Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　時間もないんですが、最後に一つ気になることでお聞きしておきます。
　今度の増税はいかにも——増税はいいと思っている人はいないと思いますが、それにしても、悪でない増税もあるわけですね。必要な増税も当然あるわけですね。ところが、大蔵省の方も何か増税となると消極的というか、受け身になるのがちょっとおかしいと思うんですよ。いまの電発促進税ですが、これはいろいろ質疑を聞いてみますと、何かもう単純なる物価値上げと、国民に負担をかけるから悪であるという議論がまかり通っている。それに対してやや積極的というか、むしろぼくなんか、消極的なお答えが返ってくるのでそこら辺物足りないんですが、どうですか大臣、これは要するに月四十円の負担ができるできないの話じゃなくて、これが百円になったって必要なんだということを積極的にＰＲしないと、これからますます窮地に陥ると思うんですよ。
　ですから、これは増税とは言っても、結果的に安定供給を保証することにつながるので、この増税をいやがるのはけしからぬとは言えませんが、少なくもやむを得ないものだという認識を国民が持つようなそのぐらいのＰＲを積極的にしないと、この程度でこれじゃ、これからが思いやられると思うんですよ。ぼくは、増税すなわち悪なりというのは、これはだれもが言うことだけれども、大蔵省としてはやはりこの増税は、そちらは増税はみんな必要なものでしょうけれども、しかし、こういう点で理解をしてほしいという積極的なＰＲがちょっと足りないんじゃないですかね。ぼくは、これをもう少し通産省とともにやるべきだと。いまこの程度の小さい——小さい増税かどうか知りませんが、この程度でもっておびえないで、この際にはっきりさしておくことが今後のために必要だと思うので、ぼくの個人的な見解ですが、それだけを言っておきます。
○国務大臣（竹下登君）　増税という問題についてのいまの御見識でございますが、われわれも共鳴するところの多い御見解でございます。
　今回の問題は、まさに私どもが長い人類の歴史の中で今日享受しておるその財産を、何とか子孫にも伝承したいという意味において、みんなで負担してそれらの代替エネルギー、具体的な問題として言えばそういうものを後世に伝えていこうという意味で、私はそれなりの国民の皆様方の理解を得ることができるであろうという考え方のもとに、御提案申し上げて御審議を賜っておるところであります。
　そこで、私ども政権政党に長らくあった場合に、ある意味において一つの惰性と、そして逆の意味において、この惰性の中におけるひきょうさとでも申しましょうか、惰性の中における消極性というものが、また政権を陳腐たらしめる一つの要因になりはしないかということも、絶えず心の中で切磋琢磨していかなきゃならぬことだと思うのであります。決して一党が永遠に政権を担当するなどというほど私どももおこがましいものではございませんけれども、とかく長期な政権の中に立って一つの惰性というものはイージーに陥りやすいと同時に、もっと積極的にやるべきものに対する勇気もまた失っていくということについての反省は、野末さんの意見に対して、私どもの平素の反省を披瀝してお答えにかえさせていただきます。
○委員長（世耕政隆君）　それでは、対通産。
○丸谷金保君　通産大臣に質問と思いましたが、いま同僚の野末委員の方から税の問題が出ておりましたので、それに関連してちょっと一つだけ。
　直接税と目的税の関係なんですが、どうも目的税というのは、これは大蔵大臣にひとつお答えをお願いしたいんですが、どちらかというと負担感というものが余りないんです。むしろそこに、これを目的税にしたことによってそういうＰＲの仕方もなくなってくるし、負担感がないというところに私はやっぱり目的税の問題があるんじゃないか。電源開発促進税なんかの場合、一般国民にはぴんとこないわけです。ぴんとこない形の中ですらっと入っていくと。むしろそのことの方に、財政のチェック機能というふうなものが働きにくい。ですから、そういう点では積極的に直接税の一般財源の中で取り上げて、こういうことは必要なんだという行き方ができない弱みを逆に大蔵当局が持っているんじゃないかと思うんですが、いかがなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはあるいは主税局長からお答えした方が当然かとも思うのでありますが、元来から財政当局で言いますならば、単純な言葉で言えば、できるだけ入ってくるものは色のつかないものであって、その色のつかない財源に対して優先順位をおのずからのニーズによって決定し国会の御審議を仰ぐというのが、一番理想的な姿であるというふうに私も考えております。しかし、世の中のニーズに対応した中に、それぞれの必要に応じて、特定財源であるとか、あるいは目的税であるとかいうものができておる。
　したがって、いま素朴な感じとして答えろとおっしゃいますならば、確かに目的税というものが国民のニーズの中に非常に抵抗なく入り得る性格を時として持つものであるという認識は、私も実は持っておる一人でございます。
○丸谷金保君　それで結局、これは目的税として徴収すれば、きわめてイージーにその予算に使えますわね。しかし、一般財源から出すとすれば、代替エネルギーはどんどん主張していける大きなニーズがありますよ。国民的なコンセンサスも得られると思うんです。しかし、この半分以上を占める電源開発の中の原発の予算にこれだけ振り向けるということに対する国民ニーズということになると、簡単にコンセンサスが得られないと。ここに、積極的な姿勢を大蔵当局が出せない、出さないで上手に原子力の方に予算を回していくという、そういう面が今度の電源二法の中に隠された意図としてどうもあるような気がするんです。このことは、さらに明後日、もっと突っ込んでいきたいと思うんですが、いまたまたま議論が出ましたので伺うのですが、そこら辺におたくの方の及び腰があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　どういう形で国民に政府の費用を御負担願うかということにつきましては、先ほどの大臣のお答えで尽きておるわけでございますけれども、さまざまな方法があると思うのです。
　おっしゃいますように、法人を含めましての所得課税というやり方で御負担をいただくというのが本来の筋道であろうと思いますけれども、税というのは体系でございますから、一般財源の中にも酒税とか、たばこの専売益金とか、そういういわゆる間接税はございます。間接税の中で特定の歳出から受益をする人たち、そういう方々がその歳出に必要な費用を負担していただくと、いわゆる受益者負担の関係というものを構成しやすい、また、構成した方が、一般の税負担でお願いするよりも、よりスムーズに財政の運営が図れるという分野のあることも事実でございます。
　一般に、財政の歳入を総括し財政の歳出を総括して、重要性に従って配分をするということが財政の理想的な姿でありますけれども、いずれの国を見ても、そういう受益者負担的な租税というものがあることはあるわけであります。そういうものをできるだけ減らしていって、一般財源ですべての財政支出が賄えるような財政体質に一刻も早くなっていかなければならぬというのが、私どもが日夜考えております財政再建の道でございますけれども、ただいま重要な代替エネルギー対策というものを考えていきます際に、そこに長期にわたって安定的な財源を付与すると申しますか、国民に御負担を願うという必要のあることも事実でございまして、その辺を折衷勘案いたしまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、電源開発促進税の税率の引き上げ、それから電源開発特別会計及び石炭石油特別会計への使途拡大ということをもって対処さしていただくという原案で御審議を願っておる次第でございますので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。
○丸谷金保君　その問題はまた明後日掘り下げるといたしまして、さしあたった問題として通産省にお願いしたいんですが、メキシコの石油交渉、われわれ新聞で見たりニュースで聞く範囲しか理解できないわけでございますけれども、何かこううまくなかったようでもあり、うまくいきそうでもあり、今後に話を残したという大変微妙な形ですが、先行きの見通しについて通産当局はどのように判断しておられますか。
○政府委員（森山信吾君）　メキシコの原油問題につきましては、御承知のとおり、新聞報道等で三十万バレルという数字がかなり喧伝をされたわけでございまして、大平総理が行かれまして、エネルギー問題は大変重要な話の一つとして大きなテーマとして取り上げられたわけでございます。
　そこで、結論的に申し上げますと、いま先生御指摘のとおり、三十万バレルの増量につきまして一九八二年までに日本側として強い期待を表明いたしました。それに対しましてメキシコの大統領の方から、その日本の期待に対して政治的な配慮をする、善意をもって対処する、こういうような表現で共同コミュニケが出されたわけでございまして、これをどういうふうに評価するかということになろうかと思います。そもそもメキシコの油は一九八〇年、つまりことしから直接取引ということで話がまとまったわけでございまして、現在は二万五千バレル入っておりますが、これが五万になり七万五千になり、年末には十万になるというような段階的な経過をたどっておるわけでございます。
　そこで、十万バレルことしの末に入ってまいりますものを、一挙に三十万バレルに三倍に増大するということは、私どもの口幅ったい言い方でございますけれども、石油の専門家から見ますと、これは大変なことでございますので、そう一気に三倍になるということも考えられないということでございまして、ある一つの目標年次が決められまして、それで段階的にそういった目標に向かってアプローチしていくという方法が開かれましたことは、大変私どもは有意義なことであるのではないかというふうに評価いたしておりまして、これを具体的などういう詰めをしていくかということが今後の課題でございまして、そういう意味では、大平総理に大変りっぱな道を開いていただいたということと同時に、私どもエネルギー行政を担当しております者が、それをいかに具体化に結びつけていくか、大変大きな課題を背負っておる、こういうような認識をしておる次第でございます。
○丸谷金保君　そうしますと、総理は大体三十万バレルというのは何年度くらいまでに日本としてメキシコから買い受けたいというような申し入れをしたんですか。何年ごろというふうなおおよそのめどはつけての話ですか。いかがですか。
○政府委員（森山信吾君）　一九八二年度までに三十万バレルの増量、三十万バレルにしてもらいたいという日本側の希望を持っておりまして、その希望を率直に相手側に表明したということでございます。したがいまして、共同コミュニケの中にも、一九八二年という数字と三十万バレルという数字が両方書き込まれておりまして、それに向かって両国が今後折衝を続けていく、こういうことでございますので、いま御質問の御趣旨はいつまでにということでございますので、一九八二年度に三十万バレルに達するように鋭意努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○丸谷金保君　八二年一二十万バレルというふうなことで、これは通産があらかじめ調査し根回しした上に乗っての総理のメキシコ政府に対する要請だと思うんです。いまの状態からいって、港湾あるいは港湾までの輸送、そういうふうなものをあわせて可能な数字なんですか。どうなんです。
○政府委員（森山信吾君）　先ほどもお答えいたしましたとおりに、一九八〇年つまりことしは十万バレルということでございまして、これはもう物理的にそういうことが可能ということで、これは日本側は民間の受けざらがございまして、共同の会社を設立いたしまして十万バレルを購入するわけでございますけれども、そういうことで正式な調印がなされておるわけでございまして、これが三倍になった際に、相手国側のインフラストラクチャーが間に合うかというような御質問だろうと思うわけでございますけれども、今後の日本側の経済協力との関係も出てまいるわけでございますので、当然にそういったインフラストラクチャーの整備等につきましての日本側の協力ということも、これは別に石油とリンクした経済協力という考え方ではございませんで、メキシコの経済発展あるいは国民生活の向上という観点に立ったインフラストラクチャーに対する日本側の御協力を申し上げる、そういう姿勢と、結果的に石油の対日供給というものが結びつくのではないかということでございまして、私どもは目標年次までに三十万バレルが可能になるような諸般の対策を講ずる必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○丸谷金保君　いまそういうふうなお答えなんですが、メキシコ政府の方は明らかに石油輸出を増額するためには、まず港湾の施設、それから漁業に対するアフターケアの問題、あるいは国鉄の電化、それから観光開発というようなものを具体的に挙げて、わが国に対して石油とペアで要求しておりますね。それをいまの長官のあれですと別だと言いますが、本当に別なんですか。メキシコ政府側は、別じゃなくてセットにしてきているんじゃないですか。どうなんです。
○政府委員（森山信吾君）　まあ石油の取引も両国間の一つのきずなと言えようかと思いますけれども、メキシコと日本の間のつながりは決して石油だけで成立するわけでもないということも、また事実じゃなかろうかと思う次第でございます。かねてからメキシコ側は、国力の増大と申しましょうか、いわゆるインフラストラクチャーを含めた発展計画をつくっているわけでございまして、それに対して日本側がいかに協力をするかという考え方、これが石油とリンクいたしまして、石油を欲しいから経済協力をするのだという考え方では、両国間のつながりというものは基盤がそう強くないのではないかという感じが私どもはしているわけでございます。
　したがいまして、メキシコと日本の緊密感をさらに強くするためには経済協力を通ずる、あるいは文化的な交流も通ずる両国間の緊密な連携があって、初めて石油の安定供給というのも出てくるのじゃないかということでございまして、私ども石油を担当しておる立場から言いますと、石油が欲しいという気持ちは十分に持っているわけでございますけれども、それだけでメキシコとアプローチをするという考え方もおかしいのではないかということでございまして、広く総合的な観点から日墨両国間のつながりを強化していきたいと、こういうふうな考え方を持っている次第でございます。
○丸谷金保君　こちら側の姿勢としては、いまの答弁でわかるんですよ。しかし、メキシコ側からの要望はどうなんです。セットにしているのじゃないんですか。三十万バレル、八二年、それならこういうこともやってくれと、こういう要求はたかったんですか。
○政府委員（森山信吾君）　基本的には、メキシコ側も私どもが考えておる考え方と一致をしておるのではないかと思うわけでございますけれども、現実の問題といたしまして、一つのトピックといたしまして、メキシコが現在抱えておりますいろいろな問題の解決を図ってもらいたいという気持ちは十分感じ取っておるわけでございますので、われわれとしてもそれは理解できないわけじゃないと思うわけでございます。
　したがいまして、短期的な考え方でのアプローチが果たしていいのかどうかということもございますから、今回総理が訪墨されまして、そういった基本的な考え方の意見の交換ができたということは大変有意義ではなかろうかということでございまして、いま先生の御指摘の、メキシコ側が日本に油を供給するためにこれこれのことをやってほしいというような御意見は御意見として拝聴いたしておりますけれども、それがすべてではないというような認識は、両首脳がお持ちになっておるというふうに考えております。
○丸谷金保君　それで、その御意見は御意見として拝聴しておるという、その拝聴した中身をさっきから聞いているんですよ。どういうことをメキシコが要求しているんですか、これをひとつ教えてください。
○政府委員（森山信吾君）　総理に随行いたしましたわが省の担当者もまだ帰ってきておりませんし、公電その他で聞いている範囲でございますけれども、私がそれにお答えをするのが適当であるかどうか、ちょっと疑わしいわけでございますが、たとえば鉄鋼プロジェクトの問題でございますとか、あるいは港湾の拡張計画の問題でございますとか、あるいはいま先生のおっしゃいました漁業の問題等々が議論として出されたわけでございますけれども、それはあくまでも一つの議論として出されたわけでございまして、今後その具体化につきましては双方で話し合いを続けていくということで、結論めいたことは一切出されなかったということでございます。
○丸谷金保君　それじゃ、帰ってきてないというなら、田口経済協力部長はいつ帰るんですか。
○政府委員（森山信吾君）　田口経済協力部長の帰国の日取りは私承知いたしておりませんが、私の方から次長の古田というのを随行させておりまして、それが八日に帰ってくる予定でございます。
○丸谷金保君　エネルギー庁の方から、おたくの方から向こうへ行っている方というのは、石油問題で行っているんでしょう。それから、通産省の方からは援助の問題で行っていますわね。そうすると、援助の問題については、おたくの方の人よりは通産省の方から行っている方の方がアプローチを受けて詰めているわけですわね。その方の話はどうなんですか。これはちょっと、エネ庁長官が答弁する事案で私ないというような気がするんですね。通産省の方、いかがなんですか。
○政府委員（森山信吾君）　田口経済協力部長の具体的な日取りにつきましては、私、先ほどお答えいたしましたとおり承知いたしておりませんけれども、しばらく現地に滞在いたしまして、総理一行と離れまして、メキシコでやや具体的な詰めをするために当分残るということをいま聞いておる段階でございまして、いつ幾日ということは私は聞いておりませんので、また後ほどお答えをさしていただきたいと思います。
○丸谷金保君　長官、ですから要するに、メキシコ側から受けたアプローチについて、長官の方では所管事項じゃないわけでしょう。所管事項でないことを、一生懸命長官一人で答弁しようとするからどうもかみ合わないんですよ。この問題については通産省の方から答弁さしてください。あなたの方はわかってないはずだ——わかってないこともないだろうけれど、所管事項でないので、結局は、いつ帰るかわからない人が帰ってこなきゃわからないということでしょう。そうすると、それはおたくの方に公電は入っているはずがないんで、通産省の方に逐一そういう状況は入っているはずなんで、そういう点で通産省側としてはどう考えているか、どのように情勢を受けとめているか。エネルギー庁の長官の方はセットでなくて別々に理解していると言うけれど、メキシコの方はそうでないでしょう。
○政府委員（戸塚進也君）　お答えいたします。
　ただいま丸谷委員の御指摘の点でございますけれども、私どももただいま長官お話しのように、まだ現地から省内の関係者も帰ってきておりませんので、内部的にまだいろいろな検討をしているという段階ではないわけでございますが、ただ認識といたしましては、公電関係につきましても省内にはそれぞれ省内の幹部、責任ある者はそれぞれ回覧もいたしておりますので、大体認識といたしましては、ただいま長官が丸谷委員に御答弁申し上げたような認識と心得ております。
　詳しくにつきましては、これは関係者が帰国次第、至急に検討いたしまして、必要なことにつきましては、また丸谷委員にもお答えをさしていただきたいと、このように思います。
○丸谷金保君　総理が石油問題でアメリカを回ってメキシコに行かれた、これは明らかにされております。そして、恐らくこのことは、まずアメリカ、特にメキシコの石油の開発についてはメジャーの力が相当強いですね。そういうふうな関係で、アメリカ側の了解を取りつけてメキシコに乗り込んだと思うんですよ、本来。そのために、わざわざアメリカへも寄ったなというくらいに私どもは理解したんです、逆に言うと。まずアメリカからメキシコへ行かなきゃならない理由はそこにも一つあるだろう。
　ですから、通産は通産で、このエネルギー関係でなくて、経済協力のセクションからいち早く人を出して、相当なこちら側の考え方、経済協力に対する考え方を総理が着く前に出かけて、大蔵大臣が先ほども言われた、いわゆる根回しをなかなか手際よくやっているなというふうに私は見ておったんです。もっと先に出ているんですから、総理が行くよりも先にもう通産から。根回しを上手にやっているから、きっともう少しいい共同コミュニケが出るんでないかと期待を持っておったところが、意外と国民の期待するほどのはっきりした形のものは出なかった。
　しかし、将来のことだから、これはこの程度でいいんだというエネルギー庁長官の考えのようでございますけれど、それにしても、こちらから持っていったおみやげと、向こうの方でセットにして要求してきた中身との間に相当の食い違いがあったために、非常に総理が行ってからも難航されたんでないか。難航しなかったかもしらぬけれど、新聞報道等においてはなかなか一回ですらっといかなくてというふうなことで、非常に難航した。
　ですから、それはメキシコ側の要求したものがどういう中身で、日本がそれをすらっとのむためには、やっぱり国会の中で論議もしなきゃならないでしょうし、予算の問題もあると思います。そういうことを踏まえてこれからのエネルギー対策の問題を論議していかないと、もうエネルギー問題というのは、そういう意味では経済の問題でなくて政治の問題だということは、この国会の論議を通じてしばしば言われていることでございます。
　したがって、そこいら辺について、きょうはおわかりにならないと言うんですけれど、できるだけ早く通産側として海外経済協力という面でのメキシコに対する対応、これらを明らかにして国会にも御報告願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（戸塚進也君）　お答え申し上げます。
　すでに御承知のとおり、総理も御帰国後、衆参両院におきまして、帰国の報告並びにまた御質問も受けるやに伺っております。もちろん、わが省としても派遣いたしました関係の職員から十分メキシコのありましたことをいろいろつぶさに検討いたしまして、御指摘のように、できるだけ早い時期に折を見て丸谷委員の御質問に対してお答えを申し上げたい、かように思います。
○丸谷金保君　各省呼んでいてなかなか入れなくて申しわけないんですが、できるだけ一つずつ支出の関係について御質問していきたいと思います。
　建設省にお伺いしますが、この今度の多様化勘定、それから三石特会、これらの中でソーラーシステムというふうな問題がございますが、これに関連して、たとえば太陽熱利用の何といいますか、屋根の上で受けているものがございますね。ああいうものは、今後の住宅金融公庫とかそういうものの貸し付けの枠の中にそういう経費を見ていくというふうな考え方はございますか。
○政府委員（大田敏彦君）　お答えいたします。
　住宅につきましては、居住水準の向上を図りながら省エネルギー対策を推進していく必要がございまして、その場合、住宅におきましても給湯暖房用エネルギーはすでに他に比べて高いウエートを占めております。今後とも増加する傾向にもございます。そういったことで、全体の省エネルギー対策の推進上、住宅の断熱構造化を図るとともに、暖房給湯設備の省エネルギー化を図ることはきわめて重要であると考えております。このため、公庫におきまして五十三年から既存の住宅の改良、あるいは五十四年からは新築の住宅につきまして断熱構造化に対する割り増し融資を講じておりますが、さらに今年度から太陽熱利用給湯システム、それと効率型の暖房給湯システムにつきまして公庫の割り増し融資の対象としております。
○丸谷金保君　これらについて、それぞれの地域の省エネ対策として地方自治体等でもいろいろ補助金の上積み等がなされております。きょう自治省は午後からおいでになっていなかったですかな。これは建設省の方でお願いしてもいいんですが、そういうのを基準財政需要額の中で取り上げるような、そういう形のことを建設省としては自治省との間で話し合いはしておりませんか。
○政府委員（大田敏彦君）　ただいまお答えしました公庫住宅につきましては、公庫から個人にじかにお貸しするわけでございまして、公共団体を通しているわけではございません。
○丸谷金保君　それで、公庫の融資住宅はそういうことなんです。ただ、たとえば、融資住宅のそういう太陽熱利用の施設にそれぞれの自治体が上積みして補助金を出して奨励すると、こういう制度が行われておるのを御存じですか。
○政府委員（大田敏彦君）　まだ寡聞にして聞いておりません。
○丸谷金保君　そういう傾向が非常に出てきているわけなんです。それじゃ問題をかえますが、今度はこれはいまの公庫融資でなくて、公営住宅その他についてはどういうふうにお考えになりますか、建設省。
○政府委員（大田敏彦君）　公営住宅につきましても目下検討しておりますけれども、何分集合住宅でございますので、いろいろな技術面あるいは管理面に多少問題があるかと思いますが、目下検討の最中でございます。
○丸谷金保君　それで集合住宅なんですが、たとえば一棟四戸というような、地方へ行くと一棟四戸ですね。これを一棟二戸にすると、この種の問題が非常に楽にいくようになるんです。ところが、なかなか一棟二戸にすることは建設省は許可しないんですよ。しかし、地方自治体が将来の考え方で、多少かかっても一棟二戸にしてそういった問題を総体的に解決しようという場合に、ごく一部一棟二戸を認める場合もあるんですが、その場合には補助率は同じなものですから、自治体の持ち出しが非常に多いわけです。省エネ対策として、今度はそういう一つの角度からのそうした対応を地方自治体がした場合には、建設省としてはどう対処していただけますか。
○政府委員（大田敏彦君）　いま先生御指摘の、共同住宅よりも一棟二戸の方が省エネ上よろしいという御指摘でございますが、われわれはむしろなるべく各戸が寄せ集まりまして壁を共有した方が、省エネ上非常に効果があるという前提で施策を進めております。いま御指摘のような二戸にすれば省エネ上どうこうということは、まだ地方自治体からじかに聞いておりませんし、どういうことをなさろうかということがはっきりしました時点で十分検討してみたいと思います。
○丸谷金保君　私の言い方がちょっと足りなかったんですが、一棟二戸そのものが省エネになると言のでなくて、一棟二戸にすれば太陽熱利用等の施設が、一棟四戸だからなかなか集合住宅ではできないけれど、その点から見れば、一棟二戸にすればできるわけですよ、これは。そういう面からの判断はどうかと、一棟二戸にしたことそのものが省エネという意味じゃないんです。そこのところをひとつもう一度、そういう意味で質問しておりますので、そういうことの場合にどう対応していただけるかということです。
○政府委員（大田敏彦君）　太陽熱利用の、主として温水利用のことかとも思いますけれども、そういうことを含めまして、そういった機器が住宅の構造物にどういう影響を与え、またそれが各戸の排水なり、あるいは負担なり、使用料なりにどういうふうに及ぶかということもいま検討している最中でございまして、その辺、公営住宅とか公団住宅にふさわしいタイプのものが出てきた暁には十分検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○丸谷金保君　通産省か、あるいはエネルギー庁になりますか、三石特会の中で石油代替エネルギー対策としての中の三石特会の方で持つ分の予算支出でございますが、これはほとんど調査関係のもので、実施段階のものは入らないんですか。石油代替エネルギー対策、多様化勘定以外のものですね、三石特会の方で予算措置をしている。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　石油及び石油代替エネルギー勘定でございますけれども、この中には石油対策の関係とそれから石油代替エネルギー対策の関係がございますが、石油対策の関係で申しますと、これは従来から石油勘定でやってまいりました、たとえば石油公団に対します原油の探鉱に対する投融資あるいは開発段階におきます債務保証それから備蓄関係の諸事業等々、いろいろ実際に事業をやってまいります上に必要な資金が含まれております。確かに一部調査関係も含まれておりますけれども、メインはむしろ事業関係の予算ということでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、たとえば石炭液化、ガス化、こういうふうな代替エネルギー対策として行う石油税や原油関税の面から入ってくる歳入を充てた支出についても、これは調査研究ということではなくて、実施段階まで踏み込んでいくという考え方に受け取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（志賀学君）　たとえば石炭の液化関係でございますと、すでに実際的な共同研究事業に参画しておりますけれども、そういったものに対する補助というようなものも含まれておるわけでございます。
○丸谷金保君　結局は、調査をすることと補助をすることで、この勘定で実施するというものはないということですね。どうなんですか。
○政府委員（森山信吾君）　石油関係の特別会計、今回は石油代替エネルギー勘定を設けさせていただきたいと思っておるわけでございますけれども、御承知のとおり、石油税は、石油対策に使っておりますものと、それから今回お願いいたしております石油代替エネルギー対策に使うもの、この二つがございます。それから、電源特会の方で、電源多様化勘定を新設させていただきたいとお願いをしているわけでございまして、その分を合わせまして代替エネルギー対策をやるわけでございますが、基本的な考え方は、基礎的な技術がある程度成功いたしまして、特に企業化を進める必要があるものを、いま申し上げました代替エネルギー対策として使わしていただきたいということでございます。
　したがいまして、その中には事業の実施、たとえばパイロットプラントの建設等を含めます事業の実施の面まで踏み込んで実施をさせていただきたいということでございまして、ただ、あくまでも企業化の段階になりますと、これはそれぞれの企業化をする部局で、これは主として民間会社になろうと思いますけれども、実施していただくわけでございますが、企業化の一歩手前までの業務は、代替エネルギー対策として実施をさせていただきたいというふうに考えております。
　そこで、先ほど御指摘のございました石炭液化あるいはガス化等の事業につきましては、この代替エネルギー対策費の中から捻出させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○丸谷金保君　どうもそこのところがよくわからない。わからないというか疑問に思うんですけれど、たとえば石油税だとか関税だとかから出てくる三石特会の中で、代替エネルギー勘定が一つございますね。それから多様化勘定の中から出てくる代替エネルギー勘定。これがミックスされないでぴちっと分かれているんですよ、財源的にも。それから勘定科目も分かれておりますわね。これを見ていきますと、たとえば石炭火力であるとか、あるいは水力というふうな、現実にもうそれぞれの企業が実施して、それにどう応援していくかというふうなものについては、多様化勘定の方に費目がずっと見える。
　それから、石油税その他の方からくるところの代替エネルギー対策につきましては、要するにテストプラントとか、そういうふうなものはありましょうけれど、そういう研究とか補助を出すにしても、研究補助というふうな、何かそこのところできちっと割っている感じがするんですけれど、どうなんでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　御高承のとおり、特別会計が二本ございまして、石油関係につきましては、原重油関税と石油税で賄わしていただいているわけでございます。それを特別会計といたしますれば、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー特別会計というお願いをしているわけでございますが、その内訳は、石炭勘定と石油対策及び石油代替エネルギー対策を一本で行うための石油及び石油代替エネルギー勘定と、それから電源特会の方に新たに電源多様化勘定を設けさせていただいているということでございまして、まず最後の電源多様化勘定につきましては、電力の安定供給に役立つための代替エネルギーの開発はこの勘定でやらせていただきたい、それ以外の代替エネルギーにつきましては、石油及び石油代替エネルギー勘定で賄わせていただきたいと、こういう区分けをさせていただいている次第でございます。
○丸谷金保君　そうすると、電力に関係するものは多様化勘定の方で、それ以外のエネルギー対策というのは三石特会の方の代替エネルギー費でいくと、こういう大分類で理解してよろしゅございますか。
○政府委員（森山信吾君）　原則といたしましていま先生御指摘のような考え方で、電力の安定供給のための代替エネルギー対策は電源多様化勘定で分担をしていただきたいと、それ以外は石油代替エネルギー勘定で賄わせていただきたいと、こういう区分けをしておる次第でございます。
○丸谷金保君　そこのところは非常によくわかったんですが、そうしますと、たとえばアメリカといま共同研究しております、シェルなんかと一緒に共同研究しております石炭液化、それからいま国内でも国内炭を使った石炭液化のテストプラントをやっておりますわね。これらの石炭液化というのは一体何なんでしょう。石炭液化をしたものは、これは電力に使うことを考えているんじゃないんですか。電力のための石炭液化でないんですか。そうでないのだというふうに割り切ってよろしゅうございますか、これは。
○政府委員（森山信吾君）　確かに石炭液化されたもの、あるいは石炭ガス化されたものが電力に使用されるということも一つの大きな使途目的であろうかと思いますが、それすべてが電力用ではないということでございまして、石炭液化というものを石油にかわるエネルギー源といたしまして、電力以外の分野で使う期待がまたかなりあるわけでございますので、そういうものにつきましては石油及び石油代替エネルギー勘定で賄わせていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○丸谷金保君　石炭を液化いたしまして、それらをそうすると電力以外では具体的にどういうものに使っていくというお考えを持っておるんですか。
○政府委員（石坂誠一君）　まあ石炭液化の様式も一いろいろございますので一概には申し上げられませんが、様式によりましては、軽質分の高い液化の方式もあるわけでございますので、この場合にはガソリン代替として使える分が出る。と同時に、中間三品に当たるようなものも出るということでございまして、要は方法次第というようにお答えできるかと思います。
○丸谷金保君　だんだんよけいわからなくなってくるんですけれど、もうこの表自体が非常に複雑なんですよね。こう御丁寧に説明はいただきまずけれど、どうしてこれだけ複雑な機構に、エネルギー対策の機構といいますか、こう組み込んでいかなければならぬのかということについて、どうも合点がいかないんです。私は私なりに、ああそういうことでここでぴしっと割っているのかなあと思いましたら、それでそのような御答弁をいただきましたけれど、さらに質問いたしますと、両方ともに使っていくという話になりますね、いまの御答弁ですと。そうすると、そういう大分類もこれはないことになりますよ。先ほどのエネルギー庁長官の話とちょっと変わってくる。こっちにも使うしこっちにも使うということでしょう、簡単に言いますとね。そうすると、そういう私が考えた大分類、そして、そうですと言われた長官の答弁も、違うということになってくるわけです。
　きょうは違うというところまで指摘して、次回に譲ります。
○多田省吾君　まず、石油問題からお尋ねいたします。
　去る五月一日に、ＩＥＡ、国際エネルギー機関では一九八一年、八五年、九〇年の石油需給見通しを明らかにしましたが、それによりますと、八一年の自由世界の石油需要量に対しまして、ＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣを合わせまして供給の超過は、わずか一日量二十万バレル、また、ケース３の場合でも八五年は三十万バレルの供給超過。しかし、これも国際レベルでの各国の石油需要引き締め策が完全に効果があっての話である、このように言っております。ＩＥＡ事務局案では、単に価格効果だけに期待していれば八五年に日量二百十万バレル、九〇年に日量五百七十万バレルの供給不足になる、このように警鐘を鳴らしているわけでございますが、この案は、今月下旬のＩＥＡ閣僚理事会で承認後、六月のベネチアサミットのエネルギー政策の基礎となると言われております。
　こうして見ますと、わが国はさらに東京サミット以後またまた非常に苦しい立場になるわけでございますが、長期エネルギー需給暫定見通しの長期的な石油の確保、年間三・六六億キロリットルというものはなお困難になるのではないかと思われますが、これはいかに考えておりますか。
○政府委員（森山信吾君）　いま御指摘の三億六千万キロリットル、これを日量に直しますと六百三十万バレルということになろうかと思います。現在は、御承知のとおり五百四十万バレルということで一日当たりの石油を購入しているわけでございまして、確かに数字の上から見ますと、かなりな伸び率を私どもとしては期待をしておるわけでございます。
　そこで、いま先生の御指摘になりましたＩＥＡの見通し等から言いまして、八五年あるいは九〇年に、世界的に見ましてかなり逼迫をしてくるということも歴然たる事実でございますから、そういった石油の国際情勢が緊迫した中で、いかに日本が必要とする原油の調達をしていくかということが、今後大きな課題になってくるのではないかという認識を持っておる次第でございます。
　先ほど引用されました長期エネルギー需給暫定見通しは一応二つの前提条件を置きまして、その二つと申しますのは、その一つは、いまお話しの今後中長期を見まして、どの程度の石油の確保が可能であるかという前提条件と、それからいま政府で持っております経済社会七カ年計画、これをベースにいたしましたいわゆる経済成長の歩みというものをどう調整していくかということでございまして、それの間隙を埋めるものといたしまして代替エネルギーの開発をしなければならない、こういうような命題を私どもは課題としてとらまえておるわけでございますので、三億六千万キロリットルの石油の入手が大変困難になってくるということになりますと、この計画全体がまた大変な問題になりますので、そういった問題意識から、国際的な需給関係は非常にタイトでございますけれども、何とか三億六千万キロリットルの石油の確保に努めなければならない、こういう基本的な認識を持っておる次第でございます。
○多田省吾君　今回の大平総理のメキシコ訪問で、メキシコ原油の対日供給増量問題、これは継続協議という形で終わったわけでございますが、当初の予定でありました、八〇年までに三倍に当たる日量三十万バレルというわが国の申し入れば実現しなかったわけでございます。今回の例に明らかなように、わが国の石油外交というものが非常に甘いと言われてもやむを得ないと思います。今後の石油確保のあり方について、政府はどのように考えておりますか。
○政府委員（森山信吾君）　メキシコの話につきましては、先ほど丸谷先生からの御質問にお答えしたとおりでございますけれども、現在は、ことしは十万バレルの購入に成功しておるわけでございまして、メキシコの資源温存的な考え方、あるいはメキシコの油の生産計画等々から見まして、これを直ちに一挙に三倍にするということは物理的に困難ではないのだろうかという意識は私ども持っていたわけでございます。そこで、八二年に三十万バレルになるようにということで双方の首脳が合意をされましたことは、大変有意義なことだという認識を持っておりまして、あとはこれをいかに段階的に現実のものにしていくかということの仕事が課せられておるというふうに考えておる次第でございます。
　メキシコに限らず、その他の産油国との取引の問題、これは大変大きな問題でございまして、先生も御承知のとおり、かつてはメジャーから八割近い供給を受けておったわけでございますけれども、現在はメジャーの依存度が四五％程度に落ち込んでおります。相対的にメジャーの依存度が減った分を直接取引、これをＤＤと言っておりますけれども、あるいは政府間取引、ＧＧと言っておりますが、そういったものに切りかえていくというような政策をとっていくべきではないかということでございまして、現在、着々そういう成果があらわれてきておりまして、いまのところ、メジャーの依存度と同等程度の依存度までＤＤ、ＧＧの取引がふえておりますので、こういった面をさらに今後強化することによりまして、石油の安定確保ということに努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○多田省吾君　いまの長官の御答弁の中で、八二年までにメキシコははっきり日量三十万バレルを日本に供給するということは確約したんですか。
○政府委員（森山信吾君）　日本側の期待に対しまして、政治的な配慮あるいは善意をもって対処するということでございまして、いついつまでに具体的に三十万バレルの供給を確約するという段階ではございませんでした。
○多田省吾君　原子力についてお伺いします。
　現在、わが国の原子力発電所は五十五年四月一日現在で二十一基、認可出力の合計が千四百九十万キロワット。建設中が七基で五百八十三万キロワット、建設準備中が七基で七百十万キロワット。これらの合計が三十五基、出力二千七百八十八万キロワット。これだけでも、需給見通しで言うところの六十年度三千万キロワットには達しないわけです。また、建設準備中の中の六十一年運転開始予定の発電所二基分二百五万キロワットを除きますと、二千五百八十三万キロワットと、需給見通しの目標を大きく下回るわけでございます。このままでも目標達成は非常に困難であるのに加えて、最も大事な安全性の問題、それから原子力発電所の新規立地の問題、こういった困難な状況が重なりますと、需給見通しにおける原子力の目標・というものは、私は絶対これは達成できないと思っているのですが、この辺の見通しをお伺いしたい。
○政府委員（安田佳三君）　原子力開発の見通しにつきまして、長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては、先生御指摘のように、昭和六十年度の目標三千万キロワットというふうになっているわけでございます。これは昨年の八月に策定されたものでございますが、その後、昨年の十二月に電気事業審議会というものがございますが、そこの中の需給部会におきまして中間報告がございました。その中間報告におきましては、アメリカのスリーマイルアイランド原子力発電所事故の影響等によります立地のおくれというものを考慮に入れまして、そして昭和六十年度の目標につきましては二千八百万キロワットないし三千万キロワットというように、ある幅を設けまして目標を定めたわけでございます。
　現時点におきまして私どもの判断といたしましては、昭和六十年度末における目標三千万キロワットというものの達成は若干おくれるのではないだろうかというふうに予想いたしております。実際には、いま先生が御指摘になりました二千八百万キロワット弱程度になるというふうに考えているわけでございます。
　当省としましては、御指摘のように、安全性の確保というものにつきましては、これに万全を期したいというふうに考えておりますが、さらに電源三法の活用、広報活動の充実等によりまして積極的な立地促進策を展開いたしまして、そして開発目標達成のために最大限の努力を払いまして、少しでも早くその目標を達成いたしたいというふうに考えているところでございます。
○多田省吾君　特に安全性の確保につきましては、万全の体制をお願いしたいと思います。
　次に、新エネルギーの開発でありますけれども、これも需給見通しどおりに進捗しているのかどうか、非常に疑問でございます。簡単で結構ですから、たとえば太陽熱利用の現状とか、あるいは太陽電池、あるいは石炭液化、風力利用、火力利用、潮力利用あるいは地熱利用の問題、あるいは水素、こういったいろいろな新エネルギー、また代替エネルギーの開発が予定されているわけでございますが、その現状をお知らせいただきたいと思います。
　きのうあたりの報道によりますと、風力利用を三カ所程度科学技術庁でやった結果、いずれも結果が思わしくないと、初めからもう断念するような姿がありますけれども、これは全くそういう風潮はよろしくないんじゃないか、このように思います。また、石炭液化につきましても東ドイツ——ＤＤＲあるいは南ア等においてはいま現在行われているわけでございますが、やはりいろいろな石炭の値段の問題とか、あるいはその製品の問題とか、問題がたくさんあると思います。ガソリンにかわるような石炭液化生成物というものは今後十年、二十年とかかる問題だとは思いますが、そういった現状。それから水素にいたしましても、電解するのでは私は代替エネルギーとしてふさわしくない。原油から電気をつくり、その電気を使ってまた電解するというのじゃ効率がよろしくないんじゃないか、このようにも思いますし、その辺の見通しも含めて、ひとつ簡明にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（石坂誠一君）　御質問が多岐にわたっておりますので、なかなか簡単に申し上げられないかと思いますけれども、逐一申し上げたいと思います。
　まず、太陽熱でございますが、現在、御承知のとおり温水器が大変普及してまいりまして、五十四年度は三十万戸がこれを使ったというように報告されております。なお、サンシャイン計画でやりましたよりもう少し複雑なシステム、ソーラーシステムと申しておりますが、こういったものも五千軒ぐらいに拡張しておるわけでございます。そのほか、太陽熱発電は現在一千キロワット級のプラント二基を香川県に建設中でございまして、今年度末にはほぼ完成の状態になるという予定でございます。これは世界に先駆けたプラントでございます。
　それから、太陽電池でございますが、太陽電池は、現在のところ灯台とか、あるいは遠隔地の通信用というように、非常に特殊用途に限られておりまして、一ワット当たりの単価も非常に高うございますが、今後技術的な努力によりましてコストを大幅に低減することが可能であろうというように見ておりますので、数年後にはかなりのところまでいくだろうというように見ておるのでございます。
　それから、石炭の液化でございますが、日本におきましては、サンシャイン計画で独自の方式の技術開発を進めておるところでございますが、現在基礎的な段階からプラント開発に移ったという段階でございます。したがいまして、これが実用化につながるのは約十年後になるのではないだろうかというように見ておるわけでございます。
　それから、地熱でございますが、これは御承知のとおり、現在六地点、十六万二千キロワットの発電所が稼働中でございます。したがいまして、これは実際に電気が使われておるということでございますが、ただ今後は、現在の浅井戸に対しましてもう少し深い、三千メーター、四千メーター級の井戸を掘って、一カ所で大きな発電ができるようにするべき努力が必要であろうというように思っておるのでございます。
　それから、風力についての御指摘がございました。ただいま科学技術庁が指導いたしまして、小型の風力発電の実験をいたしておるわけでございます。風力につきましては、風があるかないかということが死命を制するわけでございまして、適当な立地を選び、使いやすい環境にこれを施設するということが重要な問題になろうかと思います。サンシャイン計画におきましては、数百キロワットから千キロワット級をねらって、いま要素技術の技術的な研究をやっておるというところでございまして、まだこれも将来の問題というように考えておるわけでございます。
　そういった状況でございますので、現在すぐに代替量としてまとまった量を新エネルギーで賄うというのは無理であろうと思っておりますが、十年後には、代替量といたしまして五％くらいをめどに技術開発を進めていきたいというように考えておるわけでございます。
○多田省吾君　代替エネルギーも大事でございますが、産業廃棄物とか、あるいは生活廃棄物を活用するという点、これはもう一つの変わった代替エネルギーでありますし、また、省エネルギーとも言えると思います。聞くところによりますと、古タイヤなんかもセメント製造に大変使われているようでございます。重油の使用が節約されるというようなことも聞いておりますが、いま問題になっております公害に関係しますが、生ごみの処理利用あるいは廃棄プラスチックの燃料活用への道、こういったことはどの程度研究が進んでいるのか、また実用の見通しはどうなのか、これも簡明にひとつお答えいただきたい。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいまお話ございました古タイヤの利用につきましては、セメント会社等におきまして非常に積極的にこれを利用する方向に進んでおるというように聞いております。そのほか都市ごみを有用に使うというために、工業技術院におきましてスターダスト８０という計画を現在横浜市で進めておりますが、これは都市ごみを、たとえば厨芥とか紙の部分だとか、あるいはプラスチック部分に分けまして、それぞれを有効に使おうという計画でございまして、そういった成分の中からトイレットペーパーを実際につくって、これを使っていただいておるというような状況にあるわけでございます。同時に、分けました成分を資源として使うという方向のほかに、エネルギーとして使うという方向もございますので、現在たとえば厨芥からメタンをつくるというような方向についても研究を進めておるわけでございます。
　なお、そういった意味でのいままで使われていなかったエネルギーを有効に使うにはどうしたらいいかというようなことに関連いたしまして、工場の廃熱をうまく回収利用する技術についても、鋭意研究開発を進めておるところでございます。
○多田省吾君　石炭についてお伺いします。
　国内石炭産業は、石炭見直し論の中にあって二千万トン体制の維持が非常に困難な状況でございますが、石炭産業振興の基本方針をお尋ねしたい。
　また、世界石炭研究会議は、本年六月のベネチアサミットで石炭生産利用拡大計画を提案すると言われておりますが、石炭への回帰というものがいよいよ本格化すると思います。現在、わが国ではそれにもかかわらず、年間二千万トンを予定しているにもかかわらず、千八百万トンが限度と言われておりますが、二千万トン達成の裏づけを明確にしていただきたい。
　特に、産炭地で問題になっております労働力の確保、採炭の深部化あるいは輸入炭との価格差、また、国内炭の需要拡大等の問題について具体的な御答弁をお願いしたい。
○政府委員（高瀬郁彌君）　お答えいたします。
　まず、国内炭の二千万トン体制の問題でございますが、現在、第六次答申ということで、それを受けて長期施策を進めております。将来ともこの第六次答申の線に沿いまして二千万トン体制を維持していくという体制のもとで、自大体的な諸対策を進めているところでございます。特に、生産面の局面では、わが国の炭鉱というのはかなり老朽化してまいりましたので、保安の面、生産面の技術開発を徹底的にするということで維持に努めてまいりたいということが第一点でございます。
　したがいまして、わが国の国内炭というのは、現在の置かれている自然条件の中では二千万トン体制を維持することが最大の目標ではないかと考えております。したがいまして、今後代替エネルギー政策の一環ということで増大してまいります石炭需要に対しては、海外炭を開発輸入して安定的に利用するという方向にいかざるを得ないと考えます。その時点で問題になりますのは、国内炭と海外炭との調整問題があります。これにつきましては需要家の協力を得まして、国内炭を優先引き取りをしていただくという方向で現在も進めております。
　具体的に申しますと、セメント等が一番油から石炭への転換が早うございますので、それについては、国内炭を一定量引き取ることを条件にして輸入を認めるということを考えております。
　なお、国内炭と海外炭の価格差問題というのが将来の問題として起こってくるわけでございますが、これはそういう問題点があるということを念頭に置いて具体的な検討を行っているのが、現状でございます。
○多田省吾君　じゃ時間もありませんので、最後に、原子力発電を初め石炭の問題等を含めまして、この長期エネルギー需給見通しというものはいずれも目標値実現が私は困難であり、無理ではないかと思っておるわけです。原子力発電にしましても、昭和六十年に二千八百万キロワットといいますけれども、これも私は大幅に下回ると思いますし、その他も同様です。私は、実態に即した長期見通しの練り直しがどうしても必要だと思いますが、その改定についていまどのように考えているんでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま御指摘のございました長期エネルギー需給暫定見通しは、昨年の八月に総合エネルギー調査会の需給部会から中間答申として答申をいただいたものでございまして、今回私どもが国会へ提出いたしております石油代替エネルギーの開発導入促進法に基づきますと、こういった中長期の供給目標につきましては閣議をもって決める、通商産業大臣が閣議の議を経た上で公表するということになっております。
　従来の需給暫定見通しと今回法案に盛り込まれております供給目標との関係がどうなるかということからお答え申し上げますと、従来は、先ほど申し上げましたように、総合エネルギー調査会の中間答申という形で処理をさしていただいたわけでございますけれども、あくまでも中長期の供給目標ということになりますと、内閣全体の責任ということでお出しするということになりますので、若干その性格が変わってくるのじゃないかということでございます。それから、長期エネルギー需給暫定見通しの中に織り込まれております各項目につきましては、先ほど御指摘のございましたように、それぞれの中身をよく分析いたしてみますと、やや現状にそぐわない面も出てきたような感じがいたします。
　そこで、こういったものをより現実的なものにするために、私どもといたしますれば、現在お出しいたしております法案が成立をいたしました暁には、政府の供給目標という形で仕上げをしていきたいというふうに考えておりますけれども、基本的には、代替エネルギーの開発目標は余りそう現実と乖離したものであってはならないと思いますけれども、また、現状に立脚し過ぎて規模が小さいものでも困るという感じがありますので、従来の政策パターンをより強化することによりまして、これだけの代替エネルギーの開発をぜひとも達成したい、こういうような考え方での新たなる供給目標というものをつくらしていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　主として通産省への御質問でありますので、そういう角度からお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、大平総理は、今回の訪米で、いわゆるイラン問題について米国に全面的に同調する表明をされたというふうに伝えられておりますが、イランのアメリカ大使館人質事件、これを是とするものではないにしても、米国のイラン介入の歴史的経緯を不問に付したまま、アメリカの対イラン措置を全面的に支持する考えを強調されたわけであります。そうしますと、いわゆるイランに対する経済的制裁ということになりますが、日本が行う経済制裁とは具体的にどういうことになるのか、まずお尋ねをしておきます。
○説明員（柴田益男君）　御質問の対イランについての日本の経済制裁についての立場でございますけれども、基本的には、イランの人質問題、これはもう国際社会の基本秩序を乱すものであるという認識に立っております。そういう観点からの国際的な協力を行っていくという立場でございます。
　先般のＥＣの外相会議でとりあえずの制裁措置が決められておりますけれども、日本もＥＣと協調して、なおかつ日本独自の国益に基づきまして、イランに対する政策を進めていくという基本的方針でございます。
○佐藤昭夫君　当面、具体的に何を取り上げていくんですか。
○説明員（柴田益男君）　当面行っておりますところは、むしろ外務省さんの方の立場かと思いますけれども、大きく言いまして四点ございます。
　一つは、現在実施しておりますところの輸出の新しい契約を行政指導で抑制してございます。それから二番目が、外交官の人数の削減でございまして、在イランの日本大使館の人数をある程度削減するということを、外務省さんの方でおとりになっております。それから三番目は、これも外務省さんの方でございますけれども、イランに対するビザの復活でございます。それから四番目は、武器の輸出禁止でございますが、これにつきましては、日本は従来から武器の輸出をとめておりますので、従来の方針をそのまま堅持するというのが、当面のイランに対する日本の立場でございます。
○佐藤昭夫君　そこで、その第一項目に掲げられておる契約の抑制と関係をするわけですけれども、日本は輸入石油の一〇％余りをイラン原油に頼ってきているわけでありますが、これが困難になる状況も生まれてくるというそのこととの関係で、石油確保についてのわが国政府の対応策はしからばどういうふうにやっていくのか、どういう検討をしていますか。