Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　是非、いい制度改正をしていただいているというふうに思っておりますので、先ほど周知が課題の一つだという御答弁でしたけれども、いろんな工夫をしていただいて、制度の改正の内容を幅広く伝えていく努力を是非していっていただきたいなと、こんなふうに思います。
　二輪車、最後ですけれども、大臣、七月に向けてレビューをやっていくと、ロードマップというお話ありました。七月、二〇二〇年までですからまだ一年ありますし、やっていただかなきゃいけない課題も非常に様々あるかなというふうに思っております。ただ、二輪の政策というのは、もう経産省だけじゃなくて、非常に幅広い省庁の皆さんともこれ関係がございます。
　この前も、この質問をやるに当たって、官僚の方、各省庁の方、来られるんですけれども、四十人ぐらい来られまして、いろんな省庁にまたがっているものですからね。今まで質問取りやった中でも一番多いぐらいの皆さんが私どもの事務所に来ていただいて、いろんなお話を聞かさせていただいたんですが。
　それぐらい多岐にわたる取組になりますので、非常に課題も多いしパワーも要るというふうに思っておりますが、二〇二〇年以降も、重要な共通目標は、例えば国内市場は百万台と、これは二〇二〇年に達成できなかったとしても、引き続きこういった目標を掲げていただくだとか、さらに、二輪車に対しての政府挙げての取組を引き続きしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、今後、二〇二〇年以降、今二〇二〇年までのロードマップは作られておられますけれども、二〇二〇年以降も踏まえた今後の二輪車政策に対して、大臣としての思いを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　現在、世界で五千九百万台自動二輪があるわけですけれども、日本の二輪車のブランドがその中で約半分、五割を占めているということであります。ベトナムではバイクのことをホンダと呼んでいるわけでありまして、これはもう日本の一つの象徴的な重要な産業だというふうに思っています。
　しかし、一方で、自動二輪産業は、自動車と同様これから大きな、電動化ですとかあるいはシェアリングといった大変革の波に、これはもう好むと好まざると巻き込まれていくわけであります。ただ、一方で、これを契機に新たな成長市場が生まれる可能性もあると思っている。もう既に、この委員会でも議論になっていますけれども、もうバッテリーを充電するステーションをインフラにして、バイクはもうそのまま、電池を差し替えながら走り続けるというようなビジネスモデルの実験も今行われているわけであります。こういったこともよく注目をしていきたいと思います。日本の自動二輪産業の競争力を維持強化するためには、やはり日本企業がこういった変化を捉えて新たな市場をつくっていく、確保していくことが重要だというふうに思います。
　経産省としては、二輪車産業政策ロードマップの改定に合わせて、関係省庁の御協力もいただきながら、関係団体と連携をして、こうした環境変化も踏まえた新たな二輪車戦略づくりに知恵を絞ってまいりたいというふうに思っています。
○浜口誠君　是非二輪車産業を、自動車産業の中でも二輪車は非常に重要な位置付けだというふうに思っておりますので、グローバルに見れば、本当、二輪車のユーザー、たくさん世界各国におられますので、是非日本の二輪車ブランドというのをこれからも強化していくという観点で、経産省を始め政府の皆さんの力強いバックアップを改めてお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、もう二輪車はここまでにさせていただいて、続きまして、製造業におけます外国人特定技能人材の件についてお伺いしたいと思います。
　製造業においては、十四分野、全体では、特定技能の方、受入れということになりますが、製造業においては三分野なんですね。素形材の分野、さらには産業機械製造業、そして電気・電子情報関連産業というこの三分野に特定技能の外国人の方を受け入れるということにしましたけれども、この三分野になったその背景について、これは大臣の方から是非御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　外国人材の受入れについては、昨年七月に経産省として産業界向けの説明会を開催をいたしました。そうしたところ、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、自動車組立て、電気電子機器、化学、鉄鋼、金属といった幅広い業種の関係団体の皆さんに御参加をいただきました。こうした説明会や個別の意見交換を通じて、それぞれの業界の要望を幅広くきちっと伺ったところ、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、この三業種の関係団体から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が明確に示されたわけであります。
　これら三分野は、日本経済全体から見ても製造業のサプライチェーンを支える基幹的産業でありまして、かつ、ＩＴを利活用して生産性向上するとか、国内人材確保のための取組、こういったことを行ってもなお人手不足が深刻な状況にあるというふうに考えられるため、この三分野について新たな在留資格制度である特定技能を活用する分野として選定をさせていただきました。
○浜口誠君　この三分野においては、今後五年間の最大の受入れ数ですけれども、素形材産業については二万一千五百人という数字が出ていますし、産業機械製造業は五千二百五十人、さらに、電気・電子情報関連産業は四千七百人と。これ、五年間の上限ということになっていますけれども、この内訳で、技能実習生から移行される方、それぞれ何人ぐらいを想定されているのか、この点を確認したいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　今回の在留資格、特定技能で受け入れる外国人は、一定の専門性技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるという仕組みでございます。新しく創設をされます試験を直接受けていただいて、合格された外国人も受け入れることができるわけでございますけれども、今申し上げましたような一定の専門性、技能を有し即戦力となるということ、それから日本の受入れ企業のニーズも踏まえますと、当面は技能実習からの移行が先ほど御指摘のありました受入れ見込み数の大宗を占めるものと考えてございます。
○浜口誠君　その数は明確にはなっていないでしょうか。全体では、五年間で素形材だと二万一千五百人となっていますけれども、そのうち技能実習生から何人ぐらい受け入れていくのかという、そういう数字は持ち合わせていないということなんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　新しく創設する試験でございますので、それに対する外国人のニーズが現時点で詳細に把握できてございませんけれども、若干名は新しく試験を受けてというふうに考えてございますが、先ほど申し上げました見込み人数の多くは技能実習生によって占められるというふうに考えてございます。
○浜口誠君　だから、多くは占められるというのは分かっているんですけれども、技能実習生は何人かというその枠は持っていないということなんですかという、その問いですけど。
○政府参考人（井上宏司君）　技能実習二号修了の方が移行する人数と新試験で受け入れる枠を、それぞれ区分して見込み数を決めているわけではございません。
○浜口誠君　じゃ、ないということで理解いたしました。
　その中で、今回、新試験、今御説明、答弁ありましたけれども、新しく実技試験だとか学科試験がこれ海外でも行われるというふうに伺っておりますけれども、今年度、二〇一九年度、令和元年度においてどの国でどれだけの試験を行っていくのかという点と、あと、この実技試験と日本語試験、これ両方ともパスする必要があると思うんですけれども、日本語試験も海外において同時にやっていくのか、日本語試験だけは切り分けてやるのか、この辺の対応について、現時点でもう決まっているのであれば、どう運用していくのかについて教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　今年の四月から対象にしております製造業の三分野に関しましては、製造分野特定技能一号評価試験という試験を新しく創設をしまして実施する予定にしてございます。
　この試験、溶接、機械加工などの十九の区分に応じたそれぞれの試験を行うこととしてございます。実際にその試験としましては学科と実技から構成する試験を予定してございまして、そのレベルとしましては、技能実習の二号を修了した程度のレベルを予定しているところでございます。
　今年度の予定についてのお尋ねでございますけれども、今年度の後半に、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイの五か国でそれぞれ一回程度実施する予定にしてございまして、受験者の負担軽減等の観点から、日本語試験と同日あるいは同時期に開催することも追記をすると関係者間で調整を進めてまいることとしてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　五か国で実施するということです。また詳細決まったらお伺いすることあろうかと思いますけれども、そのときはよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど局長からもありましたけれども、今回、特定技能の十九分野と、今お手元、委員の先生方のところにも一枚、これ経産省からいただいた資料ですけれども、この一番左側がその十九区分ということになるんですけれども。
　このそれぞれの職種、十九区分ごとに受入れする外国人の人数というのはきめ細かく配分されているのかどうかというのを確認したいんですけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（井上宏司君）　特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。
　ただし、実際の受入れ人数につきましては、職種ごとに入国審査を行う出入国在留管理庁において把握をされるものと認識をしてございます。
○浜口誠君　じゃ、今の御答弁だと、計画はそれぞれの十九の職種ごとには持っていないけれども、実態としては、職種ごとに出入国管理庁で把握して、それは経産省の皆さんとも情報の共有化を図っていくと、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のとおりでございます。
○浜口誠君　そんな中で、五年間の見込み数、大枠は決まっている、その人数は埋まっていると。ただ、この各三分野の必要とされる外国人材の方の必要数も、これは経済の状況によって変動もあるんじゃないかなと。いや、素形材は二万一千五百人と推計していたけれども、実際はそこまで必要がないと、一万五千人ぐらいでいいよと、片や産業機械製造業の方は、五千二百五十人じゃなくて一万人ぐらいやっぱり要るんだとなったときに、その変動に対してはどのように対応していくのか。
　増やす減らすの決定をする場合のプロセス、誰がどんな議論をしてその受入れ数の見直しを行っていくのか、その点に対して御答弁ください。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、人手不足状況の変化の把握方法やその変化を踏まえて講じる措置については、これは、二〇一八年十二月に関係省庁間で合意をいたしました分野別運用要領に定められているところであります。それによれば、人手不足の状況の変化については、まず、法務省から提供される特定技能外国人在留者数、そして有効求人倍率、そして未充足求人数、そして業界団体を通じた企業への調査、そして製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会による特定技能所属機関からの聴取といったことを通じて的確に把握をしていきたいと思います。
　その上で、当初の受入れ見込みとの乖離が出たり、あるいは就業構造や経済情勢の変化が起こったということで人手不足の状況に変化が出てきたと認められる場合には、受入れ見込み数を増減させるかどうか、受入れ人数を示した分野別運用方針を見直すかどうかについて、法務省など制度所管省庁とも協議をして判断をしていくということになります。
○浜口誠君　是非、受入れする三つの分野ごとの動向というのはきめ細かく、それは経営者の皆さん等とも多分いろんな場で意見交換もしながら、ニーズの把握というのは的確にやっていただきたいなというふうに思っております。
　その一方で、その五年間、この人数の海外の方、外国人材の方を受け入れようといったときの数字が示されておりますけれども、この受入れ数を超えそうになったとき、これはどういう対応を行っていくのか。出入国管理庁を中心に受入れしている人数の把握というのはされると思うんですけれども、その上で、もう超えちゃうといったときに、どういった形でその人数を超えないような対応を行っていくのか。この点の今後の進め方、運用について教えてください。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　特定技能外国人の受入れ数につきましては、出入国在留管理庁におきまして、在留資格認定証明書の交付件数あるいは在留資格の変更の許可数などにより適切に把握し、三か月に一回、分野所管省庁に対して情報提供する予定としております。
　また、出入国在留管理庁は、特定産業分野における特定技能一号外国人の受入れ数が受入れ見込み数を超える見通しになった段階で直ちに、当該分野所管省庁に注意喚起し、受入れの停止措置の要否を判断するように促すこととしております。当該分野所管省庁の長から法務大臣に対して受入れの停止措置の求めがあった場合は、法務大臣が当該措置をとることとなります。
　すなわち、当該停止措置の求めがあり、かつ受入れ見込み数に達している場合には、出入国在留管理庁におきまして在留資格認定証明書の交付申請を不交付とする、あるいは在留資格変更許可申請を不可とするということに予定しております。
○浜口誠君　是非関係省庁間で、その見込み数を超えるようなときの対応、これはきっちりと運用していただく必要があろうかというふうに思っておりますので、今御説明いただいた流れの中でしっかり管理していただくことになろうかと思いますけれども、その点をきちんと運用していただくことを求めておきたいと思います。
　一方で、企業側からすると、うちの企業は今回の特定外国人材の方を受け入れられる企業なのかどうかとか、あるいは今自分の企業にいる技能実習生の方が特定技能の方に移行できる技能実習生なのかどうか、こういったことをちゃんと分かりやすく伝えていく必要がこれはあると思うんですね。
　企業側からすると、うちはどうなんだろうということは、もう四月から始まっていますけれども、そういう意見も多分多いのではないかなというふうに思いますので、この辺しっかりやっていただきたいと思いますし、経産省さんの方としても、今回の三分野の特定技能外国人材の制度をスタートするに当たっていろんな説明会等も全国でやっていただいているかというふうに思いますが、そういう企業側からの意見に対してしっかり応えていっていただく必要があろうかと思いますが、どんなような不安だったり疑問点が企業側から提示されておるのか、それに対して経産省さんとしてどのような対応を行っていこうと考えておられるのか、その点、確認したいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　新制度につきまして、法令を遵守して適切に受入れを行っていただくためにも、産業界を始めとする関係者に分かりやすく情報提供をしていくこと、非常に重要だと思っております。
　このため、経産省におきましては、ホームページ上で日頃から積極的な情報発信を行っておりますけれども、全国各地で説明会を実施してまいりました。経産省本省での説明会、さらに四十七の都道府県全て、また九つの地方経済産業局での説明会、それ以外も含めますと、少なくとも新制度につきまして六十回以上の説明を行ってまいりました。
　いろんな御質問、その場でもいただいてございますけれども、まさに今御指摘のありましたような、今技能実習生というのを受け入れているんだけれども今後この新しい特定技能に移行して受け入れたい、その場合に必要となる手続はどういうふうになっているのか等々の質問をいただいております。
　そうした質問、よくいただくような内容について分かりやすい資料を、これは経産省だけではなく関係省庁も出席をして説明をしておりますけれども、今後ＱアンドＡ集を作っていくといったようなことも検討してまいりたいと思いますし、引き続き分かりやすい情報発信に努めてまいります。
○浜口誠君　新制度でありますし、技能実習制度も併存しているという中ですので、正しい情報を正しく理解していただくということがやっぱり非常に重要だというふうに思っておりますので、是非、ＱＡ集のお話もありましたけれども、引き続き、いろんな説明会あるいは問合せに対してもきちんと対応をして、企業側の受け入れる皆さんも安心してこの制度が活用できる体制づくりというのを進めていただきたいというふうに思っております。
　その中で、少し細かな話になるんですけれども、今おられる技能実習生の二号修了者の方がその企業の中で特定技能の方にシフトするというのは分かりやすいと思うんですけれども、二号を修了した方がほかの企業に移って特定技能人材として働くということも、これは今の制度で可能なのかどうか、まずその点、確認させてください。
○政府参考人（井上宏司君）　新しく受け入れる企業における手続が必要となりますけれども、今御指摘のようなことは可能でございます。
○浜口誠君　分かりました。
　あと、考えられるケースとして、日本で技能実習生として二号まで働いて、二号は修了しましたと。それで、母国に帰っています、今母国におられます、ただ、もういわゆる技能実習の二号は修了している、そのスキルは持っていると。そういう方は、今母国にいるんですけれども、新たに日本で特定技能の一号として、いわゆる試験なしで、新試験なしで日本側の企業は採用することができるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　今のようなケース、技能実習二号を終えられて母国に帰られているような方についても、試験が免除される形で受入れが可能でございます。
○浜口誠君　ちょっといろんな多分ケースが出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのＱＡの中にも、いろんな企業の皆さんと説明会やる中で質問が出てきて、それに対して、ああ、こういったところの疑問点に対しては共有化しておいた方がいいなというようなところはしっかりとＱＡの中にも織り込んでいただいて、ほかの企業の方が同様の疑問点があったときに速やかに理解していただけるような対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　じゃ、もう最後、大臣に一問だけ。
　特定人材の一号、この一号の方については、試験で合格して、この業務だったらいいよという、ここでありますけれども、十九の区分になっておりますが、その区分の業務しかこれやっちゃいけないのかどうか、その点について最後、確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この業務の考え方については、分野別運営要領やガイドラインで定められているところでありますが、それによると、特定技能一号外国人は、分野別運用方針で業務を行うことが認められた溶接や機械加工などの業務区分のみの業務に従事することになりますけれども、例えば、同じような業務に従事している日本人が普通その仕事の流れの中で行う、例えば材料の運搬ですとか検査業務といった関連業務に付随的に従事する、こういうことは可能となっております。
○浜口誠君　付随的にというのがこれまたいろんな解釈があって、僕も製造業におりましたので、よくあるパターンは、同じ工場の中で、忙しい職場にいる方が、忙しいときにはその職場にいる、例えば、機械加工にいる、でも同じ工場の中でやっぱり変動が、生産変動ありますから、忙しい職場が機械加工から素形材の型保全の方に変わるような場合だと、応受援で日本人の方だと職場が変わることはあるんですけれども、そういったときに、本当どこまでだったら、付随的な業務はいいよという御答弁でしたけれども、ちょっと曖昧さが残るんじゃないかなという点は少し私の中ではあるんですけど、何かその点に対して、最後、政府としての考え方がありましたらお願いします。
○政府参考人（井上宏司君）　企業の側から見られますと、どこまでが認められるのかということが分かりやすいということは重要だと思いますので、先ほど申し上げました運営要領あるいはガイドラインにおいて、付随的に対応できる関連業務として例えばこういうものだということも明記をしているものでございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　是非企業の意見聞いて対応してください。お願いします。
○石井章君　日本維新の会、石井章、一般を質問したいと思います。
　また、冒頭に、前回の一般のときに、関根社長、忙しい中来ていただいたにもかかわらず、なかなか深掘りの質問もできなくて、御答弁も一回のみということで、大変失礼いたしました。
　今日は私も、井原筆頭の方から十五分でやれという、これ決まりがありまして、いつも二輪にしても何にしても、小刻みな質問になっているものですから、何度も何度も質問を重ねることをおわび申し上げたいと思います。
　まず、商工中金について今回は質問させていただきます。
　一連の不祥事がありまして、その後、安達社長から関根社長に替わりまして、いろんな問題を提起しながら、特に不退転の決意で経営に臨んでいるということであります。
　その中で、昨年十月に発表しました四か年の中期経営計画において、全職員に当たります、約一割の職員四百人を削減する、また、都市部の七店舗を閉鎖して一つにまとめると。そういった合理化をするということで人員を再配置して、経営資源の集中投下、あるいは地域金融機関、民間の金融機関との連携の強化、そして人材の積極的な活用を進めるということに加えまして、上意下達的な運営を変えて店舗運営を尊重し、過剰なノルマを廃止するということを目標におっしゃっておりますけれども、特に経営改善や事業再生あるいは事業の承継、リスクの高い事業に乗り出そうとしている中小企業などを重点的に支援をするということを、事業性の評価に対して、融資に対する、それに対して傾注する、ビジネスモデルを転換していこうということであります。
　関根社長も、目指す姿は中小企業に寄り添う金融機関ということを標榜しております。私は、この中小企業に寄り添う金融機関というコンセプトを非常に期待をしているところであります。
　中期計画の中で、商工中金の経営改革プログラム、持続可能なビジネスモデルの確立に向けてということを掲げておりますが、二一年度末には重点分野の貸出残高三兆一千百億円の目標を立てておりますけれども、一七年度の末は僅か九千八百億円だったわけでありますが、四年間で貸出先の事業再生や経営改善支援などの融資を大きく増やしていくということでありますけれども、達成には相当困難が伴うと推測されますが、そのことについて、現時点で、その重点分野への貸出しの状況、今後の展望についてお伺いいたします。
○参考人（関根正裕君）　まず、数値の結果を御報告する前に、この間の取組について簡潔に御報告を申し上げたいと思います。
　まず、重点分野の取組といたしまして、前回御説明いたしました経営改革等実行会議、これ、私をトップとする会議でございますが、これを設置いたしております。そこの中で、人材育成、外部人材の導入等については前回御報告させていただきましたが、加えまして、コンプライアンス遵守を含めた職員の意識改革、各担当者のノルマ廃止、現場職員全員が一体となった支店ごとでの業務計画の策定、そして営業店の意識定着に向けた役員、本部との意見交換会の実施、組織横断的な店舗・業務改革推進プロジェクトチームによる業務の効率化等を行ってまいりました。お取引先中小企業と課題を共有し、強固なリレーションの構築に取り組んでおるところでございます。
　足下では、お取引先中小企業との認識の共有が図られつつあり、二〇一九年三月末時点の重点分野の貸出残高は約一・四兆円、一兆三千五百五十九億円となっております。
　今年度は、計画実現にとって非常に重要な勝負の年と位置付け、二〇二一年度末の重点分野の貸出残高三・一兆円の達成に向けて、その取組を一層強化してまいる所存でございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　続きまして、ある程度御説明いただいたので、次にシンジケートの融資についてお伺いいたします。
　地域金融機関との競合というのはなかなか、競合しているわけですけれども、その中で、シンジケート融資をつくりながら積極的に協調融資をしていくということが今回の社長のお考えの中にあろうかと思いますけれども、特に再生可能性というものの判断というのは非常に重大で難しいわけでありますが、いわゆる民間の金融機関と歩調を合わせながら協調融資をしていくということは非常に大切でありますけれども、しかし、民間のいわゆる貸付けの判断、いわゆる格付の判断というのは民間独自のものがＣＲＤで入っていますから、これは完全にあるわけなんですけれども、しかし、民間と同じではせっかくの政府系金融機関としての存在意義がなくなってしまうので、その辺、政府系としては民間と私は一線を画すべきだという考えであります。
　その点について、社長の方から御答弁願いたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　債務超過や赤字等、財務収支上の課題を有している企業に対しては、深度ある対話や経営改善計画の策定、支援等を通じて、再生可能性を見極めた上で資金繰り支援を行うとともに、本業自体の立て直しに向けて伴走支援をしていく必要があるというふうに認識しております。
　そのために、本部の経営支援を行う部署の人員を増員するとともに、営業店においても経営改善支援の専担者を設置するなどして、より高度な実践的なコンサルティングの実態把握方法や経営課題の発掘方法を習得した人材の強化を図っております。さらに、再生の専門スキルを持った外部人材を積極的に採用しております。また、より効果的な支援を行うために、各地域の地域金融機関、よろず支援拠点等の中小企業支援機関、顧問税理士等、外部機関との連携を強化してまいります。
　こうした経営改善支援を着実に行い、お取引先企業の財務収支上の課題を解決することにより、信用格付のランクアップがなされ、当金庫のリスクも軽減されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じております。
○石井章君　要するに、きちんと政府系として民間とは違う立ち位置でしっかり融資をしてくださいという意味なので、余り緊張せずに本音で言っていただきたいと思います。
　続きまして、商工中金の出資割合、四六％が国の出資になっております。その中で、監督官庁として、今回、何年か前から不正を見抜けなかったわけでありまして、事実上放置してきた経産省のこれ責任は非常に問われるべきだと思います。大臣の給料の自主返納や、あるいは元経済産業省の事務次官の、前社長ですね、安達社長が辞意をした。なかなか辞めなかったんですけれども、まあ最後に辞めましたけれども、世耕さんのお力がぐっと効いたと思うんですが。監督官庁としても抜本的な改革を進めると、うみを出し切る必要があったわけでありまして、小手先の改革で済ますことはあってはならない。
　一方で、安達社長のように積極的に融資をするという考えでありますけれども、しかし、監督官庁としては、やっぱり不正をこれからもしっかり見抜きながら、国民に寄り添う、民間企業に寄り添うような形を取っていくということで、ここで滝波政務官に、今の考えについてどうか、御答弁を願いたいと思います。
○大臣政務官（滝波宏文君）　先般の商工中金の不正事案、これは一義的には、この危機対応融資等を不適切に運用したこと、またそれを組織として防げなかったこと、つまり商工中金のビジネスモデルとまたガバナンス、これが本質的な問題ではあります。
　他方で、御指摘ありましたように、結果としてこうした不正事案を防げなかったことについて、経産省にも商工中金を監督指導する主務省としての責任があると考えてございます。
　このため、昨年三月には、商工中金に対する公正中立な監督を強化するため、関係省庁と連携し、商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会、これを政府側の方で設置いたしまして、強力にガバナンスを利かせているところであります。
　例えば、昨年十月に商工中金が発表した中期経営計画については、本評価委員会において三回にわたって様々な角度から議論、評価をいたしました。また、今月九日に開催された本評価委員会においては、中期経営計画に基づく重点分野の進捗状況や業務効率化の取組について活発な議論がなされたものと承知してございます。
　今後も、この評価委員会においてしっかりとモニタリング、評価を行っていく。当然、経産省としてもこれをしっかり支えていきたいというふうに思ってございます。
　加えて、昨年七月には、中小企業・小規模事業者向けの公的金融について、政策の企画立案と検査、これを分離し、検査体制を強化したところであります。
　具体的には、商工中金や日本公庫、信用保証協会などに対する金融検査業務について、これまで担っていた中小企業庁の金融課、これから分離をいたしまして、中企庁の総務課に設置した中小企業金融検査室、こちらにて一元的にこの検査、金融検査業務を実施することということにしてございまして、これでいわゆる検査の独立性を確保しております。また、金融庁や民間金融機関から検査業務の経験がある外部人材、これも登用することで検査の専門家を強化してございます。
　今後、先生がおっしゃったように、商工中金がまさに真に地域や中小企業に寄り添って貢献できる金融機関に生まれ変わるため、経産省としては、こうした体制によって商工中金に対する公正中立な監督をしっかり行っていきたいと思います。
○石井章君　期待をしたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、時間が迫っていますので、私は、以前の委員会の質問でも申し上げましたけれども、個人的には政府系の中小企業向けの金融機関はなくてはならないものだと。うちの党としては完全民営化しろと言っていますから、それはそれとして。私個人としてですよ、個人としては、いわゆる、ここには商工会連合会から推薦を受けて当選をされている方もいますけれども、そういった中小零細企業のためにどうあるべきか、それが政府系金融機関としての役割でありますから、今さっき滝波政務官がおっしゃったように、締めるところは締めますけれども、基本的には、民間でできない、民間金融機関でできない、そういった方々に寄り添う気持ちがなければ、いわゆる災害時だけの貸付けじゃなくて、民間企業から見放された会社もたくさんありますから、そういうところには積極的に、民間のいわゆる日本政策金融公庫とか、あるいは保証協会のところである格付のあの論理だけでやったならば、ほとんど七割以上の企業は貸付けの枠から外れてしまいます。
　ですから、せっかくもう社長も替わって新たに生まれ変わるということなんだから、是非とも民間企業に寄り添うような形の中で、政府系金融機関としての生き延びる策も考えながら、そういったところに対しての貸付けをきちんとやっていくと。厳しさだけを追求したならば政府系金融機関は要りませんので、そういったことはここに収めながら、やっぱり、社長も替わって新たなスタートの中で、世耕大臣の指導を仰ぎながら、民間金融機関に寄り添う気持ちを前面に出しながら今後やっていただきたい。
　改めて、覚悟をお伺いします。
○参考人（関根正裕君）　ありがとうございます。
　商工中金の今回の経営改革プログラムの中で商工中金の特性を五つうたっておるんですが、その真っ先に景気変動等によっても変わらないスタンスというのを掲げてございまして、これがある意味、商工中金のレゾンデートルであるというふうに考えております。ここはしっかりと守っていきたい。
　そのために、この新しいビジネスモデルをしっかり確立すること、そして業務の効率化、合理化、こういったことをしっかりやり、コスト削減を図って、中小企業のお客様のお役に立つ金融機関として再生する、それが私の使命だというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日もコンビニ問題を聞いていきたいと思います。前回の質問でも、公正取引委員会に聞きましたけれども、改めて、このコンビニの二十四時間営業の強制はできないということでよろしいですか。
○政府参考人（東出浩一君）　コンビニエンスストアの二十四時間営業ができないのかという御質問でございましたけど、強制ということでよろしいでしょうか。
　個別の事案についてはともかくですけれども、一般論として申し上げますと、契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴って、取引の相手方が優越的な地位にある者に対して契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが、個別の事情にもよりますけれども、独占禁止法第二条九項第五号のハに、取引の相手方に不利益となるように、ちょっと中間飛ばしますが、取引を実施することというものがありますけれども、これに該当するというふうに認められる場合には優越的地位の濫用として問題になり得るというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　今答弁していただいた中には、要するに、そういうふうに強制することが正常な商慣習に照らして不当な不利益を与えてしまうんだと、こういうことも含まれているという認識でよろしいですね。
○政府参考人（東出浩一君）　御質問というのは、正常な商慣習に照らして不当にということですけれども、これは今申し上げました二条九項五号のハのところではなくて、二条九項の五号の柱書きのところに書いてございます。
　その正常な商慣習に照らして不当にというのも、優越的地位の濫用を判断する上での一つの独立した要件といいますか、別の要件になっておりますので、それについては個々の事案ごとに公正な競争秩序の維持、促進の観点から判断する必要があるということでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、二十四時間営業の強制が優越的地位の濫用に当たるかどうかについては、正常な商慣習に照らして不当な不利益を与えるかどうか、これは要件ではないと、こういう認識なんですか。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘のところは、まず、正常な商慣習に照らして不当に行われるものであるというのが一つ必要ですということです。それから、それとプラスで、取引の相手方に不利益となるように取引条件を設定するですとか、変更するですとか、取引を実施するという、その行為の部分も、その両方が必要だということでございます。
○辰巳孝太郎君　分かりました。
　それで、強制というのはいわゆる優越的地位の濫用に当たる可能性があるということなんですが、私は、この間、何人ものオーナーに話を聞いてきたんですけれども、オーナーが時短営業、二十四時間もう赤字ですと、あるいは人手不足で苦しいですと、これやめさせてくださいというふうに本部に言いますと、それはあなたのためにならないと暗に契約更新が難しくなるよというようなことをほのめかされながら、時短営業の断念を促すようなことが実際に起こっているわけですね。
　これ、今の公取の答弁に照らせば、もしこれが事実であれば、優越的地位の濫用に当たる可能性があるということでいいですね。
○政府参考人（東出浩一君）　御指摘のものにつきましては、個別の事情によるということになりますので、一概にちょっと申し上げることはできないというところでございます。
○辰巳孝太郎君　是非調査いただきたいんですけれど、公取、いかがですか。
○政府参考人（南部利之君）　お答えいたします。
　個別の事案についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、独占禁止法の第四十五条一項には、何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとることを求めることができると規定をしておりますので、何人であるとも、公正取引委員会に対して、優越的地位の濫用行為があると考える場合には申告をしていただくことが可能です。そして、この法律の二条には、その報告があったときには、公正取引委員会は事件について必要な調査をしなければならないと記載がございます。
　したがいまして、本件について具体的な事実を御報告いただくということであれば、公正取引委員会として適切に対処してまいります。
○辰巳孝太郎君　是非調査していただきたいんですね。
　大臣、先ほど行動計画の話もあったんですけれども、コミュニケーションを取っていくことが必要だという話はあったんですけれども、だが、しかし、今長時間労働が問題になって、二十四時間営業が問題になっているときに、二十四時間営業やめさせてほしいと、時短営業させてほしいと言ったにもかかわらず、本部からそういうふうに言われてしまうわけですね。これが実態なんですよ。これが今やっぱりオーナーさんが直面している実態なんですよ。これについて、いかが受け止められますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今我々としては、コンビニ各社が本部とオーナーの共存共栄に向けて、各加盟店が置かれた実情を踏まえて柔軟に営業時間を見直すことなどを内容とする行動計画を策定してもらって、我々は今それを精査をしているという段階であります。
　コンビニ各社においては、これは計画を作って終わりということではなく、現場で日々オーナーと接する経営支援員というのがいるわけですけれども、こういった経営支援員も含めてオーナーとの間でしっかりとコミュニケーションを取りながら確実に行動計画を実行して、各店舗ごとに実情に応じた対応を取ってほしいというふうに考えています。
　経産省としては、今、行動計画を我々も見たという段階であります。これらがしっかり実施されていくのかどうか、フォローアップもしてまいりたいと思っています。
○辰巳孝太郎君　本部は、二十四時間営業、時短営業を推奨しないと公言しているところもありますから、交渉力の格差が明らかなときに、推奨しないと言っている本部に対して、やらせてほしいと、これ非常に勇気のある行動だと思うんですよ。だけど、結局それははねつけられてしまうということであれば、一体コミュニケーションというのは何なのかと、対話というのは何なのかと、私、言わなければいけないと思うんですね。
　今日は、いわゆるドミナントについて聞いていきたいと思うんです。
　コンビニにはドミナント戦略というのがありまして、これは特定の地域に集中的に出店する経営方針のことであります。このことによって、配送の効率化、知名度の、メーカーの、向上などが期待できるとしております。
　経産省が今年公表した実態調査では、一万一千人余りのオーナーが回答をいたしました。ここでも、こうあるんです。今後の店舗経営を考える際に不安に感じることは何ですかとの問いに、六千八百二十七名、つまり六割が競合との競争が激しくなることと答えているんですよ。これ他業種との競合も含まれていると思いますが、つまり同業種のドミナントに含めて六割のオーナーさんが不安を抱えていると、こういうことであります。
　セブンイレブン東日本橋一丁目店は、二〇一〇年にオープンをしたお店であります。このいわゆるドミナントで、半径二百メートルの中にほかのコンビニが六店舗ある、うち四つは同チェーン店なんです、同じセブンイレブンなんですね。ドミナントされた後はこれ一気に業績が悪化をしまして、ついにオーナーが失踪してしまいました。自殺をするために北海道にまで行ったところ、保護されたわけです。私も北海道にいたこのオーナーさんとも電話やり取りをしまして、思いとどまっていただいて、こちらに戻ってきていただいているということなんですけれども、そこまで追い詰められていたということなんですよ。
　こういう事態は、この東日本橋の一丁目店だけじゃないんです。これ全国で、今コンビニ業界、起こっているんですよ。だから、六割の人が、オーナーが不安抱えているわけですね。利益が出ないためにうつ病になったり、自殺未遂をしたと、こういうこともＮＨＫで報道されていましたけれども、もう本当に危機的な状況なんです。
　セブンイレブンは、行動計画の中で新規出店に関してこういうふうに述べています。改革の第一として、新規出店の在り方を抜本的に見直します。従来も加盟店様の収益性を重視し、量的拡大ではなくお客様に支持していただける質の高い店舗開発に努めてまいりましたが、今後更に質を追求した出店を推進してまいります。具体的には、新規出店に当たっては将来的な人口動態などを含めた立地環境の分析をより一層精緻化するとともに、出店基準の厳格な運用を図り、既存店一店舗一店舗の経営基盤強化に注力してまいりますと。
　ところが、厳格にしたと言いながら、セブンイレブンはこの行動計画が発表された後にでもどんどん近隣出店を続けておりまして、私、今月に入って、五月に入って四人のオーナーさんからこの近隣出店の不安について相談を受け、語っていただきました。
　私は、共存共栄というんですけど、これはオーナーにとったら、既存店舗にとったら共食いなんですよ、これ売上げ絶対減るわけですから。しかも、人手不足だと言われているときに、人手の奪い合いにもなる。これ、あるオーナーさんは、共存共栄というけど、共存はしている、だけど共栄はしていないと、こう言われるんですけれども、そのとおりだと思うんです。
　私は、このドミナントを規制すべきだと思います。大体、コンビニ本部は過去最高の利益を上げる中で、コンビニ各店舗の経営というのは苦しくなっておるわけですよ。本当におかしいと思います。
　経産省に聞きます。この実態調査、年間売上げが一億五千万円以下の店はどれぐらいありましたか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今回実施いたしましたアンケートで年間の売上げを御質問したところ、一億円未満の方が一〇・八％、一億円以上一億五千万円未満の方が二五・六％。したがって、お尋ねの一億五千万円以下ということで回答されたオーナーは三六・四％ということになります。
○辰巳孝太郎君　三六・四％、これかなり衝撃なんですよ。これ、三百六十五日で割ると、日販、一日の売上げですね、これ四十一万円なんですね。日販四十一万円。四十万円というのは、これは大体、チェーン店にもよりますけれども、赤字ラインなんですよ。つまり、約四割が赤字経営になっている可能性がある、赤字ラインで苦しんでいると、こういう話なんですね。いや、赤字はないと言っていたあるチェーン店の本部の経営者もいましたけれども、私、実態は深刻だと思うんですね。
　人手不足の最大の要因は、赤字経営だからこそ時給が上げられない、時給が上げられないから応募がない、応募がないから自分でオーナーさんがシフトに入らざるを得ない、だからオーナーさんは長時間労働になる、深夜勤務入らなきゃならないとなる。休めないわけです。このサイクルなんですよ。
　加盟したことに満足しているかどうかについても、満足していないが三九％で約四割でしょう。じゃ、何で満足できないのか。その理由として最も多いのは、想定より利益が少ない、これなんですよ。これ、三千六百四十四名の方が答えていますね。これ、全体の三二％ですよ。想定より利益が少ないと答えている。これも驚愕の数字なんです。ちなみに、記述回答でも、ロイヤリティーの高さ、上納金ですね、手元に残る利益の少なさ、これが満足できないことのトップに来ているわけですよ。
　大臣、これ、やっぱり事業環境がかつてと比べて一変していると思うんです。オーナーの経営環境悪化しているということだと思うんです。コンビニのビジネスモデルが私は限界に来ているということだと思うんです。認識を是非お聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、今回、二〇一八年に行った結果と、また二〇一四年の結果、これが比べられるわけでありますけれども、今おっしゃっている年間売上げ一億五千万未満、すなわち日販が四十一万円以下になるオーナーの比率が二〇一四年二九・六％から二〇一八年三六・四％に増えているというわけであります。
　二〇一八年の調査で、今御指摘のとおり、加盟したことに満足していないと回答したオーナーの三九％が想定よりも利益が少ないと答えているわけであります。この質問は二〇一四年には設定されていなかったので、ちょっと二〇一四年との比較はできないわけであります。
　日販の四十一万円以下のオーナーの比率が上昇したことだけで経営自体が悪化したとは一概には言い切れないわけでありますけれども、客観的に見て、コンビニの経営を取り巻く状況は大きく変化している、厳しい方向へ変化をしているんだろうというふうに思います。
　今回の調査では、長い営業時間に加えて業務内容の複雑化などを理由に従業員の確保が困難になっていて、人手不足が深刻化しているということ、また、オーナーが高齢化する中、二十四時間営業を含む拘束時間の長さなど処遇への不安、不満や、ロイヤリティーやコスト分担など利益配分に対する不安、不満を理由にオーナーの満足度が低下をしているということ、これらの課題を解決するための本部のサポートやコミュニケーション強化への要望が強いといったことが確認をされたわけであります。
　御指摘のとおり、こういった現状がコンビニの持続性の観点からは看過できない状況だと私は思っておりまして、本部とオーナーが共存共栄に向けてしっかりと向き合って、それぞれの事業環境や経営方針を踏まえた適切な対応を検討していくことが重要だというふうに思っております。
　我々も今、自主行動計画を受け取ったというか、見たという段階であります。今後、オーナーやユーザーなど幅広い関係者からヒアリングを行って、各社が提示をした行動計画のフォローアップを行うことで、コンビニの持続的発展に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　大臣、今利益配分への不満というのがありましたけれども、まさにそのとおりなんですよ。利益配分なんです。赤字が出ているということは利益配分なんですよ、やっぱりね。行動計画の中に、利益配分どうするのか、つまり、ロイヤリティーどうするのか、ここにメス入れる会社はありませんでした。やっぱりここなんですよ。これ、是非着目していただきたいと思うんですね。
　このフランチャイズビジネスは、本部と加盟店が独立した立場で契約し、本部は加盟店の経営指導などを行う代わりにロイヤリティーを受け取る仕組みです。このロイヤリティーは、加盟店の売上げから原価を引いた粗利に掛かってくるんですね。
　つまり、本部は、ドミナント、集中出店を行って既存店舗の売上げがその結果減少したとしても、新規の店と既存店を合わせた売上げが増えていれば、ロイヤリティー収入は増えちゃうんですよ。ここに本部と加盟店の利益相反関係が存在しているわけです。この売上げさえ上がればロイヤリティー収入が増えるということは、これ、二十四時間営業を続けたい本部と、人件費を負担すれば赤字となってしまう加盟店が二十四時間営業をやめたいと言っている、もうこの関係と同じなんですね。
　これまで、ドミナントされても一定期間たてば需要の掘り起こしなどで売上げが戻ったかもしれない。だけど、コンビニが飽和状態と言われる中で、あるいは他業種の小売店が地域に出店する、それが拡大する中で、今もう売上げが戻らなくなっている、こう言われているんですね。利益が減少して、中には赤字に転落する加盟店もある。共存共栄のはずのフランチャイズが、本部の近隣出店によって損失を被って赤字となってしまう、こういう状態が起こっています。
　公取に聞きたいんですが、同チェーン店、同じチェーン店が既存店の近隣に出店して、売上げが減少して店舗が赤字になる、これ正常な商慣習と言えるんでしょうか。
○政府参考人（東出浩一君）　これもまた個別のお話ということで、お答えすることは差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、正常な商慣習に照らして不当にという要件に当たるかどうかということにつきましては、公正かつ自由な競争秩序に対する悪影響があるかどうかという観点から、個別に判断する必要があるというふうに整理をされております。
○辰巳孝太郎君　公正な競争にならないんですよ、ですから。同じチェーン店が来るんですよ。同じものを売っている店が親の本部から店出されるんですから、これでどうやって競争すればいいのかということだと思うんですね。
　もう一問聞きます。
　大臣、先ほど事業環境大きく変化しているということも答弁されました。この事業環境が大きく変化したことで、公取に聞きますね、利益が出ない、そのようなときに、同チェーン店が既存店の近隣に出店する際、既存店のオーナーが、売上げの減少につながるとしてテリトリー権を認めるように契約を変えてほしい、これを求めた場合に、本部がそれを一方的に拒否して、押し切って出店をしてしまうことは、これは優越的地位の濫用に当たることはないんですか。
○政府参考人（東出浩一君）　また個別の話ということはちょっとお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げますと、契約期間中に取引の相手方が優越的地位にある者に対しまして契約内容の見直しを求めた、それにもかかわらず、優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶するということが優越的地位の濫用に当たるかどうかということですけれども、これにつきましても、正常な商慣習に照らして不当にというところを満たすかどうかと、それから取引の相手方に不利益となるように取引状況を設定しですとか、変更しですとか、取引を実施していることに当たるかどうかというところを個別に判断する必要があるということでございます。
○辰巳孝太郎君　当たり得るということですね。判断した結果、当たり得るということでいいですね。ケースもあり得る。
○政府参考人（東出浩一君）　個別に判断する必要がございますので、一概には申し上げられないところです。
○辰巳孝太郎君　私は、ドミナントされると言われているオーナーの人にも、先ほど言いましたけれども、話も聞くことができました。突然、本部の職員がやってきて、出店するんだと。不安を伝えると、ああ、オーナーさん、じゃ、宣伝のための看板立てましょうとか一緒に頑張りましょう、その程度の経営指導なんですよ。
　近隣出店によって一体どれぐらい売上げが減少してしまうのか、どれぐらいの期間で回復するのか、あるいは商圏がどこからどこまでと考えて出店するのか、どんなマーケティング調査をやっているのか、そんな情報は全くオーナーさんには提供されません。
　大臣、今公取の方からもありました優越的地位の濫用、これ認めてもらうためには、やっぱり様々なやり取り、調査含めて時間も掛かる、労力も掛かるわけですよ。私は、じゃ、どうやったらオーナーを守れるのかと。苦しんでいるんです、オーナーは。大臣、どうやったらオーナーを守れるんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、基本的には、コンビニ本部がオーナーさんをもう潰してしまったら彼らのビジネスとしても元も子もないわけでありますから、オーナーとのコミュニケーションを濃密に取って、今行動計画でもそういうことが各社盛り込んでいるわけでありますから、その対応をしっかりやってもらうということに尽きるんではないでしょうか。
○辰巳孝太郎君　それでは駄目だから、やっぱり私はフランチャイズ規制法というのを求めていきたいと、海外ではありますので、これを求めていきたいというふうに思っております。
　次に、原発の質問をしたいと思うんです。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から八年が経過しました。今なお十一万人にも及ぶ人々がふるさとに戻ることができません。これが原発事故です。
　その上で、今日は、政府が原発にしがみつくよりどころにしてきた原発の発電コストが安いという主張について問いたいと思うんです。
　政府が二〇一五年に行ったモデルプラント試算の結果では、原発のコストは十・一円以上ということになっていますよね。この原子力十・一円以上ということなんですが、まず、この賠償費用を過小に見込んでおるわけですね。試算当時、政府は福島原発事故による事故対応費用を約十二・二兆円としていたわけですが、二〇一六年末に二十一・五兆円へと倍近く膨れ上がりました。
　公益社団法人日本経済研究センターは、二〇一七年三月、処理費用が七十兆円近くに膨らむ可能性があると試算をいたしました。今年三月、この二年の経過を踏まえて再試算した結果、汚染水の増加によって八十兆円を上回る費用になるおそれがあるという試算をまとめました。
　政府の試算はとにかく甘過ぎるわけですね。試算では、福島の事故以前に建設されたような原発を建てるという想定で、建設費を一基四千四百億円としております。そこに六百億円の追加安全対策を加算するというものであります。
　ところが、イギリスで計画中のヒンクリーポイントＣ原発、この建設費見ますと、これ二基なんですけれども、日本円に換算しても約三・五兆円なんですよ。一基当たり一・七五兆円ですよね。安全性能を高めるためにこれだけの原発費用が掛かるということなんですよね。
　経産省、これ、コストの見積り、甘過ぎるんじゃないんですか、そもそも。
○国務大臣（世耕弘成君）　いろんな民間の試算もあるわけでありますが、我々としては合理的に算定をして十・七円ということになっているわけであります。
　二〇一五年のこのコスト検証では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵といった事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、核燃サイクル費用、そして立地対策や研究開発費などの政策経費などを全て含んだ試算となっておりまして、原子力の発電コストとしてキロワットアワー当たり十・一円という結果を得ているわけであります。
　また、先ほど日本経済研究センターの試算ということをおっしゃっていましたけれども、これはもう全く国の試算とは異なる独自の仮定に基づくわけであります。特にトリチウム水の処理に関しては少し我々とは根本的に考え方が違う、そのことを前提に費用を算定されているということで、我々と大きな乖離が出ているというふうに考えております。
　いずれにしても、我々は適正な算定によって十・一円というのを算出をしておりますし、今後、例えば原子力の安全対策費用が増えたというようなことがあったとしても、我々はこれもストレステストを行っておりますので、それほど大幅にこの試算が変動するということは考えておりません。
○辰巳孝太郎君　いや、結局、コストが高くなって、海外の原発輸出はどんどん、もうほとんど頓挫しちゃったわけでしょう。
　世界の太陽光、陸上風力の発電コストというのはどんどん下がっていると、今回エネ庁が公表した資料でも出ていますよね。世界では再エネコストが大きく低減。太陽光発電、陸上風力発電共に十円キロワットアワー未満での事業実施が可能となっていると。もうエネ庁自身が、世界の再エネはこれだけ減っていますよと、原発より安くなっているということをもう認めざるを得なくなっているわけであります。
　何でここまで日本が原発に固執するのかということなんですよ。ペイしないのは明らかなんですよ。大きな要因の一つは、やはり政府・与党と原発メーカーなど原発関連企業との癒着構造にあると言わなければなりません。
　お配りした今日の資料三ですけれども、原子力産業協会に加盟している原子力関連企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金、二〇一〇年から二〇一七年までについてまとめたものであります。
　これを見ると、福島事故後も原発利益共同体中枢企業の献金額が二〇一二年の第二次安倍政権発足後五年で急増していることが分かります。内訳見ますと、原発輸出を狙う大商社は約四倍から六倍、原子炉メーカーは二倍から三倍、経団連会長企業の日立製作所は二倍、経営破綻した東芝も二倍、素材メーカーは二倍、大手ゼネコンは二倍となりました。経団連の政治資金解禁以降、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクによる献金も復活、継続をしております。
　大臣、何で原子力業界から自民党への献金がこんなに急増しているんですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、政党への政治献金については、政治資金規正法に基づいて個別企業等の判断で行われるものでありまして、経産大臣としてこの場でコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　大体、政治献金、企業献金、思い出してくださいよ、皆さん。政党交付金つくるときに、これを禁止する名目で政党助成金をつくったわけでしょう。何で二つとももらっているんですか。しかも、あれだけの事故を起こして、福島の事故を起こして、原発の関連企業共同体から献金を増やしているというのはおかしいですよ。
　原発利益共同体と自民党が一緒になって原発を推進して起こしたのが福島の事故です。その反省もなく、また多額の献金を受け取って、再稼働、原発輸出を進めるなどもってのほかだと言って、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（浜野喜史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会