Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の浜田委員の仮定に対するお答えは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、また、このウクライナ情勢が平和条約交渉にどういう影響を与えるかということについて、今定かに申し上げることはできないところでございますが、いずれにいたしましても、六十八年にわたりまして平和条約が日本とロシアの間には締結をされていないという状況は異常な状況であるということについて、私とプーチン大統領は認識を一つにすることができたところでございます。
　そして、昨年、この平和条約交渉を加速化させていくということについても一致したところでございまして、今後、戦後残された大きな日本の課題である領土問題の解決を図り、そして平和条約締結をすると、この平和条約締結交渉に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○浜田和幸君　是非、その強い、固い決意でこの領土問題解決に臨んでいただきたいと思います。そのときには北方四島に住んでいるウクライナ人も味方に付けるという発想も是非念頭に置いていただきたいと思います。
　実は、昨日、総理はベトナムのサン国家主席と首脳会談を行われました。サン国家主席というのは、ベトコンの勇士、ヒーローでありますよね、全身傷だらけ。しかし、強い力でもって国づくりを邁進されている。
　そのサン国家主席から、昨日の首脳会談の中に、ベトナムと日本が協力して第三国を招いて、例えばインド。インド、ベトナム、日本、三か国の戦略的なパートナーシップ、これを今後拡大していこうじゃないかという提案があったという具合に聞いているんですが、その辺り、インドもベトナムも日本も中国との間で様々な課題を抱えています。そういう課題を抱えている同士で連携を深めていくということは、日本の国益にとっても大変かなうことだと思うんですね。
　その点について、総理、この新しい三か国の協力関係についてはどういう受け止め方をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、サン国家主席と首脳会談を行い、またその後の晩さん会においても、日越間の課題、あるいはまた国際場裏での協力等について様々な議論を行ったところでございます。
　特に、日越関係におきましては、広範な戦略的パートナーシップに言わば我々の関係をグレードアップしたところでございまして、政治、経済、文化あるいは安全保障、そして人的交流、あらゆる分野におきまして関係を更に緊密なものにしていきたいと思うところでございますし、また国際場裏において協力も深めていきたい。そして同時に、南シナ海そして東シナ海、様々な課題、問題があるわけでございますが、やはりこれは、国際法を尊び、そして国際法により、こうした公共財である海の航行の自由等も含めてしっかりとこれは守っていかなければならない。言わば国際法を遵守するという観点において完全に一致をしているところでございます。
　そして、今お話のございました、日、ベトナム、インドにつきましてでございますが、これ第三国も入っておりますので、そうした会話が行われたかどうかということも含めてここでの発言は控えさせていただきたいと、このように思うわけでございますが、まさに今後、ベトナムと様々な国益が、利益が一致するわけでございますから、この厳しい国際環境下において、そういうベトナムと今後ともしっかりと戦略的な、広範な戦略的なパートナーとしての関係を深めていきたいと、このように考えているところでございます。
○浜田和幸君　是非、インドシナにおけるベトナムの重要な役割、戦略的なパートナーシップを深めていただきたいと思います。
　中国に関してですけれども、ベトナムもインドも同じような危機感を持っています。しかし、日本にとっては、中国で一千万人を超える中国人が日本の企業で働いているんですよね。それだけ多くの人たちが、中国で日本の言ってみれば価値観を評価しながら働いてくれている。そういう人たちが、一人、二人とどんどん増やしていけば日本に対する考え方もがらっと変わっていくと思うんですよね。ですから、この一千万人の日系企業で働く中国人の人たちにもっともっと総理からも直接語りかけていただく、そういうようなお考えはないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中関係というのは戦略的互恵関係にあるわけでございまして、第一次安倍政権の際に胡錦濤主席と認識を一つにしたところでございます。
　その中におきまして、日本は中国に物を輸出し、あるいは投資をし、利益を上げているわけでございますが、一方、中国も日本の投資によって、今おっしゃったように一千万人以上の雇用を創出をしているわけでございまして、日本しかできない半製品を輸入し、それを加工して海外に輸出をして大きな利益を上げている。つまり、そういう意味におきましては切っても切れない関係であるということは間違いないんだろうと、このように思います。
　残念ながら政治の場においては首脳会談がなされていないわけでございますが、今の段階においては、中国もそういう認識の下、経済においては関係を全く変えていないと言ってもいいんだろうと思います。
　また、一月、二月、日本、観光客が増えたんですが、その多くは中国から日本への観光客が、これは大きく、六、七割、昨年の一月、二月よりも増えているという状況もあるわけでございまして、日本のことをしっかりと知って、真実の姿を知っていただくことによって更に関係の改善に向けていきたいと、このように思うところでございます。
○浜田和幸君　前回も質問しましたけれども、今ちょうどオバマ大統領夫人が中国、ファーストレディー外交で駆け回っておられますから、是非、昭恵ファーストレディーにも先陣を切っていただければと思っております。
　それで、来月、オバマ大統領が日本に来られます。その日米関係に暗雲を投げかけているのが、トモダチ作戦に参加した一部のアメリカの水兵さんたちが東電に対する集団訴訟を起こしておりますよね。一人当たり四十億円もの賠償金を請求するという。
　これは元々、アメリカの政府、国防総省や海軍が訴訟の相手と想定されていたんですが、アメリカ政府は、そういった訴訟は内容が極めて非科学的であり、政治的な背景ということで却下しました。却下されたがゆえに、この集団訴訟を裏で言ってみればあおっている一部の弁護士たちは、言ってみれば、くみしやすしという観点から日本政府や東電を訴えるという作戦に出ているんですね。
　実際に昨年、何度か訴訟が行われましたけれども、運よく昨年中はサンディエゴの地裁が却下しました。しかし、今年になって内容を変えて、再び東電に対する訴訟が起こっています。日本政府は東電の最大の株主であるわけですね。もしこれが、訴訟が日本に不利な形になれば、これは大変な問題が引き起こされると思います。
　来月、オバマ大統領が来られるときに、こういう理不尽で非科学的な政治的背景の訴訟は断固として抑えるように是非総理から大統領に進言いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本件は私人間の民事訴訟に関わる事項でありまして、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、福島第一原発事故の現状や我が国の取組について、米国も含めた国際社会に対し引き続いて適時適切な情報発信を行っていきたいと思います。
○浜田和幸君　是非、こういった訴訟の背後にも様々な意図を持った反日組織、集団の動きがありますので、是非十分情報収集に当たっていただきたいと思います。
　そして、こういう集団訴訟が起こるという事例を見ますと、甘利大臣にお伺いしますが、ＴＰＰに参加することによってこういった理不尽な日本の企業に対する集団訴訟がどんどん起こる可能性がなきにしもあらずだと思うんですけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　恐らくこれ、投資した企業が、投資を実行していく際に本来あってはならないような規制が掛かったりとか、そういう際に相手国政府を訴えるという件に関してだと思います。
　一部の先進国でもそういう話がありましたけれども、その話は、具体的にどこからということは控えますけれども、収束しつつあるというふうに理解をしておりまして、日本としては、この条項については、むしろ途上国に日本の企業が進出する際に不透明な規制が突然出てきたりすることに対して入れている条項でございまして、一部の先進国から言われている懸念はしっかり手当てをしつつ、基本的にはＴＰＰには組み入れていくという方向で調整が進んでいるというところであります。
○浜田和幸君　是非このＴＰＰ、アメリカが戦わずして勝つような、そういう環境をつくろうというアメリカの強烈な意図も感じられるわけですから、今このＴＰＰに加盟していない例えばインドですとかインドネシアですとか、また中国とか韓国、そういったところを交えた本当の意味のアジア太平洋の自由貿易協定、しかも各国の特殊事情に配慮したＲＣＥＰという方向の方が日本の国益、アジアのためになるんではないかと思うんですが、最後に安倍総理のお考えをお聞かせください。
○委員長（山崎力君）　短くお願いいたします。時間が来ております。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在も日本は、日中韓のＦＴＡ、あるいは日豪のＦＴＡ、そしてまた今御紹介いただいたＲＣＥＰ、そしてＦＴＡＡＰ、様々な貿易交渉について議論を進めているところでございますが、ＲＣＥＰについていえば、ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰへ進んでいく上においてもＴＰＰというのは重要なルール形成の一つの基本になっていくのではないかと、このように思うわけでございまして、我々は、このＴＰＰについては、国家百年の計として、日本の国益をしっかりと守りつつ日本の将来の成長に資するように我々は締結を目指していきたいと、このように考えております。
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交に関する重要事項についての集中審議は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十六年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱しておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明二十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岡留　康文君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　山本　茂樹君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野瀬　厚君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川浩一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、北村経夫君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君及び井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林久美子君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。
　今日は、両大臣始め、官房副長官も始め、早朝よりありがとうございます。
　それでは、早速でございますが、山本大臣とは九月に同じ船に乗って、四泊六日でしょうか、国後、択捉に一緒に行かせていただきました。本当にもう船中、陸上共にがっちり集団行動で、大臣にも最初から最後までお付き合いをいただいたということで、みんなも大変喜んでおりますし、また、この二十二年間続いておりますビザなし交流、このアレンジをされる関係各位の皆さんの本当に努力にも感謝したいと思いますし、とりわけ我々の団長の児玉さん、非常にパワフルな、そして経験の長い女性のリーダーでございまして、大臣以下、我々も団長の命令に従って、号令に従って朝から行動していたということでございますけれども、この視察、ビザなし交流でいろんなことを私も実感をいたしました。とりわけ東クリル発展計画ですか、このロシア側の政策でインフラが相当整備されてきているなと、そんなふうに思った次第でございます。
　ちょっと私の見苦しい写真で恐縮なんですが、これは何かということをちょっと説明いたしますと、上の方が国後島にあります幼稚園の写真です。非常にカラフルなんですけど、五億円ぐらい掛けて新しい幼稚園を造ったと。ほかの町の施設というのはほとんどぼろぼろというか、非常に古いものにもかかわらず、この幼稚園は非常に立派なものができておるということでしたし、また、これ、下は、択捉島にあります、二〇一五年というようなことを言っておりましたけれども、新しい飛行場の建設が着々と進んでおりました。今、択捉にある古いのは旧日本軍が造って使っておったものをいまだに使っておるそうなんですが、非常に不便だということで、この新しい飛行場、市内からすぐのところでございましたけれども、最初は国内線仕様で何か滑走路は千八百メートルぐらいだとか言っておりましたけれども、モスクワの号令一つで国際線仕様に、いきなり二千二百メートルに延長が決まって、その工事をやっていたところでございます。ということで、ひょっとすると来年以降、択捉島に国際線の、能力的にはもう飛行機が飛べるような施設を造りますので、国際線が飛んでくるかもしれないというような非常に緊迫した、そんな状況であるということも私は実感をいたしました。
　大臣もあちこちで積極的にいろんな質問をしていただいていたと思うんですけれども、改めて、こういうビザなし交流で一定のきずなができたということはそれはそれとして評価するとして、こういう新しい動きがどんどん出てきているという中でこの北方領土問題をどのように解決していくか、改めて大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　昨年九月に尾立議員や今津議員と一緒に国後島、択捉島を訪問させていただきました。その際、文化交流、和装の交流などもありましたが、こうした中で、たくさんの四島側住民にも参加をしていただいて、両議員とともに相互理解を深めることができたと考えています。特に、尾立委員の人柄もあるんだと思いますが、我々も、党は違いますが四島返還を是非実現したいと、こういう思いでこの四島交流に参加したわけですが、かなり短い期間の間に尾立委員が現地の住民の方々と親しくなられたということは大変印象的でございました。
　今回の訪問を通じて、四島交流事業を着実に実施することにより相互理解を深めていくと、この意義というものを改めて強く認識をいたしました。同時に、北方対策担当大臣として、一日も早く、先ほども申し上げましたが、北方四島の返還が実現できるように全力を挙げて取り組む決意を新たにいたしました。
　先ほど尾立委員の方からいろいろと新しい動きもあるというお話がありましたが、北方四島を取り巻く現状を冷静に受け止めて、一喜一憂せず、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結すると、こういう方針の下で、四島交流事業、国内世論の啓発等にしっかりと腰を据えて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　私の感想ですけれども、やはり、当然、日本人の方々が強制的に退去させられて、その後、今幼稚園児ということですから、三世の時代に入っているわけなんですよね。ですので、特に国後、択捉については、ふるさとというのが誰のふるさとかということになってきておりまして、本当に、六十八年たっております、早くこれを解決、しっかりと着実にしていっていただきたい。これは外務大臣にもできれば四島に一度行っていただければと思うんですけれども、立場上難しいかもしれませんけれども、是非実感をしていただければと、そのように思っております。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　ちょっと全然話が変わるんですけれども、エネルギー輸入の問題について、前の委員会で、この委員会でも質問をさせていただいたので、その続きとして質問をさせていただきたいと思います。
　北海道のこの地域というのは、ロシアのシベリア、サハリン等に面しておりますので、非常にある意味エネルギー問題については地の利のあるところだと私は思っております。そういう意味で、何らかの形でエネルギーの橋渡しのできる場所になれば、また別の意味で北海道のこの地域も発展するのではないかという立場もあって質問をしたいと思います。
　一つは、ヨーロッパではこれは当たり前なんですけれども、送電線を使っての電力輸入というのがございます。輸入というか融通をし合っていると言った方がいいんでしょうか、まさに日本の国内で各電力会社が相互に融通を曲がりなりにも今しているんでしょうけれども、そういうものを国対国でやっておるというのが現実かと思います。
　そこで、これも皆さん方に写真で、二枚目、見てください。最近非常に技術が進歩しておりまして、直流高圧送電線、ＨＶＤＣ、こういうのが現在ヨーロッパでは使われております。これは例えばオランダとノルウェーの間、約六百キロぐらいあるんでしょうか、そこの間、海底をこのケーブルでつないでおるんですけれども。オランダというのは御案内のとおり風車の国ですので、それで電力の全部を賄っているわけじゃないんでしょうけれども、風車の勢いが弱まったときにノルウェーの水力発電で起こした電力を輸入をしてバランスを取ると、そういうような発想らしいんですけれども、ここの場合、この手のひら大の、これ実物なんですけれども、ケーブルで約七十万キロワットの電気のやり取りができるんですね。
　それで、今まで技術的に難しかったのは送電ロスがあるということだったんですけれども、この直流高圧送電線一本使えば三千キロの距離を電気を運ぶのにたったのロスは五％、九五％がそのまま運べるというようなすばらしいものだということなんです。例えばサハリンと稚内の間は四十三キロしかないんですよね。そうすると、ほぼロスゼロで電気を輸入できる、持ってこれるということです。
　考え方はいろいろあると思うんです。例えば、石炭や天然ガスを採掘なり発掘をして、船なりで運んできて日本で発電をするという考え方があるかと思います。はたまたパイプラインで持ってくるというような考え方もありますし、これはもっとそれを更に進めたもので、現地で日本の技術などを使って発電をして、そこで起こした電気を日本に持ってくるという。今まで多分こういう発想が国としてもなかなかなかったんだと思うんですけれども、三・一一以降、こういう発想をやっぱり転換していかないといつまでも原発の是非というものを議論していかなきゃいけないということですので、自然エネルギーなり火力に頼るものもあるかもしれませんけれども、そういう意味でお互いウイン・ウインの関係が築けるような、こういうような例えば送電線を使った電力の輸入というのは考えられるんですけれども。
　私が今日質問したいのは、前回、佐藤政務官だったと思うんですけれども、このようなアイデアを申し上げましたところ、このような答弁をいただいています。電力系統の国際的な連系についてもしっかりと検証のための情報収集と検討というものをしてまいりたいということで、そこでお聞きしたいと思います。
　どのようにしっかりと検討してきたのか、よろしくお願いします。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、我が国にとって一番重要なことは、エネルギーの安定的かつ低廉な確保ということでございますので、エネルギー源の多様化ということについては非常に重要な課題というふうに思っております。
　その手法としまして、ロシアを含む海外から電力という形で輸入をしていくことそのものは、当然のことながら、一つの選択肢として排除をされるものではないというふうに思っております。ただ、国際連系線を通じて電力供給の一部を海外に頼るということにつきましては、委員もお話しされましたように、幾つかやはり課題があるというふうに思っております。
　一つは、やはり相手国が政策変更したり、あるいは国際の情勢等々によりまして電力の供給が途絶するといったようなエネルギーの安全保障、この問題というのは一つあろうかと思います。
　それから、緊急時において相手国から果たして電力が安定的に供給されるだろうか、あるいは、大規模な停電等が発生をしたような場合にやはりその影響が日本に伝播するというふうなことも考えられると思います。
　もう一つは、先ほど、非常に新しい技術もできて、非常に送電ロスが小さいというお話もございましたけれども、やはり費用対効果の面であるとかコストの面、例えば、先ほどオランダとノルウェーの例がございましたけれども、やはりその海底の深さとか、それを考えますと、日本とサハリンとの間はオランダとノルウェーよりもやはり深いというふうな状況もあろうと思いますし、日本の場合にはやはり漁業権の問題という非常に特殊な問題もあろうかと思いますので、そういったコストの面という意味で課題があるというふうに思っております。
　これにつきましては、先ほどお話ありましたように、国際連系につきましては、昨年五月だったと思いますけれども、当時の佐藤大臣政務官の方から、しっかりと検証していきますというふうな話がございました。これにつきましては、具体的には、経済産業省としまして、本年度、平成二十五年度の委託調査としまして約一千万円の予算を付けまして、ロシアを含む近隣諸国の電気事業につきまして、その法制度でありますとか、あるいは国際連系線に係る当該国の現状、あるいは課題等につきましてまさに今調査を実施をしているところでございまして、今年度の調査ということでございますので、今月中にはその調査が完了しまして来月四月中には報告書という形で出てくる予定になっておりますので、出てまいりましたらまた御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○尾立源幸君　気を付けなきゃいけない、できない理由というのはもう前も聞いておりますので、余り、いいんですけれども、前向きに是非やっていただきたいと。
　磯崎政務官は、私の質問の前はこの直流高圧送電線の存在は御存じでしたか、ちなみに。初めてですか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　いえ、初めてお伺いをいたしました。
○尾立源幸君　そういうことで、しっかり勉強してください。よろしくお願いします。
　次は、沖縄のことについて聞かせていただきたいと思います。
　今回、沖縄振興特別措置法改正案が提出されております。それで、島尻委員もいらっしゃいますが、私なりに思うのは、やはり政策会議、我々の党でもやっておるんですけれども、いわゆる単なる公共工事系だけじゃなくて、付加価値のあるものをしっかりこの地で根付かせていかなきゃいけないだろうということも要望でもいただいておりますし、私もそう思っております。
　そういう意味で、沖縄の皆さんのニーズにしっかり寄り添うという意味で、衆議院の附帯決議で、必要に応じ課税の特例措置その他の制度の改善を検討することと、こういうふうにこの法案には付されております。山本大臣、この附帯決議の具体策についてちょっとお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　少し長くなりますが、丁寧に答弁させていただきたいと思います。じゃ、短くやった方がよろしいでしょうか。──はい、分かりました。じゃ、少し短くいたします。
　今般の法改正についての中身は、尾立委員御存じですが、一々繰り返しません。さらに、附帯決議の中身もここであえて申し上げることはいたしませんが、衆議院での附帯決議の趣旨は十分に尊重し、しっかり対応していきたいと思います。
　企業に進出してもらうためにはまずは制度を知ってもらわなければならないということで、周知活動をしっかりやっていきたいと考えています。例えば、これまで行ってきた企業誘致セミナーに加えて、今後は、業界団体、中小企業関係団体等への説明等、企業への周知が効果的に行われるような形を検討していきたいと思いますし、さらに、各種の業界団体、企業に沖縄を訪問してもらうと。現地視察、地元関係者との意見交換を行う沖縄力発見ツアーとか、あるいは、沖縄においては日本の生産者、アジアのバイヤーが商談会を行う大交易会の開催も予定されておりまして、こうした機会を活用して沖縄のポテンシャルを業界や企業の方々に実体験してもらうと、こうした形で効果的に周知活動を進めていきたいというふうに思っております。
　企業に特区、地域制度を知ってもらうということは大事だと思います。企業進出につなげていくと。産業集積の進展というのは、税制のみならず各種の企業誘致支援策などの施策と相まって実現されていくという面もありますので、沖縄県とも連携し、予算措置も含めて総合的な施策の展開にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○尾立源幸君　済みません。ありがとうございます。ちょっと時間がないもので、短めにやらせていただきました。
　それでは、岸田外務大臣、クリミアの問題について一言お願いしたいと思うんですけれども、プーチン大統領が住民投票という形を取って、クリミア編入法案の提出と賛同を演説で訴えて、昨日ですか、編入条約に調印をいたしました。今後の展開についてより緊張感を持って対応する必要があると思いますが、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢につきましては、我が国としましては、従来から平和裏に事態が収拾されるべく、国際法を始めとする法が遵守されること、あるいはウクライナの主権あるいは領土の一体性、これが尊重されるべきだ、こういった考えに基づいて様々な働きかけ等を行ってきました。
　今回、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、そしてクリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたこと、このことはウクライナの主権や領土の一体性を侵害するものであり、これを強く非難するというのが我が国の立場であります。
　既に、昨日ですが、我が国としましては、ロシアとの間で査証緩和に関する協議を停止する、また新投資協定あるいは宇宙協定、また危険な軍事行動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束締結交渉、この開始を凍結する、これをもう表明しております。今後につきましては、事態を、推移しつつ、引き続きＧ７等関係国とも連携しながら、ロシアに対する更なる措置についても検討していきたいと考えております。
○尾立源幸君　せっかく日ロ、いい関係で進んできたのに大変遺憾なことだと思っておりますけれども、是非今言われた方向で頑張っていただきたいと思いますが。
　その一方で、世耕官房副長官に今日来ていただいていますが、これまで積み重ねをしてまいりました特に経済交流については、日露交流促進官民連絡会議というのをつくっていただいて、これまで何度か会合を開きながら、どうやったら経済交流が活発に進むかということをやってきていただいているんですけれども、このメンバーを見せていただきますと、民の方のメンバーがほとんどのメンバーが大手の企業なんですね。大手が悪いとは言いませんが、実は私も日ロのことはやっておりますが、向こうはやはり機動力のある中小企業にも是非来てほしいというようなことも言っておりますし、また非営利の団体なども是非協力させてほしいと言っておるんですけれども、このメンバー、今決まっておりますけれども、狙いと、中小企業を始め非営利の方々もこのメンバーに加えていただきたいという要望をさせていただきたいと思います。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　この官民交流連絡会議は、元々、去年何回か行われた日ロ首脳会談の中で、やはり具体的経済プロジェクトを進めていくことに関して両首脳が非常に関心を持っているということを我々感じまして、これはやはり実際に行っておられる民間企業の皆さんを中心に、そして官の側も入ってお互い情報交換をして、この経済プロジェクトを円滑に進めていこうという観点で立ち上げさせていただきました。もう既に二回会合を開いていますし、あるいは経産大臣の訪ロに去年同行していただいたり、あるいは今日開かれております投資フォーラムの民間主導でやっていただくという役割もこのメンバーには果たしていただいています。
　このメンバーとしてお声掛けをするに当たっては、基本的にはやっぱり具体的にロシアでビジネスをやっておられるという観点から選ばせていただいて、実際に展開をしておられる、あるいはする可能性の高い企業とか、あるいは実際に共同研究とか交換留学をやっている大学ですとか、あるいは地理的に港湾とか、それこそエネルギー輸送で関連してくる可能性のある自治体という観点で選ばせていただいていますが、具体的にプロジェクトを持っておられる場合であれば、特にロシア側も中小企業には非常に関心を持っていますので、中小企業の皆さんも私どもこのプロジェクトに入っていただくことはウエルカムであります。よろしくお願いします。
○尾立源幸君　副長官の前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非、その方向で我々も進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　昨日に引き続きまして今日も御質問させていただくわけでございますが、昨日は沖縄と北方の産業振興、そして領土問題に対する情報の発信ということについて話をさせていただきましたので、今日は特にこの北方問題、そして沖縄の問題、やはり大戦の、戦争の傷痕、そしてまた平和への祈念というものにすごく関係が深いものでございますので、その平和という問題から、観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　私、沖縄に伺うたびに平和の関係の施設へ伺っているわけでございますけれども、昨年も沖縄県の平和祈念資料館、あと、ひめゆり平和祈念資料館などに伺いました。やはりこの沖縄県の平和祈念資料館に伺いますと、島尻先生、あと河野先生や儀間先生おられますけれども、やはりこの沖縄の歴史、平和への思いというのをすごく感じさせていただきます。
　特に私が思いましたのは、沖縄が米軍の統治に置かれ、そして収容され、人々が、そして基地に土地を取られ、そして復帰の運動をされたという歴史がこの県の資料館に伺うと分かる。そうしますと、やはり沖縄の方々の思いというものはどれだけのものかというのが理解させていただきましたし、またこの平和祈念資料館にございます平和の礎という施設がございます。そこには沖縄戦で亡くなられた、国内だけではなく海外の方々二十四万人の名前がずっと刻まれているという、そういう施設があるわけでございますが、やはり私はこの沖縄という問題を考えたときに、産業の振興も必要だし、また領土の問題も必要ですが、やはり平和という観点からも沖縄を見ていかなきゃいけないと思っております。
　ただ、一方で、沖縄のひめゆりの塔の平和祈念資料館を訪問させていただいたわけでございますが、基本的に公的な資金援助がない中で入館料や寄附金によって運営されているということでございます。私が伺いましたのはちょうど平日だったんですが、数多くの修学旅行の学生さんが来られておりまして、聞くところによりますと、入館者の九〇％以上が観光客や修学旅行の方々と、ひめゆり平和祈念資料館、開館以来二十三年間で年の平均の入館者数が八十一万人、あと来校者数が二千三百校ということでございまして、累計で千八百四十七万人の方が、これ二〇一二年のデータでございますが、入ってこられているということでございました。
　しかしながら、一方では、ここ数年間のデータを聞かせていただきますと、この三年間は入館者数が八十万人を下回っていると。二〇一一年のデータを聞きますと七十万人も下回っている形で、どんどんどんどん入館者数が減っていく中で非常にやりくりが難しいという状況になっているわけでございますが、これ山本大臣に是非お答えいただきたいと思うんですけど、やはり沖縄ということで考えたときに、平和のための資料を集めているこの記念館、こういうものに対してもやはり国がある程度のサポートをする必要があるんではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山本一太君）　今、藤末委員の方から御指摘ありましたが、悲惨な沖縄戦の実相とかあるいは教訓を継承するために、沖縄においては、県が平和祈念資料館を設立するとともに、民間においても今言及のあったひめゆり平和祈念資料館あるいは対馬丸記念館等が設立されておりまして、それぞれの資料の保管、展示、戦争体験者による語り伝え、証言映像の放映などが行われております。委員も御存じだと思います。
　こうした資料館、記念館は、県内の小中学校における平和学習に利用されているばかりではなくて、県外からの観光客、修学旅行生も多くが訪問をしております。今おっしゃったとおり、近年入館者数が減少傾向の実は館もありまして、平和学習での活用術を紹介するとか修学旅行生向けのパンフレットへの掲載とか、更なる平和学習での利用、修学旅行生の訪問を促すための取組を行っているというふうに承知をしています。
　沖縄県においても、平和教育という観点から、平成二十四年度に創設された沖縄県の振興一括交付金を用いて修学旅行推進強化事業を実施しております。例えば、沖縄への修学旅行を実施する学校から生徒たちに対して平和学習を実施したいという要望があった場合には、アドバイザーを派遣する等の事業も実施しております。
　今、藤末議員の方からお話のあった、例えば御指摘の修学旅行生がひめゆり平和祈念資料館を見学をすると、例えばその際に何らかの補助を政府がするということについては今行われておりません。御存じだと思いますが、これについては様々な議論があって、そのことでどれだけ例えば入館者が増えるのかとか、あるいは民間がやっているということもありますし、どこまでの範囲でやったらいいのかとかいろんな議論がありまして、これは少し議論が必要だというふうに考えております。
　いずれにせよ、多くの方々、特に若い方々がこうした資料館や記念館に赴いて実際に展示物を見ていただく、直接戦争の証言を聞いて沖縄における苛烈な戦禍とその教訓を知ってもらうということは非常に大事だと思っていまして、藤末委員のおっしゃった平和教育の観点から、引き続きこれを進めるために、沖縄県と担当大臣としてもよく連携を取ってまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、直接の支援とかいろいろな問題があるかもしれませんけど、国ができることが私はあると思っておりまして、やはり、沖縄の地元の方がいろいろな努力されていますけれども、それはやはり広がりが、全国レベルの広がりという意味ではなかなか難しいものが私はあると思います。ですから、是非とも沖縄という観点からこの平和という問題も含めた取組をやっていただきたいと思います。
　まさしく山本大臣がおっしゃるように、この平和祈念資料館に伺いますと、沖縄の方々がどれだけの思いをされたか、暗い洞窟の中で飢えながら、そして本当に恐怖にさらされながらずっと生き延びられた方々、命をなくされた方々。また、私が覚えていますのは、実際に過去の戦争の被害に遭われた方々の声が残っているんですね。暗い海の中を米軍から逃げてずっと歩いたという、銃に撃たれながら、そういう話も残っています。
　やはり、それを学ぶことによって戦争はどういうものかということが私は後世に伝わるんではないかと思いますので、是非、沖縄の振興とともに、やはり沖縄が受けた傷が風化しないということも私は沖縄の政策で非常に大きな位置付けがあると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　また同時に、私がこの沖縄の平和祈念資料館などで伺っていますと、いろんな方々の証言をどんどん集めていこう、蓄積して伝えていこう、一人一人の戦前戦後の聞き取りということをなされておられました。また、一人一人の戦跡巡りということで、戦争を経験なされた方々が実際にその場所に行って、どういうことが行われたかということを語り継いでいくということをされておりましたんで、それは是非、沖縄の大きな政策の中でやっていただきたいと思いますし、あと、今日は岸田外務大臣にお越しいただいております。
　岸田外務大臣もまさしく広島から選出された議員であられますんで、是非とも、私は、沖縄がなされているような取組、例えば東京大空襲なんかの資料館に行きますと、大分情報が僕は風化していると思います、実際に。ですから、広島の問題、長崎、いろいろございますけれど、是非とも両大臣にお聞きしたいんですが、そういう、だんだんだんだん廃れつつある、戦争の経験者がだんだん亡くなる中で、この戦争の経験を伝えていく、後世に、そういう取組をしていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。お願いいたします。
○国務大臣（山本一太君）　沖縄担当大臣ですから、沖縄の件について答弁をさせていただきたいと思いますが。
　今、藤末委員のおっしゃった悲惨な沖縄戦の実相、教訓を継承するために県立平和祈念資料館、あるいはひめゆり平和祈念資料館、各市町村において、戦争体験をした方々からその体験や証言を聞き取り、映像や文章に残し、次世代に継承する取組というものを行っております。これは御存じだと思います。
　こうした取組において、体験者の方々が高齢化をしておりまして、一人でも多くの方々から証言をいただけるような対応も今しておるわけですが、来訪した学生たちへの直接の語りかけから映像、文章での閲覧など、様々な形で伝えることができるように今工夫がなされているというふうに承知しております。
　特に、沖縄県においては、沖縄振興一括交付金を活用して、子や孫につなぐ平和のウムイ事業、ウムイ、思いですが、ウムイ事業として、戦争体験者の証言を収録、編集する事業、あるいは祖父母や父母の戦争体験を子や孫に語る様子を収録、編集する事業が行われておりまして、ＤＶＤの貸出しとかシンポジウムなども実施されております。
　沖縄における苛烈な戦禍とその教訓について、平和教育を進める意味でも、こうした体験や証言を聞き取り、次世代に伝えていくことは極めて意義があるというふうに考えておりまして、この藤末委員からも御指摘のあった沖縄における戦争体験の証言の聞き取りについては、沖縄県各市町村でこれまでも長く積極的に実施されてきた事情も勘案しつつ、政府としては、一括交付金の活用も含めて、何かできることがあれば是非協力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　私もかつて沖縄北方担当大臣をやらせていただきました経験がありますので、沖縄戦の悲惨な歴史を語り継いでいくことの重み、重要性につきましては深く認識をしております。
　そして、私自身、広島の出身であり、被爆地のこうした歴史を語り継いでいくことにつきましては、我が国は唯一の戦争被爆国であり、こうした被爆の実相を最もよく知る国であります。こうした被爆の実相あるいは悲惨な歴史について語り継ぎ、そして国際世論をリードする道義的責任を負っているものだと考えております。
　そして、こうした歴史を引き継いでいくに当たりまして、被爆者も高齢化が進んでおります。こうした実相や経験を未来の世代にしっかり語り継いでいかなければならないという考えの下に、昨年、私自身、ユース非核特使という新しい制度を提案させていただきまして、若い世代にこうした被爆の実相や経験をしっかりと語り継いでもらうという制度を立ち上げました。既に二十五名の各国の若い方々にユース非核特使として活動を始めていただいております。
　是非、未来に向けて、こうした戦争の悲惨な体験、苦しい思い、悲惨な実相について語り継いでいく、こういった努力を続けていくことは重要だと認識をしております。
○藤末健三君　是非、両大臣に進めていただきたいと思います。
　ちょうど今、岸田大臣の方から広島のお話をいただいたわけでございますが、私、先月末にアメリカに行きまして、ＰＮＮＤという世界中の国会議員で核廃絶を進めようという議員の集まりがございました。それに参加し、かつ国連の核、ディスアーマメントですから軍縮担当の部長にも会って話をしてまいりました。
　特に言われたのは何かと申しますと、核廃絶の国際的な議員連盟の中では、やはり日本が声を出してほしいと、唯一核兵器の非人道性を訴えられる国であるからそれは是非訴えてほしいというふうに言われましたので、是非進めていただきたいと思いますし、また、私、国連で議論、軍縮担当部長、核廃絶担当でもありますが、と話をしたときに何を言われたかと申しますと、日本が核廃絶であり軍縮であり平和の研究センターをつくり、その専門家、博士を持った人間をつくってはどうかということを言われました。
　それにつきましては、調べてみますと、広島市立大学の方で、大学院の方で修士課程の平和学的なものを進めているわけでございますが、是非、ちょっと文部科学省の方から、平和を研究する、そしてまた博士号を取るといったことについてどうかということと、あと、せっかくでございますので、岸田大臣の御地元が平和論の大学院をつくり修士課程をつくっているということもございますので、今後の展開についてお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘の広島市立大学の件でございますけれども、現在、広島平和研究所、これは附置研究所でございますけれども、そこと連携をして人材育成を行っているということは承知しております。その広島平和研究所につきましては、平和に関する学術研究を通じて核兵器の廃絶に向けての役割を担うというようなことが目的に書かれておりますけれども、現在、こういった平和に関する人材育成につきましては、広島大学の国際協力研究科やあるいは東京外国語大学の総合国際学研究科など、主に国際政治学の大学院等で取り組まれているというものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、核廃絶や平和研究の専門家育成のための大学院等の設置につきまして大学からの相談がございましたら、適切に対応したいと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　軍縮・不拡散あるいは核廃絶に関する専門家を養成するということ、これは、我が国が核兵器のない世界を目指す、こうした取組において大変重要な取組であると考えております。
　御指摘のように、広島市立大学におきましては広島平和研究所があるわけですが、私も今年一月に長崎大学で軍縮・不拡散に関しまして講演をさせていただきましたが、長崎大学におきましても核兵器廃絶研究センター、ＲＥＣＮＡというセンターを設けておられますが、こうした取組があるということを承知しております。
　外務省におきましても、従来から、大学院ですとか若手研究者あるいは実務担当者を対象とした軍縮・不拡散講座、積極的に実施をしております。国際問題研究所の中にあります軍縮・不拡散促進センターに委託する形でこうした講座を行っておりますし、また外務省職員が軍縮・不拡散をテーマに様々な大学、大学院で講義を行っております。
　是非、こうした取組の重要性は深く認識するところでありますので、引き続きこうした取組は進めていきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、大臣におかれましては、二〇一五年に不拡散条約の総合会合が五月に国連でございますが、二〇一五年にＮＰＴの、それに向けて是非いろんな仕掛けをやっていただきたいと思います。特に、来月の四月十二日に広島会合、大臣が仕掛けられた十二か国が集まるＮＰＤＩの会合もございますので、そういうところでいろんな日本国としての取組を出していただきたいと思いますので、是非外務省も中心となって進めていただきたいと思います。
　最後に、もう質問という形じゃないんですが、私のちょっと考えを述べさせていただきますと、いろいろな北方の問題そして沖縄の問題がございますが、是非とも両大臣にお願いさせていただきたいのは、きちんと学術的な分析に基づく情報発信を国内そして国外にやっていただきたいと思っております。靖国も含め、歴史的な問題につきましては国内でも相当誤解がある解釈があり、相当偏った意見も出つつありますので、やはり政府からきちんと事実が証明されたものを、学術的なものを発信していただきたいと思いますし、あと、今日、文科省もお越しいただいていますけれども、是非とも日本史の中におきまして、近代の日本史、そこをもっときちんと学べるようにしていただきたいと思います。それが、やはり国内における領土問題、平和の問題に関する冷静な議論ができると思いますし、また同時に、我々日本人が外国の人間に対して領土などを主張するためにも必要だと思いますので、是非ともお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○江口克彦君　おはようございます。みんなの党の江口克彦でございます。
　安倍政権では、普天間飛行場を辺野古に移設するということで、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるということを考えて推進をされておられる。私も、究極の選択としてはこれが一番だろう、当面はですね、これが一番だろうというふうに思っておるわけでありますけれども、他方では、政府は、北部地域振興のため、平成三十三年まで毎年少なくとも五十億円の事業を継続するということを言っておられます。また、沖縄県も北部地域振興のための様々な事業を実施しているというふうに承知しています。
　沖縄県にとっては、北部開発というのはもう悲願でもあるという、言ってみれば南ばっかりで北ががらがらになっているという、これ何とかしなければならない、行くたびにその話を聞かされるわけでありますけれども、そういうことで、今後このような取組により北部地域の発展が進めば、今度は辺野古周辺地区の人口増や居住地拡大の可能性もこれは当然のことながら十分考えられるわけですね。こうしたことを踏まえれば、辺野古周辺も普天間飛行場周辺と同じく騒音や危険性の問題が生じるのではないだろうか。要するに、普天間の問題が辺野古に移っていくという、この可能性が非常に大きいんじゃないかというふうに私は心配をしているわけですね。
　要するに、普天間も元々は余り周辺に住宅地がなかったわけで、普天間飛行場ができたら周辺に住宅地ができてきてしまうということですね。これは基地じゃありませんけど、伊丹空港もそうなんですね。伊丹空港も、あれは空港ができる前は周辺は住宅街はほとんどなかったというかビル街も何もなかったわけですけれども、伊丹は、空港ができたら周辺に住宅地ができるし町ができるしというようなことになると、今度騒音問題に発展していくわけですね。で、大きな問題になっていくというようなことになってくる。
　そういうようなことを考えると、政府としては、北部地区の振興について沖縄県と十分審議した上でこれを引き続き推進し、その上で、辺野古移設は、私はあくまでも、これは余り公開、公にはできないというふうには思いますけれども、内々に暫定的なものという認識を持つ必要が私はあるんじゃないだろうかというふうに思う。それは、また辺野古に移っても普天間の問題の繰り返しになってしまう。要するに、前例に学ばなければいけないというようなことになってくると、これは究極で仕方がない、辺野古は仕方がないと思います、私も、繰り返しますけど、思いますけれども、だけれども、そういう意味においても暫定的なものという発想を持てないか。少なくとも一定期間、十五年程度先に何かその次の手をもう既に今から考えておく必要が私はあるのではないだろうかというふうに思うわけであります。
　今後の在り方について、今からでも是非、内々にということになるかもしれませんし、山本大臣あるいはまた岸田大臣、いわゆる私的機関でもいいと思いますけれども、そういった、これからのことを想定されるわけですから、言ってみれば辺野古はワンポイントリリーフ基地という考えで、その次、十五年先のことを考えて今からそういった研究、準備、あるいはまたそういった審議をしていく必要があるのではないだろうかということを強く強く感じているんですけれども。岸田外務大臣また山本大臣に、その状況を踏んまえてどう今考えておられるのか。もうこれ、辺野古はもうずっとこれで、辺野古はもう移転させないのか、未来永劫移転させないのかというようなことも含めて御見解をお尋ねしたいということであります。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、住宅地や学校に囲まれ、また市街地の真ん中にありますこの普天間飛行場については、この固定化は絶対に避けなければならない、これはこの安倍内閣の基本的な考え方であり、この点については、政府も、そして地元の多くの関係者の皆様方も一致している、共通な認識にあると思っております。
　ただ、この普天間飛行場の移設については、沖縄県において様々な意見があることは十分承知しておりますし、政府としましては、こうした御意見には丁寧に耳を傾けなければならないと思っていますし、理解を求めていきながら、一日も早いこの普天間飛行場の危険除去を実現しなければならない、一日も早い移設、返還を実現しなければならない、このように考えております。
　そして、今委員の御質問は、その移設先でやはりまた住宅地が広がり、そして騒音ですとか危険の問題が起こるのではないか、こういった問題意識だと理解いたしましたが、確かにそういった点についても念頭に今後の政策を考えていく、こういった基本的な考え方は十分理解できます。
　ただ、現状においては、まずはこの普天間飛行場の危険の除去、これを一日も早く実現するべく全力で取り組んでいかなければならないと思います。そして、それを進めながら、おっしゃったような問題意識についても、地元の皆様方と丁寧に話し合いながら他の政策をどのように進めていくのか、こういった姿勢を大事にしていく、この点はしっかりと頭に入れながら努力をしていきたいと考えております。
○国務大臣（山本一太君）　江口委員の質問にお答えする前に、昨日の委員会で、状況が許せば岸田外務大臣にも北方領土を訪問してほしいという御質問が私にありまして、その御質問の中身については大臣にきちっとお伝えすると約束をしましたが、昨日中に電話でお伝えをしたということだけ御報告を申し上げておきたいと思います。
　普天間飛行場については、宜野湾市の中心部に位置しておりまして、これは周囲には住宅、学校等が密接しておりまして、この固定化は絶対に避けなければならないと、これが政府と沖縄県の共通認識だというふうに考えております。そのためにも、日米合意に基づいて普天間飛行場の辺野古への移設を進めることが必要であって、こうした考えを引き続き丁寧に説明をして沖縄の皆様の理解を求めると、これが安倍内閣の方針でございます。
　江口委員の方から北部振興事業についてのお話がありました。
　北部振興事業ですが、振興はこれは振興としてきちっとやっていくということだというふうに考えておりまして、県土の均衡ある発展を着実に図る観点から、現在、現行の沖縄振興計画期間、これ二十四年から三十三年度までですが、ここにおいては少なくとも五十億円の事業を継続するとしたところです。
　いずれにせよ、私、沖縄振興を担当する大臣ですので、沖縄の振興及び米軍基地返還後の跡地利用の課題について、沖縄県、沖縄の市町村と連携をしつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○江口克彦君　今私が御質問をさせていただいてお答えいただけなかったんですけれども、辺野古は究極の選択だ、私も認めます。普天間のこんな世界一危険だと言われている基地を放置しておく必要はない、放置しておくべきではないというふうに思う。だから辺野古というのは分かる。だけど、辺野古を、未来永劫この基地を動かさない、未来永劫この辺野古の基地は辺野古の基地として置いておくという考え方をお持ちなのかということについて、一言だけでいいです、岸田大臣と山本大臣にお答えをいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄の負担軽減につきましては、昨年十二月、仲井眞知事からも安倍総理に対しまして直接要請をいただいております。政府としましては、この要請につきまして、やれることは全てやるという姿勢の下に全力で取り組むということを表明しておりますし、各関係閣僚にも総理からそういった指示が出ております。また、先日、私もワシントンに出かけていきまして日米外相会談等を行いましたが、アメリカにも協力を求めたところであります。
　現状においては、まずはこうした与えられた課題に全力で取り組むということで臨んでいきたいと考えております。