Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　じゃ、持ち合わせていないと言うんだったら議論できないじゃないですか。
　石原大臣、先ほどの答弁の中で日本と韓国の車を比較してお話ししました、値段も違うし性能も違う、販売台数も違うと。現代・起亜グループは、昨年、生産台数、世界の販売台数は何台ぐらいだと思いますか。（発言する者あり）
○国務大臣（林幹雄君）　通告がありませんでしたので、後ほど調べて御報告いたします。
○小川敏夫君　アメリカ市場で日本の自動車が競合する相手は、やはり小型自動車を製造するメーカーなんですよ。具体的にはドイツとか韓国とか、そうした車なんです。その競争相手の韓国の車に対してはもう早い期間に関税を撤廃する、日本には関税が残っている、これじゃアメリカ市場で日本車は韓国車に価格競争で負けてしまうじゃないですか。
　大臣は言われた、韓国車は販売台数も大したことないと。大臣が言われたから私は聞いているんです。それを、知りませんよと、私が聞いたら答弁に立たないで席で言いましたよね、そんなこと知りませんよと。無責任じゃないですか、答弁が。あなた、今、販売台数を私が質問したときに、席に着いたまま、そんなこと知りませんよと言いましたよね。今言ったかどうかを聞いているんですよ。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　小川敏夫君。
○小川敏夫君　石原大臣は知らないよと独り言を言ったそうですけれども、昨年の現代・起亜グループの生産台数は七百七十六万台です。トヨタが一千万台、ホンダや日産よりも多いんですよ。大変な競争相手じゃないですか。そういう認識はないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　現代の車は、昔、私覚えておりますけれども、三菱自動車のノックダウンを現地で造っておりました。それが技術革新を遂げて、アメリカで大変評判がいい。しかし、残念ながら日本の市場では多くの支持を得ることができなかった。アメリカ市場でも日本の車を愛好される方、韓国の車を愛好される方がいらっしゃると認識しております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、もう一回言って。じゃ、石原大臣、もう一回お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　私の理解力が足りないのか分かりませんけれども、現代もトヨタもすばらしい企業であって、日産もすばらしい企業である、ホンダもすばらしい企業である、互いに切磋琢磨をしているいいライバルだと認識しております。
○小川敏夫君　だから、大臣、いいライバルだ、そこが問題なんですよ。
　アメリカ市場で競合する、日本のメーカーが競合する主たる相手はアメリカのメーカーじゃないんですよ。小型自動車を製造するドイツなどのヨーロッパと韓国なんですよ。しかも、韓国の現代・起亜グループ、韓国車が物すごい勢いで伸びている。その状況下において、韓国車は日本よりも二十年先に、あるいはこれは交渉が遅れればそれ以上先に関税が撤廃される、競争で負けちゃうじゃないですかということを言っているわけです。そんな競争で負けちゃう、日本の自動車メーカー、危機に陥れるような、そんな不利益な交渉をまとめてきたのかと私は聞いているわけです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは全体を、ＴＰＰ交渉はやはり全体を見ていただかなければならないわけでありますし、日本の自動車工業会の戦略というものがあるわけでありまして、先ほども申し上げたように、消費地に近い場所で完成車を生産する地産地消を基本としているわけでありまして、日本国内の技術、生産能力、現地の市場規模、あるいは輸送コスト等も考慮をするわけでありますが、各社の経営判断でどこで供給するか、すなわち現地で完成車の生産を行うのか、あるいは日本又は第三国から輸出するのかといったグローバルに最も最適な生産供給体制の構築を進めているわけでありまして、大きなマーケットである米国市場においても販売している自動車の七割強を現地で生産する一方、日本からも百五十万台の輸出を行っているわけでありますが、このような産業実態を踏まえて、完成車の関税の引下げに加えて、完成車の生産のために日本から輸出する自動車部品の関税の引下げにこれは大きな意味があると我々は判断をしたわけでありますし、また、例えばピックアップトラックについては、基本的に国内でほとんどこれは需要がないわけでありますから、国内で需要がないものについては、しかしアメリカでは大きな需要があるという経営判断から米国で造っているということでありまして、そこで、我々は交渉上、ここでの関税引下げあるいは年数を短縮するということには力を余り入れなかったわけでございます。
　それと、そもそも日米の自動車の交渉については、日本はもう関税を張っていないわけでありますから、アメリカが日本から取れるものは実はないんですよ。日本がアメリカから取るものしか実はないわけでありまして、そこで、他方、農産物において米国は、その代わり農産物において米国は取りたいという中において、我々は重要五品目を守らなければいけないという中において、ほとんどの国々が九八％これ関税撤廃している中で我々は八二％にとどまるというこれは交渉の勝利を得たんですが、全部がこれは勝利はできませんから、そこで自動車部品は確保する。あるいはまた、サプライチェーンを、日本は様々なサプライチェーンで自動車を造っているんですが、原産地についてはこのサプライチェーンをしっかりと確保することはできた。原産地規制については現行のグローバルなサプライチェーンの下で十分に対応できる内容となったわけでありまして、このサプライチェーンの中が言わばＴＰＰから外へ出ても、これは大丈夫な対応をこれはまさに勝ち取ったわけであります。
　また、米韓については、そもそも韓国は関税を張っていたわけであります。韓国は自動車で関税を張っていますから、自分たちの関税をこれは撤廃をしていくことによって米側にも撤廃を迫るということはできるんですが、日本はそもそも関税張っていない中での交渉であったということは御理解をいただきたいと、このように思います。
○小川敏夫君　東芝が半導体、シャープが液晶、それぞれ世界をリードするメーカーだった、しかし韓国の企業を中心として価格競争で負けた、それが今のこの半導体や液晶の衰退を招いているんじゃないですか。自動車も価格競争で韓国の自動車に負けてしまう、そういう危険があるからお尋ねしているわけです。
　次に、石原大臣にお尋ねします。
　ＥＣＵ、電気自動車用リチウム電池、これについてはどのような条件になりましたか。関税撤廃を聞いているんだよ。合意内容を聞いているんだ。（発言する者あり）
○国務大臣（林幹雄君）　ＥＣＵ・センサーにつきましては、必ずしも自動車用に限らず、農業機械や家電、産業用機械等に用いられるものも含まれますが、交渉の結果、十年目での関税撤廃となりました。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　経産大臣。
○国務大臣（林幹雄君）　失礼しました。リチウムイオン蓄電池につきましては十五年目での撤廃になっております。
○小川敏夫君　石原大臣、念のためお尋ねしますが、ＥＣＵって何ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私どもの内閣は、ちゃんと農産物については専門家の農林大臣が、また経産大臣もしっかりいらっしゃるわけでございますね。何がお聞きされたいのか。
　エレクトロニックなユニットであると承知しております。
○小川敏夫君　まあ大体そのぐらいの答弁でいいですよ。
　いずれにしても、このＥＣＵ・センサー類、それから電気自動車用リチウム電池、これからの、日本が最も進んでいる、そしてこれから最も世界に多く輸出する、広げる非常に重要な戦略部品ですよ。しかし、韓国も大変な競合する企業がある競争相手ですよ。その韓国メーカーには即時撤廃、しかし日本は重要な戦略部品、ＥＣＵあるいはリチウム電池について十年、十五年目撤廃。これも、交渉で得た結果としては余りにも不十分じゃないですか。石原大臣、どう思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど総理の方から、ＴＰＰ交渉というものは包括的に見ていただきたいと。攻めるところ、守るところ、やはりあるわけですね。委員の御指摘はそこの部分を攻めろと、私どもは農産物を守るというところに焦点を置いて今回の交渉を行わせていただきました。
　そんな中で、先ほど部品の話をさせていただきました。あるいは、工業製品全般については十四兆円弱のもので、製品ベースで、量ベースで九割がアメリカの場合は即撤退なんですね。そういうことも併せて、是非この交渉を御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　量ベースで九割というふうにおっしゃいました。では、価格ベースで何割ですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　およそ七割でございます。
○小川敏夫君　七割弱ですよね。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細につきましては経産大臣が数字を持たれておりますので、私の知識の中にあるのはおよそ七割だと覚えております。
○小川敏夫君　これで質問はそろそろまとめに入りますが、農業についても、日本の農業はこれで滅びるという声が出るほど譲り過ぎているのではないか、守るものを守っていないのではないかという声が非常に強い。一方で、得るべきであるこの輸出品目に関して、得ていない、非常に不十分、あるいは、まさに日本の不利益を招くような交渉結果ではないかということを示すために質問いたしました。
　日銀総裁にお尋ねします。
　金融緩和で物価二％を二年で実現するというお約束でした。なぜできなかったんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　量的・質的金融緩和を二〇一三年の四月に導入いたしました。その際、二年程度を念頭に置いてできるだけ早期に二％の物価安定目標を実現するということを申し上げまして、量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後の状況を見ますと、実際にも、その下で企業や家計の経済活動が刺激されて、企業収益の改善あるいは雇用、所得の増加を伴いながら物価上昇率が高まっていくという経済の好循環が生じております。
　そういった意味では所期の効果を発揮しておりまして、例えば企業にとってみますと、中小企業も含めて過去最高水準の収益を上げております。失業率は三・二％ということで、ほぼ完全雇用の状況にございます。そうした下で、一昨年の労使間の賃金交渉において約二十年ぶりにベースアップが実現して、昨年も多くの企業で一昨年を上回る賃金上昇が生じております。
　物価につきましては、確かに足下、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はこのところゼロ％程度で推移しておりますけれども、これは二〇一四年夏以降の原油価格の大幅な下落の影響によるところが大きいわけでして、物価の基調という意味では改善していると思います。
　例えば、生鮮食品とエネルギーを除くベースで見た消費者物価の前年比というものは、量的・質的金融緩和導入以前はマイナスでずっと推移していたんですけれども、二〇一三年の十月にプラスに転じた後、二十八か月連続でプラスを計上しておりまして、最近では一％を上回る水準で推移しております。このように物価上昇が持続するのは、九〇年代後半に日本経済がデフレに陥って以来初めてのことでございます。
　今後とも、まだ二％の物価安定目標については道半ばでございますので、しっかりと経済を支え、物価安定目標の達成に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○小川敏夫君　長々と都合のいいことだけ言いましたけど、一言だけ反論させていただきます。経済が好循環している、しかし、アベノミクスになって勤労者の実質賃金五％も下がっていますよ。好循環なんかしていないじゃないですか。
　私が質問したのは、日銀総裁、なぜ二年間で二％の物価を上げるという約束が実現できなかったのかということを聞いているわけです。もう一度お答えください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、企業収益の改善あるいは雇用・所得環境の改善、こういうものを通じて物価上昇率が高まっていくという好循環が成立しております。そうした下で、生鮮食品を除くところで見て足下ゼロ％程度となっておりますけれども、これは、主として二〇一四年の夏以降、石油価格が七割以上下落したということを反映したものでありまして、物価の基調は改善していると。
　ちなみに、欧米においても全く同様な状況になっております。
○小川敏夫君　関係ないことを言わないでくださいよ。
　石油価格が原因だというような趣旨のようですが、約束した二年、平成十七年の春頃を基準にしますと七割も原油価格は下がっていませんよ。それから、足下で原油価格が七割下がるといっても、それの物価に及ぼす影響は大体一％じゃないですか。その一％をカウントしたって二％の半分にも行っていないじゃないですか。だから聞いているんです。
　じゃ、原油以外には理由はないんですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたように、経済の好循環の中で物価の基調は改善しておると。生鮮食品とエネルギーを除いたところで見ますと二十八か月連続でプラスで、一％台に乗っているわけでございます。ただ、確かに二％の物価安定目標に向けての道筋としてはまだ道半ばでございますので、現在の金融緩和を推進して二％の物価安定目標をできるだけ早期に達成したいということを従来から申し上げております。
　物価につきまして原油価格の影響が非常に大きいということは、従来から申し上げているとおりでございます。
○小川敏夫君　質問に答えていないですよ。（発言する者あり）
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、このところ物価上昇率がゼロ％程度で推移しておりますのは、主として原油価格の下落であることはそのとおりでありますけれども、さっき申し上げたように、それを除いたところで見ても一％台に乗っているというところでありまして、まだ道半ばであると。そういう意味では、他の要因もあったというふうに思います。
　例えば、二〇一四年の四月には、実は生鮮食品を除いたところで一・五％まで物価上昇率は上がっていたわけです。その後、一つには消費税の引上げの駆け込みの反動減というものがありまして、消費が弱めに推移したということもありますし、それから様々な天候要因というものがありまして、消費に一定の影響があったと。
　それに加えまして、二〇一四年の夏から原油価格が下落し始めまして、それに対応して物価上昇期待が低下するおそれがあったものですから、二〇一四年の十月末に量的・質的金融緩和を拡大して、それによって物価上昇期待自体はある程度維持されていたとは思いますけれども、その後、更に原油価格が下がって、そして全世界的にインフレあるいは物価上昇率は日米欧とも足下でゼロ％程度になっているということでございます。
　そういう意味では、委員御指摘のとおり、原油価格だけだということは言えないと思いますが、最近の動向はほとんど全て原油価格で説明できるということでございます。
○小川敏夫君　いろいろ言いましたけど、そういうようないろんな変動状況があることは当然踏まえた上での二年二％のお約束じゃないですか。
　この国債買入れによる金融緩和、麻生財務大臣、財務大臣は以前、私の質問に対して、金融緩和やっても当座預金が積み上がるだけで余り効果が出ないのが歴史的事実だと、このように答弁されましたけれども、今も同じお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いつのときに答弁したか記憶はありませんが、間違いなく、マネタリー、サプライというか、日銀が金融緩和をいたしましても、その金は日銀の当座預金に増え上がるだけです。それから先の当座預金というものから市中に金が散っていくためには、間違いなく資金を借りたいという需要、すなわち実需が出てこなければマネーサプライは増えない、これは原理中の原則ですから、そのとおり申し上げたんだと記憶します。
○小川敏夫君　全くそのとおりなんですよ。日銀が国債をどんどん買い入れても、日銀の当座預金、つまり国債の売買代金をもらった銀行は、そのもらったお金を日銀の当座預金に置いているだけで、町に回っていないんですよ。
　つまり、ただ単に日銀と銀行の帳簿の科目が変わっただけで、お金は銀行から先の町場に流れていない、だから何の経済浮揚効果もないんですよ。そういうことを麻生大臣はおっしゃりたかったんですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　よくお分かりの上で聞いておられるので、見ておられる方々にとか、若しくは分かっていない方に説明をしたいと思って聞いておられるんだと思いますが。
　三本の矢のうちの金融緩和が今の日銀の資金のいわゆる供給であります。これが量。それから、内容は、国債に限らず、ＣＰとかＥＴＩとかいろいろやっておられますので、それが質です。そして、今回のマイナス金利というので、三つの金融を緩和されるというので、これ第一の矢というものなんだと思いますが。
　二本目の、いわゆる財政の方といたしましては、間違いなく今年も九十六兆七千億の予算を組ませていただいたり、補正予算も組ませていただいたり、いろいろいたしておりますので、それなりに我々やらせていただいていると思いますが、三番目の、三本目の矢と言われております民間の需要というものの伸びがいま一つ期待できていないというところでありますので、民間の需要が起きない、その民間の需要が起きない限りは金を借りるという需要が減ると、若しくは少ないということを意味しますので、市中に金が出てくるというのが出てこないということになっているんだと思いますので、私どもとしては、財政というものを、今のような財政再建をやりながら、いわゆる経済成長を刺激するためにいろんな形でいろんなことをやらせていただいておりますけれども、なかなかそこのところは民間の反応まで出てこない。
　例えば、企業が、二十四の二十五、約四十九兆円ぐらいを、去年がまだ出ていませんけれども、おととし、さきおととしと出ているはずですが、その金がたまった割に、少なくとも企業の中で、労働分配率でいきますと、労働分配率は七〇切っていると思いますね、もう。ちょっと正確に今数字持っているわけじゃありませんので、下がっていると思いますので、そういった意味からいきますと、その分に関しましては、企業は、五十兆の内部留保が増えた割には労働分配率というのは、賃金は最初の年は三兆減らしていますので、次の年に四兆増えています。プラスマイナス一兆円ぐらいしか賃金を上げていないということは、なかなか消費に回りにくいという状況にあるということは事実だと思っています。
○小川敏夫君　このように、日銀のこの財務状況は非常に異常な状態になっている。
　日銀総裁、いつまでこの日銀の国債買入れを続けるんですか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、量的・質的金融緩和を導入したとき以来一貫して申し上げておりますけれども、二％の物価安定目標を実現し、これを安定的に持続できるようになるまで継続すると申し上げております。
　なお、先ほど来申し上げておりますとおり、それから委員のパネルにもありますとおり、マネタリーベースが年間八十兆のペースで増加しておりますが、それは長期国債、短期から非常に長いところまで含めて八十兆円買い入れておりまして、その結果、国債のイールドカーブは下落し、そして貸出金利も下がり、それが投資等にプラスの影響を与えるということで、実際にも投資が増加をしております。
　そういう意味で、量的・質的金融緩和政策というのは効果を上げておりますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、まだ道半ばでございますので、二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続できるようになるまで金融緩和を続けていく必要があろうと。その二％の達成の時期については、現時点での見通しでは二〇一七年度前半頃になるという見通しでございます。
○小川敏夫君　原油もこれ以上下がるということは考えづらいでしょうけど、原油の価格が上がるかもしれない、そんな偶然的な要素以外に日銀のおっしゃったようにいくということは何も考えられないんですけれども、こんな異常な状態が更に続くということは異常であるということを述べて、まだ聞きたいことはたくさんあるんですけれども、ほかのことに移ります。
　総理、経済の好循環、日銀総裁も言うし、総理もアベノミクスが成功したかのようにいろいろ言うんですけれども、勤労者の所得、収入が減っているんですよ。これは決して成功だなんということはないんで、むしろ国民の生活を悪くしているんだからアベノミクスは失敗しているというふうに思うんですが、総理、この勤労者の収入が減っているということについてどういうふうに思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、勤労者の収入、言わば名目の、実際に給料として、あるいは銀行に振り込まれるお金、あるいは現金として得るお金については、これは増えているのは、これは御承知のとおり、名目では増えているわけであります。そこで、一人当たりの実質賃金です。実質賃金というのは、物価が上がっていけばその支出が増えていくわけでありますから、可処分所得も減っていくということになっていくわけであります。
　そこで、なぜそうなったかと。それは、一人当たりの実質賃金が減っていることについては、それは言わばデフレではないという状況をつくり、物価が安定的に上昇に転じている、そしてまた、何といっても三％消費税は上げましたからこの消費税の三％が上がった。そしてまた、言わば一人一人に割っていったこの実質賃金ということで今お話があったわけでございますが、それは言わば新たに、景気が回復していく中において、パート等で新たに低い賃金で働き始める方もおられれば、それまではこの割る対象には入っていなかったものの中に入ってきますから、その低い賃金の方々が入ってくるとそれを入れて割っていきますから、平均するとそれが減っていくという側面もあるわけであります。
　そこで、では実際に国民みんなの稼ぎが減ったかどうかということを実質で見ていく必要があるんですが、それはまさに総雇用者所得で見れば、名目はもちろんでありますが、実質においても増えて増加傾向にあるということを申し上げておきたいと思いますし、また、パートで働く方々の時給は、安倍政権になって最低賃金を三年連続で大幅に上げましたから、過去二十三年間で最高の水準になっているということは申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　安倍総理、名目で勤労者の賃金が増えていることは御存じですよねと私に確認求めましたけれども、総務省のこの二人以上の世帯のうちの勤労者世帯の世帯主の推移、一番上の表を見てください。実額です、減っているんですよ。名目で増えている、ですよねと私に言われても、それはうんとは言えません。だって、減っているんですから。実額そのものも減っているんですよ、アベノミクスに入って。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたのは、この総雇用者所得においては、名目ではもちろんこれは増えているわけでありますし、実質においてもこれは伸びているということを申し上げたわけでございます、この総雇用者所得においてはですね。
　また、例えば所定内給与については十か月連続のプラスになっておりますし、暦年で見ると二〇一五年は十年ぶりのプラスに転じたわけでございます。そして、パートで働く方を除いた一般労働者においても二十か月連続のプラス、暦年で見ると二〇一五年は七年ぶりにプラスに転じているわけでございます。
　そしてまた、正規雇用の労働者についても全体的なトレンドは好転をしているわけでありまして、具体的には、平均の推移を見ると、平成十九年の第一次安倍内閣以来、八年ぶりに前年比でプラスに転じて、総数で正規社員は二十六万人、これは増えているわけであります。
　日本の生産年齢人口がこの三年間で三百三十五万人減っている中で実数において二十六万人も増えているということは国民の皆様にも是非知っていただきたい、こう思うわけでございますので、こうした実態を見ても、アベノミクスは失敗しているという指摘は当たらないということは申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既にお答えをしているんですが、総雇用者所得ではプラスになっているのと、毎勤統計においては、これは平成二十六年もプラス、そして平成二十七年もプラスになっているわけでございまして、そして小川委員が挙げられているのは今私が出している資料とは違う、これは家計調査ですか、家計調査については、これは給与以外のものも入れてということであろうと。
　給与について申し上げれば、毎勤統計で見れば、現金給与総額で見れば、これ、私が言ったとおり、名目では二十六年〇・四％、そして二十七年〇・一％、これ上がっているのは事実でありますから、私が言っていることは間違いないだろうと、このように思います。
○小川敏夫君　毎勤統計は、従業員が五人以上の企業の事業主に聞いているという統計です。こちらの総務省の家計調査は、そういう会社の規模にかかわらず、個人、零細のところで働く人も含めた数字です。ですから、この家計調査の方が実態に合うと思うんですよ。
　この総務省の家計調査ではグロスの実収入金額がアベノミクスになって減っているという、これは統計事実ですから、総務大臣、これは正しい事実でしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　家計調査に基づくデータを申し上げますが、先ほど対象の違いについてお話がございました。家計調査は一世帯当たりの収入ということで、世帯主のほか、配偶者、子供などの収入も、また短期のパート、アルバイトなど常用労働者以外の場合であっても含まれます。常用労働者の方の統計ですと、これは厚生労働省でございますが、これは長期的な常用労働者五人以上の事業所の数字でございます。
　さて、家計調査の方の実収入の年次の推移ということで動きを出していただいたかと思いますが、二〇〇六年から二〇一五年の十年間の推移で見ますと、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の一世帯当たり一か月の実収入についても、同じ期間の、この期間の変化率で見ますと、名目では〇・〇％、実質では三・八％の減少となっています。
　なお、直近の二〇一五年の勤労者世帯の実収入については、前年、二〇一四年と比べますと、名目一・一％の増加、実質〇・一％の増加となっております。
○小川敏夫君　この表、総務省の家計調査の表ですが、この数字は違うんですか。
○委員長（岸宏一君）　総務大臣、どうですか。一五年が上がったという。どうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　今その委員の表が世帯主になっていますか。
　私が先ほど申し上げたのは、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の一世帯当たりの実収入でございました。ですから、その数字については先ほど申し上げたとおりでございます。
○小川敏夫君　パートで働く人が増えましたよ。だから、世帯全体を平均すれば増えているかもしれない。私は、勤労者世帯の世帯主、つまり勤労者の賃金が下がっていると言っているわけで、この勤労者の世帯主の賃金が名目でも下がっているということは、総務大臣、統計上、これ、よろしいわけですね。
○国務大臣（高市早苗君）　それはそのとおりでございます。比較的収入の少ない高齢者世帯が増えていることも影響していると存じます。
○小川敏夫君　それで、総理、総理はこういうふうにおっしゃいましたよね、夫が五十万円だとします、生活が豊かになってきたから、じゃ、奥さんもそろそろ働こうかなといってパートに出て二十五万円になりましたと、だから平均すると平均賃金は下がりましたよと、だけど全体では増えていますねと。
　だけど、家計調査のこの表を見ますと、世帯主の夫の賃金そのものが減っているんですよ。豊かになったから奥さんがパートに働きに出るんじゃなくて、世帯主、大黒柱の収入が減ってしまうから、それを補うためにパートに働きに出ると。これが実際の現状じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まで、どちらかというと民主党の皆さんは毎勤統計をずっと議論してこられたから、先ほど毎勤統計で二年連続増えていますよということを申し上げた。これ、増えたものだからとは申し上げませんが、今度はその表を出してこられた。世帯で見れば、先ほど申し上げましたように、言わば世帯の所得としては増えています。
　確かに、これはこういう傾向になっておりますから、我々もよく注視をしていきたいと思っておりますが、しかし、この二十七年、これ安倍政権の中でちょっとこれ減ってしまいましたが、我々、政権交代前の二十三年、二十四年よりはいい水準であるということは申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　リーマン・ショックと東日本大震災が起きたというそのことを比較して言っては、総理、余りにも情けないですよ。
　それから、毎勤統計の話ししました。実質では下がっています。それから、総理が何回も何回もおっしゃる総雇用者所得、これも表に表しました。上がっていると言えるんでしょうか、これ。せいぜい好意的に見ても横ばいですよね。そうじゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、これは多々ますます弁ずですから、もっと上がってもらいたいと思っておりますが、そうした動きを我々もよく注視をしながら、しっかりと経済政策を進めていきたいと考えております。
○小川敏夫君　進めていきたいというお気持ちは分かりますが、進めてきた結果が賃金下がっているという事実の上で、どのような対策を取るのか。是非有効的な政策を取っていただくか、もう辞めてほかの政権に替わっていただくか、考えていただきたいと思います。
　丸川大臣、何か松本市内の発言を撤回されたそうですが、どういう発言をしたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、二月七日に講演をいたしました発言について、福島に関連する発言について撤回をさせていただいたものでございます。
　発言の内容といたしましては、要旨を申し上げますと、ＩＣＲＰの考え方では年間一から二十ミリシーベルトの範囲内で地域の汚染状況等に応じて参考レベルを設定すべきとされており、政策的見地から最も厳しい値が選択されたことや、追加被曝線量年間一ミリシーベルト以上の地域について面的除染を実施することを決定する過程において、専門家の議論の場で具体的な数字についての説明がなかったことなどでございました。
　いずれにせよ、私の発言については撤回をさせていただきまして、福島を始めとする被災者の皆様方には多大なる御心配をお掛けし、誠に申し訳なく思っております。
○小川敏夫君　発言についての大臣の解釈を聞いているんじゃないんです。どういう発言をしたのか、その発言の生の内容をお尋ねしているんです。
○国務大臣（丸川珠代君）　追加被曝線量が二十ミリシーベルトを超えている地域については、除染の目標をまず二十ミリシーベルト、これは御承知のように避難の基準でございますけれども、これを目標にしましょうと決めましたと。一方で、二十ミリシーベルト未満の地域では、専門家が議論をして、除染は面的に五ミリシーベルトのところまでやりましょうと提案をしたところ、これを取り下げて、一ミリシーベルトの範囲までやると決めました。専門家の議論の場では、この取下げについて具体的な数字の議論はございませんでした。その結果、受け止めが、除染も含めて総合的な対策によって長期的に目指すべき追加被曝線量の一ミリシーベルトが、除染によってのみ達成される目標でなければならないという認識が広がってしまったという趣旨の発言でございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　丸川環境大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　撤回した部分は、とりわけ私、今福島の仕事をしているから、本当にひどかったんだなと思いますというところから、そういった結果、帰れるはずのところにいまだに帰れない人が出てきているという文面でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません、少々時間掛かりますが、全文読ませていただきます。
　とりわけ私、今福島の仕事しているから、本当にひどかったんだなと思います。私、何で福島の仕事をしているかというと、環境省の仕事をしていますから、除染の仕事をやっているんですね。今まで環境省というのはエコだ何だと言っていればよかったんですけれども、あの震災から五年間ずっと除染の仕事をやっています。どれだけ除染するからという議論がいつもあるんですね。百ミリシーベルトを下ったところ、年間百ミリシーベルトを下ったところというのは基準がないもので、ずっと国際的にも二十から百の間のところで、いいところで切ってください、その現場現場で何から線量を受けるかというのは違いますから、森にいるのか、平地にいるのか、岩場にいるのか、海のそばにいるのか、全然違いますから、地域地域に合った線量を決めてくださいというのでやってきたんです。
　ところが、その一番低い二十ミリシーベルトに合うように除染しましょうねと言っても、反放射能派と言うと変ですけれども、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいるんですよ。そういう人たちがわあわあわあわあ騒いだ中で、何の科学的根拠もなく、そのときの細野さんという環境大臣が一ミリシーベルトまで下げますって急に言ったのです、誰にも相談をしないで、何の根拠もなく。そういった結果、帰れるはずのところにいまだに帰れない人が出てきている。
　以上でございます。
○小川敏夫君　大臣、お尋ねしますけれども、この一ミリシーベルトというものは何の根拠もないものと大臣は思っていたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　度々申し上げさせていただいて恐縮ですが、御指摘の点も含めて、私の福島に関連する発言は既に撤回させていただきました。
　なお、私がこの根拠もなくというふうに申し上げているのは、これは科学的根拠もなくという発言をしたというふうに私申し上げたつもりでございまして、この科学的根拠というのは、疫学調査などの統計的分析に基づく客観的な裏付けを指しております。
　なお、この科学的根拠というものについては、例えば、平成二十三年七月七日の予算委員会における枝野官房長官の御答弁、被曝した放射線量が百ミリシーベルト未満では放射線ががんを引き起こすという科学的な証拠はないということでございますであるとか、あるいは平成二十三年七月二十六日の環境大臣の会見での御発言ですが、百ミリシーベルト以下については他の要因に隠れてしまって明確な影響が疫学的には出ていないというのはＩＣＲＰも含めた様々な専門家の間の前提になっているといったものを踏まえて、私なりに理解したものでございます。
○小川敏夫君　要するに、大臣の発言は、何の根拠も、何の科学的根拠もなく時の大臣が決めたということで一ミリシーベルトについてはお話ししているわけですよね。ですから、その一ミリシーベルトということについて何の根拠もないと、このように認識していたんですか、発言の当時は。
○国務大臣（丸川珠代君）　ですので、科学的根拠、つまり疫学的調査などの統計的分析に基づく客観的な裏付けを指していることについては、先ほど私が御答弁申し上げたような、さきの民主党政権でも行われた答弁等を踏まえて、私なりに理解をしておったということでございます。
○小川敏夫君　何か随分後から付けた難しい弁解のように思いますがね。
　この、反放射能派と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいると、そういう人たちの声で一ミリシーベルトに下げたという趣旨に取れるんですが、そういう趣旨で発言されたんじゃないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、この点も撤回はさせていただいておりますけれども、例えばＩＣＲＰの考え方においても、地域の汚染状況に加えて、住民生活の持続可能性、住民の健康等の多くの要因のバランスを慎重に検討して適切な参考レベルを選択すべきとされています。放射能についてこのような議論を全く受け付けずに、リスクがどれだけ低くても全くのゼロでないと受け入れないという方も中にはいらっしゃるということをイメージして申し上げたものですが、少なくとも福島で被災をされて放射線に対して不安を抱えていらっしゃる方々について申し上げたものではございません。
○小川敏夫君　じゃ、誰に対して申し上げたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ですので、一般論として先ほど申し上げましたけれども、放射能について、この参考レベルというものの考え方についての議論を全く受け付けずに、リスクがどれだけ低くても全くのゼロでなければ受け入れないという方も中にはいらっしゃるということをイメージして申し上げたものでございます。
○小川敏夫君　でも、イメージじゃなくて、反放射能派と言うと変ですがと、そういう人たちが騒いだ中でというふうに言っているんですよ。
　だから、そういう人たちが騒いだ、だから、どういう人たちがどういうふうに騒いだんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ですので、放射能についてのリスクの議論というのは、ＩＣＲＰにおいてはある考え方、理論に基づいたモデルを基にしてあくまで放射線防護の目的である一定の目安を置いているものですが、この目安という考え方について御理解がいただけず、一ミリシーベルトが安全と危険の境目であるというような考え方を持たれているか、あるいはさらに、ゼロでなければならないと、リスクは絶対にゼロでなければならないという極めて現実的に実現するのが難しい状況について、そうでなければ受け入れられないのだということをおっしゃる方たちのことでございます。
○小川敏夫君　そういう人たちがどうやって騒いだんですか。騒いだと言っているからね。
○国務大臣（丸川珠代君）　いろいろなところでいろいろな御発言があったという意味でございます。
○小川敏夫君　じゃ、いろいろなところでいろんな発言を、幾つか例を挙げて言ってください。
○国務大臣（丸川珠代君）　私もつまびらかに、どの時期にどなたがどのようなことをおっしゃったかということまで具体的に今申し上げることができませんけれども、当時の世論の中にそういう考えが大勢を占めていたということを申し上げております。
○小川敏夫君　とても納得できる説明ではありませんが、時間がなくなったので最後に法務大臣、今、刑事訴訟法改正で、新たな捜査手法で司法取引というものが導入をされます。これについてちょっと説明してください。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えをいたします。
　このことは証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度のことだと存じますが、それでよろしいですね。
　一定の財政経済犯罪等を対象として、首謀者の関与状況を始め、組織的な犯罪等の全容の解明に資する供述等を得ることを可能にするものでございます。
○小川敏夫君　何かよく理解できないような説明ですが、一言で言うと、被疑者が第三者の犯罪をしゃべれば、被疑者本人の刑を免除、軽くしてやるよと、こういう取引をする制度ですね。
○国務大臣（岩城光英君）　お答えをいたします。
　ただいまお話がありましたとおり、被疑者が弁護人とともに検察官等と様々な合意内容について相互にやり取りをし、その結果、協力内容の確認のため被疑者、被告人に供述を求めることも可能でありますが、他人の刑事事件、これにつきまして様々な証言等をして、その代わり自分が、検察等から要するに自分の立場を配慮していただくと、こういう内容であると承知しております。
○小川敏夫君　いや、だから、人の罪をしゃべれば自分の罪は免除か軽くしてやるよという、そういう制度だと思います。
　これじゃ冤罪が増えると思うんですが、総理、いかがですか、こういう冤罪が増えかねないような捜査手法は要らないと思うんですが、総理の所感はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう法務大臣から答弁しているとおりでございますが、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案では、一定の財政経済犯罪等を対象として、被疑者、被告人が他人の犯罪を明らかにするための協力をし、検察官がこれを考慮し、被疑者、被告人の事件につき特定の求刑等をすることを内容とする合意ができるとする証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度が盛り込まれているところでございます。
　一般に、この種の制度については、被疑者、被告人が自己の事件について有利な取扱いを受けるために他人の犯罪について虚偽の供述をするおそれがあるとの指摘があることも事実でございますが、そこで、合意制度においてはそのようなことが生じないように、制度上次のような手当てをしています。
　合意の成立に至る過程には弁護人が必ず関与する。合意に基づく供述が証拠として用いられるときには、合意内容が裁判所で必ずオープンにされ、その供述の信用性が厳しく吟味される。そして、合意をした者が捜査機関に対して虚偽の供述等をした場合、処罰の対象となると。
　したがって、この合意制度においては虚偽の供述により第三者を巻き込むなどという懸念はこれは当たらないというふうに考えておりますが、合意制度の導入を含む刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、衆議院において一部修正の上、民主党の御賛同も得てこれは可決していただいたところでありまして、参議院においても御審議の上、是非御賛同いただきたいと思います。
○小川敏夫君　総理の説明について不十分なところ、また法務委員会で質問させていただきます。
　本日の質問を終わります。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　総理はこの三年間、女性が輝く日本、二〇二〇年にあらゆる分野で指導的地位の女性が三割を占めると公言してきました。この思いは変わりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その思いで政策に取り組んでいきたいと考えています。
○蓮舫君　ところが、この目標ですが、総理が言った目標、国家公務員の課長室長相当職に占める女性の割合三〇％は七％になりました。民間企業の課長相当職の女性比率も三〇％が一五％に半減しました。
　これ、目標を下げたのはなぜでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今ちょっと全て聞き取れなくて恐縮だったんですが、例えば民間企業の場合でいいますと、今、前計画では課長相当職以上が一〇％となっていたものを、この四次計画、昨年決めました四次計画では、課長相当職と部長相当職をそれぞれ分けて、課長相当職は更に一五％、部長相当職も一〇％というふうにしたところでございまして、下方修正したということではないというふうに認識しております。
○蓮舫君　あらゆる分野で三割、三〇％にすると言ったものを七％、一五％にしているんです。これを下方修正と言わないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの計画の中でも、今申し上げた数字をそれぞれ計画の期間の中の目標として、そして今回更にそれを引き上げたということでございます。
　ただし、先ほど総理お話がありましたように、約十三年前の二〇〇三年に、社会のあらゆる分野における二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるよう期待するという形で、二〇二〇年三〇％目標と言われているわけでありますけれども、それには、大変高い目標ではありますけれども、引き続きその目標の達成に向けて努力をしていきたいと、こう思っています。
○蓮舫君　総理は、二〇二〇年までに指導的な地位を女性が三割を占めるように期待と言っていません、進めていくと会議や施政方針演説で言っています。違うんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今の総理の一つ一つの答弁についてフォローさせていただいていませんけれども、その期待するという目標を掲げてそれを進めていくと、そういう趣旨だろうというふうに思っております。
○蓮舫君　下方修正したというのは認めますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げていますように、それぞれの目標について、各年次、五年ごとの計画について数字を提示をしてきたわけでございまして、その数字そのものは、第三次、前回に比べて第四次はむしろ上方にしているものもあるということでございまして、下方修正しているものではございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、蓮舫委員がおっしゃるように、これ全て三〇ということを達成できれば、それはもちろん、それは当然でございますが、しかし、現実問題として、社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度となるよう期待するという目標は、これ第二次安倍政権が初めて政府の最重要課題に位置付け、強力に推進をしてきたところでございまして、民主党政権のときのことは分かりませんが、自民党政権、まあ第一次安倍政権もそうなんですが、その段階ではこれは正直に申し上げて最重要課題ということに位置付けていなかったのも事実でございまして、その中において、十分にその幹部候補ということのそもそもこの母体がなかなか言わば十分にないという状況の中においては、現実的な目標に、それは下方修正ということについては我々は下方修正をしたところでございますが、この目標に向かってしっかりと進んでいきたい。
　ちなみに、国家公務員については、今年度から採用における女性の割合を政府全体で三割以上とする方針を決めまして、将来の幹部候補生となる総合職については三四・三％と、前年度から一挙に一〇・四ポイント上昇させ、こうした目標に向かってしっかりと人材を育成していきたいと考えております。
○蓮舫君　総理が女性が輝くと声を高めてくださったことは、数少ない私の総理への評価の一つなんです。そういう部分では、数値目標を下げたのは非常に残念なんですが、実は下げた理由がやっぱり問題なんです。
　加藤大臣、なぜ下げたんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　下方修正という意味で、二〇二〇年三〇％を期待するというそのもの自体は引き続き目標として掲げて、大変高い目標であるけれども……（発言する者あり）いや、それで努力していきたい。
　ただ、委員御指摘のように、この……（発言する者あり）いやいや、一つ一つの成果目標で、それが二〇二〇年の段階でどうなっているかということをおっしゃっておられるんだろうというふうに思います。例えば、部長相当職は一〇％程度という形でありますから、じゃ、その一〇％程度になったときに最初に申し上げた二〇二〇年の三〇％が達成できるのかといったら、それはなかなか難しいということでございます。
　下げているという意味においては、これまでの三次の計画に比べて先ほど申し上げた四次の計画については、むしろその水準を、成果目標というものを上げているところでありますが、ただ、その目標自体が、委員御指摘のように、それを全部トータルすれば二〇二〇年三〇％が達成できるかといえば、なかなか難しいという状況はそのとおりだと思います。
○蓮舫君　私が伺っているのは、現実的な目標に数値を下げたその理由を男女共同参画会議は何と指摘していますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　指摘というよりも、引き続き更なる努力を行うのは当然であると、ただ、その上で、女性の参画が遅れている分野については、まず、将来指導的地位に成長していく女性の人材プールを厚くするため、就業継続、ワーク・ライフ・バランス等の環境整備はもちろん、研修、育成等を含めた幅広い支援等の取組を大胆に進め、将来の三〇％に着実に結び付けていくことが重要であるという指摘を受けているところでございます。
○蓮舫君　「四次計画において改めて強調している視点」が大変現実的なんです。つまり、総理の諮問を受けて女性の輝きを調査審議した男女共同参画会議が二〇二〇年の目標値を下げなければいけなかった、達成困難だと判断したのは、女性の長時間労働、働き方の二極化、非正規や一人親など困難な女性が増加、だから更に踏み込んだ政策が必要だと答申で明言をしているんです。
　そういう理由ではないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今ちょっと委員がどこの部分を引用して読まれたのかちょっとにわかに分からないところでありますが、ただ、御指摘があるように、そうした状況が進まない背景の中には、一つは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、そこの任用されるべき世代に今それだけの女性の数が足らない。やはりそういう意味では、採用を多く採って、そしてそういう方々に引き続きステップアップしていただく必要がある。しかし、今そうなっていない状況の中には、一つは採用が少ないということ、それからもう一つは、今委員御指摘があるように、引き続き両立して働きにくい、こういう環境があるのは事実だというふうに思います。
○蓮舫君　大臣、どこに私の指摘があるか分からない。これは、総理が男女共同参画会議に輝く女性はどうなんだと諮問をして、答申書の最初のページですよ、最初のページに「安全・安心な暮らしの実現」、「改めて強調している視点」ですよ。なぜ読み落とすんですか、そこを。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼いたしました。
　先ほど私が申し上げたのは、基本計画そのものの中から抜粋させていただきました。
　ちょっと済みません、答申そのものを今手元に持っておりませんのでそのまま引用することはできませんが、先ほど申し上げたように、そうしたことが進んでいない背景として、先ほど申し上げた採用をしっかりやっていくということ以外に、引き続き女性の方々がそうした職場において働き続ける、そういう環境が十分に整っていない、そういうことは御指摘のとおりだと、こういうふうに思います。
○蓮舫君　いや、大臣、採用の問題じゃないんですよ。特に強調しているのは、女性の働き方の二極化、非正規の増加、一人親の女性の困難さ、ここが指摘されているんです。この認識しないでどうやって女性政策進めるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　女性全般のそうした意味での輝きをしっかり増していくという意味においては、おっしゃるように、女性の場合、特に非正規という形で働いている方も多いわけでありますから、そういった形での処遇改善をしっかりしていく、あるいは、非正規から正規化を望む方に関しては正規化をしっかり図っていく、そして、特に非正規の待遇改善については、これまでも総理が申し上げていますように、同一労働同一賃金に対して踏み込んで議論をしていかなきゃいけない、こういうふうに認識をしているところでございます。
　先ほどちょっと申し上げたのは、指導的地位ということで申し上げて、そこへ多くの方に行っていただくためには、やはり採用の問題もあるのではないかということで申し上げたところでございます。
○蓮舫君　いや、この担当大臣の女性政策の意識の薄さを今非常に不安になりました。
　この答申では、女性が置かれている現実が厳しいから、より真に実効性のある取組が求められると強調したのにもかかわらず、総理は女性担当大臣を一億担当相に包含してしまった、薄めてしまった。総理、それでこの女性政策、本当に輝く女性になるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは決して薄めているということではございません。一億総活躍社会は、女性も男性も、そして若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰でも活躍できる社会でありますが、一億総活躍社会に向けて一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革に取り組んでいくわけでありまして、このような社会が実現していけば女性が輝ける環境が整っていくと確信をいたしております。
○蓮舫君　総理のおっしゃる女性活躍、本当に全面賛成です。何でも協力したいと思っております。その中でせめて目に見える成果、一つは出してもらいたい。
　例えば、去年末、最高裁、働く女性からの要望の高い選択的夫婦別姓制度、これは国会で論じられるべきだと立法府に対応を委ねました。総理、法案出されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　夫婦のこの氏の問題については、単に婚姻時の氏の選択にとどまらず、夫婦の間に生まれてくる子の氏の問題も含め我が国の家族の在り方に深く関わる問題であると考えております。
　選択的夫婦別氏制度については国民の間で様々な意見があるのも事実でありまして、例えば、直近の世論調査を例に取ってみますと、反対が三六・四％、容認が三五・五％、通称のみの容認が二四％といった結果になっています。そのため、最高裁判決における指摘や国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要があると、こう考えております。
○蓮舫君　賛成より反対が多い、その調査はいつのですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは平成二十四年の内閣府世論調査でございます。
○蓮舫君　三年前なんです、そのデータ。去年、最高裁の判決が出る直前、朝日新聞、賛成五二％、反対三四％、毎日新聞、賛成五一％、反対三六％、産経新聞でも五一％が賛成、反対が四二％。賛成が上回っているんですよ。何でこれ、三年前の調査で判断しているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちなみに、今朝の読売新聞に掲載されている世論調査、これが一番直近かと思いますが、夫婦別氏制度の導入について、反対が六一％、賛成は三八％でありまして、大幅に上回っているということであります。
○蓮舫君　都合よくお互いが新聞のいいところを使うのではなくて、内閣府で調査、すぐしてもらえませんか。
○委員長（岸宏一君）　担当大臣はどなたですか。
○国務大臣（岩城光英君）　私がお答えする立場でないかも分かりませんが、内閣府の調査は、これ大体五年ごとにやってきておりますので、そのことにつきましては御了解いただきたいと思います。
○蓮舫君　ちょっと意味が分かりませんでした。
　総理、やっぱりこれ早く調査をしてもらって、最高裁が国会の議論に委ねるとしたわけですから、我々は選択的夫婦別姓の法案を出し続けています。今回は政府が、妻の離婚禁止日程を圧縮する法案を出してくると思いますので、そこに合わせて私たちはもう一回出します。ならば、自民党は与党として我々の法案を審議に応じてくれますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題については、先ほど申し上げましたように、国民の中でも様々な議論があるところでありまして、また、我が党の中においてもずっと議論してきている問題なんだろうと、このように思います。
　今後も議論が深まっていくものだろうと、このように考えております。
○蓮舫君　随分後ろ向きな答弁でした。残念です。
　日本の人口です。
　昨年、大正九年に統計を開始以来初めて減少しました。生産年齢人口は、二〇一三年に既に八千万人を切っていて、このままいったら二〇四〇年に五千万人になります。一人一人の労働生産性を高めることももちろん大事なんですが、働きたいけど働けない人を支援する政策が最も大事になると思います。
　今、希望はしているけれども働いていない、四百二十八万人。その三分の二が女性です。三百十五万人。この方たちが働いていない最大の理由は出産と育児です。どうされますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、この結婚、妊娠、そして出産、子育てに至るまできめ細かな支援をしていきたいと、こう考えております。
　そこで、出産、育児において、一度仕事を辞められた方もおられるわけでありますから、そういう方々が復帰できるような支援もしていく、あるいはまた、同時に、産み育てながら仕事は続けたいという方々もおられるわけでございまして、そういう方々にとっての環境を整備していきたいと考えております。
○蓮舫君　希望出生率一・八は私賛成です。できれば二にすると。そうすると、二〇六〇年に十九歳以下の人口と七十五歳以上の人口、ここの世代が均衡するんです。初めてそこで社会保障の持続可能性が担保されます。ただ、残念ながら今、出生率はそんなに伸びていない。
　ちょっと総理に感覚をお伺いしたいんですが、この二月というのは、各基礎自治体で待機児童、自分が保育園に入れるか入れないかというのが発表されました。入れなかった人たち、入れなかったお母さん、お父さん、どういう思いだと思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、是非お子さんを入れたいという強い気持ちでしょうし、あるいはまた、自分は仕事をして続けていきたいというお母さんあるいはお父さんがおられたら、それは相当これは落胆されるんだろうなと、このように思います。
○蓮舫君　落胆ではなくて絶望に近いと思うんです。つまり、もう仕事は諦められないけど子供が預かってもらえない、シッターやほかに頼むにはお金がない、近くに親が住んでいない。どうするか。仕事辞めるしかないんです。（資料提示）
　こういう絶望の思いに対して、総理は去年十一月、民間のスピーチでうれしい悲鳴とおっしゃっているけど、これ、どういうことですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、私の講演のところでの、読売新聞の講演を引かれたというふうに思うわけでございますが、これは当然、お子さんが先ほど生まれて喜んでおられる御夫婦が、その後、子育ての中において仕事はどうしても続けたいという中において預けられないというお母様にとっては、今おっしゃられたような絶望的な気分になる方も当然おられると、このように思います。
　ですから、もちろん、私はこの待機児童が増えてうれしいというわけはもちろんないわけでございまして、そこでは、私がその講演で申し上げておりますように、この原因においては、平成二十七年の四月時点での待機児童が増えてしまったと、こう申し上げた上で、その理由として、安倍政権発足以来女性の就業者が九十万人以上増えたことを挙げて、ここからが重要でございますが、その意味でと断った上でうれしいというふうに申し上げたわけであります。つまり、うれしいとは、これはあくまでも女性の就業者が増えたことについて申し上げているところでございます。
　安倍政権が発足してから女性活躍に政権を挙げて取り組んできたために、より多くの女性が働く場を得ていること自体は前向きに捉えているわけでありますが、ポイントはそこにあるわけでございます。もちろん、安倍政権になってから、保育の受皿については二十万人、四十万人、そして五十万人に上積みすることとしたわけでございまして、以前に比べて約二倍のスピードで保育所は増やしているということでございます。