Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょうは、廃掃法並びに災対法の改正につきまして、私は、東日本大震災以降大きな問題となりました放射性廃棄物の扱いについて、まず冒頭、伺っていきたいというふうに思います。
　今回の法改正の中でも、法の趣旨として、災害により生じた廃棄物についての適正な処理ということで、これに関しては、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで切れ目なくこの対策を実施、強化するための法整備だ、このように趣旨ではうたわれています。
　大規模災害に備えるという意味におきましては、我々は、東日本大震災、ここで発生した廃棄物、このことに目を向けなければなりませんし、最も大きな問題としては、放射性廃棄物、いわゆる福島第一原発事故における汚染された廃棄物、こういうことになるかと思います。
　そこでまず、冒頭には、確認事項でありますが、これは事務方で結構ですので、福島第一原発、この放射性物質による汚染度の高い特定廃棄物につきまして、処理に責任を負っている行政主体はどこになるか、事務方からお願いします。
○鎌形政府参考人　放射性物質汚染対処特別措置法の中の特定廃棄物の処理の責任についてお尋ねでございます。
　特定廃棄物は、対策地域内廃棄物と指定廃棄物の二種類ございまして、対策地域内廃棄物は同法第十五条、指定廃棄物は同法第十九条において、それぞれ国がその処理を実施する責任を負う旨が規定されているところでございます。
○馬淵委員　そうですね。これは、まさに特措法をつくって、先ほど吉野さんからの質疑にもありましたが、自治体のみならず国がということで、この特措法の中でもしっかりと定めたわけであります、国が責任を持つと。
　こうした状況がある中で、今回の廃掃法の改正ということになりますが、その趣旨としては、先ほど私が申し上げたように、平時から大規模災害、切れ目なくということです、切れ目なく災害対策を実施並びに強化する、このように挙げられているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　大規模災害が発生した場合に、放射性廃棄物が大量に生じた場合の対応、処理、これに関しては、この改正法で何か規定を置かれておられますでしょうか。お答えいただけますか。
○望月国務大臣　今般の改正法でありますけれども、東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理でございますけれども、福島県の一部地域を除き昨年三月末までに完了いたしました。その経過、知見に基づいて、制度的な視点から今後必要になる対応について検討を行ってきたものを受けたことでございます。
　他方、今先生の御指摘にありました、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって生じた放射性物質に汚染された廃棄物は、いまだ処理の途上であって、まだまだこれから、我々としては、非常に注視をし、また努力をしていかなくてはならないというところでございまして、現在行っている処理の結果を見きわめる必要がございます。まずその処理を完遂することがこの放射性廃棄物については重要だ、このように思っておりまして、このため、本法案は放射性物質に汚染された廃棄物については対象としておらない、そういうことでございます。
○馬淵委員　まさに今、事態対処のさなかである、そして、処理を進めておられる中で得た知見によって今後検討していかねばならないということで、現時点においては、この法律改正の中ではこれは規定をされていない、こういう御答弁だというふうに受けとめます。
　これも、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、ここでの議事録の中でも、これに対しての取り扱いということで、環境省側として、これは平成二十五年の十月の四日ということでありますが、どういう対応をするかというのは織り込みづらいところもある、このように答えられております。とりあえず脇に置かせていただければ、こういうお話があったわけでありますが、脇に置くかあるいは前に先送りしているかは別としましても、いずれにしても、事態対処だから今はなかなか困難だ、まずは処理を進めることが先決だ、こういうお話だと受けとめます。
　しかしながら、こうした処理の現状ということを考えますと、果たして本当にそれでいいのかということになります。
　では、放射性廃棄物の処理の現状ということについて、これは端的にお答えいただきたいんですが、現状、指定廃棄物の行き先について地元自治体との交渉をやっておられる。これは後ほどまた同僚議員も質問されるかもしれませんが、これは非常に交渉が難航しているというふうに私は受け取られるというふうに思っています。こうした状況を踏まえて、環境省としては、今申し上げた、現状の指定廃棄物の行き先も含めて、どういう取り扱いになっていくかということについては今後どのように取り組んでいかれるのか、これを、大臣、ちょっとお答えいただけますか。
○望月国務大臣　福島県や、指定廃棄物が多量に発生して保管が逼迫している宮城県、栃木県、千葉県といった県におきましては、国が必要な施設を確保するということによって指定廃棄物の処理を進める、こういうことにしているわけでございます。
　環境省としては、やはり、施設の必要性、それからまた安全性について、地元の皆さんに理解が得られるように丁寧に説明をしていく、これが何よりも重要でございます。こういったものは非常に、信頼関係とかさまざまな積み重ねで、そんなに簡単に、簡単というと言い方はおかしいんですけれども、これはさまざまなことがございますのですぐに進めるものとは思いませんけれども、しかし、やはり丁寧に皆さんにお願いをしていくということがそもそも大切だと思っております。
　こういった努力を引き続き続けることによって、指定廃棄物の処理が着実に進むように尽力をしっかりと進めていきたい、このように思っております。
○馬淵委員　大臣の姿勢というものはよく伝わります。大変苦慮されておられることもよく承知をしております。我々も政権下での、その対応というのは大変に困難をきわめるということ、それに向かって取り組んできたわけです。
　しかし、現実的には、これは要は処理の見通しが現状なかなか立っていない、非常に厳しい状況である。困難が予想される中で今その事態に取り組んでおられるわけですから、なかなか軽々におっしゃれないのはよくわかるんですが、これは必ずしもスムーズにいっていないというふうに私は理解すべきではないかと思います。
　となりますと、現状、特措法で対処する中でもスムーズにいかない。つまりは、今回の立法趣旨である、平時から大規模災害に至るまで切れ目のない対処というこの立法趣旨、このことを鑑みても、甚だ不十分ではないかと問われてもいたし方ないんではないかと私は考えます。
　そして、現状、この法改正というものにつきましては、東日本大震災の教訓を踏まえたものでありますから、あの原発事故から四年が経過して、現在においても長期の管理施設が確保できない。こういう状況の中で、一方、私はこの委員会でも再三問いました。経産省は、政府は、エネルギーミックスの見直しを図り、そして昨日は、長期エネルギー需給見通しの中で、この原発比率というものを二〇から二二ということを確定させました。これからいわゆるパブリックコメントで一カ月かけて決まるんでしょう。少なくとも委員会としては決定をしたわけです。
　つまり、今後は原発の再稼働が進む、あるいは運転延長も含めて二割近い比率まで高めていく。また、地震も、あるいは噴火も含めて、非常に我が国における災害に対する危機感、不安感というのは国民の中に募っています。この状況の中で、南海トラフの大地震、こうした影響、可能性も十分に考えながら、今回この法改正、苦しんでおられるのはよくわかりますが、やはり事前の法整備を行っておく必要はあるのではないかという問題意識を私は持っております。
　そこで、大臣、改めて確認ですが、現在政府は再稼働や運転延長を含めた原発の比率を高めようということで取り組んでいかれます。つまり、廃棄物の処理のあり方については、法整備は本来ならばセットで行わねばならない。しかし、それはまずはおいておいて、先送り、どちらでもいいんですが、今は対処しているというお言葉でありますが、では、今後どういう方向、方針で検討されていかれるおつもりでしょうか。大臣、お答えいただけますか。
○望月国務大臣　まず第一に、東京電力の福島第一原子力発電所のようなこういった事故が二度と起きないように、再び起きないようにしっかりと規制が行われること、まずはここが重要だと思っております。
　今後万が一事故が起きた場合の対応ということで先生の御指摘があったわけでありますけれども、災害対策基本法に基づく基本計画に、環境省を初めとした関係機関が必要な措置を講ずると位置づけられております。
　要するに、原子力災害対策の中にこれが位置づけられているということでありまして、環境省といたしましては、東日本大震災の経験も踏まえて適切に対応していきたい、このように思っております。
○馬淵委員　原災法を含め、災害対策の中で措置が定められているということでありますが、ならば特措法は要らないんですよね。あの段階でも、やはり特別措置法を図って処理を進めなければならないと判断してきた。そして、現状においてはそれは脇に置く。いずれにせよ、私は、これは何らかの法的措置、特措法が必要だという状況が生まれてくるのではないか、このように考えます。
　改めて、大臣、重ねて質問ですが、そうはおっしゃっても、繰り返しますが、万が一大規模災害が発生をして放射性廃棄物の処理が必要となった場合には、では、現政権において特措法を制定するということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○望月国務大臣　原子力発電所の事故につきましては、当該事故の規模や汚染の広がりなどの状況に応じて、どのような対応が適切であるか、これはその事故の状況によって変わってくるものでございまして、万が一事故が起きた場合には、事故の規模や状況、汚染の広がりなどを踏まえて適切な処置を講じていく、こういうことでございます。
○馬淵委員　大臣、改めて伺いますよ。私は特措法が必要になってしまうのではないかということをお尋ねしているんです。
　では、大臣のお答えは、その必要はないということでしょうか。万が一今発生すれば、特措法の制定ということは、政府の責任者として視野に置かれるべきじゃないですか。いかがですか。
○望月国務大臣　事故についてでありますけれども、やはり、事故の規模や汚染の広がりなどの状況が大切でございまして、こういったものがどういう状況でどれぐらいの汚染の広がりだとか、そういったものはなかなかまだ状況がわかりませんので、そういった状況に応じてどのような対応が適切かということは変わってくると思いますので、そういう認識のもとに我々は進めていきたいな、このように思っております。
○馬淵委員　お立場は、私はよくわかっているつもりなんです。後ほど質問をされる福田さんも、まさにこうした放射性物質で汚染された廃棄物の問題、このことに心を砕かれておられる。同僚議員の質問の中でもさまざまな御意見があると思います。そして、今まさにそこは丁寧な説明をされているさなかですから、次の話ができないというのはよくわかるんですよ。
　それこそ、今丁寧な交渉をしている過程の中で、いやいや、そのときは特措法をつくるんだ、では、また違うところに持っていくことも含めてそんなことを検討しているのかということで、今の交渉がそれこそ前に進まなくなるかもしれない、そういう懸念を持たれることは、私は政府の立場としてよく理解はしますが、一方で、これは法整備なしで、現行ある制度の中で措置を行うなどということでは済まないはずなんです。それができなかったからこそ特措法ができた。
　大臣、私は、この委員会の中で大臣御自身が、そういう場合には政治家として断固たる決意、覚悟を持って取り組むというその姿勢は示すべきだと思いますよ。少なくとも、必要な法制上の措置を含むこうしたことに対する取り組みを置き去りにするのではなくて、政治家として、不作為による無責任の連鎖を自分は絶対に許さないんだという決意はお述べになられるべきじゃないですか。
　私は、現状の処理について丁寧な取り組みをされていること、このことを言っているわけではありません。今回こうした法律を改正しようとするならば、そのことはしっかりと発言されるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○望月国務大臣　これはやはり、放射性物質の場合には、事故の規模だとかあるいは汚染の広がりなどから、なかなかそんなに簡単に決めることができるようなものではございません。
　そういったことで、要するに、災害瓦れきの量とかそういうものではなくて、これはもう非常にセンシティブな問題になってくると思いますので、放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、対応を決めておくということはなかなか困難だ、このように思っております。
○馬淵委員　もうきょうは答弁のラインを決めておられるので、多分それははみ出さないようにされているのだと思いますが。
　私は、大臣、御苦労もされていることはよくわかるので申し上げているんです。これはきっちり議事録に残していかないかぬことですから。少なくとも、そのことに対して十分なお気持ちを持っておられることを、もう私もこれ以上聞きませんよ、この委員会の質疑で議員の皆さんお聞きになっておられるわけですから。重要な課題だとして認識していただくということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、このように、今すぐにでも大規模災害が起きた場合には、こうした危機的な状況の中でどう対処したらいいかということがやはり問題になるような現時点の状況なんですね。
　そこで、先ほど申し上げたエネルギーミックスの話でありますが、二〇から二二というこの原発比率を政府は一方で決めてきた。これは、新増設やリプレース、こういったものを想定しない限りにおいては、極めて不透明な状況のままエネルギーミックスの電源構成を決めていると私は思っています。
　そして、こうした状況で、不透明な見込みについて、実現性の乏しい、環境省として所管をするＣＯ2の削減目標というものが実は出てきてはいないかということ、これは前回も質問の中で、私は一般質疑でちょっと取り上げさせていただきました。これに関連して少し、前回の積み残しということも含めて質問させていただきたいんです。
　そこで、大臣、改めての確認なんですが、平成二十一年当時、これも以前にもこの委員会で確認しましたが、麻生政権下で環境省は、二〇五〇年の温室効果ガスの削減、これは何％をビジョンとして打ち出しておられましたでしょうか。
○望月国務大臣　二十四年四月二十七日に閣議決定されたこれにつきましては、二〇五〇年八〇％削減という長期目標がまだ維持されている、このように思います。
○馬淵委員　これは、八〇％削減ということで麻生政権で決定をし、その後も、これに関しましては、我々も民主党政権時で第四次の環境基本計画策定、このときの閣議決定、二〇一二年四月二十七日でありましたがこれを行って、二〇五〇年に八〇％削減というのは踏襲をしております。これは当時は二〇〇五年比だったんですね。二〇〇五年比の八〇％削減ということでありました。
　今、大臣からは、現時点におきましても環境省としてはこの目標は維持している、こういう御答弁もいただきました。
　そこで、この八〇％削減ということでありますが、この目標の数値の持つ意味ということを少しお伝えさせていただきたいんですが、二〇〇九年当時、これはＧ８のラクイラ・サミットでも主要先進国が支持をした数値でもあります。先進的な、野心的な取り組みとしての国際的な評価をいただいた。
　そして、二〇三〇年に一定の数値をということで、今回、政府は、まさに環境大臣のお立場で、二〇三〇年に二〇一三年度比二六％、これを目標として定められた。
　私は、八〇％二〇五〇年、そして二〇三〇年の二六％、この乖離の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
　今回の望月大臣が所管として決められた二六％、これは二〇一三年度比です。実は、ほとんど数値的には、二〇〇五年度と二〇一三年度というのは、二〇〇五年度と比較しますと一三年に〇・八％上がっておりますのでほとんど変わらない状況ではありますが、おおむね八割と呼びましょう。約八割として、二〇三〇年二六％削減すれば、その後の二十年で五四％減らす、約ですから約五四％と称しましょう、こういう計算になります。
　これは、単純計算で考えても、今日までのペースで、二六％という目標を掲げていますが、残りの二十年で五四％も減らすというのは、これは大変な数値なんですね。私はこれはなかなか達成困難ではないかという状況の中で、もちろん我々はそれでもより高いところを目指せということを申し上げてきましたが。
　これに対してどういう具体的な、見通しを含めて、大臣はお考えになっておられるのか。この目標値を掲げている中で、二〇五〇年八〇％削減という目標に対して、二〇三〇年以降、急速に削減が進むという具体的な見通しというのをどのようにお持ちでいらっしゃるのか。これについてお答えいただきたいと思います。
○望月国務大臣　二〇五〇年を見据えた中長期的な温室効果ガス排出削減については、今後の技術水準、それからまた社会経済構造の変化も大きく作用してくると思います。十年前の状況を見ると、車一つとっても考えられないような発展をしてきておりますし、我々が考えられないような、ＬＥＤにおきましても技術革新がなされておりまして、世の中が非常に大きな変化をしてくると思います。
　このため、二〇五〇年に向けた大幅な削減の道筋は、やはり複数存在すると思います。こういったものが技術革新でできる、こういう社会構造になる、そういったことの道筋はいろいろ幾つかあると思います。
　それから、二〇一三年という年数でございますけれども、やはりこれから、我が国は今から現実的なものを積み重ねてそこに目指していく、そういうことで、二〇〇五年も二〇一三年もそれほど割合が、数％変わるというような状況でないという数字でございます。
　今般お示しした二〇三〇年に二〇一三年度比二六％減という目標水準であれば、我が国が将来にわたって低炭素技術の開発、普及や社会構造の低炭素化など、この施策をとっていけば、二〇五〇年までに温室効果ガス排出を八〇％削減するという長期目標の達成に支障を来すものではない、我々はそのように思っております。
○馬淵委員　変わらなく、そして技術革新ということでお話しいただきました。
　お手元に資料を配付させていただきました。これは、麻生政権下における、八〇％削減に向けた、当時の斉藤環境大臣のもとで出された資料の一つであります。
　ここには、当時ですが、二〇五〇年八〇％削減に向けたパス、このように書かれていますが、ごらんいただきますとわかりますように、これは若干ずれ込んでいるといいますか、少なくとも、当時、この八割を目指す過程の中においては、二〇三〇年には三割から四割の削減を見込むような状況、これを一つの経路として取り組んでこられた。
　今回、二六％、まあ、これは誤差の範囲だとおっしゃるのかもしれませんが、少なくともこのパスをもう変更が必要だという状況にあるのか、いや、このパスの中にあるという前提なのか、これを大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○望月国務大臣　御指摘のビジョンでありますけれども、当時の斉藤環境大臣のイニシアチブによって、我が国も適切な政策を行うことで八〇％の削減が十分に可能であることを示されたものだと私は理解をしております。
　一方、ビジョンに示された八〇％削減を実現するための社会の姿あるいは対策でありますけれども、最近のエネルギーの需給状況や社会経済構造の変化を踏まえて、見直すべき点がある、このように考えております。
　どちらかといいますと、当時は、原子力発電所、安全神話の上に見込んでおりまして、今現在の二倍程度は原子力発電を見込んでいたと思います。ただ、先ほど申しましたように、技術的にはトヨタの燃料電池車は見込んでいなかったとか、そういうさまざま、やはり見直すべき点がある、我々はこのように考えております。
　こういったビジョンを参考にしつつ、最近の低炭素技術の開発及び普及状況や社会構造を踏まえて、改めて、二〇五〇年に向けてどのように排出削減を実現していくかを検討してまいりたい、このように思っております。
○馬淵委員　社会環境も若干変わった、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、二〇〇九年の段階でも、お手元の資料、当時の麻生政権下におきましては、もちろん原発の状況は変わったかもしれませんが、大量のＣＯ2を発生する火力、これをどのような形で吸収させていくかということも含めて、ここに幾つかの施策というものが書かれております。
　そこで、これは事務方の方に確認をさせていただきますが、今大臣もおっしゃった技術革新の中で、とりわけこの削減幅を大きくできるものとして見込まれている技術、これは何なのでしょうか。事務方の方からお答えいただけますか。手短に、端的にお願いします。
○梶原政府参考人　中長期に大幅な温室効果ガスを削減するためには、大胆な省エネとか再生エネルギーの最大限の導入に加えて、斉藤ビジョンの際に入れていたものとしましては、火力発電所等への二酸化炭素回収、貯留技術、いわゆるＣＣＳの導入などを位置づけているところでございます。
○馬淵委員　ＣＣＳ、これはお手元の資料２に書かせていただきました。これは御存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、二酸化炭素を陸上のプラントで抽出して回収をし、地層深くに封入をするという技術。カーボンダイオキサイド・キャプチャー・アンド・ストレージということで、ＣＣＳ技術。これが実はかなめではないか、このようにもこの技術の専門の方々の中では言われている、私もそう理解をしています。
　我々も、宮沢経産大臣にエネルギーミックスについての提言というものを出させていただきました。そのときには、火力、少なくとも化石を使う発電というものも今後一定程度、これはゼロにはいきなりできない、ＬＮＧ等々はあるかもしれませんが、その場合にはこのＣＣＳというものを強力に推進する、前倒していかねばならないということを提言の中にも書かせていただいたところであります。
　そこで、大臣、ＣＣＳというものに対する開発の現状等、今後これをどの程度の時間で見ていくのかということ、これについてお答えいただきたいんです。先ほどおっしゃったように、少しパスはずれてきています。おくれているんですね。これを解消していくためにどの程度の時間軸で進めようとされているのか、これについてお答えいただけますでしょうか。
○望月国務大臣　このＣＣＳでありますけれども、二酸化炭素回収、貯留は、これは先生御指摘のように、我々も極めて重要である、こういう提案をしていただくことは大変ありがたいことだなというふうに思っております。
　このため、一昨年の四大臣会合で確認されたように、このＣＣＳの技術開発や二酸化炭素貯留の適地の調査、こういったものにしっかりと取り組んでおり、今予算化もしておりまして、商用化を前提に、二〇三〇年までに石炭火力にＣＣＳを導入するということ、これを検討しております。さらに、火力発電所において将来ＣＣＳを実施するためにどのような準備をするか、こういうような検討もさせていただいております。
　また、環境アセスメントの中で、事業者に対しまして、ＣＣＳの実用化に向けた技術開発を含めて、革新的な排出削減対策の検討を進めているところでございます。
　これから、ＣＣＳの導入に向けては、技術面だけではなく、これは技術面だけではなかなかそう簡単にいくものではございません。制度面、経済面、それからまた社会面の課題に取り組む必要があるということから、やはりそういった必要な施策、これを専門家の意見も踏まえて検討してまいりたい、このように思っております。
○馬淵委員　我々としても、これは極めて重要な技術だと見ております。二〇二〇年代に商用ベースに乗せていくという目標を掲げておられる。
　ただ、これは一概に比較するのは難しいかもしれませんが、かつて地熱の対応に関しましても、これはリードタイムがやはり長くなってしまう。もちろん、環境を守るという観点からのアセスも含めて、リードタイムが延びてしまうというような状況も、事態も発生をしました。
　このＣＣＳにおいては、また違った技術でありますから、必ずしも一致はしない、比較すべき対象ではないということかもしれませんが、私は、このリードタイムが延びてしまわないように、そうしなければこの八〇％という目標達成は困難になります。
　少なくとも、環境省として、エネルギーミックスやあるいは今まで進めてこられたＣＯ2削減ということに対するこの裏表のことに対しては、前回も私は申し上げましたが、三菱総研のような試算を、みずからがそれこそ企画し、それを実行し、そして提言として用いようとして取り組んでこられた役所なわけですから、私は、ここはぜひとも前向きに全力で取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、やはり環境省が、今、三菱総研の試算のお話も少し触れましたが、前回のあるいはその前の三月のときの質問もそうでしたが、環境省として、やはり経産省は裏表であるにもかかわらず、十二月にあの三菱総研試算が一部外に出た、漏れたと言うべきか、あるいは不用意に説明をされてしまったのかもしれませんが、その状況の中で予算委員会で取り上げられ、やがて、あれは環境省としてはあくまでも参考程度ということで、経産省の中での重要な試算としての位置づけにならない状況になってしまった。
　私は、これは実は事務方の皆さん方もじくじたる思いがあるのではないかというふうに受けとめています。なかなかお立場上それはおっしゃれないかもしれませんが、やはりここは環境省がしっかりと本来の役割を担うという強い決意を持っていただかねばならない、私は再三このことを申し上げてきたわけです。
　しかし、大臣はお気持ちがあっても、なかなかそれが前に進まない。なぜか。実はそれは、検討、体制の問題があるのではないかということを、これも繰り返し私は申し上げてきました。
　お手元の資料３をごらんください。これは国会の調査室で作成をいただいたものです。恣意的なものは入れておりません。立法府における調査室という中で、我々民主党政権のときに行ったいわゆるエネルギーあるいはＣＯ2、表裏一体でありますから、これをどのように考え、判断していくかということの体制あるいはそのときの検討状況です。そして４は、現状の安倍政権におけるエネルギーミックス、長期需給見通し、イコールこれはＣＯ2の発生に大きくかかわる。
　これをごらんいただきますとおわかりいただけるかと思いますが、手前みそで申し上げるわけではありません、あえて申し上げますよ、ここでもあるように、まず、政府は、エネルギー・環境会議というものを官邸のもとに、これは議長は国家戦略担当大臣です、そしてそこには、経産大臣、環境大臣の副議長、国交大臣や農水大臣等々、関連する大臣が名前を連ねて、そして、多様な省庁の意見が反映される仕組みというものをつくってきた。
　地球温暖化対策の検討は、この左の箱にありますように、内閣官房と環境省、経産省が、三閣僚があるいは三つの役所の事務方が集ってこのことに対しての議論を行い、原子力政策に関しては、文科、経産、そしてＮＰＴのこともありますから、核の不拡散の問題もありますので、外務省。
　つまり、関係する省庁が一堂に会しながら、しかも決定は総理官邸がしっかりとグリップをする、こういう仕組みで来たんです。
　一方、この４をごらんいただきますとおわかりいただけるように、経産省は、その中の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中の、長期のエネルギー需給の見通しという小委員会の中でだけの議論になっている。これは、民間企業や経済団体のヒアリングを繰り返されている。しかし、そこで出てくるのは、当然ながら、民間企業、経済団体は経済を重視しますから、一円でも安い電気代、電気料金にしてほしいということになります。となりますと、再生可能エネルギー等々は、これも系統の問題に難があります、インフラの整備も出てきます。お金がかかるとなれば、おのずと原発の方に導かれてしまう。
　この経路一つ見ても、明らかに、余りにも短絡的な、そして重層性のない検討の体制と言わざるを得ないんですよ。
　大臣、これをごらんになられていかがですか。大臣の感想をお述べいただけますか。
○望月国務大臣　地球温暖化問題を初めとする環境行政の推進に当たっては、日ごろから、関係閣僚の議論を含めて、環境省と関係省庁がしっかりと話し合うことが重要であるということは、先生の認識のとおりだ、私はこのように思います。
　今回のエネルギーミックスと温室効果ガス削減目標案の検討につきましても、閣僚レベルの調整を含めて、関係省庁と十分に議論をして、我々とすれば、そういったところで風通しよく議論を積み重ねてきたつもりでございまして、約束草案の要綱の取りまとめに至ったところでございます。
　さらに、きょう、本日でございますけれども、総理を本部長として、閣僚全員が出席する地球温暖化対策推進本部を開催して、約束草案の政府原案を取りまとめたところでございます。
　私といたしましても、地球温暖化対策推進本部における調整はもとより、日ごろから、公式、非公式を問わず関係大臣としっかりと話し合って進めていきたい、こんなふうに思っております。
○馬淵委員　大臣、お言葉ですが、それじゃだめなんですよ。
　幾ら関係閣僚でやっても、宮沢大臣、ここでも、私は質問で答えを受け取って、お話もしましたよ。宮沢大臣は経産省で決めるとおっしゃっているんです、エネルギーに関しては。裏表のＣＯ2の協議に関しては、公式な会談の場もなく、十回の事務方の会議があったと言いますが、そして、決まったことをきょうおっしゃった。政府の中での、地球温暖化の環境の問題に対しての決定をされただけじゃないですか。
　大臣、私は、もう決まったんだから今さら何を言っているんだということを思われているのであれば、少しそこは違いますよと申し上げたい。
　昨日、長期需給の委員会で最終決定しました。その中でも反対の委員がいらっしゃったんです。そして、委員長は、その中で、取りまとめの中では、今ここで決めたからといってこれが未来永劫続くわけではないんだと。これは、エネルギー基本計画にも定められ、エネルギー基本法にも定められていますが、こうしたベストミックス、エネルギーミックスは、今後三年ごとに見直されるという仕組みになっているんですよ。
　エネルギー基本計画は昨年の四月に決められました。つまり、あと二年足らずで見直しがまた入るんです。つまりは、あと二年間、それまで政権がどういう状況か、私はそれは予測はしませんが、今から取り組まなければ二年後も同じことが起きるんですよ。経産省がエネルギーを決めるというその道筋をつくられたときには、全部後追いになるんです。
　繰り返し申し上げる。私は、何回も言っているように、環境省に頑張っていただかねばならないと言っているんです。再生可能エネルギーもまだまだ不十分だ、この中で役所一つだけが頑張っても、小さな役所であるお立場の中では、政府を巻き込む全体の構造をつくっていかなければならないんですよ。民主党のまねをせいなんということを言っているわけではありません。
　もう時間がありませんけれども、この中でも、この図表を見ていただければわかるように、国民的議論も全く足りない。コール・フォー・エビデンスといって、我々は、国民、専門家、事業者、ＮＧＯからの情報提供、パブリックコメント、いわゆるＤＰ、デリバレーティブポールと呼ばれる討論型の世論調査、さらには意見表明、アンケート、こうしたことを繰り返し繰り返しやりました。これは今の、これは経産省の話ですが、ヒアリングとパブコメ一カ月で終わりですよ。
　国民の意見も聞かずに、関係閣僚との調整も官邸主導で行わずに、最も重要なこのＣＯ2の問題とエネルギーの問題、環境省としてそれを見過ごしていいんですか。
　大臣、最後にお願いします。
　二年後なんですよ。今からやらなければ、こういうことはすぐにはできません。済んだから終わりの話じゃないということを私は申し上げている。
　大臣、もう時間もありませんので、最後にお願いします。
　今私が申し上げたこうした提言に対して、大臣、真摯にお考えになって、安倍総理にしっかりと提言いただくようなその御決意、いただけませんか。いかがでしょう。
○望月国務大臣　馬淵先生の熱い思い、これはもう、与野党問わずに私たちは地球の環境を守っていかなくてはならない、そういった熱い思いを我々は真摯に受けとめて、これからも進めていかなくてはならないな、こんなふうに思っております。
　今、それぞれ見直しの期間等さまざまありますけれども、我が国としては、しっかりと約束草案を、世界に約束したことを守っていく。
　きょうも記者会見でお話ししたんですけれども、我々のところの二六％、マスコミは最初二〇％ぐらいがやっとだろう、それからまた二三％ぐらいにいけばいい方かなと。ところが、何とか我々は二六％。ただ、さまざまな御意見があって、それが三〇％、四〇％、さまざまな御意見がございます。
　ただ、我々は、約束したことは必ず、現実ある今の技術だとかさまざまなことで守っていく。そして、これをいち早くその約束のものが実現できたら、またそれはその都度新たな方向に向かって進んでいく。こんなことでおりますので、さまざまな閣僚の皆さんにも我々としてはしっかりと環境省としての意見を言っていく、こういうことでございます。
○馬淵委員　しっかりと決意を持って取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫です。
　東日本大震災で発生した大量の瓦れきなどを処理した環境省を初め、被災を受けられた自治体、御協力いただいた自治体の皆様の御尽力、これには本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。瓦れきの処理について全国の自治体にお願いをした一人として、私からも感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、今回の法改正と未解決の課題について、政府の対応をただしてまいりたいと思いますので、ぜひ簡潔にお答えをいただきたい。
　まず、廃掃法及び災基法の一部改正についてであります。
　一つ目は、「災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（改正案）」の足りないものについてであります。
　皆さんのお手元に資料の一を、環境省がつくりました今回の資料を提示してあります。先ほど我が党の馬淵委員からも指摘がありましたけれども、今回、まさに放射性物質の対処特措法は、今回の東京電力福島第一原発事故由来の放射性物質の対応しか実は適用されないわけでありますから、ぜひ、万一の事故に備えて法律に明記しておくべきだと私も考えておりますが、先ほど、今はちょっと先に置いてという話ですが、改めてもう一度お答えをいただきたいと思います。
○小里副大臣　大臣からお答え申し上げましたように、まずは、事故を再び起こさないように、しっかりと規制を行い、原子力防災を図っていくことが肝要であると思います。
　また、今後、万一事故が起きた場合の対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、環境省を初めとした関係機関が必要な措置を講じるべく位置づけられているところでございます。
　今後とも、東日本大震災の経験を踏まえて適切に対応してまいります。
○福田（昭）委員　ぜひ、早急な検討をお願いしたいと思います。
　二つ目でありますが、二つ目は、使用済み核燃料と高濃度に汚染された核廃棄物の最終処分場はどうするのか、お答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済み核燃料につきましては、我が国の方針といたしましては、再処理をいたしまして再利用することとなっておりますけれども、その結果出てまいります高レベル放射性廃棄物につきましては、現に廃棄物が存在している以上、将来世代に先送りせず、現世代の責任として解決すべき重要な課題と認識してございます。
　ただ、二〇〇〇年に最終処分法が施行されて以来現在まで、処分地の選定の最初のプロセスであります文献調査にも着手できない状況にございます。こうした状況を反省いたしまして、一昨年から最終処分政策の抜本的な見直しにつきまして検討を行いまして、今般、最終処分法に基づく基本方針を七年ぶりに改定いたしたところでございます。
　新たな基本方針では、これまでのいわゆる自治体から手を挙げていただく方式から転換をいたしまして、国が前面に立ちまして科学的有望地を提示するなどの方針を定めたところでございます。
　今後は、まずこの新しい方針に基づきまして国民あるいは地域の理解を得ていくことが重要だと考えておりまして、国として、全国各地を訪問する、あるいは地域の方々や自治体に対する理解活動を積極的に展開する予定でございます。
　シンポジウムあるいは説明会の開催等を通じまして、地層処分の必要性、あるいは今後の進め方につきまして、国民あるいは地域の方々の御理解を得てまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　それはあくまでも最終処分場の場所を確保するための方法論ですよね、基本的に。
　最近、先ほども指摘がありましたけれども、台風、竜巻、大雪、地震、火山爆発など自然災害が頻発をしております。日本学術会議によれば、もともと日本列島は太平洋プレートなど四つのプレートの上に乗っておって、火山列島、地震列島です。したがって、核廃棄物などの影響がなくなる何万年も先まで安定している地層は我が国にはどこにもないそうであります。したがって、地層処分をする適地がないそうでありますから、これ以上、やはり、使用済み核燃料などをふやすということはやめるべきじゃないかなというふうに思います。
　そういう意味では、今回、エネルギーミックスの計画の中では原発にかなり、二割から頼るというような話でありますが、これは一日も早くやめる方向を打ち出して、使用済み核燃料などをこれ以上ふやさない、そういう方策が必要だと思いますが、いかがですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　高レベル廃棄物の地層処分につきましては、長年の研究の成果も含めまして、我が国におきましても、それに適当な地層があるというこれまでの研究の成果がございます。
　現在、私どもの専門家のワーキングチームにおきまして、地層処分にすることに、地球科学的観点、社会科学的な観点から適性のある地域についての基準、要件について検討をいただいているところでございます。
　もとより、核燃料の最終処分につきましては国民の理解を得ながら進めていくということが大変重要だと思っておりますので、既に使用済み燃料が発生している現状におきまして、私どもとしても、この取り組みについては、これまで以上に丁寧に取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　政府が依頼をしている専門家の意見が正しいのか、それとも日本学術会議からの提言が正しいのか。学術会議は、御承知だと思いますけれども、今のところ適正に処理する方法がないんだから、技術開発ができるまでの間、原発の敷地に保管をしておくほかないんじゃないか、そのような提言をしていると思いますが、ぜひ、そういった意味では、どちらが正しいのか、なかなか難しい判断でありますが、学術会議の提言というのもしっかり踏まえた対応が必要なんじゃないかなと私は思っております。
　次に、放射性廃棄物の真の解決策について、再び政府と議論をしたいと思います。
　私も、大臣初め副大臣あるいは環境省を非難するつもりはないんです。これを本当に真剣に解決するのにはどうしたらいいかということを本当に腹を割って議論しないと、本音で議論しないと、実は解決しないから私は申し上げているのであって、ぜひ、先ほど我が党の馬淵委員からもありましたけれども、特に、大臣初め副大臣、政務官、政治家の皆さんが決断しなければこの問題は解決しませんよ。そのことを申し上げて、これから質問に入りたいと思います。
　まず一つ目は、放射性指定廃棄物の六県の現状と打開策についてであります。
　今回、環境省がアンケートをとりました。私も必要な部分だけコピーをとらせていただいて読ませていただいておりますけれども、ぜひ、それぞれの県ごとに現状と打開策をお答えいただきたいと思います。
　まず、宮城県であります。宮城県についての現状と、そしてどうやって打開策を見つけていくのか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○小里副大臣　個別には、特に私が担務しておりますので、お答えしたいと思います。
　宮城県につきましては、御案内のとおり、一市二町を詳細調査の候補地として選定いたしまして、今作業を進めつつあります。
　ただ、残念ながら、詳細調査には入っておりますが、現地調査には入れていない現状にありまして、まずはしっかりと、それぞれの地域の皆様を初め説明を尽くして、理解をいただけるように努力をしてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　何か副大臣、変な言葉遣いをしましたけれども、詳細調査には入ったけれども現地調査には入れていない、こういう話であります。
　しかし、宮城県の三市町の話を聞くと、加美町が詳細調査を受け入れない、こう言っているんですよ。そうしたらば、三市町一体じゃないと栗原も大和も受け入れないと言っているんですね。しかも、このアンケートでは、栗原も加美も大和町も、反対だと言っていますよ。国がちゃんとどこか一カ所に集約して、特に加美町の町長などは、福島へ集約しろ、こういうことまで書いていますね。
　ですから、残念ながら、まだ詳細調査に入れていないというのが本当なんじゃないですか。
○小里副大臣　正確には、詳細調査は、文献調査に対してまた現地調査がございます。文献調査はそれぞれ進めたところでありまして、現地調査はまだこれからということです。
○福田（昭）委員　そういう区分けをしているんですね。
　では、文献調査には入ったということでありますが、現地はどこも受け入れる考えは全くないというのが今の宮城県の現状だということであります。それは確認しておきたいと思います。
　そうした中で、宮城県の考え方が少し変わってきました。宮城県の村井知事は、当初は、環境省だけに任せずに俺が決めるんだと言って頑張ってやってまいりました。それで、三カ所、候補地を選定したんですね。宮城県の場合は、津波が来た市町村は除くということでやりましたから、当然山側になったわけですね。そうすると、その山側になった栗原市と加美町については、宮城県沖地震で地すべりを起こした地域を候補地に選んだ、そして大和町は、自衛隊の演習基地の緩衝地帯を選んだということで、いずれも適地ではないわけです。ですから、三市町とも反対をしているわけであります。
　しかも、さらに、候補地になっただけで、もう風評被害が発生してしまって、宮城県の米どころの、まさに大崎平野のお米が、もう買わないぞと大阪の問屋からは今から脅されている。そういうことで、絶対反対運動が起きているわけであります。
　そうした中で、宮城県の最大会派の自民党の県議会の皆さんが、やはりこれは福島集約論でまとめるべきだ、そういう考え方をしてまいりました。そうした中で、今、村井知事まで考え方が変わってきた。
　つい先日、これは日本農業新聞に出ておりましたけれども、この三市町の、反対をする宮城県民連絡会が三万人以上の署名を集めて知事のところへ行ったら、知事は何と言ったかというと、県外処分を求める方向で、気持ちは皆さんと一緒だ、その要望は国にしっかり伝えたい、こういうふうに実は宮城県の知事が答えるようになっちゃったんですね。ですから、要するに、宮城県でもにっちもさっちもいかなくなっちゃっているということなんです。
　こうしたことについて、皆さんはどう考えておりますか。
○小里副大臣　県外処分を行うべきという要望は、知事からはいただいておりません。したがって、従来の方針に沿って一カ所に集約するべく、知事においても努力をいただき、また協力をいただいていると認識をしております。
○福田（昭）委員　いや、これは五月二十六日の話ですから、つい先日の話です。
　それで、宮城県からのアンケートを読んでみると、ここに、宮城県の知事も、今までの考えにはないような、基本方針の見直しの可能性についても検討すべきではないかというのが先に書いてありますよ。見直しの可能性について検討すべきではないかとこのアンケートに書いてありますが、そのことについてはどう受けとめていますか。
○小里副大臣　基本方針を見直すべきとの御意見も、知事からはいただいておりません。従来の方針に沿ってしっかりやっていきます。
○福田（昭）委員　副大臣、アンケートを読んでいないんですか。アンケートを読みましたか。
○小里副大臣　詳細は見ておりません。
○福田（昭）委員　とんでもないですよ。何のためにこのアンケートをとったんですか。
　では、誰か事務局で、ちゃんと答えてください。
○鎌形政府参考人　特措法の附則に基づく施行状況の点検に伴う検討会の検討に資するために各自治体にアンケートをとったものでございますが、宮城県からでは、例えば、「指定廃棄物は県内各地に分散して保管され、ひっ迫している状況が続いており、地域の大きな負担となっているため、国の体制を強化し、国の責任で処理を加速化させるべき。」などの意見をいただいているところでございます。
○福田（昭）委員　途中。省略しちゃだめじゃないですか。では、私が読みますか、本当に。
○鎌形政府参考人　失礼いたしました。
　「加速化させる方法の一つとして、宮城県以外の指定廃棄物を含めて、他県に集約して処理を行うことが可能となるよう基本方針の見直しの可能性についても検討するべき。」ということでございますが、「基本方針の見直しを行わないのであれば、現行の基本方針に従って一日も早く処理を進めるべき。」、このような御意見をいただいてございます。
○福田（昭）委員　それが正解ですよね。
　ですから、見直しの可能性も検討するべきだと。それが、見直した結果、だめなときには現行の基本方針に従って一日も早く処理を進めるべきということで、宮城県の知事は今まで自分が言っていたことを、ここでやっと言っているんでしょう。今までだったらこんな、見直しも検討するべきなんて宮城県の知事は言いませんよ、今までだったら。だって、環境省だけに任せないで俺が決めると言っていた人ですからね。そのことに対して宮城県民から多くの批判を受けて、宮城県の知事は態度を少しずつ変えてきているんですよ。だからこういう文章になっているということを、やはりしっかり踏まえる必要があると思います。
　それでは次、栃木県に行きますが、栃木県の現状と打開策をどう考えていらっしゃるのか、お話をいただきたいと思います。
○小里副大臣　栃木県につきましても、市町村長会議を踏まえまして、塩谷町を詳細調査の候補地として選定いたしました。その後、詳細調査を進めるべく努力をしているところでございますが、地域の方々の懸念の声を背景にしながら、今、丁寧に説明を尽くすべく努力をしているところであります。
○福田（昭）委員　塩谷町の皆さんは、もう白紙撤回を求めておりまして、詳細調査の現地調査は絶対受け入れないということで反対をしておりまして、今度のアンケートの中でも、帰還困難区域を国の直轄地にして放射能処分特区としてぜひ福島に集約しろ、こういうことを言っております。
　さらに、栃木県でも、栃木県の知事の態度が変わってまいりました。今までは、環境省の言うとおり、栃木県に一カ所つくるんだと言っておりました知事でありますけれども、しかし、知事が少し変わってきて、先日の記者会見では、福島集約論について国会で議論すべきだ、各県処理がだめだというのであればどうすべきか、国会の場で大いに議論して、やりとりについて県民がわかるように、対応をぜひ国にお願いしたい、こういうふうに記者会見で、栃木県の知事も変わってきましたよ。これはどう思いますか、どう評価しますか。
○小里副大臣　今まで申し上げてきたことでございますが、仮に福島県へ他県の分を集約しようということになりますと、福島では、量的にも濃度的にも大変深刻な廃棄物処理に追われておりまして、多大な御負担をおかけしております。また一方では、浪江町の実証栽培を初め、それぞれの復興にかけた懸命の努力が行われているところでございまして、そこにこれを持ち込むということは到底不可能であると考えているところでございます。
○福田（昭）委員　申しわけないけれども、副大臣は全く現状を認識していないんじゃないですか。先日の私の環境委員会での質問を聞いておりましたか。
　栃木県を初め五県の指定廃棄物の量は、福島県の中間貯蔵施設で貯蔵すると予定されている最大二千二百万立米の〇・一％にしかならないんですよ、量的には。これは全く量的には本当に微々たるものなんですよ、五県のものは。実は、指定廃棄物も福島県のものが八割です。福島県のものが十三万トンぐらいあって、全体の六県、福島県も含めると六県分の指定廃棄物のうち、福島県の分が占める割合は八三％です。五県のものはほんのごくわずかです。ですから、福島の人たちに負担をかけるような量では全くありません。
　ですから、副大臣、それは認識が全く違いますよ。その量的なものはどうですか。
○小里副大臣　福島の量が莫大なものでありますだけに、どうも我々はえてして感覚を失いがちであろうと思いますが、宮城県、栃木県等にしましても、それぞれ二千万トンとか三千万トンとか、大量の量でございまして……（発言する者あり）失礼しました。二千トンとか三千トンとか。失礼しました。二千トン、三千トンの大変な量でございます。
　したがって、五県ともそれぞれ難航しておるところでございますが、その量の多寡にかかわらず、福島の方々にはこれ以上の負担を強いることは到底できないと考えております。
○福田（昭）委員　量の認識も全くなくして、そういう言い方はないですよ、副大臣。申しわけないけれども、これは副大臣失格ですよ。全く真剣に考えていない証拠だ。
　では、副大臣の地元へ持っていきますか、どうですか。
○小里副大臣　私は、就任当初、御指摘のようなことを考えたことがございました。仮に、私の地元の私の先祖伝来の山にこれを持ち込めばどうだろうかなということを考えたこともございました。現実に、物理的にそれができるかどうかは別として、まずは、やはり地域の皆様にしっかり説明して理解をいただく努力が必要であろうな、そんなことも考えたところでございました。
　また、先ほどは、二千トン、三千トンというのは単なる言い間違えでございますので、いかにも、それぞれの五県にとって大量な量の処理するべき放射性物質汚染廃棄物があるという思いで申し上げたわけでございます。
○福田（昭）委員　まあ、じゃ、言い間違いは言い間違いとして認めるとして。
　これは、ほかの県はわかりませんが、栃木県には、地元の新聞に、こうして指定廃棄物の処理について環境省がＰＲしております。これは事務方でいいけれども、大体何回ＰＲしたんですか、一面広告を。
○鎌形政府参考人　昨年候補地を指名した前後くらいだと思いますけれども、地元の新聞あるいは全国紙に対しての広報をやったことは事実でございまして、正確な回数は今ちょっと数字を持ち合わせておりませんが、五回、六回とか、そういう回数は出しているというふうに思います。
○福田（昭）委員　新聞の一面広告、これは一面幾らかかると思っているんですか。
○鎌形政府参考人　具体的な金額は覚えておりませんけれども、一面広告を出すのは栃木県でいいますと下野新聞という地元紙ということでございまして、全国紙に出すのに比べればそれほど大きな額はかかっていないかと思っております。
○福田（昭）委員　いや、これは、少なくとも一枚三百万かかりますよ。五回出したとすると、五掛ける三百万ということですよ、基本的に。
　こうしたＰＲをして、五月の十四日に県民説明会をやりましたけれども、県民説明会の内容はどうでしたか。反対意見ばかりだったんじゃないですか。
○鎌形政府参考人　五月の十四日に、宇都宮で県民全体向けの説明会を開催いたしました。二百名程度の御出席をいただけたかと思います。私どもの方から、施設の必要性なり安全性なりをよく御説明させていただきまして、さまざまな疑問についての御質問、御意見があったということでございまして、それに対して丁寧に説明をさせていただきました。
　もちろん、長期管理施設の設置に関して御疑問を呈する意見があったことも事実ではございますが、丁寧に説明させていただいたところです。
○福田（昭）委員　まあ、丁寧に説明したということでありますが、しかし、五月十四日は、肝心の塩谷町は反対同盟の皆さんは出てこないで別な場所で、政府がやった説明会は新聞報道によると百七十九人、塩谷町は別な場所で何と千百人集めてシンポジウムを開いたんですよ。これで効果があったんですかね、どうですか。
○鎌形政府参考人　私どもが説明会を開催したと同じ日に、塩谷町におきましての集会があったということは承知してございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、住民の方々あるいは県民全体の方々に丁寧に説明するということが大切だと思っております。
　同じ日に行われたことによりまして塩谷町の方の御出席が仮に少なくなったとすれば、それは残念なことでございますが、いずれにいたしましても、私どもとして、施設の安全性なり必要性をしっかりと説明してまいりたい、その一環としての説明会だったということでございます。
○福田（昭）委員　それでは次に、茨城県に入りますけれども、茨城県は、新聞報道によると、市町村ごとに一時保管しているのを認めたという報道がありますけれども、これは、認めたとしたらどうして認めたんですか。これは副大臣ですか。
○小里副大臣　市町村長会議において、候補地として検討すべき対象として挙がっておられる市町村でまず検討していこうということになったわけでありますが、これは分散保管を認めたというわけではありませんで、それも一つの選択肢として検討していかれることになろうと思っているところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、各県処理を諦めたわけじゃないんですね。各県で一カ所に処理するという方針を諦めたわけじゃないんですね。
○小里副大臣　各県ごとにまず処理する、一カ所に集約するということは基本的な方針でございます。
　ただ一方で、選定の経緯として、市町村長会議において、その意向を重視しながら進めてきておりますので、そういった分散保管についての選択を排除するものではないということであります。
○福田（昭）委員　それでは、時間がなくなりますので、先に行きたいと思います。
　茨城県のアンケートを読んでみますと、大変なえんきょく的な表現を使っておりますけれども、県は、指定廃棄物を国が引き取れ、こういうふうに言っているように私は受け取れます。
　次に、群馬県でありますが、群馬県は、町村会は県内に一カ所設置することに反対決議をしておりまして、県独自の選定方針すら決まっていないような状況になっております。
　群馬県について、何か打開策を考えているものはあるんですか。
○小里副大臣　これからのことでございますが、二回の市町村長会議を群馬県においては開催いたしておりまして、こういったことを通じて、さまざまな御意見をいただいております。
　引き続き、県や市町村との丁寧な意見交換を行っておりますし、さらに重ねてまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　それでは、福島県であります。
　福島県は、富岡町にある民間の産廃の管理型の最終処分場に処分することに反対されておりますが、どうして反対されているか、わかっておりますか。
○鎌形政府参考人　福島県の指定廃棄物でございますが、十万ベクレル以下のものについては既存の産業廃棄物処分場を活用して処理を進めていく、こういう方針を御地元にもお願いしているというところでございます。
　これまで、国の考え方を御説明した上で、関係の町は富岡町、楢葉町になりますので、それぞれでの議会の全員協議会、そして住民説明会を積み重ねてまいりました。そこでもさまざまな意見が出てまいりました。
　既存の管理型処分場を活用することについての御疑問に関しましては、例えば、高線量地区に新たに施設を設置すべきではないか、こういう意見もあったところでございますが、私どもとしては、高線量地区に置くことの困難さについて御説明しているところでございます。
○福田（昭）委員　今、一つ答えがありましたけれども、反対している理由は二つだと思いますよ。
　一つは、今回の管理型の最終処分場がある場所は、帰還困難区域じゃないんですよね。ですから、居住制限区域だから、いずれ帰れる地域だ。いずれ帰れる地域に設置するということはとんでもないというのが一つだと思いますし、もう一つは、やはり、栃木県初め五県に設置する計画の最終処分場と構造が大幅に違うではないか、なぜ福島県だけ差別するんだ、こういう反対だと思いますよ。
　そうした中で、今局長からは、高レベルのあれでできないと言っているけれども、中間貯蔵施設はみんな帰還困難区域じゃないですか、同じじゃないですか。どうなんですか。