Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高見委員　自治体間の相互協力については、阪神大震災の教訓を踏まえてぜひとも推進しなければならないと考えています。日本は世界有数の地震発生国であり、地震は広域的に被害が及ぶことを考えれば、全国的に広域防災体制を展開する必要があるのではないかと考えます。特に、今回の地震は都市を直撃し、多くの被害を生じ、自治体の機能が麻痺したことから、周辺自治体の応援体制が必要であると痛感した次第であります。
　東海地震などが予想される東海地方や関東地方では、以前からそのような場合に備えて自治体間の協力体制が整っていると聞いておりますが、全国的に見て、相互協力体制をさらに推進するべきであると考えます。
　そのような観点から今回提出された二つの法案を見た場合には、政府案では相互に協力しなければならないとして協定締結の努力義務を規定し、改正案の第五条の二と第八条とをあわせ読むことによって協定締結の努力義務を強く押し出しているように思えるのですが、新進党案では「協定することができる。」ということであり、「できる」規定であれば法律上規定しなくてもできることであり、法律上の規定としては若干弱いとも思えるのですが、地方公共団体間の相互協力について新進党としてどのように考えておられるのか、お答えを賜りたく存じます。
○佐藤（茂）議員　高見議員御指摘のように、自治体間の相互協力につきましては、政府案では、今回の改正案で第五条の二及び第八条の配慮事項のところにきちっと追加をされております。それに対して、新進党案は、第四節の第二十八条の五というのを追加しまして「広域的な応援協定」というものを入れてございます。
　それぞれそこの自治体間の相互協力を重視するという点では共通した視点に立っているのではないかなと私どもは思っているのですが、政府案の方をあえて言わせてもらうと、自治体間の相互協力について規定しておりますけれども、その内容については非常に抽象的な努力義務である。これに対して、新進党案では、水防、消防、救助そのほか災害応急措置の相互応援に関する広域的な応援協定という具体的な事項について定めております。
　さらには、広域応援協定については、新進党案では、三十五条において防災業務計画及び地域防災計画に重点を置くべき事項として規定し、さらには四十条、四十二条にも、都道府県及び市町村の地域防災計画に定める事項として規定することによって阪神大震災の教訓を反映した実効性の確保が図られているものでありまして、このように具体性と実効性の双方において新進党案に盛り込まれているというところを認識いただきたいと思います。
　以上です。
○高見委員　災害対策基本法第三十五条二項の防災業務計画及び地域防災計画の重点項目について、新進党にお尋ねをいたします。
　新進党案においては当該部分について十三項目の追加をしているところでありますが、この追加事項に関しては、近年の雲仙・普賢岳の災害や阪神・淡路大震災等を踏まえた上での追加であり、阪神・淡路大震災発生時に被災した一人としては十分に内容についても理解できるものであると思います。
　しかし、これだけの項目を追加した場合には、重点項目が余りにも多くなり過ぎて、何が実際に重要であるのかがわからなくなる危険性があると思います。また、時代の変化によってさほど重要とは考えなくてもよい項目についても整理しなければ、重点項目とは言えないのではないでしょうか。さらに、災害について何を重点とするかは時代とともに変わるものであり、地方によっても異なってくるものではないかと思います。
　したがって、重点項目を整理せずにふやすことは、国が本当に重点を置くべき事項が何かということを見失わせるおそれがあり、もっと時代や地域に応じて柔軟に対応することも必要であると考えるのですが、どうして項目の追加だけを行うこととしたのかについての御意見を拝聴したく存じます。
○長内議員　三十五条の二項の、防災業務計画等において重点を置くべき事項が多くなりはしないかという質問でございます。
　高見議員御指摘のとおりでございまして、私どもがこういう災害に遭ったときに、そこから学ばなければならないことは二つあると思います。一つは、速やかな救済と復旧対策をどうするかということと、もう一つは、その中から、これから二度とこういうことを起こさないというためにはどうするかということだと思います。
　今回の私どもの新進党案は、阪神・淡路大震災、この中でさまざまな教訓を今後の防災対策の中にどう生かしていったらいいかということで検討したものでありまして、御指摘のとおり、十三項目新たに追加をしたものであります。
　確かに、重点というのは時代とともに変わるものでもありますし、それからいろいろ検討をされなければならないことでありますけれども、こういう中で、具体的事項の列挙を削除して防災基本計画にゆだねるというこの政府案、これはこれで一考すべきものがあると思います。ただ、先ほど申し上げましたように、私たちは今回の震災から何を学んだかということについては、逆に法案の中にきちっと明記すべきであるというのが私たちの考えでありまして、そういう意味では、新進党案は、政府案から見ますとはるかに多くの内容を盛り込んだ、この点でぜひ御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。
　また、新進党案の四十条、四十二条にも概括的な事項を追加しておりますけれども、これについては、もう高見議員御指摘のとおり、地域防災計画に盛り込む事項というふうになっておりますので、ぜひともこの点も趣旨を御理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○高見委員　新進党の皆さんにあとどうしても二つお尋ねしたいのですが、時間がないようなのでまとめて尋ねさせていただきますので、御容赦ください。二つ一度に尋ねます。
　今度は、警戒区域の設定についてお尋ねいたします。
　新進党案では、第七十二条の二において、都道府県知事の警戒区域設定権についての規定がなされているところであります。広域的な災害が起こった場合の警戒区域の設定権について、都道府県知事に権限を与えております。
　確かに、関係市町村の業務が混乱しているような場合に、客観的な立場から警戒区域を設定するということにより混乱を避けることができる場合もあるのでしょうが、逆に、都道府県と市町村とで責任の押しつけ合いをするような場面が出てくるのではないか。過去にあったような気もします。それによって、実際に警戒区域の指定をするべきなのにどちらも指定をしなかったという事態が起こり得ることも想定しなければならないと考えられ、そのようなリスクを上回るだけの理由があるのか、一般的な指示権では対応できないものがあるのかについての見解についてお聞かせをいただきたいと存じます。
　続けて、これが最後になりますが、政府の機構改善について新進党にお尋ねをいたします。
　新進党案では、総理府に総合防災室を設置し国土庁防災局を移すとともに、内閣官房に内閣総合防災室を設置することとしておりますが、総理府本府に実務部門を新たに設置することに関しては、行政組織機構の整理がなされてきたこれまでの経緯にそぐわないものであり、むしろ新党さきがけが主張しているように、独立の省庁として緊急災害対策庁を設置するという方向で考えるべきであろうと思うのですが、どうして総理府本府にこのような行政組織をつくろうとしておられるのか、お答えをいただきたいのが一点。
　また、総理府にこのような防災室を設置した場合には、災害発生直後の緊急対応のみならず、災害予防、国土保全、災害復旧、さらに復興までをも含んだ総合調整を担当する国土庁との関係がどのようになるのか。ふだんの防災に関しても総合防災室で行おうとしているのか。国土保全と災害対策は密接な関係があり、両者の関係をどのようにしようとしているのかについても、あわせて整理をしてお答え賜りたく存じます。
○佐藤（茂）議員　ただいまの高見議員の一番目の御質問でございますが、警戒区域の設定に伴う心配な、責任の押しつけを行うような事態が起こり得るのではないか、そういう点でございますが、御質問の前段についてまずお答えさせていただきたいのです。
　六十三条に規定されております警戒区域の設定というのは、もちろん災害現地の状況を熟知し、また災害応急措置の第一次的な責任者である市町村長が行うべきことは当然であると私ども考えております。その意味で、私どもの案としては、市町村長がちゅうちょすることなく警戒区域の設定等を行うことができるように、新たに第八十六条の二に、国や都道府県が市町村に対して助言また経費の補助等の支援に努めるよう規定を設けたわけでございます。ただし、雲仙・普賢岳のように、一つの市町村をさらに越えて、設定すべき警戒区域が二以上の市町村にわたるような、それぐらいに広がるという広域的な警戒区域が必要になる場合というのが今の災害対策基本法上規定されておりませんので、そういう広域的な観点からの都道府県知事の設定権を認めたというのが私どもの案でございます。
　この警戒区域の設定というのは、一刻の猶予も許さない地域住民等の生命をきちっと守っていくということが最大の目的でございますので、そのときに市町村長と都道府県知事が責任を押しつけ合っているようなことというのは住民から見ても認められるわけがないわけでございまして、御懸念のような責任の押しつけ合いといった事態はあり得ないもの、そのように私どもは考えております。
　残余の質問につきましては、提出者小坂議員からお答えいたします。
○小坂議員　総理府に総合防災室を設置するのはこれまでの行政組織の編成の経緯にそぐわないのではないか、こういう御指摘でございます。以前は、御指摘のように、総理府審議室に防災担当というのがございまして、それから国土庁防災局ができ、そして私どもの今回提案のように総合防災室を設置するというのは、一見逆行しているように見えるかもしれませんけれども、また国土庁との関係はどうなのか、こう二つの御質問をいただきました。
　まず、後段の質問の方からお答えを申し上げますが、新進党案では、国土庁防災局の所掌事務をそっくり総理府に移管することとしておりまして、国土庁には防災対策を担当する部局はなくなるわけでございまして、その意味から国土庁の所掌事務との関係は問題にならないと考えております。
　また、国民の生命、財産を守る重要な役割を担う防災行政は、各省庁に関連する総合行政でありまして、また同時に、強い政治的リーダーシップのもとに行われるべきものである。こういうことを考えますと、内閣総理大臣の直属の組織としてその充実強化を図ることをすべき、そういう観点から今回の改正を意図しております。
　もとより、この組織改編に当たっては、単に所掌事務を移すばかりではなく、人事面あるいは予算面、こういった面においても格段の充実強化を図りたいというふうに考えておりますから、非常災害時に真に実行力を発揮できる組織になる、こう確信をいたしております。その意味で、高見議員が今御指摘になりました緊急災害対策庁でございますか、この設置の意図と、防災対策のエキスパートを配置して平時から備えよう、こういう趣旨においては相通ずるものがあると考えております。
○高見委員　ありがとうございました。
　とにかく大きな災害時に少しでも被害を少なく、国民の犠牲を少なくということで議論されているものでございます。真摯に積み上げてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
○左近委員長　これにて高見裕一君の質疑は終了しました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○左近委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小池百合子君。
○小池委員　災害対策基本法の改正に関しまして幾つか御質問をさせていただきます前に、発生から九カ月がたちまして、神戸の町そして被災地もようやく動き始めた部分、まだ全く動いていない部分というようなまだら状況に陥っているかというふうに思います。
　国土庁長官に御就任後、神戸の方を二度御視察に回られたということを伺っておりますので、後ほどその辺の御視察についても伺いたいと思いますが、これまで平成七年本予算の組み替えを新進党は要求させていただきました。また、平成六年の補正がこれまでも行われ、そして七年度の補正ということで、震災に対しての復旧・復興予算というのがこれまで何度がにわたって出されてきたわけでございますが、ここで一度整理をする意味で、これまでどれぐらいの予算がつぎ込まれてきたのか、その総額について伺いたいと思います。政府の方、よろしくお願いします。
○角地政府委員　お答えいたします。
　国といたしましては、これまでに、阪神・淡路大震災等関係経費といたしまして、平成六年度第二次補正予算で一兆二百二十三億円、平成七年度第一次補正予算で一兆四千二百九十三億円の予算を計上いたしましたほか、平成六年度予備費の使用、それから平成七年度公共事業予算の配分重点化による措置等もあわせて講じてまいりました。これらの予算措置と、今次平成七年度第二次補正予算では、総事業費一兆四千百億円、国費で総額七千七百八十二億円の経費を計上したところでございます。これらをすべて合わせますと、国費で約三兆三千八百億円の予算措置を講じたところでございます。
○小池委員　阪神大震災が起こりましたときに、その被害総額はということで、状況といいますか、時がたつに従いましてその被害総額というのがだんだん明らかになっていったわけでございますが、当時もいろいろな数字が言われておりましたが、しかし被害は軽く十兆円に上っているということを考えますと、まだまだ、国費三兆円ということでございますけれども、十分ではないということは、現地を見れば明らかなとおりでございます。
　これからがまさに復興の本番ではございますけれども、やはりここは、関係の県そして市、町それぞれの地元の要求もございますけれども、また復興委員会の方で多々御提言もいただいております、もう少し全体像を踏まえた上でこの復興というものに当たっていかなければならないのではないか。それこそ今まだらな状況が現地の方で続いているわけでございますけれども、復興についても何からぐはぐなところが出てくるのではないか。つまり、こういった全体像をつかんでおくということは何の点におきましても重要なことかと思います。
　この全体像についてどういうふうにお考えになっているのか、御担当の方の御意見を伺います。
○角地政府委員　お答えいたします。
　阪神・淡路地域の復興に向けましては、地元の兵庫県が復興十カ年計画を策定いたしまして、この計画を基本として復興に取り組んでいるところでございます。
　兵庫県では、この復興十カ年計画に盛り込まれた事業の総事業費といたしまして約十七兆円との試算をしているところでございますが、この総事業費は十カ年にわたる事業費の合計でございます。かつ、民間の事業費も含んだ試算値であるというふうに聞いております。
　国は、七月二十八日の阪神・淡路復興対策本部におきまして「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を策定いたしております。その中で、地元の復興計画を最大限支援すること。特に、復興計画の前期五カ年におきまして、緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけまして、それら事業の実施に全力を注ぐことを基本といたしまして、取り組むべき施策等を明らかにしているところでございます。
　今回の平成七年度第二次補正予算では、この取組方針に基づきまして、公的な住宅の供給など緊急を要する復興関連事業等を中心にいたしまして、取組方針で明らかにいたしました生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した事業費等を最大限盛り込んだところでございます。
　国といたしましては、今次の補正予算を含めまして、先ほど申しましたように、国費で約三兆三千億円を超える復興関連事業費を計上しているわけでございますが、地元の復興計画に盛り込まれました事業の円滑かつ着実な実施に向けまして最大限の支援をしているところでございます。
　今後とも、地元地方公共団体との緊密な連携のもとに、これら事業の円滑かつ着実な実施を図っていくことを初めといたしまして、復興のための諸施策の実施に政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○小池委員　今挙げられました三つのポイント、生活の再建、そして経済、産業の活性化、そして安全の確保という三点でございますが、もちろん、第一番目の最も生活に密着している生活再建関連でございますが、これはそこで生活する方々にとりましては本当に一刻も早く充実していかなければならないということを私も地元の人間といたしまして切に感じているところでございます。
　一方で、二番目に挙げられました経済の活性化でございますが、円高の加速する状況ということ、それから産業構造の変革ということ、そういった背景もございまして、神戸の町というのは、経済の活性化ということがすなわち先ほどありました生活の再建にも結局はまたつながってくるということでございます。
　神戸の中でも、やはり大きなポイントとして神戸港の再建ということがあるわけでございますが、この神戸港の復興に関して現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
○川嶋説明員　神戸港の復興につきましては、私どもも一日も早く全施設の復旧を図るべく努力をいたしておるところでございます。
　現在は、およそ半数の施設が応急措置によりまして利用可能ということになってございます。このうち、コンテナ埠頭につきましては、二十一バース中の八バースが暫定的に利用可能という状況になってございます。また、新交通システムにつきましては、既に全線が運行開始をいたしております。さらに、第一線の防波堤につきましては、かさ上げ工事は既に終了をいたしております。これらの施設を利用いたしまして、現在では定期航路の約二百航路のうちで約百四十航路が再開をいたしております。
　それから、外航船の入港隻数につきましても、九月時点では対前年同月比で約八〇％ぐらいまで回復をいたしております。また、外貿のコンテナ貨物の取扱量でございますけれども、速報値ではございますけれども、九月の対前年同月比に対しまして約七〇％まで機能を回復いたしております。また、阪神・淡路復興委員会から御提言がございましたコンテナ貨物取り扱い機能の早期回復のために仮設桟橋埠頭の整備も現在鋭意整備中でございまして、間もなく一バースぐらいは供用できるのではないかというようなことを考えております。
○小池委員　神戸港の復興について伺ったわけでございますが、まだまだ復興と言えるものではなくて復旧にすぎないということがよくわかりました。また、荷揚げ量の前年度比につきましても、国内というかそこの定点観測としての七〇％までの機能回復ということであり、それは神戸港に限っての比較ということで、回復は徐々に行われているという数字として受けとめさせていただきます。
　これは、神戸港に限らない方けでございますけれども、今の我が国の港湾施設がアジアの各国の施設の発展と比べましてただでさえおくれがちであるところに加えて、今回神戸港が大きな被害を受けたわけでございます。また、外航海運ですと大体二十フィートのコンテナが主流というふうに伺っておりますけれども、大型のガントリークレーンが不可欠となっているわけですが、こうした大型シーバースの復興計画、復旧ではなくて復興計画についてもう少し詳しくお伝えください。
○川嶋説明員　神戸港の復興に関連いたしましては、神戸港が神戸市だけではなしに、我が国全体の経済活動に与えます影響は非常に大きなものでございますので、その復興については第一次の補正予算あるいは第二次補正予算で予算を確保したところでございます。
　お尋ねの大水深のコンテナ埠頭でございますが、現在港湾計画の中でポートアイランドの二期に五バース計画をされておりまして、この復興計画の中で既に事業を実施中でございます。そのうち二バースにつきましては、少なくとも平成八年度の中で供用開始できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○小池委員　先ほど前年度と比べて荷揚げ量で七○％の機能回復ということも伺いました。しかし、震災以前でも神戸は荷揚げ量で香港とか釜山とかそれからロッテルダムに比べますともうおくれをとってきているということでございます。
　今お話ございましたこれからの計画ということでございますが、もちろん地元の要請はしっかりさせていただきますが、例えば成田空港というものが、地元の要請云々というよりも、国家としてのこれからのロジスティックスをどうするのかという大きな観点から進められたことを考えますと、やはり神戸港のこれからの復興というのはもっともっと大きな観点から進めていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
　その中で、私、復興委員会の下河辺委員長がおっしゃっておられますいろいろな御提言でございますが、神戸とか日本とかそういったことだけに限らないで、グランドデザインと申しましょうか、極めて大きなビジョンを持った提言をなさっておられることに大変注目させていただいているわけでございます。復興委員会の御提言の中で、上海長江交易促進プロジェクトというものが含まれておりますけれども、これについて詳しく御説明いただくと同時に、これが今後どのようにして実現が可能なのか、またもしそれが実現が難しいというならば、何がその問題点となってくるのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○川嶋説明員　阪神・淡路復興委員会で御提言がございました上海長江交易促進プロジェクトにつきましては、長江流域の経済開発の将来性を勘案いたしまして、神戸港と上海あるいは長江流域の各地域との各港が直接交流できるようにその促進を図ろうというプロジェクトであるというふうに理解をしております。現在、神戸市におきまして、地元関係者を入れました委員会におきまして、神戸港と上海長江交易促進のための交流ゾーンでありますとか、あるいは交流の促進につきまして検討がなされております。
　私どもといたしましては、その提言の趣旨を踏まえまして、計画面でありますとかあるいは事業面で適切な支援措置を考えてまいりたいというふうに考えております。現状ではそんなような状況でございます。
○小池委員　私、せんだって北京で行われました女性会議に出席すると同時に、経済特区天津の方も回ってきたわけでございますけれども、本当に大規模な、経済のかなめとなる港づくりなどが進められているわけでございますし、また、天津に限らず、中国の華南の方におきましては、これからの経済の入り口、出口としてのさまざまな港づくりというのが進められているのは周知のとおりでございます。
　私は再三、ここで申し上げたいのは、国家プロジェクトとしての神戸港の復興、そして復興というよりも全く新しく、新たな経済情勢であるとか世界貿易をにらんだものにぜひともしていかなければならないというふうに思っているわけでございまして、それはまた港とそれに対しての地上のアクセスの問題、例えば現在ですと国道四十二号線の騒音の問題、公害の問題なども、これも裁判と絡みまして非常に複雑になっているわけでございます。
　そういった意味で、神戸港のこれからの機能回復のみならず、アジアの、そして世界における神戸港としてのとらえ方ということをぜひとも進めていかなければいけないというふうに感じているわけでございますが、その点についての御所見を伺います。
○川嶋説明員　神戸港の位置づけについては先ほども御答弁申し上げたとおりでございまして、これから神戸港の新しい動き、あるいはアジアの各国との競争の中で神戸港が国際競争力をつけていくというようなことを非常に重要なことというふうに認識をしておりますので、先生御指摘のような形で神戸港の振興策を図っていく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○小池委員　ありがとうございました。
　それでは、今回は新進党案そして政府案、両案が提出されております災害対策基本法の改正ということについて質問させていただきたいと思います。
　全体的に考えまして、私どもの新進党の方も議員立法という形で提案をさせていただいた。国会の仕組み等々今問題がいろいろと出ている中で、議員立法をこれからもっともっとふやしていくことが政治の活性化ということに直接つながるということを、今回の私どもの改正案提出について私は強く認識したところでございます。これから政府案と新進案、両方で伺っていきたいと思っておりますが、基本は、今回の、九カ月前の阪神大震災の中で、何が機能して何が機能しなかったのか、どこに一体問題の根源があったのかということを明らかにするとともに、本当に機能する法律というものをともに仕上げていくということが必要なのではないかというふうに思うわけでございます。
　まず、災害対策本部の設置について伺わせていただきます。
　政府案でございますけれども、非常災害対策本部の本部長が国務大臣というふうに指名されておりますけれども、ということはすなわち、非常災害対策本部長というのは原則国土庁長官であるというふうに受けとめてよろしいのでございましょうか。
○村瀬政府委員　今までの例から見ますと、国土庁長官がなる場合が多いわけでございますけれども、必ず国土庁長官であるというわけではございません。
○小池委員　例えばどういうことを想定して、どういう人がなるということが想定できるのでしょうか。
○村瀬政府委員　この点は、実はまだ防災基本計画の事故の部分、例えば航空機事故等が起きた場合にどう対処するかという問題については、この前防災基本計画を七月に改定いたしましたけれども、そこまではちょっとまだいっておりません。現在作業中でございますが、例えば航空機が市街地に墜落をして、航空機の乗員以外に一般の住民にも被害が出たというような場合にどうするかということがあろうかと思います。それから、これも政府部内での調整がまだ済んでおりませんけれども、鉄道事故があって、それが沿線の住民にも被害があったというふうな場合に、国土庁長官がなって対処した方がいいのか、あるいは、鉄道部門の責任者あるいは航空部門の責任者であります運輸大臣が本部長になるべきかというような問題があろうかと思います。
○小池委員　この非常災害対策本部の新進党案なんでございますが、本部長は内閣総理大臣、そして副本部長は国務大臣というふうに示されているわけでございます。新進党案の方ではこの副本部長、国務大臣とは具体的にだれを想定したものなのか、お伝えください。
○佐藤（茂）議員　今、小池議員御指摘のように、新進党案では、非常災害対策本部を内閣総理大臣を本部長としてとにかく緊急にまず設けることが大事である。しかしながら、その場合に、災害の状況によっては内閣総理大臣がずっと本部長であり続けて、全部の機能、権限を持ち続ける必要もない災害もあるわけでございまして、そういう意味から、本部長はその権限の一部または全部を国務大臣たる副本部長に委任することができる、そういう内容にしております。
　今御質問の、副本部長というのは具体的にだれを予定したものかという内容の質問を続けられていると思うのですが、私ども、従来は国土庁防災局の所掌事務となっておりましたので国土庁長官としておりましたけれども、今回はそういう所掌事務が総理府に移管されまして総合防災室で行うという案にしておりますので、従来、非常災害対策本部長とされてきた国土庁長官は、当然には副本部長となるものではないというように規定をしております。
　例えば、まず大規模災害に際して、今回阪神大震災の際に置かれた地震対策担当大臣を置くことであるとか、また組閣時に災害対策担当として国務大臣のうちどなたかをあらかじめ指名しておくということも考えられますし、また特殊な災害において、先ほど村瀬防災局長も御指摘になりましたけれども、それに対して適任の大臣がいる場合があり得るので、その場合にはその大臣が担当するのがいいのではないかと考えております。例えば、先ほどの例でない部分で、例えば原発事故に対しては科学技術庁長官であるとか、また堤防の決壊ならば建設大臣、また先ほどの運輸関係の事故の場合には運輸大臣、そういう場合もあり得まずし、またさらには内閣のまとめ役を務める内閣官房長官をこの場合に副本部長として起用する、そういうことも十分考えられると思います。
　以上です。
○小池委員　その非常災害対策本部でございますけれども、政府案の方は本部長は国務大臣、新進党案は本部長は内閣総理大臣というふうに記されているわけでございます。
　そこで、新進党の案について伺いますけれども、非常災害対策本部長を内閣総理大臣にして、指定行政機関の長に対して指示権を持っている意味、これについて御説明ください。
○高木（義）議員　小池議員にお答えをいたします。
　私どもはこれまで多くの災害を体験をしてまいりました。そして、その多くの災害の所管官庁は国土庁でございました。当然ながら、災害の総合調整機能を果たしてきたわけでございまして、私は敬意を表する次第でございます。しかし、一方におきまして、激甚災害のときには、いわゆる縦割り行政の弊害も指摘をされておるのは周知のことでございます。したがって、我々新進党案では、非常災害対策本部は災害発生後一刻を争って設置をされる機動的、応急的な組織としての性格を強く持ったものとされておりまして、これが活動する場面というのは災害発生直後の初動の場面であるということになります。そして、この初期の災害応急対策の場面こそ本部長のリーダーシップが強く求められるわけでございます。今回の阪神・淡路大震災の例をとりましても、国の初期救援活動がいかに大切であるかということを我々は強く肝に銘じたわけであります。
　そこで、新進党案では、非常災害対策本部長を、国務大臣ではなく内閣総理大臣として、加えて指定行政機関の長に対する指示権を与えることによって、総理がまさにリーダーシップを発揮して、的確かつ強力な災害対策を推進できる体制を築こうというものでございます。
○小池委員　今指摘ありましたように、縦割り行政であるとか、縦割り行政の弊害が一刻を争うときに出てくるというのは本当に嘆かわしいと申しましょうか、もう何をか言わんやというようなところでございまして、今回の大きな教訓としては、だれが何を担当し、だれが何に対して責任を負うのかということがはっきりしなかった。また、その責任を負っているべき人にその辺の自覚がなかったというような点が指摘されるのではないかというふうに思いますが、一方の政府案について伺います。
　非常災害対策本部長を国務大臣とする。そのケース・バイ・ケースによって国土庁長官がそれに当たることもあるしというような御答弁を先ほど伺ったわけでございますけれども、やはりこれは、例えば国土庁長官が任務に当たるということ、そういう事象を想定いたしますと、ほかの省庁の大臣と横並びになる。そして、これでは省庁間の調整に本部長がリーダーシップをとることができないということは今回の阪神大震災がよく証明してくれているわけでございます。つまり、政府案には、今回の阪神大震災のときに非常災害対策本部では、また本部長が国土庁長官、また後には地震担当大臣となさったわけでございますけれども、機能しなかったのではないか、その反省が生かされてないように思うのですが、いかがでしょうか。
○村瀬政府委員　まず、阪神・淡路大震災のような災害がもし今後起きました場合には、現在の私どもが御提案させていただいている政府案の中でいいますと、緊急災害対策本部を設置して対処することになろうかと思います。ですから、そういう意味では、この前の阪神・淡路大震災の教訓も踏まえた上での提案になっているということでございます。
　それから、非常災害対策本部長が国務大臣でいいのかということでございますが、御承知のように、災害には非常に小さな災害から、この前の阪神・淡路大震災のような非常に大規模な被害があるものまで千差万別でございます。災害が非常に激甚なものである場合には、災害対策も複雑多岐にわたりますので、調整ということにつきましてもしかるべき権限が必要だろうということで、緊急災害対策本部長の権限につきましては指定行政機関の長に対しましても新たに指示権を認めておるわけでございます。
　一方で、先ほども申し上げましたように、非常災害対策本部、これまでに二十一回設置をいたしてきておりますけれども、阪神・淡路大震災のような著しく異常かつ激甚な災害でない場合につきましては、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部において所要の調整を行いながら、関係省庁が一体となって災害応急対策を十分適切に推進してきたというふうに考えております。そういうことから、非常災害対策本部の本部長につきましては国務大臣を充てるという現行の規定を見直す必要はないというふうに考えておるところでございます。
○小池委員　阪神・淡路大震災のときの大騒動を考えますと、本当にリーダーシップについて思いをいたさなければならないと思うわけでございますけれども、省庁間のリーダーシップ、これについて新進党案では、非常災害対策本部長に指示権、そして緊急災害対策本部長には代行権を与えているわけでございます。新進党案について、その理由、ポイントを御説明いただきたいと思います。
○高木（義）議員　大災害に際しましては、国家が強力なリーダーシップを持って、迅速かつ的確に災害応急対策を推進するべきものでございまして、そのためには、私どもは現行制度が不十分であるということを再三再四申し上げてまいりました。今回の新進党案におきましては、本部長の権限を大幅に拡大したということでございます。
　まず、非常災害対策本部については、指定行政機関の長に対する指示権を与えたことでございます。先ほども申し上げましたとおり、非常災害対策本部に初期救援活動を期待しているものですから、非常対策本部長のリーダーシップが発揮できますように指示権を与えたわけでございます。
　また、緊急災害対策本部についてでありますが、新進党案では、強力な災害応急対策を実施すべき組織としての位置づけをしておりまして、その本部長には極めて強力なリーダーシップと権限が求められるわけであります。そこで、これまでの総合調整権、指示権に加え、代行権という強力な権限を与えたのでございます。この代行権の行使によりまして、応急活動が円滑に推進されるだけではなくて、代行権の存在それ自体によりまして、総合調整権、指示権が実効性あるものとなるように私たちは期待をいたしております。
○小池委員　つまりは災害の被害から一日も早く立ち直るための強いリーダーシップを求めるということに尽きるわけでしょうか。
○高木（義）議員　全くそのとおりでございます。
○小池委員　続きまして、災害発生時に最も重要な官邸機能、今回のこの災害対策基本法の改正に関しまして、この部分が最も重要な部分である。つまり、情報にいたしましても、受信の情報それから発信の情報、やはり官邸の機能を強化するということに集中してくるのではないかと思いますので、詳しく伺っていきたいというふうに思っております。
　まず、災害が発生しました、そしてその情報が何らかの形で伝わる、そのハード面での見直しなども行われているところでございますが、やはり情報の把握ということが一刻を争うものでございますし、またその後の判断、決断の材料ともなるということで、情報とそしてそれの分析、決断、これはワンセットで考えるべきではないかというふうに思います。災害の発生時につきまして、この初動対応の是非、その後の被害程度を決定するわけでございますが、政府担当者については、この情報の重要性ということについてどれくらい考えておられるのか、改めて伺いたいと思います。
○村瀬政府委員　先生おっしゃいますように、災害対策を的確に実施する上で、まずはその災害によります被害の規模がどの程度のものであるかということの把握が重要であろうかと思います。
　そういうことから、私どもの政府案におきましては、もし都道府県が一時的に機能しなくなって、市町村からの被害報告が都道府県を経由しては総理大臣に届かないというふうなケースの場合には、総理大臣に直接報告をするという道を開くということにしております。それから、指定行政機関の長等が被害の把握について特に意を用いなければならないという旨の規定も置いておるところでございます。
　それから、実行の話。それは今回の法律案の中に入っている事項でございますが、実行ベースにおきましても、まず発災いたしました場合に、防衛庁あるいは警察、消防等の実動部隊におきまして、航空機等による偵察を直ちに実施するとか、あるいはテレビの画像情報を送ってくることによって把握をするとか、あるいは警察関係におきましては、現地のパトカーの交信情報を警察庁でモニターをいたしまして、それを官邸あるいは私どもに報告をするとか、あるいは消防関係につきましては、現地で救急車の出動要請あるいは消防車の出動要請等が殺到いたしますと電話がパンク状態になるということがあるようでございます。そういった状態が、かなり重大な災害が起きているという一つの判断材料になるということでもございますので、もしそういう状況が生じた場合には、そういう事態が生じたという情報も報告をするというような工夫もいたしております。
　それから、今回の反省に照らしてみますと、その情報を現地で、それぞれの部隊、機関におきましても、情報収集だけを専門にやるという作業が若干欠けておった面があったのではないかということで、あらかじめ各機関におきまして、情報収集を専門に担当する者を指名しておいて、情報収集に専念させる者を置いたらどうかというふうなことも防災基本計画の中で触れておるところでございます。
　それからもう一つは、そういった人間の目で見るといいますか、要するに確認した上での情報ということ以外に、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私ども、ＤＩＳと言っておりますが、地盤情報それからどこにどういう建物があるかというふうな情報をあらかじめデータベースをつくっておきまして、それと実際の地震が起きました場合の揺れぐあい等シミュレーションいたしまして、大まかにどの程度の被害規模が生じている可能性があるかということを発災直後に判断するような仕組みをつくろうということで、今年度の補正予算で既に着手をいたしておるところでございます。
　以上です。
○小池委員　今回の阪神大震災、五千五百人を超す方が亡くなったわけでございますから、そのみたまにちゃんとこたえる意味でも、本当にきっちりと細かく点検をして、そして二度と人災の部分を出さないようにするという点が非常に重要かと思います。
　その意味で、情報の収集ということについてようやく着手されたということは少しの進歩ではないか、少しでも進歩したということは認めることはできると思います。
　ただやはり、その受信側の問題。総理官邸においてそういった情報を集めてきたときに、その受け手の方、官邸の機能強化が今実際きちんと行われているかどうかというと、私は若干危惧をするところでございます。午前中の御答弁の中で、ハイジャックが北海道で起こったときに、非常に適切に迅速に対処したというようなお話もございましたけれども、今回の政府案を見る限り、官邸での情報収集はもちろん必要でございますが、その後の、受ける部分のところはまだまだ心もとないというふうに思うわけでございます。
　具体的に伺います。災害発生と同時に官邸に情報が集まる。市町村レベルであったり、県のレベルであったり、ケース・バイ・ケースであるけれども、総理の方に知らせられる。ただ、災害情報の受け手は官邸では一体だれになるのか。これも以前聞いたことがあると思うのですが、現時点でどうなっているのか、伺わせてください。
○佐野説明員　お答えいたします。
　さきの大震災の反省も踏まえまして、御承知のとおり二月二十一日の閣議決定で、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」ということで閣議決定をしております。その中で、内閣情報調査室を官邸への連絡窓口として、二十四時間体制で迅速な情報連絡を受けることを定めているところであります。以上です。
○小池委員　内調が二十四時間待機というお話でございますけれども、災害担当省庁は国土庁そして消防、治安情報は自治省そして防衛的、有事情報となりますと自衛隊ということになるのでしょうけれども、これらの情報が官邸に一度に集まる。それらを統合し、そして一元化するのはどういう形で、またどのようにそれがなされるのか、具体的にお教えください。
○佐野説明員　お答えいたします。
　官邸の場合には、一つは、先ほどの閣議決定もございますように、関係省庁が、早期に航空機等を活用した現地情報の収集の連絡ということ。それから、電力、ガス、ＮＴＴ等の民間公共機関等の有する情報の収集ということ。それから、あわせて関係省庁の幹部が官邸に参集いたしまして情報の集約を行うということで、総合的な情報の集約ということをやってまいるということで現在対応しております。
○小池委員　災害、そして大きな事件、事故が起こった、そしてそれが官邸に情報として入る。
　今、総合的にというふうに最後におっしゃいましたけれども、私が知りたいのは、そういう情報が一たん官邸に入ったときに、だれが受けて、そしてそれをだれがどのように整理をして、そして例えば、前回のハイジャックはたしか発生は昼間だったと思いますけれども、例えば夜間、事態が起こった、今回の阪神大震災は五時四十六分という早朝でございました。いつどんなときに起こるかがわからないという、その備えをするための今準備をしているわけでございますから、夜間のときのことも十分考えていないといけない。そのときはどのようなルートで総理、そして官房長官へ伝達されるのか、そしてそれはどのようにして関係各省庁に連絡されるのか、詳しく教えてください。
○佐野説明員　お答えいたします。
　夜間の場合には、内閣情報調査室におきまして、内閣全体のいわば当直体制をしいております。現在二名でやっておりますが、それにさらに当番幹部制ということをつけ加えまして、充実を図っているところであります。
　仮に夜間、阪神大震災のような大規模災害が発生した場合には、総理秘書官、官房長官秘書官、それから官邸、副長官以下の幹部も含めて、直ちに電話なりファクスなりということでもって連絡がとれる体制になっております。
　また、先ほど申しました参集幹部につきましては、現在一応のめどとしては、震度五ないし六の震度の際には自動的に参集するということで、官邸における情報集約というのが直ちに開始できるようなシステムをとっております。
○小池委員　当直が二十四時間待機しておられるということでございますが、それは官邸におられるわけですね。今、建てかえ中なんですけれども、一体官邸のどの辺にいらっしゃるのでしょうか。
○佐野説明員　現在、当直がおりますのは内閣情報調査室、官邸の向かいの総理府の六階に設備と人員を置いております。
○小池委員　私ども新進党は、総理府に総合防災室を設置してということで、言うならば位置的には私どもの方が近いのではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、それではことしの夏に発生した長野・新潟大洪水がございましたけれども、このときは官邸に、もしくは総理府の方にどなたが待機しておられたんでしょうか。
○佐野説明員　先ほども申しましたように、当直で受けた場合には、例えば官房長官が官邸に在室であれば秘書官を通じて当然直ちに連絡いたします。それから、自宅にいらっしゃる場合であれば自宅の方のファクスに連絡するということで、いずれかの形でもって連絡をとるシステムにしております。
○小池委員　非常に言葉としてはよくわかるわけでございますが、しかしながら、現実に私どもの国土・交通担当、つまり災害対策を担当しております二階俊博氏が、ちょうど長野・新潟大洪水のときに官邸に電話をさせていただきました。ところが、それに対する対応というのがほとんどなされていなかったという事実があるわけでございます。総理府に置こうが、官邸が今建て直し中であろうが、それはそれぞれの物理的な事情もございましょう。総合的に情報の一元化を図って、そして総理大臣にと。なるほど絵にかいてはきれいですけれども、しかし現実を見ますと、それに私どもの担当の二階氏に対しましての対応ということが、だれも事情のわかる人がいなかったという事実、これが私は今回の政府案の最も大きな問題点ではないかというふうに思っております。
　そこで、新進党案の方なんでございますけれども、新進党案では、国土庁の防災局を廃止といいますか、総理府に移行して防災室を設ける、そしてその一部を官邸に常駐させるという案になっております。そのポイント、理由について御説明ください。
○古賀（敬）議員　お答えいたします。
　我が新進党案では、国土庁の防災局を廃止いたしまして、総理府及び内閣官房に総合防災室を設置することといたしております。これは、国民の生命、財産を守る重要な役割を担う防災行政は、各省庁に関連する総合的行政であり、また、強い政治的リーダーシップのもとに行われるべきものでありますので、その事務に携わる部局を内閣総理大臣直属の組織とし、その充実強化を図るものであります。
　総理府総合防災室は、平素は防災行政全般、また防災計画の立案等の事務を行い、非常災害時におきましては、直ちに非常災害対策本部、緊急災害対策本部の職員となり中核的な役割を担うとともに、緊急措置に関する計画を作成し、その実施を推進することとなります。
　官邸に常駐する内閣官房総合防災室は、現在内閣内政審議室が所掌しております総合調整の事務のうち、防災にかかわる部分を独立させ、担わせるものであります。
○小池委員　政府案に戻りますけれども、今新進党案をお聞かせいただいたわけでございますが、現時点では官邸というよりも総理府の方に物理的にいらっしゃるということでございますね。
　ということは、今官邸が手狭であるといったような現実的な問題もございましょう。そうすると、五年ぐらい、いつできるのか忘れてしまいましたけれども、官邸ができるまでは結局総理府の中に現実にはおられるということになるのでしょうか。
○佐野説明員　御指摘のように、確かに官邸が手狭な面もございまして、新官邸設置までの間というのは当面の対応でいかざるを得ないというふうに思っております。ただ、現在計画中で、構想の段階ではありますが、新官邸設置の際にはしかるべく対応の措置を考えたいということで、現在事務的に詰めているところであります。
○小池委員　我が国の災害に対する対応、そして総合的な危機管理が新官邸ができるまで待たなければならないということでは困るわけでございまして、実際に、私どもの二階氏が連絡をした際にだれもそれに対して対応できなかったという歴然たる事実がございます。災害そして事件、事故というのは時を選ばないわけでございますので、できるだけ現実に即した、そして機能的な形での情報の一元化、そしてそれの伝え方、伝達方法、これを目指していくべきではないか、それは当然なことではないかというふうに考えております。
　さて、政府案の方でございますけれども、政府案では、被害状況の報告というところで次のような改正案が提出されております。先ほども村瀬局長の方からも御指摘があったとおりなのですが、「市町村は、当該市町村の区域内に災害が発生したときは、政令で定めるところにより、速やかに、当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を都道府県（都道府県に報告ができない場合にあっては、内閣総理大臣）に報告しなければならない。」ということで、先ほどお話も伺いました。しかしながら、都道府県に報告できない場合には内閣総理大臣と言うけれども、じゃ結局、それは官邸に電話するのか、国土庁に連絡するのか、どっち側に連絡することになるのでしょうか。
○村瀬政府委員　通常のルートでございますと、市町村から都道府県、都道府県から国ということで、内閣総理大臣ということでございますが、具体的なルートといたしましては、都道府県から自治省消防庁というルートになっております。自治省消防庁から私どもなりあるいは官邸にというルートになっております。したがいまして、市町村から内閣総理大臣という場合には、市町村から自治省消防庁のルートを通じまして私どもなり官邸へのルートということになります。
○小池委員　都道府県に報告できない場合、内閣総理大臣に対して報告、一体どのようにするのかというのがまだまだ私は疑問が解けないわけでございますが、それならばいっそ総理府に防災室を設置して、そこで一元的に処理した方がよほど効率的だというふうに思われます。効率的かつ能率的、機能的ということになるわけでございますけれども、新進党の担当者の見方をお伝えください。
○佐藤（茂）議員　情報の一元化の件でございますけれども、政府案の、本当に例外的に市町村から都道府県に連絡ができない場合に市町村から内閣総理大臣に報告するということについては、私どもも評価をしているわけでございますけれども、問題は、その場合の市町村からの情報の受け手の国の側のきちっとした情報を受ける体制が整っていることが条件でありまして、その体制が整備されないままでは実効性のない制度となってしまうのではないかと私どもは危惧するところでございます。
　その点、新進党案では、総理府及び内閣官房に総合防災室を設置することによりまして、市町村であるとかまた都道府県であるとか、そういう下から上がってきた情報を内閣総理大臣のもとで一元的に処理して、内閣総理大臣の強いリーダーシップによって迅速かつ的確に対応するように考えたのが新進党案の規定でございます。
　以上です。
○小池委員　この官邸の機能強化ということ、そして今新進党案にありましたように情報の一元化、そしてその後の指令の発生の仕方等々、これがやはり災害対策の基本中の基本になってくると思うわけでございます。被害の状況を報告ということは、すなわち災害の次の時点における対応を決定する上で極めて重要ということでございますが、この意味から総理に報告ということになっているわけですね。要は官邸の機能強化ということに尽きると思います。そのために官邸に常駐の防災担当者を置くことこそが災害対策として最重要ということですが、もう一度この点を改めさせていただきたいと思います。
○佐藤（茂）議員　もう小池先生の全くおっしゃるとおりでございまして、阪神大震災のときの初動の対応のおくれ、我々が最も力を入れなければいけないのが官邸の受けの体制であろう。そういう意味から、常駐の防災担当者、災害のエキスパートを内閣総理大臣のもとに置いて情報収集能力を強化することが官邸の機能の強化につながるのではないか、そのような観点から私どもの案を提出させていただきました。
○小池委員　ありがとうございました。
　今回の阪神大震災発生から、全国各地でもまだまだ地震が発生し、そしてそれぞれの住民、非常に不安におののいているところがあるわけでございます。また、阪神地区におきましても、ついせんだっても中震といった地震が起こり、またかということで、あのときの本当に恐ろしい思いが戻ってきたというのはついこの間のことでございます。九カ月たったからということではございませんで、いつまた何が起こるかわからないという状況に常に置かれている。それは日本全体すべてがそうであるということを改めて認識すると同時に、今回の反省に立った上で、この災害対策基本法、本当に機能、効率を考えた、そして現実も考えたいいものにしていきたいというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、最後にぜひとも申し上げておきたいことは、どんなにいい法律をつくっても、またどんなにすばらしいシステムをハード面、ソフト面でつくったとしても、それを指揮する人間にリーダーシップ、決断力、勇気といったものがなければ結局は絵にかいたもちになってしまうということは、このたびつくづくと感じているわけでございます。その意味で、災害対策のみならず、その役割を担った者のリーダーシップ、これについて、資質の問題につきましても私どもは十分にチェックしていく必要があるのではないかという気持ちを強くしたわけでございます。
　復興はまだまだ地域によってまだら模様と冒頭に申し上げました。待機所におられる方々というのは、本当に行き場のない方々、大変社会的な弱者の方が集中してきている。時を経るに従ってますますその様相を深くしているわけでございます。冒頭に申し上げました神戸港の復興そして再生ということも一つでございますが、失業に対する不安というものもますますここへ来まして強くなっているわけでございます。そんな意味で、復興については、総合的かつ二十一世紀へのグランドビジョンということを踏まえた上での復興をなし遂げていきたいものというふうに感じております。
　きょうは、新進党そして政府案、それぞれのポイント等を伺いましたけれども、私は、先ほど申し上げましたように、官邸の機能強化、そして情報の一元化と、それによる縦割り行政の弊害をいかに除去するのか、そういった点を中心に伺わせていただきました。
　ありがとうございました。
○左近委員長　小池百合子君の質疑はこれにて終了しました。
　赤羽一嘉君。