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○橘（慶）委員　今の御答弁をお伺いしまして、特許庁さんでされることと中小企業庁さんの方でされることとがあるようであります。ぜひ協力して頑張っていただきたいと思います。
　商標法の改正で一問だけお伺いします。
　商標法の改正におきまして、無効審判等によりまして、商標権、いわゆるブランドの、そういったものが消滅する場合、今までは、消滅しても一年間は登録をさせないと。橘屋なら橘屋というブランドがだめだということになったら、一年間は橘屋というブランドはだめだ、こういうことだったわけですが、それを今回廃止いたしまして、すっきりした形にはなったわけですが、そのことによってどういうことになるのか、何をねらったのか、そこだけ確認をさせていただきたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　商標権消滅後の取り扱いでございますけれども、これまでの考え方は、商標権という独占的な権利がなくなったとしても、その商標がよく知れ渡っておりますと、消費者の側から見ると、それはだれがつくっているものであるというような信用感が残っているということがあるのではないか、そういうことを考えますと、一体それはだれがつくっているのかということについて混乱があるというようなことも考えられるので、商標の消滅後一年間を区切って、一律に、その商標と同一または類似のものについては登録をさせないという格好でやっていこうということで運用してまいりました。
　一方で、もうこの商標権は要らないんだといって放棄された方の分についてもなお一年間守るというような仕組みでございますので、今日のように製品のライフサイクルの短縮化が進むなど、そういった状況のもとで、早期権利化を一律に一年間させないというような仕組みはいかがなものだろうかということを考えまして、今回、この規定を廃止いたしまして、無効審判や権利の放棄等により商標権が消滅した場合には、一年を待たずとも直ちに商標の登録を受けることを可能とするという制度に変えまして、新たな方が新たな権利を取れることを慫慂しようというふうに考えたわけでございます。
　もちろん、他人と混同してしまうということがあった場合には、消費者に迷惑がかかります。ただ、現行の法制度でも、他人と、どこがつくったかということの混同を生じるようなおそれがある場合には商標登録は認めないという規定は今も持っておりますので、必要な保護はこの規定により対応するという考え方で法改正を提案させていただいた次第でございます。
○橘（慶）委員　混同する場合はちゃんと守られているということで、承りました。
　不正競争防止法について若干お伺いをいたします。
　アクセスコントロール回避装置、私はちょっと世代的にはなかなかわかりません、マジコンというものだそうで、マジックコンピューターを略してマジコンと。それは今までも規制されていたわけですが、今回、改正後の法の第二条第十号におきまして、マジコンの「部品一式であって容易に組み立てることができるもの」ということについても規制をするんだと。この辺も、済みません、私どもはどうもなかなか実態に疎いわけですけれども、マジコンの一部というようなものでもやはり規制をしておかなきゃいけないという、この辺は当然事情があってこうされるんだと思います。具体的にどんなことなのであろうかということについて確認をいたします。
○井内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の「部品一式であって容易に組み立てることができるもの」というものの具体的なイメージあるいは例でございますけれども、例えば、御指摘いただきましたようなアクセスコントロール回避装置でございますマジコン、マジックコンピューターでございますけれども、それを容易に組み立て可能な外部のプラスチックの部品と内部の電子部品とに分けて流通させたりあるいは輸入したりという形の例が挙げられております。
　こういった場合には、完成品ではなく、組み立て可能な部品に分割して一式で取引するということでございますので、こういった組み立てキットのような取引につきましても、脱法的な行為を防ぐという観点で規制の対象といたしまして、対策の実効性を強化することが必要だと考えた次第でございます。
○橘（慶）委員　そうすると、やはり、プラモデルのように自分で組み立てて使える、そういうものは困る、そういうことでそれも規制するということであります。
　続きまして、営業秘密の内容を保護しなければならない刑事訴訟手続ということで、これは、営業秘密侵害罪の裁判におきまして、当然、裁判でそういうものを確定させていこうとすると、どんな秘密だったんだということで、それが裁判所の中でいろいろとお話がされたということであれば、せっかく訴えた企業の、原告の秘密そのものが裁判の中で開示されては困る、こういうことで、これは二十一年度の不正競争防止法の法改正の附帯決議といったところからの要請も含めて今回手当てされるわけです。
　実際の実務の中でこういうことがどれくらい生じているのか、その辺の実態について確認をしたいと思います。
○海江田国務大臣　一つは、平成二十二年度に発行しましたものづくり白書において、約一八％の企業が、国内において技術流出と思われる事象があったと回答しております。もう一つは、平成二十年になりますけれども、企業を対象に行った調査で、実際に企業秘密の漏えいを経験した三百社以上の企業のおよそ七七％が、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための措置を設けるべきだと回答しております。
　こうした状況にかんがみれば、刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための措置が必要となる事件は相当数存在しているという認識でございます。
○橘（慶）委員　個々の事件が幾つというのはなかなか難しいでしょうが、そういう希望ということで、七七％のアンケート調査ということであれば、これを手当てする実益が強いということであろうと思います。
　しかし、この法の趣旨を実際に実務で貫徹させるということを考えた場合には、法で規定されている「営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項」、例えば、ヨーグルトならヨーグルトというものを、ＡならＡということで読みかえていく、そうやってやるわけですけれども、それを上手にやらないと、そこに何が入るかわかっちゃうとか、そういうことになると、せっかく改正したことが、実務上、それは裁判記録を丹念に見ればわかっちゃうということになっては大変意味がないことになると思うわけですね。
　そこで、これはどうしても、この法はこうつくった、しかし、裁判を運用していく上では、関係者がみんなこのことについて認識を一にして、あるいは言ってみればスキルアップしていかないと、本当の意味で秘密保護にはならないんじゃないか、こういうことを思うわけであります。
　この辺、事前準備、この法案が通るということを含めて、当然、経済産業省さんにとどまらないわけですから、ほかの関係の皆さん方の準備の状況についてお伺いをしたいと思います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の改正により設けられる制度が適切に運用されるためには、訴訟関係者や被害企業において十分な事前準備などをする必要がございます。
　今回の改正法案を検討する過程で、経済産業省と法務省が共同で開催した営業秘密保護のための刑事訴訟手続の在り方研究会には、最高裁判所や最高検察庁からも委員として参画していただいてございます。その議論の中でも、関係機関の連携の重要性が強く指摘されました。それを踏まえて、今後、関係機関の適切な連携を図っていくものと考えてございます。
　経済産業省といたしましては、今後速やかに、法案が可決、成立されればでございますけれども、本制度の円滑な運用に資するよう、営業秘密管理指針の改定などを通じまして、被害企業から検察官に対して行われる秘匿の申し出のやり方とか情報提供の方法、留意点を明らかにし、広くその周知を関係者に図ってまいりたいと考えてございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　言ってみれば、訴える方、原告といいますか、その方々をどういうふうに守るかということもあるし、それを実際裁判の中で取り扱う検察官、そしてまたそのことを認める裁判官、そういった方々の連係プレーがないとうまくいかないということだと思いますので、ぜひそこは法の趣旨が貫徹するようによろしくお願いをしたいと思います。
　時間をいただきながら、順調にいよいよ最後に入ってくるわけですが、福島第一原発関連のところへ戻ってまいりたいと思います。
　登録をいただいた方では、富山県、私と同郷であります熊谷部長さんの出番はどうやらなかったようでありますけれども、これはどうかお許しをいただきたいと思います。
　それでは、福島第一原発関連を四問聞かせていただいて、終わらせていただきたいと思います。
　まず、四月二十七日に内閣経産委合同審査で議論がありまして、私どもの西村議員からの質問の中で、東京電力のリバイスされる前の、改定される前の道筋の問題がありまして、保安院から原子力安全委員会に説明がどうであるかということについて、原子力安全委員会の班目委員長の方から、よく説明を聞いていないので云々、こういう答弁があったわけであります。そして、ぜひそこはきちっと説明され、助言を受けるべきだということを西村議員の方から発言があったわけでありますが、その後どういうふうに措置されたのか、これを確認いたします。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる道筋に関しましては、原子力安全委員会にその直後にまず報告しつつ、四月十七日の、最初に発表されました道筋に関しましては、五月二日に開催されました原子力安全委員会におきまして、私どもの方から、安全性に関する確認を行う上で、必要に応じて原子力安全委員会の御意見を伺いながら東京電力に指示を行う、それから全体の進展等につきましても定期的に報告していくということを報告してございます。それを受けまして、冠水措置の実施などについて報告しながら助言をいただいてきております。
　あるいは、五月十七日にまた見直しがなされたわけでございます。そういった中で、道筋の改訂版自体の原子力安全委員会への報告はその後行ってございます。あわせまして、政府といたしましても、東京電力の福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関します当面の取り組みのロードマップを取りまとめるに当たりましては、事前に原子力安全委員会の御意見を伺ったところでございます。水のバランスの話、汚染水の処理の話など、今申し上げました全体の動きとあわせまして、個別に安全性の確認あるいはその実施状況などを御報告しつつ、またあわせて、安全委員会からも御意見、御助言をいただきながら、全体として進めているわけでございます。
　今後とも、原子力安全委員会と連携しながら、その道筋の実現に向け、またロードマップの実現に向けまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、きょう実は私、自分の質問主意書への答弁書も内閣からいただいているんです。原子力安全委員会と経済産業省原子力安全・保安院との間では適切に情報は今や共有されている、こういう答弁書もいただいているわけであります。
　これは海江田大臣に通告はしておりませんが、五月十六日の予算委員会あたりでも、まだ正確な情報をいただいていない云々ということを、時々班目委員長さん、そういうお話もありますけれども、やはり内閣として、今一体として物事に当たらなきゃいけないときに、事務局同士は、お役所の方々ですから当然意思疎通もしているはずですし、どうか余り、そういう周りが心配するような、それは多少、委員長さんというのは普通の方とはまた立場は違うんでしょうけれども、聞いていないとか正確なことは知らない、こういうのはもうそろそろやめていただきたいと思うんです。
　これは特に通告をしておりませんが、何か御感想があればお願いします。
○海江田国務大臣　この質問は、通告されましても答弁が大変難しいかなと思います。
　ただ、私も委員会の質問を聞いておりまして、やはり、原子力安全委員会の委員長がそういう認識を持っているということは、これは決していいことではありませんので、それ以降、丁寧に安全委員会にも報告をするように、あるいは意見を聞くようにということを指示したわけでございます。それ以降はスムーズに事が運んでいると認識をしております。
○橘（慶）委員　ぜひ引き続きよろしくお願いします。
　そして、十七日に一度目のリバイス、道筋の見直しがありました。私からの提案は、事象はどんどん動いていく、いろいろなことも中に入ってわかってくる、そうであれば、ぜひ、たまたま四月十七日から一カ月で一度リバイス、見直しをされたわけですが、これからもやはり定期的にこの工程表というものをローリングされながら、事態収束に本当に御苦労されている皆さんの認識と目的を一つにされて、今後も継続的に、地道にといいますか、御苦労でありますけれども、事に当たっていただいたらいいと思うのです。
　この定期的な見直しということについての御答弁をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　おっしゃるように、五月十七日というのが、最初にこの道筋を策定しましてから一月でございましたから、そこでまさにリバイス、改定を行いました。そして、これからも毎月行っていくつもりでございます。
　あともう一つの区切りが、最初に発表しましたときから三カ月をステップワンとしておりますので、特にステップワンのときは、これが本当にどの程度守られたのか、そしてこの変更はどうすればいいのかということについても、一カ月ごととはまた別途、しっかりと検証をしていきたい、そのように思っております。
○橘（慶）委員　よろしくお願いします。
　そして、実は今週、少し経済界の皆さんのお話を聞く機会がありまして、その中で一つ、経済界で御心配をされている向きがあるということがわかってまいりました。
　これは、きょう外務省から武藤官房審議官に来ていただいたわけですが、原子力発電所の今回の事象に伴う損害賠償、それは普通に考えると国内ということではありますけれども、御存じのように、そういったことで大気中に出たとか海洋に云々とか、こうなってきますと、一つの想定としては、海外で、例えばこういうことがあって私たちは迷惑したという、風評被害等を理由として訴訟が起きないとはだれも言えないということであります。
　その場合に、その訴訟、例えばある国で、Ａ国ならＡ国でやった場合に、ではその裁判はだれがやるのかというと、裁判管轄権はどうなるのかなと。あるいは、そのときに日本国の裁判所じゃない方が判断したとすると、その賠償というのはどうなっちゃうんだろう、こういうことを実は懸念される声が出ておるわけであります。
　質問を一つにしていましたから、ちょっと細かく聞いていきますが、まず現状、今の日本の国際法上に置かれている状況において、今申し上げたような仮定の話の裁判管轄権とか賠償限度額というのはどういうことになるのか、武藤審議官に確認をさせてください。
○武藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる原子力賠償に関する国際条約の中においては、裁判権が集中するといいますか、そういう事故が起きた国に集中するということがございますが、これを締結している国同士ではそういうことになりますけれども、そうでない場合には、またその他いろいろなところで判断されることになるかと思っております。
○橘（慶）委員　どうしてもここはあえて、審議官が来ていただいたということで、確認の答弁をお願いします。
　そうすると、裁判管轄権というのは、普通に考えたら、例えばＡ国ならＡ国のところで裁判をされるということでしょうか。また、賠償額については特に定めはないということになるんでしょうか。一応確認をさせてください。
○武藤政府参考人　原子力賠償に関する国際条約というものを結べば、先ほど申し上げましたように、その条約にもよりますけれども、基本的には一カ所に、事故の起きたところに集中するとか、賠償限度額等も定められてございますけれども、そういった条約を特に締結していないというようなことであれば、そこは必ずしも一律にこうであるということはないかと承知してございます。
○橘（慶）委員　外務省さんのなかなかわからない答弁になっていくんですが。一律に言えない。
　まず、今、日本はそういう条約には入っていないんですよね。
○武藤政府参考人　原子力賠償に関する条約については、パリ条約とかウィーン条約あるいはＣＳＣ、そういう三つの系統が存在しますけれども、そういったものについて、日本は現在入っておりません。これについてはいろいろ問題がございまして、裁判管轄権の集中にかかわる問題ですとか、そういったさまざまな内容を含んでおりますので、そういったことで、すべての利益、不利益、こういったものを十分に検討して判断していく必要があるというふうに考えております。
　先般、参議院外交防衛委員会で外務大臣の方からこれに関して答弁がございましたけれども、御紹介いたしますと、国際的な枠組みの加入について現段階で進めるという状況にはなっているとは必ずしも思いませんけれども、これを進めるという認識については、私自身も持たなければいけない、このように思っております、しかるべき時期に早急に取り組んでいきたい、このように思っております、このように外務大臣からも答弁しているところでございます。
○橘（慶）委員　ぜひ海江田大臣、これは詰めていただいた方がいいと思います。
　もう少しわかりやすく言うと、入っていないので裁判管轄権が向こうへ行っちゃうんじゃないか、そこでクラスアクションとか起こされたらとんでもないことになるんじゃないか、だから早くこれは入った方がいいと。
　もう一つ聞きたかったんですが、実は、一つＣＳＣ条約というのを今言われたのですが、これがアメリカ、ルーマニア、アルゼンチン、モロッコ、あと一カ国入ると発効するんですよ。ではそれに今入ったら、今入ったって三月十一日の事象というのは果たしてそれはカバーされるのかどうか、そういう問題で、このことを結構経済界の方は心配をされている、こういう意味なんですよ。
　まず、審議官さんに遡及するかどうかということをお答えいただき、大臣からは、これからどうしようかということをお答えいただきたいと思います。
○武藤政府参考人　遡及ということに関しまして言うと、この条約が仮に発効して、締約した場合に、同条約が適用されるかということについては、条約に明文上の規定がございませんので、我が国は締約国でないので、現時点で確定的に解釈することは難しいですけれども、ただ、一般論として申し上げますと、条約というのは不遡及が原則でございますので、既に発生した原子力事故に関して、同条約が遡及適用されるとの解釈をとるのは難しいというふうに考えてございます。
○海江田国務大臣　この件につきましては、私もかねてから大きな関心を持っておりまして、外務大臣ともいろいろお話をしているところであります。
　ただ、余りそれ以上申し上げますといろいろな差しさわりがございますので、大きな関心を持って大臣間で協議をしているということだけはお伝えをしておきます。
○田中委員長　大臣、早急に準備をする必要があるだろうということなんですが、その辺についての答えもしてください。
○海江田国務大臣　まさに早急に準備をする必要がございます。そういう意識を持って協議をしております。
○橘（慶）委員　最後になります。これもイエス、ノーで多分お答えできるというふうに事前に聞いていますので、一応確認だけさせてください。
　福島第一原発三号機、これは、昨年十月二十六日、プルサーマル運転を始めております。プルサーマル運転ということであれば、プルトニウムをＭＯＸ燃料に加工して軽水炉で使用するということになりますけれども、このことは今回の事故には特殊な影響は与えていないということだと思いますが、確認だけして、終わります。
○海江田国務大臣　これも、私はかねて、かなり心配をしまして、イエス、ノーじゃありませんで、少し正確にお答えをいたします。
　実は三号炉の中には、五百四十八体、燃料がございました。そのうち、ＭＯＸ燃料が三十二体でございます。ですから、およそ五％ぐらい。そのほかの号機というのは大体五百体ぐらい入っていますけれども、五百体のうち、これが燃えますと、一％ぐらい、やはりプルトニウムが出るんですね。
　ですから、その意味からいうと、プルトニウムは出ておりますけれども、それが一体どこに由来をするものということは実はわからないというのが現状でございまして、特別に、この三号炉がプルトニウムが出ているから何か問題があるということではないという認識を持っております。
○稲津委員　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　法案の案件の審議に関して、まず、知的財産保護のための国際社会とのかかわり方についてということをテーマにして質疑をさせていただきたいと思います。
　最初は、日中韓のＦＴＡ締結交渉についてということでございます。
　今月の二十二日に行われました日中韓の首脳会議で、日中韓ＦＴＡ締結交渉のいわゆる準備段階であります産官学の共同研究、これを本年中に終了させるべく加速化をすることで一致をした、このように承知をしております。この合意が額面どおりであれば、非常に意義のある、大きな話だというふうに思います。ただ、中国がこれまで主要な工業国と一切ＦＴＡを締結していないということがありまして、そうしてきますと、その中国が本気で自国の市場の開放をする決意をしたのかどうか、この辺はよくわからないところであります。
　そこで、まず海江田大臣にお伺いをさせていただきますけれども、この中国のＦＴＡ締結に向けての本気度というか、中国のこの時点での考え方、大臣はどのようにお思いか、この点からお伺いをさせていただきます。
○海江田国務大臣　私もこの日中韓の会議に参加をしておりましたので、特に中国がどういう発言をするかということに注目をしていたわけでございますが、会議の中のやりとりというのは、お互い外交上の件でもございますので御紹介申し上げませんが、最後に共同会見を行いました。その共同会見の中で、実は温家宝総理が、ことしの年末までに三カ国のＦＴＡ産官学共同研究を終了させることに賛成し、来年交渉をスタートさせることを目指すことにも賛成をするとわざわざ言及をいたしましたので、私は、中国もそのつもりになっている、そういう判断をしております。
○稲津委員　私は、日本の姿勢が非常に大事なことではないかなというふうに思っております。というのは、日中韓のＦＴＡとＴＰＰ、これはどっちをどういうふうに見て進めていくのかという大きな課題があると思います。この時点で考えておかなきゃいけないことは、私は、むしろ中国に対しては我が国としては積極的に働きかけていくべきと思っておりますので、まず第一番目にそのことを申し上げておきたいと思います。
　次に移ります。
　次は、先ほど一部御議論もありました、重複しますけれども、確認の意味も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。中国における模倣品、海賊版問題の現状分析ということについて伺わせていただきたいと思います。
　まず、我が国のソフト産業、これは御案内のとおり、その製造あるいは組み立て等多くの生産工程が中国を初めとする周辺各国に移管をされているという現実があります。国際的な分業体制が進展するということは、進出先の技術的な能力の向上など、相手国にとっても非常にプラスになる一面、ソフト産業などではいわゆる模倣品ですとか海賊版が発生するというマイナス面もあるわけでございまして、特に中国の市場は、日本製品を含めて先進国製品の模倣品が横行しているということがあり、知的財産権、とりわけその中核であります特許権の保護に対する挑戦が続いている、このように私は承知している次第でございます。
　中国における政治的、経済的リスク、これはいわゆるチャイナリスクと言われておりますけれども、特許庁の二〇一〇年度模倣被害調査報告書を見ましても、二〇〇九年度、模倣被害を受けた国としてやはり中国が第一位、約六六％、このようになっているところでございます。
　この報告書を見れば、近年、両国間で官民あわせて多くの取り組みをしているということ、また強化もしているということはわかります。その上で、このような取り組みによって現状は改善に向かっているのか、それとも、ますます巧妙化していって悪化の方向に向かっているのか、この点についての現状分析をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北神委員長代理着席〕
○海江田国務大臣　委員は、特許庁の模倣被害調査報告書を引用されました。確かに、二〇〇九年度で六五・九％、その前の二〇〇八年度が六二・〇％でございますから、ふえているということで、今、その後のデータはございませんが、ふえているというのは、基本的に、日本の企業の中国への進出がふえていく、それに伴ってこうした模倣品や海賊版もふえているということでございますから、その傾向は減少していると考えられるデータは残念ながらまだございません。
　しかし、この問題に対しまして、日本政府は、官民合同訪中代表団の、これは二〇〇二年からたしか七回ほどでございますが、派遣をしております。あるいは、政府間の協議でもしっかりとこの問題を指摘しているところでございます。中国政府も、この問題を重視しまして、知財関連法の改正や知財権侵害の摘発強化を実施しています。中国行政当局による摘発件数は増加傾向にあるなど、一定の改善が見られていると思います。
　ただ、先ほどもお話をしましたが、日本の企業が、進出をしている企業の数が多くなる、それに伴う件数というのも恐らくふえていることが思料されますので、今後も、引き続き、この官民合同訪中代表団あるいは政府間協議などの場を通じて、この問題に対して改善方を中国に求めていくところでございます。
○稲津委員　中国への進出が進んでいけば、当然、こうした比率も高まっていくんだということで、その上で、今、その対応についての一部御答弁もありました。
　そこで、今度は、我が国の方から中国に対して働きかけをどうしていくのかということについて、確認の意味も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中国の市場で横行している模倣品については、完全に違法であるというもの、それから中国の国の中ではこれは違法でないよ、こうされているものがあるというふうに認識しております。前者の方につきましては、これは中国当局の取り締まりを強化、徹底していく、これである意味では事足りる話ですけれども、後者の問題については、知的財産あるいは特許についての考え方、規制の方法など、中国政府と我が国との経済協議の場を通じて、できる限り、可能な限りここは統一していこう、こういうことが必要ではないか、このように思うわけでございます。日中韓のＦＴＡの交渉が来年から仮に始まるとすれば、その交渉においてこの模倣品の問題ですとか海賊版問題にはどうしても大きく切り込んでいかなければいけない、それが望ましい、このように考えます。
　大臣はこの問題についてどのようなお考えなのか、見解をお伺いさせていただきます。
○海江田国務大臣　委員御指摘のように、確かに、日本と中国の制度の違いと申しますか、中国は、製品の一部分のデザインについて権利を保護する法制度が整っていないということもございます。ですから、こうした問題が現在も発生をしておりますし、このまま放置をしておきますとこれからも発生をすることになりますので、今御指摘のような日中韓ＦＴＡの交渉開始ということも一つの手法でございますが、これは交渉のスタートを待ってということではありませんで、二国間の交渉なども通じてしっかりと日本側の立場を主張していかなければいけないと思っております。
○稲津委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　そこで、次に伺うのは、先ほども議論がありましたけれども、模倣品・海賊版拡散防止条約、いわゆるＡＣＴＡについてでございます。
　昨年の十月、このＡＣＴＡの交渉が、交渉開始から二年四カ月で大筋合意、このように承知をしております。このＡＣＴＡについては、ＷＴＯなどの既存の枠組みに頼ることなく、また、地域的な制限がなく、全世界から知的財産権保護に関して好意的な国を募って、その上で自主的な枠組みをつくって、多数の国との間の条約と、このように認識をしているところでございます。
　この知的財産保護に向けた国際的な取り組みとして、早期の署名、批准が望まれるところでありますけれども、発効に向けての見通しがどうであるのか。あわせて、現状、中国はこの条約の交渉に参加していないということについて、今後、我が国としてここのところも働きかけていく必要があると思いますけれども、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　ただいまＡＣＴＡのことについて言及がありましたが、ＡＣＴＡは、昨年十月の東京会合における大筋合意の後、本年五月一日からＡＣＴＡ参加国の署名のため開放されております。今後は、ＡＣＴＡ参加各国が署名、批准の手続を進め、批准国数が六カ国に達したときにＡＣＴＡが発効することになると思います。
　ＡＣＴＡ発効は、世界経済における知的財産保護の強化の実現に向けた重要な一歩であり、我が国自身の批准も含めて、早期に批准国が必要数に達するよう、参加各国の速やかなる批准を働きかけていきたいというふうに思います。
　私も、実は、ＡＰＥＣに行ったときにいろいろお話をしたんですが、ステークホルダーの国家としていろいろそういうこともお願いしますと。また、模造品についてもかなり議題になりまして、各国のいわゆる経済の倫理とかそういう問題も随分出されました。一生懸命引き入れてやっていくという努力が今後も必要だというふうに思います。
○稲津委員　その努力とあわせて、私は、このＡＣＴＡについては、チャイナリスクをとっていくためにはある意味大変大事なポイントかと思っていますので、この点についても申し述べさせていただきたいと思います。
　次は、ＩＴセキュリティーの問題についてなんですけれども、サイバーテロ等に対応したＩＴネットワークのセキュリティー確保、これが安全保障上大変重要な位置づけになっている、このように思います。
　しかし、一部の国においては、政府がいたずらに独自のセキュリティー認証の導入ですとか国産の技術採用等に走ることによりまして、ＩＴ機器や設備の自由貿易を阻害するおそれが出てきている。特に中国とインドにおいては、日系のメーカーが非常に困難な場面に直面している、このようにも聞いております。
　中国の方は、二〇一〇年の五月からＩＴセキュリティー製品のいわゆるソースコード開示を義務づけたということでございます。しかし、日、米、ヨーロッパでは連携をしてこの制度の再考、撤回を求める要請の中で、政府調達に限り適用になったと承知をしております。
　一方で、インドの問題です、インドは、昨年の七月に、インド国内の携帯電話の基地局に、新規参入する際はソースコードの提示を義務づける、このように通達をされました。現在、日本とアメリカ、ヨーロッパの反発を受けて、通達の実施を凍結あるいは改定案を検討中と聞いております。
　そこでお伺いをさせていただきたいのは、外国におけるソースコードの開示義務が企業にとってどのような不利益をもたらすのか。また、インドのことですけれども、インドにおける改定案の進捗状況はどのようになっているのか。二点、お伺いさせていただきたいと思います。
○松下副大臣　今の委員のお尋ねの件につきましては、委員を初め多くの議員や関係者から関心と強い懸念を示されております。我々も大変心配しております。
　製品のソースコードというものは、これは企業にとって重要な知的財産でありまして、いわば製品の詳細な設計情報そのものであります。ですから、ソースコードの第三者への開示というのは、メーカーの競争条件を悪化させたり、製品のセキュリティー上の信頼性を低下させるおそれが極めて強いと心配しております。
　御指摘のインドの制度は、我が国企業を含む外国メーカーにとっても事実上の貿易障壁となっております。可能性が非常に高いというよりも、なっております。欧米とも連携しながら改善を働きかけているという状況でございます。
　これを踏まえて、インド政府は、規制強化案を今一たん凍結しました。規制案の見直しを行っているというふうに認識をしております。
　今後とも、状況を注視しながら、いろいろな場面で適切にしっかりと対処していきたい、こう考えております。
○稲津委員　このソースコードの開示については、今後、ブラジルも同じように導入を検討されている、このようにも聞いております。結局、どこか一カ国でもこの制度を導入して、それが前例になってしまうと、これは大変困ったことになるだろう、こう思っておりまして、私は、ここはしっかりと注視をしていく必要があるだろうと思います。
　そういう意味では、ＩＴ製品のセキュリティー確保のために国際相互認証の枠組みがあるというふうに聞いておりますけれども、日本を初め二十六カ国が参加しているこの枠組みの概要とともに、今後、新興国などの各国に参加を働きかけていく必要があるかな、私はこのように思っておりますけれども、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○松下副大臣　委員御指摘のとおりだと。同じ土俵に立っております。
　ＣＣＲＡと略称しています、今委員御指摘のその枠組みですけれども、これは、各国の第三者認証機関がＩＴ製品のセキュリティーを認証する基準を統一化して、認証の効果を加盟国間で相互に有効とするものでございます。これによりまして、メーカーは、外国当局への、いわゆるソースコード、情報そのものですけれども、その開示を行わずともセキュリティーが確保された製品を提供できることとなるということでございます。我が国としても、他の加入国とも連携しつつ、同枠組みにまだ加入していない新興国がございますので、加入を働きかけていきたいと考えております。
　インドは既に新興国として加入済みでございますけれども、御指摘のように、中国、ブラジル、ロシア、ベトナム、タイといった国々がまだ入っていませんので、これはいろいろな場面で、バイラテラルに、あるいはいろいろな国際会議の場を通して、しっかりと我が方の主張をしながら入っていただくように働きかけております。
○稲津委員　ぜひ協調すべきところは協調していただきながらも、我が国としても切り込んでいくという姿勢が非常に大事だと思っています。そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
　法案に関係する審議はこの辺で一たんとめさせていただきまして、福島第一原発のことに関しまして、若干、通告も一部ありますけれども、質問させていただきたいと思います。
　まず初めに申し上げたいことは、これはきょう御出席の議員の皆さんも御承知おきのとおりだと思いますけれども、東京電力が、第一原発の一号機への海水注入は、結果として中断はなかった、所長の判断で実はやっておりました、注入しておりました、こういうことが報道されました。
　こうなってきますと、正直言いまして、何をどこまでこの発表について信じたらいいのかということが、国民だれしも非常に疑問に思うわけです。
　この新聞報道を見ますと、実際には、海水注入については、総理から了解が得られていないという連絡があって、総理の判断がないからできない、そういう空気を伝えて、テレビ会議で、一たん中断しようと、本店と所長が協議の上合意したということですね。
　ところが、その合意したはずの所長が、なぜ勝手にというか判断でこの継続を決めたのか。官邸の指示にある意味では従わなくて注水を継続したということがどうなのかということがまず一つあります。
　そしてもう一つは、これは実際に東電の方からの、武藤副社長の声ですけれども、原子炉を冷やす技術的判断は妥当だった、報告が今日になったことは残念だと。他人事のような、全く真摯な対応になっていない。
　このことは、きょうここで議論するつもりはありませんけれども、別な機会にしっかり徹底的に議論させていただいて、ただすべきところはしっかりただしていきたい、このように思っております。
　きょうは、その上で、いわゆる警戒区域への一時帰宅について数点お伺いさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、一時帰宅についても順次始まってまいりまして、きょうも一時立ち入り、一時帰宅ということで進んでいると思うんですけれども、実は、一点だけ申し上げますと、私は、原子力災害現地対策本部の一時帰宅の実施要項を見たときに非常に違和感を感じました。図らずも先ほど私が一時立ち入りというふうに触れてしまいましたけれども、実は、これは一時立ち入りのスキーム、要項ということです。
　何が違和感があるかというと、被災者の側に立っていない、そういう姿勢がにじみ出てくる。何も、私は、一時立ち入りと一時帰宅のことを取り上げて、文言をとらえてどうこう言う筋のものではありません。しかし、警戒区域に一時的に入るんだから一時立ち入りだろう、こういうことでこういう要項をつくっているのかもしれませんけれども、実際に、例えば避難してくださいということで警戒区域から移動を余儀なくしてしまったのは、これはまさに政府ですよ。だから、そこのところを考えていくと、これはやはり一時帰宅ということで対応すべきだ、私はこのことをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　そこで、まず第一点目ですけれども、昨日、五月二十六日までの中で一時帰宅の状況はどうなっているのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○松下副大臣　今、冒頭御指摘の点は、十分我々も心して、被災者の方たちの気持ちの中にしっかり寄り添ってやっていきたい、そういう気持ちは全員に言い聞かせてこの問題に対応しておりますので、行き届かないところもあると思いますけれども、努力はしてまいります。
　この一時帰宅、一時立ち入りについては、私自身が深くかかわって当初から進めてまいりました。五月十日に第一回の川内村から始まりまして、きょうで、二十七日現在、三百五十世帯、五百八十八人というところまでこぎつけました。
　反省するところもたくさんございまして、タイベックスが上下つながっていますので、非常に暑い。そして、暑さに向かっていって、非常に着づらい、動きができないというところもありまして、これをセパレートにしたり、眼鏡とフードがありますと視野が狭くなりますので、そこをもう少し広くするような仕組みにしたり、いろいろ工夫を重ねながら努力をしております。
　また、透明の袋をお渡ししているんですけれども、黒い袋にした方が中が透けて見えなくていいということで、細かいことにも配慮しながら一つ一つ丁寧に進めております。何よりも健康管理をしっかりやっていくということで、追跡調査も含めてしっかりやっていきたい、こう考えております。
　全体が二万七千世帯、二十キロ以内に住んでおられる方たちは約七万二千人でございますので、その中から希望者を募りながら、恐らく二万世帯ほど、五万人近くになると思いますけれども、これから長い夏に向かって、とにかく丁寧に、そして慎重に、真剣にやっていきたい、こう考えております。
○稲津委員　対象が九カ市町村にわたっているということで、今お話がありましたように、大変多くの方々が該当になります。
　その上で、お聞かせいただきたいんです。
　政府の被災者支援に向けた工程表のことなんですけれども、避難住民の方々の一時帰宅を七月いっぱいぐらいまでには一巡させる、このように計画がありましたけれども、私は、現状、新聞報道等を見ておりますと、これはほとんど無理だろう、これはもうこの段階から計画の変更をせざるを得ないだろう、こう思いますけれども、どうですか。
○松下副大臣　七月いっぱいに一巡目を終わりたい、こう考えております。大変困難が伴うことは十分わかっておりますけれども、強い希望もございますので、我々がしっかりと準備を整えて、そして多くの人たちの理解と協力も今いただいておりますので、しっかりとなし遂げたい、こう考えております。暑さに向かって健康管理、それからプラントの状況等をしっかり把握しながらこれはなし遂げていかなきゃいけない、こう思っております。
　今、そろりと、四台から五台ほどのバスで予行演習的に第一回目から始めましたけれども、これからは、二十五台あるいは五十台を超えるバスを、それぞれの地点をつくって、恐らく同時にずっと入っていって、とにかく七月中には、不自由をかけている皆さん方にぜひとも必需品は持って帰ってもらうということは全力を挙げてやり遂げたい、こう思っております。きつい日程もありますけれどもとにかく努力したい、そう考えています。
○稲津委員　私は決意発表を聞いているんじゃなくて、七月までに一巡をするということを今改めて御答弁されましたけれども、先ほどお話のあった五万人希望されると推定される方々の、一体何人がこの七月中までに一巡ということで考えていらっしゃるんですか。
○松下副大臣　今、コールセンターや各役場でそれぞれ希望をずっと募っておりまして、今のところは一万八千世帯、約三万人強の人たちが入りたいという希望をとらえております。
　これはもう少しふえていくかと思いますけれども、とにかく全力を挙げて一巡はなし遂げたい、こう考えております。
○稲津委員　あえてこれ以上このことについて触れませんけれども、本当の意味で実効性のあるものを目指していただきたいと思うんです。そのことを強く申し上げたいと思います。
○松下副大臣　準備に大変な時間がかかります。これから毎日運行して、このオペレーションを実行します。事前の準備、百人から三百人ほどを動かしますけれども、一人一人におりる場所と、乗っていただく場所の図面、地図をお渡しして、一人一人に線量計、トランシーバー、そして必需品の袋をお渡ししながら、医療関係の態勢もしっかり整えながら、百二十人から百三十人ほどの人たちもそのサポートとして入っておりますので、とにかく暑い夏に向かって大変な労力もかかりますけれどもやり遂げたい、こう考えています。
○稲津委員　時間が来ましたので簡潔に終わりますけれども、一時帰宅された方々からどのような意見を伺って、その問題点の解消のためにどう対応するのかということを指摘も含めて伺いたいと思います。
　一つは、多くの寄せられている声の中では、滞在の二時間というのは余りにも少な過ぎるということ。それから、先ほど御答弁いただきましたけれども、一世帯当たり七十センチ四方のビニール袋じゃ、本当に持って帰りたかったものも持って帰れなかったと。これは相当厳しい声が寄せられていますよ。それからもう一つ、次の帰宅の時期はいつになるのか、こういう声もあります。もちろん、今回行った方々については、まだ行っていない方々がいらっしゃいますので、そのことについて直接は触れておりませんけれども。
　そういうことを考えていったときに、ぜひこうした一時帰宅をされた方々の御意見とか問題点をしっかり受けて、そこをいろいろ改善できるような仕組み、システムをつくるべきだ、このように思っております。
　これは今さら言ってもしようがないんですけれども、改善されたことだからこれはこれでいいと思うんですが、冒頭申し上げましたように、避難をしなさいということで実際に避難されている方々の立場に立って物事を決めているのかどうか、ここは大事だと思います。例えば、当初は、防護服着用中は一時帰宅する際はトイレを認めないということも実際にこれには書かれておりました。今は、自宅内だったら防護服を脱いで用を足すことも認めた。それから、自己責任で立ち入るという同意書を皆さんに書かせた。これは、皆さんから非常に違和感があるということで撤回されたというふうに聞いております。
　私は、こういうことを踏まえて、ぜひそうした一時帰宅された方々のお声、問題点、要望をしっかり随時拾っていけるシステムをつくるべきだ、このことを訴えさせていただきますけれども、コメントがあれば、最後に御答弁いただきたいと思います。
○松下副大臣　第一回目から予行演習も含めて実行してまいりましたけれども、毎回反省会を開き、入った方たちのいろいろな御意見を伺いながら、滞在時間、持ってくるもの、そこを改善もしております。
　第一番に考えることは、まだ危険地帯に入っているということ、高齢者の方も多いということ、そして依然として線量の高い地域もあるということを含めますと、やはり余り長い時間の滞在も健康上からいって問題があるという御指摘もございまして、これは、今とにかくこれでやりますけれども、二巡目、三巡目、さらに改良を加えながら、避難している人たちの希望がかなっていくように、危険地域の中の状況もしっかり把握しながらやっていきたい、こう考えています。御趣旨はよくわかりますので、しっかりやります。
○稲津委員　終わりますけれども、ぜひそういうシステムをつくっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北神委員長代理　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、特許法等の一部を改正する法律案と不正競争防止法の改正案と二法でございますが、それぞれ前回の改正は、特許法は平成二十年でございましたし、不正競争防止法は平成二十一年でございました。ですから、それぞれ三年ぶり、二年ぶりということなので、本当は、我々野党の希望としては、しっかりと審議時間をとって法改正の内容について徹底的に議論した方がいい、そういう考え方でございましたが、残念ながら、参議院の審議は、震災の渦中ということも理由に一時間二十分程度で終えているわけでございます。
　我々としては、衆議院としてはしっかりと時間をいただきましたので、主に法案の内容について質疑をさせていただいて、立法者である政府の考え方をぜひ確認させていただきたい、そのように思います。残った時間で、震災関連で若干お聞きすることがあるかもわかりませんので、対応をお願いしたいと思います。
　まず、特許法についてですけれども、今回の改正は、社外技術を活用して研究開発や製品化を行う近年のオープンイノベーションが進展している環境変化に対応して、我が国の経済成長を支える新たな技術や産業の創出を促進するための必要な改正であると私も思っております。
　そこで、事前に特許庁からもいろいろお聞きしておりますけれども、きちっと議事録に残しておかないといけないという点もありますので確認をさせていただきたいんですが、今回の四本柱のうちの一つであるライセンス契約の保護の強化について、まずお聞きをしたいと思うわけであります。
　一つの製品を開発、製造することについても、自社の技術のみではなくて、さまざまな社外技術を活用しての開発というのが多くなってきているわけでございまして、その中で他社の特許発明を利用することが非常に増加している。そういう状況から、ライセンス契約に基づき通常実施権が設定されることが非常に多くなっているんですが、その中で今回の改正のようなライセンス契約の保護の強化というのが必要だということはずっと言われてきました。
　しかし、今まで、現行制度上、通常実施権については登録しなければ第三者に対抗することができない、そういういわゆる登録対抗制度というのがとられてきたんですが、実質この登録対抗制度がどこまで活用されているのか、その実態を見ますと、これは特許庁による国内企業へのアンケート調査でも、通常実施権についての登録率が〇％または一％未満と回答した企業の割合は八七・二％ということで、一言で言うと、ほとんど登録がなされていない、そういう実態があるわけであります。
　こういうライセンスの法的保護の必要性が高まっている一方で、現行の通常実施権登録制度は、この数字を見ても必ずしも十分に活用されていなかったというのが現状であると思うんですけれども、その理由はどういうところにあるというように経済産業省あるいは特許庁として見ておられるのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　佐藤委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、現行の登録対抗制度は、ライセンスを受けた者がライセンスを特許庁に登録しないと、特許権を譲り受けた者から差しとめ請求等を受け得る制度であります。
　このライセンスの登録につきましては、一つの製品開発に当たり多数のライセンスが許諾されていることも多く、そのすべてを登録するのには膨大な手間とコストがかかること、これが一つの理由。
　それからもう一つは、登録を行うにはライセンスを受けた者と特許権者が共同して申請する必要があるわけでございますが、特許権者が登録に協力する義務はなく、特許権者の協力が得られない場合があることなどの事情がありまして、ライセンスの登録が実務上困難であることから、登録対抗制度は、先ほど委員も数字をお挙げになりましたけれども、十分活用されていないという認識を持っております。
○佐藤（茂）委員　それで、今回の改正案では、当然対抗制度、一言で言うと登録を要件とせずにライセンス契約の存在のみで通常実施権を第三者に対抗できる制度というのを導入することが今回の改正案の一つの大きな柱にされているんですけれども、この当然対抗制度を導入することによってどのような効果が実際に得られるのか、その法改正の効果についてどのように考えておられるのか、ぜひ経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　今回の改正によりまして、ライセンスを受けた人の権利を守ろうということが大変大きな考え方でございます。
　そして、こういう形でライセンスを受けた者の地位が守られることによって、片方でイノベーションのオープン化という問題がございますから、そうしたイノベーションのオープン化などの環境変化によって多数のライセンス契約が締結され、多数の特許権が譲渡されている現状において、イノベーション促進の立場から意義があるというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　そこで、私は、きょう質問しようと思っていたのを自民党の望月先生や橘先生もきめ細かく聞かれたので重なる部分が結構あるんですけれども、今改正案について、また積み残された問題等についてさらに確認をさせていただきたいと思うんです。そういう一部重なっている部分はほとんど重複を避けたいと思いますが、党がそれぞれ違うので、先ほど質問があったというような答弁でなしに、しっかりと答えていただきたいんです。
　やはり、これは長年の大きな問題として言われている、ダブルトラックの問題というのが非常に大きな課題だと思います。特許の有効性に関する判断が無効審判ルートと侵害訴訟ルートの二つのルートで行われる、いわゆるダブルトラックの問題については、この二つのルートがあるがゆえに紛争処理の結果の予測というのが非常に困難である。
　要するに、両ルートにおいて判断そごが生じるという点がずっと指摘されておりますし、さらには、重複して争うことによって社会経済的に効率が悪いんじゃないのか、そういうような指摘もありますし、特許権者の手続負担がそれでふえておる、そういう御指摘もあります。
　ですから、私は、今回の法改正に当たって、そういうダブルトラックの問題等について、今まで指摘されている問題をどのように解消されようという方向で法改正されたのか、まず確認をしておきたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　ダブルトラックについての問題でございます。
　この問題につきましては、さきの産業構造審議会でも大きな議論になりました。議論になりました点は、今御指摘いただいた内容と重なってございます。すなわち、特許の有効性が裁判所と特許庁の双方で争われることによって、判断のそごが生じてしまうのではないかという問題。また、特許権者が権利を行使するために裁判所及び特許庁の双方の場で勝たなければならず、特許権者の負担が大きい、こういう問題が非常に大きい問題であるという認識で審議会でも議論をしていただきました。
　審議会での議論の方向性は、まず、今申し上げました判断そごの問題につきましては、無効審判のさらなる審理の迅速化等進行調整の運用により改善できる余地が大きいのではないだろうかということが示されたところでございます。また、後段の特許権者の負担の問題につきましては、無効審判等の審決確定に係る主張を制限して再審による紛争の蒸し返しを防止する、こういった制度的な対応をすることが負担の軽減につながるのではないかというお考えを示されたところでございます。
　今回御提案申し上げております法案の中身は後段の制度改正の部分でございますけれども、私どもにも関係がある運用改善の問題もあわせ御指摘をいただいているというのが、審議会での御議論の結果あるいは方向性でございました。
○佐藤（茂）委員　そこで、経緯があって今はダブルトラックと言われる制度になっておるんですけれども、平成十七年四月に百四条の三という規定によってそういうことが可能になってきたことそのものについて、これは産業構造審議会で相当議論もされているとは思うんですけれども、そもそも見直して、要するに、もともと特許庁の判断というものが無効とされるケースが非常に出てきているわけですから、技術専門性の高い特許庁の無効審判制度を本当に生かした制度への再構築というものももう一度考えていくべきではないのかな、そのように私は思うんですけれども、特許庁の見解をぜひ伺っておきたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、この問題は非常に大きな問題でございますので、産業構造審議会でも大変活発な御議論をいただきました。
　その中身は、ダブルトラックに関して現に発生していると指摘されている問題について、二つの点で、再審による紛争の蒸し返しということについては、再審の制限という制度的手当てをすべきである、あるいは無効審判のさらなる審理の迅速化等進行調整の運用の改善を図るべきである、そういうことがなされれば現行どおり両ルートの利用をするということでよいのではないかというのが、産業構造審議会の今回お出しいただいた結論でございます。
　その意味で、私どもといたしましては、まずここでうたわれている再審制限導入という制度の改善をお願いしているわけでございますけれども、このほかに、先ほど申し上げましたように、我々行政サイドあるいは司法サイドともども運用の改善を図らなければならないという宿題もいただいております。その二つのことができれば今のままでよいのではないかというのが産構審の答申でございますので、今、法律を通していただいて、再審の制限というのがどのように運用されていくのか、あるいは我々に宿題として課された運用の改善というのが実を結んでいくのか、しっかり努力をしていく必要がございますし、その中で、このダブルトラックの問題についてどう考えていけばいいのか、引き続き我々は努力をしながら考えていかなければいけない問題である、このように認識をしているところでございます。
○佐藤（茂）委員　我々も、この経済産業委員会にいる立場として、今回の法改正で蒸し返しの問題が実効性をどこまで上げるのか、さらに、もう一つ言われた運用の改善についても、本当にこれからどう努力されていくのかということについてはしっかりと見届けていきたい、そのように思います。
　次に、ユーザーの利便性の向上というところに当たるかと思うんですけれども、特許制度における期間徒過に対する対応について確認をしておきたいと思うんです。
　今回、改正点で指摘されたんですけれども、現行の特許制度では、特許料及び割り増し特許料の追納期間等の限られたものを除いて、期間徒過後の救済手続というのは基本的に設けられていないんですね。
　また、特に、今回の部分でさわられていますが、外国語書面出願の翻訳文であるとか外国語特許出願の翻訳文の提出手続については、期間を徒過した場合の救済手続が設けられていないということがございます。
　もう一つは、特許料等の追納期間に関する救済についても、救済が認められる要件が欧米と比べても非常に厳格であって、実質的な救済が図られていないということが指摘をされていたわけでございますが、今回の特許法改正において、そういう期間徒過の問題について、救済手続をどのように図られたのか、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
○中山大臣政務官　今佐藤委員が言われた項目、一応全部緩和をしていく、こういうことでございます。
　ユーザーがどういうことを考えているか。やはり、自分たちが特許を取っても、何か、今回の災害みたいなときにおくれてしまったとか、いろいろなことがあり得るわけですね。ですから、取った権利が簡単に奪われないように、委員のおっしゃったとおり緩和をするということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、望月委員のときの答弁にも出ていましたが、特許法条約というのが平成十七年から発効しております。国際調和の観点からも、この特許法条約というのは、なるべく救済していこうという考え方に基づいた極めてユーザーフレンドリーな手続の導入であるとか、国際的な手続調整を目的とした国際条約なんですけれども、これに準拠したさらなる救済手続というのは常に心がけていかないといけないであろう、これは当然だと思うんですが、今、日本として、ＰＬＴ、特許法条約への加盟に向けての取り組み、検討というのはどうなっているのか、また、加盟に当たってどういうことが課題だというように考えておられるのか、まず経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。