Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簗瀬進君　高く評価をしていただいたところで、せっかくでございますので、ここにペーパーがございますので、大臣にこの場でお渡ししたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（資料を手渡す）
　それで、私は、今大きな課題になっている不良債権、この問題についても竹中大臣としてのある程度明瞭な見通しを聞かせていただきたい。それがやっぱりセーフティーネットをつくる際の基本になる見方なのかなと思います。
　ということで、いろいろな委員会で、不良債権を処理した結果、企業倒産、失業者の数がふえてくる、この数が幾らぐらいなのかということについてどうもはっきりとした見通しが語られていない。これがある意味では腰が据わらない不安の一番のポイントなのかなと。仮に、数が多くてかなり強烈なものであったとしても、やっぱり国民の皆さんに覚悟を決めていただくためにはそれだけの大仕事をしなければならないんだよということをわかっていただく上でも、私はそういう意味での、不良債権処理の結果出てくる企業倒産の件数、それから失業者の数、これについてある程度のこれは予測の数字をはっきりとするというのが、これは政府の責任なのではないのかなと思います。
　例えば、ちなみに厚生労働省の就業構造基本調査を例にとりますと、就業者数が産業計で六千七百万人いる、そういう中で分野で一番多いのがサービス業が千七百万人、卸・小売が一千五百万人、そして製造業が一千四百万の半ばぐらいと、こういうふうな固まりがある。そういう中で不良債権が一番多いのは、やっぱり不動産関係とか卸・小売、建設あたりなのではないのかなと。という形になると、建設業だけでも従業者の数は六百万人を超えるぐらいのボリュームがある、こういうふうに言われておるわけですね。
　というところで、ぜひ聞かせていただきたいのは、不良債権の処理の結果、各分野ごとに大体どの程度の企業倒産件数あるいはどの程度の人数、これが出るのかということをさらに緻密に明らかにするのが、これは経済財政担当大臣のまず真っ先の責任なのではないのか。不良債権処理をお題目だけで唱えても意味がないんです。そこをしっかりと言っていただかなければ、不良債権処理についての重要性も国民に認識されない。ただいたずらに改革、不良債権処理すればそれだけで景気がよくなるかのように思われてしまうというのは、大変私は心外だと。
　ということで、ちょっと質問とは違いますけれども、質問中に内閣官房長官の周りでいろいろとお話がレクチャー風に進んでいるようでありますけれども、これは委員会の審議の質問者に対しても答弁者に対しても大変失礼ですから、それはもう先ほどの話がついたことなんで、そこら辺は静粛にお願いをしたいと思います。
　じゃ、どうぞ、竹中大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　国民が本当に非常に大きな関心と、ある意味では不安を持っている不良債権処理のプロセスで生じるさまざまな問題、特に雇用を中心とした問題について何がしかの見通しを示すのは経済財政担当大臣の真っ先にやるべき重要な仕事であるという点については、私自身全くそのとおりであるというふうに認識しております。骨太の方針の中で、就任してちょうど四週間、あとそれを出すまで多分一カ月ぐらいですけれども、突貫作業でできる範囲のことをぜひしたいというふうに思っております。
　ただ同時に、これは簗瀬先生御自身は経済学に大変お詳しいですからおわかりいただけると思いますけれども、我々が持っているエコノミックスの知識でどこまでできるかということに関してはかなり限界があるということも、多分先生自身は認識していただけるのではないかと思います。
　幾つものハードルがあるわけですね。そもそも、不良債権の存在そのものについては大手の銀行から今地方の銀行へと査定を進めつつあるわけですけれども、その実態把握がやはりこれはなかなか難しい。今後の株価、地価の動向によってこれが非常に大きく振れる問題もあって、まず事実確定が大変難しいという、これはもう事実の問題としてそういう問題がある。それに加えて、先ほど申し上げたように、そこから出てくる問題というのはいわゆる派生需要の問題であって、これを把握することは技術的にもなかなか難しい。
　さはさりながら、我々のできる範囲で何らかの一つの絵、シナリオのようなものは書かなければいけないというふうに思っておりますので、それは骨太の方針に向けて今幾つかの省内でもチームをつくって勉強をしておりますので、具体的にどれほど細かい数字が出せるかについては大変難しいと思いますけれども、一つのシナリオはやはりぜひ議論して、対話的な議論をさせていただきたいと思います。
　あえてお願いを申し上げれば、そういう一つのシナリオの数字のようなものを、私はやはりこの議会でも何らかの試算をしていただくというのはいいことなのではないかというふうに思うんですね。これはアメリカ等々の例を見ても、議会がそれに対するカウンターの一つのシナリオを出して議論を建設的に進めるという役割があると思いますので、ここは我々も努力しますので、ぜひ建設的な方向でまた御尽力いただければというふうに思っています。
○簗瀬進君　今の御答弁は若干、数字を出されていなかったのは私は非常に不満ですね。他の委員会でこの数字が、例えば十数万人だとか百万人だとかということで、多過ぎるとか少ないとかという御議論が大臣御自身あったはずであります。
　それを前提にして、数字について今何もお触れにならなかったということは、お見通しがなかった、今までの委員会での答弁というのは一体何だったんだというふうな、そういうふうなうがった見方もされかねないので、もう一回、先ほど私が質問をした骨子は、不良債権処理に伴う企業倒産の件数の見込み、それから不良債権処理に伴う失業者数の増加の見込み、これについて大臣の所見を問うという質問です。答えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　議論には幾つかの段階、レベルがあると思います。
　私は、先ほど非常に慎重な言い方をさせていただいたのは、簗瀬先生は非常に高いレベルでの議論を求めているというふうに理解しましたので、そういう数字はまだ実は用意できていないのだということを申し上げたわけです。
　低いレベルと言うとほかの委員会には怒られるかもしれませんけれども、一つの非常に大胆な前提を置いてこのぐらいだという、我々経済学者では目の子というふうに言いますけれども、エコノメトリックスではなくて目の子メトリックスであるというふうに言いますけれども、そういう数字は、これはもうその割り切りの問題でありますから幾らでもつくれる。実は民間の幾つかの機関も、目の子と言うと彼らは怒るかもしれませんけれども、ある大胆な前提で出している数字がありますので、そのレベルで私の印象を申し上げるならば、やっぱり民間の数字というのは少し大き過ぎるのではないだろうかと。これまでもオフバランス化というのは行ってきた。オフバランス化によって、そのときにどれだけ失業者がふえているかということの統計的な関係に基づいてラフに推計するならば、別の委員会で申し上げたのはやはり数万人から数十万の範囲ではないだろうかと。
　しかし、繰り返し申し上げますけれども、そういう数字を申し上げても、多分簗瀬先生のレベルでは御満足いただけないと思いますので、もう少しレベルアップしたものを今議論させていただいていると、そういうふうに申し上げたかったわけです。
○簗瀬進君　ぜひ、目の子ミックスからエコノミックスに移っていただきたいなと思います。
　それで、次の質問でございますが、実は塩川財務大臣の発言、私はこれちょっと、財政再建あるいは特殊法人改革、その両面から見て大変問題の発言なのかなと思うものがございます。二十一日の予算委員会で、景気対策として公共事業の量を確保するため公社や公団など特殊法人による借り入れに優遇措置を検討したいと、このような御発言を塩川財務大臣がなさった。
　かつて中曽根政権当時に民活路線があらわれました。そして、その結果として国債は表面上は抑制されました。しかし、結果として、その抑制された反面、景気対策をやっていかなきゃならないという別の考慮があって特殊法人が肥大化をしていく。特殊法人の方に財投あるいはいわゆる特別予算等の金が回っていった形で、国債抑制の反面として隠れたそういう財政負担というようなものがふえていく、こういうふうな構造ができてしまった。
　まさに塩川財務大臣の言っていることは、中曽根さんのあの当時の姿勢をそのまま先取りをして、小泉さんが三十兆円に抑えると事業量を減らさなきゃならない。それじゃ困るから、特殊法人の方にそれを寄せて、そこで表に見えないような形で、事業量は確保しつつ、財政は表面づらは化粧直しをする。だけれども実態は変わらない。さらに、見えない分だけ悪化していくと。こういうふうな路線になるんだったら、これは全く逆行だと思うんです。
　この財務大臣の考え方について、竹中大臣、それから特殊法人改革をするお立場の石原大臣、それぞれ端的にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の記憶では、塩川大臣は別の機会に、決していわゆる隠れ借金的なものをする意味ではないということを言っておられたというふうに記憶していますので、具体的にどういうレベルのことを議論しておられるのかなというちょっと疑問はあるんですけれども、私の理解では、これはある程度景気にも配慮しながら、例えばＰＦＩとかそういう新しいファイナンスの手法を活用することによって経済の実態に配慮しながら、しかし財政の負担を減らす、いわゆる合理的な方法を考えたいと、そのようにおっしゃったのではないかというふうに理解しています。
　決して、財投といういわゆる第二の財布、内ポケットをまた活用して第一のポケットを軽く見せる、そういう趣旨ではないというふうに思っています。
○国務大臣（石原伸晃君）　簗瀬委員にお答えいたしますが、私も今、竹中大臣が指摘されたとおりに認識しております。
　と申しますのも、一般会計、特別会計合わせて、共済組合以外のいわゆる特殊法人等に流れております金額も五兆四千億程度もうございますし、それをふやすということは予算の規模を広げるということでちょっと考えられない。やはり、委員御指摘されたように、六十二年当時のポケットの使い分けみたいなことがちょっと頭にひらめかれて言ったけれども、きのうなんかの委員会の答弁を聞いていますと大分ニュアンスは変わってきていると。
　私としては、やはりそういうようなことは特殊法人改革とはまさに逆行いたしますので、そういうことのないように、事業をゼロベースから見直すという観点を曲げずに特殊法人改革に臨ませていただければと考えております。
○簗瀬進君　財務大臣は時々記憶の回路が混乱をなさる方のようでございますので、くれぐれも中曽根民活のマイナスの部分まで再現をするようなことはぜひともやめていただきたい。ゼロベースで見直しをしていくという、それを本当に言葉のとおりやっていただきたい、このように要望いたします。
　それで、ＩＴ政策、ＩＴ担当大臣として、これもまた竹中さんでございますけれども、聞かせていただきたいのは、時間がなくなってまいりましたので若干質問を整理させていただきまして、ＩＴという言葉を使うのは、アメリカが大体ＩＴなんですね。ヨーロッパではこれ何と言うか。ＩＣＴ、Ｃをつけます。Ｃとは何かといえばコミュニケーションです。インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジー。まさにここに私はアメリカ的ないわゆるコンピューター社会とヨーロッパ的なコンピューター社会のモデルがずれていると。やっぱりコンピューターというのは基本的にはコミュニケーション。経済を活性化させる道具でもありますけれども、その前に、国境を越えたコミュニケーションを高めていき、また社会のいろいろな活性化を図っていき、また、阪神大震災のときに典型的にあらわれたようなボランティアの基本的なインフラとしてコンピューターがある。まさにそれはＩＴというよりもＩＣＴなんです。
　私は、まさに日本型ＩＴ社会というふうなことを言葉だけで言って内容は日本型という、それで逃げてしまっているということでは済まされない。まさに日本は、アメリカ的な経済の部分もそれはやっていかなきゃなりませんけれども、コンピューターの特性を最も利用してコミュニケーションを高めていく、そういうＩＣＴの社会をむしろ日本の理念型にすべきなのではないのかなと、このように思っておりますけれども、竹中大臣の御見解を聞かせていただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＩＴ担当大臣がこういうことを言うと怒られるかもしれませんが、私もＩＴという言葉は余り適切ではないというふうに思っているんです。ＩＴ革命ではなくて、今世界で起こっているのはデジタル革命だと思います。
　つまり、デジタルというのはいろんな情報、音声情報、映像情報、文字情報をデジタル化する。デジタル化するというのはこれまた簡単で、数字に直すことである。数字に直すことによっていろんな、その中で私たちの利便性を高めて生活を楽しくして、同時にコストも安くするというようなことが可能になって、あとは私たちが決めるべき問題で、要するにデジタルな部分を用意してくれた、これが実は一九九〇年代以降の画期的な私たちの人類が得た一つのツールなんだと思います。
　その意味では、それをどのように使うかということを重視するという意味でＩＣＴ、コミュニケーションということを先生が重視されるのは私は大変適切なことなのではないかと思います。
　ＩＴ戦略会議以降、まずみんなが使えるようにインフラを整備しようと。そのインフラの議論で野心的な計画を立てた、先生御存じのとおりだと思いますが。それを今度はどのように使ってまさに私たちの生活を豊かにできるかというのが今後の大変重要な段階だというふうに認識していますので、ぜひ御指摘のような方向でこのデジタル革命を推進していきたいと考えています。
○簗瀬進君　私は、日本のＩＴ政策のおくれというのは、インフラの提供側のいろんな問題もあります。例えば、通信コストの問題がありました。しかし、随分下がってまいりました。その上でなおかつおくれているのは何かといえば、私は利用者側の意識というようなものが、例えばＩＴが入るという形になりますと企業の形態が変わってくるんですよ、会社の中の意思決定のシステムが変わってくる。ところが、それを経営者が全然意識していない。お隣が入れたから自分のところも入れよう的な、バスに乗りおくれるな的な発想でこの問題に取り組んできたというところも非常に問題だったろうと思う。
　それともう一つ、いわゆる行政の側で、ＩＴを使えばこんなに便利な社会になるんですよという、そういう利用者の側に立った発想というようなものが極めて薄かったのではないのかな。まさに、このＩＴ政策を進めていくというのは、一人一人の国民が相当これを使えば便利になるんですよという、そういうさまざまなメニューを行政の方が出していくということをもっともっと重視していただきたい。ｅガバナンス、まさに在宅で税の申告ができる、在宅で住民票がとれる、在宅でいわゆる保険関係のいろいろな手続が済む、こういうふうな便利さというようなもの、ユーザーの側に立って便利さ、これをやっぱり追求するということが非常に重要だと思っておりますので、これについてはもう私の意見として聞いていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　私は、今、実は大変重要な法案がアメリカで施行直前にあると。ところが、このＩＴの関係で、皆さん、これについてはほとんど認識していない。これは非常に重要だと思っています。
　それはどういう法案かといいますと、リハビリテーション法五〇八条の改正案というようなものが昨年の十二月二十一日にアメリカの連邦議会で通って、六カ月間の準備期間を経た上で六月の二十一日にアメリカで施行がされます。これはどういうものかといいますと、いわゆる障害者も健常者も平等に使えるようなそういうコンピューターでなければ、連邦機関ないし連邦の予算を受けている企業、これは新規にそういうコンピューターを買ってはならない、調達基準を、まさに健常者も障害者も平等にアクセスできる、そういうアクセシビリティーを持ったものでなければ買わない、こういうふうな決定をしているんです。それが六月二十一日から施行されます。
　この問題の重要性について認識をしている政治も行政もどうも非常に少ないのではないのかなと。しかも、これは二〇〇三年の一月からロゴマーク対応になる。そういうアクセシビリティーというロゴマークが入っていないと買えない。それで、アクセスボードというそういう機関がありまして、もう既に八十品目、こういうアクセシビリティーを満たした品目を選んでいる。これはハードだけじゃありません、ソフトもそうです。そして、その八十品目の中に実は日本の製品がゼロ。
　このアメリカの六月二十一日の体制は、カナダも大体同じようなものができる。やがてＥＵにもできるんです。こうなってきますと、どうなるか。これは日本のコンピューター製品がこういうアクセシブル基準、これを例外的なものじゃなくて原則的に、ユニバーサルモード的にこれを備えていないと、だんだん北米市場からもヨーロッパ市場からも追い出されるというふうな状況になってくる。
　こういうことについての認識を政府がしているかどうか。まさにＩＴ担当相としてもこれは大変重要な関心事項だと思うんですけれども、それについての認識と対策を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に大変重要な御指摘をいただいたというふうに感謝しています。これは私自身の体験ですけれども、まさにデジタルデバイドの時代であるからこそ、その裏側でデジタルオポチュニティーの問題がある。特にハンディキャップを負った方々等に対して、これは要するに機械と人間との関係でいわゆるインターフェースの問題というふうに認識しますけれども、その問題が大変重要になっている。
　これは私個人の体験ですが、実は慶応大学にこういう二人の学生がおります。一人は目が全く見えません。全く目が不自由です。もう一人の方は全く聞こえなくて、話すことができません。この二人が今どうしているかというと、インターネットを通して対話するんですね。これを見たとき私ちょっと鳥肌が立ちました。これによって本当に全く今まで埋もれていた能力が我々の社会の中に出てきて、我々が新しい仲間を得ると。そういうためにこそ私はＩＴはあるのだと思います。
　それに対する社会的な認識、私たちの政策の対応も含めてですけれども、社会的な認知がおくれているというふうな点に対しては私自身深く反省します。特にこれが世界的な標準になりつつあるという点で、ＩＴ戦略本部でもこの問題は正面からぜひ取り組みたいと思っています。
　一つ申し上げるとすれば、このインターフェースの問題に関しては、日本は潜在的には結構高い技術を持っているということだと思います。先ほどのように文字が、文字情報をそのまま点字で出すような技術とかというのは結構あるんだそうでありますし、そもそもコンピューターなんか使わなくたって、つまりＩＴというのはまさにデジタル情報のやりとりですから、コンピューターは使わなくていいわけで、携帯電話でできるものは携帯電話でデジタルで情報を得る。この点では御承知のように、まさに日本型のＩＴが世界に先行している面もあるわけで、こういうものも活用しながら、先生御指摘のような問題に対して戦略的に対応したいと思います。
○簗瀬進君　もう一つ、世界的なソフトウエア技術者不足の問題、そしてその見通しの中で出てくるインドとの連携、その重要性ということについての指摘も、質問も予定をしておりましたが、これはまた別の機会に譲らせていただきたいと思います。
　最後の問題といたしまして、今回の五月十日に経済スパイ容疑で日本の理研の研究者に対して逮捕状が出たと。この方は帰国をいたしておりましたので逮捕はされておりませんけれども、彼の友人の、日本国籍ではありますがアメリカ市民権を持っている学者の方は逮捕され、現在は保釈されている、こういうふうな問題が起こりました。
　これは非常に重要な問題であると思いますし、これは問題はＤＮＡ、細胞等の無断の持ち出し等の嫌疑のようでありますけれども、まさにこれからの知的創造力の勝負、これがもう世界の二十一世紀のキーワード、私は二十一世紀はまさに知的創造力をいかに高め得たかどうかが経済戦略の一つの大きなポイントだと思うんですね。それについて、どうも我が国の体制が余りまだ整っていないということを私たちに明瞭に認識させた出来事なのではないのかなと思います。
　そこで、尾身科学技術大臣にお尋ねをしたいわけでありますけれども、まず、科技大臣とそれから文部科学大臣の職務分掌というようなものは、どうもどういうふうな形になっているのかということが混乱をいたしております。せっかく科技大臣ができたんですけれども、文部科学大臣がこの問題の担当なのか、あるいは科技大臣がリーダーシップをとって文部省を指導するのか、どういう関係になっておるのか、端的にちょっとまずお答えいただければと思います。時間がありませんので端的にお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　本年の一月六日から省庁再編成によりまして、この総合科学技術担当という私の職責ができたわけでございますが、私の職責は、総合科学技術会議の審議等を通じて各現場の役所の縦割りの行政の中で科学技術という切り口からそれを立体的、総合的に戦略的な政策を実現していく、こういうことになります。文部科学省の方は、具体的な個々の政策を基本的な方針、システムに従ってこれを遂行していく、こういうことになります。
　したがいまして、私自身の意識としては、現在の制度とかルールとか枠組みにとらわれないで、枠組みの変更も含めて総合科学技術会議でいろんなことを議論し、方向づけをしていくということを考えておりまして、現在のルールに基づいてそれぞれの分野の研究開発を推進するということは、経済産業省にしても厚生労働省にしても、あるいは文部科学省にしてもこれはやっていただくということでございまして、科学技術の発展のために総合的な戦略を、これは随時いろんな事態が進展をしてまいりますので、それに基づいた、あるいはそれに対応した戦略を随時立てていく。したがって、システムの変更、現在のルールの変更も含めて、私どもはいつもいつも弾力的にそれに対応して、変更もし、あるいは改正もする、改革もする、こういうふうに考えながら、いろいろと政策を進めているということでございます。
　したがいまして、先ほどの問題につきましても私ども大変関心を持って、現在の問題の処理そのものは文部科学省の所管でございますが、これに対してどういうふうな方向にするかということは、私どもが中心で考えていかなきゃならないと思っております。
○簗瀬進君　せっかく文部科学省の局長さんもお見えになっておりますので、二つほど質問させていただきたいと思うんですけれども、逮捕は日本の理研という文部省所管の特殊法人の職員でございます。でありますから、本来であるならば、これはアメリカのＦＢＩが逮捕状を出したんだろうと思うんですけれども、事前にこのような連絡があったのか、あるいはその後の事後的な連絡があったのかどうか。
　さらにもう一点、二問に分けてありますけれどもまとめて、逮捕状の中身ですね。一体何が問われているのか。経済スパイ法というアメリカにある法律で、いわゆる何を持ち出したとされているのか、どうもその辺がはっきりとしないんですね。特許対象になるようなものになっているのか。研究レベルというのはいろんな段階がありますから、その段階のどの部分を切り取って持ち出しというふうに言われているのか、その辺の報告はあってしかるべきだと私は思うんですけれども、そこら辺の米国政府からの我が国に対する連絡等についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、文部科学省としてはアメリカ政府からの事前事後の連絡は受けておりません。
　もう一つの方の、何を持ち出したと疑われているか、あるいは被疑事実でございますが、岡本研究員それから芹沢助教授が具体的に持ち出したものは、クリーブランド・クリニック財団の財産である、アルツハイマー病研究に使用されておりますＤＮＡとその細胞試料であるというふうに承知をしております。
　容疑事実は四つございます。理研に利する意図を持って、許可を得ることなくクリーブランド・クリニック財団の財産を盗んだという容疑、二つ目は、同様に、理研に利する意図を持って、許可を得ることなくクリーブランド・クリニック財団の財産を破壊したという容疑、三つ目は、盗まれたものであることを承知しつつ州を越えて国外に持ち出した容疑、四つ目は、両研究者がこれらの犯罪を意図的に協力して行った容疑というふうに承知いたしております。
　ただ、ＤＮＡとか、それから細胞試料と書いてありますが、具体的な何かというところについては、私どももわかっておりません。
○簗瀬進君　いずれにしても、これからは研究者の国際交流というのはもう当然の話になってくるだろうと思うんですね。
　それで、研究というのは、もう私のような素人が言うまでもなくて、いろんなレベルをだんだん積み重ねていくわけでありまして、どこかの機関に所属をしていて、どの部分までがその人のオリジナリティーのものか、その機関のものなのかというのは、意外に難しい問題があると思います。
　日本の研究者がアメリカに行って、アメリカから日本に帰る、あるいは逆にアメリカから日本に来て、また今度はインドに行ったりあるいはヨーロッパに行ったりということがある。こういうふうな頭脳の国際交流がもう頻繁に行われるような時代に、私はぜひ科技大臣にお願いしたいのは、もちろん個別の団体の利益といいますか、それは守っていかなければならないと思いますけれども、それと同時に、世界全体としての科学技術のレベルアップというようなものも図っていかなければならない。例えば、ゲノムの地図を先に特許をとったところが全部そこで独占をするような、こういうばかな体制をつくっては私は絶対にならないと思う。
　そういう意味で、話はちょっと余分な方にも行きましたけれども、この頭脳の国際交流に当たってのルールづくり、これについて科技大臣として積極的にお取り組みなさって、これをもって、ほかの国にも呼びかける。
　ゲノムだって本当は日本が呼びかけられたんですよ。あれは生物資源研究所のイネゲノムの開発の中で、地図はどんどんオープンにするんだというそういうルールを既に彼らはつくっていた。しかし、日本政府がそのルールの重要性というのを認識しないで、クリントンとブレアの方に先にアピールされてしまったと、こういうふうな非常に残念な結果になっている。こういう問題についてもルールをつくって、まさに国際的なスタンダードを日本発信でやっていくという観点は絶対必要だと思います。
　そういう意味で、科技大臣の御認識、あるいは今後の取り組みの姿勢等を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　ゲノムの塩基配列の構造解析というのが大変問題でございまして、各国の研究者がいろいろ頑張ってやっていたわけでございますが、アメリカのセレラ社が一遍に解決しちゃった、それでこの構造が全部わかった、その特許を申請をした。しかし、これは人類共通の知的財産でありますので、特許申請をして全部押さえられても困るということで、米英首脳が相談をして、そういうものを特許にするのは適当でないというようなことを決めた、決めたといいますか、合意したということも聞いております。
　そういう状況の中で、科学技術の研究開発についての国際交流を進め、また相互協力をしながら競争していかなきゃならない。そのときに、今までにない知的財産の保護あるいは知的財産の処理における国際的なルールづくりということが大変大事な時代になってまいりましたし、そのことがこれからの科学技術創造立国を築き上げる上で致命的な問題になる可能性も含んでいるという認識につきましては、全く私も同意見でございます。
　そういう新しい時代に対応したシステムづくりということは、やはり総合科学技術会議で検討していただかなきゃならない大事なテーマであると思っております。経済産業省も文部科学省も担当の者はやっているわけでございますけれども、そういう全体的な知的財産の問題の国際的なルールづくりなどにつきましても、総合科学技術会議の場を使いながら、各関係省庁の意見も踏まえて、前向きに、そして中長期的な国際的な視野も入れて検討してまいりたいと考えております。
○簗瀬進君　最後のまとめの質問としてさせていただいて、これはＩＴ大臣とそれから科技大臣、双方に御質問させていただきたいんですけれども、いわゆる一九八〇年代のアメリカの話を私はよく引用させていただきます。
　八〇年代のアメリカは、日本の集中豪雨的な輸出攻勢に遭って、全産業がつぶされるんではないのかなと大変な危機感を持った。そのアメリカがまず一番最初にやったことは何か、それを我々は学ぶべきだと思うんです。アメリカがまず総合的にやって一九八五年のヤング・レポートで結実させたものというのは、まさにアメリカの知的創造力をいかに活性化させるかというそういう大戦略を、教育の現場から産業から、あるいは裁判のあり方、いわゆるプロパテント政策というようなものも含めて大戦略を立てたんですね。
　だから、そういう中で、それがまさにコンピューターがつくり出す新しい知的創造物とうまいぐあいにタイアップをした、あるいは意図的にタイアップさせたのかもしれない。まさに、そういう意味ではＩＴ政策とＩＰ政策、ＩＰというのはインテレクチュアルプロパティーのＰでありますけれども、そういうＩＴとＩＰというようなものは車の両輪のごとく行わなければならないし、日本はそれが取り組みが非常におくれている。そのおくれている原因は、一つは、やっぱり縦割り行政の中で、この問題が非常に横断的になっていくという部分がございます。これについての対策をしっかり立ててやっていくということが非常に重要であります。
　この点についての両大臣のちょっと決意をお聞かせいただいて、私の質問とさせていただきます。
○国務大臣（尾身幸次君）　新しい状況の変化に応じて、特に科学技術関係は日進月歩でございまして、今おっしゃったようなことを私どもしっかりやっていかなきゃいけないと思っておりまして、簗瀬議員のそういう御指摘は極めてごもっともだと思っております。その方向をしっかり踏まえながら頑張ってまいります。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のような強い決意をぜひ持ってやっていきたいと思います。要は、アメリカの例を見るに、やはり私たちのパワーの源泉を一体どこに求めるかということなのだと思います。それはやはり人材で生きてきた国、知的な力なんだと思いますので、ぜひそのように努力したいと思います。
○簗瀬進君　お二人に先ほどと同じようにプレゼントをさせていただきたいと思うんですけれども、これ、民主党の「はばたけ　知的冒険者たち」という、そういう戦略でありますので、どうぞよく御検討なさってください。（資料を手渡す）
○委員長（江本孟紀君）　速記をちょっととめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（江本孟紀君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど簗瀬委員から憲法改正の国会手続についてお尋ねがございました。
　国会から国民に対して発議をするということでございまして、その発議の、国会に対する、国会で発議するその中身ですね、原案、これは国会議員とそれから政府と、こういうことになるわけですね。政府がその原案をつくるために政府に所属する諮問会議等をつくることは、これは何ら支障のないことであり、過去においてもそのような例があると、このように承知いたしております。
○簗瀬進君　今断定的におっしゃいました。内閣もそういう意味での国会に対する発議の前にある提案はできるんだという解釈があるということは私も承知しておりますけれども、それに対する異論もあると。だから、結構この問題に関しては、かつての内閣は意外に慎重に取り組んでこられたわけでございます。どうかそういう流れもしっかりと踏まえて、やっぱり内閣は、これは国会が発議をするんだから、国会の中で検討するべきものであって、内閣はそれに対してメーンにはなれないんだと、こういうふうな解釈論も一方ではあるんです。その議論の優越を、どっちがいいか悪いか、ここで議論してもしようがありませんけれども、そういう両論あるというふうなところで、今までの内閣はこの問題に関しては非常に慎重に取り組んでこられた、こういう歴史の経緯というようなものをぜひとも踏まえていただきたいと御要望しまして、質問を終わります。
○委員長（江本孟紀君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五分開会
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、厚生労働大臣官房審議官伍藤忠春君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小宮山洋子君　民主党の小宮山洋子でございます。
　三十分の中でいろいろ伺いたいので、簡潔明瞭にお答えをいただければというふうにお願い申し上げます。
　まず初めに、代理母と生殖医療、生命倫理の問題について伺いたいと思います。
　先日、子宮切除で妊娠できなくなった姉にかわって、妹が受精卵移植を受け、代理母になり、日本で初めて代理出産をいたしました。この件について法律の整備が必要だということを予算委員会等で厚生労働大臣も官房長官も答えられていると思いますが、改めてどのような手順で法整備を考えていらっしゃるか、官房長官に伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　お尋ねの生殖補助医療、代理母も含めますけれども、のあり方につきましては、国民の間に幅広い意見がございます。
　厚生科学審議会の専門委員会で代理懐胎を含めて御検討いただいて、昨年の十二月に報告書が取りまとめられました。
　この報告書におきましては、まず、代理懐胎については、人を専ら生殖の手段として扱うということでこれを禁止すべきことであること。第二点が、代理懐胎のための施術やそのあっせんについては罰則を科すということ。第三点が、こういうことを含む必要な法制度の整備を三年以内に行うということなどが求められております。そういう意味で、代理懐胎の実施につきましては、この報告書では慎重であるべきであるという考え方を示しております。
　政府といたしましては、この専門委員会の報告書を踏まえまして、厚生労働省において今後この報告書の具体化に向けた詳細な検討を行う、この検討の中には三年以内の法制化とかいうようなものを考えていくということを予定いたしておるところでございます。
○小宮山洋子君　この委員会でもせんだってクローンの問題で前の科学技術担当大臣といろいろ議論をさせていただきましたが、生殖医療とか生命倫理の法整備が日本では非常におくれているということがあるわけです。総合科学技術会議、特にその中の生命倫理専門調査会の役割が重要だと思うんですが、今、官房長官もおっしゃったように厚生省の生殖補助医療の専門委員会や審議会では代理出産は禁じる報告書をまとめております。
　そこと連携をとっていろいろ法整備を急ぐ必要があると思いますが、総合科学技術会議担当の尾身大臣が先日、それで幸せになれる人がいれば禁止しなくてもといったような発言をされたと承っておりますが、改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　ヒト受精胚の取り扱いのあり方につきましては、総合科学技術会議の専門調査会で幅広い観点から今検討している段階でございます。
　先日の新聞で報道された問題につきまして、私は記者会見の席で個人的な意見として申し述べたわけでございますが、不妊に悩んでいて子供が欲しいという方がおられ、そしてまた他方でそれに協力する、したいという方がおられ、その中で、ほかの方に迷惑をかけないという状況の中で現実に赤ちゃんが生まれた、そういうことが報道されたわけでございますが、私はその時点におきまして厚生省の調査会の結論というものを実は余り存じ上げていなかったわけでありますが、新聞等で報道されている中身だけの判断として、これからの社会において、このような状態のもとにおいて個人の意思というものを社会のルールとしてこれは絶対だめだということを、絶対禁止することが果たして妥当かどうか疑問であるということを私の意見として聞かれましたので申し上げた次第でございまして、その後いろんな方の意見も聞いておりますが、私自身は、先ほど新聞で報道されました考え方について、日本という国でそれを、アメリカあたりではそれが許されているということも聞いておりますが、日本という国でこれは絶対だめということを決めることが妥当かどうかについては、現在ただいまでも私自身は疑問を感じている次第でございます。
○小宮山洋子君　個人的にということでございますけれども、先ほどおっしゃったように、尾身大臣のお立場は、総合的な戦略を現在の枠組みを超えて科学技術についてなさるというお立場にあるので、そのあたりの御認識をしっかり持っていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　厚生省の方で禁止の方向を出したというのは、例えばアメリカなどで、子供を身ごもっている間にどうしても愛情が芽生えて、子供を実際に身ごもった人とそれから卵子を提供した人との間で、大岡裁判ではございませんが子供を奪い合う裁判が行われているとか、あるいは子供を引き渡した後精神的に病んでしまう例ですとか、そういったことが現実にあるわけですね。諸外国でも母の定義としては、卵子の提供者ではなくて出産した人としている国がほとんどでございますので、そのようなことも含めて、これは学者とか推進する研究者だけではなくて広く一般の声を聞いて、総合科学技術会議の中で生殖医療、生命倫理も組み込んだ形で技術の方の規制をかけるというような話し合いもしっかりしていただいて、厚生省の方の審議会の結果と一般の声も広く聞きながらこれは検討をぜひ積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。
　先日指摘しましたように、今の、来月施行されますクローン技術規制法では、科学研究としてのヒトクローンづくりは禁止されておりますけれども、不妊治療として行われる患者の医療行為を差しとめる権限はないと考えられますので、これはやはり海外でヒトクローンつくりに参加するということも解釈によっては可能な形になっていますので、何としても生殖医療、生命倫理の枠組みをきちんとした上で、今の科学技術の発展とどうきちんとしたルールをつくるかというのはとてもこれから大切な問題だと思いますので、心して取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
○国務大臣（尾身幸次君）　この問題に関して、私は総合科学技術会議等でさらに議論をしてルールを決めることが大変大事だということは一方で申し上げておりまして、そういう中で先ほど申し上げました私の感想を申し上げました。
　話はちょっと脱線するかもしれませんのですが……
○小宮山洋子君　時間がないので結構です。決意だけ伺って。
○国務大臣（尾身幸次君）　そうですか、はい。
○小宮山洋子君　次に、皇室典範の見直しについて官房長官に伺いたいと思います。
　皇室のあり方の議論をいたしますといろいろな意見がございますが、それはちょっと別にしまして、皇室の中でも男女平等が必要だという視点から女性も皇位を継承できるように皇室典範を改正するべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　改正をすべきかどうか、こういうことになりますと、それはいろんなことを考えなければいけないと。その場合に、皇室の歴史、伝統とか、そしてまたそれらを踏まえた国民の皇室に対する気持ち、さまざまな背景によって現在ある形になっているという、そういうことを承知した上で考えていかなければいけないと、このように思っております。
　したがいまして、皇位継承制度のあり方というものは男女平等という観点だけでなくて、またそれだけの議論ということに終わらないで、国民、幅広く意見を聞かなければいけないということもあるのではなかろうかと思っております。慎重に考えたいと思います。
○小宮山洋子君　これまで日本でも推古天皇から後桜町天皇まで、それぞれ跡継ぎがまだ幼いなどいろいろな理由がございますが、既に十人の女性が天皇になっておられますので、前例はあるということが一つございます。
　それから、世界の各国を見ましても、男子のみに限っているのは日本だけです。ノルウェーでは一九九〇年に、ベルギーでは一九九一年にそれぞれ、先ほど男女平等だけに限ってはとおっしゃいましたけれども、私はその視点で質問をしているという意味からしますと、ノルウェーやベルギーでは男女同権を可能にするためという理由で、それぞれ憲法を改正して男女どちらでも継承できるようにしています。
　このような国際的な流れからしても改正を考えてよいのではないかと思いますけれども、重ねて伺います。
○国務大臣（福田康夫君）　私は今、慎重に考えるべきと、こう申し上げました。委員も改正積極派だと思いますけれども、私も実は、積極派というわけではないけれども、改正してもよろしいんではないかなと、そういう時期は来つつあるんではないかというように思っております。そんなふうなことを申し上げて答弁にさせていただきます。
○小宮山洋子君　憲法第二条には、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範に定めるところにより、これを継承する。」とありますので、憲法改正をしなくても皇室典範のみの改正で可能ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃるとおりでございます。
○小宮山洋子君　私は、やはり雅子さんに安心して出産をしていただく、プレッシャーを少なくするという意味からも、今騒ぐのがいいかどうかということで意見も割れていると思いますが、少なくとも私自身の考えからすると、積極派とおっしゃいましたが、というより男女同権を皇室が存在する以上その中でもという意味から、なるべく雅子さんへのプレッシャーという意味からしても、改正を考えるよい機会だというふうに考えております。
○国務大臣（福田康夫君）　雅子妃のお話が出ましたので申し上げますけれども、そのことがありますので、無事に御出産されるまで静かにしていた方がよろしいんではないかなというのが私の個人的な考えです。
○小宮山洋子君　その点を議論しても見解が違うということになると思いますので、ぜひやはり私が申し上げているような視点からの検討は進めたいと思いますので、そういうふうに申し上げてこの質問は一段落ということにしたいというふうに思っております。
　次に、いつも毎回伺っておりますけれども、男性女性が一人一人個性を生かして生き生きと生きられる男女共同参画社会をつくるというために、内閣府に参画局ができ、審議会ができたことに期待が非常に大きいわけですけれども、その審議会の中の五つの専門調査会でさまざまな活動が行われていると思います。
　その中で、一番活発にというか先につくられまして活動をしています、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会が来月最終報告を取りまとめると聞いていますが、ここで検討されている中身が恐らく小泉総理が予算委員会あるいは所信表明などで男女共同参画の柱としておっしゃっている内容だと思いますが、その中身について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　委員御指摘のとおり、この男女共同参画会議の中で仕事と子育て両立支援策、この会議は、また専門調査会は大変熱心にやっておりまして、六月に最終報告をするということでございます。
　具体的な内容は現時点で確定はいたしておりません。しかし、いろいろと案が出ておりまして、その案の一部がこの間、待機児童を来年度までに五万人削減するといったようなそういう新聞記事になって、これは経過的なたたき台のようなものを樋口会長が私案として提示された中に入っておりました。そういうような表現はございましたけれども、これはこれから専門調査会でさらに議論を進めて、どういうふうにするかということを決定するということでございますので、もう少しお待ちをいただきたいと思います、そんなに違うことではないと思いますので。
○小宮山洋子君　これから発表される中身を先にというよりは、いろいろ報道されている中身で、私も保育の問題はずっと議員になる前からいろいろな形で関係をしてまいりましたので、確かに今回、当面五万人、最終的には十万人解消するための策を柱として打ち出されるということについては評価をいたしますが、実際は、言うはやすく実現しないからこういう状態が、今現在わかっているだけでも三万三千人の待機児童がいるということがあるのだと思いますので、具体的にどう進めるか、その具体策を聞かせていただかないと、これは選挙前にと言っては申しわけありませんけれども、アドバルーンは上がったけれども実態はついてこないということになるのを心配いたします。
　例えば、昨年から児童福祉法が改正されまして、保育所の規制緩和が行われて一年になりますけれども、この規制緩和の効果でふえた認可保育所は全国で五十施設、千七百人分に定員からしましてもとどまっているわけですね。それで、もうずっと、保育時間の延長という、延長保育は二十年も取り組んでいるのに必要な確保ができていない。それからさらに、ゼロ歳児とか年少者の保育、手のかかるところは幾ら民間参入を進めても利益にならないわけですので、そのあたりをどうやって対応していくか。もう僻地というか地方の方では定員は割れている。だけれども、都会の中ではさまざまなニーズに対応できていない。
　その辺のさまざまなミスマッチもありますので、これからその具体策をどこでどのように納得いく形で検討されるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（坂東眞理子君）　ただいま官房長官からお答えいたしましたように、まだ議論の途中でございまして最終的には決定しておりませんけれども、御指摘のように、例えば民間活力を導入してできるだけ新しい形で保育所の運営ができるようないろいろなやり方、予算だけではなしに、その運営のやり方についても新しい試みができないか御議論をいただいている最中です。
　ぜひ目標を実現するために具体的な方策についても打ち出したいと、先生方、鋭意検討しておられますので、よろしくお願いいたします。
○小宮山洋子君　民間活力ももちろん結構なんですけれども、本当に必要なところは手がかかり、手間暇かかって利益にならないということで、民間活力が入りにくいところなわけですね。
　ですから、そのあたりのめり張りをしっかりつけて具体化へ向けて一歩踏み出していただきたいということと、それから今、無認可を認可になるべく格上げするということに取り組んでいらっしゃると思うんですけれども、例えば大和のベビーホテルでの子供の死亡事故なども踏まえて、私ども民主党では、無認可のものの届け出制という児童福祉法改正の法案を提出しておりますので、届け出にしただけじゃなくて、そうすると、そこのところにどういうふうに援助をしていくかということも含めて、認可と無認可のダブルスタンダードの問題など、本当に実際に目を向けて取り組もうとするといろいろな問題がございますので、ぜひこれは現場の声も聞いていただいて、あくまでも便利というのではなくて、子供を真ん中に置いておいて、子供たちにとってどれだけいい状態ができるかということをぜひ積極的に具体策を立てていただきたいというふうに思います。
　それから学童保育につきましても、一万五千カ所と言われていますけれども、これは呼び方も形態も本当にさまざまでございまして、それをどのようにふやすのか。目標を掲げるのは簡単ですけれども、こちらも具体策がないとなかなか進まないのではないかと思いますので、学童保育についてももし何かあれば一言伺いますが、同じお答えでよろしければ、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと言うことに、ではとどめることにいたします。
　それからもう一つの、女性に対する暴力に関する専門調査会では、私ども参議院の共生社会調査会でつくり上げました配偶者からの暴力防止法について意見募集をするなどの取り組みをされていると思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　女性に対する暴力に関する専門調査会、これは女性に対する暴力全般を対象にして幅広い検討を行うということでもって、もう既に二回会合をいたしております。本年の十月十三日に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、これがもう既に法律成立しておるのでありますけれども、この施行を十月十三日に控えておりますので、この専門調査会において当面は法律の円滑な施行に向けた検討を行う、こういうことになっております。
　検討に当たりましては、国民から意見をいろいろと拝聴しながら、そういう意見をも参考にしながら、より実効的な成果が得られるようにということでやってまいりたいと思っております。
○小宮山洋子君　十月の施行、それからセンターの方は来年度予算ですので四月になるわけですが、たくさん実施前にクリアしなければいけない問題があると思いますので、当面それに取り組まれるということはぜひお願いしたいと思います。
　さらに、三年後の見直しに向けて内閣府の方で検討していただくことになっています、暴力を振るった方の男性、男性というか、配偶者ですので女性の場合もあるかもしれませんけれども、その更生プログラムの検討ですとか、三年後の見直しに向けての調査とか意見集約などについてもこの専門調査会の役割は大きいと思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただいて、また御報告もいただきたいというふうに思います。
　それから、ほかに影響調査あるいは苦情処理・監視、基本問題専門調査会、三つほかにあると思いますが、特に影響調査とか苦情処理というのは、これまでも懸案になりながらなかなか日本の中ででき得なかった仕組みでございますので、そのあたりも積極的にぜひお取り組みいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　一言で申し上げれば、積極的に一生懸命取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。
　いろいろ共同参画会議の中に専門調査会をつくりました。基本問題調査会、ここでは男女共同参画の形成を促進していく上での基本的な考え方というもの、そしてまた基本的な考え方にかかわりが深くて国民の関心も高い個別の重要課題について調査検討する、こういうことにしております。
　また、御指摘の苦情処理・監視専門調査会では、政府の施策に広く男女共同参画の視点や国民の声を反映させるという観点から、各省庁において男女共同参画基本計画が着実に実施されているかどうかということを調査検討を行う、こういうふうにしております。
　また、影響調査専門調査会では、各省でもって、各省の施策に男女共同参画の視点を反映するための自己評価システムの構築、女性のライフスタイルの選択に大きなかかわりを持っております諸制度とか慣行について調査検討を行う、こんなふうなことを考えておりまして、万般遺漏のないように努力してまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　もう一点、ぜひ官房長官とお話をしたいと思っておりますのが選択的夫婦別姓などの民法改正についてでございます。嫌な顔をなさらないでいただきたいと思うんですが、先日、毎回国会に提出しておりますが、私ども野党案を提出しております。
　先日来、官房長官は、いわゆる旧姓を通称として使用するということで解決を図ったらどうかとおっしゃっているやに報道では承っておりますが、お考えをまず聞かせてください。
○国務大臣（福田康夫君）　私、決して嫌じゃありませんよ。私は、どちらかというと理解のある方だというように自認いたしております。
　今御指摘の、旧姓を使用できない、現在そういう状態でございますけれども、そういうことで女性の社会生活上いろいろな不便、不利益があるということでございます。そういうようないろんなお話を伺っておりますので、そういう当面の不便、不利益を少しでも軽減したい、その方法はあるかどうかということでもっていろいろと考えてみたいと、こう思っているところでございます。
○小宮山洋子君　理解をしていただいていると思っているので質問申し上げているということなんですけれども、今おっしゃったように、確かに社会生活上の不利益を、当面不便を何とかするためにという考え方として旧姓使用ということを、通称使用をおっしゃっているということなんですが、その選択的夫婦別姓を望んでいる理由としては、そのほかにも、氏名は人格権であるということ、あるいは生まれたときからずっと自分が使い続けてきた体と同じ、一部であるような姓を奪われるということはアイデンティティーの尊重の面からも問題があるとか、どちらでも選べると言いながら女性が九八％改姓をしているとか、いろいろな理由がございます。
　そうすると、この旧姓使用ということだと、ほんの一部になってしまうのではないかということがあるわけですね、一つ。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　これはいろいろな考え方があるんですね。例えば、今、委員がおっしゃいました、結婚して本来の姓が奪われると、しかし愛する夫の姓を名乗りたいという女性もいないではないんじゃないでしょうか、結構おられるんじゃないかなと、こんなふうにも思います。その逆もあるかも知れませんけれども。
　ですから、その辺は、これから世論調査もございますし、集約した形でもってその結果を見て判断するという方法もあるんじゃないかと、そんな先にやるわけじゃない、ことしじゅうにやろうと、こういうふうに言っておるわけですからね。
　それから、いろいろな不便を解消するために少しでもお役に立てればと、こういうことでありますけれども、これは当面の課題であるということです。当面、これ民法改正になるまではこの問題というのは残るわけでございますから、そういう方々の不便を解消できればと考えているところでございます。
○小宮山洋子君　今おっしゃった、愛する夫あるいは妻の姓を選びたい、それを妨げるわけじゃないわけですね。そうではなくて、変えたくない、もともとの姓を名乗りたいという人の自由を認めるかどうか。選択肢が豊かなのが豊かな社会だと思いますので、私は、やはり選択的であって、選びたくない人にしろと言っているのではなくて、選びたい人に選べるようにしようということだということなので、ちょっと先ほどの御発言は違うのかなと思います。
　それで、もう一つ具体的に申し上げますと、私自身が今通称使用でございます。通称使用だとやはり不便な点、あるいはかえって混乱を来す点がたくさんあるわけです。混乱なく旧姓を使えるようにするためには、戸籍に書き込むことが必要になってくると思います。そうでないと、戸籍名と旧姓の関係をどうするのか、旧姓に戸籍名と全く同じ効力を持たせない限り戸籍名との照合が必要になります。そうすると、一人が二つの姓を持つことになる、これが一点目です。
　それから、二点目は、旧姓が使用できる範囲をどうするか。現在の通称としての旧姓ですと、住民票、パスポート、免許証、納税などには使えません。それで、住民票と連動しますので印鑑証明にも使えないので、一定額以上の買い物はできません。私の場合、例えば車を買おうと思っても、それが一定の額を超えると小宮山洋子は買えないということになります。それから、会社の代表取締役になることですとか抵当権の設定などもできないわけです。
　そういう意味で、すべての面で使えないと社会生活上の不利益をなくすということにもなりませんし、使える場合、そうでない場合を設けるとかえって混乱する、戸籍名ともし同じように使える通称であれば別姓にするのとどういう違いがあるのかと、そういうことがございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　よく承って、参考にさせていただきます。