Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾島政府委員　今回の漁業交渉におきまして一番大きな争点になったのは、確かに資源の評価の日ソ間の食い違いであるという点が大きな問題でございました。
　実は、両方の資源評価につきましては、サケ・マス全体の資源量ということにつきましては、日ソ両国とも近年の資源水準というのは若干ずつ上回ってきているという評価をやっている、この点については一致した意見なわけでございます。ただ、相違いたします点は、それぞれの魚種ごとによって相違いたしておりまして、日本側の見解といたしましては、ベニとかシロとかマスノスケとかこういう魚種全体について資源の増加傾向を認めているということに対しまして、ソ連側は、マス類については資源の増加は認めているけれども、それ以外の魚種については衰退状態にあるということで、魚種ごとの見解が著しく相違いたしておるという点が第一点あるわけでございます。
　それから、資源の評価の問題でもう一点相違いたしますのは、ソ連側は、できるだけ速やかに昭和十年代の豊度の高かった資源状態に回復すべきであるという考えを有しておるわけでございますが、我が国の方といたしましては、既に沖取り漁業があるわけでございまして、その漁業実態を考慮しながら現実的な方法で資源の豊度を高めていく必要があるだろう、言ってみますと、極力早急に資源を回復すべきであるというソ連側と、漁業実態を考慮しながら現実的な方法で豊度を高めていかなければならぬという方法論の問題に著しく相違があるわけでございまして、こういう問題が一番大きな、今回の交渉で資源の見解の相異なる点が出たわけでございまして、これらにつきましても実は毎年二回、秋とそれから四月の二回にわたってそれぞれ科学者の会議が持たれて資源の評価というものをやっておるわけでございますが、今後ともこのような会議を通じまして十分ソ連側の科学者と日本側の科学者との間の意見の疎通もしくは共通の意見が出てくることを大いに我々としても期待しているところでございます。
○斎藤（実）委員　割り当て量の四万トンの国内配分についてでありますが、母船式、中型、小型、日本海はえ縄、流し、各漁業にどういう配分をするのか伺いたいと思うのですが、これだけ割り当てが減ったわけですから、従来の実績どおりではなくて、経営状況をよく見て割り当てをすべきではないかと思うわけでありますが、特に経営規模の零細な小型サケ・マス漁業については削減をしないようにすべきだと思うのですが、いかがですか。
○尾島政府委員　漁獲割り当て量が減ったわけでございまして、これの再配分をどのようにするかということにつきましては、関係する五団体、五種類の漁業種類がございまして、母船式のサケ・マス漁業、それから太平洋の中型のサケ・マス流し網漁業、それから太平洋小型サケ・マス流し網漁業、それから日本海のサケ・マス流し網漁業、それから日本海のサケ・マスのはえ縄漁業、この五漁種があるわけでございますが、それらの漁種が納得するような方向で対処いたしたいと思って現在調整検討中でございます。
○斎藤（実）委員　先ほど水産庁の答弁で、割り当て量が削減をされた、出漁も十日以上延びたということについてどういう影響が出るかは推測しかねるという答弁がございましたが、これはだれが見ましても、割り当てが減った、しかも協力金は前年並みだ、出漁がおくれたということで、これは当然影響が出ることは間違いないと私は思うのですが、期待どおりの漁獲ができない場合、政府はどういう処置をとられるのか、お答えいただきたいと思うのです。
○尾島政府委員　実は従来とも操業期間があるわけでございますが、その操業期間の範囲内で、実は終期までクォータを十分満たしていることでございまして、我々といたしましては、その漁期がおくれたことが結果的に漁獲量に影響するということは、これは終期になってみなければわからないことでございます。したがいまして、今後ともそのような問題につきましては、それらの結果を踏まえて対処できることがあったら対処してまいりたいというぐあいに考えております。
○斎藤（実）委員　結果を見て対処すべきものは対処するということは、影響が出た場合は補償処置を考えるということですか。
○尾島政府委員　済みません。ちょっと質問の内容を聞き漏らしたのでございますが……。
○斎藤（実）委員　割り当てが減った、それから出漁が延びたということで、私は、当然影響を受けるだろう、こう質問したのですが、あなたは、結果を見なければわからぬという答弁です。ですから、これは当然影響を受ける、そのときに漁民に対して補償措置をとるべきではないかという質問をしたのですが、その御答弁を……。
○尾島政府委員　再度同じような回答になるわけでございますが、結果を見た上でそのようなことについての対処をしなければならぬ問題だと思っております。
○斎藤（実）委員　それじゃ水産庁にお尋ねをしますが、今回の交渉は、きょうは農林大臣も長官もいらっしゃいませんけれども、あなた、代表して答弁してください。今回の交渉は成功だったのか、あるいは失敗だったのか、御答弁いただきたい。
○尾島政府委員　今回の結果だけを見ますと、確かに前年よりもいろいろな意味で問題を持っていると思います。ただ、ソ連が当初提案していた線を非常に固執いたした点から見ますと、我が方としては四万トンの水揚げ量を確保することができたことと、それから漁業協力費につきましても四十二億五千万という線を何とか維持をできたということにつきまして、非常に厳しい状況の中であったが、我々といたしましてはやむを得なかったというぐあいに評価をいたしている次第でございます。
○斎藤（実）委員　それじゃ漁業協力費についてお尋ねしますが、ことしの漁業協力費は昨年と同じなんですね。四十二億五千万円に決まった。私、試算をしてみますと、一キロの魚をとるのに百六円、一匹百三十円を支払ったことになる。漁業協力費四十二億五千万円の根拠は一体どこから出ているのか。高いじゃないか。と申しますのは、割り当て量が減って協力費が同じだということは一体どういうことなんです。
　そこでサケ・マス漁業協力事業の仕組みを見ますと、対ソ協力費の財源を日ソ漁業協力基金と日ソ漁業協力事業特別会計に分けているわけです。協力基金の四分の三を国が出しているわけです。昭和五十五年以来国の補助金は十六億九千九百万円、約十七億ですが、ずっと据え置かれているわけです。漁業協力費の引き上げはそのまま漁業者の負担の増大につながることになるわけでございます。そこで、現在のサケ・マス魚価低迷の中の漁業経営を考えた場合に、政府助成のある協力基金の額をふやして漁業者の負担軽減を図るべきではないか、当然こういうふうにすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○尾島政府委員　日ソの漁業協力費の計算方法は、ソ連側は自国のサケ・マス資源の維持、再生産費用につきまして日ソの漁獲量比に応じまして負担すべきであるということを主張しているわけでございます。しかし我が方といたしましては、漁業協力費というのは当然我が国に対し十分な操業条件を与えるというソ連側の特別な配慮に見合うべき数字であるという点が第一点、それからもう一つは、ソ連側の計算方法では日本の漁業者の負担能力の問題を全然勘案されてないという点等ございまして、日本側といたしましてはソ連側の計算方法は受け入れられないという姿勢を実はとっておるわけでございます。事実、今回の交渉におきましても、ソ連側はこのような計算方法によりまして漁業協力費を負担すべきと主張したところでございますが、現在のクォータが四万トンということでございますと、当初の計算からいきますと四十九億円程度に相当する漁業協力費を支払わなければならぬというところでございましたが、ソ連側の譲歩をかち取って協力費を前年同の四十二億五千万ということでとどめたということでございますが、こういうことで非常に厳しい、先ほど先生のおっしゃったとおりサケ・マスの魚価も低迷しておることでもございまして、そういう意味では非常に厳しい条件であると思うわけでございますが、まあぎりぎりのところで——これから経営の安定のために経費の節減、例えば船をできるだけ長期に使用することによってできるだけ経費を節減するとか、あるいは漁網とかいろいろな漁具、資材の購入につきましても協会とかこういう組織を利用した共同購入というようなこととか、いろいろなことで経費の節減を図りながら経営の合理化を進めながらやっていただくことを我々としては期待しておるところでございます。
○斎藤（実）委員　確かに協力費は我が国の漁民が漁業をやるための漁場を提供するということ、それから資材をソ連に提供するということで協力費ができているわけですが、これはいろいろな面で状況を勘案しまして極めて弱腰でなかったかというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、この漁業協力費は一九七八年以降一九八三年までの間にどれだけ我が国がソ連に提供したかということを調べてみましたら、二百十億一千万円の資材をソ連に提供しておるわけでございます。一方、我が国の五十九年度予算の中でサケ・マスふ化放流事業費を見ますと三十二億四千万円になっておるわけでございます。漁業協力費はこれを上回っているわけです。我が国の放流事業の結果はこの五年間でサケの来遊量が倍増しておるわけでございまして、昭和五十三年度は一千六百二十万尾、五十七年度は二千八百四十万尾。こういうことを考えますと、漁業協力の結果が漁獲割り当て量に反映した漁業協力費にすべきではなかったのか、これはどうしても私は納得できない問題でございますので、いかなる交渉をされたのか伺いたい。
○尾島政府委員　先生御指摘の点につきましては、先ほど来交渉の経過につきまして御説明申し上げて、結果として四十二億五千万という協力費になったということを申し上げておるわけでございますが、その中におきまして国が負担すべき金額につきましてもぎりぎりの線で実は援助をいたしておるわけでございまして、最近の国の財政事情等から見ましてもこの四十二億五千万というのはやはりぎりぎりの線というところではないかというぐあいに考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　もう一点お尋ねしますが、漁業協力費は日本側が漁業用の資材設備を現物給与しておるわけでございますが、当初十七億六千万円で、二年連続して四十二億五千万円、二倍近くはね上がっている。しかも漁獲量を減らした上で協力費を据え置いだということは事実上の値上げになるし、漁業者の負担はそれだけ重くなり経営を圧迫することになる。協力費のうち十七億円は国民の税金です。水産庁は協力費と漁獲量の関連についてもっと合理的な算定方法を確立して、明確な根拠に基づいてこれから交渉すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○尾島政府委員　漁獲量、クォータの数量、それに伴う漁業協力費というのはお互いに相関連している問題でございまして、その点につきましても、実は私たちの方でこれからの漁獲数量の切り込みをできるだけ少なくするという配慮のもとと、それからこの漁業協力費をできるだけ増大させないということとのバランスにあるわけでございます。それともう一点は、漁業者の負担能力というものを十分見きわめた上で今後とも対処をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○斎藤（実）委員　今回の交渉の背景にはソ連の最高幹部会令の影響があるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、この交渉が難航した理由の一つとして、一説には、今年三月からソ連経済水域に関する最高幹部会令が施行されまして、関連規則の再検討が行われたためだというふうにも言われておるわけでございますが、この新しい最高幹部会令を見ますと、遡河性魚種についてソ連は自国の経済水域外全体についても管轄権を及ぼす、こういうふうになっているわけでございまして、従来は外国の二百海里内は除く、こうなっておるわけでございますが、それと比べてみますと、サケ・マス漁業についての考え方が大きく変わったのではないかというふうに考えるわけですが、いかがですか。
○小和田政府委員　ただいま斎藤委員が御指摘になりました点は、確かに今度の最高会議幹部会令の中で、サケ・マス類、遡河性の魚種につきまして特別の規定が置かれているわけでございます。この内容は、この前採択されました国連海洋法条約の第六十六条にサケ・マス類についての規定がございますけれども、大体そのラインを踏襲したもので、傾向としては、近年国際的に強まっておりますいわゆる母川国主義の傾向を反映しているわけでございます。その意味におきまして、日本から見ると厳しくなりつつあるそういう国際環境を反映したものであるというふうに言うことはできると思います。
　ただ、今度の交渉におきましては、御承知のように、この幹部会令を実際に具体的な規則にいたします大臣会議決定はまだ出ておりませんので、今度の交渉におきまして、そういう立場から、ソ連側がこの幹部会令の立場を具体的に反映した主張を行ったということではなくて、そういう一般的な背景はございますけれども、今度の交渉につきましては、あくまでも従来どおりの枠内におきまして交渉を行った。ただ、先ほど来水産庁から御指摘がありましたように、資源論の評価の問題それから違反の問題というようなことが非常に大きく反映をして、交渉が非常に厳しくなったということであろうというふうに理解しております。
○斎藤（実）委員　今度の最高幹部会令が今後我が国のサケ・マス漁業の継続にどういう影響が出てくるのか、あるいはさらに、日ソ、ソ日の入漁関係の影響等、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○小和田政府委員　現段階におきまして、今後の見通しについて的確に申し上げることは若干困難かと思いますけれども、先ほど来委員も御指摘になりましたように、私が申し上げました国連海洋法条約に反映されている考え方というものが国際的に非常に強くなってきておりますので、そういう状況の中で、我が国の遠洋漁業一般、特にサケ・マス漁業についての立場というものはますます厳しいものになっていくであろうということは予想されるところでございます。ただ、それにもかかわらず、この国連海洋法条約の第六十六条におきましても、非沿岸国で、サケ・マスをとっている国の経済的混乱を引き起こしてはならないという規定、それから規制措置その他については非沿岸国と十分協議をしてやっていくようにという規定がございますので、そういう立場に立って、我が国としてもこの日本の伝統的な利益を守るために最大限の努力を重ねていくということで、日ソ交渉を今後続けていくということになろうと考えております。
○斎藤（実）委員　最後に、外務大臣にお尋ねしますが、今度の日ソサケ・マス漁業交渉を通じても大変厳しいソ連側の態度でございまして、なお我が国とソ連については北方問題もまだ未解決だということで、外務大臣も大変苦労されていると思うのですが、この厳しい日ソ関係、外務大臣としてこれからどういう手だてで日ソの友好といいますか外交交渉を進めていくのか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　確かに、日ソ関係は領土問題が基本的に横たわっておりますし、さらに極東におけるソ連軍の増強というようなこともありまして、大変厳しい状況にありますが、しかし何といってもソ連は日本の隣国でありますし、厳しければ厳しいだけにやはり対話は進めていかなければならない、こういうことで、先般も西山局長を訪ソさせまして、これからの対話のスケジュールについて話し合いをいたしました。ソ連としましても、情勢の厳しさの中で対話は進めようという考え方は共通のものを持っておりまして、これから秋にかけての一連の対話を続行していくということについては両国で合意を見まして、この秋の国連総会には私とグロムイコ外相の会談もセットされる、こういうことになったわけでございます。
　我々としては、こうした厳しい情勢であるだけにやはり対話は進めていきまして、この漁業交渉、これも日ソ間で伝統的、歴史的にこれまで話し合いによって解決されてきたわけであります。今回は非常に厳しい情勢の中でこの決着を見たわけでございますが、さらに、この点については山村農水大臣も訪ソの意思を持っておられる。また、ソ連からも招請があるということでございますので、山村大臣にも行ってもらって、そして今後の日ソの漁業の枠組みについて、毎年毎年ということじゃなくて、もっとやはり長期的なサイドで解決できないかどうか、その方途をぜひともひとつ探っていただきたい。なかなか厳しいとは思いますが、そういうことで努力をしていただきたいものである。外務大臣は外務大臣として全体的な対話の道を求めて努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○河村委員　大変厳しい環境の中で大変御苦労されたと思います。しかし、今まで議論されたように、内容を聞けば聞くほど厳しい内容であって、一体今後どういうふうになるかということについて大きな懸念を持たざるを得ません。そういう意味で、今後の問題を含めて若干質問をしたいと思います。
　初めに、さっき外務大臣から、今度の交渉が四月二十日と異例におくれてスタートしたということについて、なぜおくれたかという説明がありましたが、よく聞き取れなかったのですけれども、何と言われたのですか。
○安倍国務大臣　これはつまびらかにはわからないのですが、ソ連側の説明によると、技術的な理由によっておくれた、こういうことになっておるわけであります。
○河村委員　これは外務大臣じゃおわかりでないでしょうが、外務省なり、むしろ水産庁の方でしょう。技術的におくれたというのは一体どういうことなんです。それだけしか言わないのですか。
○尾島政府委員　交渉開始が著しくおくれたという理由については、実はソ連側から何の回答もないので、私たちとしてはよくわからないというのが実態でありますが、一部では、ソ連の科学者のデータの準備がおくれたのではないかというようなことも一つ指摘する向きもあるのでございますので、そういうようなことでおくれたということもあり得るというぐあいに考えるわけでございます。
○河村委員　五月一日から漁期が始まるという期限があるのですから、外交交渉としては非常に異例のことですね。それがあいまいなままで、どうかわからぬということで入るというのは実に弱い立場で、本当はそういうことじゃ困ると思うけれども、とにかく済んでしまったことですから、これから二度と同じことを繰り返さないような配慮をしてほしい、それを要請しておきます。
　さっき幹部会令の新旧の相違について若干話が出ておりましたが、これは、変わったのが一体強くなったのか弱くなったのか、読んでみただけではよくわからない。しかし、非常に疑問に思うのは、今までの幹部会令で、二百海里以内の「主権的権利を行使する。」この「権利は、回遊水域における遡河性魚類にも及ぶ」ということで、「主権的権利を行使する。」という非常に強い表現にはなっております。けれども、さっきも話が出たように、他の国の漁業専管水域には適用しない、こういうことになっているにもかかわらず、これまで日本の二百海里以内の、北海道周辺の日本海、太平洋のサケ・マスの漁獲についてまで規制の対象として交渉しているというのは、これはどういうことなのですか。
○斉藤（邦）政府委員　御指摘のとおり、従来の漁業水域に関する幹部会令におきましては、他国の漁業水域に入ったサケ・マスについてのソ連の管轄権の規定は、他国の経済水域に入ったサケ・マスについては除くという規定があったわけでございます。それが、今度の経済水域に関します幹部会令におきましてはこの規定が落ちております。したがいまして、この限りにおきまして、今度の経済水域に関する幹部会令は違ってきているわけでございますけれども、具体的にソ連が何を考えているのかという点につきましては、この経済水域に関する幹部会令を実施するための大臣会議決定がまだできておりませんので、具体的にどういう事態を彼らが考えているのかというのはまだはっきりしていないところでございます。
　その次のお尋ねの、なぜ日本の漁業水域内におけるサケ・マスまでこの取り決めの対象になっているかというお尋ねでございますが、建前といたしましては、この議定書は公海におけるサケ・マス漁業について定めたものでございます。したがいまして、法律的には日本の漁業水域内におきますサケ・マスの漁獲、これは直接の対象でないわけでございますけれども、日本が日本の漁業水域内で漁獲しておりますサケ・マスの大きな部分、これがソ連の川で生まれるサケであるということ、それから従来の日ソ間の漁業に関する協力関係、こういうものを考慮に入れまして、日本側の全体のサケ・マスの漁獲量というものを議定書に記して、直接の法的規制の対象ではございませんけれども、これをソ連との協議の上で決定して漁獲を行っているという事情でございます。
○河村委員　そうしますと、総体の四万トンの中でも、日本の二百海里以内の漁獲並びにアメリカの二百海里以内の水域も入っていますね。この双方で一万八千トン、この分についてはソ連との約束事はあっても、それは一種の自主規制であって法的な拘束力はない、こういうことになるわけですか。
○斉藤（邦）政府委員　自主規制という言葉が適当かどうかは別といたしまして、純粋に法的な意味での拘束力がないという点は御指摘のとおりでございます。
○河村委員　そうしますと、今度の漁業協力金の問題ですが、四十二億五千万、これは約五％漁獲量が削減されたのだから、それだけでもかなり上積みになっておりますが、それと、昨年とことしと、ルーブルと円ないしはドルと円と言ってもいいのかもしれないけれども、為替レートは大きく変わっていますね。昨年は円は多分二百七十円かそこらであったろうと思うが、現在は二百二十円ぐらいでしょう。それを換算したら、四十二億五千万というけれども、実際は六十億ぐらいの協力金を払っているということになりはしませんか。
○尾島政府委員　漁業協力費につきましては、ソ連側はサケ・マス資源の再生産をするためのソ連が支出している経費は、実は四千七百万ルーブルということを言っておりますが、日本側が日ソの漁獲量比に応じてこれに負担することが、クォータを与える不可欠の条件だというぐあいにソ連は主張いたしております。この主張をそのままにのむといたしますと、クォータが、ソ連が当初提案しております三万五千トンである場合には、約四十四億五千万円、それからクォータが決定いたしました四万トンでございますと四十九億円というぐあいに漁業協力費の支出が行われなければならぬということでございまして、これは、このような主張には、日本のサケ・マスの漁業の経営が今悪化しておるような状態でございまして、非常に困難だということで、現在前年並みで四十二億五千万、一漁獲量は減りましたけれども、四十二億五千万という形で、実は妥協がされたわけでございまして、この点については私たちとしても確かに漁業者に対する負担が多くなったと言わざるを得ないと思っております。
　しかし、このクォータが減少したにもかかわらず、漁業協力費が前年並みになったということで、その負担の増加というものにつきましては漁業者の方々に、いろいろと漁業経営の経営努力をしていただかなければならぬ、例えば漁船の更新期間を延長するとか、漁具、漁網とかこういうものにつきましての一括購入をしていく等によりまして、経営の合理化、経営の努力を払って乗り越えていっていただくように実は期待しておるということでございます。
○河村委員　私の質問に対する答えになっていませんが、昨年の四月時点とことしの四月時点とでルーブルと円の交換レートは幾らですか。どう違っていますか。
○尾島政府委員　円とルーブルの換算につきましては、昨年の漁業協力費の換算率は一ルーブル三百四十二円でございまして、ことしは三百十一円ということで円が強くなっていることは事実でございます。
○河村委員　何かぼそぼそと言われたので数字がはっきりしなかったけれども、昨年が三百四十二円、ことしが三百十一円。およそこういう金額を決めるときには……（発言する者あり）そっちから何か雑音が入ったけれども、レートは時々変わるけれども、こういう交渉事を決めるときには、交換レートが確定していなければ額は決められないはずだ。そうすると、三百四十二円対三百十一円ということになると、少なくとも一割五分、一五％まではいかないけれども、一二、三％実質的にふえている。漁獲量が減った分が五％、結局二〇％近く余計の協力金をソ連に払っている、こういう事実は間違いありませんね。
○尾島政府委員　円が高くなっている分だけ我々の支出は逆に抑えられるということに相なると思います。なお、漁獲が減った分は、それだけ単価が上がったということで、お互いに相殺することになるのではないかと思っております。
○河村委員　どうも都合の悪いときになると返事がぼそぼそとやられるので、聞き取れなくて困るのですけれども。ですから、結局二割以上高いのですよ。私はそういうことをごまかすべきじゃないと思う。力関係で押しつけられたのなら押しつけられたでもいい。だけれども、去年と同額でございます、漁獲量が減った分だけ少し割が悪いだけですというような説明をするというのは、私は誠実さを欠いていると思う。
　それでこの漁業協力金、一応日本円でいきましてこれはキロ当たりは幾らになります。キロ当たりの負担、総漁獲量を対象にして。
○尾島政府委員　キロ当たり約百六円でございます。
○河村委員　百六円ですね。今さっき魚価の話が、東京卸売市場の価格の話が出ましたけれども、この百六円と実際比較するのは東京卸売市場の値段じゃないのでしょう。これは少なくとも現場、浜相場というのですか、その辺の漁民あるいは現場の仲買かな、その辺の手取りとの比較になると思うのだけれども、その辺でいくと一体どういうことになるのですか。
○尾島政府委員　現在の魚価は非常に低迷をいたしておりますが、産地価格ということで平均魚価が、これはあらゆる魚種を大体平均をいたしておりまして、約五百十八円、キログラム当たりということでございますので、百六円ということになりますと約二割程度ということに相なります。
○河村委員　五百十八円に対して百六円の負担ですね。これで採算がとれたらおかしいくらいだと思うのですが、さっきはマグロとかカツオとかその他兼業をやっておって、サケ・マスはその一部であるから一概には経営、採算は議論できないというお話であったのですけれども、一体サケ・マス漁業だけを考えて、これで採算とれるのですか、本当に、どうなんでしょう。
○尾島政府委員　サケ・マス漁業は、実は昨年の五十八年は日本の魚が全体的に魚価が低迷いたしました関係で二割ないし三割程度の魚価低落があって、経営体によっては確かに経営が非常に困難であったという点があるわけでございますが、一般的に見まして、日本の漁業種類の中ではサケ・マス漁業というのは比較的健全な漁業であるわけでございます。現在のような非常に厳しい漁獲量制限と、それからこの漁業協力費というものにつきまして、できるだけ我々としてもその経営が圧迫されないような形でぎりぎりの交渉をいたしまして、今の交渉の結果になっている。経営がぎりぎりやっていける限界のところで、一応我々としてもこのように考慮をいたしておる次第でございます。
○河村委員　去年もぎりぎり、ことしも大分負担が多くなったけれどもぎりぎり。結局身を削って何とかもっていくということになるのだろうと思うのですけれども。もしこれでこの漁業交渉を仮に放棄をして考えると、公海だけの沖取りだと二万二千トンでしょう。そうすると四十二億五千万、キロ当たり二百円以上、これは大体払う結果になってしまって、およそばからしい話になりますね。この話は後にしましょう。
　資源状態について議論が分かれて、それで総体の資源水準は上回っているけれども、サケは減っているのだというソ連側の見解で物別れになっている、さっきこういう説明でしたね。この資源状態を議論する場合に、年に二回科学者会議を開くというお話であるけれども、一体毎年科学者会議を開いておいて共通の評価の物差しというのはないのですか。それで議論していても仕方がないと思いますが、いかがでしょう。
○尾島政府委員　資源の評価、見解につきましては、毎年少なくとも春と秋ぐらいに二回資源の評価というものを科学者同士で実はやっているわけでございます。その中でもお互いにデータを交換し合いまして、日ソ間で、漁獲統計あるいは生物の統計、例えば体長、分布、それから魚体の重量、生殖腺の成熟度合いとか、そのような生物学的な諸資料と、それから地域的な漁獲量並びに漁獲努力量に比較した単位当たり漁獲量がどのように推移するかということについて、実はそれぞれデータを持ち合ってやっているわけでございますが、やはりデータとして、我が国の方でとっているデータは日本の漁獲を基礎といたしておりますし、ソ連の方は主として母川に回帰をした物についてそれの資源解析をしているというような立場上の問題もございまして、なかなか意見の一致を見ないというのが現実でございます。できるだけ、その間におきましても共通のデータでお互いに進めていくというようなことも今後とも必要になってくるというぐあいに考えておりまして、今回、幸いにしてことしじゅうに適当な機会に資源を含めた科学者会議を実施するということもございますので、このサケ・マスについての意見交換を十分いたしてみたいというぐあいに考えておる次第でございます。
　なお先ほどちょっと、私産地価格が五百十八円と申し上げましたが、実はこれは生換算いたしているわけでございまして、現実に北洋物で産地水揚げの価格は、釧路市場での価格でいきますと、おおむねシロザケを中心に申しますと約九百円程度でございます。種類によって違います。例えばベニザケの場合は千八百円とかいろいろ違うので、一応シロザケを中心にして考えますと、キロ当たり約九百円ということでございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
○河村委員　漁場転換の問題についてもやはりこういう資源評価、これの問題が絡んでくるんだろうと思うのですけれども、先ほどの御説明でも北緯四十四度以南の場合には魚体が小さい、北に上っていくに従って魚が大きくなるから、資源の保護から言っても有効利用の面から言っても転換した方が適切であるという日本の主張をなさったというお話でありますが、そういう日本の主張の事実というものはソ連側でも認めているのですか。
○尾島政府委員　サケ・マスの生態といたしまして、河川に遡河をする以前には索餌回遊を含めて徐々に産卵回遊の方に行くわけでございますので、母川に近づくに従って魚体が大きくなり体重も増加していくということについては、ソ連側も実は認めておるわけでございます。ただ、問題になりますのは、魚道を著しくそこでふさいで遡河を非常に阻害するという点が一つの焦点としてあるわけでございまして、これにつきましても我々としては、いろいろ手段方法というものは、ある一定の期間、例えばある区域については禁止にしておくとか、いろいろな条件で十分資源が母川に回帰できるような形にすることができるというような主張も実はいたしておるわけでございますが、その点についてなかなか合意が得られないということでございます。
○河村委員　サケ・マスの国内消費量全体の中で、日本の沿岸でとるもの、それから輸入するもの、それに今回対象になっております北洋漁業でとるもの、この数量の割合はどういうふうになっておりますか。
○尾島政府委員　サケ・マスにつきましては、まず国内で定置で漁獲されるもの、あるいは北洋で沖取りされるもの、あるいは輸入によるものということで供給がなされておるわけでございます。サケ・マスの北洋の漁獲物は、実はここ数年四万二千トンということでほぼ横ばいで推移しておるわけでございますが、沿岸の定置を主体にいたしましての漁獲分につきましては、昭和五十五年が七万七千トンでございましたが、昨年、五十八年には十一万六千トンと増加しております。また輸入につきましても、実は五十五年が約三万九千トンでございましたが、五十七年には十万八千トン、五十八年には九万九千トンと若干落ちつきを見せておるものの、従来から見ますと、かなりそれぞれの供給が増加しているということでございます。
○河村委員　もし漁業交渉で規制をされなければ、日本の二百海里以内のサケ・マスを自由にとれるという考えに立ちますと、そうすると、この北洋でとれるサケ・マスの量というものは、大体国内沿岸でとれるのが十一万五千トン、輸入が十万トン、そして公海でとれる分が二万二千トンということになりますと、国内消費だけを考えれば、実質的には大勢に影響あるほどの漁獲ではない、そういうことになりますね。そういうことでしようか。
○尾島政府委員　確かに先生おっしゃるとおり、数量的に見る限りではウエートというのは小さいと考えざるを得ません。ただ、日本の北洋サケ・マス漁業は、従来非常に伝統的な我が国の国民が開発した漁場でございますし、またそういう意味でも水産物を自前で供給していくということについては大きなウエートを持っていかなければならぬし、さらに国内供給ということで、現在沿岸定置では漁獲できないようなベニとかギンとかスケとか、こういう比較的高級のサケ・マス類を漁獲の対象にもし得るという点ではこれからも重要な問題ではないか。また、地域産業にとりましても、これを取り巻く漁業従事者あるいは地域における漁業を取り巻く関連産業等も考慮いたしますと、極めて重要なものであると思いますし、我々としても、これからも大いにこれらの維持安定のためには努力していかなければならぬと思っております。
○河村委員　漁民それから関連業者の生活、将来を考えれば極めて重大であることは私も十分承知しております。ただ、これからのことを考えますと、ますます厳しくなってくる。きょうはアメリカのことも少し聞きたかったのですけれども、時間がなくなってお聞きする時間がないのですけれども、総体として厳しくなることは予測されることですから、それに対する何か切り札を持たなければ交渉もなかなかうまくいかない。ただじり貧で、だんだん減らしていくというのはどうも私は能がないような気がするのです。何か対抗手段はないかということ。
　今、ベニとかギンとかマスノスケとか、国内でとれない、しかも値段も高いもの、そういうものが大事であるというお話がございましたが、むしろそのように限定してこれから漁獲量を決めていくというようなやり方の方が利口なんじゃないですか。これは非常に重大な問題で、私も返事ができると思いませんが、また具体的にそういうことが技術的に可能かどうかも私にはわかりませんけれども、種類別の漁獲量を決めているくらいですから、できないことはないだろうと思う。だから何かそういう対抗措置も考えた方が利口じゃないか。
　今、ソ連に四十二億五千万払っている。サケ・マスのふ化放流に国内でかけている予算が今年度の予算で三十三億円ですね。だから、国内のサケ・マス放流にかけるお金よりもソ連に出す金の方が多いんです。どう考えてもばからしいような気がするのです。
　私は、この話は非常に言いにくくて、うっかりすると漁民を無視したり関連事業者を無視するような言い方にとられることを私は非常に恐れるのです。しかし、やはり外交というのは何らかの切り札あるいは対抗手段を持たないとなかなか窮屈になる。一体そういったことを頭に置いておられるかどうか、これからどうするつもりなのか、これは後で外務大臣にもちょっと。これは、ソ連だけではなくて、アメリカもますます厳しくなるでしょう。インドネシアに至っては、まるきり二百海里以内を認めないという状態でしょう。今後一体日本としてどう取り組むかというのは大きな問題だと思うので、それをお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○尾島政府委員　二百海里になりまして、日ソの間に日ソ漁業協力協定に基づくサケ・マスの議定書という形式でサケ・マスの漁獲、沖取りをやっているわけでございますが、本質的に実はソ連側は基本的な態度として、サケ・マスの沖取りは全面的に禁止すべきであるという主張をいたしておるわけでございます。しかし、我が国は伝統的な北洋漁場を開拓し、そして多くの漁業者が依存しておる、それからかつ、先ほども申し上げましたように、地域産業としてのウエートも非常に高いという事実を考慮いたしますと、これからの非常に厳しい環境ではあるとは私は思いますが、日本の漁業の沖取りというものについての維持存続は十分今後とも、ソ連側との間で資源的な見解のお互いの理解をすることによって実施していくことが可能であろうと思うわけでございまして、そのような立場からも、私たちといたしましては、今後とも日ソのサケ・マス漁業につきましては永続的に維持できるように努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○安倍国務大臣　ひとりソ連のみではなくて、アメリカその他の国々との間でもこれからの漁業外交というのは非常に厳しくなると思うわけです。特に専管水域二百海里だけではなくて海洋法で二百海里の経済水域という方向が進んでおる、こういう状況ではこれも覚悟しなければならぬと思うわけですが、そういう中で我が国外交も全体的にソ連との間でも対話を進めて言うべきことはきちっと言う、そしてその中で筋を通して決着を求めるという努力を重ねていけばそれなりの成果を得ることができる、私はこういうふうに考えています。
○中島委員長　次に、津川武一君。
○津川委員　今度のサケ・マスの交渉で外務省の皆さん、水産庁の皆さんが主観的に一生懸命頑張ったことは私も多といたします。しかし、客観的には強く押されて後退した、この事実を遺憾と思う、これが私であります。しかし、議定書に決まった内容が実施がおくれておる現状からいって私たちもこれに承認を与えるものでございます。
　そこで、日ソのサケ・マス交渉の基本的態度は何としても領土問題でございます。歯舞、色丹、国後、択捉は言うまでもなく、千島全島を日本に返還させて日本専管の二百海里領域を広めていくこと、これが根本解決の一つ。第二番目には、北西太平洋や日本海で戦争があっては元も子もなくなってしまいますので、その地域を絶対に平和の海として確保していかなければならぬこと。三つ目には、日ソの友好を思い切って積極的に進めていくことでございますが、きょうはこの問題については触れるだけにして、若干の提案を含めて質問を展開さしていただきます。
　そこで、第一の問題は漁業外交でございます。五月一日から出漁をする、四月二十日に協議をやる、そして結果として五月五日に妥結した、これでは外交やっている暇も何にもない。外交はかなり厳密なものであって長時間をかけてやらなければならぬ。ときによると、冷却期間を置いてやらなければならぬ。そこで、例えば三月に交渉をやる、こっちで主導権を握って交渉の時期を申し入れる、三月に両方出し合って一定のデータがそろったときに若干の期間を置いて四月に最終的な決着を見る、こんなふうな外交でなければならない、私はこう思うのです。この点どう考えておるのか。五月一日からの出漁になりますが、四月中に出漁したことがございます。気温によっても違いますけれども、四月下旬の終わる時期から始まってこそ寒暖の差を超えて安心した出漁ができるのでございまして、この点をまず外交姿勢として伺わせていただきたい。
　外交姿勢の第二の問題は、例えばオレンジ、牛肉の自由化、枠拡大は二年半交渉しております。農業団体がかなり立ち上がって国民的な世論が起きておる。今度のサケ・マスでも国民的な世論というものをバックにできなかったのかな、漁業交渉における国民的な外交、もちろん外務省の皆さん専門家だから、その点でやりましょうけれども、こういう立場が必要でないのかな、こう思っているわけであります。この二点でお答え願います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　サケ・マスの交渉につきましては、私どもも五月一日が漁期の開始時期であるということを重々念頭に置いてソ連側と毎年やってきておりまして、ことしも早い段階から三月中にソ連側に対して早く交渉を開始したいということを申し入れていたわけでございます。その開始につきまして再三にわたってソ連側に督促いたしましたけれども、通例ですと四月の五日ごろ、一番遅くても今までは十三日だったわけでございますけれども、ことしにつきましては先ほど来御説明申し上げておりますように四月二十日ということで、おくれたことを非常に残念に思っておるわけでございますけれども、この間の事情につきましてはソ連側から技術的な問題として説明があったとおりでございます。
　私どもとしては、今後ともサケ・マスの問題については漁期があり、漁民の生活がこの漁期にかかっているということを十分に念頭に置いてソ連側との交渉を行っていきたいと考えております。
○津川委員　一つには、一定の交渉をやって冷却期を置いて国民にも判定してもらって最終的に詰める、いきなり四月二十日から五月五日までの間に、おしりに火がついている状態の中で決めるからこういうことになっている。
　もう一つは、五月一日からでなくて、四月の末から出漁するという交渉です、これも必要なんです。
○尾島政府委員　漁期の始期が五月一日ではなしに、むしろ四月にさかのぼったらいかがかという御指摘のようでございます。かつて二百海里以前には四月三十日から出漁ということでやっていた経緯があるわけでございますが、一九七八年、日ソ漁業協力協定が締結されて以来昨年までは漁期は五月一日からということに相なっているわけでございます。これには若干の生物的な問題もあると思います。と申しますのは、四月中におきましてはサケ・マスの分布が比較的薄いという問題、それから漁獲に当たっても比較的小型魚が混獲されるという問題から魚価が安くなったりしまして、資源保護上も若干問題があるということもありまして、したがいましてこれを余り早めていくことは必ずしも得策ではないのではないかというように考えておりますが、ことしのようにこういうぐあいにおくれることはまさに異例でございまして、我々といたしましても、先ほど外務省からのお話がありましたように、三月からでも交渉したいということで数回にわたって申し入れをしていたわけでございますが、先ほどのような技術的な諸問題ということでおくれざるを得なかったということで非常に残念に思っている次第でございます。
○津川委員　専門家の外交と並んで国民的な外交ということを申し上げましたが、返事がないので、また次の機会に別なこととあわせて質問するとして、今度は漁区の問題。
　この問題で、漁区の返還を求めたこと、八度以南を要求したこと、これは非常によかったと私は思います。屈することなく必ずやり続けなければならない大きな課題であり、私たちもそのことでは応援を惜しまないつもりでございます。
　そこで、事は面倒な資源の問題になっておりますが、どう見ても資源が回復している。あの北洋に出漁している漁船は資源の回復が顕著であるとまで言っている。さらに、国産のサケ・マスの回帰で資源がかなり回復していることも常識なんです。さらに、私たちの専門家はソ連に行ってサケ・マスの養増殖の援助もしている、アドバイスもしている、指導もしている、こういう形の資源を、国民外交を要求したが、国民の前にもっと明らかにしていかなければならぬ。
　今度の資源の問題で科学者会議ですぐ年内に審議するということ、これは非常によかったと思う。そこで、これにはかなり重点を置いてとことん取り組まなければならない。今申し上げたような現状と四十八度以南でどんな状態にあるかも明らかにしていかなければならない。そして日本の技術者会議の専門家の研究をもっと進めていく、学会にも発表する、国民の中でもシンポジウムを開くなど、特に農業ではＦＡＯがございます。漁業でも国際的な検討の中で資源の問題を明らかにしていく、こういうことが今回は間に合わなかったけれども、これからことしのうちに科学者会議を開くというから、そういう立場でやるべきだと思うのです。この点で皆さんの御意見を聞かせていただくと同時に、同じ意味において外交も、こういう国民的な外交を展開すべきだと思うのでございます。この二点、答えていただきます。
○尾島政府委員　前段の資源問題についてのお答えを申し上げます。
　ことしの交渉におきまして、実は操業水域の転換を要望したわけでございますが、遺憾ながら実現を見るに至らなかったということでございますが、これにつきましての基本的な相違点というのは、先生御指摘のとおりの資源問題であったわけでございます。したがいまして、この資源問題につきまして、日本の科学者、ソ連の科学者がことし、お互いに都合のいい時期に会合を持ちまして、サケ・マス資源の特に漁場の転換というものも含めた資源問題を十分検討する機会をつくりたいというぐあいに考えて合意をしたところでございまして、これを通じまして資源研究に関する科学者の相互の理解を深めて、来年以降実現に向けて足がかりとして役立つように努力してまいりたいと思っております。
　ただ、その資源の評価というものは、日本の資源学者、それからソ連の資源学者いずれも自国の漁業の漁獲統計を主体にして、ソ連は比較的母川海域の親魚必要量をどの程度見るかということを中心にして考えますし、日本の場合は今後の資源の漁獲努力量に対する漁獲がどのようにふえていくかということを中心に考えていくような点、かなり方法論上の相違もございますので、その辺のところ十分かみ合うような形の資源の会議ということでやってもらいたいと思っている次第でございます。
○都甲政府委員　先生の御指摘の点につきましては、確かにサケ・マスの交渉といいましても、日本国民の食卓全体にかかわる交渉でございますし、皆様の納得のいくような形で全体的な交渉がまとめられなければならないという点は御指摘のとおりだろうと思います。そういう意味では私どもとしましても、広く国民の方々から御理解を得て交渉を進めるような方途をいろいろな形で考えていきたいし、それから交渉の経過はできるだけ詳しく皆様に御説明していくという責務がある、このように考えております。
○津川委員　そこで資源の問題ですが、ソ連の側は計画経済をやって昭和十年の段階に戻そうとする。日本の方は漁業家の経済を考えてまたやっている。ここでは学問でなくなる。そこで、純粋に資源がどうなっているかということを論議する、これはお互いにやっていてもなかなか解決できない。そこで国際的な批判を、ＦＡＯ的なものを、漁業の場で国際的な論議が起きれば、ここで私たちは資源問題を本当の意味で解決できる、時間がないのでこのことを要求して進めていきます。
　その資源の中で一番高い、一番おいしいベニザケ、これは日本の川で放流できないか、養殖できないかという問題なんです。これはソ連の方でしかできないのです。ソ連の川で育って、ソ連の湖で育って、それから流れていく。そこで、ソ連のこの養殖を指導している日本の立場で、卵を持ってこられるから、日本の川で、日本の湖で一定の時期放して、そして河川の入り口のところでやって日本の川にベニザケを上らせるという技術があれば、資源の問題がかなり解決される。この研究もやっているそうでございますが、ここに研究の重点を向けてやったならば、問題の解決にまた大きく寄与すると思っております。水産庁の答弁を求めます。
○尾島政府委員　日本は、ベニザケの分布、回遊という点からいたしますと、実は南限に位置しているということでございまして、現在の日本の資源量といううのは極めて少ないわけでございます。ただベニザケは、今先生御指摘のとおり非常に高品質でかつ価格も高いということでありますので、現在日本のサケ・マスのふ化放流技術というのは、シロザケを中心にいたしましてかなり高度な水準に達しているわけでございますので、このシロザケで成功した技術をベニザケにも応用して進めていこうということで考えておるわけでございまして、現実に技術的にもいろいろ研究をいたしております。
　その中で若干の問題点がございまして、ベニザケは降海、海に下るまでの間、非常に長い間淡水生活をするという特性があるわけでございます。したがいまして、その間、河川にいる間非常に減耗するという特性がございますので、それをカバーするために、我が国では今のところふ化場等において一年間飼育を継続してやることによりまして、降海型の幼魚までに育て上げて、それを海におろすということを実験的に実はやっておりまして、これも技術的に若干成功しておりますが、問題点も多うございます。急病問題とか、いろいろな病気が発生して、なかなか一年間の飼育というのが不足するとかあるいはそういう水系に恵まれていないとかいろいろな条件があるわけでございますが、これらにつきましても十分予算の確保をしながら今の技術を応用して進めてまいりたいと思っております。
○津川委員　ベニザケの試験研究にもっと予算をつけるように、安倍外務大臣もひとつ骨を折ってもらうよう要求して質問を続けていきます。
　そこで、日本海のサケ・マスのはえ縄でございますが、日本海の真ん中がこれまたサケ・マスのいい漁場なんです。ソ連の方から二百海里引く。日本の方から二百海里引く。共通点がある。そこの中心線よりこっちは我々が行ける。向こうは向こう側の領域になる。中心点も中心線も必ずしも明確でない。四十八度という線、百七十度という線ははっきり地球儀に書いてあるからわかるわけです。そこで、こっち側が自分の中心線の内だと思っていても向こうはそうじゃないといって追いかけてくる。つかまると怖いものだから逃げる。この間なんかも、向こうの監視船が一隻来たら日本のはえ縄が百隻逃げている。この点をはっきり明確にして、彼我の間に、漁民に明確にさせていただいて、しばらくの間海上保安庁がいてここが中心線である、ここが中心点であるということを明確にしていかないと、安心して操業ができなくなっております。これが日本海におけるはえ縄の一つの問題。
　もう一つは、日本海の真ん中に来るサケは魚体が小さくなっている。全体に資源がふえている中にどうしてこうなっているかについて、だれもわからない。資源研究官に聞いてもわからないと言うのです。この点を、資源確保のために明らかにしていただきたいということ。
　こんな格好の資源が減るのと、もう一つは協力費。今十九トン一隻で十四万円。運動費を四、五万円入れると二十万になる。日本海で日米の陸、海、空の合同演習が始まってから非常に景気がよくない。十九トン一隻で出ていくと四百五十万円の経費、収量は三百五十万、この中に二十万近い協力費があります。そこで、この協力費の軽減などもひっくるめて今質問をしたことにお答えいただきながら、日本海におけるはえ縄のサケ・マス漁業振興策についてお答え願います。
○尾島政府委員　日本海のマスは主としてカラフトマスでございますが、カラフトマスの回遊から見ますと、日本沿岸からソ連水域に行くに従いまして体重並びに体長が増加していく傾向があるわけでございます。したがいまして、二百海里以前につきましては、かなり北方方面まで参りまして向こうの水域でも漁獲をしていた関係で魚体も大きなものがあったわけでございますが、二百海里以後、日本の水域におきまして操業いたしておる関係上、魚体はどうしても小さくならざるを得ないというのが現実のようでございます。
　なお、魚体が小さくなってくる一つの要因としては、最近、日本海にイワシが非常に増大いたしております。お互いにえさとしては競合する関係にございまして、そういう関係でサケ・マスの、特にカラフトマスの餌料であるプランクトンをイワシの方が非常にたくさん食うというある学説もあるくらいでございまして、その辺の競合関係というものも一つの説であろうと思っております。
　なお、はえ縄の振興ということになりますと、はえ縄だけで生計が立つものではございませんで、結局、はえ縄を中心といたしまして一年間のローテーションをどのような漁業で支えていくかということが一番大きな問題になろうかと思っておりますので、その漁業を中心にして今後の裏作といいますか、兼業のあり方というものも十分検討していきたいというぐあいに考えております。
○津川委員　時間が来たようですのでこれで終わりますが、日本海のはえ縄のことは農水委員会でもう少しやるとして、最後に、今度あすかあさって小型の船が出ていきます。そうすると、十日あれば帰ってきます。この魚価がどうなるかということでかなり先ほどから問題になった点は決まると思いますので、外務省としても水産庁としても、これは注意を喚起していって必要な処置を講ずることを求めて質問を終わらせていただきます。
○中島委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中島委員長　起立総員。よって本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　次回は、明九日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
昭和五十九年五月八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　卓三君
　　　　　　日野　市朗君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の塩島大君及び日本社会党・護憲共同の浜西鉄雄君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の北西太平洋における千九百八十四年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、森文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の佐藤誼君及び公明党・国民会議の駒谷明君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部大臣　森　　喜朗君
　　　質疑通告
　　　　総、文　　　　　　佐藤　　誼君（社）
　　　　総、文　　　　　　駒谷　　明君（公）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、日程第一について、瓦大蔵委員長の報告がございまして、これは修正でございます。次いで社会党の浜西鉄雄さん、自民党の塩島大さんの討論がありまして、採決は、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二とともに、日ソさけ・ます議定書を緊急上程いたしまして、中島外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。まず日程第二は共産党が反対、日ソさけ・ますの方は全会一致でございます。
　次に、日程第三について、愛野文教委員長の報告がありまして、全会一致であります。
　次に、教育職員免許法等の一部改正について、文部大臣から趣旨の説明がありまして、社会党の佐藤さん、公明党の駒谷さんが質疑を行います。
　本日は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　昭和五十九年五月八日
　　　　午後一時開議
　第一昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案（内閣提出）
　第二　民間航空機貿易に関する協定附属書の改正の受諾について承認を求めるの件
　第三　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――