Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　四百十六億円、ちょっと性格が、四百十六億円という多額の国民の税金が会計検査院の対象でもなく、今まで国民や国会にも明らかにされてこなかったと。今、別の法人で検査をするというふうに大臣がおっしゃったので、四月末とおっしゃいましたが、できるだけ早くこの四百十六億、ブラックボックスになっていますので、出してくださるようにお願いいたします。
　次に、ムネオフラッグと言われているものについてお聞きします。
　カムチャツカの件を聞いたのは、実はこの近辺の、北方領土付近の漁業水域が日ロの協定で激しく限定されていると。船から鈴木宗男氏が一隻当たり五百万円を徴収し、これが鈴木海上保険と呼ばれていると。これは漁民の人がこのことを複数きちっと証言をしております。
　これは極めて問題で、私はちょっとこれは推測、例えばカムチャツカに関して利益供与をする、そしてロシアの方に会ったときに、鈴木宗男さんがもし本当に一隻五百万当たりお金をもらっていたらこれは大問題で、バーターになっているんではないかと。しかし、その旨、漁民の人で証言をしている人たちが複数いらっしゃいます。
　この調査について、農水省、水産庁があるわけですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　私も北海道でありますけれども、報道で今、委員御指摘のことを知りましたが、御指摘の問題の事実関係については承知しておりません。
　北方四島周辺水域は、我が国の管轄権が事実上行使できないという状況にございます。したがいまして、事実関係についてはロシアに照会するということに相なろうと思いますが、ロシアに照会してまいりたいと思いますし、また同水域での操業は北海道知事の許可が多い、北海道の管理する漁業が多いわけでありまして、北海道に対しても照会いたしたいと思います。さらにまた、どういうことが可能なのか、そのことも検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、違反操業が行われたということが根幹の問題だと、このように認識しておりますので、このようなことがないよう関係漁業者への指導を徹底してまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　違反操業も問題ですが、この鈴木宗男海上保険あるいはムネオフラッグと言われている点について、きちっと特に調査をお願いします。
　次に、コンゴ共和国大使館の臨時代理大使へのＩＤカード発行問題は極めて不可解です。結局、コンゴ政府が臨時代理大使として通告している人物に対し、日本政府はついにＩＤカードを発行いたしませんでした。このＩＤカードを発行しなかった問題は、外交官ウィーン条約違反ではないですか、外務大臣。外務大臣お願いします。
○政府参考人（小田野展丈君）　お答え申し上げます。
　コンゴ民主共和国大使館の問題に関する調査報告書に述べておりますとおり、臨時代理大使の任命は、接受国の同意は求められておらず、本件についても、派遣国の意向が確認された段階でＩＤカードを発給すべきものであったと考えます。
　他方、国際法上、接受国が臨時代理大使の接受義務を負い、どのような人物でも臨時代理大使として受け入れなければならないということでもございません。いったん接受しました外交官でありましても、ペルソナ・ノン・グラータとして通告することで同人の任務を終了することもできますし、また国家がどのような外国人の入国、滞在を認めるかということは国家の裁量にゆだねられている部分もございます。
　したがいまして、本件についての外務省の対応が不適切であったことは明らかではございますが、条約上の義務違反が生じたということではないと存じます。
○福島瑞穂君　これは明白に外交官ウィーン条約違反だと考えます。外務省がそのことをきちっと反省せず、ついに発給しなかったという点については今後も追及していきたいと思います。
　本人、鈴木宗男氏は離党しましたが、離党で済む問題ではありません。構造的な問題、国民の税金の使い道について、きちっとこれは国会が改善をしなければ国民の信頼は得られないと考えます。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十八日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十四年三月十五日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　坂巻　三郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　局長　　　　　　　今井　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、総務省自治財政局長林省吾君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び外務省国際情報局長今井正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取いたすことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本司君　皆さん、おはようございます。
　民主党・新緑風会の岩本司でございます。
　私は、昨年夏の参議院選挙で福岡県選挙区から、税金の無駄遣い、不正使用を総チェックしてやめさせますと訴えまして初当選させていただきました。本日は、清く正しく潔く質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　鈴木宗男議員をめぐる数々の疑惑については、国会における真相究明がきちっとなされなければ政治の信頼は取り戻せないと思います。特に、本委員会は北方問題を扱う特別委員会でありますので、対ロ交渉や日ロ関係をめぐる鈴木議員の関与や疑惑解明には、四月以降も委員会で時間を取ってその解明に取り組む必要があると思います。
　本日は、時間も限られておりますので、日ロ青年交流事業にかかわる鈴木議員の役割や行動について外務省に質問いたします。
　資料をお配りしてあるかと思いますが、これは、外務省提出の資料から、ロシア側を招いた青年交流事業における鈴木宗男議員主催の夕食会また歓迎会などを抜き出しまして一覧にしたものであります。このほかにも鈴木議員を表敬した記述がたくさんありますが、それは省いてあります。資料の二枚目、三枚目、四枚目は一枚目を年度で分けて拡大したものでございます。
　まず、欧州局長にお尋ねします。
　私は、故小渕総理が取り組まれました日ロ青年交流事業は日ロの将来にとって良いことであり、これに異を唱えるものではありません。問題は中身でございます。この日ロ青年交流事業での日ロ往来の実績、また交流の内訳を年度ごと及びトータルで御報告いただきたいと思います。また、日ロ青年交流の中で招聘事業に掛かった経費の総額を示していただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　日ロ青年交流事業での日ロ往来の実績でございますけれども、平成十一年度四百八十五名、平成十二年度五百四十四名、平成十三年度三百三十名、本年二月末現在で合計千三百五十九名でございます。
　交流の内訳につきましては、招聘事業、派遣事業、研究奨学金・フェローシップ供与事業、日本語教師派遣事業等となっております。
　また、日露青年交流センターにおけます招聘についてのお尋ねでございますが、これは、会計費目といたしましては招聘・派遣事業ということで、招聘と派遣をくくった形になってございます。招聘のみを明確に分割しての計上は行っていないわけでございますけれども、招聘・派遣事業で支出された金額ということで御説明させていただきますと、平成十一年度三億四千八百十九万八千五百七十円、平成十二年度三億七千九百六十三万八千六百六十九円、平成十三年度上半期一億三千三百九十八万八千七百四十円、総額八億六千百八十二万五千九百七十九円という報告を受けておるところでございます。
○岩本司君　この、欧州局長、運営はすべて税金で賄われているという認識でよろしいですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　これは、日露青年交流センターに対します日本政府からの拠出金によって賄われているということでございます。
○岩本司君　税金ということでよろしいですね。
○岩本司君　配付資料を基に大臣に御質問申し上げます。
　交流事業にかかわった鈴木議員の肩書は、内閣官房副長官、自民党総務局長、単に衆議院議員という三つがありまして、この自民党総務局長の場合は括弧書きで前内閣官房副長官と付いたものと付かないものがございます。
　そこでお伺いいたしますが、鈴木議員が出席した夕食会等の費用はどこから出ているのでしょうか。また、外務省計上のどの費目か、また内閣や外務省の官房報償費、いわゆる機密費からの支出は全くないのかどうか、お伺いします。また、自民党や鈴木議員が負担した例があるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　一九九九年の事業開始から本年二月末までの七十九グループ中、鈴木議員が主催した会食の回数は計四十四回ございます。このうち、平成十一年八月二十三日、同十月十三日、同十一月二十九日の会食につきましては、日露青年交流委員会によりましてその経費が支弁されているということが確認されました。
　これ以外の会食経費につきましては、議員本人の負担というふうに理解しておりますけれども、念のため、更に精査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩本司君　大臣に御質問したんですが、平成十一年八月二十三日、十月十三日、十一月二十九日のものについては、外務省の支出と、税金と。すなわち、税金から支出されているということですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　厳密に申し上げますと、外務省から日露青年交流委員会に拠出しております拠出金からこの三回の会食の経費は支弁されたということでございまして、外務省の予算から直接に支出されたというものではございません。
　いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この出所が税金であるということについては先生御指摘のとおりだと思います。
○岩本司君　そのほかは鈴木議員の負担でございますね。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　これまでに調査いたしましたところ、そのほかの会食につきましては鈴木議員が負担されたというふうに理解しておりますけれども、これも、先ほど申し上げたところでございますけれども、念には念を入れてこの合計四十四回について更に精査を進めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○岩本司君　鈴木議員が支払う場合と外務省が払う場合、これ、どういう基準に基づいてどちらが払うと決めるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ロシア人の招聘費用につきましては、原則として、ロシアと日本の間の往復移動費及び視察、会談等の公式プログラムにかかわります費用、宿泊費及び会費を含む我が国での滞在費は日露青年交流委員会が負担し、我が国滞在中の私的な行動にかかわる費用については被招聘者が負担することとなっておりますが、今、先生お尋ねの青年交流センターと議員の負担の区別につきましては、私の理解では、青年交流センターが作成いたしますプログラムのうち青年交流センターが支払うのに適当であると判断されるものについては青年交流センターの経費で支弁し、それ以外のものについては別の形での支払、鈴木議員の会食につきましては鈴木議員が個人的に負担されていると、こういうふうに理解しております。
○岩本司君　これ、内閣官房副長官という肩書で鈴木議員御本人が支払われている場合と、また自民党総務局長として支払っている場合、これはばらばらなんですね。ですから、一生懸命御答弁されましたけれども、これはいずれ明らかになりますから。
　ですけれども、ちょっと冒頭に御質問させていただきました大臣に御答弁をお願いしたいんですが、大臣の常識で、一般的に、内閣官房副長官としてのとき、また自民党総務局長のとき、それから単に衆議院議員のとき、どういう場合にこういうケース、本人が支払うべきだとお感じになっていますか。
○国務大臣（川口順子君）　会合の主催者の肩書で負担の、お金の負担がどういうふうに本来あるべきかというのは非常に難しいと思います。非常に常識的に言えば、政府の役職にあるときには政府がお金を持ち、負担し、党の役職にあるときには恐らく党がお金を持ち、それから衆議院議員という、一人の衆議院議員という形の場合は自分の費用であるということが常識的な考え方だろうと思います。
　ただ、じゃそれ以外はおかしいかというと、恐らく、この具体的なケースについては私は分かりませんけれども、その会合の性格がどういう、どれぐらい公的な色彩を帯びたものかということなんだろうと思います。仮に内閣官房副長官であっても、その会合の性格が非常に個人的なものであるということであれば御自身の負担でしょうし、逆に衆議院議員であっても、政府としてというか、あるいは公的な立場で、あることをお願いをするということであれば政府が払ってもおかしくないだろうということだと思いますから、一般的に言えばその役職でと思いますけれども、本当にじゃそれに限定されるか、されるべきかというと、その会合の性格がどれぐらい、本当に私的なものなのか、あるいはこのケースでいうと、衆議院議員であっても例えば政府の人間に代わって、この活動について言えばかなり鈴木議員は御関心をお持ちの活動とお見受けしますので、何らかの形で政府の人間が本来やるべきところを代わってお願いをしたとか、そういうことがあればそれは政府ということでしょうし、ちょっとそれぞれの性格、具体的に見ないとどうあるべきかというのは難しい判断かなと思っております。
○岩本司君　大臣、本当にありがとうございます。もう苦しいと思います。
　これは本当に、何というんですか、僕は余り重箱の隅をつつくようなことは好きじゃないんですけれども、これはもうどう考えても公式でお招きしているわけですね、ロシアから。公式でお招きしていまして、鈴木議員が中心的にというか──官房副長官であれば僕は忙しいと思うんですよ。一議員でもこんなにしょっちゅう、週に一回宴会に顔を出せるような、そういうスケジュールじゃないと思うんです、国会議員は。鈴木議員中心に何かこうスケジュールが組まれているような感じもしますし。
　それと、公式に招きまして、お招きさせていただいて、それからその支払は、パーティーとか歓迎会とかそんなのだけは個人で鈴木議員が払うと。しかも、肩書は官房副長官のときと自民党の総務局長というときでもうばらばらなんですよね、総務局長のときでも払っているときと払っていないときがあったり。
　今回、この質問を私、作っているときに、外務省の皆さん、本当に御協力いただきまして、本当に感謝しております。情報もいろいろ出してくれました。しかし、なぜかこの資料に関して、この情報に関しては出していただけないんですね。この七十九件の宴席、どこでどういうところに行ったのか、経費は幾ら掛かったのか、出していただけないんですね。これはまた次回に譲りますけれども、ちょっと時間がないものですから。
　次に、欧州局長に御質問申し上げます。
　昨年五月には若手の国家院議員一行が招聘され、五月十日午前、自民党の若手国会議員との懇談が行われておりまして、その夜、鈴木議員による宴会が催されておりますが、この宴会はどこで行われたのですか。また、日本側の出席者の氏名を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　昨年五月八日から五月十五日の日程でロシアの若手国家院議員一行七名を日露青年交流センターが招聘いたしましたが、五月十日夜、鈴木議員が本件ロシア人一行七名を赤坂の「かず」という場所において招宴したというふうに聞いております。
　このときの外務省からの同席者は、森敏光欧州局審議官、小池孝行欧州局ロシア交流室長ほか二名及び日露青年交流センター職員一名であるというふうに承知しております。
○岩本司君　先ほどの、外務大臣に御質問というか、公式な資料を提出させていただきたいと思うわけですが、これ、委員長、お取り計らいをお願いしてよろしゅうございますか。公式訪問ですので、先ほどの飲み食いといいますか、それにかかわる資料はもう提出していただきたい。
○委員長（佐藤雄平君）　大臣、よろしいですか。
○委員長（佐藤雄平君）　じゃ、委員会で、理事会で協議させていただきます。
○岩本司君　大臣、ありがとうございます。
　次に、欧州局長に質問させていただきます。
　ロシア側からの来訪者には、若手将校、国境警備庁、非常事態省など、軍や警察関係のグループが見られます。
　国境警備庁というのはどういう仕事をされているところなのでしょうか。また、平成十二年二月二十日から三月初めまで国境警備庁の太平洋地域局の関係者が来訪されているのですが、この人たちはどういう方々ですか。
　また、五月十五日からは国家非常事態省の関係者の方々が来訪されております。国家非常事態省というのはどういうお仕事をされているのでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　まず、国境警備庁についてでございますが、国境警備庁は、ソ連崩壊後の数度にわたります組織改編を経まして、九三年十二月に現在の組織になったものでございます。国境警備庁は、陸、海、河川におけますロシア連邦の国境の安全確保、武器・麻薬の密輸対策、不法入国防止、海洋資源保護等を担当しているというふうに承知しております。現在、日本は国境警備庁との間で不審船出没の際の対処や海難救助、密漁防止等の面で緊密に協力してきているところでございます。
　太平洋地域局関係者の身分につきましては、代表団の団長は海上警備部隊の大佐であり、佐官、尉官クラスの将来のロシアの国境警備を担う若手の将校が参加いたしました。
　次に、平成十二年五月に日ロ青年交流の枠組みにより非常事態省関係者十五名が訪日してございますが、この国家非常事態省は、大事故、災害等の非常事態への対処を目的といたしまして、九四年一月の大統領令により、ソ連時代の非常事態国家委員会を改組して設立されたものであるというふうに承知しております。救助活動、捜索活動、危険物処理、災害処理、事故処理、人道支援の実施、各種民間防衛組織の監督指導など、多岐にわたる活動を行っているというふうに承知しております。
○岩本司君　ちょっと、もう時間がないので省略させていただきますけれども、皆様方にお配りしましたこの資料を見ていただければお分かりいただけると思うんですが、日露青年交流センターの事務局長、当初、一枚目ですが、上の方、末澤昌二さんという方がお務めになっておられまして、途中から、三月八日以降、高野保夫さんに代わられています。御承知のとおり、この高野保夫さんは前コンゴ大使でございます。その高野保夫さんが事務局長をされていると。
　それと、ここの、一九九九年の十二月四、五ぐらいから佐藤主任分析官がこの会に顔を出されているんです。この表を併せてみますと、非常事態省関係者、また国境警備庁太平洋地域局関係者ですとか、こういう要人の方のときには特に顔を出されているわけであります。
　これを指摘させていただきまして、大臣に御質問させていただきますけれども、これ、私は、今の答弁を聞いておりますと一つの疑念がわいてきます。日ロ青年交流に名をかりてロシアの諜報関係者が入国して市民と交流しているおそれはないのかという疑念でございます。これを防止するためのチェックなどはどのようにされていますでしょうか。また、こういう方々をどういう判断基準でお招きになっているのか、だれが決めているのかも併せて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　どなたをどういう経緯で招聘をすることにしているかということについて、この国境警備隊の方々とかということがどういう経緯で招待されることになったかということについて私は存じません。
　ただ、今、この委員会あるいはこの日ロ青年交流については、私はこれはプログラムとしては大変にいいプログラムだと思います。それで、そういったことをもう少し透明性を持つ形にしていく必要は今後あるだろうと思っています。
　それから、チェック体制があるかどうかということですけれども、これはそういうふうには考えていない、チェックする体制はあるということでございまして、その詳細はこういう状況ですので申し上げませんけれども、チェック体制はあります。
○岩本司君　大臣、ありがとうございます。
　もう一度大臣に御質問させていただきたいんですが、一九九九年のロシア産の水産物の日本への輸入が、ロシア側統計では三万トン、日本側統計では二十一・七万トンというデータから水産物の大いなる密輸の疑いが持たれております、これ、日本円で直しますと一千億円以上とも言われておりますが。また、昨年の八月に、皆様方の御記憶に新しいかと思いますが、サンマ漁の問題がクローズアップされておりました。報道では、ロシアが北朝鮮に操業を与えていたというふうにも言われております。
　この国境警備庁太平洋地域局関係者の来訪が何か密輸の問題の解決とかかわりがあるのかどうか、この点も併せて大臣、お調べいただきたいんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきまして、まず、国境警備庁との交流自体は私は非常にいいことだと思います。やはり密接に、日本との、ロシアとの関係について、関係のあるところで仕事をしている人たちをお呼びするというのはいいことではないかと思いますし、ほかの国との関係でも、例えばアメリカの政府で働いている人たちを日本の官庁で研修をするとか、いろいろなプログラムがありまして、それはいいことだと思います。
　それから、密輸問題については、それはそれで政府間で協議を進めていまして、何回か会合を持っているということでございます。
　こうした青年の交流でこの仕事に携わっている人たちが日本に来て密輸問題の取締りの重要性について認識を持ってもらうということはいいことではないかと思います。
○岩本司君　本日、今井国際情報局長に来ていただいております。ありがとうございます。
　鈴木議員と密接な関係にあったと言われる先ほど御紹介させていただきました佐藤優主任分析官は、鈴木議員と、またあるいは単独でしばしば招宴を開いております。この当時の上司といいますか、管理者、責任者である国際情報局長にお伺いしたいんですが、この日露青年交流センターに出向するように局長が通達されたのでしょうか。
○政府参考人（今井正君）　お答え申し上げます。
　外務省は、外交活動の一環として行う招宴について、これを公務として主催あるいは同席することを認めております。
　日ロ青年交流事業における招宴につきましては、同事業の趣旨に照らしまして、ロシアの専門家である佐藤当時主任分析官が日露青年交流委員会事務局から出席依頼を受けたものでございまして、これらにつきましても、当時の関係者に確認いたしましたところ、すべて上司の事前許可を得て行っているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○岩本司君　ロシアにお詳しいということでですね。
　次に、欧州局長にお伺いします。
　末澤昌二前事務局長のように、この方も、ロシアにお詳しい方が事務局長に就任されるのは理解できるんですけれども、この高野保夫事務局長はコンゴといいますか、アフリカにお詳しいんですね。コンゴ民主共和国の特命全権大使もお務めになられたアフリカ通でございます。なぜ日露青年交流センターの事務局長に就任されたのか。就任の経緯について、高野事務局長の、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　平成十二年三月、末澤初代事務局長の退職を受けまして高野現事務局長が就任したわけでございますが、これは、日本の対外政策及び国際交流の経験を有しているということで、日本政府が推薦し、ロシア側委員の了承を得て事務局長に任命されたというふうに理解しております。
○岩本司君　もう時間が来ましたので、最後に大臣に御感想をお願いしたいんですが。
　短い時間、もう三十分でございますので、外務省の方々が提出していただいた資料に基づいて質問させていただいたんですが、今日の私の質問、この表を見ながら、鈴木宗男議員が出て、内閣官房副長官という肩書、自民党総務局長という肩書、また国境警備庁太平洋地域局関係者の方々や非常事態省関係者、いろんな方々、また高野保夫さん、事務局長、佐藤主任分析官、あと自民党の若手の未来を担う国会議員、トータル的にこれを見られて、考えられて、私は、大臣として、明日から沖縄に行かれるというふうに聞いておりますけれども、行かれる前にしかるべき方に、しかるべき日本の将来と、またロシア、また中国、北朝鮮、この近隣諸国との関係も視野に入れながら、しかるべき方に御発言して行かれるべきではないかと思います。
　これは余談でございますが、御感想をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日ロ青年交流というのは、先ほども申しましたように、私は、特に若い人たちの交流というのが日本に対するロシアの人たちの意識といいますか、理解を増す上で非常に重要なことだと思います。
　それで、鈴木議員との関係ですけれども、この表を見ると、鈴木議員、この交流には非常に深い関心を持っていただいているというふうに私には見えます。このプログラム自体が鈴木議員が官房副長官でいらしたときに始まったというふうに聞いていますので、そういった形でずっと関心をお持ちいただけるということについては、それは大変に有り難いことではないかと思います。
　それで、その鈴木議員にこの交流事業の在り方が影響を受けたかどうかということでいいますと、これは恐らく当然影響を受けているだろうと思いますが、その影響が不適切かどうかということはこれからだけでは分からないと思います。
　私は、日ロ青年交流のプログラムにつきましても、これは調査をきちんとするということが大事だということを前から申し上げていまして、それについては今外務省の中で始めております。もし何か不適切であるということについて具体的な例をお示しいただけることがありましたら、それは特にその点については入念に調査をしたいと考えます。
○委員長（佐藤雄平君）　岩本君、時間が過ぎておりますので、手短に。
○岩本司君　時間が過ぎましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　沖縄及び北方問題に関して質問をさせていただきます。
　まず、沖縄及び北方対策担当大臣の尾身大臣に質問をいたします。
　先ほど、大臣とともに私も米国マサチューセッツ大学の技術移転機関であるテクノロジー・ライセンシング・オフィスのリタ・ネルソン事務所長の講演を聞く朝の勉強会に参加をさせていただきました。
　尾身大臣は、所信表明の中で、米英の大学、研究機関の視察を行い、自然科学系の国際大学院大学を沖縄に設置する重要性と有用性を認識したと述べられておりますけれども、特にどのような点でその重要性と有用性を認識されたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄本土復帰以来三十年間、六・八兆円の国費を投入してインフラ整備に努め、本土との格差是正など、努力をしてきたところでございます。
　そういう中におきまして、在日米軍の七五％が国土の〇・五％を占める沖縄にある、こういうことも事実でございまして、この存在は、日米安保条約に基づき日本の国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与しているという実情にあります。他方、このことによります沖縄県民の皆様への大きな負担を掛けているということも事実でございます。
　そのような状況にかんがみまして、私ども、二十一世紀に向かって沖縄の自立経済への方向を目指しながらこの発展を実現していきたいということで、このたび沖縄振興特別措置法を新たに今後十年間の時限立法として出させていただいたところでございます。
　そういう中で、沖縄の自立経済への方向をしっかり実現する大きなかぎを握るものとして大学院大学を沖縄に作ろうではないかと、こういうことを今提案しているわけでございまして、今度の振興新法の中にも、大学院大学の設置等、沖縄の科学技術の振興を図るということが振興新法の法案にうたわれているわけでございますが、これを進めて沖縄をアジア太平洋地域の知的な中心地の一つにする、同時に、産学官の連携等も含めまして、沖縄の経済発展をひとつ引っ張る核に、中核にしていきたいと、そういう考え方でこの構想を今考えているところでございます。
○渡辺孝男君　沖縄にとって産学官の連携はもちろん大事でございますし、雇用の関係でも大変重要だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、川口外務大臣にお伺いをいたします。
　川口大臣は、所信の中で、北方四島住民支援については、様々な指摘があることにかんがみ、中略、監査法人による監査の実施や支援委員会の予算執行面での抜本的な改革のための専門家会議を設立し、北方四島住民支援に関して透明性を高め、適正さを一層確保できるよう制度改善を行う、そのような旨の所信を述べられております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、北方四島住民支援に関しての様々な指摘というのは具体的にどのような内容なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これにつきましては、本当に様々な御指摘を国会の場で、あるいはほかの場でいただいたと思っております。
　いろいろ例はございますけれども、例えば、入札参加資格を決める過程でそれがどういう過程で決められたかということが一つございますし、案件選定の話もございます。それから、税金、消費税についても御指摘をいただきました。実施の手続についてもいろいろ問題があったと思います。支援委員会の活動自体が当初意図されていたような望ましい形で行われていたかというと、これもそうではなかったのではないかと思います。
　そういった様々な御指摘をいただきましたので、大事なことは、北方四島の住民の方の支援あるいはロシアの市場経済化移行への支援、ロシアの人道的な支援、そういったことはそれぞれが大事なことでございますので、その活動が、その事業が効率的に、また透明性を持って行われるような形にする必要があると思いますので、きちんとシステマチックに問題点を洗い、それで、これを今後起こらないような形でどういうふうにすればいいかということを議論したいと思っておりまして、ただいま人選中、専門家の会議については人選中でございます。
○渡辺孝男君　専門家会議については人選中ということでありますけれども、今後のこの会議のスケジュール、いつごろまでに提言を提出されるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　専門家の会議につきましては、四月の終わりまでにと思っております。
○渡辺孝男君　この会議、大変重要でございますので、国民も注視していると思います。しっかりした人選を行っていただいて、提言をいただきたいと思います。
　次に質問を移らせていただきますけれども、ロシアのイワノフ外相が三月十三日の下院での演説で、日ロ両国政府が合意したとされる歯舞、色丹の返還と、それから国後、択捉の帰属の問題を並行的に協議していくとの方式について、これは日本側の一方的発表で、合意はないと否定したという報道があります。
　三月十三日、日ロ外務次官級協議が行われましたが、このことに対しての外務省としての見解を伺いたい。そしてまた、この並行協議方式に関して今後どのように交渉をしていくのか、あるいは日本が一貫して主張している北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという基本方針を基に今後どのような対ロシア外交を進めていくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ロシアのイワノフ外務大臣が三月の十三日に国家院で、いわゆる並行協議につきまして、このような形式は我々に都合が悪く合わない、また、これは日本側の一方的な表明であって、モスクワには受け入れられていないという発言をしたということは私も承知をいたしております。
　そもそも、昨年の十月の上海の首脳会談以降、きょう、今日に至るまで、日ロ間で協議の形式についてきちんとした形で合意があるということではなくて、我々にとって重要なのは議論の形式ではなくって内容であると考えています。両国は双方に関心のあるすべての問題を議論していくことで一致をいたしておりまして、今後は平和条約交渉にかかわるすべての議論を実質的かつ具体的に進めていくことが重要だと考えています。
　今般、十三日に日ロ次官級協議が行われまして、日ロそれぞれが関心を持つすべての事項が取り上げられ、この問題について双方の基本的な立場が表明されまして、相手国の立場についての理解が深まったと考えております。
　今後の方針でございますけれども、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、これはもう一貫とした方針でございまして、四島の帰属の問題を含む平和条約締結交渉にかかわるすべての問題について、先ほど申しましたように、実質的かつ具体的に議論を進めていくという考えでおります。
○渡辺孝男君　対ロシア外交では、一つ、この北方問題に関しては重要な点があると思います。サハリンの州知事や州議会は、この北方領土返還に反対するというような見解を表明しているわけであります。今後、サハリン州知事や議会あるいはその州の住民に対して、北方領土返還を求める日本の思いを理解してもらうために政府としてどのような努力をしていくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ロシアにおきまして北方領土問題に対して厳しい考え方を持っている人々がいることは事実でございます。サハリン州の公聴会等でもそういった意見が表明をされているわけでございます。
　政府といたしまして、種々の交流事業やメディアを通じた啓蒙活動、これを通じまして我が国、我が方の考え方についての理解を得ることが必要だと考えておりまして、ロシア側に働き掛けを行っております。
　例えば、具体的に申しますと、二〇〇〇年九月のプーチン大統領の日本への公式訪問の際、平和条約問題に関する声明におきまして日ロ両首脳は、平和条約締結の重要性を各々の国の世論に説明するための努力を活発化させていくということを指示、日ロ両首脳がいたしました。これを受けまして日本政府は、ロシア国内への幅広い啓蒙活動を積極的に進めるべく、両国国民に対する日ロ両首脳のテレビメッセージの放映を実施を、これは平成十三年の三月二十三日に行いました。また、ロシアにおける日本関連番組の放映又は青年交流など、様々な事業も実施をいたしております。
　今後とも、国際交流基金もございますし、両国の民間団体もございますので、こういったところと協力をしながら、日本国民が領土返還に寄せる気持ちをロシアの国民に理解をしてもらうように効果的に啓発活動を続けていきたいと考えております。
○渡辺孝男君　なかなか、領土問題というのは非常に難しい問題でありますけれども、やはり民間の交流とかいろんな情報をお互いに交換しながら、両国にとってより良い形で我が国の北方四島返還の思いが達成されるように大臣にも頑張っていただきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますけれども、尾身担当大臣は所信の中で、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという基本方針を貫き、その目的を達成するためには国民の一致した世論の結集が不可欠であると、そのような旨述べられておりました。
　今回の北方四島住民支援に関しての様々な指摘、先ほど内容については川口大臣の方から御説明がありましたが、そのほかに、今回の並行協議に関する日ロ間の合意に対してのロシア側の疑義表明等ございまして、これまでの北方四島返還に関してのいろんな課題や問題点が明らかになってくるに従いまして、やはり国民の一致した世論の結集に関して私はちょっと心配をしているわけであります。
　そういう意味で、尾身大臣としては、今後国民の一致した世論の結集に向けてどのような対策を行っていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この北方四島の問題は、独りいわゆる元島民の皆様の問題にとどまらず、独立国日本として、あくまでも戦後不法に占拠された状態を解消して四島一括で我が領土、固有の領土として返していただかなければならないという大変大きな国民的課題であるというふうに認識をしております。
　その実現のためには、あくまでも日本じゅうの国民が一致してこの四島の返還を強く要求するという国民世論の結集が極めて大事でございまして、私は、そのために今後とも、関係の皆様のみならず国民全体の課題としての認識をあらゆる階層、あらゆる地域の方々に持っていただきまして、この四島返還を必ず実現するために今後とも全力で頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　今回のいろいろなそういう問題点がありまして、北方四島の元島民の間にもこのようないろいろな状況の変化に関して様々な思いがあるものと考えます。私は、元島民とその家族の皆さんより意見を聴取するような機会が必要であろうかと、そのように思っております。
　例えば、北方四島の返還に関しての日ロ交渉に対しての要望、あるいは北方四島の交流事業に対しての要望、また北方四島への自由訪問の推進に関しての要望、元島民の方々に対する支援措置に関する要望、様々な思いがあるのではないかと思います。そのような思いをもう一度改めて聴取をしていくことが必要なのではないか。
　それから、それに加えて、北方領土近隣市町村の住民の方々からもそのようないろいろな意見を聴取する必要があるのではないか、そしてまた、先ほど尾身大臣もお述べになりましたけれども、近くの近隣の方々だけではなくて、多くの国民の皆さんからも北方四島返還に向けての御意見を聴取することが大事なのではないか、そのように考えるわけでありますけれども、尾身担当大臣、それから川口外務大臣に、このような意見聴取の活動についてどのようにお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今までの戦後五十年余りにわたってこの状態が続いていることに対します元島民の方々の心情を思うときに、本当に言葉もない思いでございます。また、近隣の地域の方々もそのことを肌で感じておられるというふうに考えている次第でございます。
　そして同時に、我が国は独立国としてこの不法に占拠された状態を一日も早く解決をするということは国家の課題であるというふうに考えている次第でございまして、あらゆる機会に関係者の御意見を伺いながら、また、世論の一致した結集を図りながらこの問題をどうしても、何としても解決していきたいというのが私の気持ちでございます。
○国務大臣（川口順子君）　委員の御質問にありましたように、それから今、尾身大臣がおっしゃられましたように、私もこの問題についての、元島民の方あるいは近隣の市町村の方、あるいは広く国民の方がどう思っていらっしゃるかという点についての御意見あるいは御要望をきちんと伺って、それを政策に反映していくということは重要なことだと考えます。
　外務省で、もう既に国内から様々な御意見、御要望が寄せられてきています。また、外務省の所管の団体に北方領土復帰期成同盟というのがございますけれども、昭和四十年から署名運動を行っていまして、二〇〇一年の二月末の時点で七千二百五十万人の方の署名をいただいたと私は聞いています。
　国会でも、全国四十七都道府県の府県それから市町村議会でも、北方領土返還要求決議が採択されていまして、外務省としてもこれは重く受け止めております。
　ロシアについての世論の感じ方についての調査も内閣府の政府広報室で昨年行いましたけれども、外交に関する世論調査によりますと、ロシアに親しみを感じるという人が、前回の一四・二％から昨年は一七・九％まで上がってきていまして、絶対水準はまだ低いということかもしれませんが、上がってきているということの意味は大きいと思います。また、今の日本とロシアとの関係が良好と思うかどうかという質問に対しましても、良好だと思う人が、前回は一七・八％であったのに比べまして、今回の調査はかなり大きく変化していまして三〇・三％が良好だと感じているということでございます。
　これは大変に好ましい動きだと思っておりますけれども、ロシアとの交渉を進めるに当たって、やはりロシアとの関係について関心を持っていただく国民の方が一人でも増えていくということが大事でございますし、外務省として、こういった御意見を真摯に受け止めて今後精力的に交渉に取り組みたいと考えております。
○渡辺孝男君　私も、根室とか羅臼とか行って、北方領土の国後島等を陸地から見ているわけでありますけれども、本当に地元の方々、早く四島返還していただきたい、そういう熱烈な思いを持っておりますので、今回様々な出来事がありましたけれども、これを乗り越えて、一日も早くこの目的が達成できるように頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
　ありがとうございました。
○小泉親司君　私は、先日の予算委員会で北方三島へのディーゼル発電所問題を取り上げました。コンサルタント会社が、これは、外務省と契約をし、支援委員会と契約をしたコンサルタント会社が九八年十一月に外務省、支援委員会に提出した報告書では、国後島への発電所増強は必要ないという結論が出されていたにもかかわらず、鈴木宗男氏の関与でこれが覆ったという疑惑であります。
　ところが、この問題は予算上も大変重大な問題がある。色丹、択捉への発電所は、九八年十月、外務省内で決められました。ところが、国後は一年後の九九年十二月七日でありました。ところが、この国後島のディーゼル発電所問題も含めて、九八年十二月四日の補正予算に国後島のディーゼル発電所の建設予算が組み込まれている。
　なぜこんなことが起こるんですか。一体、それぞれ予算がどのぐらいあったんですか、この点をまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　ディーゼル発電施設の供与につきましては、四島側より島内電力事情の窮状が訴えられておりました。また、電力分野におきます協力の要請もなされておりました……
○小泉親司君　ちょっと、時間がないので、予算をちゃんと説明してくださいよ、質問に答えてくださいよ。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、また、日ロ間の平和条約交渉のモメンタムを一層高めていくために、平成十年四月の川奈におきます日ロ首脳会談におきまして、当時の橋本総理より当時のエリツィン大統領に対しまして……
○委員長（佐藤雄平君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　四島住民にディーゼル発電機を供与する意向を表明したものでございます。
　この首脳会談の結果を踏まえまして、平成十年度補正予算におきまして、これを実施するためにその時点で必要と見積もられる額を計上した次第でございます。
　この補正予算の中で、ディーゼル発電機の供与につきましては四十億円強の予算が計上されたところでございます。
○小泉親司君　いや、答えて、質問に答えてください、私は時間が少ないんですからね。ああいう御託を並べられると、実際に質問妨害ですよ。答えてください、その点を。
　私は、なぜ国後島の、省内決定がされていないにもかかわらず補正予算を組んだのか、それぞれ幾らだったのかとお聞きしているんです。簡単に答えてください。
○委員長（佐藤雄平君）　齋藤局長、簡潔に。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　先ほど申し上げましたように、この国後島を含みます四島住民に対しますディーゼル発電機につきましては、平成十年四月の川奈におきます橋本総理・エリツィン大統領会談におきまして供与の意向を表明した次第でございまして……
○小泉親司君　わかっているんですよ、それは。齋藤さん、ひどいよ、これ。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　この首脳会談での橋本総理の表明を受けまして、補正をいただき、また省内決定をしたわけでございますけれども、当然のことながら、この川奈の首脳会談に先立ちまして、この川奈の首脳会談においてこういう発言をするということは省内的に決定を見ているわけでございます。
○小泉親司君　それだったら、なぜコンサルタント会社に頼んで予備調査なんかやるんですか。コンサルタント会社、あなたは契約したんですよ、あなたたちは。それでやったそのコンサルタント会社が、国後島には発電所は必要ないという結論を出したんですよ。何でそれだったらやるんですか。
　まず、私の質問は、省内決定がされていないのになぜ補正予算が組まれたのか。択捉、色丹のディーゼル発電所は十月に決定されたんでしょう。だから、予算上は入っていいかもしれない。しかし、国後島はまだ決定されていないのに、なぜ先にそういう予算が組まれるのか。これは甚だおかしいと思います。その私の質問に答えてください。幾らそれぞれやったんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　色丹、択捉と国後、三島に対してディーゼル発電施設を供与したわけでございますが、補正予算では、その三島を含む補正予算ということで先ほど申し上げた四十億強をやったわけでございまして、恐らくこの背景には、色丹、択捉だけディーゼル施設を出して国後に出さないというわけには政策的にいかないという判断もあったと思いますし、それから、調査についてのお尋ねでございますが、先般、パシフィックコンサルタンツインターナショナルの調査について、増強は必要ないという指摘があるにもかかわらず、なぜやったのかというお尋ねがございましたけれども、このＰＣＩの調査に先立ちましてＪＩＣＡベースによります調査も行われまして、それによりますと、必要性が指摘されていたと、こういったこともございました。
　ですから、調査につきましてはいろいろな調査があったということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、二〇〇〇年までに平和条約を東京宣言に基づいて締結すべく全力を尽くすというクラスノヤルスクでの日ロ首脳会談の合意を踏まえまして、日ロ間の平和条約交渉のモメンタムを高めていく必要があると、こういう観点から、川奈におきます首脳会談において橋本総理から四島住民に対するディーゼル発電機の供与を表明したと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○小泉親司君　局長が言っていることは重大なんですよ。どういうことかというと、それでは、私ははっきりしましたけれども、四島住民に要望がないのに橋本総理が決めた、橋本総理が先行的に決めたとあなたはおっしゃっているんですよ。
　私は、あなたがいみじくも言ったように、ＪＩＣＡの調査報告があると言ったのは、これはＪＩＣＡの報告じゃないんです。鈴木宗男さんが初めて道の開発庁長官として九八年の六月にＪＩＣＡの職員をわざわざ連れて国後、択捉行ったんです。そのことは北海道新聞の、帰ってこられた後に、宗男さんがわざわざ道開発庁長官として投稿を出しているんです、「北方領土訪問を終えて」という。その中で、これは一回限りの支援ではなく、協力と住民が受け止めることになるんだと。つまり、支援じゃなくて協力になるんだというふうにゼーマさんが言っているので、それは期待感が高まっているから是非やってほしいと言ったその報告のことをあなたは言っているんですよ。ということは、完全に鈴木宗男さんがこれを主導してやった。
　しかし、九八年の十一月に、あなたたちが言う本格的な調査報告書が発表された。その調査報告の発表書では、国後には必要ないと言っていた。だから、事実上もう橋本総理と、それだと、あなたがおっしゃっているのは、橋本総理と鈴木宗男さんが一体となってこれをどんどん進めたと。しかし、国後島の九八年の十一月の調査では必要なかったという結論があったにもかかわらず、今度はそれを予算化してしまうと、まだ決定もしていないのに。外務省自体が決定していないのに予算化してしまう。これは非常に不明朗なやり方だと私は思います。
　外務大臣、どうですか、このことを聞いておられて。外務大臣、この点について、鈴木宗男氏の関与も含めて、予算上もはっきりさせる必要があるんじゃないですか。外務省は決定していないんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては別な委員会でたしか小泉委員から御指摘があったお話でございまして、それについては調査をするということを申し上げているわけでございます。
　それで、ただ、今の外務省としての決定があったかどうかということについて申し上げますと、日ロ首脳会談で橋本総理が供与をしましょうということを四月におっしゃったわけですけれども、外務省としての決定というのは、そういうことを総理におっしゃっていただくという段階で決定はあったということでございまして、補正予算についてはそれに基づいて補正予算の要求をしたと、そういうことだと思います。
○小泉親司君　橋本・エリツィンの川奈会談では、協力の可能性を検討するという文言なんですよ。決定するなんということは一言も言っておりません。それは、当然、首脳会談ですから極めて慎重な合意になっているわけです。そうじゃないんですか。
　この点については、そのことだけは確認できますか。そのことだけでいいですよ、長く言われると時間がありません。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　川奈会談におきましては、橋本総理から、四島住民に対する電力供給に協力したいと、具体的にはディーゼル発電機を供与したいと、こういう意向を表明されたわけでございます。
　それから、先ほど先生、先方から要請がないのにもかかわらずというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど来私、申し上げましたように、北海道東方沖地震の後、国後島のポキージン地区長から当時のロシア支援室長に対しまして、書簡によりましてこの小型ディーゼル発電機の要請があったと。また、一九九八年一月には、日ロ事務レベル協議の場でカラーシン外務次官から丹波外務審議官に対しまして要請があったということでございまして、要請はきちんとあって、これを踏まえて検討した結果、首脳会談での発言につながったと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○小泉親司君　いや、私は、首脳会談の合意は協力の可能性について検討するということでありまして、局長の言っていることは全くその首脳会談を曲解していると思います。きちんとその点は調査していただきたい。
　私は予算委員会で、九九年の七月のいわゆる鈴木官房副長官が行った電力事情調査、これは国後島の電力事情調査をまたやっているわけですから、その国後島の電力事情調査をやった報告書を求めているんですが、何ら返答がない。この点について、川口大臣、是非この資料を、私、質問した中身なんですから、その調査の報告書を提出いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃった資料につきましては、それは委員会の御判断に従いたいと思います。
○小泉親司君　じゃ、その資料をよろしくお願いします。
　次に、支援委員会の巨額なため込み金について質問をさせていただきたいと思いますが、支援委員会の拠出金は、九二年度の補正予算で百二十五億円が計上されて以来昨年度予算まで、通常予算と補正予算を合計しますと約五百九十一億円の日本の国民の税金が使われた。
　このうち幾ら支出されて、残金は今幾らあるんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　最近の時点での残金は約百三十億円ぐらいではなかったかと思います。
○小泉親司君　拠出金が五百九十一億円、そして残金が百三十五億円に上る。なんでこんな状態になるんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会は、そもそも旧ソ連諸国の市場経済への移行を支援する仕組みといたしまして、平成四年度に御指摘のとおり百二十五億円、平成五年度に二百二十二億円を拠出いたしまして、その後の分を含めました拠出金とその運用益によりまして、機動的に緊急人道支援及び改革促進支援を行っていくことを目的として設立されたものでございます。したがいまして、一定額の繰越金を保有することが前提となっているというふうに申し上げることができると思います。
　また、毎年度の予算に積算の上計上されました事業につきましても、ロシア政府との調整や現地の状況の変化等によりまして執行時期が予定よりも遅れることがございますし、また、その結果として繰越金が生ずる場合もあるわけでございます。
　毎年度の予算におきましては、その年度の事務局の運営管理経費、技術支援に掛かる経費、北方四島住民支援に掛かる経費等を積算の上拠出金を計上しておりますが、支援委員会では、このほかにも、同委員会の設立目的及び予算計上の趣旨に従って繰越金やその運用益を原資として追加的な緊急人道支援や日本センターを通じます人材育成支援等を実施してきております。
　その結果として、支援委員会の毎年度の支出額は当初予算額を大きく上回っておりまして、繰越金は、平成十年、十一年度に補正予算で追加計上をしたことを除きますと、一貫して減少してきているということを御指摘させていただきたいと思います。
○小泉親司君　繰越金と言ったって二〇％も繰越金というのはあるんですか。全体のこの五百九十一億円が投入されて以降、数年間やっておりますけれども、実質的にまだ百三十億円も、それ二〇％以上ですよ。これは私は繰越金と言わないんじゃないかと。これは、正に外務省のプール金と同じようなもので、実際、ため込み金じゃないですか。こういう不明朗なやり方は大変おかしいと思います。
　その点で、人道支援については、私は、百三十五億六千万円、技術支援が九十四億七千万円、北方四島支援が八十億七千万円とお聞きしました。百三十五億円が、約百三十億円ちょっとがため込み金だとしますと、運営費は幾ら掛かっているんですか、そうしたら。それをはっきりさせてください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会拠出金として、事務局運営管理費は、平成十三年度予算におきましては四千百七万円、それから、平成十四年度予算におきましては四千四十四万円を計上させていただいております。
○小泉親司君　違うんですよ。質問をよく聞いていてくださいよ。この間、運営費として使われたお金は幾らですかと。五百九十一億円が総額。先ほど私が言ったお金は、それぞれこの間、出されたそれぞれの項目。運営費は幾らだと聞いているんです。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ちょっと手元にすぐ見付かりませんので、調べた上で御報告させていただきたいと思います。
○小泉親司君　私、質問通告しているんですから、それぐらいはっきりさせてくださいよ、これ。国民の税金がそういういい加減な使われ方をしてよろしいんですか。それは重大問題だと思いますよ。ちょっと時間取ってくださいよ、委員長。これ、ちょっとはっきりさせてください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　大変申し訳ございませんが、運営費ということについて御質問の予告をいただいたというふうに私、理解しておりませんでしたので、手元に資料がございませんことをお許しいただきたいと思います。