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○国務大臣（平野博文君）　今私申し上げたことを踏まえて、学校の計画の中にこれをやりますと、こういうことを明記していただければ、私はその法令に従って処理が進んでいくと。学校で具体的に、今回の天井についてはこうすると、こういうことを書いていただければこのスキームに乗っていくと、こういうことでございます。
○山本香苗君　書いていただくようにというか、書いていただかなかったら入らないという話ですから、きちんと書いていただくように文部科学省としてしっかり指導していただくということでよろしいんですね。
　点検を実施しても対策をしていないと、未実施のまま放置するようなことがあってはならないと思います。点検しても対策を実施していない学校というのは今一万三百十一校ありまして、全ての公立小中学校の非構造部材の耐震化率というのはたった二九・七％なんです。三割切っているわけです。非構造部材の耐震対策は、平均一件当たり約二千四百万円だそうです。国の補助率というのは三分の一です。
　非構造部材の耐震対策を促進するためには、三分の二のこの地方負担を更に軽減するという措置が必要だと思いますが、総理、具体的な答弁をよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、二九・七％というお話がございましたけれども、非構造部材の耐震化単体での補助というのは平成二十年度からスタートをいたしましたものでございます。その後、その補助裏への地方財政措置については逐次努力をしているところでございまして、例えば、二十三年度当初予算においては地方負担の七五％について地方債の充当が可能となっておりましたけれども、二十三年度第三次補正予算においては地方負担の全額について地方債の充当が可能であるようになりました。かつ、その元利償還金の八〇％が後年度に交付税措置がとられるようになりました。
　このように、これまでも努力をしてまいりましたけれども、今後については、自治体の御要望等々を踏まえながら、適切にその支援の在り方というものを考えていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　自治体の要望はあるんです。是非対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、総合特区制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国際医療交流の拠点づくり、「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区、いわゆるりんくう特区ですね、このりんくう特区は、大阪府と泉佐野市が共同申請をして、昨年の十二月二十二日の日に特区の指定を受けました。指定された理由は何なのか。また、指定を受けた後、総合特区が実現に至るまでのプロセスを、和泉局長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（和泉洋人君）　総合特区の指定に当たりましては、客観性、透明性を確保するために各分野の専門家による評価を行ったわけでございますが、御指摘の国際医療交流の拠点づくり、いわゆる「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区につきましては、関西国際空港の活性化を図りながら国際医療拠点づくりの先駆的な取組になると、こういった評価で指定を受けたものでございます。
　今後の目標実現に向けたプロセスでございますが、現在、規制の特例措置などに係る地方からの独自の提案につきまして、その実現に向け国と地方の協議に入ったところでございます。既に全総合特区出席による国と地方の協議会を開催するなど、鋭意進めております。
　今後は、こういった協議を加速しまして、現在、この特区は医療関連の観光者に対応する通訳案内士の特例措置のみを盛り込んだ計画が認定されておりますが、そういった特例措置を追加しまして中身の充実を図ってまいりたいと、こう考えております。
○山本香苗君　今、和泉局長がおっしゃっていただいたとおり、今、国と地方の間で協議が始まっていますが、これがなかなかうまくいっていないんです。
　このりんくう特区の一番の肝はどこかといいますと、民間事業者による仮称、りんくう医療出島センターというものの整備で、その中核を担うのは、動脈にカテーテルを通して血液を止めてがん細胞の育成を抑える動脈塞栓術という、高度のがん治療ですね、これを専門とするゲートタワーＩＧＴクリニックなんです。ちょうど偶然にも一昨日の日経新聞で大きく紹介をされておりましたけれども、このクリニックにはもう国内外から多くの患者さんが来られています。そして、増大する患者ニーズに今対応できない状況となっていると伺っております。
　そこで、スピード感を持って病床を整備するために、りんくう特区のこの枠組みの中で、国と協議、同意を不要とする特定病床の設置手続の緩和、これを提案しているんですけれども、厚労省は頑として認めてくれないと大阪府から伺っています。小宮山大臣、なぜ認めていただけないんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　頑として認めていないということではないと思います。ちょっと、なるべく短く説明をさせていただきますが、このりんくうタウン特区、これは御説明のように、がん治療を行う診療所を増床をして、平成二十六年四月に高度がん医療拠点を整備するものだと。その際に、今言われたように、特例的に、病床過剰地域で病床を増やすための国への協議を不要としたいという御要望があるということを承知しています。
　ただ、全体に医師の不足とか地域偏在がある中でこの特区の中にこういう仕組みをつくると、そこにお医者様が必要になるわけですので、その増床の規模が適当な水準であるかは確認をする必要があります。
　ただ、このところ、この中で、この全国知事会からの御要望を受けて、客観的なデータに基づいて増床数を算定できるものについては、あらかじめ算定式をお示しをして速やかに審査をするということを今全国知事会の方に御提案をしているところなんです。
　ですから、その提案者である大阪府と十分協議をいたしまして、この特例病床制度の運用について、この改善をなるべく速やかにできるような方向で話合いを続けますので、頑として拒否をしているというのではなくて、どうやったらお医者さんが足りない中でここを充実して速やかにできるかということを今検討していますので、そこを御理解いただければと思っています。
○山本香苗君　一緒に前向きに対応していただけるという御答弁だったようにも聞こえるんですけれども、しかし、今、全部透明化を図ると先ほど和泉局長の話がありましたけれども、プロセスの透明化を図る中で、厚労省と大阪府のやり取りがきちんと書面でホームページでも見れるような状況になっているわけです。そこに載っている理由は、短く要約して言うと、今、大臣の御答弁の中にもちらっとありますが、こういう規制緩和をそこの特区の中ですると、そこにお医者さんが集まってしまうと、そうすると他の地域が医師不足になるから困るんだみたいな、そういうことを事前のレクでもお伺いしました。
　しかし、関西空港対岸のこのりんくうタウン周辺含めた泉州地域というのは、大阪が御地元の平野大臣、よく分かると思いますけれども、ここ、医師不足の地域なんですよ。お医者さんが不足しているエリアで集まってしまった方がいいですね。実際、泉州地域の医師数というのは、人口十万人当たり百八十六・九人、府内の二百五十六・九人、全国平均で二百二十四・五人、これより大きく下回っているわけです。解消します。
　ですから、是非ともここのところを認めていただきたいと思うんです。それに、今、増床を予定している数というのも五十程度なんですね。物すごい数のお医者さんが集まってくるような何百ということをやらせてくれということを言っているわけじゃないわけなんです。りんくう特区の総事業費の約百二十億円です。財政状況がめちゃめちゃ厳しい大阪の中で、来年度、平成二十四年度予算で十億円計上しています。財政健全化団体でもある泉佐野市も思い切って補助をすると伺っています。
　しかし、大半は民間の資金なんですね。病床の増床が認められるかどうか、認められるとしても何床認められるのか、いつ認められるのかと、こういう状況だと、なかなか民間事業者としては、土地を取得したり、また、建設ということに着手ができないわけなんですね。
　実は、特例措置もあるんですよということも厚生労働省から伺ったんですが、特例措置にしたってどっちにしたって、今申し上げたようなところは不透明ではっきりしないわけなんです。だから、今回特区の中で認めてくださいと言ってきているわけなんで、そこの趣旨はよく分かっていただけたと思います。
　とにかく、このりんくう特区の一番核となるこの提案が認可されなかったら、この計画自体が駄目になっちゃうわけなんですね。頓挫してしまいます。計画では、平成二十四年度に土地を取得した上で工事に着工して、平成二十六年度に開業することになっています。となると、今年の四月末までを目途に結論を得るべく進められている第一次の国と地方の協議の場において国の同意を得て認可されなきゃ間に合わないわけなんです。そして、認可されたら、今年の秋をめどに今度は大阪府の医療審議会に諮るんですね。
　先ほど厚生労働大臣は予想に反していい御答弁していただいたんですけれども、地域が官民一体となって本気で取り組んでいるんです。国がその妨げになることはあってはならないと思います。
　このりんくう特区を指定されたのは、内閣府の長たる内閣総理大臣なんです。是非とも四月末までに小宮山大臣とうまく手を握っていただいて認可していただくよう、総理、お約束していただけませんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　予想に反してと言われましたけれども、私は、この医療について先進的にやるところは精いっぱい後押しをしたいと思っておりますので、これはしっかり期限に間に合うように、地域の皆さんの御意向も受けて積極的に取り組ませていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回は総合特区、三十三か所指定したんです。その指定書を一つ一つ私は手交をさせていただきました。そのときの思いは、やっぱり地域の発展や日本の経済成長につながってほしいという思いを込めて指定をしていますので、きちっと国と地方が協議をしながら大きく前に進むようにしなければいけないと思いますし、厚労大臣もよくその点はお分かりいただいていると思います。
○山本香苗君　約束がしっかり守られることを見守っていきたいと思います。
　このりんくう特区のもう一つの肝は、医療通訳なんです。医療通訳というのは、医療の現場でお医者さんとか医療従事者と外国人のコミュニケーションを手助けするものなんですが、関西空港の対岸にあるりんくう総合医療センターでは、増加する外国人診療に対応するために、医療通訳の組織的な育成というのに早くから取り組んでまいりました。現在では、質の高い医療通訳が多数育ってきておりまして、一昨年には、りんくう国際医療通訳翻訳協会、ＩＭＥＤＩＡＴＡというＮＰＯも設立をされました。
　実践力には定評があって、他県を旅行中の外国人がわざわざ受診しに来られることもあるそうです。外国語が話せるだけでは医療通訳とは言えません。高い医療に関する知識もスキルも必要になってくるわけなんですね。そして、質の確保が何よりも重要です。そして、質を確保しようとすれば、レベルの見える化というものが必要となってくるわけです。このりんくう特区では、培ったこのスキルやノウハウを役立てたいということで、医療通訳認定制度の創設というものを提案しております。
　この医療通訳の問題につきましては、経済産業省が今までも大変前向きに取り組んでいただいていることは重々承知をしておりますが、更なるスピード感を持って、そろそろ具体的な成果を出していただきたいと思うんですが、枝野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これまでの取組を御評価いただいたことに感謝を申し上げ、更にこの医療通訳の充実といいますか、推進に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、特区制度との関係になりますと、ここはなかなかどうしたらいいんだろうと若干迷いがございまして、この医療通訳さんの認定制度を、特区というのは限られたエリアについてだけ適用するから特区なわけですから、じゃ、この地域においてはこの認定制度が適用されますと、ほかの地域に行ったら駄目ですということでは多分意味がないんだろうし、だけど特区の趣旨からすれば、まさにこの地域でだけ適用されることだから特例として先行するということでございますので、特区の中で国が認定制度をやるというのはなかなか難しいのかなと。
　ただ、日本全体としての認定制度を急ぐということについての趣旨は私も全く同感でございます。ただ、一点だけこれについて留意しなきゃならないのは、制度はつくったけれども、それを一生懸命勉強して合格された方はいても、それが飯の種にならないと、ビジネスにならないということでは、一生懸命勉強された方にかえって御迷惑を掛けるということになりますので、自律的かつ継続的に有償サービスとして成り立っていく、そのベースをつくっていくということと同時並行が必要だろうと。
　そういった意味では、この特区が非常に成果を上げていただければ、まさにその土台として大きな意味を持つと思っておりますので、しっかりと各論について、更に当省としても地元の自治体の皆さんとも御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　医療通訳の基盤、機能の拡充ということは、本当に国際医療交流の推進を始めとして、観光やビジネスなどインバウンドの回復、促進に向けた基盤整備としてもう必要不可欠なものですよね。
　このために、総合特区では、今おっしゃったような医療通訳の活躍の場を広げるためにも、遠隔医療通訳ネットワークへの構築支援だとか、また急患外国人に係る未収金補填制度の創設なども併せて提案しておりますので、是非よく地元と、関西の方とも連携取っていただいて、いい形でできるようにお願いしたいと思っております。
　最後に総理にお伺いしたいと思いますが、私は、この総合特区というのは構造特区とよく間違われることがあるんですけれども、そもそも違うと。構造特区というのは全国展開を前提としているけれども、総合特区はいわゆる一国二制度みたいな形、その特区でだけ認められる、だからしっかりそこでやるんだ、だから国がわざわざ要件決めて、条件決めてそこで指定するんだという形になっているわけです。
　ですから、しっかりとその趣旨を各省庁、結構間違って言って、規制緩和とかに応じないようなケースもあります。趣旨をしっかり徹底していただいて、是非このりんくう特区も早く実現できるように総理の御尽力を賜りたいと思いますので、最後に総理の御決意をお伺いして、横山議員に渡したいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さっきの答弁でも触れましたけれども、りんくう特区も含めて三十三指定させていただきました。私は、それぞれすばらしいアイデアがあるし、これからの日本の未来を切り開く地域の発展につながる大きなチャンスになると思っていますので、それぞれの省庁もその地方の動きというものをよく理解しながら、しっかりとその効果が発現できるようにしていきたいというふうに思っております。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　公明党は二月八日、総合経済対策の一環として、物価安定のための長期目標の設定や資産買入れのための基金の拡充など、金融対策の強化を政府に提言をいたしました。あわせて、金融緩和を実施する間の需要拡大対策として、震災後の公共施設の防災機能の強化対策として老朽化した社会資本を再整備する防災・減災ニューディールを提案をしております。
　国交省では、高齢期に入った社会資本の長寿命化対策を施しております。その進捗率を見ると、海岸保全施設が五一％、道路、橋が四一％なのに対し、下水道の長寿命化計画策定率は僅かに四％と極端に遅れております。そうしたこともあって、関係団体からは政府に盛んに要請あるいは提言が出されております。ところが、一括交付金化された公共事業予算というのは、平成二十二年度そして二十三年度の二年間で実に約三割削減をされております。この状態では、自治体では計画的な下水道事業に大きな支障を来しているという、そうした現状がございます。
　国は使い勝手のいい社会資本整備総合交付金でどうぞ更新してくださいと言うわけですけれども、自治体の方では、そう言われても予算がこれだけ削られているととても事業予算を確保することはできないということで、増額を国に要請をしてきます。ところが、今度は国の方では、一括交付金化されているので下水道更新にどれぐらいお金が掛かるのか分からない、だから予算の付けようがないと、こうしたことが今繰り返されているという現状になっておりまして、こんな無責任な話はないわけであります。
　結局、そのしわ寄せはどこに来るかといえば、それは国民生活に来るわけであります。国民が被るということになるわけであります。社会資本整備をできないようなシステムをこの一括交付金でつくり上げてしまった、そういうふうにも言えるわけでございます。
　政府は危機意識を持って社会資本整備に取り組む必要があると考えますけれども、まず総理にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政府全体の公共事業関係費については、これは一括交付金に移行した額を含めますと、平成二十四年度予算においては、厳しい財政状況の中で対前年度比で三角三・二％の水準を確保しています。さらに、全国防災対策費を加えた場合には、対前年度比でプラス二・四％という数字になります。
　また、社会資本整備総合交付金や地域自主戦略交付金等の交付金制度の導入によりまして地方公共団体の自由度は高まっており、地方公共団体が主体となって地域社会に必要な社会資本整備を効率的に行うことができるようになったと認識をしていまして、社会資本整備がやりにくくなったというよりは、やりやすくするための工夫をしてきているつもりでございますが、今後も、これらの交付金制度などを活用して、真に必要な社会資本整備については戦略的に推進をしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　そういうふうに御答弁をされるんだろうなというふうにも思ってはおったんですが、要するに国としては、使いやすくしましたよと、そして増額もしておりますよと言っているわけですが、総額としてはぐっと減っているわけです。ですから、自治体としては、これじゃ工事ができないんだと、だから要請が来ているわけです、何とかしてくださいと。この二十四年度についても、下水道協会を始めとして全国各地の団体から、下水道の更新事業ができないという要請が来ているわけです。この現実をしっかりと受け止めていただきたいわけでございます。
　ちょっと時間がないので先に進んでまいりますけれども、今下水道の例を申し上げましたが、これは同じように、上水道でも同じような状況が生まれております。上水道についても、一九六〇年代を中心に、五〇年代、六〇年代を中心に整備をされて、今急速にこれから更新期を迎えるわけでありますけれども、そうしたこの上水道の工事に対しての更新資金というものの確保が非常に難しいわけでございます。
　これについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のように、水道施設につきましては、高度経済成長期以降、急速に整備をされました。その施設の計画的な更新が全国の水道事業者にとって重要で喫緊な課題だというふうに思っております。あくまで一つの試算ですが、今後およそ四十年間で三十九兆円ぐらいが必要だというふうな推計もございます。
　そうした中で、厚生労働省といたしましては、水道事業者が中長期的な視点に立って水道施設の老朽度を診断をして更新時期を把握する一方で、そのための資金を確保するための財政計画を立てるアセットマネジメント、資産管理を実施することを促すために、平成二十一年七月に手引を策定をしています。
　引き続き、水道事業者がアセットマネジメントを実施しまして、必要に応じて水道料金を見直して資金を確保し、水道施設の適切な更新が図られるように支援をしていきたいと考えています。
○横山信一君　アセットマネジメントというのは、実際にこれから更新事業をするかどうかということをまずどうするかという、そういう判断の手前にいるものですから、実際にその更新資金を確保をどうしますかというふうにお伺いしたんですけれども、要するにまだ全然めどが立っていないという、そういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ですから、具体的には、最後に申し上げたように、必要に応じて水道料金を見直すなどして、資金をしっかりと調達をした上でこれを更新していくということだと考えています。
○横山信一君　要するに、水道料金を見直すということは、それは国民に負担を求めていくという、まあ税金ですから押しなべて考えていかなきゃいけないわけですけれども、工事をするので水道料金を上げますということを理解を求めていくという手続が必要になってくるわけですけれども、それはその自治体の住民の理解も必要になってくるわけですよね。
　ですから、言うのは簡単なんですが、水道料金を上げますよと言っているのと同じことですから。ですから、十分に計画をしっかりと立ててやっていただきたいと。しかもそれは急がなくちゃいけないということであります。
　先に進んでまいりますが、この水道事業の安定的な水の供給で最も重要になるのは水源地の確保でございます。とりわけ、近年注目をされておりますけれども、外資による水源地の買占め、これが非常に問題になっておりますが、安全保障の観点からも非常に重大な問題でございます。
　外国資本による水源地買占めを防止するには、地方の取組によるところが大変に大きいのが現状でございます。全国の森林面積の二二％を占めている北海道では、水源地内における土地取引に対して来年度から事前届出制を導入する予定でございます。こうした動きというのはほかの県もございまして、埼玉県、長野県、群馬県などでも同様な検討が進められているというふうに聞いております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　こうした地方の取組に対して、安全保障の観点から国としても何らかの支援があってもいいのではないかと思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（前田武志君）　この外国人による森林等の取得、特に水源に関して非常に大きな課題となって、各党で検討をしていただいた経緯がございます。
　こうやって自治体がやっておられることについての支援ということなんですが、この水源地のそういう討議の中で、一つは去年の森林法の改正の中にかなりの改正が盛り込まれまして、届出の義務というのがこの四月一日から施行されます。また、国土交通省の方におきましても、現在は国土利用計画法に基づく届出が一ヘクタール以上が対象になっておりますが、土地取引に関する国土交通省の取組としては、二十四年四月施行で登記情報の面積を問わず全て届出をするということを施行することにしております。
　いずれにいたしましても、実際にこの利用目的というものをはっきりさせるということが重要だというふうに考えておりまして、その方向に今各省連携して動いているところでございます。
○横山信一君　私は地方の取組に支援は考えないんですかというふうに伺ったんですが、これはどうですか。
○国務大臣（前田武志君）　地方の方については、直接国土交通省としてどうこうというわけじゃないんですけれども、地籍調査等を含めて、そういった側面的な応援というものはさせていただきたいと思います。
○横山信一君　ここは重要な問題なんですが、地下水の法的な位置付けとか、いろいろな問題があるわけです。こうしたことに対しては、やはり国として真剣に考えてもらいたいということでございます。
　外国資本による土地買占めを防止するには、実効的な方法としては、やはり公有地化をしてしまうということがあろうかと思うんですね。しかし、厳しい自治体財政の下では、この水源地の土地取引に対して財源を確保するというのは非常に難しいというのが現状でございます。
　そこで、安全保障の観点から、水源地の公有地化の地方財政措置として森林以外の土地も地域活性化事業債の対象にすると、こうしたことの検討をされてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　水源地の保全は水資源確保という観点から大変重要であることは、私もそのとおりに思っております。
　そういう中で、今お触れいただきました地域活性化事業債というものは、本来、循環型社会形成のための基盤整備、あるいは国土保全対策のための森林取得などということで、地方公共団体が行う地域活性化のための基盤整備を対象としております。そういう意味で、地球環境保全の見地から保全活用を図るという意味での森林の取得については、その森林が水源地においても当然活用ができるという仕組みになっておりますし、それに伴っての交付税措置もとられているところでございます。
　そういう趣旨のものでございますが、森林以外の地にこの起債対象を拡大できるかどうかについては、今この趣旨自体は申し上げたような趣旨でありますので、国土保全という観点でないことから始まっておりますので、公有地化による水源地の保全の必要性をどういうふうに考えるのか、地方公共団体の意見も十分聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○横山信一君　是非使えるように御検討をお願いしたいというふうに思うわけです。
　次の質問に移りますが、（資料提示）先ほど山本議員の方からも紹介がありましたが、この表にまとめましたように、東日本大震災が発生して、改めて大地震があった後には様々な、その引き続きといいますか、大規模な地震が高い確率で想定をされているという状況でございます。その中には、首都直下地震、あるいは東海地震、東南海地震、あるいは南海地震が三十年以内に高い確率で起きるということが予想されているわけです。そしてまた、先日もテレビの報道で、マグニチュード九以上の地震があった後には火山噴火が連動する場合があるといったことも報道されておりましたけれども、いずれにしても、防災というのは、とりわけ首都圏、そして太平洋ベルト地帯、人口が密集しているＧＤＰの高い、経済活動の高いこの地域をどうやって守り、そしてまた、そこにある機能をどう分散化していくかということは非常に重要な視点になってきております。
　そういう意味で、国交省においても昨年から首都機能のバックアップについて検討をされておりますし、また、委員長交代されましたけれども、石井委員長も御著作等で発信を続けられております。私の地元北海道におきましても、バックアップ拠点構想が策定をされております。こうした各界からの提案を政府として受け止めて、新たな制度の枠組みや支援策を打ち出すときではないかというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　首都直下地震、直下型地震などの緊急事態が首都東京で発生した場合、政府や金融機関、情報通信などの首都中枢機能が途絶することなく確保されることが必要でございます。首都の政府中枢機能の分散、バックアップ機能の設置については、コストや実現可能性などの様々な観点から検討をしていくことが必要だと思います。
　内閣官房においては、第三次補正予算を活用して首都機能のバックアップに係る基礎的な調査を実施しているところであり、また、国土交通省の検討会においても現在取りまとめ作業が行われているところと承知をしています。また、ちょうど今日、御質問いただいた本日から首都直下地震対策局長級会議を開催をいたしまして、首都中枢機能の確保について政府横断的に取り組むべき対策を夏までに取りまとめる予定でございます。
　これらの内容等も踏まえ、政府全体で首都機能のバックアップに取り組んでまいる所存でございます。
○横山信一君　国は国として今総理がおっしゃったようにどんどん進めているということは歓迎すべき、評価すべきところだと思うんですが、同時に、地方も様々な形で自分たちでそのバックアップの役割を持てないかという、そういう議論が始まっているということであります。そういう意味で、国と地方が同時進行しているというこの状況をうまく活用して、そうした地方の取組なんかもうまく取り入れられるような形を、仕組みをつくっていただきたいと思うわけです。
　具体的な例を取り上げてこのバックアップのお話を進めたいんですが、中長期的に見れば、純国産である再生可能エネルギーの割合を増すということは非常に重要でございます。本年七月からも固定価格買取り制度が実施をされて、いよいよこの普及拡大が本格化するわけですが、この普及の大きな障害になっているのが送電網の脆弱さでございます。
　私の地元の北海道を例に挙げますと、陸上風力ポテンシャルというのは、実はこの北海道だけで一億四千万キロワット、約ですね、非常に高いポテンシャルを持っております。ところが、この風力発電の適地、ほとんどが送電網が未整備地域という、そういう現状にあると。そしてまた、更にもう一つ申し上げると、北本連系、津軽海峡にある北本連系の容量は六十万キロワットしかないということで、ポテンシャルは高いんだけれども、これではなかなか発電したもの、あるいはするにもしようがないという現状があるということで、いよいよ本格的な再生可能エネルギーの普及に当たって、国を挙げて公共的な観点から送電網の整備に関与をすべきではないかというふうに思うわけですが、この送電網、新たな公共事業に位置付けることはできないか、これは経産大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　大規模風力の重要性、そしてこの大規模風力を実現をするためには、御指摘のとおり、その適した地域が送電網の脆弱な地域が多い、北海道もその有力な一つでございます。したがって、本来電気事業者が整備すべき送電網について、大規模風力の適地で特に送電網が脆弱な地域については何らかの対応策を取れないだろうかということで、この具体的な検討に既に入っておりまして、導入ポテンシャルの調査などを既に着手をしているところでございます。
　それに加えて、北本連系線のような全国規模での地域間連系線の強化も同時に必要であり、それを推進してまいりたいということは全く同じ意見でございます。ただ、その上で、いわゆる公共事業としてやるとなると、国がやるわけですから国有、あるいは国が地方自治体にお金を出すということは都道府県有の送電がなされるということですので、従来、電力については民間でやってきたという電力システム全体の構造の変化ということが必要になるわけでございます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　今、電力システム改革についてもゼロベースで専門的な検討をしていただいておりますので、選択肢にはなり得るのではないかと思いますので、専門的な検討の方に国会でそういう御指摘をいただいたということは伝えて、検討の俎上へのせてもらいたいと思っております。
　いずれにしても、送電網を強化するということについては、手法はともかくとしてしっかりと推進をしてまいりたい、ここは全く同意見でございます。
○横山信一君　私企業の電力会社に任せるというよりは、これはもう国家的な規模として是非公共事業に位置付けていただきたいと思います。
　最後、大急ぎでちょっと質問させていただきますが、災害時多目的船でございます。東日本大震災があって、この災害時多目的船の重要性というのは認識されたわけでありますが、今年度で予算は切れてしまいます。この後どうしていくのか、お伺いをいたします。総務大臣に。
○委員長（石井一君）　総務大臣ですか。
○横山信一君　いないか。じゃ、総理でお願いいたします。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　恐縮です。
　東日本大震災において医療施設や行政機能も津波によって大きな被害を受けたところでございまして、これを踏まえて、本年一月以降、民間の有識者により構成される災害時多目的船に関する検討会を開催をいたしまして、広域的被害をもたらす大規模な自然災害の対応を想定して、海上からの災害応急対策に必要な機能を有した船舶の在り方などについて調査、検討を行ってきているところでございます。
　検討会では、陸、空からの災害対応との関連で、海上からのアプローチをどのように位置付けるか、運用スタッフをどう確保し、どのように教育訓練を行うのか、平時の活用をどう考えるのか等々の観点から議論を行っております。また、母港の選定についても、地理的条件や港湾能力等について議論が行われているところでございますが、検討会では三月中に議論を取りまとめる予定でございますので、その取りまとめを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　以上で山本香苗さん、関連質疑横山信一君の公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、松田公太君の質疑を行います。松田君。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。よろしくお願いいたします。
　早速ですが、野田総理、最近二十年間の主要各国のそのリーダーの顔ぶれ、覚えていらっしゃいますでしょうか。お手元に資料がございますので、御覧になっていただければと思いますが。（資料提示）アメリカ、フランス、四名ですね。オバマさん、今年大統領選があります。サルコジさんも大統領選があります。二枚目、こちらイギリス、ドイツ、キャメロン首相、脱原発のメルケル首相。そして、こちらアジアになりますけれども、李明博大統領、こちらも大統領選が今年ございます。そして台湾、馬総統、選挙があったばかりですので、更に四年間任期が延びたということになります。次のページが日本ということになるわけですが、御覧のとおり、二十年間で十四名のトップ交代があったということになります。
　私は、実はシンガポールに二年間住んでおりました、ちょうど福田総理、麻生総理、そして鳩山総理に替わるときでしたけれども。シンガポールは御存じのように、いろんな国々からいろんな方々が集まってきます。そして、政治の話になると大体言われるのが、ところで日本の総理大臣、今誰だっけと、これを聞かれてしまうんですね。
　今年、私、実はダボス会議に行かせていただきました。枝野大臣、古川大臣いらっしゃいますが、お越しいただきましたけれども、残念ながら野田総理はいらっしゃることできませんでしたね。私はダボス会議で、懇親会のときだったんですけれども、ある国のリーダーの方に、ところで日本の総理大臣は今年来ないのと言われました。私が残念ながら来れないんだという話をしましたら、そうかと、でも来年になったら多分替わっているだろうから、別に来なくてもいいんじゃないか、このように言われてしまったんです。非常に悔しかったんですね。私は、もうそろそろ日本の総理大臣がこうやってころころ替わるような状況を変えたいなというふうに思っています。それと同時に、日本の総理大臣はなかなかリーダーシップを発揮できないというふうに言われておりますが、この状況も変えたいと、このように思っているんですね。
　日本のトップはなぜかリーダーシップを発揮できないのに、よく首長では、地方自治体の、リーダーシップを発揮されている方多いですよね。例えば、最近で言うと維新の会の橋下さん、大阪市長なんかがそうだと思います。なぜそうなるのか。これは考えてみたら簡単なことだと思うんですね。やはり、市長、県民か若しくは市民からか直接選ばれているんです。ところが、残念なことに総理大臣は直接国民から選ばれていない。
　やはり、何か新しい政策に取り組む、新しいことにチャレンジする、それを推し進めなくちゃいけない、改革をしなくちゃいけない、このようなときは、住民、国民の後ろ盾があるかどうか、民意があるかどうか、これは大きな違いになってくるんじゃないかなというふうに思うんです、私は。ですから、私は新しい仕組みを日本は導入するべきだというふうに思っておりまして、国民が首相を選ぶプロセスに参加するべきなんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで野田総理、総理は国民が首相選びのプロセスに参加することについてどのように思われるか、お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私が政府を代表して国際会議に出るようになったのは、最初は財務副大臣のとき。そして、財務大臣になって、総理になってなんですが、その都度、カウンターパートの方と御挨拶をするときに、まず後ろにいるベテランの通訳の方に気付くんです、相手の方が、元気っていう感じで。その後に、シェルパをやるような役所の方も大体二、三年は一緒じゃないですか。次、元気ってなって、最後にハウ・ドゥー・ユー・ドゥーなんですよね。
　確かに、やっぱりリーダーがころころ替わるということは私良くないと思います。非常に弊害が多い。お互いに厳しい交渉をするときも、相手の人となりとか癖とか分かってようやく踏み込んだ議論ができると思うんですが、そういう関係構築をするには、やっぱりころころ替わることは私は良くないと思います。
　そのためには、今ちょっといただいた資料で見ると、やっぱり大統領制の国はこれ任期が決まっていて、自分の思うとおりいかないときには拒否権も使えるという、そういう構造があります。一方で、じゃイギリスなんかはこれは議院内閣制ですけど、事実上一院制じゃないですか。ねじれないんです。等々、システムがやっぱり違います。
　去年の秋が私にとって、国会のお許しもいただいて、Ｇ20やＡＰＥＣやあるいはバリ島の会議も出ました。これ、三週間続いたんですね。三週間続いたときに、ほかの首脳もふらふらだと言っていました。外交日程、こんなきついのは久しぶりだねと、一か月半や二か月の間にこの三つの国際会議やるのはあるけど、三週間連続はふらふらだってオバマさんも李明博も言っていましたが、その間彼らは国会に呼ばれていません。私は毎日呼ばれていました。ということは、やっぱり日本のリーダーが摩耗する仕組みになっているのではないかと思います。
　これまでは、これまで個人のリーダーシップ論に片付けがちだったんですが、どうしたらいいかということを私も、まあ今私がこうなったからこういう愚痴る意味ではなくて、どなたがリーダーになっても、日本を代表してきちっと仕事ができる仕組みを与野党で考えていくべきときが来ているのではないかなというふうに思います。
　その上で、首相公選制の話は、これはちょっと憲法論にかかわることなんで、現行憲法を遵守する義務があって、そのトップに立つ行政の長として私がどうのこうのと言うことは、コメントすることはできませんが、何とか、やっぱり日本のリーダーがきちっと、国際交渉の舞台にがんがん元気に出ていく状況をどうつくるかについては、胸襟を開いた議論がこれからできればというふうに思います。
○松田公太君　実はみんなの党では、内閣総理大臣の指名に係る国民投票制度、この新しい法案を今作っております。これは、実は憲法改正が必要としない、その首相公選に国民が参加する仕組みなんですね。これを来週か再来週には提出したいというふうに思っておりますので、提出されましたら、これがやはり日本の主権者である国民の手に政治を戻すことになる一歩になると私は思いますので、是非真摯に前向きに御検討いただければというふうに思っております。
　続きまして、消費増税についてお話をしたいと思います。
　お三方は、もう既に消費増税についてはいろんな話、議論、もうされ尽くしているかもしれません。今日、私は、バック・ツー・ベーシックで基本的な話をさせていただきたいなというふうに思っております。せっかくテレビを御覧の方もいらっしゃいますので、分かりやすい話を是非したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　みんなの党では、結党以来、二年半ほど前から、増税をやる前にするべきことがあるだろうという話をずっとしてきております。これは未来永劫増税しなくてもいいよと言っているわけではないんです。今やるべきではない。じゃ、なぜ今やるべきではないか。これは二つ大きな理由があると思います。
　その一つ目の理由は、やはり今景気が悪いということだと思うんですね。デフレがずっと続いてしまっている、こんな中で消費増税をしてしまったら、九七年のもう再現になってしまう。御存じのように、九七年、税収どんどんそれ以降下がっていますよね。景気にもいろんな意味で非常に悪い影響を与えたというふうに私は思っております。
　私自身は、一九九六年に脱サラをしまして九七年から経営者をしておりますけれども、やはり九七年、非常につらかったんですね、たった二％でも。コーヒー一杯で十円もうかるか十円もうからないかというビジネスをやっていたわけです。消費増税で二％、五％になって、例えば三百円のコーヒーが三百十五円になってしまったら、もうそれだけで明らかにお客様の数が減るんですね。例えば、三百人一日にお客様が来ていて一割減ってしまう、二百七十人になってしまう、もうそれだけで、例えば損益分岐点を割ってしまって赤字になってしまうという企業はたくさんあるんです。今ぎりぎり、ぎりぎりでやっている会社が非常に多いんですね、今の世の中。
　野田総理は、消費増税をこのような景気のタイミングですること、どのように景気に影響を与えるかとお考えか、是非お聞かせいただければと思います。総理ですね、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろん、景気に対する配慮をしながらの判断をしなければいけないというふうに思います。大綱を作った際にも、経済の好転を条件としていくということになっています。したがって、今御議論いただいている一体改革、御議論いただいているのは党内でありますけれども、その議論でも、今の経済との関連で大きなやっぱり議論が広がっているという状況なんですけれども、上げるときに非常に経済が落ちていくような状況の中、例えばリーマン・ショックの後とか、これは当然上げるべきではありません。その辺は総合的な判断が必要だと思います。
　ただ、今議論していることは、これはどこかではその消費税の引上げ、社会保障に充てるための財源として、いろいろな税目ありますけれども、社会保障に充てるためには消費税が必要ではないかという御認識は一定程度御理解をいただけると思うんですよね。それをいつからやるかということでありますが、やるタイミングについては経済の条件をどう考えるか、それが今一つのテーマになっていますが、その一体改革の詰めをやらさせていただいております。
　もちろん、歳出削減をやり抜かなければいけない、これは間違いありません。これはやらなければいけないと思います、政治改革も行政改革も。経済の再生もやらなければいけません。だけど、全部条件が整ってからこの議論をするんだったら、私は待ったなしの状況に間に合わないんではないかという思いがございますので、そこのちょっと時間軸の差があるかもしれませんが、先送りできないテーマだと考えております。
○松田公太君　今具体的に、経済にどのような、景気にどのような影響を与えるかということはお答えいただけなかったわけですが、岡田副総理、いかがでしょうか。どのように思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　今総理も言われたように、今何が一番問題かといいますと、やっぱり将来に対する不安感だと思います。社会保障制度もこのままでは、例えば年金がもらえなくなるんじゃないかとか、医療や介護も、特に若い世代は将来自分たちが高齢者となったときに一体どうなっているのかと。そういう不安感の中で今蓄えをする。つまり、消費をせずに貯金をするということがかなり広範に起こっていて、そのことが私は景気、経済の成長の足を引っ張っている。したがって、そういう不安感を取り除くことこそが私は中長期的に見て日本の経済成長に資すると、そういうふうに考えております。
○松田公太君　今も岡田副総理にも、どのような景気に影響を与えるかということをお答えいただけなかったわけですけれども、ストレートにですね。
　実は私、以前、チェーンストア協会で講演をさせていただいたことがありまして、その当時に、お父様の卓也名誉会長と、またお兄様の元也社長ともお話をさせていただいたことがあるんですが、多分お二人は全く違う見解を持っていらっしゃると思いますよ。小売業界で一生懸命やってきたあの二人。是非、岡田副総理に家族会議をやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、じっくり話をしていただければ、ああ、消費増税しちゃいけないなというふうに感じるんじゃないかなというふうに思いますが。
　今、岡田副総理から不安感という話がありましたけれども、その不安感、この話は安住大臣も何回もされていると思います。やはり税と社会保障の一体改革をすれば不安感を払拭できると、ある意味ですね。ですから、それが消費にはいい影響を与えるんじゃないかという話ございます。
　実は私、各省庁に、いろんなところに連絡をして、今消費増税をしたらどのような景気に影響を与えるか、どのような試算をされているんですかという話をさせていただきましたところ、こういう試算をしていますということで、これ御覧になったことあると思いますが、内閣府の出されている経済財政の中長期試算ですね、これが出てきました。
　安住大臣は、先ほども言いましたが、プラスの影響を下手したら与えるんですよと。実際この中を見ていますと、消費増税をしたら、何かあたかも一瞬景気が、しないときに比較しても良くなるかのような、そのような試算、指標が表れているんですよね。実際、そうですね。
　私がちょっと非常に疑問に思ったのは、もしかしたら、岡田副総理が今おっしゃったようなこと、そういったプラスに影響を与えるというような不思議な観測がこの指標の中に含まれているのかなというふうに思ったんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　昨日、たしか財務金融委員会で中西さんかな、答弁をしたんですけれども、私も、消費税の影響は消費マインドからいうと決して小さいとは全く思っておりません。小さなお子さんからお年寄りまで、松田さんのお店へ行っても、コンビニエンスストアへ行っても、それは五％から一〇％になるわけですから、そうした点では消費に対して我々決して軽んじているわけではないんです。
　ただ、平年化していったり、その前後の消費、駆け込み需要等々を考えると、平年でならしたときのインパクトは、やっぱり統計上は、後で古川大臣から御説明あると思いますが、そう極端に下がったり上がったりというのはないんじゃないかと。
　九七年の例ございました。政府側から見れば、消費税を上げただけで非常に景気が落ち込んだというよりは、やっぱりアジアの経済危機や、あのときは山一問題、拓銀、北海道拓殖銀行問題等々あったわけですから、そうしたことがあってやはり言わば負の連鎖というのが続いたのだと思います。
　岡田副総理が申し上げましたように、これは松田さんもいずれは消費税必要だということはおっしゃっていただいています。社会保障の不安感をどうやって拭っていくか、また子ども・子育てに対する施策の充実をどう図っていくか、こうしたこともやっぱり総合的に勘案すると。
　なお、財務大臣として言わせてもらえば、世界は、日本の財政再建に対するやっぱり具体的な行動というものを今は市場は求めておりますので、こうしたこともやっぱり総合的に勘案しないといけないんではないかと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　この試算は、これは一定のモデル、過去の経済主体の動向に基づいて計算しているものであります。
　今何か、消費税を上げると成長するというふうに、何か意図的にやっているんじゃないかというような御質問がございましたけれども、今、安住大臣からもお話がありましたように、過去の事例の検証を踏まえますと、引上げ前に税率一％当たりＧＤＰ比で〇・二％程度の駆け込み需要があると。その分は上乗せになりますから、その分は少し成長したかのように見えます。その後、しかし引上げ後には同額の反動分も差し引いております。ですから、そういった意味では、消費税の引上げ前と後で、少し成長率が上に上がる、そして下がる分もありますが、全体として見ると、それほどそんな大きな影響を与えるものではないだろうというのが試算に基づいた例でございます。
　一点、先ほど松田委員からもダボス会議のお話がございましたけれども、やっぱりここの財政に対する健全化、健全性を保っていくことで非常に重要なことは、私がラガルドＩＭＦ専務理事などと一緒に出たエコノミック・アウトルック、その場にも松田委員もいらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、そのときに議論の中心になっていたのは欧州の政府債務危機の話でありましたが、ラガルド専務理事は、欧州も大変だけれども、もっと財政赤字でいえば日本の方が大きいんだと、そういうこともそういう場で言っておられるわけであります。
　そういった意味では、やっぱり財政の、日本のような膨大な財政赤字がある状況、やはりこれをきちんと政府がちゃんとマネジメントしていく、財政健全化に向けて政府でこれまで決めてきた財政運営戦略をきちんと実行していくと、やっぱりそういう姿を示していくということが、先ほど岡田副総理も申し上げましたように、中長期の安定的な経済成長のためにも必要なことであると。
　そういった意味で、目の前のデフレ脱却に向けて、経済再生に向けて全力を尽くすと同時に、中長期の安定的な経済成長に向けて財政の健全化もしっかりやっていく、これは両方取り組んでいかなきゃいけない問題だというふうに考えております。
○松田公太君　私は本当に楽観的過ぎると思いますね。一瞬駆け込み需要があって上がって、その後それほど落ち込まないという考え方は、経済をやってきた人間からするともう本当におかし過ぎる、もう肌感覚を全く持っていらっしゃらないというふうに思いますね。もう本当にこの常識を無視したようなこの試算結果、この中身について議論し始めたらもう本当に何時間あっても時間が足りないと思います。
　後日、またこれについてはお話をさせていただきたいと思いますが、これに関連してあともう一つだけお聞きしたいんですが、もし仮に、百歩譲ってこの経済財政の中長期試算、このようにいくとします、いくとしますね。これに関連して、じゃ、税収はどうなるか、このような試算は出されているんでしょうか。野田総理、お願いします。
○国務大臣（安住淳君）　税収というのは、消費税収を中心にほかのものを動かさないということを前提に考えれば、消費税は一％当たりの税収の年間のアベレージは、余り景気の変動にかかわらず一定収入がありまして、二兆大体五千億前後でございますから、それを経年で掛けていけば税収の見積りというのはあります。
　ただ、一方で、景気の動向によって法人税収や所得税収はかなり動きますので、一概にはなかなか言えないものがあります。
○松田公太君　いや、本当にそのとおりだと思うんですよね。ですから、そういう意味でいろんなシミュレーションをしているのかという質問なんです。
　例えば、会社で一つの商品の値段を上げようという話をしたら、当たり前ですけれども、その値段を上げたことによって売上げが上がるのか下がるのか、利益が上がるのか下がるのか、お客さんは増えるのか減るのか、そういう試算をするわけですよね。ですから、いろんなシミュレーションをしないと駄目だと思うんですね。
　ですから、消費増税はそれは一定になると思いますけれども、それによって景気にどのような影響を与えるか。これがベースでもいいんですけれども、これをベースに、じゃ、所得税はどうなる、法人税はどうなる、そのようなシミュレーションをしているかということが私は聞きたいんですけれども、それはありますか。
○国務大臣（古川元久君）　先ほども申し上げましたけれども、これは一定の試算モデルをつくって計算をしているわけでございます。過去の経済主体の行動、そうしたものに基づいて計算をして、その出した結果というのが今お示しをさせていただいている中長期試算であるということでございます。