Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま委員御指摘の文書、私は寡聞にしてどの文書のことか直ちに存じませんが、いずれにいたしましても政府の過去の歴史に関します認識というのは戦後五十周年の際の村山総理大臣の談話にあらわれているわけでございます。
　その中に書いてございますけれども、我が国の過去の一時期に、植民地支配と侵略により多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これに対する深い反省とおわびの気持ちに立って世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものである、こういうことが現在の政府の認識で、外務省におきましてもこういう認識でございます。
○吉岡吉典君　私はいいかげんな文書で言っているわけじゃなくて、これはもう公開された、もとは極秘だけれども、公開された外務省の西村条約局長のペン書きの資料です。「平和問題に関する基本的な立場」という文書で書いているわけですね。
　だから、こういう植民地支配ではなかったんだ、日本はいいことをしたんだと言わんばかりの、金を持ち出してこういうことをやっておくれた地域を発展させたと書いている。それがもとになって久保田発言だとか何とかが次々起きて、日本と韓国との関係がよくならない原因の一つになっているわけで、そのもとにこういう文書がある。そういうものをもう二十世紀が終わろうとする時期に自分らの手で、外務省もまた日本政府もきちっとして、間違ったのなら間違ったということをはっきりさせて新しい二十一世紀を迎えたいというのが私の提起したいことです。
　時間がありませんから答弁は結構です。
○永野茂門君　最初に、官房長官にお伺いいたします。
　私どもの超党派の議員連盟として日本人の拉致疑惑問題の救援の議連がありますが、その問題について最初にお伺いをいたします。
　御承知のように、昨日、中山訪朝団が帰国いたしまして、今申し上げました私どもの議連の問題処理について若干考え直す必要があるようなことが、まだ私は直接議連の中でお話を聞いているわけではありませんけれども、新聞等に報ぜられております。私もその趣旨は十分了解できますので、なるべくその趣旨から外れないように、用語に気をつけながらといいますか、その趣旨に添うような形でお伺いしたいと思います。
　したがいまして、もともと取りやめようと思っていたことでございますけれども、けさほど御通告申し上げましたように、Ａ、Ｂ、Ｃと分けております質問要旨の中のＢ項は全く質問から外すことにいたしましたので、御承知おき願いたいと思います。
　いずれにしろ、北鮮と私どもの国との間の外交関係が樹立されておりません。国交が正常化されていないわけでありまして、北鮮との良好な関係あるいは協調関係をつくっていく、お互いにその未解決の問題を調整しながら解決していくということについて大変に不便を感じていもわけであります。
　従来、この拉致疑惑と我々が称しております問題につきましては、したがってその政府間の交渉ではなくて、主として政党間、議連の人たちを中心にする、あるいはもっとはっきり言ってその中の与党の人たちを中心とするメンバーの訪朝その他による接触によって問題解決について調整が進められ、そしてまた直接その身内になるような人たち、被拉致者と思われる人たちの身内の人たちの支援団体、あるいはさらに国際赤十字でありますとかその他の国際関係を通じていろいろと接触をして、それなりに大変に努力をして成果を上げつつあると思います。
　しかしながら、何せ極めて非公式な接触でありますので、隔靴掻痒の感があると申しますか、本質的なところには全然進み得ない状況にあって、今回の訪朝の結果においてもいろいろと考え直す問題が生じておるわけでありますが、いずれにしろこの問題につきましては、やはり早く国交回復のための事前の会談等を初めとして、もちろん国交回復後はさらに進めることができるわけでありますが、政府による正式の折衝が行われることが解決を進める上で一番大事なことだと、こう思うわけであります。
　したがいまして、私がここで官房長官にお伺いしたいのは、私どもが言っている拉致疑惑というものについてどういうように評価され、あるいは位置づけられ、この解決について政府は今後どのように調整を進めようとなさるか、そしてその基礎となる日朝間の国交正常化に向かっての交渉再開の見通しはどうなっているんだろうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　我が国といたしましても、また政府といたしましても、日朝の国交正常化交渉に関しては、日朝双方が第九回本会談をできるだけ早期に行うことについての意見の一致は見ておりますけれども、その具体的な点については未定というふうに聞いております。
　先生のおっしゃいましたように、昨年でございますか、与党の議員、今回はまた中山訪朝団が行きました。いろいろな話もございますけれども、我が国としては、拉致の問題、十人いるということで交渉はいたしておりますけれども、なかなか進展をいたしておりません。
　北朝鮮における拉致疑惑については、昨年十一月の与党訪朝団の結果を踏まえ、政府としても日朝赤十字連絡協議会等において北朝鮮側に対し早急かつ真剣な調査を要請してきているところでございますが、政府としては、我が国国民の生命の安全にかかわる重大な問題であるとの認識に立ち、今後とも本件について北朝鮮側の真剣な対応を求め、問題の解決に向けまして最大限の努力を払っていく考えであります。
○永野茂門君　もしこういうことが本当に行われていたとするならば、これは主権に関する問題であり、もちろん関係者にとっては親族の安全に関する重大な問題でありまして、大変に心配であると思います。
　したがいまして、ただいま官房長官がおっしゃいましたように、政府として本当に覚悟を決めてしっかりとやっていただきたい、こう思うわけであります。そのためにも国交正常化のための調整、とにかく公式の接触を始めていただくということが一番大事なことだと思いますので、御努力を今後とも継続していただくことをお願いします。
　その次は、今回のＰＫＯ法の改正について官房長官にお伺いいたします。
　今回のＰＫＯ法の改正案では、今まで長い間改正を希望していた問題として、日本の隊員が現地において攻撃を受けた場合、それに対する武器使用は個人の判断によることよりも主として上官の命令によることができるというように変更されたわけでありますが、このことは従来から希望しておったことで極めて適切な改正であったと思います。
　ここで、同法の附則の第二条に書かれております凍結条項があるわけでありますが、これは御承知のようにＰＫＯ本体業務において任務遂行上必要な安全の確保のためにいろんなことが起こるということが予想されておりますけれども、その派遣については別な法律で定めるまで行わないということになっているわけであります。
　今回の改正問題あるいは見直しを行う途中において私はこれは一番大事だと、修正をするといいますか凍結を解除するというのが一番大事な見直しの仕事じゃなかったか、こう思う一人でありますけれども、政府はこれを見直しの中から排除いたしました。そこで、一体この凍結解除をなぜ今回取り上げなかったのだろうか、こういうことについて政府の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　平和維持隊、いわゆるＰＫＦでございますが、本体業務の凍結解除の問題と国際平和協力法の見直しとは法律上別途規定されているところでございまして、この凍結業務の取り扱いについてはさまざまな御意見があるところであります。政府としては、国会等におけるこの問題の御議論にも十分に耳を傾けつつ、今後検討していくべきものと考えております。
○永野茂門君　今回の見直しについて、見直し作業の途中で政府の中でどういうような討論が行われたかということは余り外に出てこなかったわけであります。さらにまた、議会においてもそんなにこれを議論しなかったと思います。これは非常に重要な日本の貢献のあり方の問題でありまして、今後、議会においてもまた政府においても改めてもっと深く検討を進めていかれることを希望しておきます。
　次は、いわゆる従軍慰安婦という言葉の使い方についてであります。
　本日も長官はそういうようにおっしゃいましたけれども、前回の委員会で法案の趣旨説明をなさったときにもやっぱり同じようにいわゆる従軍慰安婦という言葉をお使いになりました。本日の話だと、これが政府として正式にそういうように、略称といいますか、通称といいますか、使ってよろしいということになっているように今承ったわけであります。
　御承知のように、従軍看護婦でありますとかあるいは従軍記者だとかいうのは確かにかつて使われていた言葉でありますが、それとは大変に違う種類の、軍との関係が全然違う種類であった慰安婦について、特に戦後そういうものと混同するような言葉として発生してきた問題でありまして、教科書にも、いわゆるという言葉はついておりませんけれども、従軍慰安婦という言葉が使われております。
　そして、これはどういうような印象を与えておるかと申しますと、まさに従軍であって、軍が募集し、雇用し、軍がこれを管理したような印象を与えておるわけでありますが、これは歴史的には間違っておるわけであります。私も戦地でこの従軍という言葉を使わない慰安婦は見たことがありますし、それから巡察をしたこともありますが、これは全く軍の施設ではなくて、軍が雇用しているものでもなく、軍が募集したものでもないわけであります。
　そういう観点からいうと、そういう誤った概念をつくりやすいいわゆる従軍慰安婦という言葉は、この従軍をつけるということは私はやめるべきだと思っておりますし、最近の日本の一部の学者あるいは歴史についていろいろと考察を加えつつある人たちもそういうことを言っておりますので、こういう言葉は使わない方がいいと思うのでありますが、官房長官はどうお考えでしょうか。
　そしてまた、きょうこれは正式にそういうように使うようになっているというようなニュアンスのお言葉がありましたが、それはいつごろからそういうことになったのでしょうか承ります。
○国務大臣（村岡兼造君）　御指摘の従軍慰安婦という用語が当時広く使われていたということを示すことはないと聞いております。
　他方、いわゆる従軍慰安婦と出てくるのでございまして、私もその例で話したと思いますけれども、現在では多くの人々が従軍慰安婦という言葉を用いているとの事情があるため、政府としては、単に従軍慰安婦という言い方は避けるようにしつつ、これまでいわゆるという言葉を付して表現をしてきているところであります。
　もう一つ、かつて瀬谷先生から質問を受けたことがございます。いわゆる総会屋という職業があるのか、あるいは総会屋の規定、定義があるのかと。こういう職業も規定も何もないというお答えもしたことございます。
　いわゆるということは、私は国語学者でもございませんが、一般的に言う従軍慰安婦、こういうことで表現をしてきていると思いますけれども、いずれにいたしましても用語の問題については引き続き誤解を与えないように配慮してまいりたい、こう思っております。
○永野茂門君　誤解を生ずること大なりでありますから、御検討を継続していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に総務庁長官にお願いをいたします。
　国防省問題でございますが、これはもう私は二度も長官にお伺いして長官のお考えは十分承知しているわけでありますが、長官の御努力にもかかわらずといいますか、それは実現しませんでした。したがいまして、防衛庁の省昇格に政府が踏み切ることにならなかった理由はどういうところにあったんだろうかということをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　防衛庁の省昇格問題については、端的に申し上げまして、行政改革会議の次元を超えたいわゆる我が国安全保障政策の基本である、そういう基本に立ちまして、高度な政治の場において判断するべき問題ではなかろうか、そういう一つの観点を確認いたしました。特に、引き続き真摯な協議を行わなけりゃならぬ、それは政治の場でございますよ、そういう一つの整理をいたした経緯がございます。
　なおまた、今次の法案につきましては、最終報告におきまして現行の防衛庁の機能を継続することといたしましたので、機能上変化がありませんので、防衛庁は内閣府の外局として置くものとして、しかも国務大臣も置きますよ、そういうような制定の方向に向かっておるわけでございます。
○永野茂門君　私は長官がおっしゃったような理由であるからこそ省に上げるべきだ、こういうように思って、現在でもそういうような意見でございます。
　時間が参りましたので第五問は省略いたしまして、これで終わります。
　ありがとうございました。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　私は旧日本軍の七三一部隊関連につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　初めてお聞きになる方は全くこの意味がわからないとおっしゃるかもしれませんけれども、実は昨年十二月、参議院の決算委員会におきまして、私の質問に対して、アメリカから返還されたさまざまな資料が四万件、そのうち七三一部隊関係は四件を確認している、こういった答弁を政府からいただいているところでございます。
　さらに、昨年十二月十七日の私の決算委員会での質問に関連いたしまして、私の方で防衛庁の防衛研究所の図書館に調査に参りまして、その中で幾つか資料を確認いたしております。これは昭和十五年当時の参謀本部員井本熊男大佐の日誌、そしてまた陸軍省の金原節三医事課長の業務日誌、同後任の大塚文郎大佐の備忘録、また参謀本部の真田穣一郎少将の業務日誌といったものも確認をしているところでございます。
　そこで、官房長官、定例の記者会見がございますようですから、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
　アメリカのノバート・フェルという人、この人は昭和二十二年、一九四七年に七三一部隊にかかわった幹部の隊員を調査した人でございます。その人のレポートの中には、中国市民に対して行った細菌攻撃の場所や地図なども含まれている。昨年、細菌戦の中国人被害者が東京地裁に提訴をしているところでもございます。
　こうした状況から見て、これらの調査、確認、開示は政府の義務であると思いますけれども、官房長官はこの義務と責任をどうお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま先生がおっしゃいました七三一部隊でございますが、昨日、質問があるということで初めてこの部隊の七三一という名前を知ったような状況でございまして、いろいろ聞いてみました。
　いわゆる七三一部隊に関し従来より報道等がなされていることは政府では承知をしており、過去の戦争において我が国の行為が多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたとの深い反省に立って平和のために尽くしていきたいと考えているところでございます。
　また、これまでの政府部内の調査では政府保存の文書中にいわゆる七三一部隊の活動状況を示す資料は見つかっておりませんけれども、新たな事実が発見される場合には歴史の事実として厳粛に受けとめていきたいと考えております。
○栗原君子君　政府の調査の中では十分見つかっていないかもしれませんけれども、私どもも事務所を挙げましてこの資料を追ってまいりました。そうしますと、さまざま関連らしきものが出てまいりました。
　これらにかかわりまして、調査、確認の作業をぜひ政府の方でもしてもらいたいと思います。そして、存在していればこれらを開示していただきたいということを、官房長官、お約束していただけますか。
○政府委員（薮中三十二君）　ただいまのとおり、政府の部内の調査ではこれまで政府保存の文書の中に活動状況を示す資料はございません。他方、新たな事実が発見される場合には、ただいま官房長官から答弁いたしましたように、歴史の事実として厳粛に受けとめていきたいということでございまして、私ども外務省の中では全部資料を調べましたけれども、今までそういう七三一部隊の活動状況を示す資料というのは見当たっていないという状況でございます。
○栗原君子君　またその中には、昭和十五年から十七年にかけて中国の浙江省の寧波あるいは衢県、金華、江山、湖南省の常徳などに細菌戦の攻撃を行ったという記述が見られるが、いつどこを攻撃したのか、またこの事実を認めるか、こういったことをお尋ねいたします。
　それから、続けて申し上げますけれども、その被害結果を調査したアメリカの報告書や中国の公文書も残っております。昨年、その細菌戦の中国人被害者が先ほど申しましたように東京地裁に提訴をしておりますが、そうした状況から見ても、事実関係の調査、確認は政府の義務であるとも思います。そうした業務日誌のほかにも関連資料があるか、あればぜひ開示をしてもらいたい。また、調査、確認の作業はどの部署でやってもらえるのか、特にどの部署でやっていただけるのか、お答えいただけませんでしょうか。
○政府委員（薮中三十二君）　まず、資料でございますけれども、我々の承知しておる限りにおきましては、アメリカが押収した資料というのはございます。それにつきましては防衛庁が直接アメリカから返還を受けておりまして、これは現在防衛研究所において保管されておりまして既に公表されているというのは、これはもう委員御承知のとおりだと思います。
　それ以外の文書で、我々の中では、政府の中でも外務省につきましては今まですべての資料を調べてまいりました。今後とも調べてまいりますけれども、これまで我々が保存しております外交文書の中にはこの関連の資料というのは見当たらないという状況でございます。
○栗原君子君　いろいろ資料がたくさん出ている中に、これは昭和五十七年四月六日に衆議院の内閣委員会で榊利夫議員の質問に対して、厚生省が提出をした七三一部隊の沿革史を作成した原資料の一部と思われるものがありました。ということは、沿革史を作成するためにも他の資料も参照したと思われますが、それはどうなったのでしょうか。これは厚生省の方でお答えください。
○説明員（竹之下和雄君）　御指摘の七三一部隊沿革史というものは厚生省が作成いたしました関東軍防疫給水部の部隊略歴であると思います。
　この部隊略歴というものは、厚生省が恩給申達業務を行うに当たりまして、申請者の恩給の在職年を把握する必要性から、内部事務処理上の参考資料として陸軍の各部隊ごとに作成したものでございます。
　ただ、この部隊略歴というのは、当時の部隊関係者からの証言等をもとに部隊の編成とか改編あるいは地域間の移動などについて昭和三十年代に作成したものでありまして、現時点では関東軍防疫給水部にかかわるもとにした資料というものは私ども保有しておりません。
○栗原君子君　実は昨年の十二月に私が質問したときに、七三一部隊関係は四件あるということを伺っておりますが、一つには編成詳報提出の件報告、これは大変ややこしいんですけれども、満州駐屯陸軍部隊の編成、編成改正完結の件あるいは関東軍勤務令改定の件照会、また満州派遣部隊一部の編成及編成改正要領伺細則の件などあるんですけれども、この四件はバッチャー証言にありました返還資料の一部なのかどうか、お伺いいたします。
○説明員（大古和雄君）　今御指摘のように、防衛庁の保管している資料では四件、いわゆる七三一部隊の編成関係の資料としてございます。
　ただ、今御指摘の関係との関連部分につきましては防衛庁としては承知しておりません。
○栗原君子君　一九八六年九月十九日付の朝日新聞には、七三一部隊に関する第一次資料は、「日本へ返却後、最初、外務省復員局に渡され、その後、防衛庁が設置された際、外務省から防衛本庁に移され、さらに戦史室の開設に伴い、戦史室に移された。」とあります。
　この記事は事実かどうか、そしてこれ以降、資料がどこかに移されたことがあるのかどうか、そしてまた保管場所を確認し再調査をしてほしいと思いますけれども、お約束していただけますか。
○説明員（大古和雄君）　防衛庁で保管しておりますいわゆる米軍から返還された四万件の資料でございますけれども、これにつきましては外務省から移管されたというような事実はございません。
○栗原君子君　再調査の約束はできませんか。
○政府委員（薮中三十二君）　今のを補足いたしますと、まさに今御指摘の資料の中で、これが米国が押収した旧軍の資料でございますけれども、これはすべて直接に昭和三十三年に米国から防衛庁に返還をされているというのが事実関係でございます。したがって、外務省へ渡されたという事実はないということでございまして、そのすべての資料というのは先ほど申し上げましたようにすべて防衛研究所で公開されているというのが我々の理解でございます。
○栗原君子君　それでは、すべて防衛研究所で公開をされているということでございますね。
　続きまして、今回、国会図書館にて七三一部隊関係の資料を調査し、三点の尋問調書を確認いたしました。
　これは、ソ連に拘留されていた七三一部隊の幹部二人、川島清細菌製造部長と柄澤十三夫同課長のもので、人体実験で中国人二千名が死亡したことや野外実験場で人体実験していたことが述べられております。ソ連は石井四郎部隊長ら三人の尋問を要求して、この調書をアメリカに渡しました。
　それを受けて、アメリカ側は人体実験についてみずから調査すべく、細菌戦の専門家、先ほど申しましたノバート・フェルを日本に派遣して、約二カ月間七三一部隊の幹部を調査しました。この結果はレポートになっております。
　これは一九四七年六月二十日付のものでございますが、この中に十九人の隊員が集まって人体実験についての英文六十ページのレポートを書いて提出したこと、その他、約八千枚の顕微鏡写真や約六百ページのペストの研究紀要など幾つかのレポートを押収したことが記されております。当時、アメリカが国益にかけて最も知りたがった重要な事実でございます。
　そこで質問いたします。
　これらの押収文書は四万件の返還文書に含まれているのかどうか、お伺いいたします。二つ目には、含まれていないとしたら、別の機会に返還されたことがあるのかどうか。三つ目は、返還されたとすればどこに収容されているのか、またどこに保存しているのか調査をしてもらえますか。こういったことについてお伺いいたします。
○説明員（大古和雄君）　含まれているかという点だけ防衛庁の方からお答えさせていただきます。
　御指摘の四万件の資料につきましては、旧軍関係の資料でございますので、今御指摘になった資料は防衛庁の保管する資料の中には含まれておりません。
○栗原君子君　含まれていないんですね。
　それでは、含まれていないとしたら、別の機会に返還されたことはあるのですか、そういうことはないですか。
○政府委員（薮中三十二君）　別の機会に返還されたかどうかということにつきましては定かではございませんけれども、外務省の方ではすべての文書をチェックいたしました。その中にはそういう活動状況を示す資料というのはございませんでした。
○栗原君子君　どこに存在しているかという調査に協力をしていただくことはできますか。
○政府委員（薮中三十二君）　我々としては、外務省ができることといいますのは、外務省のいわゆる外交文書として残っておりますけれども、その保存文書すべてをチェックすることでございまして、その限りにおいては引き続きやりたいと思っておりますけれども、これまで調査しましたところでは一切その関係の資料はないというのが現状でございます。
○栗原君子君　それでは、引き続いてお伺いいたしますけれども、国立公文書館に「凍傷に就て」という七三一部隊で凍傷実験をしていた班長の論文がございます。その表紙の裏には、ここに私はコピーも持っておりますけれども、「一九四五　オクトーバー」という押印がございます。明らかにアメリカに押収されて、後に返還されたものと思われます。一九四五年十月の押印があるわけでございますね。この文書はどういう経緯で返ってきたのでしょうか。
　昭和四十四年ごろの返還文書の中には、七三一部隊関連のものはこの文書以外にもあるのではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。また、調査、確認をし、その結果を開示してほしいと思いますけれども、これらにつきましてはいかがでございましょうか。
○政府委員（薮中三十二君）　今のお話の昭和四十四年度の返還文書というのは、恐らくこれは昭和三十二年度の、まさに先ほどからお話にございますアメリカが防衛庁に直接船便で返還をしてきた文書であるというふうに考えますけれども、またその内容については既に公開されておる資料ということになっている、その中のものであるというふうに理解しております。
○栗原君子君　この文書以外にもあるのではないかと思いますけれども、ほかには見当たりませんか。全く記憶もないし、もちろん調査もしていないということでしょうか。
○政府委員（薮中三十二君）　外務省の中では、外交文書の中では調査をいたしておりますけれども、我々の今までの調査結果ではこれ以外の文書はございません。
○栗原君子君　それでは、調査、確認をし、その結果を開示してほしいと思いますが、十分できなければ私の方でもいろいろやりますけれども、そうしたことにぜひ協力をしていただくということをお約束していただけませんか、お手伝いをしますと。
○政府委員（薮中三十二君）　我々の中での外交文書につきましては、引き続き調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○栗原君子君　今まで眠っていた資料が出てまいりまして、私たちにも旧日本軍が中国においてどういったことをしたのかということが徐々に明らかになってまいりました。
　大変重要な問題だと思っておりますし、現に中国においてはこの被害を受けた人あるいは遺族の人たちがしっかりと記憶にとどめていらっしゃるわけでございます。本当に事実は一つだと思いますので、政府の方でも誠意を持って調査をしていただきたいということをお願いして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石田美栄君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成十年四月二日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長尾　立子君　　　　　鈴木　省吾君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　長尾　立子君
　　　　　千葉　景子君　　　　　萱野　　茂君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　泉　　信也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省保護局長　　本江　威憲君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○保護司法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、平野貞夫君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として泉信也君及び萱野茂君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（武田節子君）　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　皆さん、弁護士の専門家が多い中、また法務大臣経験者が多い中で私の方は素人みたいなあれですが、トップバッターでございますので、基本的な問題について数点お尋ねをさせていただければありがたいと思います。
　まず、法務大臣に、これは外弁法にも書いてあるんですが、我が国が外国弁護士受け入れ制度というものを現在導入している基本的理由。と申しますのは、我が国の場合、やはり戦前には相互主義のもとに受け入れ制度があり、戦後、進駐車等の多量の我が国駐留というような状況を踏まえながら旧法でこの制度があり、しかしその後、三十年ごろ必要ないということでこれを廃止し、また六十二年ごろから現在の法が行われている。こういうことで外国からも要望なり、いわゆる外圧というか、それも強いとも聞いていますが、一方我が国の企業等のニーズも高い。こういう面も踏まえまして、基本的にこの問題、法律についてどういう認識を持っておられるか、これをまずお伺いできればありがたい。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　ただいま委員から戦後の流れにつきまして御説明があったわけでございますが、最近の社会経済の国際化の進展によりまして、企業の活動を中心として渉外的な法律関係が問題となるケースが増大してきておりますし、国際化が進めば進むほどそういうふうな傾向はいよいよ増大するものと思われます。
　そこで、外国法事務弁護士の制度は、外国弁護士に我が国における活動を認めることによりまして、日本国内において外国法に関する良質のサービスを提供させ、このような内外の法的ニーズに適切にこたえようとするものでございます。
　お話がございましたように、いろいろな話も外からあることは事実でございますけれども、そこはあくまでも私どもの判断によって対応していくという基本的な姿勢ではなかろうか、このように思います。
○依田智治君　やはり国民のニーズ等にこたえて適正な法律業務が執行できるということが大変重要だと思います。
　そこで、この法律家というのは世界的に社会的にはプロフェッショナルということで高い地位に置かれているというように承知をしておりますが、この制度に基づく場合、一応どこの国でもこうやりたいとなれば審査してできるのか。戦前はいわゆる相互主義というものがあったわけですが、また国際的にはサービス貿易に関する一般協定、ガットというようなものもあって、必ずしも相互主義にもいっていないような場合もあるというように承知しておりますが、そのあたりはこの法律との関係ではどうなっているのか。これは事務局で結構です。
○政府委員（山崎潮君）　外弁は基本的には国際的な互恵という観点から相互主義を適用しているものでございますが、厳格な相互主義は、例えば今御指摘がございましたような世界貿易機関を設立する協定、ＷＴＯ協定でございますが、そこのサービス貿易に関する一般協定、ガットでございますが、こういうような近時国家間の約束として採用されるようになりました最恵国待遇、この原則と矛盾することになります。我が国の国際社会におきます地位にかんがみますと、必ずしもその厳格な相互主義というのが望ましいものではないと考えられるに至ったわけでございます。
　この外弁法導入当初は相互主義を採用していたわけでございますが、平成六年の改正で基本的には相互主義の原則を持ちながら、我が国が外国弁護士受け入れ制度について相互主義を適用しないことを条約あるいはその他の国際約束において約束した国の外国弁護士に対しましては、仮にその弁護士が所属する国につきまして外弁制度がないという場合でございましても最恵国待遇の原則を尊重する、こういう制度に変えて現在対処しているわけでございます。
○依田智治君　私も余りこの方面を研究したことがなかったんですが、音といっても五十年代の終わりごろ、総理の秘書官をしておりましたころに、やはりアメリカとの貿易摩擦というか、関税障壁の撤廃とかいろいろなっているときにこの外分受け入れ問題というのがクローズアップされているという印象があって、我が国はどっちかというとこういう問題に対して閉鎖的というか、おくれている国なのかなという印象を持っておったんです。
　今回これを質問するのでいろいろ研究してみますと、フランスでは平成四年に今まであった制度を廃止したというような形もありますし、アメリカはやいのやいの言ってきているので相当進んでいるのか、こう思いましたところ、ニューヨーク州なんかは我が国の法制度もいろいろ参考にしておるというところもありますが、他の州でも相当導入していない、実施していない州もあるというようなことで見ますと、むしろ日本は割合この面で、もっとも国民なり企業のニーズというものにこたえるという法務行政の積極的姿勢もあるんだと思いますが、どちらかというと進んでおるのかなというような印象を持ったわけですが、この点いかがでございますか。国際的には我が国はこういう問題についてはむしろ進んでおるというような認識なのかどうか、その点をちょっとお伺いしたい。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、外国弁護士受け入れ制度につきましては、それぞれの国の司法制度とかあるいは弁護士制度のあり方が異なっておりまして、今回の改正によりまして我が国の外国弁護士受け入れ制度は全体的に見まして国際的にも妥当性を有するということが言えようと思いますし、また我が国の法制度に適合してかなり前進したものになるという評価ができるというふうに考えております。
　若干具体的に申し上げますと、委員からも今御指摘ございましたように、外国の制度を紹介したいと思いますが、まず職務要件でございます。これにつきましては今回現行法が五年であるのを三年と短縮するわけでございますが、アメリカの州ではまず約二十の州しか外国弁護士受け入れ制度を設けておりません。他は閉鎖をしております。この二十の中でもその期間は大半が五年でございます。最も短い期間を有しておりますニューヨーク州等二州は三年でございますが、我が国で設けてない要件を設けておりまして、例えば申請直前の五年のうちに三年、こういうような要件も設けております。
　また、どこの場所で法律事務を経験したかという点につきましても、ニューヨーク州等二州につきましては原資格国以外の地で経験したものについても通算をするということになっておりますが、他の州につきましてはその自国において経験したものでなければならないとか、こういうような制度をとっております。
　ですから、この点につきましてはある意味じゃニューヨーク並み、ニューヨークより進んでいるという評価はできようというふうに思います。
　そのほか、今回の改正の第二点でございますが、母国法の法律サービス以外に他の国の法律サービスができるかどうかという点につきましては、アメリカの多くの州は受け入れ外国弁護士が助言を得ることを条件として母国法以外の外国法について取り扱うことができるという制度を設けておりますし、また、ドイツにおきましてはこれは許さないという例もございます。
　そういう観点からいきますと、今回の改正案につきましては書面による助言という条件は入っておりますけれども、世界的にも相当性を有すると考えられます。
　あともう一点、ちょっと長くなって恐縮でございますが、特定共同事業の職務範囲につきまして改正を加えているわけでございますけれども、この点に関しまして雇用は認めないという形で特定共同事業を拡大するという形で改正案を提出させていただいております。
　ただ、この点につきましても、例えば連合王国、イギリスでございますけれども、イギリスは外国弁護士がバリスター、いわゆる法廷弁護士でございますけれども、これとパートナーシップを組むことを禁じているというところもございます。
　今回は雇用を認めませんでしたけれども、特定共同事業を拡張して最大限の規制緩和を行ったということで、日本の国内でも同じでございますけれども、実質上、諸外国あるいはその内外からの要望にはこたえられるものとなっているというふうに考えておるところでございます。
○依田智治君　今、中身について御説明をいただきましたが、五年を三年にする、しかも三年の経験というのは、今までは資格を取った国でなきゃいかぬというのが今度はどこか違う国でその法律についてやってもいいとか、日本での経験も一年は加えるとか、そういうような点等をいろいろやると相当世界的には進んでいる方だなという感じもするんです。何でこんなに無理しているのかなという感じもするんです。
　これはもちろんいろんな調査会とかまた弁護士会等とも意志疎通してこの法案ができてきたんだと思うんですが、それで十分適正なる外弁制度の運用というのが可能なのかどうか。弁護士会に登録したりいろいろしてしっかりと掌握していくということのようでございますが、もちろん法案を出すんですからその点についてはこれで十分対応できるという考えを持っておると思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまの御指摘の点、改正案は三点出させていただいたわけでございますけれども、それ以外の基本的な枠組みについては現行法を維持しているわけでございまして、外国弁護士、最初に申請をする場合には法務大臣の承認が必要でございます。この段階でも我々としても十分にチェックをすることになりますし、また承認がされた後、日弁連で登録申請が認められますと弁護士会の中に入って活動するわけでございまして、弁護士会の監督等のチェックがきくわけでございます。そういう全体の構造を考えますと、今回の改正案で変わったとしても今までどおり支障はないというふうに考えております。
○依田智治君　先ほど調査会と申しましたが、外国弁護士問題研究会ですね。この報告が昨年の十月三十日に出て、ほぼこの基本線に沿って今回の改正はなされておるというように承知しております。そういう中でいろいろ詰めて、先ほどどちらかと言えば進んでいるということで申し上げましたが、やはり外国弁護士が日本の弁護士を雇って経営するというか、そらはだめだと、いわゆる弁護士の雇用はいかぬという考えに立っているわけですね。
　それで、雇用というものの考え方にもよりますが、雇用するというのは雇用主が被用者に対して指揮命令する。そうすると、実際上日本の訴訟活動その他できないのに、日本の弁護士を指揮して実質的に資格を持っているようなことになってしまうのでまずいという考えに立っているみたいですが、私はそういう意味からして、今度の改正案に見られますように外国人弁護士と我が国の弁護士の共同事業の目的をある程度広げていく、これは国民のニーズにこたえる道かと思います。ただ、雇用というのはちょっと別だという考えに立っておるわけですが、ちょっと資料等を見てみますと、雇用についてもドイツとかアメリカの二十州なんというのは雇用も認めているというようなことがあるわけです。
　そういう点を考えると、今後、雇用問題というのはちょっと問題になるかなという感じもしておるんですが、現時点における法務当局のこの問題についての基本的考え方というのはどんな点にあるのか。
○政府委員（山崎潮君）　今回、雇用については内外からいろいろ要望ございましたが、これについては改正をしないという政策をとったわけでございます。
　今、委員御指摘のように、仮に外国弁護士が日本の弁護士を雇えるという構造を考えますと、雇用でございますので、雇用は日本の民法で指揮命令権があるわけでございます。それで、外国の弁護士は、例えばニューヨーク州の弁護士を考えますとニューヨーク州の法律についてサービスをできるわけでございます。片や日本の弁護士につきましては、日本で法律事務を行う限りニューヨーク州の法律の解釈もできますし、日本法もできる、いわばオールマイティーな権限を持っているものでございます。ですから、権限の非常に小さな者が大きな者を雇うということになりますと、指揮命令を通じて本来自分ができない範囲のものにも手を出せるというような構造になるわけでございます。
　それは、そういうことをやったらそれを罰すればいいじゃないかという議論もございます。それはわかりますけれども、そういうような可能性のある制度はやはり事前にチェックをしておくべきではないかということから今回はそれを採用しなかったわけでございます。
　ただ、依頼者のニーズというのはいろいろございます。総合的なサービスを受けたいという問題もございますので、これにはこたえざるを得ないだろうと。それを雇用と言わなくたって、パートナーですね、それぞれが独立の権限を持って一緒にやっていく、こういうものについて利用しやすいものにすれば、お客さんの立場から、依頼者の立場からはそれは雇用であろうとパートナーであろうとどちらでも構わない話じゃないかということでそちらの方を認めたわけでございます。
○依田智治君　最後に、法務大臣、外弁制度はやっぱり時代のニーズの中でより適正なものにしていく、非常に結構だと思います。
　ただ、これはまだこの委員会で別途いろいろ議論したいと思っていますが、日本の弁護士自体が外国に比べると国民一人当たりではアメリカの二十分の一以下ということで非常に少ないというような問題があって、今度、司法試験法の改正その他いろんな面でも多少の増員とかその他試験を簡素化するとかいうようなことも考えておるようです。これは外弁と直接リンクする問題じゃございませんが、基本的に現時点で、法務大臣、このあたりの我が国の司法制度のあり方というか、特に弁護士の数とかそういうような問題に対してどんな基本的見解を持っているか、これをお伺いして終わりたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御指摘のように、日本の弁護士さんは今一万六千名弱でございます。アメリカに比べますともう二十分の一以下。アメリカみたいな訴訟社会がいいかどうかというのは別といたしまして、国際的に、ヨーロッパと比べましても少ない。片や国際化が進み、それから規制緩和が進み、事後チェック、自己責任というふうな方向へ進みますと、弁護士さんの数が足りない。これはどうしても良質の弁護士さんを計画的に飛躍的に増強しなければならないんじゃないか。こういうふうなことで、今お話がございましたように、今国会にも裁判所法及び司法試験法の一部を改正する法律案、その辺のところを背景にしてお願いいたしたいと思っております。一つ一つ着実に解決してまいりたい、このように考えております。
○円より子君　民友連の円より子です。
　きょうの外弁法の改正についてですが、このいわゆる外弁法といいますのは、昭和六十二年、弁護士法に対する特別法として制定されたということです。その当時から国際的な法律事務が大変増大しているということで、内外からの要望によってこの外弁法が制定されたわけですが、当時よりも今の方がもっと国際的な法律事務は増大していると思われます。
　そこで、外国企業が我が国での経済活動をより円滑にするという観点だけでなく、また我が国の企業が外国企業と経済活動をやっていくためにもこの外国弁護士の受け入れ制度というものはさまざまな規制緩和要求があると思うんですが、内外からはどのような要望があるのか、その点についてお聞かせ願えますか。
○政府委員（山崎潮君）　国じゃなくて企業に限ってよろしゅうございましょうか。
○円より子君　はい。企業で結構です。
○政府委員（山崎潮君）　企業に限って申し上げますけれども、今回の改正点、三つございますけれども、まず第一点の職務経験要件についてでございます。これにつきましては、我が国といたしましては、経済団体連合会、経団連でございます、それから外国といたしましては、在日米国商工会議所、それから在日欧州ビジネス協会、これから廃止または緩和をすべきである、こういう御意見がございます。
　それから、今度は職務範囲でございますが、いわゆる特定外国法まで広げるかどうかという問題でございますけれども、この範囲につきましては在日欧州ビジネス協会から要望がございます。
　それから三番目の事業形態に関するものでございますけれども、これに関しましては経済団体連合会、在日欧州ビジネス協会及び在日米国商工会議所から雇用の禁止を廃止するという要望を受けておりますし、また在日欧州ビジネス協会からは外国弁護士と日本の弁護士とのパートナーシップに関する規制を廃止するということの要望を受けております。
○円より子君　ただいま説明のありましたような要望がかなりあったというふうに私も聞いております。
　そうした点について、例えば今までは外国法事務弁護士の職務範囲としましては、原資格国法に関する法律事務と指定法に関する法律事務があったわけですが、今回の改正案では特定外国法に関する法律事務がこれに加わるということになっておりますし、また、職務経験の要件のところでは、現行法では五年以上だったのが改正案では三年以上、そして職務経験地も資格取得地のみであったところがこれに資格取得国以外の外国というのが入るということになっております。
　これまでの要望の中には、職務経験要件を廃止してもいいのではないかというのもありましたね。もう一つは第三国法に関する取り扱いの禁止の廃止、それから外弁による日本弁護士の雇用の禁止も廃止してほしいというようなのがあったということですが、それをしなかった、そして今回の改正となった理由はどういうところにあるのか、聞かせてください。
○政府委員（山崎潮君）　まず、職務要件について御説明申し上げます。
　現行法では、申請者が原資格国に関する法律事務を取り扱うに足りる能力あるいは資質を有して、かつ適切な監督のもとに倫理的にも外国弁護士として欠けるところがなかった、こういう証明にかわるものとして職務要件を要求しているわけでございます。すなわち、我が国の試験等を経ないで入ってくるわけでございますので、最低限のものとしてこれを要求しているわけでございます。この必要性につきましては、やはり依頼者の保護という観点からゼロにするわけにはまいらないというふうに考えたわけでございます。
　しかし、この十年間の運用実績、こういうものを考えたり、あるいは国際化の時代という問題を考えますと、これを幾分軽減すべきかということで三年という選択をしたわけでございます。また、国際化の時代でございますので、必ずしも資格を取った国だけで活躍をしているわけではないという実態もございますので、それ以外の地において経験したものについてもカウントをする、こういう選択をしたわけでございます。
　それから二番目でございますけれども、いわゆる特定外国法の問題でございます。
　これにつきましても、確かに国際取引が非常に複雑化してまいりますと、多国間でいろいろ契約を結ぶとか、そういう問題が生じてくるわけでございますけれども、その場合に、複数の外国法の知識が必要になる事件もあるわけでございます。例えばニューヨークとフランスが絡む事件で、ニューヨーク州の弁護士だけでは事が足りない、そうするともう一人フランスの弁護士も雇わなきゃならぬということになるわけでございます。それは依頼者側にとっても負担も重いだろうということから、例えばニューヨーク州の弁護士がフランスの法律のサービスもできれば、正しいものができれば依頼者にとっては非常にありがたいことでございます。そこで、法律サービスをできることにしたわけでございますけれども、ただ、やはり正しいサービスであるという担保が欲しいわけでございます。そこで、書面による助言があればという形をとらせていただいたわけでございます。
　それから、最後のいわゆる雇用の問題でございますけれども、雇用につきましては、やはり我が国の法制上どうしてもそれにそぐわないという形から採用はできないということになりましたけれども、やはり依頼者の立場を考えますと、複数の専門家が集まっていいサービスができるということは認めてあげなければならぬという観点から、独立して権限を行使する形態でございますいわゆる特定共同事業、外国流に言えばパートナーシップに近いものでございますけれども、こういうものを承認することによって、依頼者の観点から見れば遜色のないものができているのではないか、これで十分対応できるだろうということでこれ以上の改正はしないという選択をしたわけでございます。
○円より子君　今現在、外国弁護士というのが八十人強というふうに聞いているんですけれども、最初に数を聞きましたときに、私の素人感覚ですがいかにも少ないなというのが実感でございました。
　それで、国際的な法律事務がかなり増大しているからということで六年にも改正され、また八年にも改正され、今回の改正になるんですけれども、こんなに少なくて増大している国際的なさまざまな法律事務に対応できるのだろうかというような懸念もございまして、今活動していらっしゃる外国弁護士の方たちが一体どの程度の案件を抱えて、どの程度の忙しさでやっていらっしゃるのかということもちょっとお聞きしてみたんですが、そのあたりはちゃんとした数が出ないというようなこともございました。
　たまたま私が、日本で六十人程度を抱えていらっしゃる割合大きなローファームで働いている弁護士さんに知り合いがございましてお聞きしましたら、ニューヨークで働いている弁護士さんたちよりも、ニューヨークからこちらに来ている外弁の方たちの方が忙しいということはあるそうです。ただ、それは最初日本の文化とかいろいろな会社の慣行とかそういった違いもあって忙しさが感じられるけれども、だんだんなれてくれば似たようなものではないかという話もありました。
　そういうことを闘いでおりまして、今回の改正をしたという形の中で、窓口を大きくするわけですから多分申請もふえるかと思います。その結果としてどのぐらいになるか、それから人数がふえたことでうまくいくものかどうか、その辺はわかりませんけれども、今回の改正で相当数増大している国際的法律事務が円滑になるのかどうか、その辺のある程度の予測というものはできるんでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま委員から御指摘がございましたが、外国法事務弁護士、我が国では昭和六十三年からカウントをしているわけでございますけれども、その当時が三十一名、ことしの三月三十一日現在で八十七名という人数でございます。この十年間の実績で、法改正も平成六年、八年とやっているわけでございますけれども、それほどふえているわけではないという状況でございます。
　今回も、やはり法的ニーズがあるならばそれにこたえるような枠組みにしようということで改正をさせていただいているわけでございますけれども、これがどのぐらいふえるかというのは全く予測ができないところがございます。また、日本における外国法事務弁護士がどの程度忙しいのか、あるいはどういうような収入があるかということを全く私どもも聞く立場にない。お聞きしでも教えていただけないかもしれませんけれども、なかなかそこが正直言ってつかみにくいという状況でございまして、これ以上のことはちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
○円より子君　その外国弁護士の方たちにお聞きしましたら、日本というのは相当な経済大国で、日本が不況になれば世界じゅうに影響を及ぼすような状況になっていても、やはり今でもまだ極東というイメージで、ここに来てまで弁護士活動をしたくないという実情があるらしいんです。だから、希望して日本へ来て弁護士活動をするというのはかなり変わった人間と見られてしまうというような話も聞いたんですね、これは大変残念なことなんですけれども。
　その中には、一つはやはり東京まで来て働くということになりますと、住居費が高いとかいろいろローファームが派遣するにしても余分なコストがかかってしまう等の問題もあるので、これは法務省がこういった改正をしただけで円滑になるような問題はまた違って、本当にさまざまな問題を抱えていると思うんです。例えば、法改正と同時に日本の司法制度の問題もありますし、また経済界での問題、また地価ですとかそういった問題も全部あるんですが、受け入れ体制について今後どうしていくべきかという点。
　もう一つは、平成六年と平成八年、そして今回のそれぞれ改正の案件は違うんですけれども、どうも細切れに改正しているような印象をちょっと受けてしまうんです。それで、今後も内外からの規制緩和要求があれば、またする形になるのか、二年ごとぐらいにやっていくものなのかどうか、外国人弁護士の受け入れということについて法務省としてはどういうビジョンを持っているのか、その二つについて大臣から御意見を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　いろいろ具体的なお話を承りましたが、私どももそれなりに実態を見てまいった背景もございます。そういうようなことを通じて申し上げますと、政府委員から今答弁いたしましたように、最初三十一名だったのが八十七名だと。十年間たっているわけですね。そして、今御指摘ございましたように、平成六年、八年に改正をやっているということでございます。私は、国際化が進み、経済取引が活性化すれば、方向としては当然増加の方向にあるんじゃなかろうかと思います。
　それから、そういうふうな外国人弁護士の方々がどのような御生活をなさっているかというふうな観点から見てみますと、それはもうとても私どもが想像もできないような立派なところにお住まいになっていろいろやっておられるという話も聞きます。そういうふうな意味ではコストもかかっているんだろうと思います。
　それはそれといたしまして、政府委員から話がございましたように、いろいろな国から本件について要望があったのも事実でございますし、国内的にあったことも事実でございます。しかし、法律を預かります私どもといたしましては、そういうふうな要望があったから直ちに応ずるということではなくて、そういうふうなことを背景にいたしまして、実態は果たしてどうなんだろうか、あるべき方向はどうなんだろうかというふうなことで、今回も関係者に集まっていただきまして研究会を開きまして、今お話がございましたようないろいろな御要望というのはもちろん参考にはいたしますけれども、そういうふうな研究会の結論を踏まえて今回の改正案をお願いいたしているわけでございまして、そういうふうな基本的な姿勢ではなかろうか、このように思います。
　ある面では相当進んだ内容になっていると思うのでございます。そういうふうなことでございますので、いやしくも要求があれば直ちに応ずるということではないし、今後とも今申し上げましたような観点から検討し、その方針を堅持してまいりたい、このように思います。
○円より子君　今、法務大臣や政府委員の御答弁にもありましたように、今回の改正でかなり緩やかになり、外国弁護士に応募してくださる方がふえていくと思いますし、また国際化の中でこのことによっても経済活動がますます活性化し、円滑化すると思います。それで、私もこの改正に賛成でございます。
　これは弁護士ではありませんけれども、外国からの留学生等が多くいらしても、その後残念ながら日本に余りいい印象を持たずに帰られる方も多いと聞いておりますし、また日本でその後働くという方も少ないというような状況を考えますと、こうした弁護士さんたちの活動というものも、ある意味で大変な国際親善にも役に立つのではないかというふうに考えまして、そのあたりもいろいろ私たちとしては考えながらこの外国弁護士の活動受け入れを進めていかなければいけないかなというふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。
　これまでの質問と多少ダブる点があるかもしれませんが、質問させていただきます。
　まず、外国法事務弁護士の日本法取り扱いはまだ禁止されているわけですけれども、この理由として挙げられることは端的に言いますとどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　確かに、外国法事務弁護士は日本法を取り扱うことはできません。これは、日本法につきましてはいろいろ資格制度もございますし、そういう制度に基づいて、能力的にもまた資質的にも十分な力があるという保証を求められているわけでございます。
　外国法事務弁護士の制度と申しますのは、試験等は全く受けずに一定の要件があれば承認して活動をするという制度でございますので、やはりその試験等を経ないで日本法のサービスができるということになりますと、依頼者に迷惑がかかるおそれがあるわけでございますので、そういう点を禁じているわけでございます。