Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（澤田純君）　お答えいたします。
　まず、社内のルールでございますが、ＮＴＴの持ち株会社の中にはグループを全部見ての倫理憲章というのがございます。それを受けてマニュアルがございますが、大変残念ながら、会食に関する項目、特に公務員倫理法に関する項目のルールが具体的に書かれていないという問題がございました。これは、事業会社の方はそこは書き込んでおるわけですが、事業がない持ち株会社でございますので、そこについては不十分な部分があり、大反省しているところでございます。
　それから、二点目が頻度ということでございますが、私のケースの場合は、今朝御報告いたしましたが、年に一回ぐらいという、平均でございますが、ということでございます。
　それから、話題でございますが、話題に関しましては、これも回答させていただいておりますけれど、基本的には一般的な話題が多く、その所管に関係するようなことはもうほとんどお話がないという状況でございます。
○参考人（中島信也君）　お答えいたします。
　まず、社内ルールでございますけれども、会社の方で行動規範であるとか法令遵守といった漠然とした一つのルールはございましたけれども、実際、非常に曖昧な内容でございまして、で、公務員の方との会食についてのルールは存在しておりませんでした。この点については、業務の中身でお役所とお付き合いをしていくという会社として実に不備であり、現在急いでルールの見直しを行っておるところでございます。
　頻度につきましては、これは総務省の方に御報告したとおりになっております。
　会食の場での話題についてなんですが、許認可やその他事業に関する要望はなく、社会情勢や業界の一般的な話題はあったという、私はそういう報告を受けておりまして、現場に居合わせておりませんで、特別調査委員会からの報告で報告させていただきたいと思います。
　以上、お答え申し上げました。
○平木大作君　今、会食のルールという観点から一つ確認させていただいたんですが、では、総務省の方ですね。
　これ、総務省に限った話ではなくて、全省庁が基本的には会食に対してルールを設けているわけであります。改めて確認させていただくと、利害関係者との一万円を超える飲食については全て事前届出ということでルールが徹底されている。ところが、これも報道等にも出ておりますけれども、飲食の事前届出件数ですね、総務省は突出して低いということが分かっておりまして、過去三年ぐらい見てみても、経産省二百九十六件、農水省二百五十四件、国交省八十四件、対して総務省は一件ということで、ほとんどこの報告がなされていないという状況があったわけであります。
　そもそも、こういう記録を残す、あるいは事前にチェックするための制度だと思うんですけれども、まずそこがないがしろになっている。加えて、総務省側はこれ接待受ける側でありますから、まあ実際にはなかなか、領収書切っていたりですね、あるいは経費の精算していなかったりする、事後的な検証が非常に難しい私はこれケースなんだろうと思っております。特に、これまでの経緯を振り返りますと、これ、自己申告に委ねていてはなかなか真相がやっぱり明らかにならないところもある。
　そうした中で、武田大臣、事実解明を、確認を徹底的に行うということをおっしゃっていますが、具体的にどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査においては、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象とするほか、可能な限り広く事案の端緒をつかむため、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について報告を求めることとしており、さらに、ヒアリングを行うに当たっては、宣誓書の提出、そしてメール調査といった措置を講ずることとしております。
　引き続き、国家公務員倫理審査会の御指導をいただくとともに、検事経験のある弁護士の方にも参加していただき、調査対象、調査手法等について御指導いただくとともに、ヒアリングにも必ず同席をいただくなど、常に第三者のチェックをいただきながら正確かつ徹底的に真相究明をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今月末には渦中の谷脇前総務審議官が退職をされる、こんなこともあって、この調査結果がいつ明らかになってどのような処分が下されるのかということに対して、大変今国民からの関心が高くなっているわけであります。
　制度の上からいえば、国家公務員は退職後であっても在任中の行為に対して厳しいペナルティーというのを課すことができます。調査中の現段階において予断を持って考えることはできませんが、調査結果を受けて、これ、必要とあらば厳正な処分も辞さないということで、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　過去の事例では、審査中に職員が退職し、その時点で本人の同意を得て退職金の支払を留保した上で、調査報告書が出た段階で退職金から処分相当分を控除して支給した例もあると承知をいたしております。
　仮に、谷脇大臣官房付が調査の途中で退職した場合、退職時に本人の同意を得て退職金を留保することで同様の取扱いを行うことができるのではないかと考えております。
　今回の事案におきましても、本人の同意があることを前提に、このような事例も念頭に置きながら、関係法令にのっとり、検討を進めつつ、調査結果を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　この放送法の出資規制違反についても少しお伺いしていきたいと思います。
　東北新社、放送法のこの出資規制違反ですね、具体的に指摘をされて、かつ、これまでの議論の中で、申請時からそもそも違反していたということまで明らかになったわけであります。
　改めて中島社長にお伺いしますが、この外資による出資比率規制ってどのように認識をそもそもされているのか、そして、申請のときからある意味虚偽の申請を行ったという御認識なのか、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（中島信也君）　お答えいたします。
　虚偽の申請をするとの認識はございませんでした。
　外資規制比率については、規制がある旨を認識しておったということなんですが、担当者がその内容を誤って理解していたという、大変みっともない話なんでございますけれども、そういう報告を現在受けております。
　以上、お答えいたしました。
○平木大作君　中島社長は今回の件を受けて急遽今経営者として働かれているわけで、なかなかこれを直に申し上げるのは酷な話でありますが、ただ、先ほどからこれ答弁繰り返しお伺いしていますけれども、担当者がミスをしたとか計算式を間違えたというのは、私、回答になっていないというふうに思っております。
　結局、これ、許認可の前提として出資比率の規制があるわけでありまして、そういう規制の下にある事業体にとっては、ある意味、この出資比率を維持するとか、その要件を満たすことというのは経営そのものなわけです。ここに取り組まないで担当者が申請のときに計算ミスをしましたというのは、やっぱりこれは言い訳として通らない話だというふうに思っております。
　改めて、私、当初この出資規律違反の話を聞いたときに、これ、もしかすると、いわゆる資本構成にすごく複雑なスキームを絡ませて分かりづらくしている案件なんじゃないかなというふうに疑いました。有価証券報告書、これ、年次のものもクオータリーのものも全部見させていただきましたけれども、これ見て分かったのは、これ、むしろ逆というか、はっきり言って東北新社さんとして資本政策に取り組んだ跡が一切ないんですよ。何にもしていないんです。ある意味、これ、マネジメントがやるべきことを全くやってこなかったというのが本質なんだろうというふうに思っています。
　改めて、じゃ、中島社長、お伺いしますが、この接待の場以外も含めて、企業としてこの出資比率規制違反見逃すように総務省に働きかけたことはあるんでしょうか。
○参考人（中島信也君）　お答えいたします。
　まず、その前に、本当に平木委員のおっしゃるとおり、私らの会社の不備な部分、本当にどうしようもない、経営が成立していなかったという御指摘について、深く重く受け取って、もう今も取りかかっておりますけれども、改善をしたいというふうに思っております。
　御指摘の、接待の場以外も含めて、企業として出資比率規制違反を見逃すような総務省に対しての働きかけ、これは働きかけたことはございません。
　以上、お伝え申し上げます。
○平木大作君　審査を行った総務省にもお伺いしたいと思います。端的に二点。
　この認定時に違反を見抜けなかった理由、そしてもう一点は、認定から更新までって五年間ぐらいのちょっと長いスパンがあるんですが、この議決権のその期間中の変動、省内でどのような形で把握することになっていたのか、どういう体制を取っていたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　一点目の認定時に違反を見抜けなかった理由でございますが、衛星基幹放送事業者の認定に係る外資規制の審査は、申請する者が申請書の欠格事由の有無について申告いただき、総務省において申告が行われたチェック欄を確認することによって行われております。本件につきましても、東北新社側の申告、あっ、申請内容ということで二〇％未満として申請がありましたため、違反を見逃したということでございます。
　この点につきましては総務省側の審査が不十分であったと考えておりまして、こうした事態が起きたことを重く受け止め、審査体制の強化について検討をしてまいりたいと考えております。
　もう一点、議決権の変動を把握する仕組みというのも現在のところございません。
○平木大作君　これ、ある意味、申請をする事業者においてはマネジメントの巧拙という問題はあると思うんですけれども、より罪が深いのは、私、審査する側だと思っています。
　これ、有価証券報告書を見れば書いてあるんですよ。クオータリーのところにはいわゆる外国法人等の持ち株比率って書いてありませんが、少なくとも、年次ので見ても、申請をする直前、二〇一六年三月末の外国法人等の所有割合、これ議決権の割合ではないですけれども、所有割合は二〇％を超えています、二〇・二八。今度、申請終わった後の二〇一七年三月末のこの所有割合、二一・二三ですから、そもそも、もうこのぎりぎりのところで超えているところが申請を出してきているのに、その申請のとおりレ点が入っていたか入っていなかったかだけ見ていましたというのは、これもう審査になっていない。そういう意味でも、これ総務省の罪は本当に重いというふうに思っています。
　加えて、この数字、もう数字だけでもおかしいんですけど、先ほど言ったように、何か小細工をしているわけじゃないんですよ、東北新社さんが。発行しているのは極めて普通のいわゆる普通株式だけでありますし、議決権行使の制約が付いているとか、複雑なスキームが絡んでいるわけでもない。
　加えますと、先ほどから、子会社に事業を譲渡したから云々と、それを聞いていた聞いていないという話があるんですけれども、これ、そもそも余り関係がなくて、一〇〇％子会社に事業を譲渡したからって資本構成見なくていいという話では全くないわけですね。そもそも、これ採用するに値しないスキームなわけでして、一つ一つがある意味何も見ていない、何もやっていないようにしか映らないわけであります。
　もう、ちょっと時間の関係でこの問題はここまでにしたいと思いますが、菅総理、今回のこの一連の問題、接待、特に接待問題を通じて、省庁におけるこの事前届出の例えばルールが形骸化していることですとか、あるいは公務員の倫理規程が軽視されていることですとか、様々なことが今明るみに出てきております。
　本当に、今、政治、行政に対して国民の皆様から厳しい目が注がれている中で、ある意味、一部の皆さんは、何かこう皆さんが忘れた頃になってある意味お手盛りの調査結果が出てきて形式的に処分して幕を引くんじゃないかと、こんな疑心暗鬼まであるわけでありまして、今回のこの事件を機にしてしっかりとこの不透明な行政の根を絶つ、このくらいの覚悟で是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一連の事案について、政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう、そういう事態になったことは深く反省しなきゃならないというふうに考えています。国民の信頼を回復し期待に応えられるよう、しっかり努力をしていきたいと思います。
　また、総務省においては、検証委員会を立ち上げるなど、これ第三者も入れて客観性も担保した上で事実関係の確認を徹底し、国会の同意いただいたメンバーで構成される国家公務員倫理審査会の指導も受けながら、ルールに基づいてしっかり対応をしていく方針です。
　また、私からも全閣僚に対し、全省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するように指示しました。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　外交問題についても少しお伺いしていきたいと思います。
　明日、米国から来日中のブリンケン国務長官、そしてオースティン国防長官と外務・防衛担当閣僚会議、いわゆる２プラス２が二年ぶりに開催をされる予定でございます。
　まず申し上げておかなくてはいけないのは、現在の尖閣諸島周辺で中国の公船が日常的に領海侵入を繰り返す状況というのはやはり看過できません。中国による海警法の施行とも相まって、偶発的な衝突を招きかねない極めて危険な状況が続いているわけであります。
　そういう意味では、今回の２プラス２では、尖閣における日米同盟の在り方について、ある意味アメリカの新政権と確認をする重要な機会になるんだろうというふうに思っております。
　その上で、茂木大臣に是非お願いしたいんですが、このあした会談されるブリンケン国務長官、日本に来る前には、アラスカで中国の外交の首脳の方々、楊潔チ政治局員ですとか王毅外相と実際に会談をされております。この米中対立、大変厳しい今局面でありますけれども、そしてお互いに主張をぶつけ合っている状況ではありますけれども、こういう状況だからこそ外交の首脳同士でいつでも会って、いつでも腹を割って話す、そういう関係がやはり大事なんだろうというふうに思っています。
　コロナ禍でなかなか移動の制限もある難しい場面だとは思いますけれども、是非とも、環境が許したならば、速やかに茂木大臣にも王毅外相を始め中国の外交の首脳部と直接会って、この問題の是正に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ちょっと私聞き間違えてしまったのかもしれないんですが、米中の外交当局の首脳の会談、ブリンケン長官、そしてオースティン国防長官ですね、日本を訪れた後、帰りにアラスカに立ち寄り、そこでと、楊潔チさん、そして王毅さんと、こういう順番になると、このように考えておりまして、まず、ブリンケン国務長官、そしてまたオースティン国防長官の訪日でありますが、バイデン政権発足後の早いタイミングで米国の国務長官、そして国防長官が最初の外国訪問地として日本を訪れるということは、米国が日米同盟を極めて重視をしている、この表れでありまして、歓迎したいと思っておりますし、また、日米同盟の揺るぎない結束と、これを内外に明確に示すいい機会だと、このように考えております。
　この機会に、中国の問題含め、一層厳しさを増しております地域の安全保障環境や様々な課題を抱えている国際情勢について議論することは極めて重要かつタイムリーでありまして、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた今後の協力等について対面でじっくりと意見交換を行い、日米間ですり合わせを行いたいと思っております。恐らくその一番時間を割くブリンケン長官との対面での対話の中で、これはオン・チャイナという問題になってくるんだろうと思っております。
　もちろん、そこの中で、日本として主張すべきはしっかりと主張して、やっぱり中国の一方的な現状変更の試み、これについては日米で一致して毅然たる対応で臨んでいきたいと、このように思っておりますが、また、中国、今、世界第二位の経済大国であります。その中国という大国が大国にふさわしい役割を果たしていく、しっかり国際ルールにのっとった役割を果たしていくと、こういった働きかけ、日本としても極めて重要だと思っておりまして、日中間様々な懸案事項あるわけでありますが、首脳間、また外相間と、ハイレベルな多様な機会を生かして、課題を一つ一つ解決して安定的な関係をつくっていくと、このことは委員御指摘のように極めて重要だと考えております。
○平木大作君　そして、先ほど午前中の質疑でもありましたが、菅総理も来月の訪米、そしてバイデン大統領との首脳会談を行う方向で調整が今行われているとお伺いしています。この国際協調主義に回帰をしたと言われる米国の新政権とこれからの日米関係どのように築いていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であることは申し上げるまでもありません。インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであると考えます。
　また、日米は、地域を超えてグローバルな課題についても重要な責任を有していると思います。ポストコロナのルール作りを共に主導して、新型コロナ、気候変動問題への対応など、こうしたことにしっかり連携をしていきたいというふうに思います。
　そして、諸般の事情が許せば、来月前半には米国ワシントンを訪問したいと思っています。バイデン大統領との間でこれらの課題について対面でじっくりと話し合い、日米同盟を強化する機会にしていきたい、このように思います。
○平木大作君　新型コロナ感染症との闘いについてお伺いしていきたいと思います。
　一年余りこのコロナとの闘いが続く中で、改めてこれまでの政策対応についても、実は様々なところから検証結果というのが出てきて、検証が出てきております。よく出てくるのが、実は政策対応が四つのキャパシティー制約に大きく影響を受けたという指摘でありまして、この四つというのは何かというと、ＰＣＲ検査、病床、保健所、そして検疫所という、この四つですね。当然、病床などについて依然厳しい状況も続いているわけでありますが、一方で検査能力については大分改善が見られてきたところであります。
　こうした状況を受けて、これまで高齢者施設の入所者あるいは職員の皆さんに対する一斉ＰＣＲ検査が始まっておりますし、今月に入ってからは、繁華街でのモニタリング調査、また変異株に対応した調査等、ある意味拡充された検査能力の積極的活用ということが始まったなというふうに思っております。
　無症状者に対する検査というのはある意味慎重にということは政府としても一貫した方針かとは思いますが、同時に、今こういった新たな取組をされているこの意義と、そして感染再拡大抑止に向けたお取組について、是非総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　重症化リスクの高い方々の施設に対して重点的に検査を実施して、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命と暮らしを守る、極めて重要だと思っています。このため、従来から感染拡大地域においては高齢者施設の従業者等に対して実質的に国の負担で検査を実施できるようにしていました。一方で、今回の緊急事態宣言においてめり張りある対策を行った結果、はっきりとした成果を出すことができたと思っています。
　こうした中で、これまでの成果を確実なものとし、感染の再拡大を阻止するために更なる強力な対策を講じたいと思います。具体的には、高齢者施設における感染を早期に発見してクラスターの発生を防ぐために、集中的な検査、これを実施します。また、市中感染を早期に探知するために、歓楽街などのこの感染拡大の起点になりやすい場所でのモニタリング、この検査を実施したいと思います。さらに、変異株、これについても強い危機感を持ち、今月から全都道府県でスクリーニングの検査を実施し、監視体制を強化しています。
　引き続き、地方自治体としっかり連携をしながら、こうした必要な検査の着実に実施をし、感染の拡大防止に向けた対策というものを徹底して行っていきたいというふうに思います。
○平木大作君　田村厚生労働大臣にアナフィラキシー報告の評価についてちょっとお伺いしたいと思います。
　私、ちょっと手元にあるのが先週末の数字なんですが、これまで十八万回ぐらいのワクチン接種に対して三十七件の副反応の疑いがあるアナフィラキシー報告が上がっているということでございます。これ、先行してきた欧米と比べても、桁が一つとか下手すると二つ違うんじゃないかという、ちょっと多いなという印象を持っているんですが、現時点でどのように御評価をされているのか。先週末、専門家の皆様にも検証いただいたと聞いていますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　この十二日でありますけれども、厚生科学審議会と薬食審の両審議会合同で開催をいただきました。
　この中で、これ三月の九日まででまず十七という数字が、アナフィラキシーの報告があったんですが、このうち、ブライトン基準というのがございまして、これアナフィラキシーの判断基準、ブライトン分類ですね、これで見ていただいたところ、十七例中アナフィラキシーと思われるものは七例ということでございました。その後、今言われたように三十六件、これは三月十一日までに報告されてきているわけでありますけれども、これですと大体十万回当たり二十件ぐらいになるんですね、これ計算すると。これが、審議会でいろいろと御評価いただく中において、海外の事例、これはアメリカの事例なんですけれども、医療グループの方々がやっておられるそういう調査で、二万五千九百人に打って七件、十万人当たり二十七件というような数字が出てきておりまして、そういう意味では、それほど、このアメリカ、新しく出てきた報告によりますと、変わらないという数字が出てきております。
　ちなみに、先ほど言いました十八万回中三十六件というのは、これはブライトン分類しておりませんので、もしかしたらこれからまだ減るかも分かりません。
　そういうことで、審議会の方では、一つは、先ほど言いましたように、報告と実際問題分類してみた場合のアナフィラキシーとでは当然違うので、多く報告されているであろうということ。それから、今言ったアメリカの医療従事者の方々の報告と比べてみても、それほど大きな差はないということ。さらには、いずれも軽症例でございまして、アナフィラキシー自身は重いという話なんですが、その中で軽症例でありまして、すぐに処置して改善をしているということ。さらには、そういうような報告が多めに来ていること自体も、これはいろんな報告をちゃんと集めているということで、これは評価をするということでありまして、これからも対応を徹底してもらいたいというような、そういうようなお話をいただいております。
　いずれにいたしましても、ワクチン打つときには必ず既往歴、今までアレルギー反応があったかどうか等々を確認をいただいて、既往歴があろうがなかろうが、アレルギー反応が、アレルギーを起こそうが起こすまいが、十五分以上はしっかりと打った後安静にしていただいて、何かあったときには対応する。さらには、アナフィラキシーが起こったときのために、すぐに治療できるような例えばアドレナリン製剤、エピペンなんかありますが、ああいうものを用意しておくでありますとか、そういう対応をしっかりとやっていこうということで、それぞれのワクチンの接種会場ではお願いをさせていただいております。
○平木大作君　よく分かりました。
　済みません、一点失念しておりまして、御参考人として今日出席をいただきましたＮＴＴ澤田社長、東北新社中島社長、もし委員長よろしければ、御退席いただいて結構です。
○委員長（山本順三君）　澤田社長、中島社長、それぞれ御退席いただいて結構でございます。
○平木大作君　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　公明党は、先月二十八日から今月七日までにかけまして、ワクチン接種体制に係る自治体意向調査を実施をさせていただきました。土日除きますと実質五日間でしたけれども、全基礎自治体の七四％に当たる千二百八十七の自治体から御回答いただくことができました。
　もう結果等については様々なところで今御紹介させていただき始めていますが、自治体からの困惑の声が大きかったものの一つに、ワクチン接種記録システムについての調査がございます。
　円グラフ見ていただいて分かるように、各自治体でこの新しいシステム対応可能と答えていただいたところは三割にとどまっておりまして、残りの三分の二ぐらいは環境が整えばという回答でありました。
　ただ、これ実は、円グラフに入っていないんですが、自由記述のところにいろいろ思いを書いていただきましたらば、全体の一三％ぐらいの自治体は、そもそも必要性を感じないですとか、あるいはできれば導入したくないというような、かなり後ろ向きな実は意向が示されたところであります。
　これ、政府としても、接種記録システムの導入について、自治体の皆さんの意見、どの程度今把握をされているのか、また、これ当然、導入することによって期待される効果を十全に発揮しようと思ったら、ちゃんとその必要性も含めて理解いただくのとともに、これ、財政面にとどまらないきめ細かな支援というのが必要じゃないかというふうに思っておりますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この接種記録システムのスタートが遅れたものですから、いろいろ自治体に御迷惑を掛けておりますが、小林補佐官を中心に、この接種記録システムについて説明会並びにＱアンドＡ、度々やっております。
　四月十二日の高齢者接種のスタートに向けて、全自治体しっかりスタートできるようなサポートを財政面に限らずやってまいりたいと思っております。できれば、ダミー情報を使って自治体に実際に触っていただけるようなこともやってまいりたいと思っておりますので、これからしっかり対応してまいりたいと思います。
○平木大作君　一応、河野大臣に確認なんですが、これ、接種記録システムですね、今のところ、この来月から始まる高齢者接種の開始とともに運用もスタートするというふうにお伺いしていますが、自治体の方でもういろいろ手いっぱいでなかなかそこには間に合わないんじゃないかという声もあるわけであります。
　仮に間に合わなかった場合に、当該システムに後からいわゆる整備をして接続をするということは可能なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　接種回数について対外的に発表するのはこのシステムで行おうと思っておりますので、四月十二日に全ての市区町村が間に合うようにしっかりサポートしてまいる所存でございます。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　次の資料二を御覧いただきたいと思います。
　東日本大震災から十年が経過をいたしました。うれしいことに、本年中に三陸沿岸道、いわゆる復興道路が全線開通の見込みでございます。これ、復興道路はいわゆる南北を貫く道路なわけですけれども、これに合わせて、内陸と沿岸部を結ぶ復興支援道路と一体となってこのいわゆる新しい道路ネットワークが東北地方各地の今港湾とつながり始めておりまして、このことがこれも産業の集積とあるいは人や物の動きの活発化ということに如実に今現れているというように思っています。今日この図でお示しをさせていただきましたのは釜石港のコンテナ取扱量ですけれども、二〇一一年のときと比べてみても、大幅にこれ参入している企業の数も含めて伸びているという状況であります。
　大変うれしいなと感じているんですが、これ、発災当初から赤羽大臣も被災地にもう足しげく通われてこれまで復興を支えられてくる中にあって、改めて、今回この完成をいたします復興道路、復興支援道路が被災地の復興ですとかあるいは地域経済に与える影響、さらには事前防災の観点から期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　道路の役割というのは、経済のみならず、やっぱり防災・減災についても大変重要な役割だったというのは東日本大震災の大きな教訓だと思います。
　東北の復興に当たりまして、まず、三陸沿岸に津波に強い高速道路を造ろうと、これが全国の悲願となって、国土交通省といたしましても、復興のリーディングプロジェクトとして、津波浸水区域を回避する構造、また回避するルートを採用した三陸沿岸道三百六十キロメートルを始め、内陸から沿岸に向かう東北横断道の花巻から釜石間、また、東北中央道の相馬から福島間を復興支援道路として全線で事業に着手いたしました。
　これ、平均大体十四年ぐらい掛かるかなといったところですが、平均八年、短いもので六年というかつてないスピード、これはもう地元の建築業界の皆さんの本当に不眠不休の御尽力で完成させていただきました。
　今お話しのように、この道路ができて、釜石港でのガントリークレーンの整備によりまして、コンテナの取扱いですとか利用される企業の数も物すごく増加いたしまして、新たな物流拠点としてまた大きな雇用を生み出してくるという、そういう成果がございます。
　引き続き、東日本大震災からの復興には今後も地域づくり、町づくり、にぎわいを取り戻すために人間の復興への継続的な取組が必要と考えておりますが、東北の復興なくして日本の再生なしを旨に国土交通省挙げて全力で取り組んでいきたいと、こう考えております。
○平木大作君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。ありがとうございます。
　私は、教育者として三十年間、学校、教育現場に勤めてきた経験を持っております。候補時代から、国は人がつくる、人は教育がつくると繰り返し主張をさせてきました。最も今日は大切な、人に焦点を当てて、教育、子育てを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、菅総理に低所得者の子育て家庭に対する給付金の支給について伺います。
　コロナの影響が長引く中、生活が厳しい低所得の子育て世帯が増えています。政府においてはこれまで二度にわたり一人親家庭に対する給付金を支給してきましたが、子供の貧困対策に取り組む民間団体の調査によると、家賃や水道代などが払えなかったことがあったと回答をした二人親家庭は三七％、一人親家庭は二一％、合わせて約六割。また、貯蓄額が十万円未満と回答したのは二人親で五一％、一人親家庭四一％、約九割と。コロナ禍において生活に困窮している子育て家庭が増えている実態が明らかになりました。
　こうした実態を伺い、公明党として、これまでも生活に困窮している子育て家庭への給付金の支給など緊急提言するとともに、竹内政調会長を始め、国会論戦の中で提案をしてまいりました。そして、本日夕刻、追加の生活支援、雇用対策についての緊急提言を公明党として提出する予定ですが、その最重要項目として、低所得の子育て家庭、すなわち児童扶養手当等を受給している一人親家庭並びに住民税非課税世帯の子育て家庭に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金の水準を参考に、子供の人数に応じた特別給付金を支給することを提案をしています。
　是非とも、我が党の提案を受け止め、速やかに実現をしていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナ禍で困窮する子育て家庭に対する経済支援については、これまでも一人親世帯に対して昨年夏から秋にかけての臨時給付金の支給、さらに年末の再支給を実施したほか、先般、総合支援資金の再貸付けや住居確保給付金の再支給などの支援を行ってきたところであります。
　一方で、新型コロナの影響が長期にわたり国民の雇用や生活に広く影響が及ぶ中にあって、低所得の子育て世帯など依然として生活が厳しい家庭もあるということは認識をいたしております。
　こうした状況を踏まえ、特に影響の大きい女性の非正規や一人親の方々を始め、就業に困難を抱えている方々、望まない孤独や孤立で不安を抱える方々について、明日、関係閣僚会議を開いて支援策をしっかりと検討していきたい、このように思っています。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　続いて、社会的孤立について伺います。
　新型コロナウイルス感染症拡大の中、ＤＶや児童虐待、性暴力や予期せぬ妊娠、自殺、孤立死等が増え、社会的孤立状況がより一層深刻化しています。こうした社会的孤立は個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重要な課題であります。
　我が党は、こうした認識に立って、コロナ以前から地方議員とともに社会的孤立の問題に取り組んでまいりました。また、先月二月十六日、党内に社会的孤立防止対策本部を立ち上げ、昨日から全都道府県の地方議員とともに、様々な民間団体や有識者の方々に対し、孤立の現状や防止するための取組や課題についてヒアリング調査を開始したところであります。調査結果は五月に取りまとめ、公明党としての提言に盛り込んでいく予定です。
　そこで、菅総理に伺います。
　今般、孤独・孤立対策室が設置をされ、担当大臣が任命をされましたが、まずは既存の事業や制度をフル活用することが大事だと思います。二〇一八年にイギリスで孤独担当相が任命をされたとき、当時のメイ首相は、担当相の役割は省庁と制度の間の連携、役所とＮＰＯ、民間団体をつなぐこととしました。行政の縦割りで孤立問題を解消するための制度や仕組みが孤立してしまっているためであります。
　その連携確保は行政には難しく、政治にしかできません。是非、菅内閣の最重要課題として腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。総理の御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、きずなのある社会の実現を目指しております。多様なつながりの中でお互い支え合いながら生きていくことができる社会を構築していく、ここが極めて重要だと考えています。
　特に、コロナ禍で厳しい状況にある今だからこそ、社会的に孤立をし、不安を感じる方々に、官民や民間同士がそれぞれの縦割りを超えて、つながりを深め、社会全体で手を差し伸べていくことが必要だというふうに私自身考えています。
　こうした考え方の下に、まずは役所の縦割りを超えて政府全体として総合的な対策を進めていく、その思いの中で、坂本大臣に孤独・孤立対策を担当するように指名をしました。先月には緊急フォーラムを開催をし、私自身、関係閣僚と一緒に、相談支援を行っている民間団体の方々から最前線で対応されている中での様々なお話を伺いました。引き続き、きずなを感じながら生活できる社会の実現に向け、自治体や民間団体ともしっかり連携をしてこの問題を取り組んでいきたい、その覚悟で取り組んでおります。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、坂本担当大臣にお伺いをします。
　コロナ禍で様々な支援策があっても、孤立している人にはなかなか届きにくい、また届いていないという実態が明らかになりました。支援策があっても届かなければ、ないのと同じだと思います。
　そこで、ＳＮＳを活用し、自殺予防や生活困窮者支援、雇用施策等の生活支援策について必要とする対象者に確実に届けられるよう、プッシュ型の支援策や相談窓口に関する情報提供や利用相談の呼びかけ等に活用することによって政策の実効性を高めるべきではないでしょうか。あわせて、ＳＮＳを活用し、コロナによる雇用、就労、生活への影響を把握、調査する取組の実態についても速やかに検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃいますように、どんなに立派な政策をつくっても、それが孤独、孤立で悩む人あるいは生活困窮で悩む人に届かなければ何にもならないわけでございます。そういう点では、このＳＮＳの活用というのは本当にこれから重要になってくるというふうに思います。
　既に厚生労働省さんの方では、自殺防止対策あるいは生活困窮者への支援、まあこういったものでＳＮＳを活用しておられまして、例えば自殺に関するつぶやきをしている者に対しては相談先の情報をプッシュ型で届けるというようなことをされております。
　そこで、私たちも先週の金曜日に、私を議長といたしまして全省庁から成ります、副大臣に集まっていただきまして、連絡調整会議というものを開きました。そして、その中で、ソーシャルメディアをいかに活用していくかというようなことで、ソーシャルメディア、さらには行政、こういったものが一体となって今後の取組に対してその方法を探っていくソーシャルメディアの活用に関するタスクフォースというものを立ち上げることにいたしました。
　こういったタスクフォースにおきまして、委員御指摘のありましたプッシュ型の支援、そしてＳＮＳを通じた調査、取組を含めて、今後、ソーシャルメディアの効果的な活用方法というのをしっかりと考え、そして実行してまいりたいというふうに思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　先日のフォーラムで、孤立を防ぐために活動している民間団体の方々から、先ほども総理の答弁にありましたけれども、総理は直接声を聞かれ、孤立を防ぐための様々な活動を行っている民間支援団体の重要性を強く認識されたと思います。しかし、コロナで寄附集めもままならない、活動費に御苦労されている民間団体も多いと伺っております。
　コロナ禍で孤立を防ぎ、つながりを支える民間支援団体の活動はますます重要となっており、こうした活動を国が直接支援してもらえないかなというふうに思っておりますが、総理、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来お話の中にありますように、先月二十五日に開催をした緊急フォーラムでは、私自身が自殺相談や生活困窮者に対する相談事業の最前線で活躍されておられる民間支援団体の方々から直接お話を伺いました。孤独を感じ、社会的に孤立にある方々に、決して一人ではない、そういう思いで手を差し伸べる皆さんの気迫と信念に大変感銘をいたしました。同時に、このコロナ禍で皆さんの取組に大きな影響が出ている、こうしたこともお聞きをしました。国としてしっかり支えていかなきゃならない、そういう思いであります。
　このため、私として、直ちに坂本大臣に対して、孤立・孤独対策の活動を行っている民間支援団体を国として強力に支援をするよう指示をしました。明日の関係閣僚会議において、望まない孤独や孤立で不安を抱えている方々も含めた支援策をしっかりまとめたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次に、引きこもりに関して伺います。
　引きこもり状態のお子さんを抱え、誰にも相談ができず、家族ごと社会から孤立している御家族もたくさんおられます。私は教師時代、不登校の子供たちに寄り添わせていただき、不登校解消に至った経験を持っています。
　内閣府の調査によると、十五歳から三十九歳までの不登校を含む引きこもりをされている方々は約五十四万人、四十歳から六十五歳までの大人の引きこもりの方々は約六十一万人。少なく見積もっても計百十五万人の方々が引きこもりに苦しんでおられます。これは日本の全人口の約一％に相当する人数であります。また、八十代の親御さんが五十代の引きこもり状態にある子の生活を支える八〇五〇問題も喫緊に取り組むべき課題であり、昨年の本会議では、我が党の山口代表が包括的支援体制の整備が急務であると総理に質問をされました。
　引きこもり支援の状況について、厚労省の見解をお伺いします。
○副大臣（山本博司君）　引きこもり状態にある方の支援につきましては、厚労省では従前から、都道府県、指定都市にひきこもり地域支援センターの設置を進めてきたほか、市町村における相談窓口の明確化や居場所づくりなどの環境整備を進めております。これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。
　また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
　さらに、令和二年度第三次補正予算では、ＳＮＳ等を活用したオンラインでの居場所づくりや引きこもり当事者によるカウンセリングの実施などを盛り込み、コロナ禍においてもつながりを持ち続けるために必要な予算を確保しております。
　引きこもり支援につきましては、個々の状況に応じて丁寧に寄り添うことが何より重要であると考えておりますので、様々な支援の選択肢を用意しつつ、また当事者や御家族の声も聞きながら、引き続き精力的に取り組んでまいります。
○下野六太君　引きこもりの当事者の方やその御家族の方には何よりもやっぱり希望が必要だと思いますので、引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。
　ちょっと順番を入れ替えさせていただきます。
　公立夜間中学校についてお伺いをします。
　公明党が推進をし、各都道府県に最低一校は夜間中学校を設置することを目標とした教育機会確保法は、成立はしましたが、なかなか進んでいない状況にあると思います。いまだに地元の福岡を始め九州には一校も公立の夜間中学校は設置をされておりません。福岡市ではボランティアによる夜間中学校が自主運営をされていますが、設置にまでは至っていません。また、大牟田市でも統廃合の危機にある学校を地元の要望で夜間中学校の機能を併設することで存続を願っていますが、ここもなかなか正式な形での設置にはなっていません。
　できるだけ早期に夜間中学校設置に向けて取り組まねばならないと思いますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　夜間中学は、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、あるいは我が国又は本国において義務教育を修了できなかった方などに対して教育を受ける機会を保障する重要な役割を果たしているものと考えております。
　現時点では、全国十都府県二十八市区、三十四校が設置されていますが、令和三年には徳島県、高知県、令和四年には北海道札幌市、香川県三豊市に、また令和五年四月には静岡県に新たに開校が予定されるなど、各地で夜間中学新設に向けた動きが増加しているところです。
　先生からお話がありましたように、法律はでき上がって、まあ最低でも一県に一校つくっていこうということは決まったわけですけれど、これ国立でつくるわけじゃありません。やっぱり設置者は都道府県なり市町村ということになります。
　それから、地域のニーズが様々ですから、必ずしも同じ規模のものをぽんぽんぽんとつくっていくというわけにもいかないと思います。例えば、一番手っ取り早いのは既存の中学校に夜間部を併設するのが一番いいんですけど、そうしますと、例えば部活動で体育館が使えないなどの支障が出るので、事情はもう百通りあると思います。
　その中で、やっぱり県の皆さん、市の皆さんがこういう学校が必要なんだという認識を共にしていただいて、今お話のあった福岡大牟田、九州は今のところ一校もないということでございますから、それを私に相談するんじゃなくて、福岡から、教育現場から出てきた先生がもう自ら福岡の皆さんとしっかり調整をしていただいて、何が課題なのか、メニューはもうでき上がっていますから、国としてできる支援は伴走しながらしっかりやっていきたいと思いますので、一緒に汗をかいていただければ有り難いなと思っています。
○下野六太君　もうしっかり一緒に汗をかいて、実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思います。頑張ります。
　それでは、時間が少なくなってきましたので、もう端的にお答えいただければと思います。
　次に、最後にコロナの治療薬についてお伺いします。
　公明党は、昨年三月九日に同僚の秋野公造議員がレムデシビルの活用を提案し、実現するなど、既存薬の転用を推進してきました。コロナはＳＡＲＳ２との異名を持つぐらいですから、ＳＡＲＳに効果があるとされたネルフィナビルの治験も厚生労働科学研究にて行うよう推進し、長崎大学が実施しています。
　先日、長崎大学がコロナの増殖を抑制するアミノ酸を特定したと報道をされましたが、新たな治療薬の開発は国民の大きな希望につながります。政府としてしっかりと支援をしていくべきではないかと考えます。
　コロナ治療薬の開発状況と、今後の支援計画及び政府の認識を端的にお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　ＡＭＥＤでいろんな支援をいたしております。
　もう御承知のとおり、既存の薬を使う、それから抗体医薬でありますとか抗体を使った治療法、さらには全く新しい治療のための有効な物質、化学物質等々を探る、こういうようないろんな研究していただいておりますが、今現状では、一応手引き、診療の手引き等々で載せられておるような、治療薬としては、今言われたようなレムデシビルでありますとかデキサメタゾン、それからヘパリン、これは血管が、血栓ができるようなものを、これを防ぐというような、こういうのも使われております。
　言われたように、新たな治療薬も含めて、いろんなところでいろんな研究されておりますので、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○下野六太君　時間が来ましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○理事（滝波宏文君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（滝波宏文君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　総理、御無沙汰しております。お元気ですか。審議時間が大分長くなってきてお疲れに見えますけれども、今日は幾つか改革案を提示したいと思いますので、前向きな御答弁お願いします。
　これまで同僚委員から総務省の接待疑惑についての各方面からの質問がございました。確かに真相究明は必要ですけれども、それと同時に、今後こうした事件、疑惑を、まあ事件まで行っていないかな、二度と起こさせないように再発防止策をしっかりと作っていくということは、これまた政治の責任だというふうに思います。
　さあ、一連のこのいろんな疑惑の報道を見ていて、私は非常に腑に落ちないところがあるんですね。同じ職務権限を持ちながら、高級官僚の皆さんは倫理法に違反した、倫理規程に違反したからということで懲戒処分。もう総務省だけでも十数名出ていますね。ところが、同じ職務権限を持ちながら、政務三役、これ、大臣や政務三役のこの規範ですか、ありますから、それにのっとってやっていると言いながら、これ何にも罰則がないですからね、これで全く、ずうっと弁解して逃げ続けているわけですよ。
　総理、やっぱり政務三役も特別職の公務員なんですね。ですから、この公務員として脱法行為働いたならば同じように処罰を受けないと、これ国民から見ていてもおかしいなと。むしろ、むしろ国家公務員の上に政務三役はリーダーとして入るわけですから、普通、部下が不祥事を起こしたらリーダーが責任を取るのに、そのリーダーはずうっと弁解して逃げ続けて、逃げ続ける、こうなっちゃうわけですね。
　さあ、そこで、総理、改革の提案ですが、この大臣規範の中にきちっと罰則を設けるか、あるいは国家公務員倫理法の中に特別職公務員、政務三役も組み入れて、そして何らかの罰則を設けるか。これ、平等にやらないと不公平ですよ。上に立つ大臣、副大臣、政務官がずっと逃げ続けて、下で頑張っている職員がみんな懲戒処分で、これもう出世も断たれるわけです。
　さあ、大臣、この改革やりませんか。どうぞ。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　各府省の政務三役を含め、我々政治家は、その見識を深めるため、様々な方との意見交換を始め、政治家として良識と判断に基づき政治活動を行っています。
　その上で、特別職である政務三役については、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として大臣等規範が定められており、その趣旨を踏まえて自ら適切に判断をして対処すべきものと考えています。
　いずれにしても、政務三役については、引き続き、大臣規範等の遵守を徹底し、自らを律することにより、厳正な職務規律の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○松沢成文君　何か全く改革やる気なしですね。
　大臣等の規範がありますよね。これ、ほとんど守られていないような形ですよ。例えば、政治資金規制、じゃない、政治資金集めのパーティーも大臣は自粛するとなっているんです。でも、何人も何人もパーティーをやって、おかしいんじゃないですかと言ったら、また逃げているんですね。今回もそうですよ。
　確かに、特別職の公務員、これ政治家ですから、これ選挙もありますし、あるいは総理が、おまえは駄目だ、替われと言ったら替わるから、こういう立場であります、政治家の立場。しかし、国家公務員は民主的統制利きませんから、だから懲戒処分というのがあるわけですね、脱法行為に対して。立場の違いは分かる。
　そうしたら、総理、新法を作るんですよ。特別職公務員でも、いろんな法律によって普通の国家公務員とは違う形になっている。例えば自衛隊職員の倫理法とかあるんですね、特別な立場ですから。政務三役の倫理法を作って、そして違反したらきちっと罰せられる。それは、大臣の報酬を減給するとかでもいい。あるいは、二度三度と違反が重なったら辞職を求めると、これでもいいですよ。それぐらいきっちりやらないと、大臣の大臣規範違反が永遠に続いていきますよ。
　さあ、新法を作って、政務三役にもしっかりと倫理法に違反したら罰則を設ける、それぐらいの改革をやりましょうよ、総理。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げたとおりです。
○松沢成文君　いや、国民の皆さんも、まあ総理、改革志向が全くないなとお感じになられたというふうに思います。
　次に、今回の疑惑というのは総務省で大きなスキャンダルになっているわけですね。ただ、農水省だって、養鶏会社の御接待で大臣と事務次官が一緒に出ていって、それで事務次官は辞めましたね、大臣も、あっ、事務次官は処分を受けて、大臣は辞めましたよ。ほかの省だってあるわけですね。
　これ、ちょっと調べてみると、いろんなのが出てきます。例えば、一九九六年、厚労省の事務次官が福祉法人からの収賄を受けて実刑判決。そして、一九九八年、旧大蔵省の幹部が金融機関から接待漬け、これは大スキャンダルになりました。それで、大臣が辞めて、日銀総裁も辞任しました。職員百十二人が処分されたんですね。これはまずいということで国家公務員倫理法ができて、倫理規程ができて、じゃ、その後良くなるかと思ったら、まだまだ続きます。
　例えば、二〇〇七年、防衛省の事務次官が防衛専門商社から防衛装備品で便宜を受けた謝礼で接待漬けだった、実刑判決です。二〇一八年、文科省からＪＡＸＡに出向した職員が、これ、やっぱり関連業者から見返りでいろんなものを受け取っていた、これ有罪ですよね。総理、これ総務省だけの問題じゃないと思います。ほかの省庁にもこういう疑惑はたくさんあるんじゃないでしょうか。
　さあ、そこで提案しますが、今総務省で、大臣が検証委員会をつくって、第三者機関をつくって徹底して調べるといいます。さあ、この際、霞が関、大掃除しましょうよ。全ての省庁で第三者機関をつくってきちっと調査をする。そのときに大事なのは、まず、三年なら三年、五年なら五年、事後申告でもいいから、国家公務員倫理法、倫理規程に違反した人はちゃんと今からでもいいから報告しなさい、そして、ほかの関係者からの告発制度も設けて、うそをついて逃げようとしたら告発も来ますよと、これぐらいプレッシャーを掛けて全部疑惑を洗い出しましょうよ。そうやって調査して疑惑を洗い出した上で、国家公務員倫理法をもう一歩きちっと前に進めて改革をしていくべきですよ、ここまで大きなスキャンダルだったんだから。それもやらないでこれで終わりだったら、トカゲの尻尾切りじゃないですか。また何年かしたら同じようなスキャンダルが出て、国民は行政に対して絶望していくわけです。
　さあ、全省庁調査、これやりませんか。これきちっとやって、国家公務員倫理法をその上で見直しましょう、二度と起きないように。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一連の事案については、行政に対する国民の信頼を大きく損なうという事態となり、政府として深く反省をいたしております。
　そもそも、国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであって、私からも改めて全閣僚に対し、各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しました。その上で、ほとんどの公務員というのは法令を遵守して実直に職務に当たっていると思っています。
　いずれにせよ、今後も倫理法の遵守を徹底し、このようなことが再び起こることがないように、国民の行政に対する信頼回復に努めていきたいと思います。
○松沢成文君　調査しないで実態分かりませんよ。
　私は三つ提案したいと思います。一つは、総理自身が、内閣総理大臣の下に第三者機関による徹底した調査を行うための検証機関を設ける。総務省だけじゃないです、霞が関全体を対象にするんです。二つ目が、倫理審査会があるから、その下にそういう調査機関を設けてやる。三つ目が、ここにも大臣ずらっと並んでいます。各省庁に今総務省でやっているような調査を徹底してやらせる。そこで霞が関の大掃除をやって、二度と起こらないようにする。
　これが、ここまで大きなスキャンダル、総理の身内も絡んで、ここまで国民を政治不信、行政不信に陥れた総理の私は責任だと思いますよ。総理、そういう意思はないんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　広く様々な方と意見交換することは社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要なものと考えており、その際は相手方の都合等も考慮しながら行わざるを得ないと思います。
　他方、それが国民の疑念を招くようなものであってはならないことは当然であり、倫理法や倫理規程など、これまでの反省を踏まえて定められたルールの遵守を徹底することが重要であると考え、私からもその旨を先般全閣僚に指示したということであります。
○松沢成文君　定められたルールに従わない国家公務員や大臣が多いからこれだけのスキャンダルになっているんだと思いますが、そうした問題に対する改革の意識というのが全く感じられないのは本当に残念でなりません。
　もう一つ提案します。
　この三年間の利害関係者との飲食を各省庁に報告をさせたところ、やはり関係企業、団体が多い経産省とか農水省とかはたくさん、一応食事をするので事前報告しますとあった。ところが、総務省は一件でしたね、先ほどもありましたように。ほとんどが隠していたわけです。
　もう一つ驚くべきことは、防衛省がゼロ件なんですよ。なぜだと思います、総理。それは、二〇〇七年の防衛省の事務次官が実刑判決を受けたあの疑惑以降、防衛省は、防衛関連の企業と様々付き合いあります、装備品買わなきゃいけないですから。そこで、二度とこうした疑惑を持たれないように、全ての事業者との連絡、これ電話やメールまでも報告制にして、そして食事を、食事までをも禁止しているんですね。これ防衛省が独自にやっているんです。だから、もうこういうその接待疑惑が起きようがないんですね。
　さあ、そこで総理、これも大胆な提案ですけれども、今回のスキャンダルを機に、二度とこういう疑惑を国民に持たれないように、食事も禁止したらどうですか、接待供応だけじゃなくて。食事しないと情報交換できない、それおかしいですよ。
　私も政治家ですから、多くの関係者の皆さんと意見交換、情報交換をした上で、それを把握した上で政策立案するのは大切です。ですから、民間の人と付き合っちゃいけないと言っているんじゃない。でも、職務権限を持っている地位にあるときは、これは絶対に食事もしないと。情報交換したいときは正々堂々とオフィスの事務所でやればいいです。お茶ぐらいはいいでしょう。
　やはり、ここまでのスキャンダルを起こしたからには、防衛省がやっているように、食事も利害関係者とはしない、こういうルールを作るべきだと思いますが、総理、その意思ありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今でもルールはしっかりあります。ですから、そのルールを徹底して遵守する、そのことが大事なのではないでしょうか。
　総務省は一件ということでした。ほかの役所は百何件とか二百件、二百数十件と言っていました。ですから、そのルールが徹底しているんだろうというふうに思います。
　そうしたことを閣僚がやはりそれぞれの省庁をしっかり指導していく、このことが大事だと思います。