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○三木忠雄君　あと人材の育成策とか後継策、いろいろ議論されておりましたから余り聞くつもりはないんですけれども、この間四国へ帰ったときに、外国人が和紙の、あるいはモザイクとか、そういう技術を持った人たちを呼んだりしているんですね。そういう技術者を招聘するといっても、伝統産業だから全然対象にはならないんですけれども、やっぱり日本の伝統産業を学びに来ている外人さんもいるわけですね。向こうへ帰ってやりたいと一生懸命努力をしているわけですよ。ところが、そういう外人さんの伝統産業、そういう場所には宿舎だとかあるいは援助してあげるといっても援助する体質がないわけですね。そういうところに対する後継者育成あるいは人材育成あるいは海外への普及、こういう問題についてやはり少し考慮された方がいいんじゃないかというふうな考えも持って帰ってきたんですけれども、どうですか。
○政府委員（堤富男君）　海外の研修生につきましては、実は前回法律制定のときには、日本の伝統技術がいわば外国人の手で、言葉が的確でないかもしれませんけれども、とられて外国からまた同じものが入ってくるということが大変問題になったことがございます。そういうものとの関係では、証紙を張って日本でできたことを明確にしようとかというような意味の施策となって今残っておりますが、ただおっしゃるような意味で、伝統工芸品が日本の顔になり日本の産業の顔になるという施策は、我々としても非常に重要だと思っております。
　海外で伝統工芸品の産品の展示あるいはＰＲというものは伝産協会を通じたり、あるいはジェトロの事業としてやらせていただいております。さらに加えまして、今回支援計画という名前のもとでつくります手づくりカレッジの中では、当然内外を問わず研修の中に入っていただくことは可能でございますし、そういうまた支援計画の中で行われます交流というのは、消費者の交流、現代産業との交流というのももちろんございますが、外国との交流、外国の伝産工業との交流というようなことも非常に重要かと思っております。
○三木忠雄君　先ほど功労者の表彰という話がありましたけれども、東京の墨田区で羽子板をつくって何十年も努力をしてきている人たちがいるわけですよ。ところが、従業員というのは一家でやっている。もう本当に努力をしている、しかし案外目立たないわけですね、海外に輸出とかお土産に持っていくとか、いろいろな形では利用されているわけですけれども。それだけじゃなしに、少人数でやっているところで非常に優秀な技術を持っていろいろ努力をされている伝統工芸を守っている人たちがいる。せめて、大臣がそういうところの大臣表彰でもしてあげるように努力をし、張り合いを持たせ、日本の伝統工芸を守っていく。規模はあるんでしょうけれども、小規模企業の人たちに対して目配りをしっかりやっていただきたいということを強く要望して、大臣から何か話があれば一言伺って、私の質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変大事なことだと思いますので、検討してまいりたいと思います。
○市川正一君　私は、最初に、通産省の伝統的工芸品産業の振興に関する基本的認識をお伺いしておきたいと思うのであります。
　渡部通産大臣は、本法案の提案理由の説明の中で、「現在、伝統的工芸品産業は、従事者の減少や高齢化、需要の停滞、伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下等の事態に直面しており、このままでは、近い将来に多くの伝統的工芸品産業が衰退、消滅するおそれがあります。」、こう述べていらっしゃる。
　私は、今回の法案審議の準備のために、改めて十八年前の本法制定当時の会議録、これでございますが、読み直してみました。時は一九七四年二月二十七日付、第七十二国会衆議院商工委員会の会議録であります。今は亡き田中六助衆議院議員が提案理由でこう言っておられます。「近年、社会経済情勢の変化によりこ「幾多の困難に直面し、後継者の確保難、原材料の入手離、さらには伝統的な技術または技法の消滅のおそれ等、その存立の基盤を喪失しかねない実情となっております。」、極めて問題をリアルに指摘しております。
　しかし、この伝統的工芸品産業審議会が行った答申がございます。この答申によりますと、伝産法制定後の推移は、遺憾ながら必ずしも振興の成果が上がっているとは言えない状況にあるというふうに述べておりますが、私もまさにそのとおりだと思うんです。
　では、問題はなぜこの答申が言うように成果が上がっていなかったのか、まずこの点について通産大臣の認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今お話を聞いておりましたが、その法律ができ上がって施行されるとき、たしか私は通産省の政務次官になっておったような記憶を今思い出しましたけれども、それぞれの地域の伝統産業を指定して、私の地域もそのとき漆器産業で指定を受けておりますが、伝統工芸品産業とかやはりあのとき非常に大きな期待を持ってそれなりに一生懸命努力して、私は法律の精神はきょうまで生かされてそれぞれの伝統産業を守っていくために役立ってきたと、こう思っております。
　ただ、時代の流れというものが、それよりも大きく新しい近代産業を中心としたこの国の経済のとうとうたる発展の中で、若者たちがどうしてもやはり地味な根気の要るこういう伝統産業を一生懸命やろうという人が少なくなってくるとか、いろいろ消費者のニーズも変わってくるとかいう中で、法律の精神も生かされ、またそれなりに指定された地域の人たちも努力をしてまいりましたけれども、残念ながら今日のような状態にありますので、ここでさらに今日の時代に合わせてこの法律案を改正させていただいて、時代に合った伝統産業を守って二十一世紀につないでいく役割を果たしたい、こういうことであります。
○市川正一君　大臣は、時代のとうとうたる流れと、こうおっしゃったけれども、流れというのは人間社会の場合に、自然なものじゃなくて、やっぱり僕は政策だと思うんです。この点は後で触れますけれども、私は最初に申し述べますが、今回の法改正は、今もおっしゃったように改善の方向です。ですから、賛成するにやぶさかではございません。しかし、十八年もたっているのに見るべき成果も上げなかったという点で、通産省の責任をあいまいにすることは私はできぬと思うんです。
　私は、これまで伝統的工芸品産業、例えば西陣織などの絹織物あるいは大臣も今お触れになってそのゆかりも深い会津塗など、一つ一つは申しませんけれども、本委員会で取り上げてまいりました。とりわけ私は、本場の奄美大島つむぎ類似品の輸入規制の問題、産地振興対策については何度か本委員会で質問して追及してまいりましたが、率直に言って通産省は実効ある対策をとりませんでした。あまつさえ、伝統工芸品産地の振興について積極的な提案をいたしますと、これまでの対応は、伝産法は議員立法だから当省としてはそんなことまでするつもりはないというような底流さえうかがえたんです。
　今回の改正案の提案に当たって、私は、この十八年間を総括してどういう反省をなさり、どういう教訓を酌み取っておられるのか、明らかにしていただきたい。
○政府委員（堤富男君）　この法律が五党共同提案ということで四十九年に制定されて以来、十八年ぶりという長い期間がかかったことは事実でございます。確かに、法律を改正する提案権というのは議会にもございますし、行政府にもあるわけでございますが、これは気持ちの上で、確かに五党共同で出された議員提案の法律につきましては、それなりに我々としては大変尊重をしておったつもりでございます。
　その間、単にこれを見ていたわけではございませんで、一生懸命実施をしてきたわけでございます。五十年には伝統工芸士の制度をつくるですとか、あるいは五十一年には工芸士のための展示会を初めて開催するとか、五十七年には伝統工芸士を初めて叙勲の対象にするとか、五十八年には今毎年やっております十一月の月間推進会議を起こすというようなことをやっておりますし、五十九年、六十三年、それぞれ第二次振興計画、第三次振興計画というような形で、それぞれその時代に合った対策を一生懸命講じてきたことは事実でございます。
　ただ、最近になりまして我々が事態を見ますと、やはり伝統工芸品にだけ注目し、メーカーにだけ注目した施策では、現在の下降傾向、これは総じて下降しておるという傾向、産地ごとによりますと非常にその動きはまばらではございますけれども、そういう動きをとめるということができないのではないだろうかという観点から、今回伝統工芸品産業審議会にも諮問いたしましていろいろな施策を承ったわけでございます。これを実施するためにはやはり改正が要るということで、政府として法律の改正に踏み切った次第であります。
○市川正一君　尊重するというのは、じっと手をこまねいて見ていることじゃありませんよ。
　それで、私さっきも引用した通産大臣の提案理由では、「伝統的な商品のみに依存してきたことによる産業活力の低下」、こう述べていらっしゃるんですね。そこのところをどう理解するかなんですが、あたかも伝統を守ってきたことを消極的ないしは否定的にとらえてはならぬと思うのです。
　しかし、十八年前を思い起こしてみますと、危機に直面した西陣織や奄美大島つむぎなどの伝統工芸品産地が必死の運動を起こしました。そして、それを反映してやむにやまれず議員立法に及んだのが事実です。これは、大臣も先ほど述懐なさっていたとおりであります。とすれば、私は、伝統を守ることすらも当時考えていなかった、そういう姿勢をとっていらっしゃった通産省こそが今やっぱり改めて反省さるべきだというふうに思うんです。しかし、今度改正なさろうということはこれは結構なことですから、別にけちをつけているつもりやおませんけれども、十八年というものについてはきっちりけじめをつけておかぬといかぬと、そういう意味で申しているのです。
　さっきの大臣のとうとうたる時代の流れ論でありますが、私は、伝統的工芸品産業と呼ばれる業種を事実上軽視してきたことは、戦後の通産省の産業政策を振り返ると明白だと思うんです。終戦直後の経済復興を意図した傾斜生産方式についてはこれはさておくとしても、戦後の産業政策を一言で言いますと、六〇年代の特定産業振興法が未成立に終わりました。それ以降、機械、自動車、電子、石油、石油化学、こういう重化学工業中心の産業政策が貫かれました。一方、中小企業政策もスケールメリットを追求した構造改善、近代化、高度化であって、結局は、高度成長を遂げる大企業を下から支えるための中小企業の育成という立場からのものにほかなりませんでした。
　したがって、こうした政策路線やこうした方法になじまない伝統的工芸品産業に類するものの振興は、これは放置するに等しい状態であったというのが、私は戦後の経過であったと思うんです。答申は、「諸外国に目を転ずれば、例えば欧州におけるファッション産業や陶磁器産業など、それぞれの国の特色ある伝統文化を具現しつつ、競争力も有し、国際的評価を得ている製品も少なくない。」とこう述べております。伝統を守りながら発展させるという考え方は、我が国とヨーロッパ諸国との間で大きな隔たりがあることは事実なんです。
　先ほど堤局長が倉田議員の質問にも答えられて、イタリアのあのミラノファッションなどのことをおっしゃいました。私は、そういう諸外国の経験からもやはり学ぶべきことを積極的に学ぶ、十八年の総括を申しましたが、反省も含めて再度所見を承りたいと思います。
○政府委員（堤富男君）　戦後の歴史は、私よりも先生の方がお詳しいような気もいたしますが、私見を述べさせていただきますと、確かに焼け跡の中からここまではい上がってくる過程、それぞれいろんな産業のウエートは、やはり日本の経済発展のためにどれが最も有効であるかという、少有い資源の配分の中での効率的な政策というのは、私は一つの選択ではなかったかと思っております。一方、消費の方の状況も見ますと、我々が欲しい物というものの順番というものがどうもあったような気がいたします。
　その中で、最近になりましてだんだん生活のゆとり、そういうものができてくる中で伝統工芸品に対する見直し、本物志向、文化志向というものも出てきたということもまたこれは流れの事実でございまして、そういう中で伝統工芸品の振興につきまして四十九年から実施をしてまいりましたけれども、さらにその需要動向あるいは世界の動向等を引き入れながら、当然過去の施策について反省があった上で、我々はこの政策を考え出しておるわけでございますし、十八年間の行政経験があったがゆえにこういうことができたのではないかというふうに思っておる次第でございます。
　今後の伝統工芸品の重要な位置づけというのは、私らとしても、世界の顔になるための伝統あるいは地域振興になるための伝統、あるいは生活とゆとりのための国民生活の充実に役立つ伝統工芸品、そういうような大きな意義を持ったものであるという認識においては人後に落ちるものではございません。
○市川正一君　しかと承っておきます。
　そこで、従来余り積極的とは言えなかった伝統的工芸品の問題について、にわかに法律改正を行って振興を図るということは結構なことでありますが、同時になぜなのかというその真意も私としてはたださざるを得ぬのであります。
　答申は、ファインセラミックス産業や自動車産業の例を挙げたり、さっき倉田議員も例証なさいました。現代産業の技術者、設計者が伝統的工芸品の工房を訪ねて、新たな発想を得ている例なども挙げております。この意味するところは、もちろん伝統的工芸品産業の担い手がそういう新しい発展の方向を目指すという主要な側面もあります。
　しかし同時に、従来の重化学工業が、先ほど私触れましたように、二十一世紀をにらんで産業としての新しい発展を遂げるために高度成長期に大企業を支える中小企業を育成したように、これまで放置してきた伝統的工芸品産業をも取り込んでいく、言うなれば大企業の新分野進出に利用していこう、そういう政策意図もうかがえるんではなかろうか、こう懸念するのであります。この点は、先ほどの御答弁をしかと承って、歴史の二十一世紀へ目指すこれからの振興に私は決着をつけたいということにきょうはとどめておきたいと思います。
　そこで、以下具体的な問題に即して私伺いたいのでありますが、先日私の事務所のスタッフが奄美大島に参りました。そして伝統的工芸品産業である、また基幹産業でもある大島つむぎの現状を調査してまいりました。
　大島つむぎは、長引く不況の中で経営危機に直面し転廃業を余儀なくされ、生産数量はピーク時の三分の一、産業別のウエートも生産額のトップから最近では五番目のランクに落ち込んでおります。流通経路や価格決定は、消費地の商社やあるいは問屋から、この反物をこの価格でとこう指定しできます。ですから、産地問屋や親機を通じで賃機におりてくるわけでありますから、各段階でマージンを取るので末端の業者のところに来るころには地域最賃すら下回る状態になっていると聞いております。こうした仕組みや状況の中で、共同振興事業や活用事業をやっても産地の振興にはつながらずに利益は産地の外へ持っていかれるようなことにはならないだろうか。これを抑える具体的な対策を通産省はお持ちなんだろうか。たびたび今までもやりとりしてまいりましたが、現時点での対策をお聞かせ願いたい。
○政府委員（堤富男君）　今回新しく、共同振興計画ということで販売業者の組合との提携、あるいは活用事業ということで消費者あるいは現代産業との交流を深めるというようなことをねらった計画ができているわけでございます。
　今おっしゃいましたように、この法律の原点はその目的に書いてあるわけでございますが、目的については我々は一切今回の改正の対象にはしておりません。そういう意味ては、目的は従来とも全く同じでございます。ただ、その手段として複数の計画を追加したということでございます。ただ、複数の計画を追加した過程で、今委員御指摘のような意味での本来の伝統を忘れるようなことがあってはならないということを踏まえまして、我々といたしましては、基本指針というのを新たに項を起こしまして、伝統産業振興法のその本務であります目的、さらにそれを具体的に展開した基本指針というのを考えまして、これはいろいろ現代産業との交流あるいは販売業者との交流をやりますが、やはり伝統工芸品を残し、その技法、技術を残すということが最終目的でございまして、それが具体的に実現できるというような意味での目的の実施のための基本指針でございます。
　この基本指針は、先ほど申し上げましたような複数の計画の認定に当たりましては当然のことながらそれの審査基準のベースになるわけでございまして、伝統工芸品あるいは伝統の技術が残される、あるいは伝統産業が振興するという、その本務を忘れないようにするためにこういう基本指針をつくった次第でございます。
○市川正一君　その点、私も同感なんです。
　今回の法律改正による共同振興事業や活用事業、支援事業にしても、今の伝統的工芸品産業の産地が主体として継続発展しなければ新分野への展開も保証することはできぬわけですね。ですから、振興事業に対する助成措置は、従来よりも充実されてしかるべきだ。そうでなければ、肝心の産地の体質が弱ってしまう、へたってしまう、疲弊してしまうということにしてはならぬと思うんですが、再度その点を確認いたしたい。
○政府委員（堤富男君）　従来から持っております産地のメーカーに対する、製造業者に対する振興計画、これにつきましては、そのまま存続をいたすとともに拡充をいたしておるわけでございます。それから、新しい計画を幾つかつくりましたが、その計画の実施主体は、基本的には従来の産地の企業を中心としたというふうに考えております。
　例えば、共同振興計画でございますと、産地にあるメーカーの組合と産地にある卸売業者の組合、それの共同で販路の拡大をするということでございます。それから支援計画でございますが、支援計画の実施主体というのは、基本的には産地の製造業者あるいは製造業者のつくる組合、そういうものが基本的に出資をしている会社、そういうような形で法人というようなものをベースにつくっていきたいと思っている次第であります。
○市川正一君　この点についても、奄美の現地調査の中で出てきた実情に即して伺いたいんですが、今産地の厳しい事態を指摘しましたが、同時に産地の中で新しい発展を目指す動き、そういう芽が生まれてきているのも事実なんです。
　例えば、笠利町の須野というところでありますが、伝統工芸士の資格を持つ染色の専門家が従来の、これはシャリンバイという木でございますが、それを使った泥染だけでなしに、例えば奄美の島に自生じておりますシイの木や柿の木、これを使った新しい染色技術や色合いを追求している。また、糸についても手紡ぎの糸でも糸のような風味を出した素材を開発している、非常に意欲的にやっております。
　そこで出された要望は、島で細々と仕事をしている自分の開発した素材が消費地のニーズに合っているか、あるいはどういうニーズがあるのかつかめない、できれば消費者の求める製品を把握して、それにふさわしい素材を最初から開発したい。つまり、双方向けの情報交換のルートが欲しいということでありました。そして安定した販路が確立されれば、やむを得ず本土に出稼ぎに行っている三十年来の経験ある技術者を呼び戻したい、こうも言っておりました。今回の法改正は、こういう要望にこたえ得るものなんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　今個別の例を出していただいたのでございますが、仏その個別の企業の方の状況がまだわからないのでお答えが少しぼけるかもしれませんが、それがある意味で振興計画等あるいは組合等で認知され、一つの振興計画となった場合にはいろいろの手段はあるはずでございます。現在の振興計画の中でも、需要開拓資金ですとか展示会をやるとか、それから今回の共同振興計画の中では、例えば東京にアンテナショップを出してその状況を知るというような手段も入っているわけでございます。
　こういう伝統工芸品の産業振興の法体系の中でもいろいろ施策ができますが、さらに奄美大島の場合には、現在通産省と鹿児島県で八億円の高度化融資を行いまして総額十億円の奄美群島地域産業振興基金というのをつくっておりますが、これで毎年七千万とか六千万のいわば収益が出る基金がございます。これは、奄美大島でできる産品、特に奄美大島つむぎのようなものをどういうふうに振興するかということで、販路開拓、あるいは東京あるいは消費地等の展示会等も含めまして、大変他の産地からうらやまれるぐらいの立派な振興策が行われておりまして、これが具体的には実施をされておる段階であると聞いております。
○市川正一君　あわせて、また御紹介しつつお尋ねいたしますが、竜郷町赤尾木というところがございまして、そこでは大島つむぎの生産工程をガーデンパーク、庭園的なところでいろいろ配置している。これがそのイラストマップなんですが、（資料を示す）ずっとイベントの広場をつくっているんですね。そして郷土の伝統行事と結合して振興を図ろうという大島紬村というような構想が進んでおりますが、こういう事業も助成対象になるんでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　これも、今後振興計画というようなものの中に入って共同でおやりになるのか、あるいは個人でおやりになるのかというような状況によっても違うかと思っておりますが、ただその発想の原点におきましては、今度我々が考えております手づくりビレッジというのはあるいはここから名前をいただいたのかもしれないと思うくらいルーツとしては同じだと思っております。単に大島つむぎなり伝統工芸品をそのまま一生懸命売ろうと思ってもなかなかうまくいかないケースに、工程を見せ、さらに観光施設と結びつけて販売の振興を図る、あるいはみずからそのものに手を、自分でつくってみるというような体験施設も兼ね備えたような施設というのがいわば将来の消費者、本物志向の消費者の動きにぴったり合っているのではないかということで、施策の方向といたしましては大変我々の発想と似ておるわけでございますが、具体的にどういうふうな対象になるかというのは、もう少し実態を調べてからにさせていただきたいと思っております。
○市川正一君　大いに現地を励ますと思います。
　最後に、私提案でありますけれども、大島紬技術指導センターというのがございまして、これは鹿児島県の施設なんですが、研究開発でも相当な成果を上げております。ここの館長の言でありますが、この技術的開発の成果をなかなか産地の業者へ移転できない、転入できない。なぜかというと、毎日毎日の生活に業者の人たちが追われでなかなか新しい技術を取り入れることが大変だというんですね。何とかこれを実らすために、例えば農業の分野では営農指導のために積極的役割を果たしている農業改良普及員というのがあります。こういうような制度をつくって国や地方自治体、組合などが協力して、業者がやってくるのを待つのじやなしに、ちょうど改良普及員のようにこちらの方から出かけていって業者と一体になって新しい発展方向を目指す、そういうような制度をつくれぬもんやろうかというようなことを申しておられたんですが、これは伝統工芸品産業全般にもわたる問題でありますが、ひとつ御検討を賜りたいのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（堤富男君）　鹿児島県の大島つむぎの問題に対する対策の取り組みは、ここの技術指導センターをつくるというようなこと、あるいは先ほど申し上げましたような奄美大島振興資金をつくるというような対策、大変我々の参考になると思っております。ただ、これだけの手厚い施策を全国的に展開できるかどうか、特に今の技術センターの職員が十九人ぐらいでございますが、これか一千件の企業を相手に、巡回指導はやっておりますが、なかなか農業改良普及員のようにきめ細かくできているかどうか疑問があるところだろうと思っております。大変示唆に富んだ御提案ではございますが、宿題としていただいておきたいと思います。
○市川正一君　大臣もお聞きいただきましたので、在任中にぜひ実りますように御検討賜りますことをお願いいたします。
　次に、中小企業集積法についてお伺いいたします。
　まず、今回の特定中小企業集積法と昨年十二月に失効した特定地域法との関係でありますが、特定地域法は国が地域を指定しておりました。今回は、活性化計画について都道府県が策定し、指定するという点など、より地域の実情に合った法律運用にしていく等々の前進面があるというふうに私は評価いたしております。
　ところで、先ほど来同僚議員とのやりとりなどもお聞きした上でお伺いいたしたいのは、確かに円高の緊急融資などの後ろ向き対策でなしに、前向きな対策を実施することが今回の法案の目的だと伺いました。とすれば、特定地域法で指定した五十一地域二百十六市町村がその目標を達成して経済状態が回復しており、これらの地域への対策はもはや必要ないと見ていらっしゃるのかどうか、その点をまずお伺いしたいんです。
○政府委員（桑原茂樹君）　特定地域法と今度の新しい集積活性化法との違いについては御説明したとおりでございますけれども、従来の特定地域法に基づくところの不況地域というものが今度の新しい法案の対象地域としてどうだろうかということであろうかと思いますけれども、この点につきましては、この二つの法案はニュアンスが随分違うわけでございますが、実際問題としては従来の特定地域法の対象地域が新しい法律の対象地域にもなり得る可能性もあるのではないかと、その辺はその地域の実態に応じてやっていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　桑原部長は、さっきも対象になり得るとおっしゃった。今は、対象になり得る可能性もあると。ますます薄れてくるんですね。なり得るのは、可能性があるのはどこでもということになっちゃうわけですね。そうじゃなしに、私は、特定地域法の特定地域のうち、地域経済状態がはかばかしくない地域が少なくとも百十四市町村あるというふうになっているわけですから、そうするとこういうところに対しては、結局残るのは融資制度だけしか残らぬというのじゃなしに、地域経済が回復していない百十四市町村については、今回の中小企業集積法で優先的に中小企業集積に指定していくべきではないのか。一番影響を受けている地域でもあるし、地域振興の上からも必要性があるんじゃないか。そこを私は聞いているんであって、その対象になり得る可能性はありますというようなことを言われても、これはもう慰めにもなりませんが、どうですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　ちょっと言葉遣いが違いましたとしても、同じ趣旨でお答えさせていただいたつもりでございます。恐縮でございました。
　集積活性化法の具体的な対象地域にどういうものを選ぶかというものにつきましては、今先生も御指摘されましたとおりに、その地域のイニシアチブというものを大変重視した法律案になっておりますので、私どもとして、今ここをこういう方針で承認するんだとか、そういうことを一律的に申し上げるのはどうかと思っております。
　例えば、従来の特定地域法に基づくところの不況地域が、非常に意欲を持って新しい製品なり新しい技術開発に取り組む、ぜひこういうものをやってみたい、しかもそれがかなり実現可能性もある、その都道府県としても大いにそれについて努力していきたいというようなことでございますれば、今先生の御指摘されたことも踏まえて、我々としては検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○市川正一君　かなり前向きになりましたので、これならばこの地域も今の答弁で積極的に対応すると思います。
　それで私は、そういう経済状態がまだ回復していない地域の一つとして、具体的に函館市の問題でお伺いします。去年の十一月に日本政府は公海流し網漁を停止することを決めて、そして国連でもこれが採択されました。その結果函館市では、アカイカなどの公海流し網漁に直接携わる漁船二十四隻、乗組員三百四十七人、アカイカの水産加工業者百三十八工場、四千四百九十九人で、出荷額二百三十七億などの直接的被害が出ました。
　問題なのは、本委員会とも関連いたしますが、関係業界への影響であります。漁網関係が十五億七千万円、二十二社、六百二十八人。燃料業種、いわゆる油屋さんでありますが、十五億八千万円、六社、三百四十五人。造船・機械業者十業種、十億円、二十三社、千九十五人などに影響が及ぶ深刻な事態になっております。これらの関連業者にどのような具体的支援策をとられようとしているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　函館地域につきましては、先ほどの説明をいたしておりますところの十二月に失効しました特定地域法の対象地域でございましたし、その後の経済状況が必ずしもはかばかしくないということで、体質強化資金制度によりなお助成を続けておる地域でもございます。
　漁網につきましては、その関係業種ということで、体質強化資金制度の低利融資の対象となる業種でもございますので、我々としては、設備資金あるいは運転資金というもので漁網関係者からの御要望があれば、この制度を利用いたしまして低利融資をさせていただきたいというふうに考えております。
○市川正一君　確かに、この流し網漁業禁止をめぐる背景には、乱獲禁止や資源保護など複雑な経過があることは御承知のとおりです。しかし、本委員会ではそれが主題ではありませんので省略いたしますが、地元の流し網をつくっている下請企業三十五社、従業員五百七十名で構成する函館地方漁網団体連絡協議会は、五項目の要求をいたしておりますが、これらの要求に対応する対策として使える制度は、地域中小企業特別融資制度だけなんでしょうか。もう少し積極的な広がりはございませんでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　今申し上げたもの以外に、例えば中小企業設備近代化資金制度というのがございまして、これは御承知のとおり、主として従業員百人以下の中小企業者に対しまして、貸し付け限度額三千万円以下で、無利子の金を償還期間五年以内という条件でお貸しする制度でございます。こうした制度もこの漁網関係者の方はお使いになれるのではないかというふうに考えておりますし、このほか、言うまでもなく一般的な中小企業施策というものが、金融制度とかその他ございますけれども、こういうものも当然御利用いただけるのではないか。中小企業関係から言えば、そういうことでございます。
○市川正一君　時間が迫ってまいりましたので、最後の締めくくり的に御質問申し上げますが、いずれにしても国の方針が急転換するというところから今度の事態が生まれておるわけでありまして、この漁網団体連絡協議会の関連業種に対する補償措置を含む救済対策の要求というのは道理があると、こう存じます。
　そういう状況のもとで、函館市は、四月一日に公海流し網漁網対策本部を設置して、漁業及び関連産業に関しての総合的な対策の推進を始めました。また、北海道庁も水産関係の今日の事態に対応して、特定地域中小企業融資規模七十億円のために、十二億二千万円の予算を確保しております。これもしかし国の資金が同額預託されなければ、七十億円の融資も難しい状況にあります。
　ですから、私は、中小企業庁、北海道庁、函館市、この三者で連携して十分に知恵を出していただく、力も尽くしていただく、そういうことが求められていると存じますので、積極的な対応を重ねて強くお願い申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。その点ではいかがでございましょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　地域中小企業特別融資制度でございますが、北海道で七十億円の融資規模ということで御希望がございまして、国としても、それが実現可能になるようなお金を出すことにしたいというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　大臣、どうも失礼いたしました。最後にと思っていましたんですが、時間がなくなりました。
○古川太三郎君　今も同僚議員が法律が重なる部分についてお聞きされたし、それについてはわかったんですが、いま一つだけ、この特定中小企業の集積化の法律と、伝統工芸の部分ですけれども、伝統工芸の法律の適用があって、なおかつ集積化の適用はあるのかどうか、このことをちょっと聞かせてください。
○政府委員（南学政明君）　改正伝産法は、現行伝産法と同じく、伝統的工芸品産業の振興を目的といたしております。私どもの法律は、中小企業集積の活性化ということを目的といたしておりまして、目的が違うわけではありますが、伝統的産業を中心とした中小企業集積につきまして、伝統的工芸品を製造する中小企業者の計画が、私どもの法律の特定分野への進出計画と改正伝産法の活用計画の双方の対象になることは、理論的にあり得ると思います。
　この場合において、両計画ともその承認事務は都道府県が関与する建前になっておりますので、都道府県においてそれぞれの法律の趣旨、目的を勘案の上、所要の指導を行うことになると考えております。都道府県がいずれも承認事務に関与することになっておりますので、都道府県が指導を行っていくと思います。
○古川太三郎君　その指導を行うというのは、重なることによって重複の適用はあるんですか、ないんですか。
　先ほどは、それは確かに目的とか政策が違うという部分はありますよ、あるけれども、これはまた重なって適用があるというお話でしょう。
○政府委員（南学政明君）　理論的に両方の対象になり得るとお話しいたしましたが、具体的に都道府県においてどちらかのより適当なスキームに乗るということで調整を行っていくものと考えております。
○古川太三郎君　この集積法というのは、確かに後ろ向きじゃなくて前向きの政策だと、対策だと。こういうことは、ある意味で非常に新しい感覚あるいは非常に前進した政策だと思うことは思うんですけれども、適用によっては非常にまた間違いが起きやすい。後ろ向きの対策ならば、それはやむを得ないだろうとか、先ほどの話にありましたアカイカの問題とか、こういったことで、あるいは不況の問題とかいうような法律が変わることあるいは世界情勢が変わることによって、本当に気の毒だという業種あるいは地域、そういったものがあろうかと思います。円高とか円安とかということによってもですね。不可抗力があればあるほどそれに充当することは、確かに公平の原則に私はかなうものだと思うんですが、前向きであるだけに、これはある意味では不公平をつくっていくことにもなりかねない、それにいろいろの特典を与えることによってですね。本来ならば自由競争の時代です。そういう意味から、その法律の適用についてどのような慎重な態度で考えておられるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　御指摘のとおりに、御審議いただいております法案は、従来の中小企業施策と大分ニュアンスが違う、地域のイニシアチブをより重視するような法案になっております。したがって、やり方等々についてもいろいろ新しいところがあるわけでございます。むしろ我々としては、一番重要なのは、そこの地域の中小企業のやる気の問題で、非常に数字的には難しいわけでございますが、そういうことを重視しなければこれからの中小企業施策はうまくいかないということを考えまして、今回のような法律案を提出させていただいたわけでございます。
　先生御指摘の、そういう新しい法案であるがゆえに従来になかったいろいろ難しい点もあるのではないかとおっしゃるのは、まさにそのとおりかと思っておりますけれども、我々としては、活性化の指針において具体的に検討すべき事項であるとか配慮すべき事項等々を決めさせていただきまして、それに基づいて県がいろいろな事項を考えて活性化計画をつくる、それを国の方へ承認を求めてくるといういろいろな過程におきまして、その実態であるとか、やる気の問題であるとか、ポテンシャルであるとか、実現可能性であるとか、その他そういうことをいろいろ相談させていただきまして、御心配のような点がないように努力をしていくつもりでございます。
○古川太三郎君　こういうのは、国が基本の指針をつくる、そして県がその計画書をつくるというようなことで、私が私がさせてほしいという部分があればそれでいいんですが、そう食指も動かない、余りしたくもないけれども、しかし特典を考えればやってみたいというような業種もあろうかと思います。こういったことで、それはやっぱり財政上の予算の枠がありますから、一応これだけだというような数字も枠もその限定があるだけに、不公平が生じないような措置をとっていただきたいと思います。
　いま一つ、国がそういう指導をされることは非常に結構ですけれども、上からの押しつけと言ってはなんですけれども、要するにお上も言うことだ、その指針に従っていれば間違いない、こういうような意識を助長するような傾向にならないとも限らない。本来ならば、通産省の考え方からすればこれは自己責任の原則、また自由主義であればなおさらその原則を守っていかなければならない。私は、一つ一つの企業が本当に血がにじみ出るような努力をして、どうしても助けてほしいというようなものがあるときに救うのはやっぱり理屈があると思うんですけれども、こういうようなことがありますよ、やりなさい、どうぞ手を挙げなさい、こういうような上からだけの指導をやっていく場合には過保護にならないか。
　いま一つは、そういった業種はだれが見てももうどうしようもないんだと、そのことによって少々息つぎができる、こういうことであれば、また護送船団方式みたいにみんなで行けば怖くないということで、その地域の人たちが嫌でもそこに入らざるを得なくなるような、そういう雰囲気をつくってしまうのではないか。そういったことを恐れるんですけれども、それについてどのようにお考えになっていますか。
○政府委員（南学政明君）　市場経済の中で、企業の自由な発想を伸ばしていくということは基本的に極めて重要なことでございます。この法律は、集積の選定あるいは発展の方向につきまして、国が一律に定めるのではなくて、都道府県が集積の経済状況、地元のコンセンサスの形成状況等、地域の中小企業の現状等を踏まえまして活性化計画の中で設定していくということにしているわけでありまして、従来の法体系とは違うスキームをとっております。そして、この活性化計画は地域の中小企業者等のコンセンサスの上で設定されることが必要であると考えておりまして、この点を活性化指針に明記していくつもりでございます。
　このように、この法案は、上からの押しつけというものではなくて、むしろ地方自治体あるいは中小企業の自主性を尊重するような体系、地域の自由な発想、創意工夫を尊重する体系になっていると私どもは考えております。
　なお、法案第三条におきまして、「中小企業集積の活性化を図ることが特に必要であると認められること。」ということが要件になっておりまして、あらゆる集積をこの対象にするつもりはございませんで、やはり工業出荷額等が低迷しておって大変困難な事態に直面している、そういう集積に対してこの手を差し伸べていくということを考えているわけであります。
○古川太三郎君　これは、私は調査したわけではございませんからわかりませんが、本来ならば、個別企業の戦略といいますかそういうことからすれば、余りにその地域が一緒になるということについて嫌う企業がたくさんあると思うんです。しかし、地域的にそのようなものが指定されたという場合、これは村八分になるのが嫌だというようなことで、それならば少々だけ手を挙げておこうと。そういう意味で、組合をつくるならつくるにしても、一〇〇％そこに努力するのではなくて自分の形式だけ出しておこうと川よくいけばよし、悪くいっても構わないよと。そういうことから、計画に参加するだけでこういう特典がもらえるとか、あるいは余り真剣にならなくても集積という形でその地域が指定されてしまう、あるいはその業者が指定されてしまう、こういうことが起こり得るんじゃないか。本来ならばもっともっと企業戦略上自分自身のことでやりたいんだという気持ちがありながら、ここに引きずられないかという危惧をするんですけれども、いかがですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　県が骨性化計画を作成する際には、先ほどからの話にございますように、その地域の中小企業者等の幅広いコンセンサスというものを重視して決めるわけでございます。当然のことながら、その集積を形づくるかなり多くの中小企業者がぜひこういう方向で努力しようということが確認される必要がありますので、これは本当に数多い中小企業者がそういう方向に向かって努力することが前提となって活性化計画ができる。したがって、個々の中小企業者の進出計画につきましても、おざなりに出したということではなくて、本気になってやろうという者が数多く出てくるということを私どもは前提としておるわけでございます。
　ただ、御心配のように、ごく一部、その進出計画はつくっても余り本気ではないという者が出てきたらどうするかというお話でございますけれども、進出計画につきましては都道府県知事が個別にチェックする、承認をする、こういう法体系になっておりまして、その中小企業者からいろいろ事情を聞いたりしますので、その過程で、今御指摘のあったようなことは十分チェックができるのではないかというふうに考えております。
　また、関連いたしまして、ある特定分野にその地域の集積がみんなで努力しようということになりましても、いや、自分はそういう方向ではなくて別の方向を実はねらっておるし、別の努力をしたいんだという人が出てくるかもしれないと思っております。本法案は、そういうものを排除するということでは全くございませんで、そういう違う方向で努力するということを考えている中小企業者に対しましては、この集積法の体系ではございませんけれども、そのほかの一般的な中小企業施策におきましてそういう方々も御支援申し上げる、こういうふうな考え方でいるわけでございます。
○古川太三郎君　そうすれば、ある意味では一〇〇％そこに力を注ぐということになりまして、従来やっていた事業というのは閉鎖するというようなことになりますと、事業転換法ですか、それとまた重なってくるんですが、こういうような重複の適用はどうなるんでしょうか。
○政府委員（桑原茂樹君）　事業転換法の方は、旧来の事業をやめまして新しい事業に転換するというのがまさに目的になっております。この集積法の考え方は、従来の事業を廃止するということではなくて、従来の事業は従来の事業としてそこにあります。そういう従来の事業で培ってきた伝統ある技術であるとか、あるいはポテンシャルというものを活用いたしまして、それと関連のある新しい高付加価値を持ったような商品を開発する、あるいは従来のそういう伝統ある技術をさらに伸ばして新しい技術を開発するというようなことが趣旨になってございまして、転換法のように、旧来の事業をやめてしまうんだということが前提となっているわけではございません。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
○古川太三郎君　そのあたりの人の心というのはなかなかわかりづらいものだと思うんですが、ましてや小さな地域に行きますとなおさらそういう葛藤があるのではないかと思うので、そういう適用について慎重にしていただきたい。
　いまもう一つは、せっかくそのような集積をおやりになっても、これはみんなは成功するんだと思いながらやるんでしょうけれども、それがもし全体が失敗するようなことになると、これは非常に大きなダメージを受けると思うんですが、そういったことの危険性を排除するには何か方法を考えていらっしゃるのかどうか、それを聞きたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　これは、最初に活性化計画をつくります際に、どういう方法でどういう手段でその実現を図ろうかという、そこの計画づくりの段階が一番重要ではないかというふうに思っているわけでございます。実現可能性のある計画というものがそこにできるということがポイントでございます。
　そのためにはどうしたらいいかということでございますが、もちろんその中小企業集積の個々の中小企業者の努力というものはあるわけでございますけれども、我々としましては、必要な情報、技術の情報であるとかあるいは需要の動向であるとか、そういうような必要な情報を極力提供をする、またいろいろな指導をする、また法律上規定されておりますけれども支援機関というのがございます。公設の試験研究機関であるとか、地場産業振興センターであるとかいろんな機関がございますから、そういう専門的な知識のあるところが中小企業者に協力をいたしましていろんな形で支援をする、それに対して国も補助をするというような形で、いろんな専門的な知識を有する者が中小企業集積の活性化に向けて実現可能な計画をつくることに努力するんだと、そういうような努力によりまして、我々としてはその計画が全く失敗してしまうというようなことの可能性がないようにあらゆる努力をしますので、また全く失敗するようなことには我々はならないのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
○古川太三郎君　成功することを祈りますけれども、やはり全部が成功するとは限らないものですから、少し注意をしていただこうという趣旨から申し上げたんです。
　今度は、私が出ています福井県のことで大変恐縮なんですけれども、繊維産業は大変盛んでございます。しかし、もうほとんどの企業が賃加工で、零細というよりもむしろもう本当に小さな小さな企業がたくさんあるということだけは確かなんです。そういった企業は組合に入ることすらできない。組合費が高いからということで、なかなか入りづらい部分もあるんです。そういう意味から、その地域というのが非常に大きな範囲でないと要件を満たしてこないとか、あるいはスケールメリットが出てこないとかというようなこともあろうかと思うんです。あるいはまた、非常に小さい形でまとまるかもしれない。といいますと、一つの県で同じ業種が三つも四つも手を挙げてくるというようなことになろうかと、全国的に見ても、何も繊維だけじゃなくてほかにもそういうことがたくさんあると思います。そういう場合に、四十七といえば各県に割り当てられたんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、先ほどの話ではそういうことでもなさそうですから、しかし一県に一つも割り当てないというようなことも恐らくないだろうと思うので、一つが割り当てられますとそれを県で、じゃ三つほどに分割してこの制度を利用しようというような声もあろうかと思います。こういうときにはどのような対処をされるつもりですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　まず、組合にも入れないような零細な中小企業はどうなのか、こういう御質問が最初にあったかと思いますけれども、御承知のとおり、この法律案は組合を対象としたものではなくて、あくまで一定の地域に存するところの一定の中小企業集積を対象にしたものでございます。したがって、組合に入れないか入れるかということは、それ自体は大きな問題ではない。ある一定の中小企業集積が指定されて活性化計画というのができますと、組合に入らない個々の中小企業者も自分で進出計画というものをつくっていろんな支援の対象になることができるということになろうかというふうに思っております。
　それから、そういう集積というのは小さいんだけれども数が多いから、数が多いときにうまく対象になり得るのかどうかというお尋ねでございますが、我々はいろんなケースが実は全国的にあろうかと思っております。これから具体的に、福井県なら福井県が県下のいろんな中小企業の集積を見渡しまして、どこの集積を活性化するのが一番必要なのか、あるいはどこの集積が一番熱心であってイニシアチブというのもあるのか、あるいはどこの集積が最も実現可能性のある新しい技術開発であるとか新商品の開発ができ得るのか、こういう点をいろいろ勘案されまして国に相談に来るというふうに思っております。
　そういう段階におきまして、今お尋ねのようなことも踏まえまして、できるだけ多くの中小企業者が、しかもやる気のある中小企業者が本法案の対象になり得るように、我々は運用上努力をしていきたいというふうに思っております。
○古川太三郎君　その集積が、今の財政からの制約か知りませんが、法律では四十七というような形で始まろうかと思うんですが、それが五十になり六十というような数字になった場合でもことしじゅうにやれるものかどうか、それが一つです。
　いま一つは、先ほど申しました、一つの県で三つか四つできてきたと、それはもうどれもが順番を決められない、それならば県の枠として一つもらえと、それを分散して、例えば三つなら、財政的に国から援助されるのは二分の一だと、それを県で六分の一ずつ振り分けるというような形があるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　まず第一は、今年度の予算のこの活性化計画の策定費の補助というものは確かに四十七地域を対象にしてございますが、一つは、これは今年度ということでございまして、また来年度は来年度の新しい予算というものが当然あるわけでございまして、この法律が十年間という有効期間があるわけでございますから、ことしの四十七だけでいろいろ議論しなくてもいいのではないかという気もいたしておりますし、もう一つは、四十七というのはあくまで予算上の積算でございますので、いろんな工夫によりまして、現実にいろんな地域がぜひ自分のところもという話があればいろんな工夫をしていきたいと思います。
　要すれば、ぜひ自分のところはそういうふうな活性化計画をつくりたいというところが数多く出てくれば、我々としてはそれなりに、おまえのところはだめだということがなるべくないように、いろんな工夫をしていきたいというふうに思っております。
○古川太三郎君　財政面ではその枠内で確かに工夫ができると思うんですが、その数が多くなればなるほど、上限の話をしますけれども、税制面で非常に減収になるんじゃないかな、こういう心配もあるわけなんで、得べかりし税が上がってこないとか、こういう心配とは関係なく今のは分割ができるんですか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　この法律案に関連するところの税制上のいろいろな優遇措置というのが用意されているわけでございます。従来のいろいろな中小企業施策で大体講ずるところの税制上の措置もありますし、この法律案に特別な優遇措置もございます。我々としては、この新しい集積活性化法案の運用に際しまして、必要かつ十分な税制上の特典であり、これが行き過ぎているというような判断はいたしておりません。
　税制上の減額、要するに収入が減ってしまうんじゃないかということについては、集積が全体として活性化すれば、要するに個々の中小企業者も大変利益も上がるということが大いに期待されておりますので、長い目で見ていただければむしろ収入はふえる方にいくのではないかなどとも考えておるわけでございます。
○古川太三郎君　しかし、今の論理でいきますと、従業員にたくさん給料を払えば税収は上がるんですよ。その論理はちょっといただけないけれども、まあそれはそれでいいとしましょう。
　地域外からの業者の参加というのは、これは可能なんですか。要するに、集積ということは企業の集積だとは思いますけれども、しかし九州とそれから東京の業者ということで九州で集積する、その適用があるのかどうか、そういったことをちょっとお伺いします。
○政府委員（桑原茂樹君）　地域外からの参加でございますけれども、二つのケースが考えられます。一つは、全く外部にございましてその地域には全然何もないというような企業の場合ですと、この進出計画の対象にはならないと思います。ただ、例えば本店は東京にある、その中小企業の集積のところに一定の事業所なり工場なりがあって、それが継続的にそこの地域で営業しておるというようなケースでございますれば、それはそこの営業所なり工場として本法の対象となり得るというふうに考えております。
○古川太三郎君　これは、過疎化対策として都市に集中している企業を若干過疎地に持っていく、それがそこでまた一つの集積ができるなら恐らくいいんでしょうけれども、それから新たな集積を呼びかけるというような場合にこの適用はあるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○政府委員（桑原茂樹君）　本法案は、既存の中小企業の集積を将来にわたって活性化するということが目的でございまして、過疎のところに新しい中小企業を集積するというのは目的となっておりませんので、御指摘のようなケースについては、この法律案で対処するのはなかなか難しいというふうに思っております。
○古川太三郎君　話は変わりますが、投資育成会社に対する引き受けも非常に特典があります。中小企業というのは皆さん小さいものだと思ってはおりますけれども、三百人以下であれば何億でも構わないというような特典にもなろうかと思うんですが、そういったことは大企業への投資に道を開くということにならないでしょうか。そこら辺の心配もあろうかと思うんですが、ひとつお伺いします。
○政府委員（桑原茂樹君）　この法律案の中で投資育成株式会社法の特例を設けておりまして、本来ならば投資育成株式会社は資本金一億以下の企業にしか投資できないということになっておりますけれども、これの制限を取りまして、一億円以上でも投資してもいいよと、こういうことになっております。
　これは、新しい中小企業集積で何か新しい商品を開発するとか新しい技術を開発するとかいうことになりますとかなりお金がかかるということも予想されますし、その地域の集積で核となっておりますような企業の中には資本金一億円を超えるような企業もあるのではないか。現に、いろいろアンケート調査をやりますと、資本金一億円以上の企業もかなりあるというふうに我々は見ておりますので、この一億円という制限を今回法律案の中で取っ払ったわけでございます。
　ただ、この取っ払ったことによって投資育成株式会社の投資が大企業に行くのではないかということは、我々は余り心配をいたしておりません。大企業のダミーとなっているような中小企業者に投資育成株式会社が投資をするということは、現実問題としてないような運用にしたいと思っておりますけれども、投資育成株式会社が実際に投資をいたします際には、いろいろな経営上の相談であるとか内容であるとか、いろいろお話を聞いた上で投資をするわけでございますので、その過程におきまして御心配のようなことがないようにさせていただきたいと思っております。
○古川太三郎君　こういうせっかくの集積をしながら力をつけていくという意味では、大企業からむしろ離脱できる企業集積というものを私たちは夢を見るんですけれども、しかし現実を見ますと、今は非常に技術の高速化とかあるいは情報化が盛んでございます。そういう意味で、資本の集約化がもう非常に進んでいる。産地では、高度の技術が要求されているという形になっている。そのことになりますと、あるメーカーがその集積した産地と結びまして、メーカーにむしろ選ばれなければ活性化していけないという企業が多く出るのではないかと思うんです。そうなれば、大企業の経営下に入ってしまって、もう歯どめがかからないようになってしまう。結局は、集積したその地域は、大企業の下請化されてしまうというような方向にならないとも限らない。その辺の心配をするものですから、そのあたりの歯どめはどのように考えておられるか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（桑原茂樹君）　本法律案の目的とするところは、その地域における中小企業の集積を構成するところの中小企業がみずからのイニシアチブでやる気を出して、ぜひ自分たちはこういう方向で発展していきたいというところをまず見るわけでございまして、それは大企業に命令されてそういう方向に行くということでなくて、自分たちのイニシアチブでこうやりたいということを前提としているわけでございます。
　現実問題としては、県等が活性化計画をつくります際に、当然その辺のところはチェックするようにしたいと思います。御心配の趣旨は我々も肝に銘じまして、そういうことがないように気をつけていきたいというふうに考えております。
○古川太三郎君　もう二点ほどで終わりたいと思いますが、財政とか税制とかあるいは金融、こういった面で非常に恩典を受けることになるわけなんですけれども、せっかくそのような恩典を与えながら企業を育成するんですから、そこに働く従業員の労働条件ぐらいは最低限守らせるような方法というのはないものでしょうか。これは、やはり全国からの貴重な税金をここにつき込むんですから、企業というのはその目的としてそこで働く従業員の福祉向上も一つの目的であろうかと思うんです。そういう趣旨から、そういう恩典があればあるほど、従業員の大切さをしっかりとわかった経営方針を貫かせるような最低条件というようなものをむしろこれから考えていかれた方がいいんではないかと思うんですけれども、そのあたりの考え方はいかがですか。