Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上草委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、鈴木恒夫君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、郵便貯金事業をめぐる厳しい環境に対応するとともに、我が国内外の諸情勢にかんがみ、貯蓄の増強が必要であることを強く認識し、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。
　一　預金者の利益を増進するため、郵便貯金を含む小口預貯金金利の完全自由化の早期実現を図ること。
　一　国民の健全な資産形成に資するため、郵便貯金の預入限度額の一層の引上げを図ること。
　一　多様化する国民のニーズに適切に対応するため、個人貸付制度の改善・充実、ＡＴＭ・ＣＤの増置・利用時間の延長、口座振替の方法による国税の収納・還付及び公務員の給与振込等のサービスを推進し、国民の利便の向上を図ること。
　一　金融自由化の進展に対応し、郵便貯金事業の健全な経営を確保するため、金融自由化対策資金の運用対象の多様化及び運用規模の拡大に努めるとともに、郵便貯金資金を地域の振興、生活環境の整備拡充等に活用するなど、資金運用制度の一層の改善・充実を図ること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上草委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　　　　─────────────
○上草委員長　次に、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上草委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、前田武志君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　ただいま議題となりました郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、国際社会の発展に一層貢献するため、次の各項を早急に実現するよう努めるべきである。
　一　寄附金充当分の利子については、預金者の善意に応え、民間海外援助事業の拡充に資するため、できるだけ早期に非課税とするよう努めること。
　一　預金者が寄附委託を行った貯金については、一般の郵便貯金の預入限度額の別枠とするなど、より多くの国民の参画が得られるよう努めること。
　一　寄附金の処理に当たっては、海外援助事業の困難性を認識し、より被援助国並びにその国民の立場に立った配分に留意するとともに、寄附金が預金者の善意に基づくものであることにかんがみ、専門家の意見、預金者の意向等が反映されるよう適切な措置を講ずること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成したものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○上草委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣。
○深谷国務大臣　ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案及び郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の二法律案を御可決いただき、厚くお礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○上草委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上草委員長　簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次、趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
　　　　─────────────
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○深谷国務大臣　最初に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、近年における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の一元化並びに加入者に対する保障内容の充実を図るため、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合するとともに、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設すること等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一は、郵便年金制度を簡易生命保険制度に統合することてあります。現在、郵便年金法に基づいて終身年金、定期年金及び夫婦年金を提供しておりますが、改正案は、現在の終身年金、定期年金及び夫婦年金と同様の内容を有する終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険を簡易生命保険法に基づいて提供することとし、加入限度額も現在の郵便年金と同様に年額七十二万円までとするものであります。
　第二は、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度の創設であります。これは、被保険者が死亡したこと等により保険金の支払いをする終身保険と被保険者の死亡に至るまで年金の支払いをする終身年金保険を一体として提供することができる制度を設けるものであります。終身保険と定期年金保険、家族保険と夫婦年金保険につきましても、同様に一体として提供することができる制度を設けることとしております。
　このほか、保険契約の変更の制度を整備すること等を内容といたしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日としております。
　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の金融・経済環境は、急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、資金の一層の効率的運用を図ることにより、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益を増進する必要があります。
　この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
　次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、高齢化の進展等我が国の社会経済情勢は急速に変化しており、簡易生命保険事業及び郵便年金事業におきましても、これらの変化に適切に対応し、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の福祉を増進する必要があります。
　この法律案は、こうした要請にかんがみ、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営等の業務を行っている簡易保険郵便年金福祉事業団の適切かつ能率的な業務の遂行に資するため、同事業団の委託によりその業務の一部を行う事業に同事業団が出資することができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日としております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○上草委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　池田　元久君　　　　上原　康助君
　　　　　　北川　昌典君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　山口那津男君
　　　　　　三浦　　久君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　公文　　宏君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　百崎　　英君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　昭雄君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　瀬木　博基君
　　　　　　　　外務省経済局長　林　　貞行君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　大塚　義治君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　奥野　誠亮君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出第六五号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三浦久君。
○三浦委員　最初に総務庁長官にお尋ねをいたします。
　本委員会で長官は、臨調及び行革審の答申に基づいて行政改革は大きな成果を上げたというふうに繰り返し御答弁をされておられます。新行革審の最終答申の参考資料二にも行革のこれまでの成果として実に多方面にわたる成果なるものが列記をされております。しかし、これらはほとんど国民に犠牲を強要してきた、そういうものであったと私どもは考えております。
　日本共産党は、当初から、臨調行革は、大企業の利益の擁護と軍備拡大の遂行という二つの大きな目的を果たすために、これまで長期にわたる国民的な運動や闘争を反映して各分野で築かれてきた民主的な諸制度を一挙に覆して、その反動的な計画を安心して遂行できる財政上、行政上の基礎を築くものであるというふうに主張してまいりました。九年間にわたる臨調行革の結果は、この日本共産党の指摘が正しかったことを証明していると思います。
　この臨調行革の九年間に、軍事費は二倍になり、社会保障制度は次から次へと改悪をされ、そして大企業には優遇税制が導入をされてきた、こういうことについて長官はどういうふうにお感じになられているのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○塩崎国務大臣　たびたびこの委員会でも申し上げましたように、私どもは臨調以来の行政改革は大きな成果を上げてきた、こんなふうに考えているところでございます。活力のある福祉社会の建設、国際社会に対する積極的な貢献、このような二つの目標を掲げて、これに基づきまして最近の社会情勢の変化へ対応しながら、そしてまた簡素効率化、信頼性、総合性、こういった観点から行政改革を行ってきたところでございます。御承知のように三公社の改革、そしてまた、御承知のように特例公債依存体質からの脱却、このような大きな成果を上げてまいったわけでございまして、委員御指摘のように、軍事費の増大あるいは福祉制度の後退、このようなことをねらって行革が行われたものでは全くない、こんなふうに私は確信をいたしております。
○三浦委員　ねらってやったのじゃない、社会保障制度の改悪をねらってやったものではないというふうにおっしゃいますけれども、社会保障制度はかなり後退をいたしておりますよ。余り詳しいことは申し上げませんけれども、例えば健康保険、本人の一割負担が導入されましたね。これは原則二割です。今はいつでも国会で議決すれば二割の負担を押しつけることができるというような状況にまでなっている。これは戦後初めて行われたことであります。老人医療、これについても有料化が実現をする、そして老人に対する差別医療が行われているのは長官御承知のとおりであります。
　そしてまた、大企業に対していわゆる四二％の法人税率を今三七・五％に下げている、これも事実であります。そしてまた、輸入促進税制、こういうものを行われている。そのために、この十年間に大企業が比べ物にならないほどの莫大な利益を上げているということも事実なんです。
　臨調行革の九年間に、今申し上げましたように軍事費は二兆三千億円から四兆一千億円にまで伸びておりますね。これは世界第三番目の軍事費です。それで、社会保障費を十年前に比較いたしますと、これはわずか四一％しか伸びていないので
す。四一％というのは、いわゆる当然増経費、この伸びを差し引きますと、実質的にはマイナスになる、そういう状況なんですね。それからまた、文教科学振興費、これはわずか一三％しかこの十年間に伸びておりません。中小企業対策費に至ってはマイナス二〇％です。食糧管理費は五九％も減額をされておるわけであります。
　また、御承知のとおりに、地方自治体に対する補助金の一律カット、これで自治体に対して累計六兆六千億円の新たな負担を押しつけたわけです。これは暫定的に押しつけた、恒久化するまでのものが六兆六千億円なんですね。ですから、その後二年間の負担を入れますと八兆円を超えるような大きな負担を自治体に押しつけてきた。これが臨調行革の名において行われてきたということも事実であります。
　その結果どういうことになっているかというと、老人ホームの入所費は十年前は年間五万円でした。ところが、今年度はその五倍以上の二十七万円になっているのですよ。そのほかにも保育所、それから身体障害者更生援護施設、また、精神薄弱者援護施設等々の措置費なども軒並みに引き上げられておるわけであります。
　私、ことしの二月ごろですが、ある重度身体障害者の施設を訪れました。そのときに、車いすに乗っている方がこう言うのですね。年金は若干上がったが、その分だけ措置費がふえた、だから差し引きゼロだ、その上消費税です、ですからみんな大変困っているのですよ、こういうふうに言われたのですね。
　長官にお尋ねしますが、臨調行革というのは、大企業を肥え太らせるためにやるのではなくて、このような社会的な弱者に光を当てる、行政のむだを省いて国民の利益になる、国民の生活を豊かにする、因っている人を助ける、そういうことをやるのが本当の国民本位の行政改革ではないかと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○塩崎国務大臣　今福祉制度についての御意見をいろいろ申されましたが、私どもは、行革はまた別途の角度から国民負担の軽減を考えてやってきたところでございます。特例公債依存体質からの脱却、「増税なき財政再建」、このことは安易な特例公債によって将来の国民の負担を増大させる、そしてまた、歳出を膨張させることを避けていこうということでございました。したがって、大変難しいことでございまするけれども、そのために受益者負担と見られるような負担はできる限り最小限度負担していくような努力を重ねたのが福祉制度の改革と見られるのではないか。各省大変御苦労されながら保険制度をどのように適正にしていくかということで、「増税なき財政再建」、そして特例公債依存体質からの脱却、この国民負担軽減のための大きな制約のもとで苦労をして実現したのが今のような改正だと私は思うわけでございまして、委員のおっしゃるような結果にはなっていない。一方、その間所得税の減税も行われたことも御案内のとおりでございます。
○三浦委員　それは消費税と引きかえに若干の減税をした。しかし、法人税減税というのはもっともっと大きな減税であるということも事実ですね。それで、長官がおっしゃるのとは全く逆に、この臨調行革というのは現実的には国民の生活のさまざまな分野に否定的な影響を与えているということは事実であります。
　非常に限られた時間でありますから、私は、その全分野にわたっていろいろ御意見を申し述べるということはできませんので、国民の命と健康に関する問題として、いわゆる国民健康保険料の引き上げの問題、これについて若干お尋ねを申し上げたいというふうに思います。
　国民健康保険の一番大きな問題点というのは、保険料が所得に比べて極めて高い。そのために被保険者が保険料を支払うことができなくなってしまうことです。その国民健康保険法の改悪によりまして、いわゆる保険証が未交付になってしまう、取り上げられてしまうという事態がもうあちこちで起きているわけです。ですから、病気になってもお医者さんにかかれない、したがって、病状が悪化する、または死んでしまう、いわゆる死期を早めてしまうという現象が日本国の至るところで起きているということなんですね。私は、これは一刻も早く改善をしていかなければならない問題だと思います。
　そこで、厚生省おいでになっていると思いますが、一九八四年八月に成立した健康保険法改悪に伴う国民健康保険法の改悪で、国民健康保険に対する国庫補助が医療費の四五％から三八・五％に削減をされましたね。そのために全国の国保財政はたちまち悪化してしまいました。そして全国的にも一斉に国民健康保険料金が値上げをされたわけであります。
　お尋ねしますが、この国民健康保険法の改正後三年間で、全国の九七・四％の自治体が保険料または保険税を値上げされたのではないでしょうか。そして、一世帯当たりの保険料額は、一九八〇年には八万二千円でした。ところが八五年には十一万三千円になった。八八年度十三万八千円になった。これは事実じゃないでしょうか。
○大塚説明員　二つお尋ねがあったかと存じます。
　前段の保険料の引き上げの市町村数でございますが、経年的なデータといたしましては、一人当たりの保険料が前年度に比べ減少したもの、これを引き下げの市町村という観念でとらまえましてこれを経年的に見たというデータ、経年的に見ますためにはそういうデータしかございません。そこで、その数字を申し上げますと、六十年の保険料を据え置きあるいは引き上げた市町村数がおよそ全体の九割の二千九百三十八でございます。六十一年は、保険料を据え置きあるいは引き上げた市町村数が全体の九三・一％の三千四十四保険者になっております。
　二点目のお尋ねの保険料の推移でございますが、委員ただいま挙げられました一世帯当たりの数字は、ほぼ私どもの数字と同じでございます。
○三浦委員　国民健康保険料の値上げというのは、もう国民にとっては耐えがたいところまできているという御認識を厚生省はお持ちだろうというふうに私は思います。
　収入と国民健康保険料の関係というのは各自治体によってばらばらですね。ですから私は、北九州の例をとってちょっとお話し申し上げますと、六十歳の年金生活者、年金は百八十万円の方です。男性一人世帯というふうに考えていただいていいと思うのです。この百八十万円の年金生活者というと、平均すると月に十五万円ですね。所得税が七万円きます。そして県市民税が四万円です。ですから、税金だけで十一万円きます。そして国民健康保険料は何と十九万六千三百円です。これが今の北九州市の実態であります。わずか百八十万円の年金生活者が国民健康保険料だけで一〇％以上国民健康保険料に支払っている。公租公課全部合わせますと三十万七千円も払っているという結果になるわけですね。これは収入の一七％に当たるわけであります。ですから、何かあったらもう払えない、払いたくたって払えないというのが現実ではないかと私は思うのです。
　また、三人家族で三百万円の収入、この家庭をとってみますと、二十九万円の国民健康保険料ですね。約一割であります。一〇％弱ですね。ですから相当重い負担になっているわけであります。
　したがって、北九州市では滞納世帯数は二〇％に及んでいます。いわゆる国民保険に加盟している世帯数は十四万二千六百五十五世帯です。この十四万世帯のうち滞納世帯というのは二万六千五百六十一世帯、こんなにたくさんの世帯が滞納しているのですね。これは、一期の滞納者も入れてですが、二期以上の滞納者は一万二千世帯にも及んでおります。
　それで、お尋ねしますが、こういう国民健康保険料の滞納世帯というのは、全国的にどのぐらいの数に及んでいるのでしょうか。
○大塚説明員　個々の保険者ではそれぞれの滞納世帯数を当然把握をしているわけでございますが、全国的な件数といたしましては、滞納世帯数としては把握をいたしておりませんで、金額で把
握をしておるところでございます。
○三浦委員　金額で結構です。
○大塚説明員　金額で申しますと、逆に申しますと収納率ということになるわけでございますが、最直近の数字では、昭和六十三年度の数字で申しますと、保険料の収納率が九四・一％でございます。平成元年度はまだ正確な数字が出ておりませんが、滞納額にいたしまして一千三百六十一億円ということでございます。
○三浦委員　こういう高い国民健康保険料をさらに値上げするというようなことは、とんでもないことだというふうに私は思うわけであります。この保険料を軽減する、抑制するということは、今本当に緊急な課題になっていると思うのですが、今国会に政府は国民健康保険法の改正案を提出しておりますね。これは国保に対する地方自治体の負担を制度化するものでありまして、これは国民健康保険法の精神からいっても我が党としては到底容認することのできないものであります。また、国庫負担を増額することになっておりますけれども、これは一九八八年の改正で、国が負担すべき保険料軽減分に対する五〇％の負担分は国保に対する国の補助総額の範囲内でするというふうにしたために、国保本体に対する補助金というのは五〇％を切ったわけですね。それで、そのために地方自治体からの強い要請もありまして、いわゆる地方自治体負担の制度化というものと引きかえに、国保本体五〇％の補助を確保した上で保険基盤安定制度へ五〇％負担をするということにしただけのことであり、これは当然と言えば当然過ぎることであります。また、老人保健拠出金の加入者按分率、これが一〇〇％になることなどいろいろ複雑な要素があると思いますけれども、今回の国民健康保険法の改正で、昨年と比較して国保に及ぼす財政効果は一体どうなっているのか、国保料軽減または抑制要因としてどの程度の効果があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○大塚説明員　ただいま委員からお話がございましたように、今国会におきまして国民健康保険法の改正をさせていただきまして国保の安定化のための措置が講じられておるわけでございます。お尋ねの制度改正によります財政効果でございますが、老人保健法によります加入者按分率が一〇〇％に移行すること、これもあわせまして、全体といたしまして制度改正によります財政効果額、国保財政の負担軽減額は八百五十億円と推計をいたしております。ちなみに平均的に、全世帯の数で割ったという意味での平均でございますが、一世帯当たり五千七百円の軽減効果を有した改正、かように考えておるところでございます。
○三浦委員　今一世帯当たり五千七百円抑制または軽減、そういう効果があるというふうにお述べになりましたけれども、保険料は支払えないくらい高いものになっておるわけですから、この五千七百円を保険料の引き下げに利用すべきだ。そういう御指導をなさる御意思はございませんか。
○大塚説明員　制度改正によります保険料の抑制効果、これは当然あるわけでございますけれども、国保制度自体は、毎年医療費の増加もございますし歳出増の要因は常にあるわけでございます。したがいまして、全体の国保財政の運営を見ながら保険料を決めていただくということが大切なわけでございまして、最終的には個々の市町村の判断ということにはなりますけれども、全体といたしましては、必ずしも保険料を直ちに引き下げるというような状況にはないのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○三浦委員　私は、厚生省に現場の実態、国民の実態というのをよくつかんでいただきたいと思うのです。
　私、たくさんの事例を持っておりますけれども一つだけ言います。
　福岡市に吉原スエノさんという当時五十九歳の方が内縁の夫と一緒に生活をしておったのです。この方が一九八七年の十二月に体を悪くして失業いたしました。翌年の一九八八年四月に国民健康保険証が未交付になってしまったのです。内縁の夫だけには来ましたけれども、御本人の吉原スエノさんには来なかった。それで五月に国民健康保険課に行って交付を要求したら、二万三千円持ってこいというふうに言われて交付を拒否された。現実に病気なんですけれども、お金がないからお医者さんにかかれないという状態が続きまして、八月になって病状が悪化しました。それで緊急に入院させたのですね。そのときに生活保護の申請もしたのです。ところが内縁の夫がいるから生活保護はだめだ。しかし、その内縁の夫というのも一日に七千五百円の日雇い労働者です。それで借金があるからとても面倒を見切れぬから生活保護の申請を吉原スエノさんがしたわけです。これが拒否された。そして国民健康保険課に連れていかれて保険証をそっちでもらってこいと言われたのです。そうしたら、それもやはり二万三千円払わなければだめだと言われて、結局生活保護は受けられない、国民健康保険証の交付も受けられない。その方は緊急入院したときにがんだということがわかりまして、手おくれでとうとう十月に死亡いたしております。これは一九八八年の話です。こういう例は枚挙にいとまがないほどあるのですね。これは保険証が未交付だったから死んだというふうに短絡的に言えない面もあります。しかし、その死期を早めたということだけははっきり言うことができるのじゃないかと私は思うのですね。
　ですから、今度の国民健康保険の改正によっても、全体として見れば国庫負担は減少しているのですね。もっと国民健康保険に対する国庫負担をふやして、そして保険料をもっともっと引き下げて、病気になったらだれでもすぐお医者さんにかかれるという状態をつくり上げていくということをやっていかなければならないと思うのです。
　長官にお尋ねいたしますけれども、臨調行革によって医療費の総額抑制という大義名分があります。そのために、今健康保険は国庫負担の削減とか本人負担の増大というのが求められているわけです。そのために今言いましたように低所得者層が命を落とすという事態が全国的に発生している、これが実情なんです。
　行革審の今度の最終答申を見てみましても、医療費適正化の強化とか、本人負担の適正化とか、医療費の支払い方式の適正化とかいうように、今までと同じようなことが書いてあるのです。適正化というと何か本人負担をもっと軽減してくれるのかと思うと、そうじゃないのですね。適正化という名によって本人負担が上げられてきたというのが今までの現実です。ですから、適正化という美名に隠れて本人負担の増大が行われようとしているわけです。この答申自身にも国民が痛みを伴うことを覚悟する必要があるのだということまで最後に述べられておるのですね。国民に痛みを与えるのが行革だったら、そんな行政改革はやめた方がいい、私はそう断言せざるを得ないと思うのです。
　今世界は緊張緩和に向かっているのは長官も御承知のとおりです。そして軍縮に向かっているのです。現在世界第三番目にまでなった軍事費を大幅に削減して、本当に今困っている国民の切迫した健康や命を守るために金を回すのが本当の政治というものではないかと私は思うのですが、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　私どもは、世界の中に貢献できる日本をつくりたい、こういう観点でございます。したがって、大変難しい事情の中で防衛費の問題も、そして国民健康保険制度の問題も、私は国民の幸福の方向で解決しなければならないと思うところでございまして、今委員のおっしゃったような方向だけで健康保険制度の国庫負担をふやすというようなことには直ちにはならない。保険制度をとっている以上、これをどうしたらいいか、財源的に大変苦しみながら退職者医療制度とかいろいろの改善も図ってきているところでございます。今後とも国保の改善のために努力していくべきであると思いますし、それはまた行革の中で今後ともに議論をしていただきたい、私はこんなふうに考えております。
○三浦委員　時間がありませんので、次に移らせ
ていただきます。
　再審査請求についてお尋ねいたしますが、支払基金が行った診療報酬請求書に対する審査については、診療担当者、いわゆる医療機関、それと保険者の双方から不服の申し立てをすることができることになっておりますけれども、福岡県では診療担当者が再審査の申し立てをするときにレセプトの写しの添付を要求されているわけであります。しかしこの再審査は原則として原本明細書で行うべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
○真野説明員　お答え申し上げます。
　医療機関からの支払基金に対します再審査請求の場合に、今レセプトの写しの添付が求められているというお話でございますが、再審査を行います場合に当然原本のレセプトによりまして再審査を行うというのが原則でございます。ただ、御承知のとおり医療機関側には審査をされましたレセプトの原本はございませんで、これは保険者の方にあるわけでございますので、再審査の処理の迅速化並びに医療機関側になるべく早く結論を御通知申し上げるということからも、レセプトの写しを添付していただくように協力をお願いいたしているところでございます。
○三浦委員　レセプトの写しの添付の協力を求めていない県がたくさんありますね。半分以上あると思うのですよ。福岡県では、この再審査の場合のいわゆる申し立て書、これに不動文字でレセプトの写しを添付して再審査の申し立てをいたしますというように印刷されているのです。こういうことは協力とは違うと思うのですね。これは一種の強要だと思うのです。この点はいかがですか。やはりこういう書式をなくす、訂正させるという御指導はいただけませんか。
○真野説明員　福岡基金の場合にそのような不動文字が入っているというのは、私どもも調べをいたしまして、御指摘のとおりでございます。先ほど申し上げましたように、原則といたしまして原本主義に基づいて再審査を行う、しかし処理の迅速化、医療機関への便宜その他のために協力をお願いいたしているわけでございまして、そういう本来の協力依頼という趣旨を離れて強制であるかのような誤解を生じかねないような表現ということについては、各支部に対しまして基金本部を通じて指導していきたいというふうに思っております。
○三浦委員　福岡県の場合は、レセプトの写しを出してください、こう言いますね。出さないと何度でも出すまで協力を求めるという格好になっているのです。これは結局は強制なんです。写しを出すまで協力を求める、こういうこともやはりやめさせるべきじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○真野説明員　どのような状況で福岡県基金が医療機関に対しましてお願いをしているかという詳細につきましては、私どもも把握をいたしておりません。聞いておりますのは、原則どおりの協力の依頼である、それをお願いをいたしている、医療機関に協力を求めているのだというふうに聞いておりますが、その実行上の運用に当たりましても、本来の原則であります協力をお願いするのだという立場を逸脱することのないように指導をしていきたいというふうに思います。
○三浦委員　私、「再審査申出処理状況」というのをきのういただきました。これは全国と福岡県、両方もらったのですが、もう時間がありませんから福岡県の方だけ申し上げます。
　六十三年度だけ申し上げますと、この再審査の申し立て件数というのは、保険者いわゆる健康保険組合、こういうところは六十三年度十七万一千六百九十八件あるのです。ところが医療機関のは五千三百九十九件しかありません。これは三十二倍の数です。いわゆる保険者が審査を委任しているのが支払基金でしょう。その支払基金のやったことに対して不満だといって、依頼した保険者側がいわゆる医療機関の三十二倍の不服審査の申し立てをしているということですね。それでは、どのくらいその不服審査の申し立てが認容されているかというのを見てみますと、まず保険者の申し立ての五三％が認容されています。ところが、少ない再審査の申し立てをしている医療機関の認容の率というのはわずかに二二％、全国の統計を見てもそういう傾向になっていますね。保険者からの不服申し立ては認容されるけれども、医療機関の側からは認められない、そういう傾向にあるのですね。件数も三十倍も違う。これはやはり不服申し立ての審査の手続が煩雑だから、いわゆるレセプトの写しを出せなんということを言うから、面倒くさがってみんな出さないということがありますね。もう一つは、医療費の総額を抑制するという観点から、保険者の不服申し立てについてはどんどん認容して医療費を削り込んできておる、そういう結果になっていると私は思います。ですから、こういういわゆる臨調行革というものは、患者さんである我々にだけ影響がきているのじゃなくて、医療機関にまでこういう形で大きな影響が出てきているわけですね。こういう状態では良質な医療を国民に提供することはできない、お医者さんはいつまでもびくびくしながら診療に携わっていなければいけないというふうになってしまうわけですね。
○岸田委員長　三浦委員、時間が参りましたので結論をお願いいたします。
○三浦委員　ですから、私は、そういう意味でこの臨調行革の答申の撤回、これを強く求めて質問を終わりたいというふうに思います。
○岸田委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。上原康助君。
○上原委員　海部総理、お忙しい中本委員会にお出かけくださいまして敬意を表します。大変限られた時間であります。できるだけ簡潔にお尋ねしますので、誠意ある御答弁を願いたいと存じます。
　本来ですと、これだけ各般にわたる行政審の答申が出ておるわけですから、もっと時間をかけて総務庁長官にもお尋ねをし、できれば審議会の委員であった何名かの方に参考人として来ていただいていろいろお尋ねをする時間も欲しいと思っておったのですが、そういうゆとりがなくて大変残念に思います。しかも、いわゆるこの第三次行政改革推進審議会設置法案というのは、当初本国会に予定されていなかった、中途でにわかに、しかも総理が相当強引に、ポスト行革審設置を促したということが言われております。そこで、この行革審設置法案を急いで提出をしなければいけなかった理由、その総理が意図しておる行財政改革というのは一体どういうものなのか、お示しをいただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　御承知のように、行政改革について各界の皆さんの御意見をいただき、政府もきょうまで鋭意取り組んでまいりました。したがいまして、我々から見れば、例えば三公社の民営化であるとか、その他規制の緩和であるとか、行革審からいただいたいろいろな目標を達しながら歩みを続けてきたと思っておりますし、また、今年度の予算審議に当たって皆様にも御理解を求めたように、赤字公債の発行に依存しないという財政健全化への第一段階だけは目標を達成できた、こう思っておるのでありますが、これで全部終わりかというとそうではなくて、私は、率直に、まだ道半ばである、行政改革というものはここで手綱を緩めることなく今後も続けていかなければならないテーマであると考えておりますので、引き続いて第三次の行革審の設置をお願いして、この方向に従ってさらに気を引き締めて取り組んでいきたい、こう思っておるところでございます。
○上原委員　おおよそそういうお答えになるとは思っておるわけですが、確かに赤字公債に依存をしない、あるいは国鉄なりＮＴＴあるいはたばこ等々の民営化、一定の成果と国民の期待に沿う方向での行政改革はできた向きもあろうかと思うのです。しかし、赤字財政依存の問題は議論をすればいろいろありまして、それは行政改革をやったから赤字公債から脱却したというわけじゃないし、海部内閣の手柄でもないと思うし、同時に、これは日本の経済基調が、景気が非常によかった
から、海部さんが非常に運がよかったからという見方もあるわけで、そういうことはいかがかと思います。
　そこで、いろいろ御批判もあることは総理も御承知おきのことかと思うのです。私たちぜひ確かめておきたいことは、第三次行革においても増税なき行財政改革というものは堅持をなさるのかどうか、この基本姿勢はいかがですか。
○海部内閣総理大臣　本会議の施政方針演説でもはっきり申し上げましたように、歴代先輩たちの取り組んできた努力の姿勢が結果として赤字公債依存体質から脱却という第一目標に到達することができたということを私ははっきり申し上げておるわけであって、歴代の御努力の積み重ねであったと私は思っておりますし、それ自体は決して悪いことじゃありません、いいことでありますから、率直に評価をしていただきたいと思いますし、さらにまた、これが逆戻りして再び赤字公債発行にまた依存していくようなことになってはいけないから、気を改めて引き締めていきたい、こう思っておるのが私のただいまの率直な心境でございます。
　また、「増税なき財政再建」をてことするこれまでの努力、これを今後もどうしていくのかということでありますが、今後、政府としては新行革審の最終答申や財政制度審議会報告に沿って、高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げ等により国債残高が累積しないような財政体質をつくり上げるということに全力を傾けてまいる所存であります。
○上原委員　ちょっと歯切れが悪いですね、「増税なき財政再建」というのは。消費税を執拗に定着させようというお考えがあるから、増税なきというのはなかなか言えないかもしれませんが、その基本はやはり堅持をしないと、ポスト行革審を設置する意義が大変薄れる、私はこう指摘せざるを得ません。
　そこで問題は、既に本委員会でも同僚委員の方からいろいろ御指摘がありましたが、要するに臨調行革から始まってもう臨時、臨時でずっと九年来ているわけですね。また臨時で三年設置をすると、いつまで臨時でこういうのを置くのか。本来ならこれは行政府、あるいは国会、各省庁が自発的に、自主的にやらなければいかない改革課題なんですよ、政治課題だと思うのです。それを委員会設置で、あたかも天の声みたいなことでこの行政審に依存をするという体質はいかがなものかということです。
　それと、今国民が望んでおることは、人事の刷新、一新ということを大変強調されておりますね。委員の中からも最終答申においても反対意見が出た。反対意見もあってもいいということを長官は盛んにおっしゃっておりましたが、それは否定はしません。しかし、委員の中から公然とこういう行革審であってはならないということが批判されている、この事実は政府として篤と御認識をいただく必要があると私は思うのですね。
　また、この行革審問題にも大変詳しい行革国民会議の代表の磯村英一先生がいろいろと指摘をしております。例えば、第一は、審議会人事の一新である。行政改革が少数の委員によって、多年にわたって独占されていることは問題である。第二に、審議すべき問題はみずから選定し、政府の便利屋的存在になってはならない。いわゆる政府のイエスマンだけが委員になって、いいところだけをつまみ食いしていくような行革であってはいかぬということだと思うのですね。第三に、実現可能性のあることを審議するのではなく、実現すべきことを審議し、その実行は政府、政治家の責任であることを明らかにすること。第四に、行政改革だけでなく、政治改革についても審議できるようにすること。第五に、常に審議内容を国民に公開し、意見は積極的に取り入れ、国民の声を聞き入れる、反映できる運営にすること。この五点を鋭く指摘しているわけです。
　今の指摘は私も同感ですが、こういう行革に詳しいお立場にある権威者の意見もあるということ、これについてどういう御見解を持っておるのか。
　同時に、人事の問題は、一応この設置法案が設置をされた後に国会の承認を得てということになるわけでしょうが、少なくとも、従来のように財界主導の人事構成、委員構成であってはならないということだけは共通認識だと思いますね。この点についてはどのようなお考えで進めていかれようとするのか、ぜひひとつ総理の率直な御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　各省庁がそれぞれにみずからの所管の範囲内において積極的に取り組まなければならぬことは、これは御指摘のとおりでありますけれども、それだけに任せておかないで、一般の各界有識者の御意見等もいただきながら、そういった声を踏まえながら行政改革は進めていきませんと、なかなか担当当事者だけに自覚と責任を鼓舞するだけでは難しい面もあろうかと思って、こういった組織の必要を私は認めておるわけであります。
　また、そういった意味からいいましても委員の人選等につきましては、御指摘があったように、思うとおりのことを答えてくれるような、そういう角度から審議会はつくっていくわけではございませんので、いろいろ対立する異なった意見やあるいはお考えが述べられたという事実も今委員御指摘になったとおりでありまして、そういった意味で、今度も、まだ人選の問題等については具体的に考えておりませんけれども、お認めがいただけたならば、人選をする段階にはそういった意味で広く一般的に清新な人材も意見を述べていただけるように、十分配慮をしていかなければならないと考えております。
○上原委員　ですから、清新な人事構成ということは塩崎総務庁長官もたびたびこれまでのやりとりで指摘をしておられますが、少なくとも臨調行革時代から行政改革推進審議会になってずっと委員をしておる者がいますね。専門だからという言い分もあるでしょうが、そういう延長線、惰性の上での行革審では、これは一新になりませんよ。だから、政府の請負機関になる、あるいは隠れみのだという指摘があるわけです。少なくともそういうものは刷新なさるというお立場でやろうとしておられるのか。
　さらに、消費者重視あるいは生活者重視ということも盛んに強調しておられる。これは恐らく総理のお考えで総務庁もそういうことを言っておられるかもしれません。そうなると、女性委員の起用とか、いろいろ消費者の立場での考え方が、国民生活という面が十分反映できるような委員会構成にするということ。
　同時に、キャップになる人をだれにするかということですよ。いろいろ意見の違いはあったにしても、土光さんというあれだけの非常に国民の信頼を集中できた方が行革のスタートにあったことは、私はある面では評価があったと思う。しかしその後はどうかというと、失礼ながら二番、三番せんじだ。そういう見方が強いですね。そこらの点をどうするかを私は聞いているのです。個々の特定したものについては言えないにしても、基本的な御認識というか、考え方というものは明らかにしていただかないといけませんよ。
○塩崎国務大臣　御指摘の点につきましては、この委員会でもたびたびお答え申し上げました。人選に当たりましては、幅広く各界の声を反映するような人選をするように、総理にぜひともお願いしたいと思っているところでございます。
　そういった意味で、消費者重視等の観点を考えますと、消費者の意見が反映されるような方を考えるべきではないかということも私どもは十分に念頭に置いてこれから考えていきたい、こんなふうに思っているところでございます。そしてまた、できる限り清新な、これまでと同じ人と申しますかマンネリ化したという印象を与えるような人はどうかというようなお話もあり、専門性も大事でございます。いろいろな点を考えて幅広く人選をしていきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○上原委員　これは総理からお答えいただきたかった。総理の基本的な御認識はいかがですか。例えば女性委員の起用というのも考えておられるのか。あるいはキャップになる人は国民的な象徴に値するような人を考えておられるのか、そこが一つと、もしこの委員会を設置した場合、海部内閣としてのあれもやる、これもやる、総花式ではいかぬと思うのですよね。何を行革の目玉にするか、そういう点をぜひ明らかにしてください、総理。
○海部内閣総理大臣　法案を成立させていただいて具体的な人選に入るときには、総務庁長官にもよく指示してございますけれども、幅広く清新な人材を頭に描いて委員にお願いをするということになるわけでありますが、今のところ予断と憶測でもってあれもやるこれもやると言いますと今みたいにおしかりを受けるといけませんので、その時期になったら私の判断できちっと物を考えて総務庁長官にも指示をしたいと思います。
○上原委員　何をなさるか、目玉も言わない。どういう人選かも設置法が通ってから。それはまあ建前はそうでしょうが、たまには本音を言ってもいいのではないですか。
　この行政の課題、これをやるとまたほかの問題ができぬのであれなんですが、「世界に開かれた日本」とか「世界への積極的な貢献」なんというのはこういう行革審でやる課題ではないですよ。土地問題とか「スリムな政府と民間活力」とか「地方分権」とか「効率的で公正・透明な行政運営」というのは行革審のことかもしらぬが、世界に貢献する日本とかは総理の仕事じゃないですか。国会の仕事まで雲上人である行革審が一々やらねばいかぬということではないと思うのですよね。その点も我々としてはいかがかということを指摘をしておきたいと思います。
　これは総理に端的にお答えいただきたいわけですが、行政改革を進めるに当たって聖域を設けない。これまでの答申の中でもしばしば指摘をされているわけですが、明らかに聖域がある。らち外にされたものがある。それは防衛庁ですね。防衛費、防衛力整備。次期ポスト行革においては防衛費あるいは防衛力整備等々の防衛庁の組織、そういうことについても聖域を設けずに、防衛行革を含めてやるのかどうか。私はやるべきだと思うのですが、この件についてぜひ明確な答弁をお願いします。
○海部内閣総理大臣　私は、防衛はとりわけ聖域だというような考え方は持っておりません。これは他の政策との整合性や日本の置かれておる立場、国際情勢、いろいろなものを総合的に判断をして決めてきたものでありまして、同時にまた、それを決めるときにも、長い間の御議論の積み重ねの上において国民的な合意ともなっております専守防衛、シビリアンコントロールの原則、そういったものを踏まえて節度ある防衛力の整備を心がけてきたつもりでございますから、防衛だけを初めから聖域という発想で取り扱っておりません。また、そうしないようにしていきたいとも思っております。
○上原委員　ですから、このポスト行革で、そういった防衛庁を含めてのいろいろの行政改革あるいはむだがないのかどうかを含めて審議会に諮問をなさるとか、そういうことも新しく設置される行革審の重大な役割の一部であるというふうに理解してよろしいですか、それをお尋ねしているのです。
○海部内閣総理大臣　第三次行革審には、臨調及びこれまでの行革審の答申などを受けました行政改革推進のために大所高所から調査審議を願い、貴重な御意見をいただくことを期待しておるわけでありまして、審議課題については、審議会が発足しました後に政府側から行政改革全般の進捗状況を御説明し、その後審議会において御協議いただくことが適当であると考えておりますので、諮問につきましても、今後諸般の情勢を踏まえつつ検討をしてまいりたいと思っております。
○上原委員　なかなか慎重になっておられるようですが、ではお手並みをよく拝見いたしましょう。
　そこで総理、この六月二十三日の沖縄の慰霊の日に戦没者の慰霊追悼式があるわけですが、そこに行かれるやに聞いております。慰霊の日に初めて現職の内閣総理大臣が御参加していただけるということは大変意義あることだと私も理解をし、総理のそのような御配慮に心から敬意を表しますが、行かれるに当たってどういうお気持ちというか御認識で行くのか、せっかくの機会ですからぜひ所見をお聞かせいただければありがたいと思います。
○海部内閣総理大臣　あくまで国会のお許しがいただけたらという前提つきで物を申し上げますが、日程が許すならば私自身としては行きたいと思っております。そのことは、ことしの二月にも沖縄を訪問いたしまして慰霊碑にもぬかずいてまいりました。戦後いろいろと沖縄の発展ぶりや沖縄の抱えていらっしゃるいろいろな問題についての御説明を受けたり聞いたりしてまいりましたが、今度の慰霊祭に参るということは、きょうまでいろいろと御苦労を願ってきた沖縄県の皆さんとともにあのとうとい犠牲となられた二十万余の方々に対して心からぬかずいてまいりたい、こういう気持ちが強く私自身にあることが第一でございます。
　あとは、沖縄県の方々から、知事さんを初め、総理としてぜひ来るようにという強い御要請も受けておりますし、また、今後の沖縄県の抱えていらっしゃる諸問題について直接いろいろお話を聞いておる問題等もたくさんあるわけでありますから、私としてはそういったことも総合的に判断をして沖縄県に行こう、こう思ったところでございます。
○上原委員　百聞は一見にしかずと申しまして、慰霊の日にあの摩文仁丘の平和祈念公園で何万という県民が集って慰霊祭を行うという場面をじかにごらんになれば、総理大臣として、政治家としての沖縄に対するまたそれなりの御認識も深まると私も期待をいたしております。
　そこで、時間があとわずかしかありませんので、当然もうお考えになっておられる——行かれるわけですから、ただ慰霊祭へ行ってごあいさつして帰るというわけじゃないと思うのですね。今、当面の一番の問題は、第三次振計の策定、これは開発庁あるいは沖縄県含めて着々と作業が進んでおるようですが、戦後二十七年、異民族の、米軍の軍事占領下にあった。第三次振計の必要性は、これは党派を超えてどなたも否定しません。その意味で、この際政府として沖縄の今後の振興発展のために第三次振計を確立をして、よりきめ細かな振興策をやっていくという総理の決意が当然現地においてあってよいかと思いますね。この点に対してどのようにお考えなのかという点が一つ。
　もう一つは、この第三次振計とも密接不可分の関係にあるわけですが、今、日米間で沖縄基地の整理縮小問題が大詰めに来ているようでございます。恐らく総理が行かれる前々日あたりに日米合意を見るでしょう。それをお土産に持っていかれるかもしらない。そういう意味で、基地の整理縮小問題、その跡利用は政府の責任において進めるべきだと私は思うのですね。
　この二つについては、せっかく総理が行かれるわけですから県民も大きな期待を持っておると私は思いますので、ぜひひとつ政府全体として、しかも国の最高の政治責任のお立場にある総理として、第三次振計問題、沖縄の基地問題の解決策をどうやっていかれようとするのか、決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　御指摘の沖縄振興開発計画につきましては、御承知のように第二次計画があと二年足らずの間で終わるわけでありますけれども、その進捗状況を十分見きわめながら、また、現地の各界の御要望等も十分踏まえて、これらの問題についてはきょうまでも政府は大いに努力をしてきたところでございますが、引き続き続けていく努力をしなければならない、このように考えております。もし必要ならば、詳しくは担当から
お答えをいたさせます。
　また、後段御質問の米軍基地の整理統合の問題でありますけれども、これは長年にわたる懸案でもございますし、同時に、私自身も、先ごろ来日のチェイニー米国防長官ともお話をして、当時沖縄県の知事並びに議会の皆さんから寄せられておる問題等についても率直にお話をして、私の理解では、今、日米合同委員会でいろいろな話し合いが進んでおって、それは早い機会にまとまりを見せて具体的に何らかの結論が出るのではないか、こう思っております。詳しい具体的な地区とか広さについてはまだ申し上げるわけにいきませんけれども、できるだけ早くそれらの問題を片づけて、沖縄県民の皆さんに対して、知事その他から受けておりました御要望等についてできるだけ、一歩でも二歩でも前進するような努力を続けていきたい、こう思っております。
○上原委員　ぜひひとつ強い決意で、第三次振計の確定、さらに基地問題の解決、その跡利用は政府の責任においてやる、そういう御方針を総理の口からじかに県民に聞かせていただきたいと思います。
　最後に、総務庁長官、地域改善対策協議会の設置問題について先般お尋ねがありました。このことについてはぜひ積極的に推進をしていただきたいということと、平成元年七月二十一日に地域改善対策協議会会長談話があって、今後における地域改善対策問題についていろいろ述べていることがあります。これを尊重して進めていただきたいと思うのですが、一言お聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　地域改善対策問題につきましては、あと二年で例の財政特例法が終了することになっております。その後の問題についてどのように対処していくか、これらの問題をめぐりまして、協議会を再開してはと考えて、今いろいろと検討中でございます。
○竹内（勝）委員　限られた時間ですので、総理に質問をいたします。したがいまして、総理が答えられない場合はそのように言っていただければ結構でございます。かわりの人の答弁は、時間の関係で結構でございます。
　まず、端的にお伺いいたします。
　総理、いよいよ第三次行革審としてスタートさせよう、こうしておるわけでございますけれども、今回のこの委員の任命に当たりましても、これは総理が任命をするわけでございます、もちろん両議院の承認が必要でございますけれども。その中で、今御答弁を聞いておりましても、総理のお考えというものが決まりましたなら考えましょうなどというような、そんな無責任な答弁では、これは今後行革を一生懸命やっていこうとする総理の姿勢に反すると思います。したがいまして、総理、前回は七名でございましたこの委員を今回九名にしようとしておること、これは、例えば消費者だとかあるいは女性だとかいろいろあるでございましょうが、どういう人を念頭に置いてこの委員を任命しようと考えておるのか、まず御答弁ください。
○海部内閣総理大臣　従来より幅が広くなって、そして新しい考え方を持ち込んでいただくような、そんな方々を委員にお願いできたらしたい、こう思っておりますけれども、いずれにしても国会の審議が途中でございますし、まだそれができ上がったわけでもございませんので、それ以上予断と憶測で物を言うことはどうぞここで差し控えさせていただきたいと思います。