Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　地衛研の中には一部、数字がこちらへ上がってくるタイムラグがありますけれども、私どもが今確認しているものは全てでありますし、それに加えて、さっき二十四日の地衛研の数字を別途申し上げさせていただいたということです。
○山井委員　この配付資料十六ページ、そして、もう一つの配付資料の四ページを見ていただきたいんですね。
　共同通信のニュースで昨日流れておりました。韓国はＰＣＲ検査実施件数四万件、日本は五千七百件、約七倍違うんですね。韓国は今までに四万件、日本は五千七百件、約七倍違います。
　それと、一つ一つ言っていきますと、これは韓国保健福祉省からのデータでありますが、この十六ページを見ていただきたいんですけれども、例えば、細かいことは言いませんよ、大まかなトレンド、十六ページ。韓国は二月十八日は千五十四人のところ、日本は九百九十六人、余り違いませんね。十九日は、韓国が千四百一人で日本が六百七十二人、二倍ぐらいの違い……（発言する者あり）件数ですね。それで、二月二十日は、六百五十六件と二千二十九件、三倍ぐらいの差。そして、二十一日は、千五百四十九件と三千百九十八件、韓国で、約二倍の件数。二十二日は、千百六十六件と韓国が五千百八十六件で、約四倍の開き。そして、二十三日には、日本、六百七十五件と韓国が四千五百九十三件で、約七倍の開き。そして、二十四日は、これはやめておきましょう、全部じゃないということなので。
　ということで、これは数倍の開きがあるわけです。そして、韓国は、三月に入ったら一日一万件の体制をつくると言ったわけなんです。
　これは、加藤大臣、先週ですか、一日に三千八百件の検査能力があるとおっしゃったので、私はてっきり三千件ぐらい検査されているというふうに思ったんですけれども、少な過ぎるじゃないですか。韓国となぜこれだけ大きな差があるんですか。
○加藤国務大臣　二つあると思います。
　一つは件数で、今最初に委員の御指摘があった、医療機関等から保健所に確認をしても断られている。実は我々も、きのうも御議論させていただいて、幾つかのところに当たったんですけれども、正直言って、私どもから当たると、いや、そんなことはありませんという答えになってしまうんですね、これは。ですから、それ以外にどこにネックがあるのか、我々は今調べております。
　一つは、これまでも適宜、お願いしますという通知を出させていただきましたが、加えて、自分のキャパがもうそろそろなくなるから少し抑えていこうという思いがあるのではないか。というのであれば、ほかのところと共同して使うようにしましょう、また、厚労省もその間に立って話をしますよという通知もさせていただきました。それから、まだ余りキャパシティーは上がっていませんが、民間も使ってくださいということも更にお願いをしております。
　さらに、今御指摘、もし個々に教えていただければ、それは一個一個対応しようと思っていますが、そういった、まさに必要な方が検査が受けられない状況、少なくとも今の状況は、今委員御指摘のように、三千八百に対して内数ですから、ミクロ的に見ればわかりませんが、マクロ的に見ればまだまだ受けられる状況でありますから、それをしっかりやっていく。
　それから、もう一つは、委員が御指摘のように、韓国と比べてキャパシティーが低い。三千八百からプラスアルファなんです。二月二十日の段階で、百を超える医療機関等、またあるいは民間企業でいえば十四ぐらいにはもう既にＰＣＲ検査のキットをお渡しして、いつでもできるようにしていただいているんですが、少し立ち上がるまでに時間がかかるというお話があります。
　じゃ、なぜかかるのか。その辺も今詰めさせていただいて、もう委員と私は同じ思いで、早くにキャパシティーを上げていかなければならない、この思いは従前から持ち、それに向けて対応はさせていただいておりますが、残念ながら今は現下の状況にあるということであります。
○山井委員　余りにもこれは残念過ぎる状況です。
　これは人の命がかかっているから言っているんですよ。検査を受けられなくて、重症化してお子さんが亡くなったらどうするんですか。検査を受けられなくて、妊婦の方が胎児の方と一緒に亡くなったらどうするんですか。国民の命を守るために政治というのは存在するんです。この危機的な状況のときに、言いたくはないけれども、安倍総理も毎晩何かゆっくり夕食をされているじゃないですか。危機感が足りないんじゃないんですか。
　これは同じ方向性じゃないんですよ。遅過ぎるんですよ。もちろん、韓国とは国も違いますから、全て韓国がいいとは言いませんが、屋外の検査所を韓国全土に四百九十二カ所設置して、電話相談窓口から聞き取って感染が疑われれば検査するようにする、民間を含めて七十九機関の検査機関があるとか、余りにも、この数倍の差というのはあり得ない話だと私は思います。
　昨日の質問の中で、このウイルス検査の保険適用を検討する、準備するとおっしゃいました。一、二週間が山場ということを専門家会議もおっしゃっています。検討する以上、保険適用、いつをめどに、いつを目指すのか、明確にお答えください。
○加藤国務大臣　保険適用する以上、受けるところをしっかりつくらなければなりません。
　先ほど申し上げた百の大学とか関係病院、あるいは十四の民間企業、全部とは言いませんけれども、一定程度立ち上がらなければ委託先がなくなってしまうわけでありますから、この状況を何しろ早くやらなきゃいけないと同時に、具体的に、診療の報酬体系といいますか、保険適用、これに向けては、もうきょうにでも、例えば報酬単価をどうするかとか決めなきゃいけないことがあります。
　それはもう決めて、いつでもボタンを押すようにして、あと、受皿の状況を見ながら、場合によっては、全部が一遍にできなかったら、この人たちは保険適用でお願いしますよという条件も付しながらやりたい、やろうということで今準備は進めておりますが、ただ、先ほど申し上げましたように、民間の立ち上げが何でこんなに時間がかかるのかということも、これは場合によってはどこかで行政の問題もあるかもしれません。
　今それをチェックして、一日も早く、今委員御指摘の保険適用、また、保険適用ができるということになれば、逆に民間がより進めてもらうという可能性もあると思っていますから、まず、保険適用しますよ、値段はこのぐらいですよということはもうきょうあしたにでも明示をして、いつ押すかだけはちょっと時間をいただきたいと思います。
○山井委員　いや、これは一刻を争いますよ。
　繰り返し言います。今、検査難民ということが言われていますけれども、検査を受けられなくて、重症化して亡くなった患者さんが出たらどうなるんですか。これは、一歩間違うと人災と言われますよ、検査が受けられなかったからということで。
　これは中医協にも関係すると思いますが、やはり、いつでもボタンを押せるというよりも、その政治判断をするのが加藤大臣だと思うんです。せめて、遅くともいつまで、あるいはいつごろをめどに保険適用を目指すということぐらいを答弁していただきたいと思います。
○加藤国務大臣　ですから、受皿がある程度できなければ、これはまた軽々なことは言えません。できないままにやったらこれはまた混乱を起こし、また山井委員から御叱責をいただくということにもなると思います、そのときはまたそれで。ですから、そういった意味において、一定は見ていかなきゃいけない。
　ただ、私はずるずる滑るつもりもありません。民間の状況さえ整ってくれば、あるいは、ある意味では多少見切りをしなきゃいけないと思っていますけれども、そこをもう少しお時間はいただきたい。ただ、先ほど申し上げたように、診療報酬はこのぐらいだよ、このぐらいからやるよ、この姿勢を具体的には、もう一両日中には示していきたいと思います。
○山井委員　私たちも必死なのは、失われる命があるかもしれないんですよ。連日コロナの対策会議をやって、八分とか十五分で終わっているけれども、そういうことこそ、ここ一、二週間、本来議論すべきじゃなかったんですか。
　けさも野党の国会対策の会議をやらせていただきました。その中で、そこまで幾ら言っても政府・与党が動かないのであれば、我々野党として、この状況を打開するために、全国の検査体制を強化し、多くの国民が速やかに検査を受けられる議員立法を早急に作成して国会提出を目指そうと、政策調査会と議論をしながら、早急にこういう議論を進めようということを国会対策の役員会で話をしました。
　残念ながら、進んでいないじゃないですか。連日私たちはこの質問をしていますよ。
　例えば、一つ、今ネックになっていると言われているのは保健所なんですよ。武漢縛りの次は保健所縛り。この保健所を抜きにして、申しわけないけれども、緊急事態だから、主治医や病院の判断で直接民間の検査機関に依頼することができるようにする。これ一つで、これ一つで大きく変わるんですよ。
　加藤大臣、きのうもこの質問をしました。不安で不安で苦しんでいる方々が多いんですよ。ぜひともそういう決断をしていただきたいと思います。保健所抜きで、主治医や病院の方々が直接民間の検査機関にもウイルス検査をお願いできるようにする、その答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　ですから、それは今委員がおっしゃっている保険適用そのものなんですよ。やはり、公的負担をする以上、そこには一定、保健所等公的機関が入らなければ、これはできません。だから保険適用を広げていきましょうと。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、地域の中で、そうはいっても、頼むところというのは地衛研しかないところもあるんです。ですから、検査会社が、あるいは医療機関が一定分散して受けられる状況がなければ、それは委員おっしゃる、やったって逆に混乱を起こして、じゃ、俺のところから頼んだのは受けてくれて、俺のところから頼んだものは受けてくれない、またこういう話にも当然なってくるので、そこはやはり一定程度順序立てて進めていかなければならない。このことはぜひ御理解いただきたいと思います。
○山井委員　全く理解できません。人の命がかかっているんです。遅過ぎます。対応が遅過ぎますよ、この基本方針にしても。
　今、海外の専門家やメディアからは、武漢に次いで日本が第二のホットスポットになるのではないか、そういう声まで出ています。
　とにかく、私たちも応援をしますから、今みたいな、できないことを答弁する、そういうのはやめていただきたい。
　そして、もう一つ、橋本副大臣のこともお聞きしたいんです。
　先週金曜日、野党から、橋本副大臣、早急にウイルス検査をすべきだ、なぜならば、感染した厚生労働省の職員の方々とクルーズ船内で一緒に仕事をしていた、当然感染の可能性がある、三人一グループで仕事をしておられた厚生労働省の職員は二人感染して、もう一人も感染しているんじゃないかと野党が指摘した。調べた。やはり感染していた。おかしいじゃないですか、野党に指摘されて調べたら感染していたというのは、大体。
　だから、橋本副大臣もずっとクルーズ船に入っている。感染している可能性は十分に、残念ながらあります。毎日ホテルを行き来している。そして、毎日部下の方々に、本部長らしいから、指示している。感染していたら、うつしまくってしまいかねないんです。
　早急に橋本副大臣、橋本副大臣を責めているんじゃないんですよ。感染している可能性があるから。イランの副保健大臣も昨日感染が発表されました、イランでも、コロナウイルスの担当の。やはり、そういう責任者というのは感染のリスクがあるんです。
　橋本副大臣、ウイルス検査、いつするんですか。それで、今何をしているんですか。体調はどうですか。部下の方は何人と仕事されているんですか。お答えください。
○加藤国務大臣　今、橋本副大臣、中で、当然、常時マスク等をしながら業務に当たっております。中における業務というのは、当然、全体としての調整業務をやっておられるというふうに承知をしております。
　今厚労省からは、検疫官も入れて約四十名程度が船の中に乗っているというふうに承知をしております。ただ、これはちょっと動きますから、正確でないことはお許しをいただきたいと思います。その上で、今、どこのタイミング、ただ、これはずっと継続して今やっていますから、このタイミングというのはなくて、彼が下船をするタイミング、ここではＰＣＲ検査を受けていただくということにしております。
○山井委員　あしたかあさって本会議があるかもしれませんけれども、厚労省の判断としてはどうされるんですか。
○加藤国務大臣　済みません。本人の健康の質問がありましたが、本人は健康だというふうに確認をしております。熱もないということであります。
　それから、明日については、私ども国対と御相談をして、本人が欠席ということで対応させていただこうと思っております。
○山井委員　理由は何ですか、欠席の理由は。理由は。
○加藤国務大臣　これは、クルーズ船の現地において活動に当たっているということであります。
○山井委員　これ、橋本副大臣は、検査はしていない。感染している可能性はあるんですか、ないんですか。
○加藤国務大臣　感染のリスクのある、既にその、今委員御指摘のように、事務スペースにおいても感染された方がある、これは事実であります。そういったリスクの中にある人、これに対して、定められた防御、あるいは手洗いをするという励行はしておりますが、ただ、最終的な意味においては、この活動が終わり下船をするときに、先ほど申し上げましたが、ＰＣＲ検査を行うということを決めているところであります。
○山井委員　先週金曜日から私たちは求めていますが、これは与野党関係ありませんよ。なぜ拒むんですか、検査を。なぜ先延ばしするんですか。
　なぜならば、はっきり言って、厚生労働省の職員の方々もリスクにさらされるんですよ。一週間後検査して、陽性だったら、橋本本部長って、これはクルーズ船の中で、四十人の厚労省の職員の人たちに指示しているんでしょう。無言でやっているんですか。対面して指示しているんでしょう、本部長だから。後で感染していましたといったら、厚労省のコロナ対策の前線、みんな感染したら、これはどうするんですか。
　そして、かつ、往復って、これはホテルにも行っているんでしょう。これは、ホテル、いいんですか。感染しているかどうかわからない。いや、そのうちに、そのうちに検査しますからって、一週間後、ああ、感染していました。それで許されるんですか。
　あるいは、恐らく副大臣だったら運転手さんもおられると思います、公共機関を使っていないから。その運転手さん、秘書官。
　いや、これは厚労省の職員さんも人間だし、労働者ですよ。確信を持って加藤大臣が感染していないとおっしゃるんだったら私も引き下がりますが、いや、感染している可能性はありますけれども、しばらく様子を見ています。じゃ、これは、加藤大臣、万が一陽性だったときに、この一週間なり、部下の人に、濃厚接触した運転手、秘書さん、ホテル、どう責任をとられるんですか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、そこは、きちんとそこを、そういったことを配慮しながら、今、往復には公共交通機関を使わないとか、そういう対応をさせていただき……（発言する者あり）いやいや、今委員のお話でいえば、毎日リスクはあるんですね。そうすると、一日入ったらまたＰＣＲ、また一日入ったらＰＣＲしなきゃならない、こういうことになります。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　それと、ＰＣＲしたからといって、すぐ感染しているかどうかわからないと、これは皆さん指摘をされているじゃないですか。だから、一定期間、リスクがある人は、リスクがある状況の中で、大変御無理を申し上げますけれども、仕事をしていただいている。そして、それが終わった段階でしっかり検査をしていく。そして、もちろん、その間、今委員御指摘の点、私ももう一回徹底しますけれども、まさに、彼が人と、一定のメンバー以外とは会わない、この状況をしっかり確保していく。こういった中で、万が一そうなったときにおいても、他に感染することを抑えていく。こういう対応を並行してとらせていただきたいと思います。
○山井委員　私は、このいいかげんさ、無責任さ、危機感のなさ、これが全ての、コロナウイルス対策を日本で後手後手にしている根本だと思いますよ。今の答弁を聞いて、私、国民の誰も納得しないと思いますよ。
　なぜ、感染している可能性がある人を、おまけにコロナ対策の本部長を、すぐに検査しないんですか。
　繰り返し言いますよ。厚生労働省の職員だけじゃない。ホテルも、そしてまた厚生労働省の職員さんも、自宅に帰るかもしれない、いろいろな動きをするわけでしょう。そういう感染を何が何でも食いとめないとだめだという責任者は、本来、加藤大臣なんじゃないんですか。その加藤大臣が、そのうち検査しますよ、後で陽性になるかもしれませんよ、そんな無責任な話で、イベント自粛してくださいとか満員電車を避けてくださいとか、国民に言う前に自分たちがしっかりすべきじゃないですか。
　もう一回だけ聞きます。なぜすぐに検査しないんですか。
　じゃ、厚生労働省の職員やホテルやその辺の関係、どんどん、変な話、コロナウイルスのクルーズ船の本部長である橋本副大臣が感染源になって多くの人に感染させたなんてことに万が一なったら、世界の笑い物になりますよ、これ。危機管理として、もしかしたら、念のために、健康だけれども検査しようというのが、私は国家の危機管理じゃないかと思います。
　早急に検査させてください。検査がどうしてもできない理由は、一体何なんですか。
○加藤国務大臣　いや、ですから、彼は、引き続き同じ環境で仕事をしていくんです。そうしたら、また次の日あったら、委員のおっしゃることはずっと続くんですよ。だから、どこかで切りをつけるしかないんです。これは、毎日ＰＣＲをやったって同じことです。次の日から二週間休めば、それはいいんです。しかし、そんなことをやったら、現地で働く人は誰もいなくなってしまいますよ。
　だからこそ、一定隔離をしながら、そしてそこから出るときにはＰＣＲ検査をする。それ以外にどういう手があるのか、むしろ私は教えていただきたいと思います。
○山井委員　本当、へ理屈ばかり言って、本当にこの厚生労働省の危機感のなさ、本部長が感染しているかもしれないのに、それをほったらかす。本当にこれでよく国民に自粛を求められたものだなと私は思います。
　菅官房長官、お戻りになりましたので、一問聞きたいと思います。
　きのう、例えば電車の中でも、マスクをしてくださいという場内アナウンスが流れるんですね。それで、厚生労働省のホームページを見たら、予防のためにマスクをしてくださいと書いてあるんです。私も、スギ薬局、薬屋ヒグチとか、いろいろ行きましたよ、何軒か。どこも売っていません。入荷のめども立ちません。
　菅官房長官、先週、品薄が解消するように努力するとおっしゃったけれども、全く解消されていません。国民としては、マスクしなさいと言われても、マスクがないんです。医療現場や介護現場でも、なくて困っているんです、みんな。
　菅官房長官、いつになったらマスクが店頭に並ぶんですか。私たちも予防したいんです。お答えください。
○菅国務大臣　まず、マスクについて、供給の多くを占める中国からの輸入が停滞をする等により品薄になっておりますが、厚生労働省と経済産業省から、増産要請をしっかり指示しました。
　そういう中で、国内主要企業で二十四時間の生産体制を、実は、一月の二十八だったと思いますけれども指示して、今取り組んでいます。
　ちなみに、一月の最終日だけで九億枚出ているんです、最終日の週だけで、一週間だけで。ちょっと異常な状況であることをまず御理解をいただきたいと思います。
　ただ、そういう中であって、国内の主要企業で二十四時間の体制をしくなどしておりまして、今月の中旬から、例年以上の枚数、毎週一億枚以上生産をしています。今月中旬からは、また来月には月産六億枚を超える規模に供給力を図ることになっております。
　いずれにしろ、メーカーが生産、輸入したマスクは、在庫が不足する医療機関などから徐々に出荷されるために、店頭に並ぶまでには時間がかかることも想定されますけれども、政府としては、でき得る限り早く品切れが緩和されるよう、更に増産体制を今要請をいたしておるところであります。
　現状はこのような状況でありますけれども、一人の方が買い占めることなく、一人でも多くの皆さんの手に渡るように国民の皆さんに御協力いただければ大変ありがたい、このように思います。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、繰り返し言いますが、検査難民、検査が受けられなくて多くの方が苦しんでいる、こんな国、世界で日本だけです、本当に。そういう意味では、一刻も早く、保健所を通さずでも検査を受けられるように早急にしていただきたいと思います。野党としても全力で頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、加藤厚生労働大臣に、きのう発表された政府の新型コロナ対策にかかわって質問させていただきます。
　きのう発表の基本方針では、地域で患者数が大幅にふえた状況では、外来の対応については、一般の医療機関でウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる、こうされました。
　一般医療機関では、今後、患者受入れに当たって、例えば、ワンフロア全部専門に充てる、あるいは、一人部屋ばかりじゃないですから、四人部屋だったものを一人で使うといった状況も今後考えられるというふうに思います。また、医療従事者も相応に配置する必要があるというふうに思います。
　その場合には財政的な支援も必要となると思いますが、そうした支援についての検討はどうなっているでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、外来においては、例えば、空気清浄機を用意するとか、パーティションを用意するとか、個人用の防護具、また簡易ベッド等々が必要になると思います。それに対して二分の一ということの補助率で対応させていただくということにしております。
　それから、入院、特に病院でも感染症専門でない病院ということが当然対応されるわけでありますから、そういったところでは、例えば人工呼吸器及び附帯する備品、個人防護具、簡易な陰圧装置、あるいは簡易なベッド等についても同じく二分の一の助成を図るということで、そうした意味での対応をしっかり進めていただける、予算面でも支援をしていきたいと思っております。
○宮本委員　ですから、ふだんでも病院はいっぱい患者さんが入っているわけですよ。ワンフロアあけなきゃいけないだとか、あるいは、普通だったら四人入って何とか経営が成り立っている病院が、感染者の場合、一人しか入れられないわけですから、そういった面で病院の経営も大変になることも考えられるわけですよね。そうした面での措置も考える必要があるんじゃないですか。
○加藤国務大臣　これは状況に応じてでありますけれども、個室が望ましいことはもちろんですけれども、新型コロナウイルス感染症の患者同士は同一の病室で治療しても差し支えないということは申し上げさせていただいているところであります。
　それからもう一つ、一般病院等でこのために病室を確保するということは当然求められてまいります。確保するということは、その日、コロナ患者の方が入ってこなければあくということになりますので、そうした確保に対する費用も別途助成する仕組みとなっています。
○宮本委員　しっかりと財政的な支援をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、こういうお話を聞きました。介護支援専門員、ケアマネさんの更新研修を今始めたところなんだけれども、ウイルスの感染拡大を考えると、年度内の研修継続が危ぶまれている。この時期に資格更新予定だったケアマネさんの中には、三月までに更新研修を修了して手続を済ませなければ、ケアマネの仕事が四月以降できなくなる人が出るかもしれない。もしこれを受講しなかったりすると、仕事ができなくなるだけじゃなくて、もしそのまま実務を続けたら、逆にペナルティーで、資格取消しで、五年間は再登録もできなくなる。ケアマネさんは、当然、この方が感染するということになったら、介護の利用者にも広めるおそれもあるということなんですよね。
　ですので、新型コロナウイルスの感染症の流行地では、更新研修の実施そのものを見合わせた場合、介護支援専門員証の期限については研修が再開されるまでの期間を延長して有効にするだとか、こういった臨時の措置もとる必要があるんじゃないかと思いますが、御所見をお伺いします。
○加藤国務大臣　今、国として、全国一律でということはありませんけれども、今回の基本方針の中においても、集団的発生があるようなものに関係する施設やイベントの中止を検討するということを書かせていただいておりまして、地域によって一律的にもうやめましょうということは当然想定しているわけでありますから、その場合に、今委員御指摘のように、今、ケアマネの話だけではありましたけれども、多分ほかにもあるんだと思います、研修を受けて更新していくというのは。ちょっとそこを全部リストアップして、当然、そういった場合の対策は講じていかなければならないと思いますので、早急に、何があるのかということをちょっと網羅的に調べていきたいと思います。
○宮本委員　しっかり対応をお願いしたいと思います。
　加藤大臣は御退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○棚橋委員長　厚生労働大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○宮本委員　続きまして、前回の質問の続きを菅官房長官と行わせていただきたいと思います。
　前回の質疑では、招待者名簿等を私が資料要求を行った昨年の五月九日ごろに廃棄したという説明は虚偽ではないのか、こういう問題意識で質問させていただきました。
　きょう改めて資料を配付しましたが、五月に廃棄したと説明するファイルというのが、この資料の一ページ目の保存期間表の「平成○年桜を見る会」なわけですね。
　この中には、先日の答弁では、招待者名簿以外に、推薦依頼の文書、各省庁からの推薦名簿、招待区分番号の意味がわかる文書などが入っていたと。そして、一八年も同じ時期にこのファイルを廃棄したと答弁がありました。
　しかし、一八年と一九年の各省庁への推薦依頼文書は、文章もそして招待規模もほぼほぼ同じになっているわけですよね。
　私は前回、同じものができ上がるためには、一言一句頭の中に記憶しているか、本当は廃棄していないか、どちらかだ、こういう質問をさせていただきました。そうしたら、驚きの答弁が返ってきたわけであります。内閣府からの推薦依頼文書を一年以上保存している各省との間で、確認が必要であれば、そういったことを経て作成していると。私は、役所としてはあり得ない仕事だと前回質問させていただきました。
　しかし、そういう答弁がありましたので、念のために、私は各省庁に問い合わせてみました。本当に、二〇一九年の桜を見る会に当たって、内閣府から、前年の内閣府から発出した推薦依頼文書を教えてほしい、見せてほしい、何て書いていましたか、何人うちの省はおたくに推薦していましたかと、そういう事実はあるのかというのを資料要求して、ファクスで各省から送っていただきました。本当に手間をかけて申しわけないなと各省の皆さんには思いながらもやらせていただきました。
　まず総務省ですけれども、私は、記録が文書としてあるか、記録が事実で確認できない場合は担当者の記憶についても確認してお答えくださいということでファクスを出したわけですが、総務省は、問い合わせた記憶はありませんというファクスが来ておりますが、間違いないですね。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府からの問合せがあったかどうかにつきましては、確認できる文書やメール等がなく、また、当時の担当者に確認したところ、問合せを受けたかどうか記憶がないということでございまして、問合せがあったかどうかについては定かではないというところでございますが、総務省秘書課と内閣府人事課は人事担当課同士でございまして、日常からさまざまなやりとりはあると聞いております。ただ、個々のやりとりについては、一年前のことであり、定かではないという状況でございます。
○宮本委員　外務省、ここも問合せを受けた記憶はありませんというふうに返ってきておりますが、間違いないですね。
○垂政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきまして外務省内で確認いたしましたが、文書、メール等は存在しておりませんでした。
　念のため担当者に確認しましたところ、記憶はないということであり、委員御質問の点につきましては定かではございません。確認できないということでございます。
○宮本委員　防衛省は、桜を見る会関連文書や当時の担当者に確認したところ、桜を見る会招待者、推薦依頼の人数やその内訳について、内閣府からの問合せの存在は確認できませんでした、こういう回答が来ました。間違いないですね。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の件につきましては、防衛省に保管されております桜を見る会関連文書や当時の担当者に確認をいたしましたところ、桜を見る会招待者、推薦依頼の人数やその内訳について、内閣府からの問合せということは確認できませんでした。
○宮本委員　これは全部やると時間がなくなっちゃいますので。全部一緒なんですよ。当たり前ですけれども、自分の役所が発出した文書を捨てちゃって、ほかの省庁に対して、私、何を発出していましたかなんて聞いて仕事なんかしないわけですよ。当たり前じゃないですか。
　前回の内閣府の官房長の答弁は、各省庁に問い合わせてつくったんだという説明だったんですけれども、うそじゃないですか、官房長官。
○大塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、桜を見る会の開催に当たりましては、その開催要領に基づき、その都度準備作業を行う中で招待人数の検討等も行っておりまして、それに基づき、毎年度、省庁ごとの記載人数を含め、推薦依頼の作成を行っているところでございます。
　先般の予算委員会、それから本日も委員から資料をお配りしておりますが、総務省の例を配付いただきましたけれども、改めて私ども担当者にも確認したところ、この中にも、推薦範囲及び人数というタイトルの紙がございますが、こういった紙の内容は例年各省庁でほとんど同じ内容でございまして、なおかつ内閣府の各課とも重なる部分が多いので、それらを参照すれば、あとは必要に応じて、各省との簡単なやりとりをする中で前年同様の推薦依頼文書を作成することができるということでございました。改めてその状況を御報告いたします。
○宮本委員　先ほど、各省と簡単なやりとりをすればというお話がありましたけれども、各省からは全て、やりとりはなかった、記憶はないという答弁が来ているんですよ。本当に担当者はそういうふうに話したんですか。あなたのつくった答弁ペーパーじゃないんですか。
○大塚政府参考人　先ほど、一部の省の方からのお話もございました。各省の担当者同士でさまざまなやりとりを随時行っております。そういう中で、その確認が必要であれば確認を行ったということでございました。
○宮本委員　ですから、そのさまざまなやりとりの中にはそれが入っていたという記憶はどの省庁からもないわけですよ。当たり前じゃないですか。ないんですよ。
　そういうやりとりをやったという証拠を、では、出してくださいよ。各省庁は全て先週のあなたの答弁を否定したわけでございます。
○大塚政府参考人　各省のお答えも、私が先ほどお聞きした限りでは、定かではないといったようなお答えだったと認識しておりますし、私ども担当者も、いかんせん、そういった随時のやりとりの中でやっていたことでございますので、今時点で確かに具体的にどの役所ということは確たることは言えない、そういった記憶でございました。
　ただ、あくまでも、私どものその随時の中で、さまざまなやりとりを行っている中での一環ということでございます。
○宮本委員　担当者の方がどの役所ということは言えないというふうに言ったというのは、おかしな話なんですよね。これは省庁ごとに、きょう、総務省のしか推薦依頼の文書は配っていないですけれども、どの省庁も前年とほぼ同じ人数になっているわけですよ。全ての省庁に一言一句聞き取らなければ同じものはでき上がらないんですよ。答弁、破綻していますよ。
　官房長官、二週続けて、私、こんなばかな質問をしたくなかったんですよ。こんなばかげたやりとりをしたくないんですよ。うそにうそを重ねていると誰もが思っていますよ。与党の皆さんに聞いたらまた委員長に怒られるからきょうは聞かないですけれども、でも、誰もが、やはりこの推薦依頼の文書が入っているファイルをそんなすぐ捨てるなんていうのはやっていないと思っているわけですよ。そんなことをしたら仕事ができないわけじゃないですか。
　官房長官御自身の政治家としての判断をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　極めてこれは事務的な話であります。そういう中で、私からすれば、やはり官房長を信頼をして、官房長が今ここで答弁をした、そのことのとおりだろうというふうに思っています。
○宮本委員　その信頼の根拠を説明してください。私は、そういう答弁を官房長官が続けたら、はっきり言って、与党の皆さんからの信頼も失うと思いますので、信頼の根拠を説明してください。
○菅国務大臣　今官房長がここで答弁をした内容を私は信じたいというふうに思っています。
○宮本委員　だから、信じたいといったって、どう考えたって、全ての省庁が内閣府の官房長の答弁を否定したわけですよ。否定しているわけですよ、記憶はありませんと。
　大体、こんなことを聞かれたらびっくりしますよ。去年うちの出した推薦依頼の文書を全部実は捨てちゃったんだ、うちは何人推薦依頼をおたくに出したかねと。そんなことを聞いたら、みんな必ず記憶に残りますよ。ところが、全ての省庁はそんな記録も記憶もないと答えているわけですよ。その事実をやはりちゃんと受けとめて、政治家として判断しなきゃいけないですよ。だから、官房長官が信頼する信頼するというのは、何を信頼しているのかなと思いますよ。
　結局、こういうことですか。安倍政権のもとで桜を見る会の参加者が膨れ上がった最大の要因は総理大臣等の推薦枠がふえていったことだ、これを隠すための答弁をずっとやってくれた、そのためには、つじつまが合わないことも一生懸命、泥をかぶってやってくれている、そのことへの信頼ということですか。
○菅国務大臣　そうしたことは全くありません。
　先ほど官房長が答弁をしている中で、また、担当者によれば、各省庁の担当者同士で随時やりとりがあり、必要であればその中で確認を行った、こういうことも、私、報告を受けています。
○宮本委員　ですから、先ほど総務省からも外務省からも防衛省からも答弁ありました。きょう、全部の省庁、ほかも呼べばよかったですけれども、時間がいかんせん二十五分しかありませんので、全部は呼べないんですよ。全ての担当者は正直に答えてくれているわけですよ。正直に答えてくれている。内閣府だけがそれと違うことを言い続けているわけです。なぜなのかということなんですよ。
　きょう、配付資料をお配りしておりますが、資料の二ページ目から三ページ目を見ていただきたいと思うんですが、私が去年の五月に、何で参加者がふえたんだ、どの省庁がふえているんだ、内閣官房がふえているんじゃないのかという問題意識で質問していくと、まともな説明をしないので、そこで坂井委員長が、井野官房長、説明をお願いいたしますと言ったわけですよ。委員長が説明せよと言ったわけですよ、国会の。そうしたら、「各省庁からの数というものは、資料が残ってございません。」と。
　私は、ことしのぐらいはあるだろうというふうに聞いたわけですよね。それとも、ことしのも捨てちゃったのかと聞いたら、その次のページに、桜を見る会の文書は一年未満の文書だから、既に開催が終わったので破棄させていただきますということで、破棄をしたという答弁をして、ですから、桜を見る会の参加者がなぜふえたのか説明できる資料は全部破棄をしたんだ、だから説明できません、こういうことを貫き通したわけですね、このときに。
　ただ、このときに、こういう破棄をしたという答弁をしちゃったものだから、昨年の秋に桜を見る会がまた問題になったときに、資料を出せと言われても、破棄しちゃったと答弁しているから破棄したことにしなきゃいけない。五月二十一日より前に破棄したことにしなきゃいけない。どこで破棄したことにしようかな。いつ破棄したんだと言っても、なかなか内閣府からは野党のヒアリングでも初めは説明がありませんでしたよ。そのうち、よし、シュレッダーの記録を見つけた、五月九日に内閣府人事課のシュレッダーの記録があるから、この日に破棄したことにしよう、こういう話になっていったわけですよ。
　これ全部、この答弁、五月二十一日に、破棄しているはずがないものを、翌年の準備のために絶対とっておかなければいけないものを、破棄したという答弁をしてしまったために、つくり上げていった話なんですよね。
　それで、官房長官、本当に良識ある政治家だったら、やはりここは、本当なのかどうなのか、官房長官御自身の目で判断すべきだと思いますよ、調査をして。官房長官御自身の手で調査をして、判断していただきたいと思うんですよ。ここの議場にいる方は、与党の皆さんも含めて、内閣府の官房長の説明はうそだと思っております。
　ですから、調べてください。何を調べればわかるのか。それは、サーバーを、記録を見ればわかるんです。ログ、電子媒体は必ずログが残っております。五月七日から九日に捨てたというログは私は絶対ないと思います。絶対ないと思います。それを調べていただけたらわかる話です。国家機密だというんだったら、国家機密を知ってもいい菅官房長官御自身が調べていただければいいわけですよ。五月七日から九日、本当に捨てているのか。
　その後に捨てたかもわからないですよ。秋に問題になってから、あるいは桜を見る会の中止を総理が十一月に発表してから、ああ、これで大丈夫、捨てようということで捨てたのかもわからないです。その場合でも、恐らく私は、職員がＵＳＢメモリーか何かで必ずダウンロードして残していると思いますよ。その記録も恐らくあるはずです。あるはずです。
　これだけおかしな事態が、おかしな事態だと誰もが思っている話なんですから、官房長官御自身、廃棄のログ、ちゃんと調べてください。
○菅国務大臣　まず、この五月九日の廃棄です。私、前回も宮本委員に申し上げました。
　まだこの桜の問題が世間全体として認知をされていないときですよ。四月二十二日に……（宮本委員「そんな話、もういいよ。それはもうみんな聞いている話ですから」と呼ぶ）いや、ここが一番肝心なことだと思いますよ。（宮本委員「全然肝心じゃないんですよ、それは」と呼ぶ）
○菅国務大臣　四月二十二日の日にこのシュレッダーを、廃棄する予約をとっています。そして、五月九日の日に予約をしておいて廃棄をしております。そして、この廃棄をした人間には、一人、手伝っている人間もいるということです。
　そういう中でありますので、まさにこの五月九日に招待者名簿を廃棄をした、これは紛れもない事実であります。紛れもない事実であるということは、私ども、事前に、四月二十二日の日に予約をしていますし、そして、委員がこの文書を要請をしたというのは五月九日の十二時ですよ。一時二十分から廃棄をする予約をとっていましたから。これは余りにも、その日に言われてすぐ廃棄するような、こういう役所じゃないと思いますよ。
　ですから、ここが廃棄したことは事実であって、そして、このことはルールに基づいて行っていることですから、このことは事実でありますし、このログも含めてまさに調べる必要もないというふうに思っております。（発言する者あり）
○菅国務大臣　そして、そもそも、このログそのものは、サイバーセキュリティーの観点から、本来の取得の目的を超えてログを確認することが行われれば、例えば内閣府の特定の係を調べる場合でも、同じシステムを利用している国家安全保障局など、まさに内閣府のさまざまな国家機密にかかわる情報を含めて調査することとなり、調査する者が誰であるにもかかわらず遺漏の危険が増すことから、このログの確認は不正侵入の検証などの取得目的の範囲内で行われる、このように考えております。
○宮本委員　ですから、私は官房長官に……
○棚橋委員長　なお、宮本君、恐縮ですが、申合せの時間がもう。
○宮本委員　一言だけ。
　官房長官は国家機密を知り得る立場にいるわけですから、官房長官御自身が調べていただければいいんです。内閣府のサーバー室には富士通の職員の方がいらっしゃいます。その方に廃棄のログを出してくださいと言えば、すぐに職員に対しても出してくれます。官房長官に対してだってすぐに出してくれます。
　それをやらないんだったら、本当に巨大な虚構をつくり上げて、真実を闇に葬るためにそういう姿勢をとっているとしか言わざるを得ないということを指摘して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　予算委員会におきまして質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　政府におかれましては、連日連夜、新型コロナウイルスの封じ込めに全力を注いでいただいておりますことに感謝をいたしておりますが、連日、感染者数が増加をしております。また、厚労省職員なども感染するなど、日に日に国民の不安も増しております。
　前回の予算委員会で質疑をさせていただきましたが、マスク不足やアルコール消毒液不足に改善が見られないことは大変残念に思います。
　私学の高校からは、文科省から手洗い、うがいの感染症対策の連絡があり、周知をしたけれども、子供たちは不安を抱えたままであり、また、アルコール消毒液は手に入らないので、今ある在庫は、生徒のためには使えず、来校される方に使っていただいているとの話を伺いました。
　予防したくても、予防するものがなければ限界があります。学校での感染拡大にもつながるおそれがありますので、早期の改善を改めてお願いをいたします。
　前回、感染者の行動歴の情報提供についても質疑をさせていただきましたが、全体的に、新型コロナウイルスに関しての情報開示がまだまだ不足しているように思います。
　ＷＨＯの見解では、新型コロナウイルスに感染をされて、八割が軽症、二割が重症化する可能性があるとのことです。
　厚労省のホームページを見ましたが、退院された方の人数は記載がありましたが、回復された方、完治された方のデータが見当たりませんでした。軽症の方が退院をされたという報道は目にしますが、重症の方が回復し退院されたのかは開示されていないように思います。
　今現在、新型コロナウイルスの感染症のうち、回復された方がどのぐらいいらっしゃるのか、また、何をもって完治とするのか、教えてください。
○宮嵜（雅）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、情報公開の関係で、感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクを比較して、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合とか、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回る場合と考えられる場合については、当該情報は公表しないこととしております。
　この考え方のもと、現在のところ、委員からも御指摘ありましたが、厚生労働省のホームページでは退院者の人数は公表しておりますが、委員から御指摘がありました軽症化した患者さんの情報の公表については、一つは、病状が日々変わり得るものであり、症状が軽くなった者が再び重症化する可能性もあるなど難しい点もあり、慎重な検討が必要というふうに考えております。あるいは、重症、軽症も含めて公表すると院内ではわかるというような御指摘もあるというふうに聞いております。
　それも含めまして、国民の皆様の不安を解消するために、公衆衛生上の必要性や個人情報保護に係るリスクを勘案しつつ、公開すべき情報の範囲については検討してまいりたいと思っております。
　そんな中、どういう場合に治癒とか軽快かということも御質問いただきました。
　新型コロナウイルス感染症の患者さんの方につきましては、感染症法に基づいて、感染症指定医療機関等に入院いただいて、症状に応じた適切な治療を受けていただくこととしております。
　その中で、国立感染症研究所等の専門家らとの検討を踏まえまして、退院の基準等についても定めておりまして、この基準に沿って治療を受けていただいた方の退院の判断をしているところでございます。
　具体的には、まず、せきとか鼻水とかいった呼吸器症状が改善傾向となった患者さんで、二十四時間、三十七度五分以上の発熱がないことを確認した場合に軽快と考えるということで、軽快となった後に、四十八時間以後にＰＣＲの検査を行う。その検査で陰性であることが確認された場合、また、前回の検体採取から十二時間後に再び検体検査を行う。あわせて、二回続けて陰性が確認された場合に、新型コロナウイルス感染症に係る治療が完了して退院した者ということとして、退院者数として計上しているということでございます。
　少し長くなりましたが、以上でございます。
○森（夏）委員　御丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。
　情報開示については、個人情報保護の観点からも難しい問題もあるかと思います。また、先ほど御説明ありましたけれども、重症、軽症のさまざま判断が難しい場合もあると思いますけれども、重篤化した状況から症状が回復された方がいらっしゃれば、また国民の不安も和らぐかと思いますので、情報開示、今後も検討していただきたいと思います。
　現在、感染経路の特定が難しくなってきておりますが、把握できるものについては、行動歴の迅速な開示も、改めて、あわせてお願いをしたいと思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号での二週間の船内隔離後に陰性との結果を受け自宅に戻られる方々の情報が、帰宅される直前に、前日に、国から都道府県に連絡が入ったと聞いております。二週間の隔離の間に連絡する時間はあったと思います。直前に知らされた都道府県は受入れ準備、対応に追われたと聞いております。
　情報提供が不足していることにより、国民そして地方自治体に混乱を招いております。情報の迅速な開示により対応できる、防げることもありますので、今後も、新型コロナウイルスの収束に向け、全力での対応をお願いしたいと思っております。
　次に、尖閣諸島における中国公船の接近状況について伺います。
　中国でも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況の中、日本からのさまざまな支援活動に対し、中国国内では親日ムードが盛り上がる宣伝活動が行われているとも聞きました。しかし、安全保障の面において中国は強硬な態度を全く変えておらず、ことしに入ってからも中国公船による尖閣諸島への接近が行われていると伺っております。昨年も千隻以上の中国公船が確認されていると伺っております。
　ことし一月、二月の中国公船の接続水域への入域と、領海侵入の回数と、また、これらの侵入を受けての、海上保安庁としてどのような対応や対策をとられているのか、教えてください。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十四年九月以降、尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認をされております。かつ、領海侵入につきましても、月に数回発生しているという状況でございます。
　本年に入りましてから接続水域内で確認した日数は、一月におきましては二十七日、二月にあっては、本日現在で二十三日となっております。また、領海侵入につきましては、一月におきましては二件、二月におきましても、本日現在で二件発生している状況でございます。
　海上保安庁の対応でございますけれども、領海に接近をいたしました中国公船に対しましては、国際法及び国内法にのっとり、領海に侵入しないよう警告するとともに、警告にもかかわらず領海に侵入した場合には、退去要求や進路規制を行い、領海外に退去をさせております。
　今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもと、関係機関と緊密に連携し、事態をエスカレートさせないよう、冷静に、かつ毅然とした対応を続けてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　日本の領土と国民の命を守るため、昼夜を問わず命がけで任務に当たっていただいておりますことに感謝を申し上げます。引き続きの対応をよろしくお願いいたします。
　四月上旬に習近平国家主席の国賓としての来日を調整されているようですが、日本国民の対中感情悪化の大きな要因の一つである尖閣諸島の問題において、中国側の対応に全く変化がございません。
　二月四日の予算委員会で我が党の足立議員も質疑をさせていただきましたが、昨年十二月十八日、北京での日中防衛会談において、河野大臣の習近平国家主席の国賓来日をめぐる御発言の中で、良好な環境をつくっていく必要がある、中国側に相当な努力をしてもらわないといけないことがあると御発言をされておりますが、尖閣諸島周辺の海空域における中国公船や軍用機における活動について、河野大臣の、今後強い懸念を払拭するために、踏み込んだ御意見をお聞かせいただきたいと思います。大臣のおっしゃる中国側の相当な努力、中国側に期待する前向きな対応について具体的にお聞かせいただけたらと思います。
○棚橋委員長　防衛大臣河野太郎君。
　なお、申合せの時間が近づいておりますので、簡潔にお願いいたします。
○河野国務大臣　中国とはさまざまな懸案事項を抱えているわけでございますが、隣国でございますから、そこは話合いを続けていくということが大事なんだろうと思っております。
　習近平国家主席の国賓での訪日が予定をされているところでございますが、その一方で、委員から御指摘のありますように、尖閣諸島周辺での海域、ここの領海侵犯、あるいは接続水域への入域、これが非常に高い頻度で繰り返されている、あるいは自衛隊の戦闘機も中国の飛行機に対するスクランブル、緊急発進が極めて多い、そういう状況にある中で、果たして、日本国民が国家主席の訪日を喜んで迎える、そういう環境がつくれるだろうかという問題提起をいたしました。中国側にはこうした尖閣諸島周辺でのさまざまな活動についてしっかりと自制をしていただくことがよい環境をつくるために必要だ、そういうことを申し上げたわけでございます。
　両国の、懸念を解決していくためにも、話合いは大事だと思います。しっかりとそうしたことを政府として続けてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。引き続きの話合い、しっかりと続けていただきたいと思います。
　中国に領海侵入、領空侵犯をされ悔しい思いをしながらも、どうすることもできない、声を上げることができない国民から、河野大臣に対して期待をしている、私のところにもそのような声が届いております。河野大臣の御姿勢、御発言に対する国民の期待は大変大きいものでございますので、河野大臣におかれましては、これまでと同様に、中国に対して言うべきことは言っていく、その姿勢を今後とも改めてお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○棚橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の午後は、国民生活の安全・内外の諸課題等についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。委員長を始め各理事の皆さんに感謝を申し上げます。
　きょうは、新型コロナウイルス、東京高検検事長勤務延長、東日本大震災からの復興、政府の防災体制、また、地方創生、過疎対策について質問をしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルスによる感染拡大です。
　この感染拡大による影響は、インバウンドだけではなくて、国内観光、自動車関連業など、供給網にも幅広い影響が出ているところでございます。さらには、学校の地域丸ごと休校であるとか、スポーツイベント、企業の勤務形態の変化などにも及んでおります。
　世論調査によれば、多くの国民が日本経済への影響を懸念をしています。これがいつまで続くのか、相当長期化するのではないか、そういう声も聞こえてくるところでございます。
　そこで、安倍総理にお尋ねいたします。
　今後の日本経済への影響をどう見込んでいるのか、また、それにどう対処しようとしているのか、所見をお伺いしたいと思います。今年度の予備費もまだ二千七百億円もあるということでございますが、その有効な活用もあわせてお聞かせ願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、これは日本のみならず、中国、また韓国やヨーロッパへの広がりもあり、経済にどのような影響があるか、国民の多くの皆様は御心配をされているんだろうと思います。
　日本においては、インバウンドの減少やサプライチェーンを通じた影響など、さまざまな分野に及ぶ可能性があり、十分注意する必要があると考えています。
　まずは、先般成立をした補正予算の早期執行に努め、経済の下押しリスクに備えて策定した事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策を着実に実行するなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　その上で、新型コロナウイルスへの対応については、予備費百三億円の使用を含む総額百五十三億円の緊急対応策に基づき、水際対策の強化や感染拡大の防止に加えまして、観光業など影響が出始めている産業への資金繰り支援など、第一弾として、当面緊急に措置すべき対応策を直ちに実行しているところであります。
　今後も、事態の状況変化を見きわめつつ、政府一丸となって、感染拡大そして重症化の防止、医療提供体制の整備を含めて、国内企業等への影響に対しても順次必要な対応を迅速に実行していく考えであります。
○谷委員　総理おっしゃられるように、事態の進展に応じてスピーディーに、速やかに追加の対策をとっていただくようにお願いを申し上げたいと思いますし、我々自由民主党も、与党としてさまざまな提言を今後とも続けてまいりたいと思います。
　今は何よりも感染拡大防止にしっかり政府全体として取り組んでいただかなければならないんですけれども、一方で、しかし、ある程度落ちつけば、検証も含めて、今後いろいろ検討を進めていかなければならないことがたくさんあろうかと思います。
　そのうち、まず一つは、我が党の、今月初めにさせていただいた提言にもあるように、感染症対策を専門に扱う司令塔組織が必要なのではないか。情報の収集、発信から感染拡大防止策まで一元的に行う、しばしば言われるアメリカのＣＤＣのような、そういった司令塔組織が必要なのではないかというのが一つです。
　二つは、今回、クルーズ船内で感染が拡大した、そのことを踏まえて、船の管轄権の整理など、船籍のある国が原則管轄権を持つとする国際法上の旗国主義と港が所在する国との責任、これをどう整理するか。この辺も、六月のＧ７サミットなどの機会を活用して、議論を提起していただきたいと思います。
　また、三つは、多くの国が導入しているいわゆる病院船の必要性が、今回の感染拡大で再認識されたと思います。くしくも、超党派の災害医療船舶利活用推進議員連盟、額賀福志郎先生が中心になって、あした、超党派の議連が発足する予定というふうにお聞きしておりますけれども、そういったことも、ある程度落ちつきましたら、しっかりと検討していただきたいと思いますが、厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　感染症対策に当たっては、国立感染症研究所、地方衛生研究所を設置し、常時、感染症のサーベイランス業務などを実施してきております。
　加えまして、国立感染症研究所におきまして実地疫学専門家を養成しておりまして、感染症のアウトブレーク、これは限られた範囲内で予想よりも多く発生するという意味でありますけれども、こうした際に速やかな派遣対応を行うとしております。
　また、特に、今回の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、現在、総理を本部長といたします、全閣僚をメンバーとする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、政府一丸となって対応に当たっているところでございます。さらに、これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、政府対策本部のもとに専門家会議を設置いたしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係団体等とも連携しながら、感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいります。