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○福山委員　今、大臣の方から、新聞紙上にも出ておりますように、韓国がＴＰＰに入りたい、あるいはフィリピンがそういうふうな関心が非常に強いといろいろ言っていただいて、ますますこれはそういう意味では経済圏が広がる、我が国にとってはすばらしい状況ができる。そういうことで、大臣の早期承認に向けたいろいろな活動、行動、やはり私自身の口から聞きたかったものですから、本当にどうぞ頑張っていただきたいと思っております。
　先ほども、オバマ大統領は任期中に承認する明確な意思を示す一方、大統領選云々の話が出ました。このときアメリカが再交渉を求めてくる可能性が高いとして、我が国のＴＰＰの国会承認を逆に急ぐべきではない、こういう意見があるのもあります。しかし、私は、こういう問題はいかがなものかなというふうに思っています。
　仮にアメリカから再交渉を求められても応じるつもりはないとのスタンスに変わりがないことを、改めて大臣の口からはっきりとそのあたりをお聞かせ願いたい。
○石原国務大臣　ただいまの点は大変重要な点だと思います。これは安倍総理も最大に関心を持たれている点でございまして、明確に本会議等々でも、再交渉には応じない。
　その理由は、やはりマルチの協定でございますので、一つのパーツを取り出して再交渉しますと、全てが崩れてしまう、そういうガラス細工とでもいうんでしょうか、ぎりぎりの、各国とも、おりるところはおりる、攻めるところは攻めるという中で取りまとまった協定である。
　ですから、大統領候補の方は、選挙戦ということもあるのかもしれませんけれども、わかっていらっしゃって言っているのかわからないで言っていらっしゃるのかは私どもには判断しかねるんですけれども、仮に再交渉してきても再交渉には応じない、それが十二カ国でもう既に確認されているわけでございますので、そこの点はしっかりと私どもはこのスタンスを守っていくということが大切であると認識をしているところでございます。
○福山委員　しっかりとそのあたりは、いろいろな賛成、反対の意見、そしてまた国民の間でどういう理解をしていただくか、そういうことによってこれからまだまだ意見も出てくるかと思いますけれども、今大臣が御答弁されたことをしっかりと、我々は期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　先ほど来、少し答弁の中にも触れていただいておるんですけれども、アメリカ以外のＴＰＰ交渉参加国との、貿易相手国のマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドといった、協定発効に向けて、こういう国に対して大臣みずからが今どのような形として、対アメリカとかいろいろなことを考えた中で活動、行動されておるのか、伺いたい。
○石原国務大臣　ただいま福山委員が言われた国々は、私、訪ねた国もありますけれども、日本のことを見ていますね。すごく日本のことを見ている。
　そして、アメリカの大統領選挙で候補者がああいうことを言っている。しかし、私たちはここまでまとめて、自由と民主主義と基本的人権を守る、また、法治国家である、共通のルールをつくっていこうよという思いは、各国とも全く揺らぎがない。
　そんなことがありますので、十二カ国の大使が、私まで呼んでいただいて、それを再確認する。こういうところに各国の思いというものはすごく象徴されているんだと思います。
　訪ねた国々でも、例えば、ニュージーランドのマクレーさんという、グローサーさんがアメリカの大使になってしまいましたので、新しい、全然若い方ですけれども、おい、石原、再交渉なんか絶対しないぞと、いきなり向こうから話題がぱっとかわっておっしゃられたので、私、そのときはぱっと立ち上がって、すぐ手を握ったんです。握手したんです。それを写真に撮らせてですね。そのぐらい、やはり各国とも今の枠組みに大変苦労されている。
　その中でできたものでありますので、これを成就させていく。国会でその整備法も含めて成立させていただきますと、先ほどの前の質問に返るんですけれども、立法府も、再交渉しない、福山委員が、再交渉はしちゃいけないんだ、その意思を確認するという議論があったわけですから、今度は立法府が意思を主張する。
　行政府と立法府が重ねて、再交渉はしない、これが我々のスタンダードなんだということを示すことの意味というものは非常に私は重要ではないか、こんなふうに考えております。
○福山委員　今お話を伺っておりますと、ある意味、アメリカの状況はさっきからお話しのとおりでございますけれども、各国、残りの十カ国にとっては、大臣がとにかく頑張ってほしい、石原大臣頑張れよ、日本が頑張らないとこのＴＰＰはうまいこといかないじゃないか、率先垂範でとにかく頑張っていただきたい、そういうふうな形で動いておるというふうな理解をさせていただきたい、かように思います。
　さて、この協定の活用なんですけれども、ＴＰＰは厳しい交渉を今まで経てきて、ここまで参りました。その一方で、これまで我が国が締結した経済連携協定は、必ずしも十分に中小企業を含めた国内事業者に活用されてはいないのではないかと思います。
　ＴＰＰを含めた経済連携協定は、国内事業者に活用されて初めて生きるものであります。昨年のＴＰＰ政策大綱にも書かれておりますが、ＴＰＰは中小企業を含めた国内事業者にいかに活用してもらうかが重要であると考えます。
　この点は、今後、我が国が輸出を伸ばしていくための戦略として重要と考えるわけでありますが、ＴＰＰを活用して中小企業などの輸出を伸ばしていく政策の現状について、経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えします。
　先ほど大西委員の質疑でも答弁させていただきましたが、ＴＰＰは中堅・中小企業にいろいろなメリットをもたらすわけでありますけれども、やはり、そのメリットを最大限に発揮をするためには、中堅・中小企業を含めた我が国企業がＴＰＰのメリットを理解、活用して海外展開に取り組むことを後押しすることが重要だというふうに思います。
　今委員御指摘の昨年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱では、ＴＰＰを契機とした中堅・中小企業の海外展開の取り組みを支援するための施策が盛り込まれているわけであります。
　この大綱を受けまして、経産省としましては、経済産業局、ジェトロ、中小機構といったところに、六十五カ所の拠点に相談窓口を設置いたしました。また、全国四十七都道府県で百二十回以上の説明会を開催することなどによって、全国の中堅・中小企業に対して、ＴＰＰの合意内容やメリットを含めて、幅広く丁寧な情報提供を行ってきているところであります。
　また、ジェトロや中小機構などの機関の参加を得て、ことしの二月に、新輸出大国コンソーシアムというのを設立いたしました。このコンソーシアムには、海外ビジネスに精通した専門家が中心となって、海外事業計画の策定や支援機関の連携の確保、そして現地での商談や海外店舗の立ち上げなどの支援を行うことにしておりまして、既にこれまで申し込みのあった千七百六十一社に対する支援を開始しているところであります。これを今後もさらに広げていきたいというふうに思っております。
　今後とも、中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、政策を総動員して支援してまいりたいというふうに思います。
○福山委員　千七百六十一社がそういうふうな形でいろいろ応募している。さっきの答弁の中で、たしか、武部先生のときの答弁でしたか、約三百幾らという形で、農林水産業、これから攻めの展開をということを言っておられますので、私もまさにそのとおりだと思っております。
　今大臣が言われましたそういう相談窓口、私、一つ、ちょっと先に、これは例えば農林の形で、農林というか、農業生産者がそういうものを輸出したいというときに、当然、農林省、そして各国の風土、宗教あるいはいろいろな形では外務省、あるいは経済的な問題であれば経済産業省、ジェトロがその中の地域のいろいろ、そういういろいろな形の複合的なそれぞれの組織、そういうものを集約されて、そこに相談が来ておるというふうに私は理解しております。
　やはりそういう組織が、例えば私はふるさとは徳島なんですけれども、その地域の人たちが、正直言って、今やっている中で、恐らく千七百六十一社の中には一社、二社しか入っていないかもわかりませんけれども、なかなか広報あるいは周知がされていないのが私は事実だと思っておりますので、そういうところを、組織がしっかりと構築できているよ、どこの窓口がどういうふうに、あるいは全体としてそういう仕組みづくりの形を、しっかりと広報を流してほしいな、そういうふうにお願いをいたします。
　これは、済みません、一点聞きたいんですが、経済産業省が窓口ということで、大臣、それでよろしいんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは経済産業省が窓口となって、このコンソーシアムを形成させていただいております。
　参加をしているのは千七百六十一社でありますけれども、一方で、全国の九百七十五の支援機関にも参加をしてもらっていまして、いろいろなところへ入る相談が、なるべくこのコンソーシアムで一元的に対応できるよう努力をしているところであります。
○福山委員　ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、昨年、たしか十一月の十七日だったと記憶しておりますけれども、自民党の方で、政府大綱の、そういう整理をしたものに対して、党としてまとめて上げたような記憶があります。そのときに、特に農林の方がどうしても非常に難しい部分があるということで、一週間おくれてこれはしたと思っております。
　そういう中で、先ほど言われた重要五項目について、いろいろな各種団体との整理の仕方の中で、私は、一歩前へ進んで、これはそういう形の中で、森山前大臣あるいは江藤国益を守る会の会長、そういういろいろな努力の中で、部会を開く、議論の中で、私もよく拝察をしております。
　ただ、そういう中で、二段階といいますか、昨年の十一月に大綱を政府がまとめて発表され、そして、ことし十一月を目途に次の段階の農業としての成長戦略、あるいは、いろいろこれからの各団体のプラス面、マイナス面の整理をどうしていくかというのが今の状況であると思います。
　特に、輸出の拡大という点について山本大臣にお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰの意義として輸出の機会拡大が挙げられて、農林水産物、食品について特に言われております。政府は一兆円の輸出目標の前倒しを表明しておりますが、この輸出拡大に向けて、私は、ＴＰＰ参加国よりむしろ非参加国への対応、こういうことが大事ではないかなと。
　先ほど石原大臣の御答弁にもありましたけれども、参加国に対しては、それぞれの国の方でいろいろな整理はしやすいと私は思っております。でも、非参加国の中ではそれが非常に難しいと私は考えております。当然、検疫や通関など、そういう交渉の中では、参加国は、安易ではないですけれども、比較的話が進みやすいということになりますけれども、非参加国は、実態として人口も多く、輸出先としては魅力があるものの、さまざまな課題がある。
　例えば、先般、水産の部会の中でお二人の先生が話をしました。その中で、サンマの最盛期を迎えているが、日本のサンマ漁船が、サバやイワシの混獲の問題もあり、某国のチェックポイントで十五時間から二十時間にわたって足どめされている、また、いまだサンマ漁船が古釜布に十日間も足どめされているとか、漁獲物の価格低下の問題もさることながら、乗組員の健康や食料の問題が心配される、こういうふうな意見も出たり、関連して、某県のサンマ漁船からも、チェックポイントにおける検査が非常に厳しくなった、そういう問題もいろいろ出ておるわけなんですね。
　また、私、一昨年、政務官をやらせていただいたときに、ＯＥＣＤのＮＥＡの方に行ったときに風評被害対策のいろいろな話をしてまいりました。そういう中で、ことし十一月に福島の方でワークショップを開いていただけるということになっておるんですけれども、そういう輸入規制あるいはこういういろいろな問題というのが各国とも、ＥＵはＥＵで高いものがあるし。
　だから、そういう問題を含めた、輸出拡大に向けた、ＴＰＰ非参加国、こういうことに対しても、強く推し進めていくクリアしなきゃいけない問題が多々あると思います。そこらあたりの見解を、どう取り組んでいるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　畜産振興にお詳しい福山委員でございますので、十分御承知のとおりであろうと思いますが、ことしの五月に策定されました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、内閣官房に設置されました省庁横断の輸出規制等対応チームにおきまして、ＴＰＰ参加国、非参加国を問わず、日本産農林水産物、食料の輸出に関する規制等の緩和、撤廃に向けた取り組みを加速させております。
　その中で、各国との動植物検疫協議につきまして、科学的知見に基づきまして実施していくこととしておりまして、農林水産業の輸出力強化戦略において策定された国・地域別の輸出拡大戦略を踏まえて、今後も粘り強く取り組んでいくつもりでございます。
　また、農林水産物、食品に対する放射性物質に係る諸外国の規制がございます。これまでも政府一丸となって撤廃、緩和を求めてきたところでございます。
　特に、福山委員が御指摘の非参加国の中でも、輸出相手国として一位になっております香港、輸出額の二四％を占めるわけでございまして、この香港の重要性を説くまでもありませんが、背後の中国というものの窓口というような位置づけになっております。
　その意味におきまして、私ども、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、この野菜、果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク等が規制されておりますので、これに対して交渉を続けております。
　ことしの八月、香港を私もお邪魔させていただきまして、ラム政務長官並びに高食物衛生局長官に、科学的根拠に基づいて輸入規制を早期に撤廃、緩和するよう要請したところでございます。粘り強く働きかけまして、輸出の障害となっておりますものを一つずつ取り除いていく所存でございます。
○福山委員　今大臣から御答弁があったように、農林水産物の輸出拡大に向けては、輸出環境の整備を図っていくことが大変重要になってまいります。
　特に、残留農薬基準や動植物の検疫については、相手国や品目に応じた検疫措置を確立する必要があるために、協議に一定の時間を要しておることは事実でございます。このことが、輸出を始めようとする産地にとって輸出拡大の壁となっているのも事実でございます。
　今後、輸出拡大を加速化するためには、政府一体となってこの検疫協議を進め、協議に要する期間も短縮し、早期に輸出解禁できるよう、動植物検疫の体制を強化することが急務ではないかと考えております。
　政府として、輸出拡大を図るための動植物検疫について、今後どう取り組んでいくのかの大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　この輸出につきましては、平成三十一年の農林水産物、食品輸出額一兆円目標の達成に向けまして、本年五月に策定されました農林水産業の輸出力強化戦略に掲げた施策の着実な実施に政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　御指摘の動植物検疫の分野におきましても、米国向けの柿あるいは豪州向けの牛肉など、国・地域別の輸出拡大戦略に即しまして、内閣官房に設置されました輸出規制等対応チームによりまして、省庁横断で相手国との動植物検疫協議を進めるなど、早期の解禁に向けて取り組んでいるところでございます。
　御指摘の残留農薬基準あるいはＨＡＣＣＰなど、動植物検疫以外の要件も同時に満たす必要があることでもございますことから、オール・ジャパンで取り組む必要があると考えておりまして、なお鋭意頑張っていきたいと思っております。
○福山委員　輸出拡大に向かっては、輸出相手国の輸入規制を緩和、撤廃することが重要でありますが、一方で、我が国の魅力である高品質な農林水産物、食品について、海外市場での訴求力を高めていくことも重要であると考えております。
　その一つとして、制度面では、地理的表示、いわゆるＧＩの保護も重要であると考えております。輸出相手国においてこれをどのように保護し、輸出拡大につなげていくか、農林水産大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　いわゆるＧＩ、地理的表示保護制度、これは、地域で生産されて高い品質と評価を得た農林水産物や食品につきまして、その名称を知的財産として保護する制度でございます。
　輸出先国におきましても我が国の地理的表示が保護されることは、農林水産物のブランド価値を守るものでありまして、輸出促進にも資するもの、こう考えております。
　今般、ＴＰＰ協定で、国際協定によるＧＩの相互保護の手続に関するルールが規定されました。ＴＰＰ関連法案として地理的表示法の改正案を提出させていただいているところでございます。
　これによりまして、輸出先国と相互保護を実現し、我が国の地理的表示が保護されることによって、さらなる輸出拡大が可能となってまいると期待するところでございます。
○福山委員　今御答弁いただいたように、今般のＧＩ法の改正案により、海外でのＧＩ保護が進み、輸出拡大に弾みがつくものと大いに期待をしております。
　こうした制度面での後押しに加え、我が国において、農林水産物のブランド化を図り、生産者の利益の確保を図るためにも、地理的表示の登録を拡大すべきと考えておりますが、今までもう既にブランド化ということが進んでおりますけれども、今後さらに拡大をということで、見解からちょっとお伺いをしたいと思っております。
○山本（有）国務大臣　今月十二日に登録した下関ふくや十勝川西長いもを含めまして、これまでに二十一産品の登録を行っております。四国ではたった一個、愛媛県の伊予生糸だけでございますが。このため、農林省としましては、まずは平成三十二年までに各都道府県最低一品目のＧＩを登録することを目標としております。ＧＩサポートデスクを設けておりまして、登録申請に向けた助言、相談を受けつけるところでございます。
　これまでに登録された産品につきましては、販路の拡大や価格の上昇など、登録の効果が着実にあらわれてきておるわけでございまして、今後も地理的表示の登録について、より一層推進を図ってまいりたいと思っております。
○福山委員　ありがとうございます。
　どうか大臣には、これからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、齋藤副大臣にチェックオフ制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　私、四月のときにも実はこの話を特別委員会で質問させていただきました。改めて伺いたいと思います。
　政府は、昨年のＴＰＰ政策大綱を踏まえ、チェックオフ制度を検討するとしており、自民党でも議論を行っているところでありますが、農林水産省では、制度検討に向け、諸外国のチェックオフ制度の目的や特徴などについて調査を行っていると承知をしておりますが、まずは現在までにわかっていることについて御説明をいただきたいと思います。
○齋藤副大臣　福山委員がチェックオフ制度の導入に向けて熱心に取り組まれていることについては、まずは敬意を表したいと思います。
　このチェックオフ制度につきましては、昨年決定いたしました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、継続検討項目に位置づけられております。これを受けて、ただ、導入するとなりますと、本邦初演の制度となりますので、諸外国の制度をきちんと調査していくことが必要だということで、調査を行ってまいりました。
　この調査結果によりますと、諸外国の制度につきまして、まず第一に、農産物の市場維持拡大を図るために、生産者等が主体的に国内外での販売促進あるいは調査研究等の事業を実施することを目的として、品目別に制度化されているというのが一つであります。
　また二つ目は、業界による拠出金、これは任意徴収から始まっている品目が多いなということでございます。
　それから三つ目は、フリーライダーの防止、あるいは輸入業者からの徴収というものを可能とするために、業界みずからが生産者の合意形成を行って、そして強制徴収、そういう法制化に向かっている、それを政府が制度化してきたということ、これが三つ目でございます。
　そして四つ目が、チェックオフ対象品目に対して、中央政府からの支援というものはほとんど行われていない。
　こういった特徴が、調査の結果、浮かび上がってきているところでございます。
○福山委員　ただいま御紹介いただいた諸外国の状況を含め、自民党の会合で勉強させていただいて、チェックオフ制度に関する資料を見ても、ややもすると後ろ向きと見えるような課題や、そういうものが羅列をされております。
　私はこの制度の導入を進めるべきとの立場でおりますが、この問題を議論する前に、まずは、我が国でチェックオフ制度を導入する場合に考えられる論点をどう捉えているのか、これもちょっと御説明してください。
○齋藤副大臣　先ほど申し上げましたように、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、しっかり検討するということが位置づけられておりますので、導入するに当たってはどうしたらいいかという姿勢で検討していきたいと思っております。
　今委員御指摘の、導入する場合に考えられる論点でございますけれども、一つは、法制化するに当たりましては、生産者から強制徴収で拠出金を出していただくということが不可避だろうと考えておりますので、受益と負担の関係につきまして十分納得できるものであるという、その点の検討が必要であろうと思っております。
　二つ目は、具体的な事業内容が決まった上で、では、それを踏まえて生産者がどう負担していくかということに関して、生産者の大宗の合意が得られていないとなかなか強制徴収には踏み切れないということがあろうかなと思います。
　それから三つ目は、透明性、公正性の確保の観点から、資金を管理する団体について、公的なものとする必要が出てくるのではないかというようなところが論点になろうかと考えております。
○福山委員　このチェックオフ制度、これはちょうど森山前大臣が大臣をされておるときに、この導入というのをいろいろ前向きな話を話していただいておりますが、私はそういう会合の中で聞いたことがございます。
　そもそも、このＴＰＰが進んできたときに、このチェックオフ制度、これをやりたいということでスタートした畜産団体がございます。それはやはり、このＴＰＰの交渉がなければ、恐らくこの話はなかなか出てこなかったのではないか。
　農林水産省が出された資料によりますと、アメリカでは十八年かかったとか、カナダでは八年かかったとか、そういうふうな、かなりの時間をかけてこういう形をやってきたと。
　ただ、先ほど、生産者の主体的な立場でこのチェックオフ制度を運用する、またこれを進めていくということでございますけれども、そういういろいろな形の、いわゆる関税撤廃という中、多少の規制はございますけれども、豚とか牛とかそういう場合、多少はありますけれども、それが先に行けばなくなってくるときに、やはり我が国の生産者が、そういう大きな大国、あるいは大型化のそういうものが、輸入豚が入ってくる。今の生産高は、たしか国内は五二％だと思うんですけれども、四八％が入ってくるというふうな形の中で、値段の問題とかそういうことになれば、当然、いろいろな過当競争あるいは競争が始まるわけでございます。
　そういうときのために、今の試算の中で、約千六百万頭で約八億円ぐらい資金としてできる。私は、それは、各協会において、その協会がいろいろな広告宣伝あるいは品種改良、それぞれの形の中で使われる、それはそれですごくいい方向だと思っております。
　今、国がそれに対する補助制度云々というよりも、まず、皆が、団体が、そして個人がとにかく固まって、そういうことをやって対抗していくんだ、そういうものをつくりたいという気持ちがあれば、私は、この言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、部会でこういうことを言ったことがある。隗より始めよ、まず、やりたい人がおったらやらせてみたらどうですかと。そのためには、当然、アメリカにしてもカナダにしても時間がかかったのは、アウトサイダーがおる、いろいろな形がおるから、そこに何％の加入率をもってすれば法的に縛れるかということも言われるのが基準になってこようかと私は思っております。
　ただ、そういうことであれば、三年なら三年、五年なら五年、その加入率が七〇％あるいは八〇％ですよ、それが確保できれば、私は、それからの法制化でもいい。ただ、その一つの方向性をやはり示してあげないと、ただ、難しい、ううん、これはなという、はっきりした前を向いた答えがなければ、せっかく一生懸命、民間団体の方からこういうことに取り組んで、まさにこれが先鞭となって、ＴＰＰ対策として、後の農林水産業の人たちが、我々も頑張ろうという強い追い風になるのではないかなと私は思っております。
　そういう点について、そういう一つの案として、私、今言わせていただいたところでございますけれども、そのあたりを含めた御答弁をお願いできればと思っております。
○齋藤副大臣　本件につきましては、私も、副大臣になる前に、自民党の方で養豚業界の皆さんから、とにかく、ＴＰＰを契機に、受け身になるんじゃなくて自分たちも攻めていくんだという高い志と、それから若い人たちが夢とやる気を持って取り組めるようにしてほしい、そういう熱い思いの中で、このチェックオフ制度の導入について要望を承ってきておりますので、その高い志の取り組みというものについては我々も大いに応えていかなくちゃいけないと考えているところでございます。
　既に養豚業界におきましては、もう福山委員お詳しいと思いますが、全国レベルや各都道府県レベルで、団体等の会費を用いて消費拡大等の取り組みを行っている。これは自主的に行われているということでございますが、このチェックオフ制度は、やはり強制徴収というところがポイントだろうと思います。
　そうなりますと、ある程度のコンセンサスというものがないと私どもも踏み切れないし、諸外国の例を見てもそういう状況でございますので、まずは、業界の中で、どれだけの人たちがこれに賛同して、強制徴収でもいいよという環境ができるかということが大事だなと思っておりまして、そのために必要な意見交換の場ですとか、あるいは制度導入に向けてどういうことが合意形成で必要だとか、そういうことの我々の知見の提供というものは積極的にしてまいりたいというふうに考えております。
○福山委員　副大臣、一番大事なのは、今の御答弁は本当にありがたいと思っておりますけれども、先ほど言いましたように、全体から徴収する、それが、いわゆる加入率が、あるいはそれを実行するのが何人かという形で、私は問題があると言われたように認識しております。
　それであれば、先ほど言いましたように、一〇〇％というのは、これはどこでもあり得ないことなんですね。恐らく、アメリカにしてもカナダにしても、八〇％とかある程度の数字設定をしたと思います。やはり、そういうことを私は示してほしい。それでないと動けないんですよ。いつまでも数字がわからないで、だめだだめだではだめなんです。
　だから、その数字をはっきりと示していただければやはり努力もするし、私は、そういう努力をすることが、みんながその気で、いろいろな形の中で、それぞれの団体の皆さんが大きな波に向かってともに頑張って立ち向かおうよと、強い姿勢ができると思っておりますので、その点、いかがでしょうか。もう一度お伺いします。
○齋藤副大臣　目標が必要だということは、福山委員おっしゃるとおりだと思います。それが、数字を示すことが適切なのか、あるいはその数字が幾らなのか、そういう問題はあろうかと思いますが、せっかくの御提案なので、しっかり検討していきたいと思います。
○福山委員　しっかりとこれから内部の方で御議論いただきまして、答えを出して、私が御提案させていただきましたように、まずそれを、すぐに法制化云々でなくても結構ですから、そういう数字を出すことによって、みんなが団結してそういう方向に持っていく、そういう方向性をつくっていってほしい、かように思っております。
　時間を少しオーバーいたしましたけれども、これで本日の私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○塩谷委員長　次に、黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　本ＴＰＰ特別委員会において質問する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私からは、ＴＰＰ締結に向けた各国の動き、並びに外交交渉を中心に質問させていただきたいと思っております。
　先ほど来、自民党の同僚議員の質問に対して、ＴＰＰ協定のメリットに対する回答がございました。世界のＧＤＰの四割、そして人口八億人の巨大な市場が創出し、そこに日本の企業が打って出ることができるということ、そして、その証拠に、新輸出コンソーシアムにおいては千七百六十一社もの企業が参加をしているということでございました。また、大企業のみならず、中小企業にもメリットがあり、共通のルールのもと、中小企業においても海外に出て企業活動ができるということで、中小、大企業、広く日本の経済にメリットがあるということでございました。
　そこで、石原大臣に御質問したいと思います。総じて、この影響、日本経済にどれくらいインパクトがあるのか、押し上げることができるのかをお尋ねいたします。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○石原国務大臣　細かくはこの後お話しさせていただきますが、ＧＤＰを十四兆円かさ上げするという影響があるという試算をＧＴＡＰモデルを回しまして計算させていただいております。
○黄川田（仁）委員　ＧＤＰを十四兆円余り押し上げるというお話がありました。これは、換算しますとＧＤＰ二・六％以上を押し上げるということでありまして、具体的な数字をもってお示しいただいたというふうに思います。
　ところで、その十四兆円、そしてＧＤＰ二・六％を押し上げるというその数字的な根拠といいますか、どのような計算上に基づいて出したのか教えていただきたく思います。客観的な根拠に基づくものなのか、国民は不安に感じていると思いますので、そのあたりを丁寧に詳しくお答えいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に公表いたしましたＴＰＰの経済効果分析は、ＴＰＰの合意内容であります関税の撤廃または引き下げ、あるいは、それに加えまして、関税以外のルールによるコスト減、これによりまして、我が国経済に期待される政策効果をＧＴＡＰというモデルを活用してシミュレーションしたものでございます。
　具体的には、まず、ＴＰＰにより貿易・投資が拡大することで生産性が上昇いたします。これは、実証分析に基づいて推計をしているわけでございますが、それによって供給能力が増加する、これで経済が拡大をいたします。次に、関税等により相対価格が減少すること、あるいは、先ほど申しました、生産性の上昇により、賃金さらには実質所得が増加いたします。賃金が上昇いたしますと労働供給が増加いたしますし、実質所得が増加すれば、投資すなわち資本ストックの増加に寄与いたします。こうした労働供給ないし資本ストックの増加がさらなる経済の拡大に寄与する、こういうメカニズムでございます。
　ＧＴＡＰというモデルの中で、今回の合意内容の数字を投入いたしまして、また、農林水産省の数字もいただきまして、今のメカニズムでＴＰＰをきっかけにこうした一連の成長に寄与する循環が動き出す、そういうモデルの前提で計算をいたしまして、我が国経済が新たな成長軌道に乗った段階で最終的な実質ＧＤＰの水準が、ＴＰＰがない場合と比較して二・六％、先ほど大臣がお話ししたとおり、十四兆円でございます。その際、労働供給は一・三％、数字にしますと約八十万人増と見込んでいるところでございます。
○黄川田（仁）委員　ＧＴＡＰという、世界で一般的に使われているモデルを使用したということでさまざまな計算をされたということでございます。
　ただ、ダイナミックモデルというものは、いろいろな係数によってかなり数字も振れることがございますので、この計算結果については、どなたか第三者による、専門家に確認等はされているのでしょうか。
　　　　〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○澁谷政府参考人　昨年の末、この経済効果分析を公表した際に、かなり大部のあの報告書、データとともに公表しているところでございますが、その報告書につきましては、事前に国際経済学者三名の方の、いわゆる査読といいますか、事前の確認をいただいているところでございます。
○黄川田（仁）委員　その計算結果については、今おっしゃられた国際経済学者三名による専門家の確認をしていただいたということで、今回、第三者による評価も入っているということで、学術的にもたえられるということであると理解をいたします。
　今後とも、ＴＰＰ協定が発効された以降も、しっかり具体的な数字によって評価をしていただいて、検証を続けることを望みたいというふうに思っております。
　そして、話は少しかわりますが、ちょっと基本的な事項で恐縮でございますが、ＴＰＰ協定の発効要件を御確認させていただきたいです。
○澁谷政府参考人　ＴＰＰ協定の発効でございますが、全ての原署名国、十二カ国でございますが、が国内法上の手続を完了したという旨を書面により、いわゆる寄託国と言っておりますが、ニュージーランド政府にそれぞれの国が通報した、十二カ国の通報がそろいましたら、その後六十日で発効するというのが原則でございます。
　ただし、署名から二年以内に十二カ国の国内手続が完了しなかった場合は、原署名国のＧＤＰの八五％以上を占める六カ国以上が国内手続を完了したという旨をニュージーランドに通報すれば、署名から二年たった後六十日で発効するというのが発効規定でございます。
　ＴＰＰ十二カ国の合計ＧＤＰに占める割合は、アメリカが約六〇％、我が国が約一七％でございますので、八五％以上という要件がございますので、日米両国が国内法上の手続を完了しない限り協定は発効しないというのが発効要件ということになっております。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　二年以内に全ての原署名国が国内法の手続を終えればよいのですが、そうでない場合は、原署名国のＧＤＰの合計八五％が必要であるということで、そうなると、アメリカと日本が承認しなければＴＰＰ協定は発効しないわけであります。よって、アメリカの状況がより気になるわけでございますが、アメリカの状況については後ほどお聞きします。
　私の理解では、この八五％に加えて、もう一つの条件であります、少なくとも六カ国が国内法の手続を完了していなければならないというふうに理解をしておりましたが、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、ＧＤＰの合計八五％を占める、少なくとも六の原署名国が国内法上の手続を完了したということでございますので、日米を含む六カ国の国内手続完了の通報が必要でございます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　よって、二年以内に手続を終えなければ、二つ条件があって、ＧＤＰの八五％以上、そして六カ国の国内法の手続が完了ということであります。
　アメリカばかり注目をしておりますが、そこで、他の、アメリカ以外の原署名国の国内法の手続の状況について教えてください。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定の締結に向けた参加国、米国以外の国内手続の概況ということについてお答え申し上げます。
　まず、マレーシアについてでございます。二月のＴＰＰの署名式に先立ちまして、特別に招集された議会において協定の承認を取りつけております。
　メキシコについては、四月にＴＰＰ協定を上院に提出しているというふうに承知しております。
　ニュージーランドにつきましては、協定の議会承認は不要ではございますが、国内担保法を五月に議会に提出しております。現在審議中というふうに承知しております。
　オーストラリアにつきましても、協定の議会承認は不要ということでございますが、二月に協定と国益分析書というものを議会に提出しておりまして、現在審議が行われているというふうに承知しております。
　さらに、ペルーでございますけれども、七月に協定を議会に提出しております。
　その他の各国、ブルネイ、カナダ、チリ、シンガポール、ベトナムでございますけれども、おおむね承認に向けて国内プロセスを進めているというふうに聞いているところでございます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　日米以外の参加国についてもおおむね国内法の手続をしっかりと確実に進めているという理解でよろしいということですね。もう一回お願いします。
○山野内政府参考人　おっしゃるとおりでございます。おおむね承認に向けて国内プロセスを進めているというふうに聞いております。
○黄川田（仁）委員　わかりました。
　さて、問題のアメリカについてでございますが、先ほど武部議員、また福山議員についても、アメリカ大統領選挙において、共和党並びに民主党の両候補者ともＴＰＰ承認に後ろ向きな発言をしております。しかしながら、光明は、オバマ大統領、現政権においては任期中に承認したいということでございます。
　障壁になってくるのがアメリカ議会でございますが、今後、アメリカ議会でＴＰＰに関する国内手続が大変厳しくなっているということで、日本政府においてはこのアメリカの状況をどのように分析し、またアメリカ政府及びアメリカ議会に対してどのような働きかけを行っているのか、岸田大臣、お答えをお願いいたします。
○岸田国務大臣　ただいま委員からもありましたように、オバマ大統領はＴＰＰ協定の本年中の議会承認に向けて引き続き最大限努力しているものと承知をしております。
　九月に行われましたＧ20サミットあるいはＡＳＥＡＮ関連首脳会合の際にも、オバマ大統領は、十一月八日の米国大統領選後の米国議会の残り会期で承認を得る、こうした強い決意を重ねて表明しています。
　そして、具体的な動きとしては、八月十二日に、議会に対しまして行政措置に関する説明文書案を提出していますが、これはＴＰＡ法に基づく、議会に対して法案を提出するために必要な措置でありまして、この文書案が提出されたことを受けて、九月十二日以降米国議会にも法案が提出できる、こうした環境が整っています。
　こうした取り組みが続けられているわけですが、ただ一方で、御承知のように、米国内でＴＰＰ協定について厳しい見方が依然存在している、これも事実であります。
　我が国としましては、米国内に対してもさまざまな働きかけを行っています。外相レベルにおいても、私とケリー国務長官の間でたびたびＴＰＰの早期発効の重要性について確認をしているところですが、大使館あるいは総領事館、こうしたレベルにおいても、ＴＰＰの重要性について、さまざまな機会を捉えて米側関係者との意見交換を行っています。
　こういった形で、米国内の早期発効に向けての機運を盛り上げるべく我が国としましてもさまざまな働きかけを行っている、こうした現状であります。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　さまざまな働きかけを行っているということであります。
　今、日米両政府の信頼関係は、これまでにない最高に高いものだというふうに私は認識しております。これはひとえに、安倍首相とオバマ大統領、また、岸田大臣とケリー国務長官の信頼関係のあらわれだというふうに感じております。特に、岸田大臣におきましては、カウンターパートであるケリー国務長官とまさに二人三脚で、ことし五月、オバマ大統領によるアメリカ現職大統領の戦後初の被爆地広島の訪問を実現させました。まさに歴史をつくったわけでございます。
　そこで、岸田大臣にお願いしたいと思います。
　アメリカには、先ほど御説明がありましたように、ありとあらゆる働きかけが必要ということで、ぜひ、この後もしっかりと岸田大臣には強くケリー国務長官に働きかけを行っていただき、岸田大臣とケリー国務長官の力でＴＰＰ協定発効という歴史的偉業をなし遂げていただきたく思っております。そのあたりの決意をもう一度言っていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　日米関係ですが、おっしゃるように、今現在、日米関係は大変安定していると認識をしています。
　そして、首脳間の人間関係ももちろんですし、私自身も、三年十カ月で、ケリー国務長官と電話会談も含めて四十六回外相会談を積み重ねてきました。こうした信頼関係に基づいてＴＰＰ協定の早期発効の重要性を確認し、そして、ともに協力することを確認しているところです。
　ぜひ、さまざまなレベル、さまざまなルートを通じて、ＴＰＰの早期発効の重要性を共有することによって、国際的な機運をしっかり盛り上げていきたいと考えます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　今回、我が国がＴＰＰ協定について迅速に承認することについての意義というものは、大臣から説明もありまして、明白でございます。
　さて、報道では、韓国が近々ＴＰＰ参加を正式決定するということでございますが、日本政府としてこのような報道をどのように受けとめておるのか、お答えをお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、これは十月十日ですが、我が国の経団連の代表団に対しまして、韓国の産業通商資源相が、ＴＰＰにつきまして、重要であり、近く公式に参加を決定する予定だという発言をしたことが報じられております。
　ＴＰＰは、二十一世紀型の高いレベルの貿易・投資ルールを構築するものであり、今後の経済連携のスタンダードともなるものであると考えますし、ぜひ、こうしたスタンダード、このアジア太平洋地域に参加国・地域が広がっていくこと、これはもともと想定しておりましたし、こうした広がりについては歓迎すべきことであると我々は考えています。
○黄川田（仁）委員　韓国以外でもＴＰＰ協定について大変関心を示しているというふうに聞いておりますが、ほかにどういう国また地域が関心を示しているのか、今の段階でありましたら教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今申し上げました韓国以外ですと、台湾、タイ、インドネシア、フィリピン、こうした国々がＴＰＰ参加に強い関心を表明しています。
　このことは、まさにＴＰＰの戦略的価値を示すものであり、歓迎すべきものだというふうに思いますし、我が国としましては、ＴＰＰの早期発効を目指しつつ、こうした関心国あるいは地域への情報提供を通じてＴＰＰ協定への新規加入の輪を広げるべく取り組んでいきたいと考えます。
○黄川田（仁）委員　多くの国が関心を示しているということは大変喜ばしく思いますし、このＴＰＰの経済協定は将来大きな可能性を秘めているということだというふうに思っております。
　そこで、少し早い心配でございますが、ＴＰＰがまだ発効していない段階で、取り越し苦労になるかもしれませんが、今、台湾も関心を示しているというお話もありましたが、韓国に引き続き、お隣の中国も入ってきたいと言ってくる可能性もあります。
　そこで、台湾と中国、これは同じＴＰＰの枠に入ることも可能なのでしょうか。どのような条件に、台湾と中国以外でも、入ってこれる条件にあるのかということを教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ協定第三十・四条において、一つはＡＰＥＣに参加する国または独立の関税地域、及び、二つ目として締約国が合意する他の国または独立の関税地域について、ＴＰＰ協定の義務を履行する用意がある場合に加入のための交渉を行うことができる、こうした旨定められています。
　台湾そして中国、これはともにＡＰＥＣに参加しておりますので、同規定に基づけば、将来的にＴＰＰへの新規加入の道は開かれているものであると考えています。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　日本の隣の両国も友好的に、希望があればしっかりと入れるということでございまして、よくわかりました。
　さて、先ほど来、同僚議員からもＴＰＰに関するメリット等についての質問が種々、るるありましたが、今度、逆説的に、政府が今ＴＰＰ早期発効に向けて最大限努力をされていて、こういう質問は大変恐縮ですが、万が一ＴＰＰが発効しなかった場合のデメリットというものは何でしょうか。石原大臣、よろしくお願いします。
○石原国務大臣　先ほど来、メリットは経済的な問題と戦略的な意義の二点についてお話をさせていただいてまいりましたけれども、今の御質問にお答えするならば、経済的なメリットがなくなるということは、我が国の経済成長に悪い影響を及ぼすということが一つあると思います。
　それともう一つ、岸田外務大臣との間で御議論がございました、ＴＰＰが発効した後の参加希望国の話がございました。それは、ある意味ではＲＣＥＰを意味していたり、あるいはＦＴＡＡＰを意味している。ＴＰＰ協定のルールが単にＴＰＰ協定の中だけにとどまらないで、その先にありますＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰのたたき台となっていくとしたら、たたき台が崩れてしまいますので、これも先ほど同僚の議員との間で御議論があった、ルールメーキングの世界でリードしていけなくなる、こんなことが考えられるのではないかと考えております。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございました。
　私が考えるには、このアジアにおいて日本とアメリカが中心となって経済圏ができるということは、大臣もおっしゃっていましたように、アジアの安定に資するというふうに思っております。逆に、力による現状変更を試みたり国際法を踏みにじる行為を繰り返す国を中心とした経済秩序というものがこの地域にできることというのは、デメリットになるのではないかと思っているところでございます。
　また話題を少しかえますが、さて、先ほど大西宏幸議員の質問の中で、ＴＰＰ協定により国民皆保険にどのような影響があるのかという問いがございました。塩崎大臣からは、協定書の具体的な記載内容に基づいて影響がない旨、明確な答弁がございました。
　実は、私の地元であります埼玉県越谷市は、国民皆保険制度の核であります国民健康保険制度の発祥の地と言われておりまして、越ケ谷順正会が設立された地域でございます。越ケ谷順正会は、一九三五年に旧越ケ谷町が発足した一般住民を対象とした我が国初めての健康保険制度で、住民の相互扶助の精神をどこよりも早くまちづくりに取り入れたことに対して、越谷市民は今でもこの制度を誇りに思っております。
　我が国には、越谷市における国民健康保険制度のように、日本ゆえに成り立っている誇るべき制度や仕組みが社会に多く存在しております。これらの日本独自のすばらしい制度が後世にしっかり引き継ぐことができるのか、多くの国民が心配していると思います。
　そこで、ＴＰＰ協定では、第二十七章、運用及び制度に関する規定の中で、各項目について一定期間ごとに見直すことが明記されております。これについては、先ほど武部議員や福山議員が、締結に向けた再交渉、見直しとは論点が違っておりまして、ＴＰＰ協定の中に見直しの規定が設けられているということでございます。
　そこで、確認をしたいと思います。
　ＴＰＰ協定の規定上において将来見直しが行われたとしても、この国民皆保険制度はしっかり守られるのか、我が国の根幹をなす相互扶助の精神は守られるのかを明確にお答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　詳しくは先ほど塩崎大臣が答弁されたとおり、私どもの制度は変更する必要はございません。それはなぜかと申しますと、これも答えられておりましたけれども、公的保険の部分がいわゆる適用除外となっておりますので、我が国の制度を変える義務は生じないということでございます。
　さらに、社会保険等の社会事業サービス等について、附帯書のところで留保をさせていただいているわけですね。この留保をしている限りそれを変える必要はない、そういう条約の解釈でございます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　この二十七章の運用及び制度に関する規定の中において見直すことが明記されていても、今言ったような除外規定で、日本がしっかりと守るということで、将来的において国民皆保険制度はしっかりと守られるという明確な答弁があったと認識いたしました。
　これをもちまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今回は、ＴＰＰ委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、大変にありがとうございます。この議論を一歩でも前に進める、その思いで質問をさせていただきたいと思いますので、各大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、政府の情報開示についてお伺いをさせていただきます。
　今回のＴＰＰの議論、特にさきの通常国会では、その合意内容の資料だけではなくて、その交渉経過やまた交渉過程での各国との具体的なやりとり、これについても資料を開示せよとの議論があったやに記憶をいたしております。その結果出されたのが、さきの国会での通称ノリ弁資料と言われているあの黒塗りの資料かというふうに思います。
　そこで、まず初めにお伺いをいたしますが、日本以外のＴＰＰの参加国において、このような交渉経過やまた交渉過程での各国との具体的なやりとりについての資料まで開示せよとの議論や要求はあったのか、確認をさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　結論から申しますと、ありませんでした。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今、石原大臣から、これまでのやりとりについて、日本以外の参加国において議論があったのかという部分においては、そういった要求や開示せよという資料はなかったというお話をいただいたところでございます。
　これはもう当然でございますけれども、我が国を含め十二カ国は、ＴＰＰ協定交渉に参加するに当たって秘密保護の書簡を交換しているわけでございます。そして、さきにも説明がありましたとおり、過去の民主党政権を含めた答弁においても、外交交渉の過程については、その内容をつまびらかにすることは、明らかにできないという答弁も幾つもあるわけでございます。
　このように、外交交渉においてこういった具体的なやりとりについてそれを明かすことはできない、これはもう世界の常識である、そういった認識でこの国会においてもこのような議論をこれから進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ＴＰＰ協定に関する各国の国内手続についてお伺いをしたいと思います。
　この国内手続につきましては、さきの代表質問や予算委員会などにおいて、特に米国の動向ばかりがクローズアップされております。今回のＴＰＰ協定は、日本と米国だけで進められているのではなくて、参加国は御存じのとおり十二カ国であるわけでございます。この各国の手続状況についても確認をしたいと思っておったわけですが、この件については、先ほど黄川田委員からの質問で答弁が出ておりますので、その答弁をもってお答えをいただいたというふうにさせていただきたいというふうにも思っております。
　その上で、私も、次に、非参加国の動向について改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　ここについても少し答弁がありましたが、ＴＰＰ交渉の大筋合意以降、例えばインドネシアやタイなど、原署名国以外の複数の国や地域が将来的なＴＰＰ参加に関心を示しております。
　特に、先ほど岸田大臣からも御紹介がありましたが、韓国などは、周亨煥産業通商資源相が今月十日に、ソウルを訪問した経団連の榊原会長との会談の中で、ＴＰＰに近く公式に参加する予定との考えを明らかにしているというふうに聞いております。
　ここでお伺いをしたいと思いますが、これら非参加国の動向やＴＰＰ参加に対する意欲について、改めて御答弁を賜りたいと思います。
○岸田国務大臣　先ほども少し触れさせていただきましたが、ＴＰＰは二十一世紀型の高いレベルの貿易・投資ルールを構築するものであり、今後の経済連携のスタンダードとしてアジア太平洋地域に参加国・地域が広がっていくこと、これをもともと想定しておりますし、歓迎をしているところです。
　その中で、御指摘いただきましたように、韓国、台湾、タイ、インドネシア、フィリピンが参加に向けて強い関心を表明しています。これらはまさにＴＰＰの戦略的価値を示すものであり、歓迎すべきものであると考えます。
　ぜひ、今後とも、情報提供等を通じて、ＴＰＰ協定への新規加入の輪、こうした輪を広げるべく取り組んでいきたいと考えます。
○中川（康）委員　先ほど、本当にこのＴＰＰをアジア地域においてより活性化していく、そういった方向の御答弁をいただいたというふうにも思っております。ＴＰＰ参加国の国内手続の状況並びに非参加国の動向について、黄川田委員の質疑の答弁も含めて御答弁を賜りました。
　先ほども少し触れましたが、今回のＴＰＰ承認に向けては、米国の動向ばかりが、もっと言いますと、米国の大統領選における両候補の動向や意見ばかりがクローズアップされている感があるのではないかというふうにも私は思っております。
　確かに、参加国のＧＤＰを見ると、米国のウエートは六割と大きなものがあり、数字的には無視ができないのは私も理解するところであります。
　しかし、ここで大事にしなければいけないのは、今回のＴＰＰ協定は、あくまでも十二カ国でともに進めてきたということであります。ゆえに、間違っても、今回、日本が米国の動向、それも大統領選の両候補の現在の動向だけで、この確認手続の歩みを仮にもやめてしまったりとか、ちゅうちょしてしまったならば、それは、これまでともに時間をかけて複雑で高度な議論を進めてきた他の参加国との信頼を大きく損ねてしまうのではないかというふうにも私は思っております。
　私は、日本がそのような、これまでともに議論を重ねてきた各国に対して信頼を損ねるような態度は決してとるべきではないというふうにも思いますし、先ほど御紹介をいただきました非参加国の今後の動きを考えても、今回のＴＰＰの手続については、日本こそがそのリーダーシップを果たすべきであるというふうに思いますが、改めての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ＴＰＰ参加十二カ国においては、本年五月に開催されましたＴＰＰ閣僚会合でも、米国を含む十二カ国はＴＰＰの早期発効を目指す、こういった確認を行っています。
　ぜひ、こうした十二カ国の早期発効に向けての取り組みの意思をしっかりと尊重しながら、全体として機運を盛り上げていかなければなりません。そして、その中で、日本自身もしっかりとした責任を果たしていかなければなりません。
　こうした機運を盛り上げるためにも、この国会においてできるだけ早期に御承認をいただけるよう、政府としても努力を続けていきたいと考えます。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　確かに、数字だけ見ると、ＧＤＰのウエートを見ると、やはりアメリカというのは無視できないところ、これは誰もが認識をするところであります。しかし、そこだけクローズアップをするというのは、私は、これまでさまざまな議論を十二カ国で進めてきたという経緯の中で、余りにもクローズアップし過ぎるのはどうかというふうにも思いますし、日本が今回のこの承認について、また議論についてやはりリーダーシップをとっていく、これは大変に大事なことであるというふうにも思っておりますので、そういった情報というか思いも各国にしっかりと伝えていきながら、今回、この国会においても議論を進めていくこと、これが大事であるというふうにも思っておりますので、そのことについて改めての確認をさせていただきました。
　次に、あえて、ここでちょっと中国との関係についても私はお伺いをさせていただきたいというふうにも思っております。
　我が国の輸出入総額における貿易相手国の一位、これはここ数年ずっと中国であります。ゆえに、日本の例えば貿易でありますとか経済連携において、中国というのは非常に大事な国であるというふうにも思っておりまして、決して無視ができない国であるというふうにも私は感じております。
　そのような中、今回のこのＴＰＰの議論の一部には、ＴＰＰは、中国経済に対峙をし、そして包囲する試みであるという意見も一部に散見されているところでありますけれども、私は決してそうであるというふうには思っておりません。
　ここで一つ紹介をしたいと思いますが、政策研究大学院大学の大田弘子教授が座長を務めております経済成長フォーラム、ここでの提言にはこのように書いてあるんですね。今後、日本がＴＰＰをてこにして日中韓ＦＴＡを大きく前進させ、あわせてＲＣＥＰやその先にあるＦＴＡＡＰ交渉を牽引していく、そのことは、東アジアにレベルの高い自由経済圏を形成するとともに、将来的には中国も含めたアジア太平洋地域の平和と安定に重要な役割を果たしていくのではないか。
　私もそういうふうに考えますが、この部分についていかがでしょうか。岸田外務大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。