Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年一月二十五日（月曜日）
　　　　午後零時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　木下敬之助君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　遠藤　武彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　石渡　照久君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議における国務大臣の演説は、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行います。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十七日及び二十八日の両日行うことにお決め願っておりますが、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人、日本共産党・革新共同一人とし、発言時間は、一人おのおの三十五分以内とし、発言順位は、来る二十七日は、まず日本社会党・護憲共同の第一順位者、次に自由民主党、次いで公明党・国民会議の順序で行い、来る二十八日の発言順位につきましては、後刻理事会において協議することとし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　本日は、国務大臣の四演説が行われるわけでありますが、所要時間は、合計一時間四十五分程度とのことでございます。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十七日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
昭和六十三年一月二十五日（月曜日）
　　　　開　会　式
　午前十時五十八分　参議院議長、衆議院参議院の副議長、常任委員長、特別委員長、参議院の調査会長、衆議院参議院の議員、内閣総理大臣その他の国務大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長は、式場に入り、所定の位置に着いた。
　午前十一時　皇太子明仁親王殿下は、衆議院議長の前行で式場に入られ、お席に着かれた。
　　　〔一同敬礼〕
　午前十一時一分　衆議院議長原健三郎君は、式場の中央に進み、次の式辞を述べた。
　　　式　辞
　　天皇陛下の御名代として
　　皇太子明仁親王殿下の御臨席をいただき、第百十二回国会の開会式を行うにあたり、衆議院及び参議院を代表して、式辞を申し述べます。
　　現下、わが国をめぐる内外の諸情勢はきわめて多端であります。
　　このときにあたり、われわれは、わが国の現状と国際社会における立場を深く認識し、外に対しては、諸外国との相互理解と協力をいつそう深め、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、内にあつては、政治、経済の各般にわたり、適切な施策を強力に推進して、国民生活の安定向上をはかり、もつて国連の隆昌を期さなければなりません。
　　ここに、開会式にあたり、われわれに負荷された重大な使命にかんがみ、日本国憲法の精神を体し、おのおの最善をつくしてその任務を遂行し、もつて国民の委託にこたえようとするものであります。
　次いで、天皇陛下の次のおことばを
　　　　　皇太子明仁親王殿下から賜った。
　　　おことば
　　本日、第百十二回国会の開会式に当たり、この席に親しく臨めないことを、誠に残念に思います。
　　国会が、永年にわたり、国民生活の安定向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることは、深く多とするところであります。
　　国会が、当面する内外の課題に対処し、国権の最高機関として、その使命を遺憾なく果たし、国民の信託にこたえることを切に望みます。
　　　〔一同敬礼〕
　衆議院議長は、おことば書をお受けした。
　午前十一時五分　皇太子明仁親王殿下は、参議院議長の前行で式場を出られた。
　次いで、一同は式場を出た。
　　　午前十一時六分式を終わる
　　　　　─────・─────
昭和六十三年一月二十五日（月曜日）
　　　午後三時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　昭和六十三年一月二十五日
　　　午後三時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員辞職の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十六番、選挙区選出議員、大阪府選出、坪井一宇君。
　　　〔坪井一宇君起立、拍手〕
○議長（藤田正明君）　議長は、本院規則第三十条により、坪井一宇君を地方行政委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　この際、お諮りいたします。
　去る十九日、田代富士男君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　昭和六三年一月一八日
　　　　　　　　　　参議院議員　田代富士男
　　　参議院議長　藤田　正明殿
　　　　辞　表
　　私は、参議院議員を辞職いたしたく存じますので、参議院規則第一九〇条に基づき辞表を提出いたします。
○議長（藤田正明君）　田代富士男君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、中尾国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。竹下内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　宇野外務大臣。
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　中尾国務大臣。
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○議長（藤田正明君）　ただいまの演説に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
昭和六十三年一月二十五日（月曜日）
　　　午後二時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　指宿　清秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十三年度予定経費要求及び昭和六十二年度予定経費補正要求に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　去る一月十九日、田代富士男君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を朗読いたします。
　　昭和六三年一月一八日
　　　　　　　　　　参議院議員　田代富士男
　　　参議院議長　藤田　正明殿
　　　　辞　表
　　私は、参議院議員を辞職いたしたく存じますので、参議院規則第一九〇条に基づき辞表を提出いたします。
　以上でございます。
○委員長（嶋崎均君）　ただいまの事務総長報告のとおり、田代富士男君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において聴取することといたしております竹下内閣総理大臣の施政方針に関する演説、宇野外務大臣の外交に関する演説、宮澤大蔵大臣の財政に関する演説及び中尾国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　本日、外交・総合安全保障に関する調査会長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
　同調査会長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　次に、参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十三年度予定経費要求及び昭和六十二年度予定経費補正要求に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（加藤木理勝君）　まず、本院の昭和六十三年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は二百七十九億二千二百万円余でございまして、前年度に比し約十五億四千万円の増額となっております。
　内訳の第一は、国会の運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等でございまして、要求額は二百六十二億二百万円余でございます。前年度に比し約八億九千万円の増額となっておりますが、これは、主として議員文書通信交通費の増額並びに議員歳費及び議員秘書、職員の人件費等の増加によるものでございます。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十七億一千五百万円余でございます。
　内容としては、六十二年度から引き続いております議事堂中央塔改修費一億四千九百万円余、議員会館の外装改修費九億六千七百万円余、本館その他庁舎等の施設整備費五億八千七百万円余が主な内容でございます。
　第三は、本院の予備経費でございまして、五百万円を計上いたしております。
　次に、国立国会図書館の昭和六十三年度予定経費要求について御説明申し上げます。
　要求額は百十五億一千百万円余でございまして、前年度に比し約二十億五千万円の減額となっ
ております。これは、主として車庫・外構工事が完了することに伴いまして工事費が減少したことと、前年度第一次補正予算におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
　内訳の第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費、図書館資料購入費、事務費等でございまして、要求額は九十四億四千四百万円余でございます。前年度に比し約六億七千万円の減額となっておりますが、これは、主としてただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減によるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でございまして、要求額は五億一千七百万円余でございます。前年度に比し約二億五千万円の減額となっておりますが、これは、冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものでございます。
　第三は、施設整備に必要な経費でございまして、要求額は十五億四千九百万円余でございます。前年度に比し約十一億二千万円の減額となっております。
　主な内容は、新館整備に必要な経費として七億八千百万円余、本館改修に必要な経費として七億四千百万円余でございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の予定経費要求について申し上げます。
　総額は、裁判官弾劾裁判所が八千九百万円余、裁判官訴追委員会が一億二百万円余でございまして、これらは、いずれも人件費及び事務費等でございます。
　次に、昭和六十二年度予定経費補正要求について御説明申し上げます。
　今回の補正要求は、議員歳費の改定に必要な経費及び議員秘書、職員の給与改善に必要な経費の追加並びに既定予算の一部を節約減少するものでございます。
　本院におきましては一億六百万円余の追加、国立国会図書館におきましては三千万円余の減額となっており、裁判官弾劾裁判所におきましては二十九万円余、裁判官訴追委員会におきましては三十八万円余の減額となっております。
　以上でございます。
○委員長（嶋崎均君）　本件につきましては、去る二十二日の庶務関係小委員会、図書館運営小委員会及び理事会において審議をいたしておりますので、直ちにお諮りいたします。
　まず、参議院の昭和六十三年度予定経費要求及び昭和六十二年度予定経費補正要求につき、ただいまの説明のとおり、これを了承することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（嶋崎均君）　多数と認めます。よって、これを了承することに決定いたしました。
　次に、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会の昭和六十三年度予定経費要求及び昭和六十二年度予定経費補正要求につき、ただいまの説明のとおり、これを了承することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました大阪府選出議員坪井一宇君を紹介されます。次いで議長は、同君を地方行政委員に指名されます。
　次に、議員辞職の件についてお諮りいたします。去る十九日に提出されました田代富士男君の辞表を参事が朗読し、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。竹下内閣総理大臣から施政方針に関し、宇野外務大臣から外交に関し、宮澤大蔵大臣から財政に関し、中尾国務大臣から経済に関し、順次演説が行われます。
　国務大臣の演説に対する質疑は、次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたしまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十三年一月二十二日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　石破　　茂君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二階　俊博君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　森本　晃司君
　　　　　　木下敬之助君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　副館長　　　　　石井　五郎君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　二階　俊博君
　　石渡　照久君　　　　　石破　　茂君
　　江口　一雄君　　　　　虎島　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　石渡　照久君
　　虎島　和夫君　　　　　江口　一雄君
　　二階　俊博君　　　　　井上　喜一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　庶務小委員長の報告
　昭和六十三年度本院予定経費要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求の件
　昭和六十三年度裁判官訴追委員会予定経費要求の件
　昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。村岡兼造君。
○村岡委員　昭和六十三年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の本院予定経費要求額は、四百六十六億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億九千七百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百五十三億四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十五億八千七百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員文書通信交通費を月額六十五万円から七十五万円に増額計上したこと、その他人件費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備等の調査費を計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十三億八千五百万円余を計上いたしております。これは、第一議員会館の昇降機改修費、第二議員会館外装の改修費、その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
　また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度衆議院予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、昭和六十三年度本院予定経費要求の件につきましては、小委員長報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○三塚委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　昭和六十三年度における国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の国立国会図書館予定経費要求額は、百十五億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億五千五百万円余の減額となっております。これは、主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算において追加されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものであります。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費でありまして、その総額は、九十四億四千四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、六億七千五百万円余の減額となっております。
　管理運営に必要な経費の主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として七十億八千五百万円余、図書館資料の購入費として四億六千九百万円余、立法調査業務に必要な経費として一億一千五百万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として五億九千二百万円余、また、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費として、三百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億一千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千七百万円余の減額となっております。
　第三は、国立国会図書館の施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千九百万円余を計上いたしております。これは、前年度予算額と比較いたしますと、十一億二千二百万円余の減額となっております。
　要求額の主な内訳を申し上げますと、新館整備に必要な経費として七億八千百万円余、本館改修に必要な経費として、七億四千百万円余を計上いたしております。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求につきましては、小委員長報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、昭和六十三年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　まず、裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度の予定経費要求額は、一億二百六十三万円でありまして、これは委員長の職務雑費、職員の人件費及び訴追事案の審査に要する事務費でございます。
　次に、裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明を申し上げます。
　昭和六十三年度の予定経費要求額は、八千九百五十八万五千円でございまして、これは裁判長の職務雑費、職員の人件費及び事務費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な経費であります。
　以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度裁判官訴追委員会予定経費要求書
　昭和六十三年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、昭和六十三年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の予定経費要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、国務大臣の演説は、来る二十五日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る二十七日及び二十八日の両日行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時八分散会
本小委員会は昭和六十二年十二月二十八日（月曜
日）委員会において、設置することに決した。
十二月二十八日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大島　理森君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　田口　健二君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　中野　寛成君
十二月二十八日
　原田昇左右君が委員長の指名で、小委員長に選
　任された。
──────────────────────
昭和六十三年一月二十二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　原田昇左右君
　　　　　　大島　理森君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　田口　健二君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　中野　寛成君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　指宿　清秀君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求の件
　　　　　────◇─────
○原田小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　このたび、図書館運営小委員長に就任いたしました原田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、指宿図書館長の説明を求めます。
○指宿国立国会図書館長　国立国会図書館の昭和六十三年度歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　昭和六十三年度予定経費要求の総額は、百十五億一千百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億五千五百万円余の減額となっております。これは、主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
　次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、管理運営に必要な経費でありますが、その総額は、九十四億四千四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、六億七千五百万円余の減額となっております。その主な理由は、ただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減であります。
　管理運営に必要な経費の主なものは、まず、職員の給与等に伴う経費として、七十億八千五百万円余を計上いたしております。
　この経費のほか、前年度の追加補正分の七億二千三百万円余を減額いたしておりますが、図書館資料の購入費として四億六千九百万円余、立法調査業務に必要な経費として、三百万円余を増額いたしまして一億一千五百万円余、図書館業務の機械化に必要な経費として、二千九百万円余を増額いたしまして五億九千二百万円余、また、関西図書館プロジェクトの調査を実施するために必要な経費として、三百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、科学技術関係資料購入に必要な経費として、五億一千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千七百万円余の減額となっております。その理由は、冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものであります。
　第三に、国立国会図書館の施設整備に必要な経費として、十五億四千九百万円余を計上いたしております。これは、前年度予算額と比較いたしますと、十一億二千二百万円余の減額となっております。その理由は、車庫・外構工事が完了することに伴う工事費の減によるものであります。
　要求額の主な内訳を申し上げますと、新館整備に必要な経費として、前年度に引き続いて新館の地下五階及び同六階の書庫工事を実施するために七億八千百万円余、本館改修に必要な経費として、七億四千百万円余を計上いたしております。
　以上、当館の昭和六十三年度歳出予算要求の概略について御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○原田小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時三十三分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時四十二分懇談を終わる〕
○原田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、昭和六十三年度国立国会図書館予定経費要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂口力君。
○坂口委員　阪神大震災が起こりましてから二週間が経過をいたしまして、お亡くなりになりました方も五千九十三名というふうに言われておりますが、まだそのほかにも数字に上がっていない方もおみえになるようでございます。お亡くなりになりました皆さん方の御冥福をお祈りし、災害をお受けになりました皆さん方に心からお見舞いを申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の災害に関連いたしまして、法律を見ますと、その中心になりますのは災害対策基本法、それからもう一つは災害救助法、こうした法律があるわけでございます。そのほか地震に関係したものもございますけれども、この二つが主なものになっておるわけでございますが、特にその中で災害対策基本法の方は、これは災害防止、災害予防、こちらの方にどちらかといいますと力点が置かれている。災害が起こりましたときにも、その災害をできるだけ少なくするためにどういう手だてをしたらいいかというところに力点が置かれておりますし、救助法の方は、もちろんのことながら、災害が起こりましたときに速やかにどう救助したらいいかというところに力点が置かれているわけでございます。
　この災害対策基本法についてでございますが、先日総理もこの委員会におきまして、必要があれば見直したいという御趣旨の発言をされたというふうに承っております。災害対策基本法の見直しにつきまして現段階でどのようにお考えになっているのか、また見直すとすればどういった点を見直したいというふうにお考えになっているのか、まずその点からひとつお聞きをしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今回のこの地震による大災害に対しまして、政府は一丸となって今取り組みをいたしておりまするし、災害対策基本法に基づいて、それぞれの対策本部を設置し、現地にも対策本部を設置をして、そして万遺憾のないような対策を十分講じてやろうというので取り組みをいたしておるところでございますけれども、しかし、こうした経過を踏まえてみて、現在の対策基本法で果たして十分充足し得ておるのかどうかというようなことについても、やはりあらゆる角度から見直しをする必要があると思うのです。
　私は、皆さんにもお願いしておりますけれども、現行法と体系でやれることは全部やってみて、なおかつ足りない点がある、特別立法の必要があるというような点についても、この際十分ひとつ検討を加えて、早急に対応できるようにしてほしいということをお願いしてあるわけであります。今度は、今回の対策基本法の中でどこの点がどういうふうに欠けておるのか、見直しをする必要があるかというようなことについて、今具体的にここで提示できる段階にはございません。
　しかし、情報を収集をして、その情報がどういう経路をたどって遺憾のないような伝達方式があるのかというようなことについても、もう少しやはり見直しをして検討する必要があるのではないかというような点もあるのではないかというふうに私は感じておるものですから、そうしたものについても、現状に照らして欠くる点はないのかというようなことを点検をして、見直しをする必要があるところは見直しをしてやる必要があるというふうに申し上げた次第であります。
○坂口委員　現行法でやれることはやりたい、やるべきだというお話がございましたが、この災害対策基本法を私も細かく拝見をいたしまして、非常に先人が苦労されてまとめ上げられた立派な法律だというふうに思っておるわけであります。ただし、時代の経過とともに改めなきゃならない点も出てきているのだろうというふうに思いますが、しかし、かなり精査された、多方面に配慮をした法律であることも事実でございます。
　そこで、この災害対策基本法の中に、御承知のように、非常災害対策本部というものを設けるという項がございますし、それからもう一つ、緊急災害対策本部というのを設けるというものがございます。
　この非常災害対策本部とそれから緊急災害対策本部、よく似た言葉でございますが、二つのことがこの法律の中に書かれておりますが、この二つの対策本部の違いというのはどこが、何が一番違うというふうに総理はお考えになっているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　災害対策基本法では、非常災害が発生し、その対策を推進する特別の必要があると認めるときには、内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができることとされておりまして、その場合には、内閣総理大臣を本部長とする緊急対策本部を設置することになるわけです。
　このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法の第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということについて判断をするというところに私はあると思うのですね。この緊急措置は、災害緊急事態の布告があった場合には、国会の閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合に、国会の議決を経ずして内閣の権限と判断において物資の統制、物価の統制、金銭債務の支払い等について、国民の私権の制限を含む非常立法を行うことを可能とするものである、こういうふうに規定されておりますね。しかも、この非常立法に当たっては、刑事罰の威嚇をもって国民の私権を制限することが認められておるわけです。
　したがって、緊急措置をとるかどうかの判断に当たっては、これは、国会の尊重とか三権分立の観点からも極めて慎重な対処が必要であるというふうに私は思いますので、今回の地震発生に当たりましては、政府として私自身が本部長となって、全閣僚をメンバーとする緊急対策本部を設ける。で、災害対策基本法に基づき、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部を置いておるわけですね。で、専任の大臣を設置をしてその衝に当たっていただいておるわけです。新たにまた、兵庫県南部地震対策担当大臣を今申し上げましたように設置をして、その設置のもとに現地にも対策本部を置いて、そして県や市等と十分連携をとって対応できるようにするような仕組みにいたしておるわけですね。
　私はこうした、政府が一体となって被災者の救出、援護、道路、鉄道、ライフライン施設等、災害施設の早急復旧に万全を今は期しているところでありますけれども、現在のところ、こうした体制で十分に対応できておるのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、まだまだ欠ける点があれば、その欠ける点については充足をしていかなきゃならぬというふうに思って、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　今御質問のございました緊急災害対策本部と非常災害対策本部との組織、所掌事務等の比較を考えてみますと、本部長に総理大臣を充てるということが一つですね。非常災害対策本部の場合には担任の大臣を置けばいいということになっておるわけでありますが、緊急災害対策本部と同様に応急措置を円滑に進めることができるというふうに私は考えておりますから、したがって、本部長を総理大臣にするという意味と緊急措置の発動ができるというところに差異がある、それ以外には余り違いはないのではないか、私はそういうふうに理解をいたしております。
○坂口委員　私と意見の一致するところもございますし、多少違っているところもございます。
　この二十四条を見ますと、これは非常災害対策本部の方でございますが、この場合には、この災害の状況を、「災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」とこうある。「特別の必要があると認めるとき」、こう書いてある。緊急災害対策本部の方は、今おっしゃったように百八条、百九条に書かれておりまして、こちらの方は「異常かつ激甚」と書いてあります。異常かつ激甚と認めたとき、こう書いてあるわけです。それともう一つは、今お触れになりましたように、非常災害対策本部の方は国務大臣をもってその長に充てる、それから緊急災害対策本部の方は総理大臣をもってその長に充てる、こうなっておるわけです。
　ですから、今回のこの五千人に及ぶ死者、初めはそんなに大きなものであったかどうかはわからなかったかもしれないけれども、多数の死亡者が出、そして行方不明者が出ているということは初期の段階からかなりわかっていた。その状況の中で、経済にもかなり混乱を与え、国民福祉にも大きな影響を与えるという観点から、異常かつ激甚という認識をお持ちになったかどうかということが私は分かれ目になるんではないか、こう思うわけです。
　ですから、一方は国務大臣をもって充てる、一方は総理大臣をその長に充てる。小里国務大臣が当たっていただいているわけでありますから、私は万般誤りなきようにやっていただいているというふうに思うわけでございますが、しかし、ここは一つの政治姿勢もあると思うわけであります。総理大臣がこの状況をどう認識されたかということにかかわっている。だから我々は、緊急災害対策本部の方を選ぶべきではないかというふうに、私たちが申しましたのはそのためでございます。
　そして、総理がよく言われます、例えば「政令を制定することができる。」というものの中に、一つは、その供給が特に不足している生活物資等の問題、その問題に対してどうするかとか、あるいは物価の問題をどうするかといったようなこと、あるいはまた金融債務の支払いの問題をどうするかといったような問題について政令を定めることができる。定めることができるということでありますから、これは必ずしもやらなきゃならない問題ではないわけですね。だから、このことが中心ではないわけであります。
　一番中心になっておりますのは、総理が中心になって采配を振られるかどうか、そして異常かつ激甚という認識をお持ちになったかどうか、ここに私は問題があるのではないか。緊急対策本部というのを中におつくりになった。それは、おつくりになったということはわかりますけれども、それはこの法律にのっとったものではないわけであります。ですから、その認識がおありになったのかどうかということを私はお聞きをしているわけであります。
○村山内閣総理大臣　異常かつ激甚な大災害であったという認識については、私は異なるものではない。それは全く、これほど大きな、それは五千人からのとうとい命をなくし、同時にまた三十万に近い避難生活を余儀なくされている方がありますし、あれだけの家屋の倒壊があり、これはもう本当に想像を絶する異常な、大きな大災害であるということについては、認識は私は異ならないと思うのです。
　ただ、この非常災害対策本部と緊急対策本部との違いというのは、先ほど来申し上げておりますような違いが若干あります。しかし私は、今度の災害の現状を考えてみて、非常災害対策本部をいち早く設置をして、そして専任大臣を選任をして、そして専門的に、もうそれに専念して当たっていただく。同時に、現地に対策本部を置いて、何よりもやはり県や市と十分連携をとり合って、そしてそうした地元の要請に十分こたえ得るような体制もつくる必要があるというので、非常災害対策本部と地元につくられました対策本部と連携をとり合いながら万全の対策を講じていくということにいたしまして、それをさらにバックアップをして閣僚全体が責任を持ち合うという意味で、私が本部長になった緊急対策本部を設置をして全閣僚でもって措置をする。
　こういう、何といいますか、柔軟に緊急措置にいつでも対応できるような、そういう仕組みというものを考えて運用することの方がむしろいいのではないか。例えば、緊急災害対策本部は私が本部長になりまするけれども、しかしその構成員というのは各省の事務局長とかそういう方々がなってくるわけでありまして、それぞれのやはり省の最高の閣僚が責任を持って判断をして、そして緊急に対応できるようなものにしていくということの方がむしろいいのではないか。
　特に、緊急災害対策本部の場合には、先ほども申し上げましたように、まず総理大臣が布告をして、その布告に基づいて緊急災害対策本部の設置ができる、そしてそれと同時に、先ほど来お話がありますような物価の統制とかそういう借入金の支払い等の延期とか、そういう私権を制限するような措置が行われるということになっておるんだけれども、まあ現状から考えてその必要はないのではないかというようなこともございまして、むしろ内閣が責任を持って全体として取り組んでいく体制にするためには、今申し上げましたようなことの方がいいのではないか、こういうふうな判断に基づいて行ってきたわけでございます。
○坂口委員　この問題にばかり時間をとっておるわけにはいきませんが、もう一言だけ申し上げておきたいと思います。
　非常災害対策本部を最初につくられたということ、これは私はそれでよかったと思うわけであります。しかし、非常災害対策本部ではこれは処理し切れない。緊急災害対策本部にこれは切りかえなければならないという御認識が、ある時点であったかどうか。それは異常かつ激甚な状態だという認識を総理がお持ちになったかどうかということに私はかかっているのだろうと思うのです。これはみずからが中心になってこの問題は処理すべき問題だという御認識をお持ちになったかの私は問題だと思うわけです。
　そこが、この異常かつ激甚な事態だという認識は持ったけれども、しかしする必要はないと思ったとおっしゃるのは、ちょっと私にはよくわからない。それは何かほかに、何かしてはならないような理由があったのか、それはわかりません。しかし、異常かつ激甚な状態だという認識をお持ちになったら、私はこの緊急災害対策本部に即刻切りかえて、みずからが中心になって処理をされるという姿勢をお示しになるのが当然ではなかったか、私はこう思うわけでございます。
　それは後でひとつ御答弁をいただけたらいただきたいと思いますが、何度かそれで、先ほども物価の問題だとかそういうものをいつも挙げられますが、これはそういう政令を定めることができると書いてあるだけでありまして、これはしなければならない問題と違うのです。だから、これはしてもしなくてもいい問題でありますから、そんなことが中心ではないということであります。だから、中心でないことを総理はいつも中心におっしゃるというのは、そこは間違っていますよ。総理に対して別のことをだれか言った人がいるのかどうかわかりませんけれども、そこは「することができる。」と書いてあるだけであって、それは中心ではない。こういうことを申し上げているわけであります。
○五十嵐国務大臣　今、坂口委員御指摘のように、まず法二十四条に基づく非常災害対策本部というのを設けるわけですね。そこのところは、いずれの場合でもそういうスタートになるわけです。それから、これも委員御指摘のように、状況を見て、必要があれば百七条による緊急災害対策本部に切りかえるというようなことになっていくわけでありますが、そこの認識がどうかというお尋ねであろう、こういうぐあいに思うのであります。
　それで、この百七条のところの緊急災害対策本部というのは、やはり今もお話にございましたように、例えば、物価の統制あるいは物資の制限、あるいはまた金銭貸借等の一時的な返済の延長等についての取り決め、こういうようなものができるという内容の上での異なりがその場合はあるわけですね、もちろんそれは、その本部長が総理がという点もあると思いますが。今の場合、内容的に見て、今申し上げました三つほどの必要性という面から見ると、それが特に必要な状況とは思われない。
　同時に、ここでやはり総理を先頭にして全閣僚による緊急対策本部というものを設けて、全力を挙げてあわせて取り組んでいく。これは、法百七条による緊急災害対策本部というのは構成メンバーは局長クラスでいくわけですね。そのことよりは、全閣僚で、もう本当にそこで重要な、縦割りなんという観念ではなくて、国務大臣が全部集まって、そして力を合わせて一丸になってやっていこうということでございますので、このことが実はより有効で強力なものである、こういう認識に立ってやった、こういうことでございます。
○坂口委員　もうこの問題で時間をとってしまいましては、次がたくさん控えておりますからこれだけにいたしますが、今官房長官も御指摘になりましたが、政令で定められていることを中心に、やはりお話しになっている。これは、先ほども申しましたように、「することができる。」と書いてあるだけであって、これはしてもしなくてもいい話であります。だから、このことを中心に、これがあるから緊急災害対策本部をする、しないということの判定基準にするというのはおかしい。そうではなくて、総理が中心になっておやりになるか、国務大臣にそれを任せられるか、その一点が私はこの違いの最大の問題点だと思うわけであります。
　だから、そこが私は、異常かつ激甚な状態という認識に乏しかったのではないかということを指摘をして、次の問題に移りたいと思うわけでございますが、この災害対策基本法の第三章第三十四条に中央防災会議の問題がございまして、「防災基本計画を作成する」と書いてあります。防災基本計画、国土庁からいただきまして拝見をいたしました。そういたしますと、これは昭和三十八年の六月十四日、中央防災会議というので、昭和三十八年の六月十四日にもとはできたものでございまして、その後四十六年の五月二十五日に修正と申しますか、一部追加をされたものと承っております。
　ちょっと見ますと、昭和三十八年六月十四日のものが現在も生きているのかな、えらい古めかしいなという印象をまず私は持ったわけでありますが、国土庁長官にお聞きをしたいと思いますけれども、この防災基本計画が今日なお、そのときからずっと続いてきている経緯はどういうことなのかということをお聞きをしたい。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、防災基本計画は、我が国の災害対策の根幹となる計画として、災害対策基本法第三十四条に基づきまして、昭和三十八年に中央防災会議において決定されたものであります。その後、本計画は昭和四十六年に一部修正されたことは、先ほど先生御指摘のとおりであります。
　その後は、大都市震災対策推進要綱、南関東地域直下の地震対策に関する大綱等を策定し、これらに基づき防災対策の充実を図ってまいったところであります。
○坂口委員　この防災基本計画も比較的簡単なものでございますが、国土庁長官の御説明もまた簡単でございます。
　この内容を拝見をしまして、それで私も、なるほど、この三十八年六月十四日から今日まで余り内容が変えられずに来た理由というのがよくわかりました。それは、必要な事項がずっと羅列してあるわけですね、この中に。必要な事項がずっとたくさん羅列してある。なるほどその羅列してあることはごもっともなことがたくさん羅列してあるわけで、そのことは変わらないのですね。
　だから、防災基本計画といえば基本計画でございますが、計画というよりも、必要な事項はこれこれでございます、これこれの事項について計画を立てなさいよということの項目がたくさん羅列されている。だから、それに新しいことが加われば別でございますけれども、加わらなければそのことがずっと継承されると申しますか、続いてくるということなのだろう。だから、昭和三十八年の六月にできましたものがほとんどそんなに変わらずに今日まで来ているのではないか。
　だから、変わらなかったから悪いというわけではなくて、その内容にはやらなきゃならないことが列挙されている。これはそのとおりで、それはそうだろうというふうに私は思うのですが、ただしかし、これで防災基本計画と言えるのかなという疑問を私は持ったわけであります。
　だから、この災害対策基本法の見直しの問題も起こっておりますが、災害対策基本法の問題もさることながら、この防災基本計画なるものをもう少し見直さなきゃならないのではないかな。この見直しも、現在のような書き方、現在のような構成でありましたならば、これはそんなに変える必要はない。このままでずっといけるのかもしれない。今度も見直したけれども、やっぱりこの構成でいけば直す必要はなかったということになる可能性だって私はあると思うのですね。
　それで私は、その計画の作成方法の内容をひとつもう少し検討をして、基本計画らしきものにもう少し変える必要がある。そうしなければいけないのではないか。これは基本計画だから、この下はそれぞれの都道府県でつくり、また市町村でつくるのだから、これはあくまでも基本計画なのだ。だから、これこれの事項を挙げるべきだという項目を列挙するだけでいいのだと言ってしまえばそれまでだと思うのですが、それで果たして基本計画と言えるのかなという率直な疑問を私は持っておりますが、これに対する意見を総理または国土庁長官からお聞きをしたいと思います。
○小澤国務大臣　防災基本計画につきましては、昭和四十六年の修正以降、今般の兵庫県南部地震を初めとする大規模な災害が発生し、また、都市化、高齢化、情報化、国際化の急速な進展等、防災を取り巻く環境が変化していることから、今後の防災対策のより一層の充実強化を図るため、防災基本計画を改定することといたしております。
　先般、一月二十六日に中央防災会議を開きましてその旨も決まったところであり、その趣旨とか内容については、防災局長から説明をさせたいと思います。
○村瀬政府委員　まず中身についてでございますが、先ほど国土庁長官からお話し申し上げましたように、実質的な地震関係につきましては、例えば昭和四十六年の五月に策定いたしました大都市震災対策推進要綱、それから、これは関東大震災のような地震が起きた場合の対策でございますが、南関東地域震災応急対策活動要領、これは六十三年の十二月に策定いたしております。それからその後、南関東におきまして直下型の地震がある程度の切迫性を持っているということでございますので、南関東地域の地震対策に関する大綱も平成四年の八月に定めております。これは事前対策ということでございます。
　ですから、先ほどちょっとあれでございますが、今申し上げました一連のものも、いずれも中央防災会議で決定しておりまして、実質的には基本計画と同じようなことで運用させていただいております。
　それから、見直してございますが、先生おっしゃいましたように、今の事項の羅列というふうな体系ではなくて、今申し上げました一連の地震対策等を組み込みまして、これはかなり具体的なことが書いてございますが、それも組み込んで、今回の地震の教訓も組み込んだものを早急に策定したい、全体ができなければ、少なくとも地震関係について早急に策定をしたいというふうに考えておるところでございます。
○坂口委員　ぜひこれは、具体的なものを組み込んだ内容のものをぜひひとつつくっていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　では、もうこれはこういう答弁をいただきましたので、もう総理からは、いただく予定をいたしておりましたが、こういう答弁をいただきましたから次に進ませていただきますが、よろしゅうございますか。何かございましたらあれでございますが、よろしゅうございますか。
　この防災計画のことにつきましては、総務庁も平成四年の十月に勧告をお出しになっておりまして、都市化の現象等があるのでこれを見直すべきだという勧告をお出しになっている。そうしたことが現状までの間に改善されてきているのかどうかというようなことを含めて、簡単で結構でございますから、ちょっとお触れいただけますか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねのように、平成四年十月に「都市防災に関する調査」という形で、防災体制の整備、防災計画の充実等各般にわたる震災対策の充実強化について、国土庁を初め関係十三の省庁に対して勧告を行いました。特に、防災基本計画の内容につきましては、都市化の著しい進展等防災対策をめぐる環境の変化を踏まえまして、特にライフラインの施設の保全対策、液状化対策等について見直しを行うことを勧告をいたしました。
　そして、この勧告の結果、平成六年八月二十三日付、国土庁から、防災基本計画の改定に向けて平成六年度から具体的な改定作業に着手をし、平成七年度を目途に取りまとめる予定である旨の回答が寄せられております。
○坂口委員　厚生大臣にちょっとお聞きをいたしますが、この防災基本計画なるものの中には、さまざまなことが書かれている、たくさんのやらなきゃならない項目が、先ほど申しましたように、ずらっとたくさん並んでいるのですが、この救急医療あるいは救護ということについての言葉は出てこないのですね、この中に。私もずっと読ませていただいたのですけれども、どこにも出てこないのです。ただ、やらなければならないことの中に、「水防活動、消防活動及び救助活動に関する事項」というのが一行あるわけです。それに、「水防活動、消防活動及び救助活動が迅速、かつ、適切に実施されるよう活動の組織、方法及び関係機関との協力体制の確立等に関する計画」、これだけ書いてあるわけです。
　無味乾燥な文章ですからこれ以上のことはわかりませんが、この救助活動という言葉の中にすべて含まれているといえば含まれているのだろうというふうに思いますが、しかし、新しい防災計画の中には、救急医療のことも今回随分、大変大きな問題になりましたので、救急医療についてもう少しやはり私は触れておいてほしいというふうに思うわけでございますが、厚生大臣の御意見をひとつ聞いておきたいと思います。