○公述人（小島延夫君）　日本弁護士連合会の公害対策環境保全委員会の副委員長をしています弁護士の小島と申します。
　本日は、公述の機会を与えていただきましてまことにありがとうございます。本日、環境アセスメントに関する法案の策定に際して、ここに公述の機会を持ったということに非常に深い感慨を感じております。
　この間、私ども日本の法律家は、さまざまな国際会議に出かけてきたわけでありますけれども、そうした国際会議に出る都度に、どの国が環境アセスメント法を持っていてどの国が環境アセスメント法を持っていないかということを何度も何度も身をもって体験してまいりました。
　これは、アジア諸国の中でも、一九九〇年代に入ってアジアの法律家が集まって会合を持ちますと、みんなの国で、うちの環境アセスメント法はこういう問題を抱えているというような形で話がされていくわけでありますが、日本において、先進工業国たる日本はどうなんだという話を聞かれると、実は我が国には環境アセスメント法がまだないんだという話を非常に恥ずかしそうに言わなければならなかった、それも間もなく終わるというふうに思うと非常にうれしいなというふうに感じております。
　そうした中で、この環境アセスメントという問題を考えるに当たって四つの重要なポイントがあると思いますので、それを述べさせていただきたいというふうに思っています。四つのポイントというのは、今の時代において環境アセスメントをつくる場合には必要だというふうに考えている点であります。
　一つは、オープンな意思決定をすべきだということであります。昨今、さまざまな形でいろいろな過去の行政決定、これは行政だけではなく今の会社組織も含めた組織の決定のあり方が問われている時代であります。そうした中において、意思決定をできるだけオープンなものにしていくということが今強く求められていると思います。これが第一点です。
　それから第二点目は、環境と開発の統合ということです。今まで、開発する側と環境を保全しようとする側は、それぞれ対立した形で、必ずしも統合的な形での意思決定というのは行われてきませんでした。それを統合させる一つのツールとして、一つの手段として環境アセスメントを考えていくべきだということであります。
　それから第三番目は、基礎自治体の尊重ということであります。昨今、地方自治、分権推進ということが言われている中で、より一層の分権化を進めていく、そのためにも基礎自治体の尊重ということがなされなければならないということであります。
　四点目は、地球規模の問題にきちんと対処していけるような環境アセスメント法であってほしいということであります。
　それぞれかみ砕いて話をさせていただきたいと思います。
　オープンな意思決定ということで、この環境影響評価法が占める役割というのは非常に大きなものであるというふうに考えています。オープンな意思決定のためには、意思決定の結果が公開されるということでは不十分であります。その意思形成過程が表に出るということが重要であります。
　それも、どこかの段階で一時に出るというのではなく、多段階において広い形でオープンになるということが必要であると思います。この点は先ほど福井公述人が述べたのと全く同じ意見であります。その点で、環境影響評価法というのは、意思形成の過程におけるさまざまな情報を公開していくプロセスという点では極めて重要な役割を果たしていくと思います。
　では、その環境情報の公開という点から見た場合に、この法案は十分なものであるのかどうかという点が一つの大きな問題になります。
　実は、その点でいうと、環境影響評価法案のさまざまな段階で見ていきますと、まず、ある事業について環境影響評価を行うかどうか、いわゆるスクリーニングの段階があります。ところが、残念なことに、このスクリーニングの段階においては、基本的には住民の参加はない、また基礎自治体の意見表明の機会もないという形にとどまっています。主務官庁と都道府県の段階ですべてが閉じられてしまうという形になっています。やはり何を環境影響評価の対象にしていくのか、どの事業を環境影響評価の対象にしていくのかという、このスクリーニングの段階からきちっと公開と参加の原則を貫くべきだというふうに考えます。
　それから、その後のプロセスについては確かに公開はある程度貫かれているのですが、非常に残念なことは最後の審査の段階であります。環境影響評価のプロセスを見でいきますと、スクリーニングがあって、スコーピングがあって、評価が実際に行われるプロセスがあって、最後に審査のプロセスがあります。
　それで、その審査のところについてこの環境影響評価法案がどのように書いているかというのを見ますと、三十三条の一項という条文がわずかにあるだけであります。対象事業に係る免許を行う者は審査しなければならないという三行の条文があるだけでして、この審査はどのように行われるのか、またその審査の結果というのは公開されるのかどうか、さらにもっと言えば、審査について審査書といったものがつくられるのかどうか、こういったことは全く書かれていないわけです。
　それまでのプロセスはすべて公開で行われているんですが、この審査の結果というのがまさにその後の許認可の意思形成に直接関与していくわけであります。
　その三十三条の後の条文を見ていきますと、この審査の結果をあわせて判断するということになるわけです。それまでの、環境庁長官が意見を言う、都道府県知事が意見を言う、市町村長が意見を言う、住民が意見を言う、これはすべて意見を言われるわけです。そして、意見を言われた結果、最後の許認可に反映するのはあくまでも主務官庁が行った審査結果であります。
　ところが、この審査の結果について、その審査をどのように行うのかということが一切書かれていない。それから、その審査の結果がどういう文書になるのかということも書かれていない。そしてまた、その審査の結果が公開されるのかどうかということも書かれていない。そういう意味では、ここの部分が全くのブラックボックスになってしまうのではないかという危惧が非常に強くあるわけであります。
　やはりそこのプロセスはすべて公開して、きちんと審査の結果についての文書を作成していくべきだと。これは、地方自治体で現在行われております審査のプロセスではほとんど審査書というものをつくっていくという形になっています。それと比較しても、こういうようなともすれば密室になるのではないかというようなおそれを抱かせる形というのは非常に残念なものであります。
　それから、第二点目の環境と開発の統合という点について言いますと、やはりこの点で重要なのは、計画についてのアセスメントをきちっと位置づけるべきではないかということであります。
　今回のアセスメントは、事業についてのアセスメントを行う環境基本法の二十条を前提としたアセスメントだということで、政策、広域計画等についてのアセスメントをしないという形をとっているかのようにも思われます。
　しかしながら、本当に意思形成過程における環境配慮を具体的に行っていくということを考えますと、事業を対象としたアセスでは極めて不十分だというのが今までの経験であります。
　一つの具体的な例をとってみますと、例えば道路事業があります。道路事業における事業を対象としたアセスいうのは、例えば東名自動車道のような東京から名古屋までつながる長い道路であっても、それはすべて一つ一つの細かい区間に分断されています。品川から厚木、厚木から静岡といったような形で分断された区間になってきます。実際にはもっと短い区間になってきます。そうすると、その細かい短い区間についてアセスメントを行っていくということになってしまって、そもそもそういうような広域的な高速道路をつくることが望ましいのか、高速道路をつくるよりも鉄道を引いた方がいいのかどうか、そういったような議論、ましてやもし仮に道路を引くとしても、路線をどこに引くのか、立地の問題、そういった問題はほとんど議論がされにくいというのが今のアセスメントの現状であります。
　やはりそれを防ぐためには、もう少し具体的な都市計画決定の段階の前の、いわば道路であれば道路整備五カ年計画ですとか全国総合開発計画ですとか、そういったような道路整備に関する諸計画の段階できちっとアセスメントを行っていく。
　それによって、本当にそういった道路計画が望ましいのかという議論がきちんとできるような形になっていくだろうと。やはり環境と開発をきちっと統合していくという点から考えると、計画についてのアセスメントというのは極めて重要な意味を持つだろうというふうに考えています。
　その点ではもう一つ、やっぱりアセスメントの手法として、代替案の検討を義務づけるということが極めて重要だと思います。
　今のような道路計画を例にとりますと、道路が望ましいのか鉄道が望ましいのか、道路を引かないで全く別の手法を考えるのが望ましいのか、道路を引くとしてもＡ路線、Ｂ路線、Ｃ路線を考えていくのがいいのか、そういった問題も含めて多彩な代替案を出して議論していく、これが極めて重要だと。
　もともと環境アセスメントという制度を世界で最初に導入しましたアメリカ合衆国では、代替案の作成というのが極めて重要なアセスメントの要素だというふうにされてきました。この代替案の作成を義務づけ、そして各代替案についで必要な環境項目を調査し、一覧表にしていくというプロセスを通じて、一般市民にとって極めでわかりやすいアセスメント制度ができるという形になります。アセスメント制度というのは、やはり情報を一般の人々が極めてわかりやすい形で入手していく、そして実際に事業を行っていく事業者にとってもわかりやすい形にしていく、そういうことが必要だと思うんです。
　ところが、現行のアセスメントというものを見ますと、非常に分厚い詳細な報告書がそれこそ億単位の金を使って、場合によったら半年とかもしくは数年の期間をかけて行われるわけですけれども、ほとんど普通の人が見ても全くわからないようなアセスメントの報告書になってしまっているというのが現状であります。
　それを防ぐための一つの手法としては、やはり代替案の作成というのをスコーピング、方法書の作成の段階できちっと義務づけて、その代替案ごとにすべて環境要素の評価をして、それを一覧表にしていくといったような作業を義務づけていくということが必要だと思います。
　それからもう一つ、日弁連の立場としては、狭い環境要素に限ることなく、社会的要素についてもアセスメントの対象にしていくべきだということであります。
　道路の話ばかりになって恐縮なんですけれども、例えば道路であれば、現実に大きな問題としては、大きな広域道路が通ることによって地域社会が分断されてしまうといったようなことが各地で大きな問題になってきました。ところが、地域社会の分断といったような要素が例えば環境アセスメントの中に含まれていくのかどうか。さらには、ダム建設の問題などで、例えば最近札幌でも判決が出ました二風谷のダム建設なんかの問題に見られるように、先住民の持っていた文化、こういったものをアセスメントの中に考慮するのかどうかといったことが大きな要素であります。
　確かに、世界各国のアセスメントを見ても、その点についての扱いは区々でありますけれども、そうした文化的、社会的要素を含ませたアセスメントこそが必要であろうというふうに私どもは考えております。それによって総合的にその事業が持っている社会的影響というものが把握され、そうしたものを目指すものとしてアセスメント制度は運用されていかなければならないというふうに考えます。
　それから、基礎自治体の意見、基礎自治体の尊重ということでありますけれども、今回のアセスメント法案では、市町村はスコーピングの段階と評価、いわゆる準備書の作成段階において関係都道府県の知事を通じて意見を言うという道は残されていますけれども、それ以外の形で直接アセスメントの手続に参加するというような方法はとられていません。もちろん一住民として、いわば住民の一人として意見を言うということは不可能ではありませんけれども、その道しかないわけであります。
　今日の地方自治、分権の推進という点であれば、それは単に国と都道府県の関係だけではなくて、やはり基礎自治体への権限の分配ということもかなり重要な意味合いを占めていると思います。やはり基礎地方自治体たる市町村に大きな権限を与えていくべきであろう、そのための参加の機会をつくっていくべきであろうというふうに考えられます。
　それから、その関係で言うと、地方自治体が行うアセスメントと国が行う今回のアセスメント法案との関係を完全に並列してアセスメントが行えるような形をとるべきである。今回の法案で言うと六十条に当たりますけれども、これは国が定めている環境影響評価の対象とするものについては国が独占的にアセスメントを行うかのように読めます。しかしながら、地方自治体がそれについても並行して独自の観点からアセスメントを行うということを認めるべきだというふうに考えます。
　それから最後に四点目ですけれども、今回の環境影響評価法案の中では、いわゆる海外案件、海外で事業活動を展開する日本企業の投資に当たっての判断、さらには政府開発援助、そうしたものに当たっての判断といった点については直接触れておりません。しかしながら、こういった問題が海外で大きな問題になっているのは皆様よく御承知のところでありまして、やはりこういった問題も視野に入れた環境影響評価制度というものをきちっとつくるべきであるというふうに考えます。
　それからもう一点は、同じ点の別のあらわれですけれども、いわゆる地球環境項目、温暖化に対する影響ですとかそういった項目について環境影響評価法案の中にきちっと位置づけていくべきだろうと。これは恐らく今後の政省令の作成、さらにはもっと具体的なスコーピングのプロセスといった中で具体化されていくことかもしれませんけれども。
　例えば、現行行われている発電所のアセスなんかを見ますと、いわゆる地球環境項目であるところの温暖化への影響、炭酸ガスの排出問題といったようなものは必ずしも環境影響評価の項目の中に入ってきませんでした。しかしながら、今日この時代においてつくられる環境影響評価法は、そういったものも十分考慮に入れるべきであるというふうに考えます。それは今後の具体的な課題かもしれませんけれども、その点をぜひ実現するような形にしていっていただきたいというふうに考えます。
　以上です。