Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井亜紀子君　是非、環境省らしい発想をお願いいたします。
　それでは、ここからはアセス法についての質問をさせていただきます。
　地元の例を一つ挙げたいと思います。中海についてですけれども、宍道湖と中海、両方とも汽水湖です。つまり、海水と淡水が混ざり合った湖でして、この二つを大橋川という川がつないでおります。かなり前からこの大橋川の改修事業というのが島根県と鳥取県の間の懸案事項であります。そして、中海には干拓事業がありました。これが途中で干拓淡水化が中止されたわけですけれども、この事業と大橋川の事業というのも非常に複雑に絡み合っております。
　島根県と鳥取県は、中海の自然環境を守るという、その前提の下に大橋川の改修事業を進めてもいいという合意をしております。その鳥取側の条件を島根県は全てのんだわけですけれども、その条件とは、中海の環境を保全すること、水質や流動などに係るモニタリングを継続的に実施し住民に公表すること等であります。
　今回の環境アセス法の改正後は、水質や流動調査に基づいて大橋川の改修計画が策定されると私は理解しておりますけれども、見解はいかがでしょうか。国交省と環境省、両方にお伺いいたします。
○政府参考人（山本徳治君）　お答えいたします。
　大橋川の改修につきましては、環境影響評価法の対象事業ではございませんけれども、事業が与える環境への影響につきまして、平成十七年に学識経験者などから成ります大橋川改修に関する環境検討委員会を設置し、平成二十一年二月に環境調査の最終取りまとめをいただきました。
　私ども、この取りまとめを踏まえまして、昨年でございますが、平成二十二年九月に大橋川改修を含む斐伊川水系河川整備計画を策定いたしました。さらに、本年二月には、この最終取りまとめで求められております水質などのモニタリングにつきまして大橋川改修事業環境モニタリング計画書というのを策定いたしまして、これに基づきまして水質や流動調査を含めたモニタリングを実施いたしまして、環境への影響を確認しつつ事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（白石順一君）　今御答弁の中にもありましたように、この事業自体はアセスメントの対象事業ではないということではございますけれども、元々環境影響評価法というのは、事業規模が大きくて環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業については環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続を定めるというふうなことでできている法律でございますので、今御答弁の中にもありましたように、対象にならないものであっても、法令に準じたいろいろな事前の調査というのを事業者がやっていただいているということは大変有り難いと思っておりますし、それから環境省といたしましても、ここは御案内のようにいわゆる湖沼法の指定湖沼が両方ございます。関係する両県によりまして、昨年、湖沼水質保全の計画、二十五年度までの間のものができております。
　こういった中で、私どもも関係機関と連携して、水質保全という観点から取組を進めてまいりたいと考えております。
○亀井亜紀子君　事業者が評価をするとどうしても、事業を進めることが前提ですから、影響はありませんというような、やはり事業者に有利な結果が出てきやすいわけで、ここはやはり環境省は戦わなければいけない場面だと思います。せっかく環境アセス法も改正されるわけですから、そして大橋川についてはまだその工事が始まっていないわけですから、環境省も積極的にかかわって、水質の調査を、どういう変化が起こり得るかということについて調査をしていただきたいと思います。
　宍道湖と中海というのは、やはり、宍道湖の方が海から遠いわけですけれども、その二つの湖をつないでいる川の幅が変わったときに、川の幅が広くなったときに、中海に入り込む、流れ込む水量も変わるでしょうし、そのことによってその汽水湖の淡水と海水の割合が変わるかもしれない。それが漁業にどういう影響を与えるかということを地元の住民が大変心配をしております。宍道湖のシジミは有名ですけれども、中海の方はシジミではありません、ほかのものが捕れます。
　ですから、それはやはり海水と淡水の混ざり方によって生態系が違うわけですから、それを川の幅を変えることによって壊さないように是非お願いをしたいと思います。
　また、農水省が途中まで進めて中止をした中海の干拓淡水化事業ですけれども、この事業のために大きな堤防が二つ残されております。もう淡水化はしないわけですから、片方の森山堤の方は六十メートル開削をしてようやく通水をしました。もう片方の大海崎堤の方はまだ壁のままですが、ここも真ん中を空けて通水をしてほしい、そして元の海流に戻してほしいという地元の強い要望がございます。
　私、農水委員会におりましたときに、当時の郡司副大臣に対しまして質問をいたしました。そのときに、前向きな答弁をいただいております。湖底の改変ですか、砂利を取ったということに伴いましてのくぼ地ができております。そのことが魚類の生息を脅かすような貧酸素水塊の拡大ということにつながっているかどうかを調べなければいけないだろうというふうに思っておりまして、その原因について解明をするようなことはやっていかなければならないという御答弁をいただきました。
　中海の底をしゅんせつ、掘ってしまったわけですよね。ここを農水省には埋め戻して元の環境に戻していただきたいのですけれども、この御答弁の後どのような対応をされましたでしょうか。
○大臣政務官（吉田公一君）　昨年も亀井委員から中海のことについて御質問、御指摘をいただいたということは伺っております。
　そこで、今の御質問の御答弁でございますが、中海の水に関する諸問題を討議、協議するために中海会議というのを新たに設立をいたしまして、そこには、両県、島根、鳥取県、それから各市町村、そして農林省もそうでございますが、あとは環境省、そうして国土交通省という各方面から中海会議のメンバーとして参加をいたしまして、そして今後、その中海会議を、各県の意向、各市町村の意向、その他いろいろ協議をしながら、水質改善に向けましてこれからどういう方法でやっていくのか。
　今御質問、御指摘になられましたように、水質及び流動などのモニタリングも併せて実施をいたしまして継続をしていっているところでございます。中海会議に参加いたしまして、沿岸農地に関する知見の提供等を通じて協力しているところでございます。
○委員長（北川イッセイ君）　よろしいですか。
○亀井亜紀子君　時間ですので、質問を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について市田忠義君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市田忠義君。
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
　修正の第一は、法の目的に、住民等の参加を規定することで、環境影響評価の全ての過程において住民、専門家等の参加と、その意思の反映の徹底を明確にしました。また、事業実施を前提とした環境配慮にとどまらず、人類生存の基盤である生物多様性の損失の回避を踏まえた慎重な検討を行うよう、生物多様性の確保を目的に明記しました。
　第二は、国際的水準の戦略的環境アセスメント導入を図るため、国等の責務に、国の施策に関する基本的な方針又は計画の策定、変更の段階から環境影響評価を行うことを規定しました。また、方針又は計画の構想段階で検討を行う際、事業を実施しない案を含む複数案の検討を行うことを明記しました。このことにより、個別事業の内容が固まる前の早い段階で、ルート、立地等の決定に当たって複数案を検討し、重大な環境影響を事前に回避、低減することが可能となります。
　第三は、環境大臣意見の位置付けを高めるため、免許等を行う者が事業者に対して意見を述べる際に、環境大臣意見を勘案するとともに、別途その意見を付記することとします。また、許認可権者が地方公共団体の長である場合、評価書に環境大臣の助言を求めることを義務付けます。
　第四は、事業者に対して、方法書前の手続において住民等からの意見聴取を義務付け、報告書手続において、必要がある場合、所要の措置を講ずるべきことを明記しました。このことにより、事業者が事業実施後も含めて、環境の保全、生物多様性の確保に責任を持つことを明確にしました。
　第五は、公正な環境影響評価を確保するために、事業者や特定の者の影響を受けない独立した第三者機関を設置します。
　第六に、発電所に係る環境影響評価その他手続に関する特例措置を削除することで、この法律による統一した環境影響評価制度であることを鮮明にしました。また、方法書作成前の手続に係る適用除外規定を削除することで、例外なく全ての事業について配慮書の作成を義務付けることにしました。
　第七に、環境影響評価法全体の見直しに係る検討時期を施行後十年から五年に前倒しします。
　以上、委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに環境影響評価法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、市田忠義君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　少数と認めます。よって、市田忠義君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、有村君から発言を求められておりますので、これを許します。有村治子君。
○有村治子君　ただいま全会一致で可決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、免許等を行う者等は、審査等を行うに際しては、環境大臣の意見を反映させるよう努めるとともに、その反映結果を公表すること。
　二、環境影響評価制度全般に関して、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ること。
　三、本法の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、本法の趣旨を踏まえ、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導すること。
　四、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の災害復旧に向けて、法第五十二条第二項による環境影響評価の適用除外対象となる事業においても、環境に対する影響を最小化するために、適切な措置を講じること。
　　　右決議する。
　以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　全会一致と認めます。よって、有村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松本環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松本環境大臣。
○国務大臣（松本龍君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
○委員長（北川イッセイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成二十三年四月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　徳永　久志君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　江口　克彦君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　徳永　久志君　　　　　川合　孝典君
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　　江口　克彦君　　　　　小熊　慎司君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　中村幸一郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
　の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内
　閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）（継続
　案件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及び石川博崇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務大臣官房審議官甲斐行夫君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　まず冒頭、さきの東日本大震災、犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われた多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、それぞれの役所役所若しくは現場で、本当に昼夜を問わず御尽力をされている全ての関係者の皆様方に感謝と敬意を表したいと思っております。
　実は本日、質疑、この後採決をする予定でございました。しかし、我々現場の範疇を超えたところで今日は採決ができないということで、質疑終結までということで先ほど理事会で調いました。政務三役の方々には若干御迷惑をお掛けしましたことを筆頭理事としてもおわびを申し上げたいと思っております。
　さて、本法案の質疑に入りたいと思いますが、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の一部改正案ということで、この法案は、百七十四国会、平成二十二年の二月に本改正案が提出をされましたが、このときは衆の趣旨説明だけで終わってしまいました。その後、百七十四国会、百七十五国会では継続審査になりまして、百七十六国会では衆議院で可決をされ参議院に送付をされたんですけれども、本院では一度も審議をされずにまた継続審査になったという法案でございます。まさに年をまたいで一年越しの法案でございまして、関係する地方自治体にとりましてはまさに待ちに待った法案でございます。
　この間、四つの国会をまたいで、やっと今国会でこのように参議院でも議論をされるということを、与党としても若干の反省の思いを込めながら、一日でも早くこの法案が可決されるように努力をしていきたいと思っております。
　具体的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず一問目でございますが、いわゆるこの九条交付金、これ平成元年に始まりまして、この平成元年度以降、三年ごとに実は増額をされているという歴史がございます。平成元年が百十一億五千万、平成四年が百十六億五千万円、平成七年が百二十億、平成十年が百二十五億、平成十三年度が百三十億、平成十六年度が百三十五億、平成十九年度が百三十六億、そして平成二十二年度が百三十九億円というふうに三年ごとに増額の措置がとられているわけでございます。
　ところが、この平成二十三年度においては更に百九十四億六千万円と大幅に増額をされたわけでございます。地元にとりましては大変うれしいことであるわけでございますけれども、この増額の理由と、今後も今まで同様三年ごとに増額措置をしていただけるかどうか、地元は大変心配をしておりますので、その点について御答弁願いたいと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、平成二十二年度までの交付金の予算についてでございますが、榛葉筆頭御指摘のとおり、本調整交付金につきましては、防衛施設の設置又は運用が生活環境等に及ぼす影響の程度が特に著しい市町村に対し、その軽減等を目的として交付をいたしております。そして、平成二十二年度まで三年ごとの増額を行ってきたところでございますが、その理由といたしましては、防衛施設の運用の態様の変更等、こういったところに対応するために随時御指摘のように交付金の増額を図ってきたところでございます。
　今般、平成二十三年度の交付金予算につきましては、行政刷新会議におきましてもっと使い勝手の良いものにすべきではないか、こういった御指摘がございましたし、特にまた、何よりも関係市町村の皆さんからの要望を踏まえまして、今般の法改正によりましてソフト事業を対象としたところでございます。
　また、周辺対策全体についても、ニーズの変化等をしっかりと踏まえましてめり張りのある見直しを行いました結果、平成二十三年度の交付金予算につきましては対前年度五十六億円増の百九十五億円としたところでございます。
　今後の予算の取扱いについて、これからも三年ごとに増額をしていくのかというふうな御質問でございますけれども、これはまず国全体のこの厳しい財政状況といったものを勘案をしていかなければならないのはもちろんでございますけれども、私たちといたしましては、地元の御要望、こういったものをしっかり踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　次に、今回の震災で東松島市も大変大きな被害に遭いました。この東松島市には御承知の松島基地があるわけでございますが、この東松島市には平成二十二年度で二億四千万円の九条交付金が交付をされているという事実がございます。ところが、この大きな被害で、いわゆる九条交付金で建てました公共施設、公会堂であるとかコミュニティーセンター等々が甚大な被害に遭ったということでございます。
　私がお伺いしたいのは、一度九条交付金で建てた公共施設が倒壊をされた被害に遭って、もう一度同じ九条交付金でこれを再建するということが可能かどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　九条交付金で一旦造られた施設が再度九条交付金を使って再建することは可能かどうかというお尋ねでございますけれども、結論から申し上げますと可能でございます。
　具体的に申し上げますと、例えば津波で全て流されてしまった、そして地震で全壊をしたという場合に新たな施設を造る、まさに再建するということについて九条交付金を充てることは可能でございます。また、半壊等により改修によって使用が可能になるという場合において、その改修する経費を九条交付金で充てるということについても可能でございます。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　この九条交付金の扱いについては様々な議論があると思いますが、いろいろな議論が既に衆議院でなされております。今日はなるべく衆議院で議論されていない点について御指摘をしたいということでこのような御質問をさせていただいているわけでございますが。
　続いて、九条じゃなく、今度、四条の補助金についてお伺いしますが、この松島飛行場周辺の住宅、これもいわゆるこの環境整備法に基づいて住宅防音が実施をされているわけでございますが、この四条補助金、これが震災を受けて住宅を再建する場合、九条では公共施設をそのまま再利用というか、もう一度九条交付金で建て直してもオーケーだということでございますが、この四条の補助金につきましても、震災を受けて再建する場合、住宅防音等々、この補助金が適用されて住宅防音の助成がなされるという御理解でよろしいわけでございましょうか。
○政府参考人（井上源三君）　四条の補助金、これは住宅防音事業に対する補助事業でございます。今御指摘のように、松島飛行場周辺におきまして騒音による障害を防止、軽減するために住宅防音の助成を行ってきております。
　今回被災をいたしました住宅でございますけれども、今申し上げたとおり、四条に基づきまして、第一種区域の中であれば、防音工事未実施の住宅はもとより、防音工事後であっても初めて建て替えを行う場合につきましては住宅防音工事の助成は可能でございます。実は一定の条件が、要件がございます。今申し上げた要件以外について取扱いをどうするかという議論はあり得るものだというふうに考えておるわけでございまして、現在、被災地域に防衛本省、そして東北防衛局職員を派遣をいたしまして被災状況を把握をしているところでございます。地元自治体等の具体的なお考えもお聞きをしながら、どのような対応が可能かについて検討させていただきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　この法律の改正案で九条交付金は大変フレキシブルに使えるようになるわけでございますが、この四条につきましてもやはり、住宅防音等々、制約があるとはいえ、なるべく被災に遭われた方々、また御地元の自治体にとって使い勝手のいい形で是非御指導いただきたいというふうにお願いをしたいと思いますし、先ほどこの九条の使い方、コミュニティーセンター等々九条で建てたものをもう一回九条で再建できるんだと、そして四条の補助金についても今局長から御答弁があったとおりでございますが、こういった点を是非地元の自治体や住民の方々に広報して、しっかりと周知をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　この問題、最後の質問ですけれども、いわゆる八条ですね、この八条の補助金。八条の枠からこぼれたものが九条という理解もできるわけでございますけれども、生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業、いわゆるソフト事業ですね、この八条もこのソフト事業に使えるように使途を拡大してほしいという要望が今後各自治体から出かねないと思うわけでございますが、その点について、今後八条についてもソフト事業に適用できるような改正が考える余地があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　八条の補助金、これは民生安定事業と言っているものでございまして、防衛施設の設置又は運用によりまして周辺地域の住民生活等が阻害されると認められる場合に、その障害の緩和に資するよう、地方公共団体が必要な施設の整備を行うときにその費用の一部を補助する制度でございます。
　この補助事業につきましては、関係自治体から採択基準の緩和でありますとか補助対象施設の拡大などの要望が出されているところでございます。これまでも、こうした要望を踏まえまして、二十二年度からは電気料金の軽減に資する太陽光発電システムに対する助成を実施をいたしました。また、二十三年度におきましては、より柔軟に事業の採択ができるよう採択基準を見直すとともに、リニューアルにつきましても公民館、図書館、児童館などを新たな対象としているところでございます。
　この八条についてもソフト事業を対象とすべきじゃないかという議論でございますけれども、九条交付金、これは現在、六十一の防衛施設、極めて限定をいたしまして経常的に交付する制度でございまして、地元の要望等を踏まえましてソフト事業も導入することといたしております。
　他方で、この八条の民生安定事業でございますけれども、全国自衛隊、そして米軍、合わせて二千七百ぐらいの施設がございますけれども、全体を対象としているところでございまして、また、障害の緩和のために臨時かつ個別に行う事業について対象にしているということでございますので、現在のところ、こちらの方につきましてはソフト事業にはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　この三月十一日、恐らく我々日本人にとって未来永劫忘れることのできない一日となりました。八月十五日や様々な我が国にとって歴史的な忘れられない日があるわけでございますが、この三月十一日という日は恐らく我々日本人にとって大変重い一日になるんだろうと思っていますし、今まさに日本が試されていると思っております。与野党を超えてこれは乗り越えていかなければなりませんし、ここは外交防衛委員会ですから、私の方からも改めて全ての自衛官、そして防衛省職員、外務省職員、そして今日まで御尽力されている全ての関係者に衷心より感謝と敬意を表させていただきたいと思っております。
　特に、現場を指揮する君塚東北方面総監、ＪＴＦ指揮官にはすばらしい活躍をされているということで、私は本当に敬意を持っておりますし、今回、この災害に対しまして、折木統幕長の下、統合幕僚が非常に私は有機的かつ機能的に働いているということを、災害は大変残念でございますが、これを復興するためにこの統幕という機能が大変よく働いているということをうれしく思っておりますし、これにも感謝をしたいと思っております。
　日本にとりまして恐らく戦後最大の危機ではないかと思っていますし、万単位の犠牲者が発生をして、十万人単位で自衛隊がオペレーションをするということは恐らく初めてであると思います。加えて、この原子力への対応ということで大変な御苦労があると思うんですが、これまで防衛省は、ＮＢＣテロなどへの対応ということで、大臣直轄の中央即応集団、中央特殊武器防護隊を設置をして様々な研究や訓練をして体制の維持を図ってきたところでございますが、ただ、これはあくまでも放射能物質の汚染状況の測定であるとか傷病者の運搬等々がやはり主な仕事でございまして、原子力の止めて冷やして閉じ込めると、これを何とかしてほしいということは恐らく想定していなかったと思っています。
　加えて、今アメリカのＣＢＩＲＦも注目をされているわけでございますけれども、このＣＢＩＲＦもやっぱり汚染の探知であるとか被曝者の救助、除染、それから緊急医療、これを一連でやっていくという組織でございまして、これ冷やすということをやってくれということを当然想定しないわけでございます。
　私の最後の防衛省に対します質問は、今後、この事件、事故を受けまして体制なり訓練に変化があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　この間の防衛省・自衛隊の対応について御理解のある御発言をいただいて、本当にありがとうございます。
　今度しみじみ感じましたことは、いかに自衛隊が即応能力を発揮するかということでありまして、これについては、統合任用部隊を創設をして現地に指揮系統を一元化したということと、それからまた、これを運用を専門的にバックアップする統幕が、折木統幕長以下、米側との連携等、非常に日ごろの共同訓練等を通じて培ったノウハウを大いに発揮ができたということであります。
　今後のことにつきましては、既に副大臣を御経験をいただいて御努力をいただいておりますので御承知おきと思いますが、大綱、なかんずく中期防においてこの分野の予算は六十数億円要求をしておるところでありますが、今回、実際にこの事案に遭遇して考えられますことは更に大きなものがあるというふうに思っております。
　また、ＣＢＩＲＦの対応能力、それから装備についても、これは大いに参考になるところでございますので、この辺も含めて、今後この原子力という極めて将来的に我が国の経済活動も含めて重要な施設について国民の不安を払拭するための整備は図っていかなきゃならない。これは政府全体とすることでありますが、その中で、いざというときに国民に安心感を与えられるような体制を是非築き上げていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　最後に、個人的な見解なんですが、私、若干違和感を持っているのは、政府と東京電力が同じ対策本部をつくって一緒にやっている、私、これは正直違和感を感じています。国策として原子力政策を我が国は選択をして進めてまいりました。物づくり立国、貿易大国として電力の安定供給、極めて重要であります。そして、現在の環境問題を含めて原子力エネルギーというのは私はなくてはならないものだと思っております。
　しかし、国家として原子力政策を選択したのであるならば、国がきちっとその知見を持つべきである。総理のお気持ちはよく分かります。東京電力しっかりせいと、現場に行って活を入れました。お気持ちは分かりますが、私は活を入れるべきは政府の中の専門家であって、やはり電力会社にそれを全て、丸投げとは言いませんが、依存をして対応をするという体制は、私は国家の危機管理として、これは民主党だけではなくて与党を経験した全ての政党、政治家が反省をしなければならない点だと思っています。
　国家としてきちっとこれに対する知見を今後しっかりと持っていくということが必要だと思っておりますし、山本五十六の百年の兵は一日のためという言葉ではございませんが、今回いろいろと、今まで無駄ではないかと言われていたり予算を切るべきだと言われていた装備が大変役立っている。「ひゅうが」等々も様々なバッシングを浴びましたが大活躍をしているわけでございますし、報道はされていませんが、ＬＣＡＣ等も物すごい活躍をしていると。ですから、こういった装備をきちっとやっぱり備えておくということは大変重要なことだということを指摘をしておきたいと思います。
　最後に、外務省にお願いをしたいんですが、これは誤報だと思うんですけれども、私、新聞で拝見したのは、どうやらＯＤＡを二〇％、一千億カットをするという報道がありました。私は誤報だと信じております。もう時間がございませんので多くは語りませんが、昨日の衆議院の外務委員会の首藤委員の御指摘に全てが集約されていると思っております。こういうことがあってはならないと思いますし、我が家の家の中の事情をさらけ出すようで大変みっともない話ではありますが、きちっとした党内のコンセンサスを得る形の中でこのＯＤＡの在り方、哲学を持ってきちっと推進していくということを是非外務大臣にお願いをし、この局面でＯＤＡを一千億カットするなどというばかなことは絶対にしないでいただきたい。
　そのことを強くお願いをし、もし御意見があったら大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　榛葉理事のおっしゃったことを私どももしっかり受け止めてまいりたいと思っております。
　今回の震災の後、各国から様々な激励、支援をいただいた、そういう背景には、やはりＯＤＡを一つの柱としてこれまで国際社会の一員としての役割をしっかり果たそうという日本の外交の姿勢、そしてそれによって培われた信頼、その積み重ねがあるものだと、こういうふうに思っております。その意味では、これまでの姿勢をしっかりこれからも堅持をするということが大変重要なことだろうというふうに思っております。私どもとしても、その意味ではＯＤＡ予算はしっかり確保されるということを求めていきたいと思っておりますし、削減が望むことでないことはもう申し上げるまでもないことであります。
　その上で、政府の一員として申し上げれば、この大変厳しい震災の中で財政的なやりくりをどうするかということ、これは決してＯＤＡ予算ということに限らないわけでありますけれども、その厳しい議論の中には私も一員としてしっかり加わらなければいけないと、こう思っております。
　なお、ＯＤＡについては、やはり信頼という意味からも、国際社会での役割を引き続き果たすんだというコミットメントを崩さない、ＯＤＡの現場に与える影響は最小限にするといったようなことをしっかり考えて努力をしていくと同時に、ＯＤＡについては更に御理解をいただけるような努力を重ねるということを決意したいと思っております。
○岸信夫君　岸信夫です。
　今日は、大変お忙しい中、両大臣始め皆さん御出席いただきまして本当にありがとうございます。特に、北澤大臣におかれましては、引き続き自衛隊が災害派遣で全面的に頑張っておられる中で総指揮を執っておられる。本当にお忙しい中ですけれども、引き続き頑張っていただきたいと思っております。
　今、榛葉理事からお話のあったＯＤＡの話なんですけれども、これは我々も仄聞をしておるわけでございます。ただ、非常に奇異に感じるのは、この財源の問題について政府・与党内でまずしっかりとした議論がないままに外に出ているということなんですね。これは大問題だと思っております。
　その上で、これ今、世界各国から百三十四か国、そしてほかの多くの国際機関から援助をもらっているわけですね。これは、本当に我々のＯＤＡを始めとした様々な外交のある意味では結果であるわけです。さらに、遡っていえば、我々日本が戦後大変厳しい時期から復興を遂げる中で世界中からの支援をいただいた、その結果、我が国が今あるんだという状況なわけですね。そうした歴史を踏まえた上でこのＯＤＡの予算というのができているんだと思うんですが、それを、確かに厳しい中だと思います、でも、我々からすれば、もう少しほかにきちんと捻出できる先があるんじゃないか、ＯＤＡの部分ではなくてですね。そこをもっと議論をしていただかなきゃいけないんだと思うんですね。
　一番気になるのは、やはり震災を直接受けられた、被災をされた方々の感情の問題というのもこれはあると思うんですね。確かに今、外国にお金を出している場合じゃない、我々が欲しいというところはあると思うんです。でも一方で、多くの国からの支援は被災地に向かっているわけです。そういったことも含めて是非御理解をいただいた上で、しっかり外務大臣にはこの点は頑張っていただきたいというふうに思っております。
　質問については、今日、周辺環境整備法、確かにこれ提案されてから大変長い期間が掛かっておりますし、特に私の地元でも対象となる基地もあります。そういった自治体の皆さん、周辺の住民の皆さんからしたら、一刻も早くこれはやってほしいというふうに言われていたところですから、私どもも基本的に賛成をしていきたいと。その上で、一刻も早くこれが実現されるようにしていってもらいたい、こういうふうに思うんです。
　民生安定のためのハード事業、このことが否定されるものではないと思うんですけれども、結果としてできた箱物の活用ということがいろいろ問題になってきた。そういったことも有効活用するためにも、ある意味ではソフト事業と合わせていくことでより有効に活用されると、こういうふうに了解をしているわけです。
　その中で、まず基本的なことなんですけど、九条交付金のそれぞれの交付額、これの算定基準についてお伺いしたいんですけれども、一次交付と二次交付、こういうふうに今まで来ています。一次交付が大体四月ごろ、二次が十一月から十二月ごろというのがずっと来ているわけですけど、どういう形で算出されているのか、まずお伺いをします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、交付金の交付時期についての御質問でございます。
　この交付金の一次交付につきましては、先ほど岸筆頭の方からも御紹介がございましたように、例年、年度当初に交付をいたしているところでございます。直近の三年間を見ましても、四月の十八日から四月の二十日までに一次交付をいたしております。今年度につきましては、震災の状況等を踏まえましてその交付が遅れているところでございますが、できるだけ速やかに、連休明けには一次交付をしていかなければならないというふうに考えております。
　二次交付につきましては、これについては運用の態様の変更の状況をできる限り見極めて配分をする必要があるということで、例年十一月以降に交付をしているところでございます。
　以上でございます。
○岸信夫君　この交付金、結局、国防という国全体で行っていかなければいけない大きな責任、これを現実的には基地の存在する一部の地域で負担をしているということに対する、そのいろんな派生する騒音とかその他の不利益、これをある意味では補償をしていく、カバーをしていくという意味で様々な対策がなされているわけですね。
　この九条に示されている特定防衛施設というものについては、結局どういうものが特定かといえば、いろいろ規定されていましたけれども、簡単に言えば、より負担が掛かる地域の皆さんに対して、あるいは自治体に対して負担が大きい存在の地域と、こういうことだと思っているんです。
　それで、行政刷新会議においてこの議論がされていて、いわゆる八条の民生安定助成と九条交付金の関係について、両方とも見直しをして交付金への一本化が望ましいというようなコメントがなされていたと思います。確かに九条交付金というのは使い勝手がいいということで地元にとってもいいわけですけれども、ただ、さっきも議論がありました八条の対象と九条の対象は違うわけですよね。
　それで、九条が増えて八条の分が減っていくということになっていき、さらに一本化となると、じゃ、特定防衛施設になっていない、指定されていない地域についてはマイナスになってしまう、こういうことなんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　岸筆頭御指摘のとおり、行政刷新会議の指摘において、この九条交付金及び八条の補助金について一本化すべきではないかというふうな御指摘、さらには、使途をより自由にして地域が自由に使いやすくすることでより効果が高まるんではないか、そういった観点から見直しをすべきだというふうな指摘がなされ、このようなことを踏まえるとともに、地元自治体の皆さんからの御要望といったところを勘案して今回両制度の見直しを行ったところでございます。
　九条交付金につきましては、今回の法改正によりまして、公共用の施設の整備、これまでのいわゆるハード事業に加えまして、市町村が行います医療費助成などのいわゆるソフト事業を交付対象に追加をして使い勝手を良くするようにいたしました。あと、八条補助金につきましては、先ほど榛葉筆頭との間で議論がございましたように、採択基準を見直して、リニューアル、改修工事について公民館であるとか図書館といったものを新たな対象に加えたというところでございます。
　今回、八条の補助金については額が減ったところでございますが、これらについては地元自治体の御要望等を踏まえて、ニーズ等を勘案してこういった結果になりました。何よりも、この八条、九条の今後とも見直しもしていかなければならないというふうに思っておりますが、その際は、いずれにいたしましても地元自治体の皆様方の御要望をしっかり踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　いろいろな交付金があるんですけれども、いわゆる米軍再編に係る交付金、再編交付金とこの九条交付金との関係なんですけれども、元々その交付金を交付する理由というのはそれぞれ根本では異なっていると思うんですけれども、受け取る側にとっては結果的に使い勝手も含めて同じような使い方ができる、こういう了解でよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　岸筆頭御指摘のとおり、再編交付金と九条交付金との目的は異なるわけでございます。よって、対象市町村や交付条件が異なるわけでございますが、地元の側から立ちますと、基本的には岸筆頭御指摘のような使い勝手だろうというふうに私たちも認識をしているところでございます。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　私の地元のことを言って申し訳ないんですけれども、岩国の基地がございます。そこで、今回再編の関係でいろいろな議論が多く起こっているということはもう御存じのとおりだと思うんですね。再編交付金の場合は進捗に応じて交付していく、こういうものですから、これに対して、再編を否定的にとらえる方にとっては、この交付金のことをあめとむちというような言い方をされてきているわけですね。
　私は、特にむちという部分についてはそうじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、防衛大臣、このあめとむちという言い方についてどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃるとおり、これは極めて適切でないネガティブな表現だというふうに私自身も思っております。
　本来、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施のために、駐留軍等の再編に当たり、防衛施設の周辺地域における住民の生活に及ぼす影響が増加する市町村に対して、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるために交付するものであると、こういうふうに大前提があるわけでありまして、よって、お金をもって地域を揺さぶるというような表現は全く私は当たらないというふうに考えておりまして、また、岸理事においては地元に岩国基地という大変大きな基地を抱えていろいろ御苦労もお掛けをいたしておるわけでありますが、私は、米軍再編による負担が生じることとなる地元の自治体に対して、その負担の軽減を図るための支援を行うことは当然のことであると、政府の責任であるというふうに思っておるわけでございまして、この辺は当該の市町村の担当者は非常によく理解をいただいておると。特に、岩国の市長は国会議員もおやりになったということで大変理解を深めていただいておりまして、我々との交渉の中では非常に、我々とすればお力を貸していただいているというふうに思っておるわけでありまして、少なくともあめとむちというような表現が当たらないような政策運営は私どももしっかり心掛けてまいりたいと、このように思っております。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、あめという部分はそう言われりゃそうかなというところもないわけじゃないんですけれども、ただ、現実には負担を掛けている、その分はカバーをしていただかなければいけない、現実的にその事業をするに当たってのお金が必要であると、こういうことだと思うんですね。
　岩国については、民主党に政権が移行した際に、いわゆる再編のパッケージの中で、沖縄は普天間関係を見直すと、ただ、岩国については米軍の艦載機の移転を含め粛々と進めていくと、こういうような了解だったと思います。そのことに対しては、地元では、ある意味で再編はパッケージというような説明をしていながら、片方が止まっているのに何でこっちだけ進めるんだと、これは大きな議論を呼んでいます。
　大臣にもお越しいただきましたし、当時の榛葉副大臣にも本当に再三来ていただいて説明していただいたんですけれども、まだこれ十分理解をされているとは言い難いところも現実にはあります。誠意ある対応を今後も続けていただかなければいけないと思います。御意見あれば、大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、岩国の基地のことについてはお話をいただいたとおりでありまして、そういう中で一番議題になるのは、ＦＣＬＰをどうするのかと、こういうことでありまして、これはロードマップ全体のパッケージの中で行っていくわけでありますが、このＦＣＬＰは、私も非常に力を込めて今進めておりますが、必ずしも順調に進んでいるということではありませんが、何としてもこれをしっかりしたものを確保したいと。米側も非常にそのことに期待を表明しておりますので、この面で岩国基地に改めて御迷惑を掛けるということのないようにしっかり努めてまいりたいと思います。
○岸信夫君　今大臣おっしゃったＦＣＬＰの施設については、これは本来は二年前の七月に場所を決めるということだったんです。当時、私は政務官だったときに、内部でもいろいろ話をして、どうなっているのかという話をしたら、その後、速やかに決めますと、こういう話のままもう二年近くがたつわけですが、もう速やかにの状況ではなくなってきているわけです。
　結局、艦載機を受けるわけですね。艦載機は来るけれども、じゃ硫黄島でこのまま続ける。一応、地元での約束は、特にＮＬＰはやらないということではあるけれども、ただ、施設には指定がされているわけですね、硫黄島でできない場合の。これは不安を抱えたまま再編だけが進んでいってしまうということにもなるので、ここははっきり、きちんと艦載機が来るタイミングには間に合うように是非、施設ができるようにやっていただきたいと思います。是非お願いをします。
　地元からは、ほかにもいろいろな要望が出ておるところです。特に治安の問題とかそういうことも、要は、何というんですかね、治安の問題、それから滑走路の運用の時間の問題ですね、こういった交付金とは違う次元でのお話というのも随分出ています。もうこのことは要請がされていると思うので繰り返しにはしませんけれども、一方で、自衛隊の厚木基地への移転という話がパッケージの、ロードマップの中にも入っていて、これについては関係者全員が、米軍も地元の方も自衛隊も全員が残ってほしいということなんですね。全く自衛隊が移ることが何かの軽減にならないと思います。
　私も以前、予算委員会のときで、当時、久間大臣に御質問したときに、いや、少しでも騒音が軽減されるようにというような御意見でしたけれども、それは全く当たらない話で、なかなかロードマップ、閣議決定されたことですからこれを変えるというのは大変だと思うんですけれども、これは是非やっていただきたいと思います。いかがでしょう。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　岸筆頭におかれましては、本当に岩国基地の負担軽減等々の問題につきまして御尽力を賜っているところでございます。そうした中で、お話にございました海上自衛隊の航空部隊の厚木基地への移駐につきましては、先ほどお話がございましたように、岩国残留を求める御要望がなされているところでございます。
　御指摘のとおり、これはパッケージの中で議論をされ取り扱われるところでございますけれども、防衛省といたしましては、今後とも地元の皆様方の考え方を十分伺って対応をしていきたいというふうに考えております。
　その際には、岸筆頭におかれましては更なる御尽力、御協力を賜りますようによろしくお願いをしまして、地元岩国やまた県との緊密な連携をしっかりと岸筆頭共々行っていきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　引き続きよろしくお願いします。
　ちょっと議論を変えてまいります。
　先日も若干御質問したんですけれども、ロシア機の領空接近の事案についてです。特に震災が起こって以降、私の了解ではロシア機が三回来て、それに対してスクランブルを掛けていると、こういう了解でおります。
　先日、ロシアのベールイ駐日大使とゾーリン駐在武官が八日に記者会見をされて、そのときにこのことを確認をした上で、飛行機を飛ばしたのは放射能のレベルのモニタリング調査のためだったと説明をした。飛行は三月十七、二十一、二十九で領空侵犯はなかったということです。
　今後、誤解を避けるために防衛省には飛行目的を通知した、こういう話ではあるんですが、それであれば飛ばす前に本来であれば通知するべきじゃないかと。当然、向こうも心配になっているから自分でチェックをしたいと、それは分からないではないんですけれども、そのためにこちらは一々対処をしなきゃいけない状況が起こっているわけですね。更に言えば、今後も飛ばす、四回目の飛行も行うと、こういうふうに言っているわけです。
　まず、ロシア機のこの三回の飛行についてどのように認識をされているか、事実の確認をお願いします。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘がございましたように、三月十一日の発災以降、三件のロシア機によります我が国領空付近の飛行がございました。三月十一日に一機、三月二十一日に二機、さらに三月二十九日に一機のロシア軍用機が日本海の公海上を飛行したものと確認をさせていただいているところでございます。いずれも航空自衛隊が戦闘機を緊急発進、いわゆるスクランブルで対応をさせていただいております。いずれも我が国の領空侵犯は確認をいたしていないところでございます。
○岸信夫君　この次を、四回目も飛行を計画しているようですけれども、これに対して、もし向こうが飛行をしてきたらどのように対処をすることになるんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　また同じようなことがございますれば、緊急発進をするという対応をするものと考えております。
○岸信夫君　これ、向こうから放射能のモニタリングで飛ばしていると。これは、その例えばデータなんかを日本側がもらっているんでしょうか。これ、ちょっともし御存じでしたら。
○副大臣（小川勝也君）　先ほど岸筆頭からお話がございましたように、四月六日にロシア大使館から我が省に対しまして、当該飛行はいわゆるところの放射線の測定のために飛ばしたものであったというふうに連絡をいただいておることは事実でございますけれども、その後、放射線レベルの結果等について我が省が連絡をいただいているという事実はございません。
○岸信夫君　分かりました。
　これ、大変自衛隊の皆さん震災対応で忙しい中で、更に一つストレスの掛かることなんで、ロシア側には是非ちょっと余計なことはやめていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと気になるのは、彼らも放射能レベルを自分たちでチェックをしなければならないほど日本からの発信が信用されてないんじゃないかということなんですね。
　日本の情報発信に対する不信感というのが、最近いろいろな海外のメディアでも目立ってきているわけです。当初は、三月十一日、発災した当時は、しばらくの間は日本は非常に秩序立っているということでむしろプラスの評価が多かったと思うんですけど、三月の下旬ぐらい以降、非常に、原発の対応ということが一番大きいのかもしれませんけれども、厳しい内容のことが増えている。日本は本当に大丈夫なのかと、こういうことなんですけれども、非常に私も我が国の発信力が急速に低下しているということについて大変懸念をしているところなんです。
　それにもかかわってくるんですけれども、四月四日のいわゆる原発からの汚染水の放出についてちょっとお伺いしたいんです。
　前も同僚委員からもいろいろな御質疑があったわけですけれども、ちょっとはっきりしない部分があったのと、余りにも場当たり的な状況だったんではないかなというのが分かっているんです。
　四日の三時半、私の了解では、東京電力が発表するに当たって、統合本部に派遣されている外務省の職員の方から第一報が届いたという、外務省にですね、ということと了解をしているんですが、元々予定されていた四時からの在京外交団へのブリーフィングというのがあったと、そこの場でその事実を伝えたと、こういうふうに了解をしています。このことをまず確認していただきたいのと、まずブリーフィングというのは元々予定されていたものであるわけですね。
○国務大臣（松本剛明君）　四時からは、言わば毎日定例のブリーフィングでございます。
○岸信夫君　この日の、四月四日のブリーフィング、元々はどういうことをやっておられる、これはもうデーリーにやっておられることですよね。だから、その日の新しいこと、進展、まあ進展していないことも含めて伝えていると。それに加えて、これが時間的に入ってきたのでまず第一報として伝えたと、こういうことですよね。
　そのときに伝えた内容というのは、その汚染水のことについてどういうことを伝えたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私も当日、情報を得た記憶がありますが、この時点では三時半につきましても、東京電力が低レベルの汚染水はやむを得ぬ措置として排出をするということを三時半から発表をするということが伝えられたというのが正確なところでありまして、四時の段階でもお伝えをさせていただいたのは、ほぼそういった趣旨の事実をお伝えをさせていただいたというふうに理解をしております。
○岸信夫君　保安院にお聞きいたしますけれども、この第一報の部分、具体的に四時ごろの実際には記者会見になったんですか、三時半か、その時点でどういう内容を実際には交わされたんでしょうか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　具体的にその四時の時点での状況については、詳しくは恐縮でございますけれども承知をしておりませんけれども、経済産業省の方には、四日の朝でございますけれども、緊急のやむを得ない措置として放水を実施する必要性について東京電力の方から報告がございました。保安院の方では、その後大臣にも御報告をしたところでございます。
　以上でございます。
○岸信夫君　四日の朝、最初に聞いたわけですね。それを、だからその夕方に発表したと。
　保安院が東電の一枚紙をカバーしてプレスリリースをしていますよね、まず第一報。そこを見ると、何時に放出するかとか細かいことは全く書いていないわけですね。その段階で記者会見をやっているということなんですか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　私どもの方では、東京電力の方から報告を受けて、そして大臣にも御報告をした上でホームページ上に、五時の時点で東京電力が放出をするということをホームページ上に掲載をしてございます。
○岸信夫君　その後、その放出の時間が、七時に放出するということを東電がその日に第二報として出している。それを保安院がカバーを付けてプレスリリースをしています。それは何時なんですか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　第一報は今申し上げました五時でございまして、第二報について十九時ごろというふうに、十九時ごろでございます。
○岸信夫君　十九時に放出することを十九時にプレスにリリースしたということですか。
○政府参考人（中村幸一郎君）　さようでございます。
○岸信夫君　それじゃ余りに対応できないですよね。七時、もう出していますということですよね。
　一方で外務省は、最初に受けたときには時間ははっきり分からなかった、放出するということしか分からなかったということですよね。四時に在京団に一応そのことを連絡をした。次に、この間からの議論で、大臣は七時の前に、その日じゅうに放出をするらしいということで急いでファクスを出した。ただ、それは七時になった。結果的に、衆議院の議論を聞いていますと、正確には事実よりも遅れてしまったということですよね。ちょっと大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおりでありまして、四月の四日の私どもの方としては三時半の段階、それから七時直前の段階、情報を得たというのが私どもの位置付けとしては正確ではないかというふうに思っておりますが、東電が発表を三時半にされるという情報が入りましたので、その内容をお伝えをしたと。
　それから、七時の直前に、私どもが最初に得た情報は今日じゅうに排出をすると、実行されるという情報を得ましたので、とにかく速やかに外交団にお知らせをしようということでお知らせをしたというのが私どもの順序でございます。