○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　岡田議員にお答えを申し上げます。
　まず、売上税関係法案が廃案になりましたことでございますが、まことに遺憾であります。国民の皆様に十分御理解を得られなかったことはまことに残念であると申し上げたとおりであります。
　しかし、税制改革の必要性は、最近国民の皆さんにも非常に広く広まってきたように考えております。やはり最近は、与野党の税制協議会に対して国民の皆様も非常に注目をしておりまして、この真摯な作業を見守っておるという状態でございまして、私は、今後、この税制協議会の結論について大いな期待を持っておるものなのでございます。
　しかし、売上税関係の問題につきましては、御迷惑をおかけして大変恐縮でございましたが、やはり日本の将来を長期的に見まして、今の若い人たちが我々の年になっても年金を安心して受けられるような大きな体系を今つくっておかなければならない。そのような国家的に正しいと思ったことは、やはり不屈不撓の精神でやらなければならぬと考えております。（拍手）
　次に、マル優についての考え方でございますが、サミットにおける私の発言は、税制改革実現への願望を私が述べたものなのであります。マル優につきましては、これは外国から非常に強い批判が今までございました。言いかえれば、貯金に補助金を与えているという制度である。ほかの国でやっていないのに日本だけがこれをやっておるから、貯金が非常にたまって、結局それが円高の原因になっておる。したがって、世界的水準に円ドル関係や外国為替関係を安定させるためには、日本も外国と同じような水準に移ってもらわなければ困るというのが外国の考え方でございます。
　このマル優制度は、考えてみますと、昭和十六年以来、その前からもございましたけれども、戦時中の貯蓄増強の一つの政策として実は行われてきた経緯がございます。しかし、やはり国の、あるいは未亡人であるとか、あるいは身体障害者であるとか、あるいは御老人であるとか、そのような弱い方々に対してはこのような制度は十分機能し、意義もあると考えておりますが、国民一般に対して、外国から非難あるいは批判をされておるような制度を日本がこのまま続けていいかどうか、これは考えていただかなければならぬところなのでございます。日本人にとったはいい制度であっても、外国から見たらこれが大きな貿易摩擦、経済摩擦の原因になっているといわれるようなものは、やはり検討を要すると私たちは考えるのでございます。そういう意味におきまして、現在、衆議院議長のあっせんのもとにできました税制協議会の御審議を大きな関心を持って見守っておると申し上げるのでございます。
　次に、財政再建の問題でございますが、財政再建につきましては、国民の皆様の御協力を心から感謝申し上げます。私は、かなりの成果が生まれてきたと思っております。例えば五十八年以来、マイナスシーリングあるいはゼロシーリングをやってまいりましたが、あのまま放置しておけば十兆数千億円のお金が余計要ったのを、各省節減してもらいまして、それを抑え込んだという実績がございますし、政府の公務員にいたしましても、約二万九十人、実績で実人員を削減してきておるわけでございます。そのほか、例えば民有化が進みましてＮＴＴの株式、これをいよいよ売却して使えるという形にもなりました。これらはいずれも財政再建や行政改革の成果でございまして、これらを国民の皆さんにいよいよ還元するときが来た、そう私は考えておるのでございます。（拍手）
　今のような、現在の経済の情勢を維持し、一面において経常経費を節約しつつ、一面においてはこの緊急事態に対応するような社会資本の充実等の政策を行いつつも、これからの財政のやり方いかんによっては、いわゆる六十五年赤字公債依存体質脱却へ近づいていくということは、必ずしも望みなきにあらずである、そう考えておる次第で、そのような旗をおろすことは行政経費の乱費を招いて適切でない、私はそう考えておる次第でございます。（拍手）
　防衛の問題でございますが、これは諸経費との調和を図りながら、我々は漸増方針でふやしてきたわけでございます。しかし、十年前に三木内閣のときにできた「防衛計画の大綱」水準の達成という目的は、十年たってもまだできていない。そこで、やはり今まで我々の防衛努力は、過去、中期的な過去を考えてみても、外国から見れば非常に不足していると言われておったものでございます。少なくとも十年前につくった大綱水準まではできるだけ早く達成したいというもとに中期防衛の五カ年計画ができまして、それを今実現しているという過程なのでございます。この点は国民の皆さんにも深い御理解をいただきたいと思っています。
　社会保障関係経費との調和も図っておりまして、予算におきましては、社会保障関係経費の三分の一が防衛関係の経費になっておるわけでございまして、このような努力も御認識願いたいと思うのであります。今後もそのような経費の調和を図ってまいるつもりでございます。
　次に、地域経済、雇用問題でございますが、現在雇用の安定及び失業対策というものが政策として非常に重要になってきたと思っております。今回緊急経済対策を実行いたしまして、六兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策及びそれに伴う補正予算の御審議をお願いいたしておりますのも、そういう考え方によるものでございます。今後は、不況地域あるいは不況業種に対しまして十分な配慮を行い、適切な措置を行います。三十万人雇用開発プログラムを推進いたしまして、一千億円以上の予算も用意しておるわけでございますから、経済政策と相まって、このような失業対策に力を入れてまいるつもりでございます。
　経済政策の責任を御質問に相なりましたけれども、ただいま申し上げましたように、懸命の努力をいたしまして景気の回復に努めております。最近はようやく円レートが安定してきまして、きょうは百五十円台に戻ってまいりました。さらに引き続き機動的な経済政策を必要に応じて実行してまいるつもりでありまして、このような円レートの安定化あるいは経済回復への曙光等を見ますれば、補正予算を成立させていただきまするならば、底を打って上昇気流に乗ろうとしているときでございますから、非常に有効に作用するものと考えております。財政に力を回復させるという目標は、一歩ずつ回復しつつあると考えております。
　次に、円高の責任の問題でございますが、このような為替相場の動きというものは、さまざまな要因が作用しているのでございまして、一つの単純な要因ではないのでございます。特に国際関係の力でこれが動いているということは御承知のとおりであります。すなわち、貿易あるいは金利、あるいは財政状況、あるいは物価、そのほかさまざまな要因が大きい。それに投機関係の力も作用してくるというところでございます。したがいまして、統制経済でもやっていない限り、自由経済のもとにおきまして為替相場をある定点に固定するということは極めて困難でございます。
　しかし、これを長期的に安定させるということは重要でございますから、我々はさまざまな国際協力をやり、ある場合にはＧ５、ある場合にはＧ７、あるいはサミットにおける最高首脳部の強力な意思決定等を行いまして為替相場の安定に努めておるところであり、先般のベネチア・サミットにおきまして大統領、総理大臣が強固な安定意思を表示しました結果とも相まちまして、今日の為替相場というものが実現してきておると考えておるものであります。（拍手）
　次に、可処分所得の増大の問題でございますが、国民生活の質の向上を中心とする内需主導型経済成長へ変革することが大事でございます。そこで、税制改革の一環として、昭和六十二年度におきましては、総額一兆円を下らない規模の所得税等の減税先行の確保、総額五兆円の公共投資等の追加による住宅、社会資本の整備等を盛り込んで、そして今充実させようとしておるところでございます。
　所得税減税につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、減税先行は税制改革の一環として恒久財源を確保しつつ実施することがぜひとも必要であると思い、税制改革協議会における協議の状況を見守ってまいりたいと思っておるところでございます。
　週休二日制の問題でございますが、労働時間の短縮は、今日の日本にとって非常に重要な政策になってきていると認識しております。これは、労働者の福祉の向上あるいは内需の拡大、雇用機会の増大ということ以外に、やはり国際水準の社会経済条件に日本も持っていくという大きな仕事の一環でもあるわけでございます。したがって、法定労働時間を週四十時間制にするという目標をつくりました労働基準法の改正法案を国会に提出しておりますが、この新しい法制度のもとで労働時間が着実に短縮されるように期待し、努力してまいりたいと思うところでございます。このいわゆる時短の問題につきましては、政府も真剣に、積極的に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、社会資本の重点的配分の御質問でございますが、公共事業費の追加に当たりましては、ＮＴＴ株式売却収入の活用を図りつつ、地域の開発整備に寄与する事業に配慮することといたしまして、特に関連する下水道あるいは公園等の生活関連公共事業費に重点的に考えてまいりたいと思っております。
　貿易黒字削減の問題でございますが、やはり為替相場を安定させるということ、それから内外の経済不均衡を是正するということ、これが我々にとって目下大きな仕事で、この点を今努力しておるところでございます。緊急経済対策や補正予算の提出もそういう意味において行っておるものでございます。また、国際協調のための経済構造調整の推進も重要でございます。そういうようなさまざまな政策を複合させつつ努力しておりますが、さらに、市場アクセスの改善以下を含む対外関係の摩擦解消もまた大事でございます。我々は、六十二年度の関税改正におきまして、特恵関税制度の改善を初め、そのような市場アクセスへの努力も今懸命にいたしておるところでございます。このような改革は若干時間を要するものでございますが、一歩一歩着実にやりましてこのような国際摩擦を解消してまいりたいと考えておるところでございます。
　経済構造調整のビジョンの問題は、対外均衡、国内均衡、これを同時に実現していくという目標のもとに今進めておるものであります。需要面におきましては、国民生活の質の向上を中心とする内需主導型経済成長へ変革する、供給面におきましては、需要の変化に見合った産業構造の転換、輸入の拡大を図る、これが政策の大きな目標でございます。そのような目標に向かいまして、例えば国内炭の生産規模縮小とか、オフショア市場の開設であるとか、金融・資本市場の自由化、国際化に向けるとか、あるいは法定労働時間を短縮するとか、さまざまな政策を今推進しております。さらに今後は、規制の緩和、財政の活用、住宅の供給改善、輸入の拡大、情報基盤、高速交通ネットワーク等の社会資本の整備などに重点的に力を入れてまいります。
　地価の高騰対策につきましては、先般関係閣僚会議におきまして、土地取引規制の強化、国等が土地売買等の契約を締結する場合の特別の配慮、例えば転売の期間を十年以内は認めないとか、あるいは所有者が住まなければならないとか、そういうさまざまな規制も今行わんとしており、さらに土地税制の見直し等も今実行しつつあるところでございます。
　土地取引規制の強化につきましては、前国会で国土利用計画法の一部改正の法律が成立いたしました。監視区域制度を積極的に活用するよう地方公共団体を指導してまいりたいと思いますし、税制につきましては、税制改革協議会の審議の情勢を見守ってまいりたいと思います。先般、新行革審に対しまして、地価等土地対策に関する基本的かつ総合的な改革方策について御提言願いたいと要請したところでございます。そのようなさまざまな政策を組み合わせまして努力してまいるつもりでございます。
　次に、国会に特別委員会をつくったらどうかという御質問でございますが、これは国会のことでございますから、国会内部において各党で御審議願いたいと思うのであります。
　政治倫理の問題につきましては、政治は国民の信頼の上に成り立つものでございますから、やはり道徳性を持って一貫しなければならぬと思います。そういう意味におきまして、我々国会議員は率先して、この政治倫理の実践につきましては、これを厳守していかなければならぬと思いますし、そのような行為規範も決められておるところでございます。大いに自粛自戒してまいりたいと思います。
　なお、官庁の綱紀粛正につきましても、政府として責任を持って処理してまいりたいと思います。
　松寿園の火災につきましては、十七名の犠牲者を出しましたことはまことに遺憾で、謹んで哀悼の意を表する次第でございます。このような事件が再び起きないように、原因の調査、分析、なお社会福祉施設に対する防火対策等について、さらに徹底的に政策を進めてまいりたいと思います。
　なお、中曽根内閣の福祉に対する姿勢について御質問をいただきましたが、やはり高齢化社会を控えて揺るぎのないこのような制度をつくるということが重要であると思います。昨年六月政府が策定いたしました長寿社会対策大綱に従いまして、一歩ずつ前進させつつあります。所得保障あるいは保健医療、福祉サービスの充実等について、基本的方向に沿いながら、今前進させつつあるところでございます。
　大学の入試改革等の問題でございますが、共通一次テストの改革、それから大学の入試改革、これは実行しつつあるところでございます。このため、臨時教育審議会においても、各方面の意見を聞きまして、大学入試制度改革の提言も行っておるところでございます。
　私は、やはり受験生の立場というものを十分考える必要があると思っております。先般の改革は、複数受験の機会がふえたということ、また、受験の内容も大学によって個性を持って改革しつつあるということ等を考えますと、一歩前進していると思っております。今後、国大協等とも十分連絡をとりまして、さらによき制度へ前進するために努力を傾注してまいるつもりであります。
　人種差別撤廃条約の問題は前から御質問いただいておるのでございますが、この条約では、処罰義務に関して、表現の自由等憲法の保障する基本的人権との関係で調整することが困難な点があるのでございます。すなわち、条約第四条の中には、思想のあらゆる流布あるいは扇動とか、あるいは援助資金の提供とか、そういうものについて処罰を行えということが書いてあるわけです。しかし、思想の流布というものについて処罰が行われるということは、やはり基本的人権に抵触する問題を含んでまいるのであります。そういう意味におきまして、今引き続きこれを検討しているという状態にあるのであります。
　部落問題の未指定地区の問題でございますが、本年四月一日に施行されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律では、旧地域改善対策特別措置法の期間中に対象地域として事業が実施された地域のみを対象地域といたしております。これは、昭和四十四年制定の旧同和対策事業特別措置法以来十八年間に対象地域として確認されたものとして、それはすべて確認されて入れてあるわけでありまして、その他の地域については一般対策で対処するのが妥当であると考えております。
　ＩＮＦアラスカ配備の問題でございますが、私が申し上げましたのは、まず第一に、日本は核兵器は全世界的規模でゼロにしなければならない、アジアとヨーロッパにおいて不平等があってはならない、アジアの犠牲においてヨーロッパの問題が解決されてはならない、これがもう大原則でありまして、終始それを私は強く主張してきたものでございます。
　しかし、このＩＮＦの交渉というものは、カテゴリー別に、その範囲内でやっているわけであります。言いかえれば、中距離ＩＮＦについては中距離ＩＮＦ、また、通常兵力の場合でも戦車に対しては戦車、同じ対象でやっているわけです。そういう意味で、レイキャビクにおきましてレーガン大統領とゴルバチョフ書記長がやりましたいわゆる幻の合意と言われるものにおきましては、ソ連側がどうしてもシベリアに百置くということを主張した由であります。それに対して、アメリカはアラスカを含むアメリカ本土に百置く権利を留保する、そういう趣旨の主張を持ってアメリカはやったと私は聞いております。
　このＩＮＦ問題、核兵器の削減問題は、今歴史的な転換点に来ております。言いかえれば、今までは核兵器はふえてはかりきておったわけです。今度はこれを減らそうというわけであります。したがって、この減らすという方向へできるだけ前進させるということが、今日の転換点において我々は大事であると思います。減らす方法が進めば、一歩進んでも、それは大きな数歩に次は展開していく可能性があるからであります。（拍手）
　そういう意味におきまして、同じカテゴリー別にやっているものでありますから、ソ連がどうしてもシベリアに百置くと言って、それを認めざるを得ない。さもなければこの核兵器を減らしていく交渉は全部飛んでしまう。そういうようなことになった場合どうするかという問題をアメリカも考え、我々も考えた場合で、しかし、核兵器をゼロにするという、ＩＮＦをゼロにするという目標のためにソ連と交渉する場合に、アメリカが交渉過程においてこれを相殺する道具を持つということは、交渉のテクニックとしても必要であると私は考える。
　そういう意味におきまして、もし万一そういう場合に、アメリカは本土に百という権利を留保すると言っているわけでありますから、ゼロにするためにそういう交渉上の道具をアメリカが持つということを私は容認してしかるべきである、そういう考えを表明はいたしました。しかし、あくまでこれはゼロにするための道具であって、今回の交渉妥結に際しては、シベリアもゼロ、ヨーロッパもゼロ、それにぜひしてもらいたい、その目的のために言っているということを申し上げた次第なのでございます。（拍手）
　韓国の政情の問題でございますが、現在韓国では、大統領直接選挙制への移行を含め与野党間の話し合いが進められております。政治的な問題でありました憲法改正等の問題について、平和的な形で国民合意を形成するための努力が行われることを歓迎いたしております。
　私は、先般来韓国の情勢を見ておりまして、与党の方も野党の方もよく勇断を奮って合意点を見出しました、非常に高く評価しておる次第なのでございます。願わくはこれが立派に、平和的に結実いたしまして、来年のオリンピックが大成功に終わるように心から念願をしておる次第であります。（拍手）
　朝鮮半島の政策につきましては、これはやはり南北両当事者間でまず行うべき問題である、これが基本的立場であり、それは平和的に行われなければならないということでございます。我が国は、北朝鮮との間に外交関係はございませんが、朝鮮半島に対するこれまでの基本政策のもとで、今後とも経済、文化等の分野における民間レベルの交流を積み重ねていく考え方であります。
　第十八富士山丸事件につきましては、早期釈放のためにあらゆる手段を使って今まで実は努力してまいりました。最近、関係者が御病気の由情報がございまして非常に憂慮しておるところであり、御家族の御心配さぞかしと御同情申し上げておるところでございまして、今後とも全力を振るって努力し続けてまいりたいと思うところでございます。
　洋上防空と憲法との問題でございますが、中期防における洋上防空のあり方についての検討は、近年の経空脅威の増大にいかに効率的に対処するかという観点から行われております。この検討は、当然ながら憲法及び専守防衛等の基本的な防衛政策の枠内で行われるものであります。
　護衛艦の対空ミサイルシステムの性能向上、いわゆるエイジス艦の問題とも関連いたしますＯＴＨレーダーにつきましては、中期防に従い、それぞれ我が国防衛の観点から検討を行い、必要な措置を講ずることといたしております。あくまで、これらの兵器等は防御的な兵器でございまして、いわゆる憲法が禁止し、あるいは我々がそれを装備しないと言っておるような攻撃的性格のものではないのでございます。しかし、六十三年度の取り扱いについてはまだ未定で、調査中というところでございます。いずれにせよ、政府としては節度のある防衛力整備に今後とも努力してまいります。
　次に、日中関係の問題でございますが、日中関係は私は良好な状況にあるとは思いますが、幾つかの問題が生じておることも否定できません。しかし、我々は、日中共同声明あるいは日中友好平和条約、日中関係四原則の上に立って、日中友好協力関係をさらに発展強化するために努力をしてまいります。
　いわゆる光華寮問題は、現在司法手続によって争われておる民事事件でありまして、三権分立、司法の独立が確立している我が国におきまして、裁判中のこのような事件について行政府として介入したり論評することは差し控えるべきであると考えております。
　次に、アジア・太平洋非核化という社会党の御提案でございますが、我が国は従来から、核兵器というものは究極的に地球上から追放さるべきものであり、これは廃絶しなければならぬと申し上げておるところでございます。一般的に、アジア・太平洋地域において真に実効性のある軍備管理・軍縮が実現することは我々も歓迎し、長期的な目標であると考えております。しかし、これらの問題は、あくまで現実的観点から安定的な枠組みが長期にわたって実行されるということが必要なのでございます。観念論や理想論ばかりでは現実の平和は維持されないのであります。
　現在、北方領土において、まだ北方領土問題が解決していない、そこには軍事力の撤退もまだ行われていない。こういう実情が今我々の周りにある実情なのでありまして、こういうような冷厳な現実の上に立って我々は深く考えていかなければならぬのだ、そういうことも申し上げる次第なのでございます。（拍手）
　次に、ひもつき援助の問題でございますが、我が国は、南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮を基本理念として、開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援する、もって民生の安定と福祉の向上に貢献するという趣旨で経済協力等を行っております。また、相手のニーズを十分考えて相談もいたしておるところでございます。今後もそういう考えに立って実行していくつもりでありまして、我が国のＯＤＡの資金協力においては、他の国にも調達先を開くいわゆる一般アンタイドを基本原則として実行いたしております。
　戦略的観点からの援助というのは何を意味するかわかりませんが、我が国の援助は、やはり福祉あるいは民生向上というものを中心に考えていくべきであると考えております。
　新しい日本の役割につきましては、これは所信表明でも申し上げましたが、やはり国際国家日本として国際社会に名誉ある地位を占める、そういう対外目標を持ちまして一歩一歩前進していく、そして内政を充実し、国民生活の質を高めていく、そして自由と民主主義を確保していくということが我々の目標ではないかと思うのでございます。
　中曽根政治についていろいろ御批判をいただきましたが、やはり私は、仕事師内閣ということを目標にいたしまして、いわゆる総決算という名のもとに行政改革、それから国際関係の打開、そういう点に重点を入れまして微力を尽くしてきたつもりでございます。一生懸命努力をしたつもりではございますが、成果の少ないことを省みるのみでございます。
　私は、国民の皆様方のこの間における御協力、野党の御協力に対しまして心から感謝する次第であります。（拍手）しかし、政治家の仕事はやはり後世歴史家が批判し判定すべきものであり、政治家の業績は歴史の判定にまつ、短期的な評価にとらわれることは邪道である、そのように考えております。（拍手）