Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　昨年十二月に公表したＴＰＰ11の定量的な影響試算におきまして対策も含めて生産額への影響を出したわけでありますが、そのとき食料自給率への影響というものも併せてお示しをして、今委員御指摘のように、食料自給率の水準は、二十八年度のカロリーベースで三八％、生産額ベースで六八％ということで、影響はあるけど数字に表れるほどの影響ではなかったということをお示しをさせていただいたところでありますけれども、いずれにいたしましても、食料の安定供給を将来にわたって確保していくということは国民に対する国家の基本的な責務であると考えておりますし、国内農業生産の増大を図って食料自給率を向上させていくことは極めて重要な政策だと考えております。
　御案内のように、政府としては、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、国内外での国産農産物の消費拡大、食育の推進、あるいは消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大ですとか飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産、販売、輸出の促進、優良農地の確保や担い手の育成の推進といった施策を様々総合的かつ計画的に講じているところでありまして、これらを通じて国産品の生産の増大を図っているところであります。
　引き続き、自給率の向上に向けた取組、しっかり進めていきたいと思っております。
○横山信一君　生産者の方々は、様々な対策を打っていただいているというその安心感もありますが、まだ発効はしていないわけですから、これから実際に動き始めるとどうなるのかという先行きに対しての不安を皆さん抱いているわけですよね。
　その中で、これもよく言われることでありますけれども、経営安定対策の財源、これがいわゆる大きく減っていくと。ＴＰＰ11発効による関税削減で、これ五月十六日に発表された試算ですけれども、七百四十億円の収入減という試算が公表されております。このうち農産品は六百二十億円というふうになっているわけですけれども、最も減少するのは牛肉で二百七十億円と。削減が段階的に進むとはいっても、この一部は牛マルキンに使われるわけであります。
　そういうところからすると、牛マルキンだけではなくて、砂糖調整金とか加工原料乳生産者補給金とかもあるわけですけれども、こういった財源対策、財源確保、ここを改めてどのようにやっていくのか、大臣に最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のように、関税削減等に対する農業者の懸念と不安、これを払拭をしていくためには、ＴＰＰ11発効後の経営安定に万全を期していくために、協定発効に合わせて、麦についてはマークアップの引下げやそれに伴う国産麦の価格が下落する可能性があるという中で、引き続き経営所得安定対策を着実に実施をしていかなくちゃいけないと考えておりますし、牛肉、豚肉については法制化した牛・豚マルキンの補填率を引き下げる、これもしっかりと実施をしていかなくてはいけないと考えているところでありますが、これらの経営安定対策については、御指摘のように、その財源の一部が麦のマークアップ収入や牛肉の関税収入で賄っているところでありますので、これが下がるとどうなるかということでありますが。
　私どもとしては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、この農林水産分野の対策の財源については、ＴＰＰ等が発効し関税削減プロセスが実施されていく中で将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少するということに鑑みまして、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で、これ財務省含めてということですけど、責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとすると明記をされているところでありまして、これに即して必要な予算をしっかり確保していきたいと考えています。
　先ほど、牛肉、豚肉の法制化した牛・豚マルキンの補填率を何か引き下げると申し上げたらしいですけど、これ引き上げるの間違いですので、訂正させていただきます。
○横山信一君　既存の予算に影響しないということで、要するに、新たに確保していくということを政府全体で決定しているとはいっても、実際にその予算が始まるとやはりどうなるかという皆さん不安を抱くわけですので、ここはもう全力で、絶対に今の経営安定対策を引き下げるようなことはしないという覚悟で臨んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　まずは、昨日の朝、通勤通学の時間に大阪で地震が発生をいたしました。通学途中の小学生、そして、通学する小学生を見守る、その役割を担っておられました御高齢の男性の方が亡くなられました。亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、ＴＰＰ11について、私たちはＣＰＴＰＰと言わせていただいておりますけれども、御質問させていただきたいと思います。
　私の地元北海道は、かつてはオール北海道でＴＰＰ断固反対でありました。もう経済界も医師会も農業団体もみんな反対だったんですね。最近ちょっと声が小さくなったことを心配しているんですけれども。ですから、そのＴＰＰに対する意識あるいは知識、大変に深いものがあるんだと思います。
　ところが、先日、私の地元北海道の帝国データバンクが企業に対して、このＴＰＰ11が自社にどのような影響を与えるかという、そういう意識調査を行ったんですね。プラスの影響があると回答した企業は八・九％、マイナスの影響があるは一一・四％、一番多かった回答は分からないなんですよ、四〇％を超えています。また、ＴＰＰ11が自社にマイナスの影響があるとする企業では農林水産が七一・四％で突出して高くて、農産物の輸入拡大によって地域の経済が停滞する、自由貿易によるこれ以上の格差社会は不安定要素が増すことになる、ＴＰＰ11は他国から安い農産物や乳産品は入ってくるが、米国に工業製品を売ることはできず、道内産業に悪影響が大きいと、こういう意見が出ているんですね。影響があるかどうか分からないと回答した四割の企業からは、部分的な面を捉えた議論はよくあるが、全体で見た場合に、一体ＴＰＰ11で何が起きるのか分からないと、こういう意見が非常に多かったということであります。
　ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12の三十章、八千四百ページにわたるこの協定の内容を第一条で組み込んでいますけれども、恐らくこれ全部分かっているのは澁谷統括官だけだと思うんですよ、私も長いお付き合いですから。多分そうだと思うんですね。
　やっぱり国会でも相当時間は掛けてきましたけれども、やっぱり農林水産物の関税の問題とか食の安全、安心とか知財とか国有企業とか、こういった本当にごく限られた分野の議論しかされておりませんから、やっぱりもっともっと時間を掛けて丁寧に議論するべきだったのではないかなというふうに思うんですが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ、確かに大変大部にわたる協定でございまして、私ども交渉中から札幌市役所もお邪魔いたしまして、かなり厳しい御意見を頂戴したのを覚えておりますし、交渉会合ごとに、徳永先生もよくいらしていただきましたが、農業関係者だけじゃなくてＮＰＯの方々とか多数いらっしゃっている方々に、私は、意見交換会という形で、説明会というよりは意見交換会という形でいろいろ議論させていただいたのを覚えているところでございます。そうした皆さん方の疑問なり不安の声は交渉中も交渉チームの方に私からきちんとお伝えをして、交渉の場にも反映させるように努力をしてきたところでございます。
　確かに大部にわたるものでございますが、分野ごとに、ＴＰＰというのがそれぞれの産業にどういう影響があるのかといったようなことをファクトシートという形でまとめておりまして、これは、いわゆる私どもが主催する説明会だけではなくて、各省それぞれがそれを使っていろいろとコミュニケーションを図っているところでございます。ただ、今先生御指摘いただいたように、まだ分からないという声が非常に多いということは、私どもやはり肝に据えてこれからまたやっていかなきゃいけないということを改めて思ったところでございます。
　ＴＰＰにつきましては、引き続き、丁寧な説明、それから、分からないという声に対して、じゃどうやって御理解いただくのかということも含めてきちんとこれからも対応していきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　丁寧にというお話がありましたけれども、決して丁寧な説明にはなっていないと思います。
　私、政府の説明会にも何度も行きましたけれども、帰りがけに、参加した方々が、結局何だか何も分からなかったなという声が聞かれるんですね。ですから、これからも本当に丁寧な説明というのはしっかり心掛けていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　それから、茂木大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この、まだ説明が十分じゃないんじゃないかという部分もありますが、もう一つは、世界、アジアのこの通商交渉の動きに私はちょっと注目をしなければいけないと思っているんですね。
　ＴＰＰ12が国内承認されてから二年ぐらいたつわけですけれども、この間に、英国のＥＵ離脱ですとか、それから米国がＮＡＦＴＡあるいは米韓ＦＴＡの見直しを行ったり、それから米中の間の経済摩擦というか経済戦争というか、一帯一路とか、いろんな変化があったわけです。最近は、このところの北朝鮮を取り巻く非核化の流れの中でアジア情勢の変化もあります。南北の首脳会談とか、それから米朝の首脳会談などがありまして、こういったことが、いずれ米国、中国、ロシアを巻き込んだ経済関係にも大きく影響してくるんじゃないかというふうに思います。
　　　〔委員長退席、内閣委員会理事藤川政人君着席〕
　ですから、私は、ここはもうとにかくＴＰＰをやってアメリカに復帰してもらうんだという戦略だけではなくて、一旦立ち止まって、もう一度有識者、専門家の方々もしっかり交えて意見を聞きながら、今のこの国際情勢、アジアの流れの中で我が国はどういう戦略を取ることがベストなのかと、こういう議論をしっかりするべきだったのではないかと思いますが、この点に関して、茂木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、今、世界経済、そして安全保障も含めて様々な動きがあるわけであります。一部には保護主義の台頭等もあるわけでありまして、自由で公正な新しいルールをつくっていくと、こういったことはこういう時代だから重要なことだと思っております。もちろん、常々世界の状況を考え、また日本が置かれている立場を考えて最善の策を取っていく、これはそのとおりだと思っておりますが、昨年の一月二十三日、米国がＴＰＰからの離脱を表明して、一時、ＴＰＰ漂流するんではないかと、こういうこともささやかれる中で、昨年の三月でありますが、十一か国が集まりまして、十一か国であっても、米国抜きでもＴＰＰをまとめていくと、この重要性について認識を一致し、結束を固め、そしてこの三月の八日にはチリのサンティアゴで署名を迎えることができたわけであります。
　ＴＰＰ11、これは二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域、世界の成長センターであります、ここにつくり上げて、米国抜きでも、人口でいいますと五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルと、こういう巨大な一つの経済圏をつくり出すわけでありまして、しかも、ここで決められたこと、これは単に関税の問題だけではなくて、投資先での技術移転を不当に求められない、また知的財産が適正に保護されるなど、ルールが共有されると。こういったことから、我が国の海外進出企業、そして、それは大企業だけではなくて中堅・中小企業、これまでなかなか海外展開のチャンスが、いい技術を持っていながらも、いい製品を持っていながらもできなかった、そういった企業にも多くのビジネスチャンスが広がるものであると、このように考えているところであります。
　日本としてこれまでこのＴＰＰの議論、合意というのを主導してきたわけでありまして、これからは、発効後は、この自由で公正なルール、二十一世紀型の新しいハイスタンダードでバランスの取れたルールというものを更に世界に拡大させていく、こういった努力を続けていきたいと思っております。
○徳永エリ君　とはいえ、やはり米国が戻ってこなければどうなるんだろうかという問題はあるわけですけれども。
　このＴＰＰ11に参加したいという意欲を示している国があるということは私も存じ上げておりますけれども、今朝、韓国の共に民主党通商特別委員会の副委員長の宋基昊弁護士とお話をさせていただきました。韓国も大変にこのＴＰＰ11の参加に意欲的だというお話でありましたけれども、伺いましたところ、アメリカが戻ってきたら参加したいと、アメリカが戻ってこなければ分からないというお話でございました。やっぱり、このＴＰＰ11に米国が戻ってくるかどうかということで、ＦＴＡＡＰへの道筋、多くの参加国にどんどんＴＰＰに入ってもらうと、そういう流れもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど来、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協定、ＦＦＲのお話がございました。この新しい枠組みでの協議は、先日のワシントンでの日米首脳会議で七月に第一回会合が開かれることが決まったわけでありますけれども、現在の日米関係、力関係から鑑みると、相当これ、茂木大臣、タフな協議になるんじゃないかと思います。
　いろんな要望がいろんなルートで日本に寄せられているわけですよね。例えば、北海道にこれ大きな影響があるんですけれども、アイダホ産のジャガイモ、この輸入が解禁されました。そして今は、ジャガイモの輸入可能な期間をもっと延ばせと要求されている、あるいは、加工する工場が今三つですか、それをもっと内陸まで増やせと言われている。これも相当押されていて、のまざるを得ないような状況まで来ているというような情報もあります。
　こういうふうに目に見える形じゃないところでも、やっぱりアメリカからの要求を我が国はどんどんのんでいるというところが散見されるわけでありますけれども、このＦＦＲという新たな協議の場をつくることが我が国にとって本当に良かったのかどうか、米国からの要求の受皿となる場が増えることになるのではないかということを大変に心配に思っています。
　我が国にとってこのＦＦＲ、新たな協議の場を米国との間でつくることの意義、そしてどういう姿勢で茂木大臣としてはこの新たな協議に臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　四月の日米首脳会談で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲでありますが、これは日米間の貿易や投資を更に拡大させて、そして公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現する、このことが主な目的であります。
　具体的にどういった項目を協議していくのかと、いわゆるＴＯＲでありますが、これは日米間で調整しているところでありますが、日米の二国間で協議をいたします。ただ、二国間で協議をすることイコール二国間協定というわけではなくて、双方の利益となるような様々な成果、こういったものが考えられると思います。
　一例をお話ししますと、もちろんこれからの協議でありますけど、日本にとっては、いかにエネルギーを様々なところから多様に多角的に調達をするか、こういったことは非常に今重要でありまして、一方で、アメリカにとっては、シェールガスを含めＬＮＧ、この輸出というのは大きな関心を持っていると。カタールだけから買うと、こういう状況から、様々な調達源を持つということは、日本についてもエネルギーの調達でのバーゲニングパワーも持ち、そしてまた原油価格との関係を考えながら、バレル当たり原油が幾らのときにＬＮＧが百万ＢＴＵで幾らと、こういったことで調整というのも可能になるわけでありまして、まさにこういったものはレシプロカル、相互利益になるものだと、こんなふうに今考えております。
　そして、日本とアメリカ、自由主義経済体制の中では最も技術革新、そしてグローバル化、さらにはそれに対応した制度整備が進んでいる国でありまして、先ほど申し上げたように、これは日米間の貿易や投資を促進すると同時に、自由で開かれたインド太平洋地域をつくる、このためにはどんなルールがいいんだろうかと、こういったことについても日米間でよく協議をしていきたい、こんなふうに考えております。
　　　〔委員長代理藤川政人君退席、委員長着席〕
○徳永エリ君　先ほどの宋弁護士がおっしゃっていました。米韓ＦＴＡの見直しの協議の中で、相当アメリカ側からは強硬な姿勢で臨まれたと。脅しにも近いような話もあって、もう米韓ＦＴＡはやめるぞというような話もあったということなんですね。それから、安全保障の問題を持ち出されたということであります。
　我が国も本当にそういうことになるんではないかということを大変に心配いたしておりますので、本当に国益に資するようにしっかりと交渉していただきたいと思いますし、それから、ここでちょっと改めてお伺いをしておきたいんですが、米国との協議をしていく上において、守るもの、攻めるものというお話がありますけれども、茂木大臣としては、我が国は何を守り、何を攻める、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの韓国のお話、私、直接伺っておりません。韓国の場合は、元々ＫＯＲＵＳと、二国間でアメリカと交渉しておりましたので、そこの中で様々な経緯でそのような結果が得られたのかなと思っておりまして、そこは日本と状況が違うということは委員もよく御案内であるかなと思っております。
　そして、先ほども申し上げましたが、ＴＯＲ、今調整中でありまして、そこの中で項目が出てきませんとどうしていくかという優先順位というのはなかなか決めにくい部分があるわけでありますが、我々、ＴＰＰにおきましても、攻めるべきは攻め、守るべきは守ると、こういう姿勢で臨んでまいりました。その姿勢に変わりはありませんし、いかなる国とも、米国も含め、国益に反するような合意をするつもりはございません。
○徳永エリ君　攻めるものも、守るものも、正直言って余りよく見えていません。譲っているものはすごくよく見えましたけれども、何を守っているのかということがよく分かりません。
　それから、いわゆる経済重視というのは分かりますけれども、やっぱり農業は命の源ですから、食は。食料安全保障というのはしっかり守らなければいけませんので、象徴的によく農業と自動車というふうに言われますけれども、そんなことがないようにしっかり食料安全保障、日本の農業、一次産業、これを守っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　二国間交渉を迫られた場合には、このＴＰＰ11が防波堤になるのかというようなお話もございましたけれども、米韓ＦＴＡの再交渉で、韓国は、鉄鋼とアルミの輸入制限をめぐる交渉で除外国になるために輸出の自主規制を約束するなどの譲歩を米国に対して重ねたそうです。附帯協定では、韓国ウォンの通貨安誘導を禁じる為替条項も盛り込んだということも聞こえてきています。我が国も米国との二国間交渉に入るようなことになれば、米国は韓国との交渉の成功体験を踏まえて強硬な姿勢で臨んでくることが心配されます。
　一方で、ＴＰＰ11では、発効まで我が国が米国との二国間交渉には進まないという申合せがあるという報道も、多分日経新聞だったと思うんですが、あったと思いますが、この我が国がＴＰＰの発効までは米国との二国間交渉に進まないという申合せをしているということは事実かどうかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　そのような事実はございません。
○徳永エリ君　ほっとしました。じゃ、新聞が誤報ということなんでしょうか。日経新聞にはそう書かれていました。
　もしそういった申合せがあるとしたら、ＴＰＰ11が発効した上で二国間協議に入るようなことになれば、それこそＴＰＰ以上の厳しい要求を突き付けられかねないということでありますので、まあそんな事実はないということでしたから受け止めたいと思いますが、もしあったとしたらこれは大変なことだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどの帝国データバンクの調査、これ全国でも行われているんですけれども、ＴＰＰ11による影響があるかどうか分からないと回答している企業が四割、全国でも四割です。マイナスの影響を受ける分野が農林水産業だということは、これはもう政府の試算でも明らかです。
　逆に、米国抜きのＴＰＰ11でプラスの影響、メリットがあるのはどんな業種、どんな業態か、具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　日本以外の参加国における工業製品、九九・九％の関税が撤廃されるということでございますので、日本の中小企業等も含めた輸出拡大の大きな効果が期待されます。
　具体的に申し上げますと、例えばカナダ、ベトナム等の自動車、自動車部品の関税をこれ完全に撤廃でございます。ベトナムにつきましては、バイのＥＰＡで残っていたもの全て撤廃ということでございます。それから、マレーシア、ベトナム等の鉄鋼製品、これもＥＰＡで残っていたものでございますけれども、これも撤廃ということでございますし、また、最近輸出に非常に力を入れております日本酒を含めた酒類、これは全ての国で関税撤廃ということでございます。
　こうした個々の国の工業製品等の関税を撤廃することで輸出のチャンスが広がるということもあるわけですけれども、ＴＰＰ12がまとまった際に、これ幾つか面白い話を聞いたわけでございます。
　たしか長野県の非常に零細な中小企業、ただ、技術力を非常に持っている企業でございますが、中小企業であるために大企業のようにリスクヘッジができないので、ベトナムとかに投資をしたい、医療機器を作っている会社であったと思いますけれども、ただ知的財産の問題、それから現地で投資をするといろいろと要求される、こうしたことが非常に心配で進出をためらっていたけれども、ＴＰＰの知的財産、投資のルールを見て、これならば安心して投資できるというような社長さんのコメントを読んだ記憶がございます。
　また、メキシコに部品を納入している、これも中小企業ですけれども、ＮＡＦＴＡの原産地規則が非常に厳しいということもあって、余り高いものは輸出してくれるなと言われていたけれども、ＴＰＰができるとここは累積が可能になりますので、そういう心配もなくなる。
　したがいまして、これまでいろいろリスクがあって海外展開をためらってきた中小・中堅企業にとっての大きなビジネスチャンスになると。また、これは海外展開をする企業だけではなくて、ＴＰＰによって新しいバリューチェーンができる、グローバルバリューチェーンができることで、必ずしも直接海外展開をしない日本の企業の様々ないい点、これが知られるところとなりますと、そうした企業もビジネスチャンスが広がるといった点が期待できるというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　確かに輸出企業とかグローバル企業、こういったところはメリットがあるのかもしれませんし、新たな展開もあるのかもしれません。輸出も少しは増えるかもしれません。
　先日も齋藤大臣が、牛肉の輸出が四倍になったと言っていましたけど……（発言する者あり）あっ、四割か、四割増えたとおっしゃっていましたが、四倍になったら大変ですね、四割増えたとおっしゃっていましたけど、元々の量から見たら僅かなもので、グラフに書いたら線にもならないんですよ、本当に。
　ですから、特にこの米国抜きのＣＰＴＰＰの経済規模は、ＴＰＰ12と比較すれば、域内の人口、世界経済に占める割合など、いずれも三分の一程度に縮小しています。政府の試算では、ＣＰＴＰＰによる我が国への経済効果は約七・八兆円ですが、ＴＰＰ12では十三・六兆円、約五七％程度ですよね、比較すると。米国抜きのＴＰＰ11では、直接投資、消費の拡大など、今もお話ありましたけれども、国民全体に行き渡るほどの経済効果というのは恐らく期待できないんではないかというふうに思っているんです。
　ですから、本当に慎重に対応していかないと、特に米国との間で、得るものよりも失うものの方が大きいと、そういうことにもなりかねないということを大変に心配いたしておりますので、是非とも慎重に対応していただきたいというふうに思います。
　それから、時間がなくなってまいりましたので、齋藤大臣に今後の農業の対策予算についてお伺いしたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド、ＵＲのときは対策費、八年間で六兆百億円でありました。先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、農業の生産基盤強化、基盤整備事業などにも使われましたけれども、温泉保養施設などにも使われまして大変に評判が悪かったんですけれども、この八年間で六兆百億円という規模、今回はこのＴＰＰ等対策大綱、この関連予算では、大体どのくらいの規模を想定したらいいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これ、先ほど藤木委員の御質問にもお答えしたんですけれども、平成六年に決定したガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円とあらかじめ決めたわけですけれども、このときに、もちろん担い手の規模拡大やコスト削減などの効果はあったわけでありますが、正直申し上げて、事業規模、金額の積み上げが先行をしてしまったという反省点も正直ありますし、御指摘の温泉施設の整備に使われてしまったという反省点もあるので、今回はあらかじめ金額は決めないということにさせていただきましたけれども、一方でこの政策大綱というものはしっかり決めさせていただいて、その具体化に必要な予算、これを毎年の予算編成過程でしっかり確保していくという、そういう手法を取らせていただいておりますので、御指摘の幾らになるんですかというのは申し上げることはできないんですけれども、現に平成二十七年度、二十八年度、二十九年度の補正予算におきまして、まだ協定は発効していないんですけれども、発効を見据えて農林水産業の体質強化を加速する対策を先行的、集中的に措置をしてきたところでありますし、協定が発効された後も、関税削減等の影響に対応するための経営安定対策の充実等もしっかりやっていきたいと思っております。そして、毎年、対策の実績の検証等を踏まえて、所要の見直しを行って万全を期していくという、そういう考え方で進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　試算をしっかりしていただいて、現場の声も聞いていただいて、有効な対策を立てていただきたいということと、やはりこれから財源の確保、関税収入も減少いたしますので、大変に厳しくなってくると思います。影響もじわじわと出てまいりますので、中長期的にしっかりと農業者が安心して営農を続けることができるように対応していただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　まず、大阪地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方のお見舞い申し上げます。
　質問に入らせていただきます。今日は、短時間かつ専門的技術の話ではなく大きな話ですので、政府参考人はなしで両大臣と議論をいたしたいと思います。
　まず齋藤大臣、このＴＰＰ11によって農産品の輸入、これは増えるとお考えでしょうか。イエスかノーでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　これも累次御説明申し上げているように、国境措置もしっかり講じると、それから対策も講じるという結果、私どもが個別に品目を見て試算をした結果でありますと、国内生産は維持されて、ただし生産額そのものは関税が下がる影響ありますので、これは減少が見込まれると、そういう結果を出したところであります。
○川田龍平君　輸入が増えるのか増えないのかということでお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今回私どもが行いました試算は、ＴＰＰ11の合意内容を踏まえて国境措置が変更されるということになりますので、輸入品が国産品に置き換わるかどうかという観点で検討して試算を出させていただきましたので、その国境措置の変更によって輸入そのものが増えるかどうか、消費量がどうなるかということについては試算は行っておりませんが、ＴＰＰ全体で行われれば、国内経済の活性化もありますので、そういう意味では輸入も増えれば国産品の生産も増える可能性があると考えています。
○川田龍平君　めちゃくちゃな論理だと思いますが。これやっぱり輸入増えるということを今言ったと思うんですが、これＴＰＰ11によってＧＤＰが上がるということが試算されているようですけれども、そのように試算どおりにＧＤＰが上がるということになると、このＴＰＰ11の対象となる農産品の国内消費量、これはどのくらい増えるとこれも試算していますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今回の試算につきましては、繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ11の合意内容踏まえて、この国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わるかどうかという非常にシンプルで分かりやすい視点で検討をいたしました。
　それで、ＴＰＰ11によって国内消費量がどうなるかについては試算を行っているわけではございません。ただ、一般論として申し上げれば、実質ＧＤＰが増加をすれば国内の需要が増えるということでありますので、輸入が増加する可能性は当然あると考えておりますが、増加するのは輸入だけではないということであります。
○川田龍平君　これ、なぜ消費の増加分、またこの試算をしないのか、全く分かりません。
　多くの委員がこれ指摘をしているように、この九百億円から千五百億円とした去年の十二月の農水省による農水産物の生産額への影響試算ですが、この試算になぜこのＧＤＰ上昇による消費量の増加というのが含まれていないのでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　ＧＤＰ増加の試算そのものは、申し訳ありませんが、私どもで試算をしているわけではないのでここでお答えは差し控えたいと思いますけれども、私どもは、国境措置がなくなるということで農家の皆さんの不安があるので、それによってどういう代替が起こるかということを一つ一つ品目を見てお示しをさせていただいたということでございます。
○川田龍平君　済みません、茂木大臣、これ通告していませんが、そういったＧＤＰの上昇分がなぜ農産物の減少に、ちゃんと試算に含まれないのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ11の経済効果につきましては、内閣官房のＧＴＡＰモデル、これほかの主要国もこのモデルを使っておりますが、これで試算をしておりまして、その試算の結果によりますと、ＧＤＰの押し上げ効果が一・五％と、そこの中で民間消費、これがプラスの〇・九％という形であります。
　ただ、こういったマクロの分析を行うに当たりましても、例えば全体の経済状況、これがどうなっているかということによって変わります。国民の所得が増えると、所得が増えた分、可処分所得が増えるわけでありますが、じゃ、それを耐久消費財に回すか、それとも農産物であったりとかいろんなものに回すかと、それはそのときの状況によって違ってくるわけでありまして、基本的にこういった大きなＧＴＡＰモデルにおきましては、それぞれ民間消費がどうなるか、投資がどう増えるか、政府消費がどうなるかと、こういった分析を行いますが、個々の項目について全て、じゃ、キュウリがどうなりますか、ナスがどうなりますか、牛肉がどうなりますかと、こういう試算にはなじまないと思っております。
○川田龍平君　ちょっとお聞きしたいんですけれども、そうすると、結局、対策を打つといってもちゃんとした対策が打てているのかなと本当に疑問に思って、皆さん不安に思って、不満も持っていると思うんですけれども。
　これ、人口が増えなくてもＧＤＰが拡大する、国内消費が増える、そんなことがあるんでしょうか。これ白議員も本会議で、胃袋四つもないと、消費が増えるわけないと言っていましたけれども、そんなに消費増えないと思います。
　そもそも、ＴＰＰ11でＧＤＰがこの政府試算のとおりに上がると私は思っていませんが、この試算のとおりＧＤＰが上がり、それに伴いＴＰＰ11対象品目の国内消費量が増えた場合、その増えた国内消費量分は、これ輸入も増えるということでよろしいでしょうか。輸入が増えるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、繰り返しになりますけれども、今回、国境措置の変更が行われることになります。これによりまして農産物にどういう影響が出るかと、生産にですね、それを示すことがまず第一に重要だろうということで、その国境措置がなくなったり減少した場合にどういう代替的なことが起こるかということを品目ごとにきちんと示させていただくという作業、これは必要だったんだろうと思います。
　に加えて、ここから先どこまで私の立場でお話しできるか分かりませんが、加えて、ＴＰＰ11になれば経済が成長するということでありますので、経済が成長するということは私は国内農業にとってもいいことだと思います。もちろん、もちろんですよ、もちろんそれによって輸入が増えるかもしれませんが、経済そのものが成長するということは国内農産物にとってもそれは需要が拡大するということでありますので、私はそのこと自身は、経済が成長するということはいいことであろうと思っております。
○川田龍平君　おかしいと思いますけれども、これまで農水省はこれ、ＴＰＰ11によって農産物の輸入が増えるということは説明をしてきませんでした。試算にもこの国内消費量の増加を入れていないと。そもそも農水省はこれＧＤＰが増えることさえ信じていないのではないでしょうか。結局、農水省のこの試算というのはいいかげんであって、農業者は誰も腹の底から信じていないと思います。政府はうそをつくばかりで、国民や生産者に対して説明責任を果たしてこなかったと言わざるを得ません。
　次に、ＴＰＰの11が日本の農業を伸ばすという政府の見解について伺います。
　ここまで政府は、ＴＰＰ11で国内消費量が増え、その全ては輸入ではなく一部は国内生産で賄われるとのことですが、その影響もやはり試算していないということでよろしいですね。
○国務大臣（齋藤健君）　済みません。私どもがやった試算について、もう本当繰り返しお話しして申し訳ないんですけれども、国境措置の変更ということが多くの農家にとっての最大の不安要素であったのでありますので、その代替的な影響というものがどういうふうにあるかということを一つ一つきっちりとお示しさせていただいたと。それをうそと言われるのはちょっと心外なところはありますけれども、ただ、申し訳ありませんが、うそというのは、私どもはそう思っておりません。我々の試算を、しっかり前提を置いてやるということが必要でありますので、一定の前提を置いてやらさせていただいたということであります。不十分なところはいろいろあるかもしれません。だけど、うそということはちょっと、申し訳ありませんが、認識はありません。
○川田龍平君　誰も信じていないと思いますけれども、農産物の輸出について伺います。
　ＴＰＰ11によって日本の農産物輸出というのは伸びると試算しているでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　定量的な試算はしておりません。我が国の平成二十九年の農林水産物・食品の輸出額は八千七十一億円ですけれども、そのうちＴＰＰ11の参加国向けは一千十六億円ということですので、比率でいえば一二・六％を占めているところであります。
　このＴＰＰの交渉におきましては、例えば近年輸出の伸びが大きい牛肉について即時から十年目に関税が撤廃をされるですとか、それから二〇一五年九月に輸出が解禁されたベトナム向けのリンゴについては三年目に関税が撤廃されるですとか、近年輸出が伸びているベトナム向けのブリ、サバ、サンマ、この生鮮魚、冷凍魚については即時関税が撤廃をされるなど、我が国がこの交渉において、農林水産物・食品の輸出拡大の重点品目につきましては関税撤廃が獲得できたというふうに考えておりますし、また、これ意外と見落とされていっているんですが重要だと思うのは、ルール分野でも、貨物の引取りを到着から四十八時間以内に許可をするというルール、これもできることになりますので、輸出促進につながる規定が盛り込まれているということであります。
　定量的に示すことはちょっと困難なんですけれども、輸出拡大の加速化に資するものであるというふうに考えております。
○川田龍平君　なぜこれ定量的に試算しないのでしょうか。カナダやオーストラリア、これ試算を出していますけれども、輸出の伸びを試算すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　カナダの輸出の試算について私どもコメントはできないですけれども、輸出額というのは、為替変動とか品目ごとの需要の変化等様々な要素により決まります。したがって、関税撤廃によりどのような前提を置くかによって様々変わるわけであります。輸入の面では私ども前提を置かせていただきましたけれども、そういう意味では、関税撤廃が輸出国における価格面での条件を有利にするということは間違いないことでありますので、積算はしておりませんが、輸出拡大は期待はできます。
○川田龍平君　試算していなくて言えるというのがよく分からないんですけれども、そもそも、農産物の輸出先はこれ中国やタイ、香港、ヨーロッパなどＴＰＰ以外の国も含まれており、輸出促進はＴＰＰと無関係ではないでしょうか。これ、モギ、茂木大臣は六月十四日の内閣委員会で、ＴＰＰ11は農業者にとっても日本の農産物の販路を拡大するチャンスと述べられておりますが、これは欺瞞じゃないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　茂木です。是非、よろしくお願いいたします。
　先ほどから申し上げておりますが、ＧＤＰが拡大をすると、恐らくそれによって国民の所得、可処分所得も増えるんだと思います。その可処分所得が増えると、それが消費に回ると……（発言する者あり）待ってください。当たり前のことを申し上げております。民間の消費、〇・九％拡大するわけでありますけれど、そこの中で、例えば仮に牛肉をその可処分所得が増えた分で食べるときに、国産の比較的付加価値の高い牛肉を百グラム食べるのか、例えば輸入牛肉をそれ以上多いグラム数で食べるのか、若しくは外食という形を取って外に行ってステーキを食べるのかと、それは個々の判断でありまして、そこまで予測をしてマクロのモデルを回すのは難しい。ただ、全体的にはこのような効果が生まれていると。
　日本は、非常に品質が高く、そして海外からも人気のある様々な農産品、既に輸出をしておりますが、この関税の引下げ等々によりまして日本の農家にとっても更に海外展開をする、こういった機会が増えてくると考えております。
○川田龍平君　このＧＤＰの可処分所得が増えるというのは国内の話ですよね。これ、国外に輸出が増えるのかどうかということを聞いているんですが、いかがですか。国外への輸出が増えるかどうかということについて聞いているんですけれども。
○国務大臣（茂木敏充君）　国外への輸出、増える可能性は極めて高いと。また、そのようになるように、日本の農業の体質強化であったりとか海外展開の支援、こういったことも大綱でまとめた政策の中でしっかりと進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　その大綱、結局このＴＰＰと関係ない国にも輸出を増やすということになると思うんですけれども、これＴＰＰ対策予算ということだけじゃないですよね。結局、輸出を増やすということなんですけれども、これ茂木大臣、茂木大臣の地元のとちおとめやスカイベリー、これＴＰＰ11で輸出増えるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　とちおとめ、そしてスカイベリー、さらには新しい真っ白いイチゴ、まだ名前が決まっておりませんけれど、これが品種改良中でありまして、個人的にはこういったものが、実際に今売られておりますし、更にこのＴＰＰを含めて海外展開することを期待をいたしておりますが、経済財政担当大臣の立場としては、個々のスカイベリー、そしてまたとちおとめがどれだけ増える、定量的に答弁するのは差し控えたいと思います。
○川田龍平君　いや、これ茂木大臣の答弁で、日本の農業者にとっても農産物の販路を拡大するチャンスだとＴＰＰの議論のときに言っているんですね。これというのは、私は農産物の輸出に反対していませんけれども、このＴＰＰのアピールに使うのは根拠のないうそだと思いますよ。根拠がないと思います。根拠はどこにあるのかを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　実際に、関税だけではなくて、例えば通関手続と、こういったものも簡単になってまいります。それから、現地で様々な、店まで持つというときに、今のＴＰＰ参加国の中でも様々な出店規制があると、こういうところがあって、今は例えばコンビニなんかにしても、外資と、つまり現地の企業と組んで出店をするような状況なんですけれど、日本の企業がそのまま出られるようになるということになりますと、日本で持っているようなサプライチェーン、こういったものをそのまま海外にも適用するということが可能になるわけでありまして、そういったことも含めて日本の農林水産業にとっても大きなチャンスが生まれている、これは間違いない事実だと考えております。
○川田龍平君　ちょっとやっぱり試算をしっかりしていただきたいと思います。ここでちょっと質問の時間がなくなってきましたので、次に、是非試算を出していただきたいと思いますが、農水大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　申し訳ないですけど、ちょっと繰り返しになりますが、このＴＰＰの合意がなされたときに、農家の皆さんはそれぞれいろんな農産物作っていますので、米はどうなる、豚はどうなる、牛はどうなる、麦はどうなる、そういう御心配が当然あったと思うんですね。したがいまして、今回のＴＰＰ11によりましてその国境のところが措置がどう変わるかと、それによってどういう影響が出るかというのを個々の品目ごとにお示しするということが生産をされている方の不安を解消する上でまず重要であろうというふうに考えたので、それは出させていただきました。その試算の前提についてはいろんな御意見があるのは承知をしておりますが、そういう考え方で、個々、皆さん作っているもの違いますから、一つ一つ出させていただいたということであります。
　それがどうなるかという全体の日本経済に与える影響については、モデルを使って分析をして、経済は成長するということになったので、そこから先、その輸入がどういうふうに割り当てられるかというのはなかなか試算ができないということでありましたけれども、経済全体が成長することはいいことですし、それから農業そのものにとっての対策を万全にしっかりやるということも同時にやっていきますので、こういう考え方でやらせていただいております。
　それで、今御指摘のように、輸出についてどうなるか、それから輸入がどうなるかということにつきましては、我々の分析ではしていないわけでありますけれども、今までの御説明で御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　いや、別でこれ試算をしていただきたいと思います。
　次に、茂木大臣に、英文でもって一個一個質問したかったんですが、時間がありませんのでまとめて聞きますが、これ、茂木大臣が各国から約束いただいたというこの六条の各国が約束したレビューについて、これ、一体誰と、どこの場で、どういう約束を、いつ、これ何度もやったということですが、何回行ったのでしょうか。
　これ、文書もないですし、議事録も出せないということでは、これ、黙って茂木大臣の、俺を信じろというわけでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今御指摘の点につきましては、昨年三月のチリでの首席交渉官会合以降、首席交渉官及び澁谷統括官から、会合のたび、これは首席交渉官会合だけでも四回、そのうち三回は日本で行われておりますが、その会合のたびに、あるいは関係国の首席交渉官が来日をするたびに説明をし、各国の理解、一つ一つ得てきたところであります。こうした累次の会合での説明を経て、昨年十一月のダナンでの閣僚会合の直前に舞浜での首席交渉官会合がございました。これまでの間に主要国から事務レベルで理解を取り付けたと承知をいたしております。
　その上で、最終的にダナンの閣僚会合では、それまで事務レベルで理解を得ていることを踏まえ、さらに確認の意味で私からこの閣僚会合の席でそのような趣旨を説明をいたしまして、出席閣僚からは一切の反対がなかったものであります。
○川田龍平君　やはり、こういった問題について、しっかりとサイドレターなど、そういった文書で残すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ11の交渉を通じて、参加各国とはかなり厳しい交渉も行いました。そして、様々な利害関係を行って、それも日本が主導してまいりました。
　三月八日、チリ・サンティアゴでの署名式に先立ちます閣僚会合におきましては、全ての参加国の閣僚から、日本のリーダーシップがなかったら、日本の調整力がなかったらこの会合はまとまらなかったと、こういう感謝の発言もありまして、参加国間の信頼関係と、これはしっかりできていると思います。
　こういった信頼に基づいた理解でありまして、我が国が必要な修正と、必要なときに必要なる修正、行うことについて各国が反対することはないと考えております。
○川田龍平君　時間過ぎてしまいました。終わりますが、やはり文書で残しておくべきだったと思います。特に、人は替わります、担当官替わります。その大臣の信頼だけではないというところで、やっぱり文書をしっかり残しておくべきだったということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、昨日の大阪北部地区の地震で亡くなられた方々に哀悼の意を申し上げますと同時に、被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　質問に入ります。ちょっと十五分という短い時間ですので、答弁はできるだけ簡潔にお願いいたします。
　マレーシアの首相に復帰をしたマハティール首相が来日をされ、講演をいたしました。日経新聞に要旨が掲載されていますけれども、環太平洋連携協定、ＴＰＰは再交渉が望ましい、一方、以前から議論にある東アジア経済協議体の実現を真剣に考えるべきであるというふうに言っておられるようです。この発言は事実なのか、そしてＴＰＰは再交渉が望ましいと言われたようですけれども、なぜこういう発言をしたのか、茂木大臣にお聞きします。
○国務大臣（茂木敏充君）　報道については承知をいたしておりますが、マハティール首相がなぜ発言をされたかについては、是非御本人に御確認いただきたいと思います。
○紙智子君　当然、そういうことにも気を配られて、関心を持たれるべきだと思います。
　マハティール氏は、産業には一定の保護を与えることが公平な競争にとって必要だというふうにも言われたことが報道されています。ＴＰＰに懸念を表明し、自国の産業を守る発言だというふうに思うんです。日本はＴＰＰ11の交渉に当たって、この農林漁業、そして食の安全、安心、地域経済に大きな影響が出るということで、国民や自治体や農家から懸念する声が出ても、見直しも再交渉も求めなかったという点では大きな違いがあるというふうに感じます。
　日本がはっきりと見直しを求めないから、カナダは対日輸出でも八・六％増加する、その大半が農林水産物だというふうに言っているわけです。ニュージーランドも対日輸出は乳製品で八四・九％から一一九％増えるとしているわけですね。対日輸出が増えるという影響試算が出されると、国会決議が守られたということになるのかというふうに思いますし、ＴＰＰで合意したラインが守られるのかどうかも分からない、こういう不安が出るというのは当然ではないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　例えば、カナダの豚肉、牛肉の試算等、委員も御覧いただいているかと思いますが、価格がどう変化するかと、こういったことに対する前提全く置かずに数字だけが出てくるというものでありまして、その数字につきまして、それが正しい、間違っている、特に他国の試算でありますから、そのことについてはコメントは控えたいと思います。先生もこれが、カナダの試算が正しいという根拠をお持ちでしたら、是非御質問ください、そのように。
○紙智子君　その答弁は本当にもう、本当にがっかりしますよね。私が言っているんじゃなくて、多くの国民の皆さんの疑問だから質問をしているわけでありまして、そういう皆さんに今のような答弁されるんですか。全く失礼だというふうに思いますよ。
　ＴＰＰの見直しや再交渉を求めることもなく、このＴＰＰ11に突き進んだと、これは国民を置き去りの姿勢だと、本当に際立った姿勢だというふうに言わざるを得ません。その点では、ＴＰＰ11の見直し条項にも表れていると思うんですね。
　私は本会議の質問の際に、総理に対して、牛肉や酪農製品を含む関税割当て数量及びセーフガード措置の発効数量などについてお聞きをしました。安倍総理は、協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定している。米国からの輸入量も念頭にＴＰＰ12協定で合意された個別の関税割当てについて、我が国として第六条に規定する将来の見直しの対象と考えていると。で、各国に明確に伝え、明確に伝えと、十分理解を得ていると考えていますという答弁をされたんですよ。
　そこで、六月十四日の農林水産委員会で、各国に対して明確に伝え、十分理解を得ていると言われるのであれば、合意文書はあるのかというふうに聞きました。そうしたら、光吉内閣府の審議官は、合意文書も記録もないというふうに答弁されたわけですよ。そうなんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の方からできるだけ簡潔にというお話がありましたんで、できるだけ簡潔な答弁に努めてまいりましたが、できる限り説明が十分足りるように御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国としては、各国に対して第六条を発動する必要が生じた場合、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動基準数量を見直すと何度も明確に説明し、そのような修正を行うことについて理解が得られていると認識をいたしております。
　この問題につきましては、昨年三月、チリでの首席交渉官会合以降、首席交渉官及び澁谷統括官から会合のたびに、あるいは関係国の首席交渉官が来日をするたびに説明をし、各国の理解を一つ一つ得てきたところであります。こうした累次の会合での説明を経て、昨年十一月のダナンでの閣僚会合での直前、舞浜での首席交渉官会合までの間に主要国から事務レベルでの理解を取り付けたものと承知をいたしております。
　その上で、最終的にダナンでの閣僚会合では、これまでの事務レベルでの理解を得ていること、これを踏まえ、確認の意味で、先ほど申し上げた趣旨を私から閣僚会合で出席閣僚に説明をいたしました。当時私はアイン商工大臣、ベトナムの商工大臣とともに共同議長を務めておりましたが、共同議長であるが、一旦ここでは共同議長の立場を離れて日本の担当閣僚として発言したいということでその旨の発言をいたしておりまして、各国の出席閣僚からは一切反対がなかったものであります。
　ＴＰＰでの国際約束、これは協定や条約等の合意文書でありまして、ＴＰＰ11の合意内容、今後どのように見直していくかは第六条の見直し規定と各国の信頼関係に基づき協議をする中で決まっていくものでありまして、信頼関係につきましては先ほど詳しく答弁をさせていただいた次第であります。
○紙智子君　全く分からないんですよね。
　何回も繰り返し説明したという話はされるんだけれども、そういうふうに言われるのであれば、今、茂木大臣言われました、閣僚会議の中で私からも明確に申し上げたと、しっかりと担保しているんだと、記者会見のときには自信を持っているというところまで言われたわけですけれども、担保していると言うんだったら、この確認できるものを出してくださいよ。担保しているんでしょう、自信持っているわけですから、出してくださいよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　十一月のダナンでの閣僚会合一回だけでなくて、先ほどから申し上げておりますように、昨年の三月以来、我が国としてどのような見直しを考えているかということにつきましては、首席交渉官さらには澁谷統括官の方からも、累次の首席交渉官会合若しくは首席交渉官が日本に来日等するたびにお話をしておりまして、それを踏まえた上で、最終的に確認の意味も含めて全閣僚がそろう場で私の方から閣僚会議で説明をさせていただいたということは間違いございません。
○紙智子君　時間ばかり食っているんですけど、出すものを出していただければ分かる話じゃないですか。反論はなかったと言われるんだけれども、そんな反論がなかったからといって相手の国がみんな理解したかって分からないじゃないですか。（発言する者あり）そうですよ。自信持っていると言うんだけれども、これ独り善がりじゃないんですか。
　ましてや、今の安倍政権で大臣の発言を信じろと言われても誰が信じますか。森友学園、加計問題、文書の改ざん、そして防衛省の日報問題でも情報は隠す、労働のデータは捏造する、国民の信頼関係の回復が大事だと言うのであれば、そしてまた今度のＴＰＰの国内手続を完了したいと言うのであれば、担保が確証できるものを出すのが国内手続を終える前提じゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　閣僚会合におきましては明確にその旨の発言をさせていただいております。そして、それは真剣な閣僚会合でありましたから、各国の閣僚の皆さんもその声はきちんと聞いていたと、間違いなく聞いていたわけであります。そして、それは信頼関係に基づくものでありまして……（発言する者あり）
○委員長（柘植芳文君）　質疑者以外の方は御静粛に願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　外交上の交渉、こういったものは全て、全て記録に残すというよりもですね……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえます。答弁しているので静かにしてください。真面目に答弁しているんですから。
○委員長（柘植芳文君）　質疑者以外の方は静粛に願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　きちんと発言をさせていただき、そして、各国の閣僚との間では、累次申し上げているような信頼関係があるということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　ダナンにおけます閣僚会合、これ閣僚会合に入ります前に、各国の間で正式な議事録を作るという合意もいたしておりません。そして、閣僚会合が終わった上で、各国が確認した議事録というものもございません。ただ、それぞれの各国は、そこの中でどういう発言があったかと、そこについてはしっかり確認をしていると思っております。
　その上で申し上げているのは、最終的な合意というものはこの協定であったりとか合意文書ということになるわけでありまして、それに沿って見直しは信頼関係に基づいて行われるものだと思っております。
○紙智子君　全く納得できません。
　委員長、これ担保が確証できる文書を提出されるように求めておきたいと思います。よろしくお手続ください。
○紙智子君　時間もったいないので、次に行きます。
　牛肉のセーフガードについてお聞きします。
　ＴＰＰとＴＰＰ11の発動基準について、これが一つです。もう一つ併せて聞きますけれども、牛肉の二〇一三年以降の日本の生産量と、ＴＰＰ11とアメリカからの輸入量について、ちょっと簡潔に説明いただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ12協定におけます牛肉セーフガードでございますけれども、ＴＰＰ国からの合計輸入量が発動基準数量を超えた場合に、基本的には年度末までにセーフガード発動時の税率を適用するというものでございまして、基準数量は発効初年度が五十九万トン、その後二％増又は一％の増で拡大し、関税削減の最終年度である十六年目においては七十三・八万トンに設定、セーフガード発動時の税率は発効初年度から三年目までが三八・五％、その後十五年目には一八％と、その間段階的に設定されてございます。ＴＰＰ11協定におきましても、ＴＰＰ12協定と同様のセーフガード措置が措置されてございます。
　また、国内の牛肉の生産量、輸入量でございますけれども、まず国内の生産量、二〇一三年度の三十五万四千トンから毎年減少してまいりましたが、二〇一七年度は三十三万トンと、前年度を僅かに増加してございます。輸入量でございますけれども、二〇一三年度以降、年により増減してございますが、ＴＰＰ11の参加国からは三十一万七千トンから三十四万トンの範囲、また、アメリカからは、年によって振れておりますけれども、十六万四千トンから二十三万一千トンの範囲で推移してございます。