○上野雄文君　上野雄文でございます。
　私は、連立政権を構成する公明党・国民会議、日本・新生・改革連合、民社党・スポーツ・国民連合の御了承をいただきまして、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました政府提国政治改革関連四法案に対し、総理並びに関係大臣に御質問をいたします。
　さきの総選挙におきまして、国民は戦後三十八年間続いた自民党の一党支配に終止符を打つことを選択したのであります。そして、細川連立内閣が誕生いたしました。
　内閣が発足し既に百日以上経過いたしましたが、発足当時のマスコミによる世論調査では七三％という歴代内閣では考えられないような高い支持率を記録いたしたのであります。新内閣の支持率は、俗に言うところの御祝儀支持率で高くなると言われておりますが、つい最近の調査でも七〇％という大変高い支持率を維持しております。
　このような国民の熱い期待にこたえるためには、一刻も早くこの政治改革法案を成立させ、国民が今一番望んでいる景気の回復や米不足、災害対策などの重要な内政問題、さらに山積する外交政策などに対処していくことが急務であると確信をいたしております。
　我々連立内閣に参画する各会派は、一致協力して細川内閣を支え、これら諸問題に対処することを確認しながら、以下御質問をいたします。
　まず、政治改革に対する総理の決意についてお伺いをいたします。
　そもそもこの法律案の出発点に返れば、古くは田中金脈・ロッキード事件にさかのぼらなくてはなりません。この政治腐敗の原点とも言うべき事件の教訓は全く生かされることなく、リクルート、共和、佐川急便事件、金丸前自民党副総裁の巨額脱税事件、さらに大手ゼネコン疑獄の発生と、これでもかこれでもかというほど続発してまいりました。国民は、これらの政治不信の源である事件が二度と起こらないように、政治家がみずからを厳しく律し、腐敗防止や罰則の強化を求めたことがこの法律案の原点であったと思うのでありますが、腐敗防止を求める多くの国民の声にこの法律案が十分にこたえるものであると考えておられるのかどうか、まずお伺いをいたしたいと存じます。
　さて、総理は、衆議院本会議でこの法律案が可決された感想を求められ、百里の道も九十九里をもって道半ばという言葉があるが、道半ばというよりも気持ちとしては三分というところだ、気を引き締めてやっていかなければならないと述べられました。
　衆議院議員としての経歴よりも参議院議員としての経歴がはるかに長い総理が、参議院での審議の重要性を正しく認識なさっておられることに深く敬意を表するものでありますが、まさに参議院は良識の府としての役割を担おうとする議員の集まりであり、民主主義における二院制の意義を再確認する意味からも、衆議院とは異なった観点から議論がなされるべきであります。
　そうした点からいえば、日程が限られ、衆議院で積み残された幾つかの問題の解決を迫られている今日の状況に参議院議員の一人として不満を持つものではありますが、しかし、誤解を生じるといけませんからはっきりと申し上げますが、私はこの法律案の成立に全力を傾注する決意であり、その立場であります。そうであればこそ、本院での実りある議論をここに求めるものでありまして、総理、参議院における委員会での粛々とした審議や法案の成立に向けた強い決意をここで改めてお示しをいただきたいと存じます。
　さて、宮澤政権時代までの政治改革法案の審議が、衆議院の段階でとんざし、本院にまで送付されることがなかったわけでありまして、私ども参議院側といたしましては、これまでの審議に参加できなかったことはまことに残念に思ってきたところであります。しかし、内容的には、衆議院の選挙制度の変更が中心でありますが、両院を通じ、また地方政界にまで影響するところが多く含まれているわけでありますから、今回の法案の送付を心待ちにしていたことも事実であります。
　今回の連立与党合意のもとでの政府案については、各党代表者会議など各党各会派問の協議が熱心に重ねられ、最終的にはいわゆる細川・河野トップ会談が行われ、合意の成立に至りませんでしたが、与党側の修正提案によって粛々と委員会あるいは本会議で採決されたことは国民周知のことであります。また、一日も早い法案の成立を望む国民の皆様からはやむを得ないこととして御理解いただけたものと思っておりますが、この際、この点について総理の御所見をお伺いいたしたいと思うわけであります。
　次に、具体的な法案の中身について何点かお伺いをいたします。
　まず、定数でありますが、総定数については五百人とする政府案と自民党の四百七十一人という案との間で最後まで合意を得ることができなかったのでありますが、諸外国を見てもドイツが六百五十六人、イギリス下院が六百五十一人、イタリア下院が六百二十人、フランス国民会議が五百七十七人、アメリカ下院の四百三十五人に比較しても決して多い方ではなく、むしろ少ない部類に属するものと思われます。
　また、海部内閣が提出した政府案における小選挙区三百人、比例代表百七十一人が衆議院において賛成を得ることができず廃案となったこと、それに加え、第八次選挙制度審議会の答申は五百人程度としていること、さきの自民党案あるいは社公案でも五百人としていたことなどから考えましても極めて妥当な総定数であったと思われますが、五百人という定数を堅持するという確認をいたしたいと存じますので、総理の見解を求めたいと思います。
　次に、定数配分の問題についてであります。
　当初の政府案では、小選挙区、比例代表ともに二百五十人であり、これはそれぞれの制度が持つ特性を相互補完的に生かそうという考えに立つものであったと理解するものでありましたが、話し合いの結果、小選挙区二百七十四人、比例代表二百二十六人になったのでありますが、この点について、総理がこれまで述べられてまいりました民意の反映と集約のバランスが保たれた小選挙区と比例区の両制度の特性が生かされている選挙制度という考えに変わりはございませんでしょうか、お伺いをいたしたいと存じます。
　次に、比例代表議員選出の選挙区についてお伺いをいたします。
　自民党案の都道府県単位というのは、比例代表とは名ばかりであり、一番少ない県では比例代表で二人の当選者を決めることになり、試算するならば、三十四の県で二人から三人の議席数になるわけでありますから、中選挙区制と何ら変わらないのではないかと思うのであります。この場合にどれだけの党が各県ごとに候補者名簿を提出するかによりますが、かなりの死に票が出ることは明らかであり、政府案における全国単位の比例選挙の最低条件である三％の阻止条項以上の死に黒となるのではないでしょうか。
　したがって、衆議院の選挙は、政権の選択を国民に問うものでありますが、それを補完するものとしての位置づけがなされている比例代表選挙でありますから、政府提案の全国一本の比例制こそが多様な民意を議席に反映させるという比例代表の趣旨にふさわしいと思うのであります。この点についての総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、一政治資金についてお伺いをいたします。
　今回の改正案では、政治家個人に対する企業、団体からの寄附の禁止という画期的な提案がなされております。たび重なる政治腐敗を深刻に受けとめるならば、政党と政治資金団体に対しても企業・団体献金は一切禁止をするのが妥当でありますが、連立与党の合意が、禁止の意見に考慮し五年後に見直すということであったことを考慮すれば、この見直しの規定も強制力のある規定であると考えるものでありますが、山花政治改革担当大臣のこの点に関する認識を承りたいと存じます。
　次に、参議院の選挙制度についてお伺いをいたします。
　総理は半年前まで本院に在籍されておりましたので、本院の選挙制度についても十分な見識をお持ちのことと存じますのでお尋ねをいたしますが、政府案では、本院と若干異なる並立制をとることになります。このことに関して、総理のこれまでの衆議院における答弁をお聞きいたしますと、改正案では、重複立候補ができること、政党が中心になって選挙が行われること、選挙区はすべて小選挙区であること、総定数が違うことなど、本院の選挙制度とは大分違っておりますので並立制を導入しても二院制の意義が失われることにはならないと述べられ、必ずしも参議院の選挙制度を変更する必要がないという御意見のように伺ったわけであります。
　御承知のとおり、比例代表制は昭和五十七年に参議院の中で提案、議論され成立をした制度であります。その後今日まで、各党各会派におきまして独自に二院制にふさわしい本院の選挙制度はかくあるべしと緩みない検討が重ねられてきておるところであり、さらに党派を超え、衆議院の優越性のもとで参議院の抑制機能を発揮すべく勉強を繰り返しているのであります。
　また、参議院は議院内閣制のもとにおいて独自性を特に尊重されるべき立場にあります。その点で、参議院の政治改革は本院を構成する各党各会派の話し合いにゆだねる意思をお持ちかどうかお伺いをいたします。
　次に、戸別訪問の解禁についてお伺いいたします。
　政府案によれば、政党本位の選挙が行われることになり、その意味で戸別訪問というものはできる限り政策を有権者に訴えていくという手段としても大変大事なポイントであると思うのであります。戸別訪問の禁止は、欧米諸国にその例を見ない選挙運動の規制でありまして、憲法学者には解禁論者が多いとも聞いております。これで生き生きとした民主的な選挙に一歩近づいたのではないかと評価するところであります。とはいいながら、戸別訪問の原則自由は買収などの腐敗行為の温床となるのではないかという懸念も国民の一部にはあるように聞いております。
　そこで、改めて佐藤自治大臣から、戸別訪問原則自由化の意義どこれらの不安に対する明快な答弁を承りたいと存じます。
　次に、政党への公的助成についてもお伺いをいたします。
　国民一人当たりに二百五十円の御負担を求め、総額にして三百九億円と減額した数字に修正になったわけですが、今回、選挙制度を政策、政党中心の仕組みに抜本的に改めて、政治資金の公明と公正を期するため、企業などの団体献金の制限や政治資金の透明性の確保、あるいは公私の峻別の徹底、違反行為等に対する罰則の強化などの措置を講ずることによって、国民の血税による公的助成も国民の御理解が得られるものと思いますが、政治情勢の変化によっては公的助成の総額について見直しを行い、情勢に応じて増減を検討するというお考えがあるのか、山花政治改革担当大臣にお伺いをいたします。
　さらに、本法案の成立に向けた決意について総理にお伺いをいたします。
　総理は、年内に本法案の成立を見なければ責任をおとりになると強い決意を表明されました。総理の法案成立へかける熱意は国民に十二分に伝わっており、高い支持率がその証左でありましょう。野党の中には総理の責任を追及しないという声すら出ているのです。
　そこで、総理を補佐する大臣にお尋ねをいたします。
　総選挙で示された国民の選択は、自民党一党支配の終止符であったと同じに、社会党に対する厳しい審判でもあったわけでありますが、その最高責任者であった山花前社会党委員長が政治改革担当大臣として、前国会で社公案のまとめ役であった佐藤社会党前副委員長が自治大臣として入閣されたのでありますから、それ相当の覚悟と決意を持ってこの法律案の成立に臨んでおられることと存じます。
　そこで、改めて両大臣に、政治改革の実現に向けて、また参議院での審議を前にしての決意をお伺いいたしたいと存じます。
　内外に山積する重要な問題、地方政界から中央政界に波及することが必至と至言われておりますゼネコン疑惑、国民は、この法案が良識ある参議院での粛々とした審議を経て速やかに成立をし、ゼネコン疑惑の政・財・官の癒着構造の徹底解明、そして国民生活に直結した政策に着手することを待ち望んでいます。知事経験者でもある総理並びに武村官房長官に、ゼネコン汚職と本法律案成立後の国民生活に密着した政策をどのように展開されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　最後に、先ほど坂野議員の質問でも、我々はこれから始まる政治改革の審議に当たっては真摯な態度で堂々の論戦を展開し、二院制における参議院の独自性と権威を高め、もって国民の負託にこたえる決意でありますと述べられたのであります。また、久世議員も、特別委員会において徹底的に審議すると述べられたのであります。私はまことに同感であり、その真摯な姿が国民の皆さんの目に映るよう一日も早い委員会での審議が始まるようにお互いに努力をしようではありませんか。そういう私の気持ちを申し添えて、質問を終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕