○宮田早苗君　私は、民社党・国民連合を代表して、現在国際的に重大な問題になっております対外経済摩擦問題に関しまして、政府に対し緊急質問を行うものであります。
　一九八四年の貿易統計によりますと、我が国の対米黒字は一昨年に比べ急激に増加して三百七十億ドルにも及び、史上最高の黒字を記録いたしております。また、対ＥＣ諸国に対する黒字額も百億ドルを超え、同じく史上最高を記録しておるのであります。このように、我が国の大幅な貿易黒字を背景として、米国を初めＥＣ諸国や東南アジア諸国との間の貿易摩擦は激化の一途をたどっておるのであります。特に日米間においては、米国議会を中心に、日米関係は開戦前夜の雰囲気である、また米議会は忍耐の限度を超えた、こういった感情論的な激しい発言が相次ぎ、上下両院の対日報復決議案の可決に見られますように、危機的な状況にまで発展しつつあります。
　世界経済の中心的な存在であります日米両国が、政治的危機を深めながら相互の利益を見失い、ひいては世界経済全体に暗雲を投げかけるような事態だけは絶対に避けなければならないと思うのであります。その意味においても、日米両国経済の健全な発展と揺るぎない信頼関係の構築は最も重要な課題であります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　そこで、まず第一にお伺いしたいのは、今回の措置により米国議会のいら立ちを抑えることが可能かどうかという点でありますが、これに対する総理の見解を求めるものであります。また、世界の他の諸国は我が国の今回の対策をどのように評価しているのか、あわせてお伺いする次第であります。
　第二に、貿易摩擦に対する政府の対応の遅さについて御質問をいたします。
　政府は、昭和五十六年十二月以来、過去六回にわたって対外経済対策を実施してきましたが、項目ばかりが多く、小出しで総花的であるとの印象はぬぐえないのであります。それがために、対外経済対策が発表された直後には摩擦も鎮静化したかのように見えますが、すぐまた非難の声が大きくなるといった繰り返しであります。今までの対外経済対策が本当にそのときどきの情勢に応じて最大限実行可能な措置としてまとめられてきたのなら、なぜ今回の対策の中にミネラルウオーターの輸入対策のような初歩的な対策が入っているのか、また、今回の開放対策の多くは、基準・認証、透明性の確保など事務、行政レベルの問題でありますが、例えば食品等の輸入手続の簡素化を今回の対策に盛り込むまでに、なぜこれほど長い年月をかけなければならなかったのか、甚だ疑問を感ずるものであります。
　第三に、市場開放問題に対する省庁間の縄張り問題について御質問をいたします。
　今回の対策の中で、米国のマンスフィールド駐日大使が、日本の電気通信市場開放をめぐる交渉では米側は九〇％目的を達したとの見解を示されましたが、日本側の決定に至る過程において、通産省と郵政省とによる官庁の縦割り行政が官庁間の摩擦を生み、そのことが米国のいら立ちを増幅させ、不信感を招く大きな原因となっていると思うのであります。総理は、市場開放を三年以内に実行する行動計画を速やかに作成すると発表され、中期的に思い切った対策をとることを強調されましたが、これまでのような省庁間の縄張り争いの中で、果たして実効ある行動計画の策定が可能でありましょうか。より徹底した市場開放を進めるためには、官僚機構内部に強く残っているこのような意識を改めさせ、実質的な輸入制限と批判されないような仕組みにするため、閉鎖的な官僚機構の実態を総点検すべきであると考えますが、総理の見解をお伺いする次第であります。（拍手）
　また、これまでの貿易摩擦に対する政府の姿勢は、米国やＥＣ諸国などからの圧力に対し、その場しのぎの妥協を図るという解決手法を繰り返してきただけで、問題の根本的な解決にならないばかりか、いたずらに諸外国の不信感を増大させてきたにすぎないと思うのであります。政府は、このような姿勢を改め、世界のＧＮＰ一〇％国家として自由貿易体制の維持発展のため、その経済力にふさわしい貢献をしていかなければならないと思うのであります。着実な実行と信頼の回復は我が国に課せられた使命であり、世界の平和と繁栄の礎となるものであります。総理のお考えはどうか、お伺いする次第であります。
　次に、経済政策について御質問をいたします。
　今回の措置は、米国議会などの日本はアンフェアであるという批判にこたえ、我が国市場における公正な競争の確保が目的でありますが、これでどのくらいの輸入がふえるかどうか、甚だ疑問を抱くものであります。なぜなら、我が国経済は、御存じのように昨年十月−十二月期の実質経済成長率はその八割が外需に依存したものであり、内需主導による潜在成長力の顕在化というにはほど遠いものと言わざるを得ないからであります。特に、内需の過半数を占めます個人消費の伸び悩みや公共投資の鈍化の中にあっては、大幅な賃上げや減税を実行することによって国内の消費景気が盛り上がるようなことにならない限り、国産品はおろか輸入品を買う状況にはならないと思うからであります。我が国経済を内需主導による適正成長軌道に乗せ、より一層発展させていくためには、所得減税の実施や公共投資の拡大など積極的な景気対策を講ずるべきであると考えますが、政府の考えをお聞かせ願いたいのであります。（拍手）
　同時に、貿易不均衡の拡大を招いている行き過ぎたドル高・円安という為替相場の是正を行うため、政府は最大限の努力を払うとともに、米国に対しましても高金利政策の是正を粘り強く求めていくべきであると考えますが、総理のお考えはいかがでありましょうか。
　次に、労働時間短縮問題について質問をいたします。
　今回の米欧の批判の中には、我が国の長時間労働に対しての問題意識があるものと思われます。二千時間を大幅に上回る我が国の労働時間を先進工業国にふさわしい水準まで短縮することは、国際的に見て緊急を要する課題であります。この問題は、貿易摩擦を引き起こす要因を少しでも減らすという消極的な意味だけでなく、国民の余暇時間をふやし生活にゆとりを持たせる上でも、極めて緊要な課題であります。この見地から、我々の要求に基づき、先般、与野党間で労働時間短縮、連休等の休日増加を検討する懇談会が発足したのは周知のとおりであります。また、この問題については、今回の政府の対外経済政策の土台となった大来諮問委員会の提言でも取り上げられているところであります。しかし、政府方針では、これが取り上げられていないのは全く不可解であります。それはいかなる理由に基づくものなのか、また、政府は労働時間短縮に今後どのように取り組む方針なのか、この際明らかにするよう求めるものであります。
　次に、国内産業対策についてお伺いいたします。
　今回の対策の柱であります関税の引き下げについては、合板問題が焦点になっておりますが、これは国内の中小合板企業等に多大な悪影響を及ぼすことが予想されます。政府は、今回の措置によって、例えば合板産業にどのような影響が出るものと予想しているのでありましょうか。これらの大きな打撃を受けると予想される産業については、雇用対策を含め十分な対策を講ずべきであると考えますが、政府は今後具体的にどのような施策をとろうとしているのか、お伺いをいたします。
　最後に、新ラウンドについてお伺いいたします。
　保護貿易主義の台頭を抑え、自由貿易体制を維持発展させるため、発展途上国をも含めた新たなる貿易ルールの確立に向けて、新ラウンドを積極的に推進していくべきだと思いますが、政府の見解を伺うものであります。また、東南アジア諸国は、かねてから我が国の対外経済対策が米欧に偏っていると非難してきましたけれども、今後、途上国との関係改善をどのように行い、新ラウンドに参加させていくのか、あわせてお尋ねいたし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕