Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福井委員　役人もずるくて、普通、日常で起こる問題は役所、役人が判断できるんですね。役人が判断できるものよりはるかに難しい問題があります。例えば、ＡＮＡかＪＡＬかが羽田から出た、それでハイジャックされた、明らかに新宿の高層ビルかこの国会に向かっている、それを撃ち落とすかどうか、自衛隊機はもうそこにいる、それを命令できるか。命令しても命令しなくても地獄なんですね。そういう判断を一億二千七百万人が大臣、副大臣、政務官にお任せをしているわけです。
　ぜひ、そういう図上演習をして、頭の体操をして、そして覚悟を決められるように、そして瞬間的な判断ができるように、来年また機会がありましたら御質問させていただきたいと思いますので、演習方よろしくお願いしたいと思います。
　それで、給料の話になりますが、職員管理上、自衛隊あるいは防衛省に、一体どういう職種で、何人入って、普通の役所でしたら大体三十年とか三十五年とか平均サービス年数があるんでしょうけれども、防衛省・自衛隊においてはどんな状況になっているのか、ちょっと具体的な数字を教えていただけたらありがたいです。
○楠田大臣政務官　さまざまな職種があるわけでありますが、まず自衛隊の教育の部分で答えさせていただきますと、陸上自衛隊の十一の職種学校、また海上自衛隊は四つの術科学校、また航空自衛隊は五つの術科学校及びその他の基幹部隊等においてさまざまな技術教育や専門教育を実施しているというところであります。
　職種別の人員数ということのお話もありましたけれども、この点においては、過去の答弁においても、防衛力の詳細を明らかにするという点でもありますので、支障を及ぼすおそれもあるということで、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○福井委員　限界ですからそれはしようがないのでございますけれども、一つ御紹介したいのは、キャリアカウンセラーという職種が最近日本でできまして、自慢じゃないですが、予算委員会でキャリアカウンセラーのことについて質問したのは後にも先にも私だけでございまして、二〇〇〇年初当選ですけれども、そのときは一人もいなかったんです。労働省を呼んだらそれは文部省だ、文部省を呼んだらそれは労働省だといって、全く日本政府として相手にしてくれなかったんですけれども、小泉構造改革で五年で五万人つくるということで、やっと今五万人になったんです。
　例えば、アメリカの高校には三種類のカウンセラーというのがいて、理科、数学がわからない人にアドバイスするアカデミックカウンセラーというのと、それから心のカウンセラー、それからもう一人、キャリアカウンセラーというのですね。キャリアというのは職業とか人生全体とかいう意味で、職業をどう選んだらいいのかと自分自身に問いかけるときに助けてあげるカウンセラーですね。自分自身を見詰めるカウンセラーが今、日本で五万人できました。だけれども、どこにいるのかというと、普通の会社にいないんですね。普通の学校にもいない。ハローワークにしかいないんですよ。
　それなので、先ほど数字は教えていただかなかったんですけれども、自衛隊員にも防衛省の職員さんにも、モチベーションをさらに高める意味で人生計画というのをやはりきちっと立てていただかないと、これだけ役所をいじめられて、政治主導と言われて、やる気にならぬわけですよね。
　ですから、防衛省をどうしても目指したい、防衛省で日本を立て直したいというふうに思う、そして六十歳まで、五十五歳でもいいです、そのサービスをして、そしてその後もこういうところで力の限り働けるというような計画をつくることを助けるカウンセラーというのは省内に要るんですね。それは、事業仕分けにかかったらそんなもの要らぬと言われるに決まっているんですけれども、省内に要るんです。絶対に必要なんです。
　それはどうしてかというと、移動が盛んだから。移動が全くないところだったら要らないんですけれども、もし、三十代、四十代で別の会社に移りたい、あるいは別の役所に移りたいというようなことがあったら、それを助けてあげる人がいたら安心できるわけです。
　そういう装置として、そして人生計画をつくる装置等があればモチベーションがさらに高まるというふうに思いますので、今のところ、いらっしゃるかどうか存じ上げないんですけれども、いらっしゃるかいらっしゃらないか、あるいは使うつもりがあるかないか、簡単に五秒で答弁してください。
○楠田大臣政務官　ちょっと五秒を過ぎるかもしれませんが、自衛隊は特に若年定年制であるとか任期制という制度もありますし、まさにキャリアカウンセラーの制度というのは、適用するのは重要だと考えております。その中で、特に陸上自衛隊においては、平成十六年度からこの取得を開始させて、現在までに九十名が資格を得たところであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　あと五分しかないので、事業仕分けのことについてどうしてもお伺いさせていただきたいと思います。
　私自身も、そして自民党のある部会でも勉強したんです。無駄とは何か。
　ムダどり学会というのがありまして、無駄を取る学会というのがあるんですよ。その主宰者は、複雑系の数学者で、渋滞する、渋滞して突然車がぴたっととまるというのは、マイナス四度の水が突然氷になるのと同じ相転移なんですね。液相、固相という相ですね。相が突然転移する相転移と同じ現象であるということを看破した数学者と、工場をずっと実地に回って、リストラして、その工場の無駄取りをして生産性を上げるという、いわば職人さんですね、数学者と職人さんがコラボレーションしてムダどり学会というのをつくって、そしてありとあらゆる実体験をして、極意の結論に至ったんです。
　無駄取りの極意とは何か。それは、すべての人間を生かし切ることだ。いいでしょう、これ。すごくいいんです、特に地方の私にとっては。すべての人間を生かし切ることだ。だから、無駄な中山間地帯などどこにもない、無駄な人間なんかどこにもいない。もちろん、二・六・二の原則もあります。だから、余り働かない、サボっている二割の人も必要なんですね。無駄じゃないんです。すべての人を使い切ること、これが無駄取りの極意であるというのが結論なんですね。それが一つ。ちょっと頭に入れていただきたい。
　それから、私、町づくりとか道路づくりとか河川づくりをしていて、まず現場に行って教えられるのが、例えば、今ダムがとめられていますけれども、川に行ったら、川の相があるから、川の相を見なさいと言われるんです。人相、手相の相です。つまり、洞察力が必要だということですよね。都道府県のダムだったら都道府県知事が、市町村の道路だったら市町村長が、それぞれ地相を見て、そして人々の人相を見て、そして川だったら川の相を、総合的に全人格をかけて洞察して、この道路が必要か、この河川が必要か、どういう河川整備をするかということをまさに総合評価するんです。
　今事業仕分けをしている物差し、これは一体何か。まさにマネータームのＢバイＣでしかすぎないわけですよね。きのうやられた、おとといでしたかやられたのをちょっと後で御紹介していただきたいと思うんですけれども、その物差しが間違っているということをぜひ大臣からも言っていただきたいと思うんです。私たちも間違ったことが一回ありました、三位一体のときに。自民党の各部会ごとに、私たちはこれだけ削減しましたということを、当時与謝野政調会長でしたけれども、争ってやったんですね。
　ですから、私に言わせれば、今やっていることは主計局ごっこです、主計局ごっこ。人民裁判とは言いません。公開処刑とも言いません。ごっこです。だって、ずっと自民党でいらっしゃったころ、最終、八百億ぐらいですよね。最後のプラスするのを大蔵省が政治家にやらせた。
　今、やはり同じように、マイナスですけれども、それは一兆、二兆とけたが上がっていますけれども、そこのところをいわば政治家にやらせている、仕分け人にやらせているというふうにしか私には見えないわけです。しかも、その物差しが単一スケールですね。ＢバイＣでしかはかれないようなことで判断しようとしている。
　しかし、私たちは政治の本質を知っている。政治の本質とは洞察力であり、そして総合評価であり、そして歴史観であり、総合的なもっと深い価値基準であるはずなんです。今まで六十年間ずっと国家公務員がやり過ぎたから、例えば治山治水だって役所しかしていなかったから、こうやってダムの問題も政治の世界で議論しなかったから、いわば霞が関が永田町をスポイルしたという認識がありますね。ですから、今はいいんですよ。だから、そうやって政治の世界で、総合評価とはいかなることか、そして評価した結果として予算はどうあるべきか、制度はどうあるべきかというのを今議論しているというのは非常にいいことだと思います。
　もう時間がなくなってしまいましたので、済みません、政務官、御答弁なしで。大臣に、今行っている事業仕分けの物差し、価値基準と、あるべき価値基準、本当に個人的な、それを総理大臣におっしゃっていただきたいとは言いませんから、ここでおっしゃれる範囲内で結構ですから、そこのところをちょっとお述べいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　福井学説をこれ以上聞いておりますと、私も危険な発言をしそうでありますので気をつけたいと思いますが、まことに傾聴に値する御意見でありました。
　私は長いこと国土交通委員会にずっと所属しておりまして、国土交通委員会で省庁のいろいろなお役人さんとつき合ってきましたが、福井委員とお行き合いできなかったのは極めて残念で、このような世界に来ないで、ずっとあそこでいて陣頭指揮をしていただければ国土交通省も未来が展望できたんじゃないかと、今残念な思いをいたしております。
　今のお話は、場合によっては、無駄の極意を政権与党で一度御講演いただければ、ある程度の成果が上がるのではないかと思います。現在進行しております行政刷新会議については発言をちょっと控えさせていただきたいと思います。きょうは本当にありがとうございました。
○福井委員　終わります。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　きょうは朝から議論が大分盛んに行われまして、私の質問の始まり時間ももう十二分、予定の時間表よりもオーバーしたところから始まっておりますので、なるべく皆さんのために時間は短縮努力をして質問させていただきたいと思います。
　そこで、順番を変えて、法案に即しては後ほどしっかりとやらせていただくとして、先ほど少し聞きかけたんですが、ほかのテーマでもやはり鳩山新政権の物事の考え方、政策の考え方ということについて、きょう一つだけ確認をさせていただきたいと思うんですけれども、武器輸出三原則についての鳩山政権の考え方を伺っておきたいと思うわけであります。
　ぜひ、北澤大臣、武器輸出三原則というのは歴代、これは自民党政権が長かったわけですけれども、しかし、歴代政権の政府の方針で、またきちっと遵守されてきている、そういう考えが今までの政府の中にはあるわけでございますが、鳩山新政権にかわって、武器輸出三原則を中心とした武器輸出の考え方というのは遵守される意向なのかどうなのか、まず伺っておきたいと思います。
○北澤国務大臣　具体的なものについてまだ議論をする段階には至っておりませんが、総理から特段の御指示はございませんけれども、今、閣議あるいは閣僚懇でいろいろ議論している中では、この三原則は厳守していく。
　ただ、委員も御案内のように、佐藤内閣でこれが閣議決定をされて以来、たびたび、個別事案については例外措置をとってきたということもあります。それからまた、現在の財政事情から、防衛装備について極めてシビアな物の考え方ができている中で、効率的な装備の購入とか、そういうことに関して言えば、いろいろと議論の余地はあるのではないかというふうに思います。ただ、守るのかと問われれば、そのとおりであります。
○佐藤（茂）委員　それで、佐藤内閣の次の三木内閣でさらに厳格化されて、その上に立っての、今、北澤大臣が言われた、個別の案件ごとに例外も認められてきたという部分があろうかと思うんですね。
　そこで、きょうお聞きをしたいのは、これは一般紙の報道ですが、ゲーツ国防長官がお見えになったときに、十月二十四日、その後の一般紙で、北澤防衛大臣との会談で、ミサイル防衛、ＭＤに関して、日米両政府が共同開発している海上配備型迎撃ミサイル、これは専門的にはＳＭ３ブロック２Ａというんですけれども、これをヨーロッパなどの第三国へ供与できるよう対応をゲーツ国防長官が求めていたことがわかった、複数の日米外交筋が二十三日、明らかにしたという報道があるわけでございます。
　まず事実関係として、北澤大臣、ゲーツ国防長官からこの報道のとおり要求されたというか対応を迫られたのか、これは事実かどうか、まず御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答えをいたします。
　ゲーツ長官との会談の中でこの問題が提起されたことは事実であります。
　そういう中で、ゲーツ長官からは、ミサイル防衛の分野における協力は日米関係における成功例だ、こういう発言がありました。さらに協力関係を発展させていきたいという旨の発言もございました。日米のＢＭＤ協力の重要性については、そういう意味で、認識が一致したところであります。
　しかし、さらに詳しい内容については、米側との関係もありますので、この場での発言は控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、このブロック２Ａというのは日米間で共同開発してきたわけですけれども、アメリカはこれを二〇一八年、平成三十年から配備する計画を持っておられるんですね。さらに、今に始まったことではないんですが、アメリカはドイツなどのヨーロッパ諸国への供与も視野に入れている、そういう報道もあって、多分、ゲーツ国防長官はそういう発言をされたんだと思うんです。
　先ほど、武器輸出三原則について、例外的に個別の事案について認めてきたというＢＭＤの部分については、一六大綱、今の新防衛大綱を定めるときの内閣官房長官談話、その後の、まさに今言いました新しい、能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発に関する内閣官房長官談話、これは平成十七年の十二月二十四日ですけれども、そのときに二年にわたって明確に言われたのは、迎撃ミサイルを共同開発、生産する場合に武器輸出三原則の適用対象から外すと発表されて、ただし対米供与に限り容認するんだ、そういう趣旨のことを内閣官房長官談話では言われたと思うんですね。その上で、翌年には、六月だったと思うんですが、日米交換公文で、日米の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止、そういうふうに明記されているし、厳格な管理を取り決めた、こういうふうになっているんです。
　これから、ゲーツ国防長官との一回目の会談でそういう話が出てきたことを考えますと、仮にアメリカが今後求めてきた場合に、今の内閣官房長官談話までの範囲でいくとアメリカ以外の第三国への供与というのは認められないことになるんですけれども、そういう御認識を北澤大臣は持っておられるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　ゲーツ長官の発言は、欧州における米国のミサイル防衛システムに対する将来の政策を示したものでありまして、そういう意味からいきますと、大変恐縮ではありますが、そういう仮定を前提にしてどうするんだと言われて私の立場でお答えすることは、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、将来、二〇一八年ですから平成三十年であることは間違いないと思うんですけれども、そうすると、今の話というのは、その段階になると、今までの武器輸出三原則についてさらに例外的なことも考え得る、そういう答弁だというように受け取ってもよろしいんでしょうか。
○北澤国務大臣　佐藤委員がどういう趣旨で今そういうなぞかけめいた御質問をされるのか理解にちょっと苦しむところでありますが、あくまでも、ＳＭ３ブロック２Ａの第三国への供与、これに我々が今の時点でコミットするということはないというふうに……。
　ただ、先ほども申し上げましたように、厳しい財政状況の中で合理的な装備の調達ということについては前向きに検討は、この問題とはまた別に検討していきたいと思っています。
○佐藤（茂）委員　この問題はまた引き続き別のときにやりたいと思います。
　もう一つは、今自民党の各委員の方々からもありました、きょう行われていると言われています事業仕分けです。これは、我々は、実は平成十八年の行政改革推進法の中に、私どもが与党にいたときに、私どもの党が主張して法定化させた経緯があるのです。ですから、事業仕分け自体に我々は賛成でございます。
　ただ、問題は、やはりやり方と、仕分け人はどういう人を選んでくるのか。また、その仕分け人にそれを仕分けするだけの知識があるのか、例えば外交、安全保障について。さらに、どういう基準で仕分けるのかということが非常に大事になってくるのではないかなというように考えております。
　そういうことから考えましたときに、きょう、いわゆる思いやり予算のうちの在日米軍基地で働く労働者の給与水準が入っているわけですけれども、果たしてその仕分け人が、どういう人がどういうようにさばくのか。要するに、素人に刀を持たせたら非常に危ないわけでありまして、やはりある程度外交、安全保障政策にしっかりとした知識のある人間がやらないと、これは国の安全というものを損なう、また日米関係を損なうのではないかな。ましてや日米安保体制にも影響する政治的な予算でもございますし、一時間程度の簡単な議論で結果を出すようなそういう問題ではないと私は考えているわけであります。
　これも、やはり扱いを間違えば新たな日米間の問題になりかねない、そういう問題でもありますので、政治判断が必要な項目を盛り込むということは私はどう考えても解せない、そのように考えておりますが、防衛大臣の答弁を確認の意味でいただいておきたいと思います。
○北澤国務大臣　ただいま行われております仕分けについては、佐藤委員の御認識は、ある一面で全く共感するところがあります。
　ただ、鳩山内閣としては、予算編成のあり方を財務省に一任してきた今までのやり方と違って、国民の目で見てわかりやすいものを国民に提示していきたい、こういう志は、先ほど、御党でも発信されたということでありますから、おわかりいただけるというふうに思います。
　ただ、そこでやり方があって、人間どこでも熱中しますと舞い上がる者もおりますので、私は、そういうものを含めて公開すれば、これは自然の法則の中で淘汰すべきものは淘汰されていくということであります。ただ、あそこで投げかけている問題意識というのは、私は、各省庁に対する問いかけでもあるというふうに思うんですよ。あそこで決めたものが全部決まるわけではありませんから。
　ただ、民主党が政権をとった上で国民にわかりやすい政治をやっているという非常に象徴的なことだというので、私は、これは、ネガティブに見ないで、もう少し前向きに見ていただいて、国防の重要なところについてはおっしゃるとおりの見識を持って我々が責任を持ってやる、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　まさに国防の重要なところは、ぜひ大臣初め、関係閣僚委員会でもいいと思うんですけれども、事業仕分けというのは法的拘束力のないものですから、しっかりとした見識でもう一度やっていただきたいなというふうに思うんです。
　というのは、一六大綱を決めるときにも、財務省主計官というのが何人かおりました。そのときにも、最近の財務省主計官というのもレベルが下がったなと私はつくづく思ったのは、その中には後に衆議院議員にまでなられた有名な方もいらっしゃいましたけれども、外交、安全保障に対する基本的な認識もなく、ただそろばん勘定で人員を削ったり装備を削るというようなことに一生懸命熱を上げる、そういう部分がありまして、私のもとに最初は説得するために来たんですけれども、資料を出したときにどうだったか。要するに、イギリスと日本を比較して、イギリスも島国です、日本も島国です、イギリスがこれだけ今防衛費を削減しています、人員も削減しています、だから日本も削減しないといけないのです、そういう比較表を持ってきたわけです。私は、あなた、十年間勉強し直してからもう一度私のところに来てください、そういうふうに申し上げたんです。
　要するに、イギリスを取り巻く安全保障環境というのは、もう冷戦後で大きく変わっているわけです。日本というのは、北朝鮮もおり、また中国という十数年防衛費を非常に拡大していっている、そういう周辺の安全保障環境、そういうイロハのイもわからないような人たちが財務省主計官をやっているような状況でございますから、今後予算折衝等、また大臣のところで頑張っていただかないといけないと思うんですけれども、ぜひそこは主張すべきことは主張して、きちっとした防衛力の整備をやっていただきたいな、これは余談ですけれども、お願いしたいと思います。
　もう一つ、それで私が気にしているのは、今の事業仕分けで、一応決めたということなんですが、国際平和協力センターの整備が廃止されたということでございます。これはやはり、今言いましたように、いかに安全保障政策、なかんずく国際平和協力活動に仕分け人と言われている人たちが無理解であるかということを顕著にあらわしている例ではないかな、そのように私は思うんです。たしか数年前から防衛省も予算をとって準備に入って、予算をつけている状況だと思いますけれども、今年度、平成二十一年度も十億弱の予算をつけて基盤整備をやっている、そう認識しているので、質問事項で入れていないんですけれども、事務方の方でも結構ですから、今の状況、簡単に言えるものがあれば、ちょっと答弁いただきたいと思います。
○榛葉副大臣　委員にお答えいたします。
　その前に、先生を初め公明党の皆さんには大変、このＰＫＯセンターにも御関心そして今日まで御指導賜っていることを心から感謝申し上げたいと思います。
　その中で、今の仕分けの結果でございますが、ＰＫＯセンターの整備につきましては、去る二十四日の事業仕分けにおいて、本事業の核心であるＰＫＯ教育そのものについては、その意義を説明し、仕分け人の方々にもその必要性については御理解を賜ったところでございますが、施設の建設そのものは廃止という結果が出たということでございます。
○佐藤（茂）委員　だから、今具体的に、副大臣、経過をわかった上で、今はそれで相当事業は進んでいると思うんですけれども、今の状況が大体わかれば簡単に述べていただきたいと思います。
○安住委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こして。
　榛葉防衛副大臣。
○榛葉副大臣　お答えいたします。
　先日、私も現場を見てまいりまして、予定地に石灰で線まで引いてくれてあったり、盛り土が若干してあったりという現場を見てきたんですが、現在の状況ですが、二十年度予算、第一期工事分で十四・九億円、二十一年度予算、第二期工事分で約九・七億円、そして二十二年度概算要求分、これは備品等でございますが、約六・六億円ということでございます。二十年度分の十四・九億円につきましても、契約は済んでおりますが履行はしていないという段階でございます。
○佐藤（茂）委員　私は何が言いたいのかというと、何年も積み上げてきた、実施してきた事業を、内容も余り御存じない方々が短時間で判定するというのは、やはり極めて乱暴過ぎるのではないかな、そういう印象を持っております。
　特にこれについては、根拠のないことでも何でもなくて、今の新防衛大綱の中にも、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、教育訓練体制を含む各種基盤を確立すること、そのようにされております。防衛省としても、国際平和協力活動のための教育、研究、広報を実施する基盤として国際平和協力センターを整備する、そういうことで進めて、今年度は組織の新編も進められる予定である、そのように認識しております。
　もっとそういうことよりも、そもそも、この国際平和協力センターという名前ですけれども、今まさにＰＫＯセンターと通称呼ばれましたように、世界的に有名な、例えばカナダのピアソン平和維持センターであるとか、あるいはスウェーデンのフォルケ・ベルナドッテ・アカデミーに匹敵するような、そういうアジアの拠点としての国際平和協力センターにしていこうと。ですから、自衛官及び我が国関係者の教育だけではなくて、各国際機関からも、諸外国からも来ていただいて教育を行う、そういうことまで検討しているんだということは、歴代の防衛省の答弁でもございました。
　ほかならぬ民主党さんも、二〇〇一年には、ネクストキャビネットで、こういう国際貢献していく方々の訓練を行うＰＫＯ訓練センターの設立というのは提言されているんですね。
　さらに言うと、きょう委員長がいらっしゃいますけれども、安住委員長が委員のときに、当委員会でも、この問題について質問の中で主張されているんですよ、「国内の体制の整備、カナダのピアソン・センターのように、アジアの中にそういう中心的なセンター、アジアのＰＫＯ活動の拠点をつくって、私は、日本というのはＰＫＯ活動のアジアの中心だと言われるような活動をすべきだと思うんです。」と。明確に、これは平成十三年十一月二十七日の当委員会の質問の中でも言われているわけでございます。
　私は、そういうことからいうと、一度事業仕分けの段階で廃止ということになりましたけれども、防衛省としては、やはりこれは最終的に政治判断するべき問題である、そのように考えますが、防衛大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○北澤国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、建物については廃止ということでありますが、ＰＫＯ教育の大切さとか人材の発掘、こういうものはしっかり認めておるわけでありまして、民主党もＰＫＯ改革案なんというものを出しましてやっていますから、既存の建物の中で何か見つけられないかというのがどうも基本のようでありますから、その辺はしっかりやっていきたいと思います。
　民主党の中にも隠れた人材があったことを発掘していただきましたので、協力してまた頑張っていきたいというふうに思います。
○佐藤（茂）委員　要するに、日本が湾岸戦争後、あのときの反省後、人的貢献をやはり国際社会の中でやっていこう、そういうことで、自衛隊もＰＫＯの活動を初めいろいろ御苦労されてきたわけです。国際緊急援助隊なんかも、今は、災害があったら相当出やすくなりまして、非常に評価されているんですね。そういうものをしっかりと広報もし、さらに次の人材も教育をする、そういうあわせ持ったものとして国際平和協力センターというのは前向きにやはりとらえるべきではないかな、そのように考えております。
　それで、あと二、三分、法案の中身をさせていただきたいと思うんですが、一つは、今回の法案で、人事院勧告では、公務員が民間給与を上回るマイナス較差、これが〇・二二％あるというんですね。それを解消するために、一般職の俸給の引き下げは平均〇・二％となっておりました。
　ところが、それに準じて今回も防衛省の給与法案を出しているんだと言いながら、具体的な数字で言うと、自衛隊の教官の俸給月額の引き下げは平均〇・一四％、自衛官の俸給月額の引き下げは平均〇・〇二％というように、一般職の〇・二％の引き下げというのとは少し開きがあるわけですね。ただ、期末手当等についてはそのまま大きな違いはないと思うんですけれども、自衛隊の教官や自衛官の俸給月額の引き下げについて、この数字の妥当性について明快な説明をお願いしたいと思います。
○楠田大臣政務官　お答えします。
　簡潔に申しますと、やはり教官と一般の自衛官の年齢構成の違いというのが大きなところであります。若年層は今回俸給引き下げの対象外になっているという中で、教官の若年層の比率は二四％、そして自衛官は四六％と、若年層の比率が非常に自衛官の方が高かったということでありますので、引き下げ対象の割合が大きくなって、今回の下げ幅が低いということであります。
　もう一つは、自衛官の俸給構造の特殊性の中で、委員も御存じだと思いますが、常時勤務態勢のもとにある自衛官でありますので、そうした中で、この点においては月例給が実際に上がるという形になっているわけであります。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　もう一つ、この法案に関係して、やはり人材の安定的な確保や、隊員が安心して職務に専念する環境を整えるというのは非常に大事なことだと思うんですが、前政権時代の平成十八年の九月に、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのが設置されまして、その報告書が翌年の十九年の六月に、三十九項目にわたって作成されました。これは当時の防衛庁長官のもとで、部外の有識者も入れて、これだけの分厚い報告書、三十九項目にわたって出されているわけであります。
　これはどれも非常に見るべきものがあると思いますので、ぜひ、北澤大臣におかれましても、前政権のときだということではなくて、人的側面についてどう改革していくのかということについての、非常に内容の詰まったものでありますので、読んでいただければありがたいと思うんです。
　その一項目に、「女性自衛官に関する施策」というのがあります。我々公明党もここの部分については今までも力を入れてきたつもりなんですけれども、その中の一つが職務の拡大ということなんですけれども、母性の保護や男女間のプライバシーの確保に配慮しながらも、さらなる配置制限の見直し、活躍の場の拡大を図っていくということが報告書に述べられております。
　それを受けて、昨年九月にも、「ひゅうが」を初めとした護衛艦、掃海母艦、さらに回転翼哨戒機への配置制限が解除されたというのは大きな話題になりました。
　私は、今後とも、自衛隊の精強性の維持とか各人の能力、適性、意欲を考慮しつつ、女性自衛官の活用、登用の拡大は大いに図っていくべきである、そのように考えますけれども、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、この抜本的改革の報告書は非常に参考になるものというふうには認識しております。
　もう御存じのとおりだと思いますが、例えば潜水艦のような特定のものは除いて、女性の活躍する場所は拡大をいたしております。つい先ごろの観艦式でも、私は感動したんですが、艦上へ上がりまして栄誉礼を受けるときに、その指揮官がちょっと小柄だなと思いまして、よく見たら女性の指揮官でありました。極めてきびきびとした指揮をやっておりまして、ああ、我が自衛隊もここまで来たかという感を強くしたわけであります。御趣旨に沿って、またさらなる拡大に努めてまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、女性自衛官の定着率の改善策ということを考えましたときに、やはり中途退職の比率がまだまだ高い状況にありまして、その一番の要因は、出産、育児についての環境をしっかりと整備できるかどうかということが、この改善策の一番のポイントだと思うんですね。具体案としては、育児休業代替要員制度の整備と託児施設の拡充というのがこの報告書の中にも掲げられております。
　私どもも、平成十九年四月に三宿の託児所というのが自衛隊で設置をされたんですけれども、すぐに、今の山口代表、さらに浜四津代表代行、両方参議院議員ですけれども、私もその三宿の託児所に行かせていただきました。やはり自衛官というのは不規則な勤務形態などの特殊な勤務下にある、そういう人たちにとって、そういう特性に合った育児の場というのを確保できるかどうかというのは非常に大事で、そういう観点からいうと、この三宿の託児所というのは非常に歓迎され、喜ばれているということを身をもって実感してきたわけでございます。
　その後、本年は熊本駐屯地、来年は横須賀地区にも託児施設が開設される予定なんですけれども、ぜひ、コンクリートから人へというのがこの鳩山政権のうたい文句ですから、特にこういう人に対する施策というのは充実をさせるべきであると私は考えておりますし、さらに地域を広げて、規模が三宿ほどまでならなくても、託児施設というのはやはりどんどんどんどん開設していくべきである、そのように私は思います。
　さらに、代替要員としての任期つきの自衛官の採用制度の整備とあわせて、今後の見通しについて、防衛大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員の御指摘もありましたように、我々としましては、防衛省改革についてはまず白紙にしたところでありますが、この防衛力の人的側面についての抜本的改革の報告書の検討はそのまま進めているところでありますので、まずこの点を事実としてお伝えさせていただきます。
　加えまして、先ほども申されましたような庁内の託児施設でありますが、委員が申されたことに加えまして、今度、横須賀、また陸上自衛隊の真駒内駐屯地、平成二十三年四月に予定をしております、準備中でありますし、平成二十五年四月には陸上自衛隊の朝霞駐屯地地区に開設し得るよう概算要求していくという方針を立てております。
　先ほどの育児休業の代替要員制度についても、さらに情報提供に努めてまいるということでありますので、御指摘に沿って進めてまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ予定どおりの整備をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○安住委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正案に反対の討論を行います。
　人事院は八月、今年度の一般職国家公務員の給与について、民間準拠を理由に、過去二番目の下げ幅となる月例給〇・二二％、期末・勤勉手当〇・三五月分の引き下げを勧告し、政府は同月、勧告どおりに改定することを決めました。
　本法案は、一般職の例に準じて、裁判所職員や国会職員などと同様に特別職である防衛省職員の給与を改定するものです。国家公務員全体の給与切り下げの一環である本法案には反対であることを述べ、討論を終わります。
○安住委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○安住委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○安住委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　城島　光力君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大谷　　啓君
　　　理事　熊田　篤嗣君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　内山　　晃君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　松原　　仁君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　中井　　洽君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村　謙治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
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委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　松岡　広隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　北神　圭朗君
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本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
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○城島委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲見哲男君。
○稲見委員　民主党の稲見哲男でございます。
　二〇〇四年の十一月に設置をされましたこの拉致特別委員会、私、初めての質問でございますので、少し自己紹介をさせていただきたいと思います。
　私にとって初めて朝鮮半島の問題に遭遇をしましたのは、一九七一年、いわゆる日韓地位協定による国籍書きかえで、一月十六日を期限にして永住権申請をするために在日コリアンの方が区役所や市役所に参られました。区役所窓口で、これを日本の同化政策だと言って阻止しようとする総連の人々、そして国籍書きかえに来た在日コリアンを守ろうとする民団の人々の騒然とした状況がございまして、日本人の行政関係者は傍観をせざるを得ない、こういう状況もございました。
　こんな経験もありまして、朝鮮半島の問題に強い興味を持って、七三年の金大中氏の東京からの拉致に対する抗議行動や、あるいは光州民衆蜂起を理由にした八〇年九月の金大中氏への死刑判決、それを阻止しようとして八二年に大阪でもハンガーストライキが行われましたけれども、これにも参加をいたしました。そして、二十五年間韓国で軍事政権が続いて、その後、八八年に盧泰愚政権が誕生して以降、九三年の金泳三政権、九八年の金大中政権、そういう韓国の民主化と向き合ってまいりました。
　とりわけ、私が初当選をした後、〇四年だと思いますが、訪韓をしたときに、当時はウリ党の盧武鉉政権でございまして、金大中政権から引き継いだ太陽政策、対話と交流というものに私自身は深く共感をしたことがございます。
　前回の在任中には、当時設置をされたときに私自身はテロ・イラク特に所属をしておりまして、審議に加わることができませんでした。したがって、政権交代が実現をして鳩山政権が誕生した今日、新たな視点と発想、こういうものを持って拉致被害者全員の早期の安否確認、救出と帰国を実現していかなければならない、こんなふうに考えております。中井担当大臣、外務省の武正副大臣、きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、拉致問題の現状認識についてでございますが、小泉第一次訪朝からいいますと七年、家族の方八人が帰国をしてから五年、膠着状況がその後続いておりますけれども、自公連立政権においてこの問題の節々の取り扱いについて何が間違っていたのか、こういうふうに総括をしておられるのか、これは中井大臣にお聞きをしたいと思います。
○中井国務大臣　いろいろなお話を承りまして、私も若いときのことを思い浮かべながら聞かせていただいておりました。
　私は昭和五十一年初当選で、民社党でしたが、当時、民社党の国会議員は全員日韓議連へ入る。自民党と民社党だけでございました。いろいろな思いもございましたが、韓国との友好親善に努めて、今日まで約三十年近く日韓議連やってまいりました。韓国歴代大統領に青瓦台でお目にかかっているのは僕ぐらいじゃないかなと思います。
　そういう中でこの拉致の問題が出てきて、日本が北あるいは韓国と対話をする、非常に時々難しい問題でございます。今日なお拉致問題の解決が一番優先されるべきことだと私は感じて、鳩山さんの任命を受けて任についているわけでございます。また一層の委員の御協力のほどをお願い申し上げます。
　同時に、民主党の拉致対策本部長として、古屋先生と一緒に超党派の拉致議連の会長代理を続けてまいりました。超党派でやっている部分、与党・政府でおやりになった部分、いろいろですが、私なんかから申し上げますと、この五年間、なかなか政府・与党の対応は難しかった。やはり北との話し合いの中で、一たん全部解決したんだと言われたものをひっくり返して、いや、違うんだ、生存者がいるんだという形を主張してもなかなか受け付けられない状況の中で、国民世論を背景に苦労をされてきたんだろう、こう考えております。
　今回、私ども、新しい組織形態で拉致対策本部を新たにスタートいたしましたが、自民党さんあるいは公明党さんの与党時代の拉致対策本部におかれては、帰国された御家族の方々の御面倒、あるいはまた家族の会の方々のお世話、こういったことについては本当にきめ細かくやってこられた。ただ、生存者がまだいるじゃないかという情報収集、先生お話のありました安否確認、救出、こういったことについては思っていたほど進んでいなかったなと実感をいたしております。私どもは、これらの点を踏まえて、新しい観点や方法をもって少しでも突破口を開いていきたいと考えております。
○稲見委員　この間の自公政権の取り扱いについて私もいろいろ思うところはあるんですが、後の質問のところでまた言及をしてみたいと思います。
　二番目に、拉致問題の現状認識。実際の問題として、北朝鮮は十三人、五人帰国、八人死亡としておるわけですが、特定失踪者の問題を含めて、現在政府の認識がどうなっているのか、これも中井大臣にお聞きをしたいと思います。
○中井国務大臣　お帰りになった五人を含めて十九人を認定しているわけでございますが、私どもは、これらの方々が全員生きている可能性が極めて高い、こういうことを前提として行動、発言を続けております。
　同時に、特定失踪者と言われる人たちも、御承知のように数多く登録をされているわけでございます。この中にも、捜査そのものが遅かったために、あるいは当初にそんな拉致をされるなんということはだれも考えていなかったために、十分な証拠を集められなくて、今日、ほぼ拉致に間違いないけれども認定に踏み切れない、こういった者もおると承知をいたしております。
　今回、新しい拉致対策室の中で、これらの問題が一歩でも二歩でも解決、前進ができるようにしていくことも一つの役割だと考えています。
○稲見委員　では次に、鳩山政権としての拉致問題解決のためのメカニズムということでお聞きをしてまいりたいと思います。
　国家の主権を侵した点からも人道上からも許されない犯罪だ、こういうふうに当然考えているわけですが、先ほど申し上げましたように、拉致被害者の安否と早期の救出を考えた場合、自公政権から新政権になって、いわば政権交代は大きな外交交渉上の変化だと私は考えております。このような観点から、武正副大臣にお聞きをいたしますけれども、鳩山政権が考える拉致問題解決のためのメカニズムはどのように考えているのか。
　十一月十三日の日米首脳会談において、オバマ大統領が、北朝鮮問題については日米で引き続き緊密に協議を行いたい、アメリカのボズワース特別代表が近く訪朝する、それは六者会合の枠内だ、こういうふうに発言しておられますが、解決までの具体的な道筋についてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。
　さらに、鳩山政権になって九月に、日朝国交正常化の北朝鮮の側の交渉担当大使が、新政権と日朝間の対話の再開の用意がある、こういうふうに示唆をいたしております。また、十月の五日に金正日国防委員長と会談をした温家宝中国首相は、北朝鮮が六者会合の再開については柔軟性を示し、多国間を通じた問題解決に意欲を示している、米日韓との関係改善を望んでいるとの印象を持った、こういうふうにもおっしゃっております。
　そういう意味で、次に、鳩山首相は九月二十四日の国連総会で、包括的な解決という方針に加えて、不幸な過去を誠意を持って清算して国交正常化を図っていきます、こういうふうに演説されていますが、この意味するところは何か。
　また翻って、九月の十日に北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長が、民主党政権に対して、二〇〇二年の平壌宣言を尊重し実りある関係づくりを進める、こういうふうに呼びかけておりますけれども、これに対する政府の対応はどういうふうになるのか。
　また重ねて、包括的な問題の一つである拉致問題ですけれども、今は北朝鮮側にボールがあるという認識だというふうに思いますけれども、そのボールが早期に返ってくるためにはどういうことが有効か。
　この四点ほど、武正副大臣にお聞きをしたいと思います。
○武正副大臣　稲見委員にお答えをいたします。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針である。諸懸案の一日も早い解決に向け、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限の努力を払っていくこと。また、先ほども大臣からお話がありましたように、鳩山総理を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使いまして一日も早い解決を目指すということでございます。
　今幾つか御質問がございましたが、ちょっと前後はいたしますけれども、北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長の、二〇〇二年の平壌宣言を尊重し実りある関係づくりを進めるという民主党政権への呼びかけに対する政府の対応いかんということにつきましては、御指摘の報道は承知をしておりますけれども、報道の一つ一つについてコメントは控えたいと思います。
　我が国は、日朝平壌宣言にのっとり、北朝鮮側の具体的な行動を引き続き求めてまいります。
　それから、温家宝総理の訪朝ということでありますが、過日の日中の首脳会談で、鳩山総理からは、北朝鮮による核開発、弾道ミサイル開発は我が国にとり重大な脅威であり容認できないとの立場を伝えまして、また、国連安保理決議を国際社会とも協力しつつ履行していく必要がある旨述べるとともに、日朝関係については、拉致問題について我が国には非常に厳しい民意がある旨を紹介いたしました。胡錦濤主席からは、朝鮮半島の非核化、特に六者会合への復帰について中国側としても努力していることを紹介するとともに、拉致問題を含めた日朝関係の進展についても働きかけている旨述べられたところでございます。
　また、さきの日米首脳会談の御紹介がありましたが、特にサントリーホールでのオバマ大統領の演説で、この拉致問題の解決なくして北朝鮮に対する問題解決はあり得ないというメッセージがオバマ大統領からしっかりと、私もその場におりましたが、発せられたというところでございます。
○稲見委員　全体として答えていただいたということかもしれませんが、四点目に申し上げました、日朝両国が合意をして調査委員会を立ち上げて調査をするならば、では日本の側も人道支援の問題、あるいはチャーター機の発着について緩和をするということがあって、それが今、行き来のボールのところになっていると思うんですが、そのボールを戻してくる、そのことについて特段の御認識があればお教えいただきたいと思います。
○武正副大臣　北朝鮮側にボールがあるという認識は御指摘のとおりでありまして、昨年八月の日朝協議の合意に従い、北朝鮮による調査の早急なやり直しが重要である。我が国としても、北朝鮮による調査のやり直しが早急に開始され生存者の帰国につながるよう、成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えであります。
　また同時に、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の一日も早い解決に向け、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限努力をしてまいります。
　すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使いまして一日も早い解決を目指してまいります。
○中井国務大臣　武正さんからお答えがありましたから、あえて異論を言うつもりはありませんが、岡田さんとは就任以来、対北朝鮮情報、これらについて何回か打ち合わせをいたしております。今後とも機会をとらえて、十分連携をとって御不安のないようにしていきたいと考えています。
　六者協議等は、これはもちろん外務省の担当でございます。私のとやかく言うことではありません。しかし、拉致ということに関しては私の担当でありますがゆえに、お話がありました調査委員会がつくられたぐらいでこちらが制裁どうだこうだというようなところ、私自身は何も考えておりません。
　また、民主党が政権をとったということを機に、民主党の周辺に対していろいろな働きかけがあることも承知をいたしております。私どもは、どんな話し合いもいとうものではありません。どんなときでも、機会があればだれでも話し合いをさせていただく。しかし、それは拉致に対して解決につながる話し合いじゃなきゃだめだ。拉致は終わったとかないんだとかいうようなことを前提に日朝間の話し合いをするということについては、これは応じられない、こういうことを決めて今対応をいたしております。
　情報収集ということに関してまだ十分体制ができているわけではございませんが、それでも、幾つもの筋、幾つものルートから、いろいろな情報があるよというお話をいただいております。これらを慎重に選択したり、あるいは調べたりしながら、生存者の安否の確認、こういったものにつなげていきたいと考えております。
○稲見委員　もう少し武正外務副大臣の方にお聞きをしたいと思います。
　拉致問題の間にミサイルがあったり核実験があったり、そういうふうな行ったり来たりというのがこの間確かに続いているわけですが、ここ数年とられてきたミサイル発射実験、核実験に対する北朝鮮への経済制裁の強化、これが拉致問題の解決を進めるためにどのような影響があったのかということ。
　それから、一方でアメリカでは、日本の反対にもかかわらず、テロ支援国家の指定解除を行ったという事実がございます。拉致問題を解決するために優先をする政策を打ち出しておく必要があるのではないか、こういうふうに私は感じております。
　そういう中で、冒頭にも少し申し上げましたけれども、鳩山総理の東アジア共同体構想、北東アジアの非核地帯化、これが今、北朝鮮に対するどのようなメッセージとして映っているとお考えか、この三点、お聞きをしたいと思います。
○武正副大臣　この数年とられてきたミサイル発射実験に対する北朝鮮への経済制裁の強化、拉致問題解決を進めるためにどのような影響があったのかというのがまず一点ということであります。
　我が国の北朝鮮に対する措置は、諸懸案の解決に向け、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために実施をしております。北朝鮮は、拉致問題解決済みとの従来の立場を変更して、昨年八月、日朝実務者協議において、拉致問題に関する調査の目的や具体的態様等に合意をしております。ただし、いまだに調査を開始しておりません。
　すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる政策、方策を用いて一日も早い解決を目指すということでありますが、経済制裁の強化ということで、それをこれまでも実施もしているわけでありまして、拉致問題の解決に向けて、ボールは北朝鮮側にあるという中で、引き続き経済制裁を続けていくというのがまず一点でございます。
　それから二点目は、米国がテロ支援国家の指定を解除した件であります。
　先ほど触れましたように、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針の中で、米国は拉致問題に関する日本の立場を支持しております。先ほども、オバマ大統領あるいは日米首脳会談の御紹介もありました。首脳レベルでも、連携を一層強化することは一致をしております。拉致問題に関しては、昨年八月の日朝協議の合意に従ってやり直しを行わせるということであります。
　この指定解除についてなんですけれども、米国は、指定解除に先立って、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には指定解除を行う旨明らかにしてまいりました。我が国としては、朝鮮半島の非核化のために実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要と認識しておりまして、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてこの指定解除を効果的に利用することが肝要と認識をしております。
　このような問題意識から、日米間で相当緊密に協議をしてまいりました。米国は、日米間の協議も踏まえながら北朝鮮側と協議をし、六者会合プロセスを再度動かすことが重要との判断から指定解除を行ったものと政府としては理解をしております。
　もう一点、鳩山総理の東アジア共同体構想についてなんですけれども、あくまで東アジア共同体構想は長期的なビジョンであるということでございます。長期的なビジョンで地域協力を推進することが地域の平和と繁栄に貢献をする。東アジア地域に係るこれらの構想に関する北朝鮮の受けとめ方というのは、やはり予断はできません。
　いずれにせよ、北朝鮮が拉致、核、ミサイル等の諸懸案を包括的に解決し、地域、国際社会に受け入れられる存在となることが必要でありまして、かかるメッセージを北朝鮮が真摯に受けとめ、諸懸案の解決に向け具体的かつ前向きな行動をとるよう、我が国として、引き続き関係国と連携して最大限努力をしていくということでございます。
○中井国務大臣　広範な御質問でしたから、武正さんのお答えで大体おまとめをいただけるとは思いますが、お話を聞いていまして、私なりに幾つか申し上げたいと思います。
　鳩山総理の東アジア共同体構想というのはこれからでございますが、この間から、中国と韓国と日本で食の安全に関する閣僚会議が行われました。私自身は国家公安委員会委員長を兼務しておりますので、ヨーロッパの警察、共同体のような、何かそういう中国と日本と韓国の共同体というのが将来スタートしてもいいんじゃないかなと、ぼんやりと頭の中にあります。
　同時に、韓国や中国では鳩山総理の歴史認識ということについて非常に高い評価をいただいておりまして、このことが日中韓共同体構想ということに対する大きな原動力になるんじゃないかと考えております。
　それからもう一つは、韓国とアメリカの大統領がそれぞれ新しくなりまして、任期はまだ四年、五年とあるわけでございます。鳩山内閣もスタートをいたしまして、珍しく解散のことが一向出てまいりませんから、四年続かせていただけるんじゃないかと思っていますが、そういう意味では、ブッシュ政権の末期みたいに、どうしても政権が終わる間際だから、何か無理やり実績を上げなきゃならないという中での対北との交渉状況だったと、僕らは非常に残念に思った時期がございます。
　今回、日本も韓国もアメリカも、焦ることはないと考えているのは事実ではないかと思っています。もちろん、拉致被害者の家族の方々の御高齢ということは、私にとりまして本当に心配なことであり、一日も早く解決をしてあげたいという思いは募るばかりでございます。しかし、政治的にはそういう状況にありますから、私ども十分対応を考えていきたいと思っています。
　それから、前政権でありました万景峰号の入港禁止というのは、かなり経済的に効果のあった制裁だと僕は思っております。しかし、その他は余り効果のない経済制裁であり、まだ少し日本独自で経済制裁等、あるいは人的措置等をとる余地は十分ある。北朝鮮にボールがあるというお話がありましたが、どういう対応をされるか見きわめながら、私どもは、日本独自で何をするのか、これも十分分析し考えてまいりたいと思っています。
○稲見委員　もう少し質問があったんですが、終局に近づきました。
　冒頭にも質問させていただいたように、政権交代というのは、この拉致問題をぐっと前に前進させていくための絶好のチャンスだというふうに思っております。中井大臣からもありました理不尽であったとしても、北朝鮮の側が日本を相手にせずという姿勢を強固に持っているとするならば、理不尽だというのを前提にして、日本側から新たな信頼関係の醸成について何らかのアクションをとる必要があるのではないかというふうにも思っております。
　たまたま昨日、日仏議員連盟の総会で、駐日フランス大使館のフォール大使にお話をお聞きしました。サルコジ大統領の指示を受けて、前の文化大臣とお聞きしましたが、ジャック・ラング氏という方が同盟諸国を歴訪して、北朝鮮の人権の問題、核不拡散の問題、それに政治体制の問題、これについて各国がどういう認識を持っているのかという調査を行っている。それは何かというと、ＥＵの中でフランスだけが北朝鮮との国交がないという状況でどう判断をしていくのかというふうなことであります。そういう中で、その報告書を受けて政治的に決断をしていくというふうなきのうの大使のお話でございました。
　アジアの平和を確かなものにしていくという新政権の強いメッセージ、先ほどお聞きをした東アジア共同体構想を含めて、日朝国交回復に向けた全体の枠組みの中で拉致問題の前進を期すことができないのか、こういう思いもしております。また機会があれば、いろいろな御意見をお聞かせ願いたいと思います。