○田中参考人　東京大学の田中でございます。
　それでは、着席してお話をさせていただきます。
　本日は、大変重要な憲法調査会の御審議にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。大変光栄に存じております。私は、国際政治を研究している者であります。ですから、本日は、その観点から、そしてまた日本人の一人として、日本のあるべき姿について私見を申し述べさせていただくことを大変光栄に存じております。
　ただし、国際政治の研究をしている者でございますので、国内の制度などの具体的なあり方については専門でもありませんし、また、特に定見があるというわけでもございませんので、本日申し上げますことは、あくまでも世界との関係で見た二十一世紀の日本のあり方ということで御理解いただければありがたいというふうに思います。
　先生方の前に一枚、「二十一世紀の日本のあるべき姿」という概略を書いたものがあると思いますけれども、これに従いまして私の意見を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、二十一世紀の日本ということを考える一つの前提といたしまして、それでは、二十一世紀の世界といったものはどのようにとらえたらいいかというところから私の意見を述べさせていただきたいと思います。この二十一世紀の世界をとらえるときに幾つか特徴があろうかと思いますけれども、ここではとりあえず五つの点について述べさせていただきたいと思います。
　まず第一は、冷戦の終結ということでございます。
　これはもう、大まかに言えば十年前の出来事ですから、古い話だといえば古い話になるわけですけれども、やはり重要だろうと思うのです。つまり、米ソ対決というものが終結したことの意味をどういうふうに考えるかということであります。
　私は、その影響は多々あると思いますけれども、一つ重要なことは、世界的規模での壊滅的戦争の可能性が遠のいたという、全体としてみれば大変望ましい出来事の結果、幾つか不確定なところが生まれてきた。
　その一つは、世界的課題の優先順位が余り明確でなくなった。冷戦の最中は、何としてでも人類の滅亡を防ぐということ、あるいは、西側陣営に属する日本としてみれば、東側からの戦争を防ぐ、そういう非常に重要な課題があったわけですけれども、これがなくなった結果、それでは今世界にとって何が重要なのかということについてかつてほど明確な優先順位はなくなっている。
　それとともに、冷戦が終わったことによって、ソ連がなくなったわけで、その結果、アメリカの優越という事態が起こっているわけであります。これは冷戦時代の二極構造の二から一を引いて、二引く一が一になったという意味もございますけれども、九〇年代のアメリカ経済の動きを見ていれば、アメリカそれ自体の優越ということも見てとれるわけであります。
　ただ、そのアメリカ自身、冷戦のときはソ連と対決するという課題が非常に明確でありましたけれども、現在、この優越した地位を使ってどうするのかということになると、実はそれほどはっきりしているわけではありません。現在のアメリカ大統領選挙を見ていても、ブッシュ候補もゴア候補もともにいろいろ立派なことをおっしゃっているわけですけれども、おおむね国内政策が中心であって、世界を一体どういうふうにするのかということになりますと、こう言うとやや失礼な言い方になるかもしれませんけれども、常識的な範囲で物事を語っているということになろうと思います。ですから、アメリカ自身世界的課題についてやや不明確になりつつある。
　そうなりますとどういうことかというと、日本のようなアメリカの同盟国にとりましても、世界的な課題について、単にアメリカに、追随するというと言葉は悪いですが、アメリカの考えていることに合わせるというだけでは世界の動きの中でうまくいかないという状況が生まれてきているというふうに思います。場合によっては、日本や他の同盟国、あるいはそれ以外の国がアメリカに対して、こうしたらいい、ああしたらいいということを言わなければいけない状況が生まれてくると思います。
　第二の点は、グローバリゼーションであります。
　このグローバリゼーションについて特に細かく申し述べる必要は今や全くないというふうに思いますけれども、やはり情報通信技術、交通その他の発達によって、世界的影響の伝播の速度は著しく増大しているということは確認しておく必要があろうかと思います。そして、このグローバリゼーションが経済だけの現象ではなくて、それが社会的、政治的影響も非常にあるということは、一九九七年以来のアジアの金融危機、通貨危機が例えばインドネシアという国にもたらした状況を思い起こせば、それだけで十分理解できるというふうに思います。
　つまり、このグローバリゼーションは、世界じゅうの各国の繁栄の基礎であるということとともに、政治、経済不安の急速な伝播をもたらす可能性も持っている、そういう両様の側面があるということであります。
　第三の現在の世界における特徴というのは、私は、民主化ということだろうと思います。
　つまり、普遍的な価値として、個人の尊厳に基礎を置く自由主義的な民主制というものが、統治の形態として見ると、世界じゅうに適用されるべきであるという考え方は非常に強くなっているというふうに思うわけであります。
　具体的な形態として見ますと、世界じゅうの自由主義的な民主制をとる国の数は一九七〇年ぐらいから徐々にふえ始めまして、一九八〇年代にはアジアでもフィリピンや韓国や台湾、それから一九九〇年代に入ってもタイ、それからグローバリゼーションの結果崩壊したスハルト体制の後を継いだインドネシアも、その統治形態の形として見ると、自由主義的な民主制という形に進むという動きがございます。
　ですから、世界的な統治の考え方、理念、理想ということにおいて、民主化ということはやはり注目しておかなければいけないと思います。
　ただし、この普遍的な価値についての現在の世界状況というのは、どちらかといいますと総論賛成、各論反対という面もございます。つまり、民主主義はよろしい、人権も尊重しなければいけない。その場合に、それでは、だれがその民主主義を実現し、だれがその人権を擁護するのかといったときに、これは世界じゅうの関心事であるから、国内の内政であっても周りの国がかなり注文をつけていいのだという見方もありますし、世界のかなりの国の中には、普遍的な価値の問題であっても、これはやはりそれぞれの国々が個々に実現すべきものであるから、周辺諸国が隣の国に対して、おまえのところの民主化はおくれているから進めろというようなことを言う、あるいは進まないのであれば、進むようにかなり強圧的といいましょうか、押しつけをするというようなことはだめだ、そういう反対の意見もあります。ですから、まだまだ論争はある。
　ただ、その前提として見て、普遍的な価値そのものについて、個人の尊厳を認めなくてよろしいとか、政治的な制度として見れば独裁が一番いいのだ、そういう国は今や余りないわけであります。もちろん、例外は幾つかございます。
　現在の世界を見る第四の特徴として私が考えているのは、四番目に書きましたが、「主体の多様化と主体間の関係の複雑化」ということであります。
　世界というのは複雑な場所でありますから、かつてであっても、世界に登場する主体というのはいろいろ複雑なものがあります。ただ、非常に単純化して言いますと、やはり十九世紀から二十世紀前半にかけての世界というのは、国家が決定的なアクターであるという形の世界だったと思います。
　ただ、これが、グローバリゼーションの進展、あるいは民主化もそうなんですけれども、国内で民主化が進みますと、中で自由に活動を行う国家が対外的にも自由に活動を行うというようなことが起こる。そういうことで、国家と並んでさまざまなアクターが登場してくるわけであります。
　国家の上には、国家と国家が共同してつくり上げた国際組織というものが出てくる。国際連合もそうですし、ＷＴＯもそうですし、国際通貨基金もそうですし、世界銀行もそうであります。このような国際組織が、それなりに組織として世界に影響を与えるということがあります。
　それから、グローバリゼーションを推し進めている力の大きなところは、やはり何といっても民間の力でございまして、これは世界全体の市場を相手に競争する企業であります。この企業の中には、今や規模の点でいって、百八十以上ある国家の国民総生産よりもはるかに大きな規模の世界的な大企業というものが登場してきているわけであります。
　さらに、企業と並んで、営利というわけでもないわけですが、いわゆるＮＧＯ、非国家組織と言われるものの活躍というものも出てくる。
　さらに言うと、また場合によっては、もちろん企業の経営者でありますけれども、例えばビル・ゲイツさんとかあるいはジョージ・ソロスさんとかという個人、その個人の影響力というものも国家というものを超えた力を持ち始めている。例えば、ビル・ゲイツやジョージ・ソロスはそれではアメリカかというと、必ずしもアメリカというわけではないわけですね。個々人としての影響力も出てくる。
　そして、さまざまな主体が世界に登場している中で、この主体の間の関係というのは大変複雑になってきているというふうに思います。つまり、出自がアメリカである企業が必ずアメリカ政府を支持するということ、出自がフランスであるフランス企業は必ずフランスを支持する、あるいはフランスのＮＧＯは必ずフランス政府を支持するというようにはいかないわけですね。この国家、国際組織、企業、ＮＧＯ、個人の間で今行われていることは、大変複雑な、永田町言葉で言えば合従連衡が繰り広げられている。
　例えば、昨年の暮れにシアトルでＷＴＯの会議がございました。このときは、会議場の中に政府代表団が多々いらっしゃいましたけれども、その外側に非常に多くのＮＧＯの方々が御参集になって、中にはやや暴力的なことをするというようなこともある。
　今世界の中で、ある種の世界の方向へ導くというのは何で決まるかというと、もちろんアメリカ合衆国政府がこう言ったということは大事でありますけれども、そのアメリカ合衆国政府にどのＮＧＯがどういう形で影響力をかけるか、企業がどういう献金をするか、それから、ある種非常に有力なオピニオンメーカーといいましょうか、世界のオピニオンメーカーが何を言うかというような、そういう複雑な物の絡まり合いの中で将来の世界の制度というものが決まる、そういう傾向がますます強くなっているというふうに思います。
　以上、一、二、三、四で申し述べましたことは、世界全体として大体こういう方向に向かっているんじゃないかという方向性を示したわけですが、最後に申し述べたいことは、やや奇妙な言葉をここに書きましたけれども、「三つの圏域」というふうに書きました。つまり、三つのある種の世界の中の部分ということなんですが、全体として、冷戦の終結の影響、グローバリゼーション、民主化、主体の多様化というのは進んでいるんですけれども、だからといって、世界は単一、一色の均質な世界に今なっているわけではないということであります。
　まず、一方の極には、今申し上げましたグローバリゼーションとか民主化とか主体の多様化というものが、市場経済と民主主義の成熟のもとで非常に進んでいる部分があります。ここは、基本的には戦争なぞということは余り考えにくい。お互いすべて民主主義国家でありますし、市場システムもまたほとんど同じであります。もちろん個別にいろいろ違うことはありますけれども、グローバリゼーションの影響を受けている、インターネットの加入率も大変高いところです。つまり、具体的な地名でいえば、西ヨーロッパの多くの国あるいは北米、日本も多分この中に入るわけですね。
　ただ、こういう地域だけが世界にあるわけではない。こういう国々あるいは地域と並んで、世界の中には、いまだにといいましょうか、現在懸命になって近代化を進めている、十九世紀、二十世紀に例えば西ヨーロッパやアメリカがなし遂げたような国家を建設中の部分もあります。そこでは、依然として、近代の国家をつくるということから、やはり領土は大変大切である、それから国としてのまとまりを保つために愛国心を強めなければいけない、場合によってはみずからの利益のために武力を使わなければいけないというふうに真剣に考えている国々というものがあります。
　具体的な名前を挙げれば、東アジアのかなりの国は依然としてこういう近代化途上といいましょうか近代国家建設中の国家であります。例えば中国を見れば、中国における国民統合といいましょうか国家統合というものは非常に重要な課題であって、そのためには武力行使をすることもためらわないということを指導者みずからおっしゃるわけであります。
　これに加えて、もう一つ、世界にはやや異なったところがあって、それはどういうところかといいますと、近代化、近代国家形成を目指したわけですけれども、どうも現在のところこれがうまくいかない、近代化、近代国家形成のために合意ができないし、その社会的基盤ができない。そこで、内戦が発生し、あるいは飢餓が発生し、そもそも国家というような形自身が崩壊しつつある、社会秩序の根底が崩れつつあるというような部分も世界の中には存在するわけであります。サブサハラのかなりの国、ルワンダ、シエラレオネ、その他中央アジアの一部の国々、そういうところにこういうような状況が起こっていると思います。
　つまり、全体として見ると、世界はグローバリゼーション、民主化、冷戦が終結するということ、それから主体が多様化してさまざまなアクターが登場するという方向に向かっていますけれども、その中で、世界の中には幾つかの異なるタイプの、私の言葉で言うと圏域ですね。地域といいますと、何か隣り合ってみんなくっついているのが地域というイメージがあるのであれなんですが、この圏域は必ずしもまとまって存在しているわけではないのですね。つまり、ここで申し上げました第一の市場経済、民主主義が成熟した国があるそのすぐ隣に、社会秩序が全く崩壊しているような国が発生するということがあり得る。そういう意味で、地域というのではなくて、ある種性質の違う状況が世界に生まれているということを指摘したいと思うのです。
　そこで、私は、このようなものがもし二十一世紀の世界の特徴だというふうに考えるとすると、この中で果たして国家というのはどんな役割を持っているのかということについて少し考えを述べさせていただきたいというふうに思います。二のところであります。やや抽象的な議論で恐縮でありますけれども、三番目に日本のあるべき姿ということを考える前提として、少し抽象的なことを申し上げさせていただきたいと思います。
　ここで私が国家と申し上げているのは、英語で言えばステートという言葉の訳語としての国家ということで言っているわけですけれども、私の理解では、大まかに国家というのは何かと言えば、これは一定の領域、つまり領土に多かれ少なかれ定住する人々、国民の安全を確保し、国民の利益を集約し、そしてその維持増進に努める組織だというふうに考えております。国民の利益というのは、最低限の利益としての安全ということがあるわけですし、それに加えて繁栄、それから望ましい価値というものを達成する、そういう仕組み、これが国家である。
　かなり重要なところは、一定の領域ということだろうと思います。世界には、組織として見れば領域を前提としない組織というのは幾らもあるわけですね。例えば会社というようなものは、もちろん会社の登録している住所はありますけれども、ソニーとかホンダとか松下にとりまして、どこかの土地というのはそれほど本質的な要素ではありません。つまり、株主の利益、そして社員の利益というものを増進するために利益をどんどん上げていくということができれば会社は存続していくわけです。
　それから、ＮＧＯというようなものもありますけれども、このＮＧＯも、もちろんある種の領域を代表するＮＧＯというものもありますけれども、基本的にはある種の志を代表する人たちのグループであります。
　それに比べますと、国家というのは、昔の国家、遊牧諸民族の国家ということになりますと必ずしも領域を前提としない国家もあります。ですが、近代国家というのは、基本的には定住している人たちの利益を増進するための仕組みであるというふうに考えればよろしいかと思います。
　この国家は、近代において非常に重要な役割を果たしてきたわけですけれども、現在の二十一世紀の世界においてどういうふうになるかというと、先ほど申し述べましたように、主体の多様化ということがありますから、相対的に言うと影響力は低下する傾向があるわけです。つまり、定住する人々であっても、その人々の暮らし、それからその人たちの生き方に影響を与える存在として見ると、今や国家だけでない、さまざまな違う代替物ができている。
　人によっては、ＮＧＯ活動を一生懸命やれば、もちろん日本に税金を払っているにしても、自分の生きがいというのは、パキスタンで病気を治すということのために全力を尽くすのが自分の生きがいだ、そういう人たちも出てくるわけですし、それから、自分の生活にしても、例えばトヨタの社員であれば、もちろん日本経済全体の影響によって自分の生活水準は関係しますけれども、やはりトヨタの業績が世界でいいかどうかということの方が重要かもしれないわけですね。
　そういうことからすると、国家の相対的な影響力はかつてと比べて低下するという傾向があるわけです。そうすると、そうやって相対的に影響力の低下した国家は国民にとってはどういうものになるかというと、時々見受けられる意見で、だから国家は関係ないのだという意見を、極論ですけれども、そういう形で問題を提示なさる方がいらっしゃいますけれども、私はそうではないというふうに思うのです。
　つまり、私の意見では、かえって国家の意味というのは個々人にとって重要になっている。とりわけ数多くの定住している国民にとって、国家がどれだけのことをしてくれるかということはますます重要になってくる。つまり、世界的なグローバリゼーションが進んで、世界的な物事のループが進む中で、人々の生活や暮らし向きへの影響というのは世界から直接受けるわけです。
　そのときに、もちろん非常に卓越した個人、ビル・ゲイツさんとかジョージ・ソロスさんとかという人でしたら、多分国家なんかなくても、いざとなったら自分の自家用飛行機でどこかへ行っちゃうということができるかもしれませんけれども、ほとんどの定住している国民にとってみると、世界的なグローバリゼーションの波の中で自分の利益を守ってくれるある種の仕組みは何かというふうに考えていくと、もちろんＮＧＯもありますし、自分が勤めている企業もありますけれども、やはり定住している人たちの利益を守る仕組みとしての国家というものの意味は非常に重要になってきていると思います。逆に言いますと、自分の属している国家が無能でありますと、自分が有能でない、あるいは優良企業に勤めていない、あるいは有力ＮＧＯに関係していない人は全く世界の荒波の中で無抵抗になるわけですね。
　ですから、そういうことから考えると、個々人、私どもにとってみると、自分たちの属している国家がどれだけ効率的、効果的に私どもの利益を守ってくれるかというのは非常に重要になってくると思います。
　これは、私あるところで申し上げたんですけれども、やや極端な例えでかなり違うものですけれども、今の国家というのは、ある程度は小選挙区制のもとでの代議士の方に似ているという面はあると思うんですね。つまり、選挙区の利益というのはだれが守るかというと、その選挙区の住民にとってみると、自分のところの先生が守ってくれなければ困るわけですね。もちろん、その選挙区から出ている人は日本の代議士ですから、日本のことを考えなければいけませんけれども、やはり定住している人の利益を代弁するということでいうと、小選挙区制のもとでの代議士の方と現在の世界における国家というのはかなり相似するところがあります。
　ただ、国家の中の代議士の場合は、最終的に国会というのがありますから、日本国家の意思というのは国会の多数決によって決まるということで、なかなか難しいポリティックス、政治ではありますけれども、ルールにのっとって、その中である種のことをやればうまくいくという面があります。
　ところが、世界の中で行われる政治というのには、国会はないんですね。ですから、単純に多数決というわけではない。世界の中で日本というものを代表して活動する国家というのは、非常に複雑なポリティックスの中で日本の人たちの利益を増進するということをやらなければいけないということで、今後の日本国家というのは大変な能力が必要だというふうに私は思っています。
　ここで、ちょっと一言、国家と並んで、民族としての日本ということについて少しコメントをさせていただきたいと思います。
　近代の国家というのは、おおむね、英語で言いますとネーションステートというふうに言われます。ネーションとステートを一つにくっつけた単語でありますけれども、ネーションとステートというのは、言葉の成り立ちからいいますと、かなり違ったものを指すわけです。
　ステートというのは、先ほど申し上げましたように、ある程度機能的に、こういうことをするための組織、仕組みであるという形になりますけれども、ネーションというのは、通常日本では国民と訳されたり民族と訳されたりしますけれども、これは非常に単純化すれば、一体感を持つ人々の集団のことなんです。ステートだけでいいますと、その定義からすると、ステートのメンバーとなる人々は必ずしも一体感を持っていなくたっていいんです。自分の利益のためにこのグループという国家をつくるということであってもよろしいわけであります。ただ、ネーションということになりますと、これは自分たちの歴史や言語や文化というものをもとにして、一体である、そういうグループ。
　近代における国家の歴史というのは、ステートとネーションというものを一致させると非常に競争力が高くなる、そういう認識のもとに発達してきた歴史だと思います。十九世紀以来、国家はあっても一体感のない国民だけから成っていると、戦争で負けちゃうんですね。これはナポレオン戦争以後のことですけれども、基本的に言いますと、一体感のある国民の場合は、いわゆる徴兵制というものを導入することが可能になる、あるいは、ネーションステートであるということによって、徴兵によって国家を強くするということがあったと思うのです。
　日本の近代は、世界的に見ると、このネーションステートのつくり上げ方において見ると非常に容易だった国の部類に属すると思います。地理的な事情その他で、日本人は日本人だという意識を持つことができやすい形になっています。世界じゅうでは、ネーションステートをつくることのできなかった国というのはいっぱいあるわけです。今でも内戦をやっているというところがあります。
　今後、二十一世紀の日本ということを考えるときに、ネーションステートのネーションの部分をどういうふうに考えるかというところは一つ大きな問題で、私としても余り確たる解答はないのですが、ぜひ御議論いただきたいと思います。
　原則的に言いますと、国家のメンバーに何らの一体感もないというのは、理論上はそういうことで国家をつくることはできますけれども、やはりそれは弱い組織です。メンバーが単に自分の短期的な利益だけで結びついている組織というのは、余り強い組織とは言えない。やはり、ある種の一体感を持っている、私と隣の人は同じ運命を持っている人間同士だというふうに思うのはいいと思うのですね。ですから、その面でいうと、今後の日本の中でこのネーションとしての一体感が全く不必要だというのは言い過ぎだろうと思います。
　ただ、他方、今後の日本、今申し上げました世界の動きの中での日本の動向を考えると、ネーションあるいは民族としての一体感を強調する余り、余りに過去の日本人の伝統のみを強調するということになりますと、今後つくっていく国家あるいは今後維持増進させていく国家の効果的、効率的な運営を阻害することがあり得るということは、私は申し上げておきたいと思います。これは、後でもう少し述べることがあるかもしれません。
　そこで、以上のようなことを前提としまして、三番目に、日本のあるべき姿ということについて申し述べてみたいと思います。
　まず第一に、日本の現在の姿、つまり、あるべき姿の前に現在の姿を確認しておきたいと思うのです。これは、やや教科書的になって甚だ恐縮でありますけれども、世界の中で日本というのはどういう国か、あるいはどういう存在かということであります。
　私は、端的に言いますと、世界の中で日本はどういう国かといえば、大規模国家だと思います。非常にさまざまな側面において、日本は規模の大きい国家であります。国民総生産は、言うまでもなく世界の第二位、世界全体の一四％であります。人口も、我々はよく、隣に中国がありますから、日本はそんなに人口が多くないというふうに思いますけれども、世界で九番目です。世界全体の二％、フランスの倍、ドイツの一・五倍あります。ですから、人口で見ても、日本は規模の相当大きな国であります。
　それから、領土といいましょうか、先ほどは領域と言いましたけれども、領土でいうと、日本は小さい国だというふうに観念されることがあると思いますけれども、実はそんなに小さい国じゃありません。世界には日本よりはるかに小さい国はいっぱいあります。さらに言いますと、排他的経済水域、二百海里を入れまして、日本人が日本人の考えで活動できる範囲ということを考えますと、世界地図の中に排他的水域をかいていただきますと、日本はとても大きな領域を管理している国だということがおわかりになると思います。
　その他、貿易でいいますと、世界の輸出の七・七％、八％くらいです。自動車は、世界全体の二〇％をつくっています。それから、日本人の食品で非常に重要なのは大豆だと私は思いますけれども、日本は世界第一の大豆輸入国です。世界貿易の一五％を日本が輸入しております。牛肉は日本にとってどのくらい大事か知りませんけれども、日本は世界第一の牛肉輸入国であります。世界貿易で一三％を日本は牛肉を輸入しております。
　国連の分担金も二〇％を払っている。日本人の活動も世界的に広がっているわけですね。在留邦人は約八十万人世界に住んでいますし、毎年旅行する人たちは、ここのところちょっと減っていますけれども、一千五百万人の日本人が毎年海外に出ているわけであります。
　つまり、日本はかなり規模の大きな国、世界の中でいうと相当規模の大きな国であるという自己認識を持つ必要があると思います。
　この大規模であるということはどういうことを意味するかというと、一つは、影響力が強くなり得る基盤であるということです。規模が大きいわけですから、日本人の望むことが、世界の中である程度意見を聞いてもらえる一つの基盤であろうと思います。
　ただ、この影響力を持つということと同時に、日本の規模の大きさのかなりの特徴から、日本が脆弱じゃなくなるということはあり得ないと思うんです。つまり、規模が大きくて影響力があるんだから周りの国のことはみんな無視していても日本だけで生きていけるよ、そういう形にはなり得ないわけであります。ですから、世界情勢、世界の状態への依存の度合いというのはかなり高い国だというふうに依然として思わなければいけないわけであります。
　そういう前提でのもとで、それでは二十一世紀の日本のあるべき姿ということで、まず日本国民にとって日本はどういう存在にならなければいけないのかということだろうと思うんです。
　まず第一に、先ほど申し上げましたように、国家の役割というのは、一定の領域に定住する人々の安全を確保して、その利益を集約、維持増進させるということでありますから、最低限日本国民の安全を守れないというような存在だったらほとんど意味がないわけであります。
　その安全の確保ということの現代における非常に重要な要素は、やはり外交努力であろうと私は思います。国際経済的な運営ということを通じてさまざまな国際経済の運営をよくすること、あるいは外交的活動を通じて友好国をふやすというようなこと、そういうことによって安全を確保するというのが非常に重要だと思います。
　ただ、外交努力だけをやっていればいいというわけでもなくて、先ほど申し述べましたように、世界の中には完全に平和であるという地域だけではない。特に東アジア地域ということを考えますと、将来まだまだ不安定性が残るという状況の中でいえば、みずからの防衛力の整備ということも必要でしょうし、とりわけアメリカという同盟国との関係を大事にしていくということが私は決定的だと思うんです。
　ただ、その中で、私、早急に解決すべき問題として見ると、この憲法調査会で御議論の憲法、それから憲法によってみずからを守るための仕組みをどういうふうに考えるかということははっきりさせる必要があろうと思います。
　それからもう一つ、法律面でいって、緊急事態というのはそうそう起こるものではございません。ですけれども、起こったときに法律的な体制というものがしっかりしていないということは、緊急事態において個々の国民の人権を制限するときに、かえって不必要な恣意性が生ずるということもございますので、やはり私は有事法制というようなものはできるだけ早急に成立させるべきであろうと思っております。
　それから第二に、日本人にとっての日本ということでいいますと、やはり繁栄の維持継続ということが重要だろうと思うんです。この点については、経済制度等の改革というのは非常に重要でありますけれども、これは私の専門でもございませんので、余りここでは申し述べません。
　一つだけ、考えておかなければいけないことは少子高齢化の問題であります。
　国家を構成するメンバーが減少する状況に日本は今直面しているというふうに思います。人口の統計で見ると、ゼロ歳から四歳の人の人口というのは五百九十七万人でありますが、これは私どもの世代であります四十五歳から四十九歳と比べますと、半分とはいきませんけれども、半分近くになっているわけです。四十五から四十九が一千十八万人で、ゼロから四歳が六百万人いないということであります。そうしますと、何が起こるかというと、このゼロから四歳の人たちが二十ぐらいになる、あるいは二十代になるといったときに、その状況というのはどういうふうに考えたらいいかということです。もちろん、年齢が高いと活力がなくなるということは必ずしも言えませんけれども、やはり国全体として活力あふれる国家という形を維持していくにはどうしたらいいかという問題があります。
　例えば、日本の工業力や技術力の基盤は、相当優秀なエンジニアの存在を抜きにしては私は考えられないと思うんです。ところが、もし大学に入る人間の数が余り変わらないということになりますと、人口が十分の六になって、大学に入る人が十分の六になって、その十分の六しか例えば工学部に行かないということになったときに、果たして日本のエンジニアの水準を維持できるか。社会には、工学部に行く人以外の人材というのも非常に多くいるわけですね。そうすると、そうやって十分の六に低下してしまう中で、今の活力をどうやって維持するかという大きな問題が出てくる。
　その中で、果たして、日本国というもののメンバーを出生において日本人だけというふうに考えていくのがいいかという問題が深刻な問題として出てくるというふうに思います。やや極端なことを言いますと、またこれも国内的なアナロジーですから不正確なところがありますけれども、下手をすると日本は過疎地のような状況に直面する。活力ある国家として、人材をどうするかということが出てくる。私は、ある種新日本人というようなものの必要性が、能力のある人材を世界から集めるということが、今後の二十一世紀の日本のあるべき姿を考えるときに重要な課題の一つになろうかと思います。
　さらに、もう一つ国家として重要なことは、やはり価値観の維持というようなことだろうと思います。世界の中で日本人が敬意を集め、尊敬を集めるという存在であり続けるためには、日本の国家、日本を代表する国家がそれなりの価値観を体現しているという形になっていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、そこで日本らしさとか日本人の尊厳といったときに、先ほどのネーションの問題と関係するわけですけれども、もちろん過去の伝統、文化ということを抜きにして現在の日本はあり得ないわけですから、そういう前提を十分踏まえた上で申し上げますと、余りにもネーションとして過去のみを重視しますと、先ほど申し上げました新日本人、世界じゅうから日本に人材が集まってほしいといったときに、その人たちとのアイデンティティーをどういうふうにするかという問題が出てくる。
　私は、どちらかといいますと、ある程度ネーションとしての日本人のまとまりということから考えますと、そのネーションというのは、かなり包容力、世界の人に開かれた、ああ私も日本人になりたいというふうに思わせるような価値観という形になっていかなければいけない。つまり、ネーションとして形成されるべき日本人というのは、過去への志向というよりは未来への志向、新しい日本をつくっていこう、そういうタイプのネーションであろうというふうに思います。
　そこで、このようなことができたとしても、日本人にとっての日本ということの直面する課題は大変厳しい。というのは、現在の世界は、先ほど申し上げましたように、国家だけでなくて、国家やＮＧＯや大企業や世界じゅうのメディアや何やらの合従連衡の中で繰り広げられるところで行われている世界ですね。そこに登場する日本を代表する国家、あるいは国家を代表して活躍する役人の方、それよりも多分政治家、この方々がどれだけ効果的に世界政治に働きかけができるかということが今後の日本の課題として非常に重要になってくると思います。
　軍事力や経済力というのは十九世紀から二十世紀にかけて大変重要なパワーでありましたけれども、私は、軍事力でもって何とかという時代はやや、特に日本のような国家の場合はなかなか難しい。それから、経済力というだけでも、世界を動かすのは今の複雑な時代ではなかなか難しい。
　そうなると、日本を代表する政治指導者が世界の政治の中でどれだけ説得力、表現力を持って日本の国益を代弁してくれるかということが非常に重要になる。つまり、二十一世紀の日本にとっては、非常に有能な政治指導者をつくり上げるシステム、そういうものができなければ、人口が減っていく、世界から人材を集めなければいけないというこの国を導いていくことは難しいと思います。
　最後に、大規模な国家、大規模な国である日本というのは、日本人だけに責任があるわけではないと私は思います。やはり世界に対して責任があるというふうに思います。つまり、世界政治をリードしていくということは、ＧＮＰで一五％以上の国家、世界じゅうに毎年千五百万人の人を旅行者として出している国家として、そういう責任を負担しなければいけない。つまり、世界経済の成長をどうやって確保していくかということは、日本にとって単に自分だけの利益ということではない面もある。それから、世界平和の維持ということも日本にとっての非常に重要な課題であろうと思います。
　さらに、地球環境の保全といったことも日本が世界に果たさなければいけない役割だと思います。確かに、日本の出している二酸化炭素の排出量は世界の約五％でありますから、ＧＮＰと比べればかなり少ないわけですけれども、それでも世界の第四位であります。人口比率でいえばかなり多い。そういうことで、日本の地球環境保全への役割も大きい。
　さらに、世界全体の中で内戦や飢餓に苦しむ人々がいるときに、みずからの国だけが安全であればいいという形ということでは世界に対する責任を果たすということにならないというふうに思います。
　ただ、今、世界にとっての日本の責任と私は申し上げましたけれども、これはもちろん世界全体、人類共同体の一員としての日本人の責任、日本の責任ということもありますけれども、一番最初に現在の日本の姿を振り返って申し上げましたところで言いましたけれども、これは日本人にとっての日本にとっても重要なことだと思うんです。決して、世界のために日本が責任を果たすことが単なる利他主義とか慈善とかというのではない、そういう面があると思います。
　日本の繁栄や平和を維持するために一番効果的なのは、日本周辺の地域が繁栄し、平和であるということであります。そして、日本の周辺地域が平和で繁栄であるということのために一番望ましいのは、世界が平和で繁栄であるということだろうと思います。ですから、世界をよくすることが日本をよくすること、そのために日本あるいはさらに日本人ができるだけの貢献をするというのは、必ずしも慈善事業でも利他主義でもない、自分たち自身の利益につながるということだろうと思います。
　以上、甚だ不十分で漏れの多い議論ではありますけれども、一番最初に申し上げましたように、世界の中から見た日本という観点で私の考えを申し述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。（拍手）