Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　提案されております本法案、今賛成するという立場から幾つかの点について確認させていただいたり、今後のいろいろな問題について、検討を要する問題等もあろうかと思いますので、質問させていただきます。
　この法案は、放送番組の制作を政府が支援する、こういうものですけれども、こうした場合も、金も出すけれども口も出すというようなことは絶対にあってはならないと思うのです。放送の自由ということは放送法でも明記されておるので、当然ですけれども、この法案による施設も放送法に基づいて実施されるものだと思うわけです。
　最初に、放送の自由と政府の番組制作支援との関係について、できたら大臣の方から。
　それでもう一つついでですが、申しわけございません、もう一点として、この法案による施策で、例えば債務保証に当たって番組内容や番組制作者の意図によって恣意的に運用されるようなことがあってはならないと思うわけですが、基準は明確かつ透明なものでなければならないと思います。支援には予算的な限界があるわけですから、それによって支援を受けられるものと受けられないものが出てくるような場合には大きな問題となるだろうと思うのですが、この法案ではこの点はどのように担保されているのか、以上二点についてお伺いします。
○山口（憲）政府委員　まず、放送番組を支援するということで問題があるのではないかというお話でございますが、今回のこの支援の中身というのはソフトの振興ということでございますので、英語を使うというような問題ですが、コンテンツという、その中身ではなくて、むしろ機能面を、非常に多彩な機能を持ったそういったソフトの開発を支援しようということでございます。
　それからまた、もう一つは、そのでき上がったものを現実に放送に採用して流すということになりますと、これは現在の放送法に基づく放送事業者がお流しになるということでございまして、それは放送事業者の責任において流されるということでございますので、私どもは、この法案の施策が放送の自由というふうなものに影響するということはないというふうに考えております。
　それから、いろいろこういう支援をする際に、甲乙つける際にどうなんだというお話でございますが、これも基本指針というふうなことを定めて、その中で詳細に明らかにしていきたいと思っておりますが、先ほど申しましたように、そのときの一番大事な点は、機能面ですばらしいソフトができるということでございますので、そこのところを中心にして御支援させていただく、こういうことでございます。
○矢島委員　そこで、先ほど来質問もあるのですが、山口局長の方からも、このタイプの放送の普及の見通しということでは難しい問題だ、パソコンの普及など受け入れ態勢はかなりできているというような答弁もございました。
　そこで、この法案、十年の時限立法ですけれども、どの程度の世帯でこの間に普及できるだろうと見通しがありましたら……。
○山口（憲）政府委員　こういう法案をお出ししておいて普及の見通しは大変難しいのだとお話しするのはなかなか心苦しいのですが、正直なところ、どういう形で展開していくのかということについて確たる、何か調査をしたとかなんとかというふうなことがございませんで、そういった意味では数字等で御説明するというのは非常に難しゅうございますが、ただ、いずれにいたしましても、こういった、先ほど申しましたようにディジタル放送というふうなものが可能になってまいりますし、それから、それを受ける御家庭の方でも、かなりの、パソコンとかファミコンとか、そういった受ける態勢というのができておられますし、それから、今はそういうものを前提にして、対話型のいろいろコンピューター等、対話型で対応されているという形にもなってきておりますから、受け入れ態勢というのはかなりできている。
　そういった意味では、いかにすばらしいソフトをつくるかという、そこにもうかかってきているというふうに私ども考えておりまして、したがいまして、そういう意味では、この法律をつくって、そして、そういったすばらしいものができるということが、まさにこういったものの普及に逆につながっていくのだというふうに思っている次第でございます。
○矢島委員　いわゆるマルチメディア社会に向かって今後こうしたタイプの放送が普及する可能性というのは私もあると思います。現時点での見通しは定かではない、まだこれからの問題ということで今やっているところだと思うのです。こういう。事業に一般会計の補助金二千万円とそれから産業投資特別会計の方から三億円が支出されるわけですが、もちろん将来に向かって新しい技術の実用化を支援するということを私は否定するものではありません。ただ、放送の分野で緊急に支援が求められている分野があるわけです。言うまでもありませんけれども、阪神大震災の被害とのかかわり合いということで。
　大臣にお聞きしたいのですが、先ごろ成立いたしました第二次の補正予算では、ＮＴＴやＣＡＴＶは低利融資を中心とした復旧支援策というのが盛り込まれました。しかし放送事業者は、これ、実は財政当局からカットされた。本委員会でも論議されましたが、例えば兵庫県のＡＭラジオ放送局のラジオ関西、ここは局舎が倒壊しまして、被害額は一億五千万円から二億円、こう言われております。ＣＡＴＶが準ライフラインとされてその支援を決定したけれども、一方、一般放送事業者が認められなかったというのはおかしいのじゃないか。兵庫県の民放各局のあの地震の直後の被害者に情報を提供する活動だとか、あるいはその後の放送などについては、大変大きな評価を得ていると思うのです。通信が遮断された中で、放送、特にラジオ放送、これが果たした役割は非常に大きかったと私は思うわけなのです。これがライフラインとして認められないということになると、今後にもかかわる問題だろうと思います。
　審議されている今の法案による予算支出というのは両方合わせて三億二千万円。これは先ほども答弁にもありましたが、見通しとなると困難な状況だという面もあるわけです。これは私はあえて不要不急な支出だとは言いませんけれども、阪神大震災の復興という緊急性のあるこの分野への支援策ができなかった、放送局関係ですが、ここがどうも納得いかないところなんです。
　政府は来年度予算の組み替えは拒否しましたし、復興予算は補正で措置する、こういうことになっていると思いますけれども、民間放送がこうむった被害への支援策というのはぜひ実現していただきたいと思うのですが、ひとつ大臣の決意を。
○江川政府委員　今回の二次補正で、先生おっしゃいますように第一種電気通信事業とＣＡＴＶが入った、超低利でございますが、おっしゃるとおりでございますが、民間放送事業者につきましても、被災地における経済の復旧、発展及び国民生活の安定に資するという観点から、基準金利による融資というのは融資の対象となり得るということで、一応対象に入っているところでございます。
○矢島委員　次の問題に移りますが、この法案はいわゆるマルチメディアソフトを政府が支援するという発想から生まれたと思いますけれども、このマルチメディア社会というものは何かといろいろなことが今言われていると思います。その中で、一つのネットワークの上にもう一つの社会ができる、こういう解説もされております。一面では確かにそういうことも言えるのではないかと私は思います。ネットワークを通じて各種の経済活動や、あるいは人間の社会活動というものが行われる、こう想定されているわけです。
　しかし、現行の法律や諸制度はネットワークの上で経済活動が行われるなどということは想定されていないという点があるわけです。そこで、マルチメディアソフトあるいはその利用というか、いわゆるアプリケーション技術を考える上で、利用者、消費者、こちらの保護という観点がなくなると大変大きな社会的な混乱を引き起こしかねないのではないか。
　その点で教訓となるものにＮＴＴのダイヤルＱ２があるかと思うのです。技術的には大したものではありませんけれども、電話という二点間の通信を媒介するメディア、これに不特定多数に情報を提供するという性格の違うメディア、これを乗せたわけです。ですから、そういう点で私はマルチメディアに共通する問題もあると思うのです。
　そこで、このダイヤルばは社会的に大きな問題になったことですけれども、各地で裁判などが行われております。大体、集約いたしますと、子供やあるいは他人がダイヤルＱ２を使用した場合に電話契約者がその情報料あるいは通話料金、これを支払う義務があるのかどうかということが争われていみわけです。この点で、昨年八月に大阪の高等裁判所で情報料も通話料も支払う義務はない、こういう判決が出ましたけれども、郵政省としてはこれをどう受けとめているか、お伺いいたします。
○五十嵐政府委員　ダイヤルほのＮＴＴのサービスにつきましては、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、これまでも幾つかの指摘がなされております。そういう意味で、私どもはこの問題の改善方、関心を持ってやってまいりました。
　大きく今まで世の中から問題にされた点を申し上げますと、一つは、やはりわいせつな内容の番組等で、その番組内容が不適切だというような観点が一つかと思います。それからもう一つは、容易に利用できるというようなことで、料金も容易に高額になっていくというようなことがあったというふうに思っております。
　そういった中におきまして、サービスを提供しているＮＴＴも、この改善に努力をしてきております。
　具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、番組内容につきましては、いわゆる倫理委員会が倫理規程というものをつくりまして、その審査を行って、不適切な番組は解約してしまうというようなこともやってまいりました。それから、料金がどんどん容易に高くなっていくということにつきましては、最高限度額を、三分三百円だったものを三分六十円にするとか、そういうことでやってまいる。さらに最近は、昨年の九月でございますが、大人向けの番組あるいは不特定利用者相互間で通信を媒介する番組について、事前に申し込みがあった者だけが利用できるというふうに改善をしてきたりもしております。
　私ども、今後ともこういう改善につきまして注視をしてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的な大阪高裁での裁判、これにつきましては、さらに上告もなされておるという状況でございますので、裁判そのものについての言及というのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、ＮＴＴは、情報料の回収につきましてはこれを抑制して、通信料だけ回収したいという立場に立っております。
○矢島委員　大阪高裁の判決では、このダイヤルＱ２については、電気通信事業法三十一条に違反した無認可事業として形式的違法性を有する疑いがある、こうも言っているわけです。これは当事者だけの問題ではなくて、ＮＴＴだけの問題ではなくて、郵政省も深刻な問題だと思うわけです。この大阪高裁の判決には、先ほど答弁にもありました、ＮＴＴは控訴しておりますけれども、その後九月八日に岡山地裁の倉敷支部で、電話加入者には情報料、通信料とも支払い義務がない、こういう判決を下しました、ＮＴＴは控訴を断念しておりますが。この判決ですべて確定している、決着がついていると思うわけです。ダイヤルＱ２の料金については、情報料もそれから通話料も電話契約者の支払い義務はない、こういうのが今日の結論ではないかと思います。
　今日のこういう状況の中で、電話での使用を前提にした電話契約約款の規範にダイヤルＱ２という別のメディアの料金徴収も含めてしまった、そこに最初にボタンのかけ違いがあるのではないか。実際のシステムは根本的に改善されないまま、幾つか対処の仕方をおっしゃられましたけれども、根本的な改善というもの、つまり他人の無断使用に対するセキュリティーが全く設けられていない、そういうシステムのままになっている。先ほどありましたいわゆるアダルト物と言われるものについては申込制を導入したと言われますけれども、それだけのことである。ですから、この根本的欠陥を正す決断をする時期に今来ているんではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○五十嵐政府委員　ただいま幾つかの点について御指摘がございましたが、まず、このサービス自身が認可を受けないでやっているものではないかという観点につきましては、いわゆる料金回収業務、この部分につきましては、これはＮＴＴの附帯業務というふうに私ども法律的に位置づけております。それから、サービスを提供する通話料の部分、これは通信そのものですので、認可を受けてやっている業務でございます。そういった意味で、必ずしも私どもは裁判所が先般下した判決と同じ立場をとっておりません。そういうことで、受けるべき認可は受けているというふうに考えております。
　もう一つ、他人が使うということにつきまして、番組内容ということで、目下のところは一つの方策としまして、ディジタル交換機が入ってきておりますので、申込者だけに開放するということでやってまいりました。ただ、このサービス自身をどう考えるかという観点もあるのではないか。番組提供者でありますインフォメーションプロバイダーのサービスをあまねくほかの人たちがどこからでもアプローチして使えるという観点もありますので、今の段階、いわゆる成人向け番組のようなものにつきましては、言ってみますと、申込者が限定された格好での利用という改善をひとまずしたところであります。今後とも推移を見ながら対応させていただきたいというふうに思っております。
○矢島委員　引き続き、この「国民生活」という国民生活センターが出していることしの三月号、最新号ですけれども、これにも「情報提供会社から突然請求された有料情報サービスの情報料」という相談が載っております。まさに、まだまだいろいろと問題が引き続いて起こっているという状況にあると思います。ぜひいろいろな点での改善をしていただきたいと思います。要するに、他人の無断使用から電話契約者を保護する、こういう基本的な部分にぜひ手をつけていただきたいし、そうしないと根本的な解決にはならないのじゃないかと私は思うわけです。
　しかも、これからのマルチメディア社会、そのアプリケーションというものを考えれば、まさに緊急を要する問題だろうと思うのです。ネットワークを使って買い物をする、自動的に銀行決済で料金を払う、こういう例えばテレショッピングを初めとしていろいろなものが想定されているネットワーク上の経済活動あるいは情報収集、こういうことで他人の無断使用ということが起こりますと、これは社会的な混乱を招くことになります。そして、恐らくそういう事態が想定されますと、消費者はなかなか怖くてネットワークヘの参加というものを拒否するような事態になってきてしまっては困るわけですし、ダイヤルＱ２では自分の電話から接続できなくするブロックというやり方、こういうことを少なくない電話契約者が行っている、こういうふうに聞いております。郵政省は何かイの一番に自分のところの電話はブロックした、こういうことですけれども、こうしたトラブルのおそれというのは一部の新聞でも指摘され始めているわけです。
　これは日経の一月九日付ですけれども、「マルチメディアに落とし穴」「無断使用で支払い請求も」という見出しで、「将来、本格的なマルチメディア社会が到来すると、思わぬ「落とし穴」にはまる可能性がありそうだ。」「ダイヤルＱ２に関するトラブルのように、使った覚えのないサービス料金を支払い義務者が請求されるなどのトラブルが多発しかねない。」こういう一つの論評が載っております。
　電話契約約款では、電話を使用した者がだれであろうと、料金の支払い義務はこの契約者にあると。ＮＴＴはダイヤルＱ２という新しいサービスを開始するとき、全く別の使い方をするメディアを、電話と同じように利用者を特定せず、電話契約者に料金を請求すればいい、こういうことで始めたわけで、私にしてみれば甘い認識で始まったと思います。
　そこで、大臣、こういうことの反省と教訓に立たなければ、このマルチメディア社会は市民生活仁大きな混乱をもたらすだろうと思うのです。他人の無断使用に対するセキュリティー、こういう消費者保護、これもとれずにどんどんアプリケーションとかソフトだといっても、社会から受け入れられなかったら、それこそおしまいであります。そういうメディアは大体発展しないだろうと思うのですけれども、大臣、最後に御見解を。
○大出国務大臣　これは国際的な会議なんかでも出てくる懸念でございまして、しかし、まだこれ、具体的に始まってきているわけじゃないわけでございまして、こういうこともあるのではないかということですね。今おっしゃるように、社会や家庭が受け入れなければこれは成り立たないわけでありますから。
　そういう意味で、今の放送法に基づく放送番組の基準の策定義務がございますね。ですから、そういう意味では、有料放送の役務提供等に関して視聴者を保護するという観点の規定があるわけでありますが、これだけで足りるかという問題があるわけです。したがって、これから今の法律に基づいて支援をしながら進めていく過程で、今いろいろな懇談会その他つくっておりますけれども、いかにして視聴者を保護するか、今御指摘のとおりでございますが、そういう面で一層力を入れて研究してまいりたい、こう思っております。
○自見委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　ただいま議決いたしました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　ただいま当委員会におきまして可決されました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、我が国が目指す高度情報通信社会の構築を強力に推進し、その早期実現を図るため、ネットワーク整備とともにこれと一体として幅広い多様な情報ソフトやアプリケーションの開発と普及を行うことが急務であることにかんがみ、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　マルチメディア社会における情報ソフトのマルチユース化の進展等に伴い、情報ソフトの充実の必要性が一層高まることにかんがみ、受信設備制御型放送番組をはじめとする情報ソフトの制作にかかる低利融資、税制上の配慮等各種の支援措置を講ずること。
　一　情報ソフトのデジタル化の促進等を図るため、人材育成を拡充するとともに情報ソフト関連技術の研究開発の充実に努め、制作者の権利を保護しつつ、その成果が高齢者、身体障害者等を含め広く利用されることとなるよう配意すること。
　一　公共分野における先進的なアプリケーションの開発・普及及びこれらを支える基礎的・汎用的技術の研究開発を積極的に推進するため、財政金融上の支援措置を講ずること。
　一　超高速ネットワークの国際接続等の国際間の共同プロジェクトの実施や発展途上国に対する技術等の提供等、グローバルな情報通信基盤の整備に積極的に参加・貢献するよう配慮すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑を勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省略をさせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○大出国務大臣　ただいま受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を御可決いだき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○自見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんが。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　内閣提出、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　—————————————
　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
　　構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大出国務大臣　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信による情報の流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、電気通信基盤充実事業に高度有線テレビジョン放送施設整備事業を加えるとともに、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設け、高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対しその事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金を交付する業務を行わせることとし、あわせて、当該助成金の交付の業務を実施するために新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金に係る勘定を他の勘定と統合する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正の内容でありますが、その第一に、高度有線テレビジョン放送施設整備事業を電気通信基盤充実事業に加えております。
　第二に、通信・放送機構の業務として、高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金についての債務保証並びに高度通信施設整備事業及び高度有線テレビジョン放送施設整備事業の実施に必要な資金の借り入れに係る利子の支払いに必要な資金に充てるための助成金交付の業務を追加することとしております。
　第三に、この助成金交付業務を行うため、国の補助金により、通信・放送機構に高度電気通信施設整備促進基金を設置し、特別の勘定を設けて整理することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、通信・放送機構法の一部改正の内容について申し上げますが、新たな勘定を創設するに際し、通信・放送機構の受信対策勘定を廃止し、衛星放送受信対策基金に係る経理については他の勘定において行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十日（金曜日）
　　　　午後二時四十五分開議
出席委員
　　委員長　田中　恒利君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　石井　啓一君　理事　今井　　宏君
　　　理事　江田　五月君　理事　山元　　勉君
　　　理事　中島　章夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小此木八郎君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　津島　雄二君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中谷　　元君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　北沢　清功君
　　　　　　田口　健二君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松本　善明君　　　　岡崎　宏美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　林　　　暘君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省北米局長　時野谷　敦君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　堀村　隆彦君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　菅野　和美君
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　唐沢俊二郎君　　　　小此木八郎君
　　鈴木　俊一君　　　　中谷　　元君
　　武部　　勤君　　　　佐藤　剛男君
　　塚田　延充君　　　　鴨下　一郎君
　　宇佐美　登君　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　佐藤　剛男君　　　　武部　　勤君
　　中谷　　元君　　　　鈴木　俊一君
　　鴨下　一郎君　　　　塚田　延充君
　　玄葉光一郎君　　　　宇佐美　登君
　　　　—————————————
三月十日
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第三二号〉
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田佳彦君。
○野田（佳）委員　新進党の野田佳彦でございます。
　これから約一時間ほど質問をさせていただくわけでございますけれども、外務大臣とはこういう形で相まみえるのは初めてでございますので若干自己紹介をしておきますが、実は私は、二十年ほど前、新自由クラブの旗上げのころに学生ボランティアをやっておりました。まさに十代後半で最年少のボランティアだったと思いますが、当時、ちょうど今の私とほぼ同年代の河野代表の魂を揺さぶられるような演説に大変感銘をいたしまして、一生懸命ポスター張りやビラ配りなどやっておりました。
　二十年たちまして、まさかあのときの河野代表が自民党の総裁になられているとは私も想像しませんでしたし、また、当時河野代表の演説に感銘をし、この政治の世界にある意味では踏み込んだ私でございますので、こうした立場を超えて議論をするということは、本当に特別な感慨を持つ次第でございます。
　それでは、これから質問をさせていただきますけれども、まずは、内閣から提出をされております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これについて若干の質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、この法律案の骨子でございますけれども、一つには、国連信託統治下にあったパラオの独立に伴い、在パラオ日本国大使館を新設するとともに、この在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、このパラオ日本国大使館はフィジー大使が兼轄をするということでございますが、これが一つ。それからもう一つ、在エンカルナシオン日本国領事館に係る規定を削除すること。これが今回の法案の骨子になっております。
　御案内のとおり、パラオ共和国は人口が一万六千人ぐらい、面積にして日本の屋久島規模の大変小さな国でございますが、一九一四年からまさに三十年近く我が国の統治下にあった国であり、歴史的な関係がかつて大変深かったところでございます。加えて、漁業関係のつながりも深く、我が国に対して、経済協力、国づくりに対して大変な期待を持っているかというふうに思います。また、国民としても極めて親日的な国とも聞いておりますが、この大使館の新設を契機に、今後パラオと我が国はどのような友好関係を築いていくか、これについてまずはお尋ねをしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　議員御指摘のとおり、我が国とパラオ共和国とは深い歴史的関係を持っているわけでございます。昨今は、パラオも、観光とかあるいは漁業を中心にして我が国とも緊密な関係にございます。
　昨年十月、パラオ共和国の独立式典には、我が国から特派大使も参加をいたしまして、初代ナカムラ大統領に祝意を述べてきたわけでございます。その後、大統領も我が国を訪問されまして、私もお目にかかりましたが、議員がおっしゃるように大変親日的であり、さらに、日本に対する協力を望んでおられるということも伺いました。
　たしか一万六千人前後と伺いました人口でございますから、やはりこれからその経済的な自立に向かって相当な努力が必要であろうというふうにも思うわけでございまして、我が国としても、同国の国づくり、人づくりと申しますか、そういったことにできるだけの御協力は申し上げたい、こんな気持ちでいるところでございます。
○野田（佳）委員　パラオは、昨年の独立を果たすまでは国連の信託統治下にあった国でございましたけれども、この信託統治地域、かつては、タンガニーカあるいはルワンダ、ブルンジ、ニューギニア等十一地域ありました。最後に残っていたのがパラオであったわけでございますが、このパラオも独立をし、今、世界では信託統治地域がなくなったわけであります。
　その一方で、信託統治理事会というものが国連の中にございますが、信託統治地域がなくなったわけでありますから当然のことながら信託統治理事会も廃止をしていく方向にあるんだろうと私は推察をしておりますけれども、聞くところによると、信託統治理事会の構成国である安保理の五常任理事国いずれも廃止には消極的というお話もございますが、これはどういう形になっていくのか、方向性についてお聞きをしたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるとおり、昨年十一月に信託統治理事会は最後の会合を開いて以来活動を停止していると承知しております。私自身、昨年の国連総会に参りまして、国連改革についてその演説の中で触れさせていただいたわけでございますが、その際に、信託統治理事会はその歴史的使命を終えており、国連機構全体の改革の中で廃止へ向けた検討が進められることが適当である旨演説をさせていただきました。
　信託統治理事会そのものの廃止につきましては、御案内のとおり国連憲章の改正を必要とするわけでございますから、このことだけを取り出して国連憲章の改正ということになるかどうかというと、これはなかなかそういかないかもしれません。国連憲章改正という、もう少し大きな改正の時期に同時にこれもまたその中に組み込まれるということの可能性の方が大きいのではないかというふうに思いますが、と同時に、この国連憲章の改正にはＰ５、つまり常任理事国の全量の賛成がなければならないことは条件の一つでございます。
　それだけに、この常任理事国の信託統治理事会の廃止に対する理解がなければこれはまた実現は難しいわけでございまして、私どもとしては、国連憲章の改正というさらに大きな構想の中で、これも改正に向かって、つまり廃止に向かって理解を求めたい、そんなふうに思っております。
○野田（佳）委員　ただいまの御答弁にもございましたとおり、河野外務大臣におかれましては、国連総会の一般演説でこの点について確かに触れていらっしゃるようでございます。またガリ事務総長におかれましても、信託統治理事会を国連憲章改正により消滅させる手続を進めるように総会に勧告をしているというようなお話もございます。ただ、まだまだその具体的な議論が進んでいないようにも思いますので、先ほどの御答弁のように、国連の機構改革の中とあわせて常にこの議論を具体的にお進めいただきたいというふうに思います。
　続きまして、今回、エンカルナシオンの領事館の廃止に係る規定の削除が項目に入っておるわけでございますが、第百二十九回国会において、在外公館の名称及び位置並びに在外分館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、今回と同じ法律案でございますが、これに対する附帯決議が出されておりました。これはもう既に御承知のとおりだと思いますが、その中にも、エンカルナシオン領事館については、廃止後も在留邦人の現況からその対応に万全を期し、従来の行政サービスの水準を維持すること。というような文言が書かれてございます。既にこの領事館が一月日でございますか廃止になったと思いますが、その後在留邦人に対する行政サービスは維持できているのかどうか、その点を確認をさせていただきたいと思います。
○堀村説明員　仰せのごとく、在エンカルナシオン領事館は本年一月、花パラグアイ大使館の出張駐在官事務所に移行いたしたところでございますが、所管地域に居住する在留邦人、移住者、さらにはその子弟である日系人に対する行政サービスが重要であるというのは先生仰せのとおりでございまして、出張駐在官事務所移行後におきましても、従来の領事館が実施していたのと同様の業務を現在実施しております。
　体制面におきましては、旧在エンカルナシオン領事館の職員数、これは本官二名でございましたけれども、駐在官事務所移行後も本官二名の体制を維持いたしますとともに、施設もそのまま従来どおり維持され、また、駐在官事務所長に対しては領事の名称が付与されているところでございます。したがいまして、移行後も機能的には従来のレベルが維持されているというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○野田（佳）委員　在外公館関係は以上とさせていただきまして、せっかく大臣にお越しをいただいているわけでございますので、幾つかの外交課題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本日の外務委員会でも活発に議論が行われておりましたけれども、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの問題について若干質問をしたいというふうに思います。
　今から数年前でございますけれども、私が地方議会におるころに全国の地方議会の議員さんたちがあの北朝鮮に視察に行ったことがございました。私自身もその中の一員として加わったことがございます。大変べールに包まれた興味のある国でございましたので、この目で見てみようという思いで行ったわけでございます。
　その当時は金日成主席も健在のころでございまして、何回かその声も、お顔も拝見をいたしました。大変驚いたことというのは、一つの会場に入って、主席があらわれると、満杯の、会場いっぱいの人たちが一斉に立ち上がる。そのときの音はさながら爆発をしたような激しい音。皆さんが跳び上がって歓迎をする。大変ショッキングな光景でした。そしてそれぞれの皆さんが、随喜の源といいますか歓喜の涙を流されている。これはよほどカリスマ性のある方だなというふうに思いました。
　その後、御子息の金正日氏の体制に今なりつつあるわけでございますが、ちょっと質問の通告からは漏れているかもしれませんが、今この金正日氏の体制というのは、果たして万全になりつつあるのか、それとも不安定にあるのか、この点をまずは確認をさせていただきたいと思います。
○川島政府委員　まさに、べールに包まれた国というふうにおっしゃいましたけれども、なかなかひとつ中でどういうふうに起こっているかということの把握しにくい国であることを御理解いただけるかと思います。
　それで、私どもの見ているところでは、金正日書記に継承という流れが引き続き続いているのではないかという認識はございます。就任式、つまり総書記あるいは主席に就任するというのが行く行くあるのではなかろうか。ただそれが、当初は金日成主席が亡くなられてから割に早い、三カ月とか一カ月とか言われていたのがだんだん延びているので、その辺のところがひとつよくわからないということはございます。いずれにいたしましても、例えば去年の秋に米朝合意がまとまったわけですけれども、そういう過程での北朝鮮の対応ぶりを見ておりますと、まことにきちんとした意思決定の機構が動いておるということは実感でございます。
　ただ、それから先、不安定がどうかと言われましても、こうでございますと申し上げるだけのはっきりした確実なものはちょっとないというのが率直なところでございます。
○野田（佳）委員　私が河口か滞在をして強く受けた印象ですけれども、たしかピョンヤンという都市は人口二百万人ぐらいで、ちょうど名古屋ぐらいの規模の大変近代的な都市でございました。大変高層のビルが林立をし、昼間はすごい都市だなと思いますが、しかし夜になると、人が住んでいるはずなのに電気がついていないというところがある、大変暗い町になります。私はそれだけエネルギー事情が逼迫をしていたんだろうというふうに思いますし、また大変幅広いすばらしい高速道路があっても政府の専用車ぐらいしか車が通らないという、大変見たことのないような町でございました。
　その中で、相当にエネルギー事情が逼迫しているという予想がつくわけでございますが、今回の軽水炉の転換支援の問題でございますけれども、昨日、ＫＥＤＯの設立協定ができ上がったわけでございます。これについてはもう既に我が党からも随分と質問があったとおり、行政取り決めではなくて国会承認が必要であるという議論が行われています。
　確かに大平三原則を出されて答弁をされているようでございますけれども、いずれ数年にわたって巨額な資金供与を行っていく、その枠組みのまさに基礎の基礎たる設立協定の部分で、やはり国会の承認というものを経る必要があるのではないのか。ベールに包まれている国だからこそ、少なくとも国民としては、なぜあの国に韓国に次いで資金供与をしなければいけないのか、そもそも米朝交渉の過程の中で、我が国が十分に説明を受け、また我が国の意見を十分に反映してきているのかどうか、あるいは、軽水炉に転換したとしても、ＩＡＥＡの査察などによって本当に完全に核開発を阻止することができるのかどうか、いろいろな疑問を国民が持っているように思っています、そして、結局は注がれるのは国民の納めた血税でありますから、よくわからない、何だかわからないということで、果たしてそのまま行政取り決めをきっかけに進んでいっていいのかどうか、そういう疑問も持っております。
　そこで大臣に、これは何回も繰り返し午前中から質問があったかもしれませんけれども、お答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮の核開発に対する懸念というものは、国際社会の多くが持っていたものです。それは、国際社会に核拡散が行われるということに対する懸念でもございましたでしょうし、あるいは朝鮮半島の不安定さというものがさらに高まるということもあったと思います。
　また我が国は、我が国自身も北朝鮮の極めて近い地理的な場面にいるわけでございますから、地理的に近いところにいるわけでございますから、我が国自身の問題としても北朝鮮の核開発というものはきちんと処理されてほしいと思うのは当然のことだと思います。
　たまたま北朝鮮はこの交渉相手にアメリカを指名して、米朝がこの問題について交渉をするということになりました。アメリカは大変厳しい交渉の中を、非常に我慢をするところは我慢をし、粘るところは粘って話し合いによる合意というものを導き出したわけでございますが、私どももその交渉の過程において、アメリカ、そして韓国、日本、この三カ国は極めて密接な連携をとりながら、この米朝交渉というものを日本としてはある意味でバックアップすべきところはバックアップをしてきたわけです。
　その過程にあって我が国は、一定の条件のもとに、米朝が合意をすれば、その合意を実施するに当たって応分の資金的負担もいたしますというところまで、その過程でアメリカには言ったことも、これは公表されておりますから皆さんよく御承知のとおりだと思います。そういうことはアメリカと北朝鮮との間の交渉を、アメリカにその交渉の能力を高めるということもきっとあったのではないかと思うわけでございまして、米朝の交渉は非常に厳しい交渉であったと承知をいたしておりますが、結果的に昨年十月にその交渉は合意に達したわけでございます。
　この米朝の合意というものをどう評価するか、極めて不満足と、北朝鮮側が一方的に有利で、アメリカ側が一方的に不利だと、こう評価する人ももちろんおられると思いますし、いや、そうではない、この合意は十分目的を達成するのに近い合意であったという評価をする人も当然あると思います。私どもは、この米朝合意は評価するに足るものだというふうに申し上げてまいりました。
　それで、いよいよその米朝合意を実施に移す段階になったわけで、これは米朝合意の中にもございますように、アメリカ側は国際コンソーシアムをつくって、その国際コンソーシアムを窓口として軽水炉プロジェクトというものを進めていくということになるわけでございますから、まずは日米韓三国が中心となりましてＫＥＤＯなる機構をつくったということでございます。
　このＫＥＤＯは、米朝合意に基づいて軽水炉プロジェクトを進めていく一方の窓口でございますから、この窓口というものをまずつくり上げたということについて国会に御報告を申し上げて、御質問があればそれにお答えをいたしますということを我々は今申し上げているわけでございまして、これから先、その窓口を通して北朝鮮側とさらにさまざまな交渉が行われて、その交渉がまとまれば次のステップヘ進んでいくということになるのだろうと思います。
○野田（佳）委員　ＫＥＤＯの設立の準備会合でございますか、二十三カ国ぐらいが集まったという話がございましたけれども、正式に参加をする国というのは一体どれぐらいになるのか。既に表明をされている国もあるようでございますが、それとあわせて、特に中国、ロシア等に注目が集まると思いますが、この辺の動向もあわせてお知らせいただきたいと思います。
　また、ちょっとついでに、費用分担の今後の見通し、そして米国は資金提供をするのかしないのか、またアメリカに我が国は資金提供を求めるのかどうか、この辺の姿勢をお願いしたいと思います。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ＫＥＤＯの参加国でございます。八日から九日の二日間にわたりまして、ニューヨークにおきましてＫＥＤＯの設立のための準備会合というものが開かれた次第でございます。これには日米韓に加えまして二十カ国、それにＥＵから出席があったということでございます。
　ちなみに、アジアはＡＳＥＡＮ諸国全部、それから豪州、カナダ、ニュージーランド等の太平洋の先進国、それからヨーロッパのフランスとかイタリアとか、ロシアも入っております等々、それから湾岸諸国としてはア首連、カタール等でございます。これは準備会合でございまして、それが全部その参加国ということではございません。
　そこで、むしろいろいろな国が来てＫＥＤＯについていろいろどういうふうになっておるかということを説明等を聞いて、その後の対応を考えるという場だったわけでございます。その後開かれましたＫＥＤＯの理事会におきまして、その中で豪州、ニュージーランド及びカナダがＫＥＤＯへの加盟を承認されたというふうに承知しております。したがいまして、原加盟国が日米韓三カ国でございますけれども、その日のうちにそのほかに豪、ニュージー、カナダが入ったということでございます。
　そのほかに、今の時点では英国、フィリピン等もＫＥＤＯへの参加意向表明をしておるということでございます。我が国といたしましても、今後とも引き続き幅広く各国に対してＫＥＤＯへの参加を呼びかけるという考えでございます。
　ロシアと中国でございますけれども、ロシアもこの準備会合には来ていたわけでございますけれども、参加についてはまだ意向ははっきりしていないということです。ちなみに、ロシアは従来から米朝合意で提供されるべき軽水炉にロシア炉を買ってくれないかというか、提供できないかという関心を表明している次第でございますけれども、これは、ちなみに韓国が中心的役割を果たし、韓国型の炉を出すというのが一つの大きなポイントになっておりますので、それは、ロシア炉ということになりますと、なかなか難しいのではないかというのが現状でございます。
　それから中国は、参加を日本としても勧めて招いていたのですけれども、来なかったということでございます。中国は朝鮮半島における非核化を非常に支持しておりまして、したがって、米朝合意、話し合いによる解決というものを大変積極的に評価しております。ただ、ＫＥＤＯに参加するかということについては、中国はやはり北朝鮮との友好国という特別な立場にかんがみて、むしろＫＥＤＯに参加することなく今後の推移を見守り、愛すれば、いろいろ役割を果たすということの姿勢が今のところ打ち出されておるわけでございます。ただ、私どもとしては、やはり中国の役割というのは非常に重要であろうと思いますので、引き続きＫＥＤＯへの関与、参加というものを中国に対しても働きかけていきたいと思っております。
　それから、軽水炉の費用分担でございますけれども、これにつきましては、今後、まずＫＥＤＯと北朝鮮の間で供給取り決めというものをつくりまして、そこで相当法的なきちんとした整理を行い、その上で資金的にどういうふうなスキームをするかということを詰めた上でだんだん決まっていく状況でございまして、今のところどれくらいの費用分担になるかということは申し上げ得る状況にないし、日本自体も、意味のある財政貢献ということは申しておりますけれども、それ以上具体的に幾らとか何％とかいうところまで詰めてないという状況でございます。
　それから、米国につきましては、これは一月に日米首脳会談があったわけでございますけれども、クリントン大統領の方から、米国はこの米朝合意を動かすＫＥＤＯのもとで、米朝合意を動かしていくに当たりまして、引き続き主導的な役割を果たすという意向であり、そして財政的貢献を行う意図を有しておるという発言があった次第でございます。
○野田（佳）委員　今回の設立協定の中では、北朝鮮が米朝合意に沿って行動することを条件としているというふうにありますけれども、米朝合意の中では、北朝鮮が南北非核化宣言の実施あるいは南北対話の振興などを実施するという、そういう項目もあったと思いますが、それはほとんど今手つかずに来ていると思います。この現状をどう見でいらっしゃるのでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　まさに、米朝合意には、北朝鮮が、朝鮮半島の非核化に関する南北共同宣言の実施のために措置を講じていくこと、それから、南北対話に従事すべきことを明記している次第でございます。
　実際問題として、これは韓国炉を提供するということが一つの大きなポイントであって、韓国はそういう中心的な役割を果たすという大前提でございますので、南北関係が動かなければそもそもこの米朝合意というものは動かなくなってしまうわけでございます。その意味で、南北関係が対話等を通じて、対話のみならず実質的に前に動くということが極めて重要であると思います。そういう観点から、現在のところ南北対話が全く動かなくなっているということは大変残念なことでございます。
　今後の見通しとしてどうなるかということは、今の段階で確たることは申せないのですけれども、いずれにいたしましても、とにかく南北対話が早期に開催されて、非核化宣言のためのいろいろな措置がとられるということを日本としては強く期待しておりますし、また、そういう形で南北関係が動かなければそもそもこの米朝合意が動かなくなる可能性が非常に大きいということは申せると思います。
○野田（佳）委員　先ほどのような条件を満たさない場合には、今回の設立協定の中に、「適切な措置をとることができる。」という表現がございます。この「適切な措置」とはどういう意味でしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　米朝合意には、まず御理解いただきたいのは、これは軽水炉プロジェクトを何が何でもつくるというような話ではございませんで、北朝鮮側が同合意の上でいろいろな義務を負っておるわけでございます。その義務の履行に応じて段階的に軽水炉プロジェクトも進むという組み立て方になっております。したがいまして、軽水炉プロジェクトを実施していくということといろいろな合意事項を北朝鮮が履行するということとは表裏一体の関係にございます。
　そこで、そういう北朝鮮側のいろいろな義務を満たさない場合には、御指摘のとおり「適切な措置」という文言が入っているわけでございます。「適切な措置」というのが具体的にどういうことかというお尋ねでありますとすれば、それはまさに、北朝鮮側の義務違反というか条件を満たさないときに何をするかということでございますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　ただ、「適切な措置」というものは、あくまでもＫＥＤＯの役割は軽水炉のプロジェクトの実施あるいは代替エネルギーの供与に関する仕事等が中心でございますので、そういうプロジェクト実施に関連した範囲内の措置であろうかというふうに考えております。
○野田（佳）委員　そもそも韓国型の軽水炉を供給するということになっておりますが、これについて、先ほど来お話もありましたとおり北朝鮮の相当な反発があるようでございますが、果たして四月二十一日までにこの契約を結ぶことができるのかどうか、大変予断を許さない状況だと思いますか……
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　これは、米朝合意では、米朝合意のできた日付が昨年の十月二十一日だったと思いますけれども、それから六カ月以内に軽水炉供給契約が締結されることを確保するよう最善の努力を行うということになっております。したがって、最善の努力でありますので、これは努力目標というふうに受けとめております。
　それじゃ、それまでにできるかというお尋ねでございますけれども、これはまさに、先生も触れられましたようにこれから、ようやく立ちとがりましたＫＥＤＯと北朝鮮の間で軽水炉プロジェクト等に関する供給契約のやりとりが続くわけでございますが、その焦点でありますところの韓国型軽水炉とするということの取り扱いをめぐってかなり紆余曲折と申しますか、なかなか難しいやりとりになり得ると思っております。
　今申し上げられますことは、そういう努力目標の中で何とか韓国炉、これはもう韓国が中心的な役割を果たし、韓国炉供与という大前提の中で供給取り決めができ上がって、話がつくということを期待するということでございます。
○野田（佳）委員　ちょっと時間の都合もございますので急いでいきたいと思いますけれども、次は、核の使用の違法性の問題。
　これは昨年の六月、ＷＨＯの諮問を受けて国際司法裁判所がそれぞれの国連加盟国に陳述書を提出するような要請がございまして、そのとき、我が国においても大変ホットな政治的な議題となりました。
　いろいろ議論がありましたけれども、最終的には、政府が予定をしていた「純粋に法的観点から言えば、今日までの諸国の国家慣行や国際法学者の学説等を客観的に判断した場合、今日の実定国際法に違反するとまでは言えないがこというこの文言を削除するような、そうしたまさにてんまつがございました。このときは羽田政権のときでございますけれども、このときに我が国としての政府見解を陳述書としてＩＣＪに提出したわけでございますけれども、今度は、陳述書を出した国々、これは三十五カ国あるそうでございますけれども、さらに意見書を六月二十日までに出すことができるというふうに聞いております。
　我が国としては、唯一の被爆国として日本の見解はどのように出されるのか、まさに注目を集めるところだと思いますが、この意見書を出すつもりなのか、またどういう内容を考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、ＷＨＯに出しました陳述書につきまして国際司法裁判所の方から、各国が出した陳述書へのコメントを六月二十日までに出す希望があれば出すようにという通報が来ております。現在、事務方で各国の陳述書について内容を検討している段階でございますので、これに対してコメントを出すか出さないか、出すとすればどういう内容かについてはまだ検討中でございます。
○野田（佳）委員　同じように、ＷＨＯだけではなくて国連総会からもＩＣＪに諮問が要請をされております。ＩＣＪから国連総会に向けて我が国が陳述書を出すように求められておるかどうか、また求められているとしたらどのような内容の陳述書を考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○林（暘）政府委員　昨年の秋、国連総会で採択をされました決議に基づきまして、ＩＣＪに核兵器の使用の違法性についての勧告的意見を求めるという決議が成立したわけでございますけれども、それに対して、これにつきましても今年の六月二十日までに陳述書を各国が提出することができるという通報がＩＣＪから参っております。
　これにつきまして政府といたしましては、先ほど御指摘のとおり、昨年ＷＨＯからの決議に基づきますものについでは陳述書を提出いたしたわけでございますけれども、この国連総会の諮問に対する陳述書についてどういうふうに対応をしていくか、現在検討中でございまして、内容その他についても今のところまだ検討の段階にあるということでございます。
○野田（佳）委員　両方とも今検討段階というお話でございますけれども、羽田政権の折には、社会党の議員さんの中からもあるいは自民党の議員さんの中からも、何で「実定国際法に違反するとまでは言えない」、そんな文章を入れるんだ、明らかに国際法違反であると明言したらどうかとか、あるいはかなり御意見があったように思います。それによっで先ほどの文言が削除されたわけでございますけれども、当時の羽田政権と、そして今回の村山政権において基本スタンスはどう違うのか、同じなのか、その辺を大臣に確認したいと思います。
○河野国務大臣　村山内閣発足時におきまして、外交は継続するということを総理は明言されております。内政は改革、外交は継続、これが村山内閣の基本的な考え方でございます。
○野田（佳）委員　ということは、前回のＷＨＯに対する陳述書、すなわち国際法に明確に違反であるかどうかは明言はしないけれども「国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」というような表現で終わっておりましたけれども、このレベルで終わるのか、そうではないのかが注目をされると思いますが、前回の陳述書がベースになるというふうに考えてよろしいわけですね。
○河野国務大臣　そう考えていただいて基本的にいいかと思いますが、先ほど来政府委員が御答弁申し上げましたように、文言その他については目下検討中でございます。
○野田（佳）委員　次は、ミャンマーへの経済援助の拡大の問題について質問を移りたいと思います。
　先般、報道によりますと、ミャンマーに今月中に食糧生産を促す十億円の無償援助をするという方針を固めた、さらには、来年度には看護学校を増設するために二十億円程度を無償援助することも検討しているという報道が出ておりました。御承知のとおり、一九八八年以来ミャンマーへの援助はほぼ凍結状態にあったというふうに思いますが、どのような経緯で援助が決まったのか、またこれは報道だけではわかりませんので、具体的に援助内容についてお示しをいただきたいと思います。
○上田説明員　お答え申し上げます。
　ミャンマーに対します援助につきましては、八八年のいわゆる政変以来、その当時からの実施中の案件の継続、それから緊急的あるいは人道的な性格の援助はケース・バイ・ケースで検討していくけれども、その他のものにつきましては、原則的に絞っていくあるいは停止していくという方針をとってきているところは御指摘のとおりでございます。
　昨年来、ミャンマーにおきまして、現政権側とアウン・サン・スー・チー女史の間での対話が実施されましたり、また国内的、あるいはまた対外的にも国連あるいは欧米諸国との対話が行われるというような、より開放的な姿勢が認められてきております。
　日本といたしましては、こういった動きを評価して、そうして民主化あるいは人権状況の改善のさらなる努力を促すというような観点から、昨年度それから今年度、若干のいわゆる小規模草の根無償等も実施してきたところでございますけれども、さらにこのような努力を一層促したいということから、基礎生活分野における協力を進めようということで、食糧増産援助、具体的には肥料でありますとか農機具でありますとか、そういうことでございますけれども、そういう無償援助を実施する方向で準備を行っているところでございます。