Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤大臣政務官　復興大臣政務官の安藤裕でございます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○古川委員長　次に、復興大臣政務官石川昭政君。
○石川大臣政務官　復興大臣政務官を拝命いたしました石川昭政でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに渡辺大臣をお支えして、被災地の復興がなお一層着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。
　古川委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○古川委員長　次に、復興大臣政務官白須賀貴樹君。
○白須賀大臣政務官　復興大臣政務官の白須賀貴樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　山井　和則君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　高野光二郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　金井　昭彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　土井　　亨君
　　神田　　裕君　　　　　高木　　啓君
　　谷川　とむ君　　　　　佐々木　紀君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　源馬謙太郎君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　神谷　　昇君
　　佐々木　紀君　　　　　上杉謙太郎君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　土井　　亨君　　　　　赤澤　亮正君
　　山井　和則君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　谷川　とむ君
　　神谷　　昇君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山下法務大臣。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留する外国人数も、平成三十年六月末現在では、過去最多の二百六十四万人となっています。このような中、厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立し、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていくことが求められております。
　この法律案は、以上述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです。
　第二は、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○葉梨委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官宮地毅君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省人材開発統括官吉本明子君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、水産庁漁政部長森健君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官北村知久君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、国土交通省総合政策局次長山上範芳君及び観光庁審議官金井昭彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　おはようございます。衆議院議員の藤原崇でございます。
　本日から入管法の改正法審議入りということで、トップバッターで立たせていただきます。
　この法律案、理事会、理事懇談会等では長らくさまざまな議論をしてきましたが、大事なことは、この委員会で、議事録に残る形で国民の皆様方に御懸念点あるいは説明をする点、それをしっかり説明していくことだろうと思っております。理事会の議論も大事ですけれども、それ以上に、国民の皆さんに我々が国会議員として負託に応える、そのために質問をしていきたいと思っております。
　そういう中で、大変残念なことでございますけれども、法務省が作成した技能実習生の実態、これに関する資料について誤りがあるということでした。私の配付資料の四ページ、ラインを引いているところが誤っておりまして、五ページが正しいものだということであります。
　これについては、マスコミ等で報道されたり、大臣から記者会見はございますけれども、まずはこの国会の場で、しっかりと国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。この集計の誤りについて、その概要を伺います。
○和田政府参考人　まずは、今回、大変な誤りを犯してしまいまして、申しわけございませんでした。まずはおわびを申し上げます。
　今回のミスの、誤りの概要でございますけれども、平成二十九年のいわゆる失踪技能実習生に対する聞き取り調査の結果をまとめました資料に誤った数値を記載したというものでございます。
　また、失踪動機につきまして、「より高い賃金を求めて」という表現があたかも聴取票の調査項目として記載されているかのような、誤解を招きかねない表現を使ったということでございます。
　この点について、改めておわび申し上げます。
○藤原委員　今局長がお話をしました二つの誤り、集計ミスと、項目にないものを書いたということですが、集計ミス、これは、いつ、どのような経緯で生じたんでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　この集計ミスが発生いたしました正確な時期は特定できませんが、平成三十年五月に、入国管理局において担当者が集計作業を行い、聴取票の集計を行った結果を局内で報告しているところ、その際には既に誤った数字を計上しておりますので、遅くとも、このころまでには集計ミスが発生していたものであることは間違いないと考えております。
　また、集計ミスが生じた理由でございますが、誤った数値を記載することとなりました原因は、エクセルファイルのデータの切り張り作業を行った際の操作ミスでございます。
　以上でございます。
○藤原委員　初歩的なミスということで、これはやはり、全ての議論の基礎になるものですので、この点については法務省には猛省をしていただきたいと思っております。我々の議論はあくまでそういうデータの上で行うことですので、その点は重々お願いをしたいと思います。
　そしてもう一つ、「失踪技能実習生の現状」の記載について、「より高い賃金を求めて」との記載、これは、いつ、誰が、どのような方針でこういう記載をすることを決めたのでしょうか。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　もともと、この聴取票でございますが、平成二十七年十月に書式を改定するまでは、失踪動機の項目の原因、理由、動機等の欄が、現在のようなチェック方式ではなくて、自由記載方式をとっておりました。その当時から、低賃金を理由に他の就労先を求めて失踪した方、そういう方々がその動機を述べておられまして、実際に多くの方が、述べられていた表現に基づきまして、より高い賃金を求めて失踪したものということで我々整理をいたしまして、その旨、対外説明をしてまいりました。
　その後、平成二十七年十月の改定によりまして、失踪動機欄をチェック式に改めた際に、技能実習生の待遇改善という観点から、「より高い賃金を求めて」という表現を「低賃金」と改めて、さらに、より丁寧に実態を把握するために、これを「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」と細分化いたしましたが、それ以降も、従前の取りまとめに倣いまして、「より高い賃金を求めて」という表現を使用してきたという、そのような経緯でございます。
○藤原委員　過去の経緯のものをそのまま使用したという説明だと思うんですが、フォーマットが変わるごとに、ぜひそこは適宜にチェックをすることが重要だろうというふうに思っています。
　今度大事なのは、あってはならない誤りなんですが、この誤りがどういうふうに波及をしているのか、していないのかということだろうと思っております。
　法務省がこれまで、資料四の誤った集計の結果を説明した、これの時期や相手方、そして説明方法について伺います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　法務省といたしましては、かねてから、与野党を問わず、議員の先生方から各般の御指導を賜っているところでございます。また、さまざま御説明をさせていただいておりますところでございますが、他の先生方との対応状況に関するお尋ねにつきましては、一般的にお答えすべきではないと考えているところから、個々の先生方に対する対応につきましてはお答えを差し控えさせていただくことを御理解いただければと思います。
　その上で、誤った結果が記載されました今回の資料につきましては、本年六月に、外国人技能実習制度の活用を推進する議員連盟、ここにお配りさせていただいて以降、与野党を問わず、お求めのあった議員の方でございますとかＰＴなどに提出させていただいたものでございます。
○藤原委員　六月に作成をして、その後の資料ということで、それ以前には出ていなかったということだろうと思っております。
　今回の、特にこの「より高い賃金を求めて」という記載について、入管法の改正に関する審議に備えて当局に都合のいいように資料をつくったのではないか、こういう批判もあるし、そういう見方もこれはあるんだろうと思っております。
　それに対して、当局としての御見解を伺いたいと思います。
○和田政府参考人　今回の「より高い賃金を求めて」という記載を使った理由につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これを恣意的に選んだということはございません。
　また、既にこの案件は、平成三十年五月ごろに、先ほど申し上げましたとおり、資料を配付しているものでございまして、今回の法案審議のために作成したということはないということを御理解いただければと思います。
○藤原委員　時系列的なところで、この法案審議とリンクをしているものではないということは、恐らくそのとおりなんだろうと思っております。
　今回、これから失踪技能実習生の問題も議論が来るんですが、ちょっと通告はないんですが、局長に念のため一点だけ簡単に聞きたいんですが、今回問題になっている個票というのは、平成二十八年の技能実習生の法律を改正した前の実習生の個票ということでよろしいですか。
○和田政府参考人　平成二十八年の技能実習法の改正は、施行が平成二十九年十一月でございます。したがいまして、今回の個票の対象になっていました平成二十九年一月から十二月までの失踪技能実習生の方の中には、新法の適用対象者になっている技能実習生の人はいない、こういう認識でございます。
○藤原委員　ありがとうございました。
　そういう形で一連の経緯は事務方から説明があったんですが、最終的な責任というのは、これはやはり大臣にあると言わざるを得ないんだろうと思っております。
　私も同期で、山下大臣に最初の質問がこういうことになってしまって大変残念で申しわけないのでありますが、今回ミスがあった資料は、これは大臣答弁の基礎にもなっている、結果的に虚偽答弁ととられかねない状況というふうになっておりますが、一連の経緯を含めて、その点に関して、大臣、責任をどうお考えか、お伺いいたします。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　法務大臣として、誤った資料をほぼそのまま読み上げる形で答弁してしまったことで、結果として誤った答弁をしてしまったことについて、また、法務行政の責任者として、こうした誤った資料を国会議員の皆様にお示ししたということに関して、心からおわびを申し上げます。
　その経緯ということでございますが、具体的には、平成三十年十一月七日、参議院予算委員会におきまして、共産党の小池晃参議院議員から、法務省、失踪者の調査をしております、主な失踪理由は何ですかと問われました。実は、この前日、野党ヒアリングにおいて、先ほど局長が説明した誤った資料をお示ししておりました。そこで、私は、小池先生がこの調査結果に触れているというふうに考えて、前日に野党ヒアリングで野党にお示ししたこの資料、これをそのまま読み上げる形でお答えし、調査では、主な失踪動機としては、現状の賃金等への不満からより高い賃金を求めて失踪する者が約八七％、実習修了後も稼働したいとする者が一四％などと述べたものであります。
　これらの答弁は、この誤った資料に基づいて答弁したものであります。そして、その前日、野党に示された誤った資料に基づいてやられたものであり、改めておわびしたいというふうに考えております。
　そしてまた、その場で、このより高い賃金を求めてというのは、調査票で言う低賃金、契約賃金以下、最低賃金以下、これを合わせたものですねというふうに小池参議院議員に問われましたので、それにつきましては、その三つを合わせたものでございますという事実を答えておるところでございます。
　そして、大臣としての責任につきましては、このような詳細な報告を受けたのが、十六日の午前中の法務委員会が終わった直後でございます。これを聞きまして、私は直ちに、この技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの設置を、門山政務官、弁護士でもある門山政務官をヘッドとして設けるよう指示し、そこで、その技能実習制度につきまして、先ほど御指摘のような、新たな技能実習制度の施行状況の検証も、これもしなければなりません。また、技能実習制度の適正な運用のあり方、まだ旧の技能実習制度の適用対象も残っているわけでございますから、そういったことも含めて、運用のあり方について具体的な検討を指示するなどしたところでございます。
　こうしたことで、技能実習制度の運用をしっかりやっていくということにおいて、誤った資料に基づいたことについては深くおわびしますが、技能実習制度のさらなる適正な運用を図ってまいりたいと思っております。（発言する者あり）
○藤原委員　政務官をヘッドとしてということで、今後のことはぜひお願いをしたいと思います。
　過去の大臣の答弁について、修正の必要性について伺います。
○山下国務大臣　これまでの技能実習、失踪に関する国会における答弁について、判明した今回の取りまとめ結果を踏まえ、その修正の要否について検討いたしましたところ、私が引用する形で誤った数字を答弁したわけですが、そうした答弁はなかったということでございます。
　そして、より高い賃金を求めてなどと答弁している点も、先ほど局長から説明があった、例えば従来の自由記載の記述に基づいておったり、あるいは、背景において、例えばその後就職をしておった、あるいはその就職の際にあっせん者がいたなどとの、さまざまな情報を踏まえて答弁したものということでございまして、そういったことから、以前の大臣も、さまざまな資料や説明に基づいてそのような答弁をしたと思われることから、修正するまでのことは考えておりません。
○藤原委員　一通りの御説明をいただきました。ありがとうございました。
　八番の通告を飛ばして、いよいよ本法に入ってまいりたいと思います。
　まず大臣に、先ほど読み上げていただきましたが、本法の立法趣旨について伺いたいと思います。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの提案趣旨でも御説明したとおり、中小・小規模事業者を始めとした人手不足は深刻化しております。そして、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきております。これは全国的な傾向でございます。
　そのため、これは、生産性向上や国内人材の確保のための取組、処遇改善等、これを行うことは当然の大前提でございますが、それでもなお人材を確保することが困難な状況にある、そうした産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められておるわけでございます。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続けて、法務省の統計によれば、平成二十九年度外国人入国者数は二千七百四十三万人でありますし、また、これに例えばクルーズ船なんかで来た者も訪日外国人数ということになりますと、二千八百万人を超えるという数値も出ております。
　いずれにしても、我が国を訪れる外国人は極めて多い。そして、在留する外国人数も、三十年六末で過去最多の二百六十四万人となっているということで、こうした中で、この増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていく、そして厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立する、そのためにこの出入国在留管理庁が必要であるということでございます。
　これが今回の法案の立法趣旨でございます。
○藤原委員　特に、これだけ外国の方が来られると、庁をつくるというのは非常に大事なことだろうと思っております。また、特定技能制度、これも地方の人手不足という意味で非常に期待感もあるというふうに理解をしております。
　ただ、この一方、本法については、実質的な移民政策ではないかという批判も出ております。ただ、国民の皆さんが懸念をしているのは、概念的に移民政策という定義に当たるかどうか、これは今までの政権の考え方がどうかということでは大事なことなんですけれども、実際に国民の皆さんが心配をしているのは、外国の方が増加することによって治安が悪化しないか、社会のコミュニティーが分断されないのか、社会保障の負担の増加、こういうようなことを懸念しているんだろうと思っております。
　このような懸念に対して、政府としてどのように回答するのでしょうか。
○山下国務大臣　新たに受け入れる外国人に限らず、外国人一般の受入れ環境整備につきましては、現在、内閣官房長官と、法務大臣である私を議長とする関係閣僚会議において、外国人の受入れ・共生のための総合的対応策を検討しております。
　例えば、地域における多文化共生の取組の促進、支援、外国人児童生徒の教育の充実、社会保険の加入促進や医療保険の不適切使用の防止など、各取組の拡充や具体化に向けて、関係省庁と連携して検討を進めております。
　法務省としては、こうした取組を通じて、外国人を、新たに受け入れる人材も含めて、単なる労働者ではなくて我が国社会を構成する一員として受け入れていくということで、外国人との共生社会の実現に向け、関係省庁と協力しながら関係施策の推進に全力を尽くしてまいります。
○藤原委員　きのうの趣旨弁明の中で、ニセコ町がうまくいっているというお話がありました。前の町長さんが言うのであれば、それは間違いがないんだろうと思います。
　これから外国の方がふえていく、これは不可避的なことだろうと思っています。大事なことは、それを上手に受け入れる、そのための施策を、やはり国としてもぜひ取組をしていただきたいと思っております。
　しかしながら、そういう中で、さまざまな御不安の点、その一つについてお聞きをしたいと思います。
　我が国の今の在留の制度で、技能実習で三年プラス特例制度等で合計五年稼働をして、更に特定技能一号で五年を稼働すると、日本で十年間仕事をして居住をしたということになりますので、これは永住権の申請、これに関するガイドラインのうちの一つの要素、十年居住をして稼働をしている、これを満たすことになるのではないか、これは永住の可能性が出てくるのではないかという議論もあるんですが、この点については今どういう制度設計を考えているんでしょう。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、永住許可要件につきましては、法律上は、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産、技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることという三つの要件を全て満たす必要がございます。
　そして、先ほど御指摘のガイドラインと申しますのは、この国益に合すると認めることという三つ目の要件について認めるためのあくまでガイドラインでございまして、このガイドラインの要件を満たしたからといって自動的に認められるものではないというものでございます。
　その上で申しますと、これは御指摘のとおり、永住許可に関するガイドラインについて、「就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」としておりますが、技能実習及び特定技能一号については、在留期間に上限があり、何らかの在留資格に変更しない限り、その上限を超えての長期滞在が想定されないということになっておりますので、永住許可に関するガイドラインに言う就労資格には含めず、永住を許可しないということも検討しているというところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　今、大臣の口から、特定技能一号については永住権のガイドラインの対象にならない方向で検討しているというお話がありました。これは重要なことだろうと思っております。
　では、特定技能二号の場合はいかがでしょうか。
○山下国務大臣　特定技能二号と申しますのは、従来における専門的、技術的分野における在留あるいは就労資格と同等のものということで位置づけられるものでございます。
　この在留資格をもって我が国に在留する特定技能二号外国人については、従来の専門的、技術的分野における就労資格と同様に、一定の要件を満たすことを前提と、先ほど言った五年の就労資格、ここにカウントしてよいのではないかというふうに考えているところでございます。
○藤原委員　特定技能一号と二号、それぞれと永住権の居住要件のガイドラインの形というのをやはりしっかりお示ししていくことが国民の皆さんにとって懸念、不安を払拭するという意味で、今の答弁は非常に意味がある答弁だろうというふうに思っております。
　次に、受入れの見込み数のことについて簡単に聞きたいと思います。
　私の資料の一は法務省の資料で、それぞれどれくらいの人を外国から受け入れようとしているのか、それのものでございますけれども、受入れ業種の考え方は、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお受入れが必要と認められる業種ということで、これは資料二のマーカーを引いているところにそういうふうに書いてあるんですが、これは特定技能一号業種で、五年後には二十六万から三十四万受入れを見込んでいるということなんですが、この人数の算定根拠を伺いたいと思います。
　とはいえ、全部聞くわけにはいきませんので、一つ、ラインをしている造船そして舶用工業について、どういう根拠で五年間で一万から一万三千という数字を出したのか、伺いたいと思います。
○宮武政府参考人　造船・舶用工業に関する数字について御説明申し上げます。
　まず、不足数二万二千人について御説明申し上げます。
　国土交通省では、二〇二五年に新造船建造量の世界シェアを三〇％に広げるという産業界と共有する目標を立てておりまして、その実現のために必要な人材数を現在の生産性をベースに算定しました。これをもとに、五年目である二〇二三年に必要な人材数を十五万四千人としております。
　他方、造船・舶用工業の現在の就労者数から、定年退職や中途離職による減少、新規採用や定年延長による増加を勘案し、五年目には十三万二千人になると推計しております。この十五万四千人と十三万二千人の差が、五年後の人材不足数二万二千人であります。
　しかし、造船・舶用工業における努力分といたしまして、生産性を毎年一％向上させることで必要人数を七千人減らし、また、高齢者のさらなる雇用により就労者数を三千人ふやすことにより、五年目の人材不足数二万二千人は一万二千人に圧縮されると推計しております。
　次に、受入れ見込み数一万から一万三千人について説明いたします。
　造船・舶用工業では、技能実習二号を修了した者が一定割合特定技能一号に移行するとして、五年目までの累計で受入れ見込み数を八千五百から一万一千五百と見込んでいるところであります。これに加えて、新たに実施する試験に合格して特定技能一号で受け入れられる者が五年目までに合計一千五百人と見込み、合わせて一万から一万三千人を受入れ見込み数といたしました。
○藤原委員　三〇％のシェアを獲得するためにはどれくらい船をつくらなければいけないかというのはある程度出てくる、そうすれば、必要になる人材というのが十五万四千人、そして、今は十三万二千人しかいないので、二万二千人が不足をする、これについて、生産性向上を果たして更に高齢者の方等を再雇用していくと、一万二千人がそれでも足りない、それについて、技能実習あるいは試験等を必要としていくと一万人から一万三千人が入ってくるであろう、そういう数字なんだろうと思っております。非常に簡潔に説明をしていただきまして、数字の根拠としてはわかりました。
　次に、この一ページの資料なんですが、本会議の総理答弁によると、受入れ人数の上限としてこの五年後の数字を運用することとなりますとなっています。この見込み数というのは実際の運用の際にはどのように扱われるのか、御説明をいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　現在、先生のお示しいただきました表に記載されているとおり、各業所管庁におきまして積算されました見込み数が示されているところでございます。
　今後、本法案が成立しました際には、政府において協議の上、受け入れる分野を決定し、分野別の運用方針におきまして受入れの見込み数を明記することとなります。その上で、先ほど先生から御指摘ございましたとおり、五年目までの累計、これを運用上の受入れ数の上限として運用してまいるわけでございます。
　したがいまして、初年度、例えば非常に多くなったからそこで直ちに打ち切るというようなことはございませんが、向こう五年間の推計をきちんと立てていただくわけでございますので、この間に、生産性の向上でございますとか国内人材確保の取組などをしていただきます。そのため、特に大きな、特異な経済変動等がない限りは、この上限の中で人の受入れを行っていくという、そのような運用をしてまいるということでございます。
○藤原委員　基本的に、この人数をキャップをはめてやっていくに近い運用をするということなんですが、ただ、これは見込み数というわけですので、実際これくらいの人が日本にやってくるかどうかを当然ながら担保をするわけではないと思うんですね、相手方のあることですから。
　例えば、初年度は三万二千八百人から四万七千五百五十人を受け入れる見込みとなっておりますが、実際にそれくらい希望する方がいなければそれを下回るということは、これは当然想定というか、考えていることということでよろしいんでしょうか。
○和田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、この数値は外国人材を受け入れる目標値として機能するものではございませんので、実際にその数値を下回るということはあり得ることだと考えております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　あくまでこれくらいの人数は受け入れるよ、ただ、それくらい希望者がいなければ無理強いをして入れるという話でもないですし、当然、他国のあることですから、相手方の御判断に任せる。だからこそ、我々の国も選ばれるような国になっていかなければならない。そういう意味でも、大臣のお役目というのは非常に重要なんだろうと思っております。
　それで、この資料の一ページによりますと、大体五年で三十四万程度ですかね、受入れの見込みということです、二十六万から三十四万。これは全く数字としてあれなんですが、わかりやすく四十万人仮に入ってきたとしましょう、ちょっと多いんですけれども、計算上。この四十万人新たに特定技能の一号で入ってきたという場合、この数字は日本の人口の中でどれくらいのインパクトを持っているのか、また、今の在留の外国人の割合からするとどれくらいの増加率になるのか、ここのところはしっかり数字を御説明いただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　仮に、先生のただいまの仮定でございますように、特定技能一号により在留する外国人が四十万であったといたしますと、日本の総人口に占める割合は約〇・三％となります。
　また、現在の日本の総人口に占める在留外国人の割合は約二・一％でございます。これに四十万人を加味いたしますと、現在の日本の総人口に占めます在留外国人の割合が二・四％になるということでございます。
　なお、我が国の在留外国人数は、平成二十七年末から平成三十年六月末までの二年半で約四十万五千人ふえておりまして、一年当たり約十六万二千人ふえております。特定技能一号による外国人が五年で約四十万人在留した場合、一年間当たりの増加数は約八万人という計算になります。
○藤原委員　この説明をどういうふうに考えるかというのは、国民の皆さんそれぞれだと思うんですね。二・一％外国の方が今いるのが、二・四％に特定技能をつくることでなる。これは小さいと見るか、数字ではない重要な意味があると見るか、これはいろいろな見方があると思います。
　ただ、実際は、この〇・三ポイント、これで受入れをふやすにすぎないということは事実だろうと思います。同時に、外国の方、今、年々、特定技能がなくてもふえている。そういう中でしっかり多文化共生ができる、そういうような国づくりをするためには、この入管法改正をしっかり議論をして、それに向けた取組をお願いしたいと思っております。
　時間が参りましたので、私からの質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　入管法の質疑に入らせていただきますが、中身に入る前に、我が党としましても、今回の技能実習制度のデータの集計ミス、これについては厳しく御指摘をしたいと思っております。
　先ほど、この集計ミスの理由、また、なぜ現状の失踪動機を、より高い賃金を求めてという理由は聞きましたので、もう大臣にはお聞きをしませんが、今回の法案審議に入る中において混乱を来した、これは間違いございません。与党としましても、また公明党としましても、対策本部はございますが、きのうの本部でも厳しい指摘があったわけでございます。
　一言、今回の集計ミスに関する大臣の所見、これを聞いてから、私は質問したいと思います。よろしくお願いします。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　本当に、今回、誤ったデータを御提供した、そのことで混乱をもたらしたことについては、もう深くおわびいたします。
　技能実習制度と今回の新たな人材の受入れ、必ずしも同じではない。むしろ、技能実習制につきましては、平成二十八年、与党のみならず、野党の幅広い賛成もいただいて成立した。その運用が去年の十一月から始まったところではございますけれども、その大切な技能実習のデータについて誤った数値をお示しして混乱を来したことについて、これはもう与野党通じて、心からおわびを申し上げる次第でございます。
○浜地委員　大臣からのおわびのお言葉をいただきました。
　プロジェクトチームを法務大臣政務官のもとでつくられますので、ここでまたしっかりと実態の検証をしていただきたいと思っています。
　私も、技能実習生のいわゆる聴取票、個票を拝見いたしまして、それをそのまま受け取りますと、非常に厳しい就労環境にあるんだなと思っていました。ただ、御本人の申請でもございますので、しっかり会社等にも聞き取りをしながら、実態を明らかにしていただきたいというふうに思っています。真剣にやっていただきたいと思っております。
　続きまして、技能実習制度とも関係がございますが、先ほど大臣からも、今回の特に特定技能一号と技能実習制度というのは、確かに、技能実習制度からの移行が五〇％から六〇％を予定をされていますので、関係ないことはございません。しかし、制度としては別でございます。
　では、特定技能一号ができたときにどういった賃金体系になるのか、どういった働き方になるのかということは、まだ国民の皆様方に、なかなか制度ができておりませんのでお示しできないわけでございますが、一つヒントになるものが外国人建設就労者受入事業でございます。
　資料一に、私、持ってまいりましたが、この概要はもう御案内のとおりでございますが、技能実習が修了した方が、二〇二二年まで、オリンピック需要等がございますので、特定活動として二年間就労できるということでございます。まさに今回の特定技能一号が一つ想定をしております、技能実習生ではなく技能実習生の修了者、一定の知識や技能を有する者が働く環境というのが実は特定活動で既に始まっているわけでございまして、私は、これを一つの参考にしながら特定技能一号の今後の姿を議論してみたいと思っています。
　そこで、建設分野におけるそもそもの技能実習生の平均給与と、技能実習生の修了、終わった後、特定活動であります外国人建設就労者受入事業における外国人の方々の平均賃金、どれぐらい違うのか。ここが、技能実習が終わった後、特定技能に移った後の一つの賃金の姿を示すヒントだと思っておりますので、お答えいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、建設業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴う一時的な建設需要の増大などを見据え、即戦力となる外国人材を受け入れる措置として、平成二十七年より外国人建設就労者受入事業を行っております。
　昨年、この外国人建設就労者を受け入れている建設企業を対象として実施した調査によりますと、一月当たりの平均賃金は、外国人建設就労者が約二十二万円、建設分野における技能実習生、こちらは三年目の方ということを対象にしておりますが、こちらが約十七万円となっております。
○浜地委員　今、技能実習生、三年目の方が約十七万円、しかし、技能実習を修了して特定活動であります外国就労者受入事業に行った方々は約二十二万円ということで、約五万円の上昇があるわけでございます。
　技能実習生の実態、私も、非常に低賃金の方から、いわゆる日本人と同等の金額をいただいている方、さまざま幅広い方がいらっしゃると思いますが、特定技能が始まったときには、この外国人の建設就労受入事業、いわゆる技能実習者が修了したこの二十二万円、これに近づくような姿になるように制度設計を、ほかの分野も含めて、していただきたいと思っております。
　やはり賃金環境が変わることによって失踪等も少なくなろうかと思っておりますが、ちなみに、技能実習制度から特定活動であります外国人建設就労者受入事業に今移行している割合はどれぐらいなのか。そして、特定活動に移ってから、給料が高い人でも実際に失踪している人はどれぐらいいるのか。データがあればお示しいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが現在行っておる推計によりますと、建設分野における技能実習を修了した方々のうち、外国人建設就労者受入事業に移行する割合につきましては、今年度、二〇一八年度におきましては、約三割から四割程度になるというふうに見込んでおります。
　また、外国人建設就労者については、昨年度一年間に発生した失踪者の数は三十五名でございまして、昨年度末時点での在留者二千九百八十三人に対し、割合は約一％ということになってございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　移行者は三割から四割、失踪は三十五名で一％。技能実習生は大体三％と言われていますので、当然、失踪状況は低いわけです。
　さまざまな要因がございますが、やはり私は、一つ賃金が高いことがこの失踪状態を低下させている要因であると思っています。
　ただ、この制度は転職ができません。特定技能は転職ができるわけでございますので、そういう意味では、しっかりと特定活動のような賃金水準を保ちながら、さらに、転職ができる特定技能一号になれば、私は、この失踪の問題というのは可及的に解決されるのではないかというふうに私自身は期待をしております。
　きのうの日経新聞でも、外国人に新しい姿を見せることが大事だと。技能実習にいては、三年で終わってしまう、また安い賃金である。しかし、次のステップに行けば給料が五万円上がるんだ、転職もできるんだ。その姿を見せることが一つの外国人材のやはり環境整備にとっては大事だろうと思っておりますので、ぜひ、この特定活動を参考にしながらも、ほかの分野も、大臣、制度設計をいただきたいというふうに思っています。
　また技能実習制度に戻ります。
　この前私がいただいた個票のほとんどは、旧技能実習制度の方々でございました。
　御案内のとおり、昨年の十一月に技能実習制度が大きく改正をされております。そのとき私は法務委員ではございませんでしたので、改めて、新しい、既にある技能実習制度はどの点が改善されたのか、大きな改善点、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、石原（宏）委員長代理着席〕
○和田政府参考人　お答えをする前に、技能実習生の失踪関係のデータの件につきましては、大変御迷惑をおかけいたしまして、申しわけございませんでした。
　その上で、御質問にお答えいたします。
　昨年十一月に施行されましたいわゆる技能実習法では、制度の趣旨に沿った適正な運用を確保するため、さまざまな方策を講じているところでございます。
　まず、監理団体の許可制を導入いたしまして、受入れ企業に対する監査や監理費の明確化などの措置を講じました。
　また、技能実習計画につきましては認定制としまして、実習実施者が技能実習生一人一人に対して計画を作成し、新たに技能実習法により設立されました外国人技能実習機構の認定を受ける仕組みを設けることで計画の適正性及び賃金等の待遇の確認が図られる仕組みを設けたところでございます。
　また、監理団体や実習実施者への指導監督措置として、外国人技能実習機構による実地検査や主務大臣の職員の立入検査、改善命令、許可取消し、技能実習計画の認定取消しなどの権限を定めております。
　さらに、技能実習生に対する保護といたしまして、人権侵害行為に対する禁止規定及び罰則、技能実習生による申告の規定の整備のほか、外国人技能実習機構による母国語相談対応、実習先での技能実習が困難となった技能実習生に対する実習先変更支援や宿泊支援などを実施しているところでございます。
　法務省といたしましては、制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携を密にいたしまして、制度の適正化及び技能実習生の保護に一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　技能実習生の失踪者の個票にあるような、そういった問題が散見されたので、昨年の十一月に改正されたわけでございます。
　局長からはたくさんのことを答えていただきましたが、大事なのは、確かに改正後間もないのでございますけれども、改正されて約一年がたつ中で、具体的にどのようなものが効果としてあらわれましたか。特に、平成二十九年と、まだ平成三十年は六月までのデータしかないのは私は承知の上で聞きますが、平成二十九年と平成三十年中途の失踪者の割合はどのように変わっていったのか。具体的な効果と失踪者の割合、お答えいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、実績について申し上げますと、これまでのところ、技能実習生からの母国語相談に応じた件数が千九百件以上となっております。そのほか、受入れ企業におきまして人権侵害を受けたことなどの理由により実習先の変更を希望する技能実習生に対しまして、四十件を超える実習先変更の支援を行っております。また、受入れ企業側の問題により実習が困難となり、それまで滞在していた宿泊先での居住ができなくなった実習生を一時的に保護し、宿泊先や食費等の支援を行うといった取組も行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、新制度のもとでは、旧制度にない形で、技能実習生の人権侵害や失踪等の問題の発生を一定程度抑制できているのではないかと考えているところでございまして、これらの取組を含む新制度の実施を受けまして、本年六月には、米国務省の人身取引報告書で第一ランク、すなわち基準を満たしている国との評価を得ており、海外からも評価を受けているところでございます。
　もっとも、制度適正化の取組はまだ道半ばでございますので、今後も、これら技能実習生に対する支援、保護の取組につきまして積極的に取り組み、技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次の、失踪者の発生率についてのお尋ねでございます。
　失踪者の発生割合についての算出方法は複数考えられますので、例えば、前年末在留者に対象期間の新規入国者数を加えたものを分母とし、対象期間の失踪者数を分子として計算した場合、平成二十九年の失踪者の発生割合は二・〇％、本年上半期の失踪者の発生割合は一・三％となります。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、計算方法はさまざまございますが、平成二十九年の失踪の割合は二％、平成三十年、中途でございますけれども一・三％です。先ほど失踪者の数はふえているんじゃないかと言われましたが、母体もふえている。要は技能実習生の人数もふえていますので、確かに人数がふえることも問題でございますが、割合は今減っているということでございます。
　しっかりと昨年十一月に行われた改正の実効性を、姿を更に国民にお示しいただきまして、技能実習生の失踪の割合を低下させる、できれば人数も大きく低下されるように、気合いを入れて頑張っていただきたいというふうに思っております。一定程度の効果が出ているということを私自身は確認をさせていただきました。
　次に、これはまた改正したことによる逆の効果なんですけれども、外国人実習支援機構ができて、非常に実習実施者から、受け入れるのに手続が煩雑になったという意見がございます。
　私、この改正はいいことだと言っておきながら、そうはいっても、現場からは、逆に、手続が厳密になり、たくさん書類を出さなきゃいけなくなって大変になったという声もございますが、これについて認識をしておりますか。その対応策についてもお聞きしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まず、外国人技能実習機構に対します技能実習計画認定の申請に際しましては、技能実習法令におきまして定めました認定基準に適合していることを審査するために必要な範囲で各種立証書類の提出を求めているところでございますので、その旨は御理解いただければというふうにお願いしたいところでございます。
　他方で、申請者の方の過度な負担とならないように、各申請書に添付すべき書類につきましては、申請書類の記載例を掲載するなどの運用も行っているところでございます。また、例えば、過去一定期間内に同一の書類を提出したことがある場合にあってはこれを省略することを認めたり、複数者の技能実習計画認定申請に当たりまして、内容が同一である場合には筆頭の技能実習生に係る書類にのみ添付するとか、技能実習生の氏名欄への複数の技能実習生の氏名の掲載を可能とするなど、提出書類の省略や様式の変更などを行っているところでございます。
　今後も、制度の運用状況を把握いたしまして、また、各方面からの御意見も参考とさせていただきながら、必要に応じて申請書類の軽減化を含めた見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○浜地委員　私も、この質問をしながら、やはりこの技能実習生の問題があるので、非常に厳密になっていますよということは実習実施者に逆に伝えていかなきゃいけないなというふうに思ったところでもあります。
　特に、送り出し国側との二国間取決めが決められて、送り出し機関の適切な認定を今回、一年前の改正で求められた。そして、特に保証金の徴収であるとか、そういったものが、私も、失踪者の個票を見て非常に負担になっているんだなということがございますので、それを撲滅するためには、ある一定程度の手続、厳格化する必要はあろうと思っております。
　ですので、なかなか難しいところではございますが、そのバランスをとりながら、私も世の中にそれをアナウンスしていきたいなというふうに思った次第でございます。
　それと、今回、やはり技能実習生というのは、きちっと実習をされている方は、特定技能一号に行く一つの大きなルートといいますか、大事な人材でございます。
　そこで、技能実習二号がない業種、外食や宿泊について、私はこれは技能実習を設けるべきだというふうに思っておりますが、今技能実習二号がない業種について、今後二号を創設する意思はあるのか。これは厚労省になると思います、お聞きいたします。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習制度の二号への移行対象職種を追加するためには、職種追加を行おうとする業界団体が、関係業界団体の合意、また業所管官庁の同意を得た上で、厚生労働省に対して申請を行っていただくということになります。
　その上で、同一の作業の反復のみではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致すること、また、技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていること、これらの要件を満たすことにつきまして、厚生労働省が開催する学識経験者と労使から成る専門家会議の了承を得る必要がございます。業界団体からの申請がありますれば、技能移転を通じた国際貢献の制度の趣旨を踏まえまして、要件に合致するか否か、専門家会議において検討を行っていきたいと考えております。
　　　　〔石原（宏）委員長代理退席、委員長着席〕
○浜地委員　そこで、私は、やはり宿泊業というのはもう既に資格外活動のアルバイトの方が多いわけでございますので、そういう意味では、この宿泊業についてはしっかり技能実習をつくって、より高い研修を受けた方が業務に従事されるべきだと思っております。
　観光庁にお聞きしますが、先ほど業界団体の合意等々の要件がございましたが、この宿泊業についてどのような検討をされているのか、一言お答えいただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　我が国の宿泊業はきめ細やかなサービスや清潔感に特徴がございまして、おもてなしの精神に根差したこうした接客、衛生管理の技能は、旅行者の快適性や安心、安全の確保に大きな役割を果たしております。また、開発途上国では観光が重要な産業である場合が多いことから、これらの国々では日本の宿泊業に関する技能を習得するニーズが高い状況にございます。
　このような状況を踏まえまして、技能実習制度における二号移行対象職種に宿泊業を追加すべく、宿泊業四団体で協議会を設置し、実習の内容や試験制度等についての検討を重ねてきておりまして、本年九月には宿泊業四団体が共同して宿泊業技能試験センターを設立し、厚生労働省が開催する専門家会議において了承が得られるよう準備を進めているものと承知しております。
　観光庁としましても、二号移行対象職種に宿泊業が追加されるよう、宿泊業界及び関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、あと十分弱ですから、三番をちょっと後回しにしまして、きょうは農水大臣政務官、高野政務官、お越しいただいていますので、四番の生産性低下の懸念についてからお答えをいただきたいと思っています。
　法務省令では、日本人と同等以上の報酬を今回は定めなければなりません。ですので、私が一番最初に質問をした建設業界の特定活動のような、ああいったやはり高い給与が目指されるべきでございますが、よくあるのが、そもそも生産性が下がって国内人材の報酬が下がっては意味がないというのは、もう皆様方の懸念の一つでございます。
　私が調べたあるシンクタンクのデータですと、生産性、賃金については、製造業や情報通信業は、外国人比率がふえても生産性がそう下がらない、賃金は下がらないというデータがございます。これは民間のデータですから、きょうお示しをしておりません、これは私限りでございますが。ただ、小売や宿泊、特に外食については、外国人材の割合がふえるとこれは逆関数になって、生産性が下がり、結果、やはり賃金が下がってくるというデータに私は触れているんですね。
　どうしても、外食産業は原材料等の高騰の影響も受けやすい業種でございます。特に外食は、調理と接客に分けた場合に、調理はある程度の技能が必要ですが、接客というのはやはり少し、何といいましょうか、安く賃金を抑えられやすいという傾向があろうかと思っています。
　そこで、外食産業、特に生産性の低下及び賃金の低下が懸念されるんですが、この取組について、農水省はどういう対策を考えていらっしゃるか、政務官にお答えいただきたいと思います。
○高野大臣政務官　浜地委員の大変重要な御指摘、本当にありがとうございます。
　農林水産省としてお答えを申し上げます。
　外食業における深刻な人手不足に対応する上で、まずは、国内人材の確保や生産性の向上に最大限取り組むことが大変重要だと考えております。
　外食業における生産性向上については、業態や企業規模等により取り組む内容はさまざまでありますが、例えば、いわゆるセントラルキッチンの活用による店舗での調理の省力化や食材保管の軽減、品質の均一化、そして、自動調理機、食器洗浄ロボットの導入等による店舗内調理の機械化、自動化、そして、セルフオーダー等、店舗内業務のＩＴ化やキャッシュレス化を通じた省力化、現金管理コストの削減に取り組んでいるところでございます。
　このように、業務を効率化することによって店長やスタッフに余裕が生まれ、客とのコミュニケーションがふえることにより、例えば、イタリア料理店ではメニューに合うワインをお勧めでき、売上げが向上するといったようなことも期待をされます。
　農林水産省としても、これらの取組を含む優良事例等について情報提供、横展開を推進することにより、外食業における生産性の向上を図ってまいりたいと思います。今後とも御指導よろしくお願いします。
○浜地委員　丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　もう一つ農水政務官にお聞きしたいと思いますが、実は、雇用形態について、我々公明党は、直接雇用を原則としてください、派遣形態については、必要不可欠性がやはりある業種、そして派遣先自体が所要の要件を満たすところにしてくださいということで、本会議でもお話をさせていただきまして、山下法務大臣からもそのような御答弁をいただいたところでございます。
　しかし、我々の農水部会からは、やはり農業についてはぜひ派遣形態を認めてほしいというのがございます。
　外国人材の活用で、既に国家戦略特区で外国人の就農を認めていらっしゃる制度がございますが、これは直接雇用が原則じゃなくて派遣を原則としている、そういう形態でございますが、そこで、なぜこの国家戦略特区においては農業分野において派遣形態をとられているのか、その必要性について、わかりやすく政務官にお答えいただきたいと思います。
○高野大臣政務官　お答えいたします。
　農業分野については、昨年の九月、国家戦略特区において、即戦力となる外国人材を労働力として受け入れる農業支援外国人受入事業が措置されてきたところであります。
　本事業においては、農業の現場で、定植や収穫等の労働力が大変多忙な繁農期を中心とした雇用ニーズが多いこと等を踏まえ、労働者の派遣事業者が外国人材を雇用し、複数の農業経営体に派遣する枠組みをしたところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　そうなると、今回、国家戦略特区は一部の地域に限られますが、特定技能において農業分野において派遣形態を認めた場合のメリット、これもわかりやすくお答えいただきたいと思います。