Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新坂一雄君　国会決議、超党派でこれから論議を深めて盛り上げていきたいというのが基本的な姿勢だろうと思います。その中で、それでは実際に移転はするんだけれども、どういう条件のところに移転するかという次の段階に移ってくると思います。そういった意味では、だれでもが思うような、例えば土地が広いとか、あるいは水が豊かであるとか、あるいは国際空港があるとか、あるいは二十一世紀になりますとリニアモーターカーが東京―大阪を一時間で結びます。こういうような新しい条件を踏まえた国会移転、あるいは災害に強いというようなところで、長期的な展望に立てるような立地条件を論議を深めていって、その中から新しい政治の条件をつくっていかなきゃいけない、かように思っておりますので、ひとつ旗振り役としてぜひとも今後とも一層強めていただきたいというのが希望でございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　今先生から大変ありがたいお言葉をいただいたわけでありますが、これは政治的配慮の一番大きな問題でございまして、むしろ逆に委員長以下各先生方に御理解いただきまして、ぜひ国会の決議に持っていきたい。そんなことの中で私の個人の意見とすれば、個人と言っても国土庁長官ですが、でき得れば国会の中にそういう委員会をつくってもらって各党各会派間で幅広く御検討願いたい、こんな気持ちでおりまして、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（対馬孝且君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表し、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今日、東京一極集中の激化と民活・規制緩和路線、金融緩和を背景とした大企業等の土地投機による地価の異常な高騰で、政府の従来の住宅政策の破綻が明白になっています。地方公共団体では、住宅条例の制定や家賃補助、地価を家賃に反映しない公的住宅など、新たな住宅政策を模索する動きが始まっています。こうした地方公共団体の努力を支援するとともに、国の住宅政策、都市計画制度を抜本的に改善することが強く求められています。
　しかるに、今回提出された法律案は、いずれも破綻した住宅政策の部分的な手直しにとどまり、深刻な住宅問題を真に解決するものとはなっておりません。
　大都市地域住宅地等供給促進法の改正案は、大都市地域において住宅と住宅地の供給方針、供給計画を定めることを内容とするものですが、建設大臣が定める供給方針には公共的な住宅建設の目標も明らかにされず、依然として民間の住宅建設に依存するものとなっています。政府が供給方針を策定することは当然必要なことなのでこの法案には賛成いたしますが、その実施においては、地方公共団体の自主性を尊重すること、公的賃貸住宅の大量建設を推進することを強く要望しておきます。
　住宅地高度利用地区計画制度は、建築基準法の建築物規制を地区整備計画で緩和し、市街化区域内農地に中高層住宅群を建設しようとするものです。これは、周辺や区域内の低層住宅の居住環境や周辺の交通状況を悪化させるおそれが強いものであります。第一種住居専用地域は低層住宅の良好な居住環境の保護を目的として定められた地域であり、その中に中高層住宅群を乱立させる住宅地高度利用地区計画制度は、全体としてのまとまりのある町づくりを破壊するものと言わざるを得ません。
　用途別容積率制度の導入は、住商混在地区における住宅の確保を図ろうとする意図は理解できますが、今日の異常な地価高騰のもとでは十分な効果は期待できません。しかも、地区計画で敷地面積の最低限度を定めることとしており、零細な住宅を追い出す地上げを促進することとなるでしょう。事務所ビルによる住宅の駆逐と過密状態をなくすためには、用途規制を厳しくした細分型の用途地域への転換と基準容積率の引き下げこそ必要です。
　遊休土地の認定制度は、一定の改善ではありますので賛成し、その厳正な運用を要望しておきます。
　最後に、今日の深刻な土地住宅問題を解決するためには、業務機能の東京一極集中を強力に抑制する国土政策への転換、国土利用計画法の規制区域の発動や金融規制、税制など、投機的土地取引に対する規制の強化、公的賃貸住宅の大量建設を中心とした住宅政策の転換、開発行為の自由を原則とした都市計画制度から民主的な手続による計画的な町づくりを進める都市計画制度への転換などが必要であることを指摘し、私の討論を終わります。
○委員長（対馬孝且君）　他に御意見もなければ、両案の討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の採決に入ります。
　まず、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（対馬孝且君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（対馬孝且君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川仁一君。
○小川仁一君　私は、ただいま可決されました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、大都市地域における住宅・宅地の供給促進とあわせて、住宅問題が深刻化している地方都市についても適切な措置を講じ、大都市地域への人口集中が加速しないよう十分配慮すること。
　二、住宅・宅地の供給基本方針及び供給計画の策定にあたっては、一般勤労者が負担可能な価格又は家賃で入居できる適正規模の良質な住宅を供給することを明示するとともに、公的住宅の供給を優先させ、また、高齢者・障害者住宅等の確保に努めること。
　三、国及び関係地方公共団体は、住宅・宅地の供給基本方針及び供給計画の達成のため、必要な財政上、金融上、税制上その他の措置を講ずるよう努めること。
　四、住宅・宅地の供給に関連して必要となる公共公益施設の整備については、関連公共施設整備促進事業の拡充等、開発者及び関係地方公共団体の負担軽減に努めること。
　五、住宅・宅地の供給事業の実施、地区計画制度等による建築制限の緩和等が、新たな地価の高騰を招くことのないよう、民間事業者による乱開発、土地の買い占め、投機的取引を厳しく抑制するよう指導するとともに、国土利用計画法の適確かつ機動的な運用に努めること。
　六、地区計画制度及び住宅地高度利用地区計画制度により容積率等を緩和する場合には、周辺の住居環境の悪化をもたらさないよう十分配慮すること。
　七、遊休土地転換利用促進地区制度については、低・未利用地の判定基準等適用要件の明確化を図り、その積極的な運用に努めること。なお、遊休土地転換利用促進地区内の国公有地の有効利用の促進に特に留意すること。
　八、大都市地域における土地・住宅問題の解決に資するため、行政機関等の移転構想を早急に策定し、その具体化を図り、諸機能の分散を強力に推進すること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（対馬孝且君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（対馬孝且君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、綿貫建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫建設大臣。
○国務大臣（綿貫民輔君）　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（対馬孝且君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　畑　英次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　津島　雄二君
　　　　　　　労　働　大　臣　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　松本　邦宏君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　藤森　泰明君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部長　　井上　文彦君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　宅建設課長　　　　　梅野捷一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○深田肇君　おはようございます。
　きょうは、いただきました時間が五十分でありますので、少し労働省の皆さんと意見交換をさせていただきたいというふうに思います。
　高年齢者の雇用の安定に関しての施策に関連をしていろいろと御質問をいたしたいと思いますが、大変初歩的な質問で恐縮ですけれども、今使われております定年とか定年制というものについての労働省のこれに対する定義といいますか位置づけはどういうものなのでしょうか。昔の文献によりますと、停年、いわゆる車がとまる停年という言葉もあったようでありますが、それを現在の年を定める定年制に変わってきた経過などを含めて、労働省側の見解や解釈の御説明をまずいただいておきたいというふうに思います。
　と申しますのは、定年制ということについて、働く者の側からとりますと、その年まで働けるという権利だとか、一定の区切りが来ますと退職金をもらってやめていける、会社側からいいますと恩恵処置だとかという意味もあろうかと思いますし、また逆に、その年が来たら解雇できるというような意味で、定年によって解雇というようなぐあいの悪い面もありますし、などなどについて、現在はどういうふうにこのことを考えたらいいかについて、まずお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　定年は、確かに定める年、以前はとめる年、こういう表記がされておったようでございますが、率直に申しまして、とめる年から定める年になった、これは言葉の使い方としてよりわかりやすさというふうな意味合いのものであろうかと思うわけでございますけれども、定年制の持つ意味合いを私どもなりに整理させていただきますと、一つは、定年年齢に到達したことを理由に自動的に雇用契約を終了させる、こういう個別契約上のものであるというふうに理解をいたしておるわけでございますが、二つ目には、そうしたことの反面、定年年齢までは特段の理由がない限り雇用が保障される、言うなれば勤労者に対して安定した収入の機会を長期的に提供する役割をも果たしている、このように理解をいたしておるわけでございまして、そうした意味合いから、労働省といたしましては、高年齢者雇用安定法に基づきまして、六十歳定年の定着のための行政指導を強力に推進をしてまいってきているところでございます。
○深田肇君　今、お言葉の中で出ましたように、反面、働く者の側にとってはそのことが保障されるというふうに御指摘があったわけですが、そこは私の見解とは逆であって、むしろ定年制をつくるべきだという考え方は、働く意欲があって健康である限り、ちゃんと働く場が保障されているというような意味のことを実は強調いたしたいわけでありまして、そのことを申し上げながら、きょうは、その流れで全般的に少し意見を申し上げながら御質問してみたいというように思います。
　次の項目に入りますが、いわゆる完全失業率という言葉があるのでありますけれども、これはどういうふうに私どもは正確に理解をしたらいいのか、そしてその完全失業率というデータがたくさん出ておりますが、これの計算の方法についてお聞かせをいただきたいと思います。
　関連をして、最も失業率の高い職種というのはどういう職種にあらわれるのでしょうか。そしてまた、逆に完全失業率の最も低い職種はどういうものだというふうにデータは出ますか。
　そのまた関連いたしまして、今度は逆に求人率、人を求める側の高い率というのはどういう職種があって、人を求める率が大変低い職種はどういうものだというふうに考えればいいんでしょうか。これをまず御説明いただきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　完全失業率の定義でございますけれども、就業を希望する方々を分母にいたしまして、これに対しまして、求職をしながら就業していない人を分子にいたしまして出したものが完全失業率でございます。なお、失業率につきましては、業種別、産業別に出すことはいたしておりません。
○深田肇君　ちょっと最後聞こえなかったけれども、そのデータとっておりませんと、こうおっしゃったんですか、今。これはなぜとらないんですか。とれないんですか、とらないんですか。
○政府委員（清水傳雄君）　完全失業率の調査は、これは総務庁の統計局の労働力調査という調査でやっておるところでございまして、これまたかなり膨大な調査になっておりますが、労働省といたしましては、そうした何といいますか、いわゆる国勢調査的な人口というふうなものに着目した、国民全体を対象とする、そういうふうな性格の調査というふうに承知をいたしておるところでございます。そこで産業別なり職業別の状況は労働力調査からは出てきていない、こういうことでございます。
○深田肇君　時間の関係ありますから、同じことやってもしようがありませんから、私大変これ重要な将来データになるだろうということも感じております、特に日本の産業構造を分析するときに。ということを申し上げておきたいというふうに思います。まあ労働省でなくてほかの所管局があるのかもわかりませんけれども、我々はできないことですから、政府がそれをやってもらいたいというふうにお願いをしておきたいんであります。
　そこで、計算の方法は、就業希望者を分母に置くとおっしゃったが、就業希望者の数をとるのはどうやってとっているんですか。――もう一遍言いますよ。完全失業率をどうやって計算しますかと聞いたら、就業希望者を分母にするとおっしゃったが、就業希望者の数はどうやって把握されるんですか。これによってえらい数字違ってくるでしょう。希望者数はどうやって当たるんですか。
○政府委員（清水傳雄君）　ちょっと手元に労働力調査のいろんな定義のものを持ち合わせておりませんが、私の理解しておりますところによりますと、これはサンプル調査で行っておるわけでございますけれども、全体の世帯に戸別に調査員が回られまして、全体の生産年齢人口があり、その中で就業をする意思のある、そういうふうな方々を労働力人口というふうな形で把握をいたしまして、そうした中で一定期間に就業した実績のある方が現実に就業しておられる方と、こういうふうな形で把握をされまして、そうした働きたいという気持ちを持っているけれども現実に就労されていない、そういう方々が失業者と、こういうふうな形で把握をされているものと承知をいたしております。
○深田肇君　これをやりとりすることが目的でありませんから、次へ進めたいと思いますけれども、いずれにせよ完全失業率というのは、雇用問題との関係では大変重要な問題ですから、データのとり方や、それからまた分析の仕方というのが立場立場があったり、それからやり方があったり方程式が違ったり、たくさんのものがあると思いますので、よりより正確なものができることが大事だということを指摘の中で申し上げて、御承知のことでしょうけれども、よろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　冒頭お断りすべきであったかもしれませんが、昨日わざわざ労働省の方からお越しいただきました。一定の質問項目申し上げたけれども、細かいことを申し上げなかったので、若干行き違いあるかもしれませんが、御勘弁いただきたいと思いますが、申し上げたとおり、ひらめきましたことをそのまましゃべりますので、御了承いただいておきたいというふうに思います。
　その次に、六十歳を高年齢者と考えまして、労働省の分析によりますと、六十歳の高年齢者のいわゆる求人倍率の方が〇・二一、それから失業率が四・二なんですね。それで年齢関係なく全体の方から言うと失業率の方は二・三で、今申し上げたように六十歳は四・二。これはもう明らかなように、六十歳の高年齢者の方にいきますと大変に求人倍率も低いし、逆に失業率は高い、こういうふうになるんでありますが、この理由は何だと考えますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　高年齢者、六十歳代の雇用が非常に厳しい、失業率で見ましても、あるいは求人倍率で見ても厳しいということは御指摘のとおりでございます。
　その中の一つには、企業の若年志向という問題もあろうかと思いますし、また高年齢者を取り巻く雇用環境あるいは高年齢者がやはり加齢に伴って能力の低下する部分も正直言ってあるわけでございますが、そういったものに対する補完措置を設けるとか、そういった高齢者を取り巻く雇用環境の条件整備がまだ十分でない、こういった面もあろうかと承知いたしております。
○深田肇君　ちょっと私は意見を少し違いを持っておりますけれども、まあそれはそれとしまして、次へ行きましょう。
　その次に、いわゆる六十歳、これからの高年齢というのは大体六十歳中心で考えますので、私の質問は六十歳というふうに考えてもらっていいんでありますが、その六十歳の方々の就業希望、これはいろいろなアンケートや調査をされているようでありますが、労働省から私たちに事前にいただいた就労の意向という項目があって、丸い絵がありまして、できるだけ長く仕事をしたいのが幾らだとか、それから六十五歳ぐらいまでは仕事をしたいとかというようなことで書いておられて、逆に今度は六十歳以降は仕事をしたくないというのが幾らあるとかというふうに書いておられるのですが、そのデータ以外に僕はもっといろんな関係のところでデータがあるだろうと思うんです。
　私がたまたま見たデータによりますと、この就業を求める側の理由の一番大きいトップは、やはり六十歳になっても、これは定年であるかないか別にしても、六十歳以降も経済上の理由で、生活が大変だし、はっきり言えばローンも残っているし、それから六十歳で現在もらうことになっている年金も額が少ないし、物価なり生活とのアンバランスもあるし、などなど含めて男性の七七・九％はその理由で働かざるを得ない。女性は六八・三％がその理由で働きたいんだと、こういうデータが出ているので、労働省が我々に配られた就労の意向というものとは大分数字が違うと思います。
　そこは、これまたとり方なり質問項目なり、いろんなことがあろうかと思いますけれども、いずれにしても私は高齢者のこれから就業していこうという場合の理由は、こういう理由が大きいんじゃないか、こういうふうに思うんですが、こういう見方はいかがですか。まずちょっと簡単に意見を聞かしておいてください。
○政府委員（七瀬時雄君）　ただいま御指摘の高齢者の就業理由でございますけれども、例えば昭和六十三年六月に労働省が実施いたしました高年齢者就業実態調査によりますと、男子の高年齢者の就業理由として、「自分と家族の生活維持」のためなど「経済上の理由」を挙げる者が八四・五％、それから六十歳代前半層では七七・九％、先生御指摘のとおりでございまして、やはり率直に申しまして経済上の理由で働くという方が多いだろうと思っております。ただ、これにあわせまして「健康上の理由」とか、あるいは「社会参加」といった理由を挙げる方もかなりいると、こういうふうに状況を把握いたしております。
○深田肇君　後二言必ずつけられるわけでありますが、社会参加はまあそれなりの意味があると思いますけれども、健康のために働きたいというのは、それはゴルフやるのも、それから町を走るのも健康のためということあるんだけれども、働きながらお金を稼げるということですから、むしろ足してもらうんなら経済上の理由で働きたい方へ足せばいいんですよ。それをわざわざ別に引っ張り出して、経済上の理由だけで働くんではないことを強調するためにそのデータを挙げるということに私は物の見方が違うだろうというふうに思います。もちろん健康のために働くということが、年齢的な問題で脳の関係含めて大事なことはそれなりに知っておりますけれども、私はこの際雇用の問題考えるときには、むしろ積極的に今の社会情勢の中で働かなきゃならないという感じを持っている方に物事の焦点を合わした方がいいんではないかということをこれは申し上げておきたいと思います。
　次に、定年制のこれから本題に入っていくわけでありますが、定年制をしいておられる企業の数でありますけれども、いわゆる六十歳のところはいただいた調査室の資料に基づくところの百三十六ページあたりに表がありまして、六十歳で五七・六％、現在定年制がしかれているということが出ております。そこで、同じページの中で企業の中の三十人から九十九人、いわゆる百人以下のところの六十歳は五六・四ということで、言うならば大手よりも中小企業にいくほど現在の定年制をしいている企業は少ない、こうなります。
　そこで、十人からデータがないんですけれども、あえて言えば一、二、三、四、五段階ありますから、六段階を仮に十人から二十九人までですか、それから一人から九人までですか、こういうふうに六段階、七段階というふうに定年制をしいている企業はどうなのかという調査資料はこれにはないんですけれども、労働省お持ちですか。もしないんであれば、それはとれないんですか、それともとる必要はないとお考えなんですか。いかがですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　三十人未満の企業における定年制の状況は労働省としては調査いたしておりません。これは雇用管理調査という調査の中で定年制の状況等を調べているわけでございますけれども、企業規模の小さいところにそういう詳細な調査表でお願いするということはいろいろ小規模に対する負担その他の問題もあって調査をいたしておらないわけでございます。ただ、例えば全国中小企業団体中央会などそういう経済団体で調査した例はございまして、そういう数字は私どもとして承知いたしているところでございます。
○深田肇君　調査をしておられないというのは、お話によると中小企業ですか、特に小企業の負担が多いからとおっしゃるんだけれども、これは負担がない方法を考えてもらって、何が負担であるかということについては、それはいろんなやり方があろうと思います。時間がありませんから、私見を申し上げることもないと思いますけれども、その負担を少なくするなりかけないような方法をより考えながら、ひとつデータをお持ちいただいて、そこで働いている労働者がどうなのか、高年齢者がどういう待遇を受けているのかということが、私は今の社会の中で一番しわ寄せがいっているとするならばそこだろうと思いますから、ぜひひとつ施策をつくるときに、反映するときにその視点を持ってもらいたいということを申し上げておきたいんであります。
　そこで、ちょっとこれはもうデータがないとおっしゃるから、労働省これ以上言えないのかもしれませんが、中小企業の下へ下へいくほど、小さな企業にいけばいくほど、定年制というものはしかれていないと考えていいですか、それともそれはそれなりにやっているというふうに見るべきですか、これが一つ。
　それから、十人前後の企業で働いている六十歳の方々はどのぐらいの数今いらっしゃるというふうに、何か表がありますか。これはきょうなけりやなくていいんですが、私は相当数いるだろうということを言いたくて、そこに向けて労働行政の目が向くことが大事だというために言うんですけれども、ちょっとその辺について、時間の関係もありますから長いお話は要りませんから、簡単に御説明いただければありがたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　小規模企業における定年制の状況でございますけれども、定年制というのは、先ほど局長が答弁いたしましたように、一定の年齢で自動的に雇用を終了する効果と、反面一定の年齢まで雇用を保障するといったような機能を持つわけでございまして、そういった意味ではある程度の企業規模以上で集団的に労務管理あるいは労使関係を持つ企業でより有効に機能するという、そういう一面があるのではないかと考えるわけでございます。
　そういった意味で、先ほど申し上げました中央会の調査によりまして定年制を設けている企業の割合を見ますと、例えば一人から九人の小規模事業所では三〇・三％、あるいは十人から二十九人規模になりますと七〇％ということになっておりまして、三十人以上あるいは百人以上の企業に比べますと定年制を採用している割合というのは相当低い状況になっているわけでございます。ただ、私どもといたしましては、そうは申しましても、定年制を採用する以上は六十歳を下回らない年齢にすべきである、その基本的な考え方は小規模企業でも同じでございますので、集団指導その他の場を通じて、定年を設ける以上は六十歳以上と、こういう基本姿勢で臨んでまいりたい、このように考えております。
　それから、現実に高年齢者を雇用しているという割合、ただいまちょっと手元に数字を持っておりませんけれども、規模が小さくなればなるほど高年齢者を雇用している割合が高いということはそのとおりでございまして、そういった意味で高年齢者の雇用対策を考えていく上で小規模企業を含めた中小企業というものにウエートを置いた行政姿勢をとっていかなければならないということは常に肝に銘じているところでございます。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま小零細企業に雇用されている労働者の数についてのお尋ねでございますが、非農林業の雇用者、これは全部でございますけれども、平成元年の労働力調査で四千六百四十八万人でございますけれども、このうち一人から二十九人までが千五百五十万でございまして、さらにもう少し細かく申し上げますと、一人から四人までの企業で働いている雇用者の数が三百五十七万、五人から二十九人規模のところで千百九十四万、こういう数字でございます。
○深田肇君　ありがとうございました。
　まあ直観的に申し上げて大変小企業といいますか、零細企業における高年齢者の働いている現状、そして一定の役割を果たしていることはお互いに認識できるということになりますと、そこに対して労働行政の目を向けてもらうということが大変大事なんではないかというふうに感じています。そういうふうにまた労働省のお言葉もあったわけであります。
　そこで、ちょっと気になるからもう一遍質問しておきたいんですけれども、定年制を設ける以上は六十歳とおっしゃったのは、現実的に労使関係があるところは大体スムーズにいっている。三人とか五人の労使関係というようなことは余りなくてもいいと思うし、むしろそこは中小企業の事業主も働くメンバーも一緒にして、労働行政として対応した方がいいだろうという個人見解を申し上げた上で、労使関係というのを一定程度労働組合が存在したり、それからそれに準ずるような労使関係が存在するということを前提に考えているんでしょうから、そうでなくてもいいことを含めてまさにいわゆる零細なり小さな企業におけるところの場合でも、私は定年制の問題やそれに匹敵するような社会保障の問題等々を精神的には大変大事にせにゃいかぬだろうと思いますから、その立場から思いますと、定年制を設ける以上六十歳をと、こうおっしゃったけれども、設ける以上じゃなくて設けるようにやらにゃいかぬということの積極性ですか、それともその辺はいろんな問題があるからなかなか零細企業の場合六十歳定年をやれやれと言うのは無理があると、もう今お答えが出ているんですか、いかがですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　高年齢者雇用安定法の基本的な考え方といたしまして、定年を設ける場合には六十歳を下回らないようにするものとするということになっておりますので、定年を設けるかどうかについてはやはり労使間でお決めになることである、こういう基本認識でございます。
○深田肇君　そういう御答弁はお互いに知った上の話なんですけれども、ひとつ行政指導としてはぜひこの際六十歳定年が最低限貫徹できるようにお願いをしておきたいとこのところでは申し上げておきたいと思います。
　次に進めます。そのような本当に短いやりとりでありますけれども、せんだって労働省の皆さんからお話を聞いたり、そしてまたきょう若干やりとりをさしてもらったところから私なりに感じますことは、六十歳の完全失業率というのは大変高い、それから人を求める側の求人率は大変低い、こういう状況を直観的に感じます。そして、六十歳の定年制というのはデータでも明らかなように、完全にまだまだできてなくて大変少ないということも言える。しかも小規模にいけばいくほど大変難しい問題がそこに山積されているということが言えるんではないかと思います。
　それから、きょうはもう質問しなくても、皆さんの方のデータで出ておりましたから申し上げなかったんでありますが、大企業、大手の企業は六十歳定年は八六・四％までできている、まあまあこれでマルなんでしょうが、しかし、現実は五十五歳ぐらいから六十歳までの間の大手企業の定年制がある中においても、それが出向という形によって選択制を選ばれるとか、それからいわゆる窓際族という言葉があったり肩たたきがあったり早期の、いわゆる優遇することによって退職を勧めるとかいうのがあって、六十歳定年というのは現実には制度としてあるけれども、大変形骸化しているだろうということもお互いにわかるわけですから、完全定年制ということになるとまだまだ不十分なことが大手の場合でも言えるということも感じます。
　そういうふうにいろいろ考えていきながら、最初に申し上げたように六十歳の高齢者の方々が、これから大部分の方々は経済的理由などを中心にして生活面から働かなきゃならないんだ、したがって働きたいんだ、こういうふうなことを考えているというふうにきょうのやりとりでも直観的に感じます。
　こういうふうに考えてまいりますと、考え方によっては、自然現象として高齢化社会がどんどん進んでくるわけですね、到来してくるわけですから。そういう自然現象としての高齢化社会が到来してくる状況の中における高齢者の方々の将来の生活設計というのは大変深刻になるだろうというふうに思います。その点は労働省の方の見解にもはっきり出ているわけですから、その深刻な状況をどういうふうに解決していくかということが今後の課題だと思います。
　そこで、ちょっと大臣にお尋ねしておきたいと思うんですが、そういったことを解決するのは、たくさんのことをやっておられた上で今回はこの法律改正を出しておられるんだからとおっしゃるかもわからぬけれども、私は抜本的に日本の産業構造を一遍洗ってみるとか、それから日本における労使関係を抜本的に洗ってみて、これに対する改革をちゃんとやらなければいかぬだろうと思います。どうもそっちの方よりも、今回の提案された趣旨説明を中心に読みますと、例えば、我が国の経済社会を豊かで活動的な社会とするためには高年齢者の技能だとか経験の活用が不可欠である、その意欲と能力を基礎にした雇用機会をどんどん与えて、そして仕事ができるようにすることを、安定をさせることが国民的課題であるというふうに導入部分には書いておられるし、それからそのためには六十歳の定年を定着させなければいかぬし、今後は六十五歳までの安定した雇用を考えなきゃならない、こういうふうになるわけであります。
　私は、きょうちょっと違った角度から御質問申し上げているんでありますが、文化大国をこの日本で建設していこうということを考えたり、文化的で健康な生活を求めよう、これが人間社会である、これが日本のすばらしい豊かな社会である、こういったものを創造していこうではないかというふうに考えたときに、この法案を、もちろん賛否を今の段階で言うところじゃないんでありますけれども、どうも法案だけで感じますと、今日的な今申し上げたような諸課題との関係でいえば、完全雇用の問題を強調するために定年制を完全実施しよう、しかし定年制を求める側の気持ちはこんな気持ちだ、こんな理由だ、こんなようなことを考えますと、私は、もう少し全体的な労働行政を洗って改革することが大変大事なんじゃないか、その中における定年制問題ということの位置づけをやってもらうことが必要なんではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか、私はそういうふうに思いますが。
○国務大臣（塚原俊平君）　これから国を取り巻く環境というものも大変大きく変わってまいると思いますし、また一つ一つの企業の体質とか、あるいはそれぞれの生産に要する手段というものも、果たしてどれぐらいの人間が必要になるか、あるいは機械がどれぐらい入ってくるのかというようなこともこれからいろんな形のものが考えられると思います。また、ただいま先生が御指摘になられましたような、日本の国がこれからさらにゆとりを持った、また文化の香り高い国になっていくためにはまたそれなりの施策というものもこれから必要になってくると思います。大変に重要な勉強をしていかなければいけない一つ一つ課題であるというふうに今お伺いをさしていただきました。
　ただ、極めて当面の問題といたしまして、人手が大変に不足をしている。そういった中で、ただいま先生のまことにずばりの御指摘があった。高齢者を何でみんな余り雇いたがらないんだというのは、これは一番大切な部分でありまして、ただどうしてもこれからの少なくとも見通しの中では、ある程度の人手不足感が感じられるという中で、高齢者の方々に対していま一度頑張っていただかなければいけない。また、頑張りやすい環境を私どもつくっていかなくちゃいけないというようなところもあるかと思います。
　そういったことでありますので、何とかこの法律をまず御可決をいただきまして、それに基づきました一つ一つの施策を当面の課題として精いっぱい取り組んでまいりたいというふうに考えております。ますます今後ともの御指導をよろしくお願いいたします。
○深田肇君　大臣お話がありましたように、そう思うんですよ。したがって、いろんなことも申し上げましたけれども、これからひとつ具体的な問題に入っていきたいと思います。
　六十歳までの働く側からいいますと、働きたい意思があるし働く権利もある。働くことは義務だという意見もあるけれども、私などは働く権利を我々が持っているんだと、そのことは保障されなきゃならない、こう考えますから、その意味では定年制の位置づけなりお互いの見解を交換さしてもらいましたけれども、今の段階で六十歳なり六十五歳までちゃんと働けるんだということが保障されることが大変大事だと、そのことは一定の見解が一致したわけでありますが、文化的な国をつくるために大事なことだというふうに思うわけです。
　そういうことを申し上げた上で、一九八六年、昭和では六十一年ですか、社労委の附帯決議の中にこういった問題が確認されておるわけでありますが、八六年以降今日までの行政指導の成果はどういうふうに上がっているのかなどについて具体的にお聞かせいただきたい。わずか二、三年のことでありますから、大変僕はスピードは遅いんだろうと思うんですね。先輩たちに聞くと、十年ぐらいさかのぼってみても定年制なんてものはほとんど進んでないよという意見までおっしゃる先輩もいらっしゃる。そういうことになると、これから果たして高齢化社会が急スピードで進んでいるというふうに言われている状況の中で間に合うんですかと、間に合わないからと強制でばんばんやっていいのかどうかということが前段の意見交換の中で出てくるわけでありますから、そういう状況の中で附帯決議というものは行政指導でどういう成果が上がっているんだろうかということをひとつお聞かせいただきたい。
　二つ目は、これは一九九〇年、平成二年ですか、中央職業安定審議会の答申の中で、一言だけ読み上げますと、「原案で止むを得ないものと認める。」と、「止むを得ない」というんですね。物すごく積極策を言っているのか言っていないのかわかりませんが、「原案で止むを得ないものと認める。」、こうくだりがありまして、それに加えてそのときの労働者側の方は全員で意見書を出している。この意見書について労働省はどういうふうに評価をしておられるのか。どういうふうに取り入れていこうとしているのかについて、二つ目御説明いただきたいというふうに思います。
　時間がありませんから全部先にやっちゃいますが、その次に、これはもう可決された問題じゃないらしいんですが、一九八二年、昭和で言うと五十七年ですか、社会党と公明党と民社党と共産党などが提出をした議案があって、審議未了で終わっているようですが、定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案というのを出しているんですね。そのときの提案理由なんか読みますと、五年前にだから一九八二年に五年前というんですから七〇何年になりますが、その五年前に国会で決議をしているにもかかわらず、今日六十歳未満の定年の企業が多くて大企業でも五十五歳ばかりじゃないかということを一九八二年に社公民共で提出をしているということなどを見ますと、そのことが審議されたり決まったわけではないけれども、労働省としては十分御承知のことなんだから、これを含めて大変スピードが遅いんではないか。定年制を何とかしなきゃいかぬということを前提として考えてそういうふうに感じますが、いかがなものですか。
　もう時間の関係もありますから余りしゃべらないんですが、定年の対象などの制限の項目とか雇い入れの拒否の制限だとかというようなことまで、ちゃんと俗に言う野党なり労働者側は提案をしているということを知るんですが、これについての少し、一、二、三、三つについての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　まず最初に、六十歳定年の普及に対する進捗状況あるいは行政指導の状況でございますけれども、昭和四十九年という時点をとってみますと、六十歳以上定年が三五・四％だったわけでございますが、それが現在では、平成元年で六一・九％になっておりますし、また六十歳定年を既に決定した、あるいは予定しているものを含めますと七九・三％になっているわけでございまして、私ども当初昭和六十年六十歳定年の一般化ということで行政指導を進め、さらに昭和六十一年に高年齢者雇用安定法に六十歳定年の努力義務を入れることによりまして六十歳定年は着々と進んできているんではないかというふうに思っております。
　ちなみに、昭和六十一年の高年齢者雇用安定法の成立の際の附帯決議におきまして、定年引き上げのための行政措置を講ずるに当たっては十分効果的な運用を図るべきであると、こういうことが院の決議としてなされたわけでございますが、その後私どもといたしましては、高年齢者雇用安定法に基づく行政措置、特に定年の引き上げの要請あるいは計画作成命令と、こういった行政措置を発動してきているわけでございますが、六十一年以降、約一万六千社に定年の引き上げの要請をいたしまして、そのうちの三分の二の一万余りの企業において六十歳定年が実現していると、こういう形で行政措置の効果も十分上がっているのではないかというふうに思っております。
　ただ、今後の問題といたしまして、六十歳定年というものが本当に社会的な規範となっていくようにするために、さらに完全定着のために行政指導あるいは法に基づく行政措置の発動を徹底してまいらなければならないと、こういうふうに思っているわけでございます。
　次に、先生からお話のございました中央職業安定審議会における審議経過で原案でやむを得ないと、こういうことがあったわけでございますけれども、これは六十歳定年をどういうふうにするかということについて雇用審議会あるいは中央職業安定審議会においていろいろな意見がございまして、より実効ある強行規定というような御議論も労働側の委員の方々から出た経緯も承知いたしておりますが、結論といたしまして、雇用審議会の答申の中で、国、労働大臣の定める基本方針の中に六十歳定年の完全定着の目標を定め、その目標に向かって努力をしていこうと、こういうことで雇用審議会の答申がなされたわけでございますが、中央職業安定審議会の審議の段階で、労働側の委員の方々がそれぞれの方々の共通の基本認識としてこういう考え方があるということで意見を添えられたものであると、こういうふうに認識いたしております。
○深田肇君　もう時間がありませんので、今のお話は伺った上で、ちょっと別の話を最後にいたしておきたいというふうに思います。
　大臣にちょっと最初に伺いたいんですけれども、ここにも新聞があるんですが、一九八七年、昭和で六十二年、新聞に大きな見出しです。「高齢者に冷たい職安」、こういう見出しです。そして「総務庁、きょう改善勧告」という見出しですね。そのあと、今度はほかの新聞だけれども、「高齢者雇用　進める体制を　本質突かぬ総務庁の職安監察勧告」、本質を突いてない総務庁の職安監察勧告と言って、またわざわざ投稿されているのが大きくこれだけ新聞に載っているんですが、この勧告については大臣は新しく就任されたわけですけれども、引き継ぎをされて状況を把握されていますか。
○国務大臣（塚原俊平君）　恥ずかしながら、先生からの御質問通告をいただきまして、現在、今は把握しておりますけれども、けさ把握したという段階でございます。
○深田肇君　労働省の方は御存じだったらしいんで、それなりのいろいろ対応をされているんでしょうけれども、時間の関係もありますから、私は一方的にしゃべらせてもらって、あとはここでやりとりしなくったって幾らでも機会もありましょうし、労働省の御配慮をいただければいいんだというふうに思います。
　私は、最初いろいろ御質問申し上げたかったのは、この勧告の内容はどんなものかと、その勧告を受けて先ほど来出ているような附帯決議との絡みを含めてどういうふうに現在労働省が進めておられるか。それから、職安の方でどういうふうにやっておられるかということなどを伺いたかったわけでありますが、私はむしろ労働省で働いている一職員がいわゆる新聞に「論壇」という項目にきちんと名前入りで、写真入りで投稿されている文章に大変説得性があると思います。読んでみて思いました。
　したがって、勧告の方は正式に膨大な資料もありますし、それは労働省内部で十分討議されて、これからまた大臣も研究されて、よりよりやっていただきたいんでありますが、私はこのことで感じますことは、高齢者の方々に対するいわゆる「冷たい職安」という見出しがついて、それはその新聞社がそういう見方をしているのかどうかと、すっと文章を読んでみますと、監察した結果、これでは高齢者の方々は職安へ行っても仕事もなかなかつけないし、冷たいからなかなか高齢者の人も足が運びにくい、言うなら、職安は相手にならぬから、リクルートとはあえて言いませんけれども、何かそういう就職の情報誌を読んで仕事を探そうかというようなことになっている、職安しっかりしろというふうなことなんですね、一言で言えば。
　それに対して、働いている労働者の方が出されたものを一々読みますと、一、二、三、四、五ぐらいぱっと拾いますから。簡単に言いますと、職安の窓口に座っていて、次々と失業者の生み出される構造に悲鳴を上げたくなります。私もそう思います。それから、高年齢者が真っ先に雇用調整の対象になっている現状も実感されると、わかっておられるんですね。そして、しかしながら、五十五歳以上の求人倍率は〇・一四だ、それぐらい低いと。それで、高年齢者の排除には熱心で、高齢者の雇用には消極的な企業の体質がある、あるんですね。それは行政指導だとか、こういうところで決めたからといって、やったって企業側にも言い分があるわけでしょうから、その言い分をどういうふうに受けとめて政策として国全体が考えるか、でなければできないだろうと思うんですが、この人はびしっとそこのところをおっしゃっているんですね。同時に、そういう勧告が現在行われたと、それでマスコミからどんどんたたかれていると、改善を急がなきゃならぬことは私もよくわかると、この方も認めておられる。これ三番目。
　四番目では、なぜこのような状況になっているか。現在の職安や労働省は、なぜこのような状況になっているか。それで、高齢者の方々が来て不満を持たれるか、嫌な思いをされているかについて、なぜこうなっているかについての問題の本質や背景について勧告が言及してないと、こう言っているんです。言及していると言うんなら言及していることを聞かしてもらわなきゃいかぬのだけども、私がいただいた資料の、ここにある勧告本文を読む限りにおいては、確かにこの労働者というか、職員が指摘しているような背景や等々については指摘は余りないですよ。しっかりしとらぬと、職安何やっているんだ、労働省何やっているんだということばっかり書いてあって、なぜこういうことが起きているかということについては余り書いてないじゃないかということは、この人の指摘を私は素直に認めた方がいいんではないかというふうに思います。それが四番目。
　五番目。この人が書いていることが事実だと思うんだけれども、昭和四十三年に始まった第一次の定員削減以降、職安では実に二千人の職員が減っていると言うんです、減少している。昭和四十三年だから、まあ今から二十年前の話なんだが、二千人減っている。これは平均的職員数の職安が百カ所廃止されたことに相当すると言うんです。職安が百、この日本からなくなるというふうに。仮に単純計算でいけば、これは窓口は狭くなるし、働いている人は大変だしするから、それは求人なり求職仕事も余りできないだろうとなるだろうし、来るところの国民なり高齢者から見れば――高齢者に限らぬわね、一般の人だって大いに不満持ちますよね、これ、私は労災のときに申し上げたけれども、そういったことが起きるんだろうと。働いている側の方にも問題があるかもわからぬし、その人に対する思想改革や仕事に対する情熱を教えにゃいかぬというようにおっしゃるかもわからぬけれども、今度は働いてる側からすると、そういうちゃんとした反論をしているわけなんだね。
　ということを読んでみて、なるほどなと、そしたら、このころまでさかのぼって労働省とやりとりさせてもらって、それでちゃんとやらぬといかぬではないかというふうに、実はこの御本人の投稿原稿を読んで感じました。しかも、この方は労働組合のどうも幹部らしい。それでその方は、労働組合ではこれまで、これまでというのはいつのことか書いてないが、これまで中高年齢者、パートなどの大がかりな実態調査、研究を行って、労働省に対して、自分のところの省だな、労働省に対して政策提言を行ってきている。政策提言をもしもらっているなら後でいいからちょっともらいたい、もうきょう時間ないから。もらって、それで政策提言が間違っていたら間違っていると労働組合に言ってやりたいし、いいことなら応援したいと思うしということを含めて、私は事前に労働組合とやりとりしてないから、今ずばりこのこと読んで申し上げているんだが、政策提言を行ってきた。そういうこともやってるんだが、労働省と、これは労働大臣であるか局長であるかわからぬが、労働組合との間はどうも意思疎通がうまくいってないようだという感じがします。しかもその上いろんなこと調べに来られて、外へ歩いて求めてくる仕事をちゃんとやっとらぬ。だから高齢者は不満を持つ。不満を持つからリクルートの本を読んじゃうと、こういうふうな格好でずっと論争になるわけですね。
　それに対して反論をされている。反論は僕は大変もっともなものたくさんある、こういうふうに申し上げますと時間が来ましたから、これ以上言えないんでありますけれども、ぜひ労働省におかれましては、労働組合と話し合いをしろと私は申し上げておるんではなくて、こんなことは当たり前のことだから、労使関係というのはある限りやってもらうことは当然のことでありますけれども、そのことを強調しておるんではなくて、この勧告は勧告として受けなきゃならぬ問題なんだろうけれども、勧告の側に一方的であったり片手落ちがないのかどうか、それについては労働省はどういう見解をお持ちなのか、それを受けとめた労働省はどういうふうに今日まで施策を進めてきたのか。時間がありませんからこれで終わりますが、今後何かの機会でお話をしたいと思うし、個別でも結構です、いい意味における御報告や施策があればお願いをしておきたい。
　以上で終わります。
○政府委員（清水傳雄君）　私どもといたしましては、総務庁の勧告はやはり我々自身の行政の至らなさを突いていただいておる。そういう面でこれは謙虚に受けとめて、そのことについての改善に努めてきてまいっておるところでございます。
　先ほどの新聞へ投稿された文書につきましても承知をいたしておりますし、これはまた労働組合としての見方として、その立場上そういう見方をされるということも理解もできるわけでございますし、我々自身の行政体制の整備という面、言うなれば高齢者雇用対策ということを大きな重点課題としてそういうことについての行政需要に見合った、業務量に見合った定員の確保ということについても引き続き最大の努力をしていかなければならないと思っております。
　それから、そうしたことも全体を含めまして私どもの職業安定行政、公共職業安定所におきます窓口における国民に対するサービスのあり方全体につきましても、今職業安定局を挙げて中央、地方一体となってその大きな改善へ向けての運動を展開しつつある状況でございまして、これからの大きないろんな課題を抱えておる中でそういう方向へ向けて努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○深田肇君　ありがとうございました。
○糸久八重子君　総理府が発表いたしました高齢期のライフスタイルに関する世論調査によりますと、国民の七四％が年をとっても働きたいと考えております。高齢者の働く場所をつくり、その能力を生かすことは国の活力にとっても、高齢者の人生にとっても大切な施策でございます。このたびの法改正は六十歳定年の定着を基盤とし、六十五歳までの安定した雇用の確保を図る施策を積極的に推進するための法律案であると大臣は趣旨説明でお述べになられました。そこで、ただいま同僚議員も質問いたしましたけれども、六十歳定年制についてまずお伺いをしたいと思います。
　百四国会では中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部改正が行われまして、定年を設ける場合には六十歳定年を努力義務とされたわけでございます。一九八六年当時は六十歳定年制を採用している企業というのは五六・六％、そして一九八九年には六一・九％と、わずかながらふえてはいますけれども、いまだ四割の企業が六十歳未満定年のままであるわけです。雇用審議会の第二十一号答申でも六十歳定年はいまだ十分に定着していないと、そう指摘をしているわけですが、このような状況にありながら、今回の改正では六十歳定年の努力義務規定を強化する改正が盛り込まれておらないわけですが、この理由はどういうことでしょうか。