Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光副大臣　時限立法でありますこの産廃特措法の立法趣旨が、法の期限内に確実に支障の除去等を完了するというものであります。である以上、今後新たな支援事業がいたずらにふえていくことは法の趣旨に反するものである、まずこういうふうに考えております。
　このため、今回の改正法案におきましては、井上委員御指摘のように、単にこの法律の期限を十年間延長するだけでなく、都道府県等が策定をいたします実施計画の環境大臣への協議、これにつきましては、平成二十五年三月三十一日までに行わなければならないとする規定を新たに盛り込んでおります。つまり、平成二十五年度以降の支援対象事案を限定するとしたところでございます。
　また、先ほどお話にございました廃棄物処理法につきましても、平成十七年改正におきましては、マニフェスト制度違反に対する措置命令等の規定を追加したほか、平成二十二年改正におきましては、不法投棄の原因者である法人に対する罰金の上限を三億円に引き上げるなど、規制の強化や厳罰化も同時に進めてきているわけでございます。
　今後も、不法投棄の状況を踏まえつつ、より、委員のお考えのように実効性のある制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○井上（信）委員　その、大臣協議について期限を切ったという話は後で質問させてもらいたいと思います。
　いたずらにその処理件数をふやすということがよくないとおっしゃられましたけれども、それは私は違うと思いますよ。あるいは、そういった要請もあるかもしれないけれども、私が言っているのは、十年間できちんと処理できなかった、そこを反省して制度に踏まえろと言っているんです。やはり、守るべきは生活環境であり、住民の健康や命なんですよ。だから、そういう前向きな改正をちゃんとやれということですよ。
　確かに、廃掃法の中でこの十年間随時改正してこられましたよ。でもそれだって、最後の改正は二年前でしょう。この特措法を制定したときは、同じ国会に一緒に廃掃法を出した。やはり、そういう態度が真摯な態度でしょう。だから私は、申しわけないが、副大臣の答弁には納得はできません。ただ、もう国会に提出をしておりますから、それを修正しろと余りむちゃを言うつもりはありませんけれどもね。
　これから基本方針を策定しますよね、この法律が通れば。基本方針は大幅に変更するということも聞いておりますので、少なくとも、その基本方針にちゃんと十年間の反省というのも盛り込んでもらいたい。あるいはそれから、今後の廃掃法の改正、こちらの方もしっかり考えてください。随時、数年おきにやっていますからね。また次の国会に出してもらっても結構ですよ。やはり、そういう前向きな姿勢をぜひお願いしたいというふうに思っております。
　前向きな姿勢ですから、今後十年間の前向きな話をしたいと思いますが、まずは、この延長幅、何で十年なんですか。お答えください。
○横光副大臣　今回のこの法改正を検討する際に、平成二十五年度以降、この事業の実施を希望しておられる都道府県等に対して、事業の完了までにどれだけの期間が必要かという調査を行いました。その結果を踏まえると、最も長い期間を要する事業であっても、十年間で事業を完了できる、このように考えたわけでございます。
　このような状況から改正法の期限を十年間延長することにしたところでございますが、十年間という延長ではございますが、環境省としては、できるだけ早期に事業を完了する必要がある、このように考えておりまして、新たに策定する基本方針にもその旨を明記していきたい、このように考えております。
○井上（信）委員　私の趣旨は、十年間、もちろん早く解決できればいいですよ。だから基本方針にその旨を書くとおっしゃった。それはそれでいいんですが、そんなにうまくいくだろうかと。むしろ、本当に十年で足りるのかと、そっちの心配をしているんですけれども。
　何で十年にしたかということの御答弁については、これは十年でできると見込まれるというそういうお答えでしたが、多分、現行法の制定のときもそういうお答えだったと思うんですよ。だから反省していないと言っているんです。そしたら工夫してくださいよ、同じ考え方で十年で設定したら失敗したんだから。
　それでは大臣に伺いますが、では、この十年の設定をした、もし十年でできなかったらどうするんですか。また単純に延長すればいいや、そういういいかげんな気持ちで法案を提出されたらもちろん困りますよね。当然のことながら、十年で解決できなかったら、それはまた環境省の責任、あるいは制定時の大臣としての責任ということにもなると思う。それは十年後にならないとわからないかもしれない。でも細野大臣は、将来を嘱望されて十年後は総理大臣になっているかもしれませんから。
　そういう意味で、今後のことも含めて、大臣、もし十年でできなかったらどうするんですか。お答えください。
○細野国務大臣　十年後というのは、私がこの世界にいるかどうかもこれもわかりませんので、そういう意味で、十年後どうしているかということはちょっと何とも申し上げられませんが、大事なことは、十年でやり切ることだと思います。
　先ほど副大臣の答弁もありましたけれども、しっかりと対象を明確にして、そしてそれぞれについて、もちろん自治体の皆さんといろいろ協議をしながら計画をつくり、やり切るという体制をつくることだというふうに思います。
　しっかり対象事業を絞り込めば、それをどう具体化していくのかというのもおのずと見えてまいりますので、それをやり切ることで責任を全うしてまいりたいというふうに思っております。
○井上（信）委員　確かに先のことはわかりませんけれども、本当に、だからしっかりやっていただきたいんですね。
　環境省としても、例えば廃掃法の四条三項、国の責務というのがありますよね。さまざまな支援などを都道府県に対しても十分に行うということ。ですから、そういった事業がきちんと完了ができるように、事業の進捗状況など把握して、そして、必要とされる助言、技術的支援などを十分に行うということ、これを確約してもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
○横光副大臣　今委員の御指摘、しっかり賜って努力してまいりたいと思います。
○井上（信）委員　どうもありがとうございます。
　これは私からの提案なんですけれども、十年間頑張る、でも、頑張っても、できなくなる可能性はそれはありますわね。だから、そういうときを考えて、最近の立法だとよくあるんですけれども、普通、見直し規定というのを入れることが多いじゃないですか。十年間の時限立法であれば、三年後の見直し、五年後の見直し、それをやります、それを踏まえて、また延長など必要な措置を検討するということになることが多いと思うんですけれども、この見直し規定というものを入れたらいかがですか。
○伊藤政府参考人　この法律は、平成十年以前に起こった廃棄物の不法投棄等の不適正処理について対処していく法律でございますので、新しい不法投棄に対して対処していくという法律ではございませんので、私どもとしましても、平成十年までのものでこの十年でやり切ることを前提でやってきて、そのためには、当然、都道府県においても、どこをやらなきゃいけないのか、十年間は国の支援をしますよという法律でもともとやっていた法律でございますから、それをあえて今回は十年間延ばすという特例措置を設けるわけでございますので、これ以上延ばすとかそういうことは、国民に負の遺産を将来残さないという意味でもあってはいけないというふうに思いますので、これは五年後に見直すということではなくて、長くてもこの十年間にやり切る、こういうふうなことでやるべきではないだろうかということで、特段そういった見直し規定は置かなかったということでございます。
○井上（信）委員　そんなことはわかっていますよ。それは過去の事案でしょう。でも、過去の事案だから見直し規定を置かなくていいという話ではないですよね。
　私はむしろ逆だと思っているんですよ。今ある不法投棄だったら、それはいろいろ、新しい事案だから状況も把握しているでしょう。でも、古い事案だからこそ、想定していなかったことが見つかったりとか、いろいろなことが想定される。だから、やはりそういうこともちゃんと前向きに考えてもらいたいということですね。
　だから、私はこの見直し規定というのも提案もしましたが、これまた条文修正の話になるので、はいわかりましたとはなかなか言えないでしょうから、私は、法案が成立した後もしっかり見守っていきたいと思います。それで、随時この環境委員会でも質問をさせていただいて、もしそれがちゃんと進んでいなかったら、見直せとまた言わせてもらいたいなと思っておりますので、そういうことでお願いをいたします。
　それから、さっき副大臣からちょっと答弁をいただきました、大臣協議の期限の話。
　ただ、私なんかから見ると、むしろこれは異様に映りますよ。この法案、短い改正法案で単純延長だけ。しかし、その中で唯一中身のあるといいますか新しいことが、この期限なんですよ。
　この期限というのは、大臣協議はもちろん現行法にもある、しかし、現行法は期限を切っていない。今回は、期限を切ったのを新たに新設をした。何でこんなことをしたんですか。
○横光副大臣　改正法では、環境大臣への都道府県等の実施計画に関する協議は平成二十五年三月三十一日までとすると新たに加えました。
　これは、過去の負の遺産であります不法投棄等による支障を、新たな法改正のもとで今後十年間以内に一掃する、そういった強い決意を示したものであると御理解いただきたいと思います。
○井上（信）委員　短い御答弁をありがとうございました。
　決意はいいんですが、私が申し上げたいのは、これは大臣協議でしょう。ということは、都道府県に対して義務を課しているわけです、期限を切っているわけです。環境省は受け手側ですよ。だから、俺のところに協議してくるのは早くやれよということだけ義務づけている。
　例えば、環境省がやらなければいけない基本方針の策定であったり、あるいは、協議があった場合には同意をしなければいけませんよね。そういった環境省がやるべきことについては期限を切っていないんですよ。都道府県にだけ期限を切って義務を課す。これはおかしい。
　しかも、そういったことというのは一連の流れなわけですよ。その一連の流れの中途段階のそこだけ、しかも都道府県にだけ義務を課す、期限を切る。おかしいと思いますよ。それについていかがお考えですか。
○横光副大臣　委員御指摘のように、確かにこれは一連しているわけですので、連動しているわけです。
　ですから、この改正法が成立した場合には、早急にまず環境大臣の基本方針を策定する。期限が書かれていないとおっしゃいましたが、早急にこの環境大臣の基本方針を策定することになるわけですね。そうしなければ都道府県等からの協議が進まないわけです。まず基本方針を策定する。そして、都道府県等から新しいその基本方針にのっとった実施計画を提出していただきたい。その提出があった場合に、必要な調整を踏まえて、そしてまた、内容が妥当であれば早急に同意していきたいと考えておりますので、連動しております。
　まず都道府県の期限を決めました。そのためには環境大臣の基本方針を当然つくらなきゃなりませんので、それが先に来るということで考えているわけでございます、当然のように。
○井上（信）委員　余り私の質問にお答えをいただいていないんですけれども。やはり、これは私はおかしいと思いますね。期限を切るなら、基本方針の策定にも期限を切り、そして同意だって、協議があってから何日以内に同意しなきゃいけないとかということを私はやらなければいけないと思います。
　では、スタートとなる基本方針、早急に策定するというふうにおっしゃいました。それで、現行法の制定のときは、法案の成立から基本方針の策定まで大体三カ月半ぐらいたっているんですね。今回、いつこの基本方針を策定されますか。
○横光副大臣　基本方針は、改正法が成立した場合には、まず、学識経験者の助言等を求めながら、パブリックコメントなどの必要な手続を行います。その上で、今委員言われましたように、二、三カ月をめどに環境大臣の基本方針を策定したい、このように考えております。
○井上（信）委員　二、三カ月をめどということですね。これは本当になるべく早くつくってもらいたいと思いますので、それはしっかりやってもらう。
　ただ、今回のこの特措法の四条五項、大臣協議を「二十五年三月三十一日までにしなければならない。」こういうふうになっていますよね。二十五年三月三十一日って、もう八カ月もないですよね。これ、十年間期限を延長すると言いながら、実際には、大臣協議の締め切りというのはもう七カ月半ぐらいで来ちゃうわけですよ。その大前提となる基本方針をつくるのに二、三カ月かかるということであれば、実際に与えられた時間というのは四、五カ月ですよ。
　十年間の期限延長と言いながら、実際には四、五カ月しか猶予を与えないって、これは何か私はとんでもないと思う。何でこういうことをしているのか、よく意味がわからぬですよ。今継続している案件、そして新規に二件あるんじゃないかと言われている。まるで、その件以外は受け付けませんよと言っているようにしか聞こえませんよ。
　これでは、法律の読み方として、二十五年三月三十一日以後に事案が発生して、そして大臣協議をしてくれと言ってきたら、それはもう全部拒否をする、それは支援できない、そういうことになるんでしょうか。
○横光副大臣　この法律は、先ほどから言われておりまして、平成十年六月以前に不法投棄が行われた事案を支援の対象としているわけでございます。そのような事案でありまして、平成二十五年三月三十一日までに実施計画を協議しないものがある場合には、これは法に基づく支援は行いません。そういうことです。
　なお、平成二十二年二月あるいは二十三年七月に全都道府県と政令市に調査を行いました。それは、法に基づく財政的な支援を希望する事案は、今後実施計画の提出を予定している二事案だけでございます。一つは三重県四日市市大矢知・平津事案、そして三重県桑名市源十郎新田事案以外にはございません。
○井上（信）委員　副大臣、それはやはり余りにもしゃくし定規というか、冷たいというか、上から目線というか、ちょっとそれは困りますね。
　先ほど、三人の委員の方の中で、御地元の方もいらっしゃいました。いろいろな経緯がある、複雑な事情があるというお話もされておりました。事案が発生してから何十年たって新たな原因が見つかったりとか、あるいは、環境省の環境基準が変わったことによってこの事案の対象事業となったりとか、いろいろな事案がありますよね。そういうことを副大臣はよく御存じだと思いますけれども。
　だから、そういうことを考えたら、今年度末以降に出てこないわけがないでしょう。受け付けないというふうに言いましたが、それは、もう発生しないと思っているんですか、それとも、発生したって、法律だからそんなものは受け付けない、周辺環境がどうなろうが、住民の健康が害されようが環境省は知らぬ、そういう意味ですか。お答えください。副大臣、お答えください。
○横光副大臣　これは先ほど申し上げましたように、何回も何回もお示ししておりますように、平成十年六月以前の不法投棄等が行われた事案をこの支援の対象としているわけでございます。
　ですから、平成二十五年三月三十一日までに実施計画を協議しないものがある場合は、それは法に基づく支援は行うことができないわけでございます。そういうことでございます。
○井上（信）委員　いや、私は別に現行法の解釈を聞いているわけじゃない。ここは法律改正の法案審議の場ですよ。だから、法案の解釈としてはそうなっているかもしれぬが、やはり、政治家として副大臣としてそんなことでいいのですかと、私はそれを聞いているんですね。
　さっきの部長の答弁もそうなんですが、私と認識が違うのは、少なくとも十四年以上前の古い事案だ、古い事案だからいいだろうじゃないんですよ。古い事案だから、やはり現場もわからなくなってきているんですよ、昔のことだから。だから、いろいろ新しい事情が見つかることもあるかもしれない。あるいは、環境基準だってどんどん変わっているわけですよ。当時適法だとされていたそんな投棄が、新しい基準からしたらやはり危険だということがこれから出ることだってあるでしょう。
　だから、その事案が出ることは、そこは否定をしていないわけですよね。しかし、法律はこうなっていますから支援はしません。役人の答弁ならいいですよ、法律を執行するのは役人だ。しかし、やはり政治家としてはちょっとそれは違うと思いますよ。どうですか。
○横光副大臣　先ほど支援しないと申し上げましたけれども、平成二十五年三月三十一日までに実施計画を協議してほしいという趣旨でございます。
○井上（信）委員　それはほしいんでしょうけれども、でも、期限を過ぎちゃったらそれを受け付けないということですよね。だからそこが問題だと言っております。もうこれ以上言っても同じ答弁だと思うのであれですが、本当にそういう問題意識を持っています。
　恐らく全国で、今対象となっている、想定されている事案だけじゃなくて、いろいろ不法投棄がある。しかし、その中でこの特措法を使うかどうか、これはまた判断がありますよ。しかし、少なくとも、その不法投棄の現場でいろいろ悩み苦しんでおられる方々がいる。住民の方々、自治体の方々、そういう方々の声をよく聞いてもらいたいと思いますよ。やはり、そういうことで随時考えていっていただきたい。
　少なくとも、今年度末というのは本当に八カ月後に来ちゃうから、その後、必要ならやはり見直しもしてもらいたいなと私は思いますけれども、まあいいですよ。
　そうしたら、少なくとも、大臣協議を今年度末になるべくやれ、やってほしいという話でしたから、そのための協力というのは当然やってもらいたいと思います。
　例えば、都道府県に対していろいろな情報の提供ですとか説明会の実施、そういったことに対して環境省としても支援をしていただく、これは大事なことだと思いますけれども、これぐらいはやってくれるということ、それは明言してください。
○横光副大臣　それは当然のことでございますし、この法案が成立しますと、大臣の基本方針を早急に策定していく。これは今もう準備に入っております。そして、早急に基本方針を打ち出しまして指定都道府県との協議に入るわけでございますが、その場合、今委員が言われたような問題点には積極的に環境省は対応してまいりたい、このように考えております。
○井上（信）委員　よろしくお願いいたします。
　それから、時間もなくなってきたんですが、中身の話をしっかりしていきたいと思うんです。
　先ほど、大臣の答弁を聞いておりまして、国と地方との役割分担の話、これは本当に私も大事だと思いますね。確かに、廃棄物行政というのは基本的には自治体の役割、権限になっておりますよ。しかし、やはり私は、むしろ環境省にもっともっと出張ってほしい、頑張ってほしいと思っています。もちろん、何かモラルハザードが起きるとか、あるいは地方分権に背くとか、地域の事情とか、いろいろなことはあると思いますよ。でも、大臣もおっしゃっていた被災地の瓦れきの広域処理の話、本当に大臣、環境省には頑張っていただいて、そしてあれがうまくどんどん前に進んだわけじゃないですか。だから、やはりそれをこの不法投棄に関してもどんどんやってもらいたいんです。
　それはなぜかというと、ある意味、都道府県の事務であって、それがうまくいっていないのがこの事案なんだから。だから、その都道府県を助けてやってくださいよ。どんどん出張ってほしいんです。それが私の思いなんです。
　そういう意味では、今回の事案、やはり徹底的な調査を国が責任を持って私は本当はやってもらいたいんです。環境省に伺ったら、毎年都道府県が調査をやって、それをきちんと環境省としてはいろいろ集約をしているという話でしたが、しかし、毎年調査をやっている割には、随時、調査で新しいものが見つかったりしているわけですよね。
　だから、本来であれば、今回ここで法律を新しくする、期限延長する、しかも十年という幅を設けたわけだから、この法案を提出する前に環境省が徹底的な全国調査を行って、それは手足は都道府県にやってもらったっていいですよ、しかし、もっと責任を持って前に出張って、それできちんと環境省が把握をする。それで、副大臣がおっしゃるように、もうこれでありません、絶対にないんですと自信を持って言えるように、本当はそれをやってもらいたいと思うんです。いかがですか。
○細野国務大臣　この産廃特措法は、先ほど来何度も副大臣が答弁をしておりますけれども、平成十年の六月以前に不法投棄が行われた事案を支援の対象としているんです。
　したがって、もちろん十年ということですので、十四年前というのを、大昔と言うかどうかは別にして相当前の事案ですから、そういったものについて大規模な不法投棄がないかというのは、相当いろいろ調べて、およそこれぐらいだろうとめどが立っているので、そこにできるだけしっかり絞り込んで処理をするというのがこの法案の考え方でございます。
　ただ、御指摘のとおり、期限が来年の三月三十一日までに協議ということになっていますので、そこまでにもし平成十年の六月以前のものがあるということであれば、とにかく徹底的に見つけるべきだと思いますね。
　ですからそこは、毎年都道府県から協力をいただいて把握をしておりますが、体制としてどういう形で見つけられるか、少し考えてみたいと思います。
　私は、廃棄物の問題というのは、自治体で、身近なところでやるのが一番いいと思うんです、モラルの問題も含めて。ただ、この大規模な不法投棄の場合は、越境で、相当悪質な業者が遠く離れたところに捨ててくるということもありますので、この部分に関して言うと、やはり、一歩二歩前に踏み込んで徹底的にやっていくということが必要だというふうに思います。
　既に、地方環境事務所の職員がパトロールを都道府県と協力してやっていますが、そこの強化も含めて、特にこの産廃特措法に基づく問題については、積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○井上（信）委員　前向きな御答弁を本当にありがとうございます。
　確かに、本当はだから、この法案が成立する前にいま一度徹底調査をしてもらいたいんですが、それは時間的にも無理だろうし、法案をとめるわけにもいきませんので。
　ただ、大臣はいいことをおっしゃっていただいた。今年度末、二十五年三月三十一日の大臣協議の締め切りの前に、環境省、力を入れて調査をやってください。やるとおっしゃった。そして、もしそのときに今まで想定していなかった事案の可能性が出てきたら、やはり、これは勇気を持ってまた法律改正してくださいよ。大臣協議の期限、これを延ばしてもらいたいと思っておりますけれども、いかがですか。
○細野国務大臣　かなり把握をできているということが我々の認識なんですね。ですからそこは、三月三十一日という期限の中で協議をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、その前提は、平成十年というこのときまでのものが把握をできているということですから、そこで何がこれからそれまでの期間にできるのかということは、井上委員から非常に貴重な御指摘をいただきましたので、しっかりと考えた上で対応してまいりたいというふうに思っています。
　ですから、三月三十一日までにしっかりと協議をしていただけるような環境を我々の力を尽くして整えるということであります。
○井上（信）委員　ぜひよろしくお願いします。
　それから、私がもう一つ違和感を覚えるのは、これ、具体的な基準がないですよね。「生活環境の保全上の支障」ということが特措法に書いてあります。では、この「生活環境の保全上の支障」とは一体何なのかということ。
　廃掃法の方にその規定があって、それを引っ張ってもいないんですけれども、でも、一応廃掃法のをいわば準用しているんでしょう。廃掃法については、行政処分の指針というのもあります。でも、この指針も本当に抽象的なことばかりで、要は、具体的、明確な基準になっていない。そうなるとやはり都道府県も、では、これを事業としてきちんとやっていこうかどうかというところを非常に悩まれると思いますし、そんなことでいいのかなということを思いますね。
　いろいろな行政でこういった仕組みというのはよくあるじゃないですか。やはり地方分権の時代ですから、それは市町村や都道府県がやっていく。でも、基準の設定というのは国が行うというのが普通は通常ですよ。
　ましてや、これは通常の廃掃法と違って、特措法で国費を入れるわけだ。国民の貴重な税金を個別の事案、地域に入れるわけですよ。それを、基準もまともに国が設定していないというのは、私は非常に違和感がある。この点についていかがですか。
○横光副大臣　委員御説明ございましたように、廃掃法には行政処分の指針というものがございまして、これは非常にわかりにくいというお話でございましたが、人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が生じ、または通常人をしてそのおそれがあると思わせるに相当な状態が生じる、このことを「生活環境の保全上支障が生じ、」ということでくくっているわけでございます。
　この支障があるかどうかの判断は、例えば、不法投棄されました廃棄物の量あるいは性状、つまり、タール状であるとか液状であるとか、いろいろな質が違います。そしてまた、不法投棄が行われた現場から人家までの距離、さまざまございます。そしてまたさらに、地下水の利用状況といった個別の事情が違うんですね。
　ですから、それぞれの個別のことを踏まえて判断するしかないというのが現状であろうと思っておりますし、委員が言われるように、環境保全上の支障について一律に示すことは非常に困難な状況で、今説明したように、個々の事案でございますので、そういったことで、個別の実情に合わせて都道府県が判断することが適当である、このように考えております。
○井上（信）委員　もう時間が来ますので、全量撤去の問題でありますとかマニフェストの義務づけの問題、ちょっといろいろ質問したいと思っていたんです、大臣にも御準備いただいたのに大変申しわけないんですけれども。
　きょうは、実は私の地元、私は東京の一番西の方なんですが、奥多摩町というところがあります。これは山梨や埼玉と県境のところでして、二千メーター級の山まである、東京とは思えない、本当にすばらしいところなんです。秩父多摩甲斐国立公園がすっぽり覆っているようなところでありまして、きょうはそこの人たちに傍聴にも来てもらいました。
　何でかといいますと、この奥多摩町でも、これは一般廃棄物ですけれども、ごみ問題というのが大きな政治課題になりました。小さな町ですから、なかなか自分のところだけで処分できない、限界が出てきている、何とかしなければいけないということで、町長さんを初め関係者の方々が努力して、何とかして周辺自治体の処分組合に入れてもらうことができたんですね。そういう意味では非常によかったですよ。住民も本当に安心をしました。
　でも、やはり廃棄物の問題というのは、それだけ住民の関心事も高い。また、今回のこの特措法の案件のように、不法投棄なんかされてしまったらとんでもないことになる。きょう子供たちも来ましたけれども、これからの子供たちの世代にも本当にツケを残すことになるわけですよ。だから、こういうことは絶対にやっちゃいかぬ、繰り返しちゃいかぬのです。
　さっきから、大臣、副大臣あるいは事務方の答弁を聞いていますと、申しわけないが、それは国と地方の役割分担もあるでしょう、あるいは、モラルハザードを引き起こしちゃいかぬでしょう、財源にも限りがありますよ。期限を区切らなければ真面目にやらない、そういうこともあるかもしれぬ。しかし、残念ながら思いが伝わりません。
　それはそれぞれ地域地域の問題かもしれぬが、やはり国全体として、あるいは、それはどこの地域だって日本国の一部ですよ、それをきちんと守っていくのは、これは国の責任でもあり、環境省の大きな責務であるんだということ、その思いをやはりもうちょっと伝えてほしかった。
　だから、最後になりますけれども、ぜひ大臣、そういった思いを、決意を最後にお述べいただきたいと思います。
○細野国務大臣　奥多摩からいらしているということでございますが、私も、町田の方、多摩のもうちょっと手前の方、こちら側ですけれども、住んでいたことがございまして、結構、本当に東京でも奥多摩の方に行くと投棄があるというのは私も承知をしております。また私の選挙区の話で恐縮ですけれども、私の選挙区のかなりの部分は富士山でございまして、富士山もそういう不法投棄が物すごく多くて、大変な苦労をしています。そういった状況をつくらないということについて、私どもは政務三役ということですが、環境省というのはそこはずっとやってきていますから、相当思いはあるんですね。
　きょう答弁の中でそれが出ていなかったとすれば、法律という枠がありますから、その枠の中でできることとできないことを説明するのに若干説明口調になってしまったところがありましたけれども、思いは非常に強く持っております。しかも、非常に真面目に取り組んできたということもございます。
　したがいまして、これから日本の環境問題を考えたときに、この廃棄物の問題というのは、古くからあるけれども、ずっとこれからも存在し続ける課題ではありますから、そこにしっかりと向き合って国民の皆さんの期待に応えることができるように、省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○井上（信）委員　最後にすばらしい御答弁をいただいて、ありがとうございました。
　もう冒頭申し上げたように、私はむしろ環境省に頑張ってもらいたい、そういう思いですから、その大臣の決意のもと、ぜひ皆さん方に頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、皆様に引き続いて、産廃特措法の改正案について質問をさせていただきます。
　不法投棄というのは、それがなされた場合には、環境を破壊して、そして、国民、住民の健康に甚大な被害を及ぼすおそれのある、こういう、あってはならない事案でございます。これに対して、しっかりとそれを未然に防止していくこと、また、それに対しての適切な対処を図ることが今、国に、また県に要請されているところでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいという思いを込めて質問をさせていただきます。
　産業廃棄物の不法投棄については、不法投棄を行った行為者が撤去するのが原則であります。ところが、行為者が死亡したり資金がないといった場合には、廃掃法、廃棄物処理法に基づいて都道府県等は行政代執行を行うことができるとされています。
　平成十年六月十六日以前に行われた不法投棄を対象として、平成十五年に特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法が成立をいたしました。法制定以降これまで、香川県の豊島、青森・岩手県境といった不法投棄による支障の除去を県が行ってきたところであります。
　本来であれば十年間で完了させるべき事業であるにもかかわらず、さらに十年間の延長をせざるを得なくなったためにこの法律の改正が必要になったと理解しております。
　そこで質問をいたしますが、まず、本法律案を提出するに至った経緯とその意義について、細野大臣に所見をお伺いをいたします。
○細野国務大臣　法制定の経緯につきましては、ただいま江田委員の方から非常に的確な御説明をいただきましたので、そこは省略をさせていただきます。
　そういった考え方に基づいて特措法というのができまして、努力をしてまいりました。十五事案のうち、支障除去等事業が実際に完了したものが四事案ということでございます。残念ながら、これは見込みの甘さもあったかと思います。
　今、例として挙げられました香川県の豊島におきましては、当初の想定以上の廃棄物が存在をしていることが判明をいたしまして、結果といたしまして、平成二十五年三月三十一日までに完了することが困難だということがわかりました。そうしたものについては、さらなる期間をやはり設定をする必要があると考えたわけであります。
　加えまして、今後新たに都道府県等が支援の対象とすることを希望している事案というのが出てまいりました。例えば三重県四日市市の大矢知・平津などのように、これがまた非常に大規模な事案でありまして、そうしたものの処理については、やはり最長十年間の期間を要するというふうに考えられているところであります。
　そうした現状を踏まえまして、十年間延長する法案を提出をさせていただきました。
○江田（康）委員　この不法投棄に対しては、先ほど述べたとおり、そもそも原因者にその責任があって、原因者が不法投棄した廃棄物を撤去すべきであります。仮に行政が行政代執行を行った場合でも、その費用を負担させる必要があると考えます。これまで本法に基づいて行政代執行を行った自治体は、原因者に対して今までどのような責任追及をしてきたのか、お伺いをいたします。
　また、不法投棄が行われる地域で、地方自治体が迅速に厳しく対応しておれば、ここまで大きくはならなかったというものもあったのではないか。この産廃特措法にて財政支援を受けている事業において、都道府県等の行政対応については、環境省としてどのように考えておりますか。
○高山大臣政務官　江田委員にお答えいたします。
　重ね重ねのことですけれども、不法投棄の責任はまず原因者にあるということはもう間違いない話でございます。都道府県は、責任者に対しても措置命令を出すということができます。
　平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、都道府県による原状回復の手続のまず簡素化を行った結果、都道府県知事等が迅速に行政代執行を行うことが可能となりました。その結果、原因者に対する費用求償を迅速に行うことが平成九年以降は可能になっていたということでございます。
　さらに、不法投棄の原因者につきましては廃棄物処理法に基づき厳罰に処するべきと考えておりまして、廃棄物処理法が制定された昭和四十五年には五万円以下の罰金ということでしたが、これは順次強化されてきまして、現在は、個人に対して五年以下の懲役刑もあります、また一千万円以下の罰金、そして法人に対しましては三億円以下の罰金というふうに、罰則も強化をされてきております。
　先生御指摘のとおり、もちろん原因者が一番の責任者ではございますけれども、行政対応のおくれということも指摘されております。産廃特措法の対象となります事業に関しましては、都道府県等の行政対応について、第三者である学識経験者等を交えて検証をします。そして、その検証の結果を明らかにすることが基本方針では求められております。
　あわせて、都道府県等は検証結果を踏まえてこの再発防止策を明らかにするとともに、特に不十分であるとされた事項については、検証結果を踏まえた対策を充実することを図り、公表するということとこの基本方針の中でなっております。
　環境省といたしましても、都道府県から協議のあった実施計画について同意を与える際には、学識経験者の助言等を求めながら当該都道府県からヒアリングを行い、その検証結果の確認も行っております。
　今後とも、都道府県等が行政対応について厳格な検証を行い、再発防止を有効に行えるように、環境省といたしましても協力していきたいと考えております。
○江田（康）委員　本法律案でございますけれども、十年間の時限立法となっております。今回の法改正で期限をさらに十年間延長することとしたわけですね。しかし、この十年間で処理が進捗していない案件もあって、処理を進めるにつれて今後も未知の不法投棄が発覚する可能性が捨て切れない中で、法の期限を決めるのは難しいのではないかと一方で危惧します。
　質問でございますが、法制定には、十年で事業が完了するものとこれまで考えて進めてきたわけですけれども、ここまで遅くなるということは、事業を行う都道府県も、事業の同意を行う国も、当初の見通しが甘かったと言わざるを得ません。それぞれどこに問題があったと考えますか。また、国は都道府県の事業に対してこれまでどのような支援を行ってきたのか、何が足りなかったのか、政府の見解をお聞きいたします。
○高山大臣政務官　江田委員御指摘のとおり、十年間で完了するということだったわけなんですけれども、この点、本当に見通しが甘かったという御指摘はごもっともだと思います。
　産廃特措法により、これまで十五の事案について支障除去事業が進められております。このうち四事業については既に事業が完了し、生活環境保全上の支障を取り除くことができたとなっております。
　また、継続中の事案についても、地域住民を含めた関係者の合意のもとで支障除去事業が着実に進められてきたという一面もございます。
　しかし、御指摘のような豊島の問題、この問題は、従来、ボーリング調査をもとに予測していた廃棄物の底面よりさらに深い部分に廃棄物があったことが、これは廃棄物の撤去が進んだ段階で判明をし、当初想定をいたしておりました期限内に事業が完了できないということになりました。
　平成十五年の産廃特措法制定時には、当時の知見に基づいた調査を行った結果、十年で処理できると判断したものですけれども、これはもう率直に、見通しが甘かったというふうに反省もしております。豊島の事例のようなことは、廃棄物の撤去がある程度進まなければなかなか実態が把握できないということがございます。
　環境省としては、都道府県等が実施する支障除去事業に関しまして状況把握や技術的な支援を行うとともに、より正確な実態把握に向けて、この調査のあり方そのものについても検討していきたいと今考えているところでございます。
○江田（康）委員　調査の結果、期待しますが、この見通しが甘かった、それに対して実態把握していくことが非常に今後大事になってくるかと思います。
　もう一つ、十八年度以降の同意事案に対しては、三位一体改革によって国からの直接の補助金が廃止されて交付税により措置されることとなったわけですが、都道府県が対策費用の五五％を負担しなければならないとなっています。地方負担を軽減することで都道府県が本法のスキームに乗りやすくなるように、国からの補助金の復活を検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
　補助金の復活が難しければ、グリーンニューディール基金等の活用も考えていいのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○細野国務大臣　この三位一体改革というのは、まさに自公政権のときにやられた、補助金からそういう交付税へということでございまして、そこはいろいろと当時の御判断があったんだろうというふうに思っております。
　お考えとしてはそういう考え方もあり得るんですが、今やっております交付税措置というものも、実はこれは、特措法に基づく特例として地方債をもって財源に充てることができるという制度になっておりますので、その元利償還金について交付税措置をするという形になっております。
　したがって、補助金でやっていた当時の状況と、交付税措置でやっているというこの現状とにおいて、大きな財政的な負担が地方に行っているということでは必ずしもないということであります。例えば負担割合ということでいいますと、三位一体の改革前と後で大きな変化はないということであります。
　そういった意味で、これは、基本的にはこの制度でやらせていただいて、地方の負担が過度に行くことがないようにしっかりと配慮を継続していくということでやらせていただければというふうに考えております。
○江田（康）委員　次に、三重県桑名市の五反田の事案では、既に特定支障除去等事業が完了した後に環境基準が変わったために、改めて、特定支障除去等事業の大臣同意を得ることとなりました。
　全量撤去を行わずに現場に封じ込めるだけでは、今後もいつ有害物質が検出されて対策を講じなければならなくなるかわかりません。住民の安全、安心を確保するためにも、できるだけ全量撤去する方向で都道府県を指導すべきではないかと思います。
　また、十年延長することで、地元住民の皆さんからは、既存の実施計画を全面的に見直して全量撤去を改めて求めてくる動きも十分あり得ますが、この既存の実施計画の内容を変えないままでは地元住民の理解が得られないのではないでしょうか。
　さらに、平成十三年五月十五日の行政処分の指針というものがございますが、これが自治体による全量撤去の選択を阻害している一因ではないかとも思われます。この指針についても、これは見直す考えはありませんか。
○細野国務大臣　環境大臣が定める基本方針におきましては、支障の除去等の実施計画の策定に際しましては、当該特定産業廃棄物の種類、性状であるとか地域の状況、すなわち住宅が近くにあるかどうかとか、そうした地理的な条件に応じまして支障の除去をどのように効率的にやることができるのか、さらには事業の期間はどうか、そして、やはりどうしても費用の問題というのもございます。そういったものから考えて、最も合理的に支障の除去をできる方法を採用するということになっております。
　そして、具体的な方法の検討に際しましては、都道府県が地元の住民への説明会や広報を通じまして、各現場の実態に応じた処理の方法について理解を求めていくことが不可欠であるというふうに考えております。国ももちろん全面的にお手伝いをするわけですが、やはりどうしても、地元の住民の皆さんとの対話ということになりますと、都道府県の皆さんに力を発揮をしていただく必要があるということであります。
　そして、都道府県等が策定をした実施計画につきましては環境省が同意をすることになるわけですが、その際には、学識経験者による第三者委員会に意見を聞いて判断をするという、そういう形をとらせていただいています。
　すなわち、全量撤去、それは全部なくなるという意味では望ましいという考え方もあるわけですが、こういう実情に応じて、それ以外の方法についてもこうした経緯で採用する可能性があるということでございまして、御理解をいただければというふうに思っております。
　指針につきましては、これは、そうした経緯も踏まえて対応してまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　豊島と、青森・岩手県境以外の事案では原位置封じ込め方式がとられましたけれども、現状では支障がないとしても、廃棄物が地中に残ることとなるため、今後も大震災の発生が予測される中で、将来にわたって安全であるとは言えません。
　もし仮にこういった事案において平成二十五年四月以降に有害物質が流出した場合でも、この産廃特措法に基づく国の支援を得ることはできなくなるんですか。そこを明確にしてください。
○高山大臣政務官　江田委員にお答えいたします。
　このいわゆる封じ込め方式に関しましては、想定される地震等のさまざまな災害に対応できる構造となっており、簡単に破壊されずに、有害物質が流出するものではまずありません。
　実際にこの東日本大震災に際しましても、現在、封じ込め方式によりまして支障除去事業を行っている事案について、これは宮城県だったと思いますが、特段の影響や問題は生じていないという報告もあります。
　しかし、仮に有害物質が流出した場合には、これは、関係者の皆さんと協議して個別に対応はさせていただきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　それでは、産業廃棄物管理票、マニフェストについてお聞きをいたします。
　この産業廃棄物の不法投棄防止策として有効と考えられるのがこのマニフェストでございますが、平成十八年一月に取りまとめられたＩＴ新改革戦略においては、平成二十二年度までにマニフェスト五〇％を電子化するという目標が掲げられました。にもかかわらず、平成二十三年度末における電子マニフェストの普及率は、約二五％にとどまっております。
　この電子マニフェストの普及率は、毎年数％上がってきております。そして、最近では確かに上がってきているわけでございますけれども、電子化の必要性が十年以上前から参議院の環境委員会の附帯決議でも指摘されていたにもかかわらず、電子化が進んでいない理由は何なのか。
　これまで、マニフェストの電子化は事業者の自主的な取り組みに委ねられてきており、電子化の普及に向けた政府の取り組みが不十分だったのではないかと思いますが、いかがですか。
○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、電子マニフェスト制度というのは非常に有効な制度であり、国としてもその普及に努めてまいりました。
　また、ＩＴ新改革戦略では、平成二十二年度までにマニフェストの五〇％を電子化するという目標が掲げられたわけでございます。この目標に対し、平成二十三年度末現在における電子マニフェストの普及率は二六％となっておりますが、最近五年間では、年間三％から五％ずつ着実に普及率は上昇しております。
　電子化が進んでいない主な要因といたしましては、小口の排出事業者や小規模の産廃業者が、コストの割には導入効果が低いと考え、導入をちゅうちょしているということが一番大きな理由ではないかというふうに考えております。
　このため、環境省では、電子マニフェストの加入者が増加してきたことなども踏まえまして、本年四月に、少量・少頻度排出事業者の利用料金の引き下げによる経済的負担の軽減を図り、小口の排出事業者が加入しやすい料金体系に改めたところでございます。
　また、携帯電話での利用を可能とするなど、利便性の向上のためのシステムの改良を行ったほか、排出事業者や処理業者に対し、説明会を毎年度数カ所で行うなど、電子マニフェストの普及促進に努めてきたところでございます。
　今後とも、スマートフォン等の最新のＩＴ技術を活用したシステムの改良により、利便性の向上を図るとともに、引き続き、説明会等を通じて普及促進に努めていきたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　大臣、これ以上不法投棄を起こさないためにも、このマニフェストの電子化を期限を区切って義務化して、早急にトレーサビリティーの確保を図る必要があるのではないですか。いかがでしょうか。
○細野国務大臣　先ほども伊藤部長の方から答弁をいたしましたけれども、この電子マニフェストというのは、情報をできる限り共有化をして、そういった意味で、チェックをしやすくするという意味では非常に有効な手段だというふうに思っておりまして、しっかりとこれを進めていくことを、政府としても環境省としてしていかなければならないというふうに思っています。
　先ほど答弁でありました、小さい業者などがどうしてもコストがかかるであるとか、一部ＩＴ化について対応できない業者があるであるとか、そういう個別の問題はあるんですが、逆に、それが進むことによって不法投棄などを防げる、適正に処理を進めることができるというメリットは非常に大きいですから、しっかりとそういう方向で進めてまいりたいというふうに思っております。
　義務化するかどうかというところは、まずはそういう個別の問題をできる限り解決をさせていただいて、その中で検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　パソコンまた携帯電話が広く普及している現在でございますから、排出事業者また処理事業者に対して電子マニフェストを義務づける、この支障はもうそれほど多くはないと思うんですね。そういうようなことにも鑑みて私は申し上げておるわけで、政府はその義務化に向けたロードマップを速やかに作成していくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　住民からの訴えがあっても都道府県がこれを認めない、こういう事案がございます。不法投棄の実態として把握されていないケースがあります。こうした住民の訴えを取り合わない都道府県があった場合、国が都道府県にかわって積極的に不法投棄の実態調査を行った上で、住民の意見が正しいときには、都道府県等の不作為に対して、国が都道府県に支障の除去等を求めていく等によって、事案の早期解決に向けて国が中心的な役割を果たしていく必要があると思いますが、これについて大臣、どのように思われますか。
○細野国務大臣　廃棄物、特に産業廃棄物については、都道府県に一定の責務と権限があります。都道府県の場合は、当然、国以上に住民に近いところにいるわけですので、これは、それこそ何らかの支障がある場合には当然対応をとっていただきたいというふうに思います。また、全くとらないということも、都道府県の場合はこれはなかなか考えにくいのではないかというふうにも思います。
　ただし、そうした中で、産業廃棄物処理において、不適正な処理により生活環境保全上の支障が生ずることを防止するための緊急の必要があると認める場合には、環境大臣は都道府県知事に対して措置命令に関する必要な指示をすることができる旨の規定は存在しております。
　したがいまして、先ほど江田委員が指摘をされたような、都道府県がそれこそ対応しない、そのことによって住民の皆さんが本当にお困りになっているということであれば、この規定の活用についても検討していく必要があるというふうに考えております。
○江田（康）委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　この法律案において、平成二十五年三月三十一日までに環境大臣への協議が必要であると示されております。しかし、協議を行うためには、実施計画案について地元住民や県議会等々の同意を取りつけていく必要があり、このことを考えると、なかなかこれは厳しい。
　そこで最後の質問でございますけれども、現在も問題が解決していない不法投棄等の残存事案については、この法律の施行後の約十年間で同意のための協議にたどり着けなかった事案ではないのかと思うわけであります。協議の期限まで一年を切っている中で、地元住民や県議会の同意を取りつけるというのは果たして可能なのか。私は国が全面的にこれを支援していくべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○高山大臣政務官　江田委員にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、十年間これを延長ということは、非常に長い延長にもなります。この中でしっかりと処分をしていかなければいけないという、これは決意のあらわれでもあります。
　実際、現在、環境大臣への実施計画の協議を行う見込みのある事案は、三重県の源十郎新田と大矢知・平津、こちらの二件は住民との合意も得られているということになっておりますが、ただ、委員が当初御指摘いただきましたように、本来、この一番の原因は排出した原因者にありますが、その責任をみんなが押しつけていたのではなかなか解決できないということで、今回のこの十年延長を機に、住民の合意を取りつけるところも含めて、国も県も、そして住民の皆さんも一丸となってこの問題に取り組んでいけるように、環境省としても協力をしていきたいと思っております。
○江田（康）委員　きょう、いろいろと産廃特措法、十年間の延長の中でなすべきことについて、国が取り組むべきことについて議論をさせていただきました。不法投棄については、これはもう本当にあってはならないことでありますけれども、それに対して的確な対応がとっていかれるように、しっかりと国においては、また、大臣においてそのリーダーシップを発揮していただきますことを念願して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○生方委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十四年八月三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉良　州司君
　　　理事　黒岩　宇洋君　理事　柴橋　正直君
　　　理事　谷田川　元君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　大山　昌宏君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石井登志郎君　　　　小野塚勝俊君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　高野　　守君　　　　中野　寛成君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　野木　　実君
　　　　　　向山　好一君　　　　森本　和義君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高木　　毅君　　　　川島智太郎君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　中島　隆利君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（拉致問題担当）　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局内閣審議官）　　　三谷　秀史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　沖田　芳樹君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高野　　守君　　　　　森本　和義君
　　向山　好一君　　　　　石井登志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　向山　好一君
　　森本　和義君　　　　　高野　　守君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○吉良委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、北朝鮮をめぐる最近の状況について政府から報告を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○玄葉国務大臣　おはようございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、北朝鮮をめぐる最近の状況に関して御報告いたします。
　北朝鮮は、昨年十二月に金正日国防委員長の死去を発表して以来、新たな指導部の体制固めを続けており、金正恩氏が、四月に党第一書記及び国防委員会第一委員長の役職につき、先月には共和国元帥の称号を得たことが伝えられています。従来から、北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって深刻な不安定要因であり、朝鮮半島情勢については依然として予断を許しません。現下の新しい事態に対しても、適切に対応していく必要があります。
　国際社会における北朝鮮との対話に向けた動きについては、昨年は南北対話及び米朝対話がそれぞれ二回ずつ実施され、本年二月二十三日及び二十四日には三回目の米朝対話が実施されました。その後、同月二十九日には米国及び北朝鮮が、それぞれ米朝対話における合意の内容を発表しました。
　しかしながら、我が国を含む関係各国が自制を強く求めたにもかかわらず、四月十三日、北朝鮮はミサイル発射を強行しました。これは、我が国を含む地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、また、累次の国連安保理決議に明白に違反するものであります。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明したほか、Ｇ８諸国による独立の非難声明発出を主導しました。また、四月十六日には、ミサイル発射を非難し、さらなる挑発行為に対しては安保理が行動をとる決意を明確にした国連安保理議長声明が発出されました。
　六者会合につきましては、北朝鮮側は、無条件での六者会合再開を主張してきていますが、その再開のためには、まず北朝鮮が、非核化を初めとする二〇〇五年九月の六者会合共同声明におけるみずからの約束を完全に実施する意思があることを、具体的な行動によって示さなければなりません。他方で、四月のミサイル発射に見られるように、日米韓が北朝鮮に求めている具体的行動は見られておらず、六者会合を直ちに再開できる状況にはありません。
　日米韓三カ国の緊密な連携を維持し、北朝鮮の具体的行動を求めていくことの重要性は現在も変わりありません。かかる方針は、先般のカンボジア、プノンペンにおける日米韓外相会合でも確認されました。引き続き、核実験を含む北朝鮮によるさらなる挑発行為の防止や国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国と密接に連携し、さらには中国、ロシアといった関係国とも意思疎通を密にしていく考えです。
　日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を追求していきます。
　特に、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、全ての拉致被害者の方々の帰国を一刻も早く実現しなければなりません。とりわけ、全面的な調査のやり直しが早期に開始されるよう、引き続き北朝鮮側に強く求め、拉致被害者の方々の帰国につながるような成果を早期に得るべく、全力を尽くします。また、拉致問題は国際社会全体にとっても重要な関心事項です。関係国とのさまざまな外相会談や先般のＡＳＥＡＮ関連外相会議等の国際会議の機会を捉え、私からも、拉致問題の解決等に向けた協力を改めて要請してきているところです。
　なお、我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決のためには、適切な時期及びやり方で北朝鮮との対話を行う必要があると考えています。北朝鮮がこういった諸懸案の解決に向け具体的な行動をとるよう、日米韓で緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えです。
　吉良委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　以上です。