Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　実は、御党の菅代表の御質問のときに、いわゆる多国籍軍と、現下国会で法律制定をお願いいたしておりますガイドライン法とやや混同した形で受け取られた点もございましたので、その点につきまして、政府としての統一的な見解を明らかにいたしたわけでございまして、大変恐縮でございますが、改めて、誤解を招かないように、岡田委員十分御承知のところだと思いますが、この点について、政府の考え方を明らかにさせていただきたいと思います。
　いわゆる国連平和活動における多国籍軍、多国籍軍という言葉がまず出てまいりますものですから、一体多国籍軍とは何ぞやという議論なしにお話が展開していったという点もございます。そこで、こうした多国籍軍の概念がそういう意味で実ははっきりしておらないということではありますが、いわゆるということで申し上げさせていただければ、その多国籍軍に対する後方支援について、周辺事態安全確保法案にある後方地域支援とは異なる。先ほど申し上げましたように、この点は全く異なっておる。
　そして、同時にまた、法律も実は作成をされておりませんで、いわゆる多国籍軍に対する後方支援でございますが、そういう意味で、具体的な関与のあり方については今後検討を進めていく問題であるとは承知しております。政府としては、国会にお諮りしておりますこのガイドライン、指針関連法案でありまして、まずその点についての議論をお願いいたしたいと思っております。
　そうした前提で、一般論として申し上げれば、憲法上、多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るかについては、個々の具体的ケースにおいて、武力の行使と一体化するかどうかという観点から判断されるべきものである。さらに、実際に多国籍軍に対する武器弾薬の輸送を含めいかなる後方支援を行うかについては、憲法解釈上の問題を加えまして、諸般の情勢を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考えております。
　憲法上、このような多国籍軍に対する後方支援も、周辺事態安全確保法に基づく米軍に対する後方地域支援も、武力の行使と一体化するか否かという観点からその可否を判断するものでありまして、しかし、既に具体的な法案を国会にお諮りしておる周辺事態に際する日米協力と、法律すら作成されていない多国籍軍に対する支援を一概に単純に比較するのは極めて困難であり、いずれにせよ、政府としてはまずは指針関連法案についての御議論をお願いしておるところでございますが、お尋ねがありまして、この多国籍軍に対する武器弾薬の支援についてということでありましたので、私はそのときに、行為と一体化しないということにおきまして、憲法上の解釈におきましてはこれは許されるものであるという答弁をいたしました。
　しかし、実際に政府としてどういう行為を行うかということにつきましては、最初申し上げましたように、多国籍軍そのものについての概念の規定がまだはっきりしておらないこともあり、法的整備もされておらない、当然のことでありますが。
　でございますので、官房長官が記者会見におきまして、現政府としてはそのような考え方をしておらないということを申されたことが、政府における不一致ではないかという御指摘がありましたが、私としては、私が答弁したことと官房長官が記者会見で申されたことには何らの閣内における基本的考え方に相違はない、私は官房長官の発言もそのままに理解をしておる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　今の御説明で、憲法上の制約と、それから政策的といいますか、これは当然法律が要ると思いますが、法律上あるいは政策的にこうするというのはこれは別だ、こういう論理であります。
　そこで、官房長官にお聞きしますが、それじゃ国連決議に基づく多国籍軍の行動というのは、憲法上の問題はちょっと別にしまして、政策論として、あるいは法律上、それはより慎重に考えるべきだというふうに官房長官はお考えなんでしょうか。
○野中国務大臣　今総理が申し上げたとおりでございまして、たとえ憲法が許容する範囲であったとしても、またその前提として多国籍軍は概念が明確でもないわけでございますから、たとえの例として憲法が許容する範囲であったとしても、その行動についてより慎重であるべきということは、先ほど総理が申し上げたとおりでございます。
○岡田委員　官房長官のお考えは、一つの論理としてはわかるわけでありますが、もちろん多国籍軍が性格がはっきりしないというのは、国連決議に基づく多国籍軍という前提での議論だということであります。
　私は野田大臣にちょっとお聞きしたいのですが、今官房長官の言われたことは自自合意とちょっと違うのじゃないですか。自自合意の中ではこう書いてあるのですよね。国連の決議があり、かつ要請がある場合には、「武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力する」。官房長官はより慎重だとおっしゃるし、自民・自由合意は「積極的に参加・協力する」と書いてあるし、ここはどうなんでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　私は、そこのところは似たようなものだと思っています。それは、多国籍軍というと非常に、何か単一の、この前の湾岸戦争のときのことだけをイメージしがちであります。しかし、実際問題、今、今日はそういうものは存在していませんし、今後どういう形で、本当に国連憲章に基づく国連軍の構成に極めて限りなく近いような形での多国籍軍ということもあり得るだろうし、一体世界じゅうのどれだけの国がそれに参加するのか、あるいはわずか数カ国で構成されるのか。そういう意味で、実際にこれから発生する可能性がある多国籍軍というのはどのようなものであるのかということを、今からあらかじめ特定の形だけを想定することはなかなか難しいのではないか。
　そういった点で、その必要性が一体地球上のどこで発生するのか、あるいは日本が国連からの要請としてどういう場面で協力の要請をされるのか、どういう部分の協力を要請されるのか、そういったさまざまなことを考えた場合に、当然日本の持っておる能力ということと無関係に要請があるとも思えない。要請の内容ということとも関連するわけであります。
　そういったことを前提として行われた場合には積極的に参加、協力していいんじゃないですかということであって、何かそういうことが発生した場合に、常にアグレッシブにどんどんやっていけということを自由党として言ってきたことではないのであって、そういう点で、今後、どういうことがあるかわからないものを想定して、無理に何でもいつでもということじゃなくて、今官房長官が申されたように、そういった具体的なことを頭に置きつつ、やはり物事というのは慎重に検討していっていいんじゃないかというのは、私はそれで結構なことだ、何ら矛盾する話ではないと思っています。
○岡田委員　いろいろ後から理屈をつければ何でも言えるという一つの例だと思いますが、少なくとも自自合意の中にはそんなことは何も書いていないですよ。国連の平和活動への参加については、国連の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合には、「武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力する」と、何の条件もついていないのです。むしろ積極的にやると書いてあるじゃないですか。それを今になって、国連、多国籍軍の中身がどうかとかいろいろ言われたけれども、そんなこと全然条件になっていないじゃないですか。
　むしろ今まで、例えば、自由党、私は自由党の中の議論は知りませんが、新進党時代とか、小沢一郎さんが言ってきたことは、これは憲法九条の問題じゃない、なぜないかといえば、国権の発動じゃないんだと。つまり、国連が言ってきたら無条件に基本的には受けるんだ、だから、国権の発動じゃないから憲法九条の問題じゃないんだという論理を構成してきたじゃないですか。
　今のお話で、いやいや、国連が言ってきても、いろいろな条件をつけて、オーケーするかどうかもわかりません。いろいろなことを言い出したら、それは憲法九条の問題になってきますよ、国権の発動になってきますよ、違いますか。
○野田（毅）国務大臣　そういう議論にならないように、私は、決議があった場合だけじゃなくて、要請があった場合ということをあえてこの合意の中で大事なことの一つとして申し上げたわけであります。
　それからもう一つ、日本が自分の持っているいろいろなそういう意味での能力を超えて、幾ら国連決議があったからといって対応できるわけがないんですよ。そういったことを考えれば、新進党時代から何もアグレッシブに、国連決議があれば行け行けどんどんでいきましょうという話をしていたのではないと私は思っています。この点ははっきり申し上げておかなきゃならぬのですよ。
　ですから、そういう点で、何か国連決議があればどんどんやっていくんだよと言わんばかりの自由党であると思われたら、それは全然違うことであるということは申し上げておきたい。
○岡田委員　何でも理屈をつければつけられると思うのですが、野田さん、一つだけ指摘しておきましょう。
　朝日新聞の一月十六日、これは大臣になった後のインタビュー記事ですね。ここでこういうふうに野田さんは言っているのですよ。国連の平和活動への後方支援をめぐる自民党との合意について、「「戦闘地域における補給・輸送はやらない」が限界点、ということを明確にした。そうでないところは構わない、という判断をしたということだ」というふうに言っておられるのですね。
　つまり、戦闘地域における補給、輸送以外は基本的にやるんだということをインタビューで野田さんは言っているんですよ。今の答弁と全然違うじゃないですか。これは自治大臣になってからの答弁ですよ。どうなっているんですか。
○野田（毅）国務大臣　憲法上できる、できないということと、やる、やらぬという判断は別問題であるということが一つであります。
　そういう点で、戦闘地域における補給、輸送ということは、我々、憲法上の問題としてもこれは除外をしようということで合意をしたわけであります。それ以外については憲法上の問題ではないので、政策判断としてそれが適切かどうかという判断になるわけです。そのことを申し上げておるのであって、何らその点は矛盾はないと思っています。
○岡田委員　その前提として、憲法上認められるものは基本的にやるんだというのが自由党のお考えだったんじゃないんですか。つまり、憲法に触れるもの以外は基本的に積極的にやっていくというのが自由党の御主張であり、かつ自自合意でも、「武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力する」と書いてあるんですよ。そこは先ほどの官房長官のお話、総理のお話と違うじゃないですか。
○野田（毅）国務大臣　そういう意味では、今回の周辺事態法などにおいてその部分が入っているわけでありますが、私どもは、だからそれは必要なことだと思っていますし、しかし、やはりそのときの状況によって違うんじゃないですかね。そのこと自体、日本が積極的にそういう形での協力をする必要性がある場合と、それからそこまでの必要性がない場合というのは、それぞれのケースにおいて私は異なった判断がなされて当然だと思うんですよ。
　しかし、そのときに、最初から、あらかじめ逃げ腰でもって、そういう責任逃れ的な格好で対処するのか。私は、もう少しニュートラルな判断があっていいんではないか。今までは何じゃかんじゃ言いながら、言うなら国際社会における責任をあえて避けてきたという側面があったのではないんでしょうかという反省に基づいて、はっきりしておきたいということであって、頼まれもしないのに行け行けどんどんでやろうなどとだれも言っていませんよ。
○岡田委員　野田さんは極論を言われるわけですが、もう一回最初から議論を整理しますと、基本的に、国連決議がある場合とない場合で分けるという考え方がまず憲法上あるが、それは今回の自自合意ではとらなかった。したがって、憲法は自民党の憲法解釈に立った上で、しかし、政策的に、国連決議がある多国籍軍や国連軍の参加については積極的に参加するというところで、そこで自由党の意図するところを確保した、最初はそういうお話だったと思うんですね。
　ところが、それでは具体的に、そういった国連決議がある場合には積極的に参加するんですか、こう聞くと、確かに自自合意ではそういうふうに書いてあるが、今野田さんのおっしゃっていることは自民党の言っていることと全く変わらないわけで、どこに自由党の独自性があるんですか。政策が一致したから、政策が大事だから、自分たちの政策を実現するために連立を組んだとおっしゃいながら、どこに自由党の独自性があるんでしょうか、最後にお聞きしておきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　いや、だから合意が成立したんじゃないでしょうか。
　自由党の考えをそのままそっくり自民党に受け入れてほしい、小渕内閣として、従来自由党が主張してきたことを受け入れてくださいということで合意が成立したのではなくて、自由党の主張というものは、それはそれでこれからもその考えは変わりません。政府の見解は今までどおりでありました。
　しかし、その平行線の中で、では、内閣としてどういうふうにやりますかという中で、いろいろ議論をした結果、一番こだわりがあった一つは、湾岸戦争のときにはできないと言われたことが今度はできるようになっているのは一体どういう背景なんでしょう、やはりここだけははっきり説明できるようにしなければいけませんねという中で、それは憲法解釈の変更によってそうなったのではなくて、言うなら、当時はまだ議論が十分に整理されていなかった、未整理。言うなら、そういう点で疑わしいというようなところもあった。
　それがやや憲法上の制約という形でできないというイメージにもつながっていたので、この機会にきちんと整理をしました、その整理した結果が今回の合意の内容である、こういうことでありますから、それは我々というか自由党としても、そういうことであれば結構であります、小渕内閣の見解で結構でございますということで合意が成立したわけでありますから、私は何ら問題はないと思いますよ。
○岡田委員　自由党の主張をそっくり受け入れられるはずがないというお話ですが、この今のずっと一連の議論を聞いていた多くの方は、自民党の主張がそっくり入っている、そういうふうに考えられるだろうというふうに思います。
　さて、では、次に参ります。
　ちょっと飛び越して、ガイドラインの問題についてお聞きしたいと思いますが、これは確認ですが、外務大臣、この周辺事態法の中で、従来から安保の枠内とかいろいろな議論がされているわけでありますが、こういう場合というのはこの周辺事態法上認められるかどうかというお聞きの仕方をしたいと思います。
　つまり、あるところで周辺事態が発生しました。そして、そのときにアメリカは中立を宣言しました、これは関与しないと。そのときに、日本が独自の判断で基本計画をつくり、そして、ここの後方支援というのは、これはアメリカがなければできませんから、それはできないのですけれども、後方地域捜索救助活動や船舶検査活動に乗り出すということは法律上できますか、できませんか。
○野呂田国務大臣　御質問のような事態はなかなか想定しにくいのでございますが、まず、安保条約第六条は、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する旨が明記されております。この日米安保条約に基づく日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するためにガイドライン、日米防衛協力のための指針が策定されておるわけであります。そのガイドラインの実効性をさらに確保するために、今回、この周辺事態安全確保法案を提案しているところであります。そのような意味で、周辺事態安全確保法は日米安保条約の目的の枠内であるということが明言できます。
　だから、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすようなことが、そういう周辺事態が起こった場合にアメリカが協力しないということは、あり得ない想定であると私は思います。
○岡田委員　法律上できるかどうかということを聞いているわけであります。アメリカは、それは最後はアメリカの国益もありますから、そういう周辺事態に、日本そのものを守るということは、これはアメリカの安保条約上の義務ですよ。しかし、そういう周辺事態で、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすということがあった場合にも、それは日本そのものに対する攻撃ではないということで、アメリカが中立宣言することは十分想定できるのじゃないですか。そういう場合に……（発言する者あり）法律の話をしているのです。そういう場合に、この法律で日本が独自に活動することは可能ですか、不可能ですかと聞いているのです。
○高村国務大臣　ほとんどあり得ない想定で、余り意味のあることだとは思いませんが、法律的に絶対できないわけではない。それは、日本の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に、後方支援でない幾つかの行動が絶対できないわけではないが、余りあり得ない想定だと思います。
○岡田委員　しかし、法律というのはきちんとどうするかということを決めておかなきゃいけないわけですが、先日来総理初め皆さんが御答弁されているように、この周辺事態法というのが安保条約の実効性を確保するための法律である、そういうふうに断言されるのであれば、そういう穴をふさいでおくということに、法律上穴をふさいでおかなきゃいけないということになりませんか。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　目的の枠内だということを何度も申し上げているわけでありまして、目的の枠内というのは、安保条約の目的が日本の安全と極東の平和と安全、こういう二つのことがあるわけでありますが、周辺事態はその中の日本の平和と安全ということに着目しているわけでありまして、そういう意味で目的の枠内ということを何度も申し上げているわけであります。
○岡田委員　日本の安全とおっしゃるけれども、六条というのは必ずしも日本そのものの安全ということじゃないですよね。ですから、私は、今言ったような、これはここできょうはやめておきますが、この法律は不備がある。もし安保条約の枠内だとおっしゃるのであれば、その不備は何らかの方法で防いでおく必要がある。もし、そうじゃなくて、これは安保条約の実効性確保の法律だけじゃなくて、日本が独自に判断し自衛隊が活動することも認めた法律である、そういうふうにおっしゃるのなら、今までの安保の枠内だという答弁を取り消していただきたい。どっちにするのかということを私は問題提起をしておきたいと思います。これはなおこれからいろいろ議論していきたいと思っております。
　それからもう一つ、この周辺事態法では、自衛隊法の九十五条が排除されておりません。武器の防護のための武器使用という規定が公海上でも適用される、こういうことになるわけでありますが、そのときに、従来、政府の統一見解がありますね、武器使用と武力行使についての統一見解。資料をお配りしてございます。平成三年九月二十七日、これはＰＫＯ法の審議のときかなり焦点になった問題で、さんざん議論した結果こういう統一見解が政府から出されたということであります。
　この統一見解の中で、なぜＰＫＯ法で武器の使用が認められるかということに対して、二の最後のところで言っているわけですね。「自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、」憲法九条一項で禁止された武力行使には当たらない、こういうことであります。
　武器の防護のための武器の使用というのは自然権的権利ではないというふうに常識的には考えるわけでありますが、そうすると、この平成三年九月二十七日の政府の統一見解では読めないはずです。現実に、ＰＫＯ法では武器の防護のための武器の使用というのは排除されているんですね、適用が。今度は排除されておりません。そこのところについて、基本的にどうお考えなのか、政府の見解をお聞かせいただけますか。
○野呂田国務大臣　今お話のありましたものは平成三年九月二十七日の政府統一見解でございますが、憲法第九条の一項の武力の行使について定義をした上で、国際平和協力法第二十四条の武器の使用が武力の行使に当たらない理由として、例えば、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法九条一項に禁止された武力の行使には当たらないとしたところであります。
　この見解においては、自己保存のための自然権的権利に基づく武器の使用は、武力の行使に当たらない武器の使用の例として挙げられているのでありますが、武力の行使に当たらない武器の使用をこれに限定する趣旨ではないと思います。
　他方、自衛隊法第九十五条に規定する武器の使用は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊、奪取されることを防ぐため、武器等の警護を現に担当している自衛官に認められた武器等の防護のためのあくまでも受動的なものであります。また、正当防衛や緊急避難の条件を満たす場合でなければ人に危害を与えてはならないという極めて限定的なものであります。このような武器の使用は、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊したり奪取したりしようとする行為から当該武器等を防護するための必要最小限の行為でありまして、憲法の禁ずる武力の行使には当たっておらず、憲法上の問題を生ずることはないと思います。
　このように、平成三年九月二十七日の政府見解と自衛隊法第九十五条とは相反するものではないと私どもは考えております。
○岡田委員　これも次回以降に持ち越したいと思いますが、今の御答弁は、参議院の本会議で本岡議員の質問に対して総理がお答えになったのと同じだと思いますが、しかし、最小限だからいいんだというのは、これは理屈にならぬだろうと私は思いますよ。今までは、自分を守るための自己保存のための自然権的権利ということで、いわば憲法があるにもかかわらずそれはいいんだという法律構成をしておられたのに、最小限だからいいんだというのは、それは非常に無理がある。
　私も、この自衛隊法九十五条が適用されるということは必要かなという気持ちはしているのです。しかし、だからといって、この従来の政府の統一見解では読めないと思いますから、そこのところをもうちょっときちんと、武力行使との関係を整理していただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
　これは、例えば、艦船なんかが行って、その艦船が攻撃されたときに、その艦船そのものの防護ということもこの九十五条に入ってくるわけですから、そのときにどこまで反撃していいのかという問題でもあるわけですね。かなりこれは微妙な問題を含みますから、これからの国会審議でさらに詰めていきたいと思いますし、政府の中でもよく御検討いただきたい、そういうふうに思います。
　時間がないので、次に、ちょっと経済問題、一つ参ります。
　宮澤大蔵大臣、きのうもちょっとお話しになっておられましたが、一—三月の景気の動向というものがこれからの景気回復を図る上で非常に重要だ、こういうふうに認識を新聞のインタビューとか記者会見でお述べになっておられますが、基本的に、どうして一—三月が大事だというふうにお考えなのか。時間がございませんので、端的にお話しいただけますか。
○宮澤国務大臣　三月は、御承知のように企業においての決算期でございますが、経済の動きに関係なく決算は過去の業績を反映いたしますので、したがって、どうも今度の決算というものはかなり暗いものにならざるを得ないだろう。企業のマインドは、したがってかなり暗いと思っておかなきゃなりませんが、そのことがいろいろ雇用の問題に影響するのではないか。大企業間では労使のいろいろな交渉が行われる時期ですが、それに限らず、中小企業を含めて、雇用のところで、どうか労使でもう一辛抱してもらいたいという、その問題を一番心配しております。
　もう一つは、金融機関に対して公的資金の導入が行われるちょうどその時期でございますので、これが国民が納得するような形でできて、金融機関への信頼が確保されるかどうかというのもこの時期でございますので、そういう意味で申しております。
○岡田委員　そこで、一—三月非常に大事だ、しかし、どうも一—三月はかなり消費中心に厳しいことになりそうだ、こういう話もあるわけですが、私は総理にお聞きしたいのですが、所得税の減税、これはさすがに十二月とは言えずに六月ですか、前倒しということになったようですが、本来は、これは一—三月の減税なんですね。どうして、一月から減税するような、そういう意思決定をされなかったのでしょうか、総理。
○宮澤国務大臣　多少技術的なことがありますのでお答えを申し上げますが、前回も申し上げましたが、源泉徴収票の問題でございます、端的に申しますと。
　源泉徴収票は、税法が確定をいたしましてから二カ月たちませんと、源泉徴収票が実際に使われるようなことに事実上できないという問題がございます。したがいまして、一月の減税を源泉徴収票でいたしますためには、十一月あるいは十月には少なくとも法律が確定していなきゃならないというどうもやむを得ない事情が、民間にお願いをしている、それも大企業あるいは一人二人の企業はよろしいのですが、中のところがどうしてもそれが無理であるということから、現実には十一年の所得から減税が行われるにもかかわらず、普通一—三が年末調整になってしまう。
　それについて御批判がありまして、今度は、とにかく二〇％大体引けばいいはずでございますから、定率でございますから、それだったら六月でもできるではないか、これがぎりぎりのところでございました。
○小渕内閣総理大臣　今大蔵大臣が御答弁をされましたことが、技術的な問題も含めまして極めて困難な問題でございました。
　しかし、景気回復という意味から考えますれば、経済界を含めまして、第四次補正を行ってまで法人課税の前倒しをすべきだという議論もございました。
　ただ、この問題について、私は、総裁選挙で申し上げたことについて、公約違反でないかという大変御批判もちょうだいいたしておりますが、それ以降の二つの臨時国会におきましても、これは今申し上げたような理由も含めまして十一年度からの税制改正でお願いをいたしたいということを申し上げておりますので、いろいろとこれは御主張はございましたけれども、この問題を、十年度の中での補正によって税制改正を行い還付を行うというようなことはなかなか困難であるということにつきまして、御理解をいただきたいと思います。
○岡田委員　私は、今所得税について議論しているのですが、宮澤大臣おっしゃるように、準備に二、三カ月かかる、それはそのとおりであります。そんなことは前からわかっているわけですね。
　それなら、どうして総理が総理に御就任になった直後から——大体、所得税の減税の骨格は総裁選挙でみずから明らかにしておられたでしょう、その次の臨時国会の冒頭でもお話しになったわけでありますから、もうわかっていたわけですね。残っていたのは、国と地方の調整の問題でありますとか細かい技術的な話でありますから、それを早急に詰めて、どうして前国会かあるいは前々国会に所得税法の改正案を出して一月一日から実施できるようにしなかったのか、そこが問題だと思うんです。空白の三カ月があるわけですよ、そこに。
　この一—三月、大変重要な時期だと宮澤大臣もおっしゃったけれども、私もそう思います。この一—三月にもし景気が失速するようなことがあれば、私はこの所得税の減税が一—三月に現実にできなかったということが決定的になると思うんですよ。そこに私は総理の責任というのが当然出てくると思いますが、この点につきましてはなお引き続き追及したい、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、一—三月景気が失速するようなことがあれば、これは減税が現実にできなかったということが非常に大きい。そして、それは小渕総理自身の決断がおくれたことによるものだということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○中山委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　若干質問の時間が短くなりましたので、外交問題、朝鮮半島情勢についてもお尋ねしたかったんですが、これは後に回したいと存じます。
　私も今の岡田委員の御質問とも関連して、政府の憲法解釈と、若干私なりに疑問が、まだよくのみ込めない、理解できない点もありますので、これからのガイドライン関連法案や防衛問題等の議論を継続していく上で参考になるかと思いますので、自自連立政権政策合意等と関連づけてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　まず、総理と自治大臣に改めてお伺いをしたいわけですが、自自連立政権政策合意があっても政府の従来の憲法解釈は変えない、これは総理は本会議並びに本委員会において再三強調をしてこられました。間違いないですね。例えば、集団的自衛権の行使を含めて政府の憲法解釈は変更なし、こういうふうに理解してよろしいですね。
○小渕内閣総理大臣　今般の合意におきましては、従来の政府の憲法解釈を変更しない点で一致をいたしておりまして、政府としても従来の憲法解釈を変更する考えはございません。
○上原委員　野田自治大臣、今私が総理にお尋ねをした集団的自衛権の行使、いわゆる自衛隊等が海外に派兵、派遣をされて、そういう武力行使を伴うというか一体化する集団的自衛権の行使を含めて、憲法解釈は政府がこれまでやったとおりで自自の政権政策合意は遂行できる、こういう御理解をしていると思ってよろしいですね、理解していいですね。
○野田（毅）国務大臣　今、小渕総理が申し上げたとおりでありまして、政府の憲法解釈の変更は行わないというその前提での合意であります。
○上原委員　ですから、憲法解釈問題で防衛問題との関連で絶えず議論されてきたのは、集団的自衛権の行使ができるかできないか。小沢さんは、そういうものは国連の決議があればとか、あるいは国際連合主導の国際活動なら可能だという見解を展開してこられたからいろいろの論点に発展してきていると思うのですが、もちろん、今閣僚ですから大分自信をお持ちの御答弁をなさっておられるが、閣僚ですから、やはり小渕内閣の閣僚の一員として、憲法解釈であろうが諸政策を遂行していかれるというのはそれは当然でしょう。私たちも随分いじめられた、一時期。
　集団的自衛権の行使についての野田大臣あるいは自由党の御見解はどうなんですか、憲法との関連で。
○野田（毅）国務大臣　自由党は、自衛権に関しては、いわゆる我が国が急迫不正の侵害を受けた場合にこれを排除するということに意味があるのであって、極めて抑制的といいますか、専守防衛の精神を貫徹しよう、したがって、自衛権の行使については、個別的であれ集団的であれ、抑制的であろう、ありたいというのが自由党の考え方であります。そういう点で、特段に個別的自衛権と集団的自衛権を区別して論ずるということはそれほど大きな意味はないというのが自由党の考え方であります。
　しかし、今日までの政府の見解は、今御指摘がありましたように、その点は、集団的自衛権に関する議論は今日までの政府の積み重ねがあります。その今日までの政府の憲法解釈ということの上に立って小渕内閣が成立しておるわけでありますし、その小渕内閣の考え方を受け入れる、そしてそれに基づいて連立政権ができておるわけでありますから、自由党は自由党としての憲法解釈論議がありますが、少なくとも連立政権下において、小渕内閣の憲法解釈という枠の中で政治が行われるというのはこれは当然のことであり、私自身もその一員としてその見解に従うということも当然のことであると思っております。
○上原委員　野田大臣、今大変重要な御答弁をなさっておられるわけですよね、個別自衛権の行使であるか集団的自衛権の行使であるかはさほど問題ないと。私はそう理解はしないです。これはいろいろ見解の違いはありますよ、憲法問題を含めて。しかし、現行憲法下において最も議論されてきたのがそこなんですよね。そこを何か、むしろ玉虫色というかうやむやにしているところに、論議をごちゃまぜにしている。
　国連の言う安全保障ということと、集団安全保障の概念と集団的自衛権の行使の概念をごちゃまぜにし議論をしているところに問題が……（発言する者あり）黙っておけ。複雑にしているところがあるんです。
　では、それとの関連で、先ほどの岡田さんへの答弁の中で、湾岸戦争時代できなかったことが今度の自自連立政策合意でできるようになったと。今度はできるようになって、何ができるようになったんですか。いや、さっきの御答弁はたしかそうだったと思うんですよ。湾岸戦争時代できなかったことが今度はできるようになったのが政策合意の特徴だとおっしゃった。まだ多国籍軍の性格とかそういうものについては法的整備もできないから、官房長官は慎重を期すということを、きのう、おとといからずっと政府統一見解として述べておられるわけでしょう。
　私の聞き間違いかしらぬが、湾岸戦争時代できなかったことが今度の自自連立政権でできるようになったと、どういう意味ですか。
○野田（毅）国務大臣　その前に、これは閣僚としての答弁なんですからなんですが、あえて自由党としての考え方をお聞きですから、小渕内閣の一員としての考え方と受けとめられると少しややこしくなりますので、その辺はお含みの上で、自由党としての考え方で申し上げますと、私は、先生が自衛権について、個別的自衛権と集団的自衛権を分けないのはおかしいということでいろいろお話があった。しかし、私たちは、少なくとも今日までの歴史の教訓において、個別的自衛権であれば許されるというような枠組みは決していいことじゃない。過去の戦争というのは、ほとんどのケースはすべて個別的自衛権の発動という形の中で行われてきたことも現実なんです。
　そういった意味で、集団的自衛権に関してだけは随分と厳しくチェックをし、個別的自衛権についての抑制ということがややもすれば薄れがちであるということは、これはこれで戒めなければならぬということを言ってきたことであって、その辺を少しすれ違いでお考えいただくと誤解が発生すると思っております。これは、自由党として今までの言ってきたことについて先生の言及がありましたのであえて申し上げました。
　それから、後段のいわゆる湾岸戦争当時いろいろな議論がありました。しかし、そのときにできる、できないというものと、許されるのか、許されないのかという問題が、あのときは初めての経験でもあり、なかなか十分な論議が尽くされていなかったようなところもありました。
　そういう点で、例えば武器弾薬等の輸送ということについて、今回、ガイドライン法案においてはこれが可能であるというか、そういうことになっておるわけであります。もちろん戦闘地域でない地域ということの限定であります。湾岸のときには、そういうような地域限定ということはありやなきやということをも含めて、完全な整理がなされていなかったようなところもあったので、そういう点で今回は整理がなされたというふうに我々は理解をいたしております。
○上原委員　今の野田大臣の御答弁を受けていろいろ議論をすると、相当これは時間がかかります。
　個別自衛権の問題を我々が厳しく言うのは、それには前提があるわけですね。日本の国防の基本方針とか、専守防衛に徹するという前提があるんですよ。そういうことも含めて議論をしていかなければいかない問題だということと、もう一つは、さっきは、理念と政策は一致したから、これからはその自民党政権の内閣の解釈の方向で自由党も安全保障政策等についてもやっていくというような言い分の答えもありましたね。それを具体的にお尋ねします。
　それでもう一点、この自由党の安全保障政策の中で重要な点は、国連の決議があるとか、あるいはかつ要請があった場合、当然参加すると。これに関連して、例えば朝鮮半島有事の場合、国連の決議が行われるまでの間に米国から協力を求められる、そういう場合もあり得ると思うんですね、一衣帯水の関係においては。あり得ると思う。さらに、国連の決議があって要請がない場合に米国から協力を求められた場合というのはどういう対処をするのか。
○野田（毅）国務大臣　国連の決議がない場合で米国から協力を求められた場合、こういうことですか。
　これは、私の理解では、少なくとも今小渕内閣の一員としての責任ある答弁はもちろん外務大臣からしていただくのが筋と思います。
　ただ、今お尋ねでありましたので、自由党として検討してきた過程の中での考え方を申し上げますと、今度のガイドラインというのは大きく三つに分かれておると我々は理解しておりまして、一つは少なくとも平素からの協力があり、いま一つは日本自身が直接武力攻撃を受けた場合、そのときにどうするか。そして、もう一つが、そうでない場合でも、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、日本の平和と安全にとって極めて重要な影響を与えるケース、これを周辺事態、こういう言い方をしておるわけで、そういう意味で、地理的にあらかじめ特定するということはそれほどの意味はないのではないか。直接攻撃でない場合であっても大事な事態が発生したという意味で周辺事態、こう言っているのであって。
　そこで、朝鮮半島で何かがあったときに、今の御指摘で、国連の決議はないが、まさにそのことが日本の平和と安全にとって非常に大事だ、重要なことだというようなことが日本においても米国においても認識された場合に初めてその日米のガイドラインの問題が具体的な適用のテーマになる、私はそう理解をいたしておりまして、そういう点では別段今度のガイドライン法案というものは国連決議を前提とするものではない、私はそう理解をいたしております。
○上原委員　ガイドライン関連法案は国連決議とは関係ないというのは、私もそのとおり理解をしているんです。だが、今私が指摘をしたことは、「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」という中での自由党の考え方との関連でお尋ねをしておるわけですから。
　そこで、これは外務大臣にもお尋ねをしておきたいわけですが、なぜ多国籍軍の問題が非常にこの二十五日からずっと議論をされてきているかというと、一つは、先ほど来ありますように、自自連立政権政策合意の今指摘をしたような国連活動へのかかわり方、協力の仕方とか、あるいは自由党の安全保障に対する基本的な政策等から起因をしているわけですよね。「国連の平和活動へのわが国の参加・協力のあり方」「日米安保体制の堅持」という、これもいろいろ議論したい面もありますが、時間がありませんから省きます。周辺事態の範囲についてはいろいろ議論がありましたのでもう繰り返しませんが、地理的概念ではないという言い方は、主張はどうも理解しにくい。また、国民としても非常にわかりにくいと思うのですね。
　そこで、これも非常な論議になったのは、周辺事態をめぐる、この周辺事態法案の周辺は地理的概念ではない、こういうばかげた話をして世界各国から失笑を買っている、日本周辺といってもそれが地理的なものを含まないなんて国語からやり直してもらわないといけない、日本国周辺といったら少なくとも日本に隣接する各国、地域は全部入っているに決まっている、ロシアだろうが中国だろうが朝鮮半島だろうが台湾だろうが、当たり前でしょう、そんなこと。これは十四日、自由党の党本部で小沢党首がこういう御発言をしているわけですよ。中国はこれに対していち早く反応を示している。
　外務大臣に、これについて大臣はどういう御認識を持っておられるか。こういう党首の、今も私はこの小沢さんのお考えは変わらないと思うのです。
　そして、この台湾を含むという小沢氏の発言に対して中国側はいち早く反応して、外務大臣は、周辺事態はロシア、朝鮮半島、中国、台湾を含むという小沢氏の発言に関連して、外務省はパニックに陥っている、こういう御発言を、十八日のお昼、首相官邸で小沢さんと交わしたという報道がなされておる。そして、外務省は中国に小沢発言は誤りであるという日本政府の態度を説明したという報道がなされておる。これは外交上、非常に二元外交的に、こういうことがあるからやはり対中政策あるいはアジア近隣諸国とのいろいろな信頼関係というものに私は影響していると思うのですね。
　このことについて外務大臣、それからあと野田大臣、総理の御見解を求めておきたい。
○高村国務大臣　質問がいろいろありましたので、どの点から答えていいのかよくわかりませんが、小沢党首と私が交わした会話は、これは私人間の会話でありますから、どういう会話があったかということはともかくとして、地理的概念であると小沢党首がおっしゃったというのは、周辺事態というものに対する考えがどれだけ違うのかということよりも、むしろ地理的概念という言葉の定義が小沢党首と私たちとは大分違うのかな。
　政府が一貫して申し上げているのは、明確に特定の地域をあらかじめ定めるという意味での地理的概念ではない、こういうことを申し上げているので、周辺とかあるいは周辺地域とか周辺事態とか、周辺という言葉が地理的要素を全く含まないなどということは、最初から政府関係者が申し上げたことは一回もないと思います。少なくとも私はありませんし、一回もないと思います。
　ですから、あくまで、いろいろな形容詞をつけてあらかじめ一定の範囲を画定するという意味での地理的概念でないというのは、当初から一貫して説明してきたわけで、ただ、そこを、余り長いので地理的概念でないという言葉だけが走って、そうすると、周辺という意味に地理的要素を全く含まないというんじゃ、それは国語からいっておかしいんじゃないのというような、ごく素朴な疑問かとも思いますけれども、まさにそういうことでございます。
○野田（毅）国務大臣　日本語として、日本周辺地域といえば常識的に入るんじゃないかというので党首はおっしゃったと思います。それだけをとって言えばそういうことだと思うんですね。
　だけれども、少なくとも今度は、そこに意味があるんじゃなくて、さっき私ちょっと申し上げましたが、ガイドライン法案というかこの大事なところは、日本が直接日本の領土、領海が攻撃を受けた場合にどう対応するかという問題と、むしろ日本周辺という場合には、日本を除く事態であっても、日本が直接侵略を受けるという事態ではなくても、そういうときであっても、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態というふうなところの意味があるんじゃないか。
　そういうことを込めて、その表現を、それは日本周辺事態という表現が適切であったかどうかはわかりませんが、少なくとも意図するところはそういうことであって、まさにその事態そのことが大事な意味がある。だから、そういう日本の平和と安全に重要な影響を及ぼさないようなことであるならば何ら問題はないんであって、そういう意味で、その事態の性質に着目をした意味なんだ。だから、あらかじめ特定の地域なり国々を云々ということを言うことは、さほどの意味はないというのはそういうことである。私はそういう理解をいたしておりますので、何らこの問題で心配をかけることにはならぬのじゃないか、そう理解をいたしております。
○上原委員　私はそう思いませんね。
　今言いましたように、私語を交わしたと外務大臣は言っているが、少なくとも、小沢発言によって、自由党の党首の発言によって、中国に外務省が公式に釈明をしなければいかないということは、これは外交事態でしょう。皆さんは政策と理念が一致をして自自政権ができたと胸を張っているけれども、外交上に既にブレーキがかかっているんじゃないですか。何がスピーディーに問題解決につながるの。そのことを言っているんです。（発言する者あり）ブレーキになるかならないかはこれからの問題なんだ。
　これは、これからもいろいろ対外的に反応があると思いますので、この程度にして、何か先ほどから、政策も合意をし、あたかもこの自自連立政権が当面する政策や重要政治課題を解決していくベストのものかのように、野田大臣や関係大臣が答弁する向きもあるが、それは恐らく、当初、野田さんがおっしゃっておったように、国民が審判するでしょう。支持率もそう上がってはいませんね、幾分は上がっているけれども。
　次に、このガイドラインの関連法案と関連づけて、事前協議問題について少しお尋ねをしておきたいと思うんです。
　事前協議のあり方は、もちろん、協議対象三要件というのも私もある程度理解をいたしております。そのことは省きますが、百四十国会のときに、これは沖縄の例の軍用地特措法だったと思うんですが、その委員会で我が党の前原誠司議員が当時の橋本総理大臣に事前協議について質問をいたしております。
　それを一々申し上げませんが、事前協議制度がもう形骸化している、一度も六条に基づく事前協議が今日までなかったということは、これは本当に不思議なことで、それで橋本総理大臣は、従来からの事務方の解釈ばかりがいいかといえば、必ずしもよいことばかりではないと思う、一たん議論を整理する、整序すると言った方がいいのでしょうか、整序する必要があるんじゃないかと述べて、事前協議制度の運用を見直す考えを当時示唆をしておられます。
　そこで、政府はその後どのような事前協議制度の整理、整序を進めてきたか、そのお答えがあればお聞かせを願いたい。これが一つ。
　二点目は、我が国と米国の間に事前協議制度が設けられたのは、私は、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、いわゆる日本の国益ということを考えるという面から、米軍の行動に一定の制限を加え得ることを目的として設けられたものであると理解をいたしております。だが、そうではないですね、運用も解釈も。ここに非常に問題がある。
　そこで、在日米軍が周辺事態における出撃に際して、その命令を移動中に受けて出撃しようが、基地から直接出撃しようが、それはやはり出動したことには変わりはないんです。そういう意味から、在日米軍が戦闘行動に参加した場合は、紛争相手国から見ると、基地を提供している日本は無関係な中立国とは見られないと思う。そうは見られないと思うんですね。また、我が国近隣での紛争であれば、出撃基地となる在日米軍基地も直接の攻撃対象になり得ることは私はあり得ると思うんですね。
　こういう立場から、周辺事態における米軍の出動と事前協議の制度の関係を政府はどのようにお考えになっているのか。私は、これは非常に重要なこれからの課題だと思うので、どなたか、できれば総理なんだが、外務大臣でも結構ですし、きちっとしたお答えをしておいていただきたいと思います。
○高村国務大臣　最初に、橋本前総理がお答えになったことでありますが、その前に政府委員がかなり長々と答弁をした後に、そういったことを前提としつつ、一たん議論を整理する、整序する必要がある、こういうことを言っておられるわけであります。それで、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議していくことが重要であって、また日米同盟関係については、多くの国民の支持、理解を確保し続けるためには、このような日米の協議や米軍の行動についても可能な限り透明性を高めることが必要であるとの考えを表明されたものである、こういうふうに考えております。
　そして、具体的に、外務省の中でどういう議論が深められているか。今まで事務的にやってきたことについて、必要であればそれは政府委員からお答えさせたいと思います。
　ただ、事前協議の運用にかかわる事項については、日米両国政府が日米安保条約締結以来長年にわたり確認をしてきているものであって、この法的枠組み及びその運用を直ちに見直すということは今考えていないわけであります。
　上原委員、先ほど三要件はよく知っているということをおっしゃいましたが、その三つの要件の中で、事前協議が必要なことであればそれはきっちりされる、それ以外のことについては、随時協議等を通じながら両国で密接な連絡をとり合って日本の国益も確保していきたい、こういうふうに思っております。
○上原委員　政府委員の御答弁は外務委員会かどこかでまたよく聞かせてもらいますけれども、外務大臣、これだけは指摘をしておきましょう。これは総理も各閣僚も聞いていただきたい、防衛庁長官ももちろん。
　三要件といったって、六〇年安保改定の岸・ハーター交換公文、あれは本当に古証文ですよ。今ごろ、これだけ近代化した装備体系になっている時代に、陸軍の一個師団とか海軍の一個機動部隊とか、あるいは核の基地建設とか持ち込みとか、そういうものが前提でなければ事前協議がないなんというのは、これは全くもうナンセンスなんです、これこそ。そういう安保論争をするからかみ合わないんだよ。もう少し日本の国益ということを考えたらどうですか。それを我々は指摘しているのです。
　周辺事態法案は安保の枠内ということであるのですが、実際に、今の在日米軍基地を使用する米軍の行動範囲というのは、中東、ペルシャ湾、地球の裏まで行っているのです、高村外務大臣、おわかりのとおり。これもきょう議論しようと思ったが、時間がありませんからやりませんけれども。
　ガイドライン法案ができた場合、米軍の行動と、自衛隊がそこまで行くかどうかは別の問題であるにしても、在日米軍基地を米軍が使うという面では重大な問題が潜んでいるということは当然想定できるわけでしょう。その意味では、今の事前協議の三要件を含めて、地位協定問題を含めて、私は、やはり現実に合わせた、日本の国益ということを考えて改定すべきと思う。
　この点について、総理のお考えがあれば聞きたい。あなたのお考えでこれは言ってくださいよ。本当に、どれだけ基地の周辺住民が犠牲を強いられてきたかわかる。
○小渕内閣総理大臣　沖縄県が多くの基地を抱えて大変御苦労されておられることについては、十分承知をいたしております。
　今、安保条約におきます事前協議の点についてお触れになられました。今日まで事前協議の対象にならなかったということは、それなりに、逆に考えれば、日米間に問題が生じなかったということでもあろうかと思います。
　ただ、御指摘のような点もいろいろございますから、橋本前総理も、そうした事務当局のお話を受けながら整理すべきことは整理したい、こう言っておられるようでございますから、私自身も勉強させていただきたいと思います。
○上原委員　総理、外務大臣、あるいは防衛庁長官、僕はそんな心情論で物事を片づけてはいかないというのですよね。日米間にその対象になる案件がなかったなんて、それはもう全くうそですよ。ベトナム戦争あり、湾岸戦争あり、いろいろなことが今起きている。それが今日、我々は実質的な安保改定と見ているのですが、こういう事態になっても、そういうこともきちっと精査をしないで、ただアメリカの国際戦略に基づいて、いろいろ安保の運用とかガイドライン関連法案が成立した後運用されていくということには大変懸念を持つ。私は、それは否定はしませんが、やはり日本の国益ということ、基地周辺住民の生活ということをもっと真剣に考えてもらいたい、このことをきょうは注文をつけておきます。
　次に、沖縄問題について、これも今申し上げたような安保体制あるいはガイドラインと非常に関連をします。
　残念ながら、この予算委員会でも余り沖縄問題を取り上げる党が少なくなった。私は、どうしてもこれは関連して取り上げておかなければいかないと思いまして、少し時間を割いてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そこで、まず基地問題からお尋ねをしますが、二十九日に沖縄政策協議会が、あさってですか、二回目が開かれるということなので、あるいはそこでまた云々という御答弁かもしれませんが、少し、本当に政府はどうなさるか、まじめにお答えいただきたいと思います。
　例えば、基地問題。九六年十二月のＳＡＣＯ最終報告が決まりました。普天間飛行場を海上施設に移転するという明記がなされて、場所が名護市の辺野古沖というふうになったわけですが、この政府の構想というか、これは暗礁に乗り上げて破綻しましたね、沖縄側の反対によって。それで、沖縄本島北部に本当に期限つきで軍民共用空港を建設する案が今浮上しているわけですが、これは政府は可能性あると見ているの、どういう御認識ですか。
　普天間飛行場問題、移転先を沖縄側の意向を聞いてということでしょうが、安全保障というのは一つの国策でしょう。国の根幹にかかわる政策でしょう、基地というのは。この点に対して、総理、どういうふうに解決しようとしておられるのか、まずお考えを聞かせていただきたい。
○小渕内閣総理大臣　上原委員、今、普天間基地の代替海上ヘリポートについて、破綻をしたとお話しされておりますが、政府としては、従来どおり、そうした考え方が実行でき得ないかどうかということで検討を続けておるわけでございます。
　しかし、同時に、先般の知事選挙におきまして稲嶺知事が誕生いたしました。そういった選挙戦を通じまして、知事自身もいろいろこの点についてはお考えがあるやに承知をいたしております。
　ただ、現時点におきましては、知事とのこうした問題についての話し合いにつきまして、私自身はまだいたしておりません。したがいまして、近い将来におきまして、いろいろと地元の知事としてのお考えも承りながら、今後どのように対策を講じていくかについて、真剣に取り組んでいきたいと思います。
　いずれにいたしましても、地元の協力と支援がなくしてはこうした大きな問題の処理はできないわけでございますので、今後、誠実に知事とも話し合ってまいりたいと思っております。
○上原委員　随分こういうやりとりもやってまいりました。本当にむなしさを感じますね、正直申し上げて。
　ＳＡＣＯの最終合意、普天間の返還というのは、二〇〇一年から二〇〇三年の返還というのを日米政府は合意している。もう既に二年以上たっているんですよ。一歩も動かないんですよ。それはなぜそうなっているか、理由がわかりますか。私は、この合意については当初から非常に無理があったと思う、正直申し上げて。
　そこで、今、政府がやろうとしているＳＡＣＯの最終合意の問題点などいろいろ指摘をしましたが、那覇軍港が、昭和四十九年、一九七四年にたしか日米間で合意された。二十数年たっても返還されていない。今度はまあ動くかもしらない。なぜこういう事態になっているか、その理由についてはどういうふうな御認識ですか。総理なり外務大臣、どっちでもいい、防衛庁長官でもいいし、聞かせてくださいますか。
○高村国務大臣　政府とすれば、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するため、日米両政府が最大限努力して取りまとめたＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、誠心誠意取り組んでいるつもりであるわけであります。
　現在までの進捗状況としては、土地の返還では、安波訓練場の返還について、昨年十二月、返還が実現したところでありますし、他の案件についても、地元の御理解を得るべく鋭意努力しているところであります。
　また、土地の返還ではありませんが、県道一〇四号線越え実弾砲兵射撃訓練については本土演習場で既に実施されてきており、ＫＣ１３０の移転についても、関係自治体より既に受け入れの表明をいただいているわけであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、沖縄県及び県民の方々が直面する諸問題を十分踏まえた上で、普天間飛行場の返還を初めとする米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、県の協力と理解のもとに、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでまいる所存でございます。