Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（武田知久君）　上半期決算は例年十一月末頃に公表しております。今年度につきましても例年と同様のスケジュールで公表する方向で準備を進めているところであります。ただ、現時点では準備が完全には整っておりませんことから、公表日は確定しておりません。
○風間直樹君　財務省にはもう承認申請をされていますか。
○参考人（武田知久君）　承認申請しております。
○風間直樹君　財務副大臣、お越しですが、財務省では今どういう状況でしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　まだ日にちが確定しているという状況にはなっておりません。
○風間直樹君　先ほど御紹介したように、二〇一五年度の決算では約九千億円の償却負担が出たと。これは、マイナス金利を導入したのが今年の二月半ばでしたので、この二〇一五年度末決算が公表されたのがその一か月半後ですか、ということですので、一か月半しかマイナス金利の期間が含まれていないけれども、それでも九千億円の償却負担だったということで、今回の中間決算は非常に注目されるところだと思います。
　次に、ちょっとこういう問題意識でお尋ねをしたいんですが、毎年、決算書類上に計上する償却負担の額というのが、マイナス金利政策を続ける限り、つまり国債の価格が上昇傾向にある限り今後も続いていくんだろうと。一方で、出口においては付利の引上げを取らざるを得ないでしょうから、そのときには逆に、日銀の財務上、またより大きな損失が出る可能性がある。
　私、先週の議論を聞いていて思ったんですけれども、日銀の財務が傷ついた場合にどのような方策で日銀の信認を保っていくのかというのが先週の一つの論点だったと思います。一つの方策としては、日銀側から答弁がありましたように、引当金計上、これを今一生懸命やっていると、これが一つの方法。
　そしてもう一つ、これは我々国会の方でやはりそろそろ議論を始めなきゃいけないと思うんですが、日銀法の改正を視野に入れざるを得ないのかなというふうに私は感じています。つまり、九〇年代の終わりに日銀法の改正がありました。このときは日銀の独立性をより強化するという目的でやったわけですが、このときに債務超過になる事態というのを想定しておりませんでしたので、国の一般会計から日銀に資金を補填するという規定がなくなっています。その後、現在の異次元金融緩和が始まりまして、今多くの国民が日銀の財務について関心を寄せるようになりました。
　したがいまして、この補填を可能にする法改正を国会で検討すべきではないかと私は思っています。その場合、どの程度の効果が見込めるかというのはまた議論の中で我々考えなきゃいけないんですけれども、この法改正の必要について、財務省と日銀、それぞれに見解をお尋ねしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘の日銀の資本金については、日銀法において、政府及び政府以外の者からの出資による一億円とするとされているところでございます。現行の日銀法においては、日銀への追加出資をすることはできないということになっているわけでございます。
　また、日銀の財務の在り方については、これも日銀法において、日銀の業務運営における自主性は十分配慮されなければならないというふうにされているところでございますので、まずは、これは日銀において検討されるべきものであるというふうに考えております。
　なお、日銀の財務の健全性に関しては、日銀からの要請を受けまして、今委員からも御指摘がございましたけれども、昨年十一月に日銀の引当金制度の機能を拡充する政令等の改正を行ったところでございまして、これによって収益の上下動を平準化していくという効果があるものと考えておりますけれども、いずれにせよ、日銀が財務の健全性に十分留意をされつつ二％の物価安定目標の達成に向け金融政策を実施していかれるものというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君）　まず、繰り返しになりますけれども、日本銀行では、保有国債の評価方法については償却原価法を採用しておりまして、このため、金利が上昇したとしても決算上の期間損益において評価損失が計上されることはないわけですが、委員御指摘のような償却原価法で経理を定めておりまして、それによって、御指摘のような毎年度の国債のクーポン収入を加減するという形で対応しているわけでございます。こうした経理上の処理によって、昨年度の国債利息収入は約一・三兆円の利益となっておりまして、今年度入り後もこの償却原価法の下で高い水準が続いていくものというふうに見込んでおります。
　その上で、先ほど来御説明いたしましたように、また財務省からもお話ありましたとおり、日本銀行では、量的・質的金融緩和に伴う収益の振れを平準化する観点から、昨年、引当金制度を拡充するなど財務の健全性の確保に努めております。
　こうしたことで、事前の対応としては十分なものと考えております。
○風間直樹君　財務省にしても日銀にしても、現段階での御答弁はそういうことになるんだろうと思います。
　ただ、今後の出口の戦略を時期尚早として総裁おっしゃいませんが、少なくとも、私は黒田総裁よりも年齢も若いわけですし、総裁の任期到来後も私の任期は参議院議員としてまだ一年あります。したがって、今後の出口とそのときに予測されることを想定しながら、今どんな法律整備が必要かということを議論したいと考えております。日銀法の改正につきましては、引き続き議論させていただきたいと思います。
　先週の委員会で、会計検査院からの日銀に対する所見に関して質疑が行われました。このとき、黒田総裁は答弁の中で、引当金を拡充して平準化しようとしていること自体は検査院から評価していただいていると、こういう答弁をされています。私、本当にそうかなと思いまして、検査院報告を読んでみたんですけれども、検査院報告には評価という言葉は一切記載がありませんでした。
　検査院にお尋ねしますが、検査報告の中で、今回、日銀に対して評価という言葉を記載していないという理解でよろしいでしょうか。
○説明員（村上英嗣君）　今御指摘のございました私どもの平成二十七年度決算検査報告における記述の問題でございますが、評価という用語自体は使用はいたしておりません。
○参考人（武田知久君）　日本銀行の出資証券に関する保有構成比につきましては、平成二十八年三月末現在で、政府が五五％、個人が合計で四〇％となっております。
　民間の大口出資者の氏名につきましては、個々の出資者の投資判断に関わることでありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（藤川政人君）　風間直樹君、時間が参っております。
○風間直樹君　はい。
　時間が参りましたので、以上で終わります。引き続きの質疑は後刻させていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日、大変時間が限られておりますので、なるべく私の話す部分を短くして、たくさん質問できたらというふうに思っております。
　今日、黒田総裁にお越しいただいていまして、まずは、先日これ麻生大臣に大臣所信のときにお伺いした質問と同じ質問をさせていただきたいと思うんです。
　それは、これは財政を考える上でも、そして金融政策を考える上でも、やはり世界の状況を切り離して日本の金融政策というのは当然今もう語ることができないわけでありまして、日銀が例えば我が国の金融経済状況というのを語るときにも、今回も新興国経済の減速ということを指摘をされているわけであります。
　この点について先日麻生大臣に何をお伺いしたかというと、結局、もうそもそも、今例えば中国が大きく世界経済を引っ張るほどの成長力ないんじゃないかという声がある、あるいは、これまで引っ張ってきたアメリカについても、最近金利が少し動いたりはしておりますけれども、力が足りないんじゃないかという指摘があるという中において、そもそも二〇〇八年のリーマン・ショック以降、世界経済自体が低成長の時代に入ってしまったんじゃないかという指摘があるわけであります。
　こうなりますと、なかなか二％の物価安定目標を掲げたとしても、その達成時期も含めて、これはこの低成長に大きく影響されることになるわけでありまして、この見方について、まず黒田総裁としてどのような受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、リーマン・ショック以降、世界経済の成長率が低下しているということは事実であります。ＩＭＦの最新の世界経済見通しによりますと、二〇一六年、一七年の世界経済の成長見通しは三％台前半となっておりまして、リーマン・ショック以前の二〇〇四年から二〇〇七年の平均成長率が五％を超えていたということと比較しますと、明らかに成長率は低下をしております。
　その背景につきましては、学界あるいは政策当局、金融市場の多くの識者の間で議論されておりますけれども、まだ意見が分かれておりまして、コンセンサスができているわけではございません。
　ただ、かなり有力な説としては、一つは、ハーバード大学のサマーズ教授が提唱したいわゆる長期停滞仮説ということで、趨勢的、構造的に成長率が低下しているのではないかというのがございますし、他方で、こちらの方がやや多数説かとも思いますが、資産バブル崩壊、金融危機後の成長率の低下であって、ある意味でいうと、構造的に成長率が低下したわけではないという議論もございます。
　ただ、こうした中で、我が国の状況を見ますと、実は、リーマン・ショック前から、労働力人口の減少などを受けまして、潜在成長率が趨勢的に低下してきておりました。
　こうした下でしっかりとした成長を実現していくというためには、やはり構造改革などの成長力を高める取組が極めて重要であると思いますし、また他方で、二％の物価安定の目標を実現してデフレマインドを払拭するといったことも必要ではないかというふうに思っております。
○平木大作君　世界経済もなかなか見通しが付かない、そして日本経済も大変困難な状況からなかなか脱することができないわけでありまして、じゃ、今、黒田総裁もおっしゃいましたデフレマインドを打破する、このマインドを変えるというところがやっぱり最後なかなか厳しい。
　次にお伺いしたいのは、このマインドの根っこにあります適合的な期待形成というところでありまして、総括的な検証の中でも、二％の物価安定目標を達成されなかった主な要因として、やっぱり我が国に、予想物価上昇率の形成における適合的な期待形成、この影響が大きいんじゃないかということが指摘をされていたわけであります。私も全く同感でありまして、なかなか日本にずっと住んでいると物価が上がるという感覚自体がもうない、その経験自体がないという中でどうやって予想をつくったらいいんだというところがやっぱり多くの方が抱えていらっしゃる大きな課題なんだろうなと思うわけであります。
　私は、ちょうどリーマン・ショックが起こる直前、大変好景気でありましたスペインに住んでおりまして、当時、やっぱり今でも思い起こしますのが、お正月の間だけ少し日本に帰ったんですけれども、スペインに戻りますと、年が明けてから、例えば電車の初乗りに関してもパン一個に関しても、必ずちょっとずつ値段が上がっているんですね。日本で今これやると暴動が起きるんじゃないかと思うわけですが、ある意味これが当たり前、景気が良くなると物価が上がるんだよということが経験として皆さん持っていらっしゃる。当然、それは賃金にも結び付いていて、別に暴動が起こるわけでもないというわけでありまして、この経験がない中で、じゃ、どうやってまさに適合的な期待形成というものを突き崩して予想物価上昇率を上げていくかというところが大きなチャレンジなわけであります。
　先ほど御説明の中でも、新しい枠組みの説明の中で一部あったかと思いますが、もう少し、ちょっと分かりやすい形でこの点御説明いただけたらと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、二％の物価安定の目標を安定的に実現していくというためには、やはり人々のデフレマインドを抜本的に転換して、予想物価上昇率自体も二％に向けて引き上げていく必要がございます。
　二％の目標が実現できていない主たる理由といたしましては、量的・質的金融緩和導入以降の強力な金融緩和政策にもかかわらず、人々の予想物価上昇率が過去の物価上昇率に強く引きずられるという傾向がございます。したがいまして、例えば石油価格が大幅に下落して足下の物価上昇率が下がりますと、予想物価上昇率自体も下がってしまうということが起こっております。これが米国の場合などと顕著に違っておりまして、米国の場合は、足下の物価上昇率が下がりましても、予想物価上昇率が下がらないで二％台を保っているというような状況にございます。
　こうしたことを踏まえまして、やはり人々の予想物価上昇率の形成について働きかける必要が更にあるということで、九月に新しい長短金利付き量的・質的金融緩和という下で、消費者物価の上昇率の実績値が安定的に二％の物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大を継続するという、言わばオーバーシュート型のコミットメントを導入したわけでございます。元々、二％の物価安定の目標というもの自体が景気変動をならして平均的に実現するということですので、二％を超える局面というのは当然想定されるわけでございますが、金融政策はやはりタイムラグがございまして、それを踏まえますと、中央銀行が実績値をベースにここまで強いコミットメントを行うということはやや異例であろうというふうに思っております。
　言わば、我が国が長年にわたって二％より低い物価上昇率、あるいは一九九八年から二〇一三年までの十五年間は実は平均してマイナスのデフレが続いていたわけでございますが、こういった状況の下では、実際に二％を超える物価上昇率を経験して、言わば上から二％に到達するという過程を経ることが必要ではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、二％の実現に対して日本銀行としては引き続き最大限の努力を払ってまいりたい、その際には、予想物価上昇率に対する働きかけという点も十分注意していきたいというふうに思っております。
○平木大作君　物価に対して、日銀としてより強く大きくコミットをしているということであります。
　なかなか経験がない中で日銀が幾ら言ってくれてもというところがあるわけでありまして、そこで、これはある意味、政府も日銀もうまくきちっと連携をしながら今取り組んでいるのは、じゃ、賃金をどう上げていくのかという課題であります。
　なかなか物価安定目標が達成されないというそのやっぱり要因は、大きく言うと賃金が上がらなかったからじゃないかということが指摘をされている。ただし、日本の日銀法の中では、この賃金についてというところの規定が、記述が基本的にはないわけでありますが、一方で、一部の識者の方は、もうこれは今、日銀は物価目標ということではなくて賃金目標みたいな形でやった方がむしろ効くんじゃないか、金融政策として効いてくるんじゃないか、こういう御指摘もあるわけであります。
　この点について日銀としてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、理論的には賃金上昇率というものは物価上昇率と労働生産性の上昇率によって決まってくるというふうに考えられます。実際、過去のデータを見ましても、我が国の物価上昇率と賃金上昇率はおおむねパラレルに動いております。
　したがいまして、日本銀行は、単に物価だけが上昇すればよいと考えているわけではございませんで、あくまでも企業収益の増加や雇用の増加、賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が次第に高まっていくという好循環をつくり出していくことを目指しております。もっとも、今申し上げましたとおり、賃金上昇率は物価動向だけでなく労働生産性の動向などの影響も受けるために、賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にするのはなかなか難しいのではないかと思っております。
　御指摘のように、日本の学者の方も、賃金上昇率というものを政府あるいは日本銀行の目標として掲げたらどうかという意見もございますし、実は、ポール・クルーグマンというかなり有名な経済学者でノーベル経済学賞をもらった方も、日本に来られたときに、これは日本銀行にというよりも、日本政府として賃金上昇率をきっちりと目標に掲げてその実現のために様々な政策を取るということによって、デフレからも脱却できるし、先ほど申し上げたようなバランスの取れた形で好循環をつくり出していけるのではないかということを言っておられました。
　ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、中央銀行として賃金上昇率そのものを目標にするというのはなかなか難しいのではないかと。ただ、先ほど来申し上げているとおり、雇用が増加し賃金が上昇するという中で物価が上昇していくということを、そういう好循環をつくり出すことを目的としているという点は変わりございません。
○平木大作君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　黒田総裁と議論するのは久しぶりでございますが、三年半前にアベノミクスの柱であります異次元金融緩和がスタートしたときから、この政策は一貫して間違いであるということを指摘してまいりました。当時は、実は日本銀行の諸君も七割方、間違いだというか、おかしいというふうに思っておられたというふうに思いますけれども、今や、宮仕えということもあって、誰も逆らわないといいますか、やけくそでやっている人もいるんじゃないかと思うぐらい踏み込んでしまったんじゃないかというふうに思います。
　この委員会で何度も議論、前回もしたんですけれども、デフレの原因が金融ではないのに金融政策でデフレを何とかしようという、インフレに持っていこうというところに大きな間違いがそもそもあったんだというふうに思っております。今となれば相当でたらめなことを言う学者の方がたくさんいたわけですね、インフレターゲットにすれば全て良くなるんだと。岩田副総裁のことで責任追及論が出ていますけれども、私は、学者の良心として自ら進退考えられるべきで、あれだけのことをぶち上げて、あれだけ世間をあおって、インフレターゲットにすれば何とかなるんだとおっしゃった方が、まず学者の責任として進退を考えるべきだというふうに思ったりするわけであります。
　今日もありましたけれども、デフレマインドとかインフレ期待率とか、何かもっともらしい言葉が飛び交っておりますけれど、元々そういうことを掲げてやってきたけど、結局解決できなかったのは、原因がそういうところにないんですよ。先ほども賃金の話出ましたよね。やっぱり実体経済そのものに今のデフレの原因があるにもかかわらず、こんな空中戦みたいな議論ばかりやっている、続けてきているわけであります。
　そうなんですけれども、じゃ、空中戦やってくれということで済まないのが日銀による大量の国債買入れでありまして、インフレにする手法としてやられてきた異次元の金融緩和、大量の国債買入れですけれども、これについてももう三年半前に、あれは予算委員会でしたかね、最初に黒田さんと議論したときに、こんなことに踏み出せば戻れなくなる、出口がどうするんだどうのこうのじゃなくて、入り込んだら出てこれなくなると、出口のない政策だということも再三指摘をしてきたところでございます。それにもかかわらず、ずっと猛進してこられて、結局目標も達成できていないというようなことになっているわけで、経済の活性化もなし得ていないということでありまして、この間の責任をやっぱり痛感されるべきだと、日本銀行は、黒田路線はと申し上げた上でなんですけど、じゃ、誰にとって良かったのかと、この政策は。
　これは、やっぱり円安誘導になりましたから、大企業は為替利益で空前の利益を稼ぎ出す、じっとしていても増えると。大企業の利益が増えますと株が上がりますから、株を持っている大株主、大金持ちは資産をどんどん増やすと。一方、中小企業は、売上げ伸びないのに円安になりましたから、輸入物価が上がって原材料費が値上がりして利益が減ると。一般庶民も、賃金上がらないのに円安で輸入物価が上がって、食料品中心に物が上がって生活が苦しくなると。こういうことになった三年半じゃなかったかなと。
　だから、良くなる人は良くなったんですよ。でも、国民全体としては苦しくなって、格差が広がって、消費が冷え込んで景気も良くなっていないということになっているんじゃないかと思いますけれども、三年半前にそういう議論をしてからいろいろありましたけれど、ちょっと振り返ってみて、黒田さん、この三年半で、中小企業とか国民全体にとって、この日銀の異次元金融緩和政策で何か良かったことが一つでもあるんでしょうか。いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入し、その後、これを拡大、あるいは今年に入りましてマイナス金利を導入し、九月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和という新しい枠組みを導入したわけであります。こうしたことを通じまして、日本経済の状況は明らかに改善したと思っております。
　企業収益、これは大企業のみならず中小企業も、また製造業のみならず非製造業も大幅に改善をしております。そして、失業率は三％、有効求人倍率はこの二十年以上を通じて一番高いところに来ております。そういった意味で、経済が大幅に改善したということは言えると思います。
　そうした下で、物価につきましては、量的・質的金融緩和導入後、一年程度たった二〇一四年は、いわゆる生鮮食品を除くベースで見ても一・五％程度まで上昇したわけでございますが、その後、石油価格の大幅な下落ということがありまして、物価上昇率が低下していったと。そうした中で、予想物価上昇率も適合的に低下したということがありまして、物価上昇率がゼロ％近傍でこのところずっと低迷しているということは事実でありまして、二％の物価安定目標が達成されていないということはそのとおりだと思いますが、私どもの見通しでは、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を適切に運用していくことを通じて、展望レポートでも示しておりますとおり、今年度、来年度、再来年度といわゆる中期的な潜在成長率を超える成長が見通されておりまして、その下で更に雇用情勢は改善し、賃金、物価というものも次第に上昇していくというふうに見通しております。
○大門実紀史君　全然お答えになっていないんですけど、私が聞いているのは、ただ、政府でさえ大幅に経済改善したなんて言っていませんよ。やっぱり政府でさえ消費、賃金、雇用、雇用というよりも賃金ですね、そういうところが問題だとおっしゃっているのに、全然そういうことお答えになっていないんだけれども、長々やめてくれます、聞いたことだけ答えてくれますかね、時間がないんですから。
　もう一つは、誰がこの間良くなったかというと、資料を配りましたけれども、金融機関の債券関係損益というのを配りました。これはいわゆる、先ほど言った国債を銀行が買うという中で、日銀トレードと言われていますけれども、大銀行がこの間、国債を買って日銀に売却するという日銀トレードですね。これ簡単に言いますと、財務省の国債入札で安く国債を仕入れて、その数日後に日銀の買いオペでその国債を売ると。財務省から銀行を通じて日銀にただ流れるだけということでありまして、もちろん利ざやは薄いんですけれども確実な取引でありまして、買えば日銀が引き受けてくれる、利ざやは薄いけれども利益は確実に出るということで、これは非常に本来あるべきじゃない不健全な取引だというふうに思いますけれども、それがどうなってきたかというのがこの表でございまして、もちろん国債だけではないんですけれど、国債が主な中身であります。
　三年間、二〇一三年から二〇一五年までなんですけれども、要するに都市銀行で九千三百七十一億円、地銀でも二千四百六十九億円ですね。都市銀行でいえば十行でありますけれども、国債の売却益中心に一兆円近くなっているということであります。
　ちなみに、二〇一五年が四千二百五十九億ですけれども、これは前年から一千億近く増えていますが、実は二〇一五年度というのはマイナス金利のときでありましたけれども、これは国債価格が上昇したことの反映で、マイナス金利で大変だと言いながらもこれだけの益を稼ぎ出しているということでございます。
　もう一つ、もう一枚の、二枚目ですけれども、これは七大金融グループでマイナス金利の下でどういう変化があったかということなんですけれども、要するに、マイナス金利で大変だ大変だと、苦しいということがありましたけれども、結局、この日銀トレード、日銀に国債を売るということを通じてプラスになっている、マイナスじゃなくて収益はプラスになっていると。売却益はプラスになっている、このことによってマイナス金利でのマイナスが補填されてきたということで、結局、マイナス金利になっても七大金融グループで言えば利益は減らなかったということが、この国債の売却益通じて補填されたということを表しているわけであります。
　これについては、黒田総裁が今年の二月三日のきさらぎ会で露骨にこのことを講演されておりまして、金融機関がマイナス金利で被るコスト負担は、長期国債等の売買価格の上昇、すなわち利回りの低下で釣り合うことになっているというふうに述べておられます。余りに露骨じゃないかなと思うんですけど。
　要するに、マイナス金利で銀行が負担したコストは日銀が国債を買い取ることによって相殺できるんだというようなことを講演で述べておられるわけでありまして、ちょっと余りにも露骨過ぎじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　最近の大手行の決算を見ますと、一方で、低金利環境あるいは競争の激化を背景とした貸出し利ざやの縮小を主因に、コア業務純益は一割弱の減益となっておるようでございます。他方で、御指摘のような債券関係の売却益というものが増益になっておりまして、その結果、いわゆる実質業務純益は二％程度の減益にとどまっております。そういった意味で、国債売却益の増加が収益を一定程度下支えしたということは事実であるというふうに思います。
　なお、こういった国債の売却益が出ているのは、当然のことながら、かなり前に購入した国債を売って売却益が出ているということであろうと思いますので、ごく短期に、国債を買ってすぐ日銀に売って大きな利益が出るということはないと思います。
○大門実紀史君　結局、大企業と株をたくさん持っている富裕層とそして銀行がこの異次元金融緩和の中でもうかったということであって、本当に庶民や中小企業に何いいことがあったのかというふうに思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　次に、出口の話もいろんな議論がありましたけれども、これももう三年半前のときから何度も触れてまいりましたけれども、要するに、根本問題というのは何かというと、日本銀行が大量に今も保有して増やしている国債をどうするのかと。いつまでもずっと持ち続けるわけにもいかない、増やし続けるわけにもいかない、どうするのかというのが根本的な出口の話でありまして、これが吐き出すときに国債市場で何が起こるのか、国民経済で何が起こるのかと、これがマクロ的に言えば一番大きな問題であります。
　そもそも、この間聞いていても、何をもって出口とおっしゃっているのかがちょっと分からないので、改めて確認ですけれども、黒田総裁がおっしゃっている出口、時期尚早という言い方も含めて議論するのは、出口とおっしゃっているのは、今、年八十兆というこの購入をやめるとき、もうこれ以上増やさないときなのか、あるいは減らす方向に、八十兆、五十兆、三十兆に減らす方向にかじを切ったときなのか、これだけでも国債市場に大変な影響を与えると思いますけれども、そういうことに切り替えたときの、八十兆のレベルを下げたそのときを出口に向かっている、出口とおっしゃっているのか。あるいは実際に、もう、ちょっとそれはおいておいて、その先、とにかく保有したものを減らす、これは売却かあるいは償還だけ待つ、徐々に減らすというのもあると思いますけれど、その保有額を減らす方向にかじを切ったときが出口とおっしゃっているのか。何をもって出口とおっしゃっているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　従来から申し上げておりますとおり、出口という際には、二つのポイントについてどのように対応していくかということが出口戦略というか、出口の実施の仕方に懸かってくると思います。一つは短期金利をどういうふうに操作していくかということでありますし、もう一つは拡大したバランスシートをどのように調整していくかということであろうと思っております。
　ただ、例えば米国の場合を見ますと、御案内のとおり、ＦＲＢ、ＦＥＤは、バランスシートを維持したまま短期金利を引き上げることによって言わば大幅な緩和政策からの出口を実施しているというふうにも見えます。
　したがいまして、先ほど来申し上げておるとおり、短期金利をどうするか、拡大したバランスシートをどうするかというこの二つが重要な要素であるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、二％の物価安定目標を安定的に達成できるという状況になる以前に出口ということはないと思います。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　そういう意味では、そういう状況が近づいてきたときには当然出口の議論が出てくると思いますけれども、具体的な出口というのはあくまでもそのときの経済金融情勢に沿って最も適切なやり方で出口を探っていくということになろうと思います。これは、米国の中央銀行にせよイングランド銀行にせよ全く同様でありまして、なお、ＥＣＢと日本銀行はまだ出口を議論する状況には全くなっておりません。
○大門実紀史君　黒田さん、もう長いこと議論していて、随分話が違いますよ。当初は、そんなに大量に国債買って、買った後どうするんだと、買ってどうするんだということから出口というのは始まっているんですよね。そういう曖昧なことじゃなかったですよ。もっとはっきり、こんなに大量に買い込むということをおっしゃるから、その買い込んだのをどうするんですかというのが出口論だったわけでありまして、今みたいな曖昧なことにすり替えられるというのはもう随分ちょっと違うんじゃないかと思っております。
　要するに、国債市場に影響を与えない出口はあるのか、国債を減らす方法はあるのかということがずっと問題になってきているわけでありまして、どう考えてもないだろうと。ですから出口はないということを、出口はない、こんな政策に踏み込めば出口がなくなりますよということを再三指摘してきているところでございます。
　ＦＲＢのことをちょっとおっしゃいましたので、出口にもいろいろあって、今日もありましたけど、出口のコスト論、日本銀行としてのコスト論というちょっとミクロ的な出口の話もありますよね。私が言ったのはもっと大きな国民経済にどう影響を与えるかということなんですけれども、そのコスト論もあるんですけど、そのコスト論は、ＦＲＢの場合は、今日時間の関係でもう全部資料も説明しませんけれども、要するに、日銀で言えば木内さんが、審議委員の木内さんが今の引当金だと足りない、日銀のコスト論としても出口のコストとしては足りないと、それは国民負担を生じるということを、三枚目の資料ですかね、去年の十二月におっしゃっているわけであります。
　実はＦＲＢは、大規模な金融緩和政策第三弾ですね、ＱＥ３を修正する転機になったのが、ＦＲＢ自身の出口コストを試算したら、国に対する納付金が長期にわたってゼロになる可能性が明らかになってきたんで、二〇一三年一月に、ＦＲＢのスタッフは、そういう試算が明らかにされたんで、二〇一四年一月から資産の買入れの縮小を始めたわけであります。
　この木内さん、日銀の審議委員の木内さんは、引き当て十分じゃない、このままいくと国に対する納付金も納められなくなるというようなことを警鐘鳴らしておられるわけですけれども、そういうことについて一切答えないということでずっと来られましたけれども、ＦＲＢが資産の買入れを減らすという方向転換したのは、実はＦＲＢ自身のこの引当金が十分ではないと、コストが、引き当てが十分じゃないということを、この木内さんの方ではこういう試算を基にもうこれ以上の買入れは抑えようというふうにやられたわけですね。
　日銀は一切そういうことを議論もしないで、議論もしないというか、そういうことは答えられませんの一点張りで来られているわけですけれども、ＦＲＢ自身は、中央銀行そのもののコストについて、国との関係で、国の財政との関係でそういう判断をされたわけでありますので、これはこれで大変重要な議論なんですけれども、それについても一切、時期尚早なり言及しないというのは、要するに四千五百億ですか、積んだので足りるのかどうかという議論がありましたけれど、それについても、ただ粛々と積み上げるだけだということしかおっしゃらないのは、要するに、やっぱりそういうリアルな対応がもうできないところに日銀はＦＲＢとは違いましてもうはまり込んでいると。だから、出口がないからそういう議論もできないというのが事実、実際のところではないかというふうに思うんですけれど、いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、出口の際に収益がどうなるかというのは、どのような手段をどのような順序で用いるかということで変わりますし、また、その時々の金利情勢によっても変わり得るということでございます。
　なお、ＦＲＢが収益シミュレーションを公表したということは承知しております。もっとも、ＦＲＢのシミュレーションは、経済・物価情勢が改善して出口が近づいたタイミングで出口戦略を決定、公表した上で、市場参加者の金利見通しを用いて試算したものであるというふうに認識をいたしております。
○大門実紀史君　もうちょっとリアルな議論をそろそろしなければいけないんじゃないかと。もう三年半たちましたので、もうちょっと真摯な、リアルな答弁を次からは求めておきたいというふうに思います。
　終わります。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、日銀担当者の方お聞きしたいんですが、米国がテーパリングを開始したときのＦＲＢの資産規模とＧＤＰとの関係、ＧＤＰに関してどのくらい大きい資産規模を中央銀行は持っていたかということを、まず米国に関してはテーパリングを始めたとき、そしてバンク・オブ・イングランドの現状、そしてＥＣＢの現状、これを数字だけで結構ですのでお教えいただければと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　ＦＲＢが資産購入プログラムの縮小を開始したのは二〇一四年一月でございましたので、その直前、二〇一三年の十二月末時点における資産規模のＧＤＰ対比は二四・〇％でございました。
　それから、御質問のありましたＢＯＥでございますけれども、バンク・オブ・イングランドは、これは決算期は二月ということでありまして、直近、分かっています数字という意味では二〇一六年二月末における資産規模でございますけれども、これがＧＤＰ対比で二二・二％でございました。
　ＥＣＢは九月末時点の計数が判明しておりまして、これはユーロ圏のＧＤＰ対比で三二・二％という数字でございます。
○藤巻健史君　二四％、二二・二％、三二・二％ということですが、日銀、二〇一六年十月末で資産規模は四百六十三兆円なわけですよ。ということは、約九〇％、ほぼ、あっ、違いますか、まあそれはちょっと修正していただければいいんですけど、大体九〇％ですね。他の中央銀行に比べてべらぼうにどでかいわけですね。もうメタボもいいところなんですけれども、それで、かつ八十兆円ずつＪＧＢを買っていくということであるならば、これ一〇〇％超えちゃいますよね。これについて総裁は危機感はないのかどうか、お聞きできればと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指して強力な金融緩和を推進してきております。日本銀行の資産規模の拡大は、こうした金融政策の結果でございます。
　日本銀行が実施している資産の買入れなどは、当然日本銀行の財務に影響を与えるわけでございますが、これらは日本銀行の責務である物価の安定のために必要な政策であります。財務の健全性に留意しつつ、必要な政策は行うということでございます。
○藤巻健史君　必要なことをするのはいいんですが、世界の中央銀行に比べても余りにも異常な数字であると。
　先日も、国債発行額のうち日銀はどのぐらい保有しているかということを議論させていただきました。いろいろ数字の食い違いはちょっとあったんですけれども、いつも黒田総裁がおっしゃっている三割というよりは、やっぱり四割に近い数字だと思うんですね。これも異常な数字だと思うんですよ。いかに異常かということを余り認識されていないのかなと私は思ってしまいます。
　金融史が専門のハーバードのファーガソン教授なんですけれども、一九五〇年から八〇年代の中央銀行の肥大化がこれはインフレに物すごく関わっていたというふうにおっしゃっていまして、一九〇〇年以降、大体中央銀行は一〇から二〇％だったと、資産規模が、名目ＧＤＰの。ですから、ほかのＢＯＥとかテーパリングを始めた頃のＦＥＤとか、ちょっと多少高いぐらいなんですけれども、日銀は九〇％ですからね。
　それで、私が現役にいた頃は、大体日銀ってやっぱり一〇％ぐらいでしたよ、一〇％。九七年、これは名目ＧＤＰが一番日本で高かったときですが、これ五百二十一兆円で、そのときの日銀の資産規模は八十兆円ですから、一五％なんですよね。これが急拡大しているということで、これは私は、とんでもない数字で、後に極めて禍根を残すことになるのではないかなと思っております。出口があれば、それはそれでいいんですよ。後で議論をしますけれども、出口がないときにこんなにどでかいメタボになって大丈夫なのかなと、私は非常に危機感を覚えている次第です。
　次にお聞きしたいんですが、消費者物価指数の二％達成時期、今まで五度延長されました。六度目の修正があるかどうか、これをお聞きしたいんですが、私の質問の趣旨は、後ずれするのかという質問じゃないですよ、前倒しになるんじゃないかということを今私は非常に思っているんですけど。
　どういうことかというと、バンク・オブ・イングランド、十一月の三日に、二〇一七年のインフレ予想率を二・〇から二・七％まで引き上げたんですね、バンク・オブ・イングランド。それはなぜかというと、イギリスがＥＵから離脱してポンドが急落した。ポンド、大体今年の初めから二〇％下落して、それで要するに二・〇から二・七％まで消費者物価指数、予想を上げたわけです。となると、トランプさんが勝ってから、円はもう一〇％下落しているわけです。このまま行ったら、急速に二％消費者物価指数行くんじゃないかなと私は思っているんですね。
　今日ちょうど配付した資料を見ていただきたいんですが、一九八五年から一九九〇年、狂乱経済と言われた日本経済、狂乱経済と言われたわけですが、御存じのように、このときの消費者物価指数、極めて安定的ですね。全国総合で、八六年〇・五、八七年〇・五％、八八年〇・五。要するに、日銀が目標としている二％よりよっぽど低かったわけです。
　これ、なぜあんなに経済が狂乱していたのに低かったかというと、為替を見ていただきたいんですが、八四年二百五十一円、八五年二百円、八六年百六十円、八七年百二十二円、八八年はほとんど変わっていませんが百二十五円と、ほぼ一貫して円高になっていた、だから消費者物価指数というのは極めて低いところに抑えられていたと思うんですね。
　一方、八九年になると為替が百二十五円から百四十三円までまた円安になった。だから、消費者物価指数はぽんと上がっているわけです、〇・五から三・〇。その次はまた円高にちょっと戻ったので消費者物価指数はちょっと落ちたと。極めて為替と消費者物価指数との連動性は高いと思うんです。
　バンク・オブ・イングランドの認識とも同じだと思うんですが、そういうことを考えると、この円安方向が続くと消費者物価指数という二％は、今、来年度とおっしゃっていますけど、逆に今年度にまた戻るんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、四半期ごとに公表しております展望レポートにおいて、先行きの経済、物価に関する政策委員の見通しを示すことにしております。
　最新のレポートでは、消費者物価の前年比が二％程度に達する時期は二〇一八年度頃になる可能性が高いというふうにしておりまして、日本銀行は、現在そうした見通しの下で、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するように今金融政策運営を行っているところであります。
　御指摘の為替レートにつきましては、具体的な為替レートのあるべき水準とかそういったことについて申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、現在の為替レートも今年の初めに成立していたところと余り変わらないと。つまり、途中で円高に振れて、また今円安に振れているということであって、英国の場合のような状況とは相当違うのではないかと思っております。
○藤巻健史君　先日の展望レポートは大統領選の前で、為替がこんなに動いていないときだと思うんですね。
　それから、私は別にあるべき水準を聞いているわけではなくて、為替というのは極めて消費者物価指数に影響するのではないか、円安になっているから消費者物価指数は意外と早く二％を達成するのではないかと思うということを申し上げた次第です。
　ここでお聞きしたいんですが、消費者物価指数が二％が達成したらば、日銀は今の異次元の質的・量的緩和をやめるのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、今回導入いたしましたオーバーシュート型コミットメントの下で、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％の物価安定の目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するという方針を明らかにしております。今後の金融政策は、このコミットメントに従って実施していくということでございます。
○藤巻健史君　ということは、二％が、安定的なのが超えて三％、四％になっていけば明らかに異次元の量的緩和をやめるということだと思うんですけれども、そのときに、先ほどの大門委員の質問にも関連するんですが、配付資料の二番を見ていただきたいんですが、現状、平成二十八年度で政府は百五十二兆円の国債を発行しているわけですね、借換債とそして新発債。そして、そのうち日銀が八〇％を買っているわけです、百二十兆円。八〇％を買っている人間が、これもう買うのやめたとか、五〇％に落とすとか六〇％に落とすと言ったら、どんなマーケットでも価格急落、長期金利暴騰しちゃいますよ。それでも日銀は、そんな国債マーケット関係ない、これは公約の消費者物価指数二％を安定的にやるために国債を買っていたんだからやめると言えるのかどうか。
　それに関連して、十一月十七日の白委員の質問にもありましたけれども、日銀は長期金利は昔はコントロールできないとしていたものを、急にコントロールできるものと変えたわけです、今日の質問にもありましたけどね。これ、消費者物価指数二％を達成した後に長期金利をコントロールできると言うんですか。これ、明らかに消費者物価指数でやめるんですよ、量的緩和。私はどう考えても長期金利暴騰していっちゃうと思うんですけど、それでも日銀は長期金利をコントロールできるとおっしゃるのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　繰り返しになりますけれども、現在の金融政策は長短金利操作付き量的・質的金融緩和として、その一環としてイールドカーブコントロールというのが入っているわけであります。
　そういった金融政策は、あくまでも二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する、達成するということとの関係でそうなっているわけでありまして、足下で確かに例えば十年債の国債、十年国債の金利をゼロ％程度という操作目標にしておりますけれども、当然、操作目標も変わっていくでしょうし、金融政策自体も、二％の物価安定目標を達成した際には調整がされていくということになろうと思っております。
○藤巻健史君　いや、私は、コントロールできるとおっしゃっているから、本当にコントロールできるのかということを聞いていて、これは、今みたいに八割のものを買ってりゃ何でもコントロールできますよ。例えば、サンマの水揚げの八割買ってりゃ、日銀、サンマだってコントロールできますよ。それをもってコントロールできるというのかという話で、そうじゃなくなったときに、買うのをやめたときに、長期金利が暴騰したりサンマが大幅下落したときにコントロールできるかという話をしているわけで、私は、長期金利をコントロールできるというのは、極めて日銀は傲慢だというふうに思います。私もビジネススクールで、ほとんど授業覚えていないんですけど、唯一覚えていること、二、三覚えているうちの一つは、やはり最初に総裁がおっしゃったように、長期金利はマーケットが決めて、短期金利は中央銀行が決める、まさにそれが金融理論であって、それに戻るんだと私は思っております。
　次に、長期金利は私はコントロールできないと思うんですが、こんなに質的・量的緩和をやった段階で、日銀、短期金利もコントロールできるのかなと、その辺についてお聞きしたいと思うんですが、これ、先ほど申しましたように、日銀はもうめちゃくちゃに国債買っているわけですよ。国債を買っているということは、負債サイドもやっぱりじゃぶじゃぶにあって、もう物すごくあるわけですから、やはり金融を引き締めなくちゃいけないというときには、どう考えてもバランスシートの資産サイドを売らないと、世の中のお金って吸収できないわけですね。
　これは、昔は短期国債しか買っていませんから、時間がたてば満期落ちということでバランスシートちっちゃくなりましたよ。でも、この質的・量的緩和で十年債、三十年債、四十年債を購入し始めたらば、これは満期まで待っていたらインフレもとんでもないことに、三十年待たなくちゃいけないんですからね。どこかの段階で売らない限り市中にあるお金というのは吸収できないと思うんですが、ということは、短期金利もコントロールできないんじゃないかと。要するに、短期金利をお金がじゃぶじゃぶの状態で引き上げていくなんてことは通常できませんよね、普通は。それでも短期金利をコントロールできるのか。
　長期国債は売らないと思うんですけれども、それは、長期国債を持っている、保有国債を売らないというのは、一つには売れないですよね。日銀が金利を上げたいときというのは、金利と値段というのは、釈迦に説法ですけどコインの表と裏ですから、金利を上げたいというときは値段を下げたいときですよ。日銀が値段を下げたいときに誰がそんなものを買うかと。日銀自身が売りたいのにそんなもの買ったら、あした損してまた更にあさって損しちゃうんですから、まず買手はいないと思うんですね、一つ。
　それから、もう一つそれに関連してお聞きしたいのは、前回の十一月十七日の会議のときにも、なぜ日銀が償却原価法を取っているか。今日も随分償却原価法のお話出ていましたけれども、償却原価法を取っている理由というのは、この前の回答、どなたの質問だったか、ちょっと私覚えていませんけれども、これは日銀が満期まで保有するから償却原価法だというふうにおっしゃった、回答があったと思うんですけれども、もし途中で売るならば、今途端に償却原価法から時価会計、民間のように時価会計に直して、それで時価会計に直したら、今きっと日銀の評価損、むちゃくちゃにぼんと出ますよ。
　ということで、今でも償却原価法を使っているということは、あくまでも長期国債を満期まで保有している前提だと。そのときにどうやって、満期は三十年先、四十年先、昔と違って。どうやって負債サイドのお金を、今市中にばらまいているお金、日銀当座預金と発行銀行が縮めていくのか、どうやってできるのかというのは非常に疑問に思うんですが、私はできないと思うんですが、その辺について御回答いただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　短期金利のコントロールは、先ほど来申し上げておりますとおり、出口において短期金利をどのようにするかということと拡大したバランスシートにどう対応するかという二つの点が重要な点であるというふうに申し上げたとおりであります。
　御質問は、短期金利がコントロールできるかということですが、これは、金融機関が日本銀行に保有する預金に適用する金利、いわゆる付利でございますので、これを変更して行うということですから、当然可能であるということであります。
　なお、先ほど来御説明申し上げたとおり、ＦＲＢも、拡大したバランスシートを維持したまま、付利金利の操作によって短期金利の引上げを行っているところでございます。
○藤巻健史君　ＦＲＢがバランスシートの量を減らさないというのは、これ先ほど私が言ったように、減らすということで売却を始めたら国債がめちゃくちゃなことになりそうだったので、それに手を付けずに付利金利の上げで対処したというふうに私は理解しております。
　短期金利をコントロールできるかどうかというのはやっぱり二つあって、バランスシートをきちんと縮められるか、これはＦＲＢはできなかったし、どう考えてもできない。じゃ、あと付利金利を上げるかという話なんですが、それこそ付利金利を上げていけば、先ほど来議論にあった日銀のバランスシートの健全性の問題が出てきますよね。まさに総裁がおっしゃったように、今バランスシートを拡大しているときはシニョリッジが出てくる。要するに資金発行益が出ますけれども、これ縮めるときはマイナスのがシニョリッジが発生するわけで、まさに日銀の損益計算書がおかしいことになる。
　すなわち、日銀の資産サイドから利息収入があって、日銀当座預金の金利を上げていくわけですから、当然そちらの方がどこかの段階で上がっていっちゃいますよね。収入よりも支出が上がってくるということで、まさに負のシニョリッジ、通貨発行損になってしまうと思うんですけれども、そういうことを考えると付利金利の上げもできないわけですよ。資産規模も縮小できない。まさに何もないと私は出口思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、出口に際しては、短期金利をどのように操作するかということと拡大したバランスシートに対してどうするかということがあるわけでございます。そうした中で、ＦＲＢは、バランスシートを維持したまま、付利金利という短期金利を操作することによって市場の金利に影響を与えているわけでございます。
　現在の日本銀行が維持しております金利も、これも金融機関の日本銀行に対する、当座預金に対する付利でありますので、当然、仮に短期金利をコントロールしようということになれば、そういった付利金利を変更して行うということが十分可能であります。
　バランスシートをどうするかということと短期金利をどうするかと、この二つがポイントになるということはそのとおりでありますが、委員がバランスシートを減らさないという前提でお話しになっているのか、バランスシートを減らすという前提でお話しになっているのか、その辺がはっきりいたしませんけれども、いずれにせよ、この二つの要素というのは出口に際して十分議論し、最も適切な、経済、物価、金融情勢に対応して適切な形で出口を議論し、実行していくということになろうと思います。
○藤巻健史君　私も、方法としては二つ、バランスシートを縮めていくことと、あと付利金利を上げる、この二つしかないと思っていますけれども、第一のバランスシートについて私の意見は、全く方法がないということを申し上げているわけです。それは、ＦＲＢができなかったと同様に日本銀行もできない。なぜならば、先ほど言いましたように、金利を上げたいとき、値段を下げたいときに誰が買うか、買手がいなければ売ることできないということであります。それからもう一つ、先ほど言いましたように、八割を買っている日銀がいなくなればマーケットはめちゃくちゃになりますから、それもできないだろうということを申し上げています。
　ですから、バランスシートを縮めるということはまず不可能であるということを申し上げているのと、もう一つ、付利金利については、アメリカ、ＦＲＢができるからといって日銀はできない。それは、ＦＲＢが持っている資産の方は大体きっと三％ぐらいで、私も数字しっかり知りませんけれども、テーパリングを始めた段階で買っていた米国債とかモーゲージバックセキュリティーの金利は高かったんです、三％とかなんとか。今の日銀は〇・四ですよね、きっとね。それから、さらにはマイナス金利の国債を買っているわけで、買っている資産の利回りがべらぼうに低いわけです。ＦＲＢは高いですよ。だから、付利金利を上げていくのにかなりバッファーがありますけれども、日銀はほとんどないわけです、〇・四かそこらの。そのときに、例えば一％上げて、二％に上げていったら、日銀、それこそ損の垂れ流しで、倒産の危機ですよ。
　ですから、それは言葉で言うのは簡単かもしれませんけれども、持っている資産内容を考えれば、日銀は付利金利を上げるという選択肢もないのではないか。バランスシートは縮められないし、付利金利も上げられなかったら、どうやって短期金利をコントロールしていくのかということを質問しているわけです。
○参考人（黒田東彦君）　まず、バランスシートにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、出口戦略を議論する際には、バランスシートをどうするかということと短期金利の操作をどうするかということが当然議論になるということであります。ただ、その場合、具体的にどういったことをどのような順でやるかというのはそのときの経済や物価や金融情勢に応じて最適なものを選択するということであります。
　なお、国債、米国の場合も英国の場合も現時点で国債は売っておりませんけれども、将来、再投資を停止するという形で徐々にバランスシートを圧縮するということもあり得るわけでして、そういう議論はかつては、今は出ておりませんけれども、かつては出ておりました。
　また、付利の点につきましては、先ほど来申し上げているとおり、米国はバランスシートを維持したまま付利の金利を上げていっていると。英国の場合は、ブレグジットになる前は恐らく同じようなことをするのではないかというふうに見られていましたが、御承知のようなブレグジットでむしろ金融緩和を拡大している状況にあります。
　いずれにいたしましても、長期的には中央銀行には通貨発行益、シニョレッジが発生しますので、その上で、短期的な収益の振れというのは、先ほど来申し上げているとおり、引当金で対応しているということであります。
　なお、金利を引き上げていくときには資産サイドの収益も上昇していくということもあろうと思います。
○藤巻健史君　最後の方、ちょっと聞き捨てならないんですけど、資産サイドの収益が上がっていくと言いますけれども、これ、負債サイドの方は毎日毎日上がっていきますけど、買っている長期国債というのは十年、二十年でしょう。そんな簡単に毎日上がっていくわけじゃないですからね。全然スピードが違うということを申し上げておきたいのと、それから、バランスシートを縮めるときに再投資をしないで縮めていくという方法は、それは黒田総裁が異次元の質的・量的緩和を始める前だったら私納得しました。でも、この質的・量的緩和の一番の問題は質的緩和であって、三十年債、十年債買ってしまっているということ、これ、満期待ちしかできない、だからこそバランスシートの縮小はできないのではないかと私は申しているわけです。
　もう一つ、再度申し上げますと、もし売却による償却を考えているんだったらば、今こそ償却原価法をやめて時価会計に直さなくちゃいけないと私は思います。時価会計に直すと、今の日銀のバランスシート、極めて危ないんじゃないかなと私は思いますから、償却原価法を使っているということ自身が売却しないという前提の下でオペレーションをしていると私は理解します。そうすると、バランスシートは縮められないというふうに思うわけであります。
　それから、付利金利の方については、やはりその利回りが極めて日銀は低い、さらにはマイナス……
○委員長（藤川政人君）　時間が過ぎております。
○藤巻健史君　はい。
　マイナス金利の国債を買っているということで、極めて苦しいのではないかなというふうに思っております。
　ということで、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○中山恭子君　日本のこころ、中山恭子でございます。
　十月の日銀の展望レポートでは、景気見通しについて、成長率の見通しの中央値が今年度一・〇％、一七年度が一・三％、一八年度は〇・九％となっております。ただ、そのとき、リスクバランスについて、下振れリスクの方が大きいと説明されております。潜在成長率を上回る成長を続けるといいながら下振れリスクの方が大きいということは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。