○西島英利君　私は、議論がリピートになってしまいまして私の時間ほとんどなくなってしまいましたので、私の質問にはできるだけ簡潔にお答えいただきたいし、先日の御答弁にあったことは是非もう繰り返さないでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、今、信頼という言葉の中で、年金給付以外には使わないということを盛んに言っていらっしゃいます。ゴルフボールとかマッサージとか、それからグリーンピアとか、こういう問題で国民が不信を持ったことは当然でございますが、それを解決するために平成十六年に年金福祉施設の売却法案を実は出しまして、これは成立をしたわけでございます。そして、ここでいったんこの問題はけりを付けたわけでございますね。そしてその後に、平成十七年だったと思いますが、郵政民営化の解散があります。総選挙がございました。このとき民主党さんは大敗をされたわけでございます。つまり、このときも年金の問題をお出しになった、だけれどもお負けになった、負けられたわけでございますね。そして今回、また国民が大変な不信を持ってしまった。これはやはり、年金記録がでたらめに管理されていた、そして猫ばばをされていた、こういう問題に対して私は不信感を持ったんだろうというふうに思うんですね。
　となりますと、実は一つには、確かに、これは先ほど津田委員がおっしゃいましたように、労使関係の中での経営者、経営をする立場の人間が一番責任が重いと、これは間違いないわけでございます。しかし、その下で働く人たちがでたらめな仕事をすれば、幾ら優秀な経営者がいたとしても要するに仕事としてはほとんどできない、これも言えることだろうというふうに思うんですね。
　そこで、実は社会保険庁の改革法案を議論しているときに、残念ながら、この職員組合の問題に対して、民主党さんは一度たりとも質問をされませんでした。つまり、これだけ大きな問題で、これだけ不信を招いた問題、そこには責任の一端は職員組合にもあるのではないかと。でも、その質問は全くされませんでした。
　そして、そのとき唯一実は触れられた方がいらっしゃいました。峰崎議員でございます。こういうことを言っていらっしゃいます。社会保険庁の職場の皆さん方との付き合いが随分あったんですけれども、そのときにいつも問題になっていたのが、五十三年間も要するに変則的な労使関係であった。私の友人が、その運動に従事している人がこういうふうに言ったんですと。社会保険庁に勤めている職員はめかけの連れ子だと言うんですよ。要するに、労使関係が正しい労使関係に五十三年間なかったという状態が続いている。
　これは先ほど津田委員がおっしゃいました。だけど、正常な労使関係じゃないわけですよ。例えば、地方の社会事務所に中央から赴任をしていこう、そのときにじゃどうなっているか。国費協議会が拒否するわけですよ、話合いがまとまらなければそれは任官は駄目だと。これはもう御存じだと思いますね。
　そういうような状況の中で、いかにやっぱり職員組合の方々の質というのが非常に問題であったんだと。それをまた表すようなのが、実は平成十九年五月の十一日、これは衆議院でございますが、これは園田議員でございますね、園田議員がこういうことを言っていらっしゃいます。歳入庁の構想が、当時、民主党はお持ちになりました。そこで、まず、歳入庁の母体であります国税庁の職員の士気の高さ、それからモラルの高さというものはやはりこれはすごいということを言っておられるんですね。現在の社保庁職員が国税庁職員と融合することによって資質と文化あるいはモラルというものが大幅に向上する、まずここに力点があるというように思っているわけでありますと。したがって、これまでのような不祥事というものは、この統合によって、もう二度と起こらない、基本的にはないものというふうに私どもは考えておりますと。つまり、いかに職員組合が問題だったのかということを認めておられるんですよ。
　さらには、今日の読売新聞ですね、読売新聞に昨日の報告書が出ました。それを受けて今日の三面に、三面記事のところですけれども、こう書いてあります。社保庁の嘆く職員、社保庁の職員たちはこう言っていると。今もサボる人がいるんだと、体質は変わらないと。これが職員組合の大きな私は問題であろうというふうに思います。
　これに対しては私は答弁は求めません。答弁を求めますとまた長々と訳の分からない話になってしまいますので、これはもう答弁は求めません。
　という大きな問題を全くほっておきながら信頼、信頼、だからその保険料を、要するに事務費に使わなければいいんだ、これで信頼回復できるんだ、しかし職員の体質は全く変わらない、これはいかがなものかということをまず指摘をしまして、次のお話していきたいと思いますが。
　先日、これ蓮舫議員がこういうことを言われました。民主党の質問に対し小泉総理は、年金の保険料は基本的に年金に充てる、事務費には充てないということを小泉総理が答弁をされたということを言われました。私は、その答弁書を、今この手元にございます。こういうことを小泉総理は言っています。これ、そのまま読みます。これは長妻議員の質問に対してでございますが、無駄な、年金の保険料は余計なことには使わない、年金給付に充てる、年金事務に充てる場合も効率的に考える、これはよく分かりますから、よく検討したいと思います。つまり、年金事務費には充てないということは言っていないんです。ですから、是非、こういう委員会の場でそういうものを引用されるときは、正しい引用を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　さらに今回、先日の議論の中で山本委員が資料請求をされました。いや、これはもう要りません。資料説明をされました。（発言する者あり）いや、これは議事録ですよ。まあ、いいです、いいです。
　それで、財源についての考え方についての資料を出してほしいということでございました。そして、これも私も公明党さんからいただきました。この中で、その二千億のことがいろいろと書いてあります。その中には、すべて法案成立後に、法案成立後にこういうものを精査して対応しますと。予想される不用額を節減する方向で対応するとか、厚生労働省予算の編成過程において概算要求を費目別に精査し云々と。全部、要するに法案成立後に精査しますということなんですね。
　実は、この法案を最初に出されたのはたしか八月ですよ。しかも七月の二十九日に民主党は大勝されました。その以降どういうことが起きているのかといいますと、大変な量の資料請求が各省庁に行きました。本当に各省庁の職員は不眠不休、日曜も何もなく働いてその資料を作り、民主党の方に手渡しております。つまり、この法案を出したのであれば、もう三か月たちました、三か月の間に資料請求をしてどうして精査をされなかったんですか。法案成立後に考えるでは、じゃ一体財源どうするの、そういう話になるのは当然だと思うんですね。
　そこで、これはたしか大塚委員だったと思いますが、不用額と予備費について、この辺りから捻出できるんじゃないかということでございましたけれども、不用額とか予備費って、これは無駄な話じゃないんですね。不用額というのは、できるだけ節減をして、そして不用になった部分、できるだけ不用の部分を出してそれは国庫に返還する、これが本来の考え方だと思います。それから予備費は、これは災害等が起こったときのための予備費なんですね。起きなければこれにこしたことないんですよ。だけれども、起きたときは予備費ではとてもとても足りないことも起きてくる。そういうことを、ここから無駄を探し出して二千億の財源できるんだというのは、ここには問題があるだろうと私は思っています。
　そこで、是非、この不用額と予備費の関係、考え方について、事務局、厚労省のお考えをお聞きしたいと思います。