Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩渕友君　前倒しで導入をしたということですけれども、今、六月三十日までというふうになっているわけですよね。でも、もうそれずっと前倒しでこのまま進めていくことが必要だということだと思います。電取も、上限設定が必要だという問題意識を持っていたからこそ、これ準備をずっと進めてきているわけですよね。
　一月のインバランス料金については、これまで公表されてきた速報値が平均五十九・二円パー・キロワット・アワーだったのに対して、確報値が七十七・六五円パー・キロワット・アワーと、速報値と大きく乖離した状況になっているということも明らかになりました。
　これ、ある電力、市民電力の方からは、二月時点の予測で二千三百万円の損害が出るんだというふうに算定をして、増資を行って二千百万円集まったので何とかしのげるというふうに思ったんだけれども、これでは更に経営的に打撃になると、結局はユーザーや出資者の負担になっているじゃないかと、こういう話も聞いているんですね。対応が必要だったと、こういうふうに認識をしながらやってこなかった。その間に起こった事態が今回の事態だということです。
　インバランス料金が高騰したことによって一般送配電事業者に集まったお金は、損害を受けた小売事業者に当然還元する、されるべきだというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　小売電気事業者が十分な供給力を確保できなかった場合、安定供給を確保するために、一般送配電事業者が不足分の供給を行うこととしております。
　この際、小売電気事業者から一般送配電事業者に対して精算金を支払うことになりますが、この精算金は市場価格に連動して決定されることから、この冬の市場価格高騰を受けて高額な精算金が発生をしているところであります。
　仮に市場価格高騰に伴い一般送配電事業者が要した費用を上回る収益を上げるとすれば、広く需要家に還元していくことが適当であると考えております。既に審議会においてもそのような方向性で議論を進めているところでありまして、引き続き検討を深めてまいりたいと思っております。
　そして、新電力に対しましては、分割の支払ということで、まずは五回ということでしたけれども、さらにまた、全新電力に対して聞き取り調査をしたところでありますけれども、九回まで延ばしているところでもあります。
○岩渕友君　小売事業者、大きな損害を受けているわけですね。当然還元をされるべきだし、この間のやり取り聞いていると、新電力でもリスクヘッジしている事業者もいるじゃないかというようなこともおっしゃられているんですけれども、リスクヘッジと言うけれども、自己責任だと言うんだったらば、それだけの制度設計が行われていなければならないということですよね。
　ＦＩＴ、特定卸供給によって、再生可能エネルギーによって発電をされた電気は、ＦＩＴ価格で送配電事業者が買い取って、その電気を送配電事業者が市場価格で引き渡すということになっています。再エネを自社で発電している事業者も、再エネ事業者と契約している事業者も、この仕組みを使わなくちゃならないと。なので、市場を使っていなくても、ＦＩＴ電気を使っている小売事業者は市場価格の変動の影響を受けているわけなんですよね。
　消費者や新電力などの小売事業者が損害を受ける一方で、電力市場全体では一か月で一兆五千億円を超える資金移動が起こっているというふうに言われています。通常の五倍とか六倍とも言える取引額が送配電事業者に流れたということになります。公正な競争もできずに、多様なプレーヤーが事業を継続できない状況では、市場の発展や成長はないということですよね。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これ、十二月中旬以降、旧一電、あとＪＥＲＡの売り入札量が減少した要因の一つに、関西電力そして中国電力が一定期間グロスビディングを取りやめていたということもあります。
　グロスビディングは旧一電の自主的な取組で、グループ内取引している電力の一定量を市場に放出する仕組みです。これまでも、現状のグロスビディングは透明性が確保されていないと、こういうふうに指摘をされていました。自主的な取組に任されたままでは、また同じことが起きかねないと、起こりかねないということになります。
　資料の二も御覧いただきたいんですけれども、これ、法的分離以降の電気事業者の会社分割状況なんですね。そもそも、巨大な電力会社と新電力では、持っている情報や電源の保有や競争力といった点で、全ての点において圧倒的な力の差があります。市場の透明化がやっぱり必要なんですね。
　電力市場における電力会社と新電力の格差、圧倒的な非対称性を解消して適正な環境を整えるためには、大手電力の発電部門と小売部門の分離、発販分離が必要ではないでしょうか。電取に。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　まず、この冬の価格高騰について見解を述べさせていただきます。
　この冬の価格高騰における旧一電のスポット市場における入札行動につきましては、当委員会でも徹底的に調査分析を行い、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会で有識者に御議論いただいておりますが、相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は現時点では確認されておりません。
　その上で、御指摘いただきましたが、電源の大半を有する旧一般電気事業者の卸取引について、今後更に透明性を高めることは極めて重要だと考えております。今委員からは旧一電の発販分離を進めるべきとの御指摘をいただきましたが、重要なことは、組織の形ではなく契約の中身であり、旧一般電気事業者の発電部門が自社グループ内の小売とグループ外の新電力とを取引条件において差別しないことを確保して、その透明性を高めることが最も重要と考えております。
　このため、監視等委員会では、昨年七月に、旧一般電気事業者に対しまして、社内外の取引条件を合理的に判断し内外無差別に卸売を行うことのコミットメントを強く要請いたしまして、各社からこのコミットメントを実施するとの回答を得ております。
　今後、旧一般電気事業者各社の内外無差別な卸売に関する実施状況を確認、また公表することによりまして、こうした取組の実効性を確保していきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今いろいろ答弁いただきましたけど、大手電力と新電力では圧倒的な差があると。やっぱり発販分離、必要だと思うんですけど、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど電取から話がありましたように、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会で有識者に御議論をいただいて、今回の事象の分析等を行ったということであります。
　その上で、この冬の価格高騰において旧一般電気事業者が相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為を実施したことは確認されていないと承知しておりますけれども、やはり情報の透明化というものは必要だと思っております。そして、予見可能性というものも必要だと思っております。
　一方で、あとは、こういう事態に陥ったときに慣性力をどう保つか、調整力をどう保つかということで、この市場と併せて容量市場等の必要性というものも改めて感じたところでありますし、二〇一六年から自由化始まりましたけれども、市場もまだ未成熟の市場であると思っておりますので、しっかりと今回の教訓を生かしながら、市場をできるだけ早く改善をしていくということが我々の仕事であると思っております。
○岩渕友君　そこで、ちょっと公正取引委員会にお聞きするんですが、昨年十月、公取と経産省が出した適正電力取引についての指針で挙げられている公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為について簡潔に説明をいただきたいというのと、続けて、公取が今回の高騰問題をどういうふうに見ているのか、また、その旧一電などが市場に電力の売惜しみをするなどして小売事業者が電力を調達できないようなことがあった場合はどのように対応するのか、教えてください。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　電力市場の自由化に伴います競争上の問題等に関しましては、今御指摘がございましたように、公正取引委員会におきましては経済産業省と共同しまして適正な電力取引についての指針を策定しております。
　その中で、卸電力市場の電力投入の制限に関しまして、旧一般電気事業者が不当に電力投入を制限することなどにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には独占禁止法に違反するおそれがあるという考え方を示しております。
　今、不当にと申し上げました。競争者を市場から排除する目的などがあって、その手段として電力投入量を制限するといったような場合が典型的に不当な場合に当たろうかと思います。
　先ほど経産省の方から答弁がありましたように、公正取引委員会としましても、電力・ガス取引監視等委員会が主催をしております検証の場にオブザーバーとして出席しておりまして、その検討状況については承知をしておりますが、やはりこの卸電力市場が新電力にとっても公正な競争が行われる場として整備が図られていくということが非常に重要だと公取としても考えております。
　監視等委員会と連携をして取り組んでいきたいと思いますし、個別の事案についてお答えすることは控えさせていただきますが、今申し上げました適正取引についての指針における考え方を踏まえまして、仮に独占禁止法に違反するような事実が認められる場合には厳正に対処をさせていただきたいと考えております。
○岩渕友君　いろんな懸念をなくすためにも、徹底した情報公開が必要です。今回のことを受けていろんな情報公開されるということにもなったんですけど、問題起きて公表できるんだったらもっと早く公開できたということだと思うんですね。
　スポット市場の公開など、早くから行うべきだったんじゃないでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　市場参加者の予見可能性を高める観点から、入札並びに発電関連の情報公開は極めて重要でありますが、どこまで公開するかについては、それらが事業者の経営情報に当たり得ることや、また相場操縦行為を誘発しないかといった点とのバランスを考慮して決めてきたところでございます。
　これにつきましては、今冬のスポット市場が高騰した局面においては、多くの市場参加者の方から今何が起きているかをより正確に把握したいとの声が相当数聞かれたところでございます。こうしたことを踏まえまして、当委員会としましてより情報公開を充実する方向で見直すことが必要と考え、まずもって日本卸電力取引所による需給曲線の常時公開を実施することにいたしました。
　現在、発電所の稼働見通しといった発電情報の公開の在り方についても審議会で検討を進めておりまして、市場参加者の予見性の向上に向けて、引き続き情報公開の拡充に向けた検討を速やかに実施してまいりたいと考えております。
○委員長（有田芳生君）　岩渕さん、時間ですのでおまとめください。
○岩渕友君　はい。
　情報公開、非常に重要だと思うし、大臣がおっしゃるように、透明性高めなくちゃならないということだと思うんですね。こうした状況を放置しておけば、電力システム改革といいながら結局は大手電力が独占するような状況で、再生可能エネルギーを選びたくても選べない状況、あの原発事故前に戻るということになっちゃうんだと思うんですね。
　だから、いろんなプレーヤーが活躍できる市場、多様な電源を選択できるようにするために、やっぱり市場の寡占状態から公正な競争環境を整えることが必要だということを述べて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　世界各国の男女格差を測るジェンダーギャップ指数二〇二一、日本は残念ながら百五十六か国中百二十位。非常に世界から遅れているという話は午前中も出ました。午前中も出たので余りくどくは申しませんけれども、四分野の中で特にやっぱり政治と経済の分野が遅れています。四分野とも実は去年より順位落としているというのが非常に残念なんですけど、特に、政治分野は百四十七位、そして経済分野百十七位と後れを取っています。
　政治と経済と両分野にまたがる、関わる経済産業大臣に感想を伺いたかったんですが、それは午前中お聞きいたしましたので、改善に向けての御決意を改めてお聞きできますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　このジェンダーギャップ指数というのは、やっぱり国の評価というものにもつながりますし、これからその国が、この日本の国が投資していい国かどうかということにもつながると思っております。
　そういった面も含めて、しっかりと改善を図るための対策というもの、まずは隗より始めよということで、経済産業省、また経済関係、私の担当のところからしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　企業に女性活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた女性活躍推進法は十年の時限立法で、ちょうど今年折り返し点に当たりますよね。あと五年ということなんですが、先日、日本経済新聞が行いました社長百人アンケートでは、女性管理職比率について五年後の見通しを尋ねています。五年後どのぐらいパーセンテージ出せるかということを尋ねると、その答えの平均値は一四・四％でした。これ、政府目標は二〇二〇年代早期に三〇％ということですから、目標の半分に届かないという見通しになっているんですね。これをいかに押し上げていくかということで、経済産業省のリードが期待されます。
　今大臣からも隗より始めよという言葉がございましたが、隗より始めよで、経済産業省についてお伺いをしたいと思います。
　経済産業省の課長級以上の職員の中で、女性の占める割合は何％でしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針、こちらに基づきまして、毎年度各府省等の女性職員の採用、登用状況に関する調査を行っておりまして、その結果を公表しているところでございます。その中で、私ども経済産業省における本省課室長の相当職の女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一％となっております。
○ながえ孝子君　それでは、経済産業省の達成目標は何年までに何％でしょう。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、目標を立てているところでございますけれども、令和七年度末に向けまして、これを一三％とする目標を立てているところでございます。
○ながえ孝子君　達成するためにどんな方策を打ちますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　多様化する国民のニーズを把握し、的確に政策対応を行うには、公務を担う職場においても多様性を高めていくことが非常に重要であります。そのためにも、経済産業省において女性職員の登用を積極的に進めたいと考えております。
　まず、その最新の採用の数字なんですけれども、平成二十四年には二五・八％が女性の比率でしたけれども、令和二年度には四二・四％まで採用をしてきているということであります。やはり分母が多くないとやっぱりその比率というものも上がっていかないと思っておりますし、そういった中でしっかりと対応してまいりたいと思っているところでありますけれども、組織の意思決定に関わる女性の管理職の比率を高めていくこと、こういった取組からも重要であると思っております。
　この実現のためには、女性職員をしっかりと今言ったような採用をしていくこと、着実に育成を進めることで管理職比率を高めていくことが重要であると考えております。
　具体的には、男女問わず、育児、介護などの制約を抱える職員が増える中で、研修や部下からの評価を含む管理職のマネジメントの向上、テレワークの実施、環境の整備、業務の効率化など、働き方改革、働き方をどうしていくか、やはり男性の目からも手伝えるところはしっかりと手伝っていくのは当たり前のことでありますし、女性の視点というものも男性の働き方というものに生かしていかなければならないと思っております。
　また、育児中の職員に対するライフステージに応じた必要な支援を実施するために、平成二十九年度から人事担当部局に両立支援班というものを設けました。育児中職員等を対象とした両立支援、キャリア形成に関する研修の実施や、育休中職員に対して省内の政策情報等の発信を行うメールマガジンの配信、さらには育児中及び育児予定の職員同士のネットワークの構築支援など、様々な取組を進めているところであります。
　今後とも、職員の声に耳を傾けながら不断に検討を進め、女性職員の管理職比率の目標達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　目標として一旦定めたら、それを達成するように是非工夫を重ねていただきたいと思います。そして、やっぱりまずは経産省が戦略的に女性を育てていただきたいなと思っております。民間企業のお手本になるようなリードをお願いしたいと思います。
　それでは、事業再構築補助金についてお尋ねをいたします。
　いよいよ十五日から募集が始まります。先日、この詳細も公表されて、各機関への問合せも増えてきていると伺っています。
　前回の委員会で、事業再構築に取り組む企業と一緒にこの事業計画を作る認定経営革新等支援機関の重要性について質問をさせていただきました。中小企業にとって、やっぱり業態を変更するとか新しい事業へ展開を図るというのはとてもハードルが高いチャレンジです。まず、成功するような計画を作るということ、プラス、それを着実に実行するという二つをクリアしなければなりません。ですから、それをしっかりとフォローをする伴走型の支援がやっぱり重要ですよね。
　かつて、東日本の震災の後、被災地で起業、創業です、創業支援事業というのが数多く取り組まれました。補助金が出るというので、多くのサポート機関が被災地に入りまして、被災地、地元の起業しようという人と一緒に計画を作って取り組んだんですけれども、多くの機関がやっぱり被災地の外から入ってきた組織だったので、現地に事務所は開いておりました、でも、計画を作って補助金が下りて、事業を進めて、条件にある期限を過ぎてしまうと退却してしまうところが多かったんですね。ですので、結局創業者が置き去りになったケースが多くて、被災地に根付いた事業が少なかったという反省があります。
　この反省を踏まえて、経済産業省でも今回、この補助制度の説明の中に、事業計画を一緒に立てる認定経営革新等支援機関にも事業実施の段階でのアドバイスやフォローアップも期待されていますとちゃんと書いておられます。でも、これ一番重要なところだと思っています。ですから、地域に成果が残るようにいかに伴走型の支援を促していくか、保障していくか、前回の質問へのお答えではしっかりお願いするということでありまして、そこはしっかりお願いをしたいと思うんですけど、加えて今日は一つ提案があります。
　私は、支援機関の実績を公開してはどうかなと思っているんです。この再構築補助制度のホームページの支援機関の紹介のところにそれぞれの支援機関のこれまでの支援実績数というのは出ているんですね。なんですけど、もう一歩踏み込んで、どのぐらいの期間にわたってどんな支援を実施してこんな成果が出たよという支援内容の情報がオープンになっていれば、支援機関の責任感が高まります、公開されますから。で、支援を求める人は、やっぱり丁寧にしっかりやってくれるところに頼みたいから、その情報をじっくり見ると思うんですね。で、それを基に支援機関を選定するでしょうから、支援機関の営業にもつながってまいります。しっかりサポートするインセンティブが働くわけですよね。なので、伴走型にするための支援実績の見える化、検討いただけないでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、まさに事業再構築補助金をこれから使っていく事業者の方々にとって、やはりこの認定支援機関の支援、一緒にこの事業再構築の計画を作っていくわけですから、非常に役割としては重要ということであります。また、活用される事業者の皆様にとっては、やはり、どの支援機関にお願いをするのか、そこがやはり、いいところにお願いしたいという、そういったところのやはり見える化というもの、これは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　既にホームページなど見ていただいているんだと思うんですけれども、例えば、ものづくり補助金などはこの支援実績をホームページ上で既に見える化をしているということであります。各支援機関のこの活動実態をもちろん把握して、また比較できるようにしてあるという状況でありますけれども、事業再構築補助金も、これはこれから執行がされていくわけですけれども、ここに関わった認定支援機関に対してもしっかりフォローアップ調査をして、またその結果を見える化していく、そういったこともしていくこととしているところでございます。
　こういった、やはりどの情報をどの程度出せるかということに関してはもちろん検討が必要だと思いますけれども、こういった認定支援機関の活動の見える化を通じて中小事業者がより質の高い支援を受けられる体制をつくるということは非常に大事だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいります。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いいたします。
　前回、既に実施した事業についても補助対象に加えていただけないかと要望を申し上げました。先日、私、地元で話を聞いておりましたら、ある企業さんは、新たな事業展開に一億円の投資をすると、それでこの再構築補助金の申請もするんだというケースを伺ったんですね。
　採択されれば三分の二の補助ですから六千万円の補助を受けることができるんですが、採択されなければこれは借金のままになります。だけれども、これは採択されなくてもいいんだ、覚悟してやるんだと、非常に前向きな取組をおっしゃっていたんですけれども、この企業の場合は、新たな取組をしようというタイミングにこの補助制度が間に合ったといいましょうか、タイミングが合ったんですよね。ですから、補助を受けられるチャンスを得ることができたんですが、もう少し早くに進めていてやってしまっていたら、受けることができなかったということです。前回、実施済みはやっぱり対象にならないというお答えだったんですけれども、是非やる気のある経営者を支えていただきたいんですね。
　今日は私からもう一つ提案がありまして、これ、既に実施済みのところを後追いで支援できるような、そういう仕組みをつくっていただけないかなと思っていまして、先ほど話をいたしました認定経営革新等支援機関から推薦を受けたら、推薦枠みたいな感じで、推薦を受けたら実施できるようにしていただけないかなと思っています。
　多くの新たな取組をしている事業者というのは、融資を受けて取組をしています。その融資を受ける先、金融機関が支援機関になっている例も多いんですよね。ですから、実態よく分かっておりまして、推薦の仕組みがあるのであれば、支援機関である金融機関は、その実情を踏まえてしっかり支援に値する事業、あるいは共に地域を支えるために頑張っていきたい、育てていきたい企業を責任を持って推薦してくれると思うんです。こんな仕組みはいかがでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　既に前回御質問いただいたときの繰り返しになる部分もございますけれども、やはり事業再構築補助金、そもそも補助金は、それによって事業の取組を後押しするということが目的でありますので、交付決定を受けた後に事業に着手可能となると。なので、交付決定前の支出については補助対象外となるというのが原則でございます。
　他方、できる限り早く事業再構築に取り組みたいといった、そういった事業者の皆様のニーズもあるものですから、事業再構築補助金については事前着手という制度を設けております。具体的には、事前着手申請というものを出していただきまして、承認された場合には、交付決定前であっても、補助金の制度概要を公表しました今年の二月十五日以降の設備の購入契約等を補助の対象とするということとしております。
　しかしながら、この事前着手制度の枠組みを超えて更に遡るというのは、これは補助金の後押しで事業再構築に向けた思い切った投資が行われたという、そういった関係が認められないということで、補助金の目的から逸脱した支援になってしまうということで、このため、二月十五日より前に遡って事前着手を認めることは難しいというふうに考えております。
　今御提案があったような仕組みが一つ考えられるのかもしれませんけど、そういったことがあっても、やはり後追いでの補助を認めるということは現在考えていないというところでございます。
○ながえ孝子君　この事業再構築補助金というのは、コロナ支援の第三弾の位置付けだとお聞きしております。第一弾が持続化給付金で、これは大変好評でございました。まあいろんな問題ありましたけれども。
　で、第二弾が家賃補助ですよね。でも、ずっと私委員会でお話ししていますように、地方はローン組んで土地も建物も買って、その気合でやっている方も多いので、受け取っていない方多いんですね。それで、コロナから一年ということで、もう本当に息切れ寸前なんですね。そういったところが頑張って投資をしてやっているのであれば、それを是非すくい取っていただきたいと。
　補助金の目的には合わないかもしれないんですけど、今回のこの目的というのは、やる気のある経営者をすくい取るというところだったり、あるいは経済を押し上げていくための一歩を踏み出してもらうということですから、それを前面に出して、何かこの着手、先に着手できるというのは、あれは画期的なことだなというお声もありまして、そういった意味ではもう一歩踏み込んで支援をお願いできないかと思っています。
　話を聞いておりますと、地元では巣ごもり需要で売上げを伸ばしていたところも、実は去年の暮れぐらいから売上げが鈍ってきたそうです。なので、これから先、見通しが立たない、収束の見通しも立たない中で、本当にこれからが本番だというふうに経営者の皆さんは思っています。ですから、そういった皆さんの後押しを、この後追い支援でなくてもいいんですね、私は新たな持続化給付金というのを申し上げているんですけれども、あらゆる知恵を絞って、本当に共に頑張ろうという気持ちを政府の方から出していただきたいなと重ねてお願いを申し上げます。
　もう一つ、この週末、地元の中小企業・小規模事業者のサポートに当たっているよろず支援拠点で話を聞いたんですが、やっぱり相談件数増えておりまして、相談事業者数は平常時に比べて一七〇％、増えていますね、新規の方は二〇〇％だそうです。相談件数は増えているんだけれども、人員は増えていないんだそうです。だから、とても大変だという声がありました。だから、丁寧な相談とかサポートするには余りに時間がないですよね、数字の上から考えても。是非、国にはこのサポート体制充実の支援を求めたいというお声を聞いてまいりました。
　去年の予算では、このよろず支援拠点の拡充についての予算措置がされていましたけれども、今年はちょっと私、見付けることができなかったんですが、この相談体制拡充のための措置はどうなっておりますか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありますけれども、令和二年度は前年度と比較して約三割増えているということであります。
　こういった状況に対応するために、令和二年度の第一次、第二次の補正予算を活用して、よろず支援拠点の相談員を全国で約二百人増員するといったことをさせていただいております。支援体制を強化しているという状況です。また、今年度ということでありますけれども、よろず支援拠点の体制整備を中心とした中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業というものがございます。これが令和二年度第三次補正予算の九・八億円と、そして令和三年度の当予算で計上された四十・九億円を確保しているところであります。
　昨年の春のピーク時よりは相談件数は落ち着いてきている状況ではありますけれども、引き続き相談件数は高い水準にありますので、これらの予算をしっかり活用して、中小企業の皆様からの、支援体制を、支援をしっかりしていきたいというふうに思っているところであります。
　先ほど御指摘あった事業再構築補助金を活用して思い切った事業再構築をする、こういったところにもやはりよろず支援拠点の相談を受けるということもありますので、そういったことも含めて、しっかりとポストコロナ、ウイズコロナ時代の経済社会の変化への対応をしっかりと後押ししてまいります。
○ながえ孝子君　先ほども申し上げましたように、ここからが本番だと各経営者の皆さんはお話しになっています。それぐらいやっぱり出口が見えないんですよね。
　三年先にはこれ、ちょっと、あっ、時間が来ましたね、お話ししたい件があったんですけど、もう一つ最後に、これ、補助金、手挙げにくいのは、事業終了後三年ないし五年で付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額の年率五％以上増加を達成することという条件があるんですね。この見通しが付かないんです。三年先からは融資の返済も始まりますし、いろんなこと考えたら、ちょっと踏み出す勇気が持てないという声も聞いておりますので、是非なるべくハードルを下げてということをお願いをしたいと思っております。
　今日いろいろ提案も申し上げたんですけれども、今回間に合わなくても、是非次の支援策とか考えるときにお酌み取りいただければうれしいです。
　どうもありがとうございました。終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。どうぞよろしくお願いいたします。いつも質問の時間をありがとうございます。
　前回からの続きで、経済産業省が所管をしますクールジャパン機構について質問をさせていただきます。特に、支援の金額が百億円を超す二大プロジェクトのうちの一つ、吉本興業とＮＴＴとの協業の株式会社ラフ・アンド・ピース・マザーについてお聞きいたします。
　前回もお伝えしたとおり、このプロジェクトを本当に国や経済産業省がやるべきなのか、やらなきゃいけないのか、その観点から質問をさせていただきます。
　まず、前回、政府参考人の畠山さんから、このラフ・アンド・ピース・マザーの事業について、経済産業省の支援基準として二つ、まず一つが日本のコンテンツを発信することで次世代にわたる日本ファンを獲得すると、そして二つ目が海外需要の開拓を目指すというふうに御説明がありました。
　その一方で、私が指摘をさせていただいたのが、まずその一番目の日本のコンテンツですけれども、出てくるコンテンツが人気キャラクターのピングーですね、スイス生まれのペンギンが動画コンテンツで出てきたりとか、オンライン社会科見学と、中の行き先がタイであったり台湾であったりとか、そういうことで、言っていることとやっていることが随分違うなと、ちぐはぐだなという指摘をさせていただきました。
　ただ、これはあくまでも私の主観ということになりますので、そこで客観的に判断するためにも、畠山さんが前回おっしゃっていた、その次世代にわたる日本ファンを獲得する、日本発、発というのは出発の発ですね、のコンテンツ、そして海外需要の開拓を目指すコンテンツ、つまり経済産業省の支援基準に合致しているものですけど、それを幾つか具体的に挙げてもらえますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この事業は、特にアジアで拡大しております教育分野の需要を獲得するため、日本のオンラインプラットフォームを国内事業者が海外に展開していく、そういうことを目的としたものでございます。
　このプラットフォームの具体的な内容でございますけれども、子供たち自身が好きなことを見付けて自律的に学び考える中で、主体的な、主体性やあるいは想像力が育まれるという、そういう新たな体験を日本から発信するということを目指しております。このプラットフォームを通じて配信する教育コンテンツは、個別のアニメキャラクターなどの発信そのものを目的とするというよりは、むしろその内容を通じて子供たちが関心を持ち主体的な学びにつなげること、そういうことを目的としているものでございます。
　したがって、一部海外原作のキャラクターが含まれているのも御指摘のとおり事実でございますけれども、このプラットフォーム及び教育コンテンツの海外展開そのものが日本のファンを増やし、海外需要開拓につながるというこの支援基準に合致したものだというふうに考えておりまして、そうした政策的意義があるからこそ支援対象としているということでございます。
　加えまして、海外原作のキャラクターがあることは一部にはあるんですけれども、本事業で日本のアニメキャラクターなどが配信されているということによる波及効果もあるというふうに思っております。
　プラットフォームの内容としては、動画で教育コンテンツを提供したり、あるいは御指摘のオンライン教室、これ社会科見学も含めてですけれども、オンライン教室というものがあるんですけれども、ムービーは、実は今、現状では六十四タイトルあるんですけれども、海外のアニメキャラクターを使ったのは二タイトルになっていまして、それからオンライン教室は五十六件ありますけれども、社会科見学として海外を紹介するもの、これ三件ありますが、これも実は日本人がそこに赴いて紹介するということで、子供の好奇心を引き出して主体的な学びにつなげるということを目的としているものでございます。
　経済産業省といたしましては、新たな学びの体験を提供するという日本のプラットフォーム及び教育コンテンツが海外に普及し、これらに対する現地における評価の向上とともに、本事業の中でその海外に配信される日本のアニメキャラクターなどが更に人気を博するという、そういう波及効果の両者が相まって、日本ファンの獲得、それからその海外需要の獲得ということにつながるものだというふうに期待して支援をしているものでございます。
　以上でございます。
○安達澄君　今、畠山さんの説明で、一部にはそういう海外のキャラクターもあるとおっしゃっていましたけど、例えば、経済産業省がいろいろ補助金を出したりするときには目的外使用は禁止というかなり厳しいいろんな基準もあると思うんですけど、一方で、今回このラフ・アンド・ピース・マザーについては、一部そうやって海外のがあっても問題ないですよというふうに聞こえるんですけれども、それはこう、ダブルスタンダードじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。
　今、畠山さんが現地での評価を上げていくんだというふうにおっしゃいましたけれども、その現地での評価というか、海外需要の開拓を目指す、アジアを中心に海外展開をするというふうにおっしゃっていますけど、これまたちょっとコンテンツをじっくり見ると、そのコンテンツの中には、四字熟語バトル、ことわざ合体とか、県庁所在地を記憶せよとか、じゃんけんに勝つ方法とか、そういうコンテンツが出てくるんですけど、アジアの子供たちに大分県の県庁所在地は大分市だとかですね、若しくはじゃんけんに強くなってもらって日本に来てもらおうとか、どうも何かその、やっぱり言っていること、やっていることがちぐはぐだなというふうに思います。
　その支援基準では、経済産業大臣が必要な助言や援助を行うように努め、そして相互に連携を図らなくてはならないというふうになっています。なので、ちゃんと連携を図っているという前提でお聞きしますけど、では今、じゃ、このラフ・アンド・ピース・マザーの事業ですけど、海外で今何か国で翻訳されて展開していますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　この事業は、海外向けサービスと国内向けサービスの両者について準備を進めております。本年三月に、まずは準備が整った国内向けのサービスが開始されたところでございます。海外向けサービスはまだ今は開始されておりませんで、今は準備中でございます。国内向けコンテンツの一部を英訳して無料配信を開始しておりまして、そのような取組も含めて今後の展開に向けて海外向けサービスの準備が進められているところと、このように承知しております。
○安達澄君　この事業にというか、クールジャパン機構の事業については毎年度事業評価をするようになっていまして、それに対して大臣の意見が述べられています。直近でいうとまだ令和元年度しかないようですけれども、その中で梶山大臣の意見として、大臣の意見として、アジアを中心に海外展開することで、日本の魅力を高めるように、適切に事業に取り組まれたいというコメントがありますけれども、この事業がスタートしてそろそろ二年もたとうかなと、二年近くにもなろうかなと思います。
　たっぷりと時間を掛けて満を持してスタート、はずですけれども、この大臣の御意見にもある、アジアを中心に海外展開するということが最も大事だと思うんですけど、それをいきなりのっけから外していては駄目じゃないかなというふうに思います。大臣がその要望されているにもかかわらず、適切に事業に取り組んでいないんではないかというふうに判断せざるを得ないと思います。
　繰り返しになりますけれども、支援基準では、経済産業大臣は必要な助言や援助を行うように努め、そして相互に連携を図らなくてはならないというふうになっています。なので、もっとちゃんとクールジャパン機構を通じてラフ・アンド・ピース・マザーに言うべきじゃないですか。何も言っていないということは認めているということと同じだというふうに思います。
　今はコンテンツの内容について、中身についてちょっと話をしましたけど、少し数字についても確認をさせていただきます。
　クールジャパン機構のホームページには、投資実行後に案件ごとに適切な進捗管理指標、ＫＰＩですね、これを設定して運用していくというふうにあります。
　このラフ・アンド・ピース・マザーの適切な進捗管理指標、ＫＰＩを教えていただけますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答えいたします。
　クールジャパン機構においては、御指摘のように支援基準を踏まえましてＫＰＩを設定しているところでございます。
　本事業につきましては、日本のプラットフォームを海外に展開し、日本のファンの獲得につなげるという事業の政策的意義を踏まえまして、海外会員数ですとかあるいは海外への配信コンテンツ数をＫＰＩとして設定してございます。また、クールジャパン機構の投資案件全体として五年から七年の投資期間でおおむね一・五倍の投資倍率とするというＫＰＩも設定しているところでございます。
　こうしたＫＰＩの進捗を管理することによりまして、海外の子供たちに日本の魅力を発信し、次世代にわたる日本のファンの獲得を通じた海外需要の開拓につながるよう取り組んでいくと、こういう事業としております。
○安達澄君　今おっしゃったその会員数とかコンテンツ数という具体的な数は公表されているんですか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　本事業のＫＰＩの具体的な目標値につきましては、これは公表を前提として関係企業で合意されたものではないため、公表いたしておりません。
　なお、ＫＰＩの具体的な目標値を公表するか否かについては、一般的にクールジャパン機構から関係企業に対して任意の公表の可否を確認いたしまして、同意が得られたものは公表するということにいたしております。この事業については同意が得られていないということなので公表していないと、こういうことになっております。
○安達澄君　自民党さんの行政改革推進本部、これ二〇二〇年七月、官民ファンド見直しチームでの提言ですけど、やはりそれぞれの投資案件のＫＰＩをちゃんと設定して、その進捗状況を定期的に開示すべきであるという御提言もされています。ちゃんとそういった開示、オープンにできるように努力すべきだというふうに思います。
　もう一つ、数字、これはちょっと金額になりますけれども、出資金額ですね。支援基準では、民間事業者等から出資金の資金供給をできるだけ多く確保することというふうにあります。クールジャパン機構は、このラフ・アンド・ピース・マザーに対して百億円の出資を予定し、今既に三十一億円実行済みかと思いますけれども、吉本興業、そしてＮＴＴ、それぞれの出資金額を教えていただけますか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　本事業における民間株主の出資金額につきましては、公表しないということを前提で関係企業で出資が合意されたものと承知しております。このため、クールジャパン機構から関係企業に対し任意の公表の可否を確認し、先ほどと同じような答えになりますけど、同意が得られたものは公表するということにいたしております。
　こうしている背景は、これは個別の、それぞれのプロジェクトでございますので、関係する参加者あるいは関係者のその戦略あるいは企業秘密に関わる部分もあろうかと思います。したがって、そういう意味では、その公表することに限界があるという、そういう側面があります。
　一方で、その官民ファンドということで、公的資金を投入しているということで、その事業の成否について極力評価できるようにしておくということも大事でございまして、その観点からは公表した方がいいと、こういうことになりまして、この両者、相反するこの両者をそのバランスをどう取るかという問題だとは思っておりまして、今このクールジャパン機構では、そういう意味では、その政策目的あるいは収益性についてクールジャパン機構全体としてのそのＫＰＩの数値は公表することにしているんですけれども、個々の事業については、ここでお答えしたとおり、そのＫＰＩを設定している項目は申し上げておりますけれども、その数値、具体的な数値はその事業者の合意が得られていないものについては公表しない、あるいは投資金額についても合意が得られていないものについては公表しないと、こういう扱いとしているところでございます。
○安達澄君　民間企業であればやっぱり株主に対する説明責任があるわけであって、今回も、やはり国がそうやって百億円を支援しようというんであるならば、やはり国民に対する説明というのは必要だと思いますし、支援基準の中にも運用の透明性を確保することというふうにありますので、経済産業省自らが作っている支援基準ですから、やはりそれに合致するような運用を目指していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、先ほど、オンライン講座、オンライン教室のお話がありましたけれども、支援基準の中には、当然のことながら、収益性の確保が求められています。三月下旬からスタートしていまして、私もこれオンライン教室の申込み状況を確認してみました。三月、四月のオンライン講座は全部で、先ほどおっしゃったように、五十幾つ、約五十講座ぐらいありまして、さっき言ったタイとかへのオンライン社会見学もここに含まれますけれども、受講生の募集枠ですね、これ有料ですけど、ざっくりですけど、トータルで約千四百人ぐらいの募集枠があります。実際見てみると、それに対して購入している、応募している人は約百人ぐらい、僅か七％だと思います。数字は非常に正直だと思います。数字はごまかすことができません。これが今、国民というか、消費者の皆さんが評価しているコンテンツということになるかと思います。
　昨年十一月二十日に行われた財政制度等審議会財政投融資分科会の中で、やはり委員からの意見もありましたけれども、一人の委員は、収益性をクリアできない場合は影響が大きくなる前に撤退も検討。もう一人の委員は、相当投資計画をもう一遍見直して、しっかりとビジネスモデルを検討する必要が出てきているというふうにおっしゃっていました。本当にこのままずるずると続けることが正しいのか、大丈夫なのかなというふうに思います。
　前回指摘しました中国寧波市の百貨店もそうです。日本ブランドを前面に出すといいながら日本のブランドは約二割です。一体このクールジャパン機構、そしてこのラフ・アンド・ピース・マザーも、どこに向かおうとしているのかが非常に分かりにくいなというふうに思っています。吉本興業やＮＴＴ、民間が独自に進めるんであれば全く問題ありませんし、むしろこういう内容であればそうすべきだというふうに思います。
　私が聞きたいのは、なぜ国や経済産業省が関わらなきゃいけないかということであります。ましてや、その二〇五〇年に向けてグリーン、デジタル、今日も、先ほど、エネルギーとか電力とか半導体とかいろんな課題が話として出ている中で、そして職員も毎年毎年減っています。三百時間以上残業する職員もいたり、そして、この間出た数字ですけど、二月には過労死レベルの八十時間を超える職員の方も二百人いたというふうに出ていました。そういう中で、経済産業省が本当にこのクールジャパンをこれずっとやっていかなきゃいけないのか、そういう余裕があるのかということであります。
　職員の皆さんがもう本当にやりがいを持って、使命感に燃えてこの国のためにとやっているのかどうか、その本音を聞きたいんですね、本音を。ただ、まあそれはやめておきます。なぜなら、やはり職員の皆さんがもうこの事業から撤退なんということは絶対に言えないと思います。それは、やはり前任者を否定することにもなるし、そもそもこの制度とか法律を作った人を否定することになるから、皆さんはそういう責任を取ることはできないと思います。で、ここで出番は、やはり政治だと思うんですね。大臣であったり、副大臣や政務官、政務三役と言われる方々の政治の出番だと思います。
　梶山大臣にお聞きしますけれども、その百時間、二百時間、三百時間、そういう残業を減らす、これはもう当たり前のこととして、もっとその本質的に選択と集中を進めて、やはり経済産業省が何をすべきかというのをリーダーとして考えるべきではないでしょうか。その一環として、このクールジャパン機構の在り方を見直してはいかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　大前提として、行政の多くの業務は法令で決まっているとともに、公平性などの観点から幅広い分野にまたがっておりまして、民間企業ほど柔軟に業務の方針を見直すことは大変困難であるということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今のクールジャパンの話がありましたけれども、投資案件によってはやっぱり長期間で成果が出るものもあります、短期間で成果が出るものもあります。それは、それぞれのＫＰＩの設定もまたあるでしょう。そういったものをしっかりと見直して、案件見直すべきところは見直していかなければならないと思っております。そういったことも含めて、様々な法令で決まっている仕事に関しましては、今民間からの当然依頼もありますし、そういったことについて対応してまいりたいと思いますけれども、所期の目的を達成できないものに関しては、委員がおっしゃるように、途中での見直しというもの、当然必要だとは思っております。
○委員長（有田芳生君）　安達さん、時間が来ましたのでおまとめください。
○安達澄君　今の大臣の言葉に期待して、もうとにかくどんどんオンするばかりですから、もっと大事なテーマはあると思います。そこを真剣に考えていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（有田芳生君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　　　　　環境副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松川　るい君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　河西　康之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働省職員の大人数での会食に関する件
　）
　（看護師の日雇派遣問題に関する件）
　（不妊治療の実態を踏まえた支援方策に関する
　件）
　（沖縄本島南部の土砂採取に関する件）
　（コロナ禍におけるがん検診受診勧奨の必要性
　に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策
　に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者
　の定義に関する件）
　（最低賃金引上げの必要性に関する件）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、田村厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　本日は、二点、私から冒頭の発言がございます。
　まず一点目は、厚生労働省の職員の会食の件についてでございます。
　厚生労働省の職員が送別会の趣旨で大人数で深夜まで会食を行っていた件について、先月三十日の本委員会でも御報告したところでありますが、感染症対策を進める立場にある厚生労働省においてあってはならないことであり、国民の皆様の信用を裏切る形になったことについて改めて深くおわび申し上げます。
　必要な調査の上、三月三十日付けで、会食に参加した者について、会食の提案者である課長級職員を減給、課長補佐級職員など十四人を訓告、主査級職員など五人を文書による注意、指導とし、管理監督者である事務次官について文書による厳重注意、老健局長について訓告とする処分を行いました。あわせて、この課長職については同日付きで大臣官房付に異動させました。加えて、今回の事案を非常に重く受け止め、厚生労働大臣としての責任を痛感し、私の給与の全額二か月分を自主返納することといたしました。
　また、省内で他の事案について、職業安定局及び子ども家庭局において、それぞれ五人及び六人での会食を行っておりました。これらの事案については、感染予防への配慮を行っていたこと、営業時間短縮要請の二十一時までに退店していた等が確認されており、決して望ましい行為ではなかったものの処分をするまでには至らないと判断しました。
　しかしながら、感染症予防対策を国民に広くお願いしている立場にある厚生労働省職員としての自覚を促すため、会食の提案者である建設・港湾対策室長及び保育課課長補佐に対して事務次官より注意を行いました。
　今回の一連の事案を受け、三月三十日には全職員宛てに歓送迎会等の会合を控えることを改めて指示し、四月一日にも人事課長通知により、飲食店に行く際はできるだけ家族か四人までとすることなどを指示しました。
　また、昨日には、私から全職員に対しビデオメッセージにて、今回の事案は全く言い訳のできないものであり、いけないことだと分かっていながら行動を止められなかった心の甘えがあったとしたら、直ちに考えを改め、失われた信頼を取り戻すために、職員一人一人が自覚を持って各自の仕事を着実に前に進めなければならないことを指示しました。
　改めて、全職員の認識を徹底し、二度とこうした事案を起こさないよう再発防止に全力で取り組み、国民の皆様の信頼回復に努めてまいります。
　二点目は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に誤りがあった件についてでございます。
　この度の法律案の再点検の結果、同法律案のうち感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正部分につきまして、条文及び参考資料に誤りがあった件については、三月三十日の本委員会において私の方から御報告とおわびを申し上げたところです。
　この件について、衆議院法制局において法案の修正作業が行われた際の経緯について調べたところ、一月下旬に行われた与野党の修正協議の過程で衆議院法制局から誤りがある旨の知らせを受けた職員がいたものの、それが局内幹部への共有に至らず、結果的に与野党協議に関わっておられた方を始めとする国会議員の皆様と国民の皆様への報告が遅くなってしまいました。このことについて改めて深くおわび申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、今後、省内の報告、連絡の徹底を図るとともに、法律案はもとより、法律案の参考資料も含め、誤りを生じさせることのないよう、再発防止に向けて政府全体の取組にも参画し、強化してまいります。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房長大島一博君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕