Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山田滝雄君）　一般に自衛隊を他国の領域に派遣する際には派遣国の同意を得る必要があると、これは一般原則として既に何度も政府として申し上げてきているところでございます。新美参事官より答弁いたしましたのは、他方で、そのような派遣国と言われるものが確認できないような状況において何らかの同意を得る方法があるかという、そういう例外的な場合についての対応でございます。
　イラクの場合ですが、イラク特措法において、当時イラクに同意を得るべき相手方が存在しなかったと、この場合ですが、この場合は、国連決議によって英米軍等の連合暫定施政当局、ＣＰＡというものが存在しましたので、イラク政府の代わりにこのＣＰＡがイラク国民の福祉向上のための一定の施政権限を認められていたことを踏まえて、我が国が活動するに当たってＣＰＡの同意を得たと、こういう例外的な場合があるということを新美の方から申し述べたことでございます。
○大野元裕君　ということは、その派遣国は日本が承認した国でなくてもよいということですね。だとすれば、ちょっと違うんじゃないんですか。
○委員長（末松信介君）　参事官、明確に御答弁ください。
○政府参考人（山田滝雄君）　私は、原則的な場合について述べたということでございます。その点がもし不明確であれば、ここで訂正させていただきます。
　新美参事官からは、原則以外の例外的なケースについて述べたところでございます。
○大野元裕君　分かりました。明確な御答弁をありがとうございます。
　さて、本日は、自衛隊法の一部を改正する法律案について御質問させていただこうと思っています。
　在外邦人の陸上輸送に武装した自衛隊員を送る場合とは、邦人が自力では脱出できないような状態だと私は思います。つまり、一定の危険な状況、それが予測されるようなそういう状況が想定されるんだと思います。
　私はかつて、政治家になる以前に研究者としてイラクに派遣され、陸自の全ての部隊に対して現地情勢について講義をさせていただき、あるいは隊員の方とお話をさせていただきました。まさに佐藤先生が隊員のころだったと思いますけれども。そのころ、実はいろいろ話を聞いていると、イラクという国に周到な準備をして自衛隊を出す、しかしながら、それでも自衛隊員の方々は御家族に遺書をしたためてお出になる方がおられました。私はそういう方々からお話も伺いました。また逆に、私は、イラクの湾岸危機のときに在留邦人として大使館にいたことがございます。そのときには、逆に、いる方の立場からいえば、一縷の望みを日本政府に託している。そういうぎりぎりのところで派遣を決めなければならない、こういう厳しい状況に置かれると思います。
　そんな中、今回の法律では、陸上輸送、つまり、ある意味でこれまでも面として非常に厳しい状況を判断をしなければいけない、そういう状況で防衛大臣は隊員に命令を下令することになります。そして、そこだけではない、実は、この法律を審議している我々政治家はその派遣の根拠となる法律を議論していますから、ある意味、大臣とも一蓮託生だと思っています。
　そういう非常に厳しい状況の中で下令をするという大臣、イラクのように周到な情報活動を行えないかもしれない、突然アルジェリアに行け、突然もしかしたらマリに行け、そういう状況の中で自衛隊の派遣命令を出す大臣の御覚悟をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、私、命令権者でありますが、その派遣に当たって、当然、派遣される隊員が十分に活動できる現地の状況をしっかりと把握すること、外務省と緊密な連絡を取りまして、それがまず第一だと思っております。そして、派遣された隊員に関しては、この法律が成立すれば、通常の航空あるいは船舶輸送に加え、陸上輸送ということになりますから、従前よりも様々な想定をこれは周到に検討する必要があると思っております。
　そのための装備を含めた万全な準備、これができて初めて、ここにあります、予想される危険を回避し、輸送を安全に実施できるときという要件に当てはまると思いますので、私どもとして、この判断については慎重に、そして現地で安全な輸送が十分できるという確信を持って命令を下すことが大切だと私は思っております。
○大野元裕君　是非そうしていただきたいんですが、しかし、これは一般的過ぎる要項でございますので、少し具体的にお伺いをしたい。
　大臣何度か、本法案を提出した背景にアルジェリア、今日も外務大臣の方から、そこで教訓を得たという話がございました。そこで、質問は一つ飛びますけれども、外務大臣にお伺いしたいんですが、そのような教訓、同様の問題意識を有される中で、仮に今日再びアルジェリアの事件が今起こったという場合に、外務大臣として、もし法律が通っていればですけれども、防衛大臣に対して自衛隊の陸上輸送を依頼するケースに該当するんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務大臣として防衛大臣に依頼をする、その際に、自衛隊を始め様々な関係者の生命にもかかわる重大な判断をしなければいけない、この判断は大変重たいということは御指摘のとおりであります。そして、その際に、まずはこの目的は、邦人の保護という大切な目的のためにぎりぎりどこまでやるべきなのか、ぎりぎりの判断の下にその決定をしなければいけない、こういった心構えはしっかり持っておかなければならないと存じます。
　そして、その上で、今仮にこのアルジェリアの事件が発生したらどうなのかということでありますが、アルジェリアの事件に際しましては、幸い、イナメナスから空港までの陸上輸送五十キロ、これはアルジェリア政府において対応をしていただいた、こういったことでありました。等々、まずは現地においての状況をしっかり把握した上で、我が国としてはぎりぎりの判断、重たい判断をしていかなければならないと存じますので、アルジェリアの事件に関しては、幸いアルジェリア政府の対応等もあり、結果的に我が国は陸上輸送の必要性を感じることはできなかったとは存じます。
　しかしながら、これがいつもそうだとは限りません。どんな国で起こるか分からない、どんな事態になるか分からない、こういったことを考えますときに、今回の事件を大きな教訓として万全の体制をしくべく、我が国として平素から検討しておかなければいけない、その一環が今回の法律の改正のお願いだと考えています。
○大野元裕君　万全の体制をしかなければならない、そして、アルジェリアの場合にはアルジェリア政府が対応してくれたのでという話だったと思いますが、防衛大臣、当然万全の体制をしいたという御判断で下令をされるんだと私は理解をしていますが、これは余り繰り返したくないんですけど、予算委員会でもさんざんやらせていただきましたが、あのときのアルジェリアの事件、もう一度振り返っていただいて、本当に万全な体制で、防衛大臣はあんな体制の中で下令ができたんでしょうか。
　それは、幾つかもう言わせていただきましたが、例えば千キロ近く離れたイナメナス、アルジェからの真ん中の地点にある日揮のガシュトューユの事務所まで、実はどの外務省あるいは日本の政府の人間も前進して情報を把握しようとしなかったとか、あるいは、応援要員を含めて、ただの一人もアラビア語ができる、現地の状況を分かる、調査するためのアラビア語の人たちがただの一人も行かなかったとか、あるいは、これまさにその犯人グループがもし交渉をしようとしても、多分不可能だったと私は思っています。
　そんな状況だった中で、大変お粗末だったと私は思っていますけれども、本当に防衛大臣はあの状況で信頼して万全な体制だと思って下令を下せる状況にあったとお思いですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　アルジェリアの事案が発生したその日だと思いますが、情報が入り、すぐに私は、防衛省としてもし輸送業務を要請された場合にどのようなことが行われるかということで、当時は航空機あるいは船舶の輸送の、現行法はそこの範囲でありますので、どの空港にどの航空機がどのぐらいで行けるのか、そしていつ準備は整うのか、あるいはその着陸する空港は自衛隊機が無事着陸できるような場所なのか、そのようなことは私どもとして内部で検討はさせました。
　ただ、現地の治安、あるいはアルジェリア政府の同意あるいは要請その他は外務省の方で検討され、最終的にその検討結果が私どもに来た場合に私の方でその要請を受けての判断ということになりますが、今回のアルジェリアの事案の中で私どもができる範囲というのは船、航空機の輸送ということですので、その範囲で安全性についての確認をすることを検討いたしました。
○大野元裕君　おっしゃるとおりなんです。船や飛行機であれば調査する項目というのはある程度、もちろん大事なんですけれども、限定されています。しかし、陸上路で五十キロ、しかも先ほど白先生の話にもありましたが、その周囲の治安とか様々なその面で考えなきゃいけないときには、これ、情報に対する依存というものをしなければならない。その情報の確度というものが高いものでなければやはり万全の命というものは、実はこれ自衛隊員だけじゃないんです、輸送される立場の人間もそうなんです、それをお預かりになられるというのが防衛大臣の私は責務だと思っています。
　先ほど岸田外務大臣の方から、アルジェリア政府に大変お世話になってという話がありました。ところが、あのときも話しさせていただきましたが、当時現地に派遣された城内政務官は日本テレビに対して、現地の軍事オペレーションはアルジェリア政府ですら把握していないんですと、こう述べられた。述べられた話はお認めになられました。
　ところが、その後、エジプトで、私、新聞で見たんですけれども、ブーテフリカ大統領に関して、サラール首相というアルジェリアの首相が、記者会見の席でわざわざ多くのメディアに対して、現地の特別部隊の治安作戦、この現地の状況については情勢を毎時間ごとに直接フォローしていたんだと、こういうことを首相が言っているんです。はっきりと記者会見で言っているんです。
　ということは、アルジェリアから情報を得てそちらにたくさん依存していたけれども日本はなめられていた、若しくは当時言っていたことがアルジェリア政府が違った。アルジェリア政府が信用できないのか、日本がなめられていたのか、私は分かりません。
　ただ、いずれにしても、結果としてそういうことをしゃあしゃあと述べられた。大変お世話になった方にしゃあしゃあと言ったら失礼ですけれども。ただ、現地政府が信頼できるかどうか、こういった判断すらできない中で小野寺大臣はそういう情報に依存して自衛隊を派遣すると言えるのか、もう一度教えてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　私ども、今回は現行法での判断ということになりますので、アルジェの空港の状況が把握できる、安全性が把握できるという報告を外務省からも受けましたし、そして私どもの駐在武官を現地の空港に行かせ、そして現地の空港の状況あるいは私どもの航空機が着陸できるかということの安全性の確認はさせた上で、私として輸送業務の命令を発出させていただきました。
○大野元裕君　いや、先ほど申し上げたとおり、もしも今日再びアルジェリアの事件が発生したら、そして法律が通っていたらということで実は聞いているので、当時のお話は当時も予算委員会か何かでお承りしましたので、ちょっと、もしもという仮定の話でございますけれども、そういった判断を下すことができるとお考えですかということを聞いているんですけれども。
○国務大臣（小野寺五典君）　仮定の話ですので、具体的にどうするこうするという答えではないと思いますが、まず私どもとして、安全の確認その他について外務省から要請をいただく中で外務省の中でも検討されると思いますし、外務省、防衛省様々協議しながら進めることになるんだと思っております。
○大野元裕君　防衛大臣、自衛隊の方々も多分聞いておられると思いますよ。
　私は、そういう御答弁ではなくて、是非、例えばアラビア語の話もありました。現地がどうやって情報を仕入れたか、あるいは政府とどのレベルとしっかりと意見交換をしているかとか、そういったより突っ込んだ話で、そこまで確認した上で、やはり大臣としては最終的に人のお命をお預かりする可能性があるわけですから、確かに仮の話です、そこにきちんと明言できないことは私もよく分かります。しかしながら、若干突っ込んでいただいて、ここまではやらせてほしいということを私は言っていただくのが大臣のお役目ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　もちろん、まず大切なのは、在外公館を含めた様々な情報をしっかり仕入れて現地の状況について情報収集に万全を期すということ、それから、派遣国からは当然同意があり、そしてまた協力ということがこれは必ず必要な状況になると思います。
　さらに、安全に輸送するための移動経路、輸送手段等の選択といった点が、これが実際輸送を実施するに当たって判断基準になります。具体的な事例が発生した場合には、このような判断基準にのっとって、私どもとしてどこまで安全を確保しながら輸送ができるかという判断をすることになると思います。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　政府の御協力や輸送経路の安全が最低条件というか、それが判断基準、そこが確保されることが派遣の基準ということでよろしいですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは防衛省がお答えするかどうか、適当かどうか分かりませんが、少なくとも私ども、今回外務省と協議をする中では、それがしっかり確保できるかということは確認をさせていただくことになると思います。
○大野元裕君　私は、自衛隊というのは世界でも極めて優秀な部隊だと考えていますし、特に国際派遣で出された自衛隊に対してはこれまで軒並み大変高い評価を受けてきたというふうに私は理解をしています。その一方で、そういった優秀さというのは、当然平素の訓練もあると思います。士気もあると思います。そしてもう一つは、しっかりと準備をしたこと、それを発揮できたということがもう一つの大きな理由だと私は理解をしています。
　ところが、るる御指摘させていただいたように、今の政権の情報収集能力は、ちょっとそこは横に置いても、なかなかこれから陸路に、しかも想定しないような場所に行くことが可能性として大いにあり得ますので、この情報収集をして、準備をしてという部分が相当欠け落ちた形で自衛隊に派遣命令を出し、そして陸路ですから、今まで衆議院でもこの参議院でもいろんな議論がありました、予測がなかなかしにくいような問題も発生すると思います。自衛隊の優秀な能力を発揮するための条件というものがなかなか整わない場合も正直あるんじゃないかと私は思っています。
　そこで、実は民主党としては、前回の国会でもそうでしたけれども、まずは自衛隊が出ているようなところ、ＰＫＯや国緊とかそういったところでしっかりとその経験を積んで、そして数年でも結構です、その後にそのほかの地域に行かせる方が、自衛隊にとってもそして実際に自衛隊に命を預ける邦人にとってもいいのではないか、そして、このやり方ならば、以前サマワの話がございました、記者を運んだ件ですね、そういった件もカバーできるのではないか、そういう御提案を実はさせていただいたんです。
　それは、自衛隊のためでもあり邦人のためでも私はあると思うんですけれども、この御提案、改めて御検討される考えは、防衛大臣、ございませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私ども、具体的にどのような状況で陸上輸送を含めた今回の邦人の輸送業務が要請されるか分かりませんが、少なくとも、委員がお話があるように、それはやはり、特に陸上輸送となりましたら、相当の準備、あるいは地元あるいは経路の確認その他、相当の知見が必要だというふうに思ってはおります。
　例えばその中で、過去の事例からしますと、在外邦人の輸送の実績という中では、外務省がチャーターした車両で行ったこともあります。そしてまた、私どもが今後そのような任務を行う場合、安全が確保された中で現地の様々な協力をいただきながら一緒になって行うということもあると思います。
　委員の御指摘は大変私は重要な指摘だと思いますが、いずれにしても、ここで、この場合に限ってという限定的な形で例えば法律の中で制限するということよりは、むしろ運用の中で、その意図を十分反映した中でしっかりとした輸送体制ができる、そのような安全体制を幾重にも私ども検討した中で命令を発出するということで対応することが適当ではないかと思っております。
○大野元裕君　是非そのようにお願いしたいと思いますが。
　いろんなケース考えられると思うんです。ただ、実際に起こった例で是非お伺いをしたいと思うんですけれども、これまで航空機あるいは船、船舶による輸送の際には、港湾ですとか空港というある程度外界と遮絶されたようなところ、そこでこれまでオペレーションがなされて、そこでは外務省側がスクリーニングをして邦人を例えば連れてきたというような形がほとんどだったと思います。しかし、衆議院の答弁でもあったとおり、今後は、この法案が通ると、一定の地域に邦人が集まっていただいて、外務省の協力を得ながらスクリーニングを実施して、そして陸上輸送を行うという、そういう話が衆議院の答弁でありました。
　他方、一九九〇年だったと記憶しますが、リベリアで内戦があったときに、実はアメリカが同じようなオペレーションやっているんです。そのときには、実はリベリア人というのはアメリカとの二重国籍の人が多い。特に子供ですね。そこで、アメリカはどうしたかというと、スクリーニングをするときにアメリカの部隊の人間を銃を持たせて立たせて、そして二重国籍の子供と母親だけは乗っけたんです。ところが、そこには、お姉さん、この人は二重国籍じゃない場合がある。あるいは、お父さん、親戚が集まってくるんですね。それで何やったかというと、銃で脅して外したんですよ。そうでもしなければ、あのとき、わあっと集まってきて実は救出のオペレーション自体が非常に難しい状態にあった。これを強いられているんです、当時の米軍は。
　ということは、我が方が陸上においてある程度遮絶されていないところで何らかのオペレーションをするときに、たくさんの人間が集まる、そしてそこで、東京で議論している分はいいですよ、武器の使用基準とか、実際にわあっと集まってきてしまえば部隊の隊長が判断するしかないじゃないですか。
　そういった意味から、このような想定を実はしていただきたいし、されていますかということをまずは防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今のスクリーニングの件ですが、スクリーニングについては在外公館が輸送対象者のスクリーニングとセキュリティーチェックを実施するということになっております。ただ、御指摘がありましたように、在外公館のみで困難な場合には在外公館と自衛隊の派遣部隊が協力して実施するということになります。
　その際、例えば今お話があった混乱の中で自衛隊がどのような対応をするかということですが、一義的には現地の当局が対応することになりますが、状況により必要な場合には自衛隊自身が呼びかけや制止等の対応を行うこと、これは排除されないと思っております。
○大野元裕君　もう一つ、実際に起こった例でお伺いしたいと思います。
　湾岸危機のときに、クウェートから邦人が、正直、イラク側が言うゲステージというんでしょうか、人質になった事件がありました。あのときに、実はイラクに行くか行かないかという話もしたり、あるいはクウェートの邦人が逃げるときに、実はこれ、単純に逃げるだけを彼らは考えるわけじゃないんです。実際にきちんとした安全が確保されていないとなると、今家の中にいた方がいいという判断をされたりして、実際に救出のオペレーションに行っても、そのような邦人が集合場所に来ない、あるいは来れない、こういった状況も実は実際に発生をしています。かつてありました。
　とすると、自衛隊がすぐその場所に行って、あそこに何々さんが住んでいましたよというときに、せっぱ詰まったときに、今の法律の立て付けでは当然そこまで行って何らかの面を制圧して警職権を発令してということにならないのは分かっています。分かるけれども、実際に部隊にまさに判断を預けるようなことにならないんでしょうか。そういう事態は想定されておられますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の改正案においては、車両による陸上輸送を実施する場合は、場面としましては在外公館や日本人学校等の一時集合場所に集まった邦人を輸送するということを想定をしております。
　ただ、今御指摘がありました例外的なケースとして、緊急事態が発生している現場であっても、在外公館が邦人の所在地を把握し身元確認などの所要の手続が行える状態にあり、当該邦人の所在地及び輸送経路において当該輸送を安全に実施することができると判断できる場合には、このような邦人の輸送を実施することは可能と考えられます。
○大野元裕君　輸送は可能だと思います。ただ、先ほど申し上げた、面で制圧しなければならないことも考えられると思うんです。だからこそ、いま一度繰り返しますけれども、我々が今できるところから始めていかないと、自衛隊に対する信頼、あるいは実際に救うべき国民の命を逆に救えないような状況すら私はあり得るのではないかと思ったので御提案をさせていただいたんです。もう一度是非御検討いただきたいと私は切にお願いをしたいと思います。
　少し話を変えます。
　情報収集に関してですけれども、これは提案なんですが、アフリカ地域等で武官を増員するような案もお伺いしました。ところが、実際その部隊の中で一佐クラスの精鋭を育てるってなかなか難しい。その人たちをぽんぽん外に送るというのは、やっぱりそうそう簡単な話ではないんだと思うんです。他方、大変失礼ですが、在外にいた経験から見れば、武官の方が来られても、やはり情報収集の訓練とか語学のレベルとか、残念ながら当初は期待されたほどのことではない、キャッチアップしていただくまでに時間も掛かるというのも私も経験しています。
　そういった中で、御提案ですが、例えば尉官クラス、一尉とかそういった方々を今、現存ある武官のオフィスに派遣をして、そしてその分空いた力を兼轄で武官に見させて、その尉官はそこでその経験を積んで、次に武官として出るときにはもう即戦力として働ける、こういう方が僕ははるかに今の自衛隊の人繰りからいっても、さらには、実際に働いていただく能力の構築という意味からもいいと思うんですが、そういうお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　大変重要な指摘だと思います。
　私も、防衛駐在官の赴任の状況を確認をして、これはやはりアフリカを含めて非常に増員が必要だということがありまして、今、二十六年度の予算の中で外務省と協議をさせていただいて増やしたいと思っております。
　ただ、派遣国を増やすだけではなくて、内容の充実ということが重要だと思いますので、今委員がお話ありました一佐クラスを今防衛駐在官ということで派遣をしておりますが、具体的に、今後、情報収集の観点から、まず英国、ドイツ、フランス、ここに防衛駐在官を増員します。この際の駐在官のクラスは三佐を想定しております。
　なぜ三佐かといいますと、先ほど一尉というお話がありましたが、防衛省としまして必要な研修を行う、研修が終わった段階でその階級が三佐ということになりますので、一尉と三佐、まあ少しの差ではありますが、同じように三十代半ばのこれからますますいろんなことを習得できるレベルの防衛駐在官を今後増員していきたいと思っております。
　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
○大野元裕君　この話これで終わりますけど。
　次は外務大臣にお伺いしたいと思っています。
　事件直前に外務省は、何度も出していますけれども、アルジェリア安全情報を発出しています。お配りしたその資料を見ていただくと分かるんですけれども、当該のイナメナス、アイン・オンム・アン・ナースのところでは、リビアの国境から三十キロまでがその安全情報、いわゆる退避勧告でしたかの対象になっています。で、イナメナスは実は三十数キロなんですね、国境から。国境から三十キロのすぐ外側であります。こういった安全情報の発出に際しては様々な要素が考慮されることは私も経験上知っておりますのでそこは突っ込みませんけれども、他方で、三十キロのすぐ外に、これ三十キロで、そこまでが安全で、そこから先は危険だって、それは簡単に指定できるものではないこともよく分かっていますが、三十キロよりすぐ先に多くの日本人が滞在するコミュニティーがあったということは、これは厳然たる事実であります。
　そういった邦人が滞在するサイト、当然外務省は承知していたはずなんですけれども、であれば、公にできる安全情報とは別にリスク評価というのは随時更新しておくべきだったんではなかったかと私は思います。例えば、それは現地における首都からの陸路の調査だとか、あるいは国境までの調査だとか、この場合は空港まででもいいかもしれません、あるいはガシュトゥーユまででもいいと思います。
　そういった調査というものを、リスク評価をしっかりとして、私は今回の教訓のうちの一つだと思いますけれども、外務省としてこれを、国内出張の予算も付いているはずですので、そういったことに活用されるお考えは、外務大臣、ございませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回のアルジェリアの事件に際しましては、直前に、前年の平成二十四年の十二月十六日に安全対策連絡協議会を開き、注意喚起を行うとか、また前日にも広域情報の見直し等は行ったわけですが、ただ、御指摘のような結果になったということ、このことについてはまずはしっかり重く受け止めなければならないと存じます。
　政府の検証委員会においても、また与党のＰＴにおいても、有識者会議におきましても、情報の重要性、これはもう指摘されているところですので、御指摘の点もしっかり踏まえて今後の対応についてしっかり考えていかなければならない、このように思います。
○大野元裕君　要するに、日本人がたくさん住んでいるところが数キロ先で外されたということ自体、これ自体外務省も責任を持っているので、ただ、そこはやっぱりセットで考えていただいてリスク評価をしっかりとしていただくということをお願いしているんです。
　今、情報の重要性をお話しになりました。これ、昨日のＮＳＣのところでもお願いしたんですが、特に、外務省全体で情報は収集していますけれども、国際情報統括官組織の予算、年々減少していて、今年、概算要求のところですら減っているんですよ。昨日、ＮＳＣをつくるにもかかわらず情報費減らすのはおかしいじゃないかってお話ししました。
　今回の教訓の中からも、情報を非常にそのポイントとして報告書でも言われているんです。だとすれば、大臣、要求ですから、今からでも倍額ぐらいにしていただけないですか。是非、そういったお考えを聞かせていただけないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨日も特別委員会におきまして御指摘をいただいた点ですが、国際情報統括官組織、大変重要な組織だと認識をしております。そして、御指摘のように、平成十八年の七億から二十五年で約五億まで予算は下がりました。四・八六億だったと記憶していますが、になりました。そして、今回、概算要求につきましては、我が国の厳しい経済財政状況に鑑みてやはり厳しい要求とはなっております。アルジェリア事件の教訓を踏まえた対応、十四・九億の中の分も含めて国際情報統括官組織、四・八八だったと存じます。ですから、辛うじて前年を上回っているという状況であります。
　まずはこの要求、何としても頑張って前年は維持しなければならないと思いますし、そして、予算ももちろんでありますが、これまでも委員を始め多くの方々に御指摘をいただいてきました、予算と併せて情報収集の体制、中身、この部分も含めて、トータルで情報収集力の向上にしっかり努めていきたいと存じます。
○大野元裕君　よろしくお願いします。
　防衛大臣、若干質問を飛ばしますけれども、我々が情報をその地域に持っていないとしても、時に不安定な地域にはＰＭＣ、プライベート・ミリタリー・カンパニーが既に経験を持っていたり、あるいは、そのプライベート・ミリタリー・カンパニーを使うのでなくても、彼らが持っている装甲車等は存在しています。ＰＭＣを活用するというアイデアはいかがでございますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私も、衆議院の外務委員のときの委員視察の中でアフガニスタンに行ったときに、ちょうど、多分その視察に合わせてＰＭＣが私ども議員をガードしていただいて、その車両に乗せていただいたことがあります。大変頑丈なものを保有しているのを私も確認を、個人的にもその場で見ておりました。
　今回、今御指摘がある中で、このＰＭＣの活用でありますが、実際どのような形で例えば陸上輸送を一番安全に行うことができるかというのは外務省と協議をして行うことになると思います。在外公館が持っている例えば車両のチャーターということもあるでしょうし、友好国からの協力ということもありますが、迅速かつ安全な手段を選択するということですから、このような選択肢の中で私ども具体的に検討していくことだと思っております。
○大野元裕君　最後に、お二人の大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。
　衆議院の附帯決議にも書いてありますけれども、仮にこの法案が可決されても、決して自衛隊の活用を強行するのではなくて、あらゆる手段の中から最善の選択肢を選んでいただき、邦人の命を守っていただきたいということがたしか書いてあったと私は理解をしますが、外務大臣そして防衛大臣、それぞれ御見解をいただきたいんですが。
　その一つは、外務大臣につきましては、実は、日本の旗見たいという人もいるんですが、現地とのギャップって実は相当あります。我々がここで決めたから出すというんじゃなくて、現地の人は正直言って何でもいいんですよ。そのために、命を守りたいというのは物すごく強く、現地のギャップというのは私も経験を、実際にあの地域にいてしてきました。その観点から。
　そして防衛大臣、一番最初の話に戻しますけれども、自衛隊を出すということは、防衛大臣の責任です。そして、我々は、政治家は、自衛隊に出ていただいて最後はもしかすると危ない目に遭うかもしれない。それでも、我々政治家の責任というのは、万全なバックアップの体制をしいたと言ってから出さなきゃいけないと思うんです。
　その意味でのお二人の最後に御見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、邦人が危険な状況になった際には、最も迅速かつ安全な手段を活用して退避を考えていかなければならないと存じます。その際には、外交手段を始めあらゆる手段を考えた上で、最も適切な方法を考えていく、こういった姿勢は重要だと考えます。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊員は事に当たって危険を顧みずという、様々な、志が高く、そして訓練も行っております。ですが、隊員にも当然御家族があり、そしてその身を案じる多くの方がいるということも事実であります。その両方の思いを重く受け止めて命令を出すのが防衛大臣の仕事だと思います。重く考えて十分な体制をつくっていくのと、命令を発出する場合の重大さ、これは肝に銘じて対応をさせていただきます。
○大野元裕君　よろしくお願いいたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　この自衛隊法改正案に関しましては、我々、前向きの方向ではありますけれども、事実関係などのために何点か伺っていきたいと思います。
　今回の法改正は、これまでも出ておりますとおり、アルジェリアにおけるテロ事件を受けて、テロ事件を契機として、そして教訓として法改正を行うということですが、この法改正がアルジェリアの事件と直接的にどのように関係しているのだろうかという問題意識を持ちながらお聞きしていきたいと思います。
　先ほどの大野委員の質問でも似たようなことがありましたけれども、今般の法改正が実施されていたら、アルジェリア事件の際には何らかの対応の違いがあったと考えられるかどうか、まず確認させていただきたいと思います。これは防衛大臣でも外務大臣でも、どちらでも結構です。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、アルジェリア事件が発生し、そしてその際に法改正が済んでいたならば対応が変わったのかという御質問でありましたが、今回のアルジェリア事件につきましては、陸上輸送はアルジェリア政府が行うということで対応していただきました。ですので、今回のアルジェリア事件において法改正が行われていたら事態が変わったかどうかという御質問については、なかなかお答えするのは難しいとは思います。
　これは仮定の問題ですのでお答えは控えますが、ただ、アルジェリア事件全体を検証して、政府検討委員会あるいは与党ＰＴあるいは有識者会議、様々な場で様々な議論が行われました。このアルジェリア事件での経験をしっかり教訓としなければいけない、こういった姿勢は大事にしていかなければならないと思いますし、その結果として、こういった法律の議論も出てきた、このように認識をしております。
○中西健治君　今般の事案についてはどうであったかというのは直接的にお答えしにくいということだろうと思いますが。
　じゃ、原則を確認したいと思います。報告書では、派遣先国政府の対応が期待できない場合の対策を講じることが提言されました。そうしたいきさつもあるわけですから、こうした事案が発生したときには、現地政府に対して陸上輸送を依頼することがまずあって、それが期待できない場合には自衛隊による陸上輸送という順番なのか。原則がどうなっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この御質問については、そのときの状況によって様々な対応が考えられると存じます。その現場において最も邦人にとって安全かつ迅速な対応は何なのか、これを判断した上での結論になると考えます。
○中西健治君　原則がどちらなのかということ、いろんな状況によってそれはファインチューニングということはあると思います。しかし、原則はどうなっていて判断基準はどうなるのかということは、やはりあらかじめ定めておくべきなのではないかと思いますが、これは通告では防衛省、防衛大臣の方に通告をしておりますが、ここはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　その時点、その状況に合わせての対応ということになりますが、例えば安全性そしてまた迅速性、様々なことを考えて、現地の政府が行ってくれるということであればそれはそのような対応を当然お願いすることを考えることだと思いますし、またそのような対応ができないという状況、あるいは、私ども自衛隊の陸上輸送の場合の方が迅速性、安全性が確保できると判断すればそれは私どもがその役割を担うということになりますので、一概にどちらがということは、その時点で考えなければいけないことだと思っております。
○中西健治君　申し上げましたとおり、いろんな事態、状況を勘案してそれぞれに対処するということはあるかと思いますけれども、ただ、やはり判断のポイント、判断の基準ぐらいはあらかじめ定めておくべきなんではないか、そうでなければなかなか初動が難しくなるのではないかというふうに私は考えております。自衛隊の輸送にこの法案が通ったからといってこだわってくれという意味は全くありません。ですが、原則と、それ以外どうするのかという基準はあらかじめ持っておいた方がいいだろうというふうに御指摘はさせていただきます。
　続きまして、この法改正の中で輸送の安全の定義の明確化が行われております。現行法では、「輸送の安全について外務大臣と協議し、」となっていたものが、今般、「輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、」と修正されようとしているわけでありますが、わざわざ法改正を行うわけですから、これまで誤解を生じさせかねない表現だったのを改めるという、こういった消極的な意味合いだけではなくて、もっと積極的な意味合いというものを読み込めないものかというふうに私は思料しています。こうした協議を行うまでに予測しとか危険を避けると、こういったことまで書いてあるわけですから、情報収集の強化、こうしたことをこの法改正によって読み込んでいったらどうだろうかというふうに思っております。
　この文言、新しい文言を本事案に、本事案というのはあのアルジェリアの事件に即して考えると、アルジェ空港、千キロ離れたアルジェ空港に比べて、より事件現場に近いイナメナス空港、これの使用可能性について情報収集を強化するとか、そうしたことが考えられたのではないかというふうに思っています。そして、その上でぎりぎりの判断を行って、イナメナス空港に着陸させる、そうしたこともあり得たのではないかと思いますが、今回の輸送の安全の定義の文言の変更、これは、実質的な中身の変更は一切なくて、単に書きぶりを改めたという理解なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　改正案では、これまでの国会等における議論、例えば安全が確保されているなら民間機で輸送すればよいといった御指摘等を踏まえ、輸送の安全にかかわる要件について、その本来の趣旨である緊急事態に際しての輸送において、予想される危険を回避する方策を取ることにより安全に輸送できることをより明確かつ簡潔に示す表現に改める内容にしております。
○中西健治君　それでは答えになっていなくて、そこまではよく分かっていて、それが単に文言の変更だけで実質的な内容の変更は一切ここから読み取らないのかどうかということについてお聞きしているということであります。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回、実質的な内容についての変更はなく、あくまでも今回、誤解を与えないように私どもの役割についてより明確かつ簡潔に示す表現に改めるということであります。
○中西健治君　それであれば、せっかく法改正を行うわけですからちょっともったいないなという気は私自身はいたします。
　続きまして、六月の衆議院の委員会におきまして、当時の黒江防衛省運用企画局長は、現地で車両を借受けという形で調達することが必要な場合は、軽装甲機動車で前を先導する、あるいは後ろを護衛するというような形で、借り受けた車両を間に挟むような形で対応するといったことを現在想定しておりますと答弁されておりますけれども、今も防衛省は同じ考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、車両を借り受けて使用する場合の例といたしまして、車両の前後に自衛隊の車両を配置いたしまして借り受けた車両を間に挟む形で輸送を実施するということが考えられる旨、当時の運用局長の方から御説明申し上げております。このような考えは当時から変更はございません。
　ただ、実際の陸上輸送の要領につきましては、やはり事態の具体の状況に応じまして最も迅速かつ安全な手段を選択するということになりますため、いろいろなケースがあり得ようかというふうに考えております。
○中西健治君　ということは、基本的に陸上輸送を行う場合に借受けを行うということを前提としている場合は、原則は日本から機動車や装輪装甲車を輸送機で輸送するということになるんですか。基本はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　基本と申し上げていいかどうかはちょっと、必ずしも適切かどうか自信がございませんけれども、軽装甲機動車が輸送できるという状況におきましては、そういうふうな対応が原則ということになろうかと思います。
○中西健治君　現在の輸送機での輸送というのは、こうした車両を一機で何台運ぶことができるんでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の軽装甲機動車、これを輸送機で空輸する場合でございますけれども、現在保有しておりますＣ１３０Ｈでございますれば一機当たり軽装甲機動車を一両、また、平成二十六年度末に部隊配備を予定しておりますＣ２という輸送機によりますれば一機当たり軽装甲機動車を二両輸送することができるということでございます。
○中西健治君　一両、二両ということだとなかなか大変な作業になるんじゃないかなというふうに思います。
　さらには、行き先によっては途中で輸送機の給油のために途中寄港が必要となることも考えられるということだと思いますので、緊急を要する陸上輸送、走行する際のこうしたやり方というのは妨げになりかねないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　今、軽装甲機動車を輸送する場合にどれくらい持っていけるかということをお答え申し上げましたけれども、一方で、海外で活動する自衛隊の部隊、これが近傍におりまして、事態が発生してそこから展開可能という場合には、その部隊が保有する車両を用いまして在外邦人等の輸送を行うということも想定されるところでございます。
　いずれにいたしましても、今般の改正案によりまして、在外邦人等の輸送をより柔軟に実施できるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、現在保有しているＣ１３０Ｈ、航続距離などの能力から輸送の制約がございますのも事実でありまして、今後、より長距離を飛べますＣ２の部隊配備などを車両の展開のため輸送能力を強化ということで進めていくことも重要であろうかというふうに考えております。
○中西健治君　あともう一点、陸上輸送を行う際に、特に現地政府の車両を借り受けるといったようなことになった場合に、紛争当事者が現地政府に敵対する勢力であったときには現地政府の車両と勘違いをして攻撃を受ける可能性ということもあるかと思いますが、当該車両をどのように識別させるようにするのか、日本国旗を掲揚するかそれに類したものを掲げるのか分かりませんけれども、そうしたことについて何か対処方針というのは固まっていますでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど来先生方に御議論をいただいておりますように、今般の改正によりまして陸上輸送することになりますと、地理的範囲が広がりますために、非常に今御指摘のような危険が生じることもあるわけでございます。当然、いろいろ、お答え申し上げておりますように、情報を収集するわけでございますけれども、現場の具体的な状況、より安全に輸送を行うために必要な場合に、御指摘のように車両に国旗を掲示するということもあるというふうに考えます。当然、逆の場合も想定され得ますので、いろいろな対応を情報を収集しながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○中西健治君　続きまして、これは内閣府か警察庁にお答えいただきたいと思いますけれども、アルジェリアの事件、そしてその後のグアムのあの通り魔事件を受けまして、日本国外における犯罪行為に対しても犯罪被害者給付金の支給が可能となる犯罪被害者支援法改正法案というものを、みんなの党は私の隣におられます小野議員が中心になって各党に呼びかけまして、野党全党共同という形で法案を提出させていただきました。
　これについて、安倍総理からも二月の予算委員会では前向きに検討していきたいと、こうした答弁もあったところでありますが、まずこの野党法案に対する、野党のこの働きかけに対する評価、認識と、そしてもう一つ、その後の、現在の政府の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　議員御指摘の法律案については、現時点で政府としての見解を申し上げることは差し控えたいと考えております。
　ただし、現行の犯罪被害給付制度について説明させていただきますと、犯罪被害給付制度は、日本政府が公共の安全と秩序の維持を担っております日本国内において発生した犯罪被害について、一定の経済的補填を行うという性格も有しております。
　また、給付金は都道府県公安委員会が犯罪被害の事実、犯罪被害者の帰責事由の有無等を調査、認定して支給することとなっておりますが、海外の犯罪被害についてはこうした点の調査、認定などをどのように適正に行っていくかなどの課題がございます。このようなことから、海外の犯罪被害には経済的支援の対象とされていないところでございます。
○中西健治君　それで終わってしまったら何の答えにもなっていなくて、現在どうしているんですかと、安倍総理も前向きに検討したいと言って、検討しているはずなんですけれども、それについてどうなのかということを聞いております。
○政府参考人（杵淵智行君）　海外におきます犯罪被害者への経済的支援につきましては、第二次犯罪被害者等基本計画に基づき開催されております犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討会の論点の一つとなっておりまして、現在有識者等により議論が重ねられているところでございます。
　これまでの議論におきましては、犯罪被害給付制度を海外で犯罪被害に遭われた方へ拡大する点について犯罪被害事実の調査、認定が難しいなどの問題点が指摘されてきたところでございますが、今後、検討会におきましては、これらの問題点を含め、海外における犯罪被害者への経済的支援の在り方について更に議論を進めていくこととしております。
○中西健治君　一月、二月に起こったことでもありますし、野党もこうして法案を提出しました。そして、今国会においても新たにまた改めて提出をしようと思います。政府の方でも是非とも迅速にやっていただきたいと、これについてはお願いを申し上げます。
　続きまして、シリアの情勢に関してお伺いいたします。シリアのあの化学兵器使用、八月ということですから、国会閉会中でありましたのでそのときには政府に質問できませんでした。ですので、今そのときに思ったことを質問させていただきます。
　去る八月二十八日にカタールのタミム首相との会談において安倍総理は、アサド政権は道を譲るべきだと、アサド大統領の退陣を求めました。従来からの各国の主張とこれは違うわけではありませんけれども、八月二十一日に空爆が行われて、化学兵器の使用をめぐって国連調査団がシリア入りして、まだ各国首脳はアサド政権の退陣を求める発言はそのときは控えていたというふうに思われる中で、唐突に発言が行われた印象は拭えないと思います。そのときに立ち返ればそういうふうに思った方も多かったんじゃないかと思います。
　なぜ、あえて安倍総理はそうした発言をし、またその後の会見で積極的にマスコミに対して公表したのか、どういう意図だったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、シリアにつきましては、国際社会の呼びかけにもかかわらず、政府の大規模な弾圧により多くの犠牲者が発生しております。これまでに国内において十万人以上の死者が出ている、こうした状況の中にあります。
　こういった事態を受けまして、我が国におきましては既に二〇一一年の八月の段階で、アサド大統領は既に国際社会の信頼を失っており、もはや正当に国を統治することはできず、道を譲るべき、こうした旨の大臣談話を二〇一一年八月の段階で発出をしております。
　そして先日、国連総会の際に行われましたシリア・フレンズ閣僚会合ですが、八十か国以上が参加をしました。私も出席をさせていただきましたが、その会合におきましても、アサド大統領及びその側近は政治的解決の一部になり得ない旨の議長声明、これを発出しております。これは、各国とも同様の立場を取っていると認識をしております。
　ですから、我が国は従来からアサド政権に対して道を譲るべきという態度を取っておりますし、これは国際社会とも一致していると考えておりますので、この発言につきましては、我が国が突出したというふうにはとらえておりません。
○中西健治君　私も、私なりの説明をしたように、主張の内容自体が突出したということではなくて、タイミングにおいて突出をしたのではないかということを私はお聞きしているわけです。
　従来の主張を繰り返し述べたにすぎないということなのか、やはりあそこのタイミングで主張することに実は意義があったと考えているのか、考えていないのか、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　タイミングにつきましても、御指摘の日・カタール首脳会談、八月二十八日での総理発言、これにつきましては、従来の考え方、姿勢を述べたということであり、タイミングにおきましても突出しているとは考えておりません。
○中西健治君　じゃ、何か意義があってとか意図があってということではないということで、繰り返し述べたにすぎないというふうに理解をいたしました。
　続きまして、特定秘密保護法案についてお伺いします。
　先日、また同僚の小野議員の方からは、政権、大臣が替わったときには特定秘密を改めて認証すべきではないか、適性評価の対象から政務三役が除外されているのはおかしいのではないか、こういう指摘をされましたけれども、ちょっと別の観点で質問したいと思います。
　政務三役については、いわゆる機密事項について何らかの秘密保持に関する規定等が存在するのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。これは内閣官房の方に質問通告をさせていただいています。
○政府参考人（能化正樹君）　お答えいたします。
　この特定秘密の保護に関する法案におきましては、大臣、副大臣及び大臣政務官のいわゆる政務三役の方々につきましては、通常、特定秘密の取扱いの業務を行う者に当たります。したがいまして、その業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、法案第二十二条第一項によりまして十年以下の懲役又は情状により十年以下の懲役及び一千万円以下の罰金に処せられることとなります。この点は、特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても同様ということとなっております。
○中西健治君　ちょっと聞き方が悪かったのかもしれません。特定秘密保護法案が通る通らないにかかわらずというか、通る前の段階で、現段階でそうした規定があるのかどうかということについてお伺いしたつもりです。
○政府参考人（能化正樹君）　現行法におきましては、防衛秘密の場合は、防衛大臣等を含め、これを取り扱っていた者が漏えいした場合は五年以下の懲役となります。また、それ以外につきましては、いわゆる国家公務員法上の守秘義務というのが存在するわけでございますが、これは一般職の公務員を対象とするもので、特別職の公務員には及びません。ただし、大臣等の一般的な守秘義務につきましては、官吏服務紀律や国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範において規定されております。
○中西健治君　今おっしゃられた大臣に関する規範というのは、規範ですから、当然、罰則規定なんというのはないものです。国家公務員法は特別職は当てはまらないということですので、基本的には政務三役については余り規制するものがないと、そういうことなんだろうと思います。
　今回新たに特定秘密に指定するもの、これは現在の行政の組織の長が指定することになりますから、そしてまた何が特定秘密に指定されるのかは分かりません。そうした中で、在任期間中に様々な機密に触れてきたかつての総理大臣及び閣僚だった人が、そうした情報を特定秘密と認識せずに口外することをどうやって含むのでしょうか。
　前政権の、まあ誰とは言いませんけれども、閣僚や総理大臣の中には結構おしゃべりな方もいらっしゃるんじゃないかと思います。そうした人が、特定秘密だということを知らなければ、やはり口外してしまうということは、日本国内だけじゃなくて外国でもしゃべってしまう、そうしたことが起こり得るんじゃないかと思いますが、それをどういうふうにそうならないように担保していけるのか、それはどうなんでしょうか。
○政府参考人（能化正樹君）　まず、この法案の漏えい罪の対象は法案の施行後に特定秘密の取扱いの業務に従事した者でございますので、施行前に特定秘密を取り扱っていたにすぎない者は、施行後、その秘密が特定秘密に指定され漏えいしたとしても、処罰の対象とはなりません。
　しかしながら、特定秘密は、現行法制下において、自衛隊法上の防衛秘密あるいは国家公務員法上の秘密に当たるもののうち、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って指定されるものでございますので、本法案の施行前から存在していた情報が特定秘密に指定される場合、当該情報は施行前から自衛隊法上の防衛秘密あるいは国家公務員法上の秘密に当たりますので、先ほど申し上げました官吏服務紀律、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、あるいは防衛秘密による規定により守秘義務というものはあるということでございます。
○中西健治君　守秘義務といっても、先ほど確認したじゃないですか。特別職にはそれは当てはまらないということだったわけじゃないですか。ですので、防衛秘密は多分もう防衛秘密だということは防衛大臣はしっかり、そのときの人だって当然認識していると思いますが、それ以外のものについては特定秘密に該当するかどうかなんというのは分からないということなんですよ。例えば原発についてだって、原発の警備に関する情報は特定秘密になりそうだ、こんなような話が答弁の方で出ていますけれども、そうしたことなんて分からないじゃないですか。
　これは、防衛大臣は防衛秘密についてはきっと引き継がれていくというか分かるものだと思いますが、じゃ、ちょっと外務大臣にお聞きしたいと思いますけど、かつての外務大臣に対して何かブリーフィングをするとか、そうしたことは考えていませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、今の御質問は、ブリーフィングというのは、かつての外務大臣に秘密の保護についてブリーフィングをするかということでしょうか。（発言する者あり）
　特段具体的にそういったことは今予定はしておりませんが、かつての外務大臣につきましても、先ほど答弁の中にもありましたが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、そして官吏服務紀律、これは従来から当てはまり、そしてその下において秘密を保持すべきその態度を求められてきたわけであります。これにつきましては、従来と同様に、かつての外務大臣もしっかりとその辺の秘密を守るべく対応しなければならない、これは今までも続いてきましたし、これからも続いていくんだと考えます。
○中西健治君　規範に言う秘密と今回の新たな法案における特定秘密というのは、広さもそして罰則も全く違うものですから、やはり何らかの対応をかつての情報を知っている人たちに対しても実は行うべきなんじゃないかというふうに私自身は思っておりますが、これはまた今後詰めていきたいと思います。
　時間が近づいてまいりましたので、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　フィリピンの台風被害について先ほど来やり取りがありました。私も昨日、フィリピン大使館に参りまして、我が党志位委員長のお見舞いの書簡をお渡しして懇談もし、また昨日から大使館にお見舞いの記帳台ができておりましたので早速記帳もしてまいりました。多くの日本国民が東日本大震災でのフィリピンを始めとした世界からの支援に非常に感謝をし、何とかしたいという思いを持っているということも伝えてまいりましたし、また、実際、我が党などにも何かしたいんだけれどもどうしたらいいかというような電話なども掛かってきております。
　党としては、募金活動をやろうということで今日から呼びかけをしているわけでありますが、まずは救援という点でのフィリピン政府からの様々な要請を適切にこたえていきながら、これはやっぱり長期にわたることでありますから、そういう日本国民の中にある様々な思い、善意も生かしていくような、こういう方向で是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますが、突然ですが、ちょっと外務大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、フィリピンでの台風の被害、大変深刻であります。そして、国際社会も各国ともそれぞれ支援を行うべく表明をしています。我が国もできるだけの支援をしていかなければならないと思っています。
　人的支援につきましても、先ほど防衛大臣からも報告もありましたが、ＪＩＣＡがコーディネートしました国際緊急援助隊の医療チームも既に現地に入り、レイテ島でもう活動を始めております。
　こういった支援もしっかりやり、人的支援もしっかり行わなければいけませんし、御指摘のように、将来を見詰めてしっかり支援をしていかなければならないということで、例えば緊急シェルター、食料、水、衛生分野での支援ということで一千万ドルの緊急無償資金協力、これ既に表明しておりますし、またビニールシート、マット等六千万円の緊急援助物資の供与も決定しております。さらには、我が国の財務省がアジア銀行に日本ファンドというのを持っていますが、この日本ファンドからも二千万ドルの支援を決定をしております。
　さらに昨日、国連は世界に対しまして三億ドルの資金援助を呼びかけるということを行いました。この国連の呼びかけに対しましても、我が国として更なる支援、何ができるかしっかり検討していきたい、このように考えています。