Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　今先生お話しの四十道府県の会でございますけれども、私も随分、当時高知県の橋本知事に旗振りをお願いしまして、私も難視聴のところが解消されないことを大変心配して、当時の立場で積極的に総務省に物を申し上げたんです。また、いずれにしても、やはり目標を持って、そしてこの問題を解決していかなければならない。
　先ほどいろいろお話ございましたが、まず、今ＮＨＫベースで九三％ということになっているんですが、とにかく、最大限視聴可能エリアを広げていくために、ＮＨＫ、民放、そして総務省、それから自治体も含めて最大限努力をしていく、目標を持って努力をしていくということが必要でございますし、そのために、送信側、受信側もいろいろロードマップをつくって今やっているわけであります。
　これが崩れてしまいますと、やはりその取り組みがおくれてしまうということになりはしないかということを大変私も懸念しておりまして、一度時期を決めたらそこに向けて、そのときに視聴可能エリアをとにかく徹底的に広げていく、いろいろな技術、ありとあらゆるものを使って広げていくということが今必要であります。私はそういうふうに思います。全力でそれに向けて努力をしていくということが必要だろうというふうに思うわけであります。
　ですから、アナログ放送の停波の時期、二〇一一年七月二十四日、これはきちんと決めた上で、もうすべてが全力を挙げて努力をしていく。そして、あと最後の最後のセーフティーネットは、これはいろいろな電波の余裕を生み出すためにも、どうしてもそうしたことで、視聴可能エリアを全部広げていく上でも必要なことでございますので、この点については特に国民の皆様方に十分御理解いただけるように説明をして、そして、いずれにしても、限りなく一〇〇％に近づけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○塩川委員　受信側の対応のおくれは明確です。送信側についても、アナログのエリアについて一〇〇％カバーできないということを今はっきりと認めたわけですから、この点について、今の時点、二〇一一年のアナログ停波というのも選択肢として対応すべきだ、このことを強く申し上げるものであります。
　次に、地デジ普及に当たっての大きな課題の一つに、共同受信施設、共聴施設の改修問題があります。
　資料の二枚目に、これはＮＨＫの資料ですけれども、全受信世帯の中で、右側上に辺地共聴、それから左側に破線で囲まれています集合住宅共聴、それから障害対策共聴、主に三つの共聴施設の対策というのが重要になってきております。
　資料の四枚目に、その中で辺地共聴施設についての都道府県別の施設数、世帯数の一覧表を載せました。
　ＮＨＫ共聴はＮＨＫが対応するとして、自主共聴については、全国で施設数が一万、世帯数が七十八万、これは、都道府県別で見ますと、一番右側のパーセントは都道府県ごとの世帯数に占める辺地共聴施設の世帯数です。例えば和歌山県一一・〇％とか、岩手県なども九・四％と極めて高い割合で、こういうところに対する対応策がどうなっているのか、このことが今問われているところです。
　そこでお尋ねしますが、総務省の予算措置として、地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業、これは電波法の改正にもかかわる部分ですけれども、そのうち共聴施設の整備支援事業について、国の負担、市町村の負担、視聴者の負担の割合がどうなっているのか、お答えください。
○小笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、先ほど来御答弁申し上げておりますが、二〇一一年七月二十四日までにデジタル放送の完全移行というものを確実に達成するために、辺地共聴施設において地上デジタル放送を受信するための施設整備を行う場合に、その所要経費の一部を国が補助しているところでございます。
　具体的に申しますと、二十年度予算に盛り込みました国、市町村及び視聴者のそれぞれの負担割合ということでございますが、国が整備事業費の二分の一を負担する、そして市町村と視聴者で残りの二分の一を負担するというのを基本にしているところでございます。
　なお、この補助制度の適用に当たりましては、視聴者の負担といたしまして、放送エリア内、つまり個別アンテナでごらんいただくといったような住民の方々との負担の公平さを図るため、通常デジタル化に要する費用を負担していただくことを前提にしているところでございます。
○塩川委員　資料の五枚目に、その負担割合、補助額の算出方法がありますけれども、特に視聴者の負担の三万五千円というのは、それ以外にもデジタルテレビや、あるいは地デジ対応のチューナーの購入も必要なわけで、大変大きな負担という点でも負担軽減が必要でありますし、あわせて、なぜ市町村が負担をしなければいけないのかという問題があります。
　放送行政に係る国の共聴施設の整備支援事業について、市町村に負担を求める根拠は何なのか。大臣、この点いかがですか。
○増田国務大臣　辺地共聴の関係でありますけれども、制度が二十年度に少し変わりまして、この負担割合が変わったんですが、いずれにしても、市町村にとりましては、これは地域住民、村内の住民の皆さん方がひとしくデジタル化の恩恵を享受できる環境を確保する、そして、地域での情報通信基盤整備という側面もございますので、そういう観点からこれについて御負担をお願いするということでございます。
　もちろん、市町村負担を伴ってこうした辺地共聴施設の整備を行う場合に、国から先ほどお話がございましたとおりの補助が出るわけでございますが、この市町村負担部分については、総務省として地方財政措置を講ずることとしているところでございまして、その点については、今後もよく自治体の皆さん方に御説明をして、自治体の皆さん方の御協力も得ていきたい、こういうふうに思っております。
○塩川委員　自治体が自主的に行うものについて、私は何も、それがだめと言うものではありませんけれども、そもそも放送行政を所管する国が地方自治体に負担を求める根拠は何なのかということをお聞きしているんです。その点でお答えがないんですけれども。
　では、放送法上に自治体の権限とか責務というのは規定されているんでしょうか。
○小笠原政府参考人　放送法の上で地方公共団体の責務というのは、特段の規定はございません。
　ただ、地方公共団体の負担を求める根拠ということにつきまして申し上げますと、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、地域住民がひとしくデジタル化の恩恵を享受できる環境を確保する、あるいは地域における情報通信基盤を整備するという観点から地方公共団体が財政措置を講ずる場合もあり、その場合につきましては地方財政措置も講ずるということにしているということでございます。
○塩川委員　そもそも、放送行政に係る仕事については、国あるいは放送事業者の責任で行われるべきものであって、地方自治体に負担を求める根拠というのはないわけですよ。本来は、国あるいは放送事業者がきちんとこれについての負担をするということこそ求められているんじゃないですか。そもそも放送法には自治体というのは一言も出てこないわけですから。何らの規定もないわけです。
　高知県などにおいても、自治体は放送法に規定されている権限、事務はないので、テレビ放送に関する業務はない、地上デジタルは本来国の責任において解決すべきだ、このように述べています。これは、地方公共団体の筋としての主張だと思いますよ。
　ですから、改めて大臣に伺いますが、そもそも地デジ、自主共聴施設を含めて共聴施設については、国及び放送事業者、あるいは地デジに当たって利益を享受する事業者が負担するというのが筋であって、視聴者や、ましてや地方公共団体に負担を回すというのは筋違いじゃありませんか。
○増田国務大臣　地上デジタル放送に切りかわりますと、自治体の立場からいいましてもさまざまなサービスが提供される、災害時のさまざまな地域のきめ細かな情報等の提供も可能になってくるわけでございまして、地域の住民の皆さん方の視点から見ましても、そういう意味で情報基盤が非常に強化される、ひとしくその地域全体で情報基盤が強化されるというふうに思います。
　そうしたこともございますので、当然、昨年度、国の方で用意しましたこうした辺地共聴施設の整備の制度といいますのは国の負担割合もまだ低うございましたので、今年度は国の負担割合を高めました。逆に言いますと、各自治体の負担割合はその分下げたわけでありますが、なお自治体の方にも御支援をお願いするということが適切ではないか、こういうふうに考えているものでございます。
　しかし、全部その自治体に補助裏を負担させるということではなくて、総務省として、過疎債、辺地債等、地方財政措置も講じているところでございまして、この点については、地方の自治体の皆さん方にもよく御説明をして、御理解いただくように努力をしていきたいというふうに思います。
○塩川委員　本来、キー局のような放送事業者が負担をするとか、あるいは地デジ対応の跡地利用があるわけですから、跡地利用の周波数帯で収益を上げるような携帯電話事業者に負担を求めるとか、あるいは大手の家電メーカーなどに負担を求めるとか、本来そういうところから対応することが必要で、そういう対応を国として行うことが今求められている。筋違いの視聴者や地方公共団体に負担を求めるべきではない、このことを改めて指摘をしておくものです。
　あと、残りの時間で、防衛省の航空機の受信障害対策について何点かお聞きします。
　資料の六枚目に、防衛省から出していただいた、航空機受信障害に伴う実績世帯数の表を載せました。七つの防衛施設において、合わせて七万世帯の実績であります。共同受信アンテナですとかケーブルなどで全額補助の事業を防衛省として行っているわけです。
　そこで、防衛省にお尋ねしますが、この対象施設の一つであります厚木航空基地のある綾瀬市においては、独自に地デジの場合の航空機受信障害調査を行い、影響があるということを確認し、その旨を防衛省に調査の要請をされたと承知をしております。防衛省としてどのような対応をされたのかをお示しください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　これまで、厚木飛行場周辺におきましては、航空機の離着陸等の頻繁な実施により生じますテレビの受信障害を防止または軽減するために、綾瀬市等に対し、アナログ放送に対応した共同受信施設の整備に当たって補助金を交付しているところでございます。
　綾瀬市は、平成十七年度に地上デジタル放送に対する航空機受信障害調査を実施されまして、一部の地域においては、航空機の飛来時にテレビ画像に障害が認められたとの結果が得られたと承知しております。
　防衛施設庁といたしましては、綾瀬市からの要望があったこと、また、地上デジタル化によりまして、今後全国の飛行場周辺において同様の要望がなされることが予想され、航空機の離発着等により地上デジタル放送に受信障害が発生するか否かの実態を把握する必要があったことから、平成十八年度におきまして、厚木航空基地周辺七市域を調査対象といたしまして、航空機受信障害について調査を実施したところでございます。
　綾瀬市及び大和市の一部の地域において瞬時の受信障害が確認されました。その調査結果につきましては、平成十八年度に厚木飛行場周辺七市へ御説明したところでございます。
　さらに、当省といたしましては、綾瀬市から共同受信施設の地上デジタル放送に対応した施設の整備要望がございましたことから、平成十九年度に綾瀬市内を対象とした詳細な受信障害調査を実施いたし、現在調査結果を取りまとめているところでございます。
○塩川委員　基地周辺自治体から要請があれば、地デジ対応の航空機受信障害調査を行うということでよろしいんでしょうか。あわせて、ここに挙がっていないような基地がありますね。そういう基地について、もし、周辺自治体から要望があれば同様の調査を行う考えがあるか、その点をお答えください。
○地引政府参考人　お答えさせていただきます。
　航空機の離陸、着陸等の実施によって生じますテレビ放送の受信障害の実態調査を実施することにつきましては、関係する地方公共団体等からの要請がございますれば、受信不能等映像の一部に乱れが生ずるなど、地上デジタル放送の航空機受信障害の具体的な状況を確認するなどした上で、調査の実施について検討してまいりたいと思っています。
　また、今までテレビ共同受信施設の対処が講じられていない地方公共団体からもそういう御要請があれば、同じような考え方で対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○塩川委員　地デジの場合においても受信障害が完全になくなるというわけではありませんので、そういう点でも防衛省としてきちんと調査を行う。調査を踏まえて、障害が出るということであれば、当然のことながら、地デジに対応した受信障害対策を行うということでよろしいですか。
○地引政府参考人　御指摘のとおり、そういう事態になりましたならば、周辺環境整備法に基づきまして、我が方が持っております法律に基づきまして適切に対応していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○塩川委員　ここに挙がっていないような航空自衛隊百里基地ですとか、あるいは米軍横田基地、あるいは沖縄の米軍嘉手納基地などもあります。そういったところについても、要望を踏まえて適切な対応をきちっと行うことを改めて求め、もともと基地撤去を求める声もありますけれども、少なくともこういう障害は許さない、きちっと排除するということを強く求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、郵政関連を中心に質問をいたします。
　まず、郵便事業会社の事業計画についてお尋ねいたします。
　先月三十一日に、郵便事業会社が申請しました事業計画を総務省が認可したと聞いておりますが、その中で、営業収益が前年度比一・五％減との見通しが立てられています。営業収益が減少するとの見通しを立てた理由をお聞かせください。
○伊東参考人　お答えいたします。
　御質問ございました平成二十事業年度の事業計画につきまして、営業収益、御指摘のとおり一・五％減という見通しを立ててございます。
　この理由でございますが、最近のそれぞれの、私どものサービスをしております手紙、はがき、あるいはゆうパックなどの、これまでの物数の増減傾向、あるいは今後の取り組みの計画などを踏まえて策定したものでございます。具体的には、ゆうメール、ゆうパックの物数については増加を見込んでおりますが、手紙、はがきなどの普通通常郵便物の減少がこのところ続いている傾向にございますので、どうしても全体の収益のシェアはこの手紙、はがきが多いということから、対前期二百八十四億円の、一・五％減、一兆八千八百八十一億円を見込んだものでございます。
○重野委員　次に、事業計画の中で、お年玉付郵便葉書等の計画値が四十二・四億枚となっております。その中には年賀はがきだけではなく夏のお便り郵便はがきも含まれている、こういうふうになっているんですが、年賀はがきが何億枚、夏のお便り郵便はがきは何億枚、また、その他もあれば具体的な数字をお聞かせいただきたい。また、この前年度の計画値は、年賀はがき、夏のお便り郵便はがき、その他、それぞれ何億枚だったのか、比較対照してみたいと思うので、お聞かせください。
○伊東参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二十事業年度の事業計画におきまして、年賀はがきなどと夏のお便り郵便はがきの合計で四十二億四千万枚を計画しておりますが、具体的に年賀はがきが幾らで夏のお便り郵便はがきが幾らかというのは、これから決めるところでございます。
　平成十九年度の計画でございますが、年賀はがき等につきましては四十億枚を計画してございました。実際の発行枚数ですが、年賀はがき等は平成十九年度四十億二千万枚、それから夏のお便り郵便はがきは二億三千万枚となっているところでございます。
○重野委員　この年賀はがきについては、一度この委員会でも質問いたしました。その中で私が強く指摘したのは、無理な営業目標によって、いわゆる自爆営業という言い方がされているのだそうでありますが、そういうものが行われているのではないか、このように指摘をいたしました。そのとき、参考人からも総務大臣からも、実需のない買い取りはないようにするという答弁がありましたが、今話のありました今回の計画値にこうした経過というものがどういうふうに反映されているのか、お聞かせいただきたい。
○伊東参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、私、そのとき答弁させていただきました。昨年度、つまり平成十九年度、この二十年の正月の年賀でございますが、先ほど四十億枚強発行しましたと申し上げましたけれども、売れた額、販売枚数は、三十六億一千六百万枚でございます。したがいまして、今度、夏のお便り、いわゆる「かもめーる」も含めて四十二億枚強を今予定しているわけでございますので、どういうニーズというものを見込んでこの計画を立てたのかという御質問だろうと思います。
　私ども、事業計画の中におきましても年賀はがきについて触れておりまして、この二十年年賀、私どもとしては、販売の低落傾向に歯どめがかけられたのではないかというふうに認識をしておりますが、さらに「年賀郵便の利用の増加を図るとともに、」ということを事業計画でもうたっております。
　具体的に申し上げますと、この二十年の年賀につきましては、年賀タウンメール、あて名がなくて一定のエリアに全部お出しになる、そういうタウンメールというのがあるんですけれども、これの年賀用でございます。これが一昨年に大体五百万枚ぐらいあったのが、昨年、つまりことしの年賀になりますが、三千万枚ぐらいにふえております。これは法人の方がかなり利用していただきまして、そういった傾向を踏まえまして、現在いろいろニーズ調査なども行っております。
　まさに、私ども、ニーズがあって初めて計画があり、目標があるということで進めてまいっておりますので、今申し上げましたような、特に法人向けというところで、我々、ある程度期待にはなるんですけれども、かなりの販売の見込みが立てられるのではないかということで、今度の二十事業年度の計画の中で、夏のお便りはがきと一緒ではございますけれども四十二億四千万枚の数字を掲げたところでございます。
○重野委員　私が危惧するのは、実需のない買い取りはさせないと言いながら、他方で、計画値にはそれを反映させない。となると、結果的に現場はその板挟みになるのではないかなということですね。
　無理な目標を与えられて、目標達成が強制されて、しかし自爆営業はだめですよ、こうなると、現場の職員は大変なんですね。サラリーマン川柳に「無理させて無理をするなと無理を言う」、こういう川柳があるんですね。どうも聞いていると、そういうふうなことが実際行われているんじゃないかな、こういうふうに推測せざるを得ませんね。
　そもそも、計画時点で実態、実需を正確に把握してそれを反映させるということを行っていけば、そういうふうなことは私は起こらないんじゃないかと思うんですが、果たしてそういうふうなことが具体的になされているのかなという点について疑問を持たざるを得ないんですね。
　この点について、さきのこの委員会でも私は大臣にもお尋ねいたしましたけれども、大臣のお考えを、あるいは認識を改めてまた聞いておきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　この事業計画でありますけれども、やはり現場、事業運営の実態を踏まえて、そして達成可能性ということも十分考慮されてつくられなければいけないというふうに思います。
　ですから、郵便事業会社の方でも、そうしたことの中で、きちんと現場を把握されて今回つくっているというふうに思っておりますが、真摯な営業努力ということも今後も引き続き行っていただいて、そして国民の信頼をぜひ得ていただきたい、こういうふうに思います。
○重野委員　新しい郵政の体制になって、若い方の退職等々が意外と多いんですね。非常に、それは、当局が思った以上に現場の職員が職場を去っていく。
　やはりその背景にはこういうふうなことがあるんじゃないかと思うんですね。大きな割り当てをもらって、実際にそれが全部さばければいいんですけれども、そうじゃなくて、その部分は全部自分でかぶる、こういうふうなことが実際にあるというふうに私も聞いていますし、そういうことはやはり郵政に働く皆さんの覇気に私は影響してくると思うんですね。やはりそういうふうなものが積もり積もって、予想した以上に職場を去っていく人が多いということにつながっているんじゃないかと。
　私は、そこのところをやはり深刻に受けとめて、本当に現場の職員がやるぞと気持ちよくやれるような、そういうことに対する配慮が、実績実績という要請にこたえるがために、そこら辺がいささか無理なことが行われているんじゃないか、このように考えますので、私は一年ぐらいたったらまたこれは聞きます。ですから、そこのところはしっかり受けとめて、目を光らせていただきたいな、このように思っております。
　次に、郵便事業会社の事業実績について伺いますが、先ほど質問したとおり、事業計画における営業収益、前年度比マイナス一・五％としております。その理由として、通常郵便物の取扱数が二〇〇一年度の二百六十二億通をピークにその後減少していると説明がありました。
　他方、冊子小包、商品名で言いますとゆうメールというんですが、このゆうメールについては、料金の引き下げあるいはサービス改善などによりまして、通常郵便物からの利用変更で大きく伸びている、こういうふうになっております。
　ことし一月のゆうメールの実績は、資料によりますと、前年度同期と比較いたしますと三九・六％の増加、これは大変な伸びであります。また、二〇〇八年度事業計画でも、年間を通じて一二・三％の増加を見込んでいる。非常に有望な商品であるように見えているんです。
　そこで聞いておきたいのは、料金引き下げとありますが、最大でどの程度の割引率を適用しているのかということが一つ。それから、個人が二百グラムのゆうメール一個を郵便局で出す場合と比べて、同じ重さのものを特別運賃で出した場合の割引率はどの程度になっているのか、これを、配達支店内、県内、県外、それぞれの数字を教えていただきたいと思います。
○伊東参考人　お答えをいたします。
　ゆうメールにつきまして、割引とか特別運賃というものではなくて、一般のお客さんがお出しになる場合の料金を最初に申し上げます。二百グラムというのを一応目安にして申し上げますが、これを割引なしでお出しになる場合は、一通二百十円でございます。
　一定の量、例えば五百通とか五千通とか一定の量を出していただいた場合、もちろん、量だけではなくて、ある意味ではワークシェアリングといいますか、私どもの方で行う作業をお客様の方でやっていただく、具体的に申し上げれば、郵便支店ごとに区分をしてもらうとか、あるいは大きな支店に直接持ち込んでもらうとか、あるいは、私ども、原則翌配で配達をしておりますが、三日間程度、遅延承諾とか呼んでいますけれども、そういう余裕を私どもにいただけるとか、こういう条件のもとで、特別運賃とか特別料金というものが設けられております。
　具体的に、先ほど二百十円というのは、二百グラムでそのままお出しいただいた場合の料金を申し上げましたので、それとの比較で申し上げますと、月間五千個以上、今私が申し上げた区分をしていただくとか、あるところに出していただくとか、ある程度おくれてもいいとかということの条件を満たす場合に、配達支店のエリアの、昔々の市内特別郵便みたいなものですけれども、その郵便の支店の配達エリアで完結してしまうものにつきましては六十五円でございます。それから、県内あての場合には七十円。ですから、六十五円の場合には三分の一ぐらいですかね。それから、県外あてが八十円。ですから、六十五円、七十円、県外あてが八十円、こういった料金になります。
　さらに、量がどんどんどんどんふえていきますと、これにまた一定の割引率が、もちろん、その場合に幾つかの条件が加わりますけれども、最大九％ぐらいですか、割引が加算される、これが条件でございます。
○重野委員　わかりました。
　次に、特別運賃(１)と(２)というのがあるんですが、この特別運賃の差し出し個数条件、これを教えていただきたい。あわせて、ゆうメールの引受物数のうち、割引のないもの、それから、今話がありましたように、特別運賃(１)、(２)それぞれの割合、それを教えていただけますか。
○伊東参考人　お答えいたします。
　特別運賃(１)というのは、先ほど申し上げました幾つかの条件を満たす場合ですが、月間あるいは同時、五百個以上五千個未満というのが特別運賃(１)の通数、数の条件でございます。特別運賃(２)は、月間あるいは同時、五千個以上ということでございます。
　これらのそれぞれの割合という御質問でございますが、私ども、一つ一つの割合は手元に持っておりませんで、こういった特別運賃全体の割合がそうでない一つ一つお出しになるものとの比較というものを持っておりまして、特別運賃全体がゆうメールの中で占める割合は九割強でございます。
○重野委員　わかりました。
　そこで、もう一つお尋ねしますけれども、民営化以降、民間会社との提携話が進んでいるようですね。民営化以前から佐川急便とはメール便に関して提携を行っているというふうに聞いております。
　どういった提携が行われているのか、その内容と、なぜ提携したのか、その理由、それを簡潔にお聞かせください。
○伊東参考人　お答えいたします。
　今申し上げました特別運賃というものを、基本的にはたくさん出される大手のお客様が多いわけですが、そのお客様が利用される、ある意味ではお客様のお一人として佐川急便さんがいらっしゃるということで、佐川急便さんと提携して何か特別なサービスを私どもがお客様に提供しているわけではございません。
　したがいまして、佐川急便さんの方でこの特別割引を使った、ある意味では我々にお出しになるものについて、飛脚ゆうメールというようなことをたしか呼んでおられると思いますけれども、これは佐川急便さんだけではなくて、ほかの同じような大手のお客様でも同じように名前をつけられて、何とかゆうメールということで私どもにお出しいただいている例もございます。そういう意味では、特に提携ということではなくて、私どもが提供させていただいている特別運賃というものを御利用いただくという形の中でそういうお名前をそれぞれのお客様がつけておられるということで、私どもとしては、ある意味では理解をしているというか、そういう出され方でございます。
　なぜどこどこと提携かということではなくて、私どもが、たくさんお出しになるときには当然さっき申し上げましたように安くなりますので、それをそれぞれのお客様がお使いになっていただいているときの名前だ、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○重野委員　だとすると、今、郵政とそういう関係を持っている輸送業者というんですか運送業者というんですか、それは何社ぐらいあるのかということが一つですね。
　そういう郵政と運送業者の関係を見ると、運送業者は運送業者の値段で民間の多数の方から引き受けるわけですね。それを郵便局に持っていくと、引き受けた値段よりも、郵便局に任せた方がそこで安くなるんですね。そうするとその差額が運送業者のもうけになるみたいな形が今形成されている、そういうふうに理解するんですが、その事実はお認めになりますかどうか。
○伊東参考人　御指摘いただきましたとおり、それぞれのお客様が、そのお客様が持っておられるいろいろなお客様から集めてきまして、まとめて私どもにお出しになる。それで、私どもに出していただいたコストよりも、お客様からいただいたものの全体の収益の差額でそれぞれ当然のことながら経営をやっておられるというのは、もともと、私どもは発送代行と呼んでおりましたけれども、そういう業者の方もいらっしゃいました。それだけではなくて、さらに、御自分で持っておられるそういった運送手段をお使いになって、いろいろなところから集めてきたものを私どもに全部まとめてお出しになるというのが、先生御指摘の佐川急便さんのやり方なのかなというふうに思っております。
　したがいまして、いずれにせよ、お客様からたくさん集めてきたものを私どもにお出しになる中での仕事の仕方というのが、ある意味では先生の御指摘のとおりで、そういう業者もいらっしゃるし、それはもう運送会社だけではなくて、そういう発送代行という方もいらっしゃいますし、それ以外のもともと一般の大口のお客様としてこれを御利用になる方もいらっしゃいますので、いろいろな形態があるのかなというふうには私どもとしては理解しているところでございます。（重野委員「何社あるんですか、何社、取引している」と呼ぶ）
　それで、どういう使い方をされているかという細かい分析までは私どもはしていませんが、いずれにせよ、この特別運賃を利用していただいているお客様、それは、さっき申し上げたように、大口のお客様ということで御理解いただければいいかと思うんですけれども、大体四千五百社ございます。
○重野委員　民間企業同士がそれぞれの長所、短所を補い合うために提携する、それはよくある話ですね。一般論としては納得できるんですが、しかし、例えば、二百グラムまでのゆうメールが第一種定形の二十五グラム以下の封書より安い値段で送ることができる。これでは原価割れしているんじゃないのかという疑問も素人ながら持つわけですね。
　また、メール便事業を展開している他の民間他社もそれに引きずられる形で無理な値引き合戦が行われているとすれば、これは、郵便事業会社はもちろん、宅配便業者も含めて、大きな負担になってしまうおそれがあるんじゃないか。これが郵便事業会社の本意ではないにしても、問題は結果論でありますから。そういう点について私は懸念をするんです。
　また、利用者の側から見ても、この制度を利用するのは個人ではほとんどあり得ませんね。大部分がいわゆる業者です。そうすると、業者の値引き分を、個人には値引きがないわけですから、理屈の上では個人が埋め合わせる形になってしまうという問題も発生するのではないか。このあたりの点について、では、大臣はどういうふうに受け取っておりますか。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今問題になっておりますゆうメールとゆうパックを合わせた小包部門、全体としては、昨年の十九年四月から九月、公社時代の最終年度の事業収支を見ますと、九億ほどの黒字というふうになっているわけでございますが、この関係についても、私ども、サービスが低下することがないように、引き続きよく見ておきたい。
　ただ、御案内のとおり、料金については、民営化されたときに、ゆうメールそれからゆうパック、いずれも郵便法の対象から外れまして、一般貨物と同じように、他の民間事業者と同様に貨物運送法制のもとで提供される、これは国交省さんでしょうか、そちらの方の持っております貨物運送法制のもとで提供されて、その料金設定については総務省が規制するものから外れたわけでございますけれども、しかし、こういった運送部門、ユニバーサルサービスということで、利用者利便に影響が出てまいりますので、このサービスが低下することのないように、引き続き総務省としても注視をしていきたい、こういうふうに考えます。
○重野委員　最後にもう一点質問いたしますが、先日、新聞に、新日鉄向けに五億円の協調融資をゆうちょ銀行が行う、こういう報道がありました。さらに、数億円程度から始め、徐々に規模を拡大し、件数もふやしていく、こういうふうに書いております。
　民営化されて、銀行としてそういうふうな点について検討するというのは、ある意味では当然のことかもしれませんが、今後、こういう企業向けの融資についてどういうふうな方向性を持っておられるか、また、当然リスクを伴うわけですから、リスク管理についてどのように行っていくのか、それが一つ。
　私は、ゆうちょ銀行は、もちろん銀行です、それはわかりますが、「郵」という文字に対する国民の信頼、安心、これはやはり絶対大事にしていかなきゃならぬし、民間企業になったとはいえ、その点はしっかり押さえていくべきだろう。したがって、民営化した後、一般市中銀行と同じように張り合うとか、ある意味では成果を上げなきゃならぬというふうなものが、結果として、この世界というのは厳しいわけですから、徐々にやはり、ならし運転もあるし、十分配慮して対処していく必要があるのではないかなという私の懸念ですけれども、そういう点について大臣の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○増田国務大臣　新しい業務、新規業務、民営化委員会の方の意見も踏まえて、金融庁とともに認可いたしましたが、やはり適切な業務運営体制が維持されるということが大前提でございます。そうしなければ、民営化ということについても国民の支持が得られないわけです。
　したがって、新規業務を行うに当たりましては、ゆうちょ銀行の方でもそうした点については十分に留意をしていただきたいというふうに思いますし、それから、私どもも、金融庁と連携をしながら、ゆうちょ銀行の業務の状況について随時適切に把握をして、そして国民のための民営化という目的が果たされるようにしっかりと見ていきたい、こういうふうに思います。
○今井委員長代理　次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う国際機関等との連絡調整の事務を例示として追加するとともに、携帯電話や地上デジタル放送などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力によるその利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付対象の拡大等を行うこととしております。
　第二に、免許人等が電波利用料として国に納めなければならない金額の改定を行うこととしております。
　第三に、国等について、電波利用料の徴収に関する規定を適用することとするとともに、特定の無線局の免許人等については、その規定を適用除外とし、または納めなければならない電波利用料の金額を減額することとしております。
　第四に、電波利用料を納付しようとする者は、一定の要件を満たす者として総務大臣が指定する者に納付を委託することができるようにする納付委託制度を整備することとしております。
　第五に、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、一定の要件のもとで、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の範囲の見直しに関する改正規定は公布の日から、電波利用料の納付委託制度の整備に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○今井委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府と協議しつつ検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成二十年一月二十五日に東京で、先方シーファー駐日米国大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払に要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することを規定するとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に一層努めること等を規定しております。この協定は、二〇一一年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、平成十八年に締結された協定の有効期間が去る三月三十一日までとなっておりましたので、この協定は、できる限り速やかに発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
　以上であります。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田　一郎君　　　　　舛添　要一君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　塚田　一郎君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房知的財
　　　　　　　産戦略推進事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松村　博史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　泰藏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中富　道隆君
　　　　　　　特許庁長官　　　　肥塚　雅博君
　　　　　　　特許庁総務部長　　長尾　正彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房知的財産戦略推進事務局次長松村博史君、内閣府大臣官房審議官西川泰藏君、内閣府政策統括官丸山剛司君、文部科学大臣官房審議官藤木完治君、経済産業大臣官房審議官中富道隆君、特許庁長官肥塚雅博君及び特許庁総務部長長尾正彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議なしと認めます。さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　今回の特許法の改正につきまして御質問申し上げたいと思います。私は、特許法の細かいところというよりも、大きく三つの点から皆様に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは特許制度、特許特会に基づき我が国の特許制度はどんどんどんどん発展させていただいたわけでございますが、やはり世界的に見ても非常に進んでいる制度、そしてシステムをつくっていただいているわけでございます。一方で、他国を見ますと、一つは、アジアの国々が特許制度をつくり、今どんどんどんどん特許の数を伸ばしているという状況でございます。そしてまた、アメリカにおいても先発明主義から先願主義に切り替えるという段階にもう来ているという状況です。そしてまた、日米欧での特許出願の統一やオンライン化を進めるということで、国際的な特許制度の展開ということをまず一つお聞きしたいと思います。
　そして二つ目にございますのは、我が国は知財立国、資源がない我が国においては知識が最も重要な財産でございますので、この特許という観点からこの知財、もっと広く考え、政策をつくっていただきたいということを二点目にお話しさせていただきたいと思います。
　そして三つ目にございますのは、特許をどうやって活用し、事業などに結び付けていくかということがこれからの我が国にとって非常に大きな課題でございますが、私が見ていますと、特許に関する部門は特許庁、文部科学省、文化庁、そして知財本部、様々ございますけれども、やはり特許庁が一番力を持っているんではないかと見えます。その根本はやはり特許特会にあるんではないかと考えておりますので、是非特許庁が率先して、特許を管理するだけではなく特許を事業化する、イノベーションを起こすというところについてどうお考えかということを質問させていただきたいと思います。
　では、まず特許制度の国際的な展開について大臣に伺いたいことが一つございます。
　現在、我が国の特許庁が中心で日米欧の特許出願の統一化、進めていただき、もう間近でございます。そしてまた同時に、ＷＩＰＯを通じた世界各国のオンライン化がまた進められているという状況でございますが、その進捗状況及び将来の計画をお聞きしたいと思います。また同時に、今特許庁が率先されまして日本企業が海外でどんどんどんどん出願をするということを促進していただいておりますけれど、これからまたその動き、どのように進めていただけるかということを甘利大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（甘利明君）　昨今の経済のグローバル化に伴いまして、世界的に特許出願数というものが増加をいたしております。我が国といたしましては、今の御指摘のように、まず出願手続の統一化及びオンライン化、これを通じまして出願人の負担を軽減をするとともに、各国特許庁の事務処理手続の効率化を進めていくことが重要であるというふうに認識をしているわけであります。
　出願手続の統一化につきましては、昨年の十一月に日米欧この三極でいずれの特許庁にも共通をして出願することができる出願様式というものに合意をいたしました。我が国自身では二〇〇九年、早期の実施を目指して今準備をしているところであります。そうタイムラグがなく他の二極でも実施ができるのではないかというふうに思っております。
　また、我が国が、電子出願の受付というのは日本が一番最初なんであります。一九九〇年にスタートをしました。そして米国、韓国が一九九九年に、それから欧州特許庁は二〇〇〇年にそれぞれ電子出願を開始をいたしております。今、この電子出願の出願比率でありますけれども、日本は九七％であります。アメリカが四九％、欧州が三二％ですから、早く始めただけ先行しているわけであります。
　さらに、各国における電子化の進捗を踏まえまして、国際的な出願を行う出願人の負担を軽減をすべく、従来出願人自身が外国特許庁に提出をしていた優先権書類を特許庁間でオンライン交換をするサービスというのを日本と欧州、それから韓国、米国との間で行っているわけであります。この制度は、このたびの法改正によりまして優先権書類のオンライン交換をできる国の範囲を拡大することになるわけでありまして、このような取組によりまして、国際的な出願に係る負担の軽減を通じまして、世界的視野に立った日本企業の戦略的な出願を促進するように努めてまいります。
○藤末健三君　是非引き続き、やはり特許制度の電子化、そしてまた制度の充実という意味では我が国相当進んでおりますので、また引き続き、是非日本がイニシアチブ取ってやっていただきたいと思います。
　それでは次に、アメリカについてお話をさせていただきたいと思います。
　今アメリカにおきましては特許法の改正の動きがございまして、これは非常に大きな話でございまして、先発明主義から先願主義、今までは先に発明した人が後で登録しても特許の権利があるというふうになっていたものを、我が国やほかの国と同じように先願主義、きちんと登録した人が、発明したのが後であっても、きちんと登録した人が先であればそちらの方が権利があるという形に今アメリカも移行しつつあります。昨年九月七日、下院ではもう法律は通過し、今もう上院では審議を待っているという状況でございます。と同時に、今アメリカの大統領選挙がございますが、民主党のオバマ候補も非常にこの特許制度については政策で研究しています。
　例えば、今アメリカのデータを言いますと、特許で収入が大体全部で三千億円、これは一九九九年のデータですが、特許の収入が三千億円でもあるにもかかわらず、訴訟で支払うお金が一兆二千億円ということで、何と訴訟で払うお金の方が大きいということで、今アメリカは、知財で収入を得るというよりも、とにかく訴訟されないようにするために特許制度を利用するという形にもう変わっております。
　そういう中、我が国はこの先願主義をきちんとし、またオンライン化の率も非常に高いという状況でございまして、アメリカがこれから特許制度を変わるに当たり、是非我が国特許庁がアメリカに対する協力をしていただきたいと思うんですが、その点につきまして、副大臣、お答えいただけますでしょうか。お願いいたします。
○副大臣（中野正志君）　おはようございます。
　藤末委員御指摘のとおり、アメリカにおいては、企業のグローバルな活動支援の観点から先発明主義から先願主義への移行についての機運が大変に高まっておりまして、今御指摘をいただきましたように、アメリカの下院では特許法改正法案が通過いたしておりまして、上院で審議継続中ということであります。
　アメリカの先願主義への移行というのは国際的な特許制度調和に向けて大きな推進力となるものだと、私たちもそう考えておりますし、その実現に向けて、日米規制改革イニシアティブの協議などを通じてむしろ日本側からアメリカ合衆国政府関係者への働きかけを今日までも行ってまいりました。
　また、アメリカとの間では、国際的なワークシェアリングの推進に向けて、世界に先駆けて日米特許審査ハイウェイを平成十八年の七月から開始するなど、審査結果の相互利用による審査協力の取組も進めております。
　ちなみに、この審査ハイウェイの利用件数でありますけれども、日本からアメリカに対しましては三百四十三件、アメリカから日本に対しましては二百三十八件という件数になっております。
　私たちといたしましては、今後とも、議員からの御指摘のように米国特許法改正法案の審議の経過を注視しながら、国際的なワークシェアリングの実現に向けてアメリカと歩調を合わせて取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今まで我が国は会計制度、いろんな会社制度、様々なこの制度につきましては外国から逆に私は押し付けられたという認識でございますけれども、特許制度については我が国がイニシアチブを取って我が国の制度を逆にどんどんどんどん広めることが僕はできる分野だと思います。それだけの力があると思いますので、是非、特にアメリカとの連携を軸にやっていただきたいと思います。
　そこで、三つ目に御質問でございますが、先日新聞にも出ておりましたけれども、中国で松阪牛や美濃焼といった地域団体商標、地域ブランドが勝手に登録されているという話がございます。全部で合わせると三十六の日本の地域名称がそのまま中国で商標になっているという状況が生じておりますが、これに対する対応につきまして、大臣ですか、お答えいただけますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　中国において我が国の名産ブランドであるとか地名そのものが第三者によって商標出願されている問題でありますが、これに対しては、まずは日本国内の利害関係者が中国において商標の先行取得や取消し請求の提訴等迅速に対処するということが重要であります。取られそうなやつは先に取っちゃえという話。それから、相手が理不尽な登録をしたらすぐこれを解消を求めるという訴訟を直ちに起こすというその迅速性が大事であります。経済産業省といたしましても、これを支援すべく農水省や自治体等とも協力をして対応を図ってきたところであります。
　中国にももちろん日本と同じような取組がありますが、公衆によく知られた外国地名や中国で著名な商標については商標出願の取消し請求等を行うことが中国でも可能になっているわけであります。
　経済産業省としても審判・訴訟手続や法解釈につきまして企業等への情報提供を行っていますが、そのほかジェトロの海外事務所に知財専門家を派遣をしまして、個別案件の相談や弁護士の紹介等の支援を行っているところであります。
　また、第三者による登録を避けるためには中国において早期に商標の出願を行って地域のブランドを権利化しておくということが重要でありまして、このために経産省としても外国における出願手続についての情報提供であるとか相談会、講習会の開催を行っております。
　さらに、中国政府に対しましてでありますが、日中商標長官会合等の政府間交渉の場を通じまして適正な審査の実施や審判の早期化、知財保護の強化に向けた制度改善の要請というものを行ってきました。これに加えまして、中国での商標出願の急増に対応しまして、迅速かつ適切な審査を実施すべく審査官を含む研修生の受入れであるとかあるいは電子化の支援等も積極的に今行っているところであります。
　経済産業省といたしましても、今後とも関係省庁とも連携を図りまして必要な支援を行ってまいります。
　地名については中国側もよく承知をして登録を受け付けないんでありますが、今御指摘のとおり、美濃焼とか九谷焼というのは登録がされちゃっているんですね。松阪牛とか鳴門金時とかいうものについては、中国の企業が出願をしていますけれども、まだ未登録でありまして、この辺はきちんと、登録がされた後取消しするよりも、登録が適切であるかどうかということについてきちんと日本側から情報を出していきたいというふうに思っております。