Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　金利、金利とおっしゃいますけれども、やはり金利以外にも、人が一つの経済行動、リスクを持って行動を開始するときには、需要の見通しやら、収益の見通しやら、どれぐらいのコストがかかるかといったようなことも含めて、全部を総合的に考えて決断するのが普通の経済人だと思います。その辺のところは、金利だけではないということはわかっていただけると思います。
○山本（幸）委員　全く理論的じゃないですね。金利だけじゃないと言いまくれば話が済むようなことを言っているけれども、あなたのおっしゃっているのは極めて経済理論的じゃない。わけのわからないように責任逃れをするための言葉の遊びをしているとしか私には思えない。それなら、金利は十分に下がっているなんという説明をやめてください。どうですか。
○速水参考人　私は、中央銀行に三十四年おりました後、民間に出まして、企業の責任者として多くの投資やそれから新しい仕事を始めてきました。また、財界のリーダーの一人として、そういう企業家の人たちと長くつき合ってまいりました。そういう経験を通じて今のことを申し上げているわけで、学者の議論あるいは一人の政治家の議論、そういう方々の議論ももちろん十分聞かせていただきたいと思いますけれども、一つの経済行動を起こすときには、それだけで決まるものではないと思っております。
○山本（幸）委員　あなたは、私の経験で、私ほど知っている者はいない、一政治家、小物の政治家が議論しているなんというのは全然問題にならない、そうおっしゃったわけですな。これはよく覚えておきます。あなたのやられた企業は成功したかどうかよく知らないけれども。
　そこで、次に移りますが、要するにあなたは、名目金利と実質金利についてはよくわかっていない、そしてそれをはっきりと認めようとしない。なぜ私がそんなことを言うかというと、あなたは自分の責任を、構造改革がおくれているからとか不良債権処理がおくれているからとか、転嫁しているからなんですよ。これはおかしい。そういうことよりも、実質金利は高いということが需要を減らしていることだと私は認識しているので、それは、収益との絡みで現状は非常に高い。そのことを私は主張しているのだけれども、あなたはどうも、よく認めようとしない。それが正しいかどうかは、これからまた、あなたよりも学者や小物の政治家はよくわかっていないかもしれないけれども、いろいろまた批判に供しましょう。
　次に、インフレターゲット、物価安定目標についてお伺いしますけれども、あなたはどうして物価安定目標を、この際、話をわかりやすくするためにインフレターゲットと言いますが、採用しようとしないのですか。
○速水参考人　金融政策の透明性を高めていく手段として、インフレターゲティングというのは私どもとしても一つの検討課題であるということは、これまでも申してきたつもりです。
　しかし、現時点では、次のような理由からこれを採用することは適当でないと考えております。
　一つは、さまざまな構造問題が金融緩和の効果を制約しているということ。第二には、金利の引き下げというオーソドックスな政策手段を使い果たした中で、目標を実現する政策手段が限られているということ。
　日本では、私どもの日本銀行は既に、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けるということを宣言しております。現段階におきましては、インフレターゲットを設定するよりも、このようなコミットメントのもとで思い切った資金供給を継続する方がわかりやすく、また効果的であると考えております。今、何％かのインフレ率を達成しろと言われても、現状ではそれを実現する自信はございません。デフレのところがインフレのターゲットを持ったというケースも、今までほかの国にもございません。昔、スウェーデンでそういうことをやろうとして、やらなかったケースは一つありますけれども、そういう情勢ではないと思います。
　そういう意味で、私どもが今決めております、ＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けていくということで十分だと思っております。
○山本（幸）委員　要するに、自信がない、約束しても自分に自信がないからとりませんと。そうであれば、自信がある人にかわってもらうしかないんですね。政策手段はあるよ、自信もありますよ、そういう人にかわってもらわないと困ると私は思う。政策手段が限られている、普通の状況だったら確かにそうでしょう。しかし、今やこれだけデフレを長く続けている例はありませんよ。だから、デフレで前例がないからというのは反論にならないんだね。こんなに、ＧＤＰデフレーターで八年もデフレを続けている、危ない実験をやっている国なんてないんだから。その中で、自信がない。
　では、あなたは今ＣＰＩでゼロ以上にすると言っていますが、これはいつまでにやるという自信はないのですか。
○速水参考人　デフレが続いておるとおっしゃいますけれども、それほど物価の下落が著しいものでもございませんし、先ほどから申しておりますように、日本は、内外価格差という意味では非常に世界的に先進国として物価が高かったわけで、今も高いものはかなりございます。需給ギャップで、需要サイドで需要を起こしていくということはもちろん必要でございますけれども、それだけで物価を上げていくことはできないというふうに思っております。
　まだ今、御承知のように中国産など、どんどん近隣諸国が経済成長力そしてまた新しい近代的な手段をつくり上げて、安いものが入ってくる、庶民は喜んでそれをまた買っているという現状でございますから、そういうものをあわせて考えていかなければ、需要をふやすことだけではこういうものがすべて片づくというものでもないと思います。方向としては、やはりこうやって市場に対する資金の供給を潤沢にして、銀行がいつでも企業の意向なり、あるいは金融機関が顧客の要請にこたえて金が出せるように環境をつくっていくというのが私どもの現在の仕事でございます。
　インフレターゲットができない総裁がどこにいるかという御質問がありますけれども、今の私どもの考え方ではこれが最も妥当だと思っております。
○山本（幸）委員　極めて問題発言をされたと思いますが、一つは、今の物価の下落の率は大したことないとおっしゃいました。全く危機感が足りないと私は思う。それを一つ指摘しておきます。
　それから内外価格差があって、日本は物価が高いからだ、中国産など安いものが入っているから、それで下がるんだからしようがないじゃないか、要するに相対価格と絶対価格の差がわかっていない議論ですね。デフレというのは一般物価水準、絶対価格の話を言うんですよ。あるものが安く入ってきて、そのものがほかのものに対して比較的に安いという相対価格の話とは違うんだ。その差はわかっていますか。
○速水参考人　おっしゃることはわかります。
　しかし、先ほども申し上げましたように、例えば、二月でとってみまして、ＣＰＩは二〇〇〇年基準で前年比〇・八％下がっておりますけれども、そのうち輸入競合品は三・三％下がっているんです。その他のものは〇・三％。先ほど申し上げたように、輸入関連のものは二割でございますから、三・三％下がっている輸入関連の物価というのがかなりＣＰＩの全体の数字を引き下げていることは確かでございます。さりとて、需要関係でもいまだに〇・三％、これは八割でございますけれども、前年比下がっていることは確かでございます。そういうことを申し上げているつもりです。
○山本（幸）委員　それは経済のロジックがわかっていない議論なんですよ。いいですか。輸入品が値段が下がった、それはわかりますよ。確かに下がった。全体の二割分のものが三・三％下がった。そのときに経済に何が起こるか。人々は安い輸入品が手に入るから、安いものを買おうとして輸入品を買いますね。しかし、安いんだから金は余る。その余った金はどこかに使うんです。そうすると、どこかの価格は上がっていないとおかしいんだ。そしてバランスするんですよ。その全体が絶対物価水準なんです。
　ところが、輸入品が幾ら下がったって——余った所得はどこかに回っていないと、そしてそれによって値段が上がっていないとおかしい。しかし、それを見ても全部下がっているということは、そっちの方でも需要が減っているということなんですよ。つまり、全体的に需要が全部減っちゃったからデフレになっているんですよ。このロジックがわからないんですか。
○速水参考人　需要の弱さが物価下落の一因であることは確かです。しかし、それだけでなくて、やはりこういった輸入関連商品、規制の緩和、撤廃やグローバリゼーションや、そしてまた近隣諸国が非常に安いコストで製品をつくって輸出してくる。輸出入の統計をごらんになってもおわかりでございますけれども、中国からの輸入等が製品あるいは半製品の形で入ってきて、それが物価を引き下げていることは間違いのないところ、そういうものがどこかへぐるぐる回って需要になるはずだろうとおっしゃることも、もちろんわかっております。わかっておりますけれども、そういう構造が変わってきていることは確かだということを申し上げている次第です。
○山本（幸）委員　わかっていないんですよ。構造が変わったって構わない、輸入品が安くなったって構わないんですよ。しかし全体の総需要がちゃんとあれば、それはどこかの価格が上がるということで、全体的に平均してデフレは起こらないんですよ。そのロジックが全然わかっていない。
　そこで、それをどうするかというためにインフレターゲティングを私は言っているわけです。（発言する者あり）場外発言、ちょっと。
　今、ゼロ金利解除で失敗して、反省しまして相当のお金を出していますね。これは結構なことだと私は思いますよ。十五兆円以上出し続ければ、私のシミュレーションによれば、二年たったらＣＰＩはゼロ以上になるでしょう。しかし、それを途中でやめたら、またもとのもくあみになるおそれがある。市場はその可能性があると思って信頼していないんですね。その市場の信頼感、期待感をはっきりさせなければ、デフレ期待はとまりませんよ。この期待を反転させないといけない。その反転させる最大の政策が、あなたが職を賭して、二年後にＣＰＩゼロ以上にしますと約束することですよ。そう思いませんか。
○速水参考人　私どもは量的緩和政策をとりました。それは遅過ぎたか早過ぎたか、それはわかりませんけれども、私どもの判断ではあの時期でよかったと思っておりますし、それを、ここまで来て内外の情勢を見ながらまた量をふやしてきているのも事実でございます。
　極めて長い目で見ますと、物価水準と貨幣供給量との間には関係があります。しかしながら、短期的には、需給バランスとか為替相場とか賃金など、さまざまな要因が物価に影響を与えております。実際、最近の日本ではマネー指標が、先ほど申し上げたように、経済活動との対比で見てかなり高い伸びを続けているにもかかわらず、総需要はふえておりません。物価は依然としてマイナス基調を続けております。
　デフレを克服していくためには、思い切った金融緩和を粘り強く継続するとともに、構造改革などを通じて民間の需要を引き出して、需給ギャップを縮小させていくことが不可欠であると思っております。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○山本（幸）委員　これまでデフレを深刻にしたのは、もっと早く大量に量的緩和をしなかったからですよ。そして、逆に逆噴射、ゼロ金利解除なんかやって、反対向きのこともやっちゃったりした、それが今日のデフレを深くしているんです。これを反転させるのは大変ですよ。しかも、やるときに、せっかく金を出しておきながら、これは効果があるかどうかわかりませんなんて言ったら、市場は期待するわけがない。せっかくやるときに、より効果があるようにプレゼンテーションもしなきゃだめですよ。
　ところで、インフレターゲティングについては、もうインフレターゲティングはできているんだ。それは、経済財政諮問会議が出した経済財政の中期展望、閣議決定されています。ここにしっかりと内閣の方針としてインフレターゲティングが出ているんだね。
　それはどういうことかというと、これから二年度の集中期間、つまり二〇〇二年、三年度のうちに、デフレを克服する、つまり物価上昇率はプラスに転じる、これはＧＤＰデフレーターで言っているんですけれどもプラスに転じる。そして、二〇〇四年度以降は実質成長率が一・五％程度、名目成長率が二・五％程度、あるいはそれを上回る成長にすると言っているわけですよ。そして、これがこの中期展望のすべての基本です。これが達成できなければ、プライマリーバランスが二〇一〇年初めに黒字になるなんて、全部前提が崩れちゃう。つまり、内閣のこの中期展望の最大の基本はここにある。
　これはつまり、二年間の間にＧＤＰデフレーターでゼロ以上、そして二〇〇四年度以降の成長率から見ると、ＧＤＰデフレーターで一％ですから、これを、今のＧＤＰデフレーターとＣＰＩの乖離を見ると大体一から一・五ぐらいありますから、ＣＰＩで見れば一％から二・五％ぐらいにしますと内閣ははっきりうたっている。あなたも経済財政諮問会議のメンバーだと思いますが、これを認めて、達成するようにやられるんですね。
○速水参考人　私もこの諮問会議にはほとんど欠席しないでずっと出ております。この議論のときも随分中に入らせていただきました。「改革と展望」に示されました見通しの計数というのは、諮問会議での議論を踏まえて、将来の経済の展望を示したものでありまして、いわゆるインフレターゲットというような性格のものではないと理解しております。
　ただし、日本銀行はＣＰＩの上昇率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けると宣言しておるわけで、そのもとで潤沢な資金供給が続いております。また、政府もデフレの克服を集中調整期間の最重要課題と位置づけて、デフレ脱却に向けた取り組み姿勢を明確にしております。
　このように、デフレ脱却の決意は政府と日銀の間で十分共有されていると思います。
○山本（幸）委員　二年後にＧＤＰデフレーターでゼロ以上、そしてゼロから一、ＣＰＩに直さなくてもいいけれども、それが、期限を区切って物価の上昇率を目標を持っているというのはインフレターゲットそのものじゃないんですか、違うんですか。
○速水参考人　そこの表現はそうかもしれませんけれども、それは一定の条件のもとでの展望であるというふうに書いてあるはずです。
○山本（幸）委員　一定の条件のもとで。それでは、これが崩れれば中期展望で書いてあるものは全部崩れるということですが、あなたはそういうふうにおっしゃったと理解しています。
　時間がなくなりましたので、もうちょっとやりたいんだけれどもやめますが、いずれにしても、自信を持っていない総裁に座られて、しかも国民の、自殺に追い込まれるような人の痛みもわからない、あるいは実質金利、資金調達コストというものの重要性を認識していない、そういう金融政策を続けてもらったら困る。
　ぜひ、量は私は評価していますが、これを絶対に落とさない、そして、本当にこの内閣の政策の根幹が崩れないように、しっかりやってもらわなきゃならぬということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野（清）委員長代理　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、日銀、それから財務省の方に何点か御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、先日来いろいろな委員会でも取り上げられていることでありますけれども、みずほグループのシステムトラブルにつきまして、これは国民生活に非常に大きな影響があった問題でもありますので、若干お聞きをしたいというふうに思います。
　先ほどの質問でもあったんですけれども、その答弁の中でも、日銀としては、事前に銀行の方からシステムの統合が順調にというか予定どおり進んでいるという報告は受けていたということであります。
　じゃ、その報告の内容というのがどの程度のものであったのか。これは通り一遍に、問題がないというような報告をただ聞いていただけなのか。それとも、そうしたシステムの統合、なかなか専門的なところまでは難しいというふうに思いますが、ある程度そういう内容にも踏み込んでいろいろと報告を受けていたことなのか。また、その報告をお受けになったときに、日銀としてはどういうふうな判断をされていたのか。問題ないというふうに考えられていたのか、それとも何らかの懸念があったというふうにお考えであったのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷参考人　先ほども申し上げましたとおり、みずほグループのシステム統合の過程では、節目節目で組織的にヒアリングを行いました。中身は、第一にシステム統合の進捗の状況、第二に移行リハーサルの結果、三番目に、移行に際し不測の事態が生じた場合どういった対応を考えているのかといったことを中心としたヒアリングでございました。
　私どもといたしましても、このみずほグループの統合作業というものが、三つの銀行をばらばらにして二つにするというところも含めまして、技術的に非常に難度が高いものであるということは十分承知しておりましたし、また、取引量の多い年度末に行われるということでもあるため、スケジュール面でもいろいろなタイトな要素がある。したがって、円滑に移行を進めるよう十分準備を進めるよう、強く向こうにも、みずほグループに対しても申し述べてきたところでございます。
　そうした指摘を受けまして、みずほグループでは、私どもの指摘も十分わかった、その上で、彼ら自身の責任で必要な対応、十分な対応をそれぞれやっておるんだというふうなことで、システムチェックやテストなどを行いながら、日本銀行に対しましても、予定どおり統合できるように、それだけしっかり準備を進めておりますというふうに説明しておりましたので、私どももその場は先方を信用するしかないというふうに考えたところでございます。
　いずれにしましても、こうした事態が発生して多くの顧客に影響を与えたことはまことに遺憾でありまして、私どもといたしましても、今後、システムの大きな変更とか、統合に伴ういろいろなシステム上の対応ということに関しまして、大きな教訓として重く受けとめたいというふうに考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　今お話を伺ったところなんですけれども、結果としてさまざまなトラブルが起きてしまって、これから金融機関の再編というのがますます起こるわけでありますけれども、そうしたときに、今教訓として取り組むということでありましたけれども、ひとつ、ここは日銀だけの問題ではないというふうに思いますが、ぜひこういうことは、普通に考えれば、日本を代表するような銀行が、世界最大の銀行が統合するときに、こうした非常に基本的なトラブルが起きるということはまさに信じがたいことでありますので、今後こういったことが金融再編の過程の中で起きないように、それぞれの立場で万全を期していただきたいというふうに思うわけであります。
　まだ、みずほグループの混乱は続いているわけでありまして、これはまさにみずほ銀行という一つの銀行だけの問題ではなくて、日本の金融システムに対する信頼性の問題であるというふうに思います。そういう意味で、今後、この問題にどういうような対処をされるのか、方針を伺いたいというふうに思います。
○三谷参考人　当面の話といたしましては、みずほグループに対して、まず復旧に全力を挙げるようということでもございますし、また、ほかの金融機関も含めて、二度とこうした事態が起きることがないよう、原因の究明と体制整備を強く求めていくことを考えております。
　私ども、今でも毎日、みずほ銀行などと日々密接な連絡をとりながら、銀行間の決済が円滑に進むよう努力しておるところでありますが、改めて今回の件に関して、もう少し時間はかかると思いますけれども、詳しい報告を徴求することといたしております。
　いずれにいたしましても、金融機関のシステムというものがますます複雑かつ大規模なものになっているわけでございまして、今回、そういった中でのリスクというものが顕現化したものだと思いますけれども、私どもは、今回の原因究明、そういったことを含めまして、今後の金融機関のシステム構築に当たっては、考査ないしはオフサイトヒアリングを通じて、いろいろな形での対応を十分に要請するとともに、私どもでも、できる限りの調査等はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　まさに、先ほども申し上げましたけれども、一つは国民生活、日本経済にも非常に大きな影響が出ることでありますし、それだけじゃなくて、まさに日本を代表するような銀行におけるトラブルでありますので、日本の金融システムに対する信頼感、あるいは日本の企業経営の管理能力が問われている問題であろうというふうに思いますので、また万全の対策で臨んでいただきたいというふうに思います。
　次に、きょう議題となっております報告書にも、いわゆる民間銀行の融資スタンスについて述べられておりますけれども、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この報告書の中にも言及があるんですけれども、同時に、四月の金融経済月報ではこういうふうに書かれております。「民間銀行は、優良企業に対しては貸出を増加させようとする姿勢を続ける一方で、信用力の低い先に対しては貸出姿勢を慎重化させる傾向を強めている」さらに、ちょっと中略いたしますけれども、「民間の資金需要は引き続き減少傾向を辿っている」というような記述がなされております。
　これは、銀行の健全経営ということから考えれば、それはいいところには貸す、悪いところには貸さないということでありますので、当然のことではあるんですけれども、問題は、どこが信用力が高くて、どこが信用力が低いのか、その判断の基準が本当の意味でちゃんと行われているのかどうか、先のことを、将来のことを見据えた上でそういう判断が行われているのかということじゃないかというふうに思います。
　ただ単に、企業の規模であるとか過去の実績とかあるいは担保能力、そういったことだけに注目して信用力が判断されているのではなくて、これからの将来性や成長性、そういったことも十分踏まえた上で信用力が判断されなければ、経済を活性化することも、また経済の構造改革を進めることもできないわけでありますので、そこが非常に重要な点なんじゃないかというふうに思います。
　また、最近は企業ごとに貸出金利についても格差があるわけでありますけれども、やはりこの金利の格差というのも、まことにそういう将来性を見込んだ上での判断、成長性を見込んだ上での判断になっているのかどうかというのが大きな問題なんだというふうに思うんです。
　こうした銀行の姿勢、一方では今、積極的な、貸し出しを増加させるような姿勢が見られるということでありますけれども、他方においては非常に慎重になっている。この判断の基準というのは、そういった意味で、適正な基準に基づいて行われているのかどうか。その辺、日銀としての御見解を伺えればというふうに思います。
○三谷参考人　銀行の与信に際しての審査の姿勢ということでございますが、かつて、先生のおっしゃるとおり、担保に過度に依存するとか、大企業であればというふうな形で安易な審査を行ってきたということもあったのは事実だと思います。
　ただ、最近は、その債務者の将来性、成長性、収益性といったものを、いろいろな数字、バランスシートの数字を使ったり利益の数字を使ったり、もしくはいろいろなシェアだとかそういったものも含めまして、そういった債務者の成長性や収益性を十分踏まえて債務者自体の信用力を総合的に判断していこう、そういったプロセスの途中段階にあるといいますか、そういったことに相当努め始めてきております。
　具体的には、それぞれの銀行が、大手行中心でありますけれども、かなり詳細な内部格付制度というものをつくりまして、その格付に応じたリスクというものを計算しながら与信の額とか金利水準を決めるような方向に向かっている。完璧にそういう仕組みが整えられたわけではございません、まだ途中段階ではありますけれども、そういう方向に向かって一生懸命努力しているという段階だろうと思います。
　言うまでもなく、銀行にとって、まず債務者の信用力、将来性を適切に判断していくということは業務の基本でありますので、今後ともそういった手法にさらに磨きをかけるよう、私どもとしても各金融機関といろいろ話し合いを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○上田（勇）委員　そういうふうに行われていることを期待したいところであるんですけれども、最近の動向、必ずしもそういうことが十分に審査されずになされているのではないのかなというような事例が多いというふうに感じます。それは、例えば融資姿勢というんですか、銀行の審査の格付が突然変わる、同じ企業であるにもかかわらず突然変わるようなことだとか、そういったこともあります。そうした適正にやろうということについては、そういう姿勢については全く異論がないわけでありますけれども。
　ここで、私は、非常に懸念されていることが二つありまして、一つは、やはり貸し出しの総額が非常に、それにもかかわらず減っているということでありますし、もう一つは、特に中小企業に対する貸し出し姿勢が大変厳しくなっているという点ではないかというふうに思います。
　これは、日銀の短観を見ていましても、資金繰り判断ＤＩなどでは、中小企業に対する貸し出し姿勢というのはやはり相当慎重になっているというか、厳しくなっているわけでありまして、この短観の数字とかを見ていますと、このままいくと、ちょうど九七年の後半から進んだいわゆる深刻な貸し渋り、そういうふうな状況が再現しかねないような傾向もたどっているわけでございます。
　そういう意味で、実際に中小企業の経営者の皆さんのお話を聞いても、業種や業績、そういったことにかかわらず、やはり今非常に銀行の貸し出しが厳しくなっているというようなことも伺いますし、また、実際に事業収益自体は上がっていても、運転資金の融資がつながらずに黒字倒産になるような事例もあるというふうにも聞いております。
　こうした中小企業に対する資金繰り、これは中小企業の資金繰りの問題なんですが、こうした中小企業の中に、成長性がある、将来性のある企業も多く含まれているというふうに考えられますし、また、こうしたところがより成長していかなければ構造改革というのは進まないんだろうというふうに思うんですが、今、そういう金融機関の貸し出し態度の中で、こうした将来日本の経済にとって大きな活力になるような企業も、規模が小さいから、あるいは実績が十分でないからということで融資が受けられないというようなことになれば、これは非常に将来にとって大きな問題になるというふうに思うんです。
　こうしたことにつきまして、日銀としての現状の認識、それからまた、必要があればどういうような対策を立てていきたいのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○速水参考人　民間の銀行が特に信用力の低い先に対して貸し出し姿勢をかなり慎重化させている、そういう傾向が強まっているということは私どもも認識しております。中小企業などでは資金調達環境が徐々に厳しさを増しているということ、これは先ほど上田先生御指摘の、四月一日に発表しました短観でも、非製造業に対する、特に中小企業が借入資金の資金繰りがうまくいかないということ、借りにくいということが出されております。
　しかしながら、健全な企業とか再生が見込まれる企業をサポートしていく基本姿勢というのは堅持されておりますし、前向きの経済活動に対しては資金の供給が行われていると思います。銀行も、最近、貸出政策を非常に積極化しようとして、いいところへはどんどん貸していくという態度を示しております。これまでのところ、現状、九七、八年に見られたような広範な企業金融の引き締まりというようなことは見られないと思っております。
　ただし、景気の脆弱な地合いが続くもとでは、金融面の動きが実体経済に悪影響を及ぼしやすい状況が続くわけですから、金融機関の信用仲介動向につきましては、今後とも注意深く点検してまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　今総裁がおっしゃったように、本当にそうなっていればいいんですけれども、どうも現実はまだ相当問題があるんじゃないのかなという感じがいたします。
　それは、本当に金融機関が実際に、特に中小企業について、成長性や将来性、その辺を十分審査した上、考慮に入れた上での貸し出し姿勢になっているのかどうか非常に疑問を感じておりますので、引き続き、今ここでそのことをさらに議論しても余り深まらないというふうに思いますけれども、現状は相当厳しいのではないかというのが私の認識でありますし、金融機関が、総裁がおっしゃったような判断、審査が行われているということについても非常に疑問を感じているところでございます。そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　速水総裁は、かねてから、できるだけ早い時期に銀行への資本注入をするべきではないかということを提唱されておりました。先般、金融庁による特別検査の結果が公表されました。この結果は、不良債権額が従来の査定に比べて相当大きくなった、増額したわけでありますけれども、他方、自己資本比率については一〇％以上、一定の水準以上は維持されているという結果の発表でありました。
　そこで、ここでこうした一つの結果が、特別検査の結果が出た段階で、改めて総裁の、銀行に対する公的資金によります資本注入の是非についての見解を伺いたいというふうに思います。
○速水参考人　特別検査の実施によりまして、不良債権の処理が前進したと評価しております。
　金融機関にとっては、不良債権問題の克服というのは、依然として最大かつ喫緊の課題であることは間違いないと思います。また、主要行の経営体力面の備えは、不良資産処理とか株価の下落などから、前年度に比べて低下していると見ていいと思います。今後さらに不良債権処理を進めてまいりますれば、その過程で自己資本が不足するということは起こり得る事態だと思います。
　こうした状況のもとで、金融システム全体の安定について疑問が呈されるような事態に陥った場合には、タイミングを逸せずに早目に対応していくことが必要であると考えております。
○上田（勇）委員　おっしゃるとおりなんだというふうに思うんですけれども、今の御答弁でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、総裁は、今回の特別検査である程度、今までよりは随分とはっきりした、だけれども、まだ必ずしも全容が明らかになっているわけではないので、今後の推移を、まずさらにその辺を見守らなきゃいけないということと、あわせて、やはり相当、今の景気の動向やまだ不良債権が残っていることもあるので、これは場合によってはというか、かなりの蓋然性を持って、早い時期に資本注入しなければならないことになるのではないかということをおっしゃったということでよろしいんですか。
○速水参考人　金融庁が公表された特別検査の結果というのは、私どもにとっては、これはやはり不良債権をかなり償却して、年度間で七兆八千億ですか、これは相当な対処だと思います。
　しかし、一方で、不良債権というのは、今度の検査の対象にならなかった企業とか、あるいは新規の不良債権が発生してくるとか既往のものがさらに劣化していく可能性というのは十分あるわけで、不良債権の残高の数字もまだ発表されておりませんからよくわからないんですけれども、そう簡単に残高が減っていくものではないんじゃないかと思っております、今の状況の中では。
　各金融機関は、今回の結果も踏まえながら、特別検査の対象企業はもとより、それ以外の企業についても経営や財務状況を十分チェックしていく必要があると思います。また、そうしたチェックを踏まえまして、不良債権を適切かつ迅速に処理して資産内容を改善するといったような、収益力の強化に向けて一層金融機関の自助努力が行われていくことが重要だと思います。
　私どもとしましても、今後、考査等の機会を通じて、金融機関の不良債権の処理状況、財務内容等の実態把握を行うとともに、金融庁と連携しながら経営健全化に向けた努力を促していくつもりでございます。
　今後、いつどうやって出てくるのかというようなことは、ちょっとこの時点では予測しかねる、今後の情勢をよく見ていきたいと思っております。
○上田（勇）委員　現状認識は、私もほぼ同じようなものを持っております。この問題はさらにまだ、今回何か一つの区切りができたような印象も与えておりますけれども、まだ全然それは、非常に途中段階のところだなというふうに認識をしているところでありますので、また引き続き議論もさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、ちょっと申しわけありません、時間がなくなってきて申しわけないんですが、最後に、谷口副大臣にもお越しをいただいているので、海外からの日本に対する直接投資のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　海外から日本への直接投資額、これは他の先進工業国に比べると非常に低い水準でずっと来ております。しかも、最近その傾向が、ふえているのかというと必ずしもそうではなくて、横ばいの傾向が続いておりまして、これは、いろいろな推計値、数字についてはいろいろあるんですけれども、例えばある推計値では、国内の固定資本に占める海外からの直接投資の割合というのが、アメリカでは二〇％近くある、ヨーロッパの主要国でも一〇から一五％ぐらいですし、韓国でも一〇％近くあるのではないかなと。それに比べて日本では、一％前後ではないかというふうにも言われております。
　こうしたことというのは、私、なぜこの海外からの直接投資が重要かといえば、これは、今、これから成長力があるところでなかなか資金が提供されない部分、経済分野がある、そうしたところにもっと効率的に資金の供給がされるという一面がありますし、もう一つは、やはりこうしたアメリカやヨーロッパ諸国のこれまでの景気回復の過程、経済再生の過程を見てくると、そうした資金と同時に海外から新しい技術だとかビジネスモデルが入ってくる、そのことによって国内の産業の成長力も高まっていく、競争力も高まっていくという経過が諸外国ではあったんじゃないかというふうに思うからであります。
　そういう意味では、そうした海外からの直接投資を増加させていくということは、日本経済の競争力、成長力の向上にも寄与するわけでありますし、したがって、経済構造改革を促進させるという効果もあるというふうに考えております。
　そこで、ちょっとこれはまとめてお伺いをいたしますけれども、なぜこれまでずっと海外からの日本に対する直接投資がこれほど低い水準にあったのか、それほど日本の市場というのがずっと魅力のないものであったのか。しかも最近になってもそれが増加傾向が見られない、そうした点での原因ということと、それからまた、これから直接投資を、これは経済財政諮問会議の中でも経済界からの意見としてそういうことに言及されておりますので、どういうような政策をとって、そういう直接投資をふやしていくような対策を講じられていくのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○谷口副大臣　上田委員のおっしゃった問題、大変重要な御指摘だというように考えておるわけでございます。
　我が国に対する直接投資が大変低水準ではないかと。戦後の経済の成長過程を見ますと、我が国は、対外的な直接投資はどんどんふえてまいったわけでございますが、一方で我が国の中に直接投資を誘引するといったような政策については、十分満足をするような状況じゃなかったわけでございます。
　実態的に今の現状をお話しさせていただきますと、平成十年、十一年、十二年の状況で、対外直接投資と対内直接投資のバランスの状況を御報告させていただきますと、ざっとした数字でございますが、平成十年度は、対外直接投資が二兆八千億、それに対しまして対内直接投資が五千六百億、ネットで二兆三千億、こういうような状態になっております。十一年度は、対外直接投資二兆四千億、それに対しまして対内直接投資が一兆八千億ということで、ネット六千億。また十二年度は、対外直接投資が四兆五千億、それに対しまして対内直接投資が三千億といったような形で、ネット四兆二千億、こういうようになっておりまして、大変レベルの低い状況だというのは、まさに委員がおっしゃったとおりでございます。
　ＩＭＦの統計を見ましても、二〇〇〇年度における日本の対内直接投資受入額は八十二億ドル。これは、アメリカの二・九％、イギリスの六・一％、フランスの一九％という非常に低水準の状況にあるということでございます。
　また、このような状況について、どういうような原因でこのようになったのかということでございますが、十三年度の通商白書におきまして何点か指摘をされておりまして、一つは、各種インフラコストが諸外国に比べて非常に高い、また、外国企業に対して自社を売却することに対する心理的な抵抗感があるといったようなことであるとか、また、言葉の問題、言語の問題等が指摘されまして、このようなことが障害になってこの極めてレベルの低い状況になっておるというようなことでございます。
　対内直接投資を誘引するということは、我が国にとりまして、上田委員がおっしゃったような、一つは雇用の拡大という観点、また新たな技術、経営ノウハウの吸収というような観点、また健全な競争促進による消費者利益の拡大といったようなことがもたらされる非常に有効な手段であるというように考えておるわけでございます。
　このような観点で、現在、経済財政諮問会議におきましても検討していただいておりまして、この中におきましても、高コスト体質の是正、また規制緩和、また新事業創出のための環境整備等、このような経済の活性化方策を六月を目途にして取りまとめるというようなことでおられるようでございます。
　このような基本方針を踏まえて、おっしゃるような構造改革、一層の構造改革を進めるために頑張っていかなきゃいかぬというように考えておる次第でございます。
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　本日は、日銀報告に対する質疑ということで、先日、新たに日銀の審議委員になられました春委員と福間委員にもきょうはおいでいただきまして、審議委員になられましたので、ぜひ審議委員の抱負や御見識を伺いたいというふうに思っておりますので、まず、よろしくお願いいたします。
　まず最初にお二人に、日銀の名誉ある審議委員になられたその抱負を一言ずつお聞かせいただけますでしょうか。
○春参考人　四月五日に日本銀行審議委員に就任いたしました春と申します。どうぞよろしくお願いいたします。日本銀行の審議委員という極めて重い責任のある地位につかせていただきまして、その責任を痛感しているところでございます。
　これまで私は、東京電力の副社長として、資金調達、予算、決算あるいはＩＲといった経理の関係、さらには関連事業の関係、また火力発電用燃料の調達の関係などの仕事をしてまいりました。ごく最近まで、こうした金融政策の決定に参加する立場に立つということは全く想定しておりませんでしたので、現時点でまとまった抱負を述べさせていただきますにはいささか準備不足でございますが、こうした産業界での実務体験をベースにいたしまして、日本銀行の諸課題等につきまして、日本銀行の執行部の方々のお考えをよく聞き、また自分でもよく勉強して、精いっぱい責任を果たしてまいりたいと考えております。
　現段階であえて私の立場を申し上げますと、最近、新聞等で報道されております速水総裁の御発言等につきましては、おおむね共感を感じて読ませていただいたという認識でございます。
　以上でございます。
○福間参考人　福間でございます。
　今、春委員がおっしゃいましたこととほぼ同じような抱負でございますけれども、私は、三井物産で四十二年間、金とか経理とかあるいは審査とかそういう業務をやってまいりました。そういう立場にいて、日銀に入って、こういう立場で入りまして、どういうことを目指した方がいいのかなと。きょうは、私のやや個人的な意見でございますけれども、やはり透明性、情報開示、説明責任とよく言われますけれども、やはり金融政策も、マーケットフレンドリーな、市場参加者にとってわかりやすい金融政策ができたらなと思っております。
　そのとおりの、立場で任務が果たせるかどうかわかりませんけれども、私も、四十二年間市場のプレーヤーで反対側におりましたので、私を反対側に置いた立場で、今度は中央銀行の立場として、どうやったらマーケットに誤解を与えないメッセージができるかということでございます。そういう面では、最近、ゼロＣＰＩを目指すというコミットメントは非常に市場対話のできるポイントだと思っております。
　そういうことで、そういう対話の材料が市場との間でつくられるということが重要かなと思っています。そういう面で、具体的な貢献がどこまでできるかわかりませんけれども、一生懸命執行部と勉強し、政策委員会で討議していきたいと思います。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○古川委員　お二人にまず抱負を語っていただいたわけなんでございますけれども、もう少し具体的に、お二人の御見識をお伺いしていきたいと思います。
　まず、今の日本経済の現状について、お二人とも、電力あるいは商社という今まで日本経済の根幹を支えるようなところにお勤めでいらっしゃったわけでありますけれども、そういうお二人の目から見て、今の日本経済の現状をどのように見ていらっしゃいますか、教えていただけますでしょうか。
○春参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の立場から見てまいりましたことをまず申し上げたいと思いますが、電力需要から見ます限り、厳しい状況が続いているというように感じております。
　設備の稼働状況を示します大口電力のいわゆる販売電力量でございますが、これは三月まで十一カ月連続で前年割れの状態が続いております。特に昨年十二月以降は、前年比マイナス五％前後という大幅な前年割れの状態となっております。また、設備のストックの状況を示します契約電力でございますが、これは、一月まではわずかながら前年比プラスでございましたが、二月以降は前年比マイナスとなりまして、設備投資の低調さを示しているというふうに考えております。
　一方、諸統計あるいは日銀短観等を拝見いたしますと、一部に下げどまりの明るい兆しも見えているということも事実でございまして、先ほど申し上げました大口の販売電力量のマイナス幅の状況等から見ましても、引き続き低下を続けているが、そのテンポは幾分和らいでいるという日銀月報の基本的見解と私も同様な意見でございます。
　以上でございます。
○福間参考人　貿易を通じて感じていますのは、去年のラストクオーター、フォースクオーター、十—十二月あたりから、アジアがゆっくりと目を覚まし、アメリカが在庫調整を厳しくやった後、やや補てん買いに入り始めたというようなところを感じました。ことしの、特に二月ごろから相当な受注が、特に電子部品あるいはアジア向けの鉄鋼等、輸出が伸びるようになりまして、それにつれて日本の生産も底打ちしたというぐあいに感じたことでございます。
　今回の、ＩＴバブルとか言われますけれども、アメリカの在庫調整は去年の一—三からかなりスピードを上げて始まりまして、それで直ちに影響が出てきたのがアジアでございました。これは、サプライ・チェーン・マネジメントで、ＩＴをベースに部品をアジアから調達するということで、アジアで生産調整あるいは在庫調整が非常に厳しく発生いたしましたけれども、先ほどアジアを申し上げたのは、それが去年の十—十二月、特に年末にかけましてやや生産が上がり出したということで、言ってみればＩＴを使って厳しく在庫調整をみんなでやって、気がついてみたらやや手元は足りなかったという現象が今の状況ではないかなと思っております。
　そういう面で、アメリカにしてもアジアにしても、設備投資はまだそれほど伸びておるようには感じておりません。だけれども、補てん買い、生産の底打ちというようなところから日本にもあるいはアメリカにも影響が出まして、ゆうべ発表の米国生産高の〇・七％アップという非常に速度の速い生産上昇になっておりました。そういうことで、海外要因から国内にいい風が吹いてきたというぐあいに思っています。
　ただ、先ほども御指摘がありましたけれども、内需の方は、雇用調整等あるいは賃金カットというふうな形で、所得、それに続く消費というところが非常に厳しいんではないかなと思っていまして、それに構造要因も残っていますので、在庫調整に基づく生産上昇ということはありますけれども、ある程度のところまで行ったらとまりかねないような、最終需要に結びつかない景気情勢ではないかなと思っています。特に、消費、設備投資、まだまだ今からだと思っています。
　以上でございます。
○古川委員　お二人にちょっとお願いをしたいと思いますけれども、時間も限られておりますし、きょうお二人に私がお伺いしたいのは、お二人いろいろな事実を知っていらっしゃるということはわかるんですけれども、御認識をお伺いしたいということですので、細かい話までは結構でございますので、簡潔に、全体としてどういうふうに見ていらっしゃるかという御意見をお話しいただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、お二人は日銀という金融政策を担当する銀行の審議委員として入られたわけなんですけれども、今までは金融機関をむしろ借り手の立場で見ていらっしゃったわけですね。その立場からして、今の日本の金融機関、そして金融システム、これについてどのように現状を見ておられるか。例えば、公的資金の再注入というものは必要なのかどうか、あるいはもう一段の金融再編は必要なのかどうか、その点について簡潔に、今の日本の金融状況というものをどう見ておられるか、その点について御見識を伺わせていただきたいと思います。
○春参考人　手短に申し上げたいと思いますが、高度成長の時期以来、いわゆる間接金融を通じて成長資金を供給してきたシステムというのは、これまで有効に機能してきたというように認識をしております。しかし、バブルの崩壊及びその後のデフレの中で巨額な不良債権が発生し、不良債権処理の努力にもかかわらず、新規の不良債権の発生もあり、非常に厳しい状況と認識をしております。
　最近発表されました金融庁の特別検査により既存の不良債権の処理が前進し、かつ、金融庁の報告に示されたような処理の加速化によりまして、金融システムの信頼回復が期待されるところでございます。同時に、民間需要の活性化により実体経済を回復させ、新たな不良債権の発生を防止することが極めて重要だと思います。
　さらに、新技術、新産業へのリスクマネーの供給のため、直接供給のパイプを太くすることも極めて重要と認識をしております。
　御質問にありました、さらなる金融緩和についてどう思うかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり……（古川委員「聞いていないよ、そんなこと」と呼ぶ）何か、最後に二つぐらい例を挙げられたように……（古川委員「公的資金注入が必要なのかどうかとか、金融再編はどうだとか、そういうことです」と呼ぶ）はい、失礼しました。
　公的資金の注入あるいは金融再編等の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、これからせいぜい勉強いたしまして、私の意見を固めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○福間参考人　金融システムの問題、大変厳しいと認識しております。やはり不良債権処理というのは、ザ・アーリアー・ザ・ベター、早ければ早いほどいいわけで、私も、当社の中で、景気が悪くなるとどんどんふえてくる、やってもやっても次から出てくる、やはり前傾姿勢でやっていかないと必ず次が出てくるということで、そういう面では、スピードが遅いのかなと思っております。
　公的資金につきましては、今のような形よりはもう少し工夫が要るんじゃないかなと思っております。というのは、リディーマブルな、要するに、劣後債とかあるいは劣後ローンとかそういう形でなくて、やはりもう少し資本が必要なんではないかなと思っております。
　それと、ＲＣＣの活用も、いろいろ今から勉強いたしますけれども、活用して、とにかくバランスシートを銀行から離してやる、バランスシートから不良債権を切り離すという作業をやりませんと、なかなか円滑な金融システムが稼働しないんじゃないかと思っています。
　以上でございます。
○古川委員　ちょっと言いたいことはありますけれども、最後にまとめてお話しします。
　では、今のような経済の認識、そして金融システムに対する認識のもとで、日銀の果たすべき役割というものはどういうものだというふうにお考えですか。
○春参考人　お答え申し上げます。
　まず、当面のデフレ回避及び民需活性化のための構造改革を支えるために、引き続き潤沢な資金供給を継続することがまず重要かと存じます。
　また、考査等を通じまして、金融システムの信頼回復を図っていくことも重要と考えます。
　さらに、金融政策、金融システム全体の安定について問題が生ずるような事態になった場合は、タイミングを失せず必要な対応を行っていくことが重要かと考えております。
　以上でございます。
○福間参考人　大体春委員とは一緒でございますけれども、今、日銀が進められています量的緩和、ＣＰＩがプラスになるまでとにかく量的緩和を続けるということで、時間軸をしっかりとることが、今金融政策で日本経済の回復に一番イフェクティブなツールじゃないかなと思っております。
　危機対応につきましては、先ほどの春委員のおっしゃったとおりでございます。
○古川委員　別に日銀の人のを聞いているわけじゃないので、春さんと福間さんと同じ意見だったら別に一人でいいわけでありまして、それぞれの御見識をきょう伺っているわけでありまして、すり合わせたような意見を聞いているわけじゃありませんので、同じですというようなのはちょっといかがかなと思いますけれども。
　今、私の聞き方が少し悪かったものですから、今現状とっている日銀の政策についてのお答えがあったようなんですが、そもそも、この日本社会、経済の中で、日本銀行というものはどういう役割を果たすべきだ、果たしているというふうにお二人は考えておられるのか、その御見識をお伺いさせていただきたいと思います。
○春参考人　そもそも日銀の役割はという御質問かと存じますが、これは、日銀法の定めのとおり、物価の安定を通じて経済の健全な発展に貢献することというように認識をしております。
　以上でございます。
○福間参考人　物価安定と経済の発展に尽くすというのが日銀の基本でございますけれども、こういう異常な経済状態でございますから、予断を持つことなく、必要であれば、やはりいろいろな形で、システムを守るという意味で、動くことも必要かと思いますが、ただ、今はまだそんな状態ではないと思っております。
○古川委員　お二人に最後にもう一点だけ、具体的な話でお二人の御意見をお伺いしたいと思います。
　午前中の質疑でも、日銀がインフレターゲティング政策を採用すべきではないかという議論がありましたけれども、お二人はこのインフレターゲティングについてはどのようにお考えでしょうか。
○春参考人　お答え申し上げます。
　現状のように、デフレが継続し経済が縮小しているという現状は、早期に回復すべき状況であると認識をしております。
　既に、日本銀行は、ＣＰＩプラスの状態が定着するまで量的緩和政策を続けるというコミットメントをしております。また、政府の中期展望の中でも、間接的な表現ではございますが、デフレ克服の後はプラスの物価上昇のシナリオを想定しておられます。私も、物価につきましては、プラスかつマイルドな上昇が望ましいというように考えております。
　いわゆるインフレターゲットについてでございますが、これまでの日銀の立場は、現時点での採用は妥当ではないということであったかと認識をしております。私といたしましては、現在の日本銀行のコミットメントを含めまして、よりデフレ克服の効果を有する適切な方策があるかどうか、重要な検討課題というように認識をしております。
　以上でございます。
○福間参考人　とにかく、デフレ脱却というのは、まず、先々月ですか、二十七日発表されましたように、ああいう形で、やはり総合政策が必要なんだと思っております。財政とか金融とか、それぞれの役割の押しつけではなくて、やはりこういう危機でございますから、とにかく総合的に対応する、規制改革もそうですし、税制改革もそうですけれども、いずれにしましても我々、我々はもう今は日銀でした、企業なり個人がリスクをとって主体的に前へ進む、そういうことが一番重要なんだと思います。
　そのためには、やはりリストラをやって企業の採算分岐点を落とすということが基本でございます。それで、個人につきましては、やはり雇用の安定とかあるいはセーフティーネットの確立とか、あるいは社会保障の将来展望が描けるというようなことも、給付が落ちても将来は生活が大丈夫だ、そういうことが必要なんではないかなと思っております。
　以上でございます。
○古川委員　何か、イエスなのかノーなのかよくわからない答えでありましたけれども。
　ちょっとこれは通告してありませんが、速水総裁、今、お二人の新しい審議委員に御見識をお伺いしたわけでありますけれども、しばしばこれから勉強させていただくという発言も聞かれたわけなんですけれども、日銀のまさに大事な金融政策を決定する政策決定会合に出ていらっしゃる審議委員の人が、これから勉強していくというようなことで果たして本当に大丈夫なのかなと、ちょっと私、今聞いていて、正直思ったんですね。
　どういう方を、これは日銀として審議委員を選んでおられるのか。何か、今のお話を聞いていると、日銀のほかの方に聞いてもほとんど同じことを答えるんじゃないかというようなお答えの仕方もあったような気がするんですけれども、やはりここには、日銀としてはいろいろな考え方の方、そういう考えがちゃんと、そしてそういう分野について専門的な知識とか見識もある方々がそこに集まって、これから日銀がいろいろと御進講して御説明して勉強していただいた上でというんじゃなくて、もうわかっている人が来てこれは会合で決められるんじゃないかと私は思っていたんですけれども、そうじゃないんですか。
　その辺の、政策決定会合の委員に日銀として求めているもの、そういうものをどういうふうにお考えになるのか、最後にちょっと一言お聞かせいただけますでしょうか。
○速水参考人　お答えいたします。
　今、九人政策審議委員がおられるわけですけれども、そのうち六人は民間から来ていただいているわけです。春委員にしましても福間委員にいたしましても、その道の、特に産業界の隅々まで御存じの方々でおられますし、経験豊富でございますし、今、きょうは大分遠慮して御意見をおっしゃらなかったのかもしれませんけれども、立派な御意見を持っておられると思います。産業界の経験者はやはり委員会の中に二人ぐらいはおられるのは必ず必要だというふうに思っております。政策の議論をするときに、やはり業界のことを知っておられませんと正しい結論を出すことができないというふうに思っております。
　なお、御承知でしょうけれども、この委員の決定は、内閣が決めまして、両院の御承認を得て発令されるということでございますので、私どもが一方的に決めた方々ではございませんけれども、今回も大変いい方を選んでいただいたと思っております。