Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　証券税制の軽減税率は、二〇〇三年度、平成十五年度の税制改正において、当時の低迷した市場の状況等にかんがみて、暫定的な市場対策として導入したものでございます。
　政府案といたしましては、現在の市場の状況は導入当時と比べれば大幅に改善していることを踏まえ、本年末をもって市場対策を終了して、本来の税率二〇％に戻すものでございますが、あわせて、損益通算範囲を拡大することにより、個人投資家への投資リスクに対する配慮を手厚くするとともに、円滑に新制度へ移行するために二年間の特例措置を講じるなど、個人投資家や市場への配慮も行っております。そういった点は御理解いただきたいと思っております。
○鈴木（克）委員　では続いて、いわゆる中小企業関係の税制についてお尋ねをしていきたいと思いますが、先ほど下条議員からもこの問題は少しありました。私は、まさに中小企業というのは我が国の経済の基盤でもありますし、地域経済の柱だ、このように思っています。そして、雇用の大半を支えておるし、将来は我が国を支えていくような大企業に成長する可能性もあるというのがこの中小企業だというふうに思っております。
　ところが、国の予算措置で見てみますと、農業関係は百円の税収に対して一万円の予算、これはざっとですけれども、つけられておる。中小企業は百円の収入で五円のいわゆる中小企業対策費が計上されておる、五円しかされていないということで、農業は百円が一万円に化ける、中小企業は百円を出すと五円玉になって返ってくる、こういう話ですね。倍率でいうとこれは約二千倍なんですね。これが現在の日本の、我が国の中小企業対策の現状だと私は思っております。
　そういう中で、今回、中小企業向けの税制改正、支援措置というのをいろいろとお考えになったわけですけれども、政府はどういうような考えのもとでこの法案をつくったのか、まずその辺を聞かせていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業は我が国経済の原動力であり、平成二十年度税制改正においては、中小企業に配慮したさまざまな措置を講じることといたしております。
　例えば、情報基盤強化税制につきましては、中小企業の情報基盤への投資を促進する観点から、中小企業については投資下限額を三百万円から七十万円に大幅に引き下げることといたしました。
　また、教育訓練費に係る税額控除制度におきましては、教育訓練費の増加を要件としている現行制度を改組いたしまして、労務費に占める教育訓練費の割合が中小企業の平均的な水準以上の場合に税額控除が可能になるように、使いやすい制度にさせていただきました。
　それから、農林水産業と商工業の連携等を図り、地域の活力を引き出す事業活動を行う者の取り組みを支援するための税制上の措置を講ずることとしております。
　このほか、直接中小企業に対する税制措置ではございませんが、先ほど来お話ししましたベンチャー税制の一環としてエンジェル、投資の方の優遇も行って、中小企業の間接的な支援を行っているところでございます。
○鈴木（克）委員　そこで、今もちょっとお話が出てきたんですが、情報基盤強化税制それから研究開発減税、これについて少しお尋ねしていきたいんですが、平成十五年から研究開発減税が行われて、平成十八年からは情報基盤強化税制が行われておるということでございます。いずれも、法人税の租税特別措置法の措置である租特なんですけれども、これらの特別措置による法人税の減収額はそれぞれ幾らあるのか、そしてまた、その効果についてどのように判断、分析しているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発税制及び情報基盤強化税制の十九年度の減収額、平年ベースでございますが、研究開発税制につきましては六千六十億円、それから情報基盤強化税制につきましては千七十億円程度のそれぞれ減収と見込んでおります。
　これらの措置の経済効果につきましては、税制による効果だけを取り出して定量的に議論することは困難であると考えておりますが、その上で、それぞれ効果に関連する指標といたしましては、研究開発につきましては、総務省科学技術研究調査によれば、我が国の企業等の研究費は平成十四年度の十一兆六千億円から平成十八年度には約十三・三兆円に増加。それから、情報基盤強化税制に関連する資料といたしまして、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査等からの試算によりますと、企業のＩＴ投資は平成十七年度の二十三・三兆円から平成十八年度には二十四・三兆円に増加していると承っております。
○鈴木（克）委員　いずれにしても、十一兆が十三兆、二十三兆が二十四兆ということで、若干の経済効果が出ているという数値を今お示しいただいたわけでありますけれども、私は、まさに、減税を上回る効果がなければ、この減税をやる必要がないわけでありますので、果たしてこれが減税効果とどういうふうに結びついておるのかなということが、非常に疑義というか疑問を持っておりまして、もちろん効果がないとは言いませんけれども、その辺はもっとやはりきちっと検証をしていく必要があるというふうに思います。
　それで、ついでに租特で聞いていきたいんですけれども、このほかにも幾つかありますよね、研究開発減税というのは。特に、非常に大きな租税特別措置なんですが、企業の規模別にどのような効果があるのか。先ほど下条議員もちょっとおっしゃっておったわけですけれども、その辺の、下条さんは通告していなかったからということですが、私は通告をしてあるわけでありますから、企業の規模別にどの程度の効果があるのか。それから減税規模額とともにその効果もあわせてひとつ示していただきたい。それがどういう結果になるのか、非常に私も興味のあるところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げました研究開発税制による平成十九年度の減収額約六千六十億円のうち、大法人分につきましては五千七百八十億円程度、中小法人分については二百八十億円程度と見込んでおります。
　効果として、先ほど御説明した指標を規模別に分解させていただきますと、資本金一億円以上の企業につきましては、研究費ですが、平成十四年度の十一・二兆円から平成十八年度には十二・八兆円に増加、それから資本金一億円未満の中小法人につきましては、平成十四年度の約三千億円から平成十八年度には約五千億円、それぞれ増加しております。
○鈴木（克）委員　もう少しきちっと、本当にこの効果があるのかどうかということをやはり検証していただきたいなというふうに思います。現在のあれだと、なかなかこの効果が果たしてどれだけあるのかということがはっきりわからない、こんなふうに思っております。
　それから、次に、ちょっと資料を今、配っていただいていますか、これを申し上げておきたいと思います。時間も少なくなりました。
　国税庁が毎年発行しております国税統計年報を使って、法人の資本金の規模別の法人所得に対応する法人税額の割合を試算してみました。つまり、資本金百万円以下の規模の法人の所得金額に対するその階級の法人の納めた法人税額の割合、そういうような形で出してみたのがこの表でございます。
　何が言いたいかということなんですけれども、資本金階級別の法人所得金額に対する法人税の割合、百万円未満から五百万円以上、こういう小さい会社に対しての法人税はほとんどゼロに近いということであります。それから、一億円以上から百億円以上というところについてはマイナス一・三ということでございます。こういう形で、要するに、いわゆる研究開発減税の効果が大企業に有利に働いて、中小企業には余り働いていないということがこの表で御理解をいただけるのではないかなというふうに思うわけでありますが、このことについて、やはり中小企業に働く形の税制に変えていかなければ中小企業対策にならないのじゃないかということを私は思うわけであります。
　それから、あわせて、いわゆる租税特別措置の適用を受けている企業名を私は公表すべきではないかというふうに思っておるわけでありますが、この点について御所見をいただきたいと思います。
○額賀国務大臣　先ほども、大企業と中小企業の問題が話題となったわけでありますが、研究開発税制については、先ほども述べましたように、大企業に比べて高い税額控除が適用されているわけでございまして、中小企業には配慮した形を一応とっているわけでございます。これは、総合的にどういう対応をしていくのか、大企業と中小企業の格差をどういうふうに縮めていくのか、今後も知恵をかりながら対応していく必要があるというふうに思っております。
　それから、個別企業の公表についてなんでありますけれども、租特の適用を受けている企業名の公表は、申告納税制度のもとで税務執行を行っている限り、納税者の信頼と協力を得るという守秘義務もありますので、なかなか企業名の公表は行うことができないというのが我々の立場でございます。
○鈴木（克）委員　企業名を出していただかなければ、私はやはり実態がわかっていかないというふうに思うわけでして、このことはこれからも少し議論をさせていただきたいな、このように思っております。
　いよいよ時間が参りましたので、最後に中小企業と農林漁業者の連携による事業活動の促進に関する法律案についてお伺いをしていきたいのですが、いわゆるこの中小農商工連携促進法、どのような農商工の連携を想定しておつくりになったのか、そのところをちょっと説明をいただきたいと思います。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して、それぞれの経営資源を活用し合って事業活動を行うといったことを促進することを目的にしております。
　そういった観点から、中小企業者と農林漁業者が第一次、第二次、第三次という、そういった産業構造の壁を越えて連携する。具体的には、例えばＩＴ技術を活用して農林水産業の生産向上を図るとか、そこから生まれてくる農林水産品を活用して新たな商品の開発とか、観光を含めましたサービスと一体となった販路開拓等に取り組む事業に対して、経産省と農林水産省が一体となって支援をしていくということを考えております。
○鈴木（克）委員　これで最後にさせていただきます。
　今言われた最後の問題ですけれども、地域間格差の拡大というのは本当に深刻な問題であります。そういう中で、地域が、特に地方が懸命に生き残っていこうという努力をしておる。そういう中で、やはりこういった法律が実効あるものであるように、現場を見ながら、そして地域の声を聞きながらぜひひとつやっていっていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原田委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。あと一時間ということでございますけれども、充実した審議をよろしくお願いしたいと思います。
　私、資料を配付しております。資料一を見ていただきながら御質問させていただきたいと思います。
　まず、道路特定財源につきまして議論をさせていただきたいと思いますが、この道路整備費の財源等特例法改正法、これが今までも何回も出てきているわけであります。この第三条の一項ただし書きの規定によれば、道路特定財源の一般財源化に関する今回の政府案は、揮発油税それから石油ガス税の全額を道路整備に充てなくてはならないとするこれまでの仕組み、これを改めて、毎年度真に必要な道路整備を見きわめた上で、道路整備に充てなかった分については、納税者の理解の得られる範囲内で、特定の費用に使途を限定しない一般財源として活用することができるようにしたものと理解しております。その上で、毎年一般財源化した金額については、後年度の道路整備に充てられ、最終的には平成三十年度以降の道路整備に充てられるとの仕組みとなっております。
　国会の議論を聞いていますと、この仕組みがあたかも一般財源化の偽装だというような、そういう主張が展開されているわけでございます。なぜこうした仕組みを導入することとしたのか。制度の詳細な仕組みは結構でございますので、これはぜひとも額賀財務大臣に本来の趣旨をわかりやすく説明していただきたいと思います。
○額賀国務大臣　今大口委員が御指摘のように、この特例法の改正は、今までは道路整備のみに使われてきたわけでありますけれども、今度は、真に必要な道路整備を上回る財源については一般財源化を図るという、まさに方向転換をしたわけでございます。
　この特定財源というのは、もう先ほど御説明がありましたように、受益者負担、道路を利用することによって恩恵を受ける自動車ユーザーに負担をしてもらうという形で、わかりやすい形で負担がなされて道路整備が行われてきたわけでありますけれども、長い間これが続いていくと、柔軟性に欠くとか硬直性をもたらすとかいう弊害もあるわけでありますね。
　これをどういうふうに同時に解決をしていくかということでございまして、それで、本当に必要な道路整備については、納税者の理解も得られているわけですからきちっと使わせてもらうけれども、その道路整備を上回る部分については一般財源化をして、そして納税者の理解を得られるような範囲でこれも一般財源化の使い道を考えさせていただこうという形になって、二つの要請をどういうふうにうまく調和を図っていくかということが大事なことでございます。はっきり言えば、真に必要な道路以外はつくらないということでございます。
　そういうことで十年間ずっと続けていくわけでございますけれども、十一年目以降も、これは税収の額によって毎年の道路整備が決まるという制約はないわけでございますから、そういう制約は一切ないという内容をしっかりと我々は踏まえてこの制度をつくっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、今までの、道路をつくっていく納税者の理解と、それから一般財源化を図って、きちっとひもつきではない使い方を考えていくということの二本立ての調和を図った制度であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○大口委員　納税者の理解を得るという受益者負担の原則ですね、それとやはり財政の硬直化があってはならない、この二つの要請を三条一項ただし書きで表現をしている、こういうことでございますね。
　この資料一をもう少し見ていただきますと、この仕組みをよく見ますと、確かに翌年度以降に計算上道路整備の財源が繰り越されていくことになるわけですね。例えば平成二十年度では、四百二十八億円の差額が生じて、これが翌年度に繰り越されることになるわけですね。
　ただ、仮に、道路関連の災害復旧、こういうものが例えば三百億生じたような場合は、その四百二十八から三百を引いた百二十八億が繰り越される、それから災害復旧が五百億円生じた場合は、これは決算の段階で実際に計算上繰り越される額というのは生じない、こういうふうに考えられるわけでございます。
　しかも、この繰り越された額を、例えば平成二十年度に繰り越されたものが、平成二十一年度にこの繰越額を使わなきゃいけないという規定はないわけでございますので、しっかりと平成二十一年度は二十一年度で、要するに真に必要な道路は何なのかということをきちっと査定する、シーリングもありますし、きちっと査定もするということで、予算の硬直化ということは、縛られないわけですから、ない。要は、毎年の予算編成でしっかり真に必要な道路整備を見きわめ、そして歳出改革を継続していく、こういうことが大事だと思うわけですね。
　そういうことで、繰り越し繰り越しで、この紙の右側を見ていただきますと、平成三十年度以降、点線ではみ出ておるわけでございますけれども、要するに、これが何年までにこの繰り越したものを使わなきゃいけないということではないわけでございまして、ただ、こういう一般財源と道路整備の枠との見合いがあって、これで納税者の理解を得る、こういうことであるというふうに考えておりますが、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　委員御指摘のとおり、災害復旧等の道路整備に係る補正予算があれば、これは翌年度以降において道路整備に充てる額から差し引かれることになります。毎年度の補正予算の額をあらかじめ見込むことは困難な状況であります。
　どっちにしても、毎年度の予算編成で真に必要な道路を精査して、これを上回る額は一般財源化をするという仕組みになっているわけでございますから、予算編成には何ら制約を与えるものではないわけであります。今後も、真に必要な道路というものをきちんと見きわめていくことが大事だと思っております。
○大口委員　次に、地域間の格差の是正についてお伺いをしたいと思います。
　地域間の格差の是正に関しては、本当に昨年も大変な議論になりました。それを受けて、今般、平成二十年度税制改正において、地域間の税源の偏在に早急に対応するため、暫定措置として法人事業税の一部を取り出して、二・六兆円を取り出して、新たに国税の地方法人特別税を創設し、その税収を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する仕組みとしたところであります。また、あわせて、歳出面での特別枠として地方再生対策費を創設し、市町村や財政状況の厳しい地域に重点的に配分するなど、地方の財源確保、地域活性化に資するものとなると考えるわけであります。
　他方、これらの措置はあくまでも暫定的なものであり、今後、抜本的な税制改革によりまして、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含めた、こういう地方税の改革の実現を目指すものと考えております。
　今般、議論を進めていくに当たっては、国、特に財務省と地方との間で、地方消費税で対応すべきか、それとも地方法人二税の中での調整を行うべきとの意見、考え方の論争がございました。さらには、東京などの大都市とそれ以外の地方との考え方の違いなどもあって、難しい問題であることが浮き彫りにされたわけでございます。
　私は、今後の議論における基本的な考えとして、地方における偏在是正を考える場合には、法人関係の税では景気に変動されやすく、また最大で六倍にも達するなど地域間の偏在も大きいことから、法人関係の税に過度に依存した財政構造では、住民サービスの現場を担う地方にとっては安定的な財源とはなりがたいのではないか、むしろ受益と負担の関係性なども考えますと、地方消費税の充実を基本とした大きな制度的な見直しが必要ではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点につきまして、財務大臣の御認識、お考えをお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今、大口委員から基本的な考え方が述べられましたけれども、私も同意するところ、多とするところであります。
　平成二十年度税制改正要綱では、「消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組む。」ということになっておりますから、私も、これは暫定的な措置であり、これからはしっかりと税制改革を展開していく必要がある、そういうふうに思っております。
　その際、国と地方を相対的に考えると、国の方がやはりどちらかというと厳しい財政状況にあることも紛れのない状況であります。それからもう一つは、社会保障の経費がどんどんウナギ登りで登っていくようなこと、これもまた税制改革の一つの視点にならなければならない。そしてまた、今までの流れでは、税制改革をして税源移譲をしたり何かしていけばむしろ地方の格差が広がっていくというのは、これも今御指摘があったとおりでございますから、そういうことをよく踏まえながら、どういうふうにしたらいいのかということを考えてまいりたいというふうに思っております。
○大口委員　この問題は非常に難しい問題でございます。ただ、基本的な考えといたしましては、やはり地方に安定的な財源を確保するということが非常に大事だ、もちろん社会保障とかいろいろなことの安定財源は必要でございますけれども、しっかり議論をしてまいりたいと思います。
　次に、資料の二、資料の三を見ていきたいと思います。
　中小企業の税制について私はちょっと議論をしてみたいと思います。
　中小企業、この資料の二を見ていただいてもわかりますように、企業数の九九・七％が中小企業である、それから従業者の数が二千八百九万人ということで七一％、また製造業の付加価値の額、これは大企業が四十四兆円であるのに対して中小企業は約五十八兆円ということで五七％である。こういうことで、本当に中小企業はそういう点では我が国の経済を支える屋台骨である、こういうふうに考えるわけでございます。
　しかしながら、中小企業の開廃業率というものを見てみたいと思うんですが、企業数の推移というところを見ていただきますと、中小企業が一九八六年には五百三十三万社あったんですね。それが二〇〇四年には四百三十三万社ということで、この十八年間で百万社、中小企業が減少している、こういうことでございます。
　そして、開廃業率というものを見ましても、一九七〇年代を見ますと、開業率が五・九で、そして廃業率が三・八ということで、廃業率の二倍弱、開業率が高かったわけでございます。それが一九八〇年代後半に逆転をして、そして今どういう状況かといいますと、一九九〇年代には二・七から三・五と、開業率が上がってきてはいます。これは政府の努力もあったと思うんですが、それでも二〇〇四年の廃業率が六・一でありますから、開業率が三・五ということで、倍弱、廃業率の方が高い。
　こういうことでありますから、この十八年間で百万社減少したということを、私どもはやはりしっかりこの現実を認識しなきゃいけない、こういうふうに思っております。
　こうした中で、中小企業の元気をどう取り戻すことができるのか。中小企業の生産性を向上させ付加価値を高めて競争力をつけることにより、経済の好循環サイクルを確保していく、そのためにも、研究開発税制ですとかあるいは基盤強化の税制が必要でございますし、さらにリスクマネーを初めとする資金の円滑化を支援することが必要である、こういうふうに考えております。中小企業支援税制というのは、この厳しい財政状況の中でも、日本の経済の成長を支える重要な柱、こういうことで、中小企業の経営基盤の強化あるいは成長力底上げを図るため、徐々に拡充整備はされているわけであります。
　平成二十年度の改正におきましても、研究開発税制も、中小企業にも配慮するような仕組みをつくった。そしてまた、情報基盤強化税制については、中小企業に係る投資下限の額の大幅な引き下げ、三百万が七十万。それから、教育訓練費に係る税額控除については、中小企業が利用しやすいように、教育訓練費が増加しなくても控除が可能な制度への改組をして、しかも大企業についてはこの制度は廃止をする。そして、農商工連携を通じた取り組みを支援するための税制、そして二千三百億の中小企業投資促進税制の延長、この措置がとられているわけでございます。
　中でも、やはり事業承継税制、これは我が党もかねてより、中小企業の方々の御意見も受けて研究、議論を重ねてまいって、毎回主張してきたわけでございますけれども、これが昨年度の税制改正の議論の中で、与党税制大綱及び政府の平成二十年度税制改正要綱に、二十一年度改正で取引相場のない株式等について相続税の納税猶予制度を創設する旨が規定され、今、国会に別途提出されております中小企業経営承継円滑化法案、これの施行日以後の相続にさかのぼって適用されることが決定されているところでございます。
　これは、事業主の高齢化あるいは後継者不足などによってやむなく廃業せざるを得ないと考えておられる中小企業の事業主の方々にとって大きな悲願であり、税制改正だけでなく、現在国会に提出している円滑化法においては、民法の特例あるいは金融支援なども含む総合的な支援策を盛り込んでいる一体としての制度、これが施行されますと、地域経済や雇用、さらには技術の伝承というさまざまな効果が期待される、こういうふうに思います。
　そこで、新しい事業承継税制、これまで課税価格を減額する、こういう方式をとっていたわけです。事業承継に関する相続税の課税価格の計算の特例ということで、例えば事業用の宅地、これは四百平米まで八〇％価格をカットする、これは昭和五十八年度の創設。あるいは、取引相場のない株式、これは平成十四年度創設されたわけでありますけれども、一定の中小同族法人の株式等について一〇％カットする。こういうことで、今まで課税価格を減額する、こういう方式であったわけでございますが、今回納税猶予方式をとることにした、この理由、これを財務大臣にお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　今、大口委員が中小企業に対する思いを語っていただきました。そしてまた、これまでの、中小企業をいかに我々が重んじてきたかという経緯についても話していただきました。
　事業承継税制についてでございますけれども、本年一月に閣議決定した平成二十年度税制改正の要綱において、経済産業省の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の制定を踏まえまして、平成二十一年度の税制改正において、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を制度化するということを決めたわけでございます。
　これは、中小企業が雇用の確保や地域経済の活性化などの重要な役割を担っているということは、先ほど大口委員から御説明があったとおりでありまして、こういう目的に資する税制としていくために、相続後の事業の継続等を要件として税負担の軽減を行おうというものであります。
　税負担の軽減のあり方としては、申告時には納税せず、将来、事業継続等の要件を満たさなくなった場合にのみ納税する納税猶予の方式の方が、申告時点で税負担の軽減を確定させる方式よりも適当と考えまして、課税価格の減額ではない納税猶予の方式をとらせていただいたということでございます。
○大口委員　次に、この税制改正は来年度通常国会に提出されるわけですね。そして、早ければ本年十月一日にさかのぼって適用をする、こういう予定になっておるわけですね。
　あわせて、その間に、現行制度の相続税の仕組みを、今回、長年とられていた法定相続分課税方式を改めて、相続人ごとに税額を計算する、いわゆる遺産取得課税方式に方向転換をする、こういうことでございます。当初はシャウプ勧告によって遺産取得課税方式だった、それが法定相続分課税方式になった、そして今回また大転換ということでございます。その理由につきましてお伺いしたいと思います。
○森山副大臣　大口委員御指摘のとおり、現行の課税方式は法定相続分課税方式であります。そういたしますと、住居や事業用の資産の課税評価を減額する特例の適用がある場合におきましては、その趣旨から本来外れる居住用や事業用の資産を相続しなかった相続人にも相続税が減少する仕組みになっております。こうした点につきましては、制度の趣旨や課税の公平性の面からも問題が指摘をされているところであります。
　今回の抜本的な見直しにあわせまして、相続税の課税方式につきましても、相続人ごとに税額を計算し、事業用資産を相続する者のみに軽減効果が及ぶ遺産取得課税方式に改めることを検討するということになったと理解をしております。
　以上であります。
○大口委員　今までも政府税調等でも議論をされてきて、これを機会に方向転換していきましょう、こういうことだと思うわけでございます。
　それで、この事業承継における相続税の猶予制度について、平成二十一年度の税制改正で創設する、こういうことが閣議決定されたわけでありますけれども、我が党も、今回提出されています中小企業における経営承継円滑化法律案の附則第二条に「政府は、平成二十年度中に、中小企業における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、その事業活動の継続に支障が生じることを防止するため、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。」こういう条項を入れさせていただいて、閣議決定とともに法案の中にもこれを担保させていただいたわけでございます。
　事業承継税制の創設に当たっては、遡及適用するということもありますので、納税者の混乱を招かないように十分配慮しなければならないと思います。そして、確実にこの制度を創設するということについての大臣の御決意と、そしてどう配慮していかれるのかについて、お伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　大口委員のおっしゃるとおり、事業承継税制は平成二十一年度の税制改正で、先ほども申し上げましたけれども、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を設けるということにしているわけでございます。
　財務省といたしましても、中小企業の事業承継の円滑化は極めて重要だというふうに認識しておりまして、この事業承継税制の抜本見直しを平成二十一年度に確実に実現し、なおかつ経営承継円滑化法の施行日に遡及して適用する点にも配慮をして、きちんと十分な準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大口委員　あと、もう時間も少なくなってまいりました。証券税制については、今般の改正によって個人の投資家が投資しやすい環境を整備し、利子、配当、株式譲渡益といった金融所得に対する税制上の中立性を確保する観点から、上場株式等の譲渡益及び配当に対する軽減税率を平成二十年末をもって廃止し、そして二〇％とするとともに、損益通算の仕組みを拡大することとしたわけですね。
　また、新制度移行のための市場への配慮として、平成二十一年、二十二年の二年間は特例措置を設けて、五百万以下の譲渡益及び百万以下の配当について、一〇％税率を適用することとしたわけでございます。
　最近、サブプライムローンに発して株価が低迷をしているわけです。そういう中でこういう改正をしていくわけでございますけれども、株式市場に参加する方が、税率が低いにこしたことはないと思うんですが、一〇％を二〇％にするということが株式市場にどういう影響を与えるのか、因果関係の問題、バブル当時の高い株価のときは二〇％であったわけでございますけれども、その点についての財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣　これはもう委員も御承知のとおり、この証券税制の軽減税率を採用したときは非常に株価が低迷をしていた平成十五年度のことでございました。暫定的な市場対策として導入したわけでございます。
　最近、おっしゃるような市場の不安が新たに米国のサブプライム問題をきっかけに出てきてはおるんですけれども、現在の景気や市場の状況というのは、平成十五年当時と比べれば大幅に改善をしているものでありまして、この際、暫定的な市場対策を終わりまして、もとに戻したいということでございます。
　と同時に、損益通算範囲を拡大したり、個人投資家の投資リスクに対する配慮もしておりますので、円滑に新制度へ移行していくような特例措置もつくってありますから、ぜひこれがスムーズに実行されていくことを期待しているところであります。
○大口委員　金融関係の税制に関していえば、預貯金の利子は二〇％のまま、他方で株式が一〇％であるということは不公平ではないか、こういう認識を持っておるわけであります。私は、譲渡益、配当に係る税制はできる限り公平で中立なものとする、すなわち利子も含めて税率をそろえる、他方、損益通算の範囲を拡大する、そういう中で金融所得全体の中で公平性を確保していくということが必要である、それとともに直接投資への流れをしっかりつくっていくということが大事である、こういうふうに考えておる次第でございます。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。きょうは本当にありがとうございました。
○田中（和）委員長代理　次に、原田憲治君。
○原田（憲）委員　自由民主党の原田憲治でございます。
　本日最後の質問となりました。私は、財政の健全化、このことについて何点か質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　我が国の財政状況は、国、地方の借金が総額八百兆円近くとなっておりまして、国全体のＧＤＰの一・五倍近くに達するなど、主要先進国で最悪の状態にあります。今後、高齢化に伴い、年金、医療等の社会保障に要する経費が年々増大する中で、財政健全化は我が国経済にとっても喫緊の課題であります。
　そこで、政府・与党として、骨太二〇〇六において、平成二十三年度の国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目標として決定し、各経費の歳出削減目標を定め、それに基づいて、平成十九年度予算、続いて今回の平成二十年度予算をつくったところであります。
　戦後、複数年度にわたる各経費の具体的な歳出削減目標を定め、それを二年目においても達成したのは初めてであり、内外に財政健全化に取り組む姿勢を示すことができたのではないかと思います。
　しかし、先月の内閣府試算によれば、平成二十三年度の黒字化に向けた道のりは決して楽観できない状況であります。十四・三兆円の最大の歳出削減を行い、かつ高成長を実現するケースでも、平成二十三年度のプライマリーバランスはＧＤＰ比マイナス〇・一％程度と、黒字化の達成が困難となっております。
　これまで、国民に累次にわたりお示ししてきた平成二十三年度のプライマリーバランスの黒字化の実現が必要なことには変わりはありませんが、どのように達成していくのか、改めて大臣の見解をお伺いいたします。
○額賀国務大臣　原田先生の御指摘はまことに真っ当なことでございます。私どもも、経済成長をきちっとしていこう、そして、国の目標として財政再建を必ずなし遂げなければならないということだと思っております。その財政再建の一里塚として、二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化させるスタートをするということでございます。
　内閣府の試算によると、確かにマイナス〇・一％という数字が出ておりますから、これは極めて楽観視できない状況であることは事実であります。しかし我々は、二〇〇六の基本方針をきちっとして、歳出削減を図り、そして経済成長の流れもつくり、そういう中でしっかりと財政再建、プライマリーバランスの達成を目指さなければならないというふうに思っております。
　これから、おっしゃるように、御指摘があったように、社会保障の経費がどんどんふえていくとか、さまざまな増因、要因がありますが、では、将来に、我々の子孫に負担を残しておいていいのか、世代送りをしていいのかということを考えると、我々の時代にきっちりとしておくことが必要であると思っておりますので、我々は、歳出削減を図り、無駄を省き、経済成長を活性化させ、と同時に、消費税を含めた税体系の抜本的な改革をしながら、このプライマリーバランスの達成に向けて前進していかなければならないというふうに思っております。
○原田（憲）委員　ありがとうございます。
　国民が将来に希望と安心を抱けるよう、財政健全化に徹底して取り組む必要があると思いますが、五十兆円余りの税収で八十兆円余りの支出を行っている現状を急に収支均衡させるのは、私は不可能だと思います。財政健全化は一歩一歩地道に進めていかなければならないものである、こう考えております。
　民主党さんは、公共事業などの無駄の排除やいわゆる埋蔵金の活用によって一気に解決できるかのように主張されておられますけれども、本当に実現可能な方策なのか、私はよく考えてみる必要があると考えております。
　いわゆる埋蔵金についてまず指摘されるのは、塩川元財務大臣が、母屋でおかゆをすすっておるのに、離れですき焼きを食べておる、こう申された例え、批判をされておる特別会計ですね。この特別会計については、歳出総額で四百兆円近く、歳出純計で見ても二百兆円近くの規模があり、一割無駄をカットするだけで数十兆円の財源が生まれてくるとの指摘を時折見かけるところであります。
　しかし、特別会計の歳出純計の大半は借金の返済、年金、医療等の給付、地方交付税交付金などであり、カットして財源として当てにできるようなものではありません。したがって、特別会計の見直しといった場合に、正味の歳出は、これらを取り除いた十兆円余りの社会保険や公共事業などの事務事業に係る経費と考えてよいのではありませんか。また、この部分についても見直しを重ねてきているとお伺いをしておりますけれども、特別会計の歳出の構造と見直しの取り組みについて説明をお願いいたします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　特別会計の歳出構造でございますが、平成二十年度予算における特別会計の歳出総額は三百六十八兆円、このうち、特別会計間の資金の入り繰りなどの重複分等を除いたものが百七十八兆円、ここからさらに国債償還費、利払い費八十八・六兆といった、特別会計改革とは別途議論すべきものを除きました、いわゆる事務事業に係る歳出が十一・二兆円ということに相なります。
　御指摘がありますように、この十一・二兆円について無駄遣いの排除の観点から改革に取り組んでおりまして、平成十五年度におきましては、これに見合う金額が十四・九兆円ございました。これを五年間で、約四分の一に当たる三・七兆円の削減を実施してきたことになるわけでございます。
　今後とも、特別会計の歳出の一層の効率化、合理化に努めてまいる必要があると考えております。
○原田（憲）委員　特別会計には二百兆円近い積立金があります。これを取り崩せば財源になるとの論議もあるわけでありますけれども、実際には、この積立金の大半は将来の年金の支払いの準備金であり、現在、財源としては使えない、私はこう思います。
　また、この積立金の中には外為特会、財政投融資特会の積立金も含まれておりますが、これらは金利や為替の変動による損失に備えて積み立てられているものであり、これらをさまざまな政策経費の財源として当てにする議論には疑問を禁じ得ないのであります。
　外為特会、財政投融資特会それぞれについて、わかりやすく御説明をお願い申し上げます。
○森山副大臣　お答え申し上げます。
　外為特会の積み立てにつきましては、今、原田委員御指摘のとおり、円高による外貨資産の評価損を補うことを目的としております。現時点では積立金が十七兆五千億円あるわけでございますけれども、最近の円高で外貨資産の評価損は約十三兆円となっておりまして、いわば正味の積立金は四、五兆程度まで減少してきております。
　このように、保有外貨資産の評価損は大きく為替によって変動するものでありますので、外為特会の健全性を堅持する視点から、積立金を取り崩すということは困難であるというふうに考えております。
　ただいま申し上げましたのはレートが百七円の計算でございますので、仮に一ドル百一円になったと仮定をいたしますと、一円円高で七千億から九千億円の評価損が発生をするわけでございますので、積立金はゼロになってしまうというのが現状でございます。
　また、財投の特会の金利変動準備金についてでございますけれども、今回、金利変動準備金のうち九兆八千億円を国債整理基金へ繰り入れたところでございます。なぜそれができたかということでございますが、平成十九年度でかなり大きな変化があったということであろうと思います。その変化とは、金利変動リスクが減少したという変化であったと思っております。
　御承知のとおり、平成十三年度に財投改革を行いまして、郵貯、年金の預託を廃止してきたところでございますが、平成十九年度で預託の払い戻しが完了したことで、金利変動リスクが減少してきたということが一つあります。もう一つは、長期の財投債を発行できるようになりましたので、そのことでも金利変動リスクが減少してきたということだと思っております。
　このようなことを踏まえまして、今までは千分の百としておりました準備率を、どの程度が一番いいのかという議論をずっと重ねてきたところでありますけれども、今回、千分の五十というふうに法令改正をさせていただきましたので、今回、九兆八千億円を国債の整理基金へ繰り入れることができたということでございます。
　ただ、一定の金利変動準備金というものはどうしても必要でございますので、今、適正な準備金を持っているのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上であります。
○原田（憲）委員　また、最近、国会議論の中には、特別会計、独立行政法人、さらには、純粋に民間出資の部分が大きい公益法人まで含めて、これらのバランスシートの資産・負債の帳じりだけをとらまえて、百兆円近い資産超過になっているとして、ここに財源があるかのような指摘も見られるわけであります。
　しかし、特別会計について資産・負債差額だけをとっても、例えば、国有林やダムといった売却困難な固定資産まで含まれてしまい、財源を当てにするのは到底困難なものであります。
　このように、特別会計をあたかも打ち出の小づちのように言う議論は、結果として国民の期待を裏切ることになるおそれがあると私は思います。当然、特別会計で余剰が生じれば、毎年度一般会計に繰り入れて、新規施策や過去の借金の返済に充てるべきであります。また、これまでも取り組んできているとは思いますが、各特別会計の収支の中身、資産・負債の中身を国民に対してオープンなものにしなければなりません。
　ここ数年のいわゆる特別会計改革はこうした取り組みを進めるものと考えておりますが、その内容について、国民に対してよりわかりやすい説明をお願いいたします。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　特別会計改革の取り組みの概要ということでございますけれども、昨年、特別会計に関する法律というものを提出いたしまして、昨年の三月に成立させていただきました。
　中身は、例えば第一に、特別会計の統廃合によりまして、平成十八年度時点で三十一ありました会計を二十三年度までに十七に縮減する、第二に、剰余金の一般会計への繰り入れのルールを定めるなど、一般会計と異なる取り扱いの整理をした、三番目に、特別会計に係る情報開示の定めなどを行っております。
　そして、この法律に基づきまして、具体的には、平成二十年度においては五つの特別会計の剰余金等約一・九兆円を一般会計へ繰り入れるといったような措置を講じております。
　また、特別会計の情報公開につきましても、各特別会計所管省庁において、平成十一年度決算分から、各特別会計のフロー及びストックの財務状況を開示する特別会計財務書類というものを作成、公表して、国民に対する説明責任を果たすべく取り組んできておるところでございます。
○原田（憲）委員　次に、特別会計と並んで見直し議論が盛んに行われております独立行政法人についてお尋ねをいたします。
　そもそも、独立行政法人が行っている業務は国の政策実現そのものであり、例えば、日本学生支援機構が行う奨学金業務、日本学術振興会が行っている科学技術への支援など、国民生活や経済成長に欠かせない業務を行っている法人が多いのであります。
　こうした独立行政法人に対する三・六兆円の財政支出を大幅カットすることにより財源を捻出すべきとの議論がありますが、こうした議論に対する考え方をお教え願います。
○森山副大臣　お答え申し上げます。
　独立行政法人向けの財政支出につきましては、必要なサービスは確保しつつ、無駄を徹底して排除するとの観点から、厳しく精査すべきであるということは当然のことであります。他方、各種独法は政策目的を実現するために設置をされているわけでございますから、真に必要な経費は措置していくという考え方がまた大事であろうと思います。
　具体的には、今、原田議員お触れいただきましたけれども、成長の源となる科学技術の振興のために、日本学術振興会等に対して九千億円、低利、無利子の奨学金を給付するため、日本学生支援機構に対して二千億円、発展途上国へのＯＤＡ供与のため、国際協力機構に対しまして三千億円等、三兆六千億円の財政支出が行われております。
　これを大幅に削減すれば国民生活や社会経済に大きな影響が及ぶおそれがあり、財源捻出としての効果は限定的ととらえられるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、整理合理化計画を着実に実施いたしまして、無駄を徹底して排除すべく努力は続けてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○原田（憲）委員　また、独立行政法人については、特会同様に、バランスシート上、十六・七兆円の資産超過になっているとの指摘があります。これについても、高速道路や鉄道施設など売却困難な固定資産が含まれております。
　このような見せかけの数字で議論するのではなくて、独立行政法人の一つ一つについて丁寧に事務事業の見直しを行い、独立行政法人に対する財政支出のスリム化に努めることとともに、不要となった資産を適切に処分することで財政貢献を行っていくことが大切だと思いますが、財務大臣の見解をお尋ねいたします。
○額賀国務大臣　原田委員がおっしゃるとおり、独立行政法人についての改革が今スタートしております。今必要なサービスは確保しながら、無駄を徹底的に排除するという観点から事務事業を徹底的に見直した上で、昨年末に整理合理化計画を決定したわけでございます。徹底的に見直していこうという形で閣議決定をしたわけでございます。
　二十年度の独立行政法人向け予算においても、科学技術振興予算は将来の日本の成長を裏づけるものでありますから増額はしてありますけれども、公共事業とか社会保障とか労働保険については一〇％以上削減をしておりまして、全体としては、対前年度比マイナス千五百六十九億円、マイナス四・二％の削減となっておるわけであります。
　また、事務事業の見直しに応じまして不要となった独立行政法人の土地建物についても、きっちりとこれは処分をして国庫に納付したらどうだということで、当面、六千億円超を処分した上で国庫納付するということが定められておりまして、準備を進めているところでございます。
　今後、二十一年度以降におきましても、この整理合理化計画をきちっと進めていくことで努力をしていきたいというふうに思っております。
○原田（憲）委員　埋蔵金探しあるいは宝探し、このような議論に振り回されることなく、こつこつと無駄を排除して、国民の理解を得ながら、国民に真に必要な歳出は確保しながら歳出総額を可能な限り抑えていくべきだ、私はこう思います。
　額賀財務大臣に、改めて財政健全化への決意をお伺いいたします。
○額賀国務大臣　おっしゃるとおり、ことしの予算編成に当たりましても、歳出改革を行い、無駄を省きというのが徹底的な我々の基本方針でございました。今後も、基本方針二〇〇六に基づいて徹底的に歳出歳入を図り、そして財政再建を果たしていかなければならないというふうに思っております。
　また、原田委員が問題提起をいたしました特別会計とか独立行政法人とか公益法人、そういうところにもきちっと目配りをして注意の目を向けて、随意契約の競争だとか予算執行調査を反映させるとか、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　その上で、冒頭に原田委員が指摘をしてくれましたように、二〇一一年度のプライマリーバランスをきちっと達成するように、全力投球をしてまいりたいというふうに思っております。
○原田（憲）委員　今、額賀財務大臣から決意のほどをしっかりと御答弁をいただきまして、国民の視点でこれからも財政健全化に向けてしっかりと取り組んでいただくということを私からもお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　岡部　英明君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　文明君　　　　御法川信英君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠藤　乙彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府計量分析室長）　　齋藤　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長）　　　大脇　広樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　岡　　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　御法川信英君
　　石崎　　岳君　　　　　長崎幸太郎君
　　岡本　芳郎君　　　　　加藤　勝信君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　近江屋信広君
　　木挽　　司君　　　　　岡部　英明君
　　古屋　圭司君　　　　　馬渡　龍治君
　　谷口　和史君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　岡部　英明君　　　　　木挽　　司君
　　加藤　勝信君　　　　　岡本　芳郎君
　　長崎幸太郎君　　　　　石崎　　岳君
　　馬渡　龍治君　　　　　古屋　圭司君
　　御法川信英君　　　　　秋葉　賢也君
　　高木美智代君　　　　　谷口　和史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府計量分析室長齋藤潤君、経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、総務省行政管理局長村木裕隆君、自治行政局長岡本保君、自治財政局長久保信保君、自治税務局長河野栄君、財務省主計局次長真砂靖君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官岡誠一君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省大臣官房審議官菊川滋君、航空局長鈴木久泰君及び環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田真敏君。
○石田（真）委員　おはようございます。自由民主党の石田真敏と申します。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、公明党の御配慮もいただきまして、与党枠で九時二十分まで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、最近、国会でも地方の疲弊についての議論が頻繁になされているわけですけれども、地方の疲弊については小泉内閣の末期ごろから議論が起こってまいりました。安倍内閣でも主要なテーマとして平成十九年度予算でこの地方再生について取り上げられたと思いますけれども、残念ながら、昨年の参議院選ではその内閣の姿勢が国民的理解を得られるに至らなかったというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、今回この福田内閣の予算編成を見ておりますと、地方再生がもうメーンテーマになっている、そういう思いでおるわけでございますが、そのような中で、今回のこの法案に盛り込まれました地方税の偏在是正措置、これに当たりましては、最終的に総理みずからが石原東京都知事とかあるいは神田愛知県知事に面談をされまして、そして決着を見たということで、地方の格差に対する福田総理の強いリーダーシップを発揮していただいたということで、大変高く評価をいたしておる次第でございます。
　そのような中で、今回のこの地方交付税あるいは地方税、幾つかの特色があると思います。例えば、昨年から交付税については、新型交付税あるいは「頑張る地方応援プログラム」、そういうこともやってこられましたけれども、今回新たに、地方再生対策費、それから交付税の増額も図られた、そういうような手だてを講じられた。あるいは地方税につきましても、ふるさと納税ということを創設されました。こういうものを通じて、非常に苦心されたと思いますけれども、地方の声にどのようにこたえようとされてこられたのか、そしてまた、地方にどのような効果があるんだという思いで編成をされたのか、そのあたりについてお聞かせをいただければと思います。
○増田国務大臣　今、特に財源のやりくり等につきましてもいろいろお話がございましたので、少しそのあたりも含めて私の方からまずお答えを申し上げたいと思うんですが、地方財政の現状については、今まで、地方自治に通じておられて委員が一番御存じなわけでございますけれども、三位一体改革の中で交付税等も大分削減をされましたので、特に財政力の弱い地方団体を中心として、今厳しい財政運営を迫られている、こういう現状がございます。
　そういう中で、医療や福祉のみならず、やはり地方団体が自主的あるいは主体的な知恵を出す、そうしたことが必要なわけですが、そうした知恵を出したり工夫をしたりするための財源がそうしたところでは特に不足をしている、こういうことを地方を回って実感してきたところでございます。
　そこで、地方財政計画の中で、歳出の特別枠として地方再生対策費四千億を創設して、特に財政状況の厳しい市町村を中心にして重点的に配分をする、こんなことを考えたわけでございますが、そのためにも財源を生み出す工夫が必要でございますので、今委員からもお話がございましたとおり、地方税の偏在是正措置、これは法人事業税の一部を使ってこの偏在是正措置を行いましたが、そうしたことを使ってこの財源を生み出した、確保した、こういうことでございます。
　今回のこうした措置によりまして、今私が申し上げましたように、特に厳しい財政運営を余儀なくされている地域、こうしたところを中心に財源の充実確保ということを実感していただけるのではないか、このように考えているところでございます。