Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（六）国務大臣　まず第一点の、石油が需給関係が非常に緩んでいるけれども、それで安心していいのかということでございますが、そういうような意味の御趣旨だと思います。
　第一次、第二次オイルショックがございまして、私どもはこれに対処、うまく乗り切っておるわけでございます。といって、需給関係が緩んでおるからこれでもう安心だということは日本にとっては言えないと思います。したがって、いつ第三次オイルショックというものがあるかもわからないという心構え、あるいはそれに対する対処というものはしておかなくちゃいかぬ。したがって、オイルを中近東だけに依存する、湾岸諸国だけにというわけにはいきませんし、インドネシアあるいはメキシコあるいはカナダ、中国、いろいろなところで分散多様化しておかなければいけない。反面、備蓄もいまこそ一生懸命やっておかなくちゃいかぬということは私は言えるというふうに思います。
　それから、いろいろな石油化学の会社をサウジアラビアを初め中国もそうですが、いろいろなところでやってその製品を取り扱うことも約束している部分もあることは確かでございます。私ども世界でいま経済摩擦ということでいろいろ問われているのはインバランスの問題でございまして、やはり原材料ばかり、あるいはエネルギーそのものばかりを輸入するというふうに悪口を言われておるわけでございまして、製品輸入というものを心がけておかなければ、世界のあちらこちらで保護主義貿易になって、日本は製品は買ってくれないじゃないかというようなことになると、保護主義貿易はひいては日本経済に大きく響きますし、世界経済の不況乗り切りの治療薬にもならないと思っております。御承知のようにわが国は自由主義貿易、拡大均衡ということが至上命題でございますし、それが日本経済の生きる道でもございますので、製品、つくった物を輸入する。ただ協力してプラントをつくるということじゃなくて、あちらこちら、ただサウジアラビアだけでなくとも製品輸入をいたしましょうという宣言を七月にしたばかりでございます。そういう意味で、できた物も使う。それから投資交流で相互にやりましても、これをまた第三国市場の開拓、技術開拓も含めましてでございますが、日本にだけ輸入するということでなくて、つくった物をまた第三国に輸出するというような貿易の拡大あるいは第三国需要の開拓というものも含めまして、製品輸入には一国だけではなくて全般的に日本の考え方を変え――日本そのものもいま御承知のように経常収支が非常に黒字でございます。外需依存型ということは極力避けなければならない状態なのに、円為替の安くなったというようなことで外需依存型。内需を刺激しまた内需依存型にするためにもそういうつくった物を輸入するという一つのプリンシプルというものは立てておいた方がいいのじゃないかという気持ちでございます。
○越智（通）委員　製品のかっこうで引き取ってあげた方が産油国にとってうれしい話であることは間違いありません。また、そういう産油国との長期的な友好関係、スムーズな取引関係を確保するために石油化学の話にも乗っていったのだと思うのです。しかし、産油国は、じゃその石油化学の話に日本が手をかしてくれる、サウジでいえば二百十六億円ですか、日本政府が出し、その他民間も出して、四百八十億円日本が出すから今後もサウジはもう安いバレル三十二ドルをどんどん日本に出します、そういうことにはなかなかならない。石油化学というのは、言葉は俗っぽいかもしれませんが産油国を喜ばせるためにやった。それじゃ今後は油は間違いなく来るか。私はそうでもない。むしろ産油国からいえば、それはそれであって、やはり産油国と日本はもっと協力してほしいという向こう側の声があるのじゃないか。
　それは何か。お金のいわばあり余っている国から言えば金の問題じゃない。むしろいろいろな意味で日本の技術協力のようなもの、あるいは医療協力のようなもの、こうしたものも今後産油国ともっと進めていかなければいけないのじゃないか。医療なんかは非常に向いている話ではないか。向こうの人を日本へ呼んで研修させる、勉強させるということよりも、日本が産油国に出向いていって、病院も建てましょう、いろいろ教育、訓練もしてあげましょう、お医者さんも大ぜい参りましょうというぐらいの、そうした産油国とのきっちりしたベーシックな友好関係をいまこそつくっていった方がいいのじゃないか。
　同時に、質問をまとめて申し上げますと、産油国との間の取引そのものにしても、いままでのようなやり方でいいのだろうか。ＧＧベースあるいはＤＤベース、いろいろなやり方があります。国によってもちろん差はあります。そうした取引の仕方についても、この機会によく関係を見直しておいた方がいいのじゃないか。私はＯＰＥＣの本部にも行ってまいりましたが、なかなか統一価格をつくるのはむずかしそうだなという実感でございました。統一価格はなかなかかつてのように簡単にできないとするならば、むしろ産油国別の日本としてのアプローチをもっときめ細かくやっておかないとまずいのじゃないかという感じもするものですから、産油国との今後のそうした友好関係と申しましょうか、そういうものをどのようにして確立していかれるのか、お考えを承らせていただきたい、このように思います。
○田中（六）国務大臣　確かに、おっしゃるように、経済協力の内容というものを質的に変えるというふうな表現が当たっているかどうかわかりませんけれども、いままでのようなやり口に十分反省を加えて新しい事態に臨む、あるいは向こうのニーズがどういうものか、つまり、向こうの心持ちになったような態度で経済協力の内容を質的に変化させなければいけないということは、これから先も十分考えていかなければいけないというように思います。
○越智（通）委員　そこで、いま輸入の量も正直言って前の年よりも減っているわけですね。五％ぐらいでしょうか、減ってきている。それに見合わせて通産省の方でも石油の需給計画の見直しを出された。上期並びに五十六年全体を通じてかなり落ち込んできている。また、内需の方も落ち込んできている。これはやはり値段との関係もありまして、国際的な需給状況についての見通しともうらはらでなければいけないのじゃないか、こう思うわけです。
　そうした中で、いまの国内的にも端的に言って油はだぶつきぎみというこの状態は、いつごろまでどういうふうに続くと思っていらっしゃるのか。計画は上期の話をし、あるいはことしの話をしたけれども、二年、三年先の話ははっきりしてないように思うのですが、石油需給に関して、長期的といってもそんなに五年、十年先でなくても結構ですが、来年、再来年あたりまで通産省としてはどう思っていらっしゃるのか、そのお見通しを、国際的な面と国内的な面と、事務局で結構ですから、できましたら数字をもってはっきりお答えいただきたい、このように思います。
○野々内説明員　石油の見通しにつきまして、これは非常にむずかしい御質問でございまして、なかなか専門家も判断がしかねる点があるかと思いますが、たまたま私、けさの新聞を読んでおりましたら、二つ全く違った見通しが出ておりまして、一つは、ことしの年末から需給が逼迫をして、来年の第一・四半期には国際的に供給不足になるという記事がございました。もう一つは、当面需給は緩むであろうという両方の記事が出ておりまして、なかなか判断がむずかしゅうございますが、サウジアラビアがさきのＯＰＥＣの石油相会議の後、百万バレルの減産を九月からやるという情報がございますが、現在国際的には五十五億バレルの備蓄がありまして、そのうち五億バレル程度が余剰であろうとも言われております。もしそうだといたしますと、百五十万バレル・パー・デーぐらいの消費を一年間ほど継続いたしましても五億バレル程度であろうかと思いますので、今後サウジの減産が行われましても、また他のアフリカ諸国の増産あるいはその他のＯＰＥＣ諸国の増産の可能性もございますので、ここしばらくは現在程度の緩い状況が続くのではないかと思います。
　ただ、石油情勢は先生いまも御指摘のありましたように、非常に政治的な問題と絡み合っておりますので、特に中東諸国の政治情勢というものは急に変動する可能性もございますので、そのあたり余り確たることを申し上げるのはむずかしいと思いますが、中長期的には逼迫の傾向、短期的には緩い傾向というのがいま現在申し上げられることではないかと思います。
　それから国内でございますが、五十六年度の供給計画を改定いたしまして、改定の段階でなぜそういう需要減が起こったかという分析もいろいろやってみまして、まだ数字も整っておりませんが、一番大きな減少がございました重油について見ますと、大半が省エネルギー及び代替エネルギーではないかというふうに考えられますので、重油につきましては構造的な要因が非常に多いというような印象を受けております。それから、もう一つ大きな減少を見せましたのが石油化学用ナフサでございますが、これにつきましては、石油化学自体の不況が最も大きな要因でございまして、これは景気変動的要因と構造的要因が双方あると考えますので、どちらかと割り切るのはむずかしいと思いますが、いずれにいたしましても、今度の減少は構造的な需要減少が相当程度あるというふうに考えております。
○越智（通）委員　石油部長さんの説明はそんなものかもしれませんが、国民からいうとそれじゃ非常に不安なんですね、どうなるのだろうという気持ちで。これは産業にとっても石油は非常に基礎的な重要なファクターであると同時に、普通の生活にとりましても、石油そのもの、あるいは石油から出てくる二次製品と申しますか、石油化学製品等も非常に入り込んでいるのですよ。油がもうずっと生活の中にしみ込んでいるのです。それが上がるか下がるかわからない、足りなくなるかだぶつくのだかわからないということではいけないので、やはり通産省としてはみんなを安心させると申しますか、大きくはっきりした旗をもっと明確に振ってほしい、こう思うわけです。
　そういう中で、ことしの夏は例の石油業法十五条の標準価格をやるのやらないのと、いろいろな議論がありましたけれども、これは最終的には一体おやりになるのですか、やらないのですか。石油の国内的な値段に関しては今後どういうお考えというか、どっちへどういうふうに持っていこうというか、その御意見を承らせていただきたいと思います。
○野々内説明員　標準額につきましては、石油業界からも要望が出ておりまして検討いたしておりますが、現在石油審議会の石油部会におきましてそのあたりの検討が続けられております。先月の二十日に開かれました石油審議会石油部会では、石油産業の現状は依然危機的な状況ではあるけれども改善の方向に向かっているということで、業法第十五条に基づきます標準額につきましては、発動の準備には入るけれども慎重に事態を見守って、最終的な判断はしばらく待った方がいいということでございまして、生産調整の効果、値上げの浸透その他の情勢を現在見守っております。同石油部会の中に小委員会が置かれておりまして、それが現状のフォローをいたしておりまして、九月十六日の石油部会に検討結果が報告されることになっておりますので、その報告の結果を見ながら通産省といたしましては最終的な判断を行いたい、かように存じております。
　石油の国際的な需給の緩和を反映いたしまして、ドルベースで計算いたしましたＦＯＢ価格は現在弱含み、横ばいという感じでございますが、ことしの一月以来の円安傾向によりまして、円ベースで計算をいたしました原油価格はきわめて高騰いたしております。このために石油産業は大体一月一千億円近い赤字を計上いたしております。この中には相当為替のリスクに伴うものがございまして、すべてを需要家に転嫁するのはいかがかと思いますが、コストの上昇に伴いますものにつきましては、適正な価格で需要家に転嫁するのはやむを得ないのじゃないかと思っております。
　ただ、最近の状況で見ますと、為替レートが落ちついてきておりまして、それから八月に行いました値上げも相当程度浸透しておりますので、今後はレートが急激な変化がない限り余り急激な上昇というものはないのではないかというふうに考えております。
○越智（通）委員　石油の値段はやはり為替レートで非常に動く幅が大きいですね。円安のときはすぐ転嫁しておいて、円高のときに企業サイドでそのもうけを温められちゃいますと、どんどんしわが寄っちゃいますから、そこら辺は余り短期的な見通しじゃなしに、もっとじっくり腰を落ちつけて構えて業界の指導をしてほしいと思いますね。私も長年やってきた者として、為替の方も変動要因がまだまだ大きいと見ておりますものですから、その点をぜひお願いいたしたい。
　そこで、いまの標準価格のときにも私ども大いに議論したのですが、一本の値段で急に物がばちっと決まるというような経済状態じゃないのじゃないか。いま景気全体、非常に重苦しい感じのように思うのですね。これに対して総合景気対策なんてなかなかいま出せないし、また効き目のある総合的な薬というのはないのじゃないか。やはり個別の業界ごとに物を考えていただかなければいけない時期が来ているのだ。その個別の業界ごとに考えていただくと同時に、またいまぐらい企業間格差が大きく響いてきているときはないのじゃないか。この間の発表では、大企業の方はかなり高額の利益を昨年度あたり出しているようでございますが、私はいま中小企業の方は非常に重苦しい気分で商売しているというのが実情じゃないかと思いますけれども、いまの景気情勢の中で中小企業をどういう状態で運営していると御認識になっているか、これはひとつ通産大臣からでもお答えいただければありがたいのですが。
○田中（六）国務大臣　景気と物価の両にらみということでまいりまして、物価の方は御承知のようにまあまあ安定しておる。問題は景気でございます。大企業の方は設備投資の方も何となく多少、活発とまでいかなくても徐々に浸透しておる。問題は中小企業でございまして、御承知のように昨年度一万八千件という未曽有の倒産があり、それがずっと直ったかと申しますと、六月でも千四百二十三件、七月が千四百二十四件、八月の数字はもうすぐ出ると思いますけれども、そういうような状態で、倒産件数も、多少のジグザグがありましてもよくなっておるとは少しも言えません。
　したがって私どもも憂慮しておるわけでございまして、この対策については諸政策をやっておりますけれども、問題はやはり個人消費とかあるいは住宅建設、そういうものの刺激をしてうまくやっていくということなんでございますし、公共事業費あるいは官公需の分割発注などうまくやっていくということでございますけれども、御指摘のように新しい妙手というものはなかなかないわけです。したがって私は、むしろ金利などを何とか下げるような、あるいは実質的に下げ得るようなことが一番いいなと思います。ところが逆に、いま公債発行でこれが売れない、したがって、むしろそっちの方の金利を上げなければいかぬ、上げると他の金融債に響く、プライムレートに響いて、ひいてはまた逆に政府三機関の中小企業に対する金融面に響いたらいけないということで、実はけさの党と政府との月例経済閣僚会議でも、私はその点が心配になるから、大蔵大臣余り張り切らぬでほしいというようなことを言ったのですけれども、財政再建ということ、国債も売れなければいかぬというような微妙な段階で、それでも中小企業者に対する対策というものから、金利を大蔵省的なことではなくて何とかそういう面ででき得るならばということを考えております。
　しかし御指摘のように妙手がない。それならおまえぼっとして対策もなしに無為に過ごすのかということになりますけれども、そういうことのないように、いままでの古い手口ではございますけれども、いかにして個人消費、住宅建設あるいはその他のこと、倒産防止とか下請支払い遅延防止、既成の法律につきましても厳重な監視、そういうような万全の措置を講じていきたいと考えております。
○越智（通）委員　恐らく大臣も苦労されておるのじゃないかと思うのです。確かに一発で効くような話はない。金利は、国際的に見るとむしろ今度高金利時代に入っていくのじゃないか、このくらいに感ずるものですから、税の方で幾ら手を打ってみても、それで大変助かるというところではもうない。極端に言えば、もうけが出なければ税金で幾ら救おうとしても救えない、こういうぐらいの状態に来ておるのじゃないか。中小企業の中でこういう細々というか、いままでどおりで何とか守りの経営をしておるところでまたいろいろな問題が出てくるわけです。
　御存じのとおり中小企業の半分が販売業でございますが、大型店舗その他のことで脅かされている。フロア面積を規制すると、小さいのがとことこ駅ごとにできてくる。町の中にある店舗の数を全部合わせると相当の面積になるけれども、一店ずつは小さい。あるいは出てくるときに一階はファッションです、女性の洋服です、半年やってみて女性の洋服売れないから、生鮮食料品売ってしまおうかというので店舗のフロアが変わっている。いろいろな意味で非常にトラブルが起こっているものですから、ある県のある市などは、ともかくそういう新しい店が出るのをみんなやめてくれ、凍結宣言というのをやっておるところがある、市の数だけでも二十か三十あるのじゃないでしょうか。市議会だけじゃない、商工会議所が主体となって決議したのなんか、全部入れると六十か七十全国にある。そのくらい厳しい横ばいの経済の中でいま守りの経営をしておるのだから、そういうかっこうで騒ぎを起こさぬでくれ、こういう大店法の執行に関し、あるいはそれに関連するいろいろな法律でございますが、そうしたものについてもう一遍見直すなりその運用をもうちょっと強化するなりしてもらいたい、こういう意見も出ていますし、また同時に、時間がないので最後の質問をしますが、片一方でメーカーさんの方では、先ほど石油の生産制限の話が出たのですが、生産制限せざるを得ないよと言っておる業種もあるわけですけれども、生産制限をやること自身、また公正取引委員会あたりからいろいろと、話が出ただけで牽制球食っておるわけです。
　こういう問題について中小企業をどういうふうにしてかばってくださるのか。通産省としてのお考えを伺って、残念ながら時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきます。
○植田説明員　ただいま小売店の問題がまず一つ出たわけでございますが、最近の模様を見ますと、大型店の届け出は、件数といたしましては、五十四年度をピークといたしまして減少の傾向は見せております。しかし、仰せのとおり大変商業環境は厳しい状況でございますので、私どもといたしましても、今後一層慎重な調整が必要だろうというふうに思っております。
　そういうことでございますので、商調協を初めとする大店法の運用の改善あるいはその強化につきまして検討は進めたい。そうして、通産局とか県等を通じまして、商調協の厳正な運営と調整の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一つの点でございます生産の調整問題でございますが、これにつきましては先ごろあるいは紙パルプの設備投資問題で若干報ぜられた点がございますが、この点につきましては、両省よく話し合いまして全くその問題はもう氷解しておりまして、現在行政指導によりまして設備投資の抑制をお願いする、そして手続上届け出をとりまして、問題があるときには個々に指導していくということで公正取引委員会とも了解ができております。そういうことで、私どもこれから機動的に行政指導をする必要があると思いますので、もちろん独禁法との関係は十分考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。
○越智（通）委員　どうもありがとうございました。
　以上をもって終わります。
○國場委員長　この際、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十二分開議
○井上（一）委員　まず私は、通産大臣が就任以来各地域に行かれて、大変通産行政に熱心に取り組んでいらっしゃることについては、まずはその御苦労をねぎらっておきたいと思います。
　わが国の経済が対中東地域との相互依存関係を今後ますます深めていく必要性、このことを私なりに強く受けとめているわけなんです。毎回私から、ＩＪＰＣの問題については、その時点で強く見解を含めて指摘をし、かつ質疑を通してきたわけですけれども、今日の政情、イランの混乱状態から、ＩＪＰＣ事業の継続が可能なのかどうか、非常に憂慮すべき事態に来ていると思うのです。通産省としては、企業主体である三井グループとこのＩＪＰＣ事業の継続の可否等について話し合いをなされたのかどうか、まずはこの点についてここで聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ＩＪＰＣの問題は、御指摘のように全く頭の痛い話でございます。しかし、民間主導型でございますし、民間で話し合いを進めておりますし、日本側の三井もついせんだって現地に人を派遣して向こうの意向を打診し、今度は向こうが来るというような報告を受けておる段階でございまして、私どもがこれを取りやめる、あるいは取りやめない、そういう二者択一というような考え方もさることながら、先ほども若杉局長などと打ち合わしたのでございますが、いかにしてこのプロジェクトをうまく実現するか、実現した結果についてよりも、どういうふうにしたら実現できるかということに焦点を一応政府としては考えるのが妥当でございます。ただし、先ほど指摘しておりましたように、民間でまずいろいろやっていくべき段階でございますし、私どもはその結果を待つと同時に、それに対する対策をその際考えよう。それならいままで三井とおまえたち政府は何かやってきたかという御質問でございますが、この点については私どもは、公にも、陰に陽に向こうから言ってきた結果も聞いておりますし、これから向こうの方がどうする、あるいは向こうの現在の国情がどうだというような報告は現地に行って帰った都度聞いておるのは事実でございます。
○井上（一）委員　三井グループがこのプロジェクトから撤退をする、こういう意思を固められた場合に、大臣としてはそれを尊重しますか。
○田中（六）国務大臣　先ほどから申しますように非常に微妙な段階でございまして、昔だれかが仮定の質問には答えられませんというふうに突っぱねたことも私は知っておりますが、まあしかしそういう仮定の質問こそ現状としては非常に大事な点でございます。したがって、そういう場合にどうするかということでございますが、そういう場合は、率直に申しまして私どもの意見もございますが、まずそういう三井側の意見というものを尊重するようなことで検討しなければならないのじゃないかというふうには考えております。
○井上（一）委員　そのことによってイラン側の対応というものは厳しいものになる。イラン側の交渉の窓口は政府あるいは政府関係機関というそういう事実ですね。日本側がいままで個々の民間企業だけに、民間グループに任しておった。私は、それだけでは問題解決にならないし、むしろ非常にむずかしくなる、通産省の方が民間企業との協力体制をとる、そういう体制も今日においてまた必要である、そういうふうに思うのです。そういう点で、ただ単に企業の意思を尊重するのだ、そうならざるを得ないであろうという方向を進まれるのか、むしろどのような対応を今日通産省は考えているのか、この点についてさらに聞いておきます。
○田中（六）国務大臣　先ほどから申しますように非常にむずかしい微妙な問題でございまして、民間の話でございまするので、それを尊重するとは申しましても、これが与える影響というのは、単にイランという国だけにとどまらず、湾岸諸国も日本の態度というものをながめておるわけでございましょうし、やはり国際的に大きな問題も多少は――多少どころか考えなければならないし、常に私は指摘しておるのですが、日本というのは、もう日本だけのことということではなくて世界の中の日本というようなことも頭に置いて決めなくちゃいかぬことが多うございます。したがって、そういうことも加味して政府の態度は決めなくちゃいけませんし、先ほどから申しますように二者択一というようなことではなく、そこにいろいろな考え方が浮かび上がってくるというふうに思いますし、そういう点も十分配慮しながら考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
○井上（一）委員　大臣、私は率直に今日のイランの政情、経済、政治の混乱、こういう状態の中でこのＩＪＰＣの工事再開は不可能だというふうに大臣はお考えになっていらっしゃるのか、さらには、イラン政府と通産省が表に出て改めて交渉をするのだというぐらいの意思を持っていらっしゃるのかどうか、そういう点について、大臣からそのお考えを聞いておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　民間の話し合いがうまくいかなかった場合に政府が飛び出していろいろな話をやるのか、そういう決意を持っておるかどうかということでございますが、私ども民間に一切を任しておるということだけでは、ナショナルプロジェクトという点もございますので、そうはまいりませんが、先ほどから申しますように、八五％までできておる。そうすると、あとの一五％ででき上がるならば、いろいろな条件の変更という基本的なことができ得て、それが完成できる。それで、完成した暁の製品とかそういうものについてのいろいろな取り扱いをどうするというような、つまり、だめになるのか、あるいはよくするのか、完成するのかという二者択一というようなことじゃなくて、たとえば、もう完成でき得るならば完成する方法はあるまいか、あるいはその結果をどうするというようなことは、やはり対話が必要でございますし、話し合いというものも国際的な問題でございます。私どもはいま油の分散を考えて、インドネシアにいたしましても、メキシコにいたしましても、カナダにいたしましても、中国にいたしましても、そういうエネルギーの分散ということを考えて、各国といろいろ話を進めておりますけれども、やはり中近東はメーンでございます。通りで言えばメーンストリートでございますし、そういう点を頭に置いてこれに対処しなければならないのじゃないかという気持ちでございます。
○井上（一）委員　わが国の経済協力は、総合判断で対応していくべきであって、非常に近視眼的な、事発生時点で対応する、そういうところから長期的には目標を見失ってしまう、あるいは対応のおくれ、対応のまずさ、そういうことが今日の結果になったと私は思うのです。
　私はここで、いままでこの問題についてはいろいろと指摘をしてきました。もっと早い時点で今日の事態を予測して、勇気ある的確な判断をすべきであった。国家プロジェクトに持ち上げたときにこそ、私は正しい対応を求めたわけであります。私は、いまことで、過去の問題についてどうだこうだと言うことはきょうはやめておきたいと思います。むしろ、中東地域に対する日本とのいわゆる相互依存経済関係を深めるのか深めないのか、あるいは今回のＩＪＰＣのいわば失敗を、わが国と中東地域との経済関係を保つためにどのように転化さすのか、そのことについて通産省はどんな考えを持っているのだ、こういうことを聞いているのです。ＡかＢかという二者択一だ、実際問題は不可能であるというのが現実でしょう。だから、経済性を考えるか政治性を考えるか、いろいろな意味でこのＩＪＰＣのプロジェクトについては、政府自身が反省をすべき点がたくさんあるのだ、こういうことなんです。
　大臣、いま対米貿易摩擦、ＥＣに対する貿易摩擦、全体的には日本の貿易収支は大幅な黒字である、しかし、一見産油国との関係においては大きな赤字を抱えているわけなんです。こういうことも含めて、わが国が対外経済関係をいかにかじを取っていくかということは大事だ。とりわけきょうは、中東経済とわが国経済との相互依存関係をどのようにしていくのだ、そういうベースに立ってこのＩＪＰＣというものはどう取り組まなければいけないのか、こういう点について大臣いかがですか。
○田中（六）国務大臣　まず国際収支というような観点からちょっと考えてみたいと思いますが、やはり日本経済は、世界の中の日本とした場合に、物事はグローバルに考えなければいけないと思うのです。たとえば対米、対ＥＣ関係で日本は経常収支が非常に黒字だ、だから向こうではどうしろこうしろと日本を責めるわけでございます。しかし、それは、グローバルに考えた場合に、やはり日本も赤字のところもあるわけで、しょっちゅう日本は赤字でなければならないということになりますとたまったものではございません。赤字をどこかで黒字で埋めるというように、つまりミニマムに考えるのじゃなくてグローバルに考えることはそれぞれの国にとって大切でございますし、その点はＥＣに対してもアメリカに対しても申し述べておるところでございます。そういうバックグラウンドを申し上げておきたいと思います。
　それなら具体的にＩＪＰＣ並びにそれに絡む中東情勢についての政治、経済的な判断はどうかということでございますが、御指摘のように、日本の油の九九・八％のうち多くの部分は中近東に依存しているわけでございます。したがって、イランのＩＪＰＣの問題は、イランと日本という問題だけじゃなくて、日本のそういう態度と申しますかビヘービアを中近東諸国はじっとながめておると思います。湾岸諸国の国々がどうだということになりますと、それから国際的にも、ソ連もまたいろいろなことをながめているでしょうし、アメリカももちろんそうでしょうし、西欧諸国等そういうような国際的な関係もございますので、そういうものを全部ひっくるめて考えた結果というものを出さなければいけない。したがって、これは三井、民間のやっておることでございますし、われわれは環境づくりをやるということの一つのたてまえはございますけれども、本質的にそういう大きな問題がこれにかぶさっておるということは事実でございますし、私どもの方が態度を決める場合にはそういうものも含めて決めなければいけません。いま私がこうするああするということよりも、一つの私どもの心構えといたしましては、単に日本とイランということだけの問題ではない、これはやはり大きくいろいろなところに響くのではあるまいか、小さい懸念じゃなくて大きな懸念を抱いておるということだけ申し上げておきたいと思います。
○井上（一）委員　私は、二国間の貿易収支だけを考えるということだけに限ったことではないと思うのです。グローバルなとらえ方、しかし、産油国と輸入国との収支不均衡は決して好ましいものではない。とりわけ、先ほどから指摘をするように、中東地域とのわが国の経済相互依存関係は深めていかなければいけないと私は思うのです。そういう観点にもし通産省が立たないというなら、理由と考えをはっきりしてください。答弁からも、私と同じように中東地域への経済相互依存というものは深めていくというふうに私は受け取るわけですけれども、そういうことであれば日本経済は、いわゆる中東地域との相互依存関係を深めていくという立場に立っても、もっと着実な中東へのアプローチが必要である。今回のＩＪＰＣの一つの出来事は大きな教訓にすべきである。これは当初はただ単に民間企業のアプローチであった、一昨々年十月ですか、ナショナルプロジェクトに格上げをしていった国家的事業なんですよ。そういうところまで位置づけておきながら今日の対応は非常にまずい、そういう意味からも政府の対応というものをもう少しはっきりする必要があるのではないか、こう思うのです。
○田中（六）国務大臣　イラン、イラクの紛争ということだけにとどまらず、井上議員御指摘のように、私どもも中近東というものは日本にとって非常に大切であるという観点からこの問題にいままでも取り組んでまいりましたし、これからもそういう観点は忘れずにこの問題を処理、あるいは取り組んでいかなければならないという気持ちでございます。
○井上（一）委員　そこで、強い取り組みを進めていくという中で、ＩＪＰＣについては一説によれば輸出保険を申請云々、あるいはそれ以前に、私は報道で知ったわけでありますけれども、ブリヂストンタイヤですか、ブリヂストン・イランですね、この事業継続が困難だ、通産省に対して海外投資保険の適用を申請しているということが報じられているのです。こういうことは事実なのかどうか。ブリヂストン・イランの事業継続が困難になった理由は何なのか。あるいはさらに、イランにおける進出企業の現状はどうであるのか。そういう企業がどんどんと輸出保険の申請に及ぶという段階になれば大変なことであるし、ただ輸出保険の特別会計が終始大幅な赤字になってその存立が危ぶまれるということだけでなく、いま言った、私がベースに置いているわが国と中東地域との経済協力依存関係が危ぶまれていく、そういうことなんです。そういう立場に立って、大臣、どういうふうに取り組まれるのか、どういうお考えなのか、この点についても聞いておきます。
○中澤説明員　お答え申し上げます。
　輸出保険関係の問題でございますけれども、先生がただいまリファーされましたブリヂストン・イランの問題につきましては、従来から保険の契約関係の問題につきましては企業側の立場もございます、かつ保険会計との私的な契約の問題ということもございまして、具体的な個別の問題につきましては国会の場等におきましても具体的な答弁の内容を差し控えさせていただいておるわけでございます。
　保険金の支払い問題につきまして一般論として申し上げますれば、もちろん、法令あるいは約款の規定に基づきましてこの案件が保険事故に該当するかどうか、あるいは損失を生ずることが明らかになった場合には保険金を支払うという立場を明確にしておるわけでございます。イラン関係につきまして幾つかの契約案件があるということは事実でございますけれども、その内容なり具体的な詳細につきましてはこの場では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（一）委員　それでは、そういう企業から申請があれば輸出保険、投資保険の適用を通産省としては考えるというふうに理解していいでしょうか。
○中澤説明員　一般論を申しまして、イランの場合を含めまして国別あるいは地域別に取り扱いを区々とする問題ではございませんので、具体的な申請がございますれば法令あるいは契約者との約款に基づきまして事故事由について具体的な検討をいたしまして、支払いにつきましての可否を検討するということでございます。
○井上（一）委員　きょうの時点で、イランにおける日本企業から輸出保険の申請はあるのかないのか。
○中澤説明員　お答え申し上げます。
　ブリヂストン・イランの案件につきましては、六月末に海外投資保険請求がなされておるということは事実でございます。現在法令、約款に基づきまして事故事由に該当するかどうかを審査中でございます。
○井上（一）委員　通産大臣、私は、輸出保険や投資保険が適用された場合、当該国、いわゆるイランとの外国貿易が正常に行えないということをわが国として是認することになるのではないか、こういうふうに思うわけなんです。そういう最悪の事態を回避しなければいけないということになるわけですけれども、通産大臣としてはどのような措置をお考えになっていらっしゃるのか。むしろ、イラン進出企業の輸出保険申請についてはイランの今日の政情不安、政治経済そのことが大きな原因になっているという背景を考えた、そういう中で大臣からお答えをいただきたいと思います。
○中澤説明員　保険事故との関係でございますので、私から答えさせていただきます。
　仮定の問題として、イラン向けの輸出保険が一件でも事故になった場合には、その保険引き受けが停止になるので貿易に支障が出てくるのではないかという趣旨の御質問かと思うわけでございますけれども、保険事故につきましては、一件でも事故が生じました場合にその国に対する保険引き受けがすべて停止されるというような自動的な関係にはございません。それは保険事故のその場合の態様によるものでございまして、一概に、一律にはその保険引き受けを停止するという性格のものではございません。もちろん、その特定の国に対します輸出保険の問題がカントリーリスクの問題と非常に密接な関係にあるということは事実でございますので、保険の事故が多発いたしましてその原因が一般的なものであるということになりますと、その国に対しましての投資関係等が非常に維持がむずかしいということになりますので、保険の引き受けが制限的になるということは事実でございます。
○田中（六）国務大臣　いま中澤局長が答えたとおりでございまして、現実にそういう問題が起こってくるということになりますれば、私どもはやはり法の規定どおりの対処をして考えなければならないというふうに思います。
○井上（一）委員　もう一般論ということよりも、ＩＪＰＣを初めとするイラン進出企業についての問題を具体的にぼくは質疑をしているのですよ、大臣。そして、ただその個々の問題についてどうだこうだということよりも、それのベースはどうあるべきかということをきちっと私も自分の意見も含めてちゃんと申し上げているのです。だから、もし結果的にイラン進出企業に輸出保険を適用するということになれば、対イランとの貿易関係というものはおのずから明確になるわけですね。そういうことが日本とイランとの外交上にどう影響するのか、そういうことも踏まえて大臣の見解を聞いているのですよ。
○田中（六）国務大臣　輸出保険はやはりケース・バイ・ケースで考えるべきであって、一つ適用できたからそれが全部ほかの問題に波及する、あるいはまたたとえば他の問題にも波及したとした場合でも、それが即特定の国、まあ具体的に井上委員がおっしゃっているようにイランと日本との国交が大きく左右されてどうにもならぬというようなことにならないかということでございますけれども、それは商売上のことでございますし、ちゃんと契約上の規定もございますし、また、国内における規定もございますし、やはりある程度そういう損害というようなことになれば、それの補償というものがなければいろいろなこれからの海外投資ということは望むべからざることにもなりかねないし、そういう点は、私は、何もかも一緒くたに考えるということよりも、やはりケース・バイ・ケースで考えるというような冷静な態度の方がいいというふうに思っております。
○井上（一）委員　それじゃＩＪＰＣの事業継続が困難になったという大きな理由はどう受けとめていらっしゃるのか、あるいはブリヂストン・イランの事業継続が非常に困難であるという理由はどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、どのように違うのかお聞きしましょう。
○田中（六）国務大臣　根本的には、御承知のようにイラン、イラクの紛争と、それからイランの中の国情というものが左右していることは事実でございますし、ひとつの戦争状態にある国には当然そういうものが起こり得ることであって、やはりそこに一つの契約状況あるいはこれから進むであろう、向こうからも来よう、こちらからも行くというようなケースがいま行われているわけでございますので、私どもはその結果を待って対処するということの方が順当ではないかと考えております。
○井上（一）委員　私は、三井グループに対して支援をしなさいとか、あるいはブリヂストン・イランに対してどうしなさいというそういうことまでは申し上げてないし、むしろ大臣に今日のイランの情勢というもの、さらにはこれからの中東地域に対するわが国の経済政策というもののとらえ方、そういう意味で政府の経済的安全保障とか、あるいは石油危機を回避するのだとか、そういうことが政策の基準になっているわけなんですね。やはりそこから物事を考えないと私自身は正しい対応ができない。そういうことになれば民間の限界というものがあるわけなんです、民間の限界が。民間の限界を越えるリスクをどのように分担していくのだろう。そうでしょう。あるいは資金なりコストをどう負担し援助していくのか。これらの問題に対しても通産大臣はどう取り組んでいこうとするのか。特にＩＪＰＣについては国家プロジェクトに格上げをしたのじゃないですか。私たちは、もっと早い時点でこの問題については見切りをつけるべきではないかということを本当に事あるごとに言ってきたわけなんです。しかし、今日の事態ではそのようなことをその延長に置いて議論をすることが本当に国益に合うのかどうか。私はそういうことをあえてここで大臣と議論をしたいわけなんです。
　それで、具体的なブリヂストン・イランの問題も触れたわけですけれども、要は、私がいま申し上げたこのことに対して大臣はどう考えているのか。少し大臣なりの所見をお答えいただかないと、私はやはりこの質問については納得ができないわけであります。
○田中（六）国務大臣　先ほどから私が井上議員に答弁をしておるその一貫した内容というものは、この問題は一応民間ベースでやっておるのでございますけれども、御指摘のように一つの国のグローバルなる安全保障、つまり軍事的なものじゃなくて経済的なものを含めた日本の安全保障というものが十分頭の中にあるわけでございます。したがって、それだけではなくて、国際的にも非常に問題があることなども全部加味してこれを処理することが、どっちかというようなことに、はっきりした黒か白かというようなことには決められない。まず民間がいまやっておるイランとのいろいろな交渉、そういうものを待つと同時に、私どもは、さらに突っ込んで申しますと、これが八五％までできているプロジェクトならば後の完成をどういうふうにしたら完成できるのか、それから完成した結果どうするのか、つまりそういうものも含めまして、ただ単にこれをだめにする、あるいはよくするということじゃなくて、一つの最初の条件から、どのように条件が変わり得るのか、変わり得た結果これがどういうふうになるのかということまでも頭に入れてこの問題に対処していきたいということを先ほどから申しておるわけで、それが私どもの基本的な考えでございます。
○井上（一）委員　最初に質問したときに、三井グループが撤退をしたいと、もう何回かこれは意思表示しているのです。そのたびに通産は、それを何とか継続したい。私は何もいまの時点で単純に打ち切りなさいとかあるいはどうしなさいとか、そういうようなことは申し上げておりません。やはり中東貿易をより深く密にしていくべきである。それがグローバルな意味において、いま二国間だけに、二面的な貿易だけにとらわれずにグローバルに貿易収支はとらえるのだ、そうかもわかりませんけれども、余りにも産油国とわが国との貿易収支は不均衡である、だから、このバランスを保つことによって日米摩擦あるいはＥＣ摩擦、経済摩擦が少しでも緩和される、そういうこともまた一つの対外経済政策に役立つのじゃないかと、私はいろいろなことを言うてきたわけなんです。とりわけ産油国、特に今回はイランの、イラクもそうですけれども政情が不安定である、そういうようなことに対する民間だけに負わせるリスクというものにも限度があるのじゃないだろうか。いろいろな意味から私は大臣に、どうなんでしょうかと。さっきは尊重するというお答えがあったのですよ、物産が撤退をするという意思があれば。だから私は深くそれを追及してきたわけです。三井グループが撤退をしたいという意思は、もう前々から言っているのです。しかし、通産はこういうような手だてをしながら、それこそ官民一体になってこのプロジェクトは完成に持っていきたいのだとか、あるいはこれはあらゆるわが国の対外経済政策の中できっちりと当初より位置づけた、そのことを実現したいのだと考えていらっしゃるのか。その辺どうなんですか、大臣。
　在外公館の情報収集等によって政府自身が長期的な判断をしていくわけですけれども、いま今日、このＩＪＰＣの問題については新たな事態に入り新たな対応が必要ではないだろうか。それはまさに官民一体となった中での対応が必要になるのじゃないか。今日、だからこの問題については、より二年前、一年前と違った認識に立って、私は質疑をしているわけなんです。一年前と同じような状態で、私はもうだれよりもこのＩＪＰＣについては撤収すべきだという意見を持っておったのです、あなた方政府の指導が余りにも場当たり的であるということを指摘しておるわけです。だから、せめて今日、この問題を長期的にきっちりと把握しなければ、またぞろ同じようなことを繰り返すのではないか、そういうことについて大臣のお考えをもう一度聞いておきます。
○田中（六）国務大臣　前提が多少私と井上議員と違うのは、もう三井は撤退することを決めているのだということをおっしゃっておりますけれども、私のところに言ってきておるのは、向こうとの話し合いをいま進めておる最中だ、どうするこうする、それから最初の条件からどういうふうにしたらこれが完成できるかというようなことについても、条件の緩和も含めた交渉をしておるのだということを聞いておるわけです。したがって、そういうことも含めて私どもは三井側の意思を尊重するということを申し上げておるわけでございまして、私どもは場当たり的にこの問題を考えたり処理しているわけではございませず、先ほどから申しますように、中近東諸国の問題、たとえばこの問題に対して日本がどういう処置をとるかということは中近東諸国はじっと見ていると思うのです。私どもが気にしておるのは、中近東諸国に対するいままでの油の依存度、それからこれからの日本とこれらの中近東諸国との貿易の関係、そういうもの。それから御指摘のように、日本の経済安全保障というようなことなども含めまして私どもは考えておるわけで、場当たり的にやっておるということじゃなくて、そういうことも含めて考えておるために、井上議員はずるずるとなっておるという御指摘でございますが、私どもは考えて考えて考えておるということがある程度そういうようにずるずるなっておるというような御指摘も受けるのではあるまいかと思いますけれども、私どもも私どもなりにどういうふうに結論を出していいのかということを十分考えつつ、三井の出方というものを待っておるわけでございます。
○井上（一）委員　繰り返します。簡単に三点。
　一つは、このＩＪＰＣ事業は継続可能と考えていらっしゃるのかどうか。もう一つ、三井グループがこの事業から撤退を決定した場合にはその意思を尊重するのかどうか。さらに三点目に、今日改めてイランと大臣が交渉に入る、そういうお考えを持っていらっしゃるのかどうか。
　この三点、簡単でいいですからはっきりと、ほかのことは要りませんから。
○田中（六）国務大臣　まず第一の、これをどうするかという問題でございますが、私どもはやはり先ほど申しましたような三井の態度、それからもちろんイランの態度も両方とも十分な話し合いをする結論を待ちたいと思います。
　第二点の、それなら三井がやめた場合はどうするかということでございますが、これもやめた結果を聞いて、そして十分その話し合いを受けていかなければならないと思います。
　第三点につきましては、これもまたそのときになって十分考えるべきことであって、いまこれをどうすると答えることができますならば、この三点も含めましてそうでございますが、簡単でございますけれども、私どもは、あなたのおっしゃるようにこれはどうする、ああするこうすると、三点をきりきりっと答え得ない立場にあるということを申し上げておきたいと思います。
○井上（一）委員　一点目の答弁です。ちょっと委員長、これはしっかりと大臣に。今日のイランの情勢から判断をして、ＩＪＰＣ事業は継続が可能とお考えなのか不可能だとお考えなのか、これは大臣のお考えを聞かせてください。
○田中（六）国務大臣　現時点のイランの国内情勢を見ますと、いますぐこれを継続するというようなことは不可能であるというふうに思います。
○井上（一）委員　全く私もそう思います。それだからこそイランと改めてこの事業成功に向けての交渉を大臣は持つ考えはありませんか。
○田中（六）国務大臣　一つ指摘しておきたいと思いますけれども、実は私は通産大臣に就任いたしまして、イラン、イラクの停戦ができるならば、これは日本がやるべきだというふうに思いました。したがって、イラン、イラクに私なりのアプローチはしてみたわけでございます。しかし、それがうまくいかないようなイランの情勢になって、イラクの方は非常に乗り気であったわけでございます、しかし、イランはそれがこういうような情勢になってしまってどうにもできなくなっておるわけでございまして、それならばおまえ自身、すべてがイランとの交渉を――私となりますと通産大臣というポストがついておりますので政府ということになるわけでございましょうが、それをいますぐ、それなら全部がだめになって今度はイランと私どもが交渉するというようなことは、それはいまのところ考えておりません。
○井上（一）委員　この問題は、大臣、非常に大事な問題なんですよ。格上げをした時点で通産もこれに対して積極的なアプローチが必要であるという。私はなぜそんなことをとその当時は思って、民間主導型のこのプロジェクトを格上げをしたんだということを強く指摘し、そのことについてはきょうは触れないという私の考えですから改めますけれども、イラン・イラク戦争を終結させるために通産大臣が御努力をなさった。方々へ大臣が行っていらっしゃるわけですよ、世界の各地に。それはエネルギー政策、いろいろな日本の経済政策を少しでも安定さすために。その労を私はねぎらいたいと冒頭に申し上げたわけです。だから、いまこそイランに対して大臣みずから新しい提案なり、戦争終結も含め、この事業の正常化も含め、あなたが交渉に入るべきじゃないでしょうか。それは東京でやるかどこでやるかは別にして、あなたの意思を私は表明すべきであると思う。いままでにそういうことをやっておるというのだったら、なおさら今日の時点で必要ではないでしょうか。
○田中（六）国務大臣　この問題は、私も井上議員も考えるようなことは非常に同じでございますけれども、中近東という国々、イスラエルも含めましてＰＬＯですか、そういうようなもの、それから宗教上のこと、いろいろなことがございまして、イラン、イラクの紛争を私どもは一日も早くとめたい、あるいはそれを願うわけでございますけれども、中近東全体の国々がそのような努力を私はしてないとは言いません、している国もありますけれども、果たしていま熱意の度合い、こういうことがまた宣伝されますと国際的にも大きな問題を起こす可能性がありますので、実はこれは差し控えたいのでございますが、中近東諸国というのはそれぞれの国が非常に複雑でございます。宗教上の問題もございまして、一概にどうとかこうとかというようなことはなかなか困難な問題もございます。私は先ほどちょっと申し上げましたけれども、私もそういう意図を持って行動したこともございますけれども、いろいろな問題に逢着いたしまして、いま井上議員のおっしゃるようなことを直ちに私がどうだというようなお答えができないことは残念でございますけれども、差し控えたいというふうに考えます。
○井上（一）委員　大臣は近々韓国へも定期閣僚会議に出られるわけですし、あるいはいろいろ日程的な問題もあるわけですけれども、私はやはりこの問題をおろそかにしてはだめだ、こういうように思うのです。
　時間が余りありませんから、私はこの問題についてはさらに質問を留保して、次の問題に移ります。
　せんだってワシントンで日米防衛首脳定期協議が行われた折に、日米軍事技術協力の推進について防衛庁長官がワインバーガー国防長官との会談で話された。このことについては通産大臣は当然報告を受けていると思いますけれども、具体的な内容について聞かしていただきたいし、さらに、これを受けて官房長官が、わが国には進んだ技術が多い、それを米側に提供することは日米安保条約の目的を達成していく上で有益であるならば前向きに考えていきたい、こういう積極的な意向を表明しているわけです。通産大臣も官房長官と同じ考え方に立っていらっしゃるのか、このこともひとつ聞いておきます。通産大臣。
○中澤説明員　事実関係だけ……。
○井上（一）委員　事実関係も簡単に。
○中澤説明員　防衛庁長官が訪米後帰国されまして、七月十日の閣議で先生御質問の部分についての報告を行ったところを御紹介いたします。
　日米間の装備技術交流について推進したい旨を米側より強調されたということでございます。これに対して、この分野における日本の政策、現状について説明いたしまして、米側の希望は持ち帰って政府部内にて検討してみたいというふうに報告されております。本件については、関係各省で検討をするということになっております。現在の時点におきましては、米側から具体的にどのような武器技術の提供を求めるということがあるわけではございません。関係各省といたしましては、米国に対する武器技術輸出につきましても、基本的には武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて処理するという考えでございまして、仮にこれが行われる場合には、関係省庁との間で条約上の関連の問題を含めて検討する必要がございますので、そのような形で検討を進めるということでございます。
○田中（六）国務大臣　この件につきましては、基本的には、先国会でも問題になりました武器輸出三原則あるいはそれに絡まるいろいろな諸案件がございます。この問題にも、やはりそれを踏まえて対処しなければならないということでございまして、ただいま中澤局長から申し上げましたように、各省庁でそういう点を含めて十分検討し、外務省を窓口としてこの問題の交渉には当たりたいと考えております。
○井上（一）委員　官房長官の意思表明と同じ考えですかということを聞いているのです。この点についてはどうなのですか。
○田中（六）国務大臣　官房長官がどのように言ったか、それと同じかどうかというふうにぽっと言われても、実は私すぐわかりかねますが、私の考え方は先ほど申しましたようなことでございます。
○井上（一）委員　そういう意味で私はあえて官房長官の考えを読んだわけなのですよ。だから、わが国には進んだ技術があり、それを米側に提供することは日米安保条約の目的を達成していく上で有益であるならば前向きに考えていきたい、非常に積極的な考えを表明されたと私は受けとめているので、そういう積極的な考えと同じなのか。しかしいま大臣は、三原則を厳密に遵守していきたいと言う。前国会で武器の輸出三原則を厳密に解釈し、技術協力もこの三原則との関連で、貿易管理令の対象として慎重に対処する旨政府は約束しているわけなのです。武器輸出三原則を骨抜きにすることは決して許されるものではない、こういうことなので、ここであえて大臣に確認をしておきたいことは、この三原則を遵守するという考え、これはもちろんなのですけれども、ここであえてそのことを私は大臣からはっきりと聞いておきたいわけであります。
○田中（六）国務大臣　先ほどから申しますように、それから前の国会で私がたびたび申し述べていると思いますが、やはり武器輸出三原則それから国会の決議それからその後の国会の意思というものを次々に表明しておりますので、私どもはそれに拘束されるということよりもその意思を尊重する、考えて対処しなければならないという基本的な考えを持っております。
○井上（一）委員　私は、特に武器輸出三原則はいわゆる憲法の平和主義を具体化したものである、内外にわが国の立場を明確に宣言したものである、こういうふうに考えるわけです。大臣もその意を十分理解をし、その趣旨に沿ってあくまでも平和主義を貫き通してくれるという強い決意を一言、もう一度聞いておきます。
○田中（六）国務大臣　御指摘のとおりの考えでいきたいというふうに思います。
○井上（一）委員　さらに私はここで、ことしの四月の二十日の決算委員会でも指摘をして答弁をいただいたわけなんですが、ＳＲＣＩＩ、この問題について今日どういう状況であるのか、ひとつ簡単に情勢を答えてください。
○福川説明員　御案内のとおり、四月の十四、十五の両日、東京におきまして日本、アメリカ、ドイツ三国で協議を行ったわけでございます。その際、御承知のとおりこのプロジェクトを実施するに当たりましてかなりコストが上昇しそうであるということで、その代替案をさらにアメリカを中心に検討しようということでその東京協議を終わりました。
　その後アメリカを中心にいたしましていろいろ代替案の検討をいたしてもらったわけでありますが、その後事務的な折衝を経ました上で、六月の二十三、二十四の両日、ボンにおきまして三国の協議を実施をいたしたわけでございます。そのボンの会議におきましては、アメリカは、従来、これまで実施してまいりましたが、いろいろな問題があって、かなりコストが大幅に増大する見通しである、いろいろ代替案も検討してみたけれども、どうも代替案を見出し得ないという理由で、アメリカといたしましてはこのプロジェクトを終了することが当時の時点としては最も適当であろう、こういう意見を表明をされ、西ドイツもこれに同調いたしました。日本といたしましては、これが象徴的な国際協力プロジェクトであるということでこの存続を強く主張し、何らかの形を変えてでもこの継続を主張いたしたわけでございますが、アメリカが中止を提案し西ドイツもこれに同調したということで、私どもとしましては大変遺憾なことではございますけれども、両国がそのような事態、結論に達したということであれば中止はやむを得ない、こういうことになった次第でございます。
　その後アメリカは、七月に入りまして、政府間の協定に基づきましての解除の手続をいたしておりまして、七月十五日に解除の通知を発出をいたしておるわけで、それで現在に至っておるわけでございます。現在は、アメリカがターミネートいたします場合の諸清算手続等を実施中でございます。