○高桑栄松君　御指名をいただきましたので、報告をさせていただきます。
　去る九月六日から八日までの三日間、浜本委員長、佐々木理事、木暮委員、清水委員、西田委員、菅野委員、日下部委員、西川委員と私の九名は、原爆被爆者対策、老人保健医療・福祉と高齢者・障害者雇用対策及び女子労働者対策等に関する実情調査のため、広島、岡山の両県に行ってまいりました。なお、広島県におきましては、日本共産党の林議員が調査に参加されました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　第一は、概況についてであります。
　初めに、原爆被爆者対策であります。
　広島県、広島市の被爆者は、平成元年三月末で約十六万六千人、全国被爆者数の四七％を占めており、被爆者の県全体の平均年齢は六十三歳であります。平成元年度の被爆者援護対策予算は、県、市を合わせて四百六十二億五千九百万円であり、健康診断の件数は延べ約三十九万七千件、被爆者関係諸手当の支給実人員は約十二万七千人となっております。県、市独自の援護事業は、健康診断受診奨励金等二十事業であります。県側から、被爆者とその遺族は、社会的、医学的あるいは精神的な後遺症に悩み続けなければならず、ひとり暮らし、寝たきりの問題等、解決を要する多くの問題があるとの説明が行われました。
　なお、岡山県内の被爆者は、六十三年度で三千六百四十人、六十三年度の健康診断の件数は延べ四千三百二十六件であります。
　次は、老人保健医療・福祉についてであります。
　広島県の老年人口比は六十三年で十二・五％、その高齢化は全国の五年先を進んでおり、五十八年に環境保健部に高齢者対策課を設置しております。老人保健医療・福祉関連予算は、本年度で百七十七億五千四百万円で、在宅福祉の分野が大きく伸びております。社会参加対策として、老人福
祉総合補助等、県単独事業を実施しております。老人保健施設は本年七月で六施設、定員四百五十であります。六十二年度の健保組合関係の老人保健拠出金は百億七千六百万円、対六十一年度で約一・四倍となっております。
　岡山県の老年人口比は、六十三年で一四・〇％と全国平均を大きく上回り、本年度から、全庁的組織として知事直轄の高齢化社会総合対策本部を設置しております。本年度老人福祉対策予算のうち在宅福祉関係は前年度の約一・五倍で、そのうち老年人口比二〇％以上の市町村を対象とする高齢者福祉モデル市町村推進事業等を県単独で実施しております。老人保健施設は本年四月で六施設、定員四百七十二であります。六十三年度の健保組合関係の老人保健拠出金は二十一億九千四百万円で、六十一年度の約一・二倍であります。
　次に、高齢者・障害者雇用対策及び女子労働者対策等について申し上げます。
　まず、広島県においては、昭和六十二年秋以降、内需拡大による景気の回復を反映して雇用情勢も大幅に改善され、本年七月の有効求人倍率は一・六九倍に達し、四十九年八月以来の高い水準となっております。しかし、地域、年齢、職種間においては、求人求職の不均衡が生じており、六十三年十月の五十五歳以上の有効求人倍率は〇・二三倍で、全国平均〇・二四倍を下回っております。県では、高齢者雇用促進のための啓発等の施策を推進しております。
　障害者の雇用状況でありますが、民間企業における六十三年六月現在の実雇用率は一・六二％、法定雇用率達成企業は五四・七％で、全国平均を上回っております。重度障害者の雇用促進のため、第三セクターによる重度障害者雇用モデル企業を設立し、本年五月から操業を開始しております。
　広島県内の女子雇用者は、六十年で約三十八万人、雇用者総数の三六・三％であります。また、男女雇用機会均等法の施行について、婦人少年室の説明によれば、女子雇用管理の自主点検の結果では、数字としては男女間の差別的取り扱いは余り浮び上がってきていない。募集、採用については、求人情報誌等に対し個別的に是正措置をとっているとのことであります。しかしながら、育児休業制度の普及が全国平均をやや下回る程度であるなど、女子労働者の出産、育児等に関する環境条件のなお一層の整備が望まれます。
　次に、岡山県では、六十三年夏ごろから雇用環境は急速に改善され、本年七月の有効求人倍率は一・五六倍となっておりますが、労働力需給のミスマッチの増大が懸念されており、本年策定されました第六次岡山県雇用基本計画により各般の施策を推進しております。
　五十五歳以上の有効求人倍率は、六十三年十月現在で〇・二二倍と全国平均を下回り、広島県同様、厳しい状況となっております。県の特徴的な高齢者雇用対策として、高齢者が居住する市町村に一定割合以上の高齢者を雇用するキャリア活用会社を設立することとしております。
　障害者の実雇用率は、六十三年六月現在一・九一％、雇用率達成企業の割合は六八・三％と全国平均を大幅に上回っておりますが、法定雇用数に一名不足するだけの企業を対象に指導しております。
　女子雇用者数は、六十年において二十六万千人で、雇用者総数に占める女子の割合は三七・八％と、全国平均の三六・二％を上回っております。また、男女雇用機会均等法の施行状況については、広報による法の周知啓発、地区別勤労婦人懇談会の実施等により、男子のみを対象とした求人の減少、初任給の統一など一定の成果が見られるものの、育児休業制度の普及率は全国平均程度にとどまっております。
　第二は、意見の聴取についてであります。
　まず、原爆被爆者代表七人と放射線影響研究所労働組合代表者から意見を聴取いたしましたが、その主なものは、国家補償としての原爆被爆者援護法を被爆四十五周年に制定すること。いわゆる黒い雨の降雨地域はすべて被爆地と認定すべきで、とりあえず、健康診断特例地域である大雨地域のほかに、多く降った地域を政府が調査して特例地域とすること。高齢化により要介護被爆者が増加しているので、介護手当の大幅増額と支給対象の拡大を行うこと。保養施設等原爆関係施設の助成措置及びその法的位置づけを行うこと。在日朝鮮・韓国人被爆者に対して国家補償による被爆者援護法を全面適用すること。朝鮮・韓国人被爆者の実態調査と援護を行うとともに、北朝鮮の被爆者に対し渡日治療等、日本、韓国の被爆者と同様の援護を行うこと。日本政府が韓国に原爆専門病院を建設し、医療の指導等の措置を講ずること。被爆三菱徴用工の遺骨を一刻も早く送還すること。原爆小頭症患者のための手当の大幅な増額等特別の措置を講ずること。死没者調査等各調査研究を集大成した原爆白書を作成すること。被爆二、三世に関し、健康と生活の実態調査、原爆二法の適用、健康診断の充実及び医療保障を行うこと。放射線影響研究所を日本に移管して世界的な機関に発展させるとともに、円高による米国の負担増を日本が肩がわりして、同研究所の運営と移転に支障のないようにすること。原爆被爆者援護法を制定し、その中で放射線影響研究所を位置づけ、財政基盤の強化を図ることであります。
　また、健保組合代表者の老人保健法の拠出金についての意見は、マツダ健保組合の赤字の主な要因は老人保健拠出金の増加である。県内全体では、六十二年度から収支が逆転し、六十三年度決算で二十八組合中十一が赤字である。実質保険料率は、健保法上の負担上限である千分の九十五を超えつつあり、加入者按分率が一〇〇％になると、組合健保の負担が財源の三割から四割、五割となる。一〇〇％への改定を食いとめるとともに、老人医療の公費負担率三割を五割に改めるべきであるということであります。
　さらに、男女雇用機会均等法の施行状況につき、人事労務担当者一人、女子管理職一人及び女子労働者二人から意見を聴取いたしました。人事労務担当者から、均等法施行を契機に大卒女子の採用を開始した。配置、昇進等において男女同一の制度がとられているが、必ずしも公平な運用がなされていない面もあるとの説明がありました。女子管理職から今後の課題として、育児、老人介護等についての女子の負担の軽減等が指摘され、人事労務担当者から女子労働の展開を阻害するものとして、計画的ローテーションの難しさ、仕事への積極性と腰かけ的態度との二極分化、管理者側の女子を補助として見る傾向等が挙げられました。また、女子労働者からは、出産、育児により職種の変更をせざるを得なかった状況、均等法の施行後に生理休暇がとりにくくなった実態などが説明され、均等法が制定されても女子労働者の雇用環境が依然として厳しい状況にある旨の意見が述べられました。
　第三に、視察いたしました施設等について申し上げます。
　まず、平和記念公園にある原爆死没者慰霊碑に参拝し、供花いたしました。次いで、広島平和記念資料館を訪れ、数多くの被爆資料により原爆による大惨禍を改めて認識いたしました。
　次は、広島原爆養護ホーム舟入むつみ園であります。養護、介護を要する被爆者を収容する二施設は、財団法人広島原爆被爆者援護事業団が運営しており、この施設はその一つで、入所者数は一般養護百四十八、特別養護百であります。入所者は、平均年齢八十三歳で、被爆のための不安を持ち、三分の二は孤老と言うべき人に近いとのことでありました。また、原爆養護ホームについては、三百人定員の第三の施設の整備が予定されております。
　老人保健施設若宮老人保健センターは、社会福祉法人淳風福祉会が設置運営し、入所者九十九人で、約五八％が八十歳以上であります。特別養護老人ホーム、デイサービスセンターが併設されております。この施設は特養併設型で、病院併設型と異なり、訪問看護ができないのが悩みである。退所先の三分の二弱が医療機関、社会福祉施設であるが、このことは中間施設の今後の問題であ
るとのことでありました。
　次に、吉備高原総合リハビリテーションセンターは、二つの施設から成る、労災患者等の初期治療から職業訓練、社会復帰までを一貫して行う総合的な施設であります。医療リハビリテーションセンターは、治療及び機能回復訓練を実施する施設でありまして、労働福祉事業団が運営し、障害の種類に応じて内部障害者等三つの受け入れコースを設けております。職業リハビリテーションセンターは、職業評価から職業訓練指導までを一貫して行う施設で、日本障害者雇用促進協会が運営し、六十二年五月の開所以来の入所者は本年八月までに述べ百六人であります。障害別には肢体不自由者が、障害等級では重度障害者が、それぞれ六割以上を占めております。両センターは、約十二万七千平方メートルの広大な敷地に建てられ、概してスペースに余裕の見られる施設であります。
　最後は、第三セクターによる重度障害者多数雇用企業吉備松下株式会社であります。ビデオ電気回路部品の組み立て加工を事業内容としており、百三十人の社員のうち四十四人が障害者で、うち重度障害者が三十一人、精神薄弱者が六人であります。障害者の方々が、健常者とともに明るい雰囲気の中で作業をしていたのが印象的でありました。
　以上が調査の概要でありますが、広島県及び広島市並びに岡山県から提出されました要望事項の会議録末尾掲載方を委員長においてお取り計らいくださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。