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○亀井（善）委員　ただいま農林水産大臣から提案の説明のございました食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと思います。
　食糧管理法が昭和十七年に制定をされました当時から、国民にひとしく食糧を配給する、このような使命のもとに今日まで来たわけでございます。しかし、自主流通米制度の発足やあるいはまた物価統制令の適用除外の問題であるとか、あるいはまた米の流通に関連をいたしまして新規参入の問題等、幾多の変遷を経ております。あるいはまた、国民に対しましても、質の問題、おいしいお米を供給する、そういうような考え方のもとに、多様化した国民のニーズと申しますか、そういうものにかなった形で今日まで来ておることは十分承知をしておることでございます。
　そこで、私は、今回の食糧管理法の一部を改正する改正案につきまして賛成をいたすものでございますが、この際、大臣あるいは当局に若干の質問をいたしたい考えでございます。
　特に、そのような中で、今後の農政の展開において今回の食管法の改正はどのような位置づけをされているものか、あるいはまた、さきに農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」という答申が出されております。それとの関連等につきまして御答弁をいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　国民の必要とする食糧を消費者に対し安定的に供給するとともにその再生産を図ってまいりますことは、農政の基本であると存じます。食管法は、この面においてきわめて大きな役割りを果たしておるわけでありまして、現行法は、不足時のみを念頭に置いた物量確保とその公平配分を重視する法律ということが言えるわけでありまして、種々問題がありますことは、提案理由の説明でも申し上げたとおりでございます。したがって、自主流通米も含めまして国民の必要とする米を政府が責任を持って管理をし、これを安定的に供給するという制度の基本を維持しつつ、過剰、不足といういかなる食糧事情のもとでも制度が十分にその役割りを果たすことができるように、今回の法改正をお願いした次第でございます。
　また、昨年十月の農政審議会の答申は、今後の農政の展開に当たりまして基本方向を示すものでありますが、今回の食管法改正は、この答申において示されました日本型食生活の定着、食糧の安全保障の確保などの考え方に沿っているものであり、具体的に申し上げましても、たとえば平素から流通ルートを特定して公的管理を行い、いかなる食糧事情のもとでも米の円滑な供給が確保できる仕組みを維持していくこととの指摘を具体化した施策として位置づけることができるものと考えておる次第であります。
○亀井（善）委員　大臣から位置づけあるいは関連等につきましてお話をいただいたわけでございますが、そこで、この間も本会議におきまして、食管法改正の基本的な考え方、このような点につきましては若干その考え方を承っておるわけでございますが、再度基本的な考え方と、さらに今回の改正が、食管法の第一条の「目的」、すなわちいままでは「配給ノ統制」と、このように言っておったわけでございますが、今回の改正におきましては「流通ノ規制」と、こういうように変ってきておるわけでございます。そこで一部には、目的の改正が行われておりますから、根幹の変更ではなかろうかと、このような意見もあるわけでございます。また、そういうことにつきまして私も心配をするわけでございますが、この点につきましてひとつお答えをいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　食管制度のいわゆる根幹ということは、国民の基本的な食糧である米の必要量を確保いたしまして国民経済の安定を図るため、政府が米の需給及び価格を調整し、米の流通について必要な規制を行うことである、こう考えておりまして、今後ともこれを維持していくことにつきましては、考えはいままでどおりでございます。
　しかしながら、現行の食管制度は、食糧不足時を前提といたしておりまして、特に配給制度による量的な公平な配分という理念に立っておりますことから、このままでは昨今の需給事情等に即応し切れない面が出てきておるわけでございます。したがいまして、今回の食管法の改正は、こうした問題に対処するため、自主流通米をも含めて国民の必要とする米を国が責任を持って管理をし、その安定供給を図るという現行制度の基本を維持しつつ、過剰あるいは不足といったいかなる食糧事情にも的確に対応することができるような制度に再編成しようとするものでありまして、その意味で、いわゆる制度の根幹を何ら変更するものではございません。私といたしましては、むしろ法改正によってこの食管制度の持つ制度の根幹を維持、再生をしていく、そのためにもぜひとも今回の改正が必要である、こういう認識を持っておる次第でございます。
　なお、今回第一条の字句を改正するのは、今回の改正の趣旨にのっとって「配給ノ統制」という言葉を「流通ノ規制」という言葉に単に置きかえたということだけでございまして、一条を改正したから食管法の根幹を改めるのだという意識は全く持っておりませんことは、先ほどから申し上げてきておるとおりでございます。
○亀井（善）委員　根幹を維持するというお話を伺いまして、安心をするわけでございます。ぜひそのような考え方のもとに、根幹を維持しつつ運用を図っていただきたいと思います。
　そこで、今度の改正におきまして、ただいま申し上げましたような運用の問題で、消費者の皆さんや生産者や流通業者の皆さん方もそれぞれ不安や疑問をお持ちになっておるのではなかろうかと思います。特に生産者につきましては、米価の決定が変わってくるのではなかろうか、あるいは政府買い入れ数量に関係するのではなかろうか、あるいはまた、よく三兆円商品と言われますように、お米を舞台に大手資本が入ってくるのではなかろうか、集荷や販売を支配されるのではなかろうかと、いろいろ不安や疑問があるわけでございますが、そういうような点から、ぜひこの際、政府はこのような事態に対してどのような姿勢でこの法の運用に当たるお考えか、その辺をひとつお伺いをしたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法律改正に当たりましては、この食管法が関係をするところが広いわけでございますので、相当の時間をかけまして関係者の方々の御意見も聞きながらこの法律案の取りまとめをいたした次第でございまして、その過程におきまして、ただいま御指摘がございましたような心配がないように、生産者の方、流通業者の方、消費者の方々にも、今度の食管法の改正が、これによって従来の崩れかけておる食管法を立て直しましてこの食管法の持つ役割りを発揮できるようにするということを、十分御理解をいただいてきたつもりでございます。
　今後、この法律の運用に当たりましては、今次の法律改正の趣旨を踏まえまして、またその具体的な内容につきましては、いろいろと立場の違いからの利害の調整というような問題もございますので、さらに関係者の御意見も十分聞きながら、具体化の段階において適切に処理をしてまいりたいというふうに考えております。
○亀井（善）委員　そこで、法律の中で今回改正の大きな柱となっております米穀の管理に関する基本計画、このことについて伺いたいわけでございます。
　まず、この基本計画のねらいはどこにあるのか、また、今回盛り込まれる基本計画については、これによって米の生産調整に強制力を持たせようとしているのではなかろうかと、こういうような心配もあるわけでございます。そこで、この基本計画のねらい、そしてさらに生産調整と基本計画との関係についてどうなっているものか、あるいはまた、さらにこれと関連をいたしまして、いま行われております水田利用再編対策に変更があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　今回の法改正に盛り込もうとしておりますこの基本計画につきましては、まず、過剰、不足、いかなる食糧事情のもとにおきましても的確に対応して国民食糧でありますところの米の安定供給を図ることをねらいといたしておるわけでありまして、その基本計画の内容といたしましては、年々変動する米の需給動向を踏まえまして、品質などの要素にも配慮しながら、政府の米管理の具体的方法、手段、各種見通しなど、その年々の制度運営の基本となる事項を定めていくものでありまして、これによりまして政府が責任を持って国民が必要とする米の管理を行うという考え方を明らかにするとともに、この計画を指針といたしまして生産者、消費者、流通関係業者の方々がその活動を行うことを期待して策定することといたしておるわけであります。
　したがって、これは流通管理の指針でありまして、生産、消費活動を直接拘束するというような考えはいたしておりません。したがいまして、生産調整をこの食管法によって強制してまいるというような考え方は全くとっておらないところでございます。
　なお、基本計画におきましては、米の生産、流通、消費活動の指針にするために、政府の管理すべき米穀の数量などを定めることといたしておりまして、これを基礎として、各生産者ごとの予約限度数量が定められることとなっております。また、この予約限度数量は、従来から生産調整と関連して定められてきておるわけでありまして、米の生産調整と予約限度数量との関係は、今回のこの食管法改正によって変わるものではございません。従来どおりの関係という形で生産調整をするわけでございまして、この法律によって、先ほど申し上げましたように、強制するということもございませんし、今回の改正によって、現在進行中の水田利用再編対策の二期対策の考え方が変わるものでもないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○亀井（善）委員　よくわかりました。
　そこで、さらに基本計画に関連をいたしまして御質問を申し上げるわけでございますが、その基本計画及び供給計画の策定の時期は、いろいろ政府の予算編成との関連や、あるいはまた生産状況も十分加味される、またこれを把握される必要があると思います。そこで、基本計画及び供給計画の策定の時期はいつごろ、あるいはまたその公表はどういう方法で行われるのか。今回の改正につきましても、品質あるいは消費者の要求と申しますか、そういうものもいろいろ考慮するということがうたってあるわけでございます。そのような点から、策定の時期及びその公表の方法、あるいはまたこれらの計画の策定に当たって、たとえば米価審議会を活用されるなど、関係者の意見をどのような形で反映をされるか、この点について伺いたいと思います。
○松本（作）政府委員　基本計画につきましては、政府の予算編成とも関連いたします需給見通しと政府の米管理についての考え方につきましてはこれを生産面に反映し得るようにした方がよいと考えておりますので、播種前に策定をするようにしていきたいと考えております。また、供給計画につきましては、その年の生産量、集荷量等の状況がおおむね把握できた段階で策定するというふうに考えておるわけでございます。
　なお、公表の方法につきましては、たとえば官報に掲載する、新聞に発表するというような方法で一般にわかるようにしていきたいと考えております。
　また、この計画を策定するに当りましては、ただいま御指摘がございましたように、米価審議会の場の活用ということで、関係の方々の意見の反映の機会をつくっていきたいと考えておりますが、それ以外におきましても、こういった関係者の意向が的確に反映できるように努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、供給計画につきましては、知事の意見を策定に際して聞くことになっておりますので、その過程におきまして関係者の意向が十分に反映されるものと考えておる次第でございます。
○亀井（善）委員　次に、自主流通米につきましてお伺いをしたいと思います。
　昭和四十四年に発足以来、大変定着をしてきておると思います。現在では全体の流通量の約三割以上も自主流通米が占めているのではなかろうかと思います。そこで、自主流通米につきまして、米の安定供給の上で重要な役割りを果たしておるわけでございますから、今回のこの改正において、これをどのように位置づけされるものか、そしてさらに、その将来展望につきまして見通しをお伺いしたいと思います。
○松本（作）政府委員　自主流通米につきましては、現在の食管制度の枠内におきまして政府を通じない米の流通の道を開きまして、これによって消費者の選好に応ずる米の流通を図るということで実施されておるわけでございますが、すでに十年間以上を経過いたしまして、関係者の御努力もあって、政府管理米の三分の一のウエートを占めるようになっております。また、この制度は、生産者、流通業者はもちろん、一般国民の方々にも定着をした仕組みになってきておると思います。この自主流通米によりまして、品質に応じた米価の形成とか需要の拡大、さらには不正規流通の防止というような重要な役割りを果たしておるというふうに考えておる次第でございますので、この自主流通米につきましては、今後の食管法におきましても重要な役割りを果たすものと考えておるわけでございます。
　ただ、法律上、従来自主流通米につきましては、政令以下の段階で規定をされておりましたので、今回の法律改正におきましては、この点を明確にする方がよいのではないかというふうに考えまして、第二条ノ二の基本計画なり第八条の供給計画というようなところにおきまして「流通ニ於ケル管理ノ態様別」ということで、政府管理米、直接の政府操作米とともに内容を明確にするとともに、また第三条の政府の買い入れの例外といたしまして「基本計画ニ即シ消費者ニ対シ計画的ニ適正且円滑ナル供給ガ為サルルモノトシテ政令ノ定ムル所ニ依リ」ということで、この自主流通米の政府管理の中における位置づけというものを法律上も明確にした次第でございます。
　今後の自主流通米の見通しにつきましては、私どもといたしまして、需給の実態等から考えまして、この数量が今後急激に増加をするというようなことは考えておりません。むしろ五十三年、五十四年のように、一部良質米の分野で需給がアンバランスになって自主流通米が余ってしまったというような事情もございますので、私どもとしては、この規模が急激に増大することを期待いたしますよりも、むしろこの自主流通米の持っておる機能というようなものが食管制度の中において有効に発揮できることが必要であると考えておりまして、政府直接操作米と一体となってその役割りを果たしていくことを期待しておる次第でございます。
○亀井（善）委員　自主流通米が定着をしております意味合いにおきましても、いまのお話の趣旨に沿うような形で、今後ともぜひお進めをいただきたいと思います。
　そこで、基本計画の趣旨は、品質別に需給の調整を図ることだと承っておるわけでございます。しかし、品質別の需給のアンバランスというのは相当大きいものがあります。質、量の両面にわたり、消費需要の動向を生産面にどのように反映をさせ、需給の調整を図っていくものか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法律改正におきましても、需給のバランスをとっていくことを大きなねらいにしておるわけでございますが、そのバランスをとるに当たりましては、品質別の需給バランスを考えていかなければならないと思っておるわけでございます。ただ、この品質別の需給をバランスさせるためには、まず全体としての米の需給バランスをとる必要があるわけでございますので、そういった全体の需給均衡ということをまず前提に考えていく必要があると思います。
　この品質面の需給のバランスをとるに当たりましては、基本計画におきまして品質別の内容も含めました方向づけをすることによりまして、一方におきましては、生産面においてこの品質に応じた生産の方向が漸次浸透していくことを期待いたしますとともに、需要面におきましても、この品質面の供給に対応した需要の確保を考えていく必要があるということで、生産者、流通業者等関係者の御努力を期待しておる次第でございます。
　なお、政府の操作をいたします過程におきまして需給のバランスをとっていくという場合には、直接の主食用以外の加工用の問題等も含めまして、また、備蓄のあり方というような面も含めまして、こういった品質別の需給のバランスをとっていくように考えていきたいと思っておる次第でございます。
○亀井（善）委員　大変むずかしい問題でございますけれども、今度の改正によりまして品質等の要素にも配慮した米の安定供給ということが行われるわけでございます。そこで、販売業者の努力もさることながら、政府の米の売却面での改善が伴わなければならないと思います。きめの細かい売却、こういうことをぜひお願いしたいわけでございますが、売却操作についてはどのような改善措置をお考えになっているのか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○松本（作）政府委員　今後、品質別の需給のバランスをとっていくために、量から質へと変化しております消費者の需要の動向に対応した政府の売却ということも努力をしていかなければならないと考えておる次第でございます。ただ、品質別の生産の供給量にはおのずから制約がございますし、また、政府の保管、輸送といった面での制約もございますので、一方において限界もあるわけでございますが、できるだけ努力をしていく方向といたしまして、たとえば県間搬出入の単位となる品質区分をどうするかとか、また各県内の売却基準地域の範囲をどのようにするか、また売却予定の米穀についてあらかじめ販売業者に情報を提供するというようなことについてどうするかという点も含めまして、きめの細かい売却操作のあり方について今後検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○亀井（善）委員　そこで、先ほどの長官の提案理由の補足説明にもあったと思いますが、今回の法改正の中で、基本計画の中に備蓄の問題に触れておられたと思います。具体的にどのような備蓄の方法をお考えになっているのか、この点、お伺いをしたいわけでございます。
○松本（作）政府委員　従来の米の備蓄につきましては、不測の事態に対応いたしますために、米穀年度末に約二百万トン程度の古米を保有するということにいたしまして、これにつきましては原則として翌年度に消費するという形を考えてまいったわけでございます。しかし、この方法によりますと毎年大量の前年産米を消費者に供給することになりまして、米の過剰基調のもとで消費の維持拡大が問題であります際に、消費者に対する新米供給の希望にこたえるという点からも問題が出ておりますので、農政審議会におきましてもこの点の見直しを求められておる次第でございます。
　したがいまして、現在、今後の備蓄方式のあり方につきまして、その規模なり仕組み等について検討を急いでおるところでございますが、私どもが現在考えております方向といたしましては、主食用として一、二年で回転をする部分と、それから備蓄としての役割りに重点を置いて、二、三年の期間持ち越した後に工業用等に充当する部分とを組み合わせることによりまして、主食用の新米売却量を極力増加し、かつ、一定の備蓄水準を確保し得るようなことが考えられないかというようなことを検討中でございますが、この点につきましては多額の財政負担も必要となることもございますのでまだ成案の段階に達しておりませんけれども、今後こういった方向で検討してまいりたいと思っております。
○亀井（善）委員　ここで、いままで販売業者につきましては「登録」というような表現を使いまして、登録制度であったわけでございます。今回それが許可制度というような形をとることになったわけでございますが、その辺の理由につきましてお伺いをしたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法改正におきまして、消費者に対して米を安定的に適正に供給するという立場から流通ルートの特定をいたしたわけでございますが、この特定された流通ルートにおきましては、自主性ある販売活動を通じまして、数量面だけではなくて、品質、価格、販売方法等の面でも消費者の需要の動向に適切にこたえてもらうことを期待しておるわけでございます。そうなりますと、こういった目的達成のためにこの販売業者の業務活動につきましても十分な指導監督を行っていく必要がありますので、この点についても法律上の仕組みを示しておる次第でございます。
　したがって、そのような状況のもとでは、従来の登録ということよりも許可という考え方に基づいて流通ルートを特定する方がより適切であるということで、この許可という形に変えた次第でございます。
○亀井（善）委員　そこで、今回の法改正において、集荷業者とか販売業者の許可要件というような点で具体的内容を政省令にゆだねるというものがあるわけでございますが、この際、政省令をもっていかなることが規定されるものか、準備があれば明らかにしていただきたいと思いますし、また、その策定の時期はいつごろになるものか、お尋ねをしたいと思います。
○松本（作）政府委員　政省令に規定いたします内容につきましては、まだ細部まで明確に決めておるわけでございませんが、今後関係方面と十分協議調整をして決めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　この政省令は、当然今回の法改正の趣旨を体して定めてまいるつもりでございますが、同時に、現行制度との連続性というようなことにも配慮をし、また、販売業者の経営実態、消費者の需要動向というようなものが地域によって異なっておるというような地域の実態等も考量して定めていきたいと考えておるわけでございますが、現時点で予定をしております政省令の規定見込み事項につきましては、ただいま先生の御要求によりましてお配りしたところでございますので、ごらんいただきたいと思うわけでございます。
　なお、この策定時期につきましては、法改正の実施を来年早々にもと考えておりますので、この実施に間に合わせるように定めていきたいと考えておる次第でございます。
○亀井（善）委員　次に、今度の新しい販売業者制度につきまして、一部には、大幅な自由化が行われる、このような受けとめをする向きもあるわけでございますが、いわゆる今後の流通改善についてどのような運用が行われますものか、お伺いをしたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法律改正によりまして、いわゆる販売業者につきましては、一方において流通ルートの特定ということで地位を明確にいたしますとともに、他方におきましては、自主性ある販売活動を通じて、数量面だけでなく、品質、価格等の面でも消費者のニーズにこたえてもらうというような責務を明確にした次第でございまして、こういった法律上の考え方に基づいて今後の販売業者のあり方というものが定められていくべきものと考えておる次第でございます。
　この販売業者が、今後消費者の選択の利便に資するとともに公正な販売を確保していくということのために、充実した営業活動を営み得るようにすることが必要であるというふうに考えておりまして、このためには、必要に応じて新規参入ということも必要になると思いますが、一方において、現在米の需要は一般的に減退しておるという事情がございますし、また、既存業者との間の商業調整の問題もございますので、こういった面を勘案いたしまして、大幅な自由化というようなことは全く考えておらない次第でございます。
　今後は、この法律の改正の趣旨に即しまして、また地域の実態に即しまして、具体的な調整を図っていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。この点につきましては、今後関係者の意向も十分聞きながら進めていきたいと思っておりますが、一方におきましては、都道府県段階において所要の調整の場を設けるというような、きめの細かい対応も必要になるかというふうに考えておる次第でございます。
○亀井（善）委員　そこで、今回の食管法が、守れる食管法、こういうような法律の改正の趣旨にあるのではなかろうかと思うわけでございます。と申し上げるのは、私ども神奈川県におきましても、あるいは愛知県、静岡でございますか、米常問題等、いろいろやみ米の問題もあるわけでございます。直ちに流通秩序の混乱が今回の食管の改正によって正常化する実情にあるとは若干考えられないわけでございます。
　そこで、政府はこのような事態にどのように対処し、流通の秩序の正常化を図ろうとされているか。特に現在、相当数存在しております不正規流通業者については、今後の許可制度の中でどのように取り扱っていかれるものかどうか。なお、さらに今回の法の改正に関連をいたしまして、縁故米や贈答米は認められてきておるわけでございます。このような中で、流通の混乱につながるのではなかろうか、こういうような心配もあるわけでございます。この点につきまして、事務当局、あるいはまた警察庁からお見えでございましたら、取り締まりというような面で警察の方からもお答えをいただければと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法律改正は、ただいま御指摘のように購入券規制等、現在、実態に合わないものを改正いたしまして、だれもが守れる食管法にするということにあるわけでございますが、一方におきまして、この米の供給につきまして秩序ある米の流通を実施できるような仕組みを考えておりまして、基本計画、供給計画、さらには流通ルートの特定というような形によりまして、円滑な米の供給が確保される仕組みを考えたところでございます。さらに、消費者の需要の動向に的確に対応した米の供給のための努力というようなことも講じていく考えでございますので、こういった面から、今後は、食管法が適正に運営される、いわゆるやみ米というようなものの供給源が細っていくような形の運営を考えておるわけでございまして、不正規流通については厳正に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　この法改正に伴います取り締まりの問題につきましては、警察当局とも協議調整を進めておるところでございますが、今後取り締まりの体制、ルールというようなものをつくっていくようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。この点につきましては、警察庁、地方自治体等の御協力をお願いしたいと思っておる次第でございます。
　なお、いわゆる違法流通業者の取り扱いにつきましては、改正法に基づきます流通業者の許可要件の一つといたしまして遵法要件を明記することにいたしておりますので、この改正制度における販売業者の許可制の運用に当たりましては、この点を十分踏まえて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○内田説明員　食管法違反につきましては、最近では年間数件ないし十数件の検挙をしているところでありますが、その内容は、たとえば沖繩の復帰に伴います特別措置に関する法律によりまして、米の価格が安い沖繩県から鹿児島県内にこれを輸送したというような事犯だとか、あるいは登録業者が量目を著しく偽った袋詰めを行いましてそれをスーパー等へ販売していたというような事犯などの悪質なものでありまして、警察といたしましては、このような計画的に、組織的に米の正常な流通を著しく阻害するような事犯とか、あるいは国民に重大な被害を及ぼすような事犯を重点といたしまして取り締まりを行っておるところでございます。
　それから、今後の問題につきましても、米の流通秩序の維持そのものにつきましては、第一次的には所管行政庁の行政措置によって行われるべきものだとわれわれは考えておるところでございますけれども、そのような行政措置が十分に効果を上げることができるようにという立場から、警察の取り締まりを必要とする悪質な事犯につきましては、今後とも的確に対処してまいりたい、こう思っております。
　それから、今回の改正法の問題具体的な運用の細部につきましては、今後ともその政省令等の改正を行う段階におきまして、またさらに必要な協議をしてまいりたいと思っております。
○亀井（善）委員　時間の関係で、同僚の保利君から質問がございますので、私はこれで質問は終了するわけでございますが、最後に一つ要望を申し上げる次第でございます。
　りっぱな食管法の改正も、やはりこれを施行するに当たりましては切りかえの時期の混乱というものが心配になるわけでございます。あるいは、せっかくの法律がスムーズに移行しないということがやはり問題を生ずることもございますので、ぜひこの点、十二分に御留意をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。特に、新法への定着と申しますか、それまでにつきましても行政の御配慮を特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○田邉委員長　保利耕輔君。
○保利委員　ただいま同僚の亀井議員から、食管法の改正の問題についていろいろと御質問がございました。私は、少し観点を変えた御質問を申し上げてみたいと思うのでございます。時間がわずかでございますので、取りまとめて御質問申し上げます。
　その前に、今回の改正案の提案の作成に当たりまして大変御努力なさいました農林水産省の皆様に対して、心から敬意を表するものでございます。
　昭和五十五年の四月八日、ちょうど一年前、思い起こせば「食糧自給力強化に関する決議」というものが国会でなされたのであります。自給力ということをいろいろ考えてみますと、単に自給率ということだけでは律し得ないものがあろうかと思いますが、一応数字として出てまいりますのが自給率であります。
　そこで、農林水産省の農林水産統計月報を見てまいりますと、穀物の自給率として、昭和五十三年度三四％という数字が出ております。これは私の感じでは、場合によっては誤解を生むのではないか。食糧の自給率が非常に低いということで宣伝をされている可能性がある。
　ちなみに、その同じ統計月報の中に、主食用穀物自給率として六八％という数字が載っております。また、食糧の総合自給率として七三％という数字が載っております。自給率という中に三つの物の考え方があるのだということがわかったわけでございますが、ここでは穀物の自給率として三四％、昭和五十四年の数字が三三％に一ポイント落ちておりますが、これの内容を私は過日農林水産省の方からお話を聞きまして調べましたところが、日本の国民の穀物の消費量が、昭和五十四年では三千六百九十八万二千トン、これだけのものを使っている。それに対して、国産穀物で賄った量というのはお米を中心にいたしまして千二百二十万九千トンである。この分子と分母の関係で三三・〇一％という穀物自給率というものが出ているわけでございます。
　ところで、その穀物消費量の三千七百万トンになんなんとするもののうちの一番大きなものは何であったかというのを調べてみますと、雑穀として千七百二十八万二千トンの数字が出ているわけでございます。約三千七百万トンのうちの千七百万トンが雑穀であるということでございます。これはほとんど輸入に頼っているということでございます。
　そこで、最近農林水産省の中でいろいろ御研究をなさっておられると聞いておりますえさ米について、農林水産省のお取り組みのあり方がどうであるか、いままでの取り組みについてどうであるかということ、また、民間においてもこのえさ米の研究はいたしておりますが、その民間の試験研究の位置づけについて御所見をお伺いしたいと思うのでございます。
○川嶋政府委員　飼料米につきましては、収益性とか識別性とかいろいろ問題がございますが、品種の点につきましては、当面適切なものがございませんので、超多収品種の育成ということを始めております。この超多収品種の育成につきましては、農事試験場を初め関係の研究機関で、すでに育種素材の探索とか、外国品種と日本の多収性品種の交配とか、いろいろ試験研究を実施しているところでございます。ただ、現在までのところ、一部外国品種に多収のものがあるということもございますけれども、脱粒性ですとか、耐冷性ですとか、病害虫の問題ですとかいろいろございまして、まだ農家に本格的に栽培をお勧めするという段階になってございません。したがいまして、五十六年度からこの超多収品種の開発、それからそれの栽培技術の確立につきまして、国が中心になりまして県の農業試験場とかといったところと共同していろいろと本格的な試験を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、国以外の都道府県とか民間とか、各種の地域でいろいろとえさ米ということで研究を進めている向きもございますけれども、その中には大変収量が高いというような例もあるというふうに聞いておりますが、必ずしも多収穫の例ばかりでもございません。それらが実際にどうなのかということにつきましてはいろいろと私ども理解しにくい点もございまして、また、それを客観的に判断する材料もございませんので、私どもとしては客観的な判断をするという段階に至っておりませんけれども、こういったような研究を進める上におきましては広範な努力というものが必要でございますので、今後、国が中心になってやってまいりますけれども、民間等とも協力しながらこの品種の改良というものを中心にして試験を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○保利委員　ただいま農林水産省のお取り組みのあり方についての話がありましたが、その中で超多収品種というお話がございました。聞くところによりますと、十アール当たり一トン以上の収穫もあるというお話も私は耳にするわけでございますが、この超多収品種というものをこれから定着させていくためには長期にわたる試験研究が必要なのではないかと思います。このためには民間の協力を得て、そして試験研究田というものも大いにやっていただかなければならないのじゃないか。サンプル的にただ少しだけやるというのではなくて、ある程度の広さで試験研究をやることが大事だと思います。
　そこで、試験研究田として使った水田というものを水田利用再編対策上の転作カウントの中に入れていただけるかどうか、この点について農林水産省のお考えを伺わせていただきたいと存じます。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　ただいま技術会議の事務局長から御説明申し上げましたように、超多収穫品種の育成に関する試験研究は着手されたばかりでございます。こうした国の試験研究機関を中心にしてこれから体系的に進めてまいるわけでございますが、その際、民間の試験研究につきましては、いろいろな実例等もございますが、中でも品種なり規模等の面でただいま説明いたしましたような試験研究の参考となり得るようなもので、国の試験研究の全体の体系の中に位置づけられる一定の要件のものにつきましては転作カウントをする、奨励金の点については恐らく困難であろうかと思いますが、転作カウントをするということで現在私ども内部におきまして前向きに検討しておるところでございます。できるだけ早く結論を出すようにいたしたいと考えております。
○保利委員　時間がなくてまことに残念でございますが、最後に大臣にひとつお伺いしたいと思います。
　ただいまえさ米につきましては、転作カウントに入れていただくことを検討していただくということを含めて前向きのお取り組みを示していただいたと私は解釈するものでございますが、えさ米につきましては私は御要望といたしまして二つのことをお願いしたいと思います。
　まず、千七百万トンから二千万トン輸入しておる穀物にどのくらいこのえさ米がかわっていけるものなのか。仮に転作七十万ヘクタール、そして一ヘクタールから十トンぐらいのえさ米がとれるとすれば七百万トンというえさ米がとれるわけでございますが、それでもまだ二千万トンの穀物輸入には足りない状態であります。これはソ連から輸入するというわけにはまいりませんから、残余のものはアメリカを中心として自由主義諸国から輸入をしていかなければならない。そこにやはり食糧その他の総合安全保障という見地も出てくるかと思うのでございます。したがって、えさ米のことを考えますにつきましても、量的にどのくらいまで置きかえ得るかというめどをひとつ持っておいていただきたい。現在まだそこまで詰められていないと思いますけれども、それが一つ。
　それからもう一つは、価格のめどについてもやはり何らかの目標を持っておいていただきたいということでございます。今日、輸入トウモロコシの値段というのを例の農林水産統計月報から拾って見てまいりますと、一トン当たり三万五千三百八十三円という数字が出てくるわけでございまして、これを横目でにらみながらえさ米の価格というものは考えていかなければならないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
　以上の二点について、御所見があれば承りたいと存じます。
○亀岡国務大臣　たびたび当委員会においてもこのえさ米の件については各党から強く要請があることは、十分承知をいたしておるわけでございます。しかしながら、先ほど来技術会議の事務局長並びに官房長から答弁申し上げたように、いろいろ問題点が残っておる。やはり新品種を、しかも超多収穫のえさ米の品種を造成していかなければならないという問題があるわけでございます。確かに水田を利用できるという意義、これは私は非常に大きいと思うのですね。したがって、超多収穫という品種改良が、新しい品種ができれば、これはおのずから収益性という問題をも解決してくるということでございますので、全力を挙げて、あらゆる技術、あらゆる試験研究機関を挙げて、この超多収米のえさ米の品種を造成する体制をとっておるわけでございます。これはもう川嶋事務局長から答弁申し上げたとおりでございます。
　ところで、一方、自給力を強化する、自給率を上げる、さまざまな要請があるわけでございまして、国会でも両院で決議をされておるということでございますから、それではどれだけの数量をえさ米によって確保するかというようなことは、これはちょっといまここで申し上げても夢を申し上げるような形になりますので、数字は遠慮をさせてもらいますけれども、しかし相当数量できることは、私は、これはあと十年、十五年あるいは二十年後になれば相当な事態がやってくるのではないか、そういう感じがいたします。
　しかし、この点、やはり国際間の需給関係、貿易関係等もにらみ合わせるということも十分考慮しなければいかぬということもありますので、その辺もにらみながら、適正な飼料米というものがどの程度生産していくことができるのかどうかということは、これからの問題として十分対処していかなければならぬ、こう思っております。
○保利委員　大臣から御所見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　終わります。
　　　　—————————————
○田邉委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　食糧管理法の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月七日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の人選及びその手続等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る五月六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　青木　正久君　理事　木村武千代君
　　　理事　山崎武三郎君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　亀井　静香君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長野　祐也君
　　　　　　森　　　清君　　　　小林　　進君
　　　　　　前川　　旦君　　　　水田　　稔君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　大鷹　　弘君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　元木　　伸君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　稲葉　威雄君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局総
　　　　　　　　務課長　　　　　山田　　実君
　　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　　業財務課長　　　宮本　英利君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　小田原　定君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　長野　祐也君
　　白川　勝彦君　　　　　塩崎　　潤君
　　下平　正一君　　　　　水田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　　潤君　　　　　白川　勝彦君
　　長野　祐也君　　　　　太田　誠一君
　　水田　　稔君　　　　　下平　正一君
　　　　—————————————
四月二十八日
　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入
　国管理令その他関係法律の整備に関する法律案
　（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整理等に関する法律案（内閣提出第六九
　号）
　出入国管理令の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七〇号）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　九号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案及び出入国管理令の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
○奥野国務大臣　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、さきに国会に提出いたしました商法等の一部を改正する法律案が可決されました場合、その施行に当たり、非訟事件手続法外四十八の関連する諸法律について、字句の修正、条文の整理その他関連事項の改正を行うとともに所要の経過措置を定める必要がありますので、これらの改正を一括して行おうとするものであります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
　次に、出入国管理令の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の出入国管理令は、昭和二十六年にいわゆるポツダム政令として制定されたものでありますが、近年におけるわが国の国際的地位の向上、国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い、出入国者が飛躍的に増加するとともに、外国人の入国・在留の目的も多様化しておりますので、このような新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める必要があります。また、わが国社会に定住している長期在留外国人の法的地位をその在留実態に見合った安定したものにすることが要請されております。
　そこで、時代の要請に対応するため、一　観光客の在留資格を短期滞在者の在留資格に改めるとともに、技術研修生の在留資格を新設すること、二　覚せい剤取り締まり関係法令違反者を上陸拒否の対象となる外国人に加えること、三　査証を必要としない特例上陸の許可の制度を航空機の乗客についても許可し得るようにするなどの整備をすること、四　いかなる在留資格を有する外国人も他の在留資格への変更ができるようにすること、五　精神障害者、貧困者等を退去強制の対象となる外国人から除外するとともに、覚せい剤取締法違反者をこれに加えること、六　重要犯罪を行って逮捕状等の発せられている外国人の出国の確認を留保することができるようにすること、七　数次有効の再入国の許可及び再入国許可の有効期間の海外での延長等、再入国許可制度を拡充すること、八　手数料に関する事項を政令に委任すること、九　罰則を整備すること、
といたした次第であります。
　また、わが国社会に長期間滞在している外国人の法的地位を安定させるために元日本国民であった朝鮮半島・台湾出身者及びこれらの者の直系卑属に対して永住を許可するとともに日本人または永住者の配偶者及び子の永住許可の要件を緩和することなどの改正を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
○高鳥委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　理事会でお許しを願いまして、商法の質問を始める前に、法務省、農林省から御答弁をいただきたいのであります。
　先般、当委員会におきまして、愛知県下を中心にいたしまして、農地を農地法並びに都市計画法の許可を得ずして、不動産登記法によって勝手に宅地化をしておる、この点について、法務省の主張並びに農林省の主張を調整をして、かかることが行われないような防止策を講ずべきであるという点について御検討をお願いしておいたのでありますが、その結果を御報告を願いたいと存じます。
○中島（一）政府委員　前回の委員会の後に、両者の間で協議を行いまして、不動産登記法及び農地法の運用を改善をする。そして農地の違反転用の防止を図るための方策について検討をいたしました。その結果、次のような方策を講ずるという方向で検討をすることについては両者間の一致を見ておるわけでございます。
　その方策と申しますのは、まず第一に、登記簿土地目が農地である土地につきまして、農地以外の地目への変更登記の申請がされました場合におきましては、知事の転用許可証等が添付されていないときは、登記官は農業委員会に対して、転用許可があるかどうか、対象地の農地性があるかどうか、原状回復命令の発令をする見込みがあるかどうかについて照会をする。
　第二といたしまして、農業委員会から、対象地が転用許可なくして非農地化されている、知事が原状回復命令を発する見込みであるという回答がありました場合には、登記官は事件の処理を留保をする。
　第三点といたしまして、ただいま申しました第二の場合以外の場合におきましては、登記官は現地調査をいたしまして現況の認定に従って事件を処理する。ただし、現況の認定が農業委員会の意見と異なるときは、法務局または地方法務局に報告をしてその指示を待って処理をする。
　以上の三点でございます。
　このような方策をとるという方向につきましては、両者の意見は一致をしておるわけでありますが、細部についてさらに話を詰めたいというふうに考えておる次第でございます。
○杉山（克）政府委員　ただいま民事局長から御答弁があったとおりでございます。なお細部の詰めについてできるだけ早くこれを完了するようにということで、作業を急がしているところでございます。
○横山委員　そういたしますと、農業委員会が転用許可証がないとき、原状回復の見込みがないときは処理を留保する、こういうことなのですか。登記官が処理を留保するときは、転用許可がないとき、それから原状回復の見込みがあるときは処理を留保する。処理を留保して一体どうするつもりか、これが第一。
　その次に二番目は、それ以外のときは現場を調査して現状どおり登記する。しかし法務局長の指示を待って処理する、こういうわけですね。その辺抜け道があるわけです。農地法並びに都市計画法に違反して勝手にやれてしまうという抜け道がまだ残っているのではないですか。
○中島（一）政府委員　先ほど申しました二の場合以外の場合というのが考えられますのは、まず、対象地が非農地化されていないという場合が一つございます。この場合は申請を却下するということになろうと思います。それから、転用許可証がついておらなかったけれども転用許可はあったという場合があるかと思います。この場合は、非農地化されておれば地目の変更を認めるということになろうと思います。それから、転用許可がなく非農地化されておる場合でありましても、知事が原状回復命令を発する見込みがないという場合には、これは現在の非農地化された状態というものは固定化された状態であるというふうに考えざるを得ませんので、登記官としては非農地化地目変更の申請を受理して処理せざるを得ないというふうに考えます。
○横山委員　最後の、許可がなく宅地化しており、それから知事の回復命令が出そうもない、こういう場合、やり得ですね。そのやり得がどうしても残るという点について、法務大臣どうお考えですか。まだこのままではちょっとぐあい悪いですね。どうですか。
○奥野国務大臣　農地法違反の行為を登記簿上それを是認した形になるということについて、いまお話が出ているのだと思います。それをどう処罰、どう対応していくかということは、これは農地法の運用の問題じゃないかな、こう思うわけでございまして、その場合は登記法上の問題で、ある程度登記の変更を許していきませんと、一般の経済社会の安定を害するということにもなるのじゃないかなと思います。もちろんやり得に加担するようなことにしてはいけませんから、その間については相当な期間状態を的確に把握することが必要だろうと思うのでございますけれども、その辺の詰めについてなお法務省、農林省との間で行っているわけなものでございますから、時間がかかっているということを御理解をいただきたいと思うのです。
○横山委員　やり得はどうしても納得できませんね。要するに、やり得が記録に残っては困るのであります。現場を本当に黙って土を盛っちゃって、コンクリートを流しちゃった。それで不動産登記法としては、現場確認してそう登記せざるを得ない、地目変更せざるを得ないだけでは困るので、そこで残りますのは、悪いことをやったやつは悪いことをやったということで処分しなければならぬ。本人の処分が残る。その点については農林省としては農地法違反で断固として摘発するということが保証されますか。
○杉山（克）政府委員　一般的に農地法の運用は厳正を期さなければいけないということは当然でございます。たまたま違反の事実が見つからない場合、こういう登記の面からそれが発見されるということもあるわけでございまして、そういうことのために、今回法務省との間の調整も種々行っているところでございます。
　ただ、そういった事前の調整を行いまして発見に努める、そうして途中での是正措置等に努力いたしましても、なおかつ結果的に登記が完了して事実が発生する、そうして農地法の違反の実態が残るということは、これはあり得る話でございます。そういう場合に、農地法上の厳正な処置としてどうするかということでございますが、これは農地法の八十三条の二に「違反転用に対する処分」という規定がございます。これによりまして、条文は長くなりますけれども、省略して読んでおりますので若干飛ばすことになりますが、農林水産大臣または都道府県知事は、その違反者に対しまして、必要があると認めるときは、必要な限度において、農地法上の規定によってした許可を取り消し、その条件を変更し、もしくは新たに条件を付し、または工事その他の行為の停止を命じ、もしくは相当の期限を定めて原状回復その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができるということになっております。この違反是正につきまして、さらにそれが徹底しないというような場合、違反が悪質であるというような場合は、告発をしてこれについての刑法上の罪を問うということもできることになっているわけでございます。
○横山委員　刑法上の罪は、三年以下の懲役、百万円以下の罰金でございましたね。——そうですねす。
　どうしても問題が残りますが、いまのそういうようなことが、知事としても条件を付してもだめ、原状回復命令を出してもだめ、できないというようなときには、断固としてその処分だけは断行する、これさえはっきりしておればまだ説得力がある。その処分もようやらぬというようなことがあったのでは、これは悔いを千載に残しますから、その点を十分確認をしておきたいと思います。
　それから、法務大臣に申し上げたいのですが、このことが管下に徹底をしていなかったために、先般名古屋の法務局へ地方公職者並びに関係者が行きましたところ、こういう明白な態度が出ていなかったために、名古屋中心のマスコミ及び議会筋では、ごうごうとして名古屋の法務局の無責任な態度に対していま糾弾をしておるわけであります。これはまことに法務行政としても遺憾なことであります。したがいまして、この以上の趣旨が、愛知県ばかりではございませんけれども、管下に徹底をされて、農業委員会、地方自治体の長と十分連絡がとられ、そしてどうしてもいかない、原状回復ができない場合においては、農林省がいま申されておるように、断固として違反者については告発についても資料を提供するというようなことが徹底されるように要望したいのですが、いかがでしょうか。
○奥野国務大臣　お話はごもっともなことだと思いますので、話を早急につけまして、その結果を周知徹底するように努力したいと思います。
○横山委員　それでは、商法について質問をいたします。
　私どもは長年この商法について検討を続けておるわけでありますが、公職者として町の企業、それは大、中、小、零細といろいろな政治的な問題でつき合っておる、話をしておるという中で、どうも商法ということについての認識度がきわめて薄い。いわんや中小企業、同族会社、零細企業になりますと、商法の存在ということも知らない。内容がどうなっておるか知らない。登記その他届け出書類をつくるときには公認会計士ないしは税理士に頼んで、適当に株主総会が行われたことにして、そうして、ある意味では私文書偽造になるのか、そういうようなことを通例といたしておるわけであります。これが悪いと言ったってどうしようもないのです。うどん屋株式会社で、専務が裏でおむつを洗たくしておる、おい、株主総会をやるので来い、とろいこと言っとりゃ、あすな、こういうことになるわけであります。そのことは、私どもが商法を討議するに当たって、やはり現実問題として認識をしなければいかぬ。
　一方では、なぜわれわれが商法改正を議論をするかというと、そういううどん屋株式会社の問題じゃなくて、大企業が社会的責任があるにかかわらずそれを十分に行わない、商法の規定を行わない、社会的責任を痛感しないというところに問題がある。だから、商法の討議の力点を、アカデミックな商法の法文解釈もさることながら、具体的事案、今日まで起こっております大企業の具体的事案と一体マッチをしておるかどうか、実例の中に一体商法が生きておるかどうか、そういう角度からわれわれは討議をしないと意味がないのではないか、そういうふうに私は思うわけであります。
　その意味で、二、三の例を引きながら質問をしたいのでありますが、まず第一に、ダイエーと高島屋の提携問題であります。
　ダイエーは、五十五年十一月ごろ、十全会グループより高島屋株式一株四百四十円で二千二百万株、発行株式の一〇％を買い取り、これがもとに高島屋に対し、オ・プランタン・ジャポンへの協力要請、提携問題交渉を打ち出した。高島屋側は、一月、新聞に事実が発表されるまで飯田社長はその事実を知らなかったという内紛状態を露呈する結果になりました。しかし、三和銀行の仲介によって、ダイエーは取得株のうち一千万株を三百九十円六十銭で高島屋に売り渡し、提携具体化に向かって動き出したというのであります。
　ところが、この議論の中できわめて遺憾なことは、高島屋の飯田社長は、一月に新聞で事実を発表されるまでその事実を全然知らなかったということなんであります。高島屋は、四月二十二日の新聞によりますと、役員人事を大幅に刷新して、今日までこのダイエーとの交渉に当たった諸君に対して、専務ら四人を退任をさせたということなんであります。われわれは、いま商法の取締役会を議論をし、代表取締役と取締役の問題について議論をいたしておるわけでありますが、社長がかかる重大問題を知らなかったというのは一体どういうことなのか。
　ダイエーは高島屋株の売買で、単純計算で約五億円の損失を生じたことになるが、まず第一に、ダイエーはそういう損失をしたことについて、ダイエー側及び高島屋側の商法上の取締役が行った行為は一体今回の改正によってどういうふうに理解をしたらいいのか、それを伺いたいと思います。