Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中澤政府委員　火災共済組合の保険対象といたしまして幾つかの対象が考えられるわけでございますけれども、それを取り上げるいろいろなファクターとして事務処理能力の問題も一つはございますけれども、そのほかに他の組合あるいは事業との競合について適切な配慮をするということも一つの配慮要因でございます。自動車保険の問題につきましては、事業協同組合等におきまして自主的な共済という形でこれを対象としておる組合もございまして、それとの分野の調整と申しますか、競合を避けるということも一つの配慮要因でございまして、今回の改正にはそれを取り上げなかったという経緯でございます。
○木内委員　基本的な考え方としては組合員の利便に供する、あるいは災害時の対応にこたえ得る制度の改善ということを考えておられる、これは間違いないでしょう。
○中澤政府委員　共済組合によります保険でございますから、一つの大きな眼目が組合員に対する相互共済と申しますか、保険リスクの蓋然率をカバーするということが一つの要素でございますけれども、ただ、この保険対象に加えること、あるいは保険組合員の範囲をいかがにするかというようなことにつきましては、他の組合あるいは他の事業主体との調整を図らなければならないということも別の配慮要因でございまして、例えば今回の改正につきましても、農業協同組合の事業との調整あるいは大蔵省が行っております保険会社との調整等につきまして、関係各省と非常に詰めた調整を行ったという経緯がございます。そういうようなことも一つの制約であるということを御認識いただきたいと思います。
○木内委員　その制約を取っ払ってまでもこの自動車事故も適用対象とすべきであるというお立場が、中小企業を守るサイドにある通産省の立場じゃないかと思うのですよ。障壁があるからできないんだ、努力はしたけれどもだめだったでは済まないのがこの中小企業に対する保護施策の基本的なあり方ではないかと思うのです。したがって、この問題については以上にいたしますけれども、ぜひともそうした隘路を解決していただきながら、火災共済のあり方についてはなお一層充実した内容になるよう御努力を願いたい、このことを申し上げておきます。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
　次に債務保証事業の問題について聞きます。
　現在、組合は組合員が金融機関に対して負担する債務についてしか保証することができないわけですけれども、今回の改正によってこの範囲が拡大されて、これが通れば、組合員の事業活動に係る債務の保証を組合が行なえることになるわけであります。よりユーザーニーズにこたえ得る受注環境の整備あるいは総じて経済活動の活性化を促すという点から意義のある施策と私は評価しております。新たに対象となる債務保証事業として想定されるものは具体的にどんなものがあるでしょう。
○中澤政府委員　具体的には幾つかございますけれども、一つは、組合員が行った工事につきまして不備があった場合に、組合員がそのやり直しを行う債務を保証するということでございます。
　二つ目に考えられますのは、組合員が原材料等を購入した際に、その購入先に対する組合員の代金支払いにかかわる債務の保証をするということでございます。いわゆる代金支払い債務の保証でございます。
　三つ目に考えられますことといたしまして、組合員が土砂等を採取した場合におきます組合員の跡地整備実行にかかわる債務の保証等がございます。これは跡地整備、跡地の原状復帰等が組合員の契約内容として債務がある場合に、それを組合員が行わなかった場合に組合がこれにかわってこれを実行するという種類の保証かと考えております。
○木内委員　こうした制度の改正によってかなり組合の経済活動というものが活性化される、このように期待をしているわけであります。しかし、同時にその反面、この債務保証事業の範囲を拡大することによって生じる、いわゆる組合の財政的基盤の弱体化ということが考えられるわけです。この点への対応はどのように考えておられますか。
○中澤政府委員　組合がこのような債務保証を行いまして、組合自体の財政的基盤に損害が生ずるというようなことがあってはなりませんので、幾つかの方法によりましてこの担保を考えております。一つは、保証を行います際にも、組合員一人当たりの限度を総会におきまして議決いたしまして、一定の歯どめをつけるということでございます。また、組合の保証能力が無限に広がってはいけませんので、この保証等を行います際に、組合におきまして一定の基金なりあるいは積立金を設けまして、これに見合った額で保証活動を行うということで、これまた保証の担保と同時に歯どめをつけるということを考えております。
　いずれにいたしましても、この保証の限度なり基金の積み立てということにつきましては、極力組合の自治を尊重するということにいたしたいと考えておりまして、組合がその保証能力を超えて過大な保証を行うことのないように、定款例等を設定いたしまして、十分な指導を行っていきたい、かように考えております。
○木内委員　この保証能力範囲の設定の仕方ですけれども、いわゆる基準となるようなマニュアル的なものはあるのでしょうか。今後おつくりになる予定はありますか。
○中澤政府委員　この点につきましては、法律の御可決がいただけますれば、それに則しまして組合あるいは中央会等と十分実態を踏まえながら検討いたしまして、模範定款例あるいは模範の規約というような形での例示をつくっていくというふうに考えております。
○木内委員　定款例については後に触れるわけでありますけれども、ここで私が問題にしたいのは保証能力の範囲、これをどのぐらいに抑えるかという問題なんですね。あるいは拡大するかということ、これは組合における事業活動の活性化にも当然反映されるわけでございまして、この財政基盤をしっかりとフォローアップしていくということが非常に大事になるわけであります。現在のところ、基金、準備金ないしは組合の自主的財源等によってこれを行おうとするわけでありますけれども、私は、甚だしくこれでは不十分であるというふうに思いますし、また、こうした旧来の考え方にさらに乗せて保証能力というものを付与する必要があるというように考えます。
　その一つの考え方でございますけれども、民間の保険会社に、この債務保証事業に関連する保険を新規商品として設定をさせて、そうしてぜひこの保証能力の範囲を拡大させてほしいという組合の方の御意見もありましたし、いろいろ後に触れる問題もありますけれども、しかしながら、保証能力の拡大ということでは非常に重要なことであると思うし、私も、ぜひ提案をしたい、こういうふうに思います。どうでしょう。
○中澤政府委員　組合の保証能力を担保し、また同時に、組合の財政的な基盤を確保していくという、この二つの目的を同時に達成するために、ただいま御提案のありましたような組合の債務保証についての保険あるいは保証という問題が一つの重要なかぎであるというふうに私どもも認識をしております。民間の損保業界の一部でもそういう検討が行われているというふうにも聞いておりますけれども、しかし、このような保険をつくります場合には、新しい種目でもございますので、これを制度として実現するためには、いろいろの関係方面と十分検討する必要があるわけでございます。ただ、私ども中小企業庁といたしましては、こういう制度を御提案しているわけでございますので、これが実現した場合には、そのような保険あるいは保証の制度につきましても、十分関係方面と連絡をとりながら、実現のための検討をしてまいりたい、かように考えております。
○木内委員　これについて、私も長官も同意見であるということです。しかしながら、今後の実現に向けては、またいろいろなネックもあるのは当然であります。しかしながら、財政基盤の充実あるいは保証能力の付与ということから考えれば、ぜひともこういう形ないしはこれに取ってかわる方法、すなわち旧来のものにプラスされるものがなければ、この問題は解決しないというふうに思うのです。
　実は、ほかからもお聞きしましたし、また、けさも当委員会に参ります前に大手の損保会社に私は聞いてみたのです。大手の損保と言っても、外国の、何でもかでも保険引き受けをするというような会社ではなくて、国内の損保会社ですが、結論から申し上げれば、非常に否定的、消極的でありました。その検討はあるやに聞いているけれどもというような前置きの次に、やはり実際どうでしょうか、組合によっては業種の違い、あるいは実績の違い、あるいは人的資質の問題、いろいろ保険引き受けに際してチェックしなければならないファクターというものが余りにもまちまち過ぎる、したがって、また別の面で言えば、リスクも非常に大きい面が出てくるので、この新規商品としての考え方というものは慎重にならざるを得ない、実はこういうような話があったわけですよ。あえてこれも社名を申し上げませんけれどもね。
　そうすると、この債務保証事業の拡大を行う上で不可欠とされる財政基盤なり保証能力のフォローアップというものが行われなければ、結局制度はできても血が通わない、こういう結果に終わってしまうのではないかという心配があるわけです。したがって、さっき長官も、関係各方面と検討されるという話でありましたけれども、率直なところを、きょうは大事な法案審議ですから、ひとつおっしゃっていただきたい。
　まず、大蔵省との話はどうなっておりますか。
○中澤政府委員　この改正案自体につきましては、当然のことながら関係各省ということで大蔵省と協議しております。また、その協議の過程におきまして、一つのアイデアと申しますか構想ということで話題には上っておりますけれども、まだこういう新種保険の実現ということで詰めた折衝と申しますか、議論に入っておるという段階ではございません。
○木内委員　それでは長官、これは全く非公式で結構なわけです、長官御自身の感触で、民間の保険会社のこの問題に対する受けとめ方はどうですか。
○中澤政府委員　これは損保業界全般にこの問題を私どもから投げかけたわけではございませんので、一般的な反応というわけにはいかないわけでございますけれども、恐らく先生御指摘になりましたように、非常に慎重な保険会社も当然あることかと思います。
　ただ、私どもには、ある会社はむしろ積極的に、このような構想で考えられるということでアプローチしてきた会社もあるわけでございまして、恐らく現段階では一様な反応ではないのではないかと思います。もちろん保険でございますのでリスクの態様あるいは保険事故の内容によりましてまちまちでございますけれども、現在の保険制度の発達の状況から見ますと、いろいろな形での保険カバレージが研究されておるわけでございまして、一概にこの制度が保険につながらないというふうに断定するのは尚早な判断ではないかというふうに考えております。
○木内委員　長官、尚早な判断かもしれませんけれども、しかし、でき上がる制度をより充実した、血の通ったものにするために必要な周辺の整備というものも大事じゃないですか。確かに必要だけれども尚早だ、必要な要因の一つだけれども尚早だというふうにおっしゃったと受けとめたいと思うのです。そうでなければ私は一体今何をしゃべっているのか、非常に納得できないですよ。とんでもない話だ。
○中澤政府委員　私が申し上げたのは、これが保険のカバレージにならないと判断するのは尚早だと申し上げたので、これは十分保険の対象となり得る可能性がむしろあるのではないかということで尚早という言葉を使ったわけでございまして、できないという判断をするのが時期尚早だという趣旨でございます。
○木内委員　長官、これはぜひ申し上げた趣旨を御理解いただいて、民間保険会社並びに関係方面との議論を煮詰めていただいて、この制度のフォローアップができるような形になるように御努力願いたいと思います。
　そうした議論の際に、これは御答弁いただかなくて結構でございますけれども、ぜひ御配慮願いたいということがございますので、聞くだけ聞いてください。
　弱い体質の組合と、保険引き受けを容易に行い得る組合というようなものが当然そうした段階で出てくることも考えられるわけであります。これは言いかえれば、債務保証能力が非常に大きい組合、そうでない組合というようなものがこの保険制度の適用によってあるいは出てくる可能性がある。そうしたいわゆる組合間の格差をなくす方策がそこで同時に議論され、考えられなくてはならない、こういうふうに思うのです。申し上げたように御答弁は必要ありません。
　ただ私は思います。一つの制度というものを本当に考えるときに、先々を見ていただいて必要なものは早い時期から手を打っていく、後追い行政にならないような行き方が必要だ、こういうふうに思うのです。
　次に、債務保証能力という、保証事業の点でもう一つの提案を申し上げたいのです。
　中小企業対策の重要な一環であり、同時に信用補完制度の柱をなす中小企業信用保険公庫というのがありますけれども、この中小企業信用保険公庫による債務保証事業の保険引き受けをぜひ検討するように私は提案したい。きょう幾つか大事な答弁もいただいているし、実り多い質疑にしていきたいと思っておりますけれども、これは大事な質問です。公庫の本来の設立趣旨、中小企業対策の重要性を考え合わせるならば、これは考えられて当然である、検討されなければならないと私は考えるわけです。どうでしょうか。
○中澤政府委員　中小企業信用保険公庫でございますが、これは御承知のように法律によりまして設立された政府機関でございますし、その業務も法定されておるわけでございます。中小企業信用保険公庫の業務と申しますのは、信用保証協会を相手といたしまして、中小企業者等に行いました信用保証協会の信用保証を再保険するということが任務でございます。したがいまして、この信用保険公庫が組合に対しましてストレートに保険をする、あるいは保証をするということは、この機関の性格上なじみがたいのではないかというふうに私は判断しております。
○木内委員　その公庫の本来のあり方、基本理念というものは、せんじ詰めれば中小企業保護ということだと私は思うのですよ。ですから、この公庫の骨組みは当然残さなくては、残すどころか尊重しなくてはいかぬわけですけれども、何といいますか、派生的ないわゆる公的機関としての使命の拡大を行うことがあってもいいのではないか。同時に、この制度内容をいじくることによってそれが可能になるのではないかというふうに思います。聞くところによりますと、そういう御意見も省内におありだったと聞いておりますけれども、大蔵の方からクレームといいますか、ストップをかけられたといういきさつがあるやに仄聞しておりますけれども、その点いかがですか。
○中澤政府委員　私が承知しております限りでは、保険公庫の機能といたしまして、ストレートに組合の債務保証を保険するということを内部的にせよ取り上げたとは承知しておらないわけでございます。保険公庫は、この法律上も明確になっておりますように、県の信用保証協会、これが行います保証業務を再保険するという形で中小企業者に対する信用補完を行っておるわけでございまして、組合事業につきましても、組合が金融機関から借り入れた債務につきまして、信用保険協会の保証を得ることによって資金的な基盤を強化していくという形で、信用保証協会を通じます信用補完を保険公庫が担保するということになっておりますので、いずれにいたしましても、新しい業務範囲が拡大してまいりまして、組合が資金的な借り入れを行う、あるいは信用力を増していくという過程におきまして、信用保証協会を通じまして保険公庫がその信用補完を裏打ちするというような形でこの制度を活用していただくというのが本来のあり方ではないかと考えておるわけでございます。
○木内委員　どうも私の持ち時間があと数分になってしまいまして、相当積み残しができて残念でならないわけでありますけれども、簡単にお聞きしますので簡単に答えてください。
　今回のこの改正に当たってベンチャー型組合の問題、出資持ち口数の問題でありますけれども、当初はこのベンチャー型組合については、核となる企業についての持ち口数の制限を緩和する考えのようであったというふうに聞いておりますけれども、今回はこれが盛り込まれなかったという経緯があったようですね。その辺についてはどうでしょうか。
○中澤政府委員　ベンチャー型組合あるいは異業種組合について持ち口数の例外を設けたいということは、一つの重要な検討課題として最終段階まで相当検討したわけでございます。ただ、結論的に申しますと、この事業協同組合法あるいは団体法と申しますのは、組合法にかかわります一般法でございまして、そのような形での例外を考えるという場合には、一般法におきます例外を設けるというよりは、別途の観点からその振興なり法制度の問題として取り上げる方が適当ではないかということでございまして、今回の改正提案には見送らせていただいた経緯がございます。
○木内委員　今の問題、今後の対応についてはどうでしょうか。
○中澤政府委員　異業種組合、ベンチャービジネス等に対する振興策については、五十九年度中小企業予算の一つの大きな中核でございまして、振興策は十分に考えております。また、組合法の問題としても今後の一つの検討課題だと思います。ただ、どのような形で取り上げるかにつきましては、今後なお慎重に検討させていただきたいと思います。
○木内委員　時間になりましたので、最後に一問だけお聞きします。
　中小企業団体中央会の果たすべき役割というものが、本日の審議経過を踏まえても一層重要になってくるわけであります。したがって、その指導体制の強化を図る必要があります。そのためには、第一に、指導員等については増員及び待遇改善を行うことによって人材の確保を図ることが必要です。
　さらに第二番目としましては、中央会の事務効率化を図るための機器の導入ないしはそうした関連の問題の解決ということが非常に重要になってきます。
　三番目としては、各県の性格の異なる地域における組合指導をきめ細かく行うために、地域別の組合指導体制を整備することも大事であろうかと思います。特に三番目の問題につきましては、先ほども大変大事な答弁がありました。数も含めてのプランニングということの答弁もありましたので、これもひっくるめて重要であるということを申し上げるわけでありますけれども、これらについての具体的な対策についてお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。大臣にお伺いします。
○小此木国務大臣　中小企業団体中央会の指導体制につきましては、逐年その充実強化を図ってきているところでございます。五十九年度におきましても、組織化推進事業の強化、指導員の増員及び資質の向上のための研修活動の強化等も行ってきているところでございます。さらに、中央会の行います各種の事業に対しまして、厳しい財政事情下ではございますけれども、補助金の交付等の支援措置も行っている次第でございます。
　今後とも、政府といたしましても、可能な範囲。でもってこの事業に努力してまいる所存でございます。
○横手委員　私は、今回提案をされました中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、大臣並びに関係者に御質問申し上げます。
　申すまでもなく、我が国産業を支えている中小企業の強化育成はいつの時代にも不可欠の課題であります。本二法に基づいて組織された中小企業組合は、中小企業の経営の合理化、経済的地位の向上等のために各種共同事業を展開し、これまで大きな役割を果たしてまいりました。さらに今回、時代の変化に即応する中小企業組合へと脱皮、飛躍するために、業界の要望も組み入れながら一部改正が提案されていることは評価すべきものと考えます。関係者に敬意を表するものであります。
　まず大臣に御質問申し上げます。
　申し上げてまいりましたごとく、本法の中小企業組合に対する役割は極めて大きなものであり、したがって、大臣も提案理由の中で「中小企業者の組合は、集団化、共同化によって中小企業が地位の向上を図っていく上で、従来から重要な役割を果たしてきております。しかしながら、近年、安定成長の定着、消費者需要の多様化、経営者の世代交代等中小企業者の組合を取り巻く経済的、社会的環境は大きく変化してきております。このような環境の変化に適切に対応する組合事業活動の展開及び組合員の世代交代の円滑化が必要になっていることから、組合機能を充実強化し、あわせて組合制度の改善を図るため、」と強調されたのであります。中小企業関係者の期待も大きく、本改正に当たって多くの要望も出されているところであり、これら要望にできるだけこたえていくことがまた本法の使命であると存じます。大臣の御決意と御所見を承りたいと存じます。
○小此木国務大臣　横手委員のおっしゃるとおり、中小企業を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございます。これは安定経済成長が定着した、国民のニーズが非常に多様化、高級化している、技術革新の波が非常に高まっている等さまざまな問題もあるわけでございまして、また、戦後この時期において中小企業の世代交代というものも円滑に行っていかなければならないところでございます。
　こうした中で今回の改正は、この環境変化に対応いたしまして、組合の機能を強化しなければならない等々のねらいによりまして、組合活動の円滑化が今後行われるように私どもは最大の努力をしなければならないということがその趣旨でございます。
○横手委員　それでは、大臣のそういった決意、所見を背景にしながら、順次、具体的項目について御質問を申し上げます。
　債務保証事業の範囲の拡大についてであります。
　組合が組合員の債務の保証を広げることは賛成をいたします。が、この債務保証にはおのずから一定の限度があると思われます。その保証の範囲と限度はどう考えておられるか。ざらに、範囲の拡大によってトラブルが発生をしないかと懸念をされますが、そのようなことは考えられないか。もし考えられるとするならば、その対応策はどのようにしようとしておられるのか。また、範囲の拡大に伴う組合の保証能力の強化、つまり裏づけといいましょうか、財政基盤の強化対策はどのように指導されますか。さらには、組合が実際にどのような債務保証事業を行うかは定款で定めなければならないこととするとありますが、模範定款例の内容等があればお示しをいただきたいと存じます。
○中澤政府委員　債務保証の性格あるいは限定と申しますか、その内容につきましては、定款で定めるところによるということはそのとおりでございます。御指摘のように、具体的な債務の内容をそれぞれの組合が定款によりまして定めることにしておりますので、一概にその内容をここでは限定しておりませんけれども、いわゆる代金支払いに対する保証でございますとか、あるいは仕事の内容に対する実行の保証でございますとか、そういういわゆる金銭債務保証以外の債務につきまして具体的に定款に定めますれば、組合が保証を行い得るという形で進めてまいることにしております。その場合、当然でございますけれども、組合の実態等、十分勘案いたしまして、模範定款例のような形で組合に対して極力その内容が明確になるように指導してまいりたいと思っております。
　また、組合の財政基盤との関係でございますけれども、一つの組合に対します保証の限度額をあらかじめ定めておくということ、あるいはその組合に積立金なり基金なりをあらかじめ設けておきまして、その範囲内で債務保証に対する担保とするというような点につきまして、十分これも組合の実態と合わせながら指導してまいりたいと思います。ただ、具体的にその限度額あるいは限度につきましていかほどのものにするかというのは、やはり組合の実情に即して決められなければいけないと思っておりまして、これはそれぞれの組合の自主的な判断によるというふうに考えております。
　またトラブルの内容でございますけれども、これは今後の問題でございますので、必ずしも予測し得ないわけでございますけれども、組合員がいたずらに、能力があるにもかかわらず実行しないために組合に不測の損害が及ぶというようなことで、組合と組合員との間でトラブルが生ずるというようなことも予想されないわけではないわけでございますけれども、このような場合にも、先ほど申しましたような組合保証の限度なり、あるいは基金を設けるというような制度的な担保を設けることによりまして、そのようなトラブルが極力回避されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　このことにつきましては、組合の機能を強化するということと裏腹の関係で、今御指摘申し上げましたようなことも必然的に一方ではついてくるわけでございます。どうか適切な御指導を御要望を申し上げておきたいと存じます。
　次に、出資持ち口数の制限の緩和についてであります。この改正案は百分の二十五の現行から百分の三十五まで緩和するとなっておりますが、その要件が、組合員の脱退者が出た場合あるいは組合が合併した場合、いずれにしても組合員が組合員でなくなった場合にのみ限定をされております。このことも必要なことでございますけれども、さらに進んで、これから多く考えられる事柄でございますけれども、最近の中小企業活性化の一環として組織化されつつある異業種連携組合においては、組合事業遂行の中心となるシステムオルガナイザーが不可欠とされ、その組合員は出資においても相当部分を負担せざるを得ない等、合理的な理由がある場合、その緩和を行うことが必要である、このような業界の一部の意見もございますけれども、これらの問題については全く無視されているわけでございますけれども、こういうことは今後も考えていかなければならないことではないか。
　私は、一人の方に偏ってしまって、それがオーナーになり、そしてまたそこに協同組合としての機能が失われる、このようなことは断じて避けなければならないというのは大前提に考えておりますけれども、今申し上げましたように、ある一つの核となる業者、組合員が、その人が持っておられるアンテナショップなり、今日までの技術なり、あるいは販売力なり、あるいは先を見通す透視力といいましょうか、そういうものにあこがれて、引かれて一つの協同組合をつくろうというようなことも、今後はあり得るのではないかということが容易に予想されるわけでございますけれども、こういった事態に対する配慮についてはどのように考えておられますか。
○中澤政府委員　異業種連携組合あるいは異業種提携というような形での中小企業の振興というものが非常に重要性を増しておるというのは、私どもも認識を深めておるわけでございます。今回の法律改正の検討過程におきましても、この異業種連携の場合には、御指摘のようにオルガナイザーに相当する組合員の持ち口数をウエートを大きくして、例外的な措置を盛り込むべきではないかということも真剣に検討したわけでございます。
　ただ、今回の改正は、世代交代等に伴います一般的な、一般法としての組合法の改正を取り上げるということで、このような異業種連携に対する振興策というのは、五十九年度予算にも盛り込まれておりますように、技術対策費でございますとか、あるいは金融措置でございますとか、そういう面でいろいろな振興策をとることによって、現状では振興を支援をするという形でこれを進めるということで一つの割り切りをしたわけでございます。
　当然のことながら、一般的な今回の三五％までの例外枠につきましては、この要件に該当する限り異業種組合にももちろん当てはまるわけでございまして、その限りでは異業種組合も活用できるわけでございますけれども、本来的な異業種組合振興策としての持ち口数の例外ということにつきましては、異業種組合あるいはベンチャービジネスの振興策という形で、この組合問題を取り上げる際に検討しようということで、今後の検討課題ということで残させていただいた経緯があるわけでございます。
○横手委員　確認をいたしますけれども、この百分の二十五から三十五に緩和するというのは、脱退者が出た場合に、極めて狭い範囲内で限定をされているわけでございますね。長官は今、私が先ほど述べましたようなことも今後は考えられることだというお答えでございますけれども、中小企業庁の頭の中には、今後これらの異業種による組合の発生も容易にあり得る、その場合にはそのオルガナイザー的な組合員も必要であろう、その中にまたその組合の発展の道がある、こういった組合もあってもいいではないかということが根底にはある。しかし今回は、当面、脱退者によって困ったという声がいろいろなところから起こってきたから、それのみをフォローした、こういうことであって、将来的にはかくのごとき展望も持っておりますというのが通産省のお考えでございますか。
○中澤政府委員　今回の改正で予定しておりますのは、脱退者が出た場合あるいは組合を合併した場合というような形で、要件としては、その組合員の脱落あるいは吸収合併というような際に、結果的に百分の二十五を超えて三十五まで口数比率が伸びることを認めたわけでございます。しかし、そのような形、これは一般的な形でございますけれども、ただ結果的には中核になるような組合、企業が他の組合員の口数を引き取るというようなことがこの形で認められるわけでございまして、部分的にはいわゆる中核オルガナイザーの果たす役割が認められるという、結果的な効果があるということを先ほど触れさせていただいたわけでございます。
　御指摘のように、異業種組合自身の例外を設けるということを目的の中央に据えた改正ではないということでございまして、この問題は、現状ではもろもろの振興策を通じて異業種組合の振興を支えていきたいというのが私どもの現在の立場でございます。
○横手委員　私が申し上げておりますのは、御答弁の中にもありましたように、三五％までは認めるということでございますけれども、それはオルガナイザー的な組合が出てくる可能性があるからということではなくて、今回の法改正は、脱退者がおった、あるいはだれかと合併をした、したがって、やむを得ずというのがその根底であろうと私は思うわけでございまして、そのような中核的なものを核としたこれからの組合づくりというものも発生するということは容易に予想されますので、そのようなことを今後の課題として検討していただきたいということを申し上げたのでございまして、今後そのようなことも考えられると思いますから、どうかそういった点についても御配慮をいただきたいというぐあいに御希望を申し上げておきたいと存じます。
　次は、員外利用制限の緩和についてであります。
　組合が所有する運動場、体育館、これらは一般開放しても員外利用としてカウントしないということで、これまた当然のことでございましょうが、組合員による共同施設の利用率が低く、利用コストが高くなるので、組合事業の適切な運営を図るためには、一時的に共同施設の利用者の範囲を拡大し、組合員以外の者による利用に依存する割合を高めることとすることが必要であるということで、一つは、団地組合の場合であって、そこへ全部が集結をし終わるまでの間という一定の期間、いま一つは、組合員が脱退した場合にその共同施設の利用に穴があいた、したがって新規に組合員が入ってくるまでの間ということに限定をされております。これも大変大事なことだと思います。
　ただ、私は、ここに①②とございますが、③を加える必要があると存じます。その内容は、一部組合員が一時的に仕掛かり品種の変更を余儀なくされた場合、その共同施設の経営維持のために営利事業化しない一定の条件のもとで員外利用制限を緩和する必要があると考えまして、この③をつけ加えるべきであると思いますが、いかがでございますか。
○中澤政府委員　御承知のように、組合事業には幾つかの前提と申しますか、設立時期におきまして組合設立の目的があるわけでございます。すなわち、ある業種にかかわる事業について組合員が参加いたしまして、共同して事業を行うというような前提があるわけでございまして、員外利用なり、その組合員の資格の前提も、そのような一定の前提のもとにスタートしておるわけでございます。
　ただいま例示として挙げられましたような、組合員が営利目的でないにせよ、一定の品種と申しますか、従来の事業を変更して、組合のいわゆる事業内容から離れていくというような場合には、員外利用の制限というものが該当するのではないかというふうに判断されるわけでございますけれども、私ども、法案作成の段階では、そのような事例が数多くあって、改正の一つの項目にするというような提言が幅広くございませんでしたので、今回の中には取り上げてございません。具体的な事例がございますれば、何か別途の方向でそれを救えないものかどうか、よく御協議申し上げたいと思います。
○横手委員　それでは具体的な例を申し上げます。
　前回四月三日の織工法の一部改正の際にも申し上げたことでございますけれども、例えば福井県の織物関係であります。ここはかつてジョーゼット、つまり薄物の強撚糸物が大変好況でございました。したがって、協同組合が設立をされて、強撚糸、強いよりをかける共同施設がつくられました。そして、幾つかの組合員が寄って当然つくられたことでございます。組合員はその強撚糸の施設を利用して機を織っておりました。
　ところが、昨年アメリカでこの強撚糸物が大変ブームを呼びまして、売れに売れた。したがって、アメリカでもこれを始めようとした。ところが、日本の技術に勝てないということで彼らなりに試算をして、日本の品物は、この薄手のものは実に二〇〇％のダンピングである、こういったような提訴をいたしました。そして、その後日米交渉が行われて、現在は我が国が輸出量の自主規制をいたしますということで、その問題は決着はついたのでございますけれども、アメリカ向けのジョーゼットの輸出はばったりととまりました。そこで、その組合員の一部の人は、とてもそれでは食っていけないということで、かつてやっていた平織りに一時避難をしなければならないということになったのであります。
　しかし、中東向け等については多少まだ薄手のものは出ておりますから、この地域では強撚糸の織物はまだ一部残っております。したがって、その組合員が品物を変えざるを得なかったということで、よその撚糸業に頼まなければならない。その間、ほかの薄物をやっておられるところがしばらくその撚糸機を貸してもらうということに相なります。しかし、強撚糸物から一時撤退をされた方は、これはまた必ず帰ってこられるのであります。
　これは専門家の見方がいろいろございますけれども、秋口にはまたあの薄物はブームとまで行くかどうかわならないけれども、好況になるであろうということが予測をされます。そういう事態になってまいりますれば、その人はまたもとの仕事に戻りますから、当然のこととして、自分たちがつくっておる自分の組合の共同施設を利用するということに相なります。したがって、脱退はしません。
　先ほども申し上げましたように、一時仕掛かりの品物を変更せざるを得なかった、こういう現象が起こっているわけでございますが、ただこれが一月や二月ぐらいだったら、年間を通じて員外利用の二〇％の中に何とか入るということでございますが、あのようなものについては大体半年から一年ぐらいの波があるわけでございますから、その間は員外利用がふえてしまう。そしてその組合に対して、厳密に言うとペナルティーが科せられてしまう。一体全体どうすればいいんだろうという悩みが現実にあるわけでございます。
　これらの人たちに対して、脱退ではございません、帰ってくるわけですから。このような業界に対して、このような組合を救済する道というのは全く閉ざしてしまうのでございますか。この質問でございます。
○中澤政府委員　ただいま実態を伺いますと、まことにやむを得ないと申しますか、経済の現状といたしましては、組合が事実上のニーズに合わせてそのような員外利用を図るという実情はよくわかるわけでございます。わかるわけでございますけれども、今回の組合法の改正によります員外利用の性格は、先ほども申し上げましたとおり、団地組合の立ち上がり期、あるいは組合員の脱退を生じた場合などによります員外利用の緩和を前提としておりますので、ただいまお話しのように、脱退をしたわけではなくて、共同施設の利用を一時休止するような場合に、そのすき間を員外利用に充てるというような場合は想定しておらないわけでございます。したがいまして、今回の要件にはただいま御指摘のようなケースは当てはまらないというふうに申し上げざるを得ないわけでございますけれども、これはまたよく検討させていただきたいと思います。
　それらの組合がそれぞれ共同施設を持っているというような場合に、組合の施設の相互利用という問題でございますと、仮にその組合同士が連合会を組織いたしまして、その連合会の中での共同施設利用というような形をとることができるとすれば、そのような形で対応が可能ではないかと思うわけでございます。もちろんそれには付随するいろいろな問題も出てくるわけでございますので、一概に断定はできませんけれども、仮に解決するとすれば、そのような形で解決するのが一つの便法と申しますか、方途ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の改正には残念ながら形式的には該当いたしませんが、具体的な問題に即しましてまた十分検討させていただきたい、かように思うわけでございます。
○横手委員　中小企業庁長官としての発言では、それ以上のことはなかなか出てこないと思うのですけれども、現実にそういった悩みを持っておられますし、私も見てまいりました。ここはまさに日米繊維交渉の問題、あるいはかの国の不当な、理不尽な二〇〇％のダンピング税をかけるぞ、こういったことが発生をして一時的に輸出が全部とまってしまった、せっかく持っておる強撚糸の共同施設を使えないわけでございます。それを今長官は、共同施設の利用を拒否したとおっしゃいますが、拒否したのじゃないのです。転換せざるを得なかった、こういう実態が現実にあるわけでございます。
　冒頭にも、前回の織工法の一部改正のときにも申し上げたことでございますけれども、そのような業界の皆様方の実態を十分に掌握しながら、弾力的運用によってこの法律を生かしていくという道があってもいいではないか、このように考えますが、大臣、いかがでございますか。
○小此木国務大臣　私もいろいろな商売を経験してまいりましたけれども、そういう仕事の中では想像もつかないような場合でございまして、貿易上のいろいろな問題もそこに挾まっておりますが、非常に難しい問題であると思います。弾力的な対応ということでそれができるものかどうか、にわかに判断は難しいところでございますが、今後の問題として早急に考えてみなければならない問題であることは確かだと思います。
○横手委員　大臣、くどいようでございますけれども、もう一遍お伺いをいたします。
　一遍考えてみなければならないことだろうなということでございますけれども、現実に、アメリカのダンピング提訴によって一時的にとまってしまった、その人たちの共同施設を遊ばせておくわけにいかないから、まだ一部では、ジョーゼットが織られておる、強撚糸物がある、その仕事をしばらくでもとってくるということになれば、組合法に反するから、これを捕まえるというのが大臣の答弁であるのか。そうではなくて、いずれにしてもその人たちは、ことしの秋ごろにはまた調子が戻ってくるであろうということが予測をされているわけですから、帰ってくるまではそれは仕方がないことだ。だから、冒頭申し上げましたように、営利を目的とするということではなくして、一定の条件下にある場合にはということで、大臣として、多少窓口を広げてみるということはあっていいのではないかと思いますが、どうですか。
○小此木国務大臣　事務的に答弁をしてもらっている間に考えましょう。ちょっとお待ちください。
○中澤政府委員　非常に個別、具体的なケースでございます。やはり員外利用は二〇％までは利用可能ということでございますので、このようなケースの場合、年間通じてその二〇％の範囲内におさまらないものかどうか、かつ、その組合同士が相互に交換するというような場合でございますと、連合体としての組合を組成するというような形で解決ができないものかどうかということが判断の前提になると思うわけでございますけれども、やはり組合法の原則として二〇％の員外利用の限定ということがあるわけでございますので、実情としては同情すべきケースではあると思いますけれども、法律の運用上、範囲を超えて員外利用を認めるということを、容認すると申しますか、弾力的な運用の範囲内で考えるということを政府の当局として申し上げることはできないというふうに考えておるわけでございます。
○横手委員　私は、事務当局の責任者としての長官の御答弁はそこから先はなかなか出ないであろうということを承知しておりますが、それを今度は大臣、いかがですか。
○小此木国務大臣　その業界が一時的に大変な利益を上げたことは確かなんですね。その大変な利益を上げた時点でもってダンピングということで提訴された。そして一時仕事から撤退あるいは中断というような状態である、しかし秋ごろにはまたかなりな利益を上げられるという予測が確実に持たれているわけですね。それは確かですね。
　そういう中でもって、今中小企業庁長官が述べたように、法的な範囲内でもってそれがどう救えるかということは、極めて希有な例であるだけに、私は先ほどにわかに判断しがたいと申し上げたわけでございますが、この場では、長官の言ったような、法の範囲でどのような適用が可能であるか、それは弾力的な措置でこれを行うとはいうものの、今しばらく考えてみなければならないということは御理解願いたいと思うのです。
○横手委員　今大臣の御答弁の中にございましたが、私は、現実にその実態を見てきたときに、秋に必ずよくなる、そしてまた活況を呈するであろうという予測が一部にあるということなんですね。だから、せっかくつくった共同施設であるけれども、一時的にその製品からの撤退を余儀なくされた。これはみずからの責任ではなくて、そういった外的な大きな要因によって余儀なくされたというような人たちに対する配慮というものをぜひお願いを申し上げておきたい、そのことを強く御要望申し上げます。そして、大臣きっとやっていただけるに違いないという希望を残して、次に入ってまいります。
　次は、この法律案の中に盛られていないことでございますけれども、特に業界の皆さん方から要望として出ておるものが幾つかございますが、それをまとめて申し上げてみたいと思います。
　一つは、組合員の自由脱退の制限、これも憲法上いろいろな問題があると思いますけれども、しかし、みんなでやろうということで決意を固めてやったわけでございますから、それが残った人たちに迷惑がかかろうと、どうしようと、これは全く自由でございますということで抜けていかれたのでは、後に残された人は、あれはもう脱退は自由だから仕方のないことだということであきらめがつかない、何かしら裏切られたというようなものが残ってしまうということがあるということを聞いております。
　したがいまして、その抜けていく者に対して手かせ足かせをはめるというのも大変な問題だろうと思いますが、脱退への一定の制限をする、例えば他組合員の持ち分の譲渡をきちっと済ましてから脱退をしなければならないというような、一部の制限を加えるべきではないかという意見が一つ。
　それからいま一つは、これは大臣にお伺いを申し上げたいのでございますけれども、この協同組合、中小企業の組合をつくる場合には、すべて都道府県がその指導に当たっているわけでございますけれども、大蔵省、運輸省の所管する業種に属する組合については、いわゆる他業種との合併についてもそれが県知事の範疇にない。これは二カ所にそのことを出さなければならないという非常に煩雑なことがある。なぜこの二つだけそういうことをしなければならないのだろうかということで、組合設立の皆さん方に対して大変不自由なことになっておりますが、ほかの省庁がすべて都道府県にそのことを譲渡されているということであるとするならば、この二つの省も同じような歩調をとられるべきではないかと思いますけれども、きょうは大蔵大臣、運輸大臣おられませんので、通産大臣としての御見解をお伺い申し上げておきたいと思うのであります。
　それから、組合員の生前譲渡制の導入については、この道を開こうということでございますけれども、ただ、組合員の方が年とられた、いわゆる身体に故障が起こった場合には、その後継者である息子なり、あるいはその人たちに生前に譲渡しておこうという道を開くということでございますが、その息子さんがまたそこへ帰ってこないというような場合もよくあるわけでございます。そのときには最も優秀な従業員の人であっても、そういうことがあってもいいではないか、こんな要望が出されておりますけれども、それも一つの理屈だと思いますが、これに対する御見解はいかがでございましょうか。
　もう時間も参りましたので、以上まとめてひとつ御答弁をお願い申し上げます。
○中澤政府委員　組合員の自由脱退に対して何らかの制限をしてはどうかという点でございますが、確かに組合の一体性の保持をしていくという観点からいたしますと、安易に組合を脱退していくということにつきましては、これを何らかの制限をしてほしいという組合員の要望が強くあるということは私どもも承知しておりまして、この点についても今回の検討の対象にはしたわけでございます。
　ただ、これを検討しました結果、やはり組合に対します加入、脱退の自由という問題につきましては、相互扶助を目的といたします人的結合体である組合の場合には、これの自由というものが基本的な大原則であるということでございまして、これを制限することは、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、組合制度上も困難でございますが、憲法上の問題、疑義も生ずるということで今回の改正からは除外したわけでございます。この問題は、組合として自主的にそのような形で人的結合を強固にしていくという方向で解決していただきたいというふうに念願しておるわけでございます。
　次に異業種組合の所管行政庁の問題でございますけれども、御指摘のように、大蔵省所管業種及び運輸省所管業種につきましては都道府県知事に対する委任が認められておりません。したがいまして、これらの業種を含みます異業種組合ができます場合には、県知事とそれぞれの所管庁に申請をせざるを得ないということがございまして、その簡素化の要望が出されております。これらの問題につきましては、異業種組合のケースの場合には、組合の中の業種構成が必ずしも安定的でないというような場合もあるわけでございまして、そうした問題点を含めまして、関係省庁には問題点の指摘を含めまして引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　最後に、協業組合の組合員に対しまして、組合員資格の承継の問題でございますが、御承知のように協業組合の場合にはその組合員は当該事業を行っておるということが前提になっておりますので、この生前贈与を認めましたのは、将来その事業を継承すべき推定相続人にその例外の道を開いたということでございまして、その事業を行っておりません、いわば従業員の方に組合員資格を与えるということにつきましては、協業組合の性格上、その道が開けないわけでございます。その点は御了解いただきたいと思います。
　ただ、そのような方につきましては、組合員としての資格は与えられませんけれども、員外役員というような形で組合の事業に実質的にその中核として執行能力を生かしていただくというような形で、組合に参加していただくという道が開かれておるわけでございまして、従業員の方あるいは組合員以外の職員の方につきましては、そのような形で協業組合への積極的参加の道を期待するというのが私どもの現在の判断でございます。
○横手委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○小沢（和）委員　初めに二問ほど大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　今回の改正の対象になっております組合法や団体法を初めとして、中小企業基本法など、いろいろな法律に基づいて政府としては今日まで鳴り物入りで中小企業対策を進めてきたわけですけれども、現在どういう状況か。これは私が多く語るまでもなく、戦後最大の中小企業倒産、あるいは大企業に比べて付加価値生産性などが大きく立ちおくれている、こういったような経営難がだれの目にも見える状況だと思います。一体、いろいろ施策を講じてきたにもかかわらずこういう状況であるのはなぜか、この点について政府としてどのような反省をお持ちかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
○小此木国務大臣　中小企業が、自主的な努力と国及び地方公共団体の施策の効果が相まちまして、戦後の我が国経済の発展を支える大きな力として成長してきたことは御承知のとおりでございます。
　しかし、最近に至りまして国民ニーズの多様化であるとか、高度化あるいは技術革新の進展等の新しい環境のもとで、技術力の向上であるとか、人材の育成であるとか、情報化への対応等、いろいろな問題に直面してきたことは事実だと思うのです。したがって、政府といたしましては、今後中小企業がこれらの課題にどう対応していくか、どう積極的にやっていくかということを考えながら施策を展開していく所存でございます。
○小沢（和）委員　今大臣が言われた、中小企業が困難に逢着している原因として、ニーズの多様化とかいろいろ挙げられたのは、今までも言われてきた問題じゃないでしょうか。それを突破できなかったという点では、やはり政府として今日の事態について責任を感じていただかなければならぬと私は思うのです。
　こういう危機の中で組合活動も非常に沈滞してきて、私が調べてみたところでは、新設数はどんどん減っているし、休眠組合数がふえている、こういう状況になっているわけですね。
　商工中金の調査部に伺ったところによると、組合設立数は昭和五十年ごろは年間千五百六十九件ぐらいあったのですが、年ごとにずっと、見事なぐらいに減り続けて、昭和五十八年度は六百八十三組合、半分以下に減ってきている。これはやはり組合活動などが沈滞しているということのはっきりしたあらわれだと私は思うのです。今回久しぶりに本格的な改正をやるということになるならば、こういう沈滞している状態を再活性化することが、だれが見てもなるほどと言えるような改正でなければならないと思うのですが、今回の改正によって、法律の目的として明記されております中小企業の公平な経済活動の機会確保とか、経済的地位の向上などが本当に実現できるのかどうか、私は甚だ心もとない気がするのです。大臣、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　確かに国民ニーズの多様化とか技術革新に対応するためにということは今まで言ってきたことでございましょう。しかし、このような変転目まぐるしい経済情勢の中で、五年前の国民ニーズの多様化あるいは技術革新と、今の時代の国民ニーズの多様化とはまた相当な開きがあるわけでございます。したがって、そのような考え方のもとにこの法改正をするということでございますが、その法改正が果たして実態にこたえるためのものであるかというような疑問を委員はお持ちのようでございます。
　しかし、これは政府としても通産省としても、そのような業界の要請あるいは希望というものをかなりきめ細かく配慮し、またそれを聞いた上でのものでございますから、私どもはそれほどいわゆる冷たいものであるというような判断はしておりません。むしろ温かい配慮を施したものであるということを御理解願いたいと思うのでございます。
○小沢（和）委員　今、業界の要望に基づいて今回の改正を行ったというふうに言われましたが、私も確かにそうだろうと思うのです。つまり中小企業で転廃業者が相次ぐとか、あるいは後継者が不足しているとか、こういうように非常に困難な中で、例えば組合などで言えば脱退者などが相次いで、組織の維持にも困難を来しているというような状況の中で、何とか組織を維持するためにこういうふうに改めてもらいたいというような要求が今度反映されたということではないかと私は思うのです。だから、そういう意味では現状追認的なものが大部分で、なるほどこれは積極的に組合活動を活性化させるだろうというようなものは、今回の改正の中では甚だ少ないのではないかと私思うのです。中には、そういう改正であることはわかるけれども、やはり危惧の念を感ぜざるを得ないものもあるわけです。
　先ほどからお話が出ている出資持ち口数を、従来の百分の二十五から百分の三十五まで認める。これもいわゆる脱退者とか、あるいは合併などというような例外のときの措置だということになりますけれども、やはりこれだけ特定の組合員が持ち口数を多く持つというようなことが認められてくると、一人一票だ、そういう点で平等だというふうに言っても、現実にそれだけ持ち口数を持っておるということの重みは無視できない。どうしてもそういう特定の組合員の影響、悪く言えばボス支配といったような状態が強まってくるんじゃないだろうか。こういう点について歯どめがあるかどうか。
　先ほどからのお話では、いや、むしろこの機会に積極的にオルグというかリーダーというか、そういう持ち口数を多く持った人が役割を果たすということになれば、それはそれでいいんじゃないかというふうに言われたようにも思いますけれども、私は、それは協同組合法から一歩踏み出しちゃって、例えば協業組合とか、あるいはもう会社などに実体としてはなっていくということになって、それは協同組合の分野からははみ出しちゃうのじゃないかと感ずるのですが、その点いかがでしょうか。
○中澤政府委員　ただいまの御指摘の前に、組合法の今回の改正が組織化の活性化に通じないのではないかという御質問もあったわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、今回の改正のみで組織化の強化を図るということではございませんで、五十九年度の予算、財投等を通じまして約四十億円の指導事業の強化あるいは新しいマーケティング事業の強化あるいは新規の組合の開発事業に対する助成というものを用意しておるわけでございまして、そういうような振興策と相まちまして組合事業の活性化を図っていきたいと考えております。
　ただいま御質問の、出資持ち口数の制限を緩和した場合に、組合の原則を逸脱して、いわゆる特定の者のリーダーシップにゆだねられるのではないかという御懸念でございますけれども、今回の改正におきましても、組合員が現行の出資口数の限度を超えて出資口数を持つと認められますのは、組合財産の維持の見地から真にやむを得ないという場合に限りまして、総会の特別の議決に基づく組合の承認を経ることを条件として認めるわけでございます。また、それと同時に、組合活動の円滑化と組合の民主的運営の調和を図るという観点もあるわけでございまして、組合の運営の制度上一人一票制の原則というのは確保されておりまして、そういうような点から申しましても、組合の運営が相互扶助の原理原則に基づいて今後も継続されていくということは十分に担保されておると確信しておるわけでございます。
○小沢（和）委員　次に、企業組合やあるいは協業組合などの今回の改正、これは私もやむを得ないことだと思うのですけれども、例えば企業組合などで員外監事を認めるということになるわけですが、そうすると取引先の大企業などが人を送り込んできて、経営状態などが握られてしまう、そういう組合の自主性とか自律性を損なうような事態が起こらないかという懸念を私は感ずるのですが、そういう点での歯どめがあるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　それから、企業組合の多くが今経営的に非常に困難で、年ごとに組合の数も減少していることは事実が示すとおりでありますけれども、その大きな原因は、協同組合の中でもまま子扱いされて、金融や税制などで差別されているということがその原因になっているというような意見も私聞いたんですけれども、少なくとも他の協同組合並みに扱いを改善するというようなことはこの機会に考えられないかどうか、お尋ねします。
○中澤政府委員　員外監事の問題でございますけれども、員外監事の選任につきましては、今後とも組合員によります選任によってこれが任命されるということでございますので、御懸念のような大企業からの介入と申しますか、影響力につきましては、今後とも心配はないというふうに考えます。むしろ、専門的な知識を有する監事が選任されることによりまして、今後は組合の運営がより適正に行われるということが担保されていくというふうに考えております。
　また、企業組合の金融、税制上の扱いでございますけれども、金融上の取り扱いにつきましては、事業協同組合等と同様に政府系の金融機関あるいは他の制度融資等の対象として平等に扱われているというふうに承知しております。
　また、税制上の問題でございますけれども、これは事業協同組合が組合として低率の法人税等の扱いを受けておるのに比べますと、企業組合、協業組合というものが一つの企業体としての性格を有するという、法人としての性格が組合法上位置づけられておりますので、通常の中小企業者に対する優遇税制が適用されておるというのが現状でございますけれども、これは私どもといたしましても、できる限り同じ扱いが与えられることが好ましいと考えておりまして、例年、この税制要求の段階では、事業協同組合並みの扱いをとりたいということで要求をしておるという状況でございます。