Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（日下一正君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、軽水炉の場合ですとキロワットアワー当たりの発電原価は約九円と見積もられているわけでございます。いわゆるプルサーマル、ＭＯＸ燃料と言われておりますが、ウラン、プルトニウムの混合酸化物燃料を使いました場合の発電コストが軽水炉の発電コストと比べてどうなるかという御質問でございますが、発電コストの大宗を占めますのは原子力の場合ですと資本費でございまして、約八割が資本費でございます。したがいまして、燃料コスト関係はもともとウエートが小さいわけでございますが、ウラン、プルトニウムの混合酸化物燃料の場合と通常のウラン燃料の場合を比較いたしますと、プルトニウムを利用するという側面から特別な取り扱いを必要とする面がウラン、プルトニウムの混合酸化物燃料の場合におきましてはコスト増加要因でございます。片や原料となりますウラン資源が節約できる、あるいは濃縮工程が節約できるというコスト軽減要因がございまして、総体といたしましていわゆるプルサーマルと軽水炉、通常のウラン燃料を用いた軽水炉のその発電とはおおむね発電コストにおいて変わりはないというのが私どもの推定でございます。
　以上でございます。
○三上隆雄君　現実的なことについては私はもちろん素人でございますから、国会の場で皆さんの権威あるお答えをいただくのが私のきょうの役目でありますから質問を続けてまいりたい、こう思います。
　次に、プルトニウムの単価はウランに比較してどのように評価しておられるのか。今までも若干説明がありましたけれども、その場合、東海再処理施設で精製されるプルトニウムについて、そしてそれに要した経費をすべて含めて幾らになるのか、その辺の評価をどうされておりますか。
○説明員（結城章夫君）　ウランとプルトニウムの値段の比較でございますが、三％の濃縮ウラン一キログラムを考えます。この三％の濃縮ウラン一キログラムをつくりますのに天然ウランが五ないし六キログラム必要でございます。その値段と、天然ウランの濃縮を行いますから、濃縮をするために六弗化ウランというものに変えるための費用が必要でございます。さらに三％の濃縮ウランをつくるために濃縮の作業が必要でございまして、こういったコストを現在の標準的な価格で計算してみますと、一キログラムの三％濃縮ウランをつくる費用は大体十三万円ぐらいになるというふうに見ております。
　一方、プルトニウムでございますが、プルトニウムは一般に市場価格はないわけでございまして、その都度その都度売り手と買い手が話し合いまして値段は決まっております。それで一概に申し上げにくいわけでございますが、動力炉・核燃料開発事業団が東海村の再処理工場で回収したプルトニウム、これを過去に電力会社から買い取った例がございます。そのときの値段は一キログラムのプルトニウム、これは核分裂性プルトニウム量でございますが、百万円ちょっといたしております。ただ、この三％の濃縮ウランと一キログラムのプルトニウム、これは価値が違うわけでございまして、三％濃縮ウランのうち燃える成分は三％でございますが、プルトニウムは大体一〇〇％、核分裂性プルトニウム一キログラム持ってくれば一キログラムすべてが燃えるわけでございまして、プルトニウムは薄めて燃料として使うということになります。そういうことで、一概に比較はできないかと思っております。
　次に、東海再処理工場で精製されるプルトニウムに要した費用ということでございますが、これは再処理の費用というふうに解釈させていただきますと、現在東海村の再処理工場の再処理の経費は、使用済み燃料一トン処理当たり一億八千万円ということになっております。
○三上隆雄君　なかなか直観的に我々は比較ができないけれども、これだけの人が見て聞いているわけですから、順次進めてまいりたいと思います。
　次に、東海再処理工場は国の出資金で建設し、運転しているわけであります。これをきちんと償却、返済するためには、今後の再処理費は幾らと見積もっているのか、またプルトニウムの単価は幾らと見積もられているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（佐藤征夫君）　ただいま東海再処理工場におきましては、再処理をトン当たり一億八千万円で行っております。
○政府委員（石田寛人君）　若干補足してお答え申し上げます。
　今動力炉開発課長がお答え申し上げましたのは、現在の動燃東海再処理工場の再処理料金でございます。先生の問いは、全額国の出資金で建設、運転したものであるならば、それを償却、返済するためにはどういう価格であるべきであるかという問いであろうかと存ずるわけでございます。
　これにつきましては、動燃東海再処理工場の性格を申し上げなければならないわけでございますが、動燃東海の再処理工場は再処理の実需要、すなわち電力会社から出てまいります使用済み燃料を実際再処理するという機能が一つ、それに加えまして先行プラント、あるいはパイロットプラントと申しましょうか、我が国におきまして再処理技術を確立するという、そういう使命を持って計画し、建設し、運転してまいっておる、そういうプラントでございます。その意味では、商業プラントとはその実体におきましてもかなり隔たったところがあるわけでございまして、その過程におきましていろんなトラブル等もありましたことは先生御承知のとおりでございます。ただいまの状況は、それぞれのトラブルも克服いたしまして、大体安定な運転の見通しを得たというのが現在の状況かと思うわけでございます。
　そういうことでございますので、現在の動燃東海再処理工場の全額償却、返済ということにした場合の料金は幾らかということにつきましては、今私ども即座にお答え申し上げます材料は持っていないというのが現状でございます。
　以上でございます。
○三上隆雄君　それでは、計数的なことは後ほど資料を提出していただきたい、こう思いますので、一応私の質問を続行してまいりたい、こう思います。
　次に、フランスやイギリスから返還輸入されるプルトニウムについて、再処理費だけでなく、輸送や護衛、それぞれそれも経費であるわけでありますから、これを明らかにしていかなけりゃならぬ、こう思うわけです。
　その護衛には海上保安庁がわざわざ今回二百三億円の国費を使って専用船を建造するという、予算化されようとしております。その輸送と護衛にいかほどの費用を要するのか。それによってプルトニウムのコストが当然高くなると思うわけでありますが、この点を明らかにしていただきたいと思います。
　この海上保安庁の巡視艇にはほかの用途はないはずであります。したがって、この巡視艇の建造費と運転費は全面的にこのプルトニウムの輸送コストに含めなくてはならないと思うわけですが、その点についてもお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　イギリス、フランスからのプルトニウムの返還輸送は一九九二年の秋ごろまでに海上輸送により行いたいというふうに考えております。その場合のコストという御質問でございましたが、先ほども御説明申し上げましたように、プルトニウムにはいわゆる市場価格はございませんので、売り手と買い手が話し合いましてケース・バイ・ケースで値段が決まってまいります。そういうことで、一九九二年に運ぶプルトニウムが幾らになるかということは今申し上げることはできないわけでございまして、これから動力炉・核燃料開発事業団、買い手でございますが、買い手であります動燃事業団と売り手でございます日本の電力会社が話し合って決まっていくものであるというふうに思っております。
　なお御参考に、昭和五十九年にフランスからやはり同じように動燃が海上輸送いたしておりますけれども、そのときは核分裂性プルトニウムで合計百九十キログラムのプルトニウムを運んだわけでございますが、このときの買い取り費用は百九十キログラムで合計約十億円でございました。
　次に、輸送にかかる費用はどうかという御質問でございますが、これも二年半ほど先の輸送になりますので、その具体的な輸送方法、つまり輸送船をどうするか、ルートをどうするか、核物質防護措置がどうなるかといった詳細が今決まっておりません。そういうことで、現段階でその費用を正確に算定することはできないわけでございます。ただ、これも前回の昭和五十九年の輸送の例で申し上げますと、そのとき動燃事業団が使いました輸送のための経費は約五億円であったというふうに承知いたしております。
　それから、一九九二年の輸送につきましては、今先生御指摘のように、海上保安庁に護衛をお願いするつもりでございまして、現在、海上保安庁の方ではそのための護衛巡視船を建造中でございます。その総建設費が約二百三億円であるというふうに聞いておりますが、この具体的な運航経費、そういったものがどうなるかということについては、これからの検討課題であると思っております。
○三上隆雄君　それでは次に、青森県に建設が計画されております再処理工場で精製されるプルトニウムについて質問をしていきたいと思います。
　そのプルトニウムが幾らでできてくるのか、その積算の根拠も含めてぜひお答えをいただきたい、こう思います。その積算の計算なくしてこれはやっているはずがないと思いますから、この機会にどうぞ明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　六ケ所村の再処理工場でございますが、これは日本原燃サービスという民間会社がつくることになっております。その処理能力は年間八百トンの使用済み燃料を処理するということでございまして、八百トンの処理を行いますと、年間にプルトニウムが、核分裂性プルトニウム量で申し上げまして四トンから五トン程度回収されてくるというふうに見ております。
　この再処理工場の運転経費といいますか、そのコストにつきましては、これは企業経営の問題でございまして、私どもの方からその数値を申し上げることはできないかと思っております。
○三上隆雄君　先ほどもその輸送の関係、そしてまた今回の積算が企業機密で発表できないと言いましたけれども、やはりこれははっきりした計算に基づいて計画されたと思うんですよ。そして、その移管すること自体が国が事業者側に要請してやっているわけでありますから、当然このプルトニウムによって公共料金である電力料金の一番大きな基礎となるわけでありますから、これを明らかにする必要があると私は思うので、これを出していただきたい。そうでないと、今まであなた方の言っている原子力発電によるコストというのは何から出しているんですか。また、これからやろうとするのはどこから出てくるんですか、明白にしてください。
○説明員（日下一正君）　お答え申し上げます。
　今三上委員の方から原子力発電のコストにかかわる問題でもあると、こういう御指摘がございましたが、原子力発電のコストにつきましては、通商産業省におきまして毎年度、原子力発電なら発電の発電所の耐用年数の間の平均コストにつきまして原価試算をしているところでございます。先ほど申し上げましたように、一キロワットアワー当たり九円と言っているわけでございますが、再処理コストにつきましても、その九円のうちのおおむね六十銭程度であろうというふうに見積もられているわけでございます。ですから、発電コスト、電力料金に占めます再処理コストがいかほどになるものであるかというのは過去の実績等もかんがみまして計算がされているところでございますが、先ほどから申し上げておりますのは、個別の契約、個別の事業に関しますコストにつきましては、これは個別の経営や契約にかかわり、また海外の再処理事業者との交渉のバーゲニングポジションにもかかわるものでございますので、当省の方から、あるいは政府の方からお答えするのにはなかなか難しい問題があるということでございます。
○三上隆雄君　ちょっと今前段を聞き漏らしましたけれども、今のは原発に伴うコストなのか、再処理工場によって出るコストなのか、それをもう一度確認したいと思います。
○説明員（日下一正君）　お答え申し上げます。
　原子力発電によって起こされた電力のコストでございます。したがいまして、その中には燃料コストでございますとか、建設のコストでございますとか再処理のコスト、もろもろのコストが含まれているわけでございます。一キロワットアワー当たり九円と申し上げた数字の中に再処理に要する費用約六十銭が見込まれているということでございます。
○三上隆雄君　ですから、私の聞いているのは、青森県に建設が予定されている再処理工場で精製されるプルトニウムからくる原子力料金、コストというものを聞いているんですよ、原子力発電ではなく。
○説明員（日下一正君）　まず第一に青森県で計画されている再処理工場、これは計画中でございまして、科学技術庁によりまして安全審査中でございます。したがいまして、なかなかコスト面について事業者としても確定しにくいところがあろうかと思いますが、その工場におきまして提供されるサービスが再処理の役務契約でございます。したがいまして、青森県の六ケ所村で提供されるサービスの役務契約が電力会社によって購入されて、それがその電力発電コストの一部分を形成するわけでございます。したがいまして、先ほどから発電コストの中においてどのぐらいと見込まれているかと申し上げましたのは、再処理に要する役務の費用でございます。
　なお、先生お尋ねの青森県の具体的プロジェクトはどうかと、そこが幾らかという点につきましては、科学技術庁の方からもお答え申し上げましたとおり、個別企業の経営に関する問題でございますし、他の競争企業との競争条件にもかかわる問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○三上隆雄君　それでは、後ほどまとめて資料要求をいたしますから、進めてまいりたいと思います。
　元東京都立大学助教授で、今は原子力資料情報室代表である高木仁三郎先生の計算によると、三％濃縮ウラン燃料一トンの価格が約三億円であるのに対して、等量の熱を発生する三％のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料一トンの価格は十億円から十二億円にもなるということです。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
科学技術庁や通産省はこの数字をどう思いますか。それと、この数字はおおむね正しいでしょうか。その辺の御見解と考え方をおっしゃってください。
○説明員（結城章夫君）　まず、三％の濃縮ウランでございますが、先ほど私一キログラム当たり百三十万円と試算を申し上げました。で、一トン当たりにいたしますと一億三千万円でございます。で、これに先生がおっしゃった三％濃縮ウランの、これはウラン燃料ということだと思いますので、燃料にするまでの加工賃を加えますと、私どもの計算では二億から三億程度というふうに見ておりますので、今先生のおっしゃった約三億円というのはちょっと高いような気もいたしますが、そう大きく外れておらないというふうに思います。
　次に、等量の価値を生むＭＯＸ燃料、つまりプルトニウムとウランの混合燃料でございますが、これが十億円から十二億円ではないかという御質問でございますが、これは非常に高いと思います。と言いますのは、この数字の根拠でございますが、ＭＯＸ燃料――ウランとプルトニウムの混合燃料の中にはプルトニウムが大体三％ほど入っております。したがって、そのＭＯＸ燃料一トンということになりますと、プルトニウムが三十キロぐらい入っているかと思いますが、三十キロのプルトニウムを生産するのに再処理を行うわけですが、再処理量といたしましては使用済み燃料で六トン程度になるかと思います。その六トンの再処理のコスト、これはどういう仮定を置かれたのかよくわかりませんが、例えば東海村の動燃の再処理工場の例で申し上げますと一・八億円でございまして、これを六トンに掛けまして約十億円ということで、それにさらにＭＯＸ燃料にするための加工賃を加えて十とか十二という数字になっておるのかと推察申し上げます。
　ただ、この計算につきましては、私どもは再処理費をそのままプルトニウムの生産コストとみなしておるわけでございまして、この点は必ずしも適切とは考えておりません。といいますのは、再処理を行いますのは、何もプルトニウムをつくるだけが目的ではございませんで、プルトニウムのほかに回収ウラン、ウランの生産も行われますし、放射性廃棄物の適切な処理も行われるということでございまして、再処理費イコールプルトニウムの生産費という見方は正しくないのではないかと思っております。
○三上隆雄君　そうしますと、私が発言しましたその価格よりも安いという、安くできるという見解でいいわけですか。まあその計算がなかなか面倒だと。
　それじゃ、どの程度安くなるという御見解ですか。
○説明員（結城章夫君）　今手元に計算の数値ございませんが、三％の濃縮ウランの燃料と三％プルトニウムを含むＭＯＸ燃料のコストといいますか、その生産費用ということは、プルトニウムの値段をどう見るかということで大変変わってまいるわけですけれども、そんなに大差はないものであるというふうに理解いたしております。
○三上隆雄君　大差はないというのは、さっき私が発言した十億から十二億円という、それと大差がないということですか。
○説明員（結城章夫君）　三％の濃縮ウランの燃料体をつくる費用が二億とか三億程度だと思います。それに対して大差がないのではないかと見ております。
○三上隆雄君　計算が違うんじゃないの。じゃ、この十億円から十二億円というのは、科技庁の計算では、通産省の計算では全く計算でき得ないということ、比較できないということですか。
○説明員（結城章夫君）　この十ないし十二億円の根拠はつまびらかに承知いたしておりませんが、これは恐らくプルトニウムの生産コストを再処理費そのもの全体を、再処理に要したコストをすべてプルトニウムの費用というふうに数えて、こういうふうに高目に出ておるんだと理解しております。
○三上隆雄君　私の言ったことが高目に出るということは、じゃ、通産省の計算するその根拠を示してください。
○説明員（日下一正君）　通商産業省におきましても、科学技術庁の方で今答弁されたのと同じ見解を持っておりますが、高木先生がどういう根拠でそういう数字を示されたかはつまびらかにしておりませんが、先ほど御説明申し上げましたとおり、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料の場合におきましてより高くなる部分というのは、燃料加工工程におきまして、プルトニウムでございますから、品質管理とか放射線の遮へいとか、そういう加工に費用が高くなる要因があるわけでございます。片やウランの使用量が減る、そして濃縮が不要になるというマイナスの方、マイナスといいますか、コストが減る方の要因があるわけでございます。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
　もう一つの要因は、科学技術庁の方からも指摘がありましたように、プルトニウムの価格をどう見るかというところがあるわけでございますが、電気事業者はプルトニウムを持っておるわけでございまして、先ほど冒頭先生が御指摘になられましたように、使用済み燃料の中には資源がたくさん入っているわけでございます。ウランにしましてもプルトニウムにしましても中に入っているわけでございますから、取り出さなければそのまま価値がない側面があるわけでございますが、それを取り出して活用していく、こういう性格のものでございますし、プルトニウムそのものはなかなか国際的に一般に流通しているものではございませんので、市場に出せばどのぐらいの市場価値があるかというのは判定しにくいところがあるわけでございますが、全般としてはＭＯＸ燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料を使いましたケースとウランのケースの大差がない、プラス要因、マイナス要因があって大差がないというのが私どもの理解でございます。
○三上隆雄君　それでは次に進みます。
　動力炉・核燃料開発事業団がフランスの技術を導入して東海村につくった再処理施設のパイロットプラントとは何だったのでしょうか。そしてまた、商業施設を設計、建設するための技術を確立することを目的としてつくられたパイロットプラントであったはずですが、それにもかかわらず、そこで確立された技術によって設計するかわりに、また改めてフランスの技術を新規に買って設計するというのでは、その間に動燃事業団のしてきたことは実質的には何の意味もなかったということになるわけであります。しかも、動燃の東海事業所の設計、そして建設の中心を担ったメーンコントラクターは当時の日本揮発油株式会社、現在の日揮株式会社であったわけでありますが、原燃サービスが六ケ所村に計画している再処理施設のメーンコントラクターは日揮の競争相手の三菱重工に変わってしまっております。この間に日揮が獲得してきた技術やノーハウが十分に生かされるはずはございません。なぜこんな状態になったのか、それを明確に御報告を願いたいと思います。
○説明員（佐藤征夫君）　動燃事業団の東海再処理工場は、先ほど審議官から御説明ございましたとおり、我が国におきます再処理需要の一部を賄うとともに、再処理技術の確立を図るという研究開発的な性格をあわせ持つ工場でございます。昭和四十六年に建設に着手し昭和四十九年に建設が終了、各種試験を実施いたしまして、昭和五十二年より実燃料を利用したホット試験に入り、昭和五十六年には本格運転を開始し、現在年間九十トンベースの運転を行っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、民間再処理工場の主工程につきましてはフランスからの技術導入によるとの方針で計画が進められてございますが、混合転換工程、ガラス固化工程等につきましては動燃事業団の技術が採用されることになっております。また、動燃事業団では東海再処理工場で得た経験、知識に基づきまして、設計のコンサルティング、技術者の派遣、民間工場の要員の養成等の協力を実施しておりまして、十分技術が民間再処理工場の建設に生かされるものと考えております。
○三上隆雄君　十分に技術がどうなんですか。
○説明員（佐藤征夫君）　生かされるものと考えております。
○三上隆雄君　私の聞いているのは、東海村でつくってその研究成果がどのぐらい期待されたのか。それがあってもなおかつ今回フランスからその新規技術を導入しなきゃならぬ、購入しなきゃならぬという、それについての質問をしているんです。
○説明員（結城章夫君）　日本原燃サービス株式会社は六ケ所村の再処理工場を建設するわけでございますが、この六ケ所村の再処理工場が大規模な商業用プラントとして運転が行われるよう、国内外の最良の技術を導入するという方針で技術の選定を進めてまいったわけでございます。
　それで、東海村の技術がなぜ使われなかったのかという御質問かと思いますが、それはこういうことかと思います。
　六ケ所村の再処理工場の主工程に用います技術は、まず動燃東海再処理工場の処理能力が非常に小そうございまして、その技術をそのまま大規模な六ケ所村の商業用再処理工場に適用することは必ずしも適切でなかったということがございます。
　次に、フランスにおきまして処理能力年間八百トン、これは六ケ所村と同じ規模でございますが、この工場が他国に先んじて運転が行われることになっていたということがもう一つございます。
　それから三番目に、動燃の東海再処理工場の建設が行われましたのはもう二十年前でございまして、その当時のフランスの技術を導入したわけでございますが、むしろ最新の技術をフランスから導入するということなども勘案いたしまして、日本原燃サービス株式会社は今回のような技術導入を行うというふうに決めたものと理解いたしております。
○三上隆雄君　それから、日揮株式会社から三菱重工に変わったその理由はどうなんですか。
○説明員（結城章夫君）　再処理工場の建設をどういうメーカーにやらせるかという問題は、これは再処理会社、日本原燃サービスの判断事項でございます。結果的に東海村のメーンコントラクターでございました日揮が六ケ所村では三菱重工になっておるのは事実でございますけれども、東海村の建設によって得られましたいろんなノーハウというものは動燃にも蓄積されておりまして、そのノーハウあるいは技術というものは有効に六ケ所村の建設に、日本原燃サービスの方に移転されておるというふうに理解いたしております。
○三上隆雄君　わかりました。
　それでは次に、動燃事業団は、物品調達に当たっては競争入札を避けてことごとく随意契約によっており、しかも金額要件についても具体的な額を明示していないことなど、平成元年の特殊法人に関する調査結果報告書においても総務庁行政監察局から厳しく指摘されておるわけであります。その改善を勧告されているところでありますけれども、動燃事業団はこれについてどのように反省し、どのように改めようとしているのかを明らかにしていただきたいと思います。
　その東海再処理施設の設計と建設、そしてその修理と改善、そしてまた稼働のために投ぜられたそれぞれの費用の金額を今国会において明らかにしていただきたいと思います。
　また、原子力船「むつ」は、我が党のたび重なる忠告と提言にもかかわらず、いろいろなトラブルを起こしながら何の意味もない実験のために浪費の上乗せを進めようとしております。とうとうその額は一千億円を超える国民の税金のむだ遣いとなってしまいました。また、動燃事業団の再処理施設はそれよりもさらに大きな国費の浪費になってはいないでしょうか。その点について質問をいたしたいと思います。
○説明員（佐藤征夫君）　動燃の東海再処理工場の総建設費は、昭和六十三年度末時点までで約九百八十億円、総操業費は約四百二十億円と承知してございます。
　先ほど御説明しましたとおり、動燃事業団再処理工場は再処理技術の確立という研究開発的な性格と、それから再処理需要の一部を賄うという性格を持って運転をしてきたものでございます。その再処理需要の一部を賄うという観点からは総操業収入が約六百四十五億円あったと承知してございます。また今後、先ほど申し上げましたとおり、今までの開発の成果を民間の再処理工場へできるだけ生かすようコンサルティングあるいは人材の養成、そういったところで大いに努力してまいるよう動燃を指導してまいりたいと思います。
○説明員（白川哲久君）　原子力船「むつ」についての御質問でございましたので、お答えを申し上げます。
　原子力船は今「むつ」を原子力第一船ということで開発を進めておるわけでございますけれども、やはり技術的に考えますと、メリットと申しますか、いろいろ特徴があるわけでございまして、すなわち、通常の船舶に比べまして非常に高い出力が得られる、あるいは核燃料を使いますので、通常のエンジンに比べまして長期連続の航行が可能である、さらには、これまた核燃料を使いますので、空気中の酸素を必要といたしませんから長期間の水中の航行が実現できるといった幾つかの特徴を有しておるわけでございます。したがいまして、将来的には今申し上げましたような原子力船のメリット、それを生かせるような分野におきまして海上輸送と申しますか、船舶の動力源としてその高度化に貢献する可能性があるというふうに我々は考えております。
　先生御案内のように、日本はやはり四方を海に囲まれました海洋国家でございますし、また、世界有数の造船海運国でございますので、こういう我が国の状況を考えますと、やはり原子力船の研究開発を段階的着実に進めまして、将来必要が生じた時点で適切な対応ができる程度にまでこの原子力船に関する技術、知見、経験、そういうものの蓄積、涵養に努めることが必要であろうと思っております。
　原子力船「むつ」につきましては、これまで長い歳月と経費がかかっておる点は先生御指摘のとおりでございますが、我々といたしましては、既に実験再開が可能になっております「むつ」、これを使いまして陸上炉では得がたい貴重なデータ、経験を蓄積して将来に備えるということが必要であろうという認識をしております。
○三上隆雄君　原子力船「むつ」についてはいろいろトラブルがあるわけですが、我々地元の者としては事故が起きてからやめるんでは困るんです。とにかくこれほどトラブルがあって、成果もなかなか期待できないと言う専門家もいるわけですから、いろいろ物の研究というのは失敗が成功のもとという例えがあるけれども、やはりそろそろ私ども地元の人間として、またいろいろ原子力政策を批判する者からいって、もはやあれはけじめをつけた方がいいと、そのことを要望しておきます。
　先ほどの総務庁の行政監察局からの指摘に対してどう対応するのかも明確なお答えをもう一度お願いします。
○説明員（佐藤征夫君）　総務庁の勧告によりますと、動燃は過去二十年間相当の国家資金を注ぎ込んだけれども、注ぎ込んだその成果が十分でなかったかどうかというような御指摘でございますが、動燃事業団におきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、民間企業にできるだけ成果を引き継いでいくということで努力してございますが、総務庁におきましては、特に指摘がございました点は、ウラン資源の長期的な安定確保という観点から、ウランの海外鉱床の整理等が主でございまして、特に再処理工場につきまして強い指摘があったものではございません。
○政府委員（石田寛人君）　若干補足して申し上げさしていただきます。
　基本的に申しまして、先ほども申しましたように、動燃事業団の東海再処理工場は、一つは再処理の実需要に対応しようという、そういうことが一つあるわけでございまして、それとともにパイロットプラントと申しますか、我が国で初めてかなり大きな規模の再処理をやろうという、そういう両方の目的を持って計画し、建設し、運転してきたものであるわけでございます。
　その過程におきまして確かにいろいろトラブル等もあったことは事実でございますし、動燃の現場の技術者はそれなりに非常に苦労してきたことも確かにあるわけでございます。なお、その過程におきまして多くの皆様方に御心配をおかけしたことにつきましては深くおわびする次第でございます。ただ、おかげさまをもちまして動燃事業団はそういう経験を経まして再処理工場を安定的に運転し得る段階に到達したということが言えるわけでございます。
　さて、この動燃東海再処理工場を今後どう活用するかということになるわけでございまして、総務庁等の考え方も、基本的になるべく東海再処理工場で得られた知識、経験をうまく民間に移転することが一つと、それから今後とも安定的に東海再処理工場を使っていくということになるわけでございますけれども、御承知のとおりに、動燃は我が国におきます原子力の総合研究開発機関、プロジェクト実施機関であるわけでございます。そういうこともございますので、動燃のプロジェクトの方向といたしましては、これから先も引き続き再処理の実需要を賄っていく一方、将来におきましては若干難しい再処理みたいなこともやっていくとか、そういう研究要素もあるであろう、そういう研究要素と実需要を踏まえながら将来に持っていくということでお話をしておりまして、今後とも動燃をその方向で研究開発の方向づけをするように話し合っていきたい、かように考えておるということを御承知いただければ幸いでございます。
○三上隆雄君　動燃のその目的なり事業のやっていることはわかるんです。その場合の物品の調達等について競争入札を避けている。そういう経営実態というものはどう考えているんですか。それに対する反省がどうなのかということを聞いているんです。
○説明員（佐藤征夫君）　御指摘の点に関しましては、今後競争入札及び見積もり合わせ等を適切に行っていくよう指導してまいる所存でございます。
○三上隆雄君　適切な指導をするというんですか。今まではそれを認めてきたんだね。何省庁でもやっぱりそういう形でやっているんですか。私は初めて国会議員になって、町村ではそんなこと許されないと思うけれどもね。
○説明員（佐藤征夫君）　先生御指摘のとおり、動燃事業団の研究開発を行う特殊な性格からすべてのものが競争入札できるということではございませんので、競争入札できるものにつきましてはできるだけ競争入札の方向でということで従来からもおりましたが、より一層徹底させていきたいということでございます。
○三上隆雄君　どうぞ関係省庁は適正な指導をするようにお願いをしたいと思います。
　それでは次に、今までいろいろお答えされたものに関連すると思いますけれども、動燃事業団は東海事業所での再処理によって発生する高レベル放射性廃棄物や超ウラン元素を含む廃棄物を北海道の幌延に持ち込もうとしておる情報もあります。その計画は、道知事選挙や道会議員選挙や、また国会議員の選挙においても明確に否定されております。横路知事もはっきり拒否しているにもかかわらず、国会での約束すらほごにするかのように、推進のための許すべからざる工作をし続けておるようであります。
　高レベル廃棄物については、再処理を最も先行して進めてきたフランスでも行き詰まりを見せております。二月十日の新聞も報じておりますように、ロカール首相は、国内四カ所に計画している放射性廃棄物処分実験場の試掘調査を凍結すると発表しました。東海事業所で生まれる廃棄物といい、フランスやイギリスから返還される廃棄物といい、青森県で生まれる予定の廃棄物といい、一体高レベル放射性廃棄物や超ウラン元素廃棄物を住民が納得できるような形で最終的に安全に処分できるような場所が将来どこかにあらわれるのか、その点について外務大臣ほどのように考えているか、御見解をただしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　本件に関しましては、所管外でございますので、外務大臣はそのことに関して国の政策の方向性を申し上げるべき立場にないと私は考えております。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　最初に、幌延の貯蔵工学センターについて御言及がございましたが、貯蔵工学センターの立地は地元や道の理解と協力を得て推進していくということが基本でございまして、このように動燃事業団を今後とも指導していくつもりでございます。
　なお、高レベル放射性廃棄物の最終処分についてでございます。
　高レベル放射性廃棄物は、安定なガラス固化体にいたしまして、冷却のため三十年から五十年間程度貯蔵した後、最終的には地層処分することを基本方針としてございます。
　私どもといたしましては、高レベル放射性廃棄物の地層処分、これを動燃事業団を中核推進機関としてやらせておるわけでございますが、現在、処理処分技術の確立を目指した研究開発を進めているところでございまして、現在までの研究開発によりまして地層処分の技術的見通しが得られつつあるというふうに考えてございます。また、今後さらに研究開発を推進していくことによりまして、我が国で安全な地層処分が実施できるというふうに考えてございます。
　また、研究開発についても国民の理解を得つつ進めていくということとしてございまして、処分予定地の決定は実施主体が地元の理解と協力を得て慎重に行うこととしてございまして、このような所要の手順を踏まえていくことによりまして、将来我が国で処分予定地が選定できるものと考えてございます。
○三上隆雄君　いろいろ安全に留意しながら高レベルの廃棄物を青森県の六ケ所村に一時的に貯蔵するという、そういう今のお答えもあったし、今までも言われてきているけれども、その高レベル廃棄物を保管するという協定が青森県となされているのか、それをまず確認してから入っていきたいと思います。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　我が国の電気事業者が青森県に立地を要請いたしましたときに、返還廃棄物についても再処理施設の敷地内で受け入れるという計画であることを説明し、それを受けまして青森県及び六ケ所村においてこの核燃料サイクル計画を受け入れていただいたものというふうに承知してございます。
○三上隆雄君　今廃棄物をその発生した敷地内で処理するという、そういうお答えもありましたけれども、じゃ六ケ所村で一時的にも保管するものは、六ケ所村の再処理から出たそのものについて保管するという解釈でいいですか。
○説明員（広瀬研吉君）　六ケ所村の日本原燃サービスの再処理施設のサイト内で貯蔵いたします高レベル放射性廃棄物につきましては、この再処理施設から発生いたします高レベル放射性廃棄物に加えまして、我が国電気事業者が英仏の再処理事業者に再処理を委託しておりますけれども、ここから返ってきます返還のガラス固化体、これもあわせて貯蔵するという計画になっております。
○三上隆雄君　じゃ、結局外国に移管しておったその返還されるものもすべて六ケ所に一時的に保管されるということですか。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物のガラス固化体につきましては、ガラス固化体にしました後三十年から五十年間程度の冷却が必要でございます。六ケ所村の民間再処理工場のサイト内で貯蔵されます高レベルガラス固化体につきましても、最終処分されるまでの三十年から五十年を目標とした貯蔵が行われるという計画になっておるわけでございます。
○三上隆雄君　それでは全国の三十八基ですか、今稼働している発電所、それから出るのは高レベルの廃棄物とはみなされないんですか。その廃棄物はどうなるんですか。
○説明員（広瀬研吉君）　全国の原子力発電所から発生しますものは低レベル放射性廃棄物でございまして、これにつきましては電気事業者が中心となってつくりました日本原燃産業が六ケ所村で埋設処分をするという計画を現在進めておるところでございます。
○三上隆雄君　結局、フランス、イギリスに移管したもの、それから全国の発電所からの廃棄物すべてをとりあえずは六ケ所に一時的に保管、貯蔵するというんですね、とりあえずは。
○説明員（広瀬研吉君）　動燃事業団は東海事業所に再処理工場を持っておりましてこれを運転しておるわけでございますが、この再処理工場から発生します廃棄物につきましては、貯蔵工学センターにおきまして貯蔵をするという計画でございます。
　なお、六ケ所村で貯蔵されます廃棄物、これは先ほど申し上げましたとおり、日本原燃サービスの再処理工場の敷地内におきましては海外から返還される廃棄物及び再処理工場の運転によって発生しました廃棄物、これが貯蔵されることになるわけでございます。
○三上隆雄君　結局は青森県の六ケ所に全部を貯蔵するということになるんですね、一時的に。その一時的という定義は三十年から五十年という、我々一般的には少なくとも一時的にはという一般的常識はせいぜい三年から五年という常識だと思うんですね。青森県で誘致を決定した段階でそのようなことをはっきり明示しましたか。一時貯蔵は三十年から五十年ですよということを明示しましたか。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　どういう具体的な説明をしたかについては確認をさせていただきたいと思います。
○三上隆雄君　ここにこれだけのお歴々がいてそれに答弁できないんですか。はっきりそんなこと説明して青森県も受けたんでしょう。
○説明員（広瀬研吉君）　青森県で受け入れを決めていただきます際に、青森県におきまして専門家で会合を持っていただきまして検討が行われたわけでございますが、そのときに返還廃棄物の貯蔵についても検討が行われ、その報告書の中に記載されておるというふうに承知してございます。
○三上隆雄君　専門家会議で一時的に保管するんだからいいという認め方をしたんですか。専門家が三十年から五十年、その常識を疑うけれども、その当時三十年、五十年というのが政治家はもちろん、知事初め県議会、地域住民に徹底しましたか。これは大変重大なことですよ。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物の処理、処分につきましては、若干繰り返しになって恐縮でございますが、これは固化体にしましたときに熱を持ってございまして、三十年から五十年間程度を目標とした貯蔵をするということが必要になるわけでございまして、その貯蔵の後に地層処分をするということが国の政策になっておるわけでございます。で、電気事業者及び日本原燃サービスにおきましては、この国の基本方針にのっとりまして六ケ所村におきます再処理施設の計画、返還廃棄物の受け入れ、貯蔵の計画を推進しておるものというふうに理解してございます。
○三上隆雄君　それはね、あなた方はわかっていると思うけれども、青森県民にそれを知らしめたかというんです。そこを聞いているんですよ。子供だましをしちゃ困るんです。
○説明員（広瀬研吉君）　返還廃棄物の青森県におきます受け入れにつきましては、いろいろな形で県当局等から説明がなされ、確認がなされておるものというふうに理解してございます。例えば、先ほど申し上げました昭和五十九年七月に立地を申し入れました際に、その説明の中に、再処理施設におきまして海外からの返還廃棄物の一時貯蔵を行うことが明記されてございまして、また、五十九年十一月に出されました「原子燃料サイクル事業の安全性に関する報告書」、これは県の方から出された報告書でございますが、これにおきましても返還廃棄物を貯蔵するということが明記されておるわけでございます。また、ことしになりまして県議会におきまして県事務当局から説明されました資料等によりましても、この六ケ所村の再処理工場の敷地の中におきまして返還廃棄物を貯蔵するということがはっきり説明がなされておるわけでございます。
○三上隆雄君　いや、最近の情報ではそれはわかり切っているんです。ですから、青森県が六ケ所村と動燃と五者協定した段階でそのような詳しい説明をしているかというんだよ。一時保管するということの定義、三十年から五十年というのは、最近その締結が全部終わった後でわかっていることでしょう。そんなこと説明してないでしょう。地元の住民の理解と協力を得なきゃならぬということを言いながら、そういうことをひた隠しに隠しながら進めているんじゃないですか。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体の貯蔵につきましては、三十年から五十年貯蔵をするということは国の基本方針として明示してきておるわけでございまして、電気事業者、日本原燃サービスはこの国の基本方針に沿って具体化を進めておるわけでございます。また……
○三上隆雄君　いや、それはあなた方がそう思っても、地域住民にいつそれを説明したの、何年何月何日。
○説明員（広瀬研吉君）　先ほど若干御説明が不足したところもございますが、昭和五十九年十一月に青森県の専門家の方でまとめていただきました「原子燃料サイクル事業の安全性に関する報告書のあらまし」という中にも、高レベル放射性廃棄物の「ガラス固化体は、最終処分のために搬出されるまでの間、厳重な管理のもとに貯蔵されます。」ということが明記されておるわけでございまして、このことはその最終処分に出されるまでの間はこの六ケ所村の民間再処理工場の敷地内におきましてガラス固化体が貯蔵されることを示しておるものと理解しております。
○三上隆雄君　だから、その最終処分地がない場合には、結局は六ケ所に永久的に保管するということでしょう。
　もう少し続けます。じゃ、最終処分地のその可能性はあるんですか。
○説明員（広瀬研吉君）　現在、動燃事業団を中核推進機関といたしまして、地層処分のための研究開発を鋭意進めておるところでございまして、現在までのところ、安全な地層処分ができるという技術的見通しも得られつつある状況でございます。このような技術開発を進めていくことによりまして、安全な地層処分が我が国で実施し得るものというふうに考えてございまして、また国民の理解を得ながら研究開発を進め、また所要の手順を踏んでいくことによりまして、必ず我が国におきまして最終処分予定地が選定できるものというふうに考えてございます。
○三上隆雄君　ついでに聞いておきますけれども、その安全な地層処分ということは、六ケ所村には重大な活断層もあるし、地下水位の高いところだし、私ども、また学者の一部にも、あれは適地ではないという見方も出ているんですが、その判断でよろしゅうございますね。安全な地下層ではないね。
○説明員（結城章夫君）　民間の事業者が核燃のサイクル施設の立地地点を選定したわけでございますが、その際に一般的に言いまして十分な広さの敷地が確保されること、あるいは施設の建設、運転に必要な資材、機材等の運搬が容易であることといった条件を満足する必要がございます。事業者はこれらの条件を総合的に判断いたしまして、六ケ所村を核燃料サイクル施設の立地地点として選定し、地元に立地の協力要請を行ったものであるというふうに理解いたしております。
　なお、国といたしましては、核燃料サイクル施設の立地が安全を確保する上で支障がないものであるかどうかについて、立地地点周辺の、今先生おっしゃいました地盤なども含めまして、厳正に安全審査を実施していくことにいたしております。
○三上隆雄君　そこで、この社会的、政治的な状況を申し上げて大臣の御見解をいただきたいと思うんですが、確かに五十九年、国の要請に従って動燃がその仲介役的な立場をとりながら、青森県は確かに手順としてはそのすべてを消化して、条件をそろえて誘致したのか、とにかく立地されることになったわけですかね。チェルノブイリの事故以来、県民の認識が変わりました。そして、あらゆる選挙を通して私どもはそのことを訴えてきました。
　その結果、すべての選挙は核燃料サイクル施設の集中立地は要らない、白紙撤回せよという、そういう決定を、与えられた民主国家の中で与えられたすべてのものを尽くして私どもは選挙で勝ち抜いてきたんです。しかしながら、それは直接選挙でないから北村知事はそれをまともに受けざるを得ない。むしろそれに抵抗するのは認識が不足しているから、選挙の結果が出ていると、そう言っているんです。私は逆だと思います。認識が不足しているから反対の意向が強くならないと思うんです。しかも、自民党の国会議員を初め県議会の政治家たちが、今批判を唱えるあるいは慎重を唱える学者の意見をまだ一度も聞いてないで判断しているんです。しかも、私が先ほど言ったように、その一時貯蔵というのは三十年も五十年もそんなものかと。また、今世界で一番恐ろしい核というものを今初めて認識するようなことなんですよ。
　ですから、私は県民投票をして、正式に県民の意識が変わった階段で県民投票でその決着をつけなさいと、それが民主主義の原則ではないかと言っておるけれども、それを問うて県民投票しようとしないですよね。
　ところで大臣、これが絶対安全だとするならば、大臣の地元に誘致する気がありますか、この施設のどれ一つでもいいから。あなたは国の大臣として国策に沿うてやるとするならば、それぐらいの覚悟はありますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、今日ここで外務大臣としてこの条約の審議については御答弁をする立場にございます。しかし、委員御指摘のような住民投票に関しましては、あるいは県議会の議決あるいは知事の御意向、このような地方自治の独自性というものを尊重しなければならないと、私は一般の立場で申し上げざるを得ないと思います。また、所管の科学技術庁の長官がそれらの問題について御答弁を申し上げるのが筋道だと、これも原子力関係におきましては原子力委員会、これがすべて国の原子力に関する方針を検討する機関でございますから、そのような意識に基づいて行われているものと私は認識をいたしております。
○三上隆雄君　大臣から言いますと、当然そのようなお答えがくるだろうとは予測しますけれども、少なくとも大臣も日本人として、そこの地域住民として住民が要らないとしたならば、やはりその意思を尊重しなきゃならぬと思うわけです。ですから、きょうこの提案された法案を審議させなきゃならない立場の所管大臣としてそのことをどう思うか、もう一度聞きます。でないと、私は青森県民の立場として、国民の立場としてこの法案を許すことはできないと思います。通すことはできないと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　この日仏原子力協定の改正議定書に関する御審議につきましては、あくまでも日仏両国政府間の協定事項でございまして、これについて私は御答弁をする責任と義務を持っておりますけれども、現実に地方自治体におけるこの再生処理の問題につきましてここで御答弁をすることはいかがなものかと、私はこのように考えております。
○三上隆雄君　地方自治の立場で聞いているんじゃないんです。国家の内閣の一員、一人としてこういう地域の住民の実態がこんなに動いているのに、変化しているのにどう対処するかという、あなたが所管大臣として聞いているんですよ、内閣の一員として。
○国務大臣（中山太郎君）　重ねてのお尋ねでございますが、地方自治に関しましては自治大臣がおります。また、科学技術に関しては科学技術庁長官がおります。そのような点で御理解をいただいて、所管の閣僚をお呼びいただいて御答弁をいただくことが私は常道ではないかと、このように理解をいたしております。
○三上隆雄君　これ以上は外務大臣からのお言葉はいただけないと思いますから、次に進めたいと思います。
　そこで、私は実は三時間の時間を要望したわけでありますけれども、二時間ちょうだいしました。まだ若干時間がありますけれども、ここで時間ぎりぎりになると私の資料提示のチャンスがなくなるかもしれませんので、あえて資料の提示を求めたいと思います。
　それでは後ほど、大分量的に多くなりますから、委員長にその御配慮をお願いし、資料で提示しますから一応朗読したいと思います。
　その資料については、まずＩとして、「英、仏に委託している再処理について」。
　その１「使用済み核燃料再処理に伴う外国との契約について」。その（１）として、「イギリス、フランスとの契約と協議事項の内容」についてお願いします。（２）として「アメリカとの協議事項とその内容」について。（３）「プルトニウム輸送の護衛に関する協議事項とその内容」について。
　次に、２の「経費」として、（１）「使用済み核燃料の海外への全輸送について」、各回の年月日、それから輸送数量、輸送方法と運賃ですね。（２）として、「返還プルトニウムの予定数量と輸送方法、回数、時期及び予想運賃」。海上保安庁の専用護衛艦を出すということになっていますから、その「固定費と運転費」です。（３）「高レベル廃棄物の返還時期、加工形態、数量及び予想運賃」。（４）「ＴＲＵ廃棄物の返還時期、加工形態、数量、予想運賃及び貯蔵先」でございます。（５）「再処理の費用」でございます。小さい①として「プルトニウム抽出のための経費と抽出プルトニウムの単価」であります。小さい②「高レベル廃棄物の加工費用と貯蔵費用」であります。
　大きくＩＩ、「原燃サービスが計画している再処理工場について」資料提示を願いたいと思います。
　具体的に１、「フランス企業との契約内容と技術料」。２として「建設費」。３として「年間の運転費と償却費」。４、「抽出プルトニウムの単価」。５、「高レベル廃棄物の年間発生量と加工費と貯蔵費」であります。６、「ＴＲＵ廃棄物の年間発生量と加工費と貯蔵費」であります。７、「大気と排水への核種ごとの年間放射能排出量」です。
　大きなＩＩＩ「発電コストについて」の要求であります。
　その１、「イギリスの原子力発電所と火力発電所の発電コスト比較」であります。２、「フランスのスーパーフェニックス―Ｉの発電コスト」。３、「新型転換炉原型炉「ふげん」の発電コストとウラン、プルトニウム比率」であります。４、「新型転換炉実証炉（大間）の推定発電コストとウラン、プルトニウムの比率」であります。５、「高速増殖炉「もんじゅ」の推定発電コストとウラン、プルトニウムの比率」。６、「軽水炉でのプルサーマルの発電コストとウラン、プルトニウムの比率」であります。
　大きなＩＩＩＩとして「協定とガイドラインについて」資料を提出願いたいと思います。
　その１として、「フランスと欧州原子力共同体及び国際原子力機関との間で締結された保障措置協定」、日本語版のものをお願いしたいと思います。２として、「ロンドン・ガイドライン」、これまた日本語版のものを提出していただきたいと思います。
　いろいろ数多くのリストを今申し上げましたけれども、これに対して出せないものは何かと言ったらいいのかな、私はすべてのものを出していただきたいですが、その資料のでき得る限り早い機会に出せるものはどれですか。
○委員長（山東昭子君）　ただいま三上隆雄委員から膨大な資料要求が出されましたけれども、これは後ほど理事会で協議をさせていただきたいと存じます。――すぐわかりますか。
○政府委員（石田寛人君）　承りまして懸命に私もメモったつもりでございますが、全体リストが極めて膨大でございますので、書面で見せていただきまして検討させていただければ幸いでございます。
○委員長（山東昭子君）　それではそういうことにさせていただきたいと思います。
○三上隆雄君　早速資料を提示しますから、それで即刻判断してお答えをいただきたいと思います。それによってまた私も質問を続けたいと思います。
○委員長（山東昭子君）　後ほど理事会で協議をさせていただきたいと存じます。
○三上隆雄君　それによって私はまた質問を続行しますから、まず出せるものを示してください。
○委員長（山東昭子君）　即刻は無理だと思いますけれども。先ほど理事会でお話をいたしましたでしょう。――それでは提案者から。（三上隆雄君資料を手渡す）
　それでは、政府側どうですか、今の資料要求について。
○政府委員（石田寛人君）　ただいま全体のリストを見せていただいたところでございます。このリスト、極めて膨大でございますので、ぜひ持ち帰らせていただきまして検討させていただければ幸いでございます。
○委員長（山東昭子君）　それでは政府側としては検討をしていただいて、私ども理事会の方でもそのリストを見ながら協議をさせていただきたいと思います。
　それでは三上さん続けてください。
○三上隆雄君　いや、少なくとも今すぐ出せるというものを示してください。
○政府委員（石田寛人君）　出し得るものも含めまして全体、書き方、いろいろ私どもの方からも若干確認させていただきたいこともございますので、それを含めまして持ち帰らせていただければ幸いでございます。
○三上隆雄君　じゃ、いつまでに検討していただけますか。
○委員長（山東昭子君）　三上さん、それは協議させていただきたいと思います、理事会の方でも、政府の方でも。
○三上隆雄君　いや、無制限に協議するということはないでしょう。少なくともいつならいつまでかかるという……。
○委員長（山東昭子君）　それはちょっと内容によって、まだ検討していない、今渡されたメモだと思いますので、政府側としても難しいだろうと思いますし、理事会としても協調をさせていただきたいと申し上げました。（「委員長が政府にかわって答えることはないんだ」と呼ぶ者あり）だって答弁が出ているじゃありませんか。
　じゃ、重ねて石田審議官。
○政府委員（石田寛人君）　可及的速やかに検討を進めさしていただきます。
○三上隆雄君　少なくとも、次の機会が十九日といいますから、十八日までに資料を出せますか。
○政府委員（石田寛人君）　いろいろございますが、できる限り努力させていただきます。
○三上隆雄君　公正、公開の原則にのっとってこの資料を、私は出せないことはないと思います、すべてを出すように私から強く要望して、次の質問に入っていきたいと思います。
　そこで、原燃サービスの再処理工場が計画どおり進められて稼働するとすれば、そこで発生する高レベルの廃棄物は毎年どれほどの量になって、また、その中のストロンチウム９０やセシウム１３７というような極めて半減期が長い核種を見れば、広島に落とされた原子爆弾が発生させた核分裂生成物の何倍になりますか、その点についてお答えをいただきたい。
○説明員（広瀬研吉君）　お答え申し上げます。
　一年間に八百トン日本原燃サービスの再処理工場がウランの使用済み燃料を再処理するとしまして、それに伴い発生します高レベル放射性廃液がガラス固化されるといたしますと、一年間に約一千本程度のガラス固化体が生産されることになるというふうに承知してございます。
　なお、放射能量の比較につきましては、ちょっと今具体的に手元に数字を持ち合わせておりませんので、検討させていただきたいと思います。
○三上隆雄君　委員長、先ほど資料の提示を求めましたが、私の質問に対して検討させるということについても、後ほどその資料と一緒に御回答いただくことをまず要望しておきます。――私の今の質問に対して政府側が検討すると言ったでしょう。検討した結果を資料と一緒に出すように、その結果を。出せなきゃ出せないでいいんです、その理由を示してください。
○説明員（結城章夫君）　六ケ所村の再処理工場の中の放射能量、特にストロンチウム、セシウムの量というお尋ねでございました。これはいろいろ前提を置いて一つの計算でございますが、再処理のプロセスの中に内蔵する放射能量を計算してみますと、セシウム１３７、これは半減期が三十年でございますが、大体二・八億キュリー程度になるかと思っております。次に、ストロンチウム９０でございますが、これは半減期が二十九年でございますが、再処理のプロセスの中にあるストロンチウム９０の量といたしましては、約二億キュリー程度になるのではないかと計算してございます。
○三上隆雄君　次に進みます。
　この工場で発生する超ウラン元素を含む廃棄物は毎年どれほどの量になりますか。これお答えできますか。
○説明員（広瀬研吉君）　日本原燃サービスの再処理工場におきます高レベル放射性廃棄物以外の廃棄物の発生量でございますが、種類、形態等がさまざまでございまして、一概には申し上げにくいものでございますけれども、例を申し上げさしていただきますと、低レベルの濃縮廃液につきましては約二千二百立方メートル、廃溶媒につきましては約百六十立方メートル等でございます。