Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　期間につきましては、三月二日から実施をしたいということは、了解といいますか承知をしておりました。
　私は、さまざまな意見具申の中で、スポーツイベントが、今先生も御指摘をされましたように、その前の要請で約二週間ということを申し上げておりましたので、さまざまな専門家の御意見もこの二週間が分岐点だということなので、まずはその二週間を一つの目安にした方がいいのではないかという思いがもともとございましたので、そういうことも途中の話合いの中ではしたんですけれども、最終的には春休みという表現になりました。
　この春休み前までというのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、小学生、中学生、高校生によって春休みの起点が異なりますので、結果として期間が異なるということにもなります。そこは、政府として要請ベースでお願いするときに、やはり自治体にある程度裁量権を残したいという思いが、直接聞いたわけじゃないので、推測で物を言っちゃいけないんですけれども、そういう中で幅を少し持たせて、そして自治体の皆さんの裁量権に決定を委ねたというところがあったと思います。
　といいますのは、さっきお話がありましたように、二十七日に発表して、二十八日が正式に行政文書を発出して、三月二日といいますと中二日しか、二十八日も入れれば三日間しか準備期間がない。しかも、土日を挟んでいますから、学校の開放日は一日しかないということなので、果たして三月二日からスタートできるかというのはやや疑問がございました。
　したがって、そういう幅の中で、スタート時点も含めて自治体の決定というものを尊重していくということが文科省の基本の姿勢でありましたので、発表前まで、政府の会議の前まで、最終的な期間について詰めは承知をしておりませんでした。
○吉川（元）委員　総理の会見を見ていると、春休みまでとはっきりおっしゃっているんですよね。一、二週間ないしは春休みまでというような言い方はされていないわけで、そういう意味でいうと、今大臣が幅を持たせるというふうにおっしゃられましたけれども、これは幅になっていないんじゃないかというふうに私は思います。
　それからあと、二十八日、実際に各教育委員会を含めて要請が届くわけですけれども、土日、つまり、もうその一日が最終日になるわけです、二十八日が。二日からスタートということは、二日がスタートで、その前段で最後の何かができるとすれば二十八日しかないわけで、この点もやはり猶予期間が全くない中で行われてしまったというふうに思います。
　なぜ一、二週間にこだわるかというと、総理の会見を見ておりますと、非常にわかりづらいんですけれども、先ほど他の委員からも少し指摘があったかというふうに思いますが、ここ一、二週間が瀬戸際という言い方をすると同時に、子供の健康、安全が第一ということも強調をされておられます。
　これは一体、もちろん重なる部分はあるんですけれども、今回の臨時休業の目的がどこにあるのか。いわゆる学校でクラスターとして感染が拡大するということを防ぐためにやっていることなのか、それとも、子供がそもそも今回の新型コロナに感染をさせないためにやっていることなのか、これが総理の会見を聞いていてもよくわからないというふうに感じます。
　なぜこんなことを聞くかというと、これも他の委員から指摘がございましたけれども、今度休校を、休業をやめる、つまり学校を再開するときのタイミング、これがいつになるのか。
　瀬戸際の一、二週間を過ぎれば、当然、その後は順次休業をやめて学校を再開していくということになりますけれども、仮にそうではないとすれば、恐らくこれからＰＣＲ検査を、総理の言葉をかりれば、全ての患者の皆さんが受けることができる十分な検査能力を確保する、こういうふうにおっしゃっているわけで、そうしますと、検査をすれば、当然、感染をされた患者の方が生まれてまいります。恐らくこれはこの後も生まれてくるだろうというふうに思います。四月以降どうなるかというのは、これは予断を許さないところでありますけれども、通常考えれば、四月になった途端に患者が全く出なくなるということはちょっと想像しにくい。
　そうなりますと、先ほど大臣は、今回の決定について少し難色を示したり異論を唱えた自治体でも患者が発生をした、だから判断は正しかったみたいな言い方をされましたけれども、四月以降も同様のことは起こり得るわけです。だとするならば、これは学校を再開するめどというのが全く立たなくなるんじゃないか。
　その点でいうと、臨時休業の措置を解除するに当たっての基準、そもそもなぜ休業したのかの出発点からして曖昧である以上、この基準をはっきり示していただかないと、自治体も、教育委員会、学校も含めて四月以降も混乱が続くということになりますが、この点いかがですか。
○萩生田国務大臣　まず、先ほど他の自治体の例を示して、私、別に政府の判断が正しかったということを強調しようと思って言ったんじゃなくて、各自治体の皆さんの意識が変わったということを申し上げたかったんです。
　すなわち、県内に全く感染者がいなかったときのこの話題への取組と現在では、地元から上がってくる声というのは随分変わってきましたので、そういうことを申し上げたので、決して、前もってやったら結果患者さんが出たから、ほら見ろ、正しかったんだなんということを言うつもりはございませんので、そこは御理解いただきたいと思います。
　今般の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。
　文科省としては、児童生徒等への感染拡大の防止、臨時休業中の児童生徒への学習支援、保護者が休みをとることができない子供の居場所の確保など、取組を関係機関とも連携しつつ全力で進めているところです。
　当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要でありますが、臨時休業後の対応について、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　専門的知見ということですけれども、そもそも臨時休業に入る際に、全国一斉で臨時休業に入るときには専門家の知見は全く生かされていないわけでありまして、出口のところは専門家の知見をというふうに言われると、非常に私も違和感を感じます。
　そして、例えば、これは自治体等々によって若干違いはあると思うんですけれども、通常のインフルエンザの場合には、クラスの二〇％ないし三〇％程度が欠席をした場合には学級閉鎖になる、そして、複数の学級が閉鎖になった場合には学年閉鎖になる、複数の学年が閉鎖になった場合には学校閉鎖になる、こういう手順を踏みながら学校の休業というのは行われるわけです。二〇〇九年の新型インフルエンザの際に、これは少し病原性も含めてあるので、東京都のホームページを見ますと、二〇％ではなくて一〇％で学級閉鎖という形になっているわけです。
　今回見ますと、学校の中では当然発生していないですし、県内でも発生をしていないというようなところも含めて全国一斉というのが、私はどうしても、これが専門的知見に基づいた対策だったとは到底思えないというふうに思います。
　あと、もう一点ですけれども、これも他の委員が少し質問されておられたかというふうに思いますけれども、春休みに入る前、三月の半ばに学校を一旦再開することは可能かというふうに二十八日の会見で大臣は問われて、合理的な説明ができる環境であればというようなことを言われておられました。先ほど離島の例等々は出されておられますけれども、離島じゃないところも三月十五日まで、例えば横浜市は十六日から学校を再開する予定だというふうにも言われております。
　大臣としては、合理的かどうか、合理的な説明ができる環境にあればということですけれども、これは合理的というふうに理解されているんでしょうか。
○萩生田国務大臣　そもそも国には、設置者が設置をした学校の閉鎖をすることも、休業を決めることもできません。ですから、私、別に地方任せにするという意味で言っているのではなくて、もともと日本の地方教育行政の仕組みの中で、総理は確かに大きな方針は示しました、この危機を皆さんと共有していただくために、少し大きなインパクトな発言だったと思います。しかし、実際には、二十八日に発出をした文部科学省の行政文書が地方教育委員会あるいは私立の学校設置者にとっての唯一の指針だと私は思っています。
　がゆえに、我々としては、原則はやはり設置者の皆さんにその権限と判断基準があるというふうに思っていますので、合理的な説明という私の言葉がわかりづらいとすれば、ここは各設置者の判断で、尊重したいと思っています。
　ただし、その際には、じゃ何でもいいのかといったら、これはもう無責任な話ですから、そうではなくて、やはり、この間のいろいろなさまざまな知恵の中で感染予防対策などを講じていただくこと、それから、引き続き、やめるとなった判断のときに、各自治体や学校で状況が当然違うと思いますけれども、そのときに、十分恐れを持って、こうなった場合はどうする、こういう場合はどうするということのシミュレーションは各自治体で共有していただいて、その上での判断を尊重したいと思っています。
○吉川（元）委員　これは、先ほどの学校の再開の時期の基準ともかかわる話なんですよ。
　もともと、各地方教育委員会を含めまして、先ほども東京都の例を示しましたけれども、基準を持っているんですよ。例えば、通常のインフルエンザであれば、クラスの二〇％がインフルエンザに罹患して休んでいる、その状況では学級閉鎖、そして新型インフルの場合は一〇％、こういうふうな基準をそれぞれ持っているわけです。
　ところが、今回は、そんな基準を全部見ることなく、一気に全国を一斉休業にした。そうすると、基準が全部ないんですよ。合理的な説明と言われたって、あるいは、しっかり対策を打ってくださいと言われても、自治体や地方の教育委員会からすると、我々はもともと基準を持っていたけれども、それを全く無視した形で国から要請があって、それに従って休業したけれども、じゃ、いつからあけるのか、これは全くわからない。
　では、例えば、もともとあるインフルエンザだとか新型インフルを含めた基準でもって再開をしましょうということになるのか、ならないのか。これも恐らく、大臣に聞けば、各教育委員会等々で御判断いただくものだというふうな答弁になろうかと思いますけれども、とにかく、最初のところが、その基準について全く、全部それを乗り越えて、飛び越えてやってしまった。
　そうしますと、やはり国としての責任というのは考えなきゃいけないと思いますよ。出口は自分たちで考えてくれというのは余りに無責任ですし、そういう意味でいうと、さっき言った、もともと持っているインフルエンザや新型インフルエンザ、今回の新型コロナがどの程度の病原性を持っていたりとか、あるいはどの程度の感染力があるか、これはよくわからない部分がまだたくさん残っているということはありますから、ただし、それぞれが持っている基準と照らし合わせてやっていくしかなくなるわけですよ。
　そうしたら、何で三月二日から休校したんですか、休業したんですかと、今度そこに問題が戻っちゃうわけで、そういう意味でいうと、もちろんこれは、地方教育行政上、国が決めることではありませんし、命令できるような話ではありませんけれども、しょっぱなでそれをやったということについて深く考えて、きちんと自治体に対する助言を含めてやっていただきたいというふうに思います。
　余り時間がないので、次に移っていきたいと思います。
　次は、今回は小中高、特別支援学校ということで要請がされたわけですけれども、まず、専修学校、各種学校、そして学習塾などに対しては何らかの要請はされたのでしょうか。この点いかがですか。
○浅田政府参考人　専修学校、各種学校についてお答えをさせていただきます。
　高等学校段階の後期中等教育機関である専修学校高等課程については、小中高等学校等と同様に、設置者に対して全国一斉の臨時休業を要請いたしております。一方、高等教育機関である専修学校専門課程、それから入学資格を問わない一般課程、また各種学校については要請の対象とはしておりませんが、都道府県等を通じて当該要請の通知を情報提供しております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　特にされていないということであります。
　先ほど、馳委員からも質問で、日本語学校も、いわゆる要請は何も……（発言する者あり）日本語教育機関、まあ日本語学校も含むということでいいんだと思いますが、されていないということでありましたが、関連性をちょっと私からもお聞きしたいんです。
　これは法務省になると思いますが、告示基準を設定して、例えば、日本語学校の場合、教育課程では、一年当たりの授業時間が三十五週にわたること、それから一年当たりの授業時数が七百六十単位以上であること、これが告示基準に定められています。また、生徒については、その在籍管理として、例えば一カ月の出席率が五割を下回った生徒については地方入国管理局に報告義務が課せられております。
　今回の新型コロナウイルス対策によって例えば休校措置等々をとった場合に、今挙げたような要件を満たさなくなる可能性もあるわけですけれども、これについてはどのように対応されますか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため臨時休業を実施している日本語教育機関があることは承知しております。
　日本語教育機関が休業する場合は、休業期間を補うための措置を講じていただくことが基本ではございますが、その上で、結果として今御指摘のありましたような告示基準に定める規定を満たさないこととなっても、直ちに告示基準不適合とはみなさないこととしておりまして、その点は法務省のホームページの方でＱアンドＡという形で公表しているところでございます。
　また、出席の点でございますが、こちらも、今回のような場合ですと、疾病その他のやむを得ない事由に該当するということに整理させていただきたいと思っておりまして、その点も法務省のホームページ等で公表しているところでございます。
○吉川（元）委員　後ほどまた詳しく質問いたしますが、日本語学校の場合、非常勤、非正規の教員が圧倒的に多いというふうに聞いております。聞くところによりますと、休校期間中も、常勤の講師については出勤をして授業準備などをしているケースが多いのに対して、非常勤講師の方々については自宅待機あるいは自宅作業を命じられるケースが多いということであります。
　日本語学校の場合、これは私は問題だと思うんですけれども、受け持った授業一こま当たり、給与単価が設定をされて、持ったこま数掛ける単価で賃金が支払われる。そうしますと、自宅待機あるいは自宅作業になってしまいますと、教壇に立っていないわけですから無給になってしまう可能性があり、また、現にそのようなケースが多数発生をしている。ある方に聞きますと、話を聞いたうち七割ぐらいは無給になっているというようなお話も伺います。政府の新型コロナ対策に関連して休業措置をとりながら無給扱いにする、これは結局、弱い人にしわ寄せをしているというふうに言わざるを得ません。
　これは厚労省になろうかというふうに思いますけれども、日本語学校の休校に伴い、休業や自宅待機、あるいは給与支給の対象外になりかねない自宅作業を余儀なくされる非常勤講師に対する休業補償、賃金補償はどのようにされるべきだというふうに考えていらっしゃいますか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の日本語学校で働く非常勤職員についても、労働基準法上の労働者に該当する場合は労働基準法第二十六条の対象となりまして、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合は、使用者は、当該労働者に平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払う必要があるということとなっておるところでございます。
　今般の新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合における欠勤の取扱いにつきましては、こういうような規定のところ、あるいはそれを上回る部分も含めまして労使で話し合っていただいて、労使が協力して、労働者が安心して休業できる体制を整えていただきたいというふうに考えているところでございます。
　厚生労働省としては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、雇用調整助成金の特例措置の対象をこの感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大したということに加えまして、雇用保険の被保険者期間が六カ月未満の労働者も助成対象とするなどの要件緩和を講じてきているところでございます。
　この助成金を活用することにより、休業手当等を支払っていただく事業主の方々を積極的に支援してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○吉川（元）委員　労基法の二十六条、使用者の責に帰する場合は百分の六十以上の休業手当、こういうのが適用される、あるいは労使で話し合ってということであります。
　実は、やはり日本語学校の非常勤の方々の処遇というのは非常に低い状況にありますし、後ほど詳しく話しますけれども、なかなか果たして労使の間だけでそういうふうになっていくのか、非常に私は不安を感じますので、ぜひ厚生労働省あるいは労働基準局として、しっかりその点は目くばせをしていただきたいというふうに思います。
　今ほど言いましたとおり、非常に非正規の割合が高いということ、これはたしか文化庁が調査をされているということでありますので、文化庁にお尋ねしますが、いわゆる告示された日本語学校、告示校というふうに言われるそうですけれども、告示校の数と、それからそこで働く常勤の教師と非常勤の教師、その把握している数について教えてください。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省に告示された日本語教育機関の数につきましては、令和二年二月現在で八百三機関となってございます。
　また、勤務する常勤教師、非常勤教師の数につきましては、私どもの調査によりますと、調査時点である平成三十年十一月現在、日本語教育機関七百八機関を調査対象といたしまして、五百六機関から回答がございました。そこでは、勤務する常勤教師数は三千三百十九人、非常勤教師数は七千九十六人となっておりまして、合計一万四百十五人でございます。
○吉川（元）委員　つまり、約七割の方がいわゆる不安定な雇用の状態にあるというのが今の日本語学校の、これはいわゆる告示された、つまり告示基準に適合した日本語学校がそうなっているということだというふうに思います。
　その賃金、労働条件は大変劣悪なんですが、ちょっと大臣に、これは所管ではないということになろうかと思いますけれども、ぜひお尋ねしたいといいますか、もし御存じならということなんですけれども、ことしの一月に、都内の日本語学校に対し、非常勤講師の労働条件に関して是正勧告と指導票が交付をされております。大臣、この案件については御存じでしょうか。
○萩生田国務大臣　報道があったことは承知しておりますが、事案の詳細はわかりません。
○吉川（元）委員　この一月の労基署からの是正勧告それから指導票の交付なんですけれども、どういうことが是正勧告をされたか。
　是正勧告は三つされております。一つは、職員の過半数代表選挙をせずに就業規則を提出した。これは労基法の九十条違反であります。それから、先ほど言いましたように、こまでお金を決めて、持ったこま数で賃金を払う、つまり、授業準備等々は全部入れないという、このこま給の附帯業務を含めている可能性について、これも是正勧告が出されております。これは労基法の十五条違反です。それから、勤怠管理をしていない、つまり労働時間管理をしていない、これも是正勧告として出されています。
　それから、指導票の交付としては、例えば遠足時に三千円の手当しか支払っていない。実際には労働であるにもかかわらず、三千円しか支払っていないのではないか、労働なのではないかということでの指導票の交付。それから、これは先ほどの是正勧告と同じあれですけれども、勤怠管理とあわせて非常勤講師の労働実態をきちんと把握しなさい、こういう指導票が交付をされております。
　この日本語学校ですけれども、国内では老舗の最大手に位置する学校だというふうに聞いております。常勤講師については、みなし残業代月四十時間込みで月額の給与ということになっておりますが、非常勤講師の場合は、一こま四十五分で、単価は千八百七十円ということになっております。ここには、先ほど言いましたとおり、授業準備でありますとかそういった附帯業務まで組み込まれておりますし、また、遠足や学校主催の勉強会も本給なしの手当だけ、先ほどは三千円ということでありましたが。そして、社会保険なし、ボーナスなし、退職金なし。これはないない尽くしなわけです。
　お話を伺った方に聞きますと、ほぼフルタイムで働いている。フルタイムの非常勤というのは形容矛盾のような気もいたしますが、その方の源泉徴収票を見せていただきましたところ、その金額、百六十四万三千八百十円です。これは、ほぼフルタイムですから、恐らく年間の総労働時間千八百時間は優に超えているんだろう。当然、超勤も、超勤といいますか、いわゆる超勤手当の出ない超勤ということになりますけれども、そういうことも含めて、土日も遠足に行ったりしておりますから千八百時間を超えていると思いますが、仮に千八百時間としても、東京都の最賃が千円を超えていますから、それ以下になっているということであります。
　もちろん、これは大臣の所管外だと思いますけれども、外国人に対する日本語教育が、非常に劣悪な、七割の方がそういう状況だと。最大手でこうですから、そうじゃないところについてはどうなのかというのは、私もちょっと想像すると恐ろしくなるんですけれども、この点について、大臣、どのようにお感じになられますか。
○萩生田国務大臣　新たな在留資格の創設等によって、我が国の在留外国人の数は現在二百八十万人を超え、過去最高を更新して増加傾向にあって、日本語教育に対するニーズが高まっていると思っております。
　こうした中で、日本語教育の充実を図るためには、一般論としてでありますけれども、日本語教育機関の教師の労働環境の充実、また質のよさも重要だと思っております。
　御案内のとおり、日本語教師の資格をつくろうということで、今、文化庁の方で準備をしております。今までは、何となく基準がなくて、日本語学校というのが存在していたんですけれども、これからは、やはり中身も含めてしっかり外からも評価ができるようなものになっていっていただかなくちゃならない。そのためには、そこで働く先生方がやはり生業としてしっかりとやれるような環境というのは、私は必要だと思います。
　文科省としては、日本語教育の質の向上の観点から、出入国在留管理庁と連携しながら、必要な協力をしていきたいと思っています。
○吉川（元）委員　基準がないというふうにおっしゃられますけれども、告示基準というのはあるんです。しかも、告示基準を見ますと、日本語教育機関の基準については、「文部科学省高等教育局及び文化庁に意見を聴いた上で、次のとおり定める。」というふうになっているわけですから、そういう意味でいうと、当然これは法務省の出入国管理庁がやっていることですから、直接所管ではないかもわかりませんが、しかし、基準については文科省も関与している、関係があるんだということはしっかり御認識いただきたいというふうに思います。
　その上で、法務省に伺いますけれども、今言った日本語学校の告示基準、文科省やあるいは文化庁に意見を聞きながらつくっているということでありますけれども、日本語学校を認可するに当たって、そこで働く教師の賃金や労働条件について何らかの基準を設けていらっしゃいますか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育機関の告示基準におきましては、委員お尋ねの、日本語教員の労働条件を確保するという観点からの労働時間でございますとか賃金に関する具体的な定めはございません。
　もっとも、留学生の受入れ機関として適切か否かを判断するという観点からではございますが、教員の負担等を考慮する規定がございまして、例えば、教員の一週間当たりの授業担当時間数の上限が定められているところでございます。
○吉川（元）委員　次に、厚生労働省に尋ねますが、二〇一五年の三月に、労働基準局長名で「学習塾の講師に係る労働時間の適正な把握、賃金の適正な支払等について」という要請が出されております。この要請というのは日本語学校で働く非常勤講師にも適用されるものと考えていいんでしょうか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成二十七年三月二十七日付の厚生労働省労働基準局長名の要請につきましては、学習塾等の関連団体に対しまして、学習塾の講師に係る労働時間の適正な把握、賃金の支払い等の遵守について、会員企業への周知を要請したものでございます。
　当該要請の対象にいわゆる日本語学校の関連団体は含まれておりませんけれども、当然ながら、労働者である日本語学校の教師にも労働基準法等の労働基準関係法令については適用をされるものであり、日本語学校においても、各学習塾の講師同様に、使用者の指揮命令下における授業以外に行う質問対応、報告書の作成等に要した時間が存するのであれば労働時間として適正に把握していただき、賃金や割増し賃金を適正に支払うなど、労働基準関係法令等が遵守される必要があると認識をしているところでございます。
○吉川（元）委員　この二〇一五年の要請は、今のお話だと、日本語学校も当然、これはある意味では当たり前の話でありますから、含まれると私自身も理解をしたいというふうに思います。
　次に、先ほど紹介いたしました都内の日本語学校に対する労基署の是正勧告の内容というのは、そこの学校だけが特別にそうなっているということではないのではないか、先ほども少し文化庁の方から、大体、日本語学校、その七割が非常勤だというお話がございましたが、これは全国の日本語学校にもほぼ共通したものではないか、そういうふうに思わざるを得ません。
　だとするならば、今厚労省からお話がありました二〇一五年の要請、これは日本語学校も当然その中に、その中といいますか、これで出された要請というのは日本語学校にも適用されることになるというふうに思いますけれども、実態がどうなっているのか。全国の日本語学校の、常勤、非常勤を問わず、教師の賃金あるいは労働実態について調査すべきというふうに考えますけれども、この点、法務省、いかがお考えですか。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、あくまでも出入国及び在留の適正な管理の観点から、留学生の受入れ機関として適切か否かを判断するため、日本語教育機関の体制等を確認する立場でございます。
　したがいまして、日本語教育機関にお勤めの教員の労働条件等、それ自体を当庁独自で調査することは現時点では予定しておりませんが、留学生の受入れ機関として適切か否かという判断をするために必要な調査というものは引き続き行ってまいります。
○吉川（元）委員　だから、結局するんですか、しないんですか。
　今言った労働実態でありますとか賃金の状況、どういう形で賃金が支払われているのか含めて調査を、いわゆる法務省単体でできないということはいいんですけれども、それはほかの例えば文化庁なり文科省なり厚労省なり、きのうも、質問の通告をしている際に、その四つの省庁が、うちじゃないですよね、うちじゃないですよねという話になるんですよ。
　結局、そのはざまの中で、今言ったように、最賃以下で働いている、しかも、今回の新型コロナが出てくると、自宅で待機してください、自宅作業をしてください、だけれども、これはこまで授業をやっていないですから賃金は払いませんという、こんな無権利な状態に置かれている。これは明らかに行政の方に瑕疵があるわけですよ。
　だとするならば、きちんと調査をするというふうに、それは法務省単体でできないとすれば、関係省庁ときちんと調整をして調査をするということをちゃんと答弁してください。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで、先ほど、単体、独自ではできないということは所掌事務上ございますけれども、たび重ねて御指摘いただいた点につきましては、関係機関とどういった対応ができるかということを今後相談してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　大臣、同じ質問ですが、いかがでしょうか。もちろん、それは所管が違う云々かんぬんあるというようなことはあるかもわかりませんけれども、今言ったとおり関係していますから、ぜひお願いします。
○萩生田国務大臣　多分、先生の問題意識は、せっかく実態として国際化が進んで、日本語を学ばなくてはならない外国人がこれだけ日本にふえていて、実態としてこういう学校が日本じゅうにあるにもかかわらず、非常に劣悪な環境の中で臨時で雇用されているような先生方の実態もあって、このまま、この学校のままでいいのかということが多分問題意識だと思います。
　私もそれは同じなので、先ほどちょっと先走ってお答えしたのは、今、文化庁の方で、公認日本語教師という、仮ですけれども、国家資格を目指して検討を進めています。
　そうなれば、私は、さっき基準がないと言ったのは、要するに、設置は告示でやっているから基準があるのはわかっているんですけれども、授業内容ですとか、その先生に資格がないわけですから、そういう意味では非常に立場が弱くなってしまっていたと思うんですけれども、私、この分野でしっかりやっていこうという、今、株式会社立でやっている学校やあるいは個人でやっている学校がこの分野で頑張っていこうということであれば、この国家資格の機会を踏まえて、先生方が取得していただいて正規化を目指していただく、そして、そのことが外からの大きな評価と社会的なニーズにつながるんじゃないかと思っています。
　資格制度を創設することで、一般論ですけれども、日本語教師の職業としての社会的認知を高めるものにつながっていくと思っていますので、そういった面で文科省としてはサポートをしていきたいなと思っています。
○吉川（元）委員　もちろん、そのことをぜひお願いしたいんですけれども、今言ったように、実態がどうなっているのか。たまたま、都内の是正勧告が出た話というのは、労基署に言って、そして労基署がそこの学校を調べた結果として、これだけ労基法違反があるということで是正勧告が出ているわけです。ところが、恐らくそれは氷山の一角にしかすぎないということを考えれば、それは全国にたくさんある、先ほど文化庁から、数でいうと八百三ある、告示基準を満たして適合している日本語学校が八百三あるということでありましたので、ぜひこれは、大臣、調査をしていくために文科省としてもしっかり協力していくということを御答弁いただけないですか。
○萩生田国務大臣　日本語教育機関について、在留資格の留学の付与の観点から、所掌するのは一義的には法務大臣と承知しておりますので、留学生の受入れ等を含めて、日本語教育機関の告示に当たって、文科省は日本語教育機関の教育の質の維持向上の観点から確認を行っています。文科省において有識者委員会を設置し、校長の識見、主任教員の知識、能力、授業時数、授業科目等のいわゆるソフト面を中心に確認し、法務省が定める基準への適否について検討を行い、その結果を法務省に回答しています。
　したがって、日本語教育機関の教師の労働条件等、それ自体を文部科学省が独自で調査するということは現時点では予定していませんが、私も先ほど申し上げたような問題意識を持っています。
　余り先走って話をするのはおかしいかもしれませんが、もしそういう資格ができたときに、今やっている学校の皆さんがちゃんと体系を整えなければ、学校法人なんかにこの業務をどんどんとられてしまって存続の危機になっちゃうんじゃないかと私は逆に心配していますので、ここは、監査が入る、調査が入るか否かは別にして、やはりこの議論をぜひ知っていただいて、経営者の皆さんに襟を正していただいて、教員の皆さんの将来をともにしっかり考えていただくことが大事だと私は思っています。
○吉川（元）委員　先ほど言ったとおり、はざまにあるんですよね、法務省は出入国管理の面からやっているというようなことで。やはりここは抜本的に考え方を改めて、今の実態としっかり向き合っていただきたいと思います。
　本当にプロの方です。そういう方が安心して日本語教師として働いていけるような環境を、関連する、関係する省庁、とりわけ、ぜひ文科省が旗を振りながらやっていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
○橘委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　第二百回国会、川内博史君外五名提出、独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　午前に引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。中川正春君。
○中川委員　引き続き議論をしていきたいと思います。
　新型コロナウイルスについての課題を少し議論していきたいと思うんですが、たまたま先ほど、新型のインフルエンザ等に対する特別措置法について、党内で、これをどう適用していくかという議論をしていたんですけれども、その特措法の中身をもう一度復習するにつけ、今回の総理の突然の全国一斉の休業要請というのがいかに唐突なものかというのが浮かび上がってくるように思います。
　現行の特措法の方では、総理大臣が緊急事態宣言を出す。しかし、緊急事態宣言を出すことによって、例えば全国一斉にこれをしろという話にならないんですね。その前提として、区域の指定をするということになっています。この特定区域というところを指定して、そこに該当する知事、特定都道府県知事が、例えば学校の問題というのを指定するとすれば、休業であるとか催物の開催制限を要請、あるいはまた必要に応じて指示することができるということになっております。
　だから、国は、まず感染症の地理的な蔓延の状況というのを分析して、それを根拠に、特に必要と認める地域から特定地域の指定をしていく、ここから始まっていくんですね。特定地域が指定されて、総理大臣が指示をするんじゃなくて、あるいは要請をするんじゃなくて、より身近な知事が感染症の蔓延度合いを説明することで緊急要請の根拠が理解ができて、学校の休校や催物の中止に対して住民の納得が得られるということ、こういうことが前提になっているということなんです。
　しかし、今回、先ほど申し上げたように、安倍総理による小中高、突然の休校要請というのは、なぜなのということなんですね、これだけ突然に一斉休校というような話になると。なぜなのというのは、どこに問題があるかといったら、根拠というのを示さないままに全国一律になされて、それも、唐突であったということ。だから、そのことが基本になっているから、国民の疑念と混乱が広がってきているということが言えるんだと思うんです。
　文科省は、そのことについてやはり丁寧に説明をしていく必要があるんだろうと思います、基本も含めて。この緊急性について、どのような根拠に基づいているというふうに大臣は理解をしているのか。総理が言ったから、仕方ないから我々は後をついているんだという話では、なかなか現場を説得する、納得させることではないんだろうと思います。やはりそこのところは、しっかり積み上げた議論がないといけないというふうに思うんです。
　まさか、具体的にウイルスが全国一円に蔓延をしているということだからこの措置をとりましたよというような、そんなことではないんだろうと思うんです。そこのところをひとつはっきりさせてほしいということ、これが一つ。
　それからもう一つ、それを前提にして、なぜそこが大事だと言うかというと、学校の設置者や親の立場としては、子供の休校がいつまで続くのか予測できるということが、対応していく一つのキーになるんだと思うんです。現状は、各設置者が状況に応じて判断をしていくような体系になっているとしか理解ができないんですが、それであってはそれぞれ現場がおさまらないんだろうと思うんです。
　恐らく、特措法で考えていく場合には、知事が真ん中に入って、知事の判断を、それぞれ知見を持っている人たちとか現場と交互に理解を高めていきながらやっていくんだろうと思うんですが、今回、まだ前提は、国がということになっているわけであります。
　なものだから、休業を要請した国が再開についてもその目安となる基準というものを示していくべきだ、これは、一番最初に始めたものに基準があって、その基準が、本来は、解消したから休校を取りやめますよ、こういう論理構成なんですけれども、最初が突然に来たから、ここをつくるのは、やはり文科省が改めてこの基準をつくって、休業に対する具体的な指針というのを示すべきだというふうに思うんですが、そこのところについてしっかり説明をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ。親御さんにとっても子供にとってもそうなんですが、教育課程の中で、休業中に抜けてしまった部分についてどのようにカバーをしていくのか、これも具体的に指針を示すべきだというふうに思うんですね。
　その二つ、お答えをいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、二つというか三つに、先生、聞こえたんですけれども、根拠は何で、文科省は同意したんだということなんですが、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、三月二日から臨時休業を行うように要請をいたしました。
　先ほど来、議論の中でも、私、正直に申し上げていますように、では科学的根拠はあったのかと言われれば、総理も私も確たる科学的根拠に基づいて決断をしたのではないということは正直に申し上げているとおりです。
　他方、文部科学省としては、当初、二週間、休校するとしても二週間程度でいいのではないか、あるいは、先ほどお話があったように、インフルエンザと同じように、事態が進行した自治体から順次的確に対応していくことでいいのではないか、全国一斉の必要はないんじゃないかという思いも正直ございました。ですから、そういったことや、それを行うことによって発生するであろうさまざまな課題についても皆さんと話合いはしてきたんですけれども、一方、これから先、感染者が広がらない、この県は休校しなくても大丈夫だという科学的根拠も、逆に我々も示すことができませんでした。
　インフルエンザのときとやはり大きな違いは、未知のウイルスで、現段階では検査にもあれだけの時間がかかる、そして、例えばインフルエンザでしたら欠席は長くても五日間ということです。しかし、このウイルスは感染から十二・五日の観察期間が必要だという非常に長い期間を有しているウイルスであると同時に、またそこに、戦う、抗ウイルス剤が現在残念ながら国として開発ができていない状況にあって、そういうことを考えますと、行き過ぎじゃなかったのかという御指摘もあるかもしれませんけれども、あの時点では、とにかく子供たちを、学校がクラスター化をしてはいけない、学校が感染の媒体になってはいけない、そのために一日も早くまず閉めようということを優先したということは正直に申し上げているところでございます。
　しかし、では、この再開も自治体任せでいいのかと言われれば、そういうわけにはいかないと思います。先ほど先生からもお話がありましたように、何らかの目安となる基準というものは、正式に要請したのは我々文部科学省です、総理はメッセージを発信したんですから、正式に行政文書として各地方自治体に休校の要請をしたのは我々文部科学省ですから、これは政府全体で考えることでありますけれども、しかし、どの時点でどういうことをチェックポイントとして確認をし、どういうことに配慮をすれば学校の再開が可能であるかという目安は、やはりお示しをしなくてはいけないという責任感は感じております。これは、またここで一週間になりますので、次の週にあわせて、さまざまな知見を集めながら議論をしていきたい、こう思っているところでございます。
　それから、休校に伴うことによって授業が、これが穴があいてしまってはいけないと思います。まずは、臨時休業中に行うはずだった授業については、必要に応じて、例えば次年度に補充のための授業として前学年の未指導分の授業を行うことも考えられますし、幸いにして落ちついた状況で学校が、あるいは自治体がそれぞれ春休みの期間中に学校を少しずつでも再開できるような目安がついたときには、その期間の補充授業というものも一つの選択肢としては選んでいただきたいというふうに思っています。
　また、現在、在宅で待機はしていますけれども、それぞれの教科、課題については計画的にきちんと出していただいているということを、逆に私、心強く思っておりまして、どうなるんだろうと思っていたんですが、今、自治体の報告が全部上がってきていますけれども、きちんと学年ごとに、言うならば課題についても子供たちにしっかり示しているところでございますので、何があっても履修不足なんということのままずるずると次の学年に進むことのないように、これは日本全体しっかり見渡して頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
○中川委員　いずれにしても、このまま終息をしていくということであればいいんですけれども、可能性としては、今、与党の方から野党に対して投げかけられているように、特措法を発動させるということ、ここになってくるんだろうというふうに思うんです。そうすると、この組立てというのが、直接国が具体的なものを要請したり指示したりするというよりも、地方自治体、特に知事レベル、ここでしっかりとした議論を現場とやって、その中で発動していくということ、これが一つの骨格となっていて、私はそれで正しいんだろうというふうに思うんですが。
　それだけに、この地方自治体の生かし方といいますか、基本的な指針というのは文科省から出すんでしょうけれども、具体的な実行計画なり、あるいは実行基準みたいなものは、やはり地方自治体それぞれの状況に応じた、あるいは、恐らく休校が、しっかり段取りがついて、次、開校していく、開業していくという形になっていく、その状況も地域によってかなり変わってくるんだろうというふうに、いわゆる地域事情というのが反映されてくるんだろうと思うので、そこのところの配慮というのをしっかり組み立てながら、文科省は対応をしていただきたいというふうに思います。そのことを一つ指摘しておきたいと思うんです。
　次に、実は、幼稚園、保育園、学童保育というのが、休業にならなかったということなんですね。これは今働いているお父さん、お母さんのことを配慮してということだというふうに聞いているんですが、しかし、もう一つ、子供たちの健康、安全を第一にして小学校から高校までは全部休業にした、片方、この判断があって、もう片方で、幼児の部分というのは確実に抜け落ちているというのは、ここも非常に違和感を感じるんですね。
　ここについて、もし総理が子供たちの健康あるいは安全を第一にというところで緊急性を言うのであれば、何らかの手だてと、それからもう一つ、地域によってはこれも休園をさせるというような手だてが考えられなければならないんだろうというふうに思うんです。例えば北海道なんかは、知事自体が判断をしてそのような形に持っていっているわけでありますが。
　そこについてもう一度、この幼稚園やあるいは学童保育も含めて、学童保育は今、小学生や中学生の受皿になっていますけれども、子供が集まってくるというリスクというのは同じ形になっているんだろうと思うんです。それを受皿にしていいのかどうかということも含めて、もっとほかに、それぞれ社会全体でこれを補っていくような、例えば友達同士で、うちにいるお父さん、お母さんのところへ向いて、親しい友達が預かってもらうとかというような、その預かってもらうものに対して、何らかの形でそれをいわゆるシステムとして、制度として位置づけて、そして現実のものにするとか、さまざま、もっと幅の広いここの対応というのは考えられるんじゃないかというふうに思っているんです。
　そういうことも含めて、幼稚園、保育園、学童保育、これからどうするのか、その指針といいますか基準というのをお話しいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、では幼稚園や保育園は集団感染の危険性がないのか、クラスター化をする心配はないのかと問われれば、そこは私も否定ができないというふうに思います。
　ただ今回、小中高の学校については、二月二十七日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染の流行を早期に終息するために極めて重要な時期であることを踏まえて休業にしましたが、一方、幼稚園については、保育所と同様に、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者の就労等により保育の必要性がある子供の受皿となっていることを踏まえ、全国一斉の休業の要請は行わないこととしました。
　今先生から例が示されたように、全国でいろいろな取組が行われています。先ほど浮島先生が、子供たちを取り巻く教育現場の底力を皆さんが発揮してくれているという表現をしてくれたんですけれども、私も同感でありまして、こっちが考えていた以上にさまざまな取組をしていただいております。
　そういう中では、一般的に、おじいちゃん、おばあちゃんの家に預けるなんということから始まって、おっしゃるように、子供のない御家庭がサポートをしていただいたり、あるいは子供たちの食事をつくるためにボランティアで皆さんが集まっていただいたり、もう本当に涙ぐましい、さまざまな御努力を地域でしていただいておりますので、そういう好事例はこれから大至急また横展開をしていきたいというふうに思っています。
　では、幼稚園、保育園は、あるいは学童保育はこれからも安全で閉めなくていいのかということになれば、これまた、地域事情によって異なると思います。現に、未就学の子供たちが感染をしている事例も中には出てきているわけでありますので、そういうことを踏まえて、ここは大変恐縮なんですけれども、やはり自治体の判断というものを優先させていただいて、その中で、幼稚園も閉めるあるいは学童保育も閉める、こういう判断があったとしても、これはやむを得ないと思っております。
○中川委員　やむを得ないと思っていますという形で、ここで腰が完全に引けているような印象を受けるんですよ。そうじゃないんだと思うんですよ。
　この特措法が発動されても、特定の地域については、休校しなさい、あるいは休園をしなさいというような前提のもとに特定地域が指定されていくわけですよね。そんな中で、この園をそこで休園させるんだとすれば、文科省としては、こうした基準の中で運用しなさいというようなものは出しておいて、それを適用するかどうかというのが地方自治体の判断、それからもっと広い形でさまざまにそれに対応していく手段、働いている親御さんがこれは即問題になってくるわけですが、それに対して好事例があるというんだったら、その好事例を文科省としてはどうやって支えるかという議論がないといけないんですが、それは国が、さまざまコストがかかるとすれば、そのコストをここまでは補償しますよというような話が出てきて、地方が、そういう新しい類型の中で助け合いをしていくようなものが育ってくるということであって、見ているだけ、あるいは好事例がありますね、こんないいことも皆さんやっていますねというそんな評論家のような話ではないんだと思うんです。
　そこのところを早くまとめてくださいよということを私は言っているんですが、どうですか、大臣。
○萩生田国務大臣　保育所はともかく、所管している幼稚園でいいますと、園児が罹患した場合における臨時休業や、地域全体で感染拡大を防止することを目的とした積極的な臨時休業に係る考え方については、二月の二十五日付で既に全国の各自治体に発出をしているところでございます。
　今回のこの休業要請によって生じるさまざまな事案について国全体が責任を持つということを、総理が国民の皆様の前で約束をしているわけであります。しかし、だからといって、想定をしていなかったさまざまな財政支出、全て何でもかんでも国が面倒を見ますよというわけにはいかないと思うんですけれども、先ほど私も好事例と申し上げました。先生も好事例という言葉を使っていただきました。これは展開していった方がいいよね、今回のこの事態で、この仕組みはいいよねというものがあって、そこに例えば財政的な支援がなければ続かないものがあったとすれば、これは文部科学省の中で解決できるものについては大至急対応をしっかりやっていきたい、こう思っております。
○中川委員　それは今出すものだというふうに思うんですよ、今ですよ。だから、ただこれからやりますということだけではなくて、いつまでにそれをまとめて、国民に対してちゃんと説明ができるというところまでいっていなきゃいけない話だと思うんです。
　覚悟のほどを聞かせてください。
○萩生田国務大臣　本当に未曽有の事態で、初めてのことであります。インフルエンザと違って、出口がなかなか医学的にも我々としても確定ができない中で模索をしております。
　そういう中で、少なくとも、子供たちが、先ほどからお話ししていますように、未履修になるようなことというのは避けていかなきゃならない、また、日々の暮らしに大きなしわ寄せがあって、子供たちが健康を害するようなことがあってはいけない。そのために、地域の皆さんの知恵でさまざまな取組をしている中で、これは文科省としてしっかり後押しができるものについては、今先生がおっしゃったように、直ちにとおっしゃるんですけれども、これで、一週間で今好事例をまとめて、きょう一回目の横展開の通知を出す予定でございます。追加で、いいものについてはどんどん追加をしながら、あわせて、財政的な裏づけも、文科省として必要と認めたものについては積極的にやっていくことを改めてお約束したいと思います。
○中川委員　次に、オリンピック、パラリンピックについてお話をしたいと思います。
　本当にできるのかどうかということに対しては、やるんだという決意を持って、大臣はあちこちでお話をしていただいておるんだろうと思うんです。所信の中でも、開催に向けた準備を着実に進めるという言葉で表現されていますけれども、その決意に対して大いに評価をしたいと思いますし、私たちは大臣のその思いを受けて、開催成功に向けてしっかりと協力をしていきたいというふうにも思っています。
　しかし、もう一方で、これもいろいろなリスク、このリスクのうちの一つだろうと思いますが、この先、この感染症の展開がどうなってくるかわからない。最悪のことも想定をしていかなければいけないということも、これもあるんだろうというふうに思うんです。そういう意味で、国民もそのリスクが現実のものになったときにはどれぐらいの覚悟をしておかなきゃいけないかということも含めて、いわゆるコストとしてどれだけのことを覚悟しなきゃいけないかということも含めて、事前にしっかりと考えた上で、やはりこれも公表しておくことが大事なのではないか。そのことによって、突然開催ができないといったときに、その混乱が最小限に食いとめられるということにもなるのではないかというふうに思います。
　そういう意味から聞いていきたいんですが、想定としては、例えば観客動員なしの開催から始まって、それに類似した限定的な開催みたいなもので、まずやりますよということだけれども、事は限定的ですねというような選択肢もあるかもしれない。あるいは延期をしていこう、今もそんな話もちょこちょこ出ていますけれども、というような選択肢もあるかもしれない。あるいは中止だということもあるかもしれない。そのようないわゆる三つの大きく分けた体系というか類型があるんだと思うんですが、それぞれ、これは結果として、国としても、大きな損失に結びついてくると思います。これだけこれまで投資したものが形としてあらわれてこないわけですから。それがどういう形になっていくのか。この損失というのは金銭面での損失だけではなくて、さまざまにいろいろなところで支障が起きてくるというふうに思われるんですね。
　そういうところについてもちょっと体系的に整理をして、こういうことが起きたときにはこんなふうになるんだということを前提として皆に知っておいてもらう必要があると私は思うんです。それをやっていますか。中でそんな議論をしていますか。当然、私はしなければならない状況にあるんだと思うんですが、大臣、それはどうでしょうか。
○橋本国務大臣　まず初めに、中川先生から、この東京大会に向けて、しっかりと後押しをするというふうに言っていただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その中で、現在、政府が一丸となって新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を挙げているところでありますので、仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　大会開催の判断の権限はＩＯＣにあると理解をしておりますし、また、三月三日のＩＯＣの理事会声明では、東京オリンピックの成功に全力を尽くすことが表明され、四日のＩＯＣ理事会においても、東京大会の中止やあるいは延期についての議論は一切出なかったと承知をしております。また、どのような状態になったら中止になるかといった水準についての話も全く出なかったというふうに伺っております。
　政府としては、大会開催についてＩＯＣが適切な判断ができるように、的確な情報提供を行っていくことが重要だというふうに考えておりますので、このため、ＩＯＣあるいはＷＨＯなどが、安全、安心な大会を運営する観点から、関係者間で情報交換を行うための場として開催するタスクフォースを立ち上げておられますけれども、そのタスクフォースに政府としても参加をし、政府の新型コロナウイルス対策の内容等について説明を行ってきております。
　主催者であります東京都、そして組織委員会、そして全ての決定権を持つＩＯＣが、この東京大会に向けて、予定どおりにしっかりと開催に向けて努力をしているという声明でありますので、それについて、政府がしっかりと連携を緊密にとりながら協力体制を整えていくというのが今の時点での私からの答えになります。
○中川委員　恐らく何も考えていないからそういう答えにしかならないと思うんですよ。
　これは災害に対する対応と同じことで、もう苦い経験があったじゃないですか。原子力発電所は、これは地震に対して大丈夫なんだ、そういう前提でしか物を考えてこなかったから、事が起きたときに、大変な困難と、それからあのときあそこまで考えておけばよかったというふうな反省があった。同じことなんです。
　当事者、それをしっかり支えていく国としては、事前にいろいろなことを想定して考えておかなきゃいけない。これは、仮定のものには答えられないというような、そんな次元の話じゃないんですよ、これ。全く性質が違うんですよ。だから、責任ある立場としていろいろなことを想定して考えておかなきゃいけませんよということを言っているんです。どうですか。
○橋本国務大臣　当然、政府としてしっかりとした大会を運営していく、開催に向けて総合的にバックアップをするということが今の務めでありますけれども、主催である、そして決定権を持つＩＯＣが現在そういったことを想定していないということで、今、ＩＯＣの理事会でも声明を出されておりますので、その部分においては、しっかりと東京大会に向かって、開催ができるように政府として情報発信をしていくということが前提であるというふうに思っております。
　その中で、先生が御指摘のように、いろいろな事態を考えていかなければいけないというふうな御指摘は、私自身は当然だというふうに思っております。そういったシミュレーションをしていくのも、あるいは、どの時点でどのように、開催ができない、あるいは種目ごとに、それぞれの大会で判断をするのかというのは、組織委員会とＩＯＣがその基準をつくっておりますので、その結果、経過を注視しながらしっかりとバックアップをしていくということになります。
○中川委員　シミュレーションをやるのかやらないのか、はっきりしない答弁でありましたが、いずれにしても、ＩＯＣでさえ三十日まで様子を見ますよと言っているんですよ。そうでしょう。想定していないと言っていない。三十日まで様子を見て、そこで結論を出しますと言っているんですよ。
　だから、それだけに、いろいろな判断が出てくる可能性がある。それは大臣が判断するわけじゃなくて、それこそ災害と同じで所与のもの、外からその判断が与えられて、国としてそれに対してどう対応するかということを考えていかなきゃいけないので、そこのところは、やはり今のうちから体制を組んで、どういう判断が出ても最小限にそれが食いとめられるように、被害が最小限に食いとめられるようにという体制はつくっておくということ、これは大事だと思うので、そのようにぜひやってください。