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○政府参考人（藤原章夫君）　今回の改正による研修等の記録の作成は任命権者である教育委員会が行うこととなるわけでございますが、具体的な方法等については各教育委員会が教員研修計画で必要な事項を定めることを想定をしております。研修の記録方法については、記録自体が過剰な負担となることがないよう留意する必要がございます。
　文部科学省としては、各教育委員会の判断に資するよう、研修等の記録の基本的な考え方等をガイドラインで示してまいりたいと考えております。具体的には、ガイドラインにおいて、研修等に関する記録の内容や範囲、校長による指導助言等の方法や時期などについて定めることを考えております。
○片山大介君　いや、だからこれ、この後のガイドライン、やっぱりこれまで質問ありましたけど、やっぱりこれから決めていくことが多いですよね、これ。しっかりかなりやっていただかないと、これは本当にその言われたような趣旨でできるかどうかということになってくるかなと思います。
　それで、ちょっとこれ聞いたら、この研修記録なんですけど、これ紙になっていて、余り情報システムで何かこれできていないっていうことを聞いたんですけど、これ今実際どういう状況になっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　先ほどお答えいたしましたように、研修、約四分の三の都道府県教育委員会で何らかの形で研修受講履歴を管理しているわけでございますけれども、そのうち、情報システムで管理しているのが二十六というふうになっておりますので、二十六が情報システムで管理をしており、残りの十につきましてはそれ以外の媒体、紙などで管理をしているということでございます。
○片山大介君　だから、四十七のうち十一がやっていなくて、それから十が紙でということなんですよね、だから。
　それで、今、ＧＩＧＡスクール構想で児童生徒一人一台になっている中で、その教員が自分の研修記録がそれは紙じゃないと見れなくて、しかもこれ教育委員会の事務局に行かなきゃいけないとかというんだと、これちょっと若干時代遅れになってしまっていますと思いますけど、ここら辺はやっぱり改善させて、いつでもどこでもという言い方になるのかな、分からないけど、見れるようにしなかったら、それ手間も掛かってしようがないと思いますけど、そこら辺はどのように考えているんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　文部科学省では、教師の新たな学びの姿を高度化する仕組みとして、研修受講履歴を記録する情報システムの構築に向けまして、令和三年度補正予算で調査研究費を計上するとともに、令和四年度予算でその構築費用を計上しているところでございます。
　このシステムの構築により、教育委員会の事務負担等を軽減しながら、研修等に関する記録を活用した学校管理職等による指導助言等の実効性を高めるための取組をより合理的かつ効果的に進めたいと考えてございます。そして、このシステムにつきましては、全ての都道府県教育委員会がこれを活用していくということを目指して進めているところでございます。
○片山大介君　ごめんなさい、ちょっとそれよく分からないですけど、それはあれですか、今自前のシステム持っている都道府県とはどういうリンクさせていく予定なのか。
　あともう一つ気になったのが、これ令和五年度の後半に稼働するとかなんとかなっているんですけど、これ、だけど、あれですよね、研修記録の作成って令和五年度からですよね。ここの何かタイムラグがなぜ発生しちゃっているのか、これを教えてもらえますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省としてもできるだけ早く整備を進めたいと考えているわけでございますけれども、今議論がありましたように、都道府県等の実態を見ますと、情報システム未導入の教育委員会がある一方で、既に情報システムを導入している教育委員会もあるところでございます。このため、これらの既存システムとの連携や整合性に留意しつつ、教育委員会等とも十分に協議をしながら検討を進める必要があると考えております。
　このため、まずは調査研究において都道府県教育委員会等にとって活用しやすいものとなるよう備えるべき機能などについて明らかにした上で、令和五年度中に試行的な稼働を目指して構築を進めていきたいと考えているところでございます。
○片山大介君　質問抜けているのが、その令和五年度からこの研修記録の作成義務付けるのに、その稼働が令和五年度の後半というか令和五年度中となっていますけど、これ間に合わせられないんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　御指摘のように、研修記録の義務付け自体はこれ令和五年度から始まるわけでございますが、一方で、そのシステムにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、既存のシステムとどう整合を取るのかと、ここをしっかりやっておきませんと、結果使われないものになってしまうと全く意味がございませんので、それについては極力私どもも早く整備を進めたいと考えておりますけれども、そうした都道府県との協議をしっかりやりながら、なるべく速やかにこれを構築してまいりたいと考えているところでございます。
○片山大介君　ごめんなさい、余り何かいろいろ聞いてもと思いますけど、そうすると、それができるまでの間、自前のシステムを持っていない都道府県というのは、自前のシステムはつくるのは、まあつくらずに待っておいてもらうということなんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　法律上記録が義務付けられるわけでございますので、その間どういった形でやるか、これは任命権者である都道府県教育委員会等がどういった形でやるかを判断されるということになろうかと思います。
○片山大介君　何か、そこら辺コストが無駄に膨らまないように、地方も国も何かそれちょっときちんと連携取った方がいいと思いますし、やっぱり何か、せっかくやれって義務付けるんですから、これが新しい教師の学びの在り方として、学びの姿としてやらせるというんであれば、せめてそのシステムはそのスタートするときには間に合うぐらいの努力はした方がいいと思いますけれどもね。お金の問題なのか手間の問題なのか分からないですけど、そこはしっかりやってもらいたいと思いますが、じゃ、そこをまたお願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　私どもとしても、できるだけ速やかに構築を目指してまいりたいと考えております。
○片山大介君　よろしくお願いします。
　それで、次に、これまた指導助言なんですけど、これ、建前的という言い方になるのかな、教育委員会がその研修記録などを活用して校長及び教員に対して資質の向上に関する指導助言を行うと。だけど、実際のところは教員への指導助言は校長が実施すると言っていますけど、じゃ、さっきも話が出ましたけど、これ、大きな例えば高校などになれば、その教員が何十人とか百人超えたりするところもあるわけですよね。これ、校長が教員一人のその研修記録を確認をすると、それから指導助言を行うって、これ結構負担になりますよね。
　それから、なおかつその研修は職務としての研修なんだから勤務時間内で行うということも何かさっきおっしゃったと思いますけれども、そうすると、それだけの多い数の教員をその勤務時間内に時間管理を行ってやっていくわけですよね。これ、校長先生のマネジメント能力って物すごく大変だと思うんですけど、ここら辺は本当にできると思っているのかどうか。また、文科省としてはどういうふうにそういうのはサポートしていくのかな。何か、そこら辺どのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　研修等の記録の具体的な方法につきましては、教育委員会が教員研修計画において定めることを想定いたしております。その際、学校現場に負担のないように、地域の事情や研修の態様に応じて様々な記録の方法を定めることが考えられます。
　それで、先生今おっしゃった、校長ということをおっしゃいました。もちろんそうなんですけれども、ただ、校長等の管理職が行う指導助言等でございますので、校長だけではないんです、これは。私、そういうふうに理解しております。今でも学校現場で行われております期首面談、期末面談の機会を活用して実施することを想定しておりまして、新たに大きな負担が生じるものではないと考えておりますけれども、やはり気になります。国として、記録や指導助言自体が過重な負担となることがないよう留意しつつ、教育委員会の判断に資するよう、研修等の記録や指導助言等の基本的な考え方をガイドラインで示してまいりたいと思うんです。
　ただ、何が気になるかというのは、やはり校長、まあ校長等管理職ですけれども、やっぱり校長先生、いろいろな方もおられましょうし、対話がスムーズにさっと進むかどうかということにつきましては、ここ、個人個人やっぱり差が出てくるんじゃないかなという、そういう一抹の不安もございます。できるだけそういう不安が生じないように、事前に、先ほどもお話がありましたように、事前にきちっとガイドラインに示せればなということを考えます。
○片山大介君　だから、これもあれですよね、結局絵に描いた餅という言い方になるのかな、だから、やっぱり現場に負担が余り重くなったりするとやっぱり本末転倒ですからね。だから、そこはきちんともうちょっと考えていただきたいし、そういう意味でのガイドラインを作るのもしっかりやっていただかないと困るかなというふうに思いますね。
　それで、あと、ちょっともう時間少なくなってきたので、あと次に、その研修の受講と懲戒処分との関係もちょっと聞きたいんですけど、本法案の提出の基になった中教審の審議まとめでは、特定の教員が期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合は、その職務命令に基づいて研修を受講させることや、職務命令に従わない場合は懲戒処分の可能性もある、こういう言及をしているというんですね。
　だけど、研修は自主的なものでもあるべきだとも思いますし、それから、余りこういうふうになってしまうと、さっきも話あったですけど、やっぱり子供を置いてその研修の方にいそしんでしまう先生も増えちゃうんじゃないかとか、いろいろあると思いますけれども、そこら辺、この研修の受講と懲戒処分との何というか関係、一筋縄じゃいかないのかもしれないですけれども、そこら辺はどのように整理して考えていらっしゃるのか教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　片山先生にお答え申し上げます。
　校長等の管理職が研修の受講について指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合などやむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えているわけでありまして、なお、万が一、職務命令に従わないような事例が生じた場合は、法律に定める要件に当たり得ることから、事案に応じて任命権者の判断によりまして懲戒処分を行うこともあるものとは考えてはおります。
　ただ、法案をこれお認めいただいた場合には、このような基本的な考え方を指針で示すとともに、具体的にどのような場合に期待される水準の研修を受けているとは到底認められないのかという判断すべきかは、これにつきましては教育委員会が適切に対応できるようにガイドラインを示していきたいと思ってございます。
　ただ、到底認められない場合の例として考えられるのは、もう法定研修であるとか、教育委員会が定めた教員研修計画に基づいた全教員対象にした研修に参加しない場合とか、必要な校内研修に参加しない場合とか、もう非常に限定されて、合理的理由がなく研修を受講しない場合とか、まあ非常に限定されたものでございますし、それに行き着くまでには相当のキャッチボール、話合いをすると思います、先生方とは、はい。
○片山大介君　分かりました。
　あともう一つは、やっぱりこの研修の受講と、もう一つはやっぱり人事評価との関係ですよね。これみんな気にしているところではあるんですけど。
　まあ余り人事評価とはリンクをさせるものではないというふうにも言われているとは思いますけれども、ここについてもやっぱりどのように考えているのか。ここを間違えると、やはり子供をちょっとこう置いてその研修にいそしんでしまう先生ばかりが増えちゃうというのも本末転倒だと思いますけど、この受講と人事評価とはどのような関係になるのか、これを改めて整理して教えていただけますか。
○国務大臣（末松信介君）　今回の法改正によりまして、教育委員会が行うことを想定している研修等に関する記録は、校長等の管理職が行うこととされる資質の向上に関する指導助言等の際に活用されるものでございまして、人事評価制度とその趣旨とは目的が異なるものでございます。これはきちっと申し上げたいと存じます。
　教員の人事評価は、校長等の管理職が日常の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師が発揮した能力や上げた業績を期末面談で確認した上で評価を実施するものでございます。このため、研修等に関する記録自体や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではありませんが、ただし、研修を行った結果として各教師が発揮した能力であるとかあるいは上げた業績については人事評価の対象になるものとは考えてございます。
　平成二十八年に松野官房長官が文部大臣をされ、文部科学大臣を務めたときにも同様の答弁でございますので、六年間たっても変化はございません。全くございません。
○片山大介君　ここが、言うのは、今そうやって整理されているが、実際に現場難しいところがあるかなと思いますから、そこはきちんとチェックというか、本当にきちんとそのとおり分離して行われているかどうかというのはきちんと見ていっていただきたいなと思います。
　あと一分なので、最後に、教職特別課程の制度の見直し、これだけちょっと簡単に聞いて終わりたいなと思っているんですけど、この教職特別課程は、先ほど特別免許状の話はあったですけど、この教職特別課程も、大学で教職課程を取らなかった人たちが、社会人が教育免許状を取る、取得するために修業年限を一年として大学が設ける課程のことと。これを今回、弾力的に一年以上にしようということなんですけれども、だけど、そもそもこの教職特別課程、これ設置大学数がすごく少なくて、令和四年、令和三年か、四月現在、四大学にとどまっていると。
　これ、この一年を一年以上に弾力的に見直すことによって、この横ばいの、まあ横ばいというか少ない数字が、これ本当に大学数、設置大学数の数が増えたりとか入学者数が増えたりすることにつながるのか、そこの見通しとか見込みってあるのかどうか、そこだけ教えていただけますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　はい。
　この教職特別課程は、社会人を対象として教職に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する課程で、現行法では一年となっているわけでございますけれども、これを一年以上に弾力化することとしております。
　これによりまして、平日のフルタイムでの課程に限らず、社会人が当該課程を履修することがより容易となるように様々な形での開設が可能になるというふうに考えておるところでございまして、今後そうした大学が増えるように文部科学省としてもしっかり周知を図ってまいりたいと考えております。
○片山大介君　是非、周知、それから大学と連携取りながら、これせっかくやるんでしたら実りあるようにしていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案でなくすことになる免許更新制についてまず伺いたいのですが、これは教育職員の身分にひも付けて三十時間以上の講習を義務付けるという仕組みでした。中教審のまとめでは、これについて、免許状を更新しなければ職務上の地位の喪失を招きかねない状況で、それが教師の主体的な姿勢、学びの姿勢を発揮することを阻害してきたという指摘をしているわけです。
　また、先日の参考人質疑でも、参考人から、免許更新制のやはりポイントは、その身分にひも付いているというところ、本来は全く別のものだったはずという池田参考人、また、言わば脅し、強制による学びだったと妹尾参考人、講習を受けなければ身分が失効してしまう仕組みというのは課題があったと戸ヶ崎参考人と、三人の参考人それぞれからその問題点が指摘されたところであります。
　一方、先日の本会議で、大臣は、免許更新制の下での十年に一度の講習は常に最新の知識技能を学び続けることと整合的でないことや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難であるといった課題を挙げたのみでした。
　そこで、改めて文科大臣に伺いたいんですが、この免許更新制は、教員の資質向上、研修制度を教員免許という教職員の身分にひも付けてしまった、その仕組みそのものが間違いだったことであり、それが、そういう仕組みが教員の主体的な学びを阻害する要因になってしまったというのはもはや明白だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　教員免許の更新制は、教師の学びの機会の拡大とか、教師の資質能力の向上に対する大学の関与の拡大など、一定の成果は確かに上げてきましたが、十年に一度の講習というのは常に最新の、今先生も答弁、話ありましたけれども、最新の知識技能を学び続けていくことと整合的ではないこと、座学を中心とした大学の講習では現場に即した学びの実施が困難であることなどが課題と認識をいたしてございます。
　これらの諸課題、近年の急速な社会の変化や教師の研究変化の、環境の、研修環境の変化を踏まえた総合的な判断として、本法案では、研修等の記録や指導助言等の義務付けなど、新たな教師の学びの姿の実現に向けた方策の実施によりまして教員免許更新制を発展的に解消することとしたものでありまして、講習の未講習により教員免許が失効するとの仕組み自体に問題があったとは捉えていないところでございます。
○吉良よし子君　仕組み自体に問題があったとは捉えてないというのをおっしゃっていますけど、いや、そんなはずないですよね。この審議まとめ、中教審の審議まとめの中にちゃんと書いてあるわけですよ。免許状を更新しなければ職務上の地位喪失を招きかねないという状況の下で、探求心を持ちつつ自律的に学ぶ、若しくは教師の主体的な姿勢が発揮されてきたと評価することには慎重にならざるを得ないと。
　こうやって身分にひも付ける、講習をひも付ける、身分の失効と講習をひも付けることがやっぱり主体的な学びの阻害要因になっていたというのは中教審のまとめでも指摘されていることですよね。そうじゃないんですか。
○国務大臣（末松信介君）　更新の講習、更新講習を受講しなければ教師自身の身分の得喪に関わるという精神的な負担感、時間的な、あるいは金銭的な負担感があったということ、このこと事実でございます。
○吉良よし子君　精神的な負担感と言いましたけど、はっきり書いてあるわけですよね。主体的な姿勢が発揮されてきたと評価することには慎重にならざるを得ないと中教審が書いているわけ、まとめで言っているわけですよね。その立場、中教審の立場は認めるわけですよね、文科省は。違うんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　免許更新制でございますけれども、これにつきましては、導入以後十年余りが経過したわけでございますけれども、そのときに、こうした十年に一度の講習で、そして最新の知識技能をリニューアルしていくということで始めたわけでございます。そうした中でやってまいったわけでございますが、その後の様々な環境の変化というものがございました。
　そうした中で、より一層個別最適で協働的な教師の学びを実現していく上で新たな研修システムに移行していくことが適切だろうということでこの度の改正になったわけでございますけれども、そうした中で、議論する一つの要素として、必要な教師の確保といった課題もあったわけでございます。
　教師不足ということが今一つの大きな論点になっているわけでございますけれども、そうした中で、免許更新制が一つのこの教師の確保の際の課題になっているというふうな指摘も多数ある中で、この度、総合的な判断としてこの免許更新制を発展的に解消して新しい研修システムに移行するということにしたわけでございますけれども、従前、当初、免許更新制を導入したとき、そのときのこの新たな、そのときのこの身分を失効させるというふうな仕組み自体が問題があったということで考えているわけではないということでございます。
○吉良よし子君　中教審のまとめと言っていることが違うなと思うわけです。中教審のまとめでは、そうしたことも踏まえて、様々問題点、課題は指摘されているわけですけど、踏まえて、こういう新たな教師の学びの姿を実現する上で阻害要因となるのが教員免許更新制だと、もう制度の仕組みそのものが間違いだったんだということを指摘している。だから今回なくすことになったんだと思うわけですね。単なる環境の変化だけが理由なわけじゃなくて、制度そのものに問題があったということは、文科省、ちゃんと認識していただきたいと思うわけです、中教審のまとめに書いてあるわけですから。それも認められないというのはちょっと私は理解ができないんですけれども。
　少なくとも、そして、参考人の皆さんからもその制度の仕組みの問題点というのは指摘されましたし、そういう教員の身分を人質に取るやり方が、教員の主体的な学び、この研修制度の主体的な学びというのは大事だということはさんざん言われている、前提だということは確認されていると思いますが、その主体的な学びとは相入れないということが明らかになったと思うんです。
　さらに、この免許更新制、もうほとんどいいことがなかったとか、マイナスの影響の方がもっと、きっと大きかったという意見も参考人の皆さんから出されたところなんですけれども、本法案において免許更新制なくすわけですけど、廃止ではなくて発展的解消とおっしゃるわけです。つまり、継承すべきものがあるということだと思うんですけれども、じゃ、本法案において免許更新制の何を発展させ継承するというのでしょうか。参考人、お願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、教師の資質能力の向上に対する大学の関与の拡大、良質な学習コンテンツの形成など、一定の成果を上げてきました。これらの成果を踏まえ、当面、教職員支援機構においては、大学等が更新講習を継承して開設する質の高い学習コンテンツに関する情報を提供する一元的な情報提供サイトの構築を予定しております。
　さらに、文部科学省においては、学習コンテンツをワンストップ的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築を進めてまいります。このプラットフォームには、教職員支援機構や各教育委員会が開発するコンテンツはもとより、大学や民間事業者等が開発するコンテンツも含めて収集、整理、提供していきたいと考えております。
　これらの取組を行うことで、教員免許更新制の下で生み出された成果を新たな教師の学びの姿を構築する上で発展的に継承していきたいと考えております。
○吉良よし子君　まあいろいろおっしゃったわけですけど、要するに、免許更新制から継承するというのは、学びの機会であるとか教員、教師の学びの部分なんだということだと思うわけですね。
　しかし、先ほど来私指摘していますとおり、もうそもそもこの教師の学びである研修とその教員の身分である免許制度をひも付けるということ自体が問題だったわけで、免許制度というのはそもそもこの学びとは全く関係ないものなわけですよ。それを、更新制の発展的解消という文脈でこの教師の学び、研修制度の見直しにつながるという、ここには私、違和感しかないわけです。しかも、今回の法改正で免許更新制により阻害されたとする教師の主体的な学びの姿勢というのが保障されるのか、むしろ阻害される要因がまたつくられるのではないかという懸念があるわけです。
　例えば、中教審まとめ、審議まとめにおいて、先ほど来指摘されていますけど、必ずしも主体性を有しない教員に対する対応として、管理職等の期待する水準の研修を受けているとは到底認められない場合は、職務命令に基づき研修を受講させることが必要と明記され、本会議では、大臣は、その職務命令に従わないような事例が生じた場合には懲戒処分を行うこともあり得るという御答弁があったわけです。
　こうやって最終的には懲戒処分もあり得るんだよという脅しのようなものがちらついていて、果たして教員の主体的に学ぶその姿勢が担保されるのか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　教師は職務の遂行のため絶えず研究と修養に努めることとされておりまして、教師の研修については自主性は重要であるということは言うまでもなく、このことは本法案によって変わるものでもございません。教育基本法にもこの九条に書いてございます。絶えず研究と修養と書いています。
　本法案では、校長等の管理職と教師が過去の研修等の記録を活用しつつ対話を行いまして、今後能力を伸ばす必要がある分野などの研修について教師から校長等へ相談することや、校長等から情報提供や指導助言を行うことを想定しております。その際、教師が自らの学びを振り返りつつ、適切な現状把握と目標設定の下、自らの研修ニーズや学校の教育課題に対応した必要な学びを行っていくことが期待されるものでありまして、この指導助言については校長等から一方的に指導するのではなく、言わば教師と校長との間のキャッチボールで行われることを基本だと考えているところでございます。
　その上で、校長等の管理職が研修の受講について指導助言を繰り返し行ったにもかかわらず、期待される水準の研修を受けているとは到底認められない場合などには、そういうやむを得ない場合には、職務命令として研修を受講させる必要もあると考えております。
　私は、先生、脅しとおっしゃったんですけど、そこまでは、そういう考え方は全くございません。
○吉良よし子君　いや、でも実際には、最終的には懲戒処分という、そういう立て付けになってしまっているわけですよね。それはやっぱり私は脅し以外の何物でもないと思うんですよ。最終的には、管理職の言う研修を受けなければ最終的には懲戒処分があるんだからねというのは、さっき免許更新制で失効するのは精神的な負担ということがありましたけど、同じような精神的負担を与えるような立て付けになっているんじゃないのかと。
　参考人質疑でも、この点について妹尾参考人が、先生方脅さないと学ばないというメッセージを発しかねないじゃないかと、この法律ではという御意見も出されたわけです。だから、私、やっぱりこういうのはおかしいと。先生方を脅さないと教員は学ばないと。もう研修の記録を取り、指導助言しなければ教員は学ばないというのが文科省のスタンスだということなんですか。大臣、いかがですか、もう一度。
○国務大臣（末松信介君）　午前中、先生方にも答弁させていただいたんですけれども、要するに、その合理的な理由なく法定研修や教育委員会が定めた教員研修計画に基づいた全教員を対象にした研修等にも参加しない場合とか、それと、やはり私の友人でも校内研修を高く評価しておるんですけれども、必要なこういった校内研修にも参加しない場合とか、ＩＣＴ活用指導力など特定分野の資質の向上に強い必要性が認められるにもかかわらず、管理職等が受講を促してもなお合理的理由なく研修を受講しない場合など、こういったことを想定して申し上げているわけでありまして、中教審で専門的な検討を経た上で指針やガイドラインを整備してまいりたいと考えております。十分納得いただけるものにしたいと考えてございます。
○吉良よし子君　いや、だから、こういうことをしないと先生方は主体的に学ばないと思われているのかということを聞いているんです。主体的に学ばないんですか、教員の皆さんは。そういう存在だと文科省思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（末松信介君）　ほとんどの先生は、主体的にやっぱり高みを目指すというような教師が多うございますので、自分で学びたいと思っておられる先生がほとんどだと私は認識しております。
○吉良よし子君　であれば、無理にこんな記録とか指導助言とか、わざわざ、もうほとんど全ての都道府県でそういう記録なんかも行われているのに、わざわざ今回義務化する必要というのはないんじゃないかと私は思うわけです。じゃ、わざわざ義務化するというところに、そういう先生方はこうやって何かしら義務化していかないと学ばない存在だということをこの法案でもって世間に示していることになってしまうじゃないかということを申し上げているわけです。
　先ほど来コミュニケーションだとおっしゃっている指導助言についても伺いたいと思うんですけれども、この本法案によって規定される指導助言というのはパワハラの温床になり得ることもあるということは、パワハラの温床になり得ることもあるということは、衆議院でも、また先日の参考人からも指摘があったところです。
　妹尾参考人は、いい校長たくさんいらっしゃいますけれども、残念ながらそういう校長ばかりではなくて、ハラスメントにつながりかねない、若手等を潰してしまう校長もいるというところを、繰り返しですけれども、非常に心配されている方も中にはいらっしゃって、恐らくこの懸念は当たるであろうというふうに思いますと発言されていたわけです。
　衆議院では、この指導助言について、パワハラに、対話だから、対話の中で行うからパワハラにはならないとか、若しくはパワハラにならない形で行うとの答弁があったところですが、このパワハラにならない形とは何ですかと本会議で私、質問をしましたけれども、それについて明確な答弁がなかったんです。
　改めて伺います。本法案における指導助言をする際のパワハラにならない形というのは一体どういう形なのでしょうか、大臣。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正で想定しておるのは、想定しているものは、あくまで教師と管理職等が対話を繰り返す中で、教師が自らの研修ニーズと自分の強みや弱み、今後伸ばすべき力や学校で果たすべき役割などを踏まえながら必要な学びを主体的に行っていくことでございます。
　その際、校長等から指導助言等については一方的に指導するのではなく、校長等が教師からの相談に応じたり、校長等から情報提供を行うなど、言わば教師と校長等とのキャッチボールの中で行われることが基本でありまして、このような形の中で指導助言等がパワハラにつながるものではないと考えております。
　いずれにせよ、パワハラの防止については、労働施策総合推進法によりまして、この三十二条に、三十条の二ですか、事業主に対しまして防止措置が義務付けられているところでございます。今後も様々な、様々な機会を捉えて、同法に基づく指針を踏まえた適切な対応について各教育委員会に指導をしてまいりたいというふうに考えておるところです。御理解いただきたいと思います。
○吉良よし子君　まあ、パワハラ防止措置義務が事業主にあるというのは私も承知しています。けれども、そうしてパワハラはあってはならないとする中でも、今回、こういう指導助言という仕組みをあえてこの教職、学校の下に持ってくるわけですから、そこの場でパワハラが起きるじゃないかという懸念があるわけです。それをどう防ぐのかと言ったら、いや、キャッチボールが基本だからパワハラにつながるものじゃありませんよと言われてもですね、現場でそれを防ぐ手だてが何ら示されてない状態じゃないですかということを申し上げているんです。
　そうじゃなくても、学校現場、多忙化の下でパワハラ増えているという訴えも私のところに聞こえてきているわけです。だから、こういう指導助言の場がパワハラの温床になってはいけないわけですから、それを防ぐ具体的な手だてというのがあるのかということを聞いているのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　このパワハラということでございますけれども、先ほど大臣からもお話ししたように、労働施策総合推進法に規定があるわけでございまして、事業主が講ずべき防止措置というものが定められておりまして、その中では、事業主の方針等の明確化及びその周知啓発、相談に応じ適切に対応するための必要な体制の整備、職場におけるパワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応といったようなことが定められておりまして、こうした取組を学校現場も行っているという状況でございます。
　また、あわせまして、文科省からは、パワハラ等の行為が明らかになった場合には厳正に対処することといった内容を通知しているところでございまして、そうしたことがないようにしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。
○吉良よし子君　そうじゃなくてですね、本法案で新たにこの研修の指導助言という仕組みを義務付けするわけですよね、現場に対して。管理職が教師に対する指導助言をするという、その場をつくるようにと義務付けをするわけです。その場でパワハラが起きたらどうするのかと、それをどうやってこの法において防ぐのかという話しているのに、いや、労働施策総合推進法で防ぐ手だてをするように言っているからありませんじゃなくて、新しい仕組みを持ってくるときに、どう防ぐのか、防ぐ手だてをどう取るのかということを聞いているんですけれども、もう一度お答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　この度の指導助言でございますけれども、その指導助言については、現場において負担とならないように、期首面談や期末面談などの機会を活用して行うといったようなことを想定しているわけでございますけれども、既にそうした期首面談、期末面談といったものは行われているわけでございまして、この度の指導助言というものが直ちにパワハラ云々というようなことにつながるものではないと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、しっかりと、そうしたことが、パワハラといったことがないようにこれはしっかりと取組をしてまいりたいというふうに存じます。
○吉良よし子君　期首面談や期末面談は既に行われているところでやるからパワハラにはならないって、逆に期首面談や期末面談で必ずパワハラは起きてないと言えるのかというのが問題になってくると思うんですね。
　しかも、この期首面談や期末面談というのは人事評価をする面談なんです。その場でこの指導、研修の指導助言をやるということなんですけども、それ、今回の研修についてはこの人事評価の対象にはしないというのがこの間の答弁であるわけですけど、これ人事評価と異なる趣旨だっておっしゃいますけど、同じ場でやったらどこでどう区別を付けるのかというのは現場の校長また教員にとってはかなり困難だと思うんですが、実際にどうやってこの明確に区別をするんですか、その人事評価と指導助言と。
○政府参考人（藤原章夫君）　これは、繰り返し答弁申し上げておりますように、この度の指導助言とそれから人事評価というものは、これはその趣旨と目的が異なるということでございます。
　教員の人事評価というのは、校長等の管理職が日常の職務行動の観察を通じて得られた情報などを総合的に踏まえつつ、各教師が発揮した能力や上げた業績を期末面談等で確認した上で評価を実施するというものでございます。
　このため、研修等に関する記録自体や研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるものではありませんが、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については人事評価の対象になるものと考えております。
○吉良よし子君　趣旨と目的が異なるから区別されるんだという御答弁だったと思うんですけど、現場でやられている教員が明確にそれを区別して考えられるのかと。人事評価を受ける面談の場で、これの研修、受けていない研修がありますよ、受けなさいねと言われたときに、それが評価の対象になるんじゃないかと恐れるのは当然じゃないかと思うんですね。それをどう明確に区別付けるのかということを申し上げているんです。
　その評価の対象にはしない、あっ、ちなみに先ほど、参考人質疑、先日の参考人質疑でも、校長経験のある戸ヶ崎参考人ですらこの区別についてなかなか難しいことだろうと答弁されているわけで、難しいんですよ。そのことは本当に認識していただきたいです。
　評価の話に移りますけど、この評価については研修の多寡などや記録自体は評価の対象じゃないと先ほども答弁がありました。一方で、研修の成果については評価の対象だという答弁もありました。じゃ、この研修の成果というのは具体的に何なのか。何をもって成果といって、何によってそれを測って評価していくおつもりか、お答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績、これは人事評価の対象になるということでございます。研修そのものについては、それが評価されるというものではないということだと考えております。
　その上で申し上げますが、研修の成果をどうやって測るかということでございますけれども、これ、教育委員会が実施する研修や教職員支援機構が実施する研修などについては、通常、研修を受講した教師が研修報告書等を提出するなどの方法により教育委員会がその修了状況を確認しているところでございます。この報告書については極力簡素化を図っていくというようなことを先ほど申し上げたところでございます。
　これらの研修も含め、今回新たに設けられる研修記録の作成や資質の向上に関する指導助言の仕組みにおいては、日常的に教師と接しコミュニケーションを図っている校長等の管理職が、期首面談、期末面談等の場を活用しつつ、個々の教師の目標設定を踏まえて研修成果を確認していくということを想定しているところでございます。
　文部科学省としては、今回の法改正に伴い、文部科学大臣が定める資質向上に関する指針の改正を予定しており、その際、研修の内容、態様に応じた成果の確認方法を明確化していきたいと考えております。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、成果を測るための一つとして、研修報告書の提出ということをおっしゃったわけですよね。午前中の質疑では、そういうレポートを書かせるなんていう負担を与えてはならないじゃないかという議論があったわけですけど、結局そういう報告書の提出も必要になってくるわけじゃないですか、成果を評価するとなるとね。
　大体、それにやっぱり私分からないんですけど、各教師が発揮した能力や上げた業績を評価すると言いますけど、その能力や業績というのは具体的に何なんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　それは、能力や業績、これはそのケースにおいて様々だと思いますけれども、現行の人事評価制度の中で、どういった仕事をやってきたのか、達成したのかという中で発揮された能力、それから業績については、これは自ら立てた目標があるわけでございますので、そうした目標がどのように達成されたのかといったようなことを評価していくと、こういったものだろうと考えております。
○吉良よし子君　具体的に何なのか、さっぱり分からないんですよね。
　しかも、仮に何らかの業績を上げた教師がいたとして、じゃ、それが研修を行った結果だとなぜ言えるのか。結局、その教師がどれだけの研修受けているのか、都道府県教委の作成した指標や計画に基づいた研修を受けているのかどうかというのが最終的な評価の対象になるということじゃないんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　繰り返しになりますが、研修量の多寡そのものが人事評価に直接反映されるというものではないと考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕
　その一方で、研修を行った結果として各教師が発揮した能力や上げた業績については、これは人事評価の対象になるということでございます。
○吉良よし子君　多寡は評価の対象としないというけれども、研修によって、研修による成果というものが何なのかというのが判然としない中で、現場でやることといったら、結局、記録を取った、その研修の記録を基に、その多寡というのも評価の対象になってしまうことはあり得るんじゃないかという、そういう懸念だと思うんです。
　ちなみに、確認したいと思うんですけど、今回、研修の記録に優先して記録される研修とは何なのかと。これ、各都道府県が策定している、都道府県教委が策定している教員育成指標と教員研修計画に基づく研修というものがやっぱり優先的に記録されると、そういうものでよろしいですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　改正法案第二十二条の五においては、都道府県教育委員会等が行う研修等に関する記録について、初任者研修や中堅教諭等資質向上研修、教員研修計画に基づき実施する研修を受講した状況、それから大学院レベルの専修免許状の取得のために必要な課程で学んだ状況、他の学校種の免許状の取得に必要な講習等を受講した状況、その他都道府県教育委員会等が記録の必要があると認めたものを記録することとしておりますが、この中で記録の優先順位を定めているものではございません。
○吉良よし子君　優先順位定めていないということですが、先ほどのその二十二条の五の二項では、研修等に関する記録には当該校長及び教員が受講した研修実施者実施研修に関する事項を記載するものと、研修実施者実施研修というのがつまりはこの育成指標や研修計画に基づく研修なんじゃないんですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今御指摘ありましたように、こちらの二十二条の、二十二条の五の方で、第二項で、一号から四号まで掲げてあるわけでございます。
　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
　そして、その第一号では研修実施者実施研修というものが定められておるわけでございますが、そして第四号ではその他任命権者が必要と認めるものというふうなことが書いてあるわけでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたのは、この一から四号まであるわけでございますけれども、優先順位を定めたものではないということでございます。
○吉良よし子君　優先順位定めていないと、その他の研修も書くんだと言いますけど、この法律にしっかり書かれているのはこの研修実施者実施研修なんですよ。それというのは、やっぱりこういう都道府県教委が作成した教員育成指標とか研修計画に基づく研修のことだと思うわけです。それがやっぱり優先されて、それは必ず書かれるということになるわけで、その他については各任命権者が定めるということになっているわけで、結局、そうなると、その記録に基づいて指導助言しますといえば、その記録、つまり実施者研修、都道府県教委の定めた研修が優先されて、その研修を受けなければならないということがまずは優先されることになるんじゃないかということを申し上げているんです。
　ちなみに、この教員育成指標については参考人からも批判の声が上がりました。例えば、池田参考人は、もう現場の子供がいることを忘れているんじゃないかと、その現場の課題から研修が始まるのに、外側から、このときはこういう時期で、こういう時期でと言えるはずがないと、こういう研修を受けたらすごくいい先生ですということはもうあり得ないという、そういう批判もありますし、妹尾参考人からも、こういった指標はどうしても具体的に書けば書くほど古くなるし、もう何のためにやっているか分からないというようなこともありますので、もう削除してもいいかなと思っているというような意見もあるぐらい、画一的で現場の課題から離れたような指標や計画に基づいた膨大な研修、これを優先的に記録して、指導助言で押し付ける、これが本法案の趣旨になってしまうんじゃないか、教員の主体的な学びから懸け離れたものになってしまうんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　平成二十八年の教育公務員特例法の改正によりまして、全ての都道府県教育委員会等におきまして教員育成指標とこれに基づきます教員研修計画が策定されまして、教師の資質能力の向上のための体系的、計画的な研修が充実してきたと考えております。
　社会の急速な変化等を踏まえまして、これからの教師の学びの在り方としては、まあ何度も使われる言葉でありますが、主体的な学びや個々の教師のニーズ、課題に対応しました個別最適な学びのほか、単に知識技能の修得だけではない教師間での協働的な学びや、地域や学校現場の課題に対応した多様なスタイルの学びなどが必要でございます。
　今回の改正法案では、教師の職責や経験、適性に応じた資質の向上が図られるよう、管理職等が一人一人の教師に対して資質の向上に関する指導助言等を行うこととしておりまして、これにより従来より幅広い多様な学びが実現されるものとは考えております。したがいまして、教員育成目標と研修計画に基づく研修を押し付けることが本法案の趣旨ではないのかという厳しい御指摘は当たらないものと考えてはございます。
○吉良よし子君　指摘は当たらないということですけれども、もうこの指標や、育成指標や研修計画というのが体系的な学びになったんだということもおっしゃっていたかと思うんですけれども、先ほどおっしゃったその個別最適な学びとか現場の課題に対応した学びとは到底言えないものだよということを参考人の皆さんは指摘されていたわけなんです。
　もう妹尾参考人なんかは、こうした書類に書けば教員は良くなると、教員は育つというようなそんな甘っちょろい前提は捨てられた方がよろしいとまでおっしゃっていたわけで、そういった、この何か体系をつくって、それを記録させて、それを受けなさいと指導助言していけばいい教師が育つみたいな、そういうやり方はやっぱりおかしいし、しかもそれを義務付けして現場に押し付けるというやり方というのは私は到底賛成できない。これは主体的な教員の学びを応援するものとは到底言えないと思うんです。
　教員の研修について今問われているのは、こういう膨大な研修を現場に押し付けるということじゃなくて、個々の教師が自主的、自律的に学び、研修できるゆとりと時間をどうやって保障するかということなわけです。そういう意味では、持ちこま数なんかが本当に増えていて、業務ばっかり増えていくという現場の疲弊している状況もあるわけですから、それを、この持ちこま数を減らしていって、教職員を抜本的に増員する、教職員定数改善こそ必要だと思いますが、最後、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　学校における、今先生、働き方改革の話であったと思います。学校における働き方改革に資するように、文部科学省でもこれまでも教職員定数の改善に努めてきたところでございます。
　令和四年度予算では、小学校第三学年の学級編制の標準を三十五人に引き下げるために三千二百九十人や、通級による指導等の充実に必要な三百七十人の基礎定数の改善を盛り込むとともに、専門性の高い教科指導による教育の質の向上であるとか、先生御指摘の教員の持ちこま数軽減など、学校における働き方改革のため、小学校高学年における教科担任制の推進等、必要な千三十人の加配定数の改善も盛り込んだところでございます。
　また、小学校高学年の教科担任制につきましては自治体間での取組状況が様々でございまして、文部科学省としては、各地域や学校の実情に応じた取組が可能となるよう、四年程度掛けてではございますが、段階的に取組を推進することとして、その間の改善総数三千八百人程度を見込んでございます。
　教職員定数の改善に努力はしたい、してまいります。
○吉良よし子君　教員の主体的な学びを保障するためには、やっぱりゆとりと時間をいかに保障するかと、このことの議論こそが必要だということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、教育公務員特例法及び教育職員免許法改正案につきまして、参考人質疑での参考人の御意見も参考にしてお伺いします。よろしくお願いいたします。
　まずは、今回の改正で廃止されることになりました教員免許更新制についてお伺いいたします。
　そもそも、なぜそれまで無期限であった教員免許に十年の期限を付け、研修をクリアしなければ免許失効という制度設計にしたのでしょうか。
　元々の制度導入の意図に、安倍元首相が発足させた教育再生会議の報告にある不適格教員の排除があったと言われています。しかし、仮に指導力や教員の資質に問題がある教員がいたとしたら、衆議院の参考人質疑の際に佐久間参考人が述べていらしたように、十年間も待っていられません。研修制度の中に既に指導改善研修があり、また、指導改善をしても改まらない場合は就業規程による処分制度もあるわけです。意図的な処分の濫用は困りますが、免許更新制とリンクさせる必要はありませんでした。
　また、初任者研修、十年研修という法定研修や教科ごとの研修、校長、教頭、主幹教諭、主任教諭などの職階ごとの研修などなどがある中、更に十年目に免許更新制を設ける必要があったのでしょうか。二年の間に大学などで三十時間以上の研修受講、しかも研修費用三万円という負担と研修の効果が釣り合うのかという声もありました。
　これらの懸念、疑問は現実のものとなり、更新の期日を機に早期退職する教員、うっかり更新を忘れて免許失効する教員が出るだけでなく、更新をしてまで講師を希望する人が減少し、現場の人手不足は深刻化しました。それがまた教師の多忙化に拍車を掛け、その結果、教員志望者の激減という悪循環に陥ってしまい、免許更新制を廃止しなければ学校現場が回っていかないところまで来てしまったわけです。
　文部科学省としても、免許更新制度の改善に係る検討会議や中教審教員養成部会、「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会で免許更新制の在り方、問題点をさんざん検討されてこられていますので、当然これらの現状は把握しておられることと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。二〇〇九年から十三年間続いてしまった免許更新制をなぜやめることにされたのか。この間の教育現場への影響をどう総括されておられますか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　近年、社会の変化が早まりまして、非連続化するとともに、オンライン研修の拡大や研修の体系化の進展など教師の研修を取り巻く環境が大きく変わるなど、更新制導入時にはなかった状況の変化が生じてございます。
　また、教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大、また大学によります教師の資質能力の向上に対する関与の拡大など、一つの一定の成果を上げてまいりました。
　一方で、十年に一度の講習は常に最新の知識技能を学び続けることと整合的でないということや、座学を中心とした講習では現場に即した学びの実施が困難といった、こうした課題もあったと認識をしております。
　こうしたことを踏まえまして、総合的な判断として、研修等の記録や指導助言等の義務付けなど、新たな教師の学びの姿に向けた方策の実施によりまして、教員免許更新制を発展的に解消し、教師の個別最適な学び等をより効果的に進めることとしたところでございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　引き続き、免許更新制についてお尋ねします。
　免許更新制が導入された当時、いじめ、不登校、学力低下といった教育現場の問題が噴出していました。それに対して、道徳心、公共の精神、自律心などの精神論でもって教育の再生を図ろうとする教育再生会議の第一次報告を基に政治主導で行われた経緯があります。
　一方で、教育予算を見ますと、二〇〇六年度より、義務教育費国庫負担割合は二分の一から三分の一へと引き下げられました。衆議院での参考人質疑で佐久間参考人がＯＥＣＤ調査の結果を紹介されていますが、二〇〇五年から二〇一八年の間で教員の給与を下げたのはごく僅か、そのごく僅かな国の中で日本は財政破綻したギリシャに次ぐワースト二位で、その下げ幅は最低でも一〇％ということでした。
　つまり、免許更新制は、教員の労働環境、処遇の改善を置き去りにしたままスタートし、教員への負担増で現場が破綻し、続かなくなったわけです。今回、免許更新制を廃止するに当たり、一番の教訓は、教員の専門性や資質を向上させるためには、研修の強制や免許失効という罰ではなく、教員が自主的、内発的に学び、研修を受けられるよう、精神的、時間的な余裕を持てるようにするということです。そのためには、何よりも正規教員の数を増やすこと、教員の業務の選択、学習指導要領で決められた学ぶ量、書類作業を減らすなどの働く環境の改善、そして待遇改善が必要です。
　免許更新制を廃止するに当たり、研修制度に付け加える前に、まずは教育に対する公的支出割合がＯＥＣＤ諸国内で最低ランクという日本の教育予算を大幅に拡充し、教員の働き方改革、待遇改善を優先すべきと考えます。大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　御意見を、御指摘をいただきました。
　教員免許の更新制の抜本的な見直しにつきましては、昨年三月の中央教育審議会の諮問におきまして、それまでの中教審における包括的検証も踏まえ、必要な教師数の確保とその資質能力の確保の両立を早急に図る必要があることから、先行して結論を得ることといたしました。文部科学省では、昨年十一月に審議が、審議まとめが報告されたことを踏まえまして、本法案を国会に提出をしたところでございます。中教審の渡邉会長ともこのことはしっかりと話をいたしました。
　教師の勤務状況につきましては、文部科学省の調査結果では、時間外勤務は平成三十年度以降、一定度の改善傾向にはありますが、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると強く認識をしております。
　このため、文部科学省では、令和元年の給特法の改正によります教師の勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、小学校三十五人学級の計画的整備や高学年の教科担任制の推進等の教職員定数の改善、教員業務支援員や部活動指導員を始めとする支援スタッフの充実など、様々な施策を総合的に講じているところでございます。今後は、これまで推進してきました働き方改革の取組と成果等を踏まえつつ、本年度に勤務実態調査を実施し、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握する予定でありまして、その結果等を踏まえ、給特法等の法制的な枠組みを含め検討してまいります。
　文科省として、引き続き働き方改革を強力に推進するとともに、必要な教育予算を着実に確保し、人への投資を通じて成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。教育予算、着実に確保するために、また先生のお力添えをお願いを申し上げたいと存じます。
　答弁二番目、以上でございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　ようやく免許更新制がなくなることになり、このことは歓迎したいと思います。一方で、教える立場である以上、教員の自己研さんとしての研修は当然必要です。しかし、研修で得た新しい知見や指導方法をどう授業や学級、学校運営、子供たちとの関係をつくっていく上で役立てていくかということこそが重要なはずです。そして、少なくとも、教科の指導、学級運営などに関する研修の成果を評価するのは、日々教員と接している子供たちであるはずです。
　本委員会の参考人質疑で妹尾参考人、池田参考人が述べられたとおり、研修記録を残すことは本人の振り返りには役立ちますが、研修記録を作成すること自体が教員としての資質能力の向上を担保するわけではありません。妹尾参考人は、あってもいいというくらいのもので、法改正してまで必要不可欠なものとは思えない、記録がなくても本人の適性や授業の様子などを見てコンサルテーションは可能だと指摘されています。
　その一方で、研修記録の範囲、内容、記載方法、利用の範囲が法案段階では不明確です。個人情報の取扱いの問題や、人事評価と結び付けられるのではないかという不安が教員から出ています。また、研修履歴の報告、記載、管理のために、教員の負担、教育委員会や学校管理職らの管理業務が増えることも予想されます。
　このように、免許更新制を廃止する代わりに新たに研修履歴の管理システムを設けることは、教員の質向上の効果が期待できないだけでなく、研修の量だけこなすという研修の形骸化を招き、教育委員会、学校の業務負担を増すという弊害が予測されます。更新制廃止に至るまでの経緯に何も学んでいないことになります。
　大臣にお伺いします。教員免許更新制を廃止する代わりに研修記録の作成がなぜ必要なのでしょうか。端的に更新制を廃止する、それだけでいいのではないでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答えを申し上げます。
　これからの教師の学びの姿としては、教師一人一人の置かれた状況に照らして適切な現状把握と具体的な目標設定を行った上で、個別最適で協働的な学びが行われることが必要と考えております。
　今回の法律案で義務付ける研修等の記録は、一人一人の教師が自身の学びを振り返りつつ、現状の把握と適切な目標設定を行うための必要不可欠なもの、言わば学びの足跡でありまして、主体的で個別最適な学びを実現する上でのベースとなるものでございます。
　過去に教師が研修等で何を学んできたのかという客観的な記録を活用することで、校長等によります効果的な指導助言が可能となります。また、個々の教師の強みや専門性を把握した上で校務分掌を決定するなど、効果的な学校運営を行うことも可能になるものと考えてございます。
　以上のような考えに基づきまして、今回の法案では研修等の履歴の記録を義務付けることとしたものでございます。御理解のほど、お願いを申し上げます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　手本とすべき文科省では、研修記録を付け、それをどのように活用しているのでしょうか。