○橋本孝一郎君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表し、先般行われた海部総理の施政方針演説に対し質問をいたします。
　総理、国際情勢はまさに大変動を続けております。
　昨年の米ソ首脳会談におけるいわゆる冷戦終結宣言に象徴されるように、米ソ関係は今や新たな段階に突入しつつあります。また、ソ連のペレストロイカに端を発した東欧の民主化の大きなうねりは、一党独裁と統制経済による共産主義の崩壊と民主社会主義への世界的な潮流を示すものであります。
　しかし一方、こうした緊張緩和と民主化への動きは、ともすればヨーロッパ中心であり、我が国周辺の北東アジア、北西太平洋においては、依然として緊張緩和とは言いがたい状態が続いております。また、中国、ベトナム、北朝鮮など、この地域における共産主義国の民主化も停滞を続けております。
　総理、こうした戦後世界の枠組みを変えるような大変動の中で、今後の我が国外交はどのような基本方針のもとに進めていくのか、まずこれをお示し願いたいのであります。
　さらに、我が国周辺の北東アジアにおける緊張緩和と軍縮の実現に向け、我が国としてはいかなるイニシアチブを発揮していかれるのか、あわせてお尋ねするものであります。
　我が党の永末委員長は、さきの代表質問において、北東アジア、特に朝鮮半島の緊張緩和のために、日、米、中、ソ、韓国、北朝鮮の六カ国会談を実現するよう提唱いたしました。もとよりこの実現は決して容易ではありませんが、我が国としてはその実現のために最善を尽くすべきであると考えます。
　同様に、この地域の緊張緩和にとっても日ソ関係の改善は重要であります。一月に行われたゴルバチョフ議長と安倍元幹事長との会談において、ソ連側は、我が国が北方領土の返還を要求することを日本の主権であり固有の権利であると認めるなど、明らかに変化の兆しを見せております。来年のゴルバチョフ議長の訪日こそ、北方領土の返還を実現し、日ソ関係の改善を図る絶好の機会であります。
　その際、四島返還の原則を堅持することは当然でありますが、実際に返還が実現されるまでには幾つかのプロセスがあり得るのではないでしょうか。総理の御所見を求めるものであります。
　次に、日米構造協議についてお伺いいたします。
　今後、我が国の外交にとって最も重要かつ困難なのは日米関係であります。米国内には、ソ連の軍事的脅威が薄らいだ現在、最大の脅威は日本の経済力、技術力であるとの認識が日増しに広がっております。また、東西の緊張緩和が進むとともに、日米安保は軍事的側面より経済協力の側面が重視されていくのは当然であります。
　先月の第三回構造協議において、アメリカ側は、大店法の廃止や二十三区内農地への宅地並み課税の繰り上げ、独禁法の罰則強化などを日本側に強く要求してまいりましたが、もはや実務者レベルの協議では解決し得ないものであります。このような大きな変革を行うには痛みや犠牲を伴うものであります。まさしく政治の決断が必要なのであります。
　そこで、先例のない手続で日米首脳会談が行われましたが、総理はどのような約束をしてこられたのか、国民の理解と協力を得るためにはその内容を国民の前に明らかにする必要があるのではないでしょうか。問題は極めて深刻であります。
　そこで、これまでのような日米交渉のパターンを改め、官民の有識者から成るハイレベルな常設の経済調整委員会を設置すべきであると考えますが、あわせて御所見を求めるものであります。
　次に、ＯＤＡについてお伺いいたします。
　大きな変動を続ける国際社会にあって、我が国がその国力を生かして平和と安定の実現に最も貢献できるのは経済協力の分野であります。我が国は既に世界一の援助実施国となっており、来年度予算にも八千百七十五億円が計上されているのであります。しかし、それが本当に途上国の平和と安定に貢献し、我が国の安全に役立っているかとなると、いささか疑問があります。
　私は、直ちにＯＤＡについての基本法を制定せよとまでは申しませんが、まず、当面、ＯＤＡ実施体制の一元化、評価制度及びチェック体制の強化、国会のコントロールの充実などは、少なくとも目に見える形で直ちに実施すべきであると考えますが、総理の御答弁を求めるものであります。
　次に、消費税についてお伺いいたします。
　民社党では、消費税廃止のための法案を今国会衆議院に提出いたします。それに対し政府・自民党が見直しという存続法案を提出した場合、現在の国会勢力のもとでは両案とも成立せず、結果として現行の消費税法が残ることになり、国民大多数の意思に反する結果となります。
　これをどう打開するかは国会としてまことに重大な問題だと言わざるを得ません。与野党は真剣に協議をすべきであると考えますが、これを打開するための総理のお考えをお尋ねいたしたいのであります。
　続きまして、政治改革についてお尋ねいたします。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今回の総選挙において、いわゆるリクルート関係議員のほとんどが再選されました。一部には、これによってリクルート事件に関する政治的道義的なけじめはついたという意見もありますが、総理はこの選挙によってリクルート事件についてのけじめがついたとお考えかどうか、まず質問をいたします。
　私は、リクルート事件についての政治的なけじめは、この事件の教訓を踏まえ、本格的な政治改革を推進することであると確信いたします。先般の公職選挙法の改正に続き、政治資金規正法の改正や政治倫理法の制定を速やかに実現するとともに、さらにはイギリスのような政治腐敗防止法を制定すべきであります。同時に、民主政治に対する正当なコストを公に負担するため、政党に対する公費補助制度を創設すべきであると考えますが、この点についての総理の御所見を求めるものであります。
　また、政治改革の一環として、選挙制度の見直しが大きな課題となっております。しかし、現在の中選挙区制度にさまざまな問題があるとしても、政治改革の問題を選挙制度の見直しにすりかえたり、しかも最初に小選挙区制ありきということで、政府の選挙制度審議会の議論もそこに集約されているようでございますが、これはもってのほかであります。この点についての総理の御所見を求めるものであります。
　あわせて、政治権力による業界ごとの金集めあるいは党員集め等が横行するなど、多くの欠陥が指摘されております参議院比例代表制度についても見直しをしなければならないと思いますが、総理の御見解をお伺いするものであります。
　次に、労働力不足の問題についてお伺いいたします。
　内需主導型の景気拡大が続く中で雇用情勢は大幅に改善し、有効求人倍率も平成元年平均で一・二五倍と昭和四十八年以来の高い水準となっております。しかしながら、このような雇用情勢改善の一側面として人手不足感が特に中小企業を中心に広がっております。労働省の調査によれば、中小企業では人手不足の程度が五％以上という事業所が三分の二を占めており、人手不足は中小企業の経営に大きな影響を及ぼしつつあり、人手不足を理由とした倒産も増加しております。
　もとより、長期的には経営の合理化、近代化を進めるとともに、労働時間の短縮など労働条件の向上を図っていくことが中小企業における労働力不足解消のために必要であります。しかし、現在、人手不足から危機に陥っている中小企業に対しては緊急な対策が求められています。
　総理はこの中小企業の人手不足対策にどのように取り組んでいくのか、御見解をお伺いしたいのであります。
　さらに、将来の労働力不足解消のため、労働の供給力を高めていくには女性の労働力率を向上させていくことが必要であります。そのための条件整備として、育児をしながら仕事を続けることができるよう、全労働者に適用される育児休業法の成立が緊急課題であり、また、ふえ続けるパートタイム労働者の労働条件の向上を図るための立法措置も進めていかなければなりません。
　女性が働き続けるための条件向上、環境整備をどのように図っていくか、御所見をお伺いしたいのであります。
　次に、土地政策についてお伺いいたします。
　先日の日米構造協議では住宅・土地問題の解決が指摘されました。しかし、これは何もアメリカ側からの指摘をまつまでもありません。昨年、土地問題の抜本的解決に向けた土地基本法が制定されたところであり、要はこの土地基本法に基づき、国民の土地に関する意識、土地税制及び土地計画制度の改革などを着実に進めていくべきであると考えます。
　私は、まず地価の引き下げを図っていくための阻害となっている金融機関による土地を担保とした融資への規制を強化すべきであると考えます。さらに、住宅にかかる負担の軽減を講ずるため、家賃控除制度などの創設及びサラリーマンの年収の四倍程度での住宅取得が可能となるよう国公有地の活用、住宅減税の拡充を進めるべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、土地税制の抜本的改革が叫ばれて久しいが、資産格差の是正のためにも、相続税の適正化など土地税制の改革を急ぐべきであると考えますが、今後どのように対処していかれるか、あわせてお伺いいたします。
　二十一世紀に向け、国民が潤いとゆとりのある生活を実感できる社会づくりが緊急の課題となっております。特に、下水道、道路、公園など、欧米諸国に比べ著しく劣っている社会資本の整備はもとより、国民が余暇を豊かに過ごせる図書館などの文化施設及びスポーツ施設など社会資本の充実を図るべきであります。また、緑や快適さを求める国民の切実な要望にこたえた環境の整備も経済大国である日本の課題であります。
　社会資本の整備に当たり特に配慮しなければならないことは、地方の活性化を図ることであります。東京一極集中などで見られるがごとく、大都市への人口集中の一要因は、活力ある地域社会づくりを怠ってきた政府・自民党の失政そのものであります。
　総理はこれをどう反省し、地域住民の多様化するニーズにこたえた魅力ある地域社会づくりにどう取り組むか、御方針を伺いたいのであります。
　最後に、地球環境問題についてお伺いいたします。
　二十一世紀への道は国際化の道であると言われております。政治もグローバルな視点から地球的規模で諸問題の解決を図らなければなりません。とりわけ地球環境の保全は、人類の生存をかけた闘いであり、まさに全世界が一体となって取り組まなければならない重大な課題であります。地球の温暖化を一つとってみても、事は急を要するのであります。
　ある人によりますと、カエルを熱湯に入れると飛び出して助かるが、カエルを水に入れ、それを徐々に熱していくとカエルは死ぬ、これが温暖化であると語っております。これは人類にも言えることであります。知らぬ間に地球の温暖化が進めば人類の生存にかかわってくるのであります。
　地球環境の保全のための環境倫理の確立を図るなど、我が国の技術や資金面での積極的な貢献を果たさなければなりません。そのため、気候変動の把握のデータ蓄積と提供、途上国の発展と環境保全の両立などに向けた公害防止技術や環境に配慮した開発援助、国連環境計画など国際機関との連携、支援の強化などに積極的に取り組むべきであります。
　地球環境の保全に対する総理の御見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕