○瀬谷英行君　私は、日本社会党を代表して、さきに行われました鈴木総理大臣の施政方針演説を初め関係閣僚の演説に対し質問をいたします。
　国会の開会に先立って発表されました五十六年度一般会計予算案は、いままでになく政府の考え方を端的にあらわしている点で特色があります。総額四十六兆七千八百八十一億は、前年度当初予算に比較して九・九％の伸びとなっておりますが、国債の二兆円減額と引きかえに一兆三千九百億という思い切った大増税が待ち構えております。
　このような予算の中で、防衛費の伸びはついに戦後初めて社会保障費の伸びに追いつき、追い越しました。確かに数字の上では、社会保障費、公共事業費、文教科学振興費に及びませんが、後年度に幅を広げて尾を引いていく防衛費の伸び方に不安を覚えないわけにはいきません。
　引き締めの厳しい他の予算に比較をすれば、かつては遠慮がちに補助席に座っていた防衛予算が、いつの間にか特別席におさまるようになったという感じを強くするのであります。やがて特別席から昇格して予約済みの指定席になったら、国民生活はどうなるだろうと心配せざるを得ません。
　渡辺大蔵大臣の言によれば、昭和五十六年度予算は財政再建元年の予算だそうですが、別な言い方をすれば、増税元年であり、また防衛元年でもあります。
　このような予算を念頭に置いて、政府の政治姿勢からまず質問をいたします。
　ことしは太平洋戦争の開戦からちょうど四十年になります。いまや、戦中戦後の苦難と屈辱の時代を知る人は少なくなりました。しかし、われわれはあの苦痛に満ちた体験の歴史を決して忘れてはならないし、繰り返してはならないと思います。
　四十年前の総理大臣だった近衛文麿氏の上奏文が国会図書館にありましたが、それによりますと、この年の十月、前文は省略いたしますが、東条陸軍大臣は近衛総理の意に反し、以下原文のとおり読み上げますと、対米開戦を決意すべきことを主張してやまず懇談四たびに及びたるもついに同意せしむるに至らず、ここにおいて臣はついに所信を貫徹して輔弼の重責を全うすることあたわざるに至れり、これひとえに臣が非才のいたすところにしてまことに恐懼の至りにたえず、仰ぎ願わくば聖鑑をたれたまい臣が重職を解きたまわんことを、とあります。
　ここで近衛内閣から東条内閣にかわり、十二月八日の開戦から敗戦に至る経緯は改めて申し上げる必要もないと思います。近衛上奏文は、シビリアンコントロールのむずかしさを何より如実に物語っております。
　鈴木総理はその演説で、「わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず」と述べておりますが、自民党内には憲法を改めて自主憲法を制定すべしとの主張が根強くあると聞いております。閣僚の中にも改憲に熱意を示す人があり、ねらいは九条にあることが公言されております。そして、厳しい制約の中の予算でも防衛費だけは別格にしようとする圧力が内外からあります。将来いかにしてシビリアンコントロールを守り、所信を貫いていかれるのか、再び近衛内閣の轍を踏まないためにはいかにすべきか、総理の決意のほどを伺います。
　太平洋戦争は莫大な犠牲を払い、日本は有史以来初めての敗戦を経験しました。この戦争の責任は、開戦を主張し実行した東条元首相が免れることはできないと思います。ところが、戦犯として処刑された東条総理を初め、この戦争の推進者であり責任者だった人々が、犠牲となった戦死者と一緒に靖国神社に合祀されております。閣僚の靖国神社公式参拝以前の問題としてこのことをどう思われるのか。また、太平洋戦争の犠牲者は軍人軍属に限りません。広島、長崎、沖縄、東京を初め、国内から海外に至るまで実に多くの不幸な犠牲者を出しております。このような多くの戦没犠牲者全部の慰霊の方法を宗教色を離れて考えることが必要なのではないかと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
　総理は、政治の倫理を確立し、行政の綱紀を維持することを強調されました。まことにそのとおりだと思います。しかし、それならば、なぜ航空機特別委員会の廃止を認められるのでしょうか。すでに衆議院では廃止されました。ところが、ロッキード裁判は終わっておりません。この種の問題は、国民の疑惑を解くためにも、裁判とは別に特別委員会で取り上げてしかるべきだと思います。いま参議院でも、自民党はこの委員会の廃止を主張してやみません。これでは臭い物にふたをすると疑われても仕方がないと思います。総理の言う政治の倫理を確立し云々という所信とは矛盾しないのでしょうか、お伺いをいたします。
　また、建国記念の日に対する政府の対応についてお伺いしたいと思います。
　この日を制定することについては大変論議があったことを記憶しております。提案者側の動機に紀元節の復活があったのかどうかは定かでありませんが、しかし、審議の過程で紀元節の旗色が悪くなっていったことだけは確かであります。第一に、紀元節なるものが、明治になってから時の政府の富国強兵政策と表裏一体となって創設されたものであること、第二に、科学的、歴史的事実関係としてはすこぶるあいまいで信用しがたいこと、第三に、二千六百数十年の年数にしても、神武天皇の神話にしても、事実を証明する方法、資料を求めるすべがないこと等々、要するに野党の追及に対して政府も説得力に欠け、公式記念日とするだけの自信を持ち合わせなかったことから、結局、神話をもとにした建国記念の日ということでお茶を濁すことになったのが経過であります。
　したがって、復古趣味の人が集まってこの日を祝うのは勝手でありますけれども、崩れてしまった神話を復活させて国民に信じ込ませようとしても無理な話であります。ことに、二十一世紀を迎えようとしている昨今、とうてい現代の人々にはなじまないでありましょう。文部省が後援をすれば文部行政の権威を失墜するだけではないかと思うのでありますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
　外交と防衛の関係について質問いたします。
　今回の予算のように、国民に増税と公共料金値上げというダブルパンチを覚悟させながら、防衛費という名の軍事予算だけは優先的にじわじわと膨張を続ける理由は何でしょうか。
　特に不可解なことは、防衛費についてアメリカ政府筋から無遠慮に注文や批判がましい意見が伝えられることであります。日本の国家予算の内容は日本の国民が決めることで、防衛費であれ何であれ、他国の干渉や指図を受ける必要はないはずでありますけれども、総理の見解を承りたいと思います。
　ある新聞の社説に、わが国の防衛にとって大事なのは、他国の軍事的脅威より、むしろアメリカの要求から身を守ることだという笑い話があると書いてありました。しかし、これは日本の国民にとって笑えない笑い話であります。一体なぜアメリカの要請が防衛予算の決定に重要な役割りを果たすのか。これでは専守防衛とは名ばかりで、アメリカの対ソ戦略の一環を担うための軍備ではないかという疑問が出て当然であります。そんなことはないと胸を張って言い切れるかどうか、総理並びに防衛庁長官にお尋ねいたします。
　もしも日本の軍備がアメリカの対ソ戦略の一環を担うものであるということであれば、従来わが国には仮想敵国はないとしてきた政府の答弁はうそになります。従来の答弁がうそではないとおっしゃるならば、最近の防衛白書の中でしきりにソ連の軍事的脅威を強調している根拠は何か。どこの、いかなる情報に基づくものなのか、日米防衛協力小委員会の対象は一体どこなのか。さらに、昨年行われ、来年また行われると伝えられておりますリムパックで、アメリカ艦隊との合同演習に日本から参加することの意味は一体何なのか、あわせてお答えを願いたいと思います。
　日本の防衛にとって最も大切なことは、武力ではなく、食糧の自給体制を確保することと平和を維持するための外交ではないかと思うのであります。世界の二大強国である米ソが対立して冷たい関係にあることは残念なことでありますが、もし日本がこの両国の武力による争いの渦中に巻き込まれることになれば、日本列島は核を含む最新科学兵器の実験場になり、国民生活は一瞬にして破滅をすることを覚悟しなければなりません。石油、電力、水資源、交通、通信が一切停滞途絶した状態の中で、百五ミリ戦車砲を搭載した七四式重戦車三百両が活躍をする余地がどこにあるか、冷静に考えるべきであります。
　日ソの関係について申し上げます。
　きわめて遺憾なことは、憲法改正や防衛力増強の口実にソビエト脅威論がまことしやかに振りまかれることであります。いたずらに無責任なソビエト脅威論を誇張することは、隣人をどろぼうか強盗とみなして刀をみがくに等しく、これでは北方領土問題初め日ソ間の懸案問題の解決は思うように進まないと思います。相互の信頼関係を深めることが何よりも当面の課題ではないかと思いますが、総理及び外務大臣の見解を伺います。
　金大中氏が死刑の判決から無期懲役に減刑されたことを韓国政府の温情と早合点をしてはならないと思います。金大中氏が殺されなかったというだけで、自由を奪われ、拘束をされているという事実に変わりはないわけであります。間違いの第一歩は、金大中氏が日本滞在中、韓国政府機関の者に誘拐されたことにあります。このことで日本政府も重大な責任があるはずです。
　犯人が身のしろ金要求を目的とする単独凶悪犯と違い、韓国政府筋の計画的犯罪行為であったということは、明らかに主権の侵害で許しがたいものがあります。いかに政治的立場が違っても、このような手段と方法をおくめんもなく行使して恥じないのは近代国家に例を見ないことであります。政治的決着などと称するあいまいな話し合いをせずに、この時点で政府は金大中氏の身柄の保障を求め、主権の侵害に対する断固とした態度を示すべきだったと思います。金大中氏が死刑を免れたことは、世界的な世論の厳しい監視があったからだと思います。この点、見て見ないふりをするような及び腰の姿勢を見せた日本政府は深く反省をすべきであります。
　政府は、金大中氏が釈放され、自由が保障されたことを確認するまでは、対韓借款の凍結解除などを急ぐべきではありません。もし隣の国だからとりあえずなどと言うならば、北の朝鮮民主主義人民共和国も承認をし、南と同様に対応しなければ筋が通らないと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　内政問題に移ります。
　第一は、経済、財政運営の基本姿勢についてであります。
　今回の予算編成に当たって、政府は、その前提として、わが国経済の安定的成長を期待し、財政運営については景気中立型で行うとしているわけでありますが、まず経済の見通しについて伺いたいのであります。
　政府の実質経済成長率の五・三％という数字は、民間の研究機関等の予測を超えた高い水準に設定されておりますが、その内容は、輸出と民間設備投資と個人消費に比重をかけているのであります。ところが、輸出の増大は、日米間のような摩擦を引き起こしている状況ではなかなか思わしくはなく、内需拡大によって景気の安定化を図るべきであると思います。その点、個人消費を拡大するための施策をまず講ずべきであり、それには物価の安定こそ必要な条件ではないでしょうか。それにはやはり賃金、給料のアップによる収入増が欠かせません。それに加えて財政的には所得税の減税措置が必要であります。
　第一の賃上げにつきましては、労働界は一〇％アップを統一して要求しているわけでありますけれども、財界の主流は昨年並みの七％以下に抑えたいとの意向を示しているのが実態であります。伝えられるところでは、労働大臣は、一〇％要求基準について、「日本経済の情勢などから見て評価できる要求」と発言されたそうでありますが、政府は来年度経済運営に当たって、個人消費が今年度を大きく超えて増大する根拠と、あわせて一〇％のベースアップ要求についての政府の率直な見解を承りたいのであります。
　第二には、所得税の物価調整措置の必要性が経済政策的にも高まってきていることを指摘したいのであります。今回の予算では一兆三千九百六十億円という、かってない大増税が行われようとしております。それに自然増収という目に見えない増税が四兆五千億円もあり、このほかに各種公共料金の値上げに伴う負担を考慮に入れれば、家計の実質収入は物価上昇のいかんによればマイナスになりかねないのであります。特に、今回の税制改正では所得税の分が含まれてはいませんが、自然増収のうち二兆八百億円はサラリーマンの源泉所得税で占められており、これに対する何らかの措置が講じられなければなりません。年収三百万円の夫婦子供二人のサラリーマンが、八％の収入増加があれば所得税と住民税の負担率は二七％も増加し、一〇％収入がふえれば負担は三二％も高まる状態では、家計のひもが緩むことを期待するわけにはいかないのであります。
　財源対策としての税制改正は、負担の公平を期し、他方サラリーマン等の低所得者層に対する減税を並行して実施することが税負担の公平、所得の再配分、さらに経済運営的に見ても適切な施策であります。これに逆行する今回の政府の租税政策では、ますます弱い者に犠牲がしわ寄せされるのは火を見るよりも明らかであり、政府の財政再建の方策は弱い者いじめであると言わざるを得ませんが、総理並びに大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
　第二は、財政再建と行政改革について伺います。
　政府は、今回の予算編成に当たっては、国債発行額を今年度当初比二兆円の削減を目標に据え、その結果、来年度予算の国債発行予定額は十二兆二千七百億円に抑えることができたことから「財政再建元年予算」と自賛しておりますが、それでは政府の言う財政収支バランスの回復、すなわち特例国債依存財政からの脱却は可能かどうかを明瞭にしていただきたい。
　来年度は新規増税によって国債減額が可能となったわけでありますが、再来年以降は今度のような新規増税が必要になるのかどうか。特に租税負担率の上昇は急速であり、政府が一昨年夏に決定した新経済社会七カ年計画に言う租税負担率二六・五％は、来年度税制改正後の状態を持続するだけで六十年度にはその水準に到達するとの見方もあります。となりますと、政府税制調査会が昨年十一月に答申した中期税制答申に言う大型間接税の導入は、負担率の点から見れば必要がなくなるわけであります。したがって、この際、租税負担率の見通しと財政再建の年次別見通し、及び新規増税の必要性と所要額等を一体とした資料を国民に示すべきであると考えますが、それに対する見解を求めるものであります。
　ところで、不公平税制の是正に対して政府はどのように考えられておられるのか伺いたいのであります。
　現行所得税のたとえば四人家族のサラリーマンの課税最低限は昭和五十二年度以来据え置かれたままであり、中期税制答申の言うように、今後三年間所得税減税の必要性はないとなると七年間にわたって据え置きとなります。一般常識的に見ても、物価上昇率に見合う収入増は実質所得の増加がゼロであり、それにもかかわらず税金がかかってくるということになれば、実質収入はマイナスに当然なるわけであります。課税最低限の引き上げ、さらには税率区分の改定などに一切手をつけないことは不公平な税負担をもたらすことになります。政府がこの事実を認めるならば、現在不公平がないとしても今後不公平が生じてくると考えるべきでありますが、いかがなものでしょうか。
　さらに、医師の社会保険診療報酬課税、土地譲渡所得課税、さらには有価証券譲渡所得課税、資産保全のための純金の宗教品物品税の非課税等々、国民の目には割り切れない不公平な税制あるいは課税の方法等、枚挙にいとまがないほど数多くありますが、この事実を放置し、一層不公平な負担をもたらす大型消費税の導入を断念できないのはなぜでありましょうか。政府の真意を明らかにしていただきたいと思うのであります。
　ところで、財政の立て直しに避けて通れないのが行政機構の改革であります。
　政府・与党の中にも行革を力説する方がおりますが、行政機構が逐次複雑多岐にわたり、いつの間にか関係職員がふえたとしても、それは田や畑の草のように勝手にふえるはずはなく、ことごとく政府の方針に基づいてきたわけであります。
　いまから十年以上前になると記憶しておりますが、いろいろな公団が新設されるので委員会で私は反対の立場に立って質問をしたことがあります。結局、政府・自民党の多数で決まりましたが、結果は高級公務員の天下り先となったところが多かったのであります。大臣にしても、昔はなかった名称の大臣がいつの間にか出現をしております。行政の効率化は足元から率先していただきたいと思います。
　ここで二点触れておきたいと思うのでありますが、その一つは補助金整理の問題です。年末、予算編成期に全国から中央に陳情する人々は相当数に上ると思います。その中には補助金獲得を目指すグループも多いと思います。一概に黒白を決めがたいものもありますけれども、使途、性格に問題のあるものはないのかどうか検討の要があります。その改廃には困難を伴うと思いますが、一般会計の三一％の補助金、しかも八〇％が地方自治体向けと言われている状況からするならば、思い切って自治体への行財政配分計画を示すべきでありましょう。いま一つ、第二次臨時行政調査会の検討課題として、政府は、国政全般に対する監察と行革推進の権限を持つ機関の設置を構想していると伝えられておりますが、具体的にどう進めるおつもりなのか、明確に示していただきたいと思います。
　次に、国民生活との関連で、食糧問題について質問をいたします。
　農林水産大臣を歴任された鈴木総理は、現在の農業、食糧を取り巻く情勢については先刻御認識のことと存じます。八〇年代は世界的な食糧不安定の時代を迎えると言われておりますが、とりわけ日本は深刻となることは必至であります。日本農業は、この間、先進資本主義国に例を見ないほど極端に食糧自給率を低下させてしまいました。現在、食糧が戦略物資化されていることを見ても、安全保障の見地から食糧の自給率の向上は不可欠であります。さきの国会で採択された食糧自給力の強化に関する決議に従って、政府はその具体的政策を早急に明らかにすべきであると考えますが、総理の決意と方針を伺いたいと存じます。
　続いて、中小企業問題に移ります。
　昨年一年間の企業の倒産件数は、負債総額一千万円以上のものだけでも史上二番目を記録しております。中小企業を取り巻く情勢は今年の冬のように冷え冷えとしたものになっております。そこに法人税率が大企業と同率の二％アップという不公平な増税の追い打ちをかけられているのであります。また、一月以来の豪雪によって、豪雪地帯の中小企業は売り上げの減少や原材料が入荷しがたいというような問題から資金繰りが困難な状態となっております。こうした中で、中小企業の倒産を防止するため、中小金融三機関による政策金融の拡充、信用補完制度の強化を図ることが必要だと考えます。
　同時に、これまで地域経済を支えてきた中小の小売商は、スーパー等大規模店舗の進出によって倒産に追い込まれる事態も生じており、大規模店の進出に反対する運動も活発になっております。そこで、現在、大規模店舗法により、進出する場合は届け出が義務づけられておりますが、これを許可制に改正し、中小企業者の生活と営業権を守るべきであると考えますが、総理の見解を伺いたいと存じます。
　最後に、重ねて申し上げたいと思います。
　昨日、社会党の飛鳥田委員長から、平和憲法を持つわが国こそ、一方的軍縮に踏み出し、新しい軍縮の時代のトップランナーになるべきであるという提唱がありました。日本は、地形的にも国情の点からも、一朝有事の場合には武力で守り切れる条件にありません。太平洋戦争当時のように大型爆撃機が爆弾を積んではるばる飛んでこなくとも、ミサイル一発で工業も国民生活も麻痺してしまう弱点を持っております。防衛予算をＧＮＰの何％にしようと、しょせんは気休めの範囲を出ないことは明瞭であります。
　米ソを含む世界の軍縮を実現することは、きわめて有意義なことであると思います。本院議員の宇都宮徳馬氏が、新聞一ページ大の意見広告を成人の日を迎える若者に呼びかけられましたが、軍縮こそは党派を超えて一致できる目標であります。総理は、やはり高い理想と目標を持っていただきたいと思うのであります。事務屋ではございません。どうか、その理想と目標に、むずかしいからといってしり込みせずに、邁進していただきたいということを要請いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕