Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島議員　大口委員の御質問にお答えいたします。
　本法案が脳死を定める法律なのかどうなのかという御質問であろうかと思いますけれども、本法案は臓器の移植に関する法律でございます。一般的な死の判定に関する法律または統一的に人の死を定義するという法律ではございません。
　したがって、この法案によって脳死を人の死としているわけではございませんで、あくまでも脳死は人の死であるという社会的な合意があるということを前提として、脳死体が死体であるということを確認的に規定しているにすぎません。脳死臨調の答申におきましても「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」というふうに表現されておりますように、こうした社会的な合意を前提とした臓器移植のための法案でございます。
○大口委員　それでは、この法律によって脳死を人の死と定めたわけではない、こういうことでございますが、脳死を人の死とするということについて、公的な、これは何といいますか、お墨つきを与える機能をこの法案が持っているということは認められますか。
○福島議員　お墨つきを与えるというような性格のものではないと考えております。
○大口委員　ただ、これは脳死を人の死とすることを前提としている法律だということであります。そしてまたこれは、この第六条の一項において、「死体（脳死体を含む。以下同じ。）」こうなっておりまして、この条文の中でこのことを確認をしているわけですね。そういう点におきましては、法律というものによってその実態を確認するということは、これは言葉はいろいろあり得ると思いますけれども、確認しているということはお墨つきを与えているということではないですか。
○福島議員　再度の御質問でございますが、あくまでも本法は臓器の移植に関する法律でございまして、一般的な人の死というものについて、その判定に関する法律ではありません。
　先ほども申し上げましたように、一般的な社会におきまして脳死というものが合意をされておる、それを前提としまして、臓器の移植の手続等、移植医療の適正な実施に資するための必要な事項を規定しているわけでございます。そのようなことで御理解をいただければと思います。
○大口委員　どうもよくわかりません。理解しがたい部分がありますが、次に進みませんと質問が進みませんので、そうしたいと思います。
　それでは、人の死を一体だれが決めるのか、こういう問題がございます。
　ある人によれば、脳死を人の死とすることは医学的に合理的な判断であって、そのような専門家の科学的判断が社会的、法的にも承認されるべきである、こういうことで、お医者さんの判断というもの、医学界の判断というもの、これを承認すべきだという考え方もあります。中に、阪大のあるお医者さんですが、自分の確信と阪大の倫理委員会の方針の根拠として、脳死の時刻につきまして、脳死判定時を死亡時刻と記載した、こういうお医者さんもいらっしゃるわけでございます。一方、著名なある脳外科の先生は、脳死を不可逆的な脳不全の状態と認めつつ、しかしなおこれを死体と認めることはできない、これは医者として越権行為である、こういうふうにおっしゃっております。また、アメリカのニュージャージー州においては、脳死の判定について拒否権、これを認めているところもあるわけでございます。
　果たして脳死を人の死とだれが決めるのか、これにつきまして、お医者さんなのか、法律家なのか、それとも世論なのか、また本人なのか、家族なのか、そしてまたお医者さんの考えというものが優先される、こう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○福島議員　お答えいたします。
　何をもって人の死とするのかということにつきましては、一般的に例えば三徴候説が今まで人の死の判断の根拠になっておりましたけれども、それにつきましては、別に国の法令でありますとか告示でありますとか通達とかがあったわけではないわけでございます。だれかが決める、どこか特定の人にその判断をゆだねるという性格のものではないというふうに思っております。
　脳死をもって人の死とすることにつきましては、脳死臨調の答申におきましても、「わが国も含め近年各国で主流となっている医学的な考え方である。」まず医学的な判断として脳死というものがある、また「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」この二つのことが書かれております。医学的な判断、医学・医療界における共通認識ということと同時に、社会の受容、合意、この二つの条件が充足されるということで決まる、決して医学的な判断だけで決まるというわけではないと考えております。
　しかし、脳死による人の死の判定というものは、実際には医療の現場におきまして、医療行為として、医師が個々の患者について医学的な見地から死亡という客観的事実を確認しているというふうに考えられると思います。
○大口委員　今、三徴候説については慣習であると。これは、脳死臨調の答申の中においても、死の三徴候については慣習として人々の間に受け入れられている、こういうふうに記載をされているわけでございます。
　そして、今お話がありましたように、脳死につきましてもおおむね社会的な合意というものがある、社会的に受け入れられている、こういうふうに脳死臨調の答申にも出ておるわけでございますけれども、では、その社会的な受容、社会的な合意、脳死は人の死であるということについて社会的な合意がある、こういう判断をした根拠、これはどういうものなのか。
　社会的合意というものには成立要件というのがあると思います。社会的合意にはこういう成立要件がある、この成立要件を満たしているから脳死を人の死とするということについて社会的な合意が成立しているんだということでしょうが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○福島議員　脳死を人の死とすることにつきましては、まず、脳死臨調におきましてさまざまな検討がなされましたけれども、その答申におきましても、「概ね社会的に受容され合意されているといってよいものと思われる。」そのようにされております。そしてまた、近年さまざまな世論調査等が行われておりますけれども、脳死についての社会的な理解また認識は深まってきている、そのように考えております。
　当然、脳死というのは五十年前の医学におきましてはなかった概念でございまして、新しく医学の中にもたらされた概念であるということは事実でございます。したがって、この社会的な合意ということにつきましては、一定の時間経過というものを経て広まっていくものであるというふうに私は考えております。
　脳死臨調等を含めまして、また国会におきます審議等を含めまして、さまざまな議論が国民的に行われている中で、その社会的な合意というものは確実に広まってきている、社会的な合意が得られている、そのように私どもは考えております。
○大口委員　そこで、その社会的合意の要件といいますか、これは、脳死臨調の答申には、「社会的に受容され合意されたとするためには、その事柄に正当性、説得性があることとともに、相当数の国民の賛成が必要であり、これら両者の適当な均衡の上に立って判断されるべきもの」、こういうふうに社会的合意の要件が記されているわけでございます。
　このことについて、まずこれを要件とされるのか、そしてその場合、事柄の正当性、説得性というものは、だれがそれを評価するのか、むしろそれは国民が評価するということであるならば、「両者の適当な均衡の上に立って判断されるべきもの」、こういう言い方も私はよくわからないわけでございますけれども、社会的合意の成立要件について、そしてまた私の今の疑問について、どうお考えでしょうか。
○福島議員　社会的合意の成立要件ということでございますが、例えば何％であるから社会的合意であるというふうに明確な数字をもってこれを示すことというのは、現実にはほとんど不可能なことであろうというふうに私は率直に思います。
　正当性ということにつきまして言えば、先ほども脳死ということについて、それはだれが決めるのか、それは医学的な判断そしてまた社会的な判断、二つの判断が相まったところに行われ得るんだというお話をいたしましたけれども、正当性というのは、ある意味で医学的な判断、医学的な根拠があるのかどうかというところに私はあるのであると思います。それは、脳死臨調における検討を待つまでもなく、私は医学的には脳死という概念は一つの確立された概念であるというふうに考えておりますので、十分な正当性はそこに存在する。
　そしてその次に、その社会的な合意ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、何％であるから社会的な合意である、そのような要件を定めること自体が非常に難しい事柄でございまして、しかし、ここ近年のさまざまな調査におきますところの結果においては、私は、着実にこの合意というものは進んできている、そのように認識をいたしております。
○大口委員　着実に進んでいるということは、合意が成立してさらに進んでいるのか、合意が成立する過程にあるのかということがあると思います。
　それから、今、正当性ということはおっしゃいましたが、説得性という要件もあるわけで、これについては国民がどうこれを理解するかということではないかと思います。
　それから、脳死臨調答申にも、慣習として死の三徴候というのは認められている。慣習というのは、広辞苑で引きますと、「ある社会の内部で歴史的に発達し、その社会の成員に広く承認されている伝統的な行動様式」ということで、社会の成員に広く承認されている。そして、その慣習を一部変更するわけでありますから、やはり社会の成員に広く承認されることが相当数の国民の賛成ということと同じであろう、私はこう思っておるわけです。
　そういうときに、じゃ、どれぐらいの、少なくとも世論調査でこうこうであるからこうだというお話をしていただかないと説得力がないと思いますが、いかがでしょうか。
○福島議員　世論調査について、どのようになっているのか、具体的なお答えを申し上げた方がよろしいのかと思います。
　直近の調査によりますと、これは東京新聞でございますが、三月三十日に報道されました報道では、脳死は人の死であると認めるという人が六六％に及んでおります。この六六％という数字はどうなのかという議論もあろうかと思いますけれども、脳死ということについて現実に身近で経験するケースというのは非常に限られているわけでございまして、そのような状況の中においてこれだけの数字の方が脳死を人の死と認めてよいというふうな結果が得られたということは、脳死についての社会的な理解というものが深まっている、また社会的な合意というものが得られつつあるということのあかしであると私は考えております。
○大口委員　これも脳死臨調の少数意見のところに、日本医大救急センターの調べでありますと、「家族の「脳死」を経験して、考え方に変化があった者のうちそれまで「脳死」は死であると考えたがそう思わなくなった人」が五七・一％いる。確かに身近にそういう事例が余りないというお話でございますけれども、脳死というものを家族において体験された方については考え方が変わってきている。こういうようなことはどう評価されるか。
　それとともに、脳死臨調の答申の直後にＮＨＫが行った調査結果によりますと、「脳死を人の死として、移植を積極的にすすめる」、これは一五％。それから、「脳死は限り無く死に近いが、人の死とは認めない。しかし、移植は厳しい条件つきで認める」、六二％。こういうことで、これは移植を厳格にするか、積極的にするかとまざっているわけでございますけれども、こういうふうに脳死を人の死としないで厳格に臓器移植をするというのが答申の直後に六二％である。
　そしてまた、これは昨年、ちょっと古いわけですけれども、平成八年十月一日の朝日の朝刊によりますと、「脳死を人の死と認める」が五三％、「心臓停止に限るべきだ」が三八％。あるいは、男女で若干違いますが、男性の場合は脳死容認が六〇％、心臓停止に限定が三二％。ところが女性の場合は容認派が四七％、心臓停止に限るが四三％。性別によっても違っているわけでございます。
　そういう点で、慣習として社会の成員に広く行き渡っている考え方を変更することについて、このような世論調査の結果で果たして社会的合意があるかどうか、非常に私は疑問だと思います。その点についてもう一度伺いたいと思います。
○福島議員　逆に質問はできないわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、何％ということで区切るということが客観的に果たして可能なのか。私は可能ではないというふうに思います。率直に思います。
　それは、先ほども世論調査でございましたけれども、むしろ大多数の方が、脳死を人の死と認める。これが少数派であるというのであればまた話は別なんだと私は思いますけれども、多数派を占めている。その中にあって、全く新しい医学的な現実が脳死ということでございますから、それを踏まえたこれは臓器移植に係る法律でございますけれども、一つ一つの積み重ねこそがまた社会的な合意を内側から成熟させていく大きな力となるんだと思います。
　それで、こういうことは、学校教育ではございませんので、例えば百人の人が百人、これがこうだというような状態に果たしてなるのか。そういうことでもないんだというふうに私は思います。そういった、言ってみれば一面難しさのある問題。一つの新しい事実が慣習となり文化となるために、例えば三徴候死というものが一つの確立された慣習となるためにどれだけ時間が経過したものなのか。これは、私、相当長い時間だと思いますよ。そういうことを考えた場合に、我々が今合理的な判断といいますか、妥当な判断といいますか、それをとるということが実は求められているんだと私は思っております。
　そういう意味では、脳死を認めるという人が例えば一〇％しかいない、非常に少数派だというのでしたら、こういう提案をするのは大変おこがましいことでもあるし、またその社会にとって受け入れがたいことであろうというふうに私は思いますけれども、こういった世論調査の趨勢を見ている限りにおいては、私は、私どもが提案している法案というものは社会に受け入れられる、そういった合意は十分にあるというふうに考えております。
○大口委員　どうも、根拠というよりも、結論がありきというような答弁であったような感じがいたします。まあ、これくらいにしておきます。
　じゃ、国会の審議といいますね。東北大学の名誉教授であります阿部純二さんは、臓器移植の法案というような形で国会が認めれば、それは一つの合意の調達の方法であると考えられる、こういうことをおっしゃっています。それで、国会審議で党議拘束も外して議論をする、議論をしてこういう形で法案が成立した場合には、これは社会的合意の調達の一つの形である、こういう御意見もありますが、これについてはどう思いますか。
○福島議員　国会というのは国民の代表が集まる場でございます。この国会において十分に審議をいたしまして、さまざまな立場の方がおられると思いますけれども、議論を尽くして、そして結論を得るべきだというふうに私は思っております。
　そして、私自身は、移植医療というものを待っている患者の方が多数おられるという事実を踏まえるならば、議論をずるずるとただ引き延ばすということではなくて、精力的にその議論をこなすことによってこの国会において結論を得るべきである、そのように考えております。
○大口委員　それでは、脳死を人の死とする考え方と、脳死を人の死としないという考え方、両方声が出ているわけでございますけれども、これによって臓器移植の要件について相違が出てくるかということについて、臓器移植の要件に違いがどう出てくるかということについてお伺いしたいと思います。
○福島議員　本法案におきまして、臓器の移植を行う場合による要件というのは、本人の臓器提供の意思があること、その本人意思が書面で提示されていること、遺族が臓器の摘出を拒まないこと、または遺族がないこと、そして四点目といたしまして、死体からの摘出であるということを規定いたしております。
　本法案は、脳死が人の死であるということを前提としまして、移植医療の適正な実施のため必要な事項を定めた法律でございまして、このような観点から、摘出について適切な要件はこのようなものであるというふうに考えております。
　もう一点は、人の死としないという考え方について臓器移植の要件はどうなのかという御質問でございますが、これは、私はそちらの法案の提案者ではございませんけれども、人の死としないという考え方のもとに臓器を摘出するということはさまざまな問題があるというふうに私は思っております。
○大口委員　その中で、本人の意思、こういうものをどう考えるかということが私は根本的に二つの案において違ってくるんではないかと、こう思っております。
　要するに脳死を人の死というふうに考えた場合は、これは、ドナーとは死体でありますので、その場合には、本人の意思とそれから家族の意思ということでいきますと、死体ということになりますと、むしろその死体の管理者である家族の意思というもの、これが重要であって、本人の意思というものはある意味ではこれは軽視される可能性があるのではないかという点はいかがでしょうか。
○福島議員　私どもの法案では、臓器の摘出に際しましては本人の臓器提供の意思が書面により表示されているということを要件といたしておりまして、この要件を欠くときには摘出ができないものと考えております。
　軽視されることがあるのではないかということでございますけれども、私ども、こうした規定を設けました以上、本人の臓器提供の意思というものが最大限に医療の現場で尊重されるということを期待し、また信じておるところでございます。
○大口委員　次に、脳死を人の死とするということになりますと、これは、脳死者というのは死体である、そういう考えに立ちますと、例えば、この前、朝日新聞三月二十七日の朝刊に、臓器移植のために提供された肝臓をアメリカから日本に受け入れていく、こういうような記事が載っておりました。要するに、医薬品の研究のために使われるとか、あるいは死体解剖保存法による人工呼吸器をつけたままの病理解剖ですとか組織解剖というものをすることになるのではないか、あるいはウイルスの培養や血液の製造等に使われはしないかと、こういう医の倫理の問題があると思うわけです。
　脳死を死としないという場合は、これは生ということでその患者の人権というものをかなり配慮するわけで、かなりこういうことについて抑制的になってまいります。しかしながら、脳死を死とした場合については、そのあたりについて医学の進歩ということの兼ね合いにおいてかなり積極的にとらえていこうという考えになるのではないか。そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○福島議員　脳死体の病理解剖、そしてまた、さまざまな人体実験への利用についてどうなのかという御質問かと思います。
　まず、病理解剖等につきまして現行はどういう規定になっているかということでございますが、第一義的には、死体解剖保存法等の各個別法の趣旨に従って、そしてこの解剖というものは行われるものであるというふうに考えております。実際に人工呼吸器をつけたまま病理解剖を行うとか、また組織解剖を行うというようなことは、通例医療の現場におきまして考えられることではないというふうに考えます。
　そしてまた、脳死体がさまざまな薬物の実験に使われるとか、また、摘出された臓器がさまざまな研究に使われるとかという事態が懸念されるということでございますけれども、本法案につきましてはそういった使用というものは認めていないところでございます。
○大口委員　じゃ最後に、今回の第十条の脳死の判定等に関する記録に関して、この記録の重要性、あるいは殺人罪の公訴時効は十五年ということを考えますと、保存期間五年というのは短過ぎるのではないか、やはり十五年ぐらい必要ではないかという、これは日弁連も同じ考えでございます。
　それから、閲覧だけでなくて謄写請求権も認めるべきではないかと、こういうこと。
　それからもう一つ、これは、この今回の、臓器の公正、公平な配分ということからいきまして、例えば生前にドナーが特定の人に対し臓器の提供を書面で約束するようなこと、これは認められるのか。
　この三点についてお伺いしたいと思います。
○福島議員　まず第一点目の、五年では短過ぎるのではないかという御指摘でございますけれども、これは、現行の医師法二十四条に定めるところの医師のカルテ保存期間に合わせたものでございます。
　で、この五年の期間が短いかどうかということにつきましてはさまざまな考え方があろうかと思いますけれども、事柄の性質上、五年以上経過して問題事例が明らかになるというようなことは実際問題としては考えにくいのではないか、また、医療機関も五年を経ましてカルテを保存するということは大変な事務的な負担になるということも考えまして、五年が適当なのではないかというふうに考えております。
　なお、その場合でも五年というのは短いということでありましたならば、医療全体にかかわる問題としてまた改めて議論をなすべきではないかと、そのように考えております。
　そして、この記録についての閲覧だけではなくて、より広い権利を認めるべきではないかという御意見でございますけれども、現実問題としましては、情報開示に当たりましてはプライバシーの保護ということも同時に考えなければならないわけでございまして、そういう意味では、閲覧という形の情報開示というものが、プライバシーの保護にも勘案した上での一番妥当な方法ではないかとそのように私どもは考えております。
　そして三点目でございますが、特定の人に対して臓器提供を行うという意思がある場合にどうするのかということでございますね。そのような場合に、特定の人にしか臓器は提供しませんと、そういう意思表示であった場合に、それはそれ以外の人に対しては臓器提供しないということでございますから、本人の意思の確認という上においてそれ以外の人に対して臓器提供するような形での臓器摘出はできない、そのように考えております。
　そしてまた、特定の人に臓器提供しますというような形であったとしましても、公平性という観点から、それが公平性、また、実際には臓器移植というのはその人が亡くなるという事態が起きて初めて起こるわけですから、そのタイミングにおいてその方が臓器のレシピエントとして適切な立場におられるかということは、これはだれも予測できないわけでございますから、現実にはそれが成立する可能性は極めて低いものというふうに考えております。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。質問の時間をお与えいただきまして、感謝をいたしてございます。
　夕べの段階で数点にわたって質問をしたいなと思う項目を差し上げましたが、考えてみますとわずか十五分ということなものですから、けさほど、この一番と二番ぐらいだろうということで申し上げました。その順序が逆になりますけれども、二番の方から、「本人の同意に基づかない摘出について」という立場から質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　旧法案がございました。前の国会に出ていた法案でございますが、この法案の中には、本人意思のそんたくという形で遺族の同意、家族の同意というものが認められていて、これが非常に大きな批判の対象になったのではないかなとこう思うわけでございます。
　今回は、旧法案とかわる大きな特徴として、この遺族、家族によるそんたくという部分が削除されて、本人の書面による同意、書面による意思表示ということが盛り込まれた、これが大きな変更点ということになろうかと思うわけでございますが、この点がどのように担保されているのかということについては、どうもいま一つ定かではないという気がしてならないわけでございます。
　そういう立場から、まず、この本人の書面による意思表示ということを担保するために予定をされている罰則条項はどのようになるのか、刑法百九十条の死体損壊罪が想定されるのか、あるいはそのほかにもあるのか、このあたりからお聞かせいただきたいと思います。
○桧田議員　ただいまの御質問は、一つの大事なポイントでありますし、また、この法律を新しくつくりました一つの動機でもあるというように思います。
　その意味におきまして、承諾を与えていない臓器の摘出というのは、刑法第三十五条に規定する「正当な業務による行為」とは言えないということでございますから、万が一具体的なケースで医師がその摘出を行ったという場合には、死体損壊罪に問われることは当然だと思います。
　また、これは当然、遺族にとりましては非常に精神的な苦痛を与えるということですから、民法上の責任も問われる、このように考えております。
○金田（誠）委員　ただいまの御答弁は、遺族あるいは家族の意に反してということも想定された上での答弁だと思うわけでございます。
　それでは、本人の書面による意思表示はなかった、しかし、日ごろからその旨を例えば話しておられたということを家族あるいは遺族の方が覚えていらっしゃって、そして、その本人の意思に沿うという立場で、旧法案で言うところのそんたくになるかと思いますけれども、そういう立場で家族や遺族が同意をした、それによって臓器を摘出をしたという場合にも、同じく刑法百九十条死体損壊罪に当たりますでしょうか。私は、そこまで適用するのは無理があるのではないかな、こう思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○桧田議員　この刑法上の判断は、私、専門家でありませんから答えるのはどうかと思いますが、少なくともこの法律の趣旨にのっとりますと、先生のおっしゃるように、そこまで言うのはいかがかと思います。あくまであらゆる条件が関与しているというように思います。
　したがって、例えば先生の趣旨のような、本人がどの程度に家族に言っていたかということ、こういうことも大きく判断されなきゃいけませんし、また、死体というものもとのような決め方をするかということにも大きな議論の論点があると思いますので、大きく議論が分かれることと思います。法的なことは簡単には答えにくいと思います。
○金田（誠）委員　今回の新たに出された法案の大きな特徴として、そのそんたく条項を除いたということが巷間言われておるわけでございますね。その部分が改正をされたがために、前の法案には消極的であったけれども、今回はまあ本人意思が尊重されるんだからということで賛成の立場に立たれるという方のお話も私、直接伺ったこともございます。
　しかし、ただいまの御答弁ですと、いわゆる本人が生前、臓器提供の意思等を持っていたということを家族がそんたくをして、旧法案のそんたく条項のとおりそんたくをして、同意を与えて摘出がされた場合、この臓器移植法案に罰則はもちろんないわけでございますし、刑法による死体損壊罪の適用も難しい、こういう解釈でよろしいでしょうか。
○桧田議員　先ほど申し上げましたように、あくまでこれは刑法の三十五条に書いてございますように、「正当な業務による行為」かどうかによってやはり判断されることと思いますから、じきじき先生のおっしゃることでの判断は難しいと思います。刑法によるものの判断だと思います。
○金田（誠）委員　今回の法案のポイントは、「死体（脳死体を含む。）」と、これが一つのポイント。これを認めるかどうか、これに対してどういう立場をとるかが一つのポイント。もう一つは、このそんたく条項がなくなったということについて、果たしてそれが担保されているかどうかということがこの法案のポイントだろう、二つの大きな柱だろうと思うわけでございます。
　その一つの柱の方について私はお尋ねをしているわけでございます。そんたく条項がなくなった、しかし、それを担保する措置がとられていないとすれば、実際は旧法と実態としては変わることがないのではないか。ただいまの御答弁では、そんたく条項がない中での臓器摘出の場合、死体損壊罪等に問われるかどうかについて、明快な御答弁がないわけでございますけれども、そのポイントになる部分でございますから、ぜひひとつ明快にお答えをいただきたいな、今この場で御無理であれば、改めて提案者としての統一見解等を出していただけないものかな、こう思うわけでございます。
○桧田議員　あくまで刑法にのっとるかどうかというのは「正当な業務による行為」かどうかということでございますから、ただいまの書面が出ているかどうか、あるいは本人の意思がどうかということとは別の問題と思いますので、ここで私がその点を答える立場にいないと思います。
○金田（誠）委員　それじゃ、質問を進めさせていただきたいと思います。
　刑法百九十条につきまして解説書をひもといてみました。「本罪は、死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護しようとするものである。」あるいは「死者に対する宗教的崇敬感情を保護しようとするものである」この宗教的感情を保護するということがこの百九十条の守るべき法益ということになるわけでございますけれども、まだほかに説があるのかもしれません、とりあえずこの二つの書物なんでございますが。
　そういう視点から考えますと、家族がそんたくをして同意をして臓器を摘出した、この場合、死者に対する宗教的感情を保護するための死体損壊罪を適用する対象になるかどうか、いかがなものでしょうか。
○桧田議員　あくまでこの問題、非常に微妙な問題でございますから、この法案の答弁でそれを答えるのは余りにも私としては答えにくいことでございます。あくまでケース・バイ・ケースでもございますし、それから、先ほどから言いますように、本人がどの程度の意思であったか、家族がどの程度確認していたか、それからそのときの摘出した医師のやはり正当な業務であったかどうか、あらゆる条件が勘案されるものと思います。
○金田（誠）委員　家族の意思、適正な脳死判定あるいは医師の適正な執行といいますか、そうした条件が勘案をされれば、刑事罰には問われないという解釈でよろしゅうございますでしょうか。
○福田法制局参事　六条の解釈ということでございますのでお答えさせていただきますが、六条に定めます法的に有効な承諾を欠く場合でございますが、その場合は、本法に定めるところに従って摘出が行われたことにはならないわけでございますので、刑法第三十五条の法令行為には該当いたしません。したがって、当然に死体損壊罪に当たらないということにはならないわけでございます。
　そのような場合は、個々具体の事案に応じ、その違法性が阻却されるかどうか判断され、死体損壊罪の成否が問われるということになろうかと思います。
○金田（誠）委員　この点が大きな旧法案の改正点であるということでございましたけれども、必ずしもそうではないな、死体損壊罪が適用される場合というのは、具体的に想定しがたいな、家族の意思等も無視をして行ったということであれば別でしょうが、旧法案で出たところのいわゆるそんたくを適用して臓器摘出が行われた場合については、刑事罰には問えないのではないかなというふうに受けとめさせていただきました。
　関連してお聞きをしたいと思いますけれども、書面による意思表示が必ずしも有効でない年齢の方がおられると思います。脳死判定は、六歳以上ですか、竹内基準では。なされることになりますけれども、六歳以上、脳死判定をされて、法律的な行為能力を有する年齢に達する以前の年齢の、例えば十五歳の少年という方がいらっしゃったとします。そういう場合、御両親なりが親権を行使して、生前の子供さんの意思をそんたくをして同意をして、それによって摘出がされたという場合は、法的にはどのような扱いになりますでしょうか。
○福田法制局参事　例えば、承諾をされました方が幼児であるとか、その他心神喪失者であるとか、そういう、ケースによりますけれども、承諾に能力を有しない方がした承諾ということになりますと、これは法的に有効なものとは認められないということになろうかと思います。
○金田（誠）委員　質問の趣旨を取り違えておられると思いますが、例えば、十五歳の少年が脳死状態になった。これに対して、御両親が親権者として、そして生前の子供さんの意思をそんたくをして臓器の摘出を承諾をして摘出がなされた。そういう場合、これは罪に問われないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○福田法制局参事　これは、前回お答えいたしましたけれども、本人の承諾要件、書面による承諾というのがないわけでございますから、承諾がないままの摘出ということになる。その結果の刑法の問題というのは、先ほどお答えしたとおりということになろうかと思います。
○金田（誠）委員　何歳から、文書による、書面による承諾というものが有効ということになりますでしょうか。六歳の子供で有効になりますでしょうか。あるいは十二歳あるいは十五歳あるいは十八歳、二十歳、その辺の御検討、いや、されてなければないで結構でございますけれども、いかがなものでしょうか。
○桧田議員　この法案の中には、年齢的なそういう同意を、何歳ならばということは規定にございません。ですから、今の段階ではそれが幾らとはお答えできませんが、先ほど法制局が答えておりますように、あくまで本人の意思が明確に認められて、かつまた本人の意思が書類にあるということをこのたびの法律の条件にいたしておりますので、書類を書いてあるということはもちろんでございますが、法的にまた本人の意思であることが確認できる条件であるということも当然必要だと思います。年齢というよりも、あくまでその二つの要件を満たしていることがこの法案にのっとったものと考えます。
○金田（誠）委員　ちょうど時間になったようでございますから、これで終わらせていただきます。
　お願いでございますけれども、ただいま申し上げましたような、本来、書面による意思表示が必要だ、しかし、何らかの形で書面による意思表示がない事態の中で臓器摘出が行われた。あるいは低年齢という場合もございましょうし、あるいは日ごろ言っていたけれども文書にまでは残しておらなかった。かつての、旧法案のいわゆるそんたくという条項、それによって臓器摘出が行われた場合に、どのようなこれに対する法的な歯どめがかかっているのか、具体的な罰則規定等で担保されているのかということについて、ぜひ明快な統一見解などを賜りますように御検討いただければありがたいと思いますので、ひとつお願いを申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　私は前回の質問で、救急救命の現場、脳死状態の多くがその場であらわれることはもう周知の事実ですが、その救急救命の現場で新たな可能性が生まれている現実を直視し、救急救命の現場で最善を尽くすということがどういうことなのか、その点をこの審議の中で突き詰めて議論しよう、こういうふうに提起いたしました。きょうはその点について、最初に提案者に質問いたします。
　日本大学板橋病院の林成之教授は、その著書「脳低温療法」の中でこうおっしゃっています。「患者中心の医療とは、救命救急センターのような重症患者の医療を行う所では、絶対に救命する、できれば後遺症無しに救命するという目的を達成するため、医療従事者は自分の都合を捨て、質的向上をはかり、あらゆる条件を乗り越えて、初めて展開が可能になるのではなかろうか？」私はこの言葉を読んで、あれほどの新たな可能性を提起されるためには、やはりこういう気持ちがあったんだな、そう思って心を動かされました。
　このような努力は社会全体で守り立てていくことが今重要ではないかと思うのですが、提案者のお考えを伺います。
○五島議員　今児玉委員がおっしゃった点につきましては、私も全くそのとおりであるというふうに考えています。
　医学の進歩によりまして、脳死の問題以外の、さまざまな救急救命現場におきまして、蘇生限界というものは大きく拡大してきたと思っています。したがいまして、脳死の問題につきましても、今児玉委員御指摘の、脳低温療法等によりまして非常に大きく蘇生限界が広がってきた。そうした医学の成果というものについては御指摘のとおりでございますし、この成果が普遍的に一般的に普及していくという努力が極めて大事であるというふうに考えています。
　ただ、そのことをもちまして、委員が御指摘になったわけでございませんが、蘇生限界というものと、それから脳死というものとが、全くイコールであるということにはならない。蘇生限界点というものはいかに拡大したとしても、やはり医療というものが死というものを前提にしているという状況の中におきましては、いわゆる蘇生限界にまで行った救急医療の敗北というものは当然起こり得ます。そして、その敗北の一つというのが脳死という状態でございまして、蘇生の可能性がある限り広げていきながらも、やはり脳死というものが状態として存在してくる、そのことは何ら矛盾しないものであるというふうに考えています。
　また、蘇生限界としばしば誤って同義的に、ポイント・オブ・ノーリターンの概念というものが使われておりますが、これは全く別の概念であるというふうに考えています。
　竹内基準におきましても、六時間以上経過後に二回目の判定を行って、そして基準を満たしていることを再確認した場合には、いわゆるポイント・オブ・ノーリターンを超えているということの確認でございまして、その時点が現在において蘇生限界点とイコールのものであるというふうに考えるならば、救急救命医療の今後の発展を非常に制約するものであるというふうに考えています。
○児玉委員　この点についての概念のすれ違いは前回の質問で既に終わっておりますから。あのときも申しましたように、本当に妙な誤解で、脳低温療法によって脳死状態がよみがえる、こんな議論は大体私たちの間では既に存在していない。医師でもいらっしゃる五島先生は、お聞きしたことにぜひお答えいただきたい、こう思います。
　そこで、二番目の問題ですが、この療法は特定のところでなければ成立しないという議論が一部にありました。この点も林教授は、この書物の中で、従来の管理法を少し工夫するだけで、重装備の管理システムがなくても十分活用できるよう、治療のポイントと具体的な方法を詳しく述べることにする。医学の門外漢である私もこれを真剣に読みました。そして、重装備でなくても、具体的な方法をどのようにしていけばこれが広がるのかということについて、非常に説得的に書かれていることがよくわかりました。この点について、提案者の見解を短くお願いします。
○五島議員　こうした画期的な、医学的な成果というものは、私は大変な勢いで普及するものであるとつくづく感じております。
　先日も中国地方でお伺いいたしましたが、中国地方の各大学の麻酔科に行きましても、現在この脳低温療法というものを取り入れるために必死になって努力しているというお話をお聞きしました。したがいまして、こうした医療というものが救急現場に幅広く普及していくということについては、それほどもう時間がかからないものというふうに考えております。
○児玉委員　そこで、林教授は、この新しい療法についてこのように概括されております。
　脳温を三十二ないし三十三度Ｃに管理する脳低温療法は、脳内熱貯留の防止、脳浮腫、頭蓋内圧高進の防止、脳内酸素消費量の低下による虚血状態に対する抵抗力の増大、そこを一つの大きなポイントとして押し出され、それに対して生体に加わる低体温侵襲、侵襲をダメージと言っていいのかどうかよくわかりませんが、「生体に加わる低体温侵襲をどのような麻酔療法で防止するかが本治療法の基本となる。」こう述べていらっしゃって、そしてその上で、先日、本会議でも私お伺いしましたが、瞳孔反応が三週間見られなかった例、聴性脳幹誘発電位が一時消失した例、こういった例を含めて大きな、林先生御自身が「予測しがたい治療成績が得られた。」こう述べていらっしゃいますね。
　そこのところをどう受けとめていらっしゃるのでしょう。
○五島議員　まさに脳を低温に維持することによって、血流による冷却効果というものを人工的により強めるということで開発されたこの技術が、非常に大きな成功に到達したという点については、指摘のとおりだと思います。そして、そうした脳低温療法の治療の間におきまして、委員が御指摘になりましたように、脳幹反応というものが非常に特異な状態を保つということについても、既知の事実だろうというふうに思っております。
　したがいまして、脳低温療法の治療実施中に竹内基準を実施するということには至らない。その点については、今後さまざまな新しいそういう医療の技術の中において、その間における脳の働きその他については、今後医学的に解明されなければいけない問題であるというふうに考えています。
○児玉委員　「日本移植学会臓器移植ネットワーク臓器提供マニュアル（案）一九九七年度版」、これを私は拝見いたしました。そこで「脳浮腫の治療方針と脳死」という部分がありまして、その部分で次のように述べていらっしゃる。
　種々の原因で脳浮腫が生じた場合、脳死にならないように種々の治療が行われるが、その基本は極力脱水状態に保つ治療法である。この場合、循環血液量は極度に少なく維持されるため、低血圧、臓器の血流量低下がみられ、時に各臓器の機能が可逆的範囲内で犠牲にされることになる。
「可逆的範囲内で犠牲にされることになる。」これはどういうことでしょうか。
○五島議員　私も、脳外科の医者ではございませんし、救急救命の現場にいたわけではございません。したがいまして、医学的知識としては極めて限定されているということを前提に申し上げます。
　脳低温療法が出る前において、脳浮腫を予防するためには、御指摘のようにやはり脱水状況というものを維持することによって浮腫を少しでも除去しようという方法がとられてきたと思います。したがいまして、脱水状態を維持するわけでございますから、その他の臓器に対してはやはり一定のダメージを与えるということは当然ある。しかし、生命を救うという前提のもとにおいて、他の臓器に対するダメージというものはあえてやむを得ないものという形でもって従前の療法としては進められてきた。そういう意味において、今回の脳低温療法というのは、全く違った画期的なものだというふうに考えております。
○児玉委員　マニュアル十三ページの箇所なんですが、そこで「ドナーとして望ましい状態」という部分があります。「ドナーとして望ましい状態」、そのための「対策」では輸液、それでも血圧維持が困難な場合カテコラミンの使用。お聞きしてみたら心臓血管作動薬だそうです。ただし、このマニュアルによれば、「ノルエピネフリンは避ける。」とあります。何でも抹消に血液を送らないという特徴がある薬だそうです。ところが、「脳低温療法」では、血圧管理の薬物療法として収縮期の血圧が七十ミリＨｇ以下の場合はノルエピネフリンの使用が林教授によって提起されています。
　そして、同じくこのマニュアルにおいて、脳死の「判定上の留意点」、そこでは「脳死に至るような症例では、集中治療中にしばしば中枢神経抑制薬、筋弛緩薬などが用いられる」「これらの薬物の影響を除外する。」と記されています。ところが、先ほどの「脳低温療法」では、低体温の生体への侵襲に対する対策として、筋弛緩剤の一時間ごとの定時点滴がやはりそこで求められています。
　これはほんの一例、二例にしかすぎませんけれども、私はやはりこの問題はここから出てきていると思う。それは救命の可能性をぎりぎり追求していくというひたむきな努力と、ドナーとして望ましい状態を維持したいという意向、これはぶつかり合うのではないか。どうでしょう。
○五島議員　実験動物の問題で話をするのであれば、先生のおっしゃるようなこの二つの矛盾というのはあると答えざるを得ないと思います。しかし、事医療の世界においては、その二つは矛盾するはずがないというふうに私は断定していいものだと思っています。
　と申しますのは、そこに生命の回復の可能性のある患者がある限り、まさにそのことによって、仮に脳死になった後、すなわち死に至った後、臓器を取り出され、その臓器がレシピエントにとって最適の状態でないということがわかったとしても、やはり救急救命医療というものは最終的に何よりも第一義的に追求されるべきものであり、そして臓器として提供されるのは医療の敗北の後の話である、そういう基準というものは何よりも明確にすべきだろう。そういう意味において、そのことが提供される臓器にとって決して最善の状態でないということがたとえ医学的に判断されたとしても、救命救急医療がまず第一に全力をもって追求されるべきこと、これが当然であるというふうに考えています。
○児玉委員　この問題、やはり私はさらに議論しなければいけないと思うのです。
　いわゆる脳低温療法、一つの大きな可能性として私はそれを今取り上げておるのですが、その低温に維持する期間というのは、この林教授の御著書によれば、二日から七日間程度を基本にする、こうおっしゃっていますね。そして、一定の、まさにさっき提案者もおっしゃった蘇生限界、私はポイント・オブ・ノーリターンという言葉は一回も使っておりません。その蘇生限界が治療の前進によって変わり得る、その可能性が見えてきたときゆっくりと復温していく、これも三ないし五週間が一般的な期間であって、そして三十六度Ｃで管理をする、決して急いではならない、こういうふうに強調されておりますよ。
　今提案者がお話しになったこと、私は一部わかります。すなわち、林教授が言われているように、絶対に救命する、できれば後遺症を残さない、そのひたむきな努力が大きなインパクトになっていると思います。そのひたむきな努力をどうやって保障するかということが問題なので、そのとき望ましいドナーの状態の維持の問題というのは、これは論理的にいってもぶつかり合う命題になっている、そのことを私は指摘しているのです。どうでしょう。
○五島議員　私もまさにそのことを申し上げているつもりでございます。
　医療において何よりも重視されなければいけないのは、救急救命の医療を受けておられる患者の蘇生でございます。したがいまして、その段階においてドナーとして提供される臓器がどういう状態にあるかということの判断がそこに入るとするならば、これはもはや救急救命医療ではございません。
　したがいまして、そこへ提供される臓器が、結果において敗北した後において、いかに傷つこうとも、やはり医療というのは、まずその生ある限りその生を維持するというところに第一義的に置くべきであるというふうに私自身も考えていますし、そして、救急救命医というのはそういう社会的機能を持っている。そのことがもし仮に放棄されて、臓器の保存のために救急救命をやられるという事例があるとするならば、それはもう救急救命医療と申せない。そのことについて私は明確に、まさに、先ほど別の質問も横で聞いておりましたけれども、そのことの方がよほど刑法上問題になることだろうというふうに考えています。
○児玉委員　本当に、絶対に救命するという現場の医師やナースたちのひたむきな努力がどのような要素によっても妨害されてはならない、それは貫徹されなければいけない、私はそう思います。
　その観点からこのマニュアルを見ますと、どうしても気がかりなところがあります。場所を明示しますが、十二ページにあるのですが、「治療方針変更の時期」という部分がありまして、そこで、「脳死が診断され、臓器提供の可能性を考える時、ショック状態の持続による臓器障害は避けなければならない。そのためには、脳浮腫の脱水療法とは逆に、十分な補液、心臓収縮力の増強などの措置をとらなければならない。いつ治療方針を変更するかであるが、脳死判定が終了した時点で完全に切り替え、」と書いてあるのですね。
　私は、ここは理解できない。だって、「完全」という言葉をなぜ使うのか。望ましいドナーの状態を維持するために部分的な切りかえが先行していなければこの「完全」という言葉は出てこないと思うのです。どうでしょう。
○五島議員　私は、脳死の判定が実行された後、すなわち死体となった後において、次の段階としてその臓器によって助かる命が存在するということであれば、その臓器の保全に全力を尽くすということについては何ら問題ないと思います。ただし、今委員が御指摘になったように、脳死の判定がまだ終わっていない、すなわちまだ蘇生の可能性がある、そういう状況においてもそのことを考えた治療をするということは認められるものではないというふうに思います。
　ただし、そのことについて、委員が御承知のように、救急救命医の社会的機能としては、もともと蘇生限界点を追求するというところに社会的任務を持っています。一方、臓器移植をする医師の側からするならば、自分の持っている移植以外に助からない患者を救命するということに対して、そのことを第一義的に考える。したがいまして、そこにおいては、救急救命医と移植医との間における理念をかけた大きな闘いというものが患者の死というものを迎えるまでは存在する。その緊張関係が存在するというこの医療現場の中でそうしたさまざまなマニュアルが出ると思いますが、今委員が御指摘になったようなマニュアルというのは、私は救急救命医においては到底容認されないものというふうに考えています。
○児玉委員　本当にそうですね。やはり言葉というのは厳格ですから、「脳死が診断され、臓器提供の可能性を考える時、」と書いてあって、そして、そう言いつつ「脳死判定が終了した時点で完全に切り替え、」と。「完全に」、ここは私は大きな問題を残していると思います。
　それで、ひとつこの議論に関連して私は提案者に提起したいことがあるのです。現在、救急救命の分野で生まれている新しい可能性の問題、今提案者と私との間で行った議論は、その大きな可能性がはらむ幾つかの問題点のほんの一部を論議したにすぎないと思います。そして、最後のその「完全」という言葉が使われていることについては、私は絶対に納得できません。そういう問題も含めて、この後広く専門家の意見も伺いながらこの国会で十分審議していくことが必要ではないか、こう考えておりますが、提案者、いかがでしょう。
○五島議員　この八日の日にも、参考人にこの場においでいただきまして、まさに竹内基準をおつくりになった竹内先生、あるいは林先生、あるいは救急現場、そして移植学会等々のそういう専門家の方々を含めましてお呼びすることになっていると思います。そうした中で、今まさに委員が御指摘になったような問題を含めて、移植学会の医者がそのことに対してまじめに患者の命を救おうとすればするほど救急救命の分野における医者とは常時ぶつかるという、しかし、その激しいぶつかり合いの中において、何をきちっと優先させていくべきかということについてのやはり一定の社会的なコントロールが必要なのだという観点からも、この問題についてぜひ議論を進めていきたいというふうに考えています。
○児玉委員　今の点については、委員長にも御要望しておきたいと思います。
　そこで、時間も余りありませんから、次の問題に入りたいと思います。
　私、三月十八日の本会議で日本共産党を代表して質問をいたしましたが、そのとき提案者は、臓器移植の問題は、一人一人の人生観、死生観にも密接にかかわる問題だ、こうお答えになりました。私は、この問題が、人間の心の内面に深くかかわる問題だとかねてから思っております。
　そして、先ほどもちょっと御紹介がありましたが、一昨日、共同通信が幾つかのメディアを通して全国で実施されたアンケートの結果を発表なさいました。その中で、幾つか非常に興味深く拝見した箇所があるのですけれども、特に私がこの点はと思いましたのは、三千人を対象者にして二千人強が答えたこの大型のアンケートの中で、臓器法案の成立に関して、「急ぐべきだ」というのが四七％、「急ぐべきでない」四五％、ここのところはわずか二％、ほとんど有意の差はありませんね。完全に分かれています。国民の考えが完全に分かれている。そのような状況であるからこそ、性急な立法化を行うべきでないというのが私たち日本共産党の基本的な立場です。
　そこで、私は、これもまた議論をかみ合わせたいのですけれども、先日の本会議における私の代表質問に対して、提案者は、各党各会派では党議拘束を外す方向で検討されていると承知しています、こうお答えになりました。私は、改めてそのことに関連してお尋ねをしたいのです。
　同一の政党の中でさえ見解を一つにまとめかねるようなこの問題を、あえて法律にして、どうして国民を拘束することができるのか。党議拘束を外しているから自由な議論が保障されるんだというその議論はもっと深めなければいけない、そのように私は考えますが、いかがでしょう。
○五島議員　委員の御指摘は二つあると思います。
　一つは、まさにこの問題は個々の人の人生観、死生観の問題でございます。したがいまして、先ほどからの議論の中にもございますが、そのことは、そういう臓器移植ということ、脳死からの臓器移植ということを認めるか、認めないかという立場を第三者の立場に立って判断するという場合にも当てはまります。もう一つは、みずからがドナーとなるかどうかというときにおいてもこれは重視されなければいけないという意味から、この問題は、いわゆる遺体に対する権利問題とは離れて、ドナーの、本人の承諾というものが必要だと考えているところでございます。
　もう一つは、では、そういう状況の中において法律の整備をあえて急ぐ必要はないのではないかという御意見でございますが、このことにつきましては、現実に移植によって救われる、救いを待っている患者は客観的に多数存在している。そして、それをする技術というものが我が国においても海外その他においても一定の蓄積をされてきている。そういう状況の中においては、このことをあえて医療の現場あるいは国会の場において、助かる命を助けるという意味において、大多数の合意を待つまでもなくそれを進めていくということについては、私は誤っていないのではないか、そのように考えています。
○児玉委員　私たち日本共産党には何人か議員がおりまして、そしてこの問題について真剣な論議をしております。私はその部分を代表して今質問をしているのですが、先ほど言いましたように、この問題について国民の合意が成立していない。おとといの世論調査でも、臓器法案の成立という点で、急ぐべきか急ぐべきでないか、完全に二つに分かれている。そういう状態で性急な立法化を行うべきでない、このことで私たちはまとまっているのです。
　そして、そこで、皆さんもこの問題はすぐれて人間の精神の内面に深くかかわる問題だとおっしゃる。だから党議拘束を外すと言われるのだけれども、国会議員はこの議論が審議されている間自分は自由だとお考えかもしれないけれども、これが法律になったら、国民を拘束するのですか。そして、自由だと思っていらっしゃる国会議員も、これが法律になったら国民の一人として拘束されるわけですからね。そこのところの問題というのもこの後私は突き詰めて議論しなければいけない。いかがでしょうか。
○五島議員　まさにその点において、本人の意思というものが必要である、すなわち本人がドナーになることを承諾する、そしてドナーの登録システムをきちっと整備する中において移植を成功させていくということが必要なのだというふうに考えています。
○秋葉委員　先日の委員会に続いて、何点か、短い時間ですが、質問をさせていただきます。
　私も、昨日ですけれども、金田誠一議員、山本孝史議員等と一緒に、脳死を人の死としないという立場で臓器移植法案を提出させていただきました。この二つの法案、共通点もありますし違っている点もありますが、その両者がきちんと比較対照されるような形で議論されることを皆さんにお願いしたいと思います。
　それで、私たちの立場の一つは、ドナーの人権はもちろんのことですけれども、レシピエントの人権もやはりきちんと視野に入れて考えなくてはいけない。
　特にそれがどういうところにかかわってくるかといいますと、ただ単にこれは心臓移植、話を単純にするためにそれに限りますが、心臓移植をやればいいというだけの話ではなくて、手術はしたけれどもすぐ死んでしまったというのでは、これは全く何のために犠牲を払い、そして手術をしたのかわからなくなります。そういった、倫理の問題も大事ですけれども、同時に、手術を受けた方がだれの目にもわかるようなきちんとした結果を得るということも大事だと思います。
　そのために、例えば現在の日本の移植医療の水準は一体どの程度なのか。心臓移植は日本国内では行われていないはずですから、国内で経験を持っていらっしゃるお医者さんはいないはずですし、医療施設としてもそういう経験は全くない。でも盲腸の手術ができるからできるんだという話になるというレベルでも私はないと思いますから、そうすると、全く経験のない医療施設、そして、お医者さんの場合には外国で経験を積まれている方もいらっしゃると思いますので、一体、この無に近い日本の医療水準をどの程度の期間をかけてどういうふうに上げていこうというふうにお考えになっているのか。
　それで、実はその間、医療の水準がきちんと上がるまで、何人の方かが不十分な施設で不十分な技術のもとに残念ながら不幸な結果を迎えられるというようなことにもなるわけですが、こういった点についてはどうお考えなのか、提案者の方の御意見を伺いたいと思います。