Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端国務大臣　御指摘のように、リーマン・ショックへの対応として基金がたくさんつくられました。その中で、今御指摘をされました安心こども基金、妊婦健康診査支援基金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進基金については、二十四年度まで事業を継続して、必要額を基金に積み増すということにしました。それから、介護基盤緊急整備等臨時特例基金については、二十四年度予算編成過程において、二十四年度まで事業を継続することとされました。
　実は総務省といたしましても、平成二十四年度の地方財政措置について、各府省への申し入れの中で、概算要求組み替え基準の閣議決定にあわせて、各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策、事務事業について適切な措置を要請するということで、厚労省に対しては、妊産婦健康診査費に係る財政措置、介護保険制度の安定的な運営の推進、予防接種制度の見直し等を文書で申し入れている経過がございます。
　そういうことを含めて、こういう対応になったわけですけれども、継続ということは、やはり一定の成果と意義があるということが実証されているということが御指摘の背景だというふうに思います。そういう意味では、これらの中には、さらに今後とも継続して実施する必要があり、御指摘の制度化することが望ましい事業も私はあるというふうに思っております。
　そういう面では、平成二十五年度以降の事業のあり方については、制度化することを含めて、事業の円滑な実施に支障を来さないように、地元の要望も強いことも含めまして、関係府省と連携をして検討してまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　これはお願いですが、この申し入れ書を、もし差し支えなければ、後でいただければ大変幸いであります。
　そして、今おっしゃったとおりでありまして、十四回の妊婦健康診査が、今現実、市町村の窓口からすれば、市民の方には無料でやっていまして、これが打ち切られたからといって、では、あしたから五回に戻して、九回はお支払いくださいなんてことはなかなか言えない事実があるわけであります。
　また、介護保険については、皆さん、三年分の保険料を今改定しているわけですが、中には誤解がありまして、この介護基盤整備の事業は二十四年度しかできないんだよ、二十五年からはなくなるかもしれないんだよなどという誤った情報が流れたりするわけです。そういうことで、どうかここは厚労省さんに強くまたお話をいただきたいと思うわけであります。
　この件、厚労省さんとの関係であと二問続くんですが、今福島の高校生、十八歳までの医療費無料化云々という、これはこれで非常に理解をしながら、しかし、自治体間で、実は全国では幼児、児童に対する医療費助成というのは非常に異なっているわけであります。要するに、無料化されている年齢に随分開きがあるはずであります。
　きょうは、厚労省さんから聞いてこられたことで、椎川自治財政局長さんに現状をお伺いします。
○椎川政府参考人　ただいま御質問の、都道府県が市町村とともに地方単独事業で実施しております医療費助成でございますけれども、厚生労働省において、毎年、県の制度を中心に、対象年齢、それから所得制限の有無、自己負担の有無等について調査をしておりますので、それに沿ってお答えをしたいと思っております。
　二十三年四月現在で、都道府県の制度といたしまして、対象年齢については、三歳未満のみを対象にする団体から十五歳までを対象にするということで、かなり区々でございますけれども、就学前までを対象にしている団体が過半でございまして、通院では二十八団体、入院では二十六団体。また、それ以上の年齢までやっている団体で少なくとも就学前までやっているという団体をとりますと、これは大半になりまして、通院では三十七団体、入院では四十五団体ということになります。
　所得制限については、している団体が三十三団体。自己負担については、一部求めている団体が三十九団体というふうに聞いております。
○橘（慶）委員　団体数の部分を今教えていただいたわけですが、最初にお話があったとおり、三歳未満の地域もあれば中学生までやっている地域もあるということであります。この広い日本で、むしろ狭い日本でと言った方がいいですかね、狭い日本で、こういうことについて、そこに生まれたことによって、そもそも差があるというのが本当にいいことなのかという問題なんです。
　そして、それがもし単独事業ということで、それは自治体の財政力の差ですよなんて言われたら、これはまた悲しい話でありまして、実はそれこそ片山大臣から、そういうことも踏まえて、こういうことで本当に余り違いがあるのはどうなんだろう、こういう話もあったわけであります。
　もう一つ言いますと、国としては、当然、ここの部分の、例えば幼児だったら二割とか、あるいは小学生、中学生なら三割という一つのいわゆる医療保険上の基準があるわけであります。だから、ここは今度医療保険制度の運営、これは厚生労働省さんの問題ですが、そこは、いわゆる受診側の、コンビニ受診になってはいけないというような話からして、どうするのかという問題もあるわけであります。
　きょうは総務大臣でありますから、自治体の財政力の差で違う、例えば東京と千葉で江戸川を渡ったら違う、そういうことで本当にいいんだろうかという素朴なお話であります。どうでしょうか。
○川端国務大臣　トータルの医療費がどんどん上がっていく中でどうするのかということが一つあります。
　それから、いろいろ話題になりました、いわゆる社会保障・税の一体改革で私も地方に二カ所ほど、富山も行かせていただきましたが、やはり自分のことは自分でするという精神が余りにも薄くなり過ぎているんじゃないかという意見を言われる方もおられます。
　そういう中で、とはいえ、小さな、特に乳幼児なんかはやはり大変だということの中で、義務教育就学前については医療費が三割から二割に引き下げられている中で、それに加えて、言われるように、いろいろ地方自治体で、十五歳までのところから、四歳、乳幼児というところまで差があります。
　これは、それぞれ地方の財政ということで、それを踏まえて、今回のいわゆる消費税の議論の中では、地方に対する消費税の配分をどうするのかということに、地方の単独事業に関しては地方の自主的な判断の中で一定の費用はやって支えていただくという考え方で配分を一定するということを地元の皆様にも御了解いただいたという経過がございます。
　高齢者の医療費の自己負担とのバランスもありますので、全国的には、やはり全体の制度の中でどうするかということだと思いますが、この部分はかなり一定定着してきていることは事実でありますので、その分に関しての差は事実上相当なくなってきている部分の年齢はあるんですね、就学前という意味では。
　そこの部分は、財政との考え、それから地方の自主的な問題ということを含めて、なかなか難しい課題でありますが、余り極端なことにならないようなことであるべきだというふうに、事態が地方の皆さんの御努力で進んできているということ自体は私も大変重く認識しなければいけないと思っております。
○橘（慶）委員　実はこれは素朴な問いでありまして、同じ日本で三歳までというところと十五歳までというところと、そんなの本当にいいんでしょうかねという質問なんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　地方の首長さんの、財政力の問題で余り極端なことになってはいけないという意味では、一定の年齢、就学前まではほぼ維持できているのではないかという部分があります。
　そこから上は、やはりその地域において、農業に特段の予算をたくさん使うところもあれば、子供に使うところもある、産業に使う、観光に使う、いろいろな部分が、一定以上に関しては自由度があっていいというふうに思います。
　ただ、一定基準というのが、相場観としてという言葉はよくないかもしれませんが、全国的な皆さんの御努力で一定の水準は形成されつつあるのかなというふうに思っております。
○橘（慶）委員　この辺にしておきますが、例えば一定というのを就学前というふうにされるならそこまで何かしていくとか、であれば、そこは国の制度としてどう考えていくとか、あるいはまた、コンビニ受診を防ぐためにどうするかということは、もう少し厚生労働省さんは主体的に考えてほしいというのが私の思いでありまして、今、一定程度という話もいただきましたので、これをもってまた予算委員会の厚生労働分科会で頑張ってみたいと思います。
　それでは、ちょっとここを引っ張りましたので、一つ、国と地方の協議の場についてはまた今度お聞きすることにして、その次の義務づけ・枠づけの第三次法案、これは提出ということで書いてございまして、現在の取り組み状況をお伺いいたします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　義務づけや枠づけの見直しにつきましては、昨年の通常国会で可決、成立いただいた二次にわたる一括法に引き続いて、第三次の見直しについて昨年の十一月二十九日に閣議決定をしたところでございます。
　今先生御指摘の今般の見直しにつきましては、地方からの提言等に係る事項、通知・届け出・報告、公示・公告等、職員等の資格・定数など、三つの重点事項を中心に見直しを行うこととしております。
　六十九本の関係法律の整備を行う一括法案について、現在詰めの作業を行っており、近日中に国会に提出する予定でございます。
○橘（慶）委員　地方分権の中では少し時間をかけて進めなきゃいけないこともありますが、こういう確実にやっていくところはまたぜひよろしくお進めいただきたいと思っております。
　消防庁の方にお伺いいたします。
　消防広域化、これは、平成十九年度までに推進計画を策定し、二十四年度まで、来年度までに実現をお願いされていた案件であります。現在、新潟、鳥取を除く四十五都道府県で既に計画が策定されておりまして、いろいろとそれぞれの地域の実情を踏まえて取り組みを進めておられるわけであります。地方における取り組みの現状と、期限、来年三月末までの進め方についてお伺いいたします。
○原政府参考人　消防の広域化につきましては、消防組織法に基づき策定しました基本指針において、先生御指摘のように、平成二十四年度末を期限として推進をしているところであります。
　都道府県が策定した推進計画に基づきまして、これまで六件の広域化が実現したほか、三つの町村で非常備の状態が解消されているところであります。
　このほか、現在、推進計画で広域化の対象とされたブロックが百四十四ございますが、協議会などの組織を設置しているブロックを中心に、消防本部の位置や名称、あるいは費用負担のルールなど、広域化に向けて必要となる具体的な項目についてさまざまな協議、検討がなされているところであります。
　消防庁として、地方債などを活用した財政措置を初め、広域化の必要性を周知するセミナーの開催、あるいは、実際に広域化を実現した団体の職員をアドバイザーとして派遣するなど、都道府県と連携しながら必要な支援を行っているところでございます。
　今後とも、基本指針で定める期限内により多くのブロックで広域化が実現できるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　ぜひ粛々と前へまた進めていただければ、それはやはり地域の安全、安心ということになるわけですから。
　ただ、今ちょっとお伺いしますと、百四十四が今まだ継続中ということで、話し合いをしていると。これはやはり真摯な話し合いをしないとまとまらないということもあります。そうすると、きょうはこれは質問にはしていませんけれども、もし二十五年三月末までに終わらなければ、やはりそこは、百四十四で残ったものについてのまた引き続きの手当てはぜひ二十五年度予算の中では検討もいただきたい、これは要望として申し上げておきます。
　あわせて、消防救急無線のデジタル化ということで、これは平成二十八年五月までに実施ということで、先ほどのいわゆる電波の話ともまた重なるわけでしょうけれども、デジタル化をしていくということになっているわけですが、あと四年くらいございますが、現状どうなっているか、次長さんにお伺いいたします。
○原政府参考人　消防救急無線のデジタル化につきましては、二十八年五月の移行期限を見据えまして、現時点で、全国の約八七％に上る消防本部で設計あるいは整備に着手をしております。
　こうした取り組みを踏まえまして、このデジタル化を加速するために、消防救急無線のうち、消防の広域応援に資する施設設備の整備について、平成二十三年度の三次補正予算でございますが、そこで補助金を計上いたしました。また、地方財政措置として、緊急防災・減災事業の対象としたところであります。
　平成二十四年度につきましても、引き続きこの無線のデジタル化を支援するために、緊急消防援助隊設備整備費補助金として予算案に必要額を計上し、また、地方財政措置についても継続することとしております。
　今後とも、この無線の円滑なデジタル化移行に向け、財政措置を含め、支援を検討してまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　東日本大震災の教訓も踏まえ、またこういった予算措置も利用して、さらに前進させていただきたいと思っております。
　久保長官におかれましては、消防団の勧誘のために、コンビニでこの間久保長官の声を聞きました、いろいろなＰＲもしていただいて、消防団の方もよろしくお願いしたいと思います。
　定住自立圏構想について、何問かお伺いいたします。
　川端大臣ともう一回、自由答弁みたいになりますけれども、定住自立圏構想ということでいろいろなことをやっていかなきゃいけない。もちろん、地域を守っていくための医療とか福祉とか、こういったことも大事でありますけれども、また一面、地域の活力といいますか、自立していくということの中で、私も地域にいて感じますのは、やはり次代を担う若い人たち、そういう人たちの姿が地域に見えてこないと、お祭りであってもイベントであっても、いろいろなことが活性化していかない。若い人がいてくれるだけで何か華やぐというのが地方の実情ではないかと思っております。
　そうなると、若い方々にいてもらうためには、若い方々は仕事をしなきゃいけないものですから、自分の志とか思いに対して、多様な自己実現をする場、いわゆるいろいろな就業の場がないとなかなか難しい。いつも私は溜池山王の駅にたたずんで、つくづくそう思うんですけれども、この人たち富山へ来たら仕事はあるかな、こういう問題でございます。
　そうなりますと、やはり大都市圏からいろいろな機能、職場というものをもう少し分散して、ブロック都市ぐらいまでは落としていただかないとなかなか大変かなと思うわけですが、これまた自由答弁だと思いますが、川端大臣のお考えを。
○川端国務大臣　定住自立圏構想というもので、いろいろな仕組みで頑張っていただいて成果を上げていただいている地域や、意欲的に取り組んでいただいている地域もあり、我々も応援しているところでありますけれども、言われるように、一番根幹にやはり仕事が一定あるということが前提でないと、まさに人がなかなかそこに住めないということは、実は一番大きな問題だと私も思います。
　そして、そういう中で、今回いろいろな震災の経験を踏まえて、例えばリスクの分散であるとかいうふうなこともよく言われるようになりました。同時に、ＩＣＴの進歩によって、地域に余りかかわらず産業立地ができるというふうなもの、あるいは家にいながら仕事ができるというふうな時代の変化もありますので、地域にとっての、例えば平均でいえば地面が安いとか、物価が安いとか、自然環境が美しいとか、自分の生まれた町であるとかいうことの特性を生かす環境の応援団は、私はできてきているのではないかと。
　そういう部分では、この構想自体もいろいろな切り口で改めてよくレビューすることは大変大事だというふうに思っておりますので、またいろいろなお知恵があれば、御示唆いただければ、我々も積極的に議論してまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　子供が少なくなっちゃって保育所を統合しなきゃいけない地域と、それから待機児童が多くて保育所をつくらなきゃいけない地域が日本に混在している、そこは本当にもう少し考えなきゃいけないんじゃないかなと思うわけであります。
　今、若い方々という意味で言いましたけれども、地域で一つ若い方々という意味で大事な機能を持っているのは、地方のそれぞれの大学であります。
　今回、総務省さんでは、域学連携による地域づくり事業ということで、新しい事業を立ち上げられたわけであります。ちょっと財務省さんの査定の筆が入ったのは残念でありましたけれども、それでもこれでスタートするということであります。具体的実施内容と期待される効果をお伺いいたします。
○川端国務大臣　今回、計上いたしました「域学連携」地域づくり実証研究事業というのは、大学生が教員の指導のもとに地域の現場に入る、そして地域住民やＮＰＯ等とともに、地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組む仕組みづくりを行うために、大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを行って、地域の活性化及び地域の人材育成に資する取り組みを進めようということで、先生の指導のもとに、ＮＰＯの御協力を得ながら、その地域に入っていろいろな研究をするということと同時に、交流して地域の活性化にも役立てよう、こういうことであります。
　地方公共団体、大学、地域づくり団体等から成る実行委員会が取り組む、独創性、先進性、モデル性を有する取り組みを対象として、実証研究を実施したいと考えております。
　例えば、学生が住民との交流や体験活動も交えて行う、地域の現状や課題の調査、魅力の再発見と発信、観光プランや商店街振興策の提案、イベント企画や地域ブランドづくりなどを想定しております。
　期待される効果は、地域にとっては、にぎわいと活力の創出、地域の魅力に対する気づきと誇りの醸成、大学に集積する知識やノウハウの活用などが考えられ、大学にとっては、学生の人材育成や実践の場の獲得、教育研究活動へのフィードバックなどが考えられるということであります。
　この前、富山に行かせていただいたときに、富山の商店街の一角に大学生のサロンみたいなものができていまして、彼らが自主的にいろいろなことをやっていると同時に、地元の商店街の人が来て、この新商品を売ろうと思うけれども、みんな、どう思うと言うと、いろいろ学生なりにああだこうだと感性を含めてみんながわいわいといって商品企画にかかわるというふうなことで、地域と学生さんというのは、それぞれの能力を生かすということが大変大事だと思います。
　私の地元に雪深いところがありまして、距離でいうと七十キロぐらい離れているんですが、大学がそこと交流をして、冬には雪かきに行く、そして、そこといろんな地域の交流をするということをやり出しました。
　いろんな形で、学生の若い力、知恵と行動力が地域にとって役に立つことをいろいろと応援をしてやってまいりたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　このあたりは大体波長が合ってきたなと思っています。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が減ってまいりましたので、福田政務官、きょうは済みません。もし最後に時間があったらもう一回回しますけれども、簡単なので行政評価の方を先にやらせていただきます。
　平成十九年六月から臨時的に処理している年金記録第三者委員会の苦情あっせんに関する事務ですが、本省、地方において現在どの程度の人員を割いているのか、主濱政務官にお伺いいたします。
○主濱大臣政務官　お答えします。
　年金記録第三者委員会の事務に従事している職員でございますが、二月一日現在で、中央、地方を合わせて、常勤、非常勤、これも合わせまして、千七百六十人従事しているということでございます。このうち、総務省の常勤職員につきましては、本省で十八人、地方で三百三十一人、合計で三百四十九人、第三者委員会の業務に携わっているところでございます。管区行政評価局等の地方機関では、年金記録確認業務を行うために、厚生省から振りかえた定員を除いた定員八百三十人のうち約四〇％を割いていることになる、こういうことでございます。
○橘（慶）委員　既にスタートしてから五年経過、五年というのは一つの見直しの基準だとも思うんですけれども、そういうことの中で、実は苦情申し出件数、その処理の現状を見ましても、ここまで来ると、単純な雇い主の方でのミスとか、そういうのがかなり多いんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか、主濱政務官。
○主濱大臣政務官　ちょっと経緯をお話しさせていただきたいんです。
　まず、平成十九年にこの第三者委員会の設置が行われたわけですが、これまで累計で二十四万五千件申し立てを受けているという状況でございます。そして平成二十二年度末には六万件を受けている、単年度で六万件を受け付けた。二十三年度は、この間、二月末までで二万五千件と受け付け件数が四割にとどまっている、こういう状況であります。
　それから処理状況はどうかといいますと、累計で二十三万七千件受け付けているんですが、今残っている件数は、二十二年度末で二万八千件、そしてことしの二月現在では九千件まで減ってきている、こういうふうな状況でございます。
　内容については、当初の第三者委員会では、過去の年金記録について、国の記録がなくて、しかも直接的な証拠を持たない皆さんのために適正な判断を下す、こういう役割を期待されておったわけですけれども、最近はちょっと違ってきている、こういうことでございます。記録訂正の要否を判断する証拠となる資料が比較的多い新しい時期の年金記録について申し立てが増加をしている、こういう状況です。具体例を申し上げますと、先ほどお話があったとおり、事業主のミスとか、その分を事業主が一括して申し立てている、こういったようなケースも見られるということでございます。
　委員御指摘のとおり、最近の事案では、このように第三者委員会の設置当初の問題とは異なる案件がふえてきている、こういう現状にあります。
○橘（慶）委員　そこで、状況が落ちついてきているということ、五年たったということでもありますし、今回の大臣所信を見ましても、行政評価の方はちょっと寂しかったかなと。行政評価、頑張りますの一言で終わっちゃったわけでありまして、そろそろこの人員、やはり本来業務に戻して、国の政策のチェック、そういうところに進んでいくべきだと思います。
　多分波長は合うと思うんですが、総務大臣、いかがでしょうか。これをお答えいただいて、終わります。
○川端国務大臣　ありがとうございます。
　昨年六月に、年金記録確認中央第三者委員会から、新たな年金記録確認体制の構築について早急に検討するよう要請をされました。背景は、今、主濱さんからお答えになったとおりの背景でございます。
　また、行政刷新会議の事業仕分け等によって行政評価機能の抜本的機能強化を求められている中で、約三百五十人の要員を第三者委員会業務に割いていることから、本来業務にも若干影響が出ているところでもございます。
　そのために、年金記録確認業務を総務省から本来の所管である厚生労働省に早期に移管すべく、鋭意厚生労働省と調整を進めてまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。それだけ言っていただくと、厚労分科会へ行きやすくなったなと思っております。そういう行財政改革もしなきゃいけない。
　きょうは、子供の医療費、ちょっと話がかみ合いませんでしたけれども、要は、そういったものを先にやって予算の中の見直しをしていかなきゃいけない、これはややチェックをする立場の野党としての意見として申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○原口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平井たくや君。
○平井委員　自由民主党の平井たくやでございます。
　きょうは、川端大臣に、情報セキュリティー政策全般、またスマートフォンの通信障害、電波、通信政策について、あとは自治体クラウド、共通番号ということで、時間の範囲内で行けるところまで行ってみようと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　先日お会いしたときに、自由民主党が二月の二十四日に発表しました情報セキュリティに関する提言というものを読んでいただくようお願いをさせていただきました。実はこの提言は、昨年からことしにかけて、私が委員長で、ずっと民間関係機関のヒアリングを積み重ねて、最終的に取りまとめて、党の総務会でも報告をさせていただいて、了承を得たというものであります。ですから、この政策自体は我々がつくりましたが、サイバーセキュリティーの問題は、与党とか野党とかの間で議論する場合は前向きに話す以外にはないと思いまして、大臣にもお読みいただきたいということでお願いをさせていただきました。
　そのポイントは三つなんです。政治主導でやることと、技術開発をちゃんと考えることと、サイバーセキュリティーという対策を産業化していくべきだという思いでまとめさせていただいています。
　そういう意味で、まさにサイバー空間における有事ですよね、これを国家安全保障上の重要課題と位置づけるという政治主導。
　それと、残念ながら、我が国の情報セキュリティー技術は世界最高峰とは言えない状況です。現行目標というのは二〇二〇年なんですよね。足元の有事等々を考えると、これをやはり五年程度に短縮して、国家安全保障上の喫緊の課題として緊急に技術開発等々を進めるべきだというふうに考えています。というのも、この分野に関して言えば、日本のベンダーさんがいないんですね。ほとんど海外に任せなきゃいけない。これはもう、残念ながら現実はそうです。海外のいろいろなセキュリティーシステムを日本の中に適用するための技術者はたくさん日本にはいるんですが、そもそも、このままいって国家安全保障上に位置づけるということになった場合、やはりまずかろうということにいずれなるんだと思います。そういう問題が一つです。
　それでもう一つは、ＩＴ人材の中で、ではセキュリティー人材がどのぐらいいるか等々も調べさせていただきましたが、やはり世界に比べて圧倒的に少ない、そう思います。そういう状況の中で、高度な情報セキュリティー産業市場を創出して、民間に十万人規模の新規雇用を生みたいというようなことでまとめさせていただいております。
　大臣もごらんになっていただいたと思いますが、どのような感想をお持ちでしょうか。
○川端国務大臣　きのう、御指摘をいただいて、一時間半ぐらいですからわずかな時間でしたけれども、一通りは読ませていただきました。
　一番ありがたいと思いましたのは、本当に熱心に御議論いただく中で、やはり、役所も国会も民間もいろいろな事件が起こりました、このことで、この事態を極めて深刻に受けとめる中で、国の安全保障の根幹にかかわる大きな問題だという深刻な事実認識をしておられるということが一番大きな感想といいますか、ありがたいことだということを同時に思いました。
　それを踏まえて、スピーディーに、そして今おっしゃいましたように、体制、それから人材、研究、法整備、予算を含めて、あらゆる切り口から、それをこういうふうに進めるべきだという工程表も示して御提言をいただいたことは、相当深く危機感を持って御研究いただいた成果ということで、大変立派なものだというふうに思います。
　政府においても、情報セキュリティーに関しては内閣府を中心に取り組んでおりますけれども、この部分は、おっしゃっていただいたように政党間で云々という問題ではない問題だというふうに思いますので、重く受けとめさせていただいて、我々もまたいろいろ議論をしていきたいというふうに思っております。
○平井委員　私が取りまとめたものを政府が重く受けとめて、また政策の中に生かしていただくというのは、これこそまさに建設的な与野党の関係だと思います。特に、私はこの分野を長年やっていて、ほかの議員よりは恐らく詳しいということだと思いますので、私が中心にまとめましたが、これをまた別のところでまとめようとすると、恐らく大変な労力が要ると思います。そういう意味で、この一言一句に魂を込めてつくらせていただいておりますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。
　新聞報道で、「日本版ＮＳＣ　民主党最終案判明」ということで、私も新聞を読ませていただきました。産経新聞だったかな。インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチームが提出予定の日本版ＮＳＣ創設に関する最終報告の提言というのが載っていました。
　その中で、国家安全保障問題として、サイバーセキュリティーをインテリジェンスと同様に重要な要素として取り上げている。内閣官房に専任の官房副長官を新設すること、省庁横断の指揮命令系統を確立すること。これをよく読むと、全く私の提言と同じなんですよね。ですから、基本的な方向性というのが一緒だなというふうに思っています。
　この問題は、アメリカの研究機関のレポートなんかを見ていると、日本をサイバー攻撃しているのは中国人民解放軍の複数の部隊、これはもう特定されているんですよね。したがって、私は、そういう現実に対してどのように対応していくかということでいうと、やはり予算をもっとふやさなきゃいけないというふうに思っています。
　これを分析するのは大変だったんですけれども、要するに、皆様方がつくった予算の中でセキュリティー関連の予算が幾らあってというのは、普通なかなかわかりづらいんですよ。それをちょっと時間をかけて精査させていただきました。我々の分析では、今の政府の予算案はトータルで三百億円弱の関連予算が入っています。考えてみると、アメリカなんかは年度八十億ドルですよね。これは絶対額で二十一分の一なんですよ。ＧＤＰが違うということで考えると、ＧＤＰ比でも十一分の一なんですね。余りにもこのセキュリティー関連の予算というのは少ないと思います。
　この私の三百億円弱という分析は間違っていないと思います。これはまた細かい資料も提言の中には入れさせていただいていますので見ていただきたいんですが、財源がいろいろ厳しいということもあろうかと思いますが、この分野をやっておかないと、今後、日本のいろいろな産業の発展というものがいろいろな意味でマイナスになる可能性があると思うんです。ですから、これは惜しまずに予算をつけるべきだというふうに思っています。
　この予算に対する我々の提言は、割と事細かに書かせていただいております。これは総務省だけのことじゃないという予算になっていますけれども、これはまた本当は内閣委員会へ行ってやればいいんだと思いますが、省庁横断なんですよね。また、この分野を唯一わかっておられそうなのが川端大臣だけでございますので、あえてお願いをさせていただきますが、要するに、こういう問題はぜひ再検討いただいて、本当に今の予算でいいのか、本当に日本の安全保障上の問題はこういう今の取り組みで十分なのかということをお考えいただきたいなというふうに思っています。
　そこで、今いろいろな問題が起きている中で、きょうですか、各紙にグーグルのプライバシーポリシーが話題になっています。この問題は非常に大きいですよね。考えてみると、私も、Ｇメールもユーチューブもグーグルプラスもカレンダーも、全部使っています。ということは、もう丸裸にされているに等しいような状況になるんです。
　今のところ、政府は二十九日に申し入れをされたんですかね、新聞報道しか私は見ていないんですが、文書で要請したということでございますが、その点について大臣から御説明を願いたいと思います。
○川端国務大臣　三月一日ですから、きょう付で、世界じゅうのグーグル利用者に対して、グーグルのプライバシーポリシーで、グーグルにかかわる、今お触れになりましたＧメールとかカレンダーとかを含めて、全てを同じ一本のプライバシーポリシーで取り扱う、そして、そのいろいろな情報は、そのソフト内を含めて共有し、いろいろな情報提供も行うというふうな方針が出されたということで、アメリカ、ヨーロッパを含めた各国、いろいろな機関を含めて、懸念の意が表明されていることがあります。
　そういういろいろな懸念の中で、総務省としても、あるいは政府としても、どういう問題が起こり得るのか、そして、それは例えば個人情報保護法とかいういろいろな法制上も何か問題があるのか等々を検討してまいりました。時間が、きょうもう始まってしまうというふうな切迫した事態の中で、きのう時点で、明確にこのことが法律に抵触する、あるいは抵触するおそれがあるというふうなことまでには至りませんでしたが、注意はしっかり喚起をしなければいけないということを含めまして、一つは、当然のことでありますが、個人情報保護法などを遵守して、利用者にわかりやすい説明をするようにということを主題としたことの要請と、それから、三月一日、きょうから導入した後も、利用者からの懸念や要望に応じて追加的な説明や必要な措置など柔軟な対応をとるように、注意喚起というものを書いた文書を経済産業省と総務省の名前でグーグルの日本関係法人に発出したところでございます。
　まさにきょうからどういうことが起こるかというのはまだわかりませんので、政府としては引き続き、法に触れることのない、そしてみんなの安全が、しっかり個人情報が守られるという方針のもとに、この問題に関してはしっかりと注意をし、注視をしてまいりたいと思っております。
○平井委員　この問題が、結局、経済産業省、総務省、消費者庁にまたがるから、なかなか調整がつかなかったというようなことも新聞では報道されていますが、本来、これは消費者庁がもっと前面に出てやらなきゃいけない問題だと思います。
　きょうから何が起きるかといっても、これは裏で起きることですから、わからないわけですよ。知らない間に自分の好みのような広告がいろいろなところから自分に寄せられたり、そんなことになる。ターゲットマーケティングはもう既にやられていますからね。いや、それはそれでいいんですが、これはもう限度を超えてしまいますよ。どんどこどんどこいく。
　そこで、大臣に提案なんですが、これは文書で要請したというのでは不十分だと思うので、総務省として、政府としてでも結構です、調査とかそういう対応にもう一歩乗り出していただきたいんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　限られた時間、三月一日という時間の中で検討を進めてまいりましたが、関係府省もございますので、いま一度、こういう動き出したことを踏まえて、万全を期すためにどういうことをやるべきなのか、できるのかを含めては、しっかりと前向きに議論してまいりたいというふうに思っております。
○平井委員　これは、議論すると同時に、やはり調査もしてくださいね。そうじゃないと、結局、本当に現状で何が起ころうとしているかということがわからない。ＥＵとかアメリカも、やはりいろいろなところで懸念が発表されていますが、法律に触れる、触れないというような問題等々だけじゃなくて、これはもう本当に我々の生活が大きく変わりかねない問題ですので、十分に研究していただきたいな、そのように思っているところであります。
　セキュリティーの問題の中で今の質問をさせていただいたんですけれども、共通番号を導入するということになりますと、このセキュリティーというもの、これはいろいろな団体とか方々から懸念が表明されています。大丈夫なのかということなんです。
　共通番号制を導入するということになると自治体側のセキュリティーレベルというものが非常に重要になってくるんですが、今までは、自治体に対してセキュリティーガイドラインを総務省がおつくりになっていたということですね。それに対応して各自治体は自主的にいろいろなことをつくっていかなきゃいけないということだったんですが、それで十分だとお考えですか。
○川端国務大臣　今回、番号制度を導入するに当たりましては、各自治体は個人番号を付番するなどの重要な役割を果たすことになりますから、各自治体のセキュリティーレベルの確保が大変重要であることは御指摘のとおりであります。
　今まで、番号制度の基盤になる住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、職員に刑罰が加重された守秘義務を課す制度的な措置と同時に、操作者用ＩＣカードにより、操作者は限定、操作結果、操作ログは保存などシステム上の措置と同時に、市町村に対しても、チェックリストによる自己点検、外部監査法人によるシステム運営監査を実施するという多方面からのチェックと制度でセキュリティーの確保で、九年間にわたり安定的に運用をされてきたところでございます。
　番号制度導入に当たっては、番号利用法において守秘義務違反の刑罰をさらに加重するなどの制度的な措置をとるということと同時に、今のシステムよりははるかに高度なセキュリティーが求められているという観点から、新システムの構築に関しては、最新のセキュリティー技術も参考にして、住基ネット全体のセキュリティー設計を再度やり直すことにしておりまして、国民からの信頼に応えられるような自治体のセキュリティー確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。
○平井委員　結局、最終的にはそれぞれの自治体がそういうリスクを意識してちゃんと取り組まなきゃいけないということで、法律だけでもだめ、技術だけでもだめ、これは全体的な取り組みが必要なんですね。そういうことになってきますと、今度は投資のコストが半端なくセキュリティーにまたかかっていくということにもなるんです。このあたりのところをうまくやらないと、これは絶対途中でおかしくなってしまうんですね。
　この問題は、共通番号制度が振られるということが決まってからの話になるので、きょうはこのぐらいにとめておきますが、相当大きな問題としてこれから顕在化してくるというふうに思います。
　それでは、スマートフォンについてちょっとお聞きをしたいと思いますが、まず、大臣はスマートフォンをお持ちですか。
○川端国務大臣　アイフォンとアンドロイドと、二台持っております。
○平井委員　それは私と一緒です。私も持っていますが、総務大臣の認識として、スマートフォンは電話だと思いますか、コンピューターだと思いますか。
○川端国務大臣　使い分けをしておりますが、機能的には、多分、電話よりはコンピューターの機能の方がたくさん使っていると思っております。
○平井委員　つまり、スマートフォンというのは電話ではなくてコンピューターであり、コンピューターを持ち歩いているんだということだと私自身は思っているんですが、大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　電話も使わないことはないのですが、先ほど申し上げましたように、機能的に使っている機能は、実際、いわゆるモバイルパソコンを小型にしている機能をほとんど私は利用しております。
○平井委員　最近、スマートフォンのいろいろな障害が起きているんですが、その原因は何だとお考えですか。
○川端国務大臣　いわゆるセキュリティー上、普通のパソコンは、当初はそうでもなかったんですが、最近はウイルス対策ソフトは必ず入れてやっている状況であります。スマホに関しては、まだそういう部分が少し立ちおくれたかなという部分と同時に、これはアンドロイドの特徴だと思いますが、アイフォンと違って、自由にアプリをどこからでも誰からも入手できるということで、ウイルスのチェックが逆に利便性の中で甘いということでの、要するに、ウイルスに対する対応が少しおくれているということだと思っております。
○平井委員　要するに、トラフィックがふえていろいろなところで、トラフィックの問題も当然ありますよね、それと、さっき大臣がおっしゃったＯＳの問題等々があるということなんですが、結局、私は思うんですけれども、今回のスマホの障害は、単にトラフィックが急増したとかウイルス対策がどうだということよりも、コンピューターアーキテクチャーのリテラシーが総務省や通信会社からちょっと欠落しているのではないかというふうに思い始めたんです。
　よく考えると、全部電話時代につくったインフラなんですよ。従来のガラ携までは対応できたんですけれども、スマホ・イコール・コンピューターということになると、ちょっとそれでは十分ではなくなったということではないかと思います。そして、恐らく通信事業者さんの方でも、コンピューター技術者とかＩＰネットワーク技術者というのが十分確保されていないのではないか。要するに、単純に電話を売るという話ではもうなくなってきたので、そこらの問題が普及に追いついていっていないのではないかという問題意識を私は持っています。
　ですから、これは単に、今いろいろ会社で取り組まれているのはサーバーの処理速度の増強みたいなことばかりですけれども、それだけでは十分じゃないと私は思うんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　委員の御指摘は、極めて本質的な問題だというふうに思います。
　今までのいわゆるキャリア会社というのは、もともと一番初めは電電公社から始まったＮＴＴが主力、ほかにも競争しておりますけれども、やはり電話であったことは間違いありません。
　それで、いわゆるｉモードも含めて革新的な技術ということで世界に行っていたのに、ふと気がついたらガラ携になっていたということが抱えている本質的な問題というのは、やはり、電波、通信という部分とマシンというものとの部分が、やっている会社にとって技術的なギャップというか、人材も含めた部分で違う世界に、技術がどんどん拡大をしていっているときに、通信会社がそういうマシンに関しては完全に外注化するという世界を持っていたということで、実は、それが単なる電波の確保ではなくて、通信のトラフィックを含めた部分に、非常に大きな技術的要素であるということにやはり若干立ちおくれているという構造的な問題を持っているんだというふうに私もかねがね思っております。
○平井委員　そういう意味で、今回総務省さんのやられている行政指導の内容を私はホームページで見せていただいたんですけれども、これを見ると、極めて形式的だな。電気通信設備とか予備設備とか過負荷試験とか、これは電話時代の用語のオンパレードですよ。要するに、ぱっと見ると、よくわからぬけれどもちゃんとやれと書いたということだと思うんですね。それではもうだめなんだと思うんですよ。
　ここらあたりのところに、はっきり言って、これは総務省さんだけが所管する、コンピューターになっちゃうと経産省も関係してくるわけですよね。いつもこの間でおかしくなると思うんですけれども、いずれスマホがずっと普及すると、単に常時接続というパソコンと同じところまで行っちゃう可能性は当然あるでしょう。当然あると思うんです。そういうことを踏まえて、今のような行政指導では私は十分ではないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　今の行政指導の部分で、原因と対策ということを通常の切り口で考えると御指摘のような文章になるということは、そういうことであります。
　その部分で私も少し気になっておりまして、それぞれでトラブルを起こして、しっかりしなさいよというのは、責任を自覚してしっかりやるということで、もちろんそれは大事なことなのでありますけれども、急遽、全部の通信事業者、そしてそういう周辺の機器を含めた部分に関係する人たちに集まっていただきまして、事故例の報告と同時に、それを分析し、事故の情報の共有とそれに基づいた部分の総点検をするようにという指示をし、これからの部分の情報共有をしていただくことにいたしました。
　とはいえ、今御指摘のように、限られた世界であることは事実でありますので、今の御指摘は大変貴重な御提言として我々もひとつしっかり念頭に置いて、これからの議論にさせていただきたいというふうに思います。
○平井委員　このスマートフォンのＯＳが、結局、アップルとかグーグルに独占されちゃっているわけですよね。そして、通信障害が起きる。国家利益の観点とか国民の情報保護の観点とあわせて考えると、これは何か考えなきゃまずくありませんか、大臣。このままではまずいなと私は直観的に思うんですけれども、国民の情報を守るとか国家の利益と考えたときに、ここは次にどうするかということを検討しなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○川端国務大臣　おっしゃるとおり、相当根幹的に深刻な問題を抱えておりまして、先般来のスマホ急増に伴うトラフィックの急増というのが、実際に操作して使っていないけれどもアプリがしょっちゅう信号を発しているということで、膨大な通信量が発生している。これを制御するのにどういう方法があるかというと、日本だけで独自に何もできないということでありまして、そしてアプリの製作者に対してといっても、これはある種フリーでありますから、アンドロイドでどこでも誰でも何でも手に入るということでいうと、実はこれは世界じゅうがこの問題に対しては議論をしようということで今動き出しました。
　そういう部分では、一国で云々ではなくて、世界で共通して動くということでないといけないのと同時に、ＯＳは日本は持っていない、もう席巻されてしまっているということでは、大変根幹的に大きな問題を抱えていることは事実であります。
　これは、日本がそういう部分で、先ほど、情報セキュリティーで先端に立つべきだ、研究開発投資をしっかりしろという御指摘もありましたけれども、そういう方向と同時に、世界がいかに連携できるかという両方と、それから、国際標準競争においてもやはり日本は非常におくれてしまっているという部分も、せっかくいろいろな技術があるという部分も含めて、多方面でしっかりと取り組むように、私も知恵を出していきたいというふうに思っております。
○平井委員　大臣がスマホを二台お持ちだと。私も持っています。
　考えてみると、政府機関関係者がスマートフォンを持つ、もしくは使用する場合に、何らかのガイドラインみたいなものはあるんですか。
○川端国務大臣　個人で持つ場合に、一般的に、ウイルスソフトを入れろとかいうことや、あるいは情報の管理で、個人のパソコンに入れてはいけないという部分が同じようにスマホにも適用されるということは当然でありますけれども、スマホに関してだけ特別にということは多分ないというふうに思っております。
○平井委員　さっきからスマホがパソコンだという議論をずっとしていますけれども、パソコンの持ち込み、持ち出し禁止というのはあるんですよね。スマホ・イコール・パソコンだと、それは自由だということですよね。
　結局、官僚も狙われることはある、大臣も狙われることはある、まあ私は狙われることは余りないと思いますが、そう考えると、これは別にスマホの営業妨害をする気はありませんが、やはりその使い方に関して何らかの一つの方針がないとまずいのではないかなと思うんですが、それは今は全くないということですか。
○川端国務大臣　スマホのセキュリティーに関してどうあるべきかということは、政府の中でもいろいろと議論をしていただいております。これは、政府の関係者がという意味だけで決めているものはないというふうに申し上げました。
　一般的には、スマホの情報セキュリティー三カ条ということで、一般の人に使用してもらうときには、ＯＳは必ず新しいものに更新してくださいとか、ウイルス対策ソフトの利用はしていますかとか、アプリケーションの利用には注意してくださいということで、お店で売っていただくときも、それからネットやいろいろな広報においても、そういうセキュリティー対策はしっかりやってくださいという意味ではやっていますけれども、私や政府の関係者が持っているときに、それに関してスマホ特別のことを新たに条件をつけていることはないという意味で申し上げました。
○平井委員　衆議院のパソコン、参議院のパソコン等々狙われましたけれども、次に狙われるのはスマホかもわからぬですから、そう考えると、スマホの中に入れる情報というものを自分たちである程度コントロールしなきゃいけないですね。私みたいに、交遊録からスケジュールまで全部入れていると、もう丸裸になるわけですから。
　だから、そういうことを考えると、今すぐに何ができるかという観点でいうと、やはり注意事項みたいなものをもう一回促される。利用者、特に、政府関係者でも新しいものが好きでスマホを持たれている方はたくさんいらっしゃると思います。その使い方で、こういう使い方だけはやはりまずいよみたいなものをどこかで用意する必要があると思うんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　御指摘のように、スマホになりますと、添付ファイルつきのメールは幾らでも送れて、幾らでも見られるという部分では、情報が狙われると、そこに入っていれば大変危険であるということは御指摘のとおりでありますが、政府の対応がその部分ではきちっとできていないのも事実だと思います。
　パソコンに関して、プライベートのパソコンに情報は載せてはいけないし、当然ながら役所のパソコンは持ち出ししてはいけないという部分では一定の基準、管理をしておりますけれども、先ほど来の御議論の中での、これはパソコンと同じだという意味での、改めて一度整理をして、きちっとなるように前向きに整理を督促して、やりたいというふうに思います。
○平井委員　私も書類とかそういうものを全部クラウドの中で管理しているので、ある意味では同じでしょう。これは非常に怖いですね、便利だけれども。そこらあたりの一つのセキュリティーガイドラインみたいなものが、自主的に取り組むガイドラインみたいなものがないと、何か起きてからではかえってまずいのかなということですので、お取り組みいただけるということですから、それは期待をさせていただきたいというふうに思います。
　ＷｉＦｉを使ったモバイルのデータオフロード、ＷｉＦｉを使ってモバイルを使いやすくするというようなことをどんどん進めていっていますね。これに関しても、今はもう全部事業者任せですよ。やるなら勝手にどうぞということですが、電波の逼迫とかセキュリティーの問題等々を考えたときに、それでいいのかな。これも最近私は思い始めたんですが、大臣はどのように思われますか。
○川端国務大臣　先ほど来のスマホのウイルス対策も、このＷｉＦｉが別世界の管理になるということもあります。
　そういう意味では、ある種、それこそ、今度は何メガヘルツを割り当てるんだというのはいつも関心になりますが、ＷｉＦｉの世界はちょっとすぽっと視野から抜けるというて、電話業者でない世界みたいなものが入りますのでということでは、ウイルス対策のときも含めて、ＷｉＦｉのことはしっかりケアしないといけないという問題意識は持っておりますが、体系的にきちっとできているかというと、ちょっと脆弱な部分があるのではないかという御指摘は、私はそのとおりの部分もなきにしもあらずだというふうに思いますので、これも我々としても検討している課題の一つでございます。
○平井委員　つまり、日本はやはりモバイル先進国としてやっていくんだぞという方向がもう決まっている以上、ここは国が乗り出していかないと、事業者任せのまあ出来高では、後でとんでもないことになると思います。
　これは電波の逼迫の問題等々も含めて考えると、ＷｉＦｉのデータオフロードというんですか、そういう問題にもっと関心を持っていただいて、総務省として何ができるかということについて御検討をいただけますか。
○川端国務大臣　一度検討させていただきます。
○平井委員　ありがとうございます。
　あと五分と言われてしまうと困るんですが、自治体クラウドの話をしますか。自治体クラウドというのが、本当にある意味で地域の活性化とかそういうものにつながっていくかということなんです。
　情報システムの整備にクラウドサービスを活用しようという方向が決まって、いろいろな公共団体がふえてきたというのは当然のことだと思います。それはなぜかというと、価格がこれまでに比べてずっと安いですよね。それと、ある意味では非常に便利だ。
　しかし、クラウドにもいろいろなクラウドがあるんです。さっき言っていた、グーグルとかセールスフォースとかマイクロソフトみたいなグローバルな企業が提供するクラウド、これはオープンクラウドというんですね。それと、一方で、公共団体とかそういうところが使う共同アウトソーシングの仕組みをつくるというようなケースはプライベートクラウドということになろうかと思います。
　私、これは前の委員会でも指摘をさせていただいたんですけれども、特定事業者による自治体の囲い込みがやはりどうしても起きてしまうんですね。単独の事業者が包括的に受注して競争が阻害されるということがあるのと、結局、私が問題だなと思うのは、地域の中小事業者とか新興のベンチャーが排除されてしまうケースがあるのではないか、そういう危険性が否定できないと思っているんですよ。
　こういうのは、最初の導入コストは安いけれども、だんだん依存して、後でだんだん高くなるというケース、これはずっといろいろなところでみんな経験しているんですよ。だけれども、やはり安いものに飛びついちゃうということで、そう考えると、このあたりのクラウドの仕切りをされるのは総務省だと思うんです、自治体クラウドという意味で。そういうようなクラウドの進め方は、地域任せではなくて、総務省がある程度グリップしていかないとやはりだめだと私は思うんですが、いかがですか。
○川端国務大臣　基本的には、行政府、政府においても、クラウド化というのは当然大変重要なポイントであります。そういう部分と、今度は地方自治体のクラウド、その地方自治体間の、一定のグループでやるというのが大体前提でありますから、というものができるだけ統一のプラットホームに集結できるというのが望ましいことは、私は当然そうだと思います。
　そして、今御指摘のように、クラウドよりもっと前の、いわゆる電子化というんですか、ＩＣＴ化においても、御指摘のようなことばかり今まで起こってきたわけですね。どこかのシステムを入れると、それがずっと続いていく、よそのシステムとは互換性がなくて、また新たにしようと思ったら莫大な金がかかるというふうなことがありました。
　そういう部分で、地域の課題が環境を同じくするような自治体ができるだけ共同でやっていただきたいということまでが今我々がお手伝いしている方向でありまして、全部が大体同じようにということが、システムが違いますので、これは問題意識を持ちながら、広めていくときの課題の一つだというふうに思っていますが、今、具体的にここまで国としてやるということまでちょっとまだ踏み込めていないのが現状でございます。
○平井委員　これは提案なんですけれども、やはり国内ソフトウエア産業の振興というのも頭の隅に置いておかなきゃいけないと思うんです。わかりました、プラットホームをつくるのは大手事業者でいいと。しかしながら、そこで動くソフトウエアを中小企業、地域の企業がつくったものでも登録できるようなシステムというのは非常に喜ばれるのではないかと思うんですが、そういうことを推進されるようなお考えはありませんか。
○川端国務大臣　まさに今、自治体クラウドが動き出したところでありますので、まだまだフレキシブルなことでありますので、大変貴重な御提言として、我々もまた議論の対象にさせていただきたいと思っております。
○平井委員　残念ながら時間が終わってしまいましたけれども、きょうはたくさんの問題意識を共有できたなというふうに思っております。あとは、やってください。一つずつ実行に移していただきたいと思います。
　大臣の御健闘をお祈り申し上げまして、質問を終わります。