Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　さてそこで、防衛庁長官に伺っておきたいのは幾つかの一％枠についての認識であります。私は先ほど来の御答弁を大変不満としておりまして、二つの方針を守るというのではなくて、明らかに大綱達成の方にウエートをかけて、そのためには一％の期間内突破あり得るという御表現であったことについては甚だ不満と不安を持つのでありまして、このことについては後に我々の立場をさらに鋭く研いで臨時国会にも向き合いたいと思っておりますから論議は後に譲りますけれども、この際、防衛庁長官に一％枠についての基本的な認識の幾つかを問うておきたいと思います。
　その一点は、かつてこの一％問題が国会の論議ともなり確定されていく経過の中で、四十七年秋、日中国交回復のために。訪中された田中総理が、北京で中国首脳を前にＧＮＰ一％以内の防衛力を守るのであるから今後とも中国への脅威にはならないという演説をされました。私どもはこの見解を支持してきたのでありますが、もし期間中一％を超えるということになれば、中国に対して一％以内を守ることがまさに今後とも侵略の脅威にならないと言われていた当時の総理大臣の認識を覆すことになるのではないか。いかがお考えですか。
○加藤国務大臣　東南アジア諸国に限らずアジアの国々が我が国の防衛力また防衛力整備の方針、方向につきまして多大な関心を持っておることは事実であろうと思いますし、それは戦後、現在まで四十年経過いたしておりますが、一貫してそのようなことであったと思っております。
　そういう中で私たちは、近年東南アジア諸国の私たちの防衛力整備についての理解はだんだん深まってきておりますけれども、その中心となりましたものはどういうことなのか。御指摘のように一％問題につきましては、過去十年間そういう原則がありましたから、それも一つの要因にはなっていると思いますが、やはり一番重要なことは、新憲法の精神を守り、専守防衛に徹し、そして非核三原則を厳守しながら近隣諸国に脅威を与えない、こういった私たちの昭和三十年代前後以来からの基本的な政策というものがだんだん理解されてきたことなのではないかと思っております。ＧＮＰ一％は昭和五十一年以来からの原則でございますが、私たちは、東南アジア諸国がそれのみで私たちの防衛のあり方、姿勢について安心感を持っているのではなくて、それ以外の、専守防衛、近隣諸国に脅威を与えない、こういった姿勢というものがだんだんだんだん理解されてきているのだと思っております。
○上田（哲）委員　ひとつできるだけ端的にお答えいただきたい。私は、田中元総理の発言をあなたは覆されるのかどうかということを伺っているのであります。
　五十七年七月には、当時の宮澤官房長官が、一％枠の許容範囲というのは一％ぴたりまでであるという名句を吐かれているのであります。一％を超える可能性があるとすれば、この当時の宮澤官房長官見解を覆すということになるわけですか。
○加藤国務大臣　この間、藤波官房長官が、今度の中期計画を決定する際に閣議決定の趣旨はできるだけ尊重してまいりたいと申しております官房長官談話を出しましたけれども、その精神に従って私たちは対処してまいりたいと思っております。
○上田（哲）委員　どうもよくわかりませんな。
　大蔵大臣は、この七月二十六日に、例の概算要求の決定時に当たって七％の伸びとなったときに、これは他の予算費目とのバランスや安全保障上の要請などを総合したぎりぎりの調和点であると言われております。私たちにとっては七％がぎりぎりどころか大変大き過ぎると思っておりますが、大蔵大臣はそう言われた。今回、十八兆四千億円は、単純な試算によりますと名目七・九％の平均伸び率でなければならない。大蔵大臣が七％をぎりぎりの調和点とすれば、七・九％はぎりぎりでないことになりますが、あなたはいかがですか。
○西廣説明員　今先生七・九％という数字を言われましたけれども、これは名目の話であろうかと思いますけれども、私ども、今回の防衛力整備計画は実質五・四でございますが、これが名目的にどうなるかということについては今後の物価の値上がりその他わかりませんので、果たして七・九になるのか、あるいは七以下になるのか、その辺お答えすることができないということを御了解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　まあとにかく答えがまるっきり出てこないから、勉強しておいてください。やはり多少の答弁の整合性がないと国会の議論はむだになりますから、そういう問題は全部省きましょう。
　防衛庁長官、ひとつぜひ端的に答えてもらいたいのですが、政府の調査も含めて各種の世論調査は一％支持が多数であります。一％支持の世論が多数であるということについてあなたはどうお考えでありますか。
○加藤国務大臣　世論調査を見ても感じるのでございますけれども、防衛力というのはできる限り少なくあってほしいと思うのは、いかなる人の希望でもそういうことなのではないかなと思います。そういう中で私たちは、国際的に厳しい状況の中で日本の防衛力はいかにあるべきか、防衛政策当局として考えながら、そのときどきの防衛力整備につき案を出し、御提起申し上げ、御議論いただくことなのだと思っております。
○上田（哲）委員　これも答弁になりませんから全部やめます。
　一つだけ最後に伺っておきたい。
　私は、定量的な歯どめというものは非常にわかりやすい、有効性があると思っております。そこで、一％というものが果たしてきた意味合い、今日も果たそうとする意味合いを高く評価するのでありますが、もしあなたがお考えのように一％を突破された事態を想定されたとき、一体定量的には一％突破後の歯どめはあるのでしょうか。あり得るのでしょうか。これぐらいはしっかり御見解を承っておきたい。
○加藤国務大臣　これはそれぞれの御議論、御主張によっていろいろ違うと思います。私たち、今回、一％枠突破が先にありきではなくて、六十年度予算につきべアを実施すれば超えるかもしれない、また五カ年について整合性を求めるとするならば一％の問題は見直ししていただかなければいけないかと思って問題を提起し、そしていろいろの案を調べました。それは民間の研究所の意見谷ございました。そういう中で定性論、それから一％程度論、そして五カ年計画総額明示案、この三つが有力な案として私たち俎上に上せましたけれども、五カ年計画がいいと思って議論していただいた過程は御承知のとおりであります。
　定量的にどういう案をすべきかということにつきましてはいろいろな意見がありますし、その中で私たちは……（上田（哲）委員「定量的なことだけ聞いているのです」と呼ぶ）私たちはここでのコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
　定量的な案としてはいろいろな御議論があったことは私たちも承知しておりまして、例えば防衛費プラスＯＤＡプラスエネルギー対策費を足してＧＮＰの何％にしたらいいだろうかというのも定量案だと思います。それから一般歳出の何％以内にしたらいいというのも定量案だと思います。それからもう一つ、例えば防衛庁経費の中から防衛施設庁絡みのものを抜いたもので一％を守るべきだというのも一種の定量だろうと思います。
○上田（哲）委員　私が聞いているのは、定量的な歯どめはこの後あり得るのか、そのことを端的に答えてください。
○加藤国務大臣　政府としては現在のところ一％をできる限り守ってまいりたいと思っております。定量的な案の幾つか、いろいろありますけれども、それについて理論的には全部可能性があるわけですが、政策妥当性ないしまた政府がどう思っているかということにつきましてはコメントする立場にはないと思っております。
○上田（哲）委員　シビリアンコントロールを口にし、国民の理解を訴えるというのであれば、やはりもうちょっと踏み込んだ議論をしないとこれはまずいですよ。もうこれ以上のこんにゃく問答になることは時間を節約していきますから避けますけれども、それは後の議論にゆだねましょう。
　この十八兆四千億円を決定したについてアメリカ側のワインバーガー国防長官は大変高い評価をした。翌日、防衛力増強のための積極的なステップである、この計画が遂行されればシーレーン防衛の目標達成のために大きな前進となろう、毎年の予算の伸びはすばらしい業績となろうと評価されたというのであります。ワインバーガー国防長官が従来月本に向かって要請していたものは、二日で言うならばシーレーン防衛の八〇年代達成であります。つまりそういうような目標に大きく前進したというふうにとらえていいのでしょうか。
○西廣説明員　かねがね申し上げておりますように、防衛計画の大綱水準の中には、当然のことながら海上自衛隊が中心となって担当いたします海上交通の保護、シーレーン防衛についての能力水準というのもございまして、これは、今回の計画によりまして大綱水準が達成されますと、確かに今までに比べますとはるかにシーレーン防衛についての能力が向上するとお考えいただいて結構だと思います。
　ただ、一つお断り申し上げておきますが、シーレーン防衛の問題については幾つかの問題がございまして、対潜水艦能力ということについては所期の水準というものが期待できると私どもは考えておりますが、近年、洋上におきます航空機からの脅威といったこともクローズアップされておりまして、この点に関しましては、なおこの五カ年の計画では研究あるいは将来の方向に向かっての一歩を踏み出すということで、必ずしもそれに対応する対策がとられるものではないということは御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　ワインバーガーが九月十九日には大変評価をした、こう言うのですけれども、実はその十九日の前後を見ると、前もっての揺すぶりというのは実に違った傾向が流れているわけです。例えば九月九日に、つまりこのころは中曽根総理が一％枠を撤廃することをあきらめたという情報が流れたときに、アマコスト国務次官が公然たる不満を表明しておる。あるいは九月十二日には、そのほかならぬワインバーガー国防長官が民社党の塚本委員長に対して、一％撤廃が適切ではないかという表現をされたと伺っております。どうも振り回されている感じがする。それで十八兆四千億円が出たら結構、結構というのでは、どうも相手の鼻息をうかがって、お気に召すような数字を懸命につくったと言わざるを得ないのではないか。実は、この十八兆四千億円の中にベア分四千億円が加算されているのは、防衛費総額は六十年度価格であるのに、人件費だけが伸び率を加算しているというのは大変ちぐはぐな積算でありまして、つまり十八兆四千億でもアメリカに余計多く見せようといういじらしい気持ちだったのかもしれない。これらは答弁を求めても、違うと言うに決まっているのですから。私どもは、そういうものの帰結としてアメリカ戦略に大きく組み込まれていくのだということを懸念せざるを得ないのであります。
　ということを申し上げた上で、さて、この今回の新計画にいろいろな兵器の充当であるとか新計画が含まれているけれども、基幹となる情勢分析が欠落しておる。一体日本の防衛に何が役に立つのか、何が必要なのかという根本的な情勢分析を欠いたまま兵器増強計画等々が述べられるというのは甚だ当を得ていないものであります。何で情勢分析が抜けているのか。
○西廣説明員　お答えいたします。
　今回の計画策定に際しましては、当然のことながらここ数年間、最近における各国の軍備の動向なりあるいは軍事技術の動向、さらには将来に向けての展望といったものも踏まえた計画になっておることは申すまでもないわけでございますが、最初にお断りしておりますように、今回の計画というのは大綱の枠内で考えておる。それでは大綱の枠内とは何かと申しますと、若干長くなって恐縮でございますが、国際情勢全般につきましてはグローバルに、あるいは地域的にも、軍事的にあるいは政治的にかなりの枠組みというものが確定をしておる。そういった状況の中で軍事力というものによって、その若干の優劣によってすぐ軍事力を用いた現状変更が行われるといった情勢にはないんだというような世界情勢全般の認識に立って大綱そのものがつくられておるわけでございます。そういった認識については、今回の中期計画につきましても同様な考えの中でつくられておるということを御理解いただきたいと思うわけであります。
○上田（哲）委員　これは非常に重要であります。そこのところをひとつぜひ具体的に伺いたい。
　私は、年々数兆円の軍事予算を使う防衛庁あるいは外務当局がこれほどの新計画を策定するに当たって情勢分析を全く持っていないなどとは信じたくないのであります。いかにへんぱなものであれ、少なくともそれは国民の前に開陳すべきものでありまして、当然それなりの御見解がおありでありましょう。その基本がもし「防衛計画の大綱」に描いたような状況と根本的に違っているというのであれば、これはさらにまた別の次元の論議を展開しなければいけない。今の防衛局長の答弁は、基本的には変わっておらぬということでありますから、そのことを踏まえた上で、いま少しく極東情勢、北方領土情勢、あるいはカムランから東シナ海に至るさまざまな情勢分析がどのように展開しているのかという分析について、概観でやって結構ですから、御開陳をいただきたいと思います。
○西廣説明員　先ほどお答え申し上げましたとおり、国際情勢の基本的な枠組みというものは変化をしておらないという認識に立っておると申し上げました。また、そういう枠組みというものが変わっては困るというように私どもは考えて防衛力整備をしておるわけでございますが、個々の具体的な我が国周辺なり世界情勢の軍備の動向等を見ますと、必ずしもそれは大綱作成当時と同じではない。この九年間にかなりある意味では悪い方向に向かっておると言えるのではないかと思います。
　例えば、極東にありますソ連軍の軍術、軍事力を見ますと、大綱作成当時は陸軍については極東に師団が三十一個師団駐留いたしておりましたけれども、それが現在は四十一個師団までふえておる。海軍力につきましては、正確な数値が私手元にございませんが、当時百二十数万トンと言われておったと思いますが、それが百七十数万トン、百八十万トン近い数字ということで、約四割方トン数においてはふえておるという状況でありますし、また航空機につきましても、二千機強が二千二百機ぐらいにふえたということで、これまた一〇％近い増強をしておるという状況がございます。
　さらに、個別に申しますれば、大綱作成当時には、例えば北方領土にはソ連軍の陸軍部隊はおらなかったわけでございますが、現在は一個師団規模のものが存在しておる。さらに、当時ミグ１７クラスのものが二十機程度おったものがミグ２３といったような近代的な航空機が四十機近く存在しておる。あるいはまたカムラン湾等においても当時ソ連軍はいなかったものが、ある程度の航空機がそこに配備をされておる。さらには南シナ海に二十数隻のソ連艦艇が最近は活動しておる。若干遠くなりますが、御承知のように、アフガンについてもソ連が侵攻したといったような幾つかの状況がございまして、大綱作成当時に比べますと、全般の軍事情勢としてはよくない方向といいますか、厳しい方向に変わってはいるということであろうかと思います。
○上田（哲）委員　そうした数字を承っていまして、例えば新計画で本州北方の戦車を大きく北海道に移すとか、対ソ態勢というものが非常に強化されているということが著しい特徴でありますけれども、それにしても基本的な枠組みとしては変わっておらぬ、大綱当時の情勢分析を変更する理由はないということでありますね。もう一遍確認しておきます。
○西廣説明員　おっしゃるとおりでございまして、そういった基本的枠組みというものが変わらないように、あるいは我が国そのものが力の空白になってそういった枠組みが崩れるもとにならないようにということで防衛力整備をかねがね続けておるわけでございますし、今回の五カ年計画においても同様な考え方に立っております。
○上田（哲）委員　私どもは、こういう対ソ敵対姿勢というもの自身もうべなうところではありませんけれども、それにしても、対ソ軍事力増強ということを誇大に述べて日本の緊張なり軍備増強を促す動きがあるわけでありますから、そうした立場ではなくて冷静に事態を把握して、少なくとも大綱の線から逸脱しないだけの認識は持っていただかなければならない。となると、今回の新計画を流れる防衛構想の基本はあくまでも従来どおりの基盤的防衛力構想であって、対ソ所要防衛力構想ではないということは確認することができますね。
○西廣説明員　繰り返すことになるかと思いますが、私どもの防衛力整備というのはあくまで現在の枠組みなり体制というものを維持するためのものということで、ソ連の軍事力がふえたからといって、それに直接的にリンケージして防衛力をふやすとかそういったものではない。したがって、先生御指摘の所要防衛力論は多分そういうものだろうと思いますが、そうではないということでございます。
○上田（哲）委員　くどいようですが、基盤的防衛力構想を貫くという一言でいいですね。
○西廣説明員　おっしゃるとおりでございます。
○上田（哲）委員　さて、そういうことになりますと、そういう中で今回の新計画について数点の懸念を表明し御解明をいただくことにしたいと思うのであります。
　その第一は、新計画策定が将来に向かって目指すものは結局大綱の改定ではないか。これはちょっと論理だけで言いますが、今度の新計画というのが大綱達成を果たすものである、しかも同じ中期計画が後へ続くんだということになると、大綱が達成した後まだ伸びるということになれば、これは大綱を超えるということになりますな、極めて単純な言い方になってくる。こういう非常に素朴な懸念もまた一％を超えてはならぬという国論の一つの要素ではないかと思うのです。
　そこで、大綱を変えることがもくろまれているのかどうか、この点は一つ繰り返して確認しておかなければならないことであります。今回の新計画は、その次の次への将来像において大綱改定を射程内に置いている、考え方の中に含んでいるということが全くないと言い切れるのかどうか。
○加藤国務大臣　現在私たちは、大綱の改定、見直しは考えておりません。なお、繰り返して申しますけれども、大綱の水準に今回の五カ年計画で達成したい、こう考えております。
　上田委員前段の御指摘でございますけれども、よく今回の五カ年計画で大綱の水準が達成されたならば、その後の五カ年計画は当然のことながらその大網よりも数の多い、例えば航空機だとか船舶を予定するものにならなければ論理が合わないじゃないかという御議論があります。この点はなかなか御理解いただけないところでありますが、大綱の水準が達成されましてもそれぞれの自衛隊の人員はちゃんと維持していかなければなりませんし、訓練もいたさなければなりませんし、その所要防衛経費というのは大きな金額になるわけでございます。極めて単純に申しますと、人件費、糧食費というのが四〇％台でありますし、正面装備についてもその現状を維持するためにかなりの金額がかかるのだろう、こう思っておりますので、大綱達成後は防衛関係費がゼロでいいという筋合いのものではないと思っております。
○上田（哲）委員　大綱改定を考えないということを確認しておきます。
　大綱改定は考えないんだが、私が素朴な形で申し上げた大綱を達成してまだやるんだったらふえるじゃないかというのは、これは私も長官よりは長くやっていますから、その辺のところはよくわかっています。わかっていますが、だからといってだまされないぞというのは、例えば同じ大綱の名前の中で、五十一年十月に大綱が決まって、五十二年十二月二十八日にＰ３Ｃが四十五機、Ｆ１５が百、五十七年七月二十三日にＰ３Ｃが七十五のＦ１５が百五十五、六十年九月十八日には百機と百八十七機になった。これは総機数で言えば実は四百三十機が四百十五機になるのだからふえてはいませんよという数字合わせにはちゃんと長官が答弁できるようになっている。これはそうなんです。しかし、それは性能が違う、飛行機が違う。そういう理屈で言うなら護衛艦は二隻ふえるのです。断固としてふえてはいけないんだと言うならやはり二隻ふえるというのも問題じゃないかという議論もある段階ではしなければならない。
　私はそういう議論をここでようじでつつくような議論はしません。しませんが、単純に飛行機の数が十五機も逆に減っているじゃないかみたいな、隊員の数は変わってないじゃないかみたいなことではなくて、やはり技術革新に対応して伸びていくんだという名目だけでは説明できない実は大綱水準そのもののよく言えば伸縮性といいましょうか、悪く言えば変質という問題がこの期間企てられているということはやはりあると思うのであります。私は、そこのところをもう少しく長い将来にわたって議論しなければならないと思うのですが、ここはそういうところを指摘した点で少し後の問題に含めてお話しするとして、大綱の改定はしないということですから、二番目の問題は、大綱に言う小規模限定侵略、この考え方が変わったんじゃないか、変質したんじゃないかということであります。もう一遍伺っておきますけれども、小規模限定侵略というのは何ですか。
○西廣説明員　まず限定的な侵略という点から御説明いたしますが、限定的と申しますのは、一般論として申しますれば、まず手段なり規模あるいは時間的な限定、地域的な限定、そういったものを考えておりますので、手段について言えば通常兵器によるものというふうにお考えいただきたいと思いますし、地域的には当然のことながら日本の防衛でございますので、日本を対象にした局地戦事態というふうにお考えいただきたいと思います。また、時間的な限定ということになりますと、相手方が半年なり一年の準備をした大がかりな侵攻ということではなくて、余りこちらが察知できるような状況ではなく準備して侵攻し得るような状況という形になりますので、そういったものをそれぞれひっくるめまして比較的その中の小規模なものということでございますから、我々が事前になかなか察知できないような形で起こり得る侵攻というように御理解いただきたいと思います。
　なお、つけ加えさせていただきますが、これは固定的あるいはもう力として動かない一定のものではないということは御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　固定的でないものだというのは理解しましょう。しかし、その段階その時点において小規模限定侵略というのは何であるかということがなければ、これは何に対応して自分を守るんだ守るんだと言ったって、少なくとも相手がやってくるんだから守るんだというのであれば、相手がやってくるんだったら何だということがまるっきり想定されない、確定されないという議論では意味がないことになります。防衛庁がそういうことをしてないとは私は思わぬのです。今日までの国会の議論の中では、それを何遍聞いても出てないのです。一個師団から三個師団だと言った例もあるし数個師団だと思われると言った防衛局長もいるのです。これは幾らひっくり返しても日本の国会の防衛議論の中には出てこないのです。
　しかし、ひもとけばかつての防衛局長だった久保卓也さんが六百六十機、これはどこの国だって名前を出すことはないけれども、架空の国が日本に来意する場合の、欧州方面の兵力も回して最大に侵攻する航空兵力を六百六十機と想定したシミュレーションを行ったという事実があります。それ以来、状況が変わってくる、可変的だと防衛局長は今言われたが、そういうことが全然行われてないはずはない。新計画が策定されるについて、これだけの巨額負担を国民に向けるについて、そのシミュレーションというものが出てこなきゃならぬと私は思うのです。例えば大綱水準というものの、攻める側が出てこなくても、守る側の数値というものは何かということは、これまたなければならぬわけですから、そういう逆算から出ていっても一定のシミュレーションがあるだろうと私は思うのだ。そのシミュレーションの構え、組み方、考え方、この辺をひとつ、何個師団というような素朴な聞き方は意味あるとは思っていませんけれども、何らかの基準を設けての説明がもうこ川の段階ではあっていいんじゃないでしょうか。
○西廣説明員　初めにお断り申し上げておきますが、現在我が国に対する侵略の意図、そういう脅威があるというふうに考えておるわけではございません。ただ、かねがね申し上げているように、軍事的脅威というのは、ある能力があって、それに意図が加わったときに脅威となるわけでございますが、そのときになってあわてて準備をしても間に合わないということで、防衛というものはやはり周辺諸国の軍備、能力というものについて一応着目して防衛政策を立てるものだというふうに考えております。そういう意味で、私どももかねがね我が国周辺にあります諸国の軍備の動向というものにつきましては、当然のことながら観察をいたしておるということだろうと思います。
　そこで、その際にそれぞれの国の軍備の重なり質、あるいは配備、あるいはそれぞれの軍種なり目的というものを勘案をいたしまして、先ほど申しましたように目立った形で準備をしないで、日本に対して侵攻し得る能力というものはこのくらいのものかなという、当然のことながらそういう見積もりもいたすわけであります。それは、そのときどきのその置かれております軍備の状況によって変化はございますけれども、それなりに合理的なものがある程度導き出せるものだというように私どもは考えております。それに対して我が方の持っておる防衛力がどういう状況であるか、それに対抗して国防に当たった場合にどの程度の力を発揮し得るものであるかというシミュレーションは当然できるわけでございまして、それによって現状の防衛力がどの程度であるか、大綱でこのくらいのものは欲しいといったものに対してそれがどの程度下回っているか、どういう点が問題があるのかということはわかるわけでございます。そこを、今後の防衛力整備において、数の問題もございますが、質的にどう改善をし、どうつくり直していくことによって所望の水準に達し得るかということで事業の中身が具体的に出てくるということでございます。
○上田（哲）委員　大綱水準というものの数値、この数値のパターンは、これは一つの能力として考えると、この能力というのは量と質の相乗値、一定の相乗値である、こういう考え方で進めておられるというふうに理解していいですか。
○西廣説明員　おっしゃるとおりでございまして、大綱では別表で大まかな数量というものは書いてございますけれども、それに加えて質的なものについては、周辺諸国なりあるいは世界的な軍備の動向、科学技術の動向というものを勘案して質的なものを見ていく、さらには、つけ加えますれば、先ほど来御論議もありました継戦能力とか、あるいは隊員の練度だとか、そういったものを含めたものが大綱水準というふうに理解をいたしております。
○上田（哲）委員　大綱水準というのは、したがって一定の数値として表現されているということですね。
○西廣説明員　おっしゃるとおりでございますが、それがぴしっとした一つの数値かということになりますと、これまた大綱の話に返って恐縮でございますが、大綱の基本的な物の考え方というのが、相手の力に対して一〇〇％それに対抗するというようなことではなくて、日本自身が、先ほども申したように力の空白にならない、極端な軍事力の格差を生まないようにしておくというようなことを中心に考えておりますので、一割、二割そこにすき間があいたからといって直ちによその国が襲いかかってくるというような国際情勢ではないという前提に立っておりますから、その分につきましてはある程度の幅があるということは御理解いただきたいと思いますし、また、そのことは大綱をつくります当時に、それ自身は政治のリスクと申しますか、そういったことも十分御承知の上でお決めいただいたというように私どもは考えております。
○上田（哲）委員　私は、さっき久保防衛局長の名前をあえて出しましたのは、今回の新計画がその当時の策定に係る基盤的防衛力構想に一貫して立つものであるという確認をとったからでありまして、なるべく抽象的な言い方でお尋ねをしているわけでありますけれども、そういう意味で言うと、当時がら進んでいるシミュレーションの、今の数値の算出のシミュレーションの基本的な枠組みは変わっていないということになりますか、なりませんか。
○西廣説明員　ちょっと御質問、十分に理解できたかどうかわかりませんが、シミュレーションそのものについても、そのやり方等も若干の手直しはやっておりますし、そのときどきの我が方の力、相手の能力等も変わってまいりますので、そういった変化がございますけれども、基本的な判定の仕方というものは変わっていないというようにお考えいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　よくわかりました。質問を変えますが、大綱水準とは何かということを議論する側からの論理ですと、ブラックボックスといいますか、そこから先は踏み込みがたいことであります。逆に言って、現在のシミュレーションによって算出された数値からすれば、防衛庁当局としてはこの新計画によって日本の防衛は果たし得るということを確認しているというふうに理解していいのですか。
○西廣説明員　先ほど来申し上げておりますように、大綱水準が達成されれば、現在のような国際的あるいは地域的な軍備のバランスというものはある程度保たれ、安定状況が続くのではないか、それがひいては日本に対する侵略を抑止することができるというように考えておるわけであります。
○上田（哲）委員　ここから先は非常に数値の問題でしょうし、議論になじまないところでありましょうが、安全保障特別委員会の存在理由というのはこうした問題についてできるだけ理解をしていくということでなければならないので、私は、この側面からの討議を足がかりにして、ひとつ今後議論を発展していきたい。つまり単純な足し算ではなくて、一定のシミュレーション、そのシミュレーションの中からはじき出された逆算値として今回の新計画が策定されているという理解で議論を後に続けていきたいと思います。
　第三に私が指摘したいのは、今回の新計画による専守防衛の変質じゃないかということです。つまり別の言葉で言うと、これは抑止概念というものの変化ではないかと思います。
　非常に抽象的な言い方になるといかぬから荒っぽい言い方をしますが、今回の考え方というのは、日本に手を出す者があったら米ソ戦にエスカレーションするぞ、こういう構えを見せるというどとですか。
○西廣説明員　これまた大綱の性格で御説明することになると思いますが、私どもとしては大網のときに申し上げたように、日本の防衛というのは軍事的に見れば日米安保条約というものを基調にして考えられておりますので、日米安保によるアメリカの支援と申しますか、そういったものと我が国の防衛体制との間にすき間があいては困る。したがって、そういった点の間隙のない体制をつくることによって、日本にみだりに手を出せばアメリカと正面対決することになるぞという状況に常に置いておくことによって我が国に対する侵略を未然に防止しようというのが基本的な理念になっております。
○上田（哲）委員　抑止概念が変わっているというところをやはりもうちょっとかたく聞かなければいけないと思うのですね。先ほど来確認したように当然シミュレーションの中から計画案というのができ上がっている、装備計画、防衛体制ができ上がっているということであるとすると、今日の防衛庁の持っているシミュレーションは二つある。もちろん双方とも可変的なものですけれども、一つは小規模限定侵略に対するシミュレーション、もう一つは大規模戦争のケース、この二つのケースについてそれぞれシミュレーションを行っていると当然考えるべきでありますが、それでいいですか。
○西廣説明員　私どもの行いますシミュレーションは一つ、小規模侵攻に対するものでございまして、限定的小規模な侵攻と申しますのは、言いかえれば、まさに米軍の来援等を待ついとまのないような状況における侵攻というようにお考えいただければ、先ほど申し上げた間隙のない防衛体制をつくるという意味が御理解いただけると思いますが、そういった状況における防衛能力を判定し、しかるべき措置をとって間隙を埋めることによって、我が國としてはまさに極めて低位の侵略事態から全面戦に至るような事態まで全般について、日米安保と相まって戦争の抑止ができるというふうに考えておるわけでございます。
○上田（哲）委員　私が聞いているのは、小規模限定侵略に対するシミュレーションのほかに当然大規模戦争というか、そういう問題のシミュレーションも行っていますねということです。
○西廣説明員　先ほどお答えしたと思いますが、私どもはそういう大規模な米ソが直接対決するといったような状況のシミュレーションは行っておりません。恐らくそういった面についてはアメリカが常にそういったシミュレーションを行い、みずからの能力を判定し、かつ同盟国に対するコミットメントの程度等もそういったものから判断し得るようにかねがねやっておると思いますけれども、我々の任務というのはあくまで限定的小規模事態にいかに対応するかということですので、その状況のシミュレーションだけはやっておるというものであります。
○上田（哲）委員　日本がやってないとすると、日米の同盟関係からして、アメリカがやっていると今言われたその大規模戦争のシミュレーションに日本が組み込まれているということですね。
○西廣説明員　これはかねがねお答えしておることで、どうも繰り返しになって恐縮でございますが、日本はあくまで自衛のための防衛力を持っておるということでございますから、その種の集団的自衛権の行使はできないということで、そういったものについては考慮してないということであります。また、米側についてはそういうシミュレーションは当然行われていると思いますけれども、基本的にはやはり米ソが戦うということが、地球上で行われる戦争があるとすれば、その中で最も起きにくい戦争であるというように我々は理解しておりますし、米ソも当然そのように理解しているというふうに私は思っております。
○上田（哲）委員　防衛庁の考えている日本の三つの戦略観点といいますか、第一はソ連に二正面作戦を強いること、第二はソ連の海洋進出の阻止をすること、第三には極東で米軍に拠点たる基地を提供すること、これが日本の戦略的な位置づけであるというふうに伺うのでありますが、そういうことですか。
○西廣説明員　ただいま申された点は、日本の軍事力というか防衛力がどういう意味を持つかということよりも、まず第一点については、東アジアが世界戦略、世界の軍事的な状況の中でどういう役割を占めておるかということだろうと思います。そういう戦略的な価値といいますか地位を見ますと、東西関係というグローバルな関係から見ますと、ヨーロッパが第一正面といいますか第一戦線であろうかと思うわけであります。それに対して東アジアというのは第二戦線を形成しておることは間違いないわけでありまして、現実にソ連の軍事力の四分の一ないし三分の一のものが展開をしておるという点で、ソ連はそういう点では二正面作戦と申しますか、二つの地域にかなり重点的な兵力配備をしておるということになろうかと思います。
　第二点は、まさに日本の地理的条件といいますか、日本の持っております戦略的価値そのものであろうかと思います。御承知のように日本は東アジアに弧状に連なる列島線でありまして、それがソ連の海軍力の太平洋への進出をたまたま妨げるといいますか、そういったものに非常に影響を与える地理的条件にあるという意味で、日本の戦略的な価値というものはそういうところに非常に強くあろうかと思います。
　さらに第三点は、日米安保条約によりましてアメリカの軍事力が現に日本に駐留をしておるということ、日本がそういう施設を提供しているということがございます。そのことは確かに安保条約の六条にもありますように地域の安定のためにアメリカがその施設、地域を利用し使用し得るということで、アメリカの戦術的なプレゼンスを可能にしているという意味でおっしゃるとおりであろうかと思います。
○上田（哲）委員　こういう考え方が新計画の根底に日本の戦略的な位置づけとしてあるわけですね。そうすると、こういう役割、位置づけというのはこれまでの抑止概念よりは非常に踏み出したものだということにならざるを得ないと私は思うのですね。長官、いかがですか。
○加藤国務大臣　今度の中期計画も大綱の枠の中で行われておりまして、先生御指摘の我が国の自衛のあり方、それから集団自衛権との関係、我が自衛隊の存在と日米安保条約との関係、それについては今回の件で基本的な枠組みは全く変わっていないと思っております。
○上田（哲）委員　これは聞くのが時間のむだであったかもしれませんが、私は強い懸念を表明しておきたいと思います。
　四番目に、今回の新計画によって米核戦略への踏み込みということがまさにはっきりするのではないかと思うのです。大綱前は核によらないということでありました。それから基盤的防衛力構想の出発点においては、つまり大綱の出発点においては通常兵器の中の小規模という概念であったと思うのですね。ところが今日の新計画が目指すものは、いわゆる北西太平洋扇形海域あるいは三角海域の防衛が重点になっている。この重点的な防衛ポイントとして突き詰めて言うなら、いわゆる日本列島守備隊論ではなくて、日本列島を盾にするもう一つ大きな戦略体系への位置づけということが出てきている。もっと端的に言うなら、この海域における米空母部隊への脅威を減らすための役割、こういうところに入っているということは否定しがたい枠組みだろうと思います。その点はいかがでしょうか。
○西廣説明員　私、今先生の申された点は従来と全く変わっておらないというように考えております。
　我が国の防衛と申しますのは先生御指摘のように国土の直接的な防衛ももちろんございます。さらには従来から海上自衛隊の主たる任務でございました国民の生活必需物資を確保するための海上交通の保護というような面も当然ながら我が自衛隊の固有の任務として持っておるわけであります。
　さらに申し上げれば、有事におきまして、我々としては何度も申し上げておりますように日米安保体制というものを基軸にして日本の防衛を考えております。またそういうものができることによって侵略の未然防止ができるということでございますので、米軍が来援してくれるための基盤の維持というもの、例えばアメリカの増援部隊が無事到着するようなシーレーンの確保も含めまして、あるいは弾薬等の補給品の確保も含めてそういったことができることが日米安保の維持という面で非常に重要であると考えておりますので、このことは従来からの我が国防衛の基本的な構想の中に入っている問題でございまして、新たに核戦略云々とかそういうことは全くございません。
○上田（哲）委員　日本の防衛力が、絞って言えば、この北西太平洋における米空母部隊への脅威を減らすためにあるという点は否定されますか。
○西廣説明員　米七艦隊の例えば機動部隊がどういう脅威にさらされているかということになりますと、七艦隊そのものが大変強力でございますので、我々がそれほど協力する余地があるかないかという問題がございますが、日本防衛そのものに七艦隊の例えば機動部隊が駆けつけてくれたということになりますれば、そのときの日本防衛作戦に参加しておる機動部隊、それを我が方が場合によっては守るということも当然あり得ることであるし、それは日本防衛のために非常に重要な一つの作戦であるというふうに考えております。
○上田（哲）委員　防衛局長、ちょっとわかりやすい話をしましょうよ。
　中曽根さんの日本列島不沈空母論、三海峡封鎖論、これで非常にわかりにくいことは、日本列島を守るというのなら、向こうからですから、日本列島の手前で守らなきゃいけない。ところが、日本列島でバックファイアを阻止する、ここから袋にしてこっちへ出さない。日本列島を通過しちゃったこっちで戦うという話はとても普通の論理ではわからないことなんですよ。だから、こういう問題としてなぜ北西太平洋が日本の防衛のための中心になるのか、これは当然基本的な疑問でありながら何となく専門家ぶられて議論が進んでないのですね。
　そういう意味からすると、例えばもっと具体的にいきましょう。今度は新計画でＰ３Ｃを百機体制にされる、Ｐ２Ｊとの問題があるからというような細かいことは別にして。四国一つを一機でもって完全に賄えるという性能だということで割り算をしますと、大体三角海域でもこの割り算をしていきますと、四十五機で足りるのですよ。これは実際には、一機あれば全部できるということにならないとかいろいろなことはありましょうよ。極めて算術的に言うと、日本列島を守るなら太平洋じゃあるまいに、何となく隔靴掻痒の感があるだろう、しかもその北西太平洋をそれは世界で一番Ｐ３Ｃを持って百機体制にもして、しかもその半分であれば賄えるところという計算が立つのにその倍も持つということは、これは明らかに今まで考えていた日本列島守備隊論的な発想よりもはるかに大きく出ていくんだということになっていきますね。この辺の変化というものをやはり率直に認めたのが新計画じゃないですか。
○西廣説明員　先生、変化と申されますけれども、私どもはこれそのものが大綱計画そのものであるというように考えておりまして、例えばＰ３Ｃ百機体制というものは、大綱でＰ３Ｃ程度の能力があるものがこのくらい要るという計算値に立っておるものであります。
　今、かなり広い海域がＰ３Ｃ一機でできると申されましたけれども、やはりＴ３Ｃの航続時間、そういったものから見まして、ある海域を瞬間的に二機でこのくらいできるということはございますが、それを継続的に哨戒をするということになりますと、百機というのは、かねがね私どもが申しております本土周辺の、国土周辺の数百海里あるいは千マイルの航路帯の防衛というものを行うについてのぎりぎりの数値であるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、日本を守る際にどうも太平洋の方に目が向いておって日本海その他に向いてないのではないかという御指摘でありますが、確かに我が国周辺で外国が所在するというのは日本海方面であります。したがって、当然、よその国から侵攻があるとすればそういう方向から来るであろうということは想定されるわけでありますが、いかんせん、それを守るために日本海なりオホーツク海に艦艇部隊を入れるということになりますと、やはり艦艇が行動するためにはそれなりの航空優勢と申しますか、そういった状況が確保されなければできない。それは現実においては不可能でありますので、仮に七艦隊あるいはアメリカの機動部隊にしろ、有事日本海なりオホーツク海に進出をして行動するというようなことはまず不可能であろうと私どもは考えております。ということは、やはり比較的安全な、航空優勢も確保し得る海域である太平洋側に所在をして、日本に侵攻する部隊を攻撃するといったようなことが、できる限界であろうかというように考えております。
○上田（哲）委員　日本海はもう歯が立たぬ、だから太平洋でやるんだ、こういうことなんですね。私はそれだけじゃないと思うのです。
　実は、八三会計年度、アメリカの国防報告から顔を出した同時多発戦略、これはイギリスの戦略研究所が出している「八一年−八二年戦略概観」によれば、ホリゾンタルエスカレーション戦略という言葉に置きかえているわけですけれども、これがずっと今日まで主流というか主な考え方になってアメリカ戦略を構築していますね。そういう立場で言うと、地球を一つのものとして考えて、米ソ有事の場合、攻めやすいところへ、やりやすいところへ、薄いところへ、有利なところへ戦線を拡大して、そこで水平エスカレーションしてたたく、あるいはそれが抑止力になる、こういう考え方。したがって、米ソ対決の主戦場が北西太平洋である、アメリカにとっては。つまり、対ソ優位の戦略的な海域というのが北西太平洋であるという位置づけが、いわゆる水平エスカレーション戦略というものであるアメリカ戦略の今日の集約点なんであって、そういう中に日本の防衛というものがかけられている。このことが実は、北西太平洋にこうした重点あるいはＰ３Ｃを非常にたくさん配備する、こういうことの構えの内実ではないか、私はこのように考えるわけです。また、そのことが当然アメリカの主力部隊を構成する核戦略に日本が一体化するということをもたらすことになる、こういうふうに考えるのが当然な理解ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○西廣説明員　私がお答えするのが適当かどうかわかりませんし、十分理解しているかどうかわかりませんが、アメリカのその、ある地域で紛争が起きたときにそれをシフトすることによって対応するという考え方は、私の理解するところでは、例えば中東地域のような、アメリカにとってあるいは西側全体にとって十分それに対応し得るだけの能力といいますか状況にない地域、そこで何か起きたときに、場合によってはよそにシフトしてそれに対応するというような論があるいは行われておるかとも思いますが、それが北西太平洋の云々ということには必ずしも結びつかないのではないかというように理解をいたしております。
○上田（哲）委員　中近東ということを例示した場合もあります。それからヨーロッパではポーランドという例をとったこともあります、アメリカ側は。
　しかし、明らかに北西太平洋というものが、ＳＬＢＭの双方の配置からいってもこれは米ソ戦略の衝突地点といいましょうか、アメリカにとっては弱いわき腹と称する非常に重要な戦略海域であって、ここにシーレーン問題というのが出てくる根底があるわけですし、日本への要請もあるということになります。
　これは私は当然な指摘であると思うので、これをうんと言ったら集団自衛権を全部のんでしまうわけですからお答えはないと思うのですけれども、私は、新計画はそういうものにいよいよ位置づけが本格化したものであるという指摘をしっかりしておきたいと思うんであります。
　最後に、五番目に新計画に対する私の懸念として指摘したいんですけれども、具体的な十八兆四千億円もあるという大きな膨張をもたらす重要な要因を一つ挙げて御見解を承りたいのは、新洋上防空システムであります。
　九月十八日に新計画が発足、決定しましたときの中曽根総理は、今回の計画は洋上撃破、水際撃破、機動力の重視であるということを言われているわけでありますけれども、まさに一点に絞れば、これは加藤防衛庁長官が六月に訪米されたときにも明らかにされたような新洋上防空システム、この問題が大きくクローズアップされてきているわけであります。私どもはこれは、長い間の問題であったシーレーンが単なる線であるという説明から面に変わり、いよいよ立体化したという説明も一つあるが、しかしそれだけではなくてもっと大きな、先ほど来申し述べた戦略構想の中での大きな役割分担という問題が出てきていると思うんですね。
　これは、具体的に伺いますけれども、ＯＴＨ、そして早期警戒機、迎撃機、さらに今回の新計画の中には内閣が否定されたはずの空中給油機やＡＥＧＩＳ艦の導入も検討と入っているわけでありますから、これはもう買うんでしょう。我々はこれに対しては大変な反論を持ちますけれども、それはそれとして、今ここで伺いたいのは、こういう大きなシステムを導入するということになると、例えば相当な金額ということになる。非常に小さく見積もって、例えばＯＴＨは三百億、四百億という言い方もありますし、今回の新計画の中の数百億円規模の基礎工事費に該当する費用も発見できるんでありますけれども、あるいは全体としては一兆円規模というふうにも考えられる面もあります。この辺をどういうふうに算定されておりますか。
○西廣説明員　洋上防空につきましては、正直申しまして幾つかの問題を現在抱えております。と申しますのは、大綱策定当時想定しておった状況からかなり変わった面が出てきておる。
　第一点は、私ども大綱策定当時には、シーレーン防衛のために行動する海上部隊、これが洋上、遠く離れて行動する海上部隊が空からの攻撃を受けるということは余り想定しなくて済んだ、そういうことは非常にまれであろうと考えておったわけであります。それに対して、その後非常に航続距離の長い高速の航空機が出現をして、あるいは偵察衛星というようなものが出てまいりまして、洋上でもそういった攻撃を受ける可能性というものがかなり増大をしてきたという問題が一つございます。
　さらに、武器の面について申し上げますと、ＡＳＭ、航空機から艦艇を攻撃するミサイル、この性能というものが非常に上がってきて、非常に射程の長いものが出てきた。ということは、防御する側が相手の航空機を攻撃しようと思っても届かない。つまり、航空機の方としては自分の身を危険にさらすことなく安易に攻撃ができるというような状況になってきて、このミサイル対策をどうするかといったような新しい問題が出てきておるわけでございます。
　そこで、今回の計画ではそういった洋上防空についてどういう手段が有効であろうかということを研究をし、しかるべき方法が見つかればそれについての着手をするという計画をいたしております。
　例えば、初めに申し上げました、洋上、遠く離れたところの洋上防空ということになりますと、個個の艦艇をそういう広い海域で守るということは非常に至難でございますので、早い時期にそういう洋上に出てくる敵の航空機を発見をする、それによって、その発見したものに対していわばアラート態勢のような形で、数機の戦闘機あるいは管制機、さらには給油機というようなものを組み合わせた要撃ユニットというものを編成をして迎え撃つという形をとれれば、相手方もそういう洋上遠くまで護衛戦闘機等を随伴することはなかなか難しいわけでございますから、そういう意味では非常に強く抑止をすることが可能ではないか。そういった観点から、まずそこのキーポイントとなりますのはいかにして早く相手の行動が察知できるかということでございますので、そういう広域な警戒、監視というものがどういう形でできるかということで我々ＯＴＨレーダーというものに一応着目をしておりますが、まだＯＴＨレーダーそのものがどういう性能であるか、どういうように使えるかということもわかりませんので、今後の課題になっておるわけでございます。
　さらに、ミサイル対策としましては、先ほど先生も御指摘になりましたＡＥＧＩＳ艦、そういったものも現在対ミサイル能力の高い艦艇としてございますけれども、そういったものも含めて今後の洋上防空あるいは敵の航空優勢下に入っていく艦艇の対ミサイル能力をどう付与していくかという点を検討いたしたいということで考えております。
　なお、計画の中にはそういうことで具体的な事業というものが盛り込めませんので、若干の着手する際の費用ということで数百億円のものを用意をしておるということであります。
○上田（哲）委員　全部で、ＡＥＧＩＳ艦まで含めたこの新洋上防空システムというものが完全に配備されることになったときにどのくらいかかるものかという点を……。
○西廣説明員　まだ試算したことはございませんが、ＡＥＧＩＳ艦というのは一隻で千数百億というように考えられますので、それを何隻持つかということによりますが、仮に一個護衛隊群一隻持つことになればやはりこれは数千億、一兆円まではまいりませんけれども、相当な金額になる。それからＯＴＨレーダーそのものはさほど高価なものとは考えておりませんけれども、仮に先ほど申したような要撃ユニットというようなものを別途用意をする、現在の戦闘機とは別に用意をするということになればそれはそれなりに、たとえ十機であろうともかなりの金額になるということは間違いないと思います。
○上田（哲）委員　こういうものがアメリカのためには役立つだろうが、日本の防衛に役立つと言えるんですか。
○西廣説明員　また最初に戻るようで恐縮でございますが、私どもの方の海上自衛隊が主たる任務としております海上交通の保護というのは、日本の国民が生存していくための必需物資は確保する、あるいは日本が侵略をされておる、そういう際に防衛作戦を遂行するための継戦能力を維持するための海上交通の保護でございますので、まさにそれは日本の生存そのもののためのものであるというようにお考えいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　足し算しても明らかに兆を超す大変な兵器導入ということになるのです。しかも、これはもうだれもがわかっておるように、アメリカのためには役立つかもしれぬ、それはわからぬけれども、少なくとも日本のためには有効性が今確認されない。私が言いたいのは、これで、ＡＥＧＩＳ艦であるとか空中給油機であるとかということの議論は後に譲りますけれども、同盟の方が安上がりだということがここで崩れだということを指摘したいのであります。単独防衛の方が金がかかる、同盟の方が安上がりだという論理はない。まさにこういうアメリカのために組み込まれるから金がかかるというところが出てきておるじゃないかという点をやはり一つ具体的に指摘をしておきたいと思います。これは同盟の弊害であります、危険であります。
　時間が参りますから、最後にちょっと飛ぶんですが、ゴルバチョフ提案というものが今大きな問題、波紋を投げておりますが、その中で、五〇％の兵器削減提案の中に、三沢基地のＦ１６を含む、これは逆な言い方で言えば、まさに日本がそうしたソビエト側から核攻撃基地を持っているということを指摘されたという意味合いを持っております。外務省は不快感を表明されたようでありますけれども、不快感だけでは説明がつかないわけでありまして、国民に向かって、これが核兵器基地でないというのであれば、そうした証明をする窓を含めたしっかりした説明、反論がしかるべき——お経のような話は要りません、端的に答えてください。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　最初に事実関係でございますけれども、ゴルバチョフ書記長がいろいろなところで、幾つか軍備管理の提案をいたしております。それで、御指摘のＦ１６の問題につきましては、私どもの調べてみましたところ、どうもゴルバチョフ書記長自身の発言の中にはないようでございまして、それを一部説明をした発言の中に一つの例として上がっているようでございます。
　そういうことでございますので、この提案自体についてどうこうと申し上げるあれはございませんけれども、今御指摘の核兵器との関係につきましては、私どもといたしましては、我が国の非核三原則にかんがみまして若干腑に落ちない発言であるというふうに考えております。
○上田（哲）委員　ですから、ゴルバチョフが言ったかどうかじゃなくて、ソビエト側の提案という言い方で言えば、そういう指摘が行われた。日本国民にとっては、だれか言おうとやはり気になることなんですね。これを何らかの立証手段といいますか確認手段といいましょうか、そういう努力を政府側がするということはないのですか。
○渡辺説明員　先生の御質問は、Ｆ１６について……
○上田（哲）委員　Ｆ１６が核攻撃機種である、兵器であるということを指摘したところがあるとなれば、日本にとっては、米ソであるかはともかく、当然それに対して政府としては、国民の疑念を晴らすだけの処置を、例えばアメリカに対してもすべきではないのか、何らかの新しい処置はとらないのかということです。
○渡辺説明員　この問題につきましては、先生御承知のとおり、従来から私ども御答弁申し上げているとおりでございまして、我が国に核兵器が持ち込まれているということはあり得ないということであろうと思います。
　また、Ｆ１６、それからもう一つ、何でございましたかちょっと忘れましたけれども、当時国会で御議論がございまして、一般的にいって事前協議制度について改めてアメリカに確認を求めたこともございますので、今回特に新しい処置をとることは考えておりません。