Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長崎委員　ありがとうございます。
　私としては、舛添大臣の温かい政治決断というものをぜひとも期待いたしますが、少なくとも、入居者を転居させるに当たっては、新しい住宅をぜひとも責任を持ってあっせんする、あるいは、自治体に売却するにしても、今の出している収益最大化という観点からの条件設定は厳し過ぎる、これじゃ取り入れない。そういう意味で、少し社会政策的な観点からその売却条件というものを考慮していただいて、自治体がスムーズに引き受けられるような条件設定というものを一部修正するべきだと私は考えております。
　ぜひともそういう丁寧な行政を期待したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今おっしゃったことについても政府全体で何らかの検討を加え、善処できるか、これは自治体との協力もありますので、検討を加えてみたいと思います。
○長崎委員　ありがとうございました。
　次の問題に移りたいと思います。
　先般、年金の標準報酬遡及訂正問題というのが大きな問題になりました。そこで、ルールに反する不適切な取り扱い、こういうものがあれば、これは年金受給者の利益に関するものですから、ぜひ厳正な対応を行っていただきたい。これをやるのは当然だと私は思っておりますが、ただ、今回のような状況が発生する背景というのにも少し気を配る必要があるんじゃないかなと私は思います。
　これが、単に職員が自分の成績だけを上げたいとか、あるいはちょっと仕事をサボってしまったという結果だけで起こる問題であったらば、これはもう論外なんですけれども、必ずしもそうか。今いろいろ問題になっている事例は別にしても、こういうものは結構起こり得るんじゃないか。つまり、やむにやまれぬ社会的背景があるんだとすれば、これはやはり制度の問題として検討の光を当てる必要があるのじゃないかなと私は思います。
　特に中小企業ですと、これは業績の変動に物すごい大きな波がある。多角化というのが難しい中で、外部の市況変動によって業績がもう急に変わる。四月から六月の報酬の平均額を仮にカウントしたとしても、次の月から急速に悪化するということは間々あるわけです。特に、今金融不安みたいなことがあれば、なおさらこういう状況は起こり得る。業績悪化をすれば当然資金繰りも苦しくなって、あと十万円の手形を落とせないばかりに倒産するということだって十分あり得るのが中小企業だと私は思います。
　こういう場合に、最後の最後の手段として、これは本当は禁じ手ですけれども、従業員の年金保険料に手をつけてしまう、そのキャッシュに手をつけなければ会社自体が倒産する、こういうぎりぎりの状況だってあり得ると私は思います。
　そこでお伺いいたしますが、企業の業績変動に対して保険料負担はどのように、弾力的な余地というのは現行制度上あるのか、これを教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘につきましては、標準報酬月額の随時改定という仕組みが現行法上ございます。
　御承知のように、元来、厚生年金保険制度におきましては、保険料算定の基礎、事務上の都合から標準報酬制度というのをとっております。さらに、事務の簡素化、効率化という観点から、通常、年一回、毎年七月一日時点において、四月から六月までに受けた報酬の平均額をもとに、その年の九月から翌年の八月までの標準報酬月額を年一回定時決定して保険料の御負担をお願いしている、こういうのが基本の仕組みでございますが、御指摘のように、こうした年一回の決定では被保険者の賃金の実態に沿わない場合が出てまいります。
　そうしたときに、制度としては、継続した三カ月に受けた報酬の平均額が、先ほど申し上げました通常の仕組みで既に決定している標準報酬月額と比べて著しく、具体的には二等級以上の高低ということですが、著しく変化した場合には随時改定を行って保険料負担を軽減する、こういう仕組みが現行制度に設けられて使われているという状況でございます。
○長崎委員　あるいは、業績変動に伴って、事業主が年金保険料を納付することが厳しい場合、これは現場の社会保険事務所ではどういう取り扱いになっているんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　企業業績の変動に伴いまして、事業主が厚生年金保険料を納付するのが厳しい、そういう状況における社会保険事務所の対応を申し上げます。
　そうした場合におきましても、具体的には、納付期限を過ぎても保険料を納付できないという状況がそこにあるということを例えば例としてとらえた場合、期限を過ぎたとしても、直ちに何か強制的な、例えば処分にかかるというような形で物事を進めるのではなくて、やはりまずは電話やあるいは文書などによりまして納付の督励をさせていただく。そして、さらに必要に応じまして、職員が事業主の方と連絡をとった上で例えば面談をするというようなことを通じて、どのような方法であれば納付いただけるのかということについての相談を具体的に進めていく、そういう取り運びをするようにということで指示もし、現場もそれで動いていると思います。
　具体的には、経営状況ですとかあるいは将来的な見通しですとか、そこら辺を丁寧に伺わせていただいて、保険料の計画的な分割納付などを中心とした御相談をさせていただくことなどによりまして、円滑な徴収というものを実施するように努めているというのが現場における実情というふうに承知しております。
○長崎委員　今の点についてお伺いしますが、分割納付を中心としてとおっしゃいましたけれども、例えば納付額自体を削減するというような手当てはとれるんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　保険料の納付すべき額、この金額そのものを削減するというようなことは制度上認められてございませんので、あくまでも猶予というような取り扱いを意味するものでございます。
○長崎委員　としますと、実際に給料を引き下げた場合、この場合は納付額も引き下げられる。そうでない場合は、分割して払うわけであって、納付額自体を減らすことはできない、こういうことだと思います。
　ただ、現実問題としてまた考えると、今、中小企業の従業員、必ずしも賃金を潤沢にもらっているわけではなくて、多分生活ぎりぎりの水準で設定されているような場合も多いと思います。経営者としては、かわいい従業員の生活、これ以上手取りを下げたらばもうやっていけないよ、生活できないよ、何とかして手取りは維持したい。そうはいっても、会社のキャッシュフローも大変厳しくて、また今後の業績の見通しも現状全く立たない。だから、分割の支払いのお約束をして、ある一定の債務をやるというのも、これまた経営としては厳しい状態、こんなようなこともやはりあり得ると思います。
　特に、こういう状況の中で、社会保険事務所の現場の職員さんが実際中小企業の事業主とお話をして、いろいろな面談をする中で、なるほど、そうだ、厳しいと。何とかしたいな、しなきゃ会社が倒産してしまう、倒産してしまえばもともと元も子もなくなってしまう。こういうようなことを考えれば考えるほど、やっちゃいけないことなのかもしれないですけれども、今回のような事例が生じ得る土壌というのはあり得るんじゃないかと私は思います。
　もちろん、標準報酬の遡及訂正というのは、被保険者の年金受給額に影響を及ぼしますし、他方で、勤め会社の経営の悪化というのは、今度また被保険者の現実の生活に影響を及ぼすような問題だと思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、仮に従業員の同意を前提として、実際の賃金、従業員の手取り額を維持しつつ保険料納付を減額する、すなわち、将来の年金の受給額を削ることに対して同意をとった上で、現実の標準報酬を引き下げるとか保険料納付額を減額するような仕組みというのは考えられないのか。仮に業績が将来回復した時点では、今度逆に、さかのぼって納付して平均標準報酬というものを回復させる、こういうような弾力的な取り扱いというものは検討できないんでしょうか。大臣のお考えを伺います。
○舛添国務大臣　私は、結論から言うと、それはできないというように思いますのは、これも公租公課、租税であれ保険料であれ、強制的に支払わないといけないものでありますし、それから、やはり老後の生活の資金になるものであります。
　そして、この遡及訂正事案、いわゆる改ざんの問題が出てきたときに、社会保険料の支払いが大変だから、だからそこから倒産するんだという議論がありますし、そういう状況に陥っている方もおられると思いますけれども、しかし、みんな苦しい中で頑張っている。頑張っている中で、公租公課はどんなことをしてもちゃんと払っていく。みんな頑張って、従業員も事業主も、給料を減らしてでも頑張るよ、設備投資を減らしてでも頑張るよと。あらゆる節約の努力をしてやる中で、私のモラルからいうと、公租公課に手をつけるのは最後だと思っています。
　したがって、そういう状況になる前に、例えば中小企業に対する緊急融資、今やっていますね、三十兆円の大きな枠で、信用保証協会から借りてくることができますよ。経済産業大臣に聞くと、一日に何十億とか何百億というオーダーで申し込みが来ているそうです。ですから、そういうものを利用していただく。そのようなさまざまなほかの経済的な支援策でもって、そういう企業が本当に困窮に陥らないようにする。特に、経済産業省を中心とする中小企業対策、これをきっちりやって、今も生活支援とか緊急経済対策でやっているわけですから、まずこれでしっかりお支えをする。
　例えば、では税金を払わないでいいんですか、苦しいから税金を払いませんよ、では保険料だって、払わないでいいということはないと思いますから、私は、やはりその前に政府としてやることがあるというふうに思っておりますので、しかもそれをやっているということを強調したいと思います。
○長崎委員　おっしゃるとおりだと思います。みんなで支える制度であるがゆえに、そこは最後ぎりぎりまで頑張らないといけないんですが、ただ、実態問題として、融資を受けるのも、今回別枠でやっていただいていますけれども、もうぎりぎり厳しい状態だよ、ひょっとしたら融資を受けられないかもしれないよと。そういうような状況で、負担者が追いついてこない、結果としてそれが不適正な遡及訂正問題に結びついてしまうようであれば、むしろ制度の弾力性というものをある程度確保することが結果として納付の向上につながるんじゃないかなと私は思います。
　特に、中小企業の会社の事業主にとって従業員は本当に子供だと思います、家族だと。その人たちの今の生活、そして将来の生活のことを考えないわけがない。私は、そういう中小企業の経営者の善意に期待して、ぜひ弾力的な扱いというものも将来的な選択肢の一つにはやはり検討していただきたいなと思います。
　時間も押し迫っていますので、最後に医療保険の問題についてお伺いしたいと思います。
　先ほど清水委員からお話がありましたように、シーリングの二千二百億円の削減というのは私ももう限界だと思います。特に医療については、この崩壊の最大の要因だと私は思っています。
　財政当局的な発想によれば、医療に対する支出というのは、これは単に消費でしかない。だけれども、よく考えてみると、今世界有数の医療関係のビッグマーケットは我が国にある中で、ここでしっかり医療に対して支出をして、薬でもあるいは医療機器でもあるいは医療サービス技術でも、こういうものをしっかり伸ばしていくことで、むしろ医療というのは輸出産業になる。将来的には、多分、中国あるいはインドは今盛り上がっていますけれども、彼らがある程度の所得になれば今度は欲しいのは健康ですから、そういうところに我々が国内で培ったものを売れば、その投資というものは回収できるんじゃないか、そんなようなことも思っております。
　これはちょっと余談かもしれませんが、そういう意味で、二千二百億円というものは私も見直す必要がある、その際にはぜひ、発想の転換で、医療に対する支出というのは消費ではなく投資だというような考え方も盛り込んでいただきたいなと思います。
　それと関連してですが、今回、十月に日本医師会が医療保険制度について提言をされています。私もこれを読ませていただいて、なかなか注目すべき点もあるんじゃないかなと思っております。特に、今までの制度というものが過去十年とか長い期間の議論の積み重ねでできているもの、これ自体は大変重く受けとめるべきですが、やはりその間の社会情勢の変化というものもあると思います。
　どういう変化かといったら、これは所得の変化というのがやはり否定できないのではないか。詳しいデータというのはどうも政府部内ではないようでしたので、統計的な話をすることは今残念ながらできませんが、例えば最近の報道を見ても、我が国の有数の某自動車メーカーの役員報酬、減額したとはいえ、平均一億円以上皆さんもらっている。こういうことも踏まえれば、所得の格差も多いんじゃないか。ワーキングプア層なんて言われている人が片やいる一方、大企業のトップは一億あるいは数千万という年収をざらにもらっているような状況が、私は今この日本で現出していると思っております。
　そこでお伺いしたいのは、日本医師会が今回出した提案の中で着目すべき点だと思うのは、一つは保険料の上限、これに対して、今現在保険料には上限がありますが、高所得者が優遇され、格差拡大が懸念されることから、原則として保険料は所得に比例させるべきではないか、こういうようなことが書かれております。これについて大臣のお考え、御感想をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　基本的には、受けるサービス、給付と負担とのバランスをどう考えるかということでありまして、それは、所得に比例というのは単純ですね。だけれども、例えば年収一億の方が風邪を引いても、私が風邪を引いても、病院にかかったときに受けるサービスと価格は基本的に診療報酬体系で決まっていますから同じです。私の百倍の年収がある方が百倍のいい薬をもらうならばそれでもいいんですけれども、そこがまずあります。
　それから、例えば年金にしても、では、標準報酬月額の上限、五十万なら五十万でこう決めるというのは、一億もらっている方が、それを標準報酬月額にして、ぱんとやめて、はい、きょうから年金もらいますと言ったら、べらぼうな年金額をお支払いしないといけない。
　ですから、そこは、ちょっと年金の話をついでに引いたのは、やはりどこかで上限を設けるというのは、給付と負担のバランスについて、保険料に比例してのサービスが受けられるなら結構だけれども、例えば私の年収百倍の方がすばらしい入れ歯を入れて、百倍の機能を持つ、ないしレアメタルでやったというのならあれですが、例えばこういうものをやったら自由診療というのはありますからね、混合診療。
　ですから、今言ったポイントを考えますと、一定の上限を設けるということの方が国民的なコンセンサスを得るのではないかというふうに思っていますので、十月の日本医師会の、保険料を所得比例にすることについては今のような私の考えでございます。
○長崎委員　給付と負担のバランス、しかも比例してサービスを受けられるならば理解は得られるでしょうけれどもということですが、でも、そもそも保険料に関して年収比例を入れているわけですよね。その場合に、今大臣のおっしゃったようなことを徹底すれば、今の現行制度の年収比例だとおかしいんじゃないの、病気のリスクに応じて出していくものが今の保険なんでしょうねということだと思うんですが。
　ですから、これは、上限を撤廃する、しないというのは、私はもう程度の差の問題であって、今言った、みんなで支える制度だ、この健康保険だってみんなで支える制度ですから、むしろ私は応能原理というものをもっと取り込んで修正してもいいんじゃないか。これは単に比例だけで、累進をかけるわけじゃないですから、比例的に取るわけで、みんなが同じものを同じ比率で負担しましょうよと、社会連帯システムの応能原理というのをもっと追求してもいいんじゃないかなと私は思います。
　大臣の御見解を伺います。
○舛添国務大臣　医療保険にしても介護保険にしても、保険料と税金の割合が五〇対五〇でございます。したがって、税金の五〇についてはまさに累進的な所得に対する課税があるわけですから、そちらの分で高額所得者は既に負担をしております。ですから、保険料の面でどうするかというのは私が先ほど言ったような議論になると思いますが、そちらの半分の五〇の方もあるということを申し添えておきたいと思います。
○長崎委員　そうはいっても、医療費、やはりお金のない人ほど重い負担というのはどうかなと。年収三千万の人の負担率だけで見ればもっと低くなっていて、年収二百五十万の人が厳しい負担率に、今の負担率に置かれるというのはどうもちょっと正義な感じからずれる。
　今大臣おっしゃったように、税で対応できる、確かにそうかもしれません。例えば、今のこの年収比例分を補完するものとして、社会保障目的所得税、こういうものを取って、上限を超えている人からはその分所得税を取って医療に回す、こんなようなアイデアもあるんじゃないかと思いますが、これは所管外かもしれませんけれども、大臣の個人的な、政治家としてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○舛添国務大臣　それは、ですから、フィフティー・フィフティーというのを、例えば保険料の比率を三にして税の比率を七にする、そういう大きな仕組みの中でやる方が合理的じゃないかなと思っていますが、さまざまな論点がありますから、これはもう少し時間をかけてじっくりと議論をしたいと思います。
○長崎委員　それともう一つ、もう時間もないので最後にお伺いしたいのは、被用者保険の保険料率自体の問題。
　これを見ますと、今最も平均標準報酬月額が低い協会けんぽ、これは最も高い保険料率で払っています。それに対して、最も平均標準報酬月額が高い国家公務員共済、これは保険料率が最も低い状態。これもちょっと、一般の感覚からすればお金持ち優遇じゃないですか。むしろ、やはりすべて協会けんぽと例えば料率を公平化する方がいいんじゃないか、そっちの方が正義の感覚に似合っているんじゃないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○舛添国務大臣　中小企業が主として入る協会けんぽと、それから健保組合、これは大変裕福なところ、会社もあるわけですから、そこの料率が全く同じであれば、ある意味で全部協会けんぽにやってしまえばいいわけで、やはりそれぞれの企業が健保組合をつくってやっていく、それは料率の面で構成員にある意味でプラスを与える、それから例えば福利厚生施設なんかをつくるということがあるので、今軒並みこういう状況ですから健保組合の負担も大きくなっていますので、一律にというより、やはり若干そこは健保組合の自由に任せないと、全部協会けんぽにしてしまえばいいじゃないかということになると思いますので、そういう問題があるということを申し上げておきたいと思います。
○長崎委員　そうはいっても、やはりこれも国民連帯のシステムであることには変わりはないと思います。他方、各組合の自律性、独立性、こういうものも重要なのは大臣がおっしゃるとおりです。これは両立しないといけないと思います。そういうような、国民感情として、高所得者優遇に見える今のシステムはやはりいかがかと。私は、一度保険料率は一律で徴収して、もし各組合が努力をしたその結果安くなったというのであれば、これはむしろ給付を、歳出を通じて御褒美を上げるような形で出した方が、努力の成果が目に見えますし、いいんじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○田村委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、大臣、手短にお願いいたします。
○舛添国務大臣　実は、協会けんぽも都道府県別の料率を設定することになっています。例えば長野県なんか、一生懸命保健師さんが仕事をして、治療よりも予防という観点からやっていくことによって医療費の水準を下げている。そういう努力を促すために、そういういい意味での各県の競争というか、こういうこともありますので、そのこともつけ加えておきたいと思います。
○長崎委員　ありがとうございました。
　また引き続きこの点について議論をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○田村委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、公明党が本年四月に発表いたしました政策提言、健康、子育て、仕事など、女性の一生を支援していこうという女性サポート・プランの実現に向けて質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。昨日も麻生総理大臣に、公明党の女性議員でこうした女性政策の申し入れを行わせていただきました。
　まず初めに、子育て支援という観点から、妊婦健診の充実についてお伺いをいたしたいと思います。
　妊娠、出産、母子ともに命の危険を伴うことが多くあります。高齢出産もふえているわけでございますけれども、このリスクが高いかどうかを知るために有効なのが妊婦健診です。その理想とされる十四回の健診を受けるのに費用負担が重い、こうした課題が指摘をされているわけでございます。
　公明党では、平成十八年、少子社会トータルプランの提言、また本年八月の来年度概算要求に向けた重点要望、そしてこの十月にも改めて妊婦健診の完全無料化を求め舛添大臣にも要望を行うなど、機会あるごとに妊婦健診の助成拡大を主張してまいりました。地方議員の皆様とともに一貫して取り組んできた政策でもございます。
　その結果、十九年度から、妊婦健診助成を含む子育て支援事業に充てる地方交付税の増額、またさらに、厚生労働省より市町村に対して五回程度の実施が原則との通知を出していただいたわけでございます。着実に前進をしているというふうに思います。そして、先月三十日に発表されました新たな生活対策には、舛添大臣が明言をしてくださいましたとおり、安心、安全な出産の確保として妊婦健診の無料化に向けた取り組みが盛り込まれまして、多くの皆様より喜びと期待が寄せられております。
　私も、だれもが安心して出産できますよう、妊婦健診の負担をなくすことは国の責務であると考えております。今回の対策によりまして、経済的不安や命がけの出産から子供を授かるのをためらってしまう女性、また、健診を受けていない妊婦の飛び込み出産が多くの医療機関から受け入れを断られてしまう等の問題を解決することにつながっていくと確信しております。また、これまで党として進めてきた女性政策が実現することになったと大いに評価をしております。
　来年度から地方交付税を一層拡充するとともに、国庫補助として九回分の二分の一を負担することは、負担の一部ですが、不交付団体にも配慮される内容となっています。一方、この措置が二十二年度までである、またさらに、交付税の使い道はそれぞれの自治体に任されているために自治体間の格差があるなども課題として残っております。
　また、里帰り先で、自分の居住している住所以外で出産するいわゆる里帰り出産にも使えるように、あるいは助産師さんの活用も非常に重要な課題でありますけれども、助産所での健診への助成も行う、妊婦の立場に立った、格差のない全国一律の完全無料化が望まれておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　古屋委員初め公明党の皆さんの御支援も賜りまして、何とかこの十四回完全無料化、そこの政策にまで行き着きました。本当にありがとうございました。
　その中で、今御指摘の九回分については、これまでは個人とか自治体が任意にやることでありましたけれども、半分を国庫補助、半分を地方財政措置によってやるということであります。
　長期的なことについては、これをきちんと定着させる努力を今後ともやっていきたいと思いますし、里帰り出産にも適用するということでないと、やはり自分の実家に帰って産むという方がおられるわけですから、そういうことも含めて、これは、国と各自治体と連携をとりながらきちんと指導して、そういう方向で、安心して、どの場所であっても全く経済的な心配をしないで十四回完全に健診ができる、これを一刻も早く実現するために全力を挙げたいと思います。
○古屋（範）委員　今非常に力強いお言葉をいただきました。長期的な視野での支援、そして全国どこに行っても安心して産めるような体制づくり、ぜひとも御尽力いただきたいと思っております。
　大臣は、ただいま子育ての真っ最中ということで、非常にいつも実感を持って子育て支援に取り組んでいただいているというふうに思っております。子育て支援、子育てもはるか昔のことでお忘れになった世代の方々よりも非常に心強く期待しておりますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に参ります。女性の健康を支援するという角度からさらにお伺いをしてまいります。
　少子高齢化の進展に伴いまして、女性のライフスタイルが多様化をしている、女性を取り巻く健康問題がますます注目をされております。公明党は、女性の健康を守る施策を積極的に推進しておりまして、女性サポート・プランでも、女性の健康に関して、予防接種や病歴、出産、妊娠などの記録を記載していく女性の健康パスポートの発行、また、女性が気軽に相談でき、具体的なアドバイスが受けられる女性総合カウンセリング窓口の設置、また、性差医療の調査研究を進め、情報発信の拠点となる女性健康研究ナショナルセンター、仮称でありますけれども、こうした機関の設立などを提言しております。
　そこで、まず女性の健康パスポートの発行についてお伺いをいたします。
　これにつきましては、五月、本委員会でこの重要性について質問をしたところでありますけれども、おかげさまで、来年度の概算要求におきまして、新規に女性の健康支援対策事業として、私たちの要望したこの女性の健康パスポートとほとんど同趣旨の、若年女性のための健康手帳の作成、交付の事業が盛り込まれまして、さらに健康増進事業の中にも、四十歳以上の女性を対象として、女性の健康課題や健康情報等を記載した健康手帳の交付が新たなメニューとして追加されておりまして、地域の実情に応じて実施できることとなっております。
　この予算は確実に確保していただき、また、若年女性とかあるいは四十歳以上などと限定せずに、母子手帳と、現在も自治体で四十歳以上の方々に発行している健康手帳の間をつなぐ、一生涯にわたって使うことのできる女性の健康パスポートの発行をぜひとも実現していただきたいとお願いをいたします。
　さらに、厚生労働省では、昨年十二月に立ち上げられた、女性の健康づくり推進懇談会で女性の健康づくりを展開していらっしゃいまして、この中の女性の健康手帳ワーキンググループにおいて、女性の生涯にわたるみずからの健康管理に資するため、各種健診の結果、健康づくりに関する知識等を記載した手帳の作成、普及方法について検討されているものと聞いておりますが、この検討状況をお伺いいたします。
　そして、各自治体においてこの健康パスポートが発行できるよう支援するために、モデル事業の実施もぜひ考えていただきたい、このように思いますけれども、いかがでございましょうか。
○上田政府参考人　まず、生涯を通じて自分自身の病歴や健診結果、予防接種等を記録し、必要なときに活用できるようにしておくことは、年齢、年代によっては健康上の課題が大きく変化される女性におかれては特に意義のあることだ、こう考えております。そういうことで、先ほど御指摘のございました予算といたしまして、女性の健康支援対策事業ということで今要求をしておりまして、御指摘の若年女性のための女性の健康手帳の作成、交付、あるいは研修事業などを今概算要求として行っているところでございます。
　また、こうした女性の健康上の特性に配慮いたしまして、健康情報の記録や、年代ごとに健康づくりに資する情報提供ができる仕組みを開発することは、健康づくりの支援に効果的であると考えております。厚生労働省といたしましては、女性の健康づくり推進懇談会に、今おっしゃられました生涯を通じた女性の健康づくりについてのワーキンググループを設置しまして、女性の健康手帳、これは仮称でございますけれども、これの検討を進めております。
　また、そのワーキンググループの実施状況でございますが、現在、第五回目の会議を予定しておりまして、来年の春には何らかの結論を得たいということで、経過は、十九年十二月に第一回の懇談会を行いまして、第四回をこの十二月に開催し、第五回目を来年の一月、二月に開催するということで、来年の三月ぐらいにはそこから何らかの成果を得たいと考えているところでございます。
○古屋（範）委員　実は私、先日、国立の中学校で東大の医学部放射線科の中川恵一先生が中学生に向けてのがんの授業をされるというところを見学に行ってきたわけなんですが、中学生も非常に熱心に聞いておりましたけれども、やはりそうした、がん一つとっても、なぜがんが発生するのか、あるいは若いときの喫煙とがんの罹患率の関係ですとか、がんの検診の重要性等々、先生が非常に詳しく説明をしてくださったんです。
　日本におけるがんの受診率の低さというものも、やはり学校教育、あるいは若いころにそうした教育が不足しているというのも一因ではないかというふうに考えております。がんのみならず、若いときに、例えばおしゃれやアイドルに関心があるのと、それ以上に、やはり自分の生涯にわたる健康というものにもっともっと関心を持っていかなければいけない、知識を持っていかなければいけないというふうに感じます。
　やはり母子手帳というのは長く使っても小学校いっぱいぐらいかなという気がしておりまして、中学を卒業するとき、あるいは高校を卒業するときに、女性だけではなく男性もそうなんですが、生涯自分の健康を自分で管理していく、そういう意識づけのためにも、こうした手帳の発行は非常に有用だと思いますので、何とぞ推進していただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、女性総合カウンセリング窓口、仮称ですけれども、この設置についてお伺いをいたします。
　二十代、三十代の多くの女性が、健康や仕事、人間関係などさまざまな悩みがあっても、なかなか安心して相談できる場所がない。精神科に行く、また健康上の心配があって産婦人科に行く、これは非常にハードルが高い。一人で悩み、不安を抱えてしまう、こういうケースがふえております。女性サポート・プランでは、こうした女性向けの総合カウンセリング窓口の設置とあわせまして、窓口に行けない女性のために、インターネット等でも相談できるようなシステムを整備することを提案しております。
　現在、各地の女性センターや男女共同参画センターといった総合施設などで、女性の相談事業が実施を既にされております。充実した体制をとっているところもありますけれども、この相談窓口があるということも、なかなか市民や県民に周知をされていない、広報が十分ではないということもありまして、相談体制についても自治体や施設などによって差があるのは確かでございます。
　先日、女性総合カウンセリング窓口を具現化したような形であります板橋区女性健康支援センターというところに行ってまいりました。ここは、保健センターのワンフロアをこうした女性の健康のための支援の場所にして、非常に充実した活動を展開されております。六月に開設をされたばかりでありまして、ここでは、保健師が相談に応じる女性健康なんでも相談、これもちゃんとプライバシーが守れるようにブースが分けられて、話が聞こえないようになっておりまして、また、女性医師相談員が女性の心と体の健康に関する相談を行う専門相談事業なども行っております。スタッフ全員が女性であるということで、女性が気軽に相談できる環境が整っております。区長が非常に理解を持って推進をしてくださっております。
　また、十月に行ってまいりましたけれども、神奈川県藤沢市にあります県立かながわ女性センター、ここも、私たちの女性総合カウンセリング窓口を先取りした形で、非常に充実した相談事業を行っております。このセンターでは、この八月から、公明党の行田県会議員が尽力してくれまして、メールによる相談も開始をしたところでございます。家庭内暴力、ＤＶ、あるいは女性に対する暴力のほかにも、女性特有の疾患、妊娠に関する健康相談、弁護士による専門相談、または提携の病院などへも紹介をしてくれるということでございます。この県立かながわ女性センター内には保育施設もありまして、安心して相談できる体制が整えられておりまして、相談件数は年間九千件を超えております。
　そこで、来年度の予算概算要求でも、厚労省、内閣府ともに予算要求がされておりますけれども、こうした女性総合カウンセリング窓口を各自治体が積極的に設置し、体制の拡充ができるよう、自治体、利用者のニーズを踏まえ、柔軟な運用が可能となるよう支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。内閣府、また厚労省、両省からお答えをいただきたいと思います。
○上田政府参考人　女性に限らず、健康に不安を感じたときに、身近で気軽に相談できるような窓口があることは重要でございます。健康相談を職域において受けられる機会は、一般的に申し上げれば、男性と比べれば女性は少ないと認識をしております。こういうことから、委員御指摘の窓口の重要性は非常に高いものだ、このように思っております。
　現在、市町村におきましては、地域住民を対象として、生活習慣病の予防の観点から健康相談を行っているところでございますけれども、これは男女ともに相談に来られるということでございまして、こうした窓口をさらに女性向きにどのように活用するか、こういうことを検討していかなければならないんだというふうに思っています。そういうことで、先ほど申し上げました予算の中にも、相談員の研修事業なども含めたところでございます。
　今後とも、女性の健康づくりへの対応が一層なされるように、女性の健康づくり推進懇談会の御議論も踏まえて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○板東政府参考人　ただいま委員の方から御指摘ございましたように、女性、特に若い女性を見てまいりましても、さまざまな心身の健康の問題、それから仕事や家庭にかかわる問題、人間関係の問題などを初めといたしまして、非常に複雑な、多様な課題というのが女性に関してあるのではないかというふうに思っております。
　御指摘のように、それを気軽に相談できるような窓口、あるいは、さまざまな問題が複雑に絡み合っておりますので、それを総合的にとらえていくことのできる窓口というものは非常に重要であると思っております。
　ただいま委員の方から御紹介いただきましたように、全国の男女共同参画センターとか女性センターでもさまざまな取り組みが始まっておりますし、特に、相談事業というのはその中でも非常に重要な事業の一つとして、柱として位置づけておりまして、その充実を図ってきているところでございます。
　御指摘のように、心身の健康の問題とかそういった部分については、関係の機関との連携というのが非常に重要になってまいると思います。ただいま厚生労働省の方からもお話がございました、健康や福祉や、そういったところにかかわるさまざまな機関との連携も図りながら、全体としての機能の充実を男女共同参画センターや女性センターの相談事業についても図っていかなくてはいけないというふうに思っております。
　予算の関係でございますけれども、これはこの相談事業に限るものではございませんが、男女共同参画センターとか女性センターの機能、そういったいろいろな機関との連携というのをさらに強めていくことができるように、人材育成のプログラムなどを含む予算要求を来年度についてしております。
　そういったさまざまな機関との連携を一層図りながら、そして気軽に相談できるような、ただいま委員御指摘のような、例えばネットを使う、携帯電話を使う、それからさまざまな場所に出前をするといったようなことを含めての事例の提供とか、情報提供を我々の方でもさらに充実していきたいというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひ、こうした窓口の設置、また充実に向けて、現場のニーズを踏まえて、運用しやすいような体制をよろしくお願いいたします。
　次に、女性の健康や医療について調査研究をする国の機関、仮称でありますけれども女性健康研究ナショナルセンターの設立についてお伺いをしてまいります。
　この設立につきましては、本年五月、当委員会におきまして、この日本でも、女性医療の中心となる女性健康研究ナショナルセンターを設置して、女性の医療、健康に関する調査研究を進めて、さらに、女性専門外来を担当する医師を養成するなど、教育、学術センター機能を兼ね備えたセンターを真に女性のための医療に活用してはどうかと訴えました。
　具体的に、昨年四月の新健康フロンティア戦略に、「「女性のニーズに合った医療」の推進」として、国立成育医療センターを中核とした情報提供という項目も盛り込まれていることから、この成育という観点に注目し、女性の生涯にわたる医療の中心として、この成育医療センターにぜひ女性健康研究ナショナルセンターとしての機能を設置していただきたいとお願いをしたところでございます。
　その際、当時の健康局長から、女性の健康づくりを支援する研究を促進し情報提供していくことは非常に重要である、現在でも、例えば国立成育医療センターでは、妊娠中の胎児発育と母体との関係の研究など、女性の健康に関する課題にも取り組んでいる、今後ともその充実に努めてまいりたいというふうに考えているとの答弁をいただきました。
　女性健康研究ナショナルセンターの設立をぜひ具体的に進めるために、現在どのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○上田政府参考人　女性の健康づくりを支援する研究を推進し、その成果を情報提供していくことは重要であり、そのために、まずは必要な科学的データの収集及び蓄積を図ることが必要だと考えております。
　現在、厚生労働省では、女性の健康づくり推進懇談会を設置したことは先ほど申し上げたとおりでございますが、性差を考慮した生活習慣病対策の研究など、性差医療の推進に役立つ研究への支援を行っているところでございます。
　今後、懇談会における議論や研究結果を踏まえながら、女性の健康を支援するための研究の推進や情報発信等のあり方についてさらに検討してまいりますけれども、議員御提案の女性健康研究ナショナルセンターについても、こうした取り組みを進める中で、その必要性とか概念についてさらに検討をしていくべきもの、このように考えているところでございます。
○古屋（範）委員　ぜひ研究を早急に進めて、科学的な根拠を確認した上で、こうしたセンター、ぜひとも速やかに設置をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　最後の質問になりますけれども、我が国は人口減少社会を迎えております。また、さらに急激な労働人口の減少が見込まれるわけであります。育児や家庭生活と両立できる働き方、また女性や高齢者が働き続けられる労働環境の整備、これは喫緊の課題でもございます。
　また少し角度は変わりますけれども、〇七年度、残業の不払いは過去最高の一千七百二十八社、二百七十二億円ということも指摘をされております。残業代を支払わず労働基準監督署に是正指導を受けた企業、〇七年度では過去最多の千七百二十八社であったということでもございます。
　これに関しましては、現行法が遵守されなければならないということは当然でもありますけれども、私は、党の少子社会総合対策本部の事務局長として、一昨年四月に発表いたしました少子社会トータルプランなどの政策立案に携わってまいりました。中でも、この柱となりますのが働き方改革でございます。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを早急に実現したい、こう思っております。
　ワーク・ライフ・バランスを進め、仕事と子育てが両立できる雇用環境を生み出すには、何といっても長時間労働の抑制、これが不可欠であります。そのためにも、残業代の割り増し率を引き上げる労働基準法を改正していくこと、これが仕事と生活の調和を進める一歩となるというふうに考えております。
　昨年の通常国会に提出をされまして継続審議となっておりますこの労働基準法の改正案、月八十時間を超える労働をした場合は割り増しを五割とするという内容であります。しかし、月八十時間というのは過労死の認定時間と同じでありまして、現実を無視したものではないかということで、公明党の坂口副代表を初めといたしまして関係者の方々が連合あるいは経団連を中心とした経営者団体と協議を重ねまして、理解を示していただこうという経緯がございます。
　三十代男性の四分の一が週六十時間以上働いている、この残業時間の高どまり状況は見逃すことができません。その一方で非正規社員はふえ続ける。こうした、労働時間も二極化をしている状況でございます。残業を減らし、そして正規採用をふやす、また、割り増し率を引き上げることで長時間労働を抑制する効果が期待されることから、ねじれ国会という状況下ではございますけれども、与野党の主張の違いを乗り越えて、ぜひこの労働基準法改正の修正案を速やかに成立させるべきと考えますが、舛添大臣の御所見をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　今委員御指摘の労働基準法改正法案でございますけれども、八十時間を超える時間外労働で五〇％の割り増しと。ちょっと八十時間というのは多いんじゃないかということで、前回も、民主党の細川委員からも、さらに抑制したらどうかという御意見を承りました。またきょう、今、古屋委員からも同様の御意見をちょうだいいたしました。
　そういう貴重な御意見を踏まえた上で、ぜひこの国会で御議論の上で、よりよい形で成立をさせていただきたいと思っております。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　二十分という限られた時間ですので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　医療の分野でもたくさん議論をすべき課題というのがあるわけですけれども、私は、特に、この四月に導入されました特定健診、いわゆるメタボ健診についてお尋ねをしたいと思っています。
　全国七百八十三の市と東京の二十三区を対象に毎日新聞が行った調査によりますと、回答率が七割だったそうですが、そのうちの七四％がこの特定健診について廃止または見直しを要望しているということでございました。その理由の第一というのは、メタボに限定した検査で、ほかの疾患が見逃されるおそれがあるというものでありました。私も地元でいろいろと医療機関あるいは先生方のお話を聞かせていただきましても、同様の心配の声が本当にたくさんございました。
　まず、慢性腎臓病の場合でございます。患者の数はおよそ二千万人います。この慢性腎臓病を早期に発見するのに有効な検査といたしまして、従来の老人保健法の基本健診では血清クレアチニンの値、これが必須項目となっていたわけなんですね。特定健診のおととしの暫定案でもこれが必須項目となっていたのですけれども、改めて修正案が出された中ではこれが削除されておりました。基本健診の必須項目から特定健診の選択項目に格下げされていた尿たんぱくの検査を格上げするのと引きかえに、この検査が削除されたということであります。
　今は、自治体がやろうとしても国からの補助が出ないわけでして、毎日新聞の調査によりますと、今年度の健診でこの部分の健診を自治体が手出しでやっているところ、独自の予算で実施しているというふうに回答したのは四八％、全国の市区でいいますとおよそ三割でございました。
　慢性腎臓病は、心血管疾患の独立した危険因子であると思っています。しかし、この血清クレアチニンの検査を除外した特定健診の結果から慢性の腎臓病のスクリーニングというのは大変難しい、この危惧の声が地元でも大きく上がっていたわけであります。
　尿たんぱくの場合は、受診勧奨の対象とはなっておりませんし、今でも腎臓病患者の受診率は一〇％程度と推定されています。学会でも、特定健診によって腎臓疾患が見つかりにくくなる、この対策がおくれるのではないかと懸念する声も出されています。
　なぜ、この血清クレアチニン検査というのを除外されることになったのか。血清クレアチニン検査については、標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会の第五回の一度きりの問答で除外を決めておられるように、私もいろいろ見ましたけれども、なったようです。せめて尿たんぱくが陽性の場合には血清クレアチニン検査をするようにと委員の意見が出されましたけれども、これに対して厚労省の生活習慣病対策室長は、当時の室長ですけれども、関係学会にも特にこの辺はガイドラインがまだ整備されていない、検査、保健指導の道筋がまだ整備されていないというふうに切り捨てておられました。
　それでは、これまで老人保健法による基本健診で必須項目となっていたこのクレアチニン検査ですけれども、これはエビデンスのないものだったのか、医学的根拠があいまいなまま健康指導、保健指導をされていたということになるんじゃないかと思うのですが、この辺、いかがでしょうか。
○上田政府参考人　特定健康診査、特定保健指導は、健診の結果、生活習慣の改善が特に必要な方に対して重点的に、効果的に保健指導を実施することによって、生活習慣病の発症、重症化を予防することを目的としております。
　こうした観点から、特定健康診査の項目については、現行の老人保健事業における基本健康診査の項目をもとに、メタボリックシンドロームの診断基準や最新の医学的知見を踏まえて検討を行い、決定がされたところでございます。
　もちろん、腎臓病の重大性は我々も認識の上でございますけれども、御指摘の血清クレアチニン検査は、ある程度進んだ腎機能障害を把握するためには有効な検査ではございますけれども、腎機能障害を早期に発見するためには尿たんぱく検査が効果的であるとされておるところでございます。また、現在、腎機能障害を起こしやすい糖尿病、または高血圧を把握するためには、血糖検査、血圧測定を行うことが第一選択である、このような考え方から、特定健康診査の項目から除外されているものと考えているところでございます。
○郡委員　尿たんぱくを見ていくことの方が重要だという御指摘でしたけれども、尿たんぱくというのは偽陽性も多いということなんだそうですね。まだ様子をそのまま見ていこうということで、ちゃんとした検査に結びつかないことを心配する声も確かにこの検討会の中でも上がっていたはずでございます。
　それから、ことしの三月ですけれども、厚生労働省の健康局の腎疾患対策検討会が報告書をおまとめになっております。「今後の腎疾患対策のあり方について」というものです。
　我が国における腎疾患患者というのは年々増加傾向にございまして、平成十八年の人口動態調査でございますけれども、腎不全による死亡者数は年間二万千百五十八人、国民の死因の第八位でございます。
　報告書は、透析患者を初めとする慢性腎臓病の患者では、その合併症である脳血管障害や心疾患等が直接死因となっていることが多く、慢性腎臓病がこれらの強い危険因子であることから、実際はさらに多くの腎疾患関連の死亡があるものと考えられると指摘をしております。
　中でも、この慢性腎臓病の患者数はおよそ六百万人というふうに推定され、我が国における慢性腎臓病の有病率は成人のおよそ六％。
　慢性腎臓病の進行は、その原因となった糖尿病や高血圧による影響を差し引いても、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患のリスクを高めていて、糖尿病や高血圧に匹敵する心血管疾患の強い危険因子であることも知られている。慢性腎臓病は心血管疾患の危険因子であり、血清クレアチニンの値はその指標として、あえて申し上げますけれども、腹囲などよりも、腹の回りの何センチかということよりも明確なエビデンスがあるのではないかとあえて申し上げたいと思います。
　腎疾患は、自覚症状に頼りますと発見が大変おくれてしまいます。それから、ほかの疾病で病院にかかっても見逃されることが多くて、実際に、人工透析が必要になって初めて専門医に紹介されるというケースも少なくありません。
　我が国における腎臓疾患対策というのは、この報告書にもありますとおり、「健診による腎疾患の早期発見、透析医療の充実及び腎移植を中心に行われてきた。」そして、対策の柱である「腎疾患の早期発見のため、老人保健法に基づく基本健康診査、労働安全衛生法に基づく職場での健康診断、学校保健法に基づく学校健診等が実施されてきた」というわけでありますね。にもかかわらず、不可欠とも言われる血清クレアチニン検査が特定健診からは除外をされてしまいました。
　今紹介いたしました厚労省の報告書は、今後の対策の一つとして、メタボリック症候群の患者に対する保健指導は、慢性腎疾患の対策の観点からも重要であり、推進するべきであるというふうにまとめられているわけなんですけれども、この特定健診で保健指導の手段というのが奪われているわけでして、どうやってこれで指導をするのでしょうか。全く、今回の報告書というのは、皮肉を込められたものなのかどうかわかりませんけれども、理解に大変苦しみました。
　日本腎臓学会は、去年の九月八日に慢性腎臓病診療ガイドラインを公表しております。
　特定健診に、エビデンスができている血清クレアチニン検査を必須項目として入れるべきではないかということを再度お尋ねしたいと思います。
○上田政府参考人　今委員が申されました腎臓病対策の重要性は、まことにそのとおりだというふうに考えております。
　日本腎臓学会が慢性腎臓病の診療ガイドラインというのを見直しまして、確かに、そこでも血清クレアチニンについては検査項目として検討されてはおるわけでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、慢性腎臓病の早期発見においては、検尿、尿たんぱくの方がより有効である、現在このように考えております。
　そういうことから、腎臓病を予防し早期発見することはまことに重要なことではございますけれども、現在の時点では、血清クレアチニン検査はある程度進んだ腎機能障害を把握するために有効である、こういうことから特定健診の項目には含まれていない、こういうふうに考えております。
　ただ、今後、科学的知見が集積された場合には、必要に応じてこのようなことも見直すことは考えるべきものと考えているところでございます。
○郡委員　ですから、先ほども申し上げましたけれども、尿たんぱくでは偽陽性率が高くて、そのまま経過観察ということもあって、見逃される率もリスクも高いということを申し上げているわけです。エビデンスが出てきているわけですから、これは早速、導入の方向にかじを切っていただきたいというふうに思います。
　これだけではございませんで、そのほかにもたくさんございます。
　例えば、今回の特定健診を始めることになったために人間ドックの補助を廃止した。母子保健事業の縮小、精神保健事業の縮小、保健師の分散化によって、地区の担当制の維持に格差が生じ対応が間に合わない。基本健診、生活機能評価、がん検診をすべて、同じ対象者に同じ通知で出していたけれども、今年度から担当がかわり、異なる部門からばらばらに発送し、問い合わせや医療機関の窓口が混雑している。基本健診とがん検診とが別々になったので面倒という苦情も出ている。人間ドックの補助を三十二歳から五歳刻みで実施していたが、特定健診が始まったのでこの補助を廃止した。
　あるいは、がん検診でも、自己負担の補助を削減しているところも相次いでいます。人間ドックの補助を廃止したと答えたのは六十四自治体、人間ドックの補助を縮小したと答えたのは六十自治体にも上っています。
　これでは、申し上げましたとおり、腎臓病のみならず、この特定健診の受診促進のために健康保険加入者に対するがん検診の自己負担も、削られてしまって全額自己負担になったのでは、今回は受けることをやめにしようという人たちが出てくるのも、これは当然のことであろうかと思います。
　つまり、何を申し上げたいかといいますと、これが精度の高い検査の機会を逆に狭めることになってはいないか、大変重要な疾病を見逃すことにつながっているんじゃないか、そういうふうに言わざるを得ないと思うのですが、大臣、これまでの議論をお聞きになっていかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今、郡委員の方からさまざまな事例が御報告ありました。
　例えばがん対策にしても、これのための検診の予算といわゆるメタボの予算は別ですから、例えば、財政的に見て、メタボをやるから予算がなくなってがん検診をやれない、そういうことではないと思いますけれども、例えば人手が十分でなかったとか、さまざまな事情があると思いますので、現状をつまびらかに調べた上で、がん検診にしても、これは五〇％以上というのを目標で掲げておりますので、きめの細かい指導を市町村に対してやっていきたいというふうに思っております。
○郡委員　それから、私もエビデンスがこちらはないんじゃないかとあえて申し上げました腹囲の問題のお話を聞かせていただきたいんです。
　私たちの日本は、世界で唯一、男性が八十五センチで女性が九十センチ、女性の方が大きいわけですね。現行の基準では、高血圧、高血糖などのリスク因子を持つ女性の八割以上を、九十センチと余りにも大きい腹回りにしたために見逃してしまうんじゃないか、こういう研究結果も出ています。
　基準の見直しを求める研究者は本当に大勢おいでです。日本内科学会など腹囲基準を定めた八学会は、ことしの三月に再検討をする方針を打ち出しまして、厚労省は二万四千人を対象とした大規模な疫学調査を行う研究班を設置して、メタボ診断基準の見直し作業に着手をされていると承知しています。海外におきましても、ことしの二月から診断基準の統一に向けて協議が進められているというふうに聞いています。しかも、この統一基準では、腹囲は、おなか回りは必須条件ではなくなる方向だというふうに報じられています。唯一これが残るのは日本ということになろうかと思います。
　厚労省の研究班が茨城県内でおよそ二万六千人を対象として実施した疫学調査では、日本の基準でメタボリックと診断された人が心血管疾患を発症する危険性は、メタボじゃないと診断された人と変わらなかったじゃないですか。
　エビデンスが不確かなメタボリック症候群の診断基準に基づく特定健診を即刻中止されるべきだというふうに思います。そして、健診の目的が何なのかということを改めて問い直すべきではないでしょうか。
○上田政府参考人　メタボリックシンドロームの診断基準についてお答えを申し上げます。
　何回も繰り返しここで御説明をしていると思いますが、日本内科学会等八学会が平成十七年四月に定めました診断基準を踏まえ、有識者による検討を行った上で決定したものでございます。また、日本内科学会におかれても、メタボリックシンドロームの診断基準として現時点では直ちに変更することはない、このようにおっしゃっていると承知をしております。
　しかしながら、仮に、科学的な知見の集積等により日本内科学会等八学会の基準の見直しが行われること、あるいはそういう知見がさらに蓄積をしてくることがあれば、必要に応じて見直しを検討したいというふうに考えております。
○郡委員　ニューヨーク・タイムズにも、ことしの六月、皮肉をたっぷり込めて、日本は細いウエストを求めて大勢の人たちをはかっている、こういうような記事も出されました。それから、北里研究所の先生がイギリスの医学雑誌「ランセット」に研究を発表しているんですけれども、男女二十人の腹囲を医師と看護師十人が測定した結果、同じ人の腹囲が、測定者によって平均四・一センチから最大七・八センチもずれたというんですよ。これは笑えない話だと思いますよ。
　しかも、腹囲を初めとする診断基準をつくられた学会の先生方に、それぞれの大変深い、お薬をつくっている製薬企業から、何と多額の寄附金があったということが報じられています。二〇〇二年から二〇〇四年の三年間で、これらの医師十一人に対して十四億円もの寄附があった。
　この利益相反の問題につきましては、私も以前にも指摘をさせていただきましたけれども、寄附金が悪いというふうには言っておりません。しかし、特定のところと深い関係を持って、その薬を使いなさいというふうな指導がなされるとすれば、これまでもさまざまな薬害の問題もありましたけれども、国民にとっては大変不幸なことです。
　しっかりとしたルールをつくるべきであろうかと思うんですけれども、今回の特定健診の診断基準をつくるに当たっての利益相反の関係についてはどのようになさっていたのか、そしてまた、読売新聞の記事だったかと思いますけれども、新たに出てきたこういった事実を踏まえて調査等はやられていらっしゃるのかどうか、お尋ねしたいと思います。