Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林元君　次に、石川公述人にお伺いしたいと思います。
　動燃は、この二つの事故でもって動燃の名前を聞くのも嫌だというような発言をされた方もいるわけでございます。そういうことで、抜本改革といいますか要するに一たんこの組織を壊して新しく立ち上げるというような考えで一応この動燃法改正法案ということにはなっておりますけれども、改革的な組織改正をやるという意味があろうと思います。
　石川公述人は、大変経営の御経験もありますし、そしてまた経営者協会のトップというようなこともございまして、経営体をたくさん見ておられると思います。今の動燃というのは本当に危機に瀕しているといいますか、そういう状況の中で何とか再建の努力をするという状況だろうと思うんです。それで意識の改革といいますかこういう本当に再建をする、立て直しをする、抜本改革をやるという一番の提要というんですか、ポイントは何だというふうにお考えでしょうか。
○公述人（石川周君）　それは、自己責任ということだと思います。どんな組織体でもその組織体が円滑に初期の目的に即して運営されていくためには、やっぱり自己責任ということがないと貫かれないと思います。外側からいろいろと御意見を承るのはいいんですけれども、それをどのように取り込むかどうかということはやはり経営責任を持つ者の自己責任ということであろうと思っております。
　法律制度で、そこの自己責任の責任と権限というものの体制がはっきりしていないと、それはそうしたいと思ってもできない面があります。ですが、今度の改正法律案によりますと、国からの関与というものは、基本方針という最低限といいましょうか、一番根本的な方向感覚だけで、あとは自己責任で運営しなさいという仕組みに改められておりますので、制度としてはできたと思っております。問題は、そういう制度を受けての動燃の皆さんのそういう自己責任への意識の切りかえがうまくできるかどうかという実行の問題であろうと思っております。それは、法律制度の問題とは別に動燃の皆さんに大いに期待したいと私は思っております。
○小林元君　時間が余りありませんが、最後の質問、宮公述人にお願いしたいと思います。
　先ほど、今回の改正法案は著しい前進だというふうにかなり積極的な賛意を表されました。地元に本社が来る、それからただいまお話ししました運営審議会をつくられる、それから情報公開というような話があったわけでございますが、この情報公開について先ほど村長さんもお触れになりましたけれども、やはり皆さん非常に期待しているんではないか。国でも情報公開法というようなことをやっておりますが、まだまだなかなかいかない。我々も大変迷いまして、この法律案は不十分であると。この情報公開は単なる義務的規定だけで、しっかり範囲とか何とかということは規定されておりません。
　今、動燃の方でもいわゆる情報公開のガイドラインをつくって一生懸命やろうとしているようでありますけれども、この辺は非常にこの改革がうまくいくかどうかのかなめじゃないかというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○公述人（宮健三君）　情報公開によって得られる効果は三点あると考えます。
　一点は、そういう新しい法人に対して緊張感を与えるということになるかと思います。もう一点は、住民側からあるいは民の側から見れば安心感が得られるということが二点目かと思います。三点目は、これが一番大事かと思いますけれども、両者の間に連帯感というか、一体感が生まれるということになるかと思うんです。これが最終のゴールかと思いますけれども、そういう意味ではぜひ実現されて有効に機能するということを強く望みます。
○松あきら君　きょうはお四方の公述人の皆様、本当にお忙しいところお出ましいただきましてありがとうございます。
　先ほどからお話を伺っておりまして、やはり皆様、透明性が必要である、情報公開が大事である、意識改革が必要であるという点に関しましては、お四方の皆様同じ御意識をお持ちだなというふうに思いました。
　先日、東京の方の委員会の参考人でやはり東大の近藤先生にもお出ましいただいたんですけれども、きょう宮先生のお話にもありましたように、まずその事故について完璧ということはないんだと。失敗はしてはいけないけれども、やはり失敗もある種必要かもしれない、失敗してこその向上もあるかもしれないと。そして近藤先生も、やはり工業製品にトラブルはつきものであるというようなお話もいただきました。
　そして、きょう、先生の陳述のこれを読ませていただきましても、やはり事故についてはいろいろありますけれども、例えば東大炉は二十七年もの間無事故だったというところを細かく読みますと、何か私は、東大の場合は基礎研究だけだ、あるいは諸課題を抱えていないとか、公開性は自然と学会発表とか研究会によって保たれているとか、いろんな問題がある。
　こういうことを考えますと、今日本の国の段階でこれだけ実用化したのがまだ早かったんではないかなという気が私はちょっとするんです。その点に関しまして、宮先生と青柳先生、いかがでございましょうか。
○公述人（宮健三君）　お答えするのは実用化の時期が早かったということでございましょうか。
○公述人（宮健三君）　ちょっと難しい質問でして、なかなか答えがたいなというふうに思いますけれども、結論から申し上げますと、決して早かったというふうには思いません。早いか遅いかの判断をするのは、どういう視点から見て早かったか遅かったかということによるのかと思いますけれども、大きく言えばエネルギーの必要性、あるいは今の軽水炉の寿命の問題、燃料等々の問題というのがあるかと思います。
　一方もう一点、大型のプロジェクトを完成させるためにはやっぱり人類の生存と関係しておりますので長期間かかる、十年、二十年では済まないんだ、場合によっては三十年、五十年かかるんだと。そういう意味でいえば、早かったというふうには言えないんじゃないでしょうかというふうに個人的には考えます。
○公述人（青柳長紀君）　先生がおっしゃいましたのは高遠炉ですか、それとも動燃全体の計画の流れですか。
○松あきら君　両方。
○公述人（青柳長紀君）　全部ですか。私としましては、それは具体的な問題は幾つもありますからあれですけれども、基本的に動燃が今進めてきている、持っているテーマ、これについてはほとんどの部分が、先ほど私の説明はそういう主張をしましたけれども、実用化は早すぎたというふうに思っております。だから、動燃は困難に直面したというふうに思っています。
　なぜならば、また繰り返しになって同じことを言って申しわけないんですが、先ほど新型転換炉実証炉の話をしましたけれども、結局はその間で、宮先生も言われましたように、例えば研究用の原子炉ですとか、それから例えば動燃でいいますと小型の「常陽」ですか、このあたりのところまでは基礎的な研究に近い部分の施設ですから、まあそれほど大事故を起こすというような可能性はありませんけれども、実用化の段階になりますと、やはりそれは持っております放射能の内在的な量が全然けた外れに違ってまいりますし、技術も非常に多面的になりますし、施設も大型になります。ですから、これはやはり慎重にしないといけないということであります。
　そういう意味で、先ほど言いましたように、特にプルトニウム関係の燃料にまで行くような計画ですね、これはやはり実用化の段階が世界的に見ても初歩的な段階である。今、プルトニウムのリサイクルがどんどんいっているというような状態じゃ全くありませんから、それを日本がパイオニアですか、何とかおっしゃったと思うんですが、最先端でいこうという心構えだけではこれは現実の問題として開発はできないのであります。もし、そういうような考え方だけでいきますと、計画そのものが非常に総花的になったり、実証的な研究がなされないで先へ進んでしまうということがあります。そういう意味で、動燃は実証的な研究も含めてやるわけですけれども、やるときには実用化という段階に行くのはもっと慎重を期さなければならないだろうというふうに思います。
　それで、その点については、私の意見ですと現在の炉である軽水炉でさえ完全に実証済みだと思っておらないわけです。例えば、一番端的な例を言いますと、シビアアクシデント、大事故ですね、これに関しては可能性としては依然として残っておりますし、それからいろいろな意味での軽水炉の難点も残っております。そういうようなものですから、今までの現状ではもう大体軽水炉までは一丁上がり、後はその次の段階と、こういうような単純な考えで次の段階の実用化へ行くというのは非常に危険なかけであるというふうに思います。
○松あきら君　私もいろいろな思いがございますけれども、やはり再利用を諸外国はやめたところもある、日本は大丈夫なのかと。いろいろな問題を抱えておると思いますけれども、個人的に言えば便利な、いろいろな恩恵を受けている私どももやはりそのエネルギーということを考えていかなければならないと思いますので、そこは一概には言えないということは私もよくわかって質問しているわけでございます。
　なぜこういうことを聞いてしまうかといいますと、私はこの前もちょっとお聞きしてあれっと思ったことがあったんですけれども、それは今回の事故にしましても、やはり内部の専門官の方あるいは職員の方と作業員の方の表を見ても、作業員の方というかそういう方の比率の方が多くなっているんですね。そうしますと事故が起こった場合、意識が本当に違うんじゃないか、わかっていないんじゃないか。安全という観点はあるけれども、防災という観念が本当に欠落しているんじゃないか。ですから、もっとしっかりと一体となった防災ということを考えたらいかがでしょうかというふうに私もちょっと御質問させていただいたときに、近藤先生のお話だったんですけれども、地方自治体はいろんな防災に対する技術者を訓練しているから、その延長線で原子力防災も考えればいいんではないかというようなお話があったんです。
　しかし、先ほど村長さんのお話にもありましたように、私は本来であれば、これだけ好意的に受け入れてくださった村の方が、もし何かあった場合は最高なる被害者になるわけでございますから、例えば村で動燃からデータをもらって原子力レスキュー隊みたいなものをつくったらどうかと思いますけれども、それにも財源が要るということで、こういうところをしっかりととらえていかない限りは、私のようにわかってはいるけれどもはてなと思う人がふえるのではないか、この点に関してまず村上村長さん、いかがでございましょうか。
○公述人（村上達也君）　私も全くそういうことでございます。原子力エネルギーが必要なんだ、あるいは環境問題としても有効だということで言われておりますが、一方ではやはりそういう不安があるということはあります。
　それで、その点について国とかあるいは事業団、あるいは事業者、そういう方がやはり共同で一緒に検討しようと、考えてくれようと、なかなかその次元までいっていないということで、やはり何かもし大きな事故が起きたときにはどうしようというのは、これは全くお手上げの状態と言っていいような状態だと私は思っています。
　その点、国会の方でも先ほど小林先生が取り上げてくれたということでありますが、さらにさらにひとつ御推進いただきたいと切にお願いしたいと思っております。
○松あきら君　私はその点も踏まえて、今度、新法人には運営審議会を設置することになっておりますけれども、東海村の方だけじゃなくて全国の関係市町村の代表の方が運営審議委員として審議会に加わるべきじゃないかなと私は思うんです。やはりそこでいろいろな御意見をはっきりと出せるシステムが大事であると思うんですけれども、宮先生、いかがでございましょうか。
○公述人（宮健三君）　全くそのように考えます。
　そう考える個人的な理由としては、先ほど申し上げたんですけれども、これから一番重要なことは、日本国全体で連帯感というかそういうものをだんだん構築していくということが重要だろうというふうに思います。そういう意味ではそういうことが考慮されて委員構成がなされる、それが有効なことではないかと考えます。
○松あきら君　では最後に。
　きょうは石川会長もおいでいただいております。東海村はほかの地域よりもやはり原発を非常に理解している地域であるというふうに思います。これは水戸藩の精神から来ているのかどうかわからないんですが、ちょっと漠然とした質問なんですけれども、その理由は何だというふうに、また経営者の目からごらんになっていかがでございましょうか。
○公述人（石川周君）　そのよって来るゆえんのものと言われますと、なかなかちょっと即答しかねる感じがいたしますけれども、やはり国に対する信頼感というものが基本にあるんだろうと思います。
　そしてまた、一応いろんな問題はありましたけれども、数十年の間そういう信頼感にこたえた実績、歴史が一応はあるということであろうと思います。もちろんいろんなことがあったことは私も承知しておりますし、また三つの機関ということで、それぞれにいろんな立場の問題があったわけで、一概には言えないと思いますが、国の政策に対する信頼感、それと一応の実績、それがやっぱり基礎にあったからこうしてきたのではないのかなと思っております。
○日下部禧代子君　まず村上公述人にお尋ねしたいと思います。
　事故から一年がたっておりますけれども、住民の原子力開発に対する意識というものは、もし変化があったとしたらどのような変化があったのか、ないのならばないと、いずれでございましょうか。まずお伺いしたいと思います。
○公述人（村上達也君）　私は、東海村の村民は原子力に対しては非常に信頼をしているということで、かつて非常に誇りに思っていた、我が村に原子力ありということで、東海村憲章もゆかしい歴史と原子の火に生きる東海村民でありますということで言っておりますし、かなりその面では私は四十数年の共生ということで、東海村の村民の原子力に対する信頼感というのは非常に層が厚く、強いものだと思っております。
　ただし、昨年の事故、その前まで東海村で大きな事故とかあるいは騒がれるということはございませんでした。その後、昨年の三月の事故以来、小さな事故でございましたがたびたびございまして、それがマスコミにも載りますし、そういう面では非常に心配している方も発生しているということでございます。ただ、それが全体のまたは東海村の意識を変えるということにはなっておりませんが、私に対しても直接意見を言ってくるという方も何人かございますので、ちょっと変わったとは思います。そういう意味での変わり方という意味でございます。
○日下部禧代子君　不安が増したというふうな変わり方ということではないわけですか。
○公述人（村上達也君）　不安が増したということはないと私は思っております。
○日下部禧代子君　村上さんにお尋ねしたいんですけれども、住民に対する広報の問題でございますが、これは事故があった後の広報の問題、ほとんどの住民の方がテレビで知ったということが最初の情報源だったというふうに報道されておりますね。そういうことの反省点も含めまして、住民への広報はこの事故以後どのようになされているのかということについてお伺いしたいんです。
　その一つに、例えば動燃から情報公開ということでさまざまな資料が出されますね。そうした場合に、非常に専門的なことですが、数値が羅列されていて、そしてその後のところに安全であるとか、したがって環境には何ら影響はないというふうなコメントがなされている。
　しかしながら、これは専門の方だったらその数値をごらんになってもさまざまな判断ができるかもわからない。情報公開ということは重要なんですけれども、それを受け取る側が、具体的に言えば住民がどのように理解できるのかということがなければ、これは情報もほとんど意味がないわけであります。ただ紙切れの数字だけになってしまうということですね。安全だったらば何がどのように安全なのか、あるいはまた、例えば管理しているといったらどのように管理、点検しているのか。つまり、具体的な判断の基準というものが提示されなければ住民は理解できないと思うんです。
　そうすると、自治体側に、具体的に言えば村の側ですけれども、そういった数値、専門的なことを解読する、そして解読してそれを住民にお示しするという、そういう手だてがどうしても必要ではないかというふうに思うんですが、この点いかがでございましょうか。
○公述人（村上達也君）　全くおっしゃるとおりでございまして、私も去年の三月はサラリーマンでございましたので、私が事故を知ったのは当然テレビで知ったということです。それから翌日村の拡声機で、野外放送ですが、それでやりましたが、これがテレビの放映と全部時間帯が合っているということでむしろ邪魔だというようなことがございましたが、何をやっているのかというのが私の率直なことでありました。その点につきましては、十一月二十日の原子力研究所における火災につきましては速やかにやろうということで拡声機で知らせましたし、また、たびたびちょっとしたトラブルがあったということにつきましてもまとめて村民の方に知らせております。
　ただ、先生がおっしゃるとおり、村民がそのまま見てわかるかということがございますので、そういう点で原子力対策課をつくって、それを読み取れる方ということで専門官を顧問という形で採用したわけであります。原子力対策課をつくるというのは、要すれば原子力事業所から情報をいただいて、これを村民の立場で村の行政の力として自前で判断できる、そういう能力を持って、それで村民にお知らせするということが必要だということが一つのポイントとして原子力対策課をつくったわけであります。まだまだ広報については十分とは思っておりませんし、その点につきましては対策課の方で今後研究していきたいと思っております。
○日下部禧代子君　例えば、動燃がさまざまな事故を、情報もまた隠ぺいしたというふうなことが今まで問題になったわけですけれども、やはり隠すことができないような体制というものを動燃側がもちろん確立しなければならないと思いますが、同時にまた、自治体、住民の側にそういった体制をつくるということも必要なんじゃないかと思うんです。
　例えば、オンブズマン制度のようなもの、住民のそういった組織というものが私はどうしても監視体制として必要だと思いますが、その辺のところは村では今どうなっておりますか。
○公述人（村上達也君）　原子力についてのオンブズマンということ、まだ具体的には考えておりませんが、私は精神は先生と同じだと思います。それは、我々のいわゆる行政側も村民に対してオープンに情報を提供して、行政がやっていることを理解してもらうということでは先生がおっしゃるとおりに考えております。ただ、原子力についてオンブズマンということまでは考えておりませんが、全く同感するところであります。
○日下部禧代子君　もう一点、村上公述人にお聞きしたいんですけれども、安全の問題でございます。
　原子力発祥の地にふさわしい安全管理というふうに村長さんはおっしゃっていらっしゃいましたね。今、大体そのような原子力発祥の地にふさわしい安全管理、実効あるものとしての体制ができ上がりつつあるというふうに思っていらっしゃいますか。
○公述人（村上達也君）　それはまだ私は入り口だと思っております。茨城県と東海村というのは、先ほども申しましたが、日本の原子力にとってはメッカだとか、総合センターだとか言われておりますし、それだけ私は重要なポジションを占めているんだろうと思っております。その割には、例えば東海村には原子力行政についてのスタッフが非常にそろっていなかったということもありますし、あるいはその点につきまして国や県の方の援助もなかったということでございまして、これからはそれでは正しい村民の理解も得られないだろう。いろいろこれだけ原子力について逆風下で問題が提示されている中では正しい理解も得られないだろうし、我々としてもそれを知らないままでいるということは行政として極めて無責任だということで原子力対策課をつくったわけであります。
　とてもとても私はまだまだ全国に誇れるほどの力があるというふうには思っていませんし、これから努力していきたいというのが私の考えであります。その点では国や県も私は御支援をいただきたいなと思っております。
○日下部禧代子君　ぜひ、そのときには障害を持った方々、住民の中には目の不自由な方、それから耳の不自由な方もいらっしゃると思うんですね。そうした場合にその耳の不自由な方にベルということではほとんど意味がないし、だからそれぞれに対応できるような、もしもの事故のあった場合の対策はぜひとも考えていただきたいというふうに御要望申し上げておきたい。
　最後に宮公述人にお伺いしたいんですが、先ほどそれぞれの公述人の方々から廃棄物の問題についてこれは大変な問題であるというふうにお話がございました。
　その廃棄物の問題につきましては、これはもうこれから低レベル、高レベル、非常に膨大な量になっていくのではないかというふうに思いますが、御専門家としてこの処理処分方策について技術的にどのような見通しをお持ちでいらっしゃるのかという点。それから、先生は外国にもお詳しいと承知しておりますが、海外の場合には、例えば使用済み燃料の再処理に関して投資から再処理費用、それから処理処分費用、管理費用など、細かな試算というものに基づいて、将来にわたる資金が回収できるかどうかというふうなことで、その事業をこれから進めようかあるいは撤退しようかということの判断材料にしているというふうに聞いておりますが、その点も含めまして、御専門家の立場としての御意見を承りたいと存じます。
○公述人（宮健三君）　二点ございますが、後段の方はちょっと勉強不足でお答えすることはできません。
　それから、前段の技術的な可能性については、お答えすることが十分かどうかわかりませんけれども、最初に申し上げなきゃならないのは、やはり処理の仕方について技術の研究開発がなされているので、これについて将来期待をしてもいいのではないか。そういう意味では私自身楽観的に考えております。
　それはどのサイクルをとるかにもよりますけれども、例えば軽水炉で出てきたフィッションプロダクトというものが多々ありますけれども、その中で毒性の強いものについては高速炉で燃やして消滅を図るとか、あるいは十年先、二十年先かわかりませんけれども、加速器等の開発研究が進展することで相当量の高レベル廃棄物を減容していくとか、そういう技術については少し楽観的であるというふうに思います。
　いつまでも処理できないものが残る部分はあるかと思います。それが百年、五百年、千年たって無限に増大していくような言い方もありますけれども、決してそうではなくて、地層に減容をして適切に処理をして長期間保存をしておく、管理をしておくという技術も進展しつつあるわけですから、それほど深刻な問題を人類に対して、あるいは我々に対して提供するものではないのではないかというふうに個人的には考えております。
○阿部幸代君　四人の公述人の皆様には、きょうはどうもありがとうございました。
　最初、青柳公述人に伺いたいと思います。
　お話を聞いていて、動燃の二つの大事故というのは、単に従業員のミステークとかあるいは動燃団の体質によるものというふうに帰すことはできない、むしろ核燃料サイクルの技術的な未成熟ゆえに内包する欠陥、それが露呈したものだというとらえ方が大事だとおっしゃったというふうに受けとめています。したがって、その核燃料サイクルの担い手である動燃団については、単に業務内容をスリム化するということでは物事が済むものではないという指摘でもあったように思うんです。お話の中でそれをおっしゃる上で、商業用原発の軽水炉における核燃料サイクルもまだ未確立だということをおっしゃっていましたね。
　具体的にはプルサーマルになるんだと思うんですけれども、私は、核燃料サイクル、核燃料のリサイクルというふうに言うからには再処理を一度だけではなくて二度、三度、四度と、こう続いていくものだというふうに基本的には思うんです。その一度目の再処理再利用もまだ確立していないということをおっしゃったと思うんですが、核物質ゆえの困難さを直視する必要性があるんだと思うんですけれども、それはどういうことでしょうか、専門家として。
○公述人（青柳長紀君）　具体的に言いますと、今先生がおっしゃったように二つありまして、ウランの再処理とウランから出てきているプルトニウムをもう一回再処理するということで、燃料にして再処理するということになりますが、今問題になっておりますのは、一回目の天然ウランなりまたは濃縮ウランの燃料を再処理するという段階がまだ完全になっていないということを言っておったのがまだ初期の段階の軽水炉の燃料の話でございます。
　それから、さらに高速炉になりますとまたそれを含めた新しいプルトニウムの入った燃料が来るわけですが、それをまたリサイクルするという話になりますから、そういうところにはまだ世界的には到達していないということを言ったわけであります。
○阿部幸代君　軽水炉の使用済み燃料を再処理してもう一度使えるというのは、主婦感覚で言っても大変省資源の発想で結構安易に理解されてしまうわけですね。でも、実際にはＭＯＸ燃料のつくり方とかあるいは軽水炉でＭＯＸ燃料を使うその方法とか、大変なんだろうというふうに私は思うんです。ただ、それが具体的になかなか理解できないんです。その辺のお話をしていただけたらと思うんです。
○公述人（青柳長紀君）　まず、実際にはウラン燃料を再処理して出てくるのは、プルトニウムとウランと両方再処理して出てまいります。さらに、出たウランはまたもう一度ウラン燃料として使うこともできますが、それを今までのリサイクルというのは、燃え残りのウランをもう一回使うということになっているんです。
　ところが、プルトニウムが入りますと、プルトニウムの燃料というのは、ＭＯＸ燃料もそうですが、プルトニウムはウランとは別ないろいろな特殊な放射能を放出するとか、それからそれを再処理するときの技術が必要になってくるわけであります。それが今の段階ではまだ十分確立されていないわけです。ですから、まずそれを簡単にできるというふうに断定するのは非常に時期尚早でありまして、ＭＯＸ燃料は一応実証済みだというふうになっていますが、それでもやはり軽水炉燃料のＭＯＸ燃料の加工というのは最近になってやっと世界的に商業化しつつありますけれども、日本ではまだそこまで行っていないし、これからの問題であります。ですから、そこのところは固有の困難があるということを私は言ったわけであります。
○阿部幸代君　先ほどの話で、商業再処理の経験がない日本が高速増殖炉のプルトニウム増殖やプルトニウム燃料の再処理を固定的に目指すのは無謀だということをおっしゃっていたと思うんです。それから、長期計画で期限を切って高速炉用の燃料再処理の試験プラントをつくるという計画まで進めていくというのは、これも私も拙速だなというふうに思うんです。
　こんなふうにおっしゃっていたと思うんです。たとえ高速増殖炉の増殖に成功してもプルトニウムがウランにかわる資源として有効利用されるまでにはさらに長い期間が必要というふうに、これはどういうことでしょうか。
○公述人（青柳長紀君）　それは、結局は一回ウランを燃やしましてプルトニウムができても、そのプルトニウムをさらに集めましてもう一回燃料に入れてまた燃やしていくということになりますと、ウランの燃料を何回も何回も燃やさないと実際にはプルトニウムの燃料に変わっていかないわけであります。そのためにそのサイクルを何回も何回もやらないと、実際にはプルトニウムの燃料としてウランをプルトニウムに変えていくわけですから。
　説明がさらに長くなってしまって申しわけないんですが、天然ウランからプルトニウムに変えるわけなんです。天然ウランというのは九九％以上ありますし、それから普通濃縮ウランであるその天然ウランをプルトニウムに変えるのにはぐるぐるサイクルを追わないと全部プルトニウムに変わっていかないんです。
○阿部幸代君　つまり、夢の原子炉とかいう表現があるんですけれども、そのプルトニウム燃料も使ったら再処理を毎度毎度やらなければいけない。
○公述人（青柳長紀君）　そうですね。
○阿部幸代君　再処理再利用、再処理再利用、こういう。
○阿部幸代君　それはそうたやすいことではないという。
○公述人（青柳長紀君）　そういうことです。だからウランの燃料……
○団長（大島慶久君）　青柳公述人、速記の都合がありますので、話がわけわからなくなりますから、あえて申し上げておきます。
○公述人（青柳長紀君）　ウランの燃料をプルトニウムに変えていくのには、今ありますウランをプルトニウムに変えるのに何回も繰り返さないとプルトニウムに変わっていかないということであります。
○阿部幸代君　先ほど村長さんのお話の中に、国民を守る国民の代理人となる組織をと、安全規制部門の強化を要望するお話に続けてそういうことを言っておられたと思うんですが、私もそのとおりだと思うんです。
　参考人質疑のときには、事故調査委員会のあり方でいわゆるアメリカのスリーマイル島原発事故の際の事故調査委員会と今回の日本の事故調査委員会とでは相当の違いがあるということを参考人からお聞きしたんですが、私は、原子力安全委員会も第三者機関だと言う人もいるんですけれども、そうは言えないものだと思うんです。先ほどお話の中にあったんですが、原子力安全委員会を第三者機関にするにはどうしたらよいのか、アメリカのＮＲＣとの比較でもう一度詳しく話していただけたらと思うんです、青柳公述人に。
○公述人（青柳長紀君）　第一点は、まず規制の側の官庁と推進の側の官庁をはっきり分けるということであります。それが今の安全委員会とアメリカのＮＲＣの違いであります。
　アメリカの規制委員会というのは、明らかに公害なんかと同じように規制の側の委員会なのであります。ところが、アメリカの場合はそのほかにエネルギー省ですか、つまりエネルギー政策上開発を推進する側の官庁もあるわけであります。それとが対になっているわけであります。日本の場合は、規制の権限の中で通産省と科学技術庁は実際は両方やっているんです。そのときにどういうふうに両方やっているかというと、エネルギー政策では推進するんですが、安全問題では規制するわけであります。ですから、官庁が二つの役割をしているわけですね。ただそのときに、安全委員会が別にあるわけですから、その安全委員会に意見を聞いて、答申してもらってそれに対してダブルチェックをして許可する、こういうような形になっておりますから、どうしても推進側と規制側がはっきり分かれて独自な形で追求するということができにくくなるわけであります。
　ですから、私が言っているのは、規制するところの安全委員会というのは独立した規制権限と、出てきた申請を直接審査して拒否ないしはそれを停止する権限が持てるような委員会にはっきり分けないと、通産省と科学技術庁ですか、推進する側とがはっきり分けて独立させてそういう委員会をつくるべきであるというふうに申したわけであります。そうしないと第三者という意味がはっきり確立てきないというふうに言ったわけです。
○阿部幸代君　村上公述人に伺いたいと思います。
　先ほど、改革というのは本来内部から起こすものだと、今回の改革は動燃外の力による改革ということを指摘しておられて、私もそのとおりだというふうに思うんです。
　動燃の体質を変えるということでは、動燃改革検討委員会のもとでアメリカのコンサルタント会社のアーサーアンダーセンのアンケート調査の結果が大変興味ある内容を示しているんですね。それで、動燃の職員三千二百名を対象としたアンケート調査なんですが、発言の自由度が低く、上司と部下の間に有効なコミュニケーションの基盤となる信頼関係が構築されていない、科学技術庁以外への関心が低い、こういうことがアンケート調査の集約の中で指摘されているんですね。
　それで私は、公害問題を考えるときにも、公害というのは地域にまき散らされるんですけれども、必ず職場の中では労働災害がある、中と外というのは関係があるというふうに見ているんですが、動燃の地域に対する虚偽報告ともかかわって動燃の中でどういうことが起こっているかということなんです。
　例えば、岩波の「科学」という雑誌に、動燃の職員が「高速増殖炉の仮想事故」という原稿を投稿したり、あるいは「エコノミスト」という雑誌に、「再処理工場からの現場報告　連続事故で不安は高まる」とか、こういうことを投稿したりすると、そのことを理由として厳重注意という処分がなされているんです。こういうことでは本当に自由に物が言える職場ができなくて内部からの改革のエネルギーというのはそがれていってしまうんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。そのあたりどんなふうにお考えになりますか。
○公述人（村上達也君）　私は、アンケートの調査の実態も、それから動燃の皆さんからそういう話も直接聞いておりません。多分今の問題につきましては、風通しのいい職場をつくろう、それからみずから改革をしようと。私も、動燃改革と言うけれども、いわゆる改革検討委員会や科学技術庁やあるいは国会やということの中で出されているわけですが、最終的には動燃事業所の中では東海事業所が一番中心の舞台でありますので、これは東海事業所みずからが改革すると。そこのどこに問題点があるかと。それは改革検討委員会が出す、あるいは法律として出てくるということだけれども、そういうことなんだということを私は申し述べてきているわけであります。本来私は、みずからそういう改革案をということですが、動燃事業団という、また国との関係の特殊法人という中でのものでありますからあえてそれは言いませんが、比喩的にやはり改革は自分でやるんだぞ、みずからやるんだよということで言ったわけでありまして、その詳しい内部事情につきましては私はそこまで存じ上げておりません。
○扇千景君　四公述人におかれましては、本当にお忙しい時間にわざわざお出ましいただきまして、貴重な御意見をいただいたことにまず冒頭御礼申し上げたいと思います。扇千景と申します。
　きょう私ども、今度の法案に関しまして視察をさせていただきまして、また地方公聴会として皆さんの御協力も得ました。私は、世の中にはいろんな御意見があるのは当たり前ですけれども、何よりも現地に従事している従業員、しかも事故が起こった後の後始末に身を挺して努力してそれに携わってくださっている皆さん方に、本当にもっと心からきょうは現場でもお礼を申し上げたいという気持ちでいっぱいだったんですね。私たちが論評したりあるいは新聞でマスコミに字が躍って、危険だ危険だと言われる、その中でも自分の身を挺して従事してくださる皆さん方のお気持ちのほどがいかがなんだろうかと。そういう配慮をもっとすべきだなということを私はきょうはつくづく思いましたけれども、感傷にばかり浸ってもいられません、今の日本の現実ですから。
　私ども、るる同僚議員からももう御質問が出ましたし、公述人の御意見を聞いて、あと総理の御意見も聞いたらこの法案が通す時期に来ていると参議院ではなっております、状況的には。けれども、この法案が通ることによってどう評価するか、あるいは評価しないかという端的なことだけを今お伺いしていきたいと思います。
　まず、村上村長さん、先ほどおっしゃった中では、安全性の確保の機能が強化されるからとか、あるいは社会的に開かれた体制の構築が検討されているからという御意見だったんですけれども、この法案が通って東海村のあすは明るくなるでしょうか。
○公述人（村上達也君）　法案が通ってということでございますが、法案の後には当然施行令とか省令とかいろいろ出てくるのが法律であります。ワーキングチームもございますが、私は、これからむしろワーキングチームということじゃなくて、動燃内部の改革ということで始められているようでございますが、そのあたりがどのようなものになるかということで決まってくるでありましょうし、また基本的にはそういうものをつくろうとする、やはりやろうとする意識の問題ということでありますので、法案が通ったからすぐにというふうには思っておりませんが、期待のまなざしで見守っていきたいということでございます。
○扇千景君　ありがとうございます。
　では次に、宮公述人にお伺いしたいんですけれども、いろんなことを、現地に本部を設置したことも大変風通しがよくなるという一つの例だというふうにおっしゃいましたけれども、今の件に関してどのようにお考えでしょうか。
○公述人（宮健三君）　基本的には村長と同じでございますけれども、法案あるいはそのもとのレポートを見ますと、形式と内容が両方用意されているので非常に信頼できるのかなというふうに思います。それは、形式というふうなのは新法人ということでかくかくしかじかのことをやりますということですね。それからもう一つ、内容については、先ほど来から話が出ておりますように、自己改革ということがありますし、動燃でも意識の改革をやっておられると。この二つがそろうとするならば原則うまく機能をするのではないかというふうに思います。
　私ども、東海にいて、あるいは原子炉を運転しながらのそういう立場から見れば、今言ったようなたくさんのことがあろうかと思いますけれども、実現されれば東海村から見ても非常に明るい状況が切り開かれていくのではないかというふうに思います。
　さらにもう一つ、これは欲張りですけれども、そういう意味では改革案そのものはうまくいくのではないか。しかし、私たちはそれ以上のことを望みたいというふうに先ほど申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○扇千景君　石川公述人、本当に地元で長年にわたり日本のエネルギー開発、ひいては原子力開発に御協力いただいたことに心から御礼を申し上げたいと思います。
　私も今お話を伺いまして、原子力の重要性は本当に御認識いただいているんですけれども、今回の事故によって、改めて放射性廃棄物の処理の確立がなければ原子力基本政策の根幹が揺るがされるんだという御意見はそのとおりだと思うんです。新しい出発をしようという今回の法案に対してどのような御意見をお持ちか最後にお伺いさせてください。
○公述人（石川周君）　法案がすべてでないことは当然でございます。しかし、この法案が成立しない状態を考えてみますと、やはり事故後の混乱の感じがそのまま残されていくという状態が続くということになろうかと思います。
　そういう意味では、法案の中身についての評価は先ほどいろいろ申し上げさせていただきましたけれども、できるだけ速やかにこの法案を成立させて新しい機構をスタートさせていただきたい、それが地元の安心感の醸成につながる、それからまたそれが信頼回復の道筋を整えていくというふうに申し上げました。
　これがすべてではなくて、いろいろ仕組まれた法案のいろんな工夫の中から信頼回復の道筋をさらに進んでいっていただきたい、そういう道筋を整えみという意味においてこの法案は大変大事であり、期待したいと思っております。
○扇千景君　青柳公述人にお伺いしたいんですけれども、先ほどおっしゃった公述人の御意見の中で大事だなと私は思いましたのは、要するに科学技術庁と通産省、そのあり方、今のエネルギー対策に対する日本の制度のあり方、そういうものに対する御意見が先ほどからるるあったんですけれども、この法案の結果も含めて、先ほど公述なさいました科学技術庁と通産省のあり方に触れてもちょっと一言お伺いしたいと思います。
○公述人（青柳長紀君）　私は、それにつきましては先ほど言いましたように、やはり原子力行政改革と言われる以上は当然通産省と科学技術庁が独立して、商業炉と開発とを独立させるのはまずいという議論は前々からあったわけです。そこの整理というのは当然その中でやられるべきものだと思いますが、そこがやはり一つは今までの原子力開発の欠陥の重要な原因になったわけですから、それが動燃に対しても影響しているわけであります。
　特に、商業用炉の問題につきましては通産省、それから動燃の方は開発で科学技術庁、こういうふうになっておりますけれども、やはりそれを国の統一されたものとしてやっていくという意味で一緒にきちんとやるべきであるということと、規制委員会は独立させるべきであるというのが私の意見でありまして、もう一つ言ってみますと、その前に動燃改革を先にやられるのはどうかというのが私の意見であります。
　ですから、やはりまず根元をきちんと確立させ、核燃料サイクルの問題点をはっきりさせた上で動燃の位置づけを考え直されたらどうですかということが私の考えであります。
○扇千景君　村上公述人にお伺いしたいんですけれども、村長さんになられて、村の中にも全員が賛成というわけにはいかなくて反対の声もあろうと思うんですけれども、その辺の御苦労のほどはいかがなんでしょうか。
○公述人（村上達也君）　私は、選挙の期間中につきましては、例えば各地区での集会を行います。あるいは各職場でお願いいたしましたのですが、そういう集会の中で、やはり一人か二人は必ず事故の問題につきまして出たものでございまして、それについてしっかりやってくれという話し合いはございましたが、今のところ村長になってからはそういう非常にきつい批判を浴びているということはございません。
○扇千景君　もう一つ、先ほどおっしゃったことで私どもも本当に考えなきゃいけないなと思ったことは、これからいろんな原子炉に寿命が参ります。しかも、先ほど村長さんがおっしゃった廃炉になって撤去するまでの期間、これが電源三法の交付金が見送られる、あるいは償却資産税も打ち切りになるということでの村の苦しさというものは、ぜひ私どもも考えて役所にもそれぞれ働きかけていきたいと思いますけれども、これは原子炉を持っている市町村の皆さん方と手を組んで運動なさるおつもりですか。どういう方針でいらっしゃいますか。
○公述人（村上達也君）　これは、去る四月の全国原子力発電所所在市町村協議会という中で議題として取り上げていただきまして、要求書の中にもう既に入れてあります。
　これは、東海村が初めての商業用原子炉のデコミを始めるということでございまして、東海村の方に対しての期待も非常に各市町村からありますし、また東海村としましてもその点につきましてはやはり頑張って今後の原子力、原子力につきましては入り口ばかりに一生懸命だけれども、出口の方については余り一生懸命じゃないんじゃないかというような声も聞かれておりますし、ぜひ先生のお力もかりて実現させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○扇千景君　最後になりますけれども、宮公述人にお伺いしたいと思います。
　私は、先ほどおっしゃった中で、陳述内容という紙をいただきましたけれども、この中に、特にこの委員会は文教・科学委員会という、文教と科学がくっついているものですから、学校教育において適切に取り組まれる必要があるということ、原子力政策も含めてだと思いますけれども、宮公述人はメリーランド大学での教授の御経験もございますし、外国の子供に対する教育、あるいは日本が学校教育の中で子供たちにどれくらいからどういうふうにすればいいかという御意見がもしあれば、私ども文教・科学委員会でございますので、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○公述人（宮健三君）　今、日本原子力学会がございますけれども、そこでもこれは問題だということで、できるだけその重要性、つまり原子力の問題を小学校、中学校、高等学校のレベルで取り上げてもらいたいということで、その重要性を世にＰＲしているというか、やっている段階でございます。
　私ども、大学生、学部の学生、大学院生を見てみますと、そのときに受けた影響というのが要するに著しいというか根深いものがありますので、もうちょっとそういう若いときに、フレッシュなときに本当に正しい状況、本当に何が日本のために必要なのかというようなことについては正しくその教育をするというのがフェアなことではないか。
　いろいろ風聞というか伝聞というのがあって一部誤って伝わっている部分があるということは昔聞きましたけれども、最近はかなり改善されているかと思います。そういう意味でございまして、やはり本当に必要なのか必要でないのかということがあるわけですので、私は必要だという立場で意見を主張しているわけですが、フェアに議論ができるように国民の一人一人が考えることができるような情報を提供していただきたい。文部省もその点について工夫をしていただけると大変好ましいのではないかと思います。
　アメリカについては似たような状況かと思います。
　以上でございます。
○団長（大島慶久君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間御出席をいただき、また貴重な御意見を賜りました。拝聴いたしました御意見を十分本委員会の参考にさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
　これにて参議院文教・科学委員会茨城地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後三時三十分散会〕
平成十年五月十一日（月曜日）
　　　　午後七時三十一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　前原　誠司君
　　　理事　吉田　公一君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　松本　　純君　　　　岩田　順介君
　　　　　　上田　清司君　　　　島　　　聡君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　多門君　　　　　川崎　二郎君
　　川内　博史君　　　　　岩田　順介君
　　中川　正春君　　　　　上田　清司君
　　富田　茂之君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　小林　多門君
　　岩田　順介君　　　　　川内　博史君
　　上田　清司君　　　　　中川　正春君
　　赤羽　一嘉君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　松永大蔵大臣の財政についての演説及び本会議
　における議案の趣旨説明聴取並びにこれに対す
　る質疑に関する件
　　　　　————◇—————
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件について御協議願います。
　大島理森君。
○大島委員　動議を提出いたします。
　明十二日の本会議において、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を審査するため委員四十人よりなる緊急経済対策に関する特別委員会を設置されることを望みます。
○前原委員　民主党を代表し、今提案をされました動議について、反対の討論を行わせていただきます。
　我が党の主張は、財政構造改革法の改正については、前国会で議論した財政構造改革のための特別委員会を再度設置し、五十人委員会として、税については、それぞれ大蔵、地行委員会、そしてまた中小企業の貸し渋り対策については商工委員会で行うべきだと提案をしてまいりました。
　そもそも、この法案については、前国会で相当な議論をしてきた経緯がございます。今回の提案というものは、残り日数が少ない、そのために、財革法だけではなくてほかの法案もすべてひっくるめて審議を促進して、そして早期に成立をさせようということで、今までの経緯と、そしてまた税の議論の慣例を無視し、早く通したいと考えるだけの、まことに許しがたい特別委員会の設置であるということで、強く抗議をさせていただきたいと思います。
　今のような論点に立つのであれば、いろいろな法案をすべて早く通したいという観点から一緒くたに議論し、多数決でもって特別委員会を設置していけば、委員会の形骸化、すなわち国会の形骸化になることは必至でございます。
　こういう暴挙を絶対許してはいけないという観点から、我々は、この特別委員会の設置に断固反対をし、そしてまた、この動議に対して強く抗議をするものであることを申し添え、民主党の意見表明といたします。
○亀井委員長　平田米男君。
○平田委員　特にありません。
○井上（喜）委員　昨年の経済状況を橋本内閣が見誤り、昨年度において適切な措置を講じなかったばかりか、年度中におきまして財政改革法を野党の反対を押し切って成立をさせまして、そのことが平成十年度の予算の作成の制約をしてきたわけです。そういったことが今日の経済状況を招いている基本的な原因だと思うのであります。今回、財革法を根本的に改正するような大改正をしようとするのは、これはまさに政府の失政を認める以外の何物でもないわけです。
　この際、我々が必要だと思いますのは、金融、財政両面にわたって多角的にこの改正法について検討していく、審議をしていくことであろうと思うのであります。
　そういう意味で、この改正案の付託先の委員会といたしましては、今の民主党の主張の、財革法案が審議されましたかつての特別委員会、同様の特別委員会で審議をする、これが正しいと私どもは思うのであります。
　さらに、減税等につきましては、専門的な立場から検討する常任委員会があるのですから、当然のこととして、そこで審議をされないといけない、こんなふうに思うわけであります。
　与党のお話を聞いておりますと、審議を急ぐわけではないというのでありますから、どうしてそういう原則的な委員会の設置あるいは審議の仕方ができないのか理解に苦しむわけです。それは恐らく審議の促進以外の何物でもないのではないかと私は思うのでありまして、大変大事な法律案、しかも、今まで与党が言っていたこととは違う、政府が言っていたことと違う中身の、そういう大事な法律案を審議するのでありますから、私ども、そういうような観点に立ちまして、ただいまのような整理をいたしている次第であります。
　我々は、こういう緊急経済対策に関する特別委員会をつくって、そこに関連するすべての法案を付託する、こういうことには断固反対であります。
○東中委員　特別委員会といいますのは、従来の例でいいますと、政策を樹立するための特別委員会、それから法案審査のための特別委員会、こういう形に分かれております。
　今回出されたのは、緊急経済対策に関する特別委員会。緊急経済対策樹立のための特別委員会かと思ったら、そうではなくて、出てくるのは、五つの法案の審査のため、法案審査のためということになっているわけです。全くこれ自身が異例のことだということをまず申し上げたい。
　それから、ここで出されておる五つの法案といいますのは、財政構造改革の推進に関する特別措
置法の一部を改正する法律案、これは財革法として昨年暮れに財革特別委員会の中で審議をして、野党の強い反対の中で進められてきたもので、今度は、その部分を変える、わずか四か月、半年そこそこで変えるということの法案審議ですから、これは当然、経過からいって財革特を設置してやるべき性質のものであります。ところが、それが入っている。
　あとは、減税法案あるいは中小企業の措置法案です。これは商工委員会、大蔵委員会それから地行委員会と、審議すべきことになっておる常任委員会があるわけです。それをここへ持ってきて、私、みそもくそもと言いましたけれども、本当にこういう形で特別委員会を設置するというのは、これは異常であるし、むしろ許されないのではないかというふうに考えるものであります。
　しかも、多くの反対があるというのにこれを強行するというふうなことは、これは断じてやるべきことではないというふうに思います。
○亀井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十一人、民主党八人、平和・改革四人、自由党三人、日本共産党二人、社会民主党・市民連合一人、無所属の会一人となります。
　　　　—————————————
○亀井委員長　次に、国務大臣の演説に関する件及び趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　大島理森君。
○大島委員　動議を提出いたします。
　明十二日の本会議において、大蔵大臣の財政演説及び内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の各法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑を行い、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党二人、平和・改革一人、自由党一人、日本共産党一人とされることを望みます。
○前原委員　後で正式にこの委員会で決められることでございますが、あしたの本会議は、案件が極めて多うございます。そして、サッカーくじ法案、また行政改革の中央省庁再編の基本法案については、理事会においては、我が党、そして自由党、共産党の賛同を得まして、記名採決ということを要求して、そしてまたこの委員会にかけられることになっております。極めて長時間にわたることになることが予想されます。
　今までの二時間、三時間の本会議での出席状況を見ておりますと、与党の議員の出席率も極めて低い。こういう状況の中で、これだけ長時間にわたる本会議というものが本当に緊張感を持ってやっていけるのかどうかということは、甚だ疑問でございます。
　したがいまして、我が党といたしましては、今提案のありました動議については反対をし、そして次回の本会議に持ち越されますことを要望したいと思います。
○平田委員　時間になることは予想されますが、緊張感を持ってやるのは国民に対して国会議員の責任でございますので、長時間になるからといって、やらないという理由にはならないのではないかというふうに思います。
　先ほどの特別委員会の設置の件もそうでございますが、今このような事態に立ち至った原因をつくったのは、私どもは、他の野党と同じように、橋本内閣の責任である、このように考えておりまして、その責任を強く追及する立場であります。しかし、減税を要求してきたのは野党一致しての要求でございまして、その中身について、賛成、反対、いろいろあるかもしれませんが、しかしこれを早期に審議し、国民の期待にこたえるというのは、野党も国政を預かる者として責任を果たしていかなければならないと考えております。
　特別委員会の設置が決められた以上、私ども正和・改革は、速やかにその審議に入るということが国民に対する責任と考えますので、あした長時間になることはやむを得ませんが、与党、野党ともに国民の期待にこたえるようにしっかり戦うべきだと考えております。
　そういう意味で、あした行うことについては賛成でございます。
○井上（喜）委員　審議を迅速にやっていこうということは、それはそれでよろしいのでありますが、審議時間におのずから常識的な時間というものがあると思うのです。
　本会議の時間をどれぐらいにするかというのは、今までの理事会におきましてもずっと話題になってきて、しかるべき時間が設定されてきたと思うのです。質問時間も、何分と決めるけれども、実質はそれより短くしてくれという話も現にあったわけでありまして、私は、どうもこれは相当の時間を要すると思いますので、あしたこれ序全部やるというのは、いかがなものかというふろに考えるわけであります。
　あしたやることが国民の要望にこたえることかどうかといったら、私は必ずしもそうだと思わない。十分な審議をして、問題点を明らかにしていくのが我々の責任なんだろうと思うのです。
　そういう意味で、私は民主党の提案に賛成です。