Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　合意が当事者間でできたとしても、それが任意に支払われない場合には、じゃ、それをどうやって確保していくか、強制的に支払を確保していくかという問題になります。
　皆さんもう既に御存じのとおりかと思いますが、この強制的な確保がなかなか今の日本の制度の中で難しいということの原因の私はまず一つは、やはり手続が非常に複雑で、時間とお金と手間が掛かるというところが一つあります。当事者間で合意をしただけでは、支払がされなくても強制執行はできません。公証役場に行って公正証書という形で作っておかなければ債務名義にはならないと。それをしていなかった場合には、調停を申し立てて、そこで合意をして調停調書を作らなきゃいけないと。この調停も、申し立てると始まるまで大体一か月ぐらい掛かりますし、一か月に一回ぐらいのペースで進みますので、半年とか一年ぐらいもうすぐたってしまう場合もあります。
　また、裁判を起こすということになると、これも、申し立ててから一か月ぐらいたたないと始まらないですし、裁判で一年ぐらい掛かるということもよくあることでありまして、そういう時間と手間を掛けるというのは、普通の御家庭でも大変だと思いますけれども、一人親家庭の場合には更に大変なのではないかなというふうに思います。
　それから二つ目の点としては、私も津田委員と同じ考えのところが多くございまして、やはり情報というところ、そういう調停を申し立てる、また裁判を申し立てるという場合でも、相手方のまず所在が分からないと申し立てることができません。どこに住んでいるか分からない、どこに働いているか分からないということであれば、そういう手続自体、入ることができないということになっています。また、午前中の津田委員の指摘にもあったように、資産がどこにあるかと、こういうことも大きなハードルになります。
　直接質問はいたしませんけれども、ちょっと参考までに御紹介しますと、情報の収集、特に所在の調査というところは非常にハードルが高いんです。基本的にはできません、探偵でも使って自分で費用を掛けて調べることぐらいしかできないんですけれども。先日、私、一般調査の質疑の際に面会交流支援のことを聞きました。そのときに、最後ちょっと時間がなくて余り御紹介できなかったんですけれども、面会交流支援のうち、ハーグ条約に基づく外務省の支援というのはすごく進んでいて、子供に会いたいという親の申請を受けて、日本にいる例えばお母さんと子供に、じゃ、外国にいる親に会わせようということでその支援がスタートするわけなんですけれども、すごくパッケージ化されていて、まずその親子の所在を調査するところから政府がやってくれるんですね。
　それを聞いて私、結構びっくりしたんですけれども、その申請があった件数のうち、全て所在がちゃんと把握できているということでした。どうやって調べるんですかと言ったら、学校に問い合わせたり、職場を探してとか、あらゆる手段を使って政府が探してくれると。その分かった住所については相手にはプライバシーもありますので直接は教えないそうなんですけれども、そういうことも外務省がやっているんだなということで驚きました。
　それを例えば養育費の支払請求のためにやるということにはなかなかならないかもしれませんけれども、それぐらい要するにいろんなハードルがあるわけでありますので、養育費の支払確保の支援というのもやっぱり是非本気を出して、いろんなハードルがあるかもしれませんけれども、もうパッケージで、ここに相談すれば最後の支払の履行の確保まで必ず行くというような、それぐらい本気を出した支援が私は本来は検討していただきたいなと思うので、ちょっと要望として、意見として述べたいと思います。
　養育費の強制的な確保の手続の改善、これを是非検討していくべきじゃないですかということを私質問しようと思ったんですが、津田先生がもう質問されましたので、ちょっとこれは飛ばさせていただきたいと思います。
　それからもう一点、この強制的な確保の手続をするに当たって一人親家庭にとって私はハードルだなと思うのが費用ですね。せっかく差押えを申し立てても差押えができないかもしれない、そのために例えば五千円、六千円、裁判所に納めて手続をしようかと思うかというと、ちゅうちょする方が多いと思います。参考人質疑のときに、住民票を取るための六百円のお金すら給料日まで待ってくださいという一人親の方がいらっしゃるというお話を聞きまして印象に残っているんですけれども、そういうふうに本当に困っている方はそういう差押えの制度を申し立てることすらできないわけなので、やっぱりそこをしっかり考えていかなければならないなと思っております。
　質問といたしましては、この養育費の確保のための裁判費用の援助の制度が実はございまして、貸付けの制度があると聞いておりますので、その内容と利用実績について教えてください。
○政府参考人（香取照幸君）　養育費の確保支援ということでは、今先生お話ありました母子父子寡婦福祉資金貸付金という制度がございます。これは様々な理由で母子、父子の生活上の必要なお金について貸付けをするということで、いろんな項目があるんですが、平成十五年から、今お話しの養育費の取得に関して裁判を行う場合の裁判費用についての貸付けというのを一項目立てていまして、こういう貸付けが行えるということになってございます。
　一応、一人親になってから七年未満の一人親の方を対象にいたしまして、限度額百二十三万六千円、返済期間八年以内、保証人を立てれば無利子で貸し付けるという形になってございます。なってございますが、実績で申し上げますと、平成二十六年度二自治体、新規貸付け五件、平成二十四年度はゼロ、二十五年度は一件ということで、この二自治体と申し上げますのは東京都と名古屋市でございます。この費用は主に弁護士費用の貸付けということで利用がされているということでございます。
○佐々木さやか君　今あったように、利用を余りされていない制度になってしまっております。制度がないよりあった方が私はいいと思っているんですけれども、やっぱりこの利用実績を見ると、もっと利用しやすい、多くの方に使っていただいて意味のある制度にするにはどうしたらいいんだろうかということを考えていただいてもいいんじゃないかなと思うので指摘をさせていただきました。
　ちょっと時間がないので私が言ってしまいますけれども、この制度が活用されていない原因はどういうところにあるかというと、事前のレクで厚労省さんの考えを聞きましたら、やっぱり周知が足りていないんだろうとおっしゃっていました。それも一つもちろんあると思います。ですから、使いたい方が使っていただけるように周知に取り組んでいただきたいと思います。
　私が思うのは、もう一点は、法務省さんの管轄なんですけれども、法テラスという制度があります。民事法律扶助、要するに経済的に厳しい方に裁判の費用を支援をすると。これは、法テラスの方が弁護士さんに一括して立て替えて支払って、利用者の方は法テラスに毎月分割で三千円とか五千円とか、もちろん利息なしで保証人もなしで分割して払っていけばいいですよと、こういう制度があるんですね。今御紹介していただいたように、この厚労省の方でやっていただいている制度というのは保証人が要ると、その場合は無利息だけれども、保証人がない場合には年利一％掛かりますから、どう考えても法テラスの方がいいので、恐らくそっちを使っていただいている方が多いんだと思います。
　この法テラスの方は資力基準があるんですけれども、東京にお住まいの方の場合、二人家族で月額手取り、家賃加算入れて約三十四万円、月額三十四万円の収入までは使えますので、大体の方が恐らく法テラスを使われているんだと思います。
　厚労省の今紹介していただいた制度というのは所得制限が一つはないというふうに聞いておりますので、そういう意味では、法テラスを使えない、資力基準を満たさない方が必要があればそっちを使っていただいてもいいかなとは思います。
　ただ、一点申し上げたいのは、要するに、この厚労省の方の制度は、ないよりはいいんですけれども、そういう比較的資力が高い方のための制度になってしまっているので、できれば、印紙代六百円も負担が大変だと言っているような方、法テラスも実費は自己負担になっていますので、そういう本当に困っている方のために役立つような制度をつくるにはどうしたらいいのかということを是非御検討いただきたいと思います。
　そこで、そこでといいますか、この養育費確保の問題としては最後の質問として、これまでいろいろと申し上げましたけれども、改めて副大臣に、この養育費の確保の問題、様々、強制確保についてもハードルが高いという中でどうやって非同居親に義務を果たしていただくのかということについてどのようにお考えか、御所見を伺います。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　佐々木委員御指摘のとおり、この間からも議論していただいておりますけれども、この養育費の問題、これはとても重要であります。一人親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のためには、養育費の確保、これが大切であり、養育費の重要性に関する当事者の意識、やっぱり親がちゃんとその責任を負うんだと、別れてもそれはずっと変わらないんだというこの当事者意識を高めていくこと、そして当事者間での養育費の取決めを促すこと、そしてそれが実際実行されるようにしていくこと、これがとても重要であると考えております。
　このため、昨年十二月に決定いたしましたすくすくサポート・プロジェクトに基づきまして、平成二十八年度から、新たに地方自治体における弁護士による養育費確保のための相談実施の支援をさせていただくとともに、養育費に関する法的な知識を分かりやすく解説したパンフレット、先ほどからお話出ておりますけれども、もうひな形がだんだんできてきているそうでございますけれども、分かりやすいパンフレットをしっかり作っていって、そして養育費の取決めをする際に使用する合意書のひな形、これを作って実行していただけるように促していきたいと思っております。
　ということで、今後とも、これ関係省庁、十分に連携を取りながら養育費の確保に向けた取組をしていくことが大切だと思いますので、委員会の中でいろいろ御指摘いただきましたので、少しでも実現できるように考えていきたいと思います。
○佐々木さやか君　文科省に来ていただいているので、最後に一問、ちょっとテーマが変わりますけれども、一人親家庭支援という中で、非常に経済的に厳しいと、そうした状況にかかわらず子供たちに大学等への進学をできるような環境をつくっていく、そのために給付奨学金、非常に我が党もずっと訴えてまいりまして、先日申入れをさせていただきました、一人親家庭また経済的に困難な状況に置かれた子供たちへの給付奨学金、是非創設していただけないでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、今先生御指摘の一人親家庭のお子様方また経済的に困難な状況に置かれたお子様方を含めまして、意欲と能力のある学生等が経済的な理由によりまして進学を断念することがないように、経済的負担の軽減に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
　そういう中で、現在、無利子奨学金の拡充、それから新たな所得連動返還型奨学金制度の導入など、そういったことで学生等の経済的負担の軽減を図っていきたいと思っておりますし、基本的にはこうした制度をまず着実に運用していくことで経済的負担の軽減を図っていきたいと考えておりますが、その上で、御指摘の給付型奨学金についてでございますけれども、財源の確保、それから対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。
　なお、先生から今御指摘ありました、公明党からも御要望いただいておりますし、また自民党からも御要望いただいております、給付型奨学金始め奨学金制度の充実に係る御提言をいただいているところでございまして、文科省におきましては、義家副大臣をトップといたします奨学金制度の改善・充実に向けたプロジェクトチームを設置をし、奨学金制度全体についてでございますが、その充実、改善に向けての検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、経済的な理由により進学等を断念することがないよう、支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　二十六日の質問で、私は一人親世帯への支援として現金給付も現物給付も極めて不十分だということを指摘いたしました。今日の質疑の中でも養育費が大分取り上げられているというふうにお聞きをしています。
　養育費、確かに私も、離婚しても親が子供の成長に対する責任を果たすものとしてこれは確保されることは大切だというふうに思います。ただ、私の二十六日の質問の後で大臣の答弁を聞いていましたら、離婚の場合にはまず自己責任で養育費を確保することが必要なんだと、児童扶養手当の拡充には予算も必要だからと、こういうふうな御趣旨の答弁もあったわけです。私は、ちょっとこれは政府の姿勢としてはどうなんだろうかというふうに思うんですね。養育費を当事者間の自己責任としていることには様々な問題があって、これなかなか養育費が確保できていないというのが現状だというふうに思うんですね。
　ですから、二〇〇二年のときの児童扶養手当法の質疑のときにも、やはり例えば保証機関による代理徴収などの制度が必要ではないかと、こういう問題提起も行われていたところだと思うんですよ。
　何か、養育費なのか、これが取れれば児童扶養手当の予算が抑えられるのかと、こういう議論ではなくて、やっぱり児童扶養手当というのは国が一人親家庭の児童の福祉のために支給するものであると、子供の成長、発達の権利を保障するものなんだと、やはりこういう立場でしっかりと議論していくことが必要ではないか、このことは指摘をしておきたいというふうに思います。
　生別母子世帯の就労収入、今日資料もお配りいたしました。直近の二〇一一年で中央値が百九十六万円、これ、児童扶養手当を加えても二百四十六万円にとどまります。資料で配付した生活保護基準と比較をしますと、東京二十三区や横浜市など一級地ではこれは保護基準以下の収入となります。世帯の人数によっては二級地などでも保護基準以下になる可能性があると私は思います。
　また、母子世帯の半数近くが就労状況はパート等、そのうちの八割が二百万円未満の収入で、これ平均収入を見ると百二十五万円、正規雇用でも二百万円未満という方は三〇％に達しないわけですね。ということは、やはり児童扶養手当を受給しても、その大半が生活保護基準以下ということになります。こういう貧困線を下回る、保護水準を下回る母子世帯にどういう対応をするのかということが問われていると思います。
　前回、民進党、石橋委員も提起をしていましたが、やはり就労しながら生活保護を受けて生活を安定させる、そうやって子供と向き合う時間も確保する、こういうことも母子支援策としては位置付けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　我が国の一人親の家庭は約八割が就業しておりますけれども、そのうちの約半数がパート、アルバイト等の不安定な就労形態にございます。生活保護を受給している方、これは母子世帯のうちの一四・四％でございますけれども、こういった方々も含め、経済的に様々な困難を抱えているというのが現状であるというのは認識しております。
　このため厚生労働省では、すくすくサポート・プロジェクトに基づきまして、パソコン技能等の簡易な技能習得が対象となる自立支援教育訓練給付金の支給額の引上げ、さらにマザーズハローワークにおける一人親支援の体制の充実等を図らせていただいております。あと、いろんな様々な支援がございますので、これを自治体の窓口を一本化してワンストップ化の推進もさせていただきます。ということで、生活保護を受給している方を含め、一人親家庭の生活や就労を支援するためにきめ細やかな措置を講じることとさせていただいております。
　これに加えて、生活保護制度におきましては、例えば就労意欲の喚起を目的としたセミナーの受講等に必要な費用を技能実習費として支給する仕組みがございまして、これにより生活保護を受給している一人親の方を支援することも可能となっております。
　このように一人親の支援施策とさらに生活保護施策、この二つは適切な役割分担、連携を図ることで生活保護世帯を含めた一人親家庭の自立支援にしっかりと取り組んでいくことが大切であると、このように考えております。
○田村智子君　これ、シングルマザーが追い詰められて児童虐待になってしまうようなケースというのも幾つも起きているわけですね。だから、それは私は、窓口で生活保護を受けてはどうですかと勧めるぐらいのことを経済状況においてはやるべきだというふうに思うわけですよ。
　現状では、残念ながら自治体の側はむしろ勧めるどころかブロックするという問題をいっぱい聞いていますので、この方向転換、姿勢の転換が必要だと、これは指摘をしておきたいと思うのと、もう一方、やはり当事者の方も保護申請をためらうというケースは多いと。そのためらわせる要因として、保護世帯への差別的な扱いとかあるいは保護世帯を蔑視するような行政の在り方、これをやっぱり指摘しなければなりません。ちょっと具体の事例を出します。
　千葉県の死別母子世帯から相談があったんです。今年三月から生活保護受給となりました。この保護申請の前から二人の高校生があしなが育英会の奨学金を借りている、これは高校生活のためであり、また進学の準備金に充てるためだと。ところが、ケースワーカーさんが、これはほとんど収入認定することになってしまうと、借金にもなるので奨学金は辞退をという指導をされているんです。進学のためにはアルバイトで貯金するしかないんだよという指導で、これはケースワーカーの勝手な判断ではないんですね。奨学金は、給付であっても貸付けであっても高校卒業後の進学費用に充てることはできないというのが今の扱いだからです。
　あしなが育英会の奨学金、これは年三十万円、三年間で九十万円ですから、貯金していれば、例えば専門学校などで専門的な技能を身に付ける、そのための準備金になるわけですよ、十分に。同じだけをアルバイトで稼ごうとすれば、これは勉学の時間を削ることになってしまいます。現行の生活保護の収入認定のルール、これが奨学金を辞退させて高校生に働けと求めると。これは私は本末転倒ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、生活保護の問題と大学進学の問題、なかんずく奨学金との関係のお尋ねでございました。
　生活保護は、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提として行われるわけでありますが、生活保護世帯の子供たちの自立を支援するために、奨学金の使途を確認をして、高校の修学旅行費とか私立高校の授業料などに充てる場合については収入認定から除外するということを今やっているわけでございます。
　一方で、高校卒業後は高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労をすべきという考え方から、保護を受けながら大学の就学は認めていないというのが現状でございます。こうした生活保護の原則や生活保護を受給されていない方との均衡を図る観点から、奨学金を大学入学料や授業料に充てる場合の収入認定除外は現行運用上は認めていないというものでございます。
　生活保護制度におきまして、最低生活を保障しながらどこまで収入認定から除外をするかということについては、生活保護の原則に留意をしながら、生活保護世帯の子供たちの自立を助長するという観点なども踏まえて、今後、適切に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　今御答弁の現行運用を是非見直してほしいんですよ。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　これ、例えば文部科学省の家計費の調査なんかを見ますと、親の学歴が子供の学習意欲に直結している、全国学力テストの結果に明確に表れていると、こういう研究調査がもう出されているわけですよ。そうすると、保護世帯の子供さんはもう高校を卒業したら働くのが当たり前なんだよと。私は、それでは貧困の連鎖を断ち切るということになっていかない。高校で習得した技能を生かして就職と言いますけど、それで果たして本当に正規の職業に就けるのか、それで本当に安定した生活保障になっていくのか、これ今の時点で考えると極めて疑問ですよ。
　それで、生活家電の場合、全世帯の七割に普及すれば保護世帯でも保有を認めるという運用がなされてきたんです。これでクーラーの保有というのも認められるようになってきたわけですよね。今、大学や専門学校への進学というのは七割を超えているんです。これはやっぱり教育を受ける権利を保障するというこの点からも、生活保護世帯の高校生に、卒業したら働けじゃなくて、その先の進学の道があるよと、こういう運用を是非とも検討していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護の制度というのは、もう御案内のように、憲法第二十五条の文化的な最低限度の生活を営む権利を有するということから生活保護法に定められているわけであって、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると。
　今、子供さんの大学進学の話でございまして、確かに貧困の連鎖が起きないようにするためにはやはり自らの能力アップをしていくことによって将来の自立に結び付けるという、そういう考え方はそのとおりだと思いますし、我々もそういう形で若い人たちを応援をしていくということは大事なことだと思っております。
　今、この生活保護の制度における奨学金の中での扱いについての、もう少し収入認定の除外に、拡大をもっと考えるべきじゃないかと、こういうことだろうと思います。その問題意識は今申し上げたとおりでございますけれども、今後、先ほど申し上げましたように、生活保護世帯の子供たちの何しろ自立をどう促していくかということが大事でございますので、その点をよく踏まえて今後しっかりと検討をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　是非前向きな検討をお願いします。
　この千葉の母子世帯についてもう一点指摘したいんです。
　現在、この方は千葉の郡部の自宅に住んでいますが、以前住んでいた自治体で国保料の滞納があって、それを理由に以前住んでいた自治体がその自宅を差し押さえてしまっているんですよ。しかし、直ちに換金できない住宅の場合、このような扱いはできないはずです。ところが、このことを指摘をしても、その自治体は、差押えを解除しないどころか、換価処分もできるんだと、こう豪語をしています。
　地方税法十五条の七第一項二号は、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の停止ができるとしています。この要件は、生活保護若しくは滞納処分によって生活保護になるおそれがある場合ということです。この法令に照らしても、このような滞納処分、当然停止すべきですし、やはり私が指摘した法令を改めて自治体に周知すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（唐澤剛君）　滞納処分の執行停止の要件、これは、先生今御指摘いただきましたとおり、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるときとは、滞納者の財産につき、滞納処分を行うことにより滞納者が生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれのある場合とされているわけでございます。
　個別の事情は様々ございますけれども、一般的に申し上げれば、現に生活保護を受給している人は、滞納処分を行うことにより生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに該当すると考えられるわけでございまして、速やかに執行停止を行う必要が高いと考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまでもこういうことは申し上げておりますけれども、様々な機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　もう一点、生活保護の問題で、これ不正受給とされる件数で多いのは、高校生など保護世帯の子供のアルバイトの収入が未申告だったという場合です。厚生労働省は二〇一二年七月に事務連絡を出して、このようなケースでは生活保護法六十三条ではなく原則七十八条を適用して費用徴収をすることとしました。
　高校生のアルバイト収入の使途、これは就学、進学、修学旅行などで、申告すれば使った分は全額収入認定から除外をされる、これは六十三条では除外して収入認定になるんですけれども、七十八条適用をすると、使ってしまった分も含めて全部返しなさいということになるわけです。勤労控除も未成年控除も適用しないという極めて厳しい徴収になるわけですね。
　保護を受けながらぜいたくをするために所得を隠す、これは悪質だと思います。七十八条適用、仕方がないと思います。しかし、高校生が制度を十分理解せずにアルバイトをして、その使途が学業のためであって既に使ってしまっていても全額返還させる、こういう扱いは余りにも酷だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護制度は、もう先ほど来申し上げているとおり、資産、能力、あらゆるものを活用していただくということが要件であるわけでありますが、となれば収入がある場合の申告義務というのは、これは高校生を含めた未成年者に対しても同様に適用されるというのが現行の制度でございます。
　したがって、不正に受給する意思がなくて申告を行わなかったことにやむを得ない理由があると認められるなどの特別な場合は別としまして、そういったことは除き、高校生のアルバイト収入であってもその申告がなかった場合には、収入未申告によって保護費の返還を求めるということとなっているわけでございます。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　このため、アルバイトをする高校生に収入申告義務を理解をしていただくために、福祉事務所において、保護開始時であったり、あるいは受給中については年に一回以上、申告義務の内容について説明をすることとなっており、その説明を御理解をいただいた上で適切に対処していただくということで、この制度を運用していっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　これ、昨年三月十一日に、未申告のアルバイトについて生活保護法七十八条が適用された、このことについて横浜地裁川崎支部での判決がありました。これは、事実関係省略しますけれども、判決では、高校生のアルバイト収入が申告されなかったことを理由に七十八条を適用するに当たっては、その収入の使途、使い道ですね、これについて少なくとも検討の対象とすべきものだと、こう指摘をしています。また、アルバイト収入全体は、本人の修学旅行や進学に有効に使われていたと、このことを指摘して、アルバイト収入全体について、これを申告せずに保護を受けたことをもって直ちに不実の申請その他不正な手段により保護を受けたと断ずるには原告にとって酷だと、こういう指摘もしているわけですね。
　それで、大臣、今丁寧に説明も高校生に行うべきだということなんですけれども、保護開始のときには小学生だった、中学生だった、それから高校生になったという場合にちゃんと説明がされていないということは多々あるわけですよ。お母さんに用紙渡してね、お母さん、これ説明しておいてね、本人の署名をもらっておいてねと。お母さんが、ケースワーカーさんが来てこれ置いていったから署名しておいてね、高校生よく理解しないまま署名をしたと。この署名したことをもって、あなたは申告すると約束をしたのに申告しなかった、不実だからと。たとえ修学旅行のためにお金使ったとしても、これは稼いだ分は全部収入認定、遡っても収入認定、遡って返せと。これは、私は高校生の気持ちを物すごく傷つける、自立に対してむしろ阻害にもなりかねないというふうにも思うわけですよ。
　だから、高校生のアルバイトについての七十八条適用、これやっぱり見直すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、アルバイトをする生活保護世帯の高校生に対しては、収入申告義務を負うことをしっかり御理解をいただくということが必要であって、福祉事務所は、先ほど申し上げたとおり、受給中については年に一遍以上、少なくとも、この申告義務の内容についての説明をすることということになっているわけでございます。
　福祉事務所が、例えば訪問する際に、保護開始時や、受給中については年に一遍以上、保護のしおりを配付するなどによって、世帯主と高校生を含む世帯に収入申告義務について十分説明をするとともに、その際、確認書の様式を示しながら本人による署名を求めることとしているわけでございまして、こうした収入申告義務に関してしっかりと説明をすることについては、自治体による生活保護行政の実施状況を厚生労働省が監督する場で確認をしているほか、全国会議等を通じて周知徹底をしており、今後とも機会を捉えて適切に対応しなければならないと考えており、高校生が全く認識をしていないという状況をなくしていく上で、理解の下でこの制度を運用をしていくということが好ましい形ではないかというふうに思います。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　今日も児童扶養手当法の一部を改正する法律案についての審議ということでありますけれども、前回も質問させていただきましたが、この児童扶養手当の改正について審議するときに、やはり財源というか、そのこともやっぱり考えていかなければならないというふうに思っておりまして、その中で、児童手当、これも併せてやっぱり検討していくべきというふうに考えまして前回質問をさせていただきました。塩崎大臣の方からは、担当が内閣府だというふうなお話もありましたので、今日、内閣府の方からも来ていただきまして質問させていただくことにしました。
　私も、国会議員になって、まさか自分が児童手当をもらっているとは思いもよりませんでして、あるとき預金通帳を見たら児童手当が振り込まれていたということを知りまして、大阪府議会議員時代から考えれば給与は二倍以上に上がっておりまして、その中で児童手当をもらっているというのはちょっとこれはおかしいのじゃないかというふうに思いましたので質問させていただいております。
　これ、前回も申し上げましたけれども、収入を超えた方であっても一律五千円の特例給付ということでもらえるわけですね、月額にしてですけれども。ですから、年間六万円という形になるわけですけれども、この特例部分の支給額、合わせると、児童数にして約百二十万人おられまして、その特例部分の支給額というのが七百二十億円になるんですね、七百二十億円。
　今回のこの法改正によって平年度化した場合、国費で八十三・四億円、地方で百六十六・八億円、事業費で合計二百五十・二億円になるわけですね。ですから、これは恐らく交付税措置するんだと思いますので、これは全て国のお金でやられるんだろうということになると思うんですね。だから、二百五十億円ものお金が新たに必要になってくるわけですから、やはりここは見直しを図っていくべきじゃないのかなというふうに思うわけですね。
　いつもいつもいろんなところで財源が必要になってくるわけですから、そういったところで是非検討すべきというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（高木宏壽君）　委員の特例給付に対する問題意識、私も理解するところでありますけれども、委員御承知のように、この特例給付、平成二十四年に当時の子ども手当から現行の児童手当に移行する際に創設をしたものであります。その経緯として、当時の民主党、自由民主党及び公明党の三党間の議論において、子ども手当の財源として年少扶養控除を廃止したことにより中高所得層において実質的な手取り額が減少することに対して、それを一定程度緩和しようということで設けられたものであると承知をしております。
　このような経緯から、平成二十四年の児童手当法改正法の附則において、政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、児童手当の支給による影響や所得税及び住民税に係る扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、特例給付の在り方についてもその検討結果に基づき必要な措置を講ずるという旨の規定が置かれております。
　この規定に基づいて、内閣府として、平成二十六年度以前は厚生労働省でありますけれども、毎年度、子育て支援に係る税制上の措置の検討に関して税制改正要望を提出しているところでございます。
　いずれにしても、財政の厳しさをよく踏まえた上で税金の使途を絶えず見直すことは必要でありますので、特例給付の在り方についてもこうした規定を踏まえて検討してまいります。
○東徹君　特例給付の在り方について検討するということですけれども、具体的にお聞きしますけれども、そしたら、今、ある一定の所得以上のところはこれをなくしていくということを考えるということでよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（高木宏壽君）　この特例給付の見直しについては様々な意見があるものと承知をしております。その意味で、この規定がございますので、こうした規定を踏まえてしっかりと検討してまいります。
○東徹君　何をどう検討するのかさっぱり分からないんですね。何をどうされたいのかというのも分からないんです。
　今本当に、今回も貧困家庭に対して、一人親家庭に対して、こういったことで充実させていこう、中にはもっとお金を上積みするべきじゃないかという意見もあります。それをすればするほどやっぱり財源が必要になってくるわけじゃないですか。やっぱり本当に必要なところにお金を出していくということはこれは大事なことだと思うんですね。でも、私みたいに、もう知らぬ間に何か入っていたという、通帳見たらお金が入っていたと、子供のために特別そのお金を置いているわけでもないわけでして、そういった実態があるわけですよね。
　だから、やっぱりそういったところは、非常に財政状況が今これ厳しいわけですから、消費税を上げる理由は何なのかというと、よく御存じのように、社会保障制度をこれからも維持していくためにやっているわけじゃないですか。今、社会保障の予算も三十二兆円ですよ、三十二兆円。物すごくやっぱりこれお金がどんどん年々年々掛かっていくわけですし、一人親家庭も年々これ今増えていっているわけですよね、一人親家庭も。ということは、更に更にやっぱりそれだけの予算が掛かってくるというわけですから、そこは、今の児童手当の部分、特例給付の部分、ここを例えば所得制限の金額を上げるとかそういったことも含めて考えるべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、もう一度ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（高木宏壽君）　平成二十四年の児童手当法改正法の附則の規定、この規定に基づいて、今内閣府としても毎年度、子育て支援に係る税制上の措置の検討に関して税制改正要望を提出をしております。今委員御指摘いただいたことも踏まえて、この規定を踏まえて検討してまいります。
○東徹君　だから、何をどう本当に検討するのかちょっとなかなかよく分からないわけでございまして、是非ここはやっぱり見直しをすべきだというふうに思いますので、見直すと御答弁いただけないと思いますのでもう聞きませんが、是非、これ、当時、民主党と自民党と公明党の三党合意でこういうふうに決めたとおっしゃるんですけれども、やはり常にこういった見直しをしていかなかったら本当に必要なところになかなかお金が回せないという状況もありますし、また、今、教育のことでも、子供の学習支援とか給付型奨学金の創設とか、授業料の減免も含めていろいろ言われている中で、それもこれも全部お金が要るわけですから、やっぱり本当に必要なところにそれはお金を出していかないといけないと思いますので、是非そういった見直しをやっていく。
　やっぱり大事なのは、こういったところで、あれせいこれせいだけじゃなくて、あれせいこれせい言うんだったら、その分の財源はこういったところから持ってきたらどうですかということをしっかりとやっぱり議論していかないといけないわけでありまして、今回もこの児童扶養手当、上げることに対しては賛成しますけれども、じゃ、その分財源をどこでどう見付けてくるんですかということをやっぱり併せてこれは考えていくべきだというふうに思いますので、是非見直しをしていっていただきたいと思いますので、もう一度、最後に塩崎大臣の方から一言いただければと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　経緯があることは事実だと思いますが、絶えず見直しをしていくということは大事であり、また、特に子育て支援につきましては、これは私ども安倍内閣としても大事な政策の柱でありますので、絶えざる見直しは当然やっていかなきゃいけないというふうに思います。
○東徹君　非常に財政状況厳しいわけですから、何か新たにやるときには財源の確保というのも併せてやっぱり考えていかなかったら、これ、税金をどんどんどんどん上げていったらいいというわけではありませんし、借金を増やしていけばいいというわけではないわけですから、やっぱりそこはきちっと検討していただきたいというふうに思います。
　続きまして、不正受給対策についてお伺いいたします。
　これ、前回、有村委員の方から大分この点について質問がありましたので、ちょっとはしょって質問をさせていただきたいと思います。
　この不正受給につきましては、児童扶養手当法の第三十五条におきまして、「偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というふうに定められておるわけですね。ですから、この不正受給というのをきちっと、これしちゃ駄目ですよと、した場合にはこれなりの処罰がありますよということで規定がされているわけですけれども、まずお聞きさせていただきたいのは、この過払い件数と額、どの程度か、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　児童扶養手当の支給事務を行っている自治体、これは県と市、福祉事務所設置町村ということになるわけですけれども、私ども、おおむね、県については三年に一遍、福祉事務所設置町村、市については六年に一回の監査を行います。
　その監査の結果、大体毎年百ちょっとぐらいの自治体の監査入りますが、その結果で不正受給を含む過払い件数として押さえたものが、二十五年度で四百九十九件、一・五億、二十四年度は四百三十二件、一・四億、二十三年度が三百八十七で一・二億となっております。
　これ以外に各自治体が自治体レベルで把握したものもございますが、これについては、全体の統計を取っておりませんのでこちらの数字は分かりませんが、国の方で把握した金額が今申し上げた金額ということになります。
○東徹君　そうしたら、この件、大体の金額分かりましたけれども、じゃ、過払いがあった件について、自治体から返還請求がされてどの程度金額が返還されたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　申し上げましたように、自治体の側については統計を取っていないので、全体の額は申し訳ありませんが把握しておりません。
　これは、過払いの場合には、何といいますか、返還請求を掛ける場合と、その額を、何といいますか、直して支給する場合とありますので、ちょっと全体の額というのは、申し訳ありませんが、私ども、国の監査で見付けた分は把握しておりますが、自治体の分はちょっと今把握しておらないわけでございます。
○東徹君　これは自治体が窓口なわけですから、過払いがあるということは、じゃ、これは何だったのかなと、どれぐらい金額があるのかなと、僕はここはきちんと厚生労働省としてやっぱり把握すべきところだというふうに思うんですね。
　これも非常に大阪の話で申し訳ないんですけれども、大阪市というところは十八人に一人は生活保護の方がおられるわけですね、これ大阪のとかしき副大臣もよく御存じだと思いますけれども。西成区へ行くと四人に一人が生活保護なわけなんです。非常に大阪市の財政状況も厳しい中、生活保護費というのは二千九百億円あって、その生活保護の中でも、不正受給の件数というか調査の件数というのがありまして、年間三百四十六件あるんですね、年間三百四十六件。これは大阪市だけの数字でありますけれども、それぐらいいっぱいあるんです。
　であるからこそ、こういった児童扶養手当においてもそういったものがないのかどうか、きちっとやっぱりやっていくべきだというふうに思っておりまして、昨年度、この罰則規定が、先ほども言いましたけれども、不正受給の罰則規定がこれ設けてあるわけですけれども、何件適用されたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　お話しのように、児童扶養手当法三十五条には、偽りその他不正の手段により手当を受けた者については三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金という規定がございますが、昨年度、この規定が適用されて刑罰に処せられたあるいは罰金が支払われたという報告は自治体からは受けておりませんし、私どもでも把握しておりませんので、この条項が適用されて刑罰を受けた事案というのは恐らくないと思っております。
○東徹君　じゃ、不正受給はなかったということでよろしいわけですか。
○政府参考人（香取照幸君）　結局これは、最終的に三十五条を適用する場合には自治体の側から告発をして判決、裁判に持ち込んでということになりますので、一応そこまでの手続には至らなかったということで、申し上げましたように、実際には、先ほど、私どもの見付けた範囲の中でも例えば事実婚のケースとかありましたので、そういう意味では、いわゆる不正受給に相当する事案というのは当然ながら存在はしているということでございます。
○東徹君　前回も有村委員の方からありました偽装離婚については、件数としてはこれもなかったということになるんでしょうかね。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほど金額とそれから件数をお話ししました。二十五年度、四百九十九件いわゆる過払いがあったと申し上げましたが、このうち、いわゆる事実婚、偽装離婚でありますとかあるいは実際には同居をしているというケースは百五十七件ありましたので、もし、事実婚、偽装離婚を不正受給と言うのであれば、その四百九十九件のうち百五十七件はそれが理由ということになります。
○東徹君　だから、その件数のうちの中に偽装離婚もあるんだろうという想定だということですよね。そこも、これ税金を出して、投入してやっていくわけですから、そういった数字ぐらいはきちっとやっぱり私は把握していくべきことだというふうに思います。
　ただ、一人親家庭に対する支援というのは、本当に必要な人に対して支援していくということは私もこれは大事だというふうに思っておりまして、先日も参考人質疑の中で参考人の方からも非常にこれ大事だけれども難しいというふうなお話がありました。
　この一人親家庭への支援をこれ効果的に行っていくためには、この事業に予算を付けるだけではなくて、実際に事業を行う、これは市町村ですから、市町村の一人親家庭の支援に対するプライオリティー、優先順位をやっぱり上げていくということが非常に大事だというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように進めていくとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から不正受給の問題について御指摘をいただいておりますが、この防止対策としては、現在でも市町村に対して八月の現況届の提出時、この際に住民票等で事実婚でないことなど、それから養育している子供の人数とか祖父母との同居の有無等々を確認をしっかりするようにお願いをしております。これについて再徹底をすることが大事だというふうに考えておりまして、そのようにやっていきたいと思っております。
　また、新規に受給資格の認定を行うとき、それから受給資格に疑いのある事案につきましては、現地調査を実施するようにお願いをしているわけでありますけれども、これ市役所の職員だけではなくて民生委員の方々などにも現地調査で一層の徹底を図るということもお願いをしていきたいと考えております。
　こういうようなことで、何分にも税金を使っての支援策でありますので、しっかりと不正受給の防止に努めてまいりたいと思います。
○東徹君　今のは不正受給についての大臣の対応というか対策についてお話をしていただいたと思うんですけれども、もうちょっと時間がないので、最後にもう一度質問させていただきたいと思うんですが、やはりこれ、市町村が窓口なわけでして、どんなことをしていくためにも、例えば就労支援だとか、それからいろんな制度をつなげていくにおいても、市町村の窓口、ソーシャルワーカーというか、そういった人の役割というのが非常に私は大事だというふうに思います。
　その中で、支払も隔月にするべきだとか、今日もいろいろそういうお話もありました。回数を増やしていくべきだとか、そういったことも踏まえて……
○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
○東徹君　できるだけやっぱり市町村にしっかりとやっていっていただく、そういう方策を是非考えていただきたいと思いますので、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井みどり君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君及び礒崎哲史君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　質問の前に、熊本・大分大地震における感染症対策についてお聞きをいたします。
　熊本・大分大地震被災地におけるノロウイルス、インフルエンザなど、感染症に関する現状把握はいかがでしょうか。現地と連絡を取ったところ、ノロウイルスが出たと、熊本はこれから暑くなっていくので大変心配だという声を受けたので、お聞きをいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　感染症も含めまして、被災者の健康状態の把握のために保健師が避難所等を巡回しております。また、この健康状態の把握と併せまして、手洗い励行などのポスターの掲示などによる感染予防策の周知あるいは衛生資材等の配付を行っております。衛生資材等につきましては、関係省庁や地方自治体と連携して供給をしております。
　また、国立感染症研究所の専門家を派遣いたしまして、避難所の衛生状態などを専門的見地から確認をして、適切な消毒方法などについて避難所の管理者や保健師へ指導、助言を行っているところでございます。
○福島みずほ君　看護師さんに聞くと、やはりおにぎりをそのまま手で食べてしまったりするので、消毒液などの配付をしてほしいという要望も受けました。
　消毒液、消毒薬、手洗い用水、こういうものはいかがでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　消毒薬につきましては約二万本を供給しておりまして、手洗い用水でございますけれども、まずは水道復旧に努めておりますが、今総断水戸数は一万三千戸まで減少しておるところでございます。あわせて、手洗い用の水を入れる蛇口付きのタンクを約三百五十個供給をしております。
○福島みずほ君　水の供給について先日お聞きしましたが、もう一度、復旧はどのような状況でしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　水道の復旧状況でございますけれども、全国の自治体や管工事事業者の応援をいただいて、地元の水道事業者によりまして今復旧作業が鋭意行われております。総断水戸数、一番最大のときで四十四万六千戸ございましたが、昨日の九時の時点では一万三千戸まで減少をしております。
○福島みずほ君　ノロウイルスが出たということで、これは個別ケースとも言われておりますが、感染予防と感染拡大防止のため十分な必要物資を早急に更に送るべきではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　被災地における感染症対策は、今申し上げたとおり、手洗いの励行それからトイレの清潔保持などによる感染予防策の被災者の中での徹底というのが、まずお一人お一人を自ら守るということで徹底をしていくということ。それから、保健師さんが避難所等を巡回をしていただいていますけれども、被災者の健康状態を把握することによる患者の早期発見、そして早期対応が当然それでできるわけでありますが、患者が発見された場合の速やかな医療の提供、それから患者を避難所内の別室に移すなどの拡大防止ということが、これは感染症の場合には隔離が原則だと思います。
　ですから、避難所で感染症対策に必要な衛生資材も合わせて、発生以来、今申し上げたとおり、現地ニーズを政府の現地対策本部で全部取りまとめた上で、先ほど局長から答弁申し上げたような、政府全体として、四月の二十五日時点で消毒薬を二万本であったりペーパータオルを六万五千本、あるいは仮設トイレを約五百基、手洗い用水として水タンクを三百五十個などを供給をしておりまして、引き続き、避難所の環境改善も含めた感染症の発生予防、患者の早期発見、治療、そして感染の拡大防止が適切に行われるように万全の体制を組んでいきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　寡婦控除についてお聞きをいたします。
　参考人質疑の中で、寡婦控除を非婚の母にも適用してほしい、そういう声がありました。いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの寡婦控除でございますけれども、夫との死別、離婚等の理由によって家族の生計を支えていかなければならない人に対して税制上の配慮を行うというものでございまして、これ自体、御指摘のような未婚の母、あるいは非婚の母、シングルマザーには適用されておりません。
　この控除につきましては、平成二十八年度の与党の税制大綱におきまして、家族の在り方にも関わる事柄であることや他の控除との関係にも留意しつつ、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除の在り方の議論の中で検討を行うとされたところでありまして、与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは、参考人質疑でも出ていましたし、それから衆議院の厚生労働委員会、四月六日においても質問がされております。
　厚労省の二〇一一年度の全国母子世帯等調査によると、母子世帯のうち離婚で母子世帯になっているものが一番多いが、未婚の母の割合は七・八％、そして夫との死別の七・五％を上回ったと、死別よりも未婚の母の方が多いという実態があります。また、国の施策上の差別規定を自治体がカバーしているというべき状況も増えております。公営住宅法施行令改正により、本年十月一日からは、公営住宅の家賃計算に当たって、非婚の母や父に対しても事実上の寡婦控除が施行されるというものがあります。
　結局、離別、死別、非婚、未婚にしても、同じように母子家庭で困っているという状況は変わらない。むしろ、非婚や未婚の方が経済的には大変ということも考えられます。是非早急に是正すべきではないか。いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　今御指摘のように、自治体などの裁量によりまして様々な取組が行われているという福祉政策とは異なっておりまして、国民の皆様から法律に基づいて一律かつ強制的に徴収するという税制におきましては、きめ細かい配慮を行うことは相対的には難しい面がございます。
　例えば、一口にシングルマザーと申しましても、最初から自立して生計を立てて子育てをしておられる方や、実際には事実婚の状態にあって他の人と生計を一にしている方など、様々な人がおられますので、特に統一的かつ公正な適用を求められる税制におきましては、どのような事情まで配慮すべきかという線引きが難しくなるという問題がございます。
　シングルマザーを含めまして、所得の低い方あるいは子育て中の方に対する税制上の配慮の在り方につきましては、二十八年度の税制改正大綱にも示されておりますとおり、所得税の諸控除の在り方の中で検討を行っていくべき課題と考えております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。ただ、自治体は先行してやっているので、国がやれないことはないというふうにも思っております。
　次に、就労支援の成果についてお聞きをいたします。
　これも参考人質疑の中で、あるいはこの委員会の中でもほかの委員の方も質問されましたが、就業支援事業の効果検証、高等技能訓練促進費は、割とこれは積極的な効果があったんじゃないか。しかし、母子自立支援プログラム策定、自立支援教育訓練給付金など、これは周さんという、労働政策研究・研修機構、研究双書の「母子世帯のワーク・ライフと経済的自立」の効果検証なんですが、余り上がらなかったところもある。
　厚生労働省は、就労支援の成果についてどのように検証していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　この点については、一人親家庭の支援、何度も申し上げていますが、就労による自立を中心に置いて、生活支援、養育費の確保、経済的支援等々を行うということで、就労支援については、そういう意味でいえば、これは一人親家庭支援の言わば一番大きな柱ということになります。
　成果といいますか、これまでの就労支援の実績ということで申し上げますと、マザーズハローワーク、御案内のマザーズでは母子家庭等に支援を行っているわけでございますが、二十六年度の就職件数は七万六千百十九件となっております。今お話のあった福祉サイド、母子家庭等就業・自立支援センターでの就職相談あるいは就職情報の提供に関しましては、こちらを経由した就職の件数は六千三百七十七件と。
　あと、今お話のありました高等職業訓練ですが、これにつきましては、二十六年度、この給付金を受けて就労された方は二千二百十七件ということになってございまして、私どもとしては、それぞれこれまでの施策については一定の成果はあっただろうと思っておりますが、全体、母子家庭の方々、百二十万いらっしゃって、八割の方が就労して、そのうち半分が非正規だということを考えますと、更なる充実が必要だということで、今般のすくすくサポート・プロジェクトの中でも、ちょっと詳しくは申し上げませんけれども、様々な高等職業訓練あるいは自立支援給付の訓練金等々の施策を新たに講じまして、引き続き就労支援について御支援を強化してまいりたいということでございます。
○福島みずほ君　是非、この就業支援事業がやはり余り効果が上がっていないのではないかという指摘もある中で、改善を是非よろしくお願いいたします。
　次に、給食費についてお聞きをいたします。
　私は、児童扶養手当やそういうものももちろん必要だと、しかし、子供の貧困と女性の貧困、それから子供のいる家庭の貧困ということを考えたときに、やっぱり現物支給、それから未来に対する投資としての教育や子供に対する予算をそこに積極的に配分していくことはとても必要だというふうに考えています。
　実際、とても貧困というわけではないけれども、子供が三人いる家庭とか、子供が何人かいる家庭の人に聞くと、体操着が要る、靴が要る、制服が要る、何とか費、キャンプ費、修学旅行費とか、次々にやっぱり塾代とかお金が掛かると。私は、せめて学校給食費は、これは無料化にしたらどうかというふうに考えています。給食しか主な栄養源がないという子供もいるという話も本当に聞きます。公立中学校・小学校の給食を無償化すべきではないか。
　現在完全給食が実施されている公立小中学校を無償化した場合、文科省の試算では、公立小学校三千二十九億円、公立中学校千四百十七億円で、合計四千四百四十六億円です。多額ではありますが、決して実現不可能な金額ではない。オスプレイ二機分ではないかという、二機分じゃないか、もうちょっとですね、十七機買うというのがありますが、決して実現不可能な金額ではない。
　文科省、是非、給食費の無料化、これは、教科書は無料化されておりますが、給食費の無料化、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　学校給食法におきまして、学校給食の実施に必要な経費のうち施設設備費や人件費等については学校の設置者が負担することとされているところでございますけれども、食材費については同法第十一条第二項に基づきまして保護者の負担というふうにされているところでございます。
　この食材費について試算をいたしますと、今先生から御指摘のありました四千四百四十六億円の経費がおよそ掛かっているということでございまして、学校給食の無償化ということにつきましては、こうした財源の確保などの様々な課題があるというふうに考えているところでございます。
　一方で、生活に困窮している保護者に対しましては、生活保護による教育扶助等におきまして学校給食費が支給されるとともに、準要保護者に対しましても各市町村の定めるところにより就学援助の一環として学校給食費の援助が実施をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、学校給食が児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たすものであることから、学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。