Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階国務大臣　私の所属しております新しい波という政治団体、あるいは私の後援会の組織等に対してパーティー券等の購入をいただいたということは、相手方の関係者、これはどなたであったか定かでありませんが、そういう人たちの好意によって新しい波のパーティー券を購入していただいたということは承知をしております。
　それは、例えば東京であり、名古屋であり、あるいは大阪であって、何回かのパーティーを重ねたことが合計してああいう金額になるんですが、何かあたかも私だけが突出しているかのごとく新聞紙上で報ぜられておるのと同時に、今議員の御指摘も大体そういうことを念頭に置いて言われておるのだと思いますが、政治資金規正法に基づいて適正に報告をいたしております。
○古川（元）委員　それでは、今逮捕されました国沢前社長との御関係についてお伺いしたいと思いますが、国沢前社長とは大臣はどういう御関係でいらっしゃったんですか。
○二階国務大臣　長く政治に携わっておりますと、いろいろな方々とお目にかかります。そういう多くの人々の中の一人でありますが、私は、どういう関係であるかといっても、それぞれ、家庭を訪問したこともなければ、個人的に御家族とのつき合いをしたわけでもありませんし、普通のつき合い以上のものではありません。
○古川（元）委員　大学の同窓でいらっしゃいましたよね。年齢もほとんど変わらないんじゃないかと思いますが、そういう関係でもおつき合いはあったんじゃないですか。
○二階国務大臣　大学の同窓といったら万とおるわけですから、学生時代に出くわした人も出くわさなかった人もたくさんおるわけで、私は不幸にして、学生時代にその言われる人とは出くわしてはおりません。
○古川（元）委員　学生時代に出くわさなくても、その後知り合って、同じ同窓だということになると、それで親しくなるというのが普通はある話ですよね。ですから、大臣は、知り合いになった後、やはり同窓ということもあってお親しくなられたんじゃないんですか。
○二階国務大臣　私は、大学が同窓であるとか同窓でないとかということで人を高く評価したり低く評価したり、そういうことは昔から好きな方ではありませんから、同窓であろうがなかろうが、そんなことは全く関係ありません。
○古川（元）委員　わかりました。
　それでは、新聞報道でありますが、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。
　この国沢さんは、東京地検特捜部に、二階氏側に年一、二回現金を渡していたと供述していると見られるというお話がありますが、大臣は、そうすると、この記述は全くの事実無根だというふうにおっしゃるわけですか。
○二階国務大臣　政治資金は政治資金規正法に基づいて適正に届けをいたしております。それ以外のものは受け取ってはおりません。
○古川（元）委員　それでは次に、またこれもちょっと新聞報道で知った話でありますが、この西松建設が社員の名義を無断で使って、大臣が支部長を務める政党支部の方に献金をしていた、そういう報道がありますが、これは事実ですか。
○二階国務大臣　私は……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。私は、今、新聞報道によるとということでありますが、政治的な個人献金をいただいたということについては、これはだんだん個人献金にしていかなきゃいけない、それが理想だということになっておって、我々は、それは個人献金だというふうに報告を受けておりましたから、それ以上せんさくをしておりません。つまり、その人を訪ねていくとか、その人に対して何か御意見を伺うとか、特別こちらからしかけていったことはありません。
○古川（元）委員　いただいたということは事実だということですね、そうしたら。
○二階国務大臣　政治資金規正法に基づいて適正に報告しているはずであります。
○古川（元）委員　普通、個人献金をもらうと、これは政治家によって違うかもしれませんが、もし、寄附をした人が所得控除の申請をしようと思えば申請ができるわけですね、これは寄附金控除で。ですので、これはその方々に寄附金控除されますかと。その控除の書類が必要だというふうになれば、その控除書類、これは総務相の判を押して出さなきゃいけないわけですね。
　普通は、そういう意味では、その寄附をしていただいた方に、そういう控除書類は必要ですかどうかと、その確認はしていくわけでありますが、これは、では、二階大臣が支部長を務めていらっしゃる支部でも、そういう確認はきちんとしておられるということですか。
○二階国務大臣　そのような事務的なことについては、私は実際は直接タッチをしておりません。したがって、そういう手続、要求があったら、当然、寄附金控除の手続をしたでありましょうし、要求がなければそのままに推移した、こういうことじゃないですか。私は実際のところは知りません。
○古川（元）委員　この問題が報道されたときに、大臣は記者会見で、今は承知していない、その上で、関係者に事実関係を確認するというふうに示されたわけですよね。
　これは、報道によれば、社員とか家族は全然知らない中で寄附をされていたと。普通、尋ねようと思えば、当然、そこの部分の、個人献金として控除するかしないか、そのことの意思をやはりその人に確認をするということであれば、相手方に尋ねないといけないですよね。しかし、この報道によると、それはされていない、一切知らないということになるんであって、もし、大臣が本当にその後で事実関係を調べていらっしゃるんであれば、そこの部分は調べてみたと。
　ちゃんと書類というのが、ここにも書いてありますが、きちんと関係者によく聞いてみる、事実関係を確認するということを言われたわけですから、そうしたら、大臣に今私が申し上げた、今は承知していないということであれば、ぜひそこの部分はお調べになって、ちゃんと寄附を受けた先のところに確認をしていたのかどうか。もし、その確認ができないような状況だったら、それが本当に個人の献金だったのかどうかということはわからないですよね。当然、その人に確認をして、控除書類が必要なのかどうか、そのことの確認というのはやはりしなきゃいけない。それをすれば、当然、相手方に自分が寄附していたという認識はあるはずなんですね。
　もし、この報道が事実でないというんであれば、ちゃんとそこのところは、大臣、お調べになって、きちんと国民の皆さんに説明する責任があると思いますが、いかがですか。
○二階国務大臣　関係者に尋ねたことはありますが、まだ報告を聞いておりません。
○古川（元）委員　ぜひ、そこのところは、大臣、確認をしていただいて、きちんとお示しをしていただきたいと思います。
　最後に、この件で一点お伺いしますが、ここのところ、これも新聞報道ではありますけれども、会計責任者の方が事情聴取を東京地検の方から受けるんじゃないか、そういうふうに報道されておるわけであります。同じような件で今問題を指摘されております小沢代表は、秘書が逮捕されて、また同僚議員も事情聴取を受けるという状況になっています。二階大臣のこの会計責任者の方は、事情聴取は受けていますか。
○二階国務大臣　あなたは何の根拠があってそんなことをこういう公の席で尋ねるんですか。事情聴取を受けておるか受けていないかということは、何の根拠があってこういうことを尋ねているんですか。新聞報道、新聞報道ってさっきから何回も言っているけれども、新聞報道にあれば何でもこういう公の席でそういう発言をしていいんですか。それが民主党の、そういう方針なんですか。
○古川（元）委員　いや、私は新聞で報道がされているんで、その点を単純に確認しているだけです。
○二階国務大臣　しかし、その会計責任者も当然人間ですから、人格も何もあるんですよ。それをいきなりこういう場所で……（発言する者あり）そうでしょう。何を根拠にそんなことを言っているんですか。新聞を読んだからといって、事情聴取を受けているかって、どういうことなんですか。（発言する者あり）公人だったら何言われてもいいんですか。
　まあ、それではそれはいいことにして、今日、事情聴取は受けておりません。
○古川（元）委員　いや、その一言を言っていただければいいんです、それは。何もそれ以上、私も別に……（発言する者あり）それを確認しているだけですよ。
　では、ぜひ、ここのところは、最初に申し上げましたけれども、やはりこうした問題で、本当に私もこういうことで時間を費やしたくないです。しかし、こういうことがもう二十年以上たっても起こっていると、やはりこういう状況は一日も、なくしていかなきゃいけないんですよ。そのためにもやはり、大臣、説明責任というのを果たすということは、ぜひそれは、いろいろと言われている以上はちゃんとそこのところはやっていただきたい、そのことをお願いして、もうこれ以上、この話はここで終わらせていただきます（発言する者あり）
○東委員長　御静粛にお願いします。御静粛にお願いします。
　それでは、委員長より申し上げます。
　ただいま質問者古川元久委員が、これにてこの件に関する発言はもうやめます、こういう御発言がございました。本日は大臣の所信表明に対する質疑でございまして、本日の委員会の趣旨に基づいた質疑、答弁、こういうことで、委員の皆様、これからお進めいただければありがたいと思います。
　そのようなことで、この問題はこれで終わりということで次へ進めさせていただければ、こう思います。
　もう一度正確に申し上げます。
　私は、質問者の発言権をそこで規制した、そういうつもりでの私の発言ではございません。先ほど古川委員の方が、ここでやめますから、こういうお話がございました。しかも、これは事前の質疑通告のない質疑、こういうことで、私の判断で、質問者がそのように申し上げるんだったらば、ここでもうこの件は終わりにしましょう、こう申し上げただけでございますから、どうか御理解をお願いしたいと思います。（発言する者あり）それはよくわかっています。そのことを確認させていただいた、こういうことでございます。
　それでは、古川元久君。
○古川（元）委員　時間もちょっとなくなってしまいましたから、一つだけ。
　今の経済の状況といいますか世界の経済の状況、これはよく百年に一度の経済危機だと言われているんですけれども、どういう危機なのかということの認識について、政府としてどういうふうに考えているのかということを余り伺ったことがないと思います。
　当初は、それこそハチに刺された程度という話もあった。それが、ここに来てみると、これは世界の中でも日本が最も金融危機以降の影響を受けているんじゃないか、そういうようなことも言われているわけであります。
　私は、今回の危機というのは相当やはり、単純な景気循環とか、そういう問題だけでなくて、そもそも、今までの資本主義が進んできた仕組みのあり方であるとか、また、マネー経済と言われますけれども、マネーのあり方とか、いろいろなことが複雑に絡み合って、その仕組みそのものが問われているような、大きな経済の仕組みの構造転換も求められているようなものじゃないか。
　さらには、これまでの、特に戦後の世界経済のベースになってきたいわゆるブレトンウッズ体制、それを支えてきたＩＭＦや世銀の体制、そういう仕組みを含めた見直し、それを新しい時代にどうするのか、そういうところまで、まず大きなビジョンといいますか考え方、時代をどう見るかというところについて、いわばきちんとした政府としての、あるいは日本としての一致したコンセンサスがないと、多分そこの中で出てくる政策というのは、どうしても従来型のような形になってしまうんじゃないかと思います。
　今のこの百年に一度と言われる危機の本質、一体何が原因であって、どういうところに問題があって、どういうところを直していかなきゃいけないと思っているのか、その点についてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○二階国務大臣　今御指摘のように、世界的な金融危機と経済の減速の中で、我が国経済が急速な悪化に陥っていることはもう言うまでもないことであります。
　金融市場においても、リーマン・ショック後の株価が大きく下落するなど、不安定な動きがずっと続いているわけであります。こうした中で、企業部門においては輸出、生産の減少や資金繰りの悪化、また、家計部門では雇用、所得環境の悪化に伴う消費の減少があります。
　このため、経済産業省としては、引き続き、実体経済や金融市場の動向に細心の注意を払いながら、当面の雇用対策、年度末に向けた資金繰り、この対策に万全を期すよう努力をいたしております。
　御質問にもありましたが、今後のことであります。来年度当初予算の早期成立を図ると同時に、執行を早くスピーディーにやっていかなきゃいけないと思っております。新たな成長のシナリオの策定を実行に移していく、そういうことを通じて、経済の回復軌道に乗せるべく全力で取り組んでいく考えであります。
　私どもは、既に次なる成長のシナリオの策定について目下取り組んでおるところでありまして、これから与野党の議論を通じても、いろいろな御意見をいただきながら、我々は、百年に一度というこの難関を突破するためには、難関を何とか切り抜けたということだけではなくて、その後の日本経済、日本の国の発展の道筋を国民の皆さんに明確にすることが今政府に与えられた最大の問題だと思っております。
○古川（元）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○東委員長　これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　まず政府参考人に伺いたいんですけれども、今回、産活法の改正案がこれから出てくる、審議をする運びになるかと思うんですけれども、その中で、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんしながら民間の指定金融機関、政策投資銀行等というんですけれども、政策投資銀行と思うんですけれども、要件を満たす企業に対して出資をするというスキームがあるかと思うんです。
　その場合に、一つ確認させていただきたいのは、政策投資銀行だけなのか、ほかの銀行もそのような出資をするのか、その点について御答弁いただければと思うんです。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産活法を改正いたしまして、企業に対します民間金融機関による出資を円滑化する制度でございますけれども、本件は、政策金融公庫法に基づきます金融危機対応業務の一環として措置されるものでございまして、指定される民間金融機関はいずれもこの対象になり得るというふうに考えております。
○大島（敦）委員　てっきりこの日本政策投資銀行だけだという理解をしていたんですけれども、等というところで、今後それ以外の民間の銀行もあり得るということでよろしいんですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　政策投資銀行がその有力な民間金融機関であることは間違いないと思いますけれども、いわゆるメガバンクの民間金融機関も、そういう形で指定を希望するといいますか手を挙げてまいりますれば、その対象にはなり得るというふうに考えております。
○大島（敦）委員　この中で、産活法の認定企業のうち、一定の要件を満たす企業に対して出資を行うということなんですけれども、要は、一定の要件を満たす企業かどうかを判断するのは金融機関が判断するという理解でよろしいんでしょうか、それとも政府あるいは第三者機関の方でそれを決めたりするのかどうか、その点について御答弁をお願いします。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度は、世界的な金融危機の影響によりまして、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれがございまして、こうした事態を放置した場合には、国民経済の成長や発展に大きな影響を及ぼすことが懸念をされる、そういうことにかんがみまして対応している制度でございます。
　具体的な制度設計につきましては、現在、その詳細を検討中でございますけれども、産活法の認定企業のうち、世界的な金融危機の影響によりまして急激に売り上げ等が悪化をいたしまして、自己資本が減少したりすることによりまして、融資だけでなく出資が不可欠であるということ。それから、一定期間のうちに当該企業の価値の向上が見込まれる事業計画を有しているということ。それから、雇用規模が大きい企業あるいは下請企業等の関連産業の幅広い企業、またこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している、そういう大事な企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいというふうに判断される企業。また、あわせまして、今回の出資を前提といたしまして、出資先企業に対しまして他の民間金融機関が融資または出資を行うことによりまして協調して認定計画に定められました内容が実現をするということが予定をされている、こういったような要件をすべて満たすような企業が対象になり得るものというふうに考えております。
　具体的には、こうした企業の要件につきましては告示等で規定をすることを想定しておりますけれども、繰り返しになりますが、今回の出資円滑化制度は、指定された金融機関が行う出資につきまして、日本政策金融公庫がその損失の一部を補てんする、そういう意味で危機対応業務の一環として位置づけられている、こういうことでございます。
○大島（敦）委員　政策投資銀行だけですと、ある程度国の関与があるかなと思うんですよ。民間の指定金融機関まで、メガバンクまで広げると、メガバンクが出資をした、その会社がやむを得ざる事態によって倒産した。そうすると、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんするわけですよね。
　ですから、要は、日本政策金融公庫が損失の一部を補てんする限りにおいては、認定要件を満たすとともに、出資をできる企業かどうかも、ある程度、局長のところで御判断されると僕は非常に高く評価するんですけれども、あるいは第三者機関で評価するのか、それは、銀行独自にその要件を満たせれば出資ができる、そういう理解でよろしいんですか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも、先ほど御答弁申し上げましたように、対象になり得る企業につきましては、告示等で明確にその要件というものを国の方で定めるということが必要でございまして、そうした企業の中で、対象となります政投銀等の指定金融機関が、当然のことながら、その財政的な能力ということも勘案をしながら判断をしていくということになるのではないかと思います。
○大島（敦）委員　この件については、また今後の機会にもう少し伺っていきたいなと考えております。
　二階大臣に伺いたいんですけれども、予算委員会で、中小企業の金融に関して、中小企業はニューマネーよりも支払いを猶予してほしいというお話をたびたびさせていただいて、三月、四月、恐らく物すごく今厳しくなっていて、半年とか一年、激変緩和措置としての支払い猶予をたびたびお願いさせていただいているんですが、その後、現状において、十分金融機関等が、大臣あるいは金融担当大臣の働きかけによって、支払い猶予がよりスムーズになっているかどうかの現状認識について御答弁願えればと思います。
○長谷川政府参考人　一部事実関係に基づくものがございますので、簡単に私からまず先に御答弁させていただきます。
　去る二月五日、衆議院の予算委員会の場で、同様の問題提起を大島先生から受けまして、二階大臣から、そういう方針で何ができるかということで御返答申し上げました。
　その後、これは与謝野金融担当大臣と同席でございますけれども、二階大臣が、主として民間の金融機関の代表者に御参集いただきまして、年度末、今おっしゃられた中小企業の実態を踏まえれば、むしろ既往債務について弾力的な運用、条件変更、これは返済猶予というか、中には入っていると思いますけれども、そういうことも極力お願いをさせていただいた上に、今月になりまして、さらに信用保証協会それから政府系の金融機関の代表者を、これは大臣が単独で招集いたしまして、おおむね同趣旨のお願いをし、あるいは指導をさせていただきました。
　それを私ども受けまして、この間、政府系の金融機関の皆さん、あるいは民間金融機関の皆さんに対しまして、年度末に向けましての既往債務の条件変更に柔軟な対応ということを働きかけてほしいということを通達あるいは文書という形で要請しておりまして、引き続き、この要請あるいは指導がきちんと浸透しているかどうかということにつきましては、事務方としてしっかりとモニターをしていきたいというふうに思っております。
○二階国務大臣　今、中小企業庁長官からお答えしたところがすべてでありますが、私は、政府系金融機関であれ民間の金融機関であれ、命令をするわけにはまいりませんので、ぜひ御協力を願いたいと。そして、政府が年末年始問わず、全力を尽くしてこの中小企業の金融問題をバックアップしなければならないといって頑張っておるこの姿は皆さんも御承知のとおりでありますから、我々の意図を酌んで、一軒でも中小企業を助けることができるように御配慮願いたいと。そうしましたら、我々は、雨の日には傘を貸すのが私たちの仕事だと思う、そういう哲学を持っておる、そこまでおっしゃる民間金融機関の代表者の方々も出てまいりました。
　ですから、私は、現場において何らかの我々の意を酌んだ対応をしていただけるものと思っておりますが、今後においてなお一層努力をしたいと思っております。
○大島（敦）委員　この件については二階大臣そして与謝野大臣が前向きに取り組んでいらっしゃるということは承知をしておりまして、銀行にとっても、要は、新しい貸し出しを行うわけでもなくて、返済を猶予するだけですから、金利が入ってくるわけですから、そんなに実害はないと思うので、ぜひ働きかけを今後ともよろしくお願いいたします。
　最後に、経済状況が非常に厳しくなってきて、雇用の問題が今議論をされております。私どもの政党も、今厚労委員会なんですけれども、求職者支援法ということで、新しいセーフティーネットをつくろうという法案を出しておりまして、そこの仕組みに乗るさまざまな職業訓練のメニューがあるかなと思っております。
　経済産業省でもさまざまな前向きなメニューを用意されていて、そのメニューの中で一年間にどのぐらいの方が教育訓練を受けるのか、そのことについて手短に御答弁いただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　さきに御承認いただきましたいわゆる第二次の補正予算を活用させていただきまして、中小・小規模企業の皆さんが操業率の低下に大変悩んでおられる、こういうことがありますと、ややもしますと職を離れかねないということもございますので、仮に離れた場合でも、この機会を活用しまして、技能を磨きあるいは多様化する、こういったようなことの実践的な研修をぜひ実施いたしたいということで、現在、最終準備段階でございます。
　例えば、ものづくりの方が職場に帰属しながらその研修でものづくりのさらに新しいチャレンジをしていただいても構いませんし、あるいは、農商工連携ということで一次産業に役立つ新しい技術分野にチャレンジしていただいても構いませんし、場合によっては違った分野、そういうことで私ども、現在、五つないしは七つぐらいのそういった分野を用意いたしまして、実践型研修をできれば全国で展開したいと思っております。
　同時に、ふだんでありますと往々にして大企業に向かいがちな人材が、この際、中小・小規模企業に目を向けて、その魅力に接して、そこで職を発見する、こういったような現象をふやしたいということで、大学ごと、地域ごとに、約二万五千社を目標にこういった就職説明会、いわゆる橋渡し事業というものを展開したいと思っております。
　あわせまして、年間で、これは目標でございますけれども、前者で約一万人、後者で約一万五千人、こういったような雇用に結びつけるように目指しておりまして、実際には、少しでも多くこういったことが実現するように努めてまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　資本主義の社会にあって共産主義にない仕事が何かなと考えてみると、営業マンなんですよ。営業という仕事が私たち資本主義独特の仕事でして、物を売りに行くという仕事、あるいは売り先を探すという仕事が物すごく大切なんです。今お金を持っている人は非常に多いんだけれども、厚労省に聞いても、この間、経産省の人材育成のプログラムを聞いても、営業という職種に対する人材を育成しようという気づきが乏しい感じがするんですよ。
　やはり、物をお互いに交換するということ、お互いにサービスし合うということで豊かになっていくわけですから、そこに着目をして、営業マンを、営業できる方をより多く我が社会の中にふやすということが、ある一面、不況の中でもお互いにサービスを多く、要は非常に不幸な状態なわけ、今。あなたのために仕事しないよということをお互いに決めて、どんどんお互いの仕事を小さくしている段階なわけですよ。これをふやしていくためには、やはり営業という仕事にもっと着目しなくちゃいけない。
　私も元営業マンですからよくわかるんですよ。元営業マンとして、私も売れない時代が一年あって、そのときに悩んだ結果、いろいろな、営業心理学なんというアメリカ人の書いた本を読むと、営業マンは冷たいステーキ肉を売るんじゃない、ジュージューしているのを売るんだというのが営業マンだったりするわけですよ。
　そういうことを、役所の皆さんにも、あるいは大臣にも、ぜひ今後の人材育成の中で、営業マン、営業できる営業パーソンをしっかり我が国の中でつくっていくことが必要だと思うんですけれども、その点について大臣の御所見を伺わせてください。
○二階国務大臣　みずから営業の御経験からお話をいただきまして、なかなか説得力のあるお話でございました。私どもも、大した経験はありませんが、営業ということがいかに難しいか。政治の場でも同じことだと思うんです。選挙活動、これも営業のようなものですよね。営業の一種ですよね。
　ですから、そういう面では、本当に、相手の心をとらえるということ、相手に品物を買ってもらえるということは、やはり自分が助かるというか自分がもうかる、自分の会社が繁栄するということだけで押しかけていったのでは、相手は乗ってきませんね。だから、そういう意味では、相手のためになるメニューをどうそろえられるかというのは、いろいろな経験も必要ですし、技術力も必要ですし、アイデアも必要ですし、いろいろなことを兼ね備えた営業マンを育成するということは、国内はもちろん、国際的にも極めて重要だと思います。
　そうした視点は、これは自然発生的にそういう人材ができてくるであろうというふうな、何となくお互いにその部分はやや後回しになっておったんじゃないかというのは、今御指摘をいただいて、そう感じます。我々もこれから、人材の育成、いろいろ対応するわけでありますが、国際的な営業マンをそろえる、あるいはまた国内の営業マンをそろえる、そういう面で改めて考えさせていただきたいと思います。
　今、経済産業省の外郭のジェトロ等で、農業あるいは水産物、いろいろな関係の皆さんにも場所を提供しておいでをいただいているんですが、私も時々見に行ってくるんですが、そのときに、地方から出てこられた人が、はっぴを着ているだけではなくて、はっぴ姿で一言一言お客様に営業している様子を見て、やはり売り上げのできる人とそうでない人、ただ時間を過ごしている人だけの人というのはあるものだなというのを、横目で見ながらそうしたことを感じたわけです。
　営業の重要性を改めて承知して、我々は今後の対策、今後の政策にも取り入れていきたいと思っています。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　きょうは、中小企業の資金繰りの話と、止血の対策だけではやはり経済の見通しというのは立たないので、中小企業の海外の販路拡大のお話を後半にさせていただきたいと思います。
　まず最初に、去年の十一月二十六日の当委員会で質問させていただいたんですが、当時、第一次補正予算は通っていた、第二次は出さないという判断があって、その中で、私の方は、緊急保証の件数はそれなりに推移していたけれども、やはり現場の声として、相当混雑をしているという話を聞きました。場合によっては三日、四日待たされる。これを質問したら、商工会とか商工会議所の方に前さばきをするように指示をしているという話があったんですが、それを踏まえて、去年の年末よりは大分声は少なくなりました。
　ただ、それでもうちの地元ではちょっと手続が遅いのと違うかというような声もまだ出ておりますので、その辺、現場の調査をしているのか、足元の状況について伺いたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　北神先生からさような御指摘をいただきまして、確かに、私どもで制度をつくって幾ら資金の供給の仕組みをつくりましても、一番大事なのはもちろん御利用いただく方が使いやすくということは、いつの時代でもといいますか、時代が変わっても同じだと思います。
　そういうことで、今御指摘いただきましたように、商工会、商工会議所、さらには中小企業診断士の皆さんも、あるところは都道府県の予算を使い、またあるところは全く自発的に御協力をいただきました。それからあと、年末は案件の申請自体が大変ふえたものですから、一月の資金で済むものは先入れ後出しといいますか、急ぐものから処理をするという、審査の順番を変えたりいたしまして、何とか年末はそういうことで工夫、対応してまいりました。
　いよいよ年度末ということで第二の山でございますので、現在、こうした関係の皆さんの御協力もございまして、私ども、個別に、全く全国でそういう詰まりがないというほどではございませんけれども、おおむね混雑はなく、そして各局に、そういった点についてはむしろ敏感に報告するようにということをお願いしております。
　二月末までに三十八万五千件の認定が、全国の市町村の市役所ないしは役場の御協力をいただいて終わっておりますけれども、さらに年度末が近づきますので、おさおさ怠りなく、緊張感を高めて対応してまいりたいと思っております。
○北神委員　ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　枠の方は、財政的な裏づけは、三十兆円ですか、緊急保証とセーフティーネット貸し付けでそろえておりますので、あとはやはり使い勝手がいいようにするのが一番大事だと思いますので、その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、私の資料、ちょっと多目につくって先ほどもおしかりを受けたんですが、四ページに緊急保証の実績の方があります。これは、話がありましたように、もう七・七兆円ぐらいの金額が出ているということで、全体の枠が大体二十兆円ということを考えると、三分の一以上もう使っているというような状況で、ある意味では非常に迅速に対応ができているというふうに思っております。
　一方で、公的金融のセーフティーネット貸し付けの方、緊急融資の方、これは三ページにございます。中小事業と国民事業、旧中小公庫、旧国民公庫というふうに分かれておりますが、その金額を見ていただきますと、中小事業の方が四千六百二十六億円、国民事業の方が六千百五億円ということで、大体一・七兆ぐらいになると思いますが、これがやはり、枠全体が十兆円あるわけですが、まだ十分の一以上しか達成していない。
　緊急保証の方は三分の一以上もう達成しているんですが、このセーフティーネット貸し付けの実績の方が、普通に考えると、この枠組みとの対比でいくと、まだいまいち対応できていないんじゃないかというふうに思うんですが、この点について、御見解はどうでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘にございましたように、日本政策金融公庫、一部商工中金もございますが、この政策金融公庫からの貸し付けというのは、また保証にない、使い勝手がいい面もございます。とにかく、中小企業の皆さんがこういった複数のチャネルを設けることで使いやすいように、特に金利面等々では、当たり前のことですけれども保証料が要らないわけですから、そういう意味では使い勝手がいい面がございます。
　また、そういう点で、政府の方針そして国会でお許しをいただきました、今御指摘がございました、当初三兆円、そして今十兆円まで枠をいただいておりますので、少しでも多く有効にこれを活用しなければいけないという意識は、大臣からも私どもきつく言われておりまして、機関にもその旨浸透しておりますが、実態は今委員からのお話があったとおりでございます。
　そこで、第二次補正予算の成立を期しまして、特に金利を原則としまして〇・三％引き下げる、また借りかえ、一本化のニーズに応じました借りかえ特例制度を導入するといったようなことを浸透いたしまして、ことしになりましてから御利用される方の伸び率はふえているわけでございます。これは、御配付をいただいた資料がいみじくも示しております。
　ただ、こういったようなことで私どもは十分だと思っていないものですから、そして政策金融公庫自身も十分だと思っておりませんので、そういうことで、緊急の対策広報チームを公庫の方は年明け早々に編成いたしまして、そして全国を回る、役員が支店のみならず中小企業の皆さんを訪問するということで、少しでも御利用の可能性がある方を訪ねていくということをやっております。
　一点あえて、言いわけではございませんけれども、公庫のサイドの見方だけ、事実ということで御答弁を申し上げますと、実は、この今回の非常時が始まる前は、午前中の審議でもございましたように、金融につきましても、極力民間の機関を活用しろという一つの大きい流れが政府の決定でございました。
　例えば、平成十七年の十二月の行政改革の重要方針で決めておられますけれども、政策金融を、対ＧＤＰ比で貸出残高を平成二十年度中に半減する、あるいは中小企業金融公庫、今回のこの資料の上の方に含まれている部分でございますが、一般貸し付けは量的補完ですから、もはや資金余剰になっているから量的補完は国が行う必要がなくなっており、撤退する、こういうような背景があったものですから、いわゆる営業開発部隊というような機能が昨年のある時期まで、率直に申し上げますと、そういう機能は公庫にございませんでした。
　したがいまして、ある種の非常時ということで、その機能あるいは職員のマインドを変えるというのに当初少し時間がかかっているということは、言いわけではございませんけれども、そういった点が背景にあって、今は完全にフルのエンジン回転で、公的機関としてしっかり傘を貸すということでやっておりますので、引き続き見守っていただきたいと思います。
○北神委員　公的金融の話で、確かに三月の数字、これは三月十一日現在ですけれども、特に国民事業の方が、前年同期比を見ると大分足元が伸びてきているということがわかると思います。中小事業の方はちょっとわかりにくいんですが、国民事業の方はそうだ。
　いろいろな話を聞いていると、これも大臣と去年の十一月二十六日の委員会で話したんですが、あのとき、私はやはり第二次補正は早く出すべきだと。ところが、皆さんは九兆円の枠で十分対応できると。確かにその部分だけ見るとそのとおりなんだけれども、第二次補正のところに、さっきおっしゃった政策金融、公的金融の金利の引き下げの部分の負担の財源が一千億円ぐらい入っていたんですね。これをやはり通さないと金利の負担というものが軽減されないという話をさせてもらいました。これが第二次補正が通って措置されたということなんですが、実際に発動しているのは、時期的に言えば三月ぐらいからなんですかね。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　一月の末から、第二次補正予算を使わせていただけるということをお許しいただいた時点からお貸しをしております。
　ただ、具体的な個別の案件はやはり金融審査を伴いますので、それが使えるということになりましたので、個別の案件ごとに中小企業の方が実際の御利用いただける比率がその分差し引かれたかどうかについては、少し時差があるというふうに思っております。
○北神委員　それは、私が去年質問していたときには第二次補正予算に含まれるんだということが、第一次補正で運用上それを使うことができるということになったわけですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　第二次補正予算を御承認いただけたということで、いわゆる歳入財源法が通る前であったわけですけれども、さっき先生から一千億というお話がございましたけれども、実際はもうちょっと少ないんですけれども、これはある意味では、手持ちのやりくりの中で一月の末から実施をさせていただいたということでございます。
○北神委員　わかりました。
　いずれにせよ、大臣にお聞きしたいのは、最初、政府の方針としても、できるだけ民間の金融機関を使うべきだという話があったんですが、私は、民間の金融機関は、かなり金融庁とか、今回は特にその辺もいろいろ配慮していると思います。ところが、それは民間の金融機関だって、この不況が非常に厳しい中で、なかなか彼らに、やはり健全性の問題もありますし、こういうときこそ公的金融の出番だというふうに思うんです。
　よく政府の方々は、八割が民間で、二割が補完的な意味合いで公的金融があるんだと。それはそのとおりだと思うんですが、やはりこういう不況のときこそもっと出張って、力を民間に与えるべきだというふうに思うんですが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○二階国務大臣　議員も御承知のように、民間の金融機関のシェアといいますか役割は八割程度で、公的な部分は二割程度、こう言われておりますが、私自身も、今、公的な部分が前に出て活動すべきときだということで、関係者もそのことを認識し、かなり積極的に前に出て対応しております。そして、保証にしましても、保証料は通常よりも低いものとして対応しておりますから、このことに関して中小企業の皆さんからも大変喜ばれておるわけですが、あわせて、やはり金利等においてももっともっと勉強していただきたいということを我々は関係者にお会いするごとにしょっちゅうお願いしておるわけです。
　やはりここは、こういうお互いに予見することのできなかったような危機的状況に遭遇したわけですから、民間もあるいは公的な機関も両々相まって効果が上がるように努力すべきで、我々は、その両者に対し、金融庁と協力し合って対応していこう、こういう考えであります。
○北神委員　まさに公的金融が大事だという話をいただきました。よく、八割民間、二割公的というけれども、不況のときは、例えば七割民間、三割公的になっても私はいいと思うんですよ。それがまさに公的金融の役割だというふうに思っております。
　大臣からそういうお話があったんですが、今回、セーフティーネットの貸し付けについていまいち業績が振るわない。いろいろな理由があると思うんですが、一つは、緊急保証の方は割と地元の経営者の方もよく認知をしている。公的金融というのは意外と知らない方もいるし、知っていても、割と縁遠い、窓口がよくわからない。だから、広報の部分もあるかもしれません。
　きょう一番指摘したいのは、私の資料の七ページにありますが、これは日本政策金融公庫の支店、職員数という資料なんです。
　当然、地方に行けば支店があることが非常に大事だ、そしてそこの支店があるから気軽に出向くことができるということなんですが、いわゆる民営化の議論というか行革の議論の中で、もともと国民公庫は百五十二支店あった、中小公庫は六十一支店あった。これが今、百五十二支店に削減されているわけですよね。これはもちろん、行革というか、組織をスリム化する、合理化するという意味ではいいのかもしれませんが、先ほど私が申し上げたように、あるいは大臣もおっしゃるとおり、やはり公的金融というのは非常に大事だ。そういう意味で、その手足となる支店というものがこのように減らされている。
　人員の方は、これは平成二十年度だけですが、ちょっと調べたら、二年間で、平成十八年度、十九年度を見ると、大体百五十名弱減らされている。多いか少ないかというのはいろいろな見方があると思いますが、これも恐らく、行革ということで、意図的に、意識的に減らしている。
　果たして、本当にこんなことをする必要があるのか。まさにおっしゃるとおり、だれも想定できなかった不況というふうにおっしゃいますが、このぐらいの規模の不況じゃなくても、不況は常に、経済は循環しておりますから、出てくるわけですよね。そういうときに柔軟に対応できるような体制が必要だということからいえば、この支店を減らしたり職員を減らすというのはまさにそれに逆行しているんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　年末を越え、そして年度末を控えて、政策金融公庫の職員一人一人が大変な緊張感と重い職務意識で今本当に日夜取り組んでおりますので、そういう中での今の委員の御指摘は、ある意味では大変励まされるものがあって、こういう重い場できちんと評価をいただいているというのは、私も大変ありがたいと思いますし、お伝えしたいと思います。
　その上で申し上げますと、今回の政策金融機関の改革の中で、旧中小企業金融公庫そして旧国民金融公庫はともに、中小企業の皆さんあるいは小規模企業の皆さんに、金融さらには経営面でもお手伝いをする。それが一つになることによって、御本人が使っているのであえてシナジーという言葉をこの場で使いますけれども、したがいまして、支店につきましても、同じ市に両方の機関のものが別々の場所にいるというのは、やはりそういう原則といいますか考え方にもとるのではないかということで支店を物理的に一緒にした面がございますので、そういう意味では、見かけ上確かに減っているように見えるかもしれませんけれども、置いてある場所というか都市の数で申し上げますと実は余り変わっていないというのが実情でございます。
　その上で、職員が減っていることにつきましては、御指摘のとおり、行革の、国家公務員、私どもに準じたような形で定員を圧縮しろという要請がございましてこういうことになっているわけでございますけれども、現在は、とにかく一人一人が一二〇％パワーを発揮するということで、期待に沿うように、そして与えられた職務を少しでも全うするように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○北神委員　大臣もぜひこの点御指導いただいて、さっき話があったように、行革の圧力で、職員を減らせ、そういうふうに中小企業庁も言われてきたわけですよね。これは多分今後軌道修正はすると思いますが、そういうことも踏まえて、今後の人員の問題とか支店の問題についてはちょっと注視をしていただきたいというふうに思っております。
　これに関連して、先ほど午前中も三谷委員から話がありましたが、私も資料に載っけております。資料の六の、ページ数で言えば九ページですが、参議院の方で自民党さんの西田委員が与謝野さんに質問をして、大きな政府、小さな政府の議論についてどう考えるかという話で、あえて与謝野国務大臣は、政府系金融機関の民営化の話というのは、不況の深刻なものは来ない、まして今回来たような不況というものは来ないということを前提にした制度論であり経済学であって、これは間違いであるというふうにはっきりと言っております。
　大臣も、先ほどちょっと私も聞いていなかったんですが、ですからもう一回ぜひ答弁をしていただきたいんです。閣僚の一人だったから総括できないというお話もありましたが、そういうことじゃなくて、さっき申し上げたように、今後、本当に小さな政府あるいは民営化、行革、これをよしとするんだったら人員をどんどん減らしたらいいんですよ。そして、職員の数も減らして、支店も減らしたらいいんですよ。そして、信用保証の拡大で民間の金融機関にやらせたらいい、そういう方針でもいいわけですよ。
　ですから、これは、総括という話というよりは、私は別に責任を求めるつもりは全くないので、大臣の方針としてどう考えるかというのをお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　当時は当時の判断として進んで、行革あるいはまた民営化という、かなり勢いに乗ってそういうことが進められたと思いますが、私は、小泉内閣の終わりのころに経済産業大臣を担当しました。ちょうどそのころが政府系金融機関の民営化ということがおぜん立てが整ったところでございまして、私はそのことを推進しなければならない立場でありました。
　いかにもこのことをそのままストレートに推進してまいりますと、今次のような経済不況に陥った場合に、中小企業の皆さんは何を頼りにそこから再起の道を開くかということを考えれば、当然、今までのような、中小企業の頼りになるような、相談相手になれるような金融機関、またはそういう金融的な活動ができることを用意しておかなきゃいけない、こういう思いがありましたから、かなりいろいろな方々とも議論をしましたが、私は、守るべきものを守ることが大事だということで貫いてまいりました。これには小泉総理も了解をいただいて、今のような大変な事態が発生したときに、それに対して危機対応という措置を残すことができたというふうに思っておりますが、今後もその精神は忘れてはならぬと思っておりますから、何でもかんでも行革行革ということで進めていけばいいというふうには私は考えておりません。
○北神委員　危機対応業務の話が出ましたが、これはまた別に置いておいて、今申し上げているのは公的金融の話で、では、これについては大臣は、今後、行革とかそういうことじゃなくて、しっかりと、やはり公的な役割として大事だ、守る、そういうことでよろしいんでしょうか。
○二階国務大臣　公的な金融機関の制度が今存在することによって、どれだけ中小企業の皆さんが安心感を持っておるかということからしまして、この公的な金融機関の存在は残すべきものだというふうに考えております。
○北神委員　ぜひその方針でやっていただきたいと思いますし、中小企業庁の方も、そういうことですので、今後、支店をむやみに減らしたり、職員をむやみに減らすとか、そういうことなく、やはりこういう不況のときは、必ず不況は今回だけじゃなくて来るわけですから、そういうときに柔軟に対応できるように、そこはぜひとも守っていただきたいというふうに思っております。
　次に質問したいのは、今度は金融庁の話ですが、金融庁はちょっとびっくりするぐらい柔軟に対応していただいている。金融庁の方針としては、当然金融機関の健全性もありますので、その辺との均衡というものは大事だというふうに思いますが、非常に今回は中小企業対策に配慮しているということでございます。（発言する者あり）まだまだだという話もございますが、昔に比べたら大分よくなったというふうに思っております。
　これについて、ちょっと資料の十ページを見ていただければ、これは、ついこの間、三月十日に発表された「金融円滑化のための新たな対応について」ということですが、その下線の引いてあるところに、「緊急保証に係るリスクウエイトの見直し」「信用保証協会の保証付き融資については、現在、自己資本比率規制上のリスクウエイトが一〇％とされている」、これは自己資本比率の計算でリスクが一〇％ということになっておりますが、「このうち、緊急保証付き融資については、特例的にリスクウエイトを〇％とする。」と。これは、私は理屈としても当然だと思うんですよ。
　というのは、金融機関は、一〇〇％信用保証されるわけですから、全くリスクはないんですよね。ですから、当然これは自己資本比率上も、一〇％じゃなくて〇％にするというのは、私は理屈としても正しい。
　ちなみに、これは民主党の中小企業対策の一つであり、藤末参議院議員がこの質問をして、それを受けてこういうふうになったんだというふうに理解しておるんですが、これはこれでいいと思います。特例的という言葉がちょっとひっかかりますが、これはこれで前進だというふうに思います。
　ところが、十三ページを見ていただきますと、これは緊急保証制度について措置をされた話ですが、緊急保証制度というのは、今政府がやっているセーフティーネット保証制度の中の一つなんですね。全部で、この上の方にございますように、一号から八号まである。そして、緊急保証制度、今度リスクウエートを下げた部分は五号ですね。「全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者」ということです。これについてはリスクウエートをゼロにしたということです。
　ちなみに、これも大臣もぜひ認識していただきたいんですが、一号、二号、三号、四号そして六号と、全部保証率が一〇〇％、同じ保証率なんですよね。なぜか緊急保証だけリスクウエートをいじったということなんですが、私は、ほかの部分も当然、理屈としては、一〇〇％保証しているんだから、したがって金融機関の方もリスクは全くない、リスクがないんだったら自己資本比率の計算上もゼロにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○飛田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、金融庁におきまして、三月十日に、緊急保証制度の政策的役割、財政措置等による特別な政策対応を踏まえて、リスクウエートを一〇からゼロにしたところでございます。
　この考え方でございますけれども、緊急保証が補正予算等におきましてほぼ全額政府のバックアップが講じられている、そういう特別な政策対応に考慮したということでございまして、すべての保証協会保証つき融資についてリスクウエートをゼロにすることは必ずしも適当でないというふうに考えている次第でございます。
○北神委員　暗号のような答弁だったんですが、ちょっと解読すると、要するに、補正予算で今回の緊急保証制度というのは二十兆円バックアップをされている、だから、こういう財政的な裏づけがあるから、これはリスクウエートをゼロにした、しかし、だからといってすべての信用保証についてそうするわけにはいかない、それらは財政的な裏づけがないということだと思います。
　でも、私は、全部の保証制度というつもりはないんですよ。このセーフティーネット保証制度について、しかも保証率が一〇〇％の部分について申し上げております。今回、緊急保証制度については、財政的な裏づけとおっしゃいますが、それは枠組みを広げたから補正予算で措置をしただけであって、この一号も二号も三号も四号も六号も、これらも当然、何か問題があったら必ず国がちゃんと面倒を見るという話になっていると思います。したがって、全く同じなんですよ、緊急保証と。
　大臣、これはぜひ、五号だけじゃなくて、今後、不景気が長引く中で、一号なんか見ていただくと、「大型倒産発生により影響を受けている中小企業者」、十分これはあり得る話ですよね。二号、「取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者」、これも十分あり得る。六号、「金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者」、当然これはできるだけ避けるべきですが、こういったこともやはり想定をしないといけない。
　三号、四号はちょっと次元の違う話なんで私申し上げませんが、一号、二号、六号については、やはりこれは金融庁の方でリスクウエートというものを緊急保証と同じように〇％に引き下げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○飛田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、今回の措置につきましては、今申し上げましたような緊急措置、特別対応という趣旨に沿って講じられたというものでございます。（発言する者あり）失礼いたしました。
　今回の措置につきましては、財政措置による特別な政策措置という趣旨に沿って考えさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、告示改正に当たりましては、こういった趣旨を踏まえまして、関係省庁とも連携しつつ、三月末の決算に間に合うよう手続を進めていきたいというふうに考えております。
○北神委員　特別の財政措置をしているとおっしゃいますが、これはさっき申し上げたように、枠組みを広げたんですよね、今回の対策で。それだけの話なんで、別にそれが、ほかの一号、二号、六号について全く財政的な裏づけがなくて、ここはもう信用保証協会がすべてかぶって、銀行がもしかしたらこれら一号、二号、六号の保証の融資について焦げつく可能性があるんだということではないんですよね。
　ですから、そういう意味では全く同じだし、今のは理論的な話ですけれども、政策的な観点からいっても、これは連鎖倒産が今後あり得る話ですよ。こういう部分について、リスクウエートをゼロにしたら、金利も下げる余地が出てくるわけですよ、民間の金融機関が。これは非常に資金繰り対策として大事だというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○飛田政府参考人　お答えいたします。
　リスクウエートの軽減措置につきましては、中小企業金融に関して、金融円滑化の趣旨のためにやったものでございます。
　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、この告示改正に当たりましては、そういった趣旨を踏まえまして、関係省庁とも協議しつつ、本年三月末決算に間に合うように手続を進めたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○北神委員　これは金融庁の話ですが、大臣はどうお考えになるか、やはりちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　それで、先ほどもＢＩＳ規制は紳士協定だという話がありましたが、バーゼル条約を見ても、これはちゃんと、こういう公的な要素を持った債権については国の裁量でゼロにすることも十分あり得るということがはっきり書いてあるんですよ。
　ですから、そういう意味でも、これは条約上も問題ない、理論的にも問題ない、政策的には、まさにこれから連鎖倒産が吹き荒れる可能性がある中で、私は大事だというふうに思っておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　私は、一〇〇％保証ということ、大変意義のあることだと思っておりますが、きょうは与謝野大臣がここにお見えになっているわけではありませんので、大臣の帰国を待って、話し合ってみたいと思います。
○北神委員　ぜひ国務大臣として、与謝野大臣とこの点について協議していただきたいというふうに思います。
　大臣は賛成ですよね。どうですか、考え方は。
○二階国務大臣　今日のようなこの状況を救うためにはいろいろな手を必要とするわけでありますが、私は、一〇〇％保証ということによって金利の引き下げについても我々としては大変強く主張することもできたし、このことは大事なことだと思っております。大事なことと思っているがゆえに与謝野大臣と話し合ってみよう、こういうことでございます。
○北神委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　行け行けどんどんは悪いと思いますよ。ただ、私が言っているのは、ここではっきりと金融庁として緊急保証制度についてはリスクをゼロにしたわけですから、その並びでいえば、理屈としてもほかのところも当然そうすべきだと言っているだけです。それが政策的にも大変効果があるんじゃないかということを言っているだけですので、大臣、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　あともう一点、金融庁に伺いたいと思いますが、これは通告にないので申しわけないんですが、自己資本比率上、リスクをゼロにした場合に、さっき申し上げたように、金融機関もそういう緊急保証づきの融資については金利を引き下げられる余地が出てくるというふうに思いますが、その点について、これは監督していく方針でしょうか。
○飛田政府参考人　お答えいたします。
　一般に、金融機関が貸し出しを行う場合の金利水準につきましては、基本的には金融機関がコスト等を踏まえて借り手と交渉するということになると思います。
　しかし、今御指摘のございました緊急保証つきの貸し出しにつきましては、これは保証ということがございますので、貸し出す方の金融機関にとっては金利を下げられる余地が出てくるということだと思います。
　このために、金融庁といたしましても、中小企業庁と連携しつつ、緊急保証制度の趣旨を踏まえまして、金利等を含めた貸し出し条件の設定について要請を行っております。
　具体的には、中小・小規模企業の負担に一定の配慮を行うなど、同制度が中小・小規模企業の資金繰りの円滑化に有効に活用されるように、そういう要請を繰り返し行っているところでございます。それによって金利が下がってきてということかと思います。