Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、都市再生、大きく三つの柱で進めてまいりました。
　一つは都市再生プロジェクトということで、これは国家的な視点から、基幹的な広域防災拠点の整備でございますとか、ごみゼロ型都市への再構築など、十八のプロジェクトを推進してきました。基幹的広域防災拠点について申し上げますと、東京都と共同で、有明に防災公園がまもなく一部開園しようというような状況にもなっております。
　また、二つ目の流れといたしましては、民間都市開発促進ということで、全国に六十三地域、六千四百二十四ヘクタールの都市再生緊急整備地域が指定されまして、これも、東京、大阪のみならず、県庁所在都市におきましてもいろいろなプロジェクトが立ち上がりつつあるということでございます。
　三番目に、稚内から石垣までということで、今回の法案もこの一つの施策をなすものでございますが、全国の都市再生ということで、全国都市再生モデル調査でございますとか、まちづくり交付金、こういうものを強力に推進して都市再生を進めていきたいと考えているところでございます。
○赤羽委員　今おっしゃられた中でも地方都市再生のためのまちづくり交付金、こういったものについては、大変使い勝手がいいと、非常に評価も高いというようなことも聞いておるわけでございますけれども、私は、地方都市の魅力というのは、一つは活力、地方都市の活力が再生されるという側面と、もう一つは、住みやすさというんですか、暮らしやすさという、そういった違った側面があるんじゃないかと思うんですね。
　まちづくり交付金を見ていますと、事前の具体的な目標設定で、加えて事後評価の重視といったところもありまして、どうしても、これが活力を求めるというか、何か数値目標として評価できるような方向に使われるような懸念があるんではないかというふうに思うわけです。住まいやすさとかなんかというのは、評価するのはなかなか難しいのではないか。
　しかし、大都市の場合は、どちらかというと、やはり活力ある、魅力ある、国際競争力ある、こういったものというのがまず最優先されてしかるべしだと私は思いますが、地方都市というのは、総じて、全国そんな都市を目指しているわけではないでしょうし、本当に住んでいてよかった、住みやすくていいというような側面もあるんじゃないかと思うんですが、こういったことの方向についても、このまちづくり交付金というのはうまく使われているのかどうか、その執行状況と評価、そういった点も含めて御答弁いただけますでしょうか。
○竹歳政府参考人　まちづくり交付金の現在の執行状況でございますけれども、平成十六年度に創設されまして、既に三百五十五地区でこの事業がスタートしております。今御指摘のように、具体的な目標を掲げてやろう、ただ単に公共投資をすればいいというんじゃなくて、やはり住民の皆さんと一緒になって、この町をどうしたいんだという目標設定から入ろうということから、この交付金が運用されているわけでございますが、実は、もちろん、観光客の方がこれだけ来られたとか、いろいろな具体的な数値目標もありますが、暮らしやすくなったとか、にぎわいが増したとか、そういうような、ある意味では定性的な目標を掲げてまちづくりに取り組んでおられるところもございます。
　それから、この活用の実態でございますけれども、それぞれの地区が目標を掲げられております。一つは、商店街、中心市街地活性化の問題、観光振興、防災、それぞれの地域のニーズに合わせた目標を設定されまして、道路、公園、公営住宅、こういう従来型の基幹事業だけではなくて、空き店舗活用事業でございますとか、子育て支援施設の整備、地場産業の育成等々、さまざまなアイデアが盛り込まれているということで、我々も、ぜひこういう形で応援をしていきたいと考えております。
○赤羽委員　今回の法改正というのは、恐らく、まちづくり交付金を実施してみてそれなりの手ごたえがある、であるから、今回、民都機構の出資により民間事業に対する支援を講じようとするというふうに考えられているというふうに思うんですが、そもそも、昨年のこのまちづくり交付金のときには、なかなか地方の経済は元気がない、ポテンシャルも低い、ですから民間参入というものが求めにくいということで、本来、公的なセクターでまちづくり交付金という制度をつくったはずだと思うんですよね。
　ですから、そういった前提が、一年後の本年、この法改正で、こういう民間企業に対する出資ができるというような法改正をするわけですけれども、これは本当にうまく活用するのかなと。まして、今回は、例えば民間都市機構の出資等は公共施設等の整備に要する費用の額の範囲内に限ることとされているとか、それなりの制約があるわけでありまして、今回の本法の法改正の金融支援措置で、地方都市における民間事業者による都市開発事業が本当に期待されるように進んでいくのかな、民間企業が受けるメリットというのは具体的にどういったものがあるのかなといったことを解説して、御答弁、予測をいただきたいというふうに思います。
○竹歳政府参考人　一般的に申しまして、今御指摘のように、地方におきましては事業採算性等が厳しいということで、民間のプロジェクトというものも、大都市に比べますと円滑な立ち上げが困難であるというような状況にございます。
　ただ、そうは申しましても、例えば秋田市でございますが、秋田市の所有地でございまして、市が区画整理事業によって基盤整備を行う。その土地の上に市がアトリウムとか市民サービスセンター、こういうような公共施設を整備します。あわせて、民間事業者がシネマコンプレックスでございますとかレストラン、こういう民間施設から成る建築物を建築して、多くの市民から利用されている。
　実は、鉄道駅の周りに意外とこういうあいた土地がたくさんございまして、中心市街地の活性化ということで駅前を中心とした計画もかなりあるわけでございますが、そういうときに、この空き地をどう活用しようかというときに、今回提案させていただいております民都機構による出資というのが役に立つのではないかなと思っております。地方ではなかなかプロジェクトが立ち上がりにくいということで、最も不足しがちな自己資本、エクイティーの部分に資金を供給しようとするものでございます。
　この制度をつくるに当たりまして、地方の方にいろいろどんなプロジェクトがあるかと伺って、百二十億ぐらいは当面必要じゃないかということで予算も組ませていただいております。予算が通りましたら、各地からこういうところはどうだろうかというようなお声もかかっておりまして、これをぜひ支援してまいりたいと考えておるわけでございます。
○赤羽委員　地方都市再生において、やはり官民を挙げてそういう機運が盛り上がるということが具体的なプロジェクトが進むということだと思いますので、私は、こういった制度設計は大変いいものだと思いますし、国土交通省としてそれなりの手ごたえがあるものであるならば、具体的に本当に前にぜひ進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、この民間都市再生整備事業計画の認定基準について、本法の法案の中で書きぶりが抽象的な表現になっておりますが、これについては、余り事業計画を入り口のところでカットするような方向にならないという意味で私はいいというふうに理解しておりますけれども、さはさりながら、先ほど質問にも出ておりましたが、出資先の民間事業者が倒産した場合の出資金がどうなるのかとかそういったリスクがありますし、事業計画そのものが地元の関係住民の利益について大変密接なケースもあるなど大変重い決定だというふうに思いますが、この認定基準、認定する際に、目ききというかな、が大変重要な話になってくるんじゃないか、結局は。そういったしっかりしたものができる体制というのが整えられているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　プロジェクトの認定に当たりましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、都市再生に対する貢献でございますとか、事業主体の経済的基礎等々を国土交通省としてまず審査をして認定することにしております。
　この認定につきましては、実は主として大都市でございますけれども、都市再生緊急整備地域におきまして、民間都市再生事業計画の認定実績が十六件ございまして、こういうような経験も踏まえながら、きちっと対応していきたいと思います。
　それから、民都機構につきましても、昭和六十二年の設立以降、参加業務、土地取得譲渡業務等を行って、東京、大阪以外の地域におきましても実績を上げているところでもございますし、出資の審査についても、都市開発の専門家による審査体制のもとで過去に蓄積したノウハウや情報等をもとに行うもので、きちっと適切に対応していきたいと考えておるわけでございます。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　それでは次に、土地区画整理法の改正のところに移らせていただきたいと思いますが、今回、会社というものを入れる。いろいろ御答弁ございましたが、私も、阪神・淡路大震災以降、地元の神戸市内でも各所でこの区画整理事業地域というものの実態を見てきて、大変な作業だな、十年かかっても、うまくいっているところもあれば、まだまだなかなか難しいところもある。
　こういった状況の中で、こういった手が打たれ、改正されることが決して悪いというふうには思っていないんですが、なぜ会社組織をというと、専門家云々というような話が出ておりますが、大体、区画整理組合の中には、神戸市の場合は市の担当者とかそれなりの専門家が参画をして組合組織というのは成り立っているんじゃないか。ですから、この会社組織というのはどうなのかなと。余りよくその辺がすっきりわかっていないわけでありますが。
　また、地権者のコンセンサスをとるというのは大変難しい話であって、私は、公的なセクターが仕切っているがゆえに何となくおさまっているんじゃないかというところを感じるんですね。これは、プライベートセクターが地権者の権利なんというのを本当にさばくことができるのかなと。地権者が全員会社に出資する出資者じゃないわけですから、この辺のスキームを、前に進めるということはよくわかるんですけれども、本当に前に進めて地権者の権利を損なうというのは少し本末転倒な話ではないかということも大変懸念をしておりまして、こういった点については、どのように考え方を整理し、制度としてどう担保しているのか、御答弁いただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　御案内のとおり、区画整理というのは多数の地権者が関係してまいりますので、事業自体が非常に難しい、もともと難しい性格を有していると思います。先ほども御答弁いたしましたが、会社方式を入れれば今までの問題がすべて解決できるというような生易しいものではないと十分認識しております。
　そういう中で、組合区画整理、例えば門真の密集市街地を民間の方が非常に熱心にやられて成功した事例等もございまして、地域のノウハウを持った方がいらっしゃるとうまくいくという例も多々あるわけでございますが、一方、必ずしも、ふだんは農業をやっておられて、土地を持っているというだけで組合に入られるということになりますと、賛成反対を求められてもどう考えていいんだろうかと思われる方もいらっしゃるというようなことで、そういう中で、組合の区画整理、資金調達も難しいとかノウハウが足りないというような、そういうような問題を今回の区画整理の会社で解決できないかなと考えたわけでございます。
　そうはいいましても、区画整理を進めていく過程におきましては、一方では、組合区画整理で課している要件よりもさらに厳しい地権者の同意の要件を求めているというような部分もございまして、地権者の方々の不満が噴き出したり権利が損なわれるというようなことがないように我々としても十分フォローしていきたいと思いますし、基本的には、この区画整理の会社というのは、事業の公共性とか公平性、地権者の権利保護を図るということでいろいろな手続も設けておりますし、都道府県知事によるチェック等の規定も設けているところでございます。
○赤羽委員　土地区画整理事業、神戸市の場合は特にそうですが、震災からということもあって、災害に強いまちづくり、道路の幅も定め、それなりの防災という観点からまちづくりを進めているわけでございます。そういった観点からも、地方都市の活性化について耐震化をしっかりと進めていくということは当委員会でも再三御答弁もいただいているところでございますが、大変重要なことであるということは言うまでもないことであります。大臣からも、先日の委員会でも具体的に進めていくということを表明されているわけでございます。
　その際、中央防災会議から、首都直下型の専門調査委員会が被害想定を発表されておりまして、まさに東京都の被害というのは大変大きなものと想定されているわけでございます。全壊世帯が八十万世帯という、阪神・淡路大震災のときの三倍ぐらいの被害規模というものが正式な政府の機関として発表されているといったことを踏まえますと、私は本当に、まず首都圏、東京都の住宅、個人住宅といっても耐震化を進めていくということは喫緊の課題だというふうに思っておりますし、このことについては国土交通省も同じ考えでいろいろなお取り組みをしていただいているわけでございますが、実際に、なかなか東京都は現在この耐震化の制度がない。私もここで、先日の委員会で指摘をさせていただき、三月からの東京都議会でもそういったやりとりがあるように聞いておりますが、まだ具体的な形として進捗しているかどうかというのは私、定かではございません。
　ですから、国土交通省として、東京都とどのような連携をとって、どういった制度設計をしていくのか、この点について何か進捗状況があれば御答弁をいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　御指摘いただきましたように、助成制度をつくりましても、この制度が公共団体が助成をする場合に国費で補助をするという仕組みになっておりますので、公共団体がその気になっていただくということが非常に大事でございます。
　その観点から、まず制度自体を公共団体の方々に非常に使い勝手をよくするということに今度、平成十七年度取り組みまして、耐震診断と耐震改修、特に耐震改修については、いろいろ予算上の制約があるものですから、これまで国土交通省では市街地整備の事業をいろいろ工夫する中で助成できるようにやってきたので事業制度によって非常にばらばらだったんですが、今回、住宅・建築物耐震改修等事業という一つの補助事業に統合いたしましたので、申請も交付決定も一本でできるようになりました。
　それから、耐震改修については、先ほど言いましたように、非常に大規模な地震が予想される地域であるとか、そういう地域限定とか、あるいは道路に面している建物について助成するとか、いろいろ細かい制約がありますので、これは特に住宅について、今回、公営住宅建設費補助を交付金化するということを予算で認めていただきまして、公的賃貸住宅等整備特別措置法という法律で、公共団体が地域住宅計画という計画をつくっていただければ、計画に位置づけられた仕事にはその必要な経費の財源として地域住宅交付金を交付するという制度を認めていただきましたので、地域限定することなく、建物限定することなく住宅に対してこれをお使いになれるわけでございますので、こういったものをぜひ公共団体に周知して、御利用いただきたいという気持ちでございます。
　したがいまして、十七年度予算、政府の予算が十二月に決まりまして、年が明けましたら直ちに各ブロックごとに公共団体の方々に集まっていただいて予算の説明をいたしました。首都圏のブロックでは五百名の方に集まっていただいて説明しました。それから、法律を提出して後、三月に、今度は法律で地域住宅計画それから交付金という制度を、やはり公共団体の方々にブロックごとに集まっていただいて説明した次第です。
　それから、首都直下ということで、東京都についての御心配でございます。
　東京都自身は、十七年度にこの助成制度を使って耐震改修費補助をやるという方針はまだ定めておりません。ですけれども、私ども、やりとりをしまして、東京都としても、耐震改修への取り組みは地域ぐるみの取り組みが非常に大事なので、市区町村が積極的に取り組んでいただけるようにいろいろ働きかけもしたいと考えておられるようでして、東京都と協力して市区町村の取り組みを進められるように、私どもも説明会など協力して進めていきたいと思っております。
○赤羽委員　東京都の中でも、今、防災セミナーなんかで私も話をすることがあるんですが、やはり中央防災会議の発表から、その地域によって、大変感心度の高いところ、薄いところ、若干温度差もありますので、やはり今言っていただいた区単位とか市単位でそういった補助制度ができるということも、僕は次善の策として大変いいことだというふうに思っておりますので、ぜひお取り組みを進めていただきたいと思うわけでございます。
　また次の問題で、実はダイエーのことでちょっとお聞きをしたいんですが、ダイエーがああいう状況になりまして、先日、報道では全国五十三店舗が閉鎖されると。私は神戸ですので、ダイエーの本拠地でございますので、ダイエーというのは、私の地域、多くは地元の商店街とうまく協力をされていて、同じようなフロアを、半分がダイエー、半分が地元の商店街ということでショッピングモールをつくられているというケースがほとんどであります。私の本当の地元では、そのビルの中は区分所有法でそれぞれ仕切ったビルをつくっていまして、ダイエーがどうなるかということはまさに人ごとではない話でありますし、ダイエーがどうなるかということは、それは実はダイエーという一民間企業のことだけではなくて、全体の商店街の浮沈に大きな影響があるということでございます。
　大変心配をしておるんですが、なかなかだれに聞いてもよくわからない、個別の事情でというような話で、私たちが聞いてもよくわからない話ですし、もちろんテークオーバーするところがどのような方針を立てるかということが第一だと思いますが、このまちづくりという観点をやはり行政として認識しながらしっかりとした手を打っていただきたい、こう考えて、きょうは、国土交通省の直接管轄ではないかもしれませんが、経済産業省になるのか内閣府になるのか、御答弁できる方でお答えをいただきたいというふうに思っております。
○迎政府参考人　ダイエーは駅前ですとか中心市街地における商店街の核店舗として存在する店舗も少なくない、これがその地域あるいは中心市街地の活性化に及ぼす影響というのが大きいということは認識をしておるところでございます。
　ダイエーの再建に当たりましては、事業再生に適切に取り組んでいただくわけでございますけれども、ぜひ、こういった雇用あるいは地域経済への影響というのに十分配慮をして再生計画を立てる、あるいは再生を進めるということにしていただきたいということで、私ども、主務大臣、事業所管大臣としてこういった点への配慮を求める意見を申し上げたところでございます。こうした私どもの意見を踏まえて関係者の方で努力を傾けていただいて、ダイエーの再建が早期に実現していくことを期待しておるところでございます。
○赤羽委員　大変、まちづくりそのものの問題だということで、今の御答弁どおり、しっかりと取り組みを、内閣府と連携をしながら国土交通省もしっかり力を合わせてやっていただきたいということを強く申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○橘委員長　若井康彦君。
○若井委員　民主党の若井康彦です。
　この都市再生特別措置法、いよいよ四年目。私は、去年のまちづくり交付金の審議から一緒に考えさせていただいておりますけれども、先ほどから各委員が御質問になっておられますように、今回のこの都市再生法の改正が、できれば、せっかくのヒット商品と言ってもよいまちづくり交付金の段階から的外れな方向に行かないようにという思いできょうは質問をさせていただきたいと思います。
　とかく、こうした制度がどんどんどんどん縄張りを広げていって総花的になり、ばらまきになるという今までの苦い経験から、できれば、むしろしっかりと的を絞った、そうした制度に育っていっていただきたいという、そんな思いできょうは幾つか御質問させていただきます。
　まず大臣にお聞きをしたいと思いますが、このいわゆる都市再生という言葉ですけれども、実は目まぐるしく都市政策、地域政策というものが変遷をしてきて、例えば、最近でいえば都市活性化という言葉もありましたし、本来、都市開発、都市整備、次々と時代に従って変わってきた。なぜ都市再生なのか、その意義を簡単でよろしいですからお答えいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今、世の中、時代といいますか社会といいますか、大きな変化の時期だというふうに思っております。一番大きなのは、これから人口減少時代に入ってくるというのもありますし、また、少子化、高齢化、特に高齢社会というのは、これから本格的な高齢社会が到来をしてくるわけでございます。また、経済の面でも非常にグローバルな経済が進展をしている。ますますこれからグローバル化が進んでいくだろう。さらに情報化は、御承知のとおり、高度情報社会が進展をしている。
　こういう中で、都市、これは大都市に限らず地方都市も含めまして、都市の魅力というもの、また都市の機能というものが弱くなっている、弱体化しているということがあるのではないかというふうに考えているわけでございます。そういう中で、都市の魅力やまた競争力を高めていく、さらには地域経済の活性化につなげていく、そうした都市の再生が必要であるというふうに私どもは考えております。
○若井委員　今のお話はよくわかるんですけれども、私は、再生という言葉をあえて使っているということは、ある意味でいうと、先ほど来地方選出の議員の皆さんがおっしゃられるように、今や地方都市の中心市街地が瀕死の状況にあるということをどういうふうにしたら助けることができるのかということに尽きるだろうと。この間、さまざまな対策がとられてきたけれども、いわゆる物づくり、駅前がぴかぴかになったとか商店街がきれいになったとかいうようなことがそうした都市の再生や活性化に一向に役立たなかったということの厳しい認識から、この都市再生というものに取り組む必要があるのではないかというふうに考えます。
　先ほど大臣の御答弁にありましたけれども、この都市再生は四年目になるけれども、最初はこれは緊急経済対策で、大都市で取り組まざるを得なかったという御答弁があったわけです。私は、その後大変に気になる御発言があったので、そこについてちょっと御意見をお伺いしたいと思うんですが、緊急経済対策のために都市計画等の規制を取っ外してとにかく頑張ったんだというふうにおっしゃったわけですけれども、その結果、東京等においては、貴重な公共空地を食いつぶす、あるいは超高層のマンションがさまざまなところで容積率を無視して乱立するというような状況に今なっているんです。
　超高層マンションといっても、一番上の十階は超高層ですけれども、そこから下はただのマンションです。しかも、住宅市街地の中にそういうものが建って足元にはコンビニしかないというようなところが本当に人間の住むところなのか、あるいは、そういう意味で都市再生に役立っているのかということを本当に心から憂えて心配をしているものですが、その辺、どんな御感想をお持ちでしょうか。
○北側国務大臣　私が先ほど申し上げましたのは、四年前にスタートしたこの都市再生、三つの流れがございました。今委員のおっしゃった話というのは二つ目の話でございまして、民間都市開発を促進していく必要がある。ところが、そのときもさまざまな民間都市開発プロジェクト、今予定されているものを全国から吸い上げをさせてもらったんですね。そういう中で、規制が多過ぎて時間がかかり過ぎる、こういうお話が大変多かったわけなんです。
　例えば、例を申し上げますと、六本木の六本木ヒルズ、あの六本木ヒルズは、たしか計画段階から十年以上かかっているわけなんですよ。そうではなくて、そういう民間都市開発を促進していくという観点から、もちろんこれはあくまでその地元の市町村が了解していることが大前提でございますけれども、市町村と民間との間で、その地域においてその民間プロジェクトについてはやはり促進をした方がいいというふうに考えられるような案件については、地域を指定しまして、どこでもいいということじゃないんです、地域を指定して、その地域内の中で特区、後に出てくる構造改革特区のこれは先行的な話だったんですけれども、都市再生特区というような特区を設けまして、その中では従来のさまざまな計画、市町村がつくっておった計画についてもう一度見直しをして、その地域だけに限ってですよ、そしてそのプロジェクトをさまざまな規制について緩和をし、そして進めていこう、また、金融面での支援もしていこう、これが二つ目の流れの民間都市開発投資の促進だったわけなんです。
　そういうことを先ほど説明を、説明というか答弁をさせていただいたところでございます。
○若井委員　本来、都市計画は、特に地方分権一括法以後の話でいえば、今大臣がおっしゃられた地元の方々が自分たちの町をどういうふうにつくっていくのかという合意であって、外から加えられた、例えば国から与えられている規制という性格のものではないということをもう一度しっかり確認をしておかなければいけないと私は考えております。
　先ほどのさまざまな要望というお話がありましたけれども、六本木ヒルズは確かに十五年以上かかった。あれぐらいの開発だったら、本来、それぐらいの時間はかけるべきものです。それを数年の間ににょきにょきと、ただ容積をふやせばよいという、ある意味でいうと民間企業の、まあ経済対策だから仕方がないといえば、特区というもので例外をつくるというのはわからないこともありませんけれども、そうした方式はあくまでも例外であるということを認識しなければいけないんじゃないか、私はそういうふうに強く申し上げたいと思います。
　それから、いよいよまちづくり交付金以後、地方圏、地方都市の話に主体が移ってきているのは大変にいいことだなというふうに思いますが、先ほど局長が中心市街地衰退の原因に挙げられた郊外化の進展の話とか大型店の立地の話がありましたけれども、私は、もう一つ忘れちゃいけないのは、日本の国土の中で唯一、これまでほとんど公共投資が行われていないそうした既成市街地、特に中小都市のそうした部分に公共投資がなされなかったということをまず押さえておく必要があると思います。
　それから、もう一つ言いたいのは、大型店の立地ですね。これは自然にそうなっているわけじゃなくて、郊外にバイパスをつくる、つまり公共投資は外側からやったわけですから、そこに自然に立地をさせた。先ほどの大都市圏における超高層ビルの話と同じように、そうしたものに対して、まちづくりのシナリオの上でそれを許すか許さないかということがほとんど行われなかったということが原因じゃないか。
　先ほどダイエーのお話もありましたけれども、ほとんど、ある意味でいうと採算度外視で競争をし、郊外に大型店をつくり、そしてマイカルがいなくなり、西友がいなくなり、ダイエーがいなくなり、今はイオンだけが残っておるわけですけれども……（発言する者あり）イトーヨーカドーと二つ残っておりますけれども、基本的には、そうしたものを任せておけばそういうふうになるわけで、今やそうした中小市街地にだれが残っているか。住んでいる人だけですよ。ほかにはだれもいなくなったという町をどのようにしたらもう一度生かしていけるかというのが都市再生じゃないですか。だから、私は、そういう意味でこのシナリオをもう一度組み立てていかなければならないだろうと。しかも、日本人の四分の一はそういうところに住んでいるんですよね。幾ら六本木ヒルズが元気でも、こういう人たちが地元でしっかり生きていってくれなきゃ日本の国はもたない。
　だから大変重要な政策だと思うんですけれども、今回のこの改正は、どっちかというと、また民活のシナリオの方向へシフトしていっているんじゃないかということを私は大変に心配しております。
　選択と集中といいますけれども、何を選択し、何を集中するかというシナリオがとても総花的だ、民活で大都市ができるけれども、中小都市は、これまで公共投資が上手にできなかったからあるいはうまくいっていないのかもしれないし、あるいは民活でうまくいかなかったから公共投資が必要なのかもしれないけれども、そういうシナリオでこの話をもう一回見直す必要があるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃっている地方都市における中心市街地が本当に疲弊をしている中で、まさしくそういう地方都市の活性化に向けてそこに重点化すべきじゃないのか、こういう御趣旨でおっしゃっているんだというふうに思います。そこは非常に大事な視点であり大事な分野である、都市再生をするための目的の大事な分野であるというふうに私も認識をしておるところでございます。
　特に、先ほど申し上げましたように、高齢社会がこれから本格的に進展をしていきます。そういう意味では、これからは本当に、高齢者の方々が歩いて暮らせるまちづくりと言いましたけれども、自転車やバスや電車等々、日常のそういう交通手段を使って自分の必要なものはすべて賄われる、病院もある、さまざまな必要な施設がある、そういうのが一定の居住区域の中でそろっている、そういうふうなまちづくりをこれからやはり目指していかねばならないと私は思うんですね。そのために都市再生をそちらの方に重点化しようというのは、私は非常に傾聴に値するお話であるというふうに思います。
　ただ、都市再生の問題だけではなくて、先ほど来議論しているのは、まちづくり三法の問題なんかも含めましてこれは議論していく必要があるなと思っていまして、私は、中心市街地、あちこち行かせてもらいました。確かに本当に閑散としたところが多いわけなんですが、一つ問題だなと思いますのは、中心市街地のところに、例えばいろいろな商店街、商店がございますよね。その商店街の方々御自身が郊外に住んでいらっしゃる方が多いんですよ。これでは私はやはりいけないと思うわけでございまして、中心市街地もしくは中心市街地の周辺の部分にやはり居住をされるということが、この中心市街地活性化に向けての非常に大事なポイントであると思いまして、私ども町中居住というふうに今言っているんですが、そういう町中居住ができるような条件、環境というものをしっかりとつくっていくことが大事であるなとか、先ほど来お話もございました大規模店舗のあり方につきましても、やはりその立地について私は広域的な調整があっていいんじゃないのかというふうに思っているんです。
　まちづくりというのは、基本的には市町村が権限を持っています、市町村がやっていきます。しかしながら、今交通手段が非常に便利になっておりますから、狭い一つの市の中で、幾ら都市計画を、まちづくりをこういうふうにしようというふうに決めても、隣で全く整合性のないような形で都市計画、まちづくりがなされてしまいますと、また、そこに大店舗が立地をされますと、その都市で、町でやろうとしたことが達成できないわけですね。
　そういう意味では、もう少し広域的な調整が例えば県なんかでできるような仕組みも私は検討すべきじゃないのか、そんなことも今専門家の方々、また現場の方々にも入っていただいて議論をしている真っ最中でございまして、まちづくり三法の見直しなんかもぜひ進めさせていただきたい。
　都市再生については、そういうところにしっかり、地方都市の中心市街地の活性化、地方都市の活性化に向けて、そこに重点を置くべきだというのは私も非常に大切な御指摘であるというふうに思っております。
○若井委員　大変に意を強くしておりますので、例えば大店法の問題点等については、この都市再生の視点からぜひ再検討をお願いしてまいりたいと思います。
　それから、その再生のイメージなんですけれども、今おっしゃったとおり、中心市街地、そうしたところがこれから高齢化社会の一つの拠点になるだろうというお話は全くそのとおりだと思うんですが、その場合に、都市再生のイメージというのは、特にそこに立派な家が建っているとかそういうことじゃない、空き店舗がしっかり開いており、空き家に人が住んでいるということが大事だと思うんですけれども、もう高齢者の方々は、車で大量に郊外へ買い付けに行く、仕入れに行くというようなことはできない。かつての商店街でいえば、出前ですとか注文を聞くとか配達をするとか、そういうサービスをしていたわけですね。スーパーより確かに高い、だけれども、子供を連れた奥さんが来れば、そっとコロッケの一つや二つはサービスをするというようなことはしていたわけで、ある意味でいうと、商店街自体が一種のコミュニティー装置になっていた。
　そういう機能をもう一回取り戻すということが本当は再生の原点にあるべきであって、町中居住というのは恐らくそういうことをおっしゃっているのかと思いますが、そこで、この間、都市再生モデル調査、三年、今年度もおやりになるそうですが、明らかになったそうした再生のイメージですね、一分間ぐらいで簡単に御紹介いただけると大変ありがたいと思います。
○清水政府参考人　今お尋ねのありました全国都市再生モデル調査でございますけれども、全国の各都市の創意ある取り組み、これは公共団体の場合もございますし、ＮＰＯといったような民間の取り組みもあるわけでございますが、そういう先導的な取り組みに十五年度は百七十件、十六年度は百六十件の国費で持ちました支援を行っております。
　こういった調査を活用しまして、中心市街地の例で申し上げますと、空き店舗を使いまして、新たな若い方の起業のスペースとしてそこを提供し、使っていただいて、そこでめどが立ちますと次の大きな店に発展させていくとか、それから、同じように商業施設を有効利用いたしまして、学校の生徒さんに社会の勉強をしてもらうということで、そこで買い物の実地体験をしていただくというような取り組みをしている市もございますが、そこでは、最初のモデル実験では一校、二校の取り組みでありましたが、次の年、社会実験を発展させまして二十四校で行う、そういった取り組みの中で人の流れもできまして、空き店舗が九つ埋まってきたといったような効果を上げているところがございます。
　二つほど例を挙げましたけれども、こういったいろいろな取り組みの中でわかりましたことは、やはり地域の人が、行政も住民も含めまして、意見調整をしながら取り組むのが大事であるなというふうなこととか、連携が重要であるなということが体験できたこと、わかったこと、それから、現にそういった連携の仕組みができ上がりまして次の段階に発展しているというような効果も出ております。
　こういった、たくさんのほかの地域に参考になるような例が出ておりますので、こういった例も、私どもとしても参考になるような情報提供もしながら、新たな取り組みを全国の各都市にやっていただくような方向に持っていけたらというふうに思っております。
○若井委員　今のそのお話は、どっちかというとかつて中心市街地の活性化の中で議論をしていた話で、そこから一歩も出ていないなと思うんですが、最後にちょっと触れられました、住民の皆さんと一緒に物をつくっていくというようなそういう取り組みをもっとたくさんつくっていかなきゃいけない。要するに、都市再生というのは、建物じゃなくて、そこにいるお年寄りも含めてみんながそこで一生生きていければいいという話じゃないですか、そういう仕組みをどうつくれるかという話だと、私はそんなに難しい話だとは思っていないんですけれどもね。
　そこで続けてお聞きしますが、まちづくり交付金、去年一年間取り組まれておられるわけですが、今のような中からどんな交付金の配分をしてこられたのか、そこら辺について簡単に教えていただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　まちづくり交付金の実績でございますけれども、平成十六年度は、全国二百九十市町村、三百五十五地区で交付されました。
　幾つかの切り口で若干御紹介いたしますと、それぞれの地区がどういうことを目標にしたかということでございます。一番多かったのは交通利便性でございますが、続いて人口定着、中心市街地活性化、地域コミュニティー、観光交流というようなことを目指して、それぞれの地区が取り組まれたということです。
　それから、どういう事業をやったかということでございますけれども、四〇％近いところが基幹的な公共施設でございますけれども、市町村提案事業という従来型の事業だけではない、空き店舗の改修、子育て支援施設の整備、地場産業の育成等、こういうソフトな仕事が一四％ございました。
　また、市町村規模別で見ますと、五万人以下の市町村の地区が約半分、二十万人以下になると約七割というような状況で、非常に地方の中小の都市で活用されているということがございます。
　また、今、お尋ねの都市再生モデル調査との関係で申しますと、三十五地区において、都市再生本部の調査と連携して、全国都市再生、こういうことが進められてきているということでございます。
○若井委員　まだ一年目で試行錯誤しておられるのかと思いますけれども、先ほどの対象を絞るという話でいえば、数でいえばそれは確かに小さい自治体が多いわけですが、予算規模でいうと、国費のレベルで、二十万人以上のところが三分の二以上を占めている。実際には、二十万以上の都市というのは、これまでのまちづくり交付金でなくても、さまざまな事業を組み合わせて自分たちなりにシナリオを描いていけた、そういうところが多いと思うんですね。
　ですから、例えば、この二十万未満のようなそうした地区、こうしたところに重点的に配分をシフトしていくというような工夫をぜひ今後していただきたい、私はそのように考えるわけですけれども、大臣、その辺、いかがでしょうか。ぜひそういうふうにお願いをしたいと思いますが。
○北側国務大臣　一つの御見識であると思います。
　ただ、人口だけで言えない部分があります。例えば東京都でも、いろいろな地域がやはりあります。埼玉県にもいろいろな地域があります。大きな市でも、例えば政令市だとか政令市並みの大きな人口を抱えている中にもいろいろな地域性があるわけでございます。そういうところで、じゃ、まちづくり交付金が使えないというふうに決めてしまうのもいかがなものかというふうに思うわけでございます。
　ただ、委員のおっしゃっている、まさしく地方都市の活性化というところに重点を置いて考えるべきじゃないかというのは、私は非常に大事な御指摘をいただいておるというふうに思っております。
○若井委員　ありがとうございます。
　それで、このまちづくり交付金を中心とした都市再生のねらいですが、先ほどから申し上げておりますとおり、国土交通省が所管をしておられるという意味でいうと、なかなか難しい問題はあるかもしれませんけれども、基本的には、そこに暮らしておられる方が一生とにかく安心して生き生きと暮らしていけるような条件をつくればいいわけですから、外から物を持ち込んだりあるいは企業を投入したりということよりも、主役はやはりあくまでもその地域に住んでおられる方々、その地域で活動をしておられる方々であろうと私は考えます。
　そういう意味で、今回のこの法改正の中で、言葉とすると若干出てまいります市民セクターの人々の位置づけなんですけれども、ＮＰＯやボランティアとここに書かれておりますが、そうした方々がみずからの地域の中で活動していったり運営をしていったりする、そうした部分が今非常に、ある意味でいうと制約がある。
　ですから、こうしたセクターに対してしっかりとした活動の基盤を提供するというような、そうした政策をもうちょっと今後厚くしていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺、局長、いかがでしょうか。この辺、何か具体的な案があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　まちづくりに当たりましては、御指摘のとおり、市町村と住民、ＮＰＯ等との連携、協働、こういう多様な主体による取り組みということが非常に重要でございまして、都市再生特別措置法におきましては、市町村は、この計画をつくるときに、まちづくり活動を行うＮＰＯや公益法人の同意を得てこれらの事業を位置づける旨、今規定されているわけで、市町村が助成するときには交付金の交付対象とするということになっているわけです。
　十六年度の、一年たった経験でございますけれども、三百五十数地区の中で五十二地区でこういうＮＰＯや市民団体との連携した取り組みというのが行われております。住民団体による歴史的建築物の管理運営でございますとか、ボランティア団体による空き店舗を活用したリサイクルプラザの運営、地元商店会による駅周辺への防犯カメラ設置、こういうことが具体的に動いているということで、今後、我々もこういうことをぜひ支援してまいりたいと思います。
○若井委員　こうしたセクターが今一番困っているのは、基本的には、やはり恒常的に、要するにお金はもうかる必要はないわけで、彼らにとっては、きちんとした活動ができるそうした経済的な基盤であります。
　ぜひ、都市再生の視点からも、そうしたものに対する税制的な対応とか、そうした点をつくっていっていただきたいというふうに私は考えるわけです。
　その話はこれぐらいにします。
　次に、区画整理会社の問題、多少お聞きをしたいと思います。
　確かに土地区画整理事業はまちづくりの上で欠くべからざる重要な事業であるということは、私も本当にそうだと思うんですけれども、今回のこの都市再生法関連での区画整理法の改正には、若干首をひねらざるを得ない部分がございます。それは何かといいますと、基本的には、区画整理会社の問題に集約をされているわけです。
　本来、この土地区画整理事業というのは、先ほどのお話でいえば、地域で活動をされておられる方々、そこで生活をしておられる方々が、みずからの活動として地域をつくっていくための手法であって、確かに基盤整備はその結果としてできていく話ではあるわけですけれども、それを、例えばよそからの企業が参入をしてその事業を担っていくというような話ではないのではないかというふうに思うわけです。
　この間、土地区画整理事業は大変苦況にあるというふうに私は認識しておるわけですけれども、人口がどんどんふえ、宅地がふえるというような状況じゃない中で、この区画整理をあえてこうした既成市街地の真ん中でやろうという理由とその成算というのは何なのかという点、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　御指摘のとおり、区画整理はこれまで郊外のニュータウン開発とか工業団地等の整備ということに広く使われてきました。しかしながら、国土交通省では、既に数年前から既成市街地重視ということで方針転換をしております。
　例えば、道路特会による補助につきましても、小さいもの、既成市街地ですから小さいものでも補助ができるとか、それから、もともとは都市開発資金による無利子貸付制度というのは郊外部の宅地化促進でございましたけれども、十四年度からは既成市街地の住宅供給型に変えましたし、さらに今回の法案では、郊外部の新規宅地供給に特化した事業はもう貸し付けの対象にはしないということで、鮮明に既成市街地シフトを打ち出しているところでございます。
　そういう中で、区画整理会社をつくるというのはどういう意味だということでございます。外から資本が入ってくるという御指摘でございますが、基本的には地権者が支配する会社、プラスそういう資力、信用、ノウハウを有する民間の方にも参加していただこう、こういうような基本的な考えでございます。
　区画整理会社がこういう既成市街地でどういうふうに使われるだろうかということになりますと、例えば、我々が考えておりますのは、土地を活用したいという意向のある地権者を中心に、そこに上物を建てたいというディベロッパーとか地場の工務店、こういう方々が共同で出資をして区画整理会社をつくる、こういうようなことが一つ典型的なパターンとしてあるのではないかな。それで、この区画整理が終わった後は商業施設や共同住宅をつくって賃貸に回すというようなことで、中心市街地の居住人口を都心部に戻すというようなことにも役に立つのではないかなと期待しているわけでございます。
○若井委員　区画整理の仕組みを私なりに理解すると、要するに、地価が増進をする、その事業をやる前と後で増進をするから、それで事業が成立をし、そして、本来、組合であればそこで事業が一応完結するわけですが、企業である以上、会社である以上、それに利潤というもの、一種の市場原理を当然期待するわけですけれども、現在のような、例えば人口がこれから減少をしていく、高齢化が進んでいく、どんな民間企業がやってもうまくいかなかったというような中心市街地で、なぜあえて会社方式にする必要があるのかということを重ねて御説明いただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　御指摘のように、組合のみならず、区画整理につきましては非常に今厳しい状況にあります。特にバブル期にスタートしたようなプロジェクトは、保留地の処分に非常に採算性を負っているということでございましたから、非常に苦しい立場にあるということです。
　先ほどから繰り返し御答弁を申し上げておりますが、この区画整理会社で、何か万能でいろいろな問題が解決できると我々考えておりませんが、例えば、地方都市の中心市街地で、空き店舗とか駐車場、そういう周辺で、今後も地権者がそこに住みたい、営業も継続したい、そういう方がいらっしゃるというときに、中心であるだけに難しい仕事になると思います。そういうときに、民間のノウハウも活用して、地権者の方が中心となってということで、我々、これが活用できるのではないかなと考えているわけでございます。
○若井委員　いろいろ資料を見せていただきますと、全国で二千億円近い収入不足の、いわば不良資産に近い区画整理事業が残っている。
　そうした中で、今回のこの法改正の中では、組合から区画整理会社にそうした事業を引き継ぎができるという規定になっていると思うんですが、例えば、最低七組合員ですか、そのうち四組合員に当たる企業が権利を買うなりしてそれを引き受けるとした場合に、新たな会社を設立することは当然可能だと思いますが、それはいかがか。
　それから、そうした企業が中心となって成立をした区画整理会社に対して民都機構が無利子融資の都市開発資金を融資することは可能かどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　今先生は、七人の発起人のうち四人民間の人が入ったというので、極端に言うと、過半数を占めて自由にするんじゃないかというお話ですが、実は、組合の場合はそうですが、会社の今のお話だと、施行地区となる区域の中の所有権とか借地権を有する者がその会社の議決権の過半数を持っているというようなこととか、そういう何か民間の人が外から入ってきてその地域を支配しちゃうというようなイメージにはなっていないということをまず申し上げたいと思います。
　それから、そういう会社に民都機構が出資できるかということについては、もちろん幾つかの要件がございますけれども、まちづくりをするための会社。
　区画整理会社の一つのいいところは、組合でやりますと、事業が終わるとそれでおしまい、解散になります。ところが、まちづくりというのはこれから長期的にやっていかなくちゃいけないということになると、換地処分が終わった後に、例えば保留地に共同住宅、賃貸住宅を建てて経営をするというようなこととか、その事業に最初のプロセスから関与して、そういうことができるというメリットもあるということを一つつけ加えさせていただきたいと思います。
○若井委員　今のお答えでちょっと私には理解ができなかったのですが、つまり、七人というのは最低だからそれを例にして言ったんですけれども、例えばそのうちの四を新規に取得すれば、会社の設立は可能である。つまり組合員のうちの過半を占めればよいという要件ですよね。そうですね。今の御説明をそれなりに理解をすると、そういうことになる。
　そうすると、とてもうがった話になってしまいますが、そういうふうにならないように祈りながら御質問しているわけですけれども、民間の企業が、一般会計から繰り入れている都市開発資金で、ある意味でいうと、組合の区画整理事業を引き受けるということが可能になる仕組みではないかということを申し上げているわけです。
○竹歳政府参考人　経営が困難になった組合の事業につきましては、実は公共団体が引き継ぐということもできますし、御指摘のように、会社が引き継いで、例えば賃貸経営とか、そういう長期的なまちづくりに関与するということはできるようになっております。
○若井委員　この民都機構による都市開発資金の使い方の問題については、都市再生の枠の中ではないところで、区画整理事業の改正自体の問題としてきちんと議論する方が私は適当ではないかと思っておりますが、それについては、きょうは指摘をしておくにとどめたいと思います。
　いずれにしても、都市再生がこれまで、ある意味でいうと、国の公共投資の枠外に近いところにあったそうした中心市街地の真ん中、そこに対して遅まきながら支援をするという、その本来の趣旨に立ち返っていただいて、ぜひ的を絞ったそうした事業に育てていくべきではないか、それを条件にして私たちもぜひ一緒に考えさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○橘委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○橘委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　議題となっております民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、今回の改正は四つから成っていまして、都市再生特別措置法、土地区画整理法、都市再開発法、そして都市開発資金の貸付けに関する法律、この四つの改正ということになっておりますが、私は、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部改正に関連して、そこに絞って質問をさせていただきたいと思います。
　この法律は、都市の計画的な整備を推進するために、国が、土地の取得を行う地方公共団体、また市街地再開発事業や土地区画整理事業に貸し付けを行う地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、土地開発公社、民都機構、そういったところに資金を有利子または無利子で貸し付けを行うためのもので、昭和四十一年に創設をされたというふうに伺っております。その存在意義や利用価値については一定理解をいたします。
　その上で、まず、この都市開発資金の貸し付けの現状と最近の変化について、昨日の和田委員の本会議での質問でもありました。非常に逼迫した財政状況にある一般会計から繰り入れが行われ続けております。若干だぶつきぎみだと言われております都市開発資金融通特別会計に、相変わらず繰り入れが行われております。一般会計から繰り入れがなくても、繰り上げ償還でこういった資金需要に対応していけるのではないかというような、きのう、和田委員の質問もございました。特に最近は、ここ五年でこの都市開発資金の貸し付けの総額が約半分に減るというような状況になっています。そういった中で、一方、午前中の質疑の中でもありました、民都機構への貸付規模自体は、総体的にこの五年で四・七六％から三六・四％に膨らんでいます。
　こういった全体的な資金需要が低下しているという状況の中で、一般会計からの繰り入れが行われ続ける点、また総体的に民都機構への貸し付けが増加する点を中心に、この都市開発資金の貸し付けの現状と最近の変化について御答弁をいただきたいと思います。
○北側国務大臣　数字のお話でございましたので局長の方がいいかなというふうに思ったんですが、数字だけ申し上げましょう。
　都市開発資金貸し付けの過去五年間の予算及び実績は、平成十一年度、予算額七百八十三億円、実績額が五百五十五億円、平成十二年度、予算額六百三十七億円、実績額四百八十六億円、平成十三年度、予算額四百四十一億円、実績額二百五億円、平成十四年度、予算額二百九十七億円、実績額百九十二億円、平成十五年度、予算額二百八十九億円、実績額二百四十六億円となっております。
　また、一般会計からの繰り入れは、実績で、平成十一年度二百二十五億円、平成十二年度百九十九億円、平成十三年度七十六億円、平成十四年度七十八億円、平成十五年度六十五億円となっております。この一般会計からの繰り入れは、土地区画整理事業等についての無利子貸付金の原資とするものでございまして、特会の自己資金で賄えない必要最小限の金額を繰り入れているということでございます。
○三日月委員　もう一つの、民都機構への貸付額が総体的に増大している点についてお答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　都市開発資金、昭和四十一年度にできましたが、その時代時代のニーズに応じて貸付対象が変わってきております。午前中の御答弁でも申し上げましたが、昔は郊外型の区画整理に融資をしておりましたが、十七年度からは既成市街地に重点を移す。また、民都機構につきましても、昭和六十二年度にできまして、やはり民間の都市開発を推進する必要があるということで、その融資がふえてきているということでございます。
○三日月委員　今回の改正の中で、今おっしゃいました土地区画整理事業を施行する区画整理会社に対する都市開発資金の無利子貸付制度、これが拡充されるということです。直接的には改正の対象ではありませんけれども、数年前まで、この都市開発資金の貸付制度の中で最も大きな割合を占めて、特に最近急激に減少してきた用地先行取得資金融資に焦点を当てて、これから質問をさせていただきます。
　まず初めに、この用地先行取得資金の融資制度、貸し付けの条件は何ですか。また、根拠法令、要綱、そして貸付決定の過程、スケジュール、審査体制についてお答えをいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　都市開発資金の用地先行取得に係る要望、貸し付け手続等々、根拠法令等についてお答えいたします。
　まず、根拠法令でございますが、都市開発資金のうち都市計画施設の用地先行取得資金の貸し付けは、都市開発資金の貸付けに関する法律第一条第一項の規定を根拠としております。
　貸し付け条件としては、利率については同法第二条第一項の規定により、都市特会における借入金の利率または貸し付けと同一の償還期間等による借り入れを行ったとした場合の利率を上限とし、国土交通大臣が財務大臣に協議して定めることとされております。また、同法第二条第三項の規定により、償還期間は四年以内の据置期間を含んで十年以内、償還方法は元金均等半年賦償還の方法によることとされております。
　いろいろな手続でございますが、手続に際して必要とされている書類は、当初の要望調書につきましては、課長の通知により、要望総括表、都市施設用地調書、地権者一覧表、土地評価参考調書、物件移転費内訳書、位置図及び整備区域図を提出するよう求めております。
　また、本申請、正式の申請におきましては、局長の通達、要領によりまして、用地先行取得資金貸付申請書、土地買い取り計画書、都市計画決定等関係書類の提出を求めております。
　また、これをさらに公共団体の担当者向けに詳しく解説している小冊子におきましては、土地買い取り計画書に関しては、土地評価参考調書の様式、物件移転内訳書の様式、土地買い取り申出書、抵当権などが抹消されることを証明する書類、都市計画決定等関係書類には、都市計画一般図、買い取り対象区域図をそれぞれ提出するよう求めております。
　貸付決定のスケジュールにつきましては、当初要望を受けて四月に当初内示を行い、貸付枠を確定した上で、当該枠内において年度内の貸付申請、貸付決定、貸し付けの実施が行われるが、地方公共団体におきます地権者交渉の進捗等の事情に合わせまして、ほぼ毎月、貸付予定日を設定しております。
　貸付申請に係る審査体制につきましては、市町村の申請は都道府県を経由した上で、都道府県の申請は直接地方整備局に提出されます。地方整備局において貸し付け要件への適合性や必要書類について審査した上で本省に送付され、本省において最終の貸付決定を行っているところでございます。