Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　通告をいたしました順番を少し変えまして、二番の、解雇の金銭解決制度について、田村厚労大臣を中心に議論を進めてまいりたいと思います。
　三月の二十八日の予算委員会で、民主党の山井議員の質問に対して、解雇の金銭解決は安倍政権としてはやらないというふうにおっしゃられました。金銭解決制度を明確に全面否定した安倍総理の答弁、これは間違いなく見識のある答弁であったと私は思っております。
　もし、このようなサラリーマンいじめのようなことをやるということであれば、将来不安を大きく来すということで、山井議員は、そのとき、アベノリスクという表現をされておられましたけれども、受け皿をつくる前に首切り法案をつくる、制度をつくるということであれば、これはアベコベミクスということになってしまいますので、こういう見識のない政策はやらないと、はっきりと御答弁をされたわけであります。
　資料一というものをお手元に用意させていただいておりますが、この資料の中で、上の四角の中にありますこの上の方は、もう田村大臣も明確に答弁されておられますように、世界じゅうでやっている国はないと。これをやるはずはない、世界じゅうでやっている国がないものを日本で真っ先にやるはずはないというのは当然のことであります。
　問題は、下の方、「ドイツなどの」と書いてある方でございますが、そのドイツの例が下に例示をされておるわけでございますけれども、つまりは、事後にお金を払って解雇を行うことができるようにする、このドイツの例のようなものを指して、ここを山井議員は質問の対象として取り上げて、安倍総理からの、やらないという答弁をいただいたということでございます。
　規制改革会議あるいは産業競争力会議では、解雇補償金制度、これは資料の二の右上の方に、ちょっと印がついておりませんので見にくいかもしれませんが、解雇補償金制度の創設ということで、これは規制改革会議の方で議論されている。
　あるいは、資料三になりますけれども、長谷川さんの資料の中で、四角の中に書いてあります。「再就職支援金、最終的な金銭解決を含め、解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する」、こういうふうに産業競争力会議では提案をされている。
　あるいは、資料四にありますように、規制改革会議の座長が慶応大学の鶴さんである。鶴さんというのは、この解雇の金銭解決を積極的に導入しようとされておられる方。
　こういうように、政府の会議ではこのような金銭解決制度というものが議論をされてはいるけれども、二十八日の予算委員会での安倍総理の答弁は、やらない、上も下も、事前も事後もやらないという答弁でよろしかったですよね。大臣に確認をいたします。
○田村国務大臣　しっかり答えなきゃいけませんので、ちょっと長目になるのはお許しください。
　まず、あの当時のたしか山井議員の議論は、解雇法制において金銭解決なるものをやるのかどうかという御質問だったというふうに思います。
　そもそも、事後というのは、これは、解雇無効という判断が下った後に、この後、金銭でどういうふうな形で契約を解消するかということでありますから、私は、解雇ではないというふうに思うんです。これは、契約を解消するための一つの条件整備だということであります。
　今、ドイツの例がありました。イタリアもそうなんですが、この二国が主にやっておりますが、これも基本的には、申し立ては、要するに従業員の方、雇用されている者が申し立てするのが前提。他の国はそれしか認めていません。
　ただ、ドイツとイタリアに関して言いますれば、その両者の関係、雇い主と雇われている者の関係が、裁判が起こる前から継続して、例えば、雇われている方、雇用者がずっと企業に対して社会通念上不相応な非難等々をやっていた、このような場合に関しては、これは、解雇が無効でももとのような関係にはならないであろうということを前提に、企業側もこの申し立てができるという限定的な要件になっているわけであります。
　基本的には、労働者、雇用されている者を守るという前提に立っておる中での解決方法としてこの金銭解決があるということは、御理解いただきたいと思います。ですから、解雇というよりかは、契約を解除するときの一つの方法論だというふうに御理解ください。
　今の問題に戻りますが、それぞれの会議でいろいろな議論があるのは、それはそれぞれの有識者の方々のお考えでありますから、それを我々が無視、否定するものではございません。
　しかし、この間総理がおっしゃられたのは、解雇法制上の金銭解決という話でございますから、この前段の部分、つまり、解雇するのに、金を渡すからやめてくれというのは、それは一切考えていないということであろうと思います。
　ですから、その後段の部分に関して総理がどのようにお考えであるのか。あの文脈から見ると、私自身は、どのようにおっしゃられておるのかまだ理解いたしていないわけでありまして、それはまた総理にお聞きをいただくべきことなのかなというふうに思います。
○中根（康）委員　田村大臣の見解はよくわかりました。よくわかります。二十八日の山井議員との議論でも、田村大臣は恐らくそういう趣旨の御答弁をされておられたと思いますが、安倍総理は違ったような気がします。
　山井議員は、この資料一の、いわば事前も事後も含めて質問をしたし、世界じゅうで行われていないものを日本でやるとかやらないとか、やるはずがないという前提で質問をしておられました。
　つまりは、山井議員が質問していたのは、この資料一の上の箱の中の下の方、いわゆるドイツの例で挙げられているようなものですよね。これに対して安倍総理に対して質問をして、安倍総理は、三回あるいは四回、これは数え方にもよりますけれども、明確に、やらないと。
　解雇を自由化しようなんてことは全く考えていないとはっきり申し上げておきたいと思いますよ、ここで答弁していることが安倍内閣の基本方針であります、解雇を自由化しようなんてことは考えていない、金銭解決については、そうではないということは先ほど申し上げたとおりであります、これが私の答弁であります、金銭によって解決していく、解雇していく、自由化していくという考えはないということをはっきりと申し上げておきたいと、再三にわたって明確に否定をされておられるわけであります。
　もう一度繰り返します。
　山井議員が質問したのは、事後の方、これに対して質問したわけでありまして、それに対して安倍総理は、三度も四度も明確に否定している。これは、安倍総理と田村大臣との見解が食い違うということになりませんか。
○田村国務大臣　今の文面、金銭による解雇はしないというふうに総理は言われていますよね。ですから、私は、解雇というものは事前しかあり得ないわけでありまして、解雇無効となったものを、金銭で労働契約解消を、これを解決するというのは、労働者も納得した上でということが前提になりますから、これは解雇じゃないという認識でございます。
　ですから、そこで書かれている、金銭で解雇はしないと言われているのは、前段のことを言われておるというふうに私は思うのでありまして、後段の部分について総理がどうお考えかは、この場面ではお答えになられていなかったのではないのかなということを、そのときのやりとりを私がお聞きして感じたことであります。
○中根（康）委員　改めて確認をいたしますが、田村大臣と総理は、このことについて、二十八日の予算委員会の山井議員の質問以降、この答弁の内容についての打ち合わせといいますか、考え方の整理はされたことはありますか。今、感じておるとかあるいは推察とか、そういう感じで受けとめさせていただきましたが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　総理も大変お忙しゅうございまして、週末、日本におられなかったということもあるんですが、いずれにいたしましても、そのときの質問が、解雇、解雇ということを山井委員もおっしゃられておられました。でありますから、解雇というのと、労働契約を解消するための、お互い双方が理解をしながらの解決方法とは違うわけでございまして、論点がどうもミックスされていて、うまくまとまっておられなかったというふうに思いますので、そういう意味で、総理はそうやってお答えになられたのではないのかなというふうに思いますけれども。
○中根（康）委員　山井議員の質問は、決して混同されていなかったし、明快なものであった、明快なものに対して安倍総理が明快に答弁をされたという当たり前の受けとめ方を我々はしておるのでありますが、きょうは田村大臣は、どうもそうではなかった、あるいは総理の答弁のあり方を修正されておられるのかというようにも受けとめられるわけであります。
　いずれにいたしましても、いわゆるホワイトカラーエグゼンプション、これを導入する、働くだけ働かせて残業はつけない、それで不満を言ったら金銭解決で首を切ってしまう、こういう、サラリーマンにとっては大変つらい世の中が訪れようとしている。こういう議論に対して、田村大臣と安倍総理が打ち合わせというか考え方の整理をしていないということであれば、それはモンゴルに行ってお忙しいこととは思いますけれども、少なくとも、電話などで何か考え方をお互いに整理しておくということは必要なことではないでしょうか。
○田村国務大臣　先ほど来私が言っていることを委員は理解していただきながらおっしゃっておられるんだと思いますが、首を切るという話ではないんです。
　いいですか。裁判で解雇無効だと言われた案件を、その後、お互いに労使ともに理解をした上で解決する方法に、会社で働き続けるという方法もあるでありましょう、それから、金銭で対応する方法もあるでありましょう。そういう方法の中で、金銭で解決する方法を、例えば世界の潮流は、それでも労働者の方からの申し立てですよ。これを首切りだと言われると、お金を払って首切りじゃなくて、御本人が申請して、お金をもらって、労働契約、こんな会社とはもう解除したいとおっしゃっている話でありますから、これをなぜ首切り法案だとおっしゃられるのかが私は理解できません。
○中根（康）委員　いずれにいたしましても、安倍総理の考え方を改めて確認しなければ、今、田村大臣がおっしゃったことと安倍総理の、あのときは私どもは全面否定をしていただいたと思っておりますが、この答弁との食い違いがあるのかないのか、総理と田村大臣との間で。本来、この時間までに確認をしてきていただきたかったわけですけれども、改めて確認をする必要があります。
　必ず、この後また予算委員会の議論で、必要な時間、必要な議論が行われていくと思いますけれども、本来、この時間までに整理をしてきていただくのがこの予算委員会の議論の趣旨であったわけでありますので、委員長、安倍総理と田村大臣との考え方を整理したものを、書面にまとめたものをこの委員会に御提出いただけるように理事会でお諮りをいただけないでしょうか。
○山本委員長　ちょっとその前に、田村大臣のそのことに対する答弁を求めていただけませんか。そこにいるんだから。総理との調整は、田村大臣がここで約束するかどうか。我々が委員会として……（中根（康）委員「いや、そうじゃなくて。田村大臣の御見解はわかりました。わかった上で」と呼ぶ）
　ちょっと待って。中根君、この委員会で申し上げても、田村大臣にその意思がなかったらどうにもならぬのですから。だから、田村大臣にまずは求めてください。（発言する者あり）
　田村さん、では、もう一回答弁して。中根さん、ちょっと待って。田村さん、答弁して。きちんと答弁して。
○田村国務大臣　私が申し上げてきたのは、事実を申し上げてきた。つまり、世界はどういう状況か、この金銭解決に対する例をこの間は申し上げたお話でございます。
　私は、もちろん、労働者の雇用を守るというのが私の役割でございますので、今、例えば規制改革会議、規制改革会議といいますか、よく産業競争力会議でこの御議論を私はお聞きしたんですが、そういうところで、私は労働者を守る立場からいろいろな意見は言わせていただいておりますし、世界の状況は……（発言する者あり）ちょっと、長妻筆頭理事、静かにしてもらえませんか。中根委員が私に文句をおっしゃられるならいいですけれども、静かにしてください。
　ですから、私は、そういう意味で、そこではいろいろなことを申し上げます。
○山本委員長　不規則発言を禁止します。
○田村国務大臣　そこでいろいろな議論がある中で、総理がそれをどう判断するかは、それは総理の一つ考え方でありますから、総理がお出になられるときに総理にお聞きをいただければ、それが一番わかりやすいんだと思います。
○山本委員長　ちょっと待って。田村大臣、先日の、二十八日の総理答弁はお聞きになっていたでしょう。
○田村国務大臣　聞いていました。
○山本委員長　それと田村大臣のおっしゃっていることは矛盾するんですか、しないんですか。
○田村国務大臣　私が聞く限り、金銭解雇というような、解雇のために金銭解決を使うというような趣旨で山井委員はおっしゃっておられました。これは私も議事録を読みましたけれども、そういうふうに書いてありました。
　ということになれば、事後であっても解雇を金銭でやれるというような、そのような表現であったというふうに私は思っておりますので、そのようなことはできないと。
○山本委員長　ちょっと待って。大臣、二十八日に総理が答弁した議事録にあなたの考え方を照らし合わせて、矛盾するかどうかについての書面は出せますか、委員会に。
○田村国務大臣　わかりました。どこが矛盾しているのかということを……
○山本委員長　矛盾しているかどうか、まず結論を書いて、矛盾しないならしない、するならする。
○田村国務大臣　はい、わかりました。では、それをお出しさせていただくということでよろしゅうございますか。
○山本委員長　はい、そういうことで。
○中根（康）委員　大変適切なお裁きをありがとうございます。
　つまりは、総理がやらないと言ったことの中に事前も事後も両方とも含まれるのか、あるいは、どちらかだけを指しておっしゃった、田村大臣の御答弁のようなことを指しておっしゃったのか、そこをはっきりさせてほしい。総理がきちんと、論点がどこにあるかというものを、我々が問題視しているものがどこにあるかということを十分把握して御答弁をされたかどうかということを確認したいということで今質問をさせていただいておるわけでございますので、委員長のおっしゃるとおり、大変な名裁きでございますので、ぜひここに資料をお出しいただいた上で、改めて議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の論点に移ります。
　三番の、生活扶助費の削減について、これもまた田村大臣を中心に議論をしてまいりたいと思います。
　生活扶助費六百七十億円の削減のうち、物価下落反映分が約八六％の五百八十億円。生保の切り下げが、最賃や住民税非課税限度額や就学援助や保育料、介護保険料あるいは障害福祉サービスの上限、こういったものに影響するのではないかという議論がこれまでも再三にわたって展開をされておるわけでありますが、できる限り影響がないように対応すると閣議了解したということでございます。
　しかし、これまでの答弁では、まだ具体的なことは、何をできる限りするかということは決まっておりませんし、あるいは、平成二十六年度の税制改正を待たなければならないということで、今の時点では、どのような影響に対してどのように対応していくかということは、はっきりしていない。あるいは、今まで利用できていた人がこれまでどおり利用できるかどうか、自治体によるんですけれども、自治体に対してもこれはお願いベースでしかない、こういうことになっておるわけでございます。
　そういった多くのまだ解決をされていない、明確な答えが出ていないこの生保基準の史上最大の切り下げということでございますが、その生活扶助基準を決める指標は消費支出であるのか物価水準であるのかということなんですけれども、社会保障審議会の基準部会では、物価を考慮に入れるということは議論をされていなかったのではないか、政府が突然物価を持ち出したのではないかという疑問を持たざるを得ません。
　そもそも、自民党の生保一〇％切り下げという選挙における公約につじつまを合わせるように、突然物価というものを材料として持ち出したのではないかということ。しかし、これはタイミングとしても余りよくなかった。これからアベノミクスと言われるもので物価はどんどん政策的に引き上げられていくということの中において、デフレを考慮した政策が行われているということでございます。
　こういうさまざまな問題点があるわけなんですが、仮に物価下落を反映することを、了とはいたしませんけれども、了としたとしても、資料六にありますように、〇八年、平成二十年は、ある意味、特殊な年だったと言われております。原油高などで物価がかなりはね上がっておるわけでありまして、この〇八年、平成二十年と比較をするのは不適当ではないかとも思っております。
　そのことも含めて、〇八年から二〇一一年までの間に、物価の下落は、消費者物価指数でマイナス二・三五％、ところが、生活扶助相当の消費者物価指数ではマイナス四・七八％ということになって、生活扶助相当の消費者物価指数の方が物価は倍以上下落をしているということになっております。こちらの方を採用しているから、大幅な生活扶助の切り下げという結論が導き出されてしまうわけであります。
　この生活扶助相当消費者物価指数の、一般の方と比べての大幅な低下というものが反映されたのはなぜかということでいえば、これは電気製品というものが大きく寄与しているわけであります。
　生活保護世帯が電気製品を長もちさせて、持っていたとしても、それを長もちさせて使っている、大事に使っている、新品を買うお金がない、買わないということであったとするならば、生活保護世帯の方々にとっては、自分とは関係のないデフレということの中で生活扶助費が大幅に切り下げられてしまうということになってしまうわけであります。
　資料七と八というところも御参照いただきたいと思いますけれども、ごらんのとおり、物価については、食料とか住居とか光熱水費というものについては、横ばいか、むしろ上がっているぐらいなんです。ところが、電気製品が含まれている家具・家事用品であるとかあるいは教養娯楽費であるとかというところについて言えば、大幅に下落をしているわけであります。
　つまりは、少し飛びますけれども、ついでに資料の十一、十二もごらんをいただきたいと思いますけれども、これは時間がありませんので簡単に申し上げますが、御参照いただいてすぐにわかるように、物価下落は電気製品が押し下げたものであるということ、それは教養娯楽費や家具・家事の中に入っていることからも明らかであるということ。光熱水費はむしろ上がっている、生活必需品は上がっているということ。
　申しわけありません、資料十もついでにごらんをいただきたいと思いますが、このグラフでもわかりますように、低所得者の方が物価の下落の恩恵は小さい、高所得者の方が物価下落の恩恵を大きくこうむっているということになります。
　五百八十億円削減するのに採用した根拠の生活扶助相当物価水準は、一般の物価水準より大幅に低下している。本来は生活保護利用者の家計に占める電気製品のウエートが低いはずなのに、一般世帯以上に大きくした結果導き出されているのが、この五百八十億円のデフレ分削減ということにつながっているのではないかと、こういったデータ、資料から読み取れるわけでありますけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　まとめて四、五問ぐらい御質問いただいたのかなということで、ちょっと答弁が長くなることをお許しください。
　まず……（発言する者あり）いや、長いといったって、質問をいっぱい一回で言われているんだから、仕方がないでしょう。
　まず、恣意的に、自民党の公約に合わせて非常に高い数字を適正化幅で出したのではないかという話でございました。
　物価というものに一つ水準を今回合わせて四・七八という数字を出しましたが、これを、今まで使っておりました民間最終消費支出で、同じ期間ということで、今までの手法でやりますと、実は五・三％マイナスなんですよ。ですから、そういう意味からしますと、四・七八という数字を恣意的に高目に出したということではありません。
　ちなみに、物価を使ったとして、平成十六年から二十三年まで、つまり改定前ですよね、十六年から二十年までやっていませんから、これをずっと使いますと、物価でいうと何とマイナス六・四％なんですよ。これを使ってもよかったという議論もあるんです。でも使いませんでした。それはなぜかというと、やはりこれだと余りにもマイナス幅が大きいからでありまして、そういう意味で、やはり二十年以降ということで、この物価というものを使って四・七八というものを今回採用したわけでございます。
　何を言いたいかといいますと、もっと大幅に削減したいということで恣意的な数字を探せばほかにもあったということでございますから、そんなことではないということは御理解をいただきたいということでございます。
　それから、今言われた電化製品の話がございました。これは、まず、そもそも一般の消費者物価指数と違うのはなぜかというと、医療扶助で保険医療はお金を払わなくていいですよね。住宅も住宅扶助があります。教育も授業料等々はかからないわけでありますから、こういうものを入れたって仕方がない、払わないものを入れるべきではありませんから、そこでそういうものを除外しました。除外した結果、当然、全体のメニュー数が少なくなります、要するに品目数が。品目数が少なくなった中での割合を考えれば、ちょっと一般の家庭よりも高目の数字が出てきておるわけであります。
　ただ一方で、先ほど来言っております生活扶助や教育扶助や住宅扶助、こういうもの全体で三兆八千億ぐらい今ありますよね。こういうものから、今回の引き下げ分、六・五％と言われておりますけれども、引き下げ分がありますよね、こういうもの全体で見ますと、大体二・三％なんですよ、削減幅が。
　ということは、これは意図的にやったわけではありませんけれども、今回の物価下落分の二・三五とほぼ同じものが出てくるわけでありまして、実際問題、全体を見れば、大体、一般の消費者物価と同じような削減額に生活保護全体では費用としてはなっているということでありますから、まあ、大体適当なところの数字が出てきたのではないのかなというふうに思います。
○中根（康）委員　大体といいますか、結果的に何となくそういう数字が出てきたということであるというふうな御答弁だったんですけれども、改めて、私が今質問したような疑問を解消していただくためにも、生活保護世帯における消費支出の実態調査というものは恐らく今まで、正確にといいますか、行われたことはないと思いますが、この実態調査というものを厚生労働省として実施していただくというお考えはありませんか。
○田村国務大臣　生活保護世帯というのがいいかどうか。そもそも、我々は、一般の低所得者との均衡ということを考えて、今回、適正化を果たしたわけでありますから、生活保護世帯だけを抜き取ってその消費実態を調査するのがいいのかどうかというのは、若干疑問はあります。
　それともう一つ、実はこれは、昭和二十一年に決めた生活保護の費用、金額、ここを基準に置いて、その後、いろいろな指標によって相対的にいじってきているんですね。ですから、今、そもそもこの生活保護の基準自体が憲法二十五条に適応した実態の数字かどうかということは、これはわからないんです。以前につくった基準からいろいろな指標を使って動かしてきていますから。
　となれば、今のようなお話があれば、本来、国民にとって健康的で文化的な最低限度の生活を営むための生活扶助や住宅扶助や教育扶助、こういうものはどれぐらいなのかということの絶対基準をつくる、これをしないことにはこの問題は解決しないと思います。
　しかし、これは厚生労働省だけでやるのはなかなか難しい。私が言う話じゃありませんが、国会全体でいろいろな議論をしていただく中で、この基準がどういうものかをある程度お考えいただくというのも一つなのではないのかなと、これは私の感想でありますけれども、申し上げたいと思います。
○中根（康）委員　大臣の答弁は理解できないわけではないわけでありますが、しかし、絶対的な基準というものがつくられていないとするならば、あるいは昭和二十年からさまざまな変遷を繰り返して今の制度があってということであるならば、改めて思うのは、定かでないといいますか、絶対的なものでないところにあえてデフレだけを反映させる、しかも、それがずっと今まで行われていたのならいいんですけれども、今回初めてデフレを反映させて大幅に削減をするということは、むしろ、間違ったところにさらに間違いを上塗りしていくというか、そういうようなことになるのではないか、ゆがみにゆがみを重ねるのではないかというような気がいたします。これは申し上げておくだけにいたしますけれども。
　次に、もう時間がありませんので、成年後見制度の裁判のことについて申し上げます。
　新藤総務大臣が、立法措置は時間がかかる、あるいは、全国の地方選挙の混乱の回避のために控訴をしたというようなことをおっしゃっておられますけれども、これは、総務省の、あるいは役所の事務的なことが国民の大切な投票権というものよりも優先をされるということになるんですか。間違っていませんか、これは。
○新藤国務大臣　私が申し上げたのは二点であります。
　まず一点の、現場における混乱。
　これにつきましては、今回の違憲判決だけが確定をする、控訴しなければ確定する、そうした場合には、この原告の方の次の国政選挙における投票権が認められる、こういうことになるわけでありますが、この方の地方選挙には影響は出ません。それから、十三万人いると思われる成年後見の制度の対象になっている方々、その中の、またそこで御希望いただいている方がいらっしゃると思うんですが、そういう方々の部分については何もさわっていないわけであります。
　しかし、一度この方のものがそういう形で確定いたしますと、四月だけでも百九十三の選挙が、満了を迎えておやりになることになります。そうすると、そこに、では自分も投票できるのではないのか、どうして自分は投票できないのか、そういったことで投票所に行かれる方もいらっしゃるでしょうし、それから、では私を認めてくれという裁判、そういったものもたくさん出てくるかもしれません。そういったことの混乱がまずあるということであります。
　それからもう一つ、時間がかかるのは、総務省の事務の検討が時間がかかるのではございません。
　この問題は、民主主義の根幹である選挙の基本的なルールに関することであります。したがって、それはやはり国会、各党での議論というもの、国会での議論が必要であって、それを今始めようという兆しが見えております。しかし、それはなかなか簡単に、すぐにできるわけではない、一定の時間が見込まれる。そうすると、法律の空白を置かず、また、現場の混乱を招かないようにしながら、そして必要な検討は行っていただきたい、また、私どもの方は、そういった方針が出れば適切に対処してまいります、こういうお答えをさせていただいたところでございます。
○中根（康）委員　新藤大臣からは丁重に御説明をいただいたような気がいたしますけれども、しかし、その答弁の内容は、国民の、有権者の投票権という極めて重要な権利を尊重するというよりも、役所の事務手続の方を優先する、時間稼ぎをしようとしているという答弁に聞こえるということを改めてお訴え申し上げまして、もう時間が来ましたので、用意していた質問が十分できませんでしたけれども、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて中根君の質疑は終了いたしました。
　次に、新原秀人君。
○新原委員　初めまして、日本維新の会の新原秀人でございます。
　先週土曜日、日本維新の会、結党大会が行われ、綱領、そして活動方針も決定しまして、一丸となって日本の未来に向かって闘ってまいりたいと思います。
　本日は、兵庫県総支部から三人、それぞれの観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私からは、インフレ目標二％ということで、先日、我が党の東国原議員も質問させてもらいましたけれども、日銀自身はインフレ二％を、特に岩田副総裁などは、自分の職を賭してこの二％を実現すると言われております。先日の質問で、政府に責任はないのかという質問をさせていただきましたけれども、そこまでは言わなくても、日銀が向かっている方向をやはり援護し、力を合わせてそういった政策を打ってまいらなければならないと思いますけれども、まず、麻生大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御質問がありました件は、これは共同声明において、日本銀行としては、多分、私の知っている範囲では、物価目標をきちんと決めて、二％にやりますということをやった例は過去にないと記憶をいたしております。
　加えて、インフレターゲットというものは、高い、物すごい高いインフレを低く抑えて、これまでに抑えますというインフレターゲットというのは世界を見ますとございますが、マイナスの、デフレーションということは今マイナスですから、それをインフレにして二％にしますということを決めた例は過去にない、世界にないんだ、私の知っている範囲ではそういうことになろうと思います。
　いずれにいたしましても、日本銀行が共同声明できちっと物価目標を定めたというのは、責任としては一義的には日本銀行にある、これははっきりしていると存じます。
　ただ、これまで過去を見ましても、日本銀行が幾らマネーサプライを、いわゆる銀行までにしか行きませんものですから、そこの点でいきますと、日本銀行が幾らお金を刷っても、市中銀行で金がとまって、市中銀行から先へ、マネタリーベースでそこにとまって、それから先の、いわゆる経済用語で言うマネーサプライにはならないというのは、過去十数年間の実験ではっきりしておりますので、実験というか、我々がやった例ではっきりしております。したがって、その部分に関しては、日本銀行だけに責任を負わせても、それは過去、もうできなかったんだから。
　したがって、我々としては、財政のいわゆる機動的な出動と、そしてもう一点は経済の成長、この二つが合わないと、ただ物価だけ上がって、あとのというのは、これは全く、先ほどどなたか使っておられた、悪いインフレ目標になりかねぬという点を我々としては大いに危惧して、基本的に二本目の矢、三本目の矢というのが最も大事だろう、我々としてはそのように考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　政府も、インフレ目標、先ほどの質問にもありましたけれども、よいインフレを、二％ということを実現して、できる限りのことはやっていくというふうな方針を確認いたしました。
　そういった中で、先ほど後藤議員からも、年金の下がる話になっていましたけれども、上がらなければ、物価だけが上がっていけば、いわゆる民間の給料、それから年金等について、結局、物価だけ上がって、国民はどんどん、しんどい、つまり、何か物価が上がることがよくないことだというふうに錯覚といいますか認識されると思うんですよね。
　だから、そういった意味で、安倍総理も、民間企業に給料を上げてくれということで訴えてまいりましたし、やはり実際にそういったことをしていかなければならないと思います。
　そういった中で、三月二十八日の予算委員会のこの場で、我々の岩永議員の質問に対して田村大臣が、皆さんのお給料がちゃんと上がっていく、そういった社会をつくるというふうにおっしゃっていましたので、どういったことを厚労省としまして、麻生大臣と厚労省のお立場から、どういったことを政策としてやっていけばいいと思いますか。
○麻生国務大臣　これは後で田村大臣の方から御説明があると思いますけれども、先ほど民主党の方の質問でしたけれども、二十五年一％、二十六年一％、二十七年〇・五、これは正確じゃないので、そこでちょっと正確じゃないのが入っていますので、正確じゃないと申し上げざるを得ませんでしたので、ちょっと申し上げたとおりなんですが。
　そういったような形になっていくと、言われたように、お金だけざぶざぶ出てきて、仮にそれでインフレになったとしますよ。なかなかさようにいくほど簡単な話じゃないと思いますけれども、仮になったとした場合においては、少なくとも企業の売り上げもしくは収益、雇用者、被雇用者の収益がしかるべく上がる、それに合わせて売り値単価も上がる等々、全部が回っていかないと、今言われたようなことになりませんので、私どもとしては、二番目と三番目のところに、一本目の矢は日本銀行かもしれませんが、二番目、三番目としては、政府としてその部分にかなりの力を入れていかないと達成はなかなかできないと思っております。
○田村国務大臣　一つは、金利との関係もあると思います。デフレの場合は、実質金利はどうしても高どまりをしてまいりますから、そういう意味からしますと、インフレ期待、期待インフレ率が上がってまいりますと、実質金利が下がってくる。すると、投資収益率との兼ね合いで、投資した方がもうかるだろう、利益が出るだろうというように思えば投資に回るわけでありまして、そうなってくれば、お金が回り出して、それが所得にも反映するだろう、これは一般的な経済論の話であります。
　一方で、我が省が具体的にどういうことを考えておるかといいますと、今回も保育士の皆様方に関しては、足らないんですけれども、これは運営費という一つの国の補助金の世界で上限が決まっておるものでありますから、保育士の方々の給与を上げることはできないということでありまして、補正予算でそのような形に対して対応するようなことを今回させていただきました。
　それから、これはもう委員御承知のとおり、介護で働く方々、介護職の方々に関しましても、これは麻生政権のときにやり始めたことでありますけれども、処遇改善をしようじゃないかということで、給料を上げていくということをやっておるわけであります。あと、物価が上がる等々、賃金が上がる等々ということを勘案すれば、これに対して、例えば診療報酬、介護報酬というものも、こういうものを反映させながら引き上げていくということにもなろうというふうに思いますので、そういうこと全体をもちまして所得全体を上げていくということを考えてまいりたいというふうに思っています。
○新原委員　ありがとうございます。
　私の資料一に、消費者物価指数の中に換算される項目がずっと並んでいます。まさにその中に診療報酬、介護報酬も含まれているわけですね。あくまで、医療費全体がずっと上がっているから医療費がふえているように思っていますけれども、実際、医療費の中における物価というのは、診療報酬、つまり単価を上げなければ皆さんの給料は上がっていかないということなんです。
　だから、そういった意味で、積極的にやられるということでしたら、もちろんいわゆるインフレの物価指数を勘案しながらですけれども、やはり考えていかなければならないということですね。それでなければ、こういった医療業界、そして介護業界がブレーキになってしまうというふうに思っています。
　そういった中で、この医療、介護の現場で、つまり診療報酬、そして介護報酬で食べている業種というのは非常にたくさんある。お医者さんや歯医者さんやそして看護師さん、そんなのだけじゃないんですよね。放射線技師、そして介護福祉士、医療でいう受付の事務の人もそれで食べているわけなんです。
　つまり、言うてみたら、今、医療現場で働く労働者というのを資料の二に私は出していますけれども、いろいろな業界が雇用者が減っていく中、医療、福祉業界だけは、ずっとこのように伸びているわけです。つまり、この業界の人のことを考えていかなければ、物価をどんどん上げたとしても、診療報酬にいかなければ、この人たちの給料は上がらない。つまり、これは社会主義経済、つまり政府の内閣に診療報酬を決める権限があるんです。つまり、これは、もし内閣がやる気になれば、積極的にできる経済政策なんです。しかも、雇用もふえる。
　こういったことをやはり厚生労働省は財務省に訴えて、そういった意味での診療報酬という意味もあるんだよということを訴えていくべきだと思いますけれども、田村大臣。
○田村国務大臣　診療報酬、介護報酬、それぞれ、先ほども申し上げましたけれども、物価でありますとか賃金でありますとか、それから医療経済実態調査、さらには薬価、また医療の資材、そういう資材費等々の変動、こういうようなものも踏まえて決定をするわけでありまして、中医協でありますとか社会保障審議会の介護給付費部会等々で議論をなされるわけでございます。先生がおっしゃられている意味も含めて、御議論をいただいた上で御決定いただけるものだと期待いたしております。
○新原委員　ありがとうございます。まさに実態を見ていかなければならないんですけれども、そういった考えがあるということも財務省は理解していただきたいと僕は思います。
　そういった中で、診療報酬について過去を見ますと、高度経済成長期は一〇％近く改定率があった。今やもうゼロ、いわゆるゼロからマイナスという形。これはデフレ経済だと仕方がない。しかし、医療の現場では、そういった中で……（発言する者あり）済みません、新人なので。申しわけない。そういった意味で鑑みながら、そういった分野についてやはり変えていかなければならない、それが政府のできる経済対策の一つでもあると私は思っています。
　そういった意味の中で、例えば、今、高齢者社会ということで、年金については、先ほどちょっと下がるという話でしたけれども、今、物価スライドよりも二％上なので、そういった意味で下がるということなんです。年金も、実際、物価が上がれば上がっていくんですよ、法律で。
　だから、そういったことをもっともっと一般の方々、年金受給者に言っていかないと、物価が上がったらちゃんと上げますよということを訴えていかなければ、先日から、近所の老人クラブとかを回っていると、年金が下がって物価が上がったら僕らの生活はどうなるんやというふうに言われています。だから、そういったことをもっと政府は、物価が上がったらこういうことは上がるということをやはり……（発言する者あり）いやいや、今の状況では、二％が、いわゆる物価スライドで、今、受給の方が上がっているから下げるということでしょう。だけれども、実際、今後、本当に物価が上がっていくと上がるんですよ、そういった安心感も持たせていかなければ、景気というのは気分の問題なので、結局、使わない。年金を使わない。つまり、それではだめなんです。
　だから、そういったことを、今回は、もともと二％上だったから下げる、その後はやはり政府が二％上げるために年金を上げていくんだということをもっともっと訴えていかなければ、本当に国民の方々は心配になっている。だから、そういったことをもっと訴えていくべきだと思いますけれども、麻生大臣。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、物価が二％上がれば特例水準の部分も二年で本来解消するんですが、これは三年で解消するんですけれども、あわせて二％上がれば、マクロ経済調整分ものみ込んで上がりますから、そういう意味では年金は上がっていくということでございますので、そういうことはしっかりと我々もＰＲしていかなきゃならぬな、このように思っております。
○麻生国務大臣　私の方に御指名をいただきましたけれども、私の方はむしろ下げたいというのが私の財務省の立場ですので、むしろあちらに伺った方がよろしいかと思って。
○新原委員　まさに、世界に先駆けて高齢化が進んでいる日本なので、何か考え方が、ピンチ、ピンチと思っていますけれども、これをチャンスと、ピンチのときこそチャンスがあります。
　民主党さんはコンクリートから人へということでしたけれども、私は、コンクリートも人も大事だと。だから、産業構造自体が、先ほど表で見ていただきましたけれども、いわゆる医療、福祉の雇用がこれだけふえてきている。つまり、この産業構造、この業界を活用して景気を上げていくという考え方も必要だということを私は思っていますので、もっとそういったことを厚労省の立場として訴えてもらいたいと思う。
　その辺、何かありましたら。
○田村国務大臣　この厚生労働分野も、経済成長に資する部分がいっぱいあるんですね。例えば、ｉＰＳ細胞で言われているような再生医療。なかなか、再生医療自体は日本は進んでいなかった分野でありますけれども、ｉＰＳで爆発的にこれが進んでいく可能性があるというふうに思います。ましてや、そのｉＰＳ細胞等々を培養するといいますかつくる、いろいろな医療機械等々、こういうものが、今開発の最中でありますけれども、世界に普及すれば、これは大変な産業に育つ。
　もちろん、安全性ということ、これだけは何としても担保しなきゃならぬ話でありますけれども、こういう分野、大きな部分、薬もそうであります。それから、介護ロボットでありますとか、またアシストスーツのようなもの、こういう分野もございます。いろいろな期待されている部分がございますので、安全を担保しつつ、そういう分野の成長というものを、我々も一生懸命努力をしてお手伝いしてまいりたいというふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　私が申したかったことは、結局、何か社会保障がお荷物というような形でずっと言われてきている。ピンチだと言われている。しかし、そこで雇用も生まれ、うまく使えば、ここは、経済界、つまり、社会主義であるから、政府が何らかの形、逆に言ったら、積極的にやろうと思えばできる、そういった経済界です。
　つまり、そういったことをやはり今後とも、人も大事にしていただいて、そういった高齢化社会における、この世界で初めてというこういった高齢化社会の日本の、世界に向けての発信を今後していってもらいたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて新原君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田水脈君。
○杉田委員　よろしくお願いいたします。日本維新の会の杉田水脈です。
　予算委員会で初めての質問の機会をいただきました。
　きょうは、地方の自立と国の役割の観点から、東日本大震災の復興、そしていわゆる従軍慰安婦問題の二点について、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
　平成七年、阪神・淡路大震災の発生時、私は、被災した自治体の職員でした。壊滅状態の町、助けを求める人々、本当に悲惨な光景が目の前に広がっていました。それからの復旧復興の道のりは、首長以下、行政に携わる者が全く経験したことのないことの連続でした。よく前例踏襲主義、横並び主義と言われる公務員ですが、このときは、踏襲する前例がありません、お手本にする事例もありません、全部自分たちで判断をして行動していかなければなりませんでした。
　そのときに、我々自治体職員が何を基準に判断をしたかというと、目の前にいる被災者の人たちにとって何が一番必要か、何が一番いいことか、それが判断基準となりました。時には利害が対立することもあり、住民同士の合意形成がとても難しい状況もありましたが、一つ一つ乗り越えてきました。
　さて、単純に、阪神・淡路大震災と今回の東日本大震災、比較することはできないと思います。ですが、多少なりとも、阪神・淡路大震災の経験、教訓が生かされたはずです。が、復興の取り組みのスピード感が大きく異なると言われています。
　なぜ、阪神・淡路大震災と東日本大震災の復興のスピード感に差が出るのか、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。復興大臣にお聞きします。
○根本国務大臣　阪神大震災と東日本大震災の違い。まず、災害の違いでいうと、阪神大震災は、これは杉田委員が一番詳しいんですが、都市型の地震、東日本大震災は未曽有の災害と言われました。特に津波被害、これは非常に広域にわたるんですね。私もずっと被災地を回っていますけれども、三陸沿岸全部やられた。極めて広域にわたっている。そして、福島県の場合は、初めての原子力発電所事故による災害。復旧に当たっても、それぞれ、津波被災地、それから福島県、困難な条件にある。私は、これが一番大きな違いかなと思います。
　例えば、阪神大震災の方は、住宅再建についても、現地再建を中心に市街地の再生ができましたよね。これに対して東日本大震災、これは、例えば、高台移転を伴う、あるいは現地のかさ上げを伴う、市街地や集落の抜本的改造が必要。とにかく、津波でやられたところは、例えば区画整理事業、あるいは防災集団移転促進事業、その地域の大改造ともいうべき取り組みが必要なので、私は、そこが大きな違い、そして、その現場の状況に即した的確な対応をしていかなければならないと思います。
○杉田委員　被害の大きさが大きく異なるということは、十分に私も承知をしております。が、阪神・淡路大震災の際は、応急処置が三日、そして復旧が三カ月、それ以降は復興へとステージが変化してまいりました。先日私も福島県を視察してまいりましたが、東日本大震災の現場は、二年が経過しても、まだ復旧の域を脱していません。被害の差を勘案してもなお、東日本の復興の歩みは遅いと感じます。
　その原因は一体どこにあるのか。
　当時、西宮市や宝塚市、芦屋市といった阪神間の都市、非常に被害の大きかった都市ですけれども、そこは地方交付税の不交付団体でありました。ある意味、都市経営を自立して行っていくことができていました。国からの押しつけではなくて、市民にとって何が必要か、みずからが考えて行政を行っていました。震災復興についても、自治体の自主判断で復興を進める必要がありましたし、また自治体同士の相互扶助も機能していました。
　一方の今回の東日本大震災、多くの被災自治体、とりわけ東京電力福島第一原発の立地自治体は、前の自民党政権時代の国策で原子力発電施設が押しつけられ、そのかわりに電源三法交付金といういわゆる迷惑料を何百億円も垂れ流してきました。それにより、国への依存体質を生んでしまいました。これは、自治体が悪いと言っているわけではなく、こうした自治体の自主性を国が骨抜きにしたも同然の結果ではないでしょうか。
　国からの交付金や補助金というような、地方自治体をコントロール下に置く思想の先には、希望や展望は見えてきません。何かといえば、国の責任においてと、お上が出てくる。これまでの統治の仕組みの上に乗っているだけでは、非常時に未来展望が開けないのです。長年の中央集権の弊害がこの震災復興で一気に噴き出た感があるのですが、政府はどのように捉えていらっしゃいますか。
○根本国務大臣　災害からの復旧復興、これは、やはり私は現場が大事だと思うんですね。復興の主役は当然自治体であり、住民であります。ですから、被災自治体がみずからの意思で復興の計画を立てて実行していく、これが望ましい、これは当然だと思います。
　ですから、阪神大震災と東日本大震災の違い、不交付団体であったという話がありましたが、例えば津波被災地がどういう状況になっているか。これは、小規模な自治体が多いんですね。あるいは、大槌町のように役場自体が流されちゃった、そんな自治体がある。ですから、復興事業を進める上で、市町村が主役、住民が主役、これは当然だと思いますが、では、市町村だけで立ち上がっていけるか。
　私も被災自治体を随分訪問しております。話を聞くと、財源あるいは人材、ノウハウが不足している、特に自治体の職員が不足している。あるいは、初めての事業をやらなければいけない。土地収用だって区画整理だって、大規模な事業の経験がなかなかありません。ですから、国や民間が支援していく必要がある。我々も、押しつけているわけではありません。現場主義でやっております。現場の声を吸い上げて、被災自治体の具体的な要望をお伺いして、財政や人材の面から支援をしております。
　我々復興庁は、現場主義に立って、現場の皆さんの声を吸い上げて復興を後押ししていく、復興を加速していく。今おくれているという話がありました。確かにおくれていると思います。ですから、復興を加速しなければならないと思ってやっております。
○杉田委員　ありがとうございます。
　今回の復興で必要なキーワードは自立というところにあるということは、復興大臣も私どもも共通しているというふうに思います。我々日本維新の会が言う自立というのは、自分で決めるということです。より現場に近いところでみずからが決めること、言葉は悪いですが、国がお金をばらまいて一から十まで面倒を見るという復興ではなくて、地域がみずから考え、みずから決める復興へと方向を定めなくてはならない。それが、復興を、スピードを進める大きな鍵だというふうに我々は考えています。
　もう一つ、被災地となった東北地方は、震災前から人口減少や過疎化、それに伴うコミュニティーの崩壊という国の課題の先進地でした。人が減り、コミュニティーの力が弱くなっているところに、あの震災が起きました。そして、原発事故のために多くの住民が故郷を離れざるを得なかった。避難解除になっても、医療機関や商店などが再開できず、生活がままならない状況です。
　多くの被災者の方々は、この場所にこのまま住み続けられるのだろうかという迷いを感じています。地域によっては、ここがまた阪神・淡路大震災とは私は全然違うところだと思うんですが、予想に反して、復興住宅の申し込みに人が集まらない、合同の就職説明会を三十社が行っても、会場には三十名程度しか集まらない、そんな状況が今の東北の姿です。希望や展望を見出せない人々が多いということではないでしょうか。
　まだまだこういった課題がたくさんありますが、安倍政権は、民主党からこの震災対応のバトンを引き継ぐに当たって、何を変え、何を継続していくのか。
　私としましては、やはり、前の政権のときに震災が起こったときに、前菅首相が全部国の責任でと言ってしまったところに、地方の自立を阻害している部分があるのではないかと考えておりますが、ここのところを、自民党、安倍政権はどう引き継ぎ、また何を変えていくのか、御質問したいと思います。
○根本国務大臣　今抱えている現状と課題、これは、委員がおっしゃられたような状況だと思います。
　我々が何をやってきたか。私がこの三カ月取り組んできたこと、とにかく復興施策を総点検する、そして再構築する。何が問題か、何が課題か、これをしっかりと見きわめる。
　もう一つは現場主義。それぞれの地域で抱える問題点が違います。今委員がおっしゃられたことも、それはそれぞれの市町村で違います。ですから、現場主義に立つ、被災者に寄り添う、被災地に寄り添う。現場現場に私は解があると思っておりますので、その現場の声を吸い上げて、我々が施策に生かしていく。
　そしてもう一つは、復興計画も市町村が主体ですから、国は、市町村の自立、自助、それを後押ししていく。そのために、縦割りの弊害、いろいろ言われました。ですから、復興庁の司令塔機能を強化する。
　安倍内閣は、全ての閣僚が復興大臣というつもりでやってもらいたい、そして、復興庁に一元化して、横串を刺して大きく動かしてほしい。復興加速、これが安倍内閣の最重要課題の一つ。経済の再生と危機管理。ですから、我々、司令塔機能の強化と、現場主義と、そして復興加速ですから、今お願いしている当初予算でも、新たな加速策を盛り込みました。
　大事なのは、具体的な課題を一つ一つ解決していくことですから、私は、我々がやれることは、市町村の支援のために、最大限、目いっぱいやっていきたいと思います。
○杉田委員　今の大臣の答弁にもありましたが、それぞれの自治体の事情によって今の復興のスピードや状況がかなり異なっていると思います。民間企業やＮＰＯなどが自治体と連携して復興のコーディネーター的役割を担っている地域があり、まさに民の力で自立した復興を行っているところがあります。一方では、住民同士の熟議もないまま、もとよりさらに高い防潮堤を築き、津波に備えようとしているようなところもあります。
　今の安倍政権の考え方は、私は、町の復興だと思っています。でも、必要なのは、町の復興ではなくて、暮らしの復興、人の復興ではないかと思います。幾ら立派な防潮堤を築いたとしても、完全に安全、安心な暮らしは生まれません。そこに住む人々が、みずからの意思で、自然災害に対応する暮らしをつくる、それが、未来につながる暮らしの復興、人の復興ではないかと思います。そんな人間の強靱化こそ、あすの日本を創造するのだと強く感じていますが、復興大臣、どのように考えられますか。
○根本国務大臣　杉田委員のおっしゃるとおりだと思います。
　我々、今、例えば津波被災地、住宅の再建が一番大きい課題だと思います。とにかく住宅を再建する。そして、産業を再生する、なりわいを再生する。ですから、当然、基盤の整備、ハードの整備も、まちづくりですから必要だと思いますが、暮らしの復興、人の復興、そして心の復興も大事だと思います。
　その意味では、ハード、ソフト両面の対応が必要で、今、例えば、被災されている皆さんの心のケアやコミュニティー支援もあわせてやっておりますが、単なる防潮堤ということではなくて、私は、ハード、ソフト、総合的な取り組みが必要だと思いますが、大事なのは、住んでおられる住民の皆さんが、そして地域の皆さんが、要は、この復興のまちづくりに参加して、そして新しい町、新しいコミュニティーをつくり上げることだと思います。
○杉田委員　どうもありがとうございました。
　時間がありませんので、二点目の方に移りたいと思います。
　いわゆる従軍慰安婦の問題について質問したいと思います。
　私がこの問題を重要視するようになったのは、昨年の夏にアメリカ視察に参加をしたことがきっかけです。そのときに、リチャード・Ｌ・アーミテージ氏、マイケル・Ｊ・グリーン氏、シーラ・Ａ・スミス氏といった知日派、親日派の著名人の方々とお話をさせていただく機会に恵まれました。
　彼らが口をそろえて言ったのは、これからは、中国の脅威に対して日本、アメリカ、韓国、同じ民主主義国家が協力していかなければならない、なのに、なぜ日本と韓国はそんなに仲が悪いのかということです。そして、一様に、従軍慰安婦問題をその原因として挙げました。
　それまで私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、日本では一部の左翼の人だけが騒いでいる、そんな問題だと思っていました。なのに、なぜアメリカでこんなに問題視されているのか、とても心にひっかかったまま帰国をしました。
　このように、アメリカで、いえ、アメリカだけではなく世界各国で、いわゆる従軍慰安婦問題が日本に不利益な形で広がりを見せていることは、先月八日、我が党の中山成彬議員が予算委員会の質問の中で詳しく触れていらっしゃいました。
　世界各国の動きの中で、この問題に関する日本の広報活動については、内閣府の平成二十五年度予算、新規事業で五億円が計上されています。内容は「我が国企業の国際的な経済活動の積極的な展開など日本の国益の増進に資するよう、アジアを含め、欧米等各国における対日理解・好感度を向上させる広報を実施する。」とあります。
　比較の問題ですから、特に欧米で活動が盛んである韓国、中国が日本と同様の予算を年間どれぐらいかけているのか、お聞きしたいと思います。官房長官、お願いいたします。
○菅国務大臣　中国の広報予算の全体像というのは発表されておりませんので、我が国としては、明らかにされていないということで、ここは、正直なところ、わかりません。
　また、韓国におきましては、韓国外交通商部全体として約二億四千万、その中で慰安婦問題に対して、韓国政府の詳細な広報予算というのは明らかにされていません。
　いずれにしろ、我が国としては、在外公館を通じて、各国における慰安婦問題をめぐる動向について、しかるべく今、情報収集というのを行っておりまして、国際広報についても、官邸で司令塔となって戦略的に行う必要があるんだろう、そういう思いの中で、今委員から御指摘されましたように、五億円を、従来は外務省と内閣府別々でありましたけれども、一つに統一したところであります。