○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財源確保に関する法律案及びそれに関連する問題について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
　最初に、竹下総理の真意をただしておきたいのは、去る十八日の内閣記者会との懇談の席における総理発言についてであります。
　その際、総理は、六十三年度減税についてあくまで税制の抜本改革の一環として実施する考え方を述べて、減税法案だけを切り離して今国会に提出することに否定的な意向を示されました。しかし、これは三月八日の与野党国会対策委員長会談での、六十三年度減税のための法案は今会期中に処理するよう最大限努力するという与野党間の約束を総理・総裁みずから踏みにじるものであります。しかも、この発言は、六十三年度減税は野党要求の規模の所得税等はこれを実施するという、去る十二日の自民党回答をも空文化するものであり、六十三年度減税を大型間接税導入のてこに使おうとする意図が露骨であります。
　我々は、このような術策のみが目立つ不誠実な態度を到底容認できません。十八日の発言を撤回し、直ちに六十三年度減税法案の協議を進めるよう要求するとともに、公党間の合意や約束を一体どのように考えておられるか、まず総理の見解を伺っておきたいのであります。
　政府・自民党は、野党の減税要求について引き延ばしを図りながら、一方で大型間接税の導入を軸とする税制改革については異常な熱意で政府税調や自民党税調の審議を急がせております。シャウプ税制改革以来の抜本的税制改革は、国民各界各層の利害に密接にかかわる問題であり、それだけに、なぜ今税制改革が必要かとの理念を広く国民に理解してもらわなければなりません。
　ところが、政府・自民党の今日までの税制改革の経緯を振り返ってみますと、大平内閣は財政再建を理由に一般消費税を打ち出し、これが国民の反撃を受けてつぶれると、鈴木内閣では増税なき財政再建に変わりました。戦後政治の総決算路線の一環として税制改革を位置づけた中曽根内閣は、売上税の導入を強行しようとしましたが、これまた公約違反で失敗に終わりました。
　そこで、竹下内閣は長寿・福祉社会の実現のための税制改革を旗印に掲げております。なぜ内閣がかわるたびに、数年間の短期日のうちに税制改革に関する理念がこのようにくるくる変わるのでしょうか。これでは自民党政権の税制改革に関する基本理念が一体どこにあるのか、国民には全く理解できないのであります。
　総理は、事あるごとに国民の納得の得られる改革案づくりを口にされますが、竹下内閣における税制改革の進め方も、改革の全体像を示して国民の理解を求めるという正道を踏み外しております。そればかりか、政府税調を隠れみのに世論誘導を策し、国会では意味不明の答弁を繰り返しています。そして、明確なのは、まず初めに新型間接税の導入ありきということだけであります。
　しかも、その内容は、昨年、国民世論の反撃によって廃案になった売上税と本質的には何ら変わっておりません。総理の言う国民の納得の得られる改革案とは、要するにＥＣ型あるいは一般消費税型付加価値税のいずれにせよ、将来にわたって大増税必至の大型間接税の導入を強行することを意味するのか、明確な答弁を求めます。
　税制改革については、世論調査でも大多数の国民はその必要性を認めております。しかし、同時に、まず優先すべきは現行直接税内の不公平の是正であるとしております。したがって、真っ先に取り組むべき問題は、直接税の中に存在する多くの不公平にメスを入れることであります。例えば、有価証券譲渡所得などキャピタルゲイン、あるいは大都市の地価の急騰により多くの含み資産を持った大法人などの資産に対する課税の適正化であります。ところが、今回の改革案では、税調素案に見られるように、これらの不公平是正に向けての取り組みは全く希薄で、申しわけ的であります。政府はこのような不公平をいつまで温存させておく気か、総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
　六十二年度の税収は好調で、現在のペースで進めば、第二次補正後に比べ、さらに二兆数千億円の自然増収が予想されます。政府は、かねてより自然増収はまず特例公債の減額に充てるとしてきました。しかし、自然増収は本来税の取り過ぎですから、減税という形で国民に返すのが当然であります。殊に、六十二年度第二次補正で赤字国債の減額を図った直後であり、今回は減税財源に使うべきです。
　また、ＮＴＴ株式の売却益も、六十三年度以降三、四年間は減税財源として使えるものであります。さらに、今も指摘したように、キャピタルゲイン課税のほか、大法人の持っている土地の含み資産益に対して数年間にわたり資産再評価税を課すなど、資産ないし資産性所得に対する課税の適正化を速やかに実行すべきであります。以上挙げた財源を組み合わせることによって、大型間接税を導入しなくても大幅な所得税減税の恒久的財源は確保できると考えます。総理、大蔵大臣の答弁を求めます。
　ほとんど絶望視されていた昭和六十五年度特例公債脱却という財政再建目標が、税の自然増収の伸びに助けられ、現実味を帯びてきました。しかし、仮に六十五年度に特例公債の発行ゼロという目標が達成できたとしても、私がさきに予算委員会で指摘したとおり、それは後年度への負担の繰り延べや地方財政、特別会計へのツケ回しの結果であって、多分に見せかけの財政再建でしかありません。国債費の定率繰り入れ停止分を含め、二十四兆円ものツケ回し、先送りの借金をどう処理するのか、お答えを願います。
　また、大蔵省の中期的な財政事情の仮定計算例によれば、この財政再建は六十四年度以降一般歳出の伸びを〇・七％以下とほとんどゼロに抑え、国の財源不足を補うため三年間限りの緊急避難措置として導入された社会保障や公共事業の補助率削減を六十四年度以降も継続することなど、容赦のない歳出削減策が前提にあって初めて可能となるというものです。
　五十八年度から続いているマイナスシーリングは、防衛費などは別枠扱いで異常突出させながら、福祉、社会保障、文教、雇用あるいは中小企業などの予算を厳しくカットしたため、いわゆる財政の二極分化を一層促進する結果となりました。財政の二極分化を是正するためにも、概算要求基準、つまりシーリング方式は見直すべき時期だと思いますが、総理、大蔵大臣の御意見を伺いたい。
　さらに、一律圧縮型の歳出削減がもはや限界に来ている中で、六十四年度の概算要求基準はどう設定されるのか、あわせて大蔵大臣の見解を求めます。
　また、国債の累計残高は、六十三年度末で百五十九兆円、対ＧＮＰ比四三・五％、年間利払いは十一兆円と大きな負担になっております。国債残高を減らすことが重要な課題であることは言うまでもありません。しかし、私はそれによる負担を一方的に国民大衆に押しつけるやり方には反対です。
　むしろ、今後の財政運営は、住宅の質的改善、国民生活に密着した社会資本整備を柱とする公共投資の拡大などと並行して、積極的に所得、消費を増加させて内需をさらに拡大し、それによって税の自然増収を確保することです。またそれこそが財政再建を着実に進める道であると考えます。国債依存度を一〇％以下にすることもまた可能になるというふうに考えるわけでございます。しかし、そのためには、六十六年度以後どういう目標で取り組むかなど、実効性のある長期的な財政再建計画を速やかに策定する必要があると思いますが、総理、大蔵大臣の見解を伺いたいのであります。
　最後に、日中平和友好条約締結十周年に当たり、いよいよ友好関係を深めていかなければならないときに、今回の靖国神社参拝をめぐる奥野国土庁長官の発言は極めて重大であります。中国を初めアジア諸国との友好を阻害するものであります。竹下内閣の外交姿勢とその責任を問われるものと言わざるを得ないのでありますが、総理はどう考えておられるのか、奥野発言の内容についての見解、他国の指導者への非礼、長官の責任問題も含めて明確な御見解をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕