Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　少し極端な提案だと私も承知していますけれども、それぐらいの覚悟を持ってやっていただかないと、もう既にいろんな疑惑を大臣持たれているわけなので、本当にＮＴＴを含むＭＮＯの中の適正化ということをしていただかないと、やはり本当の意味での菅総理がおっしゃっていた低廉化の話は進まないと思っていますし、私は低廉化が目標じゃないと思っています。本来は、払えないというやっぱり国民の今の所得が問題だと思っていますし、その低廉化ではなくて、やはり正当な、適正な競争が行われるということを是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、ワクチン接種体制についてお伺いします。
　河野大臣、済みません、一問だけなんですけれども、今日来ていただきました。
　集団接種から個別接種の選択肢が増えてきて、ワクチンを小分け配送する自治体の懸念について伺います。
　各自治体は、配送について、現状を踏まえた、配送について合理的な契約進めています。しかし、ワクチン供給の数量やタイミングが変わるなど状況が変わった場合、必要な接種体制を行うため、柔軟な契約変更が必要だというようなことが想定されています。また、配送費用については、物流業界の慢性的な人員不足などでこれが増加すると、配送コストは上昇して、市場原理として受注価格が上昇するというような予想もされます。
　この柔軟な契約変更とか、それに伴う補助金の増額も改めて国は認めて、ちゃんと費用負担をするということを明言していただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　この委員会でも度々御答弁申し上げておりますが、今回のワクチン接種に関わる合理的な費用の負担は国が行います。
○田村まみ君　何度も同じようなことを聞いてもまだ不安な人がいるというところの原因も是非究明していただきたいということをお願いして、田村大臣、続きは厚生労働委員会でよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君及び田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、紙智子さんの質疑を行います。紙智子さん。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　新型コロナ感染症は農業と食料の供給に大きな影響を与えています。農業では、外食需要が減少し、農産物が過剰になっている、特に主食である米が過剰になり、流通業者、生産者の経営に大きな打撃を与えています。その一方で、一人親家庭を始め、食料が買えず、食事を減らさざるを得ない状況が生まれているということです。
　厚生労働省にお聞きします。
　労働政策研究・研修機構が一人親家庭の緊急調査をしています。これについて御報告をください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました調査でございますが、これは、昨年十一月末時点の一人親家庭の状況を緊急に把握するために、ＬＩＮＥリサーチのモニターに対して調査を実施したものでございまして、目的としましては、元々一人親家庭は非正規労働者の割合が高く、収入が少ないなど、経済的基盤が弱く、厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症による影響が懸念されていることを踏まえ、緊急に実態を把握するために行ったものでございます。
　この調査では、年末に向けての暮らし向きについて、苦しいと回答した一人親世帯が六〇・八％、一人親世帯以外は四七・六％、それから、直近一か月間に必要とする食料が買えない経験があった一人親世帯が三五・六％、一人親家庭以外は二六・四％、貯蓄が一切ない又は五十万円未満の一人親世帯が四〇・六％、一人親世帯以外は二八％といった結果が出ており、一人親家庭の生活実態が依然として厳しいことが改めて明らかとなったものでございます。
○紙智子君　つまり、直近一か月にお金が足りずに必要とする食料が買えないということがあったという回答が三分の一と、食料が買えないという結果ですよね。
　それで、厚生労働省の要請を受けたこれ調査なんですけれども、それを受けてどんな対策を取ったんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　元々重層的ないろんな支援はしておるわけでありまして、例えば緊急小口資金、総合支援資金等々の貸付け、それから住居確保支援金等々やってまいったわけであります。これを更に延長等々する中において、四月までこれを貸付けの期限を継続という形、それから、この緊急小口、生活支援資金に関しましては、償還の免除に関しての要件、これを明確化をいたしました。
　さらに、低所得者の子育て世代に関して、これに対しての特別給付金という形で一人当たり五万円というようなことを決定させていただくと同時に、一人親の御家庭に関しましては住宅支援資金の貸付けということで、これ、一年間基本的に就職いただければこの償還は免除になるというようなものであります。
　このような形で、様々な支援策を講じてまいりました。
○紙智子君　今いろいろお話しされたんですけど、予備費で三度目、これを決められたんですか、支援策。
○国務大臣（田村憲久君）　三度……（発言する者あり）ああ、そうでございます、はい。
○紙智子君　更に昨日予備費でその支援策を出したということは、要するに、更に深刻になっているという認識なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　緊急事態宣言、二回目を発令して、それを延期をしてきたわけでありまして、そういう意味では、国民の皆様方の生活に一定の制約をお願いする中において、経済活動等も、業種によりますけれども、影響が出ておるということは多々あると思います。
　特に、非常に生活に困られておられる非正規等々で働いておられる方々に関しましては、そのしわ寄せが大きい職種というものが影響があったであろうということでありまして、様々な支援をさせていただいたということであります。
○紙智子君　それで、農林水産省にお聞きしたいんですけども、備蓄米の無償提供をしておりますけれども、この量について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、従前より、食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してまいりました。最近、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす取組が見られるなど、その役割が再認識されたことから、昨年の五月から食育に取り組む子供食堂に、また、コロナ禍で子供食堂が開けないというお話も伺っておりまして、本年の二月からは食育に取り組む子供宅食に拡大をして実施をしております。
　令和二年度における交付実績につきましては、学校給食が約十トン、子供食堂が約八トン、子供宅食が約十トンということでございます。
○紙智子君　つまり、無償提供ということで今量を聞きましたけれども、無償提供は三十一トンだけなんですよね。これ、ちょっと規模が小さいと思うわけです。
　備蓄米の運用ルールを変えても、もっと増やせないんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　政府備蓄米は、供給の不足に備えて政府が毎年二十万トン程度買い入れて備蓄をしておるものでございます。備蓄米を無償提供する場合、それは学校給食、子供食堂、子供宅食ございますけれども、食育の観点から行っているということでございます。
○紙智子君　何回もこの議論されていると思うんですけどね、本当に食料を買えないで困っている人がいるのに何と冷たい答弁だろうかと思うわけです。無責任な対応だと思うんですよ。
　それで、アメリカでは、これ政府が農産物を買い入れてコロナ禍で生活が苦しくなった人々や子供にも配給しているわけです。ＳＮＡＰという、こう言われる低所得者の支援、生活困窮者への支援と額についてちょっと教えてください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘の米国のＳＮＡＰ、補助的栄養支援プログラムにつきましては、低所得者を対象としまして、小売店での食品購入を経済的に支援する制度でございます。農務省が実施しているものでございますけれども、制度の趣旨、位置付けとしては、要は我が国におけます生活保護に近いものでございます。
　本制度の予算につきましては、二〇二〇年の予算額として約六百九十一億ドルが措置をされ、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として二〇二〇年三月に百五十八億ドルが追加的に措置されております。また、本年三月には、支援単価が九月末までの半年間に限り一五％引き上げられたものと承知しております。
○紙智子君　これ、トータルで幾らになるんですか。日本円にするとトータルで幾らなんですか。
○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の予算額六百九十一億ドルは約七兆五千億円、三月に追加されました百五十八億が一兆七千億円、単純に計算をいたしますと九兆二千億円程度ということでございます。
○紙智子君　今日の日本農業新聞でも約十兆円と報じていますよね。こういう規模に比べたら、日本の対策というのはスズメの涙だと思うんですよ。
　もっと大胆に支援したらどうなのかと思いますけども、農水大臣、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　政府備蓄米の交付につきましては先ほど御答弁させていただいたところでございますが、農林水産省におきましては、米以外の支援も重要だということでありまして、新型コロナの影響を受けました国産農林水産物を子供食堂へ提供する際の食材費の調達費ですとか資材費等への支援、あるいは、食品ロス削減の観点からも、このフードバンク活動における食品の輸送、保管への支援といった施策も行っているところであります。
　他方、福祉政策の観点から、生活保護受給世帯等に対して学校給食費の無償化等が従前より講じられておりますが、コロナの影響も踏まえまして、一人親世帯や生活困窮世帯に限ってお米等の現物の支給やあるいは商品券の配布を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。
　農林水産省としましては、これらの施策と相まって生活困窮者等への支援が広がっていくように連携して対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　さっき無償提供は、いや、もう三十トンですよ。万トンじゃなくて三十トンですよ。本当に少ないんです。
　コロナ禍でこういう農産物を買い取って食料支援を強化するということは、これは食料にも事欠く方々にとってもそうだし、米余りで困難に直面している生産者にとっても、そして卸業者にとっても、これ救いとなる対策になるんですよね。そのために備蓄米の制度が変えられないということをあくまで言うのであれば、農水大臣、厚生労働大臣、関係閣僚連携して、これ生活困窮者や学生などへの食料を支援する制度をつくったらいいんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　既存の制度であるのはもう先生御承知だと思いますけれども、例えば、子供食堂等々に見守り事業という形で見守りをやっていただいている、若しくはお食事をお届けいただくようなそういう事業もありますが、そういうところに対しての助成、これやっております。
　それからもう一つは、セーフティネット交付金、これ強化交付金、これ新型コロナ対応でありますけれども、これで民間ＮＰＯ、生活困窮者の方々支援していただいております民間のＮＰＯに対しての支援という形でありますが、この中で、食事等々供給いただいているそういうＮＰＯに対して、これ食材費も含めて使えるというような形で、このような交付金の中からお使いいただけるというメニューを作っております。
○紙智子君　ですから、縦割りじゃなくてちゃんと連携してやったらどうかと。新しい枠つくって、農水省も一緒になって、それでつくったらどうかということなんですよ。いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　生活困窮者の方々に向けた支援としましては、今厚労大臣からお話のあったとおりでありますが、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業におきまして、これ子供食堂やフードバンク等と連携した取組がなされると、なされていると承知をいたしております。今お話のあったとおりだと思います。また、子供食堂やフードバンクの活動等はこれ民間の取組も盛んになってきておりますので、それを政府、地方公共団体とも多様な手法で支援しているところであると承知をいたしております。
○紙智子君　やっぱり縦割りですよね。
　それで、実際民間でやっていますよ。ボランティアで民青同盟なんかも各地でやっていて、たくさん人が来て喜ばれているわけです。だけど、はたと考えたら、これってもっと政治が乗り出してやるべきじゃないかという話も出ているわけですよね。コロナ対策として新たな枠をつくってやると、そういうことで是非決断をしていただきたいというふうに思います。
　それから、次、米価下落についての話もしたいんですけれども、これ、コロナの影響だけにとどまらない問題もあるというふうに思っています。
　米の相対取引価格の推移について、二〇一五年以降と最新の価格について説明をしてください。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　お米の相対取引価格につきましては、全銘柄の通年平均で、二〇一五年、平成二十七年産の価格が六十キログラム当たり一万三千百七十五円、令和元年産の価格が六十キログラム当たり一万五千七百十六円、その間、対前年比ではプラスで推移をしてきております。二〇二〇年、直近、二〇二〇年、令和二年産の価格でありますけれども、出回りから本年二月までの平均で六十キログラム当たり一万四千九百四十四円ということでございまして、対前年比で約五％のマイナスとなってございます。
○紙智子君　今説明していただいたのはなかなか、数字があるので、資料を作りましたので、ちょっと資料、お配りした資料一枚目を見てください。
　この緑色の飼料米の作付けが、あっ、違った、要するに、二〇一四年と一五年、これ米生産が過剰だったために、政府は、価格の暴落を防止するために、主食用米の市場から切り離すことができるようにこの飼料用米の生産に誘導しました。
　それで、二〇一五年以降の飼料用米の米の作付面積というのはどうなっているのか、説明願います。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　飼料用米の作付面積でございますけれども、二〇一五年、平成二十七年産が八・〇万ヘクタール、二十八年が九・一万ヘクタール、二十九年が九・二万ヘクタール、三十年が八・〇万ヘクタール、令和元年産が七・三万ヘクタール、令和二年産が七・一万ヘクタールでございます。
○紙智子君　この資料見てもらうと、緑色のところの飼料用米の作付けが増えているわけですよね。それで、主食用米の価格が、これ赤の線ですけれども、これが、価格が一旦がんと下がったのが戻ってきていると。しかし、二〇一七年をピークに、ちょっと見てほしいんですけれども、その後の飼料米の作付けが減ってきています。これはなぜなんでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　飼料用米につきましては、近年、主食用米の価格が堅調に推移していることに加えまして、令和二年産で申し上げれば、飼料用トウモロコシの国際相場が昨年まで低価格でございました。低価格で推移をしておりまして、それと競合する飼料用米の販売価格も低下していたということがございまして、産地の中には、飼料用米から備蓄米、主食用米、米粉用米等への転換を判断されたところもあったというふうに考えてございます。
○紙智子君　この表で見ると、二〇一五年産は米価が暴落したということで、青色のこの生産費にも届かなかったので、これ赤字だったわけですよね。そのときは飼料米の奨励金が魅力があったので、米価が戻ってくると、今度は飼料米ではなくて、コシヒカリなどの主食用に戻ってきたと。それは農家の気持ちとしては自然なんだと思うんですよね。
　なぜ米が過剰になったのか。それは、安倍前総理のときに、減反は廃止する、これからは作りたい人が自由に米を作れる時代だというふうに言って、二〇一八年度に戸別所得補償と減反を廃止したからなんですね。そうじゃないですか、大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、米政策の基本的な考え方でありますが、やはり需要に応じた生産をしていくということがその基本だと考えております。
　例えば、先ほどありました飼料用米の価格が下がってきていると、また、あっ、主食用米の価格が下がってきていると、そして飼料米の作付けが進まないという状況でありますが、これは、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中で、今年度につきましては、例えば二〇二一年産の作付けに向けまして、補正予算でその作付けが進むような、それに必要な施策を盛り込んだところであります。合計三千四百億円にも及ぶ予算を計上しているところでありますが、これによりまして、今般は六・七万ヘクタールという大きな作付け転換をしていかなければならないというふうに思います。
　飼料用米につきましては、年間大体百三十万トンぐらいの受入れが可能となっておりますが、二〇二〇年は七・一万ヘクタール、今お話のあったとおりですが、二〇一七年には九・二ヘクタールまで作付けした実績があります。また、飼料用トウモロコシも国際相場が上昇しているところでありますので、この水田フル活用のための重要な選択肢であるということも考えております。
○紙智子君　ちょっとかみ合っていないなと思うんですけど、要するに、米が何で過剰になって価格下がったのかということの原因について聞いたわけなんですけれども、これ今、米政策の考え方と言ったけれども、米政策そのものが、私、今もう破綻してきているんじゃないかと思うんですよ。
　今の価格暴落というのは、コロナの影響もありますけれども、生産者に自己責任を押し付けて、政府が本来あるべき米の需給と価格の安定に対する責任を放棄したことにありますよ。そのことを改めて言っておきたいと思います。
　次に、コロナで米が過剰になっているのに、なぜミニマムアクセス米は七十七万トンも入るのかという、生産者が怒っているわけです。輸入米をなくし、せめて輸入量を減らせという声上げています。この声に応えるときではないんでしょうか、大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　紙先生の今のお気持ちということは私も理解をさせていただくところではありますが、米のこのミニマムアクセスは、これ、平成五年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでありますので、このような経緯の下で導入されたこの米のミニマムアクセス米の削減等々、あるいは廃止等々につきましては、これは極めて困難であると考えております。
○紙智子君　ＷＴＯ協定と言われるんですけれども、もう三十年たっているんですよね。それで、ＷＴＯ、国家貿易と言われるんだけれども、世界の貿易ルールを変えようと、そういう動きが今出ているんですよ。
　二〇二〇年の七月に国連の食料の権利に関する特別報告で、マイケル・ファクリさんは、これまでの貿易政策が食料安全保障などに有効な結果を残せなかった、ＷＴＯ農業協定の段階的な廃止と食料への権利に基づく新しい国際的な食料協定への移行、これを提案しているわけです。
　なぜこういう動きがあるのかということを分析すべきだと思うんですね。生産者を支援する対策でいえば、一番即効性があるのは米の戸別所得補償を復活することだということを申し上げておきたいと思います。
　さて、新型コロナは、世界の食料事情にも大きな影響を与えています。
　外務省に伺います。
　ＦＡＯを始めとする国際機関が、パンデミックによる飢餓人口の増大への影響について、二〇二〇年の七月に世界の食料安全保障と栄養の現状を公表しました。その内容について教えてください。
○政府参考人（吉田泰彦君）　お答えいたします。
　国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界の飢餓ないし栄養不足の人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点の予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘してございます。
○紙智子君　これも分かりやすく資料にしていますので、二枚目見てください。
　それで、二〇一九年の飢餓人口は、青色ですけれども、六億八千八百万人、二〇年には飢餓人口は最大で、赤色部分ですけど、一億三千二百万人増加して八億二千万人になる可能性があると。
　国連は、ＳＤＧｓの取組として二〇三〇年までに飢餓人口ゼロを掲げています。飢餓ゼロに向けて日本はどのような取組をしようとしているのか、農水大臣にお聞きします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　世界の飢餓撲滅に貢献するためにも、我が国としては、国内で必要となる食料は可能な限り国内で増産をしていくということが重要であるということも考えております。
　また、様々な技術的な支援も行っておりまして、途上国の食料生産を向上させるために、今、ＪＩＣＡへの専門家派遣等を通じた農業開発の支援ですとか、あるいはＷＦＰやＦＡＯ等国際機関への拠出による技術支援を行っているところであります。
　具体的には、ＪＩＣＡ専門家の派遣については、現在、アフリカやアジア等八か国に対しまして当省職員十二名を派遣をしまして、かんがいプロジェクトやその管理、政策面、技術面でのアドバイスなどに当たらせております。
　また、国際機関への拠出につきましては、例えばＷＦＰによる西アフリカ地域の小規模農家への生産、栄養改善指導の取組ですとか、あるいはＦＡＯによる動植物疾病の発生予防の取組など、支援をしているところでございます。
○紙智子君　飢餓人口の増大が予測されている中で、食料を海外に依存し続けていいのかということが問われているんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お話ございましたとおり、この世界の飢餓撲滅に貢献するためにも、やはり国内で必要となる食料、これは可能な限り国内で生産をしていくということが重要であると考えております。
　このために、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替えですとか、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止、担い手の育成確保、さらには官民共同で新たな国民運動で農業、農村への国民の理解を醸成する等々、食料自給率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　食料自給率が三八％という低水準で、農林業センサスから二〇〇〇年以降の耕地面積や販売農家や基幹的農業従事者を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　農林漁業センサス、農林業センサスの結果によりますと、経営耕地面積、こちらは農業経営体が経営している耕地の面積でございますけれども、こちらの方は二〇〇〇年の三百八十三万六千ヘクタールから二〇二〇年では三百二十五万七千ヘクタール、販売農家数につきましては、二〇〇〇年の二百三十三万七千戸から二〇二〇年は百二万八千戸、基幹的農業従事者数につきましては、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二〇年は百三十六万一千人と、いずれも減少傾向となっております。
○紙智子君　今説明いただいたのは、資料で作った三枚目のとおりなんですね。ですから、全体として見て分かるように、減少傾向になっていると。
　生産基盤の弱体化、なぜこれ歯止めが掛からないんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、この経営耕地面積の減少につきましては、これは主に荒廃農地の発生等によりまして生じている。また、販売農家や基幹的農業従事者等の減少につきましては、やはり高齢化や後継者不足による離農が主な原因と認識をいたしております。
○紙智子君　やっぱり、これ、輸入自由化路線、規模拡大路線が中小家族農業とか中山間地を疲弊させてきたんだと思うんですよ。やっぱり今、世界中が今変わろうとしているときですから、是非、リーマン・ショックや新型コロナを受けて在り方そのものが変わろうとしているわけで、国連も二〇一九年から家族農業の十年を始めているわけですから、そこに立って日本農業も変えていく必要があると。
　食料自由化、規模拡大路線を見直して、食料主権、中小家族農業を重視する政策に転換すべきことを述べて、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で紙智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、御報告いたします。
　本委員会は、令和三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付いたしております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　片山さつき君
　　　　　東　　　徹君　　　　　高木かおり君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　本田　顕子君
　　　　　高木かおり君　　　　　東　　　徹君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　　　　　総務部長　　　　　片山　信子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○元本院副議長故今泉昭君に対する弔詞に関する
　件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、東徹君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、元本院副議長故今泉昭君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　今泉昭元参議院副議長には、去る二月八日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（水落敏栄君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　御説明申し上げます。
　本件は、ワーク・ライフ・バランス推進への対応等のため、国立国会図書館職員の定員を一人増員し、八百九十一人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回、増員ということなんですが、よく分からないんですね、これ、増員する理由が。
　これ、聞きますと、職員の定数を合理化で十八人減らすということなんですね。十八人は減らしますよと、合理化します。一方で、業務量が増えましたということで十九人増やします。その内訳は、業務量が増えたので十七人、ワーク・ライフ・バランス枠として二人増やしますということで、トータルするとプラス一名ということになるということなんですね。
　業務量の増加というふうに言われるわけですが、国会図書館の一日の平均、この来館者数を見ると、令和元年は二千七百四人、令和二年は一千百三十五人で、半分以下になっているわけなんですね。それなのになぜこれ業務量が増えたということになるのか、お伺いしたいと思います。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　御説明申し上げます。
　まず、十八人の定員合理化に対して、通常業務において十七人の増員をお願いしております。
　確かに来館利用者数自体は減っておりますが、来館者に対して従前と同等のサービスを提供するためには、カウンター等のサービスポイントの数を減らすことができないため、一定の人員が必要でございます。
　一方で、インターネットから複写申込みを行う遠隔複写などのリモートサービスの需要拡大等に伴う業務量が増加が生じてきております。さらに、令和二年度の補正予算（第３号）において、所蔵資料デジタル化に係る大規模な予算を措置していただきました。これを踏まえ、組織全体の業務合理化を図りつつ所蔵資料デジタル化を推進するため、担当部門へ人員を移しております。
　全国各地で当館のサービスを御利用いただけるよう、より一層のサービス拡充に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○東徹君　デジタル化の推進は、当然これ今全省庁でやっておりますから、何も図書館の話だけではありません。
　それと、一番減らしたらいいと思うのは、国会議員が国会議員の閲覧室へ行って、お茶出してくれますよね、わざわざ。ああいうのはなくしていただいたらいいと思います。閲覧室も本当に要るのかどうかも一度議論をしていただければというふうに思います。
　もう一つ、このワーク・ライフ・バランスのことについてですけれども、育児をしやすい社会、職場をつくっていく、これは非常に大事なことだというふうには思います。
　でも、見ますと、育児時間の取得者は、三月一日時点の育児時間の取得者ですけれども、昨年と比べて、四十三名、今四十二名から四十三名ということで、一名しか増えていないわけなんですね。一名しか増えていないのにワーク・ライフ・バランス枠として職員の定数を二人増やすというのは、これなかなかよく分からないんですが。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　国立国会図書館では、育児時間を取得する職員が毎年度四十名程度いることから、恒常的に人員が不足している状態が続いてきております。
　今回お願いしている定員増をお認めいただければ、育児などのワーク・ライフ・バランスのための制度をより活用しやすい職場環境を整備することが可能となります。
　当館といたしましては、育児を行っている職員が一層安心して仕事と育児の両立が可能な職場を実現してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○東徹君　四十二名から四十三名にしか増えていないのに、一名しか増えていないのに二名の増員をする、ここは非常に分かりにくいということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、本件に対する質疑を終了いたします。
　次に、本件につき御意見のある方は御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私は、議題となっております国立国会図書館職員定数規程の一部を改正する件について、反対の意見を表明させていただきます。
　育児のしやすい環境をつくるということは、非常に重要な課題だというふうには思います。しかし、今回の増員については、財務省が認めてくれるから今のうちに増員していく、そういう考え方がありありとうかがえます。
　今回、国会図書館は、職員定数を合理化で十八名減らす一方、業務量の増加で十七名、ワーク・ライフ・バランス枠で二名増やすということとしております。新型コロナの影響を受けて一日当たりの来館者数も減る中で、本当に業務量が増えたのかどうか、疑問であります。
　国民の税金で職員を雇用する以上、合理化で減った分を取り戻すことだけが目的となっていないか、十分に業務を見直して改めて検証し、報告することを求めます。
　また、育児による短時間勤務者が昨年と比べて一名しか増えていない中、ワーク・ライフ・バランス枠で二名増員するということは、増員の必要性とともに、職員全体の業務量を誰がどう把握しているのかという根本的な問題があります。
　新型コロナで多くの民間企業は経営にダメージを受けており、融資や雇用調整助成金などを使って何とか雇用を維持している状況です。それと比べて、国会図書館の税金に対する意識、コスト意識、幾ら経費を掛けても倒産の心配がないというふうな体質、そういった昨年指摘してきたことが全く改善されておりません。
　東京やその近郊の方々だけでなく、日本全国の方が国会図書館を利用できるようデジタル化を進める必要があり、その結果として来館者が減ってくれば、将来的に国会図書館というものの在り方もだんだんと変わってくる、クラウド上になってくるというふうに思います。人口が減少している社会でありますから、やっぱりそういったことも是非考えていただきたい。
　国民に必要とされる国会図書館の在り方とは何か、改めて考えるべきことを指摘して、反対の意見と表明させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、図書館長説明のとおり承認することに賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元本院副議長今泉昭君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨説明でございます。茂木外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、白眞勲君、浅田均君、大塚耕平君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年三月二十三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　令和三年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
　　　　―――――――――――――
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。
　しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る十八日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため、五か年の指定期限の撤廃等改良すべき踏切道の指定方法の見直し、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
　　　　―――――――――――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本議定書は、本年二月二十四日に東京において署名されたもので、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を二〇二二年三月三十一日まで一年間延長するための改正を行うものであります。
　本件は、去る三月十二日、本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日に質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第四、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長石田祝稔君。
　　　　―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千九百億円、事業支出七千百三十億円となっており、事業収支における不足二百三十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する放送・サービスの実施、訪問によらない効率的な営業活動の推進、グループ全体での業務の見直し及び組織の効率化等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、引き続き経営のスリム化に徹底的に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることにより、収支均衡を早期に確保すること等を求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日、武田総務大臣から趣旨の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、昨二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、気候変動の影響により全国各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しており、今後、さらに、雨量の増大が見込まれる中、国民の命と暮らしを守るためには、治水対策の抜本的な強化が急務となっております。
　具体的には、上流から下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し、遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といった、これまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、流域治水を全国で展開するための計画や体制として、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会する協議会において、河川の整備に加え、自治体や民間等による雨水貯留浸透対策、土地利用の方針等の計画を協議し、実施する仕組みを創設するとともに、この仕組みを全国の河川で活用することとしております。
　第二に、河川の氾濫をできるだけ防ぐには、堤防等の河川整備がまず重要でありますが、これに加え、利水ダムの事前放流を拡大できるよう、河川管理者や利水者等により構成される協議会制度を創設することとしております。併せて、保水、遊水機能を有する土地等について届出、勧告制度の導入により保全を強化するとともに、雨水貯留浸透施設の認定や支援の制度を創設し、自治体や民間による整備を推進することとしております。
　第三に、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水リスクが高いエリアで住宅等の安全性を建築等の前に確認する浸水被害防止区域の制度を創設するとともに、安全なエリアへの移転のための防災集団移転促進事業の対象等を拡充することとしております。併せて、災害時の避難先となる拠点の整備等を計画的に進める仕組みを導入することとしております。
　第四に、実効ある避難を促すため、ハザードマップの作成対象を拡大し、浸水リスク情報の空白域を解消するとともに、要配慮者施設に係る避難計画等について市町村が助言、勧告できる制度を創設することとしております。併せて、自治体が管理する河川での国による権限代行制度を拡充することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の要旨でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小宮山泰子君。
　　　　〔小宮山泰子君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　小宮山泰子議員から、まず、これまでの治水対策の総括についてお尋ねがございました。
　近年の水災害対応としては、平成二十七年関東・東北豪雨を受け、避難体制を強化するなど、水防災意識社会の再構築を図るためのソフト対策の充実、平成二十八年北海道・東北豪雨や平成二十九年九州北部豪雨を受け、中小河川におけるハード、ソフト対策の強化などの取組を進め、浸水被害が最小化されたものと評価しています。
　しかし、平成三十年七月豪雨や令和元年東日本台風など、近年、気候変動の影響が指摘されている大規模な水災害が発生しており、今後も更なる頻発化、激甚化が予想されていることを踏まえ、これまで進めてきた治水対策を抜本的に強化する必要があると考えております。
　このため、治水計画を気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直すとともに、流域治水プロジェクトの推進等、あらゆる関係者が協働で取り組む流域治水を推進してまいります。
　次に、農林施策と流域治水との制度上の関係についてお尋ねがございました。
　流域治水の取組は、水循環基本法に基づく水循環基本計画の趣旨も踏まえ、政府一体となって進めていくことが重要です。
　本法案で新たに創設する流域水害対策協議会においても、農林分野等の関係機関が参画できる法制度となっており、これにより関係機関が連携して流域治水を推進してまいります。
　流域水害対策協議会と水循環基本計画に基づく水循環の協議会との関係についてお尋ねがございました。
　流域水害対策協議会は河川における流域治水のための計画を、また、水循環基本計画に基づく協議会は健全な水循環の維持、回復のための計画をそれぞれ協議する役割を担っております。
　本法案におきまして両協議会の関係性は明示しておりませんが、流域治水は、水循環政策の一部を構成するものであり、閣議決定された水循環基本計画にも位置づけられていることから、健全な水循環の維持、回復のための計画と流域水害対策計画は、当然に整合が図られるべきものと考えております。
　本法案で創設する多くの施策を特定都市河川の流域で行うこととした理由についてお尋ねがございました。
　令和元年東日本台風などでは、バックウォーター現象によって氾濫が発生しやすい本川と支川の合流点付近や、川幅が狭くなる狭窄部の上流側などの、現行の特定都市河川法で指定されていない多くの河川において、甚大な浸水被害が発生いたしました。
　全国には、このような自然条件によって、河道等の整備だけでは浸水被害を防止することが困難な河川が数多く存在しています。
　今回の改正案では、こうした自然条件にある河川を新たに本法の対象に追加することとし、現状の八水系六十四河川から、関係自治体との調整を経て、数百程度の河川を指定することを想定しております。
　特定都市河川の指定を進めるための対策についてお尋ねがございました。
　現在、全国百九全ての一級河川において流域治水プロジェクトの検討が進められておりますが、これを推進する中で、新たな特定都市河川の指定についても、河川管理者である関係自治体において積極的に検討が進められるものと認識をしております。
　さらに、自治体等が整備する雨水貯留浸透施設に対する財政支援を行うとともに、計画作成に係る技術的助言により人的負担軽減にも努めてまいります。
　特定都市河川の指定がない河川の流域における対策についてお尋ねがございました。
　特定都市河川の指定のない河川におきましても、浸水被害を防止する観点は重要であるため、特定都市河川と支援や規制内容に差はあるものの、流域における雨水貯留対策や土地利用規制等を組み合わせ、必要な対策を推進してまいります。
　貯留機能保全区域での支援策についてお尋ねがございました。
　貯留機能保全区域は、現状の土地が持つ雨水等を貯留する機能を保全するため、土地所有者の同意を得た上で盛土等を行う場合に届出していただくものであります。
　このため、指定促進に当たっては、そもそも買収を前提としておりませんが、土地所有者の御理解が不可欠であり、制度の意義等を丁寧に説明するとともに、御指摘のとおり、土地所有者への支援策についても、今後、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
　事前放流の効果的な実施についてお尋ねがございました。
　利水ダムを活用しての事前放流につきましては、今後、更に効率的、効果的な実施に向け、一、気象予測の精度向上、二、放流管の増設などの施設改良、三、河川管理者と利水ダム管理者等が放流量について機動的に調整できるシステムの整備などに取り組む必要があると考えられます。
　このため、本法案によって創設する法定協議会等を通じ、関係利水者等と連携し、これらの具体的な取組について検討、調整を図ってまいります。
　下水道の樋門等の操作規則の策定義務化の効果と、自動化、遠隔化への支援についてお尋ねがございました。
　下水道の樋門等の操作規則につきましては、約六割の施設での策定にとどまっているため、その策定を義務化することにより、全ての樋門等の操作が的確かつ確実に実施され、河川等からの逆流による浸水被害を防止できる効果があるものと考えております。
　また、樋門等の自動化、遠隔化につきましては、令和三年度より、新たに防災・安全交付金の交付対象に追加し、地方公共団体を財政的に支援していくこととしております。
　最後に、政策の実行、事業への予算づけに関するお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、当然のことながら、これまでの政策の実行、事業への予算づけにつきましては、地域からの要望も踏まえた上で、その必要性や緊急性に応じて行ってまいりました。
　また、それらの事業の実施に当たりましては、関係する自治体や学識経験者等の第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性、公正性に努めているところであります。
　私自身も、これまで、与野党分け隔てなく真摯に耳を傾け、国政に当たってまいりましたが、今後とも、この姿勢は堅持し、公平公正な政策実行に心がけてまいります。どうかよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣野上浩太郎君登壇〕