Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう一問、島田参考人にお伺いしたいんですが、今、私も水道の問題を取り上げるわけでございまして、これは大変、地震のときには断水によって今度は水洗トイレが使用できない、こういう事態が想定されるわけでございます。
　阪神・淡路大震災のとき、神戸市では市民のトイレの確保とそのし尿処理ということが大変大きな問題となったわけでございます。学校などの避難所などにタンク式の仮設トイレが設置されたわけでございます。くみ取りがそれでも機能しなかった、トイレが詰まって市民からの苦情が相次いだ、こういうことでございます。また、本当にボランティアの方も、ここの点では非常に問題があるということで指摘もされておるわけでございます。
　避難生活が長期化した場合には、今度は衛生面でも心配が出てくるわけでございます。水洗トイレがほぼ完全普及していると言ってもいいこの都心部では、し尿処理というものは最も身近で深刻な問題になるのかなというふうに言われているわけでございます。
　そこで、東京都では、災害用の仮設トイレの備蓄ですとか、それからマンホール直結型のトイレですとか、それから衛生面の配慮、こういう災害時のトイレ対策に対してどのように取り組んでいらっしゃるのか伺いたいなというふうに思います。
○島田参考人　冒頭の説明でも申し上げましたが、トイレの問題というのは非常に大きな問題と思いまして、ことしの地域防災計画でもう一度、また少し見直そうというふうに思っております。
　現在までの対策でございますが、まず、避難所になるところは特別に下水管、水道管を強くしております。そういったことはやっております。それから、段ボールでできるような仮設トイレと、並びに区市町村がその避難所の近くまたは中に置いている、そういったことで当面しのいでいこうというところが現状でございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　私も、いろいろなマンションなんかを視察しますと、最近では、大型のマンションではマンホール直結型のトイレなどを擁しているところもあるわけですけれども、まだまだ足りないんじゃないかなというふうに感じます。そういうのが率直な御感想だと思うんですけれども。
　これは私の興味でもあるんですけれども、参考人の方全員にお伺いしたいんですが、日々、参考人の皆様は地震防災対策にかかわるお仕事に携わられているわけでございます。そこで、御家庭において、実際に地震に対してどのような備えを講じられていらっしゃるのかお聞かせいただければなというふうに思います。
○阿部参考人　想定外の質問に聞こえましたが。
　家庭で一番気をつけているのは、やはりだれでもできる家具の転倒防止です。家具の転倒防止のための対策を講じております。
　それから、水の確保です。これも、ポリタンクに私どもは水をためております。それで、そのまま置いておきますと傷んできますから、一週間に一回、洗濯のときにそのポリタンクの水を使って、それでさらに水を補給しておくということも考えております。
　その他いろいろ、家族の連絡のとり方ですね。安全が確認できれば私どもは大いに働けるわけですから、その確認のとり方とか、途中で電車がとまった場合の対策とかいうのを時々話し合ったりしております。
○重川参考人　私の家では、家具は全部固定をしました。引っ越したときについでにやってもらいました。つまり、改めてやると大変なので、何かのタイミングのときにやるということで。集合住宅なものですから、コンクリート壁なので自分ではできませんのでやってもらいました。
　それから、食器戸棚の扉があいてガラスがおっこちて飛散するということがよくわかっていたものですから、揺れるとロックがかかってドアがあかないというものを食器戸棚や台所には全部つけました。それから、揺れている最中には絶対なべややかんなんかに近づくなということを家族に徹底しています。
　以上です。
○島田参考人　危機管理監になりましてからわびしい単身赴任をしておりまして、何も置かない大きな部屋に一人で寝ております。
　自分の自宅は、うちの女房のたんすに傷をつけまして、柱からたんすが倒れないような施策をしましたら最初大分怒られまして、これも命を守るためだということで、阪神・淡路の後やりまして、それから何とかなっております。
　それから、もう一つ心がけているところは、いつも体を鍛えております。何かあるときに、これは危機管理監としてもそうなんですが、一市民としてもやはり健康でいたい。健康でいないと防災対策はできないということでございます。
　以上です。
○糸川委員　どうもありがとうございます。大変貴重な御意見でございました。
　ただ、私は国会議員になって約八カ月ぐらいになるんですけれども、まだ疑問に思っていることがあります。国会議員というのは震災があったらどうするのかなとか、例えばどういう召集システムがあるのかなとか、全くそういうのを知らないなと。電話は、何か通じるようなシステムの電話にしていただいているんですけれども、その後のシステムというのはどうなっているのかなとか、結構疑問に思うところがありまして、またそういうところも今後議論をさせていただきたいなというふうに思います。
　きょうは本当に参考になりました。ありがとうございました。
○大野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員　
　　　委員長　近藤　昭一君
　　　理事　岡下　信子君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　やまぎわ大志郎君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　大塚　高司君　　　　北川　知克君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　横山　北斗君
　　　　　　福島　　豊君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　岡本　充功君
　　石井　郁子君　　　　　塩川　鉄也君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　泉　　健太君
　　塩川　鉄也君　　　　　石井　郁子君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○近藤委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官荻野徹君、内閣府政策統括官林幹雄君、文部科学省大臣官房審議官中田徹君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。
○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の萩生田光一です。
　質問の機会をいただきましたので、順次、幾つかの視点からお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　まず初めに、少子化、大変重要な問題でありますけれども、この対策に臨む政府の基本姿勢について私は改めてお尋ねをしたいというふうに思うんです。
　この数年、調査や分析を繰り返しておりまして、少子化の要因といいますか原因といいますか、幾つかのカテゴリーに分類をされてきたというふうに思います。
　例えば、子育てにはお金がかかるという現実の国民の声、こういったものにも当然真摯に耳を傾けなくてはいけないというふうに思いますし、あるいは女性の働き方の問題、これもいろいろな角度からさまざまな議論がなされております。
　また、子供を育てていく上での医療機関ですとかあるいは保育施設といった施設の充実を求める声、こういったものも若いお父さん、お母さん方からはさまざまな要望が出されているわけでございまして、一つ一つ少子化を解決していく上の対策として国が取り組まなくてはならないさまざまな問題だというふうに思います。
　私は、こういった問題に対して、きょうは猪口大臣残念ながらいらっしゃらないんですけれども、例えばバースフリーとか、財政的な措置によって何とかその少子化に歯どめをかけていこう、こういう政府の姿勢はわからなくもありませんし、また、そういう国を挙げての取り組みそのものは高く評価をしたいというふうに思います。何がいいか、これはまだ結論は出ておりませんけれども、できることからやっていこう、トライをしていこう、こういう姿勢も同時に大事なんだというふうに思います。
　ここから先がなかなか悩ましい議論でありまして、党内でもこういう発言をしますと時にバッシングに遭うんですけれども、問題は、例えば財政的な理由で第二子をなかなか産めないという環境を解決するために、養育費を含めた財政的な支援をしていこうということは確かに可能だというふうに思います。
　私は、今の日本の少子化を考えたときに、根本的に日本という国家が、子供を生み育てるということに対してどういう思いを国民の皆さんが持っていらっしゃるのか、言いかえれば、残念でありますけれども、笛や太鼓で子供を産んでくれ産んでくれと大騒ぎをしても、結婚したくないあるいは親になりたくない、こういう人たちが世の中に大勢いらっしゃるのもこれは否めない事実だというふうに思います。
　昭和から平成にかわって、日本という国家は多様な価値観というのを認める国として進んできました。私は、そのことはいいことだと思うんです。例えば、かつては、言うならば半強制的な社会秩序といいますか、一定の年齢になると、あなたまだお嫁に行かないのかというような会話がどこの家庭でもあったり、いつまでひとりでいるんだ、嫁さんぐらいもらわなきゃ一人前じゃないじゃないか、こういう言葉が世の中にありましたけれども、今そういうことを言うと、まして政治家の我々がそんなことを言うと、時代錯誤の議員だ、こういうレッテルを張られるおそれがあるので、みんな心の中ではそれぞれ、あるいは身内に対してはそういう会話はあるのかもしれませんけれども、公の場でそのことを口にすることはなかなかなくなってきました。言うならばタブー視をされてきたというふうに思うんです。
　残念ながら、その多様な価値観を認める中で、国家としての姿勢といいますか、将来どういう国になるんだという、あるいは子育てや子供を産むとかあるいは親になるというテーマについて、この国がどういう方向に進むのかという方向がぼやけてきてしまったというふうに思うんです。
　私は、ばりばり働く女性の皆さんを大いに尊敬しますし、その結果として、結婚なんてという判断をする方がいても大いに結構だと思います。あるいは、籍を入れずに、事実婚と言われる同棲の延長のような形で、夫婦のある意味疑似体験のような形で、お互いのライフスタイルを尊重しながら共同生活をしていく、そういうカップルがいてもそのこともいいと思います。あるいは、その結果として、子供は要らないんだという判断をした夫婦があってもそれもまたいいと思うんですね。すべていいと思うんですけれども、では政府として、このすべてのライフスタイルが全部スタンダードかといったら、ここは少し勇気を持って国の進むべき方向というのを示さなきゃならないんじゃないかと思います。
　言うならば、この少子化社会をとめていくためには、やはり結婚することが基本であって、子供を産むことが基本であって、しかも複数の子供を産んでもらいたいというその強烈なメッセージは何らかの形で出していかなきゃ、この日本のある意味家族に対する価値観というのを取り戻すことができないんじゃないかというふうに思っています。
　子供たちが、将来自分がどういう大人になりたいか、将来の夢として、いろいろな職業につきたい、いろいろなことを語るでしょう。しかし、例えば、昔はお嫁さんになりたいと言う女の子はいっぱいいたと思います。今そんなことを言うと笑われてしまうような、そういう世の中になりました。私はやはり、お嫁さんになりたいとか、早く結婚したいとか、そういう男の子も女の子もいていいんだと思うんです。
　そういう評価、そういう価値観というものをお持ちの子供たちが純粋に、自分の判断で語られる世の中をつくるためには、ここはちょっと政府として明確なメッセージを出す必要があると思うんです。
　誤解を恐れずに申し上げますけれども、多様な価値観の生き方を否定するわけじゃありません。だけれども、すべてがスタンダードだというような誤解を招くような今の政府の姿勢、ここに問題があるんじゃないかというふうに思いますので、本来、この少子化を含めたこれからの日本の進むべき道としてあるべき姿といいますか、最も望ましい基本像というものはおありになるのか、あるとすれば、どんな状況が日本のこれからの家族像あるいはライフスタイルとして最も基本的なものだとお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○山口副大臣　お答えいたします。
　萩生田委員の本当に思いがいろいろな御意見の中に述べられておりまして、大変私も共感する部分がございます。
　政府といたしましては、今の家族のあり方、スタンダード、基本像と思っているわけではないのでありますけれども、御存じのように、政府の少子化対策の指針であります少子化対策大綱では、「家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場」と位置づけているわけでございます。
　若い世代において未婚率が増加していることは事実でございますけれども、一方で、調査をしてみますと、結婚や子供を持つことについては肯定的な意見の人が多いわけでございます。
　未婚化や晩婚化の背景には、確かに、先ほど委員おっしゃいましたように、仕事と育児の両立が困難なことや子育て支援サービスが十分に行き渡っていないこと、若者の経済的自立が困難な社会経済情勢など、いろいろな多様な問題があると考えております。
　結婚や出産は個人の自由な決定や状況に基づくものであるため、国が直接的に関与するものではなく、結婚や出産をためらわせるこのようなさまざまな障害を極力取り除くことによって、結婚や子育てをしやすい環境整備を図ることが結果的に少子化対策になると考えているところでございます。
○萩生田委員　副大臣、政府の一員ですから、優等生な答弁に終始せざるを得ないんだと思うんですけれども、たまたま、去年の暮れ、内閣府が所管をしております男女共同参画基本法の基本計画の見直しに当たって、私は、党内のジェンダーフリー教育あるいは行き過ぎた性教育の実態調査のプロジェクトチームの事務局長として、さまざまな全国の事例をいろいろ検証しながら、問題の深掘りをしてまいりました。
　例えば小学校低学年に出産シーンのビデオを見せる、こういう教育が実際現場で行われているわけですね。出産というのは神秘的なものであって、私も残念ながら見たことはありませんけれども、小学校低学年の子供にそういうシーンを見せて、子供たちの感想というのは、私は子供を産みたくない、こういう思いを抱くわけですよ。感想文にみんなそう書いてある。果たして、そういう教育が今の日本にとって重要な教育なのかといったら、私は考えるところがあると思いますね。
　この男女共同参画の基本法そのものは我が国家にとって極めて重要な指針なんですけれども、どちらかといえば間違ったジェンダー思想というものもその中に幾つかちりばめられていて、ここで五年目の見直しで一部是正をされたというふうに思います。果たして今回の基本計画の見直しによって、例えば子供たちの教育現場への間違ったジェンダーフリー教育、ジェンダーの暴走というものはとめることができることになった、こう認識されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○山口副大臣　委員が事務局長を務められます党の事務局長は、前の事務局長が山谷政務官でもありますし、政務官からも大変これについて私もいろいろお話を聞きまして、考えている思いは同じでございます。
　今回、十七年十二月の閣議決定、これは第二次男女共同参画基本計画でございますけれども、児童生徒の発達段階を踏まえない男女同室着がえですとか、男女同室宿泊、そして男女混合騎馬戦等の事例については極めて非常識でありまして、男女共同参画が目指すものとは異なることをはっきり明記させていただきました。また、基本計画においては、高等教育機関において、男女共同参画の正確な理解の浸透を図るために、男女共同参画社会の形成に資する調査研究の充実を促すことも記述をいたしました。これは、高等教育機関における女性学を含めた幅広い分野の調査研究のうち、男女共同参画社会の形成に資するものについてその充実を促していくこととしたものでございます。
　これら基本計画の趣旨については、男女共同参画担当大臣であります猪口内閣府特命担当大臣みずから全国各地を訪問させていただきまして、大臣による男女共同参画研修会を、全国で今まで十ブロックに分けまして、約三千人の方を対象に開催いたしました。そういった積極的な取り組みをし、周知を図ってきたところでございます。
　今後とも、男女共同参画の正しい理解について周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○萩生田委員　これまたよく誤解を招くところなんですけれども、私は、男女がお互いの性差の違いを尊重し合いながら、お互いの能力を大いに発揮する世の中をつくることは大賛成でありまして、ただ同時に、やはり男性と女性の性の違いというのは当然あるわけですから、その性差の違いを世の中がお互いに上手に補完し合うということが必要なんだというふうに思います。
　すなわち、世界一律の男女共同参画社会じゃなくて、日本には日本らしい男女共同参画というものがあっていいわけでありまして、例えば日本人が大事にしてきた男らしさとか女らしさ、こういったものをあえて否定をする世の中というのはいかがかなというふうに思っていましたので、今回の内閣府の英断によって少し是正されることを期待したいと思います。
　また、とりわけ教育現場では、例えばジェンダーフリー思想から派生をするさまざまな性の自己決定権ですとか、あるいは家族制度の否定につながるような教科書の記述ですとか、こういったものも、大げさじゃなくて、ある意味少子化の要因の一つになってきたんじゃないか、そういう教育を経て大人になっていく人たちがそういう価値観の違い、あるいは誤った価値観というものを身につけてきたんじゃないか、私はこう思っているところでございまして、この辺については政府の取り組みを期待したいというふうに思います。
　今、教育基本法の議論が同時進行で行われておりますけれども、私は、六十年ぶりに日本の教育の礎となる基本法を見直す大変重要な議論だと思います。同時に、今の子供たちのことを考えますと、各自治体が先行して行っている青少年の健全育成条例のようなもののある意味基本になる基本法、これの制定は急ぐべきだというふうに思います。
　二年前の国会で議員立法で参議院先議でスタートして、残念ながら継続審査のままになっておりますけれども、これは本来、議員立法というよりは、閣法として国がきちんとそのルールを示すべきだというふうに思っています。改めてこの青少年健全育成基本法の必要性についてお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、時間がないのでお聞きしたいんですけれども、つい先日、仲間の質問の中で、その必要性については一定大臣も認めている発言があったと思います。ただ、そのときに気になったのは、子供の視点に立ったという答弁をされました。私は、子供の視点、これは確かに大事なことなのでありますけれども、今必要なのは、子供たちがどうあるべきか、こういう世の中のルールをつくるときに、子供の人権云々という角度からの切り口というのは基本法の中で必要なのかなというと、ちょっとそこは違うんじゃないかという思いがしますね。
　今、子どもの権利条約の五年に一度の政府レポートの取りまとめの時期に至っているというふうに思うんですけれども、この政府レポートを提出するに当たって、いろいろな団体からヒアリングをされているというふうに思います。この団体は一体どういう基準で選ばれて、その人たちの思いが政府のレポートとして国連に提出をされてきたのか、その経緯を確認したいと思います。
○山口副大臣　お答えいたします。
　青少年の育成に関する基本法については、平成十六年の通常国会において与党より青少年健全育成基本法案が提出をされまして、閉会に伴い廃案になった経緯があり、今後とも立法府における検討の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　なお、廃案となった同法案においては、基本的な事項といたしまして、青少年育成にかかわる本部の設置や大綱の策定等が盛り込まれているところでございますけれども、政府においては、青少年育成推進本部を中心とする推進体制を整備いたしまして、また同本部において青少年育成大綱を策定し、これに基づく施策の推進に努めてまいりたいところであります。
　また、御指摘の児童の権利条約は、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる事項を規定したもので、これらの権利につきましては、児童の権利条約を待つまでもなく、我が国憲法等において保障しているところでございます。その旨は、青少年育成大綱において、「「児童の権利に関する条約」等に示されている青少年の人権の尊重及び擁護の促進の観点も踏まえ、」と明記しています。また、同大綱においては、その「重点課題」の中で、「自立、責任、連帯、寛容などの人間性を涵養し、人権尊重の精神や他者と共生していく上で何が求められ何が許されないかという規範意識を身に付けることは、社会的存在としての人間が備えるべき基本である。成長の過程でこの基本が自ずと備わるよう、青少年育成施策は配慮されなければならない。」と記述をしているところでございます。
　以上のように、政府としては、児童の人権の尊重の観点及び我が国の社会の変化や青少年の状況等を踏まえながら、青少年育成大綱を策定し、その推進に努めていたところでございます。
　あと、詳細について、事務的なことは政府参考人からちょっと答弁をさせていただきたいと思います。
○林政府参考人　権利条約の団体からのヒアリングについてお尋ねがございました。その点についてお答えさせていただきます。
　我が国は、児童の権利に関する条約を平成六年から批准しておりまして、その規定の四十四条につきまして、条約の実施のためにとった措置について児童の権利条約委員会に対して報告する義務を負っている、こういうことで、これまで二回、平成八年と平成十三年に報告を行ってきておりまして、今第三回の提出を予定しておるところでございます。
　この政府報告は政府の責任において作成するものでございますが、その作成に当たり、市民、ＮＧＯからの意見も参考とするため、報告全体の取りまとめに当たる外務省が窓口となりまして、従来から、本条約に関心を有し、政府との意見交換を要望してきた複数の市民、ＮＧＯと関係省庁との意見交換会を行ってきているものと承知しております。
　現在作成しております第三回の政府報告につきましては、このような関心を有する団体との意見交換会を実施したことに加えまして、可能な限り多様な意見を聞くために、外務省のホームページ上で一般公募を行いまして、応募された方々との意見交換会も実施したところと承知してございます。
○萩生田委員　基本法の必要性については、政府、ぜひそういう思いでお願いをしたいんですけれども、三回目の政府レポートを出すに当たりまして、今回初めて民間からの、言うならば公募という形で意見のヒアリングの場を設けました。言いかえれば、過去二回の政府レポートは、関心の高いＮＧＯ、過去のメンバーいろいろ見てみるんですけれども、例えば校長先生に土下座をしろと言った国立の団体の皆さん、あるいは、横田めぐみさんが拉致をされ、国家的な犯罪としてこの問題が解決をされていない、そういった国家に思いを寄せている団体の皆さん、こういう人たちの意見を聞いて、政府としての客観的な、本当に子供の人権に対する政府レポートというのは書けるんですかね。私、ちょっとこれは偏りがあり過ぎると思いますよ。
　そして、確かに国連という窓口に対して外務省が直接関与する、縦割りの行政の中でやむを得ない部分はあるかもしれませんけれども、やはり今、子供を取り巻く問題について国を挙げて頑張ろう、そしてその司令塔は内閣府が務めるんだということを国民にもきちんと意思表示をしているわけですから、これは、今回もし間に合わないんだとすれば、五年後に対しては、もう少し幅の広い、さまざまな意見を聞く、そういうスキームを、内閣府ももう少し踏み込んで、あるいは、必要があるんでしたら官邸にきちんと申し入れをして、外務省のマターの話じゃなく進めるべきじゃないかというふうに思いますけれども、この辺、ちょっと副大臣に確認しておきたいと思います。
○山口副大臣　公平中立をモットーにしなくてはいけませんので、もしそのようなことがあるようであれば、慎重に調査しながら、前向きに進めていきたい、こう思っております。
○萩生田委員　時間がないので、最後に、子供たちの安全、安心のことについてお尋ねしたいんですが、党の中でもプロジェクトチームをつくって、本当に目を覆いたくなるような子供たちの悲惨な事件、何とか守ってさしあげなきゃいけないというふうに思います。また、国も緊急提言を出し、さまざまな施策を提案しているところでありますけれども、例えば、こういった世の中になってきますと、子供たちの安全を確保するためにＩＴを駆使したさまざまな策を講じていく必要性、これは党も政府も互いにうたっているところであります。確かに、見守り制度ですとかＧＰＳによる位置の確認制度ですとか、既に導入をしている地域や学校もあります。
　私は、今の技術をもってすれば、確かにそのことは大事なことだと思うんですけれども、他方、小学生やあるいは中学生が当たり前に携帯電話を持つ世の中が本当に望ましい世の中なのかというと、ちょっと首をかしげるところがあります。今までの、例えば子供たちが巻き込まれたさまざまな犯罪、あるいは性の乱れ、こういったもののある意味入り口は、子供たちに渡された携帯電話から始まっていると言っても過言ではありません。
　きょうは時間がありませんから具体的なお話はしませんけれども、私は東京でありますから、警視庁という特別な警察組織の中でそのさまざまな事件の報告を聞いてきて、本当に、ああ、これは世の中間違った方向に行ってしまったなというふうに思わざるを得ない事件がたくさんありました。
　そのことを考えると、子供たちの安全のために持たせた携帯電話が、新たな犯罪に巻き込まれる、簡単にドラッグを買うことができる、さまざまな大人へのサイトにアクセスをして、そういう世界に飛び込むことができる、そういうことを野放しにしたまま、果たしてこのＩＴを駆使することが子供たちにとっていいことなのかどうなのかということは、ここできちんと考えなきゃいけません。
　例えば、携帯を持ってくるなと言っていた学校もあるかもしれませんけれども、しかし、ここまで事件が頻繁に続発をし、そして政府もＩＴを駆使するんだという旗を掲げれば、いよいよ、これはもう当たり前に子供たちがそういうものを持たなきゃならない世の中が来ると思います。そのときにどういう歯どめやセーフティーをつくるのか。これは、総務省を含めて、きちんとルールをつくっておかないと大変な事態になるんじゃないかというふうに思いますけれども、この辺の思いというものをお聞かせいただきたい。
○山口副大臣　本当に、委員の御懸念と私も同感でございまして、私も、子供は今大学でありますけれども、その後輩とか何か見ていても、大変憂うべきだと、非常に同感でございます。
　昨年来、特に学校からの下校中などにお子さんが殺害をされる本当に痛ましい事件が相次いで起きたことを受けまして、子供の安全を守るためのＩＣタグやＧＰＳ機能つきの携帯電話などのＩＴ機器が注目をされているところでございます。また、その一方で、委員御指摘のように、児童のさまざまな性の問題の被害につながる恐れのある、いわゆる出会い系サイトのアクセス手段として、そのほとんどが携帯電話が使用されていることも事実でございます。
　平成十五年十二月に青少年育成推進本部において決定をされました青少年育成大綱には、情報化の進展や青少年を取り巻く有害環境への対応として、「メディアを活用する能力の向上」「各種メディア等を通じた有害情報対策」「インターネット上の違法・有害情報への対応」などの施策が盛り込まれているところでございます。
　政府といたしましては、これまでも、この大綱に基づき、関係省庁で連携しつつ所要の対策を講じており、メディア等の関係業界団体に対しても、青少年に配慮をし、インターネットサイト利用に当たっての注意事項等の情報提供、フィルタリングの普及促進や、新たな技術開発等の自主的な取り組みを一層推進するよう要請しているところでございます。
　また、昨年の十二月に局長級の関係省庁連絡会議において取りまとめた「犯罪から子どもを守るための対策」においても、携帯電話等のフィルタリング技術の研究開発や、出会い系サイトに係る児童の性犯罪被害等の防止に関する対策、これら取り組みの強化、事業者に対する指導を盛り込みまして、進めているところでございます。
　今後とも、子供を犯罪から守るための取り組みとともに、青少年を取り巻く環境の整備が一層図られるよう、政府と地方公共団体、関係業界団体が一体となった取り組みを推進してまいりたいと思っております。
○萩生田委員　時間が来ましたので、最後に、今御答弁のあったことはぜひお願いしたいと思います。
　後ろを振り向かずに、前へ前へと進んできた我が国ですけれども、ここでちょっと立ちどまってみる必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　私は、昭和の時代、これはもちろん戦後のことですけれども、戦後の昭和の生き方には、今言った子供らしさですとか子供たちを守るさまざまな知恵、たくさんあったと思うんですね。来年の四月の二十九日から、今までのみどりの日が昭和の日と変わります。祭日を所管する内閣府として、この昭和の日の制定に合わせて、もう一度、昭和の先人の皆さんの知恵や生き方を学ぶ機会というものをもう少し国民に啓蒙することが、この一年間必要じゃないかと思いますけれども、そのことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○山口副大臣　昭和の日は、国民こぞって、この激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日として、昨年の五月に制定をされたところでございます。この制定の趣旨は、国民がそれぞれの立場、考え方から、我が国の歴史上未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代だった昭和の時代を顧み、歴史的教訓を酌み取ることによって、平和国家日本のあり方に思いをいたし、未来への指針を学び取るというものでございます。
　政府としては、こうした趣旨を踏まえつつ、平成十九年一月の法施行に向け、昭和の日の新設及びその意義について幅広く周知してまいりたいと思っております。
○近藤委員長　次に、やまぎわ大志郎君。
○やまぎわ委員　自民党のやまぎわ大志郎です。
　本日は、先般五月九日に文部科学大臣さらに厚生労働大臣から発表されました放課後子どもプランというものにつきまして、少し質疑をさせていただきたいと思います。
　と申し上げますのも、もう去る二年前になりますが、私がこの政治の世界に足を踏み入れまして、現在の世の中で何が一番大きな問題だろうかという、少し大げさなというか大きな議論をする中で、やはり少子化問題、これが日本の国力を下げるであろうというような問題意識から、子供たちをはぐくんでいる、実際に子育て世代の若手の議員と組みまして、少子化対策研究会というものを立ち上げました。その後、数十回に及ぶ議論、さらにはヒアリング、現地からのさまざまな意見というものを伺う中で、少子化対策研究会としての緊急対策というものを提言という形で取りまとめて、これを自民党の政調に提出したのが一年以上前になります。
　実は、この働きというものの実りが少しずつ出るようになってまいりまして、私たちが緊急提言として掲げたものが、今回の内閣府の少子化対策のプランの中にほとんど盛り込まれている状況にございます。その流れの中で、私たちは、学童保育と呼ばれるものがもう少し拡充しないと、このサービスがもっと拡充しないと少子化対策にはならないということをうたってきたわけですけれども、五月九日の内容を見ますと、やっとですけれども、やっと文部科学省と厚生労働省が、内閣府という冠といいましょうか、まとめ役の手によって両省が手を組んで、子供たちが主体となった子供の居場所づくりというものに乗り出したという形をとっていると思うんですね。
　このことは本当に感慨深いんですけれども、まずは文部科学省に聞きたいんですが、この放課後子どもプランというものの概要がどういうものであるか、これを御説明いただきたいと思います。
○馳副大臣　平成十五年度からですか、放課後の児童生徒の居場所ということを考えて地域子ども教室推進事業を展開してまいりました。平成十八年度においては全国で一万カ所展開する予定として頑張っております。加えて、長年、学童保育ということで、これは一九九七年に児童福祉法によって法制化されましたけれども、放課後児童健全育成事業ということで関係者の方が大変頑張ってこられました。
　こういった事業が現在併存してあるわけですけれども、今般、委員御指摘のように、猪口少子化担当大臣から、子育てという観点、また放課後児童の健全育成という観点から、何とか連携しながら両省の事業をやっていくことはできないだろうかという提案がございまして、そこで、小坂文部科学大臣と川崎厚生労働大臣で話し合いをして、放課後子どもプランという、まだ仮称ではありますけれども、この事業を今後推進していくべきではないかというふうに合意を得たところであります。
　しかし、平成十九年度の予算要望、また、どういうふうに推進体制をつくっていくべきか、内容をどういうふうにしていくべきかということについては、まだ概算要求に向けて両省で調整中ということでありますから、ぜひ、このことに御関心の深い、また提言も続けてこられたやまぎわ委員初め各党の先生方からも、こういったことに注意してほしい、こういったことをやってほしい、どんどん、むしろ提言もいただきたいというふうに思っております。
○やまぎわ委員　今のお答えの中で、両省が連携をして子供たちの居場所をつくって確保していく、子育ての環境を、子供がはぐくまれる環境をつくっていく、私は本当に感謝申し上げたいと思います。しかし、内容につきましては、まだこれからしっかりと検討もしていかなきゃいけないし、当然、予算も伴いますから、非常にシビアなことも出てくるんだろうと思うんです。
　そこで、私は川崎市から選出されている議員でございまして、川崎市は、両省の試みに先立ちまして、いわゆる学童保育と呼ばれているものから、全児童を対象にした放課後の居場所づくりというものをわくわくプラザという形でもう既に始めております。
　これは四年間たちました。さまざま、いい面、悪い面というのが実は現場から声が上がっておりまして、その中に、例えばいい面としては、対象がふえたわけですから、子供たちとしても、非常に伸び伸びと安全に遊べる場所もありますし、学校を使うということもあっていいというようなお話もあります。ただ、本当に、毎日毎日親御さんが働いていらっしゃるような家庭からすると、どうしてもきめの細かいサービスというもの、きめの細かい、子供と親密にかかわり合うような、そういう大人がいてくれないと不安だ、こういう声もあるんです。
　そこについて、今度は厚生労働省に聞きたいんですけれども、今回、放課後子どもプランというものがどういう方向に進むかということをこれから検討する上で、現在の学童保育が廃止されるというようなことになりますと、やはりこれはこれでかなり大きな不便といいましょうか、子供たち、親たちにとっては不便を来すというところがあろうかと思うんです。この放課後児童クラブ、学童保育というものが、今回のプランを進めるに当たって一体どのような方向になるのかということ、方向性を少しお話をいただければと思います。
○北井政府参考人　今回の放課後子どもプランを両省で合意に至りました経緯は今馳副大臣から御説明があったとおりでございますが、厚生労働省といたしましても、放課後児童対策というものをこれまで積極的に放課後児童クラブの形で進めてまいりましたが、さらなる設置の促進ということや学校との連携強化ということが各方面から指摘がされていたわけでございます。
　こうしたことから、この合意に基づくプランにおきましては、厚生労働省としては、できるだけ早くすべての小学校区において放課後児童対策が実施されるような、つまり放課後児童対策のスピードアップ、それから学校のより積極的なかかわりを通じた、そういう意味での事業内容の充実ということを目指して進めていきたいというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、従来、放課後児童クラブにおいて、特に保護者が昼間御家庭におられない家庭の児童に対して行ってきました放課後児童クラブの役割、機能が損なわれるようなことにするつもりはないわけでございまして、こうした放課後児童クラブの機能、役割が損なわれたりしないように留意をしながら、今後、具体的な方策あるいは予算措置の両省の検討になっていくわけでございますが、そうしたことに留意して検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○馳副大臣　先ほど私、平成十五年度から文部科学省の地域子ども教室推進事業というふうに申し上げましたが、申しわけありません、平成十六年度から三カ年ということであります。
　ということは、文部科学省が三カ年たってようやく、やっと全国で一万カ所。しかしながら、学童保育は、今北井さんがおっしゃったように、長い長い歴史と関係者の御努力によって、もう全国二万カ所を超えていますよね。——失礼しました。一万五千カ所。二万カ所を超えることを目指してつくり事業もやってこられた。やはり、よって立つ事業の根本の土台が違うわけですよね。
　そういったことを、今後、放課後子どもプランでやっていきましょうと両省の大臣が合意しましたけれども、二つの事業については、根本的な土台がまだ違うわけですから、お互いの事業の目的や期待されるところ、子供さん方や保護者の方や地域の方にとって、期待されるところはまだちょっと差があると私も思っておりますので、今まで果たしてきた役割が損なわれることのないように、放課後子どもプランの制度設計に当たっては、よく厚生労働省とも協議しながら進めていくべきものであるというふうに考えております。
○やまぎわ委員　今の御答弁を聞いておりまして安心をいたしました。
　ただ、川崎市ではどういうことが起きたかということだけ少し御説明申し上げますと、非常に不幸な話なんですが、学童保育と呼ばれるものが、ある一つの特定の政党とかなり関係が深いということもございまして、その政党の影響を受けたくないと考える行政側の思惑というものも働いて、わくわくプラザというものがつくられるときに、学童保育に関してはすべて廃止するという方向になってしまったわけなんですね。これは大人の方の理屈ですから、子供たちからすれば、当然、本来受けたかったはずのサービスが受けられなくなって、それでも、何とか細々とまだ自主運営をしている団体の皆さんというのもいらっしゃるわけなんです。
　ですから、今回、この予算も恐らく拡充する方向になるんだろうと思うんですね。そうなったときには、川崎市等々に対しましてきちっと、両者の位置づけというか、性格上違うのであるならば、学童保育は学童保育としてきちっとした助成は行われるべきじゃないか、放課後子どもプランは放課後子どもプランとしてまたそれは助成が行われるべきじゃないか、こんな指導もぜひこれからはしていっていただきたい、こんなふうに思います。
　さらに文部科学省にお聞きしたいと思いますけれども、放課後の子供の居場所づくりというのを行っていく上に当たりまして、学童保育もそうですけれども、小学校内にこれからそういったものができればいいなという方向性はあるんだろうと思うんです。でも、現実には、現在は小学校のほかに、児童館であったり公民館であったり子供文化センターであったり、そういうところに学童保育があったり、あるいは居場所という形で文部科学省の事業でもあるわけですね。これを、小学校に一本化するんだから、すべてそこを廃止して小学校にしちゃうよというような話になりますと、やはり地域の事情等々もありましょうから、消費者というか子供たちにとっては不便なところも出てくるんだろうなと思うんです。
　そこのところを、一元的にするのではなくて、少しフレキシビリティーを持たせるべきじゃないかと思うんですが、この点についてはいかがかということをお聞きしたいと思います。
○馳副大臣　二点。最初に、私も、参議院議員で当選したのが一九九五年、当初からこの学童保育の支援についてかかわってまいりました。当時は、私地元で言われました、あんた、自民党の国会議員が、共産党が今まで進めてきた学童保育を何で応援するんだと言われるから、私はその行政担当者に怒ったんですよ。よりよいことをやってきているんだから、共産党であろうが自民党であろうが関係ないじゃないか、むしろ子供の立場に立って、人数によって補助が受けられる受けられないとか、共産党がやっているから応援しづらいとか、そういうことを言うもんじゃないと。
　やはり少子化対策ということは国民的な課題なのであるから、ましてや地域では、若いお父さん、お母さん方というのは、家を建ててその地域にやってきたという方もいらっしゃり、もともとその地域に住んでおられる方もいらっしゃると、親同士の交流というのもなかなか難しいんですよ。こういう学童保育のような事業を通じて親同士も仲よくなることが地域にとってもよりよいことであるということで、私は精魂込めて国会の場でも努力してきたつもりでありますから、そういう点も考えれば、学童保育に長年努力してこられた関係者の思いが、この放課後子どもプランの事業によって、はい、やめますよというふうな、そういうものではないという認識はぜひ皆さんにも持っていただきたいと思っております。
　ただし、これはまた自治体や地域の判断によって、こういうやり方がいいのではないかということで放課後子どもプランの事業ができるのであるならば、それを活用してよりよい子供たちの放課後の教育あるいは家庭的な支援をしていこうというのであるならば、それは応援していきましょう、こういうふうな御理解をいただきたいと思います。
　ですから、後段の話になりますけれども、これは基本的には、放課後子どもプランは教育委員会の部局で担当することになりますから、小学校において行われるということを原則といたしますが、いきなり、きのうのきょうで子供たちの行く場所が違ってしまうとか、その地域の実情というのは千差万別あるということを私もよく存じておりますので、今までのとおり公民館でやることもあるでしょう、児童館でやることもあるでしょう、また学校の近くに借り上げた一軒家でやることもあるでしょう、そういった実態を踏まえながら対応していくのが必要であるというふうに考えております。
○やまぎわ委員　どうもありがとうございます。
　私も、先般私の地元でヒアリングをさせていただいたときに、この学童保育事業というのは、まさに今失われている地域社会の連携というものを新たに紡ぎ直す新しい地域コミュニティーのあり方なんだというような話が出ました。今の副大臣のお話を伺っていて、全く同感でございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に厚生労働省に聞きますが、今回のプランを受けまして、今後の拡充について、この整備目標というものをお示しいただきたいと思います。
○北井政府参考人　この放課後子どもプランによりまして、学校の積極的なかかわりが促されて、特に余裕教室の活用が一層促進されるものだというふうに期待をしているところでございます。
　こうしたことを通じまして、可能な限り早急に、全国すべての小学校区において放課後児童対策、これは放課後児童クラブ的な役割、機能を持った、そういうものが少なくとも入った放課後児童対策、こういうものが実施されることを目指したいというふうに考えておるところでございます。
○やまぎわ委員　ぜひ、早急にこれは拡充していただきたいと思うんですよ。
　それで、我々が少子化対策研究会でまとめ上げた緊急提言の中に、全小学校区でとにかくやってくれと。別に子供たちは東京に住んでいる子も沖縄に住んでいる子も差はないんですから、そこの地域によって受けられるサービスに差があるというのはやはりおかしいだろうということだと思うんですね。ですから、一刻も早く全小学校区に向けてこれは整備をしていただきたいと思うんです。
　この点、これは文部科学省、これでよろしいのでしょうか。
○馳副大臣　そのとおりです。
○やまぎわ委員　さらに、小坂文部科学大臣からの御発言で、格差なんという話が出ていますけれども、経済的に余裕が余りない子供たちが、学校で受けた授業以外に多少足りない部分があるときに、補習あるいは塾などというもの、塾に行く経済的な余裕がないという意味合いで小坂大臣はおっしゃったのかもしれませんが、こういう子供たちに対して放課後の空き教室のようなものを使って補習授業のようなものをやったらいいんじゃないか、こんな話があったと思うんですね。
　今回のこのプランにつきましては、この小坂大臣の発言とはどのようなかかわりを持っているのかということを御説明いただけますか。
○馳副大臣　放課後子どもプラン、授業が終わって放課後、学校の校舎を活用して子供たちの居場所を確保してあげましょうというその事業の中で、宿題を見てあげましょうとか、また、授業の中において到達度、理解度はやはり子供一人一人違いますから、やりたい、あるいは保護者がぜひやってほしいなという子供さんたちの要望にこたえて、地域の退職教員とか教職を目指している学生さんとかそういった方々に参加をいただいて、そういう場も設けて学習の理解度を深める、ちょっとおくれているなというお子さんに対してはより一層きめ細かく教えてあげる、その場を提供しようという考えであります。
　ただ、そもそも、子供の格差ではなくてこれは親の所得の格差があらわれると思うんですけれども、親が塾へ行きなさい、私立の中学校、高校を目指しなさいということで、さあ、それに乗りおくれずにうちの子も何か学習塾へ行かさなきゃいけないという考え方は、私はいかがなものかなと思っております。基本的に、学習指導要領に従って学校の授業で学んだことをしっかり予習、復習すれば、それで私は事足れりなのではないかという考えを持っております。
　ただ、現実には、やはり塾に通う、あるいは通えないお子さんがいらっしゃるということを前提にするならば、放課後子どもプランの中においてそういう学習の場を設けることも必要ではないかという小坂大臣の考えであります。
○やまぎわ委員　そうですね。私も、第一義的には親の責任だろうなと思いますし、また、子供たちの学習意欲というものをどうやって引き出していくかということを考えれば、これはすべての大人の責任という気もするんですね。ただ、今副大臣がおっしゃったように、現実にはさまざまな状況にある子供たちがいますから、ぜひともそこはきめの細かいというか、さまざまな選択肢を子供たちに対しても用意できるような、そういう制度を検討していただきたいと思います。
　そこで、お金の話になるので恐縮なんですけれども、文部科学省は、平成十六年、十七年、十八年と三年間、この子どもの居場所事業というものをやってきたわけですけれども、これはことしで切れちゃうわけですね。今回のこの子どもプラン、せっかく両大臣で立ち上げようという話をしたにもかかわらず、今の緊縮財政の中だと、このまま置いておくと、もう三カ年でおしまいですよ、こんな話になるんじゃないかと思うんですね。これは何としても、新しい形できちっと予算措置をしなくてはいけないと思うんですけれども、その点について、いかがでございましょうか。
○馳副大臣　地域子ども教室推進事業、平成十八年度で六十六億円の予算を組んでおります。先ほどから申し上げている学童保育は百四十三億円です、今年度。ところが、文部科学省のこの事業は国庫補助ということで、全額国庫補助。ところが、厚生労働省の学童保育事業というのは、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一、その後、一カ所に与えられる予算の額もはるかに規模が違うわけですね。
　そういうふうなことも考えて、まず、地域子ども教室推進事業、三カ年で終わりますが、今後、放課後子どもプランという事業の中で、より一層充実した放課後の児童の居場所づくりについての検討を行っていくという考え方の中で予算を要望していきたい。これは、まさしく厚生労働省と連携をしながら、別に吸収するという意味ではないですよ、連携をしながら、放課後の子供の居場所というのはどうあるべきかということの制度づくりも踏まえて、気合いを入れて予算要望に入っていきたい。強い決意を持っております。
○やまぎわ委員　馳副大臣が副大臣でいらっしゃる限り、気合いを入れて予算はとっていただけるものと信じております。ですから、九月以降もぜひその立場にいていただいて、予算をしっかりとっていただければなと個人的には今思いました。
　今までの議論をお聞きになったように、やっと文部科学省と厚生労働省が本気になってきたかなという気がいたします。しかし、それに水を向けたのは猪口大臣、内閣府でございますね。今の予算の話もあるとおりに、中身の制度そのものも違うものでありますが、しかし、これは何としてもまとめ上げて、予算というものはさらに拡充をしていく必要が絶対にあろうかと思います。そうでないと、川崎市のように、新しい事業を始めるから、前の事業の予算は、足りないのでそれカットよ、こんな話になってしまうわけですね。これは本当に文部科学省、厚生労働省だけの問題ではなくて、内閣府もしっかりとこれをサポートする体制をとっていただかないと、実のあるものにはならないと思うんですね。
　そこで、内閣府としてこれをきちっと御支援いただく、あるいはまとめ上げていくという、その決意を最後に副大臣にお願いいたします。
○山口副大臣　政府といたしましては、六月に新たな少子化対策を取りまとめるための調整を進めているところでございます。放課後時間を有意義に過ごすことができるとともに、登下校時等、安全を確保するための対策であるこの放課後子どもプランについても盛り込んでいきたいと考えております。
　そして、この予算でございます。馳副大臣からも力強い、知的、体力的な発言もございましたけれども、この各事業予算はそれぞれの、厚生労働省そして文部科学省、両方が確保していくことになるわけでありますけれども、総合調整役として、内閣府としても、骨太方針や十九年度の予算編成作業にもしっかりと反映させて、三本の矢ではありませんけれども、やまぎわ委員の意に添うような形でしっかりと頑張っていきたいと思いますので、委員の御協力もよろしくお願いいたします。
○やまぎわ委員　もちろん、全力を尽くして私も頑張っていくことをお誓い申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　次に、泉健太君。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　きょうは久しぶりの青少年特ということで大変ありがたく思いますが、やはり、この通常国会、もっともっとこの青少年問題を我々は取り扱うべきというふうに考えておりまして、その意味では、この青少年特別委員会、この開催をさらに、これからまだ残りの期間ありますので、お願いをさせていただきたいということも、冒頭、お願いをしておきたいというふうに思います。
　まず、私は、ちょうど昨年の末、少年に対する犯罪が非常にふえたということを踏まえて、非常に残忍な犯罪も含めて大きく報道されたということも踏まえて、政府が出された緊急安全対策の六項目ということがあったかと思います。やはり、我々民主党は、当時、その六項目に対しては、項目を出すのはいい、しかし、そこに一銭の予算もつけずに、ただやれやれということで国民に対策を呼びかけても、なかなか実行できるものはないんじゃないのかということをそのときには主張させていただいておりました。
　そういう中で、残念ながら補正予算にこの子供の安全対策を盛り込んでいただくことができなかったということは、今でも心残りの部分があるんですが、政府がそういう方針でされたということは、これはもう与党の判断ですから仕方がないというふうに思います。
　しかし、その緊急安全対策の六項目、十八年の三月までにやらなければならないというポイントも幾つかあったかというふうに私は認識をしております。例えば、それは防犯教室の全学校についての開催ということであったり、あるいは地域の通学路の緊急安全点検、これを全学区で行うんだということであったりしたわけです。
　そのほかにも、スクールバス、これは路線バスを活用したスクールバスの確保であったり、スクールガードを充実させるということであったりしたわけですけれども、この緊急安全対策の六項目、この三月までの期限を切って、まさに緊急対策というふうに銘を打たれて行われたわけですが、今、もう既に六月一日になりました。その進捗の状況、これをまずお伺いしたいというふうに思います。