○青柳政府参考人　年金の加入記録についてのお尋ねでございます。
　年金の加入記録につきましては、この委員会でも何度かお答えをさせていただきましたように、もともとは各制度がそれぞれの記録を管理しておったというところに、平成九年から基礎年金番号というものを導入させていただいて、この基礎年金番号にいわば一元化をしていくという形で記録管理をしておるということでございます。
　その際に、平成九年の段階で、もちろん、それぞれが加入しておられた制度に基礎年金番号を付番したという形でございますが、その時点で、例えばほかにも番号があるという方や、ほかに年金手帳等を持っておられるという方については、お尋ねをした上で、その方々の番号というものが、申し出のとおりのものがあるかどうかということのチェックもいたしましたし、それだけではなく、社会保険庁の方でお持ちをしております性別、氏名それから生年月日、これらの情報が合致して、その方の情報と思われるものをいわば候補として絞り込みをいたしました。
　合わせて一千八百万件について、私どもの方から、今お持ちであるあなたの基礎年金番号によるところの記録はこういうものであるが、それ以外に記録がある可能性があるので、その可能性があるということについて、御自身で何か記憶なり記録があればお申し出をいただけないかという申し出をいたしまして、一千八百万件の方にそういう照会をしたということで、順次この記録の整備をしてきたというまず大前提がございます。
　それから、かてて加えて、近年、五十八歳の時点で、これから年金を受給される方に、あなたの記録として私どもが基礎年金番号で管理している記録はかくかくしかじかの加入記録であります、これに対して、そのほかに御本人記録のあるようなものがないでしょうかということをお尋ねいたしまして、お申し出をいただく。
　そして、これに基づいて、今度は六十歳になって年金の受給権が発生するときに、私どもの方から、ターンアラウンド方式と申しておりますけれども、その五十八歳の時点で確認いただいたものをプリントアウトしたものをお手元にお届けして、もう一度確認をいただく。そこで、まず、その記録がないかどうかということのチェックをさせていただいている。これが、この議論の大前提としてまず御認識をいただきたい点でございます。
　さらに、では、年金年齢に近くなるまでそういったことは一切確認できないのかということになりますので、これに加えまして、ＩＤ、パスワードを活用いたしまして、インターネットで自分のこれまでの加入記録を閲覧できる。したがいまして、年齢の若い方でも、インターネットを利用していただければ、この記録の確認が可能でございます。
　これに加えて、本年の三月から、いわゆるねんきん定期便の前倒し、一部先行ということで、三十五歳の年齢に到達した方に、通常、二十から加入しますと十五年間ということになるわけですが、その方の加入記録をお送りして、そういう若い、早い段階からこの確認をしていただこうと。これも、本年の十二月には、四十五歳の段階でさらにこれに追加して確認をしていただこうということで、要するに、年金の加入記録をなるべく若い段階から、しかも、何度もそういう形で確認していただける機会をつくる、これがこの問題をまずは構造的に解決していく前提となる作業であるということを、前段として申し上げさせていただきたいと存じます。
　かてて加えまして、この委員会で大臣からも何度か申し上げておりますが、現在の対応といたしまして、昨年の八月二十一日から、御本人の年金記録の確認や必要な調査に迅速に対応しようということで、社会保険事務所、全国に三百十二ございますが、ここに記録確認のための専用窓口を設ける等の年金記録相談の特別強化体制というのを講じさせていただいております。
　この特別強化体制について若干詳しく御説明をさせていただきますと、この特別強化体制は、一義的には、社会保険事務所に来ていただいても結構ですし、それから、先ほど申し上げましたＩＤ、パスワード等、インターネットを活用していただいての記録の取り寄せをしていただいても結構ですし、また、文書、書面による申し出をいただければ、郵送でという形でも結構なわけでありますので、御本人にとって最も便利と思われる方法でまずは申し込みをしていただきます。
　申し込みをしていただきますと、私どもが基礎年金番号で確認している年金記録をその方に郵送、あるいはインターネットを通じて、あるいは事務所においでいただければその場でプリントアウトして、御提示を申し上げるということになります。
　これをごらんになった上で、自分の記憶あるいはこれまでの認識とそごのあるようなケースがある場合に、まずは、御来所いただければ、その場でオンラインでさまざまな検索をさせていただきます。例えば、御本人が、いつ幾日こういう事業所に勤めていたという私は自分で記憶があるんだけれども、それは何らかの形で管理されていないだろうかというふうなことを検索は当然いたしますし、それから、これも委員会でお話が出ましたように、氏名が御本人のいわば戸籍上の氏名と違う形で掲載されているようなケースもあり得ますので、氏名の読み方をかえて例えば検索してみる、こういったことをまず事務所の段階でさせていただきます。
　そういたしますと、例えば、ほかの事業所に昔の記録が番号が統合されないままにあったというようなこと、あるいは結婚前の旧姓で名前が登録されていたというようなこと、これが事務所の段階でも相当見つかります。昨年の八月から本年の三月末までの間に二百十五万件の御相談がございましたが、今申し上げたような形で、旧姓であったとかあるいはほかの番号が見つかったよという形で、いずれにしろ、事務所の窓口で九九％の方の記録がきちんと確認できているという実績が上がっておるわけでございます。
　さらに、そういう形においてもお申し出のものが見つからない場合には、その場で御本人から、職歴等についてのお申し立てを整理して申出書を出していただきまして、これを私どもがマイクロフィルムで保管している名簿にさかのぼって調査いたします。このマイクロフィルムは、それぞれ、退職をされたところの事業所を所管する事務所で保管しておるものですから、その場でいわばオンライン上の検索はできませんけれども、その事務所に、御相談いただいた事務所の方から改めて照会をさせていただきます。そうして、そういう申し出のような記録がマイクロフィルムで保管されていないかどうか、これを確認させていただくということをさせていただきます。
　さらに、それでも記録がない場合、特に国民年金の加入記録の場合には、市町村で例えば被保険者名簿というものがある、あるいは社会保険事務所でも特殊台帳という形でマイクロフィルムで記録しているものがございます。こういったものをそれぞれの所在の市町村あるいは社会保険事務所に相談いただいた事務所から照会させていただきまして、徹底的に調査をする、これがいわば第二段階の調査としてさせていただいているものでございます。
　さらに、第三段階として、そういう形でも記録がないという場合に、御本人からいわば再調査依頼ということのお申し出があれば、あるいは御本人がその上で何らかのさまざまな材料を御提供いただければ、この材料の提供は、御本人にお任せするだけではなくて、私どもの方でも、例えば、こんなものはないか、あんなものはないかということを一緒に御相談しながら材料探しをするわけでございますが、それを本庁の年金記録の審査チームの方に送っていただいて、まず、社会保険事務所が現場できちんと十分な調査をしているかどうかということを私どもの目で点検、確認をいたします。また、そうやって一生懸命探していただいた材料、これがあれば、それに基づいて記録訂正が可能かどうかということの判断もいたします。
　その段階で、私どもの方から、気づいた点、例えば、これについてはもと所属していた事業所にきちんと照会してみたかどうかというような微に入り細に入ったことについても、我々が気づいた点があれば、事務所に指示をして改めての調査をさせる。あるいは、こういった材料を御本人がお持ちでないかというようなことに気づいた点があれば、これも、微に入り細に入り、私ども、気づいた点はすべて事務所の方に指示をさせていただいております。
　そういったことを行いまして、ある意味では、年金の過去、現在、未来にわたっての制度あるいは実務について精通している人間が頭を寄せ合って、知恵を出し合って、何とか記録の復元、統合ができないかということで最大限の努力をしていただいた上で、記録の訂正を図っているというのが現実の姿でございます。
　ただ、そこまでいたしましても客観的な資料が全くないという状況の中で、御本人の申し出だけでこの記録を訂正するということは、残念ながら困難でございます。したがいまして、私どもとしては、これも委員会でこれまでお答えさせていただきましたが、例えば、口座振替により納付していたことが記入されているような預金通帳などを前後の納付記録と照らし合わせてみて判断ができないかというような、かなり詳細かつ責任のある判断を最終的に本庁でさせていただくということで判断をさせていただいておりますが、いずれにしろ、具体的な判断についてはケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないということでございますので、最大限の努力をしているということだけまずは御理解賜りたいと存じます。
　なお、こういうような体制は、年金の新組織の発足後におきましても、そういった記録についてのきちんとした管理あるいは調査のできる組織的な体制を整えることも含めて、現在行っております取り組みを引き続き実施するということで適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。