○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書に関する説明
　昭和六十年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　昭和六十年度の収納済歳入額は五十二兆三千三百九十一億三千三百五十七万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと七千百九十二億二百六十八万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は三十七兆三百四十二億八千六百十三万円余で、これを予算額と比較いたしますと三百十二億八千六百十三万円余の増加となっております。これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は十二兆三千七十九億九千七百七十万円余で、これを予算額と比較いたしますと千三百億二百二十九万円余の減少となっております。これは、日本銀行納付金等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入百三十四億七千八百六十五万円余、政府資産整理収入千五百四十二億八千七百九十一万円余、雑収入二兆千二百六十三億二千百十一万円余、前年度剰余金受入七千二十七億六千二百五万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　昭和六十年度の歳出予算現額は十一兆千六百五十一億三百七十三万円余でありまして、支出済歳出額は十一兆六百八十億九千五百八十二万円余、翌年度繰越額は三百七十八億二千三百九十一万円余でありまして、差引き、不用額は五百九十一億八千三百九十九万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十兆千八百五億三千三百六十万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては二千百二十億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、経済協力費につきましては五百五十一億七千百九十八万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため三百七十億千二百五十三万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　以上申し述べました経費のほか、科学的財務管理調査費、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、国際金融公社出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として六百九十七億九百三十三万円余並びに一般行政を処理するための経費として五千五百六億八千九十万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては八億千百三十八万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして、収納済歳入額は百六十五億五千九百十二万円余、支出済歳出額は百六十五億五千六百六十八万円余でありまして、損益計算上の利益は千三百四十六万円余であります。
　この会計の主な事業である補助貨幣の製造につきましては、十五億千万枚、額面金額にして八百一億七千万円を製造し、その全額を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして、収納済歳入額は八百七億七千七百十四万円余、支出済歳出額は六百七十八億九千五百七十四万円余でありまして、損益計算上の利益は百四十九億八千百五十九万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十二億八千万枚、額面金額にして十四兆四千百五十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして、収入済額は三千九百五十七億九千百五十九万円余、支出済額は三千九百九十四億千五百十一万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、八十二万件余、金額にして二兆七千七百四十五億千七百七十九万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和六十年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和六十年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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　　　昭和六十年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　これは、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったり、法令適用の検討が十分でなかったため税額計算等を誤っていたり、納税者が申告書等において所得金額、税額計算等を誤っているのにそのままこれを見過ごすなどしていたりして徴収額に過不足を生じていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、農地等に係る相続税の納税猶予制度に関するものであります。
　この制度は、相続人が相続により取得した農地等に係る相続税について所定の額の納税を猶予し、この農地等を二十年間農業の用に供した場合などにはその納付を免除するものでありますが、この制度の運用状況について検査いたしましたところ、農地等を譲渡したり、転用したりしていて納付すべき税額があるのにこれを納付していない者が見受けられました。
　このような事態は、納税の猶予を受けている者の本制度の理解が十分でなく、転用等を行った場合の所要の手続きなどをしていなかったこと、税務署と農業委員会等との連絡調整が十分でなかったこと、税務署で当該農地等の現況の把握が十分に行われていなかったことなどによると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、国税庁では、各種広報紙の活用により本制度の趣旨の周知徹底を図るなどの処置を講じ、また、同庁と農林水産省との協議の結果、農林水産省においても、農業委員会と税務署との連絡調整を密にするなどの処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十年度決算国民金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度決算日本開発銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度決算日本輸出入銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の昭和六十年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　昭和六十年度のわが国経済は、年度末にかけて拡大のテンポが次第に緩やかになったものの、民間設備投資の増加等を背景に全体として拡大を続けました。しかし、中小企業の景況は、輸出が高水準ながらおおむね横ばいになったことを反映して生産が力強さを欠き、また、円高の急速な進展により輸出関連中小企業を中心に大きな影響が出る等、全体として弱含み基調で推移し、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にありました。
　このような状況におかれた中小企業者に対して、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付利率の引き下げ等により、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　昭和六十年度の貸付につきましては、計画三兆一千四百五十億円に対しまして、二兆七千七百四十五億一千七百七十九万円余の実行をいたしました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、五十八万七千件余二兆六千二百四十八億三千六百六十三万円余、恩給担保貸付は、十六万三千件余一千百五十八億八千四百七十七万円余、記名国債担保貸付は、五百八十二件四億三千二万円余、進学資金貸付は、七万件余三百十九億三千九百八十七万円となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、流通近代化資金貸付等の特別貸付が、九千件余三百八十六億六千六百八十九万円、小企業等経営改善資金貸付が、十四万三千件余三千四百六十一億八千三百八十六万円含まれております。
　一方、六十年度において貸付金の回収が、二兆六千四百四十四億九千八百十七万円余、滞貸償却が、二十七億四十七万円余ありましたので、六十年度末現在の総貸付残高は、二百四十五万件余五兆三百四十二億六千五百七十八万円余となり、前年度末残高に比べますと、一千二百七十三億一千九百十三万円余二・六パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千七百五十七億三千百八十六万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、三・五パーセントとなっております。
　昭和六十年度の貸付に要した資金は、二兆七千七百三十二億一千二百五万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆七千二百九十五億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金一千四百億円、一般会計からの借入金百十一億円のほか、貸付回収金等八千九百二十六億一千二百五万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、六十年度における貸付の実績が、五万二千件余一千三百九十八億九千二百二十七万円余、回収額が、一千八百七十五億七千九百九十八万円余となり、六十年度末貸付残高は、三十七万一千件余五千四百五十七億六千四百五十七万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の六十年度における貸付の実績は、百三十五件一億八千五百八十八万円となっております。
　最後に、六十年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、三千九百五十七億九千百五十九万円余、支出済額は、三千九百九十四億一千五百十一万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、四千五百九十四億五千二百万円余、借入金利息、事務費、滞貸償却引当金繰入等の総損金は、四千五百九十四億五千二百万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
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　　　日本開発銀行昭和六十年度の業務概要
　昭和六十年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申し上げます。
　一、先ず、六十年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千五十億円を予定しておりました。
　これに対し、六十年度中の運用額は、出融資実行額が一兆一千五十億一千九百五十万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー四千七百億三千万円、技術振興一千六百三十四億一千五百万円、海運八百四億四千七百万円、都市開発一千五百十二億九千六百五十万円、地方開発一千八十七億五千三百万円、国民生活改善八百七十六億三千二百万円、その他四百三十四億四千六百万円であります。
　以上の六十年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金七千六百九十億円と貸付回収金等三千三百六十億一千九百五十万円をもってこれに充てました。
　二、次に六十年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興融資、情報化促進融資等を行うとともに、「基盤技術研究円滑化法」に基づき設立される基盤技術研究促進センターに対し出資を行ったこと
　（３）　海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと
　（４）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き融資を行うとともに、市街地再開発事業及び地域冷暖房事業に対し、出資を行ったこと
　（５）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）　国民生活改善については、公害防止の推進のための融資、重度障害者の雇用施設、ビル防災等の安全対策設備に対する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を引き続き行ったこと
　（７）　その他については、「構造改善」、「工場分散」、「輸入体制整備・対日投資促進」及び「航空輸送施設」等の融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に六十年度における既往貸付の回収は、八千五十九億一千九百四十七万円余となっております。
　なお、六十年度は貸付金の債権償却は行わず、この結果、六十年度末における出融資残高は、七兆六千七百九十六億二千八百九十五万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百六十九億七千五百七十四万円余で、前年度末に比して七億七千五百五十万円余の減少となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・四パーセントとなっております。
　四、また、六十年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は一千三百七十二億四千四百八十六万円余となっております。
　五、最後に、六十年度決算の概要について説明いたしますと、五百九十三億五千二百七十八万円余の純利益を計上し、このうち二百三十億五百三十九万円余を法定準備金として積立て、残額三百六十三億四千七百三十九万円余を国庫へ納付いたしました。
　以上、六十年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
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　　　日本輸出入銀行の昭和六十年度業務概況
　一、昭和六十年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度は年度当初の事業計画において一兆千三十億円の貸付を予定いたしました。
　これに対し昭和六十年度の貸付額の実績は七千七百五十九億二十七万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を三十パーセント程下回りました。
　なお、この昭和六十年度の貸付額を昭和五十九年度の貸付額八千八十七億四千二十万円余に比較いたしますと四パーセント程度の減少となっております。
　以下、昭和六十年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、二千七百九十三億四千二百七十六万円余で、昭和五十九年度の四千百三十億九千五百七十万円に対し、千三百三十七億五千二百九十三万円余の減少となりました。これは、産油国の資金繰り悪化、発展途上国の累積債務問題によるプラント市場の低迷により、プラントの輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、千三十五億七千四百九十一万円余で、昭和五十九年度の三百八十八億七千五百三十三万円余に対し、六百四十六億九千九百五十七万円余の増加となりました。これは、製品輸入について大型案件の貸付があったことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、千八百九十八億五千二十六万円となり、昭和五十九年度の千八百四十二億七千七百四十九万円余に対し、五十五億七千二百七十六万円余の増加となりました。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸付は、二千三十一億三千二百三十三万円余で、昭和五十九年度の千七百二十四億九千百六十七万円余に対し、三百六億四千六十五万円余の増加となりました。これは、アンタイドローンの貸付額が増加したことによるものであります。
　以上の結果、昭和六十年度末の貸付残高は、五兆八千百三十八億千三百二十五万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、二百十八億千八百十一万円余となっております。
　昭和六十年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金五千億円のほか、自己資金等二千七百五十九億二十七万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により昭和六十年度の一般勘定の損益計算上における利益は、五千三百二億五千八十六万円余、これに対し損失は、五千六億七千四百十四万円余となりました。
　この結果、昭和六十年度の一般勘定利益金は二百九十五億七千六百七十一万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従い、うち百七十三億九千三百二十七万円余を法定準備金として積立て、残額百二十一億八千三百四十三万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和六十年度の特別勘定の損益計算上、二億九千百十三万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、昭和六十年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
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