Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋津政府委員　自治省の平成十一年度予算の概要に基づきまして、歳入歳出予算につきまして御説明をいたします。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十三兆六千二百六十二億円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十五兆二千四百九十四億二千七百万円と比較し、一兆六千二百三十二億二千七百万円の減額となっております。
　また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十三兆六千二十四億三千三百万円、消防庁二百三十七億六千七百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のうち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十二兆八千八百三十一億四千万円を計上いたしております。
　これは、平成十一年度の所得税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二、法人税の収入見込み額の百分の三十二・五、消費税の収入見込み額の百分の二十九・五並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十二兆三千二百七十一億四千万円に平成十一年度の加算額五千五百六十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、地方特例交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、六千三百九十八億六千万円を計上いたしております。
　これは、平成十一年度の税制改正による恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするものとして、全地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するため、その所要財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百三十一億五千万円を計上いたしております。
　これは、いわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する市町村に対し、助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、六十億円を計上いたしております。
　これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し、調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として、四億四千三百万円を計上いたしております。
　これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備の促進を図るため、建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、二十億円を計上いたしております。
　これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業、ガス事業及び駐車場事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、四十三億八千七百万円を計上いたしております。
　これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営交通施設改良モデル事業に必要な経費でありますが、一億三千五百万円を計上いたしております。
　これは、地域の中核的施設である公営交通のターミナル等について、高齢者や身体障害者に配慮した改造をモデル的に行う地方公共団体に対し事業費の一部を補助するために必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、十七億一千三百万円を計上いたしております。
　これは、選挙人の政治意識の向上を図るとともに投票参加を促す等のために必要な経費であります。
　次に、政党助成に必要な経費でありますが、三百十五億六千五百万円を計上いたしております。
　これは、法人である政党に対し交付する政党交付金等に必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として、百九十億円を計上いたしております。
　これは、阪神・淡路大震災等の教訓を生かした災害に強い地域づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団関係施設・設備、防災無線、大震火災対策資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は四十四兆三百七十五億八千三百万円、歳出予定額は四十三兆八千九百四十一億八千三百万円となっております。
　歳入は、地方交付税交付金、地方特例交付金等の財源に充てるための一般会計からの受け入れ見込み額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方特例交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百九十八億円、歳出予定額は九百二十二億七千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成十一年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。
○坂井委員長　次に、平成十一年度警察庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。野田官房長。
○野田（健）政府委員　平成十一年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　平成十一年度の警察庁予算総額は、二千五百八十六億五千四百万円であります。
　次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。
　第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十八億八千百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、警察庁、警察大学校及び地方機関の一般事務経費であります。
　第二は、行政機関の官署の移転に必要な経費四億一千六百万円であります。この経費は、関東管区警察局のさいたま広域合同庁舎への移転経費であります。
　第三は、国際会議等に必要な経費三億四千百万円であります。この経費は、国際会議への出席のための旅費等及び国際刑事警察会議分担金であります。
　第四は、電子計算機運営に必要な経費百十五億六千二百万円であります。この経費は、全国的情報管理システムその他のために設置した電子計算組織の運営に必要な電子計算機の借料とそれに付随する消耗品購入費等であります。
　第五は、警察機動力の整備に必要な経費二百九十六億四千三百万円であります。この経費は、災害対策の一環ともなりますヘリコプター、警察用車両の購入、警察装備品、警察通信機器の整備及びその維持管理等の経費であります。
　第六は、警察教養に必要な経費六十一億八千四百万円であります。この経費は、警察学校入校生の旅費と警察学校における教養のための講師謝金、教材の整備費等であります。
　第七は、生活安全警察に必要な経費五億八千六百万円であります。この経費は、青少年の非行化防止、風俗取り締まり、麻薬、覚せい剤、密貿易、けん銃等銃砲危険物、公害等に関する犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費等であります。
　第八は、刑事警察に必要な経費三十七億五千万円であります。この経費は、暴力団犯罪及び一般犯罪の捜査、取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費、暴力団対策法施行に伴う経費並びに犯罪鑑識に必要な法医理化学機材等の整備費、消耗品費、死体の検案解剖の経費のほか、犯罪統計の事務等に必要な経費であります。
　第九は、交通警察に必要な経費十一億百万円であります。この経費は、交通安全に関する広報及び運転者対策等に必要な物件費並びに交通取り締まり指導旅費等であります。
　第十は、警備警察に必要な経費十億九千二百万円であります。この経費は、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費であります。
　第十一は、警察活動に必要な経費二百一億五千五百万円であります。この経費は、犯罪の捜査、取り締まり等警察活動に必要な旅費及び捜査費であります。
　第十二は、警察電話専用回線の維持に必要な経費四十四億四千六百万円であります。この経費は、警察電話専用回線を維持するためのいわゆる警察電話専用料であります。
　第十三は、犯罪被害給付に必要な経費六億二千六百万円であります。この経費は、殺人、傷害等の犯罪により死亡しまたは重障害を受けた場合、その遺族または被害者に対し国が一定の給付をするために必要な給付金及び事務費であります。
　第十四は、統一地方選挙の取り締まりに必要な経費三千六百万円であります。この経費は、統一地方選挙の取り締まりの指導、連絡等に必要な旅費、物件費であります。
　第十五は、千葉県警察新東京国際空港警備隊に必要な経費百十億六千七百万円であります。この経費は、千葉県警察新東京国際空港警備隊の維持、運営に必要な旅費、物件費及び空港警備隊員の人件費等の補助金であります。
　第十六は、船舶建造に必要な経費八億六千六百万円であります。この経費は、警察用船舶の建造に必要な経費であります。
　第十七は、科学警察研究所に必要な経費二十二億円であります。この経費は、警察庁の附属機関として設置されています科学警察研究所職員の俸給等の人件費と研究、調査、鑑定等に必要な機械、器具類の購入費、維持費、その他一般事務経費であります。
　第十八は、皇宮警察本部一般行政に必要な経費八十億三千万円であります。この経費は、皇宮警察本部職員の俸給等の人件費のほか、その他一般事務経費であります。
　第十九は、皇宮警察本部の護衛・警備に必要な経費九億五千二百万円であります。この経費は、皇居の警備及び行幸啓の護衛に必要な経費であります。
　第二十は、警察庁施設整備に必要な経費百三十一億四千四百万円であります。この経費は、国庫の支弁対象となっております都道府県警察学校等の施設の整備に必要な経費であります。
　第二十一は、都道府県警察費補助に必要な経費三百十四億四千九百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の一般の犯罪捜査、交通指導取り締まり、地域警察活動、防犯活動等の一般行政費の補助に必要な経費であります。
　第二十二は、都道府県警察施設整備費補助に必要な経費二百五十一億二千七百万円であります。この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察の警察署、待機宿舎等及び交通安全施設の整備費の補助に必要な経費であります。
　以上、平成十一年度の警察庁予算の内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。
○坂井委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　おはようございます。民主党の枝野でございます。
　幾つかのテーマについて御質問をさせていただこうと思っておりますが、この国会、安保問題で周辺事態というような言葉が飛び交っておりますので、若干、周辺の事態から御質問をさせていただこうと思っております。
　防衛論争がなされておりますが、そもそも、今の自衛隊、防衛庁のお金の使い方、予算の使い方について、合理的なちゃんとした使い方をしているのかどうか。これは、昨年来、防衛庁の調達本部を中心とする問題が取りざたされておりますが、こうした余りにもひど過ぎる違法な問題はともかくとして、そもそも、今当たり前に予算が執行されている、その使い方の部分のところで、本当にこの国の防衛という視点からお金が使われているのかどうかということについて、一点お尋ねをしたいことがございます。
　海上自衛隊には、特務艇という名前で「ひよどり」という船がございます。これについて、これが古くなってきたので、二十六億円の予算をかけて新しい船につくりかえるというようなことが行われているというふうに聞いております。
　この特務艇「ひよどり」というのが何をやっているのか調べてみましたところ、どうやら年に十回程度外国のお客さんを呼んで昼食会をしたり、それから体験航海という名前の航海を二時間弱程度行っている。これが、年によってもちろん差はありますが、年に十回前後行われている。これが、現在使われている特務艇「ひよどり」の使用実績であります。この「ひよどり」については、防衛庁の予算獲得のための官官接待に使われているのではないかというような報道も一部でなされております。
　私は、昨年の十二月に質問主意書をお出しいたしまして、この「ひよどり」の任務、用途、そして、古くさかのぼっていただくのも何だと思いましたので、九五年から四年間の使用実績についてお尋ねをいたしましたが、外国来賓の乗船についてはお答えをいただきましたが、その余についてはお答えをいただいておりません。
　この「ひよどり」という特務艇に、いわゆる自衛官、防衛庁職員等を除く、外部の人間としての公務員をお乗せになった実績があるのかどうか、お答えください。
○守屋政府委員　「ひよどり」に乗船していただいている部外者の多くの方は民間の方々でございますが、そのほかに、国家公務員のほか、国立学校の教師、地方公共団体の職員などの公務員もその中に含まれているところでございます。これらの公務員は、国内の自衛官募集等に御協力をいただいた方を初め、自衛隊の機関に講師として招かれた方などさまざまでございます。
　防衛庁としましては、「ひよどり」における体験航海等を行うことにより、海上自衛隊の御理解をさらに深めていただくために乗船させているものでございます。御理解いただきたいと思います。
○枝野委員　体験とおっしゃいますけれども、平成七年、八年、九年と使用実績を見させていただきました。
　出港時間、帰港時間等全部書いております。長ければ一時間半程度、短ければ一時間程度。それも、いずれも出港時間は十七時半過ぎから十九時ぐらいの間、つまり夜間でございます。そして、食事または酒類の提供の有無ということについてもお尋ねをしておりますが、漏れなく食事及びお酒を出しています。
　二時間弱の間、食事つき、お酒つきで、海上自衛隊の何を体験していらっしゃるんですか。
○守屋政府委員　お答えいたします。
　海上自衛隊を理解していただくために、私たちがこのような特務艇を持っておりますのは、海上自衛隊の船に乗っていただくということ自体に特別の意味があると考えておるわけでございます。
　御承知のとおり、海上自衛隊の船に乗るにつきまして、お客様は海上自衛隊の礼式に基づく接遇を、具体的には、海上自衛隊の自衛官が整列してお客様をお迎えするということがございます。それから、艦内でいろいろな自衛官の行動を目にしたり耳にするわけでございますが、これはすべて海上自衛隊の中の艦艇の運用規則に従って、例えば艦内放送の号令によって一斉に動くということも目にすることができるわけでございます。それから、国旗の掲揚とか降下とかという行事がございますが、このときには、会談をいたしましても、それを中止いたしまして、国旗に対しまして敬礼して礼を尽くす。
　こういうふうな船に乗っていただかないとわからない海上自衛隊の特質がございます。そういうことを御理解いただくのが一点でございます。
　それから、そういう海上自衛隊が抱える問題点とかあるいは自衛隊の抱える問題点について、洋上に二時間ないし三時間という時間でございますが、その中でいろいろお話をしていただく、そういうことでございます。
　御承知のとおり、自衛隊の部隊というのはなかなか国民との接点が少のうございますので、そういうところに部内外の識者の方を招きまして、幹部との意見交換を通じますことによりまして自衛隊の側も部外の人々の考え方に接することができます。
　それから、私どもは、自衛隊の募集とか自衛隊の抱える問題点につきまして、その場を通じまして、国民の方に御理解いただくように努力しているところでございます。
○枝野委員　船の上でいろいろな話を聞くと。ただ、二月五日付の週刊誌フライデーによりますと、この体験航海というのに乗ったことのある記者が発言をしておりますが、自衛隊のブラスバンドの演奏を聞きながら、飲めや歌えの大宴会、動く一流ホテルといった感じで、カウンターでは職人さんがすしも握ってくれる、さらに言えば、記者の妻も招待されていると。
　こういったことが今のような目的にかなうことなんですか。
○守屋政府委員　お答えいたします。
　お客様に対しまして、ブラスバンドを用意しまして演奏をやるということでございますが、これは、私も参りましたけれども、諸外国の海軍等におきまして、船にお客様を招いたときに、そのお客様に対して、ブラスバンドとかあるいは音楽隊が入りまして演奏を行うということは、通常行われていることでございます。
　また、食事につきまして御質問がございましたけれども、海上自衛隊は、御承知のとおり長期間航行する任務を持った部隊でございますので、艦内に調理を専門とする職員を抱えております。それで、今回のこの特務艇における食事を供しておりますが、この食事も、職員ではなくて、補給科という食事を専門につくる隊員がみずから部隊で用意しました食事材料を調理して、お客様の皆様に差し上げているものでございまして、決して豪華なものではございません。
○枝野委員　豪華なものだなんて、私申し上げていないのですが、今のような目的だったら、ブラスバンド、それはお迎えのときぐらいやってもいいですよ。ただ、今申し上げた記事の引用では、飲めや歌えの大宴会ということをおっしゃっているのですよ。これは、主観の問題があるでしょうから人によって違うかもしれませんし、飲めや歌えの大宴会があったのかどうか、それはお答えいただけますか。つまり、人をお迎えをするときにブラスバンドがお迎えの演奏をするのは、それはよくわかりますよ。飲めや歌えの大宴会があったのかどうか、お答えいただけますか。
○守屋政府委員　お答えいたします。
　飲めや歌えという御指摘でございますが、この艦内では、演奏はいたしますが歌うということなどは一切ございません。
　それから、当然、多くの方がそういうところで食事をしながら歓談するわけでございますから、全体としてはにぎやかな雰囲気になるということは、私承知いたしております。
○枝野委員　そこはまあ、飲めや歌えなのかどうかというのは主観の問題があるのかもしれませんが。
　先ほどの答弁に戻るんですが、公務員の方が入っていらっしゃると言われました。この艦の維持費あるいは艦に体験乗船をしたときの費用というのは当然公費から出ていると思うんですが、公務員の方をそういったところに御招待をしてお金を取らなければ、そういうのを官官接待というんじゃないんですか。
○守屋政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、国家公務員の方を乗船させた例はございます。これは、先ほども申し上げましたように、あくまでも海上自衛隊、まあ防衛庁、自衛隊一般でございますが、国民との接点がなかなか少のうございます。それから、自衛隊の部隊運用とかそういうものに対しましても、私たちの行政の場は、海の上とか空の上とかということでなかなか国民の目に触れることがございません。
　そういう観点から、そのような方に、私どもの行政と関係のある官庁の方に乗っていただきまして、海上自衛隊の実態について御理解を得るという機会を設けておるわけでございます。それから、その際提供する食事も、海上自衛隊の専門の隊員がつくって、差し上げているものでございます。
　何とぞ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○枝野委員　体験をすることは大事なことだと思いますよ。私も、あれは航空自衛隊だったでしょうか、自衛隊の皆さんにお世話になって硫黄島の現場を見させていただいたりしていますよ。それは、通常の飛行機ですし、いすなどは少し配慮していただいたようですけれども。現場でも食事をいただきました。それは、普通の隊員の皆さんが現地で食べているものをいただきましたよ。海上自衛隊が何をされているのか多くの人に知っていただくためにいろいろな努力をする、結構なことです。
　何で特別な船をつくらなければいけないんですか。普通の船に乗っていただけばいいじゃないですか。普通の船で、訓練その他の日程の関係であいている船に乗っていただく方が、よっぽど海上自衛隊の実態を多くの皆さんに知っていただくという目的は達せられるじゃないですか。わざわざ何で、接待だけに使うような、体験だけに使うような特別な船をおつくりになるような意味があるんですか。それも、二十六億もかけて新しいのをつくる必要があるんですか。そこは全然理由がつかないんですけれどもね。
○守屋政府委員　防衛庁では、自衛隊の実態を知っていただくことは大変大事なことだと思いまして、これまで各種の広報活動を行っておるところでございます。
　先生御指摘のように、私どもの自衛隊におきましては、すべての艦船を利用して広報を行って、できる限り国民との接点の機会を大きくしようということで広報活動を行っておりまして、護衛艦に限らず、輸送艦、そういうものが訓練の合間に各港に寄港をしました場合には艦内公開ということを行っているところでございます。
　ただ、この特務艇「ひよどり」を私どもとして保有しておりますのは、広報、接遇という、やはり接遇するために訓練が、先ほど申し上げました、一般艦艇では制限されることになるため、部隊の練度維持等に影響を与えるおそれがあるということをまず考えなければいけません。
　それから、効果的な広報活動と、あるいは外国の国防関係者との交流を実施するためには、当然のことながら、十分な事前準備や要員の教育を行う必要がございまして、護衛艦等の他の艦艇の乗員に対してそれを命ずるというのは負担が大きいわけでございます。また、本来の護衛艦そのものの装備、武器等の維持、整備作業にも支障を来すおそれがございます。
　さらに、もともと戦闘を目的とした艦艇は広報、接遇を前提とした設備を有しておりません。広報的な活動が十分行えないという事情がございます。したがって、私どもとしましては、広報、接遇専用船として「ひよどり」を保有、運用してきたわけでございます。
　私どもは、長年の防衛庁、自衛隊に対する国民の理解を求めるに当たりまして、この「ひよどり」の運用は大きな意味があったと考えているところでございます。
○枝野委員　周辺事態なんで余り長くこれに時間をとるわけにいかないのですが、今の話、例えば平成九年、十五、六回しか使っていないんですよ。しかも一回の航海、先ほど申しましたとおり、二時間ぐらいしか使っていないんですよ。これ、週に一遍ぐらいずつ広報活動に使っていますというんだったら、今の話はある程度説得力を持つかもしれませんね。
　海外のお客さんを迎えたときという話もおっしゃっていますが、全部停泊なんですよね。つまり、船でやる必要性というのはそんなに高くないですよね。船に乗ってせめて東京湾の中をぐるぐる回るんであるならば、船に乗るんでしょうけれども、必ずしも船でやらなければならない必要性、停泊をしながらやっているということは、基本的には意味がないと思うのですよね。
　もう一点だけ別の視点からお伺いしますけれども、同じフライデーの記事の中に「現在、護衛艦の多くは必要な乗組員が確保できていないんです。」というような匿名の自衛官の発言が載っておるんですが、例えば、この「ひよどり」が在籍をしている同じ部局の他の護衛艦の乗組員の充足率というのはどうなっていますか。
○佐藤（謙）政府委員　具体的な各個艦に応じた充足率につきましては、これは戦闘能力に直結しますので、申し上げるのは差し控えさせていただきたいんですが、海上自衛隊全体として、平均の充足率が九四％でございます。そういう中で、護衛艦、個艦によって若干のばらつきはございますけれども、報道にございますようなそういうふうな充足率の状況ではない、こういうふうに申し上げられると思います。
○枝野委員　これだけにこだわっているわけにいかないのでこれぐらいにいたしますが、さらに今後とも質問を続けさせていただきますが、まず一点、公務員の方がお乗りになっていたということでありますので、具体的に、いつの航海にどういった立場の方が、名前は結構ですから、少なくとも役職等については事後に教えていただきたい、公表をしていただきたいということをお願いしておきまして、次の質問に移りたいと思います。
　これも、本題ではなく、ちょっと周辺の事態の話でありますが、二年前の予算委員会で、私は、農業集落排水の問題についてこの場でお尋ねをいたしました。農業集落排水については、集落排水協会という公益法人がいわば仕切っているのではないか、そして、そこの農業集落排水協会という公益法人に協賛金を払っているところに優先的に工事が発注をされているのではないだろうか、そういった疑いがあるということを当時の藤本農水大臣にお尋ねをいたしましたところ、「賛助員の場合と賛助員でない場合との工事の受注の割合については早急に調べて御報告いたしたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。」という御答弁をいただきました。その後、この結果を御報告いただいていないんですが、どうなっておるんでしょうか。
○中川国務大臣　平成九年の二月二十日の農林水産委員会で、農業集落排水事業の設計業務の受託についての日本農業集落排水協会の独占的実態の改善を図るべきではないかという御指摘をいただきました。これに対して、公正な競争関係のもとで適切な運営が行われるよう指導、通達を出す旨の答弁を行い、御理解をいただいたものと聞いております。
　この通達は、平成九年三月、構造改善局長通達等によりまして、この協会の行う設計等の業務につきましては、市町村の判断により委託先を決めるものである旨、周知徹底を図ってきたところであり、引き続き事業の適正な運営改善を図るよう対応してまいりたいと思います。
　ちなみに、この集落排水協会の施設設計の委託につきましては、この協会が受託した基本設計の実績は、平成八年は九七％でありましたが平成十年七七％となり、低下しております。また、実施設計指導業務につきましては、平成七年には九三％であったものが平成九年には六一％と低下をしており、運営の改善が見られております。
○枝野委員　お尋ねをしましたのは、当時の藤本大臣が「賛助員の場合と賛助員でない場合との工事の受注の割合については早急に調べて御報告いたしたいと思います」ということを委員会でお述べになったことに対して、その後結果を御報告いただいていないんですが、どういうふうに理解したらよろしいのかということをお尋ねしているんです。
○中川国務大臣　今申し上げたのは協会全体の受注率でございますが、先生今御指摘のこの受注につきましては、補助事業、この補助事業の中で、直接補助、つまり都道府県に対する国が直接やる補助と、いわゆる間接補助、つまり市町村に対して補助金を渡す、そしてその市町村が自主的に、今度は団体営等で自主的な判断のもとでやる事業と二つあるわけでございます。
　これを間接補助と呼んでおりますけれども、間接補助につきましては、事業者名等につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく報告事項となっておりません。また、地方分権等の観点からも調査の実施は適当でない、あるいはまた、これを周知徹底を行うということによりまして事業量がふえることによりまして、間接的に何らかの国からのプレッシャーをかけるというようなことにも我々は配慮をしていかなければならないということで、直接補助と間接補助、直接補助については把握をしておりますけれども、間接補助については把握をしていない、すべきではないという認識をしておるところでございます。
○枝野委員　今のお答えで二つの問題点があるんですが、一点は、そもそも調べるべきではないという結論については後ほどお伺いしますが、国会で大臣が調べて御報告しますということをきちんと明言をされて、議事録に残っているわけですね。少なくとも、それをお尋ねして、そしてそういうお答えをいただいたので納得をしました私には、その後、最近こちらから催促をするまで全く御報告もなかったわけですね。国会の答弁というのはそんなに軽いものなんでしょうか。そんなに軽いものだとすれば、ここで審議をしていること自体の意味がどういうことなのかということになってしまいます。
　これはお答えになったのは当時藤本大臣ですので、今大臣でいらっしゃいませんので、このことを中川大臣にこれ以上聞いてもしようがないんですが、逆に、最近、二十八日の予算委員会で、これは御通告を申し上げていないんですが、宮澤大蔵大臣が、個別の、日債銀等への支援を要請したことはないと関与を明確に否定をしておきながら、二十九日の閣議後の会見で、大蔵省全体が支援体制をとっていたことは明らかと修正をしたというような報道がなされております。
　これについてはこの後上田委員からも御質問をさせていただきますが、こういった国会での発言を国会外で修正をされるということが、あるいは国会内でお答えになったことが国会外でいつの間にかうやむやにされるということがあったのでは、委員会での質問自体の意味がなくなってしまうというふうに思うのでありますが、まずは、この問題の当事者である大蔵大臣、御釈明があればどうぞ。
○宮澤国務大臣　機会を与えられましたので、釈明をさせていただきます。
　実は、この日の御質問は、日本銀行総裁が参考人でおられまして、日本銀行が八百億円を支出したことは適当ではないではないかという趣旨のお尋ねがございました。
　それで、私はそれを承っておったわけですが、当時の大蔵大臣の談話、平成九年四月一日ですが、その中に、大蔵大臣が日本銀行に対してそういう日債銀の優先株を引き受けることを要請したと言っておられますので、私は御答弁をして、大蔵大臣自身が要請をしたので日銀がそれに応じられたとこのように解釈しております、ただし、この談話の中には日本銀行にそういう要請をしたと書いてありますけれども、市中銀行に対してはそういうことがございませんので、恐らく大蔵大臣としては特に日本銀行に対することを強調されたものと思います、こういうお答えをいたしました。
　このお答えは、私自身で誤解を生ずるお答えであったと思いますので、今おわびして改めさせていただきますが、私が言おうとしたのは、日銀に対して特に要請したということを申し上げたかったので、市中にはそういうことについては述べられておりませんということをつけ加えたのは、あるいは余計な部分であったかもしれません。
　したがいまして、翌日、新聞記者からその点に会見で質問がございましたので、これは私の言葉が足りなかった、日銀に要請をしたということを強調しようとしたのであって、市中に対しては何も述べられていないということをつけ加えましたが、当時、この支援行動については、大蔵大臣談話でも、大蔵大臣はそれを十分支援したいとはっきり言っておられますから、その意を受けて事務当局がこういう関係銀行にいろいろ要請をしたということは、何も記録はないけれども恐らく当然そうであろう、それがそうでなかったような印象を与えたのは私の答え方が十分でなかったと思う、こう釈明をいたしました。
　今日、今、枝野委員からこの点についてお尋ねがございましたから、機会を得まして、この点を訂正させていただきます。
○中川国務大臣　枝野先生から、二年前のことでありますけれども、現在の農政の責任者でございますので、誤解のないようにお答えをさせていただきます。
　確かに、平成九年二月十八日、枝野議員の御質問があり、農林大臣から、早急に調べて御報告したいということで答弁がございましたが、その後、同日の引き続きの答弁で、最高責任者であります当時の橋本内閣総理大臣から、問題として御指摘を受けたものについては、それぞれの省庁の監督責任の中でどこまで対応できるかということも視点として、この問題を取り上げさせていただきますという答弁がありました。
　その後、二月二十日の農林水産委員会で、これは枝野先生ではございませんけれども、同じような御指摘があり、そして、局長名通達によりこの適正化の周知徹底を行ってまいりたいということで、この問題については一つ事態が終わったというふうに我々は理解をしております。
○枝野委員　まず、宮澤大蔵大臣のお話につきましては、各行に個別に支援を要請することはしておりません、日銀にはしておりますけれどもということで明確にお答えになっておることと今のお答えとの整合性、問題あると思いますが、それは後ほど同僚の上田清司議員の方から細かく詰めさせていただきたいと思っておるのです。
　宮澤大臣のお答えにしても、それから中川大臣のお答えにしても、いろいろと理由をおつけになっていらっしゃいますが、いずれにいたしましても、委員会で閣僚として責任を持ってお答えになったお話が、その話と違う流れといいますか、違う事態が委員会の外で進んでいく、記者会見等で進んでいく、あるいは委員会でお答えになったことについて役所の方で勝手に御解釈をされながらそれで進んでいくというようなことでは、委員会で、ここでどんな御質問を申し上げてどんなお答えをいただいても、それは後ですぐに簡単に役所の方の勝手な解釈で、やりませんとなったり、あるいは委員会外で記者会見をされて修正をされ訂正をされても、あるいは大臣の言い方では釈明をされても、それっきりということになってしまったのでは委員会での質問の意味がないと言わざるを得ません。
　総理、いかがですか。きちんと御答弁をしていただく必要があると思いますし、あるいはここでお答えをいただいたことについて、もちろん人間のやることですので、言葉が足りなかった場合その他のことは一切ないとは申し上げません。しかし、それを国会の外で釈明をされる、修正をされるというようなことでは許されないと思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　委員会でお答えをいたしました翌日に記者会見で質問がございまして、これは私はできるだけ早く事実を申し述べておいた方がいいと。委員会に申し上げてないから記者会見で言えませんというようなことは言えるものでない。したがいまして、その後、実は委員会にお許しを得て発言を求めて、この点は訂正しますと申し上げるべきであったかもしれません。それは、しかし委員会のいろいろ御進行からいって、そういうことが必ずしもオーダリーなことでないかもしれない、そういう思いはいたしますけれども、今機会を与えられましたので、その点を訂正いたします。
○小渕内閣総理大臣　個々のケースについてはいろいろその当事者の弁明もあろうかと思いますが、一般的に申し上げれば、国会、特にこうした予算委員会において、国政全般にわたりましての質疑応答につきましては、政府側として答弁を申し上げた点につきましては、これはきちんとその答弁について責任を持って、行政の上で、お約束をいたしたことはいたしていくことが当然のことと考えております。
○枝野委員　きちんと、言ったことは、約束は守っていただかなければならないということで、この間ずっと議論になっております財金分離の話を、順番飛びますが、お話をさせていただきたいというふうに思っております。
　念のため改めて、これは野中官房長官でしょうか、この間の行革の大綱の中に財金の完全分離、一元化ということが入っていないということについての政府としてのお立場を確認させていただきたいというふうに思います。
　それと、三会派合意との食い違いということについての政府としての考え方を改めて確認させていただきたいと思います。
○野中国務大臣　財金分離の問題につきまして、先般それぞれ西川委員あるいは池田委員から御質問をいただきました。その前に、菅委員の御質問の後、私の記者会見で記者団から質問を受けて答弁をいたしました。
　やや私自身、過去のあの党首会談、さらには枝野委員初め若い皆さん方が、我が党の若いまた皆さん方と御一緒に、昼夜を分かたず土日を含めて熱心に御討議をいただき、当時の非常に緊迫した金融情勢の中で御苦労をいただいた一連の経過を申し上げる中に、またその現状の中で、やや説明の足りなかったというよりも、足り過ぎた分があったかもわかりませんし、そのことで誤解を生んだ向きもあったかと思うわけでございますけれども、少なくとも、私は、三会派の皆さんの合意が行われて、これによって、これからの省庁の設置に向けてこの金融、財政の分離及び金融行政の一体化が行われていくものと認識をしておるわけでございます。
　どうぞ、三会派及び新たに与党になられました自由党を含めて、国会のそれぞれの政党、会派において合意が得られるよう、せっかく御努力をいただきますようお願いを申し上げ、近くこの論議が始まると聞いておるわけでございますので、政府としてはその合意をいただいて、これを閣法にするということであれば、大綱及び設置法にその方針をのせていくようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○枝野委員　そこで、三会派及び自由党というお話が少し気になるのですが、これは自由民主党と民主党と当時の平和・改革の三会派の合意をその当事者である自由民主党の皆さんがお守りになるのかどうかということがまず一つとしてあるわけで、これはお守りいただけるという理解でよろしいのでしょうか。
○野中国務大臣　私は、この場でわざわざ自由党を加えて申し上げましたのは、本年一月十三日、我が党との合意に基づきまして、連立政権を十四日に発足をいたすことになりましたので、当然のこと、政策についてそれを決定するその際には、この連立を組んだ党と統一行動を政策的に行うべき立場であると考えて、あえて申し上げた次第でございます。
○枝野委員　それは連立を組まれた自由民主党の、あるいは政府としての責任であって、我々は自由党とお話しする必要はありませんよね。
○野中国務大臣　それはもう私どもとして、政府の立場で申し上げる場合に、当然のことを申し上げておかなければならないということで申し上げたわけでございまして、ぜひ国会対策委員長を中心にして、政党、会派間で合意をいただくようにお願いを申し上げる次第であります。
　繰り返して申し上げますけれども、六十兆の公的資金を用意して金融の危機を支え、そしてあの際、昨年御議論を賜りましたときは、大変な金融危機の状態の中で、枝野委員初め皆さん方が御苦労いただきまして、単に民間の金融だけでなく、それが日本の国のありようあるいは世界の金融市場のありようにまで影響を及ぼして、そして危機的な状況の中から大変な御苦労で収拾をいただいたことを私どもは肝に銘じて知っておるわけでございます。
　そういう意味におきまして、ぜひ今回の問題も今後の金融行政の上に、あるいは我が国全体の経済運営の上に支障のないように、お若い皆さん方があそこまで連日御苦労をいただいたわけでございますから、そのことに思いをいたしながら、ぜひ誤りなきを期していただきたいという願い以外にございません。
○枝野委員　それでは、自由党を代表して閣内に入っていらっしゃる野田大臣にお伺いいたしますが、自由党の皆さんは、今回自民党との間の連立を組むに当たりまして、この財金分離に関するような問題について、政策協議のテーマとしてお取り上げになりましたか。
○野田（毅）国務大臣　両党間では、その問題は連立政権のための政策協議のテーマとしては取り扱っておりません。
○枝野委員　そうすると、常識的にはこういうふうに考えてよろしいでしょうか。その皆さんが自民党との連立にお加わりになる前に、政府の、与党の一角である、中心である自由民主党の皆さんが民主党や平和・改革との間で財金分離に関して御承知の覚書を交わしていらっしゃる。そのことについてあえて異論等をお唱えにならずに連立政権をお組みになったということは、財政と金融の完全分離と金融行政の一元化というこの方針については、自由党の皆さんも異論がないという理解をしてよろしいでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　自由党という立場で御質問がありましたので、そういう形で答えたいと思いますが、自由党は、金融関係、大きく二つの法案があったわけで、その前半の再生委員会、今問題になっております三会派の合意、いわゆる財金分離というようなものが付随しておる、それが附帯しておるそっちの方の法案には、自由党は反対をしたという経緯があります。したがって、自由党としては、その三会派の合意に拘束されるものではないということは申し上げておかなければならぬと思います。
　ただ、私は、小渕内閣の閣僚の一員としてこの政府の方針に従うというのは、これはもとより当然のことであります。
○枝野委員　では、現時点で確認をできることは、閣僚としては、この財金分離について、三会派間で合意ができましたらそれに従うということでよろしいでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　三会派で合意されたらすべて事は決定するかどうか、あえて自由党を、あるいは社民党がどうかわかりませんが、他の会派を外しておやりになることが適切であるかどうか、ここは私は留保させてもらいたいと思います。
　内閣の一員としては、決定されたことに従うことは当然のことであります。
○枝野委員　三会派で合意をしたことについては、少なくとも自由民主党としては責任を履行していただく、そういった責任があるというふうに考えておりますが、自由党の皆さんが同意をしなかった場合にはどうなるのですか。
○野田（毅）国務大臣　いや、ですから、官房長官もお話しになったように、これはこういう形でのやりとりの中で決まるのではなくて、まさに政党間協議において決まるということが大事なことです、そこで決まったら政府は受けます、こういう答弁をしておられることでありますから、むしろこういう形で、政府対野党という形での論議ということにはなじまないのではないか、私はそう理解をいたしております。
○枝野委員　政党間の協議というのは、後でこの辺の話は詰めますが、この合意の解釈には二元性はない、ほかの解釈はしようがないと思いますが、どういう解釈をするのか改めて三会派で確認をするならするのは結構です。それから、出し方を衆法にするのか閣法にするのかということについては、それは詰めておりませんでしたから、これから決めても結構ですが、少なくとも、この政党間協議をするのは三会派でありまして、自由党ではありません。したがって、自由党がどういう判断をされるのか、我々は関知するところではありません。
　したがって、もし、政権を担っている自由党と、それからこの三会派合意で縛られている自民党との間で結論がずれた場合には、閣内不一致になりますね、そういうことをお尋ねしているのです。
○野田（毅）国務大臣　閣内不一致ということはあり得ないと私は思っています。
　これは、あくまで政党間の話であって、いわゆる三会派で合意したところでぜひやろうということになるのか、あるいは自由党初めその三会派以外の政党も含めた形での政党間の協議をもう一遍きちんと組み立て直そうということになるのか、そこはまさに政党レベルの話であると理解をしています。
○枝野委員　その自由党を絡めてどうしましょうかということは、政府・与党としてはしたいかもしれませんけれども、我々はそんな責任はないのですよ。自民党の皆さんと平和・改革の皆さんと合意をしたので、その合意を履行していただければいいことであって、それを自民党の皆さんと自民党出身の閣僚の皆さんにはお守りをいただくということでありまして、自由党の皆さんや自由党出身の大臣の皆さんがどうであろうと、それは我々には関係のない話だと思うのですが、官房長官、それでよろしいのですね。
○野中国務大臣　私が特に申し上げておるのは、やはり連立政権を組んだということの重みを私どもは政府として持っておらなくてはならないということと、昨年来のあの民間金融機関に発した問題、あるいは一連の金融の不安定が国家の存亡にかかわる問題まで発展をしてきた中においてこの処理が行われたわけでございます。
　それだけに、一つの組織のありようというだけでなく、今後我が国の金融行政がいかにあるべきかということを、どうぞあのとき御苦労いただいた皆さんでございますので、それぞれ政党の主張がどうであったかという以前に、この日本のこれからの金融の行政の組織のあり方をどう考えるかということについて、せっかく御造詣の深い枝野委員を初めとする皆さん方でございますので、ぜひその点を真剣に政党間で御協議をいただきたい。それをいただいた結果、私どもは政府としてこれを受けますということを再三申し上げておるわけでございます。
　政権を共有した以上、私ども、自由党と自由民主党で協議するのは当然のことでありますし、三会派の合意に基づく協議の結果を受けてそれをまた反映していくことも当然のことでございます。
○枝野委員　では、逆方向からお伺いいたしましょう。
　十月一日の、例の、このところ問題になっております合意がありますが、官房長官、完全という日本語はどういう意味でしょうか。
○野中国務大臣　法律家の枝野議員に私から申し上げるのもおかしいわけでございますけれども、完全というのは、私は、物の辞典では、足りないところのないことということだと考えております。
　また一元化というのは、多くの組織あるいは機構を一つの本源に統一することというように理解をいたしております。
　したがいまして、足りないところがないことということは、この世の金融行政にとって、組織として完全であること、足りないことがないようにぜひお願いしたいということを、ある意味において念願を込めて申し上げておる次第でございます。
○枝野委員　さて、その完全と一元化ということの意味を、共通であるということがわかりましたので、そういたしますとますますわからなくなるんですが、三会派では何を話したらいいんですか。
○野中国務大臣　官房長官として政府の立場からお答えするべき立場でないと思うわけでございますが、あえてお尋ねでございますので申し上げれば、三党間で既に、津島、中野そして坂口、三議員によって合意がされたわけでございますので、三党の会派で合意をいただき、さらに、その時点とも申すべきですか、連立を組んだ自由民主党と自由党との連立会派においても合意をいただくようにせっかくお願いをしたいと念願をしておる次第でございます。
○枝野委員　これは三会派で協議をしろというのは政府がおっしゃったからですよ。政府というか、政府が、自民党の国対委員長も通じてでしょうけれども、三会派で話を詰めてもらわないと書きかえることはできませんとおっしゃるから、それなら話しましょうかと思うんですが、では何を話したらいいんでしょうね。
○野中国務大臣　それは枝野議員、よく当時を思い起こしていただきたいと思うわけでございますけれども、それぞれ当時の三会派の皆さん方がお話を賜りまして、着地点として、金融、財政のあり方については法整備を行うということで合意をされ、署名をされたわけでございますので、私ども政府といたしましては、金融、財政の分離と金融行政の一体化についてはこの覚書のとおりひとつぜひ合意をいただくように、結果を出していただくようにお願いを申し上げるべきが私どもの立場でございまして、政府が先んじてそれをやった場合にはむしろ批判を受けるのではないかと私どもは考えておる次第でございます。
○枝野委員　先ほど来、若干不規則発言も耳に入っていますが、私も先ほど申し上げましたとおり、確かに、衆法でやるのか閣法でやるのか、これは決めませんでした。合意にも書いてありません。覚書のほかのところには「政府は、」という主語で入っているところもありますが、ここはそういった主語は入っておりませんので、閣法でやるのか三会派による議員提案でやるのか決まっておりません。これは協議いたしましょう。
　ほかに協議しなきゃならない、詰めなきゃならないことがあるとお思いになっていらっしゃいますか。
○野中国務大臣　どうぞ、ぜひ御協議をいただきたいと思います。私どもからとかく御答弁申し上げて、かえってまたそれが結果的に誤解を生んだり、あるいは憶測を呼んではいけませんので、どうぞ合意をいただいて、そして皆さん方も御苦労いただいたわけでございますから、我が国金融行政の将来に向かって、悔いのないように、ぜひ万全を期して御努力を賜りたいと思って期待をしておる次第でございます。
○枝野委員　協議をしろとおっしゃられても、この合意自体が明確ですので、何を協議したらいいのかわからないので教えていただきたいと言っているんですよ。この合意自体で法律なんかつくれるじゃないですか、簡単に。どこを詰めないと法律がつくれないのか、法律案が書けないのかということを教えてくださいとお尋ねをしているんです。
○野中国務大臣　私ども、お教えする立場にございません。どうぞ合意をされた三会派で真剣に、あの当時の状況と今日的状況と、それから、単に組織の問題だけでなく、我が国の金融行政の将来にわたって誤りなきを期せるように、せっかく御造詣の深い皆さん方でございますので、ぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
　私はあの当時、連日御苦労をいただいておる皆さんの苦労を思いながら、日本の政治が変わってきた、従来の政策を提案する仕組みの中から、若い人たちが連日努力をすることによって、そういう結果をそれぞれ、従来政党としてやってきたシステムを変えてでもそれを許容するだけの変わり方が日本の政治に出てきたといって評価をした一人でもございます。
　どうぞ、御苦労いただいた皆さんでございますので、我が国の将来に悔いなき金融行政ができます組織づくりに一層、きょうの午後を通じた開始が行われるようでございますので、御苦労をお願いして、私どもにその結果をお示しいただきたいことを期待いたしております。
○枝野委員　ですから、我々は確かに閣法か衆法か、先ほど来申し上げていますとおり、決めていませんでした。これは協議しなければいけません。閣法か衆法か決めるんでしょう。
　それから、あえて言えば、「十二年一月一日までに施行する。」と書いてあります。「まで」ですので、来年の一月一日にするのか、ことしの十月一日にするのか、それは協議の余地があるとすればあるんでしょう。
　これぐらいは協議をしなきゃならないところがあると思いますが、あとは衆法か閣法かだけ決めれば基本的には法律はつくれるというふうに理解をするんですが、この覚書に立ち会われた当事者の一人として、野中大臣、そういうこの文書の読み方の理解でよろしゅうございますか。
○野中国務大臣　委員、私が立ち会ったとおっしゃいますけれども、私が立会人としておらしていただいたのなら、そのときに立会人として政府側で署名をいたしております。あれは三会派で合意をしたので、連日御苦労いただいておるわけでございますので、官邸からも責任者が出て、そしてその御苦労に対して謝意を申し述べなければならないということで私は出ておったわけでございまして、おまえが立ち会って、そしてこの合意に署名をしろと言われてやったわけではありませんし、そのことで私が見解を求められることは、これは私の理解しておるところとは違うところでございますので、ぜひ御了承を賜りたいと存じます。
○枝野委員　では、こういうふうなお尋ねの仕方をしましょう。一番最初の質問にも戻りますが、今回の行革大綱の中に財金の完全分離、金融行政の一元化が織り込まれていないということについては、三会派の合意はあるけれども、それについて三会派でさらに詰めてもらって結論を出してもらわないとそこは書けませんということをおっしゃったわけですよ。どこを詰めたら書いていただけるのかとお尋ねをします。
○野中国務大臣　合意をされた内容についてぜひ結論を得られて、お示しを賜りたいと存じております。
○枝野委員　ですから、その結論が出ていない部分はどこだという理解だから行革大綱にお書きになっていないんですか。衆法か閣法かという違いは申し上げています。一月一日なのか十月一日なのかという余地があるだろうなとは思います。あとは何なんですか。
○野中国務大臣　一々そういうことで申し上げていきますと、党首会談のときには、菅代表から出されましたときには○年○月○日と書かれまして、そしてその間には、宮澤大蔵大臣から金融庁の前倒しを決定いたしておりますねというお話がございまして、そのときそれ以上の話なしにこの党首会談は終わったわけでございます。そして、その際には党首間の署名もなく合意書もなく終わって、それから連日皆さん方が御苦労をいただいて、最終的な収拾としてあの合意書になったことの経過はすべて御存じだと思うわけでございますので、合意をされました内容につきましてぜひ各政党、会派で御議論をいただき、そして結論を集約されまして政府に示していただきたいと存ずる次第であります。
○枝野委員　今、長官おっしゃられたように、いろいろな経緯がありました。いろいろなやりとりをしました。いろいろなやりとりの結果として、最終的に文書として確認をした。
　つまり、初期の段階の口頭でのやりとりではあいまいな部分もたくさんあったでしょう。逆に、意識的に最終的にあいまいにしなきゃならないという部分も政治的にあったかもしれません。いずれにしても、最終的な確認としてこの文書が出されているのでありまして、そして、その文書の解釈として、少なくとも、我々は今、先ほど来申し上げておりますとおり、衆法か閣法かという点と施行期日の点と、この二点については政治的に詰めなければならない部分はあるでしょう。
　しかし、それ以外のところは、それはいわゆる法制局的なテクニカルな言葉、法律の条文をつくるときにはいろいろあるでしょうが、それはいわゆる政治が議論をする話じゃありません。テクニカルな部分ではあるかもしれません。それ以外のところで政治が話し合って協議をして合意をしなければ前に進めないような内容があるという理解だから、大臣はそれが合意をいただかなければ行革大綱は書きかえられないとおっしゃっているんではないんですか。だとしたら、それはどこなのか教えてくださいと申し上げているのです。
○野中国務大臣　繰り返し申し上げますが、私どもがその具体的内容に言及するべき立場にありません。ただ、金融、財政の完全分離とさらに金融行政の一体化については、各党間で協議をし、次期通常国会に法整備を行い、そして平成十二年一月一日から実施するということが合意をされておるわけでございますので、ぜひその合意内容に基づいてそれぞれの政党間の協議を進めていただきたいと念願をしておる次第でございます。
○枝野委員　いいですか、我々は、行革大綱に当然この三会派合意を入れていただけるものだと思っておりましたが、入れていただけていなかったので、この予算委員会の質疑の中でお尋ねをしましたら、三会派でちゃんと詰めてもらわないと書くにも書けません、だから詰めてくださいと言われたわけです。だから詰めようと思いましたが、詰めるに当たって、協議を始めるに当たっていろいろと検討してみましたら、それは、衆法か閣法かというのと施行期日の話は、これは詰めなきゃいけないなと思いました。だから申し上げています。
　これ以外に詰めなければいけないということがおありだから、詰めなければ行革大綱に書けないとおっしゃっているんでしょう。何を詰めたら行革大綱に書けるのかを教えていただきたいと言っているんです。