Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○成川政府委員　ハイビジョンの番組制作規格についてでございますが、昭和六十一年に日米加共同でＣＣＩＲに提案いたしまして、現在ＣＣＩＲで検討中でございます。米国の方では、米国規格協会の規格評価委員会が本年十月六日に千百二十五本の六十ヘルツという番組制作規格を米国の国内規格として承認しておりますが、これに対しまして三大ネットワークの一つてありますＡＢＣが異議を申し立てておりますが、いずれにいたしましても、来春にはこれが決定される予定というふうに聞いております。
　それから、米国のＦＣＣでございますが、米国内の地上のＡＴＶにつきまして来年十一月に結論を出すということで現在検討中でございますが、我が国からも地上放送に適合する方式を提案済みでございます。これにつきましては、現在のＥＤＴＶ、クリアビジョンと我が国で称しておりますが、それと同じような形でやっていきたいというような仮結論を出して、来年の十一月に結論を出すということで検討中でございます。
　郵政省といたしまして、ハイビジョンの早期実用化と世界発展を図るために、我が国が提案している国際規格、番組制作規格が世界統一規格として採用されるように努力していかなきゃいかぬということで、本年五月にも米国との間で意見交換をしておりますし、それから、ＥＣとの間でもことしの九月に作業部会を開きまして意見交換をいたしまして、統一規格づくりについては賛成しておるのですが、ＥＣとの間ではなかなか難しい状況もございます。今後とも世界統一規格づくりについてはあらゆる機会を通じて努力を重ねていかなければいかぬというふうに思っておりまして、外国の理解を求めるべく今後とも努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○松前委員　最初め意気込みと違って最近は、世界統一規格といいますか、世界の中での技術的な認められ方というのは大分低下してきたような感じがするわけたんですね。それにもかかわらずＮＨＫの方はハイビジョンの番組をやるんだということで、何かそういう方向で進むということ、来年の春からハイビジョン番組をやるとかというようなことをどこか新聞で見たことがございますけれども、そういうことで孤立しながらＮＨＫがばんばんばんばん推進していくということになると、一体ＮＨＫはどういうふうに将来を考えているのかということをちょっとお願いします。
○小山参考人　私どもといたしましては放送事業者でございます。したがいまして、伝送のような企画に周波数をどのようにするかということは私どもの力ではできないのでございますけれども、今一番考えなければならないのは、世界にこのハイビジョンのような映像をできる機械が、マシンがございません。したがいまして、私どもといたしましてはこのような画像をどのように大勢の方に見ていただいて、そのことによりまして将来の画像というものがどのようになっていくかということを世界の方々に知っていただきたい、こう思っておりまして、一つは国内ではそのような形でハイビジョンの放送を進めていくということが一つ。それからまた、共通的な今の基準を持っておりますアメリカの皆様方、放送事業者だけでなしに一般の方々にその映像を見ていただいて将来の映像というものに対する関心を示していただきたい。このようなことで目下番組制作等に努力しているというのが私どもの気持ちでございます。
○松前委員　やはり小山さんは郵政省にもいらっしゃって、その辺の話も非常に詳しいはずでございますね。今放送事業者の立場ということだけでお話しされたけれども、そんなことだけでＮＨＫはいいだろうか。やはりこれはＮＨＫがぶち上げた方式でございますから、これを一体どういうふうに世界に普及させて、そして統一企画としてこんなすばらしいものができるんだ、それで世界をリードしていくぐらいの考え方を持っていなければいけないわけでありますので、その辺はどうですか。
○小山参考人　まことにどうも舌足らずな答弁を申し上げて申しわけございません。
　実は、そういうことによりまして実質的に今ＮＨＫのハイビジョン以外にない、高度なＨＤＴＶ、ハイデフィニションテレビ、こう申しておるようでございますけれども、そういった画像を見ていただくことによりまして世界の基準、技術基準等もそれによって大勢の方々に御同意をいただく、そのために政府に対してもいろいろ実体的な意味でのお手伝いをしたい、こう思っている次第でございます。
○松前委員　時間が来ましたのでもう一つだけ最後に申し上げますけれども、そういうようなことでハイビジョンがうまくいくと思ったらちょっと甘過ぎるんじゃないかと思いますね。今御承知のように日米貿易摩擦、こういう状況でございますから、日本の技術なんというものは外国がやらせるわけはないんですよ。日本の主導であります技術なんかが入り込んできたらどんどん貿易に利用されてしまう、だから絶対それを抑えたいというのが外国ですから、こういう世の中の状況でハイビジョンを本当に世界の方式として取り上げることができるかどうか。それは私はちょっと難しいような気がするわけですね。だから、その辺の大変な問題を認識しながらかかっていただかないと、これは本当に将来ＮＨＫ孤立、日本は孤立というような格好でもって、残念ながら日本だけで細々とやっているということになりかねないものですから、それじゃ何の意味もなくなってしまうということでありますから、ぜひともその辺を考えてこれから対処していただきたい。ただ、大変難しいと思いますよ。頑張ってください。
　これで終わります。
○塚原委員長　田並胤明君。
○田並委員　池田会長を初めとして新しくＮＨＫの役員になられました皆さん、本当に御苦労さまでございます。大変厳しい環境でございますが、とうぞこれからも国民の期待にこたえるＮＨＫとして大いにその成果を上げていただきたい、このことをまずお願いをしておきたいと思うのです。
　そこで第一点目は、今参議院の方でいろいろと総括質疑をされております消費税と受信料の関係についてまずお伺いをしたいと思うのです。
　ここにいらっしゃいます通信部会長さんも大変な御努力をされて、ＮＨＫの受信料に消費税をかけるなんというのはもってのほかだということで、最後まで大変頑張っていただいたようでありますが、どうも法律を見ますと、受信料も消費税がかかるという内容になっておるようでございます。それを見て、私非常にびっくりしたのでありますが、これは六十一年の三月の六十一年度のＮＨＫ予算を審議をする際に、ＮＨＫの受信料の性格についていろいろと論議をしたのを私も覚えております。そのときに私の方で申し上げましたのは、受信料というのは税金説をとるのかあるいは放送対価説をとるのかあるいは公用負担説をとるのか、どれなんだろうか。もう一つは許可料説みたいなものがあるんですが、これは別として大体この三つに、税金ではないわけですから当然対価説をとるかあるいは公用負担説をとるか、そのいずれかになるんじゃないですかと。しかし、ＮＨＫの前の会長さんや当時の松本理事なんかの答弁でいきますと、明らかに公用負担説、要するにＮＨＫが公共放送として質の高い番組を自主的に、しかも中立的に、不偏不党、公平公正な立場で国民の皆さんに提供するという公共放送を守るための、ＮＨＫを支えるための特殊な負担金である、こういう答弁を当時の松本理事も川原会長もしたわけですよ。ですから、私は、そういう立場からすると公用負担説なんですねという話をしたわけであります。
　あくまでもＮＨＫという公共放送を支えるための特殊な、特殊なというのは、要するに国会に予算書を出して国会で議決をしてそれで料金が決まる、そういう意味で特殊という言葉を使ったようでありますが、宴するに特殊な負担金であります、こういう答弁をしておるんですよ。その考え方は今でも変わらないかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○島参考人　私は、川原さん時代から役員をやっておりまして、その先生のお考え方は依然として私たちは持っておるわけでございます。しかし、この問題は政府を初め皆さん方の御決定に従わなければいけませんので、最終的にどういう決まり方になるか、それを待って我々も対応したい、こういうように考えておるわけでございます。
○田並委員　確かにＮＨＫとしては、現在国会で審議をされている問題ですから、これに対してとやかく見解を述べるわけにはいかないと思うのです。ただ、国民に対して受信料を徴収しておるのはＮＨＫなんですね。そうすると、ＮＨＫが受信料を徴収をする以上は、国民に対して要するに消費税をかけるというのは、サービス対価説をとるということになるのではないかと私は思うのです。サービス対価説をとるのならば、これは民放と同じですから、別に見たくない人はもうＮＨＫは放送できないようにしてもらって結構です、そういう機械はできないにしても、私はＮＨＫを見てないんです、ＮＨＫの方は切ってもらって結構です、こういうふうに言われたときに、今度は受信料を払わなくてもいいという形になるんですね、サービスの対価ということになると。消費税というのはそういう性格のものだと思いますから。当然ＮＨＫとしても受信料に消費税がかかるという話があったときにどういう対応をされたのか、それをまずお聞きをしたいということと、郵政省も相当大蔵省に対して御苦労を願ったと思うのですよ。ですから郵政省としても、本来受信料というのはそういう性格を持っているとすれば、単純にサービス対価説がとられるような、あるいはそれに準ずるような感じで消費税を受信料にかけるということ自体は避けるべきではないか。もちろん来週あたりから何か濃密な各項目にわたっての審議を野党の要求ではしたいということで、自民党さんの方に申し入れているようでありますが、仮にそういう審議が進んでいけば、恐らくこの問題も一つの例として審議の対象になるのではないかと思うのですが、その辺ＮＨＫと郵政省の御見解をお伺いをしたい、どういう立場でこういうものを残念ながら認めてしまったのか。
○成川政府委員　先生おっしゃいますように、ＮＨＫの受信料はＮＨＫを維持運営するための特殊な負担金でございまして、サービスの直接の対価として求めているものではございません。その性格は現在でもいささかも変更はございません。今回の消費税は御承知のとおり広く家計の消費に負担を求める税制でございまして、今回の消費税法案におきましては、ＮＨＫ受信料は資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えた上で消費税の負担を求めるということになったところでございまして、性格自体には何ら従来と変更はないわけでございます。
○島参考人　私どもは、政府並びに国会の皆さん方がこれから先いろいろ最終的に御決定をなさると思いますので、それを待ってまたさらに検討を加えたいと思っております。
○田並委員　ＮＨＫさんの方は大分慎重な言い回しで、お考えはあるのじゃないかと思うのですが、重ねて申し上げますけれども、受信料を国民が納めているのはＮＨＫなんですよ、ＮＨＫに納めているのです。先ほど成川局長が言われたように、それはいろいろな法律の解釈だとか法律の組み立てというのはあるかもしれませんが、単純に国民の皆さん一人一人が考えるのに、受信料というのは少なくもＮＨＫを支える、公共放送を支える、しかもかつてのような大本営発表にならない、まさに不偏不党、中立自主でもって放送をやっていただけるものという期待を込めての受信料なんです。ですから、国民の皆さんは単純な放送対価説はとってないと思うのです。だから放送対価説をとれば、これは納めようと納めまいと、ＮＨＫをおれは見てないのだから払わないよということでいってしまうわけですから、そういう国民の皆さんに消費税が受信料にかかるということについて、恐らく国民の皆さんは、では受信料の性格変わったのかな、こういうふうにとられても仕方がないと思うのですね。ですから、そういう意味では、ＮＨＫとしては確かに国会にかかっている法律案でありますから、今ここで予断と偏見を持つような話をすると怒られるかもしれませんので島さんの回答でいいのでありますが、私どもとしては絶対に容認できない内容である、このことだけはＮＨＫなり郵政省に申し上げておきたい、このように思っております。
　そこで、万が一この消費税が通った場合に、ＮＨＫの受信料に転嫁される額というのはどのくらいになるのだろうか。例えば総額でいうと恐らく三千五、六百億でしょうか、受信料総額というのが。そうすると、おおむね三％で百五億から百十億程度という計算になりますね。それで受信件数を割れば幾らぐらいになるかわかると思うのです。要するに受信料に転嫁される額ですね。受信料にかかる消費税の額というものがどのくらいの実質的な値上がりになってしまうのか。
　それとあわせて、ＮＨＫの場合には受信料だけじゃなくて機材を購入をするあるいは建物をつくる、いろいろな仕事があると思うのですが、その辺は今度の新経営計画の中で当然見込まれて計算はされているのではないかと思いますが、それらを全部一切ひっくるめて消費税の影響というのが受信料にどの程度はね返るものなのか、それを計算されているとすれば聞かしていただきたい、このように思います。
○高橋参考人　先生御質問の趣旨のように、仮に消費税が三％受信料に課せられるということになりますと、私どもは、今度の税制改革法案の十一条に基づきまして受信者の皆さん方に新たな御負担をお願いしなげればならないということになろうかと思います。
　それから、その額がどうなるかということでございますが、先生御案内のようにＮＨＫの受信料についてはいろいろな種類がございます。訪問集金あるいは口座とか若干の料金の差がございますので、端数の整理ということが必要になります。あわせてＮＨＫの受信料は、先生御案内のように放送法三十七条に基づきまして、ＮＨＫの財政収支ということで国会の御承認を得るということになっておりますので、この段階で申し上げることははばかれるわけでございますけれども、その影響額につきましては、受信料の収入が大体三千四百億でございますから、その三％ということで大ざっぱに計算しますと百億ぐらいになります。
　それから、ＮＨＫが種々の機材を購入している額は、現在のところ年間千七百億ぐらいになっておりますから、これも五十億ぐらいになろうかと思っております。
○田並委員　それが今受信料を払っている方々に対してどの程度の負担増になるのかということもあわせて聞いているのです。
○高橋参考人　先ほど申しましたようにＮＨＫの受信料が幾らになるかというのは、収支という格好で国会の御承認をいただいた中で受信料の調整を行わしていただくということでございますので、なかなか答えづらいことではございますが、あえて仮定のこととして申し上げるならば、三十円ぐらいになるかなというような見込みで考えております。
○田並委員　消費税関連だけで三十円くらいの受信料の値上げになる。大臣、前の五九―六一の三カ年の経営計画の中でも、収入増というのは、大体収入の伸びというのは一％、平均的に支出というのは経済成長もありますから大体三から四％の支出増になっているのですね。特に六十二年だったか六十一年だったですか、そのときは大体収支の均衡がとれるように支出の伸びも抑える。収入については、埼玉県の鳩ケ谷にありましたＮＨＫの送信所跡地を埼玉県に譲渡したことによって何とか収支相償ったのは六十一年から六十二年だったですね、二・九とか二・八で。それ以外は料金値上げをしたときは収入の伸びはぐんとありますが、支出だけはコンスタントに三ないし四％伸びる、構造的に赤字になる仕組みになっているわけです。もちろん構造的に赤字になる理由というのは、先ほど来の質問の中にありますように質のよい番組を国民の皆さんに提供するだけでなくて、ＮＨＫのもう一つの使命として放送技術の研究開発だとかハイビジョンだとか衛星だとか、ＮＨＫとしては法律でもって課せられたこういう仕事があるわけです。ですから、そういう本当の意味での公共の用に供する仕事をＮＨＫとしては放送だけではなくて放送技術の開発にしてもやっているわけです。そういうところへさらに受信料を上げるような形でＮＨＫの経営を危うくしたりあるいはＮＨＫ本来の仕事をやりづらくするというようなことは絶対に避けるべきだと思うのです。ですから、そういうものはなくてただ単に受信料をもらい放送しているだけ、もちろん放送法に基づく不偏不党だとかあるいは公正無私だとか、いろいろな放送はやらなければいけないのですが、それ以外に今言ったお荷物を抱えているわけです。ハイビジョンの開発だとか衛星放送だとか民間でできないことをやっているわけです。そういう非常に公共的な質の高い部分をＮＨＫが受け持っているとすれば、そういうところから考えてみても、逆に消費税をかけて三十円も受信料を高くする、こんなことをする必要はないのではないかと私は思うのです。大臣、どうでしょう。
○中山国務大臣　なかなかそこが難しいところでございまして、私も省内ではこれに課税されるというときに、公共放送としてみんなで支えていかなければならないもの、特に国際放送にも力を入れてもらわなければなりませんし、国際放送の中には命令放送というようなものもございますし、あまねく日本の端から端まで難視聴地域の解消とか、だれでもが、特にラジオ放送も大変重要な要素である、携帯用の小さな小さな受信機を持って歩けるときにはいかなる災害にも対応できるのはラジオ放送だという気がします。私自身もけさ六〇二五で国際放送のニュース解説、私毎朝聞いておるわけでございますが、大変いい番組の内容だと思っておるものでございますから、ある意味で、妙な言い方ですが、宗教法人に課税をされないのならば、どうもＮＨＫの受信料というのも何となくおさい銭に似ているような気がいたしまして、そして経営委員十二名で会長を決めるのも、どうもローマ法王を選ぶのとよく似ていますし、私はいつも言っているのですが、電波というのは神様からいただいたもので、色がついてないものは空気と電波だ。そういう意味からすると、この貴重な神様からいただいた電波を我々が、人間が利用させていただいてあらゆる情報を伝達する、そういう放送の使命みたいなものの中に、何といいますか、消費税が入ってくるということは大変悩みましたけれども、しかしそれを克服して、御理解をいただいて、そして公共放送の使命を達するということがやはり新しい税制改革の中での意味じゃないだろうか。悩みながらやはりそうしなければならないという、また御理解を得なければならないということで、私どもがその御理解をいただくための努力をし、また今お話しになりましたようなハイビジョンという、先ほどの松前先生のお話にもありましたが、韓国のオリンピックの放送という実験放送をやりましたことで国際的に一歩踏み出したという、大変意義深いものがございます。日本のソニーさんが今度ＭＧＭを買収したということですから、映画というような――この間私も「出発」というのを見せていただきました、ハイビジョンウイークの始まりの日に。コンピューターで画面を入れ込んで、九州を走っているバスが北海道を走っているのを実際に持っていかなくてもその画面の中へはめ込まれるなんというのを見まして、これは映画産業には多大の影響を与えるんじゃないか。そういう日本しか持っていない受像機、それから映写機、撮影機というものをここで世界に本当に提供をしてでもこの普及に努めるような、そんな大きな使命をＮＨＫが帯びていますので、そういう使命を持っているところだから、ひとつ消費税も御協力をいただきたい、そしてＮＨＫを育てていかなければならないんじゃないか、こんな気持ちでおります。
○田並委員　大分、大臣にも苦しい胸のうちを述べていただきましたが、今言われたように国際放送あり、衛星放送あり、ハイビジョンあり、とにかく民間ではできない放送事業を、あるいは技術開発をやっているわけですから、そういう意味では何としても、大臣が幾ら言われても私は納得ができないということだけとりあえず申し上げて、次に移りたいと思います。
　次は、新経営計画の問題についてお伺いをしたいんですが、先ほど申し上げましたように、五九から六一の三カ年の経営計画というのは先ほどは六十一か六十二かと言いましたが六十二年度でしたね、収支とんとんになったのは。鳩ケ谷の送信所の跡地を埼玉県に売却をしたその収益等が入って、もちろんそのほかの努力もあってとんとんになりましたが、大体収入増が一％、伸びが一％、支出の伸びが三から四と、常時こういう格好で来ているわけです。そうすると、来年度を初年度とする新経営計画、今中身については恐らく検討中でしょうので、はっきりしたことは聞けないと思いますが、少なくも今までの経営計画にあるように一％の収入の伸び、三から四％の支出の伸びという形でこの新経営計画というものをつくったんでは、これは必ずあと三年とか四年後にはもう一回また受信料の引き上げということが来るわけですね。もちろん物価が上昇したり、あるいは他の経済変動があってこれは上がる場合は結構ですよ。結構というか、やむを得ないと思うのですね。しかし、今公共料金が、電話料金にしてもあるいは郵便料金にしても、いろいろ引き下げる努力をどんどんしているわけですよ。そういう中でＮＨＫの受信料だけは上がるというのは、今の世の中の流れに何か逆らっているという、こういう感じを非常に国民の皆さん受けると思うのですね。ですから、この新経営計画をつくる際にその基礎となる収入の伸びをどの程度見ているのか、支出の伸びを大体どの程度見ているのか。あるいは支出の伸びの主な要因というのは恐らく国際放送であり衛星であり、あるいはハイビジョンを合むＮＨＫに課せられた新しい技術開発の研究費、こういうものになるんじゃないかと思うのですね。ところが、それをこっちに置いて、今度は要員を減らすとか、いわゆる要員の効率化をもっとするんだという先ほどの池田会長のお話がございました。それはそれなりにひとつ対応する労働組合の方とも十分協議をしてもらってやっていただかなくてはならないことでありますが今申し上げたように、この新経営計画の基礎となる収入の伸び、支出の伸び、これをどういうふうに押さえてやられようとしているのか。もちろんその中には受信料の値上げというものも、新聞紙上で知る限りではかなりＮＨＫの首脳の人はそれぞれ発表されているようでございますから、そういうものもひっくるめて考えられているんでしょうが、それらを入れてどういうふうに考えられているのか、新経営計画の基本理念になるもの、それについてちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○島参考人　これからの経営課題、これからのＮＨＫの財政計画その他につきましては、今先生御指摘のいろいろの要素を加えまして、つまりこれからぜひやらなければいかぬ仕事、我々がこれから今までやってきたことを振り返りましていろいろな意味でスクラップ・アンド・ビルド、スクラップ部分が何があるのかということを鋭意今真剣に検討しておりまして、我々今当面郵政省その他、いろいろその計画を練っている最中でございますので、先生の御趣旨をよく外した上で、いずれきちっと決まりましたらその段階でいろいろ具体的に説明申し上げたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○田並委員　そうすると、今の段階では郵政省といろいろ検討しているので、大体の伸びはどのくらい見て支出の増を大体どのくらい見ているか、いわゆる経営の基本になる部分についてはこの場所ではまだ言えないですね、その辺は、おおむねも。
○島参考人　これは何せ情報化社会、ニューメデア時代、まさに放送にとってラジオからテレビジョンに移った時代以上の大きな変革の時期に来ておりますので、何分これはいろいろの要素がいろいろの形で出てきておりまして、私どもも当然私なりの、あるいは我々経営として検討している案が二つ三つございますけれども、今この段階でこの方針で我々は行きたいというところには実際まだいきませんので、毎日徹夜みたいな形でいろいろその案を練っておりますので、もうしばらく時間の猶予をお願いしたいと思っております。
○田並委員　それでは、前の五九―六一が三カ年計画で立てられたんですね。それで、大体オリンピックの年ごとに料金値上げという点が、受信料値上げが繰り返されてきたわけですが、今度の新経営計画の場合には前と同じように三カ年計画くらいでいくのか、あるいは五ケ年計画くらいでいくのか、あるいは六カ年になるのか、その辺の大枠はできているのかどうか、お聞きをしたいということです。
　それと、五九―六一のときには、大体六十二年度には受信料の引き上げがあるんではないかというそういう内容の計画だったわけですね。ところが、さらに二年間受信料の値上げをしなくもＮＨＫの大変な努力でやってきたという、このことについては私どもは評価をしたいと思うのでありますが、いつも国会の附帯決議にありますように、ぜひ長期にわたって受信料の引き上げにならないようなそういう英知を絞って新経営計画というものはつくっていただきたい、このことは要望として申し上げますが、先ほど言った何カ年くらいの計画で今やられようとしておるのか、それだけお聞かせ願いたいと思います。
○島参考人　今の段階ではっきり申し上げることは、今までは御指摘のように大体三カ年計画ということでやってきたわけでございます。しかし、これから先は先ほど申し上げましたようないろいろの複雑な要素を持った時代になってきましたので、その三カ年計画というものにこだわらず、五カ年がいいのかあるいは七カ年がいいのか、その辺も含めまして、ただ、今までの三年計画ではとてもやっていけないということだけは認識しているつもりでございます。
○田並委員　わかりました。
　それでは、この新経営計画に関連をして、どうしても支出増が見込まれるというのが、一つには衛星もあるでしょうし国際放送もある、いろいろな要素があると思うのですが、特に国際放送の関係について最後にお聞きをしたいと思うのです。　八俣の送信所が五九から六二で一応完成をして経費総額が四十八億六千三百万余かかった。これの国からの負担金といいましょうか交付金というのはどのくらいだったか、教えていただけますか。それで、またその総額に対しての割合。
○高橋参考人　八俣の送信所の整備につきましては、当初計画では百四十三億円ということでございましたけれども、調達努力をしまして七億円ばかり減額して、最終的には総額で百三十六億円でございます。この間、政府の交付金は十億五千万円ということでございます。したがいまして、トータルでは約八％ということでございます。
○田並委員　済みません、金額を間違えまして……。そうですね、百四十三億、それで決算が百三十六億になったわけですね。
　大臣、国から出されたのが十億五千万なんですよ。八％なんですね。今国際放送の方は命令放送と自主放送と、ＮＨＫが国から交付されたものをごっちゃにして、おじやにして国際放送をやっております。これでも大体二五％ぐらいの交付金が出ておるのですよ。八俣送信所というのは国際放送をするための施設なんですから、本来なら放送のために国が交付をする、最低だってやはり二五％ぐらい。この二五％という放送の国の交付金、割合だって別に根拠があるわけじゃないのですね。そのときそのときの予算措置でもってやられて、年々増額はされておりますが、増額はされているといってもパーセンテージはふえてないのですよ。要するに、ＮＨＫの国際放送の予算が総額が伸びておりますから、その中に占める割合が大体二四から二五％、国際放送で政府が交付をするお金が。ですから、少なくも、これからも八俣送信所以外にもＮＨＫとしては国際放送を充実強化をするために相当の費用をかけなくちゃならないと思うのです。そういうときに、ひとつ大臣の方も大蔵省とも折衝してもらって、少なくも国際放送を今やっている施設に対しても二五ないし三〇％ぐらいの交付金を出すぐらいのそういう努力をしていただかないと、その分がまた受信料へと、こういう格好になりますので、この国際放送の実施経費の割合も高めていただくと同時に、今言ったそういう国際放送を充実強化するためのもろもろの施設について、国からの交付金はわずか八％なんということを言わずに、相当のこの増額を大臣としても強く大蔵省に要請をしてもらいたい。
　お考えを聞いて、私は終わります。
○中山国務大臣　大変御激励をいただきましてありがたいことだという気持ちでおります。
　特に、海外の放送を聞いておりますと、中国が一日に六時間、ソ連が六時間、日本は本当にこれから情報を世界に伝達することで生きていかなきゃならない国家でございますのに、そういう意味では、まだまだ日本の放送があまねく地球上を覆っていないという状態で、いろいろ海外にも御協力をいただいて、今、スリランカなどにもアンテナを立てるというような計画があるようでございますし、その面では、先ほどからお話のあります税制改革ができましたら、衆議院は通していただきましたが、今参議院で審議中でございますが、大いに郵政省としても、ＮＨＫに国の費用をもっとつぎ込んで、もっと充実した公共放送らしいものにしていくために、ひとつ先生方にも御援助をお願いをしておきたいと思います。
○田並委員　消費税の部分だけは納得できませんので……。
　一応わかりました。終わります。
○塚原委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　────◇─────
　午後一時二十分開講
○塚原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日本放送協会昭和六十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について質疑を続行いたします。木内良明君。
○木内委員　久しぶりに本委員会がこの臨時国会で開会になりまして、七月三日ＮＨＫ新会長に就任されました池田会長を迎えての六十年度決算ということでございます。
　午前中来の質疑並びに答弁をお聞きしておりまして、巷間伝えられておりましたように大変に歯にきぬ着せず物を言われ、また御自分の言葉で国会の場でもなおかつ答弁をされるという率直な、そしてまた誠実なお人柄に触れたような思いがいたします。いわば我が国の最も大きな言論文化機関の一つでありますＮＨＫに、財界で長い間その敏腕を振るわれた池田新会長がＮＨＫの会長として就任をされたわけでございまして、こうした背景にはいろんな意味があろうと思うわけでございますけれども、その一つに、やはり肥大化した機構、あるいは財政的に非常に危機的状況に陥っているという、赤字体質からの脱却を目指す大きな人事の一つであろうというふうに私は思うわけでございます。
　そうした点から、きょうは白川政務次官もお見えでございますし、また今日までＮＨＫの屋台骨の一人として活躍をしてこられました島新副会長も参考人としてお見えでございますので、池田会長御本人より新たな会長としての御抱負、御決意、をお聞きする前に、それぞれ政務次官並びに島副会長から期待並びに新会長観といったものをまずお聞かせをいただきたい、こう思います、初めに政務次官、それから島副会長、さらに池田新会長、この順で御答弁をお願いしたいと思います。
○白川政府委員　ＮＨＫの会長は経営委員会が慎重に審査をされ、そして選ばれるわけでございますが、私ども池田新会長に期待するところは従前の会長と同じでございますが、特に久々の財界起用ということでございますので、私どもといたしましては、やはり公共放送ということで決して役所ではございませんが、民間とはまた別の枠組み、別の行動の中で動かなければならない、そういう体質の中にとかく出がちないろんな問題を、逆に財界から入っていただいたという、こういう中でいろんな意味で今までのＮＨＫのあり方というのを、基本は放送法の精神にのっとって、また長年の確立された伝統の中で処理していただかなければならぬわけでございますが、常に新しい感覚を入れていただく、こういうこともまた必要なのではないだろうかと思います。そして、ＮＨＫ自身が今当面しております問題もそういうところにあるのだろうと考えておりますので、私はこのたび財界から池田会長を迎えたということの意味は大きいと思いますし、その活躍に期待するところが大でございます。また、その期待に必ずこたえていただけるものと信じております。
○島参考人　今度新しく副会長になりました島でございます。
　池田会長をお迎えするに当たって私の所感を申しますと、ＮＨＫというのは国民の皆さん方、聴視者の聴視料によって成り立っている機関でございます。私自身、学校を卒業してＮＨＫで三十何年やってまいりました。しかし、これは単に我々ＮＨＫに職を得た人間の、それだけの私有物でもなければ何でもございません。我々はすぐれた放送をできるだけ効率よく出すために、この際大いに我々の体質改善をするために民間の極めてすぐれた方に来ていただくことは非常に意味があるのじゃないか。我々はこれを機会に、公共放送にありがちな効率性の悪さというようなもの、あるいは放送の質を高めるために、我々仲間同士がそこで閉鎖的にやっておりますと非常に偏るおそれもないわけではございませんので、そういう大所高所に立った新会長の識見なり方針なりをよく体しまして、それをどういうふうに実際の放送に反映さしていくかが私の、あるいは私以下の職員の重大な任務じゃないか、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○木内委員　委員長、ちょっとその前に……。
　順番に御答弁いただくということを申し上げながら大変失礼いたしました。初めての国会での御発言の場でありますので、私の質問の場合、お答えにくい面、あるいは担当の方によって答弁が十分可能であるという部分については、会長御自身の御発言でなくても結構でございます。それを一点、まずあらかじめ申し上げます。
　それから、先ほど大分御丁寧な答弁がありました。委員の間にいろいろな意見もあったようでございますが、御決意なり御抱負をお語りになる初めての本委員会の場でございますので縦横無尽におっしゃっていただいて結構でございますから、ぜひ会長の御決意をお述べいただきたい、こう思います。
○池田参考人　けさから話すチャンスを与えていただいたときに私は少ししゃべり過ぎたように思いますので、前に言い尽くしておりますので、今回は一分か二分で御遠慮さしていただきたいと思います。
　そもそも電波というものには国境がないと僕は思っております。ですから、けさほども英語を使って皆さんに失礼したかと思いますが、国会でも各国語が通じるような日本の状態になればいいなと思っておるわけで、そういう意味において国際放送というものには私は特に関心を持っておるわけです。これについては、郵政大臣帰られましたけれども、たしか七十六億ぐらいの金がかかっているのですが、六十七億かな、そのうちＮＨＫが六十数億出しておりまして、国が十二億ぐらいしか出してくれてないということを私は聞いております。今の世の中は貿易摩擦を初めとして国際摩擦、文化摩擦がいっぱいあるので、日本という国の姿をもう少し国際的に知らしておくならばそういうことは起こらぬのではないかと常々私は感じておるわけでございまして、その意味でこのことは国を挙げてやっていい仕事ではないかと思います。現在二十一カ国語でやっておりますけれども、ソ連は五十カ国語でやっておると承知しておりますし、中国もしかり、ボイス・オブ・アメリカに至ってはそれより多いかもしらぬというぐらい国際放送に力を入れております。現在我々は二十一カ国語で、これは初めは八俣の短波でよかったのが百キロ、三百キロぐらいになっておりますから、聞こえないところはないと思いますが、ヨーロッパに行くと、各国がいろいろな波長で電波を出しているものですから、それに紛れ込んで日本の短波は聞こえないよという話がよく耳に入るわけです。こういうことでは国際国家を目指す日本としてまことに恥ずかしいわけでございまして、そういう点をこの際特に申し上げて、私の感想の一端にしたいと思います。
　その他、いろいろありますが、私はこういう会に出るのは初めてなもので少し上がっておるので、十分な話ができないという点も御了承いただきたいと思いますが、一九七三年にオイルショックで値が上がってしまったときに一回だけ国会に呼び出されて、予算委員会、当時荒舩清十郎という人が委員長だったと思いますが、大分皆さんからしかられたことがありましたが、そういうことが一回あっただけで、こういう逓信委員会のような大事なところに出していただいて、しかも御質問に応じて物を言わせていただくことは大変うれしく、甚だ光栄に存じております。
　以上をもって終わります。
○木内委員　今会長いみじくも言われた、午前中の質疑での英文の引用、私は必ずしも非難するものではございませんし、むしろそれ以上に、いよいよ逓信委員会も国際化の時代にふさわしい審議が行われるようになったという思いを深くしたようなことでございますので、それが仮に御自分のお言葉であるならば、今後こうした場でどんどん御引用になってもよろしいのじゃないかと思います。私は、理事懇談会の場で会議録をどう扱うかということで意見を開陳する場がありましたものですから、会長並びに先ほど同僚委員の発言もありましたけれども、むしろこれは原文のまま会議録に残したらどうか、こう言ったぐらいのことでございました。どうぞ恐縮なさらないでいただきたい、そういうふうに思います。私もいささか理解ができますし発言もできますので、答弁の中で必要な引用があるならばおっしゃっていただいて結構でございます。このことを申し上げておきます。
　先ほど政務次官からも御答弁がありましたし、島副会長からも効率的な経営ということについての御言及があったわけでございます。しかして午前中の答弁の中で池田会長は、現在の一万五千三百人の職員の実態にお触れになって、この削減ということについて言及をされました。恐らくこれは池田会長の胸のうちに何らかの青写真があるのであろうと思わせるような、非常にばねをきかせた御発言であったと私は承ったわけでございます。この削減の問題について私自身のスタンスが決まっているわけではございませんけれども、率直に池田会長の御発言の裏にあるもの、いわばどの程度のプランというものを今想定しておられるのか。お答えになりにくければ結構でございますし、あるいはそれ以上踏み込んだ御答弁がいただけるならばぜひお願いしたい、こう思います。
○池田参考人　現在一万五千三百人と承知しておりますが、名簿を見るとみんなが役付になっておるのはどういうわけだということを僕は植田君に聞いたことがあるのですが、それは長年の歴史のうちにだんだんそういう人たちが上がってきて、何々プロデューサー主幹とか、無理につけたような名前がいっぱいあるということを感じておりまして、それが必ずしも不適当かどうかについてはまだ深く研究はいたしておりません。しかしながら、そういうふうにすればその役付の費用も出さなければなるまいと思いますので、経費の節約という意味からはそういうことも考えて今後実行しなければならぬのではないかと漠然と考えておるわけでございまして、突っ込んで人事担当の植田君と話したわけではないのです。
　しかし、私が時々感じることは、何かの時間、プロジェクトを出したときに、これで一体収支はどうなんだと聞いたときに返事のできない場合が多いのですね。これはそういう物事をコマーシャルにあるいはビジネスライクに考えていない証拠じゃないかと思うのです。
　これは聞いた話ですが、現在、放送技術研究所の所長になっております杉本工学博士がアメリカの議会に行ってハイビジョンの説明をしたときに、それはどのくらいの費用がかかったかと聞かれて、彼は一万ドルとかなんとか漠然と言ったら、それは一月か一年かと逆に聞かれてぎゃふんと参ったと言われておりますが、それほどこれにはどれだけの金を経済的にＮＨＫが負担しておるかということを的確に計算もし、いつも覚えていないと、そういうビジネスライクな行動ができないようになりやせぬかと私は感じているわけです。
　だから、何か聞かれたときに、これで幾ら利益が上がるかと言われてすぐに返事ができないような場合が多いというのはそういう意味であろうと思うのです。役付が多いことと多少関係があるかもしれないが、ビジネスですからもう少しビジネスライクにやらないと、それ以外の哲学的な問題もありましょうが、けさ申しましたように私は昭和十一年から六十三年まで五十二年間コマーシャルの会社におったものですから、そういうところでは何かの事業をやるときには、これがコストでこれが利益であるというのは必ず最初に計算してやるわけでございまして、ＮＨＫという体質がもともとそういうものではない、事業をやるための組織であるという意味から、そういう配慮が多少とものろくなっているのではないかという気がしております。だから、今後チャンスがあれば、人事を長年担当してきた植田君なり島さんとも相談をして、もう少しコマーシャルなビジネスライクな組織にＮＨＫの組織を少しずつ手入れしていったらどうかな、こういうように思っているわけでございます。御返事になりましたかどうか。
○木内委員　今の会長の御発言を聞いて植田専務理事の御感懐を承りたいと思います。
○植田参考人　効率化の件につきましては、今後の事業展開のいかんにかかわらずＮＨＫとして最大の経営努力の一つの柱ではないか、何としても避けて通れない柱ではないかと私ども覚悟をしておるものでございます。従来以上の効率化に努めてまいりたい。もちろん労働組合とも十分な協議をいたしますけれども、経営として避けて通れない最大の課題の一つだと覚悟しておるところでございます。
　なお、今会長が申しました肩書の問題が確かにございます。これは、一つには高齢化が著しく進んでおるという側面がございますが、単に高齢化しておるだけではなくて、ディレクターにしても記者にしましても今かなりベテランのメンバーがそろいまして、ＮＨＫの人材の層が大変分厚く形成されてきておることもまた一面の事実ではないか。そのことが、もしＮＨＫの番組について、ニュースについて評価いただけるとすれば、これらの人材が実は支えてくれておるというふうにも思うわけでございます。
　なお一点つけ加えさせていただければ、これらの肩書はいわゆる専門職と称する人たちが大半でございます。いわゆる副部長、部長といった層は全くふえておりません。チーフディレクターでありますとか記者でありますとか、この種の専門職の人たちが著しくふえておるのは事実でございます。ただ、これらの人が孜々として今現場で日々実務についておられる、実際に番組をつくる、取材に当たるということをやっておられることは事実でございます。この点もぜひ御理解賜りたいと思います。
○木内委員　七月二十七日のテレコム記者会との会見で池田会長がこうおっしゃっておられるというふうな報道に接しております。すなわち「親方日の丸的な、官僚主義的な弊風があり、私自身そういうことと無縁なところにいたので、弊風を矯正し、ビジネスライクな組織にしていくともっとよくなると思っている」、恐らくそれをなぞるような形での先ほどの答弁だったと思います。それを受けて植田専務理事のお話があったわけでございます。
　私はこの問題についてどうこうすべきだという特定の立場にあるものではございません。今お二人の発言を率直に聞いていて著しい食い違いを感じるわけでございます。植田専務理事、私の発言を踏まえて、池田新会長の発言の趣旨も踏まえながらもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○植田参考人　私どもがこれらの要員をいたずらに削減するということでないことは申し上げるまでもございません。これらの人材に支えられながら公共放送の使命を全うしてまいりたい、全体としての努力を続けてまいりたいと感じておるわけでございます。新会長もこれらの人間、人材の大事さを何より御認識だというふうに私ども思っておるところでございます。合理的な形の中でこれらの人材の能力を最大限に発揮する新しい体制というのは何だろうか。組織体制はもとより関連団体等含めましてＮＨＫ総体の経営の体質を改めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○木内委員　私は、この問題でそんなにやりとりをするつもりは全くございません。ただ、池田会長の御決意をお聞きして、その気概に触れ、ぜひとも期待にこたえるような各役員の方々の対応であっていただきたい、こう思っていたやさきに今専務理事からのお話がございましたものですから確認をさせていただいたところでございまして、調整の意味から島副会長、この問題について締めくくりの御答弁をお願いできれば、こう思います。
○島参考人　今会長並びに植田の方から先生に御答弁申し上げたわけでございますけれども、私は、池田会長の言われる往々にして公共事業にありがちな効率の悪さ、これは確かに認めております。私は、六十四年度予算、来年度事業計画の中で最大限、会長の趣旨を体してできるだけ効率のいい体制をつくろうと思っています。
　ただ同時に、植田の申しますことは、放送というのはいわゆる普通の一般の製造業とか物品の販売業とは違う側面を持っております。まさに放送というのは現場で本当にクリエーティブな、どちらかというとプロ野球の選手とかそういうのと同じですし、本人のやる気といいますか、職場に本当に火の出るような、火花が散り、なお切磋豚磨しなければいかぬ面もございますし、ある程度の経験も必要でございます。そうなりますと、入社して二十年、三十年たって、その人たちが、何だおれは部長でもなければ局長でもないのかという面もございまして、やや一般会社にない処遇、そういうものをやはり考えている面もあります。
　しかし、私は午前中お答えしているとおり、放送事業というのはかなり人間の部分といいますか、ジャーナリストあるいは放送人としての経験と蓄積、これがＮＨＫのただ一つの財産でございます。そういうものを十分確保しながら、なおかつ池田会長の言うより効率的な線を目指して何とかこの調和を図りながらこれからのＮＨＫをつくっていきたい、こう考えておるわけでございます。
○木内委員　先ほど政務次官も新会長への期待の弁を述べておられたわけでございますし、またそれにこたえる形で池田会長も並み並みならぬ御決意を吐露されたわけであります。したがって、指揮艦先頭単縦陣という言葉ではございませんけれども、会長がその決意でいる、それに対してまた役員の方々ががっちりとそれに呼応する形でこたえるという体制が必要なのではないか。ニュアンスの中に今ちょっと相違する点を感じましたものですから確認をさせていただいたようなわけでございます。改めてこの問題についてお聞きすることは避けますけれども、島副会長が言われた合理性、そしてまたそれぞれ現場でスタッフの方が今全力で頑張っておられるわけでありまして、そうした立場も尊重しながら事会長の意を体したところの対応をお願いしたい、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
　次に、副次収入の問題でございますけれども、会長は就任の折の記者会見で、経営改善の一つの方向として副次収入のいわば増収の問題について述べておられます。私も、本委員会で今日までこの副次収入の増加を図るべきである、もって経営基盤の強化を目指すべきであるということを再三にわたって申し上げてきたところでありますけれども、会長はこう言っておられます。「収入の大部分を占める受信料一本やりでなく、ＮＨＫの資産や蓄積したノウハウをさらに活用させ、関連企業からの収入を現在の一％から五％ないし一〇％にしていきたい」こう発言をされているわけでありますけれども、収入が頭打ちになっている受信料に依存する体質からＮＨＫの経営を脱却させる決意をここでも述べられているわけであります。
　国民の皆さんへの負担を抑えて副次収入の増加を目指すことは極めて重要なことでございますし、また本委員会の決議においてもこれは常に示されているところであります。しかしながら、今までもＮＨＫとしては副次収入の増加を目指して大変努力をしてこられたと思うわけでありますけれども、今年度予算においても副次収入は年間二十八億円、六十二年度に対して二億三千万円の増収の予定にとどまっている。会長がこの副次収入伍現在の一％から五％ないし一〇％にしていきたいと発言されたことについては、私は高く評価をするわけでありますけれども、果たしてどうした具体的なタイムスケジュールでこれを実現していこうとしておられるのか、これをこの場でお述べいただければお願いをしたい。いわば会長のそうした御決意と御発言が単なるアドバルーンに終わらないためにも、具体的なタイムテーブルというものを御提示されたらいかがか。またそのために国会を初め郵政省も関係各機関も応援態勢を組んでいく必要があるだろう、こういう趣旨からまずお聞きをするわけでございます。
　したがって、具体的にお聞きしたいことは、まず、いついつまでに副次収入を五％にされようとするのか、一〇％はどのぐらいかかるのか。不確定要素も相当あるわけでございますけれども、やはり明確な目標があって、それに基づいた具体的な実施なり対応措置というものが講じられてしかるべきであるという観点から、この一点をお聞きをしたいと思います。
　さらに関連で、現在一％である副次収入につきましては六十四年度は何％ぐらいを見込んでおられるのか。
　以上二点について、初めに会長あるいは副会長、役員の方、どなたでも結構でございます。さらに放送行政局長の方からも、こうした副次収入の重要性、さらに今後の見込みについてかくあるべき、あるいはかく期待したいというコメントをいただければ、こう思います。
○植田参考人　先生の御指摘のとおり、新会長就任に当たりまして、従来一％であったものを五％ないし一〇％を目指したいという新会長の発言がございました。私どもはこれを、新会長が今日までの放送とかかわりのない分野での事業のリーダーとしての御経験を踏まえつつ、ＮＨＫでの新会長としての努力の目標といいますか、理念的な目標を高く掲げられたのではないかというような受けとめを実は当時いたしたものでございます。先生の御質問に即して申し上げれば、今の五％、一〇％という新会長のいわばこの哲学を私どもが今後の事業運営、事業計画にどう具体的に組み立て得るかというところに今御質問のポイントがあろうかと思います。今その作業を詰めておるところでございます。
　一、二具体例で申し上げますと、例えば「地球大紀行」というようなかなり大型の番組がございましたが、これは実際の番組制作費として三億数千万円をかけたかと思っておりますが、これがいわゆるメディアミックス、出版とかビデオあるいは海外との共同制作といったような形をとっておりまして、実際にＮＨＫの会計に四億数千万円入っておるわけでございます。従来は、この種の動きがそれほど積極的に展開されなかった。ただいまのＮＨＫの取り組みは、新会長の意向も受けまして、出版はどうするか、ビデオにはどうするか、あるいは海外とはどう手を組むかというようなことを企画段階から現場で議論をしておるという状況もございます。あわせまして、エンタープライズといった関連会社におきましても、ＮＨＫといわば共同制作をする、ＮＨＫとお金をいわば出し合って仕事をしていく、そしてエンタープライズの株式会社の方は出版なりビデオ化権なりで出資を回収するといったようなことも現に「大黄河」といったような番組で行っておるわけでございます。これらの取り組みを具体的に着実に積み重ねてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。次の計画をお示しする段階において、新会長の意向を体して私どもなりに次の目標を具体的にお示しをしたいものだというふうに思っておる現状でございます。
○成川政府委員　副次収入につきましては、受信料のみでなく財源の多角化を積極的に図るという観点から、その増加を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、先般の放送法改正でもその道をつくっていただいたわけでございます。その際にもいろいろと御議論がございましたけれども、副次収入の確保に当たりましては、ＮＨＫの本来業務に支障を及ぼさない範囲、あるいは、民放との併存体制という放送制度の趣旨に沿ってやっていただきたいというふうに考えているところでございます。
　放送法の審議の際には、五カ年ぐらいの間に副次収入は大体倍ぐらいになるのではないかというようなお話がございましたが、最近になっていろいろとＮＨＫの方がまたさらに詰めていると思いますが、その数字等については私どもは把握しておりません。
○木内委員　今放送行政局長の答弁もこれあり、五％、一〇％というのは必ずしもオーソライズされたものではなくて、いわば理念的、哲学的な師疇のものであるということが確認できたわけであります。しかし、そうした理念的なものを実現するに当たってＮＨＫも努力されるということでありますので、強く要望して、次の問題に移りたいと思います。
　十月の六日に、ＮＨＫ企業集団に関する検討委員会というところからの報告が会長に対して行われた。これは池田会長が、「ＮＨＫ経営改革に当たって、外部からの知恵をかりて、そして、企業集団のあり方や関連事業の展開の方向について検討していただいたものである。」というふうに報道が行われております。
　そこで、放送行政局長の方にお聞きしたいのですけれども、このＮＨＫ企業集団に関する検討委員会というのはどういう位置づけになってますか。郵政省の放送行政の分野の中でどの程度オーソライズされていものなのか確認をしたいと思うのです。
　と申しますのは、ＮＨＫから十月六日に出されました報告書についての資料の二ページ目の下の二行にこういうところがあるのです。「ＮＨＫは、この報告書を受けて、今後の経営計画の策定に反映させるとともに、直ちに取りかかることが可能な提言については、早急に具体化を進める方針である。」これは、この検討委員会の報告というものが金科玉条とは申しませんけれども、相当にオーソライズされた形でＮＨＫに受けとめられているような感を大変深くするわけでありまして、郵政省としてのお立場からこの検討委員会の位置づけを確認をしておきたい、こういうふうに思います。
○成川政府委員　検討委員会につきましては、たしかＮＨＫの会長の私的な諮問機関としてつくられていろいろと御検討の結果報告が出たということは承知しておりますが、中身につきましては、どのような中身を詰めて私どもの方に出てくるのか、その辺はまだ私ども聞いておらないところでございます。
　放送行政局としてその検討委員会にかかわっている点は何らございません。
○木内委員　そうすると放送行政局長、この報告を受けて今後の経営計画の策定に反映させるとともに、提言の内容によっては早急に具体化を進める方針であるというこの私的諮問機関の関係と検討委員会の報告内容との整合性といいますか、あるいは、これを受けて具体的に即座に実施に移るという行き方について問題はないわけですか。
　私が申し上げるのは、単純率直にお聞きしたいわけでありまして、というのは、私的諮問機関であるという御答弁があり、そして、それがいきなりＮＨＫの経営の骨格に触れるような部分に当然言及されるわけでありまして、この言及された報告に基づいて経営のあり方が決まっていくという行き方なのかなという率直な疑問を持つからお聞きするわけでありまして、この検討委員会の報告書の内容がどうこうということを申し上げているのでは決してない。
　こういう前提でもう一度確認をさせてください。
○成川政府委員　先ほども申し上げましたように、放送行政局として設置した検討委員会でございませんで、ＮＨＫの会長のたしか私的諮問機関だと思うのですが検討委員会が設けられまして、いろいろと御議論が出て、外郭団体といいますか、そういうものの効率化等についての提言があったというふうに聞いております。
　私ども、経営計画等いずれＮＨＫ等からお聞きする段階になると思いますが、それらの中身を見ましていろいろと御意見等を述べさせていただきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、牧野委員長代理着席〕
○木内委員　何度も申し上げるように、この報告書の中身を見ますと、まことに裸のままＮＨＫがこれを受け入れて経営に反映させるということになっておりますので、確認をさせていただいたようなわけであります。今の御答弁並びに会長の私的諮問機関であるという位置づけを考えますと、当然今後のＮＨＫの経営改革の下敷きになっていくであろうというふうに思われるわけであります。
　これは確認でありますけれども、この報告の中を見ますと、ＮＨＫの性格を根本的、抜本的に変えるのではないかというような重要な内容も含まれているのではないかと思うのです。例えば報告の前文である「はじめに」というところがあるのですけれども、この中に、「ＮＨＫは新しいメディアに取り組み、先導的な役割を担っていく必要があるが、ＮＨＫ単独で多数のメデイアを保有することについては、マスコミの集中排除、受信料収入に依存する構造などの点から問題が多い。」こういう指摘が行われ、付随して経営的に効率化を進めることが強調されているわけであります。
　そこで具体的にお聞きするわけでありますけれども、衛星放送など新サービスの実施の一方で、ＮＨＫの保有すべきメディア数はどの程度が適切であるかという、従来より指摘されている問題について早急に検討をしなさいという趣旨ではなかろうかと一つは思うのです。現在テレビが二波、ラジオ放送二波、ＦＭ、文字放送など九つのメディアを保有しているわけでありますけれども、こうした九つの媒体についてどのくらいが適切なんですかと、しっかり検討をして詰めていけ、こういう内容にも見えるわけであります。この辺はどうなんでしょうか。これは副会長の方ですか。