Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島分科員　それでは、私のような人間をフェミナチと呼ぶのは正しくないということを、官房長官にお墨つきをいただきましたので、ぜひこれからもまた自信を持って、多様な価値観が尊重される社会の実現のために頑張ってまいりたいと思っております。
　また、もう一つ気になっている表現なんですけれども、ジェンダーフリーの行き過ぎとか、行き過ぎたジェンダーフリーとか、そのような表現をこのごろ一部で見かけるわけでございます。ジェンダーフリーというのが、私の使う意味では、ジェンダーからの解放、ジェンダーにとらわれない、そういう枠を取り払うという意味で使う限りは、枠を取り払い過ぎるということは理屈からいってあり得ないと思うんですけれども、これもよろしいでしょうか。
○福田国務大臣　個人がその能力を発揮するという社会をつくりたい、活力ある社会をつくりたいという観点からいえば、それが強制されるとか、そういうことでなければよろしいんじゃないでしょうか。
○水島分科員　強制というのがあくまでも枠ということなんだと思いますので、また何らかの生き方の枠にその人をはめて無理やり強制するなんということになりますと、本来の、枠から解放されるという趣旨に反することですので、強制というのはそこでは全くあり得ないと思っておりますけれども。
　そうしますと、ジェンダーにとらわれないという姿勢が行き過ぎるということはないと言ってよいですね。
○福田国務大臣　ですから、再三申し上げているように、それは個人の自由なんですね、そういうことは。
　ただ、社会規範とか、社会的な制約というか、無言のルールとか、いろいろなのがあるんだけれども、そういったようなものを全く無視していいかどうかというのは、またそこでケース・バイ・ケースで考えていかなければいけないというふうに思っています。
○水島分科員　今、官房長官がおっしゃったのは、もっと根本的な話であって、基本的人権に関しても、それは他者の人権を配慮しながら生きていかなければいけないとか、多分そのレベルの話だと思いますので、このジェンダーの問題に限ったことではないと思います。今の御答弁からは、少なくとも私が使っている意味ではジェンダーフリーの行き過ぎということはあり得ない、個人が自由になり過ぎるということはあり得ないと。それが他者の自由を侵害する場合にはもちろん問題になりますけれども、自由そのものとしては問題にはならないということが理論的にも確認されましたので、またこちらも自信を持って進めてまいりたいと思います。
　また、二〇〇二年の十一月十五日の内閣委員会におきまして、副大臣が、「十二日の参議院内閣委員会における質疑応答を刷り物にいたしまして、近日中に全国の都道府県に送付することを決定しております。」と答弁されております。これを受けて、実際に十二月四日付で「国会の質疑について」という文書が、都道府県、政令指定都市に送られ、市町村にも周知徹底させることと書かれております。
　このような国会の審議の様子が自治体に送られるというのは、余り日常的なことだとは思わないんですけれども、何を意図してこのようなことをされたんでしょうか。
○米田副大臣　冒頭からの官房長官と委員の質疑を伺っておりましたが、まさに、さまざまな誤解や食い違いやすれ違いや、いろいろな議論がこの間あったわけでございますし、現在もあるわけであります。
　したがって、男女共同参画社会形成のための国の基本的な考え方、本当に基本中の基本の部分についてのやりとりがさきの国会で行われたというふうに考えております。言ってみますと、この男女共同参画社会基本法等に関する国の施策の基本的な考え方の理解を一層深めていただく、こういう趣旨で国会の質疑を取りまとめたものを地方公共団体に送らせていただいたわけでございます。
○水島分科員　ところが、私もそれを拝見したんですけれども、また議事録も当然当時から拝見しているんですけれども、きょう私がこれだけ確認しなければならないほど、ちょっとわかりにくい内容だったということなんです。そうしますと、それを整理させていただいた本日の私のこの質疑に対する答弁も、各自治体に送っていただけるんでしょうか。
　官房長官のツルの一声でも、言っていただければ。
○坂東政府参考人　先ほど副大臣から御答弁なさいましたように、男女共同参画に対する政府の考え方を地方公共団体に伝えることは大変重要なことだと思いますので、御指示を仰いで、できるだけ情報を提供したいと思っております。
○水島分科員　そうすると、指示をされる立場である官房長官は、本日のこの質疑の内容、答弁、各自治体に同じように送っていただけますでしょうか。
○福田国務大臣　恐らく、そうするんじゃないかと思いますよ。
○水島分科員　私も、この分野に関して、決して普通の人よりも知識が少ない方だとは思わないんですけれども、それをもって読んでも政府の答弁というのはよくわからないところが多かったので、それで本日、そのような声を代弁して、ここで確認をさせていただいたわけでございます。あちこちで混乱されている方がいらっしゃいますから、ぜひ、今官房長官がおっしゃってくださったように、本日のこの会議録につきましても各自治体に送っていただけますように、改めてお願いを申し上げます。
　本日の結論ということになりますけれども、そうしますと、内閣府としてはというか政府としては、ジェンダーフリーという言葉をきちんと定義した上であれば、ある自治体なりある市民団体なりが、これはジェンダーにとらわれないということを意味するのだということをきちんと定義した上であれば、自治体などが使っても問題ないと考えられておりますでしょうか。また、私が地元に戻りまして、地元の自治体の方に、政府はそう言ったというふうに申し上げてよろしいでしょうか。
○福田国務大臣　先ほど坂東局長からも答弁いたしましたけれども、ジェンダーフリーという言葉はいかなる場合でも使ってはいけないということではないので、誤解を招くような、そういうおそれがあるので政府として公式に使っていない、こういうことですね。ですから、使用する際に、例えば地方公共団体とか関係機関において用語を適切に定義して、それが誤解なく理解されるようにする、これが大事だと思います。
○水島分科員　そうしましたら、何だか慌ててジェンダーフリーという名前のついたプログラムをやめているなんという話も少し聞いておりますけれども、そういうところでももともとジェンダーフリーとはということで定義されて使っているところが多いですので、それであれば慌ててこの国会の答弁の結果を受けて取りやめる必要がないということで確認させていただけたと思います。
　本日、大体、私の頭の中で、あるいは多くの方たちの頭の中で混乱していたことが官房長官によってきちんと整理されたということで、大変うれしく思っております。あくまでも、最初に官房長官がおっしゃいましたように、ジェンダーというのは、確かにもともとはセックスと切り離せない関係のところから出てきたことは間違いのないことでございまして、だからといって、そのことによって個々人の機会均等、先ほど官房長官は何か女性の方が腕力が弱いとか何とかおっしゃいましたけれども、例えば、私、女ですが、私よりも腕力の弱い男性もいらっしゃるわけですし、例えばあと、よく子育ては女に向いているからといって保育園の先生は女の仕事だというふうに言う方もいらっしゃるけれども、私はやはり、子供が嫌いな女性よりは子供が好きな男性に自分の子供を預けたいと思います。このような考え方は官房長官には支持していただけますか。
○福田国務大臣　支持します。
○水島分科員　ありがとうございます。
　ですから、官房長官もぜひ、私ごときから申し上げるのは僣越なんですが、これから答弁なさるときに、男らしさ女らしさはありますなんというふうに、否定できませんというふうに答弁されてしまうと、官房長官もそのような人たち、そのような価値観の人だというふうに思われてしまいますので、そういう価値観を持った人がこの世の中に存在していることは理解をしている、ただ、そのことによって個々人の自由な選択が妨げられないように努力していくのが政府としての務めではないか、そのような……
　違いますか。違えば言っていただきたいんですが、そのように言っていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　趣旨はよくわかっています。しかし、言葉遣いで、女らしさ男らしさ、こういうところで男らしさ女らしさという、その定義のような話をしているときには問題になるかもしれぬけれども、一般的にはそういう言葉はあるし、また、そういうものがあって楽しい社会ということもあるかもしれぬ、そういうことも考えて判断していくべき問題だと思います。
○水島分科員　もちろん、官房長官がお友達とお話なさるときは、もうどんな表現を使われても御自由だと思うんですが、今は男女共同参画を推進していく官房長官というお立場にいらっしゃるわけですので、官房長官として御発言になるときには、その男らしいとか女らしいという言葉のためにどれほど多くの男性、女性が機会を奪われてきたかというようなことをぜひ頭に置いていただいて……（福田国務大臣「それほどのことはない」と呼ぶ）それほどのことはないと……（福田国務大臣「気にしなくていいですよ」と呼ぶ）気にしなくていいとおっしゃるんですけれども、先ほどおっしゃったように、例えば、えっ、男のくせに看護の仕事をするのとか。
　ですから、そういうことで、かなりそのことについて敏感になっている方がいらっしゃるので、ぜひそういった一人一人の方たち、あるいは官房長官がここで発言されたことで、自分の職場で、ほらごらん、男らしさ女らしさというのはあるんだと言われている、本当に一人一人の方たちのことをぜひ思いめぐらしながら、これからもまた前向きな御答弁をいただけますようにお願いいたします。
　きょうは、別に官房長官にけちをつけに来たわけではございませんで、今までの答弁をちょっと確認させていただきたくて伺ったわけです。私が期待したとおりの御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひこれからも男女共同参画社会の推進のために御尽力いただけますようにお願いいたします。
　ありがとうございました。
○持永主査　これにて水島広子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、山谷えり子さん。
○山谷分科員　保守新党、山谷えり子でございます。
　男女共同参画社会、男性と女性が互いに理解、共感し、お互いの思いを深め合って、思いやりのある、調和のある、活力のある社会をつくっていくんだということは、本当に結構なことでございます。
　しかしながら、それぞれの都道府県とか市町村で男女共同参画推進条例がつくられていっておりますけれども、そうしたものをいろいろ点検、調査いたしましたところ、定義があいまいだったり、これは一体どういう解釈なんだろうかというようなことを思うことがある条例がございますので、その辺について質問させていただきたいと思います。
　例えば、最近、男女共同、いろいろメディアで報道されておりますが、男女共同参画条例、四十都道府県を調べたところ、女性や夫婦本人に出産、中絶の自由などを認めることにつながる性の自己決定権という規定を何らかの形で盛り込んでいるところが十八県ある。これは国内法に抵触するおそれがあるし、また、国際会議でもさまざまな意見がございまして、このような形というのはいかがなものかということがあるわけでございます。
　米田副大臣はこの報道の中で、この新聞の調査どおりだとすると、ゆゆしき事態だというふうにお答えになっていらっしゃるんですけれども、もう少し詳しくその思い、背景などを説明していただけませんでしょうか。
○米田副大臣　新聞社から電話の取材を受けまして、そういうおそれがある、どう思うかと問われましたので、もしそれが事実であるならば、それは法に触れるような趣旨を含むことになるから問題であろうというお答えをいたしました。そして、その後、その条例を私も精読し、また当局の担当者とも協議をいたしました。それを踏まえての思い、考え方を申し上げればよろしいんでしょうか。
　いわゆる性の自己決定権、性と生殖の権利について、これが結果的に中絶を容認することにつながるのではないか、これを懸念する向きがあるわけであります。平成六年の世界人口会議で提唱されましたリプロダクティブヘルス・ライツの考え方における性の自己決定権が、中絶の自由をも含んでいるのではないか、こういう懸念から、そういうおそれを指摘されているんだろうというふうに思います。
　ただ、まず大前提としまして、各条例を読みますと、いわゆる性と生殖の権利をうたっているけれども、それが直ちに中絶を容認しているというふうには、私は言えないだろうというふうに思います。少なくとも、中絶容認という言葉はどこにもありません。しかし、一方で、出産についても、みずからの決定が尊重されるというふうな明確な表現をしておる自治体の条例もございました。
　御案内のとおり、我が国は、既に既存の法律に妊娠の中絶に関しては限定的な枠がきちんとあるわけであります。例えば、母体保護法では、身体的、経済的理由で母体に有害となるおそれがある、また、暴行、脅迫による妊娠、こういうふうに規定をされているわけであります。では、そのことを踏まえた、単なる概括的な理念規定ならばよろしいんだけれども、それを超える意味があるのかどうか、それを超える意味を持たせた上での条例ならばおかしいではないかという議論が発生する余地はあるんだろうというふうに私は思いますが、これはその条例制定者に確認してみなければわかりませんけれども、そういう議論も発生し得るんだろうとは思います。
　また、性の自己決定ということでありますが、性の自主性を阻害する事案について我が国はどうなっているのかといいますと、まず、そもそも結婚は両性の合意によることとなっておりますし、わいせつな行為や強姦等を厳しく処罰する法律もあるわけであります。しからば、それを超えるところの性と生殖の権利とは何かということ、これは、やはり今後の男女共同参画社会の形成を目指す、私は、基本的にすばらしいことであるし、先ほどの水島委員と官房長官の質疑を聞いていても、政府と水島委員との基本的な考え方に違いがあるなんてちっとも思っていませんよ、極めて常識的な、基本的なことをおっしゃっているわけです。
　ただ、さきの国会でも、これは山谷委員がたしか御指摘されたと思いますが、一部に、桃太郎のあの民話すらよくない、それから、おじいさんが山へしば刈りに、おばあさんが川へ洗濯でしたか、これもいかぬというふうなことを、奇抜なことをおっしゃるような部分もある、それはおかしいではないかと。あくまでも、性差による差別はよろしくない、けれども、機械的に、画一的に男女を扱うものではないというごく常識的な見解を、さきの国会で官房長官も私も局長も示させていただいた、こんなふうに実は私は考えているわけであります。
　そういうふうに考えていきますときに、随分たくさんの条例がありますから、一つ一つの条例の裏の真意を確認する間はございませんでしたが、そういう議論はあってもいいんだろう、そういう疑念を持つ方もおられるんだろうというふうに一つは申し上げられるんだろうと思います。
　平成十四年の七月の二十二日に、衆議院の決算行政監視委員会第一分科会、まさに委員の御質問に対して、坂東局長が、男女共同参画基本法が制定される前の男女共同参画審議会において、「リプロダクティブヘルスについては、生涯を通じた女性の健康ということで、大事だという合意はされている」が、「ライツについては、いろいろな意見があるというふうな記述になって」いる、「国際的な場でもリプロダクティブライツについてはいろいろな議論が行われている」というふうにちなみに坂東局長はお答えでありました。
　いずれにしましても、政府が法律に違反することを容認しているわけではございませんし、各自治体の真意も、まさか法律に違反する事態を想定して条例をつくったとは考えにくいというふうに思いますが、議論はいろいろあっても結構だろうと思います。
　また、今後の施策の中で、新しい施策でもありますから、いろいろな知恵の結集、工夫というものが行われて正しい姿が形成されていくんだろうというふうに思います。
○山谷分科員　「男女共同参画推進条例のつくり方」、こういうマニュアル本が町に出回っておりまして、そこでは、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点から女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図る必要があるとされています。」というふうに書いてあるわけですね。
　ところが、坂東局長のお答えにもありましたように、国際的な場で、去年も国連の場で非常な大議論がありました。リプロダクティブヘルスはともかくとして、ライツに関しては、非常な議論が、対立がまだあるわけでございますね。今米田副大臣の御答弁にもございましたように、これが何を意味するのかというような、その意味のところまでは不明というような部分があるわけでございまして、官房長官、これはぜひ、政府として確認、調査すべきことではございませんでしょうか。
　　　　〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
○坂東政府参考人　お答え申し上げます。
　リプロダクティブヘルス・ライツという概念につきましてはいろいろな議論がございましたが、男女共同参画基本計画の中でも、重要な分野といたしまして、「生涯を通じた女性の健康支援」ということで、カイロの国際人口・開発会議においてこの概念が提唱され、今日、女性の人権の重要な一つとして認識される、生涯にわたって安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。
○山谷分科員　それはもうもちろん重々わかっておりまして、ライツに関して、中絶容認、拡大を支持するように解釈されるのではないかということを、国際的な場で、国連の場でも議論されているわけでございまして、日本では一体これをどういうふうに解釈しているのか、意味は何なのかということを、政府は確認、調査すべきではないかという質問でございます。官房長官、お答えいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　議論は行われております。その上で、私どもの閣議決定をした男女共同参画基本計画でこうなっておりますと答えております。
　私どもといたしましては、いろいろな議論、特に昨年の十二月にバンコクでＥＳＣＡＰの方でも、人口・開発会議で我が国の政府代表木村義雄厚生労働副大臣がおっしゃっておりますように、このリプロダクティブヘルス・ライツは固有の権利として推進していくという立場でおります。
　それと、また、調査をするということについて、それぞれの場でどういう発言が行われているかということについては、我々の方でも十分情報を集めるようにいたします。
○山谷分科員　この自治体の条例の趣旨が何であるかということはぜひ御調査いただきたい。今の答弁は、そういう確認でよろしゅうございますね。ありがとうございました、確認できたということだと思います。
　続きまして、例えば市の条例になりますと、さらに誤解を招くのではないかというような条例がございまして、岡山・新見市の男女共同参画まちづくり条例には、「すべての市民は、家庭、学校、地域、職場その他の社会のあらゆる分野において、次に掲げる行為を行ってはならない。」として、新聞、雑誌、ポスター等により、情報を表示する場合は、固定的な性別役割分担、女性に対する暴力及び性的羞恥心を助長し、または連想させる表現を行ってはならないということが書いてございます。
　これは、連想してもいけないという、このあいまいな、これは一体何を意味するものでございましょうか。副大臣、いかがでございますか。
○米田副大臣　岡山県新見市の条例でございますので、私が何を意味するかというお答えをする話でもないんだろうと思いますが、連想することについても触れている部分が表現の自由を侵すのではないかという御質問だろうと思います。
　何が男女の役割を固定的にとらえているのか、あるいは何が役割の固定化を表現しているとだれが判断をするのか、裁定するのか、神様なのか、神様ではないんだろう、だれなんだろうかと、条例をさらに精読しないとわかりませんが、そういうことまで踏み込んでいるのかどうか。恐らく一つの理念規定なんだろうと思いますが、そういう疑問が発生してくることも不思議ではないだろうというふうに一つは思います。
　こういう条項を設けられて、実際に具体的な市の施策に反映される場合に、おっしゃるような表現の自由を抑圧するようなことにならないような相当な注意というものは、当然、市当局も要請されてくるんだろうというふうに思います。
　なお、近代法治国家におきましては、たとえ違法なことではあっても、想像しただけで罪に問われるというようなことがないことは言うまでもありません。また、文学や芸術においては、その芸術的な目的において、インモラルな状況あるいは人物を主人公にしたりテーマにしたりすることもあるわけであります。また、あえて言うならば、男女の役割の固定化が必要だという、まあ余り多くないんだろうと思いますが、そういう方もおられるんでしょう。そういう主張をすることもまた、たしか我が国の憲法では自由なわけであります。
　いずれにしましても、思想、信条、表現の自由を侵すようなことがあってはならないし、政府ももちろんそういうようなことを容認しているわけではございません。
　さらに言うなれば、自治体の条例の真意が、いわゆる具体的に強制的な思想統制をねらったものとも思えないわけでありまして、いわゆる理念を掲げたということだろうと思いますが、いずれにしましても、今後の具体的な施策が展開されるならば、その形を注目したいというふうに思います。
○山谷分科員　固定的な性別役割分担を連想させる表現を行わないよう努めなければならないなどとする条例、これは、表現の自由と抵触するおそれがあるというようなものが、全国で二十五を超える自治体で規定が見られるわけでございます。
　規制の対象は「広告、ポスター等、公衆に表示するすべての情報」、これは水戸市でございます。それから、公に発信しようとする情報、これは千葉県市川市。それから、あらゆる情報、三重県桑名市などでございます。性別役割分担を直接表現したものだけではなくて、連想させるものについても何人も行ってはならない、してはならないなどと定めておりまして、出版、文学、広告などの表現活動の自由を保障いたしました憲法にも、憲法との整合性、疑問が非常に残ると思うんですが、この「連想」というのは本当にあいまいで主観的で、これに基づく規制というのが、ほかにもこんな例があるのでございましょうか。理念の拡大解釈ではないかと思いますが、官房長官、いかがでございますか。
○福田国務大臣　この第五条を見てみますと、一、二、三、四、全部、一、二、三はかなり常識的なことなんですね。ですから、御指摘の四の項目も、常識的な範囲で考えてくださいということで、ただ、その常識が、往々にして逸脱した、常識でない行為があるから具体的に書いたのかな、こんなふうに思います。
○山谷分科員　常識、常識とか、すごくあいまいでございまして、やはりこれは、かなり背景も説明していただきたいと思いますので、新見市の条例を制定なさった責任者を参考人招致求めたいと思います。
　新見市のこの条例の中には、「家事、育児、介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済的評価を与える家庭づくり」ということも書いてあります。水戸市にも同様の、例えば家事労働、育児、介護等、従来女性が担ってきた無償労働に対し、必要に応じて経済的な評価をすることというような文があるんですね。
　そうしますと、もちろん家事、育児、負担な部分もあるわけですけれども、それは、本当に豊かに生きる喜び、営みということもございまして、経済換算された家事の値段を、これはだれかが払わなければならないのかというような、そんな論争もきっと起きるような部分だと思います。
　それからまた、「農林漁業、商業等の自営業において、女性の労働が正当に評価される職場づくり」なんということも新見市の場合書かれておりまして、これなんかも、男女共同参画推進会議の中で、農水省のヒアリングの中で、家族経営協定、数値目標を各県ごとにつくられる必要があるのでは、協定を結んだ農家は農業者年金基金などで優遇したらとか、補助事業の採択についてもこれは考えたらというようなやりとりがあったりするわけですね。
　そうしますと、この部分が何を意味するのか、背景は一体何なのか、解釈は何なのか、理念というのがどれで、それでどういうふうに解釈しているのか、やはり大変聞きとうございますので、ぜひ参考人招致を求めたいと思います。
○福田国務大臣　これは、今御指摘の水戸市のことについて言えば、これは水戸市の自治の問題に属するんだろうというふうに思います。
　問題は、男女共同参画基本法に基づいてこの条例が理解される、そして実施されるというのであれば、それはそれで水戸市の考え方、これも議会の審議を経て制定されている、こういうことでございますから、それは、その判断は尊重すべきものだというように考えます。
　ですから、それに対して国として、その趣旨に反するということであるならこれはまた別でございますけれども、そうでない限りは、その自治に任せるのがこれからの地方自治じゃないかというふうに思っております。
○山谷分科員　本当に地方の自治は大事でございますけれども、本当にこの趣旨があいまいでございまして、聞きたいということでございますので、また、同様の、表現の自由の侵害とか、家族協定というのは一体何を考えているんだろうとか、やはり背景がわかりませんので、ぜひ、これ以上の混乱それから理念の拡大解釈による現場での混乱を招くことを防ぐ意味でも、参考人招致を求めたいと思います。
○亀井（善）主査代理　本件につきましては、予算委員長並びに理事会の方にお話を申し伝えたいと思います。
○山谷分科員　先ほどの米田副大臣の御答弁にもございましたけれども、芸術作品なんかでは、やはりそのようなインモラルとか悪の題材をテーマにというようなこともあるわけでございまして、そういたしますと、先ほどの、表現の自由を侵すものではないか、それが「新聞、雑誌、ポスター等により、」このようなところまでいくと、これは国としても何か指導する権限を発動すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでございますか。
○福田国務大臣　先ほど、これはどこのでしたっけ……（山谷分科員「新見市」と呼ぶ）新見市の分ですね。
　これは、先ほど申しましたように、常識的な範囲、それは常識といったっていろいろある、こういうことでありますので、こういうふうに言うとまた混乱するというふうに言われるかもしれぬけれども、新見市の常識というものもあるんじゃなかろうかと思いますよ。ですから、それは新見市の考え方。例えば、この条例も当然新見市の議会で決めたことだというように思いますので、その考え方がどうなのかという考え方を聞くことはいいと思いますけれども、やはり新見市の議会の考え方を尊重すべきかなというふうに思っています。
　ただ、先ほど申しましたように、この規定はかなり常識的な部分について言っている、常識的な判断をしなさい、こう言っているんじゃないかと思います。
○山谷分科員　私も本当に常識的に善意で解釈したいわけでございますけれども、しばしば行き過ぎとか何かおかしな解釈が現場で通っておりますので、非常にその辺を心配しております。国、県、市という公共機関が、家庭、個人の思想、良心に入り込んでいくのではないかというようなおそれもあるわけでございまして、これは恐らく憲法学者の間で非常に論争になる部分ではないかというふうに思うんですね。
　ですので、政府としても、そのような議論がお互いにできるような場をつくるとか、地方公共団体がこれは押しつけているのではないか、何かを鼓吹しているのではないかというようなおそれもあるわけでございますので、官房長官、その辺の国としてのスタンスをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○福田国務大臣　まず、一般論として申し上げるんですけれども、男女共同参画社会の形成という目的のために、一定の表現を行わないよう配慮または努力を求めるなどの規定であると、憲法上の問題が生じるとは言えない、こういうふうに考えております。
　それから、この基本法をつくりまして、それがどのように、実際に施行してこれが国民の間に定着していくかということについては、政府としても大変関心のあることなんですよ。ですから、いろいろな機会に国民の意見を聞き、また各地方自治体の意見を聞くというようなことは必要なことだろうと思います。
　これは、十分な、監視と言ってはいけないけれども、いろいろと調べながら、この理念がどのように、政府の考えているような方向でいっているかどうか、逸脱しないことがないかどうか、これはよく観察をさせていただきたいと思っています。
○山谷分科員　男女共同参画という本当に大切な考え方がやはりきちんと現場で定着して、それが、個人、家族、地域社会そして国に、非常に温かな、活力のあるよい動きになっていくように、逸脱についてはそれなりにきちんとチェックして、もし拡大解釈、常識に外れた部分があれば見直していかなければいけないというふうに思いますので、今の官房長官の御発言を非常に重く受けとめさせていただきました。
　また、そのほかに、福間町の男女がともに歩むまちづくり基本条例では、入札参加希望業者に企業の男女共同参画の推進状況を届け出るように義務づけているという部分がございます。こうしますと、男女共同参画の推進状況がよろしくないとかよろしいとかいうのは、だれが、どういう数値で、あるいは実態で把握なさるのかわかりませんけれども、納税者の権利侵害になるおそれもあるわけでございまして、米田副大臣、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○米田副大臣　お答えをいたします。
　地方自治法では、極めて事細かに自治体と民間業者、企業等との契約のあり方が定められております。その精神をそんたくするに、これは地方の事業だけでなく国も同様であろうかと思いますが、国民の税をちょうだいして行われる仕事に関して、すぐれた内容の仕事が公正透明なルールによって廉価な、できるだけ安い価格で、しかも、しっかりとした仕事をしていただく、それをまた公正透明なルールで受注業者が決まっていく、こういうことをきちんと担保せねばならない。これは国も地方も共通した原則なんだろうと思います。
　そういう趣旨にこの男女共同参画の推進状況をチェックすることが直結するのかどうかといいますと、直結するとは想像しがたいわけでありますが、自治体は自治体のそれぞれの考えがあるんだろうと思います。
　問題は、しからば、その進捗状況をチェックすることが最終的な仕事の受注の決定要因になっているのかどうか、その辺が問題のポイントではないでしょうか。単なる業者登録の際の添付書類である、それ以上の意味はないという考え方もあるでしょうし、いや、添付書類であってもそれは大いなるブラフであるというとらえ方もあるでしょうが、精査しなければ、その辺のところは、今、一概に申し上げられないだろうと思います。
○山谷分科員　理念としてはわからなくもないけれども、ひとえに、実態がどうかということがこれから重要な問題になってくると思いますので、これは本当はどういう趣旨でこの条例がつくられたのかということもちょっと不明な部分があるというあいまいな解釈。やはり、実態がどうかということをあくまでもチェックしていくというような努力がこれから求められていくのではないか、その努力をしなくては男女共同参画社会をつくろうという本来の思いがゆがめられていくのではないかというおそれを感じておりますので、その辺、政府としても対応をお願いしたいと思います。
　質問の時間が参りましたので。ありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて山谷えり子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）分科員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょう、私は、全国で二百万人近いと言われる商工業などの自営業における家族従業者、いわゆる業者婦人の権利、地位向上の問題で御質問させていただきます。
　業者婦人の役割については、政府はこのような答弁をされています。「我が国の企業の大部分を占める中小企業の中で」、一部省略いたしますけれども、「家庭そして経営、さらには労働、こういった各面で非常に大きな役割を果たされている」これは二〇〇一年の参議院経済産業委員会でございますけれども、我が党の同僚議員に対しての御答弁でございます。
　そこで、まず内閣府の官房長官にお聞きしたいと思います。
　今お話しのように、男女共同参画ということが進められておりますけれども、その共同参画という立場から見まして、こうした業者婦人の担っている役割また実態などをどんなふうに考えていらっしゃるか、ちょっと所感をお聞かせいただければと思います。
○福田国務大臣　ただいま委員から御指摘ございましたように、我が国の非農林業における家族従業者の約八割は女性である、こういうことでございます。これは平成十四年の統計でございますけれども、自営中小企業などにおいて、女性家族従業者は経営の重要な担い手であるということでありまして、経営に果たしている役割は極めて大きいものがございます。
　男女共同参画の観点からも、基本計画の「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」の箇所で規定いたしておりますが、「女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるよう、自営業における経営と家計の分離等、関係者の理解が得られるように」、これから努めていかなければいけない。これは重要なことだと考えております。
○石井（郁）分科員　どうもありがとうございました。
　今も御紹介いただきましたけれども、国の男女共同参画基本計画の中にそのような記述がございます。「女性起業家、家族従業者等に対する支援」として幾つか掲げられているわけでございます。ただ、この項目は各省庁でどのように具体化されるかということのようでして、その中身は、一つ一つ、この項目からすぐにはわかってこないわけですね。
　一方で、私、きょう、御紹介したいのは、地方自治体が基本計画をつくる、あるいは条例をつくるという動きがずっと進んでいます。先ほどの質問にもそういうことがあったかと思います。私の見たところで、幾つかの自治体で、この業者婦人、自営商工業の家族労働あるいは女性の問題について、かなり踏み込んだ記述が出てきているんですね。
　これは大阪の堺市ですけれども、こういうことになっています。「自営業においては、」「男女が自立した対等な関係として経営に参加できるよう支援することが必要」である。また、これも大阪で、岸和田市の例でございますけれども、ここはかなり詳しくて、「自営や家族従業者に従事する女性はこれまで、その働きが十分に評価されず、個人の報酬などの面においてもあいまいな状態に置かれてきました。」一部省略しますけれども、「個人としての経済基盤の確立も進めなければなりません」また、「自営業、家族経営の農漁業等の関係団体に呼びかけて、それらの団体への女性の参画を促進するよう努める」というようなことが書かれています。
　ですから、国の方は、先ほど官房長官も御紹介いただきましたけれども、「女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるよう」等々あるわけですけれども、さらに、こういう計画を念頭に置いた上で、業者婦人の地位向上についての具体的な項目が入っているというふうに思われるわけです。
　そこで、男女共同参画局長に伺いたいと思います。
　私は、基本計画というのは年度を切っての基本計画ですし、また、その後にはさらに新たな計画も立てるというふうになっておりますので、こうした視点で、この業者婦人の問題についての視点で大いに補い、充実させていく必要があるかと思いますが、その御認識を伺いたいと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁が平成十四年に実施いたしました調査は、基本計画に盛り込まれております「商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握」に基づいて実施されているものであり、我々といたしましては、計画が着実に実施されたものとして評価しております。
○石井（郁）分科員　今の御答弁ですと、実態調査は着実に進んだと。実態調査だけですね。それ以上はないんですか。あるいは、今後どうするかということについて、今の私が御紹介申し上げました地方自治体では、かなり踏み込んだというか、具体的な項目まで入れているということからすると、もっと計画の手直しが必要ではないのでしょうかと伺ったわけですが、いかがでしょうか。
○坂東政府参考人　計画の見直しにつきましては、現行計画が今どのように実施されているか、また、今お話がございましたような地方公共団体でどのように取り組まれているか、また、男女共同参画会議あるいは国民各層の御意見も十分に踏まえて、関係省庁との調整を行いながら実施していくことになると思います。
○石井（郁）分科員　今のお話に出ていますように、業者婦人の実態調査でございますけれども、そのことでちょっと伺いたいと思います。
　二〇〇二年三月に、中小企業庁の委託事業として、自営中小企業者の家族の労働と健康に関する調査研究委員会報告書が出されました。これは二十二年ぶりの、政府として行った調査ということで、関係者、業者婦人の間からも大変喜ばれております。これは、百四十六国会で採択されました、業者婦人の支援施策を求めた請願署名という項目の具体化でもありまして、私どもは、そういう二十二年ぶりという点で評価もしているところでございます。
　それで、中小企業庁としては、この報告書の結果を内容の特徴も含めてどのように評価していらっしゃるか、若干伺いたいと思います。
○川口政府参考人　近年、働く女性を取り巻く環境も大きく変化していることを踏まえまして、昨年度、自営中小企業に携わる女性について、労働や健康、さらには経営等の側面から、その実態や抱える課題等を把握するため、御指摘のありました調査を行ったところでございます。
　本調査によりまして、自営中小企業に携わる女性をめぐる労働状況に関しましては、労働時間の短縮や休日の機会の増加等、従前に比して全般的に改善されてきているという結果が出ておりますが、仕事と家庭で重要な役割が期待される中、近年の厳しい経済情勢も反映しまして、経営面でのさまざまな課題やニーズ等を抱えていることが改めて認識されたところでございます。
　中小企業庁といたしましては、本調査の結果も踏まえまして、全国各地の商工会、商工会議所等を通じまして、例えば経営に役立つ情報の提供やＩＴに関する研修等、自営中小企業に携わる女性のニーズに対応した取り組みが積極的に行われるよう、引き続き努力してまいります。
○石井（郁）分科員　この調査は全国商工会連合会に委託されて行ったということですけれども、この調査の対象数、サンプルがどのくらいだったのか。それから、私が見たところ、業者が集中している大都市圏、政令指定都市など、そういうところがどうも少ないんですね。その辺の事実関係をちょっとお示しください。
○川口政府参考人　本調査につきましては、全国商工会連合会に委託したものでございまして、その傘下の全国各地に所在する商工会を活用いたしまして実態調査を行ったものでございます。全国で六百の商工会地域の自営女性約六千名に対しまして、調査票を送付して回収し、調査を実施いたしました。
　商工会の地域は町村が多くなっておりますけれども、市の区域や都市部も含まれております。したがいまして、調査対象地域も町村が多くなっておりますが、一部の都市部地域も含まれておるところでございます。
○石井（郁）分科員　首都である東京で見ますと、中規模の六市のみなんですね。それから、私は大阪ですから大阪の例で申し上げますと、大阪府下で四つなんですよ。泉南市、四条畷市、富田林市、河内長野市。大阪に詳しい人が見たら、これは新興住宅地や農地を含むところであって、もちろんそこにも自営商工業者がいらっしゃいますけれども、圧倒的に大阪市とか有名な東大阪市とか、そういう部分がないというのは何か理解に苦しむということがあるんですね。
　各都道府県、都市で市町村のサンプル数、例えば北海道だと三十幾つというふうにありますが、北海道は面積も多いんだけれども、大阪で四つだ、四つしか取り上げられていないということになりますと、これで果たして自営商工業者の実態を正確につかんだことになるのかどうか。
　とりわけ、都市部というのは特有の問題を抱えているわけですから、しかも、圧倒的に業者数も多いということからしますと、私は、これはいかがかなという問題点を感じたわけでございます。
　今、内容等もお話しいただきましたけれども、内容を見てみますと、必ずしも改善されていると一言で言えるような感じはない。項目によって個別に見なくちゃいけないんですけれども、例えば労働時間、これは、二十二年前と比べて、平均が「七～八時間未満」と答えた人が一九・五％と一番多くなっているということからして、「自営女性の労働時間は短くなっている」という結論なんですね。しかし、これは、一面では、長引く不況で仕事が少なくなっているわけだから、そういうことも考えられるわけでありますけれども、実態は本当にそうなのかということなんです。
　私、きょう、御紹介したいんですけれども、皆さん御存じと思いますが、業者婦人の全国団体として全国商工団体連合会婦人部協議会がございます。ここは、大体三年に一度、こういう業者婦人の実態調査を行っているわけでありまして、会員数の大体二割ぐらいは回答を寄せている。
　これは二〇〇〇年の実態調査でございますけれども、二万五千人の回答者です。ここは都市部が多いんですね。それによりますと、労働時間、「八時間～十二時間未満」働いている業者婦人が一番多くて、三五・五％ですよ。「五～八時間未満」は一七・五％ですから、倍に当たるということになっていますね。だから、「労働時間は短くなっている」とは到底言えないでしょう。
　だから、何を、どういう実態を調査するかによって結論は変わってくるわけでございますので、私は、この調査をもって業者婦人の実態はつかめた、わかったということで終わってほしくないというふうにまず申し上げたいと思うんですね。
　それで、ぜひ中小企業庁に申し上げたいんですけれども、今後も、こういう点では、もっとサンプル数も考え、あるいは地域や内容、項目等も考えて、やはり大都市区部ももっと組み込んだ調査が必要じゃないのかということをお考えになっているのかどうか。そしてまた、今後の課題も含めて皆さんの御決意のほどを聞かせてください。
○川口政府参考人　本調査では、自営中小企業に携わる女性のニーズといたしまして、経営に役立つ情報の提供であるとか、ＩＴに関する能力の向上であるとか、講習会、研修会の開催等への関心が非常に高いということが確認されたところでございます。
　こうしたニーズにつきましては、地域を問わない共通のものであるというふうに私ども考えておりまして、商工会とか商工会議所において、こうしたニーズに対応した事業に積極的に取り組んでいくことによりまして、大都市部の自営中小企業に携わる女性のニーズにもこたえていけるものというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、中小企業を取り巻く環境の変化といったことを十分踏まえながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）分科員　もちろん、今わかっている範囲で、あるいは共通する施策について積極的に取り組むというのは当然のことでありまして、それは大いにしていただきたいわけでございますけれども、私は、実態も正確につかんでいただく、また、調査というのは継続して意味があるわけですから、それはぜひやるべきだというふうに思います。
　この点で言いますと、今の御答弁だとどうもはっきりしていませんので、私は参画局にも伺っておきたいんです。
　計画にあるように、「実態の把握に努める」、その一歩が今できたわけですから、これで終わりにしないで、今私が申し上げましたように、この分野では本当に環境が激変している、変化が激しいということもありますから、引き続いて実態の正確な把握に努めるということで、局としてリーダーシップも発揮していただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○坂東政府参考人　十分な実態の把握、そして、関係者の方々の御意見を十分聞いた上で推進していきたいと思っております。
○石井（郁）分科員　重ねてですけれども、業者婦人の実態調査の一層の充実を引き続き求めていきたいと思います。
　次の問題でございますが、中小業者の営業を支えている、経営を女性が支えているということは先ほど官房長官からも御答弁いただきましたけれども、その経営を支えているという面について、長年の切実な要求として出てきているのが自家労賃という問題なんです。
　この問題というのは、業者婦人や家族従業者が経営を担っているということはもうはっきりしている、幾ら長時間働いてもその働き分が認められないというか、賃金に結びついていないという問題なんですね。他人が働けば経費になるけれども、家族ではただ、まさにただ働きだという問題があるわけです。
　ちょっと実態を申し上げますと、従業員が帰った後で夜中まで働いている、だけれども、時間給にすればパートにも及ばないようなことがある、八時間労働で生活できる工賃をぜひ保障してほしいというようなことですね。それから、大企業、親企業が工賃を決めるときに下請業者の家族一人一人の労働分を考えてほしいというようなことは、自営商工業者の本当に切実な要求としてあるわけでございます。
　この業者婦人の方の働き分が認められないという問題は、社会保障の上でも、また、社会生活のいろいろな分野でも、大変影響を持っておりまして、私は一つ例を申し上げるんですが、子供を保育園に入れたい、所得証明が大体必要だけれども、その証明がもらえないということで、かわりに、民生委員に、この人は家業を手伝っていますよ、そういう証明書をもらって行かなければいけないというようなことがいろいろあるんですね。
　ですから、このように自家労賃の問題というのは、業者婦人のまさに人格、人権、労働を認めるかどうかという本当に基本的な問題を抱えていると言わなければなりません。
　まず、これも男女共同参画局長にぜひ伺いたいと思います。
　私、冒頭に申し上げましたように、基本法ができて、基本計画ができていますが、この基本計画の中では非常にあっさりした項目しかありませんので、また、この問題について触れている部分もありませんので、こういう実態や要求についての御認識をどのように持っていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。
○坂東政府参考人　ただいま御指摘のように、個人所得課税におきまして、事業主から生計を一にする親族に支払われる対価については、原則として、所得金額の計算上、必要経費にならないものとされておりまして、そういう数字としてなかなか上がってこない。
　ただし、青色申告者については、その正確な記帳、記録に基づく家計と事業の分離が行われるものと認められるので、それは必要経費として算入されている。
　そしてまた、こういった事情にない白色申告者の場合については、現に家業に従事している家族従業員を専業主婦のような従事していない家族と同一に扱うのは問題ということで、配偶者控除、扶養控除にかえまして、特別の控除、配偶者の場合は八十六万円、配偶者以外は五十万円の白色専従者控除の適用が認められているという現状ですけれども、引き続き、こういった措置が男女の社会における活動の選択に対してどういう影響を与えているのか、本当にライフスタイルの選択に中立的であるかどうかという観点から、その適切な状況把握に今後とも努めていかなければならないと思っております。
○石井（郁）分科員　この問題でも、地方自治体の方では一定の前向きな部分というのが既にもう出てきているんですね。自治体の方は、とにかく、働いている人たちが目の前にいらっしゃるわけですから、もっと切実だと思うんですね。
　業者婦人などの実態調査をした地方自治体から、こういうことが上がってきています。
　高知市の例を申し上げたいんですが、「女性事業主、家族従業者の報酬や労働時間、休日・休暇の取り決めの有無」ということで質問をちゃんとされていまして、こういうふうに言っています。家族従業者は長時間働いても賃金、給料に結びついていないということで、「家族労働者の労働性については法的な整備が必要」である。
　だから、地方自治体からは、やはりこういう問題を解決するには法的な整備が必要だという声が上がっているんですよ。これは国として本当に受けとめなければいけない。そういう点では国の方がおくれちゃっているわけですよ。こういう点で、私は問題を提起したいわけです。
　日本が何でこの働き分が必要経費として認められないのかということで言うと、本当に例外的なんですね。
　これは御存じと思いますけれども、サミット諸国では、自家労賃問題でどうなっているかということで言いますと、事業のために必要な経費、事業の目的のための給与、対価として合理的な金額であることとして、アメリカの場合は、必要な経費ないし損益として控除する。イギリスの場合は、世帯主の事業所得の必要経費として控除する。西ドイツの場合も、必要経費として控除される。カナダの場合は、事業者の所得から控除できる。
　だから、家族従業者、つまり、女性の働き分については、きちんと必要経費として控除されるということになっているんです。だから、日本だけなんですよ。日本だけが何か例外的です。
　何でこういうことになっているのか。きょうは、シャウプ税制以来のそういう税制論議のことに入ることはちょっと時間的にできませんけれども、こういう事態をこのままにしておいていいのかという問題意識は、当然、男女共同参画という立場からも持ってしかるべきだというふうに私は思うんですね。いかがでございますか。
○坂東政府参考人　配偶者とその親族の賃金が経費として算入されているかどうか、個別の国については幾つか把握しているようですけれども、国際的にどういうふうな状況なのか、そもそも白色申告制度あるいはそれに類似したものがあるかどうかも含めて、制度全体について調査する必要があるのではないかというふうに担当の部局の方でも考えているようでございます。
○石井（郁）分科員　一つは、法的な整備の必要ということを私は申し上げましたけれども、日本の所得税法の五十六条、ここが実はネックになっているんですね。配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとはっきり書いているわけですから、だから、これをもってして、できませんとなっているんですよ。ここのところは、やはり税制の問題として今後検討が必要だと私は思います。
　私がきょう申し上げたかったのは、こういう税制のままにしておくことが、女性の地位向上あるいは女性の権利という点から見て本当にいいのかどうか、二十一世紀の日本の社会を考えたときにこのままでいいのかという問題意識を少なくとも男女共同参画局は持っていただきたいなという意味で申し上げているわけでございます。
　この部分は研究も多いとはまだまだ言えないんですけれども、私がちょっと見た中では、なぜ日本だけがこうなっているかということについて言いますと、我が国では明治維新まで身分制度だ、戦後に至るまで家父長制的な家制度が存続してきたという点がやはり絡んでいる、これが税制に反映しているんだ、こういう規定が残されている、形成されてきているんじゃないかという研究もございますので、今後、この点もきちんと見ていただきたいと思います。
　何度も申しますけれども、女性の自立、地位向上ということが二十一世紀の私たちの大きな課題となっている中で、こういう古い家制度の名残みたいな部分を引きずっていていいのかという点で、そういう問題意識を持っていただきたい、あるいはきちっと研究もしていただきたいということを参画局にお願いしたかったわけでございます。
　重ねて御答弁いただければ、前向きな御答弁をいただければありがたいかと思います。
○坂東政府参考人　税等の制度が女性のライフスタイルの選択に中立的であるかどうか、そういった観点から、いろいろな制度について十分検討してまいりたいと思います。
○石井（郁）分科員　申し上げましたように、世界から見て異常なことになっているという点で、私は、その辺の改善が本当に急がれるんじゃないかというふうに思います。
　大事なのは、自家労賃を認めるような法整備ということを私は申し上げましたけれども、独立した納税者として認めていくということなんですね。それから、一人一人の人件費の問題として扱っていくという問題だというふうに思いますので、男女共同参画局が、これは局だけでできないと思いますから、関係省庁とも大いに連携をとりながら、この点でもぜひ参画局がリーダーシップをとって大いに問題にのせていただきたいということを重ねて強調しておきたいと思います。
　時間なんですけれども、もう一点。
　きょう、質問する時間がなかったんですが、今、国民健康保険の問題で、国保は三割なのに何でサラリーマンの分を三割にしてはいけないのかという議論になっていますけれども、しかし、国保も、三割という中で、実にまだまだ足りない部分というのはいっぱいあるんですね。その一つが、これも問題になっておりますけれども、傷病手当とか出産手当、業者の婦人からすると最も必要なそういう手当がないという問題なんです。
　御紹介だけしますけれども、これも、自治体の中では研究もされ出してきています。きょうはずっと大阪の例ですが、大阪の吹田市というところですけれども、こういうことを言っているんですね。被保険者の入院件数、入院日数、出産件数などの実績をもとに大阪府の最低賃金を適用すれば約八億円、一人当たりの保険料への影響として考えられると試算して、それから、どのぐらいでこういう傷病手当、出産手当がちゃんとできるのかということで、こういう試算まで始まっている。
　私は、自治体がそこまでやり出しているわけですから、国自身がこういう試算、算定も含めてその実現の道を開く努力を大いにしてもらいたい、していくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りました。きょうは、業者婦人の実態を含めて、今後、施策としてぜひ取り組んでいただきたいことを申し上げました。日本経済を支えている、本当に重要な役割を持っている業者婦人でありまして、それを実現させるという点での緊急性が非常にあると思います。そういうことで、重ねて、計画の充実、そしてまた具体的な施策の発展ということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○亀井（善）主査代理　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。羽毛田宮内庁次長。
○羽毛田政府参考人　平成十五年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成十五年度における歳出予算要求額は六十九億八千三百六十一万三千円でありまして、これを前年度当初予算額七十億一千二百八十五万八千円と比較いたしますと、二千九百二十四万五千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十三億六千百九十三万三千円、皇族に必要な経費二億九千七百六十八万円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億二十二万二千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十六億六千百七十一万一千円でありまして、前年度に比較して一千六百十三万円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して一千三百十一万五千円の減少となっております。これは、憲仁親王の薨去等に伴うものであります。
　以上をもちまして平成十五年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○亀井（善）主査代理　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　それでは、御退席くださって結構です。
　　　　―――――――――――――
○亀井（善）主査代理　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。