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○磯崎仁彦君　安全基準を今後の中でもし見直すといったような場合に、そのために原発を止めてしまうということも可能性としてはあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これはどういう安全基準が出るかということでありますが、例えば原子炉については定期的な点検がございますから、その点検をしている間に新たな安全基準ができたら当然その点検で再稼働に至る時間が長くなるということでありますから、部分的にはそういう形で止まるということもあろうかと思います。
○磯崎仁彦君　なぜそういうことを聞いたかというのを申し上げますと、私、四国の香川に住んでおりまして、四国電力は伊方原発が愛媛県にございまして、ここが四国全体の電力の四〇％強を原子力に頼っているということでございますので、もし伊方が止まれば電力の供給量というのは五〇％強になるという状況でございますので、その辺がどうなるのかというのがちょっと認識としてあったわけでございます。
　いずれにしましても、緊急に取らなければいけない対応については是非ともできるだけ早く対応を取るべきだろうというふうに思っておりますし、原因究明につきましても、今はまだ進行形ということではございますけれども、当然のことながら同時並行的に何が原因かということは早急に詰める中で、もしそれに対する対応が必要であれば、これもう非常にスピードを持って対応することを是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　それから、エネルギー戦略につきまして、ちょっと違う観点からでございますけれども、今年の下期から、これはまだ法案が通っておりませんのであくまでもまだ計画という段階でございますけれども、地球温暖化の対策の税ですね、これが三段階で導入されるような、そういうことが計画をされておりますけれども、同時に再生エネルギーの全量買取り制度あるいはその排出権取引制度、こういったものもＣＯ２対策ということでは制度としてあるわけでございますけれども、言ってみれば、そういうトータルなものとして国民がどういう負担をしていくのかということをきちんと認識をした上で税というものについても導入をすべきじゃないかというふうに思っておりまして、例えば、なかなかその全体像が出ない、分からない中で、これをまずやり、あれをやり、結果的にその国民負担が結果としてこうなるということではなくて、まずその全体像を示した中で制度というものは導入していくべきではないかというふうに思いますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　これまさに全量買取り制度や何かの議論の中で是非委員の皆様にもいろいろ深く議論をしてもらいたいところなんですが、当然、税と、そしてまた買取り制度と、それから排出権取引というのは三つの柱になっておりまして、これどういうふうに扱うかということもひとつこれからの大きな問題になろうかと思います。
　税の問題についてもやはり慎重に考えなければいけないというふうに思いますし、買取り制度についても当然電気料金が上がっていくわけですから国民負担はあるわけでございます。税にしても買取り制度にしても、また排出権取引にしても、やはり国民の皆様の、これは産業界からいろいろ問題点も指摘をされております。この三つを委員の皆様にも早くこれを議論をしていただきたいと、このように考えているわけでございまして、この買取り制度の中、これ一つは、ある意味では新しいエネルギー、新しいエネルギーといいますか、ＣＯ２の出ない、そういうことをしっかりやっていかなきゃならないと、このように思っているわけでございます。
○磯崎仁彦君　今全量買取り制度の話が出ましたけれども、これが今検討されているわけでございますけれども、検討するに当たりまして、当然のことながら業界によっては電力多消費産業というのもあるわけでございまして、そういった産業に対してどういう対応を取っていくかというのも一つ大きな課題にはなってくるんだろうというふうに思っております。
　この電力多消費産業というのは、例えば鉄鋼とか鋳造とかソーダ工業とかそういったものがその端的なものとして挙げられるようでございますけれども、一つ特徴としましては、売上高に占める電力のコストの割合が非常に高いということで、例えば通常の製造業に対して十倍ぐらいのコストを電力に使っているといったような特徴がある反面、例えば、昼間の電力ということではなくて、夜間電力を使うということによって電力のその使い方全体としては平準化をしているといったような全体のメリットといいますか、そういったものもあるということでございまして、ドイツでもこういった多消費産業については減免措置というものがあるというやに聞いておりますけれども、今後検討するに当たってそういったところについてどういう対応を検討されているのか、そういったことについてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　業界の皆さんともいろいろヒアリングしてまいりました。電炉業界も、一番電気の安いときを使って、もうこれ以上できないよと言われるぐらい頑張っておられるわけでございますが、ほかに何か援助をする措置はないだろうかと、こんなことも今検討しているわけでございます。
　何より大切なのは、やはりこういうように電力不足になったときに、できれば本当に昼間、自分の家に太陽光の発電がある、それで少しでも需要を減らしていくと、それを使うことによってこのインセンティブを今引けるような状況でもあるわけでございますので、これを産業として考えて雇用とかそういうものにも生かしていきたいと、こんなふうにも考えております。
　全国の建設業者がやはりこの太陽光のパネルを上に乗っけるわけですから、それは当然、雇用も生まれてくると思いますし、いろんなことがあろうかと思います。それから、今言った電炉業界の御意見もしっかり聞いて、何か企業にこちらから御援助ができることがないかどうか、こんなことも考えているわけです。
○磯崎仁彦君　冒頭、私、大臣に伺いましたときに、新成長戦略については見直しも必要になってくるかもしれないといったようなお話がございましたけれども、まさに今お話ございましたように、原子力が今後どうなっていくか非常に不透明であるという中では、グリーンイノベーションということで、風力、太陽光等々についてもこれは新成長戦略の中に入っているという状況でございます。
　そういった意味では、今後の中で、まさにこういう状況でこの夏は何とかいろんな方策で電力の不足については乗り切ろうというふうな決意をお持ちでございますけれども、更にその先を見た場合では、やっぱりできるだけ早めに対応策を取っておくということも必要かと思いますけれども、そういった意味では、今ある再生可能エネルギーの普及、拡大、これの更にスピードを上げて、まさにこれは地域の活性化にも寄与するところがあろうかと思いますし、例えば東北地方の新しい町づくりという中での一つの可能性ということにもなろうかと思いますが、そういった意味で、それについての促進といいますか、そういったことについてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほど私、委員のお尋ねに対して成長戦略の見直しというお話しましたけれども、ただ、その分野でも、今委員からの御指摘のありましたグリーンイノベーション、こういった点についてはやはりむしろ促進をするような形でのこのプログラムの見直しといいますか、そういう方向になろうかと思いますので、全てが全てマイナスに縮こまるということではありませんで、今回のことをきっかけに大いにこの分野を伸ばしていこうというところは積極的にむしろ加速化をしてやっていくということでございます。特に、このグリーンイノベーション、自然光、それから再生利用のエネルギーについては積極的にこれは伸ばしていかなければいけないかと思っております。
○磯崎仁彦君　是非ともそういう方向でお願いをしたいというふうに思います。
　いずれにしましても、エネルギーの安全保障、エネルギー戦略につきましては、原発の今まだ進行中ということで、それがどういう帰結になるのかということについて大きく影響を受ける可能性もあろうかと思いますので、我々としましても積極的な提言ということをしていきたいというふうに思っております。
　最後に、原子力に関連をしまして、これも新成長戦略の中で、インフラのシステム輸出ということをやっていきましょうということが入っております。パッケージ型インフラの海外展開の推進ということでございます。原発につきましては、既にベトナムで受注がなされておって、あとトルコ、ヨルダン、これについても日本企業が受注を目指しているという状況でございますけれども、今回の福島の原発の事故、これがこれらの国の受注、あるいはこれからの売り込みに対して現時点でどういう影響を与えているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（中山義活君）　実は、ヨルダンもベトナムも私行きまして、総理のその前の段階でいろいろ交渉してまいりました。そのときに、私たちの一番の売りは、実は日本は地震大国なんです、柏崎もあの大きな地震に耐えたんですと、こういうような売り込みで随分お話をしたことを今思い出すんですね。ヨルダンも全くそうなんですね。ヨルダンのリファイ首相とも話をして、日本の原発はなぜ安全か、それは地震に耐え抜いてきたと、こういうことを申し上げたわけでございます。そういう面でも、今後とも、トルコや何かからも何か言ってきたかというと、まだ何も言ってきてはおりません。しかしながら、私たちはもう一度安全基準をしっかり考えた上で、やはり売り込みを掛けなければいけないのかなとも思っております。
　特にヨルダンは、フランスのアレバ社と一緒に日本の企業が売り込みを掛けたわけでございまして、そういう面でも、フランスとの協力も含めて、世界の原発が本当、もう一度根本から見直されることをちょっと期待をいたします。それと同時に、その段階で、我々はもう一度自信を持って売り込みを掛けられるような状況をつくりたいと思っております。
○磯崎仁彦君　そのためにも、今回の原発の事故の原因が何であって、それに対する対応がどういうことをしなければいけないのかということをできるだけ早期に解明しなければいけないというふうに思っております。
　最後に、パッケージ型のインフラ輸出ということになりますと、世界の標準化といいますか、国際標準化、これが重要だというふうに思いますけれども、これについては原発、あるいはそのほかの分野について国際の標準化というのはどういうふうに進んでおりますでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　先ほどサムソンと現代の話をしましたが、南アメリカに日本の地デジの方式を持ち込んだんです。この標準化を持ち込んで、あっ、うまくいったと、ところが、実際行ってみたら、ほとんどがサムソンのテレビだったと。これでは標準化を求めても、ソフトの方がうまくいっていないと、又はそういう電気製品がうまく売り込めなかったと。ですから、この標準化と日本の産業の力、やはり、サムソンに日本の家電が勝てないと標準化を取ってもなかなか売れないと、こういうこともございますので、この辺についてはもう徹底的に研究をしていきたいというふうに考えております。
　この点についても大臣の方で何かあれば、これに付け加えて言っていただきたいと思っております。
○国務大臣（海江田万里君）　国際標準化の問題、本当に大切でございまして、それはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○磯崎仁彦君　インフラのシステム輸出、これも国策ということかと思いますので、是非とも標準化含めてどんどん推進をしていっていただければというふうに思います。
　まさに、冒頭申し上げましたように、今回は、本当に危機管理が十分にできているのかどうかということをやはり私はまだまだ改善の余地はあるというふうに思っておりますので、是非とも、我々も提言できるところは提言をしていきたいというふうに思っておりますので、危機管理体制を更に充実をさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、今年、平成二十三年に入るに当たりまして、私、日経新聞が三度目の奇跡という特集を組みまして、まさに今日本が置かれている状況というのは、人口減少がどんどん進んでいく、少子高齢化が進んでいく、デフレがもう二十年にわたって続いている、それから年金を始めとした社会保障についてもかなり厳しい状況になっているということで、いろんな課題がまさに同時期に来ているという意味では、世界の中で先例のない、そういった時代を迎えているということで、日経新聞は、明治維新、それから戦後、今回が三度目の奇跡を起こせるかどうかというのが、日本が将来にわたって生き延びていけるかどうかという、そういう論調だったと思いますけれども、まさにそれに三月の十一日の大震災、津波、そして原発の事故が加わって、試練が一つ大きくそれに上乗せをされたという状況かと思います。
　そういった意味では、我々政治家はもちろんでございますけれども、国民全体で知恵を出し合いながら、勇気を持ってこの国難というものに対応していかなければいけないということをお話をさせていただいて、私の質問、若干早いんですけれども、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回、大臣が大震災の後で所信ができないということで、一般という形で質問を皆でさせていただきました。それから約一か月がたちます。そのときも申し上げましたが、まさに言葉にできません。今なお私は言葉にできない。本当に多くの皆様が今日一日を何とか生きようと前を向いて一歩一歩進んでくださっている。また、原発の現地で命懸けで働いてくださっている多くの皆様、そしてその御家族の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど、増子先生がいろいろ御質問なさいました。私は、御地元であればこそ、本当に心底苦しんでいらっしゃる方たちの思いを背負っていらっしゃる、その中で種々の言葉になってほとばしって出られたまさに御質問であったというふうに思っております。
　私自身も、経産省の政務官も副大臣も務めさせていただいて、原子力というものを大切にしてまいりました。ですから、私は今の政府に云々ということは申し上げません。自分自身もどうしてこうなってしまったんであろうと。もっと、いっぱいありますよ、いろんなことが、だけど、東電にも、そして自分自身にももっと厳しく基準を、いろんな思いであります。
　ですから、私は、この原賠法も一義的に電力会社だけが責任あるなんというのはとんでもないことで、政府を挙げて、これは今の政府とは申しません、私たちも含めて、もう責任あるんですよ、全て許してきたんですから、オーケーしてきたんですから。私は、ですから、隕石がおっこって天災じゃなければ、官房長官が、これは天災じゃない、とんでもないですよ。とんでもないと思っていますよ。私たちにこそ責任があるんだ。だから、この国難に挙げて対処をしていかなきゃいけないんです。まあ若い方はどこに原因があるんだと当然おっしゃるけれども、もうそういう話が出るたびに、私も心に、胸に詰まるほど責任を、私ごときが、こんな小さな私ごときでも責任の一端を感じて胸が痛いという思いなんですね。
　ですから、まさに五十四基ある、高経年化をしていますよ、皆。もう当然のごとくほかのところも、すぐにできないですよ、分かっているんです。大きなお金も掛かりますしね。だけど、ともかくトップが、リーダーが、即見直しなさいという、これを発していただきたいというのは、もう当然のことなんですね。
　ですから、三十日という日にちも出ておりましたけれども、本当に早くしっかりと対策を取っていただきたいというような思いであります。
　そして、いっぱい申し上げたいこともあるんですけれども、この集中審議もあるということではございますが、ただ、特に今回こういうことが起きて、現地の福島の皆様は、これが一か月で済むのか数か月になるのか何年にもわたるのかという、本当に先が見えないこういう苦しみの中で、私は、本来は官房長官が現地に行って、まさに三十キロの、三十一キロ地点でもいいですよ、そこで毎日会見してほしいと思いましたよ、本当に。政府の要人がそこで大丈夫ですよという会見をしてくだされば、まあ大丈夫かなと。だけど、遠く離れたところで毎日毎日いろんなことをおっしゃっていたって響かないと思います。
　そこで、福島市に配置をされております政府の原子力災害現地対策本部長、四回も交代しているじゃないですか。池田副大臣、松下政務官、池田さん、中山さん、池田さん。これ、どうなっているんでしょうか。県や避難自治体からは、責任の所在不明であると、国の対応がちぐはぐで遅い原因になっていると批判が相次いでいるのは当然ですよ。それは分かりますよ、国会対応などで戻ってこなきゃならないのかもしれないけれども、こんなにしょっちゅう替わったら地元の方たちがどんな思いでいるのかと、私は本当に何でこんなことになっちゃっているのかと。ころころ替わっても引継ぎしますから大丈夫なんということは言えないわけですよ。
　こんなことは徹底して、しっかりと本部長が常駐できる体制整備していただきたいと思いますけれども、まずこれどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　事故が発災しました時点では池田副大臣でございまして、その後、今御指摘のありましたような入替えがございましたが、せんだってからこれは池田副大臣がしっかりと本部長としての職責を果たすということで、もう既に今日も現地に行っておりますが、まず基本的に池田副大臣が本部長として現地にいるというシフトと申しますか、そういう形に直しました。
○松あきら君　池田さんから始まって池田さんに戻ったということでございますけれども、五番目ですよ、これで五回目。もうこれで替わらないという認識でいいんですね。
○国務大臣（海江田万里君）　やむを得ない連絡等がありまして戻ってくることもございます。ずっと行ったきりということじゃありませんけれども、責任は池田副大臣が現地本部長として務めてくれると、こういうことになります。
○松あきら君　私は、この際ですからずっといていただくと、それぐらい腹を決めていただきたいんですよ。お役所仕事という言葉を、だって政治主導じゃないですか、今の政権は。私は、政治主導というのは、今までと変える。今まで役人であれば、いろんなことでこの対応は副大臣だろう、これは政務官だろう、何だろうというのじゃなくて、政治家が責任を持って対処するというのが政治主導であり体制、今回の内閣の、であるのであれば、本当にこういうところは替わらないでどんな思いも共有をすると、そういう私は体制を取っていただきたい。当然取るというふうに思っています。
　もう一回お答えください。
○国務大臣（海江田万里君）　ちょっと今手元に、いつ池田さんということでずっとということを決めたかメモがございませんけれども、私の中では、池田さんが本部長としてしっかりといてくれるということで、その旨を本人にもお話をしましたし、御本人も分かりましたということでやってくれるということですから、しっかりとやってもらいたいと思います。
○松あきら君　とにかく、池田さん、松下さん、池田さん、中山さん、池田さんと、こうなっておりますが、もうここは腹を据えて地元の皆様の痛みをきちんと共有をしていただきたいという思いでございます。
　私は、大臣、大臣は御期待申し上げておりました。なぜならば、経済産業省という役所が、通商産業省から経産省に変わって少し、少しですね、以前に比べて、まあ力が落ちたとは言いません、内容は。だけど、皆様に発信する、何というんですか、それが少し地盤沈下したんじゃないかなと。できれば通産省に戻ってもらいたいぐらいの思いがありましたよ。
　でも、やっと世間によく知られた大臣が御就任になって、別にそれが全てだとは申しませんけれども、やっぱり発信する力、皆様が、世間の方が、あっ、この方よく知っているわ、一般の方はなかなか、今は総理のお名前皆さん知っているでしょうけど、もうちょこちょこ替わっていたときなんか、分からないわけですよ、誰が総理か、誰が外務大臣か。今だって、外務大臣誰ですかって聞かれたら、私も一瞬どなただったっけなって今思っちゃったぐらい。
　やっぱり海江田大臣、有名な方ですから、就任していただいて、今回こんなことになって、しかも原発の対応の本部長にもなられて、いわゆる大臣を兼務されるという形ですから、やっぱりしっかりと発信もしていただきたいし、いろんな対策をしっかり、私が大臣になったんだから、皆様にしっかりと発信もさせていただく、情報開示もさせていただく、外国に情報開示が遅いとか、していないんじゃないかなんて言わせないという、こういうふうにもしていただきたいし、思いが強いんですよ。それはもう本当によろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問に参ります。
　計画停電などもございました。計画停電、私も最初の認識は余りよく分かっていなかったところもあるんですけれども、計画停電に、例えば停電になりますよというと、企業によってはその三時間前、四時間前から止まるための準備をしなきゃならない。で、止まって、もちろん止まった期間がある、これがまた通電になったら、そこから立ち上げるためにまた数時間掛かる、やっぱり一日仕事になってしまうということで、本当に、これは、被災された皆様のことを思いましたらどんなことにも耐えられると言いますけれども、しかし企業によってはまたこれが死活問題であると。ですから、反対に、停電しますと言われていて急に停電やめた場合、これもありました。そうすると、停電になるというために準備をしていて、停電じゃなくなっちゃったというとまたこれは大変な騒ぎになってという、こういうことが起こってきたわけでございます。
　今回、そうした計画停電の原則不実施という、生活やそうした企業等に影響を与える、事業に与えるという影響のために不実施という方針を打ち出したわけでございます。そうすると、やはり電力需要のピークとなる夏場の需給ギャップ、これを乗り越えなきゃならないと。そうしますと、電気事業法二十七条に基づいて強制的に電力供給を抑制する電力使用制限、これが発動になるわけでございます。
　これは大企業だけ、こういうふうにおっしゃっておられますが、中小企業や個人などの小口需要家には、電力使用の削減を強制せずに自主目標の設定を促すにとどめるというところでございますが、既に大口二五％、小口二〇％、個人、家庭で一五％から二〇％、節電目標が決定をされましたが、実質的に節電を行わなければならない中小企業など小口の需要家、そもそも昨年の夏、最大電力使用量を知らないと削減の目安を立てられないわけでございますから、やっぱり電力会社は小口ユーザーの去年の夏の電力利用実績など、節電対策に必要な情報を公表しなければならないわけでございます。
　経産省は、こうした中小企業などの小口需要家が対策を立てるための支援、あるいは相談窓口の設置や対策実施に取り組む家庭向けの広報、これなどを支援としてできることはやっていただきたい。これに対してはいかがでございましょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　電力の需給、とりわけ需要の方でございますが、やっぱり家庭あるいは中小企業のウエートというものはやっぱり近年多くなっております。特に夏場はやっぱり家庭の需要が大きく、全体の需要の中で占める位置が多くなっておりますから、やっぱり家庭にはしっかりと協力をしていただかなければいけない。先ほどお話のありました二十七条の問題も結局、大企業には当てはまりますが、中小企業あるいは家庭には行き当たりませんので、ここはまさに自覚を持って、そして節電をしていただけますような材料の提供、情報の提供、これはしっかりとしていこうと思っております。
○松あきら君　よろしくお願いします。大切な問題です。けれども、家庭でも皆が要らない電気は消すと、そういうことを個々が行うだけで違いますのでね。今回も、計画停電をやめたのは、やっぱり皆さんが節電をしてくださっているから計画停電しないで済んだということもありますので、是非これはよろしくお願いいたします。
　今回の大きな震災によりまして、社会的インフラの甚大な被害とともに、原発事故による放射能汚染を懸念する世界中で日本製品の消費マインドが冷えている、これは残念なことであります。まず、この前の質問のときも申し上げたんですけれども、東北地方は特に部品ですとかあるいは紙ですね、製紙、あるいはいろんなもの、まさに工場が多いんですけれども、そういうところの部品やいろんなものが調達されないと製品にならなかったり、ですから、直接被害、間接被害。それから、九州にも、あるいは京都とかほかのところにも私も行きましたけれども、中国や韓国や、みんなキャンセル、日本に旅行に来ようと思っていらっしゃる方たちがみんなキャンセル、北海道もそうだと思います、直接全然関係ないところがみんなキャンセル。それから、パーティーとかいろんなものも全部自粛で、本当にこれは大変なことなんですね。特に、放射能の問題に関しましては諸外国は大変ナーバスになっておりまして、そういう御心配は幾らないないと、こういうふうに申し上げても、なかなかそういった過剰なほどのと申しますか、外国は心配をしているわけでございます。エネルギーの問題ももちろんありますけれども、日本経済が大きく萎縮をしてしまうんではないかと私も心配をしております。
　ですから、私の、こんなちっぽけな私ですけれども、行った先行った先では、普通に生活をしてください、御支援をしていただく気持ちだけはお持ちいただきたいけれども、なるべく普通な生活をしていただいて、どこかおいしいものも食べに行ってください、もう映画も見に行ってください、消費してくださいという、こういうお願いをしているんですね。
　実は、ちょっとこれはあれなんですけれども、一九〇六年にサンフランシスコで大地震が起こったときに、これは地震と火災の発生で全域が御存じのように壊滅的な被害に遭ったわけですね。大銀行がこぞって六か月間の融資の停止を決めたわけです。全部停止。このときに、現在のバンク・オブ・アメリカ、前身のバンク・オブ・イタリーの創始者のジアニーニは、こんなときだから融資が必要だと。もう全部壊れましたので、板を敷いて、板を敷いて、その上で乗っかって融資。この条件は、手にたこができている、この人たちには融資をしますと、これやったんですね。これ有名なことであります。そして、その後、この融資は一件の事故もなく返済されたと言われているんですね。彼の行動は街の再建を加速をさせて、サンフランシスコは速いスピードで復興、その後、公共事業によるゴールデンゲートブリッジなども完成して、観光客を世界中から集められるようになったんですね。
　私は、大臣にはありとあらゆるこうした、私どもの党も、災害復興のための借換えですとか融資ですとか、そういうこともお願いをしておりますが、ありとあらゆる英知を集めてこうした問題にも取り組んでいただきたいというふうに思っておりますし、そして、日本の製品、これが今もう全然関係ない製品も外国では検査が通らないと駄目とか買えないとか、農産品に限らず、いろんなものがもう駄目駄目駄目って、こういうふうになっているんですね。やはり日本の産業製品の安心、安全のメッセージを発するために、例えば具体的には証明書の発行ですとか、何か手を打っていただきたい。そういうふうにしていただかないと、本当に全てのところでそうした輸出というものも止まってしまう。これに対してお知恵をいただきたい。いかがでございましょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、種々お話承りました。それから、本当に松委員は大変影響力の多い方ですから、是非家庭の節電について御見識をお披露目をいただきたいと思います。
　それから、工業製品の輸入の実質上の禁止でありますとか、あるいは具体的な例では今治のタオルがイタリアでストップになったと。あれはしっかり説明をしましたらもう今は通関をしたようでありますが、結局、イタリアの税関の方たちが今治というのが日本の中でどこの位置か分からないというようなこともやっぱりあったようでございますから、その意味では特に外国に対する情報発信、これもいろんな形で御指摘をいただきまして、今総理の官邸で官房長官の会見が同時通訳でやっておりますし、それからその後、これは外務省だけじゃありませんで、各省庁、農水省も私ども経産省もそれから厚生労働省も全部集まって外国人の記者さんのための会見というのもやっております。ですから、そういう発信も必要だろうと思います。
　それからもう一つ御指摘のありました証明書の類いの話であります。
　これは国から正式にそういう証明書が、外国の政府からそういう証明書が要求が来れば、これは政府としてもしっかりと対応します。政府以外のところから来たときどうするのかと、それにも政府が証明書を付けるのかということで、一部の漁業関係のところにはそういうようなこともやっておりますが、これについてはなるべく、政府が発行するというわけにはいきませんが、こういうところで発行していますということを紹介をするようにしております。
○松あきら君　ありがとうございました。
　時間ですから、終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太でございます。
　松先生、私、また荒井先生のころには質問が大体出尽くしてしまいますので、通常、具体的な違う観点からいろいろ御質問させていただきたいなと私は思っているんですが、ちょっと本日お話を伺っていてこれだけはどうしても聞きたくなってしまいましたので、一つちょっと質問に書かなかったことなんですが、重箱の隅をつつくような、そういうことはしませんので、是非御存じのことを教えていただければと思うんですけれども、今、原発をどう処理するかという話において、冷却、低温、この方向性しかまだ見えてきていないという状況が続いているんですけれども、私は専門家じゃないんですが、いろんな専門家の方々とお話ししますと違うオプションもあるんじゃないかという話も出てきているんですね。
　実際、政府の中で御検討されているのは本当に冷温、低温しかないのか、ほかにオプションをお考えなのかということを教えていただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　低温冷却というのは一つのプロセスでございまして、そこで終わりではありません。だから、最終的なところまで行くのはやはりこれは廃炉ということになろうかと思いますから、しかし、その廃炉に行くためにはやはり炉が冷温で停止をするということ、このことはどうしても避けて通ることのできない道筋でございますから。ただ、低温で冷却をするために幾つかのプロセスがあることは事実であります、これは。
○松田公太君　その廃炉に行くまでのプロセスとして私が専門家の方々からお聞きしたのは、これ何人もの方から言われてしまったんですけれども、意図的にメルトダウンさせてしまった方がいいんじゃないかという話も実際出てきているんですね。現状となってはもう手の施しようがないんだと、炉心がもう損傷しているのはこれは間違いないと。実際、一、二時間空だきされてしまった状況であればもうこれは明らかなんだと。どの専門家に聞いてもそれはもう共通の意見だと、国際的にですね、という話を聞いておりまして、メルトダウンしてしまって、中に少し落としてしまった方が放射性物質の拡散を防止できるんじゃないかと。実際、スリーマイルもそのような状況になったんじゃないかなというふうにも聞いておりますが、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　私がこれまで専門家の方々と聞いている中ではそうした意見はありませんでした。やはり、どうやってメルトダウンを防ぐのかということが大切だろうと思いますので、今私どもが考えている方向性の中では意図的なメルトダウンというのは考えておりません、これは。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私も本当に専門家ではないので、私がお聞きしたいろんな提案を今こうしてお伝えしたわけでございますが、是非私がお願いしたいのは、ワーストシナリオも含めたいろんなオプションがあるんだということを是非開示していただけないかなということなんですね。これは実際、震災直後から私もそういう話を発信し続けてきたんですけれども、是非ともワーストシナリオ、こういう最悪のケースが考えられると、でも、これを回避するためにこうしたいんだということを是非話をしていただきたいし、そのワーストシナリオがいつの間にかベターシナリオになるということも私十分あるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非それをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　引き続き質問の方に移らせていただきたいと思うんですけれども、ちょうど昨日で震災から一か月たちました。本当に菅総理、海江田大臣も含め閣僚の方々は今非常にお忙しい大変な日々を過ごされていると思いますけれども、ただ残念なことに、やはり国民の皆様も、海外、諸外国の皆様も、日本に対する信用、信頼というものが非常に低くなってきてしまっている、失われてしまっているんではないかなというふうに私は危惧しております。
　実際、大気中の放射能レベルを発表しても、若しくは農産物や魚介類に含まれる放射線量、これの発表をしても、その数値すら何となく懐疑的に見られてしまう、これは日本国内でもそうですし、海外でもそのような言葉さえ私は聞いたりするんですね。官房長官は実際一日今二回記者会見をされていますし、あと東電さんの方では一日最低でも一回は記者会見をされていますけれども、ただベースにある信用というものがない以上は何回記者会見開いても余り意味がないんじゃないかなというふうに思ってしまいます。
　このような本当に信用されなくなってしまった記者会見や発表、この状況をどのようにお考えかということと、その失ってしまった信用を回復するためには、例えば記者会見をしっかりと皆さんにお伝えして、本当にそれを信用していただくためにはどのようなことを考えられるか、どのような施策を考えていらっしゃるかというのを是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　失われた信頼を取り戻すというのは本当に難しいんですね。ですから、その意味では失われる前にしっかりと発信をすべきだということだろうと思いますが、ただ、もう既に失われてしまったということになりますと、本当に大変厳しいですが、先ほど松委員の御質問に少し先走りをしてお答えをしましたけれども、国内はもちろんでありますけれども、外国の方々の心配が大きいわけでありますから、やっぱり外国に対する発信が遅れていたかなということで、先ほどお話をしました同時通訳を入れた毎日一度の会見、それから外国人のプレス向けの会見というものもやっております。それから、ホームページ上の情報をきちっと英語で訳しましたものを付けるとか、そういうことはやっております。
○松田公太君　海江田大臣がおっしゃるとおりでして、特に諸外国の方々の信頼を完全に失ってしまったのかなというふうに私も非常に危惧しておりまして、それに対するちょっと私の提案なんですけれども、例えばアメリカ一つを取っても、ＮＲＣ、今日本に来ておりまして、多分アメリカ大使館に今いらっしゃるんではないかなというふうに思いますし、若しくはＥＰＲＩという組織を御存じでしょうか、エレクトリカル・パワー・リサーチ・インスティチュートというんですけれども、これは研究機関なんですね。また、ＩＮＰＯ、インスティチュート・オブ・ニュークリア・プラント・オペレーターという原発管理機関、そういったものが日本に今来ておりまして、東電さんと一緒に多分いろんなお仕事をされていると思うんですけれども。
　そのように豊富なノウハウを持っている他国の例えば産業界グループの方々、そういった方々には例えば東電の中の正式メンバーとして入っていただいて、全てミーティングにも出席していただき、全て情報を開示していただいて共有していただく。そして、ＮＲＣに関して言うと、官邸の中に入っていただき、全てを公開していただいて、これも開示し共有していただくと。
　そして、ここからが大切だと思うんですけれども、例えば記者会見をするときに、原発に関しての、枝野官房長官は残念ながら専門家ではありませんよね。ですから、専門家じゃない方が代弁しているということをやはり国民も諸外国の方も分かっちゃうんですね。ですから、官房長官がそのような発表をされるというのは私も仕方ないと思いますので、原発についての話をするときは、例えば国際機関の方々、責任者の方々に一緒に立っていただいて記者会見を開いていただく、国際的な機関のですね。若しくは、東電さんが発表されるときは、今申し上げました例えばＥＰＲＩやＩＮＰＯのような方々に一緒に入っていただいて、東電サイドに立って一緒に発表していただくと。そうすれば海外の方々も、ああ、この情報はまず間違いないんだろうという気持ちになっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、それは可能でしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これ、可能かどうかということはまずこちらがオファーしなければあれですが、今言った幾つかの外国の機関がございますが、それとは別に実はＩＡＥＡも、これは三名ほどですかね、日本に常駐をしてくれていますから、例えばＩＡＥＡの組織などがそういう形で、これは毎回毎回ということにはならないかもしれませんが、まず本当にタイミングを見て一緒に会見、あるいは少し時差があっても同じところでＩＡＥＡとしての見解はこうなんだということも大切なポイントかと思います。
　すぐ、取って返って検討させていただきます。
○松田公太君　ありがとうございます。
　本当にもうこれは日本だけの問題じゃ当たり前ですけどなくなっていますので、国際的にどうやって信用を回復するかというのが非常に大切だと思いますから、是非とも御検討いただければと思います。
　次の質問に移らせていただきますが、先ほどもお話が出ていますように、海外でやはり日本製品の不買運動がもう始まっているんじゃないかなと思うんですね。残念ながら日本は、残念ながらといいますか、日本は輸出大国ですから、私は三月二十五日の本委員会でも発言させていただいているんですけれども、海江田大臣はいらっしゃいませんでしたが、農産物とか魚介類の第一次産品だけではなくて、やはり全ての製品、全てのメード・イン・ジャパン、要は日本で作られたもの、生まれたもの全てが信用を失ってしまった、ブランド力を私は失ってしまったのかなというふうに思っております。
　特に、これから原発問題が収まるまでの間は、放射能に汚染されているかもしれないというイメージがどうしても拭い切れないと思うんですね。これは正直言って、チェルノブイル、これが起こったとき私ちょうど十七歳か十八歳ぐらいだったと思うんですけれども、やはり大人になるまでチェルノブイルの商品、製品、若しくはロシア、当時ソ連でしたけれども、の製品はちょっと怖くて買えないなというイメージが、これは正直申し上げますが残ってしまったんですよ、ずっと。ですから、これは本当に、短期的な問題だけじゃなくてすごく長期にわたった問題になってしまうんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほども大臣からお話がありましたように、四国の今治で作られたタオルがイタリアで受け取ってもらえなかった、輸入拒否されてしまったという問題であったり、若しくは中国の大連で全日空の貨物が降ろせなかったというような、様々なそのようなまだ問題が起こっておりまして、非常に私これは危惧しているんですね。そのような心理的状況が広がって世界中に蔓延してしまっている。
　この放射能に汚染されているかもしれない日本製品という悪い、あしきイメージを払拭するためにはどのような対策を、もう今から手を打っていかないとまずいと思うんですね、これは。どのようなことをお考えでいらっしゃるかというのを是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　農産品につきましては、これは県がどこの産品だということを証明を出しております。それから、海産物につきましては、これは国の、水産庁でございますが、これが安全証明を出しているということでございまして、問題は工業製品でございます。
　工業製品の中には、まさにその風評被害の部分と、それからこれは私も実際にそういうお話を聞きましたけれども、福島県の工場などでは工場に部品などを積んでいて、そしてそこがやっぱり大気中の線量が出てきて、実際にその部品が、もちろんこれは低濃度でありますけれども汚染をされていて、そして検査をすると僅かではありますけど線量が出るものもあるということでありますので、そういうものを、全く線量のないものというものと、それから若干線量がある、だけど、線量があるけれども、それはこれまでだよということを、これをやはり一つ一つの製品について明らかにしなければいけないんじゃないだろうかというふうに思います。
　ただ、これは大変手間、手間といいますか、やっぱり時間とそれから費用の掛かることでありますが、やはりまずどこかの時点で、一つ一つをやるというわけにはいきませんが、そういう一つの安全のシステムというものをつくり上げなければいけない。今実際にやっておりますのは、ジェトロが一つ窓口になってジェトロが相談をすると、あるいは商工会議所が相談をする。相談を受けたら、それは全国にいろんな放射能関係の検知をする研究機関がありますから、そこを御紹介をしてそこに検査をしてもらう、あるいはそこにいろんな証明書を発行してもらうと、こういうことをやっておりますが、若干ばらばらのところがありますので、特に工業製品については経産省が責任を負わなきゃいけないわけですから、今のままのシステムでいいのか、もう少し厳格なというか、あるいは世界に対して発信力の強いこの証明の仕方はどういうものがあるのかということを検討をさせます、これは。
○松田公太君　ちょっと時間になりましたので、最後に私もその件について一つ提案だけさせていただいて、終わらせていただきたいなと思いますが。
　今、放射能測定器というものが各自治体にも配られていますよね。使いたい人は使ってくださいということで出されていると思うんですが、是非その放射能測定器を、これ日本が無償で世界各国に提供するというのはいかがかなというふうに思うんですね。それを出すことによって、先ほどの記者会見と一緒ですが、我々は安全だ、大丈夫だと幾ら発信しても、それを信じていただけなければ意味がないんですよ。
　ですから、どんな、例えばシールを張ってこれは放射能大丈夫ですよというふうに書いても、日本から送られてきたというだけでやはり信頼されていない。それを払拭するためには、そのような計測器を、一台二千万円ぐらいのものだというふうにお聞きしておりますけれども、それを各国に送って、例えば三百台とか四百台だったとしたら、それは数十億の予算でできてしまう話だと思いますので、それを送って是非各国でどうぞやってくださいと、これだけ我々は自信持っていますよと、自分たちが送るものはということの強いメッセージにもなるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　非常に私、ブランドの低下に心配しておりますので、日本の、これは本当に売れなくなってしまったら、これは長期にわたって日本の経済にボディーブローのようなすごく大きなダメージを与えることになりますから、是非これも御検討いただければと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　その話は承っておきます。
○松田公太君　どうもありがとうございました。
　以上です。
○荒井広幸君　大臣始め皆様、御苦労さまです。
　野党は、政治休戦をして全面的に政府を支援し、この問題を解決し、そして被災者救援を含めて体制をつくり直してもらいたい、日本、国づくりをしてもらいたいと、こういうことで進んでおります。
　そこで、大臣、お聞きいただきたいんですが、まず保安院長にお尋ねいたします。
　四月六日、日本時間では四月七日になりますけれども、ＩＡＥＡの会合で、原発からの低濃度の汚染水を流しました、これについての説明を自ら日本がされましたでしょうかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　四月六日に行われましたＩＡＥＡの会合でございますけれども、これは元々、原子力安全条約の検討会合ということで三年に一度、各国の安全への取組についてレビューをする会合でございます。四月六日はその会合でございまして、したがいまして、今回の福島第一の件ではなくて通常のレビュー会合としての会合が持たれたということでございまして、その場におきましては、こちらから、日本側から海への放出に関しまして説明はしてございません。
　ただ、その二日前にこの条約検討会合のサイドイベントといたしましてＩＡＥＡと日本とで福島第一の事故に関する説明の場がございました。その場におきまして、それ以前にＩＡＥＡの事務局に海中放出についての連絡は、通知はしているわけでございますけれども、そのサイドイベントの会合がありまして、その会合の後の、これ質問に答える形ではございましたけれども、その時点におきまして海中放出についての説明をいたしているところでございます。
○荒井広幸君　イベントというぐらいでございまして、数か国なんです。ＩＡＥＡのその定期会合において自ら説明をしなかった。会場から、各国から質問を受けたんです。そして、それは日本時間四月七日。
　四月六日には政府と与野党、実務者による合同会議が開いております。十二時間、時間があった。藤井補佐官もいる。その席で厳しく、先ほど来から先生方の指摘がありました。各国に説明がない、しっかりやるべき、これからそうします、言っておきながらこの有様ですよ、大臣。どうお考えになりますか。
○国務大臣（海江田万里君）　このＩＡＥＡの会合には私は行くことはできませんでしたから、そこに出かける者に対してしっかりとこの日本の現状を説明してきてくださいということを言いまして、そして帰りまして、こういう資料を基にこの現場で説明をしてきましたという報告は受けましたが、今御指摘のような点は、私、今初めて聞きました。
○荒井広幸君　実は、これは読売新聞始め報道各社もいたしております。確認したのは私が初めてです、事前に。
　そういうことを私なぜ申し上げるかというと、日本は危機管理に弱い。それどころじゃない、事実あることを自ら積極的にいわゆる説明責任として開示する姿勢がないというところが日本総崩れというふうに見られる原因になっているということを私、危惧するんです。
　今年のサミットは、大臣、五月ですよ、六月じゃない。どういう顔をして日本はサミットに出ますか。全て都合悪いのは隠すというような姿勢ではありませんか。説明責任を全く果たしてない。
　国内から、国外からノーを突き付けられている今の政権なんです。私はやっぱり下野をして、そして野党に政権を渡して、今の与党も含めて入り直して、そして危機内閣をつくるぐらいのことをやって、ある時期に解散をする、そういうことまでやらないとサミットに私行けないと思いますよ。これは私は、大変僣越ですが、大臣、警告を申し上げます。国際社会から大変な、説明責任を果たしていない、これに対して厳しい声があるということを申し上げたいと思います。
　次に、先ほど来からも増子議員からもありました。大臣、ちょっと私、残念ですよ。必要あらば原賠法以外の立法も考える。みんなもう生殺しですよ、このままでは、大臣。
　そこで、そういったことを申し上げるときに、具体例を言わなければ大臣もこれは乗れないなということなんだとすれば、先生方に資料をお配りいたしましたけれども、これに輪を掛けて三ページプラスして解説資料を実は昨日お届けしてあります。どういうことか。
　中小企業支援向けガイドブックというのもあります。これはほとんどの場合が融資とかお金、免債する、今までの借金を少し長引かせる、それから返済を少し猶予して先に延ばす、こういったことが専らなんですよ。
　ところが、皆さん、この図を御覧いただくとお分かりいただけると思うんですけれども、放射線被害によって、放射能物質によって二十キロ圏皆さん入れませんね。入れないから、元請会社が仕事を出したくても、従業員はもう避難所にばらばらです。機械はあっても動かせない。本人も入れませんよ。そこに融資するといったって、どうやって融資して仕事するんですか。
　そこで提案をするのは、国が買い取るんです。国が買い取りまして仮払いをするんです。五〇％、工場や機械のものを全部積算します、銀行に。これ、すぐできます。なぜならば、福島市、仙台市、盛岡市にメーンバンク含めてほとんどが残っているからです。そういうところに仮払いのための資産査定をさせる。そして、五〇％、これを早急に今払うんです。今払うんです。スピードが必要なんです。そうすれば、元請会社からの受注が取れるんですよ。
　今度、経産省がやられるプレハブの工場も、ああ、これは有益だといって借りる人もいるでしょう。駄目なんです。機械そのもの、そして避難している従業員をみんな呼び戻して、そこで、細々ですが、もう一回新再生操業を始めさせるという支援をしなきゃいけないんです。大胆ですけれども、これぐらいのことをやらなかったら、東北にまた出稼ぎに行けと言うんですか、大臣。
　そういうことを、どうぞ大臣、私はお願いしたいわけですが、私が申し上げているのは、国が買取りをしまして、資産を、それを仮払いを五〇％だけすぐしちゃう。そして、この三十キロ圏の外に新天地を求めまして、そこで従業員みんないる方々に対して入っていただいて、そこで今すぐ操業する。こうする提案についての大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　この案について今すぐここでどうということは言えませんが、本当にいろんな考え方が出ております。
　実は、今日、役所の側に、こういうことを調べてくれ、検討してくれということを言いました。これ、中山政務官とも相談をしましたけれども、やはりいずれこれは損害賠償金がしっかりと支払われて、そのお金がまさに損害に対して充当されるわけですけれども、そういうお金を担保に金融機関からお金を借りられないだろうかとか、こういうこともまた後で伺わせていただきますが、幾つかそういうものについて今検討をしているところであります。
　それから、もちろん仮払い、これは一日も早くしなければいけませんから、これはもう準備が今進めているところでありますので、まずそういう仮払いのお金でありますとか、そういうものも早くやらなければいけないというふうに思っております。
○荒井広幸君　大臣、これは、委員の先生方も勘違いしていますが、融資じゃないんです。自分の資産は、国策で進めた原発、この人災によってその資産がもう何年も使えなくなるおそれがあるわけです。そのものに対しての資産評価をする。これは農業も同じですよ。商店も同じですよ。場合によっては、これ全部、津波のところも一緒なんです。そういうところに対して、国がその資産を買い上げるんです。買い上げることによって、じゃどうなるんだということを言う方いるでしょう。しかし、これは早くつないであげれば操業できて、仕事が戻ってくれば税金で少しずつお返しできるんです、当たり前ですけれども。税金で返すわけですよ、それは。
　こういう発想を法令主義にのっとらないでやらなければ、非常事態のときに、みんなが仕事を失って、その後お金をもらって融資されたって、仕事もできなければ融資金なんて返せませんよ。どうしてこれが政府は分からないんですか、大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　まさにそういったことをやっぱり国会で議論をしていただきまして、これが特別立法ということになろうかと思いますが、これはやはり当然……（発言する者あり）いや、国民の負担になることですからね、これは、はっきり申し上げまして。そのためには、どういうじゃスキームを作るのか、そのお金をどこに持ってくるかということもやっぱり決めなければいけないわけですから、今ここで、はい、分かりました、じゃそのようにいたしますというわけにはいきません、これは。議論をやるのは、大いに議論やりましょう、それは。
○荒井広幸君　これは、委員長も、そして与野党の両筆頭もいらっしゃいますけれども、こういう話聞いていたら、助かるところもみんな死んでいくんですよ。これはやっぱり両筆頭、委員長で是非議員立法を含めていろんな検討をしなきゃなりませんが、国ができるんですよ、こんなことは。国が簡単にできる。その根拠を簡単に言いましょう。
　まず、大臣は、五日に東電に仮払いをしなさいと言いましたよね。この仮払いの根拠は何をもって仮払いと言っていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、東電側がやっぱりその意思がなければ駄目ですから、東電にやっぱりそのことを、厳密に言いますと、指示、早くやってくださいとかそういうことは言えるわけですけれども、東電がその意味では自分たちも準備をしますから、じゃ、早くやってくださいと、こういう話でございます。
○荒井広幸君　それは、原賠法を念頭に置いたり、東電が経営が何とかなればそこで払えという視点なんですけど、そんなことを待っていられないから、国が一次補正、二次補正なりそのお金を積むことでしょう、こんなのは。法律も要らないことですよ。そして、その後で原因者負担をどうする、原賠法を含めてどのようにやりくりするかは二次的に考えればいい話なんです。即効性が必要なんです。
　この意味において、私は、本当に今大臣のお話聞いたら、せっかく頑張ってやってきたところが、仕事が来ない、海外に逃げる、そして日本のサプライ・チェーン・マネジメントを含めて、日本の物づくりは死んでしまいますよ。その危機感ぐらいはないんでしょうか。農家もそう、自分の家、建物持っている被災者もそう、みんな同じこの根底にあるやり方でできないわけがない。官邸に戻って大至急それぐらいのことを責任取った結論を出してください。大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　こういう議論があったということ、それからそういう皆様方の切実な声があったということはしっかりとお伝えをいたします。
○荒井広幸君　私は、お話を聞いていると、科学的数値で翻弄されています。何ミリシーベルト、科学的根拠だといって言われている。そしてもう一つ、その近辺に住む方々含めて心理的数値で、本当にそれぞれが違う数値で悩んでいる、心理的なもの。そして、ここに来てはっきり分かることは、企業という利益、収益という経済的数値、そして国という財政赤字が拡大するとか国民負担があるとか、そういうことに逃げていくようなこの経済的数値、科学的と言われる数値と心理的数値と、そしてこの金をいかに使わないかというようなごまかしの数値によって、被災者も含めて大勢が翻弄されているという事実を御指摘して、また次の機会にさせていただきたいと思いますが、またになる前に結論を出してください。
　終わります。
○委員長（柳澤光美君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（柳澤光美君）　特許法等の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田経済産業大臣。