Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉戒政府参考人　今御指摘の点は答申の二十五ページのところでございますが、最初のパラグラフで、「人権侵害の当事者同士による話合いは、」ということで、今委員御指摘のような叙述がございます。これは、幅広い意味での加害者と被害者の話し合いというカテゴリーでございます。
　次に、その下のパラグラフで、「差別行為を行ったとされる者に対する集団による行き過ぎた追及行為」云々とございますので、今、確認・糾弾会というのはどういうふうに定義するか問題がございますけれども、ここで申し上げているのは、人権侵害の当事者同士による話し合いのうち、なお集団による追及行為というものがあれば、これはまずかろうということを指摘しているというように受けとめております。
○植田委員　ここでは「集団による行き過ぎた追及行為」。行き過ぎてしまうとそれは差別をただす行為ではないわけですから、それは差別糾弾行為には本来は当たらないはずですよね。
　言ってみれば、千円札がある、私もここに千円札がありますが、一万円札は手持ちにないので、千円札、これは日本銀行券です。にせ札があります。にせ札の千円をあわせて千円札とは定義しませんよね。間違った行為については、言ってみれば、えせ同和という言葉があるように、それはえせ糾弾行為ですよね。
　少なくとも、糾弾行為、いわゆる差別糾弾というものは、任意的な解決を担保するための条件を備えたものであって、そして当事者同士による話し合いであるというふうに、ここで言う一行目の「人権侵害の当事者同士による話合い」の中に、今おっしゃった確認・糾弾会を含めたものがこの中に定義づけられる、その範疇の中に入るというふうに理解できるでしょうということを申し上げているんですが、そういう理解でよろしいですね。
　　　　〔田村委員長代理退席、委員長着席〕
○吉戒政府参考人　実際に行われる確認・糾弾というものが、先生のイメージされるものと従来法務省が不相当な追及行為であるとしてきたものとの間にずれがあるのではないかなと思います。
　今この答申で書いておりますのは、従来から法務省が相当ではないとしてきた確認・糾弾会のことを第二パラグラフで書いてあるというふうに御理解いただければと思います。
○植田委員　もちろん、人権侵害を受けた方々も、当初、どういう形でそれについての異議申し立てをやっていけばいいのかということを試行錯誤しながらやってこられたわけです。
　そういう中で、恐らく、世間一般から見て行き過ぎだろう、これはちょっと、そこまでやるのは逆に相手の人権を侵害するような行為もあるかな、そういうことの試行錯誤の中で、例えば差別糾弾会というのも、かつては、いきなりけしからぬじゃないかといってやってきたわけですが、まずどういった事実があったのかという事実の確認をやった上で、その事実に対して、ではどういうふうに我々はお互い高めていこうかということで、そういう二段階を踏むようになってきたわけですね。もうここ二十年、そういう形になってきています。
　そういう意味で、そうした中で変遷を遂げてきた今あり得る差別糾弾というものは、少なくともここによる当事者の話し合いの中に入りますし、任意的な解決を担保するための条件を備えているということがやはり条件としてあるわけですから、ずれがあるんじゃなくて、間違った行為は犯罪になりますし、それはえせの差別糾弾なんです。いわゆるえせ同和という言い方もしてきましたよね。
　ですから、そういう意味で、そこはちゃんと、いわゆる差別糾弾というものが一見そうした怖い部分も持っているんだよというふうな印象づけをもうこの機会に払拭するためにも、私はそこを確認させていただきたかったわけです。ですから、全然局長のおっしゃっていることはずれているわけじゃなくて、こういうことで定義すればいいでしょうということを申し上げているんですが、どうですか。
○吉戒政府参考人　定義とか概念の議論のようでございまして、あくまで、この答申で書いておりますように、「人権侵害の当事者同士による話合いは、任意的な解決を担保するための条件を備える限りにおいて、」こういうふうな抽象的な要件を備えておれば、それはそれとして認めておるわけでございます。
　従来からの問題となるような確認・糾弾行為がこれに当てはまるかどうかというのは、非常に問題があるところではないかなというふうに思うわけであります。
○植田委員　従来からあった行為の、問題として指摘されているものについてはということですね。そうですね。
　もう時間、法案の方も聞かなければなりませんので、これ以上しつこく伺いませんが、五分間ありますので、お伺いいたします。
　といいましても、私が用意させていただいた質問が大体もうやられちゃいまして、大体論点というのは限られてくるわけですが、ちょっと落ち穂拾い的にお伺いしたいことがございますので、まず総務省の方にお伺いいたします。
　この間、午前中の参考人の質疑でもお伺いしたわけですけれども、平成四年にも勧告を出されている。そこでは、中間法人と見られる団体を公益法人として許可しているものが、昭和六十年以降四百七十四法人見られ、それが平成二年の段階でも公益法人全体に占める割合は三割となっているとありますよね。これについては質問のレクのときもやりとりしましたので、そこはこういうことでデータが出ていますので、これだけあると。
　そういう中で、恐らくは今回総務省さんとしても、この中間法人法の中で、この間やってきた勧告が指摘しているような、ここで言うたら四百七十四法人になっているわけですが、こうした団体を、言い方は悪いですけれども、いわば整理するような、そういう措置を期待していたのではなかったのかなと思うんですけれども、その点についての御所見はいかがでしょうか。
○塚本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の平成四年の勧告でございますが、これは経緯的に申しますと、昭和六十年の勧告について、これを推進するという流れでございます。その中で、今委員御指摘のような事実も摘示したわけでございまして、一つのポイントとしては、既に法人格を認められているものとそれ以外のものというものの不均衡があるということをまず前置きした上で、本来の公益法人とその他の法人の混在化ということもまた顕著になってきているという事実に触れたところでございます。
　したがいまして、私ども、この勧告そのものにおきましては、公益に関しない非営利団体についても中間法人としての法人格を付与するような法的整備について、具体的検討を行っていただくということを申したところでございまして、勧告そのものといたしましては、公益法人制度全体の中で、既に公益法人となっているものの団体の取り扱いの問題があるということは視野には入れておりましたが、長い経緯から申しますと、より直接的には、まず法人格を取得していない非営利団体について法人格を取得する道を開いていただく、こういうことを求めたものであるという御理解を賜れればと思います。
○植田委員　もう一点だけお伺いしたいんですけれども、今回の中間法人というものは、まずは法のすき間を埋めるものでありますから、そういう意味では私は賛成なんですけれども、その背景としては、やはり公益法人の改革というものの議論の高まりというものが背景にあったんじゃないかというふうに理解するのは自然だろうと思います。
　そういう中で、今回、中間法人の法整備というのが、やはり全体的な公益法人の改革の中で位置づけてほしいなと私なんぞも思っているわけですけれども、今回、先ほどの議論もありましたように移行の措置はないわけですから、何でそういうのが落ちたのかというのは説明を伺っていますから結構ですけれども、少なくとも今回、そうした公益に値しない公益法人の受け皿にならないとするならば、もう移行できないとするならば、やはり公益法人の廃止を含めた見直しに際して支障も生じかねないわけですから、引き続きその点についての枠組みの議論、検討というものがなされなければならないんじゃないかと思っているわけですが、その辺は総務省さんも同じお考えだろうと思うんですけれども、一応御見解をお伺いいたします。
○塚本政府参考人　私ども、今、行政評価・監視という名前になりましたけれども、調査に基づいて、そういう問題について検討してまいるということでございます。
　この制度ができました暁に、今御指摘のありましたような、既存のものとそれ以外のものの、公益法人全体の中でどういう問題があるか、これについては、引き続き私どもとしても注意深く見守ってまいりたい、こう考えております。
○植田委員　もう時間がありませんので、最後に、参考人で山崎民事局長をお呼びしておきながら、ちょっと御質問する機会、もう時間がございませんのでできませんで、御足労いただいたのにまことに申しわけございませんでした。その点だけ申し上げまして、終わります。
○保利委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中間法人法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○保利委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田村憲久君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田村憲久君。
○田村委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　中間法人法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に伴い、次の点につき格段の努力をすべきである。
　　政府は、非営利団体に関する法人制度について、国民生活における非営利団体の活動の重要性と将来性を踏まえ、社会の変容に十分対応できる制度とする観点から、公益性の認定の在り方等民法第三十四条の公益法人に関する法制の見直しを含め、その基本的な法制の在り方を速やかに検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田村憲久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○保利委員長　次に、山本幸三君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本幸三君。
　　　　—————————————
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（幸）議員　ただいま議題となりました債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、債権回収会社の取扱債権の範囲を大幅に拡大し、あわせて債権回収会社の業務に関する規制の一部を緩和するためのものであり、債権回収会社の機能を強化することにより、不良債権処理及び資産流動化を一層促進するとともに倒産処理の迅速化を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、貸金業の規制等に関する法律に規定する貸金業者が有する貸付債権については、現行法においては、金融機関と特殊の関係にある貸金業者が有する不動産担保つきかつ事業者向けの貸付債権のみが取扱債権とされておりますが、こうした制約を撤廃し、貸金業法に規定する登録貸金業者が有する貸付債権については、すべて債権回収会社が取り扱えることとするとともに、資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特定目的会社等を用いた流動化の対象となっている金銭債権や法的倒産手続中の者が有する金銭債権などを新たに取扱債権に加えるなど、その範囲を大幅に拡大しております。
　第二に、債権回収会社の業務に関する規制を一部緩和しております。すなわち、現行法においては、債権回収会社は、特定金銭債権に係る債務であって利息制限法に定める制限額を超える利息の支払いを伴い、またはその不履行による賠償額の予定が同法に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、元本等も含めその履行を一切要求してはならないこととされておりますが、これを改め、債権回収会社がこうした債権について適法利息に引き直した上で利息及び元本を請求することを可能としております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
　よろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　　午後三時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　直人君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　肥田美代子君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山谷えり子君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　北村　直人君
　　山元　　勉君　　　　　家西　　悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　杉山　憲夫君
　　家西　　悟君　　　　　山元　　勉君
　　　　—————————————
五月二十九日
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
同月二十五日
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（松原仁君紹介）（第二一六七号）
　すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（松原仁君紹介）（第二一六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　社会教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　この際、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　この際、一言申し述べさせていただきます。
　去る五月二十三日の都築委員の御質問に対する私の答弁の中に、国民の代表である国会議員に対する答弁としては極めて不適切な発言がありましたので、その箇所を取り消すとともに、おわびを申し上げます。
　今後、文部科学委員会の皆様方の御指導、御協力をいただきながら、文部科学行政の円滑な遂行に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　　————◇—————
○高市委員長　ただいま付託になりました内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　学校教育法の一部を改正する法律案
　社会教育法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権の時代にふさわしい地方教育行政制度を実現するためには、教育委員会が、地域住民や保護者の意向をより一層的確に把握し、その信頼にこたえて責任を果たすよう改善を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、地域に根差した主体的かつ積極的な地方教育行政が展開されるよう教育委員会の活性化を図るとともに、児童生徒に対する指導が不適切な教員に対し、より一層適切に対応することができるよう所要の措置を講ずるものであります。また、あわせて、公立高等学校の通学区域について、その規制を緩和し、地域住民や保護者の意向、生徒の進路希望等を踏まえ、より弾力的に設定できるようにするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、教育委員会の活性化を図るため、教育委員会の委員の構成に配慮すべきことや、教育委員会の会議を原則公開とすること、また、教育行政に関する相談体制の整備を図ることとするとともに、教職員の人事に関する校長の意見をより一層反映させることについて、所要の措置を講ずることとしております。
　第二は、児童生徒に対する指導が不適切な県費負担教職員に対してより適切に対応するため、都道府県教育委員会は、児童生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしても指導を適切に行うことのできない市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用することができるようにするものであります。
　第三は、教育委員会が、地域住民や保護者の意向、生徒の進路希望等を踏まえながら、公立高等学校の通学区域をより弾力的に設定できるようにするため、これに係る規定を削除し、通学区域の設定を教育委員会の主体的な判断にゆだねることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、小学校等における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動を促進するとともに、一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、その能力の伸長を図るため、大学における飛び入学の促進等を図る必要があります。また、児童生徒の問題行動への適切な対応を図るため、出席停止制度の改善を行うとともに、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎に置かれる寮母の名称を見直す必要があります。
　今回御審議をお願いする学校教育法の一部を改正する法律案は、以上の観点から、学校教育の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、小学校、中学校、高等学校等において、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努めるとともに、その実施に当たり、関係団体及び関係機関との連携に配慮することとするものであります。
　第二に、小学校及び中学校における出席停止制度について要件を明確化し、手続に関する規定を整備するとともに、出席停止期間中の学習の支援等の措置を講ずることとするものであります。
　第三に、大学が特にすぐれた資質を有すると認める者は、高等学校を卒業した者等でなくても、対象分野を問わず、当該大学に入学させることができることとするとともに、大学院へも優秀な成績を修めた者が飛び入学できることとすることであります。
　あわせて、大学には、夜間において授業を行う研究科及び通信による教育を行う研究科を置くことができることを明確化するとともに、勤務年数を問わずに、名誉教授の称号を授与できるようにすることであります。
　第四に、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎に置かれる寮母の名称を寄宿舎指導員に改めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年の都市化、核家族化等に伴い、家庭や地域の教育力が低下していると懸念されておりますが、二十一世紀を担う心豊かなたくましい子供たちをはぐくむためには、家庭や地域の教育機能を高めることが不可欠となっております。
　この法律案は、このような観点から、家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制の整備を図るとともに、地域の教育力の向上のため、青少年の体験活動を促進し、あわせて社会教育主事の資格要件の緩和等を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、家庭の教育力の向上のため、教育委員会の事務として、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を規定するとともに、社会教育委員及び公民館運営審議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができるようにすることといたしております。
　第二は、青少年に対し社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務を規定することといたしております。
　第三は、社会教育主事となるための実務経験の要件を緩和し、社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識または技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間を評価できるようにすることといたしております。
　第四は、国及び地方公共団体が、社会教育に関する任務を行うに当たって、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする旨を規定することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○高市委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　福本　潤一君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　末広まきこ君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　矢野　哲朗君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　中川　義雄君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末広まきこ君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　外務大臣政務官　　丸谷　佳織君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小島　敏男君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山口　泰明君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。
　また、三月二十九日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として末広まきこ君が選任されました。
　また、本日、末広まきこ君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（笠井亮君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森田次夫君及び福本潤一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、尾身沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。尾身沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄及び北方対策担当大臣を拝命し、あわせて北方対策本部長に就任いたしました尾身幸次でございます。
　笠井委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　まず、沖縄について所信の一端を申し述べる前に一言申し上げさせていただきます。
　先般、沖縄総合事務局において旅費請求をめぐる不祥事が明らかになりました。このようなことはあってはならないことであり、私からも深くおわび申し上げたいと思います。調査の結果、不正受給が確認された者につきましては既に厳正な処分を行ったところであります。現在、沖縄総合事務局全体につきまして調査を行っており、この調査の結果を踏まえ、引き続き厳正に対処するとともに、今後このようなことがないよう再発防止策を徹底してまいる所存であります。
　さて、御承知のとおり、沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいったところであります。
　沖縄には広大な米軍施設・区域が存在するとともに、産業振興の問題、雇用の問題など、なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
　沖縄の抱える諸問題の解決は、新内閣においても引き続き重要課題であり、内閣府において充実強化された沖縄担当部局の機能を十全に発揮して各般の施策に全力で取り組む決意であります。
　特に、平成十三年度末で期限を迎える現行計画後の振興開発の進め方としてのいわゆるポスト三次振計につきましては、新たな時代に向けた沖縄振興新法の制定及び新たな沖縄振興計画の策定について精力的に取り組んでまいります。
　また、沖縄の米軍施設・区域につきましては、その整理、統合、縮小に向けて引き続きＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとし、特に普天間飛行場の移設・返還につきましては、沖縄県及び地元自治体の御理解と御協力を得ながら早期に実現するよう努力してまいる所存であります。
　沖縄県民の皆様に背負ってきていただいている御負担を少しでも軽減し、沖縄が新たな発展の基盤を築けるよう、今後とも沖縄県や県民の皆様と一体となって諸課題の解決に全力で取り組んでまいる決意であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　我が国固有の領土である北方領土が戦後半世紀以上を経た今もなおロシアの不法な占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することが我が国の一貫した基本方針であり、この方針に基づき強力に外交交渉が推し進められているところであります。
　外交交渉を成功させるためには、これを支える国民世論を結集し、すそ野が広く、粘り強い国民運動を展開していくことが何よりも重要であり、多くの民間団体等と緊密な連携をとりながら運動の発展強化を図るとともに、積極的な広報啓発活動に努めてまいります。
　また、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問のさらなる充実にも積極的に取り組んでいく所存であります。
　笠井委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、私の所信といたします。
○委員長（笠井亮君）　次に、田中外務大臣から所信を聴取いたします。田中外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このたび外務大臣を拝命いたしました田中眞紀子でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たりまして、笠井委員長を初め委員各位の皆様に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、所信を申し述べさせていただきます。
　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。
　私は、大臣就任以前からしばしば沖縄を訪問しておりまして、これまでも沖縄問題には大きな関心を持ってまいりました。また、大臣就任直後にも、上京された稲嶺沖縄県知事から沖縄の抱える諸問題についての御要請を伺いました。
　私は、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えますが、他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担を十分に認識いたしております。このような御負担を軽減していくため、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むなど、全力を尽くしてまいる所存でおります。
　特に、普天間飛行場の移設・返還問題については、代替施設協議会において沖縄県及び地方公共団体との間で話し合いながら、米側とも緊密に協議をしつつ、政府による基本計画の策定に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　私のロシアとのかかわりの原点は七三年の日ソ首脳会談であり、これまでも大きな関心を払ってまいりました。
　政府としては、ロシアとの関係において、平和条約交渉、経済分野の協力、国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。このうち、平和条約交渉については、イルクーツク首脳会談までに達成された成果を引き継ぎ、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと交渉に取り組んでまいります。
　これら諸問題に取り組むに当たり、国民の目線に立った外交を行うよう、自分自身がしっかり冷静に判断し、責任を持ってかじ取りをしていく考えでございますので、笠井委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（笠井亮君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（笠井亮君）　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。仲村内閣府副大臣。
○副大臣（仲村正治君）　ごあいさつを申し上げます。
　引き続き沖縄及び北方対策を担当する内閣府の副大臣を拝命いたしました仲村正治でございます。
　笠井委員長を初め理事並びに委員の皆様方には、引き続きよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いいたします。
○委員長（笠井亮君）　植竹外務副大臣。
○副大臣（植竹繁雄君）　今般、外務副大臣を拝命いたしました植竹繁雄でございます。
　笠井委員長を初め委員の皆様に謹んでごあいさつ申し上げます。
　まず、沖縄の問題について申し上げます。
　先ほど田中大臣からも言及があったとおり、私といたしましても、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担に対しましては、十分に感謝し、認識しておりますが、米軍の存在は今後とも不可欠であるところ、沖縄県の方々の御負担の軽減に最大限努力してまいる所存でございます。
　田中大臣や杉浦副大臣と協力しながら、沖縄における米軍施設・区域をめぐる諸問題の解決に向け、米側とも密接に協議しつつ、全力で取り組んでいきたいと考える次第でございます。
　次に、日ロ関係、北方領土問題について申し述べます。
　政府といたしましては、先ほど田中大臣から発言のあったとおり、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもと交渉に取り組んでいく考えです。
　これらの諸問題に取り組むに際しまして、笠井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
○委員長（笠井亮君）　杉浦外務副大臣。
○副大臣（杉浦正健君）　今般、外務副大臣に就任いたしました杉浦正健でございます。
　笠井委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　ただいま田中大臣及び植竹副大臣から申し上げたとおり、本委員会において扱う問題は我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。これらの問題に取り組む上では困難もあるかとは思いますが、田中外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするため、全身全霊で取り組んでまいります。
　笠井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますようよろしくお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
○委員長（笠井亮君）　仲道内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（仲道俊哉君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命いたしました仲道俊哉でございます。
　委員長を初め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（笠井亮君）　丸谷外務大臣政務官。
○大臣政務官（丸谷佳織君）　引き続き外務大臣政務官を務めさせていただきます丸谷佳織でございます。
　笠井委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（笠井亮君）　小島外務大臣政務官。
○大臣政務官（小島敏男君）　今般、外務大臣政務官に就任いたしました小島敏男でございます。
　笠井委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただけますように心からお願い申し上げます。
○委員長（笠井亮君）　山口外務大臣政務官。
○大臣政務官（山口泰明君）　今般、外務大臣政務官を拝命いたしました山口泰明でございます。
　田中外務大臣のもと、大いに汗をかき、笠井委員長を初め皆様の御指導をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（笠井亮君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　堀　　利和君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　岡崎トミ子君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　山下　芳生君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　和徳君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　長尾梅太郎君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　小平　信因君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　宮嵜　拓郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
○理事補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、朝日俊弘さんが委員を辞任され、その補欠として堀利和さんが選任されました。
　また、去る二十五日、本田良一さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
　また、昨二十八日、岩佐恵美さん及び岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さん及び本岡昭次さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎さん、経済産業大臣官房審議官長尾梅太郎さん、経済産業省製造産業局次長小平信因さん、国土交通省総合政策局長風岡典之さん、国土交通省道路局長大石久和さん、国土交通省道路局次長峰久幸義さん、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん及び環境省環境管理局長松本省藏さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る三十一日午前九時三十分に株式会社環境総合研究所代表取締役所長青山貞一さん、神奈川大学名誉教授猿田勝美さん、弁護士西村隆雄さん及びＮＯ２・酸性雨・ＳＰＭ全国一斉測定実行委員会代表藤田敏夫さん、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○末広まきこ君　おはようございます。末広まきこです。自民党・保守党を代表して質問させていただきます。
　皆様方、ほとんどの方が御経験おありになると思うんですけれども、飛行機で羽田の上空あるいは名古屋空港、大阪空港などへ参りますと、都市上空に参りますと着陸待ちで旋回していることがよくあります。その旋回しているときに、何気なく窓の外を見ておりますとすごいことが見えてしまうんですね。都心部の上空に黄色い、鈍い黄色なんですけれども、鈍い黄色のドーム状のものが覆いかぶさっているというのがはっきりと見ることができます。私も何度か、うわ、都心の上空にはこんなふたのようなものがかかっちゃっているんだなという思いがいたします。あの中に自分は帰っていくんだなと思うと、ちょっとぞっとするんです。
　その一方で、外国旅行から帰ってきたときに自分自身が自覚するんですけれども、空港から車に乗って都心部にずっと入っていって、窓をすっとあけて空気をわっと入れたときに排ガスのにおいをわっとかぐわけですね。そうすると、ああ、住みなれたところへ帰ってきたというある種の懐かしさを感じてしまうんです。これは全く変なんですが、この懐かしさと、それから、うわ、このにおい嫌だというあきらめとが入りまじって妙な感情を持ってしまいます。これこそが、自動車排ガスに侵されて日常化してしまった感性ではないのかなと大変心配を覚えるわけでございます。
　そこで、きょうは古くて新しい問題、自動車ＮＯｘ法について環境基準達成が困難であるという実情と、その実効性を上げる方策についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、前半部分では、自動車ＮＯｘ法制定当時にさかのぼって今日までの経過について伺い、事態を正確に認識していきたいと思います。
　平成四年に現行の自動車ＮＯｘ法が成立した際に、平成十二年までに東京や大阪など百九十六市町村にわたる特定地域でＮＯｘを三割削減していこうというのが当初の目標となっておったと伺っております。この三割削減計画が達成困難になっているとのことでございますが、では具体的に当時の特定地域の排出量はどうだったのか、目標とした排出量はどうだったのか、そして実際の排出量はどうであったのかということ、推移について御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　現行の自動車ＮＯｘ法におきましては、平成二年度を基準年度といたしまして、目標年度である平成十二年度までに自動車から排出される窒素酸化物の総量を特定地域全体では二七％、約三割でございますが、削減することを目指していたわけでございます。
　それで、基準年でございます平成二年度におきまして、特定地域全体での自動車からの窒素酸化物の総排出量、これが十五万四千トンと推計されておりました。達成目標とされます平成十二年度でございますが、その目標排出量は十一万三千トン、したがいまして全体でこの間に四万一千トンを削減していくということが必要とされたわけであります。
　それで、実際でございますけれども、これに対しまして平成九年度末におきます実績でございますが、十四万九千トンという状況でございまして、平成二年度に比べまして五千トンが削減されたということになります。この五千トンといいますのは、必要とされた削減量、削減すべき量、この約一二％にとどまるものでございまして、こういうようなことからも自動車ＮＯｘ法を改正して早急に対策強化を行うことがどうしても必要だという状況でございます。
○末広まきこ君　よくわかりました。平成十二年度までに三割削減の予定が平成九年度で既に達成不可能な数値になってしまったと、こういうことでございますけれども、平成十年のＮＯｘの環境基準達成率は、一般大気測定局で七四・一％の達成率、しかも自動車排ガス測定局では驚くべきことに三五・七％という大変低い達成率になっております。これは、経済の成長が原因でないということは明らかでございます。というのは、既にバブルははじけた後でございますから、その予測を上回っていった原因というのは経済成長ではない、これは明らかだと私は思います。
　それでは、なぜたかだか五年で期待に反する結果を招いたのか、その原因について少し詳細にお述べになっていただきたいと思います。
　まず、こういう観点から報告していただきたいと思います。自動車の保有台数、次にトラックの大型化、次にディーゼルの販売台数、一つ一つについて実情はどういうふうだったのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　全体的なことを申しますと、窒素酸化物の削減対策としてまず第一義的に重要なのは、いわゆる単体規制と申します自動車排出ガス規制の強化ということでございますが、これはかなり段階的に強化をしてきております。
　それから、現行の自動車ＮＯｘ法の中に根拠のございます特定地域の中での車種規制、これにつきましても相当の対策効果が上がったというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、交通量の増大などによりましてその効果が減殺をされたということが一番大きな原因ではなかろうかと思います。それ以外に、低公害車の普及が進まなかったこと、あるいは物流・人流・交通流対策などについても十分な効果が見られなかったこと、こういうようなことなどから環境基準の達成率が低い状況で推移をしたものと考えております。
　それで、さらに具体的にどういうような状況がこの間にあったかということでございますが、原因につきましては、昨年の十二月に中央環境審議会で種々御議論をいただいて御答申をいただいているわけでございますけれども、その中で特にこの達成が困難になった状況の背景として挙げられておりますのが、特定地域全体の普通貨物車の走行量という観点でまず見てみますと、平成二年には一日当たり七千万台キロメートル、こういうことだったわけですが、平成九年には七千八百万台キロメートルということで約一二％ふえているということ。それから、乗用車の方の走行量につきましても、同じく平成二年では二億二千二百万台キロメートルだったわけでございますが、これが二億五千六百万台キロメートルへと約一六％増加をしている。それから、低公害車でございますけれども、当初、特定地域全体で約三十万台の普及を見込んでいたわけでございますけれども、約一・七万台、一万七千台の普及にとどまっておるというようなこと。
　それから、自動車の走行速度の観点で見てみますと、東京都区部の状況を見ますと、平成九年の時点で走行速度は平均時速十八・五キロメートルというぐらいの速度でございまして、これは全国平均の三十五・二キロメートルという平均速度の半分ぐらいということで、渋滞の発生状況について改善が見られないというようなこと、こういうようなことが対策効果が十分に上がらなかったということの要因ではなかろうかと考えております。
　それから、今具体的にディーゼルの乗用車あるいは小型トラックの保有台数あるいは販売台数の観点の状況の推移、こういうことでございますが、手元にある資料で申しますと、まずディーゼルの乗用車について申しますと、これは特定地域の中だけのデータがちょっとございませんで全国ベースでございますが、ディーゼルの乗用車の保有車両数は平成二年の時点で二百九十九万四千台、こういうことでございます。そして、その後大変ふえていきまして、平成六年度のところで見てみますと四百六十三万二千台というところまで伸びております。その後もさらに七年、八年とこういうふうにふえまして、ただ直近の平成十一年度のデータで見ますと四百五十六万四千台ということで、比較的最近のところはやや下がってきつつあるという状況が見られます。いずれにしましても、平成二年度あたりから比べますと、六年、七年、八年に向かって大変たくさんディーゼルの乗用車がふえたということだろうと思います。
　ディーゼル乗用車の販売登録車両数という観点で見ますと、平成二年度の時点で年間販売登録車両数は六十三万五千台。先ほど申しましたように、その後販売登録台数もふえておりますけれども、最近の数年はかなり販売登録台数は減ってきつつある状況にあるということでございます。ただ、全体的な長期スパンで見ますとかなりふえてきたというようなことが言えると思います。
　それから、小型のディーゼルトラックの分は、平成二年度分のデータがちょっと手元にございませんですけれども、保有車両数、それから販売登録車両数につきましても、最近の状況はやや少なくなってきているという状況が見られるところでございます。
○末広まきこ君　今ちょっと松本局長は、まあまあ良化がわずかでも見られるところをお答えになったように思いますが、私も多分同じ資料を持っているんだと思いますが、全国の車種別自動車保有台数の推移というのを見ているんですけれども、トラックのうちのディーゼルは、平成十一年の資料ですが、いまだに九八・三％がディーゼル、そしてバスは九八・九％がディーゼルと、全然改善はされていないんです。間違いないですね。
○政府参考人（松本省藏君）　私が先ほど申しましたのは、恐縮でございました、小型のディーゼルトラックの分を申しましたので、昨今はちょっと減少の傾向にあるということでございまして、全体としては御指摘のとおりだろうと思います。
○末広まきこ君　というように、肝心かなめのトラックやバスという大型車両においてはディーゼルは相変わらず減っていないんですよ、ふえている傾向にございます。このことはきちんと理解していただきたいなと思うわけでございます。
　それではもう一点の、自動車公害の救世主となっていただくべき低公害車の導入についてはどうだったのか。これも進んでいないというデータが出ておりますけれども、この理由についてどうお考えなのか、また今後の普及方法についてはどんな対策が講じられるのか、この点についてお伺いします。
○政府参考人（松本省藏君）　先ほども申し上げましたけれども、現行の自動車ＮＯｘ法におきます総量削減計画では、平成十二年度末までに六都府県におきまして低公害車四車種、これは御承知のとおり電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、そしてハイブリッドの自動車でございますが、最大で三十万台程度の普及というのを見込んでいたわけでございます。
　ただ、このような低公害車は、御承知のとおり一般車と比べまして価格が高いということが一つございます。それから、例えば天然ガス車などの場合には特別な燃料供給施設が必要だと。電気自動車についても同様であろうかと思います。こういうようなことなどから、十一年度末現在で六都府県において約一万七千台の普及にとどまっているということでございます。なお、全国では平成十二年度末で約六万二千台というような普及状況にあるということでございます。
　ただ一方、近年、従前のガソリン自動車の中でも大変な技術進歩がありまして、排出ガス性能が大きく改善をされつつございます。従来の低公害車と同等の排ガス性能を持つ自動車が乗用車のクラスを中心に実用化されてきている状況にございます。これらは、従来低公害車普及の障害とされておりましたいわゆる車両の値段の差あるいは燃料供給施設の整備などの問題は基本的にないわけでございますので、今後の大量普及が比較的容易であるというふうに考えているわけであります。今後は、従前の低公害車の積極的な普及促進にあわせて、こうした低排出ガス車を含めて一層の普及促進を図っていきたいと考えております。
　このため、政府におきましては、これらの低公害車、そして先ほど申しました低排出ガス車を含めまして自動車税のグリーン化など税制上の優遇措置、これを平成十三年度、今年度からスタートいたしているところでございますし、また助成金の交付あるいは低利融資などの施策を組み込んでいるということでございます。
　そしてまた、特にことし五月に小泉総理から、原則としてすべての一般公用車につきまして、平成十四年度以降三年をめどにこれらを低公害車に切りかえるということ、そしてまた今年度、平成十三年度におきましても、交換車両はすべて低公害車とする努力をするように総理からの御指示があったわけでございまして、現在この指示を踏まえて関係省庁で低公害車の調達の方針を検討しているところでございまして、環境省、それらをいずれ取りまとめていきたい。
　政府がこういうことで積極的に導入を進めることで、関係の団体あるいは地方自治体それから民間の経済界、そちらの方にも今後積極的な普及促進を図っていきたいと考えているところでございます。
○末広まきこ君　今の御答弁を聞いておりまして、ちょっと通告にはないんですが、御確認をさせていただきたいんですけれども、低排出ガス車というのは乗用車で今一般化されつつあるということなんですが、それはトラック、バスも同様のことが言えるんでしょうか。
○政府参考人（松本省藏君）　先ほど申しました低排出ガス車でございますけれども、これは認定制度をつくりまして既存のガソリン車の排出ガスの基準、それを大幅にクリアをする、三ランクに分けまして認定をするということにしているわけでございますが、現在のところトラックとかバスはディーゼル車が中心でございますので、低排出ガス車の認定を受けることは率直に申しまして現在のところは難しいということでございます。
　将来になりますと、そういう大型のトラックあるいはバス、こういうようなところは天然ガス車その他が入ってくるということにもなりますでしょうし、これからのメーカーの技術開発というものに私どもとしては期待をして、ぜひそういうような従前の形だけでなくて新しい形の低排出ガス車についてもまたそういう車種が開発されてくることを期待している、現時点ではそんな状況でございます。