○馬川千里君　福岡大学の馬川でございます。
　ただいまより許認可行政の見直しということにつきまして意見を述べさせていただきます。
　その問題に入ります前に、このたびの法案でございますが、それにつきまして少し感想をつけ加えさせていただきたいと思います。
　内容は大変わかりにくい形になっておりますが、まず最初に感じましたことは、この法案が鈴木総理が推進されようとしております行政改革の中でどういうふうに位置づけられるのか、それが大変理解しにくいという点でございます。
　と申しますのは、鈴木総理は、行政改革というのは二十一世紀を展望した国家の大計だというふうに述べられているわけでございますが、私の目に映りますのは、今度の法案はそういった高い理想に比べていささかつじつまを合わせるというような形で出てきておるのじゃないかという感じが多少いたします。たとえば、法案について申し上げますと、厚生年金といったような問題についてそういったことが指摘できるのじゃないかというような気がいたします。
　そういうことで、私はできるだけ早い機会に鈴木総理が考えております行政改革の全体像を明らかにしていただきたいということを、まず最初に希望いたしたいと思います。
　次に、本来の行政改革で欠くことのできない許認可行政の問題について見ていきたいと思います。
　この許認可行政というのは、法律ですと行政法の専門の方がやるわけですが、専門の違います私の立場からですと、大変大ざっばなあるいは大変抽象的な意見になってしまうのじゃないかということをお許しいただきたいと思います。
　それで、行政改革の問題でございますが、この問題はずっと以前からもあるわけです。昭和三十九年の臨時行政調査会の改革意見でも言われておりました。それからまた、最近では、昭和五十四年に行政管理庁と公正取引委員会が共同で、こういった許認可行政を見直していくということが報道されております。そういう点からいきまして、今度鈴木総理がこういう問題について前向きの姿勢で検討しようということにつきましては、心から敬意を表したいと思います。
　ただ、問題は、その許認可行政をどういう角度から見直していくか、それが一番問題ではないかと思いますが、少なくとも思いつきではないということはわかりますが、結論の方から申し上げますと、私は、競争政策の基本的な考えであります競争機能を活用する、そういうような方向から許認可行政一般を見直していくということが必要になってくるのじゃないかという気がするわけですが、それをもう少し説明させていただきたいと思います。
　いささか講義のような内容になってしまいますが、独占禁止政策あるいは競争政策といいますのは、戦後に入ってきました経済民主化のための政策でございます。そして、その基本的な考え方といいますのは、ごく簡単に申し上げますと、その法律の一条に書いてありますが、できるだけ公正で自由な競争をさせるということがうたわれております。そして、それによって企業に活力を与えよう、それから、それによって一般消費者の利益を図っていく、それが経済民主化を達成する道であるということを法律自体がうたっているわけですが、こういう考え方は、世上で経済憲法というように評価されているわけでございます。
　そうだとしますと、そのような基本的な考え方というのは、許認可行政についても当然に反映されるべきじゃないかと思われるわけです。といいますのは、とかく政府のやることは何をやってもいいんじゃないかというような考え方が以前は多かったわけです。ところが、もし政府の介入が競争を制限するような形で出てきた場合には、企業の活力を損ないあるいはまた消費者の利益に反する。そういうことから、許認可行政に対してもある程度の限界を設けるべきだということは、競争政策から出てきます当然の帰結ではないかという気がするわけです。それは企業の側から申しますと、みだりに自由かつ公正な競争を制限するような政府の介入は規制される、そういうことをある意味では保障しているわけです。
　そういう意味で、今日、改めて許認可行政の見直しということが問題になってきました原因としましては、いままでの長い歴史の上で、競争政策というものが戦後入っていながら、行政の問題についてはほとんど反省をしなかった、そういうことが原因ではなかったかという感じがするわけです。
　それで、もう少し許認可行政の内容に立ち入って申し上げますと、許認可行政で競争政策と関連して問題になりますのは、新しくある事業分野に入ろうというような場合に、法律によって許可をしないという形をとっているようなものがございます。あるいはまた、価格についても政府が介入するという形で競争を制限する、そういうような形の制限、それが競争政策の面から見て問題になるのじゃないかと思われる許認可行政でございます。
　内訳は細かにわかりませんが、大ざっぱに言いますと、数字であらわしますと、わが国の法令が約千五百ぐらいあると言われておりますが、そのうちの一二％、百七十四ぐらいの法令が許認可と関係があるのじゃないかということが言われております。それを生産額の関係で見ますと、四〇％ぐらいが許認可と関係がある、そういうような指摘がされているわけです。
　そういうことから、この許認可に対しまして競争政策の観点から見直していくということは、企業に活力を与え、そして消費者の利益という点からいきましても当然やらなくてはいけない問題ではないかという気がするわけです。
　また、そういう風潮は何もわが国だけの問題でございませんで、昭和五十三年から五十四年にかけまして、ＯＥＣＤの場でも許認可行政の見直しということが言われております。そして、アメリカにおきましても同じようなことが行われているわけですが、そういうことで、世界の一つの方向ということが言えるのじゃないかと思います。
　それから、なおつけ加えますと、冷静に考えてみますと、この許認可行政の見直しといいますのは、独占禁止法あるいは競争政策が入ってきました三十年前から本来は始まるべきであったのじゃないかと思われるわけです。ですから、そういう意味では、戦後三十数年という歳月をかけて本当は一歩一歩着実に実現すべきであったのじゃないかということも忘れてはならない問題ではないかと思います。
　それで、許認可行政をなるべく見直すという点からいきますと、では、一切それを認めないで、企業が勝手なことをしていいのかというような考えが出るかもわかりませんですが、そうではなくて、私が申し上げたいことは、許認可行政をやめるべきかどうかということを判断する場合に、競争機能の活用が可能かどうか、そういう面から見ていく。そして、競争が可能だとすれば、なるべく競争を制限するような許認可行政は減らすべきではないかというふうに思われるわけです。
　それから、一方では、安全性の確保、あるいはまた衛生の確保、あるいは有害物を排除しよう、そういうための許認可行政というものがございます。それについて申し上げますと、それは必要ではございますが、それについては必要最小限度である、それがまず前提でございます。
　それから、それに関連しましてもう一つは、その安全性とか衛生あるいはまた有害物の排除ということと関連しまして、競争を制限するといいますか、新規参入を制限したり価格について政府が介入するというようなことはとるべきじゃない。ですから、二本立てという形でいくべきではないかという気がするわけです。
　いささか抽象的になりましたが、なお、最近の動きと関連しましてもう少し具体的に申し上げますと、昨日の西日本新聞で許認可行政の問題が紹介されていたわけでございます。それによりますと、今度の許認可行政の見直しというのは、自動車の車検の期間の延長あるいは定期点検整備の簡素化というようなことに落ちつくのじゃないかという感じの記事が載っていたわけでございますが、そういった問題も一つの許認可行政の見面しの問題であろうと思います。しかし、それは、ただいま私が申し上げました安全を確保するという点からの見直しになるわけです。ですから、それにつきまして必要最小限度ということで、いま申し上げましたような内容が出てきているのじゃないかと思います。
　それに関連しまして、運輸事業、内容はいろいろ細かに分かれますが、トラックですとかタクシーですとかいろいろございますが、そういった事業そのものについてのいわゆる新規参入を規制をしている、そういう許認可行政も見直すということも、やはり忘れてはならないのじゃないかという気がするわけです。
　もし仮に、新聞に報道されているような形で許認可行政の見直しということが行われるとしますと、大変一方的といいますか、そういう面からだけの見直しで終わってしまって、早く言いますと、競争政策から見直すという点がどうしてもなおざりにされてしまっている、そういう結果になるのじゃないかと思われるわけです。そして、私は、許認可行政を、もし鈴木総理が、政治生命をかけてやるんだというふうに言われているようでございますが、そうだとすれば、単に手続を簡素化するという形だけではなくて、いま言う競争政策、そういった面からメスを入れるということをぜひやっていただきたいという気がいたします。
　大変抽象的で雑駁でございますが、以上で私の公述を終わらしていただきます。（拍手）