Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　一日も早くそういう関係閣僚会議をお持ちになりまして、これは長期的な見地からやはり御判断いただきたいと思うわけです。
　不法就労の数がどんどんふえているという実態、また研修生という隠れみののもとで就労されている人の労働条件、賃金、そしてまた労災すら本当は適用されなくちゃいけないのにしていないなんということで、医療の問題それから住宅の問題、すべての日本人としての生活面、労働面、そういった面で日本人が享受しているものは絶対与えられない状況で日本人よりも低い賃金、労働条件ということで単純労働者がやってきますと、やはり日本人の賃金を引き下げる効果もある。
　そして、労働基準法が適用はされているとはいいながらも、実際は摘発がなかなか困難であってひどい状況で、またタコ部屋のようなところや、六畳一間に十一人も住んでいるというふうな住居、そういったものを考えますと、これはＩＬＯの移民条約もたくさんございまして、御承知と思いますけれども、移民として雇用を求めてきた者に対してはそこの国民と同等の待遇をやってやらなくちゃいけないということを大いに強調しているわけでございますが、やはり日本におきましても、外国人だから低い賃金でいいんだ、低い労働条件でいいんだ、そして狭い部屋にぎゅうぎゅう押し込んでおいたっていいんだ、そしてその人たちがまた本国に送金するためにもうかつかつのお金だけを手元に置いて、本当に食べるものもろくに食べないで暮らしているという状況があるわけで、これは犯罪の温床にもなるし、病気の温床にもなるし、また疲労のためにけがをするというふうなことも出てきますし、大変いろんな社会問題としてあらわれてくるという面もございます。
　今でこそ経済は好況でございますけれども、そして労働力が不足ですけれども、これはいつまた不況になるかわかりません。それから、労働力という面を見ましても、これから高齢化社会に行って若年労働力は大変減るけれども年とった中高年労働力はふえてきて、そして今度は年金の支給開始年齢も――六十五歳ということはちょっと今度は自民党もおやめになるそうで大変結構と思っていますが、いずれにしても少なくとも六十五や七十までは働かなくちゃいけないという中高年がいるわけですね。
　その中高年の雇用機会も、汚いところや日雇い的なところというのはみんな外国人労働者が占めてしまって、そして中高年の雇用機会はますます先細りになっていくということになりますとこれはもう大問題でもございますし、また危険、きつい、汚いという三キの労働でなければ立っていかれないような企業はもう少しよく合理化を考えるとか、機械化を考えるとかいうことで、ひどい状況の外国人労働者に、単純労働者に依存しようということを考える前に、住宅も与え、社会保障も与え、そして賃金、労働条件もよくすれば安い労働力ではないんだという、こういう御指導をやっぱりやっていただきたいと思うわけです。したがって、中長期的な見地に立って、大臣もおっしゃいましたように、二、三十年先に本当に社会保障の負担にもなるでしょうし、いろんな面で日本の社会構造というもの、また労働市場というものの構造、そういったものに大きな影響を及ぼしてくると思いますので、ぜひ慎重に対処いたしていただきたいと思います。
　そこで、不法就労者は今何人ぐらい摘発されているのか、それをちょっと法務省の方にお聞きしたいんですが。
○説明員（町田幸雄君）　お答えいたします。
　私ども不法就労外国人対策として、外国から日本に来る、港なりあるいは空港での審査、これによりまして不法就労外国人とわかる者はまず入れないという方針をとっておりまして、それからまた、入ってしまった者については、不法就労外国人であるという者がいれば、それを摘発するというようなこともやっております。
　それで、まず上陸を拒否した人の数ということでございますが、これは昨年度一年間で総数では一万一千百七名について拒否しております。この数は昭和六十年には千三百四十名でしたが、それからすると相当ふえているというぐあいに言っていいかと思います。国籍別で申しますと、パキスタンか四千二百八十八名、バングラデシュが三千二百三十三名、韓国が千七十名でございました。なお、ことしの上半期、一、月から六月まででは総数で五千百六十六名についてやっておりまして、
この中では韓国が非常にふえており、二千五十二名になっております。それが注目される。それからマレーシアが九百二名と非常にふえているということが特に注目されると思っております。
　それからもう一つは、それでは国内で摘発された者はどうかと申しますと、総数で申しますと、昨年六十三年には入管法違反者全体で一万七千八百五十四名でございます。このうちで私どもの方でいわゆる不法就労者として把握している者は一万四千三百十四名でございます。この数につきましては、やはり昭和六十年と比較しますと、総数は昭和六十年の入管法違反全体が七千六百五十三名でございました。それからまた、不法就労事犯は全体で五千六百二十九名でございましたので、やはり相当伸びているというぐあいに思います。それから、ことしの上半期で見ますと、一月から六月までで総数が一万一千二百八十一名になっておりますが、やはり昨年よりまた相当伸びているというぐあいに言っていいと思います。これは不法就労者では九千三百十名ということでございます。そういうように数は非常にたくさんふえてきているのが実情でございます。
○中西珠子君　今回入国管理法の改正をなさいまして、そして就労可能な人たちの枠を広げ、しかも、それをはっきりわかるように明示するということでございますね。それから、研修生の枠を広げるということや、またブローカーなんかの取り締まりもできるような改正をなさるということで、それは大変結構だと思うんですけれども、研修生という隠れみので実際は就労しているというケースもなかなか多くあるのじゃないかと思うんです。
　それで、けさ労働省の方では企業に対して指導をしますと答弁でもおっしゃっていましたけれども、入り口で、入国をするときに本当に研修生であるのかどうか、どのような企業に行ってどのような研修を受けるのかというふうな、そういう基準というのを今度は厳格になさると聞きましたけれども、どの程度考えていらっしゃるんですか。
○説明員（町田幸雄君）　その点につきましては、研修の中にいろんな種類、現在やっている研修として入国している者たちの中にいろんな種類がございまして、要するに政府でいわば丸抱えの研修もございますし、半官半民みたいな研修もございますし、また民間だけでやっている研修もございます。それから研修の期間、これも長いものもございますし非常に短いものもございます。いろんな形になっているのが現状でございまして、このうち六カ月以上当初から予定している研修、これにつきましてのビザは外務省の在外公館で出しているわけですが、それを出す際に、事前にこういう人についてそういうビザを出してよろしいかということを外務省本省を通じて法務省の方と協議がございまして、そういうことで把握できるのが六カ月以上の者でございます。こういった者については私どもも把握できるシステムになっております。
　しかし、それ以下の期間で、つまり六カ月以内でやる研修については現在のところ、私どもの方にそういう照会が来ないで、在外公館限りで出しております。そうしますと、これは入国の際にその詳細がわからないシステムになっております。
　したがいまして、全部について私どもで自動的に把握できるシステムになってございませんので、研修の実態が今どうなっているのだろうかということで私どももあちこち実態調査をいたしておりまして、それで把握したい。また、ほかの外務省や労働省などとも協力しながら研修のあり方、そういったものについてもお互いに勉強していきたい、こんなふうに思っているわけでございます。
○中西珠子君　研修生につきましては、労働基準法とかその他の労働法現が適用されないわけですね。そうすると結局、研修生であるのに就労させられて夜までもうんと働かされていたと。それこそ本当にノミナルなんですね、賃金をちょっともらっているだけで、お手当のようなものを。そういうふうな働かせ方をさせられていて、研修とは名ばかりだというふうなものの摘発はやはり労働省とタイアップしてなさっているわけですか。
○説明員（町田幸雄君）　御指摘のような研修を名目とした不法就労事犯というものは確かにあるようでございます。
　この摘発につきましては私どもも非常に関心を持っておりまして、いろんな情報に基づいて摘発を随時やるようにいたしておりますし、また警察の方でも委員御存じのとおり摘発をしてくださっており、これは刑事法の立場からやっていただいているわけです。私どもの方はいわゆる司法機関ではございませんから刑事罰の方はできませんので、行政手続として、何というんでしょうか、我が国から強制退去させる、そういう観点からやっているわけでございます。
　そういうわけで、役割が違うわけです。警察と主に協力しておりますが、労働省の方からも不審な者があれば通報していただくというシステムにはなってございます。
○中西珠子君　ちょっと労働省の方お見えになっていますでしょうか。――労働省の方に御質問したいのでお願いいたします。
　最近、労働者派遣事業法の違反として摘発されたと思うんですけれども、ブラジル移民の子供、これが結局、神奈川県の三協工業なんというのは一つの例だと思うんですけれども、すごい労働をさせられていて、賃金も六割以下しか与えられないというピンはねですね、こういう人たちは外国人労働者として扱っているのか、日本のブラジル移民の子供ということだから両方の国籍があって日本人として取り締まっておるのか、これはどうなんでございますか。
○説明員（吉免光顕君）　お答えいたします。
　最近、いろいろブラジル日系人の問題が指摘されているわけですけれども、一般的な形で少し御説明したいと思いますが、ブラジル日系人の一世の方は日本国籍を一般的には持っておられますので、この方たちは日本人と同じような扱いになります。二世の方につきましては、親が日本人であるという場合が一般的でございますので、その場合は、あるいは法務省からお答えされた方が適当かと思いますが、今の在留資格で言う四の一の十六の一という、日本人の配偶者であるとか子供、そういうことで入国を認めておりまして、そういう人たちについての入国後の就労とかそういう面で制限はしていないというのが一般的でございます。
　ただ、三世以降になりますと少し事情が変わってまいりますし、そういった形での入国とは違って日本にいる親族と同居する必要があるとかあるいは個別に事情がある、そういう場合には、在留資格で申し上げれば、四の一の十六の三、「法務大臣が特に在留を認める者」というカテゴリーの中でそれぞれの方の状況を見ながら個別に審査して法務省さんの方で入国の可否を判断しておられるという形になっておりますし、そういう方につきましては入国後の就労可能性といいますか、活動範囲については個々人ごとに決定がされているという形になっております。
　ただ、いずれにいたしましても、ブラジル日系人というのは今いろいろ議論されております外国人とはやはり全く違うわけでございまして、もとをただせば日本人という面がございますし、先生今お話がございましたように、賃金不払いが起きたり中間搾取がいろいろ起きたり、そういうこともかなり指摘されておりますし、そういう事案も出てきております。私どもも警察庁の方と連携をとって情報交換しながら対応しているわけですけれども、そういったものの適正化といいますか、就労の適正化をやっていきたいというふうに思っております。
　今後、またそういう問題についてどういう形で対応が可能なのか、日本国内での就労のあり方のようなものについて検討を進めたいというふうに考えておりまして、実は外務省さんの方にもブラジル国内の事情等の調査もお願いをしておりまして、そういったものを踏まえて適正化でいろんな形の方策はとっていきたいというふうに考えております。
○中西珠子君　一言だけ。
　今のお話はよくわかりましたが、ブラジル移民として日本から出ていった人たちの子供たちやなんかがＵターンして帰ってくる。また、ボートピープルで本当の難民でベトナムから来た人じゃなくて、偽装難民がやはり日本で何とかして雇用の機会を得てお金を得たいとか、それからまた外国人労働者が不法就労、本当に不法入国してでも日本で働いてお金を得たい、こういう人たちに対してやはり同じ人間で基本的人権を持っているという立場から対処しなければならないと思うのでございますが、結局不法の方々は帰っていただく、不法就労の人は帰っていただく、また偽装難民の人は強制送還ということでございますね。それは日本としてはいたし方のないことですけれども、その扱いにおいてやはり基本的人権を守って対処していただきたい。やっぱり人間としての尊厳を持った人間だということをいつもお忘れにならないように、入国の何と申しますか、空港にいらっしゃる方も、それからまた各県の入国管理事務所の出張所の方もそういう気持ちで対処していただきたいし、外務省さんもそういうふうにしていただきたいわけでございますし、労働省もそのようなお考えでいつも対処していただきたいというわけでございます。
　結局、そういうふうな日本に雇用機会と所得を求めて何としてでも、法を犯してでも入ってくるというのは、やはり日本が経済大国になってしまって、そして途上国との格差、経済的な発展段階、また経済情勢、雇用情勢、そういったものの格差が余りにも大き過ぎるというところから来るわけでございます。やはり途上国の人たちの雇用機会をふやす、職業をつくってやる、それのためには技能を覚えさせる。それも物すごくハイテクなことで資本集約的な面の産業ばかりじゃなくて、やはり適正技術というものを移入して、そしてそこの情勢に合ったような雇用機会がつくれるようなそういう開発、協力というふうなものをやっていっていただきたい。それがまた一つは、そういう人たちを減らしていくことにもなるのではないかと考えるわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　実は、私も最近日本の難民センター、それから大村のレセプションセンターを視察いたしました。今週の初めでございましたか、香港へ参りまして、香港の難民収容施設を見てまいったんです。もう基本的に全然違うという問題をはっきり私自身認識いたしました。
　香港の場合と日本の場合と比べまして、日本の場合は中国人と思われる人たちが圧倒的に多いということが特徴でございます。香港の場合はベトナム系の人が極めて多い。それも五万五千人を超えまして、もう香港政庁としてはこれ以上受け入れられない。実際、難民キャンプを私も訪問してみまして、これだけの人間がこの部屋に住んでいるのかと。高等弁務官事務所も香港の政庁も大変苦労しております。そこで私が見た問題は、今先生の御指摘のありましたように、その国の人たちがなぜ来ているかというと、結局政治的な難民、宗教的な難民もありましょうけれども、経済難民の場合にはやはり職業訓練、職業教育というものをよっぽどしっかりやって、国へ帰ってもそれで生活ができるということを、例えば日本と、香港を統治しているといいますか、イギリス政府とが共同してこのベトナム難民の職業訓練をするとか、そういうことが結局いわゆる元栓を締めるといいますか、そういう問題の解決につながるんだろう。それもどこで職業訓練をするか、それはフィリピンでやるのかあるいはベトナムでやるのか、どこかそういうものを国連を通じてお互いに協議をしながら、そういうふうな発展途上国といいますか、そういうところから脱出してきている経済難民の教育、職業訓練というものが大変大切だということを実は痛感をして帰ってまいったようなことでございます。
　特に私が大変感心したのは、宗教団体がボランタリーで大変そういうものに協力をしているという姿を見まして、やはりこれからそういう方面にも日本政府は細心の注意を払いながら配慮して努力していかなきゃならない、こういうふうに思っております。
　きょうは先生からいろいろ御指摘をいただきまして、外務大臣として十分心してこれから外交努力をいたしたいと考えております。
○立木洋君　最初に、この二つの租税条約に関連して大臣のお考えをお聞きしたいんですが、つまり外交上とのかかわりで、こういう税の問題をどう考えていくのかという問題で若干お尋ねをしたいんです。
　今までの租税条約は、日本の政府としてやってきたのはＯＥＣＤのモデル条約に基づいて相互主義という、先進国間のあり方としてやってきた。一九七九年に先進国と開発途上国との間でのモデル条約というのができまして、今度のインドの租税条約を見ると、今までのＯＥＣＤのモデル条約に基づいて日本がやってきたのとやっぱり違っている点も個々見ることができるわけですね。それで、そういう状況にあるその国連のモデル条約というのは、開発途上国のいわゆる課税を重視するといいますか、そういう方向が大体見ることができるんじゃないかと思うんです。
　先般もアジア・太平洋の経済協力の閣僚会議に大臣もおいでになって、そういう南北関係の問題についてはいろいろとお感じになったんじゃないかと思いますけれども、今の経済問題の中でやはり南北問題というのはどうしても重視していかなければならない一つの重要な視点だろうと思うんです。一九六四年にＵＮＣＴＡＤの会議が行われてから後も見てみますと、南北の経済格差というのはなかなかやっぱり解消しない。それどころか、依然として拡大するような傾向さえある面では存在しているということだと思うんですね。ですから、日本としてのそういう状況からよくこの問題を考える必要があるんではないかというふうに思うんです。
　それで、つまりこの租税条約に関連して今の経済の流れを見てみますと、どうしても経済の流れが一方的になりかねないという状況があるわけですから、こういう開発途上国の課税権という問題を外交上どういうふうに考えて今後やっておいでになろうとしているのか、その基本的な点をまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　極めて租税協定の基本的な分野の問題でございますから、一応まず政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○説明員（丹波實君）　立木先生の提起しておられる問題意識は、私たちも十分理解できるところでございます。
　御承知のとおり、日本政府といたしましては、従来先生御指摘のＯＥＣＤモデルに準拠して交渉に当たっているわけですが、先生まさに御指摘のとおり、例えばインドとの条約を見ますと、結果としてＯＥＣＤ条約よりもインド側に広い課税権を認めておるという点で、私たち開発途上国の視点というものも交渉の中で取り入れられているという点を御理解いただきたいと思います。
○立木洋君　じゃ、今後そういう方向でやっていっていただけるということですね。これは問題は別ですが、そのお考えの基本的な点だけまず私はお聞きしたんです。
　大蔵省にお伺いしたいんですが、最近の外国税額控除について、最近の資料のある時期での一年間、その税額がどれぐらいになっているのか、控除税額が。
○説明員（日出島恒夫君）　外国税額控除の総額につきましては、税務統計から見た法人企業の実態という報告がございますが、これによりますと昭和六十二年分、すなわち昭和六十二年二月一日から昭和六十三年一月三十一日までの間に事業年度が終了した法人に係るものの外国税額控除額は三千六百三十八億円となっております。ちなみに、昭和六十一年分は四千七十五億円、昭和六十年分は五千二百六十一億円でございます。
○立木洋君　大臣、聞いておいていただきたいんですが、大蔵省に対する質問なんですが、今度のこの質問の問題に関連してインドとベルギーに関
する日本の外国税額の控除額が一体幾らになっているのか。そしてまた、所得別に見て事業所得だとか配当所得あるいは利子所得、使用料等の金額がどうなっているのかと聞いたら、わからないと言うのです。どうしてわからないのか、まず大蔵省からお聞きしたい。
○説明員（日出島恒夫君）　先生御案内のとおり、我が国の外国税額控除制度といいますのは一括限度額方式を採用しております。この一括限度額方式というのは、改めて申すまでもないところでございますけれども、もう一度お話ししますと、全世界所得に対する我が国の税額をすべての外国を通算した国外所得と、それ以外の所得、国内所得との比に案分するということによって一括して控除限度額を計算するということとともに、納付した外国税額は、どの外国で課されたかを問わず、すべてこの一括限度額の範囲内で控除することを認めるというものでございますが、そのような一括限度額方式を採用しておりますので、国別の控除額あるいは所得区分別の控除額が算定できない構造になっておりますので、お尋ねのインド及びベルギーに係る外国税額控除につきましても、その計数は把握しておらないところでございます。
○立木洋君　日本の外国税額控除制度というのは、今述べられたように、国別にどういうふうになっているのか全く区分けがない。それから、所得別についても全く区分けがない。そして、つまり一括限度額方式なんですね。そうすると、諸外国を見てみますと、一括限度額方式をとっているのはアメリカと日本だと。しかし、アメリカの場合にはこれは一括限度額方式をとりながらも別枠の管理というのがあるんです。問題というのは、石油にしたってガスにしたって、いろいろ外国に出た場合の所得があいまいにならないようにきちっとやっぱり区別をしていくということがやられているわけですね。しかし、こういうふうなつまり一括限度額方式で国別もわからないし所得別も全くわからない、言うならばどんぶり勘定みたいなもんですよ、私に言わせると。それで、先ほど大臣が言われましたように、そういう脱税が起こらないように制度に基づいて厳しくやっていきたいと思いますと大臣がお答えになったが、厳しくならないんです。
　これは大蔵省の幹部自身が「国際税務」という雑誌に書いているんです。つまり、日本の外国税額控除方式というのは、世界じゅうで一番寛大で一番緩やかなものだと。というのは何かというと、いろいろと問題が起こりかねない、そういう要素を備えている制度なんだと、制度自身がそうなんだと。制度があるんだから、制度に基づいてやれば、それは制度に基づいてやったんだから、それは不法だとは言えないんですね、法があるんだから。しかし、法自身がそうなっているんだということをやっぱり見ておく必要があるだろう。
　この間の所得税等一部改正等によって、この限度余裕額だとかそれから限度超過額だとかの取り扱いについても今まで五年だったのをこれ三年にしましたよね。それから、益金の不算入の問題についてもやりました。それをやったけれども、しかし問題というのは、やっぱり制度自体がそういうふうに国際的に見て、早く言えばどんぶり勘定みたいな状況なんだから、これはいろいろと経済の外交関係というのはやはり今後外交上非常に重要な地位を占めますし、関税問題も御承知のようにもう頭が痛いとは思うんですが、そうした日本の国内での税制度のあり方から見て、これから外国にいろいろな形で資本が進出する、その場合にいろんな批判も受ける、そういう場合に、制度自身がそういうものであれば、やはり日本としては国際的な舞台で先進国としてどうするかという点ではきちっとした対応ができないことにもなりかねない。
　そういう意味では、私は所得税等の一部改正というのは全くまだ不満ですよ。問題が多々あるということを言いたいけれども、少なくとも今のこの制度の枠内から見ても改正せざるを得なかった点を政府御自身も認めたわけですから、この外国税額控除方式、制度の問題についても、外交の観点からも私はよく御検討いただきたいというふうに思うんですが、これは大蔵省に聞いても大蔵省は答えられないからいいですよ。外務大臣の御意見を国務大臣としてのお立場から一言お聞きしておきたいと思います。
○説明員（黒田東彦君）　御指摘ございましたとおり、従来の日本の外国税額控除制度につきましては、国際的な二重課税の排除という制度の本来の趣旨を超えた控除が行われる等の問題があるんじゃないかということは税制調査会で指摘がありまして、お話しございましたような改正が行われたわけでございます。
　具体的に申しますと、国外所得の割合を原則として全所得の九〇％までにするということにいたしますと同時に、控除限度額の計算の基礎となる国外所得から外国で課税されない所得の二分の一を除外する等、基本的には一括限度額方式の計算の簡便さを維持しながら控除額の彼此流用の問題に対処したわけでございます。
　とりあえずは、今後この是正策の実施の状況を見まして、今後のあり方としては、それを踏まえてさらに検討が行われるということになろうかと思います。
○立木洋君　大蔵省の考えはああいう考え方で、今後検討していきたいということですけれども、私は、外交上この問題はもっと重視する必要があると思うんです。国別でどうなっているのかというような、税の控除の問題がわからないというふうなことでは今後大変になりますよ、税と外交上のかかわりというのは。私はそれだけにこの問題を、さっき南北の問題を申し上げましたけれども、非常に重視して、外務省も租税条約一本上げたから結構だということじゃなくて、やっぱり今後も厳しい目で本当に見ていっていただきたい、そういう制度上の欠陥があるわけですから。そのことも重ねて御要望しておきたいのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　十分検討させていただきます。
○立木洋君　それから、もう一つの問題で言いますと、さっき申し上げました受取配当の益金不算入の制度の問題とのかかわりがありまして、親会社のみなし控除があるんです。これは結局、間接控除制度というのに基づいて、インドの場合ですと二十三条の３の（ｂ）ですか、ベルギーが二十三条の１でしたかにそれぞれかかっている内容ですね。
　それで、これを見てみますと、結局当地で株の二五％以上親会社に所有されている子会社が税額を払えば、それに対しては親会社が払ったものとみなして控除するという制度があるんですね。これもやっぱり極めて不当な優遇措置であって、検討していかなければならない問題だろうと私は思うんですが、この点については、まず大蔵省の方から聞きましょうか、どうしてそういうふうにやっているのか。
○説明員（黒田東彦君）　御指摘の間接税額控除制度は、企業が支店形態で進出する場合と、子会社の形態で海外進出した場合の課税上の均衡をとるというために設けられたものでございまして、国際的な二重課税の排除の観点から必要な制度でございまして、実はほかの先進国においても同様な制度がとられております。例えば英国あるいは米国におきましては、我が国と同様ないわゆる間接税額控除方式を採用しておりますし、他方、フランス、ドイツは原則として海外子会社からの受取配当自体を非課税とするという形をとっているわけでございます。
○立木洋君　それは今の税の観点から、国民感情から見て、やっぱり税の問題からするならば、極めて不公平だと思うんですよ。そうしたら、親会社、子会社といって株式を二五％以上所有しているからといったって、これは法人は別ですよ、別法人ですよ。それなら別法人でなくしたらいいんですょ。二五％所有するなら支店にしたらいいんじゃないですか。もともと同一の法人格にすればそういう問題は起こらない。別法人でありながら、その別法人が支払ったその税を、親会社とい
っても全く別法人ですよ、全然人格は別ですよ、それが払ったとみなして控除する。だから、本会議でも大分問題になったでしょう。日本の大企業が日本の国内ではいわゆるみなし控除の適用を受けて、そして一銭も日本では税金を払っていないという会社がずらりとあるんじゃないかという指摘さえ出たんですよ。
　今の国民感情の中で見れば、本当に税金が、税の問題がどうなるかという大変な状況の中で、こんなに莫大な何百億、何千億という利益を上げるような企業であっても、外国からの控除、これが三年前にいわゆる控除の余裕額があればそれを超過してもさかのぼって埋めることができるわけでしょう。将来、三年間の間に自分たちが税金を払って超過した分があれば、繰り延べして、繰り越しして払わなくたってよくなるわけでしょう。こんな制度というのは一般国民にないわけですよ。法人だからといってそれが認められている、ましてや別法人においてさえそれが認められているというふうなことになると、これは大企業が一銭も国内で税金を払わないで、そしてこんな消費税で大変だというふうな事態になるということは、私はもう日本の国民感情としてやっぱり許せない。
　こういう問題点も私が今すぐ直せと言ったってそれは国際的にそうなっているんだからと言われるでしょうけれども、私はそういう問題についても国内の税のあり方としてはやはり重大な問題が含まれている。そういうことを制度として、条約として固定化して認めてしまうということは、やっぱり国民感情としては、当然だというふうにみなし得ない問題点があるんだということも私はこの際指摘しておきたいと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　政府の税制調査会あるいは税制の審議会、いろいろと税に関する専門の機関がございますから、そこで慎重な審議の上で政府に答申があればそのように政府としては考え方を整理しなければならないと、このように考えております。
○立木洋君　まあ外務委員会の場所ですから、これは税の問題そのものを論議する場所ではないので、きょうは大蔵省にもそういう苦情を一言述べさしていただいて、御検討の内容にしていただければいいと思うんです。だから、大臣もひとつその問題を今後ともよくお考えいただきたいと先ほど来申し上げているので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほど同僚議員も指摘しました非核三原則とのかかわりで最近諸問題がいろいろ頻発しておりますのでちょっとお尋ねしたいと思うんですが、この非核三原則という点については、これが国是で厳守していくという立場は海部内閣においても、中山外務大臣におかれても全く変わりないと、それを厳守していく立場であるということをまず最初に確認さしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　おっしゃるとおりでございまして、何ら変わったことはございません。
○立木洋君　それで、有馬さん、先ほどあなた小さい声でぼそぼそお話しされていたですね、同僚議員の答弁に。私も六月の十六日、タイコンデロガの資料を要求しました。きょう私もそのことをどうなったかお聞きしようと思ったが、同僚議員が既に質問されているので――結局いまだに回答がないという結果ですね。それで、あのタイコンデロガの艦長だったワード・ミラー氏のいわゆる海軍作戦部長にあてた報告書、これも私は要求していましたけれども、それも回答がないということだろうと思うんです。
　それで、お尋ねしたいのは、今大臣が明確にされましたように、非核三原則はあくまで厳守する、国是として厳守するというのが日本政府の立場だということを確認していただきました。そうしますと、非核三原則を厳守していく、そのためにアメリカに対して疑惑のある問題について照会をした。ところが、アメリカ政府からはいまだに数カ月たっても回答が来ない。だから、回答が来ないからもうこれで仕方がないんだと言ってあきらめざるを得ないということに、有馬さん、結局はなってしまうのかどうなのか。どうしても来ない場合には非核三原則を守るというお立場からどういうふうにされるのか、この疑惑を晴らすために。そのことについてお聞きしたい。
○政府委員（有馬龍夫君）　政府は、本件につきまして疑惑があるから照会しているという立場をとっておりません。
　先般来申し上げておりますように、本件が公になりました際、米側が行いました説明の中にも、米国としては核兵器に対する日本国民の感情をよく承知していて、加えて日米安保条約等に基づく米国の義務は忠実に履行しているし、今後とも履行していくということを申しておりますし、第二に、本件をめぐっての事前協議はなかったわけでありますから、疑惑があったということではございませんで、しかしながら本件に対する深い関心にかんがみ、どこへ一九六五年の十二月五日以降この船は行ったのかということを聞いている、こういうことでございます。
○立木洋君　有馬さん、それは有馬さんは疑惑を持ったことはないかもしれないけれども、しかし国民は疑惑を持ったんですよ。だから、調べてほしいということが要請されたわけです。私も疑惑を持っているから要請したわけです。
　問題は、何ぼ要求してもアメリカから回答が来なかったということになった、結局わからないということで済ましてしまうのかどうかということを聞きたいわけです。
○政府委員（有馬龍夫君）　まだ将来における今先生が御指摘の可能性について検討したことがございませんので、何とも申しかねます。
○立木洋君　有馬さん、これは日本政府がちゃんと調べる方法があるんです、アメリカの回答聞かなくたって。アメリカはこのタイコンデロガの航海日誌を公表しているんです。アメリカの情報公開法に基づいてこの公開文書を入手することができるんです。そうやったらいいんじゃないですか。アメリカ政府が回答しないならば、日本の政府はアメリカのこの情報公開法に基づいてその資料を下さいと言って資料館からもらえばいいじゃないですか。もう既に入っているわけですから、それはできるんですよ。私たちもコピーを見ているんです。
○政府委員（有馬龍夫君）　これから申し上げることも既に趣旨を申し述べたことがございますけれども、日米間の関係にかんがみますれば、日本政府が外交経路を通じましてタイコンデロガがあの事故の後どこへ立ち寄ったかということを照会するに当たって、いわゆる情報公開法に基づき我が方がこれを要求するということはないだろうと思います。
○立木洋君　大臣、非核三原則を厳守するということは、国民が疑惑を持てばその疑惑を晴らす、そういうことがないならないと。アメリカとの信頼関係があるということは、私たちはもちろん別の立場ですが、信頼関係があるならばあるということで、国民の前にやっぱり明確にされることが担当の大臣とされても私は非常に責任のある立場だろうと思うんですよ。そして、アメリカの政府に要求したけれども返事が来ない。いつまでたっても来ない。そうしたら大分この委員会のメンバーもまた変わってしまったとか、年月がたってしまうと忘れてしまうというふうなことで済ましていくということでは、やっぱりどうしてもこの問題については問題が残るわけですね。
　だから、この問題については、アメリカ政府が回答しないならば別途それについて明らかにできる方法があるわけですから、そういう問題点も当然やっぱり検討していただきたいし、先ほど同僚議員から次の外務委員会までその問題についてアメリカから再度回答を求めるようにという要求もありましたが、別途の方法でもその問題について明らかにされる方法を必ず講じていただけるように、私からもその問題について要求しておきたいわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　先ほど御質問をいただいたときに御答弁を申し上げましたように、引き
続き努力をいたしたいと思います。
○立木洋君　これが一つで、それからもう一件は、九月に長崎港に核積載可能な米海軍のブリゲート艦が入ってまいりました。これについては長崎の本島市長が外務大臣あてに要望書を出されて、親善のために入港するのであれば核兵器を積載していないという証明書を提出していただくように強く要求をいたしたい。そして、長崎市民の疑惑が解消されない限り、被爆都市の市長としては長崎への入港については強く反対をいたしますという趣旨の要望書を大臣のもとに渡されたと思うんですが、これについて外務省はいかなる対応をなされたのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　その際、私どもの方からは、従来から国会における答弁等において再々表明しているとおり、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づいていかなる核の持ち込みも事前協議の対象であって、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合には、政府としては常にこれを拒否する所存であるので非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されております。
　それから、米国にとって事前協議に関する約束を履行することは安保条約及びその関連取り決め上の義務であって、米軍艦船が我が国に寄港する場合においても、米国より核持ち込みについて事前協議が行われない以上、米国による持ち込みがないことについては政府としては全く疑いを有していないのである。ですから、まさに長崎市にこの趣旨をお話しした次第であります。
○立木洋君　それで、この問題に対しては結局神戸で行っている方式等もあるので、そういう旨も知事あてに出していたわけですね。ですから、そういう方法を講じることがやっぱり可能だったわけですよ。有馬局長が今述べられたのは、今まで日本の政府が述べてきた主張です。しかし、その問題について米艦船側に問いただしたという趣旨のことは一切ないわけですね。そして、問いただしはしなくて、今までの慣例に基づいて長崎市長に回答をした。だけれども、それでは長崎市民の疑惑が晴れなかったというのが私は結果だろうと思うんです。これも一つの問題として指摘しておきたいと思うんです。
　次に、時間がないから一つ一つ指摘をしていかなければならないわけですが、佐世保港に十月に米海軍の駆逐艦エリオット号が入ってきました。そこのアラン・ハガーティ少佐が述べた内容によりますと、この核、非核両用のトマホークなどの垂直発射装置について、六十一発が発射できトマホークとアスロックが装備できる、ことしの七月、核任務を承認済みになっていると、語ったというふうになっています。アメリカの国防省の方から出したこの核任務承認済みというのはどういう意味なのか、もし米側に問いただして確認されておったら述べていただきたい。
○政府委員（有馬龍夫君）　この承認手続自体につきましては、核兵器の取り扱いの安全性などの見地から、核兵器搭載可能艦が核兵器を実際に搭載しても問題がないか否かを決めるための手続でございまして、したがってこの手続を経ることと、実際に核兵器を搭載しているか否かとは全く別問題であると、こういう説明を受けております。
○立木洋君　そうすると、これはかつての核兵器搭載能力艦として認定されたことと核任務承認済みという内容とは、問い合わせた結果違ったわけですね。より一歩進んで、その任務が遂行できるということを完全に調査して調べた結果承認したということなんですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　御質問の趣旨が私にはよく鮮明ではございませんでしたけれども、繰り返しになりますけれども、ここに核任務承認済みと訳されておりますことは、第一の前提として能力があるか否か、積めるかどうか、それから次に安全性の見地から実際に搭載して問題がないか否かを決めるための手続である。そして、この手続を経ているからといって、実際に核兵器を搭載しているか否かとは全く別問題である、こういう説明でございます。
○立木洋君　今まで核兵器搭載能力艦というのがあったんです。これは事実上核兵器を搭載ができる、その任務にもたえ得るという能力艦です。ところが、今度の場合には、核任務承認済みとなっているのは、搭載してみないと実際にその任務を果たせるかどうかわからないわけですから、この任務承認済みということは一歩踏み込んだ認定なんですね。それが全くかつてと同じような説明の仕方では私は納得しかねるということだけ述べておきたいと思うんです。これは答弁要りません。今までのあなたがお答えになった内容でまだはっきりしていないということを私は指摘しただけですから。
　もう一つは、あしたフランス海軍の核爆雷搭載可能駆逐艦デュプレが来るということになっており、この問題については、核兵器が積載されているかどうか確かめてほしいということも関係方面から提出されておるということになっております。この点についてはどういうふうな対応をされるんですか、フランスの海軍のデュプレの問題については。
○政府委員（都甲岳洋君）　この問題につきましては、我が国の非核三原則が既に内外に周知徹底されているということでございますので、今回フランスが友好親善の目的で軍艦を我が国に寄港させるということを希望するに際しましては、このような我が国の基本政策を尊重するとの立場で行動していることは当然の前提でございますので、これら軍艦が核兵器を持ち込むことはそもそも想定されていないわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもとしては、フランスがこのような我が国の重要な政策を裏切ることはないとの信頼関係が外交の基本にかかわる問題であるので、従来どおりこのような立場から今回の艦船の寄港に対処するということにした次第でございます。
○立木洋君　これはやっぱり私は大変な問題が含まれていると思うんです。アメリカとの関係の問題については、私は不当だと思いますけれども、一応事前協議ということを主張されるわけですね。核兵器を持ち込むならば事前協議がある、その場合にノーと答えると。だから、核兵器は持ち込まれていません、事前協議がかけられない限り持ち込まれていませんと。
　フランスの場合には事前協議なんという制度はないんです。あなたがおっしゃった、日本政府はそういう態度をとっているということは全世界周知だと、周知だけれども、そういうことを知っているところと知っていないところもあるでしょう。それから、どこまでそのことを理解しているかどうかということもあるでしょう。私が都甲さんに申し上げたいのは、いつ、どういう形でフランスの政府に日本が非核三原則を国是としてとっているということを通告したのか、その日時と、その内容を提出していただきたい。
○政府委員（都甲岳洋君）　私どもといたしましては、累次の国会決議あるいは新聞報道等、日本政府の基本的な原則で、国会における累次の御議論等もございますし、フランス側はこの問題を当然に承知しておるところでございますので、私どもの方から改めてこれをフランス側に通知するという必要はないものというふうに判断いたします。
○立木洋君　中山大臣、外交上の最重要な課題を新聞で承知していると思いますなんというような答弁をするというのは、私はいささかいかがなものかと思いますよ。アメリカで新聞に報道されていたら、アメリカの政府は、新聞で私たちは承知していますと言いますか。言わないですよ。外交上の重要な問題を私たちが新聞に基づいて質問すると、それは新聞のことでございまして、アメリカ政府はどういうふうにお考えになっているのか私たちは聞いておりません、ですからその問題については改めて確かめましょうということになるわけですよ。
　それが、都甲さんがおっしゃったのは、新聞などで承知していただいていると、累次の協議や新聞などについてというふうな、新聞という言葉を入れられたというのは私はちょっと不見識ではな
いかと思うんです。どうですか、都甲さん。
○政府委員（都甲岳洋君）　さらに、国連の演説におきましても重ねてこの問題につきましては、我が国の非核三原則につきましての基本的な立場については随時我が方の代表からこれを言及しております。
○政府委員（福田博君）　我が国の非核三原則の政策につきましては、別に新聞報道にとどまらず我が政府として随時明らかにしておるところでございまして、国会における施政方針演説あるいは国連における演説等さまざまな機会に繰り返し内外に示しておるところでございまして、最近の例をちょっと申し上げますと、昨年一月の第百十二国会における竹下総理の施政方針演説あるいは昨年六月の第三回国連軍縮特別総会における竹下総理演説等においても、いずれも非核三原則を非常に鮮明に述べておるわけでございます。
○立木洋君　一般的に述べられていることは私も承知しております。しかし、外交的な関係、国家関係においてそういう問題を、核積載をしてくる船があった場合に、日本政府に届け出をして、そしてその了承を受けたものでないと入ってはならないということをフランス政府に周知徹底させていますか。
○政府委員（福田博君）　非核三原則は、繰り返し政府側が答弁しておりますように、歴代の内閣によって、かつ国民によって支持されたいわゆる国是という基本的な政策でございます。いやしくも外国の軍艦が我が国を親善訪問するというときに、その友好関係ということを損なうことに直接関係してくるような基本的な政策を侵害するようなことをすることはないはずであるということは、これは明らかであると思います。
○立木洋君　この問題の最後ですが、そういう形で今までやってこられたのは、アメリカとの関係においてもそうなんです。実際にはその問題では疑惑が一切晴れないんですよ、国民の間にある疑惑というのは。そして結局、相手についてはその船に核兵器を積んでいるのかどうかということも日本の政府は一回も確かめたことがないんです。そして、みずからも調査をなさったこともないんです。調査可能な方法があるのに調査もしていないんです。そういうことを私はこの十五年間何回も聞いてきた。局長がかわるたびに聞いてきた。確かめてきた。だけれども、みんな同じ答えなんだ。全然疑惑というのは解消されたためしがない。結局、日本のどこかの土地に、それこそ核兵器がここにあるじゃないかと言わないと認めないというふうなことにならざるを得ないということになってしまう。
　だから、やっぱり日本の外務省というのは、本当に国民の理解と支持を受ける立場に立つならば、この問題に対しては徹底的に明らかにする姿勢で私は努力をすべきだと。そういう努力をしない限り、この問題に関しては、日本の国民は絶対に日本政府、日本の外務省の立場を信用しないということが明確に世論調査の結果でも出ているということを私ははっきりと指摘しておきたいと思うんです。
　もう時間がないので最後の質問を一つだけいたします。
　会計検査院の報告で、日本の今後の米軍の駐留費の援助の問題について、基地光熱費それから艦船の修理費、日本人労働者の給与の分野で貢献できると指摘をして、現行協定はこれの負担増を排除していないと判断しているというアメリカの会計検査院の報告がありますが、これについてどういうお考えなのか一言だけお尋ねして質問を終わります。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような記述があることは存じておりますけれども、地位協定の解釈というものは、我が国が米国とともになすものであって、向こうが一方的に出すものではございません。
○立木洋君　答弁になっていないんだな。
　終わります。
○中村鋭一君　質問通告はしておりませんが、大臣にまずお尋ねをさしていただきます。
　ヤコブレフさんが間もなく日本にお見えになりますが、大臣、いかがでしょう、お見えになりましたら我が日本の北方領土ですね、これはもう従来から国民の悲願でありますから、これは早く返してくださいということについて率直にヤコブレフさんとお話をなさるお気持ちはございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　ヤコブレフさんが日本をお尋ねになるという機会に、私は日ソ間に固定化しつつあるいろんな問題、この問題についていろいろとお話し合いをさしていただくつもりでおりますし、当然その中には北方領土の返還という問題もあろうかというふうに思っております。
○中村鋭一君　ひとつせっかく御努力を要請さしていただきます。お願いを申し上げておきます。
　この租税条約ですけれども、今租税条約を締結している国の数と、それから、簡単で結構ですから、大陸別でもいいですから、どういった国々とこれを締結しているかお教え願えますか。
○説明員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　これまでに日本政府は三十六の国と租税条約を締結しております。
　大陸別といいますか、地域別に大まかにくくりまして申し上げますと、南北アメリカの三カ国、それから西欧の十四カ国、それから東欧の五カ国、アジアにつきましては十カ国、大洋州につきましては二カ国、アフリカ地域につきましては二カ国、以上合わせて三十六カ国になります。
○中村鋭一君　私の手元にも資料があるんですけれども、これを見てますと、やはり南アメリカ大陸、それからアフリカ大陸の国々とは比較的に少ないように思いますが、そういう認識はございますか。
○説明員（丹波實君）　現状では大体先生と同様な認識を持っております。
○中村鋭一君　では、今後の締結をしていこうと思う国の数、それから今申し上げました大陸別とでもいいますか、これを言葉をかえれば、いわゆる先進国とそれから開発途上国に分けましてどういうような御方針をお持ちでございますか。
○説明員（丹波實君）　先ほどのような地域的な偏りと申しますか、ばらつきの背後にある理由を一言その前に申し上げさせていただきたいと思いますが、それは日本とその国々との資本の交流、人的な交流の差、そういうところから来ているものであると理解しております。
　ただいまの御質問でございますけれども、新規の条約を現在締結中の国は四カ国ございまして、トルコ、ブルガリア、それからアルゼンチン、ユーゴでございます。
　それから、新規の条約の締結交渉につき申し入れが先方からあった国、これは七カ国ございまして、バングラデシュ、フィジー、チュニジア、アルジェリア、こういったところは開発途上国に当たると思いますが、それからルクセンブルク、クウェート、サイプラス、こういう七カ国がございます。
○中村鋭一君　一九七七年に改定のモデル条約が公表されました。いわゆるＯＥＣＤモデルですね。これまでの締約国は主としてこのＯＥＣＤモデルに準拠してきているわけですか。
○説明員（丹波實君）　その点は国によりまして若干異にいたします。先ほど申し上げました三十六カ国の国の中でいわゆるＯＥＣＤの加盟国に当たる先進国との間では基本的にはＯＥＣＤモデルに沿った条約を締結しておりますが、いわゆる開発途上国と言われる国との関係ではＯＥＣＤモデル条約より広い範囲で相手国に課税権を認める条約ということになっております。
○中村鋭一君　ということは、傾向としてはこれまではＯＥＣＤモデルは先進国が多いわけです。
　そこで、一九七九年の十二月に国連モデルが採択されているわけですね。この国連モデルに基づいて、これから特に開発途上国等々はこれに準拠して条約を結んでいくというのが望ましいだろうと思いますが、その前に、いわゆる国連モデルとＯＥＣＤモデルとの差といいますか、違いといいますか、この点について簡略にお教え願えますか。
○説明員（丹波實君）　両者の間の比較でございますけれども、あらゆる面で違うということではございませんで、いろいろ共通の面も実はあるわけでございます。
　基本的にＯＥＣＤモデルと申しますのは、先進国間の経済交流が相互的に行われている形ということに着目して、例えば事業所得あるいは配当に対する、使用料に対する税率を相互に低くしておるというのが特色であろうかと思います。
　これに対しまして、国連モデルと称されるものの中身は、どちらかといえば先進国と開発途上国との間の資本の流れあるいは国際運輸関係の流れといいますのは先進国から開発途上国に流れていく、例えば配船、海運でございますが、そういう例をとりますと、先進国の船が開発途上国の方に配船される量が圧倒的に多い。そういう違いが実態上ございますものですから、今の海運とか航空所得の例をとりますと、先進国間のＯＥＣＤモデル条約ですと、どうせお互いに乗り入れているわけですから相互に免税にしようじゃないか、そういう考え方に立っているわけです。しかし、後進国との間ですと、例えば日本の飛行機だけがどんどん向こうに流れていく、船も流れていくということで、やはり向こうの国としては……
○中村鋭一君　後進国という言い方はおやめになった方がいいと思いますよ。
○説明員（丹波實君）　失礼いたしました。開発途上国でございます。
　開発途上国側といたしましては、そういう流れが一方的なものですから、自分たちの方にも課税権を認めてほしいということでそれらの開発途上国に課税権を認めるような差が出てきております。これは国連モデルの考え方を取り入れた考え方でございます。
○中村鋭一君　したがいまして、ただいまも立木委員も指摘をいたしましたし、それから昨日は本会議におきまして連合参議院の古川議員も、日本のいわゆる大企業が日本国において租税を結果として免れて、外国のより有利なそういった立場を利用して実は税金を納めていない、こういう事実が指摘されているわけですね。
　ですから、こういった二国間の租税条約におきましても、体に見合った服を着るという観点からすれば、そういったことがもしありとすれば、ある特定の企業の利益を結果として擁護するような条約を私は結ばない方がいい、あるいはそういう疑いを入れられるようなことはしない方がいい。とすれば、今後はＯＥＣＤモデルというよりもむしろ国連モデルに準拠した、今あなたが説明してくださったそういう形での条約の締結が望ましいと、こう思いますが、この点について一言。
○説明員（丹波實君）　先生のおっしゃる問題意識はよくわかります。外務省といたしましては、こういう条約を締結するに当たりまして、特定の企業の利益ということを考えていないことは御理解していただきたいと思いますけれども、他方、先生のおっしゃるところの開発途上国と条約を結ぶに当たって先進国としての立場だけを押しつけるなという御意見と思いますけれども、その点はおっしゃるとおりで、まさに今度のインドの条約をごらんいただきましても、インド側の主張も取り入れた条約ということになっておりますので、今後ともそういう考え方で対応したいと考えております。
○中村鋭一君　ジンバブエのダム建設に対して十二億五千百万円の無償資金協力を行うための書簡の交換が中山外相とジンバブエのチゼロ大蔵大臣の間で行われたということでございますが、この金額はどのようにして決定されてどの費目から支出されたのでございますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　御指摘の十二億五千百万円の無償資金協力は、ジンバブエのマシンゴ州の中規模かんがい計画に対するものでございまして、このマシンゴ州というのは降水量は少ないんですが、メーズを中心に……
○中村鋭一君　そういう説明はいいんです。どの費目から支出されたんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　経緯を一言申し上げますと、昨年の十二月にジンバブエ政府から要請がございましたので、現地調査を行った上で私どもが見ましてもこれは有用な案件であるということで閣議決定を行いまして、ムガベ大統領が参りました機会に、今御指摘のように、先方のチゼロ大蔵大臣と中山外務大臣との間で交換公文の署名をいたしました。
　この予算費目でございますが、これは既に国会で御承認をいただいております本年度予算のうちの経済開発等援助費の中から支出してまいります。
○中村鋭一君　というと、ＯＤＡの無償援助と、こう理解していいわけですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　そのとおりでございます。予算費目上は今申し上げましたように経済開発等援助費になっておりますが、通称、無償資金協力の予算でございます。
○中村鋭一君　一九九二年、第八回のワシントン条約の開催国として日本がこれはもう決定したんですね。
○政府委員（遠藤實君）　ワシントン条約の締約国会議が九二年に開かれることになりまして、我が国が先般のローザンヌの会議で立候補いたしました。その結果、圧倒的な多数で我が国が招致するということに合意が得られました。
○中村鋭一君　大変結構なことだと思うんですが、これは新聞報道で私は知ったんですけれども、この立候補をするに当たって省の間でそのお金の分担についてどうも少しごたごたがあったと聞いておりますが、そういう経緯はありましたですか。
○政府委員（遠藤實君）　実際に開催されます場合にどの官庁がどのくらい持つかという話につきましては、確かに協議が行われまして、まだ今のところはっきりした結論は得ておりませんけれども、いずれにいたしましても、これは早急に調整をして結論を出したいと思っております。
○中村鋭一君　せっかく立候補されて満場一致で日本が開催国になったことですから、どこが開催費用を分担するかというようなことは格好悪いですから、これはひとつ外務省がリードして、要るお金はこれは国民の皆さんも喜んで出してくださると思いますから、ひとつ開催を立派にやれるように御努力をお願いしておきたいと思います。
　先般のローザンヌの締約国会議でソマリア案では、象牙の輸出をやめようじゃないかという二項から一項に上がったわけですけれども、このソマリア案に対して日本は留保をしないことに決定をいたしました。この留保しないことに決定したその理由は何ですか。