○志苫裕君　社会党を代表して幾つかのお尋ねをいたしますが、通告をした質問の前に、今も降り続いております雪の対策について政府の対応をお伺いいたします。
　日本海側を中心とする雪は、既に五六豪雪を上回る地域も出て、人命を失うなど大きな痛手を受けております。政府は、災害救助法を発動するなどそれなりの手を打っておりますが、なお万全を期されるとともに、特に交通確保のための除雪費用が底をついてしまった自治体も多いので、とりあえずは五六豪雪の例に倣って特別の措置を講じられるよう、即席で恐縮ですが、雪国の人々のために総理の言明をお願いしたい、かように考えます。
　さて、本題に入ります。
　まず、新聞の投書欄から下関市、六十五歳の方の声を紹介しましょう。「中曽根さんはよく弁が立つ。が、人気がない。今度の選挙では歴代首相中ただ一人トップ当選を果たせなかった。また、選挙中の言の葉は水に流してと言ったのには驚いた。世間のうわさどおり、発言に責任を感じない口先だけの首相だとつくづく思った。」
　総理、実は私もあなたの言動には真意をはかりかねることが多い。そこできょうは、その場限りではなく本音を国民に語ってもらいたい。
　総理は、選挙結果について、政治倫理では国民の納得を得られなかったが、政策の方向は支持されたと言い張っておりますが、これは牽強付会の論理であります。せっかく気負い込んだ選挙が田中問題を抱え込んでしまったことの未練を言うよりも、率直に中曽根政治が国民の批判を受けたと言うべきではありませんか。まさか解散の時期がまずかったなどとは言いますまい。確かに今度の選挙では田中問題が大きな焦点になり、倫理を見くびった自民党とその政権が厳しい非難にさらされましたが、そうだからといって、中曽根政治一年の評価を問うた選挙の性格にはいささかも変わりがないのであります。
　総理もそのことを意識して、信任に必要な低いハードルを用意し、積極的に外交、防衛、文教など、持論の「戦後政治の総決算」を争点に据えました。首脳会談の成果を誇示し、国際信用を殊さらに強調したことは記憶に新しいところです。だが、国民は、そんな中曽根さんのイメージ、政治スタイルに不安を示し、伯仲の意味を承知でブレーキを踏んだのであります。
　総理、民意は明らかに中曽根政治の総路線に修正を迫ったと受けとめて、政策見直しのスタンスをとるべきであります。
　なお、政治倫理のことで府に落ちないのは、いわゆる田中排除の声明まで出しながら、田中の影響などは受けていない、マスコミで国民が誤解しているのだと力説をしたことであります。いかにその場限りの口先宰相とはいえ、これはひどい。自民党の運動方針もその脈絡にあるようだが、ならば、一体あの声明は何だったのでありますか。政権維持のためには、どんな芸当をしてもいいというものではない。納得のいく説明を求めます。あわせて、施政方針にもないのですが、田中元首相の責任に触れないのはなぜなのでしょう。もうみそぎが済んだとでも思っておられるのでしょうか。どう決着をつけるのか、明快にお答えをいただきたい。
　次に、新自由クラブとの連立についてお尋ねいたします。
　この連立が、単独政権を続けた自民党にとって一つの時代を意味するものなのか、単に数を補う現時点での選択なのか。総理はいろいろのことを言うので、はっきりした認識を伺いたいと存じます。
　新自由クラブは選挙直後の談話で、宿願の与野党伯仲状況をつくり出すことに成功したとの認識を示しましたが、そのこととこの連立とはどうかかわるのか。この際、同クラブの代表である田川自治大臣にお尋ねいたします。
　また、あなたは中曽根首相の姿勢が変わり、田中問題の決まりもついたのでと語っておりますが、その後の政局運営のどこが変わり、本当に田中問題が決まりがついたと思いますか。政権の基盤を依然田中派に支えられながら、一方では乳離れを強いられるジレンマの政権の中で何を目標とされるのか、立党の精神にも触れて時代認識と所信をお聞かせいただきたい。
　利益誘導型の選挙がピークに達した観があったのも今度の選挙の特徴でありました。利益とは主に公共事業、つまり国費を使う土建事業のことでありますが、それを武器にした政治あるいは選挙のやり方を世間では田中型と呼んでおります。報道によりますと、さすがに自民党内でも批判が相次いだということですが、私は有名な新潟第三区にかかわりのある者として、地域、生活絡みにからめ捕る集票作戦を日の当たりに見て、公正に選ばれるはずの代議制に疑いさえ抱きました。
　しかし、それは大なり小なり政権党の選挙の構図であります。地域、特に疎外され、農家の多くが土木作業員となった地域の住民がこのような利益を選択する実態は一概に否定することはできませんが、利益誘導の果ては国家財政つまり税金の負担であり、政治家が利権と隣り合わせに住むことから起きる選挙と政治の腐敗構造を容認することはできません。国から仕事を持ってくる与党の先生の話はたやすく信じられる向きもありますが、もし特定のところに厚いのであればほかには薄いのであって、行政の公正と合理性を確保する上でも、また国民的利害の総合調整という議会民主制の役割の上でもゆゆしい問題であります。総理のこの問題についての問題意識をお伺いしたいと思います。
　我が国は、ＧＮＰの一割以上も公共事業に使う世界最大の土建国家とも言える国で、そのこと自体は非難されることではございませんが、それが利益誘導の手段となるのは、財源配分の中央集権的仕組み、すなわち税の七割を集める国が実際には七割以上を使う自治体にその差をくれてやる制度、言いかえれば、政治家が利益の運び屋として介在する余地が根源なのであります。国の行政機構の肥大化も、政治家が首を突っ込んで権限を持つ官僚と癒着をするのも、建設業界の政治献金がトップを占めるのも、そして地域の自立が妨げられるのも、ここに由来すると言ってよい。
　したがって、改革の結論は、国と自治体の仕事の領域を区分けした上で財源配分をし直し、分権自治を確立することであります。当然に国庫補助金等は、教育、社会保障などナショナルなものを残して全廃し、すべて地方の一般財源に振りかえられます。
　追いつき型の日本特有に発達した集権システムは既に役割を終え、地域社会のニーズや経済の効率化の上からも分権自治に席を譲らなければならなくなっております。そうした時代認識をもとに、かつて大平さんは田園都市を構想し、総理も「集権から分権へ」を行革の柱に掲げたのではありませんか。しかし、事柄が政権の基盤にかかわるせいか、実効は全くなく、ことしの予算編成ではその視点さえも後退して、もっぱら自治体の領域を狭めております。行革大綱のように補助金の総額抑制だけでは誘導合戦が激しくなるだけであって問題の解決にはならず、まして自治体を禁治産者のように扱って得るものはありません。
　総理、既に問題点も改革の方向も出尽くしておるのでありますから、要はこれを優先課題とするかどうかです。決断を示してください。大蔵、自治両大臣にはその手順を求めます。
　なお、これは政治倫理とも絡みますが、高級官僚の政界転出が少なからず利益誘導システムとかかわっておりますが、これに対する所見もお伺いをしたいところであります。次に、税制改正と地方財政対策について若干のお尋ねをいたします。
　今度の税制改正の特徴は、減税の一方でそれを上回る増税をしておること、所得の低い人の税率を上げて高額所得者を優遇していることであります。その上、お酒や物品税の引き上げが納税者の大宗である勤労者の負担増になることは明らかでありますから、少々の投資減税があったとしても、およそ景気効果を期待できるとは考えられません。これでは政府の経済見通しに対し中立型の予算どころか、足を引っ張る中身ではないかと思いますが、納得のいく説明を求めます。
　なお、高額所得者の優遇は、減税要求をすりかえたやみ討ちのようなものでありまして、これは容認できません。この層の税率手直しは、利子配当所得との総合課税とあわせて行うべきで、それもこの夏ごろまでには結論を得たいというのでありますから、それなら少なくともことしの税率引き下げはストップをすべきであります。
　ところで、大蔵大臣、今度の法人諸課税によって国と地方の配分割合はどのようになりますか。あなたは厳しい財政事情のもとで制度改革を行ったことは評価できると自画自賛いたしておりますが、それは多分に自治体の犠牲の上に成り立っておるのであって、増税額の配分はもちろんのこと、一般歳出でも、私の計算によりますと、三千五百二十三億円を地方財政対策の転換でカットしているのであります。もしこれを加えれば、一般歳出の伸びは〇・一％減どころか、逆に一％近くふえるはずで、このからくりが制度改革の意味ではありませんか。
　とまれ、今度の制度改革によって地方財政対策はさま変わりを始めました。八三年度末で約六十兆円、国に劣らず厳しい地方財政にとって、これ以上の借金をふやさないために交付税の特例措置を講じたことにはそれなりの意味があります。しかし、これが現行法の本則、建前の特例になるということから、事実上交付税率の変動相場制になりまして、財政調整制度の性格が一変するばかりか、絶えず下方傾向をたどるという懸念があります。そうでないというのであれば、地方税源の充実を不可欠の前提とし、自治体の財政需要を自立自助の立場で自治体側がまず算定をして、国と対等の関係で調整される制度的保障が必要であります。
　私は、地方制度調査会を改組してそれに充てることを提案いたしますが、以上の諸問題について、国の地方財政対策が地方自治の角を矯めて牛を殺すことのないように、総理初め大蔵、自治両大臣の真摯な答弁を期待します。
　最後に、外交、防衛の問題についてお尋ねいたします。
　日本の防衛についてアメリカがあれこれの評価を言い、総理がそれへの気兼ねを優先させることは異常であります。日米関係が大事なことは言うまでもありませんが、軍事は主権に関すること、日本の国是からも軍事協調を主軸にすることは許せません。また、貿易面での対日本満は、我が国の防衛努力で緩和される性質のものではなく、論理のすりかえであります。
　それにしても、総理のタカ派志向はほとんど病気に近い。レーガン流に、世界は東西の二極に対立しなければならないものとして一方にくみし、アメリカの戦略に沿って果てしない軍拡競争に踏み込んでおります。国民は、そのような政府の行為が引き返すことのできない地点に来ることを恐れてブレーキを踏んだのであります。
　そもそも西側の一員論が落とし穴なのであって、今の世界は東西二大陣営対立という構図ではなく、多様な主権国家の集まりなのであります。確かに八〇年代に入って第二次冷戦時代とも言える緊張が生じましたが、それは、かつて米ソ二大国がそれぞれの率いる世界体制を代表してしのぎを削った時代への回帰ではありません。あくまでもアメリカとソ連、ＮＡＴＯとＷＴＯ、及び他の地域の個別的対立なのであって、どこの国とも軍事的争点のない我が国とは直接のかかわりのないそれぞれの歴史的、地理的事情によるものなのであります。
　防衛白書は、そのような世界のトラブルを東西ブロックの対立に置きかえて、「軍事バランスは、東側優位に傾くすう勢」とし、日本の防衛努力が西側の安全保障に寄与すると位置づけて、いつの間にか自衛隊を西側の軍隊に格上げしてしまいました。明らかに憲法が禁ずる集団自衛の発想であります。
　総理、日米関係は二国間の大事な問題であって、軍事的にほかと事を構えるものではないでしょう。日本の支配はアメリカ人の血であがなった軍事的権益であり、その延長線上に安保条約があることは歴史的事実でありますが、それはアメリカの論理ではあり得ても、日本はソ連や他の国々と何一つ軍事的争点を持たないのでありますから、安全保障の仕方が違って当然であります。日米韓の軍事同盟でＮＡＴＯのようなアジアにおける対ソ正面を形成することは断じて避けて、軍拡競争と対立を緩和する新しい原理が確立されるべきであります。
　総理は、依然として抑止力と均衡を安全保障の哲学としておられるようでありますが、この立場は、際限のない軍拡のシーソーゲームから抜け出せないのみか、当然に抑止力がきかなくなったときの用意をすることによって論理が破算をいたします。事実、このゲームは宇宙への軍拡に至り、「抑止から勝利」への戦略転換が始まりました。かくて米ソは、世界じゅうに約五万発の核兵器を配備し、もし勝利のためにこれを投げ合うことがあれば、第一撃で十一億人が即死、十億以上が死に至る重傷、気温や生態系の変化で人類は絶滅に近いという。「ブレティン」の「運命の日の時計」は三分前を指しております。だから、米ソは核に訴えるほどの対立をしながら、核に訴えない信頼関係を求め合っているのではないでしょうか。こういう時代の軍事、防衛にどれほどの優先順位や現実性があるのでしょう。
　総理、国際国家の役割を言うのであれば、現代世界が抱えるこのような核の狂気、国境を越えて広がる環境破壊、経済を停滞させる南北格差など、グローバルな問題に先見性を発揮すべきであります。
　途上国の人々は、世界人口の四分の三を占めながら、富の二割をも持ち得ず、四、五億が飢餓にあえいでおります。一分間に三十人の子供たちが死んでおるのに、同じ一分間に軍事費は三億五千万円、日本の自衛隊だけでも来年度五百五十八万円も使います。核搭載可能な潜水艦の建造費は、発展途上二十三カ国の児童生徒一億六千万人の年間教育費に等しいのであります。このような、同じ人類が抱える緊急で深刻な問題の解決に役割を果たすことによってこそ、経済的に大をなした国際国家の責任ではないでしょうか。この立場を外交の基軸にしてこそ、平和国家、貿易国家日本が国際社会の信頼と支持を得、米ソ両超大国に核廃絶を主張する発言権も確保できると信じます。
　以上、幾つかの指摘、主張をいたしましたが、総理の世界観をも含む答弁を求めます。
　総理、あなたは戦後政治の総決算を声高に唱えますが、その中には当然に中曽根政治の総決算も含まれておることを申し添えて質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕