Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　経済の現状、経済は停滞をし、厳しさを増しているという実態でございます。月例経済報告でもそのようなことにしているわけでございますが、昨年の秋のアジアの状況あるいは金融機関の相次ぐ破綻等によりまして、消費者や企業家のいわゆる経済の先行きに対するマインドが非常に大きく低下をし、そのことが消費あるいは設備投資にも悪影響を及ぼしてきているという状況でございます。そして、それが最近、三月時点になりまして生産あるいは失業率等にあらわれてきているというふうに理解をしておりまして、マインドの低下が実体経済の末端にまで、現場にまで来ている状況でございます。
　しかし、逆に言いますと、消費性向は、実は三月の数字は七一・七％ということで、九月の七一・九％にやや近いところまで一挙に戻しております。これは、やや消費者マインドが春にもなって好転したかなと私ども期待感を持っているわけでございますが、これは四月、五月の動向を見なければわからないと思っております。
　そういう中で、卸売物価の動向でございますが、四月が対前年同月比でマイナスニ・三％という数字になりました。これは、おっしゃるように、実体経済の面から需給バランスが緩んでいる、確かにそういうことも一つの原因でございますが、同時に、世界的な全体の流れの中で、原油価格が非常に大幅に低下をしておりまして、対前年同月比で三四％も低下しているという実態がございます。そういうことも大きな原因かなと思っております。
　それからもう一つ、一般の経済評論家などが余り言っていないことなのでありますけれども、二、三年前から、経済構造改革を進めるということの中で、規制緩和をしたりいろいろなことをやりながら、高コスト構造の是正をしようではないか、つまり、簡単に言うと物価を下げようではないかということでやってきました結果がへ例えば電気通信の、電話料の引き下げとか、電力料金の引き下げとか、あるいは石油製品価格も競争激化の結果下がるというような、高コスト構造の是正が効果をあらわした点というのも、実を言うと私自身は半分以上そういうものがあるというふうに考えております。
　ですから、これが、経済が悪くなって物価が下がったというだけに、後ろ向きといいますか、そういうふうにとらえないで、むしろ私どもがずっと規制緩和等で努力をしてまいりました高コスト構造の是正が進んで日本経済の体質が強化される、その過程であるというふうにも理解できるわけでございまして、私自身は、卸売物価の低下というものが必ずしも悪いものではない、いい面もある、政策効果が出ている面もあるというふうに理解しているわけでございます。
　そういうわけでありますから、需給バランスが緩んで、物価が低落してスパイラルになるというような、いわゆるデフレスパイラル的な現象ではなしに、むしろ経済が健全化するある種の過程であるというふうにも解釈できるわけでございまして、これからの推移を見ながらしっかりと対応していくことが必要かと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　同じく月例経済報告の中身でありますが、こうした厳しい状況に対する見方に続けまして、「このような厳しい経済の現況に対応し、政府は、四月二十四日、総事業費十六兆円超の過去最大規模の「総合経済対策」を決定したところであり、その着実な実施を図ることとする。」というふうに結んでおられます。
　この総合経済対策でありますが、この対策につきまして、一部マスコミ等はさめた見方をし、そして効果に対して疑問視をする向きもあるのですが、しかし、今この厳しい経済にあえいでいる国民からしてみると、さめた見方をするどころじゃなくして、ぜひこの経済対策に効果を発揮してもらいたい、この経済対策にぜひすがりたいという思いでいっぱいだと思うわけであります。
　多くの国民はこの総合経済対策にぜひ期待したいという気持ちを強く持っていると思うわけでありますが、こうした国民マインドにも働きかけるという意味から、この総合経済対策、額におきましても確かに史上最大規模であるのは間違いないわけでありますが、中身におきましても従来にない工夫が施されているというふうに聞いております。国民に訴える意味からも、尾身大臣のこの総合経済対策におきますセールスポイント、中身の御判断につきまして‘ぜひ御意見、御所見をお伺いできればと思います。
○尾身国務大臣　大変大事な御質問をいただいて感謝をしております。
　大きく分けて三つありまして、一つは、総額十六兆円に上るいわゆる需要喚起対策、財政出動をやっているということでございます。
　真水十二兆円と言われておりますが、来年の減税二兆円を差し引きましても、ととして真水約十兆円というＧＤＰの二％相当の国、地方を合わせての資金を現実に経済に投入をするわけでございますから、これは大きな、実質的な経済に対するプラス効果がある、短期的に見ても非常に大きなプラス効果があるというふうに考えております。
　それから二つ目が、経済構造改革の推進でございまして、このあたり、余りマスコミ等でプレーアップされておりませんが、規制緩和を進める、ベンチャーを育てる、技術開発を進める、さらに情報通信を育成するというような民間活力を生かすような構造改革を進め、二十一世紀に向かって日本経済の体質を改善強化するというところにかなり重点を置いております。
　最初に述べましたこの総合経済対策の前の方の財政出動の面におきましても、いわゆる情報通信、科学技術あるいは物流などなど、そういう体質強化の方に重点的に資金を投入するということにしておりまして、そういう五年、十年後の日本経済の体質強化ということにかなり意識を持った上で進めているわけでございまして、単に現在ただいま目先の景気を引き上げるということだけではない、五年、十年後にはこの経済対策が相当高く評価されるような内容も含んでいるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから三つ目でございますが、いわゆる不良債権処理のトータルプランを、これは自民党にも大変御苦労いただいて方向を出していただいたわけでありますが、これを中にしっかり盛り込んでおります。
　例えば住宅・都市整備公団に公的資金を入れてそこを使うとか、あるいは土地問題の総合調整をする委員会をつくるとか、あるいは都市再開発等にＰＦＩの手法を使うとか、あるいはＳＰＣ、土地資産の証券化をするとかいうようなことを、ずっといろいろな手法を使いまして、トータルとしての土地の不良債権の処理を進める、銀行の不良債権の処理を進めながら土地の有効利用を図って、経済の一番の足かせとなっておりますしこりを取り除くという作業をトータルプランとして始める、こういうことにしております。
　実は、これは非常に大事な点でございまして、先日アメリカに参りましたときも、ＦＲＢ議長のグリーンスパンさんから、とにかく不良債権処理を進めることが日本経済の問題が解決する最優先の課題であるという御指摘もいただいたところでありまして、このトータルプラン、一、ニカ月でできるわけではありませんが、二、三年の時限をとりましたら必ず効果をあらわして、不良債権処理が完了するというふうに私は考えておりまして、これも実を言いますと、日本経済の今後に対して非常に大きなプラスの効果を及ぼすものと考えております。
　なお、これこれこれらの政策を推進するために、政府としては、官房長官をヘッドといたします特別の会合を持ちまして、随時フォローアップをして、一たん決めてほうり出すということではなしに、きちっと対策を推進していく体制をとっているわけでございまして、今申し上げました各般の三つの大きなポイントの施策が本当に現実に効果をあらわすような対応もしてまいりたい、そのことによって日本経済は確実に順調な回復軌道に乗ると考えている次第でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。この総合経済対策が大きな成果を上げることを期待申し上げます。
　しかし、今回の日本の経済の厳しい状況を分析するに、最初にもちょっと申し上げましたが、複合不況と言われるようなさまざまな要素が絡んでまいります。国内のこうした不況における要因につきましては、ぜひしっかりとした対応を政府におきましても、また我々も努力をしていかなければいけないわけでありますが、今回は、こうした国内の要因に加えまして、海外の要因、外部的な要素が絡んでいるということ、これが従来にない状況、さらに物事を難しくしている原因ではないかという気がしております。要は、アジアの経済危機というものが我が日本経済の不況にも大きくかかわっているのではないかなという気がします。
　逆に、日本の不況がアジアの経済危機にも影響を及ぼしているという密接な関係にもなっていると思うわけでありますが、この日本の経済の状況と現在のアジアの経済危機との関係、これにつきましてどのように分析され、どのように考えておられ、また我々はどう行動すべきだとお考えか、大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○尾身国務大臣　アジアの問題は大変大事な問題でございまして、現象として見ると、アジアの不況ということから、日本のアジア向け輸出が伸び悩むあるいは減少する、それから、アジアに投資している、活動している日本企業が困難に陥る、あるいは、日本の銀行がアジアに融資している、そういう融資がいわゆる不良債権となって日本の銀行の経営にマイナスの効果を及ぼすなどなど、いろいろな効果が、影響が考えられるわけでございますが、やはり日本とアジア、アジア全体の中で日本自体が約六〇％の比率を占めるウエートを持っております。したがいまして、私どもとしては、日本経済を早急に立ち上がらせて、アジアからの輸入を増大し、またお互いに相互作用で事態を改善していくということが大変大事だというふうに考えております。
　現在、アジアといいましても、非常に困難に陥っている国が幾つかありますが、韓国及びタイにつきましては、一般的な見方として、ある程度山を越えて立ち直りつつあるというふうに考えておりますが、インドネシアは、御存じのとおり、昨今の状況は大変に政治的にも社会的にも大きな困難に見舞われておりまして、私ども、重大な関心を持ちながら注目をしてまいりたい、そして必要な対策をできる限りとってまいりたいというふうに考えております。
　インドネシアの問題は政治問題、社会問題にもなるわけでございまして、現在ただいまの邦人保護というような緊急対策をやるということも含めて、現在、午後もまた対策の会議をやるというようなことになっているわけでございますが、経済の面から見ても中長期的に大変大事な問題でございまして、関係者と相談をしながら必要な対策を全力でとっていきたいと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　もう一つ大臣に、我が日本経済にとりまして外部要因、海外の要因としましてお伺いしたいことがあるのです。
　きょうから、十五日付で、バーミンガムではサミット、先進国首脳会議が始まるわけでありますが、この準備会合としまして、先般Ｇ７蔵相会議が開催されました。その様子は大きく報じられているところでありますが、その内容におきまして、日本の景気対策につきまして大きな議論が行われたということももちろんでありますが、あわせて、株価高騰などで景気過熱感が強まっているアメリカ経済の状況を注視していくことで合意したというようなことが大きくつけ加えられております。日本の経済とともに、アメリカの経済というものも今大きな注目を集めているわけであります。
　そして、アメリカの経済と日本の経済、御案内のとおり、密接な関係にあるのも事実であります。そして、アメリカの政府関係者あるいは経済関係者からは、日本の経済に対しましていろいろな注文だとか分析だとか、発言が非常ににぎやかなのでありますが、日本の経済閣僚であられます尾身大臣は、日本からアメリカを見た場合、アメリカの経済をどのように見ておられるか、そして、どのように感じておられるか、御所見をお伺いできますでしょうか。
○尾身国務大臣　アメリカの経済は、失業率の低下、生産の向上あるいは株価の高騰、ドル価格の価値といいますか、ほかの通貨との関係でドルが高い評価を得ているということ、見かけ、大変順調でございます。私自身は、アメリカ経済がバブルの状況に入ったとは認識をしておりませんが、しかし、現実問題といたしまして、アジアとかあるいは日本からマネーが向こうに流れている実態でありまして、資金の流れからいいますと、日本の個人金融資産あるいはその他のいろいろな形での日本の資金がアメリカに流れているという実態があり、その実態の上に立って好調さを維持しているという現状であるというふうに考えておりまして、そういう意味では、一部の評論家等でバブルのことが懸念されている向きもあるというふうに聞いております。
　私どもとしては、とにかくアメリカの政策当局に対しましては、政策のよろしきを得て、これからも順調な経済発展をアメリカに続けていただきたい、そして、その間にできるだけ早く日本経済が立ち直っていくことが大事である。大ざっぱに言いまして、アメリカが世界経済の二五％、日本が一五％というふうに言われているわけでございまして、合計で四〇％でありますから、この二つの経済がしっかりと繁栄をして立ち上がっていくということが世界のためにもプラスである、そういうふうに感じている次第でございまして、アメリカの方にも頑張っていただきたいと思いますが、私自身は、とにかく日本の経済をできるだけ早く順調な回復軌道に乗せるということに全力を注いでいるところでございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　まだまだ大臣のお話をお伺いさせていただきたいと存じますが、時間の方があともう数分ということになりましたので、きょうは本当に貴重なお時間を割いていただきまして、御所見の一端を聞かせていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　残り数分間、恐縮ですが、公取の方に一つお伺いさせていただきたいことがございます。
　先ほども小野委員の方から、不当廉売問題、差別対価等の質問があったかと思います。これにつきましては、また二十日の委員会でも議論が行われると聞いておりますし、時間がありませんので、改めて私の方から細かいことはお伺いいたしませんが、一つお伺いさせていただきたいと存じますのが、不当廉売問題。石油ですとか酒ですとか家庭電器製品ですとか、商品によりましてさまざまな事情を抱えております。また、それぞれの背景もさまざまであるというふうに感じるわけであります。その中にあって、石油製品につきまして、先ほども小野委員の方から差別対価等の話があったかと思いますが、不当廉売問題は、もちろん一生懸命対応していただかなければならない、そして、差別対価の問題も、ひとつ問題意識を持って公取に対応していただかなければいけない、そのように思うわけでありますが、さりとて、この差別対価等々の話になりますと、非常に線引きが難しいというような御説明が、お伺いしても多分出てくるのだと思うのです。
　そこで一つ、きょうはお願いも含めてお聞かせいただきたいと存じますのは、今、こうした石油製品の問題に関しまして、不当廉売の背景に、差別対価等の問題が取りざたされている。それに対して、問題意識は持っているけれども、公取としての取り組みは非常に難しい中にあって、ます基本的に関係者の意見をしっかり聞いて、そして事態を把握するということは公取として努めていただかなければいけないと思うのです。
　この実態把握あるいは関係者からの意見の聴取、情報収集に関しまして、それをやらなければいけないというのは当然のことなんですが、では、具体的に、ます今どんなことが考えられるか、今どんなことを考えているか、その具体的な案、例示で結構ですから、それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○上杉政府委員　私ども、確かに差別対価の問題が背景にあるという指摘はいろいろ耳にしているわけですけれども、必ずしもどういう原因、どういう実態のもとでそうなっているかということについて承知しているわけではないというのは、確かにそのとおりでございます。したがいまして、関係業界から、不当廉売及び不当廉売の背景としての差別対価問題があるのではないか、あるいはそのほかにもいろいろ流通取引慣行上の問題があるのではないかという声が高まっているということでございますので、私どもとして、そのような取引の実情を確かに把握していくということが大切だと考えております。
　現在、関係業界及び有識者の方からよく意見を聞いてみようということで、特に業界の方にますどういう取引実態になっていてどういう問題があると認識されているのか、こういうことをお聞きする場というものを設定しようと考えておりまして、現在、ちょっとお話し中でございます。私どもとして、そういった場を通じて、その実態についての私どもの認識が高まって、私どもの持っている知識を活用いたしまして、法適用ができる部分があるのかどうか、何かできるものがあるのかどうかということを検討させていただきたい、そういうふうに考えております。
○岸田委員　ぜひ具体的な検討、そして努力を心からお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石毛委員　民主党の石毛鍈子でございます。
　尾身長官におかれましては、連日息つくいとまもないようなお時間をお過ごしたと思います。ようやく本委員会に長官をお迎えできまして、私どもはとても喜んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
　長官にお尋ねさせていただきます前に、特定非営利活動促進法につきまして少しお伺いして、それから消費不況の問題、あるいは金融ビッグバンと消費者保護の問題について審議させていただきたいと思います。
　ます最初に、特定非営利活動促進法案が成立いたしまして、今総理府令を策定中だというふうに思いますけれども、この法律の省令の施行はいつになりますか、そのことをちょっとお教えいただきたいと思います。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　総理府令につきましては、市民活動団体などが早期に申請等の準備ができますよう、遅くとも夏までには公布をしたいというふうに考えております。
○石毛委員　市民活動の皆さん、大変期待を寄せられて、熱心にロビー活動などもされて成立に至った法律でございます。省令の策定に当たりましては、自由な市民活動の妨げになるようなことがないように、最大限尊重する方向で、ます国会の審議を踏まえて、省令などをつくります際に、厳正に対処していただきたいということ、それから、都道府県と十分に調整を図っていただきたいということを、目下進行中だと思いますけれども要請させていただきたいと思いますが、これにつきまして尾身長官の御見解を一言お伺いできればと思います。
○尾身国務大臣　この法案の審議のときにも申し上げましたが、やはり各団体の自主性を尊重するという考え方のもとに、国会での審議を十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　それから、都道府県との調整の問題でございますが、もとより石毛委員のおっしゃるとおりでございますが、ただ、国会での議論等の状況から見て、私どもの方が都道府県に対して余り明確なことを申し上げて指導をするというのはいかがかという御意見もかなりございましたので、そういうことも踏まえながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
○石毛委員　ただいまの長官の答弁、大変ありがたいと思います。議員立法でございますので、やはり議事録に即して、地方の自主性そしてまた市民活動の活性化に有効に活用するような方向で省令等が作成されればというふうに思いますので、大変ありがたい御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　それでは、消費不況のことについて少しお尋ねさせていただきたいと思います。
　私、昨年秋の財政構造改革法の審議に参加をさせていただいておりまして、その折に、ある雑誌の特集タイトルでございましたけれども、「消費氷河」というような表現を使いまして、個人消費の状況が深刻であるがゆえに抜本的な対策を講じるべきであるということを申し上げてまいりました。その際、尾身長官は、消費者の皆様の懐の方はそこそこの状態にあると考えているというふうに、議事録をもう一回振り返りまして、お答えになられたと記憶をしております。
　先ほど岸田委員の御質問に対しまして、五月の経企庁の月例経済報告で、個人消費性向の落ち込みどまりというような現象も起こっているというようなこと、あるいは、現在はデフレスパイラルという状況ではなくて調整過程だというふうに受けとめているという御答弁をなさっていたというふうにお聞きいたしましたけれども、今の状況をどう見るかということもとても大事なことでありますけれども、当時長官は、これはよく委員会等で発言されて、もう長官の方はまたかというお思いもあるかと思いますけれども、桜の咲くころには順調な軌道に乗ると御答弁されていらっしゃいました。
　先ほどの御答弁とあわせまして、現在の時点から、昨年秋からことしの初めにかけての推移というものを振り返られて、どのような御見解をお持ちでいらっしゃいますかということを一言お尋ねさせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　経済の現状を消費を中心として申し上げますと、実は数年前の総理府の調査によります消費性向というのは大体七五％でございました。それがここ数年の間に徐々に下がりまして、七二％前後に下がってまいりました。
　その原因は、消費者の将来に対する先行き不安感というようなものが徐々に出てきたか、先行き不安感というよりもむしろ資産デフレ、株それから土地の価格が下がったことによりまして国民全体の資産が金額ベースで評価して少なくなりました。両方合わせて千兆円ぐらいになっていると思いますが、少なくなりましたことが一つ。
　それからもう一つは、徐々にここ数年の間に、もともとといいますか、戦後ずっと二％前後で続いてきた失業率が多少上がってきておりまして、そういう二つの要因から消費性向が徐々に下がって、七二％前後になりました。
　その水準がずっと去年の夏ごろまで続いておりまして、昨年の九月、七一・九％でございましたが、秋口からの金融機関の相次ぐ破綻あるいはアジアの状況等を反映して先行きの経済に対する不安感というものが非常に強くなってまいりまして、ことし二月の六八・四％まで、三・五％ポイント下がってしまったという状況でございます。
　そういう状況を反映して、少し物の売れ行きが悪くなり、設備投資も停滞をする、そしてその結果として失業率三・九％、さらに生産も落ち込むというような状況になってまいりまして、実体経済の末端までいわゆる心理面の悪影響が来ているというのが現在ただいまの状況であると考えている次第でございます。
　しかし、私ども、桜の咲くころはよくなり始めると申し上げましたのは、平成十年度予算がちょっとおくれましたので、結果的におくれましたのですが、三月いっぱいに通って四月からお金が使えるようになること、さらに規制緩和等の法律、これもちょっとおくれまして、情報通信等は規制緩和の法律が通っておりますが、まだ提案されていないものもございまして、規制緩和もまだ思ったほど進んでいない状況でございます、そういうものが進むであろうと想定したこと、さらに貸し渋り現象、これも四月から幾分緩やかになるというふうに想定したことなどで回復軌道に乗り始めると申し上げたわけでございますが、実体経済の方は相変わらず厳しい状況でございます。
　消費性向の方は、三月になりましてから、これは特別減税の影響もあるかなというふうに思っておりますが、心理面もやや好転したかなと思いますのは、消費性向が二月の六八・四％から三月には七一・七％と、九月の水準に近い状況まで戻っております。あと四月、五月と見てみなければわかりませんが、そういう状況で、マインドの方はある程度の回復の兆しが見られる。しかし、実体経済の方は非常に厳しい状況が続いているという状況でございます。
　それに対しまして、私ども、総合経済対策をやって経済を順調な回復軌道に乗せたいということで、全力で取り組んでいるところでございます。
○石毛委員　ただいま長官から、三月の消費性向が少し上向きになっているという御答弁にかかわりまして、特別減税の効果というものが出たのかというようなお話でございました。
　この件に関しまして、経企庁の方にお尋ねしたいのですけれども、全国勤労者世帯の実収入は前年比で名目一・一％、可処分所得は三・一％上昇しております。ところが消費支出は、名目では二・四％、実質で四・三％落ち込んでおります。要するに収入レベルではふえたけれども消費は落ち込んだという、今長官からは消費性向が上向いたという御答弁をいただきまして、そういう現象も出てはおりますけれども、もう少しトータルに見ますと、減税がありましたから当然収入はふえるわけですけれども、消費はそれに伴って増には向かわなかったというのが二月に行われた特別減税の家計収支にあらわれた実情だというふうに私の方は受けとめております。
　これに関しましては、新聞等々でも、「特別減税効果出ず」ですとか「特別減税の効果限定的」というような評価が多々見られましたけれども、経済企画庁、担当とされましては、どのように分析をされておられますか。そこのあたりを少し御説明いただきたいと思います。
○新保政府委員　お答えいたします。
　消費の動向を見るに当たっては、御承知のように、前年の一－三月は駆け込み需要が非常に大きい時期でございました。したがって、前年同期比で見るとマイナス幅が非常に大きくなるということがあるわけでございます。先ほど引用されました三月の実質消費支出、前年比でマイナス五・七とかなり落ち込んでおりますが、実はこのところ、前月比ベースでは三カ月連続で増加しております。二月も一・五ふえておりますし、三月は特に前月比で三％ふえております。
　ということで、足元の、直近の消費の動向を見る際には駆け込みファクターというのを除いて見るということで、前月比の動きにも非常に注目して見る必要がある。そういうふうに見ますと、三月に消費が少し出て消費性向が上がった背景としては二つありまして、一つは、一昨年末の極端な金融システム不安、やはり相当、大型金融機関がつぶれるわけですから、こういう倒産がどんどん広がるのではないかという、そういう大型金融機関の倒産に伴う不安、こういうものが少し落ちついてきたという背景が一つでございます。それからもう一つは、先ほど言及されました特別減税の効果。二月末に減税が実施されてそれが三月の消費を押し上げるという形で、二月には余り出ませんでしたけれども、三月にそれが響いてきておるという可能性があるというふうに見ております。
○石毛委員　そういたしますと、この三カ月間、消費がふえているということですね。そして、先ほど長官は、その状況をよく受けとめながら今後の推移に対しても適切な対応をされていきたいというお考えをお述べいただいたと思いますけれども、少しその辺でもうちょっと私は御質問させていただきたいのですけれども、今起こっている明るいとも言える状況が今後どのように行くかということは少しおかせていただきまして、私は、消費ということに関しましてはもうちょっと問題が根深くあるのではないかというような思いがございます。
　それで、今調査局長のお話は消費の話でした。私は、このところ少し家計調査などを拝見いたしておりまして、例えば高齢者の無職の方の平均消費性向といいますのは、九四年ですと二三・二、九五年で一二・五、それから九六年で一一〇・八というように、消費性向は落ちているわけですね。例えば高齢無職の方は、年金などの社会保障収入ないしは資産所得もおありになる方もいらっしゃると思いますけれども、いわば金融ストックを引き出しながら生活をされているという、そういうライフぱターンをお持ちの方だと思います。そうした方々の消費性向は、私が家計調査で拝見しておりますのは九六年までですので、直近の時点でどうなっているかというデータがまだ私はわかりませんけれども、まだ趨勢的にそういうことはとまってないのではないか。
　それから、家計調査では、所得分位で五分位に分けて、あるいは十分位に分けて家計分析をされておりますけれども、消費性向の落ち込みはどの所得の階層でも一様に起こっておりますけれども、所得の低い方の第一階層、第二階層の落ち込みもずっとあるということで、いわば生計費論的に言いますと、所得の低い方の生計といいますのは、支出の種類からいけば比較的必需的な支出が多いわけですから、高額所得層の方の消費性向の落ち込みよりは景気循環に左右される影響が、タイムラグがあるか、あるいは下方硬直性があるかというようなことが言えると思いますけれども、そこのあたりでも落ちているということを思いますと、先ほど来の御説明ではございますけれども、なお私は、例えば、昨年、医療費の自己負担分の値上がりがあって、高齢者の方には負担が重くなっているというようなこと。
　それから、年金に対しては財政再計算とともにこれから審議が始まっていくわけでございますけれども、今厚生省の方では五つの選択肢というようなものをアピールしながら国民の皆さんに、保険料負担をふやすか、あるいは負担を抑制するんだったら給付額は下がるか。あるいは、公的年金を超えたところで四〇一Ｋというような民間の保険というような情報もどんどん出ている中で、確かに先ほどおっしゃられたように、金融不安については、不良債権はとにかくとして金融倒産というようなところでは多少安心感は戻ったのかもしれませんけれども、生活者の視点から見ますと、将来的な年金のことですとか、社会保障のことですとか、それから、先ほど失業率のお話がございましたけれども、どちらかというと今雇用で動いているのはパート雇用の方だというふうに思いますから、そういう意味では雇用のいわば不安定感というようなものがあるというようなこと。
　そういうようなことが重なり合いまして、まして金融機関の倒産はちょっと、これは消費者から見ましても一息ついたのかもしれませんけれども、依然として預金金利は低いという状況ですから、消費者の立場から見れば、消費を規定している要因が複合的にありまして、その複合的にある要因のほとんどがどちらかといえば安心感や安定感につながらないようなこととして動いている。
　国民経済的に見た場合、政府はどの国民階層にウエートを置いて政策判断をなさるかということがおありになるんだと思いますけれども、私はやはり、第一所得分位、第二所得分位、ないしは高齢者、いわば市場経済の中で不利な状況に陥りやすいというような状況の方たちがさまざまに不安要因を抱えていて、それが実は消費を安定させないでいるという大きな要因ではないかというふうに考えているのでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。長官にお尋ねしてよろしいでしょうか。
○尾身国務大臣　大変に根本的な問題でもございまして、今のお話、まあ簡単に言いますと、社会保障、医療費等の改革の中で先行き不安で消費が控えられているという状況、あるいはパートで働いている人たちの収入が減っているというようなこともあるのではないかというようなお話でございましたが、私は二つの要因があると思っております。今石毛委員のおっしゃいました、いわゆる福祉、それから医療、年金等の問題についての不安感というもの。それからもう一つは、パートの収入が減じているというような、つまり経済の先行きに対する不安感というもの。それから、先ほど言いました最初の分は、社会保障制度のあり方に対する不安感というもの。実は、二つのものがあるということは、おっしゃるとおりだと思っております。
　私は、社会保障の問題、年金、医療、福祉、その他の問題につきましては、確かに少子・高齢化の中で支える人と支えられる人の比率が変わってくるわけでございますから、厚生大臣なども答弁をしていると思いますけれども、給付を節約するか、あるいは負担をふやすか、どちらかしか選択がない。もちろんいろいろな意味での制度の合理化等々はありますけれども、そういうことになろうかと思うわけでございます。これは、いろいろな政党がいろいろな考え方を持っておりますけれども、しかし、どちらかしか方法がないというその一点に関しては大体合っているのじゃないかなというふうに思っておりまして、私自身は、これから働き手が高齢者を支えていくというその中で、どのあたりにバランスをとって事を決めていくか、そういう基本的な問題について私ども意思決定をしなければならないと思っておりますが、いずれにしても、早くバランスのとれた意思決定をして、生活設計のめどが立つような、生涯設計のめどが立つような体制をつくることが実は大変大事である。どうも徐々に、なし崩し的に社会保障が削られていくのではないかというような印象を国民の皆様に持たれるということは、やはりこれはマイナスであって、全体として条件が悪くなるということは否定できない現実であると私は思っておりますけれども、しかし、そこを国民の皆様に率直、正直に状況を申し上げて、そこを決定して、それぞれの方がその枠組みの中で生活設計をきちっとしていくという体制をつくっていくことが実は大変大事だというふうに考えております。
　それからもう一つは、先ほど言いました、これは私の方の仕事の分野でございますけれども、一日も早く民間活力中心に経済を立ち上げて、いわゆる経済に対する先行き不安というものをなくしていく、これも大変大事だと思っておりまして、そのためにも規制緩和等を進める必要がある。
　それから、年金について言いますと、やはり労働移動というものをやっていかないといけない。規制緩和をして、リストラをして、経済構造改革をする中で、従来型の産業、従来型の企業の中でやはり人員整理というようなことが起こる可能性があるし、またそこをやっていかなければ生き残れないという可能性もあるわけでございまして、そうなる。しかし、他方で、規制緩和によるベンチャーを育てる、そういうところでアメリカのように雇用を吸収して、全体としてプラスの方向、雇用拡大を図っていく、そういう方向性も大事であるというふうに考えておりまして、そういう政策を立体的にやることによって問題を解決していきたいと考えている次第でございます。
○石毛委員　確かに、社会保障のあり方への不安感と、それから経済、景気に対する不安感と、両輪の中に消費者、国民は置かれていてというところは私もそうだと思います。
　そして、長官は、社会保障のあり方は、結局、突き詰めれば給付と負担をどう考えるかということにポイントが絞られていくというふうにおっしゃられたと思います。小泉厚生大臣も、厚生委員会の御答弁で絶えずそのようにおっしゃっていますけれども、私は、そのことをはっきりさせていくということと同時に、年金ですとか医療ですとかの給付と負担のあり方を明確にしながら、年金生活者あるいは医療ニーズを持つ方々が社会のトータルなシステムの中で安心感を持てるような、そのシステムが両方出てきたときに、例えば、多少社会保障の負担が上がっても給付を得ようとか、あるいは給付が多少下がったとしても、先ほどのＮＰＯ活動ですけれども、そういう活動によって周辺が支えられるというような、そうしたことが活性化していますとか、それから町が、弱い立場の方にとっても安心でさるような、そういう町づくりになっているとが、トータルな社会経済システムとしての安定感の中に給付と負担の問題が据えられて初めて、私は、給付と負担の問題がある意味で国民に納得ができるのだと思うのですね。
　それがなければ、やはり所得の不安定な方あるいは所得の低い方にとって、これ以上負担が上がるのは困るということが起こってくるのは当然でございまして、それが、よく指摘されます、消費税アップといろいろ重なれば、トリプルパンチになって消費需要を落ち込ませていくということだと思いますので、ぜひその二つおっしゃいましたことをどこかでリンク、つながっていくという、そこのところを政策的には御認識いただけたらというふうに、まあ御認識いただいているわけですけれども、政策の中にのせていただけたらというふうに、要望も含めまして申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、もう一点、今の私の発言の続きで長官にぜひ御感想をお伺いしたいと思いますけれども、今回の十六兆円の補正予算に関しましても社会資本投資が大きな部分を占めておりますが、実は長官も既によく御存じのとおりでございますけれども、最近、公共事業の分野を見直していく、あるいはもっと広くとらえていく、あるいはいわば見方の転換をしていくことが必要じゃないかということで、研究者の方が、経済波及効果に関しまして、公共事業とそれからいわゆる福祉部門、これはソフトの部分も含むわけでございますけれども、この波及効果に関しまして計算されたものを発表しております。第一次波及効果でいいますと確かにこれまでの公共事業の方が高いわけですけれども、第二次波及効果、第三次波及効果になりますと、福祉部門は〇・二八五三の波及効果を持ち、道路とか橋をかけるとかといういわゆる公共事業は〇・一九八〇、そういう波及効果だということで、もっと福祉分野、社会保障分野のいわば経済波及効果という、今まで社会保障というのは再分配政策でしかとらえられてこなかったという嫌いがあったと思いますけれども、もう少しマクロ経済の中に据え直して、生産という位置づけから見直していく必要があるのではないか。そうしたことともかかわりまして、この福祉部門が持つ波及効果ということについて注目していただきたいという研究者の論文等が随分多くなってきていると思います。
　これに関しまして、長官の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　昨日の緊急経済対策特別委員会でもそのような議論がございまして、福祉関係の事業の方が経済波及効果が高い、いわば乗数効果が高いじゃないかという議論がなされております。私は、需要創出効果という点では確かにそのとおりかなというふうに考えておりまして、例えば道路とか、そういう在来型の公共事業と比べて、例えば老人ホームとか福祉施設とか、そういうものの方が波及効果が高いという観点もあろうかと思っております。
　ただしかし、いわゆる公共事業は、俗に言われております、ばらまきというような言葉で言われている批判がありますけれども、しかし、日本経済の社会インフラを整備して経済の体質を強化するという面もかなりあるわけでございまして、つまり、サプライサイドヘの影響というのもあるわけでございまして、私自身は、むしろ今度の対策で、情報通信とか科学技術とか物流とかいうような、日本経済の体質を強化するような社会的インフラの整備という、そういう点も持ち、かつ、需要創出効果、今の話の波及効果的な、乗数効果的な、需要面での効果を持つ、同時に、さっき言いました生産力の強化拡充というようなサプライサイドの効果も持つ、両方の面が実はこの公共事業、インフラの整備にはあるというふうに考えております。需要面での創出効果という点から見ると、福祉施設、社会保障等についてはかなり高い効果があるというふうに理解をしておりますけれども、サプライサイドヘの効果という点から見ると、例えば情報通信とか科学技術とか物流整備とか、そういうものの効果というものも相当あるわけでございまして、やはり日本経済全体の体質を強化し、パイを大きくして、その分配を十分やれるような形にしていくという観点も大変大事な観点である。そのあたり、しかしながら福祉についても充実していくということは大変必要なことでありますが、その辺のバランスをどうとるかという問題になろうかと考えております。
○石毛委員　最後に長官がバランスというふうにおっしゃいましたけれども、私も、そのあたりが非常に重要なポイントになるのかというふうに思います。中長期を展望すれば、確かに日本の経済の新しい土台を、研究技術も含めましてどうつくっていくのかという大きな課題があると思いますけれども、ただ、現在時点で、消費マインドが冷え込んで消費不況というような様相が大きいというところ。それから、産業分類でいきますと、三次産業が今非常に多いという時代で、町の中の小さなサービス産業の方々は大変お困りでいらっしゃるというようなことを考えますと、やはり消費需要をどう喚起していくかということと、それからベーシックに日本の未来を考えつつどういう投資をしていくかという、その重層的な政策整理というのが必要なのだろう、若輩ながらそういう思いを持っております。
　そして、それから、少子・高齢化の社会でございますし、高齢者の方々が日本の中では非常に大きな消費部門に対するユーザーとしてもいらっしゃるわけですから、ぜひ安心できる経済社会システムをつくるという、そのことに対する信頼感の回復というのが大事じゃないかというふうに私は考えておりますということを申し述べさせてください。
　残された時間、ほんの数分になってしまいましたけれども、金融ビッグバンと消費者保護という観点からお尋ねしたいと思います。
　今ハイリスク・ハイリターンというような言葉が大変流布されておりまして、あたかも金融商品に対する識別力、判断力を持たなければ、それは消費者の方が契約当事者として正当なポジションを得ていないからだというような空気があるように思います。
　それで、そういう空気がある中で、銀行に行きますと、最近、為替を送るのでも全部これでやってくださいというようなことで、私などでもおたおたするというような時代が来ているわけですけれども、これから先、そのハイリスク・ハイリターンなどということをちょっと聞いただけで、ハイリスクの方はどこかに消えてしまって、ハイリターンの方だけ受けとめて自分の預貯金を変えていくか、いろいろな消費者の金融行動、動き始めると思うのです。
　ちょっと質問をはしょりますけれども、イギリスでは金融サービス法というような法律が消費者保護の観点でできたというふうに聞いております。それから、日弁連でも、この三月十九日に「日本版ビッグバンに伴う消費者保護方策についての意見書」ということで、具体的に「責任規定」でございますとか、あるいは「行為規制のあり方」というようなことを提言されておられます。
　それから、新聞報道を見ましても、全銀協などでもそういう政策をしていくということでございますけれども、証券業界、今度乗り入れになりますから、トータルに合わせて、特に金融に関連して消費者保護という観点で、どのようにお考えになっていらっしゃるかということを最後にお教えいただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○尾身国務大臣　今の金融サービス法というような問題につきましては、大蔵省で新しい金融の流れに関する懇談会というのを設けておりまして、勉強中というふうに聞いております。
　確かに、ビッグバンのもとで大変に複雑な経済社会になってまいりまして、消費者の皆さんがその辺を自己責任で判断をしなければならない部分というのがかなり大きくなってきたというふうに考えますが、そのことによって不当な不利益を受けることのないような対応は十分してまいりたいと思っております。
　ただしかし、全体として見て、日本の金融資産の運用利回りは、実は外国と比べまして大変低いわけでございまして、ある意味でいいますと、日本の資産保有者が今の日本の金融システムがまだ効率的でないために不利益をこうむっているという実態にもあります。
　それからまた、ビッグバンというのは、世界的な、グローバルな競争が行われるわけでありますから、同じお金を日本で運用するかアメリカで運用するか、あるいはどういう投資顧問に頼んで運用するかということによって結果が違ってくるわけでありまして、受けるべき機会利益を受けることができないというような事態も生ずるわけでございまして、それぞれの個々の消費者というよりもむしろ資産保有者と言った方がいいと思いますけれども、そういう方々が相当に判断能力を持って、自分にとってベストミックスの資産運用をするという時代に入ってまいりました。
　個々の資産保有者がそういう状況の中で適正な判断をするような情報を提供するのと同時に、それぞれの方々がベストな選択ができるような知識を身につけていただくことも、好むと好まざるとにかかわらず必要な時代になってきておりますので、私ども行政もできるだけの対応をいたしますけれども、そういう情報開示も含めまして、そういう対応をいたしますが、しかし、一般国民の皆さんも、そういう時代に即した判断ができるような体制をとっていただくようなことが必要かというふうに考えております。
　大変に大事な問題でありますので、いずれ機会を見て、また議論をさせていただければありがたいと思っております。
○石毛委員　資産保有者と長官おっしゃられますと、一体幾らの資産を持っている方から資産保有者かなというふうに素朴に思うのが現在の消費者が持っている認識だと思います。
　金融に関しまして消費者教育が大変重要なのは、私もそのように認識しておりますけれども、やはり消費者教育あるいは契約に対する企業の責任というものはございますと思いますので、私もこの問題はこれからもぜひ勉強していきたいと思いますので、よろしく御論議のほどお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。
○前田委員長　青山二三君。
○青山（二）委員　青山二三でございます。本日は、長官の所信に対する質疑ということでございまして、平和・改革を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　大臣の所信が表明されましたのは四月二日、桜の花がそろそろ咲くころかな、こういうときでございましたが、季節は変わって、青葉若葉の大変美しい季節になっております。しかしながら、日本は今や深刻な不況に陥っております。戦後最も深刻で、そして悪質であるとも言われております。
　総務庁がさきに発表いたしました一九九七年度の家計調査によりますと、年平均の全世帯の月額の消費は、一世帯当たり三十三万九百八十七円になっております。これは前年度と比べて二・一％の減少。六三年に調査を開始して以来初めて二％を超える大幅な縮小となっておりまして、景気の先行き不安から、消費者心理の冷え込みは一段と厳しさを増しているということがわかるわけでございます。
　また、可処分所得に対する消費支出の割合を示す平均消費性向を見ますと、サラリーマン世帯では七一・二％と、前年度に比べて一・一ポイント低下しておりまして、多くの家庭で可処分所得が減った分以上に消費を切り詰めている傾向が鮮明になっております。
　このように、勤労者世帯の多くは消費を控え、ボーナスをローンの返済や貯蓄に回したものと思われますが、国内総生産の約六割を占めるこの個人消費の停滞は、日本経済にとって大変に深刻な問題でございます。このような消費の支出の大幅な落ち込みを大臣はどのように考えておられますでしょうか。その辺から質問してまいりたいと思います。
○尾身国務大臣　九七年度の消費性向は七一・二％というお話がございまして、今までの全体の傾向から見れば、大変に低い数字である、消費が落ち込んでいる実態であるというふうに考えております。
　落ち込みが激しくなりましたのは、去年の秋口から、アジアの経済困難、あるいは日本における金融機関の相次ぐ破綻によりまして、先行きの経済に対する消費者のマインドが冷え込んできた。私自身は、全体として日本の方々の資産の状況はそこそこあると思っておりますけれども、しかし、財布のひもがかたくなってきたというのが実情でございまして、これはやはり日本経済の将来に対する不安感、あるいは先ほどからお話に出ております社会保障制度等についての先行きの、どうなるのかなという感じ、そういうものが総合的に出てきたというふうに考えているところでございまして、やはり経済構造を改革をしながら、先行きに対する安心感を持っていただくような対策をしっかりと立てていくことが基本的に大事であるというふうに考えております。
　このたびの総合経済対策につきましても、そういう意味で、短期的に需要を無理に押し上げるということだけではなしに、中長期的に日本経済の体質を強化して、二十一世紀に向かって繁栄する日本経済をつくり上げていく。その方向をしっかりと打ち出すことによって、先行きの展望を持っていただき、消費を回復していただくということが大事であるというふうに感じている次第でございます。
○青山（二）委員　私は、このように大きく消費が落ち込んだということは、この不況が本当に私たちの生活を直撃しているからだと思っております。消費や設備投資が低迷するのは、消費税のアップ、そして医療費の個人負担のアップ、そして特別減税を打ち切った、こういうことで九兆円の国民負担増、こういうことがございました。これに加えて、昨年相次いだ金融機関の大型破綻により消費者の心理が冷え込み、さらに残業が少なくなった、こういうことで直接的には収入が落ち込んだためと考えております。
　中長期的にも、超高齢社会、超少子社会の到来で国民負担はますます重くなることが予想されまして、多くの国民が、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この日本の将来に明るい展望を描くことができずに、老後に備えた貯蓄重視の生活を送らざるを得ない、こういう現状があるわけでございます。
　ですから、活力ある日本社会を築く将来像が示されない限り、国民の不安は解消されることはありません。そのために、国民生活を浮上するための方策、つまり経済を底から力強く持ち上げる政策が必要になってくるわけでございます。
　おくれにおくれて政府は総合経済対策の具体的な検討にようやく入ったわけでございますが、遅過ぎた政策、小出しの政策との見方も多いわけでありまして、実際、景気浮揚にどれだけの効果を発揮するかはまだ明らかではございません。景気対策優先に踏み切ったのであるならば、大型の経済対策だけでなく、恒久減税を含む本格減税の早期実施を検討すべきであります。
　これは大蔵大臣にお伺いしたいのでございますが、ここは消費特でございますので、経企庁長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○尾身国務大臣　恒久減税の話は私に聞いていただきたいと思っている次第でございまして、今から私の考え方を申し述べさせていただきます。
　いろいろな意味で、消費を上げるために特別減税だけではまだ不足で恒久減税が必要であるというような議論がなされているわけでございますが、では、その恒久減税というものが、私ども、所得税及び地方住民税のあり方につきましては公正透明で国民の意欲が引き出せるような税制を目指して幅広い観点から検討を行うということにしております。それはこのたびの総合経済対策で決定をしたところでございまして、そのことを前提としてお話を申し上げたいと思います。
　恒久減税というと、一般的には税率構造も含めて税制全般を見直すという観点から議論がなされるわけでございますが、その税制全般を見直すときに、では、一体日本の税はほかの国の税体系と比べてどうなっているかということでございますが、大きく分けて、所得税につきましては、最高税率が六五％で、ほかの国、五〇％と比べて非常に高い。つまり、高額所得者の税率が非常に高いという特徴と、それから課税最低限が三百九十万円でございまして、これは特別減税実施後でございます。実施前は三百六十二万円ということでございますが、ほかの国と比べて実質世界一高い。つまり、低所得者に対して非常に低い税金になっている。むしろ所得税を払わない人がかなり多いという意味で、構造がそういう構造になっております。
　したがいまして、グローバルスタンダードで恒久減税をするということになりますと、やはり高額所得者の最高税率を下げていく、課税最低限も下げていくというようなことでの税制改正になろうかというふうに考えているわけでございますが、しかし全体として見て、日本の所得税は全体の国民所得に対して七％程度でございまして、アメリカあたりの一五％と比べると約半分になっているという、所得税全体が非常に低いという実態になっております。
　そういう中で、本当に所得税の減税をできるのか、財源はどうするのかという問題を考えましたときに、なかなか難しい問題があるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　これは、先ほど来お話に出ております社会保障制度をどうするかという、つまり高福祉高負担の国にするのか、低福祉低負担といいますとおかしいのですが、そこそこの負担の国にするのかという、大きな政府か小さな政府かという基本論にもかかわってくるわけでございます。
　ちなみに、日本全体のことを申し上げますと、国民負担率という概念がございまして、国民の所得に対する税金と社会保障の負担の比率でございますが、日本は三八％であります。アメリカが三六％、イギリスが四七％、ドイツ五七％、フランス六二％ということで、イギリス、ドイツ、フランスあたりのヨーロッパの国々は日本から比べるとかなり高負担の国になっているわけでございます。
　日本の三八％はアメリカの三六％に次いで低いわけでありますが、アメリカは実はその裏側には国民皆保険制度がございません。病気になったら、全額お医者さんにお金を払わなければいけない。したがいまして、そのかわりに私的保険で、医療保険を自分で掛けておきまして、それから払っているという実態でございまして、それを考えると、アメリカもかなり高い負担になっているわけであります。そういう状況の中で一体どう考えるのか。
　他方、日本は消費税五％でございます。先ほどのお話のとおりで、消費税を下げたらいいのではないかという議論もありますが、アメリカがいわゆる小売売上税が八％、それからイギリスが付加価値税という、名前は変わりますが、一七％、ドイツが一六％、フランス二〇％ということで、全体として高い税負担の中の内訳は、ヨーロッパ諸国、欧米諸国は、いわゆる消費税、間接税が高いということによりまして日本と違った税構造になっているということでございまして、その辺のことも十分考えた上で中長期的な税体系を考えていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、財源の問題も含めて、この問題は、慎重に検討していかなければならない、日本経済社会の基本論にかかわる問題であると考えている次第でございます。
○青山（二）委員　長官、大変るる説明いただきまして、外国の状況も、また長期的に考えなければならないこともわかるのでございますけれども、今病人が死にかけている、それを助けないで長期的なことと言われましても、なかなか国民は納得をしないわけでございます。
　そういうことで、この迷走する日本経済に国民は大変敏感に反応いたしております。二日に発表されました総理府の世論調査によりますと、国民の七割を超える人が「悪い方向に向かっている」と答えておりまして、日本の先行きに対する悲観的な見方が強まっております。
　その実態を裏づけるように、総務庁の三月の労働力調査では完全失業率は過去最悪の三・九％、そして九七年度の家計調査結果では消費支出が大幅に落ち込んでいるということは、先ほども指摘したとおりでございます。そして先日、これは十二日でございますか、日本銀行が発表いたしました四月の卸売物価指数は、ことしに入って四カ月連続の下落となり、景気が加速度的に悪化するデフレスパイラル、先ほどもお話が少し出ておりましたけれども、これに日本経済が入ったのではないかとの懸念が現実味を帯びてきているのでございます。
　また、消費税を五％に上げれば確実に日本の経済は失速するという多くの国民の反対の声、また野党の声を無視して強行したこの内閣の責任は大変重大であると思っております。日本経済の体質強化とその活力を回復させるためには、国民の声に誠実に耳を傾け、経済の実情を正しくとらえた上で、その構造を新しい時代に向けて変えていくという明確なビジョンが必要であると考えます。
　今、日本経済は正念場を迎えております。そこで、常に消費者の味方となるべき経企庁長官としては、国民の将来に対する不安感を払拭させるために、景気回復への実行の道筋を明確に示すべきであると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。