Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（永岡桂子君）　分かるということではありませんが、今、斎藤委員おっしゃいますように、やはり地域間格差というのは大変大きいかと思います。県内の政令指定都市、大きいから賃金が高いのだということは、やはり全国見ましても、これは教育とは関係ないんですが、最賃を、隣の県が高い、こっちの県は安いといえば、やはり、業種はほかのものでも、普通の職業の方でも最賃が高いところに行くというのは、これ自然の摂理だと思っております。
　やはり、そこのところが分かりますように、先生にお答えができますように、調べさせていただければと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非、分かれば御教授いただきたいと思います。
　賃金格差は、それは自治体ごとに違ってもそれは一定は仕方がないとは思いますが、余りにもそこが大きいと、こういうような採用に影響するものですから、少し留意をしていった方が私たちもいいんではないかなというふうに思います。
　もうこれぐらいにさせていただこうと思いますが、さっきの教員採用の推移の問題ですけど、これ、来年からはもう定年延長制度も始まるんですよ。そうすると、もう辞める先生いないんで、来年の三月三十一日は。もう言ってみりゃ、その年、今度の採用試験は採用ゼロでいいんですね。極めて狭い門になるんです、教員採用試験というのは。こういったことも踏まえて、先ほどの教員不足の問題ですとか教員、教職員定数増の計画的な拡充とか、こういったことに是非知恵を絞っていただきたいと思います。
　まだら模様の採用になるおそれがある、これから。二年に一度ずつ退職者が出ない年が出てくるので、ある年は採用多いけどある年は採用が極端に少ないという、そういう状況になりかねないけれど、こんなの、こんな状況を看過していったら、十年後、二十年後の教育現場はめちゃめちゃになりますよ、ある年の人はいない、ある年の人は多いということだと。
　だから、できるだけ計画的に各市、町、それから都道府県も採用ができるように、明確な見通しを持って計画的な定数増をしていくべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりだと思っております。
　やはり、例えば定年が二年に一歳ずつ段階的に引き上げられまして、定年を引き上げる年度においては退職者数が減少するということになりますけれども、この際、新規採用を確保するために、例えば二年に一度の退職者数の半数を正規の採用枠として当てはめて採用者数を二年間で標準化すると、平準化すると、そういうことも考えられます。
　また、定年が引き上げられたとしましても、定年に達する前に退職を希望する方も一定数いらっしゃると思います。そのような毎年発生します退職者の数を踏まえて新規採用を行うことも考えられると、そう思っております。
○斎藤嘉隆君　是非、今申し上げたようなことについても御留意を是非いただければというふうに思います。
　先ほど古賀委員の方から給特法の在り方についていろいろ議論があったので、私からもちょっと、先ほどの質疑も踏まえて数点お聞きをしたいと思います。
　千九百何年でした、六六年の実態でしたかね、で調整額が定められているという話がありました。これ、大臣、教職調整額って教員の時間外勤務の対価ですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　現在の給特法の仕組みは、公立学校の教師はその自発性とか創造性に基づきます勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるかということは切り分け難いというふうに、教師の職務の特殊性等から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　時間外勤務手当ではなくて、包括的に勤務の内外をというお話でありました。
　時間外勤務の対価ではないけれども、教職調整額は退職金や期末手当などにも反映をされる、時間外の対価でもないのに手当に跳ね返るということでよろしいですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　包括的にということでございますから、そのとおりだと思っております。
○斎藤嘉隆君　済みません、ちょっと細かなことになりますが、教職員の労働というのは労働基準法の適用は受けないんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先生方もやはり労基法の下で働いていらっしゃるということはあろうかと思っております。
　労働基準法、労働基準法の考え方と給特法の考え方というのはやはりちょっと違うというふうには思いますけれども、やはり労働者、また労働基準法の一部の考え方はしっかりと引き継いでいるというふうには思っております。
○斎藤嘉隆君　そうですね。であれば、労基法上の労働時間と給特法の前の改正のときに示された在校等時間というのは、これは同じですか、違うんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　これはですね、済みません、ちょっとお待ちください。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり先ほどと同じようになりまして申し訳ないんですけれども、現在の給特法につきましては、公立学校の教師がその自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなどによりまして、どこまでが職務であるのかというものが切り分け難いという教師の職務の特殊性から、時間外勤務手当ではなくて、これは勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとするために、労働基準法や地方公務員法の特別法として制定されたものでございます。
　そのために、現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務外、勤務時間外にいわゆる超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った時間は、勤務時間ではない校務に従事している時間という整理になっているわけでございます。
○斎藤嘉隆君　じゃ、先生たちは、勤務時間はあるけれども、それとは別に、学校教育に必要な業務として働いているいわゆる在校等時間という、二種類のいわゆる管理をされる時間がある、まあ管理をされると言っていいかどうか分かんないけど、二種類の概念のいわゆる働く時間がある、こういう認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば、これは労働時間に該当するということで、これは労働基準法の考え方になります。
　公立学校の教師の勤務状況の特例を定めます給特法の仕組みによりますと、これは、校長の時間外勤務命令というのは、まあちょっと非常に限定的でございますので、それには出せないよということになるわけですが、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路相談などを行った時間が勤務時間に該当しないという考え方でありまして、これ、両者の勤務時間の概念の考え方というのは、やはりこれは労働基準法と、それからあとは給特法と、異なっている面があるということだと思います。
○斎藤嘉隆君　今のお話を聞かせていただいても、これ随分議論してきたんですけど、いまだに解釈が曖昧、不明瞭で、労働時間と学校教育に必要な業務として働いている時間というものが、言ってみれば、似ているけれどもそれは別のものであって、教員の勤務を、今ほど大臣がおっしゃったように、勤務の内外を通じた形で捉える、労働している時間を勤務の内外を通じた形で捉えるという、こういう概念自体が論理としてもう破綻をしつつある、というか、もう破綻してた、してるんですよ。してるんだけど、それが通用している。
　それで、それはでも、昔はそれでも、まあ教員って、あなたたち特別だから、まあそれでいいでしょうみたいなふうで、それが生きていたんですけれど、今、一般の労働者と同じように労働管理して必要な業務を明確にすべきだという意見がかなり強くなってきて、当然だと思います、今のこの議論になっていて、一九年の給特法の一部見直しで整理をされたようですが、実はまだ整理をされていないという状況だと思うんですね。
　これ、いろんな考え方があると思いますけども、例えば給特法の六条とか、先ほどからあった四項目に限定をして超勤を認めるというようなこと、それ以外は時間外勤務とみなさないということにつながるような条項を例えば削除をするとか、こういう考え方が、大臣がいつもおっしゃっている、給特法の法制的な枠組みについて検討し教師の処遇の在り方を検討すると度々いろんな場でおっしゃっていらっしゃることはこういうことなんですか。
　例えば、今の六条をどうするか、削除するかどうかとか、そういう意味での法改正を言っているのか、給特法という法律そのものを全てなしにして一般の労働者と同じような時間管理をしていくという考え方であるのか。ちょっとここのところを少し、もう少し分かりやすく御答弁いただけますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　斎藤委員がおっしゃいますように、やはり給特法の制定から約半世紀たっております。もう、教師に求められる仕事の内容も、昔はやはり四％プラスでもう十分だったんでしょうけれども、今本当に本当に違ってきているということが思われます。
　やはり、令和四年度に実施されました勤務実態調査、これをやはりしっかりと、速報値をいただいてこれから議論をするというところがやはり本筋だと思っています。
　給特法だけの法制、法改正ですね、そういうことだけというのは、今のところでは何とも言えないと。これから本当に大きな議論が起きるのだというところは御理解をいただきまして、それやらない、これやるんだとかいうことは、今の段階では、ちょっと申し訳ありませんが、先々のことでございますので、言うということはちょっと控えさせてはいただきたいと思いますが、そこの、給特法等の法制度の改善、本当に働き方改革ですね、これも含めまして処遇改善、もうしっかりと議論をさせていただきたいと、そう思っております。
○斎藤嘉隆君　いや、もうすぐ出る速報値を基に議論をするんですよね。しかも、今年の骨太の方針にもう基本的な方向性として盛り込んでいくんですよね。もうそんな時間ないですよ、何か月も。もう一年も半年もないですよ。もうここ数か月のうちにどうするかというのを決めなきゃいけない。これは、もちろん自民党さんの中でも議論していると思いますけど、基本的にはもう中教審踏まえて文科省が決めることでしょう。これ、今の段階である程度やっぱりあらあらの方向性を持っていたり、それから、もう一個ちょっとお聞きをしたいと思うのは具体的なスケジュールですよね。これ、一体いつからこの新たな法制的な枠組みで教員の勤務というものをスタートさせるのか。
　我々が分かっているのは、今年の骨太の方針に盛り込んでいきましょう、そして法の在り方も含めて議論していきましょう、その前に自民党さんの内部の会議があって、それは間もなく出る速報値を基に協議をしていきましょうということですよね。
　これ、一体いつ変わるんですか。何年後に変わるんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、これ速報値出ますと、前回のこともありますので、やはり中教審の方で議論をしていただくことになろうかと思っております。
　しかしながら、短過ぎるんじゃないかと、骨太の方針まで時間がないじゃないかと、そういうお話でございますが、そういうことも、そういうことがあるでしょうから、今は、調査研究会におきまして、もう整理をした論点、これしっかり、何が問題になるか、どういうふうに、速報値が出た場合にこれが必要じゃないかというような、また海外の事例なども含めまして、今、その議論をする論点というものを今議論をしているところでございます。
　速報値は五月頃出るというふうに思っておりますので、その点はしっかりと議論ができると、そう思っております。
○斎藤嘉隆君　ごめんなさい、最後に一問だけ。
　来年度ですか。二〇〇六年度からスタートですか、七年度からスタートですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　実際に実施をするということはまだ決まっておりません。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　初めに、防災教育について質問いたします。
　水害など、災害時の一人一人の避難行動計画であるマイタイムラインは、正しい避難行動のために大変重要であります。二〇一五年九月の関東・東北豪雨では、茨城県の鬼怒川の堤防が決壊をして、避難の遅れや避難者の孤立が発生をいたしました。これをきっかけに作成の取組が始まったのがマイタイムラインでございます。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　しかし、二〇二一年に横浜市が行った防災・減災に関するアンケート調査によりますと、マイタイムラインについて知っているとの回答、僅か五・五％でありました。知らないとの回答が九二・三％と九割を超えておりました。ここまで低いとは私も思っておりませんでしたが、別の民間の調査でも実は同様の結果が出ておりました。
　より普及をさせていくためには、もちろん地域での講習会の開催であるとか、スマートフォンのアプリによる作成などの取組というものを地域で後押ししていくことは大事でありますが、加えて、学校などでやはり子供たちが一堂に学ぶ機会を確保するということも普及には大変重要であると考えております。
　今年二月に、山梨県内で特別授業として実施した小学校がありました。この模様が報道もされておりましたが、国土交通省の河川国道事務所の担当者を講師に招いて、このマイタイムラインというものをしっかりと学んでおりました。児童からは、家族で話し合ってみたいといった感想も出ていたと聞いております。
　学校教育の中でこのマイタイムラインなどを学ぶ防災教育の機会の確保について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　いや、もう竹内議員、言っていただきまして、マイタイムラインのこと、ありがとうございます。
　今議員おっしゃいましたように、ちょうど二〇一五年の関東・東北豪雨、実は私の選挙区でございまして、非常に、国土交通省が音頭を取りまして、そしてマイタイムラインというものを広く全国的に認知していただいて、その対応で水害のときの避難をしていただこうと、そういうことで始められました。
　地震というのはいつ来るか分からない。一瞬でもう地震が起き、来ますね。ところが、水害というのは川のそばにある地域でして、その川の低いところ、決壊したときに低いところですね、これはやはり何といいましても、雨が降ってどのぐらいの水が川にあふれているかということが分かりますので、この頃はですね。非常にいろいろと検証が進んでおりますし、実態も速報していただいております。そんな中では、もうじき、あと何分で満杯になるとか、川の水がですね、そういうのも分かります。ですから、このマイタイムラインというものは、いつ、こういう警戒情報が発せられたら逃げるんだということを本当に詳しく教えていただけると思っております。
　各学校におきましては、地域の実情に応じて様々な防災教育の取組が進められております。マイタイムラインも、風水害に備えて個々の避難行動を事前に確認できる有効な防災対策の一つとして取り組まれているいい事例だと承知しております。
　これは、やはり川のそばの低い、海抜が低いところの地域の方に必要でございまして、山の上の方には必要ではないわけですが、そこのところは、今委員おっしゃいましたように、しっかりと国土交通省の河川事務所の方がよく分かっていらっしゃいますので、そういう方に学校まで出向いていただく、又は防災士の方でも大丈夫かと思いますが、学校に出向いていただいて、そして生徒指導をしていただく。当然のことながら、学校の先生もこの対応には非常に興味深く、また自分もきちんと知らなければいけないと、そういうふうに考えられますので、様々な機会を通じてマイタイムラインを始めとする防災教育の好事例、これしっかりと各学校に実効性のある防災教育を着実に進めていただけますように、手引ですね、これは、そうですね、学校の取組の支援もさせていただきたいと思っております。一番いいのは、講師を呼んで講義をしていただくというところだとは思っております。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○竹内真二君　大臣からマイタイムラインについて非常に分かりやすい説明をいただきました。ありがとうございます。そういう分かりやすいことを是非学校の現場で、特に御地元の茨城県というのはマイタイムラインの作成については非常に先駆的な取組をしている地域でありますので、そうしたものを地域でも、また学校現場でも是非広めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、火山研究者の育成についてお伺いいたします。
　日本には海底火山を含めて百十一もの活火山がございます。このうち、火山噴火予知連絡会は常時監視が必要なものとして五十の活火山を選定をしております。当然、火山の監視や噴火予知に関する体制の構築というものが重要になるわけですが、その担い手である火山研究者の不足というものが大変課題になっております。
　二〇一四年に長野、岐阜両県にまたがる御嶽山が噴火をして、死者、行方不明者六十三人という戦後最悪の火山災害となりました。その当時、日本の貧弱なやはり火山の研究体制というものが非常に浮き彫りにされたと認識しております。
　実際、火山研究者は当時、大学に四十八人、防災科学技術研究所などの研究機関に三十四人、合わせても八十二人しかおりませんでした。文科省として倍増を目指す取組を進めてきた結果、二〇二〇年時点で、大学の研究者が五十四人、公的研究機関に五十九人と、計百十三人まで増えたと、このように承知しております。それでもまだまだ少ない上、研究者の高齢化ということも指摘をされております。
　火山研究者の不足というのは我が国の喫緊の課題であり、火山の監視や噴火予知に関する日本の水準を引き上げていくためにも私は必要なことであると考えます。今後、更に火山研究者の育成を加速していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　火山噴火は、一たび発生いたしますと極めて甚大な被害をもたらしますことから、適切な防災・減災対策が必要でございますが、火山噴火の現状は、火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解して適切な対策につなげていくためには、御指摘のとおり、火山研究者の育成が重要でございます。
　このため、現在、文部科学省におきましては、大学や研究機関等におきまして火山分野の人材育成を推進しておりますほか、平成二十八年度からは、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト、これを実施いたしまして、理学のみならず、工学や社会科学などの幅広い知識と技能を有する火山研究者を育成しているところでございます。
　こうした火山研究者の育成の取組によりまして、御指摘のとおり、観測点の維持管理にも携わりながら火山研究を実施している研究者は、平成二十六年度の八十二名から令和二年度には百十三名となっております。
　文部科学省といたしましては、今後も、関係機関と連携をしながら、火山研究者の育成に関する取組の充実にしっかり努めてまいります。
○竹内真二君　この火山研究者の不足の根っこには、やはり、高校での地学離れという問題もやはりあると思うんですね。地学の教科書、一種類になってしまったというような、ニュースでも見ましたし、また、二〇二二年大学入学共通テストでも地学の受験というのは千三百五十人と伺っています。これ、物理十四万人、化学十八万人、生物五万人ですから、かなり、桁が一つも二つも違うわけですね。
　こうした地学ということについてのやはり関心を高めるということが火山研究者へのしっかりとしたこの課題に対してもつながっていくんではないかと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次に、私立学校施設の耐震化についてお伺いします。
　学校の校舎など構造体の耐震化については、公立学校ではおおむね終了する一方、私立学校においてもかなり進んではいるんですけれども、高校で九二・四％、大学で九五・六％と、いまだ未実施の学校が残っております。また、私立の学校では、つり天井などの非構造部材の耐震対策というものもやはり公立学校に比べるとまだまだ遅れが見られるところであります。
　今後、私立学校の構造体、そして非構造部材の耐震対策にどのように取り組まれていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　学校施設は、子供たちの生活の場であるとともに、災害時は地域の避難場所として利用されることから、学校施設の耐震化というものは非常に重要な課題であると認識してございます。
　御指摘のございました私立学校施設につきましては、まずは建物の根幹であります構造体の耐震化、これが最優先課題であり、その対応を重点的に進めてまいりました。今後は、残された構造体の耐震化と併せ、非構造部材の耐震化につきましても重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
　文科省といたしましても、構造体、非構造部材にかかわらず、私立学校が行う耐震化をしっかりと進めてまいりたいと思っております。このため、令和五年度予算に四十億円、先立つこと令和四年度補正予算においても六十億円計上するなど、必要な予算の確保に努めているところでございます。
　今後とも、学校法人、そして都道府県と連携を図りながら、早期の耐震化を進めてまいりたいと思います。
○竹内真二君　本当、予算面でも含めてしっかりやっていただいているということは十分承知しておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　次に、もう一問、学校施設の課題として、音響施設の点検、改善についてお聞きをいたします。
　栃木県小山市は、昨年、全ての市立学校で体育館や校庭での音響調査を行いました。調査を行った理由は、不明瞭なスピーカーの音などで気分の不調を訴える子供がいたためとしております。調査に先立って、訴えのあった学校を音に関する小山市内在住のこの専門家の方が調べたところ、音響装置の配線の不備などによるものだったと言っておりました。この専門家の方、はっきりと音が聞こえる環境にする、この聞こえのバリアフリーということにも取り組んでいると聞きました。
　やはり、音の聞こえというのは、何となく変だなと思っても気付きにくく、また対応しないままにしがちであります。それが児童生徒が日常的に接している学校施設であれば、児童生徒への様々な影響というものも心配がされます。
　児童、済みません、学校施設によっては音響に十分な配慮がなされていない場合もあると思いますが、学校の音響設備の点検などを実施することで教育現場の音に関する環境の改善を行うべきと考えますが、文科省、いかがでしょうか。
○政府参考人（笠原隆君）　お答え申し上げます。
　学校施設は子供たちの学びの場であることから、音響等の良好な環境条件の確保に留意して設計や維持管理することが重要であると考えております。学校設置者は関係法令に基づきまして学校の施設及び設備を管理するものとされておりまして、今般の件につきましては、先生の御紹介にもございましたけれども、小山市におきまして専門家を含めて点検を行うなど、適切な対応がなされたものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、音響等も含め子供たちにとって良好な環境が確保されるよう、講習会等の場を活用し、このような事例も含めて学校の維持管理等に関する事例の周知を図るなど、学校設置者の取組を支援してまいります。
○竹内真二君　なかなか私も聞くまではこういう問題があるということがよく分からなかったんですが、もし全国的にもそういう問題があるということがだんだん分かってくれば、しっかりとした情報提供を始め、通知等でも例えば対応していただくとか、そういうことも併せてよろしくお願い申し上げます。
　次に、農山漁村での農林漁業体験、宿泊体験について質問いたします。
　これは、児童生徒が農家などに二泊あるいは三泊しながら地域住民と交流をして農業の体験活動などを行うものです。児童生徒の成長を支える教育活動として極めて私は大事だと思います。
　といいますのも、これは私の体験に基づくものですが、私の二人の息子がそれぞれ小学校高学年のとき、もう大分前ですけれども、新潟県内の農家に宿泊をいたしまして、我が家に戻ってきたときの生き生きとした表情というものが今でも忘れられないでいます。
　息子たちの話によると、いろりのある古民家で、朝早く起きて、農家の皆さんが作る食事を食べて、そして田んぼや畑仕事を手伝うと、もう本当にシンプルな体験だったわけですが、水も空気も食事もおいしいと、もう皆さん親切、そして、畑仕事も大変だけど、やはりやってみると面白いということで、しかも、エピソードとして、その給食で野菜をいつも残していた子供が、ここの野菜だったら食べられるということで、初めて全ての野菜を完食したということで、その姿を見て周りの子供たちも歓声を上げたというようなエピソードも聞きました。
　こうした都市部に暮らす子供たちにとって、農家でのやはりこの宿泊体験というものは全てが未体験に等しいというふうに息子たちも言っておりました。これ、私、一人でも多くの方に、子供たちにこうした農泊の体験等もしてほしいと本当に心底思っているわけでございます。
　新型コロナの感染拡大の影響を受けてこれまで実施を見送ってきた学校などもあると思いますけれども、また再びこうした取組始まっております。ここがやはり大事なこの時期になると思います。もう一回再開に向けて、又は加速化に向けて、こうしたうまくいっている事例なども、先生方の負担をやはり減らすという視点も大事でしょうから、こうしたことをやりながらこの体験推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　児童生徒の豊かな心や創造性等を育むためには、発達の段階に応じて農山漁村等での様々な体験活動を行うことが極めて有意義であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、令和五年度予算案において、農山漁村体験などの様々な宿泊体験活動の機会の確保のため、学校教育活動における二泊三日以上の宿泊体験活動の取組に対する支援等に必要な経費を計上しているところでございます。
　また、内閣官房と連携して作成した子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引きにおきまして、例えば宿泊体験活動中に教師を補助する指導員を活用した事例等を紹介するなど、教員の負担軽減のための工夫事例の周知も行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こうした取組を通じて学校における宿泊体験活動の推進に努めてまいりたいと存じます。
○竹内真二君　是非よろしくお願いします。
　次に、がん教育について、残った時間質問させていただきます。
　二〇二三年度から六年間の国の取組を定める第四期がん対策推進基本計画が近く閣議決定される予定です。
　第三期の計画におきましても、子供たちへのがん教育については次のように位置付けられております。子供が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切であると。一方で、こうも書かれているんです。地域によって取組状況に差があることから、地域の実情に応じた取組が一層推進されるよう、各地域の取組の成果を全国へ普及する必要があると。
　こうした方向性が第三次計画にも明確に示されているわけですが、地域における実態をまだ十分に把握されていないのではないか、また有識者など現場の意見が十分に生かされてないんではないかという危惧も私自身は持っております。
　実は、私は五年前に、文科省に対して、予算委員会の席上ですね、従来からがん教育を牽引してきたがん教育検討会を開催して、がん教育実践者や現場の方々から意見を聞くことが重要であるというふうに質問させていただきました。当時の林文科大臣からは、答弁がありまして、御指摘のがん教育の在り方に関する検討の場の設置も含めて、どのようにきめ細かく現場の御意見を伺うべきか検討し、がん教育の充実に努めたいと、このように前向きな答弁がありました。
　しかし、その後、がん教育検討会は開催をされておりません。これでは全国のがん教育を推進する立場の文科省としてまだまだ取組が不十分であると考えますが、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　学校におけるがん教育の取組を推進していくために、専門家である医療従事者や教育関係者等の有識者から御意見を伺うことは大変重要であると認識をしております。
　このため、文部科学省では、平成二十六年度に有識者で構成された「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題などについて検討を行い、外部講師の活用に関するガイドラインやがん教育に関する教材、教師用の指導参考資料などの作成を行ってまいりました。また、平成二十九年度、三十年度の中学校及び高等学校の学習指導要領改訂において、保健体育科で生活習慣病などの予防と回復等について学習する際にがんについても取り扱うということを明記をいたしますとともに、平成三十年度、令和二年度に有識者による「がん教育」に関する懇談会を開催いたしまして、ガイドラインや教材、指導参考資料について学習指導要領を踏まえた改訂を行ったところでございます。
　現在、文部科学省におきましては、これらの検討会等の成果を踏まえつつ、外部講師の活用促進に関する事業などを実施しているところであり、引き続き学校におけるがん教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、懇談会は開かれたというお話ありました。ただ、この懇談会の場でも、やはり常設のようなものをつくるべきだという指摘もあったと聞いております。
　国の将来のためにがん教育が必要との認識に立つんであれば、やはりがん教育検討会を、まずは検討会をですね、常設にして、年一回はがん教育の進捗状況を把握して、どこがネックとなっているかとか、うまくいっている自治体はどこにポイントがあるのかなどについて、やはり識者の意見に耳を傾けるということが必要だと私は思います。
　懇談会の開催というのであれば、この懇談会であっても年一回開催の常設機関としてはどうかと思います。重要ながん教育を推進するためにという視点から、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校におけるがん教育というのは、やはり健康教育の一環として、がんについて正しい知識と、また、がん患者の家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解というものを深めることを通しまして、自他の健康と命の大切さについて学ぶ上で非常に意義のあるものだと考えております。
　文部科学省におきましては、学校におけるがん教育の推進に努めているところではございます。がん教育の推進に当たっては、その時々の課題に応じまして、がん専門医を始めとする医療従事者やまた教育関係者などの有識者の意見をお聞きすることも重要と考えております。
　現在、政府におきまして第四期のがん対策推進基本計画を本年度末に取りまとめるという予定であることから、本計画を踏まえまして、がん教育の推進に関して懇談会を開催しまして、有識者の御意見をいただくことも検討してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　是非検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　そして、言うまでもなく、がん教育の目標というのは、がんを正しく理解するということと、健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするということであります。がんを正しく知るという点については、中学校、高校の学習指導要領に、答弁にもありましたけれども、相次いでがんに関する記述も盛り込まれまして、新たな段階を迎えております。
　がん教育においては、教師の授業とともに車の両輪とされているのが、やはり医師やがん経験者ら外部講師による授業であります。
　文科省が昨年九月に公表した令和三年度におけるがん教育の実施状況結果の、済みません、実施状況調査の結果によると、国公私立の小学校、中学校、高等学校などでの外部講師を活用したがん教育の実施状況というのは三千四十校で、全体の八・四％でしかありませんでした。小学校は七・六％、中学校は一〇・六％、高等学校は七・一％、これはさすがにまだ少ないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、調査の結果で外部講師を活用した学校の割合というのは十分とは言えない状況にあるというふうに認識をしております。
　児童生徒ががんに関する正しい知識を身に付け、がん患者への理解や命の大切さに対する認識を深めるために、専門家である医師やがんと向き合う当事者であるがん患者、経験者などを外部講師として活用することは大変有効であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、各地域における外部講師リストの作成や、外部講師を対象とした研修会の開催などの体制整備を支援をしているところでございます。
　引き続き、こうした取組が進みますように政策を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　この外部講師の活用については、実施をしたと答えた中学校の場合、医師を活用したのは半数弱なんです。がん経験者の方を活用されたのが約四分の一ぐらいです。教師の授業を補足するという意味でも期待されるこの医師の活用がやはりまだまだこの程度にとどまっているというのは、やはり先行きがこれから心配になってまいります。
　理由はいろいろと言われておりますが、要は医師の確保が難しいということに尽きると思います。そして、なぜ難しいかを探っていくと、この教育委員会も保健福祉部局も一体となってがん教育を進めていこうという、いまいちまだ協力、まあ協調というんですかね、その姿勢がまだまだちょっと足りないんではないかということも私は感じております。
　さらに、外部講師を活用しなかった理由として、教師の方が指導したためというふうに答えているところも六割近く占めております。外部講師を活用する意義や趣旨というものがまだまだ理解が進んでいないのではないかというふうにも思います。ですから、そういう意味では、教育委員会の方、あるいは先生方の理解の促進ということも大きな課題だと思います。
　例えば、岐阜の大垣市や京都府などにおいては、教師の方々がそうした授業を行った後に、今度は次に医師の皆さん方ががん教育を行っている、この二段階で教育を行っている地域もあります。やはり、こういうものが私は理想だと思います。
　この第四期のがん対策推進基本計画案では、国は、都道府県及び市町村において、教育委員会及び衛生主管部局が連携して会議体を設置し、地域のがん医療を担う医師や患者等の関係団体とも協力しながらがん教育が実施されるよう必要な支援を行うというふうに書かれております。
　これらがしっかりと設置をされ、機能しているのはどのぐらいか、承知をされているのかというものももし分かればお答えいただきたいと思いますし、私は、例えば全ての中学校で、このがん教育を実施している市や区においても、教育委員会と健康福祉部局の連携、この協力ができるかどうかで医師らの確保ができるかが決まるというふうに私は思っております。
　まずは、文科省として、教育委員会と健康福祉部局との連携による会議体が設置をされているのか、そして、その会議体が基本計画の想定どおり機能しているかを把握して、想定どおりでなければ都道府県とともに基本計画に沿った展開がなされるようにすべきだと思いますが、この点もいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　医療従事者やがん患者等を外部講師として活用するためには、教育委員会と衛生主管部局とが連携をし、学校医、地域の医師会や医療機関、がん経験者、行政関係者等から構成される協議会を開催することや、あるいは地域のがん診療連携拠点病院、医師会、がん経験者の団体等の協力を得ながら外部講師リストを作成することなどが有効であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、各地域におけるがん教育の取組を支援する事業を実施しており、今年度までに、本事業を活用し、四十二の都道府県と六つの政令指定都市において衛生主管部局と連携した外部講師の活用体制が整備をされたところでございます。
　今後とも、各地域において教育委員会と衛生主管部局との連携が促進されるように取組を進めてまいりたいと存じます。
○竹内真二君　最後に、がん教育に関して二つ提案をさせていただきますけれども。
　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは中川恵一東大大学院特任教授が書かれた小冊子、大人と子供ががんを知る本の一部ですけれども、既に高く評価をされておりまして、私も読みましたけれども、大変に分かりやすい本になっております。このように、教師も自信を持って生徒に話せるがん教育の資料というものを教師の方々用に提供すべきだと思いますが、これが一点、提案でございます。
　もう一つは、医師の補助教材に関してなんですけれども、やはり、特に学校医の先生ががん教育に一歩踏み込めないのは適切な教材がないからと言う専門家の方も少なくありません。自治体によっては、教育委員会と医師、がん経験者の方が一体となって教材を作成しております。そうした自分らしい地域の教材というものを作って活用していくことも私は大変重要だと思います。
　そこで、具体的にがん教育の模様、例えば録画したものなどを提供することでがん教育の外部講師活用というものも大きく進めるべきと考えますが、文科省の見解を伺います。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省においては、教師ががん教育を実施するに当たり効果的な指導を行えるようにするため、がんについて教師自身も学ぶことができる教材や教師用の指導参考資料、授業で使用できるスライド資料などを作成、周知するとともに、がん教育の授業動画を日本学校保健会を通じて作成、公開しているところでございます。
　また、外部講師が学校においてがん教育を実施するに当たり留意すべき事項等を示したガイドラインを作成、周知するとともに、教師のほか外部講師も対象とした実践的ながん教育研修会を実施するなど、取組を行ってきたところでございます。
　これらの取組を通じて、引き続き、がん教育に関し、教員の資質、能力の向上と、外部講師の活用が一層進むよう取り組んでまいりたいと存じます。
○竹内真二君　時間が参りました。ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することといたしまして、休憩をいたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中条きよし君　ありがとうございます。日本維新の会の中条きよしでございます。
　まず初めに、いじめ対策と情報モラル教育の強化についてお伺いをいたします。
　令和元年から始まったＧＩＧＡスクール構想によって、小中学校で一人一台の端末が配付されましたが、そのチャット機能を使用したいじめにより、東京都町田市の小学校六年生の女子児童がいじめを訴えて自死するなど、深刻な被害が後を絶ちません。これまで中高生がメインであった情報モラル教育を小学生の段階から実施する必要性を強く認識させられる事件です。
　人を傷つけない、興味本位で危険なことはしないということは、ネット上に限ったことではなく、マナーやモラル、ルールを教える大切な学びの機会であり、子供たちには、情報モラルに関連する問題に気付かせ、どうすればいいかを判断し、将来の社会のつくり手となっていける人格教育が必要だと思います。
　それで、大臣はどのような施策をお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　中条委員にお答え申し上げます。
　スマートフォンを持つ小学生というのは、十年前、二〇一〇年にはゼロ％だったんですが、まあここのところで小学生は六割以上がスマートフォンを持っていると、そういう本当に増加傾向にありますし、また、インターネットの利用が低年齢化する中でパソコンや携帯電話を使ったいじめの認知件数、これは過去最多となっております。危機感を持ってこのことは受け止めているところでございます。
　こうした中で、文部科学省では、小学校段階から、情報発信によりまして他人ですとか社会への影響、子供が自ら考える学習活動などを通じまして情報モラルを確実に身に付けさせることを学習指導要領等に明記をしておりまして、全ての学校現場で指導の充実を求めているところでございます。
　また、学校の取組を支援するために、ＳＮＳ上でのいじめ防止に役立つ子供向けのｅ―ラーニング教材を、これ小学校の低学年向けも含めまして公開をするとともに、教師用の研修動画の作成ですとか、それから指導者セミナーなども行っているところでございます。
　ＧＩＧＡスクール構想の下で一人一台端末が整備をされた中では、やはりこうした取組を一層充実をさせるということが必要であると考えております。令和五年度の予算案におきましても、所要の経費を計上いたしております。
　引き続きまして、議員の御指摘も踏まえて、これ小学校低学年からの情報モラル教育を通じまして、いじめ防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。いじめで子供たちが思い詰めて孤独になってしまわないように御配慮をいただきたいと思います。
　そこで、子供たちがいつでも安心して相談できるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについてお尋ねをいたします。
　現在、スクールカウンセラーが配置されている学校では週四時間ですか、スクールソーシャルワーカーは僅か週三時間しか配置されておりません。居場所を見失った子供たちがいつでも駆け込めるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化を求めます。担任教師が一人でしょい込むのではなくて、いじめる側、いじめられる側、それぞれが抱える背景を専門家と話し合って、早期に見付け、早期に解決していけるようにしていただきたいと思います。
　大臣は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常勤化についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　様々な課題を抱える児童生徒につきましては、やはり心理の専門家でありますスクールカウンセラー、また福祉専門家でありますスクールソーシャルワーカーと、やはり学校の先生とが連携をして協力をしてチームで支援をする、子供たちを支援をするということが大変重要だと考えております。特に、教育相談ニーズが高い学校におきましては、常勤化すべきとの御要望があるということは承知をしております。
　このため、文部科学省では、スクールカウンセラーなどが常勤の職として求められる職責を担うべき職務の在り方などの検討に資すります、これ調査研究を実施をしているところでございます。また、令和五年度予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置時間の拡充を図ったところでございます。
　引き続きまして、教育相談体制の充実、努めてまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。二次被害を防ぐためにも、未来を担う子供たちを守れる世の中であってほしいです。
　そこで、不登校児童生徒の支援についてお尋ねをいたします。
　令和三年度の小中学校における不登校児童生徒数は、実に二十四万五千人にも達しております。コロナ禍前の一・三五倍になっています。児童生徒は、将来、社会的自立ができなければ、労働力や納税を通じて国を支える人材が減り、社会の損失にもなります。全ての子供を社会的自立に導くためにも、正規の教育課程として認められている不登校特例校、中でも不登校特例校兼夜間中学の設置は待ったなしの状況だと思います。
　夜間中学の生徒というのは、年齢、国籍、経歴などそれぞれの背景が異なるために、同調圧力が生まれない、互いに尊重し合い、誰もが安心して学べる場所です。昼間の中学校に通うことが苦しい現役中学生でも、夜間中学に通うことができたなら、同級生と同じように進学もできます。頑張れば幾らでも取り戻すことができると思います。そのような環境を、学校現場と行政が両輪となって子供たちを導いていくことが必要だと思いますが、大臣はどうお考えでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、小中学校におけます不登校児童生徒の数、委員おっしゃいましたように約二十四・五万人、過去最多でございます。これで、高等学校の子も入れますと三十万人ということになります。
　多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状態というのは大変憂慮すべき、そういう課題と考えております。こうした状況を受けまして、年度内を目途にいたしまして、実効性のある不登校対策をまとめているところでございます。
　不登校特例校につきましては、これ、子供たちの学習進度に応じまして、指導や、少人数やまた個別で指導等が行われております。文部科学省といたしましても、全都道府県、指定都市に早期にその設置されるように促しているところでございます。
　また、夜間中学でございますが、委員おっしゃいましたように、それぞれ、夜間ですので働いている方もいらっしゃいます。日本人だけではありません。もう多国籍の方が夜間中学に来ている。それも、多国籍であり、また年齢も様々でございます。
　私の地元の夜間中学校におきましては、高齢者は七十代、そして、十代の子いるんですけど、それ日本人の子で、やはり不登校であった、けれども、この夜間中学を開校すると、家に近いということが分かって夜間中学に来たという子もいますし、それこそ多国籍の方、いろいろな方がいらっしゃいまして、その不登校であった子も、自分はその仲間としてここの学校にいていいんだと、そういう気持ちになって、しっかり三年間勉強して、今年卒業していきました。高校の受験資格もしっかりと取っての卒業でございまして、大変彼には良かったな、また、夜間中学という中で日本を知り、そして日本語を知り、そして海外の方もこの中学校で学んだということは大変すばらしいことだったと思っております。
　不登校などの様々な事情によりまして十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方という方もいらっしゃったわけですね。また、夜間中学というのは再び学ぶ場としてその期待も高まっていると考えておりまして、不登校特例校同様に、全都道府県、指定都市、少なくとも一つ設置されるように促しているところでございます。
　不登校特例校と夜間中学校の連携や合併につきましては、令和四年六月に公表いたしました協力者会議の報告書におきまして、例えば京都市の洛友中学校では、不登校特例校の児童生徒と併設されました夜間部の生徒との交流を通じまして、年齢の離れた集団の中で新たな人間関係を築き、信頼感や自己肯定感を高めたり、また、夜間部の生徒の学習への姿勢から学習への意欲を高めて、将来展望を開くなどの効果があるとされております。こうした特色のある取組を教育委員会等に周知を図っているところでございます。
　引き続きまして、不登校特例校と夜間中学の連携、併設を求めまして、含めまして、特色のある不登校特例校の設置が行われますように支援をしてまいる所存でございます。
○中条きよし君　分かりやすく、ありがとうございます。
　私の幼かった戦後間もなくという頃に、戦争で結構父親を亡くした家庭も多かったと思います。私も父親を三歳で亡くしまして、母親が本当に屋台を引きながら一人で四人の子供を育ててくれまして、大変だったと思います。食べていくことに精いっぱいで本当に大変だったんじゃないかなと思っております。そんな中で、御近所の皆さんの助けがあったからやってこられたのだと思いますけれども、そして、その中で感謝する気持ち、思いやる心、命の尊さを学ぶことができたと、人情あふれるそういう時代だったと思います。私のうちでも、隣近所も全部見渡して、鍵を掛けて寝てたうちってほとんどなかったような気がします。うちも掛けたことがありませんけれども、鍵など掛けなくても安心して暮らせる世の中だったんだなと、そう思います。
　そのような時代でしたから、いろいろな事情で学びの機会を逃した方も大勢いたはずです。だから、夜間中学というのはそのような方々が学び直すことができる大切な場所だと思います。是非とも、やる気のある方々の学べる場所、生きがいを見詰める場所を増やしてくださるようにお願いをいたします。
　では次に、ギフテッドについてお尋ねします。
　二〇二一年三月に閣議決定された科学技術・イノベーション基本計画では、出るくいを伸ばす、突出した意欲、能力を有する児童生徒の能力を大きく伸ばすと明記されています。そのすばらしい才能がゆえにその周りのみんなと足並みがそろわないことで抱える悩み、それを理解してあげること、その才能を潰すことなく大切に伸ばしてあげられる環境づくりというのは、これは国を挙げての大切な事業だと思います。
　好きなことを見付けられるのも才能、一つのことにずうっと打ち込めるのも才能、特定分野に特異な才能のある児童生徒が安心して打ち込めるその受皿というのを整えていただきたいと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　やはり、委員おっしゃいますように、特異な才能を持っている子供というのは、やはり学校、普通、学校に通いますよね。でも、その学齢期の子供たちとなかなか意見が合わない、先生の授業を聞いてももう分かり過ぎてしまうと、そういうこともあり、大変才能の、特異な才能のある児童生徒に対するその指導の支援と、その在り方というものは大変重要だと思っております。
　これ、昨年九月に、有識者会議におきまして審議のまとめが取りまとめられました。この審議のまとめの中でも、発言をすると授業の雰囲気を壊してしまうから分からないふりをしたが、もうそれも苦痛だったとか、また、同級生との話がかみ合わず、友達に、変わっている、変わっている子扱い、変わっているよね、あの子ねって、そういう扱いをされると。本当に、アンケートの結果が報告されておりまして、これ、特異な才能のある児童生徒は学習や学校生活において困難を抱えている場合があることが指摘をされております。そこで、こうした児童生徒の抱える才能ゆえの困難に着目をいたしまして、その解消を図ることで個性や才能を伸ばしていくこととしているわけでございます。
　さらに、有識者会議からは、今後取り組むべき具体的な施策といたしまして、教職員の特異な才能のある児童生徒に対する理解のための周知、研修の促進に資する研修パッケージの開発ですとか、また特異な才能のある児童生徒の特性を把握するための手法や支援に資するプログラムやイベントの情報の集約、そして教育委員会や学校におけます実証研究を通じた実践事例の蓄積や共有などを御提言いただいております。
　来年度のこれ予算案におきましては、こうした施策に必要となります経費、これ新規に盛り込んでおります。これは、特異な才能のある児童生徒への支援の推進に向けて更に取組を進めなさいということでございますので、しっかりとやりたいと思っております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　初めてここで質疑をさせていただいたときに、時間の配分が分からなくて、時間が過ぎたのかちょうどだったのか、周りの方から終わりです、終わりですとささやかれながら終わりました。今日は少し早いようですが、未来を担う子供たちが安心して暮らせる世の中にするべくお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　大臣、早速でございますけども、資料①の一、二、三、御覧ください。
　こちら、厚労省のヤングケアラー支援に係る令和五年度予算の詳細でございます。これ見ていただくと、実態調査、関係機関の職員研修、自治体の体制構築に係る費用の国負担が二分の一から三分の二に引き上げられております。これは概算要求では十分の十で出されておりましたので、相当なこれガッツが感じられる、そういった予算になっております。
　ほかにも、今まで見過ごされてきた外国ルーツの子供たち、日本語ができない家族に代わって通訳とか難しい行政手続をしているヤングケアラーを念頭に、外国語対応通訳派遣支援というのが拡充されていたり、①の三を御覧いただくと、自治体の相談体制整備事業の類型に、新たに、学校等が把握し市町村の福祉部局等へつないだヤングケアラーの情報を一元的に集計、把握するとともに、ヤングケアラーのその後の生活改善までフォローアップする体制を整備するという項目を追加しています。学校等でヤングケアラーの声なき声を拾い上げ、それを確実に自治体の支援につないでいく、ここが要諦になります。
　大臣に、文科省のヤングケアラー支援に係る予算と、具体の取組について伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　全ての児童生徒が家庭環境に左右されることなく豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる環境を整備することが不可欠です。このために、ヤングケアラーについては、これ欠席が長期化する場合には教職員等が家庭訪問するなど、児童生徒の状況を把握し、関係機関としっかりと連携協力して、適切に把握をして必要な支援につなげていくことが重要だと思っております。
　文部科学省といたしましては、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者、また教職員を対象とした研修会等で積極的に周知をし、理解促進に努めているところでございます。例えば、把握をしている事例の中には、教職員が発見したヤングケアラーをスクールソーシャルワーカーが、これ医療機関等と連携をして支援につなげたものなどがございます。
　加えまして、委員おっしゃっていただいておりますように、令和五年度予算案におきましては、ヤングケアラーを心理的、福祉的に支援をする、これスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて重点配置校の数を拡充をするとともに、また、新たにオンラインを活用した広域的な支援体制を整備するため、合わせまして八十二億円を計上しているところです。
　また、厚生労働省では、自治体において学校や教育委員会も含めた地域における関係機関の職員に対しまして研修を実施する場合の財政支援等を行っていると承知をしております。文部科学省といたしましても連携をしていきたいと考えております。
　やはり、家で何かヤングケアラーだと、周りは見たら分かるけれども、本人はその自覚がないということだろうと思うんですね。若くて、また幼いですし。やはり、家で必要とされているというところが本人の意識にしかないのではないかと思います。それを、学校の先生、教師等、学校関係者がしっかりと見極めてあげるというのは、やはりヤングケアラーを発見するには学校が一番かなというふうに思っております。
　やはり、何といいましても早期把握ですね、子供がヤングケアラーかどうかという早期把握、これに向けまして、関係機関との連携によりまして支援の推進に努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　大臣、ありがとうございます。
　御自身の言葉で語っていただきましたし、この八十二億円という、ヤングケアラーとは特出しはしていないものの、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフ、スクールソーシャルワーカー等、そういったものの充実によってヤングケアラーも支援していくというような御答弁をいただきました。
　こちらは、立教大学の経済学部の須永ゼミの三年生の皆さんがこれ行った調査研究報告書、これ送っていただきました。拝見いたしました。このゼミは、ふだんは企業の経営分析というのをテーマに研究することが多いそうなんですけども、本年度は学生たちの強い希望で、これヤングケアラーについて研究をされたそうです。ヤングケアラーの放置というのがそっくりそのままビジネスケアラーの課題になるということ、それからケアラー支援というのは企業経営の今後本丸になっていく、そういうことを理解している大学生がいるということに大いに希望を見出しました。
　この中でも、今大臣に付言いただきましたヤングケアラーの発見の難しさ、そして学校における発見後の対応にまだまだ課題があるということ。それから、いろんな支援というのは、我が国は申請主義でございますので、こういった申請主義、それから複雑過ぎるケアサービスを、これはどうやったらヤングケアラーにつなげるのか、その可能性としてスクールソーシャルワーカーの配置の形態、それから要件定義を変えていくことの重要性にもこれ触れられた、よくよく研究された報告書でございました。
　これ、文科省の皆さんにもお届けしたいというふうに思いますけども、大臣に伺います。
　今、生活実態調査でありますとかいじめ実態調査などにおいて、ヤングケアラーである可能性が高い児童のスクリーニングを行っているというふうに承知をしておりますけども、これ都道府県に四十七、政令指定都市に二十、市町村に一千七百十八、様々教育委員会の形態ございますけども、どのようなアンケートで、どのように把握をされ、自治体のどの部署につないで、その後改善したか否かというのを把握できている、そういった場所は何か所あって、そして何人なのか、それ把握されていますでしょうか。