○山原健二郎君　私は、日本共産党を代表して、九五年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
　五千四百人を超える犠牲者を出した阪神。淡路大震災が発生してから四十日が経過しました。私も被災地にしばしば伺いましたが、いまだに二十万を超える被災者が、寒空の中、住む家を奪われ、避難生活を余儀なくされております。少しは改善されたとはいえ、被災者は依然として満足な食事がとれず、暖房もなく、最小限のプライバシーもなく、その忍耐も極限に達しています。住宅を初め、医療、衛生、教育、雇用、中小業者の経営再建、地元商店街の復興を初め、至急打開しなければならない課題は山積をしております。
　国民の善意とボランティアなどの活動に支えられながら、被災住民が復興に向け確かな足取りを示しているとはいえ、政府の対応の立ちおくれは甚だしいものがあります。
　仮設住宅にしましても、被災してから一カ月有余を経た今日、完成戸数二千八百八十一戸であり、入居できたのはわずか九百八十一世帯であります。しかも、その建設目標も定かではなく、一体被災住民がいつになったら仮設住宅に入れるのか不安の日々を送らなければならない現状に置かれています。こうした中、百名以上のお年寄りが肺炎などで亡くなるという痛ましい事態を迎えていることも御承知のとおりであります。仮設住宅十万戸の建設は急務であります。
　このような政府の震災対策のおくれを象徴する最たるものは、本予算案に対する政府の態度であります。なぜなら、予算案こそ政治を代表する顔であり、政府の政治姿勢そのものを示すものであるからであります。
　この予算案は、そもそも震災が起きる前に編成されたものであります。大震災が起き、政治の緊急、最大の任務が震災対策である以上、予算案を根底から洗い直して、それに対応したものに組み替えることは、政府の当然の責務ではありませんか。
　阪神・淡路大震災は、安全を軽視した従来型の巨大公共事業や、立ちおくれが明確となった震災即応対制の見直しを迫っています。さらには、国民にとっての真の安全保障とは一体何かという予算編成の根本問題を投げかけておるのであります。このことにこたえずして補正予算で事足れりとするのは、余りにも真剣さに欠ける態度ではありませんか。国民無視の政治を推し進めるものと糾弾しなければなりません。
　しかも、本予算の不要不急の経費を削って災害対策へ充てれば増税や国債増発をしなくても済むにもかかわらず、本予算を聖域のものとして手をつけず、こうした補正予算の財源に増税論を意図的に持ち出していることは言語道断と言わなければなりません。
　日本共産党は、地震発生当初から、戦後最悪の大惨事が生じ、その救援・復興のために国家財政が大きな責任を果たさなければならない以上、予算案を洗い直し、不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行う必要があるとの立場から、予算の組み替えを要求してまいりました。二月十四日には、阪神大震災の復興事業は増税や国債増発ではなく、一九九五年度予算本体の組み替えで実施すべきであるという予算の具体的組み替え案を提案し、政府に申し入れてきたところであります。
　組み替え案の柱は、第一に、国が責任を持って救援・復興の財政措置をとることであり、第二は、防災優先の見地から予算全体を見直すこと、第三に、増税や国債増発ではなく、予算の浪費に徹底的にメスを入れるというものであります。
　政府の防災対策の軽視と立ちおくれが犠牲を拡大した大きな原因となっており、救援と復興に要する経費の大部分を国が負うのは当然であります。生活再建は自立自助でなどという理不尽な態度を改め、住宅、家財、中小業者の営業用資産など震災で失われた個人財産に対しても、国が責任を持って財政出動を行い、被害を償う補償を行うべきであります。（拍手）
　また、日本は世界でも有数の地震国であり、防災重視の立場から予算全体のあり方を見直すのも当然の責務であります。全国の公共事業を耐震性の見地から総点検すること。高速道路、新幹線はもとより、公営・公団住宅、重要港湾、鉄道など重要な公共施設と学校、老人ホーム、病院なども震度七に耐えられるようにすべきであります。
　同時に、震災即応体制づくりのために、消防力の強化は急務であります。軍事費のわずか〇・四％にすぎない消防庁予算を思い切って増額し、人、装備、施設のすべての面で消防力の抜本的強化を図るべきであります。基準に照らしても約十万人にも上る消防職員の不足を直ちに解消し、都道府県単位に機動的に行動できる広域消防隊を設置すべきであります。
　地震観測・予知予算を飛躍的に増額し、観測体制を強化することも急がれております。今回、淡路島の洲本の測候所が夜間無人測候所にされ、その結果、第一次情報がおくれたという教訓に立ては、測候所の無人化計画を中止し、これまで無人化された三十四の測候所に夜間も人員を配置すべきであります。また、気象庁が災害観測用ヘリコプター一つ持っていないという実態は、震災対策の貧困を集中的にあらわしております。六つの管区気象台にヘリコプターを配置することは、初歩的課題であります。
　阪神地域は二十五年前に特定観測地域に指定されながら、地震の危険地帯に見合った観測体制がとられず、住民に警戒の呼びかけが行われなかったことが被害を大きくした原因であります。観測体制を強化するため、年間わずか百六億円にしかすぎない地震観測・予知予算を抜本的に増額すべきであります。
　以上、具体的に申し述べましたが、地震国日本で国民の安全保障といえば、震災から国民の命と財産を守ること以上に重大な任務はありません。我が国では、これまで安全保障といえば安保条約が最優先で、アメリカの世界戦略にいかに貢献するのかが安全保障の第一とされてきたのであります。そのため、いまだに我が国には百四十近くの米軍基地が居座り、四国の山間地一帯でも米軍機による超低空飛行が繰り返され、住民の命と暮らしか絶えず脅かされているのであります。
　今歩むべきは、戦争準備の道ではなく、日本国民の生命と財産を守る道であると思うのであります。戦後五十年の節目の年、これまでの流れを抜本的に転換し、国民の命と財産を守るという国民のための安全保障を国政の根幹に据えるべきではありませんか。
　その意味で、予算案に抜本的にメスを入れ、不要不急の経費と浪費を削り、国民の安全対策に回すべきであります。
　その第一は、年間五十三兆円にも上る公共投資を抜本的に見直し、震災復興と全国的な防災強化の事業に優先的に振り向けるということであります。
　また、大手ゼネコンの不正談合、政官との癒着のもとで不当につり上げられた工事費にメスを入れるべきであります。適正化を行えば、莫大な予算を震災対策に回すことができるのであります。第二には、軍事費を聖域にしないということであります。
　来年度四兆七千億円と世界第二位の規模水膨れ上がった軍事費に抜本的にメスを入れ、正面装備費、米軍駐留経費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減させ、国民の安全保障である防災対策と復旧経費に回すべきであります。このことこそが、恒久平和をうたった日本国憲法に沿う道ではありませんか。一両十億円もする九〇式戦車を二十台購入することになっていますが、この予算を削っただけで耐震防火水槽四千五百二十基分の補助金が計上できることは、我が党が予算委員会で示したとおりであります。
　第三に、被災者が筆舌に尽くせない苦しみを負わされているときに、政党だけがぬくぬくと三百九億円という巨額の助成金を受け取ることは断じて許されないことであります。（拍手）
　しかも、災害対策を口実に増税だとか赤字国債の発行だとか口にしながら、国民の税金から助成金をまんまと受け取ろうとしていることは、二重三重にも犯罪的だと断言せざるを得ません。少なくとも各党は政党助成金の返上を明確にすべきであり、予算上も全額カットすべきであります。この額だけでも、消防庁予算、地震観測・予知予算を一挙に二倍化できるのであります。
　第四には、大銀行、大企業などが保有する国債に対して、低利のものに借りかえるなどの措置を直ちにとるべきであります。
　また、乱脈の限りを尽くした協和、安全の両信用組合に対する公的資金による救済は必要ありません。こうしたことを行えば、増税も、新たな国債も発行せずに、国民の命と財産、生活を守るという国民優先の安全保障対策がとれるのであります。
　以上述べましたが、本予算にはこのようなことが全く盛りまれておりません。予算案は、世界第二位の軍事費をさらに増額する軍拡予算であり、米軍への思いやり予算も異常突出させています。また、公共事業費を大盤振る舞いし、大企業優遇税制の温存を図っています。一方では、厚生年金や国民年金保険料の引き上げなど暮らしと福祉を圧迫するなど、軍事と大企業に手厚く、国民に木枯らしを吹かせる予算案となっております。このような反国民的な予算案には、断固反対するものであります。（拍手）
　私の町に寺田寅彦博士の旧邸があります。天災は忘れられたるころに来るとの有名な碑文が刻まれております用地震列島に住む私どもは、先人の警告に謙虚に耳を傾けるべきであります。まさに日本政治への警告と受けとめてもしかるべきでありましょう。
　日本共産党は、引き続き、被災した阪神・淡路地域の救援と復興のために全力を挙げ、震災から国民を守るための政治の確立、地震に強い日本建設のために尽くすことをここに表明いたしまして、予算案の反対討論を終わります。（拍手）