Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉分科員　閣議決定外の案件であれば、私はまだそれは許されると思うんです。しかし、パブリックコメントというこの手続ができて、国民の皆さんは何かがあれば国民に聞いてくれる政府なんだなというふうに思ってこの制度がスタートしているし、パブリックコメントという言葉そのものはそれぐらいにブランド化している言葉だというふうに私は思うんです。ただ単なる意見募集という使い方をされているところもありますけれども、パブリックコメントというその単語を使う以上は、国民の皆さんに一定のイメージを間違いなく与えているわけですね。私は、そこの重み、このブランドというもののイメージは壊していただきたくないというふうに思うんです。
　もし可能であれば、意見募集なら意見募集、パブリックコメントならパブリックコメント、実はこの間私もいろいろ省庁にお伺いしたら、今ちょっとあいまいに使われていると言うんですね、パブリックコメントとも言えるし意見募集とも言えますという言い方で。ちょっとあいまいなので、これはどこかでしっかり線引きをしていただいて、かわりにパブリックコメントはきっちりかっちりこのｅ—Ｇｏｖにもちゃんと載せる。そして、意見募集の期日はこうだ、そして上がってきた意見は必ず公表する、それ以外の意見募集、パブリックコメントには至らないけれども前段階のものとしてはこういうものがある、そういう使い分けを、しっかりまずしていただくことが大切じゃないのかなというふうに私は思っております。
　今あいまいになっているその言葉の使い方をぜひ明確に分けていただきたいという提案を大臣に私はさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤井政府参考人　まず、ｅ—Ｇｏｖに一元的なパブコメの窓口を設けることにした理由とか経緯について御説明させていただきたいんですが、もともとパブコメというのは、従来、紙であったり郵送であったり、あるいは直接出てこられるとか、そういう非常に国民にとってアクセスのしやすいようなやり方でやられていたんですが、それが第二段階として各省のホームページにそういうアクセスポイントを設けるというような形でやろうということでやっていたんですが、これも各省ばらばらにやっていたら国民にとって非常にわかりにくいというようなことがありまして、そこで今電子政府を進めているところなんですが、やはり国民と政府とのいわば一番大事なアクセスポイントを一元化しよう、情報の提供と意見の受領のポイントを一元化するということによって、より国民からアクセスしやすい、そういうような仕組みにしようとしたということでございます。
　ただ、これは閣議決定もそうですが、いろいろなものがございます。法律の権利義務の制限に係るような、政省令のようないわば法規範としてのものもありますし、もう一つは、やはり政策として閣議決定するとか、あるいは政策としてＣＩＯ連絡会議で申し合わせするとかいうものがございます。
　こういう政策に係るものといっても、それは当然内閣としての最高の意思決定でもありますし、それから、ＣＩＯ連絡会議も、これは各省の情報化のいわば統括責任者の申し合わせでございますので、政策決定に関するものとしても重いことは重いんですが、ただ、政策ですので、予算とかシステムの整備とかそういうようなもろもろのことを準備した上で、政府全体として統一的にこういうことをやっていこうという方針を定めた性格のものでございます。したがいまして、やはり法律とはちょっと違って、いろいろ各省の御都合があって、なかなかすぐにはその方針にのっとられないという場合もあっても、そこは法律論的にどうのこうのということにはならないかと思っております。
　ただ、これも委員御承知だと思いますが、まさにこの点を踏まえまして、四月からは行政手続法による明確な義務づけにしたわけでございます。その際には、我々も、改めてこの三月までの準備段階の中で各省に対しては積極的に徹底していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○竹中国務大臣　今局長から答弁があったとおりなのでございますけれども、今回、法律もしっかりとした枠組みを与えて、規範的なものをしっかりと示すようになってまいります。
　これまでの経験からいっても、このパブコメはやったことがあるんですけれども、これはやらなきゃいけないんだなと聞いたら、いや、やってもやらなくてもいいんですというパブコメも、確かに、それをパブコメと呼んでいるんですよね、今までも。確かに、意見聴取、委員御指摘のとおりなんです。これは閣議決定で決めてやらなければならないものと、念のためにといいますか、まさに民意を聞いてみたいということ、ないしは念には念を入れてやるものというのがちょっと混在していたというのが、各省庁の意識を少し低いものにしていた一つの要因であったというふうに私も思っております。
　ただ、やはり民意の尊重、その意味でのパブリックコメントの手続というのは本当に私は重いものだと思いますから、そういう観点で、今回、仕組みが変わるというこの契機にしっかりとこれを周知徹底させる、その努力を総務大臣としてぜひやりたいと思っております。
○泉分科員　ありがたい御答弁だと思いますが、何もなかったころから平成十一年にパブリックコメントを始めて、平成十三年ですとか幾度の改正を経て、その都度、私は強化をしてきたはずの歴史だと思っているんですね、その都度、次からは次からはというときだったわけですので、今回も、法律は変わったけれどもやはり諸般の事情でということにはしていただきたくないと思うんです。
　今、よかったら大臣にちょっとこれを見ていただきたいと思うんですが、連絡会決定。そこの上を読んでいただきたいわけですが、しなければならない、掲載しなければならないということはちゃんと書いてあるわけですね。閣議決定もあり、各省庁の連絡会議の決定もあり、法律に書く書かないではなくて、同じようにもう既に私は義務化されているものじゃないのかなという認識なんです。
　これが法律になったから必ず変わるのかというと、今の段階では正直余り信頼できないというのが過去の例から導き出す結論になってしまうものですから、ぜひ私の今の前提を覆していただいて、四月からは間違いなく、少なくともですよ、いろいろな法令、パブリックコメントに必ず付すべきものもあります、その必ず付すべきものの中に諸般の事情があって要件を満たしにくいものもあります、あるいは付さなくてもいいものについてまで皆さんは行政サービスの一環として努力を、まさに自分で努力をされているものもあります、そういうものについても、パブリックコメントあるいは意見募集、結果公表というものをやる以上は、やったら、あとはｅ—Ｇｏｖに載せるか載せないかの話ですよね。やっているのにｅ—Ｇｏｖに載せていないというのは、これはある意味ｅ—Ｇｏｖ側の怠慢なのか、やったことについて情報を上げない各省庁の怠慢なのかという問題になるわけですね。
　やっているのに載っていないというのは、これはおかしな話なんです。やらなかったんだったら、それはしようがないけれども、やっているのにｅ—Ｇｏｖに載っていないということは、申しわけありませんが、厳しい質問ですが、これは総務省の責任なんですか、それともｅ—Ｇｏｖに載っていないということについては各省庁の責任なんですか。
○藤井政府参考人　お答えします。
　法律の具体的な条文の遵守は、基本的に行政機関の長、すなわち、各府省の大臣の義務とされているところでございます。ですから、第一義的にはやはり各府省の大臣が義務を負うということになります。
　ただ、私どももそれでいいかと申しますと、やはり、この法律、制度全体が円滑に運営されていくと、ある程度問題点があれば必要に応じて見直していくという立場にございます。そういう意味で、私どもは年一回ぐらい必ず調査をすることにしておりまして、そういう調査結果をして問題があればいろいろ御指導申し上げますし、当面はそういうことはないと思いますけれども、制度の根幹にかかわるような話があれば、やはりそれは制度の見直しまで持っていかなきゃいかぬ、そういう責務はあるというふうに認識しております。
○泉分科員　大臣、私は政府に入ったことがありませんので、ある意味教えていただきたいんですが、閣議決定違反、あるいはこういった連絡会議決定違反というふうに私はあえて呼ばせていただきますけれども、私はそういうものは重たいものだと思うんですね。その場合に組織の中で明確な処分というものがなされるのかということでいえば、それは特に官庁の中では例はないんだというふうに私は思います。しかし一方で、戒告だの厳重注意だの、そういう処分以外にどういうような責任のとり方をしているのか。
　例えば、ちゃんときょうの審議の後に大臣からそれぞれの担当部署に対して必ず改善をするべきだということがなされるものなのか、それともなかなか現状は変えられないものなのか。私は麻生大臣にしても大変有能な方だというふうに思っておりますので、なぜこのような状態が、いつも実施状況という報告書だけは毎年上がってくるが、報告書をつくるのが仕事じゃなくて、本来改善をするのが仕事なわけですから、ここをどうすれば職員を動かして中身を改善することができるのか、ちょっと大臣にそのことをお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　これは私の認識、印象でありますけれども、政府の中で仕事をさせていただいて、政府というのは本当に大きな組織ですね、それで、つかさつかさで非常に大変な仕事を抱えて、日々過ごしていっているという状況なんだと思います。その中で、どうしてもそれぞれの仕事の中で埋没してしまって、全体としてこういう仕組みになっているということについては、皆さん大変リーガルマインドを持っておられるんですけれども、ともすれば見落とされるような問題も出てくるんだと思います。
　同時に、これも私の霞が関観でございますけれども、役所というのはその意味では非常に厳格な命令系統を持っておりますので、しっかりと命令系統に乗っかって指示を出した場合は、それがかなり徹底されるというのも、私は一つの経験で申し上げてよいことではないかと思います。
　その意味では、これまでもいろいろ努力はあったんだと思いますが、今回もう一度そういう命令系統でしっかりとやってもらわなければ困るということを発しまして、情報を発して、これは一種の仕組みの問題というよりは規律、運用の問題でありますので、そういう形で霞が関という大きな組織を、この命令系統を活用してしっかりとこれを徹底させるということを私としては試みたいというふうに思っております。
○泉分科員　大きな組織かつ歴史のある組織ですから、なかなか、組織を動かすことは一般的には難しいとよく言われているわけですけれども、一方でやはり緊張感を常に持っていただきたい。こういう状態を何年も続けるのではなくして、例えばこの解決を導き出せればもちろん評価にもつながるし、あるいは、これを放置しておくことは、あなたにとってもその部署部署の担当の方々にとっても決してプラスではないことなんだよということを、それはどういった形で伝えるかはいろいろあると思いますけれども、そういう緊張感を持って仕事をしていただいて、課題の設定とその解決をやはり各部署部署でやっていただく必要があるんじゃないのかなということを、本当にお釈迦様に説法するようなお話ではございますけれども、ぜひ改めてお願いをしたいというふうに思います。
　それで、周知の方法についてはいろいろな手段があるわけです。確かに、今、インターネットが普及をしてくる中ではそれが一番であろうし、また、実際上もすべて記者会見ですることもできなければ、すべて文書で告知をすることもできなければ、官報に載せてそれでいいということにもならないというふうにも思うわけです。そういう中で、国の方は、パブリックコメントについての公表方法ということについては、例えば昨年度の実績でいいますと、報道発表しているものは三二・三％ということになっています。約三割が報道発表、報道発表していないものが七割。もちろん、細かいものもたくさんありますから、これは仕方がないというふうに思うわけですが、何をもってして発表をした、周知をしたというふうにお考えになられているのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　というのは、これは総務省の実施状況の調査結果でも、官報に載せているという項目が一件もないんですね。そもそも公表方法の項目にも官報というものがないわけでして、一番最初にパブリックコメントの手続を定めたときには、方法としては官報掲載というのも載っているんですが、一切これはやられていないということなのか、その理由も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今やっているのは、閣議決定に基づく、いわば、先ほどちょっと申し上げましたが、政策の一つとしてやっているということであって、特段、いわば法令手続のような要式行為というものを余り求めておりません。
　ただ、そこは今回法律化したことになるわけです。ですから、法律化したのであれば、やはり法律上の手続として、国民にまず知っていただいて、意見をいただいて、それを踏まえて検討して、検討した結果、採択するものは採択するし、採択しなかったものはその理由をやる、こういう行為をそれぞれ法律上の義務としてやっています。
　ですから、今できるのは、法律によりますと、まず最初の政省令の案は公示しろ、そういう義務づけになっております。その公示の一環として、官報ももちろんあると思いますが、インターネットも公示の方法としていいよということにしたのが今回の手続法の特色なんでございます。
　ですから、そこはなかなか委員の御質問にお答えしにくいところがあるんですが、いわば政策の一つとしてやっているような閣議決定というのは、余りそういう形式的なところをぎりぎりやっていない。できれば政府全体としてこういうことでやっていこうじゃないかというような、ちょっと大ざっぱと言ったら語弊があると思いますけれども、むしろ、そういう政策を重点的に実施していこうという中でやっていることと、あと、正式の法律に基づいて、これはやはり国民の権利義務にかかわる政省令なんかを定めるときには必要な法律上の手続なんだという位置づけでやっていくということでの意味合いの違いは大きいと思っております。
○泉分科員　その意味合いの違いというものをうやむやにせず、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　きょうの私の質問で、これは最後の質問になりますけれども、大臣、改めて確認をさせていただきたいのは、重複になりますが、念押しという意味で、これまでのパブリックコメントの意見募集の期間が三十日に満たなかった場合は理由を付さなければならないとなっていた閣議決定があり、その閣議決定を守っていなかったものが八九・八％あり、それは、今後、行政手続法が四月一日からやっていく中で大きく改善をしていくものだというふうに思いますし、また、ｅ—Ｇｏｖに掲載をするという省庁の連絡会議における決定も、これまでは半分ぐらいしか守られていなかったけれども、それもしっかりと守っていくということを、最後に改めて御決意としてお言葉を直接いただいて、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　きょう御指摘のありました八九・八％という数字は、やはり私自身にとりましても、大変、余りに印象的な数字でございます。そうしたことを踏まえて、総務大臣としてしっかり責任を果たしていくように全力を挙げるつもりでおります。
○泉分科員　ありがとうございました。
○河村（建）主査代理　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔河村（建）主査代理退席、主査着席〕
○田中主査　次に、黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。
　通告しておりますけれども、ちょっと順序を変えて質問したいと思います。最初は市町村合併、そして自治体の破綻法、そして時間があれば地方交付税に関連した質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、基礎的自治体について大臣の所見をお伺いいたしたいと思っております。
　私は、ヨーロッパに行ったことはありませんけれども、市町村職員の経験はあります。ヨーロッパでも新しい市町村の合併というような動きはありますけれども、特にフランスなんでありますけれども、住民にとっての近接性といいますか、身近なところが地方自治の基本原則とされておりまして、平均人口がたしか千五百人程度の基礎自治体、コミューンが今でも維持されている、こう思っております。そしてまた、ドイツなどもそれぞれ基礎的自治体としてうまく機能している、こう思っております。
　一方、我が国では明治の大合併、昭和の大合併、そして今日の平成の大合併ということで、どうしても民からというよりも官からされた合併というふうな感じでありまして、しかしながら、身近な部分ということで、市町村合併の特例法、そしてまた合併新法ですか、この中で地域自治区とか設けながら頑張ろうということでありますけれども、合併になって動き出しておりますけれども、どこまでこの地域住民が参加できるかどうかという部分もあると思っております。
　もちろん、国の成り立ちですね、例えばヨーロッパであれば教会が中心となっていろいろ地域ができているとかいろいろなことがありますけれども、日本の基礎的自治体、そしてまたフランス、ドイツ等の基礎的自治体の根本的な違い等々を大臣の御所見があればお伺いいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　黄川田委員から、冒頭から大変難しい御質問をいただいたと思っております。私も実はヨーロッパの実態を余り存じ上げませんので、的確なお答えができるかどうかあれなんですけれども。
　いずれにしても、我々が今直面している問題というのは、基礎的自治体として地方でできることは地方でということを見直したいとして、一定の経営規模といいますか財務の基盤をしっかり持っていただきたい、しかし一方で、これは、まさに重要なのはコミュニティーでありますから、非常にきめ細かくそのコミュニティーの需要を充足するような機能もしっかりと持っていっていただきたい、その二つの要請をいかに両立させるかということだと思っております。そういう観点で、委員御指摘のように、いろいろな形、いろいろな国の比較を行いながら我々の位置づけをしていくということは大変重要であるというふうに思います。
　恐らく、フランスのコミューンと日本の市町村との一番大きな相違点というのは、それが総合的行政主体であるかどうかということなのであろうと思います。つまり、日本の市町村が、福祉、教育、まちづくりなど住民に身近な行政を総合的に処理する。総合的にというのは、一つの完結したというようなイメージで申し上げてもいいのかもしれませんが。そういうものであるのに対して、フランスのコミューンは、例えば教育に関しては小学校及び幼稚園のみを担って、中学校は担っていないということなんだそうでございます。必ずしも事務を総合的に担うものとはなっていない。広域自治体であるデパルトマンやコミューンの共同体等で担うことが一般的であるというふうに承知をしております。
　このため、日本の市町村は担うべき事務の量的、質的変化に応じまして、市町村合併によりまして、明治の大合併、昭和の大合併、その区域の見直しを順次行ってきたわけでございます。コミューンの区域はフランス革命以来大きな変更が行われていないものというふうに認識をしておりまして、独立した総合的なものであるのか、その機能を部分的に担う存在であるのか、そういうところの相違はあるのかなというふうに思っております。
○黄川田分科員　きのう、地方制度調査会から道州制の導入ということで答申がありました。
　市町村合併が進んでいきますと、合併できなかった市町村、したくてもできなかった町村等々あるわけでありまして、であれば県がそういうできなくなった仕事を肩がわりするのかとか、あるいはまた、大きくなった自治体からすればもう県の仕事はないんじゃないのかとか、中二階みたいな形の中ではだめだとか、いろいろな議論があると思いますが、やはり議論の根底は、国民、住民に身近なところの基礎的自治体がしっかりするのかどうなんだということだと思います。もちろん財政的な足腰の強さ、これは大事でありますけれども、ただ、やはり歴代首長さんたちが、自分たちの町といいますか、顔が見えるためにみんな頑張ってきたわけですよね。財政状況一つのためにみんな顔がなくなってしまうというのは寂しい面がしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　平成の大合併でありますけれども、九九年三月末で三千二百三十二あった市町村のうち、六割を超す千九百九十二団体が合併にかかわりまして、ことし三月末で千八百二十市町村に減少するということであります。市町村合併も先が見えてきたのかなと。もちろん、最初の政府の方針は三千を千というふうな形もありますけれども、大体見えてきたのかなと思っております。
　ただ、一昔前でありますけれども、合併に関して議論華やかだったころ、地元の首長あるいは議員の皆さんがやってきた。いろいろ勉強したいということなのでありますけれども。首長からすれば、将来計画、特に首長になれば議会に対して基本構想をつくり、提出し、そして、前期の五年の基本計画とか後期の基本計画とか、単年度ごとの実施計画等々あるのでありますけれども、やはり財政がきちっと見えてこなきゃいけないということがあると思うんですよ。地方交付税の将来の予見性がなかなか見えてこない。中長期の地方財政計画などいろいろ見えてこないというところがあって、さまざまな課題があると思っております。
　そこで、昨年十二月ですか、地方財政審議会でありますけれども、交付税改革の一環として、中期地方財政ビジョンの作成を指摘していたと思っております。この話は新しいことではなくて、大臣そのものでありますけれども、一昨年八月、竹中大臣が主宰する経済財政諮問会議でも取り上げられたと聞いております。その後、この中期計画といいますか総務省の検討状況はどうなっておるのでしょうか。
○竹中国務大臣　委員御指摘のとおり、地方の運営を預かる皆さん方から、やはり交付税を中心に一種の予見可能性がないと安定的なビジョンに基づく運営ができない、そういうお声をずっと聞いてまいりました。全くそこはそのとおりであろうかと思います。特に、二年前ですか、十六年ですね、交付税が減ったことによって……（黄川田分科員「十六年度です」と呼ぶ）十六年度ですね、大変いろいろな問題が出てきたということも踏まえて、その予見可能性というのがいろいろな形で議論されるようになったと承知をしております。
　そういう観点から、経済財政諮問会議でも中期の地方財政ビジョンの策定を行うということを議論してまいりまして、今、我々としては十八年度中に策定する方向で議論を進めているところでございます。
　その際に重要なのは、実は今、同時に二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けて国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めるということにしているわけでございます。こうした中では、ともすれば、国の財政の担当者から見ると、地方交付税を減らせ減らせというような形にどうしてもなるわけでございますけれども、それはやはり改革の本質とは違うわけでございます。
　そういう観点から、我々としては、国も地方もスリム化に当然努力をしなければいけない。そういう中で、総合的な観点から、国と地方のあり方も議論をしながら、そして中期地方財政ビジョンにそういう姿を盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。歳出歳入一体改革の議論と合わせるような形で、我々もこの中期地方財政ビジョンを策定してまいりたい。その中で、今までもいろいろ議論されております、地方の自由度を高める、そういう構造的な問題もぜひ織り込むような形で議論を進めたいというふうに思っております。
○黄川田分科員　計画を立てるときはいつも財務省とのいろいろな闘いがあると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、現実の自治体の財政状況といいますか、ちょっと確認したいと思います。
　市町村合併は峠を越えたわけなのでありますけれども、平成十六年度の全国の自治体の決算状況でありますけれども、どういう形になっていますか。特に、赤字決算に陥った団体はどの程度あるのか、そしてその特徴、どういう形なのか、お尋ねいたします。
○瀧野政府参考人　十六年度の決算状況でございますけれども、歳入につきましては前年度比一・五％の減、約九十三兆四千億、歳出につきましても同じように一・四％の減で約九十一兆二千億、こういう状況で、いずれも五年連続で前年度決算額を下回るというような状況でございます。
　また、実質収支が赤字の団体数でございますけれども、全地方団体の約〇・六％を占めます二十六団体が赤字団体というような状況でございますし、そのうち十五団体が平成十五年度から引き続き赤字、そういう状況になっているところでございます。
○黄川田分科員　十年、二十年前であれば、赤字の団体が出ること自体、ほとんど全くないというふうな時代があったんですが、一たん赤字になると継続して赤字になる団体も現実出てきているという状況、この五年間の財政削減の現実だと思っております。
　それで、今、国会をやっておりますけれども、地方議会も、始まったところ、これから始まるところがありますけれども、この予算編成で首長さんたちは本当に大変な苦労をしているところでありまして、そしてまた、私の丸ごと中山間地の岩手みたいなところでは、本当にどの首長さんも財政破綻を回避すべく総力戦でやっておるわけなんでありますけれども。また、一方、市民、住民に公表される予算というのが一般会計を主としておりまして、本当に自分たちの町の予算がどういうものかということが、意外と一人一人には知られておらないところがあるわけであります。例えば土地開発公社であるとか、あるいはまた市町村立病院とか、巨額の隠れ債務対策で綱渡りしている団体もあるやに聞いております。
　そういう危機的状況を、国家もそうなのでありますけれども、もっと国民、住民一人一人がしっかりと認識しなきゃいけないということだと思っておるのでありますけれども。もちろん、これは市町村の仕事であります。当然、市町村の仕事でありますけれども、国の財政状況も踏まえていろいろ市民に情報開示できるようないろいろな仕組みがあればと思っているんですが、総務大臣は国の大臣でありますけれども、仮に一万人未満の市町村の首長となったという形の中で、今日の一万人未満の町村財政ということを住民に理解してもらうにはどんな形をとったらいいのか、何か御所見があればお尋ねいたします。
○竹中国務大臣　まさに、私は前から申し上げているんですが、民主主義社会において、国にしても地方にしても、やはり公の部門というのはわかりやすくなければいけないと思います。この制度が複雑であればあるほど住民のチェックというのがきかない、それは結局住民にはね返ってくるということなんだと思うんです。その意味で、民主主義制度においてよい制度の一つの要件は、わかりやすい制度であるということだと私は思っております。
　その意味では、わかりやすくその中身を開示できるような仕組みというのをどうしてもつくっていただきたいし、それに関して総務省ができることはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。
　これは、今、総務省は、各地方団体の詳細な財政状況が一覧できますように決算状況書などの各種調査、統計データをホームページに記載するなどの開示に我々も努めているところでございます。また、今年度から、類似団体間で主要な財政指標の比較を行ってもらって、住民にわかりやすく開示する方法が重要だと考えまして、その一つとして、財政比較分析表というのを各地方公共団体の協力を得て作成、公表することとしております。本年の三月末までに、すべての都道府県、市町村の財政比較分析表を総務省のホームページを通じて閲覧可能とする、そういうつもりでおります。
　もう一つは、やはり普通会計と公営企業会計を連結した地方公共団体全体のバランスシートのようなものを、これはわかりやすくという以前に、そういう情報そのものをしっかりつくっていくということが重要だと思っておりまして、ことし三月には全都道府県と政令市でこの試案を公表する予定にしております。
　こうしたことも含めて、近々発足させることを予定しているんですけれども、公会計の整備に関する検討体制をさらにしっかりつくろうと思っておりまして、その中でも財政情報の開示の視点から御議論をいただきまして、情報開示に一層努めたいというふうに考えております。このスタンスはぜひ貫きたいと思っております。
○黄川田分科員　丁寧な御答弁でありますので、時間が短くなってきました。
　住民、特に職員の意識改革が一番大事だと思っておりますし、そういう改革はこういう合併とか大きな時代の変革の中でしっかりと身につくと思っておりますので、さまざまな対策に取り組んでいただきたいと思います。
　残り、ちょっと合併関連があるのでありますけれども、自治体の破綻法関連の方に移っていきたいと思っております。
　御案内のとおり、交付税の財源調整と財源保障があるわけなんでありますけれども、この財源保障範囲を狭める形でどんどん改革していきますと、地方債の債務不履行のリスクが顕在化して、財政力が弱い市町村が資金調達等々に窮する危険性が高まるのではないかと自分は思っておるわけであります。また、竹中大臣の懇談会でありますか、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会で、財政規律を高めるべく、自治体の破綻法制の整備が進められていると聞いております。民間企業の場合と違って、破綻させればいいというわけではないですので、そこには一人一人の生身の人間がおりますので、あくまで自治体の再建というものが前提であると思っておりますが、そこで質問であります。
　その前段として、現在の財政再建法でありますが、これまでどのような役割を果たしてきたか、そしてまた、今後厳しい予算が続くと思います、ことしの予算を編成した中でも決算は赤字になるというようなところがあるかもしれません、そういう中で、我が岩手も下手すると平成十九年度には適用されそうだなというふうなところもあるんでありますけれども、今後、見込まれる団体があるのか等々もあわせてお尋ねいたします。
○瀧野政府参考人　まず、地方財政再建促進特別措置法の役割についての御質問がございました。
　この再建制度は、実質収支の赤字を生じた団体が総務大臣に財政再建の申し出を行いまして、再建計画を作成して、計画に基づいて赤字の解消を図る、こういう仕組みでございます。
　再建団体は、昭和三十年の法制定以来、現在まで八百八十四団体という数に上っておりますが、昭和五十年代以降は十六団体ということで、直近では福岡県の赤池町が指定されましたけれども、既に平成十二年度に再建は完了している、こういう状況でございまして、地方団体全体としての財政再建をこの法律におきまして促進し、全体としての健全性を確保する役割を果たしてきたというふうに考えております。
　今後、再建団体となりそうな団体はどうかというお尋ねもございましたけれども、そこのところはなかなか我々も正確には把握できないわけでございますけれども、十六年度決算において実質収支赤字という団体が候補ということであるとすればでございますけれども、そういう団体は、現在、都道府県で一団体、市町村で二十四団体という状況でございます。
○黄川田分科員　市町村レベルでいえば、合併したくてもできなかった団体とか、さまざま出てくるのかな、こう思っております。そしてまた、たしか標準財政規模の赤字が五％を超すと都道府県ですか、それから、二〇％を超すと市町村ですかね。どうも地方交付税にメスを入れると、何か出てきそうな気もするわけでありますけれども。
　それで、大臣が今回想定されておりますこの破綻法でありますけれども、従来の財政再建法とどのように異なるのか、お尋ねいたします。そしてまた、民間企業なら社長は責任をとって退職して、別の役員が昇格してやれなんという話もあるのかもしれませんけれども、公選の首長の立場等々もありまして、地方自治の本旨を踏まえて首長なんかやっているわけでありますけれども、それやこれや首長の思いも含めていろいろな所感があると思いますので、お尋ねいたします。
○竹中国務大臣　破綻法制についてのお尋ねでございますが、これはもう何度か答弁させていただいているんですが、我々は破綻法制だけを議論しているわけでは全くなくて、従来以上に大いなる自由度を持っていただきたいというふうに思っているんです。その自由度を高めるための方策というのは、これはこれで非常にいろいろな角度から議論をしております。その自由と責任という、そこの責任の一端として破綻法制も検討しておく必要があるかという観点からの議論でございます。どういう形のものになっていくかというのは、議論が始まったばかりでありますので、これからの議論だということになります。
　ただ、私の問題意識としてお伝えしているのは、これは企業の破綻とはやはり違う。企業の場合は清算型の倒産もあれば再建型の倒産もある。しかし、自治体の場合、清算というのはあり得ないわけで、これは再建型でなければ困るわけでございます。同時に、再建というふうに申し上げましても、より重要なのは、しっかりと自由度を持っていただくわけでありますから、むしろそうならないようにしっかりと予防のメカニズムが働く、そういう予防まで含めた一貫したそのあり方をぜひ議論しておきたいというふうに思っているところでございます。
　あえてもう一点つけ加えるならば、今も局長答弁ありましたように、これまでの制度も日本の財政、地方財政の歴史の中で重要な役割を果たしてきたわけでありますが、ストックに関しての概念といいますか仕組みが今のままでは現実にはないと申し上げてよいのだと思います。フローの赤字について着目したシステムになっているわけですが、ストックそのものについての議論もやはりしていかないと、本当の意味での再生がむしろ難しくなるのではないのか。そういう意味では、今までに余り議論されていなかったストックの議論はぜひしていただきたいというふうに思っております。
　直接のお尋ねのありました首長の責任等々、住民の責任等々、そういう問題についてはまだ議論が始まったばかりでありますけれども、これは当然、毎日、この瞬間も行政のサービスは必要でありますし、そこに暮らしておられる人々はいらっしゃるわけでありますから、そういう方々の生活に、そして行政に支障がないように、当然のことながら現実的な議論を進めていきたいというふうに思っております。
○黄川田分科員　私も総務委員会で質問していれば、こんなの何度も質問されたよということでしょうけれども、分科会で来ておりますので、たびたびの質問になるかもしれませんが、財政再建法では地方債の貸し倒れみたいなものはないということなんでしょうけれども、破綻法では例えば貸し倒れもありますよと。だから、逆に言うと、貸し付けるときにもさまざま選んで貸し付けなさいみたいな話になるんでしょうかね。
　今でも、例えば自治体であれば、多分東京都が縁故債とか借りれば一番利率が安いんですかね。そして、都道府県とかあるいはまた政令市とかさまざまあるんでしょうけれども、現実をわかって今しゃべっているわけじゃないのでありますけれども、ただ、小さな団体はそういう形の中で利子は高く借りなきゃいけない、なおかつ、償還部分でも貸し倒れもあるんだよというような形の仕組みになると、それに対して財政の組み方をどうしたらいいかとか、いろいろなことが出てくると思われるわけなんであります。
　もちろん、そういうことをすることによって、財政規律といいますか、やはり首長も民間経営感覚が研ぎ澄まされるということはよくわかるのでありますけれども、その辺、もうちょっと加えてお尋ねいたします。
○竹中国務大臣　今まさに、黄川田委員が非常に適切にいろいろな側面があるということを御指摘くださったと思います。
　確かに、いろいろ、そういう形で貸し手からのチェック、市場からのチェックを受けることによって、その時点でしっかりと、本当に必要な借入金なのかというようなことのチェックも含めてしっかりとした予防のメカニズムが働いていくだろう、これはこれで大変重要なことだと思います。今、いわゆるモラルハザードがあるとは思いませんけれども、万が一にもモラルハザードが生じるようなことを、そういう中で防いでいけるということが大変重要な役割になってくるんだと思います。
　ただ同時に、非常に極端な例で、非常に弱小の、非常に小さくて財政基盤の弱い自治体等々が本当にそれで資金調達ができるのかという問題は、重ねて申し上げているように、現実的に解決していかなければいけないと思います。そこに暮らしておられる方がいて、そこに行政サービスを必要としておられるわけでありますので、そこはそのメカニズムをつくるだけではやはり問題は解決しません。現実にこの瞬間もそこで暮らしておられる方々に大きな問題が生じないような形で、先ほど申し上げました予防のメカニズムとかを入れていかなければいけないわけで、そこはやはり行政の責任を担っている者として、しっかりと現実的な対応をしていきたいというふうに思っております。
○黄川田分科員　残り少ないのでありますけれども。
　大臣、先ほど財政再建団体になるかもしれないというふうな形の中で、大臣がもし首長をされていたとしたら、例えば一万人未満ということで、今度の合併の関係でも知事の勧告権とかあるいはまた改めて広域の枠組みづくりとか提案される等々あるのでありますけれども、一万人未満で、赤字で立ち行かなくなった、ぞうきんを絞っても財源は出てこないと、歳出であれば人件費なんというのは大きな金額で出てくるけれども、さあどうする、あるいはまた、諸収入、手数料とか、木を売ったって二束三文だと、売る土地も、赤坂とか青山みたいに土地を持っていれば金額として出てきますけれども、ほとんどない。そういう中で、残りの選択はやはり合併しかないんでしょうかね。
○竹中国務大臣　私は現実に地域の経営をしているわけではございませんので、こういうふうにしたらうまくいくというようなものは、今の時点で何か申し上げられることがあるわけではございません。
　しかし、これは本当に、すべての自治体で大変皆さん努力をしておられると思います。そういう意味では、残念だけれども、打ち出の小づちのようなものがどこかにあったらいいんですけれども、そういうものがない中で、ありとあらゆる手段を組み合わせて考えていっていただくしか方法はないんだと思います。
　委員おっしゃったように、合併というのも一つの方法ですけれども、これはあくまで一つの手段である。いろいろな地域振興のための枠組み等々ありますけれども、そういうものを踏まえて、私は既に今の時点でも皆さんは最大限の努力をしておられると思います、その先に、さらにいろいろな創意工夫をして地域を活性化させながら財政の基盤を強化していく、その中の一つとしてもちろん合併という手段も御検討いただく、そういうことの総合的な努力の積み重ねが必要であるというふうに思います。
○黄川田分科員　あと地方交付税でありますけれども、時間でありますのでやめます。もし何かあったら、質問主意書でも出したいと思います。終わります。
○田中主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、浮島敏男君。
○浮島分科員　よろしくお願いいたします。
　自由民主党の浮島でございます。
　昨年の衆議院選挙南関東ブロックの比例代表として名前を登載されまして、マスコミ流に言うと、思わぬ当選を果たしてしまった一人であります。
　二十数年間、県連の職員として仕事をしてきたわけですが、ほとんどの仕事が裏方でございました。急に何か表舞台にほっぽり出された感じで、大変面食らっているんですが、五カ月を経過した今でもまだそんなような状況が続いております。
　ただ、私の役目としては、今まで長い間地方県連にいたということで、果たして今、国と地方の風通しがいいかどうかということで、決して私はそういう状況にないと思っております。ですから、その風通しをよくするのが私の仕事だと思っておりますので、任期中精いっぱい務めてまいりますので、ぜひよろしく御指導のほど、お願いしたいと思います。
　それでは質問に入りますが、まず、小泉総理の進めている官から民へ、それから国から地方への改革の取り組みについてお尋ねをさせていただきます。
　本予算委員会では、国庫補助金の整理統合化と税源の移譲、それに伴う権限の移譲、いわゆる三位一体改革についていろいろ議論がされております。
　本日は、今後の望ましい地方自治制度という視点から、地方の首長とともに地方行政を担う地方議会の問題、それに、昨日地方制度調査会から答申の出された道州制の問題、そして、全国的に進められている市町村合併について質問をしていきたいと思いますので、よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。
　第一に、地方議会制度についてお伺いいたします。
　昨年の十二月九日に、総理の諮問機関であります第二十八次地方制度調査会から、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」が出されていると思いますが、時間の関係もありますので、この中で地方議会制度についてだけお伺いしたいと思います。どういう内容が盛り込まれているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のございました二十八次の地方制度調査会でございますが、昨年の十二月の九日の総会におきまして、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」が取りまとめられまして、同日、総理に提出されたところでございます。
　地方議会制度につきましては、地方公共団体の責任領域の拡大に伴いまして、住民自治に根差した地方分権の進展を図る上で議会の活性化はなお残された課題であるという観点から、議会の組織、権能、運営等のあり方について検討された上、答申が出されたものでございます。
　答申におきましては、一つは、議会の政策形成機能等の機能の充実が図られるよう、その見直しを行うということ。それから二つに、議会の自主性、自律性の拡大の観点から、組織及び運営に関する事項について、できるだけ議会の自主性、自律性にゆだねる方向で見直すこととされたものでございまして、制度改正を伴うものといたしましては、議長への臨時会の招集請求権の付与でございますとか、専決処分の要件の明確化でございますとか、委員会に関する事項といたしましては、議員の複数常任委員会への所属制限の廃止、議長による閉会中における委員会の委員の選任、委員会の議案提出権、それから四つ目に、学識経験者等の知見の活用を通じた政策立案機能の強化などが答申されたところでございます。
○浮島分科員　答申の中で触れられておりますが、地方議会が現行の制度を利用して工夫をするようにと。ここに「女性や勤労者が議員として活動する上での便宜に資するよう休日、夜間等に議会を開催するなど」というところもありますけれども、小規模の自治体においてはこれは可能なことだと思うんですが、もし教えていただければ、全国的にこのような、休日に議会を開催しているようなところがありましたら、事例があったら、教えていただきたいんです。
○高部政府参考人　夜間でございますとか、休日に議会を開催する等、運用上の工夫をいたすことによりまして、通常の時間では傍聴できない住民の方々が傍聴することが可能になって、住民の議会に関する関心が高まり、ひいては、地方行政についての関心が高まるといったようなことがこういう取り組みに期待されるところでございます。
　具体的な事例として数字的なことを申し上げたいと思うんですが、市議会におきまして、平成十五年の数字を持っておるわけでございますが、休日議会は十六の市、夜間議会は七つの市で開催されているところでございます。また、町村議会におきましては、休日議会は百四町村、夜間議会は三十町村で開催されているところでございます。
　それから、このほかに、ケーブルテレビでございますとかインターネット中継などを通じまして、積極的に議会の審議の公開でございますとか、住民との意思疎通を図る取り組みも多くの都道府県の議会等で見られるところでございまして、新しい時代の議会に期待される機能を積極的に発揮させるための取り組みがなされているところでございます。
　ただ、いろいろ課題もございまして、例でいいますと、最近ですと、合併なんかを契機にこういう取り組みをして、平日ですとなかなか傍聴できない方に参加していただくとかというような取り組みをしているといったようなこともあるわけでございますが、やはり議会審議の中身の充実というものも一つ課題でありまして、こういう取り組みも当初は何か盛り上がるんですが、なかなか傍聴の方が続いていかないといったようなこともあるものですから、こういう新しい取り組みとともに、議会審議の充実といったことも課題になってくるのではないかなと考えているところでございます。
○浮島分科員　今お話がありましたように、地方議会として現行制度でやれることは努力しなければならないことはわかっているんですが、地方議会の活性化のために必要な制度改正はぜひお願いしたいと考えております。
　そこで、全国の都道府県議会議長会から総務省に要望が出ていると思うんですが、このうち、とりわけ重要な五項目、これについては私の所属する神奈川県の県議会からも同様な要望が出されていると思います。
　具体的には、議長への議会招集権の付与、議会の内部機関の設置の自由化、三番目に議決権の拡大、四として専決処分要件の見直し、五として地方議会議員の位置づけの明確化が挙げられているわけですが、この五項目について答申はどういう形で答申されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
　それと、今後、その項目について検討課題となっているところが幾つかあるんですが、それについて、今後の見通しがわかりましたら教えていただきたいと思います。
○高部政府参考人　五項目について御指摘がございました。
　答申の取り扱いでございますけれども、まず、議長の議会の招集権の問題につきましては、地方制度調査会の中で種々論議がございましたけれども、その結果、議長へ臨時会の招集請求権を付与するという形で位置づけがなされているところでございます。
　それから、議会の内部機関の設置の自由化ということにつきましては、この答申では直接的には触れられていないというような状況になってございます。
　それから、議会の議決事件の拡大については、この答申の中では、「法定受託事務に関する関与の特性等にかんがみ、法定受託事務と議会の議決との関係の整理について引き続き検討する必要がある。」というような位置づけがなされているところでございます。
　それから、専決処分につきましては、専決処分の要件の明確化等について答申に位置づけられているところでございます。
　それから最後に、議員の位置づけについてでございますが、特に、公選職という新しい概念を位置づけるべきではないかというような御意見をいただいたところでございますが、この点につきましては、「「公選職」にどのような法的効果を持たせるのか、政治活動と公務の関係をどのように考えるのか、などの論点があり、引き続き検討する必要がある。」というふうに位置づけられているところでございます。
　地方制度調査会は、実は昨日、道州制の答申がございまして、昨日までの任期で二十八次の地方制度調査会でございました。今後地方制度調査会がどういうふうな対応をするかにつきましては、次の調査会が発足し、諮問を受けて、その中の議論になってこようかと思いますが、このように検討事項として位置づけられたものについては、私どもとしても受けとめて、しっかり検討しなきゃいけない課題だろうというふうに認識しているところでございます。
○浮島分科員　二十九次の調査会は大体いつごろというのは、これは総理の諮問機関ですから総理が諮問しなきゃいけないんですが、総理の任期の九月までに諮問されるのかどうかというのはまだおわかりになりませんか。
○高部政府参考人　何分、昨日答申がまとまったところでございますので、次の調査会をどのようにしていくのか、今の時点ではまだ大臣とも全く相談しておりませんので、今後引き続き検討させていただきたいと考えておるところでございます。
○浮島分科員　これは要望になるんですが、御回答は要らないんですが、今後検討すべきという地方議会制度の改正、特に地方議員の位置づけの問題について、議会関係者、私の所属する神奈川県議会の関係者からも強い要望が出ております。ぜひとも次の、開かれると思いますが、二十九次地方制度調査会でも最重要課題として取り上げていただきたいということをお願いしておきます。
　それと、これは総務省の管轄か内閣府かわからないんですが、二十九次の制度調査会が設置されて、当然その委員が選任されると思います。二十八次制度調査会の委員名簿を私は持っておりますが、その際には、地方議会の現状についてよく承知している方をぜひ御選任いただきたい。人数の割に、前回は三十三名ということでやっているみたいですが、私がちょっと見たところで、果たして地方議会のことがよくわかる方がこの専門の委員にいらっしゃるのかなというところで疑問符がついておりますので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、道州制について伺います。
　同じく二十八次地方制度調査会で、先ほどもありましたとおり答申がきのう出されたわけですが、市町村合併が進み、また都道府県域を超える行政課題がふえている中で、都道府県制度はどうあるべきかということは大変重要な課題であると考えております。現行の都道府県制度はどういう点で問題があるのか、道州制導入はどういう目的で行うのか、住民生活にはどういう影響があるのかなど、国民も大変関心を持って見ておると思います。
　そこで、道州制の導入について、地方制度を所管される竹中総務大臣の基本的な考えをお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　委員から御指摘がありましたように、昨日、第二十八次地方制度調査会におきまして、道州制のあり方に関する答申が決定をされました。そして、総理に提出をされたと聞いております。
　この答申では、いわゆる広域自治体改革を通じて国と地方の双方の政府のあり方を再構築し、そして、我が国の新しい政府像を確立するという見地に立つならば、具体策として道州制の導入が適当と考えられるという明快な内容の答申をいただいております。その上で、同時に、道州制の導入に関する判断は、国民的な議論の動向を踏まえて行われる必要があるというふうにしております。政府には、引き続き幅広い見地からの検討を進めるとともに、国民的な議論の深まりに資するような適切な役割を果たすということが要請されているところでございます。
　市町村合併が進んで、基礎自治体の規模が大きくなっていく中で、都道府県という規模で、都道府県という単位で物事をなかなか考えられなくなってくるというのは事実だと思います。そういう意味で、広域自治体のあり方として道州制の導入が適当と考えられるという大変重要な答申をいただきました。同時に、やはりこれは本当に国民の議論の深まりが必要だと思います。それが深まっていくように我々としてはしっかりと対応しなければいけないというふうに思っております。
　方向として明確な方向をいただいた、一方で、そのプロセスにおいて御注文をいただいたということだと思っておりますので、その方向でしっかりと検討を進めたいと思います。
○浮島分科員　今、大臣がおっしゃったように、国民的な議論が大変必要だと思います。それは国と地方のあり方そのものにかかわる問題ですから、ぜひ、国会の議論はもちろんですが、地方議会での議論が重要であると考えております。政府としても、こうした議論が行われるための資料の提供、そして議論の場をつくっていただくなど、丁寧かつ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。これは答弁は必要ございません。
　第三に、市町村合併について伺います。
　私の地元の神奈川県では、相模原市と隣接する城山、相模湖、藤野、津久井の四町の合併問題でありますが、城山町で、そこの町長さんが合併に反対しておりました、二月十九日、その町長のリコールが成立して、先週の日曜日、合併の是非に関する住民投票が行われまして、圧倒的多数で合併賛成という結果が出てまいりました。これで、城山町を飛び越して津久井と相模湖とで合併が決まっているんですが、飛び地という不自然な状態が何とか解消されるんじゃないかと思っています。
　そこで、市町村合併について何点か質問をさせていただきます。
　市町村合併については、本年度からは、いわゆる合併新法に基づいて支援策が実施されているわけですが、新法に基づく合併の進捗状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。
○荒木政府参考人　合併新法のもとでの市町村合併の状況でございますが、本年一月十日に香川県高松市と牟礼町が合併いたしましたほか、この四月一日には、愛知県弥富町と十四山村が合併しまして弥富市となることが確定しております。
　また、本年一月一日現在の全国の進捗状況を申し上げますと、二十七市町村が十一の法定協議会に参加しており、任意協議会、研究会などまで含めますと、百二十八市町村が二十七の協議会等に参加し、新法下で合併協議を行っているところでございます。
　市町村合併につきましては、平成十一年三月三十一日に三千二百三十二ありました市町村数が、新法による合併を含めまして、この四月一日には千八百二十となる見込みでありまして、相当の成果を上げてきておるところでございますが、一方で、地域ごとの進捗状況には差異が見られるところでありまして、今後も、合併新法に基づきまして市町村合併を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○浮島分科員　全国的にはそのように市町村合併が進んでいると思いますが、逆に、進んでいない地域もあると思います。既に合併したけれども、さらに合併を進めようとする市町村もあると聞いております。先ほど申し上げた神奈川県の相模原市のように飛び地となったり、また、過疎地同士で合併しても展望が開けない市町村などもあるのではないかと考えております。
　そこで、今後、主にどのような市町村について合併を進めようと考えておられるのか、竹中大臣の基本的なお考えを伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　これまでの進捗については、今総括審議官のお話があったとおりでございますが、委員も御指摘のように、地域ごとに進捗状況に差異が見られるというのが現状でございます。
　今、法律についての御指摘もございましたけれども、同法では、総務大臣が定める基本指針に基づきまして、都道府県が市町村合併の設置に関する構想を作成する、そしてその構想に基づいてあっせんや勧告等の措置を講ずることができるというふうにしております。
　この基本指針において、構想の対象とすべき市町村の組み合わせとしてお示ししているものとしては、まず、生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、そして次に、さらに充実した行政機能等を有する指定都市、中核市、特例市等を目指す市町村、そして、おおむね人口一万人未満を目安とする小規模な市町村、そうした基準をお示ししております。さらに、旧法によって合併をした地域につきましても、それぞれの置かれた状況によってさらに合併を進めるのが望ましい場合も、これは当然あり得るというふうに思っております。
　そうした観点から、国としては、今後も、合併新法に基づきまして、引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進していく必要があるというふうに思っております。
○浮島分科員　市町村の合併に当たっては、地域にはその地域に根づいた伝統や文化、豊かな自然環境もあると思います。そういうものを損ねることのないようにぜひお願いをしたいと思っております。
　本日は、地方自治制度について何点か質問させていただきましたけれども、私の地元の神奈川県のような都市部と都市部以外のところでは、地方議会制度、道州制、市町村合併についての住民の考え方もそれぞれ違っているのではないかと思います。ぜひとも、実態を十分踏まえて、しっかりとした長期ビジョンに基づいた制度設計に取り組んでいただきたいと思います。このことをお願いして、時間前ではありますが、質問を終わらせていただきます。
　どうも本日はありがとうございました。
○田中主査　これにて浮島敏男君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○田中主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笹木竜三君。
○笹木分科員　民主党の笹木竜三です。
　幾つかの点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、在日本朝鮮人総聯合会の関連施設に対する固定資産税の課税状況についてということで、新聞等でも話題になっておりますが、今減免をしている実態についてどのように把握をされているのか、担当の方にお伺いしたいと思います。