Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村委員　ありがとうございました。
　今、消費者の自立、自主的それから合理的な行動といったキーワードをおっしゃっていただきました。
　これからは、やはり、単に生産者は基準を守る、消費者は監視をする、そういっただけの関係ではあるべき市場経済というものは実現できないというふうに思います。やはり、消費者が科学的な思考ができるようになること、それから、必要な情報をみずから収集して、その情報の信頼性というものを正しく評価すること、それから、食品表示の意味を理解してみずから選択をしていく、そういった消費者像が将来のあるべき姿かなというふうに私は考えます。そういったことも、ぜひ、消費者庁の皆様、これから施策に反映していただけると幸いに存じます。
　それでは、次の質疑に移りたいと思います。
　遺伝子組み換え食品の表示義務について、手持ちの資料で一ページ目、二ページ目で用意をさせていただきました。これに基づいて質疑をさせていただきます。
　遺伝子組み換え食品は、食品衛生法の規定に基づきまして、厳正な科学的評価により、安全性について問題がないとされたもののみ流通が認められています。
　そこでお伺いをしたいんですが、安全性に問題はないというのはどういう意味なのか、正確に御説明をお願いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、食品衛生法に基づく遺伝子組み換え食品の安全性審査におきましては、食品安全委員会におきまして専門家による科学的なリスク評価を実施し、厚生労働省において食品安全上の問題がないと公表したもののみを、国内での流通を認めているものでございます。
　食品安全委員会のリスク評価は、国際的に認められた考え方と同様のものとして実施されているところでございますけれども、具体的には、組み込まれた遺伝子からできるたんぱく質が人に有害ではないか、また、組み込まれた遺伝子が間接的に作用し、有害物質などをつくる可能性がないかなどにつきまして、科学的なデータをもとに安全性を総合的に判断していると承知しているところでございます。
　その結果、現時点の科学水準におきまして、遺伝子組み換え食品が既存の食品と同等の安全性を有していることを確認しているものが流通しているという状況でございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　今御答弁の中で、現時点での科学的水準において、こういった言葉を言っていただきました。これはなかなか難しい問題だと思うんですが、食品は、もともと膨大で多様なリスクがあるというふうに思います。いわば、食品は未知の科学の集合体であるというふうにも言えると思うんですね。長期の安全性については、基本的には確認されていないものが多いものと考えています。役所が使われる、安全性に問題がない、こういう言葉は、私は少し誤解を生むんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば、現在の知見では直ちに問題があるとは考えられないとか、今のところ大きな問題は見られないとか、私は本来はそういう意味合いだと思うんですが、これは消費者リテラシーにもかかわるのかもしれません。
　安全である、こういった言葉はどういう意味があるのかというのは、やはり消費者の方も正しく知っていただく必要があるのではないかなというふうに私は考えますが、役所の皆様もそういったことにもぜひ問題意識を持っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、遺伝子組み換え表示制度の改正の動向について御説明をお願いいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え表示制度につきましては、昨年度開催いたしました遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書を踏まえ、食品表示基準に規定されている遺伝子組み換えに関する任意表示の制度改正の手続を行っているところでございます。
　現行の任意表示は、分別生産流通管理を実施した非遺伝子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、遺伝子組み換えでないものを分別、あるいは遺伝子組み換えでないなど、分別生産流通管理が行われた非遺伝子組み換え農産物である旨を任意で表示することができるというものでございます。
　これに対して、改正案は、消費者の誤認防止や消費者の選択の機会の拡大の観点から、まず、分別生産流通管理を実施して遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては、適切に分別生産流通管理している旨、事実に即した表示ができることといたしまして、さらに、遺伝子組み換え農産物の混入がない原材料を使用している場合には、遺伝子組み換えでない旨の表示を認めることとするというものでございます。
　今後、内閣府消費者委員会食品表示部会にパブリックコメントの結果をお示しした上で本改正案を御議論いただき、より消費者の皆様の食品選択に資する制度となるよう、食品表示基準改正作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、遺伝子組み換え表示制度において、正しい表示がなされているかどうかのチェックをどのように行っているのか、これについてお伺いをいたします。
○小林政府参考人　遺伝子組み換え食品に関する表示につきましては、消費者が安心して商品選択を行えるよう、事業者への監視指導をしっかりと行うことが重要であると考えております。
　このため、遺伝子組み換え表示の監視指導につきましては、食品表示法に基づきまして、国及び都道府県等において、科学的検査及び立入検査により分別生産流通管理証明書や伝票類等の書類確認、これらによりまして行っているところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　さらに続きまして、表示義務対象品目、それから表示義務対象原材料、これを今回の改正の中で拡大しないという方向だというふうにお聞きをしていますが、その理由についてお伺いをいたします。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書におきまして、義務表示の対象となる品目の考え方につきましては、大量の原材料や加工食品を輸入している我が国の状況下においては、現行制度と同様に科学的検証と社会的検証を組み合わせることによって監視可能性を確保することが必要であり、このため、科学的検証が可能な組み換えＤＮＡ等が残存する品目に限定する現行制度を維持することが適当であるとされております。
　また、表示義務対象原材料につきましては、事業者の実行可能性のほか、表示の見やすさや優先度等を踏まえると、現行制度を維持することが適当であるとされております。
　これらを受けまして、消費者庁において、現行制度を維持するとの判断をしたところでございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　この三つの質問をさせていただいたんですが、この改正が行われて、その後にどうなるかなんですが、改正された後であっても遺伝子組み換えの表示義務に例外が多く認められているということは変わらないというふうに思います。したがいまして、遺伝子組み換え表示がなされていなくても、実際、消費者の方々が手にされる商品には遺伝子組み換え作物が使用されている場合が数多く存在する状況であるということは引き続き変わらない状況なんだというふうに思います。
　もちろん、今おっしゃいました表示制度の信頼性の確保、それから表示の見やすさ、さらには優先度、こういった視点ももちろん重要ではありますが、消費者の選択に資する情報を積極的に開示していくこと、このことを不断に検討していくことも更に重要だというふうに考えます。これからもそういった視点もぜひ持っていただきますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、ギャンブル依存症対策についてお伺いをいたします。
　前の国会でＩＲ法が議論をされました。その中で、ＩＲの導入によってギャンブル依存症が増加する、こうした議論が数多くされたんですが、私自身は大変違和感を持ちました。
　なぜかといいますと、国内に数カ所というＩＲよりも、むしろ、我々のより身近なところにある違法カジノが蔓延をしているんですね。もちろん、店舗型の違法カジノも摘発をしていくことは必要ですけれども、一番重要なのは、ネット上で違法カジノに対して簡単にアクセスができるということなんですね。
　全国に数カ所であれば、例えば地理的に遠い方々だと、そこまで行くのに大変な時間がかかるわけですが、自宅でネットで違法なカジノができるというのは、私、実際に若い方でやっているという人を聞いたことがあるんですね。もう既にそういう状況にある、その認識が私は一番重要だと思っています。
　そこで、オンライン上でのカジノ、それから店舗型の違法カジノ、この現状についてどう認識をされているか、お伺いをいたします。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　警察では、インターネットカジノ等の実態全般について把握しているわけではございませんが、刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正な取締りを実施しているところであり、昨年中、店舗に設置されたゲーム機等使用に係る賭博事犯を四十九件検挙しており、このうち、インターネットカジノに係る賭博事犯を十三件検挙しているところでございます。例えば、客がインターネットカジノのサイトにアクセスした上でバカラと称する賭博をして、賭博の結果に応じて店舗から現金の払戻しを受けるといったような事件を検挙したところでございます。
　警察といたしましては、インターネットカジノを含めまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、引き続き、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　もちろん検挙は法と証拠に基づいてやっていただくことになると思うんですが、今、私が聞く限りは、相当蔓延していると思います。現状がどのようになっているのか、そうしたこともぜひ認識を深めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　続きまして、仮想通貨についてお伺いをいたします。
　これは私の考えなんですが、仮想通貨というものは本源的な価値がない、資産の裏づけがないということですね。それからまた、その価格というものが、将来キャッシュフローに基づくものではない、単に需給関係だけでプライシングがなされるものであるというふうに思います。まさに投機、ギャンブルそのものだというふうに考えますが、私は、この点、こうした仮想通貨についてもギャンブル依存症対策の対象にならなければならないんじゃないかなというふうに思います。
　この点、金融庁の御見解をお伺いいたします。
○水口政府参考人　お答えいたします。
　仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がございませんため、その価格は仮想通貨のいわゆる需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや突然無価値になるリスクがあるというふうに認識しております。
　また、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑みまして、資金決済法上、仮想通貨交換業者に対して一定の規制を設けまして、仮想通貨は法定通貨でないこと、その他、リスクにつきまして利用者に説明、情報提供することを義務づけておるところでございます。
　もっとも、現状では投機の対象としても取引されている実態がございますことから、金融庁では、仮想通貨のリスクにつきまして繰り返し利用者向けに注意喚起を行ってきたところでございます。
　あわせて、資金決済法上の当局の認定を受けました自主規制団体におきまして、例えば、仮想通貨交換業者があらかじめ利用者との取引限度額等を定めること、射幸心、競争心をあおる目的の広告を行わないこと、また、証拠金取引における適切な証拠金率を定めることといった内容の自主規制規則を策定しまして、利用者保護に現在取り組んでいるものというふうに承知してございます。
　さらに、金融庁におきましても、仮想通貨交換業等に関する研究会というのを設置いたしまして、仮想通貨交換業をめぐる諸問題について制度的な対応を検討しているところでございまして、投機を助長するような広告、勧誘、又は仮想通貨証拠金取引への対応のあり方についても今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　ぜひ投機を助長することのないような対策をとっていただきたいと思いますし、引き続いてリスクについての注意喚起、情報提供を積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　そして、ギャンブル依存症対策全般についてお伺いをしたいと思いますが、現状と今後の対策について御説明をいただきたいと存じます。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル依存症対策についての現状と今後のことについてのお尋ねがございました。
　ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましては、一昨年の十二月に関係閣僚会議を設置いたしまして、例えば、昨年八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめまして、具体的には、インターネット投票などにおける本人や家族からの申告によるアクセスへの制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、さらには全国における治療や相談拠点の整備、そして学校教育や消費者教育といった場での指導、啓発などの対策を、実行可能な政策から順次行ってまいっているところでございます。
　さらに、さきの通常国会で成立いたしました議員立法によりますギャンブル等依存症対策基本法が十月五日に施行されまして、内閣にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されるなど、対策の推進に関する法的な枠組みも整備されたところでございます。これに基づきまして、十月十九日には推進本部の第一回会合が開催されまして、今後、本部におきましてギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定に向けた検討を進め、対策を総合的かつ計画的に推進していくこととしてございます。
　政府といたしましては、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築するため、全力で取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
○武村委員　ありがとうございます。
　現在、実行可能なものを順次やっていただいているということ、そしてまた法的枠組みが整備されたということで、これから計画的に実行していただけるということであります。これは、ＩＲができるできないにかかわらず、本来は重要であったものだというふうに思いますし、先ほど申し上げましたオンライン上でのカジノ、店舗型の違法カジノ、こうしたものについてもギャンブル依存症対策というものは必要だというふうに思いますので、ぜひとも全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　ネット上での部落差別事案についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ネット上の差別事案というものが増加している、こういったことを背景に、部落差別解消推進法が議員立法で成立をしています。もう施行もされていますが、これにつきまして、ネット上での差別事案の実態はどのようになっているのか、御説明をいただきたいと存じます。
○山内政府参考人　お答えします。
　委員御指摘の部落差別解消の推進に関する法律は、平成二十八年の十二月に施行されまして、二年が経過しようとしておりますが、いまだになお、インターネット上で不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で、特定の地域について、かつてそこが同和地区であったと指摘する、そういったことの情報を流通させるような事案が発生しているものと認識しています。
　法務省の人権擁護機関におきましては、このような部落差別を含むインターネット上の人権侵害に関する被害の申告を受けたときには速やかに調査を開始して、その結果、人権侵害に当たると認められるときには、その当該情報の削除をプロバイダーなどに要請するなどの措置を講じております。
　今申し上げたような事案について認知した場合も、その情報の削除をプロバイダーなどに要請するなどして適切な対応に努めているところでございますが、こういった事案、こういったプロバイダーなどに削除要請した件数としましては、平成二十七年としましては二十九件、平成二十八年は十七件で、平成二十九年は二十七件でございます。
○武村委員　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいた人権侵害について、資料を配付させていただきました。四ページ目でごらんをいただきたいというふうに思います。
　このネット上での差別事案なんですが、地域によっては、自治体や民間団体で構成する団体がネット上の差別事案について監視、削除依頼を行っている事例をお聞きをしております。また、ネット事業者自身が利用規約に差別禁止規定を設けている、こうした事例もあるというふうに聞いています。こうした取組を私はぜひ推進すべきというふうに考えますが、御見解をお願いいたします。
○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信を所管する総務省といたしましては、差別を助長、誘発する情報を含めまして、インターネット上の違法・有害情報への対応につきましては、各通信事業者におかれまして、表現の自由に配慮しつつ、委員御指摘のとおり、利用規約、すなわち約款等に基づき、契約している利用者との間で適切な対応をおとりいただくことが基本であると考えております。
　ただ、個々の通信事業者のお取組に全てを任せるのではなく、通信関連の業界団体におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を平成十八年十一月に策定し、この十二年間で何度となく改定を重ねてきております。この策定、改定作業に私ども総務省もオブザーバーとして参加する形で支援をしているところでございます。
　平成二十八年十二月に部落差別の解消の推進に関する法律が公布、施行された際にも、このモデル条項の解説の改定作業を法務省とともに支援いたしました。
　こうした業界団体のモデル条項を踏まえまして、各通信事業者において、約款等に基づき適切な対応をとるよう促しているところでございます。
　総務省といたしましては、関係事業者や法務省と協力しつつ、今後もインターネット上の差別情報に対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　業界団体でおつくりになっているモデル条項、改定作業も含めて、バックアップをぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、消費者からの情報、相談の受け付け体制についてお伺いをしたいと思います。
　まず、宮腰大臣にお伺いをいたします。
　身近な消費生活相談窓口に全国共通の番号でアクセスすることができる情報ホットライン一八八、「いやや」と読むようですが、この一八八（いやや）の認知度の現状と、その向上のための施策についてお伺いをいたします。
○宮腰国務大臣　消費者ホットラインの認知度は、本年六月に公表された調査では、一八八（いやや）の番号を知っている方は六・六％、名前、番号、内容の全てを知っている方は四・三％となっておりまして、残念ながら認知度は低い状況です。
　認知度向上のため、従来のチラシ等を使った広報のほか、新たな取組として、消費者ホットライン一八八イメージキャラクター、イヤヤンを作成いたしまして、少しでも消費者の皆様に興味を持ってもらえるよう普及啓発を行っており、さらに、デジタル媒体を利用した広報等も検討しております。
　本日、私を含めて、副大臣、政務官もイヤヤンバッジをつけておりますが、私自身、さまざまな機会を捉えてこれをＰＲしたいというふうに考えております。
　また、消費者庁職員も広告となるよう、普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○武村委員　ありがとうございました。
　もちろん、これは消費者庁任せにするのではなくて、我々、消費者問題特別委員会の委員自身も発信をしていかなければならないということであります。こうしたことは行政も立法もともに頑張っていかなければならないというふうに、自分自身にも肝に銘じたいと存じます。
　続きまして、安藤政務官にお伺いをいたします。
　消費者からの情報、相談の受け付け体制、資料で配らせていただいています。これは白書についておりました。ページ番号六ページ、七ページ。多種多様な窓口があります。消費者からすれば、消費者がどの窓口にアクセスしたらよいか、もっとわかりやすく周知する必要があるのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。
○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　消費者トラブルに遭った際には、消費生活センターに確実につなぐことが重要であることから、まずは、消費者ホットライン一八八（いやや）の周知を図り、一八八（いやや）の利用の普及をすることが重要と考えており、消費者庁ホームページへの掲載やチラシの配布を始め、政府広報や消費者庁ツイッター、首相官邸ＬＩＮＥ等、さまざまなツールを用い、普及啓発を行っているところです。
　一八八（いやや）でつながる消費生活相談窓口では、その相談内容によって他の相談先を紹介しています。しかしながら、他の消費者相談窓口の周知啓発についても重要であることから、今後、その方法等を検討してまいりたいと考えています。
○武村委員　ありがとうございました。引き続きのお取組をお願いしたいと存じます。
　続きまして、消費者安全確保地域協議会についてお伺いをいたします。
　左藤副大臣にお伺いしたいと存じますが、いわゆる高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会につきまして、制度の概要、現状、そして今後の取組についてお答えください。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今お話ありました消費者安全確保地域協議会についてでございますが、今おっしゃったように、高齢者や障害者等の消費者被害は深刻でございまして、この被害の防止や早期発見、救済は緊急の課題と思っております。
　こうした中、平成二十六年に改正した消費者安全法では、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分になった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体及び地域の関係者が連携した消費者安全確保地域協議会を設置できることとして、平成二十八年四月一日から施行されております。
　この消費者安全確保地域協議会は、協議会の構成員で地域で生じている消費者被害に関する情報を共有するほか、個人情報保護法の例外規定が設けられておりまして、見守り活動に必要な個人情報を協議会の構成員間で共有することが可能になっております。
　消費者庁では、地方消費者行政強化作戦において、人口五万以上の全市町に協議会を設置することを目指しておるところでございますが、平成三十年十月末において、人口五万以上の市町は一六％の設置になっているわけでございます。
　今後も、先進事例の提供や地方公共団体への説明等を積極的に行って、消費者安全確保地域協議会が各地で設置されるよう取り組んでいきたいと思っております。
○武村委員　ありがとうございました。
　今、先進事例というお話がありました。私の地元で滋賀県野洲市という自治体がございますが、悪質商法名簿を見守りに活用するなど、画期的な取組がなされています。配付しました資料八ページ、九ページをごらんいただきたいと存じます。
　私は、こうした取組を全国に普及をしていただくように発信をしていただきたいというふうに思いますが、この点につきまして、左藤副大臣にお伺いをいたします。
○左藤副大臣　今先生から提供された資料でございますけれども、野洲市、先生の御地元でございますが、見守り隊というのがあって、見守りリストというのをしっかりつくって見守り活動が行われております。
　実効的な見守り活動の背景には、生活困窮者の支援の過程において積み重ねてきた庁内連携を主軸として、消費者部局と福祉部局が連携して協議会を構築し、見守り等の活動を実施していることが挙げられております。
　具体的にどうだというと、これはすばらしい話でございますが、野洲市では、民生委員と連携して見守り活動を行っており、架空請求はがきにだまされ、相手方と連携をとってしまった後で高齢者から民生委員に相談が入った際に、民生委員が消費者生活センターへ相談をつなぎ、未遂で被害をとめることができたという取組の成果も上がっております。
　そのほか、野洲市では、独自に制定した野洲市くらし支えあい条例を根拠に、原野商法等の現在社会問題になっている悪質商法に対する注意喚起を行うなど、高齢者の消費者被害の防止に積極的に取り組んでいると聞いております。
　こういう野洲市の先進的な取組は、全国の自治体での取組を促す際に大変参考になると思っております。野洲市を始め全国の先進事例について、消費者庁で取りまとめた事例集を通じた発信のほか、各地で行われる説明会でも紹介をしてまいりたいと思っております。
　これからも、より一層各地域で地域協議会の設置が促進されるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○武村委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　宮腰大臣、きょうは初めて大臣に質問させていただきますが、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、宮腰大臣は、就任後すぐに徳島県を訪問されまして現場の取組状況を視察され、国民生活センターにおいて消費生活相談員と懇談されたとのことでした。消費者問題の最前線で懸命に取り組んでくださっている方々と直接会われまして現状をごらんになられたということは、今後消費者行政に生かされるということで、大変にすばらしいことであると思っております。
　今、消費者を取り巻く環境は多様化また複雑化しておりますので、消費者庁も、その流れ、また変化をしっかりとつかみ取って、その先を見据えた対応が、また、消費者のそういった被害を出さないという、そういった姿勢が更に重要になってくるかと思います。
　いずれにしましても、さまざま、消費者行政におきまして課題が山積しておりますが、改めて、消費者行政の充実強化に取り組んでいく宮腰大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
○宮腰国務大臣　所信的挨拶でも申し述べましたが、私といたしましては、消費者問題の最前線で取り組まれている方々の状況をしっかり把握し、消費者の視点に立って施策を推進することが重要であると考えております。
　この観点から、先月の担当大臣の拝命以降、徳島県に開設された消費者行政新未来創造オフィスにおいて、先進的な活動に取り組む大学の教授等との意見交換、また、このときに、今ほど武村委員の方からお話があった見守りネットワーク、徳島県の板野町の、人口は小さいのでありますけれども、見守りネットワークの関係者の方々とも意見交換をやってまいりまして、具体的に苦労をしておいでになるお話も伺ってまいりました。
　また、国民生活センターにおいて相談業務に取り組む職員の皆さん方との意見交換などを行いまして、現場の声をできる限り把握するような機会を設けさせていただきました。
　今後とも、このような視点は常に重視しつつ、消費者生活の現場である地方の消費者行政の充実強化、若年者への消費者教育の充実といった将来を見据えた取組、食品表示法の一部を改正する法律案の速やかな成立に向けた対応、あるいは、消費者行政に関係する、特に現場が関係する関係省庁との連携というものもこれから進めていきたいと思っておりますし、当面の重要政策に担当大臣としてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今大臣の方からもおっしゃっていただきましたが、やはり、今現場でどういった問題が起きているのか、そういったことをしっかりと掌握する上では、まず現場に行っていただくこと、これが一番重要かと思っております。そういった意味で、さまざま兼務されておりまして大変にお忙しいと思いますが、ぜひとも引き続き現場の声を聞いていただきながら、また私たち自身も、しっかりと、消費者の皆様により近い、そういった声を伺いながら対応に臨んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、先日、大変に痛ましい事故がございまして、十一月七日のことでございましたが、都内のマンションの七階から四歳の男の子が転落をいたしまして、とうとい命を失ったという、そういった事故がございました。
　こういった事故はこれまでもさまざま報道されていることもありましたけれども、改めて、こういった御家族の方のことを思いますと心も痛みますし、こういった事故が起こらないように、特に幼いお子さんの事故ですね、こういったことが起こらないように、そういった対策をしっかりと講じていかなければいけないと思っております。
　この事故におきましては、男の子が住んでいる七階の外廊下に一メートルほどの柵があって、その近くには約十センチぐらいの踏み台が残されていたということで、まだ詳しいことはわかっておりませんが、この踏み台に乗ってしまって転落したのではないかという、そういった報道でございました。
　これまで、こういった幼いお子さんが転落したような事故がどれぐらいあるかということで、これは東京消防庁のホームページからちょっと調べさせていただいたんですが、これは東京消防庁管内での件数でございます。平成二十五年から二十九年までの五年間でございますが、五歳以下のお子さん百五名の方が、住宅等の窓やベランダから墜落をいたしまして、医療機関に救急搬送されたということでございました。この百五人の中での年齢別に見ますと、四歳児が二十八人、次に二歳児の方が二十三人、そして一歳児が二十二人と続いております。
　四歳児の方の身長といいますのは、厚生労働省の平成二十二年乳幼児身体発育調査報告書によりますと、男子で大体百二センチ、女子で百センチということでございます。
　建築基準法では、ベランダ、柵の高さは百十センチ以上ということになっておりますので、もし身長百センチの男の子がいらっしゃって、また、その柵の近くに、ベランダに例えば十センチ、二十センチ、三十センチのこういった踏み台がありますと、それに乗ってしまうと、顔が外に出まして、下をのぞき込むことができるという、そういったことになってしまいます。
　また、踏み台がなかったとしても、例えば、エアコンの室外機とか、またプランターですね、植木鉢とか、そういったものがベランダにありますと、そこに乗っかって、ひっかかって、ベランダの方に飛びつくというような、そういったことをされるお子さんもいるかもしれません。
　また、そのほか、最近ベランダが広くなっておりますので、椅子とかテーブルを置かれている家庭もいらっしゃるようで、そこにまた飛び乗って、またベランダの方にという、そういったことも転落の事故につながるということであろうかと思っております。
　そのほか、転落事故の原因といたしまして、これは私も以前ニュースで知ったことなんですけれども、高所恐怖症の反対の高所平気症、そういったお子さんがふえているという、そういった指摘がございます。
　これは、福島学院大学の織田教授のお話ではあるんですけれども、昭和六十年ごろから、高層マンションがふえている中で、そこで生活するお子さんが、高いところが怖くないという、そういったお子さんがふえているということでございます。
　子供が高い場所を危険であると判断する感覚というのは、四歳ごろまでに大人の八割ほどのレベルまで発達するということで、ですので、この四歳、幼いときに高層マンションで生活をしてしまうと、高さの認識ができない、地面がどこにあるかわかりませんので高さの認識ができない、ですから高いところが怖くない、そういう状態になってしまうという、そういった指摘がございます。
　ですから、ベランダに出て、何かあれば平気で下をのぞき込んでしまう。飛びおりるというか、外におりようかな、そういった発想になってしまうという、そういった懸念がございます。
　先ほども申し上げましたが、こういった転落事故防止を進めていく上で、ベランダに物を置かないという、こういったことをしっかりと進めていくことも大事ですし、今申し上げたような、今後、こういった課題というか問題というか、時代の流れの中で、こういったことも指摘されている中で、しっかりといろいろな角度から子供たちの転落防止を進めていく取組をしていかなければいけないと思っておりますが、消費者庁の今後の取組、また認識をお伺いをしたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　子供の転落防止に関する施策ということでございます。
　窓やベランダから子供が転落する事故につきましては、消費者庁といたしましては、本年の三月に消費者向けの注意喚起を行ったところでございます。
　その注意喚起の中におきましては、窓やベランダからの転落事故の防止のために、出入り口を施錠すること、補助になる鍵やストッパーをお子さんの手の届かない位置に取り付けること、窓やベランダのそばに子供の足がかりになるようなものを置かないことなど、そういった保護者への注意のポイントを示したところでございます。
　また、業界団体におけるそういった子供の転落事故に配慮した製品についてもその中で紹介をしておりまして、手すりのレールに対して注意喚起シールを張るでありますとか、子供が届かない高さに取り付けた窓サッシの鍵でありますとか、子供の足がかりにならないような工夫をした手すり、そういった製品も出てきているところでございます。
　大変重要な問題だと思いますので、引き続き、関係府省庁や関係事業者と連携して、事故防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと繰り返しになりますけれども、具体的に事故防止のための取組はあるわけで、その中で、今私が紹介させていただいたような高所平気症とか、また、新たな環境の変化の中でこういった課題を更にどうしたらいいのかという、そういったことも進めていかなければいけないと思いますが、その点についてしっかりと、転落防止以外のことにもかかわると思うんですけれども、こういった新たな課題、環境の変化の中での消費者庁の取組をもう一度ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　転落事故に限らないということでございましたので、もう少し広げて、子供の事故防止に向けた取組ということでお答えをさせていただければと思います。
　子供を事故から守るためには、保護者の方々、あるいは身近な関係者の方々が事故のリスクを認識するということがまず大変重要だと考えております。
　私ども消費者庁では、平成二十一年からずっと続けて、「子どもを事故から守る！プロジェクト」というのを推進をいたしまして、啓発活動を行ってきているところでございます。
　具体的には、ゼロ歳から六歳の子供に起こりやすい事故、その予防法及び対処法、こういったポイントについてまとめた子供の事故防止ハンドブックというようなものも作成をいたしまして、ウエブサイト上からダウンロードできるようにしておりますし、また、地方公共団体を通じてそのハンドブックの配布も行ってきております。
　さまざまなイベントの場でもそのパンフレットを活用して配布をしてきておりますし、そのほか、子ども安全メールというメールも毎週発出をしております。消費者庁の公式ツイッターでも、子供を事故から守るという情報を発信をしているところでございます。消費者白書におきましても、子供の事故防止を特集テーマとして取り上げたりもしてきているところでございます。
　なお、子供の事故防止に関する取組は、関係府省庁及び地方公共団体と連携をして行っているところでございまして、例えば、年一回、子どもの事故防止週間というものを設けて集中的な啓発活動も行っているところであります。こういった取組を通じて、引き続き子供の事故防止を図ってまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　これまでの取組はわかっておるといいますか、あると思うんですね。
　私もこれから紹介させていただこうと思っていたんですが、「子どもを事故から守る!!事故防止ハンドブック」ということで、委員の皆様にもお配りをさせていただいているかと思いますが、具体的に、子供たちを守るためにこういうことに気をつけましょうとか、今私も紹介させていただいたベランダからの転落については、八ページに載っております。こういう形で具体的に提示もしていただいておりまして、大事なことであると思っております。
　その上で、ちょっと繰り返しになるんですが、いろいろ環境の変化、時代の流れの中で、また新たな課題、先ほど申し上げました高所平気症とか、そういったことがある中で、そういうことも踏まえた情報提供もそうですし、先々を見た消費者庁の取組が重要であると思っておりますので、それについてしっかりと取り組んでいただきたいということでさっき質問させていただいたんですが、その点、よろしいでしょうか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、いろいろな事故の様態も時代に応じてだんだん変化をしてまいりますし、また、それに対する科学的な知見というのもだんだん進んでいくというふうに認識をしております。
　そのためにも、消費者庁は、消費者庁単独でなく、関係府省庁、十の府省庁と連携をして、毎年毎年、バージョンアップをした子供の事故を防ぐための注意喚起というのを行ってきておりますし、今御指摘のとおり、同じことをただ繰り返すということではなく、時代の進展、科学的な知見の進展に応じて、今後とも、いわばバージョンアップをしながらこの活動を続けていきたいというふうに思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　そうなんですけれども、その上で、やはり、つくっていただいたこのハンドブック、私も拝見をさせていただいて、具体的に注意のポイント等書かれておりまして、特に、幼いお子さんを抱える家族の皆さん、こういったことを知っていると、子供たちの命、また、けがをさせないとか、そういったことに役立つと思いますので、先ほども、いろいろ周知徹底、普及活動していただいているとおっしゃっておりましたが、引き続きしっかりとやっていただきたいと思います。
　特に、子育て中のお母様方は、なかなかこれに触れる機会も、忙しいですのでなかったり、あったとしても読む時間がないとか、実際にはそういう環境に置かれているかと思いますので、そういった意味でも、いろいろな媒体を使っていただいて、いろいろ工夫をしていただいて、特に幼いお子さんがいらっしゃるお母様方だったり家族の皆様に伝わるようなまた取組を引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入らせていただきますが、子供の事故につながるんですけれども、例えば、そのほか、家具の転倒とか、いろいろな子供たちの事故、本当に、大人では考えられないような行動を突然子供はとったりしますので、例えば、家具も、引き出しをあけてよじ登って、また、それが倒れてきて下敷きになってけがをするとか、そういったこともあるわけでございます。
　そういった中で、そういった事故を防ぐということで、例えば、こういった家具を買ったときに、また電化製品を買ったときに、一言、販売してくださった方、また企業側、メーカー側、そういった方々が、転倒防止のために例えば突っかい棒をつけるとか、あと、引き出しがあかないように、それを押さえるためのものがありますので、そういうものをつけるとか、あとテレビ、薄型のテレビが今多く出ていますので、そういった薄型のテレビを買う際には、転倒防止のシートがあります、そういったものを勧めるとか。
　そういった企業とか販売側のぜひとも御協力を、事故防止という観点と、また、災害、地震のときに、やはり転倒のおそれもあります。おそれがあるというか実際に倒れてけがをされている方もいらっしゃる中で、そういった企業や販売の方、そういった方の御協力、一言声をかけていただくという、そういったことが事故防止また防災にもつながると思いますが、ぜひともこれを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、販売時に事業者側から消費者の側に情報提供するということは大変大事なことだというふうに思います。
　今おっしゃられた中で、家具やテレビの転倒事故のお話がございました。これにつきましては、ちょうど昨年の十一月に私ども消費者庁から、これも、家具の転倒による事故防止に取り組むように業界の方に要請をしたところでございます。
　具体的な中身としては、今まさにおっしゃられたとおりですけれども、家具などを固定して使用すること、引き出しにストッパーをつけることなどなど、消費者向けにも注意喚起をいたしましたが、同時に、事業者団体に向けても、その周知方、事故の防止に取り組むようにということで要請を行ったところでございます。
　引き続き、消費者への事故の発生、拡大の防止のために必要な情報が行き届きますように努力してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございます。
　ぜひ、これはまた経産省だったり、また各団体の皆さんとの連携も必要になってくるかと思いますが、引き続き、しっかりと連携をとっていただいて、消費者の皆さん、国民の皆さんを守るという観点で取り組んでいただきたいと思っております。
　子供たちの事故防止という観点と、あと防災ということも今一言申し上げましたが、本当に、皆様御存じのとおり、ことしに入りまして自然災害が頻発している中で、特に大きな地震も二つございました。
　私、大阪でございますが、大阪の方でも大きな地震がありまして、ほとんど、けがをされた方は、家の中で、家具、本棚、そういったものの下敷きになったという方が多数いらっしゃいました。
　そういった意味で、今後、消費者庁を含めて、国のいろいろ政治課題の中の一つの大きな課題といたしまして、防災、減災ということをしっかりと柱として取り組んでいくことが重要ではないかと思っております。
　事故の防止、そういったことを防ぐとともに、いつどこで災害が起こるかわからないという中で、消費者庁におかれましても、ぜひとも防災、減災、これを一つの大きな柱といたしまして、この観点から、消費者を守る、また国民を守る取組をしっかりと進めていただきたいと思っております。
　この点につきまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○宮腰国務大臣　先ほど委員の方から、子供の不慮の事故のお話もありました。子供さんを含めて、防災、減災、消費者行政の立場からどう取り組んでいくかということについては、これから大きな課題ではないかというふうに思っております。
　今ほども、電気製品の転倒の問題ですとか、それから、子供の、フェンスの高さの問題等々についてお話がありました。
　今ほど委員の方からハンドブックの紹介もいただいたところでありますけれども、ぜひそういう普及を図っていきたいというふうに考えております。
　ハンドブックは、昨年作成をいたしまして、今十七万部発行しておりますけれども、これの普及を始めとして、親子参加型のイベント等を、災害の防止あるいは被害の防止という観点から、啓発という観点で取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　政府としては、さまざまな状況に応じたきめ細かな情報提供を行うことなどを通じて、事故等により不幸な状況に陥る方が一人でも減少するよう、特に、家庭内での安全、安心の確保を始めとして、消費者の観点から防災、減災という考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○尾辻委員　立憲民主党・市民クラブの尾辻かな子です。
　まずは、宮腰大臣、左藤副大臣、そして安藤政務官、就任おめでとうございます。特に左藤副大臣は、私も選挙区が一緒ということで、消費者のこの特別委員会でもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、私、二十分ですので、質問に移らせていただきたいと思います。
　宮腰大臣は、所信で、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組むということでおっしゃいました。この充実強化が本当に予算に裏づけられているのかということについて、順次お伺いをしていきたいと思います。
　皆様のお手元に、今資料をお配りをさせていただいております。
　地方消費者行政強化交付金、このことについてきょうはお話を伺っていきたいと思います。
　この地方消費者行政強化交付金というのは今年度から新たに設立をされた名前でして、それまでは、ここの一ページにあります、下にあります、旧地方消費者行政推進交付金、このように呼ばれていたものがありまして、この推進交付金と呼ばれるものは、もともとは基金から始まっております。それが単年度交付金になり、そしてついに、この交付金を活用した新規事業の開始は、平成二十九年、つまり昨年度までということになっております。
　そのため、今年度からは、このような形で、国の重点施策に積極的に取り組む地方自治体を支援する仕組みである、この上の方ですね、地方消費者行政強化事業に取り組む強化交付金というのとともに、この中に従来の相談体制整備に使える推進交付金を含める、そういう形で、この右の方で赤字を引っ張っておりますけれども、二十四億円というのが措置をされています。
　また、来年度は、予算の概算要求では四十億要求されているということですけれども、今年度のこの二十四億円ですけれども、これは、今まで当初予算として措置をされてきた三十億円から見ると、非常に下回っている金額になっております。
　まず、この二十四億円の内訳ですけれども、この旧の推進交付金とこの強化交付金の配分の割合は何億と何億に分かれているのか、お答えいただきたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度、今委員からお話のありましたとおり、二十四億円が措置されておりますけれども、四月当初は、その内訳といたしましては、推進事業に十六億円、強化交付金を八億円ということで配分をいたしました。しかし、その後、自治体からのいろいろな要望も踏まえまして、五億円を推進事業の方に移行をいたしまして、現時点では、推進事業二十一億円、強化事業三億円、こういう配分になってございます。
○尾辻委員　十六対八という当初のものから、二十一対三に今変わっていったということなんですけれども、この最初の十六億円というのが本当に見積りが正しかったのかということについてお聞きしたいと思うんですけれども、もともと、この推進交付金ですけれども、平成二十六年度からはずっと三十億円で移行してきたものであります。ですから、今年度は、三十億円がいきなり十六億円になったわけですから、人件費とか研修など、相談体制整備のために使える経費が六割、今回、今年度は減額をされた状態で始まったということなんです。
　昨年度は、最終年度ということもありまして、駆け込みで、相談員増員とか消費生活センターを整備したところもあったということですけれども、これは次、私の資料でいうと二ページめくっていただきましたら、今後の地方消費者行政に係る財政支援のスキームというのがあるかと思います。
　これは、これから七年から十一年間、財政支援をするというスキームになっていて、自主財源というのは、最長でいくと平成三十九年まで自主財源化というのはないというスキームなんですね。
　今回、最初十六億円だったわけですよね。この十六億円、本当にこのスキームを踏まえて十六億円というのを出したのか。一体、地方行政が、自治体がどれぐらい必要なのかということについて、いつ、どのようにしてこれは概算を把握して調査をされたのかということについてお伺いしたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度予算の必要額というお話でございます。
　平成三十年度の地方消費者行政強化交付金の必要額は、その要求をいたします前の平成二十九年の六月の時点におきまして、一つ一つの個別の事業の活用期間を各都道府県に聞き取りをいたしました。その聞き取りによって把握をして、必要分として算出をしたものでございます。
○尾辻委員　確認ですけれども、概算要求前にちゃんと自治体に聞いたということでよろしいですか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　概算要求をする前の六月の時点で各都道府県に聞き取りをいたしております。
○尾辻委員　それは幾らだったんでしょうか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　要望を合計いたしますと、約四十億円ということでございました。
○尾辻委員　それが最終的に今回の予算十六億ということになっているわけですから、これは本当に自治体の声が届いた予算になっているのか、非常に疑問が残ります。
　ちなみに、今回の、強化の方ですね、強化交付金、今年度、これまでに何次募集まで行って、どれぐらい応募があって活用されたのかということについてお伺いしたいと思います。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　今年度の強化交付金でございますけれども、これまでの時点で三回募集を行いました。そして、強化事業費として一・八億円、推進事業費として十八・八億円、既に交付をいたしております。
　今年度、まだ時間がございますので、引き続いて強化事業として募集を行っていく予定にいたしております。
○尾辻委員　最初八億を見込んだものが、現在、三回募集して一・八億ということですから、もともとのこの事業の立て方、これが本当に地方の、自治体の実情に合っているものなのかということも、これはちょっと今疑問があるんじゃないかなというふうに思います。
　今、自治体を見てみますと、皆さんのお手元の資料でいきますと八ページの左側になるんですが、平成三十年度の消費者行政基金、交付金ということで、ここに書いてある、消費者行政の現況のところから引っ張ってきた資料なんですけれども、そこで見ると、平成三十年消費者行政基金、交付金予算は、広義だと四十二億円必要だということで、四十二億円だということで言っているわけですね。広義で四十二億。七ページの狭義だと三十八億ということであります。ですから、これはやはり足りていないんじゃないかと思うわけです。
　これは、本当にどうやって、四十二億とか、狭義であれば三十八億、復興特別会計四・五億分加えて、基金の残りを加えて、本当にこの相談体制整備に使える推進交付金の継続分、これは確保できているんでしょうか。お答えください。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの現況調査の数字を今御指摘をいただきました。
　現況調査におきましては、私ども消費者庁から、予算額の内示後の地方公共団体の予算額というものを調査して、平成二十九年度の補正予算の繰越分、それも含めたその額が計上されております。
　申し上げますと、平成三十年の四月時点で交付した平成三十年度当初予算が今お話に出ておりましたとおり二十四億円で、平成二十九年度、一つ前の二十九年度の補正予算の十二億円、それから、今先生からもお話のありました復興特別会計の四・八億円、それから、さらに、地方消費者行政活性化基金、かつての基金の使用額、これを合わせれば、全て足し合わせますと四十四・八億円ということになりまして、現況調査の結果とはおおむね一致をしているところでございまして、今おっしゃられた現況調査の数字と今足し合わせた額はほぼ一致をしておるので、一致をしているというふうに御説明するところでございます。
○尾辻委員　何とかかき集めて、足し合わせたらどうにかなるというお話だったかと思います。
　もう少し細かく、この現況調査の中の八ページ、皆さんにお配りしている広義の自治体全体の消費者行政予算ということで見ていきたいんですけれども、赤線を引っ張らせていただいております、全自治体ということで、平成三十年度で見ると、基金及び交付金は約四十二億なんですね。前年度から見るとマイナス十八億になっているわけです。それにあわせて自主財源がどうなっているかというと、これは十二億ということになっていますけれども、これでは全くとしてお金が足りて、済みません、間違えました、百二十八億ということになっておりまして、八億はふえていますけれども、マイナス十八億円という部分を、八億円の自主財源プラスにしかなっていません。
　ですから、マイナス十億円分が、これはやはり交付金、基金で足りていない部分が出ているということで、今現状、地方自治体は自主財源が追いついていない現状であるというこの認識は正しいでしょうか。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたとおり、平成二十九年度の地方消費者行政予算は、地方の自主財源とそれから国からの交付金、これを合わせまして、合計が約百七十九億円でございます。それに対しまして平成三十年度の地方消費者行政予算は、自主財源と国からの交付金とを合わせて合計約百七十億円となってございますので、ちょっと四捨五入の関係で多少狂いますけれども、約九億円減額ということに確かになってございます。
　今御指摘のありました地方公共団体の自主財源ということでございますけれども、地方公共団体の自主財源による消費者行政予算の確保というのは十分には進んでおらず、消費者行政を地方の事務として根づかせることにはまだ課題が残っているというふうに私どもとしても認識をしております。
　このため、消費者庁としては、都道府県の知事でありますとか、さまざまな地方公共団体に出向きまして、自主財源に裏づけられた消費者行政の予算の確保というものを促しているところでございます。
○尾辻委員　自主財源に根差したというふうに言っていますけれども、消費者庁、本当にこれは地方任せでいいんですかということなんですね。最初に大臣もおっしゃったように、消費者行政の充実強化にちゃんと取り組むということをおっしゃっているわけです。
　今この強化事業のメニューを見ている限りでいくと、これは地方現場のニーズに本当に合っているのか。先ほど聞いたように、三回も募集して一・八億しか応募がなかった。それでいて、もともとのこの推進交付金はこれだけ減らしているということをどのように受けとめていくのかということです。
　今、全国の地方自治体からは意見書がかなりたくさん上がってきております。私の地元の大阪府や大阪市でも意見書が上がってきておりまして、前の通常国会でいきますと五十八件、都道府県で十四都道府県、四十四市町村から、この今の予算ではもう行政は成り立たない、地方の消費者行政は成り立たない、少なくとも平成二十九年度の水準に戻してもらわないと困るんだ。今国会に入っても、三都道府県、十二市町村から意見書が出ております。
　消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制整備というのは、これは消費者庁がやらなくてはいけない話ではないんでしょうか。
　では、現実的に、今、消費者行政、地方自治体でどうなっているのかということで指摘をさせていただきます。
　配付資料の七ページの左を見ていただきたいんですけれども、消費者庁の皆さんは、地方消費者行政強化作戦で全地方自治体に相談窓口を設置されたとおっしゃっておりますけれども、赤線を引っ張っております、全国に八百五十五カ所まで消費者センターを増設されたとおっしゃっています、しかし、現況調査によれば、いまだに、相談員がいない、箱だけの地方自治体が四割を占めているというこの現状があります。
　さらに、四ページ目から六ページ目をごらんいただきたいんですけれども、この現況調査でも、地方自治体では消費者行政担当の課や係が今減ってきているんですね。地方消費者行政職員が減少している。その上、全国の消費者行政を担当している事務職員のうち、約七割が他の業務との兼務者、七割がほかの業務と一緒にやっているんです。さらに、この現況調査を見てみたら、市区町村では、兼務職員における消費者行政の業務のウエートはわずか一〇％。わずか一〇％しか消費者行政、兼務の職員はやっていないということなんですね。
　つまり、今自治体で何が起こっているかというと、どんどんどんどん交付金を減らされて、もうやれないですということになって、課も職員も減らしていって、兼務職員で何とか対応している。その兼務職員も、わずか一〇％しか消費者行政をやっていない。
　これでどうやって、先ほどおっしゃった、知事とか首長がこの消費者行政をやっていこうということになるんでしょうか。とりにも行けないですよ、こんなことでは。そして、とりに行って、一〇％しかやっていない職員が、いや、大事なんです、消費者行政は大事なんです、予算を下さいと言って、どうやってこれは説得力があるんですかということです。ですから、この最低限の保障は、本来国がすべきだと思います。
　これはちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今回、これだけ減らされました。自治体でどれだけ影響が出ているのか、私はこれは調べるべきだと思うんですけれども、大臣、ちょっと調べていただけないでしょうか。ちょっとこれは通告にはありませんけれども、お聞きしたいと思います。