Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　当時、私は担当大臣でありましたから、マスクがないということをかなりいろいろなところから指摘をされたところでございます。
　そういった意味での供給体制をこれから構築していくというのもそのときの反省に基づく対応ではありますが、布製マスクというのは、そうした状況の中で、国民の皆さんがマスクが調達できない、また、それに伴う不安を解消しようということで、布製マスクであれば洗って使えるわけであります。当時、不織布は一回使ったら捨てるということでありましたから、そういった意味で、増加するマスクの需要に対応していくために、布製マスクを調達するということでありました。
　当初より、企業に幅広く声がけをし、マスクの品質、価格、企業の供給能力、迅速な対応が可能であるか等を総合的に判断して、企業を選定した上で契約を行ったものであり、その契約過程そのものは適切なものだったというふうに考えております。
　その後、不織布のマスクが行き渡るようになった結果として、布マスク等については政府が在庫を抱える等々にはつながったわけでありますが、当時の状況を考えれば、そうした対応というのは合理的な対応だったというふうに考えております。
　調達単価について、当初公表できなかったのは、企業上、それを開示することによって他からの入手等がなかなか難しくなるということ等があって開示できなかったわけでありますが、その後、地裁の判示があり、また、当然、一旦そうした状況は収束していたわけでありますから、それぞれについて公表をさせていただいた、こういう経緯であります。
○大西（健）委員　さっき言ったように、だんだん不織布が出回ったりとか、時期によって価格も変動していくのであれですけれども、さっき私、指摘したように、同じ時期ですよ。契約日が同じでも倍以上、あるいはほぼ同じ時期でも、三倍開きがある。でも、これだけ開きがあってもそれは仕方なかった、さっきの答弁はそういうことでいいのか、確認です。
○加藤国務大臣　やはり必要量を確保していくというところがあるわけでありますから。平時であれば、そこから少なかったらもう買わないという選択もあるかもしれませんが、あのときには、やはり国民の皆さんにすべからく行き渡る、そういった量を確保していく。しかし、当然、品質等々、あるいは供給、ちゃんと本当に契約しても納入されるのか、こういったことはしっかりチェックしなきゃならなかったと思いますけれども、そうした幅がある中で、必要な量を合理的な判断に基づいて契約をした。こういうことであります。
○大西（健）委員　けれども、そうやって一生懸命集めたマスクはほとんど余って、最後、捨てたわけじゃないですか。だから、そのときの判断はあったかもしれないけれども、今になったらやはりそれは反省すべきところはあったといって反省するのが私は普通じゃないかと思うんですけれども、そういう反省はなかったということで、残念な気がいたします。
　次に、将来推計人口の年金財政への影響についてお聞きしたいと思います。
　厚労省は、足下の少子化の加速を反映して将来の出生率が前回推計より下方修正となるのは年金財政にマイナスに働くけれども、一方で、外国人が増えて支え手が増えることはプラスの影響を与えるために、高齢化率は前回推計とほぼ変わらないことになるというような説明をしています。
　しかし、外国人が従来の推計より毎年九万人多く入ってくるという前提そのものが、私は根拠が希薄だというふうに思いますし、そもそも彼らが年金保険料を納めて確実に支え手になってくれる保証もない。一方で、つじつまを合わせるかのように、政府では特定技能二号の対象分野を広げる方針を打ち出しています。日本人は減るけれども外国人が増えるから年金は大丈夫だ、こういう説明が、いわば移民に頼る年金財政というのを政府が本気で考えているとしたら、私は問題じゃないかというふうに思いますけれども、加藤大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと、今の議論の中で、外国人だから求められている社会保険料を負担しないということはないわけでありまして、今、日本で働いている海外の方々も、きちんと社会保険料をまず負担していただいている、このことは申し上げておかなきゃならないというふうに思います。
　その上で、年金財政の財政検証をするときに何を使ってきたかというと、これまで、先般発表させていただいた国立社会保障・人口問題研究所が公表する将来推計人口、これを参考とするデータの一つとして、もちろんそれ以外にも経済状況等々ありますけれども、推計をしているわけでありますから、今回出されたものをベースにこれから見ていけばそうなるということで、別に、べき論をここで述べているわけではないということを是非御認識をいただきたいというふうに思います。
　ただ、今御指摘のように、外国人の増加の見込み方についていろいろと御議論をいただいているわけでございますから、財政検証においては、その点をどう考えながら行っていくのか、もちろんベースは人口推計ではありますけれども、そういった御疑念あるいは留意点を含めて、どういうことを行っていくかということは考えていきたいと思います。
○大西（健）委員　外国人に頼って、年金は大丈夫なんだというのは、私はちょっとやはり無責任な感じがしますので、そこは指摘をしておきたいと思います。
　時間がないので次に移りますけれども、ギャンブル依存症の場合に児童手当の振り込み先を変えることができないかということについてお聞きします。
　ギャンブル依存症の人は支給された児童手当を使い込んでしまうので、振り込み先を夫の口座ではなくて妻の口座に変えてほしい、そういう要望が多くあります。
　児童手当法では、当該児童の生計を維持する程度の高い者というふうに書かれているので、ほとんどの場合は父親に振り込まれるんですが、平成二十六年十月三十日の参議院厚生労働委員会の答弁では、父親が家計や児童の養育を顧みることがなく、母親が生計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態がある場合には、母親を児童の生計を維持する程度の高い者と判断するよう市町村には考え方を示しているところでございますという答弁があります。
　ところが、現場の運用がそうなっていないんです。資料の次のページを見ていただきたいんですけれども、これはギャンブル依存症問題を考える会が調べたものですけれども、これを見ていただくと、振り込み口座の変更ができたケースでも、夫の自署による書面の提出を求められるケースが多く見られます。しかし、ギャンブル依存症は否認の病と言われるように、本人が自分が病気だということを認めないんです。そもそも本人が口座変更に応じてくれるんだったら、それはもう家族の中で解決する問題で、行政に頼る必要はないんです。
　また、口座変更が認められなかった、不可と書いてあるケースを見ていただきたいんですけれども、多くで離婚の意思を明示するように求められています。ギャンブル依存症の家族の方々は、かつての優しくて働き者の夫に戻ってほしい、夫の回復と家族の再生を願っています。なのに、離婚の意思がなければ口座変更ができないという対応は、これは私はあり得ないというふうに思います。
　こども家庭庁から、少なくとも、自署による書面の提出であったりとか離婚の意思を示すことを求めるといった対応は、これはやらないように、また、児童手当をギャンブルに使い込んでしまうようなケースでは柔軟に口座変更を認めるように、改めて自治体に通知をしていただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　児童手当は、児童を監護し、生計を同じくする者に支給することとされておりまして、また、そうした者が複数いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い者を受給者としております。この程度の高い者につきましては、原則として所得の高い方の方が受給者となりますが、その他の事情を総合的に考慮して判断することとしております。
　御指摘に関しましては、例えば、相当程度の収入がありながらも、家計や児童の養育について顧みることが少なく、児童の監護や扶養責任についての熱意が疑われるような場合で、配偶者の方が家計の主宰者として児童の養育を行っていると認められる実態があるときには、当該児童の生計を維持する程度の高い者というのは当該配偶者の方であると判断することが可能である旨、市町村にこれまでもお示しをしてきております。
　このため、こうした実態が確認をできれば、受給者を配偶者として振り込み口座を変更する取扱いが可能でございますし、また、その取扱いに当たって離婚を要件とするものでもございません。
　こうした取扱いに基づきまして、市町村において適切に対応いただけるように、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　今の御答弁というのは、いわゆる、私が示した、平成二十六年十月三十日の参議院厚生労働委員会における答弁とそんなに大きく変わらないんです。でも、それが、実態、行われていないから私は今日質問しているんです。ここにお示ししているとおりで、離婚するという意思がないと駄目だと言われているんですよ。
　離婚しろって、だって、さっきも言ったように、優しい夫、働き者の夫に戻ってもらって、また家族を再生したいと思っている人たちに、離婚の意思がないと駄目だ、こんな運用はひどいじゃないですか。これはやめさせてください。これをやめさせるという答弁をしてください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今し方も申し上げたとおり、離婚を要件とするものではございませんので、そうしたことも含めてしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　じゃ、ちょっと時間がないので、続けてこども家庭庁に質問します。
　私は、昨年の十一月九日の本委員会で保育士の配置基準の見直しについて質問しましたけれども、政府が三月末に発表したこども・子育て政策の強化について（試案）の中で、七十五年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善というのを挙げていただいており、関係者からは喜びの声が上がっていました。
　ところが、政府は、配置基準そのものの見直しではなくて、既に実施されている三歳児の配置改善加算と同様の方法で対応しようとしているということが分かって、残念ながら、関係者の方からは落胆の声が上がっています。
　なぜ加算じゃ駄目なのかということですけれども、これは資料の最後につけましたけれども、例えば名古屋市を例に取ると、三歳児の一人当たりの月額加算は八千九百二十円、これを年間にすると二百十四万円にしかならず、常勤保育士の人件費の半分程度にしかなりません。しかも、利用園児数というのは、途中で引っ越しをしたりとかして加算の基準になる人数を割っちゃったりするので、変動するために不安定です。実際、三歳児加算が実施されているのは、この下に書いてあるように、公立保育園では全体の三割に満たず、愛知県五十四市町村のうち三市にすぎません。
　加算ではなくて配置基準自体の見直しを行うというのが現場の声だと思うんですけれども、こども家庭庁は、これにどうお答えになりますか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の試案におきましては、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について、一歳児は六対一から五対一へ、四、五歳児は三十対一から二十五対一へ改善すること等とされております。
　また、御指摘のとおり、今回の試案を踏まえた対応につきましては、基本的には公定価格の加算措置により実施することになると考えております。
　最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において、新しい基準の下で、その基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になってまいりますため、保育士等の確保ができない施設においては子供たちへの保育の提供に支障が生じて、保育の現場への混乱が生じる可能性があることを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。
　なお、加算でありましても、また基準自体の見直しでございましても、支給額が異なるということは基本的にはございません。
　また引き続き、職員配置の改善や人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　こども家庭庁は、先日、不適切保育の初の調査結果を発表されました。しかし、先日私が話を伺った保育士さんは、例えばこんなことを言っていました。トイレに失敗してズボンを脱いでしまって下半身丸裸の園児に手が回らないで、ちょっとだけ待っていてねと言って、そこにたまたま別の保護者が来て、下半身が丸裸でほったらかしているなんて、これは不適切保育じゃないか、こういうふうになってしまうんだと。つまり、一人で三十人の四歳児、五歳児を見るなんて、やはり無理なんですよ。
　今、基準を引き上げると保育士の確保が難しくなるということを必ず言われるんですけれども、有資格者の七割もの潜在保育士がいるのは、結局は処遇改善が不十分だから、それから、今のままの配置基準では現場に余裕がなくて働きたくないという人がいるからなんです。だからこそ、やはり処遇や配置を見直していかなきゃ、結局やりがい搾取になってしまうということだというふうに思います。
　七十五年間放置してきた基準さえ変えることができずに、何が異次元の少子化対策なのかということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は一般質疑ということで、とりわけ、来年三月末に迫っております医師の働き方改革の問題、そして、トラック等の運転手さん、ドライバーの働き方改革、物流二〇二四年問題とも言われていますけれども、この問題を取り上げたいと思います。
　なぜこれが私たちにとって重要な問題かといいますと、私は地元が鹿児島県でありますけれども、首都圏とか大消費地、大都市部、その周辺に住んでいる方は余り実感ないかと思いますけれども、私どものところは、離島が、有人離島ですね、これが二十八もあります。また、僻地も多いです。そういったところで、医師一人がいるかどうかということは、そこに住む方々にとって本当に死活問題なんですね。命が救われるかどうかという問題であります。
　また、物流の問題も、今まで、例えば、生鮮、私どもの地域で捕れる養殖のブリとかカンパチとか、こういったものを首都圏に運ぶ、これも、従来の規制の、今までのなかったときであれば、一日かけてドライバーが運ぶことができた。これが、こういう規制が入ることで二日、三日ということになると、これもまた、その商品の売行きに、死活問題の大きな課題となっております。
　そういった意味で、首都圏とか大都市部とは全く違う、私どもの地方の田舎の課題が非常にこの問題ははらんでいますので、お聞きしたいと思います。
　まず、これは、二〇一八年に労働基準法や働き方改革の関連法案が通って、とりわけ医師は、長時間労働、過労死も多い、様々な裁判の実例も、現在も続いておりますけれども、そういったことで、五年の猶予を持って、今いろんな改革も行われ、来年からは、まあいろんな特例措置はありますけれども、改善が進んでいくということになると思うんですが、今現在、来年施行前の段階ですけれども、どれぐらい長時間の勤務とかそういったものが改善されているのか、どういう方向に来ているのか、お答えいただきたいと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　医業に従事する医師につきましては、医療は、二十四時間三百六十五日、休日でありましても、その医師による診療が必要な場合には休日労働を指示せざるを得ないといったような状況、また、患者数が多いような状況でありますとか、緊急手術が重なるといったようなことに対して対応を要する場合がある、そういったような労働実態がございますので、他業種と比較いたしましても長時間労働となっているのが実態でございまして、平成二十九年の就業構造基本調査を基に算出いたしましたデータによりますと、週六十時間以上の労働時間の方の割合が、全体では約一割ある一方で、医師は約四割というふうな状況になっているところでございます。
　また、令和元年に行いました病院勤務医の時間外労働の調査におきましても、病院勤務医の約四割が年九百六十時間を超えて働いておられる、また、約一割が年千八百六十時間を超えて時間外、休日労働を行っているといったような状況がございまして、長時間労働の実態が明らかとなっているようなところでございます。
○野間委員　なかなか、改善がまだまだ道半ばのところだと思います。
　それで、この前、四月の十八日ですか、全国大学医学部長そして病院長の会議の中で、文科省の調査結果が発表されましたけれども、全国八十一の大学病院の勤務の実態の調査ということで、五万一千人いる勤務医のうち一万五千人以上が、いわゆる来年の四月以降の特例申請、年千八百六十時間の特例の申請を行うということ、つまり、三割ぐらいの人たちはやはり過労死ラインを超えたような勤務をするんだという申請が出たということが発表されました。
　こういう現実の実態があるわけですが、私たちが一番気にするのは、こういったことで大学病院なりそういったところが基準を満たしていこうとすればするほど、私どもの場合ですと、例えば、鹿児島市という県都に医療機関、大学病院があって集中しておりますけれども、そこから派遣をして、各地方、地域に、郡部に派遣する、あるいは離島に派遣をするという人たちを、やはり、行かないでくれ、派遣を止めようということが現実に起こらざるを得ないわけですね、これを満たしていこうとすれば。これをされると本当に私どもの地域の医療は崩壊してしまうんですね、今回のコロナの問題もそうなんですけれども。
　そういった意味で、いろいろ今考えておられますし、宿日直の問題とかインターバルのこと等ありますけれども、現実にそういうことを基準を満たすためにやらざるを得ないということになってくると思うんですけれども、どういうふうに対処しようと思われますか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　医師の働き方改革につきましては、委員最初に御紹介ございましたように、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく必要がございます。
　そういった中で、今委員御指摘がございましたように、地域医療を引き続き確保するということが非常に重要な課題でございますので、都道府県や病院を対象として、施行に向けた準備状況や、また地域医療へ及ぼす影響に関しましても、実態を把握をしながら必要な対応を行うということで進めさせていただいているところでございます。
　一方で、地域によっては、今御指摘がありましたように、医師が不足するケースもあるというふうに考えられるところでございますので、医師の確保につきましては、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定するといったことに加えまして、短期的に効果が得られる施策ということで、医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金によって大学病院等への寄附講座を設置をするでありますとか、非常勤医師の確保経費への補填を行うといったような取組を支援をさせていただいているところでございます。
　引き続き、都道府県や医療機関などの御意見を丁寧にお伺いをいたしながら、また、緊密によく連携を図り、医師の働き方改革の施行に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○野間委員　ちょっと更に問うてみたいんですが、そういうのはいろいろな、まあお願いベースですよね、こうしてくださいと。だけれども、できない、やはりどうしてもここは派遣をやめなきゃいけない、こういうことに対して、特にペナルティーとかそういうものはないわけですよね。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、各大学の医局などを中心として、各医療機関に対して医師の派遣を現に行っていただくことによってその地域の医療が支えられているという実態がございます。そういった中で、大学のいろいろな考え方の下で、医師を入れ替えたりとか、あるいは引揚げをするようなケースも恐らくあるかと思っております。
　ただ、今回、こういった医師の働き方改革を大学もやらなければならないという中でこれを進めていただくことになってまいりますので、今委員お話があったように、大学によっては医師の派遣を取りやめることで大学の体制を整えたいというふうに考えられるところもあるかもしれませんけれども、私どもとしては、できるだけやはり、地域に医療を現に提供していただいている機能を引き続き維持をするということが重要でございますので、引き続き、大学当局にもよく御理解をいただきながら、地域医療の確保に対して影響が及ばないようなやり方を考えていただく、また、必要な場合には、県の当局ともよく御相談をしていただきながら、先ほど申し上げました地域医療介護確保基金の活用といったようなことも行うことで、必要な医師の確保を図りながら取組を進めていただくように進めていきたいと考えているところでございます。
○野間委員　是非そうはしていただきたいんですが、そうであってはならないとは思うんですが、例えば、厚生労働省の迫井、二〇一九年当時官房審議官のあるインタビューの中で、医師の働き方改革について、将来の医療需要を見据えた適切な医療提供体制とマンパワーの配置に向かって体制を転換するための非常に強いドライビングフォースになると。つまり、これをある意味奇貨として、地域の医療とかそういうのを縮小、統合、地域医療構想を推進していくための一つの原動力にしていくんだというような意図を持っていると、これを読む限り思うんですね。
　そうしますと、やはり、地域の医療は、そういう方向に行くと、離島の医療、僻地の医療を含めて非常に絶望的になってくるんですが、そういう意図が本当に、大臣、あるんでしょうか。それについて、ちょっと大臣、お答えいただけますか。
○加藤国務大臣　迫井さんがどういう意図で言われたか、ちょっと私は承知をしておりません。
　それから、私の地元も、離島もございますし、どちらかというと中山間地域で、まさに開業されているお医者さんが高齢化に伴って、後継者はいらっしゃるんだけれどもその人は都会で勤務医をされていて、残念ながら診療所を閉じざるを得ない、それをどうカバーしていくのか、まさにそういった課題に直面をしているところでございます。
　ただ一方で、やはり、これまでの日本の医療というのは、かなり医療の従事者の皆さんの自己犠牲、今申し上げたように、あの時間というのはちょっと、まあ、研修するとかなんかのときにというのはあるのかもしれませんが、それを常にというのは、これは持続可能なのか、また、そういった働き方をする人がいれば、次に若い人たちがそこで働くということにつながっていくのか、そういったやはり危機感を我々はしっかり持っていかなきゃならないし、そして、それを進めるに当たって、もちろん病院における働き方もありますけれども、限られた医療資源をどうするんだという、地域医療構想を含めて、あるいは地域と診療科の偏在問題、こういったものも一体として取り組んでいかなきゃならない、そういう思いは私も持っておるところでございます。
○野間委員　今、本当に大臣おっしゃるとおり、そういう事態が着々と進んでいるわけですね。医師の本当に自己犠牲の中でこういうところまで来てしまったということでありますので、ですから、これは、理想論でいえば、地域医療もきちっと維持をしながら、その上で、やはり医師の長時間労働等の課題も解決していく、両立させていくということしか解決方法はないわけですけれども、じゃ、その原因は何かといいますと、やはり政府が医師の数を抑制してきたという大きな問題があると思います。そしてまた、医師会なんかは、医療費をずっと抑制してきた結果じゃないかという意見も出ております。
　とにかく、そういった、従来、コロナでも出ましたけれども、そういう根本的な問題を解決しないと、二〇三六年に何か均衡するというふうになっているそうですけれども、ＯＥＣＤのいろいろな平均値とかと比べても日本はまだ医師が少ないというのは事実だと思いますし、偏在も起きています。
　そういった意味で、こういう大きな視点で、大臣、やはり医師の数を増やさなきゃいけない、その問題についてはどうお考えですか。
○加藤国務大臣　必要な医師数を引き続き確保していくということは大事だと思います。しかし、それも一つの要素であって、やはり、例えば、日本の場合、よく指摘されているのは、病床当たりの医師の数が少ない、あるいは逆に言えば、病床数が多いという指摘もあります。それから、やはり小規模病院が多いということで、今回のコロナ対応でもいろいろな指摘もいただきました。
　そういったことも含めて、地域において限られた医療資源をどううまく、そして、これから先の地域の情勢、あるいは医療ニーズを含めて構築していくのかという意味において、地域医療構想を私はしっかり進めていくことが必要だというふうに思っております。
　あわせて、今回の働き方改革においても、御承知のように、一遍に全部が九百六十になるわけではなくて、例えば、医師を派遣する病院等は二〇三五年度末までは取りあえず千八百六十時間でいくという段階を置いて進めさせていただくのと同時に、各病院からも丁寧に話を聞きながら、そして、先ほど局長からお話をさせていただいた様々な支援措置も含めて活用をお願いしながら、まさに丁寧に進めていき、医師の働き方が進みながら、他方で、委員御指摘のような懸念、こうしたものが顕在化しないように努力をしていきたいと思います。
○野間委員　是非、地方の、大臣の御地元もそうでしょうけれども、疑念を抱かせないように、払拭していただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる貨物の輸送、トラックドライバーの処遇改善の問題についてですけれども、これも今、二〇二四年の物流の問題だということで、かなり大きく取り上げられるようになってきております。
　大きなトラックのドライバーといいますと、昔は菅原文太さんの「トラック野郎」とか、ある意味、非常に憧れの花形の仕事、きついけれども稼げる、そういう仕事だったわけですが、今は、きつくて稼げない、しかも高齢化している。私の地元でも七十を超えた方がドライバーをやっています。本当に健康面でも大丈夫かなと思いますけれども、実態はそういう人しかドライバーは来てくれないという現状にあるわけです。
　いろいろな声が出るわけですね。働いている方ももちろんですけれども、中小零細の業者さん、運送業者さん。彼らも、改革はしたいけれども、それに見合う収入が元請なりから来ないという大きな問題がありますし、いわゆる荷主さんのいろんな、倉庫まで運んで、それから、そこでまた荷物を降ろして、検品もしてとか、運送以外のこともやらされるということも、皆さん御承知のとおりですけれども、そういういろんな問題があります。
　今、トラック運転手さんの過労死それから長時間労働の実態、来年を控えて、どうなっているんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　道路貨物運送業の、まずは過労死でございますけれども、これは、令和三年度の脳・心臓疾患及び精神障害の件数でございますが、道路貨物運送業は百三件と、これは業種の中で最も多い業種となってございます。
　また、トラック運転者の年間労働時間につきましては、これは令和四年の賃金構造基本統計によりますと、全産業平均で二千百二十四時間でありますところ、例えば大型トラック運転者は二千五百六十八時間と、約四百時間程度長い状況にあるところでございます。
○野間委員　あと、もちろん収入の面もほかの産業と比べて低いんだと思うんですけれども、どれぐらいの程度になっているんでしょうか。
　まあまあ、なければ、とにかく、全産業平均でもかなり低いわけですね。ありますか。
○三ッ林委員長　速記を起こしてください。
　鈴木労働基準局長。
○鈴木政府参考人　失礼いたしました。
　同じくこれは令和四年でございますけれども、年間賃金につきましては、全産業平均よりも五％から一五％、約二十万から六十万低いという状況になってございます。
○野間委員　そういう意味で、収入も低い、また過労死も多い、そして非常に長時間労働だということで、厳しい職種になっているわけであります。
　とりわけ、先ほども申し上げましたけれども、首都圏、消費地から離れている地域からの輸送が、今後ますますいろんな規制の中では困難になりますけれども、これはこれでやっていかなきゃいけないことなんですが、一番私どもも地域の皆さんに言われるのは、中小零細運送業者さんが、輸送費の運賃の値上げを求めても、なかなか荷主さんが聞いてくれない、いろんな、これだけ価格転嫁の問題等が起きていても聞いてくれないんだと。あるいは、どうも元請は、荷主からはきちっとした、かなり値上げをした運賃をもらっているんだけれども、下請にはそれを回してくれないということを訴える方も多いんですが、その辺について、どういうふうに対処をして、また対策を立てているんでしょうか。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　トラックドライバーにつきましては、御答弁ございましたが、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、時間外労働の上限規制の適用などにより健康と安全を確保するとともに、適正な賃金水準を実現することにより魅力のある職場づくりを進めることが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃といったものの周知、浸透を図ってございます。また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などについても取り組んでいるところでございます。
　さらに、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法、独占禁止法等の法執行による取引適正化を推進するとともに、経済産業省や農林水産省と共同で開催してございます検討会において、適正な取引環境の実現に向けて検討を進めているというところでございます。
　こうした中で、本年三月には、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が設置、開催されました。この関係閣僚会議の場におきまして、岸田総理から、六月上旬を目途に政策パッケージを取りまとめるよう御指示がございました。
　国土交通省といたしましては、この政策パッケージにおいて、中小零細事業者も含めて、労働環境の改善に資する実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいります。
○野間委員　六月にパッケージをまとめるということですけれども、荷主と実際の運送業者の力関係がありますので、なかなか頼んでもやってくれない、そういったときは、行政の力で、ある程度の強制力を持ってやってもらわないと、なかなか運賃の改善はできないと思いますけれども、その辺、いろいろ、パッケージはどういう話合いになっているんでしょうか。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　パッケージにつきましては、まさに今、関係省庁と議論を深めているというところでございますが、まずは、先ほど申し上げましたとおり、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃というものを国土交通大臣の方で告示をしてお示しをする、それを事業者の方におきましては参考指標としまして使って、荷主と交渉していただくということを進めてございますので、こちらの周知、浸透というのを引き続きしっかりと図ってまいりたいと思いますし、また、契約にない荷待ちですとか荷役作業、こういったものを荷主から押しつけられるということがあった場合には、荷主等に対して国土交通省の方から働きかけや要請を行うということもございますので、これをしっかりと徹底してまいりたいと考えてございます。
○野間委員　とにかく、荷主との力関係がありますので、是非、行政として、そこは配慮していただきたいと思います。
　それと、実際、来年、そういう規制になるんだというのを知らない方がすごく多いんですよね。そうなんですかと、何か、ちょっと見たぐらいで、実際どうなるのか、どういう罰則があるのかとか、分かっていない方が、いろいろなアンケートを見ても、半分ぐらい、知らなかったとかという人も出ているんですね。
　その辺、周知されていると思うんですけれども、どういうふうに周知しているんですか。いろいろな協会等を含めてだと思いますけれども。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、トラックの運転者に対する上限規制は来年の四月一日から施行されます。これまで猶予されていましたところについて、上限九百六十時間というのが適用になる。
　あわせまして、トラック運転者の場合は拘束時間なんかも含めまして規制がございまして、これは改善基準告示というのがございますけれども、これも改正されてございます。
　これを併せまして、まずは、私ども労働基準監督署が法の施行機関でございますので、こちらから各事業主若しくは事業主団体に対しましていろいろと周知をいたしますとともに、今現在は、各事業場を回りますときに、こういうのがあるということを含めまして周知啓発を図っているところでございます。
　これにつきましては、国土交通省さんとも連携しながら、積極的に周知してまいりたいと考えてございます。
○野間委員　是非、業界団体等も通じて周知を図っていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、これは保育の問題になります。こども家庭庁からお見えになっていると思いますけれども。
　これだけ今、保育の問題、少子化、子育ての問題が取り上げられておりますけれども、延長保育事業について、いろいろと課題が出ているということを地元の方からも聞いております。
　今まで、十八時、午後六時を超えた延長保育に対して、月平均ということでしょうかね、六人以上の園児がいないとその延長事業の対象にならない。しかし、園児が一人でも保育士さんを二人配置しなければならない。保育園としては負担は変わらないわけですね。こういった現象について、今までの、そのままの基準でいいんだろうかという疑問も出ているんですけれども、どうなんでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　延長保育事業は、保護者の就労形態の多様化等に伴いまして、対象となる児童に対して保育時間を延長して保育を実施した場合に、その費用の一部を補助する事業であるわけでございますけれども、こちらの事業では、利用者の多様な保育ニーズに応じまして安定して一定数以上の児童を受け入れる体制を築いていただきたいということで、実施要件として、延長保育時間内の平均対象児童数を定めてございます。
　具体的には、今し方御紹介ございましたとおり、一時間延長の延長保育を実施する場合には六人以上というふうにしてございますけれども、例えば、二時間延長以上の場合は三人以上というふうに緩和してございますし、また、三十分延長の場合であれば一人でも実施可能というふうに緩和をしているところでございます。
　また、複数の専門職の配置ということでございますけれども、これによって安全面を含めた保育の質を確保するために、職員配置については、保育所の配置基準に準じて、一つの実施場所につき保育士は二人以上の配置を必要というふうにしているところでございます。
　引き続き、多様な保育ニーズに応じて、安心して子育てできる環境の整備ができるように、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○野間委員　いろいろな、今おっしゃったように多様な働き方を保護者もしているわけですから、もう少しその辺のところは柔軟にやってもらってもいいんじゃないかと思いますけれども、いろいろ決まりを作らなきゃいけないというのはよく分かるんですが、もう少し柔軟な対応が必要だと思いますけれども、そういういろいろな声は上がっていないんでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　我々も様々な声を聞いております。現場の声ですとか、実情を把握いたしまして、引き続き、適正な在り方というものについて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　今、もちろん昨年からもありますけれども、保育士さんの処遇を改善しようということで、いろいろな方策を打っていただいている。現場でも非常に、処遇の改善、給料が上がったということで喜んでいる方も多いんですけれども、よく言われるのが、処遇改善、加算の一とか二とかいろいろあるんですが、この手続が、書類が相当面倒なんですよね。
　例えば、加算の一というのがあるんですけれども、そこに出す書類、これは横浜市がこういうふうにやるんだというテキストを作っていますけれども、例えば、そこに、職員録を提出しなさいというのがあるんですが、ただ名前を書いて住所というのではないんですよね。この職員録の書き方で、この本の中で十三ページにわたって、こうやって書いてください、ああだこうだと、すごいんですよ、これは。
　そういうマニュアルとかＱアンドＡとか、いろいろなホームページに出ていますけれども、とにかく、書類を作って提出するまでの手間、煩雑さ、これで、もう面倒で改善しなくてもいいやとなると言うんですね。
　とりわけ、若い、パソコンとかに精通している人はいいんですけれども、ある程度の年齢以上で、いや、ちょっと、こんなに面倒だったらもう我慢してくれと言ってしまうんだというような、この書類の煩雑さ、手続の面倒。当然、これは、国のお金が入ってくることですからきちっと厳重に公正に手続を取るというのは当たり前のことですけれども、それにしても、もう少し何とかならないか。
　これはほかのいろいろな事業でも当然なんですけれども、もう余りに煩雑で、高齢の人にはできないという現状があること、これはいろいろな議員の皆さんもお聞きになっていると思うんですけれども、この一つの問題について申し上げれば、どうなんでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士等に対する処遇改善等加算の手続に関しましては、処遇改善等加算の趣旨を踏まえた適正な加算の実施を担保するために、賃金改善計画書ですとか実績報告書の提出を求めているところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、手続の簡素化、効率化、これは非常に重要なことであると考えておりますし、また、必要な請求手続について、しっかりと説明、周知を図っていくということも重要であるというふうに考えております。
　国といたしましては、必要な手続に関しまして、都道府県等を集めた会議での説明、制度の解説資料をなるべく分かりやすいものにして周知徹底をする、あるいは、自治体からの照会の多い内容等について、ＦＡＱをまとめてお示しをするといったことに取り組んできているところでございますけれども、引き続き、施設や自治体の方々の御意見も伺いながら、事務負担の軽減が更にできないかということについては、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　是非取り組んでいただきたいですし、保育の現場の方は、この書き方のやはり、説明会なり研修会をしてほしいと言う方も多いんですね。これは自治体がやらなきゃいけないことなんでしょうけれども、自治体にも是非、そういう声があるんだということで、自治体に対してそういった指導をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体等から施設等への説明会等の実施状況、国として把握しているところではございませんけれども、国は、毎年度実施している全国会議等におきまして、都道府県、指定都市、中核市に対しまして、施設等への周知の徹底をお願いしているところでございますけれども、これについては、引き続き、更にしっかりと徹底できるように、我々としても周知をしてまいりたいと考えております。
○野間委員　是非お願いいたします。
　ちょっと最後、大臣、先ほどトラックの問題を申し上げたところですけれども、物流の二〇二四年問題ということですけれども、やはり、これはただ単に、トラックドライバーさんの労働問題、あるいはいろいろな運賃等の問題ということより、更に、一つの日本の経済構造の問題といいますかね、今確かに物価がやっと上がってまいりましたけれども、なかなかデフレでずっと、物価を上げられない、運賃も上げられない、賃金も上げられない、そういった世の中がずっと続いてきた中で、まだまだデフレマインドといいますか、荷主に対しても物が言えない、賃金もなかなか上げられない、価格転嫁が進まない。とりわけ中小零細企業ですね。
　こういう一つの社会構造自体に、大きなこの問題が解決していかない原因があると思うんですけれども、大臣のお立場で、そして政治家として、ここはやはり転換していかなきゃいけない時期だと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、例えば賃上げを進めるに当たって、大企業もありますが、特に、その下請、協力会社等から見れば、やはりその賃上げできる環境をつくっていかなきゃいけない。そういった意味で、契約関係というんですかね、そういったものにおいて、中小企業における賃上げ、あるいは物価高騰、こういったものをしっかり反映したものにしていかなきゃなりませんし、また、それぞれの価格を上げていける環境をつくっていかなければ賃金も継続的には上がっていかない、こういった課題が、課題というか、そういうことに取り組んでいく。
　まさに経済が成長していく中においては、これまで、物価も上がるけれども、それを超えて賃金が上がる、そしてその中で人々の実質の所得が上がり、またそれが経済を回していく、こういう流れをつくり出してきたわけでありますから、今回の物価のスタートが海外からの物価高騰ということではありましたけれども、それを中心に今、春闘でも大変力強い引上げがなされてきている。これを一過性にせずに、これを構造的につなげていく。
　人への投資等も実施させていただいていますし、それを進めていきながら、しかし、併せて委員御指摘の働き方改革、これも並行して進めていきたいというふうに思っています。
○野間委員　是非、大企業のみならず、中小零細、そしてまた地方にそういう波が及ぶように、我々も頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○三ッ林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○三ッ林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川淳也君。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　大臣、まず、午前中、サミットに関連をして、主要国の首脳が原爆資料館を初めて見学、そろってされたようでございます。これは、日頃、岸田政権を厳しくチェックする立場ですが、率直に申し上げて、歴史的意義は非常に大きい。戦傷病者対策、被爆者対策、また援護事業全般を担当する担当閣僚として、その受け止めをまずお聞きしておきたいと思います。
○加藤国務大臣　私も先ほどニュースで聞かせていただきました。
　先ほど、午前中の委員会でも御質問いただきましたけれども、長崎のときも、資料館とまではいきませんでしたけれども、出席した閣僚を始め招待した大臣には、長崎の平和公園を訪問し、献花もしていただきました。また、今回こうして各国首脳、Ｇ７の首脳がそろって資料館に行かれた。大変意義あることだと思っております。
　まさに、ウクライナに対するロシアの侵攻等、そうした中で核の使用もいろいろとうわさされている、こういったタイミングで行かれたことは大変意義があると思いますし、また、かつての原爆によって当時大変な被害があり、またその被害が今なお続いている、こういったことを併せて理解をしていただく、また、日本としては、そういった方に対する、被爆者援護に対することをしっかりと進めていかなければならないというふうに思っています。
○小川委員　七年前にオバマ大統領が行かれたときは、たしか、滞在十分、そして、ロビー、折り鶴を始めとしたごく部分的な視察。それでも行ったことの意義は大きかったと思いますが、今回、詳細な報道を待ちたいと思いますが、願わくば、展示場の奥深くへ入って、そして、あそこまで行かなければ見られないような惨状、惨劇、あれを見たから想像できるとも思えないんですが、しかし、見ないことには始まらない、それを是非期待したいと思います。いずれにしても、歴史的な、非常に大きな出来事だというふうに、これは党派を超えて受け止めております。
　午前中、大西議員が質問されましたので、答弁は求めませんが、さりとて昨夜の最大のニュースは歌舞伎界における衝撃的な事件でした。そして、我が党としては、ジャニーズにおける小児性被害についてもヒアリングを行いました。これは、成人しているか未成年であるかにかかわらず、社会的地位を利用し、そして閉鎖空間においてなかなか社会に明るみに出ないセクハラ、パワハラ、性被害が蔓延し続けてきたことが、今、何かうみが噴き出すように表層に現れていると感じております。答弁は求めませんが、その半歩、第一歩にもなるかと思われる児童虐待防止法の改正については、これは閣僚のお一人として御協力をいただくことを重ねて求めたいと思います。
　第二に、今日の厚生労働行政一般についての質疑を行う前提は、ちょっとこれは私もリスクを取って申し上げますが、与党側からは、この後、旅館業法の審議に入りたいということを前提としたお申出と受け止めています。
　この法案の扱いは、私の立場上、非常に難しい法案でございまして、当然、旅館業を始めとした最前線で勤務されている方々からは、何らかの法的手だてが欲しいという要請をいただいております。片や一方、例えば、感染症に関連して仮に宿泊拒否という事態が発生する場合、歴史的にいえばハンセン病患者の皆様、そして今回の条項に見られる障害者から上がっている懸念の声、これは十分聞いて聞き過ぎることはなく、余りあるほどにお聞きせねばならない。そして、もっと言えば、大臣のお耳にどの程度入っているかは分かりませんが、事業譲渡に関連した免許の付与に関しても、一定、懸念の声が上がっています。
　それこれ、審議入りする前提として、十分環境を整えた上でなければこれは円満に審議に入ることはできないというのが私どもの基本的な立場でございまして、ここは重ねて、大臣のお耳に具体的にどの程度入っているか分かりませんが、この場をおかりして、与党筆頭の上野先生には多大なる御協力とそして真摯な御努力をいただいていることを野党第一党の私の立場からも御披瀝を申し上げ、法案の名称、そして障害者やハンセン病患者から上がっている懸念の声、そして事業譲渡に伴う免許への懸念、こうしたことを虚心坦懐に、現在提出している原案に全くこだわらず、これは担当課長さんも含めて省内で相当御努力いただいています。大臣がリーダーシップを取って、与野党を超えて、幅広く理解と共感を得るものに十分見直していく用意があると、その決意を、大臣、一言お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　なかなか難しい、法案の審議に入っておりませんので、どこまで言及していいのかという思いを持ちながら答弁をさせていただきたいと思います。
　一つは、今、小川委員がおっしゃったように、我々は、法案を作る過程の中においても様々な立場の皆さんから多様な御意見をいただいて、そして、それを踏まえて作らせていただいた。ただ、出したタイミングが臨時国会だということはもちろんありますけれども、あの段階で出していただき、臨時国会で継続審議になって、そして、当然、内閣の立場としては、提出した法案について、その成立をお願いするというのが今の私どもの立場であります。そこから先は、まさにこれから、まず御審議をしていただく、そして審議の中でいろいろな御意見をいただく。
　これは、ここから先は一般論ということで言わせていただきますけれども、これまでの処理の中において、与野党においていろいろ御議論をし、場合によっては法案自体を修正をする場合、場合によっては附帯決議をつける場合、いろいろなケースがあったというふうに思っておりますので、それは委員会の御審議、あるいは委員会としての御判断、これはしっかり受け止めていかなきゃならないというふうに思っています。
○小川委員　ただ、ちょっと実務的な露払いの作業、といっても大規模な作業です、を水面下で内々行わせていただいているわけですが、大臣がまさにおっしゃった、各方面の意見を聞いて出さなきゃいけない、それはそのとおりなんですが、今回の経緯を見る限り、私は、そこの努力が十分だったのか、甚だ反省が求められるというのが率直な感想なんです。ですから、そのことも含めて、まさに一般論で言えるぎりぎりの範囲のことをおっしゃっていただいたと受け止めますが、まさに虚心坦懐、法案の名称から中身に至るまで、柔軟な構えを取り、そして関係者への説得を尽くし、そしてその思いを受け止めるということを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　今日はいろいろなテーマをお聞きしたいんですが、コロナが五類に移行して十日余りがたちました。恐らく、本日、午後二時と聞いていますので、もしサービスいただけるようであれば、この答弁でお答えいただいてもいいんですが、直近の感染者数が、この十日間、どう推移したのか。そして、死亡者については超過死亡で何か月かかかると聞いています。そして、私どもが更にウォッチしたいと申し上げた救急困難事案件数の推移、更に言えば、ワクチンの副反応の被害者の救済件数の進捗、こうしたものを定期的に私どもとしてはウォッチしたい、大臣としては責任を持って発表、発信に努めていただきたいという立場から、十日余りたちましたが、今日の動向について、御答弁いただける範囲でお願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　分類見直しによって、例えば個々の届出が出されなくなったということで、感染動向の捉え方は変更しているところでありますが、引き続きその状況をフォローしていくことは大事であることは、委員御指摘のとおりであります。
　感染症の移行に伴って、感染動向も、日々の感染者数の総数ではなく、定点医療機関からの報告で平均的な患者数の推移を確認していくこととしておりまして、全国五千か所について、一週間たったものを翌週に集約し、そして金曜日に、というか今日ですね、今日発表するということでございます。
　サービスとかいうことではなくて、一応二時ではありますが、これまでも、事前にいろいろマスコミから問われたときにはお話をさせていただいた事例もございますが、五月八日から十四日までの定点当たり報告数は二・六三となっております。
　公表に当たっては、併せて、ＨＥＲ―ＳＹＳデータを用いた、五類感染症へ移行する前の定点のシミュレーションをして、それと、そのときの感染動向がどうだったかといったものも参考としてお示しをすることにしております。
　それによりますと、比較的低い水準ではありますが、緩やかに増加傾向が続いているように見えますが、ただ、この間、連休という事態があったものですから、そこをどう考えるのかということで、引き続き注視する必要があると思っています。
　それから、在院者数は、これまでも療養状況調査に基づいてやっていますので、これはこれまでと同じでありますが、五月十日時点で四千四百四十九人、前週より二百四十八人の増加であります。
　また、救急搬送困難事案数は、五月八日から十四日までの一週間で二千四百九十四件ということで、明らかな増加傾向は認められていないと承知をしております。
　また、死亡者数、これは、発生届の提出がなくなるので、これまでのような形でお示しすることはできません。一方で、人口動態統計で把握することが基本となりますが、これには二か月程度の時間がかかるということで、今後、協力の得られる自治体を対象として、新型コロナ感染の有無を問わない総死亡者数の迅速な把握を行い、いわゆる超過死亡、過少死亡の有無、その推移を公表するということで今準備を進めさせていただいておりますので、このデータにはちょっともう少しお時間をいただきたいと思っております。
　それから、新型コロナワクチンの健康被害救済制度の関係ですが、進達、進達というのは上がってくる、私どもに上がってきた受理件数は、四月二十日時点が七千二百八十八件、五月八日時点は七千四百七十三件であります。認定件数は、五月八日時点で二千五百九十五件であります。まだまだ受理をしながら認定できていないものがございますので、迅速な救済に向けて努力をしていきたいと考えています。
○小川委員　この二・六三という数字の受け止めが、ちょっと私も直ちに暗算できればいいんですが、恐らく、今まで私どもは一日当たり何名かという数字に慣れていますので、ちょっと翻訳して受け止めなきゃいけないんだろうと思います。
　それから、救急困難事案については、毎週発表されていますからこれからもウォッチしますが、これも私は若干微増傾向にあるんじゃないかなという受け止めです、図を見る限り。
　それから、ワクチンの被害救済ですが、おっしゃったように、約二百件の申請がこの三週間で新たに行われ、そしてこの三週間で二百四十件の認定ないし認定拒否あるいは保留という意思決定が行われ、ということで、この三週間で減ったのが四十件なんですね、在庫が、積み残したのが。ということは、今の体制下で、一体、この約五千件の積み残しを百か月かけてやるんですか、千か月ですか、十年ということになるんです、単純計算でいえば。私どもは、この点、是非、審査の体制強化、迅速化に向けて、議員立法の提出も含めて検討したいと思っておりますが、これも含めてよくウォッチをしますし、また、適時適切な発信、発表に努めていただくことを併せてお願いしたいと思います。
　大変、五月雨式で恐縮ですが、ちょっと、主要な政策変更が報じられましたので、二点、特に、一つは、御担当分野でいえば失業給付の給付開始の見直し、これはちょっと後ほど医療分野に関連してお聞きします。
　それから、子育て支援に関連した特別会計の創設。四月以降、直接の御担当ではないとおっしゃるのかもしれませんが、これは、ちょっと、私の受け止めは、社会保険に上乗せし子育て財源を徴収する、その前準備、環境づくりとして特別会計を設けようとしているというふうに受け止めていますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　確かに報道ベースでそういうことは出てきていますけれども、今、子供、子育て施策の強化について議論しておりますこども未来戦略会議、一昨日にも開催されましたけれども、そこにおいては、子供、子育て施策の強化に関する具体的な制度設計については議論が行われましたが、御指摘のような、特別会計の創設をするべき、でないといった意見は出ていないということでございます。
　まさにこれからそうした点も含めて、含めてとうのは、別にそれを除外せずという意味で申し上げているわけですけれども、まさに戦略会議でしっかり議論を深めていただき、それを踏まえて、政府として対応を考えていくということになるんだろうというふうに思っています。
○小川委員　ここはちょっと前もって指摘しておきたいんですが、私の受け止めはそうでした。社会保険料の引上げに向けて、特別会計という器をつくることで何となく説得力は増すという作戦なのかなと私なりに受け止めました。しかし、前もってちょっと指摘しておきたいのは、かねてからここで議論させていただいたとおり、やはり大事なのは会計ではなくて財源であり、仮に特別会計を設けるとなれば、通常、これは特定財源があるものですから、そういう傾向を強めるのかもしれませんが、社会保険料には主に三つの問題、現役世代への過重な負担、そして極めて強い逆進性、さらに子育ては保険事故と言い得るのかという哲学的な問題、これは特別会計にしても、一切、全く改善はしませんので、何となくそういう構え、器をつくることで環境づくりのふりにはなりませんよということは、ちょっと前もって指摘しておきたいと思います。
　失業給付の見直しについては、ちょっと後ほど、医療分野との関係で、関連でお尋ねしたいと思います。
　医療分野で、幾つか確認なり、お尋ねしたいことがあるんですが、午前中、大西議員がこの点も指摘されました、マイナ保険証、マイナンバーと保険証情報とのひもづけについてでありますが、既に、このマイナンバーの運用をめぐっては、一見便利な面もあるんでしょうが、住民票や戸籍証明については十四件の別人の資料が出てくる、そして、印鑑登録については、抹消したものも含め、十一件のいわばでたらめなものが出てくるという誤作動につながっていますが、医療分野でも、マイナンバーカードと保険証情報で別人の情報をひもづけていた、これが七千三百件に及ぶという、ちょっと異常な報道に触れています。
　今、改善に努めて改善したという説明は受けているんですが、ちょっとこれは私は確認する必要があると思っていまして。つまり、なぜこんなことが起きたのかと。先ほど、午前中、責任論については少々議論がありましたが、大事なことは、なぜこんなことが起きたのかということを掘り下げることだと思っています。
　昨日、事務的に説明を受けたことでちょっと驚いていますが、昨日、事務的に説明を受けたことを大臣がもし御自身の口で説明できるようであればしていただきたい。なぜこの七千三百件もの誤登録が起きたのかという、その詳細についてです。