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○参考人（竹内一夫君）　脳死状態というのは、一口に言いますと、脳の障害が重篤なほど、なおそれに対する治療が迅速かつ十分であるほどふえる傾向にあります。したがいまして、移植というようなことと関係なく、医学の進歩によって当然この件数はふえることは理解できるわけでありますが、たまたま臓器移植というような医学が別の分野で発達してまいりまして、そのためには脳死状態から心臓あるいは肝臓というような臓器を提供してもらいたいという希望が出てまいったわけでありまして、それがたまたま脳死との接着点になっているという状態でありますので、もしそういう臓器を摘出するようなことが実施されるならば、それは脳死状態が人の死であるという考え方が定着しないわけにはいかないということになるわけであります。
○和田静夫君　この十九ページの「判定者」のところなんですが、「特定の資格を持つ医師である必要はないが、脳死判定に十分な経験を持ち、移植と無関係の医師が少なくとも二人以上で判定する。」というふうにされているわけであります。特定の資格を持つ医師を必要としないとされた理由はいかがでしょう。
○参考人（竹内一夫君）　御承知のように、死亡診断書は医師ならばどなたでも書けるわけでございますが、そのようなことで、脳死状態を判定するために特別の資格というようなものを考えるのは、この時点では必要ないんではないかということであります。では、医師ならばだれでもできるかというと、必ずしも現在はそうは言えないと思いますが、脳死の判定に経験を持つ人というのはかなりふえてまいっておりますので、そういう人たちによって判定をしてもらいたいということをここに書いてあるわけでございます。
○和田静夫君　脳死の問題は、医学の年前卒後教育の中でも取り上げられるべき重要な課題とされているわけであります。私はまことにもっともな御指摘だと考えますが、行政に望まれることは何かございますか。
○参考人（竹内一夫君）　私は医科大学の教員でありまして、自分の立場から考えますと、やはりこういう問題に関しては直接学生あるいは卒後研修医に対して教育していくべきことであろうと思っております。
　したがいまして、古い医学教育にはこういうものはなかったので、生涯教育という面からも医師会レベルでの啓蒙、教育というのは必要だろうと思いますが、それ以上に行政面での問題に関しては、私、直接今考えていることはございません。
○和田静夫君　厚生省、文部省、この部分の指摘についてどういうふうに受けとめられていらっしゃいますか。
○政府委員（竹中浩治君）　今回、竹中先生を班長とする研究班が新しい脳死の判定基準をおつくりいただいたわけでございます。私ども現段階では、竹内研究班の御報告が最善のものであると考えておりまして、今後は、脳死の判定はこれに準拠して行われることを期待いたしておるわけでございます。
　したがいまして、各大学の医学部あるいは医師会あるいは都道府県等々の関係機関に対しましてこの判定基準、この研究報告を送付いたしまして、周知徹底方を依頼することを考えておりますし、また、各種の学術雑誌等への掲載を行うというようなこともいたしまして広報に努めてまいりたいと考えております。
○政府委員（大崎仁君）　脳死の判定のあり方につきましては、関係学会等におきましての検討、理解というものが十分深まり、かつ広まっていくということが基本だと存じておりまして、このたびの御報告というものがそのことにつきまして非常に大きい意義を持っているのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、教育面につきましては、そのような関係者の理解の深まり、広がりというものを背景にして、おのずから大学等における教育の内容にそれが反映されるというような形ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○和田静夫君　歌手のフランク永井さんが脳死状態から奇跡的に生き返ったという報道があるわけですが、これは実際には脳死に近い状態、切迫脳死のようでありますけれども、素人にはちょっとわかりにくい。脳死状態でも蘇生するのではないかという国民の疑問があるようにこの場合も思われるのでありますが、この点は研究班ではどういうような御議論がありましたでしょうか。
○参考人（竹内一夫君）　ただいま御指摘になりました症例について直接研究班として取り上げたことはございませんが、脳死になったということと脳死の一歩手前であるということは非常に大きな違いがございます。したがいまして私どもは、脳死の一歩手前までは、あるいは脳死までも含めて全力を挙げて治療に努力するわけであります。したがって、その効果が上がって起死回生の効果を得られるという例は決して珍しくないわけであります。ただ、一たん脳死になりますと、残念ながらいかんともしがたいということでございます。
○和田静夫君　これは厚生省でしょうか、移植との関係に戻りますが、移植と無関係の医師ということは具体的にはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　今の御質問は、判定の場合の医師の問題だと思いますが、竹内先生もそうでございますが、脳神経外科の専門家というような方々がこういう経験を十分にお持ちではなかろうかと考えております。
○和田静夫君　厚生省、これを契機に臓器移植が促進されるという見方が先ほども言ったようにあるんですが、臓器移植についてはさまざまな問題が指摘をされています。嫌がる家族を強引に説得して移植するというケースもあると言われます。
　そこで、そういうようなトラブルを引き起こしてはならない、そういうようなトラブルを未然に防止する策はないのだろうか。いかがお考えですか。
○政府委員（竹中浩治君）　今回の研究班の報告は、先ほど竹内先生からお話しのとおり、脳死の判定基準をお決めいただいたということでございまして、脳死をもって人の死とするかどうかということにつきましては、これは本研究班の研究内容ではございませんで、今後の問題であろうかと思っております。医学界のみならず、国民各層の幅広い議論を経た上で合意の形成が必要であろうかと考えております。
○和田静夫君　厚生省は、立法化については何かお考えですか。
○政府委員（竹中浩治君）　脳死をもって個人の死とすべきかどうかということ、この点につきましては広範な議論が必要であるわけでございますが、いずれにいたしましても、その結果として国民的合意が形成されることが重要でありまして、したがって、国民的合意が形成されるかどうかがキーポイントで、政府としてそのために立法措置を講ずるというようなことは今のところ考えておりません。
○和田静夫君　参考人の方では、立法措置については何かお考えございましょうか。
○参考人（竹内一夫君）　私の立場では、特に立法措置については考えておりません。
○和田静夫君　ひとつ私提案を行いたいのでありますが、脳死についても臓器移植についても非常にデリケートな問題をたくさん含んでいます。私は、臓器移植については慎重論者で前々からあるわけでありますが、現実には進行しているわけで、人権上からの歯どめが必要であると考えているわけであります。
　そこで委員長、この参議院社会労働委員会に脳死及び臓器移植に関する調査小委員会とでもいいますか、仮称ですが、そういうものを設けたらどうだろう、これは理事会で検討されて結構なんですが、いかがでしょう。
○委員長（岩崎純三君）　理事会で十分に検討いたします。
○和田静夫君　それじゃ、参考人ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　それでは竹内参考人、どうも大変御苦労さまでした。結構でございます。ありがとうございました。
○和田静夫君　どうもありがとうございました。
　もう一つ、新薬の問題ですが、新薬臨床試験の基準づくり、専門家会議が設けられているわけですが、その作業状況の報告はできますか。
○説明員（代田久米雄君）　お答えいたします。
　医薬品の臨床試験の実施に関する基準につきまして、昭和五十八年の一月に専門家会議を設置いたしまして、検討を進めてきております。この会議からは、年内じゅうにも基準の案の形で御報告をいただける見通してございます。
○和田静夫君　まとめの方向でありますが、各医療機関に一般の社会人を含む審査委員会を設けるということ、これが実現することは、新薬臨床試験のオープン化にとって意義があるといいますが、そういう方向でまとめられると承っておいてよろしいでしょうか。
○説明員（代田久米雄君）　お尋ねの審査委員会でございますが、その構成等につきましては、専門家会議の基準案の中では、医学、薬学の専門家以外の者もそのメンバーに加えることが適当であるとされているというふうに伺っております。
　ただ、この報告、いわゆる基準の案につきましては、厚生省といたしましては、これを公表いたしまして広く関係者の方々から御意見をいただき、その御意見を踏まえて基準として実施に移していきたいということでございますので、しばらくは関係者の方々の御意見をよく聞いて、内容を検討するという過程が必要であろうというふうに考えております。
○和田静夫君　新薬の臨床試験が患者被験者に無断で行われて、被験者の人権上の問題を引き起こしている、そういうことがあるんですが、この点に何らかの歯どめ、例えば承諾をとるとかの歯どめを設ける、そういうことはどうなんでしょうか。
○説明員（代田久米雄君）　これは、ヘルシンキ宣言などにも患者さんの人権の問題はうたわれておるわけでございますけれども、この基準の審議の議論の経過におきましても、いわゆる患者さんあるいはその家族の同意の問題というものは随分議論をされております。
○和田静夫君　法律本体に入りますが、最近、営利目的で病院経営に乗り出してくるケースがふえています。
　その一つの例ですが、オリンピックグループという企業が病院経営に進出して、各地でトラブルを引き起こしています。小金井や立川で病院建設の計画をしましたが、地元の医師会その他の反対で断念をしたようであります。北区の東十条では、住民の反対にもかかわらず建設を強行しようとしている。これは内容は、企業が経営を行い、院長は名義借りにして開設しようとする計画であると言われる。そして、北区議会では東京都に対して意見書を提出しておる。さらに東京都は、株式会社オリンピックビルに対して病院建設着工前は開設許可を取るように要望している、ことしの四月に。
　厚生省、これは実質的に営利目的の病院開設であって、認めるわけにはまいらぬと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　お話しのように、現行の医療法は、営利を目的として病院経営を行うことは認めていないわけでございまして、これは形式的には医療法人やあるいは個人の開設となっておりましても、実質的に営利企業がその取引関係等を通じて当該病院を経営しているものというふうに認められるような場合には、その是正を強力に指導してまいるつもりでございます。
　オリンピックグループそのものにつきましては、どう判断すべきか、東京都とも十分これから協議をしてまいりたいと思っております。
○和田静夫君　これは、審査に当たっては、今言われましたが、十分実態を把握して、関係者の意見を聞くように要請をしておきますが、大臣いかがでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　本来、現行医療法で営利を目的とすることを認めていないわけでございますので、そのような方向で処理をいたしたいというふうに思います。
○和田静夫君　これは、オリンピックグループに限らず、営利目的の病院開設が増加するおそれが十分にある。営利目的となれば過剰診療、過剰投薬は避けられない。医療費の適正化の観点からも問題が出てくる。地域医療システムは大きなマイナス要因を抱え込むことになる、こういう点の認識というのはどうでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　医療は営利を目的としてはならないわけでございまして、その方向で十分私どもも考えてまいりたいわけでございます。
○和田静夫君　営利目的の開設というのは、七条四項で許可されないことになっているわけですが、実際には、別法人にして法の網をくぐり抜けるという実態がある。
　そこで、この点については現行法の規定を私は強化する必要があると思われる。
　まず第一に、七条四項でありますが、現行法は、「営利を目的として、病院、」云々「を開設しようとする者に対しては、」「許可を与えないことができる。」となっていますが、これは本委員会で修正を求めて強化をしまして、許可を与えてはならないとすべきであると考えるんですが、これは修正要求ですが、いかがです。
○政府委員（竹中浩治君）　お話しのように、現行の医療法では「許可を与えないことができる。」とされておりますが、実際には株式会社等によります開設は全く認めておりませんので、私どもは現行の条文でいいのではないかと考えております。
　しかし、病院等の開設主体あるいは設立目的、運営方針、資金計画等、そういったものをきめ細かく精査いたしまして、営利目的の開設を排除するよう、今後とも指導の徹底を図っていく考えでございます。
○和田静夫君　「与えないことができる。」とすると、行政の裁量で与えてもよいということになるわけでありまして、実際にこのオリンピックグループを考えてみますと、千葉県と東京都では対応が違う状態です。したがって、もっと厳しく、与えてはならないとすべきだと私は考えたわけですが。
○政府委員（竹中浩治君）　営利を目的とする医療機関、お話がございますように、最近またいろいろ新しい問題を生じておるわけでございます。私ども、都道府県間でアンバランス、不均衡が生じませんように、具体的な事例等も考慮しながら、関係の県をあわせて指導してまいりたいと考えております。
○和田静夫君　私は納得できません。「与えないことができる。」という規定によりまして都道府県の審査基準がはっきりしなくなっているわけです。それが自治体間の食い違いとなってあらわれているわけです。したがって、私が言うように、与えてはならないと法文を修正すべきなんですが、なぜそれがまずいんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　「許可を与えないことができる。」、あるいは許可を与えてはならない、その条文上の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもも指導もいたしておりますし、実際上、各都道府県とも認めないという方針で、そこのところは一致をいたしておるところでございます。
　むしろ、私どもとして今後実例等も見ながら整理を進めていかなければならないのは、何をもって営利目的とするのか。つまり、先ほども申し上げましたが、株式会社経営ということであれば極めて明らかでございますけれども、いろいろな形で装いながら形式は整えてくる、そういうものについてどの点があれば営利目的と考えるのかという点が一番問題ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、営利目的というのは具体的にどういう場合なのかということを、もっときちっと議論をし、整理をして、そして都道府県を指導していくという体制を固めていきたいと考えておるわけでございます。
○和田静夫君　私は、そこのところはよくわかるんです。「許可を与えないことができる。」を、与えてはならないとして、そして今言われるように、営利目的の判断基準は省令にゆだねる旨を明記する、こういうことが必要だと思いまして、これは、ここですぐ修正に応ずるということにもなかなかならぬのでしょうから、理事会に預けますが、一遍、真剣に理事会としてここのところは私は修正すべきだと実は思います。営利目的か否かの審査基準があいまいなわけで、それが法律上きちんと明定されることが私は必要だと思うのです。
　開設の許可要件は、七条三項で施設の構造設備と人員が必要とされるわけですが、営利目的か否かを判断する材料も私は必要要件とすべきである、そういうふうに考えているから述べているので、大臣、ちょっと見解があれば承りますが。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、やはり営利目的であるかないかということの判定は非常に大事なことであると思います。それぞれ各都道府県知事に対しても、そのような厳正な姿勢で臨んでもらうように督励をいたしてまいりたいというふうに思います。
○和田静夫君　病院の開設許可申請に当たって、どうもいろいろ混乱があるんですが、例えば開設者の資産、経歴、債務状況、さらには土地家屋、施設設備を賃借する場合は、開設者と所有者の関係を提示させる、そういう必要があろうと思うんですね。その根拠を法律に私はきちんと書き込むべきだ。ここのところは、医療法をこんなに長い間かかって検討してきて、中途半端な改正じゃいかぬと私は思うんですよ。
○政府委員（竹中浩治君）　営利を目的とするか否かの判定につきまして、かつて厚生省の医務局長通知が出ておりまして、「その申請に係る医療施設の開設主体、設立目的、運営方針及び資金計画等を総合的に勘案して行うべきものと解する。」と、こう言っておるわけでございます。これらの点につきまして、この通知もなお若干抽象的な面もございますので、私ども前向きに検討いたしまして、さらに具体的な内容を持った通知を考えていきたいと思っております。
○和田静夫君　ちょっとくどいようですが、私は、営利目的は医療を歪める元凶であろうと、こう思っているんです。
　そもそも、医療法の改正作業が必要とされる直接のきっかけというのは、あの富士見病院事件であったし、あるいは京都の十全会病院事件であったと思うんですが、そういう営利による医療荒廃がもとでしょう。そうすると、肝心な部分を強化できない法律改正なんというのはナンセンスだということになりまして、あえて衆議院で賛成法案で通ってきていることは知らぬわけじゃありません、賛成したことを知らぬわけじゃありませんが、どうも私はやっぱり欠けているところは、そのために参議院があるのでありますから、二院でもって修正して送り返すことに大胆であってもいいと思いますし、恐らく与党の皆さんもお聞きになっておって、それはそうだろうとお思いになっていると思いますから、ここのところは大胆に理事会でやってもらいたい。
　現在まで営利目的に関して通知を出されているお話が今ありましたが、よく知っています。これらの通知を整理して省令に格上げすることが、私はまた一方では必要だと思っているんです。今の御答弁はそういうふうなことも含んでいると受けとめてよろしいですか。
○政府委員（竹中浩治君）　現段階では、私どもは通達に具体的な考え方を盛り込むことによりまして、十分目的を達し得るものと考えております。
○和田静夫君　政府案は、どうも一般に開業医サイドの意向が非常に強く取り入れられているという印象を、ひがみかどうか、私は受けるんです。地域医療を考えるとき、開業医の協力なしには不可能であることは、私は百も承知しています。開業医を罪悪視するなどということは決してありません。ややバランスを失しているのではないかというふうにこの法律案全体を見ながら思うんです。それは、端的に言って、病院関係者、住民の意見が十分に反映されるものになっていないという点を思うからです。
　こういうような事情というのは、中医協にも同じことが言えまして、中医協の構成が病院側の意向を反映するものに必ずしもなっていません。日医が病院団体に推薦を依頼する現在のスタイルというのは、結局日医の意向に左右されるわけでありまして、これはずばり私は、病院関係の連絡組織に一名の枠を与えるべきだということ、これはもう年来、極端に言えば、議会に、ここに出てきてからずっと主張していることでありますが、古くて新しい問題ではあるのでありますが、大臣いかがでしょう、この辺で一遍決断されたら。
○国務大臣（増岡博之君）　中医協におきましても、医師を代表する委員五名の中に病院の院長さんもいらっしゃるわけでありまして、病院の診療報酬についても活発に中医協の場で御審議をいただいておる状況でございまして、このやり方は、長年の経緯を経て現在の構成に落ちついておるわけでございまして、円滑な審議が行われております状況のもとでは、構成を変えることまでの必要性は乏しいものではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　厚生大臣ね、決して円滑に動いているのではなくて、病院関係者からは強い不満がずっとあるわけでありまして、そういう不満というものには、これはお互い厚生大臣も私も素人という立場、アマチュアという立場から客観的に見ることができるわけですから、そういう意味で、今、行政の責任者になられたあなたは勇気を持ってここの解決のために一歩踏み出すべきだ、そういうことを強く意見として申し上げておきます。
　地域医療計画についてですが、この計画というのは本当に住民や患者のための計画になるのかという疑問がわいてきます。これは利用者のため、住民のための計画であると思ってよろしいでしょうね。
○政府委員（竹中浩治君）　仰せのとおりでございます。
○和田静夫君　三十条の三、九項で、「医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴くものとする。」、これは衆議院で「聴かなければならない。」と修正されています。これは端的に言って三師会を想定しているわけでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　学識経験者の団体でございますが、現実には私ども三師会を中心に考えておるわけでございます。
○和田静夫君　病院関係者あるいは自治体病院、公的病院あるいはその他の病院団体というのはどういうふうになりましょう。
○政府委員（竹中浩治君）　現在考えておりません。
○和田静夫君　もう一つは、利用者代表の意見はどうなりましょう。
○政府委員（竹中浩治君）　利用者代表ということでございますが、そのために医療計画の策定に当たって各市町村長の御意見を伺う、市町村の御意見を伺うということにいたしております。
○和田静夫君　そうすると、例えば病院関係労働組合であるとか、あるいは市民団体だとかという、患者団体だとかいうようなものは考えていない、こうなりますかな。
○政府委員（竹中浩治君）　そういう点は特に考えておりませんで、先ほど申しましたように、市町村の意見が住民の総合した意見として出されるものと期待をしておるわけでございます。
○和田静夫君　大臣、結局三師会に意見を聞くということになるわけなんですが、私は、三師会の意見をお聞きになる、聴取するということは、これは非常にやってよいことだと思っているんですが、しかしそれだけでは片手落ちでありまして、市町村長と今言われて一歩踏み出されましたが、私はもう少し加えて、病院関係者、住民代表といいますか、そういうものの意見、住民のための計画が住民抜きに決められていくというのは納得で
きませんから、その辺の配慮というものがあってしかるべきではなかろうか、単に市町村長というだけに限定せずにね。いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほど御答弁を申し上げましたのは、医療計画を策定する前にあらかじめ聞くものとして学識経験者の団体、それから市町村の意見ということでございますが、実際に医療計画を定めるに当たりましては、それぞれの都道府県の医療審議会にかけるわけでございます。医療審議会の構成メンバーとしては、医療を提供する側、それから医療を受ける側、そして学識経験、こういう三者構成でございますので、今、先生のお話の点につきましては、医療審議会のメンバーの編成という点にもあろうかと思っております。
○和田静夫君　そうすると、その都道府県医療審議会でありますが、幾つかの県でもう医療計画が策定されつつありますね。その計画作成機関は、もうちょっと突っ込んで、例えば大学医学部、医師会、行政が中心となっているところが多いわけですけれども、構成は具体的にはもう頭の中にあるわけですか。
○政府委員（竹中浩治君）　例えば、医療を受ける立場にある者ということでございますが、社協、民生委員の関係の方あるいは社会保険の関係の方、それから市町村長及び市町村の議員、そのほかに婦人団体、労働団体等が考えられるわけでございまして、現在、都道府県医療機関整備審議会、これは現行法のもとにある審議会でございますが、それを見ましても、例えば二十六県が実際に婦人団体の代表者を医療審議会に御参加をいただいておる。あるいは労働関係につきましては十県が現に審議会のメンバーにお願いをしておるというような状況でございます。
○和田静夫君　したがって、それを全体的なものにする、いわゆる公的病院、議会代表、さらには労組、市民代表を入れていく、そういう十分な配慮があってしかるべきだろう、そういう意見を述べておきます。
　厚生省、既に作成機関の偏った構成によって引き起こされている紛争が起きていますがゆえに、私はあえてこれを取り上げたわけであります。
　それは、長崎県の北松地区についてでありますが、県の保健医療対策協議会は、北松地区の県立病院について、民間活力を阻害し地域医療の混乱を招くものとしまして、県立佐々療養所を不必要とされました。それを受けて県会は、県立佐々療養所の廃止条例を強行可決をした。ところが、地域住民はこの決定に対して猛反対。条例制定を求め直接請求運動が御存じのとおり巻き起こった。これは六十五万の署名を集める大運動になったわけであります。この紛争の最初の要因は、県の協議会が医師会サイドに好都合に構成されているために起こったものであります。
　こういうような具体的事例からしましても、都道府県医療審議会にあらかじめ住民代表、利用者代表を加えるべきだと、そう考えたのであります。これは強く要請をしておきます。
　今、答弁にありましたことを一般化していく、全体のものにしていく努力をされる、そういうふうに承っておいてよろしいですね、これは。
○政府委員（竹中浩治君）　委員会のメンバー構成につきましては、先ほど申し上げました三者構成でございまして、その範囲内で最終的にどう決めるかというのは都道府県知事の権限に属するわけでございます。しかし、私ども、医療を受ける側の意向が的確、適切に審議会で反映できるような委員構成をとるよう、できるだけ都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○和田静夫君　もう一つは、都道府県医療審議会は公開を原則とすべきだと思っているんですが、いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　審議会につきまして公開をするかしないかという点は、御承知のように、臨調やその他におきましてもいろいろ御議論が行われたところでございます。
　現段階におきまして、医療審議会、国の場合もそうでございますが、都道府県の場合もそうでございますが、やはり自由に御議論をいただいて適切な御結論をいただくということが一番大事な点でございますので、私どもといたしましては、医療審議会は原則として非公開の形で進めていくのが適当ではなかろうかと考えております。
○和田静夫君　まあそこは不満です。
　そこで、三十条の三、第九項、意見聴取に戻りますが、今のような論議を踏まえまして、市町村長までの答弁があったわけですが、そこらを頭の中に描きながら、「診療又は調剤に関する学識経験者の団体」の後に続いて、住民代表という表現にしますか、言ってみればそういうものを加える、あるいはもうそこまでいけなければ、別項を立てて、住民代表の意見を聞く旨を法律本文の中に入れる。これは修正要求の第二として理事会に預けたいと思います。
　それから、病院薬剤師についてでありますが、法十八条は、「病院又は医師が常時三人以上勤務する診療所にあっては、開設者は、専属の薬剤師を置かなければならない。但し、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。」とされているわけでありますが、このただし書きが適用されている病院は幾つありますか。その病院、規模別の数字が出ますか。
○政府委員（竹中浩治君）　このただし書きは、例えば耳鼻科でございますとか眼科でございますとか、そういった診療科の単科の病院、こういった病院の場合には調剤等も非常に簡単な場合が多いわけでございますので、そういうケースの際に都道府県知事がただし書きで認めると、こういうことでございます。
　現在、ただし書きに該当しておる病院の数でございますが、今ちょっと手元に持ってきておりませんので、至急調べまして御報告をさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　病院と名がつく以上、薬剤師を置くのが私は当たり前だと思うんですね。薬品がふえて新薬が次々に出てくる中で、医師の薬剤知識はそれについていけないという事態が生じているわけですし、また、薬剤師の仕事は、調剤だけではなくて、安全性の確保や管理あるいは情報管理など重要な分野が広がってきているわけであります。少なくとも十八条ただし書き部分から「病院」の文言というのは削除すべきではありませんか。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほども御答弁申し上げましたが、現在の段階では、そういう眼科、耳鼻科等の単科の病院の場合には、薬剤調剤が単純であることが多いというようなことでこのただし書きを規定いたしておるわけでございます。
　ただ、その運用につきましては、薬剤業務の内容あるいは薬剤師の業務の最近の進展度合い、そういうものを十分勘案いたしまして、安易に認めることのないよう都道府県を指導してまいりたいと考えております。
○和田静夫君　病院の薬剤師について、法律二十一条、「省令を以て定める員数」の中に薬剤師を加えるべきだ。これはもう私たびたび言ってきたことなんですが、病院に薬剤師を置くことは当然なのでありますが、薬剤師について明定をすべきなんですね。ここのところが、僕は十八条と二十一条の修正をワンセットで強く要望したいが、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（竹中浩治君）　省令の方で薬剤師の必要数を規定いたしておりまして、私ども、法の運用につきましてはそれで十分やっていけるのではないかと考えております。
○和田静夫君　薬剤師出身の皆さんもここにはいらっしゃいますが、病院薬剤師からの不満が非常に本法に対して多い。病院に薬剤師を置くということは当然でありますし、その点からすれば、員数中に薬剤師を明定すべきです。これはもう議論は残しておきますがね。
　もう一問ですが、施行規則第十九条の一項三号、「調剤数八十又はその端数を増すごとに」、これは変更ありませんね。
○政府委員（竹中浩治君）　変更はございません。
○和田静夫君　以上の論議の中で、厚生省と私の意見の食い違いがありますが、ともあれ、十八条と二十一条の修正をワンセットでこれは要望いた
します。
　それから、公的病院の病床規制ですが、今回民間病院に対して医療計画の達成に必要ある場合は勧告する、三十条の七、とされたわけですが、民間病院には勧告で、公的病院には法律による規制というのではこれは偏っていますね。これも私は年来ずっとやってきたことでありますが、この機会でありますから、ここを直そうじゃありませんか。
　まず、勧告の性格、勧告を民間病院が聞かなかった場合はどういう制裁があるか、お尋ねします。
○政府委員（竹中浩治君）　勧告を出すにつきましては、医療審議会にかけまして、医療審議会の十分な御議論をいただいた後に知事が勧告をすると、そういうことでございますので、その県内で十分な関係者のコンセンサスが得られた、それを前提基盤にいたしまして勧告が行われるということでございますので、私どもは、勧告ということではございますけれども、十分実効が上がると考えておるわけでございます。
○和田静夫君　そうしますと、実際には勧告というのはかなり厳しい制裁になるんでしょうか。そこのところはどうなんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　制裁という言葉が当てはまるかどうかわかりませんが、今申し上げましたように、十分議論を尽くし、関係者のコンセンサスを十分練り上げた上で勧告をするということでございますので、その勧告には十分従っていただくようにお願いもいたしたいし、そういう行政指導を強力にするということに相なろうかと思います。
○和田静夫君　もう一遍尋ねますが、その勧告の内容は、具体的にどういうふうに、何をどうするということになりますか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療計画を策定いたしまして、当該医療圏が病床が過剰であるというような場合に、その医療圏、その地域におきまして新たに病院を開設する、あるいは既存の病院が増床をする、あるいは既存の病床の種類の転換をする、こういった場合に都道府県知事が勧告をするということでございます。
○和田静夫君　それはわかっていあんです。勧告の内容的なものを聞いているのです。
○政府委員（竹中浩治君）　開設とか増床の場合でございますが、中身といたしましては、開設の中止を勧告するとか、あるいは場合によりますと開設、増床の際の規模の縮小というようなことが勧告の中身になろうかと思います。
○和田静夫君　それ、守られないということは起こり得ませんか。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、十分な手続を経、十分なコンセンサスをつくり上げた上で勧告ということでございますので、形は勧告でございますが、十分強力な行政指導を行いまして実効が上がるようにしたい、また実効が期待できると考えております。
○和田静夫君　それだけの例えば規制を考えられるということであれば、法律七条の二の削除というものはしかるべきではありませんか。
○政府委員（竹中浩治君）　ただいま御説明を申し上げました点は、従来全く規制のございませんでした民間の病院につきまして、増床、病院の開設について過剰地域で勧告をするということでございまして、七条の二の方は、御承知のように、公的病院の問題でございます。別の問題であろうかと思っております。
○和田静夫君　私は別にひっかけたわけじゃありませんけれども、民間は勧告でいって、公的病院は規制なんだというところが問題だから、したがって、民間に対してそれぐらいの勧告による規制が行われるのならば、公的病院の七条の二だって外しちゃって、同様の位置に置いたっていいじゃないか、国立病院は放置されているわけだし、などということの観点から申し上げているのですよ。
○政府委員（竹中浩治君）　この公的病院の病床規制は、御承知のように、病床過剰地域におきます公的病院の開設、増床等を抑制する、その分の医療資源をむしろ病床不足の地域やあるいは高度、特殊な医療機能に振り向ける、公的病院の側でそういう余裕があれば、今申し上げましたような点に振り向けていただくということで、医療機関の適正配置、あるいは地域に必要な医療機能の確保を図る趣旨でございます。
　したがって、今回は、従来規制の対象外でございました私的病院を加えたわけでございまして、両方ともそれぞれ意味のあることだと思っております。
○和田静夫君　自治体が民間病院に対してもそういうあれをやるんですが、自治体がみずから病院を持つ場合には、より厳格にやることは当たり前のことでしょう。したがって、もう七条の二の存在価値というものはなくなってきているじゃありませんかということですよ。
○政府委員（竹中浩治君）　自治体あるいはその他の公的病院の設置者等々も、認識はだんだんと仰せのとおり進んでおるわけでございますが、私どもといたしましては、現段階におきましてもこの条文の意味はあるというふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　僕はどうも矛盾していると思うのですね。おたくの方は国立病院関係の統合などを考えられていらっしゃる。そして第一段としては、自治体に対するところの移管が行い得るのならば——私は反対ですよ、反対ですけれども、そのことを求めようとする、そうすれば病床はふえていくなどというようなことを一方でやっておりながら、一方でそこに規制を設ける。大変、厚生大臣ね、全体として矛盾があるじゃありませんか。
　これは大臣、お互いどうです、これらの問題を憂慮するアマチュアとして、しっかり一歩を踏み出す必要があるとお考えになりませんか、私とのやりとりをお聞きになっていて。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもがやろうとしております国立病院の統廃合につきましても、当然医療法の規制を受けるわけでございます。もし仮に公共団体によってお引き受けいただくという場合にも、この規定は適用されるものだと思います。
○和田静夫君　いやいや、そうだから全体の中で病床規制を含みながら、そこにこれだけのものを押しつけていくと言えば、自治体の側はそれだけでも受けませんよというのは当たり前になってくるじゃありませんか、行政上大変矛盾があるじゃありませんかと私は申し上げているのですよ。
○政府委員（竹中浩治君）　国立病院の統廃合問題は、今やいろいろ議論されておりますが、私ども、当然のことといたしまして、医療法でその地域で医療計画が策定をされました暁には、国立病院も含めましてその医療計画にのっとって医療計画が達成できるようにしていくべきものと考えております。
○和田静夫君　そうだから大変矛盾をしているので、私はやはりここは、これは幸いにして、本委員会の委員長は大変自治体の問題については専門家でいらっしゃいますから、十分実りある修正要求を受けていただけると思いますから、第四の修正要求にしておきます。
　政府案が施行されれば、オーソライズされた医療計画が作成されるのですね。そうして必要病床数も策定されるわけですね。その医療計画の策定主体というのは都道府県にあるわけですね。ということは、自治体病院が医療計画に従わない、背反する政策をとるというようなことは、これは考えられませんよ。そういう点からしても七条の二というのは、これはこの機会に削除すべきですよ。どうしても納得できないです。
○政府委員（竹中浩治君）　過剰地域の問題もございますけれども、特に重要なのは、病床不足地域やその他の問題もございます。そういったこともあわせ考えまして、従来の規定は今般の医療計画導入の趣旨に沿うものであるというふうに考えております。
○和田静夫君　どうも必要がない。その必要がない事柄をあえて条文に含めるということは、法律作成のイロハから考えると、これは許せません。七条の二は必要がない。勧告という行政行為が確保されればそれで十分である。これは大臣、率直
に撤廃しましょうと言えば、もっともっとスムーズにいくんですから。
○政府委員（竹中浩治君）　御承知のように、公的病院の中には、自治体立はもちろんございますけれども、そのほか日赤でございますとか済生会でございますとか、そういった病院も公的病院であるわけでございまして、その点を御理解賜りたいと思うわけでございます。
○和田静夫君　御理解賜るって、そんなことを私は含んで言っているわけでありまして、私の方は無知だと思っていらっしゃるだろうからそういう答弁になるんでしょうが、ちゃんとそのことも考えながら言っているつもりです。
　大臣ね、医療計画に背反して自治体が病院を新設したり増設したりということを考えますか。これは大臣どうでしょう。
○国務大臣（増岡博之君）　そのようなことは例外的なものであって、常時あるものではないと思います。
○和田静夫君　そうでしょう。そうだから私は、繰り返すことになりますが、意味がない条文というのは撤廃されていいんですよ。そんなものは、少なくとも県立病院で病床規制が必要とされるということは考えられませんよ。どうしても必要というんなら、勧告で十分じゃありませんか、民間で勧告だというんですから。これは思い切ってそこに合わせたらどうですか。これはもう私の方が筋が通っていますよ。
○政府委員（竹中浩治君）　民間の私的な病院につきましては、御承知のように、憲法に定めます営業の自由等々もございます。そういった観点から知事は勧告をするということにいたしておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、自治体立、そのほかの日赤、済生会その他も勘案をいたしまして、現行の規定を存続しておくことについては問題がないと申しますか、それでいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　これは、別に委員会をここでとめて話がつくまでなんということを言うつもりはありません。しかし、話は詰まりませんから、詰まりませんからこれは論点として残しますよ。次回に機会を持つように、私の時間を少し残さしてもらいますが、そうしてもう少し詰めた話をしましょう、ここのところは。
　現在の病床状況は、地域的偏在が著しいわけです。これはお認めになると思うのです。そうすると、医療圏の設定のいかんによっては現状の地域的偏在が固定化されてしまう危険性は当然ありますよ。私はそれ予見しておきますよ。こういう点、どういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（竹中浩治君）　病床あるいは医療機関の地域偏在があるということは私どもも認識をいたしておるわけでございます。今回、医療法の改正をお願いいたしまして医療計画を策定するということの重要な意味、ねらいもやはりそこにあるわけでございまして、私どもこれを通じて、医療計画の策定達成を通じまして地域偏在の解消を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○和田静夫君　例えば、先ほど取り上げましたが、長崎県の北松地区の場合は、佐世保市を含む形で県北地域というふうにくくってしまっているから北松地区の県立病院は必要ではない、こういう形にくくるとなるんですよ。ところが、ある地区を考えますと、人口一万対十床なんですね。これちょっと、ずっとそこのところを私、図解をしてみましたが。これは隣接する地区というのは一万対百床であったとする。これらの地区をまとめて一つの医療圏としてしまいますと、そうすると一万対十床の地区というのは、病床数が不足したまま必要病床数を満たしてしまうということになってしまうんですよ。
　したがって、二次医療圏の地域設定に当たっては地域的事情を十分に考慮していかなきゃならぬ、それはそういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（竹中浩治君）　二次医療圏の設定でございますが、これは医療計画の基本になる非常に重要な事柄でございますので、いろいろの要素を勘案いたしまして適切に二次医療圏を設定することが必要であろうかと思っております。
○和田静夫君　医療圏の設定は、外来通院が可能な範囲とすることが、こうした地域的偏在を固定せずに本当に必要な病床数を策定するために必要なんではないだろうか。大臣ね、医療圏は外来通院が可能な範囲とすること、そういう位置づけでいくべきなんだと私は思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　医療圏の設定に当たりましては、もちろん交通事情等を勘案することは当然でございますが、私どもは二次医療圏は、病院の病床、一般病床の整備を図るべき地域的な単位ということでその区域の設定を考えておるわけでございまして、外来通院の問題も念頭にもちろんないわけではございません、十分あるわけでございますが、一番のポイントは、一般病床の整備を図る場合に、一つの地域の単位として考えるべき地域、区域というふうに考えておるところでございます。
○和田静夫君　地域的偏在と並びまして種類別な偏在という問題が指摘されていますね。種類別というのは、結核とか精神ではなくて、老人専門とか小児専用の病床がある地域に集中しているという問題ですね。これらの専用病床を必要病床数に含めるといたしますと、一般の病床が、そのあおりを受けて、過小に決定されてしまうということが出てくるおそれがありますが、そういうことはありませんか。
○政府委員（竹中浩治君）　医療圏の中におきます必要病床数の算定につきましては、その医療圏内におきます性別・年齢階級別の人口構成、これが非常に大きな要素になるわけでございまして、老人の多い地域につきましては、それ相応の必要病床数を算定するということでございますので、老人、小児を含めまして一般病床につきましては、その地域の条件、地域の状況に応じた必要病床数を算定していく考えでございます。
○和田静夫君　そうすると、ちょっとこれ使わしてもらいますが、東京都多摩地区の病床数をおたくで資料つくってもらったんです。これを見ますと、西多摩地区——青梅、福生、秋川、羽村では老人病院の病院病床数が非常に高いんですね。非常に高い。大体二〇％を超えています。ところが、南多摩の方ではそれよりも低い。さらに北多摩ではほぼ一けたのパーセンテージになっているわけです。これはおたくの数字ですから間違いありません。いや、間違いありませんか、私の方は裏をとっていませんけれども。大体間違いないんでしょう。
　そこで、厚生省、こういうような種類別の偏在というものを医療計画の中でどういうふうに配慮されますか。
○政府委員（竹中浩治君）　先生にお示し申し上げました資料でございますが、今、御指摘の部分は老人病院特例許可病床数でございます。特例許可病床数の人口十万対でございます。そのほかに普通の、特例許可でない病床、病院に老人が入院しておるケースがいろいろあることは御存じのとおりでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、基本的にはその地域の老人の割合等を勘案いたしまして、それを計算いたしまして必要病床数を算定する。また、その医療圏から現実に、老人に限らずでございますが、どれくらいの患者さんが他の医療圏に流れているか、あるいはまた他の医療圏からその医療圏にどれくらいの患者さんあるいは老人の方が入院をしてきておられるかというような、それぞれの医療圏の特質と申しますか、特殊な状況と申しますか、それも十分必要病床数の算定の中に加えてまいるということで考えております。
○和田静夫君　そうすると、この医療計画の中で老人専用、小児専用などの病床数については特に配慮をされるというふうに今のところ承っていいんでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　御承知のように、老人専用ベッドあるいは小児専用ベッドというものは現在の体系にはございませんで、それらを含めま
して一般病床数ということに相なるわけでございます。先ほど来申し上げておりますのは、一般病床の必要病床数の算定におきまして、その地域の人口構成、老人の割合、小児の割合等を計算の基礎にいたしまして一般病床の必要数を算定するということでございます。
○和田静夫君　精神病院の地域的偏在も著しいものがあります。偏在化が著しいために外来通院が困難になっていて、入院患者の在院日数を長くしているわけですね。これは患者の人権上の問題を引き起こすもとになっていると私は考えるんですよ。外来通院が可能な範囲に精神病院をつくるということが大変大切です。
　これは、国際精神病学会が一九八二年に京都で開催したシンポジウムの記録なんですが、この中に、三十七ページですが、東京の偏在状況がレポートされていますね。これは当然御存じだと思います。この状況を説明してください。
○政府委員（仲村英一君）　今、先生がおっしゃいました一九八二年の報告については、現在手元にございませんので、後で調べさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　ここに持っていますが、ちょっとどうですか。（資料を手渡す）
○政府委員（仲村英一君）　ただいま和田委員からお借りいたしました「ＷPＡ　Ｒｅｇｉｏｎａｌ　Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ　ＫＹＯＴＯ」という一九八二年四月の資料の三十七ページに、ちょっとその部分だけでございますけれども、青梅市は、九万八千六百四十四人の人口を持つ東京都区部に隣接する市で、精神病院が九つ、それからそのベッドは人口当たり百五十である。これに反して東京の南東及び中部では、三百五十九万の人口で、これは東京の三一・六％の人口を占めており、そこにはたった六百五十六のベッドしかなく、それは人口当たり一・八である。このような傾向は、人口の高度に稠密な南東地域においては特に顕著であると、このように記載されておるようでございます。
○和田静夫君　厚生省、そのことをお認めになりますね。
○政府委員（仲村英一君）　この調査がいつの時点がどうかによって、この数字が正確かどうかにわかには判断いたせませんので、後でチェックをさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　とにかく、国際精神病学会が一九八二年に京都で開催をしたその中で、今述べたような報告がちゃんと記載をされているわけであります。これは私は裏をとってみて、当時の時点間違いありません。
　そうすると、厚生省、精神病床の地域計画は三次医療圏で考えては私はだめだと思うんですね、そのとおりになっているわけですから。やっぱり私が言うように、外来通院圏でこれも考えるべきである。それは常識じゃないでしょうかね。
○政府委員（竹中浩治君）　精神病、精神疾患の入院治療でございますが、御承知のように、非常に広大な地域、敷地を用意いたしまして、建物等もゆったりした入院環境が必要だと、あるいはそういった形の中で治療形態を考えていく必要がある。こういったような特殊性があるわけでございますので、これまで都道府県単位で精神病床の整備が進められてきたというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、今回の地域医療計画におきましても、精神病床につきましては都道府県単位で算定することとしておるわけでございます。
　ただ、退院をされ、あるいは社会復帰をされるというような場合には、例えば病院、住居、就労場所等々が同じ生活圏域にある、そして社会生活を続けながら外来治療を受ける必要があるということでございますので、今後の医療計画の策定の際におきましては、そういった外来患者あるいはリハビリテーションというようなことにつきましては、その地域の精神保健医療体制の確保、そういった意味の外来での、あるいはリハビリテーションを含めた精神保健医療体制の確保を十分配慮する必要があろうかと考えております。
○和田静夫君　私は、厚生省の認識、大変甘いんだと思うんです。幸いにして私の方の理事は、精神を系統的にずっと追及をしてきた人であることは御存じのとおりであります。
　精神病患者を病院の中に長期にわたって隔離しているというのは、これは先進国中日本だけですよね。外来通院に切りかえていくべきでしょう。宇都宮病院では多くの入院の必要のない患者が鉄格子の中に隔離されておる。それであれほどの人権問題を引き起こしたのであります。外来通院圏、つまり二次医療圏の範囲で考えるべきでしょう。幸いにして、私たち九月の初旬の段階、石川県の精神病院を見て歩きましたが、痛切にそのことを感じますよ。どうです。
○政府委員（竹中浩治君）　先ほど来申し上げておりますように、精神の病床数については、これまでの経過等を踏まえて、一応現段階におきましては、精神病床の整備計画、地域医療計画の中では都道府県単位で算定をするというふうにいたしておりますが、先生の御意見もございますし、今後の精神病床の整備状況等を十分見まして、二次医療圏単位で精神病床の必要病床数を算定すべきかどうかということにつきまして十分研究、検討させていただきたいと思います。
○和田静夫君　じゃ、十分に私が述べた趣旨に基づいて検討をされますよう期待しておきます。
　そこで、もう一つですが、精神科外来をふやすために、一つの方法でありますが、法律四条の総合病院の要件、この総合病院の要件に精神科を含むようにすべきだというふうに思うんです、この改正の機会ですから。これが私の求める修正の第五点です。
○政府委員（竹中浩治君）　現在改正をお願いいたしておりますのは、私どもの気持ちといたしましては、医療供給体制の確保につきまして、第一段と申しますか、第一歩の改正というふうに考えておるわけでございます。今回の改正をお願いしまして成立をいたしますれば、例えば病院と診療所との役割分担なりあるいは連係のあり方なり、その他標榜科目の問題等々いろいろ今後の医療供給体制の確保のために検討し、結論を出し、それに基づいて医療法の改正を考えるべき事項がたくさんあるわけでございます。私どもは、それを第二次改正というふうに内部では呼んでおりまして、先生の仰せの総合病院の定義の問題でございますが、これにつきましても、その第二次改正の検討事項の一つとして十分検討させていただきたいと考えております。
○和田静夫君　精神の問題はたくさん予算委員会や本委員会で集中的に論議をされてきたことでありますし、もう長い年月をかけた医療法の改正がやってきたわけですから、そこになお欠陥があることを我々が指摘をすれば、次の医療法の改正まで待ってくれというのではなくて、そんなにこれ検討を要することじゃありませんから、素直にこの機会に修正をされるということの方が私はよいと思いますから、これはあわせて理事会に預けておきます。
　ところで、これとの関連で標榜科目名の問題ですが、病院の内部科名として既に使われている例えばリューマチ科、こういうのは患者のために早急に認めてやった方がいいわけですからね。この機会にあわせてその辺のところを、十二ぐらいあるようでありますけれども、その中で最も患者に、特に今、世論としてリューマチの問題なんか非常に大きくなっているわけですから、しかも自治体病院やその他ではもう既に科名として存在もしているわけですから、お認めになるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（竹中浩治君）　診療科目の標榜の問題につきまして、お話しのとおり十四でございますか、十四の要望、特に最近リューマチ科の要望が非常に強いという点については私どもも十分承知をいたしておるわけでございます。この標榜科目の追加見直し等につきましては、従来も提案をされます、あるいは要望されております標榜科目が独自の診療分野を形成しておるかどうか、あるいは国民が医療を受ける場合の利便を図る上で妥当かどうか等を基準として検討を行ってきたわけでございます。
　今のリューマチ科でございますが、上に述べたような観点から、さらに検討をする必要があろうかと考えております。
　また、この標榜科目につきましては、現在自由標榜制という原則、考え方でございますけれども、それで果たしていいのかという基本的な問題の提起が、特に日本医学会を中心にいたしまして現在起こされておるわけでございます。
　それからまた、個別のリューマチ科という問題につきましては、病名をもってその標榜科目とするのはどうか。例えばリューマチなら、糖尿病がどうだ、心臓病がどうだ、いろいろの病気があるわけでございまして、そういう観点からの御議論もあるわけでございます。
　私ども、この標榜科目の問題につきましては、これから早速日本医学会、日本医師会等とも十分相談をして、場合によればこのための懇談会の設置というようなことも含めて方向を考えていきたいと思っております。
○和田静夫君　私の記憶で言えば、例えば美容外科などというのは我々は猛反対をしました。ああいうのは簡単に決まっていって、そしてこういう国民が切望しているものが決まらぬというのでは困りますから、今の趣旨に基づいて早急に結論をお出しになるように求めておきます。
　精神病院についてもう一問聞いておきますが、宇都宮病院に現在なお人身保護法第二、第四条に反して拘禁されている人が三十九名もいると言われる。これらの人々を一刻も早く私は解放すべきだと思うんですが、福祉事務所、保健所、近県の国公立の精神病院を動員すれば、退院させて地域精神医療のルートに乗せることができるように私は思うんですけれども、これは大臣、一刻も早く手を打つべきことだと思っていますが、いかがお考えですか。
○政府委員（仲村英一君）　宇都宮病院の入院患者さんのうちで、栃木県が昨年の四月以来行いました実地審査の結果でございますけれども、医学的に見まして入院医療の必要性がないと判断、診断された者が、十二月五日現在でございますと私どもの数字で三十五名というふうに承知しております。
　これらの三十五名の内訳でございますけれども、現在閉鎖病棟に入院しておる方が九名のようでございます。もちろんこれらの方々が退院できない理由というのはいろいろあるようでございまして、家族が全くおられない方とか、家族がいろいろの理由で引き取ることが困難である、あるいは退院をしていただいても患者さんがひとりで生活が困難であるとか、いろいろございますようですが、医学的に入院の必要性がない者が精神病院に入院しているということは、ただいま御指摘の患者の人権面から考えても遺憾なことだと考えております。
　現実には、先ほど申し上げましたように、退院後の患者の生活の見通しがつかない場合に退院が行われないという実態もあるようでございますけれども、そういういろいろな問題がございましても、私どもといたしましては、各般の社会復帰施設等による受け皿をつくるなどいたしまして、このような方々が一刻も早く退院できるように努力していくことが必要だと考えておるところでございます。
○和田静夫君　栃木県なら栃木県の枠内でもって処理しようとすると、やっぱり非常に無理が生ずるでしょうから、国として、近隣各県と連絡をとって、国の責任で解決するというようなことも十分お考え合わせになるべきだろうと思います。
　そこで、次に進みますが、必要病床数のところへ戻るんです。必要病床数で十九床以下の診療所の病床数、これは含めて考えるわけですか。
○政府委員（竹中浩治君）　十九床以下のいわゆる有床診療所の病床数でございますが、現在、有床診療所の病床につきましては必要病床数には含めないということでございます。これは御承知のように、有床診療所の病床と申しますのは、患者の長期収容を予定していないということで、病院の病床と機能が違うわけでございますので、したがいまして、これを必要病床数に含めて取り扱うことは適当でないということで含めないことといたしておるわけでございます。