○白須賀委員　御声援、ありがとうございます。自民党の白須賀貴樹でございます。
　まず初めに、このような質問の機会を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げます。
　最初に、私の昔話から始めたいと思うんですが、私は、実は二十のときに父親を亡くしまして、その後、歯科大学の学生だったので、自分で学費を稼いだりしなくてはいけないので、さまざまな仕事をしました。その中の一つが、ホームヘルパー二級の育成講座、養成講座を立ち上げました。千葉県野田市の愛宕というところで学校を開かせてもらって、たくさんの方に受講してもらったりしたんです。
　そのときに、私の講座を受講してもらったヘルパーの受講者の方々、二割ぐらいは男性の方でした。それも五十代ぐらいの、少し中年の男性の方々が多くて、その方々と話をしますと、やはり御両親の介護の面倒を全部妻に任せているので、少しでも自分がその力になりたいとか、あと、自分が母親に大分迷惑をかけてきたから少しだけでも親孝行したい、そのような思いで受講された方々がほとんどでございました。
　そして、その方々からよく相談があるのが、自分は仕事が忙しいから、少しだけでも親孝行したいんだけれども何ができるだろうと。そういうときに私は、まだ弱冠、歯科大学の学生でございましたが、生意気ながらアドバイスをさせてもらって、たったの三分で親孝行ができる、おうちに帰って、お父さん、お母さんが使われている入れ歯を洗ってくれと。ただ洗うと、下の陶器の洗面台に落とすとプラスチックなので割れちゃうので、水を張ってもらって、そこで洗ってもらって、その後ポリデントとかそういった消毒剤に入れてくれと。
　入れ歯には細かい傷や穴があるので、そこに細菌がすみ込んでしまう。そして、お口の中の細菌は、例えばちょっとかりかりっとやった先につく一ミリグラムぐらいで約十億の細菌がすんでいます。その細菌を寝ている間に間違ってのみ込んでしまう。胃に落ちてしまえば胃酸で敵を殺せますけれども、肺に落ちてしまうと、その細菌が広がってしまって、いわゆる誤嚥性肺炎が起きてしまう。これがやはり七十歳以上の死因の第三位の中にいつも毎年入っているので、入れ歯を洗浄してあげることも、結果的にお父さん、お母さんの肺炎予防になって、健康増進になって、三分で終わるから、これは毎日続けてあげてください、そんなアドバイスをした思いがあります。
　やはり、社会保障の分野、介護の分野と、バファリンの半分は優しさでできておりますから、そういった社会保障というのは優しさの積み重ねで起きているものだということを私はまず前提としてお話をさせてもらったところでございます。大臣が笑ってくれないところはちょっと寂しかったんですけれども。
　では、今回の社会福祉法人の改革の話の方に入らせていただきます。
　また私のちょっと古い話で申しわけないんですが、私自身、社会福祉法人を立ち上げました。それも、例えば業者さんとかに書類を任せて設立だけやったのではなくて、実は、一から全部、電話帳ぐらいの厚さのある申請書類を全部自分で書いて社会福祉法人を一から設立させてもらいました。
　社会福祉法人の設立というのは、皆さんは余り聞いたことがないと思うんですが、まず最初に設立するときには、何かをやりたい、例えば私の場合だったら保育園をつくりたい、そのときに、同じ思いの人間を地元の中で、手を挙げてもらって集めなきゃいけません。いわゆる理事メンバーという形、最初の立ち上げのメンバーを集めなければいけません。
　私の場合は、流山青年会議所というＪＣの仲間に声をかけまして、そのＪＣの仲間から、どういう保育園をつくりたいんだ、いろいろな意見を合わせながら、例えば、野田や流山のところでは太鼓が有名なので太鼓を子供たちに教えたいとか、また、子供のちっちゃなころから英会話を教えてもらいたいとか、さまざまな意見を取り込んで、そして準備委員会というものを立ち上げて、そして、その理事の中から寄附行為をする代表の人、つまり代表理事が私になりまして、そのときには、寄附行為をするときにはその代表理事が法人に寄附をするんですけれども、結果的に数千万円のお金を寄附することになります。
　そのときに、その寄附がしっかりと行われるように、実は、その理事の中から保証人をつけなければいけません。そして、理事メンバーは六人以上、そしてまた監事が二人という条件があるんですけれども、これはいろいろなローカルルールでずれるかもしれませんが、その六人の中には、三親等以内の親族はたった一人しか入れられません、自分以外に一人しか入れられません。
　私の場合は、うちの家内を入れました。家内は同じ大学の歯科医師で、保育園をやりたいということで、保育士の資格も取りに行って、施設長の資格も取って、そして、保育園をやりながら歯医者をやっていましたので、本人がもう園長の資格があったので理事に入れさせましたけれども、彼女は私の保証人になることができない。
　つまり、残りの四人の赤の他人の方に保証人になってもらわなくちゃいけない。しかも連帯保証ですから非常に大きな足かせなんですけれども、それでも私のことを信頼してもらって、そういう方がついてもらって、そしてその中で、僕たちがみんなで議論したその保育園とかその法人の理念とか信念をしっかりと書き込んで、それを県へ持っていって、市と県とをすり合わせて、その県の職員が、私のその情熱を第三者委員会のところでしっかりと説明をしてもらって認可をいただくという形が、社会福祉法人の考え方なんです。
　ですから、社会福祉法人の成り立ちというのは、その地域地域の本当に信頼をしていただける方がやはり理事長にならなくちゃいけない。私がそれに足りていたかどうかはよくわかりませんが、そういう形で信用してもらって、そしてまた自分たちの思いもしっかりと書いて、一から人を集めて、そして寄附行為をして、初めて社会福祉法人は成り立ちます。
　ですから、本当に、ある新聞等とかでは社会福祉法人に対して余りいい書き方をしてくれていない、余り言うとまた問題が起きちゃいますけれども、余りいい捉え方をしてくれていない新聞等もあるときもあります。でも、違うんですね。最初の立ち上げは思いがやはり強くないと、これはつくり上げることができないことが一つ。
　そしてまた、例えば株式会社とかが保育園の方に参入していて、社会福祉法人だけが優遇されているとかいろいろなことが言われておりますが、例えば社会福祉法人が万が一解散するときには、その持っている資産は全部国庫に寄贈されます。でも、例えば株式会社が解散するときには、これは株主の方に分配されます。これは決して、もう寄附した時点で返ってこない、行ってこいの金だ、出したままの金だという状態で社会福祉法人というのはつくり上げるんです。
　ですから、どうか、この場にいる方々の共通認識で、まずは、そういった皆さんの善の思いで社会福祉法人というのは成り立っているということを認識として持っていただきたいと思います。
　そしてまた、社会福祉法人というのはさまざまな種類があります。特養から始まって、保育園もそうですし、そしてまた障害者の方々の団体を支援したり、生活困窮者の方々を支援したり、本当に広い範囲の、そして、一くくりで社会福祉法人と言われておりますから、大きなところから小さなところまで、さまざまなものが混在しております。ですから、そのことも重々皆様方にも御理解をしてもらいたい。
　そして、まず最初、資料の方を見ていただきたいんですけれども、「特別養護老人ホームの内部留保について」という、この資料でございます。これを見ていただきますと、ざっと言いますと、発生源内部留保が一施設当たり三億一千三百七十三万、そういうふうに出ております。恐らく、この資料とこの数字が新聞等を含めてひとり歩きしております。つまり、社会福祉法人一つに対して三億円以上の内部留保、余剰金がある、そのような誤った知識がひとり歩きしている状況でございます。
　これに対しては、まずこの統計を見ていただきたいんですけれども、この二の内部留保額の調査結果の括弧のところ、これは特養千六百六十二施設に対しての数字なんです。皆さん、社会福祉法人は二万弱あるんですよ。その二万弱あるうちのたったの千六百六十二施設の、しかも特養だけをロックオンしてこの数字をたたき出しています。これは、はっきり言って、全くもってナンセンスな数字だと思っております。
　そしてまた、この内部留保の査定の仕方が、土地建物も含めてトータルでの内部留保という形になっておりますから、例えば、これは例え話で、十億円を持っている法人があって、内部留保を使いなさいよと言われました、では、施設もだんだん手狭になったから隣の土地を買って建物を建てて、そして内部留保を使いましたと思いきや、土地建物も評価に入りますから、内部留保は一円も変わっていないわけですよ。これが本当に内部留保という言い方になりますか。
　ですから、この数字の出し方からして、全くもってこの三億というものは、私は議論に値しないと思っております。
　そのためにも、私は、今回の改革というのはどうしても必要なんです。なぜかといったら、この内部留保というか今持っている法人の資産、それが建物であったり土地であったり、これは絶対に運営するに当たって必要なもの。そしてまた、その建物がないとそういった法人の運営ができませんから、修繕費とか建てかえのお金。そしてまた、特養とかそういったものは三カ月先に報酬が振り込まれるところがありますから、最低でも三カ月分の運転資金。でも、例えば七月とか十二月はボーナスがありますから、そこで二カ月分ぐらい支払いますので、できれば五カ月から半年分ぐらいの運転資金は法人に持たせなきゃいけない。そしてまた、ある意味、例えば地震等があったときに対応できるようなある程度のお金。さまざまなものを必要経費としてみなした後、初めて本当に余剰の分のお金が出てくるはずなんです。
　ですから、今回の改革で、しっかりと財務諸表をつくらせて、そしてそれも、日本全体の統一されたルール、スタンダードな基準をつくることによって初めて日本全体の社会福祉法人の、本当に、本当に余っていると言われている分のお金の積算が出るはずなんです。
　これが出るまでは、申しわけないですけれども、財務省さんと厚労省さんが、財務省は社福に、おまえ、お金が余っているだろう、厚労省の方は、いえいえ、そんなに余っていないんです、実際は。この不毛な議論に終止符がつけられるんです。
　ですから、どうしても今回の改革で、財務諸表の全国的なスタンダードな基準をつくらせて、そしてそれに照らし合わせて本当の意味での最終的な金額とか数字を出させる、これがまず第一、一つ目にどうしても今回の改革で必要なことだと思っております。
　二つ目が、いわゆる法人というものは、私もそうですけれども、社会福祉法人をやっている身として、公的なお金が入りますから、それに対してやはり国民の方々が今回不信を持たれたんですから、当たり前ですけれども、それに対する説明、透明性を向上させなきゃいけない。そのためには、やはり法人のガバナンスの強化というものが必要なんです。
　ですから、今回の社会福祉法人の改革の目玉は、まさに、財政に対して、つまり財務に対して諸表をしっかりつくって、それをちゃんと公表ができる環境にする、そしてまた法人のガバナンスを強化する、この二つがどうしても必要になってきます。
　ただ、そこで皆さん、考えなきゃいけないことは、ちっちゃな法人に対する対応です。
　大手に対しては、私のところもそうですけれども、公認会計士と契約しておりますから、その方に全部任せております。でも、小さなところはそういうことができるでしょうか。
　ですから、今回、こういうガバナンスの強化や、透明性を上げたり、財務諸表をつくったりすることは非常に大切なんですが、小規模の法人に対するそういった手当てはどういうことを考えているか、まず最初に質問させていただきます。お願いします。