Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　あらゆる面で検討していると。訓練はまだこれからだけれども、さまざまな検討、法律に基づいて何ができるかについてはさまざま検討している。重大なことを言われました。
　この防衛省の文書では、人質救出での武器使用を、任務妨害の制止及びその排除のための武器使用権限、つまり任務遂行型とした上で、自衛隊の実力行使を伴う救出の流れというのをイメージ図にして出しております。こういう形でイメージ図になっている。具体的なイメージですね。
　これを見ますと、人質がいる武装集団の建物を現地警察やＰＫＯ部隊が包囲する中で、特殊作戦部隊が次の手順で実力行使を行うというふうになっています。六つあるんですけれども。
　第一は、突入、鎮圧開始前までは努めて隠密に行動。二つ目、必要により、敵監視要員を狙撃、射殺して、突入部隊の突入、鎮圧を容易化する。そして第三番目に、突入口を形成し、努めて複数方向から突入する。そして四番目に、状況により、回転翼機を活用し上空からも突入。五番目に、突入後は迅速に敵を鎮圧し、人質救出。そして六番目に、第一線救護、応急処置というふうに具体的に書かれているわけであります。イメージ図になっている。
　そして、情報活動、偵察、狙撃、突入、鎮圧等の一連の作戦、これを遂行可能な部隊は特殊作戦部隊が当たるというふうになっております。
　極めて具体的で重大な中身が入っているというふうに思います。
　ところで、中谷防衛大臣に伺いますが、大臣直轄の、陸上自衛隊の中央即応集団というのがありますが、その中には特殊作戦群という部隊がありますね。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　中央即応集団の中にそのような部隊はございます。
○笠井委員　陸上自衛隊には、みずから唯一の特殊部隊と呼ぶ、今大臣が答えられた特殊作戦群があります。その初代群長だった荒谷卓氏は、二〇〇四年一月から二〇〇六年七月まで行われたイラクの人道復興支援活動の全ての期間、イラク・サマワに派遣されて、要人警護や部隊警護を主な任務にしていたと御本人自身が雑誌東洋経済などで具体的に語っておられます。
　また、自衛隊部隊を海外に派遣するときにこうした特殊作戦群が随行しているとも報じられているところでありますが、そういう部隊が自衛隊には存在するということでよろしいんですか。
○中谷国務大臣　自衛隊におきましては、さまざまな事態、あらゆる事態に対応可能なようなことで、各種部隊がそれぞれの訓練を重ねて任務が実施できるようにいたしております。
　そういう意味におきまして、累次イラクの派遣、またＰＫＯの派遣等が行われたわけでございますが、あくまでもイラクの派遣におきましては、施設また給水、医療という内容でした。
　また、今回のＵＮＭＩＳＳ、南スーダン派遣のＰＫＯにつきましては、施設整備を目的とする部隊を派遣しているということでございまして、安全確保とか警護とか、そのような任務を与えているわけではございません。
○笠井委員　今、施設整備の部隊が南スーダンに行っているという話でしたが、施設整備等の部隊ということで、その中に、では、その特殊作戦群がいないのかどうかという問題もある。
　それから、これから安全確保業務でもやれるということに法律でしたわけですから、そういう任務を持つ部隊が行くということだって、この法律のもとではあるわけであります。
　重大なのは、この防衛省の文書で、この特殊作戦群が実力行使をするというに当たって、相手を狙撃、射殺することを前提に位置づけていることであります。しかも、人質救出の実際の作戦は、文書によれば、武装集団を射殺することはおろか、万が一失敗すれば文民等を死亡させるリスクもあるとここにはっきりと書かれているということです。
　この特殊作戦群の荒谷初代群長は、昨年七月二十三日付の産経新聞で、「一人助けるのに仮に自衛官十人が死んだとしても、それは作戦と技量が未熟なだけなので、気にされないように」とまで語っています。それほどリスク、危険があるということだというふうに思います。
　自衛隊部隊にそういう新たな任務まで付与しよう、そういうことじゃないんですか。
○中谷国務大臣　先ほどお話しいたしましたように、イラクの復興支援というのは、給水活動を行う、また道路の施設整備や医療支援などを行うということが目的でございまして、御指摘のようなことを目的といたしておりませんので、現実にも、そのような部隊は派遣されたというふうには聞いておりません。
○笠井委員　荒谷群長自身が、さっき紹介したように言っているんですよ、イラクのサマワに派遣されて、要人警護や部隊警備を主な任務にしていたと。それで行っていたと御本人が言っているんです。
　何か大したことがないふうに言われるけれども、とんでもない話で、こんな重大なことまで想定して防衛省は検討してきたということじゃないですか。
　中谷防衛大臣は、昨年一月十九日、南スーダンに訪問された際に記者会見をされています。今回の法改正をやることによって求められたことに対応できるようにしていくべきだということで、要するに、もっともっと広げておいて、そして選択すればいいんだと。
　そういう中に、先ほどこの防衛省の文書で明らかにしましたけれども、結局、狙撃、射殺することも前提に、そして、万が一失敗したら文民等も死亡させるリスクもあるようなことまでやれるようにする、この法律でできるようになったら、それをやるようにすると。大臣に言わせれば、もっともっと広げておいて、選択はいろいろやりようがあると。こういうことを具体的に進めた、検討してきたことは重大だと思います。
　大体、十分な時間をかけて、慎重の上にも慎重を期して検討を行っている、そして、能力を高める必要がある、部隊の司令官や隊員が迷うことなく任務を遂行できるように訓練が必要だ、慎重に慎重に、訓練を訓練をと言うこと自体、それほど任務の深刻さを想定しているということじゃないですか。
　こうした自衛隊の任務拡大は、再三警告されているように、戦後初めて自衛隊が外国人を殺し戦死者を出すという現実的な危険を裏づけるものだと思います。
　きょうは時間の関係で絞って聞きましたが、事は重大です。今回の改定ＰＫＯ法で自衛隊にどんな任務をどこまで与えるかというこれまでの検討状況を、私は、きちっと国会に示すべきだ、報告すべきだと思います。
　まずは、私が示したこの防衛省の文書、ＰＫＯ法改正に向けた検討という、この文書を当委員会に提出するように求めたいと思います。
　委員長、理事会で協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沢委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。
○笠井委員　そもそも、今回の安保法制、改定ＰＫＯ法で、離れた場所で人質となった他国軍の部隊などを救出、奪還するために、相手に危害を与える武器使用ができるのかどうか。防衛省の文書にあるのに、政府は想定されていないとかということを言ったりもしますが、法律上、人質を救出、奪還することは明確に排除されているのかという問題です。条文のどこにどう書いてあるか、答えてください。
○中谷国務大臣　まず、南スーダンで私が現場を見てまいりましたけれども、ＰＫＯ活動でございます。
　目的というのは、現地の国の復興支援とか人道支援、こういうことに各国が出て、いろいろな、さまざまな活動をしておりますが、中国も、韓国も、インドも、パキスタンも、それぞれの国が自国の組織を出して懸命に活動いたしておりまして、日本もこういった積極的な平和構築支援、さまざまな形で、できることについては積極的に行うべきではないかという現地の感想を述べたまででございます。
　御質問のありましたこの国連のＰＫＯミッションにおいて、救出とか奪回などを行うことがあるのかということでございますが、国連のＰＫＯミッションにおいては、救出、奪回の任務は付与されておらず、ＰＫＯ部隊が救出、奪回を行うことは想定されておりません。
　その上で、いわゆる駆けつけ警護、これにつきましては、本来は安全確保業務を担わない自衛隊の施設部隊等が、その装備や人員に応じて安全を確保しつつ、対応できる範囲内で、当該部隊が一義的に地域の安全確保を担う現地治安当局や国連のＰＫＯ等の他の部隊よりも速やかに対応できる場合に、緊急の要請に対応してその場に駆けつけて行われるということでございまして、ＰＫＯの中で、ＮＧＯ等の活動関係者から緊急の要請を受けて、その侵害や危難から保護するものでございます。
　また、安全確保業務というのは、特定の地区の保安のために監視、巡回などを行うものでありまして、あくまでも派遣先国の警察権の補完や代行を行うものであります。
　いずれも、現地の警察が行うような治安維持活動一般を行うものではないし、また、武器の使用は厳格な警察比例の原則に基づくものでありまして、相手に危害を与えることが認められるのは、正当防衛または緊急避難に該当する場合でございまして、戦闘行為に参加をするというようなものでは全くないということでございます。
○笠井委員　南スーダンでの記者会見の話ですが、問いは、駆けつけ警護やそれに伴う武器使用の緩和について聞いて、それに対して大臣が答えて、法律の改正で求められたことに対応できるように、もっと広げて、もっと広げて選択をと言われたんですよ。いろいろな活動ができますという話一般じゃなくて、駆けつけ警護や武器使用の緩和についてどうかと聞かれて、もっと広げて選択できるようにしようとあなたが答えられた。ここに文書があるんですからね。
　今、この法律との関係でお答えがあったんですが、人質の救出、奪還について、想定されていないという話がありましたが、この法律上、しない、できないという定めがあるのか、ないのか。しない、できないという規定は法律上のどこに書いてあるのか。ないですよね。
○中谷国務大臣　法律上に、駆けつけ警護、また安全確保業務、こういうことは規定をされているわけでございますが、自衛官による武器使用につきましては、極めて厳格な注意義務が求められておりますし、また、現地の状況等を拝察しまして、危害を加えるという事態というのは極めて想定しにくいものでございます。
　このように、一般……（笠井委員「人質の救出、奪還ができるかどうか、法律に書いてあるかどうかと聞いたんです」と呼ぶ）
　はい。先ほどお話をいたしましたように、救出、奪還につきましては、この任務に入っておりません。
　先ほど説明したように、現地の警察などが対応するようなことができない場合に取り急ぎ派遣をされるものでございますし、基本的には、現地の治安当局また警察当局がそのようなことで実施をするということでございます。
○笠井委員　実際どういうふうにやっていくかじゃなくて、法律の話を聞いているんです。法律上、この改定ＰＫＯ法上、人質の救出、奪還はしない、できないという規定はあるのかないのか。そんなのはないですよね、しない、できないという。ないでしょう。
○中谷国務大臣　法律上につきましては、まず、安全確保業務については、防御を必要とする住民、被災民その他の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護となっております。
　また、駆けつけ警護につきましても、これは先ほど説明をさせていただきましたけれども、ＰＫＯ活動または人道的な国際救援活動に従事する者、支援をする者の生命、身体に対する不測の侵害、危難が生じ、または生じるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して当該活動の関係者の生命及び身体の保護等を目的として実施をするわけでございます。
　基本的に、武器使用につきましては正当防衛、緊急避難で実施をいたしますので、その範囲でどのようなことができるのか、その規定以上のことにつきましてはできないわけでございますので、その範囲の中でこの任務を実施するということでございます。
○笠井委員　法律上について聞いているんですよ。人質の救出、奪還をしない、できないという規定についてあるのかないのかと聞いたら、あるとは言えないんですね。ないんですね。
　駆けつけ警護についても、安全確保を担わない施設部隊等が通常有する装備等を前提に実施するというふうにあるわけですけれども、その説明でいくと、治安活動に当たる安全確保を担う部隊でやれば能力的にも装備的にも救出、奪還をやれる、やり得るということですよね。
○中谷国務大臣　活動権限につきましては先ほどお話をした範囲で実施するということでございますが、武器使用等につきましては、正当防衛、緊急避難、これの範囲で遂行するということでございますので、おのずとやれる範囲というのは限定をされておりますし、また実際にやれるかやれないか、これは、部隊の能力、また現地の情勢、また情報、ほかの、現地の治安当局、こういったことにも関連するわけでございますので、そういう中で適切に対応するということになりますが、あくまでも法律で定められた範囲内で実施するということでございます。
○笠井委員　何度聞いても、結局法律上、今、中谷大臣からは、人質の救出、奪還についてはしない、できないという規定があるということは一言も言われなかった。
　まさに改定ＰＫＯ法でいえば、離れた場所で人質となった他国軍部隊などの救出、奪還のために、相手に危害を与える武器使用ができないとは書いていないわけですよ。そういうことでしょう。想定していない、想定していないと言われますけれども、防衛省の文書では現に検討してきている、そして法律上はできないとは書いていない、まさに重大であります。
　総理、このことについてどう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　今もう既に中谷大臣からお答えをさせていただいておりますが、いわゆる駆けつけ警護は、現地治安当局が速やかに対応できないときに、施設整備などを行う部隊が、ＮＧＯ等の活動関係者からの緊急の要請を受けて、その侵害や危難から保護するものでありまして、また、いわゆる安全確保業務は、特定の区域の保安のため監視、巡回などを行うものであって、あくまでも派遣先国の警察権の補完や代行として行うものでありまして、このように、いずれも現地の警察が行うような治安活動一般を行うものではありません。
　また、武器の使用については厳格な警察比例の原則に基づくものでありまして、いわば危害要件でありますが、相手に危害を与える射撃が認められるのは正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られているということでございまして、このようなことから、駆けつけ警護や安全確保業務は戦闘行為に参加するといったものでは全くないということでございますし、また、これらの業務を行い得るのは、これは御承知のように、ＰＫＯ参加五原則が満たされているときであります。かつ、派遣国及び紛争当事者の受け入れ同意が我が国の業務が行われる期間を通じて安定的に維持されると認められる場合に限られるものであるということでございます。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　この文書はまた本当に出してもらいたいんですけれども、ここで、実力行使に当たっては、相手を狙撃、射殺することを前提にしたことまで想定していろいろやっているわけです、検討していたわけでしょう、さまざま検討していると言った。そういう状況の中で、まさに重大なことになるという話が今問題になっているわけです。
　総理は、正当防衛、緊急避難というふうに言われましたが、自衛隊における正当防衛、緊急避難について、中谷大臣が会長を務める日本国防協会というのがありますね、この主催の会合で、理事長の森勉元陸上幕僚長は、二〇〇九年の講演でこう述べています。ＰＫＯでカンボジアへ派遣されるときに警職法の準用で、正当防衛、緊急避難の場合に限り、武器を使用することが認められましたが、それは個人に与えられた権限です、正当防衛、緊急避難という概念は基本的には我々の組織にはありません、なぜかというと、個人で行動することがないのです、正当防衛、緊急避難という概念がもしそこにあれば、我々の行動は成り立たないのですと。
　つまり、武器使用というのは正当防衛、緊急避難に限ると幾ら繰り返しても、部隊行動を基本とする自衛隊にとっては全く意味がないということじゃないですか。
　今日本がやるべきは、憲法違反の安保法制の具体化、自衛隊への新たな任務付与ではありません。南スーダンでも現在繰り返される武力衝突、壊れそうな和平に対して、憲法九条に基づいて非軍事でどういう貢献ができるかを真剣に考えるときです。
　国連は、世界に対して人道支援の強化を痛切に訴えております。南スーダンでは、人口の半分に当たる六百万人余りが人道支援を必要としているけれども、そのために必要な資金の約二％しか得られていない、最近そういうことで危機感が表明されております。国際社会の協力は不可欠。日本こそ先頭に立つべきであります。
　また、和平への働きかけ、マラカルのような不安定な地方の統治機構の改善など、日本がどういう支援をできるか、ＮＧＯと協力して、やるべきことはたくさんあります。
　安保法制、戦争法は廃止、一昨年七月一日の閣議決定はきっぱり撤回すべきであります。新しい国民運動に応えて、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党が共同提出した法案の速やかな審議入りと成立を強く求めて、私の質問を終わります。
○竹下委員長　この際、塩川鉄也君から関連質疑の申し出があります。笠井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、選挙制度について質問をいたします。
　明治以降の歴史を振り返った場合に、選挙権、参政権をひもとけば、一八七四年、明治七年に板垣退助らが民撰議院設立建白書を提出したことが口火となって、自由民権運動が大きく広がり、議会制定をかち取りました。しかし、選挙権は一部の高額納税者のみ、成人男子全て赤紙が来たら戦場で命をかけて戦わされるのに、政治には全く意見を届けることができない、これはおかしいと普選運動が広がって、一九二五年に男子普通選挙が実現をしました。
　また、女性の社会参加を認めない時代に、女性を一人前の市民として認めさせようという女性参政権獲得運動が広がって、これが戦後の女性参政権実現につながりました。
　総理にお尋ねいたしますが、このような国民のたゆまぬ運動が選挙権の拡大をもたらしてきたと思いますが、総理はどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　我が国の選挙制度は、明治二十二年、衆議院議員選挙法が制定されまして、直接国税十五円以上の二十五歳以上男子に限定した制限選挙で始まったものでありますが、その後、選挙権拡大に向けたいわゆる普選運動と呼ばれる社会的な運動を通じて、累次の納税要件の緩和を経て、大正十四年、一九二五年にようやく普通選挙の実現を見たものと承知をしております。
　また、女性の参政権については、大正時代より婦人参政権獲得の運動が行われましたが、第二次世界大戦後の昭和二十年十二月に女性にも参政権が認められることになり、二十歳以上の完全普通選挙が実現されたものと承知をしております。
　このように、完全普通選挙は歴史的にも社会的にもさまざまな経緯を経て実現したものであり、こうして我が国が得た選挙権は、我が国の民主主義を支える重要な国民の権利であると認識をしております。
○塩川委員　今総理からお話ありましたように、普選運動や婦人参政権、女性参政権獲得運動、こういう取り組みの中で、民主主義を支える国民の権利が拡充されてきたというお話を確認いたしました。
　このように、総理もお認めのとおり、国民の運動を通じて選挙権は拡大してまいりました。
　国民主権を確立した日本国憲法の前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」と始まりますが、これは議会制民主主義、代議制民主主義の原理をあらわすものであり、その議会制民主主義の根幹をなすのが選挙権、参政権だということを示しております。このように、国民の選挙権獲得の闘いは、日本国憲法にも刻まれているものであります。
　そこで、総務大臣にお尋ねをいたします。
　ことし六月から十八歳選挙権が実施をされます。民意がさらに議会に反映され、議会制民主主義の発展につながるものと受けとめております。
　十八歳選挙権によって新たに選挙権を有する者は何人になるのか、その結果、人口に占める有権者の割合は何％になるのか、お答えください。
○高市国務大臣　年齢別人口まで公表されている直近の国勢調査ということになりますと、平成二十二年の国勢調査になるんですが、これをもとに申し上げますと、平成二十八年に十八歳、十九歳になると見込まれる者は、当時の国勢調査のときに十二歳、十三歳でいらした方々ですが、合計で約二百四十万人でございます。
　また、平成二十七年十月一日現在の国勢調査、速報値における総人口は、約一億二千七百万人でございますから、十八歳、十九歳になると見込まれる者の総人口に占める割合は約二％でございます。
　このお若い方を含めて、全体の有権者数は六千六百四十万人ですから、総人口の五二％に当たるということでございます。（発言する者あり）
　済みません。よろしいですか。有権者人口が六千六百四十万人でございます。（塩川委員「それは少ないでしょう。少ないですよ。一億人近い」と呼ぶ）ちょっと、失礼しました。
○塩川委員　ちょっと確認してもらえますかね。
　重ねてお聞きしますけれども、基本的な話ですからね。
　総務大臣にお尋ねしますが、人口に占める有権者の割合について聞いているわけですけれども、一八九〇年の最初の選挙のときの人口に占める有権者の割合が何％かということが一点。それから、一九二八年の男子普通選挙によって人口に占める有権者の割合が何％になったのか。そして、今回の十八歳選挙権で人口に占める有権者の割合が何％になったのか。
　この三つをお答えいただけますか。
○高市国務大臣　済みません。
　まず、一八九〇年でございますね。人口に占める有権者の割合は約一％でございます。
　そして、一九二八年、人口に占める有権者の割合は約二〇％でございます。
　それから、一九四六年もお尋ね……（塩川委員「お願いします」と呼ぶ）はい。
　一九四六年、人口に占める有権者の割合は約四九％でございます。
　先ほどの問いについてでございますが、やはり十八歳、十九歳を含めた有権者数六千六百四十万人、人口に占める割合は五二％ということで間違いがないと、今事務方の確認でございます。（発言する者あり）
○竹下委員長　ちょっとおかしいですね。（塩川委員「委員長、とめてください。とめて、とめて」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹下委員長　それでは、速記を起こしてください。
　では、次の質問を。
○塩川委員　こんな簡単な質問も答えられないというのは極めて重大だと言わざるを得ませんが、大体八割を超えて、八四％ぐらいになるわけですよ、当然のことながら。
　そういうふうに、今答弁を含めて、いわば一八九〇年の最初の選挙のときには有権者はわずか一・一％です。それから、一九二五年の男子普通選挙のときには二割、そして戦後の女性参政権、二十歳以上の選挙権になって五割、そして現在では八割強へと前進をしてきたわけであります。十八歳選挙権は、七十年ぶりに有権者を大きくふやすことになります。
　そこで、重ねて総務大臣です。
　民意が議会に反映されてこそ、議会制民主主義の発展につながります。ところが、この予算委員会で議員定数を削減するという議論が行われております。そこで、議員定数がどうあるべきかを議論したい。衆議院議員定数がどのように推移をしてきたのか、総務大臣に確認します。
　一九二五年の男子普通選挙のときの定数は四百六十六。それから、一九四五年の女性参政権、二十歳以上選挙権のときの定数は四百六十八。しかし、このときは全面占領下の沖縄では選挙が実施されなかったために、一九四六年選挙では定数四百六十六で選挙が行われました。その後、中選挙区制のもとで一票の格差是正などを通じて五百十二となりましたが、一九九四年には小選挙区比例代表並立制が導入されて五百となり、比例二十、選挙区五削減されて四百七十五に減らされてきたわけですが、この数字で間違いありませんね。
○高市国務大臣　御指摘のあったとおりでございます。
　先ほどの答弁、修正させていただきます。
　ちょっと御通告の趣旨が、十八歳、十九歳と見込まれる者の総人口に占める割合というところまでしか役所の方で聞き取っておりませんでした。申しわけありません。
　有権者数一億六百三十五万人、八四％の割合です。失礼いたしました。
○塩川委員　定数についてはそのとおりということで、確認をしていただきました。
　今回この四百七十五を十削減して、これまでの、戦前の男子普通選挙の四百六十六、それをさらに割り込み、四百六十五にするという、そういう意味では最も少ない定数にするという話が出されているところであります。
　そこで、男子普通選挙実施のときの定数四百六十六の根拠について、総務大臣にお尋ねします。
　一九二五年の第五十回帝国議会で、若槻礼次郎内務大臣は、人口十二万につき議員一人を配当すると定めたと述べておりますが、間違いありませんね。
○高市国務大臣　御指摘のとおり、一九二五年の男子普通選挙権、選挙法案の提案理由説明において若槻内務大臣は、各府県について、人口十二万人につき議員一人を配当するの割合を定めましたと述べておられます。
○塩川委員　人口十二万人につき議員一人を配当する、配分するというのが基準だったわけであります。
　そこで、パネルをごらんいただきたいんですが、男子普通選挙実施のときに、人口十二万人につき議員一人を配分すると定めましたが、主要国の国会議員、下院における一人当たりの人口を見ていただくと、イタリアは、人口六千二十三万人に対し議員定数六百三十で、議員一人当たり人口は九・六万人であります。同様に、イギリスの議員一人当たり人口は九・八万人、それから、カナダは十・四万人、フランスは十一・一万人、ドイツは十三・五万人。日本は、一九二五年の男子普通選挙のときに十二・八万人で、現在が二十六・八万人です。連邦制のアメリカは、七十二・二万人という数字になっております。
　衆議院の事務総長に確認をいたします。
　衆議院選挙制度調査会の答申の説明でもこういう中身について記載をしていると思いますが、確認したいと思います。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　今先生がおっしゃったこととパネルに書いてあること、これはいずれも調査会の答申の中の説明及び参考資料にございます。
○塩川委員　主要国においては、議員一人当たり人口が約十万人程度であります。日本でも、男子普通選挙を実施した一九二五年当時は十二・八万人、若槻内務大臣が答弁しているように、人口十二万人につき議員一人を配当すると定めたとおりであります。いわば主要国と同等の議員配分となっていたのに、それが今では約二十七万人までとふえてしまって、大きくかけ離れるような状況になっております。
　もう一点、衆議院事務総長に確認をしますが、この衆議院選挙制度調査会の答申においては、現行の議員定数についてどのような評価をしているのか、その部分を読み上げてください。
○向大野事務総長　お答えさせていただきます。
　答申では、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」と言っております。ただ、その一方で、「衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」ともして、今回の定数削減案が提案されたものと承知いたしております。
○塩川委員　後段の部分は、この調査会そのものが定数削減ということを諮問事項にしているから結果としてこういう数字を出してきているということで、この調査会の答申が意味するところは、今前段で述べたように、「衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」と言っているとおりであります。議員定数を減らす根拠がないということを述べております。
　パネルをごらんいただきたいんですけれども、この問題について少し立ち入って調べてみました。人口、有権者数及び人口十万人当たりの衆議院議員の推移ですけれども、一人当たりの議員数は今が最も少ないということを紹介しているものです。
　これは、一八九〇年の高額納税者に限った制限選挙時から最初の男子普通選挙時までちょっとジグザグになっていますけれども、人口十万人当たりの衆議院議員数は〇・八人前後、こちらの軸に書いてありますけれども、これは、日本においても、議会制定時は主要国と同様に議員一人当たり人口が約十万人程度としていたのを反映しております。しかし、それが現在は〇・四人を切っている。人口がふえ、有権者数がふえたにもかかわらず、議員数はふえるどころか減らされて、歴史的に見て今が人口当たりの議員数は最も少なくなっているということがこの赤いグラフで見ていただけるとおりであります。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　答申の説明は、議員定数削減が何をもたらすかを指摘しておりました。国民が国会に代表を派遣する権利を弱体化させる、国民の代表議会としての国会の機能強化を後退させる、またさらには、行政府との緊張関係、つまり政府への国会の監視機能が弱まるということを述べている。このように、答申は、議員定数削減の合理的根拠がないとしております。日本の議会制度の歴史を見ても、主要国との比較でも、定数を減らす根拠がありません。
　総理は、この予算委員会におきまして、答申が出された直後の二月十五日の予算委員会ですとかあるいはきょうの委員会を通じても、たしか、調査会における結論としては定数削減をする必要がないとなっていると述べておられます。そのとおりでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、そのとおりでございます。
○塩川委員　答申は定数削減をする必要がないという結論になっているということを、総理も語っているとおりであります。
　そこで、三年前の予算委員会で、我が党の穀田議員が総理に対し質問いたしました。その際、総理の答弁の中に、行政府の長である私が、議員の削減の話をするというのは、本来、私も抵抗を感じている、行政府の長としては、チェックする皆さんの数を減らすということについて、積極的にどんどん減らした方がいいということを言うべきではない、ＯＥＣＤの中においても、最も国民の一人当たりの議員の数として少ないというのは事実と述べておりました。
　そうしますと、答申には、議員定数削減をする必要がないということが書いてあるわけですけれども、総理自身が、定数削減に根拠がないということはお認めになりますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、まさに各国の状況を見ていくと、決して日本は、一人当たりの有権者が少ないとは言えないということでございます。
　それとまた、私自身が行政府の長として、いわば行政府をチェックする国会議員の数を減らすということについて積極的に発言することについては、抵抗感を感じるということについてお話をさせていただいた、それは変わりがないわけでありますが、同時に、私は自由民主党の総裁として、消費税を引き上げていくということに鑑み、我々も身を切る改革をしなければならないということにおいて、定数の削減をお約束したのは事実であります。
　ただ、その際、どのように変えていくかということについては、当時の野田総理大臣との討論の中におきましても、共産党や社民党といった党等も存在し、そういう党との議論も必要だということは申し上げているとおりでございまして、議員定数の削減については、私は、十という答申を尊重するという立場でございましたので、政治的にこれは尊重しなければならない、このように考えているところでございます。
○塩川委員　答申を尊重すると言いますけれども、答申そのものの大前提として、定数削減をしてくださいという諮問になっているわけですよ。それは、我が党などが反対したにもかかわらず、一部の党がこういった枠組みをつくって、議長にそれを要請するという中で調査会ができて、その答申ですから、やはり、入り口そのものがおかしいんです、間違っていると言わざるを得ません。
　そういったときに、総理は、こういった定数削減をする必要がないということについてもお認めになった上で、一方で、身を切る改革という話をされました。これはもともと、このような今回の定数削減の話が出てきたというのは、民主党野田政権のときでありまして、国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切る覚悟が必要だと野田政権が言い出して、自民、公明も一緒になって、消費税増税を国民に押しつけることと一体で定数削減を持ち出してきた、それはきっかけということですよね。
○安倍内閣総理大臣　きっかけとしては、今申し上げましたように、消費税増税をお願いする以上、議会においても、議員においても身を切る改革を行わなければならないという観点から、私どもも公約に入れたところでございます。
○塩川委員　ですから、そこで戻るんですけれども、公約で定数削減を掲げるんだけれども、その掲げた公約の定数削減の根拠がないんじゃないのかという話になるんですよ。定数削減という公約そのものに根拠がないんじゃありませんか、そうなるんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　この根拠を、何をもって根拠とするかということでございますが、いわば国際的な比較をして、国会議員一人に対する有権者の数が、これは少な過ぎるということを根拠とするということについては、そういう意味においては、少な過ぎることはないという意味においては根拠はないわけでありますが、他方、政治的に、まさに消費税を引き上げていく以上、我々も議員の数を削減していく、これも税金が歳費として私たちに支給されている以上、国会議員の数を減らしていくべきだという議論の中で、我が党も他の党もお約束をしたところでございます。
　今回の答申も、いわば定数削減は必要ないとする一方、二つの決定をしているわけでありまして、各政党が国民と約束をしているから十減らすべきだ、こう言っているわけでございまして、我々はこの答申に従っているということでございます。
○塩川委員　河野洋平元衆議院議長は、読売新聞のインタビューで、消費増税などの負担を国民に強いる以上は、国会も身を切る改革が必要だとの主張がある、だが、定数削減で切られるのは、有権者の権利だ、答申も指摘しているように、衆院の定数は欧州の下院と比較しても多いとは言えない、欧州では議員一人当たりの人口は十万人程度だが、日本は約二十七万人だと答申の中身にも触れて指摘をしておられます。
　消費税を押しつけるために国民、有権者の権利を侵害する議員定数削減を行うということは全くの筋違いじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　河野元議長の議論もこれは一理あるんだろう、このように思うわけでありますが、しかし、私どもも、消費税を引き上げる上において、議員定数の削減という形において身を切る努力をしていくというお約束をした以上、政治的な約束を果たす上において、私は、十削減をする、答申の中にも書かれているこの十削減について行うべき、こう考えているところでございます。
○塩川委員　その定数削減の根拠がないというのが答申のかなめであるわけであります。
　暮らしと営業を破壊する消費税増税を押しつけた上に、国民の選挙権を侵害する議員定数を削減するなど、二重に許しがたいと言わざるを得ません。消費税増税は中止、議員定数削減はきっぱりやめることを強く求めるものであります。
　そこで、国民の選挙を侵害しているのは議員定数削減じゃありません。このパネルを見ていただいたように、小選挙区制の問題があります。小選挙区制における第一党の得票率と当選者占有率は、まさに四割台の得票で七割台の議席。得票と獲得議席の乖離が生まれているというのが明らかであります。
　小選挙区制の最大の問題は、比較第一党の虚構の多数をつくり出す一方で、少数政党は、得票率に見合った議席配分を得られず、獲得議席を大幅に切り縮められ、多様な民意の反映を大きくゆがめるものとなっています。
　小選挙区制による虚構の多数議席の力で、国民多数が反対した憲法違反の安保法制、戦争法成立を強行した。国民から、なぜ国民多数の声が反映しないのか、これが正当な国民の代表と言えるのか、主権者の声を聞けという声が上がっています。国民との乖離を生み出した小選挙区制の害悪は明らかであります。
　小選挙区制というのは、一票の格差是正も困難にします。このような小選挙区制はきっぱりと廃止をして、民意を反映した選挙制度への抜本的改革を強く求めて、質問を終わります。
○竹下委員長　これにて笠井君、塩川君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場委員　皆さん、お疲れさまです。おおさか維新の会の馬場伸幸でございます。
　予算委員会、長時間にわたって行われておりますが、この予算委員会と並行して野党の液状化現象というのが今始まっておりまして、どんどんと野党が液状化をして、本当の意味で政権政党自民党と渡り合えるような、そんな政党が生まれてほしい、そして、私自身もその努力をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、この予算委員会での質疑を聞いておりますと、何か、一貫した姿勢があるのはいいんですけれども、民主党さん、あえて名づけますと、レッテル張りの嵐大作戦と私はこれを名づけさせていただきました。
　私たちは大地に種をまく大作戦というふうに名づけておりますが、総理、この間のレッテル張り嵐大作戦、どういうふうにお感じになっておられますか。
○安倍内閣総理大臣　野党はレッテル張りに流れがちでございますが、我々も、しっかりとそのレッテルを次々と剥がしながら国民に正しい姿をお見せしていきたい、こう考えております。
○馬場委員　私は、来年度の予算案が国会に提出をされて、本会議場で質問をさせていただきました。そのときにも申し上げてまいりましたが、私たちは、与党でもない、野党でもない、政策提案政党という道を貫いていきたいと思っております。予算委員会に入るときにも、我々は最初から賛成、反対ということを決めて質問するのではないということも申し上げてまいりました。
　いよいよきょう、国民の皆様方がこの予算委員会を見ていただいて、そして質疑をさせていただく最終の機会になるんじゃないかなと感じております。
　このパネルを見ていただくと、上から一番、二番、三番と空欄になっております。四番、五番は地方にかかわることでございますので、既に党内で討論をして、議論をして、賛成ということで決定をいたしております。残りの三つなんですね。来年度の予算案、そして特例公債法案、そして所得税法の一部を改正する法案、この三つについては、きょうこの場で総理と真剣に議論をさせていただいて、最終的な方針を決めさせていただきたいというふうに思っております。
　私たちの賛否の基準は、先ほど共産党さんが否定をされておりましたが、身を切る改革というのがまず一番です。そして、財政健全化というのを二番目に掲げておりまして、三番目は、成長戦略が政府の提案の中身にあるのかどうか、これをお聞かせいただいて、賛同できるかどうか、もしくは反対なのかということを決めさせていただきたいと思います。
　恐らく、これは国会史上初めて、予算委員会で質問をして政党の態度を決定するということは初めてだと思います。おおさか維新らしい手法をここで使わせていただきたいと思いますが、このことについて総理の率直な御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この馬場委員とのやりとりにおいて御党が態度を決する、ぜひ賛成していただきたいと思いますが、その意味においては、答弁において緊張するなと思いながら、ぜひ賛成していただけるように、誠意を持って答弁に努めていきたいと思います。
○馬場委員　それでは、具体的な中身に入らせていただきたいと思います。
　まず、一番に掲げております予算の組み替えもしくは削減ということでございます。
　私たちは、政府が提案した全省庁の予算九十六兆円を、提案後、連日連夜、フルメンバーで精査させていただきました。その結果、私どもの査定においては、予算化すべきではない項目が七十四項目上がってまいりました。そして、削減する予算額としては一兆二千億円ということになっております。この削除項目の中には、民主党さんが政権時に事業仕分けをして、それでも削減できなかった項目というものが含まれております。
　査定をする物差しは四つでございます。一つ目、財政出動をふやせば経済が成長するという考え方を一度変えていただこうということでございます。二番目は、民間ができることは民間に任せるということであります。三番目、地方ができることは地方に任せる。四番目、増税の前に身を切る改革ができているかという観点でございます。我々おおさか維新の会は、増税の前に無駄を削減するということが最優先であるという考え方のもとで、あす、編成動議の提出も予定をしております。
　予算削減額一兆二千億円、全部の項目を詳細に説明することは時間の関係上できませんので、大きく三つの項目について指摘をさせていただいて、各大臣から御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　まず一つ目でございます。
　厚労省所管の生活保護費、二兆九千六百三十三億円計上されております。その中で、医療費にかかわる予算が一兆三千六百七十一億円となっておりますが、これは毎年大きくなっていっておりますし、政府もそのことはよく理解をしていただいていると思います。いろいろな問題があるんですが、医療費の不正受給、そして安易な診療、高額医療品の提供など、さまざまな問題点が指摘されております。
　痛みを分かち合うという観点からは、生活保護支援対象者に医療費の一割を自己負担していただきたいという考えをかねてから私は持っております。このことによって生活保護対象者にもみずからの健康管理をしていただいて、しっかりと生活保護費の削減にも協力をしていただきたいという考えでありまして、決して弱者いじめではないということを申し上げておきたいと思います。
　また、薬、投薬の部分なんですね。国として、ジェネリックについて、積極的に活用していくという方針はお聞きをしております。国民全体においても、この生活保護対象者においてもジェネリックを勧めていくという方向の中で、生活保護対象者にできるだけジェネリックを活用していただきたい、そういうふうに考えております。
　こういったことによる削減額が、生活保護対策費約二兆九千七百億円に含まれる医療費一兆三千六百億円余りの一〇％強、千五百九十四億円を削減できると考えておりますが、塩崎厚生労働大臣、私どものこの考え方に関して御見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　生活保護制度に対する国民の信頼を確保するためにも、適正化を行うということは、今委員御指摘のとおり重要な課題であります。中でも、約半分を占めている医療費のことでございますが、この適正化についても、今御提案のとおり大事な問題であるわけでございます。
　後発医薬品の使用については、もう既にこの二年間で使用割合を約一六％向上させてまいりました。それから、頻回受診者に対しても、福祉事務所による訪問指導などもやって、適正受診の徹底を図りつつあるわけでございます。
　今、昨年の十二月に改革工程表というのができまして、それにのっとって後発医薬品の使用促進や頻回受診対策に係る計画を地方自治体につくってもらって、それを徹底するということをやろうと思っていますし、後発医薬品の使用割合、これは二十九年の真ん中までに七五％とする、そういうような目標を立てているところでございます。
　今、一部自己負担の問題についても御提言がございました。この問題については、言ってみれば、金銭的な理由によって必要な受診の抑制が起きないかどうかの問題を念頭に入れながら考えていくべきことかなと思っておりますが、いずれにしても、今お話をいただきました方向性として、我々としても、御党の提案も踏まえながら、適正化の取り組みを強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○馬場委員　この生活保護の問題は、地方の自治体の財政を非常に圧迫しているという点もありますし、この中継をごらんいただいている国民の皆様方、年金等を真面目に長年掛けていただいても、生活保護をもらうということになれば、年金よりも多くの金額を受給しているというような逆転現象もあるとかねてから言われております。この生活保護は、いろいろな観点があると思うんです。自立支援とか、そういうような観点もありますが、削減できる部分は削減しながら、そして対策費は打ち立てていくという観点で、ぜひこれからもお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、国交省の問題です。
　今回の予算の中で、三世代同居を促進させるという項目がございまして、子育て支援、高齢者の支援の対象ということで予算化がされております。
　予算委員会において、野党、他党の質問を受けて、国交大臣も、余り説得力のないような御答弁もかいま見えましたが、私は、ただ単に、子育て支援、高齢者支援をするというような名のもとに、玄関の改造とか、トイレを改修したり、お風呂場を改修するということをやったら、三世代、本当に同居することが促進されるのか、甚だ疑問であります。
　この法案の本質的な問題が、三世代同居じゃなくても、実際には三世代が住まなくても、そういうリフォームをすれば補助を受けられるということは非常に大きな疑問を感じます。
　私が地方議員を務めておりますころに、同じような、三世代住宅に対する固定資産税の減免とか、そういうサポート策を議会で訴えたことがありました。そのとき、行政側の答えは、個人の資産形成にかかわる問題に税金を投入することはできません、これが当時の回答でございました。私は、なぜこれが国に来ればこういうことが許されるのかなと。
　三世代の住宅促進というのは、税制の部分、そしてファイナンス、金融の部分、そして改造に必要な補助金というものがパッケージになって初めて有効になるのではないかなと考えておりますが、石井国土交通大臣、本当にこの予算で三世代促進が進むというふうにお考えなのかどうか、御見解をお伺いします。
○石井国務大臣　希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが重要でございます。さまざまな世帯がそれぞれの暮らし方に応じた住宅を確保できるよう、多様なニーズに応じた住宅政策を展開することとし、三世代の同居など、三世代だけでなくですね、三世代の同居など世代間の助け合い、大家族で支え合う生き方も選択肢として支援をしていきたいと思っております。
　三世代同居に対する支援制度は、三世代同居など複数世帯が同居しやすい住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、いわゆる二世帯住宅仕様とするに当たり割高になる工事費に対する支援を行うものであります。
　具体的には、複数世帯が同居する場合に一般的に行われる工事の内容として、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のいずれか二つ以上が複数箇所となる工事を要件としております。
　一方、同居世帯の構成については、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦、予定しているということですから現状では二世代、出産をすれば三世代になるわけですが、出産を予定している夫婦の場合、おじ、おばなど他の親族と同居する場合等を含め、世代間で子育てを支え合うあり方としてはさまざまなケースが考えられます。
　また、家族の構成や間柄、出産の予定、意思などはプライバシーにかかわることなどから、慎重に取り扱うべきものと考えたところであります。
　このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせず、子育てしやすい環境づくりという観点から、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援を行うこととしたところでございます。
○馬場委員　苦しいなというやじがありますけれども、本当に苦しい御答弁だと思います。
　これまで、リフォームに関する補助制度等もありました。屋上屋を重ねるような補助金をどんどんつくれば幾らでもお金が要るということは、これは誰でもわかることでございます。もう一度原点に立ち返っていただいて、税制、またファイナンス、こういうものを複合的に、制度を一度スクラップして新しい複合型の制度を立ち上げるということも私は一つの選択肢だというふうに思います。ぜひ、今回この予算は、私はやめていただくべき予算ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、どんどん行きます。
　農水省に次は行かせていただきます。農業農村整備事業についてであります。
　これは、かつてから再三再四、効率化ということで、指摘もされ、精査もされてきました。今回、総予算二千九百六十二億円という、先ほども指摘がありましたが、実に、一気に膨大なものになってしまっています。
　自民党は、長年にわたって、土地改良事業を中心に農業政策を進めてまいりました。しかし、自給率の低下、また耕作放棄地の拡大というものが全く改善されることがございません。また、今回も、この後予定されておりますＴＰＰの問題、この対策という名目であるのかどうかわかりませんけれども、土地改良に過剰な予算をつけることは、ウルグアイ・ラウンド対策事業の失敗をまた繰り返すのではないかということを懸念しているところでございます。
　この予算は、もっと精査をして、そして本当の意味での農業政策の発展につながるものにしていかなければならないと思います。現状では、これは利権の温床と指摘をされても私はおかしくないのじゃないかと思っております。
　そのような観点から、ＴＰＰを目の前に控えた今、農産物の輸出一兆円時代、そして農地の有効活用、若者の農業従事者をふやす等、ソフトの事業にどんどんと予算を投入すべきではないかというふうに私たちは考えています。今回は、一〇％、私たちが削減案ということで出させていただいておりますが、本来ならばもっと削減をすべき項目ではないかと思います。
　土地改良予算を削減するとか、または農業のソフトの予算に移していくというようなことについて、農水大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　馬場委員にお答えを申し上げます。
　農業農村事業につきましては、農業の成長産業化の実現に向けまして、農地の大区画化、汎用化を進め、経営規模の拡大や高付加価値作物への転換を促進する事業に充てております。また、農村地域の防災、減災を推進するとの考え方に立って実施をしておるところでございまして、おかげさまで、着実に効果が発生をしていると認識をいたしております。
　例えば、大区画化や排水改良に伴いまして農作業が機械化され、稲作労働時間は大幅に短縮をしてきておりますし、また、基盤整備の実施が担い手の育成にもつながっておりまして、実施をされた地域の農業生産法人数は全国平均の二倍となっております。
　いずれにいたしましても、事業のふだんからの見直しというのはしっかりやらなければならないと思っておりますし、そのことをやりながら、農業の成長産業化や災害に強い農村の実現に向けまして、効果的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、ソフト事業へのお話もいただいたところでございますが、限られた農林水産予算でございますので、ハード事業とソフト事業を適切に組み合わせて効率的な事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○馬場委員　先ほど私の質問中に、あんたは大阪やからやというような指摘も後ろから聞こえてきましたが、私の家内の実家は和歌山の龍神村なんですね。そこで、小さい集落で、私から見ると祖父母が住んでおられました。今はもうその祖父母も亡くなって、この間行きますと、空き家がどんどんふえてきておりますし、また、耕作放棄地というのが、ここもそうなった、あそこもそうなったという状態なんですね。
　ですから、やはり地方によっていろいろな状況の格差はあると思います。それをしっかり見ていただいて、ソフト面で対応していけるところ、また、確かに農業農村整備をしなければいけないところもあるのかもわかりません。ただ、人口減の中で、私は、東京一極集中とも言われておりますし、土俵ばかりつくっても、農業が改善していくということはなかなか進まないんじゃないかなという思いも持っておりますので、また再来年度以降からぜひこれも検討の課題に入れていただきたいと思います。
　総理、今、主な三点、予算を削減することについて各所管大臣の御見解をお伺いしました。私たちの予算の組み替え動議、冒頭に申し上げたとおり、予算化すべきではないという考えで精査をいたしますと、一兆二千七十六億円ございます。
　民主党さんも組み替え動議を出されるというようなことも仄聞をいたしておりますけれども、まあ、ただ単に反対の根拠をつくるための提出だろうと見越しております。私も国政にお送りをいただきまして三年たちましたが、毎年同じような展開をしております。政府が変えられないという立ち位置で、来年度の予算を変えろ、こう要求しています。
　私たちは、国民生活のための現実的な予算、そういう観点を持っておりまして、来年度の予算から、先ほど指摘をさせていただきました三点を初めとする七十四項目の指摘を、政府が再来年度の予算において明確に、安倍総理がそのときも総理であるかどうかはわかりませんけれども、真剣に削減案を実現していく、考慮していくというお答えがあれば来年度の予算案に賛成してもいい、そういう思いを持っています。しかし、曖昧に、これまでの国会の答弁で繰り返されてきたように、前向きに検討しますとか、善処しますとか、そういう答えでは到底賛成できるものではないというふうに申し上げます。
　一兆二千億円削減案、再来年度の予算から応じるということが総理からお答えがいただければ賛成をする、そうでなければ反対をするということでございますが、総理の御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　平成二十八年度予算について、御党から組み替えの御提案をいただきました。具体的に言及された事項について既に答弁をさせていただいたように、私どもの考え方と同じというわけではございませんが、建設的な観点からのものと受けとめたいと思います。
　平成二十八年度予算については、経済再生を進めながら歳出改革に全力で取り組んで編成したものであり、この点は御理解いただきたいと思います。
　もとより歳出については、その政策効果も含め、効率化の余地がないか不断の見直しを行っていくことが重要であり、御党も同様の問題意識をお持ちではないかと思います。
　そして、再来年ですか、再来年の予算編成にこういう方針で取り組めということでございますが、今後、二十八年度予算の執行状況をしっかりと評価し、その結果をその後の予算編成に活用するとともに、改革工程表に基づいて歳出改革を具体化していくことで、引き続き歳出の効率化に努めていきたい、このように思います。