Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　実は私、この問題を大分前から調べておりまして、その過程で、実は日本年金機構の年金の記録システム、今レガシーシステムから新しいシステムへの変更が行われているんですが、巨額の税金を投入したにもかかわらず一向に作業が進みません。そもそもこのずさんな年金記録管理に毎年毎年一千四百億円近い税金が十年以上投入されて、既に一兆数千億の巨額の税金がつぎ込まれております。自民党政権時代にこれだけのお金が使われたものでございます。
　今、レガシーシステムから新しいシステムへの変更というのは、日本年金機構だけではなく……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑の妨げになりますから、御静粛にお願いします。
○森ゆうこ君　すべての省庁でこれが行われておりまして、既に特許庁におきましてこのレガシーシステムから新しいシステムへの移行について大きな問題が生じております。
　これは、やはり、厚生労働省とか何々省というだけではなく、このシステム変更についても大変大きな問題がございますので、これは内閣としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、もしできましたら総理、全然通告していないんですけれども、御決意をいただければと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　旧社保庁が変わったこの年金機構でこうした問題が起きたというのは、本当に二重三重に大変重いことだと考えております。
　また、今特許庁のことも話に出ましたけれども、今霞が関の各部門でいろいろなコンピューターシステムが使われていることは承知をしておりまして、それが果たして例えば民間に比べて適正な価格でしかも効率のいいものが使われているのか、かなり問題があるということを前の総務大臣であった原口大臣なんかもかなり指摘をしておられました。
　そういう点で、この年金機構の問題は、年金機構の問題そのものとしても重いわけですけれども、それ以外のところでのコンピューターシステムの問題についても御指摘をいただきましたので、しっかりと一度、調査といいましょうか、まずは現状把握をしてみたいと、関係部門に指示をしたいと思います。
○森ゆうこ君　特許庁の不正が見付かったその発端は、要するに、基本設計というものをやってそれをオープンにする、そこから詳細設計に入るわけですが、その発表された、納入された成果物、基本設計が実は全然できていない、そういうことが分かりまして大変な問題に発展していったわけですが、実は、年金機構のレガシーシステムの更改、これはもう既に基本設計ができているはずなんですが、これはどうなんだろうという疑問がございますので、是非徹底的に調査をお願いしたいと思います。
　次に、特会、独法改革について質問をさせていただきます。
　まず、今回、雇用・能力開発機構廃止法案が提出をされましたけれども、この法案は政権移行後初めての独法改革法案でございまして、今後の前例となりますのできちんとやっていただきたいと思いますので、まず総理に独法改革の基本方針について伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　独法改革については、まず独立行政法人に関して、昨年十一月、事業仕分で取り上げたことに続き、本年四月には集中的に事業仕分を行ったところであり、現在その結果に沿って見直しを進めております。
　今後、年内をめどにすべての独立行政法人の業務の全内容を例外なく検証し、その結果に基づき、各独法の事務事業や組織についての見直しの基本方針を策定し、今後の制度改革につなげていきたい、このように考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　それで、行政刷新担当大臣に伺います。これから事業仕分第三弾ということなんですが、その結果は今後の予算編成においてどのように生かされますでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　これまでの事業仕分の結果は、あるいは各府省が独自に行った国丸ごと仕分の結果も併せまして、横断的な見直しを置いて、平成二十三年度の予算編成の過程に取り組んでいるところでございます。
　特別会計あるいは独立行政法人の予算は、これは、概算要求の段階から、これまでの仕分の結果あるいは行政事業レビューシートに沿った反映を行っていただきまして、各府省が算出した行政事業レビューの反映額を合計しますと約一・三兆、この一・三兆の概算要求削減効果があったところでございます。
　ただ、これから、まだ予算編成が行われているということで、委員御指摘の個別の事業に関しては、果たしてこれまでの仕分の成果が反映されるかどうかも含めまして、もし問題があるとした場合には第三弾の事業仕分の再仕分において取り上げていきたいと考えています。
○森ゆうこ君　必ずしも来年度予算にどの程度反映されるのかちょっと不明確なので、もう少しまたこれは今後テーマとさせていただきたいと思いますが、本日は会計検査院にお越しいただいております。
　まず、鉄建公団、昨日少し質問にも出ましたけれども、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、この剰余金の報告についてどのような指摘をされたのか、金額も含めて端的に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（斉藤邦俊君）　報告の概要について御説明申し上げます。
　会計検査院は、今回、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定に国庫納付が可能な余裕資金はないかなどについて検査いたしました。その結果、特例業務勘定の長期収支見込みについて、リスクを相当程度見込むなどして試算したとしても、当面の資金繰りのため、同勘定の資産のうち二千五百億円程度を留保しておけば将来の特例業務の実施に支障を生ずることはなく、平成二十一年度末の利益剰余金一兆四千五百三十四億円はこの額よりも約一兆二千億円多くなっておりまして、余裕資金が生じていると認められました。
　そこで、これまで一般会計が巨額の国鉄長期債務を承継したり、特例業務に対して多額の国庫補助金を交付したりしていることにかんがみまして、余裕資金の有効活用を図るため、会計検査院は、国土交通省に対しまして、国庫納付が可能な資金の額を把握いたしまして、将来においても余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう意見を表示したものでございます。
○森ゆうこ君　そこで、指摘を受けました国土交通省に伺いたいんですけれども、どのような対応を取られるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　先ほど会計検査院の指摘というものを十分に踏まえながら、しかし、この一兆四千五百億という大変大きなボリュームの資金ということになります。これにつきましては、そもそものこの剰余金の成り立ち、これもかんがみながらということになります。
　私どもとしては、まずはこれは関係省庁としっかりと協議をしながら判断をしてまいりたいと思いますが、先ほど会計検査院からの指摘もありましたように、将来の年金の支払、これをリスクを勘案しながらということに関しましては過大な部分があったかもしれません。そこについてはしっかりと見直すと。さらに、国鉄改革、これはまだ残された部分があるといった指摘もございますので、これについてもしっかりと詳細を把握してまいりたい。また、鉄道に係る支援策、これは一部いろんな方々から御示唆いただいておりますけれども、一川委員の先ほどの質問にもありました、整備新幹線等の財源に充てるべきではないかといった御議論もございます。いずれにしましても、こうした大変大きなボリュームの資金であるということを踏まえながら関係省庁と連携をしてしかるべき対応をしたいと、このように考えております。
　私どもとしては、国交省が抱えているものだといった、そういう考え方は持っておりません。政府全体の中での議論ということで考えてまいりたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　いつまでに国庫に返納させるおつもりでしょうか。明快な御答弁はいただけますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先ほども申し上げたように、現行の法規ではこれは国庫に返納ができない状況になっておりますので、新たな法律の改正も必要となります。したがいまして、これは関係省庁と連携しながらということで、法案の策定も含めながら、併せてしっかりと連携を図って進めさせていただきたいと、このように考えております。
○森ゆうこ君　後ほど質疑をさせていただきますが、雇用・能力開発機構廃止法案、この問題について厚生労働省と相当何時間も激論を交わしました。
　総理に伺いたいんですけれども、これからこういう独立行政法人の改革それから特別会計の改革、いろいろな理由を付けてお金を国庫に返納しようといたしません。もっともらしい理由なんですよ、一見。しかし、私から見ますと、民間的な発想というかそういうことからしますと、どうしても受け入れられないような論理で、後でやりますけれども、返そうとしないんです。
　今回の会計検査院の御指摘は私は氷山の一角ではないかというふうに考えているんですが、他の法人等にもいろんなものが積み上がっていると思うんです。今後どのように対応されるおつもりなのか、国庫納付できる剰余金があるのではないかというふうに思いますけれども、総理の御見解をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今御指摘の鉄道・運輸機構については、本年四月に、我が党の事業仕分において、利益剰余金は国庫納付、国庫返納というふうに指摘をされたわけであります。その後、会計検査院の方からも、九月ですか、そうしたことが報告されております。
　今、森議員からも、ほかにも似たような例があって、なかなか国庫納付、返納を認めないところもあると。確かに、いろいろな理屈を付けて、言わばすんなりとはいかないところもありますが、基本的には元々の資金が、この場合もそうですが、最初のところで、いわゆる一般会計からの繰入れなどがあった中で生まれたものでありますので、そういう点を考えてしっかりと返納していくべきものは返納させると、そういう方針で臨みたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。総理はそういう強い方針をお持ちなんでございますけれども、なかなかどんどん下へ行きますとそうはならない結果もございますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それで、なぜこのように特別会計あるいは独立行政法人にお金がたまっていくのか。このことについて、一昨日、会計検査院が、三省七特会千六百億円余ると類型を分けまして御報告をいただいておりますが、この点について端的に御報告をいただきたいと思います。
○説明員（鵜飼誠君）　お答えいたします。
　会計検査院は、十月十三日、特別会計への一般会計からの繰入れにつきまして、厚生労働省、農林水産省及び国土交通省に対しまして、会計検査院法第三十四条及び第三十六条の規定により意見を表示し、また処置を要求いたしました。
　指摘の内容は特別会計、勘定ごとに異なっておりますが、概括的に申し上げますと、二十年度決算を対象に、効率性等の観点から、特別会計又はその勘定の歳入である一般会計からの繰入れは適切かつ効率的に行われているかなどに着眼して検査いたしましたところ、特別会計又はその勘定において、年度末の二月末に、一般会計からの繰入れの対象になる経費について、不用となる見込額を把握していたにもかかわらず、これを一般会計からの繰入額に反映させていないなどして、一般会計からの繰入れを減額することができたと認められるものが、三省五特別会計の合計で四百八十九億円。また、これとは別に、一般会計からの繰入額が過大となっていたものが二省二特別会計の合計で千百三十三億円見受けられたというものでございます。
○森ゆうこ君　昨日も会計検査院からお聞きしたんですが、要するに、もう取れるものはというか、既得権といいますか、特会にもう繰入れがずっと慣行的に行われてきたものについては、たとえ不用になる可能性が分かっていたとしても、もらっておこう、あるいは過大に請求しようと。ここでどんどん無駄が生まれ、そしてたまりがあって、この財源をつくるために赤字国債を発行しているんですよ。
　財務大臣、こういう状況を何とか早急に改善できないでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　森委員のお尋ねにお答えをしたいと思います。
　不用が発生する原因というのはもう多々あるんですが、例えば金利が予定より低位で推移したために国債の利子の支払が予定より少なくなったりとか、あるいは財投特会の貸出しが見込みを下回ったりとか、不用額が生じる原因はいろいろあると思いますが、よくそれをやっぱり精査をして、効率的に予算が執行されて無駄のないように、一般会計、特別会計、総ざらいをしていきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　それで、一般会計及び特別会計に毎年不用額が発生しております、今も少し御言及があったんですが。先ほどの会計検査院の御指摘とはまた別の問題ですが、この一般会計、特別会計の不用額の合計というのは幾らでしょうか。
　もう一度、もう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思うんですが、この不用額が発生する、あるいは先ほどのようなたまりができていく、こういうことを防ぐ方策というものは本当に今すぐやらなければいけないと思うんですが、併せて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、正確な数字の方からお答えをしたいと思います。
　平成二十年度における不用額は、一般会計で一・八兆円、特別会計で十一・八兆円と、合計で十三・六兆円となっています。平成二十一年度における不用額は、一般会計で二・二兆円、そして特別会計で十六・六兆円、合計で十八・七兆円という数字になります。
　不用が生じた要因については、さっき申し上げたように多々あるわけでございますけれども、予算編成時から経済情勢の変動等により歳出予算の不用が生じることはある意味万やむを得ないところもあるかと思います。でも、そうでないところがあるかどうか、無駄をやっぱり徹底しなければいけませんので、その仕組みをよく精査をしていきたいと思うと同時に、先ほど来出ている独立行政法人等のたまり金の問題です。
　さっき氷山の一角という御指摘ございましたけれども、先ほどの鉄運機構のたまり金は、本年春の事業仕分第二弾で見付かりました。それを踏まえて、横ぐしを通すべく、本年五月に内閣総理大臣から各省大臣にしっかりとそこを見直しをするようにという指示が出ています。それを予算編成に生かすことになっていますが、今、内閣府の行政刷新事務局で各省の取組状況を集約をしています。その集約した状況をしっかりと平成二十三年度の予算編成に生かしていきたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。是非やっていただきたいと思うんですが、先ほどの雇用・能力開発機構廃止法案に移ります。
　もう時間が余り余裕がないので端的に伺いますが、実はこの雇用・能力開発機構廃止法案、通常国会に提出の予定でございましたが、私はこの剰余金の扱いにつきまして異議を申し立てました。一体幾ら剰余金があって、その剰余金はどうしようとされているのか、厚生労働大臣あるいは政務官、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。
　お尋ねの、雇用促進住宅運営により積み立てられました積立金、剰余金は、平成二十一年度末の時点で四百五十三億円でございます。そして、この雇用促進住宅は、今度の臨時国会に、法案が提案をされることになっておりまして、雇用開発機構のこれは廃止をすると、こういう法案を提出をすることになっております。
　したがって、雇用開発機構から職業開発などの業務については新しく高障機構というところに移転をいたしますから、その段階、今年度の末、三月末におきまして、この余剰金について国庫に返納するかどうか、その額についても決定をすることになります。
○森ゆうこ君　四百五十三億円の剰余金を是非国庫にまず返納をしていただきたいと思います。
　雇用・能力開発機構、これはスパウザ小田原、そして私のしごと館など、無駄遣いの殿堂ということで国民の皆様のお怒りを買ってきた機構でございまして、大事な仕事もしているんですよ、雇用・能力開発、ポリテクセンター、いろんなことをやっているんですけれども、一方でそういう無駄遣いということで、廃止が決定をいたしました。
　雇用促進住宅につきましても、併せて平成三十三年度までの廃止が決定されておりまして、雇用・能力開発機構というか、厚生労働省の言い分は、この雇用促進住宅、三十三年度までに廃止するためのその間の必要経費、あるいは取壊し、移転費用、もろもろのものが相当掛かるので心配だからお金を持っていきたいと言うんですよ。
　なぜそんなことを許すんですか。まず返させてください。そして、運営費交付金、これをきちんと算定して、それを許可することによって初めて独法のガバナンス、きちんとできるんじゃないんですか。まず返させていただきたいと思いますが、大臣の明快な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　この雇用促進住宅は三十三年までにすべて廃止をすると、こういうことになります。そうしますと、この住宅を処分をしていかなければなりません。うまく処分できればそれはそれでいいわけなんですけれども、しかしなかなかそこに住んでいる方の退去についてお金が掛かる、そういうようなこともいろいろあって、そこで、いったん全部返して、それでその整理をするときにお金が掛かるから、じゃ、今度は国庫の方から交付金を今度はいただくということについては、これは雇用促進住宅がこれまで独立採算制でずっとやってきた、そういうところでありますから、そこへ今度国庫の方から交付金をいただくということになれば、それはなかなか国民の皆さんにも理解がしていただけないんではないかと。
　こういうことでありまして、先ほど申し上げましたように、今年度末に移行いたしますから、そのときまでにしっかり精査をいたしまして、森委員の言われることは本当に徹底して精査をして、そして必要でない剰余金については国庫に返還をするということをこれはしっかりお約束をしたいと思います。
○森ゆうこ君　いろいろな理由と先ほど申し上げたいろいろな理由のその一つなんですね。どんな理由でも付けて、当然必要だ、近い将来必要だ、これからどうなるか分からないと、いろんな理屈を付けて返そうとしません。総理、これが私が末端へ行くとこうなりますよという話なんです。
　これは、例えば財務大臣、今の話からしますと、今後、いったん剰余金を返すと、この後の雇用促進住宅の廃止、そういうものについて必要な経費をもらってこれない、財務省がノーと言うと、そういう心配があるからできないと言っているんですけれども、そんなことありませんよね。当然、これは政策的な問題ですから、必要なお金であって、真っ当な経費の要求であれば、当然運営費補助金ということで、交付金ということで私は交付されるものというふうに思っておりますが、そういうところできちんとやらないと独立行政法人改革なんというのは到底できません、そう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的にはそのとおりだと思います。
○森ゆうこ君　そのようにしていただけるそうですので、厚生労働大臣、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次に、検察の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　検察への信頼が揺らいでおります。（発言する者あり）検察と申し上げました。検察への信頼が揺らいでおります。フロッピーディスク改ざん事件、もうあってはならないことでございますが、これは我が国の国家の基本を揺るがす大きな問題です。
　まず、総理並びに法務大臣にこの事件について基本認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃるとおり、公益の代表者たる検察官が刑事事件の証拠を改変するというのは、まさに検察官としてあるまじき行為であると思います。このような行為により懲戒免職の処分を受け、公判請求されるという事態に至ったことは誠に遺憾なことだと、国民の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　森委員と同感でございます。言語道断、怒りを持って見ております。
○森ゆうこ君　それで、最高検の検証チームの進捗状況について伺いたいと思います。
　どのような形で検証が進んでいるのか、御答弁を刑事局長、お願いします。
○政府参考人（西川克行君）　元厚生労働省局長村木さんの無罪判決を受けまして、最高検察庁においては検証チームを設立しております。これは、次長検事を筆頭にいたしまして、最高検の部長、それと検事によって構成するということでございます。
　この無罪事件の捜査の問題点等について現在検証を行っております。現在は判決や記録等を基に問題点の洗い出しを行っているという状況でございますが、今後は、年内をめどに、できる限り速やかに検証結果を取りまとめることができるよう検証を進めているものと承知をしております。
○森ゆうこ君　郵便不正、村木さんの事件に関しては、最高検も決裁を出しております。そもそも、無実だと分かっていたのに逮捕、起訴、そして裁判を進め、さらには論告までしたと。最高検自体がこれを検証する資格があるのかどうか、こういうことも言われているということなんですけれども。
　そこで、法務大臣に伺います。法務大臣が一晩寝ずにお考えになって、第三者機関の設置を提言されました、御検討を始めていただきました。どの程度検討が進んでいるのか、人事はどのような形で行われるのか等について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　最高検で検証が行われているわけでありますけれども、私としてもゆゆしき事態だという思いに至りまして、私の下に検察の在り方検討会議というのをつくることにいたしました。人選、何をするか等についてはいろんな方面の御意見を賜りながら進めていきたいと思っておりますんで、どうぞ森委員の方からも、こうすべきだという御意見があればおっしゃっていただければと思います。
○森ゆうこ君　私は、人事案について御提案がございます。
　これは、法曹界というのはいろんな何かネットワークがあるようでして、きちんと検察についてしっかりと批判的な目を持って検証できる方、この数年、いろんな検察についての今日の状況を予見した、そういう評論あるいは著書を発行している方がたくさんいらっしゃいます。例えば郷原さんであるとか、それからジャーナリストでも今日のことを本当に予見したかのような様々な評論活動をされている方がいらっしゃいます。
　是非、健全な批判をされてきた方、そういう方、そして実務能力の高い方にこの第三者機関について御就任をいただければと思いますが、大臣の御答弁をいただきます。
○国務大臣（柳田稔君）　御意見として賜ります。ありがとうございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　続きまして、後ほどまた最高検の検証チームの問題についてはもう一回戻りますけれども、検察審査会について質問をさせていただきたいと思います。
　検察審査会でございますけれども、一般国民が検察審査員や補充員に選任されるわけですけれども、どのように選任され、また選任されたことを知るのは、いつ、どのような方法で知るのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　検察審査員と補充員の選任でございますが、大きく分けまして、候補者の選定段階、それと実際の検察審査員、補充員の選定段階、二段階に分かれております。
　まず、候補者の選定でございますが、毎年十月十五日までに各検察審査会ごとに市町村の選挙管理委員会から、第一群から第四群まで、これは任期が違っているわけでございますが、百人ずつ、くじで選んだ合計四百人の名簿を出していただきます。
　検察審査会の事務局は、この名簿の中から、法律によりまして検察審査員になることができないとされている方、七十歳以上の方で辞退を申し出られた方、あるいは重い病気などの理由で検察審査会により辞退が認められた方、こういった方を除きまして、名簿に残った人の中から事務局長が第一群から各五人、第二群から各六人、第三群から各五人、第四群から各六人の検察審査員と補充員をくじで選定をいたします。なお、このくじには、法律によりまして判事一名と検事一名が立ち会いまして公正を期すということにされております。
　次に、国民の皆さんが候補者に選ばれたことや選定されたことをいつ知るのかということでございますが、四百人の名簿が検察審査会に送られた後に、つまり候補者になった段階で事務局から通知をいたします。これは時期的に申しますと十一月の半ばくらいでございます。その後、実際にくじで検察審査員、補充員、それぞれ一群から四群の補充員に選定されたことを知るのは、任期が始まりまして以降、最初に検察審査会議が開かれるわけでございますが、その招集状がお手元に届いたときということになります。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　相当優秀な皆さんがこの検察審査会の事務局をしていらっしゃると思うんです。平成二十一年度からは裁判所の予算の中でこの人件費を見ております。
　小沢一郎議員の審査事件について、この十一人の検察審査員、この平均年齢を、同じ人だと思うんですが三回発表されております。なぜ三回、同じ人たちの平均年齢を発表することになったのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　三回発表したのは事実でございまして、検察審査会事務官というのは検察審査会長の指揮監督の下に仕事をしているわけでございますが、委員も御承知のとおり、検察審査会事務官というのは裁判所事務官の中から命ぜられておりまして、私どもといたしましても大変遺憾に思っているところでございます。
　東京第五検察審査会の事務局長がこの事件についての広報事務を担当しておりましたところ、当該起訴議決をした検察審査会議の出席者、この年齢をまず足すわけでございますが、これを足し上げたときに、お一人の年齢を忘れてしまいまして、合計の年齢を十一で、要するに人数の十一で割ったことによる誤りというふうに聞いております。他の者がチェックするということにはなっておらなかったということであります。最初の発表の後、この間違いに気が付きまして訂正をしたわけでございました。
　その後、もう一回の発表というのは、これは年齢の基準日の問題でございまして、第五検察審査会では検察審査員や補充員の就任日、これなどを基準としていたようでございますが、改めて議決日の日で計算して最後の発表をしたというふうに聞いております。
○森ゆうこ君　何も言えません。
　それで、二回検察審査会で起訴相当が出ますと強制起訴になるということで、これは指定弁護士というものが選任をされます。どのようにして選任されますか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えをいたします。
　検察審査会法四十一条の九の第一項というのがございまして、弁護士の指定は裁判所が行うことになっております。ただ、裁判所ではどなたが適任か、こういったことは分かりませんので、弁護士会に推薦をお願いいたしまして、この推薦を受けて裁判所が具体的な方を指定すると、こういうルールになっております。
　ちなみに、東京には三弁護士会がございますので、その場合どうなっているかというのをごく簡単にお話しいたしますと、輪番で窓口となる弁護士会を決めていただいております。裁判所では、窓口となった弁護士会に話を持ち込みまして、窓口となった弁護士会から、どの弁護士会がこの件については指定弁護士さんをお出ししますという情報をもらいまして、正式にその弁護士会に対して推薦依頼をするということになっておると聞いております。
○森ゆうこ君　そのようにして選ばれた指定弁護士、物すごい権限が与えられているんです。
　今お話のございました弁護士会の推薦する指定弁護士の中には、いわゆる辞め検という方もいっぱいいらっしゃいまして、私がお聞きするところによると、今回の事案に関しては、テレビで相当検察の肩を持っていた、この郵便不正事件でもですね、そういう方が推薦されているのではないかというようなお話も伺っておりますが、それはさておき、この指定弁護士というのはどのような権限が付与されているのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えいたします。
　検察審査会法に定めがございまして、指定弁護士は、起訴議決に係る事件について公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため検察官の職務を行うというふうになっております。したがいまして、法令が検察官に認めた権限というのは行使することができるということになります。
○森ゆうこ君　つまり、逮捕状を請求することもできますね。そして逮捕をすることも、そして強制捜査、取調べ、起訴、つまり、今検事さんたちが持っていらっしゃるほとんどの権限を、あるいはすべての権限をこの指定弁護士は持つことになると考えられますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えいたします。
　委員がおっしゃるとおりだと理解しております。
○森ゆうこ君　これが第二検察ができたと言われるゆえんでございます。でも、それを管理しているこの検察審査会事務局が十一人の足し算と割り算ができないということもまた事実でございます。
　検察審査会、この検察審査会の審査はどのような資料で行われるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えいたします。
　検察審査会法にいろいろな規定がございますが、かいつまんでお話をさせていただきますが、資料の関係でまず最初に出てくるのは検察官の関係でございまして、検察審査会の要求があるときは審査に必要な資料を提出しなければならないとされております。したがいまして、恐らくでございますが、ほとんどの事件で不起訴段階の資料が検審に出てくるというふうに思います。
　それから、審査申立人の関係でございますが、検察審査会は審査申立人を呼び出して尋問することができるというふうにされております。逆に、審査申立人の方からは検察審査会に資料を提出することができるというような規定もございます。
　それから、証人の関係でございますが、検察審査会は証人を呼び出して尋問することができるというふうにされております。
　それから、あと、検察審査会の審査を助ける人として専門的助言者の制度とか、それから弁護士さんに務めていただく審査補助員の制度がございますことを申し添えたいと思います。
　以上です。
○森ゆうこ君　今ほどございました審査補助員、これはたった一人ですよね。それは後で答弁の中で答えてください。
　今回の郵便不正事件のように、捜査をした検察官が証拠物そのものを改ざんしたり、あるいは大阪地裁で、村木さんの場合には検事が作った供述調書は信用性がないとして四十三通中三十四通が証拠採用されませんでした。却下されました。
　検察審査会は、つまり今の御説明ですと、すべての捜査資料、供述書などを審査の対象とするわけですが、では、どうやってこの審査員たちはこの証拠が本当に信ずること、信ずるに足りる真正の証拠であるとどのように判断できるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　お答えいたします。
　具体的な審査の内容を私ども承知はしておりませんので、法律に表れたことから御説明をしたいと思いますが、審査資料をどのように評価するかにつきましては、検察審査会の方で検察審査会議というものを開いて、そこで検察審査員が評議をすることによって決せられることになります。
　そこで、先ほど述べましたように、検察審査員だけではなかなかこの問題の解決は難しいというような事態になりましたら、そこは審査補助員、これは御承知のとおり弁護士さんがなりますが、事実上の問題点の整理でございますとか法律上の問題点の整理、さらには問題点に関する証拠の整理などをすることになっております。
　それから、専門的助言者の制度を先ほど御紹介いたしましたが、この方につきましては、法律その他の事項に関する専門的助言ということになっておりまして、対象は法律に限りません。したがいまして、仮にでございますが、理科系のことが問題になるような場合もあるかなと思いますが、そのような場合には、その辺りの専門家の方に助言を求めることも制度上はできるようになっているということでございます。
○森ゆうこ君　今言ったことは、そういうことだろうということだけで、だれも中身は知ることができません。
　もう一回法務省刑事局長に聞きたいんですが、今回のＦＤ改ざん事件の最高検検証チームにおいて、前田元検事、前検事、これ、検察官は起訴休職の制度がございませんので懲戒免職と先日なりましたが、この方が捜査された案件について今検証は進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　お答え申し上げます。
　前田元検事の取り扱った事件につきましては、今回無罪になった事件だけではなくて、取り扱った事件につきまして、現在最高検察庁において調査を行っているものと承知をしております。
○森ゆうこ君　現物の証拠物まで改ざんするんですから、いろんなことが考えられます。新たな冤罪を生んで、今現在も生んでいるのではないかというふうな不安がございますが。
　前田元検事が小沢一郎元代表の捜査にかかわっていたということは事実ですよね。
○政府参考人（西川克行君）　これは弁護人からの御指摘で明らかにされていることにかんがみお答え申し上げますが、確かに前田元検事はお尋ねの事件の捜査にかかわっております。
○森ゆうこ君　つまり、今回審査会の議決に使われた捜査資料あるいは供述書、これは前田元検事がかかわっている証拠物というものはたくさんあるわけですよね。これ本当に真正のものだったのか。あるいはどのような審査補助員の助言を得てどのような議論をされたのか、これは私どもは全くうかがい知ることができません。
　審査補助員が本当に言ったかどうか分からないんですが、読売新聞で先日、審査補助員が今回の議論についていろいろお話しになっていらっしゃいます。暴力団の事件、共同正犯、共謀罪、これを何か議論、判例として挙げたとか、ちょっとあり得ないようなお話が載っておりますが、そもそもこれを本当に審査補助員が外に向かって話したのかどうか、そのことをチェックすることさえもできないと思うんですが、端的に伺います。
　審査補助員がこのような話を外に漏らしたか、それはどうやってチェックされるのでしょうか。そのための仕組みというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（西川克行君）　まず、審査補助員の発言内容の誤りをチェックする方法はあるかということでございますが、まず、そもそも検察審査会法上、審査補助員、これは、検察審査会が公訴権の実行に関して民意を反映させてその適正を図るために置かれたものであるということを踏まえて、審査会の自主的な判断を妨げる言動はしてはならないと規定をされております。審査補助員、これは、法律に精通した弁護士の中から選ばれるということであって、法律を遵守した活動を期待することができるというものでございます。
　万が一、審査補助員が検察審査会の自主的な判断を妨げるような言動をしたような場合等引き続きその職務を行わせることが適当でないときは、検察審査会はその審査補助員を解嘱することができるものという規定が置かれているということでございます。
○森ゆうこ君　その規定はあるんですけど、だれがチェックするんですか。
○政府参考人（西川克行君）　解嘱は検察審査会がやるということになりますので、検察審査員及びその会が実施をして、過半数の議決によって解嘱ができるということになっております。
○森ゆうこ君　専門家と十一人の審査員ですよ。
　検察審査会の事務局にそのチェックを行う権限がありますか。
○最高裁判所長官代理者（植村稔君）　チェックという意味が必ずしもよく分からないのでございますが、検察審査会の方で今法務省の方からお答えがあったような事態を認識すれば、その解嘱の手続というものに進むものというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　だから、そういうことをやっているかどうか、その事実をつかもうというか、そういうことを調べるというか、そういうことをやる機能はあるかと質問しているんです。
○政府参考人（西川克行君）　法律上は検察審査会の権限で解嘱ができるということでございますが、検察審査会の事務局がそのような事実をもし発見することができたらそれを審査会に伝えるということはできるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　もう一回聞きますね。検察審査会事務局にそもそもそのチェックを行う権限はありますか。
○政府参考人（西川克行君）　解嘱する権限自体は検察審査会にございまして、事務局にはございません。
○森ゆうこ君　裁判所や検察庁にその権限はありますか。
○政府参考人（西川克行君）　検察審査会は独立して職務を行うということになっておりますので、裁判所、検察庁にそのような権限はございません。
○森ゆうこ君　審査補助員の発言に疑義がある場合の会議録の当該部分の公開ぐらいはしていただかないと、今のようなお話ですと全く密室で我々はうかがい知ることはできません。どのような補助が行われたかも分かりません。
　こういうふうに外でいろんなことを話していらっしゃる。読売新聞のこの記事はとんでもない内容ですよ。暴力団や政治家という違いは考えずに、私たち暴力団ですか、上下関係で判断してください、このような説明をした。こういうことをきちんとチェックする機能もない、権限もない。そして、強制起訴された場合に、その指定弁護士は検事と全く同じ権限を持つ、逮捕もできる、起訴もできる、尋問もできる。大変な状況です。
　少なくともこの審査補助員の発言の会議録、当該部分の公開、そしてできれば、これは議事録は作るということになっているわけですから、このようなことについてきちんと情報を公開すべきである。これは我々だけの問題ではありません。すべての国民、この人権にかかわる問題でございます。どうぞ御検討をいただきたいと思いますが、大臣の率直な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　当面は運用状況を見守るべきであると考えますが、森委員、同じような御意見も承っているところでございます。どうぞ国会の中で議論をしていただいて、まとまればそれに従いたいと思います。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　政治とお金、政治とお金、後ろの方もいろいろやったんですけれども、このことについて私が具体的に、じゃ、その政治とお金の問題を説明できますか、どなたに聞いても説明できないんです。一体何の問題で捜査をされているのか全く分からない。是非公開討論を私とどなたかでやらせていただければなというふうに思います。
　最後に、尖閣問題について伺いたいと思います。現在の……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　御静粛に願います。
　西田委員、質疑者の後ろの席におられるものですから、余り大きな声を出すと質疑になりません。もう少し静粛に願います。
○森ゆうこ君　最後に尖閣問題について伺いたいと思います。
　私は、この間の経緯についてはあれこれ言いません。しかし、与党であれ野党であれ、絶対譲れない問題がございます。それは、検察に政治的判断を与えた、政治的判断をする権限を与えたのではないか、もしそうだとすれば、我が国統治機構そのものの問題であります。私は、それは決して認めることはできません。
　この間の閣僚の御答弁、私はそれが大変心配でございます。是非答弁の内容を変えていただきたいと思いますし、少なくとも、検察はもう捜査権、逮捕を含む捜査権、そして公訴権、今まで独占していたんですけれども、第二検察ということでできちゃいましたが、とにかく政治的判断の権限を与えたのではないということだけは明言していただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　政治的判断をするようなことはないと承知いたしております。
　ちなみに、釈放理由というところで那覇地検がいろいろと言っております。四つ構成されています。被害の程度、計画性の有無、そして前科、これは証拠に基づいて判断されたものだと思います。今問題になっているのは四番目で、日中関係とかそういうものが問題になっていますが、これにつきましては、もう御存じのように地検が外交判断をしたわけではございません。外務省の職員を呼んでお話を聞いて証拠として判断したものだと、私はそのように理解をさせてもらっております。
　繰り返しますけれども、政治で判断をしたことはございません。
○森ゆうこ君　まだまだたくさん言いたいことはありますが、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。米長晴信君。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。
　今の尖閣諸島の問題、それから検察審査会の問題、後ほど触れますけれども、今日は日銀の山口副総裁にもこの時間に来ていただいておりますので、まずは金融経済について触れさせていただきたいというふうに思っております。
　円高が進んでおります。報道によりますと、昨日のロンドンの市場では八十一円をついに切ってしまったと。今日も、日本の為替相場も八十一・五円も切って、八十一・四円台にも入っております。
　まず、この円高の深刻な状況について、総理の御所見をよろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　Ｇ20などにおいても、為替の急激な変動は好ましくないということをそれぞれ合意いたしております。
　そういった点で、現在の為替の円の急激な上昇についてもそうした急激な変動に当たるということで為替介入を行ったわけでありますが、さらに現在の状況も大変憂慮される状況であると、このように思っております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　まさに総理がおっしゃいましたように、今相場自体、十五年前、九五年の四月に市場最高値だったんですけれども七十九・九五円、ここに迫る、水準そのものもそうなんですけれども、今総理が御説明あったように、それが急激に進んでいるということも併せて非常に大きな問題だというふうに思っております。
　これについては九月十日に緊急総合経済対策を出され、ちょうど今から一月前の九月十五日に為替の介入も行われたと。しかし、一か月たって今この状況ということですので、これ、手を尽くして駄目だったのか、あるいは今後もっと新たな経済対策を行っていくのかどうか、そういうことを含めて、改めて海江田大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（海江田万里君）　日銀が包括的な金融緩和政策、打ち出しをいたしました。これは、もちろん私どもの期待感は総理も表明をしたところでございますが、中身等につきましては独自に日銀が決めたということで、今その成果を見守っているところでございます。
　そして、じゃ私ども政府として何ができるかということで、まさに今お話のございました十月の八日の、これはセカンドステップ、ステップツーでございますが、ステップワンに引き続きまして、約一か月後でございますが、これを打ち出したところでございます。
　これは、やはり需要とそれから雇用の面でこの円高によって受ける被害を最小限にとどめようということでございますので、具体的には、一つは雇用調整助成金というのがございます。これは十二月で期限が切れるということになっておりましたが、これを引き続き延長する。しかもその要件にこの円高の影響によって生産量が減少したというケースを入れると、これが一点でございます。
　それから二点目は、やはり中小企業はどうしても資金繰りの面で痛みますので、特に年末を控えておりますので、この中小企業に対する資金繰りをしっかりやろう。それから、やはり中小企業は転業あるいは起業ということも考えなければいけないわけでございますから、この転業、起業に対する後押しをやろうということ。
　それから三番目としまして、先ほど森ゆうこ筆頭理事に対するお話でごく短くお話をしましたけれども、円高メリットもこれはやはり考えなければいけないだろうということで、ＪＯＧＭＥＣと申しますが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、あるいはＪＢＩＣと言っておりますが、国際協力銀行、これらの金融機関や機構を活用しまして、海外にございます資源あるいは鉱山等の買取りをやろうということでございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　今、海江田大臣の方からもありましたけれども、日銀の方でも今月に入ってから政府の期待どおりの包括的な金融緩和政策を打ち出されたと、それがこれから功を奏すか見守るということですけれども、なかなか円高とかに絞って見てみますと、もう一押し何か欲しいんじゃないかというふうにも見えるわけですけれども、打ち出された主な三つの柱の中で、資産買入れ等の基金ということで、総枠三十五兆円、そのうち買い支える部分が五兆円という枠を取っておられますけれども、例えばそういう枠を更に増やす余地があるのか、あるいは株価の低迷というのも一つ問題となっておりますので、そういう分野に重点的に更なる拡大をするのか、そういったことを含めて日銀副総裁の御所感をお願いします。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　まず、先生の最初の質問でありますが、資産買入れなどの基金についてでありますけれども、御承知のとおり、現在具体的な設計作業を鋭意進めているところであります。したがって、まだ現実の買入れという状態には立ち至っておりません。そういう状況でありますので、基金の規模などに関してこの段階で増やすのかどうかということになりますと、率直に申し上げてやや早いかなという感じはしております。
　ただ、一般論と申しますか、頭の体操ということで申し上げれば、この先更なる金融緩和が必要だということになりました場合には、私どもとしてはこの金融資産等の買入れの枠を使って対応するということは十分あり得ることだというふうに認識しております。
　それから、株式市場への我々の対応ということでありますが、私ども、ＥＴＦ、指数に連動するタイプのＥＴＦというものを買ってはどうかというふうに今検討を進めておるところでありますが、基本的には株式市場全体への影響、波及効果のあるものというようなことを考えておりまして、こうしたものを使いながら株式市場へのインパクトというのを想定してまいりたいと、このように思っております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　あと、金融緩和策のもう一つとして、金利、これ、デフレ脱却のいよいよ本気を入れたなということで実質ゼロ金利、また踏み切ったわけでありますけれども、政府の方としても評価しているというふうに記事で読んでおりますけれども、ただこれ、長い目で見て、借り手側とかはいいんですけれども、例えば十五年間にわたってほとんど、一般の預金者が銀行に預けたような場合に、例えば逆の考えをすると、ほぼ預金しても金利がほとんど付かないと。例えば六十歳で定年して、それまでの貯金と定年退職した退職金、それを合わせて六十五歳ぐらいまでの年金もらえるまでの間いわゆる食いつなぐのに、例えば五％でも金利があれば老後の資産を食いつぶさなくて済むというような状況が、まあ実際それを食いつぶしているという状況がおよそ十五年間続いているわけで、必ずしも未来永劫金利がゼロのままというわけにはいかないと思うんですけれども、その辺の部分を日銀としてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　先生御指摘のとおりであります。金融政策にはプラスの効果とそれからマイナスの面というのは両方あります。したがって、私ども、金融政策を行っていく場合にはこの両面を慎重に見極めながら運営していくということが非常に大事だと思っております。
　先生御承知のとおり、私どもは、日本経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な成長経路に復帰していく、これが重要な課題だということを非常に強く認識しております。こうした認識の下で強力な金融緩和を推進しているということであります。
　その金融緩和の推進の効果として企業の資金調達コストの低下ということを頭に置いております。このことは、言い換えますと、実質ゼロ金利政策を含めた強力な金融緩和政策の効果の一つとして、非常に大きな効果の一つとして企業の資金調達コストの低下ということを念頭に置いているということであります。
　ただ一方で、これは先生の御指摘のとおりでありますが、こうした強力な政策には家計等の利子収入の低下といったようなマイナス面があることも事実であります。更に加えて言いますと、金融機関ですとかあるいは投資家の運用利益が減るというような形で金融仲介機能が低下する、こういったマイナス面もあり得ないわけではございません。
　我々としては、常日ごろからということでありますが、金融政策の運営に当たっては、こうしたプラスの面とマイナスの面を両方併せ見ながら対応してきているところでありますが、先生御指摘のとおりでありますので、今後ますますそういった面に対する目線をしっかり据えながらきちっとした政策対応をやっていきたいと、このように思っております。
○米長晴信君　ありがとうございました。
　次、話題を移しますので、委員長の許可を得まして、山口副総裁、御退席いただいて結構なんですけれども。
○委員長（前田武志君）　山口参考人、御退席、結構でございます。
○米長晴信君　引き続きまして、リニア中央新幹線について取り上げさせていただきたいと思っております。
　リニア中央新幹線、これをまず菅総理に伺いたいんですけれども、国家ビジョンとしての新しい夢の超特急というこのリニア中央新幹線について、まず総理のビジョンをお話しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私、何年か前にこの実験線に乗車をいたしました。超電導リニア方式というのは、私が知る限り、日本で、世界の中で唯一液体ヘリウムで超電導を実現しての新幹線であります。毎秒一キロずつ増速をして五百秒で時速五百キロになり、また減速しておりました。私は、この技術は何としてもまずは国内で実用化し、そしてそれを世界に広めていく戦略的な技術だと、このように考えております。
　今回、ＪＲ東海が自らの責任でそうした実用化を進めようとされていることについて、私は大変すばらしいことだと。できれば、例えばですが、ワシントンとニューヨークの間をこうしたもので結べるような、そういうこともある意味添付して世界に向かっても売り込むことが私は可能ではないか、あるいは努力すべきではないかと。私も機会があれば、あるいはこれまでも機会が多少あったときにはこの優秀性を外国の方にもお伝えをしている、そういうところであります。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　このリニアについては一両日の報道で、これを今審議しております交通政策審議会の方で、費用対効果等の面から直線ルートが望ましいという一定の方向性を出したというような記事が出ておりますけれども、これについて国交省の方から情報をお願いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のものは、中央新幹線小委員会、ここでの論点整理のために検討を行ったものが恐らく報道に上がったものだと思います。一部のその検討の中には、費用対効果あるいは環境への影響といったものも論点整理の中に盛り込まれました。この費用対効果で直線ルートまた幾つかのルートということで検討を行ったものでありますが、あくまでこれは検討でありますので、これにて直線ルートに決定したということでもありませんし、今後十分に審議を行っていただくことになっております。
　なお、この小委員会につきましては、論点整理を近々に行って、さらに、これまだ必要となれば、委員の皆様方の御意見を集めるということで今後も行っていく、またパブリックコメントを行っていくということもありますので、現時点においてルート決定ということではないということを御承知いただきたいというふうに思います。
○米長晴信君　一部喜んだ人、落胆した人、この一両日あったと思いますけれども、まだ決まっていないという御答弁を今伺いました。
　順番前後といいますか、ここが私、馬淵大臣に伺いたいところなんですけれども、このリニアについては今年の通常国会で前原前大臣に非常に夢のある前向きな議論をさせていただきまして、それを改めてこの場で感謝も申し上げるんですけれども、大臣替わりまして、改めて同じことを伺うんですけれども、総理がビジョンと、これは海外輸出の堂々たる技術だというお話でしたけれども、このリニア中央新幹線が日本にもたらす国益について、具体的にどのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　国益にということであります。
　リニア中央新幹線ですね。実は私も、かつて建設会社の研究職でおりましたときには、かつての国鉄総研でこのリニア向けのコンクリートの開発ということについてもかかわったことがございました。その意味で、今ようやく、今後実用化に向けて一歩を踏み出そうとすることに一種の感慨も感じております。
　私は、三つ大きく国益に寄与する部分があると思います。
　一つは、東京—大阪間、この東阪間の人流というものにおいては、現在の新幹線の代替機能、今後、東海地震も大規模地震も含めまして懸念される中、もし地震によって大きく毀損をするようなことがあれば、現行の新幹線に代わる代替機能を果たすものということがあると思います。
　そして二点目は、短時間の輸送ということで、当然これは経済にも大きく効果を発揮すると。
　そして三点目としまして、このリニア超電導というこの技術、ある意味供用を開始するまで行けば技術の完成というところにまで行き着くということになりますので、世界に誇る超電導リニア技術というものを鉄道に関しては私ども日本国が最先端で提供することができる。菅総理あるいは前原前大臣が御指摘のように、海外展開ということも含めて私どもの成長戦略の核となる、エンジンになる、このようにも考えております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　危機管理、新たな代替の輸送手段ということと、超特急、超々特急という部分と、もう一つは技術の輸出の部分ということでございましたけれども、その輸出の部分、総理の方からもそれを是非進めていくという決意を伺ったわけですけれども、今年五月にアメリカのラフード運輸長官も来日された際に、五百キロ以上の超特急を体験されて、これはすばらしいというコメントをしたということでありますけれども、具体的には今どのような形でこの輸出に向けて動いているのか、あるいは見通しを教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これは、トップセールスということで、まず今年の一月に、私、あの当時副大臣として高速鉄道セミナーをアメリカ・ワシントンで主催をいたしまして、アメリカにおけるオバマ大統領が打ち出された高速鉄道構想につきまして我々としても全面的にバックアップを果たしました。その後も前原大臣がシカゴに行かれる、また、今後もカリフォルニアにおける高速鉄道のセミナーも含めてまた開催予定であります。
　ラフード長官には来日をいただきまして、実際にリニア超電導も試乗いただきました。現行の整備新幹線のみならず、こうした新たな次世代の高速鉄道に対して大変深い関心を持っていただいておりまして、私どもとしても、今後インフラのパッケージとして海外展開する上で重要な、鉄道という技術を海外展開するという意味では重要な位置付けに置いておりますので、このアメリカにおいては私も来年早々のカリフォルニアにおきましては是非出向いてトップセールスの一部を担いたいというふうに思っております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　ただ、やはり売り込むには、日本で実用化もされていないものを技術が確立しているというだけで売り込むのはなかなか難しいところがあると思いますので、ＪＲ東海の今の段階での計画といいますか、出されている情報ですと、今から十七年後の二〇二七年を目指して名古屋まで開通させるということですけれども、十七年というと長い月日でございますので、例えば、その輸出を促進するためにも、もっと短い距離でもいいから早く実用化させるという方向も私は重要な部分だというふうに思うんですけれども、大臣、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　現時点では名古屋までということで、ＪＲ東海さんの方で今その検討をされているということです。確かに委員の御指摘のとおり、一部開通ということも方法論の中にあるかもしれませんが、まずは採算性も含めて検討されているということを尊重してまいりたいと思います。
　完成するまで前に進まないではないかという御指摘もありますが、一方、技術仕様を含めまして世界標準、これらを我々としてはしっかりと海外展開していく、こういった活動も必要だと思いますので、今御指摘の部分も含めて、今後はＪＲ東海さんのお進めになる方向性を併せて私どもとしてもバックアップ体制を整えてまいりたいと、このように考えております。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　大臣が指摘していただいた三つの国益以外に、もう一つ今年の国交委員会の中で触れた部分がございまして、それは観光、とりわけインバウンド、これの促進ということでありますけれども、観光庁にお伺いしたいんですけれども、例えばそのリニア通過する大阪と東京の間にある富士山、これの観光という部分で何かデータはございますでしょうか。