Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田嶋委員　これは本当に国家の中枢の中枢でありますが、総理が誰と面会しているかは当然全て把握されていなきゃいけませんが、総理を支える秘書官が公式にお会いしているいないがその人の記憶に頼らなきゃいけないなんという日本の危機管理、私はおかしいと思いますよ。どう思います、それ。
　事務方をやったことがないからわかりませんという、それはちょっと、世耕大臣は官邸が長いですよね。官邸の常識として、そんなことは考えられないと思うんです、私は。一般人じゃないですよ。数少ない、日本の中でも数少ない、首相御本人を支えている秘書官が誰と会っているかがその人の記憶に頼らなきゃいけない、その人が覚えていないと言ったらもうどうしようもない、確認しようがない、そんなことあるわけないと思いますよ。
　世耕さん、わかっているんでしょう。お答えください。
○世耕国務大臣　いや、本当に、その秘書官の面会した人の記録がどうなっているかというのは、私は全くわかりません。
○田嶋委員　まあ、ここから先は平行線でしょうから、証人喚問も要求しているようでございますので、引き続き真相究明をしていきたいというふうに思います。
　それで、きのう、少し私の部屋に自動車関係の方に来ていただきましたけれども、きょうは質問通告なしで大臣にもお尋ねをしたいと思います。きょういらっしゃいますか、その方々。来ていらっしゃいませんか。
　大臣、答えられる範囲でお答えください。
　きょうも、国会、本会議で温暖化の話がありましたけれども、自動車産業、これから激動ですね。そういう中で、今までのエンジン自動車、これがハイブリッドとか電気自動車になっていくわけですけれども、エンジン自動車よりもハイブリッドや電気自動車というのは環境に優しい、こういうことは言えないんですか、言えるんですか。
○世耕国務大臣　ＣＯ2という観点でいえば、ハイブリッドは、少なくともガソリン車よりは確実に減らすことになるだろうというふうに思います。ＥＶも、ガソリン車と比べればＣＯ2は減らすことにつながっていくんだろう。ただ、ＥＶの場合、注意しておかなければいけないのは、その電源が一体どういう形で発電をされているか。これが石炭火力であれば、ＣＯ2は事実上出しているということになるわけであります。
○田嶋委員　まさにその点でありますけれども、日本の文脈ではどうなんですか。
　要するに、日本の今の電源構成、それによって電気をとって、充電をして電気自動車を動かす。今たしか経産省は、そうした高付加価値の電気自動車等には補助金もつけていらっしゃるんだろうというふうに思うんですが、今の日本の現状では、そういうガソリン車に比べて環境に優しい、温室効果ガスの問題を中心に、ということが言えるのか、それとも、それは見解がいろいろ分かれるということなのか。どうなんですか、経産省の考えは。
○世耕国務大臣　御通告いただいていないので、ちょっと数字がややアバウトだということは御理解いただきたいと思います。
　あるどこかの機関か会社が一度計算をしていましたが、ガソリン車のＣＯ2の排出量を一〇〇とした場合に、ハイブリッド、これは世界共通で、大体六〇前後、五八だったかと思いますが、約六〇。ＥＶについては、これは国によって全然違いまして、フランスとかあるいは北欧の国だともともと電源が原子力とか水力なのでぐんと低くなるんですが、日本の場合は、ハイブリッド約六〇に対して、ＥＶは今現状では五〇ぐらいにしかならない。これが、東日本大震災前のころであれば日本でも三〇ぐらいになっていたというふうな話を一度聞いた記憶はある。ちょっと数字はややアバウトかもしれません。
○田嶋委員　さすが、よく勉強されていると思いますが、要するに、ハイブリッドより一〇ポイントしか下がらないよということですね、日本は比較的まだ火力に頼る部分が多いから。
　しかし、前提となるガソリン車は一〇〇という、そういう前提でおっしゃっておるということは、ガソリン車に対して、相対論としては、電気自動車は、あるいはハイブリッドも、明らかに環境には優しいし、温暖化の問題としては、推進すべき、経産省はそういう立場であるということでよろしいですか。
○世耕国務大臣　ガソリン車に比べてという前提ではそういうこと。これは、国によっては、ハイブリッドよりもＥＶの方が結果としてＣＯ2を出すという国も出てきちゃうんですね、石炭火力の比率が多ければ。ただ、日本においては、少なくともハイブリッドもＥＶもガソリン車よりはＣＯ2の排出量が少ないという意味で、当然普及を進めていく立場であります。
○田嶋委員　こういう講演をされている方がいらっしゃるんですね。「電気自動車は、エンジン車よりも一般的に環境に優しいと言われているが、果たしてそうなのか。電気をどうやって作っているかによって、二酸化炭素の排出量は変わってくる。石油や、石炭に頼っている現在の日本において、電気自動車の電源は、再生可能なエネルギー源からという前提はなく、石炭、石油等による電力で走行している現在、一概に環境に優しいとは言えない。」というふうに、こうはっきり言い切っている人がおいでなんですが、これは間違っていますね。
　要するに、一般にはそういうふうに言われている、電気自動車が優しいと言われているけれども、現在の日本においては一概に環境に優しいとは言えないということをおっしゃっている方がいらっしゃいますよ。これは、今の御説明からすると、経産省のスタンスとは違いますよね。
○世耕国務大臣　ちょっとその講演の全体像がわかりませんし、趣旨として何をおっしゃっているのか、例えば廃棄物の話とかリサイクルの話まで含めておっしゃっているのか、その辺ちょっと私は定かではありません。
　やはり事前にそこはチェックをさせていただいた上で、人の発言に関して論評するとなった場合は、通告をいただいた上でないと、ちょっと控えさせていただきたいと思います。
○田嶋委員　飛ばして読んでいるわけじゃございませんけれども、これをおっしゃっている方は、まさに今回のニセコの問題で、こういう説明をするなという介入をされた御本人でございます。その方御自身が北海道科学大学というところで一月十七日に御講演をされているわけでございますが、私は、ここで言っている、「電気自動車は、エンジン車よりも一般的に環境に優しいと言われているが、果たしてそうなのか。」これは、まさに補助金をつけている経産省のスタンスと大分違うことを御自身の講演の中でおっしゃっておる、こういう事実が確認できたわけですね。
　私は、こういうこと自体、経産省の方針とは大分違うことを経産省の職員自身がやっておる。いかがですか、それは。大臣、おかしいと思いませんか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、ちょっと講演の全体像を見せていただかないと、この場では論評は控えさせて、ただ、経産省とすれば、もちろん、エコカー減税とかやっているわけですから、そういった車の普及を進める立場であることは間違いないと思っております。
○田嶋委員　北海道のニセコの件でございますけれども、大臣、このニセコの高校に対する、圧力と言っていいと思いますが、これは事前の検閲だというふうに疑われても仕方がない、大臣はそのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　今回、これはあくまでも我々の支援事業なんですね。広報活動なんです。経産省が予算をつけて、講師の手配とかその旅費とか、そういうのを負担をして行っている事業ということになりますから、その内容に関して責任を持つということは重要だというふうに思いますが、今回の件は、特に原子力に限ったことを幾つか指摘をしているという面で、誤解を招いてもしようがなかったと思います。
　残念ながら、私、今回この問題が報道される直前までは、この事業について余り詳しく、済みません、知りませんでした。経産省全体で何千億の予算の中の一・五億の案件でしたが、ちょっと済みません、詳しく知りませんでしたが、中身をよく聞いてみると、例えば、単位が与えられる具体的カリキュラムの授業の中で行われているのであれば、それに対して何らかの形で政府が口を出すということであれば、これは、今おっしゃるような授業に対する介入になる。これが例えば課外活動であったらどうなのかとか、その辺の詰めがはっきり言って甘かったというふうに思っています。
　ですので、もう新規募集というのは、これは一旦やめて、少しあり方をしっかり考えていく。方向性としては、そういう授業そのものを支援するのではなくて、授業で使っていただけるような例えばコンテンツについて経産省で作成して、そして、それを自主的に、ああ、おもしろい、授業で使ってみようという先生方がいらっしゃるんなら使っていただく、そういう形に切りかえていきたいというふうに思っております。
○田嶋委員　検閲の疑いがあると思われても仕方がないかどうかについて御答弁ください。
○世耕国務大臣　憲法上の判断となると、ちょっと、法制局長官に答えてもらわないと、私の立場ではなかなかその判断は難しいというふうに思いますが、少なくとも、誤解を与えかねない対応であったということは認めざるを得ないと思います。
○田嶋委員　原発の事故の爆破の写真、これが印象操作だというようなことを言ったというふうに報道されておりますが、それは大臣、どのように考えられますか。
○世耕国務大臣　まあ、担当者は、恐らく、補助事業である、支援事業であるということで、その授業の内容に責任を持とうとしたのかもしれませんけれども、いずれにしても、今おっしゃっているところを、指摘したことも含めて、誤解を与えかねない対応だったというふうに思っております。
○田嶋委員　今回、そうは言っても、私はこのニセコの問題、よかったと思うんですよ。よかったという意味は、こういうことをやっているんだということが表に出たということでは、やはりニセコの町の方々が環境の問題とかに非常に敏感だからこそ声を上げられた。大臣でさえ御存じないようなわずかな予算といえば全体の中では小さな予算でこういうことが何年も続いていたということは、やはり見方によっては、特定の方向性に意図したエネルギー教育を押しつけているような印象がある。
　私、副教材なんかもちょっと中を見させていただきましたけれども、余り、小学校、中学校、高校生に、これからの方々に学んでいただく内容を教えているとはちょっと思えないですよ、本当に。
　だから、そういう意味では、抜本的に見直されるということを言っていますけれども、例えば、これは最近出た本で、エネルギーのユーティリティー三・〇という本があるんですが、これは電力業界の方が書かれた本なんですけれども、こういう本の中身なんかだったら未来先取りのような話でありますが、どうも旧態依然とした中身の授業をやっているような事例が多いんじゃないのかなというふうに私は思います。
　あと、これからもう一切やめるということでおっしゃっておられるんですか、補助事業は。
○世耕国務大臣　いわゆる学校の授業というところを使った形での、ちょっと授業と事業がわかりにくくてあれですが、授業、学校のいわゆるクラスを使った授業そのものを支援するという形での広報活動はやめさせてもらう。
　ただ、コンテンツの提供、今、田嶋委員がおっしゃったような、古いタイプではなくて、私もそのユーティリティー三・〇は二回繰り返して読んでいますが、未来型の、これから日本のエネルギーがどうなっていくかということの教材などをしっかりそろえたコンテンツをこちらから提供して、それをどう授業で使っていただくかというのは、これはもう学校現場、先生、それぞれの判断に任せるというような、そういう支援事業、支援事業というか予算の使い方にしていきたいというふうに思っています。
○田嶋委員　未来の世代にエネルギーのことを学んでもらうというのは悪いことではもちろんないわけでありますが、しかし、少し古めかしい内容で教えても、彼らが大人になったころにはどうなっているかわからない。
　だからこそ、未来先取り型の中身によく考えていただきたいと思うのと、やはり私は、このような疑いをかけられるような中身ではなくて、例えば、大臣、経済産業省だけで考えるんじゃなくて、環境省なんかとやはり共同で温暖化の問題や自然エネルギーの問題も含めてプログラムを考えていく、こういうことも私は必要なんじゃないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　最近は、我々、例えばエネ基の検討の場ですとか、あるいは二〇五〇年に向けての懇談会の場でも環境省には参加をしてもらって意見を言える状態で座っていてもらうというように、環境省とも、あるいは外務省とも連携をしております。
　教材づくりに関しても、環境省そのものとやるかどうかは別にして、有識者も含めて、コンテンツづくりに当たっては、外部の御意見もいただきながらいいものをつくっていきたいというふうに思います。
○田嶋委員　ぜひとも、そうやって外部から疑いをかけられないように、当該の方は三・一一のときに保安院におられた方のようでございますが、とりわけ原発ということに思いが強かったんだろうと思いますが、しかし、ああいう大事故を間近で経験しておきながら原子力の部分だけにあのような介入をすれば、やはりいろいろな疑いをかけられるというふうに思います。ぜひとも大きく見直していただいて、未来の世代にためになる教育ということでやっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、世耕大臣、コネクテッド・インダストリーズという言葉を発明されたそうでございますけれども、違うんですか。はい。
　これは、言葉が躍るという感じが本当にしますね。第四次産業革命というのはドイツだということで、何か違いを出さなきゃいけないということでありますが、どんなことが込められているのか。非常に短目に答えてくださいね。しゃべり出すと十分ぐらいかかっちゃうかもしれないから、短目でお願いいたします。
○世耕国務大臣　あえてドイツのインダストリー四・〇との比較という面においては、ドイツは、やはり製造業のシステムというのが一つの企業、一つのＩＴ企業がしっかりと押さえている。企業間の連携もまた別の企業が押さえている。その中に組み込んでいくというのがドイツのアプローチであります。一方で、日本は、残念ながら、そういう企業は、ＩＴ企業は存在をしていない。どちらかというと、それぞれセクション別に別々の会社が担当しているという状況になっています。
　そういう中で、じゃ、日本が第四次産業革命に対応していくためにはどういうアプローチがあるだろうかという議論をしたときに、やはり現場に質の高いデータがある。しかし、それが残念ながら眠っている。比較的、ものづくりの場合、中小企業でも割とＩＴ化が進んでいる企業があって、そういったデータが現場に蓄積をされている。これをつなぎ合わせてビッグデータにして、そして人工知能で解析していくことによって、ものづくりですとかサービスのレベルを上げていく。これが日本のアプローチではないかということで、コネクテッド・インダストリーズという概念を導き出した。
　これはもう、一年言っていますけれども、大分産業界でも御理解をいただき、今、コネクテッド・インダストリーズに向けた取組が産業界でも自主的に始まっているというのが現状だと思っております。
○田嶋委員　民間の広報分野で御活躍された世耕さんの本領発揮という感じもする。ネーミングをつけるのはいいと思いますよ。やはりそういうブランディングで、みんながそれで結束していくという、いろいろな効果もあろうかと思うんです。
　ただ、中身が伴うかというのがやはり大事なところでございまして、一年半前に、所信表明を秋に世耕大臣がされたときに、私、一度質問をさせていただいております。そのときは、所信の中で大臣御自身が、おくれをとっているのではないかという声もありますがというようなことを言われて、しかし、そういう悲観論を御自身、私の問いに対して打ち消されておるわけですね。そういうことで第四次産業革命に乗りおくれているのではないかという悲観をする声もあるけれども、自分はそうは思っていない、こういうことでございました。
　私が、今回、改正案と新法で新たなコネクテッド・インダストリーズの提案をされてきたこの状況の中で、非常に気になるのは、お配りした資料の一枚目をごらんください。
　これは所信ではなくて、所信の中では大臣は何とおっしゃったかといいますと、「第四次産業革命時代に日本が世界をリードするためには、コネクテッド・インダストリーズの実現が重要」だ、こういう非常にフラットな言い方をしているわけですが、役所からいただいた資料では、第四次産業革命による新しい技術の社会実装に伴う付加価値構造の大きな変革が必要だが、我が国の対応にはおくれがある。おくれだということで、国際競争力がこれ以上毀損しないよう施策強化が急務であるということが経産省の資料の中に書かれている。
　前回の、一年半前にはこういう明確な言葉はなかったわけであります。大臣自身の所信の中で、悲観論もあるけれども、自分はそうは思っていないと。しかし、今回は、政府みずから、おくれていることを、第四次産業革命のおくれを認めているわけであります。
　ちょうど同じころに、真ん中の部分でございますけれども、これは昔の通産省の次官でありました福川さんの新聞の記事の引用でございますが、彼もここで、「新たな分野では米国が先行し欧州や中国が追いかける構図。日本の遅れは顕著だ。」ということで、大変、ＯＢとして、現在の経産省のありよう、そして取組のおくれに警鐘を鳴らしているという印象がございます。
　また、一番最後の資料は日経ビジネスオンラインでございますが、ドイツのインダストリー四・〇にかかわった中心人物のようでございますけれども、この方も第四次産業革命への日本のおくれを指摘している。
　こういうような論調がこの一年半、前回も第四次産業革命の議論をさせていただいたにもかかわらず、非常に悲観的な論調が強まっているし、悲観論のみならず、実際にもう差をつけられつつあって、その差が開きつつあるというような論調が私は広がっているような印象を受けるわけです。そこで焦って大臣は、新たなネーミングで違う花火をぶち上げてみようというような思いに至ったのかもしれない。
　私、ちょっとそこら辺が、一体どういうことにこの一年半なってきたのか。二年間。日本もいろいろやってきたはずなんですが、彼我の差が広がってきているのではないかという印象を受けますが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　私はそんな悲観論には立たないんですけれども、一方で、冷静に見て、おくれている部分もあるんだろうと思います。
　例えば、インダストリー四・〇という概念は、大分先行してドイツは打ち出して、我々のコネクテッド・インダストリーズはそれを追いかける形で出ていったというのも、これも現実であります。
　ただ、一方で、ではインダストリー四・〇が今物すごく何か進んでいるかというと、まだそんな成果が出ているわけではない。逆に、ドイツの場合は中小企業のＩＴ化がまだおくれていると言われていますから、それをどう組み込んでいくかというところに今必死に取り組んでいるというのがドイツの現状だろうというふうに思います。
　ですから、このコネクテッド・インダストリーズという概念で、今いろいろな、特に人手不足で産業ロボットを使っていかなきゃいけない、製造用ロボットを使っていかなきゃいけない日本の立場をうまく使いながら、十分キャッチアップ、そして追い越していくことができるのではないかというふうに思っています。
　また、ＡＩなどの分野は、やはりこの一年半で急展開をいたしました。残念ながら、日本は、研究者の数もまだまだ少ない、研究の資金も、かなり我々も頑張ってとっていますけれども、アメリカに比べると全然少ないという中で、ＡＩ分野ではアメリカあるいは中国の物量の前にはなかなか勝てていないという面もあるんだろうというふうに思っております。
　この点もこれから、我々は確かにＡＩの論文の数では負けているかもしれないけれども、最終的に物を動かすという分野では日本は非常に強みを持っているわけでありますから、ＡＩとそういったところを組み合わせるということによって何とかこのＡＩの分野でもしっかりと勝つ方向性を見出していく必要があるというふうに思っています。
○田嶋委員　私も悲観論には立っておりませんけれども、実際に司令塔である経産省がそのおくれを認める資料になってきているというのは非常に残念であるし、ぜひ奮起をしていただきたいというふうに思います。
　特に今回の中で一つ私が気になったのは、ＩＴ人材の不足のみならず、ＩＴ人材がサービスの提供側、ＩＴ企業に偏在をしているという、資料の２をごらんいただきたいんですが、この話と、そして、よく、ＩＴ投資をなぜ行えないかの理由として、下の棒グラフでございますが、ＩＴを導入できる人材がいないということをまさに重ね合わせますと、特に中小企業、サービス産業ということだろうというふうに思うんですが、これはこういう現実があるんだなということで、私は、この偏在ということは今回初めて知りました。全体としての絶対量が足りないという話はいつも言われますが、ＩＴ企業側に偏り過ぎている。
　これは何かショートタームで、今回の法律も三年間集中で頑張るんだと言っているわけですから、何か手が打てないのかなというふうにも考えるんですが、大臣は、この現実を受けとめて、これに関しては何か対策を考えておられるのかどうか。その点についてお答えください。
○世耕国務大臣　まず、これは中小企業中心になりますけれども、やはり経営者の意識改革というのが必要だというふうに思います。恐らく、こういう人材構成になっているということは、そういう人材はある意味雇わなくていいと経営者が判断したところもあるんじゃないかというふうに思っています。
　今、サービス産業のＩＴ化を進める、生産性をそれで向上させるということで、我々はプラットホームというのをつくっております。今回、補正予算で、ＩＴ補助金で五百億円つけてもらいました。これで十三万社をカバーしながら、それにとどめることなく、百万社にこのプラットホームを使いながら、いい事例を水平展開していくということをやっていきたい。
　そういったことを通して、やはり、例えば新卒採用するんだったらこういう人材を一人は入れておいた方がいいよとか、そういう機運が中小企業の経営者の中に広がることに期待したいというふうに思っていますし、新卒だけじゃなくて、やはり、例えばものづくりの中小企業でこれからＩＴが要るぞというときに、今我々はリカレント教育というのも推進をしていっています。プログラミングなんかであれば、十分、例えば夜自宅で勉強するとか、そういったことも可能になってきますから、このリカレント教育なんかをうまく使いながら、今現役の社員をＩＴ人材につくりかえていくというような取組が中小企業で出てくることも期待したいというふうに思っております。
○田嶋委員　この偏在の問題は、全体の絶対量をふやす問題と同時並行で、ぜひ力を入れていただきたいと思います。これはいつまでたっても同じ問題が続いているという印象を否めませんので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、私はそもそもその司令塔の経産省のありようも大丈夫かなという感じがいたします。情報収集のアンテナというか、情報収集力というのは衰えていないんでしょうか。
　大臣、悲観論には立たないということであります。私も悲観論には立ちたくございませんけれども、先ほどの白洲次郎さんじゃありませんが、世界を向こうに回してやはりいろいろ動き回る、飛び回るということが本来私は経産省のイメージでありますけれども、例えば、ドイツはこういう状況になっている、規制のサンドボックスがこういう動きがあるぞというのは、今回法案の中で入ってはいるんですけれども、したがって、そういうものを真正面からこんなのはだめだとは言いにくいんですね。言いにくいんだけれども、どうも後ろからおくれて走っているような印象が強いわけでありますが、どうなんですか。
　それは、大臣になられて、例えばドイツやアメリカやいろいろなところに経産省の人間を張っているわけですね、デンマークにはいないようでありますが。やはりそういうところからのびんびん入ってくる海外の動きを察知して、おくれることなくそういったものに取り組んでいかないと、フィンテックでもう十カ国、二十カ国がそうやっていますといって、今から法案審議をするような、そこだけでもう差をつけられているような印象を私は受けるんですよ。
　大臣、そこら辺は、大臣になられて、ちょっと今の経産省のありようにも問題があるんじゃないのかなと私は感じるんですが、何かやるべきことはありませんか。
○世耕国務大臣　私個人の、大臣を一年半ほどやってみた感触でいくと、アンテナは別に低くなっていないと思っています。いっぱい情報は入っていると思います。やはり、それを政策に落とし込むところ、そこの力量というか省庁間の調整とか、そういったところにやや時間がかかってしまうというようなところがあるんではないか。これはまあ、安倍内閣ができる以前からのずっと問題でもありますけれども、こういったところをいかに短縮をしていくかというところが私はポイントではないかというふうに思っています。
　特に今、私、もっとアンテナを高めて制度をもっと早くつくれと言っているのは、エネルギー分野であります。エネルギーの政策に関しては、今、世界各国がある意味いろいろなイノベーションを起こしていまして、やはりそういった情報をしっかり取り入れながら、このエネルギーの自給率の低い日本でどういう制度を導入していけばいいか、イノベーティブな政策をぜひ開発をしていく必要があるということを痛感しております。
○田嶋委員　エネルギーの話も言っていただきましたが、私は、今の経済産業省、役所の世界は二年ごとの人事であります。少し短いような感じがします。もう少しそれぞれの分野に人がしっかりと腰を落ちつけて動きをした方が、今、民間企業は四年から五年の人事異動だというふうに伺っておりますが、そういうことも、昔からのやり方に正解が必ずしもあるとは言えないわけでありますから、こういう激動の時代、改めて、白洲次郎さんの思いに立ち返って、もう一度、今経産省がどういう体制でこういった司令塔の役割を果たすべきかということを、この第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズの時代によくよく考えていただきたいなと。私は今の経産省のありようには非常に心配な面が多いというふうに感じております。
　エネルギー政策に関して触れさせていただきたいと思いますが、私、第四次産業革命の中で、あるいはコネクテッド・インダストリーズの資料を見ていても、やはりちっともエネルギーのことが出てこない。これは何か意図的に下げているのかなという感じがやはりしますね。やはりこれは原発とかに、まあ、皆さんのお立場はそういう立場ですから、引きずられて、結局何かこのイノベーションをみすみす私は見逃しちゃっているような気がしますよ。まあ、世耕さんは今、それをわかっているようなお話をされましたけれども。
　次の資料をごらんください。資料三。
　世耕大臣、就任以来、海外に何度行かれたか。何度でしたっけ。ああ、どうぞ。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　世耕経済産業大臣でございますけれども、御就任以来、二十八回海外へ出張しているところでございます。
○田嶋委員　大変御苦労さまでございます。体力勝負だなと、私も短い時間政務官やって、つくづくそう思いましたけれども。
　これは、その中でエネルギー視察は何回ですかといって資料をつくってもらいましたら、五回、エネルギー関係、行っているんですかね。これはそうですね、世耕さん。
　これを見てちょっと私は違和感を感じて、やっぱりなと思ったわけですよ。これは、事故を起こした原発があるからチェルノブイリはやはり行きますね。私も行きました。それから、最終処分の関係がありますから行きますね。これは私も行きました。あとは、日本パビリオンばかり行っていますね、日本パビリオン。これはやはり、経産大臣というお立場になると、そういうどうしても行くしかないところというのはたくさん出てくるわけですよ、やはり日本の代表ですから。
　だから、こうやってかなり海外に体力を使って回りましても、私は、世耕さんは、先ほどおっしゃいましたけれども、エネルギーのこの激変している現状に関してどのぐらいキープアップしていらっしゃるのか、失礼ながら、大変心配をいたします。優秀であっても、やはり体は一つであります。そういう中で、中東もアフリカもヨーロッパも、どんどん今変わってきていますよね。第四次産業革命の中でのエネルギー分野の言及が非常に少ない。世耕さん、やる気があるのかなと。
　民間の話を聞いていると、この間、こういう表現を聞きましたよ。ビッツ、ワッツ、モビリティー。ビッツ、ワッツ、モビリティーといって、ビッツ、ＩＴですね。ワッツは電力、エネルギー。そしてモビリティー。これがキーワードだというような感じの話を二カ所で聞いたことがある。どちらにしても、エネルギーの分野に、例えばブロックチェーン技術も含めて、大変可能性があるというふうに見られているわけなんですが、どうも経産省は、少しそこは弱目になっている印象ですね。
　世耕さん、世界じゅう行かれても、やはり日本パビリオンに行くことがメーンになっているようじゃちょっと心配ですよ、私。それで、分刻みの中で、やはり役所の振りつけどおりの発言をされているので、全体の流れを、失礼ながら、捉えられていらっしゃらないんじゃないかという不安もありますよ、本当に。所掌が全然違いますから、我々と違って。物すごく幅の広いことをやっておられるので、それは無理もない気もしますけれども、そこはやはり日本の意思決定メカニズムの中で、リスクもあると思う、最新情報を大臣がちゃんと仕入れて判断をしていただきたいというふうに感じるわけでございますが、私は、日本のエネルギーの状況というのは大変おくれてしまっているというふうに感じておるんですけれども、いかがですか。
○世耕国務大臣　ジャパン・パビリオンだけ行っているわけではありませんから。行ったときにはそれ以外のこともいろいろやっていますので。ちゃんとやっています。相手国と再生可能エネルギーの議論もしています。そういったところの協力の議論もしております。
　私は、やはり、それこそユーティリティー三・〇の本を、これも非常に読んでいますし、世界のエネルギーに関する、それは再生可能エネルギーが大きなドライブになっているというふうに思います。そういったことの情報収集は、行く行かないは別にして、徹底的に収集しなければいけないというふうに考えておりまして、そういった政策の情報収集を強化せよという指示もしていますし、私自身もいろいろなルートを通じて勉強もさせていただいております。
　特に、二〇五〇年へ向けてのエネルギー情勢懇談会には、精力的に海外から来てもらいました。いろいろな分野の方々、いわゆる伝統的エネルギー産業の方にも来てもらいましたし、再生可能エネルギーに特化して頑張っているようなところにも来てもらいましたし、そういう意味で、私は田嶋委員と全く思いは一緒でありまして、世界の情勢をしっかりキャッチをしながら日本のエネルギー政策を考えていかなければいけないと考えています。
○田嶋委員　思いは一緒であってほしいと思います、本当に、大臣。
　資料の四をごらんください。これは河野外務大臣の演説原稿ですね。少し前にニュースになりましたよ。特に線を引いたところ。
　再生可能エネルギーの導入では世界から大きくおくれている日本の外務大臣がと、若干自虐的ですけれども、日本国内の再生可能エネルギーをめぐる現在の状況は嘆かわしいと思いますと国際社会に向かって大臣がおっしゃっているんですね。世界の趨勢から目を背けているんですよ、日本は。変化を恐れて現状維持を優先しているんです。おっしゃるとおりだと私は思いますよ。
　日本が二〇三〇年に目指す数値が今の世界の平均ということは、日本の外務大臣として、何とも悲しくなります。これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です。
　私は、河野さんとはぴったり合っているんです、思いが。だけれども、世耕さんは、僕は、河野さんと合っているような気がしませんよ。結果として、私と合っている気もしません。
　世耕さん、これを全く違和感なく受け入れられますか。これは、日本国の外務大臣が外に向かってこうやってしゃべっているんですよ。世耕さん、同じ演説できますか。こういうことを言えますか、はっきりと。
　私は、どうもずれていると思うんですよ。だから、日本は二枚舌で、国際社会では外務大臣がこういうことを言う、ああ、だから日本もやってくれるのかなと。だけれども、内向きには経産大臣は全然違うことを考えている。全然違うとは言わないけれども、ずれたことを言っている。私はそういう感じがするんです。
　世耕さんが私と本当にぴったり同じなんだったら、私は河野太郎さんとはぴったり同じですから。これは本当に私が言いたいことをそのまま、よく言いますよ、彼は、こういう立場で。よくここまで言い切るなと思いますよ。恥ずかしいと言っているんだから。
　どうですか、世耕さん。本当に世耕さんだって演説できますか、こうやって。
○世耕国務大臣　私は、そういう演説はしません。
○田嶋委員　それはニュアンスのことをおっしゃっているのか、どういう意味ですかね。それは、ぴったり考え方が合っている、内閣不一致はないということなんですか。
○世耕国務大臣　我々は、やはり閣議決定されたエネルギー基本計画に沿って政策を進めていく。また、今その見直しの作業をやっているという立場でありますから、私は、自分の性格的に言って、そういう立場を尊重したスピーチをするわけであります。
　河野さんとは私もいろいろ意見交換をしています、大変親しい政治家でありますから。河野さん自身は、もともと大臣になる前はいろいろな御持論があったわけでありますけれども、内閣の方針に従って、今、外務大臣として仕事に取り組んでおられると思っていますし、あえて言えば、二〇三〇年、二二から二四というのをもっと頑張りたいという気持ちを示されたんだろうというふうに思っていまして、この二二から二四％というのは、別に何か上限を決めてそこでやめるという話ではありませんから、現状に満足することなく、国民の負担を抑制しながらたゆまず進めていくという決意を示しているものでもありますから、そういう意味では、河野大臣と私の間に大きな違いはないと思っております。
○田嶋委員　いや、全く違うと思いますね。
　だから、外に向かっては外務大臣がこういうことをおっしゃって、非常にダブルスタンダードですよ、それは。世耕さんは、経済産業大臣として、この河野外務大臣のおっしゃっているような危機感を共有されているかどうかですよ、要は。あのニセコの問題も含めて。外務大臣が、嘆かわしい、心配だ、悲しいというようなことをメッセージとして出されているわけですね。私は、世耕経済産業大臣も、日本のパビリオンだけじゃなくて、いろいろごらんになっていらっしゃるんなら、日本が本当にまずい状況にあるということをよくわかっていらっしゃると思う。
　これを二回読んでいらっしゃるんだったら、私は立派だと思いますよ、本当に、そういう意味では。だけれども、これは東京電力の方がつくっていますからね、一部。だから、東京電力の方もわかっていらっしゃるんですよ。だから、忙しい中、そこまで御研究されていらっしゃるなら、同じ危機感を持って、今度、日本のエネルギー基本計画をまた考えるわけでありますが、全然違うものにしていかないとだめだと思いますよ、大臣、本当に。
　同じ思いですよね。もう一回お願いします。そういう覚悟を見せていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　一方で、世界のことを勉強すればするほど、やはり各国、いろいろ事情が違うんだなというところがいっぱい出てくるわけであります。
　我々のエネルギー政策というのは、パフォーマンスでやるわけにはいきません。一刻たりとも停電を起こすわけにはいきません。そういう視点でしっかりと責任あるエネルギー政策に取り組んでいきたい、これが私の思いであります。
○田嶋委員　その思いは私も同じでありますが、ちょっと時間がなくなりまして、ごめんなさい、済みません。
　せっかく来ていただいたんだけれども、おわびを申し上げなきゃいけないんですが、石炭火力に関しても、きょうも本会議場でございましたが、副大臣、一言だけ。
　内閣不一致じゃないという理解でいいですか。どうもこれも、外務省と経産省でずれがあるように、環境省と経産省は違うことを言っているような感じがしますよ。一緒になって、共同責任で責任をとれますね。石炭火力、四十もつくるとかなんとかと言っていますけれども、大丈夫ですね。きょうの本会議を聞いている限りは、もうぴったり合っているという話ですけれども、一言だけ。
○とかしき副大臣　お答えさせていただきます。
　安倍総理、今国会で、地球温暖化対策は内閣の最重要課題である、そして、温暖化対策、国内での大幅削減と、そして我が国の経済成長、両輪、両方をしっかりと両立させていくこと、これが重要であるということで、環境省と経産省は、両省とも向かう方向は同じであるということで、積極的に今取り組まさせていただいているところであります。
　ということで、石炭火力発電は、確かに、天然ガス火力の二倍もあるということでありますので、これからも、そういった問題点を克服しながら、両省協力しながら取り組んでいきたい、このように思っております。
○田嶋委員　同じことをおっしゃっているのかどうかよくわからない御答弁でありますけれども、最後に世耕大臣に、これは、温室効果ガスの面でぎりぎりクリアできる部分で何とか調整しながらやっていくというようなことなんでしょうけれども、たとえその点でクリアできても、私は民間の企業にとっては大変なリスクだと思いますよ。
　巨額の設備投資を行って、資金回収するのは三十から五十年かかるわけですよね。規制環境が変わる、国際世論がこれから変わる。そんなことを今ゴーさせて、後々後悔するようなことにならないのかなと私は大変心配するんですけれども、これはもう何度も歴代の大臣に言っていますが、世耕さん、そういうことを想像して、今じゃないですよ、今のキャッシュフローじゃなくて、三十年後、五十年後、ちゃんと回収できるビジネスモデルになり得るかということまで責任が問われると私は思いますけれども、どうですか、大臣。大丈夫ですか。
○世耕国務大臣　だからこそ、二〇三〇年の姿、さらに二〇五〇年の姿を我々はお示しをしている。それに基づいて、経営者として、それぞれの事業者が判断されることだと思っております。
○田嶋委員　世論はそれを上回って、私は、強い力が出てくるというふうに思いますよ。
　今の大臣の御答弁はわかりました。ぜひとも足並みをそろえて頑張っていただきたいと思います、内閣不一致を起こさずに。
　ぜひ、同じ危機感を持って自然エネルギー社会をともにつくるということもお願いをしたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山岡委員　御質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。山岡達丸と申します。
　本日は、生産性向上特別措置法案と産業競争力強化法等の一部改正ということでありますけれども、この法案の中身はもとより、ちょっと個別の課題につきましても、せっかくの機会でありますので、大臣にいろいろ御質問、そしてまた意見交換もさせていただければなと思っております。きょうは本当に大分遅い時間までということでありますので、ほとんどの質問に大臣みずからお答えになっているということに心からの敬意を表しながら、私自身もまた大臣にさまざまお話を伺えればと思います。
　そして、今回の法案の中にこそ文言はないわけでありますけれども、大臣は、これらの法案、本会議でもそうなんですけれども、説明されるに当たって、たびたび、革命、生産性革命という言葉を使われます。これは別に、大臣が生み出したお言葉というよりは政府全体で使っているという言葉なのかもしれませんけれども、この革命という言葉の定義云々は、これはさまざまあるんだろうと思いますけれども、ただ、政府の立場にある方がこの表現というのは、非常に重みがありますといいますか、ただただ変えていくんじゃないよ、大きく変えていくんだということでもとどまらないような、そんな意味が含まれているように感じる、そうした言葉でもあります。
　全体の質問になるんですけれども、各個別の話の前に、まず大臣は、この生産性革命、特に革命という言葉を引用して使っておられるその意味、意義、そして決意についてどのように考えておられるか、このことについてお伺いさせてください。
○世耕国務大臣　革命という言葉には大きく二通りあると思っていまして、いわゆるロシア革命、フランス革命といった、ある意味、「従来の被支配階級が支配階級から国家権力を奪い、社会組織を急激に変革すること。」これは広辞苑にそう書いてあります。そういう革命と、もう一つは、「ある状態が急激に発展、変動すること。」これが産業革命とか技術革命。
　我々は、今回、この革命、生産性革命と言っている革命はまさに後者の方でありまして、近年のＩｏＴ、ビッグデータなど新しいイノベーションによって、二〇二〇年までの三年間の集中期間で革命的に生産性を押し上げることを目指す法案であるということを示そうとして、こういう言葉を使わせていただいております。
　新しい経済政策パッケージにおいては、あらゆる施策を総動員して生産性革命を実現することによって、日本の生産性を二〇一五年までの五年間の平均値である〇・九％の伸びから倍増させて、年二％向上させるなどの目標の達成を目指すことにしております。
　生産性向上特別措置法案は、この生産性革命を実現するため、短期集中で必要な施策を講じようとしているものであります。
　今回の生産性向上特別措置法案による措置に加えて、賃上げに積極的な企業への税制支援や中小企業の設備投資支援、そしてＩｏＴ設備投資に対する減税措置など、さまざまな施策を集中的に講ずることで、まさに革命的な生産性の向上実現に万全を期してまいりたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　いわゆる産業革命という言葉になぞらえて、そうした急激に変化させていくんだというお話と具体的な数字もいただいたわけでありますけれども、産業革命というのは、まさに私たちが歴史を学ぶ上で出てくる言葉にも値する、この日本における歴史を変えるというぐらいの意味合いの言葉として使われているんだとしたら、これはやはり革命という言葉が妥当なのかなと思うわけでありますけれども、これまでの延長線上というような中身であるとすれば、やはりちょっとこの言葉が、まだまだその重みに中身が足りていないのではないかなという少し心配もございます。
　その心配の一つの理由は、まず、三年間の集中期間だということでありますけれども、お話ございました、パーセンテージとしてさまざま数字は並んでいると思うんですけれども、例えば設備投資、二〇二〇年までに一〇％上げるんだとか、あるいは、この生産性革命ということとはまた別に、政府として二〇二〇年にＧＤＰ六百兆円とか、そうした目標も掲げておられるわけでありますね。
　この中身について、やはり、その数字のためだけの措置になってはほしくないなという思いは私自身持たせていただいて、その思いの中で質問させていただきたいと思っております。
　今回の中身の一つ、中小企業の支援のことについて、固定資産税をゼロにすることも含めて、この法案の中には含まれているということでありました。
　私、地元の企業の皆様とか経済関係者の方に、この固定資産税ゼロというのはどうかということをちょっと聞いて回ったりとかもしました。私の個人的な問題意識としては、固定資産税というと、一般には大きい企業ほど恩恵があって、小さい企業ほど、数字でいえば、比較すれば恩恵が少ないのかなという思いもありながら聞いて回ったんですけれども、ただ、返ってくるお話としては、いや、これは本当に、まず初めてのことで、画期的なことで、こんなことはこれまでなかったから、とにかく、数字の問題じゃなくて、これは踏み込んだということがすごいというお話も率直にいただいたところでありました。
　今回の仕組みとしては、固定資産税は当然地方税でありますから、地方の収入が減る、これは総務省のマターでありますけれども、その七五％も国から後押しをする。これは、やはり固定資産税ゼロということも自治体は考えるものだと思います。
　そして、四月三日に発表された経済産業省の調査によれば、ほぼほぼ、ほとんどでしょうか、これを利用すると言ったところのほとんどがゼロ％にするというような結果も出ているということでありました。これは、本当にある意味、この法案に、準備して、今各所で、これは乗ろうという方向が大きく動いているんだということも、私の実感としても、調査としても出ているんだろうということは強く実感するところであるんですね。
　先ほど、午前中の参考人のお話にもありましたけれども、いわゆる固定資産税ですから赤字企業の皆様も恩恵があって、そして、もの補助というんでしょうか、ものづくり補助金とか、そうしたことも有利になるということになれば、やはり、投資する、設備投資できるもとのお金は固定資産税の減免から生まれて、そして、それを使ったときに補助も更につくというような形であれば、多分これは、この期間中、相当な方が、相当な企業が乗ってくるんだろうということも、手応えとしても想像するところであるんです。
　これそのものは何か問題だとかいうことではないんですけれども、ただ、気になりますのは、三年間の集中投資期間なわけでありますね。数字上、この三年間で大きく伸びると思うんですよ。ＧＤＰ六百兆円に行くかどうか、これはわからないとしても、ただ、やはり政権が掲げるいろいろな数字の上乗せにもなっていくんだろうなということも想像するわけであります。
　安倍政権のＧＤＰの発表に関しては、二〇一六年ごろだと思いますけれども、いわゆる研究費も投資の中に含むんだということで、ＧＤＰの上乗せをしたり、その見せ方を上乗せしようということもこれまであったわけでありますけれども、この集中投資期間に、いわゆる政府支出のかわりに固定資産税の減免の中の支出の中で、この期間だけ設備投資を促すというような中身ではあってほしくないという思いなんですね。
　といいますのは、私の、北海道なんですけれども、地元、室蘭という町でも、いわゆるものづくりの町でありまして、前回の質問のときにも大臣にいろいろな御心配もいただいたりして、そうしたこともあった町であるんですけれども、地域未来投資促進法も相まって、いわゆる今回の導入基本計画をつくって、例えば航空産業に大きく踏み出そうという決意をした町でもあります。それは、この制度を大きく利用して、この三年間のことも含めて、町として取り組もうという話であります。
　ただ、三年間だけの小手先の投資にとどまらないんですね。町としては、六年間、十年間、中期、長期という計画を立てて、そして、それに基づいて大きく動こうとしている。この期間だけの投資の、この期間だけの支援の制度を超えて、後、自分でやって失敗したらそれは自己責任だと言ってしまうのは、やはりこの制度を導入するに当たっては、革命を起こすんだという意味に当たっては、私はなじまない考え方だと思っております。
　私は、せっかく大臣にこうして御質問の機会をいただいておりますので、今回の制度を利用して、こうした室蘭のような、この室蘭の町に対するまず御評価も一言伺いたいと思いますし、あわせて、集中期間というのがあったとしても、この期間にとどまらないんだ、これは経済産業省として、この期間にいろいろ取り組んだ地域に対して責任を持ってその後もしっかりと対応していくんだと、そのことについてまずお話をいただければと思うんです。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　まず、今回、中小企業の設備投資に伴う固定資産税を三年間ゼロにする、これは非常に、今評価をいただきましたけれども、いいインパクトを与えたというふうに思います。私自身も、以前、二分の一の特例をつくったときでもすごいなと思いましたが、これをゼロにするという思い切り踏み込んだことを今回やらせていただこうということになったわけであります。
　今まさに、中小企業がこれをうまく活用して、設備投資を積極的に行って、ただでさえ大企業に比べて少し老朽化が進んでいる中小企業の機械類をどんどんどんどんかえていこうというムーブメントが一種起こっているんじゃないか。
　自治体でも、先ほどお話しいただきました、今我々が調査したところでは、千七百のうち千四百の自治体がもうゼロにするということを表明をしてくれているわけでありまして、まさに今、国を挙げて、中小企業の経営者だけじゃなくて、これで何とか中小企業の生産性を上げていこうということが、機運が高まっているというのは、これは非常に重要なことだというふうに思っています。
　また、室蘭市においても、今回、この特措法に基づいて導入基本計画を策定をされている。ＪＸＴＧの石油精製所が閉まって、非常に苦しい状況にある中で、この制度を御活用いただいて、付加価値の高く、そして成長性のある航空機産業の需要を取り込んでいこうという取組をしておられるということ、これは非常にすばらしいことだというふうに思っています。
　室蘭市からは、現在、導入促進基本計画の作成予定というふうに聞いております。地域未来投資促進の基本計画と同様の趣旨で、地域の産業集積等の特性を踏まえて、室蘭市内の中小企業の生産性向上を目指す基本計画を策定をしていただくということは、まさにこの法案の趣旨と合致をしたものだというふうに考えております。
　一方で、これを三年でやめないでくれというお話であります。
　今回の特措法は、まずは期限を切って、この集中投資期間内に、生産性の向上に関する施策を集中的に講じていこうということでありますけれども、その後についても、この三年間の成果ですとかその時点での経済情勢などを踏まえて、施策を継続することも含めて、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。
　一方で、産業競争力強化法、今回もう一つ御審議いただいている法案でありますが、これは、産業競争力強化の基本法として、必要な支援については期間の限定をなくして支援の継続、拡充を行うことにしています。
　この法案を両方使っていただくことによって、まずは三年の集中的施策を講じて、生産性革命をしっかりと実現をした上で、その後についても必要な支援措置を講ずることによって、日本の産業競争力強化を図ってまいりたいと思いますし、室蘭市においても十分御活用いただきたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　本当に、決意も含めて、その後もまた検討するんだというお話もございました。その支援の中身は、また、時代時代、都度都度、いろいろあられようと思うんですけれども、これは本当に心強く、自信を持って、勇気を持って町が取り組んでいるということに御理解を示していただいていることに心から感謝を申し上げます。
　そして、革命を起こすんだとおっしゃっておられるということであれば、これはやはり、設備投資だけが全てではありません。ですから、必要な指導をできる体制も経産省はお持ちだと思っておりますから、これは航空産業だけではないんですけれども、いろいろな分野に、各町、室蘭も航空だけではありませんけれども、取り組む中で、これは今後も、この期間中であってもその後も含めて、ケアをしっかりしていただきながら、方向を導いていただきたいなという思いでございます。
　次に、革命という言葉でもう一つ伺いたいと思うんですけれども、政府が使う革命という言葉では、もう十八年ぐらい前になるんですけれども、私は学生のころでありましたけれども、ＩＴ革命という言葉もございました。二〇〇〇年ごろでしょうか。あれから十八年たって、世界を席巻しているのはアップルであり、グーグルであり、アマゾンであり。当時の会社がどうだったか。まあ、二〇〇〇年の段階でも日本はちょっと出おくれたかもしれませんけれども、やはり随分差がついたものだなということを強く感じるわけであります。
　率直に、大臣は、当時そういうふうに掲げて進んできた中で、この大きく開いた差はどこにあるということをお感じか、そのことをまず伺わせてください。
○世耕国務大臣　ちょっと、余り差を認めると、さっきの田嶋委員への答弁とそごが出てくるわけでありますけれども、でも、こういったＩＴ、いわゆるＧＡＦＡというような巨大企業は生まれてこなかったというのは事実だと思っています。
　これはいろいろなファクターがあるというふうに思っています。残念なことに、二〇〇〇年ごろ学生だったとおっしゃいました、私はもう国会議員になっちゃっていたんですが、もっとその前から言うと、実は、今主流になっている、例えばアイフォンとか検索サービスもそうですね、あるいは電子書籍とか、こういうのは全部日本製が先に出ていたんですね。
　私は新しいもの好きですから、例えばシャープのザウルスなんというのは、アイフォンが出るはるか前からまさにスマートフォン的な機能を持っていたんですね。今、キンドルという、アマゾンが電子書籍をすごく、あるいは、アイパッドとかのタブレットもそうですけれども、これだって、ソニーが一番最初に電子ペーパーというのを出して、非常に高いクオリティーを持っていたわけであります。あるいは、音楽の配信サービスも、これはソニーが一番最初に始めて、メモリースティックというのに入れて持って、メモリースティックウォークマンという。これは、済みません、私はこの手の話になると幾らでも話がとまらなくなるんですが。
　これ全部日本が先に出していたのに、後から来たＧＡＦＡと言われている、検索エンジンだってそうですよ。もともとは、あのｇｏｏというのはＮＴＴが最初にやっていたんですね。私は、グーグルが出てきたとき、これはパロディーかと思ったぐらい、ＮＴＴのｇｏｏというやつの方が検索エンジンとしては先に行っていたんですけれども。
　そういうことも含めて、やはり日本は、アイデアもある、技術もあるんだけれども、それをビジネス化するとか、プラットホームをとっていくというところがやや苦手だったのかなというふうに思っております。そういったところを何とか乗り越えていくということが今後の展開上重要なんだろうと思っております。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕