○参考人（能登勇君）　能登でございます。よろしくお願いいたします。
　お手元にお配りしてございます資料に基づきまして御説明いたします。
　一枚めくっていただきますと目次が出ておりまして、一．石油を取り巻く国際情勢の現状と見通し、それから二．石油を取り巻く国内情勢の現状と見通し、それから下の方に参りまして三．石油の安定供給の確保策、四．石油の供給システムの整備、これが御指示のありましたテーマでございまして、それをそれぞれにまた区分けいたしまして記述してでございます。
　いい機会でございますので、できるだけたくさん御説明をと思いまして情報を少し盛り込み過ぎまして、これ全部御説明しますと三十分でおさまりませんので要点だけ、それと今の宮田さんの御説明と重複を避けながら説明させていただきたいと思います。
　一枚めくっていただきまして、一ページでございます。
　まず、確認埋蔵量の問題でございます。一体どこに石油はあるのかということからでございます。
　これは世界全体で九千九百七十億バレル、約一兆バレルあると言われております。年生産量が二百十九億バレルでございますので、このペースで掘っていくとあと四十六年でなくなる、こういうわけでございます。もちろん、その四十六年の間にはまた新しく発見されるでありましょうから四十六年ですぐなくなるわけではございませんが、一応の目安ということでございます。
　特にありますのは中東でございます。六六・四％が中東にございます、これは可採年数、あと何年分かということで見ますと百四年分あるということでございます。圧倒的に中東にある。もう少し細かく申しますと、サウジアラビアに二五・九％ある。以下、クウェート、イラン、イラク、アラブ首長国連邦、四つ国がございまして、ここに大体一〇％ずつある。こういうふうにお考えいただければと思います。圧倒的に中東に賦存しているというのが特徴でございます。
　それから次に二ページに参りまして、主要国の生産動向でございます。
　一九九二年、左の方の欄で申し上げまして、ＯＰＥＣが二千四百万バレル、四〇・一％を供給、生産いたしております。サウジアラビアが一日八百二十万バレル、一三・七％でトップでございまして、以下ここに生産量の順番に並んでおります。
　右側に一九九〇年の生産の表がついておりますが、一九九〇年と申しますのは湾岸戦争が始まります前の数字でございます。湾岸戦争のときでどういうふうに変わってきたかということでございまして、詳しくはお見比べいただきたいんですが、サウジアラビアが九〇年の数字では六百三十万バレル。それが今八百二十万バレルと約百九十万バレルふえております。その分はどこで減ったかと申しますと、ＯＰＥＣの欄の下から二番目にイラクがございますが、これが二百八万バレル出しておりましたのが今は四十万バレル。これは禁輸措置がとられておりますから国内向けの生産だけになっておりますので、ここで大きく減っております。これと、クウェートが最近大分復興が軌道に乗っておりますけれどもまだ若干減っておるということもございまして、その分を大体サウジが引き受けておる、こういう格好になっております。
　それから次、三ページに参りまして、需給動向でございます。
　これは先ほどの宮田さんの説明と重複しますので省略いたしますが、下から三番目のＯＰＥＣのシェアという欄がございます。そこを右に見ていっていただきたいんですが、一九七三年、第一次石油危機のときにはＯＰＥＣのシェアは五三・五％でございまして、それがずっと落ち込みまして、一九八五年には三〇・一％まで落ち込んだ。それがまた逐次復活してまいりまして現在では大体四〇％がＯＰＥＣのシェアということになっております。どうしてこういう動きになったかにつきましては先ほど宮田さんから御説明があったとおりでございます。
　当面の問題点でございますが、ＯＰＥＣの生産枠が維持されるかどうかというのが一番大きな課題になっております。二千四百五十二万バレル・パー・デーというのがＯＰＥＣが取り決めたシーリング、今の生産上限枠でございますが、これが実際には守られておりません。クウェート、イラン等が増産をしているということで、このために今非常に市況が弱含みでございます。この二千四百五十二万バレル・パー・デーというのを減らす必要があるんじゃないかということで、今ＯＰＥＣの間でしきりに相談が行われているという段階でございます。
　そういった段階でございますので、今現在イラクの輸出というのは禁輸措置がまだ続いております。これがいつ解除になるかというのが大問題でございまして、これが解除になるとイラクの二百万バレルというのがまた市場に出てくるということで、短期的にはこれが一番、要するにＯＰＥＣがシーリング、生産上限枠を守れるかどうか、それからイラクの復帰がいつになるかというのが当面の大問題でございます。
　それから二番目は、旧ソ連、ロシアの生産が落ち込んでいるそうだが、それはどういう影響があるかという御質問をよく受けるんですが、ここにございますように、一九九一年の第一・四半期は千八十万バレル・パー・デーという生産であったものが、どんどん時間を追って減ってまいりまして、一九九三年の第三・四半期になりますと七百六十万バレルという数字に落ち込んでおります。かつては千二百万バレル出したこともある国ですが、非常に現在は経済の混乱もありまして生産が落ち込んでいる。しかし、需要の方も落ち込んでおります。
　したがいまして、その生産と需要の差である輸出余力というのは、ごらんになってわかりますように大体二百万バレルという輸出力はそのまま維持されておりますので、現時点ではこれが大きな波乱要因にはなっておりません。ただ、こういった不自然な状態がいつまで続くのかという問題は常に残っております。
　それから長期的な課題といたしましては、やはり先ほど申しましたように、埋蔵量の面からいっても生産の面からいっても圧倒的に中東でございますので、この地域が平和でないと非常に困るということで、中東和平をどうやって確保し維持していくかということでございます。
　政治的な平和というのは紆余曲折があってもだんだん実現すると思いますが、問題はその後経済でちゃんと裏づけができるか。経済運営がうまくいきませんと、やっぱり政情不安になりますので、そういった政治、経済とあわせてこの地域の平和、和平をどうやって確保していくかというのが大問題かと思います。
　それとロシア経済。やはり大産油国、かつては世界一の産油国であったわけでございますので、そこがどういう格好で政治、経済が安定していくかというのが大問題でございます。
　それから新規油田。これにつきましては、よく皆さん新聞等でごらんになりますように、タリム盆地ですとかシベリアの北極圏でありますとかあるいは深い海、もう千メートル以上、海の底まで千メートルぐらいあって、そこからまたさらに二千メートル、三千メートル掘る、こういうところの開発もこれからやろうという動きが出てきております。ただ、いずれにしましても現在の技術ではなかなか問題がありまして、さらにすぐれた高度な採油技術の開発が必要でございます。
　こういったものが今後の中長期的な課題になっているわけでございます。
　それから二番目に、四ページに参りまして国内情勢の現状と見通してございます。
　石油業界の現状につきましては、業界の概況、いい機会でございますのでいろいろ紹介させていただいておりますが、これについてはちょっと説明を省略いたしまして、一枚めくっていただきまして五ページ、上から三分の一ほどに（ｆ）というところがございます。年商売上高が約十五兆円であると記載してございますが、後でまた詳しく御説明いたしますが、このうち五兆円は税金でございます。十兆円のネットの売り上げに対して五兆円の税金がかかっておる。したがって、それが全部消費者に代金の形で御負担いただいているんで、売上高としては十五兆円立っておりますが、三分の一、五兆円は税金であるということを、これは後でまたもう一度述べさせていただきたいと思います。
　それから、燃料油の需要と原油処理量の推移でございます。
　昭和二十五年には原油処理量はわずか三万七千バレル・パー・デーでございまして、それが現在では約三百九十六万バレル・パー・デー、約四百万バレル・パー・デーということになっております。いろいろ出入りがございまして、ピークでございましたのは四十八年四百四十八万八千バレル・パー・デー、これがピークでございまして、これが第一次オイルショックでございます。その後、石油価格が高騰いたしまして需要が減るということで処理量も減りまして、六十二年には二百八十七万六千バレル・パー・デーということになっております。これがボトムでございまして、以後回復いたしまして、現在の約四百万バレル・パー・デーということにまで回復をいたしております。
　一番下にトッピングの稼働率という欄がございます。六十二年のところをごらんいただきますと六〇・九％ということになっておりまして、これが稼働率でもボトムでございます。以後逐次回復いたしてまいりまして、平成元年七〇・一％であったものが平成二年に七七・三％とぽんと飛び上がりまして、後大体その水準で動いてきている、さらにふえて八割前後まできているという点でございます。
　これは、湾岸戦争の際に石油製品価格が高騰いたしまして、製品の輸入を抑えて国内生産に振りかえるという措置をとりましたために稼働率が上がっております。それが今日まで大体続いているということでございます。
　それから次が六ページでございますが、燃料油の需要構成でございます。
　一番左に昭和三十五年の欄がございまして、一番右に平成四年の数字が入っております。これを見比べていただきたいんですが、ガソリンが一九・八％が二〇・七％、ほぼ横ばいでございます。ナフサは二・九％が一五・七％ということで非常に伸びております。それから一つ飛ばしまして灯油、これが六・五％であったものが一二・一％とほぼ倍増しております。それから軽油七・二％が一七・九％、非常にこれは伸びております。それからＡ重油が八・八％であったものが一二・一％でございます。Ｂ重油が一五・五％あったものが今は〇・一％、実際上は商品としてはもうゼロに等しいということになっております。それからＣ重油が三八・六％であったものが一九・六％というふうに、要するにＢ重油、Ｃ重油というもののウエートが非常に下がったということでございます。これを需要の軽質化というふうに言っております。
　Ｂ重油がどうしてなくなったかということにつきましては、下に（注）がございますので説明は省略させていただきます。
　それから、原油、石油製品輸入量の推移でございますが、これは石油製品の輸入の欄をごらんいただきたいんですが、六十二年度には四千九百三十一万キロリットル製品を輸入しておりました。平成元年までほぼ同じレベルで、平成二年からそれが約四千万キロリットルに大きく減っております。これが、先ほど申し上げました製品輸入を減らして国内生産に振りかえたというのがここの数字にあらわれてきておるわけでございます。その後さらに製品輸入の方は大体減る傾向にあるということでございます。
　主要な原油輸入先につきましては、先ほど御説明がありましたので省略いたします。
　それから、七ページに参りまして原油輸入価格の推移でございますが、これにつきましても先ほど御説明ありましたので省略いたします。
　次に、我が国の石油業界が現在当面しております課題について御説明いたしたいと思います。
　まず、規制緩和でございます。
　規制緩和につきましての基本的な考え方は、ここに（１）平常時における石油供給については、石油産業の自律的活動に委ねることが基本」である、「（２）政府は、緊急時またはこれに準ずる事態における安定供給を確保するよう民間活動を補完」する、こういう大方針のもとに五カ年計画でアクションプログラムをつくりまして、この（注）に書いてございますような具体的な規制緩和を実施いたして、現在必要な規制緩和はすべて行ったという状況にございます。
　今後につきましても、今後の石油の安定供給に支障のない範囲で取り組んでいくことが肝要ということでございますが、現在残っております規制どれをいじりましても、こういった安定供給に支障がないかどうか十分吟味を必要とするものでございまして、これについては今後十分慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　それから、次が税の問題でございます。
　「税制の抜本改革と石油諸税の軽減」というサブタイトルがついておりますが、まず総論といたしまして非常に税金が高いということでございます。八ページをごらんいただきます。ガソリン税が二兆六千二百億円、軽油引取税が一兆三百億円とずっと並んでおりまして、締めて四兆四千億円という税金がかかっております。
　先ほど五兆円と言ったじゃないかというふうにお覚えだと思いますが、実は、売り上げが十五兆円でございますのでその三％の四千五百億円の消費税がかかっております。それをこれに足しますと大体丸くして五兆円というふうに言っているわけでございます。
　（ｂ）にございますように、この税の額というのは国税収入の五％、間接税収入の一九％に当たります。また石油の一バレル当たりに換算いたしますと約二十七ドルということになりまして、最近の原油の輸入価格十八ドルを大きく上回っているということでございます。先ほど申しましたように、総売り上げの十五兆円中五兆円が税金ということで、税負担率は三〇％を超えているということでございます。
　こういった、単に額が多いだけでなくて非常に不公平な点がある、そこをぜひ直していただきたいというのが（Ｂ）の問題でございます。
　消費税が導入されるときに、他の物品に課せられていました既存の個別間接税というのは廃止をするか、あるいは調整併課の措置によりまして税負担の見直し、軽減が行われましたが、石油諸税だけは特定財源であるという理由から単純併課ということで、既存の石油諸税にさらに四千五百億円もの消費税が上乗せされるという極めて不合理、不公平な措置がとられた経緯がございます。
　そもそも消費税というのは、それまでの個別間接税というのが非常に品目間にもアンバランスがある。コーヒーに課税されて紅茶は非課税だとか、ゴルフ用品に課税されてテニス用品は非課税だとか、あるいは乗用車、テレビ、そういった今や一般の大衆商品になっているものの税率が非常に高い。そういったことを一挙に直そうということで、全部そういうものをやめて一律に広く薄く公平に、例外なしに消費税を入れようということですから、本来酒税にしろたばこ税にしろあるいは石油諸税にしろやめるべきものだったわけですが、いろいろ事情があって酒税、たばこ税等は残った。それにしても、やっぱり消費税を上積みするのは
ひどいから少なくとも消費税相当分だけは酒税あるいはたばこ税を安くしよう、こういう措置がとられまして、これを調整併課と呼んでおります。石油はそれすらやっていただけなかったということで、今税制の抜本見直しが行われているときでもございますので、何とかこれをぜひ実施していただきたいというのが我々の要望でございます。
　要するに、四兆四千億円石油諸税を払って四千五百億円消費税を払っている。消費税の四千五百億円はちゃんとお払いしますから、その分石油諸税の方を安くしていただきたい。したがって、率にいたしますと四兆四千億の中の四千五百億でございますから大体一〇％、ですから一律一〇％減税していただきたいというのがお願いでございます。九ページの下から四行目あたりから書いてあるのがその趣旨でございます。
　それから十ページに参りまして、こういった非常に税金が高いことにつきましては産油国からも非常に批判があるということ、これはもうよく御承知のことだと思いますので省略いたしますが、これも念頭に置いていただきたいと思います。
　それから、次が軽油の低硫黄化でございます。
　ディーゼル車が排出する窒素酸化物を除去するための装置は硫黄酸化物によって非常に腐食されやすい性格を持っております。そのために軽油中の硫黄分を減らさないとそういった装置がすぐ壊れてしまってＮＯｘ対策にならないということがございまして、そこで昨年の十月からそれまで〇・四％でございました軽油中の硫黄分を〇・二％まで下げるということにいたしまして、それからさらにおおむね五年以内にこれを〇・〇五％まで引き下げることとしております。〇・二％までの引き下げは附属装置の強化により可能だったわけですが、〇・〇五％まで引き下げるとなりますと設備本体の更新が必要で、多額の資金を必要とする。この資金調達をどうするかというのが非常に大きな問題になっております。
　それとあわせまして、十一ページに参りまして二次処理用設備の強化ということでございます。
　先ほど需要の方は重油が減って軽い方のガソリン、軽油、灯油、こういったところがふえていると御説明いたしましたが、原油の方は、こういった軽い油がとれる原油は品薄になってきておりまして、重油がたくさん出てくる、重油が余る傾向にございます。それで、出てきた重油をもう一度処理してガソリンとか軽油、灯油、そういったものに変えていく設備が必要でございまして、これにも非常に資金を要する、これも大きな問題でございます。
　それから、最近話題になっております差益還元の問題でございます。
　石油業界では毎月製品価格を改定しまして、製品価格とそれから原油・輸入石油製品価格とを連動させるシステムをとっております。要するに、キロリットル当たりで原油が千円上がれば製品も千円上げる、逆に二千円下がれば二千円下げる、こういう仕組みをとっております。これは湾岸戦争のときに、資源エネルギー庁の指導によりまして便乗値上げを防ぐために始められた制度でございますが、その後戦争は終わりましたが、業界の自主的判断により継続して今日に至っております。これは毎月の新聞に報道されております。元売が幾ら下げだというのが出ておりますので消費者の方々もよく御存じで、非常に価格の形成について透明性が保てていいということで評判がいいものですから、これを自主的に継続しているわけでございます。こういう仕組みがとられておりますので、当然差益が出てまいりますと自動的に月単位で消費者に還元できる、こういう仕組みになっているわけでございます。
　それから、次が内外価格差の問題でございまして、これも日経運の方で内外諸物価の比較をされまして、どうもガソリンはアメリカに比べて非常に高いじゃないかという御指摘がありまして、それについての御説明でございます。
　この表にございますように、日本ではことしの三月、リッター当たり百二十三円という値段でございまして、アメリカは三十二円、リッター当たり九十一円の差がございます。どこでそんなに違うかということを分析いたしましたので③の欄を下に見ていただきたいんですが、まず税金で五十一円違います。それから需要構造・原油代という構造的な要因で二十円差が出てきておる。それから三番目に精製・流通等コスト、これで二十円の差が出てきているということでございます。
　②の需要構造・原油代の差というのは何だということでございますが、右の備考の欄にございますように、ガソリンの構成比が日本は二一％に比べましてアメリカは五六％と非常に高い。ガソリンはやはり日本でもアメリカでも採算品種でございまして、ガソリンで採算をとっているというのが日米共通の家庭の事情でございます。その場合に、日本の場合は二一％のガソリンで稼いであとの七九％を養っている、つまり一人が稼いであと四人扶養しているようなものです。アメリカの場合は五六％で稼いであと四四％を扶養している、つまり三人働いて二人扶養しているという感じでございます。これはやっぱりアメリカの方がずっと負担が軽い。それから、アメリカも最近は大分原油を輸入しております。原油の輸入比率が高くなっておりますが、やはり産油国でございますので原油の価格が日本より安い。そういった構造的というかどうしようもない面で二十円の差が出てきている。
　あとの二十円の差というのは何だということでございますが、やはり備考欄にございますように、人件費、土地代、配送コスト、こういったものが全部日本の方が高くて、それを積み上げると二十円になるということでございます。特に配送コストが高いというのは、アメリカの場合パイプラインを使って輸送するケースが多いし、それからタンクローリーも大型のものが使われておりますが、日本はそういうことが行われていない。それから、セルフサービスのガソリンスタンドというのが日本ではございませんが、アメリカでは非常に普及している、こういった国情の違いもございます。
　こういったことは、直せるものもございますけれども、やはり国情の相違というものがございまして、なかなか業界の努力だけで解決できる問題でもないということで、こういったことで九十円の差が出てきているということでございます。やはり何といっても税金を安くするというのが格差を是正する一番手っ取り早く決め手になるというふうに私どもは考えております。
　次に十二ページ、石油の安定供給の確保策でございますが、原油の主要な輸入先が中東でございますので、やはり中東に対する結びつきを強化する必要がある。二国間対策は言うまでもございませんが、現在、中東和平実現のための多国間枠組みが構築されておりまして、日本も環境作業部会の議長を務めたり、あるいは経済開発作業部会の副議長を務めたり、あるいは水資源作業部会の副議長を務めたり、こういうことで役割を果たしております。当然ここでいろいろ多国間の協力問題が出てくれば、さらには固まってまいりますれば、それに対して日本も応分の協力をすることになると思いますが、そういった二国間だけでなくて多国間の取り組みにも積極的に取り組む必要があるということでございます。
　それから備蓄でございますが、現在民間備蓄で九十一日分、国家備蓄で六十五日分ございます。合わせまして百五十六日分ございまして、百五十六日間は原油の輸入が途絶えても持ちこたえられる情勢にございます。
　それから、次は十三ページでございまして、輸入代替生産能力の保持ということでございます。
　現在、世界の石油精製能力というのは非常に余裕が少ない状況にございます。フル稼働に近い状況にございます。現在は、不景気のため需要が余り伸びておりませんのでこれで間に合っておりますが、将来世界の精製能力の不足が生ずるおそれが極めて高い。そういったときに不測の事態が発生いたしますと、石油製品市況に大きな混乱を生じやすい。原油の価格は安定しているけれども石油製品価格だけは高騰する、こういう状況が起こ
る可能性があるということでございます。こういった事態に対処するためには、必要な場合にはいつでも石油製品輸入を国内精製に代替できる能力を保有している必要がございます。
　原油価格は安定しているのに製品価格の方だけ上がる、高騰するということは一体あり得るのかということなんですが、現に湾岸戦争のときにはそういった事態を生じました。つまり、先ほど御説明いたしましたように、イラク、クウェートからの原油の輸出というのは途絶えましたけれども、その分はサウジアラビアが肩がわりをしてくれましたので原油の需給は手当てできました。ただし石油製品につきましては、クウェートの製油所がイラクに占領されましたので、ここからの輸出はとまりました。それからサウジの製油所でつくります製品は、これは全部多国籍軍の燃料に回りました。そういった関係でクウェートとサウジからの製品輸出が途絶えましたので、その分世界の需給に大きな穴があきまして非常に石油製品が高騰いたしました。
　そこで、先ほど触れましたように、日本では製品の輸入を手控えまして、それで国内生産に切りかえる、そういう措置をとりましたけれども、それでもなおかつ世界の製品価格は三倍にはね上がりました。日本が手控えてかつそれでございますから、それをしなかったら非常に大変だったということでございます。
　それで、下から四行目に書いてございますように、一定量の石油製品輸入が定着いたしますと、市場原理にゆだねますと、それに見合った国内精製設備は不要となりまして廃棄されてしまいます。したがって、一たん輸入が定着してしまいますと、それをもとに戻す、それをまた国内生産に切りかえるというのは非常に難しくなります。
　それで現在、ここにございます特石法、特定石油製品輸入暫定措置法という法律がございまして、ガソリン、軽油、灯油、これを特定石油製品と呼んでおりますが、これを輸入できる人は輸入代替能力を持っている人、それから輸入品が国内規格に合わなかった場合は国内規格に合わせる能力を持っている人、それから備蓄の能力を持っている人、こういうことに限定をいたしております。こういった、許認可で抑えているわけではございませんで、資格要件で抑えている法律がございます。この特石法でなくてもよろしいわけですが、こういった製品の輸入と輸入代替能力、これを両立させる仕組みというものを今後とも維持していく必要があるというふうに私どもは考えております。
　それから、十四ページの石油の供給システムの整備ということでございます。
　（１）は今の話と重複いたしますので省略いたします。
　それから、（２）が流通の合理化でございます。このために私どもぜひ実現していただきたいと考えておりますのは、石油タンクローリーの車両大型化とピギーバック輸送の一層の推進、こういったことをぜひ実現をお願いしたいと考えております。
　現在、タンクローリーにつきましては、ここに書いてございますように、車両制限令、道路構造令等の建設省あるいは運輸省の方の規制で制限をされております。これは近々実情に合わせて規制緩和が行われる見込みでございます。
　ところが一方、消防法の方にも規定がありまして、石油製品は危険物だから余り一遍にまとめて運んじゃいかぬという制限がございます。こちらの方の制限をあわせてやっていただかないとタンクローリーの大型化というのはできないわけでございまして、これもあわせて実現していただきたいというのが今非常に切実な問題になっております。
　それから、ピギーバック輸送と申しますのは、タンク車をトレーラーで引っ張っていく、要するにトレーラー部分とタンク部分と切り離せるシステムでございます。それをまず製油所からトレーラーでもって最寄りの駅まで運びまして、その駅で今度は貨車にタンク部分だけ載せる。目的地まで着きますと、今度またトレーラーで引き取りにいってそれでそのタンクを引っ張ってくる。こういうやり方をピギーバック方式と言うんだそうでございます。これも現在は消防法の関係で認められておりませんが、これもぜひ実現をお願いしたい。これはもう皆さん申し上げるまでもなく、長距離輸送につきましては何といっても貨車の方が効率的ですし省エネルギーにもなるということでございまして、こういった格好で貨車輸送をフルに使わしていただきたいというのがお願いでございます。
　それから最後に十五ページ、エコ・ステーションの問題でございます。
　現在、低公害自動車ということで、電気自動車、ＣＮＧ自動車と申しますのはこれは天然ガスで動く自動車、あるいはメタノール自動車、こういったものがこれからどんどん開発普及されていくわけでございますけれども、電気自動車にはバッテリーの充電が要りますし、もちろん天然ガスとかあるいはメタノールの補給というのが要ります。これを現在のガソリンスタンドで全部やれるようにしたらいいじゃないか、それが一番効率的であるということで、これをエコ・ステーションと名づけまして、それの普及を図っているわけでございます。
　ただ、現時点ではいろいろまだ法令上の問題もございまして、そういった点を一つ一つ地道に解決していくというところから作業が始まっております。
　若干時間をオーバーいたしましたが、以上で私の説明を終わらせていただきます。