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○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように、経済同友会で、このＭＥ化のインパクトが同時発生すると、あるいはそのデメリットの集中的な発生がある、したがって今から十分その対応を考えておくべきであるという御報告が出ていることは、私どもも十分承知をいたしておるところであります。
　確かにマイクロエレクトロニクス化という技術革新の進展が大変目覚ましく、これは日本の産業構造そのものを非常に知識集約化していく、あるいは高付加価値化していくという意味で、経済成長の原動力になっているという面があらうと思います。それによりまして、各産業においては一つには生産性の向上が進む、あるいはまた新しい設備投資が起こる、あるいはまたニュービジネスといわれるような新しい産業群が出てくるということで、産業活動の活性化ということにこういったＭＥ化は大きく貢献はしているという面があろうと思います。
　また一方、雇用関係に対する影響にいたしましても、この技術革新の進展が一つには労働時間の短縮につながる一つの契機になり得る、また労働災害の防止といった労働者の福祉の向上にもつながる、あるいは単純作業を機械に置きかえる、こういう意味があると思うわけであります。しかし反面、私どもも例えばロボット化あるいはオフィスオートメーション化あるいはファクトリーオートメーション化といったようなことを通じまして、雇用にどのような影響があるのかという点は、これから大変注目していかなければならない面であろうと思うわけであります。事実、現在までのところこのＭＥ化ということは職場内の配置転換といったような格好で失業の発生ということにはならずに、雇用を吸収をしてきているという面がございまして、そういう意味では今まででも各企業も従業員の能力開発に努める、あるいは円滑な配置転換を進めるといったようなことで、解雇の発生という問題は生じない対応をしてまいっているわけであります。
　しかし、今後の進展を考えてみますると、さらに今後も、いわゆる今まででもあらわれておりますように、直接の生産部門よりも企画部門あるいは販売部門への従業員のウエートがふえていくという面がございますので、今後ともいわゆる職業教育あるいは従業員教育といったような問題が非常に重要になってまいりまして、そういう意味では労働力の流動化という点が重要な施策になってまいると思っておるところであります。私どもとしても、技術革新の進展あるいはハイテク化、オートメ化、情報化、こういったような問題がどのような産業活動に影響を及ぼしていくかという点については十分関心を持って見守り、労働省とも十分連絡をとりながら、今後の雇用対策という点については産業の側面からも十分意を用いてまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　今局長の御答弁でも、この技術開発の進展に伴って産業にどのような影響を及ぼすかについては労働省とも連絡をとり、注目していきたいという御発言がございましたけれども、村田大臣の所信では、課題の第一に技術開発の推進を挙げていらっしゃったわけでございまして、大臣の決意のほどの並み並みならぬものを感じたわけでございますが、このように技術開発が強力に推進されてきますと、今もお話がありましたとおりに、産業構造また国民生活に与える影響も大ではないかと思うわけでございまして、通産省といたしましても、こうした状況の中で技術開発が産業構造にどのような影響を与えていくかということは注目するという局長のお話ありましたけれども、それはもちろん必要でありますけれども、まず実態を把握していかなくてはならないじゃないかと思いますけれども、この点大臣どうでございましょうか。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘いただきましたとおりに、この技術開発の進展、これは私どもとしても政策の最重点課題として取り上げておるわけでありますが、それが産業構造あるいは産業組織の面にどのような影響を与えるかという点は、この新しい事態に即応いたしまして十分実態を把握し、今後の方向を展望してまいらねばならないと思っておるわけでございます。新しい製品も出てまいりましょうし、また新しい生産プロセスも出現してまいります。設備投資のパターンも変わってまいりましょうし、また需要も新しい需要が出てくるという意味で、投資も需要も構造を変えながら拡大していく可能性があるわけでございます。これは産業構造にもまさに御指摘のとおりに大変大きな影響を与えるものでございます。
　そういった今御指摘のように、産業構造などにどのような影響があるか、こういったことで私どもとしても少し子細に調査検討する必要があるということで、昭和六十年度からひとつそういった面の調査に着手しようということを考えて予算上の措置を講じたところでございます。若干時間はかけてでもひとつ詳細に将来の方向を調査をしてまいりたい、実態を把握してまいりたい、かように考えているわけでございまして、そういった調査の成果を今後の産業政策の展開に十分活用してまいりたいと考えております。
○田代富士男君　今局長は、この問題は大事な問題であるから、子細に調査を進めていくためにそれなりの予算の措置をとったという御発言でございますが、私ちょっと調べてみました予算上の措置は、総合的な調査費だけで一千二百万円ぐらいだったと思うんですけれども、三年単位で調査というふうなことでございますけれども、私は今聞けば聞くほど、これは新しい時代の潮流に沿った今からの仕事でありますけれども、このくらいの予算でこれ達成できるだろうかと心配なんですけれども、大臣いかがでございますか。
○政府委員（福川伸次君）　六十年度に一般会計の委託調査費で千七百万計上をいたしました。これはもちろんいろいろ子細に検討いたしましたり、専門的な知識を活用していただくという意味で委託調査ということでやっておりますけれども、これはまたもちろん調査の進展の過程におきまして、私ども通商産業省の機能もこれに合わせてその実態分析等に活用をしてまいりたいと思います。そういう意味では委託調査で専門的な知識も調査をしていただくと同時に、私ども通商産業省の機能を十分発掘活用いたしまして、総合的にこの調査の効果が上がりますように努力してまいる所存でございます。
○田代富士男君　現在御承知のとおりに、ファクトリーオートメーションの推進などによりまして、このまま進んでいけば労働集約型の産業でもコスト的に十分競争力といいますか、それがつく見通しが一部にあるわけでございますが、例えて申し上げますと、合繊あるいはそういうような長繊維織物ですか、そういうものではウオータージェット織機の導入によりまして、特に福井方面なんかの産地におきましては、途上国との国際競争にも勝てるという自信を深めているところもあるように聞いているわけでございますが、このような事態が急激に進んでいきますと、近隣の途上国の経済基盤までも脅かすようなことになるんじゃないかと心配されるわけであるわけですけれども、そういうことが長い目で見た場合に、日本の国益にとってプラスと言えないとの意見も一方にあるわけでございますし、そういう立場から、通産省の産業調整の立場からいかにこれをお考えになっているのか、またどうしようとされるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　今御指摘のように、確かに繊維産業におきましてもいわゆるファッション化ということをねらいまして、多品種少量生産への対応を、例えばコンピューター等を使いながらやっていくということで、大変努力をいたしておるわけでございますが、繊維産業は、先生も御承知のとおりに、日本の賃金が高いというようなことから、発展途上国の追い上げにむしろ苦しんでおるわけでありまして、そのために何とかして生き残るということで、新しい技術を導入をしながら、小回りのきく中小企業のメリットを発揮して、こういった多品種少量生産に対応しながら生きていこう、こういう大変努力をしておられる企業があるわけでございます。
　しかしまた、そうかと言って、それではファッション性の低い部門というのが果たして競争力があるかということになりますと、これは発展途上国の追い上げはまた急でございます。
　そういう意味で言えば、これからの産業調整の考え方ということを考えてみますと、経済合理性を失ったような部門というのは、ある程度これは規模を縮小していかなければならない。しかし、付加価値の高い技術集約的な部門というものをこれから伸ばしていって、日本の経済全体の成長力を保持をしていく、培養をしていく、こういうことが産業政策として非常に重要になってまいりますし、その意味では日本も技術部門に集約した形での産業構造を守っていきますと同時に、また発展途上国との水平分業を進めていくということで、この産業調整政策を進めていく必要があると思います。
　もちろんその場合には、日本の産業社会に国内の摩擦現象が起こってはならないわけで、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、産業構造改善臨時措置法といったようなものあるいは中小企業関係の諸施策を活用しながら、そこを円滑に産業調整を進めていく、こういうことが必要になってくるわけであります。先ほども産業構造改善臨時措置法に触れられましたわけでありますが、そういった過剰設備の処理、あるいはそれを生き延びるための新しい技術部門の開発、あるいは今後の成長部門への進展といったような格好で企業は大いに伸びていこうと、こういうわけでありますが、そういったいわゆるこの産業調整政策という点は内外の諸条件を十分見ながら安定的に進めていかなければならないと、かように考えているわけであります。
　他方、先端的な部門につきましては、大臣の所信表明にもございますように、今後の二十一世紀を目指す日本経済の成長の源泉でもございますので、そういったいわゆる技術開発政策、特に基礎研究、日本が特におくれておると言われております基礎研究、応用研究にも力を入れ、また民間の活力を発揮していく環境条件の整備をしていこう、こういうことでございまして、競争力が衰えてきた部分につきましては産業調整策を実施して、いわゆる水平分業を進めていくと同時に、今後の新しい成長の源泉というものをまた培養していく、こういう格好で今後の産業政策を展開してまいりたいと思っております。
○田代富士男君　ただいま産業調整の考え方について御答弁をいただいたわけでございまして、この考え方については、付加価値の高いものについてこれを培養し、伸ばしていきたい、こういうお話でありまして、それと、発展途上国に対しても話し合いを進めて、円滑なるこういう分業というか、そういうものについても考えていかなくてはならないという今のお答えでございました。
　そういう立場から、現在韓国また台湾、そういうところから日本の優秀な産業技術の供与を求めているように聞いておりますけれども、またこれら以外のアジアの諸国においても日本の技術に強い関心を持っていることは御承知のとおりだと思います。これらの要請に対しまして我が国の技術供与の現状はどうなっているのか、まずこのことをお聞かせいただきたいことと、あわせて、韓国またシンガポールなどアジア近隣の技術が向上して、ひいては日本との間で今もちょっとお話が出ておりました国際分業が進展していくことについては、通産省といたしましては基本的にどんな考えをお持ちであるか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木直道君）　現在韓国、台湾など、御指摘のございましたようなアジア地域にございます中進工業国は、いずれも産業開発に大変熱意がありますし、技術力の強化にも熱心でございます。これらの国々は、やはりすぐれました工業技術を有します我が国からの積極的な技術導入につきまして従来から実績を持ち始めております。これら近隣諸国に対しましては、電気、機械関係等比政的高度な技術を含みます相当な数及び金額の技術移転が民間ベースで行われていると聞いております。
　本年の一月に総務庁統計局が発表いたしました科学技術研究調査報告というのがございますが、それによりますと、八三年の数字でございますけれども、韓国に対します技術輸出は九百三件、百七十億円に上っているようでございます。韓国側統計を見ましても、日本からの技術導入は百九十九件で、全体の五五・三％を占めておるということで、日本に対します導入実績は非常に多いということでございます。
　このような現状を踏まえました我が国の考え方ということでございますが、韓国、シンガポール等々発展途上国が技術力を向上するということ自身世界経済の当然活性化につながりますし、世界経済の発展それ自身日本の世界経済との相互依存関係を深めるという意味で基本的に望ましいという考え方を持っておるわけでございます。
　このような考え方をベースにいたしまして、私ども通産省といたしましても、発展途上国に対しまして技術力向上を支援するという意味で、かねてから専門家を派遣するとか研修生の受け入れを行う等々技術協力を実施しているところでございまして、このような技術協力自身今後とも重視してまいりたいと考えている次第でございます。
○田代富士男君　また、日本の経済にとってこれは離すことができないのがアメリカの経済との関係ではないかと思うわけでございます。
　一昨年来米国経済は強い拡大を示しまして再活性化しつつあると言われております。その影響をこうむる我が国といたしましても、米国の経済産業動向に注目をしていかねばならないと思うわけでございますが、我が国においても経済の活力を維持増進していくためにも中長期的な観点からどのような政策を推進していくのか、これをまずお聞きしたい。
　それと、昨日テレビでも取り上げられておりましたが、日米の貿易摩擦に関連いたしまして、ハインツ上院議員が議会に、日本製品に対し三年間にわたり二〇％の輸入課徴金を課すとの内容の課徴金法案を提出するというふうに言われていたわけでございますが、このアメリカの議会で強まっている輸入課徴金問題について、どのように通産省として受けとめておるのか、もちろんこれに対する考え方をお持ちかと思いますが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　米国経済は、所得税の減税あるいは投資減税などによる個人消費、住宅投資、設備投資の増大等によりまして、委員御指摘のように、一九八二年末以降力強い拡大を実現をいたしております。
　一方日本の経済は、米国を初めとする海外経済の回復を背景に、一九八三年以降外需に牽引された形で景気回復部面に入っておりまして、その後個人消費など家計部門の需要の伸びは依然として緩やかでございますが、技術革新の進展等を背景として設備投資が順調に増加をしております。一九八四年は実質成長率五・八％と五年ぶりに五％台の成長を達成をいたしました。
　そこで、通産省といたしましては、今後とも日本の経済社会の活力を増進し、中長期的な発展基盤を整備していくために、基盤技術研究円滑化法の制定でございますとか基盤技術研究開発促進税制、中小企業技術基盤強化税制の創設などによる技術開発基盤の構築を初めとした各般の施策を推進してまいりたい、こうして中長期的に今後の日本経済に対応してまいりたいと、こういう考え方であります。
　なお、後段のハインツ上院議員が我が国からの商品に対する輸入課徴金法案を提出をしたというニュースについてでございますが、非常に重要なニュースでございまして、実はもうその日に私委員会に出ておりましたらメモが回ってきまして、これはかねてから言われておったことがいよいよ法律案の形で出てきた、これは重大であると受けとめておりまして、きょう米国の議会に提出される見込みであると承知をしております。引き続いてまず恐らく米国上院において審議をされる予定でございましょう。
　現時点では同法案の内容はまだ必ずしも全部つまびらかにはなっておりません。伝えられるところによりますと、日本のみ、日本だけを対象とした法律案のようでございまして、自由無差別原則に反し、ガット上も非常に大きな問題があるというふうに判断をしております。また、米国内においても米国政府を初めとして反対論も強いと承知をしておるわけでございます。また、そうした報道につきましても、この法案が成立する可能性は非常に少ないのではないかという予測等も行われておりましたが、我が国としては、引き続き同法案を初め輸入課徴金をめぐる米国内の動向を十分注意しながら、種々の機会にこのような動きに対し懸念を表明をしていく所存であります。
　原則的に申しますと、こういう保護貿易主義的な動き、また特に日本商品に対してのみ輸入課徴金をかけるというような動きは、これは世界の動向として非常に好ましくない動向である。我々は、中曽根総理が言われますように、新ラウンドを推進する、そしてまた各国が自由、開放の貿易体制を広げていく、展開していくという基本的な認識のもとに努力をしてまいりたいと、こういうことでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○田代富士男君　村田大臣が、こういう動きに対して、この法律は恐らく成立しないんじゃないかという見方を持っていらっしゃるわけなんですが、保護貿易的な動き、この輸入課徴金の問題等は世界の動きとして好ましいことではないとおっしゃるけれども、こういう動きがあること自身、成立されることを望むものではありませんけれども、そういう成立は不可能だろうというような考えであったならば大変でありますし、やはり最大の対策を講じてもらいたい、これは、こちらからの要望として申し上げておきますけれども、次の質問に移ります。
　コンピューターソフトウエアの権利保護について伺ってまいりたいと思います。
　去る三月の十七日に、ソフトの権利保護について一年余意見の対立を続けておりました通産省と文部省が、御承知のとおりに合意に達したと伝えられておりますけれども、このような急激な展開に我々も実は驚いておるわけでございます。
　一九八二年のＩＢＭ産業スパイ事件以降急速に問題化してまいりましたソフトの権利保護に対しまして、その後の東京地裁やあるいは横浜地裁のプログラム判例による、ソフトは著作物であるとの判断がなされて、著作権法がソフト保護の法律として位置づけられようとの動きの中で、御承知のとおりに、通産省だけはソフトの権利保護に特別立法をもって臨むとの決意のもと、プログラム権法上程を図りまして、文化庁との間で激しく渡り合ったのは昨年のことでありまして、記憶に新しいところであるわけでございますが、こういうような各省との省際争いや世界の大勢に逆らってまでも通産省が特別立法を主張してきたのは何であるのか、まずこれを明確にしていただきたいわけでございます。
　それとまた、なぜ今回ドラマチックにといいますか、急遽このような形で決着をしたのかという、そこらあたりの経過、それから合意の内容はどのようなものなのか、あわせて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　御指摘のコンピュータープログラムに係る権利保護の問題につきましては、今委員御指摘になったようないろいろな非常に重要な経過がございます。
　昨年の四月二十七日の経済対策閣僚会議において「より良い権利保護の在り方につき、国際的調和にも留意しつつ更に調整を進めるものとする。」と、「国際的調和にも留意しつつ更に調整を進めるものとする。」という決定を受けまして、通産省としては、本問題に係る国際的秩序形成に我が国が積極的に貢献するという立場で内外関係者との調整を精力的に行ってきたところでございます。このほど、本年二月に行われましたＷＩＰＯ、世界知的所有権機関専門家会合におきまして検討されておる状況等に留意しながら、本問題の処理の緊急性にかんがみ、当面の対応としては著作権法の改正によってコンピュータープログラムの保護も図るということにし、よりよい権利保護のあり方については中長期的視点からさらに検討を続けることとしたものでございます。
　なお、今回の決定は、昨年来日米通商問題上の最大の懸案の一つとなっていたコンピュータープログラムの権利保護問題を解決するものでありまして、日米経済関係改善に寄与するものとして高い評価が与えられるものと考えております。
　実は、率直に申し上げますと、二月の九日、十日、十一日、日本の京都で行われました四極貿易大臣会合、これは私がホスト役で議長役をしたのでございますが、アメリカのブロック通商代表と個別にお会いをいたしましたときに、この問題についてはぜひ著作権法で対応をしてほしいと、著作権法は期限六十年になっておりますから、そういった手厚い保護でやってもらうのを心から希望するという問題がございまして、私どもはこういったブロック通商代表の提案や、先ほど申しましたいろいろな経緯にかんがみながら、通産省として文化庁その他と折衝をいたしました結果、通産省のいろいろな考え方については、ひとつぜひ著作権法の改正の中に盛り込んでもらう、そして今申し上げましたように、今後の問題もいろいろ中長期的視点からさらに検討を続けていくということがよいであろうという判断で、文化庁に協力をするという形で著作権法の改正に踏み切ったわけでございますが、このことは非常に米国でも高く評価をされておるという反響が来ておるところでございます。
○田代富士男君　今、村田大臣から、この問題についてはよりよい権利保護のあり方について検討をしていく立場から、通産省としても積極的にこれは貢献していこうと、こういう姿勢で臨まれ、特に二月に京都の国際会議場での四極貿易大臣の会合のときに、個別にブロック通商代表とお会いになって話をされたという経過です。
　あれは、ノーネクタイでおやりになった会合じゃないかと思うわけでございますが、ノーネクタイでおやりになったそれだけの効果が出たかどうかまだわかりませんけれども、その際に、著作権法の改正に盛り込んでいこうと、こういうことで進んだと。文化庁に協力する形になったということでございますが、これは私は蒸し返すようなことになるかわかりませんが、通産省の立場というものは、御承知のとおりに、プログラム権法提出の理由としておっしゃったことは、著作権法による保護では不十分な理由を挙げられていた、これは現実でございます。それが、今おっしゃったような説明では、ちょっと私、これは整理する必要があるんじゃないかと思いますし、その点私、整理してもらいたい。それと、今回の合意で、いろいろな各点についてのそれぞれの解釈がなされたかと思いますが、もうちょっと具体的に御説明をいただけたらありがたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　通産省といたしましては、コンピュータープログラムのよりよい保護を図るために、産業構造審議会にソフトウェア基盤整備小委員会を設けまして、関係者に非常に広く御議論いただいたわけでございます。その結果、一昨年の十二月の中旬御答申をいただいて、それによって、特別の立法でコンピュータープログラムの保護をやった方がいいんではないかというような御答申をいただいたわけでございます。
　その答申におきましては、ソフトウエアのよりよい保護を図るためには、従来の著作権法とは異なる点を持つ新法の必要性があるだろうという御意見だったわけでございますが、その当時、国際的にも、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯといいますが、そこの事務局の意見あるいはオーストラリア、カナダ、フランス等におきましても、必ずしも著作権法にとらわれない別の法体系による保護について検討がなされておったと承知しております。そういうような当時の情勢を踏まえつつ、御指摘のように独自の特別立法のプログラム権法の提案をすることを検討したものでございまして、プログラムのよりよい保護を図ることにその目的があったということでございます。
　その後、ただいま大臣の方から御説明がありましたように、ことしの二月の終わりにＷＩＰＯの会議がありまして、そこで各国の専門家が集まって議論をいたしましたときに、そのとき以降、例えばオーストラリアは、短期的にはやはり著作権法で保護した方がいいんじゃないか、しかし長期的にはやはり特別の方策を国際的に検討していくべきだというような立場で、著作権法に一つ踏み込んだ国がございますし、それ以外の国でも当面のプログラムの保護としては著作権法の方がいいんではないかという意見の国もふえてきていると、そういうような状況もございまして、それから先ほど大臣の方から御説明ありましたように、アメリカとの関係等も考え、当面の対策として署作権法によってコンピュータープログラムを保護していった方が適当ではないかという立場に立ったわけでございます。
　したがいまして、文化庁との間で御相談いたしましたのは、コンピューターのプログラムのよりよい権利保護のあり方につきましては、今後とも中長期的観点から両省で協力して国の内外の場におきまして検討を続ける。特に例えばプログラムの使用についての権利保護の問題とか、保護期間等の問題、こういう点は国際的に検討を続けていこうと。それから二番目に、当面の対応としては、著作権法によりコンピュータープログラムの保護を図ることとし、著作権関連条約の範囲内で通産省の言っておりました主張を極力盛り込むということになって、一応合意ができたわけでございます。
○田代富士男君　今回のあれは当面の対策としてやっていくということで、今後よりよい権利保護のあり方を両省で研究し、検討をして、国際的にも検討をやっていくということでございますが、果たしてこれいつごろ話し合いがつくかということは今のところ疑問でございます。私これだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　それで、ブロック代表と会われたときには、六十年という今村田大臣からのお答えがございましたけれども、通産省といたしましては保護期間を、五十年を短くすることに最も力を入れ主張しておいでになったのではないかと思いますけれども、これがまた未解決のようでありますし、これによって通産省も言ってきたように、新しいソフトの開発というものが妨げられる心配はないのかと。この点については通産省としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、また対応はどうであるのか。今もちろん今後両省において研究、検討していくということでございますし、これ文部省からの考え方も聞かずに、一方的な御発言もちょっとしにくい面もあることは承知の上で質問しておるわけでございますけれども、この点どうでございましょうか。
○政府委員（木下博生君）　国際的な動きが、コンピュータープログラムの保護は著作権条約の体系の中で当面は処理した方がいいだろうということになっておるわけでございまして、今回の合意で、文部省との間で著作権法の条約のもとで、著作権法の改正という形でコンピュータープログラムの権利の保護をやるということになりましたことでございますので、保護期間の問題につきましては、その条約の関係もあり、直ちにそれを短縮を図ることは困難であると思っております。
　ただ、御承知のようにコンピュータープログラムにも、コンピューター本体を動かすための基本的なプログラムが一方ではあると同時に、それからいわゆる子供が遊ぶゲームソフトというようなもので、そのときそのときにどんどん使って使い捨てられていくようなプログラムもいろいろあるわけでございまして、こういう種類の違い等も今後考えながら検討していくべきだと思いますが、そういう基本的なプログラムについては長い期間保護した方がいいじゃないかという意見もあるわけでございまして、もう少しコンピュータープログラムの実態に即したものを、国際的な場で、中長期的な観点から今後検討していくべきものだと思います。その間におきまして、私は長い期間で保護されておるためにコンピュータープログラムの開発が著しく阻害されるというようなことはないんではないかというふうに考えております。
○田代富士男君　もう一つお尋ねをいたしますけれども、裁定制度についても合意が漏れいるわけでございます、これは御承知のとおりだと思いますが。そうしますと、仮に開発権者の許可がなくては特定のソフト使用ができないようだと、これによって公正な競争が妨げられるおそれはないのかというのが心配なのでございますけれども、この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　それともう一つ、あわせてもう一点の検討事項であります使用の権利保護についてはどのように考えていらっしゃるのか、ここらあたりが明確にされておりませんから、あわせてお答えいただきたい。
○政府委員（木下博生君）　通産省が検討しておりましたプログラム権法の中に入っておりました裁定制度につきましては、米国においてその内容につき誤解があった面がございまして、産業構造審議会の中間答申の趣旨が必ずしも明確に伝わっていなかったのではないかということで、私どもは非常に残念に思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、著作権条約との関係におきましても、中間報告にあるような裁定制度を著作権法体系の中で設けるということは困難でありますので、今後ともそういう必要性を含めて中長期的に議論してまいりたいというふうに考えております。
　ただ御承知のように、日本の特許法にも裁定制度はございますけれども、実際上その規定を運用した実例はないというようなことで、そういう点についてのアメリカ側の十分な理解がなかったということがあっただろうと思います。ただその場合、アメリカにおいて本件のこの点が非常に大きな問題になったのは確かでございまして、それは単に著作権法体系のもとで行わないことになると、そのような規定がほかの国でも入れられるというようなことで、国際的にいろいろ今後問題が大きくなるんではないかという懸念をアメリカ側が持ったというようなこともあるんではないかと思います。そういう点は今後私どもとしても十分配慮していくべきだと思いますが、当面著作権法で守られるということになりますと裁定の規定は入らなくなるということになるわけでございます。
　それから使用権の問題につきましては、期間の問題と並ぶ重要な問題でございまして、現在の著作権法の考え方で使用権を設けるというのは非常に難しいわけでございます。ところが、コンピューターのプログラムの場合には、まねされたプログラムを勝手に使われることによってそれをつくった人たちの権利が害されるという問題がありますので、この点は何らかの形で著作権法の中に入れてもらえることができないかどうか、文部省の間と今御相談しているところでございます。
○田代富士男君　一番最初にも私が御質問いたしましたけれども、今回の合意に対しまして、業界の反応というのはどうであるかということをお尋ねしたいわけでございます。
　特になぜ尋ねるかと言えば、特別立法を通産省が主張されることによりましてこの業界を先導してきた立場であるわけでございますが、そういう立場から賛同していた関係者が突如としてこういうことになったことに対して混乱はないのかどうか、そこらあたりはいかがでございましょう。
○政府委員（木下博生君）　通産省といたしましては業界を先導していたわけではございませんで、コンピュータープログラムというのが普通の著作物で考えているような文化財というよりむしろ経済財であると、それでコンピューターを動かす動かし方というような意味を持ったものであるというようなこともあって、むしろその著作物とは異なった特殊なものであるという理解が業界の中にもあったというようなこともあって、私どものコンピュータープログラム権法の考え方に賛同をしていただいたわけであります。
　ただ、業界におきましても現行著作権法による保護を全くすべきではないというような強い意見であるわけではございませんで、現に地方裁判所で幾つかの裁判も行われているわけでございますし、それからコンピュータープログラムの権利の保護のあり方自身が不安定なままでいるということは、かえって産業界におけるコンピュータープログラムの開発を阻害するというような心配も持っておったわけでございますので、私どもが当面の対策として著作権法でいこうというふうに見解を変えたことに対して特に当惑しているとは考えておりません。
○田代富士男君　今私が、先導していらっしゃったんじゃないかということでしたが、先導はしていないと言われたけれども、先導という言葉がまずかったならば、そういう立場で指導していらっしゃったことは事実でございます。
　だから、言葉の違いはありましても今言われたとおりに、こういうような著作物ではないという立場で賛同をいただいてきたと。しかし不安定な状態であったから何とかしなくちゃならないと、努力されたことも事実であるわけなんです。それで、関係業界にとってコンピューターのソフトの権利をどのような法律で保護するかということよりも、今の不安定な状態をどうするかというようなことも勘案し、むしろ早く法的な整備をすることが先決であるというのが本音ではなかったかと私も思うわけでございます。
　問題は、通産省が業界をこれまた巻き込んだと言えば、そうではありませんと言われるかわかりませんが、一番わかりやすい言葉で言うと、こういうことで表現できるんじゃないかと思いますが、巻き込んだ形で文化庁と一年有半にわたって省際争いをし、一応いろいろな立場でごたごたがあったのは事実でございますけれども、こういうことは、業界の監督官庁としての通産省は、こういうことは余り好ましいことではないと思うんですが、これは大臣にお尋ねしますけれども、どうでしょうか。大臣答えてくださいよ、それは。
○政府委員（木下博生君）　私どもが関係業界を指導してそういう立場にさせたということではございませんで、十分お話し合いをしてきておりましたので、昨年じゅうにおいても経済界がアメリカの経済界といろいろ議論をするときに、アメリカの財界の方から本問題を取り上げたときには、経済界を代表して日本側の業界の方が日本側の立場をずっと説明されたということは何回もあったわけでございます。決して私どもが無理に指導してそういう立場をとらせたということじゃなくて、コンピュータープログラムの特殊性に応じた保護のあり方が必要ではないかというふうにお考えになって、そういう同じような考え方をお持ちになっていたと思います。
　ただ、結果的にアメリカの財界とのいろいろな話し合いをされている過程においてアメリカの著作権保護法による保護の考え方の強さということを十分御認識になっておられたものですから、私どもの方針を先日決めましたときに業界の方々にお話ししたら、十分その間の背景は御納得いただけたというふうに考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先生、先ほど来木下局長からいろいろ詳細に御説明申し上げたとおりでございまして、またこの問題は先生非常にお詳しいわけでございますから、大臣からということでございますから一言申し上げますが、先ほどブロックさんとのお話を申し上げました、これは一例として。ヨーロッパのいろいろな動向やアメリカの動向その他いろいろと勘案をいたしまして、今回の国会に臨む考え方としてひとつ先ほど来申し上げておるような著作権法に乗るという形で現在は事をおさめようと、そして今後中長期的にはまたいろいろと検討をしようではないかといった考え方で、これは新聞その他にもいろいろ報道されておりますので特に申し上げておきますが、対外協力という意味も大きく含めて妥結をしたというふうに考えていただいていいと思います。
○田代富士男君　今の局長の言葉をお返しするわけじゃありませんが、先導から指導、指導にかわったら指導ではありませんと、話し合いと、こういうことになりましたが、話し合いということは、業者の代表と官の代表が話し合うということは指導ということなんです。だから、これはもう改めてここまでは追求はいたしませんけれども、業者の皆さん方混乱はないと一応認められたということでございますが、これは官の立場からいえば認められたと言いますけれども、業者の皆さん方は官に逆らっては損だという、そういう気持ちがあることも知っておいていただきたい。だから何の声もないから従ってくれたのだと言うが、事実はいろいろな動きがあるということをあえて私はここで申し上げておきたいと思います、それが実態でございますから。その点ひとつよろしくお願いいたします。
　それで、いずれにしても話し合いといたしましょうよ、話し合いをされている段階においても特別立法の必要性を強力に主張してきた、これは事実でございます。そして今るる御答弁いただきましたように、さまざまな思惑があったとはいえ、国会提出ということを断念せざるを得なくなったと、これも事実でございます。これは通産省の政策決定の中に、こういうことを言っては過酷であるかわかりませんけれども、見通しの甘さがあったのではないかと指摘されても仕方がないことではないかと思いますけれども、世界のＭＩＴＩとしてどうお考えになるのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　さきに御説明申し上げましたように、プログラム権法の構想をまとめた段階の、世界におけるコンピュータープログラムの保護のあり方についての考え方というのは、必ずしもまだまとまっていなかったという感じで私どもは考えておるわけでございます。それで、そういう状況下におきましてコンピュータープログラムにつきまして開発、利用、両面にわたって国際的に進んだものを持っております我が国といたしましては、そのよりよい保護について検討し、提案を行うことは極めて重要なことだと考えておったわけでございます。
　そのようなことでございますので、今後ＷＩＰＯの場におきましても、中長期的にはコンピュータープログラムの保護を、著作権法でうまく保護できない部分はどうしたらいいかということを各国共同して研究しようじゃないかということを言っておりますので、そういう研究の場におきまして私どもの考え方も十分出して、各国の中で話し合いをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○田代富士男君　今も局長がお話しされたとおりに、この著作権法の範囲内で対処できないものはどうするか、今後研究していくという、これに対して通産省としてもその政策を出していくのだということでございますから、今回の合意によりましてソフトの権利保護はもうこれは著作権法の見直しという形で進められているのが現実でございます。そういうわけで、通産省として今後そういうものの対策を出していくということでございますが、中身について現時点において御答弁いただける範囲内で言っていただけませんでしょうか。
○政府委員（木下博生君）　プログラム権法において保護すべきと考えた点が幾つかあったわけでございまして、先ほど先生御指摘はなりましたような使用権の問題等もありましたし、それから人格権の問題というような問題もあったわけでございます。
　例えば人格権につきましては、著作権法の場合には著作物を創作した人の人格を尊重するということで、勝手に改変することを禁じておるわけでございます。ところがコンピュータープログラムの場合は、御承知のようにユーザー側では、毎日使いながらそれをどんどんどんどんいいように改善していくというような形のことをやっておるわけでございまして、そういう意味で、コンピュータープログラムの実態に合った権利保護の仕方を十分考えていただきたいということで文部省の方にお話ししておりまして、文部省の方も、コンピュータープログラムの特殊性は十分わかるからということで、通産省と文部省との間で十分その点協議していこうというお立場でおられます。したがって、現在文部省の方で検討をされておりますので、具体的にどの条項がどういうふうに変わるかということは、まだちょっと早い時点でございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○田代富士男君　今後の高度情報化社会におきます我が国の情報産業の育成は重要であります。これは今さっきから大臣を初め局長が申されたとおりでありますが、そのためにもこのソフト保護の問題を抜きにしては考えられないと思うわけなんです。そういう立場からこの一年余の論争の中で、通産省が論拠としたソフトウェアは著作権法上の他の著作物と違った点がある、こういうこともまた事実ではないかと私は思いますし、また、今回の合意によりまして、ソフトの権利保護の今後にはさまざまの難問が山積していると思います、今局長のお話のとおりでございますが。
　殊に、この技術革新が急速に進展する状況の中で、今後の内外の諸情勢をにらみながら、今までのような省際争いのような愚は避けて、さらに適切な方策を、今回特別立法として出すことができなかった、こういう失敗にもめげず、継続して検討していく必要があるんじゃないかと思うわけなんですけれども、これは大臣いかがでございましょうか。
○政府委員（木下博生君）　先ほど申し上げましたように、文部省文化庁との間で合意をいたしたわけでございますので、当面は著作権法の改正により対処するということで、むしろ文部省が今国会に提出しようということで作業を進めておられる著作権法の改正作業に十分御協力すると同時に、その法律の早期成立には協力したいというふうに考えております。
　ただ、今、先生御指摘ございましたように、コンピュータープログラムは極めて今後の情報化社会にとって重要なものでございますし、また、技術革新が早い分野のものでございますので、そのよりよい権利保護のあり方につきましては、今後とも文部省と通産省との間で十分協力しながら中長期的な視点から検討を続けていきたいというふうに考えております。
○田代富士男君　最後の質問にいたしますけれども、この情報関係行政の所管争いは、今回のソフトの権利保護に限らず、コンピューターシステムの安全対策、ニューメディアコミュニティー構想とテレトピア構想、また電気通信事業法に基づく大規模ＶＡＮの区分け問題等々、この事例を挙げますと限りないくらいあるわけでございますけれども、これを解決するために新たに所管する省庁を設けるということは、御承知のとおりに現在の行革の立場から、これは反するのではないかと思うわけでございます。
　そこで、昨年の十月の二十六日に総理に提出されました高度情報社会に関する懇談会報告の中に、この内閣機能の強化についてという提言があるわけでございますけれども、この提言等もありますものですから、内閣の一員である通産大臣として、村田大臣はどのようなお考えであるのか。
　一連の問題を私は申し上げてまいりましたけれども、さっきも質問をいたしましたとおりに、今回の失敗にめげず継続して検討をやってもらいたいという、この決意も大臣からお聞きしたいと思っておりましたが、局長の御答弁でありましたから、この二つをあわせて、この質問で最後にいたしますから、よろしくお願いします。
○国務大臣（村田敬次郎君）　経済社会の情報化というのは、これはもう先ほど来先生が指摘しておられるように時代の趨勢であります。これは世の中を変えるほどの勢いで進んでおるわけでございまして、こういった情報化に対応する問題は一省庁のみでは対処し得ないという問題がいろいろ出ております。安全化対策もそうでありますし、あるいは著作権、コンピューター問題もそうでございましょう。こうした問題に対処をしていくためには、関係省庁が、それぞれ設置法に基づく職務を全うするということはもちろんでございます。
　通産省で言えば、産業政策を中心とした立脚点ということになろうかと思いますが、こういった設置法に基づく職務を全うすることはもちろんでございますが、必要に応じて機動的、弾力的に、関係省庁の連絡会議の開催でありますとか、あるいは内閣官房の調整機能を活用するというような方法によりまして、適時適切な対処を図っていって、時代の要請、国民の負託にこたえてまいらなければならないと思っております。
　いわゆる縦割行政の長い長い歴史というのが明治以来あるわけでございますが、現在は、縦糸に関するそういった官庁、例えば通産省だとか農林水産省だとか、そういう縦糸になります官庁と横糸になる官庁、例えば内閣官房あるいは経済企画庁、あるいは場合によっては、地方行政については自治省であるとか、財政に関しては大蔵省とか、いろいろ横糸と縦糸があざなわれたような形で国民のニーズにこたえていくということが必要であると思います。
　それと同時に、従来ならば縦糸であった官庁が横に幅を広げてよく話し合うということが非常に必要な時代が来ておると思うのでございまして、例えば一例を挙げれば、今お挙げになりました文部省文化庁との対応もそうでありますし、あるいは通信問題に関係をしてまいりますれば、通産、郵政の関係もそうであると思います。そういった新しい時代の要請にこたえた新しい行政の展開というものがやはり一番必要な時代であるということを私どもは認識しておりまして、田代委員の先ほど来の御高説はよく承りましたので、できるだけそうした御質問の意図を体して進んでいきたいと思います。
○市川正一君　通産大臣はその所信表明において、日米間のいわゆる貿易摩擦の解決についても触れておられます。そこで、この問題の基本的あり方について、まずお伺いしたいと思います。
　最近、中曽根総理がレーガン大統領の発言にこたえて、矢継ぎ早の市場開放指示をなすっておられるようであります。二十五日には政府・与党首脳会談があって、その中で合板を含む木材関係の自由化を打ち出したと報ぜられております。私は、もしこれが実現するならば、長期の不況のもとでの相次ぐ建設業者の倒産、午前中もお話がございました。また、合板関係の永大産業や秋田木材等々の倒産など、木材業界が今直面している深刻な事態にさらに追い打ちをかけるものだと思います。したがって、二十五日の会談でも、この問題をめぐっていろいろの意見が出たと伝えられておりますし、翌二十六日には佐藤農水大臣が、国内対策こそ先決という見解を表明していらっしゃいます。
　大臣は、二十五日のこの会議に出席なすっておられるわけでありますが、この問題をめぐって、国内の特に木材関係業界あるいは業者に対してどういう態度を大臣はとろうとなさっているのか、まずそれからお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員御指摘の月曜日に行われた政府・与党連絡首脳会議には出席をいたしております。したがいまして、市川委員御指摘の、いろいろなその場合に出ましたディスカッションもその場におって聞いておったわけでございますが、中曽根総理の御指示は、日米貿易摩擦、特に四分野の問題が非常に緊急な形で押し寄せておる、これは私も自分の肌で、ブロック代表とお会いしたとき、あるいはその他アメリカからの情報がいろいろな形で伝わってまいりますのを受けて、非常にじかに感じておるところでございます。
　特に、四分野の今御指摘になった木材関係は、御案内のように、これは農林関係でございますので、農林関係の施策というのは国の伝統産業でもあり、そして第一次産業を守らなければならないという農林業従事者の考え方は極めて強いものでありますし、それは同時に国民感情にもなっております。我々も農林業が最も重要な産業の一つであるということについては全く同じ認識に立っておるわけでありますが、中曽根総理の御指示は、そういった四分野はついての問題が一番現在日米間の焦眉の急になっておるので、日本の木材関係の業界の保護あるいは第一次産業の保護ということも前提としながら、そうした日米間の通商摩擦を和らげていくようにという大所高所に立った議論であると承知をしておりまして、これに対応して恐らく佐藤農林水産大臣も具体的な対応を考えておるものと考えております。
○市川正一君　農林関係のサイドからお聞きをしているんじゃなしに、例えば住宅産業など、私は通産行政にかかわる木材業界というものがやはりあると思うんです。しかも、それは総じて、中小企業が圧倒的に多い分野でもあります。
　大臣の所信表明は、これも午前中いろいろのやりとりがありましたが、「中小企業は、我が国経済の活力の源泉であり、また、社会の安定の基盤でもあります。」と、こう述べているわけであります。ところが今おっしゃったお話ですね、これはこういう所信で述べられておられる中小企業を重視する、そこに手厚い対策を講ずるということと反することに相なりはせぬか。もともと私はこの日米間の貿易不均衡なるものの原因は、先ほど与党の松岡委員すら、とあえてこう申したいんでありますが、指摘なさいましたが、アメリカ側のこの財政赤字、ドル高、高金利、そしてまた輸入超過などがあるんですね。私はまともに物を直視するならば、党派を超えてこれはそのとおりだと思うのです。
　それからもう一つは、我が国の労働者やあるいは下請業者の犠牲で国際競争力を強めた日本の自動車や電気などの大企業が、国内市場ではなしに、アメリカを中心にした海外市場への集中豪雨的な進出というこの両面があると思うんですね。そういうことを不問に付して、これもまた午前中からお話のあった輸入課徴金などをてこにしたアメリカの圧力に言いなりはなって、矢継ぎ早のいわゆる市場開放を促進することは、私はきょうは木材関係のことを取り上げましたけれども、いずれにせよ、日本の国内産業、それは圧倒的に農業であり、林業であり、そして何よりも中小企業だと思うのでありますが、それらに致命的な打撃を与えかねない、こう思うのでありますが、私は通産大臣の認識を重ねて伺いたいんであります。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、委員御指摘のいわゆる木製品の分野、つまり第一次産業にわたるものと第二次産業にわたるものと、両方あると思うんですね。もとの言葉はフォレストプロダクトと言うんですが、その分析をしてみたらウッドプロダクトも入っておったとかいうようなことで、農林水産省が主たる窓口になりますが、例えば紙パルプというようなことになりますと、通産省の所管ということになるわけでございます。
　その場合に、いわゆる第一次産業の分野は、日本のみならず欧米諸国においても、これは今委員が御指摘になったような国民生活あるいは国民的な世論と真正面から衝突をする可能性のある非常に難しい分野であります。したがって、新ラウンドの推進の問題にいたしましても、例えばＥＣの中にも両論ありまして、新ラウンドはぜひ推進すべきである、極力推進すべきであるという議論と、その中で第一次産業のような分野については必ずしも直ちに手を挙げるわけにいかないというような動向も一方にある、こういうことは委員もよく御承知のとおりでございます。
　こういった問題については、日本でもあるいはフランスでも、西ドイツでも、必ず国内でいろいろな問題があり、ディスカッションがあるわけでございますが、二者択一という形でそれじゃどうだというふうに質問を提起されますと、なるほど非常に難しい困難な問題で、なかなか容易に回答もできない国民的な課題であると思いますが、現在の日米貿易摩擦という問題に焦点を絞っていけば、私は四分野の問題というのは、これは一刻も避けて通ることのできない急務であるという認識を肌で感じておりまして、したがって国内産業も保護しつつ、それと同時に、日米間の円満な通商ということにも前向きに対処をするという方策をどういった形で進めるべきであるかということが、今ＭＯＳＳ会議であらわれておるいろいろな現象であり、また中曽根総理が信念を持って国内産業の保護と、そしてまた日米通商関係の円満な終結を考えようと言っておられる使命感であろうと、このように認識をしておるわけでございます。
○市川正一君　そんなに難しいことを聞いているんじゃないんです。結局どういう立場に立たれるのかということなんですけれども、大臣は午前中の同僚議員の質問に答えて、内需拡大を非常に強調されました。しかしそのことと、今ずっとおっしゃったこの自由化をめぐっての態度、そして実際に中曽根政府がやっておられる矢継ぎ早の市場開放の施策というのは、私は根本的にやっぱり相反していると。本当に日本の国民の利益を守るという立場に立っておられるかどうかということに深い疑念を持つわけでありますけれども、私はこの問題は引き続いて機会のあるごとに究明をいたしたいというふうに考えております。
　ときに、大臣はゴルフをしやはりますですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、国会便覧には二十七というハンディで出ておるのでございますが、運動神経が非常に鈍いのでございまして、よく誘われますが、ほとんど行きません。まあできないと言った方が正しいかもしれませんが、ゴルフ道具は持っておりますから、全くできないというわけでもないわけであります。
○市川正一君　そのゴルフ道具のことを後でお聞きしたいんですが、実は順延されておりました甲子園の選抜高校野球大会がきょうから始まりました。私も野球ファンの一人として、また今もプレーをしている者として、今回の大会で話題を呼んだいわゆる飛ぶ金属バットの問題があるんですね。この問題は、金属バットの安全性ということと、高校野球の本来のあり方という二つの問題が問われていると思うんです。もとよりこの後者の問題は、そこにより根源的な意味が含まれており、その点に高野連――高校野球連盟かようやく目を向けたことを私は重視いたしております。また私は、文部大臣も甲子園の始球式のトレーニングばかりに熱を入れずに、もう少しこういうことにも関心を寄せていただきたいのでありますが、しかし、これは本委員会が直接論ずべきことではありませんので、私は本委員会の所管にかかわる安全性の問題についてお聞きしたいのであります。
　もともと金属バットというのは、消費生活用製品安全法で特定製品として指定されておりました。これが二年前の昭和五十八年の一月に指定から外されたんです。実はそのときに、この指定を外すことによる安全性との関連及び日米経済摩擦との関述、それのまさにシンボルとしてこれが扱われたわけでありますから、その二点において私は懸念を表明をいたしたことな記憶しております。もちろんきょうはそのことが今回の安全性問題を引き起こした原因だというふうなことを短絡的に申すつもりはありませんし、またこの間の経緯を先日通産省の担当官の方から報告を聞かしていただいて承知いたしております。
　ただ、一方では製品安全協会が作成し、通産大臣が、村田大臣が承認した金属バットの安全基準というのが現に確立されておるのです。そしてそれに基づくＳＧマークというのが張られておるのです。そうしてこういう制度があるにもかかわらず、それに合致しないものが横行し、幸いにも人身事故はなかったものの、安全性の問題が表面化してきたというこの現実の事態に即して、今後行政指導上どのような対応をなさろうとしているのか、その点に限って伺いたいと思うのであります。
○政府委員（矢橋有彦君）　本件は、ただいま先生も御指摘になりましたように、いわゆる安全性にかかわる事柄でありますだけに、私どもといたしましても重大に受けとめております。
　具体的対応策といたしましては、まず三月五日の日、つまりＳＧマークを張った硬式用の野球用金属バットの中に安全基準を満たさないものがあることが判明したその時点でございますが、その日に、私どもは製品安全協会に対しまして、基準不適合品の回収及び基準不適合品に対するＳＧマークの貼付禁止の徹底を図るよう指示をいたしました。また、甲子園の選抜大会が目前に迫っておりましたので、硬式野球用金属バットにつきまして緊急テストを実施するように指示をしたわけでございます。その緊急テストは三月十九日までに終わっておるわけでございますが、具体的には通商産業検査所で検査をいたしまして、このテスト結果を三月十六日に高野連の方に通知をいたしたわけでございます。これを受けまして十九日に、高野連では具体的に本大会において使用可能なりストを決めるということによりまして円滑に大会が始まったわけでございます。
　このように、いわゆる今回の選抜大会のためのとりあえずの措置としては一段落をしたわけでございますけれども、今後ともこの金属バットの安全対策に万全を期するという必要があるわけでございますので、次の措置をとるよう製品安全協会に指示をしたところでございます。二つございまして、一つは既に三月五日に指示をいたしておりましたところの基準不適合品の回収等の措置をさらに徹底するということでございますが、いま一つ新しい指示といたしまして、硬式野球用の金属バットのすべてのメーカーに対し立入調査を行い、すべての銘柄について安全基準適合性を審査し直し、もし必要あればメーカーに対する改善指導等を厳重に行うということを指示しておりまして、逐次これが実行に移されつつある状況でございます。
　いずれにいたしましても、ただいま先生御指摘のとおり、協会の型式確認後のいわゆる事後調査、安全確認のためのフォローアップにおいて足りざるところがあったということについては深く反省をしておりまして、今後そのようなことのないように引き締めてまいりたい、かように考えております。