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○衆議院議員（北側一雄君）　今回、この十八歳選挙権の法案を取りまとめるに当たりまして一番政党間で問題になりましたのは、少年法の適用の問題でございます。
　十八歳選挙権を認める以上は、例えば選挙違反に関する犯罪については、十八歳、十九歳も成年と同じようにこれは無条件に扱うべきだと、こういう考え方が一方であります。ただ一方で、少年法というのは、少年の特性、可塑性、そういうものに着目しまして、少年の更生を図っていこうというのが少年法の一番大きな目的にあるわけでございます。その少年法の目的からすると、果たして選挙犯罪だからということで大人と一緒に扱っていいのかと、こういう一方で議論もありました。
　こういう二つの考え方がある中で、要するに二つの要請があるわけですね。一つは少年保護の要請と、もう一方は公職選挙法等によって確保しようとしている選挙の公正。この選挙の公正の確保と少年の保護と、この二つの要請をどう調和させるのか、どうバランスを取るのかという議論をしたわけでございます。
　結論といたしまして、やはり選挙犯罪の中でも、重いものから軽微なものまで様々あるわけですね。やはり、その中でも、重いもの、選挙の公正にやっぱり重大な影響を与えるねと言われるのは、やはり買収等の選挙犯罪ではないかと。これは連座制が働きまして、当選無効という非常に重大な効果が及ぶ場合もあるわけでございまして、そういう意味では、こういう連座制が伴うような選挙犯罪については、原則、少年であろうと検察官送致を求めていく、逆送していくというふうなことがいいのではないかというふうな判断から、今回のような案にさせていただいたところでございます。
○長沢広明君　いわゆる選挙犯罪の中で、検察官送致の決定が行われる可能性のあるのは連座制に係る事案であるというところで、これ両方のいわゆるバランスを取る意味では非常に大事な、非常に微妙な部分だったというふうに思います。
　そこの点で、十八歳選挙権の今回のこの法案は、附則の第五条で、いわゆる連座制に係る事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、検察官への送致の決定をしなければならないという規定です。
　今、北側提出者、少しそこに触れられましたが、いわゆる重大な支障を及ぼすと認める場合とそうでない場合ということをどこで線を引くかというその判断の基準は、今議員おっしゃったいわゆる買収というところなのか、重大な支障を及ぼすと認める場合の具体的なケースも含めて、その判断の基準、もう一度、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　今委員からお話がありましたように、連座制に係る事件であること、プラス、要件として、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める、こういうもう一つの要件を定めまして、その場合には原則逆送するんだと、こういう規定ぶりをしているわけでございます。
　この罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合というのは、その罪、その事実関係から見て、これが客観的に選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認められる場合ということで、やはり買収等の連座制が働くような事案の場合は、これは、通常は選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認められるというふうに私は言わざるを得ないと思うんですが、ただ、その事実関係の中で、例えば、これは一例です。候補者のお子さんである親族、これは連座制が働く対象になるわけですね。そういう子供さんの十八歳、十九歳が、例えば友人に、今度うちの父親が選挙に出るから応援してよと、ここまではいいんですよね、選挙運動ですから。応援してよと言って、ちょっとそこのそばでも食いに行こうかなんて言って行った場合にどうなのかと、こういう判断なんです。
　現金を渡すとか、何か高価な物を渡す、それはもちろんとんでもないわけでございますが、そうじゃなくて、そうした例えばお菓子を渡すだとか、そういうことまで形式的にいいますとこれは買収に当たるということになってしまうわけですね。そこの判断については、家庭裁判所はやはりその少年を見ているわけですので、その罪質から見て、選挙の公正の確保に本当に重大な支障を及ぼすと認めるのかどうか、その判断を家庭裁判所にもう一度そこでは判断をしていただこうと。全く軽微なものについては、場合によっては家裁の判断で、買収に当たる事犯かもしれないけれども、これはやはり家庭裁判所で審査をしましょうという判断もあっていいと、こういう趣旨でこのような規定を設けているわけでございます。
○長沢広明君　もうこれで質問を終わりますが、今のお話は、検察官逆送致、逆送という決定に当たっては少年法の第二十条第二項のただし書の規定が準用される、いわゆる犯行の動機、態様等の事情を考慮して、刑事処分以外の措置を相当と認める場合はこの限りでない、そういう幅もきちんと設けて対応すると、こういうことだというふうに理解をしております。
　質問終わります。時間です。ありがとうございました。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　先週、四名の参考人の皆様にお越しいただきまして、本当に貴重な御意見、特に現場の声を聞かせていただきました。そこで聞かせていただきました意見を大きく参考にさせていただきながら、質問を様々させていただきたいと思います。
　まずは、これまでにも出ています内容で、やはり教育に関してなんですけれども、学校における教育、この必要性についてはもう皆さん共通認識として持っていらっしゃることだと思います。その教育なんですけれども、果たしていつから始めるべきなのかと、これについて一番初めにお聞きしたいと思います。
　高校生で十八歳になる子たちがいるわけですから、高校の段階でやる必要はこれはもう当然あると思うんですが、その前段階、中学生からやるのか、若しくはもっと早くからやるべきなのか、いつからそういった政治に関する教育を始めるべきであると考えているのでしょうか。
○衆議院議員（井上英孝君）　清水先生にお答えいたします。
　我が国の民主主義社会の基礎体力を向上するための特効薬というのは正直ないと言わざるを得ないんですけれども、特に若年者に対して実践を伴った主権者教育を行うということが非常に重要であると考えております。自分の目で見て、資料と情報を集めて、自分の意思、自由意思でしっかりと判断していくという能力を、小学校そして中学校及び高校の各段階ごとに体系的に養う主権者教育というのが必要であるというふうに考えております。それにより、より若い世代における政治参加意識というのも向上できると期待をしております。
　すなわち、今回十八歳、十九歳の若年者に選挙権を与えるのだから高校から主権者教育を行えばよいというものではなく、将来選挙権を得ることとなる小学生、中学生に対しても、それぞれの段階に応じてふさわしい主権者教育を行わなければならないというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○清水貴之君　その教育の内容なんですが、今ありましたとおり、主権者教育、政治とはどういうものなのか、政治に参加するとは一体どういった意味があるのか、こういった教育、これはもちろん大切だと思いますので、これはやるべきであると。
　その一方で、先ほど北側先生からそばの話とかお菓子の話とか出てきましたけれども、具体的にこういったことをやったら選挙違反になってしまうといったような、公職選挙法について具体例などを教えるような、こういった教育もやはり必要になってくると思うんですね。
　主権者教育と、そしてその具体的な事案に即した教育というのが共に必要であると思うんですが、それぞれどのように行っていくべきだと考えているのでしょうか。
○衆議院議員（井上英孝君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、政治教育と一言で言っても、その内容には主権者教育、すなわち民主主義社会における政治参加意識を高めるため、国や社会の問題を自分たちの問題として考え、そして捉え、行動していく、主権者としての素養を身に付ける教育指導と、先ほど委員がおっしゃったように、選挙に関するルール教育、すなわち選挙のルールを学び知識を得るための教育と、二通りあると考えております。
　主権者教育につきましては、今後行われる学習指導要領の改訂に際し、これをしっかりと位置付けていく必要があるというふうに思っていますし、先ほどから議論にも出ておりますように、ワークシート等、模擬選挙なんかも含めた、そういう副教材を全ての高校生に配付する、又は模擬選挙などを通じて実践的、体験的方法という指導で徹底をしていくということが考えられると思います。
　主権者教育の充実は教育全般に波及する非常に重要な問題でありますけれども、我々国会議員といたしましても、関係法制の整備に向けて積極的に提案してまいりたいと思っておりますけれども、やはり実を伴った主権者教育というのを具体的にやれるようにしっかりと検討してまいりたいと思います。
　選挙につきましては、現行の衆参両院の選挙制度の仕組みとか投票システムを始め、一番のポイントは本人が気付かないうちに選挙違反を犯してしまうというようなことを防ぐことがやはり重要であります。何ができて何ができないのかということをしっかりと明確にして、そのことに関する知識というのを身に付けるために、また、今後は学校で校則等を通じて自主的規制に取り組むべきでありますし、また、国や都道府県の教育委員会と協力して、学校に対してガイドラインの提示を含め適切な指導助言がなされるべきであるというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○清水貴之君　せっかく選挙権を手にして参加しても、本当に知らないうちに選挙違反を犯していて何か怒られてしまうみたいなことがもう一番当事者にとっては不幸なことだと思いますので、その辺りの教育をしっかりと進めていっていただきたいと思うんですが、その教育を行う上の中立性、学校での中立性が必要である、担保されるべきであるというのは、これもまた皆さん共通認識として持っていらっしゃると思います。
　ただ、これが本当に非常に難しいことだと思っておりまして、やはり余りぎちぎちぎちぎちやり過ぎると教育現場が萎縮してしまうということにもなるでしょうし、ただ、やはり先生方はいろいろそれぞれの考え方をお持ちですので、そういった自分の考えというものが自然に教育に波及してしまうということも、これも起きてしまうこともあるのだなと思います。
　そういった中で、じゃその中立性をどう担保するのかということなんですが、そのように意図せずして中立性が破られてしまった場合などはある意味仕方がないのかもしれませんが、意図的にもう偏向教育を行ったような場合、こういった場合に対して罰則規定を設けていくのか、何かそういったちゃんとルールで縛るような仕組みをつくっていくのか、この辺りについてはどのような考えを持っているんでしょうか。
○衆議院議員（井上英孝君）　お答えをいたします。
　主権者教育の充実におきましても、前提として、やはり教育の政治的中立性が確保されるというのが大前提であると思います。
　現行制度においては、政治教育における中立性に関しては教育基本法十四条等に定められており、公務員の教職員の場合であれば公務員法制の中で当然に懲戒処分の対象となりますし、私立の学校の教職員の場合は、その就業規則違反によってペナルティーが科されるなどの、当該学校によって適切に対処されるというふうに考えております。
　その上で、公職選挙法で罰則規定を設けるという考え方もありますが、現在、公職選挙法第百三十七条において、国公立、私立を問わず教育者一般に対して地位利用の選挙運動の禁止という規定が設けられておりますので、既に同条の違反行為に対しては罰則により担保されているところでありますけれども、一方で、地位利用とは異なる、委員御指摘のような学校現場におけるいわゆる偏向教育に対する罰則規定に関しては、教育の政治的中立性を害する悪質な行為に対するペナルティーの必要性については、委員と認識を共有しております。
　どのような行為が悪質で可罰的かという検討はもちろん、厳格な罰則の創設も念頭に今後しっかりと検討していく必要があると考えております。
○清水貴之君　その教育の中立性についてはもう少し細かく具体的にお聞きしていきたいと思うんですが、参考人質疑では、模擬投票をもう既にやっている学校もありまして、模擬投票の有効性ですとか、実際に政治家と交流するような、こういったことの有効性というのも話として出ました。そういった実践的な政治教育の必要性というのも、教育現場ではそういった声が上がっているわけなんですが。
　そこで、例えばなんですけれども、政治家と生徒を交流させよう、政治家、我々が教育現場に行って直接生徒さんたちとお話をしようと思った場合、政治の生の声を伝えたい、少しでも興味を持ってもらいたいと思うから、我々としても、是非行きたい、積極的に参加しよう、お話ししようと思う議員が大半だと思うんですけれども、例えばですが、でも、そういった場合に、ある特定の、その学校の先生と親しい特定の自民党さんの先生、私、知り合いだから呼んできますと言って自民党の先生だけにお話をしてもらうことが……（発言する者あり）これはまあ、一番人数が多いので、それが可能なのかどうか。そういった場合に、ある意味、偏ったと言ったらちょっとあれですけれども、これは維新でもいいですけれども、維新の先生だけ来てしゃべると、これが偏ったことになるのではないかと。
　教育現場がこういったことで混乱してほしくないですし、我々政治家自身も、そんなもやもやを抱えながらこういった教育に参加はしたくないというふうに私も思いますので、この辺りをクリアにしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　学校における政治的な中立性、これは教育基本法十四条で決められておりますし、また今もいろんな議論ありましたように、できる限り偏向教育はやらないようにしようと、こういうことであります。
　具体的に、今御指摘のありました特定政党の政治家だけを呼ぶ場合どうなんだろうと、こういうことですが、一定の合理的な理由があれば不可能ではないのではないかと思っています。例えば、その学校の卒業生である、たまたま卒業生が政治家をやっているというようなことであるとか、あるいはその人が、そこではある特定の政党を支持しろというような話をしないとか、あらかじめその話す内容について相談をして、それで特定の政党を勧誘するようなことはしない、人生のいろんな議論、いろんなことをお話をするというような、本当に配慮された環境の下であればそれは構わないだろうというふうに思っております。
　それから、できるだけ政治的な中立ということを図るゆえに、その政治的な要素を一切排除するというような、いわゆる無菌状態、あるいは真空状態と言ってもいいかもしれませんが、それが政治的な中立だということになると、今度は実践的な主権者教育にはならないということも一方では考えられます。
　ですから、もし政治家を学校に呼ぶというようなときには、できるだけ多くの、できれば全政党が望ましいんですけれども、できるだけ多くの政党を呼ぶであるとか、あるいはパンフレットを紹介するにしても、できる限り多くの政党のパンフレットを平等に用意をするとか、そういった政治的な中立性に十分配慮した、そういう実践的な政治教育というのが私はこれは当然あってしかるべきであろうと、このように思っております。
○清水貴之君　模擬投票を行う場合にも、同じような質問になってしまうんですけれども、今おっしゃったとおり、パンフレットを、じゃ特定の政党の議員のパンフレットだけ使ってやるのかとか、それが可なのかとか、いろいろ議論が出てくると思いますので、おっしゃるとおり、本当に幅広く、余りぎちぎちやり過ぎるのは私もよくないとは思うんですが、かといって偏り過ぎるのも、これも非常に、私、元々報道機関におりましたので、報道も中立性というのが保たれていまして、報道でいいますと、一つの番組の中である意味偏っていても、全体として、もうその放送局全体としてバランスが取れていればこれは中立性が保たれているという、今そういった解釈で各放送局は放送しているんですけれども、この解釈はいろいろあってまた難しいところだと思うんですね。
　ですから、その辺りのルールづくりというのも、我々も、参加する側が困らないような、そして、呼んで、これはお互いに非常に前向きにやろうとしていることですので、ここで何か問題が起きないような仕組みづくりを進めていただければと思います。
　もう一つ、学校内での選挙運動についてもお聞きしたいと思います。
　十七歳と十八歳が同じ高校の中で混在すると、十八歳の子たちが、ある候補者を応援しようということで、校内でほかの生徒さんたちに、あの候補いいよ、一緒に応援しようよということが可能なのかどうなのか。学校内で例えばチラシを配る、ポスターを貼るなんということもやろうとする生徒が出てくるかもしれません。
　この辺りについて、学校内での選挙活動、政治活動についてお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（井上英孝君）　お答えをいたします。
　現行の公職選挙法におきましては、やはり選挙活動というのは自由に保障されるべきという大原則の下、学校内という場所に着目して選挙運動を規制するような規定は存在しておりません。ただ、学校や病院等の施設周辺の静穏保持という全く別の観点からの規制があるというだけでございます。このように、公職選挙法において学校内の選挙運動について特段の制限を設けていないというのは、可能な限り、先ほど申し上げたように、選挙活動の自由は保障されるべきという考え方が根底にあるというふうに考えられます。
　その一方で、教育基本法第十四条第二項においては学校の政治的中立性が定められており、教員の地位利用による特定の政党とか候補者を支持するということを強要することは許されないものと考えております。
　このように、学校における選挙運動について、可能な限り選挙の活動の自由というのは保障されるべきという考え方と学校の政治的中立性の要請との均衡をどのように図るかというのが問題でございます。学校が校則等を通じて自主的規制に取り組むべきであり、また、国や都道府県の教育委員会等においても、学校に対して、ガイドラインの提示を含め、適切な指導、助言が今後なされるべきではないかと考えております。
　なお、高校三年生の中で選挙権の有無による違いが生じると後期中等教育の現場で混乱が起こるのではないかとの御懸念に関しましては、高等学校における政治や選挙等に関する指導を充実、徹底することが、対応できるということを考えております。
○清水貴之君　続いて、ネットとの関係についてお聞きしたいと思います。
　若者は特にネットに関心が非常に高い、ネットとの親和性が皆さん高いわけですから、特に投票率を高める、政治に参加してもらうためにネットを活用していくというのが特に有効だとは思うんですけれども、若者の高いネット利用率をどう生かしていこうというふうに考えているのでしょうか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　清水委員にお答えをさせていただきます。
　いわゆるネット選挙は、既に二年前の参議院選挙のときから解禁ということでございます。ネットによって、日本の選挙が更に高い国民の皆さんの関心を得ることができる、そして結果的に投票率が上がる、特に若者のネットに対する親和性といいますか、そのことが他の年齢層に比べて大変高いということに着目をいたしますと、特にそのことが期待をされるわけでございます。
　総務省の平成二十五年通信利用動向調査の結果によりますと、ネット利用率は、十三歳から十九歳の者が実に九七・九％、また二十歳から二十九歳の方々、二十代の方は九八・五％、もうほとんど全ての方が何らかの形でネットを活用している。
　ネット選挙の議論のときに、いわゆる誹謗中傷、成り済まし、こういった負の面に対する懸念ということも議論されましたけれども、現在のところ、そういった大きな問題は生じていないというふうに承知をいたしておりますが、是非、このネットを上手に活用することを通じて政治や選挙に対する関心を大きく高める、ヨーロッパの事例等々にもしっかりと向き合いながら、参考にしながら更に努力を重ねてまいりたい、十分その価値があるというふうに申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○清水貴之君　今おっしゃったとおり、ネットが投票率向上に非常に有効になる可能性がある反面、やはり情報リテラシーといいますか、情報との接し方についてもしっかりと考えていかなければいけない部分があると思うんですね。逆に、ネット教育といいますか、その辺りも考えなければいけないと思います。この辺りについてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　お答えをいたします。
　先ほど、十代、二十代の方々のネット利用率、大変高いということを申し上げたわけでありますが、既に国民全体を見渡しましても利用者の数は一億人を超えている、全体に対する普及率も八二・八％ということでありますので、まさにこのネットをどのように生かしながらいわゆる情報リテラシーを高める教育を有効性あるものにしていくか、大変重要な観点であろうかというふうに存じております。
　広い意味での主権者教育、またシチズンシップ教育、この中にネットをいかに上手に活用していくか、特に専門的な分野にも及びますものですから、関係者の衆知をまさに集めてこの分野を積極的に生かしていく、そういう資する状況を確保すべく努力をしてまいりたいと、そのように存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○清水貴之君　最後に、総務省にお聞きしたいと思います。
　今回、十八歳に選挙権が年齢下がることによって、大学ですとか高校を期日前の投票所として利用すること、増える可能性がこれあると思うんですが、その場合、国としてどのように協力をしていくのか、費用の面も含めてですね。
　そしてもう一点、これ一緒にお聞きしたいと思うんですが、そもそもなんですが、今回の法改正、来年の参議院選挙からということを念頭に置いてということですが、選挙費用なんですが、告知の期間は一年間あります、そこで使うお金もあるでしょうし、選挙権を持つ人数が増えるわけですからその辺りの費用負担も増加するのではないかと思いますが、どれぐらいの増加を見込んでいるのでしょうか。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えいたします。
　大学や高校に期日前投票所を設けることでございますが、高校につきましては、大学とは異なり、学校運営上の配慮なども若干違うのかなという気はいたしておりますけれども、大学等におきましてはもう既にそのような取組をなされている例もあると承知をいたしております。
　さきの統一地方選挙におきましても、全国で十二の大学に期日前投票所が置かれたということを承知しております。ただ置いたということばかりではなく、学生を投票事務に起用いたしましたり啓発活動を行っていただいた、こういった例もあるとお聞きをいたしております。
　総務省といたしましては、こういった有権者の皆様が投票しやすい環境を整備するための実効ある方策を検討してまいりたいと考えているところでございまして、そのような中で、商業施設、駅前あるいは大学等への設置など、期日前投票所の効果的な配置につきましても各選挙管理委員会に要請をしてまいりたいというふうに考えております。
　費用負担でございますが、地方選挙はそれぞれの自治体の負担ということになりますが、国政……
○委員長（牧山ひろえ君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○政府参考人（稲山博司君）　国政選挙につきましては、そういった基準法においてしっかりと措置をしてまいりたいと思っております。
　また、法改正による増加額でございますが、今後の執行経費基準法の改正でございますとか、周知啓発に要する経費、不確定な要素がございますので現時点で積算は難しいところでございますけれども、有権者が二百四十万人増えるということに伴う投開票等の増える増嵩経費につきましては、約二億円程度の増加になるのではないかと予想しているところでございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本改正案は、二〇〇七年に改憲手続法を強行採決するに当たって、国民投票の投票年齢を十八歳として、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものとなっております。
　世界を見てみますと、例えばアメリカでは、ベトナム戦争に徴兵される十八歳以上二十一歳未満の若者には選挙権がないのは不当とする主張があったことをきっかけに、一九七一年に選挙権年齢が十八歳へと引き下げられた歴史があるわけです。
　今回、日本においても、ここで十八歳選挙権が議論されている一方で、衆議院の方では、憲法学者からの違憲という発言もあった戦争法案ともいうべき安保法制について審議されているということは見過ごすことができません。こうしたきな臭いとも言える状況の中、今、十代の若者を含めて多くの国民からは、戦争反対、憲法を守れとの声が上がっているわけです。
　私たち日本共産党は、選挙権年齢等の十八歳への引下げを行うことには賛成をします。これまでデモなどで意見表明はできても投票に参加できずに悔しい思いをしていた十八歳、十九歳の方たちが、その声が議会や政治、各施策に反映できるようになる、そういう意味で、本改正案の意義は大きいと考えております。
　そこで、まず提案者に伺いますが、本改正案は、十八歳、十九歳の方々に当然の権利として選挙権を保障し、新たな有権者とともに議会制民主主義を更に発展させていくという趣旨であると理解してもよろしいでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今回の公職選挙法の改正、十八歳引下げということでございますが、議論としては、きっかけとして、やはり今御指摘いただいたような憲法改正国民投票法の投票年齢をどうするかということ、そしてそれがやがて十八になるということが一つのきっかけではあります。しかし、そのことが大前提となって今回の十八歳引下げになったわけではありませんで、やはり公職選挙法の改正においては、民主主義を更に深めていく、充実するためには、もっと選挙権年齢の引下げによって選挙できる、投票できる人を増やしていくということが大事であると、こういうことで各党の皆様と御相談をしてこの推進をさせていただくということになった次第でございます。
　衆議院の段階におきましても、御党の大平議員からも、討論におきましてこういうことをおっしゃっています、二百四十万人の有権者が増え、更に幅広い民意が議会に反映されることは議会制民主主義の発展につながります。大変御理解をいただいた討論でございまして、気持ちは同じでございますので、この充実に努めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　気持ちは同じと、民主主義を深める、充実させるということでございました。
　新たに有権者の仲間入りをされる方というのは約二百四十万人と言われておりまして、高校生も仲間入りをすると同時に、高校を卒業して大学などで学ぶ学生、さらに高卒後に社会人となるような方々も全て有権者として含まれます。
　提案者にここで改めて確認をしておきたいんですけれども、新たに有権者となるこうした皆さんというのは、原則として選挙活動も政治活動も自由という立場でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（武正公一君）　吉良委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、本法案が成立すれば、新たに有権者となる十八歳、十九歳の者についても選挙運動や政治活動を自由に行うことができるようになるのが原則であります。
　他方、例えば十八歳の高校生である有権者については、学校内での秩序や教育の政治的中立性の確保という要請もあり、政治活動、選挙運動の自由を最大限尊重しつつも、これらの要請との均衡を図る必要もございます。したがって、学校内においてどのような活動ができるのかできないのか、学校外において何ができるのかできないのかといったことについてはなるべく明確に提示することが望ましく、そして、そのルールについては、強制的なものではなくて、学校などにおいて自主的に、主体的に定めることが重要であると考えております。
　また、本法案を提出する母体となった超党派のプロジェクトチームにおいても、今後引き続き議論し、ガイドラインの作成なども含めて積極的に検討してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　原則自由ということでありました。選挙活動も政治活動も自由というのであれば、まずはやはり高校生の政治活動を禁じた一九六九年の当時文科省が出した通達の撤回というものは私、当然だと思うわけです。と同時に、先ほど御答弁にもありましたとおり、ガイドラインであるとか学校内での自主規制、ルール化などの声もありますけれども、これは、行き過ぎますと政治をタブー化してしまい、投票率の低下や若しくは政治参加への足踏みにつながる危険性もあることから、非常に慎重であるべきである、このことを強く指摘して、次に移ります。
　次に、被選挙権年齢の引下げについて伺います。
　本改正案には被選挙権の年齢の引下げについては触れられていませんけれども、私は二十六歳のとき初めて都議会議員選挙の候補者となりました。候補者になってみて、周りの友人からは、これまで私は選挙に行ったことはなかったし、政治というのは雲の上の出来事だと思っていたけれども、あなたが立候補したことによって、あっ、身近に政治を感じることができたなどの声を掛けられました。また、二年前に参議院選挙に出て当選したときにも、一緒に選挙を戦ってきた同世代の仲間の方から、私たちの代表者を国会に送り出した、そういうふうに喜んでもらえたわけです。やはり私は、若者の政治参加を考える上では選挙権年齢を引き下げると同時に、被選挙権の年齢の引下げというものも検討されなければならないと思うわけです。
　被選挙権年齢の引下げについては、今日の質疑においても、また衆参両院の参考人からも今後議論していくべきテーマとして指摘されておりますけれども、提案者に伺います。これまでの議論を踏まえて、被選挙権年齢を引き下げていく方向で議論していかねばならないとの認識というのはあるのでしょうか。お答えください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　吉良議員も、都議会ですね、二十六歳で立候補されたということですが、私も衆議院立候補したのは二十五歳と十一か月でございました。そのときも多分同じような経験をいたしまして、私の同級生とか友人も余り選挙に行っていない連中多かったんですが、私が出るということになったので、おまえが出るならば投票してやろうとかそういうことで、大変卑近な例でありますが、おのずから関心が高まったということがあります。
　ですから、被選挙権につきましても、やはり一定の年齢の引下げということが若者の政治的関心を増していくということに私はつながっていくと思いますので、これはやはり今後各党とも議論をして、被選挙権の引下げについては前向きに検討をすべきであろうと思います。
　ただ、中に、選挙権年齢、被選挙権年齢を同じにすべきだという、そういうお考えの方もいらっしゃるようでありますが、これはちょっと行き過ぎだと思っています。やはり、選ばれる側、選ぶ側それぞれの要件といいますか、これは違って当然であると思います。選ばれる側の人々の資質であるとかあるいは経験であるとか能力、判断能力、そういったものはやはり一定の年齢に達しないといけないものもあると思っています。そういった合理性を考えながらこの被選挙権年齢を決めていくべきものというふうに思っております。
○吉良よし子君　前向きにということですので是非と思うんですけれども、ただ、選ばれる側の要件もあると思うというお話もありましたが、私、そこにはちょっと違和感がありまして、そもそもこの間の議論の中でも、被選挙権のみならず選挙権についても必ずしも若者の要求ではないなどの意見もあったわけです。ただ一方で、参考人質疑の中でも、決して若者は政治に興味がないわけではないとの意見もありました。
　私は、やっぱり、票を投じること、若しくは自分が立候補することで政治に意見を言いたいという若者というのは決して少なくないですし、潜在的にそうした様々な疑問や意見を持っている若者というのは本当にたくさんいるのではないかと思うわけです。
　例えば、昨年、秘密保護法に反対する学生有志の会の主催するデモに私参加してきたんですけれども、そのとき主催者の学生たちは、私は、私たちはこの国の権力者に対して自分の主張する力を持って闘いますであるとか、今僕は思い切り叫びたい、今ならこの国を俺に任せてほしい、僕にはこれだけの仲間がいるよなど、はっきりと様々な主張を口々に発言していたわけなんです。
　こうした学生がじゃ特殊なのかといえば、決してそうではなくて、例えば主催者の一人である沖縄宜野湾市の出身のある学生というのは、米軍基地について、騒音などで授業がしょっちゅう止まるということについて、当時、嫌だなと感じることはあったけれども仕方がないと思っていたし、深く考えずに向き合うことを避けていたんだというんです。これが、三・一一をきっかけに原発、基地、様々考えるようになり、また、秘密保護法の強行採決をきっかけにして仲間と自分たちの言葉で意思を表現したいねと言い合ってこうしたデモを企画して行動したというわけなんです。
　さらに、この学生は、昨年沖縄県知事選があったわけですけれども、その際に、地元の若者、同世代の皆さんと一緒に様々意見を交換しながら辺野古や高江に行くバスツアーというものを企画した。選挙の真っ最中です。そのバスの中で、知事選の候補者の主張を自分たちで集めて比較して意見交換なども行って、その結果、ツアーを企画したメンバーのほとんどが知事選に一票を投じたというわけです。
　つまり、私、若者の政治参加というものを考えるとき、それは単なる選挙で一票を投じるという行動だけではなくて、そこに、その行動に至るまでに様々に悩んだり気付いたり、また仲間との出会いなどを通じて自分の考えや主張を醸成していく、その過程が重要であり、その結果として票を投じる行動につながるのではないかと思ったわけです。
　先ほどの沖縄の学生というのは、政治に対して物を言いたい若者は潜在的に多いと活動を通してだんだん分かってきた、しかし余りにもその場が少なく、表現方法が限られているのではなかったかというふうにも話されています。
　さらに、昨日、渋谷でデモを同じような学生たちが主催していたんですけれども、学生たちからは、主権者教育というけれども、だったら模擬投票とかいうよりも学校でもっと議論する場を小中高共に増やしてほしいであるとか、若しくは、今形骸化してしまっている自治活動、これを活性化してほしいなどの要望も出されております。
　まさに、こういう政治に対して物を言いたいという潜在的な思いを表現するための場というものを広げていってこそ、私は主張したいとか、僕に政治を任せてほしいというような若い世代が更に増えていきますし、そういう人たちが例えば立候補したなどということによって更に若者の政治参加というものは広がるのではないかと思うわけです。
　という意味では、単に選挙権を引き下げてあげたというところで終わるのではなく、被選挙権の引下げも含め、若者の政治参加の場というものを更に広げ、その活動を保障していくということが若者の政治参加、民主主義を広げる上で大変重要になってくると思いますが、提案者の皆さんのお考えを伺いたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　各党からもお答えがあると思いますが、私からは、先ほどの被選挙権年齢の引下げというのもやはり若者の政治的関心を高めるということにつながると思います。
　それから、学校において、いわゆる座学ではなくて、ワークシートなどを使い模擬投票などもやり、実践的な主権者教育を行うということも、これは当然必要でありましょう。また、その実践的な主権者教育の中にはディベート、つまり生徒同士が今の政治どう思うか、どうすべきなのかということについて議論し合うということも、これは当然要素の一つとしてあってもよろしいのではないかというふうに思っております。
　また、ネット選挙が解禁になりました。若者が、先ほど言いましたように、非常に親和性が強いわけでありますので、ネットを通じまして、特にＳＮＳなどを通じて政治家と直接対話ができるという、そういった機会もありますので、あらゆる機会を通じて、政治教育といいましょうか、主権者教育を実行するということは是非やっていくべきであると思っております。
○吉良よし子君　では、各党、簡潔に是非御意見伺いたいと思います。
○衆議院議員（武正公一君）　簡潔に申し上げます。
　総務省が、常時啓発事業のあり方研究会最終報告でこの主権者教育というのを位置付けました。これがやはり一番根幹を成すと思いますので、小中高大、それから社会教育まで含めて、特に大学は知的財産の宝庫ですから、大学の自治はありますけれども、大学には大きな役割を期待したいと、地域に対する様々な貢献ということで申し上げたいと思います。
　また、ボイテルスバッハ・コンセンサスなどは、やはり学校の先生方もある面、主体的に意見を述べていくということもドイツやイギリスでは求められているということも参考になろうかと思いますし、また、予算がだんだん減ってまいりました、明るい選挙推進についての予算をやはり増やしていくということも必要かと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　一つは、例えば政党の役割として、もっと若い人たちに政党の側からしっかりとアプローチをしていくということが大事だし、また政党がしっかり若い方々の意見を聞いていく、そういう場が非常に大事だと思います。
　もう一点、行政の側からいうと、若い人たちをこれからは、例えば十八歳、十九歳、選挙権を持つわけですから、審議会等々ありますよね、国も地方においても。そうしたら、審議会にもどんどん登用していくということもあってもいいんじゃないのかなと思います。
○衆議院議員（井上英孝君）　吉良委員の質疑にお答えをいたします。
　若年層に関しましても、やはり政治に興味、関心を持つ機会が増えれば投票率もアップし、政治参加も広がっていくというふうに考えます。
　私は大阪市の選挙区で選出なんですけれども、さきの、局地的な話ですけれども、大阪都構想における住民投票というのがありまして、この投票率は六六・八％と、都市部においては非常に高い投票率でありますし、私の選挙よりもはるかに高かったので、やはり我々が興味あることを発信していけば若者たちも応えてくれるというふうに考えております。
○衆議院議員（玉城デニー君）　吉良委員にお答えいたします。
　先ほど沖縄の例を挙げていただきましたけれども、まさに若い人たちが今まで気が付かなかったということに気が付いていく、そのきっかけというものは非常に大きいと思います。ですから、この十八歳以上への引下げ法案、これによって恐らく若い人たちの政治参加、その意欲、あるいは今まで語ることすらタブー視されていたそういう場面がたくさん増えてくると思います。そのことによって、若い人たちが自ら考える、そして自ら参加していく、そのことが最も大きなこの法案の持っている意義ではないかと私は思います。
　一つ、端的に申し上げます。
　我が党では、先進国での先例も大いに参考にすべきだと思いまして、例えばドイツで行われている政治財団を設けて市民教育、社会教育に資するものというような制度も、これからは我が国もしっかり検討していくべきではないかというふうに思います。
○衆議院議員（野間健君）　新党改革・無所属の会の野間健です。
　おっしゃるとおり、被選挙年齢も当然下げていくべきだと思います。今回、国政選挙のみならず、今後、農業委員会とか海区の漁業調整委員なんかも年齢が下がってきますので、そういった一次産業の中にもどんどん若い人が出て意見を述べるという機会もつくっていくべきだと思います。
　ありがとうございます。
○吉良よし子君　各党、前向きな御答弁をありがとうございます。
　是非、若者の政治参加を積極的に進めるという意味では、単に上からということではなくて、一緒に政治を変えようということで若者に発信していただきたいと思いますし、私もそうありたいと思っております。
　最後に、若者の政治参加の自由を確保するという点で、公選法にもほかにも見直しが必要であるのではないかと考えております。
　衆議院の倫理選挙特別委員会の方でも北側議員の方から、非常に矛盾するところが現行法でもたくさんある、公選法の規定の見直しもしていくべきではないかという答弁がありましたけれども、提案者の北側議員に伺います。現行の公選法にどのように矛盾したところがあるとお思いでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　今の御指摘は、ネット選挙解禁との関係で申し上げました。
　ネット選挙が解禁されたわけでございますが、一方で、紙媒体の選挙運動、ビラについては、種類、規格、枚数に制限があります。また、はがきも枚数制限あり、ポスターは、同じく種類、規格、枚数に制限があると。このような、紙ベースのものについては非常に細かな規制があるわけですね。一方、ネットはそういう制約はありません。基本的に文書図画の種類などの制限がないというのがネット選挙運動でございます。
　そういう意味では、このネット選挙運動が解禁されたことによって紙ベースはどうするんだという議論が当時もございまして、これは衆参共に、それぞれの委員会で附帯決議で同様のことが言われておるんですが、ファクシミリ装置を選挙運動に用いることができない等の現行公職選挙法における選挙運動用文書図画の頒布・掲示規制その他の選挙運動規制の在り方について検討を加えると、このような決議もされているところでございまして、今後、公職選挙法の選挙運動の在り方についても是非検討を進めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　先ほどありましたとおり、ネットとリアルの選挙の中の活動において、とりわけビラなどについてかなりギャップがあると。とりわけ、若者、これから選挙権を得て新たに政治参加に足を踏み出そうという若者の場合には、そのネットとリアルのギャップに戸惑うという……
○吉良よし子君　可能性もありますので、是非とも公職選挙法についても緩和していくべきであり、そうした中で若者の選挙活動、政治活動の場の自由を確保するということに、検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○行田邦子君　日本を元気にする会・無所属会、行田邦子です。
　この法案が成立をすれば、実に七十年ぶりの選挙権の拡充ということになるわけであります。非常に歴史に残る改正ということになります。そこで、この委員会での質疑における法案提出者の答弁というのも、何十年先にわたっても恐らく読み返されるだろうという非常に重要な答弁だと思っております。
　そこで、まず初めに法案提出者に伺いたいと思います。選挙権年齢を十八歳以上に引き下げることの意義についてお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えをいたします。
　　　〔委員長退席、理事足立信也君着席〕
　諸外国の例を引きますと、やはり普通選挙を行っている百九十何か国のうち九〇％以上が既に十八歳年齢に引き下がっていると、こういう現実はあります。
　ただ、そこをまねるだけではなくて、我々、各党で議論いたしまして、やはり民主主義を更に深めていく、高めていく、そのためにはやはり有権者の数を増やしていく必要がある、こういうことで十八歳にしたということ。それから、もちろん高齢者向けの政策というのは今非常に多くなっておりますけれど、あわせて若者に対する政策をやはり各党がもっともっと意識をして出していくべきではないか。さらに、若い人々の投票率が非常に低いわけでありますが、やっぱりそういったことも影響しているんだと思います。
　是非、若い人々に選挙権を持っていただくことによって、若い人々が声を上げる、あるいは投票をする、あるいは投票してもらえるように各政党が努力をする、そういうことで若者の意識をだんだんと政治に向けていくということになっていくんだろう、そういう様々な理由によりまして十八歳ということを我々は提案をさせていただきました。
○行田邦子君　この度の十八歳への引下げを機に若い人たちにも政治に関心を持っていただきたいと、私も同感でございます。
　次の質問ですけれども、選挙犯罪等についての少年法の特例について伺いたいと思います。
　附則の第五条におきましては、十八歳、十九歳の者が犯した連座制に係る事件について、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合には、検察官への送致の決定をしなければならないというふうになっております。
　この条文を読ませていただいて、これ、つまり家庭裁判所がその罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすということを判断をしなければいけないということなんですけれども、家庭裁判所というのは、そもそも、少年が犯した罪、事件そのものだけではなく、その罪を犯した少年の要保護性、いかに更生をさせるのか、立ち直りをさせるのかといったことを主眼に置いて、そういったことを重視をして保護処分等を決定するものというふうに承知をしておりますけれども、そうした視点を持っている家庭裁判所が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすということの判断をしなければいけないと、これは難しいのではないかなとちょっと感じました。
　そこで、法案提出者に伺いたいんですけれども、この立法者が想定をする罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合の判断基準についてお答えいただけますでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　今委員のおっしゃったとおり、今回の選挙犯罪についての少年法の特例、附則第五条に書かれているところでございます。連座制に係る事件であること、プラス、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合、この場合には原則逆送すると、このような規定にさせていただいております。
　連座制が働く事件ですから、買収に関わる事件ということでございまして、この場合には、通常はこの罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認められるというふうに考えられるというふうに思います。
　ただ、客観的に、家庭裁判所から御覧になられても客観的に極めて軽微であるというふうな事案の場合には、あくまでこれは主観的な事情ではなくて客観的にそのような事実関係である場合には、原則逆送という措置をとらないで家庭裁判所で処置をするという可能性も残した方がいいと、そういう判断をしたわけでございます。
○行田邦子君　その連座制の適用についてもう一問伺いたいと思います。
　　　〔理事足立信也君退席、委員長着席〕
　十八歳、十九歳の者が犯した連座制に係る事件なんですけれども、基本的には検察官に逆送するということでありますが、今の御答弁にありましたとおり、様々な事情を勘案して、これは逆送すべきでないと、こうした判断をする可能性もあります。そうなりますと、保護処分となりまして、そして、その選挙の候補者からすると、十八歳、十九歳の者が犯した罪、成人が犯した同じような公選法違反であっても、保護処分となると連座制が適用されないということになります。
　これについて伺いたいんですけれども、候補者への連座制適用について、成人が同じ罪を犯した場合との均衡について法案提出者はどのように御所見をお持ちでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　今委員の御指摘のありましたのは、ただし書の方でございます。先ほどの客観的な要素ではなくて、少年本人の主観的なそうした様々な事情を勘案して、家庭裁判所が例外的に逆送しないで家裁で処理をしていくと、こういうことを認めたという規定でございます。この規定は、ほかの逆送規定についても同様の規定がありまして、逆送の例外規定を設けておるんですね、ほかの逆送する場合も。それをそのまま準用しているというところでございます。
　これは、少年法の適用年齢を現在二十歳のままにしておるわけでございますので、これを変えない以上はこれはやむを得ないというふうに考えているところでございまして、これは極めて例外的なごく一部の場合だと考えますが、二十歳以上の者が同様の犯罪を犯した場合と異なることは御指摘のとおりでございます。
○行田邦子君　選挙権年齢の引下げ、また、国民投票の投票権の引下げといったことになりますと、これはやはり民法の成年年齢、そしてまた少年法の適用年齢の引下げというようなことの議論にもつながっていくかと思っております。
　そこで、続いて法案提出者に伺いたいんですけれども、附則の第十一条についてなんですけれども、国は、国民投票の投票権・選挙権年齢が満十八歳以上とされたことを踏まえて、民法、少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとなっているわけでありますけれども、ここでの立法者の意図についてお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　日本の法令の中に年齢条項がある規定はたくさんございます。その中でも、特に問題になるのが民法そして少年法でございます。
　この民法、少年法、その他の法令も含めまして、今回、公職選挙法で選挙権年齢を十八歳に引き下げる、それに伴ってこの民法や少年法等をどうするのかと、こういう議論があるわけでございます。それをしっかり議論しましょうということなんですが、まず民法については、既に法制審の方で議論をしていただいておりまして、平成二十一年の十月に法制審議会が民法の成年年齢の引下げについて意見を答申をしていただいています。一定の条件を付けた上で十八歳にすることについて、よしと、このような答申をいただいているわけでございます。一方、少年法の方はまだ法制審の手続も進んでおりません。
　まずは、民法については、選挙権年齢が十八歳に引き下がる以上、これは我々提出者の恐らく共通した認識だと思いますが、民法については、ただ関係する法令が多いもので、また関係するところが大変社会生活の中でも多い分野でございますので、そこはよく議論する必要があるんですが、整合性を取る必要があると思いますが、これは十八歳に引き下げる方向でしっかり検討すべきだと、法制審も通っているわけですからというふうに考えております。
　一方、少年法の方については、この少年法の持っている目的、少年の可塑性から少年を更生させていくと、こういう目的からしてどうなんだということについては、更に専門家の方々も含めて議論を進めていくべきであると思いますが、公職選挙法が十八歳になり、将来民法も十八歳に成人年齢が下がるというふうになった場合に、少年法だけ二十歳というのがいかがなものかと、こういう議論は当然あるんだろうと思うんです。
　いずれにしても、ここは順次議論を進めさせていただければというふうに考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　成年年齢の引下げだけではなくて、少年法の適用年齢の引下げ、これは少年法という法律がなぜ存在するのかといったことも踏まえて、しっかりとした議論をこれから行っていかなければいけないというふうに思っております。
　文部科学省に伺いたいと思います。
　学校における政治教育について伺いたいんですけれども、私は、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられることに伴って、これまでとは違った実践的な政治教育というのを学校の現場で行うべきであるというふうに考えております。例えば、神奈川ではかなり行われているようですけれども、国政選挙の際にそれぞれの政党が主張している政策を比較したり、また議論したり、そして自ら判断するといった、このような実践的な政治教育を広げていくべきというふうに考えていますが、文部科学省のお考えをお聞かせください。
　そしてまた、その際、教育基本法第十四条第二項に示されているいわゆる政治的中立を担保するために、また、これへの抵触を回避するために、学校教員向けのガイドラインを設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　法案が成立した場合の来年夏の参議院選挙への対応といたしまして、高校生の政治的教養を高めるため、現在総務省と連携して作成を準備しております副教材等におきまして、御指摘いただきましたような模擬選挙などの実践例やワークシートなども盛り込みまして、これらの実践的な活動を通じて政治に関する判断力の向上などに資するよう教材作成に取り組んでいるところでございます。
　一方で、教員の対応を含めまして学校の政治的中立性を確保するということも重要でございます。このため、文部科学省といたしましては、高校生向けの副教材で選挙の意義とかその重要性を実践的な体験を通して学ぶことができるようにするということとともに、教師用の指導資料も併せて作成いたしまして、学校教育活動の具体的な場面における指導の留意点について示すと。
　そうしたことを通じまして、各学校の政治的中立性が確保されて、なおかつ現実の事象に即した政治的教養の教育が実践的に行われるように、これはなかなか検討を要する課題ではございますけれども、様々検討しながら示してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　最後の質問になります。ここで、政治的活動とは何なのかについて伺いたいと思います。
　昭和四十四年に文部省が通知として出されているものの中に、これ今でも生きているものでありますが、高等学校生徒の政治的活動が望ましくない理由や、また規制することについて触れられています。
　そこで文科省に伺いたいんですが、政治的活動とは、特定の政党を支持する活動ではなく特定の政策や理念への支持を訴える、このような活動は政治的活動に当たるのか。例えばですけれども、脱原発とか消費税反対とかあるいは憲法改正と、こういった特定の政党の支持を訴えるものではなくて政策の主張や支持を訴えるものは、これは政治的活動と言えるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の改正法案が成立すれば、十八歳以上の者が公職選挙法上の選挙運動を行えるようになるということでございます。そうしたことも踏まえまして、文部科学省といたしましては、学校における政治的活動の制限等についての指針を示した昭和四十四年の通知について見直しを行うこととしております。その中では、生徒が学内で行う政治的活動について、学校としての政治的中立性の確保、あるいは他の生徒との関係、あるいは施設の管理の面等から生じる教育上の支障などを踏まえた指導の在り方について考え方を示すこととしております。
　それぞれの活動が政治的活動に当たるかどうかにつきましては、それが政治的意義を持った目的で行われるものかどうか、あるいはその行為の影響がどのようなものであるかなど、個々具体の事案に応じて判断する必要があると考えておるわけでございまして、御指摘いただいた様々な活動につきましても、その目的や影響、さらには特定の政党との関わりの具体的な内容等を見ながら、個々具体的に判断していくべきものと考えております。
○行田邦子君　政治的中立性というのは政治の話をしないということではないというふうに思いますので、そういったことをしっかり念頭に置いて通知の見直しをお願いしたいと思います。
　終わります。
○衆議院議員（船田元君）　松沢委員にお答えいたします。
　松沢委員には、私どもがつくっております選挙権年齢に関するプロジェクトチームの一員として様々な御発言いただき、また今回のこの件につきましても、そのプロジェクトチームに以前その立法の案をお示しをいただいて説明もいただきました。本当にありがとうございました。
　神奈川県での松沢知事時代に大変な御苦労があって、しかし、神奈川県の少なくとも公立の高校においては、全校において模擬投票を参議院選挙のときに行うと、大変すばらしい先進事例を聞かせていただきました。我々、そのことを十分に今参考にしながら議論をしておりますし、これから文科省で作る副教材あるいはワークシート、あるいはまたそのガイドライン、そういったものも松沢先生のお話しになったことをかなり反映してこれから作っていくと思っております。ですから、当面は少し見守らせていただければ有り難いというふうに思っております。
　ただ、この立法案の中に政治参加教育推進会議などの何か組織があって、それがまた各地にあって、そこがその政治参加教育について物を申すというような、あるいはジャッジをするというような組織が、置いたらどうかと、これは非常に私はすばらしい提案であると思っております。ドイツなんかでもそういう例が、特にヨーロッパではあるようでございますので、こういったものもしっかり参考にさせていただきたいと思います。
　今後、ガイドラインの進み具合とか、あるいは各地方における対応というものを考えながら、あるいは見ながら、必要があればこの先生の提案されたことについても更にプロジェクトチームで議論をするということにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（牧山ひろえ君）　時間の関係もございますので、答弁はそれぞれ簡潔にお願いします。（発言する者あり）
　もう時間になりましたので、済みません。
○松沢成文君　済みません、時間が来てしまいましたので、また是非とも御指導をよろしくお願いします。