Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　細かいことまで事前通告してありませんでしたから若干不十分さは免れませんけれども、これは検討してください。
　もう一つ、通産省お帰りいただかないでいるから、よく我々議論するＬＰガスの板で囲ってあるものですね。あなたは担当じゃないからわからないかもしれない。あれは減価償却七年なんだ、板で囲ってあるのが。そんなばかな話ないでしょう。板でちょっと囲ってあるのが七年なんだ。こ
れは大蔵省もそう見ている。こんなばかな話ないんだ。板は何のためにあるのかと今通産省の保安課長に聞いたら、回答が来ない。あれはブロックでつくってある場合が七年なんだろうと思うのです。だけれども、果たしてあれで何を守るのか、何のためにあるのか。あなたらは通産省だから、知らないから、これは大臣だけに言っておくことなんだ。そういうのがある。
　それからもう一つだけ、これは大臣に言っておかなくてはいけない。これは警察の方に言っておく。
　今度、道路交通法が変わりまして、四十キロオーバーすると反則行為であるというふうに変わるんですよ、高速道路は。高速道路、標準が六十キロなんですね、首都高速あたりは。それから、ほかのところは大体八十キロなんです。そうすると、百二十キロというのが限界だ、反則行為になります、こういうことなんですね。遅い方も取り締まらないと、三車線のうち一車線は、非常に優雅な方々が占有していっているわけです。急がず騒がずゆっくりとという人が一車線行って、あとの二車線の中で急いでいる人が走っている。だから、上も縛るなら下も縛らないと道路の円滑な行動ができないんです。
　大臣が元そうだったから、来てもらっているから言っておくんですけれども、やはり円滑な運営というと、よく十七号でも、その他もそうですが、五十キロで行けばずっと青で行けますよと。今度できてきましたね。そういうつもりで流れをよくするということが道路交通の基本だと思うんですよ。刑事局長の方の関係か、法務大臣の管轄だから言っておいてもらいたいのですが、要するに円滑な運営のためにどうしたらいいかということで考えてもらうことが重要な課題です。大臣、そうですね。だからうんと遅いのも困る。
　それからもう一つだけ、これは時間の関係で言っておくのですが、過積みであったり、物を簡単に載せておいて、高速道路の中で荷物をおっことしてしまって、あるいはトラックが横転して全部渋滞を来すんですね。これは公衆に重大な迷惑をかける。少なくとも荷主は百万円ぐらいの損害賠償金を払って、そんな百万円で済むわけじゃないけれども、迷惑料を払ったっていいんじゃないかという気がしますよ。それがそのまま、事故ですから何もなく済まされているということは、これはやはり社会、公共の福祉に沿ってはいない。だから、そういう油断をしないように荷主は考えなければいかぬ。委員長もそうですが、そういうことを考えてちゃんと処理していくという義務があると思うんです。そういう点は何とはなしに大まかにされていまして、みんなが迷惑を受けている。これも許されることじゃないと思うんです。
　ある人が、余り信号をつけ過ぎれば、かえって交通渋滞ができると言う。何でもつければいいというものじゃないんですよね、金使えば。かえってない方がいいと言う。時にまた交通巡査が入ると余計渋滞してしまう、こういう意見もあるんですから、そういうことをよく判断して、バランスをどうとっていくかということをそれぞれの担当が考えてもらわなくちゃいかぬと思うんです。平素言いたいことがいっぱいあったから、ここのところずっと言えなかったから、ここで一度に言ってしまったんですが、笑い事じゃなく、それぞれの担当は十分そういう点を配慮してほしいと思うんです。
　最後になりましたが、国税庁、さっき言ったものを、損失補てんの分については課税対象となるかどうか。それから、飛ばしの分について、粉飾決算のおそれはあるという結論は出たけれども、その点についてどういう措置を講ずるか、その点の決意のほどだけひとつ聞いて、私の方は、若干早いのですが、まだ時間もありますが、次の方もおられますから終わりたいと思います。
　国税庁の方からこのお答えをいただきたいと思います。まだ大臣には一つありますから。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の飛ばし、損失補てん、それぞれ必ずしも定義がはっきりしていないという面もございますが、それぞれの取引の実態に応じまして、支払い側、受け取り側それぞれの課税処理を行うということになるわけでございます。私どもとしては、あらゆる機会を通じまして有効な資料情報の収集に努めまして、そういったものの分析を通じて、課税上問題があるという場合には、実地調査を行うなどによりまして、今後とも適正な課税に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○沢田委員　これも社会的な公正を期すための一つの道であります。どんな法律をつくろうと、その執行に当たる行政官が適切にやらなければ、法はまさに抜け穴になるだけで意味がなくなるわけでありますから、その効果を適正たらしむるために御努力をいただきたいというふうに思います。
　あと、商法の今いろいろ問題になった点は今後も引き続いて御検討をいただくということと、交通の問題とかその他にも触れましたけれども、大臣その他を含めて一応それぞれの分野において御検討いただきたい、こう思いますが、いかがですか。お答えを聞いて、終わりたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　おっしゃることはよくわかりまするので、さように心得ております。
○沢田委員　では、終わります。
○浜野委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党の草川であります。
　商法等の一部を改正する法律案の審議に入る前に、ちょっと大臣に政治改革についての決意のほどをお伺いしたいと思うのです。なかなかこういう機会がありませんので、後藤田さんにお伺いしたいわけです。
　後藤田大臣は、大平内閣のときにも自治大臣をやられましたし、中曽根内閣のときにも内閣官房長官など重要な職責を果たしておみえになるわけでありますが、その後自民党の政治改革本部長の代理を長く務められてき、また最近では副総理という大変な要職につかれたわけであります。
　何か、お話によりますと、首相からも、政治改革の問題で政府と党の間に立ってやってほしい、いろいろなお話もあったやに報道ではお伺いをしておるわけでございますが、政治改革についての見解をこの際お伺いをしたい、こういうように思うわけであります。
○後藤田国務大臣　私は、四年前から党員として政治改革の問題に取り組み、今また法案を提出しておる内閣の一員でございます。
　政治改革というのは、基本的には議会制民主主義の活性化、そして健全な与野党間の対立の中で当面するいろいろな政治課題を国民の要望に沿うような形で、議会政治のもとでそれが達成できるような政治の仕組みをつくっていく、これが政治の抜本改革である、私はかように考えておるのです。
　その改革の切り口としては、今一番国民の不信を買っているのはやはり政治と金の問題でございますから、政治と金の問題についてのけじめというものをはっきりつける、それと同時に、なぜそうなったかということになると、現行の中選挙区制度のもとにおける同士打ちといったようなことが大きな原因になっておる、さらにはそれを背景にして常日ごろの政治活動に大変金がかかり過ぎる、こういうことであろう、こういうことを考えまして、平成元年の五月二十三日に、当時の総裁竹下さんでございましたが、答申をし、そしてそれを政治改革大綱として自由民主党としては一応の党議決定をし、過去の四回の選挙で国民にその実現の公約をしておるわけでございますので、我々といたしましては、何としてでもこの公約を守るということが、これは政党なり政治家にとっての国民に対する一番守らなければならぬ基本の責任であろう、私はこういう考え方を持っておるものですから、何としてでもこの政治の改革はなし遂げなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただいま、御承知のように四本の法律案を自由民主党から議員立法の形で提案をして特別委員会で御議論を願っておるさなかでございますが、野党からもいろいろな御意見が出ておるように承っ
ておりまするので、この特別委員会で何とか政治の抜本改革、それがために政治資金なり選挙法なりあるいは政治倫理に関連するもろもろの規定の改正なり、いろいろなことが一括して成立できまするように、そして一括してでき上がりますれば、それによって物理的な時間の余裕がある限り次回の選挙からそれを適用して政治の改革の一歩を踏み出したい、かように私は考えておるわけでございまして、政府としても、議員立法ではございますけれども、政治改革の重要性にかんがみて、できる限りこれに対して協力を申し上げたい、これが私の政治活動に対する基本的な考え方でございます。
　もちろん、私どもとしては、我が党が出しておる案が最善の案である、かような考え方を持っておるわけでございます。しかし、これは共通土俵をつくるという仕事の性格上、やはり野党の皆さん方からもいろいろなお考えが出るでございましょうから、それらは国会審議の場で十分議論を闘わせていただいて結論を得て、何としてでも政治の抜本改革だけはやり遂げるということが大事であろう、かように考えておるわけでございます。
○草川委員　この際、ちょっと時間をいただいて、せっかくの機会ですから、ぜひ後藤田大臣の見解をお伺いしたいわけです。
　御存じのとおり、野党の方も社会、公明両党で、比例代表ということが大きなウエートにはなっていますけれども、小選挙区制を併用して改革をしようという大変踏み込んだ方針をつくって今議論をしておるわけです。この野党案もそれなりの苦労した経過があって提案をしておるわけですが、率直なところ、このような野党の案に対しての御見解を差しさわりのない程度でいいですから、この際お伺いしておきたいと思います。
○後藤田国務大臣　草川さんのせっかくの御質問でございますけれども、今、特別委員会でかんかんがくがくの議論をやっていらっしゃる。この議論は、今日まで新聞で拝見するところは、それぞれのお立場に立って我が党の案が一番いいんだということで、言葉は悪いので、これは新聞に出るとぐあいが悪いかもしれませんけれども、建前論議で今は議論をしていらっしゃるな、私はさように見ております。
　ただしかし、国会というものは、論議の場であり妥協の場なんですね。そして、どれが一番日本の政治にいい影響を与えることができるかということを見出すのも国会、与野党超えての責任だと思いますから、そこらはひとつ十分委員会で御議論をしていただくということが肝心なので、私はきょうのこの場でのお答えだけはひとつお許しをいただきたい、かように思います。
○草川委員　お話は大変よくわかるわけでありますが、確かにおっしゃるとおりで、我々も苦悩しているわけです。それで、今のままでいきますと建前ということになりますが、相打ちだとかという言葉が今出てきておるわけですよ。それで、おっしゃるように、どこかで妥協をして新しい方法を見出さないと国民は承知をしないというところまでぎりぎりの瀬戸際だ。私も過日、本会議で議員の職を賭してもやるべきではないか、こんな決意を申し上げ、与党の方の答弁も求めた経緯があるわけであります。
　たまたまそういう時期に民間臨調の方から連用制という新しい言葉で、どちらかといえば並立制の延長線のような考え方のものが過日新聞報道等で出ました。後藤田大臣もどこか地元でそのことについてのコメントをなされておりまして、これも新聞報道では出ておるわけでございますが、この連用制なるものについて、選挙制度改革の一つの行方ではないだろうか、こう思うのでございますけれども、どのような御評価をなされるのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤田国務大臣　私の今の立場は自由民主党の案が最善である、こういう前提に立っておることをまず申し上げまして、二番目には、ここまでくると、この国会でこういう問題について与野党ともに何もできなかったということは、国民は絶対にこれを許さぬであろう、だからこういうことも一つの前提として考えておるわけでございます。
　そういった立場を踏まえながら、連用制についての個人的な意見ということになろうかと思いますが、あの案は、現有勢力に大きな激変はないであろう、しかし相当な影響を受けることは、改革ですから当然なきゃならぬ、しかし大きな激変はないんじゃないか。
　それから、今、議会制民主主義で私は一番大事だなと思うことは、一つはやはり、長年自由民主党のいわば永久政権のごとき観を呈した政治が続いておるわけですが、議会政治の活性化ということは、肝心なことは健全な野党が存在をするということだ、そして時に与野党間で政権の交代がある、そうすることによって緊張した政治の関係が続く、そういった中から国民の要望を実現していく、これが私は議会政治の本来のあるべき姿だと思いますね。
　そういう観点から見ますと、私自身は小選挙区が一番いい、こうは思っておるのですが、運用案は、やはりそういった政治の再構築に向けての大きなきっかけになり得る内容を含んでおるのではないか、こう私は思います。
　そういう意味合いから、私は、申し上げた二つの点で、個人的にはこれは評価をするに足りる案である、こう考えております。ただし、もう一遍繰り返しますが、私は小選挙区制度論者でございます。
○草川委員　新しい内閣の副総理というお立場もあるわけでありますし、政治改革本部長代理等をやっておみえになったので、当然その前提で御答弁を願ったわけで、それは大変敬意を表します。
　そこで、先ほど妥協の場が必要だということをおっしゃったわけでありますし、たまたま個人的な立場からも再構築のきっかけになる、こういうことでございますが、実際、けさの新聞等を見ますと、与党の方も大変きつい縛りをかけておるようですね。この縛りをかけているというのは、せっかくこういう時期にきながら、思い切って縛りを外してフリーで議論することが大切だ。また、事実特別委員会ではかなりフリーな、活発な討議が行われているわけです。せっかくこのいい雰囲気にきておるところに与党の方が縛りをかけるというのはいかがなものか。アンケート等についても慎重にというようなことがあるようでございますし、それはまた他の党にとって、私どもも同じでございますが、個々人がこの際本当にかくあるべきだという議論をすべきだ、こう思うのでございますが、その点についてどのようなお考えか、これまたちょっと踏み込んで大変恐縮ですが、お伺いしたいと思うのです。
○後藤田国務大臣　私、全然箱口令をしかれたことはありませんし、それから世論調査に余り軽率に応じるなというような文章も見たことがありません。ありますか。私は実は見たことがないのです。しかし、率直に言いますと、これだけの重要な問題、ここまできますと、私は政党政派を乗り越え、党利党略、個利個略、こういうものを乗り越えて今政治家としていかにあるべきかということを真剣に考えるべき時期ではないのかな、私はさように考えております。
○草川委員　ありがとうございます。
　では、この件についての最後の一問ですが、臨調側も相当有識者の方々が参加をなすっておみえになりまして、大変御苦労なすっておみえになるわけでございますが、当然、長い間与党の政治改革の本部長代理のお仕事をやっておみえになるわけでございますから、事前に何か御連絡はあったんでございましょうか。御相談はどうでしょう。
○後藤田国務大臣　全く相談はありません。ただ、発表の前日に委員の一人の方がお見えになりまして、そうですね、二、三十分間説明がございました。それだけで一切事前の相談はございません。
○草川委員　ありがとうございました。
　では、本題の方に質問を移していきたいと思います。
　まず、民事局の方にお伺いをいたしますが、今
回の法改正につきましては日米構造協議の場に問題がさかのぼるのではないかと思うのです。この日米構造協議の場で米国側から日本企業の閉鎖性の見直しというのが非常に強く求められた経緯がある、こういうように私どもも承知をしております。その中で俗に言うところの会社法だとか商法の見直し、こういう問題提起があり、その際、日本側として商法改正による企業内容の明示すなわちディスクロージャー、あるいは株主の権利拡充を公約というのですか、約束をした経緯からこのような法改正になったのではないかと思うのですが、改めてその経緯についてお伺いをしたい、こういうように思います。
　　　　〔委員長退席、田辺一広）委員長代理着席〕
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように日米構造協議でアメリカ側から日本の会社法における諸制度につきまして各種の問題点の指摘があったことは事実でございます。私どもはそれに対しまして、アメリカ側の指摘を受けるまでもなく日本独自の立場から商法の改正作業を現在継続中であるということを指摘したわけでございます。そういうような議論の過程でアメリカ側がいろいろ持ち出した問題の中には、いろいろ日本の法制を必ずしも正確に理解した上での問題提起ではないのではないかというように思われるものもございまして、そういうものについては説明をして撤回をしていただくというようなこともいたしたわけでございます。
　そういういろいろなやりとりがあったわけでございますが、この平成二年六月の最終報告におきましては、会社の合併法制の弾力化あるいは会社法におけるディスクロージャー制度の拡充とか代表訴訟制度の合理化、これはディスクロージャー制度の拡充とつながる問題ではございますけれども、株主の会計帳簿閲覧制度の改善等の検討を現在日本政府としてはいたしておるところであるというようなことを報告事項に盛り込んだわけでございます。その後、平成四年のこのフォローアップの第二回報告書では、自己株式の取得・保有規制の見直し等の問題も指摘されております。
　私どもといたしましては、こういう日米構造協議の過程でアメリカ側に日本政府として約束をしたというふうには考えておりません。アメリカが提起した問題について日本側における検討状況を説明した、その中にはアメリカ側の問題意識と我々が検討作業を続けている際における問題意識と一致するものがあった、そういうようなことでございまして、今回の改正の具体的な内容についてアメリカ側といろいろな約束があったというようなことは一切ないわけでございまして、例えば代表訴訟の改善につきましても日米構造協議の具体的な内容は一切触れられていない、こういうことでございます。そういう意味で約束ではございませんけれども、アメリカ側からそういう問題の指摘があったものについて、たまたま私どもと問題意識が一致したものについて今回の改正となったということでございます。
　また、例えばアメリカとの日米構造協議で社外取締役ということが非常に問題になったわけでございますけれども、社外取締役というようなアメリカ法的なものの採用というのは非常に難しいわけでございますが、今回社外監査役ということで形を変えて法案に盛り込まれておる、こういうことが言えようかというふうに思うわけでございます。
○草川委員　確かに公約ではない、ただし問題提起があり、今回の法改正の中に入れるものは入れた、こういう御趣旨のようであります。
　そこで、あのときにはたしか、日米構造協議の問題は日本側からも随分アメリカの問題点を提起したと思います。そんなこともあっていろいろな経過があるわけでありますが、例えば日本企業の株の持ち合い制あるいはまた日本企業の系列化、談合というようなものもなお残っておるのではないか、こう思うわけでありますが、これは商法とはいささか問題を異にしておりますけれども、一応今度の商法改正でアメリカ側の問題提起というのはクリアした、こういうように見ていいわけでございますか、改めてお伺いします。
○清水（湛）政府委員　日米間に存在する貿易不均衡の原因となる構造的な問題の解決のための次官級協議であるという日米構造問題協議におきましては、系列問題の一つとして会社法の見直しということについて米国側の要請が出されているわけでございます。アメリカ側の主たる関心事は、会社の所有者である株主の利益が十分に守られるようにするための株主の権利の拡充というところに一番のポイントがあるわけでございますが、今回の改正におきましては、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強化するというようなこと、それからその具体的な方策として株主の代表訴訟の目的の価額を九十五万円とみなす、これは実は現行法の解釈として議論、対立があったわけでございますけれども、いわば株主に有利な方の解釈論をとってこれを法制化したということになるわけでございまして、これによって代表訴訟が安心して起こせるということにもなるわけでございます。
　また、代表訴訟に勝訴した株主は会社に対し勝訴のために支出した費用の支払いを請求することができるとか、あるいは株主の帳簿閲覧権の持株要件を百分の三以上に緩和するというようなことが盛り込まれております。これらの改正は、株主の権利の強化のための方策という意味では米国側の要請の趣旨に沿うものでございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げました社外取締役による監査委員会の設置というアメリカの要求に対しましては、これは私どもは当時そういう考え方は持っておりませんので報告書には盛り込みませんでしたけれども、その後の各委員会、草川先生にも一度そういう指摘を受けたかと思いますけれども、社外取締役を変えて社外監査役という形で今回の改正案に盛り込んだわけでございまして、これもアメリカ側の関心事に対して一つの回答をしたことになるのではないかと思っております。
○草川委員　バブル景気の崩壊過程で明らかになった証券・金融不祥事、あるいは国会でも証人喚問、参考人出頭というような経緯があったわけでございますけれども、あの際のことを思い出しますと、株主無視あるいは企業経営の私物化という企業のあり方が随分批判をされたのではないかと思います。このような企業経営者の行為を法制面からチェックすべしということも一つその際出たのではないかと思うのでございますが、今回の商法改正で、証券・金融不祥事のような会社不祥事を防止することができるのかどうか、これもまたお伺いしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　商法というのは、行政庁側が会社に対していろいろな監督権限を行使するという意味の規定ではございませんで、株主なりその他会社のいろいろな機関がそれぞれ適切に権限を行使して会社の不祥事をあらかじめ防止する、そういうシステムを提供するというのが会社法の建前でございます。
　そういう意味から見ますと、今回の株主の代表訴訟制度の改善だとかあるいは株主の帳簿閲覧権の改正によりまして、株主の代表訴訟が提起しやすくなる、帳簿閲覧の機会も拡大する、さらには監査役制度の改正によりまして、取締役の業務執行に対する監査役の監査が充実強化される。監査役というのは非常に力が弱いと言われているわけですが、そもそも一般的に監査役の任期を延ばして地位を安定させるということがまず前提にあるわけでございます。大会社について監査役の人数をふやすとか、あるいは監査役会というような制度をつくることによりまして会社の業務執行部に対して組織的に物申せるという形のものにする、そういうことによりまして監査役の監査が充実強化されることになろうと思うわけでございます。その結果、取締役の違法な業務執行を事前に防ぐ、あるいは事後的な責任追及の方法が整備されるということになりまして、そういう意味で会社の不祥事の防止のために一層有効に監査役の権限を行使することができるようになったと私どもは考えるわけでございます。
　具体的にそれぞれの会社において、監査役が法律で与えられた権限をどの程度行使し、あるいは株主がその権限を行使するかということにつきましては、それぞれの企業経営者あるいは企業経営のあり方の問題として考えていかなければならない問題ですが、法制度は一応整備いたしたと私どもは考えているわけでございます。
○草川委員　では次に一社債制度の問題についてお伺いしたいと思うのです。大蔵省の公社債市場室長と審議官がお見えになっているので、純資産の二倍の限度枠撤廃とか今回いろいろな問題があるわけでありますが、ちょっと私も不勉強ですから大蔵省にお伺いしたいわけです。
　昭和初期の金融恐慌というのですか、そういう時代に社債発行について、伝えられるところによりますと何か浄化運動ということがあったようですが、どういう動きがあったのか、まず概念、経過をお伺いしたいと思います。
○西方説明員　昭和二年のいわゆる金融恐慌に端を発しまして、昭和初期の恐慌時におきまして多数の社債が元利の償還不能に陥ったことがございました。当時のことを回顧した文書によりますと、こうしたことの反省に立ちまして、デフォルト社債の例がほぼ出そろった昭和六年六月ごろに、銀行とか信託とか保険会社から成る会合が持たれまして、その後発行する社債を原則としてすべて担保付にするということ、また償還を確実にするために減債基金付にするということで意見の一致を見たようでございます。これは銀行を中心とする引受会社が社債を担保付債として発行いたしまして、担保の受託会社により社債権者の権利を法的に守ろうとしたということだと思います。
　さらに、昭和八年五月には、この一致事項の実施につきまして関係者間で協力の申し合わせが行われたということでございます。引受会社間のこうした協調の動きは、社債制度の信頼を取り戻そう、混乱に陥っていた起債市場を浄化しよう、そういった意味合いがあったということで、社債浄化運動と呼ばれているようでございます。
○草川委員　古い昭和初期の金融恐慌のことをあえて持ち出したのは、これまた後で少し触れたいと思うのですが、例のワラント債の状況で、いわゆる新株割当の権利が実際上は紙くずになってしまったというような例が昨年来随分出ているわけであります。そんなことから、また今回この社債制度の問題について新しい提起があるものですから、あえて昭和の初期の金融恐慌時代の社債の発行問題をお聞きしたわけであります。
　そこで、純資産の二倍の限度枠撤廃、無担保の社債は純資産ということになっているわけでありますけれども、この社債の発行限度枠の撤廃は将来不良社債の発生を誘発するのではないだろうか。昭和の初期と結びつけるつもりはありませんけれども、一応お伺いをしたいと思います。これは法務省になりますか。
○清水（湛）政府委員　実は、先ほどの社債浄化運動というものが起きたのを契機といたしまして、昭和十三年に社債法のかなり大幅な改正がされておる。商法の面でも社債法の整備をしてきたわけでございます。ところで、今回の社債発行限度の規制の撤廃という問題でございますけれども、社債というのは、要するに一般大衆を相手にして企業が金を借りる一種の消費貸借類似の契約である。有価証券という社債を発行はいたしますけれども、基本的には消費貸借あるいはそれに類似する契約というふうに言われております。したがいまして、社債発行制度の中で社債権者を保護する、不良社債が発行されて社債権者が不利益を受けることが絶対にないようにするということが一つの基本的な前提であると私どもは理解いたしております。そういう意味で、現行の社債発行限度規制は、一つの社債権者保護の手段としてある種の機能を果たしていたことは否定できないと思います。
　ただ、問題は企業の方が社債という形ではなくて一般に銀行から金を借りようと思えばこれについては何らの制限がない、無制限に借りられる、こういうような問題がある。さらにはまた、発行限度規制は、発行するときにはこういう厳しい規制があるけれども、一たん発行してしまうとその後に会社の資産状況が悪くなってもそれをどうこうするという手段は何も講じていないというようにいろいろ問題がある。これは結局、明治の初期に日本の商法をつくる際に、イタリア商法などの影響を受けて、とにかく社債権者保護のためにむやみに発行させないようにしたらどうかという、かなり規制的な発想でこのような限度規制がされたというふうに言われているわけでございます。
　そういうような状況から、そもそも発行権限規制というのは余り合理的ではないのではないかというような指摘が前々からありまして、企業が一般の市場から資金を調達する手段として限度規制を撤廃すべきであるということは昭和四十年代から強く指摘されていたわけでございます。しかし、私どもといたしましては、少なくとも資産状況が悪い会社が社債を発行することができないという意味では一つの有力な歯どめですから、それなりの意味があるというふうに考えて、この限度の撤廃には踏み切らず、暫定的に発行限度をふやすという形で対応してきたということは既に御承知のとおりでございます。
　私どもは、社債権者保護という観点から、限度の規制を撤廃するためには単純に社債の発行限度規制の規定をやめればいいというのじゃなくて、それをやめる以上、それにかわる社債権者保護の措置というものがしつかりした形で法律の中に規定されなければならないということがまず第一条件、同時に、商法だけではなくて証券取引法その他によって、企業が社債を公募する場合の規制が非常に厳しくきちっとした形でされるような周辺状況が整備されるということが第二の条件、こういうふうに実は考えてきたわけでございます。
　そういうような意味で、昭和五十年代あるいは昭和六十年代に入りまして、この発行限度の問題について議論してきたわけでございますが、第二の条件として私が申し上げました証券取引法その他の関連する諸制度の面におきましては、例えば社債の格付制度が定着するとか、あるいは証券取引法による公募社債発行の際における有価証券届出書あるいはその後における有価証券報告書の制度等が非常に整備されてきた。つまり、ディスクロージャーの制度が非常に整備されて社債権者保護の環境が整ったということ、こういうような状況が出てまいりましたので、この際、商法上社債権者保護のための制度を強制する、つまり、現在も委託募集会社、これは任意の機関としてあるわけでございますけれども、これは発行会社のためでもあり社債権者のためでもあるという、そういう一種の中間的な機関でございますけれども、それを整理いたしまして、専ら社債権者の利益を図る、保護するための社債管理会社というものの設置を強制することといたしまして、今回この発行限度規制を撤廃するということにいたしたわけでございます。
　したがいまして、単純に限度規制の撤廃ということではなくて、商法上は商法上のきちんとした手当てをする、その他周辺の環境状況の整備も整った、そういうようなことを総合的に判断いたしましてこういうようなことにいたしたわけでございまして、昭和の初期に起こったような不良社債の多発、それから社債償還不能というようなことは、今後起こることはないというふうに考えているわけでございます。
○草川委員　今受託会社の話が出ましたが、ちょっとその前に大蔵省にお伺いしたいのですが、限度枠を使い切った企業というのは現在どの程度あるんでしょう。お伺いします。
○西方説明員　企業の国内の無担保普通社債にかかわる社債の発行限度枠の使用状況でございますけれども、平成四年の三月末現在、社債発行残高を有する上場企業について見ますと、この上場企業というのは、電力とかＮＴＴとか銀行、証券等の、そういった特殊なところは除きましていわゆる一般の上場企業につきまして、千二百八十一社につきまして調査いたしました。その結果、商法上の社債発行限度枠が存在していない企業が七十
八社、全体の六・一％存在する、そういうような状況でございます。
○草川委員　では、また法務省の方に戻りますけれども、社債の受託会社というのが今回新しくできたわけでありますけれども、過去のいろいろな反省の上からいいまして、社債権者にとって十分保護をされるかどうか、その点についてお伺いをしたい、こう思います。
○清水（湛）政府委員　社債管理会社としては銀行あるいは信託会社ということになっているわけでございますが、現実には銀行ということになろうかと思います。銀行としましては、これは銀行業法の面から大蔵大臣の厳しい監督を受けておる、企業の経理内容というものも十分に熟知をしておる、こういうようなことに当然のことながらなっているわけでございます。
　そういう意味で、社債管理会社というものを設置することによりまして、しかもこれはそれぞれの規定に社債管理会社の権利義務というものが定められているわけでございますけれども、一般的なルーチンのワークとして社債の償還とか利払いの事務を行うほか、場合によっては社債の発行会社に対する業務及び財産の状況の調査権が与えられるというような権限の強化が図られるということとともに、あわせて社債権者に対して非常に重大な義務を負う、善良な管理者としての注意義務を負うほか、一定の場合には社債権者に対して社債権者がこうむった損害の賠償もしなければならない、こういうようなことにいたしているわけでございます。すなわち、社債権者となり得る者を銀行等に限定するとともに、社債権者のために行使すべき強い権限を与え、同時に義務も強化をするということによって社債権者の権利は守られるというふうに思うわけでございます。
　もちろん、その前提といたしまして、先ほども説明いたしましたが、証券取引法による有価証券届出書あるいは報告書等による大変厳しいチェックが同時並行的にされているということもあわせまして、十分にこの社債管理会社が機能し得るというふうに私どもは考えているわけでございます。
○草川委員　十分保護をされるということの答弁ですが、そういうことになりますと、今度は受託手数料というのが一体どういうことになるのかというわけです。
　それで、日本の銀行というのは、言うまでもなく、従来の社債の取り扱いについても債券の取り扱いについても欧米諸国に比べて非常に高い、こう言われているわけでありますが、今回の受託会社の方の手数料はどういうところに位置づけされるのか、お伺いをしたいと思います。
○東説明員　現行の受託手数料の水準でございますが、公社債引受協会の資料によりますと、発行総額五百億円、年限七年物の無担保の普通社債、こういう前提で見てまいりますと、日本の場合は一億五千五百万円、米国の場合は三千三百六十万円、ユーロ円市場におきましては一千四百万円、こういう状況でございます。我が国におきます受託手数料は、このように欧米に比べて高水準になっております。具体的な比率を見ますと、アメリカに対しまして約五倍、ユーロ円市場の約十一倍、こういう状況でございます。
○草川委員　べらぼうに高いわけですが、それは今後どういうように平準化するというのですか指導をされるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○東説明員　今回の改正におきましては、このような従来の受託会社の機能が社債の管理面に純化される、このような社債管理会社に純化される、こういうふうに承知しておりますが、このような新たな商法上の構成を通じまして市場行政の観点から見ますと、まず第一に、引受証券会社といわゆる受託会社、受託銀行でございますが、この両者の間での役割あるいは責任の分担が明確化する、こういったことを通じまして、機能面での市場におけるより適正なバランスの確保が可能になります。こういったことを通じまして、ひいてはコストの負担の面を含めまして、先ほど申し上げましたような国際的な比較の観点、こういう観点から見ても、我が国社債市場が効率化するあるいは高度化する、こういった点が大いに期待される、こういうふうに承知しております。
　大蔵省といたしましても、このような改正を機に、市場関係者に対しまして、改正後の社債管理会社のあるべき機能に即しつつこのような方向でのコストの軽減、こういったものが可能となりますように、市場関係者に対しまして促してまいる所存でございます。
○草川委員　ヨーロッパに比べて十一倍ですか、十倍はするわけでありますから、手数料が高いわけですから、それは強く指導をされたい、こう思うわけであります。
　そこで、ちなみに、これも大蔵省にお伺いをいたしますけれども、バブル時代に発行したワラント債の償還がことしは約十兆円に上ると言われているわけですが、当然のことながらその資金調達に追われるわけでございます。こういう資金調達に今回の改正は大変喜ばしいことになるのかどうか、これは大蔵省にお伺いしたいと思います。
○西方説明員　ただいまの質問に関連いたしまして、まず直近のワラント債の発行に関する償還の関係を御披露申し上げたいと思いますけれども、御案内のように、ことしはワラント債、転換社債の償還のピークの年になっております。年間を通じて、今お話がございましたように十一兆円ぐらい見込まれるということでございます。
　そこで、上半期を見てみますと約六兆三千億円が見込まれておりますけれども、このことにつきまして私どもの方で、抽出的でございますが調査をいたしたわけでございます。この調査で得た感触では、調査時点で償還資金の手当てのめどをほぼ立てているというところが大変多うございまして、この資金繰りという意味では特段の問題はないというふうに思われます。具体的に申しますと、償還資金の約七割が手当て済みでございまして、残りの三割の内訳を見ましても、社債の発行とか銀行借り入れとかＣＰの発行によって資金繰りを行うというところがございます。
　こういった償還につきまして、社債は大きな力を発揮することはあると思いますけれども、この商法の発行限度規制の撤廃というのは、先ほど法務省さんの方から御答弁ございましたように、これは長い間の検討の経緯を踏まえて、この問題だけではなくてもろもろの問題を含めてこの発行限度規制の撤廃が行われたというふうに理解しております。
○草川委員　今お話がありましたように、限度額の撤廃ということは、企業にとっては大変、新しい資金調達の展望が開けるわけでありますから、これはこれで結構だと思うのですが、ぜひ大蔵省に、やはり根本は欧米の水準化というところから来ておるわけでありますから、せっかくこういう商法改正があっても、受託会社が手数料がべらぼうに高いというようなことであってはまたこれは問題が生まれてくるわけですから、並行して大蔵省の指導というものを関係業界に望んでおきたいと思うわけであります。
　そこで、今度は監査役制度に話を戻してお伺いをしたいと思います。
　今回の改正で、大会社の監査役の員数というのが二人から三人以上、また任期が二年から三年、また監査役会というのも新しくできたわけであります。資格等についてもいろいろとあるわけでございますが、監査役を増員し監査役会を新しくつくる、また社外監査役という新しい制度ができたわけでありますが、どういう経過からこれも行われるようになったのか、お伺いをしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　監査役の権限強化ということにつきましては、昭和四十九年改正により抜本的な権限強化が図られたということでございます。しかしながら、その後の状況によりましてこの監査役の権限はどうも十分に行使できないというような問題がございまして、昭和五十六年改正で、例えば監査役が取締役に対してその営業状況の調査報告を求めるという権利はあるわけでござ
いますが、それを使用人、例えば部長さんとか課長さんを直接呼んで監査役が業務状況の報告を求めるというようなこともできるようにいたした、こういうことになったわけでございます。しかしながら、その後依然として企業をめぐるいろいろな不祥事があるわけでございまして、そういうものがいわば会社の経理不正というか粉飾とかと結びついている、このようなことが指摘されたわけでございます。証券、金融の不祥事などもそういう面での問題が指摘されたわけでございます。
　そこで、今回の改正におきましては、このように十分に強化された監査役の権限を行使しやすくするというような観点、つまり、監査役の数が例えば大会社については二人以上ということになっているわけですが、多ければそれだけ監査役が一致団結して会社の不正をチェックすることが可能になるであろうというようなことから、監査役の員数を増員する、あるいは監査役会を創設いたしまして、いわば個人的なプレーで会社の不正をチェックするよりか監査役会としてその意思を表明するということがより効果的であり、しやすいのではないかというようなこと。
　それからさらに、えてして監査役というのは会社の従業員の中から選ばれて、実際問題としては会社の社長以下の執行部の下に入ってしまうということで、本来与えられた監査役の権限を十分に行使し得ないうらみがあるというようなことから、例えばそういう影響を離れた人を監査役に加えるというようなことも一つの重要な問題ではないかということが指摘されまして、これがいわゆる社外監査役でございますが、法律的には就任前五年間会社等の従業員等でなかった者というような要件でそういうものを加える、こういうことにいたしたわけでございます。
　法律的に与えられている監査役の権限を実際に実効的に行使し得るような制度を整備する、こういうような観点から今回の改正がなされたわけでございます。
○草川委員　日本監査役協会というのがあるのですけれども、ここの調査によりますと、一社当たりの監査役の人数は三人にいっていませんね、二・九人です。平均任期は三・四年、こういうような状況に置かれていますけれども、法務省の方として、民事局としてどのように御判断なすっておみえになるか、お伺いしたいと思います。
○森脇政府委員　お答えいたします。
　監査役の員数、在職期間についてお尋ねでございますが、実は私どもとしては正確な資料は入手しておらないわけでございます。先生が今御指摘になられました、社団法人日本監査役協会が平成四年四月にその所属会員に対して行ったアンケート調査の結果というものが公表されてございます。これによりますと、三人以上の監査役を有する会社は上場会社全体の約七〇％に上るという数字が出ております。
　また、同じ調査結果によりますと、この調査は千三百九十五名の監査役に調査時点における各監査役の監査役在職年数を問うた調査でございますが、三年以上監査役に在職していると回答した者は全体の約三八％でございます。調査時点における平均在職期間は三・四年ということになっております。したがいまして、この結果から直ちに監査役の平均在職期間が三・四年だということではなくて、現在監査役を務めている者がその時点でどれだけ在職しているかという調査の結果が平均三・四年、こういうことでございます。
○草川委員　大蔵省さん、もう質問ありませんから結構です。どうぞ退席してください。
　それで、監査役の役割は非常に重要になってきているわけですけれども、一般的に監査役というのはどういう評価があるかといいますと、監査役の「監」というのは「閑」という字になっているのです。そういう陰口をたたかれておるということを御承知でしょうか。これまたちょっと変な質問になりますけれども、お伺いしたいと思うのです。その前提は、要するに社長に任命されるということなんですよ。ですから、どうしてもそういう形になるのではないだろうか、こんな感じがするわけですが、皮肉な意味を込めて、どう評価をしておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　商法を所管する法務省としてそういうことを知っているというふうに答えた方がいいのか、知らないというふうに答えた方がいいのか、ちょっと判断に悩むわけでございますけれども、おっしゃるように監査役が監査役としての機能を果たし得ない、実際上は社長以下会社の経営執行部の影響下にある、こういうような指摘がまさしくされておるということは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、私どもといたしましては、そういうことであってはならないということで、例えば監査役の選任、これは当然株主総会で監査役を選任する、それから監査役の選任につきましては会社の方で候補者を決めまして議案として株主総会に提案するわけでございますが、この議案を決定する取締役会には監査役も出席する権限があるわけでございますし、また意見を陳述する権限もあるし、また監査役候補者の選任について監査役みずからが意見を述べる、こういうようなこともできるようにいたしているわけでございます。そのほか商法上、営業報告の請求権とか業務・財産状況の調査権とか取締役から報告を受ける権限とか子会社についての営業報告請求権とか、場合によっては監査役が取締役会を招集する、こういうような強い権限も与えられているわけでございます。
　それから、例えば昭和五十六年改正でございましたか、監査役の報酬につきましても、それまでは取締役、監査役の報酬を一括して株主総会で決議をして、それをどういうふうに分けるかということは具体的には社長さんの一存で決まるというようなところがあったというふうに言われているわけでございますけれども、これについても取締役の報酬と監査役の報酬を分けて株主総会で決めるというようなことにする。いろいろな形での権限強化に努めたわけでございます。
　それと同時に、先ほど名前が出ましたが、社団法人日本監査役協会、これは法務大臣認可の公益法人でございますけれども、そういうところで各大会社の監査役さんが集まりまして、どうやったら適正な監査をすることができるか、どうやったら会社の執行部に対してきちっとした意見を言うことができるようになるか、あるいはそのために監査役はどういう勉強をしなければならないかというようなことで、監査役の横のつながりを深めていろいろな研修等をやっておるというような実態が出てきておりまして、それがかなりの成果を上げつつあるというふうに思っております。
　そういう意味では、制度の改善と運用の改善についてそれぞれ、制度の改善については私どもが努力をし、また運用の改善についても監査役みずから、あるいは大きな企業におきましてはその監査役の重要性というものを十分に認識されましていろいろな改善措置を講じておられるということを私どもいろいろな例を聞いているわけでございます。そういう意味で、かなりよくなってきていると思いますけれども、先生の御指摘のような「監」が「閑」であるというようなことがもし、全く私は実態がないとは言えないというふうに実は言いたいのでありますが、それは認める気持ちは十分にあるわけでございますが、そういうことにならないように努めたいというふうに考えているわけでございます。
○草川委員　率直な御答弁結構でございますが、取締役会に出席できると言うのですが、今の企業というのは、上場企業なんか特にそうですけれども、取締役というのは大体イエスマンで、オーケーなんです。問題は、日常的にどういう議論があるかと言えば、やはり常務会だと思うのですよ。その常務会の中で非常に激しい議論、経営方針についてもあるいは社債の発行についてもいろいろな議論があると思うのです。あるいはまた、経営会議というのがあると思うのです。これはオフィシャルな会合ではありません。時には労働組合なんかも入るような経営会議というのがあるわけですが、経営会議だとか常務会にこの監査役が
参加できる、そしてそこでチェックできるということが少なくとも私は前提だと思うのです。残念ながら私は今の法律では常務会に監査役は参加できないのではないかと思うのですが、どうでしょう。あるいはまた、経営会議等があればそれに参加するように指導をされるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　現在の大企業におきましては、取締役の数が非常に多い。恐らく二十人、三十人、あるいは四十人の取締役を擁するという企業があるかと思います。そういう企業では先生御指摘のような常務会というものがいわば取締役会の中の機関として設置をされているという状況がございます。それからまた、経営委員会とか経営会議というような、これはヨーロッパの会社法の影響かもしれませんけれども、例えば労働組合の代表者も参加するというような形での経営会議構想というものも論じられておりますし、現実にそういったものを事実上やっておられるところもあるというふうに聞いております。
　そこで、そういったようなものに監査役が参加して意見を述べることができるようにするかどうかということも、従来から例えば先ほど申し上げました監査役協会あたりからも一つの問題点として私どもの方に指摘されております。ただしかし、常務会あるいは経営会議というものが、現行法のもとにおきましては、これは事実上の機関でございまして法律上の制度にはなっていない、こういうような面がございます。そういうことでございますから、そういうものに参加するかどうかということにつきましては、結局それはそれぞれの会社の中でその参加を認めるかどうかというようなことを判断していただくということに現在ではならざるを得ないと思うわけでございます。
　昭和五十六年改正で監査役の中に常勤監査役というような制度もつくられたわけでございますが、中には常務会にそういった監査役の方が参加されるというような例もあるというふうに聞いております。五十六年改正の際に議論されながらやはり取り残された問題の一つであるというふうに私どもは認識いたしておりますけれども、今回の改正には盛られておりませんが、実際問題としてこれを法制化することが妥当であるかどうか。もしそういうことをするとすれば特例法による大会社、これは約八千社ございますけれども、そういう会社に強制をするということになるわけですが、上場会社だけでもまだ三千社に満たないというような状況でございますのでなかなか難しい問題も含んでおるという面もございますので、今後における引き続いての検討課題ではないかなというふうに考えております。
○草川委員　監査役の責任というのはまた非常に重要になってきますので、ぜひ常務会、少なくとも経営会議には常時参加できる、そういう条件にすることが大切ではないか、こういうように思います。
　それから、社外監査役でございますけれども、社外監査役をどういう人を念頭に置いて採用するか、これは非常に難しいと思うのです。今の例えば上場企業を念頭に置きますと、ほとんど事業部制ということになっていますし、しかも非常に専門化してきておりますし、それから技術革新の時代ですし、また金融等についても従来の延長線ではない新しい金融体系というのもあるわけでありますから、そう簡単に社外監査役といいましても本当に実態がわかるのかどうか。例えば取引銀行のＯＢが来るとかあるいはお役所の出身者も採用するあるいは弁護士を採用するとか、いろいろなことが念頭にあると思いますけれども、この社外監査役というのはそう簡単なものじゃない、また日本の従来の産業界の中では余りなじまない存在ではないかと考えるのですが、どんなことを考え、あるいはどう実態を把握しておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　社外監査役の制度につきましては、先生御指摘のような問題点があると私どもは実は考えているわけでございます。先ほども説明をいたしましたが、例えばアメリカには社外重役という制度がございます。アメリカには監査役制度はございませんで、取締役会が会社の業務を監査することになっておりまして、その中にいわゆる社外取締役を入れて事実上の監査委員会みたいなものをつくるというようなことがあるわけでございますが、そういうものが株式上場基準として要求されていると聞いております。しかし、アメリカの議論なんかを見ましても、大所高所から社外重役が経営について適切な意見を述べられるという効果を非常に強調する論文と、結局よくわからないまま祭り上げられてしまっておる、要するに形骸化しておるというような議論を指摘する論文などもございます。
　私どももこの社外監査役を考える場合にどういう理念でいくかということが一つの問題であったわけでございますけれども、会社の従業員がそのまま最後に監査役という形で会社を終える、非常に極端なことを申しますと、取締役になれない八が監査役になるというような形での監査役の実態も現実としてないとは言えないという状況があるわけでございまして、そういうような観点からいきますと、会社の中で長く生活した人であれば会社の内部に通暁しているというメリットはあるわけでありますけれども、しかしまた上部の命令に左右されやすいという欠陥もあるというような面もございます。
　そういうようなことも考慮いたしまして、一応そういうラインから離れた人、いわば会社を外部から眺めるということにたけたと申しますか、そういう訓練を経ている人に社外監査役になってもらって、冷静な第三者的な立場から会社の業務執行をチェックしていただく、こういうことが日本では必要になっているのではないか、今までの経緯からいきましても。そういうことが日本では今求められている段階にあるのではないか。アメリカとはそういう点は事情が違うのではないかということから、今回こういう社外監査役制度の導入に踏み切ろうとしたわけでございます。
　具体的にどういう方が監査役として適当か、経営にいろいろな経験を積んだ方がなるということもございましょうし、あるいは弁護士とか公認会計士とか、会社の業務執行外にあって会社の業務の実際に明るい人たちが監査役になるということもあり得ると思いますが、基本的には第三者的な立場で会社の業務執行の適否を判断し得る能力がある人を何とかして各会社とも選んでいただきたいと考えているわけでございます。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　時間がどんどん過ぎてきましたので、まだたくさん残っておりますけれども、ここで監査役について大臣に私は問題提起をしたいのですが、監査役は役員大事についても意見を述べることができるというようなことになりますと、この監査役、これは監査役会でいいと思うのですけれども、がらっと条件が変わってくる、本来法務省が言われた監査役の位置づけができるのじゃないかと思うのです。
　それからもう一つは、これはどうしても大臣に聞く以外にないと思うのですが、監査役制度を実効あらしめるためには監査役のもとにスタッフが必要だ。今の場合はどこでも監査役室というのはありますよ。あるいはまた、今度社外監査役を入れられて、部屋も大きくなるかもわかりませんが、そこに専従のスタッフを置かないと、先ほど言いましたように、各事業部にわたって、しかも専門化し、しかも関連会社がある、しかも海外にたくさんの関連する子会社もあるというようなことになってまいりますと、その監査役が日常活動として当該職場のスタッフを呼んで話を聞くといっても、当該職場は忙しいわけですから、監査役に一々つき合っている暇はないわけですよ。そういう意味で、私は、スタッフを何人か監査役につける、そういう制度を指導しませんとせっかくの法改正が生きてこないのではないかと考えるので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○清水（湛）政府委員　現行法上も、監査役は取締役会に出席して、会社が株主総会に提案すべき取締役あるいは監査役の選任議案について意見を述
べることができることになっているわけでございます。そういう意味での権限は与えられている。だれを取締役にするのが適当か、あるいはだれを監査役にするのが適当かというようなことについての意見を述べることができることになっておりますので、それを十分に活用していただく必要があるのではないかと思います。
　それから、先生御指摘のスタッフの充実、これは私どもも大変大事な問題だと思っております。監査役が一人でんといて、実際上は手足がいないということでは、今のような大企業組織の中では十分に監査役としての活動ができない。当然のことながら、手足がなければ活動ができないということになろうかと思います。そういう意味で、ぜひとも監査役のもとでその手足となって働く監査スタッフの充実を図っていただきたい、そのために各企業に大いに努力をしていただきたいと思います。
　実は、そういうような観点から昭和五十六年の改正、私は先ほどちょっと触れましたけれども、監査役が直接に使用人に対して、例えば部長とか課長を直接呼びつけて今の会社の業務状況はどうなっているのかということを調査し、あるいは報告を求めることができるようにしたわけでございます。それまでは取締役に対してそういう請求をする、取締役に請求をすれば取締役の命令を受けた使用人が監査役に説明をするというような形になっていたのでございますけれども、そういうような使用人に対する営業報告あるいは説明請求の権利を認めました。
　それを認めることによって、事実上監査役の下にもそのようなスタッフを置かなければ対応できない、それを裏づけるためには、そういう権限がしばしば行使されるということになりますと、そういうスタッフも置かないと企業としては実際上は困ることになるのではないかというようなことも考慮いたしまして、間接的に監査スタッフの充実強化を図ろうとしたわけでございます。まだそれが十分ではないというような実情の指摘がございますので、それぞれの企業におきましてなおその点について努力をするように私どもとしては期待をいたしたい、制度上の改善に加えまして、運用上の改善につきましても大いに努力をしていただきたいと思っているわけでございます。