Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　私も、本当に御訪問した先が偶然そういう形だったのかと思いますけれども、アメリカでもやはり加害者側というだけではなくて被害者の救済のためのＮＧＯの活動というのは活発に行われているやにもお聞きをいたしますし、ただカナダの方は、私がちょっと最初に触れたように、どうも加害者更生ということに対してどちらかというと余り評価をしていないのかなと。そういう意味で、被害者救済のシェルター活動などは非常に活発なんですけれども、加害者の更生というところに、これは私たちの訪問先にもよりますので一概に言えませんけれども、そういうちょっと軸足が若干違うかなという感じはいたしました。
　いずれにしても、やはり日本でもこれから公的な部分、そしてＮＧＯ、ここはどちらが主になる従になるというのではなくして、やっぱり双方が連携と協力を緊密にすることによって大変効果が上げることができるのではないかと、こんな感想を持たせていただいています。
○林紀子君　私もお二人と同じなんですが、やはり裁判の中で、初犯の人はそれこそＮＧＯで、加害者ですね、教育を受けるということが組み込まれているので、アメリカというのはやはり加害者更生のためのＮＧＯというのが活発なのかなというふうに思ったんですが、日本でも加害者に対する、加害者というか、加害者になりそうな人も含めてそういうＮＧＯで訓練をするようなところができ始めているという話を聞きました。
　それからあと、被害女性の場合につきましては、私たち、ドメスティック・バイオレンスの法律を作るときに随分そういう方たちからもお話を聞きましたが、まずやっぱり被害に遭った人をすぐ救助しなくちゃいけないということで、日本ではそれが非常に大きく、法律ができて以降ますます広がって、それに国の方が補助金、自治体が補助金を出すというところまで行っておりますので、日本でもどっちかといったら被害者救済がかなり前面に出ているかと思いますけれども、だからこそ加害者のプログラムの問題というのは今後の問題として非常に重要なんじゃないかと思っております。
○千葉景子君　ちょっと付随して、ふと思い出したというか、エピソードといえばおかしいんですけれども、カナダの方ではどうもやはり裁判できちっと処罰をするということを求めるＮＧＯなども多いような感じがいたしました。
　ところが、やっぱり今犯罪等が増えて刑務所とかそういう施設が一杯になってしまっているようです。そういう施設も少なくて、それなものですから、警察の方でなるべくそういう施設に収容しなきゃならないような事件には消極的で、すぐ、財政も困難な折、罰金の取れる交通違反ばっかり取り締まっていると、そんなことをぼやいておられる方もちょっとおりましたので、制度とは別に、実態としてはなかなかいろいろ困難があるのかなと。厳しく処罰ということを求めつつも、なかなかその実が十分に上がらないという部分も実態としてはあるやに感じました。
○岡崎トミ子君　今、前回のときの千葉さんの発言の中で、公的機関とそれから民間とどちらが大切ということではどちらも大切にその力の配分をしなければいけないということでしたけれども、日本の場合にはまだ一年ということで、各都道府県にあります支援センターというものが大変忙しくて、やろうと思ってももう限界ぎりぎりだという声がたくさんありますよね。
　こちらの方は、心の悩みですとか、そのほか仕事の支援ですとか、そういう相談以外にこのＤＶの問題があって、保護命令の書類を書かなきゃならない問題があって、非常勤の人は残業手当がない、残業することができないということで、被害者を十分に支援する仕事ができないというのが最大の悩みだというふうに聞いているんですね。
　そうすると、各県にある仕事がそういう状況であると、これからやらなきゃいけないのは、市町村の支援センターを充実させていかなきゃならない。せめて政令指定都市などは、そういう力を持っているところはそれをやってもらわなければいけないというのがありますし、公的な機関の仕事ということでは女性の自立支援というのがすごく大事になってきますけれども、それは経済的な自立も、それから住宅も、そういうことで、住宅の場合には千葉県野田市ですか、市営住宅に入居することの規制緩和というのがあるということでしたけれども、向こうの方でその後の生活、どういうふうに自立しているか、そういう話などはありましたでしょうか。そういう支援プログラムというか、そこはありましたでしょうか。
○千葉景子君　これもにわかになんですけれども、そこまでなかなか深くお聞きできなかったように思います。どうだったでしょうか。
○会長（小野清子君）　今のところ、少々浮かびが来ないようでございますので、改めてこれも皆さん、もう一度ひもといてみまして、お答えできるようであれば出させていただきます。
○岡崎トミ子君　是非仕事をしたいという人たちの、就業を目指す人に対する職業教育制度なども、この延長線上にはそういうこともあるという検討をしていかなければいけないというふうに思います。
○会長（小野清子君）　ありがとうございます。
　その話は、今思い起こしますと、何かあったような気もいたします。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。社民党の福島瑞穂です。
　非常に精力的に視察をされていて、ちょっとうらやましいような、すばらしいような気がします。
　聞きたかったことは、ちょっと今、岡崎さんが質問されましたことと同じことで、これだけ精力的に取り組んで、その後どうなっているのかというのはもう質問されたので、二つありまして、先ほどケーススタディーをやったらどうかというのがありました。ＤＶ防止法が施行された以降も、例えば女性ではなく家族が殺されるという事件がむしろ増えたりしていますので、まだＤＶ防止法ができて間もないですから見直しはちょっと早いですけれども、是非この共生社会で、いずれ時間がたったときに、今のＤＶ防止法のフォローアップと見直し、何が問題かということを是非やったらと。ここで法案を作り、かつ提案もしたので、是非そのケーススタディー、何が問題なのかということを是非この調査会で何らかの機会に持っていただけたらありがたいと思います。
　それから二つ目は、児童虐待防止法の見直しもあり、かつＤＶの見直し規定も三年でありますので、児童虐待とＤＶが非常につながっている部分があると思います。
　先ほど、千葉委員の方から家族の問題などがちょっと指摘をされたんですが、ＤＶと児童虐待の関連性やそのことなどについて、もし言及等があったのであれば是非教えてください。
　以上です。
○会長（小野清子君）　はい、ありがとうございます。
　では、これも聞き及びということでさせていただきます。
○有村治子君　貴重な報告、ありがとうございました。
　そのお話を受けて、特に小泉先生から質問が出た、特に今回いらして一番観点の違うところがどこかということで、私も触発されて質問をさせていただきたいと思います。
　その質問の前に、まずちょっと私も感じたことなんですが、先日、総務大臣賞を受賞されました竹中ナミさんという方で、この方は障害者の自立を本当に一生懸命やっていらっしゃる方なんですが、キーワードがチャレンジドを納税者にということで、敬意と愛情を持って、障害を持たれている方を、天からチャレンジするという課題を与えられた人々を、与えてもらう人じゃなくて、納税という形で税金を与える人にしていこうというような動きをしていらっしゃいます。
　彼女たちが主張されるのは、補助金は要らないと、その代わりに仕事をくれということを特に主張されています。そこで御紹介されたのが、ある民間企業がマイスプーンという器械を作っていまして、それは、首から下が不随の方々がだれかに介護してもらうんじゃなくて、自分で器械を使って三十分ぐらい掛けて御飯を食べられるというものなんですが、竹中さんがおっしゃるには、一見これは冷たそうに見えるかもしれないけれども、基本的に私たちが求めるのは自己選択だということをおっしゃっていました。介護する人に気兼ねなく自分で食べられるというのは、私たちチャレンジドにはすごく大事な価値観なんだということを言われて、すごく発想の転換ということを私自身も痛感しました。
　それとともに、先日、国連障害者の十年政府ハイレベル会議というところに私も参加させていただきまして、彼らからもやっぱり同じ主張が聞かれたんですが、障害者からも収入があれば所得税は取ってほしい、むしろ取ってほしい、その代わり障害を持った人たちが自立していくための、その公的なアシスタントをするための助成は引き続き維持してほしいということを言われて、私自身発想の転換になったのは、やっぱり障害を持った方々が自尊心というか、本来持つべき自信というもの、尊厳というものを持ちながらどう普通に、ふだんどおりに生きていくかということは、自己選択とそれから尊厳ということがすごくキーワードになっているなということを改めて痛感いたしました。
　そこで、今回調査にいらしてくださった先輩方にお伺いしたいんですが、この調査の視察を踏まえて、日本でこれから私たちが勉強や討議を進めていく上でキーワードになるもの、あるいはてこになるのはどの部分だということで、私自身はこの夏調査して、やっぱり主体性とか自己選択、尊厳ということを改めてキーワードとして認識したわけですが、そういうコンセプトというのがあれば是非教えていただきたいと思います。
○清水嘉与子君　障害者と簡単に言いますけれども、だれが障害者なのか、障害者から見れば普通の、普通のじゃなくて、少しおかしい人も、精神的におかしい人もいるかもしれませんし、必ずしも、障害を持っていたって、それによってハンディを付けられるということ自身が問題なのであって、やっぱり私は、それはその障害と付き合いながら自立していく。その自立のチャンスをもし奪っているとすれば、それはやはり平等にチャンスを開くというのが大事なことではないか。おっしゃるように、チャレンジできるようなそのチャンスを与えるということは大事なことだと思うんですね。
　ですから、さっきからずっとお話出ていますけれども、今回、私たちはこの問題を取り上げるわけですけれども、日本の中に、隅々にある偏見、差別、こういったものにもう一回目を当てて、本当にそれをどう取り除いたらいいのか、まず子ども時代からですね、取り除いたらいいのかということについて、それこそ私たちもチャレンジしていきたいというふうに思っています。
○千葉景子君　有村委員が自己選択という言葉を使われましたけれども、私も大変同感するところです。これからのここのテーマ、コンセプトをどうするかというのはなかなか難しいところはあるかと思いますけれども、やはり一人一人が自己選択を、自己、自分が選択した人生をやっぱりきちっと歩むことのできるようなそういう社会というのが目指すところかなという感じがいたします。
　私も今回、障害者の皆さんとも随分お目に掛かって、とってもすてきに、そしてこちらが本当に励まされ、あるいは何か力を得るような、そんな本当に力強く元気に生きておられる皆さんばかりだったのがとても印象的でもありました。
　そういう意味では、何かその受けたものをどう表現するかちょっと私も戸惑っておりますけれども、そんなことを基本に、念頭に置きながら議論を進めていくことができたらというふうに思います。
○林紀子君　今、お話がありましたことを全部ひっくるめるような話になるかもしれませんが、障害を持っている人たちも本当に一人一人が掛け替えのないそれこそ人権を持っているということで、一番それを基本に据えなければいけないんじゃないかなというふうに思ったわけですね。
　先ほど来御紹介がありましたけれども、ストロング・リハビリセンター、カナダに行きましたときに、その方は脊椎損傷という方なのでかなり重度な方だと思うんですけれども、本当に私たちを全部案内してくれたし、その方がまた先生になっているというお話ありましたけれども、やはり自立をしていくということが、その施設にいていろいろ面倒を見てもらったら本当に楽だけれども、そうじゃなくて、地域に出て自立をして自分で生活をしていくんだということがどんなにすばらしいことかということを熱を込めて話をしてくださったので、それは私、本当に大きな衝撃というぐらいの感想を持ちましたので、そこを本当に、自立というところを含めて考えていかなくちゃいけないなというふうに思っております。
○会長（小野清子君）　私もいろいろな場面で違いを聞き、驚き、丸のみではなくて、では日本では何をどのようにいい意味で取り入れたり、あるいは日本人はどうあるべきかを考えるというふうな視点で大変学ばせていただいたという気持ちがいたします。
　今、林議員からお話ありましたように、首から下がほとんど、自己呼吸もできないような方が結婚をしたと。看護婦さんと結婚をした。看護婦さんと結婚をしたということは、彼女に私を介護してもらうためではなくて、あくまでも愛する相手として結婚したのであって、私に対する治療や補完作業は全部別の者がやる。一人の人間としてたまたま看護婦さんであったというふうなお話を聞かされまして、改めて、何かしら私どもの考え方の違いを背中まで見透かされたのかなという、そんな思いまでいたしましたので、本当に非常に奥深いものとか、私たちが考え付かないところをいろいろと教えていただけたというのが大変大きな印象でございました。
　そういうことをこういう場をもって諸先生たちと一緒に、今後どういう具合にそういう皆さんと共生していくかということが勉強させていただいた大変大きな財産になったと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　質問ばっかりで、お疲れだと思いますけれども、今ＤＶとかいうのは出てきたんですけれども、ネグレクトについてちょっとお尋ねしたいと思います。
　六割以上がネグレクトということでありますけれども、日本は、まだ身体的虐待の方が半数以上じゃないかなと思うんですね。そのネグレクトに対して、文化の違いとか虐待に対する考え方の違いとかあるかと思いますけれども、その点について、何か現地でのヒアリングがあったら教えていただきたいと思います。
　今、アメリカ社会では三人に一人が未婚の母になっていますし、十八歳までに何か四〇％ぐらいが離婚をしてしまうような社会現象がありますし、もう私なんか、このままいけば日本も遅かれ早かれそういう方向に行っているのか行ってしまうのか、今そういう危機を非常に感じておりまして、是非この共生社会ではその防止するための意味も込めていろんな問題に取り組んでいきたいと思っておりまして、ちょっと済みません、ネグレクトについてのヒアリングがありましたらお尋ねしたいと思います。
○千葉景子君　なかなか十分な調査ができたかどうかというのはあれなんですけれども、一つ感じましたのは、やっぱりネグレクトの問題考えるときには、女性、家族といいますか、社会に参加をしそして家族構成をするというときのサポート体制、保育とかですね、そういうことの体制がやっぱり必要なんじゃないかなということを感じます。
　というのは、アメリカの場合には子どもに対するネグレクトの判断基準が相当厳しい。例えば、ちょっと買物に行くので子どもを家の中に一人で置いておいた、そしたらお隣からも、あれはネグレクトだという通報をされてしまって、もう大変なことになったという。これはちょっと極端なのかもしれませんけれども、そういう状況もあるようで、だからといってネグレクトが大変アメリカにそれも含めて多いとは言えないんだと思うんですけれども。
　ただ、そうなるとやっぱり自分の生活と両立するための施策みたいなもの、サポートの、そういうことも十分に持ちながら、そしてやっぱりその中で、ネグレクトしなくて済むそういう体制を作ることも忘れてはならないのかなという感じがいたしました。
○林紀子君　私も、車の中に子どもをちょっと置いておいたり、それから一人で留守番させたり、小さな子どもを、そうすると、それは親がほうりっ放しにしたということでネグレクトと周りの人から見られるという話を聞いて、そういう意味ではアメリカの社会というのは非常に厳しいというか、そういうものに対しての厳しさというのがあるのかなということは思ったわけですね。
　だから、それ以上余り話は進まなかったんですがね、何というのかしら、地域全体というような連帯がないと、もう一対一で子どもを見なければいけないと、一対一というか、一家族が必ず見なければいけないということになりますと、今みたいにちょっと置いていってもネグレクトみたいなところに結び付くのかなという気も逆にしたわけなんですね。
　だから、日本ではそれまでネグレクトとは言わないと思いますけれども、私も割合がどうか分かりませんが、やはりネグレクト、本当に子どもの世話をしない、それが結局餓死とかそういうことで死に至らしめるような場合もかなりあるんじゃないかと思うので、それは決して見過ごしにできないし、きちんと対処していかなくちゃいけない問題なんだなというふうに思いました。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　六割近くということの割合が、ネグレクトに対して、今ここ書いてありますように大きいものですから、こんなにあるのかと。ただ、日本じゃ虐待で、何だかんだですぐ殺されますけれども、放任とかそういうことで死んでしまうというのが六割近くもあるのかなとちょっと数字的に驚きました。ありがとうございます。
　最後にちょっとお尋ねしたいのが、裁判所は比較的早い段階で、子どもと分離といいますか、判断を下しますよね、ちょっとここ書いていたんですが。比較的、七十二時間以内にというふうに書いていまして、日本に比べるとすごく対応が早いんでそれはそれですばらしいと思うんですけれども、判断を下したことすべてが、その一〇〇％が適切ということではないかと思うんですが、それに対していろんな問題も片方ではあるのではないかと思います。その場合、裁判所はどこまで関与していくのか、あるいは裁判所がそれをどう支援していっているのかということが、もし、分かっている範囲で結構ですけれども、あれば教えていただきたいと思いますが。
○清水嘉与子君　ちょうど私たち、裁判所へ行ったときに、里子に出された子どもがその里親と合わなくてもう一回裁判に来ているというケースに遭いました。そこでどうしたらいいのかということを盛んに相談をして、ですから、そういうケースもまたフォローできるような仕組みになっているんだろうと思います。それは、ですから郡の、政府の関係者が、ケースワーカーかなんかがやはりそういうことをずっとフォローしていって、問題があればこっちに来るという仕組みになっていたようです。
○会長（小野清子君）　いかがでございましょうか。──よろしゅうございますか。
　では、他に御発言もないようでございますので、本日の意見交換はこの程度で終わらせていただきます。
　委員各位には、貴重な御意見をいただきまして誠にありがとうございました。ただいまの皆様の御意見につきましては、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますし、また、お答えできなかった分に関しましては、再度御報告できるようにさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成十四年十一月十一日（月曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　達雄君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　大野つや子君　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　森　ゆうこ君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　清水　達雄君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　谷川　秀善君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷川　秀善君　　　　　林　　芳正君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　　剛君　　　　　西銘順志郎君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　近藤　　剛君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　藤原　正司君
　　　　　小川　勝也君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（公務員制度改革に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る七月三十一日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました白浜一良でございます。
　委員長としてその職責の重大さを痛感している次第でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、円滑かつ公正な運営に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　また、去る十月十七日、小川敏夫君、千葉景子君、山本孝史君、大塚耕平君、松井孝治君、森本晃司君、中島眞人君、阿南一成君、森田次夫君及び岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、小川勝也君、浅尾慶一郎君、池口修次君、ツルネンマルテイ君、山本香苗君、北岡秀二君、森下博之君、加納時男君及び橋本聖子君が選任されました。
　また、去る十月十八日、大野つや子君及び大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君及び森ゆうこ君が選任されました。
　また、去る十一月八日、小川勝也君、鈴木寛君及び岩本司君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、若林秀樹君及び藤原正司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北岡秀二君、高嶋良充君及び続訓弘君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、公務員制度改革について政府から説明を聴取することといたします。
　まず、行政改革推進本部から説明を聴取いたします。石原国務大臣。
○委員長（白浜一良君）　大臣、退席、結構でございます。
　次に、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○委員長（白浜一良君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　総裁、退席、結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
平成十四年十一月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十四年十一月八日
　　　　午後一時開議
　第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、すべての俸給表の俸給月額、初任給調整手当及び扶養手当の額並びに期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給割合の引き下げ等を行おうとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定にあわせて、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の俸給月額の引き下げ等を行おうとするものであります。
　以上の両案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月五日に片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨七日一括して質疑を行い、これを終局いたしましたところ、両案に対し、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、一般職の職員の給与法等改正案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○下村博文君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長田並胤明君。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田並胤明君登壇〕
○田並胤明君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、防衛参事官等俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の月額を一般職の国家公務員の例に準じて改定すること、
　第二に、営外手当の月額の改定を行うこと、
　第三に、防衛大学校等の学生の期末手当の支給割合の改定を行うこと
等であります。
　本案は、去る十月三十日本委員会に付託され、十一月五日石破防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑に入り、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　構造改革特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、構造改革特別区域法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣鴻池祥肇君。
　　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生です。我が国経済の活力を取り戻すためには、構造改革を加速させる必要があります。
　このような現状にかんがみ、日本経済を活性化させる大きな柱として、七月二十六日に閣議決定により、内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部を設置し、構造改革特区制度を推進するため、規制の改革は全国一律の形でなければいけないという従来の発想から、地方の特性に応じてさまざまな規制のあり方があるという発想に転換し、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討を重ねてまいりました。
　十月十一日に開催された第三回同本部において、構造改革特区を推進するための具体的な制度の骨格、構造改革特区において特例措置を講ずることができる規制等について、構造改革特区推進のためのプログラムを決定いたしました。
　そこで、このプログラムを実現することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口として構造改革特区制度を推進し、我が国経済構造の改革及び地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、第一に、構造改革特別区域の設定を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の発展に寄与することを目的としております。
　第二に、構造改革特別区域を通じた経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化に関する構造改革特別区域基本方針を閣議において決定することとしております。
　第三に、地方公共団体による構造改革特別区域計画の申請や、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第四に、学校教育法の特例など構造改革特別区域において講ずることができる法令の特例の内容について定めております。
　第五に、構造改革の推進等に必要な施策を集中的かつ一体的に実施するため、内閣総理大臣を本部長とする構造改革特別区域推進本部を内閣に設置することとしております。
　第六に、法律の施行後も、規制の特例措置について定期的に調査を行い、必要な見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　構造改革特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。木下厚君。
　　　　〔木下厚君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　木下厚君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○木下厚君（続）　それによって、地方や民間の創意工夫が生かされ、経済が活性化し、雇用創出や新規事業創出につながるわけですから、今回の特区制度については、地方公共団体や民間の要望をできるだけ反映させるような、柔軟で大胆な制度にする必要がありますし、要請があれば、地方公共団体等の熱意にこたえるためにも、特区地域はできるだけ多く認められるべきであります。
　その一方では、今回の特区制度が省庁や地方公共団体の既得権確保のために使われたり、族議員の圧力によって認可が左右されたりすることがないよう、チェック体制を強化すべきだと思いますが、総理の見解を求めます。
　最後に、大島大臣に伺います。
　去る十月二十四日の衆議院予算委員会において、あなたは、宮内前秘書官の住宅購入原資について、その一部は父親の遺産相続と母親からの生前贈与だと説明したものの、その贈与税については支払っていないことを認めていますが、その際、あなたは、宮内前秘書官の言葉として、これから払えるものなら調査して対処したい、こう言っておりましたと答弁しておりますが、その後、贈与税の問題についてどのように調査し、結果として税金を支払ったのかどうか、お伺いしたい。
　もし支払っていないとすれば、これは明らかな脱税であります。管理監督の立場にある大島大臣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。大島大臣は、みずからの責任をとり、潔く辞任すべきです。大島大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　木下議員にお答えいたします。
　デフレ対策についてでございます。
　今般取りまとめた、改革加速のための総合対応策においては、不良債権処理の加速を含む金融・産業の再生策に加え、経済社会の活性化のための税制改革、資産デフレの克服にも寄与する証券・不動産市場の活性化、民間投資・消費を誘発する都市再生、潜在需要を喚起する規制改革など、構造改革の加速策を講ずることとしており、あわせて、雇用・中小企業のセーフティーネット策にも万全を期すこととしております。
　今後、これらの施策を具体化し、デフレを克服しながら民間需要主導の持続的な経済成長を実現してまいりたいと思います。
　先行減税や補正予算の編成についてのお尋ねでございます。
　まずは、既存の予算を最大限に活用し、そこに盛り込まれた諸施策を早期かつ着実に実施していくことが重要と考えております。したがって、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。
　税制改革につきましては、現下の経済情勢を踏まえ、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させるとともに、財政規律の観点から、多年度税収中立の枠組みのもとで、全体を一括の法律案として次期通常国会に提出すべく検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、今後とも、金融経済情勢に応じては、大胆かつ柔軟な措置を講じていく考えであります。
　なお、三十兆円枠についてでございますが、我が国の財政事情が厳しさを増している中で、財政規律を維持するため、一定の役割を果たしていると思います。
　今回の特区法案についてリーダーシップを発揮しているかという御質問であります。
　今回の特区制度の検討に当たっては、私を本部長とし、全閣僚を本部員とする構造改革特区推進本部が中心となって推進してまいりました。各大臣は最大限の指導力を発揮するよう、私から指示したところであり、各大臣が指導力を持って特区構想の実現に向けて取り組んでくれました成果が今回の法案であります。
　規制緩和は全国規模で行うべきではないかとの御意見であります。
　全国的な規制改革の実施については、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状であり、地域の特性に応じた規制の特例を導入する構造改革特区は、全国規模の規制改革の突破口となる有効な手段であると考えております。
　なお、本年十月十一日に構造改革特区推進本部で決定した構造改革特区推進のためのプログラムにおいては、労働者派遣関係の緩和、先進医療推進のための規制緩和など、全国で対応する事項も盛り込まれており、構造改革特区を推進することにより、特区のみならず、全国規模の規制改革についても着実な前進が図られているところであります。
　過去の失敗の反省をどう生かし、どのような経済効果を見込んでいるかとの御質問であります。
　特区制度を構築するに当たっては、国があらかじめモデルを示して全国の均衡ある発展を目指すという従来型の地域振興制度の発想から転換し、地方公共団体、民間事業者等が、それぞれの地域の特性に合わせて、規制改革を通じた構造改革を進めることができるよう、地方公共団体から幅広く提案を受け付け、これを制度構築の基礎としたところであります。
　特区において規制改革を進めることについては、民間参入が限定されていた分野について民間事業者の新規参入が進む効果や、地域特性を生かした産業の集積によって経済を活性化する効果など、潜在需要を喚起する効果が期待されるところであります。
　学校や病院経営への株式会社参入についてのお尋ねでありました。
　株式会社の教育及び医療分野への参入問題については、総合規制改革会議でも議論されているところであり、引き続き、関係者の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、木下議員独自の考えでございますが、民主党が、党として正式に、学校、教育分野に民間株式会社を参入させよと具体的な提案をしていただくならば、真剣に検討してまいります。
　今回の特区制度を柔軟で大胆な制度とし、特区地域をできるだけ多く認める一方、チェック体制を強化すべきとの御意見がありました。
　今回の特区制度においては、地方公共団体が地域の特性に応じた計画を作成し、内閣総理大臣がその計画を認定すれば、規制の特例措置が講じられることとしております。
　また、特区の認定に当たっては、法案に基づいて閣議決定される基本方針に適合すると認められる地方公共団体の計画は、内閣総理大臣がこれを認定することとしており、特区の数は限定しておりません。
　本制度は、地域の自発性に基づいて規制改革を行うものであり、規制当局の裁量により省庁や地方公共団体の既得権確保に使われたり、関係議員の圧力によって認可が左右されるといった御懸念は生じないものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私に対しましては、地方公共団体から要望のあったものについて認められなかったものの理由等について申せ、こういうことでございました。
　地方公共団体等から出された九百三項目の規制改革要望の中には、現行で対応可能なものや事実誤認のものも含まれており、これらを除けば三百四十五項目と相なります。このうち、特区として実施する九十三項目、全国で実施する百十一項目を合わせた二百四項目、すなわち、地方公共団体等の要望の約六割が、十月十一日の構造改革特区推進本部で決定されたプログラムに基づいて規制改革として実現することと相なりました。
　今回は特区において実施されなかった要望について、その理由を一概に述べることは困難でありますが、これらの規制改革要望については、引き続き、実現するためにはどうすればよいかという観点から検討を行っていくということでございます。
　このため、民間事業者、地方公共団体等からさらなる規制改革の要望を募ることとし、昨日より、来年の一月十五日を締め切りとした第二次の提案募集を開始したところであります。
　この提案募集では、新たな規制改革要望だけではなく、第一次の提案で実施されなかった事項についても再度提案を行うことを可能といたしているところであります。
　第二次の提案募集の結果も踏まえて、引き続き、特区における規制改革の充実に努めてまいります。
　過去のテクノポリス法等の評価、反省等の御質問がございましたが、この御質問に関しましては、既に総理よりお答えが出ておりますので、私の方からは省略をさせていただきたいと思います。
　次に、地方分権の推進の観点から、規制を定めている法律を廃止し、規制を条例にゆだねるべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の構造改革特区制度は、特定地域に限定して、その地域特性に応じた規制改革を実施することにより、地域の活性化及び経済社会の構造改革を図ろうとするものであり、御指摘のように、規制を定めている法律を廃止し、全国一律に規制を撤廃することは想定しておりません。
　しかしながら、特区において講じた規制の特例措置の成果については、一定期間の経過後、評価を行い、その結果を踏まえて、当該規制の全国的なあり方について見直しを図っていく必要があると考えております。
　教育と医療への株式会社参入見送りについての見解ということでございます。
　学校や病院への株式会社参入については、私自身も関係大臣に検討要請を強く行ったものでございますが、所管省庁や関係団体にさまざまな御意見があるということも認識をさせていただいているところであります。
　しかし一方、こうしたこれまで実行することが難しかった規制改革こそ、構造改革特区において先行的に実施してみる価値のあるものと私は考えておるところでございます。
　今後、引き続き、関係者の意見や第二次募集における提案等も踏まえて検討していきたいと思っております。
　以上のように、今後引き続き検討を要するものであるとの認識から、教育あるいは医療への株式会社参入についての記者会見での私の発言となった次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　木下議員の御質問にお答えを申し上げます。
　大きく二点ございました。まず第一点は、構造改革特区における民間企業の農業参入についてのお尋ねであります。
　これにつきましては、地方公共団体等からの貸し付け方式や協定の締結など、地域との調和や農地の適正かつ効率的な利用を確保する仕組みの中で、現行の法人要件については適用しないという大幅な規制緩和を行っており、一般の株式会社の幅広い参入が可能となると考えております。
　仕組みにつきましては、何点か御指摘がありましたが、まず貸し付け方式については、幾つかの地方要望の中でも提案されているものでございまして、投機目的での農地取得等に対する懸念を払拭することが可能であると同時に、参入する法人にとりましても、初期投資が少なくて済むというメリットもあるとともに、公的な団体が貸し主であることから、安心して農業経営を行うことが可能であると思っております。
　また、農地の権利移動につきましては、現行制度でも農業委員会の許可制とされており、新たな規制を課すものではありません。
　さらに、本構造改革特区は、耕作放棄地や低利用農地が地区の相当程度存在すると認められる地域としておりますが、地域内の農地は、耕作放棄地に限らず貸付対象となり得るものであります。
　いずれにしても、本特区制度の積極的な活用により、企業を初め多様な法人の農業参入が行われ、農地の効率的利用や農外のノウハウの導入等を通じて、地域農業及び地域経済の活性化が図られるものと考えております。
　二点目でございますが、十月二十四日の予算委員会における答弁のうち、贈与税の修正申告のお尋ねであります。
　改めて、前秘書官に贈与税の修正申告をしたのかと厳しく問いただし、税務署に問い合わせたところ、期限後申告については、平成十三年三月十五日までに行わなければ制度上納付できないと言われたとのことでありました。
　私は、厳しく叱責をいたしました。このことに関して、前秘書官は、大変申しわけないと反省し、謝罪しておりましたが、今、改めて税務署に相談に行っているとの報告でございます。
　私の監督責任についてでございますが、私の責務は、今御指摘をいただいたことなど、また、御質問があったことなど、そのことに対し、厳しく本人から問いただし、そしてそのことに対してお答えすることにあると思います。
　私自身、政治生活に入って以来の生き方を振り返りながら、なお、みずからを律して職務に専念することが私の責務と考えております。
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○議長（綿貫民輔君）　河合正智君。
　　　　〔河合正智君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　河合議員にお答えいたします。
　国家戦略ビジョンとそれに向けた取り組みについてでございます。
　私は、就任以来、戦後の経済発展を支えてきた仕組みが、現在の時代の変化に対応できず、二十一世紀の社会に必ずしもふさわしいものとなっていない、こういう認識のもと、このような状況を打破するため、経済、財政、社会、各分野における構造改革が必要だと思っております。
　このような構造改革が目指すのは、我が国の人材、自然、歴史など、多様な資源を生かし、知恵と工夫で、個人や企業、地方や国そのものが、持てる潜在力を十分発揮できる社会の実現だと思います。その際には、効率的な市場原理を一層導入しつつも、我が国の経済社会システムのよい面を生かしながら、二十一世紀の我が国にふさわしい活力ある豊かな社会を構築していくことが重要であると考えております。
　法案の早期成立に向けた基本的考え、また、決意についてでございます。
　構造改革特区は、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革をさらに加速させるための一つの突破口となるものと思います。
　特区制度を構築するに当たって地方公共団体等から募集した特区構想数は、二百四十九の提案主体から、四百二十六件にも上りました。
　私は、このような地方や民間の知恵と意欲をしっかりと受けとめ、地方公共団体の自発性を最大限に尊重し、構造改革を推進することによって日本経済を活性化させるため、法案の早期成立と、今後、さらなる充実に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、地方や民間の提案の受け入れが一過性のものとならないよう、特区において講ぜられる規制の特例措置を定期的に加えていくことを基本方針に明記したいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴻池祥肇君登壇〕
○国務大臣（鴻池祥肇君）　医療分野への株式会社参入の見送り、農業分野への株式会社参入が制約されたことについてのお尋ね、また、計画の認定に各省庁の同意が必要とされているのはなぜか、こういうお尋ねでございました。
　私も、先ほど申し上げましたように、医療分野への株式会社参入につきましては、先行的に実施してみる価値があるものと今も考えております。
　厚生労働省との折衝も私自身行いましたけれども、医療分野への株式会社参入にはさまざまな問題があるとの立場でございます。今後、さらに検討していく項目として位置づけております。関係者の意見や第二次募集における提案等も踏まえて検討していきたいと思っております。
　農業分野への株式会社参入について、ある一定の条件下で認められたことについては、投機目的での農地取得等に対する懸念を払拭するためであり、また、参入する法人にとっても初期投資が少なくて済む等のメリットがあると理解をいたしているところであります。
　総理大臣が計画を認定する際に、個別規制については関係行政機関の長の同意を必要としていますが、規制の特例を受けることの必要性及び要件適合性等については地方自治体の判断が尊重され、要件に適合しておれば、関係行政機関の長は原則として同意するものであります。
　自治体の提案で今回実現できなかったものも、次回の法改正の際に再度検討し、実現を目指すべきであるとのお尋ねがございました。
　今回、地方自治体等から提案された九百三の規制改革項目のうち、特区として実現するもの及び全国で実施するものは全部で二百四項目でありますが、これ以外のもののうち、現行制度で対応可能なもの及び事実誤認のものや財政措置に関するものを除いた百四十一項目については、引き続き検討するものといたしております。
　この百四十一項目については、昨日募集を開始いたしました第二次募集で新たに提案される事項とともに、実現するためにはどうすればいいかという方向で検討していただくよう、関係大臣に一層のリーダーシップを発揮していただくことについて、本日の閣僚懇談会で要請をいたしたところであります。
　今後も、引き続き、地方自治体や民間の提案を最大限実現する方向で構造改革特区の推進に努めてまいります。
　特区制度をさらに盛り上げるべきとの御激励をいただきました。
　特区制度については、さらに充実したものとすべく、第二次提案公募については、平成十五年一月十五日を締め切りとして、昨日、募集を開始いたしております。
　私も、担当大臣として、地方自治体や民間団体に対して積極的にＰＲを行い、必要があれば地方にも出向くなど、全国から目の覚めるような、すばらしい提案が数多く出るよう努めてまいります。
　また、地方や民間の提案を受けて規制の特例措置を追加していくことを制度化することは、総理の答弁にございましたように、法案に基づく基本方針に盛り込んでいく所存であります。
　特区制度に税制上の支援措置の導入を検討すべきではないかという御発言でございました。
　構造改革特区は、国から地方へ、官から民へという流れの中で、地方の自助と自立の精神を尊重して、地方が自主性を持って、知恵と工夫の競争による活性化を図るものであります。
　したがって、構造改革特区推進本部で決定した基本方針においても、構造改革特区に対して従来型の財政措置を講じないことといたしております。
　本法案に定められた特区制度の対象となる規制は可能な限り幅広いものであるべきであるとの御発言でございました。
　まさにそのとおりと存じます。本法案におきましては、十月十一日に決定いたしました構造改革特区推進のためのプログラムに基づき、経済的規制を初めとして、教育、社会福祉、労働等、幅広い分野を対象としております。
　最後に、伝統ある都市あるいは町並みなどの保存について規制の強化というものが必要ではないかというお尋ねでございました。
　今回の制度においては、規制の強化や規制の新設を行うことも可能でございます。ただし、構造改革特別区域において規制を強化する等の特例措置を講じようとする場合には、新たに権利の制限を行うことになるため、より慎重な検討が必要であります。
　いずれにいたしましても、伝統ある都市や町並みの保存というものは、重要性を住民一人一人が認識して、行政も一体となって取り組んでいくことが必要であろうかと存じます。（拍手）
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