Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　服部　安司君
　　　　　山口　光一君　　　　　川原新次郎君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　山口　光一君
　　　　　服部　安司君　　　　　合馬　　敬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　横田　捷宏君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　工業技術院長　　　杉浦　　賢君
　　　　　　　特許庁総務部長　　辛嶋　修郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局計画
　　　　　　　課長　　　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　務課長　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　細見　　真君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　喜多　祥旁君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局審議官　　　赤木　　壯君
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部営繕計
　　　　　　　画課長　　　　　　照井　進一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特別に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小小売商業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　商品投資に係る事業の規制に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　商品投資に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、国民の金融資産の増加等を背景として、商品に対する投資ニーズが急増しております。このため、いわゆる商品ファンドなどの新商品が販売され、一般の投資家も参入するようになってまいりました。こうした中、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険も増大しております。
　このような状況に対応して、商品投資に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資家の保護を図るため、今般本法律案を提案したものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、内外の商品ファンドを販売する商品投資販売業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除いたします。また、事業者に所要の書面の交付を義務づける等、投資家保護のため所要の規制を行うこととしております。
　第二に、顧客から投資判断の一任を受ける商品投資顧問業者について、商品投資販売業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、所要の書面の交付を義務づける等、投資家保護のため所要の規制を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（名尾良孝君）　これより、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び商品投資に係る事業の規制に関する法律案を便宜一括して議題とし、両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○庄司中君　私は、産業技術に関する研究体制の法律案について質問させていただきます。
　まず、今回の法律改正の趣旨を読んでみますと、趣旨が二つあります。一つは、制度の国際的な調
和、主として特許等でございますけれども、それの国際的調和の面と、もう一つは、国際貢献という面がございます。例えば具体的な措置としましては、特許の研究成果の帰属、これが現在一〇〇％であったのを五〇％に改める。それからもう一つは、受託者の実施、これを廉価または無償というふうに改める。これは、非常に通常の料金といいますか利用料を取っていたわけでありますけれども、そういうふうに改める。これを国際的な制度と比較しますと、やっぱりいろんな問題がございます。この点については後で申し上げますけれども、それを国際的な制度、主要国の制度ございますけれども、それとの調和を図ってさらに国際貢献を進めていく、こういう二つの面があると思います。
　ただ、私が考えますと、こういう研究開発というものは、つまりこういうふうにしてあげるとかやってあげるとかというだけじゃなくて、中長期に見てきますと、我が国の方にも返ってくる問題が多いんじゃないのか。ですから、ある意味ではかなり認識の枠組みを広げまして、この施策を推進していく必要があるだろうというふうに思います。そういう点で、認識の枠組みといいますか、国際化と国益という関係につきまして、どういうふうにお考えになっているか、まずお尋ねしたいと存じます。
○政府委員（杉浦賢君）　お答えをいたします。
　技術開発力は、経済社会の発展の原動力であると考えております。我が国が二十一世紀に向かいましてこのような能力をさらに発展させるとともに、我が国に対して根強く主張されております基礎研究ただ乗り論、これは論拠は明確でございませんが、このような国際的批判にこたえまして世界経済の発展に相応の貢献を果たしていくということ、そのためには、我が国みずからが基礎的、先導的な技術開発の積極的な推進を図っていくことが極めて重要であると考えております。
　また、欧米諸国の一部におきましては技術囲い込みというような動きが出ておりますが、これに対しましても、ＯＥＣＤの場のような国際的な場におきまして、このような動きに対する懸念が表明されているところでございます。我が国といたしましては、科学技術の創造的活動とその成果の流通、移転を活性化するといういわゆるテクノグローバリズムでございますが、このような理念に基づきまして、産業科学技術政策を推進しているところでございます。
　このような観点から、通産省といたしましても、これまでサミットの場におけるヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの提案、あるいは地球環境対策技術における先導的な役割を果たすなど、積極的にこの理念を実践しているところでございます。今回お願いをいたしております法改正も、またこの理念の実践の一環であると考えております。このようなテクノグローバリズムの理念を率先して実践していくことが各国における技術囲い込みの動きを抑えるものとなり、中長期的には科学技術が我が国を含む世界全体にもたらす利益を最大のものにしていくと、このように考えております。
　先生の御指摘がございましたように、貢献というのは、決してやってあげるものというよりも、長い目で見たときに必ずそれが返ってくる、こういう考え方がもとにあると考えております。
○庄司中君　もう少し具体的に入ってみますと、例えば今度の法律改正の中にありますように、さっきも言いましたけれども、帰属については五〇％以上ということですね。帰属につきましては、主要国と比べてみますと、アメリカにつきましては、外国企業と協力をしたときには国に帰属がある。それから、イギリスの場合には、帰属については国にあるというふうになっております。その点はある程度国際的に、例えば半分以上帰属するという考え方は、通用すると思います。
　一つ心配になりますのは、今度は利用の方ですね。実施をする場合に、各国の場合には、全部無償になっておりますね。我が国は、無償もしくは廉価ということになりますから、つまり有償の部分があるというふうになってくるわけであります。主要国が全部利用については無償だというふうになっているのに、我が国は有償の部分があるということになりますと、やっぱり何といいますか、一種の相互主義という点から恐らく問題が出てくるんではないだろうか。特に、利用の部分についてそのことが言えないだろうか、そういう懸念がありますので、その点についてお答えいただきたい。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のように、利用につきましては、無償または廉価となっております。実際に実施する場合には、一緒にやる、共同研究をやる企業の属する国の制度を見て、レシプロシティーと言っておりますけれども、相互的に、向こうがそういうことをやっていればこっちもやりましょうとなっております。これは、先進諸国との共同研究が多いと思いますけれども、もちろん発展途上国との共同研究も排除するものではございません。したがいまして、各国の制度を見まして、各国が無償であるということであればレシプロシティーということでもって無償ということが多くなるし、またその国の制度がそうでない場合もございますので、そういう場合にはそれに応じて取り扱いをする、こういうことになろうかと思います。
○庄司中君　もう一つ国際関係から見てみますと、この前の商標のときにもちょっと質問したわけでありますけれども、八五年から例の世界知的所有権機関がハーモ条約をずっと検討しております。恐らくハーモ条約の中にはこれに該当する項目があるかもしれないというふうに思われますが、つまりこの制度を改定することによって、ハーモ条約のレベルをクリアすることができるのかどうか、それとの関係がないのかどうか、その辺でひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（辛嶋修郎君）　先生今御指摘のとおり、ハーモ条約についての専門家会合を重ねております。
　そのハーモ条約は、御承知のとおり特許権の付与というものを中心として行われておりまして、例えば先般も御指摘いただきましたが、先発明主義をとるのか先願主義をとるのかとか、あるいは特許の審査の期間をどのぐらいにするのかとか、そういうことを中心としてはおります。
　しかしながら、特許権の帰属や利用というものに関しましても議論が行われておりまして、知的所有権の適切な保護という観点からの議論が行われておる。特許権の譲渡あるいはライセンス契約におきます制限的商慣行の除去、あるいは強制実施権の乱用の防止というのが検討項目にかかっておりまして、どちらかといいますと特許権というのは独占権を付与する、その独占権の弊害を防止する、あるいは独占権の内容を縛るといいますか、そういうような観点から議論が行われておりまして、今回の措置につきましては、直接関係するものではないわけでございまして、別にハーモ条約に反するとか、そういうものではございません。
○庄司中君　先ほどお答えがありました、つまり二国間では相互主義を適用していく、我が国の制度に対応するものを向こうが持っている場合に我が国がこういう取り扱いをするということをお話がありましたけれども、例えば考えてみますと、我が国はこういう制限を持っていたわけですね。帰属については一〇〇％、それから利用については相当の利用料をとるというふうな制度を持っていたにもかかわらず、いわばさっき申し上げましたように、そういう制度じゃない、つまり主要国の緩和された制度というものがあったわけですね。
　主要国は、我が国は制限されたこういうものを持っているにもかかわらず、やっぱり共同研究について配慮をしてきたんだろうというふうに思いますけれども、例えばその辺の関係はどういうふうになりますか。つまり、何といいますか、今まで日本はいろいろな便宜を受けてきた。こちら側が制限条項を持っているのに、向こうはやってくれたという関係がありますね。今度は逆に、相互主義を強化していきますと、今度はやっぱりかな
り制限的な条項を持っている国と共同ができなくなってくる、こういうふうになってくると思いますけれども、例えばその相互主義の要件というものをどんなふうに考え、どんなふうにこれから運用していかれるのか、その辺を、繰り返しになりますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　お話しの相互主義でございますけれども、それが原則であるということでございます。その場合に、実際にやる場合には、実は共同研究をする者の間でもって、契約といいますか、何らかの合意を結ぶわけです。その契約の中でもって、一体どうしようか、パテントあるいはノーハウ含めてどうしようかということが普通にはその中で合意されるわけでございます。
　御指摘のように、日本の場合には、今までやはり非常にかたい制度といいますか、ほとんど国と、それから実施の場合には有償となっておりましたので、その点については従来非常にぎくしゃくするという場面がございました。そういうことを配慮しまして、今度の改正をしていただきますと、そういう意味での日本の今までの不便さというのはなくなるわけでございますけれども、一方、先生おっしゃいますように、そういうことのできていない国との間でやる場合に、相互主義というのを非常に強く言った場合にはうまくいかないじゃないかということでございます。
　私ども実は、例えばＡ、Ｂ、Ｃという国がありまして、Ａという国が非常に緩やかである、Ｂという国が中くらいで、Ｃという国はかたいというようなことがございました場合、その中で結局、全部で共同研究するわけでございますので何らかのルールをつくるわけでございますけれども、そうした場合にはできるだけ私どもとしては緩やかな方、といいますのは、国に特許が帰属するとか、あるいは有償とか、そういうことで割と厳しくやる方でない方に合わせたらどうかというふうに考えておりますけれども、これは実際に実施する場合には当事者間でのいろいろな意味での合意、契約によるということでございます。
○庄司中君　今お答えがありますけれども、やっぱりケース・バイ・ケースで弾力的に相互主義を運用していただきたいということを申し上げておきます。
　それから、国際関係だけじゃなくて、この制度に、利用の場合、実施の場合に、有償というのが入ってますね、さっきちょっと申し上げましたけれども。これは国際的には問題になり得ない、国際レベルを超えているという話がさっきありましたけれども、なぜ有償にしなければならないのかということはやっぱり依然として残る。主要国は全部無償になっておりますから、日本がなぜ有償にしなければならないのか、その根拠というのは一体どこにあるのかということをお伺いします。
○政府委員（山本幸助君）　これは有償にするかあるいは低廉にするかということでございますけれども、具体的なケースに応じまして、その研究開発に貢献している貢献度というようなことを主として見る。さらに言えば、先ほど言いました相互主義によって、相手が無償にしている場合にはできるだけそっちの方に近づけるというふうなことでやるだろうということでございます。
○庄司中君　私が聞いておりますのは、ほかの主要国が無償なのに日本はなぜ有償にするのか、つまり、貢献度とかなんとかと別に、制度として有償にした理由ですよね、これが一体どうなのかということなんです。
○政府委員（山本幸助君）　先ほど申しましたように、これは主要先進国とだけやるわけではございませんで、その場合には発展途上国その他たくさんございます。現在、各国の制度を調べておりますけれども、発展途上国でもかなり国際共同研究に熱心なところもあるだろうと思います。そういうところでもし有償のところがあれば、レシプロということで有償になるだろうということでございます。さらに申し上げますれば、基本的には全額国の費用ということでございますので、これはいわば税金で成り立っているという研究でございますので、そういう意味では、ある程度国としても、国で得た財産権といいますか、そういうものの管理といいますか、あるいはそういうものを適正に運用するというような観点もあろうかと思います。
○庄司中君　わかりました。次に進みたいというふうに思います。
　今度の制度の改正というのは、今言ったような措置を国際共同研究だけに適用するということですね。つまり、国際共同研究に対する特例であるというふうになっておりますけれども、いわば共同研究というのは国際だけじゃございませんので、やっぱりむしろ国内の共同研究をどんどん進めていかなきゃいけないということがあるだろうというふうに思います。ですから、帰属についても利用についても緩和をしていくという方向を、現在は国際共同研究だけでございますけれども、今後の展開方向としては、つまり国内企業との共同研究についても検討の余地があるのか、あるいは既に検討が始まっているのか、その辺まずお伺いしてみたいというふうに思います。
○政府委員（山本幸助君）　今回の法律改正の目的は国際共同研究を進めるという観点でございますので、国際共同研究を進める際に非常に障害になっているということで、この制度を導入するということをお願いしているわけでございます。
　先生御指摘のように、国内の人だけでやった場合でも同じことがあるのではないか。その点につきましては、私ども今後の課題であるというふうに考えておりますけれども、先ほど申しましたように、やはり全額国が出すということで国民の税金によって賄われる研究であるということを考えますと、やはり参加する企業のインセンティブという問題と国の立場あるいは国有財産というものとの調和ということが重要な観点であるというふうに思っております。
○庄司中君　今、企業のインセンティブという話が出ましたから、もう少し詳しくお伺いしたいというふうに思いますけれども、現在やっぱり研究開発、研究の性格が変わってきておりますね。
　大まかに言いますと、我が国はもうキャッチアップの時代は終わりまして、これからは目標のない独自的あるいは創造的な分野を開拓していかなきゃいけないというふうに一般的には言えるだろうというふうに思います。そうしますと、企業の側もそうですけれども、企業の研究投資をとってみましても、応用のところ、すぐ商品化ができる分野から基礎のところにシフトをしてきております、実際には。ところが、基礎の部分というのは、言うまでもなくこれはもうリスクが大きいわけです。本当にやってみて、物になるものが出てくるのか出てこないのかわからないということもありますし、それから非常に長期間、つまり懐妊期間が長いということになるというふうに思います。そうしますと、この分野もやっぱり国が受けとめていかなければいけない。つまり、国内企業との共同研究の分野で国がしょっていかなきゃいけない、こんなふうに考えられます。
　ですから、そういう意味で、今後の検討課題である以上にむしろ差し迫った課題ではないだろうか、これからすぐにそれを検討していく必要があるんじゃないか、実はそんな段階に来ているような気がするのでありますけれども、今後の検討の緊急度といいますか、そんなところをちょっとお話しいただきたいというふうに思います。
○政府委員（杉浦賢君）　最近の技術開発につきまして、先生の御指摘のとおりだと思います。キャッチアップの時代が終わりまして、まさにマーケットのはっきりしない研究開発をする、そこへ企業がみずからの研究者を参加させるためのインセンティブとして国内企業の場合にも広げる必要があるのではないか、こういう御指摘であったと思います。
　先ほど機情局長がお答えいたしましたように、この問題は、先生の御指摘のような要望があることを私ども承知いたしておりますので、今後とも検討を続けていきたいと考えております。
○庄司中君　要望としましては、やっぱり共同研究の分野をうんと広げていく、それがもう緊急な
課題になっているんじゃないかということを要望いたしまして、話がちょっと大きくなりますけれども、次の問題に移りたいというふうに思います。
　例えば、我が国の研究開発費の水準というのを対ＧＮＰ比で見てみますと、これは主として分析しておりますのは平成元年度の科学技術白書だったというふうに思いますけれども、見てみますと、自然科学だけをとりましても、確かに研究開発のＧＮＰ比は二・五七％というふうにそのころ出ております。八七年度というふうに思いますけれども、出ております。この水準といいますのは、確かに国際水準でございますよね。
　ただ問題は、全体の水準の額はそこまでいっているわけでありますけれども、民間と国がどれだけ負担しているかという問題になりますと、各国とかなり違ってくる。研究開発費は、我が国では主として民間が担っているという形があるわけであります。例えば、この数字をとってみますと、国が負担している分が二〇％をちょっと超えている。二〇・九％という数字が出ているわけであります。それから、一番多いのがフランスでございまして四〇％を超えている。そして、これはまだドイツになっておりませんで西ドイツの時代でございますけれども、これが三四・四％というふうになっています。とにかく日本は政府助成が大きいということで、そういう問題提起をしてきますアメリカでも、実は国防費を除いた数字をとってみましても、二七％を超えているわけですね。ところが、我が国は、その政府負担が二〇％で、主要国からいきますと一番低いという点がございます。これを対ＧＮＰ比で見ますと、やっぱり〇・五％程度にしかならない、政府の負担というのはその程度にしかならない。
　たしか、私の記憶によりますと、科学技術会議の提起だったと思いますけれども、政府の研究開発費の負担を一％を目指すという問題提起をたしか行った記憶がございます。そうしますと、政府の負担を、今〇・五％ですから、倍を目標にして進めていく。つまり、国際共同研究なりさらに国内の研究を進めていくというふうになりますとやっぱり金がかかりますものですから、同時にこの目標というものをどれだけ突き詰めてこれから考えていらっしゃるのか。その辺の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（杉浦賢君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘がございましたように、我が国の研究開発予算全体における政府の負担比率、それから政府の研究開発予算の対ＧＮＰ比の数字が欧米諸国に比べて大変低いということは承知いたしております。
　通産省といたしましては、大変厳しい財政事情のもとでございますが、予算の効率的な運用に努力をいたしまして、着実に研究開発を進めているところでございますが、これから二十一世紀に向けて、基礎的、独創的研究開発を着実に進めていくためには、政府の研究開発予算の拡充が不可欠であると考えております。今後とも、先ほどの科学技術白書、あるいは「九〇年代における産業科学技術政策のあり方」においても提言をいただいておるわけでございますが、そのような意を体しまして、研究開発予算の確保についてできるだけの努力をしていきたいと考えております。
○庄司中君　我が国の場合には、やはり何といいますか自然的な資源が少ないわけであります。国土が狭いわけであります。その割には人口が多いということでありますから、やはり私たち、我が国が生きていくためには知的創造力しかないわけでございます。むしろ、そこに力点を置いて、そっちの方を一生懸命にやっていかなきゃもう生き残れない、生きていく道がないということになろうかというふうに思います。
　それからもう一つ、私は、国が基礎研究といいますか基盤的技術について負担をしていく方向というのは、例えばさっき申し上げましたように、民間に基礎研究とかそれから基盤技術の研究、そっちの方に移行はしておりますけれども、やはり何といいましても基礎研究といいますのは目的型研究にならざるを得ない。これは商売でございますから、製品をつくるということが絶えず頭にある。だから、どうしても基礎研究に制約があるわけであります。それを、広い分野のリスクを伴った長い時間をかける研究というのは、やはり国が担っていかなきゃいけない。そういう点では、今申し上げましたようにＧＮＰ一％を目指すということは、日本の課題からしますと決して過大ではないというふうに思います。そういう点では、民間の研究とあわせましてその点についての配慮を一層お願いしたいというふうに思います。
　もう一度その点につきまして、一つの所信といいますか詰めた御意見をお伺いできればというふうに思います。
○政府委員（杉浦賢君）　ただいま御指摘いただきましたように、本当の意味の基礎研究というのは、やはり国が背負っていかないといけないと考えております。
　先ほどお答えいたしましたように、研究費の獲得にはできるだけの努力をしていくつもりでございますけれども、そのほかにも先生から御指摘がございましたように、科学技術が日本にとって非常に重要であるということを私どももいろんな機会に御説明をいたしまして、広く国民のコンセンサスを得るような努力もあわせて続けていきたいと考えております。
○庄司中君　次は、具体的な中身につきまして、技術的なことですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。
　例えば、帰属する場合に、国は五〇％以上ということでございます。そうしますと、共有するというふうになるわけであります。その場合の持ち分ですね、五〇％以上でありますから、六〇になる場合もあるし七〇になる場合もある、五〇％を割ることはないという判断だと思います。
　それからもう一つは、実施をする場合に、無償、有償をどういうふうに決めたらいいのか、この場合には無償にする、この場合には有償にする。先ほど局長は、貢献度を一つの基準にしたいというふうに言われました。さらに、難しいのは有償のレベルです。どの程度にするかということもかなり難しい問題だろうというふうに思います。さらに、局長の方は、やはりお互いに相談をし合っていきたいというふうにも言われましたけれども、ケース・バイ・ケースだけじゃなくて、やはりえこひいきをするといいますか、恣意的にならないためには一つの基準が要るだろう。評価する機関なりなんなりがどうしても必要になってくるんじゃないだろうか。ですから、その基準をどういうふうに考えていらっしゃるのか。それぞれについてお答えいただければというふうに思いますけれども、ひとつお願いをいたします。
○政府委員（山本幸助君）　基準につきましては、政令等によって決めるということになっております。
　まず、持ち分でございますけれども、これにつきましては、現在想定されている政令では、二分の一を限度とするということで、共同研究した法人はマキシマムは二分の一ということになります。限度ということは二分の一より下もある、こういうことでございますけれども、これにつきましてはさらに詳しい基準というのは、運用の基準というのは今後できるかと思いますけれども、やはり法律が通ってからということになろうと思います。
　具体的には、先生も御指摘になりましたように、一つは実際に発明した人の貢献度ということでございますけれども、発明という場合でも、かなり既存のいろんな知見をあわせてやるような場合と、本当に独自の知見で自分の研究であるという場合もございます。そうした貢献度というのが一つ。それからもう一つは、先ほど来お話がございました相手国との相互的なものでございますので、相手国の制度がどうなっているかということも一緒に勘案されるわけでございます。
　実施の場合の有償あるいは無償の場合をどうするか、あるいは有償の場合にお金をどうするか。これにつきましても、今申し上げましたような基準といいますかメルクマールを基準にしまして、
今後具体的な実施のいろんな基準あるいは運用基準、そういうものを定めるということになろうかと思います。
○庄司中君　その場合に、例えば基準を文章化するということが一つあると思います、やっていくのに作文をして。それから、こういう場合に非常に難しいのは、それを評価する側といいますか、その辺が非常に難しいんじゃないかということですね。つまり、これは有償か無償か、これは有償にしてもどの程度か。つまり、貢献の度合いとかいうことを評価するというのは、大変やっぱり難しい問題だろうというふうに思います。そういう点で、一つ考えられなきゃいけないのは、その場合の評価システムですね。政令に書いたからそれでいいやということじゃなくて、技術の評価、貢献の評価というのは非常に難しいだろうというふうに思いますので、その評価システムみたいなものをどんなふうにお考えか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　先生今御指摘のような非常に具体的な内容につきましては、実はまだ詰めているわけではございませんけれども、一般的な考え方といたしましては、そうした共同研究が行われる場合にはそこで共同研究の目標設定というものが行われます。また、その共同研究の評価委員会というのがどうせできますので、そういうことで目標設定に対して、どのぐらいの貢献といいますか要するに進展度があったかとか、あるいは評価委員会自体での具体的な評価内容、そんなことが具体的にはメルクマールになるだろうというふうに思いますけれども、これはさらに実施の段階でもって詰めていきたいというふうに思っています。
○庄司中君　わかりました。後でトラブルが起きないように慎重にやっていただきたいというふうに思います。
　次の問題は、共同研究の体制の問題であります。
　基礎研究の方にウエートがかかってまいりますと、ある意味では、先ほどもお話がありましたように、共通の目標と言いましたけれども、共通の目標だけで切れない場合がやっぱり出てきますね。最初は共通の目標をこういうふうに決めたけれども、実はその研究過程の中で違った問題が出てきた、つまりわき道にそれた方がいい結果が得られるかもしれないというふうな問題はよくあるようであります。
　それから、研究の場合には、お互いの発想の違った人たちがぶつかった方がかえっていいという場合も間々あるわけでありますけれども、つまりいろんな場合が想定をされる。ある程度自由な環境がどうしても要る。目標でぎりぎりに縛ったらかえっていい結果が生まれないということはあるだろうというふうに思います。何といっても、研究といいますのはコンピューターがやるわけじゃありませんので、コンピューターもやりますけれども、最後は人間の創造力なものですから、その辺の配慮が要るんだろうというふうに思います。
　ですから、そのチームの組み方、プロジェクトの組み方、目標の設定、あるいは研究過程の上で新しい何か知見が出てきた場合にそれを評価してそっちを伸ばすやり方とか、いろいろあるだろうというふうに思います。そういう点では、プロジェクトの組み方、人の組み方になってくると思いますけれども、この弾力化というのが非常にやっぱり必要なんじゃないだろうか。
　私が心配をいたしますのは、例えばできれば、大学であるとか国立の研究組織であるとか、これは地方の研究組織を含めまして、少なくとも国公立の分野では、人事の交流とかあるいは兼職であるとか、それから出向でしょうか、そんなやっぱり最適の組み合わせを考えていく必要が恐らくあるんじゃないだろうか。とかく今まで各役所の縦割りでこれがうまくいっていないという話を聞きますけれども、既に法律も前にでき上がったことでありますし、この弾力化といいますか、特に研究開発の場合にはそれが非常に必要だと思いますので、どの程度進行して、どこに課題を今持っているのか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（杉浦賢君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、基礎研究を進めていく上では、いろいろな異なる人の接点を広げること、あるいは自由に柔軟な体制が必要であると考えております。そういう意味におきまして、産官学の連携あるいは国際的な交流というのが非常に大切になってきていると思っております。
　このような認識がございまして、昭和六十一年に研究交流促進法が制定されております。この法律の中で、外国人の研究公務員への任用が可能になりました。もう既に幾つかの例もございます。民間研究機関等への休職出向いたしましたときの退職手当上の不利益が解消されることになりました。また、職務専念義務の免除による研究集会への参加などの特例措置が講じられております。しかしながら、御指摘のございました兼職、出向など国家公務員としての身分上の制約の一層の弾力化が必要であろうと考えております。通産省といたしましても、ただいまの研究交流促進法を初めとする所要の制度運用の改善を関係省庁とも十分連絡をとりながら進めていきたいと考えております。
　なお、今後の問題点といたしまして幾つか述べさせていただきますと、兼職の弾力化という意味では、各研究所長への権限の委譲というようなものを考えていく必要があるだろうか、あるいは勤務時間外の制限の緩和、そのようなことがいろいろ考えられますが、これからもいろいろの点で努力をしていきたいと考えております。
○庄司中君　もう一つやっぱり心配な材料としましては、これも科学技術白書でちょっと触れておりましたけれども、一方において、民間を含めまして研究人材といいますか、研究者の需要が非常に高まってきているということがございます。他方では、日本の経済のサービス化が非常に進みまして、今や実体経済に金融関係、シンボル経済が影響を与えている時代になったというふうなことまで言われております。既に理工科系学生が製造業に入らない、むしろ金融とかそっちのサービス業に移行をしていく。しかも全体としてやっぱり人手不足。これはかなり長期的に考えなきゃいかぬ問題。しかも、研究者といいますのはすぐれた人材でなければこれはいけないというふうになっていきますと、大変やっぱりしんどくなってまいります。
　そういう状況の中で、例えば民間の研究者の意見なんか聞きましても、非常に悲観的だと、将来について。これはもう大学の研究者も同じことを言っておりまして、政府が管轄しております国立研究施設の研究者も非常な危機感を持っていらっしゃるということを伺っております。私は、日本の経済がこういう大きく変わっていく場合に、どうやって研究者としての人材の供給を確保していくかということは、非常に大きい問題だろうというふうに思います。それは、もう通産省だけじゃなくて、政府全体の問題だろうというふうに思いますけれども、今考えられる対策としては、どんなことをお考えになっていらっしゃるか、どんなことをやっていらっしゃるか、その辺を通産省レベルでも結構ですから、お伺いしておきたいというふうに思います。
○政府委員（杉浦賢君）　今御指摘がございましたように、最近、理工学系の学生の製造業離れが大変進んでいると伺っております。製造業は我が国の経済発展の基盤をつくっておりますし、その技術革新の担い手である技術者、研究者が第二次産業に行かなくなったということは大変深刻な問題だと思っております。
　企業の場合ですと、やはりひとつ製造業みずからが主体的に賃金あるいは労働時間などの労働条件の改善を行っていただくことが重要かと思います。それと同時に、魅力的な研究環境あるいは作業環境をつくっていただくということが大切かと思っております。さらに、国の研究所、大学におきましては、これは政府が中心となりまして、やはり研究体制、研究設備あるいはその運用などを魅力的なものにしていくということが大切であろ
うかと思います。このような形で、研究レベルが上がっていくというようなことが理工系の学生を引きつける一つの魅力となると思いますし、そういう点での努力をしていくべきと考えております。
○庄司中君　かなり深刻なやっぱり長期的な課題だろうというふうに思います。
　その課題の解決策としまして、女性の方に研究活動に参加していただくとか、それから研究にキャリアを持っていらっしゃるかなりの年輩の方を研究活動に吸収していくとか、あるいは例えば海外からの研究者をふやしていくとか、いろんな手が考えられると私も思います。ですから、そういう点では、労働条件を上げていく、それから研究環境を改善していくのと同時に、やっぱりそんな対策も考えていかなきゃいけない。女性研究者に魅力のある例えば環境であるとか、既に大変な技術的な知見を持っていらっしゃる方を研究活動の中に吸収をしていくとか、あるいは海外とか、そういうこともこれから本気になって考えていく必要があるんじゃないかというふうに私は思いますけれども、それについて御意見はいかがでございましょうか。
○政府委員（杉浦賢君）　女性に魅力のある研究機関、あるいはキャリアの方、海外の人を引きつける、利用する、言葉はよろしくありませんが、その方々に一緒になってやってもらうということが重要ではないかという御指摘でございましたが、おっしゃるとおりだと思います。
　筑波におきまして、キャリアの方々を、どんなふうに定年でおやめになった後仕事をしていただけるかというようなことを考え始めたこともございまして、それから外国人につきましては、いろいろな形で外国との共同研究のための施策も進めていきたいと考えておりまして、先生のおっしゃいました方向での努力も重要であるという認識を持っておりますし、その方向で努力をしていきたいと考えております。
○庄司中君　それでは、次へ進みたいというふうに思います。
　今問題になっておりますのは、先端的な科学技術の開発、共同研究ということでありますけれども、例えば科学技術の国際化という点を考えてみますと、つまり先端のところだけを問題にするのと同時に、つまり技術移転を図るといいますか、途上国への技術移転を絶えず図っていくという二つの面を考えていく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
　我が国は、つい最近まで技術なり科学については苦しいキャッチアップの時代をたどってきたわけでありまして、ごく最近総務庁の、技術貿易が大体とんとんになった、一位になったということで、キャッチアップの時代は終わって次の段階に移るということが証明をされたわけでありますけれども、そういう苦しい経験もございますし、それから我が国はアジアの一員でございますから、絶えず先進工業国と途上国の間をつないでいく仕事を受け持っていく必要があるだろうというふうに思います。先進工業国に仲間入りしたからもうそれでいいやということじゃなくて、むしろ執拗に私たちがたどった技術、科学の歴史をたどってみまして、その経験からして絶えず技術移転を図っていく、その任務を忘れてはならないだろうというふうに思います。
　そういう点では、現在は研究成果、特許が問題になっておりますから、そのことで一つだけ思いついたことを申し上げますと、特許といいますのは、工業所有権全体でもいいわけでありますけれども、フローの部分とストックの部分がございますね。余り使われていない部分というのが実はあるわけで、古い部分が多いわけでありますけれども、ですから、これを途上国に一部開放する、あるいは無償あるいは廉価で使っていただくということも一つの案ではないだろうかというふうに思います。
　これは、特許を使うということは最貧国ではできません。ある程度中進国とかそういうところなら、技術といいますのはいわば背丈に合わせて、体に合わせた相手国の条件に合わせた技術でないとだめでありますから、中進国ぐらいでありますと、ストックの特許を使っていただけるんじゃないだろうか、むしろ使う方に努力をしていただけるんじゃないだろうか。ですから、工業所有権の部分で技術移転を図っていく。こういうことを考えますと、これは民間ではできないわけであります。今通産省関係で特許を持っているのが八千件を超えているという話もお伺いしましたけれども、将来の検討課題としてそんなことは考えられないだろうか。そんなことについて、御意見を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（杉浦賢君）　発展途上国への技術支援についてのお話をいただきまして、発展途上国の自立的な発展を進めていくためには、技術の振興というのが非常に重要と思っております。
　それで、いろいろな形で、例えば開発プロジェクトに関する調査協力、人材育成を支援する研修生受け入れ及び専門家派遣、さらには研究協力などを行っているわけでございますけれども、国有特許を開放するということが、特にある程度の技術を持った国に対しては有効ではないかという御提案でございました。御指摘の点につきましては、現在は国有特許権につきましては、先進国、発展途上国を問わず、海外企業に対しましても、国内企業と同等の条件で利用するということが原則になっております。発展途上国に限りましてさらに無償利用の取り扱いを行うということになりますと、今回と同じような法律改正の措置が必要になります。
　それで、お話がございましたように、国有特許権の無償利用が発展途上国にとりましてどのような価値があるかということを十分勘案いたしまして、御提案の件につきましては適切な対応策を検討してまいりたいと考えております。
○庄司中君　例えば、今度の国際共同研究の仕事は、主としてＮＥＤＯが担ってきておりますけれども、この法律ができましたのはたしか昭和六十三年だったかというふうに思いますけれども、それ以降の国際共同研究の状況、それから今度こういう制度を変えまして、ある意味じゃ共同研究へのインセンティブといいますか、それが恐らく出てくるだろうが、その見通しにつきまして、見通しですから確定的なことはないというふうに思いますけれども、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（杉浦賢君）　ＮＥＤＯの委託に関する研究開発につきましては、平成元年度からスタートをいたしております。それで、現在三つのプロジェクトに外国企業が参加しております。次世代産業基盤技術研究開発制度の非線形光電子材料というプロジェクト、それから機能性たんぱく質集合体応用技術というプロジェクト、それから大型プロジェクトにおきます超音速輸送機用推進システムという三つのプロジェクトに外国の企業が既に参加をいたしております。
　それで、これからの見通しでございますけれども、ＮＥＤＯの進めますプロジェクトにつきましては、すべて外国企業にオープンということでございますし、それを今後とも進めていきたいと考えておりますけれども、今回特許に関する措置を講じていただくことによりまして、外国企業が参加するインセンティブもふえてくると思いますので、この外国との共同研究は促進されていくであろうと考えております。
○庄司中君　ずっと質問をしておりまして、政府委員の方からお話を伺いまして、今度の法律案の趣旨といいますのは、国際的調和と国際貢献の二つでございます。そして、具体的なテーマとしては、研究成果の取り扱いという、ある意味ではテクニカルな問題に限定をされておりますけれども、実はこの限定された問題というのは、非常に大きな問題を背後に持っているということだろうというふうに思います。
　最後になりましたけれども、通産大臣から、政府として、つまり政治的な課題だろうというふうに思いますので、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほどから庄司委員の御熱心な御勉強ぶりを拝聴しておりまして、大変に感動を受けました。
　まず、我が国の研究開発活動につきましては、基礎研究の比率が低いということが一点、それからまた、全研究開発費に占める政府の負担割合が低いことというところにまず問題が残されているのではないかと思います。この点につきましては、諸外国からも指摘が既になされているものと考えておる次第でございます。
　このために、先進諸国の研究者にとりまして、我が国における研究実績が母国において高く評価されずに、ひいては我が国において研究活動を行うことをちゅうちょする要因となっているものと考えるわけでございます。
　通産省としましては、今後、基礎研究の充実強化及び研究開発活動の国際化の推進を中心的な政策課題といたしまして、科学技術政策を推進していく所存でございます。
　そのためには、我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルが世界的に見ても魅力のあるものに向上することが最も重要な課題ではないかなと認識しておりまして、今後とも、関係省庁とも連絡をとりながら、さらに研究体制、研究設備等の整備を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○庄司中君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○谷畑孝君　商品投資に係る事業の規制に関する法律案について質問をしたいと思います。
　商品ファンドは、一九八七年のブラックマンデーを境に、アメリカにおいて急激に普及し、現在その市場は約百二十億ドルと聞いておるわけでありまして、我が国におきましても本格的に設定、販売が行われていこうとしているわけでありますけれども、この分野に明確な法的根拠がなく、行政指導によって対応がされておるということでありますから、今後投資家保護のための法的規制措置が必要だと、このように私も認識をしておるわけでございまして、そういう意味では、ぜひひとつこの法案を通じて十分な効果を上げてほしいと、このように思うわけであります。
　そこで、中尾通商産業大臣にお聞きしたいんですが、この法案の提出の背景にはどのような社会経済の状況があるのか、それともしもわかっておりましたら、やはり現在の我が国におきましてもそういう被害というものが起こってきているのかどうかということも、あわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　後半の部分におきましては政府委員から答弁をさせたいと思いますが、近年、まず国民の金融資産の増加というものが問題になってきておると思います。それから、資産運用における収益性志向の向上、先ほど委員言われましたブラックマンデー以降の商品投資の急増等を背景にいたしまして、商品投資事業が急速に拡大しているところでございます。これに伴いまして、悪質な業者が参入する危険性もこれまた増大をしているというところも認知せざるを得ませんので、現に投資家の被害が発生しているところも事実でございます。
　本法案は、このような背景を踏まえまして、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことによりまして、その業務の適正な運営の確保をまずするということ、それから投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図るということがその主要目的ではなかろうかと、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（坂本吉弘君）　後半の部分を補足させていただきますが、こういった商品ファンドに類似するあるいは関連するいわゆる資産形成関係の事犯といたしましては、平成二年度に検挙された事犯で証券も含めまして約二十三件ございます。
　直接的にこの商品ファンドに類似する形態のものといたしましては、預かり金事犯として七件ございまして、このうち典型的なものはいわゆるティピーシー事件と言われるものでございまして、昭和六十二年から六十三年の間、当社にお金を預ければ商品市場で資金運用をして利ざやを稼ぎ年率一二ないし二四％の利息を支払うということで、主婦、老人等を勧誘いたしまして約百五十九億円の預託金を受け入れましたが、その金銭は他のものに費消してしまったということがございます。本件は、出資法違反容疑で強制捜査し、平成二年十月には逮捕されたと、こういう事件がございます。
○谷畑孝君　ということは、やっぱり被害も徐々に起こってくる、こういうふうに想定がされる、こういうように思います。
　そこで、本法案は、そういう被害を含めて、投資家の保護ということが非常に大事なことだろうと思うんですけれども、具体的にどのような効果が考えられるのか、その点ありましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　お答え申し上げます。
　本法案は、近年の商品投資ニーズの高まりに伴いまして、悪質な業者による投資家の被害発生の危険制も増大する、今坂本審議官が申し上げましたケースがございますので、そういう背景を踏まえて、商品投資に係る事業に所要の規制を行うことにより、業務の適正な運営を確保し、投資家の被害の未然防止を図るとともに、商品投資事業の健全な育成を図るということを目的といたしておるものでございます。商品投資事業が健全に発展する場合には、商品市場への円滑な資金の流入を通じまして商品市場を活性化し、当業者のリスクヘッジがより円滑に行われる等によりまして、商品の生産、流通にいい影響を与える、そういう効果を持つものと期待をいたしておるところでございます。
○谷畑孝君　時間の関係がありますので、次に各論といいましょうか、条文についていろいろと教えていただいたり、それについての質問をしていきたいと思っています。
　まず初めに、第二条の第一項では、商品投資について定義をしておるわけでありますけれども、その中で最初に、特定商品や特定商品指数が商品投資の対象として政令で指定されるとしておるわけでありますけれども、この特定商品、特定商品指数とは一体どういうことなのか、少し具体的に説明をしていただきたいと思います。そしてまた、二つ目には、特定商品や特定商品指数以外については、「その使用により得られる収益の予測が困難な物品」ということで政令指定するとしていますけれども、これは一体何を指すのか説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（横田捷宏君）　ただいま御質問のうち、第二条の一項第一号に、特定商品あるいは特定商品指数という概念がございますが、これは商品取引所法の方でいわゆる先物取引という市場開設に関連いたしまして、その商品取引所法の方で定まっております商品及び商品指数ということでございます。
　それに加えまして、このいわゆる商品ファンド法の方で商品投資として追加的に政令で加えて規制の対象といたしますものが、先ほどおっしゃられました価格の変動が著しい物品と、あるいはそういったものを利用し使用するということを含めました物品ということになるわけでございますが、これらにつきましては現在のところ、例えば原油、金等のオプション取引、あるいは鉱業権でございますとか、映画を製作し、これを利用していく、そういったものがいわゆる価格の変動が著しい物品ということになるのではないかということで、政令の対象にすることを検討いたしております。
○谷畑孝君　そうしたら、この政令で指定をしない、以外のこういう商品といいましょうか、そういう商品を商品ファンドという形の中で悪徳業者などがまがい商法という、必ず法で枠組みをするとその枠組み以外のものについてそういう被害を含めての問題が発生するわけでありますが、そういうブラックファンドに対する封じ込める方法と、それに適用する法律があるのかないのか、あるいはどういう形でそういうブラックファンド商
品の発生を封じ込めようとしておられるのか、その点詳しくひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　ただいま御指摘の危険は常に存在するわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ幅広くまずもってこの対象物品というものを政令で指定いたしたいと思っておるわけでございます。ただ、今御指摘のように、我々の想像しないところでこういった仕組みを組んで、いわゆる商品ファンドまがい的な商法が行われるという危険は存在するわけでございますが、これに対しまして私どもといたしましては、マーケットの状況というものを常々注意深く見守りながら、常に機動的に対処するためには、やはりこの政令指定ということでもってこの法律による厳格な規制というものの対象に早くするようにそういう努力をいたしたい、こういうふうに思っているところでございます。
○谷畑孝君　できる限り政令指定で幅広く指定をしていくことがブラックファンドを封じ込める一つの方法じゃないか、こういうふうに思うんです。ぜひひとつそういう立場で指導していただきたいと思います。
　次に、第二条の第二項と三項で、商品投資の内容として、商品投資契約と商品投資受益権について定義をしておられるわけでありますけれども、そこで簡単で結構ですけれども、商品投資契約、そして商品投資受益権というのはどういうことなのか、少しわかりやすく説明をいただきたいということと、もう一つは、この第二項、第三項で随所随所に出てくるんですけれども、「主として商品投資により運用し、」という言葉がずっと、三カ所ですか、出てくるわけなんですが、この「主として商品投資により運用」ということの意味をお聞きしたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　お尋ねの法律上の商品投資契約及び商品投資受益権でございますが、ごく簡単に申し上げますと、一般の投資家からこの商品投資販売業、これは四項にございますが、この商品投資販売業者として許可を受けた者が一般の投資家からお金を募りまして、そしてただいま横田審議官がお答え申し上げましたような商品に一任を受けて投資を行う者というものでございまして、この投資家からお金を受けて構成するものをいわゆるファンドと呼んでおるわけでございます。
　これは、形態といたしましては、この一号と二号と三号と三つの形態に分かれまして、第一号は商法上いわゆる匿名組合というものでございますけれども、これはお金を受けて、その運用をある会社の業務として執行するという形態でございますし、第二号は民法上のいわゆる任意組合というものでございまして、みんなでお金を集めて、だれかが業務執行の権限を持って運用をするということでございます。それから、第三号は外国の法令に基づきましてできたファンドというものを投資家が買うという形でございまして、この場合には、我が国の匿名組合に相当するリミテッドパートナーシップという契約形態がございまして、それによって形成されましたファンドを国内に一口幾らということで売ってくるというのが商品投資契約の内容でございます。
　また、商品投資受益権といいますのは、この三項に規定しておりますように、そういうものによって収益を受ける権利、一号ではこれを投資収益の分配と呼んでおるわけでございます。第二号では、通常信託形態をとる、信託銀行を活用するというケースが多いものでございますから、この場合には信託収益の分配、それを受ける権利、第三号の外国の場合にも同様の形態をとるわけでございますが、そういう分配を受ける権利を受益権と呼んでおるわけでございまして、これらを販売する人、またこういった契約に基づいて投資の判断を一任を受ける顧問業、そういったものについて順次これ以降の各章において規制をしたい、こういうふうに構成をいたしておるわけでございます。
　それから、第二点の「主として商品投資」とはという点でございますけれども、これは、私ども全体の投資内容のうち過半をこの商品投資によって占めるものを、五〇％でございますが、五〇％以上を占めるものを商品投資と呼んでおるわけでございます。投資の内容につきましては後でもお話しする機会はあろうかと存じますが、商品のみでなく、場合によってその中に一部有価証券を組み入れるというようなこともあるわけでございますが、全体のごく大ざっぱに申し上げて、投資金額の過半を商品投資によって占める場合を「主として商品投資」と申しておるわけでございます。