○柳田稔君　私は、民主党を代表して、ただいま報告のありました先進国首脳会議並びに関連する重要施策について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　今回のケルン・サミットにおいて、世界経済の持続的成長や雇用創出に取り組む決意を八カ国首脳が表明したことは意義深いことであり、また、懸案だった重債務最貧国に対する債務削減のイニシアチブやＷＴＯを中心とした貿易問題、基礎的教育の充実等について合意を見たことは率直に評価したいと思います。しかしながら、なお積み残された問題や政府の姿勢につき、明確さを欠くものや政府の主体的な取り組みが必要な課題もあり、以下具体的に質問いたします。
　まず、総理及び大蔵大臣の経済認識、補正予算に関してお尋ねいたします。
　我が国は、未曾有の長期不況、雇用不安に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っております。総理は、今回のサミットにおいて、九九年度にプラス〇・五％の経済成長を何としても達成したい、雇用対策、産業競争力強化対策のために今国会を延長し、雇用対策のための五千億円以上の補正予算、産業競争力強化関連法案の成立に全力を挙げる姿勢を強調し、各国首脳から高い評価を得たと伝えられております。
　しかし、その実態は、九九年一—三月期の実質国内総生産、ＧＤＰこそ六期ぶりにプラス成長となりましたが、失業率はなお過去最悪の水準にあり、本格的な回復軌道に乗ったとは言いがたい状況にあります。
　民主党の強い要求にこたえ、政府は六月十一日に至ってようやく緊急雇用・産業競争力強化対策を決定しましたが、遅きに失しただけでなく、一時しのぎの対策にとどまっており、思い切った新産業創造、雇用創出につながる内容とはほど遠いものでございます。
　私は、緊急的な雇用創出策、教育訓練制度充実など個人の自立支援策、雇用保険充実等によるセーフティーネット確立、起業家支援による新規事業、ベンチャー企業の育成を柱とした補正予算が不可欠と考えますが、総理及び大蔵大臣の経済認識、補正予算についての御所見をお尋ねしたいと思います。
　次に、コソボ問題について質問いたします。
　ユーゴに対する空爆がやっと終了し、ユーゴ軍はコソボから撤退、ＮＡＴＯ主体の平和維持部隊がコソボに進駐しています。私は、ＮＡＴＯと空爆に慎重だったロシアとの間で国際治安部隊に関する合意が達成されたことを歓迎し、コソボ紛争の全当事者に対し、停戦が尊重されていくことを期待するものであります。
　ユーゴへの空爆は、人道を大義名分としてはいましたが、国際法上の疑義が指摘される中で実行されました。これは、拒否権を有する国連安保理の有力メンバーである中国やロシアの利害と錯綜したことによって明確な方針を打ち出すことができず、結果として国連安保理を迂回したＮＡＴＯ軍主体の軍事介入となってしまいました。コソボで繰り広げられていた民族純化という惨状に目を背けるわけにはいかなかったことを考慮すると複雑な思いでございます。この問題の解決につき国連が主導権を発揮できなかったのは残念ですが、ともかく停戦合意は成りました。
　クリントン大統領は、国際社会は集団虐殺や民族純化を阻止する力がある場合は云々、今後も主権国家に対する人道目的の武力介入があり得る旨を述べたと報じられておりますが、政府は今後このような問題にどのようにかかわっていくおつもりなのか、総理及び外務大臣から明確な方針をお示しいただきたいと思います。
　サミット議長国ドイツのシュレーダー首相は、食糧や住居などの人道支援を実施する方針を明らかにしました。コソボに難民が戻り始めた今、国際社会は復興に力を合わせなければならず、民主党もコソボ難民・避難民支援対策本部を設置し、支援募金や青年ボランティアを現地に派遣するなどの行動を始めております。百万人を超える難民、避難民の帰還と平和な生活の回復までには、子供や女性を初め、人々が負った深い心の傷をいやし、真の民族融和を実現しなければなりません。
　直接的な軍事協力が困難である日本にとって、あらゆる国籍の難民、避難民の帰還と定住、心のケアなどの支援のため、ボランティアの支援やＮＧＯとの連携などを行うことは、日本が主導的に責任を果たせる分野だと思いますが、そのための財政支援も含めた政府のかかわりについて、総理及び外務大臣のお考えを示していただきたいと思います。
　今回の宣言で、ミロシェビッチ大統領を戦犯として起訴している国連の旧ユーゴ国際法廷の作業に十分協力していくことが明記されました。しばしば国際的な刑事法廷は、逮捕・捜査権などの強制力を欠いていたり、起訴の対象者が紛争当事国の有力な政治指導者であることから訴追対象者を法廷に立たせることが困難であることなど、裁判の政治的中立性や実効性に疑問が投げかけられてきました。
　しかしながら、旧ユーゴの国際法廷を初めとして、この種の裁判所の設置目的が、通常の戦争犯罪のほかに大量虐殺や平和に対する罪の処罰であり、国際社会が長年にわたってその根絶を願い、その権限強化が望まれているものでございます。
　今後とも民族問題の噴出は起こり得ます。さきに指摘した裁判の政治的中立性や実効性の担保など、困難な問題が横たわっていることは理解できますが、大量虐殺を引き起こした政治指導者の処罰やその犯罪抑止については国際的な裁判制度の充実は有効だと考えますし、引き続きこの機能を充実させていくべきでございます。政府は旧ユーゴの戦犯法廷についてどのような協力をなさるおつもりなのか、総理及び外務大臣の具体的な方針を示していただきたいと思います。
　国連安保理のメンバーである中国やロシアが、それぞれの国内問題への波及を恐れたことで、今回、国連安保理による紛争解決に支障を来しました。このため、ユーゴに影響力を行使できるロシアを欧米側に引き込むため、Ｇ８の枠組みが一層重要度を増し、ロシアが旧ソ連から引き継いだ対外債務の繰り延べ交渉に応じることになりました。
　ユーゴへの武力行使については、さきに指摘した国際法上の疑義が指摘されましたが、政府は一方で国連改革と称して日本の国連安保理の常任理事国入りを目指していますが、他方、理事国の利害関係によって安保理の手足が縛られる可能性があるのは記憶に新しいところでございます。
　総理は、安保理の国際紛争解決方策の改善についてどのようなお考えで臨もうとしているのですか。明確な戦略なしで理事国になっても、単に他国への追従ということにもなりかねません。ここで、サミットを経験しての総理の国連改革及び常任理事国入りについての明確なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、懸案の日ロ交渉について、総理は、二〇〇〇年までの締結で合意している日ロ平和条約について、クラスノヤルスク合意を実現して、国境線を画定し、平和条約を結ぶ歴史的事業を二人でやりたいと述べ、両首脳在任中の北方領土問題の解決と条約締結を呼びかけ、これに対しエリツィン大統領は、国境線の画定は私が提案したことだと応じ、国境線画定に積極的な姿勢を示したと報じられています。
　日本は昨年四月、北方四島の北に国境線を画定する一方、ロシアが四島を実効支配する現状は当面認めるとの提案をロシア側に示し、ロシアは昨年十一月、国境線画定は先送りして、まず平和友好協力条約を結ぶことを提案するとともに、日本側の提案については極端な方法だとして事実上受け入れを拒否していました。
　今回の日ロ会談を踏まえての領土交渉に対しては一応の期待が持てますが、エリツィン大統領の健康問題や権力基盤も懸念される中、焦点の北方領土の扱いについてどのような合意がなされたのか、そして今後どのようにしていくおつもりなのか、総理及び外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　宣言には、北朝鮮についてミサイルの発射実験や輸出による拡散に対し深い憂慮が明記され、新たな事態が生じれば、個別及び共同の追加的手段を検討することも盛り込まれました。
　北朝鮮がテポドンを発射して以来、強い懸念を示してきたにもかかわらず、再発射の可能性も報じられ、また、韓国との間では銃撃戦も行われるなど、北東アジアの平和と安定に対して脅威である事実は変わりません。欧米首脳も北朝鮮の情勢に深い関心を持ち、地域の平和と安定が脅かされる事態にはＧ８が協力して対処することが確認されたことは歓迎いたします。しかし、政府は、北朝鮮にこのサミットを受けどのように対処していくおつもりなのか、ミサイルの再発射ということになれば次はどのような対策をとるおつもりなのか、総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
　最後に、沖縄サミットについてお伺いいたします。
　次回サミットの開催地となる沖縄県は、在日米軍施設の約七五％が集中しており、また、国内調整が難航している米軍普天間飛行場返還問題も横たわっております。また、所得格差、高失業率、米軍基地の重圧など、今なお解決すべき課題が山積みしており、近々沖縄政策協議会が開催されると伺っております。
　次回の沖縄サミットを成功させるためにも、情報インフラの整備、基地問題の進展などが重要であり、沖縄の鉄道軌道誘致、那覇空港自動車道の整備など沖縄振興策も必要です。これらの諸課題について、総理及びさきに沖縄を訪問された官房長官の率直な御見解をお伺いするとともに、その実現につき全力を尽くすよう要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕