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○市村委員　結局、今おっしゃっていただいたように、一つに、今回、民間団体の支援のかかわりをどんどん促進していこう、こういう話だと思います。だから、警察が直接ではなくて、そういう心のケアというものについても、専門的知識といいますか、そういった立場に立ってちゃんと物を言える、言い方をちゃんとできる人たちの民間団体がいて、そこと警察の協力によって円滑に、気持ちを害することなくやっていこう、そういうことだというふうに思います。
　そこで、この民間団体の関与についてなんですが、今の設立状況を見ますと、社団法人とか特活法人、また任意団体等もあるわけでありまして、私はこれを見て、小泉政権時代と変わったのは、小泉政権時代だったら、民間というとイコール株式会社だったわけですが、今度はちゃんとＮＰＯになっているということで、あるべき姿になってきたな、こう思います。
　ただ、表面上はＮＰＯの形ではあっても、実態が、実は警察関係者がそこに、物すごく悪い言い方をすると巣くっているようじゃいけない、こういう思いでありまして、実態がどうかということは、もう時間がないのできょうはあえてそこまで踏み込みませんが、ぜひとも、民間の力をもっと活用していこうといいますか、もっと民間団体の活動を促進していこうということを、これは心からそう思っていただきたいというふうな思いなんですね。単にＮＰＯが使えるから使ってやろうじゃなくて、おとといこの委員会でも議論しましたが、まさに今、国は大転換を図ろうとしていると私は思います。
　かつては、国家公益独占主義、公益は国家が担うものだ、税金を使って国家が担うものだというテーゼが、十数年前どころか、確かに三年ぐらい前まではそういうことがあったと思います。ところが、この二、三年で大分様子も変わってきまして、民間の公益活動をもっと増進していこう、こういう発想になってきているんですね、財政面でも。だから、財務省の方とも、おとといも大分議論させていただきました。それで、そのときの担い手はＮＰＯですから、非営利組織ですから、そういうものをどんどんこの国において大切なものと考えて、そことの協力によってよりよい施策を実行していこう、こういう流れになっているわけです。
　その意味でも、今回の民間支援団体というのはＮＰＯだということで、大変いいと思います。ただ、これを活用しようとか、これを使ってやろうじゃなくて、こういう団体の自主的活動があることをしっかりと我が国として、また警察としても認識していただいて、法律用語だというふうに聞いておりますが、国家公安委員会には、決して、全国被害者支援ネットワークに対する「助言、指導」ではなく、やはりそうした全国被害者支援ネットワークとの協力によってこういう施策をもっと円滑に実行していこうという話だと思うんです。幾ら法律用語だといっても、「助言、指導」というのは、やはりどうしても上から物を見ている考え方になってしまうんです。そうじゃなくて、協力をするんだ、民間の公益活動は大切なんだ、ＮＰＯは大切だ、一生懸命自主的活動をしていただいているということ、それに協力しようというのが必要だと思う。
　それで、今、ありがたいことに、きのう財務省にお聞きしましたら、このうちの六団体が特定公益増進法人の認定を受けているということで、大変これはいい傾向だと思うんです、私は増大させないかぬと思っていますから。ただ、いまだに六団体なんですね。私は、どうもお聞きしたら、都道府県知事が認定すれば特増になれるという制度がせっかくあるのであれば、一刻も早く、今四十六団体、徳島と鳥取がないそうですが、早くこれをつくっていただいて、すぐ特増にしていただきたいという思いがまずある。
　と同時に、北海道は二つあるんですけれども、一県に一つというのはやはり競争が起こらないんです。やはり非営利の世界も、競争を起こしていかなくちゃいけないんです。いいサービスを提供したところに人も金も集まっていく、これは当たり前のことなんですが、やはりそういう状況をつくらないと、一つのところに権限とか人を集中させちゃうと、よどんでしまうということになりかねません。だから、そういう部分も考えていただいて、制度をもっとしっかりと仕組んでいただきたい、こう思うんですが、国家公安委員長の御見解をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　この仕事といいましょうか、被害者に対する精神的あるいは経済的な思いやりというのは、正直、きめ細かなことが大変重要であると思うんです。ですから、警察がやるということには残念ながら限界がある。したがって、民間の方々にお手伝いをいただく。それは、先ほど先生から少し御指摘がありましたけれども、警察の手先というような感じではなくて、一体的にやらせていただくというのを基本に考えていかなきゃならない。
　私も、東京都の新宿の機関を見せていただきました。本当に民間の方が一生懸命やっていただいております。そこをむしろ警察はサポートさせていただくということで基本的には取り組ませていただきたいと思っておるところでございます。
○市村委員　そうですね。ぜひ、今おっしゃっていただいたように手先ではないということでありますので、あくまでもＮＰＯというのは独立した自主的な存在であるということ、これを肝に銘じていく必要があると思います。
　だから、行政の文書を見るとＮＰＯを活用するとかいう言葉が出てくるんですが、僕は、これも大変失礼な話であって、おこがましい話だと思います。活用するということはやはり自分が活用してやろうという話ですから、そうじゃなくて、一生懸命やっていらっしゃる団体がある、そこと協力させていただきたい、私たちもできる限り側面的支援をさせていただきたい、こういう発想に立たないと、活用してやろうというのはもう言葉遣いからやはり変えていかないかぬというふうに思います。
　それで、きょうは財務省の方もいらっしゃっていますか。ぜひとも全部特増にするぐらいの発想で、一般的なものが今できています、あれは十二月一日からです。もっと変えていく必要はありますが、もう今はこの仕組みがあるのであれば、こういうのをどんどん特増にして、先行して特増をどんどんふやしていく。
　今は千弱なのをこれから十万、二十万にふやしていこうという発想でやるというふうに、おととい、私はそういう意気込みだというふうに感じておりますので、今せっかくこういう制度があるのだからどんどんふやしていこうという思いがありますが、ちょっと財務省の方の見解もいただきたいと思います。
○古谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生から御指摘ございましたように、現在は、民法三十四条法人のうちで、都道府県公安委員会の指定を受けられ、なおかつ都道府県知事が認定をされたものが特増ということでございます。
　現在御提案しております税制改正案におきましては、これは第三者委員会が関与をされて公益認定を受けた公益社団、財団はすべて特増にするという方向で御提案をしておるわけでございます。公益認定法の規定の中には、「犯罪による被害者の支援を目的とする事業」というのが公益目的事業の一つとして挙げられておりますので、これから恐らく認定についてのガイドラインは第三者委員会の方でお決めになると思いますが、そちらの認定を受けられれば、すべて寄附税制の優遇になっていくものというふうに承知をしてございます。
○市村委員　いわゆる民法三十四条法人だけではなくて、これも五年以内に、十二月一日からいわゆる新しい制度に移行していく。私は、これは一般社団、一般財団でなくて非営利財団、非営利社団にすべきだという意見でありますが、その中に特活法人も入れていくべきだと思います。五年以内に特活法人も一般社団になるかどうかを決断できるような、そういうふうな経過措置を設けてやるべきだと思います。
　そういう流れから考えますと、特活法人も今、認定特活法人になれるわけですから、こういうのを特増にしていくというのも、民法三十四条法人だけじゃなくて、考えていくのは当然だ、ここはあの大転換から考えると当然だと思います。
　しかも、北海道の場合、北海道被害者相談室というのは、任意団体なのに犯罪被害者等早期援助団体になっていますね。これはすばらしいと思います。
　つまり、法人格は関係ないんです、実は私、ずっとここでも言っていますが。別にＮＰＯは、法人格があろうがなかろうがＮＰＯなんです。だから、法人格がないものでも、実態上見たらこれはいいとして認定されているわけです。これはあるべき姿だと僕は思いますから、ぜひともそれを制度的にももっとよりよいものにしていただいて、いい活動をしているんだからどんどんそれに税制優遇も与えていこう、こういう発想と社会になってほしいと思います。
　そのことをまた改めて申し上げて、私の時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良委員　民主党の吉良州司でございます。
　犯給法の質問をさせていただきます。
　まず最初に、同僚の市村議員からもございましたけれども、やはりこの犯給法にかかわる、法の背景にある哲学についてお伺いしたいというふうに思っています。
　その前に、この改正案について私自身は、犯罪被害者の救済を厚くする、特に、何の罪もない被害者の救済を厚くするという意味において意義深い法改正だというふうには思っております。
　特に、けさほど来指摘がございますように、昨今ほど安全というもの、治安の回復というものが国民に望まれている時代はないんだろう。人を殺してみたかったとか、もうこれまでであれば信じられないような事件が多発する中で、国として、国の一番大事な使命は国民の生命財産、特に生命を守ることなんだということを、これでもかこれでもかというぐらいメッセージを発していかなければいけない時期なんだ、このように思っております。
　そのことをまず申し上げた上で、先ほど来の質問と重複しますけれども、再度、この犯給法、改正というよりも、そもそも昭和五十五年に元祖犯給法ができたとき、平成十三年に改正案ができ、それから十六年には基本法、そして翌年に基本計画ができた、その時々の、背景はもう結構です、ここにいる委員も政府の方にももう釈迦に説法になりますので。その時々に政府として考えてきた考え方とそれから哲学について、ちょっと披露していただければと思っております。
○泉国務大臣　この法律、犯給法に流れております考え方というのは、先ほども少し御説明をさせていただきましたけれども、本来、加害者が損害を賠償すべきところだけれども、その能力がない、資力がない、実効的な損害賠償が得られない、あるいは労災制度などの公的な給付制度でもカバーできない、さらに、加害者の処遇改善が図られておる一方で被害者に対する救済制度は不十分である、こういうことの実態を踏まえて、社会の連帯共助の精神に基づいて、国が給付金を支給し被害者等の被害の軽減を図る、これが一貫してこの法律の基本に流れてきたものだと思っておるところでございます。
○吉良委員　先日、私どもの同僚の長島昭久議員が岸田国務大臣に対して、地下鉄サリン事件、オウムの事件に対する問題を取り上げ、そしてそのときに、やはりこの犯給法の哲学について再考を求める質問をしております。
　私も少し勉強させてもらったんですけれども、特にドイツは、明らかに、国が国民の安全を守れなかった、ある意味ではその責任を痛感しての補償制度である。
　これは、先ほど市村議員も触れたことでありますけれども、今、泉大臣が答弁された連帯共助の精神、本来ならば加害者が損害賠償すべきである、ただ、加害者にその責任能力がない場合を考慮しての連帯共助の精神に基づいてできたものだ、こういうことなんですけれども、私は、先ほども申し上げましたけれども、昨今の犯罪というのは極めて広範多岐にわたっている、同じ一つの哲学でとらえ切れない犯罪領域になってきているのではないかと。
　先ほど言いました同僚の長島議員が指摘したのは、前回のオウム・サリン事件というのは、ある意味では国家に対する明確な意図を持った挑戦である、そして、その犠牲者はまさに国家の盾となって犠牲になられた方である、ある意味では民間人として殉職された方だというふうに私自身はとらえることができると思っているんです。そういう意味で、今大臣がおっしゃった、本来加害者が賠償責任を持つということ以上に、国家に対する挑戦、その犠牲になった方に対しての考え方、哲学というのは別のものがあっていいと思っているんです。
　それに加えて、土浦の事件、それから岡山の事件もそうですけれども、個人的ないさかいがもとでの犯罪ではなくて、さっき言った、まさに不特定多数また無差別、ある意味ではオウム・サリン事件と変わらないような不特定多数、無差別の事案であるというふうに思っています。そういう事案に対しては、少し考え方、哲学を変えていかなければいけない、その新しい哲学に基づいた補償制度があってしかるべきだというふうに思っておるんですが、泉大臣、所見はいかがでしょうか。
○泉国務大臣　委員からドイツの例を出されました。米国の九・一一のテロによる被害者やイギリスのロンドン同時爆弾テロ被害者に対して、通常の犯罪被害者とは違う枠組みによって救済がなされたということは承知をいたしております。恐らく、それぞれの国の事情によって異なる対応をされたのだろうというふうに思っておるわけであります。
　先生おっしゃるように、サリン事件、非常に広範な関係者が出たというようなものに対して、それでは、今回お願いしております犯給法の先ほど御説明申し上げました考え方で全部一くくりにできるのかという御指摘については、確かに考えなきゃならない点が残っておるかもしれません。
　ただ、例えばテロだといったときに、テロとは何かというようなこと、あるいは一般の犯罪被害者などよりも手厚く経済的支援をしなければならないというような理論的な根拠、そうした事柄が議論になって、三つの検討会でも議論をなされて今回の法改正をお願いするという道筋があったわけでございます。
　検討会では、今申し上げましたことから、一般の犯罪被害者等とは別の特別の救済策をとることをあらかじめ包括的に決めておくことは困難であるという検討会の結論をいただいて、法律改正を今回お願いしておるところでございます。
　また一方、最終の取りまとめでは、国家または社会に対するテロ行為により無差別大量の死傷者が生じた場合には、国は、迅速に、当該テロ事件に対する国の対処方針を決定し、その中で、被害者等に対する早期支援の実施をうたっておるわけであります。被害者等の経済的救済を図る措置を明確に示すべきである、こういうふうにいただいておるわけでございまして、これは大変幅広い範囲の問題を含んでおりますので、警察単独でというよりも、今後、政府全体として検討しなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。
○吉良委員　私は、冒頭申し上げましたように、この法律の改正案そのものについては、今まで薄かったのをさらに厚くするという意味で、反対するものではございません。そこのところは了としておるものでありまして、今、泉大臣まさにお答えいただいたように、今後、政府の中できちっと、ある意味ではそういう場合分けをする中で、背景にある哲学を変えて、それに対する支援のあり方を変えていくことをもっと前向き、積極的に検討いただきたいという意味で申し上げておるんです。
　といいますのは、経済的支援に関する検討会の中の委員であります白井弁護士がいろいろな論点を提言されており、それも読ませていただきました。その中、まさに論点一の中で、犯罪被害者等は国から補償を受ける権利を有するか、こういうことに対して、当然権利を有するというふうに意見されておるわけですが、その理由というのは、まさに犯罪被害者等基本法三条一項では、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」とうたわれており、この権利は個人の尊厳を保障する憲法第十三条に基づくものであり、最大限尊重されなければならない、犯罪被害に遭った方が救済されるのは、この個人の尊厳を取り戻すための実質的に唯一の手段であるからだ、こういう理由、論点でもって国から補償を受ける権利を有する、こういうふうになっているんです。
　これはすべての犯罪被害者に適用される考え方ではございますけれども、先ほど言いましたドイツあたり、国家に対して、また社会に対してきばをむき出しにして向かってきた犯罪者、その盾となって亡くなられた、または障害を受けられた方に対して、やはりある意味で厚くする意思があることを国が表明するということは、先ほど言った、国が法秩序、社会秩序を維持して、国民の生命を守ることを最も重視しているんだということを国民にやはり発する必要があるんだろうと。
　先ほど来言っています、本来は加害者が救済するものじゃないですか、国の知ったことじゃないですよ、だけれども加害者はそんな資力がないんだから、では国がかわって何らか手を差し伸べてあげますよというようなものではないんじゃないかと。やはり、国に税金を納め、警察官が存在するということは、その安全を守ってもらうということを期待してのことなわけですね。
　ただ、こんなことを言っていいかわかりませんけれども、これだけの人口がいる中で犯罪を全くゼロにする、それはしなければならないと思っていますけれども、やはり現実問題として起こる。それをすべて、では責任、警察が悪かったということになるかといえば、それはまた行き過ぎだというふうにも思っています。
　ただ、結果責任として、それを防ぎ得なかったことに対しての国としての補償を被害者にしていくという哲学は必要なんじゃないかというふうに思いますが、再度、泉大臣の御見解を。
○泉国務大臣　大変難しい投げかけであると思います。
　先生の御意見、私も理解できないわけではございません。国が守り切れなかった、国民の命を守り切れなかった、そのことによって国が償いをするという考え方は、確かに一つの考え方だと思います。これは今後の検討課題にさせていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、当然、警察だけで考えるべきものでもないと思います。幅広い関係者の協力を得た中で、今後の検討課題として心にとどめさせていただきたいと思います。
○吉良委員　今後の検討課題とはいいながら、検討いただけるということで、ありがたい答弁だと思っています。
　この問題をちょっと別の観点から切ってみたいと思うんですが、殉職警察官の扱いについてであります。
　愛知県の長久手町で、ＳＡＴ隊員であった林一歩警部が殉職をされました。また、ドラマにもなりました、先ほどもありましたが、板橋区の東武東上線の踏切で女性を救助してみずからが犠牲になられた宮本邦彦警部、こういう殉職警官がおられるわけなんですが、特に、ＳＡＴ隊員の林警部等、古くは浅間山荘事件で犠牲になられた、殉職をされた警官に対して、警察として相応の厚い救済といいますか処遇をされているんだと思いますけれども、勇敢に犯人に向かっていって殉職をされた警官、それから不意をつかれて殉職された警官、恐らくは内部で扱いが違うんだろうというふうに思っています。
　そのことについて、そういう警察の内部で、殉職された警官のその時々の状況に応じて対応が違うのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま挙げられました長久手の事件での殉職をしたＳＡＴ隊員でありますけれども、ＳＡＴ隊員としてというよりも、およそ警察官として、警察官になりたいという形で入ってきた青年でありまして、最も望ましい警察官の一人ではないかなというふうに私は実感としております。そういう警察官を亡くしたということは断腸の思いでございます。
　殉職事案というのはいろいろなケースがあるわけでございますが、要は、極めて高度な危険にさらされながら、なおかつみずからの生命を顧みず向かって対応した者が殉職をしたというケースにつきましては、いわゆる特殊公務災害という形で、それとはまた違った形のものよりは格段に厚い手当てをしているというところでございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　アメリカは、私もいましたけれども、七月四日の独立記念日、これは各町々で独立記念日のパレードが行われます、御存じの方も多いと思いますけれども。そこで行進してくる順番というのは、消防士、警察官、それからその後に市長とか出てくるわけですけれども、命を賭して社会のために闘っている人たちを最も尊敬するというか、たたえるという土壌があるわけですね。だからこそ、今言った警察官であり消防士がまず先頭を歩いて、市長よりも先に歩く、こういう文化があるわけです。先ほど出ましたけれども、アメリカの愛国法とかにつきましても、やはりそういうことが背景にあって法ができている、短期にできて厚い救済内容になっているというふうに思っておるんです。
　私は、それこそ浅間山荘事件のときも含めて、やはり相手が銃を明らかに持って、しかも悪意を持って、国家に対して、社会に対して刃向かう意思を持っていることがわかりながら、それに向かっていく、また、ましてやそれで命を落とされる、そして障害を受けられるという方々に対して、それをある意味でたたえ、そして国民みんなでその残された家族等を守っていくというのは当然のことなんだというふうに思っているんですね。
　逆に言えば、国立市の富士見台であった、それこそストーカーまがいのことをして、市民を守るべき銃で相手の女性を殺害し、みずからも自殺する、こういうふうなことはあってもいけないし、また、そういうことが起こったときの罰については、これは甘いことがあってはいけない。
　だから、ある意味で、警察の内部でも賞罰について、さっき言いましたＳＡＴ隊員のような方々についてはみんなで称揚し、警察の信頼を失墜させるような人に対してはもっともっと、またその監督責任も含めて厳しくあるべきだというふうに思っているんです。私自身は、きょうは時間が限られておりますので多くは申しませんけれども、今言った、めり張りをつけた、殉職警官を含めた警察内部の賞罰についても、また議論させていただきたいと思っています。
　先ほど政府委員の答弁にもあったように、まさに警察官としてこうあってほしいという警察官の本当に涙ぐましい殉職であったということでありますが、やはりその扱いが違う。でも、私は扱いが違って当然だと思っているんです。そういう意味で、それを今度、国全体に当てはめたときに、犯罪の種類によって、犠牲者のあり方によって対応をたがえてもいい、もっと厚くする部分、もっと国としての責任を前面に出す部分があってもいい、このように思っているところであります。
　同じ答弁になるのでありましょうけれども、再度、今の殉職警察官の話等も踏まえて、ちょっと大臣の御見解を承りたいと思います。
○泉国務大臣　殉職警察官に対する温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
　列車の踏切で身を投げて命を落とされた宮本警察官、そうした本当に国民の心を揺すぶるような警察官、まさに警察官の使命をわきまえた立派な行いをした警察官に対して、私どもは、お話しのように称揚していかなきゃならないと思っております。また一方、市民を守るために与えられた銃を使って許されない行為をした警察官に対しては、厳しい処罰をしていく、これは当然だというふうに思っております。
　私自身、その信賞必罰を明確にしていくことは警察官に対する国民の信頼感を取り戻す、あるいは一層高いものにしていくという思いを持っておりましたので、今先生の御指摘のことについては一層留意してまいりたいと思います。
　そういう事柄の中で、先ほど来先生の、国家の責任というものをどう位置づけるかという大変高い問題を指摘されております。
　私自身は、まず、犯罪を起こさないように、また犯罪を起こした者は当然のこととして処罰を受けるという前提があって、そのことが心ない者の心のブレーキになるような、そういうものでなければならない。その上で、なおもし、先ほど来委員から御指摘をいただいておりますような体制をとることがやはりこれからの社会において必要だと、お話がございましたけれども、ドイツでもアメリカでもイギリスでもそうした対応が社会の仕組みの中でとられておるという事実を参考にしながら、検討ではおしかりを受けるかと思いますが、これから一つの大きなテーマとして考えてまいりたいと思います。
○吉良委員　私は、きょうはこの問題だけを取り上げようと思っておりましたので、しつこいぐらいでありますが、冒頭言いましたように、本当に今こそ国が、警察が、安全をもう一回取り戻して、国民の生命財産、特に生命を守ることが一番大事なんだというメッセージを届けることが大事だというふうに思っているんです。
　この給付制度、言いましたように、ベースはとにかく賛成でありますが、労災との公平性だとか、それから自賠責との公平性だとかそういうことで算出しましたとか、そういうレベルの話ではないということを申し上げたいんです。要は、不公平感があったとしても、今こそ、国として皆さんを守りますよというメッセージを、また、何かあったときには国として責任を持ちますよというメッセージを発するに必要な時期はないのではないかというふうに思っているということを申し上げたいと思います。
　最後になりますが、先ほど、殉職警官のところで一点、逆のことを、国立の事件のことを申し上げました。参考までで質問ということにはならないんですけれども、一つ申し上げたいことがあって、それは九・一一のテロのときの話であります。
　私は、二〇〇一年八月二十七、二十八日にニューヨークにおりまして、そのとき貿易センタービルはありましたが、その後、ブラジルに飛びました。帰りの航空券は、二〇〇一年九月十三日にニューヨークに戻るという予定の切符だったんですけれども、あの事件が起こりましたので、飛行機も飛ばず、しばらくブラジルに滞在しました。その際、時差がほとんどないですから、リアルタイムで朝、テロの映像を見ておったんですが、そのとき、ブラジルのインターネットで流れた、犯人がだれだというテロップといいますか、それはだれが犯人だというふうに第一報として流れたか、御存じですか。まあ、想像つかないと思うんですが、実は日本赤軍でありました。ジャパニーズ・レッド・アーミーというのが流れました。
　私は、本当に顔面蒼白といいますか、これで日本は滅びたと思いました。もうアメリカで日本人がビジネスすることもできぬだろうと。アメリカをある意味で敵に回してこの先日本は生きていけるんだろうかと、本当に血が引く思いをしたことを覚えております。
　先ほど、一方では犯人に対して勇敢に立ち向かっていく人たちを国、社会全体でたたえると同時に、一人でもあのような警察官が出れば信頼を失墜する、まさにジャパニーズ・レッド・アーミーであります。そういう意味でも、警察においてだれ一人そういうことを出すことのない体制を築いていただきますことをお願いしまして、ちょっと法案審議とは離れるんですけれどもお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、この犯給法、いわゆる犯罪の被害に遭われた方々に対する給付金の支給等の法律の一部改正案ということで、審議の質疑に立たせていただきます。私は、三十分という時間の中で二点、問題意識を持ってお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、大枠のところでの確認をさせていただきたいんですが、今回、犯給法の一部改正ということでございますが、当然、この犯給法の上位概念となる基本法というのもございます。
　そこで、まずは、犯罪による被害の第一義的責任というものはだれが負うものかということについて、端的にお答えをいただけますでしょうか。
○泉国務大臣　第一義的責任を負うのは加害者である。このことは、犯罪被害者等基本法前文においても「犯罪等による被害について第一義的責任を負うのは、加害者である。」とされているところでございます。
○馬淵委員　この基本法、ここには前文で、とにかく犯罪等による被害については第一義的責任を負うのは加害者である、加害者が責任を負うのだということだと。しかしながら、加害者が被害者に対して損害賠償等の責任を負うことが、もちろんこれは責任を負うわけでありますが、対応が十分にできなかった場合に、これに対しては国は何らかの対応をとるべきであるということから、犯給法、この法律の定めがある、こう理解をしておるわけであります。
　加害者が第一義的な責任を負うという前提のもと、国の責務というのはどういうところにあるかということ、これも端的に御説明をいただけますでしょうか。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　国の責務ということでございますが、この犯給法の制度を申し上げたい、こう思いますけれども、基本的に、その性格の中に国の責務というのが示されているのではないかというふうに思います。
　結局、今もおっしゃいましたとおり、不慮の死を遂げた方、あるいはその遺族の方、あるいは重傷病、障害が残った方等々につきまして、要するに、加害者に資力がないというようなときに実効的な損害賠償が得られない、あるいは公的給付制度があるにもかかわらず、それがこのケースについては適用されないというようなケース、それから、一方においては加害者の処遇改善が図られている、しかしながら犯罪被害者等に何らの救済制度がないといったような点から、この犯給の制度というものが成り立っているということでございます。
　そういう意味では、性格といたしましては、社会福祉政策上あるいは刑事政策上の観点等々から国が一定の責務を負っているのではないかというふうに考えております。
○馬淵委員　今、官房長からお答えをいただきました。
　基本法の方にも国の責務というのは明確に示されております。基本法では、国の責務としては、基本理念にのっとり、犯罪被害者のための施策を総合的に策定し、実施する責務を有すると。すなわち、一義的に加害者に責任が負わされ、そして国は、基本理念、これは被害者を救済するというところでありますが、平穏な生活を取り戻していただく、本来ならば侵されることのない安寧な生活を失ってしまったことに対する、相互扶助の精神に基づき、国が被害者のための施策を総合的に策定する、実施する責務を有するということから、今官房長が御説明いただいた、本法案に示された制度が、このような形で今日までつくられてきた、こういうことだと理解してよろしいかと思います。
　さて、このように、一義的に加害者が責任を負い、かつ国が責務を持って被害者の救済を行うということでございますが、被害者給付金の申請というのは、毎年毎年、数百件申請をされているわけでございます。そこで、端的な数字のことでお尋ねをしますが、平成十八年度までにこの給付金の申請の累計というのは何件になりますでしょうか。官房長。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　制度が発足いたしましたのは昭和五十六年一月一日ということでございますから、それ以来、平成十八年度末までの二十六年間につきまして、犯罪被害者の方、六千五十九人の方につきまして給付金の申請がございました。その結果、約五千四百人の犯罪被害者に関しまして、総額で百八十二億円の給付金を支給する旨の裁定がこれまでなされてきたところであります。
○馬淵委員　細かく御説明をいただきました。
　六千五十九の申請に対して裁定は五千六百九十八、裁定というのは申請を受けてそれを判断するという業務ですね、そして支給に関しては、五千三百八十三件ということで、支給総額約百八十二億でございますが、総額がこれだけになったということであります。百八十二億、今回の改正の中では金額のこともございますが、このような形で被害者の方々に何らかの救済措置がなされてきたということは、私は大変大事なことだというふうに理解をしております。
　さて、犯給法の八条の二項、ここを見ますと、「国は、犯罪被害者等給付金を支給したときは、その額の限度において、当該犯罪被害者等給付金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得する。」とうたっております。いわゆる損害賠償等の関係に係る求償についてでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、今、六千五十九件の申請があって、支給総額は百八十二億余であったということでございますが、これらに対して求償実績というのは、件数と金額で、これも官房長で結構ですので、端的にお答えいただけますでしょうか。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　過去に求償権を行使した例といたしましては、松本サリン事件、地下鉄サリン事件等四事件の被害者や遺族の方約二十二名に対しまして、総額約六千六百万円の給付金を支給した、このことに関しまして、オウム真理教の破産管財人に対して債権の届け出をいたしました。
　もう一つ、昭和六十三年発生の殺人事件に関しましては、これはもちろん給付金を支給しておりますが、このケースにつきましては、給付金として支給された額に相当する額二百二十万円を求償し、加害者側から受領したという例がございます。
　　　　〔委員長退席、岡下委員長代理着席〕
○馬淵委員　今、御説明をいただきました。いわゆるオウム真理教事件にかかわるものについては四件二十二名ということでございましたが、このオウム真理教、いわゆる国家テロですね、これ以外のものに対しては一件であるというお話でございました。二百二十万円の求償を行った例が一件ある。すなわち、二十数年にわたるこの制度の中で、百八十二億余の被害者の方への支給が行われていたが、この支給に対して加害者に対する求償というのは一件のみ、そしてその金額は二百二十万円ということでございます。
　私は、まずお尋ねしたいんですが、オウム真理教に関する事件以外では一件ということでありますが、なぜそんなに少ないんだろうかと端的に思うわけであります。一件しかない、たった一件で二百二十万円のみということ、なぜこんなに少ないのかということについて、ちょっと御説明いただけますでしょうか。
○米村政府参考人　端的に申し上げまして、加害者に対して求償しても、多くの場合、もはや支払いができるような資力がほとんどないというケースがございます。あるいはまた、犯罪被害であることが明らかで、給付金が支給される場合でありましても、加害者が不明であるというケースもございますし、したがって債務者を特定することができない等々がございまして、結果といたしましては、ただいま御説明申し上げたような求償の実績になっているということでございます。
○馬淵委員　今、端的にお答えいただきましたが、求償を行わない場合、すなわち、一義的に加害者には責任があるとしているわけですね。そして国がそれに対して、加害者に責任があるけれども、相互扶助の精神にのっとって給付金を支給するということでありますが、これは当然ながら一義的に加害者に責任があるわけです。また、この給付金に関しては、一般会計、これは税金から拠出されているわけですので、これについては求償する、損害賠償請求権を取得して求償するということでありますが、これはたった一件。
　その理由というのが、幾つかの類型がございました。今、官房長からは非常に端的にお答えいただきましたが、手元にいただきました警察庁からの文書では、求償を行うことができない場合、当たり前のことなんですが、加害者が死亡して、そして財産を相続した者がいない、あるいは、検挙されておらず相手が不特定だということ。また、心神喪失等のため民事上の責務を負えないという場合、この場合はできません、これもよくわかります。
　また、もう一つでございますね、直ちには求償を行うことができない場合。ここで三類型ございまして、加害者に資力がないと判断される場合、そしてもう一つは、加害者の所在が不明である場合、これは執行猶予等で出所された方がどこにいらっしゃるかわからないという状況、そしてもう一つが、国が取得した損害賠償債権の額が確定していない、それがゆえに求償できない。
　私は、最初に申し上げた、死亡だとか、あるいは検挙されていなくて特定できないとか、あるいは心神喪失、これについてはいたし方ないと思います。しかしながら、直ちには求償を行うことができないとしながら、加害者に資力がない、あるいは所在が不明、あるいはその請求額が確定していないということについて、若干の疑問がございまして、お尋ねをしたいんです。
　まず、損害賠償額が確定しないというのは、どのことをもって言うのでしょうか。これも端的にお答えいただけますか。
○米村政府参考人　民事上の損害賠償請求訴訟における賠償額の算定というのは、基本的には裁判官の自由心証によって行われるものでございますけれども、例えば犯罪被害者に過失相殺をすべき帰責事由というのが認められるのかどうか、あるいは過失相殺をすべき事情が認められる場合の過失相殺の割合、あるいは損害賠償請求権の一部をなす慰謝料の額等について、犯罪の形態あるいは被害者の行為態様、加害者や被害者の個別事情等のさまざまな事情を考慮した上で判断されるということで、なかなか確定しがたいというケースがあろうかと思います。
○馬淵委員　つまり、裁判の結果によって確定するということだと理解をいたします。
　もう一つお聞きしますよ。加害者に資力がないというのはどのように判断されますか。
○米村政府参考人　加害者に対する求償ができるかどうか……（馬淵委員「資力がない場合」と呼ぶ）資力がない場合、これにつきましては、基本的には各都道府県公安委員会による給付金の裁定の段階で、捜査資料あるいは給付金の申請書類の確認、それから加害者あるいは申請者からの聴取等によって把握をなされるというものだろうと思います。
○馬淵委員　今、各都道府県の県警による調べ、公安委員会というお話でございましたが、お手元に犯罪被害者等給付金の求償手続というのを、これは警察庁からいただいた資料でございますが、フローチャートをお渡ししております。
　ここで、今、求償を直ちに行うことができない場合の、加害者に資力がないと判断される場合あるいはその損害額が確定しない場合ということについて、この一枚目のフローチャートの中で、二のところ、そして六のところにかかわるかと思うんですが、これを見ていただきますと、まずは被害者なり遺族の方々が申請をされる、申請をされて、この二でございますね、都道府県の公安委員会で損害賠償の状況を聞き取り、捜査情報による加害者の資力の把握でございます。これは、具体的には県警の被害者担当課の方々が捜査の過程の中で行われるということをお聞きしました。そして、もちろん裁定が決定すれば支給裁定通知が遺族になされて、給付金がやりとりされる。
　一方で、損害賠償請求権の部分取得ということで、左の四角囲みに国というのがありますが、これは警察庁、警察庁がこの請求権の部分取得を行って、損害賠償請求権を持って加害者に求償する。この求償というのは、債務者の特定やあるいは債務額の確認等を対策室の方で行う、このように説明を受けております。
　そこで、私は問題意識として、加害者に資力がないと判断されるというのは県警の捜査等々ということでございました。果たしてこれが本当に十分になされているのかということ、これが一点。
　もう一つは、裁判の結果によって債権額が確定しなければ求償しないんだ、いや、できないんだというお話でございましたが、そもそも、国が一義的に加害者に責任があるとしている、その上で、この責任を持つ加害者に対して、いや、裁判の結果を待つしかないんだというのはいかがなものだろうか。あるいは、資力の調査においては捜査権がないというような話でありました。しかし、これは最初の段階で犯人を確保していく、逮捕していくという警察が、捜査状況でその資力については非常によく理解をしていると思われるわけでありますが、果たしてこの二十六年の間にたった一件しかなかったということが、本当に実際そうなんだろうか、これは素朴な疑問として起きるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんですが、まず、このように資力がないと判断されることについて、これは県警の担当課ということであります。これについて、本当にしっかりと資力があるかなしかの判断というのを、警察庁としてこれを徹底して指示するといったお考えというのはお持ちいただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○泉国務大臣　資力の有無についてしっかり実態を調べて求償権の行使を実効あらしめるということは、当然、警察官に与えられた職務であるというふうに考えております。
　したがって、債権額が確定し、加害者に資力が認められるような場合には、当然のこととして求償権の適切な行使をするというのが職務でございますので、加害者の資力の状況については担当する警察官が状況を的確に把握するということを、これまでもそういう対応をしてまいりましたけれども、これからも一層、先ほど来御指摘があります、一件しかないという、その数値からして少し足りなかったのではないかというお気持ちを委員はお持ちであるのかもしれませんが、一層適切に指導してまいりたいと思います。
○馬淵委員　警察の組織としての責務は、当然ながら、犯罪者を確保する、これは一義的にお持ちいただいていると思います。それがゆえに、我々国民が安心して犯罪防止を警察の方々にゆだねている、今、我々の信頼をしっかりと受けとめていただく組織として頑張っていただける、そう思っております。
　一方で、犯人逮捕、犯人確保、そして被害者の給付金の支給というところに踏み込んでいただく中で、やはり私は、これがどうしても後回しになっているのではないかなという気がしてならないんですよ。加害者に一義的責任があって、国が一時的に立てかえとしてのお金を支払うんだということの位置づけであるならば、これは当然ながら加害者に求償を求めていかなければならない。
　求償というと、損害賠償請求権が確定して、その賠償請求権の取得並びに代位行使という民法の規定になりますから、むしろ、求償というよりもこれは回収と申し上げた方がいいのかもしれない。その回収がたった一件、二百二十万円しかなされていないというのは、これはやはり、警察庁の中でもこのことに対する意識が十分ではなかったのではないかという気が私はいたします。
　なぜこのようなことを申し上げるかというと、実は、例えばこれはドイツの場合でございますが、たびたびドイツのお話が出て恐縮ですが、ドイツに関しましては、これも全国犯罪被害者の会のヨーロッパ調査団の調査報告書にございますが、例えばミュンスター市の区の援護庁の回答によれば、求償権の回収率、これは治療費についてだけでありますが、五〇％という数字を報告書では挙げておられます。治療費だけについても、加害者からの求償五〇％。今いただいている百八十二億何がしについて、ではこれは治療費、遺族が何名の死亡補償だとか、そんな細かい数字を私は問うているわけではありませんが、例えば治療費については五〇％の回収がなされているという実績。
　あるいは、同じくこのヨーロッパ調査報告書の中にもありますが、ノルウェーやスウェーデン、これらの国に関しては債務回収が行われており、加害者からの回収率はかなり高いと言われている、こうした報告が上がっているんですね。
　私は、この二十六年の間の六千何がしの支給申請に対して百八十二億も支払ってきた中で、たった一件しかないというのは、やはり警察の中で、犯人確保並びに被害者救済の支給、そこで実は意識としてとまってしまっているんじゃないか、こういう危惧を抱いているわけですよ。本来ならば加害者に一義的責任があり、国がその代位弁済をしたという位置づけであるならば、これは、請求額が確定して行使をするんだという発想よりも、より積極的に回収を図るべきではないんでしょうか。
　大臣、私、今のお話なんかでは、前向きに現場も頑張っているんだという、それはわかりますよ、大臣のお立場でいえばそういう答弁になるでしょう。しかし、これはより一層この問題というのに取り組むということ、その御決意は当委員会で述べていただくことはできないでしょうか。大臣、いかがですか。
○泉国務大臣　求償の件数なり額を上げていくということにつきましては、本当に重要な御指摘だと思います。
　大変申し上げにくいことでございますが、これにかかわる実態等も踏まえまして、体制をどう整えていくか、そういうことも踏まえまして、御指摘の件について取り組ませていただきたいと思います。
○馬淵委員　お手元の資料の二枚目に、対策室の組織図をつけさせていただきました。
　皆さん頑張っておられますよ、大臣。深夜までもおつき合いいただいて、本当に恐縮でした。警察庁の給与厚生課の犯罪被害者対策室の皆さん方、ここにありますように、課長、対策室長、課長補佐、給付第一係から第四係、対策第一係から第五係、これはそれぞれ各一名だそうです。これを見ていただくとわかりますように、求償事務担当というのが四名ですね。
　今、厳しい行革の流れの中で、組織を大きくせいとか人をふやせという話じゃありませんが、もし大臣が本当に今の仕組みを変えていくんだという意思をお持ちいただいているのならば、この一点について、これは人数をふやせというだけではありません、体制強化と、そして各都道府県の公安委員会への、公金から、税金から支払われているものに対しては、一義的に加害者に責任があるんだから、逮捕、確保と同時に、財産の確認というのは真っ先に行えという通達なり出していただくことはできませんか。組織体制に対しては今大臣も前向きに御答弁いただきましたが、いかがでしょうか、大臣。
○泉国務大臣　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、陣容を整えるということが一つ大切なことだと思っております。十八年度に組織の定員の増員をお願いして、実現をさせていただきました。大変厳しい状況の中でございますので、今御指摘をいただきましたことを踏まえまして、関係省庁と協議をさせていただきたいと思います。
　　　　〔岡下委員長代理退席、委員長着席〕
○馬淵委員　大臣、非常にやわらかいお言葉をいただいていますが、何度も何度も申し上げますが、累計で六千五十九件の申請があって、裁定は五千六百九十八、支給裁定五千三百八十三件、それに対して支給された総額は百八十二億六百万。これは本来ならば加害者が責任を持つものであり、加害者に求めるものである。しかし、オウム事件のような特殊なものを除いては、たった一件の二百二十万。やはりこれは、警察組織として求償行為に対してはおざなりにしていたとのそしりを私は免れないのではないかと。頑張っていらっしゃるからこそ、しっかりとそこについては取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　さて、時間がもう余りなくなってしまいました。残りもう一つをお聞きしたかったんですが、一点だけ、時間内でお聞きをしたいと思います。支援連携でございます。
　今回の改正法案の中では、支援連携について、いわゆる途切れのない被害者の救済ということを今回の法案の中にも盛り込んでいただいておるようであります。被害者が最初に一次接触をするのは警察である。そして警察は、これは前回の一般質疑でも大臣にお示しいただきましたね、被害者の手引等を渡して、被害者の方々にしっかりとこういった制度があることを周知徹底しているんだと。しかしながら、窓口がどうしてもばらばらになるということから、これら各省庁にわたる、住居の問題あるいは教育の問題あるいは福祉の問題等々で、警察だけではとても手に負えないんだということで、いわゆるワンストップサービスの窓口をどこにするのかということは、検討会の中で議論が再三行われてきたというふうに理解をしております。
　そこで、この検討会の議論の中では、ワンストップサービスの窓口というのはどこかが負うのは非常に難しいんだというようなところから、結果的には、ネットワーク、民間支援団体や検察庁や法テラス、弁護士会、あるいは地方公共団体、学校、さまざま、もちろん警察庁も入ります、医療機関や福祉関係も入ります。これらをシームレスにつないで、被害者の方々が一々あちこち窓口で同じ説明を繰り返さないでいいようにということで、連携体制をとるためのハンドブックやモデル案の作成などを行うんだということで今回法案が提出されているというふうに理解をしております。
　私がお聞きしたいのは、まずその中で、そうはいっても一次情報は警察がお持ちになるわけですね。被害者の方々はまず、すがる思いで警察官の方々にお話をされる。それを警察がすべて、一次情報を受けたからといって横断的にできないんだ、これもよく理解をしますが、では、どこがありますかとお尋ねしたところ、これは各地方公共団体のいわゆる知事部局において窓口を設けているというお話でございました。知事部局での窓口の対応ということでありますが、これについて、今現在、四十七都道府県のうち約半数ほどだというお話でありました。
　知事部局が対応の窓口になるというのは、非常にこれは地域に密着した形でありますから、私はこれはよく理解できます。しかしこれも、知事部局の対応については、あくまで警察庁の方からの要請であるというお話でありました。
　大臣、時間がありませんので一点のみお尋ねをしたいんですが、要請では弱いんじゃないでしょうか。それこそ、厚生労働部門における介護の支援の場合は、地域包括センターなども含めて設置を法的に担保して、これは指示を出しているわけです。警察庁としても、被害者の救済のために一義的なワンストップサービスの窓口を設けるという意識をお持ちならば、要請では弱いんじゃないですか。
　大臣、今回の法律改正には入っていませんが、これを地方公共団体、知事部局に対して、要請ではなく法的な拘束力を持ってやらねばならないというお考えはお持ちいただけませんか。いかがでしょうか。
○中野委員長　内閣府荒木室長、なるべく簡単に、わかりやすく。
○荒木政府参考人　私の方からお答え申し上げます。
　委員御指摘のように、被害者の方が必要とされる支援というのは刑事手続だけではございませんで、経済支援、医療、福祉、住宅、雇用等々、多岐にわたっておりまして、地方公共団体に総合的な対応窓口が置かれることは大変重要だと考えております。
　ただ、御指摘のように、今はまだ半分ぐらいということでございまして、内閣府ではこれまでも、担当の課長会議等を開催したり、あるいはメルマガを実は発行しておりまして、他県の状況等をお伝えして、ぜひつくってくださいということで努めてきたところでございます。
　地方交付税措置も今度の予算でとっておりますし、さらに地方公共団体に窓口が設置されるように努めてまいりたいと考えております。
○泉国務大臣　今、内閣府からお答えを申し上げましたように、市町村、保健医療機関、学校、教育機関、さまざまなものが関係してくるわけで、知事部局については、今の仕組みからいきますと、要請という形でなお一層協力をしてもらうように関係部局には働きかけてまいりたいと思います。
○馬淵委員　要請では私は弱いんじゃないか、そういう思いで、法的拘束力を含めた何らかの検討を進めていただけないかということでございましたが、それに対しての明確な御答弁はいただけませんでしたが、引き続き、ワンストップサービス化というのは、これはやはり行政の主導で進めていただきたい。責任を押しつけ合って、いや、うちじゃない、うちじゃないなんということのないようにお願いをしたいということで、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　本日は、犯罪被害者の給付金の支給に関する法律ということでありますけれども、本当に最近また殺人事件が相次いでいるという現状でもありますし、そしてまた我々も、先月議員立法を、これは別個で提出をいたしましたけれども、オウム真理教による犯罪被害の救済に関する法律案というものも提出をさせていただきました。
　この前の三月二十日でたしかもう十三年を迎えるこのオウムの事件も、大変たくさんの被害者の方が出られて、今も苦しんでおられるという現状もございます。そして、このオウム真理教の被害でいえば、残念ながら多くの損害賠償の債権がいまだに残っておりまして、全体で三十八億円を超える損害賠償債権額がありながら、実際に回収できたのは三五％、そして残額は二十五億円ほど、こういったものがまだ残ったままになっているという状況でございます。
　我々は、何とか引き続き被害者の方々の救済を図っていきたいということで議員立法も提出をいたしましたけれども、こういったことについては、今国会中に何とか取り組みを進めて、ぜひ一定の結論を得たいということで、今ちょうど、この内閣委員、与野党を超えて検討を進めている。委員長にも今後の御審議に御協力をいただきたいというふうに思います。
　そして、泉公安委員長、犯罪被害者等施策ということの資料が毎年発行をされております。大変お忙しいと思いますが、この中の「遺族の思い」というところがございまして、これはもう大変大きな報道もなされましたが、本村洋さんという方がコラムを書かれております。被害者として本当につらい思いをされたその方の文章をぜひまた改めてお読みをいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そういった中で、これまで我々何人かの仲間から質問もさせていただきました。やはり私が一番先にお伺いをしたいのは、哲学のところであります。
　先ほど来、答弁の中では、加害者がまず一義的責任がある、そして、社会的連帯共助の精神で給付金を支給し被害の軽減を図るというような御答弁であったかと思います。これは私は、従来の犯給法でいけば全くその趣旨のとおりというふうに感じておりますが、恐らく、今回の改正も含めて、流れというのは、ただ給付金の支給ではないですよというような流れになってきているのではないのかなというふうに思います。
　今回、「目的」の中にも、平穏な生活を営むということについて新たに一項目入りました。そういったことからも、私はやはり、この法の精神というものが、ただ給付金を支給するという経済的支援、こういった考え方から、継続的に被害者の方々の生活を支援する、あるいは被害の全般的な軽減を図るということがこの法律の改正であらわされたのではないのかなというふうに思っておりまして、今後もさらにその方向を強めていただきたいというふうに思っておるわけですが、公安委員長の御見解として、今回の改正についてはどのような考え方の変化があったのかということを御説明いただきたいと思います。
○泉国務大臣　先ほど、被害者の方の手記を読むようにという御指示をいただきました。また読ませていただきたいと思います。
　先日も職員からそうしたたぐいのものを見せられまして、何編か拝読をしたところでございます。大変きめ細かな対応をしなければ二次災害を巻き起こすというような事柄等を痛切に感じ、被害者のお気持ちを察するということが大変重要であるということを承知をしたところでございます。
　今回の法改正につきましては、委員もお触れをいただきましたように、法律の名称を変えた、そしてまた目的も書きかえた。それはまさに、ただ給付金を差し上げるということではなくて、被害者に立ち上がっていただく、一日も早くもとの姿に立ち直っていただく、そのことを目的に明記しまして、今回の法律改正をお願いしておるところでございます。
○泉委員　そこは、こういう切り分け方では必ずしもないかもしれませんが、これまでの犯給法というのは、損害を補てんする、肩がわりする、逸失利益を埋め合わせするという側面が、それも私は大変重要なことだと思います、それがやはり大前提かもしれませんが、そういうことが表に掲げられていたのかなというふうに思うわけです。
　しかし、諸外国を見ても、やはりこれからは、直接給付ももちろん大前提としながら、引き続き、被害者の方々の、先ほどの言葉でいけば平穏な生活というものをいかに確保するかというところのきめ細やかな支援、これが大事なのではないかなというふうに思っておりまして、その意味では、補償型からより支援型へというような時代の流れが全体としてはあるというふうに思います。ですので、今後も、そういった支援型の強化というか、支援的側面のさらにきめ細やかな強化をぜひ私は公安委員長にお願いをしたいというふうに思います。
　さらにお伺いしたいんですが、基本法において、国、地方公共団体、そしてまた国民の責務というものが書いてあります。私は、ちょっとそれを見させていただいて、今回の犯給法の改正の中でどのように国と地方公共団体の役割が変わるのかなということをお伺いしたいというふうに思います。
　地方公共団体の方には、地域の状況に応じた取り組みというものが第五条に入っておりまして、その意味で、どの部分が地域の実情に応じた取り組みができるのか、そしてまたどの部分が国で均一なというか同等のサービスを求められるのか、これについてお伺いをしたいと思います。