Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身国務大臣　消費の低迷の原因でございますが、先ほどの御議論のとおり、消費税引き上げに伴います駆け込み需要及びその反動減があったという点が第一点でございますし、またアジアの問題、それから金融機関等の破綻があった、そのことも原因でございます。
　実質可処分所得の問題と消費の問題は、どちらが卵か鶏かという問題もあろうかと思いますが、基本的には消費者の懐は、千二百兆円の個人金融資産にも見られますように、そこそこ豊かでございます。
　しかしながら消費が思ったほど伸びていないのは、経済の将来に対する不安感、例えて申しますると、会社は順調にいっているけれども、しかし幾つかの大きな金融機関、思ってもみなかったような金融機関も破綻をするような現状のもとにおいて、自分の家計を支えている御主人の会社は大丈夫かなというような意味での、将来に対する不安感というものが、相当程度財布のひもをかたくしたのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういう意味で、一つは金融システムの安定化を図る。そして、その点についてのコンフィデンスを回復していただくということと、全体の規制緩和や、あるいは法人税減税、その他減税を含めました予算を順調に予定どおり通していただくことによりまして、経済全体が順調にいくなという、その信頼感を回復することが何より大事であるというふうに考えている次第でございます。
○志位委員　庶民の懐がそこそこ豊かと言われましたけれども、まさに財布の中身を奪ったんですよ。財布の中身を奪ったこと、所得を落ち込ませたことが消費を冷え込ませた。それは、あなた方の政策で奪ったんですよ。
　将来の不安と言うけれども、これは後で議論しますが、社会保障の切り捨て、どの問題をとったって、将来の不安をつくり出しているのはあなた方じゃないか。私が聞いたことにあなたは答えていない。九兆円の負担増が所得を落ち込ませ、そのことが消費を冷え込ませた、この問題に答えていない。どちらが卵か鶏かわからないようなことを言っている。
　しかし、経済企画庁のこの平成九年経済の回顧と課題、何と書いてあるか、知っていますか。
　ここでは、個人消費が足踏み状態にある要因として、こう言っています。消費税率引き上げ及び所得税等の特別減税の終了、社会保険料率引き上げ等の各種施策が家計の実質可処分所得を抑制したこと、自分たちで言っているじゃありませんか。
　この報告書では、消費税増税など負担増政策が合計で家計の実質可処分所得を八・六兆円奪ったと、はっきりそういう試算までやっています。そして、こう言っていますよ。国民負担の増大等が実質可処分所得を抑制しており、消費を足踏み状態としている、ここに消費の落ち込みの主要な原因があると書いてあるじゃありませんか。あなたの役所で出している報告書ですよ。
　私、こんな経済企画庁の長官に聞いたってしようがないと思う。総理に聞いているのです。個人消費の冷え込みというのは実質可処分所得の落ち込みの結果であって、実質可処分所得を奪ったのは、ほかならぬ橋本内閣による九兆円の負担増の政策なんです。このことは今や公式の政府の報告書でも認めていることなのですから、総理、これは事実関係としてきちんとお認めになっていただきたい。
○橋本内閣総理大臣　先ほど、議員と我が党の加藤幹事長があるテレビで対談をした、それが御党赤旗に掲載されている、その切り抜きを、その論議のプロセスを目を通しました。その中でも、議員が同じような議論を展開しておられる。
　その記事によりますと、幹事長ははっきりしたお答えを示さなかった、多少の影響はあるかもしれないという言い方をしたと書かれておりました。では、間違いないですね、私の言っていることは。（志位委員「そうです、多少はあったと答えました」と呼ぶ）はい。私も、同様にお答えをさせていただきます。
○志位委員　これは、多少はあったのじゃないのですよ。これは、経済企画庁のこのレポートでも、主な要因としてまさにその問題を指摘しているのです。
　ここでは、消費の落ち込み、三つのことを挙げています。駆け込み需要の反動減が一つ。しかし、これは一時的な要因です。二番目が、今述べた、実質可処分所得の落ち込み。三番目に、総理が言われる景況感の厳しさ、消費マインドの冷え込みということを挙げていますが、それは、消費の冷え込みに影響を与えている可能性があると、副次的な要因として言っているだけなんです。
　主要な要因は、九兆円負担増の政策が所得を奪った、ここにあるということをここでも言っているのですからね。私は、今起こっていることは、予期し得なかったと責任逃れして済むような問題ではない、こう思います。
　九兆円負担増をかぶせればこういう結果になることは、初めからわかっていた問題であります。そのことを、私は、昨年二月の国会のこの委員会の質疑で、総理に対して警告いたしました。個人消費の回復の著しいおくれが見られること、とりわけ勤労者の可処分所得が伸び悩んでいることを事実に即して指摘し、こういうもとで九兆円の負担増をかぶせれば必ず家計は底割れする、このことを、総務庁の家計調査に基づいた試算を示して、警告いたしました。
　これは去年使ったパネルなんですが、ごらんになっていただきたい。青い棒は、可処分所得の伸び率がいかに伸び悩んでいるかということです。下に伸びている棒は、九兆円負担増による影響です。
　この表を見せたときに、総理は、覚えていらっしゃると思うけれども、一つの見識として受けとめるとおっしゃいました。しかし、そのとおりになったじゃありませんか。家計の底割れが起こった。これは、あなた方の政策の失敗なんです。こんな失敗を認めませんと、景気対策はできませんよ。方向違いの対策しかできませんよ。これは間違っていた、九兆円負担増は間違っていたと、はっきりお認めになるべきだ。
　総理、どうですか。
○橋本内閣総理大臣　これはふまじめととられると困るのですが、今、去年のパネルそのままだと言われましたが、むしろ新しいパネルをつくっていただければ、それだけでも消費がふえたなというぐらいの感じがいたしました、率直に申し上げて。（発言する者あり）ですから、ふざけていると思われると困るなと思いながらと今申し上げましたが。というのは、今御質問を伺いながら、幹事長と議員の御論議の様子が紹介されておりますそのテレビ番組の要約に目を通しておったからであります。
　そして、私は、ですから、今、先ほど申し上げましたように、その影響が全くないなんて言い張るつもりはありません。しかし同時に、先行していた減税に対しどこかで財源をきちんと整備しなければならない中で、そして消費税の税率を引き上げなければならなかったこと、当時税制調査会におられた方々の御論議をよく御記憶でありましょう。あるいは、確かに、将来にわたって国民の暮らしのセーフティーネットワークとしての社会保障を構築していく上で、その見直しに着手をするタイミング、私はそうしたタイミングを昨年に求めました。
　確かに、私は、七月以降バーツから始まりましたアジアの危機を予測していたわけではありません。また、大型金融機関の中で、しかも莫大な簿外債務が隠されていたといったような状況を想定していたわけではありません。そうした結果、金融不安がシステム安定化策を用意しなければならないような状況になることを想定していたわけではありません。
　ですから、おしかりは甘受いたしますが、同時に、やはりきちんとお願いをすべきときには国民にお願いをするのも責任ではないかと私は思います。
○志位委員　結局、これだけ理を尽くしてただしても、事実に基づいてただしても、誤りを認められない。多少影響があったという程度のことで、国民みんなが実感している九兆円の負担増が……（橋本内閣総理大臣「これでしょう」と呼ぶ）それがそのときの記録です。これだけ理を尽くして私がただしても、誤りをお認めにならない。これは、やはりそういうことでは次の方向性が出てこないと思います。
　先ほど総理は、先行減税のためだと言いましたけれども、先行減税、所得税の減税、それと消費税で、ネットで、差し引きサラリーマン世帯の九割は増税ですよ。差し引き増税ですよ。ですから、先行減税をやったって、要するに所得の力なんか全然生まれてこないのです。ですから、消費が実際に冷え込んだんです。それから、将来の高齢化のためと言ったけれども、年金だって介護だって医療だって、負担増のプランしか示していないじゃありませんか。
　ですから、私がこれだけ理を尽くしても、国民みんなが感じている、消費税が上がったから今商売大変だ、景気冷え込んでいる、この事実すら認めないで、専らアジアの問題だ、金融の問題だと。これは全然影響ないと私は言いませんが、そっちの方が主要で、私は責任ないよと、この態度では私はだめだ、こう思います。
　私は、消費税の問題、もう一つ言いますと、この九兆円の負担増というのが個人消費を全体として大きく落ち込ませただけではありません。消費税の増税というのは、総理もよく御存じだと思いますが、所得の低い層に重くのしかかります。そのもとで、国民の消費動向を所得階層別に見てみますと、所得の低い層に著しい消費支出の落ち込みが見られるのが特徴であります。
　これは簡単なパネルでありますが、新しいものであります。これは、消費がいかに落ち込んでいるかという問題について、世帯の平均と低い所得層の比較であります。
　赤い棒は全世帯平均の落ち込み方、九六年度と九七年度の比較でマイナス一・二％、先ほど言った数字であります。世帯を五分位に分けて、第一分位、これは青い棒でありますが、一番所得の低い層、ここの落ち込みは一・七％マイナス。それから、次に所得の低い第二分位、一・八％マイナスです。
　総理、今のこの消費不況の中で所得の低い層ほど消費の落ち込みが激しい、この事実はお認めになりますか。こういう御認識はありますか。（橋本内閣総理大臣「一分位の方が低いでしょう」と呼ぶ）低いんです。第一、第二分位の方が消費の落ち込みが激しい。どうですか、そういう認識はありますか。
○橋本内閣総理大臣　今お示しをいただいた表、またおしかりを受けるかもしれませんけれども、第一分位の方が第二分位よりもパーセンテージ、マイナスは少ないんじゃないでしょうか。ただ、全世帯との論議であれば、私は、今の議員の御指摘をそのとおりに受けます。
○志位委員　これは事実の問題ですから。確かに第二分位の方が少し消費の落ち込み方は激しいですけれども、一分位、二分位という、比較的平均よりも低い層が消費の全体の冷え込みを引っ張っているという事実は御確認願いたい。
　それから、消費税の増税が打撃を与えたもう一つの重大な分野は、中小企業であります。消費税の増税というのは、今不況にあえいでいる中小業者の皆さんに二重に追い打ちをかけるものになりました。
　一つは、個人消費の落ち込みというのは、一番中小企業の経営に深刻に響くという問題です。これ自体が響くという問題です。いま一つの問題は、税率引き上げ分を販売価格に転嫁できないで、業者の皆さんが自腹を切って負担している、こういう実態があるという問題です。
　もう一枚、パネルでありますが、これは中小企業庁と通産省が行った調査をパネルにしたものであります。最近のものであります。
　中小企業全体で見まして、消費税を転嫁せず、ある程度転嫁、ある程度転嫁というのは一部負担という意味ですが、二四・一％です。そのうち小売業は三一・四％、そのうちサービス業は三八・一％。二割から四割弱の業者の方が消費税を転嫁し切れないで、自腹を切って税金を払っている。
　最近、ある報道で、飲食店を経営されている御主人の方が、売り上げ半減で赤字経営の上、税務署から消費税の督促を厳しく受けて、自殺に追い込まれたという痛ましい話も報道されました。そういう状況に置かれている。
　ですから、総理、九兆円負担増は何をもたらしたか。少なくとも事実で三つのことは確認できると私は思います。
　第一は、勤労者の実質可処分所得を押し下げ、個人消費を冷え込ませたという問題。第二は、特に所得の低い層の消費を直撃し、それが全体を押し下げたという問題。そして第三は、中小企業は、個人消費の冷え込みの上に、消費税の税率引き上げ分が転嫁できないという二重の打撃を受けたという問題であります。私、これらは、事実の問題として、だれも否定することができない問題だと思います。
　九兆円負担増がもたらしたこういうマイナスの影響を取り除く対策、特に冷え込んだ個人消費を直接温める対策がどうしても必要だ、私はそう思います。そのためには、所得減税の恒久化とともに消費税の税率、私どもは廃止を目標にしておりますが、景気対策としてともかく三％に戻す緊急措置をとることがどうしても必要だ、こう私は考えます。
　私は、それ以外に、今三つ挙げましたが、九兆円負担増がもたらした不況の深刻化の泥沼から脱出する方法はほかにはない。少なくとも、緊急対策としてこれを手を打たなければ、ほかに景気を持ち上げる方法がない、こう考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　消費税率、地方消費税分一％を含めまして五％への引き上げというものは、もう議員よく御承知のことでありますけれども、平成七年度から先行実施をいたしました所得税、個人住民税の恒久減税の規模を踏まえるほかに、老人介護対策などの充実に要するその財源等も考慮し、国民にお願いをする消費税の負担をぎりぎりのものとするという、そうした観点から、平成六年の秋に法定をし、平成九年四月から実施されました。この増減税一体の税制改革というものが、高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応しようとするものであり、我が国の将来にとって極めて重要な改革であったと考えております。
　今議員は、消費税、自分たちとしてはゼロだ、本来は、しかし、三％に戻せという御指摘をいただきましたが、私は、消費税率の引き下げを今考えておれる状況ではない、そのように思います。
○志位委員　高齢化の進展のためだということをおっしゃられるので、この問題は次のテーマとして議論してみたいと思うのですが、私は、景気対策として橋本内閣が向いている方向性、根本的に向いている方向が間違っているんではないか、こう言わざるを得ません。
　最も切実にてこ入れが求められている個人消費、これがあれだけ冷え込んで、落ち込んでいる。家計消費が凍りついているにもかかわらず、それを温めるための本格的な対策は、まともなものをとらない。てこ入れしているのは、専ら三十兆円の銀行支援、あるいは今度の予算案でも、法人税の減税や土地や株の減税など、主に大企業の潤う七千億円の減税、こっちの方はどんどんどんどん金に糸目をつけずに出すけれども、肝心の一番冷え込んでいる庶民の懐を温めるための対策は、これもとらない。これでは、私は、不況からの脱出、泥沼からの脱出はできないと思います。
　私は、きょうは景気の問題についてるるお話をしてきましたが、これだけ明白な経済政策の失敗を認めず、誤った政策を改める意思も能力も展望も示さない政府には、私は、日本経済のかじ取りは任せられないなということを強く感じた次第であります。
　次の問題として、先ほど将来の不安ということが言われました。総理も高齢化社会のためだと言われました。私は、九兆円負担増の問題とともに、消費の落ち込みの構造的な要因について、少し総理とさらに突っ込んで議論してみたいと思います。
　この間の国民の貯蓄率、可処分所得に占める貯蓄純増の割合の推移を見てみますと、比較が可能な四月—十二月期で見て、九五年度が二一・三％、九六年度が二一・五％に対して、九七年度は二二・九％と引き上がりました。九兆円の負担増をかぶせた年度に貯蓄率が引き上がった。収入を消費に回さずに、貯蓄に回す傾向が強まった。このことが消費不況を一層加速するものとなりました。
　今、国民が生活を切り詰めてまで貯蓄に回している。超低金利政策で、金利がほとんどつかないのに貯蓄に回している。しかも、金融不安の中でも銀行に預金を預けている。総理、これは一体どうしてだと考えますか。
○橋本内閣総理大臣　これにはいろいろな理論も組み立てられるでありましょうけれども、基本的にあるもの、それはやはり少子・高齢社会の中において、みずからの老後に対する一つの自衛という気持ちが確実に存在すると私は思います。
　同時に、今言われましたような数字は、なお国民が、金融システムの安定化というものを通じ、預金の完全な保護という政府の約束を信じてくだすっている証左でもあると思います。
○志位委員　高齢化に備えて国民が自衛のためにそういう手段をとっているということをおっしゃられました。自己防衛のために本当に生活を切り詰めてまで預金をしなければならない、貯金をしなければならない、そういう社会、そういう政治、この責任は一体何なのかと問わざるを得ません。
　それは、私、社会保障を見ましても、医療でも年金でも介護でも負担増だけ押しつけられて、それに見合う給付の保障はない。そのことが消費を萎縮させ、貯蓄による自己防衛に、総理の言う自己防衛に向かわせているわけであります。
　私、具体的な問題を取り上げてみたいと思うのですが、例えば介護の問題であります。
　二〇〇〇年四月から介護保険がスタートいたします。しかし、保険あって介護なしになるのではないか、この不安が迫ってきております。これではっきりしているのは、国民負担の重さからいって第二の消費税になるということ、この点であります。
　実施初年度の二〇〇〇年度で国民の負担額は約二兆円、十年後には五兆円を超えると言われております。ところが、介護サービスの方はどうか。二〇〇〇年三月末までの新ゴールドプランというのがありますが、この目標を引き上げる計画はない、これが政府のこの間の見解であります。それでは、私、介護需要に追いつかなくなることは明瞭だと思います。例えば、特別養護老人ホームの目標は新ゴールドプランでは二十九万人でありますが、これでは到底足らなくなる。
　二月十八日から十九日にかけて、日本共産党の国会議員団として、全国の都道府県に直接問い合わせて、特別養護老人ホームの待機者の皆さんの数をお聞きいたしました。特別養護老人ホームの待機者の数は、全国で十万一千二百三十四人という結果でありました。都道府県が責任を持って集計している数であります。
　現在の特養ホームの定数は二十七万一千七百四十人であります。これを足しますと、待機者を解消するためには三十七万人を超える特養ホームの整備が必要ということになります。新ゴールドプランは二十九万人ですから、その目標では、それを達成したとしても、八万人の方が入所できないという事態が生ずるわけであります。
　私、ここで総理に考えていただきたい問題がある。大体新ゴールドプランというのは、九四年十一月の税制改定で消費税率を三％から五％に引き上げたことを受けて、その一部を充てるという名目で、九四年十二月に、従来のゴールドプランの目標を引き上げて策定されたものであります。つまり、消費税五％にしたときに、そのお金を一部使って目標を引き上げるというのが皆さんの大義名分でありました。
　ところが、介護保険というのはその後持ち上がった話じゃありませんか。新ゴールドプランというのは、介護保険の導入を前提にした目標になってないのです。介護保険の導入で二兆円からの新たな負担を国民に求めるというのならば、それに見合った新たな給付充実を図る、新ゴールドプランの目標の全面見直しをやるというのが当たり前ではありませんか。
　保険制度を導入する以上、加入者全員に必要なサービスを提供するというのは、これは保険契約の基本であります。ところが、その保障がないという現状がある以上、さっきの特養ホームの待機者の皆さんの実態がそうでありますが、そういう現状がある以上、この目標は、実施までまだ二年余りあるわけですから、見直すのが当たり前ではないか。
　総理に伺いたいのですが、大きな政策判断の問題ですから伺いたいのですが、保険料は新たに二兆円も取るけれども、目標はそのままだ。待機者が五万人出るかもしれない、八万人出るかもしれない。八万人の方が介護保険導入でも入れない事態が起こるかもしれない。まさにこういうようなやり方が、国民の将来への不安をもたらしている、社会保障への不信をつくっている、こうお考えになりませんか。
○小泉国務大臣　介護保険の問題は、昨年一年間、今言った議論は国会の委員会でも盛んに議論されたところであります。二〇〇〇年度導入を目途にようやく昨年成立させていただきました。
　その中で一番の御指摘は、保険あってサービスなし、これがないようにこれから十分な介護基盤整備をしていこう、施設と在宅サービスをいかに調整しながらやっていくか、在宅でできるだけ自立を助けるサービスをどのように供するかであります。
　今施設の方を言われましたけれども、できるだけ在宅で、訪問看護員とかホームヘルパーとか、あるいは日帰りで介護サービスを受けられるような施設を増設していく。そして、保険者には介護サービスを受ける際に一割を負担いただきますけれども、一番問題になったのは、税でやるか保険でやるかであります。自由民主党を初め賛成した政党の方々は、やはり保険になじむ、全部税金では無理だ、税金半分、保険料半分、そして利用者には一割を負担していただこうということで、ようやく成立したわけであります。
　今回、目標達成に、今後二〇〇〇年度導入までに努力していく、保険あってサービスなしのような体制はとらない、そのために全力を提供していく。今これから、今後基盤整備を進めていきますから、目標を達成するよう最大の努力を図っていくし、今後、導入して、不備な点があったら見直していくのにやぶさかではございません。
○志位委員　結局、見直す意思は今ないということなんですよ、長々言ったけれども。
　しかし、今見直さなかったら、先ほど特養ホームの実態を私述べましたけれども、これは、八万人もの方が入れないという事態が起こるのです。
　在宅重視と言われました。しかし、在宅の方だって、要介護者の四割しかサービスの提供を予定していないじゃありませんか。しかも、今、例えばヘルパーさんの問題をとったって、全国の実態は大変ですよ。大体あなた方の計画というのは、常勤ヘルパーさんをふやさないで、非常勤主体というものです。しかし、常勤の方をうんとふやしていきませんと、介護サービスというのは行き届きません。専門職として技術を身につけるというのは、常勤者をうんとふやしませんと、これはできません。ニーズにもこたえられません。在宅の方もおくれているのです。
　しかし、施設の方は、さっき言ったように、特養ホームの問題一つとったって、これは、今整備がおくれているのは明瞭なんですね。ですから、これをほっておいていいのか。二〇〇〇年に導入してから目標を見直しますじゃ遅いのですよ。
　私、ここに、全国市長会の九七年十月二日の「介護保険制度に関する意見」、要望書を持ってまいりましたが、その要望の冒頭に掲げられているのはその問題です。「介護サービス基盤の整備について」、読み上げたいと思うのですが、「新ゴールドプランの達成さえ困難な都市自治体があるが、全国市長会としては、介護保険制度の円滑な運営のためには、新ゴールドプランにとどまらず、介護保険制度の導入に伴う需要増を考慮した介護サービス基盤の整備が必要であると考え、国に対しては、そのために必要となる財政措置等を講じるよう求めてきた。しかしながら、これまでの国の回答や明年度の概算要求においては、介護保険制度の導入時において新ゴールドプランの達成をめざすものとなっており、このような状況のまま介護保険制度を導入した場合、介護サービス供給体制が不足し、現場で混乱を生ずることが懸念される。　これまでにも述べてきたように国においては、介護保険制度の導入による需要増を考慮した介護サービス基盤の整備のために必要な財政措置等を講じる必要がある。」
　つまり、介護保険という新しい制度を導入する、国民に負担を求める、そういう制度を導入したら新たな需要が生まれる、当たり前ですよ。そのためにみんな期待するわけですから。ヘルパーさんだって特養ホームの問題だって、保険料を納める以上、きちんとした給付が必要だとみんな思いますよ。だから、その新たな需要増に対応して新ゴールドプランの目標を見直せと全国市長会が言っているじゃありませんか。
　今度は総理に伺いたい。この市長会のこういう要望、どう受けとめているのですか。
○小泉国務大臣　そのような議論は承知しております。
　しかし、既存の計画を実施までに着実に推進していく、その時点で見直すべき点は見直す。まずは既存の計画を着実に実施していくのが先だと思います。
○志位委員　総理の答弁を求めます。
○橋本内閣総理大臣　今小泉厚生大臣からもお答えをしましたように、現在進めております計画をまず仕上げること、それが一番大事なことではないでしょうか。
○志位委員　既存の目標では足らないということを、さっき私は具体的な事実を挙げて言ったわけです。しかも、あなた方が言っている既存の目標というのは、介護保険導入を前提としていない目標じゃないか。新たな負担を求めながら、給付の方は引き上げない、これでは全く道理に合わない、このことを指摘したわけであります。
　保険というものは、総理、掛けたその日から給付があって初めて契約になるのですよ。生命保険だって、掛けたその日から、もし事故があったら給付はされますよ。保険が始まったその瞬間、二〇〇〇年四月に保険が始まったのに給付はされない、こういう事態になったら、これは本当に国民は納得できないということになります。
　介護保険法の第二条では「介護保険は、要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、必要な保険給付を行うものとする」と、国に必要な保険給付を行うことを義務づけているのです。保険料だけ取って給付ができない人があっては、これは契約違反になる、そう思いませんか。総理、どうですか。
　総理が挙手しているのですから総理に。総理、答えてください。
○橋本内閣総理大臣　厚生大臣からきちんと御答弁をいたしますけれども、まず高齢者保健福祉推進十か年戦略をきちんとまとめ上げる、それがどうしておしかりを受けるのでしょう。高齢者保健福祉推進十か年戦略を進めていくことに、今まだそこに到達していない部分が現実にあります、それを現実のものにしようとして厚生大臣は努力をしてくれております。
○志位委員　もう結構です。もういいです。総理がお答えになったから結構です。もう時間がありませんから、次の問題、私、まだ大事な問題を抱えていますので。
　結局、高齢化十カ年計画と言いましたけれども、それは先の計画の問題でしょう。今の計画では間に合わないとこれだけ言ったのに、見直すという考えを言わない。結局、橋本内閣の社会保障の構造改革というのは、国民に新しい負担を求めるが、給付の方は水準を引き上げない、むしろ悪化させていくというものもあります。
　介護だけじゃありません。医療についても、三、五割まで自己負担増、このメニューが今押しつけられようとしています。年金は逃げ水のように、負担増か給付減、この五つのシナリオを押しつけようとしています。こういうやり方では国民の将来の不安は募るばかりだと私は思います。
　私どもは、高齢化社会に向けて、今の財政構造のゆがみ、国と地方自治体で五十兆ものお金を公共事業に使いながら、社会保障の公費負担は二十兆にすぎない、こういう、世界でも異常な構造を正しながら、大きな方向性を持って、財源をつくりながら、やはり本当に国民の皆さんが二十一世紀に安心ができる、将来の生活に安心ができる日本をつくるために、大いに今後も政府に対して必要な要求もし、議論もしていきたい、こう思います。
　次に、対外問題について伺います。
　この間、イラクの問題が起こりました。（橋本内閣総理大臣「厚生大臣に答えさせてよ」と呼ぶ）先ほどの総理の答弁で結構です。もう長々やられても同じことですから。もういいです。次の問題へ入りたいと思います。もう結構です。もう何度も同じことを答えるだけですから。
　イラクの問題に移りたいと思うのです。イラクのこの間の大量破壊兵器の査察問題で緊張が続いておりましたが、二十二日にアナン国連事務総長とイラク政府との協議が合意に達し、平和的解決の道筋がつけられました。私たちはこれを歓迎するとともに、今後とも、あくまで外交努力によって問題が解決されることを強く要求します。
　今回の結果は、湾岸諸国も含めて国際世論の圧倒的多数が武力行使に反対し、平和的解決を求める声を上げたことによるものであります。この点で、アメリカとすべての選択肢を共有するとして、最後まで武力行使反対と言わなかった日本政府の態度は、世界の世論に逆らうものであったことをまず厳しく指摘しておきたいと思います。
　日本にとってさらに重大な問題は、横須賀基地から空母インディペンデンスの戦闘部隊が作戦主力部隊として湾岸に派遣されたことに示されるように、日本列島がイラクの作戦に対する出撃基地として利用されたことであります。全国の米軍基地の実態を見ますと、新ガイドラインのもとで、これまでにない基地機能の強化、米軍の横暴勝手が見られます。
　私は、幾つかの問題で、基地問題について、総理の見解をただしたいと思います。
　まず、ＮＬＰ、夜間離着陸訓練の問題です。
　厚木、横田、三沢、岩国の基地で、ことし一月九日から、昼夜を問わぬインディペンデンス艦載機の離着陸訓練が突如始まりました。イラクの作戦に備えて急遽始めたもので、これまであった事前通告もない、規制時間をはるかに超えて真夜中の十二時までやる、土日も行うという米軍の異常な横暴勝手ぶりに地元住民と自治体の激しい抗議が集中いたしました。
　ＮＬＰというのは、総理も御存じだと思いますが、飛行場を空母の甲板に見立てて、タッチ・アンド・ゴーの離着陸訓練を夜間に行うというもので、恐るべき騒音の苦しみをもたらしております。私は厚木基地周辺の住民の方に話を伺いましたが、内臓がえぐられるような苦しみということをおっしゃった方もおられました。眠れない、話もできない、電話もかけられない、テレビも聞こえない、食欲もなくなる、こういう声が寄せられますが、この訓練がまともな市民生活とは両立しないことを痛感させられました。
　問題は、こういう訓練が、厚木にしろ横田にしろ、首都圏の人口密集地の上空で行われているということであります。厚木基地について言えば、基地周辺の騒音指定地域七十七平方キロ、この中には十三万四千世帯の方が住んでいる。人口にして三十万人以上の人が、騒音指定地域の中に住んでいらっしゃるんです。
　総理に伺いますが、こういう人口密集地の上空でＮＬＰを行う、こういうこと自体が異常な事態だという認識はございますか。
○久間国務大臣　厚木におけるＮＬＰの訓練をできるだけ減らすようにということでやっておるわけでございますけれども、全部を硫黄島に持っていくわけにもいきませんし、なかなかないわけでございます。
　ただそれでも、やはり従来から、防衛施設の安定的使用には地元の理解と協力が不可欠であるということで、このような、急に、しかも夜間に行うことのないように従来からやってきておったわけでございますけれども、今回、急な運用上の都合ということで実施されたというふうに承知しておりますけれども、甚だ当庁としても遺憾だと考えておるところでございます。
　したがいまして、コーエン国防長官が見えました一月二十日の日に、ワーキングディナーにおいても、私の方からコーエン国防長官に対しまして、今後こういうような訓練は行われないことが望ましいということを強く要望いたしまして、同長官からも遺憾の意が率直に述べられたものでございます。
○志位委員　今度の事態については、さすがに政府も、余りに異常だということで抗議されたということですが、私が聞いたのは、硫黄島に一部移したと言われましたけれども、今なおＮＬＰは厚木でやっているわけですね、人口密集地の上空でやっていいのか、異常だと思わないかという認識の問題でした。
　私、アメリカの本土でＮＬＰがどのように行われているか、調べてみました。
　米海軍は、西海岸ではサンディエゴという都市を空母機動部隊の母港としております。この空母艦載機は、ミラマーという基地でＮＬＰを行っております。これがもう一つのパネルでありますが、この右側の方がミラマー基地の広さです。九十七・一平方キロメートルという広大な基地です。それで、左側のこの小さな赤い部分が厚木基地の大きさですが、五・一平方キロ。厚木基地の大体二十倍もの広さの基地でＮＬＰをやっている。
　それで、厚木基地の騒音指定区域の面積は、この青い部分でありますが、七十七・〇平方キロメートルでありますから、この騒音地域がミラマー基地の中にすっぽり入っちゃうぐらいの、物すごく広大な基地でやっております。しかも、この基地の周りにも人家はほとんどなく、空き地がほとんどであります。こういう状態なんですね。アメリカのＮＬＰの実態、私、ほかの基地も調べてみましたが、厚木のように、大都市の密集しているところでＮＬＰをやっているという事態はありません。
　これは、やはりアメリカ本土でも、このＮＬＰという訓練は市民生活と両立しない、こういう認識があるからですよ。市民のまともな生活、平和な生活、これとこの訓練はどうしたって両立しないんだ、こういう認識があるからこそ、この広大な、人っ子一人いないような、山と平原の基地で、そういうところではやるけれども、日本の厚木のようなところでやっているところはない。これは、やはりこの訓練がいかに非人道的かを示すものであります。
　私、総理に伺いたいのですが、さっき認識を伺いました。やはりこういう訓練を住宅地の、人口密集地の上空でやるのは異常だと考えませんか、総理。
○久間国務大臣　厚木の上空でやるのをできるだけなくそうと思って、三宅島に計画したことがございます。しかしながら、なかなか三宅島がうまく進みませんので、硫黄島でやっているわけでございますけれども、硫黄島でやる場合には気象条件とか、あるいはまた非常に遠隔であるというようなことがございまして、特に、御承知のとおり、このＮＬＰをやるのは、とにかく出艦するといいますか、出ていく前に訓練をしなきゃならない、そういう急を要する場合にどうしてもやらなきゃならぬわけでございまして、そういう意味では、横須賀を母港にしておりますと、その近くでやはりやらざるを得ないという、そういう状況でございます。
　したがいまして、私どもとしては、極力これから先も硫黄島でやる、願わくは、地元の合意を得ながら三宅島等に移すことができますれば、厚木の問題についても解決できると期待しているわけでございまして、おっしゃるような趣旨は、よく理解しているところでございます。
○志位委員　おっしゃる趣旨はよく理解しているということでありましたが、こういう人口密集地でやることが異常だということをはっきりやはりお認めになるべきですよ。
　硫黄島に移したと言いますけれども、厚木基地のＮＬＰの回数が減ったとはいえ、まだやっているわけですからね。そして、あなたは米軍の急な運用上の必要と言いましたけれども、アメリカは、イラクのために急いでやるというときには、もう好き勝手にやるわけですからね。こういう状態は、私はこういう異常な訓練はきっぱり中止すべきだと思います。
　もう一つお聞きしたいのは、米軍機による低空飛行訓練の問題であります。
　先日、イタリアのスキーリゾート地で、米軍機の低空飛行訓練によってロープウエーが切断され、ゴンドラが落下して多くの犠牲者が出る痛ましい事件が起こりました。
　日本も人ごとじゃありません。全国各地で米軍機が、山合いを縫い、峰をかすめるようにして、傍若無人な訓練をやっております。九四年十月には、高知県の早明浦ダムで墜落事故も起こりました。私も現地調査に行きましたが、事故現場の村長さんは、墜落地点のすぐそばに保育園や中学校があった、あわやというところで大惨事になるところだった、こんな恐ろしい訓練はやめさせてほしい、こう訴えられていたことを忘れられません。
　この低空訓練の異常さはさまざま挙げられますが、私が特にただしたいのは、日本では、どういう飛行ルートで行われているのかさえ、国民に明らかにされていないということであります。
　私は、この質問に先立って、低空訓練の飛行ルートを明らかにするように、三つの省庁に要求しました。回答文がここにありますが、運輸省は、把握する立場にないというお答えでした。防衛施設庁は、所管事項ではないというお答えでした。外務省からはこういうお答えがありました。ルートがあることは承知しているが、米軍の運用にかかわる問題なので、詳細は承知していない、こういうお答えでした。
　外務大臣に伺います。これは、低空飛行訓練ルートは明らかにしないというのが米軍の方針ですか。だから知らないのですか。外務大臣、どうですか。
○高野政府委員　お尋ねの低空飛行訓練でございますが、米軍は我が国に安保条約に基づきまして駐留しております。そのために必要な種々の訓練を行うことは、当然安保条約あるいは地位協定上認められているわけでございます。
　その関連で、この低空飛行訓練でございますが、我が国の航空法等を十分尊重しつつこれを行ってきているという経過がございまして、現在もそういう事実、実態がございます。（志位委員「ルートは」と呼ぶ）個々の飛行訓練を行う際のルートにつきましては、米軍は、その地形、飛行の安全の確認等を考えながら、随時決定しているというふうに承知しておりますが、具体的には、米軍側の運用でございますので、明らかにできないということでございます。
○志位委員　公開しないというのが米軍の方針ですか。
○高野政府委員　はい、そのとおりでございます。
○志位委員　公開しないというのが米軍の方針だという御答弁でありました。
　それで、航空法を尊重していると言われたので一言言っておきますが、日本の航空法では、住宅密集地の上空では最低高度三百メートル、そうでないところでも百五十メートルという規定がありますが、特例法で、これが米軍機については守らなくていいという特例法があって、実際に尊重していないという事実は私たくさん知っております。早明浦ダムに調査に行ったときにも、自分の家より低い谷間を飛んでいると多くの方が証言していたように、全然こんな航空法なんか尊重していませんよ。こういうことは一言言っておきますが、ともかく、米軍はルートを公表しないのが方針だという御答弁でした。
　アメリカ本土ではどうなっているか。アメリカ国内では、低空飛行訓練の空域及びルートというのは地図化されております。だれでも手に入るのです。これはインターネットから入手した米空軍のファクトシート、公開資料でありますが、ここでは、高速低高度訓練活動は、制限された、地図に記載された空域の中でのみ実施されるとはっきり明記しています。地図に記載された空域、ルートはそこにあると。そして、実際に訓練ルートの地図は全部公開されていますよ。
　これは、アメリカの国防総省地図局が発行している航空ルート地図のカタログです。アメリカでは、低空飛行の飛行ルートの地図は、カタログ販売でだれでも買い求めることができます。国防総省がつくって、商務省が販売しているのです。私、実際買ってまいりました。これがその写しでありますが、ごらんになっていただきたい。
　これは国防総省地図局空域センターが発行しているものでありますが、詳細に軍事訓練ルートの地図が全部出ていますよ。これは赤、青、黒と出ていますが、この赤い部分は計器飛行のルート、青い部分は有視界飛行のルート、そして黒の部分、これは低空飛行のルートなのです。
　これは例えばカリフォルニアの地図でありますが、このカリフォルニアの地図では、コロラド川の流域に低空飛行のルートがあることがはっきりわかります。それから、例えばこれはネバダの地図でありますが、ネバダではこういう黒い大きな低空飛行のルートがはっきり刻まれています。アメリカ国内では全部手に入るんですよ。これはおかしいと思いませんか。
　なぜアメリカ軍がこれを公開しているかといえば、低空飛行訓練というのは極めて危険な訓練だからです。非常に危険な訓練だからです。ですから、環境との関係でも、航空安全の面からも、公開は不可欠だとアメリカでは判断されているから、米軍は全部アメリカでは出しているんですよ。カタログ販売で手に入るんです。
　これを日本では出さない。日本では出さないのが米軍の方針だと言った。アメリカでは出すのが米軍の方針なんですよ。一体どうなっているのか。一体いかなる理由で、日本では、アメリカでも公開しているルートが公開できないのか、はっきり答えてください。
○高野政府委員　今御指摘の、米軍が米国内の低空ルートについて発表しているものについて、突然のお尋ねでございますが、確認させていただきたいと思いますが、私どもは米側とこの問題について、従来いろいろな問題で話し合ってきております。今回も、イタリアの重大な事故が発生しておりますので、その事実確認、原因調査等について私どもの方から、早急にこれは明らかにするように申し入れております。
　そういう中で、私どもと米側との話し合いの中では、日本国内においては、地元住民の安全面の配慮、あるいは飛行訓練の所要等を随時確認しながらルートを決定しているということで、固定したルートというものはないというふうに理解しております。
○志位委員　固定したルートはないということでしたけれども、アメリカでは、ルートは変更することがあるから、八週間に一回更新しているんですよ、地図を。だから、そうやって公開しているんです、アメリカでは。安全性に配慮してやっているというけれども、安全性のためにも、これはルートの公開ぐらい当たり前じゃないですか。
　今、イタリアのことを言われました。これはインターナショナル・ヘラルド・トリビューンの報道でありますが、イタリアでは何が問題になっているか御存じでしょうか。イタリアでは、イタリアでも全部この低空飛行のルートは明らかになっている。ここにも、地図にもはっきりあります。明らかになっている上で、そのルート図にロープウエーのケーブルが記載されていたかどうかが争いになっているんですよ。
　アメリカだけではありません。低空飛行のルートは、ヨーロッパでも明らかにされています。このさっき言ったカタログ、アメリカの国防総省のカタログを見ますと、ヨーロッパ地域、北アフリカ地域、中東地域、これは低空の地図も全部カタログ販売で売っていますよ。本当にこれは日本だけ、こんな、公開さえしていない。
　これは総理に伺いたい。
　私たちは、低空飛行訓練というのは危険な訓練、これはきっぱり中止を求めるものでありますけれども、まず、公開ぐらいアメリカに、総理、これを求めるつもりはありませんか。
○高野政府委員　今の点、イタリーの事故に関しては、私ども、その事実関係、事故原因等について、米側に対して説明を求めるよう要求しております。
　日本における低空飛行の問題につきましては、今回の事故を踏まえまして、私どもとして何ができるか米側と話し合っていきたいということは、既にアメリカ側と話し合いをしておりまして、今の先生の御指摘を含めまして、今後のアメリカ側との話し合いをしていきたいと思います。
○志位委員　総理に一言だけ。
　今、含めましてという答弁がありました。では、この問題、検討しますね。総理、含めましてと言いました。
○高野政府委員　今回のイタリーの事故を踏まえまして、日本側としましても、アメリカ側とこの問題について、この安全問題について、どういうことができるか話し合いたいと考えております。
○志位委員　含めましてということを言われましたので、私たちはこの問題について、危険な訓練の中止を要求するけれども、この公開という問題、要求中の最小限のことですから、これはきちっとした対応を求めたい。
　私は、今ＮＬＰといい、低空訓練といい、日本の米軍基地の実態というのは、まさに植民地的と言えるような実態ですよ。あの名護の問題、時間がなくなってお聞きすることができなくなりましたが、この沖縄の基地についても、ああいう結果が出たら、名護での住民投票のああいう結果が出て、大田知事もきっぱり受け入れは拒否というのならば、これは無条件で撤去の交渉をするのが当たり前です。アメリカに対して物が言えない、そんな基地国家の現状に二十一世紀まで甘んじるわけにはいかない。
○越智委員長　質疑時間が終了いたしております。
○志位委員　私は、安保条約をなくし、基地のない日本を目指すという決意を申し上げまして、質問を終わります。
○越智委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○秋葉委員　社会民主党の秋葉忠利でございます。
　本来であれば、伊藤茂幹事長がこの場で質問に立つはずでしたが、体調を崩しまして、ピンチヒッターということで質問をさせていただきたいと思います。
　もう既にこの予算委員会での質疑の中にも、再三、我が国が直面するさまざまな問題の指摘が行われてまいりましたけれども、一言で現在の状況を表現するとすれば、不信と不安の時代と言っても過言ではないような気がいたします。かつては一流だと言われた経済、その中でも一番かたいと言われていた銀行の不祥事、あるいは日本を指導しているのだと言われた官僚の不祥事、そういったことも含め、さらには政治の面でも、政党の支持率の中では無党派層が常にトップを占めるといったような形で、政治も経済も、そして学校も社会も、何から何まで不信の原因になっている、そんな状況があるような気がいたします。
　私たち政治の現場からこういった不信感を一掃するようなメッセージを、これは言葉だけではなくて、行動等によって出していくことがやはり一番必要ではないかと思います。特に子供たちやあるいは若い世代に対する新たな希望のメッセージ、希望の言動ということが、今一番必要なのではないかというふうに思います。
　景気の問題にいたしましても、最優先されるべきだと私が考えているのは、やはり政治に対する信頼の回復だと思います。この予算委員会でも再三指摘されたイラクの査察、それからアメリカの武力行使の可能性の問題にいたしましても、やはり政治が、あるいは政治家がきちんとかじ取りをしている、その結果としてきちんとした外交的な結末が得られた、そういった信頼感がきちんとした姿で伝わるというのが一番大事ではないか、そんな気がいたしております。そんな観点から、何項目かについて質問をさせていただきたいと思います。
　予算委員会には、私たちの社民党では上原康助議員それから北沢清功議員がいらっしゃいますので、それぞれお得意の分野がございますから、そういった点は後ほど上原議員、北沢議員等にお任せすることにして、何点か、現在焦点になっている問題について質問をしたいと思います。
　まず最初に、イラクの問題ですけれども、即時、無条件、無制限査察にイラク側が応じるということで、アナン国連事務総長の努力によって、アメリカの武力行使は回避された。大変結構な結果になったというふうに思います。
　この最終決着ですけれども、一番最後の段階では、やはりアメリカがアナン事務総長の調停案に対してイエスと言うかどうかが大変大きな焦点になりました。その時点でクリントン大統領は、ロシアのエリツィン大統領、それからイギリスのブレア首相、フランスのシラク大統領にそれぞれ電話をかけて、各首脳と協議をした後、ホワイトハウスで声明を発表いたしました。
　この問題について、日本でもさまざまな外交努力をしてきたわけですけれども、日本政府に対しては、いつ、だれから、どのような形で連絡があったのか、それは、アメリカの声明の前なのか後なのかという事実関係をまず伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　イラクをめぐる情勢につきましては、クリントン大統領と橋本総理との間の書簡のやりとり、その他経過を経まして、今日まで連絡を密にいたしてきたところでございますが、本問題につきましては、現在、米国側から連絡を正式にお待ちいたしておるということでございます。
○橋本内閣総理大臣　大変恐縮ですが、私、ちょっと今、細かいデータを持ち合わせませんので、政府委員から補足させることをお許しいただきたいと思います。
　特に、現地からの連絡は内報として受けましたが、我々として正式に知ったと対外的に申し上げるべき時間は、安保理におけるアナン事務総長の報告の時点ということが公式の時間であろうと存じます。
　その上で、事前の通報につきましては、事務当局から報告をすることをお許しいただきます。
○高野政府委員　今の件に関しましては、ニューヨークの国連代表部及びワシントンの日本大使館を通じまして、随時緊密に連絡をしております。
○秋葉委員　そういたしますと、総理大臣あるいは外務大臣にクリントン大統領から直接電話があって、アナン国連事務総長がこういう形で調停案を持って帰ってきたけれども、アメリカはこれに満足である、それについて日本としては支持をしてもらえるのか、あるいはもうちょっとこれについては条件をつけた方がいいのかといったような相談は、アナン事務総長が国連安保理で正式に報告をする以前、そのようなハイレベルといいますか、における接触はなかったということで、確認をさせていただきます。
○竹内政府委員　アナン事務総長のバグダッド訪問の前及び訪問滞在中、その動向につきまして、及び彼が持ってきました案の内容につきましては、我がワシントンの大使館及びニューヨークの国連代表部が緊密にいろいろなレベルでアメリカの代表部、国務省の方々と連絡をしておりました。
　それから、今具体的にお尋ねの、まとまりました案、イラク側とどういうふうにまとめていくかということにつきましては、やはりニューヨークの国連代表部におきまして、小和田大使に対してそれなりの内報があった、こういうことでございます。
○秋葉委員　済みません、そんなに難しいことを聞いているつもりはないんです。おまんじゅうを食べたのかどうかを聞いたら、何か、いやカレーライスは食べました、ステーキも食べましたというような答えで、おまんじゅうを食べたかどうかということだけ聞いているので、総理や外務大臣に対して接触があったかどうかということを確認しているんです。なかったんですね。もう一度、イエスかノーかではっきりとお答えください。
○竹内政府委員　ただいまのお尋ねの具体的な点については、そのルートでの通報はございません。
○秋葉委員　最初から、確認をしたときにきちんと、イエス、ノーで答えられることはぜひお答えください。
　その上で、次の質問をしたいと思います。
　一応、現時点では武力行使は回避されました。大変結構なことだと思います。しかしながら、これはアメリカのメンツもあり、イギリスのメンツもあり、アメリカはペルシャ湾岸におけるアメリカの兵力は駐留させると言っております。大ざっぱに考えて、それは通常の兵力の二倍、しかも、これは新聞にも詳細に報じられているように、日本の基地からもそこに出動しているという事態であります。これから先、イラクが査察に応じなければ、今は応じると言っていますけれども、何らかの不祥事があれば武力行使は行われるであろう、そういった予測ですし、アメリカもイギリスもその趣旨の発言をしております。
　それに関連をして、そうなると、この費用をだれが持つのかという問題が生じてまいります。これまでの時点で、日本政府に対して、この米軍の行動についての費用負担の依頼があったかどうか、イエス、ノーでお答えいただきたい。
　それから、あったとして、あるいは今後そのような支援要請、経済的な支援要請があった場合には、この費用負担に応じるつもりなのかどうか。あるいは、費用だけではなくて、後方支援ということが考えられますけれども、それについての日本政府としての態度は、もう既にアメリカに表明済みなのかどうかを伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　今回の問題につきましては、我が政府としては、あくまでも外交的手段によってこの問題を解決したいということで努力をいたしてまいりました。したがいまして、アメリカ側からそうしたことに対しての要請というものはございません。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　アメリカ側から軍事支援の費用負担を求められたことはない、後方支援を求められたこともないという明快なお答えで、そのアメリカの態度が続くことを期待しておりますけれども、少なくとも、例えば今回のアナン事務総長の調停案についての引き受け方にしても、これまで外務省が、私は与党の政策調整会議の中で外務省の皆さんからの説明を聞きながら、なぜこれほどまでにアメリカの立場をほぼ一〇〇％代弁しなくてはいけないのかという感想を持ちました。それほどアメリカの立場に理解を示し、そして支援をしてきた日本に対して、非常に重要な時点で電話の一本もない。こんなことでは、やはり日米間、日本が軽んじられているという悔しい気持ちを持つのは私だけではないと思います。
　そういったことについても、やはりきちんとした対応をすることが、これからの日本の平和外交を推し進める上でも非常に大事だと思います。そういった点も踏まえて、今後とも、軍事費の負担あるいは後方支援ということについては、そんなことはできないんだとはっきりと言い続けられることをお願いいたします。
　三つ目の点に移りたいと思いますが、アメリカが武力行使を思いとどまった原因というのはいろいろとあります。直接的には、アナン事務総長の調停が功を奏した、合意を得ることができたという点ですけれども、それ以外にも重要な点が幾つかあると思います。その一つが、やはりアメリカ国内における反対の世論だったと思います。
　特に私が、このニュースをＣＮＮを中心に見ましたけれども、アメリカの社会における民主主義が機能しているという感を深くいたしましたのは、少なくとも私の数えた限りでは、三つか四つの場所で、タウンミーティングというような会合をアメリカ政府の高官が開いているということです。
　十八日には、オハイオ州のコロンバス、これはアメリカ最大の大学の一つであるオハイオ州立大学のある場所ですけれども、ここで、オルブライト国務長官、それからコーエン防衛長官、それとバーガー大統領補佐官ですか、その三人が出席をして、タウンミーティングと称する対話集会を開いています。
　それから十九日、翌日には、これはテネシー州立大学と南カロライナ大学、この二つは近いといっても日本の距離感覚からいえば随分遠いところですけれども、ここでオルブライト国務長官がやはり大学生を相手に政府の方針についての説明をしている。それから二十日には、リチャードソン国連大使がミネソタ大学で同じように対話集会を開いている。
　皆さんもごらんになったと思いますけれども、こういった集会では、もちろんデモもありました、やじもありました。若い人たちが、主に大学生が非常に多く出席していましたから、その中である程度過激な行動が出るのは仕方がないと思いますけれども、しかし、そういった中で、政府の高官が熱心にアメリカの政府の立場を若い人たちに一生懸命説いた、何とか説得をしようとする努力をした。若い人たちも、あるいはその大学の先生方も、それにこたえて一生懸命聞いた、そして議論をした。
　そういった姿というのが、私は、この非常に大事な時期、十八、十九、二十日、少なくともその三日間アメリカの中の主要な大学で行われ、そのことがアメリカの外交方針の決定に大きな影響を与えたということが、とても大事な点だと思います。
　私は、日本でも重要な問題に関しては、政府の高官、総理大臣お忙しい、それから大臣の皆さんがお忙しいことは百も承知ですけれども、しかしやはり全国の大学に出かけていって、あるいは子供たちに対して、政府の中心人物が、今政府は何をやろうとしているのか、なぜなのか、やじられても、そういった場所でひざを突き合わせて議論をするという姿勢を示すことこそ、日本の将来にとって大事なことではないか、そう思います。
　特に私が頭に置いているのは、沖縄の問題です。沖縄の問題は、県民投票がありました、それから市民投票もありましたけれども、それは一方的な投票で、市民の側からの、県民側からの意思表示です。それも大事です。ですから、ぜひそれは尊重していただきたい。
　それと同時に、例えば、橋本総理が沖縄に出かけていって、県民の皆さんとひざを突き合わせてきちんとした対話を行う。それを全国でテレビを通して、同時に日本の市民、有権者、納税者、子供たち、みんなが見て、それに何らかの形で参加をする。
　オリンピックがあれほど人気が出たというのは、ただ単に、やっているということが、選手だから、すばらしく速いからということではなくて、たくさんの人がそういう形で参加をする気持ちを持ったというところが大事だと思います。
　政治のプロセスでも同じようなことが大事なんじゃないか。特に現在は、普天間の基地について、そして沖縄の将来について、特に基地の縮小あるいは整理、そういったことで非常に重要な決定をしなくてはならない時期ですから、アメリカの例に倣うと言わなくてもいいですけれども、若い人たちに政治がいかに大事かということを示すための具体的な行動として、こういった対話集会、学校の中でもいいですし、より広いところでもいいと思いますが、始められる気はお持ちにならないでしょうか。
　橋本総理に伺いたいと思います。