Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾嵜政府参考人　ヒマシ油はＪＥＣＦＡの方では評価をしておりませんで、それ以外につきましては評価されておるという状況でございます。
　ただ、私ども、きのうの審議会の合同部会の方に、お諮りをしました考え方は、一つは、そういった、ＪＥＣＦＡで安全性評価がされておるということが大きな前提の一つであります。それと、どの程度の範囲に使用されておるのかという汎用性の問題。あるいは、世界的に、先ほど塩のところで申し上げました、欧米とかそういった範囲で使用されているようなものなのかどうか。そういったことも考えた上で、個別にどういったものを必要性も勘案した上で認めていくのかということは、検討を審議会の方にお願いしたいということで御了承を得ているわけでございます。
　そういう意味で、ＪＥＣＦＡで認められておるものが直ちに、私どもの審議会の方にお諮りした結果、日本で承認されるということにはならない部分も出てくるだろうと思いますが、そこは、基本的には安全性の評価を審議会の方できちんと御判断いただくという中での、必要性の御議論も含めて、個別の品目ごとに判断していただくというふうなことをお願いしているところでございます。
○後藤（斎）委員　最終的には大臣が決定をされることになると思いますが、昨日の、国際的に安全性が確認されかつ汎用性云々というこの視点によると、暫定的調査によって想定される添加物候補、今二十六あるというお話を聞いております。
　さきの協和香料のヒマシ油、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、この三品目は、ヒマシ油は違うというお話でしたが、このアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、これは二十六の中に入るのですか。
○尾嵜政府参考人　ちょっと先生、今から御説明しますのは複雑かもしれませんけれども、添加物の定義とその内容がいろいろ各国で異なるところがございますが、今先生が例として挙げました協和香料、まさしくその名前のとおり香料の部分でございます。
　私どもが一応候補のリストとしてこれから精査していくということで挙げておる二十六といいますのは、香料を除いたものでございます。
　香料については、きのうの分科会でも御相談を申し上げましたが、ＪＥＣＦＡの安全性の評価というのがまだ日本で取り入れた手法でございませんので、そこは別途御相談させていただくということでございます。今の二物質につきましては、香料でございますので、二十六というものの中には入っておらないということでございます。
○後藤（斎）委員　ただ、協和香料は、要するにＪＥＣＦＡの基準は少なくともクリアをしていた。ただ、食品衛生法の添加物に指定されていなかったので摘発をし、先ほどもお話しした、食品衛生法違反で社会的、経済的な大変な対応が今されている。
　一方で、今回の塩の関係でフェロシアン化物、これは、じゃ、そもそもだれからフェロシアン化物は提案をされたんですか、審査をしてくれと。
○尾嵜政府参考人　社団法人の輸入食品安全推進協会の方からの指定要請があったものでございます。
○後藤（斎）委員　ですから、今までは事業者申請主義だったものが、これから事業者団体にもまず拡大をし、そして、さらにその次のステップでは、ＪＥＣＦＡ、国際ルールがある程度あるものについては事業者や団体の申請がなくても積極的に段階的には認めていこうというお考えですか。
○尾嵜政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、繰り返しになりますが、一つは、これまでは指定要請を受けるということを前提に指定をしておりまして、そういう要請がなければ、厚生労働大臣がみずから指定をするということはなかったわけでございます。
　しかし今後は、そういった指定要請は当然受けますが、これまでと同様でございますが、今申し上げましたコーデックスで安全性が国際的にきちんと評価をされておる、あるいは汎用をされておるようなものにつきましては、精査をしました上で、我が国で指定をする必要があるという場合に、指定要請を待っていると出てこないという状況であれば、厚生労働大臣が職権によりまして指定をする、そういうことも考えてやっていきたいという方向性を示したわけでございます。
○後藤（斎）委員　ＪＥＣＦＡでは、現時点では、評価が大体終了しているもの、これは二年前ぐらいの数字ですが、添加物について大体九百ある。日本では、現在で八百二十八の添加物について指定をしているということですね、これは。
　日本との重複が、ＪＥＣＦＡで評価が終了したもので三百あるということは、六百は、ＪＥＣＦＡで評価が終了したもので、日本でまだ添加物として認められていないもの。この六百について、これからどんな、きのう、とりあえず二十六が先行して暫定的に認められる方向性で添加物候補になっていますが、この残る六百については、この二十六からどんな形でスケジュール的には添加物の指定ということを具体的にされていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○尾嵜政府参考人　先生おっしゃいました九百なり日本の八百二十八の数字でございますが、ちょっとこれが同じ定義、同じ範疇を示しておりませんので、この数字自体で三百との関係を御説明するのはちょっとややこしいんでございますが、簡単に申し上げますと、ＪＥＣＦＡで評価が終了した品目という九百の中には、先ほども申し上げました香料というものが、個別の香料品目が入ってございます。日本の八百二十八の方の数字の中には、この香料の部分は含まれておりませんで、そういったところで比較が非常に複雑になりますので、詳細は避けたいと思います。
　今申し上げましたのは、そういった香料を除いて、ＪＥＣＦＡの方で安全性が評価されておる香料以外の添加物につきまして、広く使われているようなものについてリストアップをすると、我が国で指定をしておらないというものの条件を課しますと二十六ある、そういう数字でございます。ですから、これとは別に、また香料の方は香料の方で、このＪＥＣＦＡの九百の中には香料も入ってございますので、そこは別途、香料は別の考え方でもう一度整理をしていこうというのが、先ほど御説明したとおりでございます。
○後藤（斎）委員　きょうお話をずっと聞いていると、冒頭に申し上げましたが、人的な部分をこれからどういうふうにやっていくかというのが、今回の法律改正、仮に包括的輸入禁止をしたり今の四条で個別的にチェックをしたりしても、結果、やはりそこの今二百五十人の水際の部分をどうきちっとしていくか。
　以前も農水委員会でも指摘をさせていただきましたが、検査の違反事例というのが出てくるのは、命令検査か一〇〇％モニタリング検査しかほとんどございません。何か中に入って出てきたら、五から一〇にし、一〇から一〇〇にする、結局は命令検査にする。ある意味では今回の冷凍ホウレンソウも、三月、要するに厳しい検査をする前に輸入された冷凍ホウレンソウだというふうにも聞いておりますが、やはりここは一回本当に徹底的にやる、水際でチェックをする必要があると思うんですね。
　ただ、先ほど大臣も、今までややもすれば、食品の安全に対してというお話がございましたが、これから水際の検査、今は二百五十人程度しかおりませんし、なかなかそれも増加をしておりません。そして、抜本的に、来年には、少なくとも食品安全委員会も含めて、リスク評価とリスク管理という部分が充実をされる。そこに向けてやはり私はこの増員というものを、きちっと人的にまず水際で防ぐ。そして、中に入ってからは、最悪のケースとしてというふうに優先順位をきちっとつけないと、現時点もつけていますが、もっともっとつけていかないと、こう思うんです。
　特に水際の検査員、そしてこれから食品安全委員会に出向いていくであろう厚生労働省の方、やはり私は、研修みたいなものがもっともっとされていかないと、何をやっていいのかわからないということでは困りますので、特に水際の検査員の増員の問題も含めて、人的体制をどういうふうに厚生労働省としてこれから対応していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　我々の立場からいたしますと、ぜひここは増員をお願いしたいということを言っているわけでございますが、ただ人数がふえたらいいだけではなくて、それ相応の能力と申しますか、それ相応の経験、能力なるものを積み重ねていただかないと役に立たないわけでございますから、その辺のところも大事でございます。
　しかし、我々が主張いたしますほど人員がそうなかなかふえないことは委員も御承知のとおりでございまして、全体の数がこういうふうに厳しくされているわけでありますから。だから、現在の二百六十八人ですか、それがたとえ倍になったとしても、これはなかなか、水際ですべて解決をするというわけにはいかないわけでございます。
　したがいまして、そこのところをどうするかという問題が最大の課題であるというふうに思っておりますし、そこはやはり輸入業者の皆さん方に、自分の企業が、あるいは自分の商社が輸入をするものについてはそれ相応の責任を持ってお取り組みをいただくということがなければ、これはなかなか解決できない問題だというふうに思っております。その辺のところをどのように構築していくかが今後の最大の課題であるというふうに思っている次第でございます。
○後藤（斎）委員　先ほども御指摘をした七年前の附帯決議、なかなか実施されていないものもございます。そして、来年の四月を目途に、食品安全委員会もそのころにはある程度概要も出てくると思います。
　ぜひ大臣、今御答弁をいただいたような点も含めて、私は、今回の包括的輸入禁止条項を食品安全法に単にプラスをしただけじゃなく、全体を見て、それも一つの手段としてどう対応していくのか。関係閣僚会議も含めて、大臣の主体的な、食の安全、国民の健康を守るという視点で、これからぜひ御尽力をなされるようにお願いをして、最後にその決意だけ一言お尋ねをしまして、質問を終わりたいと思います。
○坂口国務大臣　今御発言いただきました御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をしたいと思います。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。きょうは、ライフワークであります食の安全の問題につきまして議論をさせていただきたいと思います。
　まず、昨今の食品の安全性をめぐっては、信頼を根底から崩壊させる事件が相次いでおります。安全性に対する不信感が高まっているどころか、食品行政への国民の信頼はもはや地に落ちていると言っても過言ではないと思います。食品の偽装表示、無認可の添加物使用など、連日のようにテレビ、新聞等で報道がされております。厚生労働省の責任は重いというふうに申し上げたい。一刻も早く信頼を取り戻して、食の安全を確立しなくてはいけない、緊急事態であるというふうに思います。
　つい先日、十七日でありますけれども、農水省さんから発表されましたが、中国産の冷凍ホウレンソウ、食品衛生法の基準値〇・〇一ｐｐｍの百八十倍に達する、十八倍じゃなくて百八十倍です、に達する残留農薬のクロルピリホスが検出された、中国産の冷凍ホウレンソウに高濃度の残留農薬が検出されるケースは、今春以降たった二、三カ月で六十一件に及んだと。この六十一件というのは大変な数字なんです。わかっているだけで六十一件、検査漏れなどを考えますと実態はその何倍あるかわからない、とても怖いことに今直面している、数え上げたら切りがないというふうに思います。
　また、厚労省では、この件に関してコメントを出しております、長期間にわたり継続的に摂取しなければ健康に影響はないんだと。こんないいかげんなことを言っているからだめなんです。逆に、長期間にわたって継続的に食べていらっしゃった方も私は中にはいらっしゃるんじゃないかと思うんです。例えば、家庭の主婦が、子供たちの健やかな成長を願って、やはりホウレンソウ、いろいろないい成分も含まれていますから、スーパーで買ってきてお弁当に毎日おかずの一つとして入れる、それを長期間続けてこられたお母さんも私は中にいらっしゃると思います。また、私自身も、ポパイのように強くなりたいという思いがあるものですから、ホウレンソウはよく食べていますよ。たくさん食べてしまいましたよ。そういった気持ちをどう思うのか。やはりそういったことをしっかり考えていかなくちゃいけないというふうに思います。
　やはり今、行政に緊張感が足りない、とても感じられないと断言申し上げたい。こんなことでいいのかと思わざるを得ないのが正直なところであります。消費者重視への行政の転換、これはもう昔から言われている話ですけれども、一向になされていない。
　それと同時に、今回さまざま考えさせられましたのは、業界のモラルの荒廃の問題も指摘をしておきたいと思います。いわゆる値段と見た目が優先で、安くて形がよければよいというものではなくて、やはり安全で安心して食べられる食品を供給する責務が企業にもある、いわゆる効率や利益の追求主義から、いわゆる安全第一主義へと転換をしていかなくてはならない。また、そういった企業を指導するのも実は役所なんですよ。だから、役所にも責任がある、大変な重要な問題であると私は思うんです。
　また、役所自身の体質も問題である。いわゆるお上の体質を一掃しなくてはいけない、いわゆる政官業の癒着体質、長年の業界と政官のもたれ合い構造にくさびを打たなくてはならないと考えます。今後、新しい基本法をつくったり、いろいろな新しい行政機関をつくったり、そういうことだけ聞けば何かすばらしいことをするような感じがしますけれども、この役所の体質が変わらない限り、どんな形をつくったって、どんな法律をつくったって、意味ないんですよ。やはり中身が問題であるというふうに申し上げたいと思います。
　大臣にまず冒頭総論としてお伺いいたしたいのでありますけれども、やはり行政のていたらくを示す例、次々起こっています。例えば、塩の固結防止剤として使われながら国内では食品衛生法で認められていないいわゆる添加物、フェロシアン化合物を含むいわゆる輸入加工食品が大量に流通している可能性が高いことが十一日わかった。これは、小売店、いわゆる店先に、たくさんの、大半の食品にはこれが混入されているということで、これを厚生労働省は、後手後手の施策、後追いで指定添加物として急遽認可をする、今まで認められていなかったものが、もう既に市場に出回っているからという理由で後からそれを認可する、そんなのおかしいじゃないか。いわゆる超法規的措置をとることによって、いわゆる食品衛生法の不備をみずから認めたことにほかならないんじゃないか。
　また、いわゆる協和香料化学、もしくはいわゆるダスキンさんの、ミスタードーナツさんの問題がありますけれども、これは、食品衛生法に基づいて、違反だということで厚生労働省は取り締まる方、規制をする方の立場であるにもかかわらず、こういったことをすることによって行政のいわゆる強制力にも影響を及ぼすんではないかというふうに思うわけであります。いわゆるパニックを起こすという理由で厚生労働省がこんな後手後手のいいかげんな対応をとることによって、ますます社会は混乱をしているんではないか、まさしく国内の規制が意味をなさないということをみずから認めてしまっているということにつながっていくんではないかというふうに私は思います。そもそも、これまでの流れを無視して特定の化合物の認可をしなければならなくなるまで事態を把握できなかった厚労省の責任は重いというふうに思います。
　また、国際的にも安全性が確認されているにもかかわらず国内では使えない約三十の添加物があると言われておりますけれども、これを、また、これも既に流通しているかもしれないというおそれ、これからパニックが起こるかもしれないということを考えて急遽認可をする、いわゆるこういったなし崩し体質が問題であるというふうに思います。
　それから、同じような事例で、体質の問題、カドミウム米の問題です。いわゆる米に含まれておりますカドミウムの影響を調査した厚労省の研究班が、低濃度、〇・四ｐｐｍ未満のカドミウム米でも腎臓に悪影響を及ぼす可能性があるというデータがあるにもかかわらず、害がある証拠はないという結論をつけてこれにふたをしてしまっているんです。カドミウム以外の元素が原因である可能性を排除できないという理由なんだそうであります。いわゆる専門家からは、カドミウムの影響を示すデータを曲解していると批判もありますけれども、害を及ぼしているという確証が得られないということでそのままに放置をしている体質が問題である、まことに情けない隠ぺい体質であるというふうに私は冒頭申し上げておきたいと思います。
　ここまで来てしまいますと、消費者にとってみれば、食品の安全に関してまだほかにも何か隠していることがあるんではないかと疑ってしまうどころか、まだまだほかにもたくさんあるんだろうなと大部分の方は思ってしまう、それも不思議ではないんではないでしょうか。大臣、いかが思いますか。
○坂口国務大臣　食品全般につきまして厚生労働省を初めとします役所が責任を持っております以上、やはりしっかりとしてやっていかなければならないことは大前提だというふうに思っておりますが、しかし、すべてのことを役所にゆだね、そして役所がすべてのことを点検する、強制的にすべてそれを摘発するといった体質が果たしていいのか、そこもやはり考えていかなければなりません。もちろん、責任を回避するつもりはありませんし、やはり役所としてやるべきことをやっていかなければならないとは思いますけれども、しかし、企業におきましても、やはり国民の健康というものを中心に考えて、健康というものを中心にした考え方で製品をつくり上げていく、それはやはり最も基本となるところだというふうに思っております。そうしたことを守ってもらうということもやはりこれは大事なことでありますから、そこはひとつ企業に対しましても自重を促したいところだというふうに私は思っております。
　それから、外国からいろいろなものが入ってまいります。これはどんどんとふえてくるわけでございますから、これに対します対応をしていかなければならないことは当然でございます。よく言われますように、カロリーベースで四〇％の自給率ということが、これは今まで、言ってみれば政府も関与をいたしておりますけれども、国民自身も、やはり農業、農林漁業といったものに対しまして遠ざかってきた、そういう過去の経緯もあるわけでございますが、こういう事態に立ち至って、やはり本当に諸外国に食べ物をゆだねていていいのであろうか、やはり自分たちで、多少それが高くついたとしても国内で生産するということが大事ではないか、そうした立場にもう一度考え直す起点にも来ているというふうに私は思っております。
　ただ、国内であれば安全かといえば、これも先ほどから御指摘ありますようにそうではないわけでございますから、そこはやはり国内も、これはしっかりとやっていかなければならない。曲がったキュウリはだめで真っすぐなキュウリならいいという、その感覚をやはり排除していかなければならない、そこは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　それで、これは役所の体制の問題もございますけれども、私たちも食品に対しますところの体制は強化をしていきたいというふうに考えておりますし、厚生省の中もできる限り食品衛生の分野を手助けしていきたいというふうに、全体でバックアップすべきだというふうに言っておりますが、それにいたしましても、これは限界がある話でございますから、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、外国から輸入をされる商社、あるいはまた国内で生産をされる商社、そうした者はどういうものを使うかということを明確にしていただいて、そしてそれをオープンにしていただく、そのことがまず大事ではないかというふうに考えておりまして、そうしたことを織りまぜた中でより安全な食品衛生、食品管理というものを進めていく以外にないと考えているところでございます。
○樋高委員　中国産の加工食品、今回は冷凍ホウレンソウということで、基準を超える残留農薬が検出されたわけでありますけれども、この数値を見ましたらば、ある一定の期間なんですけれども、輸入時検査で違反率が件数ベースで八・八％と、すさまじい数字であります。さまざま役所の方では、輸入自粛を指導したとか、検査体制を強化したということでありますけれども。
　私、この水際検査については、今までもずっと当厚労委員会でお時間をいただいて、食品の安全全般に関して議論させていただいてまいりましたけれども、いつも思うんですけれども、この水際検査に関して、政務官にお答えいただきたいんですが、食品を一部ピックアップしてモニター検査します、モニター検査をやっているうちに品物は既に市場に出回っているんじゃないか、だから、そこで違反が発見されても回収し切れないんじゃないかということも私もよく聞かれるんでありますが、この疑問についてどのようにお考えになりますか。
○田村大臣政務官　先生御指摘のとおり、モニタリング検査している間にもうそれが市場に出回ってしまう、今回のホウレンソウの場合もそういう事例が出まして、そういう冷凍ホウレンソウに関しましては、輸入業者等々に、自主的にそういうものを検査して、だめな場合は回収する、そういうような指導もしてきたわけであります。同時に、もう御承知のとおりであろうと思いますけれども、自主検査、実質的に命令検査、検査命令に近いものでありますけれども、自主検査をしていただいて、クリアしないことにはその後中で流通させないというような形に今いたしております。ですから、そういう意味からいたしますれば、冷凍ホウレンソウに関しましては、現在大変厳しい状況で水際で検査しておるという形になっておると思います。
　ただ、そうはいいましても、やはりこれは制度上といいますか、一つのロットの中で、その中から今検体、十六検体ぐらいを出して検査しておるわけでありますけれども、どうしても、カートンをあけて調べていく、一回あけてしまうと要はその製品はもう使えない、市場に流通しないわけでありますから、すべてを、全カートンをあけてというわけにいかないわけであります。
　今、大体千あるカートンのうちの二百とかそれぐらいあけて十六検体を出して、そして検査をしておるという形になっておると思うんですけれども、そういう意味では、今回の検査をやっても、ではすべて入ってきたものが全く大丈夫かといいますと、なかなかつらいところもございまして、そういう意味では、メーカー等々にも自主的に検査をしてくださいと、メーカーといいますか、輸入業者に対しても、流通しておるものに対して自主的に検査してくださいというようなお願いもいたしておるようなわけであります。
　そういうような部分があるものですから、今回、はっきり申し上げまして、自粛という形で、このホウレンソウに関しましては、もう収穫時期が終わっているんですね、ということは、今入ってきておるものに対して、これから入ってくるものに対して、これから農薬を使わないようにということは言えないわけでありまして、もう既に収穫されたものが加工されて入ってくるというわけでありますから、かなり怪しいといいますか危ない可能性があるということで、それぞれ自主的に流通しないようにしてくださいというようなお願いをさせていただいておるというようなことでございます。
○樋高委員　ところで、この水際検査のときに、輸入野菜の分析対象農薬、現在幾つの農薬について検査をなさっているか、政務官、御存じですか。
○田村大臣政務官　ちょっと個別名はわからないんですけれども、たしか四十六ほどだというふうにお聞きいたしておりますが。
○樋高委員　私が事前にいただいた資料では、八十九の農薬について分析をしている、水際で。ところが、ここで考えなくてはいけないのは、国内で残留農薬基準が設定されているのは二百二十九農薬、つまり、二百二十九から八十九を引きますと、百三十農薬はフリーパス、つまり検査をしていないんですよ。しかも、日本では残留農薬基準が設定されていますので、それを超えたものは入ってはいけないんですけれども、その検査を水際でしていないんですよ、フリーパスで入ってきているんですよ。これはもう大変な事実だと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。
○田村大臣政務官　申しわけございません、通告をいただいていなかったものでありますから、事細かくその部分に関しては私今承知しておりません。申しわけない話でありますが、正直にそうでございますので、後ほどその点に関して正式に先生の方にコメントの方をさせていただきたいと思います。
○樋高委員　いわゆる人の体に害のある環境ホルモンが蓄積されて、そしてそれががんの発生をふやしているというふうに指摘する学者さんもいらっしゃるぐらいであります。これは環境ホルモンの問題でありますけれども、今後もまた議論させていただきたいというふうに思います。
　今回、食品衛生法がもし改正がなされた場合、私は賛成の立場から、その改正には賛成でありますけれども、一般論としてちょっとお尋ねをいたしたいんでありますが、いわゆる違反企業名の公表は私はとても大切であるというふうに思います。必要性につきまして、大臣、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　違反をするその内容にもよりけりだというふうに思いますから、一概にどうこうということをなかなか言えないといいますか、悪質な違反を犯す者につきましては、それはもう当然のことながら公表しなければならないと思っております。
　ただ、そこまで法律に書くかどうかということはあると思いますから、これから法律の内容をまだ詰めるところでございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、悪質なものについては公表をしていくということは大事なことだと思っています。
○樋高委員　その悪質なものについてでありますけれども、これは法律が通った後の話、もちろんまだ成立する前ですから一般論で結構でありますけれども、やはりどういった項目、その悪質であるケースについてでありますけれども、どういった項目について公表をしようとなさっていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　食品衛生法の今回御提出をいただいております法案の問題と、それからもう一つ来年の国会に提出をさせていただきたいというふうに思っておりますものと、両方あるものですから、私の頭の中も少し混乱をいたしておりますが、先ほどもお話を申し上げましたとおり、食品を製造した事業者の名称、内容を公表することにつきましては、これは事業者に対する一定の違反抑止効果が期待されるのみでなくて、食の安全への国民の不安解消にもこれは資するものだというふうに思っているわけでございます。
　こうした考え方に基づきまして、厚生労働省といたしましては、自治体に対しまして、国民に不安を与える違反事例を把握した場合には、これは積極的に事業者名を公表するように指示を現在までもしているところでございますが、本年六月一日からは、厚生労働省のホームページにおきましても、輸入食品の違反事例につきましては、その違反企業名や違反内容等を公表しているところでございます。今後におきましても、そうしたものにつきましてはしていきたいというふうに思っておりますが、これは法律に照らしまして、そして、違反をしている程度というのは、それはおのずから決まってくるわけでありますから、それに従いまして明らかにしていきたいというふうに思っております。
○樋高委員　輸入規制が仮に今後なされた場合、ＷＴＯとの関係上、問題がないのか。また関係行政機関、特に外務省さん、入ってくるのでしょうけれども、そこから別の何らかの理由によって口出しされた場合に、その実効性を疑問視する声もあるのでありますけれども、この点につきましてどのように考えますでしょうか。
○坂口国務大臣　今回提案をしていただいております法案によります禁止措置が、このＷＴＯ協定との間でどんな関係になるのかということだろうというふうに思いますが、国外に対する規制は不当に厳しくしてはならないということがＷＴＯ協定の中にあるわけでございます。
　しかし、今回のこの禁止措置の対象は外国に限られたものではありませんで、国内の地域や製造業者も対象にしておりますから、本原則には適合しない。いわゆる外国に対する規制を不当に厳しくしてはならない、こういうことでございますから、今回のものは外国だけではなくて国内のものにもこれは厳しくしますということでございますので、これには当てはまらないというふうに思っております。
　そしてまた、健康の保護に係る緊急の問題が生じている場合、または生じるおそれがある場合には、これは緊急事態として事前に一定期間、六十日以上の回答期限を設けた通報を行わずに、緊急通報で行うことが可能とされている、こういうこともございますので、緊急事態のときには対応できるというふうに思っている次第でございます。
　例えば、このホウレンソウだけの問題ではなくて、あるいは健康食品ですか、健康食品等の問題で肝臓障害を起こしている人が多発している、こういったことがありますときには、これは緊急事態ではないかというふうに思います。そうしたことを踏まえて対応をしていきたいというふうに思っております。
○樋高委員　実際に、いつから中国産の、今回は冷凍ホウレンソウでありますけれども、これを輸入を規制、禁止したいというふうに今考えていらっしゃいますでしょうか。
○坂口国務大臣　今回予定されておりますこの法案、これが両院を通過するということになりますと、施行期日は公布より一カ月後というふうにされておりますので、今国会で法案が成立するといたしますと、九月の初旬ごろの施行ということになるのではないかというふうに思います。
○樋高委員　時間が参りましたので終わりますけれども、この法律、こうやって緊急でつくったわけですから、きちっと運用していただきたいというふうにお願い申し上げます。
　同時に、大臣、冒頭おっしゃっておいででありましたけれども、国内自給率の問題、やはり食糧の六割以上を輸入に依存している。もちろん、国内でつくっても、いわゆる危ない食品というのはもちろんあるでしょうけれども、やはり自分たちの目の届く範囲内で食べ物がつくられるということは、私はとても重要な観点である。そういった意味からいたしますと、やはり農業問題も、しっかりと日本の農業を育てていくという観点も持ちつつ、ただ単に農業と食糧と別個に考えるのじゃなくて、すべてリンクした問題であるというふうに考えていっていただきたいというふうに思います。
　また、この輸入禁止措置の発動に関しましては、国民の健康保護を最優先していただきたい。また、食品衛生行政につきましては、その運営に当たりましては消費者の意見をしっかりと反映をしていただきたい。また、食品衛生法の抜本改正を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢（和）委員　中国から輸入された冷凍ホウレンソウに、有毒な農薬クロルピリホスが大量に連続して検出されたことが大問題になり、今回、緊急に議員立法で包括的な輸入禁止を可能にする食品衛生法の改正が行われようとしております。
　これに関連して、まず伺いたいのは、こういう冷凍野菜が、加工食品ということで、これまで全く残留農薬検査の対象になっていなかったのはなぜかということであります。常識で考えても、生のまま輸入されるホウレンソウが検査でチェックされるのに、冷凍野菜になると、残留農薬の基準が定められていないというだけの理由で何のチェックもなかったということは理屈に合わないのではないでしょうか。大臣、どうお思いになりますか。
○尾嵜政府参考人　これまでの御質問でもございましたが、野菜の加工食品につきましては国際的な基準がないというふうな状況が一つあったということでございます。そういったことから、基準が、そういうものがないという状況の中で、検査をするというふうな形にはなっておらなかったというのが実態でございます。
　ただ、今回、こういった違反事例が民間の検査の機関から発表された、そういった中で、生鮮野菜だけでなしに、野菜の加工食品につきましても検査ができる対象に対しては対応するという判断をいたしまして、その基準についても生鮮野菜の基準を使えるような範囲で実施をしたという考え方でございます。
○小沢（和）委員　私は、ホウレンソウの輸入業者の責任も重大だと思うのです。ホウレンソウは中国人は食べないので、これは日本から業者が種を持ち込み、栽培を指導して、できたものを日本に輸入していることは間違いないと思います。
　先ほどの答弁では、生のホウレンソウからは農薬汚染は全く検出されていないというのですが、もし、生は検査があるので汚染のないものをそろえ、汚染の心配があるものは、冷凍して持ち込めば検査なしで日本に自由に輸入できると考えてやらせていたとすれば、極めて悪質な行為であります。どういう経緯でこういうことになっているのか、厳しく調査すべきではありませんか。
○尾嵜政府参考人　今回の検査の結果については、今先生からの御指摘のとおりでございまして、生鮮のホウレンソウからは違反が出ておらないという状況でございます。それについては、先ほども私、御答弁の中で、先生が御指摘のような考え方で輸出されている可能性もあり得る、推定として、先生が御指摘されたような可能性もあり得るというふうに申し上げたわけでございますが、一義的には、私どもも、先ほど来大臣も申し上げておりますように、輸入業者がこういった安全性については責任を持つ立場にあるというふうに思っているわけでございまして、そういう業者に対しまして、自主検査の実施等、衛生管理を徹底していただくように指導は行ってきておるわけでございます。
　ただ、なかなか実態上、そういう対応を必ずしもすべての事業者がやっていただいているというわけではないということが今回の対応を見ましても明確になっているわけでございまして、そういった中で、例えば今回、自主検査を徹底してやっていただく、あるいは輸入自粛をしていただくというふうなことにつきましても、これまで以上に強い要請なり指導で取り組んでいただくというふうなことをやっております。そういった業者側の考え方あるいはその対応についてもよく見た上で対策を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　いや、私が聞いたのは、生のホウレンソウからは農薬汚染が全く検出されないで冷凍の方からは出ているということになるというと、生の方は検査があるからというので汚染の心配がないものを振り分け、そして心配がある方は冷凍してフリーパスで持ち込む、こんなことになったら非常に悪質な行為だったんじゃないか、これはもう厳しく、どうしてこういうことになったのかを調査しなさいと言っているんですが、その点、どうなんです。
○尾嵜政府参考人　御指摘のような調査の内容、どういう形で調査が可能なのか、先生がおっしゃいますような、なかなかちょっと難しいような御要請のように思いますが、よく検討させていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　農民運動全国連合会の告発を機に、政府も輸入冷凍ホウレンソウのモニタリング調査をするようになり、その調査の密度を高める措置もとりました。しかし、このモニタリング調査では、輸入されたものはそのまま流通し、先日の新聞にも載っていたように、農薬に汚染されていたことが判明したときには既に大部分は販売され、消費された後ということになる。
　九五年の食品衛生法改悪に我が党は反対いたしましたが、今回の事態を招いた原因は、あのときの改悪で行政検査をモニタリング検査に変えたことにあるのは明らかだと思います。政府はその責任をどう考えているのか、お尋ねをいたします。
○尾嵜政府参考人　制度上は、一般的にはまずモニタリング検査をし、違反の蓋然性が高いという状況になった場合に命令検査をかける、そういう形でございまして、今行政的に命令検査と同様のような対応を行政が、具体的には検疫所でございますが、そういったところが対応できるという状況にはないわけでございます。非常に難しいことでございますが。
　そういう中で、世界的にも採用されておりますこういうモニタリングの手法ということで、それによりまして違反の蓋然性が高いものについて、おそれの高いものについては命令検査にかけていく、そういう手法をとっておりますので、命令検査をかけたものについてはとめ置くことが当然可能でございますが、モニタリングの段階でのものについては、とめ置いて検査結果が出るまで流通させないということがなかなか難しいという状況でございます。
○小沢（和）委員　今も命令検査という制度はあり、これを適用されると通関を認められなくなることは知っておりますが、それは、今回の冷凍ホウレンソウのように、何回も有毒農薬が検出されたもの等にごく限定的に行うことができるわけであります。冷凍野菜なら加工食品ということで一切検査が行われないのだから、今回のような民間組織の告発などがなければ農薬汚染の実態は永久にやみの中であり、国民に被害が押しつけられていることすらわからずじまいになります。
　スーパーに行けば、世界じゅうから輸入した野菜が売られております。中国だけでなく世界各国からの輸入食品全体について、生、乾燥、冷凍などに関係なく、九五年以前のように水際でしっかりした検査をしなければ日本国民の食の安全が保障できないのではないでしょうか。
○尾嵜政府参考人　きょうもいろいろ御議論がありました中に、野菜についても加工食品の部分でまだ検査の対象にしていないものがあるじゃないかという御指摘がございました。そういうことも含めて、私ども、今回、いろいろな意味で対応がおくれたというところはございますが、今先生の御指摘ございましたように、もう一度、モニタリングなり検疫所の方の検査で対象にしている品目あるいは検査項目、そういったものについても、この機会をもって、この対応でいいのかどうかということも、見直しも含めて少し検討してみたいというふうには思っております。
○小沢（和）委員　さらに重大だと思いますのは、計画輸入制度というものによって、アメリカなどから大量に輸入される小麦、大豆、大麦、ビールなどについては、毎回の輸入の届けもなく、モニタリング調査さえほとんど行われず、自由に輸入が行われていることであります。アメリカなどは先進国で、安全については信頼しておけばよいということかもしれないが、本当にそうなのか。
　私の手元の資料では、八七年から九年間で、計画輸入の対象となっている輸入食品の事故、変質、腐敗、カビの発生などが六十六件も発生しておる。このほかにも、事前届け出制度、継続輸入制度、外国の公的検査機関の検査結果受け入れなど、輸入に当たっての安全チェックを省略する仕組みが幾つもあります。相手が先進国でも、このような野放しの輸入は、食の安全を考えるなら絶対に許されないことではありませんか。
○尾嵜政府参考人　今先生からお話ございました計画輸入につきまして、実際にはモニタリング検査は実施をいたしております。輸入者が同制度の適用申請した後であっても、その後に輸入しようとする同一食品が食品衛生法に違反するおそれがある場合には同制度の適用を除外しているという考え方が一つございまして、それとはまた別に、モニタリングにつきましても、この計画輸入でありましても実施をしておるという状況でございます。
○小沢（和）委員　だから私は、全然やっていないとは言っていない。ほとんど行われずと言ったんだ。実際やっているパーセントをあなたは出したら、もうほとんどやっていないに等しいようなことじゃないんですか。
　時間がないから、もうその先へ行きましょう。
　我が国では、残留農薬については基準が設けられているもののみが規制されますが、新しい農薬で基準がないものは何の規制もありません。これは全く危険な状態と言わなくてはなりません。むしろ、まだ基準が定められていない新しい農薬こそ、安全性を担保するため厳しいチェックをする必要があり、そういうものは使用してはならないもの、検出されてはならないものとすべきであります。輸入食品の残留農薬チェックも、そういう考え方で規制していくべきではありませんか。
○尾嵜政府参考人　私どもも先ほど来の議論でお答え申し上げておりますように、残留農薬の基準と申しますか、対象につきましては、ポジティブリスト化をしていくという考え方、大臣からもお話をしていただいておりますが、そういう方向で考えているわけでございまして、その前提として、まだ基準が策定されていない農薬について早急に取り組んだ上で、ポジティブリスト化を動かしたい、そういうふうな考え方を持っております。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　今、国民の中で食の安全に対する不安が非常に高まっていることは、先ほどからたびたび言われているとおりであります。その一番大きな原因が、食糧の大半を海外からの輸入に依存していることだと思います。
　我が党は、問題の根本的解決を図るためには食糧自給政策を推進することを主張しておりますが、少なくとも、当面は輸入に当たっての検査体制の抜本的強化を要求いたします。特に、食料品への検査体制を九五年以前の制度に戻し、モニタリングでなく、輸入食品全体について十分なサンプルの抜き取り調査を行い、それで安全が確認されてから輸入を認めることとすべきだと思います。
　そんなことをやれば輸入品の大渋滞が起こると言われるかもしれませんが、ＤＮＡによるチェックなど最新の技術を使えば、細菌検査などでも二、三時間でできるというではありませんか。問題は、真剣に国民の不安を解消し、食の安全に対する要求にこたえる決意が政府にあるかどうかではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　食品の安全につきましては、諸外国からの輸入がふえております以上、それに対する対応を考えなければならないことは御指摘のとおりというふうに思います。
　ただ、今、外国から入ってまいりますものを全部チェックするということは、到底これはでき得ません。公務員をどんどんふやしてもいいというのであれば話は別でございますけれども、そういう状況にないことは既に御承知のとおりでございます。
　したがいまして、国が全部検査をするというのではなくて、まず生産者の段階において、生産者が、こういう内容のものでございます、こういう添加物を使っております、こういう内容でございますということを明らかにしていただくということがまず大事でありまして、企業、生産者のモラルというものがまず要求をされるというふうに私は思っております。しかる上で、モニタリング検査ということを指摘されておりますけれども、私は、その検査体制を強化することによって、そして全体像を把握していくということ以外に方法はないというふうに思っております。
　したがいまして、我々もやはり今まで以上に熱心に取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、御指摘のようにすべてを検査するということはでき得ない、そういうふうに思っております。
○小沢（和）委員　私も全部やれなんて主張した覚えないんですよ。十分なサンプルの抜き取り調査をやれということをさっき言ったのです。
　それと、生産者に自主的に検査をやるようにさせたいということを言われましたけれども、結局、しかし、それは生産者が十分なモラルを持ってやってくれるということが前提になる。私は、やはり最終的に食の安全を保障するのは政府の責任だという立場から主張をしているわけであります。
　次の質問ですが、九五年の法改悪以後、輸入食品・検疫検査センターが横浜と神戸の二カ所に集約されて、他の港などからは、そこにサンプルを送って検査を行っているというふうに聞いております。各主要港湾、空港などに抜き取り検査を行える設備をつくり、要員を大幅にふやして必要なだけそこに配置するように体制を抜本的に改善すれば、この提案は十分に実行できるのではないかと思いますが、いかがですか。
○尾嵜政府参考人　お話ございましたように、横浜と神戸の両検疫所に輸入食品・検疫検査センターというものが設置をされておりまして、高度な技術に対応した検査を行うというふうなことで来ているわけでございまして、そういった検査機能を集約しておるということでございます。あわせまして、成田、東京、大阪、関西空港、福岡、この五検疫所に検査課を置いているということで、比較的簡易な検査はここでやっていただくということで、それぞれ役割分担をし、集約化をし、検査の効率化あるいは合理化をやっているということでございます。
　いずれにしても、この体制で今全体が検疫のモニタリング等の検査に対応しているわけでございまして、業務量から申し上げますと非常に過重な状況になっているということは否めないわけでございます。ここに先生が御指摘のような検査ができるかどうかというのは、非常に難しい点があるのではなかろうかというふうに思っております。
○小沢（和）委員　予算の抜本的な増額も必要だと思うのです。現場の声を聞くと、これだけ大問題になっている冷凍ホウレンソウのチェックの回数をふやすと、他の検査を減らさなければならないという。この際、食の安全に対する信頼を回復するために、思い切った予算の増額を考えるべきではありませんか。
○坂口国務大臣　限られた予算の中でございますけれども、その中で我々も、食の安全を守りますための予算は要求したいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　今回の法改正では、危険な食品輸入の包括的禁止の前提として、その食品の検査結果だけでなく、生産地における食品衛生上の管理の状況などを調査することも挙げております。つまり、水際だけでなく相手国まで行って実態をつかんでくることを求めております。
　この点からも、食品衛生監視員を思い切って増員することが欠かせないと思います。検疫検査センターもふやさず、人員もふやさず、予算もふやさずでは、幾ら包括的輸入禁止を可能にするといっても実際上発動すること自体が難しいのではないかと思いますが、いかがですか。
○尾嵜政府参考人　ちょっと私、御質問の趣旨を取り違えているのかもしれませんが、そうであればまた御指摘をいただきたいと思いますが、今回の御提案の法律の内容で発動する際に調査をするということは、内外、これは無差別の対応でございますから、国外に対しましてもあるいは国内に対してもそういうことをする必要があるということでございます。
　外国に行く場合には恐らく国の職員ということになろうかと思いますが、国内の場合におきましてもこういった国の方からそういう措置をとるということでございますので、いずれにしても、国の職員なりが参る、専門家なりが参るというふうな対応がその調査の前提になろうというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、食品衛生監視員というふうな肩書でなければならないのかというふうにも思われますので、そこのところは御指摘とはちょっと違うのではないかなと。ただし、前提としての調査というものは必要であるということは御指摘のとおりだと思っております。
○小沢（和）委員　私も食品衛生監視員に限らないという指摘はそうだと思うのですね。だから問題は、そういう設備や人員をふやし、予算もふやしということをやらないというと、幾ら包括的輸入禁止を可能にするといっても、発動するための裏づけができないということになって、発動が困難になるんじゃないかと言っているんですが、その点重ねてお尋ねしておきます。
○尾嵜政府参考人　当然これから対応するという中で、私どもはそういう手抜かりがないように、人的な体制、予算的な体制というものを十分考えた上で対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○小沢（和）委員　今、輸入食品の安全確保体制の強化を論じてまいりましたが、国民の不安のもう一つの原因は、国内の食品安全監視体制の弱体化だと思うのです。
　雪印牛乳の大量食中毒事件からＢＳＥ問題に至るまで、食の安全への信頼を揺るがす事件が次々に国内でも起こっておりますが、全国を通じて専任食品衛生監視員は減る一方であり、監視率もどんどん下がっていると聞いております。この十年を通じて監視員数がどう変化し、監視率がどこまで下がったのかということをこの機会に示していただきたい。そして、そんなことでよいかどうかという見解もお示しをいただきたい。
○尾嵜政府参考人　この十年間の食品衛生監視の人員でございますが、おおむね七千人台で推移をしているという状況でございます。平成十二年度が一番新しい数字でございまして、七千四百三十六人という数字で、十一年度に比べますと若干減っておりますが、十年度から比べますと若干ふえている、こういうふうな若干の動きはございますが、こういう数字で最近は推移しているというところでございます。
　もう一方の御質問の監視件数の関係でございますが、これも、施設数は余り変動がございませんが、そういった対象施設への監視件数につきましては、この十年で三百五十万件から二百七十万件に減少をしておるというふうな数字でございます。許可対象施設に対します監視件数がそういった数字でございます。それと、学校給食施設等の許可が要らない施設に対します監視の件数が二百万件から約百六十万件へとこれも減少の傾向にあるというところでございます。
　この十年間の変化というのは、数字的にはそういう数字でございますが、食品衛生行政のこの監視に関しましては、対象の施設を考える場合に、時代とともに重点を置くべき対象施設が変わってきております。食中毒が大規模になってくる、そういった場合の製造施設、例えばＨＡＣＣＰの関係でございますとか、そういった、十年の間にいろいろな食品衛生としての監視の重点対象がやはり変わってくることもございます。あるいは新たな問題点も出てまいりますので、必ずしも数字だけで物事を判断することはできないと思いますけれども、私どもとしては、こういった七千数百の方々、自治体にいらっしゃる方々が熱心にやっていただいているというところはこれまでも十分承知しておりますし、そういった方々の意見をお聞きしながら、その方々が十分な動きができますようなサポートもしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小沢（和）委員　時間が来たようですから、最後に一言だけ大臣にお尋ねしたいんですが、今回の食品衛生法改正はあくまで緊急の措置と理解しており、本来は、昨年請願で採択されたりしておりますが、抜本的改正こそ懸案の課題だと思うんです。その作業の進行状況、見通しなど、一言お答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　来年の国会を目指しまして、現在、鋭意努力をしているところでございます。まだ煮詰まったという段階ではございませんが、おおむねの方向性というものはもう既にお示しをしているとおりでございまして、その具体化に今当たっているところでございます。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　第百五十四国会も終わりに近づきまして、この国会の一番の大きな法案であった有事関連法案の方はこの国会で成立を見ず、よかったなと思う点と、また逆に、食の安全ということでは、食の安全保障ということをぜひともこの国会は真剣に対峙しなければいけないテーマであるなときょう一日皆さんの御討議を聞きながら思っておりました。そして、討議も大分出尽くしましたので、私は今までの皆さんの観点とは少し観点をずらして聞かせていただこうかと思います。
　今、小沢委員の、監視にかかわる人員的な不足の問題の御指摘、あるいは、特に農薬はポジティブリストという形で一九九五年の改正時からテーマとして積み残してあるので、このことをしっかりやるべきだ、あるいはもっと大きく言えば、通常国会あるいは臨時国会で食品衛生法の全般的な改正をやるべきだ、本当にいずれもそうだと思います。
　そして、そのこととあわせて、このグローバル化した経済のもとでは、例えば有事という軍事問題でも同じでしょうが、情報収集能力ということがひたすら、殊さらに極めて重要になってくると思います。
　私は、このホウレンソウ、冷凍ホウレンソウの件に関係して、さまざまなメディア等々から報道されるところからしか知り得ませんが、昨年十二月の十日付の中国紙の中国青年報というのを、中国大使館におられた、多分厚生労働省から出向しておられる方がお読みになって、昨年十二月ですから、こういうふうにたくさんの、中国で毒菜と呼ばれるような、非常に残留農薬が中国の国内で高いということの報道があったことを受けて、そしてまた民間団体もことしに入ってホウレンソウ、冷凍ホウレンソウの残留農薬をはかられて、それらを受けて厚生労働省としては今回のような法案の作成にも検討を始められたということではあるんだと思いますが、まずこのスタート時点、大使館における、特に現地の農業実態、あるいは農薬のさまざまな被害、あるいは全般的なその国の健康状態の問題点などなどを掌握すべく、厚生労働省としてはこれまでどのような取り組み、それからこれからどのような御指導をしていかれるのか、一点お願いいたします。
○坂口国務大臣　今お話ございましたように、中国を初めといたしまして、我が国には多くの食品が入っているわけでございますが、それに対するやはり情報というものを的確に把握をするということは非常に大事なことであることはもう論をまちません。
　中国を初め、我が国に食品を輸出している国々におきます食品衛生に関する情報収集につきましては、現在のところは、在外の公館でありますとか輸出入の関係者からの情報を集める、それから現地のマスコミ等の報道を収集する、それから検疫所等の残留農薬検査における輸入食品の違反状況を見る、それから我が国の担当者を派遣をして実施します輸出国における農薬規制でありますとか使用状況の調査というものも行っている、国際機関や各国の政府からの情報を集めている、こうしたことを総合しながら現在のところやっているわけでございますが、必ずしも、だからといって十分にこれが機能しているというところまでいっていない点もある。これから、さらにこうした点を充実をしていかなければやはりいけないんだろうというふうに思っております。
　現在、中国だけが問題になっておりますけれども、問題は中国だけではなくて、他の諸国におきましても同じようなことが起こる可能性というのはあるわけでございますから、そうしたことも十分に配慮をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○阿部委員　今大臣の御答弁で、在外公館、いわゆる大使館の役割ということもこれまで以上に重要になってきますし、多面的になってくると思うのです。ぜひ食の安全ということの教育も含めて、それから現地での農業実態を把握すること、これは農水省や経済産業省との協力のもとに行わなければならないと思いますが、在外大使館の機能というものを改めて見直していただきたい。今外務省疑惑で揺れておりますが、とてもあのような形では食の安全も守れないと思いますので、重ねて政府内でお取り組みをお願いいたしたいと思います。
　そして、いま一点、実は私は今週月曜日、ミスタードーナツというところに行きまして、酸化防止剤の肉まんのことで有名なところでございますが、今度はつけめんというめんについているネギがなくなっておりまして、また掲示が出ていて、ネギが中国産であったからまた問題であったということがございましたが、いずれもこれらのネギ、シイタケ、そしてホウレンソウもそうですが、多くは、実は日本の商社が海外に出向きまして、栽培から農薬指導からいろいろいたしておるということがかなり実態として指摘されております。
　そこで、私はきのうあらかじめの質問のときに、一体いつごろから日本の商社は中国に行き、そうしたネギやシイタケ、あるいは今回のホウレンソウの製造にかかわっているのか、データをお持ちですかと、厚生省と農水省の方が来てくださいましたのでお伺いいたしました。両省庁からのお答えは、実はそれは財務省管轄で、例えば海外からの野菜がどのくらい、どのように輸入されているか、あるいは、日本の商社が海外に行き、どのような活動をしているかというのは財務省マターであるということを伺いました。
　そこで、これ、あとは経済産業省がかかわりますでしょうが、安全性の部分は厚生省、農業の実際のところは農水省、そして産業構造としては経済産業省、輸出入については財務省とばらばらにやっていたのでは、やはり有事に備えられないと思います。
　そこで、一つ御質問がございます。
　この法律案要綱の中に、食品衛生上の危害の発生を防止するために特に必要があると認めるときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議した上、食品衛生審議会の意見を聞いて販売を中止したりするとありますが、発生を防止するために特に必要があると認めるときはというのは、いわば事後対処的な側面が強いと思うのです。このあらかじめ関係行政機関の長に協議した上という、あらかじめ関係行政機関というのは、具体的にはどこを指しておられるのでしょうか。お願いします。
○尾嵜政府参考人　私どもが想定いたしておりますのは、経済産業省、外務省、農水省、この三省を想定いたしているところでございます。