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○政府委員（近藤純五郎君）　がん検診につきましては、平成十年度からは交付税措置という形で市町村が地域の実情に即してやっているということでございます。
　乳がん検診につきましては、現在ほとんどすべての市町村におきまして実施はされておりますけれども、その大半は視触診という形で実施しているわけでございます。
　御指摘のマンモグラフィーによります検診といいますのは、五十歳以上の方に関しましては乳がんによります死亡減少効果が視触診よりも高い、こういう研究成果も出ているわけでございまして、幾つかの市町村では既に実施をいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、厚生省といたしましては、平成九年からマンモグラフィーによります検診を実施するために必要となる条件等を含めまして乳がん検診のあり方について検討いたしているわけでございます。その研究成果もある程度出てきておるわけでございまして、今後、その成果をマニュアルみたいな形でお示しして市町村に情報提供したい、こういうふうに考えております。
○渡辺孝男君　乳がんは今の日本でも毎年ふえてきているということで、平成七年度では七千七百六十三人が乳がんで亡くなっている。平成九年度には三万人の方が乳がんに罹患するであろうというふうに言われております。今までの視触診だけの検診では余り効果がないということでありますので、マンモグラフィーを導入して、そういう乳がんで悩まれる方を少しでも減らしていくことが大事だと思いますので鋭意検討していただきたい、そのように考えます。
　以上で質問を終わります。
○沢たまき君　私は、介護保険制度について伺いたいと思います。
　今日、関係者によって準備が進められておりますが、来年四月からの実施が混乱なくスムーズに行われるためにはまだ多くの課題が残されていると思っております。公明党は、三千三百の市町村を初め福祉等の関係者が苦慮されていることを知って、本年の二月十六日、実態調査を踏まえて、介護保険制度の安定運営の確保に関する緊急提言をまとめて、厚生大臣にも要請させていただきました。
　まず、厚生大臣に伺いますが、公明党のこの緊急提言をどのように受けとめていただけているでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　来年四月からの介護保険制度の円滑な施行というのは私どもの最大の関心事でございまして、そのためにいろいろ体制整備も行っており、また市町村の施行準備等にも配慮しておるところでございます。
　先般、公明党さんから貴重な緊急提言をいただきました。この内容は非常に細部にわたっておりますが、それぞれの項目について非常に適切な御助言、見解が述べられておりまして、大変貴重な御提言だとして受けとめさせていただきます。今後、公明党さんのこの御提言を十分に検討させていただいた上で、来年の円滑な施行に向けて、できるものをどんどん反映していきたいというように思い、大変高く評価しております。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　二つ目なんですが、三月十二日の東京新聞に作家の高見澤たか子さんがオランダの公的介護保険制度を四回にわたって取材したという報告の記事が出ておりました。一言で申し上げまして、オランダでは徹底した利用者中心の制度で高齢者の希望を反映する仕組みになっておる、そういう記事でございました。
　そのために、窓口を一本化して、そこで相談と申請、サービス提供、それから住宅の改造まで手がける。また、施設での介護ではなく住みなれた地域でケアつき住宅に入居し、家事援助、介護・医療サービスを受けることができるようになっておりました。ここではこのケアマネジャーという制度はございませんでした。もともと発想が、高齢者をケアするというのではなく高齢者にケアをお届けするという、利用者のためにというすばらしい発想になって行われておりました。
　日本の訪問調査とかコンピューターの第一次判定、審査委員会で第二次判定するということを話しますと、異口同音にそれは無理と声が上がったそうでございます。現場の医師とか看護婦、ソーシャルワーカーが話し合ってその人に合ったケアの方針を決めれば済むことでしょうとあっさり言われてしまったとその記事には書いてございました。
　私が感じますのは、日本の介護保険制度は利用者にとって余りにも複雑で、先ほど櫻井議員もおっしゃっておりましたが、コンピューターによっての審査が果たしてそれでいいのかなという懸念も持ちますし、私は公的介護保険もあくまでも主役は人でなくてはならない、こういうふうに心配しているんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　新しいシステムが日本でもできるわけでございまして、コンピューターを使って判定するというのは日本で初めてということでございますが、確かに現場の方にはまだわかりづらいし、利用者の方にもまだなじみがないということで当然とまどいはあろうかと思うわけでございますが、国際的にもこういう形でやるということについてはかなり注目を浴びているわけでございます。
　やっぱり新しい試みとして日本としてやっていく必要があると思いますし、大量の申請者に対しまして客観的公平にやるということで、そのたたき台といいますか、人間が行う審査、判定のたたき台の前段階の処理をすると。しかも、これは統計的な処理でございますから完璧ではないわけでございますけれども、これを人間の目で見て修正していただくと。こういうやり方というのは、大量の対象者を対象にして、しかも客観的公平に決めるということからすれば、やはりこういう仕組みをとらざるを得ないんじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。何度も申し上げますが、介護を受ける方は人でございますので、何とぞよろしく御配慮願いたいと思います。
　さて、では具体的にお聞きいたしますけれども、何といっても保険者の市区町村が確信を持って実施できる体制をつくることが大事だと思います。介護保険法は御承知のように三百を超える政省令にその成否がゆだねられておりますが、複雑でございますし、焦点が多くなっているので、いずれにしても実施する主体である市区町村は政令が定まらないと動きがとれないと思うんです。また、定まったとしても各市区町村が抱える状況はいろいろだと思うんですが、一刻も早く制定をすべきだと私は思うんですが、どうなっておるのでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先生御指摘のように、たくさんの項目につきまして政省令あるいは告示で決めなきゃいかぬということで、現在精力的に審議を行っているわけでございます。主な政令につきましては昨年十二月に制定をいたしたわけでございまして、本委員会にも御報告したとおりでございます。
　それから、主な省令、告示につきまして現在諮問をいたしております。ただいま現在、審議会も行われている最中でございまして、これの答申を得まして、三月末、三月三十一日になろうかと思いますけれども、主な省令、告示につきましては決めたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　しかし、まだ残っているものもあるわけでございまして、平成十二年度予算とも関連するとか、あるいは物理的になかなか間に合わないものも含めまして十一年度中に決めるものも残っておるわけでございますけれども、公開の場でございます医療保険福祉審議会の場におきまして基本的な考え方は逐次もう既に出しているわけでございますし、今後とも前広に検討状況についてお示しをすると同時にできるだけ早く制定する、こういうことで精力的に頑張ってまいりたい、このように考えております。
○沢たまき君　なるべく早くよろしくお願いします。
　また、介護保険制度の成功の可否はすべての方に差別なく公平に、そして安定して受けられる制度でなければならないと思います。私たちの提言の中で、低所得者に対して三点について要請をしております。
　そこで、まず高額介護サービス費の水準をどうするか。厚生省は高額介護サービス支給要件についての考え方を昨年の十月二十六日に医療保険福祉審議会にお示しでございますが、今日までのその審議の回数と審議状況を御報告いただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　まず、審議の回数でございますが、高額介護サービス費につきましての医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会での審議でございますが、十年の八月二十四日とそれから十年の十月二十六日の二回開かれております。まだ今回の諮問には間に合っておりませんので、これから精力的に審議をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それで、今までの審議の中身でございますが、この高額介護サービス費によります利用者負担の上限額の設定ということになるわけでございますが、現在の医療保険制度等の高額療養費との整合性でございますとか、あるいは長期にわたりまして継続してサービスが行われることが一般的に想定されるという介護の特殊性、こういったものを踏まえて検討していただいているわけでございます。
　具体的には、所得が低い方には通常の負担上限額よりも低い額を適用するとか、あるいは今の医療保険の高額療養費制度での過去一年間に三回以上高額療養費の支給を受けますと自己負担額の上限額は低くする、こういうふうな特例措置がございますので、これとの均衡を図るべきではないか、こういうふうな形で議論をしております。
　具体的な額につきましてはまだ決まっておりませんけれども、こういった医療保険の高額療養費あるいは介護の特殊性、こういったものを踏まえて設定したい、こういうふうなことで御審議をお願いしているところでございます。
○沢たまき君　五カ月に二回の審議会というと少ないのではないか、何かのんびりしていらっしゃるなという感じがいたします。
　介護の高額介護サービス費と医療の高額療養費は切り離して設定されるのでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　医療保険と介護保険の制度は別々という形になってございますし、事務的な理由もございますので別々に設定する、こういう考え方でございます。
○沢たまき君　医療の高額療養費が現行では六万三千六百円、また多数該当時は三万七千二百円となっていますが、これに高額介護サービス費が加わってくると負担する側は大変だと思うんです。今、審議中とおっしゃっていらっしゃいましたのでこれ以上は申し上げませんけれども、医療の高額療養費の負担も頭に入れていただいて、低所得者の方々に配慮した額を定めていただきたいとお願いしたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　現在の仕組みではほとんどの方が高齢者でございますと定額の負担ということになっておりますので、もともと高額療養費はないわけでございまして、四十歳から六十四歳の方にそういう事例というのは若干あろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように事務処理上の難しさということもございましてなかなか合算するというのは難しいのではないのかな、こういうふうに考えている次第でございます。
○沢たまき君　余り時間がなくなったんですが、老齢福祉年金受給者は現行の措置方式ですと特別養護老人ホームに入っても年金額の範囲で足りております。逆にお小遣いさえ少し出るくらいで、ある施設長さんは月に一回のお買い物の日を決めて入っていらっしゃる方もそれを楽しみにしているということも私は知っておりますので、老齢福祉年金受給者の高額介護サービス費については少額でも残額が残るよう御配慮いただけたらなと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　老齢福祉年金を受給されている方はもう非常に少数になっているわけでございまして、非常に低額な年金額でございますので、現在の私どもが考えているものの一番下の段階で、さらに配慮すべきではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○沢たまき君　厚生大臣にお願いでございますが、低所得者の方が無理なく介護が受けられるように十分考慮をしていただきたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　先ほど提言のお話がございましたが、公明党の提言でも低所得対策の充実ということが保険料の問題と同時にトップの方に掲げられております。
　介護保険制度を本当に円滑に施行するためには、低所得者のサービス利用という問題はこれはもう私ども除外するわけにいかないわけでありまして、今御議論いただいておりますように、高額介護サービスの設定の負担上限額の問題とかあるいは施設入所の際の食費の老人負担額等を設定する場合等におきまして、より低い額の利用者負担となるよう配慮しなければならないと考えておりまして、現在、局長が申されたように、具体的な額等については今後の審議会の議論を踏まえつつやることになりますが、適切に設定し、低所得対策の充実に欠けることのないようにしていきたいと思っております。
○沢たまき君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　あと一分でございます。最後に伺います。
　特養ホームに入居している方は、現行の制度の中では入院時は三カ月と経過措置を定め、入院三カ月以内であれば再び特養ホームに優先入居できることになっております。新しい制度でもこれに準ずる取り扱いにすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　同じような仕組みで、三カ月の間に戻ってきた場合には特別養護老人ホームで再び受け入れる、こういうふうな形で考えております。
　どの程度の必要な介護報酬をするかということについては今後の課題でございますけれども、仕組みといたしましては、人員、設備及び運営の基準という形で現在諮問しているものの中で、三カ月以内に戻る者については入所を継続する、こういう形で盛り込んでいるところでございます。
○沢たまき君　最後に、東洋医学のメカニズムの研究について伺います。
　提言の中で東洋医学の活用について要請をいたしております、あんま、マッサージ、指圧師、はり、きゅう、柔道整復師をリハビリテーションに係る指定基準の医療職に加えるべきだと思っております。
　アメリカでは病院での医療費と同じぐらいに民間での医療費が使われていると言われております。アメリカのハーバード大学では、オルタナティブ・メディスンセンターというところでいわゆる代替医療センターがつくられていると伺っております。これは、アメリカでも三人に一人が代替医療の医療所を訪れた経験があるという事実からだそうでございます。
　本来であれば、日本には東洋医学が最も身近にあるわけでございますので、率先してこの研究に取り組んでいただきたいと思いますが、厚生省としては取り組むお考えはおありでしょうか、おありでないでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　あんま、はり、きゅうなどの東洋医学は、我が国において西洋医学が定着普及している一方で、長く国民の間で受け入れられていると承知をいたしております。一方、その効果の程度や作用機序には科学的な解明を待たなければならない点も多いと考えられるわけでございますが、今後こうした点の調査研究が進められることにより、医学全体の発展に資することになるものと考えております。
　厚生省の方では、厚生科学研究というまとまった研究費がありまして、いろんな先生方が自分で研究をしたいといって応募をされて、それを評価して、競争率は大分高いんですが、その中で研究の効果が認められるとか、または研究が後々に影響するものが大きいとかというような判定がされますと、それは国の方でも研究費は出すことができると、こういう仕組みがあるところでございます。
○沢たまき君　終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、予算委員会の集中に続いて、介護保険の問題を質問したいと思います。
　きょうは、特養ホームの問題を中心にお聞きしたいと思うんですが、介護保険の老人ホーム施設長アンケートというのが行われました。これを見ても、九百六十一人の回答のうち八四％の方が経営が厳しくなっているというふうに答えておられます。きょうは、入所者の処遇と同時に、介護保険移行後の特養ホームの経営の激変、これにどう対応していくのか、そういう視点からお聞きをしたいというふうに思います。
　まず第一に、医福審の合同部会の諮問で、先ほどもちょっと御議論がありましたけれども、入所者が医療機関に入院した場合の話であります。こういう場合、三カ月以内に退院が見込まれる場合は再入所を施設側に義務づけた、そういう諮問がされました。ところが、問題は経済的な裏づけがあるのかという問題なんです。この辺について具体的にはどういうふうにしようと考えられているのか、お尋ねします。
○国務大臣（宮下創平君）　特別養護老人ホームの入所者の入院でございますが、三カ月以内に退院することが明らかに見込まれた場合には、施設に対して退院後円滑に再入所させるよう義務づける方向で検討しております。
　したがって、今御指摘のように、このような義務づけを考えた場合には、入院した場合の空き病床の取り扱いとか介護報酬上の評価があるわけでありまして、これは私ども何らかの措置が必要であると考えておりますが、今後、具体的には医療保険福祉審議会の意見等を聞きながら検討してまいりたいと、こう思っております。
○小池晃君　ショートステイで待つのはなかなか難しいというのは、現場からは声として出ております。都市近郊にある場合はいいんですけれども、非常にへんぴな場所のところが多い。ショートステイだともう連れていくだけで大変で、そういったところだとなかなか難しいのではないかという声も出ています。
　今、大臣お答えいただいた中で、介護報酬設定上何らかの手を打ちたい、考慮するというお答えでしたけれども、もう少し踏み込んで、施設の方には再入所を義務づけたわけですから、一方、入院する人が出ても経営に支障を来さないような報酬で考慮している、そういうような方向で考えているというような、そういう配慮が必要ではないかと思うんですけれども、もう少し踏み込んでお答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま申しましたように、具体的な数値等につきましては申し上げる段階ではございませんが、基本的な考え方としては委員のおっしゃるような方向だろうと思います。
○小池晃君　続きまして、介護保険移行時の運転資金の問題というのも施設の側からは出されております。
　私がお聞きした、これは札幌市のかりぷあつべつという特別養護老人ホームなんですけれども、今までは措置費で前もって入っていた、それが保険請求というふうな形で二、三カ月おくれて入ってくるという中で、四月から六月までの運転資金、人件費も含めて、そして六月の賞与なども含めると、ここは八十人の施設なんですけれども、大体運転資金としては八千七万というような計算が出されております。これをどうするか。
　大臣は、二月十日の衆議院の厚生委員会で「金融資金等が不足するようなことがあれば、それは当然いろいろの点で配慮といいますか活用方をサポートしていくべきものだ」と、そういうように答えておられます。
　特養ホームの現場からはこういう声も上がっています。無利子、無担保、無期限の融資、これが必要だと、そういう声も上がっている。そのくらいなんですね。ぜひ、この経営環境の激変緩和のための措置を何とかできないものか。大臣、衆議院の厚生委員会でも御答弁いただきましたけれども、もう少し踏み込んで、特別な事情を考慮した融資、そういったものが考えられないものか、その辺についてお答え願いたいというふうに思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今までの老人福祉法に基づく措置費でございますと介護サービスを提供した当月に支払われるということでございますが、介護報酬になりますと介護サービスを提供した月の翌々月に支払われる。これは事務的な都合上そうなりますが、介護保険がスタートする十二年四月前後に二カ月程度の資金の支払いが行われなくなるという事態は十分予想されます。
　したがって、介護保険制度の施行に向けまして特別養護老人ホーム等の運営に支障が生じることのないように、短期のつなぎ融資であると思いますが、これは考えていきたいと思っております。制度として、現在、社会福祉事業団等の活用が考えられるわけでございますが、そうした点で短期融資は考えてまいりたいと思っています。
○小池晃君　それから、きょうも何度か取り上げられている問題でございますけれども、要介護認定のあり方の問題です。
　コンピューターによる認定では非常に問題があるのではないか、あるいは今年度のモデル事業の結果が、これは私は参議院予算委員会の総括でも取り上げましたけれども、低く結果が出ているのではないか、こういう指摘がされて、モデル事業の結果からは、市町村から多数の問い合わせ、苦情も出ているという問題です。
　その中の一つの問題点としては、要介護時間を算定するためのタイムスタディーのそのデータに施設入所の方のデータしかない、在宅の方のタイムスタディーのデータが含まれていないということも一つの問題ではないかというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　介護認定は要介護者の態様に応じてこれを類別するといいますか認定をする制度でございますので、これが在宅であろうとあるいは施設介護サービスを受けようと、それにかかわりなく、この人はこれだけのサービスが必要だということであれば、それぞれの基準に応じて認定していくべきものだ、このように思っております。
○政府委員（近藤純五郎君）　補足させていただきますと、大臣のおっしゃるとおりでございますが、タイムスタディーに在宅のデータがないのではないか、こういう御指摘もあろうかと思います。この関係でございますけれども、確かに現在のシステムでは施設介護のタイムスタディーを使っておるわけでございます。
　確かに在宅サービスもあればそれは一番いいわけでございますけれども、残念ながら現段階では、専門家が従事している施設サービスと比較しましてサービスの提供方法に非常にばらつきがございます。それから、現時点で基盤整備に地域格差が非常にございまして、どの地域をとるかによって非常に格差がある、こういう事情もございまして、十分確度の高い推計値は得られない。こういう現状認識のもとで施設介護のデータを使わせていただいておりますけれども、在宅サービスの関係は将来の課題と、こういうふうに考えております。
○小池晃君　将来の課題、データがあればいいというお話だったんですけれども、私が理事を務めております全日本民主医療機関連合会、全日本民医連という組織がこのたび要介護老人の実態調査を行いました。
　その結果がここにあるんですけれども、調査対象二万九千六百四十五人、うち在宅の方が二万四千百二十四人というデータであります。厳密なタイムスタディーとして調べているわけではないんですけれども、ただデータがないというふうにおっしゃるのであれば、これは医者や看護婦がボランティアで調べた調査ですので、普通にやろうとしたら物すごいお金がかかる調査ではないかと思うんです。
　そういう意味では、やはり一つの、これをそのままデータとして使えというわけではありませんけれども、これからの要介護認定を考える上での一つの参考になるのではないかなというふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先生御指摘の調査は、調査対象の大半が在宅のサービスを受けていらっしゃる方でございまして、ただ調査対象によります自計調査とか聞き取りの調査でございますので、タイムスタディーというほど精度は高くないんじゃないかと思っております。したがいまして、これを直に要介護認定基準に使うというのは無理だと思っておりますけれども、高齢者の実態に関します調査結果の一つと、こういうことで参考にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　それでは、介護保険の問題を終わって、硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病の患者さんの被害者の救済の問題について御質問したいと思います。
　現時点までに厚生省の方で把握されている、今までに判明した硬膜移植によるヤコブ病の感染者の数は何人でしょうか。
○政府委員（伊藤雅治君）　平成八年五月に緊急全国調査研究班を設置いたしまして、その時点までの患者発生状況の調査をいたしました。その後の発生動向につきましては、平成九年二月に公衆衛生審議会の中に専門委員会を設置し、クロイツフェルト・ヤコブ病等類縁疾患調査を行いまして実態把握に努めてきましたが、この二つの調査を合わせまして、平成十年十二月末現在で六十一例を把握しております。
○小池晃君　被害者の方は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、いわゆる医薬品機構による救済、これも求めておられますけれども、これは医薬品機構の方は応じていない。なぜでしょうか。
○政府委員（中西明典君）　現在、医薬品機構が実施主体となって行っております制度は医薬品の副作用被害救済制度でございまして、これは医薬品企業が共同して拠出を行い、この拠出金を活用して医薬品の副作用による健康被害を迅速に救済していこうという趣旨のものでございまして、医療用具でありますヒト乾燥硬膜によるとされる健康被害は制度的に救済対象とならない、こういったことでございます。
○小池晃君　一方、先ほど御質問にありました、今、医薬品機構は、ジェイテックという企業による生体材料を利用した研究に対する助成一億二千万、五年間で九億八千万という融資が検討されているわけであります。硬膜移植による被害者に対しては、これは医療用具だからということで救済の対象にならない。一方で、医療用具の開発に対しては同じ医薬品機構からその出資がされる。これはやはり被害者の方にとってみれば非常に理不尽な話ではないかというふうに思うんですね。
　ヤコブ病は非常に予後の不良な疾患であります。被害者の一人である大津の患者さんのケースなどは、本当に御主人が献身的に介護をされて存命されているというケースではないかというふうに思うんです。
　今、裁判されているということもありますけれども、裁判の結果を待ってから対応するということではやはり被害者の方は救われない。薬害エイズのときの教訓を生かしていただいて、一刻も早い救済の手を差し伸べるべきだ。そういう点で言うと、医薬品機構が、被害者の方が求められておりますけれども、ぜひその救済の手を差し伸べるように指導すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中西明典君）　繰り返しになりますが、医薬品機構が行っています医薬品の副作用による健康被害につきましては、医薬品が適正な目的に従い適正に使用された場合においても、医薬品の本来の性質から副作用というのが不可避的に生じ得る、そういった医薬品本来の性質に着目して製薬企業が共同して対処していこう、そういう趣旨のもとに創設されたものでございます。
　他方、医療用具につきましては、医療用具そのものが非常に多種多岐にわたる、体温計、メス、エックス線のフィルム、分析用や診断用の機器からペースメーカー等々に至るまで多岐にわたるという問題、それから医療用具による事故の大半が用具そのものの欠陥あるいは使用方法の誤りによるものと考えられるということでございまして、用具について医薬品と同列に議論し、同様の制度を創設するのは非常に困難ではないかと。
　いずれにいたしましても、仮に医療用具の欠陥による健康被害が生じたということになりますと、製造物責任法に基づいて原則として製造業者が製造物責任を負い、必要な損害賠償を行う、そういうことになろうかというふうに考えております。
○小池晃君　ちょっと別の角度から聞きたいと思うんですが、大臣は二月十日の衆議院厚生委員会で、一九八七年の時点では、乾燥硬膜とヤコブ病の発生の関係、これは世界で一例しか報告されていない等の当時の医学的、薬学的知見から、関連を予知することは不可能であったというふうに述べておられます。しかし、その既に十年以上前からこれは警告があったんですね。
　一九七四年には、角膜移植によるヤコブ病の感染症例が報告をされている。七七年にはガイジュセック、この人はクールーやヤコブ病の研究でノーベル賞をとった人ですが、ヤコブ病感染者からとった器官及び組織は移植に使用してはならないと警告している。八五年九月にはポール・ブラウン、そういった人たちが、ヒト成長ホルモンに関する論文の中で、組織移植によるヤコブ病感染を危惧するものの一つとして硬膜というのを例示しております。今言った論文というのは、全部ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに掲載されている。これは世界でも最も普及している医学雑誌の一つだと思うんですが、掲載された。また七八年にはギブスとガイジュセックらが全米科学アカデミーの報告書にガンマ線放射線ではヤコブ病の感染力は低下しないという報告を載せている。ちなみに、日本で使われた硬膜、商品名ライオデュラ、これはガンマ線滅菌と。その上に、八七年のアメリカＦＤＡの安全警告が出る。
　ですから、大臣答えられたように、八七年の時点で初めて一例だったからというのではなくて、それ以前からヤコブ病の研究者は注目していたし、そういう意味では厚生省も注意を払っておくべき問題であったのではないか、そういうふうに考えるわけです。
　こうした個々の事実、個々の問題は別にして、生体材料を介したヤコブ病感染の危険性あるいはそういった感染力というのが容易に除去されないという事実、こういうことは八七年以前から指摘されていたのではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（中西明典君）　今、先生御指摘のヒト乾燥硬膜移植によってＣＪＤを発症したという主張のもとに民事訴訟が国、輸入販売業者を相手に展開されております。御指摘の国の予見可能性という問題につきましては、これらの訴訟の中で最終的には裁判所の判断を仰ぐべきものというふうに考えております。
　ただ、国といたしましては、この訴訟の中で、第一症例報告前、今、先生が御引用になりましたそういった指摘に関する文献につきましてはヒト乾燥硬膜とＣＪＤ発生の直接的な関連を示唆するものではなく、これらの文献の存在をもってヒト乾燥硬膜の移植によるＣＪＤ発症の危険性を予見することは到底不可能であった旨の主張を行ってきているところでございます。
　個別文献ごとの評価につきましては、今後の訴訟の過程におきまして国が見解を明らかにしていくこととしておりまして、答弁を差し控えることとさせていただきたいと考えております。
○小池晃君　私の質問は、硬膜の予見可能性の問題を聞いているんじゃなくて、生体材料を介した感染の可能性は以前から指摘されていたのではないか、そういうことをお聞きしているんです。
　大臣も答弁されていますのでぜひお答え願いたいと思うんですけれども、一つは、医薬品機構が一方で医療用具の開発に出資をしながら被害者救済にはお金を出そうとしないというのはやはりおかしいのではないか、そういう率直な被害者の声にどうこたえるのか。そして、今私が指摘したように以前からこの危険性は指摘されていたわけですから、裁判の結果を待つと言わずに救済の手を差し伸べる、やはりそういう一歩を踏み出すべきときに来ているのではないかというふうに考えるわけです。
　イギリスでは、昨年五月に上級裁判所の判決が下されて、ヒト下垂体由来の成長ホルモン投与によるヤコブ病感染については一九七七年以降の使用について国の責任を認める、そういう判決が出されているんです。
　薬害エイズのときのように裁判の結果を待ってということではなくて、一刻も早く行政の側からその一歩を踏み出す、そういう姿勢が求められているときではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。直ちにその誤りを認めて、患者、家族、御遺族に謝罪するなりあるいは救済措置をとるなり、そういう方策をとることが厚生省に求められているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、被害者の救済機構と研究開発のための融資の問題、それから補償の問題でございますが、これは制度がそれぞれ政策目的を異にしておりますから、一概にこちらがやったからこちらもやるべきであるというようなぐあいにはいかないということを申し上げさせていただきます。
　それから第二番目の問題は、ＣＪＤとの関係では今訴訟が起きておりまして、先ほど局長から答弁をされましたように、私も予算委員会等で答弁いたしておりますが、繰り返しになりますけれども、世界で一例しか報告されていない等の当時の医学的、薬学的知見から、ヒト乾燥硬膜とＣＪＤとの関連を予見することは不可能であり、したがって当該事案に係るヒト乾燥硬膜移植手術までに厚生大臣がヒト乾燥硬膜の使用禁止等の措置を講じなかったことが国家賠償法上違法ということはできない旨の主張を行っておりますが、裁判が行われている段階ではただいま申し上げたとおりでございます。
○小池晃君　今、政策目的が違うというふうにおっしゃいましたけれども、やはり被害者の方からすれば、同じ機構から一方で医療用具に出て一方で医薬品には出ないということは、これはどう見てもおかしいという声が上がるのは私は当然だと思うんです。
　今そういうふうにおっしゃいましたけれども、裁判の結果を待つというのではなくて、やはりそれに先立って足を踏み出すというのが薬害エイズのときの教訓ではなかったかというふうに思いますので、引き続きぜひ前向きの対応をしていただくことを要請しまして、私の質問を終わります。
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、質問をいたします。
　介護保険の実施を前にしておりますけれども、これが実施されますと六十五歳未満の国保の加入者については国保料に介護保険料が上乗せされまして、そして一括して徴収をされるということになります。今日非常に厳しい情勢のもとにありますので、そういう意味で国民健康保険証の取り上げがいろいろありまして、きょうはそういう問題で質問をしたいというふうに思っております。
　まず、少し今の現状についてお話をしなきゃいけないというふうに思うんですが、年間の国保料は全世帯平均で十五万二千五百十八円、これは九六年ですけれども、そして所得に対する負担割合は六・九％です。これを健康保険組合の三・七％の負担と比べてみたときに、国保が非常に高い負担になっているということがわかります。
　こうした中で、国保料の滞納者が大変ふえております。一九九二年に二百三十六万世帯だったのが、九七年には三百三万世帯というようにふえているのであります。この滞納者の急増の原因はどこにあるかということは、既に九七年十一月に質問があって、厚生省は保険料の値上がりと経済状況の低迷にあるというふうに答弁をされております。
　こういった状況の中で、今、資格証明書だとか短期保険証の発行が大変ふえておりまして、私はまずその中で資格証明書の発行について取り上げたいというふうに思います。
　この資格証明書というのは、医療機関で一たん医療費を全額支払った後で滞納金を支払わなければお金は戻ってこないというものであります。風邪にかかっただけでも五千円だとか一万円だとかというふうに取られてしまうわけなんです。滞納者はお金がないから滞納しているのであって、こんなお金を払えるはずもないような人たちなんです。まさにこの資格証明書というのは、医療を受ける権利を奪ってしまう中身であるというふうに思いますし、国民の命を切り縮めるものにほかならないというふうに私は思います。正規の保険証を取り上げて、そして資格証明書を発行するというこの件数が、九八年には七万三千百六十三世帯、九〇年からすれば二・四倍というようにふえているのであります。
　私のところに何とかしてほしいと言ってこられる方たちがたくさんいらっしゃいます。全国商工団体連合会だとか、そのほかあります。今やはり倒産などがありますので、事業がうまくいかないので保険料を滞納していたが、切りかえのときに保険証が交付されずに、十五万円持ってきたら渡すぞと、こういうふうに突然役所から電話で通告されたと、そういう声も寄せられております。また、別の例では、夫と経営をしていたコンピューターのグラフィックの仕事がことしに入ってから全く仕事がなくなってしまって、家族四人の生活を支えるのにサラ金を借りてしまった、そして国保料も滞納してしまったと。保険証の切りかえのときに役所から、せめて一カ月分、一万五千七百円納めないと保険証は出さない、こういうふうに言われたということで相談があっております。
　このような幾つもの相談があるんですけれども、私は、保険証を取り上げることによってこういった国民の命を刻むような思いにさせるということはあってはならないことだと思っているのです。だから、そういう意味で、この資格証明書というものの発行をやはりやめるべきではないかというふうに思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　国民健康保険制度というものは、お互いに助け合いの精神に基づきまして維持されている社会保険制度でありまして、制度運営を維持していくためには保険料の徴収は欠かせないものでございまして、言うまでもなくこの徴収には最大限の努力をお願いしたいと考えておるわけです。
　御指摘の保険料を支払う能力がありながら特別な理由もなく滞納している悪質な者については、今お話しのように被保険者証を返還していただきまして、それにかわって被保険者資格証明書を交付いたしております。この被保険者資格証明書は、もちろん悪質な滞納者に対しまして被保険者証の返還を求めまして、これにかえて交付いたしますが、今お話しのように医療機関で現物給付は受けられません。窓口では患者が一たん診療費の全額を支払っていただいて、後日、保険者からの償還払いということに相なっております。こうした措置は市町村における収納確保のための必要な施策であるというように考えております。
　なお、災害とか事業の休廃止等やむを得ない事情によりまして保険料を納付することができない場合には、被保険者証の返還を求めないこととされております。また、被保険者証の返還を求める場合には、事前に十分な納付相談や指導を行いまして、各世帯の具体的な事情を把握した上で実施するように指導しておるところでございます。
○井上美代君　滞納をなくすという側と、そしてまた非常にいろいろな嫌がらせをされながらお金を払えと迫られた側と、やはりそこのところの問題をきちんととらえていくことが大事なのではないだろうかというふうに思います。
　今、大臣が答弁してくださったんですけれども、一九八六年十二月に厚生省から通達が出ておりまして、ここの中には「実際の運用に当たっては、納付相談・指導を通じて滞納者の実情等を十分に把握し、その実情を勘案すべきものであること。」ということが明記してあります。この通達の中には、国保料滞納者に対する措置の取り扱いということなんですけれども、納付相談・指導に一向に応じようとしない人というような四つの項目がありまして、それらと分けてきちんと実情を勘案すべきであるということが書いてあります。
　私は、特に不況の厳しい折でもありますので、この納付相談そして指導を丁寧にして滞納者の実情を十分に把握するという、この通達のこの部分が大事であるというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　大臣お答えを申し上げました、国民健康保険の保険料を滞納され、支払う能力がありながら特別な理由もなく滞納しているという悪質な方に対しての被保険者証の返還ということで設けられた制度でございます。その運用に当たりまして、先生お挙げをいただきました通知を出して指導いたしておるところでございます。
　この通知の内容につきましては、全体としてやはり非常に私ども大事な視点であるというふうに考えております。したがいまして、いわゆる実情に即してという点も、例えば納付相談や指導を十分行うこと、こういったこともそれぞれの実情に応じた工夫の中の一つでございましょうし、そのほかにも、納付相談・指導を通じても対応が不可能であることを認められるような場合に行うというような点もそうでございましょうし、先生お挙げをいただいた納付相談なり指導を通じて滞納者の実情等を十分に把握してその実情を勘案すべきものであるということも同様に重要であります。そういう意味では、総合的にこれらのことを十分踏まえた運用がなされるように指導いたしておりますし、そのことが大事だというふうに考えております。
○井上美代君　私は、今の御答弁を受けて、もう一つの短期保険証というのがあるんですけれども、今度はこの短期保険証について質問をしたいというふうに思います。
　短期保険証は、九八年度、二十五万九千三百三世帯、五年前と比べて三倍にふえております。いろいろ悩みがいっぱい寄せられるんですけれども、ある女性の方、これは業者の方です。九月に一度保険料が払えなかった、十月に入って保険証をもらいに行ったら短期保険証だったと。保険証というのは、病院で使うだけではなくて、毎年学校にコピーを提出するし、そしてまた子供たちが修学旅行にも持っていくということで非常に悔しい思いをしたというふうに言っておられるんですけれども、私は自分もやはり保険証を子供たちに持たせてやったりした経験もあるものですから、この短期保険証についてお聞きしたいわけなんです。
　これについても指導監察が毎年厚生省から出されております。そうした中で、厚生省は滞納者対策として納付相談の機会をふやすために活用せよということで、たびたびお金を持ってこさせて、そこで指導をしておられるというのがあるんですけれども、これがやはり非常に今日、国民が大変な暮らしになっている中で危険な役割を果たしているというのが出ております。大阪の摂津市の事例なんですけれども、短期保険証のサラ金のような取り立てをしている、そういう手段に使っているというのがあります。
　私は、今ここに証明書を持っております。これが短期保険証の証明書なんですけれども、ここには資格取得の日にちが去年の十二月三十日と書いてありまして、有効期限は一月二十三日までというふうになっておりまして、二十五日間というのがその期限になります。そのほかにも一週間の期限、それから二週間というような、期限が非常に短いものがあるわけなんです。
　もう時間もたくさんありませんので紹介はできないんですけれども、一週間のものをもらった人は、これでは本当に保険証が役に立たないということを言っておられますし、やはり正規の保険証が欲しいということを言っておられます。三カ月間、月々一万円出しなさいとか、そしてまた二週間後に五千円払いなさいとかということを言われながら、払えなければもう保険証が使えないわけなんです。だから、滞納を何とか払っていかなければいけないのはそのとおりなんですけれども、なかなか保険証がもらえない。
　そういう中で、そういう方々が放置されているという今日の現状を考えますときに、私はこのままではいけないのではないだろうかというふうに思っております。特に、一つは保険証の取り上げということについて、やはり短期保険証を出してやっていくということについて問題があると思いますし、そしてまた一週間しか保険証の期間がないという問題もあるというふうに思います。
　それで、私は、厚生省がこの実態をぜひつかんでほしい。そして、滞納者はたくさんいらっしゃるんですけれども、この実態をつかんで指導してほしいというふうに思うんです。そういうことで、まず御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　冒頭、大臣からもお答え申し上げましたように、国民健康保険制度は社会保険制度でございまして、保険料がいわば制度運営の根幹でございます。これが崩れてまいりますと国民の健康確保もおぼつかないということにもなりかねないわけでございますので、それぞれの保険者が保険料収納に最大限の努力をするというのは、ある意味からいうと、制度を維持し、ひいては国民の健康を確保していくために非常に大事な視点であろうというふうに思います。
　そうしたことの中で、先ほど資格証明書のお話が出ました。また、今、短期被保険者証についての御議論がございました。御指摘の短期被保険者証につきましても、保険料の滞納が続いている被保険者の方々については、なかなか本人と接触ができないというような困難なケースというのが結構ございまして、市町村等も大変そこを苦労いたしておるわけであります。そうした場合に、通常に比べまして更新期間が短い被保険者証を交付しまして、その期間についてはそれぞれの保険者によって設定をいたしておりますけれども、それぞれ納付相談等の機会をそれによって確保して、被保険者の実情に応じた収納が図れるようにということでやっているわけであります。
　このような保険料収納確保に係ります市町村のさまざまな工夫や努力は私どもとしても尊重していかなければならないということで、実情に応じたということは必要でございますけれども、保険料負担の公平を図る、あるいは国民健康保険財政の運営を何とか安定的に確保するという観点から、これはやはり今後とも必要なものであろうというふうに考えておるところでございます。
○井上美代君　今、この滞納をなくす立場からはどうしてもそれが必要だというお話がありました。私は、やはり保険制度ということは非常に大事だというふうに思います。だから、制度を崩さないようにやっていくということは、取り立てを強化していくだけではなくて、もう本当にこれから国保料は、言ってみれば法律が変わりましたね。介護保険法が実施されるようになると、長期滞納者の保険証の返還は、今までできるものとするとなっていたのが、今度は義務に変わって返還するものとするというふうに法律も変わっているわけなんです。そして、介護保険の保険料を上乗せして一括徴収していくわけです。
　そういう点で、払えない人が本当にたくさんになったならば、この制度が私は崩されていくと思うんです。だから、その辺の強制的に徴収していく問題と、そして払えないために制度が崩れるという問題と、私はそこをきちんと考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　こうした滞納については、これは愛知のある自治体の例なんですけれども、納付のために納付誓約書を書かせているというようなこともあります。そういうものを書かせてでも取り立てていくということをやっているんですけれども、やはり払う意思がある人、そしてまた滞納の事情をきちんと説明する人、それから自分の支払いのプランを持って分割払いをする人、こういう人もいらっしゃるわけですから、そういう人に対しては私はきちんと正規の保険証を出していくべきだというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　この保険料の納付につきましては、先ほど来御議論のありますように、滞納者の指導その他が大変重要でございます。したがって、今申された点は制度としてそうせよというような御意見かと存じますけれども、そういうことを含めまして、私どもとしては、資力のない方が納められないという場合もありますから、そういう点は十分納入者の事情を勘案してやるべきものだとは思います。
　しかし、基本的には保険制度でございますから、加入されている以上、保険料をとにかくいろいろな形において、分割でも何でもそれは場合によると必要かもしれませんが、納めていただくという前提で制度が構築されていますから、そういった趣旨で運用してまいりたいと思います。
○井上美代君　介護保険の導入を前に、やはり短期の発行が大変ふえているということで、神奈川県でも一昨年と比べて二・五倍というようなところも出ておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　資格証明書だとかそれから短期保険証の発行がやられるんですけれども、これは自治体の数もふえておりまして、資格証明書を発行している自治体は六百五十九自治体あるんです。そして、短期保険証は一千二百七十二の自治体で行われております。これはあくまでも自治体の裁量で決められているんだというふうに思いますが、それでよろしいですね。
○政府委員（羽毛田信吾君）　お尋ねのことにつきましては、現在の法制下におきまして申し上げますと、一つは個々の事例における被保険者資格証明書に関する取り扱いにつきましては、法令の規定に基づきまして各保険者の判断によって実施されている。また、短期被保険者証の交付につきましては、保険料収納確保のための工夫の一環として各保険者の判断により実施をされているということでございます。
　ただ、先ほど先生もお挙げになりましたけれども、介護保険導入後におきましては、国民健康保険とともに介護保険、やはり被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険でございますので、その財源となる保険料の収納確保が制度を維持していくいわば根幹であるということで、そういう観点から、平成十二年度における介護保険制度の導入を機に、保険料を払う能力があるのに理由なく滞納しておられるというような悪質な国保保険料滞納者に対する実効的な対策を講じるという観点から、一定の要件に該当します悪質滞納者に対しては、被保険者証にかわり被保険者資格証明書を交付することを市町村に対し義務づけることとしたところでございます。
　したがいまして、お尋ねのことで言えば、今日ただいまの状態とそれから十二年度後における状態につきましては、今申し上げたように若干法的な度合いを異にしておるということでございます。
○井上美代君　一括でまた集めていくことになるので、その点はぜひいろいろ注意をして、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、今のことともかかわってくるんですが、二月五日に国保の課長会議が開かれております。その中で厚生省の国保指導室長補佐が述べられているんですけれども、滞納者と面談の機会を確保する観点から、短期の被保険者証を交付し効果を上げている保険者もあるので、未実施の保険者に対して対策の一つとして検討いただいて実施をお願いするなど御指導をお願いするというのがあるんです。今御答弁された中身と重なるんだというふうに思うんです。
　私は、この資格証明書を現在発行していない自治体もかなりありますので、指導として全部の自治体にやらせるというようなことをしないでほしいというふうに思っているんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。
○政府委員（羽毛田信吾君）　先ほど来申し上げておりますように、国民健康保険制度を支える根幹はやはり保険料でございます。そうしますと、これはひとりそれぞれの保険者がそれで保険料が集まらなければ困るよということだけではなくて、我が国全体として必要な国民に対する医療の確保という観点からも、医療保険制度を支えていくという観点からも、滞納者対策をやはりきちっとしていただくということは、私どもとしても大いに各保険者に対して御指導を申し上げなければならないことでもございます。
　また、あわせまして、今、それはそれぞれの自治体の裁量に任すようにというお話ございましたが、資格証明書に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたように、平成十二年度からは、法制的にも国会の御承認を得ました介護保険法の改正の際にあれしましたように、資格証明書の交付については一定の要件のもとに交付を義務づけるという法制的なことも行われておりますので、そうしたことの中で私どもも指導を行ってまいらなければならないというふうに考えておるところでございます。
○井上美代君　私は、この国保の課長会議の中身を見たり、そしてことしの三月十一日に出ました監察など、通告を見まして、本当に驚いているんです。こんなふうにして取っているということについて本当に疑問を持ちます。大変ひどいです。それはもう本当にひどいと思います。
　だから、悪質ないろんな人もいらっしゃると思うんです、大勢の中に。しかしながら、私はもっと調査をしてほしい、現場を調べてほしいというふうに思います。そして、指導を強めていただいて、私は厚生省はもっと前向きな通達を出していただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。このままで、介護保険も、そして国保も、重ねて一括して徴収していくというのは非常に国民の側からいえば大変だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　制度が介護保険制度としてできるわけで、そしてまた国民医療保険があるわけでございますので、これは徴収の便宜その他を考えて同時にということだったと思います。それなりの合理性はあると思います。
　ただ、具体的な事例の中で、本当にやむを得ない事情のある方もあるいは委員のおっしゃられるようにあるかもしれません。そういった点については十分配慮をして、徴収の猶予、その他分割納付とかいろいろの手がございますから、そういった配慮も必要ではないかと思いますが、基本的にはこの制度を維持していくということは国民全体の利益にもかなうことでございますから、委員のおっしゃるような前向きなという意味はそれなりに受けとめさせていただきますけれども、今後この制度を維持するための根幹として保険料徴収をきちっと対応していきたいと思っております。
○井上美代君　制度維持という立場から、私は払い切れない人がこれ以上ふえていくということについて憂いて質問をしておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、私は介護保険、特に在宅高齢者保健福祉推進支援事業について質問をさせていただいて、これで終わりたいと思います。
　要介護認定で自立と判定された人は介護サービスを受けることができないということになりますが、東京都内の十八の自治体の協力で昨年秋に行われました要介護認定モデル事業で在宅のサービスを受けている人の中で自立と判定された方、この方たちがどういうサービスを受けているかということを調べてみました。
　そうしましたら、自立と認定された四十八のケースのうちホームヘルプを受けている人は十八人でした。そのうち、月に四回から五回が十一人、月八回以上は五人、その中で一人は月十二回でした。この人たちは、介護保険が始まるとホームヘルプなど介護保険のメニューが何も受けられなくなってしまうのです。
　それで、例えばひとり暮らしの男性の高齢者など、体は動くけれども買い物や調理ができなかったり、生きる意欲がないというのでホームヘルプを必要とする人がいらっしゃいます。この推進事業の中にホームヘルプを入れて生活支援をきちんとやるべきではないかというふうに思います。
　また、調べた中でも、配食サービスについては今大変需要が伸びているんですね。介護保険が始まってからもこの配食サービスなどは伸びておりますので、介護保険の対象になろうとなるまいと補助金の事業の中で配食サービス、これが受けられるようにすべきではないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が過ぎておりますので、手短に御答弁ください。
○国務大臣（宮下創平君）　すべての高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる社会というのが我々のモットーでございます。
　したがいまして、介護保険制度の対象とならない寝たきり予防の施策とか、独居老人等を対象とした配食などのサービスについてもその推進を図る必要がございまして、平成十一年度予算で御指摘の在宅高齢者保健福祉推進支援事業というものを創設いたしまして、百億円を計上してございます。今後さらにこうした保健福祉サービスの支援を増強していくことは必要であると考えておりますので、充実を図ってまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　きょうは委嘱審査なので、厚生省の予算に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　前回は省の縦割りの中でスポーツのトレーナーの資格の制度について伺ったわけですが、きょうは厚生省内の予算について伺いますが、縦割りであるがゆえにむだがあるんではないかと考えます。政策の統合によって効率化していくことが可能なのではないかというふうに思っております。
　大変関心を持っております例えば健康日本21なんですけれども、これも保健医療局地域保健・健康増進栄養課という非常に長い名前の、もう局の中からずっと課のところまで来て、そのところで担当しておられる。それから一方で老人保健福祉局、こちらは三兆余りの予算を上げていらっしゃいますけれども、そういったところ、しかしその中には例えば地域のリハビリ一億五千四百万を計上されていますし、それからもう一つは例えば生活習慣病の対策の推進というものに四十九億、予算案の概要の中にございます。
　これらの中身を見ますと非常に共通しております。みんなそれぞれ食べ物の問題、運動の問題、そしてしかも重点は高齢者ということなので、ここの統合という形にしますと、効率化するだけではなくて、例えば施設を共通して使うとか、それから同じような方針を貫いてやっていけるというようなことで、政策を実行する現場の方もよくなるでしょう、やりやすくなるでしょうし、それから実際にサービスを受ける一人一人の高齢者なり国民なりが大変いろいろなサービスを効率的に利用することができると思いますが、この点について、大きいところで大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。