○左藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔大野国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、平成二年度予算における主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、国鉄改革の推進・定着化対策につきまして申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道清算事業団につきましては、補助金として一千五百十億円、特定地方交通線特別交付金を交付するために必要な経費として二十三億七千五百万円を計上するとともに、財政投融資として一兆三千六百五十六億円を予定し、資産処分及び債務処理促進のための措置とあわせ、長期債務等の処理を推進するよう配慮いたしております。
　第二に、新幹線鉄道保有機構につきましては、その資金繰りの円滑化を図るため財政投融資として三千五百八十億円を予定しております。
　第三に、旅客鉄道株式会社等につきましては、安全な輸送の確保を図るため、踏切保安施設の整備費の一部を補助するために必要な経費として一億二千四百万円、防災事業費の一部を補助するために必要な経費として十五億五千九百万円を計上するとともに、政府保証債の借換資金の円滑な資金調達を図るため財政投融資として一千六百十億円、鉄道事業の安全防災対策工事、輸送力増強工事等を推進するため日本開発銀行からの融資として一千百五十億円を予定しております。
　さらに、特定地方交通線を廃止することに伴い代替輸送として必要となる一般乗合旅客自動車運送事業または鉄道事業を経営する者等に対し、その運営に要する費用の一部を補助するために必要な経費として二十二億七千七百万円を計上しております。
　次に、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備促進につきまして申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第五次空港整備五カ年計画の最終年度として、当省所管一般会計予算に七百八十四億七千八百万円、総理府所管一般会計予算に百三十一億九千万円を計上し、これに対応いたしまして空港整備特別会計の歳入歳出予算額を三千七百八十八億三千六百万円とし、空港の整備及び環境対策等を計画的に推進することとしております。
　まず、関西国際空港につきましては、関西国際空港株式会社が空港島、空港連絡橋、空港諸施設等の建設を行うこととし、空港整備特別会計において、同株式会社に対する出資として二百七十億円を計上するとともに、財政投融資として二百十二億円を予定し、その他の資金を加え、事業費一千六百六十八億円を予定しております。
　次に、新東京国際空港につきましては、国際航空輸送需要の増大に対処し、我が国の国際交流上の拠点としての機能を確保するため、新東京国際空港公団において、同空港の概成に向けて空港施設等の整備を実施することとし、事業費として一千四百三十三億円を予定しております。このため、空港整備特別会計において、新東京国際空港公団に対する出資として二百三十一億円を計上するとともに、財政投融資として四百六十二億円を予定しております。
　次に、航空輸送力の増強と航空機騒音問題の解消を図り、国内航空ネットワークの中心としての機能を確保するため、東京国際空港の沖合展開を推進することとし、空港整備特別会計において七百四十八億六千五百万円を計上するとともに、同事業の財源の一部として財政投融資四百十五億円を予定しております。
　次に、国土の均衡ある発展をめざす交通基盤整備の一環として、国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金百八億一千百万円を含め、空港整備特別会計において一千十九億九千万円を計上しております。
　次に、環境対策事業につきましては、空港周辺の整備を促進するため、移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯等整備事業を推進し、空港周辺整備機構及び地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととし、空港整備特別会計において三百億九千九百万円を計上しております。
　次に、航空輸送力等の整備を推進し、利用者の利便向上を図るため、航空機の導入等について、日本開発銀行及び日本輸出入銀行からの融資を予定しております。
　第二に、港湾整備につきましては、第七次港湾整備五カ年計画の最終年度として、当省所管一般会計予算に一千六百三十七億八千百万円、総理府所管一般会計予算に九百八十四億二千万円を計上し、これに対応いたしまして、港湾整備特別会計の歳入歳出予算額を四千百十五億八千百万円とし、効率的な物流体系の形成を目指した港湾の整備、豊かな生活空間を形成するための事業等を計画的に推進することとしております。
　なお、港湾整備特別会計の歳出予算には、港湾整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金五百十一億七千七百万円を計上しております。
　また、港湾の再開発、沖合人工島の整備等による物流・産業・生活という多様な港湾機能の高度化と、国民の自由時間の増大に対応した海洋性レクリエーション需要に対処していくため、港湾の整備を民間活力をも活用しつつ推進することとし、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等による民活法特定施設の整備等を進めるほか、日本開発銀行からの融資を活用して小型船拠点総合整備事業を行っていくこととしております。
　第三に、海岸事業につきましては、第四次海岸事業五カ年計画の最終年度として、当省所管一般会計予算に二百四十五億二千三百万円、総理府所管一般会計予算に四十三億五千三百万円を計上しているほか、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金として産業投資特別会計の歳出予算に四十七億九千六百万円が計上されており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進し、海辺と触れ合える安全で潤いのある海岸空間を創出することに努めるとともに、海岸環境整備事業を実施することとしております。
　第四に、鉄道につきましては、日本鉄道建設公団に対しまして、一般会計からの補助金及び補給金として三百二十六億八千六百万円を計上しているほか、新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金として産業投資特別会計の歳出予算に七十一億円が計上されております。
　また、財政投融資として一千二百二十九億円を予定しております。
　工事規模につきましては、一千五百四十九億円を予定し、これにより新幹線の工事のほか、旅客鉄道株式会社等の工事及び大都市における都心乗入れ工事等民鉄線の工事等を行うこととしております。
　特に、新幹線の整備につきましては、平成元年度に引き続き北陸新幹線高崎――軽井沢間の建設を推進することといたしております。また、北陸新幹線金沢――高岡間の加越トンネル、東北新幹線の岩手トンネル及び九州新幹線の第三紫尾山トンネルにおきまして、難工事推進事業を継続することといたしております。さらに、整備五新幹線各ルートにおきまして、引き続き建設推進準備事業として所要の調査を行うことといたしておりますが、二年度からは、新たに東北新幹線の三戸トンネル、北陸新幹線の新親不知トンネル及び九州新幹線の第二今泉トンネルにおきまして、この事業の一環としてトンネル技術調査を行うことといたしております。
　また、幹線鉄道の活性化を図るため、在来幹線と新幹線との直通運転等を行うための事業費の一部を補助することとして二十一億八千万円を計上しております。
　次に、運輸関係社会資本の整備と相まって形成される交通ネットワークの整備促進につきまして申し上げます。
　第一に、都市交通対策を推進するため、地下高速鉄道及びニュータウン鉄道の建設費の一部を補助するために必要な経費として四百五億五千七百万円を計上するとともに、帝都高速度交通営団及び住宅・都市整備公団に対する財政投融資として四百五十六億円を予定しております。
　第二に、大都市における民鉄の安全防災対策工事、輸送力増強工事等を促進するための融資を行うほか、あわせて、鉄軌道新線に対する出資を行うため、日本開発銀行からの出融資として一千八十億円を予定しております。
　また、関西高速鉄道片福連絡線の多目的旅客ターミナル施設に対しＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等を行うことを予定しております。
　第三に、バス輸送サービスの改善により公共交通機関としてのバスの利用を促進するため、バス交通の活性化に資する施設・設備の整備に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として二億七千百万円を計上しております。
　第四に、中小民鉄対策を推進するため、欠損補助、近代化設備整備費補助及び踏切保安設備整備費補助を行うために必要な経費として九億六千七百万円を計上しております。
　第五に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替車両購入費等補助金を交付する場合において当該部道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百三億六千二百万円を計上しております。
　第六に、離島住民の交通を確保するため、離島航路事業者に対する補助に必要な経費として三十七億六千四百万円を計上しております。
　次に、海運、造船及び船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　まず、海運対策につきまして申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百二十億円を予定し、外航貨物船及び外航客船の整備を行うこととしております。
　また、外航船舶建造融資利子補給を行うために必要な経費として一億六千八百万円を計上するとともに、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として二十二億五千百万円を計上しております。
　第二に、船舶整備公団につきましては、同公団が行う業務の円滑化を図るための補給金として二億三千万円を計上するとともに、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資三億円を含む四百三十億円を予定し、その他の資金を加え、事業費六百十五億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船等の共有建造、余剰船舶等の係留船への改造等を行うこととしております。
　次に、造船業経営安定対策につきまして申し上げます。
　第一に、国際水準並みの延払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資として百億円を予定しております。
　第二に、造船業の過剰設備の処理を円滑に推進するため、造船業基盤整備事業協会に対し、昭和六十二年度の設備等の買上げに要した資金に係る費用の一部を補給するために必要な経費として二億六千三百万円を計上するとともに、造船事業者の生産体制を整備するための日本開発銀行からの融資を予定しております。
　第三に、技術を核とした造船業の活性化、海上輸送の高度化等を図るため、造船業基盤整備事業協会に対し、次世代船舶の研究開発を実施する民間事業者等に対して行う助成に必要な経費として八億円を計上するとともに、船舶新技術開発のための日本開発銀行からの出融資を予定しております。
　第四に、地域の活性化を図るとともに、造船業の需要創出にも資する施策として、造船業の技術を活用した海上浮体施設整備事業を推進するため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付及び日本開発銀行からの融資を予定しております。
　次に、船員雇用対策等につきまして申し上げます。
　第一に、船員雇用対策といたしましては、外国船への配乗を促進する等外航船員雇用対策を拡充するとともに、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を推進することとし、これに必要な経費として十二億四千九百万円を計上しております。
　第二に、開発途上国の船員養成に協力・貢献するため、開発途上国船員を招いて研修を実施する事業に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として三千万円を計上しております。
　次に、国際交流の推進・観光の振興につきまして申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行を促進することにより、国際相互理解の増進、国際収支のバランスの改善等を図るため、観光関係の国際協力の推進に必要な経費として三億六千八百万円を計上しております。
　第二に、九十年代観光振興行動計画の推進に関連して、国際観光振興会の海外観光宣伝事業等の実施に要する費用の一部を補助するために必要な経費として二十一億八百万円を計上するとともに、
　恵まれた自然の中で観光レクリエーション活動を行う場としての家族旅行村及び来訪外客と地域住民との交流の場としての国際交流村の整備に要する費用の一部を補助するために必要な経費として三億円を計上しております。
　また、総合保養地域に係る特定民間施設並びに民活法に基づく国際会議場施設及び国際市民交流基盤施設の整備を図るため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付及び日本開発銀行等からの出融資を行うことを予定しております。
　次に、貨物流通対策につきまして申し上げます。
　深刻化している物流業の労働力不足に対応した総合的対策の一環として、効率的物流システムを構築するための調査を行うこととし、これに必要な経費として二千四百万円を計上しております。
　また、地方都市において、地域の活性化に資する物流ネットワークシティー拠点施設の整備を図るため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等を行うとともに、都市内オフィス空間の高度利用等に資するドキュメントビラ事業用施設及び輸入促進体制の整備を図るための輸入品を取り扱う港湾流通施設・航空貨物流通施設等の整備に対して、日本開発銀行等からの融資を行うことを予定しております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　まず、二十一世紀における高速交通機関として重要な役割を果たすことが期待される超電導磁気浮上方式鉄道につきましては、山梨実験線の建設に着手し、実用化に向けた所要の技術開発を推進するため、技術開発費の一部を補助することとし、二十億一千七百万円を計上するとともに、日本開発銀行からの融資を予定しております。
　また、運輸の分野における広範な利用要請にこたえるため、多目的機能を有する人工衛星システムの開発のための調査研究並びにそのための実証実験に必要な経費として五千八百万円を計上しております。
　次に、地球環境問題への対応につきまして申し上げます。
　地球温暖化、オゾン層破壊等の地球環境問題に対応するため、観測・監視体制の充実強化を図るとともに、環境変化による社会経済への影響評価及び地球規模での環境保全対策を推進することとし、これに必要な経費として一億七千七百万円を計上しております。
　次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます。
　第一に、海上における捜索及び救助に関する国際条約及び改正ＳＯＬＡＳ条約の発効、日米原子力協定に基づくプルトニウム海上輸送の護衛実施、国際的な新海洋秩序形成の動き等に対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立、海上における犯罪の予防及び鎮圧、我が国の権益の確保等を図るため、プルトニウム輸送護衛巡視船一隻を含む継続分としての巡視船三隻の整備に加え、教育訓練用大型巡視船一隻、航路哨戒業務補完用巡視艇二隻、小型ヘリコプター一機の代替整備及び海上保安通信体制の整備を行うとともに、海洋調査の充実強化を図るため、防災対応型測量艇一隻の代替整備等を行うこととし、これらに必要な経費として八十七億一千七百万円を計上しております。
　第二に、船舶交通の安全確保を図るため、光波標識、電波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十五億六千七百万円を計上しております。
　次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網等の整備に必要な経費として三十七億二百万円を計上しております。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため、地震計・検潮施設の整備等に必要な経費として二億四千二百万円を計上しております。
　第三に、気候変動対策の強化を図るため、観測・監視体制の整備に必要な経費として一億四千五百万円を計上しております。
　最後に、安全対策でありますが、運輸行政の要諦である安全の確保を図るため、所要の予算を計上しております。
　以上をもちまして、平成二年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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