Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　済みません、時間がありませんので簡潔にお願いいたしたいと思います。
　今日、配付資料を皆さん、委員あるいは答弁者の方々に配付させていただいております。「猟銃　空気銃の所持許可の欠格事由」ということでございます。銃刀法という法律に基づいて、銃の保有については許可に係らしめている、そのときにこういう事情があると許可しないという欠格事由なんですね。これをざっと見てみますと、いろいろあるんですが、それから、日本の警察は世界でも類にないぐらい厳しく銃の保有許可をしている、管理をしているというふうに言うんですが、私はそこに穴があるんじゃないかと思っているんです。
　それで、こういう不審な挙動がある方に対して例えば銃の保有許可を取り消せないのかということを事務的に伺いました。そしたら、どこで読むのかと、欠格事由がなければ取り消せませんと。ですから、例えば銃刀法違反で銃を暴発させたとか、そういうことがない限り、この欠格事由のどこかに当たらなければいけない。一般的に言うと、今回の被疑者のケースなどでいうと、下から二つ目、他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある場合でないと取り消せない。
　そして、これはもう報道等でも言われていますし、現場の警察官等の証言もありますが、いったん許可を与えてしまうとなかなかこれを取り消せない。なぜならば、この下から二つ目の事由に当たるかどうかということについて、相当な理由があるということを証明しなければ行政訴訟の対象になってしまう。現にそういう訴訟も起こされている。非常にそこが慎重になっていて、官房長官や大臣もごらんになられていると思いますが、いろんな、読売新聞等に出ていますが、現場の警察官、なかなか許可をいったん与えたら取り消せない。
　後で具体的に数字も、まあ私の方からもう時間がないから説明しますと、平成十八年度、許可の更新、大体申請が四万九千人以上あります、その中で許可の不更新になった、これは五名なんですね。五名だけ、四万九千人のうち。しかも、そのうち欠格事由に基づいて、この許可基準を満たさないということで欠格事由に基づいて不許可になった、更新しないということになったというのは三名、これは警察庁からいただいた数字でございます。そういう状況で、今回の容疑者、被疑者、まあ死亡されてしまいましたから詳しい事情は分かりませんけれども、この方も近所から通報があっても結局のところ不許可処分にもできなかったと。
　こういう状況にあるわけでありますが、そもそも、生活安全局長、例えば佐世保署というのは二、三百人警察官がいらっしゃる署だと伺っておりますけれども、その中でこういう銃刀法の許可とか取締り担当の方というのは、専属の方は何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（片桐裕君）　佐世保署の署員は二百四十九名でございまして、この銃砲関係の許可事務に携わっている職員は、当時も現在も三名でございます。ただ、これは銃砲の所持許可のほかに、例えば風俗営業の許可とか古物営業の許可とか、そういうのを併せて、いわゆる兼任して携わっているということでございます。
○松井孝治君　要するに、官房長官、大臣、泉大臣、専任の方なんていらっしゃらないんですよ。生活安全課とか生活安全係の方で、今おっしゃったような青少年の非行対策とかＤＶとかストーカー対策とか、あるいはサイバー犯罪、今日もう時間がないと思いますけれども、そういう、あるいはごみの不法投棄とか悪徳商法対策とか、全部担当しているんですね。そういう方々がもう本当に忙しい中で、本当に事務の一部分を銃刀法の規制に担当しておられると。したがって、さっきの先台の話も、その方がほったらかしにしたというよりは、恐らく何か忙しいほかの事案が入ってきたんだと私は好意的に解釈しているんですがね、過去のことばっかり責めるよりはむしろ今後の対応を考えるべきだと思いますから。だけれども、そういう状況にあるということを大臣も官房長官も認識していただきたいんですが。
　そこで、大臣、国家公安委員長に伺いたいと思うんですが、この所持許可の欠格事由、先ほどお手元に配った、ここの最後のところで読んでいるということなんですが、どうも五万件更新申請があって、五人分しかはねられていない。しかも、この欠格事由ではねられているのが三人しかいない、十八年で。こういうことで本当にいいのか。もう少し人員も増強し、場合によっては、私どもは、この不許可要件、欠格事由というものを弾力化する、すなわち許可をもっと厳格にしていく、あるいは不審な行動が目立つ場合は、これ銃を持つというのは固有の権利じゃないと思うんですね、人間の、原則はやっぱり銃は持たせてはいけないんだと、そこはもう少し現場の判断で不許可にできる、あるいは許可申請を認めない、場合によっては一時警察が保管をする、そういうことをもっと弾力的にやれるようにすべきだと思いますが、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　今回の事件を今解明するために努力をしております。
　その中で、先生御指摘のような、周辺の方々からの御指摘の中でなぜ対処ができなかったかということも大きな問題だと思っております。
　欠格事由を余りに厳格に見過ぎておるのではないかという御指摘であるかと思いますけれども、確かに銃は一般的に持つべきではないと、その中で特定の方に許可をするという考え方でありますので、更新の際にもここに列記してありますような項目について厳重に確認をするという作業がどうしても必要だと私は思っております。そして、むしろ不適格者を排除するという姿勢を持って第一線の警察官が所持者と対面をするというようなことをやっていくべきだと思っておりまして、厳格にとらえ過ぎておるという御指摘も、確かにそういう点があって排除ができないという面もあったかと思いますけれども、むしろこうしたことをきちんとやっていく、そしてまた、周辺からの情報を的確に把握していくということがこれからの銃行政の中で重要なことではないか、これから早急に必要な部分の見直しをしていきたいと考えておるところでございます。
○松井孝治君　是非見直しをしていただきたいと思うんですね。
　恐らく、大臣や官房長官のお手元にはこういう事務方から上がった資料があると思うんですがね。これに基づいて私はさっきの数字、五万人で不更新が五名、そのうち欠格事由に基づく不更新は三名という話をさせていただいているわけでございます。
　ちょっと別の観点から伺いたいと思うんですけれども、銃刀法の二十四条の二に、警察官は、銃砲刀剣類を携帯又は運搬している者が、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して他人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがあると認められている場合において、その危害を防止するため必要がある場合は、これを提出させて一時保管することができるという規定がございます。要するに、怪しい者から銃を一時取り上げて保管することができるという規定がございます。
　これを、例えば昨年、何件ぐらいこういう一時保管をさせた事例がありますか。
○政府参考人（片桐裕君）　調査をいたしましたところ、昨年は一時保管した例はなかったというふうに承知をいたしております。
○松井孝治君　大臣、官房長官、この二十四条の二の規定、一時保管、怪しい者から一時保管した例というのは昨年ないんです。ゼロなんです。
　それから、銃刀法の十条の六に鉄砲の保管状況について立入検査、これができるという規定がありますね。この立入検査、昨年何件されていますか。
○政府参考人（片桐裕君）　立入検査の件数については、各県では掌握しておりますけれども、私ども警察庁として統計的に掌握しているということはございませんが、多い県は数千件というところもあるというふうに聞いております。
○松井孝治君　多い県、数千件ということだったらそれなりに立入検査しているのかもしれませんが、むしろそれは基本的に暴力団とか、合法銃の立入検査というのはどれぐらいしているんですか。
○政府参考人（片桐裕君）　ただいま申し上げましたのは、許可銃についての保管場所についての立入りでございます。
○松井孝治君　是非それは、警察庁全体としてどれぐらいの立入調査をしているのか、立入検査をしているのかというのは把握していただきたいと思います。
　もう一点、局長にお伺いしたいんですが、全国で三十万五千丁合法銃があるというふうに言われていますが、この合法銃、自己保管と共同保管、共同保管というのは、例えば射撃場で保管をしてもらうとか、そういうことが認められているわけですが、自己保管、御自宅に保管されているのが何丁あって、共同保管されているのが何丁あるか、その数字を教えてください。
○政府参考人（片桐裕君）　銃刀法におきましては、基本的には銃は個人の保管、個人が堅固なロッカーに保管をするということが前提、建前でございますが、ただ、長期の旅行とか入院をする場合など、盗難防止その他危害予防上必要がある場合には、一定の設備等を有します銃砲店とか、あと指定射撃場で公安委員会に届け出た、いわゆる猟銃等保管業者と言っていますけれども、ここに保管の委託ができるという規定がございます。
　そこで、ではこの保管の委託をした数がどれぐらいかということは私どもは掌握しておりませんが、ちなみに猟銃等保管業者として届出があった業者の数は全国で四百七十二でございます。
○松井孝治君　要するに、警察庁は、この三十万五千丁の銃のうちどれだけが自宅で保管されて、どれだけが共同保管されているかという数字を御存じない状況なわけであります。
　先ほど、長崎県警では先台を原則皆さんからお預かりするように努めている、ただそれは任意だからできないという話がありました。私は、これ今どんどん、例えば都心部なんかだったらマンションでオートロックの御自宅が増えているわけですね。共同監視もできないわけですよ。ほとんど立入検査とかあるいは実際の一時保管みたいな指導もできていない。
　そういう状況ですから、銃を個人の責任でどこまで持たせておいていいのか、むしろ先台を原則保管しようということぐらいであれば、銃は四百数十とか五百ぐらいであればまだ保管がしやすいわけですから、保管の管理がしやすいわけですから、例えば一つの御提案なんですが、共同保管を原則にする。例えば、警察署であるとか、あるいは競技用のライフルなどを所持しておられる方は、それは射撃場でしか撃てないわけですから、そうしたら射撃場にしっかりかぎを掛けて、そこを警察官が定期的に立ち寄りをするような、そういう射撃場で共同保管してもらうとか、一定の銃砲店に登録をしてそこで共同保管してもらうとか、そういうことを、費用の問題、警察署で保管するということになるとこれをどう取るかという問題はあるかもしれませんが、発想を変えて、まあ鳥獣被害等で猟師さんがとにかく出掛けていかなければいけないというような事情はあるかもしれませんが、むしろ共同保管を原則にして個人の自宅での保管というのをできるだけ少なくしていく、もうそういう法改正、あるいは考え方を変えていくということはできないんでしょうかと。
　これは、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘のような事柄については、大変我々としてこれからとも検討に際して考慮すべき御提案だと思っております。
　ただ、一か所に集中することによって逆に犯罪を誘引しかねない、これはもう先生御指摘いただきました警察署等と、あるいは厳重な保管ということを前提にお話しをいただきましたけれども、そういうことにも配慮をしなければならない。また、あってはならないことですが、長期的にある種の計画の下に預けた銃を引き取ると、そして犯罪に及ぶというようなこともございますので、このことが今回のような事件の再発を防ぐ、まあ大きな要素とはなり得ても決め手にはなり難い点もあるというようなことから、我々としては御提案を真剣に取り上げて検討をさせていただきたいと思います。
○松井孝治君　先ほど生活安全局長から、それがなければ使えない先台の部分を原則皆さんから警察署の方で預かると、そういうことを指導していたというようなお話があったわけですよね。それだったら、例えば銃本体を警察署で預かってもいいわけですし、あるいは、例えば全部先台だけは警察署で預かると、例えば銃の重要部品をきちんと警察で預かるという制度を法定したっていいわけですよね。そういうことを考えられませんか。それだったら別に、逆に、今おっしゃったような警察署で全部先台は預かるということにしてしまえば基本的に問題ないわけですよ。だから、そういうことは考えられませんか。
○国務大臣（泉信也君）　最初申し上げましたように、御提案は受け止めさしていただきます。いろんな分野から検討を重ねなきゃならないと思いますし、利用者の方々の御意向も我々は徴しなきゃならないと思いますので、ここでその方向に走りますということはもう少し時間をかしていただきたいと思います。
○松井孝治君　それから、もうこの問題、いろんな問題がありまして、最初、私は警察の方から、日本は合法銃の取扱いというのはもう世界でも一番厳格だと言われていたんですが、どうも怪しい点が幾つも出てまいりました。
　これ、ちょっと時間がなくて答弁者の方々だけお配りをさせていただいたんですが、インターネット販売が行われているんですね。新聞とかテレビで、インターネットで今銃が買えますよと。最初、私は不法銃の話、違法銃の話だと思っていたんですが、こういうものがあるんですね。これ見てみると、後で銃砲店としての許可も受けておられるという番号が後ろに記されています。見ると、インターネット通販もできると。送料で幾らで、要するに配送しますということなんです。
　ところが、銃刀法二十一条の二というのを見ますと、「許可証を提示した場合でなければ、」、この許可証というのは基本的に一銃につき個人が、私が銃を買うというと、その銃一丁につき一枚の許可証が出るわけです。それを「提示した場合でなければ、銃砲又は刀剣類を譲り渡してはならない。」という規定があるんです。
　要するに、私、普通にこの条文を読めば、これは対面販売で許可証を見せて、恐らく多くの銃砲店ではそうされていると思うんですが、本人確認、免許証なりで本人の顔写真見て、ああこれは確かに松井であると、許可を持っていると、この銃だと、型番であるということで譲り渡す。インターネット通販だったら、そんなもの全然できないじゃないですか。こういう事例がある。
　これは警察庁にも事前通告してありますが、警察庁の方からも情報は上がっていると思いますが、大臣、こういう事例、これ違法じゃないですか、明らかに、銃刀法。大臣、時間がありませんので。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘の二十一条の二というのは許可証の提示を規定してあるわけでありまして、基本的に対面でなきゃならない。あるいは、許可証を郵送するということは、本人が郵送して求めるということは可能であると思っておりますけれども、こういう本人の許可証自体を見ることもなくネット上だけで販売をされるということは、これは正直私自身少し気が付くのが遅かったと、このように思っております。
○松井孝治君　今大臣、大事なことをおっしゃったんですよ。許可証を郵送して販売するのは、郵送してインターネット通販の方に送ってそれで銃を、まあゴルフクラブのように見えるかもしれないけど、送り返してもらうのはいいかもしれないとおっしゃったけど、それは違うでしょう。許可証を郵送したら本人確認できないじゃないですか。それは明らかに法の趣旨に反していませんか。あるいは、それが法の趣旨に反していないというんなら法の不備じゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（泉信也君）　この二十一条の二に言う提示というのは、相手方がその内容を確認することができる状態に置けば交付するに足りるという考え方と解されておりまして、郵送という行為は提示の内容を充足しているというふうに解しておるわけであります。
○松井孝治君　これ、時間がないですから後で我々の案をまとめますけど、そんなことをしたら、同居の家族だったら、同じ住所だったら本人確認せずに買えますよ。何で個人の許可に係らしめているんですか。全く僕は今の大臣の答弁には納得できませんが、ちょっとほかにも聞きたい点があります。
　次の問題、今日は経産省にもおいでいただいておりますが、この馬込被疑者は二千七百発の実弾を持っていました。本来こんなに多くの実弾を持っているということは、これは火薬取締法違反なんですね。それは、もううなずいておられるから確認の必要がありません。
　ここで伺いたいのは、火薬取締法上、警察が、まず本人が、馬込被疑者なら馬込被疑者が何発年間銃弾を買えるかというのは分かるわけで、許可しているわけですね。それはいいんですが、実際それを何発使っているのかということは分からないんじゃないかと。この銃砲店も千発銃弾を売り渡したりしているわけですが、本来は八百発以上の銃弾は保管庫なりが必要なんですけれども、千発売っていること自体がおかしいんですが、何かその報道によりますと、二百発はもうすぐ使うからといって千発買っていると。
　要するに、本人がどれだけの弾を実際、まあ在庫と言ったら変ですけれども、持っているかどうか、その八百発以上は保管庫が要るとか言っていますけれども、何発持っているかという在庫を何らかの本人からの報告徴収を受けている、今そういう制度はありますか、ありませんか。時間がありませんので、事実関係だけで結構です。
○政府参考人（稲垣嘉彦君）　現行の火薬類取締法では、現在はそういう保管状況を把握をしておりません。
○松井孝治君　泉大臣、ないんです。警察は、年間この人に何発砲弾を売っていいという許可はしておられます。だけど、それを実際使わずにどんどんどんどんため込んでおくことについて、何発その人が持っているかというのは把握できる仕組みに、これは警察庁、経産省の事務方に確認しましたが、ない。
　本来だったら、そういう報告をきちっと徴収するというような制度があってしかるべきなんだけど、火薬類取締法というのは、まあこれは官房長官御存じだと思いますけれども、爆発物の管理ということで規制している法律なんですね。砲弾をどれだけ持っているかと、むしろどっちかというとダイナマイトみたいなものをどう管理するか、むしろ、治安上この人が三千発も実弾を持っているのはちょっと怪しいんじゃないか、おかしいんじゃないかということを管理する法体系になってないんですが、泉大臣、ここの点についてしっかりと今後、火薬類取締法になると経産省の所管になりますが、むしろ治安の維持という観点から何らかの法整備を経産省と場合によっては協議の上されるおつもりはございますか。
○国務大臣（泉信也君）　御指摘のように、火薬類取締法との関係については経産省とまた御相談をさせていただく必要があると思います。ただ、今回の件を、今分かっている状態で二千七百発も本人が持っていたというようなことがなぜ確認できなかったか、なぜ購入した弾の数と使用した弾の数がきちんと照合できていなかったかということについては手落ちがあったと言わざるを得ない点がございます。せっかく一年に一回この検査をやっておるわけでありますので、そういう時点で購入した弾の数と残存の数とを照合していくような仕組みが必要ではないかと思っております。
　いずれにしましても、こういうことも含めまして、これからしっかりと検討してまいりたいと思います。
○松井孝治君　官房長官、今までの質疑を聞いていただいたと思うんですが、私は、世界一この合法銃の管理については厳しく厳格にやっています、御近所の聞き合わせも全部やっていますと、警察庁からそういうふうに聞いていました。銃刀法を、前回政府提案のものを議論していただいたときもそういう話も伺っていました。
　ところが、今話を聞いてみると、この許可基準、欠格要件というのが厳し過ぎて現場は悲鳴を上げているんですね。取消しができないから家族に相談して、とにかく家族で説得して自主返納してもらっている数というのも相当数に上っている。要するに、法律の運用ができないから、法律以外で、本人の自発的意思ということで家族もろとも説得をして返納してもらっている、そういう状況に現場の警察官は置かれています。
　そして、保管の状況も、今どんどんどんどんオートロックのマンションが増えている中で、個々のお宅で本当にこういう散弾銃が何丁も保管されているという状況でいいのかどうか。あるいは、本来、銃というのは個人に、一銃ごとに許可というものを付して本人は購入できるわけですが、それがインターネットで堂々と販売されている。代引き、クレジットカードで決済して送ってくるというようなことが行われている。あるいは、今申し上げたように、実弾をどれだけ本人が持っているかということについても把握できない状況になっている。こういうふうに、いろんな穴が今回の事件で明らかになってきていると思うんです。
　我々は別にこんなことで党利党略を主張するつもりはありませんが、民主党としてこれは是非、政府のおしりをたたく意味でも、銃刀法その他の法令の改正案というものをまとめていきたいと考えていますけれども、これ政府として、今回の犠牲になられた方々の死を無にしないためにも、こういう事件がやはり最近相次いでいます、是非銃刀法その他の銃器規制というものを強化していただきたい。銃器対策本部長でもある官房長官から一言決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員から大変貴重な御指摘を数々いただいたと思っております。
　まず、今警察の方は当面事故の解明ということを全力を挙げるんだろうと思いますが、同時に、今後どういう対策を的確に打っていったらいいかということで、今委員の方からお配りいただいた欠格事由のこうした決め方、あるいはインターネット販売が本当に許されていいのかとか、あるいは弾の保管状況のチェックでありますとか、幾つかの問題点が確かにあるんだなと。
　これは確かに、警察官、本当に忙しいし、次々新手の犯罪も出るし、増員を今着々としているんですが、なかなかそれに追い付かないというようなこともございますけれども、そういう中であっても、今後どのようにしたら銃刀の厳しい管理というものができ、そして国民の皆さん方の不安を解消できるか、こういう観点から、今御指摘いただきましたが、銃器対策推進、私が本部長ということでございますから、また関係する省庁も多いようでございますから、しっかりと、今回の事件の教訓を得ながら、国民の皆さん方が安心、安全な生活を送れるように鋭意検討を進めてまいりたいし、的確な対策を講じていきたいと、こう考えております。
○相原久美子君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の相原久美子でございます。
　まず初めに、少子化対策・男女共同参画担当大臣にお伺いしたいと思います。
　今日お手元の方にお配りいたしました新聞の切り抜きなんですけれども、多分もう皆さん目を通されているかというふうに思いますけれども、実はフランスの少子化対策、これをちょっとシリーズ化した情報でございます。これを読みまして、うらやましいな、日本にもこんな政策あったらどんなに子供を産み育てていくという選択を自由にさせることができるだろうと、そういうふうに思われた方は多いんだろうと思うんですね。私も、実はこの新聞、一週間に一度でしたけれども、この記事、次はどんな政策を取っているのかということを楽しみにしていまして、これをどうにかして日本の少子化対策、そして子供の安心、安全というものを保障するために使っていけるのかなというふうに思っておりました。
　そこで、大臣のこれについての所見もちょっとお伺いできればなというふうに思います。そして、子供は国の宝というこの共通認識があるものといたしまして、少子化対応としての保育、特に私、今日は保育所にかかわる現状認識と、課題があるとすればそれは今現在とらえられている段階でどのような課題なのか、それについてお伺いしたいなと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　ただいま委員から御指摘がございましたフランスの記事ということで、私も各紙のこの問題に対しての取組、特に事例については拝見させていただいて、各国の事情は違いますけれども、その中でヒントに、参考になることについてはよく調べて対応しようという、そういう気持ちでおりましたので、このシリーズにつきましても大変読ませていただきました。
　そうした各国の事例、とりわけフランスということで御指摘がございましたが、少子化対策について成功した国というふうに言われているわけでございます。欧米の各国の事例、特に、とりわけフランスのこの間の施策の動きを見てみますと、幾つかの特徴があるということでございます。
　一つは、一九九〇年代以降から、家族手当などの経済支援中心の施策から更に踏み込みまして、育児休業や保育サービスの充実などの、仕事と子育ての両立支援を目指したサービス支援へと転換をしてきたということでございます。さらに、長時間労働が非常に少ないということでありまして、多様な働き方の選択がそのゆえに可能となるということ、また、多様な働き方に対応できる柔軟なサービスそのものも提供することをきめ細かくやってきたということでございます。
　この結果、既婚女性の労働力率でございますが、八割程度ということでありますし、また、三歳未満児の四、五割が認可の保育サービスを利用しているという、そうした状況も可能になってきているということでございます。支出関係で見ましても、家族政策関連の支出ということでありますが、我が国はＧＤＰ比の中で〇・八七五ということでございますけれども、ＧＤＰ比の大体二、三％ということで支出をしておりまして、これの中には事業主の御負担も特にフランスの場合には多いという特徴がございます。
　こうしたフランスなどの諸外国の、特に欧州ということでの事例を参考にいたしてみますと、働き方のやはり改革による仕事と生活の調和の実現、推進ということが非常に大切であるということ、それに併せて、多様な働き方に対応した保育サービスなどの子育て支援策、これをきめ細かく再構築をしていくということが必要であるということが明確になってまいりました。その方向として、ただいま、例えば三歳未満児に対する保育ママさんの制度の充実を含め、多様で弾力的な保育の拡充に努めること、また同時に、産休や育休明けの保育というところについてはとりわけ切れ目のない形で提供していくということが大変大事であるということでありまして、そうした施策を今取り組むべく検討しているところでございます。
　実は、十八日でございますが、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を採択というか、合意しましたけれども、この中でも今申し上げたようなことが項目として中に入っておりまして、そうした方向性に沿った形でこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　恐らく、こういう問題を解決していこうというときに、国の事情は異なるけれどというふうにおっしゃいましたけれども、それぞれそこを何とか克服してきた上にこういう施策ができてきたんだろうというふうに思うんですね。恐らく担当大臣だけではこれはできないことでありまして、他の大臣等々とも共通認識に立つということが大事だということを思いますので、是非ともまた積極的に他の関係大臣等にも働き掛けをお願いできればなというふうに思います。
　次に、内閣府にお伺いをしたいと思います。
　地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめ、この中で、保育所を始め福祉施設にかかわる設置基準、これが、国は標準を示す、そして地域ごとに条例によって独自の基準を設定することができるようにすべきだというような記述があるわけですけれども、どのような議論を経てきたのか、取りまとめの経緯について簡単にお伺いできればなというふうに思います。
○政府参考人（枝廣直幹君）　地方分権改革推進委員会では、地方側から提示された課題等の検証を行った上で各府省からヒアリング等を実施するなど、これまで精力的に審議を重ねてまいりましたが、去る十一月十六日に、先ほどお話のありました中間的な取りまとめ、これは今後の改革の方向性を明確にするものでありますが、公表いたしました。
　御指摘ありました保育所の設置基準の問題についても、市町村が地域の実情に応じて保育行政の実施ができるよう、基準の設定を国に代わって地方が行えるようにすべきとの意見が地方側から出され、これを踏まえ厚生労働省から直接ヒアリングを行いました。
　ヒアリングでは、厚生労働省からは、児童が健康、安全で情緒の安定した生活ができるよう一定の質を担保するための基準が必要であり、当該基準は全国どの保育所においても満たすべき一律の最低基準として国において規定する必要があるなどの回答がございました。これに対しまして、委員側からは、昭和二十年代に定められた設置基準について、今や科学的根拠に乏しいのではないか、あるいは、地域によって設置運営の環境は異なっており、全国一律の基準を遵守すべきとする理由があるのか、さらには、地域の知恵や創意工夫を生かすためにも、国は標準を示し、地域の実情に応じて地方自治体が責任を持って基準を設定することとすべきではないかなどの意見があったところでございます。
　こうした議論を経まして、今般の中間的な取りまとめにおきまして、保育所等の設置基準については、国は標準を示し、地域ごとに条例により独自の基準を設定することができるようにすべきという意見が取りまとめられたものであります。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　私も、この中間取りまとめを見まして、確かに昭和二十年代、そういうような状況と今とは違うということは認識をしております。
　それで、この科学的な根拠がないとの指摘がなされているということなんですが、今申し上げましたように、私も二十年代の生まれですから、今の子供たちと我々が小さかったとき、明らかにもう社会的背景も違う、それから子供も、取り巻く環境だけではなくて子供自体も違ってきている、そういうふうには思います。ですから、むしろこの基準というのを、数値そのものを手厚くする方向と、そしてなおかつ、そこに今度は地方自治体ごとの一定程度の弾力的な運用ということをできるような仕組みにすべきではないか。
　一番懸念しますのは、今この基準値というものをなくしてしまったときに、本当に子供や親にとって最低線受けなければならない、受けたいそのサービスの質が低下していくのではないかという懸念があるものですから、担当副大臣、この科学的根拠がないというような形、そして最低基準についての見直し等々について御意見があれば伺いたいなと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（木村勉君）　地方も都市も、ともに自立し、互いに支え合う共生の考え方の下で、地域が自ら考え実行できる体制の整備に向けて、地方分権改革を積極的に推進していくことが必要であると考えております。
　今御指摘の保育所の問題について、地方分権改革推進委員会では、住民に身近な行政は地方自治体が責任を持って実施すべきという基本姿勢の下で、保護者の就労状況や家庭状況など子供を取り巻く状況の変化の中で、地域における多様な保育ニーズに対応するためには、施設の設置運営基準について、国は基準を示し、地域の実情に応じて地方自治体が責任を持って判断を行い、地域ごとに条例により独自の基準を設定することができるようにすべきという意見をまとめたものと理解をしております。
　地方分権改革は政府としての最重要課題であり、十一月三十日に開催された総理が本部長を務める地方分権改革推進本部において、この中間的な取りまとめを最大限尊重し、各府省において委員会の求めに誠実に対応することとされております。今後、厚生労働省においてこの問題についての検討を進めていただき、今年度末を目途に検討結果について委員会に報告をいただくものと考えております。
　先生の御指摘のような方向で厚生労働省が検討し、回答していくことを私も期待をしております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　本当に、私は地方分権、これを否定するものではありませんし、地方の独自性を持った形で少なくともいいやっぱりサービスを提供していくべきだと思いますし、子供、親を中心に施策を考えていくというのが原則だというふうには思っております。
　ただ、いかんせん今のこの状況の中で、地方自治体、財政にも相当の差があったりなんだりするときに、サービスが地域間によって格差が生まれる、それから水準が下がっていくということを懸念するものですから、是非ともそこの部分を念頭に置きながらの方向をつくっていただければなというふうに思います。
　その上で、また規制改革推進会議、これが十二月の末に第二次答申を出すというふうにお聞きをしております。ここでも保育にかかわる検討も進められているという状況のようですが、どのような方向で議論がなされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議におきましては、第二次答申の取りまとめに当たりまして、暮らしの安心、豊かさ、利便性の向上に結び付く生活に身近な分野に重点的に焦点を当て、調査審議が行われているところでございます。
　御質問いただきました保育分野につきましては、利用者の多様なニーズにこたえられるような柔軟なサービス提供を実現する必要があるという認識の下で御審議が進められていると承知しております。
○相原久美子君　その中でなんですが、一部報道でも紹介されておりました保育士資格の取得要件の緩和、これが若干報道されていたわけですけれども、子育ての観点から考えますと、保育所においては養護と教育の一体的な提供、これには専門性と質、量、そして研修等々というものが必要なのではないかというふうに考えておりますが、資格の基準を下げるということはこれに逆行をするのではないかというふうに思うのですが、規制改革担当大臣のお考えをお伺いしたいなというふうに思いますが。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革会議におきましては、将来に向けて意欲を持って働く機会を広げるとか、あるいは適材適所の雇用を実現する、こういった観点から、保育に関する経験を有する人材を広く受け入れる制度、こうした制度はいかにあるべきか、こうした議論が行われているところでございます。その中で、保育士試験の受験要件ですとか保育士養成施設の入所要件、こうしたものの在り方について、保育に従事する機会を拡大するという視点から御検討いただいているというところでございます。
　そして、こうした機会を広げるということと併せて、今先生御指摘のように、質の確保というのも大変重要な観点だということを感じております。ですから、この議論の中においても、こうした制度の見直しの中で、例えば学歴ですとかあるいは実務経験とか、こうした質の要素につきましてもしっかり踏まえた上で全体の制度をどうしていくべきなのか、こうした議論が進められておりまして、質と量と、この両面からこの制度全体は考えていくべきだという考え方、こうした考え方はしっかり大切にしながら議論が進んでいるものと認識をしております。
○相原久美子君　若干言葉じりをとらえるようなんですが、私は、保育に従事する機会を広げるということではなくて、ニーズのあるお子さんたちにどれだけ、逆ですよね、保育に従事するのではなくて、保育を必要としている方たちの機会を広げると、まず観点はそこから発想していただきたいなと。もちろん、サービスを提供する側という量、質の拡大は必要なのですけれども、保育に従事する機会ではないんですね。そこをちょっと少しお考えを、申し訳ないのですが、考えを改めていただければなと思います。
　そこで、これらの議論から生まれた、要因の一つというふうに報道等々でも言われているわけですけれども、実は保育士の不足が取りざたされているということのようなのですが、保育士の実態、これはどうなっているのか。有資格者の総数、そして資格者の勤務実態、これは雇用形態ですとか給与ですとか勤続年数等々についても教えていただければなと思いますし、その上で、何ゆえ保育士の不足が起きているのか、有資格者がいても潜在化しているのではないか、原因とその解決の手段について厚生労働省の方はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　保育士でございますが、まず、保育士の資格を持っていらっしゃる方がどれだけいらっしゃるかということでございますが、平成十九年四月一日現在で、保育の有資格者、八十二万六千八百八人となっているところでございます。このうち、保育所において勤務をされている保育士の方は、これはちょっとデータが古うございまして、平成十七年の十月一日現在の数字でございますが、三十三万五千五百六十三名でございます。内訳といたしましては、常勤が二十七万八千七百十八名、非常勤が五万六千八百四十五人ということでございます。
　また、勤務条件等々でございますが、平成十三年十月一日の調査がございまして、保育所に勤務をしている保育士の平均年齢は三十四・九歳、現在勤めている保育所における平均勤続年数が九・九年でございます。また、平均給与額でございますが、これは内閣府の平成十四年の調査でございますが、月額約二十五万円となっているところでございます。
　保育士が不足しているかどうかということでございますが、先ほども数字を申し上げましたとおり、保育士の資格を持っている方が八十三万人弱いらっしゃると、そのうち保育所に勤務をしておられる方は三十四万人弱ということでございます。確かに、近年保育ニーズが高まっておりまして保育所が増えておりますが、一方で、保育士となる資格を有する養成施設の卒業者、それから保育士試験の合格者につきましても毎年四万人ほど新たにそういう方が出ておりますので、全体としては必要な数の保育士は確保できているということだろうと思います。
　御指摘のように、確かに資格を持ちながら勤務をしていらっしゃらない保育士の方々がいらっしゃる、かなり多数いらっしゃいますので、この辺りの実態やその原因については私どももこれからしっかり把握をしていかなければならない課題だというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　規制改革会議で議論を行うにしましても、こういうような現場が実態をつかんでいる、それから、いかに社会的な形で状況があるのかということも踏まえた上での是非議論をしていただきたいなというふうに思うんです。どうしても、やはり日本の国の会議、現状の認識の上から積み上げていくという作業が私は少ないのかなと。もちろん、新たな発想を入れていくということは大事なことなんだろうとは思いますけれども、是非そういうような形で、実態を把握した上での議論ということを進めていただければなというふうに思いますが、簡単で結構ですけれども、決意のほどお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　規制改革会議におきましては、適宜、厚生労働省からも情報提供をいただきながら議論を進めております。その際に、先生御指摘のように、やっぱり実態をしっかり把握した上で、ニーズ等も勘案した上でこうした保育士の資格、受験要件の見直し等々、こうした制度について議論しなければいけない、大切な点だと認識しております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　そこで、今回は紹介だけにさせていただきたいと思うのですが、実は十一月の二十八日に東京高裁で一つの判決が出されました。これは保育士にかかわってです。東京都中野区の区立保育園に勤務していました非常勤保育士の解雇問題でございます。
　長くなりますので詳細は省きますけれども、判決は、区の対応は解雇権の濫用と言えるほど違法性が強く、勤務継続への期待権を侵害したと述べ、解雇の後、慢性的人手不足になっていること、実質面に即応した法の整備が必要と指摘をされております。
　是非、このような議論、そして社会の状況を踏まえていただいた担当大臣等々の対応をお願いしたいなということでございます。
　最後になりますけれども、今までの議論を踏まえまして、改めて少子化対策・男女共同参画大臣に、保育にかかわる質、量の観点から、何に重点を置いて施策を進めることが肝要か、見解をお伺いしたいと思います。
　私は、さきに述べましたように、実態調査、これもきちっとしていく必要があるというふうに思っておりますし、子供の安心、安全、親の安心を担保するためには、保育士の質、量の確保について、今年八月の厚生労働省告示、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針に基づく施策展開が必要だろうというふうに思っております。
　これは社会福祉全般に言われていることですが、人材、これがいかに大事なことであるか、そして量的にも質的にもこれを担保するためには、やはり視点をきちっと、サービスの内容、受ける側、そこに視点を当てていくべきだというふうに考えておりますので、最後になりますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　先生の方から御指摘がございました、子供は国の宝ということでございまして、そういう姿勢でこれからの保育の在り方ということについては頑張っていきたいというふうに、まず申し上げたいというふうに思います。
　今後の保育サービスということでございますけれども、待機児童の解消など量的な面での充実も必要でございますし、同時に、仕事と生活の調和の推進に向けた取組の広がりときめ細かな保育のサービスが必要となってくるということでございますので、そうした面で保育の質を十分に確保しながら、また同時に必要なサービスの供給量につきましてもきめ細かなニーズがございます、そうしたことを十分勘案しながら、また同時に地域の実情においても違いがございますし、また同時に家庭的な保育ということについてのニーズもあるということでございますので、そうした面できめ細かなサービスの提供ができるような体制づくりということが大変大事ではないかというふうに思っております。
　十八日に取りまとめられました子どもと家族を応援する重点戦略の中でも、例えば、重なるようでございますが、休業明けの円滑な入所が可能になるように、また短時間の勤務制度の活用とそれに対応した保育の提供などが可能になるように、また出産、子育てと就労の間で多様な選択を可能とするような形での切れ目ない支援ができるようにということでございますし、また大都市圏や、特に育児休業明けの三歳児未満の場合につきましてはまだ希望の時期に入所できないというような実態もございますので、その点についての対応も必要ではないかというふうに思っております。
　また、待機児童の多い大都市圏や中核都市では、パートタイム就労のお母さん方、お父さん方、また在宅就労などのフルタイム就業以外の働き方のケースについてはなかなか保育所への入所が難しい事例もたくさん存在するという、こうした課題に対してきめ細かな対策を講じていくべきだというふうに思っているところでございます。具体的には、就業希望者を育児休業制度と保育ということでカバーができる体制、仕組みの構築、また保育の質を担保しながら必要量の確保と多様なニーズに対応できるような、提供手段のそのものも多様化していくことが非常に大事であるということでございます。
　今後、税制改正の動向も踏まえながら、包括的な次世代育成の枠組みの具体的な制度設計の検討に着手する必要があるというふうに思っております。
　また、先行して実施すべき課題といたしましては、家庭的な保育の制度化でありますとか、同時に、その中でも特に保育の質に対応するためには、研修制度等の構築や必要な基準の設定、あるいは保育士の資質の向上を図るべく人材養成そのものも強化していくということでございますので、大変きめ細かなニーズに対応できるような保育の仕組み、また保育士さんの養成ということについてはこれからも力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　先ほど御指摘がございました指針のことでございますが、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針ということで御指摘がございました。保育士以外の、介護やあるいは福祉の全般にかかわる部分ではございますけれども、先ほど来申し上げたとおり、非常に活躍の領域が広がっているということでございますので、そうした多様化するニーズに対してしっかりと対応できるような資質を備えた保育士さんの養成、そして同時に、自信を持って現場で取り組んでいただけるような応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　こうした指針を重点戦略の具体化に当たっても十分に踏まえた検討をすべきであるというふうに考えているところでございます。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会・日本の島田智哉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、去る十一月二日に閣議決定をされました平成十九年版の少子化社会白書の中から、上川少子化担当大臣のお考え、またその具体的施策については担当省庁よりそのお考えをお伺いしてまいりたいと思います。
　まず冒頭、十四日に佐世保で発生した銃乱射事件で亡くなられた被害者の御冥福をお祈りし、またけがをされた方々の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど松井理事からも御質問がございましたけれども、今回の事件では何ら罪のないお二人の方が犠牲となり、亡くなられた方や御遺族の無念さ、またけがをされた方の中には子供たちも含まれているということで、その精神状況などを思いますと心の底から憤りを感じております。銃により子供が犠牲になる事件は、今月九日にも親のライフル銃が暴発して二歳の小さな命が奪われたばかりでございまして、これらは子供には全く防ぎようのない大人の無責任な行動や異常な行動によって犠牲となっているということでして、今回の事件を十分に検証し、再発防止策にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。多くの子供たちが犠牲となっているこのような状況をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、上川担当大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま島田委員から御指摘がございました今月だけでも二件の銃によります痛ましい事件が起きたということ、その中でとりわけ子供たちが犠牲になったということについて、本当に心の底からこうした事態が起きたことに対してもう無念でなりません。この犠牲がもうこれで終わることができるように、早期の全容解明や再発防止に向けて取り組むべきだというふうに思っているところでございます。
　今回は銃ということでございますが、子供が犠牲になる事件は後を絶たないわけでございまして、そういう意味では、子供の安心、安全、これは少子化の中でも、子供を安心、安全で産み育てることができる環境ということに対して、大変強いシグナルが送られているところでございます。安心して安全で産み育てることができるような環境整備ということについて、併せてこれは大変大事なことであるというふうに思っておりますので、関係省庁本当に力を合わせて、青少年の問題、そして少子化の問題にかかわることでもあるということも含めまして、全容解明と早期対策ということについては力を合わせて早期に万全の処置をとっていく方向でございます。
○島田智哉子君　今回の事件では、九歳の女の子が重傷、十歳の女の子が軽傷という報告がございますが、この子供さん以外にも現場にいた子供たちの精神的なショックを考えますと、そのケアについても万全を期していただきたいと思いますが、上川担当大臣からも是非関係部局に対して要請なり御指示を出していただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　子供たちの心と体というのは、大変成長段階においてデリケートなところもあります。とりわけ、こうした痛ましい事件を目にするあるいは体験した子供たち含めて、大変精神的にダメージを受けているということでございます。ケアについては、子供たちの一人一人の状況に応じてきめ細かな対応ができるように、私の方からもそうした指示をしてまいりたいというふうに思います。
○島田智哉子君　是非そのようにお願いいたしたいと思います。
　先月閣議決定をされた少子化社会白書の中でも、子供を犯罪の被害から守るための取組の重要性、あるいは安全、安心の町づくりについてそれぞれ記述がございますが、このような銃によって子供が犠牲になるということはそうした取組を超越した話でありまして、徹底した対応策が必要であると思います。
　そこで、今回の少子化社会白書でございますが、引き続き上川大臣に、今回の白書の特徴と申しましょうか、政府としてどのような点を強調されたのか、そのポイントにつきましてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　平成十九年版の少子化社会白書の内容ということでの御質問でございますが、今回の白書では、まず少子化の現状について明らかにするとともに、昨年末に公表されました将来推計人口において、今後少子高齢化が一層進行するという見通しを示しているところでございます。
　そして、なかなか厳しい見通しということでございまして、この中で、とりわけ国民の皆さんの結婚や出産に対する希望を実現するためには何が必要であるのかというところに焦点を当てて、効果的な対策の再構築、実行を図るための「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を策定することとなりました経緯について、さらに六月にその中間報告ということで重点戦略の概要を示しましたので、その内容について説明を加えているところでございます。
　その重点戦略の中間報告の中では、少子化の進行の背景には、働き続けることと結婚して子供を持つこととの間で二者択一を迫られているということ、こうした状況を踏まえまして、重点戦略の方向性としては、三つの方針ということで、一点目としては、仕事と生活の調和の実現のための働き方の改革が最優先で取り組むべきこと、そして二番目としては、多様な働き方に対応して子育て支援策そのものも多様な形で再構築をするということ、そして三点目としては、少子化に必要な財源につきましても一定規模の効果的な財政投入を検討する必要があること、こうした内容となっているところでございます。
　この白書の中で言及されている重点戦略及び仕事と生活の調和実現のための憲章及び行動指針等につきましては、十二月十八日に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、そしてワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議をそれぞれ開催し、取りまとめられたところでございます。
　今後といたしましては、これらの内容をしっかりと踏まえながら、関係省庁と連携を密にして、仕事と生活の調和を推進するとともに、重点戦略が示す今後の課題であります、特に費用分担等を含む具体的な制度設計については、税制改正の動向を踏まえつつ検討を進めること、また、家庭的保育の制度化等によりましての社会的基盤の整備、さらには地方公共団体や事業主が策定すべき次世代育成支援の行動計画の策定、そして取組の推進、こうしたことについては先行して実施するよう準備を進めることといたしたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　私どももワーク・ライフ・バランスの実現は非常に重要な問題と考えておりまして、その意味では、先般成立をしました労働契約法においてワーク・ライフ・バランスに配慮することがその原則に加えられたことは大変意義があることだと思います。
　そこで、本日は、その白書の第一部第三章の五で書かれてございます「安心して生み育てられる産科・小児科医療体制の確保」、また第二部では第四章の第十一節にございます「妊娠・出産の支援体制、周産期医療体制」についてお聞きいたしたいと思います。
　この第一部では、妊婦を受け入れる病院が見付からず搬送中に死産したという事件が生じた、こうした事件が繰り返されることのないよう、早急に妊産婦救急医療現場の実態把握を行うとともに、再発の防止に努め、全国どこに住んでいても安心して、安全に出産できるよう、その体制に万全を期する必要があると、このように記されております。
　この問題につきましては、今国会冒頭の予算委員会の中でも上川大臣に質問をさせていただいたところでございますけれども、今年、昨年と奈良県において、幾つもの病院から搬送受入れを断られたことで、昨年は出産直後にお母さんが亡くなられ、また今年の事件では死産をされたと、とても悲しい事件がございました。上川大臣も、この奈良の事件後には厚生労働省に対して、産科・周産期における救急搬送の実態調査の結果を早急に分析し、その対策にしっかりと反映させていくことと、このような御要請をされたというのが前回の予算委員会の御答弁でございました。
　本日、資料を提出させていただいております資料一にございますように、この調査結果につきましては、その後、十月二十六日に総務省より明らかにされたところでありますが、その結果の概要について御説明ください。
○政府参考人（寺村映君）　消防庁におきましては、厚生労働省とともに、救急要請時におけます産科・周産期傷病者搬送の実態を把握するため、平成十六年から平成十八年までの三年間におけます搬送、救急搬送人員、あるいは医療機関への受入れ照会回数、あるいは受入れに至らなかった理由等につきまして調査をしたところでございます。
　その結果、平成十八年の産科・周産期傷病者搬送人員は三万九千十五人で、総救急搬送人員約四百九十万人の〇・八％を占めていることが分かりました。照会回数のうち、三回以下の照会で搬送先医療機関が決まったものは三万四千二百五十件、九八・一％でございますけれども、受入れに至らなかった照会回数が三回以上のものは六百六十七件、一・九％ございまして、平成十六年と比較いたしまして増加傾向にあることが分かったところでございます。
　受入れに至らなかった主な理由といたしましては、設備、スタッフの不足等による処置困難、これが二六・六％、手術・患者対応中というのが一七・二％、専門外というのが一一・七％となっているところでございます。
○島田智哉子君　そこで、今回の調査結果で明らかになった重要なポイントとして、首都圏や近畿圏、政令都市がある地域など大都市部において照会回数の多い事案が多く、逆に地方部においては少ない傾向にあるということなんですが、この点についてはどのように分析されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（寺村映君）　今御指摘いただきましたように、今回の調査結果におきまして、首都圏や近畿圏あるいは政令都市が存する地域など大都市部において受入れ医療機関の照会回数が多い事案が多く発生しております。地方においては少ないという傾向でございまして、照会回数が十回以上あった都道府県、これは大都市部に集中しておりまして、また受入れに至らなかった主な理由としては、初診、かかりつけ医がいないと、こういう理由を挙げているところが多かったところでございます。
○島田智哉子君　医療機関への受入れに至らなかった照会回数が三回以上のものは六百六十七件、五回以上のものが二百二十件、十回以上のものも四十五件と、全体の割合からしますと〇・数％から一・数％と小さな数字ではありますけれども、しかしこれは人の命にかかわる問題でありますから、限りなくゼロといいますか、ゼロにしなくてはならないんだと思います。
　そして、白書にも書かれておりますように、今後、この調査結果を踏まえていかなる対策を講じていくのかということになるんだと思いますが、上川大臣のお立場から、その対応策について御所見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の十月二十六日の周産期医療に係る実態調査の調査結果が公表されたということで、私は、先ほど委員の方から指摘がございましたけれども、やはり一件たりともはざまの中で事件になるようなことにならないような、安心の周産期のネットワークはしっかりと張っていくべきだというふうに思っております。
　今、周産期医療のネットワーク及びＮＩＣＵの後方支援に関する実態調査ということで、いろいろな自治体によっても不足しているところもあるということでございますし、また、そうした整備の目標につきましてもしっかりと、早期に実現できるような応援をしていかなければいけないということでありまして、まず、足りないところについては早急に体制整備をしていくということが大変大事ではないかと思っております。
　さらに、今、原因の分析ということでございますので、産科の地域のネットワークと連携することができるような、また情報提供も、今ＩＴも進んでおりますので、データベース等を十分に駆使して最高の状態に早く持っていくことができるように、関係機関の全面的な連携の中での取組というのを私も推進していくべきと考えて、その下で行動をしてまいりたいと思っております。