Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　時間がもうなくなりましたので、あと三、四点ございましたが、残念ながらできません。二つだけ申し上げておきます。
　一つは五十五年度の物価対策費五百億円の問題であります。これは三回四党の間でいろいろ話し合いが行われましたけれども、結果は四十四億円程度の支出にいまのところとどまっています。五十六年度五・五％に抑え込むためにはいろいろな情勢がまだ出てくるかもしれません。したがって、五百億円を予備費の中から使ってでも四党の話し合いを続けよう、こういう話が三回目の話し合いの中で自民党の政調会長から出ました。われわれは、この五百億円の問題はそういう考え方が自民党にある、鈴木内閣にある、このように理解をしてよろしいか。この点が一つ。
　もう一つは通産大臣にお聞きしたかったのですが、石油の円高差益、電力の円高差益の問題です。時間がございませんから私の方から先に申し上げますが、われわれの計算でいきますと円が一円高くなれば石油業界は年間五百億円の差益がふところに入ります。電力九社で一円の円高によって百五十億円ふところに入ります。したがって、実績も出ましたので計算をいたしますと、石油業界は大体六千二百億の円高差益、電力業界は大体三千五百億の円高差益をふところに入れることになります。もちろんＯＰＥＣの値上げもございますからいろいろな問題があるかもしれませんが、円高差益は別途勘定に積み立てる、ガラス張りにして国民の目にはっきり映るようにやるべきだ。その中で一体石油業界の今後の対策がどうあるべきか、電力業界の対策がいかにあるべきかということが国民に赤裸々に映ってくると思うのです。そういう考え方、行政指導が通産大臣の方にあるかどうか。
　農林大臣、大変申しわけございませんでしたが、時間がございませんのでお聞きすることができません。この二つについて答弁を求めて私の質問を終わります。
○河本国務大臣　物価対策費五百億につきましては、これは四党の間で使途をお決めになりました場合に政府がそれを受けまして具体的に対応していく、こういうことになっております。過去二回そういうお話がございまして、それを受けまして政府の方は必要な対策を立てたわけでございますが、先般自由民主党の政務調査会長から野党三党の申し入れに、対しまして回答いたしておりますが、それを見ますと、引き続いて五百億については機動的に対処する、そういう趣旨の回答がされたようであります。機動的に対処するという意味は、四党の間で必要とあらば相談をして、約四百五十億ばかりの金が残っておりますが、それを使っていこうという合意ができた場合にはやりましょう、そういう趣旨であるという具体的な説明があったというように私は聞いております。
○渡辺国務大臣　五十六年度における物価対策の関係経費といたしましては、各省庁にそれぞれ措置をいたしておりまして、直接、間接両方入れますと約四兆円余のものを講じておる。物価情勢等に応じまして、必要な物価対策をこの所定経費の中で機動的に、実施をしてまいりたいかように考えております。
○田中（六）国務大臣　お答え申し上げます。
　電力料金、これは電力九社、それから石油会社は三十五社ございます。私ども、上期と下期に分けておるわけでございますけれども、上期の決算におきましては、石油業者三十五社で約三千五百億円の円高差益があると思っております。九電力につきましては約五百億円、これは武部委員はどのような計算で円高差益がそのように莫大になっておるか、ちょっと私どもと食い違っておりますけれども、私どもはそのように思っております。計算上そう出ております。ただ問題は、上期だけが現在出ておりまして、下期がどうなるかということが決算が出ておりません。したがって、トータルのことは言えませんが、一つ言えることは、円高は、たとえば九電力におきましては電力料金を改定したときに対ドルベースで二百四十二円という計算をいたしました。その後御承知のようにずっと円高になっておりますから、まあ結局円高差益があるわけでございますけれども、下期の決算が出てみなければそういう点ははっきりわかりませんし、ただ私が申し上げたいのは、そういう円高の部分はわかっても、油の値上げの方を武部委員はどう見ておるかということでございまして、油は三・五ドル上がっております。その上に一月一日からまたＯＰＥＣの値上げがあっております。これが二ドル七十五セントぐらい上がっておりますので、かなりの油の値上げがございますし、そういう点、私どもは下期の決算を見てはっきりしたいと思います。
　それから、円高差益の額をガラス張りにしたらどうかという御意見でございますが、私もこれは一つの方法じゃないかと思います。したがって、武部委員の御指摘の点につきましては、国民も円高差益がどの程度あるかということは当然いろいろ考えるでしょうから、私どもも、できるだけその点はガラス張りにしておきたいという考えは一つの案だというふうに思いまして、十分検討し得ると思っております。
○小山委員長　これにて武部君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀昌雄君。
○堀委員　本日はこれから二時間の時間をいただいて、主として税金の問題、所得税を中心にひとつ論議をさせていただきたいと思います。
　鈴木総理には、先般公職選挙法の委員会でわずかの時間ではございましたけれども質疑を交わさせていただきましたが、最初に私は、現在の日本の政治の状態は一体こういういまのままでいいのだろうかという問題を少し総理にお伺いをしたいと思います。
　日本は、先ほどからも議論がありましたように、確かにいま経済的には大変いい状態にございます。それはしかし、いい状態になったことは、そう申すと皆さんから御反論があるかもしれませんが、政治の力によってそうなったというふうには必ずしも私は思っていないのであります。これはやはり基本的には国民がきわめて勤勉で、そうして努力をし、さらには教育の機会均等等もありまして、高い資質を備えた国民が働いてきた成果が今日あるのでありまして、どちらかというと経済面では実は大変な進歩があるのでありますが、政治の面はそれに比べると大変おくれているのではないかというのが実は私の率直な意見でございます。
　それはどういうことかと言いますと、いま日本の政治というのは、私は国会に昭和三十三年に送っていただいて、中で三年休みましたけれども、この三月でまる二十年在職いたすことになりました。ずっと見ておりまして、日本の政治は官僚の政治であって、政治家の政治ではないのではないかということがこの二十年間の率直な気持ちでございます。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そこらの方でない、ないとおっしゃっておりますけれども、要するに官僚の皆さんの協力なくして実はここで私と一対一で答弁ができる閣僚が一体何人いるのでしょうか。やはり皆さんは官僚の協力のもとでやっておられる。私は悪いと言っているのじゃないのですよ。そういう事実を申し上げているのですから、余りやじを飛ばさないで静かに聞いてください。だから私は、どうしても政治家が官僚等の協力を得ながら主導性を持った政治を確立していくということにならない限り、今後の日本の政治というものの将来は必ずしも楽観を許さない、こう考えているのであります。特に高度成長の時期は、言うなれば政治が後ろに引っ込んでいても物事はどんどん進む時期でありました。しかし、いま政治に求められておるのは、財政再建というきわめて大きな課題が実は政治に求められているのであります。
　その財政再建をやるということできょうも論議をさせていただくのでありますが、どうも官僚的発想による財政再建が先行しておるという感じがいたしてならないのでございます。私は、所属が大蔵委員会を主としてあるいは商工委員会、予算委員会と経済委員会ばかりを歩いてまいりましたから、その過程の中での私の率直な実感でございます。官僚の諸君は過去にあったことをやるのはなかなか巧みでございます。しかし、新しい情勢に対処するということは、日本の官僚は大変優秀でありますが不得手でございます。
　その一つの例は、ともかくニクソン・ショックが起きました。そのときに私は大蔵省に対して、為替市場を直ちに閉めるべきだという申し入れをいたしました。海外の為替市場は欧州を含めて全都市場を閉鎖しているのであります。日本だけが市場をあけて、そうしてドルがどんどん動いているわけであります。実は大変な問題がそこで起きたのでありますが、一週間たってようやく閉鎖をいたしました。これは官僚の諸君はそういう新しい事態に対処するときにどうしていいかわからない、政治家の判断が求められたけれども、残念ながらそのときは政治家の判断は少しも前へ進まなかった、そういう事態があった。わけでございます。
　今日の財政再建もそうだと思うのです。この間から大蔵委員会で渡辺さんといろいろとこの財政再建問題をやっておるのでありますが、私はこう考えるのでございます。
　第一に行政改革をしろというのがいまマスコミを含めて国民の世論のようでございます。この行政改革に対する声は、何か量的な圧縮を求めておるように私は感じられてなりません。たくさん人間がい過ぎる、余分なものがある、こういうものをどんどんやめたらどうだ。私はそれも一つだと思いますが、問題は、戦後からずっと高度成長の間続いてきたこのシステムが、実は皆さん、私どもが官公労の諸君等のことを言いますと、あれは親方目の丸だとよくおっしゃるのですが、私は、まさに日本の制度は全部親方日の丸になっている、こう思っているのであります。だからこの親方日の丸主義を、やはり経済の問題は経済合理性に基づいてシステムを変えることなくして、効率化の導入以外に行政改革はないと私は思っているのです。効率的な行政を行う、質的な行政を行うことにした結果、むだなものはやめなければならないし、人員も不要なら減らさなければならない。
　行政改革というのは結果でありまして、目的は要するに効率のいい——効率のいいということは親方日の丸でやっているのじゃだめで、競争原理をできるだけこの行政機構全体の中に導入をして、その中で競争をしていく過程を通じてむだがだんだん排除されて効率のいい政府ができる、これがいま言われている小さな政府というものの本質ではないか。そのためには、どうしても官僚に依存していたのではできない。要するに政治家が勇気を持って、いまの既成のシステムは既得権がみんなくっついているのですから、その既得権を断ち切る勇気を政治家である私どもや皆さんが持たなくて、私は日本の政治の将来はないと思うのですが、その点について、総理の基本的な現在の政治のあり方についてのお考えを承りたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　堀さんから大変高い立場で、広い視野からの御意見がございました。今日の日本の経済社会というのが、石油ショック後先進国が受けておる大きな打撃の中で、日本が比較的うまくそれに対応している、経済の全般的な成長の問題にしてもあるいは雇用の問題にしても、物価の問題にしてもあるいは国際収支の問題にしても、比較的他の先進諸国に比べてうまくいっておる、しかしこれから今度は高度経済成長でない厳しい国際経済の中で日本が生き抜いていくのであるから、いままでのような惰性的なことではいけない、こういう観点に立ちましての御意見でございました。
　私は、日本が比較的賢明な対応ができたということは、やはり自由と民主主義、特に市場経済体制というものをあくまで堅持してきた、こういう点にあろうかと思うわけでございます。私は、レーガン政権が今日新しい経済政策を発表いたしておりますけれども、レーガン政権も民間活力を大きく生かして、そして経済の立て直しをやろう、こういう方向に行っておると思うのでございます。そういう意味で、日本が比較的うまくやったということは民間活力を生かすということ、特に私が評価をいたしておりますのは、健全な労使関係の基礎の上にこれが築かれておる、これは私も評価をいたしておるところでございます。
　私は、そういう意味で、今後におきましても、政府が経済運営に当たりましても、規制を加えたりあるいは統制的なことをやったり、そういうことはむしろ民間の活力を阻害するのではないか、自由経済、市場経済というものをできるだけ機能させるようにやっていく、政治というものは余りおせっかいをしなくて、そして民間が本当に活発に伸び伸びと国民の素質を伸ばしていく、そういうことが政治にとって一番いいことだと実は思っておるわけでございます。
　しかし、先般の石油ショック等のように、急激な石油の高騰によって民間の経済が大きな打撃を受けた、民間の設備投資等も冷え込んだ、そういう際におきましては、財政が前面に出てこれを引っ張っていかなければいけない、そういう際にこそ政治なり行政なりそういうものが前面に出て牽引車としてやるべきだ、こういうことがあるわけでございますが、通常の際におきましては、私は、民間活力を生かす、尊重する、そういう政治が望ましいのではないか、こう基本的に考えておるわけでございます。
○堀委員　前段の方はそれでいいのでございますが、どうも一般的に私ども社会党に対して誤解がございます。私ども社会党は、先般の大会で中期経済政策というものを決定いたしました。その基本は制御をされた市場経済でやっていこう、こういうことを大会で決めておるのであります。私は経済の委員会におりますから、ごく初期から競争原理というものを唱えて今日に至っておるわけであります。
　そこで私が伺いたいのは、いまの前提に立って、現在の政府がやっておりますいろいろな行政、こういうものを見直す必要があるところへ来ておるのではないか。私は、きのうちょっと大蔵委員会で渡辺さんとの間に食管法の改正問題を議論いたしました。これはなぜそういうことを申したかといいますと、日本酒が、いま酒税の法案がかかっておりますので調べてみますと、米が大変値段が上がっておるわけです。これは原料米が日本産の米でございますからね。そこで昭和四十年で見ると二・五倍に実は米は上がっている。ところが、ビールの輸入麦芽というのはわずか三割しかその間に原価が上がっていない。清酒もビールもウイスキーもブドー酒も競争状態にあるのです。清酒以外にも国産品をもちろん少し使っていますけれども、主として外国産の農産物に頼っている。原価は上がらない。清酒だけが国産の米だから原価が上がる。これは何とか方法はないかということで昨日議論をいたしました。しかし、方法はどうしてもいまの食管という制度にかかわる問題になるわけであります。
　きのう渡辺さんから、堀さん、そんなことを言ったらあなた社会党から除名になるよと言われましたけれども、うちの党はそんなことをする党だとは私は思っておりません。国民のためにやろうということは、いろいろ既得権があっても、バランスを考えながら徐々にではあっても変革しなくてはならぬ、いつまでも古いシステムのままでいいと考えていないからでございます。それは医療の問題でも国鉄の問題でも、現在問題になっておるところにはいずれも皆構造上に問題があるということを私どもは与党、野党の立場があろうとも真剣に考えなければならぬ問題ではないのか。この間、財政投融資の問題も議論いたしました。これもともかく見直そうではないかという提案をしておるのであります。
　ですから私は、総理に伺いたいのは、これまでずっとやってきたものはこのままでいいのだというのではなくて、いまの時点に立って、立ちどまって、そして世界の情勢も見、日本の情勢もよく見きわめた上で勇気を持って既得権に切り込んでいく、そしてベースは、いま総理が言われた自由で民主的な処理が合理的にされるような選択をされなければならないところに来ているのではないのかということを伺いたかったわけであります。その点のお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　堀さんとは全く基本的に私も同じ考え方を持っております。
　現在の行財政が今後どのように経済運営なり政治の面において対応していくかという問題につきましては、高度経済成長時代に行政も財政も確かに肥大化してきております。これを合理化する。減量化する。先ほどお話がございましたように、結果としてそうなるように合理的に物事を処理する、行政を進める、その結果が機構の縮減なりあるいは人員の整理なりあるいは配置転換なり、こうならなくてはいけない。そういう意味合いからいたしまして、私は、いままでの行財政につきまして思い切った見直しをする必要がある、新しい情勢に対応しなければいけない、このような考え方、これは基本的に同じように考えておるわけであります。
○堀委員　そこで、今度は少し政治姿勢の問題を伺いたいと思うのでございます。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
　実はこの二月二日に、私の同僚の武藤政審会長の質問に答えて、総理はこういうふうにおっしゃっております。「私は、御指摘のように、総理就任以来、和の政治を提唱し、政治に取り組む基本的な理念としておるわけでございますが、これは話し合いの政治でございます。また、真心をもって事に当たる政治である、また、社会的な公正を追求する政治でなければならない、このように考えておるものでございます。」私はこのことは大変賛成なのでありますが、そこで和という問題は、ただ何となぐということではないのじゃないか、こういうふうに思うのでございます。和を図るためには、そのための一つの基準というものがあっていいのではないだろうか、こういうふうに私は私なりに実は感じておるわけでございます。
　そこで、その基準というのは何かといいますと、総理も和というのは話し合い、納得だ、納得をするところには一つの物差しがあっていいのではないだろうか。そのお互いが納得する物差しということは、やはり道理にかなった一つの物差しというもので和を図るのでなければ、だれかが自分の方針を決めておいて、これに全部を押し込めようというのでは和にはなりません。ですから、和の政治、納得の政治というのは民主主義の基本でございますが、それは双方の立場にある者が納得するということを前提として和というものは生まれるものだろう、私はこう思うのでありますが、そこはいかがでございましょうか。
○鈴木内閣総理大臣　全くそのとおりでございます。私が常日ごろ申し上げておりますことも、そういう考え方に立つものでございます。これから御論議をいただく問題等につきましても、バランスといいますか、どんな角度から見ても、どんな立場にある人から見ても、やはり公平の原則と申しますかバランスがとれておる。自分だけがいいということを要求する方はいないと私は思います。同じように犠牲を払うのであればみんなが犠牲を払う、みんなが恵まれるのであればみんなが恵まれなければいけない、こういうバランスということもこの和の政治の中には非常に重大な要素になる、こう心得ております。
○堀委員　ありがとうございました。
　私もその点は全く同感でございますので、そういう政治姿勢の上で少し税の問題を論議させていただこう、こういうわけでございます。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、ちょっと講義めかしいことを申して大変恐縮なんでございますけれども、税という問題について、私はアメリカという国を高く評価しておるわけであります。それは、アメリカという国は御承知のようにイギリスから独立して、新しく植民地が独立国になった、こういう経緯があるのでございますけれども、この経緯が実は関係あるのでございます。アメリカの独立はボストンのティーパーティー事件、これは一七七三年でございますけれども、本国でありますイギリス議会が印紙条令、スタンプアクトを一七六五年に定め、植民地アメリカから議員を出すことを認めないのに税金だけは勝手に決めて取る、アメリカ住民に押しつける、こういうやり方に対する激しい不満がアメリカ独立戦争の口火に実はなっているわけであります。
　そこで、そういう独立戦争の経過として、実はアメリカではこの問題については一つの原則が打ち立てられておるわけでございます。それは何かといいますと、要するに現在のアメリカ憲法の土台になっておるのはバージニア権利章典というのが土台になっておりまして、この間からいろいろここで憲法の論議がされておりますけれども、もとを正せばこのバージニア権利章典というのが世界の憲法のもとになっておるわけです。そこでは、ともかく何人も納得ができないのに税金を納めることはしないということがスタートにあるわけでございます。
　そこで、現在のアメリカの制度は、御承知のようにセルフアセスメントという税の制度になっているのです。このセルフアセスメントというのは、自分でアセスメント、課税のために査定する、評価する、こういうことなんですね。要するにみずからが自分の税を決めて、そしてこうしますよ、こういうことになる、こういう仕組みなんです。これを日本では実は申告納税制度と訳しているわけです。しかし、日本の税の言葉は全部おかしいのです。なぜかといいますと、総理も軍隊においでになったことがあろうかと思いますけれども、下の者が上の者に言うときに申告という言葉を使っている。これは上下の関係なんです。ですから要するにアメリカは対等なんです。納税者も税金を取る人も常に対等、そこで納得ということが起こるのです。上下の関係では基本的に納得というのは起きないのです。ところが、日本の場合は全部上下なんです。徴収、こうなっていますね。徴という字も取り上げるという字です。収というのも下の者が納めることです。日本の税の言葉はかつての封建社会で、要するに上から下のものを取り上げるという言葉が全部新しい民主憲法の中でも使われておる。だから私がここで申したいのは、さっき総理が自由と民主主義とおっしゃった。そして話し合い、納得、公正、公平、これがバージニア権利章典に発しておるところの西欧民主主義、自由と民主主義の基本はそこだと考えておるわけであります。その点では総理と私との間には違いはない、こう確認しているのです。
　しかし、税の制度は残念ながら——言葉の上だけならそれでいいのですよ。言葉の上だけでないのです。さっきからの渡辺大蔵大臣の答弁を聞きながら、やはり上から下へ物を言っておるなという感じがいたしてならないのです。後から大蔵大臣のおっしゃったことで間違っておるところがいろいろあるのをここで明らかにいたしますけれども、それは対等の立場でいまやっているわけですからいいわけでありますが、そういう意味で総理、言葉はいいのですが、税の問題、いまのタックスペイヤー、税を払う者と払われる者が対等、平等の関係で払うのですよという内容をタックスペイヤーという言葉は持っておるわけでございます。税の基本的な認識について総理のお考えを承りたい、こう思います。
○鈴木内閣総理大臣　国民が政府をつくっておるわけでございますから、政府のために国民があるわけではございません。そういう意味合いから、私は、税制の面でいろいろの呼び方があろうかと思いますが、いま申し上げたような気持ちで、とにかく国民の政府である、こういう観点で、税務の問題にしてもすべての行政に対しても取り組んでいかなければならないものだ、こう思います。
○堀委員　そこで問題を少し進めまして、昨年の三月に私どもは大蔵委員会で所得税法の審議をいたしまして、所得税法改正案というものが成立をいたしました。これはいま一般にはグリーンカードの実施ということで国民に理解をされておる制度でございます。
　ところが、最近私どもが新聞を見ておりますと、与党の有力な幹部の方が、どうもグリーンカードにはいろいろと問題があるようだ、そこで少し様子を見て、場合によっては改めなければならぬというような御発言が新聞に出ておりました。総理、これは昭和五十九年から実施することになっておるのでありますが、どうも最近の政治を見ておりますと、業界の意見がいろいろ出てきて、業界の意見によって国民的利益が損なわれるかのようないろいろな対立その他、最近やや目に余るものがあるような感じがしてなりません。国会というところは業者の問題ではなくて、国民全体にわれわれは責任を負っておるわけであります。国民経済の将来にわれわれは責任を負っているのでありますから、業界の方の意見を聞いていただくのは大変結構だと思いますが、それがストレートに政党の幹部から、一回国会で決めた所得税法を実施もしないうちに改めるかのような発言がなされるなどということは、私は大変残念だと思っております。
　そこで、その問題が起きておるもとをちょっと考えてみますと、グリーンカードというのが実施をされて、預貯金その他が大変表にはっきりしていく。そうすると、長い過去の高度成長時期その他でいろいろとたくさん収入のあった方は、裏預金だとか、あるいは恐らく郵便貯金にも実名でないものやいろいろなものでずいぶん入っているのだろうと思うのです。そういうのが今度は郵便貯金もオンラインできちんとやりますよ、銀行預金その他の金融機関預金はグリーンカードではっきりわかりますよ、これは大変だ。そうすると、これを隠したままで、どこかうまいことをやろうということになると、昨年の十二月一日から外国為替管理法の改正がございまして原則自由になりました。外国の銀行へひとつ貯金をして、ないしょの金を隠したらどうかとか、あるいは金にして買っておけば、別に金を買うときにその金はどこから来たかと言われるわけではないから、金にして買っておくとか、いろいろなものにして脱税で蓄えられた預金その他が変形をするのではないか、こういう予測が流れているようでございます。これを受けて金融機関が、そうでなくてもいま国債を大変持たされて手元が窮屈なのに、さらにそんなに預金が外国へいったり、ほかのものにかわったのでは大変だ、これはひとつ見直すべきではないかなどという話が出ておるように私も新聞で承知しております。
　しかし総理、それらの問題にはそれなりに対処する道を大蔵委員会で私は議論してございますので、ちょっとその二、三を申し上げ、あとは政府からもお答えをいただきたいのでありますが、実は、昨年の三月二十一日の大蔵委員会で、私は国税庁長官との間にこういうやりとりをいたしました。「今度はグリーンカードの具体的な問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。」いろいろなことを書いておりますが、時間がありませんからちょっと略しまして、「この問題に関連して実は五十五年二月二十日の朝日新聞に「脱税の不安に配慮」「うっかり組柔軟に」「国税庁検討　公認とはいかぬが」という記事が出ておりました。これを読んでおりますと、どうやら「関係者の間では、名古屋国税局がかつて優良な納税者をふやすためにひそかに試みた「名古屋方式」の是非論が展開されている。」というのが記事に出ているのであります。そこで、ひとつ名古屋方式というのは一体どういうものであったのか。」こういうのを調べておりますと、要するに磯邊長官がこう答えているのであります。「これは名古屋国税局管内におきまして、昭和四十七年の暮れころから五十一年の春ごろまでにかけまして、預金の純化あるいは的確な顧客管理等を目的としてほとんどの金融機関が参加していまして架名預金をなくす運動というものが行われたわけでございます。こういった金融機関の運動に呼応いたしまして国税局でもそれに対してのしかるべき措置をとったわけでありますけれども、この運動の中で、従来の架名預金をこれを正当な預金として表面に出すことに伴いまして、当該預金者といいますか納税者が自主的に従来の課税関係の是正を申し出たような場合に対しましては、特に大口であり、あるいはまた悪質な場合を除きまして、原則として、それによって脱税を摘発していくというふうなことはやらずに、個々の納税者の実情を尊重して適切に修正申告の指導を行ったという実績があるわけであります。」そこで、新しい制度の移行に際しましては、無理のないかっこうでこういう処理をいたしたいと国税庁長官が答弁をいたしまして、竹下国務大臣も「結構だと思います。」こう言っているのですね。だから要するに、悪質なものや大口なものは別としても、そうでないものはひとつどうぞこの機会に届け出てください、そうしたら、それに伴う税金はいただきますが、重加算税とか加算税とか罰則的なものはやりません、こういうことなんですからね。それなりの配慮をすでに私どもは大蔵委員会でもやっておるにもかかわらず、そういう問題がいま出ておるのですね。
　そこで、私は二つの点について伺っておきたいのです。
　大蔵大臣、為替管理法は変わりましたけれども、日本国民、居住者は任意にスイスの銀行に、たとえば一億円とか二億円とか、さっと貯金できるようになっていないと私は思うのでありますが、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　海外預金は引き続き許可制ということであります。
○堀委員　ですから、スイスに金が流れたということは、総理ございません。
　次に、通産大臣にちょっとお伺いしたいのでありますけれども、金に金が流れるという話がございますね。金の所管は通産省でございましょうけれども、最近、何ですか、どこかの金貨が大変売れているとかという話があります。それは一般の人たちは日本というのは金なんて余り関心がなかったものですから、いろいろ広告が出ていて、それじゃひとつ金を買っておいたら先で値上がりするかななどと思っている人があると思うのですけれども、相当な金を金にかえるなんということは、私はあり得ないと思うのです。しかし、金を監督しておられる通産大臣の立場として、そういう脱税資金が何かのかっこうで金をどんどん買い取るようなことは、私は適切でないと思うのです。行政の対応として当然そういうことには対応できると思うのですが、通産大臣、いかがでございましょうか。
○田中（六）国務大臣　金市場の問題は、最近とみに喧伝されておると同時に、私どももこれをどういうふうにするかということは十分検討中でございます。しかし、まだ結論は出ておりませんけれども、金がだんだん公式に商品市況として市場で操作されるということは、方向としては私はそうあるべきだと思いますし、そういうふうにいくと思います。それからまた、脱税などにつきまして、それを操作していくということもあり得るかもわかりませんけれども、そういうことについても十分勘案した上、金市場の操作並びに金市場の問題は解決していこうと思います。
○堀委員　総理、いまお聞きになったように、いろいろな問題には実は歯どめがかかっておるのでございます。このグリーンカードの制度は、税の公正を求めるために、私どもはいまの利子配当の分離課税を総合課税にしよう——アメリカはもうとうの昔からそうなっておるのでございましてね。そういう国民的な公正を求める所得税法の改正について、総理、恐らくそれは、たまたま何かの話がそういうふうな記事になったのかもしれませんが、政府としては、仮にもそういう問題は五十九年の実施までに方針が変わるというようなことはあり得ないと私は考えておりますので、この点ひとつ総理からはっきりお答えをいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　グリーンカード制の問題は、御指摘のように課税の公平を期するという観点から、いろいろな角度から御検討の上で国会でも御決定をいただいた、こういう経緯がございます。したがいまして、政府としては今後ともその方針は堅持してまいる考えであります。
○堀委員　そこで、今度は税の具体的な問題で大蔵大臣に少しお伺いをいたします。
　いま、いろいろ問題になりますときに、増税という言葉が使われますし、減税という言葉が使われます。大蔵大臣、増税というのは、どういうのを増税と言うのでしょうか、ちょっとお答えをいただきたい。——いや、ちょっと待って。最初に私申し上げているように、そんなことはわれわれ政治家の常識の話でしてね。私は、事務当局の答弁を求めるときは言いますから、全部、私がお尋ねしているときは政治家同士でやらしてくださいよ。
○渡辺国務大臣　これは普通は、基本の税制以外の新しい方法で税を取る場合あるいは税率を改定する場合等か言われると思います。また、たまには、現在の税制の仕組みの中でも自然増収として余分に徴収されるものを増税と言うこともあります。
○堀委員　私がこういう質問をしていますのは、言葉の定義を少しはっきりさしておかないと大変混乱があると思うのです。増税という言葉と増収という言葉があるのですね。私の方から申さしていただきますと、増税というのは、何らかの形で税の制度を変える結果、増収になるものが増税だと私は考えておりますが、大臣いかがですか。
○渡辺国務大臣　私もさように考えます。
○堀委員　そうしますと、増収というのは制度を変えないで税の収入がふえるものが増収、私はこう考えているのでありますが、そこはどうでしょうか。
○渡辺国務大臣　常識的にはそう言って差し支えないと思います。
○堀委員　じゃ、減税はいまのルールで言ったらどうなりましょうか。
○渡辺国務大臣　やはり制度を変えるか、税率を下げるか、（堀委員「税率を下げるのは制度のうちですよ」と呼ぶ）ですから、そういうことなら制度を変えるということでしょうね。
○堀委員　いま大変あたりまえのようなことを伺っておりますが、案外それが十分正確に理解されていない。要するに、増税というのは制度を変えて収入をふやすこと、減税というのは制度を変えて減収になるというわけですね。
　そこで、増収と減収とあるのですけれども、いまよく言われておる自然増収、あなたすでにおっしゃいましたね。自然増収というのは、大臣、どういうのを言うんでしょうか。
○渡辺国務大臣　これは対前年で使う場合もございますし、同じ当年度の中でも予算に見積もった以上に増収になるというように使われる場合もあります。
○堀委員　それはいいのですが、何に対して増収ということを言うのか、そこをちょっとお聞きしたい。自然増収というと、何か天から税金が降ってくるような話ですよね。自然増収なんて、私はとんでもないと思うのです。国民が額に汚した汗がにじみ出ているのが増収なんで、自然増収なんて気楽なことを言ってもらっちゃ困ると私は思っているのです。自然増収というのは一体どういうものを言うのか。
　私の方からちょっと言いますと、いまあなたが対前年と当年度とおっしゃいましたね。対前年ということは、税の制度を変えないでおいて前の年の税収入よりもことしの税収入が増加をするものをどうやら対前年自然増収と言っているようでありますね。私もそう理解をしております。それから、五十六年の年度が四月一日から始まって、そうしてそこで同じ制度でありながらまだ税金がたくさん入ってくる、これを当年度の自然増収というか当年度増収というか、そういうことで言っておる、私はこう理解しておりますが、大臣も恐らくそうでしょうが、お答えください。
○堀委員　そこで、大蔵省に要求をいたしております資料がございますので、委員長ちょっと配付をお願いいたします。
○小山委員長　配付してください。
○堀委員　実は総理、こういうことなんでございます。
　いま自然増収という話が出ましたけれども、実は大変な金額がいま自然増収として出ておるわけでございます。五十五年度の当初の自然増収というのは政府は四兆五千九百八十億円、こうなっておりまして、五十六年度は四兆四千九百億円、こういうふうになっておりますね。これは時間がありませんから私の方で申し上げましたけれども、大体世界の国でこんなに高い自然増収の出る国はないと私は思っているのです。よその国でこんなに大量の自然増収の出ておる国があるのかどうか、ひとつ事務当局の見解をお聞きします。
○高橋（元）政府委員　いま手元に正確な統計を持っておりませんが、前年度予算額に対する次の年の予算の見積額、その比較で申しますと、日本の自然増収は高い方であるというふうに思います。
○堀委員　なぜ高いか、いま大蔵省が皆さんにお配りをした資料をまず見ていただきたいのであります。
　まず二枚目のグラフをちょっと皆さん見ていただきたいのであります。これは「給与の収入金額一千万円までの所得税の限界税率の国際比較」という資料を大蔵省に要求をいたしました。これを見ていただきますと、一番左側にイギリスがありますが、イギリスは要するに百十万円のところで税率三〇％でスタートをしているわけであります。ここからスタートです。それから六百九十一万円まで三〇％のままなんです。ずっと平行しているわけです。イギリスはここから累進税率が働くという仕組みになっておるわけです。
　一枚目へ返っていただきますと、その税率が税率表のかっこうで出されています。イギリスは要するに三〇％から六〇％まで、刻みはわずかに六段階でございます。そうして最高は千四三十一万九千円で、それ以上は六〇％という税率になっているのであります。そうなりますと、日本の主たる納税者のある部分は同率の税金ですから、要するに物価が上がった、収入がふえたからといって、これでは自然増収が起きない。絶対に起きない、真っすぐだから。
　その次は、今度は西ドイツでございます。西ドイツもイギリスに近く、百五十五万円で二二％でスタートをして、五百三十七万円で二二％が終わりになって、それから今度はずっと斜めに上がる、こうなっているわけであります。これも日本の勤労所得が最も多数にある部分のところは、完全に同率の税率になっているのであります。ところが、日本は二百一万円からスタートをいたしますが、一〇％から始まってちょこちょこ、こう小刻みにいくわけであります。
　これは一枚目のをごらんいただいて、これにコメントをいたしますと、要するに西ドイツの五百三十七万円、日本では六百万までというところで税率はもう二七％に来るのです。同じいまの為替レートで見てみますと、そこまで来る。イギリスが六百九十一万円、三〇％というところは日本も七百万円まで三〇％、ここが八段階区切りがある。七段階の区切り、八段階の区切りがあるために、政府は増税を意図していないけれども、所得がふえれば、収入がふえれば、それが名目で、昨年のように実質ではマイナスになっても税金だけがふえる、こういう仕組みがこういう税の構造上のためにもたらされておるわけなんです。だから今度自然増収が四兆五千億も出るなんということが起こるので、イギリスや西ドイツは、そういうのがあるにもかかわらず、それでも調整減税をやっているのですよ。
　それからアメリカは、ごらんのように階段が大変多うございます。階段が多いのですが、この階段は、表の方を見ていただきますと、金額的には百十九万三千円のところから一四％で始まって、最高が四千六百七十四万一千八百円超のところが七〇％と、刻みが実は十五段階の刻みになっておるのです。アメリカは十五段階、日本は六十万円一〇％でスタートして、八千万円超七五％、十九段階。
　小刻みにした方が公平だという時期もあったかもしれません。しかし、いまやかつての税率構造と所得構造が変わってきているわけでありますから、私がさっき総理に申し上げた客観的な情勢が変化をしてきたら、こういう税のシステム、構造を変えることなくしては、日本の勤労者が大変な負担増になるということが、こういう税の構造の仕組みから実は明らかになる、こういうことを私は、総理にまず御理解をいただきたいと思うわけであります。
　いま盛んに調整減税の問題が出ておるが、渡辺さん、いろいろなことを言われました。ちょっと渡辺さんの答弁が間違っている点があるから修正しておきますが、イギリスは最初が二〇％とあなたはこの前予算委員会で答弁しておられるのですが、これは三〇％でございますから、後で御訂正をいただいておきたいと思うのであります。そういうことでこういう仕組みがいま非常に問題になっている。
　そこで大蔵大臣、あなたはことし所得税の増税をやる気がありますか。それで、いま法律を出されていますか。どうでしょう、所得税の増税について。
○渡辺国務大臣　五十六年度で所得税の増税案は出しておりません。
○堀委員　ところが、さっき増税、増収の話をしましたけれども、こういうシステムのために増収ではなくて実は増税になっているのです。私は、増収というのをもう少し細かく考えますと、法人税収入は常に増収になるのです、比例税制ですから。要するに利益が三倍になれば税が三倍になる。利益とこれが伴っているわけですね。ところが、これは累進構造がむちゃくちゃに細かく多いものですから、大変な実は増税が起きていることを皆さんのお手元に最初にお配りがしてございます「家計調査報告による年間収入五分位階級別、一世帯当たり年平均一カ月間の世帯主収入と勤労所得税」これは家計調査年報の五十二年、五十三年、五十四年、五十五年は月報が十月までしか出ておりませんから、この十月までのものをウエートで引き伸ばして推計をいたしてみました。
　そこで、下の方を見ていただけば結構です。五分位階層別の一番低い一、五十五年には十八万三千五百九十二円、月収平均がある人というところですね。これはＡというのは世帯主の収入であります。Ｂというのは勤労所得税であります。それがどう変化していったかというのを見ると、所得の方は、一分位では、五十二年を一〇〇として、五十三年一〇五・三、五十四年が一一六・〇、五十五年が一二三・九。所得は約二四％ふえております。ところが税金は何と五十五年には一九四・九％、ほぼ倍になっているのです。この階層の勤労所得者はわずかに二割四分くらいしか収入はふえないのに税金だけが倍になる。要するに税金負担の伸び率は下の層ほど高くなっている。第一分位が九四・九、約九五％増、次が七一％増、次は七一％増、その上へ行くと六三％、五分位の一番高いところは五四％しか税収の伸びはない。要するに本来なら所得の低い人の方が所得のふえ方に対して税金のふえ方が低くなければならない。所得の多い人の方が所得収入のふえ方に対して税金の支払いはふえなければならない。これは逆になっているのです。完全に逆になっている。
　総理、私は、いまこの問題を見ながら感じますのは、まさに日本の累進税率構造という世界に類を見ない仕組みのために、ともかく名目所得が上がれば、それに伴って税金がどんどんふえていく。これを私は要するに意図せざる増税だと思っておる、制度から来ているのですから。そういう累進構造という仕組みから来るのであって、だから所得がふえてそれに伴って完全比例で所得税がふえるというのは無理でしょう。しかし、少なくともイギリスや西ドイツなら、日本の一般的勤労者はふえないのですよ、税率は同じだから。三〇％、二二％からふえない。ところが、日本の場合だけは小刻みにあるものだからこういう事態が来る。意図せざる増税が行われておるという私は認識なんです。総理は、この問題についてどういうふうにお考えでしょうか。——私は総理に伺っているのだから、ここで政治論議をやっているのですから、渡辺さん、余りそう気にしないで……。
○鈴木内閣総理大臣　私はいまの表をずっと見ておりまして、これは確かにお説のような論理もあると思いますが、しかしいきなり百万円の低所得著が三〇％の課税を受けて、それがずっと横並びでしばらくいくということがいいのか。百万円の低所得者は日本の場合は税の面では大変恵まれた立場にあるとか、これは物の考え方だ、こう思うわけでございまして、どちらがいいとか言うわけにはまいらないのではないか、私はこう思っています。
○堀委員　それはそういうお考えもありましょうが、そこのところをちょっときちんとしておきましょう。
　さっき武部さんが購買力平価問題というのをお取り上げになりました。私も、これをちょっと具体的に少し申し上げておきたいのですけれども、購買力平価問題というのは、為替というのは、なぜいまのレートが決まるのか。これは河本企画庁長官にお伺いをいたしたいのでありますが、私は現在の為替レートというのは主として工業製品の完成品、こういうものを中心に貿易における条件からレートが決まってくるのではないか、こう考えておるのですが、長官、いかがでございましょうか。
○河本国務大臣　この解釈はいろいろあろうと思います。
○堀委員　いろいろあろうと思いますでは困るんで、あなたはどう考えておられるか、お答えください。
○河本国務大臣　必ずしもいまお述べになったことだけで決まるとは思いません。
○堀委員　私も全部それで決まっていると言わないのです。主として、こういう言葉を使っているのですね。主として工業製品完成品、貿易の財貨の動きによって主として決まる、こう言っているのですが、そうじゃないのでしょうか。何かもし主としてほかに決まる理由があれば、河本さんに新説を伺いますから、おっしゃってください。
○河本国務大臣　確かにいまお述べになったことも一つの要素だと思いますが、しかし基本的にはその国の経済力によって決まる、こう思います。
○堀委員　いまおっしゃったのは、ファンダメンタルズによって決まるという意味だと思いますが、しかしファンダメンタルズというのは総合的な問題でございまして、そこで企画庁に試算をしていただきました。企画庁の事務当局の方で答えてください。為替が変動相場制に移行しました一九七三年を基準として、一九八〇年には要するにＷＰＩ、卸売物価をベースにして購売力平価を出したら一体幾らになるのか、ＣＰＩ、消費者物価を基本にしてレートを出したら幾らになるのか、企画庁に試算をしていただきました。事務当局、答えてください。
○田中（誠）政府委員　お答えいたします。
　一九七三年を基準にいたしまして卸売物価、いま先生御指摘の完成品で計算いたしますと二百十七円十六銭でございます。一方消費者物価で計算いたしますと二百七十九円七十三銭でございます。
○堀委員　大体いまこの試算をしていただきました卸売物価、工業製品完成品を中心にやってみますと大体二百十七円、一九八〇年、レートはほぼいいところへ来ていると思うのですね。そんなに違いはない。ところが消費者物価で見ると二百七十九円七十三銭というのが出ているのですね。私は、これは経済企画庁が試算をしたのですが、物の考え方は道理にかなっていると思うのです。
　総理、われわれは工業完成品で生活しているのではなくて、消費者物価で生活しているのです。武部さんがかなり時間をかけて議論をなさいました。だから、われわれの生活に関係のあるもの、税というのは生活に関係のあるもの、その関係のあるものの基準、生計費の問題を比較をするときには、私はやはりこういう道理にかなったレートで物を見なければ、工業完成品で、われわれはともかく電卓で飯を食うわけじゃないのでして、さっき申し上げたように、やはり米で食わなければならないのです。大変割り高な米を食わなければならないのですね、いろいろなことがあるわけですから。
　そこで考えてみて、大蔵省側に、この経済企画庁の消費者物価指数をベースにして課税最低限が各国比較でどうなるのか調べておいてくれ、大臣から答えてもらうぞ、こう言ってあります。大臣、ペーパー来ましたか。なければ事務当局から答えてもらいたい。
○高橋（元）政府委員　消費者物価指数だけとりましても、その品目ないしウエートが違いますが、そういう点を捨象しまして二百七十九円という企画庁の数字でアメリカの課税最低限を換算いたしますと二百六万四千円であります。
○堀委員　これまで日本が高い高い、二百一万円で一番高いのだと言っておられましたが、これで計算すればそうなるのです。これはほかをやっても皆そういう形が出るのであります。
　もう一つ、武部さんもお触れになりましたが、外務政務次官、入っておられますね。大変恐縮でありますが、さっき武部さんが申し上げたのは、実は国連職員の生計費の資料が出ておるのでありまして、ちょっと外務政務次官の方からこの日本の状態を公式にお答えをいただきたいと思うのです。
○愛知政府委員　お答えをいたします。
　世界に散っております国連職員の生計費について、日本の場合を申し上げますと、事務局でつくりました最近の統計によりますと、ニューヨークを一〇〇にした場合、東京は家賃を計数として入れた場合は一六〇、除いた場合は一五三というふうになっております。
○堀委員　これらのデータをずっと見て、私どもはやはり生活の問題というものの中身を考えて税を考えるのでなければ——要するに、いまの日本の税というのは取れるところから取ったらいい。私は最初に税の哲学にちょっと触れました。総理がおっしゃった、話し合いによって対等の場で納得をして物が処理できるというアメリカの制度、セルフアセスメントが導入されていながら、実は見ておりますと、何でも税金が足らなければ取ればいいというのが大蔵省主税局の考えだと思います。これは役所の仕事上、主計局の方でともかく税金がこれだけなければ予算が組めぬと言われれば、主税局では何が何でも取れそうなところから取るにはどうしたらいいかと大いに頭をひねってやっていることには敬意を表しますけれども、しかし私が言いたいことは、政治と行政の違いは、行政というのは合理主義というか形式というか、そういう問題の処理が先行する、政治は総理がおっしゃった真心が土台になければ私は政治と言えないのじゃないだろうか、こう思うのですね。ですから、さっき総理が、いきなり三〇％では大変だ、私もそう思います。しかし、それは私はたまたま例を提示しただけでございまして、日本には日本のやり方があると思います。そしてそれを一遍に棒にしろというつもりもございません。しかし、こんなに小刻みにしておかなければならないかどうか、これが一つ問題でございますね。
　それから、今度総合課税になるのならば、これは私まだ党に相談しておりませんから個人見解で大変恐縮でございますが、ちょっとさっきの税率表をごらんいただきますと、イギリスは税率の上が千四百三十一万九千円以上六〇％、こうなっているのでございます。アメリカは四千六百七十四万千八百円から上が七〇％でございます。日本はちょっと税率が高過ぎるのですね。ですから、総合課税で公正になれば、税率を一遍見直したらどうか、いいところアメリカとイギリスの中をとって最高六五％くらいにしたっていいのじゃないかと私は思うのですよ。ですから、そういうふうにして中の刻みをこんなにちょこまかちょこまかやらないで、少し上がり階段は高いけれども長く行って、またちょっと階段を上がったらまた長く行ってと、そして上をこういうふうに下げておけば、大変道理にかなった合理的な税の構造になり得る、こう私は思っているわけです。ですから、私はそういう意味で、ことしには間に合いませんから、ひとつ五十七年度にはそういう税の構造に対する見直しを一遍、総理、考えていただきたいと思うのです。
　そうしていま日本の税収の負担分布をちょっと申し上げますと、給与所得者の場合は昭和五十年には一番たくさん納めておる納税者が二百万円以下でございました。それが五十一年も二百万円以下、五十二年も二百万円以下のところでありましたが、五十三年になると三百万円以下のところにピークが来ています。そして五十四年は全体の三分の一の一千万人の納税者が五百万円以下三百万円までの間のところに来ているのです。三百万円から二百万円のところは九百万、こういうふうに日本ではいま給与所得者のあれは大変高くなってきたわけです。ところが申告所得税の方を見ますと、実は二百万円以下のところに今日もずっと張りついています。五十年から五十四年まで二百万円以下のところに申告所得納税の方の所得階層は張りついて、ここがピークになっている。ですから、これはある意味ではトーゴーサン、クロヨン問題をここに一つ象徴しているわけです。源泉で全部把握をされる給与所得者の所得はだんだん上がってきている。ところが申告所得税の方は、確かに納税者の数は多少ふえました。ちょっと調べてみますと、——これは私の方から言ってはまずいから主税局長、答えてもらいましょうか。五十年と五十六年で給与所得者の所得者数と納税者数、その比率、同じく農業所得者、農業以外の事業所得者、ちょっと事務当局、答えてください。
○高橋（元）政府委員　昭和五十年の場合、給与所得者の所得者数三千六百四十六万人、そのうち納税者二千六百二十二万人、その割合は七一・九％でございます。確実な比較できる数字が出ておりますのは五十四年でございますから、五十四年は三千八百七十六万人中その八〇・七％の三千百二十八万人が納税者になっておられます。なお五十六年の予算では、総体の所得者四千五十万の中でその八三・九％の三千三百九十七万人が納税者になられると見込んでおります。
　農業でございますが、五十年には全体の所得者百八十八万人のうち一五・四％の二十九万人が納税をしておられますが、五十四年は百四十四万人の中で一四・六％の二十一万人が納税をしておられます。五十六年度はまだ農業所得者総数がわかりませんが、納税者としては二十一万人を予定しておるということでございます。
　農業以外の事業所得、営庶業でございますが、五十年の場合には六百三十七万人の中で三二・三％の二百六万人が納税をしておられまして、五十四年には六百九十七万人の中で三六・三％の二百五十三万人が納税者であります。五十六年度予算では二百八十九万人を予定しております。
○堀委員　いまのお答えをちょっと試算をしてみますと、給与所得者は所得者数で約二〇％ふえているのです。しかし納税者数は三〇％ふえている。農業所得者は所得者数が減りまして七六％に減っている。これは五十四年であります。納税者数は七二％、これも納税者数が実は減ってきている。そして庶業所得は納税者が一〇％ふえて、納税者数は四〇％とふえている、こういう形になっているわけであります。
　そこで、私はこの状態を見ますと、日本の所得税というのは、まさに給与所得者の肩にかかっている、こう言っても言い過ぎではないと思うのですね。五十六年三千三百九十七万人に対して、農業所得の納税者は二十一万人、庶業所得二百五十三万人、合わせまして二百七十四万人でございまして、これは給与所得納税者の一割にも満たないという状態です。ですから私は、先ほどのいろいろな例から見まして、何としてもこの意図せざる増税に対しては、給与所得者を中心にして物価調整の措置があってしかるべきだ。それは何も私どもがごり押しにどうこうではなくて、最初に総理がおっしゃったバランス感覚というのはそういうものではないだろうか、こう私は考えるわけであります。先ほど私がこう言いましたら、渡辺さんあなたも、いまのこの自然増収という言葉が大変安易な言葉だと。これは自然増収でも何でもないのですよね。税構造から来るところの実は増税なんです。だから、このごろ物価調整減税という言葉を皆さん使われるので、私は党内でこう言っているのです。減税と言うのなら、零の水準から下へ税金をまけてくれるのなら減税なんですが、そういう税構造から来る意図せざる増税に対して、その増税を調整しようというのは、物価対策をもとにした増税対応処置だ、こう言っているのです。減税にならないのですようんと取るものの一部をちょっと返したらどうか、こういうことなんですね。
　主税局長、もう一つちょっとお答えいただきたいのですが、あなたの方が年初で見積もった四兆五千九百八十億あるいは四兆四千九百億の中の所得税は、この増収分の中の一体幾らになっているか、ちょっと答えください。
○高橋（元）政府委員　五十五年度当初予算の自然増収見込み四兆五千九百八十億円の中で、給与所得に係る源泉徴収九千八百二十億円、その他所得に係る源泉徴収四千五百六十億円、申告所得税四千六百七十億円、合計所得税で一兆九千五十億円、四一・四％であります。五十六年度当初予算の自然増収見込み額四兆四千九百億円のうち、給与所得に係る源泉徴収の増一兆二千百四十億円、その他の所得に係る源泉徴収の増八千六百六十億円、申告所得税の増六千八百九十億円、合計二兆七千六百九十億円で、所得税の合計が自然増収に占める割合は六一・七％であります。
○堀委員　両方合計して所得税合計では幾らになりますか。五十五年分と五十六年分の二年分の所得税の増収分合計です。
○高橋（元）政府委員　両方加えますと四兆六千七百四十億円でございます。これは源泉、申告の合計でございます。
○堀委員　よろしゅうございますか。ともかく今度一兆三千九百八十億円ですか、大変な増税をやった。法人税も二％上げましたといろいろ言われているのですね。いまお話のあったように、五十六年度で、所得税だけで二兆七千六百九十億円の意図せざる増税が行われているのです。五十五年にも一兆九千五十億円の意図せざる増税が行われておるのです。そうしてそれだけではないのです。実は、五十五年度の当初はそうですが、この間補正をやりました。この七千三百四十億円の中の当年度増収の所得税分は幾らですか。
○高橋（元）政府委員　源泉所得税で四千三百二十億円、申告所得税で二千五百二十億円、合計六千八百四十億円でございます。
○堀委員　五十四年度の決算剰余金が三千三百三十五億円出ていますね。ひとつこれの中身もちょっと……これも当年度増収の最後の部分ですからね。これは五十四年度だけれども、五十四年度の決算剰余金三千三百三十五億円の中に占める所得税は一体幾らだったのか。
○高橋（元）政府委員　給与に係りますものが五百六十五億円、それから利子に係りますものが一千五億円でございますが、ほかに減がございますので、源泉全体で千三百十九億円でございます。申告の増、これは主として土地の譲渡でございますが、千四百六十一億円でございます。