○国務大臣（橋本龍太郎君）　梶原議員にお答えを申し上げます。
　まず、議員から、物より心の時代という御指摘がありました。私も議員と同感に思います。そして、私が常々申し上げております国民一人一人がみずからの将来へ夢や目標を持てるような社会ということは、まさにそのような思いを込めてのものでありました。しかし、同時に私は、昨年の阪神・淡路大震災における多くの国民がボランティアとして現地に赴き、本当に一生懸命活動していただいている姿を見て、絶望をするには当たらない、私は、日本という国はやはりすばらしい要素を持った国であり、すばらしい国民だと思っております。これはいかにしてその気持ちを引き出すことができるかを我々が考えなければならないことではないか、そのような思いを持った次第でありました。
　そして、そうした中で、教育改革についてもお触れをいただいたわけでありますが、確かに現在の教育につきましては、その過度の受験競争でありますとかいじめの問題等、そしてそれに起因する部分もありましょう、登校拒否の問題など、さまざまな問題を抱えております。そうした中において、いわゆるゆとりのある教育ということがよく言われますけれども、どうすれば、例えば今提案され検討がされております中にも、中高一貫教育のような新しい試みを実行に移す、そうした土台も既に芽生えております。
　二十一世紀に向けて豊かな人間性をはぐくんでいけるような、同時に、教えられたことに答えを出すのではなく、みずから問題をつくり出しそれに挑戦するような、そうした教育が生まれることを心から願っておりますし、教育の現場にある方々にもそうした思いで児童の育成に当たっていたたきだいもの、制度的な検討は我々もこれから一生懸命進めてまいりますけれども、要は現場の教育者の方々にもぜひ御工夫を願いたい、そのように思っております。
　次に、資源の問題にお触れになりました。
　まさに議員が御指摘になりましたように、アジア太平洋地域が成長センターと二十一世紀に位置づけられながら、昨年、ＡＰＥＣの議長国としての日本自身がこの非公式首脳会合を前にして提起をいたしましたように、二十一世紀のアジア太平洋地域の制約要因として考えられるものに、人口の爆発的な増大とそれに伴うエネルギーの消費、食糧の供給の問題、さらにこれに伴う環境汚染の問題がございます。
　昨年、我が国が提起をいたしましたこれらの問題につきましては、ＡＰＥＣとしても既に検討の過程に入ってまいりました。そして、そうした中で、クリーンエネルギー及び省エネルギーの研究開発につきましては、まさに枯渇性の資源であります化石燃料にかわり得るものが何であるのか、あるいは深刻化しつつある地球温暖化問題への適切な対応などを考えていく上で、こうした研究開発というものは極めて大きな意味があるものであります。
　同時に、議員はお触れになりませんでしたけれども、我々は、安全の上にも安全ということを考えながら、やはり将来を考えますとき、我々のエネルギーとして原子力というものを全く無視することはできないと考えております。エネルギー問題はまさに世界の国々の人々が直面する人類共通の課題でありますし、地球規模での取り組みに対しても我が国としても積極的に貢献をしていかなければなりません。新エネルギーや省エネルギーの研究開発を推進してまいります。
　また、食糧自給率の向上の必要性あるいは海外に対する農業の技術支援の問題等につきましても、まさにＡＰＥＣで我々自身が提起をいたした課題として、こうした方向に向けての努力を今後ともに続けていく必要がある。議員の御意見と同様に考えております。
　次に、行政改革実現のポイント、それはその理念の明確化だという御指摘をいただきました。
　私は、内外の環境変化の中で深刻な限界を露呈しております今の経済社会システム、これをいかにすれば二十一世紀にふさわしいものに再構築できるか、そしてその中において行政がいかなる役割を受け持ち得るか、また受け持たなければならないのか、我が国の未来を見据えて議論をしていくことが大切なことであると考え、将来求められる国家の機能、行政の機能は何であるかということを問い直すところから、時代の変化に対応ができ、国民のニーズに合ったサービスを効率的に提供できる行政を実現すること、これが行政改革の目標と申し上げて過言ではないと思います。
　当然のことながら、その実現のためには、地方分権を進めていくこと、さらに規制緩和、官民の役割の見直し等によってその方向を支えていくこと、こうしたことが必要になることは当然のことであると思います。
　次に、金融行政改革に当たりまして御意見をいただきました。
　私は、御意見の趣旨は基本的に同意をしつつ、現在、与党三党において検討が進められておるところでありまして、その与党三党とも十分御相談をしながら、先般の政策合意を踏まえて、できるだけ早期に具体的な結論を得、次期通常国会に所要の法律案を提出させていただきたいと考えております。
　また、中央銀行研究会報告について、議決延期請求権の採用が時代の要請に逆行するという御指摘がございました。
　しかし、この点は私は議員と意見を異にいたします。政府の経済政策と日銀の金融政策の整合性を確保する、こうした観点は今後においても必要なものではなかろうか、私はそのように思っております。また、予算の認可権につきましては、この報告書におきまして、日銀の公的な性格から、経費を公的にチェックすることは必要とされております。
　この報告書は、開かれた独立性を実現するために基本的な方針を示していただいており、この方針を踏まえて月銀法改正法の作成の作業を進めてまいりたいと思います。
　次に、公務員の綱紀粛正、倫理の問題に御指摘をいただきました。去る十一月二十一日、大変異例なことでありますが、官房長官とともに事務次官等会議に出席をし、綱紀の粛正の徹底を指示し、また、総務庁長官も同日、各省官房長会議を開いて、真に実効の上がる綱紀粛正策を一カ月以内に策定するよう指示してまいりました。
　これ自体が大変情けない、こうしたことをしなければならないこと自体が大変情けないことでありますが、政府部内で現在鋭意検討を進めておりまして、早急に結論を得て、綱紀の粛正の徹底を図ってまいりたいと今考えております。
　御指摘の新たな公務員倫理法については、これを踏まえて考えたいと存じておりますが、政治家も襟を正せという御指摘は、そのとおり私自身も素直に伺わなければならない、そしてみずからを律しなければならないこと、そのように思います。
　そして、企業・団体献金の禁止の前倒しについての御意見は、先般の三党の政策合意において、「政治資金規正法附則九条、十条において、法律施行後五年を経過した場合、資金管理団体に対する寄附の禁止、政党・政治資金団体に対する寄附のあり方の見直しを定めていることを踏まえ、政治資金のあり方について今後さらに協議を進める」こととされており、その協議の方向を見守ってまいりたいと思っております。
　次に、消費税に関して御意見をいただきました。
　消費税率を五％に引き上げる措置について、新たな給付金の制度化という御意見をいただきましたが、これは私は年金などの物価スライド制との関係で大変歎しいと思います。しかし、既に決定されている臨時福祉給付金のほかにどのような配慮が可能であるのか、御議論の推移を注視していきたいと考えております。
　また、軽減税率につきましては、税率五％のもとでは価格低下の効果に疑問のあること、その範囲を合理的に定めることが難しいという問題点が以前から指摘されており、既に来年四月以降の準備、対応が進められております状況の中で、軽減税率の問題は将来の課題として慎重に検討されるべきものではないかと思います。
　なお、ゼロ税率につきましては、消費一般に広く負担を求めるという税の性格が根本から崩れ、大きな税収減をもたらす、こうした問題もあり、その採用は将来ともに困難ではなかろうかと思っております。
　次に、歴史認識と外交姿勢についてのお尋ねであります。
　政府といたしましては、一九九五年八月十五日の村山内閣総理大臣談話というものを基本として、関係諸国との信頼関係を一層強化していくとともに、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて平和の理念と民主主義を推進していくという立場であります。
　次に、沖縄県の問題に関連して御指摘をいただきました。
　まず、ＳＡＣＯの関連経費と中期防との関係についてでありますが、私は、ＳＡＣＯの関連経費につきましては、本年七月三十日に行いました平成九年度の概算要求に係る閣議の了解として、「沖縄関連の措置に係る経費の平成九年度における取扱いについては、予算編成過程で重点的に検討する」としております。この趣旨に沿って適切に対処していこうとしているところであり、全力で努力してまいりますが、中期防との関係でコメントできる段階ではないと思います。
　次に、海兵隊の駐留につきまして御意見をいただきました。
　政府としては、在日米軍の存在は日米安全保障条約の目的達成にとって不可欠であり、また、我が国に駐留する海兵隊につきましても、その有する高い機動力や即応性等を通じて在日米軍の重要な一翼を担っておると考えておりまして、現時点において海兵隊の縮小や撤退を求めることは考えておりません。
　また、現在、関係各大臣、これに沖縄県知事に正式のメンバーとして加わっていただき構成している沖縄政策協議会におきまして、沖縄振興策を具体的に検討していただいております。同時に、沖縄米軍基地所在市町村に関する官房長官の私的懇談会からも先般提言をいただきました。
　今後とも、これらの場における検討の結果を踏まえながら沖縄の振興のための課題の解決に向けて引き続き強い決意を持って全力で取り組んでまいります。ぜひ御協力を賜りたい、そのように考えております。
　次に、阪神・淡路大震災の問題について御質問をいただきました。
　被災地の復興につきましては、現内閣の最重要課題の一つである、そのように認識しておりますし、私自身、住宅建設について、現地に参上しましたとき、家賃の問題など御指摘をいただきましたものを、今までもその声を受けて解決に努力をしてまいりました。今後ともに政府が一丸となって被災地の一日も早い復興に向けて全力を挙げてその対策に取り組んでまいります。
　今後、被災地の復興に必要となります経費については、補正予算への計上を検討するなど、その確保につき適切に対処していくつもりであります。
　次に、人権擁護施策推進法案などについてお尋ねがございました。
　まず、人権擁護施策推進法案につきましては、この法律により設置される審議会では、同和問題を含め、人権に関する教育及び啓発並びに人権が侵害された場合の被害者救済に関する施策のあり方につき御審議をいただくこととしております。
　審議会の答申などがなされますまでの間、人権の擁護に関する施策を推進してまいりますし、答申等がなされました場合には、これを尊重し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に、人権教育のための国連十年への対応についてでありますが、内閣総理大臣を本部長とする人権教育のための国連十年推進本部を内閣に設置し、これまで関係省庁が協力しながら国内行動計画を検討してまいりましたが、近くその取りまとめを行うこととしております。人権が守られ、差別のない公正な社会の実現に向けて、この人権教育のための国連十年は極めて意義のあるものであり、今後とも人権の教育、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、アイヌ新法の法案策定作業の進捗状況についてお尋ねをいただきましたが、現在、ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告を受けまして、新たな施策を具体化するためにアイヌ関連施策関係省庁連絡会議を設けてその検討を深めております。法案の提出時期についてまだ確定的なことを申し上げられる段階にはございませんが、政府としては次期通常国会に関係法案を提出できるよう努力してまいりたい、そのように考えておるところであります。
　最後に、自由民主党に対し、おごることなく謙虚な姿勢でという御指摘がございました。
　自由民主党及び社会民主党、新党さきがけは、十月三十一日、選挙後の新たな連立政権の枠組みを展望して政策合意を結びました。私は、その合意などを踏まえ、三党連立のもとに五つの改革や沖縄に関する問題に対して全力で取り組んでいく、そして謙虚に取り組んでいく責任がございます。
　その過程におきましては、いろいろな抵抗や困難、摩擦が伴いますし、意見の対立も生じましょう。また、既存の制度や枠組みの中で、これまで当然と思われてまいりましたことが問い直される大きな変化や厳しい現実に直面することもあると思います。しかし、私たちはこれを乗り越えて、私たちの世代においてこうした改革を実行していかなければなりません。全力を尽くしてまいりますので、皆様方の協力をぜひお願い申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕