Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井説明員　お答えをいたします。
　久米島は当然入っているわけですが、伊平屋、南大東につきましては、五カ年計画これは六十五年までの計画でございますが、その中に入っておるわけでございます。
　いつ予算措置をしていくかという問題でございますが、これにつきましては、基本的には空港計画がどの程度詰まってくるか、つまり、今先生が御指摘になりましたように、場所をどこにするか、どのような空港の規模にし、ある程度の基本計画を固めるというようなこと、あるいはそれに伴います事業費がどの程度になるか等々、予算措置に当たりまして私どももいろいろな採択の視点と申しましょうか、そういうものを持っておりますので、今後県の方から要求が上がってくれば、いろいろと検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○上原委員　南大東にしましても伊平屋島にしても、これは地元の長い間の願望というか非常な夢ですから、恐らくいろいろ問題があるとは私は思いません。したがって、ぜひ開発庁としても運輸省としても早目に実現する方向で御検討を進めてもらいたいし、また、南大東村なり伊平屋村なり、あるいは県当局に対しても、基本計画を促進することを私どもも強く要望していきたいと思いますので、特段のお力添えを賜りたいと思います。
　そこで、交通網の整備のことでもう少しお尋ねなり私の考え方なども含めて、問題点を提起をしておきたいと思うのです。
　御承知のように、三月十三日から青函トンネルが開通をいたしましたね。これなども三十年前までは、まさかああいう津軽海峡を掘ってトンネルができて、北海道まで汽車が走るなんてだれも思わなかったはずです。もう陸続きになっちゃった。本州、北海道、四国、九州、関門トンネルでもうつないでおる。今度みんな陸路になってしまって、また、この四月の十日には瀬戸大橋が開通するわけでしょう。だから冒頭聞いたように、粕谷長官にも、沖縄までトンネルを掘ったり橋をかけるぐらいの夢を持ったらどうかと言うんだ。これは皆笑うかもしらぬが、あと百年ぐらいすると、場合によっては本当につなぐかもしれませんよ。
　どれだけの財投をしておるかというと、青函トンネルは、私が建設省からいただいた資料では六千八百九十億、本四架橋三ルート合計で五十七年度価格で三兆三千六百億です。本当にお金というのは大切だな、大事なものだなと思うのですが、あの青函トンネルで約七千億ですよ、二十四年の歳月をかけて。いろいろの関連を入れると一兆円前後になると言われております。この本四架橋にしても三兆三千六百億なんだが、やはり関連でいろいろなのを込めると四兆二、三千億前後。
　そうしますと、復帰してこの十五年で、確かに沖縄振興には二兆円前後の政府の財政措置がなされてきてはいるわけですが、こういう大プロジェクトの面からすると、私はまだまだやってもいいのじゃないかという感じがするわけですよ。一キロ掘るのに七十億から七十八億もかかっておる。沖縄に地下道一つもないじゃないですか、正直言って。そういうことをぜひ政府全体として私は認識をしていただきたいと思うのですよ。これはもう一日圏になっていますよ、東京を起点にしますと、北海道まで、四国まで、九州まで。沖縄も飛行機に乗ると一日圏であるというふうに理解できないわけでもないんだが、しかし足が地に着いているというのと空を飛ぶというのと違います。後で飛行機運賃の問題も話しますが。
　そういった大きなロマンを、ひとつ夢を持った二次振計後期、三次振計に向けた沖縄の開発、開発というよりはやはり地域住民の生活の快適さ、地域に住んでいる住民が生活をエンジョイできる、あるいは快適である、安定性がある、住んでよいということがやはりこれからの産業経済というか経済開発、環境問題を含めての政策選択でなければいけないと思うのですね。どうもそういうことがいま少し、私たちの努力もさることながら、全体として欠落をしてきたのじゃないのか、こういう感じがするわけです。
　そこで、そういった交通網を整備していく上で、さっき振興局長からもいろいろお答えもありましたが、具体的な課題としてお尋ねするわけですが、六十二年度より着手しているいわゆる嘉手納バイパスの問題がどうなっているのか。これは皆さんよくおわかりのように、混雑度は四月の連休から夏場にかけて、特に夏休みとか何かイベントとか祝祭日が続くと、実に十キロないし十二、三キロの交通渋滞は嘉手納ロータリーをネックにしてあるわけで、これは今後どのようにやっていかれようとするのかということが一つ。
　あるいは国道第二・五十八号線構想というものとの関連性はどうなるのか。既に那覇大橋から宜野湾バイパス、今指摘をした嘉手納バイパス等々を連結していくと、行く行くは国道第二・五十八号線構想を具体化していかなければいけないと思うのですが、この点はどのようにお考えなのか。
　また、昨年の十月にたしか北部振興道路整備促進期成会からいろいろ要望が出されておると思うのですが、恩納村仲泊から国頭村の辺戸岬までの道路整備の問題とか、名護―本部間の新設道路、いわゆる北伸道との直結、連結のようですが、こういう問題。
　また、今帰仁の古宇利島の架橋問題がどうなっていくのか。さっき伊平屋島の空港の整備は六十五年度までに着手をしていきたいというお答えがあったわけですが、伊是名と伊平屋間の架橋の問題もたしか出ていると思うのです。ですからこういうものを、今までは既存のことだけを非常に強調しているわけですが、それは大事、でもこれは余り強調しないでもこれから年次ごとに一つ一つ完成していくわけで、新しいものを計画して、それを二次振計後期から、さっき言ったような大きな夢を描いて継続性を持たす。沖縄だけが本当に過疎県――過疎県にはならないと思うのですが、離島県として取り残される。それではいかぬと思うので、沖縄本島を東京というか本州に見立てて、北海道を結んだ、四国を結んだ、明石大橋も今度はやろうと言う。これらなんかもっと大きな二十一世紀に向けたプロジェクトだ。このくらいのことをやるなら、八重山まで橋をかけるくらいの気持ちでやらぬとどうにもならないのですよね。
　今私が指摘をしたものについてこれからどう進めていかれようとするのか、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
○塚越政府委員　まず、嘉手納ロータリーの関係でございますが、国道五十八号の嘉手納バイパスでございます。沖縄本島中南部の交通混雑を解消するために計画されました西海岸道路の一環としての事業でございますが、特に中南部―北部間の最大の険路となっております嘉手納地区の交通混雑の解消を図るということが目的でございますが、六十二年度に御指摘のように事業化を図ったところでございまして、現在具体的な路線を決めるための作業を行っているところでございます。早期に路線の決定を行って、地元の協力を得ながら用地買収等に着手をしたいというふうに考えております。
　それから、西海岸道路のお話でございますけれども、西海岸の臨海部開発計画等に対応します交通基盤といたしまして、また混雑の著しい一般国道五十八号の交通混雑解消の抜本的な方策といたしまして、西海岸道路の整備を図る必要があるというふうに私ども考えております。現在、宜野湾バイパス、それから小禄バイパスの整備の推進を図っているところでございまして、嘉手納バイパスについても、先ほど申しましたように、事業採択をいたしました。残る区間につきましても必要な調査を進めていきまして、早期に事業化が図れるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、いろいろ御指摘のございました点でございますが、沖縄自動車道につながる北部の幹線道路でございます。北部につきましては、現在五十八号の名護バイパス、伊差川バイパス等のバイパス事業、それから防災対策等を実施しているところでございます。沖縄自動車道につながる北部の幹線道路につきましては、今後の本島北部の振興開発の観点を踏まえまして、長期的な道路網整備の一環としてその必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。
　その他屋我地大橋あるいはワルミ架橋等の問題につきましては、けさ方もお答えを申し上げましたが、さらに古宇利島への架橋の話、いろいろ要望が出ていることは承知をいたしておりますけれども、まず屋我地大橋あるいはワルミ架橋の方を先行させるということが必要かというふうに考えておりまして、今後いろいろ地元の御意見なども伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　政府が何かプロジェクトをお考えになる場合、すぐ経済効果の問題とか投資効果を言いますよね、あるいは受益者負担云々、これも一つの考え方で、私は全く否定はしません。だから、青函トンネルだって経済効果、投資効果からいうと採算とれるはずがないのだよ。年間三十億ぐらい出ると言っている。出ないかもしれませんよ。四国の連結だってそうなんだよ、三兆三千六百億。明石大橋だってそうだろうと思う。だから沖縄だけにそういう概念が、理屈が通ることがあってはいかぬですよ。我々はそれはまた容認できない。
　確かに古宇利島の架橋の問題なんかは、相当勾配の問題もあるでしょうし、あそこは運天港という非常に良港なんで、その出入りのいろんなこととの関連性もあって技術的にも云々言う人もおりますけれども、しかしこういう大プロジェクト、四国を見てごらんよ、二十一世紀の架け橋をというものを見てごらん、これからするとできない話じゃないのです。だから、そういう点は既に前例があるわけだからひとつやってもらいたいし、同時に糸満バイパス、これは絶対必要ですね。それと豊見城一帯、一日橋周辺の交通渋滞をどう解消するかという、これは南部戦跡との関連で非常に問題になってくる。
　一方の今私が指摘をした、僕は嘉手納に住んでいるから嘉手納ロータリーだけを言うんじゃないが、これは海洋博記念公園とか北部へ観光に行く、あるいは経済面からしても動脈なんですね。一方の南部、そういうことをぜひひとつこの交通網の具体的な整備としてこれからやっていただきたいということを強く要望をしておきたいと思います。さっき八重山で橋をかけるというのは、例えばそれぐらいの考えでということであって、自然を破壊してまで橋だけをかけるというような立場はとっておりませんので、そこは誤解のないようにひとつお聞き取りを願いたいと思います。
　次に、今後の沖縄の経済の活性化ということを考えた場合に、航空運賃問題に私はどうしてもこだわらざるを得ないのですよ。私なんかいつも飛行機しか利用していないから、航空運賃というのは本当に骨身にしみますね。どうも納得のいかないのは、御承知のように、今本土―沖縄間の航空運賃は往復割引制度を利用しても六万七千四百円ですね。この料金水準は昭和五十七年以来ずっと続いているのです。ところが、航空運賃はたしか昭和五十五年、五十七年にそれぞれ値上げされましたね。その主な理由は、燃料費のコストの増大だったと思うのです。この二回の値上げにより本土―沖縄間の往復はたしか五万四千二百円が六万七千四百円になって、アップ率にして何と二四・三五％、上げ幅にして一万三千二百円の値上げとなったわけですね。
　ところが御承知のように、昭和六十年九月のプラザ合意以降、円高・ドル安が進んで、六十年九月当時は一ドル二百四十円であったものが現在は一ドル百三十円内外、最近は百二十五、六円になっているのじゃないですか。また、航空燃料も原油価格の安値安定の状況が続いておりますね。航空運賃を上げた当時と比べて円高・ドル安あるいは燃料費の下落により相当の差益が生じていると私は思うのです、国内線にしても、国際線はもちろんのこと。だからこの差益は、もう指摘するまでもなく、航空会社の企業努力によるものもあるでしょうが、国際経済情勢の変化に伴って、今までの二回の料金値上げの理由からするとやはり利用者に還元してしかるべきだと私は思うのですが、なぜそういうことが全くなされないのか不思議でたまらぬ。
　電力、ガス料金は、円高になって、通産省の指導で料金の値下げが既に行われましたね。航空運賃は、恐らく巨額の差益が生じていると思うのですが、どうして利用者に還元しないのか、その理由、運輸省はこの航空運賃問題について、航空会社に一体どのような指導、助言なりあるいは私が今指摘をしたことについてお考えなのか、ぜひ明らかにしていただきたい。これがまず一点です。
○圓藤説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、航空企業につきましては昨今の円高に伴いまして燃油費が相当低減しておる、そういうメリットを受けておるということは事実でございます。ただ、先生も先ほどおっしゃいましたように、一方に航空運賃というのは五十七年以降六年間にわたりまして据え置かれておるところでございます。むしろ国際航空運賃につきましては、日本発の運賃を値下げをしておるという状況にあるわけでございます。燃油費の低減した部分の数多くはこの間におきます、六年間でございますから一般的な人件費の上昇もございますし物件費の上昇もございます、それから競争促進によります機材費あるいは機械化の費用、そういったようなコストアップ要因というのも多々あるわけでございまして、そういったような一般的な費用増に振り向けられているわけでございます。
　航空企業というのは一見華やかに見えるわけでございますけれども、実態は非常に企業収益は悪うございまして、六十一年度の航空企業の経常利益で申しますと、三社合計で二百四億円という非常に低い水準でございます。利益率は一・四％ということで、先ほど御指摘になられました電力とかガスと比べますとこれは格段の相違がございまして、例えば電力でございますと、一兆円を超えるような経常利益を上げており、利益率も一〇％を超えるような利益率を上げておることから見ますと、非常に航空企業は収益が悪いということを御認識いただきたいと思います。
　六十一年度の航空企業の経常利益は、今二百億円くらいの水準であると申しましたけれども、円高が始まりますプラザ合意以前の五十九年の水準を比べますとむしろ悪化しておるという状況にあるわけでございます。もちろん六十二年度、ごく最近になりまして非常に需要が伸びてきたこともございまして、六十二年度の決算は少しいいのではないかというような状況が想定されるわけでございますけれども、これとてもせいぜい五十九年度の水準まで回復するのが精いっぱいだという見込みになっておるわけでございまして、本格的な運賃の値下げにはほど遠い状況にあるわけでございます。
　我々としましては、外国発と日本発との間に生じております国際航空運賃の方向別格差を是正するための日本発運賃の値下げとか、国内の基本運賃の値下げには至りませんけれども、いろいろな割引制度の拡充という施策をとっておるところでございまして、そういう面で円高差益の還元も我々としては一生懸命努めてきたつもりでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　何か航空会社の擁護論で納得しかねるのですが、事情はいろいろあるでしょうが、しかしこれだけの円高差益、原油の安値安定等々からすると、もっと行政指導というか、航空会社にいろいろと経営努力をやることを運輸省はやるべきじゃないかということを強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、そういうふうにそれじゃ企業経営もなかなか厳しいような状況であるならば、航空運賃には主要幹線において一〇％の通行税が課せられている。この通行税の問題は、大蔵も来ておると思うので、大蔵はみんな取る方だからなかなか廃止なんて首を縦に振らぬかもしらぬが、そういう考え方はいけないですね。通行税が設けられた当時は、航空機の利用者は高額所得者あるいは非常にぜいたくな乗り物だったという観念というか、そういう考えから恐らく一〇％の通行税を課したと思うのだが、今日は草履履き、げた履き、ジーパン、トレーニングシャツをつけても飛行機に乗るという時代なんです、国内的には。だから、どうしてもこれは考えてもらわなければいかないと思うのです。この運賃を差益ということで還元できないとするならば、通行税の分を安くしたってかなり違う。この件はどのように思うのか。
　特に、沖縄は本土とは違って飛行機しか利用できないわけです。九〇％以上は飛行機を、現在は九五％は飛行機を利用していると言われているわけですから、私はこの通行税は速やかに撤廃すべきだと思うのですが、運輸省のお考えと税務当局のお考えをぜひ聞かしていただきたいと思います。
○圓藤説明員　先生御指摘のとおり、航空機の利用が大衆化してまいったという実態がございます。そういう実態にかんがみまして、運輸省といたしましては六十三年度の税制改正要求としてその廃止を要求してきたところでございますが、まだ関係方面の御理解を得るに至っていないところでございます。今後とも運輸省といたしましては通行税の廃止に向けて必要な取り組みを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○上原委員　運輸省は賛成なんですね。
○圓藤説明員　ただいま申し上げましたとおり、運輸省としては廃止の要求をしております。
○上原委員　私の手違いで、大蔵を呼んであると思ったら来ていないようです。これは政治の話ですよ、大臣。
　今私が指摘したように、本来ならあれだけの円高・ドル安になって原油も安くなっている。だから航空運賃についても、何年か上げていないという理由はあるにしても、電気やガスが、これは企業形態が違うので同格には扱えないかもしれませんが、しかし国際線にしても国内線にしてももうかっていることは間違いないのです。差益があることは間違いない。それが直接還元できないとするならば、せめて通行税とか、ほかにもありますね、公租公課負担の問題、こういうことについては、例えば航空機燃料税とか着陸料、夜間照明料、航行援助施設利用料、こういうものを航空会社としてはそれなりに運賃値下げとか差益還元できない理由にしているわけだから、こういうことについてはこの際よく検討して、廃止すべきものは廃止をする、あるいは下げるべきものは下げていくということをやらぬといけないと思うのです。
　運輸省は廃止の要求をしている、これは政治の話ですから、同じ東京出身の運輸大臣と協力して大蔵大臣を説得してやったらどうですか。これは粕谷大臣からお答えください。
○粕谷国務大臣　私は航空行政のことは素人でございますので、そういう観点から物を言うのでないことを前提にさせていただきたいと思います。
　先般も、先生もお聞きになっていた席だったと思いますが、衆議院の予算委員会でも外国の航空運賃などを引き合いに出して、日本の航空運賃が非常に高いではないか、それから円高メリットが一つも還元されていないではないかというようなことが御質問の中でしばしば出ました。沖縄の担当大臣として、沖縄をもっと大衆の身近なものとして感じていただいて、沖縄にしばしば足を向けていただく、また沖縄の人も本土の方へやってこられるようにするためには、このことは聞き漏らすことのできないことだと思って、その当時拝聴しておりました。ただいまも先生の御指摘の点は十分肝に銘じて伺わせていただいております。
○上原委員　そこで運輸省、今粕谷長官も関心を持っておられるようだから、運輸大臣も国際は下げるということをこの間予算委員会で約束しましたから、私がきょう指摘したようなこともぜひ御検討いただきたい。通行税については廃止ということだったのですが、その他の私が今指摘した公租公課負担の問題等、例えばさっき言った航空機燃料税とか着陸料とか夜間照明料とか航行援助施設利用料とか、この種のものについてどうお考えなのか、これも改善すべきではないですか。
○圓藤説明員　先生御指摘のとおり、航空の運賃に占めますいわゆる公租公課というのは非常に高うございまして、二八・四％というような水準になっておるわけでございます。このうち通行税が運賃の一〇％かかっているというのは先生御指摘のとおりでございますが、その他の公租公課、いわゆる着陸料などにつきましては、これは我が国の場合非常に空港整備がおくれてございます。現在関西空港でありますとか、成田の二期工事でありますとか、羽田の沖合展開でありますとか、いろいろな地方空港の整備とか、そういったような空港整備が非常におくれておりまして、その空港整備を鋭意やっておるわけでございまして、そのために主として受益者負担という考え方に基づいて進めていかなければならないという事情にございます。
　そういうことで、ある程度の水準の着陸料等の負担を求めるということはやむを得ないことではないかというふうに考えておるわけでございまして、着陸料等につきましても運賃と同じようにこの数年間は据え置かれておるという状況にございます。先生の御指摘もございましたので、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。
○上原委員　何かこれらについては少し消極的なようですが、そうはいきませんよ、これは。ひとつぜひ積極的に御検討をいただきたいと思います。
　そこで、私がなぜこの航空運賃問題をたびたび指摘するかというと、沖縄の場合は観光産業というのは県経済の大きなウエートを占めているのは御案内のとおりですね。今円高・ドル安になったものだから、全部海外にむしろ足を伸ばすという状況が出ているわけで、北海道もいらっしゃるのだが、青函トンネルができたら、今度沖縄へ行くよりは北海道へ青函トンネルを通って行きましょう、四国がみんな結ばれると、沖縄へ行くのが、みんな四国の橋を見に行こうよとなると、これは観光の面においてもますます影響を受けますよ、時流のあれでムードというのはありますから。で、運賃は高い、これでは行かないと思うのです。
　したがって、観光振興という面からも、やはり航空運賃問題は、値下げできなければ値上げは絶対やってはいかぬ。料金調整とかそういうものがあるならば、やはり通行税を廃止するとか、今私が言った公租公課負担の問題を是正していく、それでならしていく、調整をしていくといったことをやってもらわぬといかないと思いますので、この点は重ねて大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
○粕谷国務大臣　魅力ある沖縄ということで皆さんに注目をしていただき、またおいでをいただくということは大切なことだと思いますが、いかに魅力ある沖縄をつくり上げても、そこへ足を伸ばしていただく交通手段に経済的な負担を非常に感じるということだったら、これは議論以前の問題だろう、こんなふうに私は思いまして先ほどから伺っておりました。
　ただ、私、今の立場で余り実現性もないようなことについて不用意なことを申し上げることは、かえって誠意のないお答えになるかと思って、むしろその点を自重しながらお話はいたしておりますが、気持ちは上原先生と同じぐらい重大な関心を持ってこの事柄に私は今のお話を伺わせていただいております。
○上原委員　人柄ですから慎重なこともいいですが、たまにはいいんじゃないですか、脱線発言も大いにやってもらって。政治をおもしろくしたのがいいですよ。お気持ちを私も理解しますので、ぜひ御努力を賜りたいと思います。
　そこで、航空運賃問題が出て、さっき飛行場整備の問題等もお尋ねしたのですが、ちょっと前後するかもしれませんが、冒頭出た東京―宮古直行便の件ですね。一月二十九日でしたか、運輸省は七月からの羽田空港の新滑走路の供用に伴う路線の拡充について発表した。そこに東京―宮古直行便も含めると思って期待をしておったのですが、そうはならなかった、残念でしたが。しかし、地元からの強い要望もあって、今後検討の上、ぜひ実現を図りたいと沖縄開発庁も大変努力をしているようであります。また、地元紙によると、粕谷長官が実現にハッパをかけて、小林事務次官なんか、私たちは大臣にしりをたたかれて動きっ放しだと、このことについては大変熱を入れているようであります。これは「霞が関異聞」というところに長官のこの活躍ぶりが載っているのですよ。
　そこで、問題は、今後の残り枠の中で東京―沖縄直行便の優先順位を決めていくようですが、その場合に九月にもこれが決定を見て、早ければ来春と言わずお正月からでも羽田から宮古空港に一便が飛べるというような期待が非常に持たれつつあるわけですが、この点について、大臣のお考えなり、また運輸省としてぜひ実現をしてもらいたいと思うのですが、どのような御計画なのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○圓藤説明員　先生御指摘のとおり、ことしの七月から増便するのは約十便程度でございまして、今度の羽田の沖合展開に伴いまして二万回ほど年間発着能力が増す、それ全体で大体一日二十五便程度ということでございますので、まだ十五便程度残っておるわけでございます。そこで、宮古―東京の直行便につきましては地元から非常に強い御要望があるということは十分私ども承知しておりまして、地元の要望にぜひともこたえていかなければいけない、我々も強く認識しておるところでございます。
　そういう中におきまして、現在本島と離島との開発のあり方でありますとかあるいは沖縄全体の航空路線網のあり方とか、なお勉強する問題も残されておるわけでございますけれども、そういう勉強を経まして、できるだけ早い機会に東京―宮古直行便を開設をするように努力してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○上原委員　粕谷長官、冒頭、大臣在任中に何かこう県民なり国民の記憶に残るものを、私が政治家ならそうしますね、私が大臣なら、どこの何かになったら一つ二つは必ずつくるな、正直に申し上げて。だから、本当なら九月に実現して、来春と言わずにあなたが大臣の間にこれの一便に乗って行ったらいいですよ、宮古まで、玉城先生も一緒に。どうですか、実現なさいますね。
○粕谷国務大臣　そのぐらいの意欲を持ってやります。
○上原委員　期待しておきます。
　次に進みます。
　次は、沖縄電力の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。民営移行のことですが、これは今国会中に法案を御提出なさるのですか、どうなっていますか。まずそのあたりから聞かせてください。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　この沖縄電力の民営化に関しましては、昨年十二月に行革大綱というところで「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行う」こういうことになっておりまして、私どももできるだけ早期の民営化が実現されるようにということで関係省庁とお話をしているのでございますが、法案につきましてはまだ検討中ということで提出は定まっていない状態でございます。
○上原委員　目下検討しなければいかない事項はどういうことなんですか。
○清川説明員　民営化という場合には、政府の所有している株式を売却してしまう、こういうことと、それから特殊法人であることをやめて、法律による法人の監督、規制、こういったものを原則的に廃止するという、この二つが内容となるわけでございます。
　したがいまして、まず特殊法人としての規制を外すということを考え、そういう法案を提出するに際しましては、政府保有株式の売却の見通しを立てるということが必要でございますが、現在のところまだ適当な、売却の実現につきまして関係省庁にお願いしている、こういう段階でございます。
○上原委員　そこで、きょうは時間の都合もありますから、これはまだ今国会に法案を提出するかどうかも検討中であるというなら深くは議論しませんが、今もありましたように、まず我々の認識は、沖縄電力というのは米国統治時代はＲＥＰＣといって、琉球電力公社だったですね、これは。それから復帰の時点で電力公社が所有している諸資産を日本政府が買い上げた形で沖縄電力になった。したがって、あれはもうガリオア資金でできた県民共有の財産だと私たちは認識しているわけです。
　民営移行には、私個人としても、我が党としても反対じゃありませんけれども、しかし、民営移行をする話が出たのは、特殊法人で余り赤字経営だからという臨調行革路線で指摘があって、いろいろ問題が出て、相当の赤字があったことも一時期事実なんですが、円高あるいは原油が安値安定に移行したというようなことで現在は黒字になって、今は沖縄の企業の中であれはトップですよ、この年度の決算では。しかし、移行するに当たって考えなければいかないことは、沖縄開発庁も通産もぜひ理解していただきたいわけですが、どう安定した電力を県民に供給するかということ、安定供給ですね、一つは。
　それと、今までは沖縄の電力料金というのは、九電に比べて割高なんです。一年に二回値上げしたこともあった。たしか昭和五十七年でしたか。間違っておったら訂正をします。七年か、五、六年か。そういうふうに現在は変わっている。ですから、安定供給と同時に、電力料金コストは県民が納得し、国内の電力料金水準を上回らないことですね、低廉コストであるということ、この二つが絶対条件です。
　同時に、県民共有の財産という立場からすると、政府保有の株、約千五百六十九万株あるようですが、この九九・九九％は政府保有なんですね。だから、これを売却するということでしょうが、その場合に、やはり地元への優先割り当て株というものの比率がどうなるかというのが一番の関心事であり、また大事なポイントなんだと思うのですね。私たちとしては、やはりどう見ても最低六割以上の県民への株の割り当てをやらないと、これは共有財産として――一般入札とか株の売却をしますと、これは大手の電力会社であるとか金融機関であるとか全部買い占めちゃったら、沖縄の方はもう買い切れない。そうなると、電力会社の役職員にしても全部株をたくさん持っている方が支配をするのは、これまた株式の常道ですね。これまで延々四十年近く積み上げてきた県民共有財産としては全部召し取られるということです、変な言い方だが。こうなってはいかぬという基本があるということです。
　少なくとも今私が指摘をしたことについては十分お考えになって、これから民営移行をするあるいは法案を出して国会で議論をする、この沖特なのかあるいはもう商工あたりに持っていくのだと思うのですが、いかがお考えなのか、通産とこれもまた大臣の御見解もぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　この沖縄電力につきましては、復帰の時点で琉球電力公社から沖縄電力に姿を変えて電力会社として発足したわけでございますが、先生仰せのとおり、電力会社、公益事業としてまず電力の安定的な供給それから料金の水準、こういった点が非常に大きな問題でございまして、これが県民の生活、産業活動にとって重要でございますから、これは民営化ということにかかわりなく公益事業者として努めていかなければいけないことではございますが、なお一層努力していかなければいけない問題でございます。
　このようなこともございまして、ちょっと過去にさかのぼりますが、民営化の一つの環境をつくっていくということで、一昨年の暮れになりますけれども、そういった見地から経営体質を強化するということを決定したことがございます。つまり、配当負担の軽減ということのために二分の一の資本の無償減資をいたしまして、その相当額の約七十四億円を沖電の資本準備金に組み入れまして、これによって企業体力を強化するとか、あるいは業務の効率化など民営化のために社内体制を整備していくというようなことを決めまして実施に移しているわけでございまして、今後とも会社の合理化努力、こういったものにつきまして注意を払ってまいりまして、安定していくようにというふうに心がけてまいりたいと思います。
　それから、県民の財産というお話でございますが、沖縄電力というものは沖縄県だけを供給区域とする電力会社でございまして、地場に密着した公益事業者ということ、あるいは先ほどのお話のように県民の皆様の生活やあるいは産業活動に非常に密着しているということで、なるたけ多く地元に株式が売却されるようにというお話でございます。こういう問題につきまして、地元の方からできるだけ多くの株式を地元に売却してほしい、こういう要望があることはよく承知しておりまして、私どもとしても、このような地元の要望を勘案しながら適当な売却が実現されるよう関係各省にお願いしながら進めてまいりたいと思います。
○勝又政府委員　沖電の民営化につきましては、現在資源エネルギー庁が主管官庁として検討中でございます。その辺、当然ただいまのエネルギー庁の御答弁にもございましたように、株式売却の方法あるいはその前提となる民営化後の株主構成のあり方についても御検討中であるわけでございまして、沖縄開発庁といたしましては十分な関心を持ちながらもその結論を待ちたい、かように考えております。
○上原委員　関心を持つことはいいですが、大臣、これは通産任せにするといけませんよ。だから、きょうはほかにもいろいろ聞きたいこともあるのですが、さっき言いましたように深追いはしません。
　問題は、沖縄の特例的な株価設定をやらなければいかぬということですね、大臣。ＮＴＴ株の売却というのは一定の基準をつくって売却されていったわけだが、沖縄特有の電力会社であったその歴史的経過からしても、ああいうのをただ前例としてはいかない。今後もあれは沖縄県域だけしか対象にしないわけで、そういう意味でこの点についても私は相当の政治的な御配慮というものが必要になってくると思うので、どうぞ、通産大臣、大蔵大臣とも既に御協議、事務レベルかもしれませんが、県当局あるいは沖縄電力も入れてやっていると思うのですが、この点について大臣の御決意をぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○清川説明員　先ほど一言お答えが抜けましたので、大変失礼いたしました。株価の設定それから売り方の問題があるわけでございます。
　先生御承知のとおり、この問題につきましては国の財産であるという重要なポイントがございますものですから、これはこれで慎重に考えなければいけないわけでございます。また、繰り返しになりますが、この沖縄電力というものが沖縄県を中心とした沖縄県にとって大切な会社でございますから、そういったこともよく関係のところに御説明しながらいろいろ進めていきたいということで、努力は続けてまいりたいと思います。
○粕谷国務大臣　所管のエネ庁からこの電力会社の創立以来の経緯が説明されましたし、営業範囲も説明されまして、沖縄県に最も密着した企業である、株の売却についてはできるだけ沖縄の地域の方々にお買い求めをいただくというような具体的な表現まで述べております。私はその所管ではありませんが、沖縄を受け持つ担当大臣として、議員おっしゃるように、少なくとも沖縄県民に不利になるようなことは絶対にさせたくない、こういう気持ちでおります。
○上原委員　ひとつその方向で関係省庁と御努力の上で、慎重の上にも慎重を期して民営化をするようにやっていただくことを重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、第一一徳丸の件で一、二点お尋ねをしておきたいと思います。これは、経過を言いますと長くなりますから、結論的にお尋ねをします。
　まず、三月十四日第十一管区海上保安本部が、七月二十三日に発生した第一一徳丸事件については自衛隊機の過失往来妨害罪であるということで那覇地方検察庁へ書類送検をしたわけなんですが、結論を出すまで八カ月以上かかっていますね。これだけかかった理由は何なのか。私は海上保安庁の御努力については評価をすることにやぶさかではありませんが、しかし非常に不安もある。長い時間がかかった理由と、限りなくクロである、自衛隊機の行為に間違いないと私たちも思うわけですが、改めて海上保安庁の御見解をこの際公式の場で明らかにしておいていただきたいと存じます。
○中島説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の本件につきましては、昨年七月事件発生以来約八カ月を要したわけでございますけれども、どうして長引いたのかということを申し上げますと、本事件は陸上における一般の刑事事件と異なりまして現場が海上であったわけでございまして、事件の痕跡も残りにくかったわけでございますし、また物的証拠も小さな金属片が二個あっただけだったわけでございます。このため関係者の証言とか状況証拠の収集等を十分に行う必要があったということのためやや長引いた結果になったわけでございますけれども、いずれにしましてもそういう必要な捜査を踏まえて、このたび当該沖縄南部の訓練空域で空対空ミサイル射撃訓練を実施しておりました航空自衛隊の南混団所属の自衛隊員につきまして過失往来妨害罪の容疑があるということで認めまして、那覇地検の方に送検したものでございます。
○上原委員　そこでいま一つ疑問なことは、通常事件送致をする場合は、容疑があるという場合は一般の場合でも氏名を特定いたしますよね。なぜ今度は氏名を特定してないのですか。事件送致をしたのはパイロットなんですか。これは別に隠し立てをする必要もないと思うのですが、その点をぜひ明確にしてもらいたいと思います。
○中島説明員　本件につきましては、先ほども申し上げましたように、那覇地検に既に送致しておるところでございまして、捜査結果の詳細については発言を差し控えさせていただきたいと考えております。
○上原委員　何か防衛庁が怖いみたいなことを言ったら困りますよ。
　防衛庁にお尋ねしますが、防衛庁は事件が書類送検されたことについてはどういう認識を持っておられるのですか。
○柳澤説明員　お答えいたします。
　防衛庁といたしましても、十一管区の捜査にできる限り協力して今日まで来たわけでございますが、送致いたされた内容について私ども必ずしも承知しておりませんので、その一々についてコメントすべき立場にはないわけでございますが、またこれから検察、那覇地検の方でさらにいろいろ御調査が続くわけでございます。引き続き私どもは真相解明という観点でこれにできるだけ御協力していきたいと考えておるところでございます。
○上原委員　あなた、送致された内容について知らない、本当に内容を知っていないのですか。これだけの事件を送致されても、防衛本庁はその内容も見ないでやっているわけですか。内容を知らぬとは何事ですか。そんな答弁ありますか、あなた。まだしらばっくれるの。沖縄現地では皆さん恐らく内容は知らないでも、地元新聞は見るでしょう。「ひどいことだ　やっぱり自衛隊機か　見せつけた軍事優先　軍事訓練に新たな怒り」これは漁業関係者も、県民は大ショックですよ、今まで隠しに隠して。限りなくクロだと。しかも、過失往来妨害罪の疑いがあるということで事件送致されても、その内容についてわからぬからコメントできないとはどういう意味なんだ。もう一遍お答えください。
○柳澤説明員　多少舌足らずであったかもしれないとは存じますが、自衛隊員を被疑者として送致されたという事実は承知しております。ただ、どういう事実認定に基づき、どういう因果関係判断に基づいて海保がそういう御判断をされたかというその内容を私どもは必ずしも承知しておりませんということでございます。
○上原委員　私はよく理解できませんがね。そうしますと、防衛庁としては今後どういうふうに対処していくというのですか。
○柳澤説明員　本件は、問題として私どもの訓練との関連で調べられている件でございまして、私どもも今までいろいろ独自の調査といったことも内部的に行ってまいりましたし、それから海上保安庁の方にも嘱託を受けて鑑定をするとか、関係者の事情聴取に積極的に応じていくとかいう形で御協力はしてまいったわけでございますが、そういう形で今後検察当局に対してさらにできるだけ御協力をしていきたいということを考えておるわけでございます。
○上原委員　そこで、もう一遍海上保安庁にお尋ねしますが、海上保安庁としては相当の確信があって事件送致をしたと思うのです。そのお立場には変わりないですね。
○中島説明員　刑法第百二十九条第一項の過失往来妨害罪の容疑があるということで送致したということでございます。
○上原委員　今後検察庁がどういうふうなことをやるか、もちろん第三者が推測はできてもわからないわけですが、防衛庁、もし起訴されたという場合にはどういう責任をとるのですか。起訴された隊員並びに隊員だけでなくして責任者はどういうふうにやるのか。その点だけは明らかにしてください。
○柳澤説明員　起訴の段階ということになりますと、当事者は自衛隊法に基づきまして休職の処分、休職の扱いを受けまして、これは起訴の段階ということになりますとまだ司法判断が確定しているわけではございませんので、非常に制度的な話で恐縮ですが、いわゆる制度的な問題としては、司法的な判断が確定するまで行政府としての責任といったことは差し控えるような手順になっておるわけでございます。
○上原委員　あくまでも何か否認を続けたいような感じを持ちますが、問題は、これはうやむやにはできませんよ。またこれだけの県民の反発というか反応があったことを、仮に海上保安庁も書類送検したということで、一応メンツが立つ、防衛庁は確証がないから何とか日にちがたてば県民感情も和らぐ、薄らぐ、忘れるだろうという安易な気持ちかもしれません。一方、検察庁はいろいろやってみたけれども起訴するまでには至らなかった、いわゆる三位合作でうやむやにされるというならば、これは政治不信だけでなくして、防衛庁に対する不信、海上保安庁に対する不信あるいは検察当局に対する不信、より以上に深刻な県民感情になるということを十分受けとめて、この問題にそれぞれ対処をしていかれることを強く要求をしておきます。
　次は、外務省、せっかく北米局長に先ほどから来ていただいて、今までは来なかったのですが、私がこの間からどうしたのかと言ったら来ていただいて、きょうは来ていただいたことは感謝します。答弁はまたあれではいけませんので。
　曲技飛行問題、この間予算の分科会でも聞いたのですが、この間の答弁では私はこの件は納得がいかないのです。しかも、私が三月九日に予算委員会で聞いたら、まるで僕の質問をあざ笑うかのように、翌十日は嘉手納飛行場でＦ１５がアクロバット飛行をやっているわけですね。私も二、三日連休でしたから自宅におったのですが、相変わらず激しい轟音、爆音で傍若無人にアクロバット飛行をやっています。
　そこで、横田や厚木においては正式のルートを通して、そのような飛行を禁止するということをやっておきながら、沖縄だけは使用目的が違うのだとこの間あなたはおっしゃった。それは復帰の条件と違いますよ。私は七〇年から国会にいるのだから、あのころこういう問題を政府、歴代の外務省条約局長やそのほかとうんと議論した。きょう条約論争をしようと思いません。これは政治や姿勢の問題。だから、早目に米側と協議の上でこのような傍若無人なアクロバット飛行はやめさせるということをやっていただきたい、このことについて改めてお答えを願いたいと思います。
○有馬政府委員　先般、先生が、沖縄が返還した際には本土並みであったのだからということをおっしゃられまして、確かに厚木と横田につきましては二十五年前、二十四年前にそれぞれの取り決めがございまして、騒音についてはアクロバット、いわゆる曲技を含む飛行訓練についての約束といったものがございますが、その他の米軍の施設、区域、すなわち嘉手納、岩国、三沢におきましては米軍が周辺住民の方々の懸念、御関心を念頭に置いて自主的な規制を行っているということでございます。
　一方におきまして、私ども嘉手納基地周辺で曲技飛行の騒音について強い懸念、御不満が表明されていることはよく承知しておりまして、米側にもこの委員会だけではなくてほかの場面でも機会あるごとにそれを申しております。他方、米軍は安保条約及びそれら関連の諸取り決めに基づいて我が国に駐留しておりまして、例えば今取り上げられました曲技の訓練は戦闘機の操縦士にとりましては必須の技能だと聞いておりますけれども、その技能の維持のために訓練をしなければならないということがございましてそれが行われているということで、その二つの側面を何らかの形で調和をとらしていきたいということでございますが、一つ一つの施設、区域の使用の態様が日米安保条約の関連取り決めを含めまして目的に沿っているのであれば、その施設、区域一つ一つの使用の態様すべてが同じでなければならないとは私どもは考えていない次第でございます。
○上原委員　そんな弁解は有馬局長らしくないですよ。これはもう絶対納得しかねますね。もしそうであるならまた別の場で、これまでどういう論議をやってきたのか、沖縄返還のときに本土並み返還とは一体何なのかということを、しかし、非核三原則についても、前大臣や条約局長が言ったのをくるくる変えるような政府だからなかなかつかまらぬかもしらぬが、これは県民感情から絶対納得できません。早急に曲技飛行をやめさせるようにやってください。今に落ちて恐らく大問題になりますよ。
　最後に、駐労問題について、労務部長もせっかくいらしていただいたのでお尋ねします。
　もう時間ですから簡単に申し上げますが、例の三百三名の大量解雇の件についていまだに米側からの公式な回答がないと聞いているのですが、どうなっているかということ、これは非常に問題ですね。六十三年度予算でこれだけの駐労経費を計上しておきながら、それと、この米軍機関紙星条旗によると、三月十一日付だったかと思うのですが、在韓米軍で基地労務者の新たな解雇問題が発生しているというようなことがあります。これは八九年の米国防予算の削減等によって即在日米軍にも関連をしてくるのじゃないか、あるいは兵隊もシビリアンもカットする、削減するという計画を既に出していますね。
　この二点について、特に前段においては三月三十一日の解雇というものはないのでしょうが、今後新たなそういう件が懸念されるのかどうか、されるとするならば、どのような対策をお考えなのか、あわせてお聞かせいただきたいと存じます。
○山崎政府委員　本問題につきましていまだ決着には至りませんで、そのために関係の従業員あるいは御家族の方々に多大の御心配、御不安をおかけしていること、まことに申しわけなく思っております。
　この問題については、先生も先刻御承知のように、当初米側の方から昨年の九月三十日付で人員整理をする旨の通告がございましたが、人員整理回避のための日米間の話し合いを進める過程におきまして、昨年九月の半ばでございましたが、この問題については当面、本年の三月末日まで人員整理を一時的に撤回いたしまして、日米双方でクラブの財政再建策について検討するということで今日に至っておるわけでございます。
　当然、米側におきましては現地の海兵隊、在日米軍、さらにはワシントンの海兵隊本部、こういったところがそれぞれに緊密に調整をとりながらクラブの赤字対策といったものをやってきているわけでございまして、既に管理部門の合理化であるとかあるいは提供する食費の値上げであるとかあるいは収益性の薄いサービスをカットするとか、こういった合理策をとっているわけでございますが、これも昨年の検討開始以降、再々にわたるいわゆる円高・ドル安の一層の進行、こういう事情もございまして、いまだ結論を見るに至っておりませんけれども、そのような事情でございますのでいましばらくの時間的な猶予はいただきたい、このように考えております。
　しかし、この問題については、実は栗原・ワインバーガーあるいは瓦・カールッチといったようなそれぞれの最高責任者、防衛庁長官と米国防長官との会談の場でも取り上げられておりまして、日米双方が協力し合って人員整理を出すことなく解決しようということで努力している最中でございますので、私どもといたしましても人員整理といったような最悪の事態は避けられるものと期待している次第でございます。
　また在韓米軍の問題については、私ども新聞等で承知しておりますけれども、この問題についても実は本年の一月瓦防衛庁長官が訪米した際、在日従業員の雇用の安定について申し入れをいたしているわけでございます。それについて同長官も、その方向で努力するということを約束しておりますので、私どもとしては先生の御懸念のようなことは現状ではないのではないか、このように考えております。
　なお、最後に付言いたしますけれども、私ども、在日米軍の方からそのような人員整理の計画があるということは承知いたしておりません。
○稲葉委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十四分開議
○稲葉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　大臣に、一昨日我が党の申し入れに大変御配慮いただきまして心より感謝します。ありがとうございました。
　午前中も沖縄の振興開発の問題についていろいろ質疑が交わされたわけでありますが、その質疑を踏まえまして、私は基本的な点を大臣にお伺いしておきたいのです。
　午前中の質疑の中で、大臣、三次振計の問題につきまして、今二次振計後期、これからやろうという段階で、今の段階で三次振計議論するのは時期尚早ではないかというような趣旨のお話があったわけでありますが、それはそれとして理解できるわけですが、ただやはりこれはこれからの沖縄の振興ということで非常に大事な問題だと私は思いますので、大臣にもう一回お伺いしておきたいわけです、個人的な見解で結構ですが。
　今さら申し上げるまでもなく、沖縄が本土復期したのは昭和四十七年ですね。これは戦後二十七年の空白の期間があったわけです。御承知のとおり、四十七年復帰のときには沖縄は県民所得にしまして本土水準の約三分の一くらい、今おかげさまで十五年たって七五％くらいきていますけれども、やはり二十七年の空白というものは、しかもその前の第二次大戦の打撃というのは、沖縄に限らず日本全体がそうだったわけですが、特に沖縄の場合は唯一の地上戦が展開されたという、まさに壊滅的な打撃ですね。そして二十七年間というのは、本土から施政権が分離されて米軍の軍事施政権下に置かれた、これはさまざまな制約があったわけです。ですから、何といってもやはり物理的にもいろいろな面でも格差が大きいわけです。
　それで、四十七年復帰したときに、いわゆる本土並み水準に引き上げよう、格差是正しよう、経済の自立できる基盤整備をしょうということで一次振計をつくった。しかし、それでも足りない。今二次振計に入って後期だということですが、満十五年を経過してみますと、県民所得が向上してきていますけれども、まだまだやはり四十七都道府県の最下位である。失業率にしましてもいわゆる二倍。
　これから亜熱帯沖縄の地理的な特性を生かした農漁業、水産業も振興していこう、あるいは午前中もありました四全総の国際交流の拠点というような位置づけ、そういうものを考えますと、沖縄が四十七年に復帰した、この二十七年の空白。そして二十一世紀は昭和七十五年、復帰後二十八年でしょうか、これからも、復帰して空白の二十七、八年というのは必要ではないか。その間、やはりどうしても国の手当てをしていかないと本当の意味の本土並み水準にはいかないのではないか。したがいまして、その二十一世紀の入り口までは、二次振計が終わったにしても三次振計というものはやはり考えていく必要があるのではないか。そういうようなことは前の河本長官もおっしゃっておられたんです。どうでしょうか、大臣、個人的な見解で結構ですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○粕谷国務大臣　先生おっしゃいますように、個人的には行政の継続ということを考えて、途中でまだ完成のできない事業も積み残されていくだろう、こう思いますから、第三次振計というものはやはり考えられていくことじゃなかろうか、こんなふうに私は思っております。
　ただ、今の時点では開発庁としては、二次振計の後期がまだ四年余りありますから、これを全きを期するという方向にあるものですから、先ほど上原先生の御質問に対しましては、時期をもう少し先に行ってからというような意味でお答えをさせていただいたわけでございます。
○玉城委員　ですから、そういう振興開発ということも含めまして、新しく国際化という時代の流れ、あるいは急速に我が国は高齢化に入ってくる。大臣も何回も足を運ばれて御存じのとおり沖縄も全国一の長寿県になりますし、今もお感じになると思うのですが、冬場でも沖縄のホテルは満杯になっておりまして、本土の東北あたりの方がツアーでたくさん来ているわけですね。それはやはり暖かいということもありますし、そういうことで、これから日本の急速な高齢化というもの、いろいろ年金問題もありますけれども、そういう長寿県であり、厚生省の発表ではいろんなそういう病気の問題も少ないとかありますので、そういう高齢化社会のかぎを握る地域として沖縄は一つのポイントになるだろう、そういうような感じもしまして、やはり三次振計というものはまた新しい発想も入れて今後考えていただきたいな、こういう感じでおります。
　それで、実は一昨日、もうこれは長官のお考えもぜひお伺いしたいのですが、この沖縄の農業問題で、我が党の書記長の大久保さんが団長で三日間にわたってパインの産地あるいはキビ問題あるいは亜熱帯産業問題等、調査を踏まえて、大臣に申し入れさせていただいた、現地からの要請団も加わって。パインの問題につきましては、私も農水委員でありますので、農水省とはよくこの問題をこれまで議論もしてきております。農水省としては、今プロジェクトをつくって具体的にどうするかということを検討中である、そういうことでありますが、やはり沖縄開発庁を担当される大臣とされて、今さらこのパインが自由化されていくとどういう打撃を、これは私が申し上げるまでもなく大臣がよく御存じのとおりでありますので、私たちの申し入れも踏まえて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○粕谷国務大臣　御承知のとおり、パイナップルは沖縄の本島の北部、それから八重山地域に重要な農産物として耕作されております。このガットの自由化問題以来大変な沖縄の方々の関心事でありまして、その缶詰等については今後自由化が進められていくだろう、こういうふうに考えられます。
　私どもがぜひこうあってほしいなと思いますことは、この際、沖縄農業に不測の悪影響を与えるようなことのないように、所要かつ適切な国内措置及び国境措置を確保してほしい。このことについては現在主務官庁であります農水省が中心になって検討をしてくださっております。私はこの問題については、就任以来、沖縄に訪れました際に生産地を視察して関係者の御意見なども伺わさせていただいてまいりました。
　パイン産業に関する申し入れの諸点につきましては、十分念頭に置きながら、今後農水省を初め関係の省庁とも沖縄の担当大臣としてぜひ御相談をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　サトウキビにつきましては、生産性の向上とコストの低減を図る、そしてなおかつ品質のよいものを生産をしていくということが基本的な課題であろうかと思います。このため、生産基盤の整備と地力づくりの推進を初め優良品種の育成と普及、収穫作業を主体とした機械化、これはなかなか難しいようでございますが、根っこの方が曲がっているので、いろいろ聞きましたらそういうことだそうでございますが、進めていくことが重要である、こういうふうに承知いたしております。
　沖縄開発庁といたしましては、特に生産基盤の整備を重点的な課題として取り組んでいきたいと思っております。今後とも申し入れをいただきました諸点につきましては念頭に置きまして、農水省などとの連携を密にいたしまして、関連施策の拡充に努めてまいりたいと思います。
○玉城委員　その申し入れ書にも書いてありますけれども、それは今さら申し上げるまでもないのですが、とにかく沖縄のパインの缶詰ですね、一缶当たり三号缶で百二、三十円、輸入、フィリピンとか台湾とかマレーシアとかあの辺から入ってくるものが八十円、九十円、大体四、五十円の価格差があるわけですね。だから、原料段階でその差を何とか補てんしていかないとこれはもうどうしようもないわけですから、その補てん制度については、やはり立法措置も含めてきちっとこれが成り立つまでは国が面倒を見るべきであるという主張も入っているわけでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、これは局長さんで結構ですが、これは比較の問題ですけれども、沖縄本島の比較で、離島もたくさんありますが、その北部、中部と南部、いわゆる島尻地域を比べますと、北部の場合は海洋博に皇太子もいらっしゃって、あるいは去年はまた国体で中部の方で、メーン会場へ皇太子もいらっしゃって、南部の方がどうも陰に隠れている。そういうことを地域の方がおっしゃるし、そういう目で見ると、何かやはり南部開発がおくれているなということで、我々は地域で、いや、これから二十一世紀に向けてむしろ南部が主役なんだ、島尻地域ですね、こういうことも言いながら、励ましながらやっているわけですが、やはり見ますと、局長さんさっきおっしゃった道路網がまだ未整備ですね。午前中も上原先生おっしゃっていましたけれども、どうですか、申し入れにありましたことについて具体的に開発庁の考え方をちょっとおっしゃっていただきたいと思います。