Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　同対審答申の出された精神を踏まえて、さらに差別撤廃のために頑張っていく、こういうことだと思います。
　次に、一九六九年の同和対策事業特別措置法制定以降今日までの二十三年間、国、地方自治団体の多くの努力にょりまして、住環境を中心としてかなりの格差が解消されてきたことは事実でございます。しかし、同時に二十三年間の取り組みにもかかわらず、今日においてもなお差別が現存をしているという事実、この事実についての大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　昭和四十四年以来、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、現行の地対財特法と三たびにわたる特別措置法に基づきまして、今日まで関係諸施策の総合的な推進に努め、その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地区との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別につきましてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ていると評価をいただいておるところでございます。
　しかしながら、同意見具申では「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」としているように、その解消に向けて今後とも努力をしていかなきゃならない課題であると認識をいたしておるところでございます。
　今後とも、心理的差別の解消に向けて、啓発活動について改めて創意工夫を凝らしまして、より積極的に粘り強く推進をいたしていく所存でございます。
○谷畑孝君　今の大臣の答弁にもありましたように、いわゆる地対財特法等を含めて部落の環境状況だとか、そういうものは非常に大きな成果も上がっておるわけでありますけれども、しかし、なお二十三年間の施策にもかかわらず心理的なさま。さまの、結婚差別であったり、さまざまのそういう差別事象というものは後を絶たない、こういう認識の中で、さらに意見具申におきましても、その点についてひとつ今後とも行政施策上も力点を置いていただきたい、こういうふうに趣旨を踏まえた中で意見具申がなされておる、このようにも思うわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしておるわけですが、政府、とりわけ所管大臣である総務庁長官に真剣にひとつ考えていただきたいのは、どうすれば部落差別が撤廃できるのかということであると思います。
　確かに、同対審答申はそのための有効な方策を総合的に提案をしており、その基本的な精神は今日においてなお実効力を持っていることも事実であります。しかし、今日の社会の多様化、国際化という変化の中では、多少間尺に合わなくなっているところもあり、問題解決の全能者とは言えない面もあるかと思います。
　私どもも真剣に考え、模索しているのであります。その結論の一つとして、部落解放基本法案ということで提案をしてきたわけでございますが、これとて完全無欠のものではなく、大いに議論の余地はあろうかとも思います。
　いずれにしましても、部落差別撤廃の問題は党利党略的な見地から論じられるべき問題ではなく、国民的な課題、全人類的な課題として取り組み、それぞれの関係者が立場を超えて真剣に論議をし、一日も早い問題解決のための政策立案をする必要があるものでございます。この点について大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（岩崎純三君）　同和問題を解決し部落差別をなくすためには、我が国の社会経済の発展、国民の意識の多様化、国際化の進展の中にございまして、この問題が国民的課題として普遍化していくことが重要であると認識いたしております。
　すなわち、国民一人一人が同和問題をみずからの課題として主体的に取り組み、国及び地方公共団体やこの問題にかかわりの深い人たちだけではなく、国民の各界各層において本問題解決のために、方策について自由濶達な議論が行われる必要があると考えております。これらの幅広い議論を通じて同和問題の解決の道筋をつけられるよう、各般の施策の推進について、私といたしましても一層の努力をいたしたいと考えております。
　総務庁といたしましては、二十一世紀に差別を残してはならないというかたい決意を持ちまして、同和問題の一日も早い解決に向けて関係省庁、地方公共団体、国民と一体となった取り組みに力を尽くしてまいる所存でございます。
○谷畑孝君　今、大臣がおっしゃいましたように、二十一世紀まで部落差別を残してはならないという非常に力強い決意をいただいたわけでございます。
　今日、環境と人権というものが非常に大きなテーマにもなっておりますし、日本において今なお部落差別が残っておるということは、これから人権大国として進んでいこうとする日本にとりまして、私はそういうことはやっぱり許されるべきものではない、そういうように大臣の答弁を聞きながら今さらに決意を改め、確認をしておるところでございます。
　その意味でも、大臣にお願いをしておきたい。ことは、我々は物的事業が特別措置として永続化することを決して望んでいるわけではないということでございます。不必要になったものはやめればよいし、必要なものは大いにやっていこうという考えでございます。その意味では、同和対策にかかわる事業は物的、非物的を問わずすべて部落差別撤廃のための条件整備事業であり、部落差別が解消すれば当然なくなるべき性質のものであることは間違いのないところだと考えています。
　したがって、物的事業がかなり進捗したから一般対策へ移行云々とか、最終法云々とかということを結論として先行させるのではなく、差別をなくすためにはどうしたらよいのか、どうあるべきなのかという、国民も関係者も納得できる議論を十分行い、国民的コンセスサスを得ることのできる政策を打ち出すことにこそ重点が置かれるべきだと考えるわけでございます。
　さらに、もう一点重要なことは、部落差別の問
題は、基本的には差別される側に問題があるのではなく差別する人間に問題があり、そのような人間をつくり出す社会システムに問題があるということでございます。この点をしっかりと押さえると同時に、差別は許すことのできない社会悪であるという観点から差別撤廃への方策を考えなければならないと思うわけでございますけれども、これらの点について大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岩崎純三君）　政府といたしましても、物的、非物的な事業の両面にわたって事業の迅速な実施を行い、地域改善対策でできる限り早く目的を達成し、一般対策へ円滑に移行すべきとの認識のもとに各般の施策の積極的な推進に努め、同和問題の解決に努めてまいったところでございます。
　地域改善対策のあり方を検討するに際しまして、地域改善対策協議会においては幅広い議論が行われ、国民的コンセンサスを得ることができる意見具申の取りまとめに最大限の努力が払われてきたものと理解をいたしております。したがいまして、政府といたしましては、こうした同協議会の意見具申を貴重なものとして受けとめまして一これを尊重して具体的な施策を立案いたし推進してまいりました。このことは、昨年十二月の同協議会の意見具申を踏まえて政府として取りまとめた「今後の地域改善対策に関する大綱」においても同様でございます。今後とも同協議会におきましては残された課題について幅広く議論が行われ、今後の地域改善対策のあり方について御提言いただけるものと考えております。
　また、同意見具申が指摘をいたしておりまするように、同和問題の早期解決に向けて国民の一人一人が人権問題について一層理解を深め、みずからの意識を見詰め直すとともに、みずからを啓発していくことが。求められております。このため、政府といたしましては、改めて国民的課題として積極的な展開を広げ、地方公共団体、国民と一体となって粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
○谷畑孝君　ぜひひとつ一体となって頑張っていただきたい、このように思うわけです。
　さてそこで、「今後の地域改善対策について」とする地対協意見具申の中で提起されています審議する機関の問題について、今までの議論の経過を踏まえて具体的にひとつお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、全国的な規模の調査や「今後の地域改善対策の在り方について審議する機関が引き続き必要である」との指摘は、部落差別の解消のために、さらに本格的方策を審議する目的で審議機関が設置されるものだと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　この問題につきましては今国会でいろいろと議論がございました。また、与野党間で熱心に御議論もされてきておるところでございます。私といたしましても、今後における重要な課題である、こうした認識のもとにこれまでの経過を重く受けとめまして、次のとおり考える次第でございます。
　平成三年十二月の地域改善対策協議会、この意見具申を踏まえまして、同和問題の早期解決に向けて、改めて国民的課題としての展開が重要であり、人権尊重の視点に立った取り組みが引き続き必要であることにかんがみまして、同協議会の中に心理的差別の解消に向けた啓発などのソフト面の推進、行政運営の適正化など、基本的な課題を審議するための仕組みが設けられまするように、特定の配慮が行われますることを同協議会に対しましてお願いをいたしてまいりたいと考えております。
○谷畑孝君　それでは、この問題について大臣に最後にお伺いをしておきます。
　全国的規模の調査の問題でありますが、地対協意見具申は、「これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握することは重要である」、このように指摘しておるわけでございますが、そこで、この全国の実態調査については、今日の部落問題の精密な状況を把握するため、総合的かつ本格的な全国実態調査を早期に実施していただきたいと思うわけでございますが、この点について、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　政府におきましては、最近では昭和五十年、昭和六十年、同和地区の実態の把握を行ってきております。昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等について把握するための全国的規模の調査をしかるべき時期に行うというのが政府の今日の方針でございます。
　調査を行うに当たりましては、同意見具申において指摘をされておりまするように、調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法等について慎重に検討する必要がございます。したがいまして、検討に着手をしておらない現段階では、いつ調査を行うか、確たることは申し上げかねるわけでございますけれども、その検討に早期に着手をいたしまして、もろもろの条件整備をいたした上で、できるだけ早くしっかりした調査が実施できるように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○説明員（吉澤裕君）　外務省といたしましても、民族的な偏見とかあるいは民族的な憎悪というものの流布といったことが行われることは正当化されるべきことではないという基本的な認識を持っているところでございます。
○説明員（山本和昭君）　先生御指摘のように、国際化の中にありまして民族的偏見とかあるいは民族的憎悪の流布というようなことが行われるべきでないという御指摘の趣旨は、まことにそのとおりであるというぐあいに思います。
○谷畑孝君　日本の国もいわゆる単一民族とよく言われるわけですけれども、しかし、乱るるお話ししましたように、さまざまな歴史的過程の中で、先住民族もおられるということから見ても、やはりある特定の民族のみによって構成されているんだということだけに重点を置いた施策をすると、国際的な状況にやっぱりなかなかついていけないことになるんじゃないか、そういうことを私も申し上げたいわけでございます。そういう中で、民族的偏見とか民族的憎悪の流布というものについては、これは戒めるべきものだ、そういうふうに思っているわけでございます。
　そこで次に、過日のニュースの記事を見ておりますと、アルゼンチンでイスラエルの大使館が爆破されて非常にたくさんの死傷者を出しておる、そういうように言われているわけでございます。この新聞の報道によりますと、この事件はネオナチズムの犯行ではないかと実は言われておるわけでございます。今日、このようにしていわゆる民族における対立だとか民族における憎悪だとか、こういうことが国際的な紛争において非常に今顕著に出てきておると私は思うんです。ユーゴスラビアにおける民族の対立てあるとか、あるいは旧ソ連の崩壊の中でさまざまな民族が自分たちの主張を始めていく。こういうことで、一歩理解を間違えますとこれは戦争に発展をしていくという、そういうことが僕は非常に大きな問題になっておるんじゃないかなと思うんです。
　これは、私どもが国連ができた背景だとか、あるいは国際人権規約というものができた背景だとか、そういうものを少しひもといてみる必要も、きちんとその教訓として見ておく必要があるんじゃないかと思うんです。特に第二次世界大戦のときに、ドイツのナチのユダヤ狩りといいましょうか、ユダヤ人に対する偏見、憎悪というものによってヨーロッパにおける第二次世界大戦を引き起こしてきたと、そういう教訓の中で世界人権宣。言が出てきたと、このように思っているわけであります。
　私が言いたいのは、そういうものはもう過去のものじゃなくて、今日なお、また違った意味で大きく出てきておると、そういうことから見れば、この世界の安全保障という観点から見ても、私どもは理解をしていくことが非常に大事じゃないかと、そういうふうに思っているわけでありますが、その点についてもう一度、外務省なり法務省なり、民族間における偏見、憎悪というものは結局国際的にも、先ほど言いましたように、戦争に発展していく大きな一つの火種として今日ではクローズアップされてきている問題じゃないかという認識についてどうなのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（吉澤裕君）　先生御指摘のとおり、現在民族的対立、その場合には民族的憎悪というものが伴うこともあろうかと思いますけれども、そういった民族的対立ということが紛争の原因の大きな一つになっているということは御指摘のとおりだと思いますので。そうしたことは十分認識していかなければいけないのではないかというふうに思っております。
○説明員（山本和昭君）　民族的偏見や民族的憎悪という問題が非常に重要な問題であるというふうに認識しております。
○谷畑孝君　もうちょっといろいろと人間の顔が見えるような話を聞きたいところなんですけれども、非常に簡潔なお答えだと思います。
　そこで、具体的に人種差別撤廃条約の批准という問題ですね、これは本当に長いですよね。国連で提案されて、そしてほとんどの国がこれを批准している、こういうような、状況の中で日本が今なおそれを批准していない、こういう問題でありますけれども、さきの衆議院の予算委員会では、私どもの仲間の委員の質問によりまして、渡辺外務大臣が次期の国会にはひとつ結論を出したいと、こういうように今までから見ますと一歩前進的な発言をされておるわけですが、その後の取り組みの状況というのはどうなっておるでしょうか。ひとつお聞きしたいと思います。
○説明員（吉澤裕君）　先生の御指摘のありました渡辺外務大臣の答弁というのは、私どももよく承知しているところでございまして、外務省といたしましても、政府の検討が進められるよう一層の努力をしていきたい、そのように考えております。
○説明員（山本和昭君）　外務大臣の答弁につきましては私どもも承知しているところでございます。
　法務省としましても、関係当局と連絡をとりながら鋭意検討を進めていく所存でございます。諸外国の法整備の状況、内容、その運用の状況等の調査を続けているところでございますが、今後とも外務当局と協力しながら、諸外国の状況、関係各界の御意見も伺いながら所要の検討を進めていきたい、こういうぐあいに考えております。
○谷畑孝君　外務大臣が次期国会には一つ何らかの結論を出したいと、こういうことですから、これ最近の話じゃないと思うんですね。とりわけ人種差別撤廃条約というのは、もう長い間の検討課題になっているわけです。私、そういう意味では、次の国会ということでありますから、相当その点について、従来こういうことを検討してきたけれども、この点についてクリアして、この人種差別撤廃条約の批准に向けて、次の国会はこう歩いていけるんだという話はあっていいと思いますよ。そこら辺のプロセスはどうなっているか、もう一回教えていただけますか、外務省と法務省。
○説明員（山本和昭君）　人種差別撤廃条約におきましては、人種的優越または憎悪に基づくあらゆる思想の流布などを法律により処罰される犯罪であることを宣言することを求めておるものでございますが、その点につきましては、憲法十九条の思想及び良心の自由、憲法二十一条の集会、結社、表現の。自由あるいは憲法三十一条の要請する罪刑法定主義との関係などいろいろ検討しなければならない問題点がございまして、そういう問題点について現在検討を進めている、こういうことでございます。
○説明員（吉澤裕君）　ただいま法務省からお話のありました点が、この条約につきまして非常に大きな問題の一つとなっておりまして、この問題につきましては昨年来、例えば私どももいろいろな学者の先生方との検討等を法務省七一緒にやらせていただくなど、いろいろ研究しているところでございますけれども、そうした面についての検討を、外務大臣の答弁もあったことでございますし、一層進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○谷畑孝君　そうすると、外務省にとって、この条約の批准について一番大きなネックになっているのは、表現の自由というところと、もう一つ、この条約の柱になっているのはいわゆる憎悪、差別を扇動したり、あるいは人種差別を宣伝していくような、そういうことに対して刑罰といいましょうか、処罰といいましょうか、それを置くことがこの条約に明記されているということと、日本の憲法が保障している表現の自由ということとの整合性と含めて、日本の国内法との関係で大きなネックになっている、そういうことですね、一言で言えば。どうですか、外務省。」
○説明員（吉澤裕君）　今までの検討の過程におきまして、その点を一層検討して、本当に問題がないかどうかということを含めてはっきりさせる必要があるということで課題として残っているということでございます。
○谷畑孝君　そういうことですね。
　結局、外務省としては国際的な関係があり、ほとんどの国はもうこれ批准しておられるわけです。特に日本は国連中心主義どこれまでずっと言い続けてきておるわけですから、これは批准しなければならぬというのが外務省の私は立場だと思うんです。しかし、問題はやっぱり法務省が国内の法律との整合性の中でなかなか難しい問題があるということで、この批准ができないということだと思うんです。そこで外務大臣が次の国会ではその問題をクリアすると、こういうことだと思うんですが、どうですか、法務省の方。
○説明員（山本和昭君）　この問題につきましては、先ほど申しましたようないろいろの問題点がございますので、その点について鋭意検討しておるところでございますが、外務大臣が先般の国会におきまして答弁されたというような事情もございますので、より一層充実した検討を行っていきたいというぐあいに考えております。
○谷畑孝君　そこで、僕は思うんです。表現の自由ということなんですが、これもやっぱり歴史的な状況によって私はいろいろととらえ方が変わってくると思うんです。
　例えば、戦前で言えば、軍部を中心として第二次世界大戦に突入していくに当たって、言論を弾圧する、表現の自由を抑えていく、戦争反対など
とは言わさない、こういうような状況の中で生まれたのがこれ憲法であり表現の自由だ、こう思うんですね。だから、少なくとも人権を擁護するということが基礎にあった表現の自由だと私は思うんです。
　そこで、私の経験で非常に矛盾しているなとつくづく思うのは、昨年、ある週刊のコミックといいましょうか漫画ですね、最近非常に漫画がはやっておりまして、もうほとんどが漫画を読むんです。この漫画に本当にひどいものがたくさんあるということで、そこで昨年の暮れに自治体労働者、とりわけ現業部門の皆さんですが、学校用務員の労働組合の皆さんが非常に抗議されました。
　それは用務員さん、学校教育の中では用務員さんなり学校の先生とかおられるわけですが、こういう場でありますから具体的な漫画の名前は避けた方がいいと思いますけれども、もうその用務員さんの職業的差別を執拗に貫いた漫画であったわけです。だれが見てもひどいということになったんです。そういうことで、用務員さんを中心とした自治体の労働組合の皆さんがこれに抗議するということになりまして、そしてそれを発売した雑誌社に対して抗議をしました。そして同時に、文部省と法務省に、これは私が立ち会いをしまして申し入れ等をさせてもらったわけなんです。
　そのときに、文部省と法務省が言うには、いや確かにこれはもうひどいものです、この雑誌は。それならば、これ人権についてはどうなんだと言ったら、いやもうこれは人権侵害だと。私は、ぜひひとつ文部省と法務省でこの雑誌社等を含めてきちっと行政的に指導しろと。いや、それはできませんとなるわけです。結論的に言うと、できませんということですよ。なぜかというと、表現の自由だというんですね。そこで、私は、ぜひひとつこの点について、私どもはもう一歩踏み出すために、一体表現の自由先ほども言いましたように、「イラン人はもういらん」という話も前段に言いましたように、日本の社会も国際化社会になってきておりましてたくさんの外国人と共生の時代に入ってきている、そういう状況の中で、さまざまの人種差別を扇動することだとか、あるいは人権を侵害することだとか、そういう表現の自由は本当にいいのかどうかということの議論を私はもっとやるべきだと思うんです。
　だから、そういう意味では、人種差別撤廃条約の批准に当たって、ただ単に外務省と法務省の部屋の中でやっているんじゃなくて、あの脳死臨調のように、人間が生き延びるに当たって、臓器を移植して、また新しくなっていこうじゃないかということで国民的な議論を巻き起こしたように、私はぜひひとつこの問題についても国民的な課題として議論を巻き起こしていく、そうする中で国民一人一人の啓蒙ができるし、国際社会の一員としての一人一人のやはり自覚が生まれてくるんじゃないか。そのために、一日も早くこの人種差別撤廃条約をまず批准することから始めて、それが宣言になっていくんじゃないか、そんなことを私は思うんですが、その点について、ひとつぜひ腹の入った回答をしていただきたいと思います。
　外務省と法務省にもう一度申し上げて、私の質問を終わります。
○説明員（山本和昭君）　御指摘のように、人種差別撤廃条約におきます犯罪処罰の問題は非常に重要な問題でございます。と同時に、表現の自由等の基本的人権の保障との関係について慎重な検討が必要であると考えられますので、さまざまな分野の方々の御意見を伺って、いろいろな角度から検討を行うことが重要であると考えておりますので、可能な限り広い範囲の御意見、御議論を伺いながら検討を進めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○説明員（佐竹靖幸君）　先ほど委員から御指摘のありました漫画の本でありますけれども、これは委員御指摘のとおり、教師と対比させて学校用務員をべっ視している表現がなされているものでありまして、好ましくない内容のものであることには間違いないと私どもも認識しております。
○谷畑孝君　これで質問を終わります。
○喜岡淳君　社会党の喜岡です。長官によろしくお願いいたします。
　いろいろ質問通告しておったんですが、時間の関係で二十分しかございませんので、私は週休二日制の実施時期について、その件についてのみお伺いしたいというふうに思います。
　きょう提案されておりますように、公務員の完全週休二日制の実施については、この間十二月二十七日の閣議の決定がございました。それで各方面からも一体いつごろ行われるのだろうか、こういったことが今国民的な大きな関心になっておるかと思います。とりわけ大臣におきましても、例えば参議院の職員の皆さん方の雰囲気などについてもよくおわかりかというふうに思います。これはきのう衆議院で終わりました、きょうこの参議院の内閣委員会で行われるわけでありますが、成立した場合、これからどうなっていくんでしょうか、きょう成立してから、この後どういうふうに完全週休二日制の実施が進んでいくのか。今一番の関心事項は、じゃ、いつ実施されるのかということでございますが、この実施の時期についてお伺いしたいと思います。総務庁長官にお願いします。
○国務大臣（岩崎純三君）　国家公務員の完全週休二日制につきましては、職員の勤務条件の改善という観点からも、また我が国の労働時間が先進諸国に比べまして大変長い、そういった立場からも、労働時間を短縮いたしまして国民生活にゆとりのある生活ができる、そういったものを実現するためにも私は基本的には本当に望ましい法律であろう、このように考えまして国会に法案を提出し、御審議をいただいておるところでございます。
　そこで、いつから実施するのかということでございますけれども、御案内のとおり関係省庁それぞれいろいろと業務が多様でございますし、それらの問題のチェックも必要でございます。また、国会職員、さらには裁判所等との協議も調える必要がございますし、そして法律が通った後は今度は国民に周知をする期間が必要でございます。周知するためにはどういう広報をしたらいいんだろうか、ラジオ、新聞、テレビあるいはポスター、こういった準備期間も必要でございますので、現在のところいつ行うのかということについては確定的なことを申し上げる状況には残念ながらございません。今、私の置かれている立場としては、そのようにお答えをするしかないところでございます。
　ただ、総務庁といたしましては、先生からお話のあったとおり、昨年十二月に閣議決定されたその中で平成四年度のできるだけ早い時期に実施をする、こういう方針で閣議決定がされておるわけでございますので、その趣旨を踏まえまして、総務庁もその立場に立って最大限の努力をしてまいりたい、こういう所存でおるところでございます。
○喜岡淳君　平成四年度のできるだけ早い時期に、そういうことではいよいよ目前の四月一日が一番早い時期として迫ってきたわけであります。実際の話として、では四月一日の実施が可能なのか、それは事務的にも。不可能だろうというふうに思わざるを得ないわけです。しかし、五月実施なら可能じゃないかというふうに思いますが、五月実施の可能性について、大臣はどういうふうに御認識されますか、私は可能だと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　今、私が法案成立後のいろいろな作業についてある程度具体的に申し上げたわけでございますが、さらにこういう作業があるんだということを、まず政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　ただいま大臣から詳しくお話がございましたので、余りつけ加えることはございませんけれども、従来国家公務員の週休二日制につきましては、四週五休制を導入したとき、また四週六休制を導入したとき、それからいわゆる土曜閉庁方式を導入したとき、いずれも行政機関だけでなくて、国会、裁判所等も同時に一体となってやろうという方針で来ておりますし、一地方自治体の地方公務員につきましても、できるだ
け国家公務員と均衡のとれる形で実施に入れるようにというようなことを配慮してきております。
　そういった点で、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、いろいろな関係方面との協議といいますか、実施時期についての調整が必要であるということ。それと、一般国民にとってみますれば、これまで第一、第三、まあ第五がたまにありますけれども、そういった土曜日には役所はあいているということであったのが、これからは土曜日はいつも閉まるということになるわけでございますので、その辺国民の間によく周知徹底してから実施に入る必要があるというふうに考えておりまして、広く一般国民に周知するためには、マスコミを活用した広報が必要ではないかというふうに考えております。
　マスコミを利用した政府広報につきましては、総理府の広報室の方で各省庁の要望を受けまして、一、二カ月前から広報テーマを決めまして準備し、実施する、こういうシステムになっておりまして、そういった点で、広報に要する期間、並びにそういった広報関係につきましても、それぞれの関係機関との連絡、調整、準備、こういったことに時間がかかるわけでございまして、五月一日実施が可能かどうかということについて、今ここでお答えすることはできないということでございます。
○喜岡淳君　今のお話、私は非常に疑問の多いお答えではないかと思います。
　この新聞は、コピーですが、一九八八年十二月二十七日付の読売新聞でございます。これには、「政府広報　総務庁」、ここに広告が出ております。「国の行政機関は来年一月から第二・第四土曜日が休みになります。」「来年一月」というのは一月一日、これが出ておるのは十二月二十七日付です。三日か四日先のことでしょう。先般の四週六休土曜閉庁を行った際、四週六休の土曜閉庁というのは、月四回ある土曜日のうちの二回の閉庁を決めたわけですね。今度問題になっておるのは残りの二日をやろうということです。同じ問題をやるんですよ、前回と今回と、特別に何か大げさなことをするようにおっしゃっていますけれども。
　前回、四週六休閉庁を決めたとき、確かにおっしゃったようにテレビ、新聞広報をやっておられます。例えば夕刊フジ、これは十二月二十七日に出しただけじゃないですか。テレビの宣伝をやったと言うけれども、十二月二十日から二十六日まで一週間しかやっていないじゃないですか。とにかく、四週六休をやったときには、法案が成立したのが十二月九日、参議院本会議で可決、実施されたのはそれから一カ月もたたない一月一日だったはずです。
　ですから、準備とか広報とかおっしゃいますけれども、やればできるじゃないですか、四回ある土曜日のうち二日はもうできているんですから。これが一カ月以内にやれたんですから、どうして残りの二日をするのが事務的な問題で一カ月以内にできないのか、ぜひそこをお答えください。大臣、お願いします。
○政府委員（山田馨司君）　昭和六十三年のことだったと思いますので私も詳しくは存じませんけれども、あのときは秋の臨時国会に法案が提出されておりまして、その年度中に実施するという政府の方針がございました。一月から三月までの間には実施するということは決まっていたわけでございます。それと、臨時国会ということでございまして、各党の御賛成がいただける法案なので、恐らく臨時国会の会期末までには成立するであろうという見込みのもとに、十二月九日のあの法律の成立する前から広報等についていろいろ関係方面と連絡いたしまして、もし法律が成立した場合には直ちに広報ができるようにということで内々の準備を進めておったわけです。もちろん、その場合、もしだめになった場合はということで代替案も考えてあったわけですけれども、そういったことで、昭和六十三年の場合は十二月九日に法律が成立した後、一月一日実施が可能であったということでございます。
　今回の場合は、つい先日まで三月中にこの法案を処理していただけるかどうかということもわかっておらなかったわけでございまして、そういった面であらかじめ法案の成立を見込んでといいますか、予想を立てて広報活動等についての準備に入るということが全然できておらないわけでございまして、そういう準備をこれからすることになりますので、その点が土曜閉庁を導入したときと今回との違いであるというふうに考えております。
○喜岡淳君　内々に準備をして年度中にやると決めていたから早かったんだというのは、全く説得力のない言葉だろうと思います。もう早くから、去年の夏から人事院は平成四年度の早いうちにやりなさいと、そういった勧告を出しておるんですから、準備ができていないと言う方が職務怠慢じゃないですか。それは、あなたたちが仕事を怠けたということの今のは証明になるんですよ。私はそう受けとめておきたいと思います。
　それで、この五月実施が私は可能だと思いますもう一つの根拠は、困難職場と言われてきたあの病院です。病院だって一カ月でやっているじゃないですか。
　これは平成三年三月二十八日の私が集めた新聞です。朝日新聞宮城版、毎日新聞宮城版、読売新聞仙台圏、産経新聞宮城版、この四紙を見ますと、東北大学医学部附属病院の土曜休診のいわゆるマスコミを通じた周知がついております。どの記事を読みましても、三月二十七日、東北大学医学部附属病院が来月の二十七日から土曜休診をすると発表した、こう書いてあるわけですね。つまり、あの困難職場だと言われてきた病院職場でさえ、土曜休診の問題で三月二十七日に新聞発表をして四月二十七日からは実施がされている。ですから、やろうと思えばこの困難職場の病院でさえ土曜休診を一カ月でできておるわけです。それがどうしてほかの官報の職場で長い間かかるのか、私はちょっと解せないわけです。
　そういう意味からも大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、政治判断とか何かがあるのは、そんなものは全く別にして、事務的な問題として受けとめていただきたいと思います、今からの質疑は。
　事務上の処理として、もしきょうこの法案が成立をいたしますと、五月実施が事務的な上から言えば可能なのか不可能なのか、これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　端的に申し上げますけれども、きょうもし法律が上がる、そして先ほど申し上げたような幾つかの手順があるということになりますると、そうした事務を預かる総務庁といたしましては、仮に五月からやりますと言って、手順が整わず周知も十分に行われず実施して国民生活の中に混乱を起こさせる、あるいは行政諸官庁の、もろもろのいろいろな業態を抱えておるわけでございますから、そういう中に混乱が起こってしまっては、これは好ましくないことでございますので、やはり従来から二カ月程度の期間が必要である、こういう考え方でこの問題に取り組んでまいったわけでございますので、現在のところいつ行うかということについては、申しわけございませんが、確たる日にちの決定については申し上げる状況にないと申し上げざるを得ないところでございます。
○喜岡淳君　二カ月ということが今大臣の口から聞かれたわけですが、私はこの二カ月というのは事務的にいってどうしても理解できないわけです。
　時間の都合でお願いということになるかと思いますが、ぜひ検討していただきたと思うことがあります。
　一つは、各省庁は昨年十二月二十七日の閣議決定を受けてもう既に内部での準備態勢は終わっておると私は聞いております。
　二つ目に、四週六休土曜閉庁を実施した際、あのときは国会で法律が成立して一カ月以内の実施が行われております。つまり、月四回ある土曜日のうち二日の閉庁が一カ月以内でできておるわけです。問題は残りの二日をどうするか。今までにたくさんのポスターの経験もある、周知徹底、準
備の経験もあるのにもかかわらず、なぜ今度の土曜日二日分閉庁することが一カ月以内にできないのか。これは全く国民には理解のできない今の御説明だと思います。困難職場の病院でさえ一カ月でやり切っておる、こういった事実も踏まえるならば、私は事務的な手続としては間違いなく一カ月以内にできるだろうと思いますし、各省庁は既にその準備態勢が終わっておる。私の調べた範囲では確信を持っております。二カ月以内にやったからといって問題が起きる、そういう状況ではなくて、逆にいつやるのだ、いつやるのだと、これが今職員の士気に対しても大きなマイナス要素になっているということを大臣に申し上げまして、一言御見解をいただきたいと思います。私は実務上は五月実施が可能だと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　結論から先に申し上げますると、先ほども申し上げましたとおり、閣議におきましても平成四年度のできるだけ早い機会に実施する、こういう決定をいたしておるわけでございますから、その線に沿って最大限の努力をいたしていきたい、こう思います。
　なお、先生、私の答弁に対しまして二カ月という言葉が出たがというお話があったわけでございますが、二カ月程度かかる、こういうことでございますので、重ねてこの点については答弁をさせていただきたい、かように思います。
○喜岡淳君　勧告の制度の趣旨にもかかわってまいりますので、平成四年度の早いうちというのは四月でございます。それが無理ならばやはり五月にやっていただくことが、今職員の士気を高めること、年度末の仕事に忙殺されて、年度の初めの仕事でまた忙殺されて、まず、そういった職員に対する最大の国としての温かいプレゼントということも忘れてもらっては困ると思うわけです。さらに、日本じゅうの労働時間短縮に向けたこれが大きな先導役として、今、岩崎大臣に対しては日本じゅうの期待と関心が集まっておりますので、ひとつ間違いのないように五月実施を要望して私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
○三石久江君　三石です。
　私は、完全週休二日制問題について質問させていただきます。
　日本が国全体として労働時間の短縮、週休二日制を進めていく中で、特に国家公務員の完全週休二日制は、地方公務員や中小企業の完全週休二日制、労働時間短縮への社会機運を高めることにもなり、一日も早い実施を望むものであります。
　そこで、まず総務庁にお伺いいたします。
　完全週休二日制実施に伴い解決すべき課題が幾つかありますので、これらの中身について具体的にお伺いいたしますので、易しくわかりやすく真摯な答弁をお願いいたします。　一般職給与法及び人事院規則十五－一、職員の勤務時間等の基準ですね、これに基づく四週六休体制のもとでの国家公務員の一週間の勤務時間は週休土曜日のある週は四十時間、それ以外の週は四十四時間で、一交代制職場の職員については一週間当たり四十二時間と定められており、現在四週六休体制において平均四十二時間、船員等交代制職場の国家公務員は平均四十四時間となっております。
　そこで、総務庁にお伺いしますが、現行の四週六休体制における国家公務員の年間勤務日数、年間休日日数及び総労働時間は何時間となっておりますか、御説明ください。
○政府委員（山田馨司君）　勤務日数等につきましては、祝日と土日が重なる場合とか、年末年始の休日と土日が重なる場合とかいろいろございますので、例えば平成四年の例をとって申し上げますと、現在の四週六休制のもとでは年間の勤務日数は二百七十一日になります。休日の数は九十五日でございまして、いわゆる所定勤務時間は二千六十四時間でございます。総労働時間につきましては、これにあと超過勤務時間が加わりますし、所定労働時間のうち年次休暇等の休暇をとった時間数は減りますので、今直ちにお答えできませんけれども、所定内の労働時間はそういうことでございます。
○三石久江君　ただいまの御答弁によりますと、四週六休の現体制における年間勤務日数は二百七十一日、年間休日数は九十五日、そして法定勤務時間がこの資料によりますと二千二百時間、夏季休暇三圧を消化すれば千九百三十六時間となるということですか。
○政府委員（山田馨司君）　法定勤務時間はたしか二千二百時間になると思います。それから、休日の勤務をしない日を引きまして年間の所定勤務時間が二千六十四時間、こういうことでございます。
○三石久江君　では、完全週休二日制が実現すれば現行の年間勤務日数はどれだけ減少し、年間休日数はどれだけ増加し、勤務時間は何時間短縮されて、総労働時間は何時間になるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　これも平成四年の場合でお答えいたしますと、完全週休二日制になりますと勤務日数は二十六日減って二百四十五日になります。それから、年間の休日数はこれは二十六日ふえまして百二十一日になります。所定勤務時間は二千六十四時間から千九百六十時間へということで約百時間減ることになります。
○三石久江君　ただいまの御答弁でありますけれども、今の答弁は公務員の目標は千八百時間ではありませんか。そのためには年次休暇二十日間を消化して初めて達成するものと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（山田馨司君）　この所定勤務時間から年次休暇二十日分の勤務時間を引きますと千八百時間ということになります。
○三石久江君　今の答弁は公務員の勤務の実態を正確にあらわしたものではないと思うんです。なぜなら、この年休二十日消化というのは二十日間を完全に消化した場合という単なる試算でしかなく、公務員の年休消化の実態をあらわしたものではないはずです。
　そこで長官に伺いますが、完全週休二日制を実施した場合の年間所定内勤務時間の千八百時間の前提条件の一つに、年休の日数が二十日間となっておりますが、現在、公務員の年休の消化日数は何日となっておりますか。
○政府委員（山田馨司君）　これは人事院の調査でございますけれども、平成二年におきまして二十日の年次休暇のうち取得したのが十二・九日でございまして、使用率が六五％ということになっております。
○三石久江君　現在の公務員の年休消化日数が十二・九、十三日ということをもとにして年間所定内勤務時間を出すと千八百五十六時間になり、夏季休暇の三日を完全に消化したとしても、年間所定内勤務時間は千八百三十二時間となります。一日八時間勤務でありますので、千八百五十六時間は七日、一週間分、千八百三十二時間は四日分の誤差が出ます。これは当然経済運営五カ年計画で目標としている千八百時間、また、ただいまの答弁にもあった千八百時間にはなりません。完全週休二日制実現にたいする評価は少し甘いのではないかと思うわけです。
　そこで改めて伺います。
　長官、真に公務員が千八百時間労働を確保するためにいかなる対策を実施しなければならないとお考えですか、お伺いいたします。
○国務大臣（岩崎純三君）　完全週休二日制にあわせまして超過勤務時間の短縮、また年次有給休暇の計画的な使用、こういった問題について促進をし、今後さらに努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○三石久江君　次に、総務庁にお伺いいたします。
　平成二年十二月二十五日付の人事院の職員局長名で「年次休暇及び夏季休暇の計画的使用の促進について」という通知が各省庁の官房長あてに出されております。これによれば、第一として、年休の使用を促進するため、業務の計画的遂行、応援体制の整備等により、年休を取りやすい環境づくりに努めよ。第二として、各職場において、個人別の年休使用計画表の作成、職場の実情に応じた年休まとめ取り期間の設定などの方法により、年間
を通じた年休の計画的使用の促進を図るよう努めること。こういうことが指示されております。簡単に言いますと、十分に二十日間取りなさいと言っているわけです。
　ところで、昨年十二月二十七日の「完全週休二日制の導入について」と題する閣議決定は「完全週休二日制の導入に当たっての留意点」として、「行政サービスを極力低下させないため、事務処理体制の整備に努めるとともに、緊急時の連絡体制の確保等の各般の工夫を行う。」また、「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」といったことを挙げているのであります。昨日、総理大臣も本会議で我が党の質問に対して答弁をいたしております。
　人事院の職員局長通知は年休をなるべく消化しなさいという趣旨であるのに対し、閣議決定は休むについても、たとえ週休二日制になっても行政サービスの低下はしてはならない。また、現在の予算、定員の範囲内で実施せよというものであり、この二つは相反する内容のものと受けとれるのです。公務員の職場においては、まさに業務処理と年休消化というこの二つの矛盾があり、完全週休二日制を実施すれば混乱が生じることが予想されます。
　長官、業務処理と年休消化という矛盾の解決についてどのような解決策を持っておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（山田馨司君）　今、人事院からの各省庁への通知のお話が出ましたけれども、総務庁といたしましても年次休暇の取得の促進ということについては、かねてから力を入れておりまして、毎年度、人事管理運営方針というものを各省庁の同意を得まして決定して、これに基づいて各省庁それぞれ人事管理運営を行っておるわけでございますけれども、その中の一つの項目として、労働時間短縮も重点項目の一つとして取り上げておりまして、「年次休暇の計画的使用の促進」についても書いております。ちょっと読み上げさせていただきますと、
　年次休暇の計画的使用の促進に努める。特に、
　夏季休暇の前後における年次休暇の使用、年間
　を通じて適切な時期における年次休暇のまとめ
　取り等を促進し、連続休暇の普及を図る。この
　ため、職場の実情に応じ計画を作成するととも
　に永年勤続表彰特等の機会をとらえて年次休暇
　を取得することを奨励するなど休暇を取得しや
　すい環境作りを一層積極的に推進する。と比較的具体的に詳しく書いておりまして、従来からこの年次休暇の使用率をもっと上げたいということで各省にもお願いしておりますし、各省それぞれ御努力いただいておるところでございます。
　したがいまして、今回の十二月二十七日の完全週休二日制実施に関する閣議決定の中にはこのことは入れてはおりませんけれども、従来から当然そういう年次休暇の取得の促進ということは進めなければならないというふうに考えております。
　ただ、超過勤務につきましては、土曜日が休みになった分超過勤務がふえるということでは勤務時間の短縮になりませんので、その点特に留意すべきだということで留意点の一つに、引き続き超過勤務の短縮に努めるということも規定しておるわけでございます。
○三石久江君　るるお聞きいたしましたけれども、サービスの低下はさせない、予算増はない、定員増はないという三ない主義。しかし、週休二日制の完全実施になれば毎週土曜日、日曜日休めるので年休の消化が現在よりも少なくなって、千八百時間の達成は難しいのではないかと私は危惧いたしますが、いかがですか。
○政府委員（山田馨司君）　公務員の週休二日制につきましては、従来から行政サービスを極力低下させないように工夫すると、それから予算、定員の増を行うことなく現行の予算、定員の範囲内で行うというようなこと、それから先ほど申し上げました超過勤務の短縮にも努める、こういったことを留意点として進めてまいったわけでございます。
　これは、基本的には民間における労働時間の短縮が厳しい合理化努力の中で行われているということ、それから行政改革についての国民的な要請があること等を踏まえまして、政府部内でいろいろ検討を行った結果、事務処理体制の整備、公務能率の向上によって勤務時間を短縮するのが適当であるという判断のもとに立てておる方針でございます。従来土曜日に年次休暇をとっておった方が、土曜日休みになったのでその分年次休暇をとる必要がなくなるので、年次休暇の取得率が落ちるのではないかというお話でございますけれども、これはそういうことのないように、先ほど申し上げましたように、年次休暇につきましてはこれを完全に使用するということが基本的な方針でございますので、その線に沿って引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○三石久江君　ちょっとわからないことがありますけれども、時間がありませんので次に超過勤務についてお伺いいたします。
　せっかく週休二日制になっても、超過勤務がふえたのでは週休二日制の意味がないと思います。完全週休二日制の実施に当たって、従来土曜日に処理していた業務を月曜日から金曜日のウイークデーに行うことによって超勤がふえるといったことが予想されます。現在、各省庁の平均の超勤時間は何時間になっておりますか。また、完全週休二日制実施に伴い、その超過勤務時間がどのように変化すると考えておられるのか、見通しの御説明をお願いいたします。
○政府委員（山田馨司君）　超過勤務の時間数は職場によってかなり差がございまして一概に一言えないわけでございますけれども、中央省庁の場合は月約二十時間程度の超勤があるものと思っております。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、業務量が何も変化しないで休日がふえれば、当然平日の勤務時間数がふえなければ仕事は処理できないはずではないかと、こういう理屈になるわけでございますけれども、実際には役所の仕事というのも年々合理化といいますか、能率が上がってくるわけでございまして、例えば大ざっぱに言いまして、従来からやっている古い仕事と新しい仕事と、こうありますと、新しい仕事が次々にできてくるものを消化していくということで、古くからある仕事についてはできるだけ簡素化、合理化を図り、また機械化とかコンピューターを入れるとか、新しい技術を取り入れるとか、そういったことによって合理化が進んで、いわゆる民・間で言えば労働生産性といいますか、公務能率が上がっていくわけでございます。
　これまで、四週五休制から始めまして、これは四週五休制はたしか昭和五十六年から実施したと思いますが一次に四週六休制、今回完全週休二日制とい。くわけでございますけれども、そういった全体の期間の中で徐々に公務についての能率が上がり、従来よりも少ない勤務時間数で与えられた職務をこなしてきている、こういうことが実態ではないかというふうに考えております。
　そういったことで、今回の完全週休二日制につきましても、四週六休制を実施した後、いろいろな形で公務能率の向上を図り、特に一昨年からの交代制等職員については試行ということを行ったわけでございますけれども、そういった中で、いろいろ工夫を重ねながら従来の定員の範囲内でこの時間短縮をこなしていこう、こういうことで努力しておるわけでございます。
　そういった二とで、これまでも公務能率の向上によって勤務時間の短縮を実現してきましたし、今後もそういった方向で進まなくちゃならないと思っておりますし、特にこの完全週休二日制が導入されれば、それがまた一つのきっかけとなって公務能率の向上の努力を促進していくものになるというふうに期待しております。
○三石久江君　今後もよく努力していただきたいと思いますが、完全週休二日制が実現したからといって、サービス低下を来さない方針のもとでは業務量が減少するわけではありません。逆に、月曜日から金曜日までに処理する一日当たりあるい
は一時間当たりの業務量が増加することは間違いないでしょう、だとすると、この業務量を処理するために超過勤務がふえるとか、非常勤職員の増員というご円とが起こってくることも考えられるのではないでしょうか。
　例えば、看護婦さんの週休二日制によって、一人二時間ずつ勤務時間が少なくなると二十名で四十時間、すなわち一名の補充が必要となりますが、長・官の御意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　従来からの業務量が変わらず、公務能率も変わらないとすれば、お説のとおり勤務時間が減った分何らかの形で補わなくちゃいかぬということになるわけでございますけれども、ただいま御説明申し上げましたように、政府としては、そういうことにならないように合理化を図り、業務の簡素化を進め、機械化等も導入いたしまして、できるだけそういう形で超過勤務がふえるとか非常勤職員がふえるとかということにならないように対処してまいりたいというふうに考えております。
○三石久江君　ちょっと今の御答弁は、何か気休めだな、甘いなというふうに感じておりますが、以上は定員内の職員についてでありました。
　総務庁にもう一つ、定員外の非常勤職員について伺います。
　現在の日々雇用とか非常勤職員は、週休二日制によって週二時間の給料が収入減になるわけです。この対策についてどうお考えでしょうか、総務庁一。
○政府委員（山田馨司君）　非常勤職員のうち、委員、顧問、参与等の手当につきましては、一般職給与法第二十二条第一項等で日額の限度額等を規定しております。今般、完全週休二日制の導入をお願いしていることに伴いまして、この改正法案の中で同項を改正いたしまして、限度額を改正するようにお、願いしているところでございます。
　委員等以外の非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法第二十二条の第二項によりまして、各省庁の長が常勤職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内で支給することというふうにされております。したがいまして、各省庁において常勤職員との給与の均衡を考慮し、適切に対処していくものと考えております。
○三石久江君　ただいまのお話を聞いておりますと、パート労働者、私が言うパート労働者といいますのは、いわゆる高額所得者ではなく日々パートに出ていらっしゃる女性の方、その方々のことを心配しているんですね。保障もないパート労働者にとっては生計上大変困ることになるわけです。パート労働者には、週二時間としても四回で一日分の収入がなくなるんです。不利にならないように、その点十分御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、厚生省の方に国立病院・療養所の完全週休二日制についてお尋ねをいたします。　国立病院・療養所は、昨年の九月二十九日から十二月二十一日まで全国二百五十の国立病院・療養所の一割に当たる二十五の施設の医師、看護婦等約五万三千人が完全週休二日制、週四十時間の試行に入り、現在既に終わっているのでありますが、試行を終了した現在、厚生省はどのように評価されておりますか。
○説明員（真野章君）　国立病院・療養所におきましては、先生御指摘のとおり、昨年九月二十九日から国立病院・療養所の一割でございます二十五の施設につきまして、昨年の十二月二十一日までの十二週間試行を行いました。そして、現在その後試行を継続いたしております。
　当初の十二週間の試行の状況の結果でございますが、試行期間中、試行の中断または打ち切りという事態は生じませんでしたが、従来土曜日に行っておりました検査機器等のメンテナンスまたは手術室の清掃というような業務を平日に行うということにいたしましたので、平日の業務量が増大をしている。それから、国立の療養所におきましては重症心身障害児病棟というのがございますが、そういうところの患者さんの食事の介助でございますとかおむつの交換、そういうものに要する時間がやはり増大をした。それから、若干でございますが、年次休暇の取得が困難になったり、突発的に休暇者が出た場合に代替者を確保するというようなことが難しくなったという状況の報告も受けております。
　しかしながら、今申し上げましたように、試行の中断、打ち切りというような事態は生じておりませんで、試行十二週間を経過いたしましたし、命御説明を申し上げましたように、二十五の施設では昨年の十二月の二十二日から現在なお引き続き試行いたしております。
　また、残りの二百二十五の施設につきましては、本年の一月十九日から三月の十四日までの八週間の期間の予定で試行に入りました。今申し上げましたのと同じような状況ではないか。ただ、試行の中断、打ち切りという事態は生じておりませんで、残りの二百二十五の施設につきましても三月十五日から引き続き試行をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在二百五十の国立病院・療養所がそういう週四十時間制の試行を引き続き行っているという状況でございます。
○三石久江君　評価は評価として、喜んで働ける職場体制づくりに今後も十分に励んでいただきたいと思います。
　次に、文部省にお伺いいたします。
　大学病院における週休二日制の試行結果、実施の計画について御説明いただきたいと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　お答えいたします。
　国立大学病院の教職員につきましては、診療体制の見直しというのを行いまして、病棟部門と救急部門、これにつきましては土曜開庁、外来部門につきましては原則土曜閉庁ということで、昨年四月中旬から週四十時間勤務体制の試行を開始いたしまして、国立大学六十六病院全病院で試行を実施し、当初の実施期間終了後も引き続き週四十時間勤務体制の本格実施時期まで試行を継続いたしておるところでございます。
　今までのところ、試行中断に至るというふうな大きな問題はないというふうに承知をいたしております。
○三石久江君　次に、二つお伺いいたします。
　学校教員の週四十時間の勤務時間についてはどのようになっていますか。
　また、本年九月から実施されるという小中高等学校における試行的な月一回の土曜休日と完全学校週五日制とでは問題は本質的に異なると考えます。試行的導入は、試行ということで当事者の特別の配慮を集めることができる。しかし丁それが完全週五日制として一般化したとき事態は大きく変わることになろうと思います。文部省としてはどのように移行するつもりなのか、お伺いいたします。