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○吉川春子君　今私が選んで幾つか伺ったのは、結局日本の政府は、パート労働者について条約でこういうものを決めるべきじゃないかという質問に対して、労使の決定にゆだねるべきだと、こういう回答をずっと寄せているんですけれども、その中で幾つか選んで今答弁をしていただきました。
　それで、パート指針でも「労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」となっていますが、使用者との交渉相手たる労働組合はパートの場合はどれくらい存在するんですか。パート労働者の組織率について伺います。何％ですか。
○政府委員（松原亘子君）　労働省が行いました労働組合活動等実態調査、これは平成二年に実施したものでございますが、それによりますと、労働組合がある全事業所におけるパートタイム労働者の組織率は五・七％という状況でございます。
○吉川春子君　つまり、国内のパート労働行政でも、あるいはＩＬＯの回答でも寄せた労使に任せるべきと言うときに、一方の組織率が五％だという、こういう事実を労働省がどう見るかということなんです。
　パート労働者を基準法初め法的に保護していかなければならない理由はここにありまして、実際にはほとんど組織化されていないパート労働者と使用者との自治、両方で話し合って決めなさいというのはある学者は空虚な前提だと、こういうふうに言っていますけれども、まさにそういうことじゃないんでしょうか。今度の法律も基本的には労使の自治にいろんなことをゆだねる、こういう立場に立って決められていると思うんですけれども、私は労働省の認識というのは非常に間違っているんじゃないかと思います。
　労働大臣に伺いますけれども、ほとんど組織されていないパート労働者、それが労使の自治という形で賃金も何もかも全部そこで決めなさい、こういう労働行政の姿勢というのは間違っていると思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（松原亘子君）　最低労働基準につきましては当然法律で規定をされており、いかに労使自治といえどもそれを下回ることは絶対にできない、こういうことになっているわけでございますが、それ以外の点につきましては、基本的にはやはり労使自治でやっていただくということだというふうに思います。
　ただ、パートタイム労働者につきましては、年ほど来申し上げておりますようないろんな問題点があるということから、労使自治ではあるものの、一定の方向性を国として示し、それに沿った形で労使が努力するようにということで求めているわけでございまして、現状の我が国のパートタイム労働を考えますと、このような方策によってパートタイム労働者の方々の働きやすい環境条件の整備をするということが最も適切なやり方であるというふうに思っているところでございます。
○吉川春子君　大臣、いかがですか。五％しか組織されていないパート労働者、これのいろんな決定を労使自治に基本的に任せる、こういう労働行政についていかがですか。それでよろしいんでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　申しわけありませんが、もう一度答弁させていただきたいと思います。
　基本的には、やはり契約は最低の労働条件として労働基準法に決めてあるもの以外につきましては労使の自主的な話し合い、いわゆる労使自治の原則によってやっていただくということだというふうに思います。
　しかしながら、パートタイム労働対策についてはそれでずっとやってきたわけでございますけれども、やはり一定の方向性を示し、国として誘導していく必要があるということからパートタイム労働指針をつくり、さらにそれをもう少し実効あるものにするということで今回法律案を作成し、パートタイム労働指針も法律に基づくものにするということで整備をしたいということにしたわけでございまして、これでパートタイム労働者の労働条件の改善が全く進まないといった御指摘は当たらないというふうに思います。
○国務大臣（村上正邦君）　それでよろしいんでございますか。そのとおりであります。
○吉川春子君　結局、パート労働者の問題を労使自治に任せるという、こういう政府の基本的な姿勢が今度の法案にもあらわれていて、それが最大の問題であると私は思います。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　続けて伺いますけれども、パートタイム労働者の実態についてパート研究会の報告でも労働者の状態を述べていますけれども、これはどういう認識だったんでしょうか、伺います。
○政府委員（松原亘子君）　パートタイム労働研究会の報告は、多面的に書いてございます。
　基本的な認識は、まず一つはパートタイム労働者が非常にふえているということ。その要因は何かといいますと、両面ありまして、一つはパートタイム労働者として働きたいという方が女性、高齢者で非常にふえているということ。その意識は、家庭生活との両立てすとか、体力に見合った仕事といったような観点からそういうものを選んでいるという方がほとんどであること。それから企業のサイドでは、サービス経済化の進展により、例えば一日の繁忙時間帯に対応するためとか、一週間の繁忙日に対応するためということでパートタイム労働に対する需要が非常にふえているといったこと。こういった両方の側面からパートタイム労働者が非常にふえておるということ。
　しかしながら、これまでパートタイム労働というのは、ともすれば補助的労働とイコールでとらえられがちであったけれども、決してそんなことではなく、最近の状況を見ると、専門職ですとか技術的な職業に従事する方、場合によりましては管理的な職業に従事する方もふえているなど、質的にも非常に変わっている。そういう質、量両面から、我が国においてこのパートタイム労働というのは非常に重要な役割を担ってきているという認識がまず大前提にございます。
　ただ、パートタイム労働者の方々の意識、それからパートタイム労働を選んでいる理由など、そういったものを見ますと、パートタイム労働者というのは非常に多様であるという認識に立っているわけでございます。それは、各種統計調査から先生もごらんいただいていると思いますけれども、このパートタイム労働研究会の基本的な認識として流れているところでございます。
○吉川春子君　パート研究会の報告では、賃金が安い、退職金制度が欲しい、昇進機会が少ない、能力を生かしてくれない、パートの意見を聞く機会が少ない、健康診断がない、能力開発、育児、家事の悩み、こういうものも挙げられていますね。そこは全部落とされて答弁されていましたけれども、どうですか。
○政府委員（松原亘子君）　失礼いたしました。あえて落としたつもりは全くございませんで、先生がパートタイム労働の実態の認識と言われたものですから、むしろ属性ですとかそういったことに重点を置かれて聞かれたのかというふうに思って、大変失礼をいたしました。
　この報告では、「パートタイム労働者の就業についての課題」というところに「処遇等をめぐる状況」として、今先生が御指摘になりましたけれども、例えば「定期昇給、賞与、退職金制度等の労働条件についても、正社員との間あるいはパートタイム労働者相互間で異なっている場合もみられる。」というような実態のもとで、「雇入れ時に雇入通知書等書面を交付している企業は少なく、パートタイム労働者にどのような労働条件や制度が適用されるかをめぐって労使の間で問題を生じる」場合があるといったようなことが書かれております。
　それからなお、パートタイム労働者自身の意識としては、「賃金が安い、退職金制度がほしい、昇進機会が少ない、能力が生かせない、パートタイム労働者の希望や意見を聞く機会がほしい、健康診断を受ける機会がほしい、能力開発機会がほしい、仕事と家事・育児とを両立させたい等のさまざまな不満や不安がある。」ということは書いているわけでございます。
　さらに、その前段階で、パートタイム労働者の方でも、通常の労働者になりたいかというと、必ずしもそうでない方も中にはいる。今のままの仕事でいいかというふうに聞くと、今のままの仕事を続けたいという方もある一方、もう少し高度な技術、技能が必要な仕事ですとか責任ある仕事をしたいという方もあるといったようなことで、パートタイム労働者自身の意識も非常に多様であるといったことも指摘をされているところでございます。
○吉川春子君　パート労働者の切実な声も反映されているわけですけれども、これは私どもの調査でも、またいろいろな団体がやっている調査でも共通して出てくる声なんです。労働省の認識も、今私が言ったようなそういう面については一致していますか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほどのパートタイム労働問題に関する研究会報告の中に書かれておりますパートタイム労働者の方々が持っておられる不安とか不満、私どもも調査いたしますとそういったものが出てきているということでございまして、そういう気持ちがパートタイム労働者の方々の中にあるということは認識いたしております。
○吉川春子君　こうしたパートタイム労働者の要求は、やっぱり労働条件について通常の労働者と差別されたくない、同等に扱ってほしい、こういうことに集約できると思うんです。その場合、パートタイム労働者の平等の観点というのは、働いた時間に比して合理的なものを言うというふうに考えるべきだと思うんですが、一九六九年九月八日付の職業安定局長の通達では、労働条件の最も基本的なものである賃金について、「時間当たりの賃金は、当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間帯が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと。」となっています。この立場は八一年の職発四九一でも引き継がれていますけれども、今度法案の中にこの観点を明確に記さなかった理由は何でしょうか。
○政府委員（岡山茂君）　先ほど御指摘のありました職業安定局の通達の趣旨につきまして御説明を申し上げますと、パートタイマーの就業希望者が非常にふえてまいりました、また求人も非常にふえてまいりまして、その職業紹介を円滑に促進する必要があるということで、パートバンクを設けるとかいったようなこともやってまいったわけでございます。
　この通達は、まずその中でパートタイマーの職業紹介を円滑に進めるためには、例えば就業希望者、求職者に対してはその資質の向上を図るために講習を実施するとか、それから同時に求人に際して、賃金や休憩時間等につきまして求人者に助言をすることが必要であろうということで、先ほど御指摘がございましたとおり時間当たり賃金につきましてこのような額でやってもらうことがその充足を図るのに重要であるといったことを目的といたしまして求人者に助言、指導をするということを行うこととしておるものでございます。
○吉川春子君　だから、そういうことを行ってこられたわけでしょう。そうしたら、今度の法律の明文でこの観点、さっき私が読み上げましたようなそういう局長通達の観点をなぜ盛り込まなかったかと、その理由を伺っています。
○政府委員（岡山茂君）　ただいま申し上げましたこの通達の趣旨は、今申し上げましたとおり具体的に賃金をどのように労使において定めるか、あるいは具体的にどのように定めるかということについてあるべき姿ということを申し上げるというより、むしろ求人者に対しまして求人を充足するためにはやはりこのような賃金を支払うように求人申し込みをされるのがいいのではないかという助言、指導をするために行ったものでございまして、その限りにおいてこれと同じ趣旨のものということではないかと思います。また、パートタイム指針には別途それと違う観点が必要な面もあろうかと思うわけでございます。
○吉川春子君　今までパート労働行政でそういうことをやってきたわけでしょう。そうしたら、そういう観点を法律の中に今度盛り込むのは当然のことじゃないですか。
　今おっしゃったパート指針で、賃金、賞与及び退職金については、労使において、就業実態を通常の労働者との均衡等を考慮して決めるとなっていますけれども、それと同じ意味だと、こういうふうにおっしゃるんですか。
○政府委員（岡山茂君）　これは全く同じ意味というふうに申し上げるよりは、私どもの通達は、求人者に対しまして求人充足を図るためにはこのようなことが必要ではないかという助言をするためのものでございます。
　したがいまして、パートタイム指針では、このパートタイマーの賃金のあり方についてどのようにするかという観点から定められたものであると理解をいたしております。したがいまして、この均衡といった点も踏まえてそれらの中にストレートにそのままということではないと思いますけれども、このようなパートタイマーの賃金についての指針での取り扱いを定めたものと考えております。
○吉川春子君　今度法律がもし通ったとすると、職安は六九年の通達の観点と変える指導をするんですか。それとも、従来の方針で同一賃金という立場で指導されますか。
○政府委員（岡山茂君）　ただいま申し上げました通達の趣旨につきましては、職業安定所におきましてそのような趣旨を踏まえて指導していくわけでございますが、今回この法律が成立をいたしますれば、先ほどお話ございました法律におきまして、短時間労働者になろうとする者に対する雇用情報の提供、職業指導、あるいは職業紹介の充実等で国が行うこととされておりますので、パートタイム労働者に対する職業紹介に一層努力をしていくことにいたしておるところでございます。
　パートタイム労働者にかかわる職業紹介の業務の実施に当たりましては、今お話がございました時間当たり賃金を当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額ではないようにするという方針につきましては変わるところはございません。
○吉川春子君　私たちは、今度の法律が今までの通達の線よりもいろいろとさらに後退するという可能性もあるんじゃないかと心配しておりますけれども、少なくとも賃金については同作業、同経験でかつ勤務時間が同じである一般従業員の時間当たりの賃金と比べて低い額でないことということを徹底して指導されるように強く要望をしておきます。
　パートタイム労働者と通常の労働者の間に賃金の格差が減ってきているのかどうかという問題ですけれども、労働省の賃金構造基本調査で女子の一般労働者と女子のパートタイム労働者の格差を調べていますけれども、その結果はどうなっていますか。
○政府委員（松原亘子君）　突然のお尋ねでございますので、今ちょっと調べでございます。済みません、後ほどお答え申し上げます。
○吉川春子君　じゃいいです。
　これは、労働省の調査なんですけれども、時間当たりの所定給与は一般労働者が九百八十九円に対して、パートタイムは七百十二円ということで七二％、こういう格差があるという調査になっています。それから、退職金についても聞こうと思ったんですけれども、この数字も労働省の調査ですけれども、退職金制度があるというところは産業の合計で一二・二％、退職金制度がないというのは八七・八％、こういうふうにいろいろな面でパート労働者というのは非常に差別的な立場に置かれているという実態が労働省の調査によっても明らかになっていると思います。
　それで、退職金がないという点で、退職金がないということが非常にパートタイム労働者の雇用の不安定の原因になっているわけです。私は、ちょっと具体的な例について伺いますので、大臣よくお聞きいただきたいと思うんですけれども、コパルという会社があります。従業員二千百人、資本金四十五億円ですけれども、一月末川越工場が閉鎖されて九十二名のパートが全員解雇されました。退職金が十二万円から十七万円です。これは、勤続十五年から二十年で十七万円の退職金でほうり出されたわけです。二月にはさらに本社工場のパート全員の解雇、社員百八十六名の人員整理というものが発表されました。ちなみに、退職金引当金はこの会社は十九億円あるんです。このパートの労働者たちは就業時間が八時半から五時十五分、休憩時間四十五分で八時間労働で働いておられたわけなんです。
　それで、Ａさんの場合は勤続十三年一カ月で時給が七百九十円、退職金が十五万円だったんです。正規だったら規定により勤続十三年の場合は八・九カ月で百十二万四千九百六十円の退職金が払われる、こういう社内規定になっているんです。こういう場合、先ほどから均等だとか均衡だとかという話がありますけれども、明らかに通常の労働者とパート労働者どこんなに差がある場合、これは均衡がとれているともなかなか労働省としても言いがたいんじゃないですか。こういう実態を調査していただきたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（村上正邦君）　今お話のありましたコパルですか、この新聞報道には一応目を通しておりますが、それ以上のことはいまだ労働省としても把握いたしておりませんので、調査をしろと、こういうことでございますので調査をして、個別の案件ですから個別個別によって対応が違ってまいりますが、早速調査をいたします。よろしゅうございますかそれで。
○吉川春子君　はい。調査をしていただいて、それに基づいて適正な指導というか、パート労働者はそういう劣悪な状況の中で泣いているんです。そういう方たちをぜひ正当な権利に基づいてすくい上げていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと前後しましたけれども、総務庁お見えでしょうか。
　総務庁が行政監察のテーマでパートタイム労働者の実態というのを選ばれましたけれども、その結果を簡単に御報告いただきたいと思います。雇い入れ通知書とか就業規則とか雇用保険の問題等ですね。お願いいたします。
○説明員（福田実君）　お答えいたします。
　勧告をしたのは平成三年の六月でございますけれども、婦人就業対策等に関する行政監察の一環として、パートタイム労働対策の実施状況について調査いたしました。その結果に基づきまして、一つはパートタイム労働者の雇用管理の適正化を図るため、平成元年に労働省告示として制定されたパートタイム労働指針の周知徹底及びパートタイム労働者の労働条件の明確化のための就業規則のモデルの作成について、それから二点目といたしまして、パートタイム労働者の雇用管理の適正化を図るため労働省が事業所に置くことを勧奨しているパートタイム雇用労務管理者の選任勧奨の効果的な実施、それから三つ目といたしまして、パートタイム労働者の雇用保険の加入促進及び職業紹介の迅速的確な実施ということ等について改善方を勧告したところでございます。
○吉川春子君　ちょっと簡単過ぎたんですけれども、雇い入れ通知書、就業規則、雇用保険等についてどういう勧告をされましたか。
○説明員（福田実君）　まず、パートタイム労働指針の周知の状況でございますけれども、百六十七事業所について調査したわけでございますけれども、同指針を知っているという事業所が百三十二事業所、約八割ございました。残り三十四事業所が知らないということでございました。
　しかしながら、御指摘のございました雇い入れ通知書等の話でございますけれども、雇い入れ通知書を交付していないという事業所が三十一事業所、一八・六％、それからパートタイム労働者に適用される就業規則を整備していないというものが四十三事業所、二五・七％あるといったようにパートタイム労働指針そのものは周知はかなりなされているわけでございますが、それがパートタイム労働者の実際の処遇や労働条件に十分反映されていないというような状況が認められました。
　それから、雇用保険の加入状況についてでございますけれども、まず安定所の求人票から見ました場合に、実際私ども確認いたしました九十三件の中で加入資格がありながら未加入となっているものが四十五件、四八・四％ございました。それから、私どもが調査いたしました百三十八事業所について見ますと、三十一事業所、二二・五％が該当するパートタイム労働者を雇用していながら未加入といったような状況がございました。
　そこで、勧告といたしましては、パートタイム労働指針の周知をさらに徹底していただきたいということが一つ。それから、雇用保険の関係につきましては、「パートタイム求人票等における求人条件、労働条件等からみて短時間労働被保険者に該当するとみられる者については、職業紹介部門と雇用保険部門との連携を強化するなどにより、雇用保険の加入漏れ防止に努めること。」という勧告をいたしました。
○吉川春子君　国の行政監察で見ても、非常にパート指針に基づいてもなかなかまだ徹底されていないという結果であったと思います。
　時間の関係で次へ進みますけれども、衆議院段階で修正された「その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して、」労働条件、雇用管理の改善を図る云々、この意味について伺いますけれども、先ほど来いろいろそのやりとりを聞いておりました。それで、端的に伺いたいのは、均等待遇ということをパートの労働者は求めているにもかかわらず、均等という言葉ではなくて「均衡」という言葉が法文の中に新たに入ったわけなんです。均等という言葉はイコールですね。均衡というのはさっき局長も言われましたけれどもバランスということでしょう。なぜその均等待遇、均等という言葉そのものが挿入できなかったのか、それは均等待遇ということを入れると非常に不都合なのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　衆議院での御修正でございますので私の方からお答えするのはいかがかというふうに思うわけではございますが、この現行のパートタイム労働指針の中でも、先ほど来申し上げてございますように「通常の労働者との均衡」という言葉が使われております。
　私ども、この「均衡」という言葉を使っておりますこれを御説明させていただきますと、パートタイム労働者についてはまず労働時間が短いということ、それは単に短いということで量的に比例してすべてが決まってくるということではなくて、それによって質的な労働の実態というのが決まっているのがほとんどのケースであろうかと思います。つまり、仕事の内容ですとか責任の度合い、それから人事ローテーションの体系にどういうふうに組み込まれているかといったようなこと、配置転換の可能性といったこと、総合的に雇用管理のすべての側面を考えますと、パートタイム労働者は労働時間が短くて、したがってあとは比例的に考えればいいとか考えるべきだといったようには簡単には割り切れないんではないかというふうに思います。
　やはり前提とする条件、先ほど申し上げましたように雇用管理のいろんなステージでのさまざまな違い、そういったことがございますことから、私どもはやはりそういう場合には均衡という言葉が最も適当であるというふうに考えておりまして、パートタイム労働指針の中にその言葉を使っているわけでございます。
○吉川春子君　衆議院の修正なので答弁できないというお答えでしたけれども、労働省がうんと言えば修正できたんじゃありませんか。それで、私はその理由を聞いたわけです。
　それで、七〇年の婦人少年局長通達の中に、「パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではない」、こういう一節がありますね。だから、そういう意味で言えばまさに労働時間以外はフルタイムと何ら異なることがないというわけですから、そういう意味で均等待遇ということは当然入れてしかるべきだというふうに思うわけですけれども、それを八九年のパート指針では「均衡」という形で後退しているわけで、そのパート指針の言葉、「均衡」という言葉を今度その法文の中に盛り込んだわけですね。そうすると、これはかつての行政指導の水準をさえ引き下げることを法律で追認することになるんじゃないか、固定化するという重大な意味を持つんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（松原亘子君）　御指摘の通達は、昭和四十五年に出されたものでございまして、この時期のことを思い起こせば、まだパートタイム労働というのはそれほど一般的でない、徐々にふえつっあったわけではございますけれども、それほど世間に定着しているという時代でもなかったというそういうことであったかと思います。
　そういう時代背景の中でこの通達は、その本文に書いてございますようにパートタイム雇用の歴史がまだ浅いということ、そういうことから女子パートタイマーの労働の諸条件についてはさまざまな問題が指摘されているという認識でございます。しかしながら、パートタイム雇用そのものについてまだ問題があると言いつつも、まずその問題の発端というのはパートタイム雇用の概念そのものがまだ確立していない、非常に概念の混乱があるんではないかということから始まっているわけでございます。そういうことで、まずパートタイム雇用という概念をはっきりさせるという趣旨で、これはパートタイム雇用ということで身分的に区別するためのものではなくて、そういう呼称で区別するということではなく、労働時間が短いという一つの雇用形態なんだということを明らかにいたしたわけでございます。
　ここのところで最大の眼目といたしておりますのは、まだパートタイム雇用の歴史が浅いということから、ともすればパートタイム労働者には労働基準法など労働関係法規の適用もないんではないかという誤った考えもかなりあった時期でございます。そういうことから、そうではなくて、これはやはりフルタイム労働者とそういう点においては何ら異ならないんだ、労働時間が短いんですよ、そういうことだけが違うので労働関係法規の適用はきちんとあるということを認識させなければいけないということから出されたものでございます。
　ところで、この同じ通達の中で「パートタイマーの賃金についてはこということが一文書いてございますが、そこにおきまして何が書いてあるかといいますと、「パートタイマーの賃金については、同種の労働者の賃金と均衡を保ったものであるよう」に云々、こう書いてございます。つまり、この時代におきましても現在のパートタイム労働指針に書いてございます就業の実態、通常の労働者との均衡という考え方がはっきり書いてございます。つまり「同種の労働者」という意味は、就業の実態を見てと、こういう意味と私ども考えておりますが、「賃金と均衡を保ったものであるようこというふうにはっきりと明記をいたしているところでございます。
　そういうことから、昭和四十五年から現在までにおきまして、パートタイム労働者とフルタイム労働者の賃金、賞与及び退職金等についての取り扱いにつきまして、あくまでも就業の実態、通常の労働者との均衡を考慮して定めるようにすることが必要だという考え方は一貫して流れておりまして、指針を定めたことによって四十五年の通達の方向が後退したとか曲げられたということは一切ございません。
○吉川春子君　松原局長、読むんだったら全部読んでいただきたいんです。「均衡を保ったものであるようこの次に、「そのほか、当該事業所において、フルタイムの労働者に適用されている諸規定や職場の慣行その他の労働条件が、短時間就労という特性に基づくもの（たとえば、一定の労働時間就労することを前提とする休憩、休暇等）を除き、パートタイマーにも同様に確保されるよう努めるものとする。」、こういう規定もちゃんとあるわけですね。このときに、均等で待遇しなきゃならないということと、それから言葉の一つとして均衡という言葉が出てきた、それで一貫して変わらないと言うんですけれども、じゃどうして均衡という言葉はこの通達からずっとパート指針に引き継いで、今度の法案にも引き継いだけれども、そうしたら時間以外の点においてはフルタイムの労働者と何ら異なるものではないという、こういう考えはどうして引き継がなかったんですか。一方だけ引き継いで、一方は引き継いでいない。
　要するに、この当時の、革新自治体が全国にできたとか、労働組合の勢いもよかったとか、いろんな時代背景はあったと思います。そういう中でこの通達は出たと思うし、その中にはやはりパート労働行政としては必要なものも盛り込まれていた。しかし、そういうものはパート指針で全部落として、均衡とか職場実態とか、そういうものだけを残して、そしてそれを今度の法案に引き継いだ、こういうことなんです。
　私は、この論議だってもっとしたいんですけれども、もう時間がありませんので先へ進みますけれども、ともかくそういう今まで多少とも積極的な面もあった労働行政は、ここでもう本当に後退してしまうのではないか。そして、均衡ということだけが残って法律の中にも盛り込まれていく。ここに、本気でパートタイム労働者の均等待遇ということが労働省の頭にあるのかどうか。私は、そこに非常に疑問を感じるわけなんです。
　それで、さらに非常に重要なのはパート労働行政についてです。ちょっと時間がないので省略いたしますけれども、援助センターについて伺いますが、パートタイム指針を大臣告示から法的な根拠を与えたというのは、大臣告示よりもさらに行政指導を一層図れるからだということをパートタイム労働研究会の座長の高梨さんも言っているし、先ほど局長の答弁の中にもそういう趣旨のものがありました。そして、一層充実されるという行政指導は一体どこが行うんですか。援助センターで行政指導が行えますかどうか、その点をまず伺います。
○政府委員（松原亘子君）　この法律に基づく指導でございますけれども、一般的な啓発指導、周知徹底のための指導等につきましては、もちろん労働関係行政機関がそれぞれの任務に従ってやるわけでございますが、具体的にこの法律の修正後の第十条で、労働大臣が「事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。」、こういう条文になっておりまして、あくまでも指導は労働大臣、それからあと労働関係行政機関がやるというものでございます。
　この短時間労働援助センターを指定するということにいたしましたのは、パートタイム労働指針の内容を定着させる、企業の中にこれを正しく定着させるようなことをするというためにはもちろん行政指導は必要でございますけれども、特に中小企業を中心といたしまして、具体的な雇用管理のノウハウを求めているところというのは非常に多いわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたようにパートタイム労働者の方々にとっても気軽に相談に行けるところが欲しいなど、いろいろな要望もあるわけでございまして、そういった事業主のニーズ、パートタイム労働者の方々の要望、そういったものを踏まえまして、パートタイム労働者の方々が職場で有効に能力を発揮していただけるように支援をする、側面から援助をする、そういうものとしてこれを指定することにいたしたわけでございます。
　短時間労働援助センターができることによって、行政としては指導しなくなるとか、指導をそちらに任せるといったようなことは全くないわけでございまして、既存の行政機関がこれまでの任務に従って行政を展開するということは当然のことでございます。
○吉川春子君　労働省が業務を委託しようとしている二十一世紀職業財団ですか、女性職業財団ですね、その前の名前は。そこは、私が労働省からいただいた資料によると、職員が三人で、労働省からの天下りか嘱託が三人ぐらいで、大体数名の体制で、各都道府県一カ所ずつ、北海道にも一カ所、東京にも一カ所、埼玉県にも一カ所と、こういうところでおやりになるわけですね。
　先ほど、松原局長は、育児を手伝ってもらう人が急にいなくなっちゃった、そういうときも相談してもらいたいと、こういうことも言われました。私は、実はもう今日まで来るまでにお手伝いの方とか、そういう困った場面にたまたま何遍も出会って、そういうとき大変苦労してきたんですけれども、本当にそんなところで、北海道に一カ所しかない、そして数名の職員の人が一人の労働者の育児のお手伝いさんの世話までできるんですか。そういう何かそらぞらしいことをおっしゃるというのは、私は本当に誤解を与えると思うんですね。
　むしろ、私はそういうことではなくて、本当は労働基準監督官だって足りないでしょう、職安の職員だっててんてこ舞いでしょう。そして、婦人少年室も職員が少ないかどうかそこまでは陳情を受けていませんのでわかりませんが、そういう本来の労働省の国の機関、都道府県もありますけれども、そういうところの職員をふやして、そこでちゃんとした行政指導をする、そういうことが必要なんじゃありませんか。
　さっきちょっとおっしゃいましたけれども、専門は労基署かどこかへ行っていただかないとならないとおっしゃったけれども、まさにそうですね。ちょっと行ったところで、本当にとことんやってもらおうと思ったら、労基署とか職安とか、そういうところじゃないとできないんですね、行政指導の権限もないんだから。だから、こういうものを何となくつくって、労働省の天下り機関になるのかどうかわかりませんけれども、たった二カ所だったのが四十七カ所にふえるとか、そういうようなことをおやりにならないで、例えば大臣、労働基準監督官なんてうんとふやしたらどうなんですか、こういうところへ使うお金があれば、職安の職員ふやすとか。そして、そういうところでパートの問題も求人の紹介だけじゃなくていろんな問題もちゃんと扱う。だから、コパルの人だって、そういうところがあれば飛び込んでいけるんだけれども、今はなかなかそういう体制にないからなんですね。
　そういう点で、私は本来の行政指導機関の強化をこそすべきで、この援助センターというのは非常に何か中途半端な存在ではないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど申し上げましたように、本来の行政機関が本来の任務を遂行するというのは当然でございまして、労働省もこれまで行政体制の整備のためのさまざまな努力というのはやってきているわけでございます。
　しかしながら、このパートタイム労働問題を解決するためには、本来の行政機関が行う行政指導だけではなく、むしろもう少しバックアップ体制を整えるということによって現実には本来の行政指導の効果が実現できるという面もあるわけでございます。私どもは、そういう点に着目をしてこのセンターを設置し、そこがパートタイム労働者の方々、また事業主の方々への支援を行えるようにということにいたしたわけでございます。いわば行政指導とこのセンターの援助、そういったものが車の両輪となってパートタイム労働者の方々の働きゃすい環境整備ができるというふうに信じているわけでございます。
○吉川春子君　大臣に最後、お願いします。
○国務大臣（村上正邦君）　よく労働省の実態を御存じの上の御発言、聞きようによっては労働省に対する強力なる御助言を賜っている、こういうふうに理解をさせていただいております。
　それからまた、この援助センターについては、見方によっては何か労働省は天下り先を考えてつくったんじゃないのという、そうした見方からいけばまたそこにはそこなりの御解釈が出てくるのかなと思いますが、素直にひとつここは、労働省といたしましてもこうしたパートの方々の本当の悩みをかゆいところに手が届くように親切、懇切にいろいろと御相談をさせていただく機関を新たに設けたい。これは、本当に何も色目で見ていただかずに、ひとつ今後の推移をぜひ見守っていただければありがたい。
　そして、実効の上がるように私どもも指導をしていきたいと思いますし、またそういう方向に育てていきたい、こう思いますので、いろいろ先生申し上げたいことがたくさんおありだとは思いますけれども、ここはひとつ私どもの本当の気持ちをそんたく賜ればありがたい、こう思っております。
○吉川春子君　まだ言いたいことはあるんですけれども、時間が来たので終わります。
○委員長（田辺哲夫君）　これより午後四時十分まで休憩いたします。
　　　午後三時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後四時十一分開会
○委員長（田辺哲夫君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笹野貞子君　よく参議院改革という言葉がありますけれども、なかなかこういう機関を改革するというのは遅々としておくれているわけですけれども、きょうはこの長時間の審議の中に休憩を入れて英気を養うということが初めてなされました。私も今疲れをとりまして非常に元気いっぱいで質問ができるということは、参議院改革のまず第一歩だというふうに思います。そういう意味で、いいことはどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、元気なところで質問をさせていただきたいと思います。
　私は、労働問題を勉強したり審議したりするときは一つの大変な喜びを感じます。それはなぜかというと、人間というそのものが人間としての喜びを労働というものに置きかえて歴史の進歩があるというふうに思っております。かつては働くということは大変に苦痛で、まさに奴隷の労働というのは人間にとっては一番悲しい歴史でした。しかし、この労働の苦痛というものを人類の英知によっていかに尊厳のある楽しいものにしていくかということ、これは先ほど局長は、いろいろなバランスがあってなかなか労働行政というのは思ったようにいかないという御発言がありましたけれども、現実問題にそういうところもあるでしょう。しかし、これが人間の英知だったというふうに思います。人間が働くということは奴隷ではないんだという、そういう人間の良心というのが楽しい労働に変えていったというふうに思います。
　そういう点では、このパート労働というものも、一つの人間の英知が苦痛なものをいかに排除していくかという歴史なわけですから、余り現実問題に妥協することなしに、労働省としてはこういう人間の英知と良心ということについては積極的にやるべきだ。これが人類のロマンの一つだという、そういう認識を持っていただきたい。いつでも、労使のバランスだとか効率的な経済のバランスという、そういう余りロマンじゃないものに引きずり込まれるということは私はよくないというふうに思います。
　そこで、きょうは大臣が私と違ってお体のぐあいが余りすぐれないときに御質問するのは非常に何か心苦しいんですけれども、このパート労働という問題はどちらかというと経営者側にとっては触れてもらいたくない部分だったろうというふうに思います。そして、審議会の審議を見ましても、使用者側の方はまだ時期尚早、法律にする必要はないという強硬な意見があったということを聞きました。しかし、労働省は今度どちらかというと非常に急いで、なぜこんなに急ぐのかということは私の疑問の一つですけれども、急いでこのパート労働法じゃなくて、何かわけのわからない題をつけた法律が唐突に出てきた。なぜこういうふうに心境が変わってこの法律を出したかというところを、まず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村上正邦君）　御同情いただいてありがとうございます。大丈夫ですから、元気いっぱいどんとやってまいりたいと思います。
　なぜ使用者側がやりたくなかったものをここで出したのか、こういうお尋ねでございますが、使用者側の思惑はどうであれ、労働省の立場といたしまして、やはり今日パートの重要性ということからかんがみて、そしてまた女性の皆さん方が大きな社会的変革の中でそれなりに職場を持ち、そしてより豊かな福祉、幸せを求めていくという、こうした時代の流れの中でやはりぴしっとすべきものはぴしっとしていかなきゃいけないんではないだろうか、こういう観点に立ちまして、機も熟しているというこうした考え方で出させていただいた、こういうことでございます。
○笹野貞子君　実は、この法律につきましては、松原局長は殊のほか非常な熱の入れ方で、この委員会の前に私は相当時間局長と論議をいたしまして、本来で言うならばもうこの委員会で質問することのないぐらい論議をいたしました。そういう点では、松原局長の情熱はよくわかるんですけれども、しかしこの法律を読みますと、私は幾つか不思議なところがあります。
　全体で三十五条でしょうか。その中で、どうも読んでみますと十八条にわたって援助センターのことが延々と書かれております。法律というのは、一番重大な部分に条文をたくさん使うというのはこれはもう当たり前のことなんで、この法律で重大なことは援助センターなのかしらというふうに思うくらい援助センターのことが十八条にわたって書かれております。ひょっとすると、松原局長の二十年後の天下り先の法律を今からつくっているんじゃないかというふうに勘ぐりたくなるような法律なわけです。この法律は、先ほど言ったように一つの働く条件というものの歴史の進歩であるというふうにとらえるならば、これはこれでパートタイマーに一つの視点を向けたということは、これは評価に値するかもしれません。
　しかし、私ども野党四党もやはりパート労働法というのを提出いたしました。この私たちの野党提案を見ますと、非常に視点ははっきりしておりますし、我ながらいい法律だなというふうに思っているのですけれども、この政府提案の法律の方は、今も言ったように雇用管理などという言葉を使って、これはだれが何をどう管理するのかという、私にしてみたら、余り国民にとってはそういう言葉を使われたくない言葉が使われております。ですから、そういう点では一体何を言いたいんだろうか。その言いたい趣旨がきちっとわからないというふうに思います。
　そこで、大臣、お元気だということですので気をよくしてもう一度お尋ねをいたしますけれども、私たちが出した野党四党のパートタイマー法は非常に視点がしっかりしておりまして大変いいんですが、これは質問を通告しておりません。しかし、大臣は本会議でもノー原稿でもって演説するわけですから、委員会などは簡単だというふうに思います。私たち野党が提出したこのパートタイマーの法案について、一言御感想をお願いします。
○国務大臣（村上正邦君）　前段の、松原局長のこの法案にかける情熱ということについては篤と御理解賜っておるようでございまして、私は労働大臣になりまして、衆議院でも私の女性観はどうだなんて聞かれたので申し上げましたが、どちらかというと家庭ではわんぱく亭主と申しましょうか、関白亭主と申しましょうか、それの延長線上で、労働省に参りまして松原局長と会うときなんか、やっぱりそういうあれが出てくるんですね。そうしますと、この局長はテーブルをたたいて私に、大臣、そんな程度だから困るんですよとか、そんな女性に対する認識だから困るんですよと、この前吉川議員にも大分おしかりを受けたわけでありますが、ちょうど立場がかわると吉川議員のような形で私を攻めてこられるわけです。
　そうした中で、パートということについて本当に情熱を傾けられまして、この重要性というもの、これがイコール女性の社会進出、そして家庭と職業との両立、こうしたことにいかに適合しているかというお話を承りまして、私も随分と洗脳されて今日に参っております。きょうあたりは多少顔色もよさそうでありますが、衆議院のときなんか本当に髪をざんばらげにして、なりふり構わずとにかく各委員のところへ、自分の考え方を、扉をたたいて回っておられる姿を見まして私も非常に感銘をいたし、この法案を何としてでもこの国会で速やかに成立させなきゃならないと心を打たれて今日を迎えている、こういうことでございます。
　諸先生方と同じように、女性の社会的地位というものをいかに位置づけていくかということは、本当に劣らずまさらずということが言えると思いますので、この点だけは諸先生も温かい目でひとつ局長を見てあげていただきたい。天下り先なんて本人もさらさら、私はむしろ女性局第一号の局長になってもらいたい、このように考えておるぐらいでございます。
　そこで、本題に移ります。野党法案の内容は承知いたしておりますが、労働省といたしましては、パートタイム労働者の処遇の確保等に関し罰則等による規制を行うことやパートタイム労働者について差別的取り扱いを禁止することについては、社会的なコンセンサスが得られてないことから適当ではないと考え、パートタイム労働者の多様な就業実態や認識を踏まえた適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善を図ることを内容とする政府法案を提出させていただいた、こういうことでございます。
　罰則規定等々、私もこれは新規採用取り消しのときにも、浜本先生はいらっしゃらないようですが、庄司先生等々にお見えいただきまして、実効があるとすれば罰則規定を設けなきゃならないんじゃないかと、こういう御意見も賜りましたが、こういうことについての罰則規定というのは、いかに私が過激な大臣といたしましてもちょっとどうなのかなと、こういう考えを持っておるわけであります。
　そういうことからこうした政府提案を出させていただいた、こういう経緯でございますので、何とぞ御理解を賜りたい。だんだん、しゃべっておりますと、調子が戻ってまいりましたので、どうぞひとつ、御迷惑をかけました。
○笹野貞子君　労働基準法の改正のときにも、私がフランスとドイツの例を出して、こういう労働法規というのはどういうふうな形態であるべきかということをお話しさせていただきました。
　力のバランスのないときには、いかに労使の自治といえども、国家というのは一つのこれからの展望、先見性というのをしっかり出しながらそちらの方に強引に引っ張るというのが、これが国家権力のすばらしいあり方だというふうに思います。そういう点で、どちらの顔も見て何も展望を出さないというのは、これは無力に等しいことで、私はこれからの日本もフランスやドイツのように一つの展望を出しながら、ロマンと喜びの方に国家は国民を引っ張っていくべきだという論理を展開いたしました。
　しかし、まだ日本の民主主義というのはそこまでのロマンを理解する力がないんでしょうか、どちらかというと労働省はびくびくしながらやっているような感さえあります。そういう点では、労働大臣は大変に勇気と決断のある大臣だというふうに思います。
　このパートタイマーの法律は、先ほど公明党の武田委員が毒にも薬にもならない法案だというふうに御指摘になりましたけれども、私もないよりはましたというふうに思います。しかし、それでは余りにも、せっかくみんながこれだけ時間とエネルギーを費やして、こうやってこの法案を成立させているわけですから、成立した後には、いややっぱりこの法案は非常に人類の進歩によかったというような運用をしていただきたいと、私は心からそのように願う一人です。
　さて、それでは私は個々の質問に入らせていただきますけれども、日本国憲法第十四条を見ますと、「法の下に平等」という規定があります。これは、非常に私はすばらしい規定だというふうに思います。その中に、社会的身分または門地によっていろいろ差別をされたり、法の下に平等というのが阻害されてはならないという規定があります。この社会的身分というのが、まさに民間と公務員という身分の違いであるというふうに思います。
　そして、憲法二十七条に勤労権という権利があります。この勤労権という権利は、もちろん身分やいろんなことによってその権利が奪われないということの一つの保障でもあり、また勤労権という権利は、時間の長さとかそういうものによって権利の種類に大小があるとは思いません。つまり、パートであれフルタイムであれ、いろんな働き方があっても、勤労というその権利においては私は何ら変わるものはないというふうに思っております。
　しかし、この勤労権もいまだにまだ、パートであるとかフルタイムであるとか、あるいは男性であるとか女性であるとか、いろんなところにその勤労権の保障が区別されているということは、私にとっては非常に遺憾だというふうに思います。そういう点では、労働省はこの勤労権というものをもっと具体的に直す労働行政をしっかりとやっていただきたいという、非常に私は強い期待を持っております。
　そこで、先ほどからは各委員の方がいろいろと、この何だか言いづらい法律の問題についてる御質問があったわけですが、一つ私は、この法案が除外規定としている公務員のことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この法案の第四条を見ますと、「国は、短時間労働者の雇用管理の改善等について事業主その他の関係者の」云々として、「これらの者に対し必要な指導、援助等を行う」と書いているわけです。そうすると、「国はこというわけですから、国家公務員としての労働省のもろもろの行事ですが、しかし憲法第九十九条を見ますと、国家公務員は一つ違った任務があります。それは何かというと、憲法第九十九条は、国家公務員及び地方公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務があるという擁護義務規定というのがあります。そうするならば、国家公務員全体が勤労権というこの権利に対しては、みずからが憲法を尊重した基本的人権としての勤労権を守っているという範を示さなければなりません。
　しかし、範を示すんですけれども、この法律で言うと範を示す前にそういう人力は除外する、こうなってしまいますから、私にしたらこれは範を示す人が全部除外されちゃったら、パート労働者は一体これから何を見習いながら、そうして罰則規定もないこの法案はどうなるんだろうかという大変な心配があります。
　そこで、範を示すべき国家公務員のパートの実態をこれからるるお聞きしたいというふうに思います。
　まず、局長にお聞きいたしますけれども、パートタイムのときにいただいたこの豆事典の中に、パートタイムの人は八百二万と書かれていますが、この八百二万というのは民間と公務員とを分けているんでしょうか。それともどういう数字でしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　この統計調査、下に資料出所がございますけれども、総務庁統計局の労働力調査でございます。これによる週間就業時間が三十五時間未満の労働者をここに書いているわけでございますけれども、平成三年八百二万人、このうち官公部門で就業する者は七十六万人でございまして、この七十六万人は八百二万人の中に含まれております。
　なお、平成四年の結果も出ておりますけれども、それによりますと八百六十八万人、つまり八百二万人が八百六十八万人にふえておりまして、このうち官公部門で働く方々は八十四万人でございます。いずれも内数でございます。
○笹野貞子君　今のお答えでは八十四万人も官公庁の中にパートがいるという実態がわかりました。
　そこで、きょうは総務庁、自治省、文部省、郵政省をお呼びいたしております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、総務庁にお聞きいたしますけれども、この八十四万人の内訳をちょっと教えてください。どこの省に何万、どこの省に何万。
○説明員（久山慎一君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいました数字は、総務庁統計局の発表になった数字だろうと思いますが、私は総務庁の人事局の者でございまして、人事局の観点からの数字を申し上げたいというふうに思います。
　私どもでは、常勤の職員のほかに非常勤職員という概念がございまして、非常勤職員につきまして毎年一回統計をつくっておるところでございますが、今私どもにございます一番最近の新しい数字を申し上げますと、これは平成四年、去年の七月一日現在の数字でございますけれども、二十一万六千五百二十人という数字となっております。
○笹野貞子君　二十一万六千というのはどういう分類になっているのかお答えいただきたいと思います。
○説明員（久山慎一君）　の非常勤職員の職務の内容でございますけれども、例えば委員でありますとか顧問でありますとか参与等、あるいは医療関係、教育関係、事務補助、統計調査等に従事する方々、そういう区分けでございます。
○笹野貞子君　総務庁からの資料をいただきました。これは先週の月曜日に資料をいただきたいというふうに通告したのですが、資料を持ってきたのはけさでした。何か陰謀があるんじゃないか、私に予習をさせないつもりじゃないかというふうに私は疑ったのですけれども、こういう資料を早くいただきますと、私も一生懸命に研究をさせていただきますので、どうぞ今度から早いこと資料をいただきたいというふうに思います。
　そこで、この資料を見ますと、医療と教育関係が物すごく多いんですね、数が。そこで文部省にお尋ねをいたしたいと思いますが、文部省は大変に多くて全部で五万六千九百四十七人もいるわけですが、この内訳を言ってください。
○説明員（草原克豪君）　文部省関係で国立大学の職員が非常に多くなっておりますが、その内訳を見ますと、本務の職員が十一万七千九十一名、それから非常勤の職員が私どもの調べでは四万六千六百六十二名となっております。この四万六千六百六十二名のうち、三万四百六十九人が大学の非常勤の教員でございます。
　大学においては、多様なカリキュラムを編成して、その授業を行うためにはどうしてもその大学の専任の教員だけでは十分に担当できないという面がございまして、その場合に外部の方々をお呼びして非常勤講師として授業を担当してもらう、こういうふうにしているためにこのような三万人強という数字になっているものと思われます。
○笹野貞子君　この約三万四千という非常勤講師は公立ですか、それとも私立ですか。
○説明員（草原克豪君）　ただいま申し上げた数字はすべて国立の大学の職員についてでございます。
○笹野貞子君　では、私立の非常勤講師の数はどのくらいですか。
○説明員（鬼島康宏君）　お答えいたします。
　私立大学におきます非常勤講師の人数は六万六千人でございます。
○笹野貞子君　私立大学の非常勤講師の一こま当たりの単価は幾らですか。
○説明員（鬼島康宏君）　非常勤講師の一こま当たりの時間給というものは、文部省としては調査をしておりませんので、幾らということはちょっと申し上げかねます。
○笹野貞子君　では、公立の非常勤講師の単価は幾らですか。
○説明員（鬼島康宏君）　国立の方は彼ほど答弁いたしますが、公立と私立につきましては、それぞれ設置者が実態に応じて決めておりますので、文部省としては全体的にどのくらいになるかということは調査はしておりません。
○笹野貞子君　では、物事は親切ついでということがありますから、国立をついでに言っていただければ非常に早いんですけれどもね。
○説明員（草原克豪君）　国立大学におきましては、一こまの時間当たり単価は予算上は現在四千五百二十円といたしております。この予算の総額は百十一億九百万円でございまして、各大学においては、それぞれの大学の具体の非常勤講師の時間当たり単価を決める場合には、本人の大学卒業後の経験年数等に応じまして予算の範囲内でそれを決めていくというのが現状でございます。
○笹野貞子君　私は、私学の大学で講義をしている者ですけれども、私の周囲に非常勤として大変に苦しい生活を強いられている人がいっぱいいるわけです。私学の方はわからないというふうにお答えになりましたけれども、しかし六万六千人も私学に非常勤講師がいるんです。六万六千人の人がわからないままでいるというのは、これは私は文部省としては不思議な感じだというふうに思います。
　そして、私学は大体国立に右へ倣えをします。国立の一こまが今おっしゃったように四千五百円、そうすると大体一カ月二万強になります。一カ月二万円で生活はできるはずがありませんので、こういう非常勤講師はもうあっちこっちに飛び回って非常勤講師のこまを見つけて駆けずり回っているのが現状で、これは研究もおろか結婚することもできないような人がたくさんおります。たまたま文部省が余りにも今量的に多いわけで、やっぱり量的に多いということはこれは何らかの手当てをしなければいけない部分だと思います。
　文部省はこれだけパートタイマーが学校の中にいるということを放置しておくということの是非はどう考えますか。
○説明員（鬼島康宏君）　先生の御経験のところかと思いますが、非常勤講師はそれぞれ大学がカリキュラムを編成いたしまして、本来的にはそこの教授、助教授、専任の講師が担当するということになっておるんですが、カリキュラムを豊富にいたしますとかあるいは特別に研究をしている方を招聘して講義していただくとかいろいろなケースがあるわけでありまして、先ほど申し上げたたくさんの非常勤講師が実際に教鞭をとられている、こういう状況がございます。
　大学によりましては、非常勤講師をできるだけ減らしていこうという大学もございますし、全体として見ればややふえている傾向があるわけでございますけれども、それぞれの大学がどのようなカリキュラム編成をするかという立場から、またそこの大学の教壇にどういう方をお招きするかはそれぞれ私立大学のいわば自由な裁量の問題でございますので、文部省としてはそのことについてあれこれ言うことは差し控える必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○笹野貞子君　随分何というんでしょうね、白々しいというか無責任というか。
　私にしましたら、この資源のない日本は何をもって国家の繁栄かというと、私たちは本当に知恵と能力を出し合いながら戦後のこの日本を築いてきました。これからの日本も人的資源というのは大変に大きいんです。いかに教育の面で力を入れるかということに日本の将来がかかっているわけですが、その文部省がこれだけたくさんの量のパートタイムの有能な人材をわかりませんでは済まされないんじゃないですか。
　そういう点では私は、労働省が出したパートタイマーに関するこの法案がしっかりと文部省の未知の部分にあまねく行くような努力をしていただかなければ、労働省だけ頑張ったってしょうがないわけです。そこのところ、ちょっと御決意を言ってください。