Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　今、ほとんどお答えの中にもありましたが、ぜひこういった、大臣の答弁にもございましたとおり、津波堤防をつくっていくというような予算がなかなか難しいという中で、さまざまな分野を活用して、実質的にこのような堤防の構築、整備をしていくということは大事なことだと思います。
　そういった中で、ぜひ、今お話しいただいた予算を確保する上でも、治山事業全体の総枠を拡大するということも、これからも政府の方で取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、最後になりますが、子供たちを守る学校施設の状況について。
　学校の耐震化は相当進んでいる、九五％以上になっていると思いますが、もともとの建物の老朽化が著しい場合は、耐震化の効果も怪しくなってくるというような意見もありますし、また抜本的な建てかえとか対策が必要になってくるかと思います。
　こういった、老朽化が進んで建てかえの必要な、抜本的な対策が必要な学校施設はどの程度存在し、またその建てかえ等の抜本的な対策の進捗状況はどの程度であるか、御答弁いただきます。
○関政府参考人　公立学校施設の老朽化についてのお尋ねでございます。
　小中学校の施設につきまして、建築後二十五年以上経過し、改修が必要な建物の面積が全体の約七割となるなど、校舎等の老朽化対策が課題となっております。
　現在、主な改築、建てかえの対象となっておりますのが、経年四十年から四十五年ぐらいとなりますのが大体一千九百十二万平米、ちょうど昭和四十五年から四十九年ぐらいに建てられた施設でございます。
　これらの建物につきまして、現在、平均四十年程度で建てかえがされておりますが、厳しい財政状況のもと、学校施設の老朽化対策を効率的、効果的に進めるため、文部科学省では、平成二十五年度に、建てかえより工事費を抑えながら、建てかえと同等の教育環境を確保でき、排出する廃棄物量も少ない、長寿命化改修を実施するための補助制度を創設したところでございます。
　また、地方公共団体の計画的な取り組みを支援するため、老朽化した学校施設に係る中長期的な整備計画を策定するための具体的な手法や留意事項をまとめた手引の作成などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、各地方公共団体が、中長期的な計画のもと、それぞれの実情に応じまして、建てかえや長寿命化改修、大規模改修等の老朽化対策を適切に進めることができるよう、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○小山委員　昭和四十五年以前の、あるいは昭和三十九年以前の建物で、まだこういった抜本的対策が行われていないものもありますので、ぜひ早急にこういったものは進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○梶山委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは、まず冒頭、皆さんにちょっと御説明をしてから質問したいと思いますが、先ほどの小山委員の質問ではありませんけれども、学校の耐震化です。
　私は、さきの予算委員会でもこれを取り上げて、文科大臣に質問をしたところでありますけれども、お配りをしている資料のように、耐震化だけをとってみても、今、平成三十三年度までかかるという見込みを出されています。耐震化が十分でない、いわゆるＩｓ値が〇・三未満の施設で過ごしている全児童生徒数は三万九千人を超える、こういう状況であって、これは急がれると。
　正直申し上げて、進んでいるところと進んでいないところに差があるということは聞いてはおりますが、自治体によって差がある。もしくは、Ｉｓ値の最も低いところは〇・〇一、これはどのぐらいの強さかと予算委員会で質問したら、積み木を積んだものに近い、いわゆる摩擦で建っているだけのような建物の体育館だとか給食の施設などがあるということ自体、しかも、大きな南海トラフ地震が想定をされているような高知県にも、こうした施設がある。幸いにして、私の選挙区においての耐震化は、今年度で最後の一校が終わるわけでありますけれども、さりとて、こういうものが残っていくということに対して大変懸念を持っているわけであります。
　この改善をするために、これまで、首長に手紙を出してみたり、一義的には市町村が取り組むべきことであるからということで、文科省としては、こうした状況に対して、これからも引き続き地元の首長さんに働きかける、こういうような話をされているんです。
　大臣、ここでちょっとお伺いしたいんです。
　これを見て、やはりこれは、こんな数字の学校で四万人近い子供さんが過ごされているという現実を見たら、文科省が言っている、今までも首長にずっと働きかけてきたんですよ、でも、これは進まなかったところがある。
　いろいろ課題はあるかもしれないけれども、私は一つ提案したんです。例えば、教育委員会を通じて保護者の皆さんにお知らせしたらどうですかと。皆さんの子供さんの通われている学校の耐震化は今こういう状況にあって、引き続きやりたいと思っているということではあるけれども、まだこういう状況にありますよとお伝えをすると、保護者の方は知らない事実もあるんじゃないか。
　だから、一工夫して、もちろん、教育委員会がかまないという方法があればまた別でしょうけれども、保護者にお伝えをする。これまでのように、ホームページに載っているから勝手に見てくださいという話ではなくて、やはりこういう状況について保護者の皆さんにもお知りをいただいておく必要がある。
　結果として知らなかったという話にならないようにするために、こういう取り組みについて、大臣、ぜひリーダーシップを発揮して、政府内で検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　子供たちの命を守る、また、被害の最小化、防災の主流化という視点から、さまざまな施策を進めていくということは大事だというふうに思います。
　教育委員会を通じて保護者にということにおいては文科省の所管だというふうには思いますけれども、防災の主流化、被害の最小化という意味では、防災担当大臣としては、関係省庁と連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ、保護者の皆さんにお伝えをする方法を含めて検討していただけると御答弁いただけませんか。
○山谷国務大臣　文科省と連携しながら、さまざま考えてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　きょうは文科省の方にもお越しいただいていますが、そういった趣旨でありますので、ぜひ鋭意工夫をしていただきたい。決意をお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　保護者に対して情報提供すべきというお尋ねでございます。
　公立小中学校の施設につきましては、地震防災対策特別措置法によりまして、学校を設置している地方公共団体が耐震診断を行い、建物ごとに耐震診断結果を公表しなければならないことが義務づけられておりまして、保護者を含む地域住民に対して説明責任を果たすことが求められております。
　文部科学省といたしましては、公立小中学校施設の耐震化につきまして、毎年四月一日現在の市町村別の耐震化率や耐震性のない建物の棟数などをホームページ上で公表しておりますが、今後、Ｉｓ値〇・三未満の学校の建物を保有する自治体名を棟数とともにリスト化して公表するなど、国としての情報提供方法を工夫いたしますとともに、地方公共団体に対しまして、保護者を含む地域住民に対する説明を尽くし、必要な取り組みを行うよう、通知を行うことなどにより促してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　きょうは国交の政務官にもお越しいただいていますけれども、これはほかの公共施設も同じだと思っているんです。
　きのう、レクをする中で、かなり整理が必要な状況にあると思いました。さまざまな役所がそれぞれに一般会計、特別会計で建物を建てているということで、一義的にそれを把握する状況に今なっていません。整理をしてくれという話をしました。
　きょうはその整理の結果を聞くわけではありませんが、この公共施設の耐震化の状況についてきちっと整理をして、その状況を、また次の質問に向けて、私は情報提供いただきたいと思いますが、その整理をしていっていただけるということ、御確認を求めたいと思います。
○うえの大臣政務官　非常に大事な御指摘だと思いますので、関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　そういう意味で、各公共施設、とりわけ学校の耐震化のあり方をもう一度整理していただきたいと思います。
　続いて、平成二十二年四月に中央防災会議が策定をしました大規模水害に対するいわゆる被害想定、それから、さまざまな対策の課題等についてまとめられたペーパーがありました。私の記憶では、当時、利根川水系でこれをまとめられたんですが、それ以外の近畿それから中京圏でも同様の検討をするやに聞いておりましたけれども、現実的にそれが、現在のところ、まとめられていません。
　ここでお伺いしたいのは、こうした他の河川に対して同様の検討がなぜなされなかったのか、その理由を問いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　大規模水害対策に関する専門調査会は、大規模水害が発生した際に行うべき対策の事前の備えを検討するために、平成十八年に設置され、平成二十二年に報告を取りまとめました。
　その専門調査会におきましては、委員御指摘のとおり、利根川、荒川の洪水、東京湾高潮災害をケーススタディーとして被害想定を行いまして、これをもとに、全国の大規模水害発生時の各機関の応急体制のあり方などを検討してまいったところでございます。
　現在は、これをさらに発展させまして、いわゆるタイムラインの考え方に立って、広域避難のための各機関が具体的にどのような対応をとるかという検討を行っております。この検討の考え方そのものは、他の地域においても適用できる考え方だというふうに考えておりますが、こうした考えを進める中で、例えば中部圏などを対象とした検討についても、今後、関係省庁と連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　いや、そもそもシミュレーションがなかったらタイムラインも何もないわけですから、シミュレーションをまずつくらなきゃいけない。
　なぜつくっていないのか、そして、つくる予定がないのはなぜなのかという理由を聞いています。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　手順の問題だと思います。被害想定をもとにして、具体的な対応をどうとっていくのかという一連の流れを検討して、それを横に展開したいというふうに考えておるということでございます。
○岡本（充）委員　結局、どれだけの人が避難が必要になるのか、それから、ある意味どれだけのライフラインが途絶えるのか、それはやはり首都圏と愛知県やまた大阪府とは違うわけですから、それがなければ対策はとれないわけですよ。したがって、人数も違う、面積も違うのに、首都圏でシミュレーションを立てたから、それをもとに愛知県も大阪府もそれを援用するんだというのは、ちょっと乱暴な議論じゃありませんか。
　なぜやらなかったのか。もう五年たとうとする中で、これがずっと行われなかった理由は、今の答弁ではなっていないと思いますよ。私は、だからこれを取り上げて、指摘をしているわけです。
　今回、水防法の改正で、たまたま、国土交通省が浸水想定区域を新たに策定することを法律事項に盛り込んだ法改正をする、こう聞いています。しかし、今お話をしましたように、そもそもの浸水想定区域以外にも、避難を必要とする方がどれだけいるのか、それから、ライフライン、ガスや水道、下水道がどうなるのか、こうしたことについて含めて検討した、あの中央防災会議のような検討、これをしていく必要があると思います。
　国交省に見解を尋ねたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会で、先ほど御指摘がございました水防法の改正案を提案させていただいておりまして、最大クラスの降雨等を対象とした洪水、内水、高潮に関する浸水区域を公表することとしております。
　中部圏などにおきましても、今後新たに公表されます高潮や洪水等の浸水想定を踏まえまして、死者数、孤立者数、あるいはライフラインへの影響等についての被害想定を行うことにつきまして、自治体や関係機関等と連携して検討を行っていく予定とさせていただいております。
○岡本（充）委員　では、確認ですけれども、平成二十二年四月に中央防災会議で取りまとめられました被害想定のさまざまなシミュレーションを含む、そうしたシミュレーションが出てくる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○池内政府参考人　繰り返しになりますが、まず、浸水想定をいたします。それを踏まえまして、内閣府で実施されました、いわゆる死者数とか孤立者数とか、あるいはライフライン等への被害想定、そういったものをしていくことを検討したいと思っております。
○岡本（充）委員　それ以外にも、避難を必要とする人の数なども入っているんです。したがって、あそこに入っている項目は全部網羅する、こう答弁いただけるのであれば答弁いただきたいし、あそこに入っているもので含まれないものがあるのであれば、ここではっきり言っていただきたい。
○池内政府参考人　各地域の土地利用の状況ですとか市街地の状況、あるいは地下空間の利用状況が異なりますので、全く同じかどうかはまだわかりませんが、少なくとも、内閣府で実施されました被害想定、ああいったものに基づいて被害想定を検討していきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　きのうのレクに来た方は、それを含むものをつくると私に言われましたが、局長は、それを含むものをつくらない可能性があるということを残したという理解ですか。
　それができないんだったら、それは内閣府でもう一回やり直すべきだし、それを含んでやるんだから、内閣府は、きのうレクに来た職員の方は、今回、水防法の改正のこうしたシミュレーションを見ながら、我々として対策をとると言っています。つまり、水防法の改正で出てくるシミュレーションが不十分であれば、みずからやると言っていることに等しい話になるわけですが、そういう理解につながるので、ここははっきりしてもらいたいんです。
　きちっとあの内容を包含するものをつくる、そのように理解してよろしいですか。
○池内政府参考人　基本的に、各項目について包含する形で検討していきたいと思っております。
○岡本（充）委員　その上で、もう少し先に進めて聞きたいと思います。
　あのシミュレーションでは、千年に一度の降雨を想定していました。今回、千年に一度より多い降雨を想定するやにも聞いておりますが、降雨の量だけではなく、そうした降雨があるときには、低気圧が来ていて高潮の可能性がある。満潮、大潮のときかもしれない。そういう意味では、港湾部における水のリスクというのが高まる複合的要因があるわけであります。
　今回のシミュレーションにおいて、もしくはそのシミュレーション以外の場でも結構なんですが、こうした複合的な要因、それも、想定されるかなり悪いシチュエーションにおいてどうなるのかということ、これについて、特に、浸水想定もそうですけれども、先ほど言いました被害の内容、下水や雨水なども含めて検討していただける、それを示して公表していただける、こう理解してよろしいでしょうか。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、水防法の改正案におきましては、洪水、内水、高潮、それぞれの現象ごとに浸水想定区域を公表することとしておりますが、例えば、洪水時におきましては、台風の接近によりまして、今御指摘のように、そういう台風による雨と、それから、いわゆる河口部の潮位が上昇している場合が考えられます。このため、最大クラスの洪水の浸水想定区域の決定に当たっては、河口部の潮位も適切に設定する必要がございます。
　このような条件につきましては、複数の現象が同時に発生する可能性を考慮しつつ、浸水に関して厳しい条件を設定することが基本だというふうに考えております。また、今御指摘の被害想定につきましても、この可能性を考慮しつつ、厳しい条件を考えて設定することが重要だと考えております。
　具体的な設定方法につきましては、今後、有識者の御意見も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　もう一度確認させてください。
　複合的要因で、高潮、大きな低気圧、そして満潮、大潮のとき、こういうときの最大降雨、千年に一度、もしくは二千年に一度という降雨のときの港湾の状況、河川の状況について、検討したシミュレーションを市町村に示す、こういうことでよろしいですか。端的に答えてください。
○梶山委員長　国土交通省池内水管理・国土保全局長、簡潔に答弁願います。
○池内政府参考人　まず、例えば最大クラスの洪水が来ます。そのときの下流の潮位の条件は、可能性を考慮しつつ、いわゆる満潮とか、あるいは、台風がやってまいりますと当然潮位が上がりますので、そういった厳しい状況を河口部の条件に入れて、設定していくことになると考えております。
○岡本（充）委員　あわせて、もう一つ重要なのが堤防の強度です。確かに、コンクリートとしての強度というものもありますが、もう一つ堤防の強度として重要なのが、やはりいわゆる液状化現象に伴う堤防の損壊だと思っています。
　そういった意味で、現状、木曽川の堤防もしくは庄内川の堤防で、こうした液状化のリスクがある、もしくは破堤のリスクがある場所はありますでしょうか。想定しているところでお答えいただきたいと思います。
○池内政府参考人　例えば木曽川におきましては、地震の揺れによって、液状化等によって堤防が沈下して、その後に津波がやってくる、そういった場合に、危険性のある地域がございます。
○岡本（充）委員　具体的に、どこの堤防が今その状況にあるかということはお示しいただけますか。庄内川はいかがですか。
○池内政府参考人　実は、庄内川につきましては、四キロほど、従来、そういった堤防の液状化等によって沈下して、対策の必要な区間がございましたが、その四キロ区間につきましては、これまで対策を完了しております。
　それから、木曽川等におきましては、対策の必要な区間がございますが、これは、現在鋭意整備中でございます。
○岡本（充）委員　何キロ対策が必要で、何キロ対策が終わっているか、お答えいただけませんか。
○池内政府参考人　木曽川におきましては、対策の必要な区間は約十四キロメートルございますが、約二割が対策済みでございます。
○岡本（充）委員　やはり、これだけ大きな地震が来る可能性があると言われていて、結局のところ、まだできていないところが十キロ以上ある、こういう説明ですよね。
　これはいつになったら終わるんですか。多くの皆さんは、やはりそこは命と財産を守らなきゃいけないんですから、この液状化に伴って沈降することにより堤防の破堤を来す可能性のある堤防、具体的にいつまでに対策を終えるのか、御答弁いただきたいと思います。
○池内政府参考人　お答え申し上げます。
　耐震化というのは、地盤改良等、非常にお金がかかるものですから、一方で、昨今、非常に事業費も厳しくなっておりますので、今直ちに何年ということは申し上げられませんが、できるだけ早急に進むよう、予算についても考えてまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　学校の耐震化は平成三十三年度の終わりまで、こういうことを文科省は答弁で答えてもらっています。同じように、これについてもきちっといつまでにやるということを示すべきじゃないですか、かなり多くの方の命がかかっているテーマでありますから。
　私は、事前にこれは通告しているはずですから、いつまでにこれをやるのか、この目標を示すということについて、ぜひお願いをしたいと思うんですが、もう一度だけ答弁を求めたいと思います。
○池内政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、本当に大変なお金がかかりますので、現時点でいつまでにということを申し上げることは難しゅうございますが、できるだけ前倒しして実施してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　きょうは時間の関係もありますから、その詳細の報告を求めたいと思いますので、お願いします。よろしいですか。はい、うなずいていただきました。
　そうしましたら、次の質問に移ります。
　次は、東日本大震災でも大変大きな課題となりました液状化についてお伺いをしたいと思います。住宅です。
　この住宅の液状化、さまざま事前に液状化をある意味防ぐ、そうした事業が行われているようです。私のお配りした裏面の宅地耐震化推進事業、平成二十五年から平成二十六年度、この二年度実施をされています。
　いわゆる液状化のリスクのある地域のマップをつくることもこの補助だと聞いています。こうしたマップをつくる補助事業から、実際に、それぞれの家屋、道路を含めて公共施設と一体化したいわゆる液状化防止のための事業の実施事例、マップをつくった事例と事業の実施事例、この二年間でどれだけありますか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　宅地の液状化対策事業につきましては、御指摘のように、大規模な地震が発生した際の液状化の被害が生じる可能性のある地域におきまして、一つは、マップ等の作成、調査等のそういった部分と、それからもう一つ、対策工事の部分がございます。
　現在の実績でございますけれども、まだ二十五年から始まったところでということでございますけれども、現在のところは、マップにつきましては、実施している例が滋賀県等でございます。工事につきまして、対策工事まで至っているのは、まだ現在のところはございません。
○岡本（充）委員　正確にしてください。滋賀県等じゃないですね。正確に答えてください。
○清水政府参考人　実際にやっておりますのは、滋賀県でやっております。
○岡本（充）委員　一カ所しかやっていないんですよね。これは、全国で液状化するところがたくさんあると言われているのに、なぜこうしたマップをつくる事業が推進されないと考えているのか、その原因について分析結果を教えてください。
○清水政府参考人　既成市街地におきます宅地の液状化対策につきましては、これまで取り組み事例がほとんどございませんで、技術的な知見が十分蓄積されておりません。
　このため、東日本大震災におきまして液状化被害がたくさん発生いたしましたその実態を踏まえまして、被害発生の可能性を判定するための技術指針をつくるとか、あるいは具体の対策方法を示す市街地液状化対策推進のガイドラインの策定等にまず取り組んできたところでございます。
　具体の液状化対策事業の取り組みに当たりましては、これらを活用してまず調査等をしていただき、そうした上でマップ等を作成していただいて、住民の理解を得て液状化対策等を進めていく、そういうことになるかと考えております。
○岡本（充）委員　これを事業化して二年、滋賀県の大津市でただ一カ所やっただけで、あと全国やっていない。これはやはり、この事業のたてつけが悪いか、補助金の金額が悪いか、どちらかだと私は考えるんです。
　これは見直さないといけないんじゃないんですか。いまだにマップをつくるという申請すら上がってきていないんでしょう、滋賀県の大津市以外で。であれば、二年やって誰も手を挙げない事業、これをやはりこのまま、二十七年度もそのままの要件でやるというのは私はおかしいと思います。そういう意味で、見直すお考えはありますか。
○清水政府参考人　先ほども申しましたように、液状化に対しましてはまだ十分な知見等が集まってきておりませんでした。
　そういったこともございまして、技術指針等をつくって、どういった地域で液状化の危険性があるか、そういったこともようやくわかってきたところでございますので、こういったことが、自治体を通じまして、宅地をお持ちの方、そういった方に浸透していくことによりまして取り組みがふえてくると考えておりますので、我々といたしましては、こういったことのＰＲ、そういったことに努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　ようやっと今液状化の知見が集まったというのは、それは違うでしょう。もう昔から液状化するところはわかっていたし、東日本大震災で現に液状化したところはどういうところかという分析も行った。あれからもう時間がたっていて、今ようやっとわかったことですなんということを国会で言うのは、やはりそれは誠実じゃないですよ。
　やはり、これまでやってきた事業に問題があったんです。したがって、それを見直していく必要性があると私は考えるところですが、これを聞いて、政務官、どうですか。
○うえの大臣政務官　液状化対策につきまして、大変貴重な御指摘を頂戴していると思います。
　先ほどの耐震化もそうなんですが、私どもとしては、やはり住民の皆さんに周知を徹底していくということが非常に大事だと思っておりまして、そういった意味から申し上げましても、地方公共団体において、まずは液状化の可能性を調査検討し、その結果を反映した液状化マップを作成して公表していただくということは非常に大切なことだと思います。
　一方で、御指摘があったように、東日本大震災の被災地におきましては、これは具体の液状化対策の事業が進められているところでございますので、こうした事業の推進の結果、取り組みの状況等々を踏まえながら、また、これまで得られた技術的知見も大いに活用しながら、当面は、制度の周知や情報提供に努め、全国の地方公共団体における取り組みを促進してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　政務官、もう一回ちょっと確認なんですけれども、それは、今まで使われていない、マップをつくってもいない、だから周知をするというのは、もちろんそうでしょう。その周知をするということはお答えいただきました。
　ただ、では、実際に液状化対策を事業としてやろうとしたときに、かなり要件が複雑ですね、レクで聞かれていると思いますけれども。こうした複雑な要件だと、市町村、自治体もなかなか手が挙げづらい、そういった面があるのではないか。
　私は、だから、予算の問題、それから要件の問題、二つあるんじゃないかと私なりに分析をする中で、その要件の問題についても見直す必要があるんじゃないか。もう少し皆さんが手を挙げられる制度にしなければ、これは二十七年度もゼロですよ。
　したがって、手を挙げられる、そういう意味では、政務官のお地元滋賀県が一カ所手を挙げているという話ではありますが、さりとて、では、そこが液状化対策のお金を要望すると思いますか。これは制度が複雑だからですよ。政務官の地元もかかっている話ですから、この制度の要件を見直す、そうここで御答弁いただけませんか。
○うえの大臣政務官　繰り返しになりますが、まずは地方公共団体の皆さんに周知徹底をしていくということが非常に大事だと思いますし、そうした中において、どんな制度でもそうですが、やはり不断の見直しというのは我々も当然やっていくべきだと思いますので、いろいろな御意見を頂戴しながら検討は進めてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　ぜひ皆さんが使える制度に切りかえていただきたいと思います。
　その上で、きょうは内閣府の方にも同じ話を聞こうと思っています。
　いざ液状化して傾いたおうちをもとに戻していくというときに、今現在国で出るお金は幾らで、そして、東日本大震災の事例では、実際に全壊した場合、幾らの金額が出るというふうに内閣府では把握をしていますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度という制度がございます。これは、基本的には住家の被害を対象として支援を行っている制度でございますけれども、地盤の被害に伴いまして住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した場合には、全壊と同様の支援を受けるという形になってございます。
　地盤の影響、液状化の被害につきまして、平成二十三年の五月二日付で被害認定方法というのを定めまして、住宅の不同沈下、要するに、沈下をして傾きがずれているということで、そのために住家が傾いた場合、一定の傾き以上の場合とか、あるいは、住家が重みで潜ってしまったような場合に、その潜り込みの高さによって、一定のケースを超えたものについて、それによって全壊した場合には、被災者生活再建支援金の対象となるようにしております。その場合には、最大で三百万円の支援金が出るということになっています。
　そのほか、公共団体の独自の措置といたしまして、例えば、千葉県浦安市の液状化被害につきましては、被災者生活再建支援金に加えまして、千葉県及び浦安市によります上乗せ措置が講じられています。この場合、お聞きしている範囲では、百万円の上乗せが行われているということで、国の仕組みとあわせまして四百万円になるというふうに考えております。
　そのほか、税や保険料、保育料の減免等、あるいは融資に関します利子補給等の措置が講じられているというふうに承知しております。
○岡本（充）委員　内閣府として、これも通告していますけれども、実際に、浦安の事例で、どのくらいの液状化で傾き、全壊をしたと認定された家、家を片づけ、もう一度家をつくったり、もしくは傾いた家をもとに戻したり、こうした事業でそれぞれどのくらいお金がかかっているというふうに調査をし、把握をしていますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　浦安市の事例でございます。平均いたしまして、一世帯当たりの事業費が六百六十万円。公的支援が、復興庁の交付金、交付税を含めまして三百三十万円、それから浦安市の追加支援が百万円、したがいまして、残りの被災者自己負担が二百三十万円というふうに伺っております。
○岡本（充）委員　それは、家を引き上げたときですか、倒壊をしたときですか。ちゃんと分けて説明をしていただくようにお願いしています。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましては、地盤の被害に対する額というふうに伺っているところでございます。
○岡本（充）委員　地盤をもとに戻すだけであって、家屋の部分は含まれていないんですよね。ちゃんとそこのところをきちっと説明した上で答弁していただきたい。
○日原政府参考人　委員御指摘のとおり、地盤のみの金額でございます。
○岡本（充）委員　つまり、上物の部分の話は含まずに、地盤の部分だけでこれだけ、二百三十万円のお金がかかるという事業ですから、だから、翻ってみて、先に対策をとることが重要だと。
　これは、先に対策をとった場合に自己負担は幾らになるというふうに国交省は考えていますか。見積もりは幾らですか。
○清水政府参考人　液状化がどれぐらい発生するか、それに対してどれぐらいの対策が必要かというのが、それぞれの地盤の状況によって異なっております。また、その広がりがどれぐらいあるか、一戸でやるのかたくさんの範囲でやるか、あるいは公共施設にどのような対策を行うか、それによってもそれぞれ違うかと考えておりますので、それぞれの地盤の状況等を調査した上でないと、一概にどれだけのお金がかかるかというのはちょっとわからないということでございます。
○岡本（充）委員　きのうのレクの中では、それぞれの見積もりを、大体こういうような見積もりだというようなことをお話しされていたと思いますが、ここでお話をしていただけないのであれば、先ほどの事業の費用で、予算の推計をする中で、それぞれ大体幾らかかるのか。
　六十坪、二百平米ぐらいで大体このぐらいの金額だということをきのうお話しされていましたよ。そのお話を踏まえると、私は六百万だと聞きました。いろいろ御支援が入ってきて、個人の自己負担、それぞれ軽減をされる中ですが、先ほどお話をした上物をかえることまで含めて考えれば、相当安くなることが想像されるわけです、先にやることで。
　だからこそ、早目に対策をとることが、最終的に個人の負担も減るし、国の負担も減るという意味で、まずその先の事業を展開していくことの必要性を私はここでお訴えしたい、こう思っています。
　もう一度、最後に、こうしたいわゆる総合的な地盤対策をあらかじめとっていくことの必要性について、それぞれ、大臣と政務官からその御決意をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○山谷国務大臣　液状化被害の支援について、被災者生活再建支援金を支給するべきではないかということは、答えは統括官の方から、政府参考人の方からございました。また、浦安市の例もございます。
　内閣府としても、引き続き、被災地方公共団体、各府省など関係機関と連携しながら、しっかりと対応していきたいと思います。
○うえの大臣政務官　液状化対策等々につきましては、これからも精力的に取り組ませていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　この際、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで、五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。
　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備え、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が三十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。
　本起草案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限をさらに延長し、当該事業を引き続き実施することにより、地震防災対策強化地域における地震防災対策の充実強化を図るために提案したものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、平成三十二年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
○山谷国務大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。
　政府としては、本法律案については特に異存はありません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○梶山委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成二十七年三月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋本　真利君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　長坂　康正君
　　　　　　古川　　康君　　　　前川　　恵君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　前川　　恵君
　　鬼木　　誠君　　　　　山田　美樹君
　　小林　史明君　　　　　白須賀貴樹君
　　田所　嘉徳君　　　　　古川　　康君
　　中村　裕之君　　　　　田畑　裕明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　秋本　真利君
　　田畑　裕明君　　　　　山田　賢司君
　　古川　　康君　　　　　田所　嘉徳君
　　前川　　恵君　　　　　大西　英男君
　　山田　美樹君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　小林　史明君
　　山田　賢司君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　地デジへの移行につきましては、総務省を先頭にＮＨＫ、民放を初め放送設備関係者などの御努力で法律の期限内に終了するということについては、敬意と感謝を申し上げたいと思います。今後は、ぜひ残された難視聴などに対しても配慮して頑張っていただきたい、こう思っております。
　それでは、通告したＮＨＫの問題についてお聞きしたいと思います。
　順序を変えて、時間の関係で、二番目の方から質問に入りたいと思います。
　ＮＨＫ関連団体調査報告書の破格の経費支出問題についてであります。
　まず一つ目でありますが、調査委員会の構成及び調査期間などについてお伺いをいたします。
　調査委員の年齢、それから弁護士としての経験年数、それをまずお聞かせいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　調査期間は、平成二十六年三月二十四日から八月二十五日まででございます。
　調査委員会は会長直属の諮問機関、委員は、小林英明弁護士を委員長とする三名の弁護士でございます。
　小林弁護士は、企業統治の専門家でございまして、危機管理や不祥事対応に造詣が深い弁護士でございます。（福田（昭）委員「聞いているのは年齢と、弁護士としての経験年数を聞いています」と呼ぶ）経験ということで申し上げておりますが、他の二人は経理と法律に詳しい方。それから、この方たちは小林弁護士が選任いたしました。
　ＮＨＫとして弁護士の年齢や経験年数は承知しておりませんが、法律事務所が公開しているホームページによりますと、小林弁護士は、昭和五十八年登録、弁護士三十二期でございます。木内弁護士は、平成十八年登録、五十九期でございます。辺弁護士は、平成二十三年登録、六十四期になっております。
○福田（昭）委員　事務方でも結構ですから、しっかり、年齢が何歳で、弁護士として何年仕事しているのか、それをちゃんとはっきり答えてください。
○石田参考人　済みません、年齢の方は把握しておりませんが、先ほど、経験年数でいえば、小林弁護士、木内弁護士、辺弁護士は、それぞれそのときに登録していますので、それ以後、弁護士をしているものと認識しております。
○福田（昭）委員　それは、登録したときから数えて何年になるんだ、この調査のときまで。はっきり答えてください。
○石田参考人　小林弁護士は昭和五十八年登録ですので、三十年余りになります。それから、木内弁護士は平成十八年ですので、九年余りになります。辺弁護士は平成二十三年登録ですので、四年ということになります。
○福田（昭）委員　年齢は把握していないんですね。まあ、とにかく小林弁護士だけは経験がありそうですけれども、あと二人の弁護士はそれほど経験がない、こういう構成になっているようであります。
　それでは、今回、この調査委員会は、なぜ三人とも同じ法律事務所に委託をしたんですか。その理由をお聞かせください。
○石田参考人　調査委員会は、会長直属の諮問機関として成立しまして、会長から小林委員長にお願いいたしました。そして、ほかの二人については、小林弁護士が選任したというぐあいに承知しております。
○福田（昭）委員　多分、以前こうした調査委員会をつくったときには、三人それぞれ別な弁護士事務所に所属している人たちに委嘱したわけですが、やはりここに疑われる理由というのがありますね。それだけ指摘しておきたいと思います。
　二つ目、調査、検証事項及び調査方法については、この概要報告書のとおりだというふうに思っておりますが、そのとおりでよろしいですね。
○籾井参考人　調査は、ＮＨＫビジネスクリエイトとＮＨＫ出版の不祥事案件について、原因の究明やそれぞれの調査、対応の妥当性を調べました。
　その中で、ＮＨＫの関連団体に共通する要因を検証するために、他の関連子会社も調査の対象といたしました。
　調査は、関連する資料の調査と、社長及び経理担当者のヒアリングで行われました。
○福田（昭）委員　次に、三つ目の質問に入りますけれども、この調査報告書は、先ほども話がありましたけれども、籾井会長の独断によって進められ、要約版が公表されただけで、詳細内容は一部の経営委員と理事に手渡されただけで、ＮＨＫ内部の幹部すら知らされていなかったということでありますが、会長、本当ですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　調査報告の要旨は、ＮＨＫのイントラネットで全役職員に公開するとともに、外部向けの公開ホームページでも、視聴者の皆様にも公開しております。
　また、調査報告書は、全経営委員と会長、副会長、全理事及び関係の部局長に配付して共有いたしました。
○福田（昭）委員　その調査報告書、我々もいただいたんですが、これは真っ黒なんですね。とてもとても、調査報告書をいただいても、どこがどう指摘をされて、どこをどう直していいのかというのが全くわからないんですよ。黒塗りだらけ。これはいただいてもほとんど意味がない、本当に。
　それでは、この小林弁護士はどういう方ですか。ＮＨＫとの関係、あるいは会長との関係を教えてください。
○籾井参考人　先ほども申しましたように、小林弁護士は、不祥事であるとかそういうもろもろのことにお詳しい弁護士でございます。
　私との関係については、これは、小林弁護士を選任するに当たりまして、私は一切関与しておりません。そして、たまたま選ばれたのが小林弁護士で、結果として、小林弁護士はユニシスの顧問弁護士であったということでございます。
○福田（昭）委員　さっきの理事の答えと違うんじゃないですか。会長が頼んで、こういう話でしたよ、委嘱してと。
　小林弁護士は、ＮＨＫの経営委員もやっていたことがあるんじゃないですか、ないですか。
○籾井参考人　やっておられたと聞いております。
○福田（昭）委員　ＮＨＫとの関係を聞かれたら、そう答えなくちゃまずいんじゃないですか。
　しかも、小林弁護士は、安倍総理とも親しくて、安倍総理の訴訟事件にも弁護人としてかかわった、こういうこともあるようでございます。
　次に、四つ目でありますが、では、この委託料、今いろいろな方に疑われているんですね、幾らかかったのかということで。その総額をぜひ教えてください。一人一人の弁護費用はいいですから、全体で幾らかかったのか教えてください。
○石田参考人　お答えします。
　小林弁護士が所属する事務所の基準により、時間制で支払いました。金額は社会的に適正な額と考えていますが、個別の契約に関することであり、その公表については差し控えさせていただきます。
○福田（昭）委員　これは、委託料がえらく高額だったといって疑われているんですよ。
　私、ちなみに、その契約の期間から土曜、日曜、祝祭日を差し引いてみました。そうしたら、何と実働日数は百五日です。報告書はＡ３判で、たったの三十七枚です。ちまたでは、八千万とか一億とか言われているわけであります。仮に八千万支払ったとすると、一人頭、日当二十五万円を上回ります。ほかの弁護士事務所などに聞いてみますと、通常、この程度のものでは一千万ぐらいじゃないかな、こう言われておりまして、そうすると、日当、一人頭三万一千円ぐらい、こうなるわけですね。
　どう考えても破格の値段ではないのか、こういうふうに疑われているわけであります。疑われていることを証明するためには、しっかり総額を発表すること、これが一番ですけれども、どうですか。
○石田参考人　先ほど御説明した理由により公表は差し控えさせていただきたいんですが、三人の委員の先生のほかに、同じ弁護士事務所の補助員の方が弁護士として五人指名されております。さらに、その補助員を手伝うアドバイザリーのような形で働いた方もいらっしゃいまして、そういう人も含めて報酬を支払っております。
○福田（昭）委員　何かおかしいじゃないですか。だって、調査委員として頼んだのは三人でしょう。そのほか補助員も使うとか。そうしたもの、補助員を含めて、では総額は幾らなんですか。ますます一人頭はわからなくなりますから、どうぞ答えてください。
○石田参考人　それらについては、個別の契約に関することでありますので、公表については差し控えさせていただきます。
○福田（昭）委員　どうも納得できませんね。
　これは、疑う人は、会長がこの弁護士たちに便宜供与を図ったのではないか、そんな言われ方もしているんですよ。便宜供与を図ったということは、刑法に触れる、刑事事件にもなるということですよ。だから、発表したらどうですか。
○籾井参考人　先ほども申し上げましたように、小林弁護士が選任されるに当たりまして、会長は一切タッチしておりませんで、現場に任せて、現場の専門家たちに任せて弁護士の選任を行いました。
　そして、先ほども言いましたけれども、小林弁護士がたまたま私が前いた会社の顧問弁護士をされておったということでございます。年に一回の株主総会のときには顔を出されておりましたというぐらいでございます。
○福田（昭）委員　だんだん怪しくなってきましたね。
　事務方に任せたと言うんですけれども、さっきの理事さん、それは任されてやったんですか、どうなんですか。
○石田参考人　お答えいたします。
　この委員会が発足した時点では、私は放送担当の理事でしたので、直接その選任にはかかわっておりません。前任の理事とか、事務方がいろいろ検討なさったのだと思います。
　先ほどの答弁は、これは会長の直属機関ということで、最終的に会長と小林委員長の間で契約ができているということで会長の直属委員ですが、その間にどのような形で選考を行われたか、ちょっと私が引き継いだときにはもう既に体制ができていたところなので、その経過については私の方からは、申しわけありません、ちょっとつまびらかでございません。
○福田（昭）委員　浜田委員長、会長があらぬ疑いを受けているんですよ。会長もきっと、不徳のいたすところだ、こう言うんだと思いますけれども、会長の性格がこういうふうに疑われているんですよ。
　ですから、浜田委員長、総額を発表して誰か困る人はいますか、委託料をですよ。今回の調査委員会の委託料の総額を発表して、誰か困る人はいますか。私、困る人はいないと思うんですけれども。むしろ会長が救われるんじゃないですか、適切な値段であったら。どうですか。
○浜田参考人　契約情報の公表につきましては、執行部において適切に判断されるものというふうに考えております。
○福田（昭）委員　委員長、会長はわからないでしょうけれども、理事の皆さんもよく聞いてください。
　今、国の役所も地方の役所も、契約金額をみんな公表しているんですよ。場合によっては、公共工事の入札予定価格まで公表している、事後には。事前に公表しているところもありますけれども、大体の役所は、事後に予定価格まで公表している。
　予定価格までは公表していないけれども、事後の契約の金額は国の役所もちゃんと公表していますよ。ですから、この委託料も、ＮＨＫもやはり国、地方自治体に準じて公表すべきじゃないですか。それが国民の皆さんの受信料で成り立っている公共放送としてのＮＨＫの役割ですよ。いかがですか、浜田委員長。
○浜田参考人　報告書にもありますけれども、視聴者からの受信料で成り立っているＮＨＫで働く者は、公私の区別が極めて重要であり、会長は高い倫理観と説明責任が求められることを常に意識して行動すべきだというふうに考えております。
○福田（昭）委員　会長、どうですか。経営委員長からそういう話がありましたが、公表する考えはありませんか。考えを改めたらいかがかと思いますけれども。
○籾井参考人　小林弁護士が所属します長島・大野・常松という法律事務所でございますが、そこの基準により時間制でお支払いしました。金額は、社会的にも適正な金額と考えておりますが、個別の契約に関することでもあり、その公表については差し控えたいと思います。
○福田（昭）委員　会長、わかっていないね。
　今、国の役所も地方の役所も、どこの会社と幾らで契約したかというのはみんな公表しているんですよ、事後に。事前に予定価格まで公表しているところもあるけれども、事後にはきちっと予定価格と契約額とを公表しているんですよ。やはり国に準じた取り扱いをしっかりすべきだと思います。それを知らないんだったら、やはり放送法を改正するようにですかね、委員長。そういうことだけ言っておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に、やっぱりどう考えても籾井会長には公共放送、ＮＨＫ会長としての資質がない、私はそういうふうに考えました。
　今までは、思想信条、考え方では、これは籾井会長が七十になって簡単に変えられるわけないからしようがないかなという諦めの気分もありましたけれども、しかし、お金の使い方、受信料の使い方までおかしくなってきたということであれば、これはもうやめてもらうほかない、私はそう思うんです。
　ですから、今回、私、質問しないつもりでいたんですが、実は、ファクタという雑誌だけじゃなくて、ＮＨＫを心配する、ＮＨＫの誰だかわかりませんが、職員の方から内部告発が来たので、こういう質問をしているんですよ。
　籾井会長、そろそろあなたも観念した方がいいと思う。そろそろ、もうやめた方が、ＮＨＫの職員の皆さんのためでもあるけれども、やっぱり日本国民のためでもある。
　そのことをしっかりお伝えして、私の質問を終わります。
　浜田委員長、ぜひ経営委員会で諮ってください。
○奥野（総）委員　籾井会長、連日お疲れさまでございます。引き続きよろしくお願いします。
　時間もありませんので、早速、質問に入っていきたいと思います。
　まず、週刊文春に取り上げられました「クローズアップ現代」の問題ですね。「クローズアップ現代」の中の一部の映像がやらせではないか、こういう記事でございます。
　記事によれば、松木氏という、仮名でしょうが、そういう方が記事の中でお話をされて、ブローカー役を演じたというふうに言っています。Ｎ記者は自分に向かって、ブローカーのようなかけ合いをしてほしいと依頼してきたんだ、こういうふうに述べているということになっています。また、撮影をした場所、その事務所の入居者の方が、打ち合わせで使いたいとだけ言われて貸したんだ、こういうことを言っている、こういう記事であります。これは、真偽はこれだけ見てではわかりませんけれども、こういう問題が起きた以上は徹底的に調査をして真偽のほどを明らかにすべきだと思うんですね。これがもし事実だとすれば、やらせ、捏造とも言えるような大問題です。
　昔、ムスタンの事件というのがありました。大分前ですけれども、ムスタン王国というところで、やらせがあった、過剰な演出があったということで、それが原因で今のＢＰＯに当たるものができた経緯もあります。これほどやらせとか捏造というのは重い。古くは朝日新聞も、サンゴに傷をつけて社長がやめられた、こういうこともございます。
　ですから、これは徹底的に事実を明らかにすべきと思います。ムスタンのときは臨時の調査委員会までつくってやっておるんですが、そういった取り組みを今やっておられるんでしょうか、会長。
○森永参考人　お答えします。
　御指摘の件につきましては、記事を詳細に精査し、取材プロセスの確認などを現在進めているところであります。今後、こうした取り組みを踏まえて対応を考えてまいりたいと思っております。
　お尋ねの、平成四年に放送いたしました「ＮＨＫスペシャル　奥ヒマラヤ　禁断の王国・ムスタン」の際は、局内に調査委員会を設けて内容を検討し、その結果を公表いたしました。
○奥野（総）委員　もう一度。
　では、今回は局内にそういう調査委員会は設けないということなんですか。
○森永参考人　現在、今詳細な記事の内容を精査しているところでございまして、その取り組みを踏まえて今後の対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　私が伺ったところによると、松木さんという方、あるいはその撮影に使われたオフィスビルの入居者の方がコメントしておられますが、その方々のところに調査が及んでいない、ＮＨＫから話を聞かれていないということも耳にしておりますけれども、調査を本当にしっかりやっておられるんでしょうか。
○森永参考人　お答えします。
　今、御指摘されました男性のことも含めて、現在調べているところでございます。
○奥野（総）委員　では、近々、調査が及んで、その結果を明らかにされるということでよろしいんでしょうか。
○森永参考人　内容が詳細にわたっておりますので、今その一つ一つについて、事実の確認、取材のプロセスを検討しております。それで、そういう調査にしばらく時間がかかるということを御理解いただければというふうに思います。