○小柳勇君　第一班について、その概要を御報告申し上げます。
　派遣地は長崎県、佐賀県及び大分県、派遣期間は九月一日から三日までの三日間、派遣委員は中尾理事、井上理事、竹内委員、福岡委員、阿具根委員、森田委員及び私の七名で、安孫子委員長、河本委員及び三浦委員が現地参加されました。
　また、視察先は三菱重工業株式会社長崎研究所、電源開発株式会社松島火力発電所、佐賀大学理工学部海洋熱エネルギー変換実験実習施設、九州電力株式会社の玄海原子力発電所と八丁原発電所及び大分大学工学部エネルギー工学科研究棟であります。
　以下、その概況について申し上げます。
　三菱重工業株式会社長崎研究所は昭和四十九年から石炭液化研究に取り組んでおりますが、五十一年以降は工業技術院のサンシャイン計画の委託研究としてソルボリシス液化法による一日当たり一トンの処理能力を持つ実験プラントを運転中であります。石油情勢の逼迫化の中で石炭が見直されようとしておりますが、その利用の促進を図るためには技術開発の推進が必要であります。特に、石炭液化技術は固体燃料である石炭を流体化して輸送、貯蔵、灰処理等を容易にしようとするものであり、その実用化に大きな期待がかけられております。ソルボリシス液化法は石炭を常圧でアスファルトに溶解して液化するもので、わが国独自で開発された方式であり、同研究所では一トンプラントに続いて四十トンプラントを設計中であります。
　このほか、同所では石炭と石油の混合燃焼研究を初め、石炭の利用技術の開発に関する諸研究に取り組んでおります。
　電源開発株式会社松島火力発電所は、石炭専焼火力発電所として長崎県大瀬戸町の旧松島炭鉱跡地付近に建設中のもので、五十万キロワットの発電機二基という石炭火力としてはわが国最大の規模を有しております。
　営業運転予定は一号機が五十六年一月、二号機が同年七月の予定でありますが、工事は順調に進んでおり、一号機は去る二月二日に火入れをするとともに、七月十八日にはオーストラリア炭を積んだ第一船が入港しております。
　燃料の使用量は年間二百三十万トンを予定しており、輸入炭を中心に国内炭も活用することになっております。同発電所の専用桟橋は六万トン級運搬船の横づけが可能であり、一時間当たり七百トンの処理能力を持つバース・アンローダ四基で荷上げを行うことができます。貯炭場は容量四十三万トン、灰捨て場用地は五十二万平方メートルを確保してあります。
　石炭火力発電所は石油代替エネルギー活用の立場から、従来の石油火力にかわって積極的に立地が推進されるものと考えられますが、その際、公害問題、灰処理等石炭特有の問題について十分な対策が講じられることが必要であります。同発電所は、環境保全については、湿式石灰石膏法による排煙脱硫装置、乾式高温電気集じん機一活性汚泥処理等による排水処理装置を設置しております。また、同発電所の発電電力は中国、四国、九州の各電力会社に供給されることになっております。
　佐賀大学理工学部海洋熱エネルギー変換実験実習施設は、海水の表面と深部との温度差を利用して発電する研究施設で、佐賀県伊万里湾岸に今年三月に完成したものであります。同大学の研究によれば、日本近海では表層水は三十度前後でも水深五百メートルの水温は四ないし七度ぐらいであり、これをわが国の経済水域である沿岸二百海里の範囲の発電量として計算すると、昭和五十年度のわが国の年間エネルギー消費量の約二十四倍に当たる海洋熱エネルギーが存在すると言われます。
　海洋温度差発電は海水の温かい表層水でフロン、アンモニア等の低沸点媒体を気化させ、その気化蒸気でタービンを回して発電するとともに、タービンを出た蒸気を温度の低い深層水で冷却液化させて循環させるというもので、同大学では四十七年から研究に取り組み、五十一年には真水で一ワットの実験を、さらに昨年は島根県沖で洋上実験を行っております。海洋温度差発電は、まだ基礎研究の段階ではありますが、サンシャイン計画の総合研究の対象の一つに取り上げられており、今後の研究開発の成果が期待されるのであります。
　なお、アメリカでも相当進んでおりまして、昨年夏、ハワイで国際的な実験をやったようであります。
　九州電力玄海原子力発電所は佐賀県玄海町にあり、九州地方では現在運転されている唯一の原子力発電所であります。一号機の着工は四十六年三月、営業運転開始は五十年十月で、出力は五十五万九千キロワットであります。また、二号機も同出力で、五十六年三月の営業運転開始を目途に、現在試運転を行っております。なお将来、百十万キロワット級の三号機及び四号機を計画しております。同発電所の原子炉は加圧水型軽水炉で、燃料は三％濃縮二酸化ウラン、燃料装荷量は約四十八トンとなっております。
　原子力発電所の場合、地域住民に対する安全性の確保が最大の課題でありますが、同発電所の環境モニタリング体制としては、構内及び周辺地域にモニタリングステーション一カ所、モニタリングポスト十五カ所、モニタリングポイント四十七カ所等を設置して、環境放射線の変化を測定しております。また、放射性廃棄物の処理については、固体廃棄物は敷地内の貯蔵庫に保管されております。
　九州電力八丁原発電所は阿蘇国立公園の一角に位置する大分県九重町にあり、わが国最大の出力を持つ地熱発電所であります。
　地熱発電は、火山国であるわが国にとって国内資源の有効な利用ができること、燃料を全く使わないエネルギーであること、運転操作が簡単で稼働率が高いことなどの利点が挙げられております。地熱資源は全国で三千万キロワットの推定賦存量があるとされ、今後の開発が期待されておりますが、現在運転中の地熱発電所は全国で六カ所、発電総量は十六万二千キロワットとなっております。
　同発電所の出力は五万五千キロワットで、着工は五十年七月、営業運転開始は五十二年六月であります。同発電所では蒸気と熱水を混合状態のまま輸送し、一カ所で熱水を分離してフラッシャーに送り、二次蒸気を発生させて発電に利用し、熱の有効利用を図っております。また、熱水は還元井を通じて地下に戻しております。地熱発電所は、自然公園区域に立地する場合が多いので、自然環境の保全問題、また深層熱水の場合の砒素等による公害問題等の対策に今後力を入れる必要があります。
　大分大学工学部エネルギー工学科研究棟はサンシャイン計画の一環として、工業技術院の委託で、ソーラーシステム関連企業の共同研究開発に同大学が参画して、五十二年に建設されたものであります。
　大型建築物用冷暖房給湯システムの研究開発のためのわが国最初のソーラービルであり、集熱効率を高めるために、大型平板型集熱器を採用し、二重ガラス窓、断熱材の使用等、省エネルギー化に配慮が払われております。現在、夏季及び冬季の太陽熱と補助熱の使用の割合、太陽依存率、集熱効率等についての実験研究が進められております。
　太陽熱利用は将来の自然エネルギー利用の柱の一つとして大きな期待がかけられており、研究開発の推進と実用化のための体制整備が強く望まれるのであります。
　なお、長崎県知事から松浦火力発電所の建設促進、崎戸町のコールセンターの建設、ローカルエネルギーの開発利用、産炭地域振興対策の推進及び石炭鉱業の安定対策の確立等について、佐賀県知事から原子力発電所の安全対策の拡充、電源立地交付金制度の改善、石炭関係諸法の期限延長、鉱害復旧の促進、集中豪雨災害による危険ボタ山対策の推進及び石炭対策の財源確保等について、また、大分県知事から地熱資源開発促進法の制定、国立地熱技術研究所の設置及び豊肥地域の大規模深部地熱発電所環境保全実証調査の促進等について、それぞれ要望がありました。
　これらの要望事項の詳細等についてはお手元の配布資料によって御承知いただきたいと存じます。また、現地の知事からの要望書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載されるよう委員長にその取り計らいをお願いいたしまして私の報告を終わります。