○石井国務大臣　環境庁長官の石井道子でございます。
　第百四十回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　まず、現在、大きな問題となっております日本海のタンカー重油流出事故については、一月十日に対策本部を設置し、重油の回収を行っているところですが、地域の皆様方やボランティアの方々の多大な御尽力をいただき、その御苦労については、頭が下がる思いです。また、ボランティア活動中に亡くなられました方々に心から弔意を表したいと存じます。
　環境庁といたしましては、平成七年十二月に閣議決定された油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画に基づき、環境保全の観点から対応しております。また、本件の重大性にかんがみ、一月二十日に設置された関係閣僚会議等の場において、政府一体となって取り組んでいるところでございます。さらに、関係自治体やボランティアの方々と協力し、水鳥等の野生生物の救護、環境影響の調査などを行うとともに、国立公園等における重油の除去対策に取り組んでおります。
　本件のような重大な環境汚染に対しましては、適時適切な環境調査を行い、その結果を的確に把握、評価し、今後の対策に生かしていくことが重要でございます。
　このため、専門家による調査委員会を発足させるとともに、関係省庁との連携のもと、油による水質、底質、魚介類及び大気の汚染状況、並びに景観、海鳥を含む生態系への影響について段階的、継続的な調査に着手しております。
　自然環境の回復についても、関係府県と相談しつつ、必要な措置を検討し、進めていく予定でございます。
　さて、今日の環境問題は、地球温暖化に代表されるように、地球の生態系を損ない、将来世代の生活や産業にも大きな影響を及ぼすことが予想されるなど、人類の生存基盤を脅かす問題となりつつあります。これからの私たちの対応のあり方が、二十一世紀以降の人類の暮らしや経済活動の発展を左右するものであり、国内的にも国際的にも極めて重要な政策課題となっております。
　これらの環境問題は、通常の事業活動や日常の生活一般に起因している部分が多く、その解決のためには、生産、消費のパターンやライフスタイルの見直しなど、現在の経済社会システムそのものを持続的な発展が可能なものへと変えていく努力が不可欠です。
　特に、我が国は、大規模な経済活動を営み、多くの資源を海外に依存するなど、市場を通じて国際社会に密接にかかわりを持つとともに、環境問題に関し多くの経験を有しております。このため、率先して国内で対策を講じつつ、環境への負荷の少ない社会の実現に向けた活動が日本や世界で大きな流れとなるよう、国際的にリーダーシップを発揮していくべきと考えます。
　環境庁としては、これまで、環境基本法に基づき、環境基本計画の長期的目標である「循環」、「共生」、「参加」、「国際的取組」が実現される社会を目指し、各般の施策を実施してきたところでございます。私といたしましては、これまでの取り組みを一段と充実強化し、さまざまな分野において、二十一世紀を見通し、環境保全施策を積極的に展開していくことが大切であると考えております。
　とりわけ、本年は、ブラジルで開催された地球サミットから五年目に当たります。六月に国連環境特別総会が、また十二月には地球温暖化防止京都会議が開かれるなど、いわば地球環境の年と言うことができます。我が国としても、環境問題への取り組みを大きく前進させるべき年です。
　地球温暖化問題、廃棄物問題、自然との共生などの問題は、私たちの価値観やライフスタイルと密接に結びついており、一人一人の自主的な取り組みが不可欠です。このため、関係省庁、地方公共団体、事業者、国民等と協力をしつつ、あらゆる主体の連携のもとに、全体として効果を上げるような仕組みを構築することが重要と考えております。
　私は、このような認識のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。
　第一に、地球環境対策の一層の推進を図ります。
　まず、地球温暖化防止対策についてでございますが、本年十二月には、二十一世紀の国際的な温暖化対策のあり方が決定される地球温暖化防止京都会議が開催されます。我が国は、開催国として、京都会議の成功のため、環境保全上実効があり、実行可能性の高い国際約束がまとまるよう、具体的なたたき台を示しつつ、各国と意見交換を行い、国際合意の形成に積極的にリーダーシップを発揮してまいります。
　その一方、国内では、このままでは地球温暖化防止行動計画の目標達成が困難な状況にあり、京都会議を成功させるためにも、対策を一層強化する必要があります。このため、国民総ぐるみの取り組みを進め、地域における温暖化防止モデル事業の支援、省エネの強化、新エネの導入促進など、地球温暖化防止行動計画に盛り込まれた施策の充実強化を図り、二〇〇〇年目標の達成の目途を早急につけてまいります。また、二〇〇〇年以降のより厳しい対策の実施に備えて、行動計画が全体として一層効果的な仕組みに改められるよう、必要な作業に着手いたします。
　さらに、地球全体として温暖化防止を進めるため、共同実施活動の促進等を通じ、アジア諸国を中心とした途上国における取り組みを支援してまいります。
　各般の地球環境問題については、国連環境特別総会などを踏まえて、戦略的な対応を図ります。
　まず、持続可能な開発に向けた戦略づくりを行い、その成果を政策等に具体化するための国際的な機関として地球環境戦略研究機関を設立することに関し、所要の準備を行います。
　生物多様性国家戦略を踏まえ、生物との共生を図る地域づくりや、我が国の生物多様性の状況の継続的な把握などを進めます。また、国連海洋法条約の締結などを踏まえて、海洋環境保全対策の充実を図ります。特に、日本海の環境保全に関する我が国とロシア、中国及び韓国から成る北西太平洋地域海行動計画を推進するため、緊急の事故対応の検討など、各種の取り組みに積極的に参加していくこととしております。
　オゾン層の保護に関しましては、フロン等の着実な生産規制の実施及びフロン破壊モデル事業の拡充等によるフロンの回収、破壊の充実を図ります。
　アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向け、エコアジア長期展望プロジェクトの結果を踏まえ、環境問題の解決に向けた行動計画の策定を進めるなど、この地域を中心とする国際協力を展開いたします。
　第二に、環境保全型社会システムの実現に向けた取り組みを推進いたします。
　まず、環境影響評価については、環境汚染を未然に防止し、総合的な環境保全を図る上で重要な施策であり、その的確な推進が必要です。今般、今後の環境影響評価制度のあり方についての総理からの諮問に対し、中央環境審議会の答申が出されました。答申では、法律による制度とすること、早い段階からの環境配慮を可能とすること、環境基本法に対応した評価を実施すること等の基本原則が示されました。これを踏まえ、環境影響評価法案を速やかに今国会に提出することとしております。
　廃棄物・リサイクル問題に関しましては、製品の製造から最終処分までの各段階で環境負荷を低減するための検討を進め、最終処分に係る基準の強化、製品中の有害物質の削減等の各種対策を総合的に実施いたします。
　また、経済的手法の積極的な活用に向けた検討を進めるとともに、環境保全型への経済構造の改革に資するため、先駆的な環境研究や技術開発・普及を推進します。
　第三に、地域や住民、事業者を主体とした環境保全活動について、国が率先して取り組むとともに、環境市民大学校事業の展開を初めとする環境教育・環境学習の振興、環境に優しい製品の購入促進、地球環境基金の拡充強化による内外ＮＧＯの環境保全活動の支援等を進めます。加えて、昨年十月に開設した地球環境パートナーシッププラザを拠点とする活動の推進等により、事業者、国民などが協力と連携のもとで環境保全活動に自主的、積極的に参加することを一層促進いたします。
　地域においては、自然的、社会的条件に応じた先進的な環境保全モデル事業を実施し、地域や住民を主体とした環境に優しい地域づくりを進めます。
　第四として、自然との共生を推進します。
　自然との触れ合いに対する要求の高まりを踏まえ、国民生活の質の向上に直結する新しいタイプの公共事業として、我が国を代表するすぐれた自然の保全や復元を一層強化します。また、滞在型の自然の体験や学習活動を行うため、ふれあい自然塾など自然と親しむ場の整備、創造を進めます。
　希少野生生物の保護を図るため、生物多様性の保全施策と相まって、絶滅のおそれのある野生動植物の調査を推進し、保護の拠点となるセンターの整備を進めます。
　さらに、野生鳥獣と地域住民との共生を図るため、地域ぐるみで野生鳥獣の適正な管理を推進します。
　南極地域については、環境保護に関する南極条約議定書の早期締結に向け、南極地域の環境の保護に関する法律案を今国会に提出することとしております。
　第五として、化学物質による環境リスク対策を総合的に推進します。
　化学物質による人の健康及び生態系への影響を未然に防止するためには、環境リスクの科学的な評価と、これに基づくリスク管理が必要です。
　環境リスク評価については、評価体制を強化し、化学物質に係る有害性の評価や暴露評価等を総合的に推進します。
　環境リスク管理に関しては、包括的管理として環境汚染物質排出・移動登録システムの構築に向けた検討を進めます。また、ＰＣＢやダイオキシン等の各種化学物質対策が円滑に進められるよう、環境リスクに関する関係者の共通の理解を促進します。
　大気・水等の媒体別のリスク管理として、特に、有害大気汚染物質について、さきの通常国会で成立した改正大気汚染防止法の規定を踏まえ、排出抑制対策、モニタリングの充実強化等を図ります。
　第六として、大気環境対策や水環境対策を積極的に推進します。
　大気環境対策について、大都市地域を中心に依然として深刻な自動車による大気汚染、騒音等の早急な改善を図ります。このため、低公害車の普及促進、窒素酸化物やディーゼル黒煙の低減対策及び道路交通騒音対策を進めてまいります。
　このほか、国民からの苦情の多い騒音等の問題に積極的に取り組み、身近な大気生活環境の保全を進めます。
　水環境対策については、地下水汚染の浄化に係る新制度のもとで、地下水汚染の実態の把握、浄化装置の開発・普及の推進等の対策を適切に実施します。
　また、地下水の涵養を促進し、湧水や井戸の復活を図ることにより健全な水循環の回復を促進します。
　さらに、水利用形態の変化等の流域水環境への影響について、実態を把握し、流域全体を視野に入れた対策の策定を進めます。
　第七は、健康被害の予防及び公害健康被害者の救済の実施です。
　公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策を着実に推進します。
　水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等、平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施します。また、患者に対する補償金の支払いを円滑に継続していくため、チッソに対する支援にも取り組んでいくこととしております。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的な方向について所信を述べさせていただきました。
　環境基本計画が目標とする環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していくことは、橋本内閣が目標とする「変革」と「創造」に不可欠なものでございます。
　私は、環境基本計画に基づき、環境庁の施策の充実強化を図るとともに、企画調整機能を十分発揮し、政府一体となって環境行政の総合的、計画的な推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）