Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本動議に対し、自由民主党の小坂憲次君、民主党・無所属クラブの仙谷由人君、日本共産党の穀田恵二君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小坂憲次君、仙谷由人君はおのおの十分以内、穀田恵二君、阿部知子君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決を、記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長より、本日、参議院から、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、大島理森君外百三名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本動議が可決されましたならば、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　議事順序
　一　議案通知書及び返付議案受領の報告
　二　憲法第五十九条第二項に基づき、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
　　　（１）討論通告
　　　　　　反　対　　　　仙谷　由人君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　小坂　憲次君（自民）
　　　　　　反　対　　　　穀田　恵二君（共産）
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（社民）
　　　（２）採決（起立）
　（上記動議可決の場合）
　三　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、本院議決案
　　　　採決（記名）
　　　　—————————————
○笹川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十五日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午後一時理事会、午後一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十年一月十一日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大村　秀章君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　吉田六左エ門君　　　　長島　忠美君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　長島　忠美君　　　　　吉田六左エ門君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
平成十九年十二月二十七日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（細野豪志君紹介）（第一一四八号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一一六一号）
平成二十年一月九日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一二三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　本委員会に付託されました請願は五十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は二十件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七百八十二件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○東委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十六回国会、松本剛明君外四名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、松本剛明君外四名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査を行います。
　本日公報に掲載いたしました請願日程五百五十五件を一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　児童扶養手当の減額を最小限にすることに関する請願二件
　安全で快適な妊娠・出産・子育て環境確保に関する請願二十二件
　安心で行き届いた医療に関する請願十五件
　障害者自立支援法の抜本的な見直しを求めることに関する請願一件
　一酸化炭素中毒患者に係る特別対策事業を委託する新病院に関する確認書早期履行を求めることに関する請願十四件
　緊急の保育課題への対応と、認可保育制度の充実に関する請願一件
　大都市東京における特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設の介護人材確保に関する請願七件
　保育・学童保育・子育て支援施策の拡充等に関する請願一件
　保育制度の改善と充実に関する請願一件
　身近な地域で、安心して産める場所の確保に関する請願八件
　非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範囲拡大を求めることに関する請願十七件
　年金・医療・介護等の社会保障制度充実に関する請願八件
　身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求めることに関する請願一件
　化学物質による健康被害に関する請願一件
　新・腎疾患対策の早期確立に関する請願一件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　この際、御報告いたします。
　本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、原爆症認定制度の改善に関する陳情書外三十九件、「消えた年金」問題被害者への速やかな補償を求める意見書外九百六件であります。
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十六回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案
及び
　大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、第百六十六回国会、内閣提出、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　川崎二郎君外十五名提出、肝炎対策基本法案
　西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案
　金田誠一君外二名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
　河村建夫君外五名提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案
　三井辨雄君外三名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案
　及び
　参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　今会期中設置いたしました臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に一任することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
平成二十年一月十一日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　池田　元久君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　中尾　武彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　武藤　敏郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山口　広秀君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　水野　　創君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
　　松本　洋平君　　　　　亀岡　偉民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　とかしきなおみ君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
平成十九年十二月二十七日
　自主共済の健全な発展と運営に関する請願（野田佳彦君紹介）（第一一一七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一一九号）
　同（内山晃君紹介）（第一一六六号）
　消費税大増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一二〇号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法の改正等に関する請願（細野豪志君紹介）（第一一三六号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一一五二号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（楠田大蔵君紹介）（第一一五一号）
　保険業法の適用除外に関する請願（内山晃君紹介）（第一一六五号）
平成二十年一月九日
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一八五号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一八六号）
　格差社会を是正し、命と暮らしを守るために庶民増税の中止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一一八七号）
　酒税法の一部改正に関する請願（川内博史君紹介）（第一二一三号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法の改正等に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一二一四号）
　自主共済の健全な発展と運営に関する請願（太田和美君紹介）（第一二一五号）
　庶民増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一二一六号）
　保険業法の適用除外に関する請願（木挽司君紹介）（第一二五一号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一二五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、副総裁武藤敏郎君、理事稲葉延雄君、理事山口広秀君、理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省国際局次長中尾武彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　去る平成十九年十二月十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。
○福井参考人　おはようございます。日本銀行の福井でございます。
　ただいま委員長から御説明がございましたとおり、日本銀行は、昨年十二月に、平成十九年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。本日、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　最初に、最近の経済金融情勢について御説明を申し上げます。
　我が国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速しているというふうに見られますが、基調としては緩やかに拡大しております。
　この点を少し詳しく御説明いたしますと、まず、住宅投資は、改正建築基準法施行の影響から大幅に減少をいたしております。また、原材料高の影響もございまして、企業の業況感にはこのところやや慎重さが見られております。もっとも、世界経済が地域的な広がりを持ちながら拡大を続けておりますもとで、日本からの輸出は増加を続けております。また、企業収益が総じて高水準で推移する中、設備投資も引き続き増加基調にございます。在庫は出荷とおおむねバランスがとれた状況にございまして、設備や人員などの面でも、調整圧力がかかっている、こういうわけではございません。家計部門について見ますと、一人当たり名目賃金はやや弱目の動きとなっておりますけれども、雇用者数の増加が続く中で、雇用者所得は緩やかに増加をしております。そのもとで、個人消費は底がたく推移しているという状況でございます。こうした内外需要の増加を背景に、生産は増加を続けております。
　このように、生産、所得、支出の好循環メカニズムは基本的に維持されていると考えられます。したがいまして、景気は、当面住宅投資が低調に推移するもとで減速はいたしますものの、その後緩やかな拡大を続けるというふうに見られます。
　ただし、国際金融資本市場におきましては、米国サブプライム住宅ローン問題に端を発した動揺が続いております。米国、欧州の証券化商品市場は機能が大きく低下しておりまして、各国の株式市場も引き続き不安定な状況にございます。また、米国経済の下振れリスクなど、世界経済についての不確実性が高まっております。国際金融資本市場や世界経済の動き、さらには、原油価格の高騰など原材料価格の上昇の影響などにつきましては、引き続き注視していく必要があると考えております。
　物価の面では、国内企業物価は、国際商品市況高などを背景に、三カ月前との比較で見て上昇しております。消費者物価指数ですが、生鮮食品を除くベースで見ますと、その前年比は、昨年十月にプラス〇・一％とプラスに転じまして、十一月にはプラス〇・四％というふうになりました。先行きにつきましては、当面は石油製品や食料品価格の上昇などから、また、より長い目で見ますと経済全体の需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくというふうに予想されます。
　金融の面では、企業金融をめぐる環境は引き続き緩和的な状態にございます。ＣＰや社債といった資本市場を通じた資金調達環境は、下位格付先では発行スプレッドがやや拡大いたしておりますけれども、全体として見れば良好な状況にございますほか、民間銀行は緩和的な貸し出し姿勢を続けております。こうしたもとで、民間銀行貸し出しは緩やかに増加をしておりまして、ＣＰ、社債の発行残高は前年を上回って推移しているという状況でございます。
　次に、金融政策の運営について申し述べさせていただきます。
　日本銀行は、これまで、金融環境は極めて緩和的であり、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長軌道をたどるのであれば、金利水準は引き上げていく方向にある、そして、引き上げのペースについては、予断を持つことなく、経済、物価情勢の改善の度合いに応じて決定する、こういう考え方で金融政策を運営してまいりました。
　日本銀行といたしましては、今後も、経済、物価情勢や内外の金融市場の状況などをもとに、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長軌道をたどる蓋然性が高いということをしっかりと確認し、上下両方向のリスク要因を十分点検しながら、適切な金融政策を運営してまいる所存でございます。
　なお、金融政策に直接該当する事項ではございませんが、日本銀行は、平成十四年から平成十六年までの間、銀行による保有株式の価格変動リスク削減努力を促す観点から、銀行保有株式を買い入れました。本件株式につきましては、平成十九年十月、つまり昨年の十月から市場での売却処分を開始し、平成十九年十二月末時点での保有株式の簿価は約一兆五千億円というふうになっております。処分に当たりましては、日本銀行の損失発生を極力回避するとともに、処分時期の分散に配慮することなどによりまして、株式市場に与える影響を極力回避することといたしております。
　以上でございます。まことにありがとうございました。
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自民党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは声がこんな感じで、若干お聞き苦しいところがあるかと思いますが、ぜひ御容赦いただければと思います。
　今の経済状況、いろいろな意味で、金融政策という意味でもいろいろなかじ取りが難しい局面にある中で、非常に絶妙な政策運営をされている福井総裁以下日銀の皆様には、心より敬意を表したいと思っております。
　きょうの御報告でも、金融環境は極めて緩和的で、日本経済が物価安定のもとでの持続的成長軌道をたどるのであれば、金利水準は引き上げていく方向にあるというようなおまとめをいただいたところでございますが、この物価という意味と、あと、経済という意味で、今果たしてどのような状況に日本の状況があって、そして今後どのように推移していくというふうに見通されているのかという観点から、前半部分は若干質問を進めてまいりたいと思っております。
　最初に、ことしになりましてから、ニューヨークのマーカンタイル市場を初め、原油価格の高騰というところが非常に大きなテーマで、世界的にもいろいろ注目をされているところでございますけれども、見通しといってもこれは非常に難しいと思うんですが、その背景で、いろいろと需給の問題で、結局、投機筋の動きがはがれ落ちてもある程度の水準に行くであろうという考えもあれば、やはり投機筋の動きというものが非常に大きいわけで、そこをどうにかしていけばある程度安定的な価格推移に入る、いろいろな考え方があるわけでございます。
　まず、背景と今後の推移についてどのように今お考えになられているか、そのようなところをお聞かせいただければと思います。
○福井参考人　原油価格の高騰が、世界経済の当面の運営、それから、ひいては日本経済の運営に重要な一つの要素になってきております。委員御指摘のとおりでございます。
　お正月明けからすぐに、私、ＢＩＳの中央銀行総裁会議に出てまいりまして、この点につきましても各国の総裁といろいろと議論を重ねてまいりました。
　やはり、原油価格の高騰の根本の要因のところには、委員まさしく御指摘になられましたとおり、世界的な需要の強さがあるということでございますが、それにしましても、最近の原油価格の高騰ぶりはやや目立つ、急騰と言っていいような状況で、年明け一時的に一バレル百ドル台まで上昇するなどの動きを見せております。
　需要の強さというのは基本にありますけれども、やはり、常に潜在的に存在する地政学的リスク要因、さらには原油の市場に投機資金の流入があって、これがやや最近の原油価格の高騰を加速化させる要因になっている可能性がある、こういうふうなことが議論の大要でございました。
　今後の見通しはなかなか難しいわけでございますけれども、世界経済全体が特にエマージング諸国の高成長力というものが牽引力となって地域的広がりを持った成長を続けるというのであれば、需要の強さというのは基本的に残りますので、原油価格は高どまりする可能性が少なくない、こういうふうなのが共通の認識になっていると思います。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　この原油の動向というものは、もちろんいろいろな経路を経て、そして実際、日本の国内の物価動向、これは消費者物価の方にもいろいろと影響も出てくる、そんな要因の一つになるのかと思います。
　そういう中で、もちろん日銀さんの金融政策の運営方針として、やはり国内の物価動向というものを相当程度注視されているというふうに考えているわけでございますが、現在、原油価格が一時的にせよ昨年後半から急激な高騰を見せている中で、日本の国内物価への、果たしてどのような影響を今お感じになっていて、そして今後どのようなことをお感じになるのか、お聞かせいただければと思います。
○福井参考人　国内物価情勢でございますけれども、まず、企業が直面する物価、国内企業物価で見ますと、原油価格に加えまして、その他の国際商品市況高もございます。これを背景に明確に上昇いたしておりまして、当面上昇を続ける可能性が高いというふうに思っています。
　それから、消費者物価指数、短期的には生鮮食品を除くベースで見ておりますが、消費者物価指数の前年比で見て、ここしばらくわずかなマイナスで推移してまいりましたけれども、昨年十月にプラス〇・一％とわずかにプラスのゾーンに戻ってまいりまして、さらに十一月にはプラス〇・四％に拡大いたしました。
　この先でございますけれども、当面は石油製品や食料品の価格上昇、これを主因として、さらにプラス幅が拡大する可能性が強いというふうに見ています。また、物価につきましては少し長い目で見ることが重要でありますが、長い目で見ますと、景気の拡大基調が続く中で需給ギャップがプラス方向で推移し、それを背景に物価のプラス基調が続く、こういうふうに判断しています。つまり、消費者物価指数については、当面、石油価格とか食料品価格等の供給要因から、より長い目で見ますと需給要因から、上昇基調を続けるのではないかというふうに思っています。
　そうした直接的な影響があるんですけれども、原油価格高騰を中心とする物価の上昇ですが、家計の物価に対する見方や企業の価格設定行動というものがこれによってどう変化するかということが、今後の経済を判断し、政策運営につなげて見ていく場合に非常に重要でございます。
　つまり、家計の物価に対する見方、インフレ期待でありますが、あるいは企業の価格設定行動、プライシングポリシー、これを通じて物価の先行きに影響を与える可能性があるということでありまして、実際に各種のアンケート調査を見ますと、家計や企業の物価についての先行き観でありますが、先行き物価が上昇していくという予想が少しずつふえてきております。
　ただ、その一方で、原油価格を初めとする原材料価格の高騰は、企業収益の圧迫という一面を持っておりまして、これを通じた場合には経済活動に対する下押し要因となる。つまり、一方で物価を押し上げ、片方で企業収益の圧迫を通じて経済を下押す要因となるということでありますので、なかなか複雑でございます。この下押し圧力の方を重んじて考えれば、将来の物価にマイナスの影響が及ぶ可能性すらあるということでございます。
　したがいまして、日本銀行といたしましては、原油を初めとするエネルギーの動向あるいは原材料価格の動向が経済や物価の先行きに与える影響については、少し幅広い角度から検討を深めてまいりまして、随時適切な結論を得て、適切な金融政策の運営につなげていかなければならない。そういうふうに、少し視野を広げ、分析を深め、適切な政策判断につなげたい、こういう考え方でおります。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　確かに、物価を考える上では、賃金の水準だとかいろいろな要素を考えていかなくてはいけない中で、今後長い目で見てどちらに動いていくのか、まさに非常に検討を要する課題だと思っております。
　そういう中で、今の御判断を受けて一つ伺いたいところでございますが、日本銀行さんからのいろいろな報告の中で、やはり中長期的な物価安定の理解という言葉がよく言われるところでございますけれども、そういった実際の水準というところ、どのような物価水準の上昇幅が適切なのかという考え方については、特段、今御変更というものは、余りないという御判断でよろしいんでしょうか。
○福井参考人　中長期的な物価安定の理解ということで、私ども日本銀行の政策委員会のメンバーがそれぞれ認識しておりますところをあえて数字で表現してあらわせば、〇％から二％というふうに申し上げております。この認識は今も変わっておりません。
　そして、最近の物価動向、特に消費者物価指数の動きなどを見ておりますと、マイナスの領域から少しプラスの領域に入ってきた。プラスの領域に入って、当面の見通しも、今申し上げましたとおり目先は供給要因から、その先は需給がよりタイトになるという要因で、ゆっくりと上昇基調をたどっていくということでありますので、この物価安定の理解の範囲内で、基調的な物価安定ということはしっかり確保しながら物価が推移していくだろうという見通しでございますので、理解について変更する必要はない、こういうふうに考えております。
○鈴木（馨）委員　大変明快な説明をありがとうございます。
　次に、「物価安定のもとでの持続的成長軌道を辿るのであれば、」という、この二つ目の仮定というか設定について伺いたいと思います。
　今、原油も含めていろいろな意味での日本経済を見たときの押し下げ要因というもの、下方リスクというものをいろいろと最近は話題にされているところでございまして、実際、景況感の後退といったところも一部ではリスクとしてささやかれてきているところでございますが、実際の日本銀行の景気見通しというか、そういったところ、ことし、主に言えば二〇〇八年内ということになるかと思いますけれども、果たしてどのような形で今後の景気見通しというものを考えられているのか、お聞かせいただければと思います。
○福井参考人　委員御承知のとおり、まず、日本経済を単体として眺めますと、足元景気は少し減速している、率直にそういう状況だというふうに思います。
　国内的な要因、いろいろあると思いますが、私ども二つ認識しております。一つは、改正建築基準法施行の影響から住宅投資が大幅に減少している、これが作用しております。もう一つは、先ほどから委員御指摘のとおり、国際的にエネルギー、原材料高、これは国内にも持ち込まれていますので、これは企業の業況感にやや慎重さをもたらす要因となっているということでございます。こうしたことから、足元は減速しているということでございます。
　ただ、少し視野を広げてグローバル経済との接点で見た日本経済はどうか、こういう観点からいきますと、輸出、生産は引き続き増加している。これは、世界経済が、米国が減速しているとはいっても地域的な広がりを持って拡大しているということを大きな背景とするものでございます。設備投資が増加基調にありますほか、個人消費の方も増加基調にあるというふうに思っております。
　そして、生産、出荷、在庫のバランス、これもどこかで調整圧力がたまっているかというと、設備、人員の面で調整圧力を抱えている企業は余りないということでございますので、経済の運行もスムーズだということでございます。
　住宅投資の急減は気になっているんですけれども、主として手続的な要因によるものでございますので、次第に回復するというふうに見ております。
　このように、生産、所得、支出の好循環のメカニズムは基本的に維持されている、一時的に今弱まっていますけれども、基本的にメカニズムは維持されているというふうに考えています。したがいまして、日本経済の先行き見通しということになりますと、当面減速を続けるものの、その後はやはり緩やかな拡大を続ける、こういうふうに判断されるところでございます。
　もちろん、そうはいいましても、今の国際金融資本市場において、サブプライム問題に端を発した動揺が続いていて、その帰趨は今のところはまだ十分読めない。それから、米国経済のダウンサイドリスクを含む世界経済に全く不透明感がないかというとそうではなくて、むしろ不透明感が徐々に高まってきているという状況でございます。したがいまして、ここのところは、日本経済に対するこの先のリスク要因としてはやはり明確に認識しておかなきゃいけない。
　それだけでなくて、改めて原油価格の高騰、これは世界経済にインフレ的でもあり、あるいは景気を押し下げる要因でもあり、両方向に作用する可能性があります。原油価格の高騰そのものがどうなるかすらわからないという部分もございます。これらの不確定要因を十分認識しながら、日本経済の将来のコースが望ましいシナリオからそれないかどうか、十分に注視しながら金融政策を行っていきたいというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今の御説明を伺いまして、やはり短期的にはともかく、中長期的には底がたいというか、経済もある程度しっかりした推移をしていく、そして物価安定についても、しっかりと抑え込める水準にあるというような御認識かと思っております。
　今の経済、非常にマーケットも強くなっておりまして、特に地方銀行とマーケットとのコミュニケーションというか、非常に大事になってきておるところでございますが、ここで確認までに、これまでの金融政策の運営なり見通しを当面変えられない、今の、こちらにまさに書いてありますように「物価安定のもとでの持続的成長軌道を辿るのであれば、金利水準は引き上げていく方向にある、」という方針自体は、今のところは変更はないという理解でよろしいでしょうか。
○福井参考人　金融政策の運営の基本的な方針に変更はございません。経済、物価が望ましいシナリオに沿って動く限り、金利は引き上げの方向にあるということでありますが、その引き上げのペースについては一切予断を持つことなく臨んでいる。今後の経済、物価情勢の推移を適切に読みながら、そしてアップサイド、ダウンサイドのリスクというものを十分吟味しながら、最も適切なタイミングを探り当てていくということでございまして、毎回の金融政策決定会合で十分議論を尽くして結論を出すという方向でございます。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　実は、きょうは、今の原油高の話ですとかサブプライムに絡みまして、ファンドの規制というものを、貸し手の側の責任も含めて規制していくべきではないかとか、そういったいろいろな議論もさせていただきたかったんでございますが、ちょっと時間の都合で、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　福井総裁、これまで長年にわたりまして、非常に、日本の金融政策の顔として、あるときは世界的な雑誌の表紙を飾ったりとか、いろいろと御活躍をされたわけでございますが、今度、三月半ばに任期を迎えられるということを伺っております。本当に、非常に残念ではございますが、今後とも金融政策、非常に日本経済の上のかなめでございますので、やはりこれは後任の人事という意味でも、こういう人材をとかいろいろお考えというものもあるかと思いますけれども、差しさわりのない範囲で御所見を伺えればというふうに思っております。
○福井参考人　総裁、副総裁の人事につきましては、もう一〇〇％、政府及び国会において適切な判断をちょうだいできると確信を持っているというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　したがいまして、私自身、後任の資格はどうかというふうなことを申し上げられるような立場にはございませんけれども、以前にも国会で御質問があったときに、極めて一般論として、かつまた私が経験から率直に感じているところということで幾つか申し上げた覚えがございます。
　一つは、やはり何と言っても通貨の安定に対する強い信念と実行力。それから、こういうグローバル化のもとで、日本経済は世界経済と緊密な連関を持って動いているということがありますので、やはり鋭敏な国際感覚というものは必要だと。それから、何と言ってもマーケットエコノミー、経済と市場とが相互連関、相互作用と言った方がいいですね、インタラクションを持ちながら発展していく状況でありますので、市場を大切にする気持ちというものが非常に大事じゃないかというふうに思います。
　そして、最後に、政策委員会で、一つの結論を創造的に導き出していくプロセスを、リードしていくという言葉もあれですが、そういう政策委員会のダイナミクスを前進させていくエネルギーが要る、創造的な能力が要る。言ってみればそんなことでありまして、そのいずれも私は十分満たしているとはもちろん思っておりませんが、後任には私以上にそういった条件を満たす方を選んでいただきたいというふうに思っております。
○鈴木（馨）委員　御丁寧なお答えをいただきまして、大変ありがとうございます。
　私も、一国会議員として、日本経済の今後をしっかりと、日銀の皆様とともに一生懸命頑張って支えていきたい、そう思っております。
　本日はどうもありがとうございました。
○原田委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。
　私も総裁に少しいろいろな角度から御質問をさせていただきたいというふうに思っていますが、今、鈴木委員とのやりとりの中で、先ほど総裁からお話がありました報告書の内容と御答弁の中で少し乖離があるような気がして、やはり現実は、この報告書よりももうちょっと厳しい、いろいろな意味での状況が生まれてきておるんではないのかな、こんなことを実は感じながら今のやりとりを伺っておったわけでありますが、そういうことは順次お尋ねをしていくということにしまして、最初から入ってまいりたいと思うんです。
　今、最後に人事の問題がありました。私もこのことについて総裁の率直なお考えをお伺いしたいというふうに思うんですが、先ほどのお話のように、任期はあと二カ月ということでございます。政府の方でも後任についてはいろいろと検討されておるというふうに思うんですが、日銀総裁は、御案内のように国会の同意人事でございます。まさに衆参の同意が必要なわけでありまして、御案内のように、衆参、与野党が逆転をしておるという状況の中で、これまでのような、政府・与党だけのある意味では都合で人事を決めるということはできないような今は国会状況ではないかなというふうに思っています。
　そこで、もう一度私も改めてお尋ねをするんですが、今、福井総裁が後任についてどのようなお考えをお持ちなのか。今、前の委員とのやりとりでは四点にわたって所信をお述べになりました。このことは私も伺ったわけでありますが、そのことを踏まえてもう少し具体的にそのお話をいただけたらというふうに思いますので、日銀総裁として備わっているべき、あるいは当然持っていなければならない資質のようなものを、もしあれば、ぜひこの際お聞かせをいただきたいと思います。
○福井参考人　重ねて申し上げますけれども、政府及び国会におかれまして、最も適切なる人を選任していただけるものというふうに確信を抱いているということをまず申し上げなければならないと思います。
　その上で、私自身の経験から、あるいは私自身の考えておりますことからあえて一般論として申し上げるならばということで先ほどもお答えをさせていただいたわけでございますけれども、各国の中央銀行の総裁、いずれの方を見ましても、それ以前の経歴がどうであれ、中央銀行総裁という立場に立たれたときには、通貨の安定に対する強い信念と政策の実行力、これをやはり基本的に持っておられるというふうに思います。日本も同様でなければならない。
　それから、今のようなグローバルな経済の中で一国の金融政策を適切にやっていこうとする場合に、他国の状況、世界の状況と遮断して適切な判断は一切できないということは、これはもう私自身が最近五年間の経験だけでもいたく痛感しているところでございます。やはり、国際的な鋭い感覚、そして、世界経済あるいは世界の金融市場の事柄について十分洞察力を持って議論が展開できるということが非常に重要だというふうに思います。
　それから、先ほどからも、市場との関係が問題になっております。最近、サブプライム問題に端を発して国際金融市場に動揺が起こっているということなんですが、こういったことが一直線に不安感を募り、悪い方向にだけ経済が行くかというと、そういうものではなくて、経済も自律的な調整をしますが、市場も自律的な調整をする。その相互の調整の波長がうまく合えば、次は経済と市場とがよりバランスのとれた好ましい発展の条件が整うということでありますので、そこを目指して適切な市場調節あるいは金融政策を運営して次のターゲットに結びつけていくということでありますので、市場を大切にする気持ちというのはもう絶対に欠かせないし、十分市場からの情報に耳を傾ける、あるいは市場に十分コミュニケーションをしていくというふうに、意思の疎通が十分できるということが非常に大切だというふうに思います。
　最後は、先ほども申し上げましたとおり、政策委員会というのは、九人の委員があらかじめ結論を持って臨んでいるわけではないんです。十分勉強して材料をそろえて、自分としてはこうかなということはもちろん十分固めて会議に臨みますけれども、やはり、ディベートを通じて一つの結論を出すという非常に創造的な過程でございます。今の日本銀行の政策委員会が十分でき上がっているかどうか。私も五年間随分努力いたしまして、少しずつこれは前進してきております。
　こうした、政策委員会が創造的な結論を出す能力をさらに高めていくことに対して強い貢献ができる総裁ということが必要だろうというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　ぜひ、今の総裁の熱い思いを十分満たしていただけるような立派な後継総裁を選出していただきたいし、我々も、そのためにしっかりと今のお話を踏まえてまた勉強もさせていただきたい、このように思っております。
　次に、総裁はあと二カ月、二カ月と強調しておるわけでありますが、二カ月という期間は短いと思えば短いですが、ある意味では非常に貴重な時間だというふうに思います。
　そこで、残り期間中にこれだけはどうしてもやっておきたいということがあれば、この際ひとつぜひ御披瀝をいただきたいというふうに思うんですけれども、場合によっては、私ども、微力ながら、総裁のこれだけはやっておきたいということに対して御協力することもやぶさかではない、そういう意味合いで、ぜひこの際お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○福井参考人　何か特定の課題について宿題を残しているかといいますと、なかなかお答えが難しいわけでございます。
　経済や金融と申しますのは、委員御承知のとおり、日々休みなく活動を続けている。これはもう土曜、日曜もなく続いておりまして、経済もそうですが、市場の方は、まさにグローバルに見れば、二十四時間マーケットということで続いております。
　したがいまして、その中で仕事をさせていただいております我々の立場、総裁や審議委員の立場からいいますと、任期にかかわらず、継続性を持って行っていかなければならない。この継続性ということが一番大事でございます。
　特に、任期が迫る総裁、副総裁、あるいは審議委員の立場からいいますと、やはり、よりよき継続性を持って後のメンバーに引き継いでいけるような経済条件を、あるいは金融の条件を一歩でも多く積み重ねておきたい、この気持ちで五年間やってきているわけでありますので、最後、残りの数カ月になりましてもその気持ちは全く同じでございます。ここで急にトーンダウンするとか、あるいは急にエンジンをかけるとかいうふうなことなく、淡々と継続性を持ってこの仕事をやり遂げていくということが大事だと思います。
　今の時点でいいますと、日本経済は、前向きの好循環のメカニズムが幸い基本的に維持されているわけであります。むしろダウンサイドリスクは、国内にもありますけれども、より多くは、海外の経済そして海外の金融市場にございます。
　したがいまして、海外との連絡をより密にとりながら、日本経済が、何か安全地帯に置くということではなくて、世界経済とか世界の金融市場の荒波の中にさらされながら、今の好循環のメカニズムがより強靱なものになるような条件は何かということを最後の最後まで考え続けるというのが私の仕事ではないかというふうに思います。お正月明けの国際会議でも、そういう議論を私としては十分してきたつもりでございます。
　Ｇ７、今度は日本で行われますし、また三月にも国際会議がございますが、その辺、十分私が思う限りの議論を尽くして、そして、日本の経済にとっての条件は何かということを最後まで考え、後任の方にはそのよい継続性を持って引き継ぎたいというふうに思っておりまして、何か具体的なことをしなければいけないというふうなことを今念頭に置いているわけではございません。
○鈴木（克）委員　日々の継続がというお話でございました。
　ちょっと視点を変えてお尋ねをしていきたいんですが、今、総裁は、幸い日本経済は好循環の中に維持されておる、こういうお話でした。ところが、平成二十年年明け、ことしはネズミ年でありまして、荒れるね年というふうに言っていいかどうかわかりませんけれども、大変な年明けでしたよね。
　例えば、一月四日から五日にかけて新聞記事の見出しだけでも、「大発会　日経平均六百十六円安　東京市場　不安抱え始動」「波乱の幕開け」「原油高・円高　企業業績に懸念」「マネー波乱　強まる連鎖　世界経済に不透明感」、こういう状況ですよね。幸い好循環に維持をされておる、こういうことを伺っても、本当にそうかいな、大丈夫なのかなというふうに実は思うわけでございます。
　そこで、総裁のもと、量的緩和をずっと続けられて去年もそういう方向であったのが、サブプライムローンの問題で今ちょっと見送られておるという経過になっておるわけでありますが、いずれにいたしましても、お尋ねしたいのは、我が国の経済の現状はどのような状況にあるのか、本当に好循環の中に維持をされておるのか、では、なぜ株価がこのような大幅な下落で、先ほど新聞の見出しを申し上げたような報道になっておるのか、この現状になっておるのか。その辺をもう一度総裁自身に分析をしていただきたいというふうに思います。
○福井参考人　年初来、原油価格が一バレル百ドルに一時相場が上がったり、株価も世界的に大きく変動し、日本の株価は、特に幾ばくか円高の影響もあって、海外よりもより振れの大きい展開になっている。こうしたことは、世界的に見た先行き経済への不確実性を、年初に当たって世界のマーケットのプレーヤーたちがより強く認識してスタートした。そういう意味では、波乱の幕あけという言葉は私は当たっているというふうに思います。
　しかし、悲観シナリオばかりでこれをとらえるかどうかというところがポイントでございます。
　世界経済は、アメリカ経済が住宅投資の行き過ぎというものを調整して次の局面に移ろうとしている。あるいは世界の金融市場も、リスクの評価が甘過ぎた部分を再評価しながら、より円滑に動く市場にたどり着こうとしている。そして日本経済も、昨年は住宅投資の大幅落ち込みというふうなことがありましたけれども、これはやはり、技術的な要因として今後スムーズにこなしながら、基本的な前向きの好循環のメカニズムにダメージが与えられないように持っていく。
　課題がそれぞれ明確にあり、その課題を克服していくことには困難は伴う。だけれども、悲観シナリオばかりで考えていくということではなくて、このすべての課題は克服可能であり、世界的に、スクラムを組んでこれらの問題の解決に背を向けないで前向きに取り組んでいけば十分解決可能なものだということで、今、世界の努力が行われております。
　したがいまして、日本経済及び物価、日本の市場の運営につきましても、問題が困難であり、市場が荒れるときほど、前向きに分析能力を強め、自信を持って次の政策経路を見出していくという姿勢が大事でございます。
　日本銀行としては、ぜひ、こうした困難なとき、あるいはチャレンジングな課題が多いときほど努力を一層強めて、決してしり込みすることなく前進したい、こういう意味でございます。
　経済は、国内的には、先ほど申し上げましたとおり、足元、改正建築基準法の影響もありまして住宅投資が大幅に落ちている。それから、海外から起こってきたエネルギーや原材料価格の高騰に伴う企業収益の伸び悩みということがありまして、企業の業況感がやや慎重化しているということで景気がやや減速しているというわけでございますけれども、世界経済との接点で見た輸出あるいは生産は増加を続けています。また、在庫や設備、人員の面で企業が調整圧力を抱えているという状況でもございません。
　そうしたもとで、設備投資や個人消費は増加基調を続けておりますし、住宅投資の急減は主として手続的なものだというふうに理解をしておりまして、少し時間をかければ次第に回復するということを期待していいのではないかと思っておりまして、こういう意味で、生産、所得、支出の好循環メカニズムは基本的に維持されている。
　これを壊さないようにいかに大事に今後の経済運営をしていくかということでございまして、国内的要因もありますけれども、やはり、海外の経済の調整そして金融資本市場の調整の動きというものがつまりオーダリーに進められる、秩序立って進められて、各国経済、ひいては日本経済に悪いはね返りをもたらさないようにうまく運営していく、中央銀行間の緊密な協力が当面とりわけ重要な局面にある、こういうふうに思っております。
　そこをうまくやり遂げていけば、日本経済の基本的な好循環メカニズムは維持されて、将来、また緩やかな景気の上昇という局面にうまくつなげていくことができる可能性は大きい、こういうふうに思っております。
○鈴木（克）委員　物事には裏と表がありますし、言葉もいろいろあるわけですけれども、私が特に強調したいのは、日本経済は好循環の中に維持をされておるという先ほどの御発言と、それから、困難なときほど努力をして頑張っていくんだという、要するに、現状が今好循環の中にあるのか非常に困難な局面を目の前にしておるのかというところが、どういうふうに見てみえるのかということが私は一番ポイントではないのかなと。もちろん、おっしゃるように、物事は悲観的にばかり見てはいけないというのはわかります。
　例えば、一億お金を持っておる人が百人いるとします。例えばですよ。それで、一円も貯金のない人が百人いるとします。平均をした場合は、これは五千万ということですよね。五千万と見れば何もこれは問題ないわけですね。だけれども、本当に貯金の一銭もない方々を考えていったときには、これはやはり大変な状況なんですよ。私はやはり、そういうふうに両方で見ていく必要があるということを強調させていただきたいというふうに思うんです。
　もう少しちょっと具体的にお尋ねしていきますが、先ほどから総裁のお言葉の中で一番数が出ておるのは、原油高とサブプライムが問題ということですね。特にこのサブプライムの問題を伺っていきたいんですけれども、私、これは昨年の十月二十四日にも渡辺大臣に実はお伺いをしたわけです。これは大丈夫ですかということをお尋ねしたわけでありますが、現在どういう状況であるのか、本当にこれ以上悪化していかないのか、底を打ったのか、そして、そのことがまた今後どういう影響になっていくのか。そこのところをもう一度総裁に、どういうふうにこのサブプライムローンを見てみえるのかということを一度整理をしていただきたい。
　これは、原油高とサブプライムというのは、本当に我が国の今からの進路に対して非常に大きな影響を持つ問題だというふうに思いますので、あえてお尋ねをしたいと思います。
○武藤参考人　今、委員が御指摘ありましたとおり、米欧の金融市場におきましては、サブプライムローン問題に端を発した大変不安定な状態が続いております。証券化商品市場を見ますと、引き続き機能が低下した状態にありますし、社債のスプレッドなどを見ましても、引き続き拡大しているといったような状況がございます。
　そこで、これが今後どのようになっていくのかというそういうお尋ねでございますけれども、総裁からもいろいろ御説明申し上げましたけれども、今の状況は大変不確実な状況にあります。そういう状況の中で先を見通すということについては、もちろんある程度の限界があるわけでございますけれども、一つ、今回の市場の変動というものは、今まで大変良好な世界経済と金融環境が続いたもとで緩に流れていたリスク評価、これを見直す過程ということだろうと思います。
　ということでありますので、調整にはそれなりの時間がかかるというふうに考えられるわけでございます。
　なかなか、いつまでということを申し上げるだけの現状が見通し、透明性のある状況ではないということでありますので、今後、まず一つには、リスクを再評価して新たな価格を発見しながら、クレジット市場の機能がどの程度改善していくのか、これが第一点。それから第二には、金融機関の、あるいは機関投資家などのディスクロージャーでありますとか資本政策などによって金融機関経営に対する信頼がどのように回復していくのか。第三には、その間、企業金融が全体として円滑に行われていくのかどうかといったような点が注目点かと思います。
　私どもといたしましては、こういう国際的な金融市場の動向を今後注意深く見てまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　不確実な状況なので非常に難しいという冒頭お話ですよね。しかし私は、不確実な状況なのでということは、これはもう許されないと思うんですよ。もちろんそれは、ある意味ではわからないわけではありませんけれども、しかし、本当に我が国の経済がどういうふうになっていくのかという大変な今は局面で、不確実でございますからということだけではやはり私は済まされないというふうに思っております。
　ではどうすればいいのかということでありますが、やはり、今お持ちになっておる情報を一度きちっと精査していただいて、さらに、どの部分の情報が不足しているのかというような観点から、私は、サブプライムローンの検討、この問題だけを検討するようないわゆるプロジェクトのようなものを立ち上げてやっていただく、それぐらいこの問題は大きな問題だということを提議しておきたいというふうに思います。
　次に、ではこの問題が、損失額、日本としてどれぐらいの状況になっておるのか、日本の金融機関の中で幾らぐらいなのかというふうに把握をされておるのか。ここも不確実だと言われたのではこれはどうしようもないわけでして、では、通貨の番人の日銀としての、また政府の方も御答弁いただきたい。できたら金融庁からもお伺いしたいんですが、その辺のところを現状を今どういうふうに把握しておって、どんな状況なのかということをきちっと一遍お示しいただきたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　国内の金融機関におけますサブプライム関連商品の損失につきましては、昨年の九月末時点ということで、金融庁の方で評価損と実現損の合計という数字を出しております。その数字は、預金取扱金融機関全体で二千七百六十億円ということでございました。
　その後、昨年の秋以降ということになりますが、海外の市況を見てみますと一段と下落しておりまして、これに伴いまして日本の金融機関の損失額も拡大している、このように見られるという状況のように考えております。
　ただ、我が国金融機関の証券化市場への関与の度合いというのを見てみますと、欧米の金融機関に比べましてこれはかなり小さいと言ってよろしいんだろうと思っております。そうしたところからいたしますと、これまでのところ、損失は、各金融機関それから各金融グループの期間収益あるいは経営体力の範囲内で吸収可能、このように認識しております。
　したがって、現時点におきましては、今回の問題が日本の金融システムの安定性に特に大きな影響を及ぼす、そのようには考えられないというふうに判断しておるところであります。
　ただ、先ほども総裁、副総裁の方から話がありましたように、この問題につきましては、なお時間のかかる問題であるということでもありますし、不確実性がかなりあるということでもありますので、私どもとしても、欧米金融市場の動向、さらには、その日本の金融システムに与える影響、金融市場に与える影響については注意深く見てまいりたい、このように考えております。