Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　利益相反に関する明文規定がない、あるいは利益相反の委員を選定していることは問題だと思います。
　この会議の中で、住民からの意見聴取もなく、関東のホットスポット地域の自治体首長から提出された意見書についても検討の機会はありませんでした。また、それらの意見が資料として配付されることもありませんでした。今からでも住民等からの意見聴取を行うべきではありませんか。
○政府参考人（北島智子君）　専門家会議においては、医学的、科学的見地から御議論いただくに当たり、自ら被災するとともに、被災された方への対応に当たった医師、保健師の方々からヒアリングも行い、御議論の参考としていただきました。また、御指摘の関係する九市長から提出された意見書につきましては、第十三回専門家会議の前にあらかじめ御確認いただくため、事務局から専門家会議の各委員に送付しております。
　このように、昨年十二月二十二日に公表されました中間取りまとめは、被災された方々の意見も念頭に置いて検討、作成されたものと認識しております。
○福島みずほ君　しっかり議論をしていないですよ。福島県県民健康調査において、小児甲状腺がん及び疑いが百十二例見付かっております。これは、多発という点でも転移を含む症状の深刻さという点でも、二巡目の検査で一巡目では見付からなかったがんが四例見付かるという点でも深刻な結果が出ております。これについて分析、検討することなく、二巡目の四例が公表される前に中間取りまとめの発表を行い、事実上会議を終わらせてしまった。
　実態に即した真の科学的検討を行うため、委員構成を変更した新たな会議を設置し、議論をすべきではないですか。
○政府参考人（北島智子君）　県民健康調査甲状腺検査の平成二十三年度から二十五年度に行われた一巡目で発見された甲状腺がんにつきましては、専門家会議の中間取りまとめにおきまして、甲状腺の被曝線量がチェルノブイリ事故後の線量よりも低いと評価されていること、チェルノブイリ事故後で甲状腺がんの増加が報告されたのは事故後四、五年後のことであり、これまでの福島での調査で甲状腺がんが認められた時期とは異なること、福島の調査に比べて規模は小さいものの福島県以外の三地域において甲状腺検査を行っており、その結果と福島での一次検査の結果とを比較しても大きく異なるものではなかったことなどを考慮すると、原発事故由来のものであることを積極的に示唆する根拠は現時点では認められていないとされております。また、平成二十六年度と二十七年度の二か年で実施する二巡目の甲状腺検査は調査の途中段階にあることから、甲状腺がんの疑いと診断された四名の方について現時点で何らかの見解を述べられる段階にはございません。
　これらの調査の結果につきましては、各分野の専門家から構成される福島県「県民健康調査」検討委員会において科学的に評価されるものと認識しておりますが、国といたしましても、調査の実施状況と結果について引き続き注視していく必要があると考えております。
○福島みずほ君　ひどい答弁ですよ、環境省の考え方は。だって、まだ分からないと言いながら、なぜ原発由来のものではないなんて言えるんですか。百十二の例が出ていて、深刻ですよ、本当に。子供たちの小児がんが増えているじゃないですか。チェルノブイリより早く出ているのかもしれない。今まさにそのことが起きていますよ。たくさんのメールをもらいます。栃木県で知り合いの女性の子供の、例えば二十歳代半ばの子供が甲状腺がんの今から手術を受けるとか、悲鳴が本当に広がっています。
　ところで、パブリックコメントは何件寄せられましたか。
○政府参考人（北島智子君）　パブリックコメントにつきましては、現在集計中であり、暫定の数字ですが、合計九百六十八件の御意見が寄せられております。この中には、同一の方からの同一の御意見が複数件送られているものも含まれております。
○福島みずほ君　一月二十一日にパブリックコメント締め切って、二十日たって、何で中身が今出てこないんですか。
○政府参考人（北島智子君）　九百六十八件の御意見でございまして、一件につきましても多数の意見が寄せられておりますので、件数につきましては大体集計できておりますけれども、それぞれどういった意見が何件あったかというところを今精査中でございます。
○福島みずほ君　パブリックコメントを公開の場で十分審議することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。例えば、これは千葉県、二十一日パブリックコメントが締め切られましたが、県内で汚染状況重点調査地域に指定されている九市は、福島県外でも国が健康調査などに取り組むよう求める意見書を出しております。これはパブリックコメントには間に合わなかったのかもしれませんが、茨城県の常総市ではこれをはっきり、例えば、ここもやはりこの健康調査をやってほしいということを市から言っております。この声というのは、福島県の子供たちの健康ももちろん重要です。でも、千葉や栃木や宮城や埼玉、そういう子供たちの健康診断、これについてはどうするんですか。
○政府参考人（北島智子君）　昨年十二月に取りまとめられました専門家会議の中間取りまとめでは、放射性ヨウ素による被曝について、福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていないということ、また、原発事故による住民の被曝線量に鑑みると福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出される可能性は低いということ、また、症状のないお子さんに甲状腺検査を実施することで様々な問題を生じることから、施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かったとされているところでございます。
○福島みずほ君　一律ではなくって、このまさに福島県外のところの、例えば千葉県の中の汚染状況重点調査地域に指定されているところの子供たちに関してきちっと検査をするというのはあり得るのではないですか。つまり、放射性物質は県で閉じ込められているわけでは当たり前ですがありません。福島県の外で福島県よりも高いホットスポット地域や初期被曝が心配になっているところがあります。だから、親も心配している、首長もこんな意見書を出しているんです。市が実際やっていたりするんですが、間に合いません。
　環境省はどうしてほかのところの、とりわけ高いところですね、全県やれなんて言いません。千葉県全県やれとか、そんなことは言いません。でも、実際意見書が出ているじゃないですか。この声をどうして無視するんですか。
○政府参考人（北島智子君）　そういったことも含めまして、県外の被曝線量がやや高かった地域を含めて、この専門家会議の中間取りまとめで議論がされておりますけれども、その中でも施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見ということで、私どもとしては今後の施策の中に盛り込んでいないところでございます。
○福島みずほ君　一律ってどういうことですか。
○政府参考人（北島智子君）　福島県におきましては、福島県が主体となりまして全県民、十八歳未満の全ての子供たちに一律に甲状腺検査をお勧めしております。そういったことについては行政が主導してやっておりますけれども、こういった行政が主導する形での検診は、現時点においては福島県外で実施することは慎重になるべきとの御意見だったと認識しております。
○福島みずほ君　全く駄目ですよ。千葉県だって栃木県だって、どこも高いところの首長が是非やってほしいと言っているんですよ。子供たちは毎日成長する。十年後にどうかなんて分からないんですよ。早期発見することも必要じゃないですか。県境を越えて高いところがある、一律に千葉やれ、茨城やれなんて言っているわけじゃないんですよ。高いところについて、とりわけ首長がやってほしいとやっているところに関して、放射線の線量は全部はっきりしています、そこについて、というか、疑わしい場合には子供たちの健康のためにやるべきじゃないですか。どうしてそれを惜しむんですか。子供たちの健康は代えられません。これに関しては、福島県だけやる、福島県外については慎重な意見なんて納得ができません。こんな中間報告は認められないですよ。
　実際、みんなの不安を除去する最大の理由はきちっと健康診断をやることですよ。もう十年たったら取り返しが付かないんですから。そのことについて環境省、頭入れ替えて、心入れ替えてやってくれということを強く申し上げます。
　二〇一四年八月十七日の政府広報についてお聞きをいたします。これについて、掛かった費用と出したところを言ってください。
○政府参考人（別府充彦君）　今御指摘の新聞記事の広告の経費につきましては、約一億三千万円でございます。
　出したところというのは、どの省庁がこれを出したかという……（発言する者あり）あっ、新聞ですね。新聞は、中央紙、朝日、読売、毎日、日経、それと産経の全国五紙、あと福島の地元二紙、福島民報、福島民友及び夕刊フジでございます。
○福島みずほ君　これは極めて問題です。
　というのは、百ミリシーベルト以下の被曝量ではがんの増加は確認されていないことから、甲状腺がんは増えないと考えられますというふうになっています。また、福島県で小児甲状腺がん患者が出ているというのは、検査をしたから発見が増えたと言っています。子供たちの健康のことを考えているんでしょうか。
　つまり、百ミリシーベルト以下で黒か白かというのが分からないとしても、白だと断言するのは間違っているじゃないですか。正しいのは立証されていないということですよ。しかも、これが問題なのは、甲状腺がんは増えないと考えられますと断言していることなんです。大丈夫、大丈夫ともう一回安全神話言って、こんなの税金使って広報しておかしいですよ。何で慎重な意見や正確な意見が出ないんですか。
　こんな広報を出し続けることについて極めて問題だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下亘君）　この政府広報でございますが、国際的な機関の、例えば国際放射線防護委員会あるいは国連科学委員会の見解に沿った科学的に確立されている内容となっておりまして、御指摘のように一方的に偏った意見であるとは思っておりません。
　それから……（発言する者あり）いや、もうちょっと待ってください。発がん性のリスクでございますけれども、百ミリシーベルト以下の被曝線量においては発がん性のリスクは他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは困難とされておりますという状況です。
○福島みずほ君　全く納得いきませんし、これは問題です。
　時間ですので、これで終わります。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、復興庁及び総務省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は明十日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
平成二十七年二月六日（金曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成二十七年二月六日
　　　午後零時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　シリアにおける邦人へのテロ行為に対す
　　る非難決議案（中川雅治君外十四名発議）（
　　委員会審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（中川雅治君外十四名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。中川雅治君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりましたシリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案につきまして、発議者を代表し、案文を朗読いたします。
　　　　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案
　　今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬにより二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われた。本院は、この許しがたい暴挙を、断固非難する。また、御家族の御心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明する。
　　このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されるものではない。我が国及び我が国国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することを本院はここに表明する。
　　我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充することにより国際社会の平和に寄与するとともに、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携と取組を一層強化するよう、政府に要請する。
　　さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。
　　最後に、本院は、我が国国民を代表し、本件事案への対応に際し、ヨルダンを始めとする関係各国、国際機関及び関係者によって示された強い連帯と、解放に向けてなされた協力に対し、深い感謝の意を表明する。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○国務大臣（岸田文雄君）　この度の事件によって二名の日本人がテロの犠牲となられたことは、誠に無念、痛恨の極みであります。非道、卑劣極まりないテロ行為は絶対に許すことはできません。我が国が、テロに屈することは決してありません。
　ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、政府といたしましても、今後とも、国内外の日本人の安全確保に万全の対策を講じてまいる所存であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十七年二月六日（金曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　西村まさみ君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（中村剛君）　昨五日、中川雅治君外十四名からシリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（中川雅治君外十四名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者中川雅治君が趣旨説明をされた後、押しボタン式投票をもって採決いたします。本決議案が可決されますと、岸田外務大臣から所信表明がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時二十五分、本鈴は午後零時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺美知太郎君、平木大作君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として中西健治君、秋野公造君及び吉良よし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤石清美君　皆様、おはようございます。今日からいよいよ参議院でこの決算委員会の質疑が始まります。参議院の決算と言われるように、しっかりとした審査を行っていきたいと思っています。
　今日は、我が自民党は、私、赤石清美と、市長経験のある井原巧と、知事経験のある石井先生と、この三名で一応充実した審議をしたいと、このように思っております。
　さて、昨日、衆議院で、シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議がなされました。本日、参議院においても、本会議において非難決議がされる予定であります。
　今般、このシリアにおいて、ＩＳＩＬにより、二名の邦人及びヨルダン国のパイロットに対し非道、卑劣極まりないテロ行為が行われました。私は、この許し難い暴挙を断固非難いたします。また、御家族の御心痛を思えば言葉もなく、誠に無念、痛恨の極みであり、深い同情の念を表明いたしたいと思います。
　それでは、決算委員会の質問に入らせていただきます。
　まず、今年度の、二十五年度の決算は、第二次安倍内閣におきまして、初めて予算編成をし、予算の実行をし、そして今回チェックと、プラン・ドゥー・シーまで来たということであります。まだアクションはこれから起こされるものというふうに思われますけれども、実際に、第二次安倍政権の内閣の総理として、このＰＤＣＡサイクルを今後どのように今回の結果を得て回していきたいと考えているのか、総理の決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十五年度当初予算は、経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく二十四年度補正予算と一体的に十五か月予算として編成するとともに、予算の効率化を通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させました。財政健全化目標の達成に向けた第一歩の予算とすることができたと思っています。
　また、平成二十五年度決算については、税収が当初予算と比べ三・九兆円増加をいたしました。補正予算による国債増発を行わなかったこと等から、最終的には税収が公債金を六・一兆円上回る結果となり、決算においても経済再生と財政健全化を両立させる姿を示すことができたと考えています。
　今後の予算編成においても、引き続き経済再生と財政健全化の両立を果たしていきたいと、このように思っております。
○赤石清美君　ありがとうございました。しっかりとこのＰＤＣＡサイクルが回るように、総理のリーダーシップに期待したいと思います。
　次に、パネルをお願いいたします。（資料提示）
　今回の決算で、多くの会計検査院からの指摘事項がありました。全体で五百九十五件、金額にしまして二千八百三十一億円の会計検査院からの指摘があります。まず、全体で五百九十五件、特にその中でも多い省庁があるわけですけれども、これは後ほど質問することとして、まず、会計検査院長に、今回の会計検査の結果についての評価をお願いしたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、平成二十五年度決算検査報告におきまして、我が国の社会経済の動向、財政の現状等を踏まえて、国民の期待に応える検査に努めた結果、東日本大震災からの復興に向けた施策、国民生活の安全性の確保に関する事項、社会保障に関する事項などにつきまして幅広く指摘や問題提起を行っているところでございます。
　会計検査院といたしましては、府省等において適正な会計経理の執行について更に特段の努力を払うよう望んでおりまして、検査報告で指摘された事項を対岸の火事とせず、自らの業務改善の材料として活用していただき、同種事態の再発防止に役立てていただけることを期待しているところでございます。
　そのため、各府省や都道府県等の職員を対象とした講習会や、各府省の会計課長等に対する検査報告の説明会を開催したり、各府省や都道府県等の検査対象機関が開催する研修会に本院の職員を講師として派遣したりするなどして、指摘した事態の周知徹底に努めているところでございます。
　また、同種事態が繰り返し発生しているものにつきましては、その原因を究明して、関係機関の努力が足りなかったり制度に問題があったりする場合、ここに焦点を当てて指摘を行うなどして改善が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　今、会計検査院長からありましたように、数多くの実際に指摘があるわけでございまして、この数年を見ていますと、必ずしも指摘件数が減っているということでもないし、まあ、そんなに増えているということでもないんですけれども、ただ、これだけの数の指摘を受けるということはやはりその行政の運営について様々問題を含んでいるんだろうというふうに思います。
　そういうことで、まず全体について総理の御所感をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成二十五年度決算検査報告において、会計検査院から、今、赤石委員が御指摘になられたように、五百九十五件、二千八百三十一億円の指摘を受けたことは誠に遺憾であります。検査報告の指摘事項は様々なものでございますが、その内容に応じて一つ一つ着実に改善策を講じ、その後の予算や会計事務などにしっかりと反映させていくことこそ重要であると認識をしています。
　昨年十一月の検査報告を受け、私からも各大臣に対して、検査報告事項について確実に改善をするように指示を行い、二十七年度予算編成等において適切に反映を行っているところでございます。
　例えば、基金等において使用見込みのない資金が滞留しているとの指摘があったことを踏まえまして、その全額を既に国庫に返納したところであります。さらに、全ての公益法人等に造成された基金を網羅的に再点検した結果、新たに〇・三兆円を超える金額を国庫に返納させることとしております。これに加えて、基金に対する予算措置については、基金方式による実施が真に必要な事業に絞り込み、大幅に削減をしているところでございます。
　また、会計職員の不正経理等への対応としては、各省庁において各種研修や会議等を通じ関係職員等に対して指導及び周知徹底を行い、予算の適正かつ効率的な執行に努めているところでございまして、決算結果や検査報告を次年度以降の予算編成や予算執行に反映させていくまさにこのＰＤＣＡサイクルの取組は極めて重要でありまして、今後とも的確に反映させていくことができるように努めていきたいと思います。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　しっかりと総理のリーダーシップの下にやっていただきたいと思うんですが、今日は、その中でも、このパネルにありますように、非常に件数と指摘金額の多い三省に対しまして、具体的には厚生労働省、国土交通省、農林水産省でありますけれども、企業でいうと、私は会社の経営者の出身ですけれども、企業でいうと監査法人から指摘されるということは大変なことなので、その改善をしない限り有価証券報告書を出せないということで非常に厳しく指摘されるわけですけれども、そういう意味でも、このやっぱり会計検査院の監査というのは非常に重要なことでありまして、少なくてもこれだけ多くの指摘を受けている省庁の担当大臣として、その改善の意欲とそれの方向性について、まずは厚生労働大臣、そして国土交通大臣、そして農林水産大臣、三名の大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、赤石先生から御指摘ございましたように、今回お示しをいただいているように、会計検査院からの指摘件数、金額共に厚生労働省がワーストワンということで、大変残念かつ遺憾な状態であることはもう率直に認めなければいけないというふうに思っております。
　件数の中身を見てみますと、地方自治体の事務処理誤りに基づくものが七五％あったり、あるいは金額につきましても、今総理がお話しになった基金の返納、こういったものが八五％を占めるなどいろいろありますけれども、しかしいずれにしても、こういうような指摘を受けるような事態というのは、しっかりとこの指摘を踏まえて、もう既に昨年の十一月に再発防止と適正かつ効率的な予算の執行について各部局長に文書で周知徹底をし、また、省内の会議でも繰り返し地方公共団体への要請等を含めて再発防止に向けて積極的な取組を行うように指示をしているところでございます。
　いずれにしても、指摘を重く受け止め、改善すべき事項について速やかに対応し、今後とも適正な予算執行に努めてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　平成二十五年度決算の検査報告におきまして、国交省関係では七十一件、七十九億円の指摘を受けました。
　例えば、高齢者世帯や子育て世帯向けの賃貸住宅のリフォーム費用を補助する事業、これについて三十三事業者で工事費の水増し等の不正があったという指摘が例えばされました。このため、再発防止に向けまして、領収書等による工事費の支払状況の確認や建築士による現場確認の徹底など、審査手続の厳格化を図りました。また、不正受給された補助金につきましては全て返還させることとしておりまして、現時点で八二％を回収しているところでありまして、未回収分につきましても事業者より全額返還の意思が示されているという状況にございます。
　指摘された事項については、再発防止を徹底し、地方整備局や地方公共団体などへの周知を図るなど、適正かつ効率的な執行に取り組む決意でございます。
○国務大臣（西川公也君）　農林水産省関係では八百五億円、六十四件の指摘を受けました。
　その主なものとしましては、放射性セシウムに汚染された稲わら問題で影響を受けた肉用牛肥育農家に対する資金繰りのための肉用牛肥育経営緊急支援事業等において未使用額及び返還額が速やかに国庫に返納されていなかったと、こういう指摘であります。
　本事業の指摘金額につきましては二十六年四月までに国庫返納されておりますが、その他の案件についても指摘に基づき補助金返還などの必要な措置を講じてきたところであります。
　今後、このような事例の発生を未然に防止するため指導の強化を図り、予算の適切な執行を徹底してまいります。
○赤石清美君　各大臣、御説明ありがとうございました。
　ただ、この数年見ていますと、なかなか件数も金額も減っていないのも事実であります。詳細につきましては今後また省庁別の審査がこれからありますので、そこで細かく議論できればというふうに考えております。
　続きまして、今まで見たこの会計検査院の検査の体制でありますけれども、本当に隅々まで検査が行き届いているのかどうか、各省庁のですね、その辺について甚だ、会社の経営者の立場から見ますと、まだまだ検査し切れていない部分というのが相当あるのではないかということを考えておりまして、この辺につきまして会計検査院長の御意見を伺いたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院といたしましては、国の財政状況が厳しい中で、検査能力の質的な向上を図ることや機動的、弾力的に検査体制を構築することによりまして、現在の人員及び予算をできる限り効果的に活用することが重要であると考えております。
　このため、検査手法や検査領域を多様化するための調査研究、専門分野の検査に対応できる人材の育成や外部の専門家の活用に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤石清美君　私もそのとおりだと思いまして、もう少し会計検査院の機能の幅を広げる必要があって、外部のコンサルタントも含めて、会社でいうと監査法人に依頼してやるわけですけれども、それは監査法人の規模は会社が決めてやればいいことなので、ただ、国の場合はなかなかその人員の配置も含めて柔軟性がないということもありまして、やはりこの会計検査院の機能強化をもうちょっとしっかりすることによってこういう無駄な件数、そして無駄な金額が減るのではないかなという印象を持っておりまして、その辺について総理に何とかバックアップをしていただければというふうに思っておりますが、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、会計検査院の機能の重要性については十分に認識をしております。検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるようにしなければいけないわけでありまして、検査体制の充実強化については今後も引き続き配慮していきたいと、委員の御指摘も踏まえまして、考えております。
　いずれにしろ、会計検査院の検査報告も踏まえまして、引き続き無駄を徹底して排除し、国民の皆様の信頼を得るべく、国民の皆様からいただいた税金の使用でございますから、しっかりと考えていきたいと、このように思います。
○赤石清美君　もう一点、体制の整備についてでありますけれども、海上保安庁でありますけれども、中国の海洋進出等、最近この海上保安庁の役割が非常に大きくなっているわけでありまして、特に東シナ海、尖閣諸島などを考えますと、今の状態では不十分ではないかという危惧をしております。
　二十六年度補正予算では十四隻の舟艇、二機の航空機、二十七年度当初予算では四百三十五名の保安官の増員、二十三隻の舟艇、六機の航空機が予算手当てされました。自衛隊を前面に出せない我が国の事情から考えますと、この海上保安庁の機能強化は避けられないと考えておりまして、この予算措置で十分かどうか、総理の御所見をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のように、中国の公船等による尖閣諸島周辺海域への接近や徘回が依然として残念ながら繰り返されております。また、昨年秋以降、小笠原諸島周辺海域において、中国のサンゴ漁船と見られる外国漁船がこれは相当多数確認をされたところでございまして、それに対して数隻で対応しなければいけない海上保安官の負荷は大変大きなものがあります。その中において、まさに一生懸命我が国の海域を守っている、それが海上保安庁でありますが、我が国周辺海域をめぐる状況は一層厳しさを増しています。
　こうした状況を踏まえまして、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算政府案において、戦略的観点から、巡視船、航空機の整備や要員の確保など、所要の体制強化のための予算を計上しているところでございます。
　こうした体制は、まさにその時々の状況に対応していく必要もあるわけでございまして、今後とも我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの決意の下、我が国周辺海域の警戒警備に万全を期していく考えでございます。
○赤石清美君　ありがとうございました。しっかりとした取組を是非お願いしたいと思います。
　続きまして、プライマリーバランスの問題でありますけれども、平成二十六年度、今年度末には公的債務が一千十兆円と、一千兆円を上回るという報告もあります。このところ二年連続で改善はされておりますけれども、二〇二〇年度までにプライマリーバランスをゼロにするという目標を今掲げておりますけれども、この実現につきまして総理の熱い決意をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま赤石委員が御指摘になったように、我が国の財政については巨額の公的債務が累積するなど、大変厳しい状況にあるのは事実でございます。安倍内閣としては、そうした状況の中において、我が国に対する市場や国際社会からの信認を確保するために経済再生と財政健全化の両立を目指しているところであります。
　二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持をし、その目標達成に向けまして、まずはデフレから脱却をし経済を再生をしていく。デフレから脱却をし経済を再生していかなければ税収は増えていかないわけでありますから、今その道を進んでいるわけであります。その意味におきましては、税収は確実に増えていっております。
　同時に、無駄削減など、徹底した行財政改革もしっかりやっていかなければなりません。歳出歳入両面にわたって取り組んでいくことが必要であり、社会保障についても効率化、合理化や重点化を進めていく必要がございます。本年夏までに二〇二〇年に向けて財政健全化目標を達成する、その達成に向けた具体的な計画を策定してまいります。
○赤石清美君　ありがとうございました。
　しっかりとした目標達成を、やっぱり政治は結果が全てでありますので、是非しっかりとお願いしたいと思いますけれども、実際には、この債務超過の大きな要因は、今総理からも指摘がありましたけれども、社会保障費関係費でありまして、ここをどうやって適正化するかということは一番重要なポイントではないかというふうに思っております。
　主なこの社会保障費が昨年で二十九兆二千三百二十億円、毎年そしてこれが増えているわけでありまして、ここをどうやって適正化するかということが最もこのプライマリーバランスを適正化するものに必要だというふうに思っておりますが、厚生労働大臣としてはどのようにこれについて取り組んでいくのか、御所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、社会保障費が財政に与える影響は大変大きなものがございまして、特に急速に少子高齢化が進んでいる、その中での社会保障費が増大する中で既に社会保障・税の一体改革を推進してまいっておりまして、制度の充実と重点化、効率化を同時に今進めているところでございます。
　消費税引上げによります増収分を活用した社会保障の充実については引き続き実施をしてまいりますけれども、税と保険料とそして自己負担で成り立っているこの社会保障制度でございますので、国民にどうやって信頼をされながら持続可能なものにしていくかということが大事でございますので、負担能力に応じてできる限り公平な負担をしていただいて、必要な給付が適切に給付されるようにするというために不断の見直しをしていかなければならないということだと思います。
　二〇二五年に団塊の世代が七十五歳を全て迎えるということになるわけでありますから、そこに向けて、特に社会保障制度改革推進会議においても検討を今行っておりますけれども、国民の安心を支える社会保障制度の、次の世代にどうやってこの制度を引き渡していくのかということをやはり国民の理解の下で進められるように更に議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○赤石清美君　しっかりとした議論をして適正化を図っていただきたいと思います。とにかく次世代にこの重たい荷物をなるべく少なくして渡すように是非お願いしたいというふうに思っております。
　この問題につきましては、我が党にも政調会長の下に財政再建に関する特命委員会、今日の読売新聞にも出ておりますが、が立ち上がりました。政府・与党としてもしっかりとした議論をしてサポートしていきたいというふうに思っております。
　政府の中では、今現在、経済財政諮問会議でこのことが議論されておりますけれども、政府・与党と一体となってこのことは議論していく必要があるんではないかというふうに思っておりまして、甘利大臣にこの辺のところについての所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　総理からお話をさせていただきましたとおり、経済の再生、それから財政の再建、二兎を追って二兎を得なければならないというふうに思っております。
　二〇一五年と二〇二〇年、具体的な節目は二つあります。二〇一五年の半減目標は達成ができそうであります。これは国と地方合わせてのいわゆるＳＮＡベースでありますから、地方の行方もしっかり見なければならないんですが、この目標は達成できる見通しは付いてきました。
　二〇二〇年に向けてであります。総理から具体的に三つの柱が示されました。デフレをまず脱却をして経済を再生を図る、パイを大きくしていくということであります。そして歳出の改革と歳入の改革、これは聖域なしにやっていきますよと。
　具体的にどういう手法でやっていくか。そして、その工程等については今年の夏までにお示しをしますということになっております。これは諮問会議中心にしっかりやっていきたいと思っております。そこでは、党の方で立ち上がった財政再建に関する特別委員会のチームとしっかり連携を取りながら、より良き手法を構築していきたいというふうに思っております。
○赤石清美君　しっかりと与党とも議論を積み重ねて、国民から信頼の置ける改革を是非実施していただきたいというふうに思います。
　それでは続きまして、個別の案件に入りたいと思いますけれども、一つは、私は、会社の経営というのは、大体普通は三月末で決算をして、そして五月ぐらいに決算発表をして、六月に株主総会でその評価を受けて、もちろん人事もそこで決まるわけでありますけれども、私は合計三度ぐらい株主総会の議長をした経験がありますけれども、この株主総会を無事に終えるというのはどれだけ大変かというと、本当に一年間に、麻生副総理もうなずいておりますけれども、一年間の総決算で、ここをクリアしないと会社がもたないということになりますので、それをクリアするためには大変な努力が要るわけでありまして、そういう意味で、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、当然株主総会のときはその前の年の決算と同時に業務報告とそれからその年の活動内容も全部トータルでセットで受けるわけでありまして、そういう意味ではＰＤＣＡサイクルがしっかり回るわけですけれども。
　確かに、財政法上の今の決算の時期については、それはそれで昔からある法律でありますのでいいと思いますけれども、しかし、民間企業から見たら、どうもこのＰＤＣＡサイクルは長過ぎるんじゃないかと、もうちょっとやっぱり短縮すべきじゃないかというふうに、普通の民間の経営者、例えばトヨタであったって、二十兆円以上の売上げがあって、そしてグローバルに展開して、それだって同じ時期にちゃんと決算をしてＰＤＣＡサイクルを回しているわけでありますので、もう少し早く努力をすべきじゃないかと思いますけれども、財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう先生よく御存じのとおりに、これは決算書のいわゆる早期提出という話でありますけれども、これは決算の十分な審議をお願いするというのはもちろんですけれども、決算の結果から予算を編成するのに反映をさせていくということがこれは重要なんだという御指摘、全くそのとおり、会社も同じなんだと思いますが。
　我々といたしましては早期提出にこれまでも努めてきたところで、これは結構、昔に比べればえらく早くなりまして、平成十六年の頃はもう丸々一年遅れですから、あの時代に比べたら早くなってきておりますが、具体的には決算事務がＩＴ、いわゆる電算化されたというところが作業の効率化の迅速を図ってまいりましたので、今、平成十四年の頃までですと大体年明けの通常国会に出しておったのが、いわゆる翌年の一月に出していた決算書を、平成十五年度から十一月に決算を提出させていただくようになって、大分もう早くなってきたところでありますが、問題は、国の場合は、ちょっと会社と違うところは、三月末に今は締め切るんですが、その後、金が繰越しだ何だかんだいろいろ出ますので、結果的に締まるのは七月末ぐらいになります。
　したがいまして、いわゆる会社用語では出納を整理する時間が終了して、いわゆる役所で言う主計簿が締め切られた後は、年度末を越えてどうしてもこれは七月末ということになります。それから会計検査院にそれを送ることになりますので、会計検査をしていただくのにいいかげんなわけにはいきません。それは、大量に人員を増員しようと言われればそれはできるかもしれませんけれども、なかなか会計検査院としてはそんなに大量な人をというわけにもまいりませんので。それで、どうしてもそこのところはある程度の時間をいただくということで、二か月ぐらいの時間を会計検査院でこれはどうしてもいただかざるを得ませんので、その上で締切りをいたしまして出しますと、印刷だ整理だ何だかんだとやりますと、どうしてもこういった時期にならざるを得ぬというのが今置かれている現状なんで。
　私も同じようなことを随分前に考えたことがあって、その頃はもうちょっと縮めるところがあったのは、これはＩＴのおかげだと思いますが、これ以上早くやろうとすると、ちょっとこれはかなり人間をどうにかせぬと、若しくは会計の制度を変えにゃいかぬということになるんじゃないかなと思っております。
○赤石清美君　私は、制度も含めて、今のＩＴ化時代に、もう少し現代風にその会計システムを改善することも視野に入れて是非検討していただきたいというふうに思っています。
　次に、ＯＤＡの問題ですけれども、パネルをお願いいたします。
　日本はかなりこのＯＤＡによって諸外国とのいろんなコミュニケーション、連携を取れて、またそれが日本のグローバル戦略にも基づいて成長戦略の基になっているわけですけれども、日本のＯＤＡはＯＥＣＤの諸国の中でも特に円借款の割合がこのパネルにありますように非常に多いわけでありまして、ほかの国は、アメリカなどはほとんど無償か寄附とかそういうことでやっておるわけでありますけれども、日本が、ＯＤＡ大綱をもう今出されていますけれども、ＯＤＡ大綱も与党の中でいろいろと議論があって、何でこんなに円借款が多いのだというふうな議論がありますので、是非外務大臣からこのＯＤＡの円借款の対応について御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＯＤＡには円借款と無償資金協力、さらには技術協力、こういった手法がありますが、その中にありましてこの円借款というもの、インフラ建設など大規模な事業への支援に有効であるということ、また返済義務を課すことによって開発において供与国の主体性を持たせるということ、さらには自助努力を支援するということ、また我が国の外交にとりましても、供与国との間において長期にわたり安定的な関係の基礎となるというようなことから、外交にとって重要な手段と位置付けられております。
　ただ、円借款につきましては、確実に返済されなければならない、これは大変重要なポイントであります。よって、この事業の準備の段階から実施の段階まで、各段階において慎重な確認、調査を行って実施をするということで、ほとんど問題なくこの返済は行われているわけですが、ただ例外的に、予想されなかった政治情勢ですとか紛争ですとかあるいは自然災害ですとか、こういったことによって返済が困難になるという場合、国際的な合意に基づいて債務免除を行う、こういった事例があるというのも事実であります。
○赤石清美君　いろんな手法があっていいと思うんですけれども、やっぱりお金を貸すわけですから、きちんと返してもらうということが重要なことでありまして、その辺が曖昧模糊にはなってはいけないと思いますので、具体的個別のことはまた省庁別審査で議論していただきたいと思っていますけれども、そういう指摘もあるということを御承知おきをお願いしたいと思います。
　それでは次に、水の問題でありますけれども、私は青森県の八戸の近辺の出身でございまして、私の近くには八戸圏水道圏というのがあるんですけれども、八戸圏の水道企業団ですね、非常に優秀な水道企業団で、私も実際見に去年行ってまいりました。かなり優れた浄水設備を持っておりますし取水設備を持っておりまして、まあ日本はとにかく水はどこの地方に行ったって蛇口を開ければ全部飲めるわけですから、非常に優秀な水システムを日本は持っていると思うんですね。
　もっとこれをいろんな国が、アジアの国もアフリカの国も南米の国も水で困っているわけでありますから、その水をもっとビジネスとして日本はもっともっと還元し、またそれを成長させるべきじゃないかと。特に田舎の水の企業団は、どんどん人口減少してもうだんだん成り立たなくなってくる状態にあるわけでありますので、この水ビジネスというのを考えたときに、ほとんどが官がやっているんですね、民がやっている例はほとんどないわけでありまして、これを、でもグローバルに何か輸出させようとか成長させようとかと思ったら官の中ではかなり難しいわけでありまして、これをもっと民に任せるような方向というのは考えられないものかということを私自身は思っておりまして、その辺について厚生労働大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、浄水システムというのは地方公共団体が全体を管理する仕組みを持っている、大変優れた力を持っていると思っております。もちろん、一つ一つの技術は民間企業が担っているところが多いわけですけれども、どう全体をコーディネートしてうまく回していって世界で一番安全な水を提供できるかということを考えてみると、かなりの力があるというふうに私も感じているところであります。
　部分的には、いろいろな民間企業に業務委託をするとかあるいはＰＦＩでやるとか、そういうことは進みつつありますが、水道産業の海外における取組について、東京都などにおいて主に東南アジアで今技術協力を中心にやっておりますけれども、民間企業においても、厚生労働省主催の現地セミナーをきっかけとして、中国などで浄水場の浄水システムの受注などが、事例が出始めているというところでございます。
　厚労省としても、民間企業を含めた日本の水道産業の海外展開を支持をするというために、これまでも現地セミナーや調査などをやってきておりますけれども、今後とも、先生おっしゃるように、我が国の一つの言ってみれば強みでもあるこの水道、浄水のシステムを国際ビジネスとして輸出していくということについても発展を促していきたいというふうに考えているところでございます。
○赤石清美君　是非、これは政府全体として是非考えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、時間もなくなってまいりましたので、私の最後に地元の要望でもありますけれども、今年は非常に雪の多い年でありまして、先日も特急が長時間止まるような事故も起こっております。
　私のところにもう毎日のように首長さんが、除雪費用が足らないと、もっとしっかり国としてサポートを欲しいと、スピーディーにやってほしいという、毎日のように要望が来ておりまして、この辺の対応について国交省はもう少しスピーディーな対応をお願いしたいと思いますが、国土交通大臣に御所見をお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　今年の冬はかなり豪雪があって例年を上回っているということで、青森市や弘前市、あるいは昨日も秋田県の鹿角市や北秋田市から例年の二倍以上だということで、要請が強いものでございます。
　この除雪費用が非常に厳しい状況にあるということ、そして役所としてはどれだけ降るかということをきちっと判断してというようなことであるものですから、私は、もうできるだけ早くここは結論を出して豪雪の費用をお渡しするということが大事だということで、今財務省ともよく相談をして、自治体に臨時特例措置をとるということを始めとして追加の措置をとるようにということを指示しておりまして、できるだけ早く手を打たせていただきます。
○赤石清美君　是非しっかりとお願いしたいと思っております。財務大臣も是非協力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、私の出身は青森県の南部町というところでありまして、ここには一級河川で馬淵川という川があります。これは上流が岩手県の県北で、下流が青森県の南部で、そして八戸に流れるという川でございまして、私が小さいときから、昭和二十三年生まれですけれども、その頃からしょっちゅう洪水が起こっていました。最近、またその洪水が更に被害が拡大するようになってきました。
　私は、資料を皆さんに配付しておりますけれども、南部町の町役場にこの馬淵川の水害歴というのを調べてもらったら、昭和三十三年からこの資料は入っておりますけれども、何と二十回洪水が起こっているんですね。その被害がどんどんどんどん拡大しているというふうなこともありまして、単年度ではいろいろと処置をしてもらっているんですけれども、なかなか単年度で、非常に蛇行している川でありまして、ちょこちょこと整備はしてくれているんですけれども、それではなかなか直らないわけで、根本的な解決するためには中長期にこの河川をどうするかという対策が必要だというふうに考えておりまして、この河川の中長期的に改善していくという考えを是非国土交通省に持っていただきたいと思いますけれども、その辺の所感を、国土交通大臣、お願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　提出いただいた資料を拝見しますと、もう二、三年に一回は氾濫をする、そして田畑がやられる、被害は大変大きいと、積算しますともう大変な額になるということで、大変お困りだと思います。
　県管理の河川ということになりますが、県として今、河道掘削などの緊急的なことはやっているわけですが、やはり青森県が二十年間で実施するという河川整備計画を策定するということは基本なんですが、国としても、ここは毎年のようにというわけにはいきませんから、力を注いで、よく連携取って対応をさせていただきたいと思っています。
○赤石清美君　ありがとうございます。
　しっかりとした国のサポートをお願いしたいと思っております。
　もう時間もなくなりましたので、あと一点だけ、無電柱化ですね、電柱をなくすという。今、自民党でも議連をつくって議員立法で出そうとしていますけれども、私は川越というところに住んでおりまして、小江戸川越という非常にきれいなところなんですけれども、そこの無電柱化は、その小江戸の昔の千年ぐらい前からあるところだけは整備されているんですけれども、その周辺の道路がなかなか進まないんですね。
　それは、国道の所管が違う、県道の所管が違う、市道が所管違うということで、実は予算の執行もなかなか進まないということがありまして、もう少し国が前面に立ってこの無電柱化ということをしっかりと進めていただきたい、これは希望として出しておきたいと思います。
　終わりに、安倍第二次政権が更に安定して、この決算が毎年しっかりとされて、ＰＤＣＡサイクルが長期にわたってしっかりと回ることを期待申し上げて、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（小坂憲次君）　関連質疑を許します。井原巧君。
○井原巧君　おはようございます。関連で質問に立ちます自民党の愛媛県選出の井原巧でございます。新米の議員でありますけれども、質問の機会をいただき、大変光栄に存じております。
　私は、市長、県議という地方自治の出身でありますけれども、市長の頃一番苦手だったのはやっぱり議会でありまして、もちろん行政の運営もしなきゃなりませんし、しかし民主主義の議会も対応しなければならない。いらいらというかストレスがたまった記憶がありますけれども、総理も今週一週間ずっと国会に招集されておりますからストレスもおたまりだろうと思いますけれども、是非私も質問をしたいのでお許しをいただきたいと、このように思っております。
　議場に立って答弁するとき、質問するとき、私自身が一番心掛けていたのは当然テレビの向こうの国民でありまして、できる限り国民に分かりやすい質問もしたいと思いますし、また御答弁の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。質問の機会をいただいた先輩、同志に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まず一つは、初めにお伺いしたいことは安倍政権への評価ということであります。
　さきの総選挙、もちろんこれは消費増税の先送りとかあるいはアベノミクスの是非というのが政策的な焦点というふうに言われておりました。何といいましても十五年間、我々も地方自治にいましたけれども、これは深刻なデフレ不況でありまして、この大きな壁に安倍総理は三本の矢を始め様々なありとあらゆる工夫を凝らして取り組んでいるという、そういう姿勢でありますが、私は、本当にこの経済、今回のアベノミクスというのは、日本は大きな病巣に侵されていて、それの一番大きなのがやはり経済なんだろうと思うんです。
　その病巣を取り除かないと、先ほどの財政再建とか、あるいは社会保障の問題とか、全てやはりそこにあるわけでありますから、そのことについて全力で立ち向かうということだろうと思うんですけれども、野党とかマスコミの一部には、例えば為替の問題で苦しむところが出たとか非就業者の問題とか、様々なその手術の途中過程での副作用と申しますか、そのことで様々言うことがありますけれども、私は、そこで立ち止まるんじゃなくて、手当てをしながらやっぱりこの手術は完遂することが国民の負託に応えることだろうというふうに思っております。
　その結果が先般の選挙だろうと思いますけれども、改めてお伺いいたします。安倍政権、自公政権、高い支持率を維持しておりますし、また、さきの総選挙での勝利について安倍総理御自身はどのように捉えられておるか、お伺いをいたします。