○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる行政改革推進のための一括処理法案に対して、総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。
　今国会の男頭における総理の所信表明及び衆参両院の審議を通じて明白にされたことは、いま政府・自民党が推進している行政改革とは、紛れもなく国民犠牲の臨調答申そのものの具体化であり、国民の願いに全く反するものだということであります。
　それは、どのような言葉を使って否定されようとも、事実の流れは何よりも空前の大軍拡に道をあけるものであり、同時にそれは、戦後わが国民が粘り強い運動を通じて築き上げてきた福祉、教育、地方自治などの諸制度を、行政改革の名によって一挙に破壊して、国民に耐えがたい犠牲を強要するというものであります。これが今後、一層の軍備拡大、財政危機、大増税に道をあけることは明らかであります。
　いま、この行革に対して、世間では、「車いす、そこのけそこのけ戦車が通る」と歌って、痛烈な批判をしていますが、これこそまさに鈴木内閣が進めている行政改革の核心をついた批判であります。（拍手）国民のこうした批判をどのように受けとめるか、まず最初に、このことを総理並びに行管庁長官に伺っておきたいと思います。
　さて、そこで私は、法案に即して具体的な質問をいたします。
　まず第一は、厚生年金等の国庫負担率の引き下げ問題についてであります。
　政府は、特例期間三カ年が過ぎれば利子をつけて返すかのように説明をしておりますが、果たしてそれが可能かどうか。厚生年金の五％分は五十七年度でも千八百億円でありますが、厚生省の試算によれば、五十八年度以降毎年これがふくらんで、もとの制度に戻るという六十年代には、三千三百億円の財政負担が復活するわけであります。これに元本、利子の返済分、その他の年金分を合わせれば、何とそれは実に六千億円の歳出増加になるのであります。
　六十年度というこの年は、また赤字国債の本格的な償還が始まる年であり、国債費が十兆円を超え、わが党がかねてから指摘した第二の財政危機になることは必至であります。
　総理、一体その中で六千億円の財政負担が本当にできるのですか。返済の約束が守れますか。もしできるというのであれば、法案にわざわざ「国の財政状況を勘案」とか、あるいは「繰入れその他の適切な措置を講ずる」とかの文章を書き込む必要はないはずであります。この点についても総理の見解をただしておきたいと思います。
　また、中曽根長官は、去る九月十四日、経団連幹部との懇談で、「きわめて微妙な問題だが、時限立法は期日が来たら廃止するのが原則なので、できれば廃止したいものの、その時点で情勢を見て判断することになろう」と述べまして、早くも延長の可能性を示唆しております。総理も同じ考えかどうか、行管庁長官とともに答弁を求めるものであります。
　さらに重大なことは、臨調答申が、国庫負担率の引き下げのみならず、年金の支給開始年齢の引き延ばし、保険料の連続値上げなど抜本的な改正、つまり改悪を要求していることであります。本法案で言う「適切な措置」とは、この答申内容を実行に移すことを意味しているのではありませんか。
　政府は、臨調答申は全面的に尊重すると繰り返し、閣議決定までしていますが、そうであれば、こうした内容を持った抜本改正をやるのかやらないのか、わずか三年先のことでありますから、総理、行管庁長官、厚生大臣、ここで明確に答えていただきたいのであります。
　第二の質問は、児童手当制度についてであります。
　総理、今回の措置によって約十四万人の子供たちがこの手当を奪われますが、その大部分は、五人未満の零細企業に働く労働者、零細な自営業者の子弟であります。総理は、先日の代表質問に対する答弁の中で、「真に救済を必要とする人々の福祉は守る」と述べました。しかし、総理、劣悪な労働条件を強いられ、厚生年金も健康保険の適用もなく、景気の落ち込みを最も深刻に受けているこれらの人々から児童手当を奪うことは、あなたの答弁にも全く反することではありませんか。
　政府が児童手当で浮かそうとしている金額は六十億円、ところが、限られた大企業、たとえば電子計算機の開発のための補助金はそれだけで六十一億であります。まさに福祉切り捨て、大企業奉仕ずばりの姿ではありませんか。この点をどう考えるか、総理の所見を承っておきたいと思います。（拍手）
　第三は、全国民が注目している四十人学級制の凍結問題であります。
　すでに国会は、これまで二度にわたる決議と昨年の法改正で、四十人学級制を国民に約束したのであります。また欧米では、文部省自身認めているように、三十人前後の学級制はもはや常識となっております。ところが政府は、この国会の意思に反し、世界の流れに逆らって、四十五人というすし詰め学級の固定化を図っているのであります。
　非行、落ちこぼれをなくして、行き届いた教育を行うために、四十人学級を一日も早く実現してほしいということは、いまや国民の切実な要求であり、願いであります。児童数に対する教職員の適正配置こそ、教育立国の基礎の重大な一つであります。
　私は、ここで、改めて四十人学級に対する政府の基本姿勢についてただしておきたいと思うのです。（拍手）
　総理も御存じのとおり、来年度予算の概算要求では、日本国民の四十人学級の実現の要求をたな上げにしておきながら、他方では、在日アメリカ軍の小学校には、米軍地位協定にも何らの根拠もない、いわゆる米軍への思いやり予算を増額して、何と二十五人学級制実現のための校舎の増改築費まで計上しているのであります。神奈川県の大和、綾瀬両市にまたがるアメリカ海軍厚木基地の米軍小学校がそれであります。四百人の米軍人子弟が通う同校に、米軍基準の一学級二十五人を上回る二十九人学級が幾つかあるというので、これを解消するのがその理由とされています。
　よろしいですか、米軍人子弟は二十五人学級制の保障です。日本人の子弟には四十人学級制はたな上げですよ。総理、この事態をどう考えます。
　地元のお母さん方は、日本人はプレハブ教室で勉強させられているのに、アメリカにしてあげることがなぜ日本人にはできないのか。また、私たちの四十人学級をつくるお金を回して米軍の二十五人学級をつくるというようで、腹立たしいと怒りの声を上げています。
　総理、国民の切実な願いに背を向け、このような米軍に対する思いやりこそ、決して小さな問題でなく、政府のアメリカ従属の屈辱的な姿勢を国民の前にまざまざと示したものではありませんか。（拍手）
　財政危機を理由に四十人学級をたな上げにし、何ら国際的にも義務のないこんなところに国民の血税がつぎ込まれてよいかどうか、このような思いやりは直ちにやめるべきであります。政府の最高責任者である総理はどう考えていますか。
　基地周辺では、鈴木内閣は一体どこの政府なのかとの批判の声まで出ていますが、全国民的な問題でありますので、事実に基づいて具体的な答弁を求めるものであります。
　第四の質問は、地域特例のかさ上げ補助率の引き下げ問題についてであります。
　本法案は三年間の時限特例法とされていますが、本法案に含まれている十七の地域特例法には、三年以内に期限の切れるもの、つまり終期を迎えるものが多数あります。ところが、政府が最大限に尊重すると強調している臨調の答申は、この地域特例法について、終期到来時には廃止等を含め抜本的に見直すとはっきり述べているのであります。
　そこで、五十七年度で期限の切れる離島振興法、人口急増地に対する義務教育国庫負担法の特例、同じく五十八年度に終期となる奄美特例法及び消防施設強化促進法などは、まさにそれに該当しますが、これらの終期を迎えるものについてどのような措置を講じようとするのか、その点を伺っておきたいと思います。この点は自治大臣にもお願いをします。
　最後に、総理は三日、本院の予算委員会で、行革関連の一括法案は、それのみで終わるものでなく、行財政改革の突破口だと述べました。議会制民主主義に挑戦して、三十六本もの法案を一つにまとめ、一挙に切り開こうとする、その突破口とは、まさに国民総犠牲による大軍拡と新たな財界奉仕への道であります。
　総理、いま国民が求めているのは、軍事費を削って福祉、教育、暮らしに回せという真の行革であり、大企業優遇、利権、腐敗の根源にメスを入れ、むだを省き、簡素で効率的な行革を進めることであります。
　私は、国民の大多数の願いに立脚して、わが国とわが国民を危険な方向に導く鈴木内閣の行革に反対し、その突破口となるこの一括処理法案の撤回を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕