Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　これまでも申し上げてきたとおり、私や妻がこの国有地払下げや学校の認可に、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
　これまでも、政治家等に籠池氏側から依頼があって、そこに例えば何かお金の流れのようなものがあり、籠池氏側がさまざまな便宜を図るよう求める中において、政治の側がそれに応えたのではないかという意味で、私も妻も一切かかわっていないということを申し上げてきたわけでございまして、売却、そして貸付けについても当然ないわけでございます。
　これは、いろいろな文書を見てもそれは明らかになっている、こう思うところでございますが、しかしながら、私の妻が名誉校長を務めていたのは事実でございます。そういう意味においてのかかわりはあったわけでございますし、また、それがゆえに国民の皆様が疑念を持たれるということは当然のことであろう、こう思うところでございまして、引き受けるべきではなかった、こう私も思っているところでございまして、そこは反省点でございます。そこまでは思いが至らなかったということでございまして、現在、妻も名誉職は基本的に辞退をしているところでございます。
○平井委員　不当な関与はなかったというのが明らかでも、やはり何となく疑念を持たれるということで、我々政治家はこれから気をつけなきゃいけないなと本当につくづく思いました。
　今回、一連の中で一番の疑問は、全部文書を見て、やはりなぜこうした問題性の少ない文書を財務省が隠したか、隠蔽したかということだと思います。資料がない、ないといううそをつかなきゃいけないというのは本当に理解に苦しむわけですね。
　そして、麻生大臣はよく企業を引き合いに出していろいろなお話をされますけれども、もし同じようなことが企業で起きたら、コンプライアンスの問題からいって、大変な問題だと思うんですね。これの再発防止というような話は、もう中途半端な防止策ではだめで、これは企業なら、本当に出直すぐらいのことでやらなきゃいけない。
　いわば財務省というのを企業に例えたら、その経営者の立場として、これは単に社長をやめるというような話ではなくて、徹底的に、これはやはり問題の本質をきっちりと明らかにした上で、いろいろな問題に取り組まなければならないと思うんです。今回、その改革は、やはり社会通念とかけ離れた対策ではだめだと思うんですね。
　企業の経営の経験もおありになる大臣に、そのあたりの御所見をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のように、これは再発防止というのが一番大事なところだと思いますので、今回、この原因究明、なぜこのようなことが起きたかというところからしっかり明らかにするということがまずやるべきことだと考えておりますが、その上で、財務省として、説明責任を果たしていくと同時に、今御指摘のあったように、いわゆる社会通念とかけ離れたような見直しではいけないという御指摘は、全くそのとおりだと思っておりますので、文書管理というものの徹底はもちろんのことですけれども、平井先生の御指摘も踏まえて、財務省の仕事のやり方等々、見詰め直し等々、いろいろあろうと思いますし、今言われたように、電子決裁とかいろいろな進んだ技術も出てきておりますので、そうしたものが不祥事の防止につながるということになるのであれば、そういったものも踏まえて、我々としてはきっちりとした体制を整えていくということが必要だと考えております。
　財務省全体として取り組んでいくので、理財局だけの話ではないということで、きちっとした対応を図ってまいりたいと考えております。
○平井委員　徹底的にやってください。
　きょうは梶山大臣にも公文書管理担当ということで来ていただいたんですが、各省庁でばらばらに運用されている文書管理システムやそういうのを見ていると、このセキュリティーやアクセシビリティーやトレーサビリティー、ルールさえもやはり統一されていないなというふうに思います。
　今回の公文書に関する問題というのは、組織としての意思決定の経緯に関する文書というのは公文書、その経緯の正確な検証のために、また情報公開に当たって不必要な誤解を招くようなことがないように、さらには公務員が文書管理の問題に萎縮して本来の業務が適切に遂行できなくならないようにするというのは結構大変な話で、単なる公文書の管理システムやルールだけの話ではないと思うんです。
　その意味で、梶山大臣にも、ＢＰＲ、業務の見直しというものも視野に入れながら、大きな目でこの公文書の管理の改革に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど来御指摘ありますように、一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼、ひいては行政全体への信頼が損なわれていることについて、極めて重く受けとめております。
　委員おっしゃるように、公文書全体の体系の見直しということで、ガイドラインを昨年に決めまして、その後、行政文書管理規則、各省庁のを決めてまいりました。そして、与党のワーキンググループからも中間報告をいただきました。
　そして、今度、財務省に関することについても今調査をしておりますけれども、それらも含めて、全ての可能性を排除せずに、政府全体を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○平井委員　大臣と、あとは総務大臣、決裁システムを所管しておりますので、それ以外の省庁も含めて、もう一回、全体の仕事のやり方とか管理システムを見直した上で、物事を進めていただきたいと思います。
　もう時間がだんだんなくなってまいりましたので、最後に、将来を見据えたデジタル化、デジタル新法について、ちょっと私はここでお話をしておきたいし、総理の決意もお聞きしたいのは、今回の話というのは、要するに、紙があったりなかったり、ないと言ったものがコピーとして残っていたり、こういう問題は、紙を原則としてやっていたことに一つの理由はあるわけです。デジタルでやっていれば、いつ、誰がつくったのか、その後、誰がどう修正したか、そういう履歴が残るんですね。昔と違って、デジタルは、今、改ざんというのはほぼ不可能なんです。
　私は、総理も行かれましたけれども、エストニアに、議員連盟の会長も務めさせていただいていて、何度も足を運んでいるんですが、本当に、人口は少ないんですよ、あそこまで非常に利便性が高く、堅牢で、国民に優しい行政システムを電子化によってつくっている国というのは余りないんですね。そういう意味で、参考になるというふうに思っています。
　今回の公文書の管理や電子決裁の話というのは、実は、このデジタル化の一部分の話でしかないんですよ。要するに、国民が紙で申請書を出すというのをデジタルに変えるところから始めていかないと。
　つまり、原則デジタルに変えるという、国の決意というものは非常に大きくて、総理は昨年の閣議で、国民に対して、少子高齢化、人口減少、いろいろなことを見据えた上で、ここでデジタルにかじを切らなきゃいかぬということで、年内に新しい法律を制定しようという決意を示していただきました。
　その意味で、将来を見据えたこのデジタルファースト、デジタル新法というのは、ある意味では、新しい電子政府をつくる上で非常に重要だと思います。その問題は、さっき言った公文書の管理から電子決裁から全部を含んだ一つの新法になる、また民間のデジタル化を思い切って進めるきっかけにもなると思うんですが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私も、エストニアに行って、人口規模が小さいとはいえ、ここまでデジタル化、電子化が進むのかと驚いたところでございますが、デジタルファーストの原則のもと、紙中心のこれまでの行政のあり方や慣習も含めた大きな改革が必要であります。
　そうした観点から、電子申請における添付書類の撤廃、各種行政手続におけるオンライン原則の徹底等を盛り込んだデジタルファースト法案の可能な限り速やかな国会提出に向けて、私からも関係省庁に指示を行ったところであり、現在、準備を進めております。
　これまで党において積極的かつ建設的な御議論をいただいたこと、また多大な貢献をしていただいたことに敬意を申し上げたいと思います。
○平井委員　年内に成立に向けて全力を尽くしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて平井君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、予算委員会の集中の時間、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私が前回、予算委員会で質問をさせていただいたのは四月二十六日木曜日でございました。このときは、残念ながら野党の皆さんの御出席をいただけなかった、そういうときでございましたけれども、きょうは御出席をいただけているということで、私も国対の一員として本当によかったなというふうには思っております。
　その上で、きょうは、前回も話をさせていただいたんですが、外交についてまず冒頭お伺いをしたいと思っておりますが、米朝会談でございます。
　参議院の午前中の質疑もございましたので、一問目は少し飛ばしますけれども、ちょっと経緯も含めて話をいたします。
　五月二十四日木曜日、ホワイトハウスから米朝会談を中止するという文書が通告をされたわけでございまして、この中止の通告自体は私は交渉の一環というふうに見ておったわけでございますが、実際、そういう見方もあったわけでございますけれども、実際、二十七日、三日もたたないうちに、トランプ大統領は六月十二日開催に期待を示したというわけでございます。
　ペンス副大統領が北朝鮮の非核化をリビア方式で行う考えを表明して、北朝鮮はそれに対して強い反発を示しているという状況で、ほかにもさまざま、北朝鮮が態度を硬化するのであれば、圧力を強くかけ続け、みずからの立場、これは北朝鮮の立場でございますけれども、それを自覚させる必要があるというふうに考えております。
　結果、今、米国は、北朝鮮の交渉に乗せられるようなことはなくて、交渉を優位に持っていったと私は考えております。
　完全で検証可能かつ不可逆的な非核化の厳格な適用を求めるボルトン補佐官、これを交渉から外したかったんじゃないかというふうに思いましたけれども、今の状況では難しくなったのかなと思っておりますし、また、北朝鮮の後ろ盾として中国を、しっかり、影があったわけでございますけれども、これもかえって反発を招いてリスクが高いというふうに認めざるを得なくなったんだろうというふうに思います。
　だからといってというわけではないんですけれども、ほかの後ろ盾と言っていいかどうかはわかりませんが、例えばロシアとかを考える可能性もあったんじゃないかなという気もして、可能性でございますけれども、そういうことも触れておきたいと思っておりますけれども、結果的に、交渉を有利にするつもりが選択肢を狭めたのではないかというふうに思っております。アメリカの方が上手だったんじゃないかというふうに思っております。
　そうした背景を踏まえますと、総理がこのたびロシアに行かれたというのは大変重要な意義があったというふうにも思うわけでございますが、ここで総理にお伺いをいたします。
　今般のプーチン大統領との首脳会談において、拉致問題の解決と北朝鮮の非核化に向けた取組に関しては、どのような議論がなされて、どのような認識が共有されたのか、お伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　一般論で申し上げますと、外交交渉というのは、実際に例えば首脳会談が行われる、それまでにもずっと続いていくわけであり、特に、例えば首脳会談を行う前に、それを開くか開かないかということにおいて駆け引きが行われることはよくあること、これは一般論でございますが、あることなんだろうな、だからこそ、さまざまなメッセージを注意深く読んでいく必要があるわけでありまして、これが最終的な通告なのか、あるいはそうではないのかということもよく見ていく必要があるんだろうな、こう思うところでございます。
　そこで、ロシアが果たす役割も多いんだろうと思います。そこで、ロシアに対しても日本の立場をよく説明をしておく必要があるだろう。
　今御紹介をされたように、安保理決議にもうたわれている、いわゆる完全、検証可能、不可逆的なミサイル、核の廃棄でございます。この方向性についてすり合わせをしていく必要があるんだろう、こう思うところでございまして、まず、日本の基本的な立場、平壌宣言にのっとって正常化を目指していくという、これは、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指していくということでありますが、我が国の一貫した立場を説明し、プーチン大統領から理解を得たところであります。
　北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化をうたっている安保理決議の履行が重要であるとの日ロ両国の立場を踏まえて、米朝首脳会談が開催され、成功するよう後押ししていくことでも一致をしたところであります。つまり、そういう形で米朝会談が行われていくことを後押ししていく、ロシアも、プーチン大統領もそれを表明したということは極めて重要であったのではないか、こう思うところでございます。
　そして、日本の拉致問題について支持を求めたところ、理解を得たところでございます。
○濱村委員　ありがとうございます。
　一年半前に、プーチン大統領を地元の山口にお招きになられて、いわゆる長門会談でございますけれども、首脳会談を行われた。しっかりと個人的な信頼関係を深めていくということはすごく大事なことでございまして、その上でさまざまな議論を、そして交渉をされているわけでございます。
　日ロの間におかれましては、今、八項目の経済協力について合意をしているところでございますが、今般の首脳会談ではどのような評価及び見通しを共有したのか、確認をしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　八項目の協力プランでございますが、一部で誤解をされているのは、これはＯＤＡではもちろんなくて、いわば日本が、日本企業が持っている技術でロシアの人々の医療あるいは都市生活を改善していく。そして、企業にとっては、これはビジネスベースに乗らなければ行わないというものではありますが、この八項目の協力プランを私がプーチン大統領に提案してから二年になりますが、医療や都市開発、エネルギーなど、着実に成果が上がっています。
　今回の会談では、八項目の協力プランの具体化が進展していることを両首脳で確認し、歓迎をしたところでございます。八項目の協力プランのもとで、今回署名された当局間の文書は十三件と新たな民間文書約五十件を含め、これまでに百三十件を超える民間プロジェクトが生み出されました。そのうちの半数で契約等で具体的なアクションが始まっています。ロシアが重視している労働生産性の向上とデジタル経済の協力も本格的に始まっています。
　引き続き、日ロ間で協力して八項目の協力プランの具体化を進めていきたい。これは両国の信頼醸成にとって有意義であり、それはまさに平和条約の締結に資する、このように考えております。
○濱村委員　ありがとうございました。しっかりと引き続き御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、小野寺防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、防衛省から五月二十三日水曜日に、日報の管理について調査結果が公表されたわけでございます。それによりますと、稲田大臣のイラク日報再探索指示を受けた対応、平成二十九年二月二十二日から三月十日にかけて行われたわけでございますけれども、これがなぜ組織の中で徹底されなかったのか。メールに、大臣指示とか命令とか、そういう記載がなかったというのは資料の備考のエリアに書いてあったわけですが、こういうものがないと判断できないものなのかどうか、これを小野寺大臣にお伺いします。
○小野寺国務大臣　これは、昨年二月から三月にかけて、当時の稲田防衛大臣が、イラクの日報についての探索、あるいは、国会だとか情報公開請求等があった中で、十分に応えていなかったという事案でございます。私ども、ここがなぜかというところを、大野大臣政務官を長とするチームで調べていただきました。その過程で、私ども、元東京高検の検事長でもあります上田広一弁護士も参加していただいて、しっかりとした調査を三十四回行いました。
　結果として、この段階で、まずは、稲田大臣の指示というのを当時の部下が明確に末端の部隊まで本来であれば指示をする内容が、そのメールを見る限りは曖昧な指示になっていたということ、そしてまた、通常であれば、指示を出したのでありますから、それが返事として返ってくるはずでありますが、その返事も当時の大臣に返していなかった、このような非常に曖昧な形での伝達が行われた、これが一つの問題だと思っております。
　今回、この事案を確定した上で、この担当をした職員は処分をし、そして、再発防止のためにこれからもしっかり努めていきたいと思っております。
○濱村委員　大臣、これはメールの記載を私も読みましたが、普通に読むと、あれで大臣からの指示があったんだなと私は受けとめたんです。ですので、これはやはり、なかなか、それを組織の中で徹底しよう、そういう流れができていなかったんじゃないかというふうに思うのはちょっと指摘をしておきます。
　その上で、先ほど来、意思疎通ができなかったという話も出てきております。
　陸幕通達に基づく探索、これは平成二十九年三月十五日から三十一日、これによりますと、ハイチ、イラク、ホンジュラスの日報を発見しておきながら報告不要と判断したことは、極めて問題があると言わざるを得ないと思っております。特に、総合研究部長が陸幕に報告するよう教訓課長に指示したにもかかわらず、教訓課長は陸幕への報告は必要ない旨答えたということなんですね。それに対して総合研究部長は違和感を持たなかったんだろうかということを私は思いました。なぜ、ここで陸幕へもう一度相談してみようと思わなかったのか、この点も不思議で仕方がないんです。
　この点、小野寺大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　この問題が大変複雑なのは、昨年、実は、特別防衛監察で調べていたのは南スーダンの日報ということでありました。そして、南スーダンの日報を探すんだということで懸命に捜索する中で、外づけハードディスクの中からイラクやその他の日報というものが出てまいりました。
　実は、その当時、南スーダンだけではなくて、イラクの日報もないのかということを国会で質問され、あるいは情報公開請求が来ておりました。この課長やその他の重要な役目のある人間にとっては、たとえ南スーダンの日報を探していたとしても、同じく国会で要請があった、あるいは情報公開請求があったイラクの日報についても当然知っているべきものなんです。ところが、この課長は、それを知らないで、そして、ほかの日報が出てきたけれどもこれはどうしようかということで相談をしたけれども、結果としてそれを報告しなかった。
　こういう、担当の職員が本来であれば、課長という役割であれば知っていて当然なのに、そのようなことを知らずにこのような対応をしていた。当然、このような職員に関しては処分を行いました。
　いずれにしても、それぞれの職責に応じて、今、国会で何が議論をされているのか、何を要求されているのか、それを徹底することが大切だと思い、今回、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○濱村委員　今、課長であれば本来これぐらいのことはしっかりと、国会でどういう議論がなされているかということを踏まえて、ちゃんと出すべきだという判断がなされる、そういう組織にぜひしていただきたいというふうに思います。
　今申し上げた、大臣からの文書探索の指示が組織内になかなか行き渡らない、そしてまた、報告をするべきかどうかの判断が適切になされない、こうしたような一連の日報に関する動きを見ていますと、大臣と防衛省の信頼関係に不安を覚えるわけでございます。
　防衛大臣と防衛省・自衛隊との信頼関係というのは、まさにシビリアンコントロールの礎でございます。そこに信頼関係がないと、適切な情報も上がってきませんし、統制を行う文民側としても判断ができないということになるわけでございます。
　自衛隊と防衛省の日報に対する一連の対応、この中から見えてくるのが、信頼関係が崩れてしまっているのではないかという危惧でございます。小野寺大臣の現状認識をお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　まず、今回のイラクの日報については、これは再探索指示を私どもで出して、そして、現場の部隊がそれをしっかり調べて上げてきた中で実はわかったということであります。そして、あったのであれば、なぜ去年ないと言ったのか、そして、ことし見つかったのであれば、これは速やかに情報公開に応じて、国民の皆様、国会の皆様に知っていただこうということで、一万五千ページをすぐに公開をさせていただきました。
　私どもとしては、やはり、このような大臣や私ども政治の、あるいは国民の要請を速やかに末端の部隊まで伝えて、そしてそれがしっかり大臣まで上がる組織、そして総理に報告する組織でなければ、国民の負託に当然応えられません。
　そのような雰囲気を醸成するために、まず私どもとして、大臣、あるいは私ども内局の人間もそうでありますが、現場の隊員とのしっかりとした意思疎通、これが大切だと思います。今、人事交流も含め、そしてまた、私自身が全国の部隊を回ってさまざまな部隊の声を聞く、これをしながら信頼醸成に努めていきたいと思います。
　ただ、委員にぜひ知っていただきたいのは、今この瞬間も、三百六十五日、この国を守るために、現場の隊員は一生懸命頑張ってくれております。彼らの努力が無にならないように、私ども、気を引き締めて頑張ってまいりたいと思います。
○濱村委員　現場の隊員の皆様が努力されておられるわけでございますので、大臣を中心に、国民の皆様から信頼される防衛省・自衛隊をぜひともつくり上げていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　財務大臣にお伺いをいたします。
　森友学園についてでございますが、これも五月二十三日水曜日に、財務省が廃棄したと答弁を繰り返してきた交渉記録文書と、改ざん前の決裁文書、本省相談メモが国会に提出をされました。佐川前理財局長の国会答弁に合わせるために交渉記録の廃棄を進めたこと、あるいは、政治家の関与等をうかがわせる記載を決裁文書から削除して改ざんしたことは、あってはならないことでありまして、財務省には猛省を促したいというふうに思っております。
　さらには、四月九日月曜日の参議院決算委員会でお認めになったとおり、口裏合わせ、つまり、地下埋設物の撤去にかけた費用について、トラック何千台も走った気がすると口裏合わせを持ちかけるといった極めて恥ずべき行為をも行ったことが明らかになりました。
　誰の指示でこのような行為を行ったのかはいまだ調査中ではございますが、現時点での所感を麻生財務大臣にお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、濱村先生御指摘のとおり、決裁を経た行政文書というものにつきましては、書換えを行ってそれを国会に提出とか、また、国会答弁との関係で交渉記録の改ざん、廃棄等々を進めたことといったこの一連の行為は、国家の最高機関であります国会というものに対して、その権威を傷つけるという意味におきましても、いろいろな意味で極めてゆゆしきことであって、まことに遺憾のきわみ、これは最初から申し上げていることでありまして、私としても深くおわびを申し上げなければならない、そのように考えております。
　引き続き捜査当局へ、いろいろ捜査というもの、ちょうど今、捜査がまだ継続しておりますので、捜査への影響には配慮をしながらも、財務省として、調査を一層尽くしました上で、関連をいたしておりました職員に対しての厳正な処分を行う必要があろうと思って、対応を行ってまいろうと思っております。
　その上で、こういった事態が再発しないようにするためには、公文書管理の徹底ということで、先ほども御質問が与党の方からあっておりましたけれども、この徹底などに取り組んでいかなければならないと思っておりますので、国家公務員倫理規程等々に定められておりますように、これは本人、一人一人の自覚というものがもちろん大切でありますし、公共の利益というものの増進に邁進していかねばならぬというような本分がありますので、全力を挙げて取り組むことだと思っております。
　引き続き緊張感を持って取り組んでいかねばならぬ、さように思っておりますので、信頼回復に向けて全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○濱村委員　ぜひとも大臣みずから指揮をとっていただいて、信頼回復に努めていただきたいと思います。
　その上で、少し質問を飛ばしますけれども、午前中の質疑も見ていて少し気になった点、確認をさせていただきたいと思います。
　総理にお願いしたいと思いますが、総理夫人付の谷さんが定期借地権について問合せを行っておられます。この問合せ自体、私は、制度についての問合せであると思っておりますが、何か便宜を図るための要請ではないと受けとめております。
　少し通告とは違うんですけれども、ちょっと午前中の質疑を聞いていて再度確認をしたいと思っておりますが、籠池さんから谷さんへ直接問合せがあったのかどうかということなんです。
　籠池さん側からの留守番電話が昭恵夫人に何度も入っていた、何度か入っていたということでございましたけれども、谷さんが直接ファクスで籠池氏から問合せを受けたのでございましょうか。谷さんがそれを受けて問合せをしたということなんでしょうか。この点について、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　大丈夫でございましょうか。ちょっと質問通告と違うので、済みません。
○安倍内閣総理大臣　妻は、何回か籠池氏側から、籠池氏から電話を何回か受けていたわけでありまして、留守番電話に何回か残っていたわけでございますが、直接の問合せが、妻に対しては国有地について直接あったわけではなくて、ファクスは夫人付にあったわけでございまして、そして、その上において、夫人付からの財務省への問合せは国有財産制度に関するものであったわけでございますから、夫人付から財務省への問合せは、値下げをしてくれ、あるいは優遇してくれということではなかったわけでございます。
　その間の経緯については、今ちょっと、もう一度確認を、質問通告になかったものでありますから、いきなりであったものでございますから、今までもう既に答弁をしているとおりでございますが、一度ちょっと確認……。
　それは、妻への留守番電話の後、妻は、夫人付がファクスを送る前の段階で籠池氏から何度か短いメッセージを受け取ったと言っておりますが、土地の契約の具体的な内容については全く聞いていないとのことでありました。
　妻への留守番電話の後、籠池氏側から夫人付に対して、二十七年十月二十六日消印の手紙が送られてきたので、財務省に問合せを行った結果として、夫人付が回答を作成したものであります。
　妻はあくまで、夫人付から、回答を送る旨の事前の報告を受けただけであります。要望に沿うことはできないとお断りの回答をする内容だったと記憶をすると。実際、中身はそうであったわけでございますが、いわばゼロ回答であったということでございます。
○濱村委員　済みません。通告と違うことを私がお伺いしたので混乱を来してしまいましたが、手紙をもらったということでございましたので、これは夫人付に対しての手紙であったという御答弁でございました。
　このことを含めて、最後、もう一度お伺いしたいと思いますが、この交渉記録、さまざまあるわけでございますが、改めて、昭恵夫人が国有地売却への交渉に関与しているのではないかという指摘についてどのように考えておられるのか、総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　いわば、もう既にこれが話題になっているときに、妻は名誉校長をしているということが明らかになり、それは議論になっておりました。その上において、この国有地の払下げや、あるいはまた認可に一切かかわっていないということは申し上げたわけでございます。
　それは、この議論の流れを見ても、普通、いわゆるお金のやりとりがあって、頼まれて行政に働きかけをしたという意味においてのかかわりはしていない、こういうことで……（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしていただけますか、今大事なやりとりをしているんですから、本多さん。
　夫人から財務省への……（発言する者あり）済みません、静かにしていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　夫人付から財務省への問合せの内容は、当時、介護施設に対し定期借地の賃借料について優遇措置が検討されており、その優遇措置の対象に学校法人は含まれないのか、また学校法人にそれを拡大する予定はないかを問い合わせたものでありまして、財務省からそのような予定はないことを回答しており、このことは、財務省からも国会において既に同様の答弁がなされていると承知をしております。
　また、この点も含めて、夫人付からの財務省への問合せは国有財産制度に関するものであり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であったと承知をしております。
　つまり、夫人付から財務省への問合せは、値下げをしてくれ、あるいは優遇してくれということではなくて、こういう制度があるのか、これは適用されるのかという制度に関する問合せであった、こういうことでございます。
○濱村委員　先ほどやじがございましたが、濱村さんはどう思うのと。私は、これが不正な関与でも何でもないと思っております。
　籠池氏は、定期借地の賃料を減額するために、社会福祉法人へ適用できる制度を学校法人にも適用しろ、こう要請してきたわけでございます。その制度の適用範囲を淡々と確認し回答を行った、ただそれだけのことでございまして、そもそも、籠池氏から昭恵夫人や総理が金品を受け取って、見返りに便宜を図ったというような不正は全くないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　これまで、自民党からはモリカケ質問はもうするなと言わんばかりの発言がありますが、誰がこの一年以上真相究明を妨害し、引っ張ってきたんですか。
　資料は小出しにする、資料は改ざんする、虚偽答弁を延々と認めない、資料があるのにないと言い張る。政府・自民党がその気になれば、必要な証人を呼んで正直に話せば、一週間で真相解明ができます。
　改ざん問題では、財務省の職員が亡くなっておられます。もういいかげんにしてください。これが総理の言う美しい国なのでしょうか。
　もはや、一森友学園、一加計学園の問題ではありません。国民や国会が、虚偽資料や虚偽答弁でだまされていたということです。ここで見過ごしたら、将来に大きな禍根を残します。国民に本当のことを言わなくなった国がどういう末路をたどるのか、我が国の昭和の初めの歴史を学べばおのずからわかるはずです。
　真相究明をして、うそにまみれた政府を正常化させるまで決して諦めず、徹底して取り組んでまいります。
　そこで、まず、事実関係、一番核心の部分、森友学園についてさせていただきたいと思うんですが、結局、ごみの価格八・二億円が値引きをされたということでございますが、この八・二億円というのは、初め、航空局の見積りでは五、六億円ぐらいで、ごみを増量して八・二億円にしたんじゃないのか、こういう疑念があるんですが、いかがでございますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　地下埋設物の量について、財務局が航空局に増額要請をしたのではないかという報道が何度か、何度かというかございました。それについて御質問いただいておりました。
　財務局の職員、複数の職員がいるわけですが、何度か何度か、何回も何回もといいますか、確認に再確認をさせていただいて、その上でということで、きょう御答弁を申し上げさせていただきます。
　大阪航空局から地下埋設物の撤去費用を最終的に頂戴をしたのは平成二十八年の四月十四日でございますが、その二、三日前に大阪航空局さんが近畿財務局の方においでになられたということでございます。
　そのときお示しをいただいたものは、地下埋設物の撤去費用、金額の見積りでいうと六億円台の後半、対象範囲は、校舎を建てておられる、校舎建設工事が行われている範囲に限られているというのをお示しいただきました。
　財務局の方は、工事業者の試掘ということでは、地下埋設物は、校舎の建設のされているところだけではなくてグラウンドの一部にも地下埋設物があるというのが先方の業者の試掘でわかっておるということは我々も存じておりますし、先方、森友学園側の方も承知をしていらっしゃる、そういう状況で実際に地下埋設物があるのに、その部分を地下埋設物がないということで計算をしていいんだろうか、それで大丈夫でしょうかということは大阪航空局さんの方に申し上げているということでございます。
　また、報道では、八億円といった具体的な金額を指摘して見積額を増額するようにしたというような報道も、これは一部だったと思いますが、ございましたが、この点も確認をいたしました。複数の職員に確認をいたしましたが、私ども近畿財務局の職員については、八億円ということを言ったというふうに明確に記憶をしているという者はございませんでした。
　いずれにいたしましても、最終的に八・二億円という計算になるわけですが、それは、財務局がそういうことを申し上げたことは事実として、その申し上げたことは、対象面積の範囲をある意味で広げることを申し上げているわけですから、それは金額でいけば増額だと言われればそういうことになるわけですけれども、最終的に八・二億円という積算、これは大阪航空局に最終的には判断をいただいたということであり、先方、森友学園にとっての最終的な関心事は最終的な価格ということでございますが、それは、大阪航空局さんの方から地下埋設物の撤去費用の見積りをいただいた後に、今度は不動産鑑定士の方を選んで、その方に積算をしていただいてということですので、その時点で不動産鑑定価格が幾らになるかわからないということでございます。
　そういう状況のもとで今申し上げたような事実関係があったということを御報告申し上げさせていただきます。
○長妻委員　受けた側の大阪航空局、国土交通省、いかがですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　報道されている内容につきまして、大臣の方からの指示に基づきまして、大阪航空局において当時の見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところでございます。
　これまでの聞き取りにおきまして、平成二十八年の四月の十二日に近畿財務局から地下埋設物の撤去、処分費用の見積りに関する検討状況の説明が求められまして、大阪航空局から、見積りの対象面積、深さ、混入率などを示しながら、その時点での、検討段階のいわばたたき台といったものとして見積りの算定方法と約六・七億円という数値を御説明したということ、その際、近畿財務局の方から、対象範囲につきまして、既に工事事業者が試掘をしてごみが見つかっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったといったことが確認できております。
　その後、大阪航空局においては、工事事業者による試掘結果や過去に池沼であったという本件の土地の地歴などを踏まえまして、グラウンド部分の一部の見積りを対象とした上で、近畿財務局に本件見積りを、八・二億円ということを提出したということでございます。
　また、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたというような報道につきまして、今般の聞き取りでは、それぞれ正確な表現は記憶していないものの、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか、八億円程度といった趣旨の話があったという職員がいた一方、言われた記憶はないという職員でありますとか、地検による事情聴取が行われている、回答を差し控えた職員もいたところでございます。
　近畿財務局から、そういうふうに、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかとか、八億円程度といった趣旨の話があったとしている職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながら、ごみの見積範囲を設定して積算基準に沿って積算をしていくので、その結果が言われたような趣旨のものになるかどうかはわからないなと思っていたというふうに申しておりまして、八・二億という見積りをしたということで、額ありきといったような考え方は否定をしております。
○長妻委員　今の答弁は驚きなんでございますけれども、いろいろな意味で、まず、財務省は、今おっしゃったのは、平成二十八年の四月十四日に正式に、これは事実として、八・二億円のごみ撤去費、これを確定しました。その二、三日前に、国土交通省、航空局が勝手に来たみたいな答弁が今ございましたが、今、航空局、国土交通省の話だと、その二日前でございますか、正式決定の、四月十二日に財務省に、近財に見積りの説明を求められたということなんですが、勝手に行ったのか、説明を求められたのか、そごがあるんですが、ちょっとすり合わせしていただきたい。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　すり合わせと言われて、今、そこですり合わせても、事実関係を、何かいいかげんなことをお答えするような格好になりかねないと思いますので、きちんと確認をさせていただいてということだと思いますが、いずれにせよ、大阪航空局、近畿財務局、地下埋設物の撤去費用は、大阪航空局に撤去費用を見積もっていただくことをある意味でお願いしておってということでございますので、その事前段階において、これまで国土交通大臣はよく協議、調整を行っていたという答弁をなされておりますが、そういう観点からということだろうと思います。
○長妻委員　ぜひ、今のやりとりの交渉記録は出ていませんから、きちっと出していただきたい。委員長、お願いします。
○長妻委員　そして、私は到底いろいろな意味で納得できないわけですが、新たな事実、証言が今出たと思いますけれども、結局、当初、積算の責任を持つのは大阪航空局ですよ。その積算にいちゃもんをつけちゃだめなんですよ、財務省が、第三者が。
　大阪航空局が責任を持って、まず六・七億円値引きしよう、ごみの量を、そういうふうに持っていったところ、財務省は、もう少し、グラウンドの一部も、広げたらいいんじゃないのかというような話があった。しかし、国土交通省も、そういうものなのかなというふうに考えたような、非常に曖昧な話なんですね。
　これは、非常につじつまが、いろいろな意味で合わせているのではないのかというふうに疑うわけでございますけれども、まず、平成二十八年の三月二十四日、正式に八・二億円が決まる少し前でございますけれども、この日に学園側が近畿財務局に土地購入を申し入れた。そのとき、双方で、財務省近畿財務局と学園が約一億三千二百万円から一億六千万円の範囲内なら双方が折り合えると確認した、最終的な売却金額ですね。
　ですから、ごみの値引き料が六・七億円でありますと、残念ながら四億円を超えてしまうんですよ、最終的な森友学園への売却価格が。森山さんが質問して、財務省に、明らかになった、その三月二十四日の答弁でございますけれども、つまり、六・七億円の値引きだと足りないんですよ、向こうの言い値と。
　向こうが言い値を言ってきて折り合ったのが三月二十四日ですよ。その後の、それを受けて、それを知った上で、四月十二日、二十日後ぐらいに財務省が、航空局の言うとおりだとすると、航空局を呼んでたたき台を出して、見積りの、そして六・七億円だと。あら、これは三月二十四日に折り合った金額よりも超えちゃう、もうちょっと値引きしなきゃいけない。結果として、八・二億円になった。
　そうすると、どうでしょう。八・二億円、正確に言うと、ごみ撤去費が、財務省のアドバイスがあったのか、強い要請なのか、何らかの強い力なのか、もっと別の力が働いたのかわかりませんけれども、正確には八億一千九百万円、約八・二億円、これを差し引くことになって、結果として売却価格が一億三千四百万円ということで、結局、当初の三月二十四日の、森山さんへの答弁で財務省が認めた約一億三千二百万円から一億六千万円の範疇にぴったりおさまった、こういう事実関係があるわけでございます。
　これについて、国土交通省は責任を持って六・七億円という見積りを出したにもかかわらず、四月の十二日って、正式決定する二日前ですよ、二日前、責任を持って、相当私、これまでも国会でごみの積算量の質疑をやりましたけれども、時間をかけて航空局はいろいろな業者とともに見積もった、そして六・七億円という数字をきちっと出した、それを修正する。本当に検査をして、調査をしてやるのであれば相当時間がかかると思うんですけれども、その二日後にころっと、六・七億円が二日後に八・二億円とぱっと変わっちゃった。
　大阪航空局、被害者なのか加害者なのかわかりませんけれども、正直におっしゃってください。相当な圧力があったのか、あるいはどういう事情だったのか、正直にここでおっしゃっていただきたいと思います。
○蝦名政府参考人　六・七億円というのは、先ほども申し上げましたとおり、あくまでもたたき台だということでございます。
　大阪航空局といたしましては、そういうふうに、少し広げた方がいいとか、あるいは八億円程度といった趣旨の話を言われた職員は、あわせて、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながら、ごみの見積範囲を設定して積算基準に沿って積算をするので、その結果が言われたような趣旨になるかどうかはわからないというふうに思っていたということで、その上で、大阪航空局の見積りについては、本件土地の地下埋設物や地歴に係る調査結果や職員による本件土地の現地調査、工事関係者からのヒアリングや工事写真などの材料に基づき行っておりまして、六・七億円という見積りをしたときには、深さとか混入率とかという基本的な見積りのときの考え方のようなものを御説明しておりますけれども、いろいろな要素を総合的に勘案して、検証可能な材料に基づいてごみの見積りの範囲を設定していったということでございます。
○長妻委員　いやいや、だから、そういうふうに一生懸命六・七億円というふうに見積もったにもかかわらず、二日で、ちょっと言われたら、二日で八・二億円になっちゃった、増額になっちゃった、簡単に。そこは、ぜひこの委員会でも徹底して解明しなければならないというふうに思うところで、最大のポイントだと思います。
　国民の皆さんの国有財産、国民の財産です、これは。財務省のではありません。これの値引きの経緯の一端が今わかったので、どうしてそういうようなことになったのか、これをぜひ解明していただきたい。文書を含めて、関連資料を出していただきたいというふうに思います。これについては、この後の同僚質問に譲ります。
　そして、もう一つの大きなテーマが加計学園の問題でございますが、加計学園、これは国家戦略特区というものを利用したわけでございますけれども、国家戦略特区で規制に穴をあける、その規制が本当におかしなものであれば否定されるものではありませんけれども、しかし、規制に穴をあけたときに、その穴を総理のお友達しか通ることができないとすれば問題です。
　しかも、今回の加計学園の獣医学部新設については、一校のみで既に穴は塞がってしまいました。獣医学部を新設すれば、私立大学でも私学助成金という国民の税金が投入されます。これだけの愛媛文書が出たからには、おかしなことがなかったのか、厳しく真相究明をするのが国会の役割です。この役割を全力で果たしてまいります。
　ということで、これは総理に事実関係をしたいのでございますが、これは、突然聞いてもおわかりにならないと思いまして、相当詳しく前もって事前に通告をしているところでございます。
　この前、安倍総理と質疑をさせていただいたときに、安倍総理が、判明しているだけで、第二次安倍政権における総理と加計孝太郎理事長の会食とかゴルフについては十九回ですとおっしゃいました。これをマスコミに出ている資料で調べてみましたところ、配付資料もございますけれども、出典も書いてございますが、大体十九回となっているということでございます。マスコミ報道等によると、うち秘書官が同席しているのは四回ではないかというふうに思います。
　まず、総理、この事実関係は正しいのでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　何回であったかということについて、既に我々、日程等で外に、総理の動静で出ているもの、あるいはまたそれ以外において、友人らという中において含まれていたものにおいて明らかになっているものを足し込んだものがその回数だと思いますが、我々が認識しているのはその十九回ということでございます。
○長妻委員　これは総理に聞くしかないんですけれども、そのうち秘書官が同席しているのはマスコミに確認すると四回なんですが、これは間違いございませんか。
○安倍内閣総理大臣　ちょっとそういう質問通告は……（長妻委員「いやいや、指定してこれを渡しましたよ」と呼ぶ）いや、そういう質問通告は、私、受けておりませんから、きょうの勉強会においても。それはちゃんと調べれば。
　ただ、同席しているかどうかというのは、その場にいたかどうかということですか。（長妻委員「そうです」と呼ぶ）その場にいたかどうかということは、いわば秘書官というのはついてくるわけでございますが、しかし、別席である場合ということが、まあ、バーベキューは混然一体とやっておりますが、それ以外の場合は大体別席ではないか、このように思います。
　ただ、ちょっと、ここで今、私も急に聞かれて、十九回全て今ここで答えることはできないんですが。
○長妻委員　それで、これは前、後というふうにパネルにございますけれども、一つのポイントは、平成二十七年四月二日、例の柳瀬首相秘書官、初め記憶にないとおっしゃっていましたけれども、記憶がよみがえったということで、加計学園らと首相官邸で面談をされたということでございます。これで国家戦略特区、獣医学部の話を完全に柳瀬首相秘書官は理解をした。
　恐らく、私の考え方、私の推測では、もうこのときに総理に普通は伝わっているんじゃないかな、常識的に考えると、総理は否定しておられますけれども。そうなると、ここが一つの少なくともポイントになるんじゃないのか。
　少なくとも柳瀬首相秘書官は認識したわけで、この後、何回か、加計孝太郎さんとで食事とかゴルフをされておられるんですよ。これは、利害関係者、関係人というふうに認識した後に秘書官も同席しているとするといろいろ問題が発生してくるんじゃないか、あるいは、もっと前に安倍総理も秘書官も御存じであればそれぞれ問題が生じてくるんじゃないのかということで、これは総理に事前にきちっと確認してほしいと通告しましたが、この十九回のうち、平成二十七年四月二日の前は食事六回、ゴルフ、バーベキュー一回、その後は食事八回、ゴルフ四回でございますけれども、これの費用、お金は、秘書官も含めて、向こうが出すこともあるんですか。そんなような答弁もありましたけれども、それぞれ、十九回のうち、どちらがどう出したのか、明細を教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほど申し上げましたように、首相動静で確認できたものが十四回、このほか、多人数が参加する会合等については、全参加者が首相動静上明記されないため網羅的に確認することは困難でありますが、これまでの国会等での指摘を受けたものが五回ということで、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、費用についてでございますが、食事等は、そもそもこれは大人数でありますが、大人数というか、私と加計さんが二人で会ったということ、そもそもゴルフは四人でやりますから、二人ということはないわけでございます。そして、まず、ゴルフについては、私が全て私のものは払っているということでございます。また、秘書官のものも払っている。これはもう明確にそう申し上げたいと思います。
　そして、それ以外については、これは、私が払う場合もありますし、また、他の同席者、加計孝太郎氏以外の同席者が払う場合もありますし、割り勘の場合もありますし、私が払う場合もあります。
　同時に、秘書官の場合は大体別席でございまして、友人同士が話す場合、そこに秘書官が入っていますと、いわば友人同士で話すということにはならないものでございますから、秘書官は別席。また、秘書官のみならず、ＳＰと別席で、それは基本的に私の方で……（長妻委員「加計さんが払ったときもあるんですか」と呼ぶ）ちょっと済みません。今、二人で対話しているわけではないので、答弁中でございますから、ちょっと待っていただけますか。
　同席者については、同席者、いわば秘書官は大体別席でございますので、秘書官とあるいはＳＰ等がおりますので、その分は基本的に私が払っているという記憶……（長妻委員「食事は」と呼ぶ）ですから、それは食事です、食事について。
　まず、ゴルフについては全て払っているということ。
　それと、私と加計さんとの食事は、これは大体複数で、大人数というのは訂正しますが、複数でございます。結構人数が多い場合も、十数名ということもございます。その中のメンバーの誰かが設定している場合もありますので、それはその人が払うということもございます。私と加計さんとの間においては、もちろん加計さんが払うこともございます。
　しかし、加計さんが払うときにも、同行した秘書官は別席でございまして、別席のことが多いものでございますから、別席の場合は私が基本的に払っているということでございます。
　バーベキューの場合は、私がもちろん全て払っているわけでございます。
○長妻委員　ちょっと総理、端的に答弁いただきたいんですけれども、加計孝太郎さんが払うこともあると、食事については。そのときに秘書官が同席していたとすれば、加計孝太郎さんが総理と秘書官の分を払ったというようなこともあり得るというような御答弁というふうに理解いたしましたけれども、そうすると、この柳瀬秘書官が完全に理解した後、利害関係人と一緒に、しかも、利害関係人が代金を払って食事とかしていいんでしょうか。総理自身もいいんでしょうか。
　ここら辺について、私は非常に首をかしげる御答弁だなと思うんですけれども、これは……（安倍内閣総理大臣「払ったって言ったじゃないですか、こっちが払ったって」と呼ぶ）ちょっと待ってください。じゃ、わかりました。
　総理、ちょっと端的に答えてください、皆さん誤解しますから。つまり、加計孝太郎さんが食事については代金を払ったこともあると、総理の代金とかですね。
○安倍内閣総理大臣　今、長妻委員もまぜて言われるから、私も整理してお答えをしたわけですよ。つまり……（発言する者あり）これ、わからないんですか。（長妻委員「端的、簡単な話」と呼ぶ）いや、端的という意味がよくわからないんですが、整理して、つまり、私の分と秘書官の分があります。それは理解いただけましたか、皆さん。（長妻委員「食事ですね」と呼ぶ）食事において。
　まず初めに、ゴルフについては全て払っています。こちら側の分は、こちら側が全部払っています。
　食事については、先ほど申し上げましたように、複数ですから、これは、私が払う場合もあります、その中のメンバーが払う場合もあるし、加計さんが払う場合もあるということはお答えしましたね。そこはよろしいですね。それはあるということ。それはもう、先ほどもそう答えているんですから。
　ところが、そこで長妻さんが、秘書官も払われていたら、それは利害関係者じゃないかとおっしゃった。だから、先ほど答弁をしましたように、秘書官は別席でございますから、いわば……（発言する者あり）いや、別席、済みません、ちょっと委員長。
○河村委員長　ちょっと静かに。お静かに聞いてください。答弁しておりますから、御静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　今それを答弁するところでございまして、今それを答弁するというか、しているわけであります。いいですか。
　申し上げますと、まず、複数の場合もありますから、私が払うときもあれば、その中の他のメンバーが払うときもあれば、加計さんが払うときもあるということは申し上げたとおりでございます。
　そこで、基本的には、秘書官は別席であることが多い、いわば秘書官とあと警護官、その分は当然私が払うということになります。場合によっては、その地の県警の方もおられることがございますから、それは当然私が払うということであります。
　そこで、では、向こうが、例えば加計学園が実施をした桜を見る会というのがありました。これは、百名近くが出る中だと思います。百名近くが出る中において、そこに招待をされたことがあります。顔を出してもらいたい、花を添えてもらいたいということで出席をしたことがあります。その席には、覚えている限り、秘書官もそれは同席しました。ただ、それは柳瀬秘書官ではありません。それは、いわばそのときのことは覚えておりますので。
　なぜ覚えているかというと、お酒をどんどんつごうとして、しかし、飲めないからといって断って、そのやりとりがちょっとあったものでありますから、それがあったので覚えているわけであります。そこが大事だと言われているので、今、詳細にわたってお答えをしているわけでありますが、それは柳瀬秘書官ではなかったということでございます。
○長妻委員　総理、端的に御答弁いただきたいのでございますが、お金絡みというのは、国家戦略特区、非常に疑念があるわけでございまして、食事について今、長々と総理、御答弁されましたけれども、結局、秘書官が食事において別席であることが多いということをおっしゃいました。ですから、別席の場合も、食事代は誰が、食事が出る場合もあって、誰か。あるいは、別席でない場合、これは加計孝太郎さんが払うこともあるというようなことも今ニュアンスとして私は聞きましたので……（安倍内閣総理大臣「違うって、それは」と呼ぶ）はっきり答えないからですよ。
　もう時間がなくなってしまいました、長々の総理の答弁で。本当にうみを出し切る気があるんですか、総理。
　じゃ、最後、一問しかありませんから、先ほどの問題にもう一回戻りますけれども、六・七億円の値引き、これが、四月十二日にたたき台を航空局が財務省に出した、財務省にいろいろなことを言われて急に二日後に八・二億円になった、今、こういう説明を、総理、目の前で聞かれたと思いますけれども、総理、違和感というのはお持ちになりませんですか。
○安倍内閣総理大臣　お答えする前に、いわば食事を提供して、その見返りに国家戦略特区に入れた、それは全く全く勘ぐりであって、それは許容できませんよ。（長妻委員「言っていないよ、そんなもの。言っていないじゃない。いつ言ったの」と呼ぶ）あなたに食事をごちそうするからかのごとくの言い方だったじゃありませんか。今、みんなそういう印象を受けているんですよ。そういう印象を受けているんですよ。だから、それはやはり、ちゃんと……（発言する者あり）
○河村委員長　御静粛に願います。答弁中です。
○安倍内閣総理大臣　今やじの方が、権限を持っているからそうしたんだろうというごときのやじを飛ばしたけれども、そんなことするわけないじゃないですか。私が食事をごちそうしてもらいたいから国家戦略特区を特別にやるって、例えば焼き肉をごちそうしてもらいたいからそんなことをするって、これは考えられないですよ。考えられない話であって、それを申し上げて、それをいかにもそうであるかのごとくの質問をされるというのは、それは印象操作としか言いようが私はないんだろう、このように思います。
　そして、先ほどの理財局長との……（発言する者あり）済みません、少し静かにしていただけないと審議はできませんよ。今、誠意を持ってお答えをしているんですから。
　そこで、先ほどの理財局長とのやりとりについては、まさにそうした御疑問について、しっかりと財務省において答えていかなければならないと……（長妻委員「違う違う、感想」と呼ぶ）感想については、これはまさに財務省においてしっかりと答えていかなければならないというのが私の感想でございます。
○長妻委員　いや、違和感ないんですかと聞いたんですけれども。
　先ほどの食事の代金の件は、私が聞きましたのは、少なくとも柳瀬秘書官は、その日に首相官邸でお会いして、もう加計学園が国家戦略特区に手を挙げるというのは十分認識された、その後に食事、まず、御一緒にするということ自体も総理に普通はアラームを出さなきゃいけないんじゃないのか、こういう方ですから利害関係があるのではないんでしょうかと。だから、そういう意味では、利害関係を柳瀬さん自身は認識していたとしたときに、その代金の問題というのは、私はそんな軽い話ではないというふうに思いますよ。
　そこら辺について、総理、いつも長々と話すと、総理は誠意を持って話されているのかもしれませんが、受け取る側は何かごまかしているように聞こえるんですよ、長々話すと。ぜひ端的に御答弁をいただきたい。この後の同僚が質問します。
　ありがとうございました。
○河村委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。