Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　極めて悠長な答弁だと思います。
　竹島のような領土問題について国がきちんと政府内に研究する機関を設置して、しっかりとした歴史認識を持って、正々堂々、外交摩擦を恐れずその正当性を主張することは極めて重要かつ必要だと思っております。五月二十六日の当委員会での質疑の中で、衆議院の同僚議員の質問を受けて、今申し上げたような研究機関を政府内につくるべきじゃないですかということを申し上げましたところ、松本外務大臣は、そうしたものを中長期的に検討しているけれどもまだ結論が出ていないと、御答弁されました。
　あれから二か月以上たちました。検討していただいたと思います。もうそろそろ設置するという方向性を打ち出していただきたいと、御決断いただきたいと思いますが、外務大臣の前向きな御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　昨今の行財政状況の中で新たな機関を設けるのが適切かどうかということも含めて検討をしたいということを申し上げてまいりましたし、結論が出ていないということをこの前も御報告をさせていただきました。機関を設置をするということについては現在のところ結論が出ているわけではありませんが、今お話がありました様々な立場からの議論なりが行われるような機会が必要であるという視点からは、更に努力をしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　どういう検討をしていただいたんですか。どこで検討していただいたんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　現段階では外務省内で行っております。
○山本香苗君　本当に期待しただけ無駄だったなとつくづく思うわけですが、現下の国際情勢の下で日韓関係が重要なことは日韓双方が強く認識をしていることは間違いございません。拉致問題含め北朝鮮問題、ここにおいて日韓の連携が重要なのも言うまでもありません。しかし、大臣、領土問題は国家主権に直結する問題なんです。その場しのぎの安易な妥協ではなくて、我が国の正義を貫き通す外交を推進していただきたいと、重ねて重ねて強く要請をしておきたいと思います。
　今日、阿久津政務官来ていただきました。済みません、がらっと話が変わりますが、インターナショナル・リニアコライダー計画についてお伺いしたいと思います。
　リニアコライダーというのは、宇宙起源の解明を目指して電子と陽電子を衝突させて生じるビッグバン現象、これを観測する地下実験装置で、この装置を設置する研究施設というのを国際協力によって世界で一か所だけに建設するというインターナショナル・リニアコライダー、ＩＬＣ計画というものがございます。その候補地として我が国の中では今二か所、地盤の良い北上高地と、佐賀と福岡にまたがる背振山地の二か所が候補地として挙がっているわけであります。
　そこでお伺いしますが、インターナショナル・リニアコライダーについての今までの国内の検討状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（倉持隆雄君）　国際リニアコライダー、いわゆるＩＬＣ計画でございますけれども、これは委員今御指摘ございました、基本的には質量の起源となるヒッグス粒子とそれの性質の解明などを目的とする計画でございます。
　現在、その前提となりますヒッグス粒子の発見、まず見付けようということを目的としまして、世界の研究者が欧州の合同原子核研究機関、ＣＥＲＮと申しますが、ここに集まりまして、国際協力の下、ＬＨＣ実験という大規模な実験が進められているところでございまして、ＩＬＣ計画はその成果を踏まえてその次の計画として具体化されるものであるというふうに認識しております。
　一方、国内におきましては、文部科学省の科学技術・学術審議会、ここに作業部会がございまして、ここで中長期的な学術研究の大型プロジェクトについて検討しております。昨年十月のいただいた報告書では、このＩＬＣ計画につきましては、まさに今やっておりますＬＨＣの成果等を踏まえつつ、現行の国内計画の終了後の計画として位置付けるべきである、継続して研究者コミュニティーや諸外国の関係者との協議が必要である等の指摘をいただいております。
　このような状況の中で、ＩＬＣ計画関連といたしまして、現在、研究者レベルで国際的な設計活動や検討が行われており、我が国におきましても、高エネルギー加速器研究機構を中心といたしまして要素技術の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　このように、ＩＬＣの現在の状況は研究者レベルの研究開発段階にあるものというふうに認識してございます。
○山本香苗君　七月二十九日の衆議院内閣委員会で玄葉科学技術政策担当大臣は、総合科学技術会議でしっかりと議論をして位置付けなければならないというふうに答弁をされていました。
　八月の四日の日に総合科学技術会議が政務三役も出席して開催されましたが、その場では、この七月二十九日の大臣の答弁を受けてＩＬＣについて何らかの言及がなされたんでしょうか。また、玄葉大臣の答弁を受けて総合科学技術会議において今後どのようにこれを進めていかれるのでしょうか。
　阿久津政務官、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　総合科学技術会議の方で第四次の基本計画の見直しが行われました。
　そこで、見直しの柱は、真ん中はグリーンイノベーションとライフイノベーションで、これは変わらないんですけれども、それに加えて、今回の東日本大震災を受けて、大震災からの復興、再生、それからもう一つ、人材育成を含めた基礎研究、人材育成という項目が加わりまして、これが四本柱になっているんですけれども、その四本柱という意味でいえば、将来に向けてこのリニアコライダーが十分この対象になり得るという期待は私自身も大きく持っておりますけれども、今現段階で、この総合技術会議の方で、本会議の中でリニアコライダーについて話し合われたということは私、記憶しておりません。
○山本香苗君　じゃ、今後、総合技術会議でどう扱うかというのはどうなっているんでしょうか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　私は、その前に、文部科学省が中心となりまして、もう少し進め方について議論が進んでいく必要があるというふうに考えております。
　ただ、玄葉大臣が前回の答弁の中でもおっしゃっているように、総合科学技術会議を含めて、あるいは、総合科学技術会議の運営の会議があるんですが、有識者会議というのがあるんですけれども、その有識者会議も含めて様々な会議体でこの問題を取り上げていっていただければ、その会議の進展を見ながら進められていくんではないかというふうに考えております。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
○山本香苗君　玄葉大臣が総合科学技術会議でやるって言ったんですから、是非きちんと答弁に合った形で進めていってください。今の答弁だと、何かすごい先の話で、まず最初に文科省でやってねみたいな話になっているわけですよ。だったら、玄葉さんにこんな答弁しないでくださいよと言いたいわけです。是非、そこのところ、政府で統一した見解を持ってやっていっていただきたいと思います。
　岩手では、このインターナショナル・リニアコライダーを誘致することを東日本大震災の復興の柱としたい、まさしく今、第四次計画の話をされましたけれども、そういうのに合致したような形で、熱い思いを持って、東北から、奥州から世界に貢献したいという思いを持っておられるんです。
　しかし、こうした思いを直接政府に伝えようと思っても、一体どこに訴えたらいいのか分からない、政府内の窓口がはっきりしていないと。昨日、質問のレクをする際にも、どこなんだと言ったら、まだ決まっていませんということを伺ったんですが、じゃ今日の質問までにちゃんと決めてくださいよという話をしたので、きちっと決めた御答弁を政務官からお願いしたいと思います。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　なかなか、今の御質問の趣旨はよく分かるんですが、国際リニアコライダー計画については、国際協力の下に行われる極めて大規模な計画であり、現在は研究者レベルで国際的な設計活動や検討が行われている段階と認識しております。私自身も、宇宙創生の解明にもつながる壮大なロマンへの期待は共有しているものというふうに認識しております。
　一方、国内では、文部科学省において学術の大型計画に関するロードマップの検討が進められておりますが、その一環として本計画についても幾つか課題が示されていると聞いております。
　先日の衆議院内閣委員会において本計画に関する質疑があった際、玄葉国家戦略担当・科学技術政策担当大臣も、大事な問題提起をいただいたとの答弁をされており、国内外の動向を見ながら議論を進めていくことが大事と認識しております。
○山本香苗君　ですから、窓口どこですかと聞いているんです。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　まだ政府レベルでこれがきちんと検討が行われていない状況ですので、これは文部科学省が中心になりまして、関係者間の議論が進む中で窓口等も絞られていくものと認識しております。
○山本香苗君　二〇一二年末には技術設計が決まると伺っています。政府間協議、正式なものは始まっていませんが、非公式には情報交換がなされています。決まらないと窓口って決まらないものなんですか。そんなものじゃないでしょう。是非しっかりと当委員会の質問を受けて窓口をはっきり決めていただいて、各国等の情報を得ながら国内での検討をしっかりと進めていただきたいと申し上げまして、時間が来ましたので終わります。
○小熊慎司君　これまでの質疑でも風評被害について取り上げてまいりましたが、私の地元でこの日曜日には、会津若松市の市長選挙、市議会議員選挙、震災があったので延長してこの八月に行われたわけでありますけれども、その中でも、各候補者、やはりこの風評被害、払拭していかなければ地元が再生をしていかないという思いでそれぞれ選挙を戦っていたようでありますけれども、先週の委員会の中でも、風評被害の大きな責任は政府にあるということは認識を大臣とも共有したところではあるというふうに私も思っているところであります。
　そこで、具体的にこれからお聞きしていきますけれども、外務省においてもそうした認識の下でしっかりとこれは予算を付けて対応していくということで、この二次補正でも在外公館等を活用した地方の魅力発信プロジェクトにそれ相応の予算を付けていただいているところでもありますし、早速、福島、宮城、岩手でも、私も多少汗をかかさせていただいておりますけれども、海外における各県の物産展の取組が今始まっているところでもあります。
　そうした中でも、このＰＲ事業の中でも言及されているとおり、関係省庁、他の省庁ですね、又は地方自治体、また企業等との連携をしていくんだということもうたっているわけでありますが、その連携について端的にお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今もお話がありましたが、今回の補正予算で計上された内容についてはもうお話がありましたので、繰り返しは避けてまいりたいと思っております。
　まず、地方の魅力を発信するという意味では、地方自治体、さらにはそれぞれの地方にある様々な団体と連携をしていくことが重要だろうというふうに思っておりますが、まずは外務省としては、地方連携室など、これまでかかわりのある地方自治体とのコミュニケーションも更に強くしていきながら、この連携を進めてまいりたいと思っております。また他方で、様々なルートで関係省庁ともこれこそ力を合わせていかなければいけませんが、民間との連携というのも必要になってまいろうかというふうに思っております。
　今回のこういった対策については、外務省だけではなくて幾つかの省で予算が計上されているところでありますが、外務省は主に在外公館の活用など外務省の得意な、若しくは外務省の特色のある分野を中心に活動していこうと思っておりますが、各省とも連携、組合せを行うなどして効果が発揮できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○小熊慎司君　私の地元でも商工会議所、商工会の青年部等が福島物産展を海外でやる計画で今動いているわけですけれども、その際に、やはり今連携していくというのは、外務省とその団体、外務省と企業、外務省と関係省庁というところ、そういう関係性しか今見えていなくて、やっぱり必要なのは、外務省がちゃんと中心となって企業もそういう団体に、その物産展をやる団体、主体にきちっとつないでいく。それはそっちでやってくださいよと、観光庁には観光庁直接当たってくださいよということではなくて、この事業自体は外務省の事業でありますから、外務省がしっかりアテンドをしていろんな企業を紹介したり、また現地の日本人商工会をしっかり紹介してつないでいったりという、こういう有機的なその中心になっていくべきだというふうに思うんですが、今具体的にこの取組をしていく中でそこが少しちょっと薄いような気がしていますので、これについて大臣、どう取り組んでいただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　率直に申し上げて、やはり私も外務省に言わば入りましてかれこれ十か月ぐらいになろうかというふうに思いますけれども、やはり長い歴史もあって、各省むしろ自分の省単独で片付けるというんでしょうか、仕事を進める方向になりがちな点がないわけではないというふうに思っております。しかし、他方で、今回のやはり復興については、やらなければいけないという使命感は外務省の職員も含めて公務員、皆持ってくれているというふうに思っておりますので、その意味でも私ども政務の果たす役割も大きいかと思っております。私どもとしても、今申し上げたように、まさに、例えば外務省であれば、もちろん民間の企業との接点はあるわけでありますけれども、業種によっては、例えば食品であればやはり農水省であるとか、その他の製造業であれば経済産業省であるとかの方が接点が多いとなれば、うまく連携をしていくことも重要だろうというふうに思っております。
　その意味で、今おっしゃったように、外務省は外務省の予算である以上、各省との連携も含めてコーディネートをできるような役割を果たすべきであるという意見には私も同意をするところでありまして、現在それができているかどうかということを問われれば、できるように努力をしていきたいと思っており、そのためには私ども政務が先頭に立たなければいけないと思っておりますので、我々もよく見ていきたいと思っておりますが、お気付きのところがあれば直接私なり政務の方にも御連絡をいただいて、実際に国民の税金ですから、いい形で、そして効果のあるいいものにして使っていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○小熊慎司君　是非、実施主体の団体と話していると、やっぱりワンストップで終わるように、このプロジェクトに乗っかって物産展やろうと思っている団体からすれば、いろんな話するときに、それはそっちの窓口に行ってくださいとやられるのがたまったものじゃないので、これはしっかりとそこのところは外務省で引き受けて、あと内部調査は勝手にやってくださいという話ですから、お願いしたいというふうに思いますし、とりわけ、今日、観光庁長官が出張中ということで次長に来ていただいておりますけれども、このプロジェクト、外務省のプロジェクトと観光庁がどう有機的に連携していくのか、観光庁の立場からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（武藤浩君）　東日本大震災以降、訪日外国人が大幅に減少する傾向が続いておりまして、大変我々も危機感を持っているところでございます。震災以降、四月、五月、六月と改善の兆しは見えておりますけれども、なお引き続き今厳しい水準にあるということでございます。
　そこで、外務省と観光庁が連携をいたしまして取組を様々進めております。具体的に申し上げますと、各地の放射線量など正確なデータを日本政府観光局とそれから在外公館のウエブサイトで幅広く提供する体制を構築をしております。また、日本政府観光局の海外事務所が在外公館と連携をいたしまして、現地のメディア、旅行会社、政府関係者向けの説明会を開催をしております。七月までに十六か国・地域で延べ百回以上開催をしているというところでございます。
　また、先月、七月からは、観光立国ナビゲーターである嵐の皆さんの全面的な御協力の下、世界各地の人々に日本からの感謝と歓迎のメッセージを伝える「メッセージ・フロム・ジャパン」というビデオを制作をいたしまして、外務省と連携をして全世界で放映を開始しているところでございます。
　これに加えて、引き続き、今お話しの二次補正の予算の活用も含めて、引き続き観光庁も外務省と連携を取っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小熊慎司君　次長、今日だけですが、先週、実はやっていたのは数字だけじゃ駄目なんだという話もしていて、数字言っているのが、政府が主体的に言っているわけですけれども、その政府が信頼がないから国内的にも海外的にも風評被害止まらないという話をさせていただいたんです。
　過日、榛葉委員に通告をせずにちょっと静岡の浜松の方に行って、商工会議所の青年部のメンバーとのちょっと懇談があったんですが、帰りにお土産をいただいたんですけれども、その際に、全ての商品に、お茶に試験成績証明書というのを付けているというんですね。これ見ると、セシウム１３４が百三十ベクレルとか、数字がこれは全然問題ない数値であることはもう皆さん御承知だと思いますけれども、しかしながら、逆に、岸筆頭のところの山口県のお茶はこういうものは付けていないわけですよ。単純に並べると、大丈夫な数字なんですけれども、付けているものと付けていないものと並べたときに、消費者の心理としては付けてないものの方がもうきれいだというふうに思うんですよね。
　数字は万能ではないです。必要なことです。これは安全なものを証明するということは大事ですけど、そういうイメージ戦略というものは、実は長官は分かっているんですよ。
　それで、これまでもいろいろお話しさせていただいたときに、私の地元のイベントにもビッグネーム呼ぶといっていろんな約束をしていただいたんですが、よくよく聞いてみると、紹介だけして、それは観光庁が顎足持ってくれるという話ではなくて、それはイベントの主催者だって小学校の餓鬼じゃないんですから、そんな餓鬼と言っちゃいけないんですけど、子供じゃないんですから、それはそれなりに、有名人呼ぼうといってお金もあったら、それは勝手にプロダクション頼んで呼んできますよ。観光庁がビッグネーム呼びますと言ったから期待していたら、紹介だけですって。まあ考えたら観光庁にも予算ないんですよ、はっきり言って。観光長官、福島にビッグネーム呼ぶことで風評被害の対策になるというのは重々承知しているんですね。
　これは都市伝説で、この週末もいろいろ私も地元で言われましたけれども、レディー・ガガ、福島に行きたいと言っているけど政府が止めているとか、いや、福島県に場所がないと言われていますが、福島県は北海道、岩手に次いで大きい県ですよ。場所なんていっぱいありますから。まあこれは都市伝説ですから特段答弁は求めませんが、でも、そういうことで大事だということも、パフォーマンスの世界なんですけどね。それはそうですよ。申し訳ないけど、松本大臣が福島の米食べておいしいとか静岡のお茶飲んでおいしいと言ったって、風評被害の対策にはなりません。レディー・ガガがやれば、めちゃくちゃ静岡のお茶も福島の米も売れるかもしれません。そういう世界です。
　それも分かっていて、嵐を使って海外にＰＲビデオも観光庁も作った。でも、あのビデオの中身を見れば、福島は全然入ってないんですよね。それで日本来てください、大丈夫ですと言ったって、何の効果も私はないと思いますよ。じゃ、福島はまだ原発が収束していないから行けませんというのであれば、二百万人県民住んでいるんですよ、まだ、私も含めて。数字上大丈夫だと言っているから住んでもらっているわけですよ。大丈夫であれば、そこをＰＲビデオすべきだったんじゃないですか。はっきり言えば、北海道から沖縄まであちこち撮りましたけれども、福島だけ撮ってＰＲしても、した方が十分だったというふうに私は思いますよ。福島が大丈夫であれば、北海道だって沖縄だって大丈夫だと気付くはずですから。
　ですから、しっかり、本当に風評被害がどんなものなのかということですよ。これ、とらえていかなきゃいけない。で、予算付け、外務省はした。でも、観光庁に、格好いいことは言っているけど予算がない。風呂敷広げて、結局何もまとまっていないのが現状ですよ。
　今月末、猪苗代湖で行われるトライアスロンにビッグネーム呼びます、何も決まっていないのは、それ、紹介だけするからって、そんな話です。そんなのは観光庁にやってもらわなくたって当たれるんですから。しっかり予算確保をする必要あると思いませんか、そういうので。
　結局ビッグネーム呼べないからって、観光庁長官が来て走ったり、マラソン大会来て走ったり、まあそれも大事だとは思いますけれども、しっかりこれ外務省も、先週もしっかり大臣は答弁していただいたと私は思っています。であれば、自分の省だけの予算確保でなくて、観光庁にも予算付けてやって、そうやってビッグネーム呼んで風評被害対策やろうよとか、三次補正もこの内閣でやるのかどうか、委員長、あれですけれども、これは国会全体の問題でもあるので、これは思いは共有化したいと思いますので、これはやっぱりそういうところにしっかり予算を付けていくということが大事だと思います。
　数字だけという話がいっぱい出ます。私の地元でも数字はちゃんと出した方がいいという話は出ますけれども、先ほど榛葉さんのところの示していただいたとおり、付けていたって付けていない方が逆にきれいに見えちゃうというのが人の心理ですよ。科学的情報を出していればオーケーではなくて、それは最低限のことで、風評被害対策には効力はないということはしっかり観光庁も認識をして、きちっと予算を付けていく。それは、外務省が一番世界のいろんな、これはアセスメントも入っていますよね、風評被害の、こういうのもとらえて、各省庁にしっかり予算付けされるように外務省も連携して応援していくということが必要だというふうに思います。
　この点、外務大臣と次長、ちょっとしっかり答弁をお願いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　補正予算については、特にこういった、何というんでしょうか、復興のための言わば前例のないようなお金の使い方であるだけに、私の外務省でも、全て一通り政務にも目を通してもらい、今後の振興についてもまた見てもらおうと思っております。
　その中の一つの視点は、今御指摘があったように、関係をする省庁との連携だろうというふうに思いますので、これまでもそういう視点があったと思いますけれども、改めてそういう視点をしっかり加えて今後の予算の執行についても対応していきたいと、このように思っております。
○政府参考人（武藤浩君）　外務大臣の今のお話にもありましたように、各省庁の連携と、それからまた地方でそれぞれいろんなイベントとか取り組んでおられる地域の方々との連携、それからお話のありました企業との連携、幅広い連携の中でいろいろな施策を講じていくということが必要だと思っておりますので、引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　観光庁長官もレディー・ガガにキスされて喜んでいるだけじゃなくて、是非福島でコンサートをやることに尽力をしていただきたいと思いますし、また、第二弾のＰＲビデオ、海外向けのを作る場合は是非福島をロケ地にして安全性をしっかり訴えていただきたいというふうに思いますし、そのときは静岡のお茶もちゃんと飲むシーンもあったらいいと思いますので、付け加えさせて、終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　普天間飛行場の県内移設を確認した一九九六年十二月の日米特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告の草案であります。草案で、日米両政府が、ＭＶ22オスプレイの代替施設への配備が明記されていたことが米公文書や当時の日本側交渉担当者の対応で判明しております。沖縄側の反発を懸念した日本側が最終報告書に記載することに反対し、オスプレイの具体的な言及は削除されたという経緯があります。
　そこで、質問に入ります。
　質問の第一は、ＳＡＣＯの最終報告の草案作りにかかわった外務省と防衛省の当時の交渉担当者はどういう方々でありましたか。一人ないし二人ずつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　一九九六年十二月二日にＳＡＣＯ最終報告が出されたわけでございますが、当時、日本側は池田外務大臣及び久間防衛庁長官の下で米側と協議を行いました。外務省の事務方におきましては、協議に当たりましたのは、当時の折田北米局長、田中北米局審議官、それから日米安全保障条約課長、これは私でございましたが、等でございます。
○山内徳信君　よく分かりました。
　九六年十月二十一日から二十三日、ワシントンの日米協議の記録によりますと、日米協議に出席していた日本側の外務省、防衛省の担当者はオスプレイの配備をアメリカ側から知らされていたという記録がありますが、そのことについてはどういう認識でございますか。
○政府参考人（梅本和義君）　当時、普天間代替施設をめぐるいろいろな協議をいたしましたけれども、その中でオスプレイの沖縄配備につきましては、九六年当時、その可能性が将来の問題としてはあり得るという言及あるいは説明はございましたが、御案内のとおり、当時オスプレイはいまだに開発段階の途上でございまして、本格的量産が決まったのも二〇〇五年になってからということでございます。
　そういう意味で、九六年当時はまだまだオスプレイの沖縄配備が決まっているというふうにはとても言えるような状況ではなかったというふうに記憶をしてございます。
○山内徳信君　しかし、その以前に、アメリカ側の普天間飛行場の代替施設の普天間飛行場マスタープランというのがありますね。その中にはきちっとオスプレイを将来配備をするという記録があることは、高見澤さんでございますからよく承知であると思います。
　高見澤さん、そのことはマスタープランにはちゃんとありますよね。どうぞおっしゃってください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　これは何回もこの委員会で御説明をさせていただいておりますけれども、オスプレイにつきましては九六年当時からいろんな議論がございましたし、米側からその可能性はあるという説明はあったわけでございますけれども、具体的なものとしての話というのは、そこにはとても至っていないと。先ほど申し上げましたように、当時はなかなか開発そのものがうまくいくかというようなことが議論されていた状況にあったというふうに記憶をしております。
○山内徳信君　政治や行政を進めるに当たって、過去を検証するということは、将来を誤らない方向に持っていくために重要でございます。そういう意味での質問でございますから、余り御心配されずに本当のことをおっしゃっていただきたいと思います。
　次は、九六年の十一月二十六日のＳＡＣＯ最終報告草案では、普天間の代替施設にはヘリコプターとオスプレイの配備を支援すると書かれております。そのことは、私の調査によると事実そういうふうに書かれておりますが、高見澤さんの認識はどういう認識でございますか。この記録をお認めになられますか。なお否定をするんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　御指摘のいわゆるドラフトにつきましては、これもこの委員会で何回か御質問、御説明がございましたけれども、これはジュゴン訴訟に関連して米側が提出した文書というふうに承知をしておりまして、日本側としてこれについてコメントするというようなことはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、当時のいろんなやり取りの中で、米側がそのオスプレイの配備の可能性ということについて議論をしていたということは事実であります。
　ただ、ここの文書なりあるいはほかのいろんなやり取りの中で、各軍の立場もございますし、また国防総省全体の議論というような中で議論が集約されていったというふうに理解をしております。
○山内徳信君　高見澤さん、六月七日に、アメリカ側から一枚のファクスが防衛本省に届いたと。それが沖縄防衛局にファクスされて、沖縄防衛局から更に十二の沖縄県を始め自治体にファクスでオスプレイ配備についてのことが知らされておりますから、やはり過去についても、今までの答弁に拘束されるんじゃなくして、ここに来れば、事実はこうでしたとおっしゃってください。そのための検証であり、そのための質疑を交わしておるということであります。私は余り人は悪くありませんからね、いつも仏心でやっていますから、お互いに政治の健全な発展のための質問でございます。
　次に進めてまいります。
　九六年の十一月二十六日の日米協議を記録したメモによりますと、在日米軍は日本側にオスプレイ配備の情報を国内で公表するよう要請していた。交渉を担当したカート・キャンベル元国防副次官補は削除の理由について、日本側が非常に懸念した、特に外務省の懸念が強かったと彼は語っております。
　そこで、外務省が特に懸念をしていたというふうにキャンベルさんは言っております。その事実をここら辺でお認めになった方がいいと思いますが、外務大臣、それとも事務方でいきますか。正確な答弁やってください。
○政府参考人（梅本和義君）　先ほど御答弁申し上げましたが、ＳＡＣＯ最終報告に至る過程では様々な議論がなされたわけでございます。オスプレイについても、当時はまだ開発段階の途上であって、もちろん全てがうまくいけば、アメリカの海兵隊としては行く行くは配備しようというような希望というか気持ちを持っていたということはあったかもしれませんが、まだまだ開発すらなかなか見通しがはっきり立っていないという段階でございましたから、そういう意味では配備が決まっているという状況では全くない、そういうものについて最終的には盛り込まれなかったということでございまして、あたかもアメリカ側は配備を決めていたのを日本側がこれをあえて隠蔽したというようなことでは全くないというふうに御答弁を申し上げます。
○山内徳信君　日本政府はいろんな面で隠蔽をやってきたじゃないですか。外交問題で外務省は、それで民主党政権になって密約も表に出すようになってきたじゃないですか。防衛省にとってもそういう隠蔽体質は非常に強いと私は考えておるんです。
　そこで、質問を進めてまいりますが、その結果、いわゆるキャンベルさんは外務省の懸念が非常に強かったというふうな指摘を記録に残しておりますが、その結果、十二月二日のＳＡＣＯ最終報告書では、オスプレイの表記は削除され、それに代わって短距離で離発着できる航空機と書き換えられております。
　この事実について、防衛省の高見澤さん、そして外務省も一言おっしゃってください。なぜ、前の草案にはオスプレイという文言が出ておるのに、最終報告書になるとそれが消されて短距離で離発着できる航空機と書き換えられておる。これは防衛省が進めてきました環境アセスの方法書とか準備書の中にきちっと出てくるんです。それも追加の、追加資料を沖縄県に出したものの中にこれ出てまいりますから、ここら辺ではっきりしたことをおっしゃってください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　ＳＡＣＯの最終報告の調整過程というのを思い出してみますと、かなり日米間でいろんなやり取りがございまして、最後の段階でそれぞれの話をやめまして、改めて一から起こしていったというような経緯がございますので、途中で何か固定的なものに合意をしていて、それが削除されたとかなんとかというような経緯ではございません。それは、非常にいろんなやり取りがございましたけれども、そういった形で議論をされているということでございます。
　それで、じゃ、その過程でいろんな意見が出たときにある軍の、軍種の言っていることでこういうのはどうかとか、いろんな提案、その他のものはございますけれども、それはあくまでもいろんなやり取りの中でお互いが真剣な議論をしているということで出てくるものでございまして、ああやっぱり駄目かとかというようなことで消えていくものもたくさんございますので、そういう流れ全体を議論してあの最終的なＳＡＣＯの報告に至ったということでございますので、その辺は、今までのいろんな基地の問題でありますとか国家間の交渉でありますとか、そういったものはそういう形で決まっていく、議論が収れんしていくというふうに理解をしております。
○山内徳信君　外務省は。
○政府参考人（梅本和義君）　まさにいろんな議論をした上で最終的に双方が納得いく文言を調整をしていくという過程でございまして、その過程の中でいろいろな議論をしたということでございます。
○山内徳信君　十二時三分まで持ち時間ありますから、続けます。
　防衛省のミスター・タカミザワ、これは片仮名で書かれております、から在日米軍のＪ３へ渡された文案があります。それには、沖縄へのＭＶ22オスプレイ配備に関しての想定問答集十三項目があります。さらに、那覇防衛施設局、当時ですね、防衛施設局から沖縄県及び地元への説明のためのＱアンドＡまで準備されていたわけであります。
　ＳＡＣＯ最終報告から十五年間、防衛省は、虚偽の国会答弁と私は申し上げるのでありますが、こういうふうにして隠し続けていた。オスプレイも短距離で離発着できるという言葉に変わってくる。こういうふうに沖縄県民をだまし続けてきた、虚偽答弁を続けてきた外務省、防衛官僚のその責任を私は両大臣に求めたいわけでございます。
　こういうふうな国家公務員が、将来のことはよくまだ決まっていないからといって名称までもオスプレイから短距離に切り替えていくと、こういうことをやってはいかぬのです。まだ将来はどうなるか分からないがオスプレイの配備をアメリカ側としては考えておるということは、ちゃんと関係自治体にもあるいは国会にも伝えるべきであると思います。
　両大臣から懲戒処分を是非やってほしいと思います。そうしませんと、日本の政府、関係省庁は締まりが利かないと思っておりますが、まず外務大臣から一言、懲戒処分するかしないか、そして次に北澤さんから一言おっしゃってください。
　以上です。
○国務大臣（松本剛明君）　私も省内の職員に対して、適切な報告をもし上げてこないことがあった場合には厳しくその点については話をさせていただいております。その上で、この報告に基づいて、外交の場合でありますとどのような形で対外的に公表をするのか、その時点でしないのか、その情報管理についても職員に強く求めているところでありますけれども。
　今回のこの件について、私は少なくともその当時どうであったかということまでは正確に把握をできておりませんが、今の状況から想像するに、状況を適切に報告をした上で省として最終的にそのように判断をしたのではないかというふうに思っておりますので、現段階で遡っての処分というのは考えておりません。
○国務大臣（北澤俊美君）　山内委員は一貫してこのことを虚偽だと、こういうふうに主張されておられます。私がここで委員長をしていたときにも盛んに同趣旨のことをおっしゃっていたことを今思い出しておるわけでありますが。
　基本的には、今御指摘の文書はジュゴン訴訟における米側の証拠文書として出されておりますので、本来であればこのことに私の立場でコメントすることは差し控えなければなりませんが、たっての御質問であり、しかも懲戒処分ということにまで言及をされましたので、私の立場でお答えをしたいというふうに思いますけれども、米国からは一貫して、沖縄への同機の配備は、可能性としてはあるものの具体的に決まっていないということをずっと我々は聞いてきておるわけでありまして、このことに基づいて国会答弁をしてきたということで、虚偽の国会答弁との御指摘は当たらないと。
　それからまた、この文書の中で様々なことがありますが、そのときに担当した職員ということでありますけれども、日米間で交わした様々な文書については省としての責任でやっておるわけでありまして、そのときの担当者が一人で決めて一人で文書を出したわけではなくて防衛省として出しておるわけでありますから、もしそれが本当に検証した上で国家にとっての極めて重大な虚偽があって責任を取るとすれば責任者としての大臣が取るべきことであって、また、文書の質によってはそのときの局長であるとか、あるいは様々な形があると思いますが、最終的には大臣がそれを責任取るということでありまして、そのときの担当の職員を名指しで懲戒処分ということは適切でないというふうに思っております。
○委員長（佐藤公治君）　時間が来ております。
○山内徳信君　残りはまた引き続き午後いたします。
　終わります。
○委員長（佐藤公治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として文部科学大臣官房政策評価審議官田中敏君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　まず、条約関連の御質問からさせていただきたいというふうに思います。
　ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書に関連した質問でございます。
　我が国はこれまで東南アジアを中心に十二本の経済連携協定を締結をしてきました。それぞれの経済連携協定はそれぞれ譲許表があり、適合するＨＳ品目表が定められています。これはその経済連携協定の交渉開始当時の最新のＨＳ品目表を前提としているためであって、十二本の経済連携協定を見ると、ＨＳ二〇〇二に基づくものが九本、そしてＨＳ二〇〇七に基づくものが三本あります。
　この確認書の締結によって、ＷＴＯ譲許表はＨＳ二〇〇二に適合することとなる一方で、我が国の関税率の表が適合する品目表は来年一月からＨＳ二〇一二に改定されてしまうということでございます。さらに、経済連携協定における譲許表では、ＨＳ二〇〇二に基づくものが九本、ＨＳ二〇〇七に基づくものが三本併存しておりまして、もう今まで聞いても混乱するぐらい大変に複雑な状況にあるということでございます。輸出入業者にとって分かりやすくもっともっとしていく必要があるのではないかということでもございます。あわせて、関税の実務上の負担も更に大きくなってしまうということも言えるというふうに思っております。
　この点、政府はホームページなどで広報をしているということでございますが、それだけではなくて、古い経済連携協定については改定の際に最新のＨＳ品目表に変えるなど、いずれにしても輸出入業者にとって使いやすい経済連携協定を担保する取組が必要であるというふうに考えますが、まず外務大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今、島尻委員がおっしゃったように、各ＥＰＡの譲許表については、協定上、それぞれの譲許表が準拠しているＨＳにかかわらず、我が国税関のホームページなどで最新のＨＳに適合した税率の一覧表が利用できるようにするなどの取組を行っているというのは今御指摘をいただいたとおりでありますが、これもお話がありましたように、利用者の追加的な負担を減らすという観点からは、譲許表そのものを最新のＨＳに適合化させることが望ましいというふうに私どもも考えているところであります。
　このため、発効済みのＥＰＡにつきましては、それぞれの小委員会におきましてＨＳ適合化に向けた議論を行ってきているところでございます。
　率直に申し上げて、相手国の事情などによりまして議論の進捗は一様ではないわけでありますが、より使いやすいＥＰＡというのを目指して、譲許表を最新のＨＳに適合させるなどの努力を引き続き行っていきたいと、このように考えているところでございます。
○島尻安伊子君　いずれにいたしましても、輸出入業者の使い勝手が悪いということになると本末転倒だというふうに思いますので、現場の声もしっかり聞き入れて取組を進めていっていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、この条約関連の御質問をさせていただきます。ＩＭＦ協定の改正関連でございます。
　前任のカーン氏の突然の辞任によってラガルド新専務理事が御就任をされたわけでありますけれども、副専務理事をこれまでの三人から一名増員をして、中国の朱さんとおっしゃるんでしょうか、を起用したという事実がございます。この背景には、もしかしたらこの選挙でのいろいろな事前の約束というのもあったのかもしれないというふうな報道もある中で、この辺きちんと日本国としても見ていかなければならないんだというふうに思っておりますけれども。
　御案内のとおり、これまで副専務理事は筆頭が米国、残りのツーポスト、二つのポストを日本とそしてその他の国ということですみ分けてまいりました。今回、中国の起用で東アジアの出身者が二名を占めるということになりまして、他の地域からの批判というものも浴びているということでございます。専務理事は欧州の出身、そして副専務理事は米国、で日本と、出身地域で固定されている習慣ということへのそもそもの批判というものもあったというふうに聞いておりますけれども、国際機関の現実としては、うまく進めていくものの、現実としてはある意味仕方がない、あるいは知恵を働かせた方法なのかなというふうに思うんですけれども。
　今後、この副専務理事ポストの再配分が他地域から求められた場合、日本が副専務理事のポストを失う事態もあながち想定外とは言えないのではないかということも言われているわけであります。現在、ＩＭＦの第二の出資国であり、これまでＩＭＦに多くの貢献をしてきた日本として、この副専務理事のポストは死守していかなければならないと私は考えておりますけれども、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　副専務理事の増員については、退任されたストロス・カーン氏、前専務理事のときからそういった話ないしは議論があったのではないかというふうに記憶をいたしているところであります。これは、恐らく経済の、何というんでしょうか、世界経済の動向などを総合的に勘案をして、副専務理事を増員をし、広く世界経済に対応できるような体制を整えるという趣旨であったのではなかろうかというふうに考えるところであります。
　また、国際機関の専務理事を始めとする役員というのは、本来それぞれの就任をされる方の能力、適性によって決まってくるべきものであるということになろうかと思いますが、今お話がありましたように、その機関の運営であるとかそういったことも勘案すると、出身国等が何らも勘案されていないと言い切ることは、結果などを見る限りは言い切れないというのも御指摘のとおりではなかろうかというふうに思います。
　そういう中で、私どもとしては、やはりＩＭＦが適切にその役割を果たしていくためには加盟国が出資額相応の貢献を行うことが大変重要であると考えておりまして、私どもが第二位であるということは今お話がありましたとおりであります。そして、そういったことも総合的に勘案されてということになろうかというふうにも言えるかと思いますが、副専務理事についても一九九七年以降連続して我が国の出身者が任命をされてきたところであります。
　これまでも、出資比率に見合った適切な日本人の職員数を確保するため、ＩＭＦに対しては副専務理事を含む日本人の幹部ポストへの登用を強く働きかけてきたところでありまして、今後も副専務理事の確保を含む幹部ポストの登用に向けて努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○島尻安伊子君　もう円高のこの混乱というのもまだまだ国内では収まっておりませんし、米国の株安、それからユーロの不安定さ、こういったこともやはりきちんと見ていかなければいけないというふうに思っております。そういう意味でＩＭＦの役割というのは大きいわけでありまして、世界の経済の安定、その中で、今朝も、午前中もこの委員会で、日本のプレゼンスをどういうふうに発揮していくのか、これがもう重要なんだというやり取りがありましたけれども、いずれにおいても、今後また、外務大臣の御決意に基づく日本国としてのプレゼンスの発揮というのが大事になってきますので、後でこんなはずじゃなかったということではもう駄目なんだというふうに思いますので、その辺よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、枯れ葉剤についての、ちょっと話題がかなり変わりますけれども、御質問に移らせていただきたいと思います。
　一九六〇年から七〇年代に在沖米軍基地に駐留した元軍人ら百名以上が、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布、貯蔵あるいは運搬をしたということで健康被害を受けたとして、退役軍人省に被害の認定を申請しているようでございますけれども、政府はこのことについて把握なさっていますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　そのような報道があったということは承知をいたしております。
○島尻安伊子君　その報道にどう対処、報道といいますか、その事実関係を確認するということはなさっていないということでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、二〇〇七年にも今回と同様の報道があって、外務省から米側に対して事実関係を確認をいたしまして、枯れ葉剤の保有や使用を裏付けるような記録は確認されなかったとの回答を得た経緯があります。北部のダムで水質調査などを沖縄県が行って、特に水質への問題がないとしていることは御案内のとおりであります。
　今回の報道を受けまして、私どもとしては、改めて米側に対して事実関係を確認を今しているところであります。まだ回答を得るには至っていない状況でございます。
○島尻安伊子君　今大臣の御答弁にもありましたけれども、沖縄では既に一九九八年、北部訓練場での枯れ葉剤の取扱いと元軍人の前立腺がんの因果関係を米国退役軍人省が認定したということが明らかになっているわけでありますが、このときのことを今大臣おっしゃっておられましたけれども、もう少しこの事実関係について詳しくお答えいただけませんでしょうか。退役軍人省が認定したと、それに対して政府がどういう動きを取ったのか、あるいは米国とのどういう連絡の仕方をしたのかということをお答えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどお話をさせていただいたように、二〇〇七年に、北部訓練場での使用があったということが報道で出たというふうに承知をいたしております。
　これについて、先ほど申し上げたように、私ども外務省から、いわゆる外交ルートということになるかと思いますけれども、米側に対して事実関係を確認をいたしまして、米国からは政府として、米政府として沖縄における枯れ葉剤の使用や保有を裏付ける記録は確認されていないという回答があったところであります。
　北部での使用ということでありましたので、先ほど話したように、沖縄県が水質調査を行っている中で、二〇〇九年度の調査においても、枯れ葉剤を含むとされるダイオキシン類についての水質の汚染は認められなかったというふうに承知をいたしているということでございます。
○島尻安伊子君　そうしますと、この北部訓練場で枯れ葉剤が取り扱われたという事実と、それから、米国の方からは何の資料も出てきていないということでありますけど、ここに整合性が感じられないんですね。それから、その後、沖縄県が水質調査をしたということでありますけれども、土壌調査はなさっていなかったということでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今ちょっと手元で土壌の調査をしたかどうかについては確認をするものを持ち合わせておりません。水質の調査をしたという報告は聞いているところでございます。
○島尻安伊子君　ここで、今日は環境省の方から参考人として来ていただいております。枯れ葉剤、あるいはダイオキシンということになると思うんですけれども、ベトナムではまだ土壌汚染問題が続いているということも聞いておりますけれども、枯れ葉剤の影響、あるいは除染というんでしょうか、除去の仕方というのが確立されているのか、またどのぐらいの時間が掛かるものなのか。先ほど、水質の調査はやったけど土壌はやっていないかもしれないという御答弁を踏まえて、この辺、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、ダイオキシンというのは枯れ葉剤の不純物として含まれていたというふうに考えられておりまして、ダイオキシンそのものは大変安定な化学物質でございまして、水にも溶けにくい反面、有機溶剤には溶けると、こういう性質でございまして、環境中でも安定していると。一方で、太陽光の紫外線等では分解されると、こういう性質でございます。
　また、人への影響につきましては、多量の暴露におきましては発がんを促進するということが動物実験では確認されておりますけれども、人間に対して同じ作用があるかどうかについては科学的には不明な点が残っているというものでございます。
　また、除去につきましては、日本国内でもダイオキシンというのは清掃工場から出る等々で大変十年ほど前に大きな問題となりまして、除去、分解の方法としましては、一般的には高温で加熱することによって分解して無害化するというものでございます。
　なお、環境中の残留期間につきましては、置かれている状況等によって異なりますけれども、例えば土壌中に存在している場合には長期間残留すると考えられているところでございます。
○島尻安伊子君　科学的には不明な点が多い、あるいは土壌の汚染を除去するには時間が掛かるという御答弁だったと思いますけれども、私もちょっと耳にしたお話がございまして、在沖米軍基地の近くに川があるんですけれども、そこに昔、それこそ六〇年、七〇年代、子供たちが奇形のカエルがよく捕れるからそれを捕りに行くんだとか、虫だったりとか、いろいろなことが耳に入ってくるわけでありまして、大変に恐ろしい話だなということは感じているところでありますけれども、今、今回の枯れ葉剤の報道を得て、米軍に対しての調査あるいは事実関係の聞き取りあるいは何らかのアクションというのは外務省としてまだお取りになっていないんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げたところと重複をするかもしれませんが、今回の報道を受けて、改めて米側に対して事実関係の確認を求めております。しっかりとこれを求めてまずまいりたいというふうに思っております。
○島尻安伊子君　実は、全く同じようなケースが最近在韓米軍でも起こっているわけであります。アメリカのケーブルテレビで退役米軍人が、当時、韓国のキャンプ・キャロル内に枯れ葉剤を埋めたというふうに証言をいたしまして、そのことを本年五月十三日にアメリカＣＢＳの傘下にあるＫＰＨＯというテレビ局が報じたということであります。その量が二百五十バーレル以上だということで、もう大変な騒動になっておりました。
　実は私、このときに韓国に偶然伺っておりまして、そのときに韓国の外交通商部の高官にお話を伺うことができました。そこで確認できたのは、五月十三日にそのテレビの報道が、まず第一報が出た。その次の、その同じ月の五月二十日の日曜日に陸東翰という国務総理室の次長が発表したんですけれども、緊急性と重要性を認め、透明性のある問題解決のために米国は積極的に韓国との合同調査を進めることに合意したというふうに発表しているわけであります。
　これはもう、私、韓国で確認をいたしましたので、何も報道による情報ではございません。テレビ報道からもう一週間で、しかも韓国と米国が合同でその事実調査をするということに合意したということで、私は大変、すごくこのスピード感すごいなというふうに思ったわけですけれども、この事実を踏まえて、外務大臣、どのように思われますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　御案内の、今御指摘のとおりでありまして、先週、八月四日に民、官、軍から成る米韓共同調査団が会議を行ったという旨、対外的にも発表されているところであります。これの結論は、分析の結果、化学物質の埋立てによる土壌汚染及びダイオキシン、枯れ葉剤による汚染があったと認めるべき科学的証拠は十分でないということが判明されたというふうになっているところであります。
　私どもとしては、まず今米側に事実関係を確認をいたしているところであり、しっかりとまず回答を求めてまいりたいと、このように思っております。
○島尻安伊子君　私が得ている情報によりますと、今大臣、その調査結果でダイオキシン等々出ていないというお話だったかと思いますけれども、最終結果は八月の末に出ると私は聞いております。そして、枯れ葉剤の、何というんでしょうか、に入っているその物質的なものは見付からなかったけれども、いわゆるダイオキシンは検出されているというふうに私は聞いております。
　いずれにしても、最終結果は八月末だということで、その結果を私は待っておこうというふうには思っておりますけれども、私が大臣に聞きたいのは、このスピード感です。今、米国に問合せをしているということでありましたけれども、じゃ、いつまでの期限で答えを出してほしいというようなこと、米国側に通達をしているかどうかは分かりませんけれども、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　一点、先ほどの韓国の件について補足をさせていただければ、ダイオキシンは検出をされているところでありますが、韓国側の全国ということだと思いますが、土壌ダイオキシン平均濃度の二分の一から七分の一水準で、枯れ葉剤に含まれるダイオキシン類は検出されなかったという報告であるというふうに承知をしております。
　なお、最終かどうかというのはちょっと今手元の資料では確認できませんが、これを基に八月八日に住民説明会を実施するということになっておりますので、一定の結論というふうに理解をしてもいいのではないかというふうに理解をいたしております。
　なお、事実関係の確認の期限ということでありますが、具体的に何か期限を設定しているわけではありませんが、速やかに回答をもらうように努力をしてまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　結局、韓国の例をもう一度申し上げますと、そのテレビ報道から一週間で韓国と米軍が合同で事実調査をするという合意がなされたというこのスピード感は、これこそがやはり住民あるいは国民、県民を安心させるものだというふうに思っております。
　今回も、前回の北部訓練場での対応に準じたものになるとは私は考えられませんけれども、まさか米軍の出方で今回も調査しないということはありませんよね、大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　まずは回答を受けた後に考えてみたいと、このように思っております。
○島尻安伊子君　それでは、合同で調査を掛けるとか、そういったものが日本の方から提案できないかどうか、これはいかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　今の段階では事実関係の照会をいたしておりますので、まずはその回答を得てから対応を考えてみたいと思っております。
○島尻安伊子君　大臣がおっしゃる事実関係というのは、それでは、米軍が調査を、あるいは何かの資料に基づいてその事実はないというふうに言ったら、それをうのみにするということですか。
○国務大臣（松本剛明君）　当然、回答をしっかり拝見をさせていただいて、私どもとしてその回答が納得できるかどうかということは、回答について判断をすることになろうかというふうに思います。
○島尻安伊子君　いや、ですから、私が申し上げたいのは、合同でその調査を掛けるという、このところなんです。米国から何か言われて、ああ、そうでしたか、何もなかったんですねということではなくて、中に一緒に入って調査をする、しかも水質だけではなくて土壌の調査もするということなんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　本件については、まずは、私どもの照会に対する回答を速やかに得ることをまず行いたいというふうに思っております。
　一般的に環境についての対応ということは、まさに今、環境の日米間の作業部会において今後の在り方等について議論を行っているところでありますが、これについてもしっかり前へ進めていきたいと、このように思っております。