Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（亨）政府参考人　お答えいたします。
　今も大臣からお話ありましたように、クール・ジャパン関連の世界市場というのは大変規模が大きゅうございまして、内需のみならず外需を我が国経済に取り込んでいく可能性というのは非常に大きいというふうに認識しております。
　こういった認識に基づきまして、民間企業に対してクール・ジャパンに関心を持つ企業同士のマッチングを促すためのイベントをやらせていただいたり、また、既に世界的にも非常に人気の高い映画、音楽、アニメなど、こういったものの国際的な見本市を開催するといった形の予算事業にこれまでも取り組んできたところでございます。
　これらの取り組みはそれぞれ成果を上げておりまして、単発での成功事例というのはたくさん出てきているわけでございますけれども、民間企業の方々にお伺いいたしますと、持続的に海外展開を進めていくためには、やはり金融機関からのリスクマネーが供給不足だという声でございますとか、海外に出ていくときの足がかりになる拠点がないといったような声が我々にも寄せられてきているところでございます。
　今般、いわゆるクールファンド機構をつくらせていただこうということは、民間資金ですとか、それから民間の外部資金を最大限活用する、今回の機構は株式会社という形で設立を想定しておりますので、官主導ではなくて民間主導で投資案件の目ききを行っていただいたり、それから、さらには民間からの投資を一層促していく呼び水として資金供給をするということを考えております。
　御質問の、この機構ならではということでございますけれども、二つあると認識しておりまして、一つは、単年度単年度の補助事業ではできない、中長期的に収益性を確保するために必要となっていくような事業に対して、資金のみならず、助言それから専門家の派遣、こういったものを一体として、ソフト、お金あわせて支援をしていけるものというふうに考えております。
　具体的には、コンテンツ配信と物品の販売をあわせたパッケージ事業でございますとか、ファッション、食、生活雑貨などを一体としてプロモートしていく事業の海外展開などというものを想定してはおります。
　支援の決定でございますけれども、株式会社でございますので、基本的には会社法の枠組みをベースとして、その中で取締役会で決めていっていただくわけでございますけれども、取締役会の中で海外需要開拓委員会という組織をつくっていただく予定でございます。
　この海外需要開拓委員会には、実際に海外での事業の御経験のある方、また、投資に関するバランスを持った経験豊かな方、こういったさまざまな方を外部取締役、社外取締役として選任していっていただく、これを最終的には経済産業大臣が認可して、取締役会を構成していただいて、この方々に支援先の決定をしていっていただくということを考えているところでございます。
○島田分科員　今まさに審議官御指摘のとおりで、これまで、やはり単発であって持続的でなかったということが、なかなかクール・ジャパンがブレークスルーしなかった理由であると思いますし、コンテンツそのものを発信していくことももちろん大事なんですが、その周辺産業でいかにもうけていくか、いかに売り上げを上げていくかということが非常に重要でございますので、ぜひ、ハリウッドのようなビジネスモデルを構築できるようなところまで推進していただきたいというふうに考えております。
　次に、コンテンツの方にちょっと話を移させていただきたいと思いますが、やはり、日本といいますとアニメが強かったわけでございますけれども、アニメ以外にも、ドラマであったりバラエティー番組であったり、いろいろなテレビ番組を海外へ輸出しております。例えば、「風雲！たけし城」とか「料理の鉄人」なんかは、欧米でも本当に大きな人気を博しているわけでございます。
　しかしながら、テレビ番組の輸出額を見てみますと、二〇〇八年、九十億円程度がピークであったわけでございますけれども、二〇一〇年には、それが三分の二、六十億円まで下がっている。一方、韓国の方はどんどん伸ばしてきておりまして、韓国のテレビ番組輸出額が百六十億円、日本の約三倍近い輸出額を上げているというのが現状でございます。
　日本のテレビ番組がなかなか海外に進出していけないというところも、権利処理であったりとか番組のクール制であったりとか、複雑な問題があるとは思いますけれども、韓国との取り組みの違いというものをもし分析されていればお伺いしたいのと、日本のテレビ番組を含めたコンテンツを海外展開していくに当たって、どのような取り組みを今後具体的にされていくのか、教えていただきたいと思います。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、御案内のとおり、国内市場に比べまして魅力的な海外市場の規模が少ないというようなこともございまして、放送コンテンツにつきましては、一般的には、俳優等の権利者から国内での放送をする許諾しか得ていないというのが現状でございます。このため、海外展開をしようと思いますと、改めて権利者の皆様の一つ一つの許諾をいただく必要があり、非常に時間とコストがかかっている。
　この辺の著作権の仕組みにつきまして、やはり韓国と違いがあるということもございますし、韓国の場合、国内の放送市場が非常に小さいものですから、番組をつくる際に、もともと海外に展開することを初めからビルトインされて、そういうようなつくり方をされていらっしゃるということでございます。
　日本の番組も、以前はほっておいても売れていた時代があったんですけれども、東南アジアの諸国を含めまして、自国の制作比率、非常に技能も高まっておりまして、いい番組だから買ってくれと言っても、なかなかそのとおりにいかないということもございまして、なるべくそれぞれの東南アジアの進出先の企業と一緒に国際共同制作をしながら、自国のテーストも生かしながら、できるだけ日本のよさを、先ほど先生から御紹介いただきましたとおり、単に完全パッケージのドラマを売るだけではなくて、いいところのフォーマットですとか、リメークですとか、そういった形で国際共同制作をしていく中で日本のよさを理解していただくというような取り組みが、今まで若干欠けていたのかなというふうに思っております。
　権利処理の仕組みは仕組みとして、厳然とした違いがあることを前提といたしまして、実は、三年前から、総務省では、実演家の皆さんと放送会社の皆さんが、いわば向かい合っていただいて、向き合っていただいて、権利処理をとにかくスムーズに進めていくための窓口としまして、ａＲｍａという組織をおつくりいただきまして、そこで、できるだけスピーディーに処理するための情報システムの構築を私ども支援をさせていただいております。
　現在、検討会をつくって、この取り組みをさらにもう一歩進められないかということで、例えば、放送直後に海外に展開してまいります特定の番組に限っては、出演家の皆様の事前の承諾をいただくというような特例的な実施ができないかとか、あるいは、音楽の権利処理はさらに複雑でございまして、レコード原盤の処理に関します窓口機関をもう一つつくれないかといったような仕組み、あるいは、先ほど申し上げましたａＲｍａというのも、権利の許諾の申請処理に加えまして、実際の使用料の受け渡しといったようなものも含めて一元化できないかというような、さまざまな取り組みを今実施してまいりたいというふうに考えてございます。
　権利の処理の仕組みの改善もさることながら、先ほど先生から御指摘ありましたとおり、我が国の場合、海外市場に比べて国内市場が大きいものですから、なかなか、海外に打って出ようというインセンティブに欠けるところもございます。
　その立ち上がりのところの事業リスクをできるだけ少なくしていくという意味で、国際的な放送事業者との共同制作でありますとか、あるいは字幕の付与の支援といったようなことで、先ほど先生から御紹介いただいている百七十億の予算も、経産省とあわせて確保させていただいたところでございますので、そういった、一つのドラマを売るだけにとどまらずに、関連物品の販売ですとか観光客の誘致といった裾野を広げられるような取り組みにうまく発展させていただけるような取り組みを、オール・ジャパンのもとで、私どもも一翼を担って推進してまいりたい、このように考えてございます。
○島田分科員　まさに、海外番販、そしてＤＶＤ等の二次使用は、実演家の利益にもなりますし、権利者の利益にもなりますので、ぜひ、法整備も含めて、今後推進していただきたいと思います。
　時間の都合もありますので、一問ちょっと質問を飛ばさせていただいて、先ほど稲田大臣の方から、コンテンツ以外にも、いわゆるファッションであったり、ライフスタイルであったり、食といった広い日本の宝を海外に売っていくんだというお話がありました。
　コンテンツ以外に目を向けたときに、日本の魅力を持って海外で売れるリソースというものはどういうものかというふうに考えたときに、例えば、私の選挙区は三重県の四日市、鈴鹿、亀山というところなんですけれども、例えば四日市なんかですと、実は、伊勢茶、かぶせ茶というお茶の産業が非常に盛んでございますし、鈴鹿なんかには、伊勢型紙といって、ヨーロッパのファッションブランドのロゴのデザインに影響を与えたと言われているような資源もございます。また、亀山なんかですと、昔の東海道の町並みがそのまま残っているような関宿というものがあったり、亀山城のような古い町並みもありまして、観光資源として非常に貴重な資源となっております。
　私の選挙区だけでもいろいろあるわけでございますけれども、日本全国に目を向ければ、本当に無数の日本の宝というものが存在すると思います。こういったものを、どこを、何を支援して、例えば今、日本酒であったりとかスイーツであったりとかいう話が出ていますけれども、何を支援して何を補助していくとかという決定のクライテリア、判断基準というものがあるのか、あるとすればどういうものなのかというところを伺いたいと思います。
　また、その日本の宝をこれからどうやって発掘していくのか、その方法論、具体的なアイデア、考えがあるのか、戦略があるのか、聞かせていただければと思います。
○中山（亨）政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、コンテンツ以外にも、日本にはたくさん海外の方に向けて魅力を発信していけるものがあるというふうに我々も考えております。
　議員の地元の幾つかのものをただいま御紹介いただいたわけでございますけれども、我々認識しているところの有名なところでは、例えば、南部の鉄瓶ですとか、江戸切子ですとか、広島の方の化粧用のはけでございますとか、こういったものは既にもう海外でも大変人気を博しているところでございます。
　また、こういった物ではございませんけれども、日本の旅館の中で行われている、非常におもてなしの心に満ちたサービス、こういったものも海外に上手にパッケージ化して紹介していけば、日本の生活文化を紹介し、また、海外の方が日本に来てみたいということにつなげていけるというふうに考えております。
　そういう意味では、ポテンシャルを持った商品、サービスというのは大変ありまして、これをどう発掘して事業展開につなげるかということがまさに課題でございます。
　この際、どういった商材があるのかということと、海外の市場が何を求めているのかという両方の動向に精通をしている、こういったいわゆるプロデュース人材がやはり非常に鍵を握るというふうに認識をしております。
　こういったクリエーティブ人材を発掘して育成していくということを一方でやりつつ、また、こういった方、市井にたくさんいらっしゃいますので、この方々の活躍の場をつくっていくということだというふうに考えております。
　こういった問題意識のもとで、経済産業省といたしましては、二十五年度の当初予算の中に十億円計上させていただいておりますが、クリエーティブ人材が中小企業と連携して地域産品を海外にプロデュースしていく際の御支援でございますとか、ビジネスマッチングを行うといった事業のために使わせていただこうというふうに思っております。
　どういった案件をということでございますが、やはりこれはなかなか多様な分野、多様なことでございますので、一律にこういったクライテリアということではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、海外の市場動向それから商材についてさらに広い視点をお持ちのバイヤーさんですとか、海外事業の経験者を含んだ第三者委員会の方々に評価いただいて、この案件に支援を決定していくということを進めていきたいというふうに考えております。
　経済産業省としては、こういったことを通じて、我が国に埋もれている商品、サービスの海外展開を積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
○島田分科員　今いただいたクリエーティブ人材、非常にいい言葉だと思います。
　時間の関係で具体的に言いませんけれども、今、世界でも数多くの日本人がいろいろな分野で活躍されておりますので、ぜひ、そういった方々の声も聞きながら、しっかりと、日本のあらゆるものを海外に、人間も含めて売っていくという姿勢を打ち出していただきたいというふうに思います。
　そして、最後になりますけれども、クール・ジャパン政策、まさに、停滞する日本経済再生の起爆剤になる可能性があるプロジェクトだと私は信じております。オール・ジャパン体制で日本の魅力を改めて世界に発信をしていくんだという決意を、改めて大臣の方から一言いただきたいと思います。
　そして、まさに大臣の強いリーダーシップこそが、今、省庁省庁で分かれて、点がなかなか線につながらない、線が面に広がらないという状況を打破できると思いますので、最後に、大臣の決意の一言をいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今ずっと、さまざまな観点からクール・ジャパンについて御質問をいただきました。
　委員の御指摘どおり、やはりパッケージで、そして日本全体を売り込むという姿勢でやっていこうというふうに思っております。
　私も、推進会議の中で、この日本の危機を突破するためのクール・ジャパン戦略なんだということを有識者の皆さん方にも発信していただくと同時に、例えば、先ほど、委員の御地元のさまざまな名産品のことなどもお話がございましたが、私自身も、眼鏡を、福井の鯖江の眼鏡なんですけれども、これもかけて発信をしたり、また、戦略担当大臣として、あと、ファーストレディーにも、日本の若手のデザイナーのドレスを着るとか、率先をして、日本を売り込む先頭に立って旗振り役をしていきたいと思いますし、そういう姿勢を見せることによって、国民一人一人のクール・ジャパンの運動、ムーブメントにつなげていくように頑張っていきたいというふうに思っております。
○島田分科員　力強いお言葉、ありがとうございます。
　最後に一言。
　ぜひ、女性ということで、大臣なわけでございますから、女性の視点も忘れずに、このクール・ジャパンを推進していただきたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○岩屋主査　これにて島田佳和君の質疑は終了いたしました。
　次に、青柳陽一郎君。
○青柳分科員　みんなの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、予算委員会分科会での質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。三十分という貴重な時間なので、早速質問に移りたいと思います。
　古屋大臣に、拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮のリスクがこれまでになく高まっております。北朝鮮の暴走は一向にとどまる兆しはなく、四度目の核実験を行う可能性、またあるいは近日中にミサイルを発射する可能性があると報道をされております。
　国際社会、Ｇ８外相会合が北朝鮮に核・ミサイル計画を非難する厳しい議長声明を突きつけたということは評価できると思いますけれども、拉致問題については、目に見える成果としては、今のところ進展がないのではないかと思っております。
　私の地元であります神奈川県横浜市でも、去る四月六日の土曜日に、拉致問題の神奈川県民集会が開かれました。国会議員で出席したのは、残念ながら私だけでありました。
　そんな中で、特に、拉致被害者の横田めぐみさんのお父様である横田滋さんの悲痛な訴えは、参加者の皆さんの心に突き刺さり、私も、子供を持つ親の一人として、日本国民の一人として、解決に向けて何とかしなければならないという思いを一層強くした次第であります。
　昨年政権交代しまして、安倍本部長、古屋副本部長という体制ができました。民主党政権では、残念ながら、担当大臣が次々にかわるという、とてもまともな交渉ができるような状況ではなかったのではないかなと思います。
　政権交代によって拉致問題の解決に期待がとても高まっていると思いますが、具体的にどんな影響があるのか、何が変わるのか。そして、安倍総理は、この政権で拉致問題をきちんと解決したいと述べられておりますが、この拉致問題のきちんとした解決というのは何をもってきちんとした解決となるのか。古屋大臣にまずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○古屋国務大臣　委員におかれましては、神奈川でも御協力をいただいていると承っておりまして、ありがとうございました。先生だけの出席者だったらちょっと寂しいですよね。ぜひ、仲間にも声をかけて、できるだけ多くの国会議員に出席していただくようにしていただきたいと思います。
　まず、この拉致問題の交渉に限らず、国同士の交渉というのは、やはりそのときの政権が安定をするということがすごく大切なんですね。自民党時代も含めて、反省を込めて言いますと、毎年総理がかわっていたんですよ。やはりこれはよくないですね。民主党政権になってからも毎年かわっていましたけれども、ただ、拉致担当大臣が何人かわったとか、それは前の政権のことですから、私はあえて申し上げませんけれども、やはりまず政権をしっかり安定させるということです。
　そういう意味では、まだ安倍政権は四カ月ですが、最近では、総理に就任したときが一番支持率が高くて、それでどんどんどんどん下落傾向にあるという傾向がありましたけれども、そうじゃなくて、確実に上がってきている。これはやはり、明確な指針を持って、スピード感を持って具体的な政策を実現しているというところが評価されていると思います。それは、拉致問題の解決にもそのことは大きく影響しまして、私たちもしっかり脇を締めて頑張ろうと思っていますけれども、まず、そういったしっかりとした政権をつくること。
　それから、やはり政府として、明確な拉致問題解決に向けた方針をはっきり打ち出すことなんですね。
　我々は、それを具体的にやりました。ことし一月に拉致対策本部を大幅に、組織的にも強化をしました。本部長は安倍総理、副本部長は担当大臣、私、官房長官、外務大臣、そして全閣僚が本部員になってもらうということ、これをやりましたね。それから、はっきり三つの基本方針を示して、そのための八つの対応方針も明確に示しましたね。それだけに限らず、例えば、政府・与野党拉致問題連絡協議会。これ、初めてなんですよ、政府の中に野党の議員も入っていただいて、オーソライズされた組織をつくる。こういうようなことを対応しています。
　これが、結果として、オール・ジャパンで取り組んでいるというメッセージを内外ともに示すことになるんですね。具体的には、やはり北朝鮮に対して、我々は拉致問題が解決しなければ何の支援もありませんよという強いメッセージにつながるというふうに思っています。
　そういう意味では、国内にも、あるいは海外にもそういった姿勢をしっかり示す、そして、日本には拉致問題というこの問題が存在しているんだということを広く啓蒙、広報活動することが大切ですね。実際、そのための広報活動の強化も具体的に考えておりまして、近々に対応させていただきたいと思っている。
　いずれにしても、そういうことを全部、やれることはすべて取り組むということが、日本の政府として、安倍総理が自分の総理就任中に解決をしたいということを具体的に取り組んでいくことにつながるというふうに思います。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　今幾つかお話もありましたけれども、今週開会する可能性があるということも伺っておりますが、今国会ではいまだに拉致問題の特別委員会は一度も開かれておりません。
　先ほど議連が開催されまして、古屋大臣も御出席されて御挨拶されておりました。そして、今の答弁でも触れられておりましたけれども、現在、拉致問題対策本部、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会、拉致問題に関する有識者との懇談会と、幾つもの会議が設立されております。
　今大臣おっしゃられましたように、これは画期的なことだとおっしゃられておりますけれども、こうして拉致問題対策本部の第一回目の会議で配付されましたこれらの組織表を見ましても、いま一つ役割とか責任がはっきりしないところもありまして、こうした会議が乱立されると、ややもすると責任や権限が不明確になりがちで、進展を阻害することも危惧せざるを得ない部分もあります。
　それぞれの会議の役割あるいは議題、今後のスケジュールなどについて、大臣のお考えを改めてお聞かせいただけるとありがたいと思います。
○古屋国務大臣　今委員が御指摘の、やはり、それぞれの役割を明確化させるために、こういう具体的な組織をつくり上げたんです。
　まず、拉致問題の与野党の連絡協議会、これはやはり、この問題に限って言えば、先ほど言及もありました拉致の特別委員会、私もずっと長い間委員会に所属しておりましたので、よく承知しておりますが、この問題を解決しようということでは与野党一致してやろう、それを具体化させたのがこの協議会なんですね。
　ですから、先週も開会をいたしましたし、もう既に二回やっておりますし、また三回目もいずれ近々に計画をしようと。
　そして、それぞれの政党が、ただ批判をすることではなくて、やはり拉致問題解決に向けてこういう取り組みがあるんじゃないかというようなことを具体的に言っていただくということを非常に期待して、ですから、今ちょっと委員誤解があったと思うんですが、こういう組織をつくること自身が役割の明確化そのものであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　大臣のリーダーシップで、ぜひそれぞれきちんと進めていただければありがたいと思います。
　そして、今大臣が触れられましたとおり、先週の木曜日に、この政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会の第二回目の会合が開かれたとお伺いしております。そして、この場で、朝鮮半島が有事の際に、自衛隊が出動して拉致被害者を救出できるようにするための特措法を制定すべきではないかというお話が出たというのが報道で確認されておりますけれども、この特措法の制定について、大臣の今のお考え、もちろんこれはほかの役所にもかかわることでありますが、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　先週に行いました政府・与野党連絡協議会で、委員御指摘のように、特措法というのを考えたらどうかということが複数の委員から出たことは事実でありますし、私も記者会見をその旨でさせていただいております。
　実は、自民党は、既に一年ほど前に、自衛隊法の一部改正という試案、これを発表して、当時の与党の民主党さんにも、あるいは公明党さんにもそういった提言をしているんですね。
　これはあくまでも議員立法でありますから、ですから、先週の会議は、まず各政党で、そういった、いざ何か北朝鮮で大混乱が生じたときに、本当に日本人を救出するためのシミュレーションを考えておく必要があるんじゃないか、その一つの選択肢がこういった特措法だと思うんです。もちろん、憲法の問題もありますので、議員立法とはいえ限界はあろうかと思いますけれども、やはりそういったものをあらかじめ準備しておく必要はあるだろう、こういうことで、皆さん意見が出ましたので、私は、この会議の座長として、ぜひ各政党に、その議論はまず積極的にしてください、そして、各政党さんで取りまとめることができるのかどうかをよろしくお願いいたしますと。あくまでも議員立法という視点で取り組みましたので、我々政府がお願いする立場ですね、そういうことをさせていただきました。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　これは、対話と圧力の、圧力の一つになり得る選択肢だと思いますので、ぜひ積極的に議論を進めていただく、このリーダーシップをとっていただきたいなと思っております。
　次に、交渉状況についてお伺いしたいと思います。
　一月二十五日の拉致対策本部の拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策、先ほど大臣が説明していただいた具体的施策の中で、「日朝政府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う」とあります。
　拉致問題は、交渉しなければ何も問題の進展はないというのは当たり前のことだと思います。交渉なくして解決なしだと思います。現実的には、第二回の日朝政府間協議は延期されたまま今日開かれておりません。また、交渉には十対ゼロというのはありません。対話と圧力でいえば、我が国は、もう圧力はほとんど使い切っているのではないかという状況だと思います。
　現在、さまざまなレベルで当然接触を試みていただいていると思いますし、いろいろな交渉をされていただいていると思いますが、これは言えないことも当然あるのは承知しておりますが、そもそも交渉になる材料というのは我が国はあるのか、これは何がその交渉の材料になっているのか、これは言えないことがあると思いますが、そして、その交渉にかける意気込みを、ぜひ大臣の口からお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　交渉とか具体的な戦略の中身について申し上げるのは、ちょっと、これは相手に我々の手のうちを示してしまうことにもなりますので、これは拉致問題に限らず、外交交渉ではなかなか、それは御勘弁をいただきたいなと思います。
　ただ、一方では、私も安倍総理も申し上げていることは、やれることはすべてやります、これが大原則なんです。
　それからもう一点。やはりこの政権は、政府も、与党も、あるいは外務省も、もちろん、私、拉致対策の担当大臣も同じ方向を向いて、要するに、ばらばらなことはしていないということなんです。これが非常に大切ですね。向こうも向こうですから、やはり、そういう、結束を乱すようなジャブだとか、いろいろなものはたくさん出してくるんですよ。そういったときにそういうものには全く動じないという姿勢を示すことが、ああ、今の政府のもとではこの拉致問題を解決しなければ一歩も前に進まないなと思うふうになりますね。だから、そういう意味では、結束をする。
　ある意味で、結束をして交渉するということは、圧力の一つでもあるんですよ。なぜ圧力をかけるか。それは、交渉に引き出すために圧力をかけるんです。解決するための圧力なんです。それは、私たち、この政権になって、あるいは以前に、第一次安倍内閣のときも、その考え方は一つも変わっていません。
　そういったために、もうごらんになっていると思いますけれども、一月二十五日のこういった対策本部の決定で、八項目、しっかり入れていますね。そこには、こういう言葉も初めて入っているんですね。「拉致被害者としての認定の有無にかかわらず」ということなんです。これは非常に大きいんです。「認定の有無にかかわらず」、要するに、北朝鮮によって拉致された人は一括して全部帰しなさいというメッセージそのものなんですね。
　そういったことも含めて、我々はやれることを全てやって対応しているということだと思います。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　今御答弁にもありましたが、認定の有無にもかかわらず、全ての拉致被害者の即時帰国のために全力を尽くすというのは、大変、新しい方針として評価があるんだと思います。
　次に、そのかかわりのある特定失踪者の問題について伺いたいと思います。
　拉致の疑いが排除できない失踪者は、御案内のとおり、八百六十五名、神奈川県だけでも四十五名おります。そして、いわゆる拉致認定三要件は、本人の意思確認が必要ということが入っておりますから、これは事実上不可能ということになります。まさに救出の対象は、これは今御答弁いただいたとおり、認定被害者だけではないという方針はとても評価できるし、よくわかりますけれども、例えば、私のところに相談に来た埼玉県の藤田進さんのケース、これはもう大臣もよく御存じの件だと思いますが、弟さんの懸命な活動によって、特定失踪者として初めて国連人権理事会の強制的失踪作業部会に受理されたということでございますが、我が国では、対応としては特定失踪者のままということであります。
　特定失踪者の御家族の中には、これはいろいろな意見があろうかと思いますし、きょうの議連でも話題になっていましたけれども、失踪者の家族の中には、やはりしっかり拉致被害者として認定していただきたいという声があるのは事実ですし、特定失踪者の方々も、日本政府としてしっかり各国に働きかけを強めていただきたいという要請があるのは、これは事実であります。
　例えば、北朝鮮で、何かのきっかけで大使館に逃げ込んだ際に、その大使館が拉致被害者として認識していなければ保護されないんじゃないかというケースもとても心配されている家族の方は多くいらっしゃいます。
　大臣はこうした特定失踪者の問題をどのように考えられているのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　私ども、新しく方針を、先ほども一月二十五日のペーパーをお示ししましたけれども、これは、特定失踪者であろうが政府認定被害者であろうが、拉致被害者は全員取り返しますよという強いメッセージなんです。
　政府認定の拉致被害者というのは、要するに、法律上は、帰ってきた後いろいろな支援をしましょうという仕切りになっているんですね。特定失踪者問題調査会の荒木会長も最近は方針を変えられまして、もう御承知だと思いますけれども、政府認定にしろということは言いません、むしろ、本当に帰せというところにベクトルを置くんですというふうに。私は、それはすごく賢明な判断と。私たちはそのためにその文言を書いたんですよ、政府認定の有無に。これは北朝鮮に対するプレッシャーなんですね。
　一方では、やはりその八百六十六人のうち、あるいは特定失踪者問題調査会がリストを出していますね。それと我々の、国家公安委員長、警察として掌握している部分のすり合わせは、正直言って、やっています、かなり一緒。それで、ほとんど一致していますよ。ただし、一部は、生年月日が違っていたりとかあるいは字が違っていたりとか失踪年月日が若干合っていないというので、その辺のチェックの必要のあるところは、若干ですけれどもありますよ。でも、おおむね一致しております。ですから、我々は、そういう意味では、しっかり把握をしているということなんですね。
　結論は、正直に申し上げて、もう何度も申し上げているように、全員を取り返すという強い姿勢で臨むこと、これが一番大切なことだと思います。
○青柳分科員　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　次に、拉致被害者の国際的な展開といいますか、キャンペーンについて伺いたいと思います。
　拉致被害者は、我が国だけではなくて、これまでの十二カ国から、産経新聞の報道によると十四カ国に拡大するという可能性もありまして、これは国際的に大変大きな問題になりつつあります。
　対策本部の具体的施策の六番でも、「米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する」とありまして、ぜひ国際的な連携を進めて取り組んでいただきたいと思いますが、私は、一つには、例えば、米国でのロビー活動といいますか、米国での拉致の大キャンペーンをやるべきではないかと考えております。
　実際、韓国や中国などは、国際世論に訴える場合、米国で大きなキャンペーンをやっているというケースが散見されています。我が国でも、対外広報予算や拉致問題対策費を活用して、大キャンペーンを打っていただきたいと私は思いますけれども、大臣はこうしたお考えがあるかどうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　内外ともに広報戦略を充実しろ、そういう趣旨の要請だと思います。現実に私どもは今それに取り組んでおります。
　まず、国内では、やはり委員もほとんど拉致のポスターというのは町中で見たことがないですよね。これは問題ですね。やはり、そういったものも強化していきます。
　それから、学校現場。これは、既に前政権あるいは私どもが政権を担っているときに、「めぐみ」という映画がありましたので、あれをぜひ学校でも見てくれるようにということで教育委員会にお願いしていますけれども、まだ非常に低いですよ、正式な数字はちょっと、何％の単位だったと思いますので。ただ、私はそのときに、閣僚懇談会等々でも、ぜひ文部科学大臣にも、学校に対して教育委員会にこういった働きかけをしていただきたいということを言っております。
　そういう国内の広報活動を徹底的に強化します。
　一方では、やはり海外に対する広報活動の強化が必要ですね。
　きのうですか、岸田外務大臣とケリー長官の会合で、ポイントは、拉致問題に対して、日本の立場を完全に支持しており、この問題について真剣に取り組みたい、これは新しい言葉なんです。今まで、理解するとか協力は惜しまないとか、こういう言葉だったのが、かなり踏み込みましたね。ちょっと原文がまだはっきりとれていないですけれども。ただ、これは飯倉公館でやったものですから、多分そういう趣旨のことは言われたんでしょう。これはやはり、そういう意味で、アメリカが、この拉致問題というのは日本の問題であるということをはっきり認めているというか、そういう認識を持っている。
　実は、アメリカにも拉致被害者と言われる人はいらっしゃるんですよ。デービッド・スネドンというユタ州出身の方が二〇〇四年に拉致されたのではないかと言われている。これは私が、拉致議員連盟の役員として何度も訪米しておりますけれども、そのときにもいつも指摘をさせていただいて、国務省の関係者等々とその議論を、あるいは議会関係者ともさせていただいております。
　今度、アメリカへの広報活動強化の一環として、この連休に、私はワシントンとニューヨークに行って、シンポジウム並びに展示会、そして関係者との懇談会をさせていただく。これは政府主催です。初めてです、こうやってニューヨーク、ワシントンでやるのは。今までは、法律に基づいて、年末に日本で関係者を呼んでやっていましたけれども、これをアメリカに赴いてやる。
　まず、ワシントンについては、議会関係者であるとか、シンクタンクの関係者であるとか、政府関係者に働きかけをしていく。
　一方、ニューヨークは、国連もありますので、国連の関係者にしっかり働きかけをする。さっき藤田さんのお話が出ましたけれども、去年ジュネーブに藤田さんが行ってヒアリングしていただいて、ああいったことも効果があって、今度は三月の二十二日に、例の新しい人権メカニズム、国連で、これは拉致の問題も同時に取り上げる人権のメカニズムを立ち上げるということが正式に決定したんですね。そういう意味でも、ニューヨークに行って国連関係者にしっかり働きかけていく。
　そして、やはりアメリカに対する広報活動の強化も必要ですので、例えばパンフレット一つとっても、英文のも、もうちょっと詳しいものとわかりやすいものをつくるとか、そういった作業もしていきたいと思います。
　世界で十四カ国の方々が拉致をされているわけですから、やはりそういった国々にも積極的なアプローチをしているということは申し上げるまでもないことです。
○青柳分科員　ありがとうございます。五月の訪米がぜひ実りあるものとなりますことを御期待申し上げます。
　そして、繰り返しますけれども、拉致は決して許すことのできない国家の犯罪でありまして、安倍内閣は拉致問題を重要課題と位置づけていますけれども、残念ながら、目に見える進展というのはまだありませんので、ぜひ与野党を超えて全力で解決すべきであるということを改めて申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　大臣、どうもありがとうございました。
　次は、ちょっと時間もありませんけれども、一問だけ、新しい公共について伺いたいと思います。
　さきの民主党政権では、新しい公共政策に力を入れていました。実際に「新しい公共」推進会議というのが設立され、そして関連予算が手当てされ、税制初めいろいろな制度の改革が行われました。ＮＧＯ、ＮＰＯ関係者、ボランティア団体、研究者も多くを期待して、そして、不幸にも発生した東日本大震災ではこうした非営利セクターが活躍したということは記憶に新しいかと思います。
　しかし、政権交代後、こうした新しい公共という言葉すら政府関係者から聞かれなくなりました。
　現在の政権、政府はこれまでの新しい公共政策についてどのように総括しているのか、そして、こうした非営利セクターへの支援策、新しい公共政策というのは今後どのように進めていくのか、政府参考人からお考えを伺いたいと思います。
○青木政府参考人　民主党政権下におきまして「新しい公共」推進会議が設置されました。ここにおきまして、さまざまな主体が積極的に公共的なサービスの提供に参画する、そういう社会をつくることを目指しまして、ＮＰＯなどの活動の担い手の方々等のメンバーによりまして、新しい公共を推進するための課題や対応策について御議論をいただきました。
　特に、ＮＰＯ等の活動を支える制度の整備に関しましては、積極的に御提案をいただいたことで、寄附税制につきまして税額控除の仕組みを導入すること、また、この寄附税制の対象となる認定の基準、これを大幅に緩和したこと、さらには、都道府県と政令指定都市がＮＰＯ等の法人格を付与する認証の事務のみならず認定に係る事務を一元的に実施する、こういう大きな改正を盛り込んだ平成二十三年度税制改正や特定非営利活動促進法の改正が、与野党で御協議いただきまして実現された、そういう成果があったものというふうに考えております。
　ＮＰＯなどのさまざまな主体が地域のきずなを生かした活動、こうした活動は、社会を支えて、地域の活性化にもつながるものと考えております。
　拡充された寄附税制の活用の促進も含めまして、内閣府の担当大臣、甘利大臣のもとにも共助づくりのための懇談会という形で懇談会を設けることにしておりますが、今後とも、これらの担い手の活動を後押ししていくための取り組みについて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○青柳分科員　ありがとうございます。
　非営利セクター、ＮＰＯも、もう社会の一翼を担っているのは事実ですから、政権がかわっても、しっかりぜひ対応していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩屋主査　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、大塚（拓）主査代理着席〕
　　　　—————————————
○大塚（拓）主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。堀内詔子君。
○堀内分科員　自由民主党の堀内詔子です。
　本日は、富士山の防災対策について質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週の土曜日、十三日午前五時三十三分、淡路島付近を震源とする震度六弱の強い地震が発生し、十七人の方がけがをし、そして、建物被害も千九百三十三戸を超えたとの報道がありました。けがをされた方、被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。
　発生直後、古屋大臣は、防災担当大臣、国家公安委員長として総理官邸危機管理室に急行され、被害情報の確認と関係機関へ対応を指示されたと伺っています。国民の生命と安全を守るために日々御活躍されていらっしゃる古屋大臣に心より敬意を表したいと存じます。
　さて、私の地元山梨県には、日本最高かつ最大の独立峰である富士山がございます。その優美な風貌は、日本国内のみならず、日本国外でも日本の象徴として広く知られております。万葉の昔から多くの文学作品に描かれ、また、葛飾北斎の富嶽三十六景や横山大観の群青富士に至るまで、数多くの芸術作品の題材ともなってきました。現在、六月の世界遺産委員会での世界文化遺産登録を目指しているところであります。
　富士山は、その豊かな自然と相まって、富士箱根伊豆国立公園に指定されており、年間約二千万人もの観光客や登山者が訪れるなど、多くの恩恵を周辺地域にもたらしています。
　地元では、この富士山の卓越した自然環境を保全しつつ、地域の発展と自衛隊演習場の存在を考慮しながら、新富士保全法の制定を目指しています。
　富士山は、一七〇七年、宝永四年の噴火を最後に、約三百年の間、沈黙を守っています。現在では、富士山周辺ではさまざまな開発が行われ、広大な裾野では約七十万人もの人々の生活や経済活動が営まれています。
　最近、河口湖の水位低下が富士山噴火の前兆ではないかとのうわさがインターネットを中心に広がり、メディアなどでも報道され、地元の観光業者の方々は大変迷惑をしています。河口湖の水位低下と富士山噴火は関係がなく、今のところ噴火の兆候がないと、先日、気象庁もはっきりと見解を発表していることを、この場をおかりして改めて申し上げたいと思います。
　しかしながら、具体的に噴火の可能性が高まってから噴火時の対応を検討していたのでは、事前に十分な対策がとれずに手おくれになるのではないかと懸念しております。備えあれば憂いなしのことわざのとおり、念には念を入れて、対策に万全を期しておく必要があると思われます。
　そこで、本日は、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、富士山の噴火対策に関して、政府の対応について質問させていただきたいと思います。
　では、本題に入ります。
　富士山の噴火対策は、さきに述べました低周波地震の多発を機に本格的に動き出し、平成十六年には、有識者、国、県から成る富士山ハザードマップ検討委員会で富士山ハザードマップが作成され、平成十八年には、富士山火山広域防災対策基本方針が中央防災会議で決定されております。また、平成十九年には、噴火警戒レベルの運用が始まりました。
　その後、国の検討会において、国、県、市町村などが連携して噴火対策を検討する枠組みとして、火山防災協議会が提唱されましたが、富士山においても、平成二十三年十二月に防災基本計画において火山防災協議会の必要性が明記されたことを一つの契機として、昨年六月に、山梨、静岡、神奈川の三県及び関係市町村、国の関係機関、火山専門家などから構成される富士山火山防災対策協議会が発足し、この協議会において、広域避難計画など、富士山噴火対策の検討を進めているところであります。富士山周辺で生活する住民が安全で安心に暮らしていくためには、一日も早く検討を進めていくことが必要だと思っています。
　今述べたように、現在、富士山火山防災対策協議会において広域避難計画が検討されておりますが、富士山が噴火した場合には、被害や影響が広範囲に及ぶため、実際の運用となると難しいことが予想されます。中でも、避難指示などの最終的な判断は市町村が行うことになっていますが、実際の問題として、地域の皆様のために毎日多岐にわたるお仕事を忙しくこなしておられる市町村長の方々が、それぞれで富士山の観測に万全を期して、避難開始時期の判断を適切に行うことは難しいのではないかと思います。
　この点、国や火山専門家による支援が必要ではないかと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○古屋国務大臣　委員は、いつも富士山を見て朝が始まり富士山を見ながらお休みになられるという、富士山とともに過ごしている地域ですよね。実は、私も新幹線で地元に帰るときに、いつも富士山を見て、いつも拝んでいるんです。それぐらい富士山は日本を象徴する山ですけれども、しかし一方では、まだ休火山ですから、噴火の可能性はあるんですね。
　ですから、今委員御指摘の、市町村長は専門的知見はないので、避難の判断を適切に行うためには、やはり国、火山の専門家による支援が必要なんじゃないか、そういう趣旨の質問だというふうに思いますけれども、確かにそうですね。
　やはり火山災害については、ふだんから、先ほども御指摘の、市町村とか県に加えて、専門的な知見を有する国だとか火山の専門家から成る火山防災協議会を設置するとともに、避難の開始時期とか避難の対象地区をどうするかという避難計画をしっかり検討して、そういった体制の構築を進めていく必要があります。昨年六月に設置された富士山火山防災対策協議会では、市町村長の避難に関する判断を支援する体制の構築に取り組んでいるんですね。
　一方では、四月十二日に閣議決定をされました災害対策基本法の改正案というのがあるんですが、ここでは、市町村長から避難指示に関して助言を求められた国または都道府県に応答義務を課すということを盛り込みました。これは六十一条なんですけれども、短いですから、ちょっと読み上げましょうかね。市町村は助言を求めることができますよ、この場合において、助言を求められた指定行政機関の長もしくは指定地方行政機関の長または都道府県知事は、その所掌事務に関し、必要な助言をするものとするというふうに出ていまして、そういう意味でも、国と地方がしっかり連携をして対応していくということがこの法案にしっかり盛り込まれています。まだ審議はされていませんので、ぜひ、しっかり速やかに審議をいただいて、早く成立をしていただくことを期待申し上げる次第でございます。
○堀内分科員　ありがとうございました。法案の審議が速やかに行われることを願っております。
　次に行きます。
　富士山噴火が発生した場合は、少なくとも山梨県、神奈川県、静岡県の圏域において大きな影響が及ぶと想定されます。災害による被害をより抑えるためには、災害が発生する前から三県域の市町村が情報を共有し、防災に関して良好な連携のもと、避難勧告の発令、避難のための移動経路の指定などの行動において整合のとれた応急対応が必要です。そのためには、国や県が強い調整機能を発揮することが期待されます。
　そのためにも、災害が発生する前の段階から国の機関が現地に入り、調整に当たることが必要であり、噴火警戒レベル四が発表される状況においては、国が県や市町村の災害対策本部と同じ場所に現地組織を設置する必要があると思います。
　この点について、政府の考えをお尋ねします。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、噴火の警戒レベルが一から五までありますね。五は避難ということですけれども、四という指摘がありまして、四は避難準備ということで、まだこの時点では噴火は起きていないし被害も発生していない状況ですね。やはりそういうときからしっかり対応すべきだというお話だと思います。
　国は、火山活動の高まりに応じて、内閣府ほか各省庁の職員を現地にまず派遣して、避難が実際に必要となる前のレベル四という段階で、県や市町村の災害対策本部等と合同会議を開催する体制を構築して、関係機関との総合調整を担うことにしています。
　具体的には、現地に連絡室をつくって、国であるとか地方公共団体の方々あるいは専門家の方々がメンバーとなっていただいて合同会議を開催して、そういう事前の対応の協議、調整等をしていく、こういうことを考えておりまして、レベル四の段階でも、私どもとしては、十分に対応していきたいというふうに考えております。
○堀内分科員　ありがとうございました。
　レベル四の時点からの事前の対策を十分に練っていただいて、より多くの方々が安全に避難できるように願っております。
　次の質問に行きます。
　富士山が噴火した際に市町村が最優先に知りたい情報は、噴火口の位置と噴火のタイプ及び噴火による被害の推移予想です。各市町村は、その噴火に関する情報と避難計画に基づき、避難勧告をする時期、地域を判断し、避難勧告を発令することになります。
　この噴火口の位置と噴火のタイプなどに関する情報の精度が信頼性の高いものであることが必要です。さらに、その情報が県、市町村の対策本部に早く伝達されることが必要です。この種の情報収集の努力と一元化、情報の速達などの環境を整備していくことが非常に大切であると考えます。
　この点についての政府の見解をお伺いいたします。
　　　　〔大塚（拓）主査代理退席、主査着席〕
○古屋国務大臣　お答えをいたします。
　富士山が噴火した際のことですよね。国の火山の監視観測機関が徹底的に連携をします。そして、例えばヘリコプターとか航空機、あるいは時には衛星も使って、そういった情報を収集する機材を効果的に活用して、臨時に観測態勢を強化いたします。実際、どこが噴火口になるかはその時点では特定できませんので、やはりそういった火山の活動情報を収集するということが極めて大切ですので、そういう対応をとろうということにしております。
　それで、各関係機関が収集した情報は、国とか県とか市町村の災害対策本部の合同会議がありますので、ここに全部一元化します。一元化をして、そして関係者間で常に共有していただく。その際には、前の質問でもお答えしましたが、火山の専門家を入れて、情報に応じた適切な防災対応をとっていこうということになると思います。
　さまざまな噴火方式があるんですね。もう御存じだと思いますが、ハワイ方式とかアイスランド方式、これは余り日本ではないそうですけれども、だらだらと来る方式です。日本では、例えばプリニー方式とかブルカノ方式とかストロンボリ方式、これは日本で起きる可能性が多い。こういったものは、どこが噴火口になるかというものをしっかりチェックしていくということですね。そのためには、やはりしっかりとした情報をとるということが大切です。
　ちょっとお時間いただいていいですか。日本には、そういう火山情報とか、いろいろなリスクの情報というのがあるんですよ。しかし一方では、各省庁が完全に横串に連携しているかというと、必ずしもそうでないケースもあるんですね。アメリカなんかは、インフラストラクチャー・データ・ウエアハウスというのをつくって、全部、民間と関係省庁を横串で連携して、情報を集約化するということをしているんですね。私は、この前、総合科学技術会議でも発言の機会がありましたので、やはり日本でもそういう情報はしっかり集約しておくべきじゃないですかということを、ちょっと今回のこれとは性格が違うかもしれないですけれども。
　やはり、それぐらいのしっかりとした連携をあらかじめして、そして情報をしっかり伝達していくという必要性があるのかなと思います。富士山がもし噴火した場合には、そういう連携体制、そして情報を的確にお示しする、そうすると避難ということも結果的に適切にやれるようになるということにつながると思いますので、国としても対応を徹底していきたいと思います。
○堀内分科員　ありがとうございました。古屋大臣の強いリーダーシップのもと、民間と各省庁、横の連携を持って、富士山の被害が最小限に抑えられることを願っております。
　次の質問に行きます。
　富士山が最後に噴火した一七〇七年の宝永噴火では、火山灰そして岩石や木の枝なども飛んでくる火山弾が大量に降下しました。宝永級の噴火の場合、山麓部では数十センチの火山灰が堆積する可能性があります。宝永噴火において火山灰により直接死者が出たという記録はないようでありますが、数十センチの火山灰の堆積があれば、移動が困難になるなど、さまざまな問題が生じると思われます。
　火山灰の対策をどのように進めていくべきとお考えになっているか、お尋ねいたします。
○古屋国務大臣　もし富士山が噴火をして火山灰が出てくると、それによっていろいろな混乱が起きる、それにどういう対応をしていくかという御質問だと思います。
　藤井敏嗣さんという東大の教授が、火山灰がどれぐらい積もると例えば交通に支障があるかとか言っているんですけれども、十センチぐらいで支障がある、もうほとんど麻痺しちゃうんじゃないかというようなことも指摘していますね。
　例えば、横浜では十センチぐらい積もると言われていますし、東京都内でも五センチぐらい積もるんじゃないか。相当な混乱が予測されるということなんです。山麓地域は数十センチですね。そうすると、相当混乱が起きる可能性があって、もちろん車による移動というのは多分できなくなると思いますね。それから、避難がおくれると孤立するという懸念も出てきますね。強度の劣る建物はもしかしたら崩壊してしまうかもしれない。あるいは、多雨の季節ですと、土石流が生じる危険性もありますね。
　こういったリスクがあるので、やはり火山灰が数十センチ堆積する前に避難をするということが、まず逃げるということが大切なんですね。そのためにやはり情報をしっかりとる、そのための体制を組むんだということは先ほど来答弁をさせていただいています。
　この火山灰の堆積状況に応じた避難の可能性とか土石流など二次災害の危険性は、やはりそれぞれ、同じ山麓地域でも地域によって大分異なる、そういうことが予測されるんですね。だから、各地域の実情に応じた避難基準というんですか、こういうものを検討していく必要があるというふうに考えております。
　富士山については、富士山火山防災対策協議会にて降灰を対象とした避難計画の検討を本年度から行うということになっておりまして、国としても、必要な情報を積極的に提供しながら、その検討に参画し、協力をしていきたいというふうに思っています。
○堀内分科員　ありがとうございました。
　最後の質問に移らせていただきます。
　平成十六年に富士山ハザードマップの作成が検討された際には、観光への影響を懸念される声が多くあったと聞いておりますが、最近では、むしろ防災体制をしっかりと整備していることが観光客の招致にもよい影響を及ぼすという考え方も広がってきております。
　また、最近では、富士山の噴火の可能性についてメディアで取り上げられる機会も多くなってきており、地元住民も富士山噴火の防災に対する関心が高まりつつあります。例えば、地元でも防災リーダーの育成などに取り組んでいるところもあります。また、静岡県の御殿場市では、樹空の森天空シアターで富士山の噴火について学ぶことができます。
　富士山は今すぐ噴火の発生を懸念する状況にはないと考えられていますが、こうした状況を風化させない機運づくりのため、住民などへの啓発が重要であると考えます。住民への啓発活動について、政府としてどのような支援をなさっているか、お尋ねいたします。
○古屋国務大臣　今委員御指摘のように、観光に影響があるから余り開示しないというのは正しい方針ではないですよね。
　話はかわりますけれども、私、この前、南海トラフ巨大地震の被害想定について発表させていただいたんですけれども、最悪の事態も想定して発表しました。そして、私ははっきり、記者会見で、冷静に正しく恐れていただくということが大切なんですよという会見をしたんです。要するに、そうすれば、ちゃんと、事前防災、減災をどうやっていく、どうやって避難するかとか、そういったこともあわせて考えることができますね。これもある意味では同じことかもしれませんね。
　ですから、今、地方公共団体が、例えば住民の説明会とか防災訓練なんかを行っていますね。そういうときに、火山のハザードマップ、警報等の火山防災に必要な情報とか避難計画の内容がちゃんと示された火山防災マップというのは非常に有効なツールだというふうに思います。
　内閣府では、関係省庁と協力をいたしまして、今年の三月三十日ですけれども、火山防災マップ作成指針というのをつくりまして、既に四月上旬から関係者に通知をいたしています。さらには、平成二十一年より、火山災害対応の経験者を火山防災エキスパート、こういうふうに任命をして、火山地域に派遣をしておりまして、一般住民向けの防災セミナーにも派遣をしております。
　そういうマインドをしっかり持っていただくということが大切なんですね。その背景には、火山というのは噴火口により被害想定が大きく変わるから、そういう正しい知識を得る。そして、正しい知識を得るということは、正しく避難をするということにもつながるんですね。そういう取り組みは、しっかり国も関係者と連携して取り組んでいきたいというふうに思います。