○小此木主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔参照〕
　　　昭和六十年度通商産業省予算案等について
　昭和六十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、七千九百四十一億七千四百万円でありまして、前年度当初予算額八千十五億三百万円に対し、〇・九％の減となっております。
　また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予定経費要求額は、五千九百八十二億五千六百万円で、前年度当初予算額五千七百七十一億九千二百万円に対し、三・六％の増、電源開発促進対策特別会計予定経費要求額は、二千四百八十億二千三百万円で、前年度当初予算額二千百八十三億千九百万円に対し、十三・六％の増となっております。
　さらに、特許特別会計については、前年度が九ケ月分を計上して二百五十一億三千四百万円であったのに対して、通年分を計上して四百一億四千万円となっております。
　財政投融資計画は、五兆四千百九十一億円でありまして、前年度当初計画額五兆八千六百八十六億円に対し、七・七％の減となっております。なお、この中には、技術開発、情報化対策、中小企業対策を中心に産業投資特別会計からの出資二百二十四億円、同融資二十億円を計上しております。
　次に、重点事項別に、予算案及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一は、技術開発基盤の構築であります。
　まず、基礎研究、応用研究を中心とした国における技術開発を強力に進めるため、次世代産業基盤技術の研究開発に六十四億四千五百万円、大型プロジェクト、サンシャイン計画及びムーンライト計画に、一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計及び電源開発促進対策特別会計の合計でそれぞれ百四十一億三千五百万円、三百九十八億千三百万円、百十億九千百万円を計上しております。
　なお、次世代産業基盤技術研究開発におきましては、光反応材料の研究開発、大型プロジェクトにおきましては、水総合再生利用システム（アクアルネッサンス側）及び電子計算機相互運用データベース・システム（インターオペラブル・データベース・システム）の研究開発に、それぞれ新たに着手することにしております。
　次に民間の技術開発を促進するため、民間活力を最大限発揮させる環境条件の整備を図ることとし、基盤技術研究促進センター（仮称）を設立し、ここで行う出融資事業等に対し、産業投資特別会計からの出融資百億円及び日本開発銀行からの出資三十億円を確保しております。
　また、航空機分野における国際共同開発を行うため、民間輸送機開発（ＹＸＸ）に十三億七千百万円、民間航空機用ジェットエンジン開発（Ｖ２５００）に三十八億二千九百万円を計上し、引き続きその推進を図っていくこととしております。
　第二は、高度情報化社会実現に向けての総合的政策の推進であります。
　まず、急速な情報化の進展に伴うソフトウェア需給ギャップの拡大への対応を図るため、情報処理振興事業協会において、新たにソフトウェア生産工業化システムの構築に着手することとしており、これに対して産業投資特別会計からの出資二十億円及び日本開発銀行からの非設備資金融資等五億円を確保しております。
　また、第五世代コンピュータ開発に対し四十七億七千九百万円を計上する等情報関連技術開発の積極的推進を図るとともに、地域情報化基盤の整備を図るため引き続きニューメディア・コミュニティ構想の一層の推進を図ることとし、七千四百万円を計上しております。
　第三は、「国際国家日本」の対外経済政策の展開であります。
　まず、経済協力につきましては、海外開発計画調査事業の推進等合計百六十五億五千万円を計上し、施策の充実を図っております。
　日本貿易振興会の事業運営には、総合的輸入促進事業及び産業協力推進事業を拡充する等合計百三十億二千六百万円を計上しております。
　また、日本開発銀行及び日本輸出入銀行においても、輸入促進、産業協力の推進等所要の貸付規模を確保しております。
　第四は、安全保障と経済性確保のための資源エネルギー政策の推進であります。
　まず、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計については、エネルギー対策を計画的かつ着実に推進するための財源として四千五百五十億円を一般会計から繰り入れることとしております。その結果本特別会計の総額としては他省分を含めまして五千九百八十二億五千六百万円となったところであります。
　本特別会計の石炭勘定については、保安対策に配慮した石炭鉱業合理化安定対策を引き続き推進するとともに、鉱害対策及び産炭地域振興対策の推進等を図るため、千二百五十八億五千万円を計上しております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定については、四千七百二十四億六百万円を計上しております。
　なお、同勘定のうち、石油対策としては、石油探鉱投融資事業をはじめとする石油開発のための経費千三百二十一億三千四百万円、国家備蓄の推進、九十日民間備蓄の維持等の石油備蓄のための経費二千六百三十三億二千万円、重質油対策等の技術開発、流通対策等のための経費二百二億七千六百万円の合計四千百五十七億三千万円を計上しております。
　他方、石油代替エネルギー対策としては、地方都市ガス事業の天然ガス化の促進、代替エネルギー利用促進融資のための日本開発銀行貸付金等の導入促進対策のための経費百四十六億千七百万円、石炭液化技術開発、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発のための経費三百六十四億千五百万円等の合計五百六十六億七千六百万円を計上しております。
　電源開発促進対策特別会計につきましては、他省庁分を含めまして、二千四百八十億二千三百万円を計上しております。
　本特別会計の電源立地勘定につきましては、電源立地を引き続き推進するため、電源立地促進対策交付金五百四億三千九百万円、電源立地特別交付金百十八億八千四百万円等合計で八百九十二億三千八百万円を計上しております。
　電源多様化勘定につきましては、水力、地熱エネルギーの開発を図る供給確保対策のための経資百五十四億千四百万円、石炭火力建設費補助等のための導入促進対策の経費百二十四億九千万円、石炭、太陽、地熱エネルギー等に係る技術開発のための経費二百六十七億二千九百万円、新型転換炉実証建設費補助等の原子力開発利用対策のための経費二百二十七億四千百万円を計上しており、科学技術庁分を加えますと総額で千五百八十七億八千五百万円を計上しております。
　その他、総合的資源エネルギー政策の着実な推進のため、日本開発銀行において、資源エネルギー枠四千六百二十億円の貸付規模を確保しております。
　以上のほか、一般会計においては、備蓄を始めとするレアメタル総合対策を推進するために十六億二千百万円を計上しております。
　また、資源の安定確保を図るため、内外探鉱開発の推進等に三十七億三千四百万円を計上しております。
　第五は、変革期に対応した中小企業政策の展開であります。
　中小企業対策費につきましては、一般会計では政府全体で二千百六十二億円を計上し、うち千五百九億四千五百万円を当省で計上しております。
　また、財政投融資計画につきましては、商工組合中央金庫出資及び中小企業金融公庫出資として合わせて百二十億円を産業投資特別会計において計上するほか、中小企業者に対する金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融機関につき所要の貸付規模を確保するとともに、貸付限度額の引き上げ等に質的改善を図ることとしております。
　具体的内容といたしましては、まず、中小企業の技術革新・情報化への対応であります。技術力向上対策として、組合の行う技術高度化事業に対する補助金を新たに三億二千万円計上するとともに、技術改善費補助金を拡充して十三億九千七百万円を計上しております。このほか、地域中小企業の技術力向上のため、地域システム技術開発事業の創設等を行うこととしています。
　また、情報化への対応を支援するため、中小企業向け汎用プログラム開発等の推進に九億六千五百万円を計上する等コンピュータ利用の促進と情報提供体制の整備に努めます。
　また、中小企業の人材養成の強化を図るため、中小企業大学校については、中国ブロック、東海ブロックにおいて新たに地方校を建設する等、地方校整備費として十七億千五百万円を計上し、その拡充整備を図ります。
　次に、中小企業の経営基盤の安定であります。金融対策として、商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫へそれぞれ百億円及び二十億円を産業投資特別会計から出資金として計上していることに加え、一般会計では、中小企業金融公庫補給金百四十五億六千二百万円、信用保証協会基金補助三十億円を計上する等中小企業金融の一層の充実を推進することとしています。
　また、倒産防止対策については、中小企業倒産防止共済事業出資として制度改善を図るため八十億円を計上しているほか、倒産防止特別相談室を増設する等その一層の充実を図ります。
　さらに、下請中小企業対策として九億五千九百万円を、また、組織化対策として四十二億八千五百万円を計上しており、これら施策の一層の充実を図ります。
　中小商業・サービス業対策といたしましては、地域社会のニーズに根ざした新しい商店街づくり（コミュニティ・マート構想）を推進するため、モデル事業の対象地域数を十三地域に拡充するなど、六億千三百万円を計上し、その拡充強化に努めます。
　地域と共に歩む中小企業の育成を図るため、新たに地場産業推進モデル事業を推進するなど、地場産業振興対策等の充実強化に努めます。
　小規模企業対策といたしましては、経営指導員の増員、むらおこし事業の拡充、人づくり推進事業の創設等を行うこととし、四百九億六千二百万円を計上するとともに、小企業等経営改善資金融資制度について、運転資金の貸付限度額の引き上げ等を行います。
　第六は、新たな時代の産業立地政策の展開であります。
　工業再配置促進対策につきましては、工業再配置促進費補助金に四十五億八千百万円、工業団地造成利子補給金に四十九億百万円をそれぞれ計上しております。
　また、工業用水道事業につきましては、近年の企業立地の内陸化傾向を踏まえた小規模工業用水道事業に着手する等九十四億四千七百万円、他省庁計上分をも含めると百六十四億五百万円を計上しております。
　さらに、日本開発銀行及び北東公庫の地域技術振興融資につき対象地域を拡大する等の充実を図ることとしております。
　最後に、多様で質の高い国民生活基盤の充実であります。
　まず、住生活の質的向上の観点から集合住宅用新材料・機器システム開発を本格的に開始するため二億千七百万円を計上しております。
　また、絹製品新需要開発の促進対策の拡充等繊維工業構造改善事業に一億三千七百万円を計上しております。
　さらに、産業公害対策の充実と産業保安の確保のため、休廃止鉱山鉱害防止工事に三十一億四千九百万円を計上する等既存施策の充実を図っていくこととしております。
　以上の一般会計、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計、特許特別会計のほか、輸出保険特別会計につきましては、予定経費要求額三千百九億千七百万円を計上し、アルコール専売事業特別会計につきましては、予定経費要求額歳入三百九十四億二千八百万円、歳出三百三十八億三千七百万円を計上しております。
　以上、昭和六十年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
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