Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤隆君）　私、先般国会のお許しをいただいて渡米をいたしました。この今おっしゃる問題につきましては、中川・ストラウス会談以降随分年月がたってまいりました。その都度誠実に話し合いで決められたことをやってまいりました。
　今日の我が国の実態を考えますと、牛肉、かんきつ、この問題につきましては自由化は困難でございます、それをひとつわかってもらいたいということでテーブルづくりを進め真剣な話し合いをしようということで、一月の日米首脳会談以降特に真剣にそのアプローチをかけてまいりました。なかなかテーブルづくりができませんでした。関係する多くの方々、心配される方々に大変御迷惑をかけてまいりました。ところが、三月三十一日、ぎりぎりの期限、それの四、五日前でございましたか、テーブルづくりをやろう、話し合いをしようと、こういうことになりましたので、私は渡米をいたしたわけでございます。
　当然のことながら、牛肉、かんきつの自由化は困難である、日本の実態はかくかくしかじかであるということをお話し申し上げました。しかし、このことについては先様は四月一日から完全自由化はもう決まっているんだという話でございました。全くかみ合わないままですね。しかし、そうはいいながらも決裂したのでは、今まで長きにわたって話し合いで進めてきた経緯もございますし、また友好国として勝った負けたという決着がついてはなりませんし、何としても話し合いをしようということで、四回の会談の四回目の会談におきまして我が方から、私から提案をいたしました。ガットの手続はアメリカ側は取り運ばれるでありましょうけれども、それはそれ、我が方はこの時点においてさらに継続的に真剣な話し合いをしていこう、こういうことを呼びかけ提案をいたしましたところが、それは合意をするということで意見の一致を見ました。
　自由化は困難であるということが合意できなかった点はまことに申しわけなく思っております。残念なことでございましたが、しかし話し合いは継続しようということで、たまたまイースターという宗教的、社会的な行事でございましょうか、そういうことで全体が休みになるということで帰ってまいったわけでございます。しかし、話は継続ということでございますので、おととい三局長の実務者レベルにおいて、その話し合いが合意されたそういう形の中でさらに話し合いをさせようと、こういうことで派米をしたわけでございます。
　そういうことでございまして、今おっしゃるように各国の事情、アメリカには食肉輸入法があるではないか、ＥＣにはＥＣの、また欧州筋には歴史的な経緯の中でいろいろな手だてがあります。我が国には我が国のスケジュール、計画というものもあるわけでございまして、それを話し合いにおいて平和的に決着をさせたい、こういうことで全力を挙げておるところでございます。
○久保田真苗君　アメリカが日本に牛肉を輸出している。しかし、アメリカも豪州から牛肉を買っている。だけれども、アメリカは牛肉について輸入制限をしていますね。それについては正当性があるというふうに大臣はお考えなんでしょうか。つまり、自由化を要求する人が自分は輸入制限をしているということが正当性があるというふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　砕いて簡潔に御説明申し上げますと、私が渡米をいたします直前にオーストラリアから担当大臣がお見えになりました。私は、半分は冗談で半分は本気だよということを率直に申し上げました。食肉輸入法、これ自体について私はあす朝訪米をするが、あなたも一緒に行って同じ意見を言おうかなということを、半分ジョークであるという言い方をしながらも、私はそう申し上げました。そのことについては黙して語らずということでございましたけれども、私どもはそのようなそれぞれの国の、先ほど申し上げますように、いろんな経緯があってのことであるということでございまして、我が方には我が方の経緯があるということを真剣に説明をしておるところでございます。
○久保田真苗君　さきにガットの裁定を農産物十二品目が受けました。それで、政府はこれの自由化について一応一括採択を受け入れたということですね。それで、そのとき問題になって自由化が困難だという立場をとったと聞いていますでん粉、乳製品の二品目について、今後の対策、これをどういうふうに処理していらっしゃるのか、それについて伺いたいと思います。
○説明員（塩飽二郎君）　お答え申し上げます。
　今御質問がございましたように、我が国の農産物十二品目についてのガットのパネルの報告が二月の理事会におきまして、我が国もその採択に異を唱えないということで、最終的に一括採択になったわけでございます。そのパネルの報告の判断といたしまして、十二品目のうち十品目についてガットの関係の条文に照らして違反であるという、残念ながらそういう判断だったわけでございますが、そのうち乳製品とでん粉につきましては、私どもの考えとしてガットのパネルの判断に非常に問題がある、我々としてはそれに納得しがたいということ、さらにまた酪農あるいはでん粉産業が我が国の農業あるいは関連産業に占める重要性にかんがみまして、このパネルの判断にもかかわらず、かつまたその判断をベースといたしておりますこれらの産品についての輸入制限を撤廃すべきであるというパネルの勧告、それは理事会の決定によって正式のガットの決定となったわけでございますが、我が国としてはこれら二品目については、今申し上げたような我が国の立場から勧告を実行することは著しく困難である、具体的には自由化をすることができないということを正式の日本政府の立場として表明したわけでございます。
　今後のこれら二品目を含む取り扱いにつきましては、いついつまでに勧告を実行しなくちゃいけないというきちっとした時間的な期限はないわけでございますが、常識的にはやはりかなり早い期間内に、勧告内容に即したそれぞれの措置を国内的に講じていく必要がございます。したがって、省内にプロジェクトチームを設けまして、自由化の時期でございますとかあるいはそれに伴って必要になります国内対策の内容、目下それらについての検討を進めている段階でございますが、最初に申し上げましたように、乳製品とでん粉につきましては勧告の内容にもかかわらずそれを実行することは困難である、自由化はできないという立場が我が国の方針として既に決定をされておりますので、今後具体化してまいります十二品目問題についての最終的な決定においてもそれらの立場を踏まえて、これらの二品目については輸入制限を撤廃しない前提に立って対応するということにする考えで今検討を進めているところでございます。
○久保田真苗君　何か私にはよくわからないんですね。十二品目の自由化を一括して受け入れられながら、この品目については自由化はできないと言い、そして輸入制限を撤廃しないという対応にしていて、それで無事に乗り切っていかれるものなのかどうか、私にはどうもさっぱりわからない。こういうところをわかるように説明していただきたいんですね。
　例えばいろんな方策があるけれども、これはプロジェクトでなさるんだと、時期、対策についてはプロジェクトでなさるんだということなんです。しかし、時期的にはそんなにぐずぐずしていられないということが一方にあるわけですね。自民党としては、国内対策は自民党が責任を持ってやるんだと公言していらっしゃるわけなんですよ。そうしますと、一体どれが本音なのか、どういうふうに対応なさるおつもりなのか、そこのところがちっとも見えてこないので、これじゃもう私どももそうですけれども農家の方、生産者の方、こういう方たちにはこれは本当にミスリーディングなんじゃないでしょうか。やっぱりこれしかない、あるいはこういうふうにやる、そのかわりこういうふうにするというような対策をはっきり打ち出して初めて安心してやれるのであって、このままで一年二年放置されたらたまったものじゃないと思うんですね。一体どういうことなんでしょうか。
○説明員（塩飽二郎君）　今先生の方からお話がございましたように、全く私どもも同じような感覚を持っておるわけでございます。
　勧告の内容、先ほども申し上げましたように、いついつまでにというきちっとしたタイムリミットはないわけでございますけれども、関係農家に対する的確な対策をできるだけ早く打ち出すことによって、安心して生産に取り組んでいただくことに持っていく必要がございますし、またガットの関係国としても勧告を日本がどのようにどういうタイミングで実行していくかということについては当然相当の関心を持って見ておるわけでございます。今後、ガットの理事会等においても逐次関係国からの日本の対応ぶりについての質問も出ることが十分予想されます。それからまた、この問題は日米間の問題として出てきた性格が非常に強うございますので、我が国のとる最終的な自由化の時期でございますとかあるいは関係の措置につきましても、ある程度アメリカとの事前のすり合わせということも必要な場面が出てくるというふうに見ております。そういうことを頭に置きながら、できるだけ早急にそういった成果が得られるように、省内における検討をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　プロジェクト等を通じての時期、対策の打ち出し、そういうものについて当然めどがあると思いますね。それはいつごろをめどにお考えになっていますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろんな場でそういう御質問を実は受けるわけでございまして、正直申し上げて私自身も一日も早くという気持ち、関係の皆様に安んじて生産に従事をしていただく、また流通関係、消費者の皆さんにもわかっていただける、その日が一日も早いことをもうじりじりしながら念願をしておるという状況にございまして、しかし、二月二日のガット理事会における結論を聞かれまして、例えば沖縄のパイン農家にしてみれば、もう四月一日からは自由化になるんじゃないかという御心配をしておられる。そうではないということを現地で説明も私いたしてまいりました。パインで生きてこられた方が生きていけるようにしなければならぬのは当然の措置である、そういう意味で十分ひとつ考えて処理をしてまいりたい、こういうことを申し上げてきたわけでございまして、まあいつまでの時期と言われても何月何日と言うわけにもまいりませんが、牛かん交渉ただいま大変な問題になっております時期だけに、じゃこれと並行してどうしていくかというようなことになりますとなかなか難しい問題でございます。
　牛かん交渉も一日も早く決着をつけなければなりません。そういう意味でなるべく早く結論が得られ、そしてスケジュールとしてはこんなスケジュールであるぞということをでん粉、乳製品、八品目等につきましてもそういうことをプロジェクトチームでちゃんと結論を出して、一日も早く説明をいたしたいものだと思っておるところでございます。いつの幾日までにやるのかはっきり言えと言われても、ちょっと答えにくいのでございます。
○久保田真苗君　お答えになりにくいでしょうけれども、大臣の御答弁を聞いていますとまあ一日も早く、それも安んじてやっていただくんだということでありますと、例えば三カ月以内とか大体そういう感じを受けるんですけれども、まあその程度には何とかやっていらっしゃるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　まあなるべく早く一日も早くということは、もう今月にでも来月にでもと気は焦れどもという気持ちを率直に申し上げておるわけでございまして、それじゃそれは三カ月と受け取っていいかと聞かれて、三カ月と受け取っていいということにはなかなかなりません。それよりも早くできればしなければならない、あるいは物によってはおくれる場合もあるかもしれぬ、こういうことでございますので、あしからず御理解賜りたいと思います。
○久保田真苗君　それで、ガットのこの十二品目に関する理事会でこういうことを言っているんですね。ここに出たある某国の代表なんですけれども、パネルは締約国の権利義務を平等に扱っていないんだと、そして日本の市場開放努力を十分に評価したものとも言えないと、こういう発言をした代表がいるんですね。それは結局暗に、アメリカがウエーバーでもって輸入制限をいろいろやっている、その人が張本人で日本の自由化に非常にきついことを言っていると言うわけでしてね、外国の人もこういう感じを持つのであれば、私はこの辺についてじゃアメリカのやっていることはどうなんだと、そういうことは一矢報いてもいいんじゃないかと思うんですけれども、この辺は十分やっていただいているんでしょうか。で、アメリカは何と答えているんですか。
○説明員（塩飽二郎君）　十二品目の問題がパネルにおきまして議論されました際に、私どもの主張といたしましてこれら産品のガット上の法的な位置づけ、日本政府としての考え方を主張したことはもちろんでございますけれども、それとあわせまして、今先生からお話のございましたような直接法律の解釈とは離れまして、世界の農産物貿易のあり方から見ての公平性の問題、そういった問題を十分主張したわけでございます。具体的には、今お話がございましたように、アメリカもガット上ウエーバーという措置によって一応法的には合法的なものとされておりますけれども、十四品目にわたる農産物について輸入制限をやっているではないかと、その実質的な経済的な効果では何ら我が国等の輸入制限と変わらないものがなされている、それからまた先ほどお話がございましたような食肉輸入法に基づいて同様の輸入制限的な措置が輸出国の自主協定ではあるけれども行われているではないかというようなことを指摘しつつ、さらにまた我が国は農産物の世界最大の純輸入国として農産物の貿易に非常に貢献をしている、そういった点も十二品目問題の判断に当たっては十分勘案されるべきであるということを繰り返し主張したわけでございます。
　また、関係国に対しても我が国のそういった立場を理解させるように努めたわけでございますが、残念ながらパネルの判断としては、あくまで問題は十二品目のガット上の合法性を問題にしているのであるから、日本の主張しているそういった公平性に絡む問題についてはいわば判断の対象外とされたというのがパネルの判断の結果だったわけでございます。しかし、こういった問題は、今後ニューラウンドの場で世界の農産物貿易問題の新しい秩序を形成するための交渉の場におきまして私どもはさらに主張いたしまして、実質的な公平が担保されるようなルールづくりに持っていかなくちゃいけないというふうに考えているわけでございます。
○久保田真苗君　ところで、牛肉、オレンジについてのパネルは今回日本が反対して設置されなかったんですけれども、次が五月四日の定例理事会ということでして、もしここで二国間協議が成立しないとやっぱりパネルは設置される、こういう見通しなんでしょうか。これは大臣が再度渡米をして決着を図るということを表明されておられますので、その御努力は当然あると思うんですけれども、しかし、さっきからおっしゃいますように非常に先の楽観を許さない状況であるということを考えますと、やっぱり五月四日の定例理事会ではパネルは設置されるであろう、かもしれないという見通しをお持ちでしょうか。
○説明員（塩飽二郎君）　ガットの理事会が五月四日に次の理事会を予定されております。その間、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、私どもはこの牛肉、かんきつ問題について日米間の折衝を精力的に行うことによりまして、円満に二国間の交渉による解決を実現させていきたいということで現在取り組んでおるわけでございます。その結果を現在の時点で予断することは大変困難なわけでございますが、五月四日の理事会において、もしその時点で二国間の協議がうまくいってない場合には、アメリカとしては当然パネルの設置という問題を再提起する場面が想像されるわけでございますが、私どもはあくまでパネルということではなくて二国問の話し合いによる双方の立場が十分反映された解決の実現に向かって努力をしてまいりたいということでございます。
○国務大臣（佐藤隆君）　私の再訪米のことについて触れられたわけでございますけれども、私が訪米をすると言っているがというお話でございましたが、そこはちょっと違うのでございまして、私が再渡米をする環境が整えば、行かなければならぬ事態になれば私は行かなければならない、こういうことでございまして、あらかじめ予測をしておるわけではございません。
○久保田真苗君　そうしますと、今努力をしていらっしゃるという中で、もし大臣が渡米されるということであれば何らかの糸口があるんだけれども、渡米されないようだと一番最悪の事態になるだろう、こういうことなんですよね。
○国務大臣（佐藤隆君）　おっしゃる御想像について私はコメントをする立場には現在ございません。しかし、一日も早く解決しなければならない、それは平和的に友好的に友好国としてのあるべき姿で解決しなければならない、勝った負けたという評価をされるような決着はしてはならない、こういうことで鋭意努力をいたしておるところでございます。
　それ以上のことは、また外交交渉でございまして、ここで話をしておることが直ちに三十分後には向こうで活字になることもあり得べしということで、それがまた想像に想像を重ねた結果、先ほど来の報道の関連のようなことにもまたなってくるということでございまして、正直申し上げていささか神経質になり過ぎているかもしれませんが、相当神経質になっておるわけでございます。
○久保田真苗君　それじゃひとつどうぞ腰を据えて頑張っていただきたいと思います。
　お話がちょっと変ゎります。生物遺伝資源保存林のことについてこの際ちょっと伺っておきたいんです。これは、保存林は最近一月ごろ二十八カ所を候補地として選定されたということなんですけれども、この選定の目的とか、選定によってどういう効果が得られるのか、これをお聞かせください。
○政府委員（松田堯君）　新しい科学技術の分野でバイオテクノロジーがあるわけでございます。大変今後に期待されるところが大きいわけでございますが、それを推進する上でその基盤となります遺伝資源を保存することが極めて大事なわけでございます。このため、対象としては森林の場合は天然林が対象になるわけでございますが、その天然林のかなり高齢のものの多くが国有林に賦存をいたしておりますので、国有林を活用いたしまして森林とそこに生息をいたしております動植物、さらには微生物などを含めまして一体とした遺伝資源として保存する、生物遺伝資源保存林を設定するための検討を現在進めているところでございます。現在のところ候補地として二十八カ所が挙がってきている、このような状況でございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、広く動植物を含めて多様な自然環境を地域的に保全していく、そういうことを目的とし、かつその効果をねらっているというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（松田堯君）　いろいろ可能性を秘めた分野でございますので、その対象地として二十八カ所を候補地として挙げているところでございます。
○久保田真苗君　二十八カ所を選定されたことは大変結構なんですが、今後の手順なんですけれども、これ実際どういう線引きをするのかということなんです。どういう手順でこれを保全していくのかということをお聞かせください。
○政府委員（松田堯君）　対象地といたしまして林木を対象とした第一種保存林、それから先ほど申し上げました広い分野の動植物を対象として保存をいたします第二種保存林、これを対象として考えているところでございますが、現在学識経験者より成ります検討委員会を設けまして、その候補地を挙げているところでございます。これを、それぞれの地域にございます営林局段階におきましてさらにまた学識経験者から成ります委員会を設けまして、具体的な箇所、区域、それからその管理の手法等につきまして御意見を賜りまして、森林計画制度の中で具体的な箇所づけをしていく、このような手順になろうかと思っております。
○久保田真苗君　さっきおっしゃったような広く動植物を含めて保存していくという、微生物まで含めておやりになっていくということですから相当の広さが要るというんですけれども、これは開発が進んでもう十分スペースがとれなくなってしまっているという場所はやむを得ないとしましても、おおむね千ヘクタール程度と伺うんですが、それはちょっと自然林の保存の面積としてはいかにも狭いんじゃないでしょうか。もっと広く、できるだけ広く線引きをしていくということが必要なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○政府委員（松田堯君）　面積の規模につきましても学識経験者の御意見を伺っているところでございますが、地域により対象によりまして広くなることもあり得る、場合によっては狭くなることもあり得る、おおむね千ヘクタール以上であればその目的を達成するのではないかというのが学識経験者の御意見でございます。
○久保田真苗君　そうすると、最低千ヘクタールは要るけれども、千ヘクタール程度というわけじゃないんですね。それより広く線引きすることも十分あるということですね。
○政府委員（松田堯君）　原則的に千ヘクタール以上、このようにいたしておるところでございますが、先ほど申し上げたとおり、箇所によりましては狭くなることも現実的にはあり得る、こういうことでございます。
○久保田真苗君　この二十八カ所なんですがね、これ二十八カ所候補を選んだということなんですが、これでおしまいなんでしょうか。それとも、もっとつけ加えるということが、後ろを残してあるわけでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　二十八カ所の区分につきましては、我が国の自然つまり気象的な面から区分される地域区分、さらには植物学上から区分される地帯区分、それらを基準にいたしまして、森林林業サイドからの地帯区分として十五の地帯区分というものが一般的に行われているわけでございますが、それぞれの中で代表する森林の典型的な、類型区分としてなされております森林の代表的なものを選ぶということで、二十八カ所を選んでいるわけでございます。当面二十八カ所ということでございますが、これからのバイオテクノロジー等の進歩等の中で固定して考えるべき性格のものではない、このように考えております。
○久保田真苗君　固定しないでいただく方が大変結構だと思います。ほかにもいろいろあるということなんですね。例えば沖縄諸島それから南西諸島ですね、これは世界野生生物基金というのがございまして、国際的な野生生物を保全していくという目的で、総裁にはエジンバラ公がなっているわけですけれども、この沖縄諸島、南西諸島は特に保護をこの基金から要請されている土地だと思うんです。確かに、この候補の中にも西表島これは入れていただいているんですけれども、西表島一つだけでなくて、この地域つまりこの島々は絶滅のおそれのある鳥類等がいるわけでして、例えばノグチゲラとかヤンバルクイナとかいったようなものは近ごろよく皆さんもいろんなマスコミで親しくなっているわけです。こういう生物遺伝資源、その保存も図っていくという意味から、西表島に限らずこの諸島を候補に挙げるということはできないんでしょうか。こっちの国際基金からも要請が来ていると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　御指摘の御趣旨はよくわかるわけでありますけれども、沖縄本島北部の国有林につきましては、そのほとんどが沖縄県への勅令貸付地等になっているわけでございます。現在、国有林が主体的に遺伝資源保存林を決める、こういうことにはなっておりません。そういう状態にはないわけでございまして、今後検討をしていかなければいけない課題ではないだろうか、このように考えております。また、今先生のおっしゃいましたヤンバルクイナ等の貴重な動物の、鳥類等の保護につきましては、野生鳥獣保護といったような側面から保護する、このような手だても講じているところでございます。
○久保田真苗君　いろいろあるんでしょうけれども、やっぱりこういう要請もあることですからね、その可能性をぜひ検討してみていただきたいと思うんですね。
　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、最近自然保護についての国民の要望が非常に高まってきております。林業的視点から見る森林の姿とそれから自然保護の視点から見る森林のあるべき姿はやはり違っていると思います。そこで、最近森林行政も一つの転換を示してきておりますので、ぜひこういった森林の、特に国有林の持っている森林的な価値それから自然保護、こういう観点から所管の行政をやっていっていただきたいとお願いしたいわけです。そして、それについては常に経費の問題が出てくるわけです。そして、今林野特別会計というのが非常に苦しいわけでして、こういった意味からもぜひ一般会計、そして別途国民の負担で行うべきかというような問題を諮問機関などでひとつ世論を十分に聞いていただいて、この日本列島の自然環境、森林保護、そういう問題にひとつ画期的な展望を開いていただきたい、こう思っておるわけなんですが、大臣の御所見をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　森林は木材生産の場としてばかりでなく、国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供、自然環境の保全形成などの面で大きな機能を持っておるところでございます。これらの機能を総合的かつ高度に発揮させるために、従来から森林計画制度等により適切な森林施業を推進しているところでありますが、基本的には、今委員おっしゃいますように、林業活動と自然保護は互いに調和させなければならない、必ず調和するものである、両立し得るという考え方で進めてまいりたい、こういう基本的な考え方でございます。あとは林野庁長官から答えさせます。
○政府委員（松田堯君）　最近、国民の森林に対する要請が非常に多様化しておるところでございまして、従来以上にきめ細かな森林施業を進めていかなければならないと考えております。このことは森林計画の中で五年ごとに計画を繰り返し樹立することになっておりますので、その間におきます森林生態の変化あるいは地域の皆さんの御要望といったようなことを踏まえながら進めていかなければいけない、このように考えておるところでございます。
○久保田真苗君　よろしくお願いします。
　それから次に、農協の問題について伺いたいんです。現在の農協のあり方、これは前々から行政監察の対象になったりしてきておるわけでございますけれども、この国際化時代で非常に難しい時期に、農協のあり方について指導監督の立場にいらっしゃる農水省、どういうふうにお考えでしょうか。もし問題点があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤礼史君）　先生御指摘のように、近年農協の組織基盤及び経営環境は大変大きく変化してきております。また、農業をめぐる内外の情勢も一段と厳しさを増してきております。このような情勢の中で農協が果たさなければならない課題といたしましては、まず第一に、農協が農家組合員のための組織であるという原点を再確認し、多様化する組合ニーズにこたえた事業運営を推進するという点、第二に地域農業振興の中心的な組織として構造政策に積極的な取り組みが必要であるという点、第三に農協の事業運営や組織経営の一層の効率化というような課題があるというふうに考えております。農協自身といたしましても、これらの課題解決に向けて取り組みの強化を図っているところでございますから、農林水産省といたしましても農協がこの機能を十分発揮できるように必要な指導をしてまいりたいと考えております。
○久保田真苗君　途中でまことに失礼なんですが、委員長のお許しを得まして、ちょっとけさの報道に出ておりました日独の沖縄海底探査実験、それから横須賀基地での米軍の殺傷事件、この二点につきまして関係省庁からお伺いしたいと思います。
　それで、まず日独の沖縄海底探査実験ですけれども、これが日独間の科学技術協定に基づいて沖縄近海の海底を探査するという計画を申請したところ、防衛庁から待ったがかかったということなんですが、まずその事実関係を伺いたいと思います。
○説明員（小川郷太郎君）　お答え申し上げます。
　本件調査船の問題につきましては、昨年十一月よりこういう調査を行うという話を私ども承っておりまして、その調査の詳細というものをドイツ側との間でいろいろ情報を求めておりました。そして、本年の三月十八日付でドイツの大使館から口上書をもちまして詳細な情報とともに調査の許可をお願いしたいという要請を受けました。それに基づきまして、私どもは政府部内で関係省庁の方々と御相談いたしまして、今その回答を用意しているところでございます。防衛庁を初め政府部内で若干の意見というのがございましたものですから、それを今調整して先方への回答を出そうとしているところでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、大学が中心となってやるこの探査は所期の目的を達することができないわけですね。また、その所期の目的というのは何なのか、そしてそれを達することができるのかできないのか、それを聞かせてください。
○説明員（小川郷太郎君）　調査の目的といいますのは、私どもとして承知しておりますのは、海底地震計と火薬、エアガンによる構造探査、反射法による構造探査、海水の採取等というふうに承知しております。この調査をする区域につきまして、具体的な区域が提示されておりますけれども、そうした区域に対して期間が適当かどうかということを調査して政府部内で検討しているところでございます。その回答が近く出せると思いますけれども、その目的が達せられるのかどうかということにつきましては、全く目的が達せられないということにはならないというふうに私どもは承知しております。できるだけ可能な範囲で西ドイツ側の要望に沿うような回答をいたしたいと思っております。
○久保田真苗君　これについて異議があったということです。それは防衛庁からあったということですが、その理由をお聞かせください。
○政府委員（西廣整輝君）　本件につきましては、外務省の方から調査について支障があるかないかという問い合わせがありました。ただ私どもの方では、そのドイツなり北海道大学の調査の詳しい内容がわからない、内容的には小さいものは二十五キロから大きいものは三百キロぐらいの爆薬を爆破をさせて地震波を調べるということですが、その範囲が線なり面で示されておって、これが奄美大島から宮古島に至る非常に長大な部分になっているということですと、どのポイントでどの大きさの爆薬を爆発させるのかというようなことがはっきりしませんと、我々としてもいろいろな海洋観測器材等を置いておりますのでそういったものに被害が及ぶおそれがあるということで、現在のようなラフな計画のままであれば南西諸島の南東側の爆破実験についてはやめていただきたい、それから北東側については期間を限っていただきたいという条件をつけて、あとは問題ございませんという意見を申し述べておる次第であります。
○久保田真苗君　あとは問題ないとおっしゃるけれども、実際問題として奄美大島から沖縄まで、そうするとその南西は全部だめ、そして北の方も期限を短縮、こういうことになるわけですね。それは非常に広い海域になるんだろうと思うので、実際問題としてこれだけ広い海域についてやめてほしいということになりますと、どうもこういう学術調査が非常に制約されるような気がするんですね。
　防衛庁としては、なぜそれは困るんでしょう
○政府委員（西廣整輝君）　今申し上げたように非常に長大な海域でありますので、その中に我が方の海洋測定器材等が敷設してあるところがあるということでありますから、ピンポイントが示されない限りそこのどこでやるかわからないというようなラフな計画ではおやめいただく以外にない、こういうことであります。
○久保田真苗君　そうしますと、その辺のもっと具体的な説明があれば、それはやってもいいと防衛庁としては考えられるかもしれないわけですね。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもは今申し上げた海域全域についてだめだと言っているわけじゃないので、このポイントでこの大きさのものを爆破させるということがわかれば被害範囲というのがわかりますのでそういった細かいデータを出していただきたいということを申し上げているわけです。
○久保田真苗君　私はそういう被害あるいはこういうものがあることをどうして防衛庁が判断なさるのかなと思っていたんですけれども、そうなりますと、外務省の方は近く返事だとおっしゃるけれども、それは仮にこういう学術調査が一応この科学技術協定に基づいてやるということであれば、私としてはこの中身、どういう調査なのかその専門的なことはわかりませんけれども、こういった国際協力ということも非常に必要だと思いますので、特に地震にも関係があるということですとね、私たちとしては地震に対応するいろいろな調査が行われることも一つの大きな安全保障だと思いますので、こういうことには極力制限をつけるべきじゃないんじゃないかという考えを持っているわけです。ですから、回答をお出しになるということ以前にまだまだ外務省が調整あるいは折衝なさる部面がどうも防衛庁からのお話ですとたくさんあるように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（小川郷太郎君）　ただいまドイツ側から提出のありました細かい資料、情報を防衛庁等と協議しながら、できる範囲で調査ができるょうに私どもとしては調整してドイツ側に回答したいと、そういうふうに思っております。
○久保田真苗君　ぜひそういうことにしていただきませんと、非常に長大な海域があっちもだめこっちもだめというようなことになっていきますと、やっぱり日本は軍事大国だということにもなりかねませんので、ひとつ精力的な対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ伺わなければならないのは、やはり私も知ったばかりなんですが、横須賀基地の基地外で米兵が同僚を殺すという、そういう事件が十二日の深夜あったということなんです。それで、私が今すぐ伺いたいのは、これについて米軍から日本の警察なり外務省なりそういうところに連絡があったのかどうか、あったとすればそれはいつなのか、それについて伺いたいと思います。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えします。
　この事件、委員御指摘のとおり、四月の十二日午後の十一時三十分ごろに横須賀の基地の正面、横須賀市の本町の路上で起きた、つまり基地の外で起きました米軍の軍人同士のけんかから発生したと思われる殺人事件でございます。
　被害者は、ミッドウェーの乗員の水兵ですが、レスリー・グレンという二十歳になる水兵で、この事件の直後の午前零時一分に海軍基地内の病院、海軍病院で既に死んでおります。被疑者は、現在まで判明したところではブルーリッジの乗組員のジョンソンという名前の水兵、その他若干名がいると思われますが、現在米軍の方で捜査中でございます。これ、事件はそういうことで十一時半ごろ起きたわけですが、たまたま付近をパトロールをしておりました警察官が米軍の軍人の人込みがあるものでそこへ駆けつけていったところ、関係者はもう既に基地の中に入っていたようでございますが、現場に大量の血が流れていたものですから米海軍の憲兵司令部に問い合わせたところから判明したものでございます。
　警察では直ちに周辺の聞き込みそれから現場の実況見分等必要な捜査を行うと同時に、米海軍の当局に対して事件の概要を知らせてほしいと、それから米海軍軍人同士の事件で地位協定上は確かに米軍側が第一次裁判権を持ちますけれども、これは基地外の事件でございますので日本側にも捜査権がございます。したがって、合同捜査をやろうということで申し入れ、本日被害者の解剖に立ち会っております。ですから、逐次判明した事実の連絡は受けておりますが、事件の認知はそういったことで外勤の警察官が認知したということでございます。
○久保田真苗君　ところで、一つの問題だと思いますのは、報道によりますと米軍のこれは何ですか犯罪捜査部隊、それが日本人の経営する飲食店を捜査したとあるんですけれども、あるいはいろいろなそういう飲食店にいろいろなことを聞いて回ったとあるんですがね、その捜査の内容はどんな程度のもので、一体これは米軍が単独で捜査できるのかどうかということなんです。
○説明員（兼元俊徳君）　新聞の報道では、先生の御指摘のとおりでございます。残念ながら、どういうことをどこで聞いて回ったかについては承知をしておりませんが、米軍人同士の事件でございますので、海軍の捜査部が付近の目撃者を捜したりすることはよくあることだと思います。
○久保田真苗君　一応それは地位協定の合意議事録というので施設、区域外における警察権の問題が決められているわけですね。そういたしますと、米軍が仮に日本人の経営するそういうところへいろいろな捜査や聞き込みする場合に、単独でできるんですか。それとも、日本の警察に連絡をしてあるいは当局に連絡をして、そして行うべきことなんですか。これはどっちなんでしょうか。
○説明員（岡本行夫君）　地位協定の解釈に関するお尋ねでございますので私からお答えした方が適当かと思いますけれども、御承知のように地位協定十七条におきましては、米軍人相互間の傷害事件、殺人事件といったようなものは米側に一次裁判権があるということが明記されております。お尋ねの捜査の方でございますけれども、御指摘のとおり、地位協定のもとでこれは合同委員会の合意でございまして、その内容は公表されております。それに従いまして裁判権が競合するような場合、両者の合同捜査が望ましいといったことが書いてございます。
　運用上の対応は多々ございますけれども、本件のように専ら米軍人同士の傷害事件、殺人事件といった事案の処理に関しましては、まず米側が専ら裁判権を持っておる。そして合同委合意の範囲の中で米側が、もちろんその捜査の態様によりますが、回りの人に聞いて回るくらいのことは当然許されるものと理解しております。
○久保田真苗君　日本人の店舗とか日本人には全く被害はなかったわけですか。
○説明員（兼元俊徳君）　現在までのところ、この事件は専ら米軍人同士のけんか殺人事件と承知しております。
○久保田真苗君　その人身事故の方はいいんですよ。店舗等日本人の財産に影響がなかったのか、あるいは何か非常にたくさんの人が米軍から来て捜査を方々で行ったという報道もございますのですけれども、このあたりでこの際伺っておきたいのは、米軍が日本の当局に連絡なしでそういう捜査に類することをやることが適当なのかどうかということなんです。今さっき聞き込み程度のことはとおっしゃったけれども、その限度について伺いたいし、それからそういった捜査がどういうものであったのか、それについて御確認をお願いしたい、こう思うわけです。
○説明員（岡本行夫君）　米軍人同士の傷害事件等の場合に、日本の方が巻き込まれた場合あるいは日本の方の財産が損壊を受けたような場合、これは当然専ら米側に裁判権があるケースとは観念されませんで、裁判権の競合が起こるわけでございます。したがいまして、今回の事案ももう少し詳しく私ども事実関係を承知しませんとそこのところは何とも申し上げられませんが、しかし日本の方に何の影響もない、あるいは店舗が壊されたということでもない限りは、その米軍人同士の犯罪を捜査する公権力としての執行の問題になりますけれども、米側が何をやったのか今照会中でございますが、先ほど申し上げましたように、その周りにいた人たちから事情を米軍の関係者が聞くといったようなことは、先ほど来申し上げております日米合同委員会の合意議事録に反するものじゃない限りは当然認められるものと私どもは解釈しております。
○久保田真苗君　米軍人同士の殺傷事件であるということ、それはもうわかっているんですよ。ですから、ただ深夜のこの基地の町が大変騒然たる状況であったとか、特に米軍が現場に駆けつけてそのあたりの日本人の経営する飲食店の捜査をしたとか、それから非常に大勢の人たちが次々と飲食店を訪れていろいろ聞いて回ったとか、そういうことがあるとすれば、それは私は当然日本の当局に連絡をしてやるのが当然だと思うんですね、それだけ周辺をやったということであれば。私が問題にしているのはこの捜査の内容なんですよ。捜査がどんなものであったのか、そういうことなんですね。私は米軍の裁判権がどうのこうのということを言っているんじゃなくて、私は当然基地外で起こった事件だから、そしてその周辺を捜査するのであれば日本の当局に連絡をして、日本の当局が後からもう全部終わっちゃったところだというところへ駆けつけたというお話にならないのじゃないかと、こう思うわけですね。だから、今その辺の事情を調査しなければということですから調査していただきたいと思いますけれども、一つ一つこういうことがあるときに、やはり合意を見ているその最低の手続きはきちんととってもらうということを前提としてこれからの仕事を進めていただきたいと、こういうことなんですね。
○説明員（岡本行夫君）　お答えを求められておるのかどうかわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、日米合同委員会の合意には捜査に当たって現場を保全しなければならない等の規定がございます。当然米軍は地位協定及び合同委合意に従って行動しているわけでございまして、私どもは米側にそれに反するような捜査の仕方があった、あるいは違反の事実があったということが明白になればもちろん別でございますけれども、米側のこれまでの捜査は地位協定及び合同委合意にのっとって行われたものと理解しております。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えします。
　事実関係まだ若干不明なところがございますけれども、事件が発生した直後に警察官が現場に駆けつけて、その後現場付近の聞き込み等必要な捜査は日本側においてもやっております。ただ、こういう事件の性質上、やはりできるだけ早く目撃者等々から事情を聞いて犯人を特定するというのが必要なわけですから、合同捜査といいましても、まず取り決めをしてから動くというのが実態には必ずしも合わないわけで、事件が起きますとやはり事件を認知したところが直ちに動いていくというのが現実の姿ではないかと思います。ただ、日米の間では、先ほど申しましたように、合同捜査ということで現在基地外での現場の実況見分あるいは聞き込み等々については日本側がやっておりますし、アメリカ側が基地内での米軍関係者からの聞き込みということで、事実上の分担で捜査を進めている段階でございます。
○久保田真苗君　じゃ、この問題結構です。農協に戻ります。
　それで、昭和六十一年にお亡くなりになった玉置総務長官が農協の行政監察を指示されましたんですけれども、その行政監察は終了したんでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　御指摘の農協監察につきましては、現在事実関係につきまして農水省との間で確認作業を行っておりまして、これと並行いたしまして改善意見を取りまとめ中でございます。
○久保田真苗君　どういう点を中心に監察をなさいましたんでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　御指摘の農協監察につきましては、農協が農業生産力の増進とそれから農民たる組合員に対する奉仕に即した運営になっているか、こういった農協法の観点から農協の業務運営の実態と、それとこれに対しまする国と県の指導監督の実態、こういった点を監察いたしたわけでございます。私ども、昨年の一月から管区事務所におきまして約二百数十の農協あるいはその上部団体の実態調査をいたしました。そして、その上で中央段階におきまする調査、さらに並行いたしましてこれら二百数十団体の調査結果の分析、取りまとめを行いました。先ほど申し上げましたように、現在この膨大な調査結果につきまして事実関係の確認作業を農水省との間で行っておる、そういったことでございます。
○久保田真苗君　監察の結果、どういうことが所見されましたか。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいま申し上げましたように、現在膨大な調査結果の分析並びにその問題点の調査結果、これの事実確認作業を行っておるわけでございまして、どういった所見が出るかという点につきましては、これに基づきまして具体的な改善意見を取りまとめたい、現在そういった段階でございます。
○久保田真苗君　まあそういう取りまとめ中、事実確認中ということなんですが、いつこれ公表されますか。
○政府委員（山本貞雄君）　先ほど来申し上げておりますように、調査結果は二百数十団体に関しまするものでございまして、一千ページ近い内容でございます。これの事実確認等の作業を行っておるわけでございますので、これに対しましては農水省も熱心に対応していただいておりますのでかなり進捗しておるわけでございます。率直に申し上げまして現在確定的には申し上げる段階ではございませんが、取りまとまり次第速やかに勧告をいたしたい、そういうことでございます。
○久保田真苗君　つまり、非常に強烈な問題意識が玉置長官におありになって、そしてその結果これが行われているわけですから、私はやはり是は是とし非は非とするという公明な立場から、やはり終わったんですから早い時期に公表していただいて、そしてその勧告に沿って農政をやっていただきたい、こう思うわけなんです。
　大臣にお願いしたいのは、どこも今つらいところなんですけれども、やはりこういった農民の団体というものは農民の顔を見ながら適切な仕事をしていくということが非常に大事だと思いますので、ぜひこういう行監の結果なども十分に尊重されながら今後の農政をお進めいただきたい、こう思うわけなんです。これは農協のつまり一つの大きな改革の中の問題ですから、これについて大臣の今後の対処する姿勢なんかを聞かせておいていただけるとありがたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　我が省といたしましては、国際化が急速に進む中で、俗な言葉で恐縮でございますが、世に言われておる日本たたき、これが国内においてはまた農協たたきという言葉も活字で見ることが間々あります。事ほどさように言われておる中で、自覚しなければならない点も確かにあると思います。そういう意味で、農協本来のあり方等につきましていろいろ御批判のあることは承知をいたしておりますし、総務庁が行政上これを監察しておることも承知をいたしております。その結果を受けとめまして、またその結果を受けとめるまでもなく、常に農業団体、生産者団体が流通関係、消費者ニーズ、こういうものを頭に置きながら改善に改善を加えていかなければならない。その責任、行政指導は今まで以上に私ども農林水産省挙げて取り組んでいかなければならない、かように心得ております。
　なお、一言つけ加えまするならば、農協におきましてはことしの秋を目しいろんな農協の考えを打ち出したいということも漏れ聞いておりますし、そういう自覚も非常にいいことである。そういう種があるとするならばそれをまた育てねばならないし、それは日本の食糧政策のためにもぜひ必要である、かように考えておるところでございます。
○久保田真苗君　ところで、行監に絡まりましてもう一つ畜産振興事業団というのがあるんですね。私はその事業団の関連のことをこれから伺っていきたいんですけれども、その前に一つ、畜産振興事業団に最近不祥事がありまして、一部の幹部が非常に大きな利権をほしいままにしているという事実が警察の手で挙げられているということがございますんですね。これは制限貿易によって、つまり消費者としては相当の犠牲を払ってこういうものが成り立ってきた制度なんですね。それがこういう一部の者がその上に立って巨大な利権を行使できる、そういう構造がどうもあると思われるわけです。私はぜひこれ、この畜産振興事業団はこれからますます問題になるところだと思うので、これについての行政監察というものをこれまでになさったことがあるのか、そしてこれからそれをなさるおつもりがあるかどうかということをひとつ総務庁からお聞かせいただきたい、こう思いますんですが。
○国務大臣（佐藤隆君）　私への直接の質問ではございませんけれども、御指摘の点は我が省にかかわることでございまして、昨年起きた事件につきましては、二度とあってはならないことであるということで処分もいたしたところでございまして、今後とも十分注意を払っていかなければならない、今のような御指摘を受けることのないようにしなければならぬ、さよう心得ております。
○政府委員（山本貞雄君）　御指摘の、これまで畜産振興事業団について監察をしたことがあるのか、こういう点でございますが、昭和五十八年に牛肉を中心といたしまするこの畜産物の生産流通監察の結果に基づきまして、畜産振興事業団につきましては主として輸入牛肉等の価格安定制度の効果的運用の改善につきまして勧告をいたしておるところでございます。
　なお、今後畜産振興事業団につきまして監察をする必要があるかということでございますが、先般大臣の指示に基づきまして、現在農業関係につきましては農産物の内外価格差、これが問題になっておりますので、昭和六十三年の十月以降、本年十月以降に畜産行政監察を実施する、こういうことにいたしております。この監察におきましては、生産性の向上あるいは流通の合理化等々の観点から、畜産振興事業団の業務につきましても調査を行いまして、必要があれば所要の改善につきまして勧告を行ってまいりたい、このような予定にいたしております。
○説明員（濱田幸一郎君）　先ほどの大臣のお話に若干補足させていただきます。
　省内におきましても指導監督の職にあります職員が大臣からの処分を受けたわけでございますが、畜産振興事業団におきましてもしかるべく処分等の措置をいたしましておりますと同時に、畜産振興事業団におきましては従来の業務のあり方を見直しまして業務の一層の改善を期するため、副理事長を長といたします輸入牛肉業務改善対策委員会を設置いたしまして、これは昨年の十月の段階でございますが、その後十回にわたりまして委員会を開催いたし、この結果三月下旬にとりあえずの中間報告を取りまとめられまして今後の業務の改善に資するというような措置を講じております。
○久保田真苗君　中間報告の概要というのをいただいておるんですけれども、やっぱりこれはどうも拝見しますと、例えば「業務推進体制の改善」で「輸入牛肉売買に係る重要事項については、幹部間で十分討議の上、決裁手続きを了する。」、こういったような、これ当たり前の業務推進体制なんですよね。もしこういうことが行われていなかったんだとしたら、これは大変なことですわね。これは国のお金の入っている特殊法人ですから。ですから、こういう当たり前のことを中間報告で出すということは、今までこういうこともやってなかったのか。例えば「食肉部において、担当理事を含む部議を定例的に開催する。」、これ何も担保になりませんですよね。これはやられているのが当たり前であって、ですから私は、やっぱりなかなか自分の座っているいすを自分で持ち上げることは難しいんですから、いろいろな面からぜひこれ、こういう非常に円高差益の問題でこれほどの超優良決算をしているところでございますから、それが批判を受けるような使われ方をしないように、ぜひ政府全体として気を締めて必要な監察はどんどんやっていただくと、こういうことをお願いしたいと思うんですね。
　それからもう一つ、米国が今回の牛肉交渉の過程で畜産事業団の改革を求めているそうですけれども、それは具体的にどういう要求なんでしょうか。もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（濱田幸一郎君）　現在、牛肉、かんきつをめぐりまして両国間で交渉が行われておるわけでございますが、交渉でございますので、これ双方で基本的な立場をそれぞれ述べ合うということでございます。ただ、御指摘の事柄につきましては二国間の交渉に直にかかわることでございますし、また現在話し合いが進行中であるという事情でございますので、この段階でお答えできないということは御理解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　アメリカならずとも農水省からお出しになっている基本方針というのがございますね。「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、こういうのがございますよね。この中でこういうことを言っていますね。「事業団の輸入牛肉売買方式についても所要の改善を図る。」、こう言っているんです。これはつまり農水省がお出しになっているものですから、農水省としてもこの輸入牛肉の売買方式について問題があるという意識をお持ちなんだと思うんですね。で、これは余りにも抽象的で私には何を考えていらっしゃるのかわからないけれども、輸入牛肉売買方式について「所要の改善」とは、これはどういうことを指していますか。
○説明員（濱田幸一郎君）　お話のございましたように、本年の二月に「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」というのを法律に基づきまして策定、公表したところでございます。その中の一つの項に、先生御指摘のとおりの項目がございます。
　輸入牛肉の流通につきましては、価格安定制度の趣旨に沿いまして、国産牛肉の流通との調和を図りつつ、専門小売店、あるいは量販店、外食、加工メーカー等それぞれの需要の分野に応じまして質的、量的に必要なものが円滑に流通していくことが基本というふうに考えているわけでございます。また、特に輸入牛肉の需要につきましては近年とみに多様化してまいっておりまして、輸入牛肉の大宗を取り扱っております畜産振興事業団の売買方式につきましては、輸入牛肉の量、種類、部位等、マーケットのニーズに即しまして、従来にも増してより一層きめ細かな売買を行っていくことが重要になってきているというふうな認識に立っているわけでございます。
　ただ、畜産振興事業団の輸入牛肉の売買方式を含めまして、この牛肉流通の改善、合理化につきましては、今申し上げましたような状況なり認識を勘案いたしまして、また今後の対外交渉とも絡む問題でございますので、その結果も踏まえつつ今後さらに具体的に検討、努力をしてまいる所存でございます。
○久保田真苗君　これは早いところおやりにならないと、だんだん問題が大きくなるんじゃないんでしょうかね。
　牛肉の値段なんですが、これも円高差益が消費者への還元される部分というのについて非常に不満があるわけですね。やはり畜産振興事業団のやり方に問題があるんだと思うんですが、例えば六十年九月のＧ５以来円高の傾向、これは非常に急激なもので、為替相場はその当時二百四十二円でしたね。今百二十五円程度ですね。これだけ円高になっている。つまり、ほぼ倍近く上がっているんですね、円の値段がドルに対して。ところが、輸入牛肉の買い入れ価格というものがいただいた資料で見ましてもその当時一キログラム当たり九百十一円から今現在七百四円、確かに下がってはいるんだけれども、この円高を反映するには余りにも微々たる下がり方なんですね。これはどういうわけなんでしょうか。
○説明員（濱田幸一郎君）　牛肉につきましては、我が国の農業生産に占めます重要性等の観点から、御案内のとおり畜産物価格安定法に基づきます価格安定制度を講じておりまして、国産牛肉の市場価格を一定の安定価格帯の中で安定的に推移させることによりまして、生産と消費の安定を図っていくという仕組みをとっているわけでございます。で、この実効を期するため、畜産振興事業団が輸入牛肉の買い入れ売り渡しを一元的に実施いたしまして、その売り渡し価格は国産牛肉の安定価格帯の水準から品質格差を考慮しまして決定する仕組みになっております。で、畜産振興事業団が取り扱います輸入牛肉につきましては、このような制約のもとにおきまして、先生の御指摘の円高差益の還元の見地から可能な限り売り渡し予定価格の引き下げを実施してきておりまして、これまで六十一年五月から本年の二月にわたりまして四回で合計三割程度の引き下げを行っております。これによりまして、輸入牛肉の小売価格の方は対策実施前に比べまして相当に低下をしてきております。四十一年の三月に比べますと二四％の低下ということになっております。
　今後とも輸入牛肉の適切な供給確保に努めてまいる所存でございますが、お話しのように円高のレートの変動がストレートにあらわれていないではないかという御疑問、これはごもっともでございますが、この間におきまして事業団が輸入をいたします原産地におきます牛肉の価格の騰貴というものもございまして、こういうのを織り込んで考えますと、私どもとしては円高のいわゆる差益というのは十分に還元されておるというふうに理解しておる次第でございます。