Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　国会では議事録が残りますからそれは残りますけれども、法律というのはひとりで歩くわけです。どうしても本当に必要ならば、国会へ出して、国会の場で審議をするというのが、今あなたの言っていること自体が行政優位なんですよ。新しいことが起こったら自分たちの方でやらせてもらいます、全く国会軽視なんです、無視なんですよ、あなたの答弁自身が。それがおかしい。ましてや、罰則のつくようなものについて、勝手に、知らぬうちに追加してやるというのは、これはもう言語道断ですよ。
　本来なら、各政令、省令が変わるごとに理事会で聞いてやるということを、かつてはやったこともありますけれども、なかなか膨大になってくるものですから、大変残念ながら、国会に時間がなくて、それはなされておりません。しかし、いずれにしろ、これは内閣法制局とどういう関係になってくるかわかりませんけれども、あとの時間のこともあるからしませんけれども、余りにも行政優位のあり方というのは国会としては問題だ、党派を超えて問題だと思うのであります。
　この件について大臣に答弁を求めます。
○竹中国務大臣　重要な事項は国会で御審議をいただく、これは揺るがせない大前提であろうかと思います。
　そうした中で、今回、先ほどの局長の答弁にもありましたように、基本的には監査証明業務といわゆるコンサル業務の兼業を排除しなければいけない。その場合に、いろいろ考えていくと、コンサル業務というのは実に幅広いものであり、かつその時々の要請に応じてやはり変わってくるということにならざるを得ないのではないかというふうに考えたわけでございます。そうした観点から、法制局とも当然のことながら御相談をしまして、今回のような措置にさせていただいているわけでございます。
　この点を何とぞ御理解賜りまして、また、先ほど言いましたように、立法の趣旨については、国会答弁等々で我々としても明確にさせていただくように努力をいたしますので、今回の趣旨を何とぞ御理解いただきたいと思います。
○佐藤（観）委員　これは、実はこの法案だけではないんですよ、お互いに国会人として、非常にそういう傾向が見られる。アメリカのコンサル業務と日本のコンサル業務というのは全然イメージが違うわけであります。アメリカの監査法人と言っておるけれども、あれはいわば会計事務所と言った方が日本人には非常にわかりやすい、日本の監査法人とは全然違うと言った方がいいんじゃないかと思うんであります。
　いずれにしましても、国会軽視のあり方については極めて不満でありますので、十分意にとめて、今後法案を出すときにはこのことを、これは自民党さんとも同じ考えだと思うんだけれども、余りにも政令、省令、あるいは最終的には通達に至るまで、例えば税法なんかだと、通達でも各税務署によって違う場合があるわけですよ。というようなこともあって、国会の中で審議すればそれですべていいというものではないことを十分大臣は銘記していただきたいと存じます。
　それから、時間がなくなりますので、試験制度の問題でございます。
　これは、五万人体制をつくりたいということで緩和をするというような格好でありますが、今まで三段階あったものについて、最後の実務研修、実習をなくそうということであります。
　しかし、粗雑なと言っては失礼でありますけれども、数だけふえればいいというものじゃなくて、国民の信頼が置けるものに公認会計士というのはしていかなきゃいかぬわけであります。信頼を置ける、十分それだけの力を持った公認会計士が五万なら力になりますけれども、頼んだ方がほかに指摘をされるような公認会計士では困るわけでございまして、今公認会計士協会が専門研修をやっているわけでありますが、これをそのまま三次試験といいましょうか、に当たるものとしてやるべきだというふうに考えますが、それでよろしゅうございますね。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　公認会計士になるためには、単に試験に合格するだけではなく、豊富な実務経験が求められているわけでございますが、今回の試験制度等の改正におきましては、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度とするための見直しが大きな柱の一つとなっております。このため、社会人等にとって負担が重いとされております実務経験を、試験の受験要件とはせずに、試験合格後、公認会計士の業務を行うための登録までに修了する必要があるものとの位置づけとすることといたしております。
　具体的には、試験合格に加えまして、二年間の業務補助等の修了及び実務補習の修了を行政が確認することを公認会計士登録の要件としまして、実務補習の修了には、内閣府令で定める日本公認会計士協会が実施する統一考査に合格することを必要とすることといたしております。
○佐藤（観）委員　今まで五科目でしたか、一回で全部通らなきゃいかぬという制度がありましたが、これは二年に延長されたことはいいことだと思うんです。税理士さんの場合には、あれは永久に持っているんだったかな、になっていますので、それは評価しますが、今の答弁のように、いわば、失礼だけれども質の確保といいましょうか、これをぜひ忘れないようにしてもらいたいと思います。
　それから、監査法人のあり方の問題ですけれども、今、ちょうど昭和四十一年からでなかったかと思いますけれども、監査法人というのができてきて、大分大きくなって、四大監査法人となったわけでありますが、一番大きいのは三千人台ぐらいいるわけです。確かに、歴史的には合名会社の思想を引き継いだ、一人一人が社員ですから、引き継いだものといいますけれども、全然自分が監査したこともないものが無限責任で責任をとらされるというような今のあり方は、極めて前近代的な法制度だと思うのであります。
　したがって、これについては有限責任に、つまり、今度は指定社員という制度ができましたが、相手に通告をすれば全部指定社員というので片づくのかな。それから、税法上これはどういうことになるのか。指定社員の個人の所得になるのか、監査法人との関係はどうなってくるのか。そのあたりは、もし指定社員ということで全部カバーできるんだったら、新たな制度は要らないのか、有限責任という制度は必要ないのかどうか、ちょっとそのあたりを説明してください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　監査法人をめぐる組織問題に関しまして、米国のように、例えば有限責任パートナーシップの組織形態を制度的に導入すべきであるというような御指摘あるいは御議論があるのは承知いたしております。また、今回指定社員制度を導入して、それですべてがカバーできるのかというような問題があることも承知いたしております。
　この点につきまして、今回、有限責任の事業組織形態についての政府全体の検討にあわせまして、税法上の取り扱い、それから監査法人の社員資格、それから損害賠償請求に対する支払い能力の向上、財務内容等の公開等の点も含めまして、将来検討すべき課題だと思っております。
　なお、先ほどちょっと申しましたが、今回の法改正におきまして指定社員制度を導入いたしまして、監査に関与しない社員については被監査会社等に対する責任を出資金の範囲に限定するというふうな措置を講ずることといたしております。（佐藤（観）委員「税はどうだ、税は」と呼ぶ）
　税につきましては、ちょっと詳細存じ上げませんが、いずれにいたしましても、その税の問題も含めまして、今後、政府全体としまして、私法上の事業組織形態の検討について検討することといたしております。
○佐藤（観）委員　次に今度は、アメリカのエンロン事件もございまして、アメリカのを読んでみると、ちょっと日本とは性格が違うことなんでありますが、それは別として、今度の法案では、七年間の範囲内で政令で定める期間ということとして、インターバルを二年間置くという、七・二と我々呼んでいますけれども。七年間というのは、法律の読み方としては、七年間連続してやるということなのか。それから、アメリカの場合には、五年・五年条項というのが今度新しく改革法の中に入りましたが、日本でそれをとらなかった理由は何なのか。
　それから、監査法人でも三千人ぐらいいる監査法人から、個人でやっていらっしゃる監査法人もいるわけですね。個人がかわれということは即首切りになっちゃうわけで、監査法人、公認会計士個人でやっているものと、全く一律に七年間なり、二年間インターバルを置けというのは、ちょっと一律過ぎるんじゃないか。
　それから、被監査法人、これも、世界的に支店があってやっているところと、そこまでは大きくないけれども、法人でも、学校法人なり組合なりなんなりという、その程度の法人に対してまた七年・二年条項を設けるというのは、余りにも事の対処の仕方が一律的ではないかと私は思うのでございますけれども、いかがですか。終わります。終わるけれども。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　公認会計士の交代が義務づけられる監査は、投資家、債権者等を多く抱えまして、その活動の公共性が高く、社会的影響も大きいと考えられるところでございます。証取法監査対象会社と一定規模以上の商法特例法監査対象会社に関しまして、今回交代制を導入することといたしているわけでございます。
　これらの監査の信頼を維持向上させていくために、監査を担当している公認会計士を定期的に交代させ、会社との癒着を防止することは、これらの会社を監査している以上、必要最低限の措置だというふうに思っております。したがいまして、それは、監査法人の規模の大小でありますとか、公認会計士、監査法人ということを問わず、やはり同一の規制を適用していく必要があるんだと思っております。
○佐藤（観）委員　もう終わりますけれども、答えになっていないんだわ。私は、かつて公認会計士協会が人を派遣して監査をしたらどうかということを提案したこともありますけれども、賛意を得ることはできなかったのであります。いずれにしろ、かわるといったって、例えば、三人でやっておるものが、七年連続して、その次にかわれといったってかわる人がいないわけですよ。そうすると、その監査法人は監査をその会社に対してできなくなる。
　しかも、今度は非常に監査しなきゃならぬ範囲を広げましたね。証取法あるいは商法の範囲でさらに非常に広げたわけで、それを一挙に一律にやったのでは、これは現実に運営において困ることが出てくると思うし、逆に言えば、中小零細と言っては失礼かもしれないけれども、個人でやっておる監査人というのはますますできなくなって、ますます寡占化が進んでいくことになる。これは、やはり競争原理の導入という面からいいますとよくないと思いますので、答弁があれば。同じことを言ったってしようがないよ、同じことを言っても。ああ、わかりましたと……
○小坂委員長　時間が終了いたしております。
○佐藤（観）委員　御指摘のとおりでございますと言ってもらうのはいいけれども、同じことなら要らない。
○藤原政府参考人　先ほど少し多岐にわたる御質問で答弁が漏れてしまいまして申しわけございませんが、御指摘のように、個人の公認会計士、地方のいろいろな事情等もございましてなかなか代替される方もいらっしゃらない、そういう方に対しましては、今回、法律上も特例措置を定めることといたしておりまして、具体的には公認会計士協会などによる品質管理レビュー、こういうことを受けることを条件にいたしまして、個別に私どもが承認していくというような措置を講ずることといたしております。
○佐藤（観）委員　答弁になっていませんけれども、総理大臣の格別な許可があればというようなことですけれども、余りいい方法じゃないと思いますので、そのことを申し上げて終わります。
○小坂委員長　次に、松本剛明君。
○松本（剛）委員　佐藤議員に引き続いて、公認会計士法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣、改めて、この法案の今次改正案の目的でありますが、先ほど提案理由説明ということで、全部は読みませんけれども、一番冒頭のところで、「証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査の充実及び強化を図るため、」このようにおっしゃったかと思います。
　今のここまでの審議でもそうでありますけれども、監査の信頼性を確保するということが本改正案の目的であろうというふうに思いますし、公認会計士の与えられた使命というのもまず監査をしっかりやる、このことが最も重要だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　公認会計士は、監査と会計の専門家として、独立した立場で、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することによって、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する、そういうことを使命としているわけでございますから、委員御指摘のように、今、世の中、会計のシステムが変わり、企業と投資者の間も非常にダイナミックに変わり、日々これまた進化している状況でありますから、社会のインフラとしての会計士に期待される役割は非常に多様なものになりつつあるとは思いますが、やはり何といっても、中核的な役割というのは監査証明業務である。委員の御指摘、多分そういうことであろうかと思いますけれども、この点に関しては、私も全くそのとおりでございます。
　公認会計士法第二条の第一項において、「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする。」というふうに明記しておるところとも符合するわけでございますけれども、中核的な役割というのはまさしく監査証明業務であろうというふうに私も考えております。
○松本（剛）委員　改正案の使命の規定もお読みをいただきましたし、二条一項のところも御指摘をいただきましたので繰り返しませんが、改めて、今申しましたように、中核的な役割が監査証明業務であるということを確認させていただきましたら、この法案においてもまずしっかり監査証明業務ができるようにこの改正案をおつくりいただいた、そして、その方向でこの法案はあるんだ、こういう認識でよろしいでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、公認会計士に対する期待、果たすべき役割というのは非常に多様な面がありますし、それは進化しておりますが、その中心的なものは監査証明でございますから、その意味では、今回の法律改正に当たっても、そのことが最も強く念頭にあったというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
○松本（剛）委員　それでは、今お読みいただいた一条の使命の規定の中身について少し議論をさせていただきたいと思います。
　今もお読みいただきましたように、もう繰り返しませんが、その中で、「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて」このような段があります。
　これはまず、「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、」となっておりますが、「会社等の公正な事業活動、」というのは「保護等」に係るんでしょうか、「図り、」に係るんでしょうか。
　昨日、御質問をお届けしたときにも、きちっとそのことも書いてお届けをしていると思いますが。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　一条は、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、」この「図り、」に係るわけでございます。
○松本（剛）委員　主語は「公認会計士は、」でよろしいんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　「公認会計士は、」でございます。
○松本（剛）委員　少しくどいようですけれども、公認会計士は、会社等の公正な事業活動を図る、こういうことでよろしいんですか。
○藤原政府参考人　今回、この「会社等の公正な事業活動、」ということが入っております趣旨につきましては、公認会計士が会社等の財務に関する情報の信頼性を確保することは、一つには証券取引法に基づきます有価証券報告書等における財務情報の適正性を担保することによりまして、会社の資金調達の円滑化を図ることとなり、また、二つ目に、商法監査特例法の適用会社では、株主総会で選任されました会計監査人の監査を受けなければならないとされていることから、間接的に、不正防止などを通じまして会社のコーポレートガバナンスの一翼を構成する役割を有するということでございます。
　これらの意味におきまして、公認会計士の使命としまして、会社等の公正な事業活動を図ることが位置づけられるという意味でございます。
○松本（剛）委員　早口でお読みになったので少し理解できなかったんですが、コーポレートガバナンスという言葉が入っておったかと思いますが、公認会計士さんがコーポレートガバナンスに関与する、こういう理解でいいわけですか。
○藤原政府参考人　会社のコーポレートガバナンスは、内部による牽制、それから外部監査による牽制、そういうのが両方から期待されて、コーポレートガバナンスが十全のものになっていくというふうに審議会の答申でも書かれております。
○松本（剛）委員　では、公認会計士は、会社のコーポレートガバナンスの一翼を外部の者として担う、こういう理解でよろしいんですか。
○藤原政府参考人　担うと申しますか、そういうことを通じましてコーポレートガバナンスに寄与する、貢献するというふうに私ども思っております。
○松本（剛）委員　そういうことを通じてというのはどういうことなんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、例えば、証取法に基づく有価証券報告書等におきます財務情報の適正性を担保する、あるいは株主総会で選任された公認会計士の監査を受けねばならないとされていることから、間接的に、不正防止などを通じてコーポレートガバナンスの一翼を構成するということでございます。
○松本（剛）委員　もう一度もとへ戻りますが、公認会計士は、会社等の公正な事業活動を図るんですね。図るという言葉は、申し上げるまでもないですけれども、計画する、計画を立てたり努力する、企図する、意図する、工夫するということですよ。事業活動を公認会計士が計画するんですね。そういう理解でよろしいですか。
○藤原政府参考人　図るという言葉にもいろいろございますが、寄与する、貢献するということも私どもは含んでいると思います。
○松本（剛）委員　それでは、直されますか、寄与する、貢献すると。普通、辞書を引いても、図るという言葉に寄与するという言葉は出てまいりませんけれども。
○藤原政府参考人　まさしく先ほどから繰り返しになりますけれども、コーポレートガバナンスの一助に資するという方向で私ども考えております。
○松本（剛）委員　法律の審議をさせていただいて、法案の解釈でありますから、図るという日本語を勝手に都合のいいように、寄与する、貢献するというふうにお変えになられると、これは日本語で書いてある法律なんですから困るんですよ。
　今、局長は、寄与する、貢献するという意味だとおっしゃいましたが、図るというのはそういう意味では普通は解釈はされないというふうに思いますけれども。
○藤原政府参考人　全体として、この一条をお読みいただければおわかりになると思うんですが、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、」それから「投資者及び債権者の保護等を図り、」ということになっておりまして、まさしく「財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、」こういうことを「図り、」というふうにつながっていく、全体としてそういうふうにつながっていくものだと思っております。
○松本（剛）委員　委員の方のところにも資料は行っているんでしょうか。お配りした資料の一をごらんいただきたいと思います。
　今お配りしたので、局長ちょっと御確認いただいてからで結構ですが、「公認会計士の使命及び職責」、この法律案要綱は、最終私どもにお示しいただいたものとは違いますが、途中段階でこういう案があったという理解でよろしいですか。
○藤原政府参考人　法案を作成する過程におきまして、何段階かにわたっていろいろと資料をつくっておりますが、その過程の中の一つでございます。
○松本（剛）委員　途中の段階だということを御確認いただきました。
　その後、「会社等の公正な事業活動、」が入ったということになろうかと思いますが、そういうことでよろしいですか。
○藤原政府参考人　そのとおりでございます。
○松本（剛）委員　法案の原案が策定される過程にはいろいろなステップがあろうと思いますけれども、どこで入ったんでしょうか。
　ちなみに、ここにありますのは公認会計士協会さんの協会のあれだと思いますが、「最後の段階で公認会計士の使命に「会社等の公正な事業活動」というのが入り、」このように公認会計士協会さんは認識をされておられるようですが、この最後の段階というのはどこなんでしょうか。
○藤原政府参考人　これにつきましては、ずっと与党ともいろいろと御相談しておったわけでございますが、そういう段階で最後に入ったということでございます。
○松本（剛）委員　議院内閣制で政府・与党でありますから、政府原案をおつくりになるのに与党と御相談をするのはある意味当然だろうと思います。そのことを私も否定するわけではありませんが、事務方の段階ではなくて、与党との議論の段階で入った、このような理解でよろしいですか。
○藤原政府参考人　私ども、こういうものをつくってまいります場合には、最初の素案の段階から、いろいろと段階を踏んで御相談させていただいておりまして、こういうことで与党との相談の結果変わるということは多々あることでございます。
○松本（剛）委員　与党との相談の結果変わったということでございますが、与党からは、どのような趣旨でこれを入れようという御提案だったんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、その議論の過程におきまして、先ほど私が申し述べましたように、公認会計士が会社等の財務に関する情報の信頼性を確保することは、証券取引法に基づく有価証券報告書等における財務情報の適正性を担保することによって会社の資金調達の円滑化を図ることになるのではないか、あるいは、先ほど申しましたように、商法監査特例法の適用会社では、株主総会で選任された会計監査人の監査を受けなきゃならないとされていることから、間接的に、不正防止などを通じてコーポレートガバナンスの一翼を構成する役割を有するんじゃないかというような御議論がございまして、そういうものを踏まえてこういうことにいたしたわけでございます。
○松本（剛）委員　違う観点からお聞きをしましょう。
　監査証明業務を行うことによって会社等の公正な事業活動を図れる、こういう理解でよろしいんですか。
○藤原政府参考人　ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんが、いずれにいたしましても……
○松本（剛）委員　では、もう一回。
　公認会計士さんが多様な役目を負っているというのは先ほど大臣もお話があったとおりでありますが、先ほど増原議員の議論の中にもあったように、監査証明業務、非監査証明業務とあると思いますが、中核は監査証明業務だという話を先ほどいたしました。中核の監査証明業務を通じて会社等の公正な事業活動を図る、こういう理解でよろしいですか。
○藤原政府参考人　公認会計士の主たる業務が監査証明業務ということであることは先ほど大臣からも答弁させていただいたところでございますが、ただ、公認会計士の業務といたしましては、それだけではなく、非監査業務も当然ありますし、その他の業務もあるわけでございまして、それだけという話ではございません。
○松本（剛）委員　後段の「投資者及び債権者の保護等を図り、」というのは、証券取引法の趣旨と一緒であろうというふうに思います。これは、まさに監査証明業務を通じてディスクロージャーをしっかりさせることによって、証券市場改革促進プログラムの中にもあったように、信頼される市場をつくろうということになるんだろうと思います。
　非監査証明業務はいろいろな業務がありますけれども、監査証明業務は、純粋に監査をし、財務会計の内容を証明する、こういうことだろうと思います。指導をするとかそういった機能はコンサル機能のようにも言われますけれども、これは非監査証明業務という理解でよろしいんですか。
○藤原政府参考人　先ほどの増原議員の御答弁のときにも、今回禁止される非監査業務というのを列挙いたしましたけれども、ああいうことがいわゆる非監査業務でございまして、経営の内容に至って指導するということであれば当然のことながら非監査業務でありまして、今回もそういうことは禁止されるという話だと思っております。
○松本（剛）委員　経営を指導するというのは非監査証明業務だというお話であっただろうと思いますが、会社等の公正な事業活動を図るというのを素直に読むと、やはり経営を指導するということに読めるんですよ。ですから、今おっしゃったように、図るを、寄与する、貢献するというふうに読みかえれば、それは確かに指導するということにはなりませんが、素直に図るということを読めばそうなる。
　ここに、もう一度あれしますが、これは公認会計士協会さんの協会の雑誌の抜粋ですけれども、先ほど申しましたように、最後に「「会社等の公正な事業活動」というのが入り、」これは、おっしゃっているのは、お名前は申しませんが、協会の副会長さんですから。これによって、「会社等の公正な事業活動を図る、サポートするということは、公認会計士の指導機能を明確にしなさい」、こういう趣旨だと理解をしておると協会は言っておられますが、これは間違いですね。
○藤原政府参考人　私、その論文というか何か見ておりませんし、全体見ておりません。ちょっとコメントできかねると思っております。
○松本（剛）委員　私が申し上げた日本語をもう一回ゆっくり申し上げましょうか。
　「会社等の公正な事業活動」を図るというのが入り、これは「公認会計士の指導機能を明確にしなさい」、こういうふうに私たちは受けとめていると協会の方はおっしゃっている。先ほどのお話だと、中核的な役割の監査証明業務を通じて会社等の公正な事業活動に寄与する、貢献する、局長はこうおっしゃいましたが、協会の解釈が間違っているとすれば、協会は金融庁の御所管の協会でありますから、きちっと御指導いただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤原政府参考人　まさしく、先ほどから繰り返し申し上げておりますが、今回のその趣旨が、一つには有価証券報告書等における財務情報の適切を……（松本（剛）委員「もうそれは結構です」と呼ぶ）はい。
　もう一つ、まさしくコーポレートガバナンスの、間接的に、不正防止を通じて会社のコーポレートガバナンスの一翼を形成する、ここにつきましては、それでは全く、今先生の言ったような趣旨が全然配慮されぬかと言えば、そこは一部そういうことはあるのかもしれません。ただ、それが経営の判断にかかわるとかいうような話ではなく、こういうことであればそういうこともあり得るのかなというふうには思っております。
○松本（剛）委員　先ほど、どういう経緯で入ったかも確認させていただきました。私も、局長とこうやって議論させていただくのは本意ではない。恐らく局長も、事務方でおつくりになった案にはなかったわけですから、入れて、整合性のある説明をここで無理やりするというのは本意ではなかろうと思います。それだけに御苦労されているのが率直に感じられるわけですけれども、もう一遍御整理をいただかないと、今のは日本語として全く通っていないんですけれども。
　改めて、これは大臣に御判断をいただかなければなりませんけれども、これを削る気はありませんか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、議論の過程におきまして指摘されました先ほどの二点につきましては、まさしくそのとおりだというふうに思っておりまして、これが矛盾するような規定ではないというふうに思っております。
○松本（剛）委員　もう一度原点に戻って確認をさせていただきます。
　今回の法改正は、日本の公認会計士監査の体制というんですか、内容をしっかり充実強化することにあったはずなんですよ。もちろん使命ですから、いろいろなことを書くことがありますが、これを読む限り、一番先に「会社等の公正な事業活動」という話がぽんと出てくるわけですね、投資者より、債権者より先に出てくるわけですね。今お話ししたように、これを素直に日本語で読むと、誤解なのかもしれません、でも私も同じように読みました。会社の指導機能というのがこれによってきちっと書き込まれたんだ、こういうふうに素直に解釈するのが普通の日本語の読み方だろうというふうに思います。
　先ほどからずっと証取法のお話からされますし、間接的にコーポレートガバナンスという話をされますけれども、本来、中核的な監査証明の役割というのは会社のためですか。違うでしょう。株主や投資者、債権者のためじゃないんですか、株主イコール投資者ですけれども。
○藤原政府参考人　もちろん投資家、債権者のためでもございますが、あわせて、その会社のためにやるということも重要なことだと思っております。
○松本（剛）委員　監査証明業務を会社のためにやるという理解でいいんですね。局長、確認です。
○藤原政府参考人　言葉が足りなかったので訂正させていただきます。
　会社の適切な財務情報を提供するということは、ひいては、先ほどから繰り返し御答弁申し上げておりますが、会社の適切な資金調達にも資しますし、会社のコーポレートガバナンスにも間接的に寄与するということだと思っております。
○松本（剛）委員　あえて言えば反射的効果であるべきですよ、監査証明業務というのは。使命の中にそのことが目的で入るというのは、どう考えてもおかしい。百歩譲って、「もつて」の後に入るんだったらまだわからなくもない。どうですか。
○藤原政府参考人　今回の公認会計士法の改正、従来から企業会計部会の方で御議論いただいて結論を得たものでございますが、その中で、やはり監査というのは外部監査だけではなかなか十全ではない、したがって、まず内部の監査も非常に重要である。もちろん、内部の財務諸表の調製過程が一番大切かもしれませんが、その両々相まって初めて適切なものができる。それが適切なものができなければ、先ほどもちょっと御議論ございましたが、それでは監査が一体何をやっていたのかと。
　しかし、その前提としまして、御案内のように二重責任という原則がございまして、まず企業内におきましてきちっとした財務諸表をつくる、それをまた企業内でチェックする、監査する、それをさらに公認会計士、監査法人が、それが果たして適切であるかどうか、そういう二重チェックといいますか二重責任、そういうことで成り立っておる制度でございますので、企業内のそういうチェック、責任というのは極めて重要なことでありますし、それが相まちまして初めて有効な制度になるんだというふうに思っております。
○松本（剛）委員　今の、企業内の監査が大変重要だということは私も否定をしませんが、その企業内の監査を公認会計士が指導することが大事な公認会計士の使命だといって一番先に出てくる、こういう理解でいいわけですか。
○藤原政府参考人　必ずしも、その順番が一番先に来ているから大切という話を書いているわけではございませんが、いずれにいたしましても、その両方を相またなければきちっとした監査はできないということでございまして、両方とも大切だと思っております。
○松本（剛）委員　確認をさせていただきましょう。そうしましたら後段の、投資者、債権者の保護は、これは外部監査の話、監査証明業務、そして会社等の公正な事業活動は非監査証明業務の経営指導の部分を指す、こういう理解でいいわけですね。
○藤原政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、ここの「会社等の公正な事業活動、」の趣旨と申しますのは、先ほど申しましたように、有価証券報告書等に基づく……（松本（剛）委員「いやいや結構です。その確認だけしてください」と呼ぶ）ええ。それからもう一つは、株主総会で選任されました会計監査人の監査を受けなければならないわけでございますので、間接的に、不正防止などを通じて会社のコーポレートガバナンスの一翼を担うということでございます。
○松本（剛）委員　内部監査が重要だとおっしゃったのは局長なんですよ。ですから、外部の公認会計士監査の前の内部の監査が重要だ、そうおっしゃったわけですよ。この議論をさせていただいてそうおっしゃったのは、そういう話じゃないんですか。それとも、さっきのは全然関係ない、時間稼ぎのために関係ないことをおっしゃったんですか。
○藤原政府参考人　外部監査を充実することがひいては内部監査の充実にもつながるということは、企業会計部会の方でもこういうふうに答申をいただいておりまして、それが両方とも重要であり、それがお互いに影響し合うということだというふうに思っております。
○松本（剛）委員　もう一度繰り返しますが、最初にお話ししたように、今回の公認会計士法で最大のポイントは、公認会計士の中核的な役割である監査証明業務——監査証明業務をまさか内部の監査だとはおっしゃらないですね。これは当然、外部の監査ですね。この監査証明業務をしっかりやるということですね。
　ですから、事務方の皆さんが最初におつくりになったように、「投資者及び債権者の保護等を図り、」これなら素直に読めますよ。どういう御要望で、どういう背景でこの「会社等の公正な事業活動、」が入ったか私もわかりません。先ほどの御説明でも、正直言って理解はできませんでした。
　結果としてそういうふうになるということは私も否定をいたしませんけれども、使命の欄に、わざわざここに規定をするということはどんな意味があるのか。（発言する者あり）おっしゃるとおりです。今話がありましたけれども、私も、最初に申しましたように、無理やり入れられたとは言いませんけれども、入れられた局長がわざわざこれを説明しなきゃいけないというのは不本意であろうかというふうに思いますけれども、法律論議でありますし、政府案として出てきた以上は、やはり担当の局長にお伺いをしたい。
　会社等の公正な事業活動を図るというのは、監査証明業務を指すんですか、非監査証明業務を指すんですか。経営指導機能というのをこの中に含むという理解でいいんですか。
○藤原政府参考人　まさにこの条文に書いてあるとおりでございまして、まさしくこれ以上のものではございません。
　確かに、投資家及び債権者の保護というのももちろん大切でございますし、他方、先ほどからるる申し述べておりますように、会社等につきましても、そういうまさしく資金調達の円滑化を図るとか、あるいはコーポレートガバナンスの一翼を担うというようなことで寄与するということだというふうに思っております。
○松本（剛）委員　資金調達の円滑化を図るとおっしゃいましたが、だれから資金調達するんですか。投資者、債権者じゃありませんか。ですよね。投資者、債権者にきちっとするということが大事だということですよね。「会社等の公正な事業活動、」というのはむしろ経営者のやるべきことであって、なぜここに経営者の話、経営の話が出てくるのか。無理に入れるから、そこで御苦労されなきゃいけなくなるわけですよ。
　我々もちゃんと法律を読んで議論するんですから、先ほど佐藤委員も行政優位の話をしました。国会での審議はできるだけ避けて内閣府令に落とそう、こういうことがあるからだとすれば、これはもっと言語道断であります。きちっと我々はチェックするのが国会の役目でありまして、法律をつくるに当たって、今回のこの審議は与野党で合意しましたので審議時間については申しませんけれども、常に充実した審議を私どもが求めているのもそういう理由であります。法案の策定過程、政府原案の策定過程でいろいろなものが入ってきて、大変おかしなものができる。しかし、これはできたら法律なんですから、国民を縛るわけですからね。
　もう一度、読んだとおりということでは解釈ができないじゃないですか。私、まず、図るを、保護に係るのか、図るに係るのかをお聞きして、図るに係る、図るということを日本語として解釈したらこういうことだと申し上げた。あげくの果てに、最後は、これは読んだとおりですと。これじゃ議論にならないじゃないですか。きちっと一遍統一した見解を出していただいてからでないと、私は質問を続けられません。
○藤原政府参考人　たびたび繰り返しになって恐縮でございますが……
○松本（剛）委員　会社等の公正な事業活動を図るというのはどういうことですか。少なくとも、監査証明業務、非監査証明業務、二種類の公認会計士の職務があるとすれば、そのどちらをどう指すんですか。ここのことを先ほどからお聞きしているわけで、証券取引法云々という話を三遍も四遍も読まれても時間がもったいない。お願いします。
○藤原政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたが、二番目の点でございますが、ここにつきましては、必ずしもすべてが監査業務という話ではなくて、一部非監査業務のところも含むのではないか。ただし、その非監査業務の場合でも、経営に関与するというようなことでは今回禁止されている条項に当たると思っています。
　それからもう一つ、会社と申しますが、会社は、先ほどから経営者だけという概念にとらえておられるようでございますが、必ずしも会社というのは経営者だけではなく、株主とかそういう者も含んでいるということでございます。
○松本（剛）委員　もう一度、ちょうど幸か不幸か委員が十五人しかいないようであります。委員長を入れて十六人かな。
　しばらくおとめをいただいて、その間にしっかりした解釈を出していただくように御要請をさせていただきます。
○小坂委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　松本剛明君。
○松本（剛）委員　では、もう一度確認をさせていただきます。
　第一条の、会社等の公正な事業活動を図る、公認会計士は図る。この会社等の公正な事業活動というのは、監査証明業務、非監査証明業務、どういう形で、公認会計士は何をしようとしているのか、解釈を確認したいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　公認会計士につきましては、会社等につきましてまさしく監査業務を中心としてやっておるのは事実でございます。それが中心でございますが、コーポレートガバナンスの面におきまして、一部、非監査証明業務におけるものがあるということは事実でございます。
○松本（剛）委員　エンロン、ワールド・コム含めて、コンサルとかそういうことをどう分離するか、さっき増原議員も審議をされていましたけれども、その第一条の使命でごちゃごちゃに両方入ってきたんじゃ、何のためのものなのか、話にならないじゃないですか。
　局長、一回整理してから、私も質問時間をそうしたら留保させていただいて、私、あと何分残っているのかな。
○小坂委員長　委員に申し上げます。
　それでは、委員の残余時間十一分、これを保留させていただきまして、次の質問者に入り、後ほど再答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○松本（剛）委員　ちょっと待ってくださいよ。だって、後の質問者のまだ準備もあると思いますから、予定の時間に達していないと思いますから。
○小坂委員長　速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　質問者は質問を継続してください。——質問者は質問を続行してください。——速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小坂委員長　速記を起こしてください。
　松本委員の質問時間は、残余の時間を留保し、次の質問者に入り、後ほど再度指名をいたします。
　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　自由党の中塚です。
　まず、公認会計士法の質問に先立って、けさ発表になりました一—三のＱＥの件、伺いたいというふうに思います。
　年度で、実質でプラスということで、二年ぶりということですね。ただ、デフレーターは過去最大ということで、デフレの厳しさをあらわしているということだと思うんですが、まずそこのところはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　中塚委員御指摘のとおり、けさ、マーケットが始まる十分前の八時五十分でございますけれども、ことしの一—三月期のＧＤＰの一次速報を発表しております。
　実質成長率は、一—三月期ゼロ％でございます。過去に若干さかのぼった改定も行われておりますので、結果的に見ますと、十四年度の実質成長率は一・六％ということになりました。その意味では、我々は、景気は全体として持ち直しの動きになる中で、足元では横ばいで推移している、いわゆる踊り場的である、そういう認識を月例経済報告で示しておりますが、そういった姿が実質ＧＤＰの数字にはあらわれているのではないかと思っております。
　ただ、同時に、これまた委員が御指摘になりましたように、デフレーターについては厳しい状況になっております。デフレーターにつきましては、十四年度一—三月期について見ますと、前年同月比でマイナス三・五％ということで、何度かこの場でも御議論させていただきましたけれども、実質成長率については、実物経済については、厳しいながらも予想より少し上のところに来ているが、デフレは厳しい、そういった点を重視しながら、しっかりとした経済政策の運営を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○中塚委員　今踊り場のところにあるというふうなお話がありましたし、あと、景気が横ばいだという政府の見方を裏づけるということだったわけですけれども、一—三だけだと実質でゼロですよね。しかも、四四半期連続で前期は下回ってきていると思うんですが、そういう意味では、横ばいとかあるいは踊り場にあるということではなくて、やはりどんどんと悪化、減速傾向にあるということなんじゃないか、私自身はそういうふうに思いますが、そこのところはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　水準を議論するのか伸び率を議論するのかという御指摘だと思います。
　まさしく、水準では、下がっているわけではございませんですから、悪化ということではない。これは悪化、減速というお言葉をお使いになりましたが、悪化ではないというふうに思っております。まさに横ばいでございます。しかし、四半期ごとの伸び率に関しましては、これは季調済み前期比で申し上げますが、昨年の四—六月期が一・三％、次が〇・八％、〇・五％、そして〇％でありますから、その意味では減速の姿というのが出ている。
　全体としては持ち直しているけれども、今踊り場だというふうに申し上げましたけれども、そのように御理解を賜りたいと思います。
○中塚委員　ということは、景気はやはり横ばいであると同時に減速もしているということなんですか。
○竹中国務大臣　水準は横ばいです。ただし、その増加、ＧＤＰの増加傾向に関しては、伸び率が縮まっているという意味で減速をしているということです。
○中塚委員　ということは、横ばいではあるけれども、やはりその回復の力はそんなに強くないということですね。だんだんその力自体は鈍ってきているというふうな御説明だったと今思いますが。
　その一—三の中で、外需、輸出関連の弱含みということが大きくクローズアップされているわけで、やはりイラク戦争とかいろいろな要因があると思いますけれども、ただ、円・ドルなんかを見ても、ちょっと円高の方に振れているようなところもあって、これから輸出関連が、ではどこまでそれが牽引車になれるかというと、そこはなかなか難しいんだろうというふうにも思うんですが、そこの見通しはいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　ＧＤＰ全体でゼロ％、横ばいと申し上げましたが、今お触れになられたように、実は外需が、これは寄与度で見るとマイナスの〇・二ということになっております。逆に内需がプラスの〇・二でありまして、むしろ、一般に認識されている、少なくとも去年の日本経済で認識されていたように、内需は弱いけれども外需で支えているということとはこの四半期に関しては逆転をしておりまして、外需がむしろ弱くて、内需の方は少しだけれどもまだ成長している、そういうような姿になっております。
　外需がどのように推移していくか、それをどう見るのかというお尋ねでありますが、これは、アメリカの経済を中心とした世界の経済の動向に非常に敏感に反応していかざるを得ないということになります。
　今のところ、アメリカのブルーチップスのコンセンサス等々、今後の成長予測を見る限りは、ことしの後半には成長力が戻ってくるという見方が、専門家の平均値としての見方は示されておりますが、これに対しては、個人的な見解として、いろいろな人が、これは少し楽観的過ぎるのではないかというような表明もございますし、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会では、多くの方々は、我々は今コーシャスオプティミズム、楽観的だけれども警戒的な目を持った楽観主義でなければいけないというふうな指摘をしておられました。その点はやはり非常にしっかりと注意をして見ていかなければいけない局面であるというふうに思っております。
○中塚委員　外需が弱含んでいたという結果が出て、アメリカ経済等について今御説明があったわけですし、そして内需は予想外に好調だったということだと思うんですが、では、そういう中にあって、今後はどういう政策運営をとっていくのかということが大変重要になるわけです。けさの会見では、改革なくして成長なしだから構造改革をやるんだというふうにおっしゃっていますけれども、それは今までずっと言い続けてこられたことであって、外需が落ち込んでいる、そして内需で何とかというときに、構造改革というと一体何をどういうふうにどうすることなのかを、今までいろいろなことを発表されていますけれども、では、それに加えて何をするのかという話がまた今度出てくる、出てこなきゃいけないというふうに思うんですが、そこはいかがでしょう。
○竹中国務大臣　今のような状況を受けてどのような政策対応をとるかということに関しまして、けさの記者会見で三点を申し上げております。
　そのうちの一点が、委員御指摘になられた、やはり構造改革をしっかりと進めていくことだ。中身は何かということでありますが、これは例えば、動き出した特区、この特区をやはり軌道に乗せるということが重要でありましょうし、さらには、活性化のための先行減税を行っておりますけれども、この先行減税が、内容がなかなか、特に証券税制等普及していないのではないか、そういったことの周知徹底というような地道な努力も必要だと思います。
　二点目として申し上げましたのは、成立した予算を機動的に執行していくことである。この予算の執行というのは、今の我々にとって大変重要な課題であると思います。
　第三点として申し上げましたのは、一昨日、関係閣僚が集まって取りまとめた証券市場の構造改革と証券市場活性化について、そこで、早急にできること等々、区分を分けて発表しておりますので、それを急いで強力に実行していくことであろうかと思います。
　あえて、記者会見で申し上げましたことにもう一点つけ加えるとすれば、やはり、先ほどの答弁でも申し上げましたように、デフレが引き続き、物価の下落が深刻であるということでありますから、日本銀行と連携して、この問題にしっかりと対応していくことがどうしても必要かと思います。
○中塚委員　対策を打つには、その原因というか、そういったことをちゃんと調べて、その上で対策を打たなきゃいけないわけで、外需の話は、それはアメリカの経済のことですから、また世界経済のことですから、我が国だけでいかんともしがたい部分は確かにあるんだろうというふうに思うんですね。そういう意味では、よそ様任せになっちゃったら話にならないわけで、では、我が国として何をするかということが非常に重要になってくる。
　予算の早期執行とかいうお話を今されましたが、今、公共投資も住宅投資もマイナスになっていたというふうな結果も出ているわけなんですけれども、個人消費が唯一上向いていた、その原因、理由というのはどういうことだとお考えなんでしょうか。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　一—三月期について見ますと、消費が寄与度で〇・二％、実は、設備投資が寄与度でそれより大きくて〇・三ということになっております。したがって、この消費、投資がしっかりとしていくように、実は政策的な手段というのはなかなか限られてはいるんですが、これを行っていくことが重要だと思います。
　設備投資に関しては、先ほども申し上げましたように、活性化のための先行減税をしっかりと定着して、これを活用していただくようにすることだと思います。
　お尋ねの、消費が厳しい環境にあるというふうに言われながら、それでも少し伸びているのをどのように考えるかということでありますが、ここはいろいろな要因があるのだと思います。
　ただ、一つ、少し構造的な観点から申し上げられますことは、日本の場合、消費者の財布のひもが締まっている、財布のひもを締めている、将来不安でぎゅっと締めているという言い方がなされるわけですが、統計から見る限りはむしろ逆でありまして、可処分所得に占める消費の割合、つまり消費性向というのは構造的には実はかなり高まっております。消費性向の裏が貯蓄性向でありますけれども、貯蓄性向は、十年前一四％程度であったものが、今はその半分以下になっている。その意味では、消費者は、安定した生活を求めて、お金はまあそこそこ使おうとしているということなのではないかと思います。そういった点が日本の消費を割と底がたくしているのではないかというふうに思っております。
○中塚委員　設備投資が〇・三という話は、やはりデフレーターの問題があって、デフレがそれだけ激しいということなんだろうと私は思うんですね。個人消費の〇・二というのももちろん同じ側面を持っているというふうに思いますけれども。
　経済政策の中で、財政、金融、産業、大体そういう三つの政策がある中で、個人消費なり設備投資なりを活性化させていくときにどうするか。設備投資については、減税ですね、設備投資減税というのをことし、今年度から始まっているわけです。ところが、個人の消費ということについては、どっちかというと、消費をエンカレッジするような政策というのは余りとられていないわけですね。例えば、発泡酒とかたばこというのを消費に入れていいのかどうかは別ですが、そっちについては増税というようなことが多くなっている。
　金融政策は、確かに量的緩和自体は否定はしませんが、金融政策だけで需要がつくれるというふうにはなかなか思えないわけで、そこでやはり財政の役割というのは常にあるんだろうと私は思います。
　ただ、そのやり方としては、では、従来型のやり方がいいのかというと、それは決してそうではなくて、政府部門の非効率さというものを考えたときに、やはり民間がやった方が効率がいいだろうというコンセプトで設備投資減税なんかもおやりになっているんだろうというふうに思うわけですね。要は、非効率な官にようけ金を残すよりも民間に残して効率よく使うということで需要もつくっていけるだろうというふうな考え方がその根底にあるはずだと思うんですが、そういう意味で、やはり個人消費等をエンカレッジする、家計をエンカレッジするような、そういう税制が必要なんだと思うんですが、そこはいかがでしょう。
○竹中国務大臣　御指摘のように、財政、金融、産業、それぞれの政策に役割があると思います。繰り返し言いますが、しかし、財政に象徴されますように、政策の発動余地が非常に乏しい中で、いかに効率的にまさに民の活力を引き出していくかというのが常に政策の基本であろうかと思います。
　先ほど、税制面からも消費者をエンカレッジするような政策を今回とられていないのではないかという御指摘がございましたが、企業部門の活性化に主眼を置いておりますから投資減税等々が目立ちますが、資産に対する課税の軽減というのは証券税制に象徴されるように行われているわけで、これは家計に対してもメリットのあるものであったというふうに思っております。
　そこでお尋ねの、財政の役割をどのように考えるのか、特に、消費ないしは家計に対する税制をどのように考えるのか。この点については、何度も委員とは御議論をさせていただいておりますが、財政は、もう言うまでもありませんが、マクロで見ると実はかなりの赤字をキャリーしているわけで、その意味では、結果として財政部門が経済に対して需要面の刺激を与え続けているという状況が続いているというふうに思います。
　ただ、これは中長期的には、子供たちの世代のために、基礎的収支、プライマリーバランスをどうしても回復させなければいけない。今、その意味では、思い切った財政の発動は大変困難な状況にあると思います。
　家計を刺激するような税制ということになりますと、これは、委員は例えば所得税の減税のようなものを意図しておられるのでしょうか、ちょっとどういうものなのかよくわかりませんですけれども。先ほど言いましたように、まず、マクロで財政の発動余地というのが非常に乏しいということ。それと、税制改革については、中長期的な資源配分の最適化という観点から、長期的視点に立った税制改革の第一歩を、ことしの、十五年度の税制改革で行っておりますので、まずこれを定着させた上で、引き続き中長期的な観点からさまざまな可能性を議論していきたいというふうに考えております。
○中塚委員　マクロで財政の発動余地が少ないというのはそのとおりだと思うんですね。だから、発動の余地が少ないからこそ、より、一番効果的な方策を考えていかなきゃいけないという中にあって、私は、赤字が多いから増税しろというふうな話がよくありますが、今の財政、行政の仕組みのままで増税したってそれは赤字が膨らむだけの話で、というのは、財政、行政の仕組み自体が非効率だから赤字になっているということなわけですから、今のまま増税したって、私は赤字が拡大するだけだと思うんですね。
　それよりは、官と民との資金の配分というふうな観点に立ったときに、官よりも民の方がより効率的にお金を使っていけるんだろうという意味で、だからむだを省いてその分を減税に回す。減税というよりは、官と民の資金の配分を変えて、そのことにより経済を活性化させていくという視点に立った政策が必要なのではないのかというふうに考えております。
　また今度、間もなく、あと二カ月か三カ月ぐらいですか、四—六も発表になるであろうと思いますので、そうなればまたこのことについては議論をさせていただきたいというふうに思っておりますが、次に、公認会計士法の質疑に入らせていただきます。
　先ほど来、公認会計士の使命規定のところで、「会社等の公正な事業活動、」というふうな文言について議論されておりました。きょうは谷口財務副大臣にお越しをいただいておりまして、谷口財務副大臣は公認会計士でいらっしゃる。この委員会で参考人質疑というものが残念ながら行われなかったということもありまして、尊敬する谷口副大臣に、きょうは副大臣というよりは公認会計士としての御意見を伺っていきたいというふうに考えております。
　まず、ずばっと伺いますが、谷口副大臣は、先ほどの、会社等の公正な事業活動ということについて交わされていた議論について、どういう御意見をお持ちでしょう。
○谷口副大臣　これは所管が違うのでなかなか言いにくいんですが、しかし私の個人的な考え方ということで申し上げますと、先ほどから藤原局長が答弁をいたしておりましたが、やはり公認会計士の期待されておる仕事というのは、基本的には、そういうコーポレートガバナンスといったようなことが正常に動くような大きな流れの中で、監査を通じて期待されておるところがあるんだろう、そういう意味では理解できるのかなというように考えております。
○中塚委員　そうすると、そもそも公正な事業活動って一体何なんだという話にまた戻っちゃうんですけれども、コーポレートガバナンスの話にしたって何にしたってそうですが、公正さをどういうふうに担保していくのかということになれば、では国営監査がいいという人もいるかもしれませんね。そうではなく、公認会計士がやればいいじゃないかと言う人もいらっしゃると思いますけれども、公正な事業活動というのは一体何なのか、そして、その公正な事業活動を評価するというのはどういうことなのか。これは、では金融庁にまずお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する」、これをもちまして「会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与する」ということでございまして、まさしく、独立した立場におきまして、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保する、こういうことによりまして、先ほども申し上げましたが、企業の資金調達に寄与する、あるいは間接的に企業のコーポレートガバナンスに寄与するということを言っております。
○中塚委員　その公正な事業活動の評価というのは、だれが、どういうふうに、どうするべきだというふうにお考えなんでしょう。