというふうに承知をしております。
　今御指摘がありましたとおり、この間の六か月、北朝鮮の情勢については様々なことがあったことは今御指摘がありましたとおりでございます。九月二十八日には朝鮮労働党代表者会及び党中央委員会総会が開催をされ、金正日国防委員長の三男とされる金正恩氏の党役職就任を含む朝鮮労働党のポストを決定をいたしました。
　この党代表者会及び党中央委員会総会における注目点として、一つは金正日国防委員長を党総書記に改めて推戴をした上で、空席が続いていた党要職の選出、補充人事を実施することで、金正日国防委員長の指導力及び党組織を強化したということであります。二つ目は、金正日氏の三男とされる金正恩氏が初めて党の正式なポストに就いたということであります。三つ目は、金正日国防委員長の妹の金敬姫氏や、その夫の張成沢氏も主要ポストに就任をしており、金正日国防委員長の親族を中心とした体制づくりが進んでいるということが挙げられると、このように考えているところでございます。
○磯崎仁彦君　先ほど申し上げましたように外為法の中では、我が国単独での措置、これが発動される要件としましては、我が国の平和及び安全の維持のために特に必要がある場合という要件が定められておりますけれども、今御答弁された状況を踏まえれば、この要件というのは引き続き続いているという認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（松本剛明君）　北朝鮮の情勢は、今御指摘がありましたように様々な事象、情報が出てきておりますので、注視をすべきものというふうに考えておるところではありますけれども、政府といたしましては、拉致、核、ミサイルの問題に取り組まなければいけない状況であるという認識であることは申し上げられると、このように思います。
○磯崎仁彦君　今まさに三つの大きな課題として、拉致問題、核問題、ミサイル問題というお話がございましたけれども、核問題、ミサイル問題につきましては、これは国連の安保理事会の中でも北朝鮮の措置が、資産の凍結でありますとか、あるいは武器関連物質の輸出の禁止でありますとか、あるいは奢侈品の輸出禁止といったような措置もとられておって、核、ミサイルについては全世界的な課題ということになろうかと思いますけれども、特に拉致問題につきましては、ほかの国にも全く問題がないということではございませんけれども、特に我が国において、この拉致問題というのは非常に特有な問題というふうに認識をしておりますけれども、今回制裁措置を閣議決定されるに当たりまして、この拉致問題というものが特に比重を置いているとか、そういったことがあるかどうか、御質問をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加賀美正人君）　お答え申し上げます。
　我が国の対北朝鮮措置の在り方につきましては、従来から拉致、核、ミサイルといった諸懸案をめぐりまして、北朝鮮の対応や国際社会の動きを総合的に勘案いたしまして不断の検討を行ってきたところでございます。
　我が国の対北朝鮮措置の全体を見れば、既に広範な分野にわたって相当の措置がとられておりますが、今回延長いたしました措置は我が国の対北朝鮮措置の主要な内容の一つでございまして、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案して、これらの措置の継続が必要というふうに判断したところでございます。
○磯崎仁彦君　まさに今御答弁いただきましたように、諸般の事情を総合的に判断をしてということでの今回の延長措置ということでございますね。
　今回、措置の期間一年間ということになっておりますけれども、当初、輸入の禁止措置、平成十八年の十月から始まったときには半年間で延長しておって、直近の延長が一年間と。今回輸出につきましても期間が一年ということになっておりますけれども、この一年ということについてはどういう理由の下で一年間ということにしているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　磯崎委員からの御質問にお答えいたしますが、先ほど松本外務副大臣からもお話ありましたが、これまで、御指摘のように、平成十八年から輸入全面禁止、そして平成二十一年の六月から輸出の全面禁止を行ってまいりましたが、しかしその後の情勢もなかなか好転していないと。
　特に我が国を含む関係国のいろんな働きかけにもかかわらず、昨年のミサイル発射、核実験を実施、その後も六者会合等は進展していないと、こういう情勢を受けて、当初は半年ぐらいずつその延長をしておったんですが、しかしこの情勢を踏まえれば一年間の延長というものが必要と考えてこのような措置をとったところであります。
○磯崎仁彦君　恐らく今の外為法は、基本的に対外取引、これを自由に行うということを原則として、例外的にその法律の目標を達成するために必要最小限度の管理、調整を行うという、そういう法律の構成になっているかと思いますが、そういう意味では一年間というのはいろんな状況を踏まえた上での判断される期間という、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　そのとおりでございます。
○磯崎仁彦君　それでは、次に質問をさせていただきたいと思いますけれども、当然のことながら北朝鮮との間ではそんなに以前から貿易が盛んだという状況にはないわけでございますけれども、当然のことながら、輸入につきましては平成十八年からですからもう四年経過をしておると、輸出につきましては昨年六月からということでございますので、もう相当の期間も経過しているわけでございますけれども、当然のことながら、輸出・輸入業務に従事をしておる国内の業者、中小企業を始めとしてあるかと思いますけれども、これにつきましてはこれまでどういう対応を取られてこられたのか。
　当然のことながら、輸出の禁止、輸入の禁止ということになりますと、これは国策として発動したということでございますので、それについてはきちんとしたフォローが必要だというふうに思っておりますけれども、これまでの経緯も含めまして御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　磯崎委員からの御質問にお答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、北朝鮮からの輸入禁止措置等によって影響を受ける中小企業者への支援措置、大変重要だというふうに思っておりますが、平成十八年の十月から、日本政策金融公庫、商工会議所、商工会連合会等の全国七百八十一か所に特別相談窓口を設置いたしまして、まず中小企業者の相談に対応いたしておるところでございます。七百八十一か所の一番多い商工会議所が五百か所以上でございまして、次に日本公庫が百五十か所以上、信用保証協会で五十か所以上というところで相談をいたしておるということでございます。
　ちなみに、その実績でございますが、現在までに水産品の輸入加工業者等から累積で百二十六件の相談がございました。しかし、今年に入ってからゼロ件でございますが、引き続きこういう相談窓口を設けているという状況が一つございます。
　それからもう一つは、セーフティーネットの貸付け等でございまして、これは今委員がおっしゃったとおりでございます。国の政策によって経営環境が激変をしているということでございますので当然しっかり手当てをしなければいけないということでございまして、そういう中小企業者への金融支援として、これもまた日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付け等を御用意いたしてございます。
　こちらの実績も御報告いたしますが、平成十八年度、始まった年は十八件ございました。合計で三億円を超える額でございますが、二十二年度には三件、七千八百万円、今日までの合計で二十六件、五億三千五百万円ということでございます。融資と保証の実績ということで御報告いたしました。
　以上でございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。きちんとした対応もされているということかと思います。
　特に、もう分かればで結構でございますけれども、特にこの輸出入の禁止によっていわゆる倒産に追い込まれたというか、そういう業者さんはないということでよろしいでしょうか。特に質問に入っていなかったんで、分かればで結構でございます。
○大臣政務官（田嶋要君）　倒産はないということでございます。
　一応、情報として、相談は水産加工業者等が大変多いということはもちろんでございます。
　以上です。
○磯崎仁彦君　それでは、次の質問でございますけれども、今回の外為法に基づく制裁というのは、日本独自、単独でできるという外為法の規定でございますけれども、同じような規定に基づいて他の国で北朝鮮に対して独自の制裁を取っている国があるかどうか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　北朝鮮への経済措置について、日本以外に独自の制裁措置を行っているところということで、輸出入の全面禁止措置という意味では、韓国が基本的に輸出入の全面禁止措置を行っているというふうに承知をしております。
　本件は、安保理決議第一八七四号、この実施について提出をした主要国報告書によれば、各国とも武器等の禁輸措置や金融措置を含めておおむね実施済みというふうに報告書によって報告されているというふうに承知をしているという状況でございます。