Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたように、地方整備局はまさに国の直轄の組織として、これまで道路、河川の整備、管理等、それから受益が広域に及ぶあるいは全国的なネットワークの中枢を担うということで、大規模投資、それから高度な技術を要する事業、そういったものを全国的な見地から行ってきたわけでございまして、そういった事業を通じまして、現在地方整備局には高度な技術、経験を踏んだ人的組織、マンパワーといいますか、そういった組織が築かれているわけでございます。
　例えば、大規模な災害が発生した際には、今御指摘のありました緊急災害対策派遣隊、こういったようにまさに国がみずから各被災地で活動する、そういったような任務がこれからますます重要になってくるというふうに確信をしております。
　したがいまして、今後とも地方整備局は、これまで積み上げられてきましたこういった技術、経験を一括して活用できる組織として国民からも強く期待されているというふうに思っておりまして、そういった役割もこれから果たすべきだというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　伊勢神宮は二十年に一度遷宮をします。二十年に一回、ありとあらゆるところで土台からつくって屋根までつくりかえるわけですけれども、これは数千年にわたってそういう宮大工さんの技術力をずっとキープすることが目的でございます。幸か不幸か、兵庫県知事ではありませんけれども、震災もあり、大雨も来て、私たちの国土を守るために高い高い技術力がどうしても必要になります。その技術力をキープするためにも、地方整備局をぜひ守っていただきたいというふうに思います。
　今、廃止、廃止と言われたり、みのもんたリアンにいじめられておりますので、とにかく地方整備局のモチベーションの劣化というのが一番心配されるわけでございます。
　そこで、金子大臣に専門家としてぜひ温かいリーダーシップをお願いしたいと思いますけれども、この地方整備局問題につきましての基本的なスタンスを御教示いただきたいと思います。
○金子国務大臣　今、福井委員から、地方整備局が果たしてきた重要な役割、そしてこれからも果たしていく重要な役割について御指摘をいただきました。その重要性というのは、私自身も十分認識しております。
　昨日、福井委員が担当された部会で大きな反対論が地方分権委員会の考え方に対して出されたということも、私は認識をしております。そういう役割というものはこれからどう維持していくのか。
　ただ、一方で、麻生総理就任のときに、二重行政の排除、あるいは目の届かない部分の排除ということを言っております。先般の地方分権委員会の会合を受けました後の閣僚懇談会の席で、総理からは、国の出先機関の改革を加速するようという、これは全閣僚に対してでありますが、指示がありました。そういう意味で、無駄、二重行政の排除、こういう部分については、やはり一段の排除に向けての努力はしてまいりたいと思っております。
　しかし一方で、その必要性、今一次勧告の中で既に、道路、河川について対象を具体的に、知事あるいは指定都市の皆さん方とその権限の移譲について相談をし、いろいろな御意見を、賛成、反対、あるいは条件といったようなものも出てきている。二次勧告をいただく前にそういうものの整理をしたいと思っておりますが、そういうプロセスを経ながら、今申し上げたような機能としての大事さ、それともう一つ、二重行政あるいは無駄の排除、これは両方きちんと取り進めていく必要があると認識しております。
○福井委員　ありがとうございました。ぜひ前向きで温かいリーダーシップ、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、次の、一兆円、これもびっくりいたしました。一般財源になることはわかっているんですけれども、道路財源と言われている三・三兆円から一兆円を地方交付税交付金に回すんだというような報道も実はございます。
　今から制度設計が行われるわけでございますので、きょう正式な決定版としての御答弁をいただけないのは重々承知しておりますので、まず、臨時交付金、いわば国費が国の補助金見合いという実態があろうかと思いますけれども、この臨時交付金七千億の今までの使われ方、そして問題点があるのかどうか、今後のあり方、方向性について議論があるのかどうか、道路局長の方から御説明をお願いしたいと思います。
○金井政府参考人　地方道路整備臨時交付金についてのお尋ねでございます。
　地方道路整備臨時交付金は、地域に密着した道路整備を重点的に進めるために、地域のニーズに応じて交付される制度でございます。
　この交付金、バイパスの整備みたいな改築系の事業から、交通安全、雪寒、それから舗装、修繕、こういった非常に細かい事業まで地域のニーズに応じて配分をさせていただいておりまして、地域で非常に有効に活用していただいているというふうに認識をしております。
　また、本年度より、地方公共団体の財政状況に応じて国費割合を引き上げる措置も講じさせていただいておりまして、財政状況の厳しい地域においても道路整備を着実に進めるという役割を果たしていると思っております。
　このように、地方道路整備臨時交付金を有効に活用させていただいておりますが、一般財源化に伴いまして、道路特定財源を前提とした現在の制度がそのまま残るものではないと考えておりますが、一方、今申し上げたような依然として高い地方の道路整備へのニーズにこたえられるように、道路整備が着実に進むように必要な規模と内容を備えた予算制度を設計していくことが必要かと認識いたしております。
○福井委員　ありがとうございました。
　仮に、地獄絵でございますけれども、六千八百二十五億円引きますと二兆円残りますが、その二兆円のうちの一兆円しか道路整備に回らない場合、一体、国民経済的にあるいは道路整備がどうなるのか、少し御説明、シミュレーションをしていただきたいと思います。
○金井政府参考人　道路整備費から一兆円が減額された場合というお尋ねでありますが、非常にドラスチックな話でありまして、正確なシミュレーションはできておりませんが、現在、道路整備費は、臨時交付金を除きますと、大体二兆円のレベルで直轄・補助事業をやらせていただいております。この中には直轄の管理費のようにもうカットできない金もございますので、この中から一兆円をカットするということになりますと、当然でありますが継続事業も予算が半分以下になりますし、継続事業の完成時期が二倍以上延びるということが当然生じるかなというふうに考えております。
　この結果、例えば広域交通を支えるネットワークの整備、それから、特に災害時に地域の生命を守っていくネットワークの整備、いろいろなことがすべて影響を受けまして、事業の大幅な遅延が予想されております。
　この結果、特に地域では、今、道路整備、道路の完成に合わせて企業が大規模に進出をして地域を活性化していただいているという事例が非常に多いわけでございますが、道路整備の計画が遅延いたしますと、そのまま企業誘致、地域開発その他の事業が関連しておくれることになると考えておりますので、非常に地域経済全般への影響が大きいものというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　入りと出の議論がございますから、ちょっと話はややこしいんですけれども、それこそ金子大臣、専門家でずっといらっしゃって、この一兆円問題、財務相と総務相と国土交通相と、三大臣がぜひ温かく話し合っていただいて、道路整備がおくれないようにひとつよろしくお願い申し上げたいので、基本的なスタンスをひとつ御紹介いただきたいと思います。
○金子国務大臣　私は、麻生総理が、道路財源一般化に際し一兆円を地方にという発想を言われたということに当たっては、本来は、本当に道路財源から一兆円を地方にという発想でいいのか、むしろ三兆円、三兆三千という道路財源が一般化される、特定財源であったのが一般化されるという話ですから、その全体の三兆三千のこれを、国と地方の配分をどうするかという問題として、そういう意味では新たな三位一体をむしろ考えていただくべきなのではないか。
　道路財源、今、福井委員がいみじくもおっしゃっていただいたように、二兆円強の財源の中から一兆円削るかどうかという、局面を非常に縮めた議論というのは禍根を残すと思っておりまして、その議論の舞台を広げていただいた方がいいんだろうと思っております。
　さはさりながら、道路財源との関係でいえば、道路財源一般化に伴って、七千億という地方臨時交付金、これは現行の制度ではなくなるわけですから、揮発油税四分の一直入という部分が消えますから、今のままの仕組みはなくなる。さて、そういう中で、地方がこの臨時交付金というのを非常に有効に活用していただいている、大事な地方の道路の、必要な道路をつくる財源にもなっているということを踏まえて、どういう新しい制度をつくっていくのかということを年末までに政府・与党、与党にも今チームをつくっていただいて検討をしていただくということを進めてもらっております。
　そういう中で、私の立場では、地方の道路の必要性というものが減るどころか、むしろその必要がかえって増している状況、特に町村合併等々でかえって地方の方のニーズがふえているんだ、そういう認識は持っておりますので、必要な道路をつくれる枠組み、新たな枠組みというのを年末までにつくるようにしてまいりたいと思っております。
○福井委員　ありがとうございました。新しい三位一体に向けてぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、地方の建設業、業行政のことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今、もう世界じゅうで内需拡大、昔のケインジアンの施策が行われようとしております。最近、自信を失った国交省では余りそういう分析はしていないかもしれませんけれども、昔は二・五倍とか、産業連関分析すると逆行列係数がありましたけれども、今は一・三とか四とかぐらいしかないから余り公共事業の効果がないんだというようなことも言われております。最近の土木建築部門からの波及について分析があるのかどうか、ぜひやるべきだと思いますけれども、局長の方からよろしくお願いしたいと思います。
○大口政府参考人　産業連関表がございまして、これは関係省庁合力の上、五年ごとに作成されてきております。
　ことし八月公表の最新版の産業連関表の速報値では、建設部門における生産波及の大きさは一・九三三一ということでございまして、全産業平均の一・九二一七よりも高いポイントになっております。この傾向は五年前の平成十二年に出ました産業連関表においても同様の傾向でございまして、土木建築などすそ野の広い建設投資というものは、その生産過程で多くの財が投入されていることから、各産業に与える経済波及効果は大変大きいものというふうに承知しております。
　いずれにしましても、建設投資は今後とも地域経済にとって重要な役割を果たすものというふうに考えておりまして、今後その効果あるいは分析もしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○福井委員　ありがとうございました。
　フーバーの次のルーズベルト、ニューディールのときに、もちろん公共事業をやったんですけれども、医療問題を分野として欠落させてしまったので、その後百年間、ずっとアメリカが医療制度改革に苦しむわけです。そして日本は、浜口雄幸の後、犬養毅がやはり農業土木をやって、その後、戦後復興に役に立ったわけです。この景気対策は当面の二年や三年の問題ではないんです。今から日本の五十年、百年を規定する、これが今般の景気対策、経済対策であるというふうに認識をさせていただいております。
　そこで、小澤審議官から、昨今の地方の建設業、そしてとにかく最終需要、有効需要が高まらないといけない、今一・九倍とありましたけれども、それを二倍、三倍に高からしめるための留意点なり今後の執行についてどのように考えておられるか、御紹介いただきたいと思います。
○小澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　建設業は、平成二十年度上半期で倒産件数が千七百六十四件と、前年同期に比べまして二一％の増加となっております。特に、多くの雇用を維持してまいりました地域の有力な建設企業の倒産が相次いでいるところでございます。
　国土交通省が実施させていただきました建設業の実態調査におきましても、急速かつ大幅な建設投資の減少、ダンピングなどによる価格競争の激化、資材価格の急騰や金融機関の融資姿勢の厳格化といった課題に直面していること、それから、昨今の不動産業の業況悪化による影響といったことを受けているということが明らかにされております。まさに地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況にあるものと認識しております。
　こうした状況に対しまして、地方の建設業界からは、公共投資の拡大と適正な利益の確保が可能となるようなダンピング対策の徹底、金融機関の厳格な融資姿勢の転換、総合評価制度の拡充や予定価格の事前公表の取りやめなど地方公共団体の入札契約制度を改善してほしい、そういった声が強く寄せられてございまして、私ども、そういう声にしっかりと対応していく必要があると認識しているところでございます。
○福井委員　首都圏のマンション不況、バブル崩壊もそうですけれども、今高知県でも、マンションが建ったその瞬間の成約率が一〇％、一〇％しか部屋が売れていない、そんな状況、そして車が急激に売れなくなった、そして個人消費が急激にダウンした。もう本当に今、目を覆うばかりの地方の景気状況でございます。
　そこで、歯を食いしばって雇用を支えていただいている地方の建設業が元気になるようなコメントを、ぜひ金子大臣からお願い申し上げたいと思います。
○金子国務大臣　地方の、特に技術力をそれなりに持った優良な建設会社、各地区で地域を支えていると見られていた、あるいは自負してきた建設会社が倒産するという事態が発生をしておりまして、私も大変憂慮しております。
　一つは、何とかそういう企業に責任を持って仕事をやってもらえるように、総合評価しながら、地域の仕事は地域でやってもらえるような地域要件、例えば災害協定ですとか、農林省等もいろいろ農林関係ではお考えになっているようなんでありますけれども、そういうようなことを、一般競争入札ではありますけれども、最後のところでの総合評価の中で、そういう地域要件に対して配分していって、なるべくそういう災害協定等々を結んでいるところの人たちがやっていけるようなことは、国としてもやっておりますし、知事会にも、埼玉県の上田知事が座長をやっておりますけれども、知事会にもそれを要請し、そういう方向での議論というのを始めていただけるものと思っております。
　もう一つは、発注形態、安ければいいだけのことでいいのかということもやはり見直しをしていく必要があると思っておりまして、そういう部分について、発注形態のあり方についても、国も地方もあわせて、自治体発注も含めてさらに進めていきたいと思っております。
　セーフティーネットについては、一次補正、二次補正で金融の面について、何とかこういう厳しい状況でありますけれども、これは建設だけではありません、不動産も、その他いろいろな相当の業界が影響を受けておりますけれども、金融面でそういうことが来ないように、あるいは建設については、今まで、建設工事を受注していても、検査収納が終わらないと現金化できないといったようなものについて、これについては新たに、それがすぐキャッシュ化できるような仕組みをつくらせていただいて、少しでも金融面でおかしくならないようなことはまた一方でやらせていただく準備を今しております。
○望月委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　昨日の大臣の所信に対しての質疑ということで本日質問させていただきますが、国土交通行政、幅広い問題を取り扱っておりまして、本日は、ちょっと絞りまして道路と住宅の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず道路の問題でございますが、この春の通常国会のときに、当時の福田総理が一般財源化を三月の段階で表明して、五月に閣議決定をいたしました。一般財源化をするということに関しては政府・与党でも合意をして、しっかりそれを進めていこう、しかしながら、その全体像については、来年度の予算にしっかり反映しないといけないということで、これからの議論になると思うんですが、先ほど自民党の福井委員の方からもお話がありました。総理が、道路財源を一般財源化して一兆円地方へ回すという話の中で、それが一体どういう形となっていくのか、これがなかなか見えてこない。まさにこれからの政府そして与党内での議論でしっかりと詰めていかなければいけない問題だと思います。
　その上で、先ほど御指摘もありましたように、地方道路整備臨時交付金、この扱いというのがなかなか難しいんですね。臨時交付金というのは道路に使うということですから、ある意味では道路財源。一般財源化しますと、これは何に使ってもいいという話になりますから、ではこの約七千億円の交付金という扱いがどうなっていくのか。
　ただ、ここで確認をしたいのは、五月十三日の閣議決定においては、「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。」と。いわゆる地方財政に影響を与えちゃいけないわけですね。ここがなかなか難しい。ある意味でいいますと、連立方程式を解くみたいな話となってくるんですが、抽象論で話してもわからないと思いますので、具体論でちょっと確認をしていきたいと思うんですね。
　私、東京なもので、東京というところは不交付団体でございますので、一般財源化される、地方にお渡しをする、交付税という形になりますと、東京都は来ないわけですね。そういう状況下の中で、まず平成二十年度、ことしですね、この臨時交付金の東京都の配分というのは一体どれぐらいなのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　地方道路臨時交付金、平成二十年度の東京都への配分についてお尋ねでございます。
　東京都への配分につきましては、東京都に五百六十六億円、それから東京都内の市区町村に八十三億円、合計六百四十八億円ということでございまして、これらが地域の道路のニーズに対して配分されているということでございます。
○高木（陽）委員　東京都に五百六十六億、三十二の市区に八十三億、六百四十八億ということですね。これが具体的にどういうことに使われているのか。今までも、公共事業は無駄だ、道路は無駄だ、こういうことをよく言われているんですが、特に首都圏、交通渋滞の問題等々もございまして、やはり道路整備というのは、地方から比べたら整備されているんですが、まだまだ厳しい状況、経済効果等を考えたらもっと必要な部分があると思うんですが、今回、平成二十年度、約六百四十八億、この交付金でどういった事業が行われているか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　東京都における地方道路臨時交付金の主要な箇所ということでございますが、御承知のとおり、地方道路臨時交付金、メニューに応じまして、幹線道路から身近な道路、それから補修系に至るまで、非常にいろいろなメニューに対して交付をされております。
　例示で申し上げますと、例えば幹線道路としましては、首都高速道路の中央環状品川線、有料道路ではございますが、採算を確保するために合併施行でやらせていただいておりますので、この中央環状品川線にも地方道路臨時交付金が充当されております。
　それからあと、大きな事業で申し上げますと、ＪＲの中央線の三鷹から立川の間の連続立体交差事業、これについても地方道路整備臨時交付金が重点的に充当されております。
　また、その他、生活に身近な、例えば交通安全みたいな事業につきましては、約八十カ所ほど、これについて充当をされておりまして、幹線道路から身近な道路、補修系に至るまで、それぞれメニューに応じて有効に活用されていると理解をいたしております。
○高木（陽）委員　ただいま局長の方から代表的事業として首都高速の中央環状品川線、環状道路について後ほどまた御質問もしたいと思うんですけれども、今、中央環状というのが、王子線から今度池袋から新宿まで開通をしまして、かなり渋滞緩和、利用者にとってみれば利便性が高まった。これがこれから渋谷につながって、さらに品川までつながっていく、こういった環状道路の必要性というのはあると思うんですね。
　また、連続立体交差事業ということで、代表的な例として中央線を挙げていただきました。私、東京多摩地域に在住しておりまして、中央線の連続立体交差、このあかずの踏切問題というのは、東京は特にひどい話でございまして、例えば、あかずの踏切と言われている全国五百八十九カ所のうち、その半数が東京なんですね。
　そのうち中央線、これが代表的な例というのが、武蔵小金井という駅がございまして、ここの小金井街道という東京都道、ここは駅の横に踏切がありまして、あそこは始発の電車もありますので、それがありますとずっとあかない。朝の通勤時間帯はいわゆる二時間かけて二分しかあかない。まさにあかずの踏切になっている。町の経済効果としてみれば、もう大変マイナスになっている。しかもこれは三十年来、もっと言えばこの計画がスタートしてから三十年、今ようやく、これは上りの方が上になったのかな、来年下りが開通して、まず三鷹から国分寺まで、これが完成する。さらに立川まで行く。
　こういうような状況下の中にあって、これは代表的なところなんですけれども、実は、先ほど申し上げた、全国のあかずの踏切のうちの約半数が東京に集中しているという中で、連続立体交差事業というのは、まさにこの交付金を使いながらやっている。東京のその連立事業、これは具体的な箇所及び総事業費というのは大体どれぐらいかかるのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
○金井政府参考人　地方道路整備臨時交付金による連続立体事業のお尋ねでございますが、東京都において平成二十年度に地方道路整備臨時交付金を活用して実施している連続立体事業、これは、今申し上げました三鷹—立川間、中央線を含めまして七カ所ございまして、全体事業費は、概数でございますが約七千億程度というふうに考えております。
○高木（陽）委員　東京都というのは、四十七の都道府県の中にあって財政的に一番余力があるんですね。余力があるんですけれども、今指摘された七カ所七千億円、これはかなり負担となっている。まさにこういった道路特定財源、交付金という形をしっかりと活用させていただいているわけです。
　さらに、もう一つ聞きたいのは、これは、今実施しているのは七カ所七千億なんですけれども、さらに検討している、東京の場合には公共交通が発達しておりまして鉄道網がかなり放射線状に伸びている、これが今後検討対象区間を含めますとどれぐらいになるのか、これを伺いたいと思います。
○金井政府参考人　検討段階の連続立体交差事業というお尋ねでございますが、東京都は平成十六年の六月に踏切対策基本方針というものを策定いたしておりまして、この中で、いわゆる鉄道の立体化の検討の対象区間ということで二十区間を例示いたしております。
　このうち、既に事業着手した区間もございますが、まだ未着手の区間として約十八の区間、これがまだ連続立体交差事業で東京都未着手の区間として残っているという認識を持っております。
○高木（陽）委員　そうなりますと、二十区間ありますから、これはまだまだ予算としては必要なわけですね。
　ところが、冒頭に申し上げました臨時交付金というのがどういう形になるのか。なくなるのか、または形を変えるのか、これは議論の結果なんですけれども、交付税でやってしまうという形となると、まさに東京都の場合は不交付団体、どうなるのか。この場合、今ずっと御指摘をさせていただきました都の事業はどうなるのか、これをちょっと伺いたいと思います。
○金井政府参考人　交付税の場合、東京都の事業がどうなるかというお尋ねでございますが、最初に申し上げましたとおり、地方道路臨時交付金については、道路のニーズに応じて一括交付をいたしておりますので、東京都の連続立体事業を初め多くの事業に有効に活用いただいていると認識をいたしております。
　一方、交付税の場合、東京都は現時点で不交付団体でございますので、交付税の場合は、いわゆる今使っておるような臨時交付金で配分している相当額、これは配分されないことになるのではないかというふうに考えておりまして、この場合、事業の原資は多分東京都の単費しかなくなりますので、事業の大幅遅延が起こるのかなというふうに考えております。
○高木（陽）委員　道路の問題を言いますと、よく地方の道路がおくれているという話になるんですね。首都圏、東京、こういったところというのは余り注目を受けていないんですけれども、こういう実態があるということをどうか、大臣はもう認識をされていると思うんですが、やはりこういうことを政府の中でも、また与党内の議論の中でもしっかりと認識をしながらやらなきゃいけない。
　また、これは、一般財源化をする、法改正も必要となってくるでしょう。そのときに野党の皆さん方とも協議をしなきゃいけない。ただ単に与野党の対立ということでやるんではなくて、こういう実態をどうとらえるのか、また民主党の東京都出身の方々がこれをどうとらえるのか。あかずの踏切を解消する連続立体交差は要らないというのか、または中央環状のこの計画は要らないというのか。ここら辺のところも、民主党を初め野党の皆さん方もしっかり認識をしていただいて、この道路問題というのを考えていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　その上で、もう一つ、これは首都圏の問題なんですが、環状道路、実は、今回の一般財源化をするというのは福田内閣時代で決めた。それで、麻生総理が一兆円の地方への配分の指示をされた。これは総理の発言ですから大変大きいんですけれども。
　実は、今からもう七年ぐらい前になりますか、森内閣から小泉内閣にかわったとき、いわゆる緊急の経済対策ということで、第一弾、第二弾を政府として発表しました。閣議決定をした。このときに、三環状道路をつくるというのが政府の方針としてしっかり入っているんですね。歴代内閣はやはり継承していますから、その方針というのはしっかりと受け継いでいるわけです。そうなりますと、この環状道路、国交省はしっかり力を入れてやってきているんですが、やはり一番大きな問題というのは、ずっととまっております外郭環状道路ですね、外環。
　これは当時、今から七年前になります扇大臣のとき、石原都知事と現地を視察しました。これは、昭和四十年代、美濃部都政のときですね、革新都政、このときにストップをかけまして、あのときにつくっておけば金額も安く済んだわけです。ところが、そこでとめてしまったことによってずっと三十年間ストップしていた。これがいよいよ動き出したということなんですが、なかなかその後、見通しがどうなっているか、現在の外環の進捗状況、また今後の段取りということでお伺いをしたいと思います。
○金井政府参考人　東京外環についてのお尋ねでございます。
　東京外環は、御承知のとおり、東京都心から半径約十五キロの地域を環状に結びます幹線道路でございまして、道路網の観点から、それから都市構造を確立するということからも必要不可欠な道路であると認識しております。
　御指摘のように長い歴史がございまして、昭和四十一年に高架構造で都市計画決定が行われましたが、地元自治体それから地元住民からの御反対もございまして、その後長い間計画が進展しない状況にありました。平成十三年に従来の高架の計画を地下構造にする計画のたたき台を公表させていただきまして、それ以来、地元と約四百回以上話し合いをさせていただきました。現在も御理解を得られるように意見交換を続けておるわけでございます。
　このような取り組みを経まして、平成十九年四月六日にいわゆる大深度地下を活用する新たな都市計画が決定をされました。また、それを受けまして、平成十九年十二月二十五日に第三回の国幹会議におきまして基本計画が策定をされたところでございます。
　このような計画を踏まえまして、整備に向けていろいろなプロセスを今後検討していかなければいけないと考えておりまして、例えば、事業費の削減、コスト縮減であるとか、個別の地域での話し合いを踏まえた地域ごとのＰＩを踏まえて、計画の段階を一歩ずつ進めるように、必要な検討を進めていきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　環状道路というのはまさに都心部にとっては重要な道路である、これは多くの方々が認識しておりまして、お隣の国の中国、北京、これは高速道路自体は一九八〇年代ですか、つくり始めた。日本は東京オリンピックの前後からつくり始めておりますけれども。
　そういうような中にあって、日本は三環状道路が、できているのがまだ四三％ですね。ところが、この中国、北京オリンピックもことしありましたから、東京オリンピック前夜みたく突貫工事を北京もやりまして、結局五環状の整備率が九二％。
　そういう部分でいうと、まさに、首都機能、さらに経済効果、日本という国が今後どうしていくのか、そういうことを考えた場合に、この環状道路というのをしっかりとつくっていかなければいけないんですが、これは東京都の方も力を入れておりまして、先日、東京の担当者の方々とお話をしたときに、これをとにかく国の方でしっかりやってもらいたいということで、今後見直される道路の中期計画にしっかりこの外環を位置づけていただきたい、国幹会議を開催し整備計画を定めていただきたい、新規事業として予算の確保や現場の執行体制を確立していただきたい、こういうような要望もございまして、これはこれで国の方でもしっかり検討していただきたいな、このように思っております。
　大臣には、道路の一番最後にまとめて御意見を伺いたいと思いますが、もう一つ、高速道路料金問題について、これをちょっとお伺いしたいと思うんです。
　今回の生活対策、追加経済対策で、高速道路料金を下げる、こういう発表がございました。これはこれで利用者はすごく喜ばれると思うんですが、問題は、三年前ですか、道路公団を民営化した、民間会社にして、何のためにやったかというと、四十兆円に上る借金、これを何とかしなきゃいかぬ、こういう発想からだったと思います。無駄な高速道路はつくらない、こういった発想の中から民営化されたのでありますが、この債務というのはまだ残っておりまして、この債務の現状と、今高速道路会社がどういう形で返済計画を立てているのか、これを伺いたいと思います。
○金井政府参考人　高速道路の債務の現状、それから返済計画というお尋ねでございます。
　現在、日本高速道路保有・債務返済機構が保有しております高速道路の債務の未償還額は、二十年度期首におきまして約四十兆円ということでございます。民営化した平成十七年十月には四十二・五兆円ございましたが、順調に減っておりまして、二十年度、先ほど申し上げましたとおり、四十・一兆円ぐらい、順調に、四十五年での確実な償還に向かって、計画どおり償還は進んでおると考えております。
　なお、年間約二・六兆円、高速道路関係の料金収入がございます。それから、そのうち約コンマ六兆円ぐらい、維持管理、管理費用に必要な経費がございますので、二・六兆円からコンマ六兆円引いて、大体二兆円ぐらいがもともとの元利の償還に充てられている、そのような構造で四十五年で確実に償還する、そのようなスキームを考えております。
　以上でございます。
○高木（陽）委員　民主党のマニフェストというんですか、いろいろと主張されている中で、高速道路料金をただにする、こういう話があります。利用者にとってみればただはいいなと思うんですけれども、現実論として、ただになった場合には料金収入がなくなるわけですから、この債務の返済はどうなっていくのか。これについて御意見を伺いたいと思います。
○金井政府参考人　先ほども御説明したとおりでございますが、二・六兆円の料金収入で管理費を賄い、それから償還をしているというスキームでございますので、仮に料金収入が全くなくなって補てんされない場合、当然、債務の償還はできません。それから、新たな高速道路の建設、管理、こういったものに重大な支障が出るものと考えております。
　以上でございます。
○高木（陽）委員　先ほど申し上げました外環道はまだできておりませんし、さらに、この二・六兆円の料金収入のうち、〇・六兆が管理費、二兆円が債務返済という形、これが収入がなくなった場合にどうなるのか。これも確認をしていないので、いわゆる首都圏、阪神圏、これは料金を取るというお話、民主党の案ではあるそうでありますけれども、ここのところは、この四十兆円の債務をどうやって返すのか、これを具体的に提案されないと、ただにするという話が絵にかいたもちになってしまうのではないかなと思うんですね。
　これを税金で返すとなりますと、いわゆる料金収入は利用者に負担をしていただくんですけれども、そうじゃない、おじいちゃん、おばあちゃんも税金を払っています。そういうような車を使わない方々、高速道路に乗らない方々の税金でこの四十兆円の債務を返すのかどうか、ここのところは明確にした上で議論というものを重ねていきたいなと思っております。
　この道路の問題、時間も大分たってまいりましたけれども、先ほど臨時交付金の話でも申し上げましたけれども、閣議決定のとき、地方の財政に負担をかけない、こういう約束事がありまして、そうなってきますと、特に東京都の場合には不交付団体、単純に交付税措置でいくという形にいかないんだろうなと思うんですが、ここら辺を踏まえまして、地方に負担をさせない、地方の財政を守るという観点から、大臣の道路に対する御意見を伺いたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたように、五月十三日の閣議決定で、一般財源化、しかし同時に、地方財政に影響を及ぼさないよう措置する、もう一つは、必要と判断される道路は着実に整備できるようにする、このことは変わっておりません。
　したがいまして、必要な道路をきちんと整備できるような枠組みは、年末に向けてつくり上げていきたい。今のままの地方臨時交付金の制度というのはなくなりますけれども、それにかわるものをきちっとつくり上げていきたい。
　二時間で、ラッシュ時に二分間きりあかないような踏切をいつまでも放置することはできません。
○高木（陽）委員　今大臣から、しっかり地方の財政を含めて守っていくというお話もいただきました。
　本当に、なかなか難しい連立方程式だと思うんですね。ただ、やはりここは知恵を結集して、国民の生活にプラスになる、逆にマイナスにならない、こういった観点をしっかり持ちながら最終決着をつけていただきたいと思います。
　時間も限られておりまして、住宅の問題、特にローン減税の問題について御質問したいと思いますが、現状の住宅の着工、販売の現状、これはなかなか厳しくなっている。ここら辺のところはどうなっているのかを伺いたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、住宅着工でございますが、昨年度は、大変御迷惑をかけた改正建築基準法の影響で百三万戸でございました。ことし、昨年の九月から上昇に転じまして、直近の本年九月の数字でございますが、九万七千百八十四戸、これを年率に換算しますると百十二万六千戸でございます。
　しかしながら、十八年度以前の五年間の平均が百二十一万戸でございますので、まだまだ不十分。特に首都圏のマンションでございますが、直近の九月では、供給量二千四百二十七戸、対前年同月比で五三・三％と大幅減。一方で、在庫は十カ月連続一万戸超、こういった状況でございます。
　国民に強い持ち家ニーズがあるにもかかわらずこうした状況になっておるのは、資材価格の高騰等による住宅価格の上昇、あるいは所得の伸び悩み、このことがございまして、首都圏のマンションを例にとりますると、いわゆる年収倍率でございますが、十八年度五・三倍だったものが十九年度で五・八倍、こうなっております。
　こういった状況をかんがみれば、持ち家の取得に対する支援をしっかりと強化していく必要がある、こう考えております。
○高木（陽）委員　現状なかなか厳しいというような数字だと思います。そういった中で、今回、住宅ローン減税というものを過去最大級でやっていこう、こういう話がありますが、過去最大級というと、過去最高ってどれぐらいの減税だったのか、そういった概要について伺いたいのと、逆に、過去最大級のものをやった場合の減税の波及効果、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
○和泉政府参考人　お答えします。
　御指摘の住宅ローン減税制度の過去最高でございますが、平成十一年から平成十三年の前半にかけまして、借入金の限度額が五千万、十五年かけて最大控除可能額が五百八十七万五千円でございました。これが漸次縮減されまして、平成二十年の入居者に関しましては、控除対象借入金限度額二千万、最大控除額が百六十万となっております。
　こういった状況を踏まえまして、国土交通省としましてもその拡充を要求してきたわけでございますが、今般のその生活対策で、御指摘のとおり、住宅ローン減税の期限延長、最大控除可能額を過去最高水準まで引き上げる、こういったことが盛り込まれました。
　現時点での減税の波及効果につきましては、当初の要求を踏まえたもの、すなわち最大借入限度額三千万円、最大控除額三百万、こういったものをベースにした推計をしておりますが、そういった推計によりますると、住宅着工を七万七千戸押し上げる、これを経済波及効果を含めるとトータルで三・七七兆円の経済波及効果がある、雇用創出効果に換算しますると約十九万五千人、こういった効果を見込んでいるところでございます。
　今般の生活対策を踏まえて、当初の国土交通省の要望を上回る住宅ローン減税が実現すれば、今申し上げた数字をさらに上回る経済効果が期待できるのではないか、こう考えております。
○高木（陽）委員　今、経済効果として三・七兆円と出ました。これは、今、景気が減速している中で、経済成長率が〇％もしくはマイナス、こういった話の中で、三・七兆円だと大体〇・七％アップ、これはかなり大きな数字になると思うんです。
　さらには十数万人の雇用の拡大、今、公共事業というのはなかなか、先ほども申し上げました、厳しい批判の目にさらされている中で、民需を拡大する、内需を拡大していく、そういった部分での住宅の占める割合というのはかなり大きい、すそ野の広い分野ですから。そうなりますと、例えば建具屋さんだとか、また内装屋さんだとか、そういう本当に中小零細企業のところが逆に息継ぎができる、逆に生き返ることができる。
　そういった部分では、このローン減税というのはしっかりやらなきゃいけないと思いますし、これから税調でしっかりやると思うんですが、特にこの問題は、今回住民税をどうするかという、三位一体改革で所得税と住民税の割合が変わりましたので、この住民税に対する控除、減税をどうしていくか、これはしっかりとやっていただきたいと思いますし、私たちも与党の立場としてしっかりそこのところを主張してまいりたいと思います。
　時間が参りました。まだまだ課題は多いと思うんですが、金子大臣、就任されましたので、また副大臣、政務官等も新しいメンバーとして、これからの国土交通行政、本当に生活に密着した分野です。現場を持った役所でありますので、ここの点はしっかりと現場感覚、生活者の感覚、これを持った上で取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、一言申し上げました。
○金子国務大臣　住宅の重要性、高木委員が強く御主張いただきました。我々もそのとおりだと思っております。
　特に、御指摘ありました住民税についての減税、これについてはぜひ中堅の取得者が効果を持つためにもこの住民税の減税というのは必要であると思っておりますので、政府としても調整しながら、政府・与党でつくり上げていきたいと思います。
○川内委員　おはようございます。よろしくお願いします。
　金子国土交通大臣の昨日の本委員会におけるごあいさつ、発言について質問をさせていただきます。
　まず、大臣も発言していらっしゃるわけですが、十月三十日に麻生総理が記者会見で発表された生活対策についてお伺いをいたします。
　この中の地方公共団体支援策の中に「道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」と。新たに一兆円をというんじゃなくて、新たな仕組み、仕組みを新たにするという文章がございます。大臣、この一兆円について、この中に現在の道路特定財源の中の地方道路整備臨時交付金七千億が含まれる、あるいは七千億とは別枠の一兆円なのかというようなことについて、さまざまに議論があるようでございます。
　中身がまだはっきりしていない、これから決めるんですということでございますけれども、昨日の御発言の中では、「道路特定財源制度については、本年五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針に基づき、必要な検討を進め、基本方針の具体化を図り、一般財源化を現実のものとしてまいります。」ということで、特にこの生活対策に書かれていることには触れていないわけでございますが、国土交通大臣として、この一兆円についてどのような見解を現時点で持っていらっしゃるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○金子国務大臣　川内議員御指摘いただきました一兆円問題について、私は、道路財源だけの議論の枠にとどめずに、三兆円、道路財源ですね、三兆、あるいは三兆三千と申し上げたらいいんでしょうか、これが一般財源化されますので、今度その三兆三千を国と地方でどういう配分をするのかという新たな三位一体、地方に財源が非常に今厳しい状況になっているということも事実でありますから、そういう点から議論をしていただきたいと私は思っております。
　さはさりながら、一方で、御指摘いただきました地方臨時交付金の七千億というのは財源一般化に伴いましてその根拠を失うわけでありますから、新たな地方の道路をつくっていただいている重要な支出項目として、新たな枠組みをつくり直していく必要がある。このときに、閣議決定、今御指摘いただきました地方財源、地方に困った状況にならないように、同時に必要な道路はきちんと整備するようにという二点の閣議決定は、これは厳然としてありますので、それが達成されるような新たな仕組みをつくりたい、年末までにそれをつくり上げたいということで今臨んでおります。
○川内委員　きょうは総務省に来ていただいているんですけれども、鳩山邦夫総務大臣は、七千億のほかに一兆円、合わせて一兆七千億のお金を地方に回してもらえるような仕組みをつくりたいんだというような御発言を、この生活対策を受けて、テレビのニュースあるいは新聞等で知る限りでございますが、していらっしゃったようでありますが、御発言の趣旨を総務省に御説明いただきたいと思います。
○望月政府参考人　生活対策において示されました、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みにつきましては、現時点におきましては詳細が決まっているものではございません。そうした中で、総務大臣は、記者会見等におきまして、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、一兆円を、地方道路整備臨時交付金七千億円とは別に、地方交付税によりまして配分するべきといった考え方を示しております。
　いずれにいたしましても、一兆円の地方配分につきましては、総理からの御指示に従いまして、今後政府及び与党におきまして議論が行われることになります。地方からの御意見もよく伺った上で検討していく必要があると考えております。
○川内委員　内閣府にお伺いしますけれども、この生活対策は与謝野経済財政担当大臣のところで取りまとめられたということを聞いておりますが、よろしいでしょうか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　この生活対策の取りまとめに当たりましては、与謝野経済財政担当大臣のもとで作業を進めてまいりましたが、十月三十日にこの生活対策を取りまとめました。そのときの会議は、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議にて決定いたしたものでございます。
○川内委員　そうすると、道路特定財源の部分、「道路特定財源の一般財源化に際し、」というくだりの文章はどのような経緯で盛り込まれたのかということについて、ちょっと御説明をいただきたいんですけれども。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　この生活対策の取りまとめに先立ちまして、総理より、道路特定財源の一般財源化に際し一兆円を地方にとの指示が十月二十三日にございました。それで、「道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みを作る」との施策を十月三十日の取りまとめ、生活対策に盛り込んだところでございます。
○川内委員　与謝野大臣は記者会見等で、この一兆円は従来の道路の臨時交付金七千億プラス三千億の一兆円であると。しかも、その三千億円は現在の道路特定財源から持ってくるとは発言されていないというふうに聞いておりますが、その理解でよろしいでしょうか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　与謝野大臣の発言は我々も承知いたしておりますが、この一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みにつきましては、現時点において詳細が決まっているものではありません。今後、新たな仕組みについては政府・与党で検討が進んでいくものと承知いたしております。
○川内委員　私がお尋ねしているのは、この生活対策について、政府・与党全体で取りまとめたものではある、しかし、内閣府の経済財政担当大臣が取りまとめたものだからこの文章の解釈については内閣府にお尋ねをしているわけでございまして、そういう意味では、ほかの役所がこれから検討しますと言うのはわかりますけれども、内閣府は少なくとも解釈の幅はここからここまでだということはしっかり国民に対して説明をする責任があると思います。
　七千億プラス三千億の三千億については、現在の道路特定財源から持ってくるというふうには経済財政担当大臣は発言していないというふうに私は理解していますが、そういう理解でよろしいんですねということを聞いているんですけれども。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな仕組みをつくるということが生活対策の中に盛り込まれておりますので、この趣旨に沿って検討が深められていくものでございます。
○川内委員　いや、これからよく検討します、これからみんなで検討するんですよというのはわかります。私は、この文章に基づいてこれから何をするんですかということを聞いているわけじゃないんですよ。この文章が、最大限に道路特定財源から地方へ行くお金をどのくらい幅として見ているんでしょうかと、今後の議論に供するためにお聞きしているわけでございます。
　与謝野大臣と鳩山総務大臣の一兆円についての意見は物すごい乖離があるわけですね。これからそれを検討しますと。それは年末へ向けてどうぞ精力的におやりください。ただ、国民の皆さんに向けて文章を取りまとめられた内閣府としては、幅としてはここからここまでだというのはしっかり言わなきゃいかぬと思うんです。「道路特定財源の一般財源化に際し、」という言葉は、道路特定財源から一兆円を出すとも言っていないし、新たに一兆円とも言っていないし、新たにするのは仕組みだけでいいわけですから、内閣府の取りまとめられたこの文章でいえば。
　そうすると、今現在でも、一兆円、道路整備臨時交付金で七千億、さらに地方再生対策費で東京都と愛知県から三千億と四百億もらったものを地方に配る仕組みを今年度からつくっているわけで、そういう意味では、今現在でも一兆円、地方の実情に応じて新たに配る仕組みはある。それを、七千億と三千億合わせて、また別の新たな仕組みをつくれば、地方に行くお金は全然ふえないという可能性もこの文章は持っていますということを私は指摘しているわけですよ。
　全然地方に行くお金はふえないということも可能性としてはありますよねということを、内閣府として、それはそういう考え方もありますねと、その解釈をこの文章は排除していないということを言ってもらわなきゃ困るんですけれども、どうですか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　生活対策で決定されましたのは、先ほど私が繰り返し申し上げているとおりの内容でございまして、この趣旨に沿って具体的な仕組みが今後決定されることになります。
　委員御指摘のさまざまな議論については、この文章を具体化させる流れの中で検討が深められ、現実的な仕組みが固まっていくものと考えております。
　生活対策において決定されましたのはこの文章のとおりでありまして、これ以外の解釈のものは、私から申し上げる内容はございません。
○川内委員　そうすると、生活対策のこの文章について、これはどういう意味なんですかと聞いたときに、いや、その意味はこれから検討するんですと。意味のない文章が書いてあるということになるわけで、私は、政府としての方針を今聞いているんじゃないわけです。方針を聞いているわけじゃないんです。この文章が持っている言葉の意味を、解釈を聞いているわけで、一兆円を新たに地方に配分しますということであれば、今より地方に行くお金は最大一兆円ふえます。しかし、この文章からいうと、全然ふえないという可能性もある。
　そうすると、地方の観点から考えたときに、地方に行くお金はゼロから一兆円の範囲ですねということを確認しているんですけれども、この言葉からくるところでは。私の言っていることは間違いですか。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、それはまさに新しい仕組みがどのようなものになるか、そのものであると思います。したがいまして、新しい仕組みが検討の中で明らかになってくるに応じて決定されるものと承知いたしております。
○川内委員　いや、何か全然僕の言うことをわかってくれていない。
　私は、地方に幾ら行くんですか、新たに幾ら行くんですかということを聞いているんじゃないですよ。この文章では、地方に新たに配分されるお金というのはゼロから一兆円までの範囲ですよねということを聞いているんですよ、この文章からいえば。それを、今後検討の中で新たな仕組みをつくっていけば額が年末には確定するでしょうということをおっしゃるわけですが、私が聞いているのは、議論の幅というのはゼロから一兆円までですよねということを聞いているんです。
○梅溪政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、この文章を、どういう幅で地方への資金の流れにするのかということは、それはやはり新しい仕組みが決定される中で明らかにされるものと承知しております。
○川内委員　やはり麻生内閣の姿勢というのはこういうところにあらわれるわけですよね。はっきりと国民の皆さんに説明をすべきはきちんと説明をした上で議論しなければ、私がゼロから一兆までですよねと言うことを否定はされないわけですね。
　なぜかならば、私が言っていることは正しいからです。ゼロから一兆までですよねということを、いや、それは違いますよと言うことは、否定はされないんです。ということは、私が言っていることは正しいんです。だけれども、それについて、そういう議論の幅で議論をして決定していきますということを言わない。なぜかならば、ゼロになる可能性もあるからです。
　ということなわけで、非常にあいまいなんですよ。はっきりしたものが何もない。ただ耳ざわりのいいことを言いながらみんなに期待をさせておいて、最後はがっかりさせるみたいな。私はそれは非常によくないということをまず指摘しておきたいと思います。
　私たちは、だからこそわかりやすく、道路特定財源を一般財源化するのであれば、これは福田前総理もおっしゃっていたとおり、一般財源化をするということであれば、課税の根拠がなくなるので暫定税率については廃止せざるを得ない。すなわちガソリンリッター二十五円値下げですねと。
　これは二月二十二日の総理出席のもとでの本国土交通委員会の、福田内閣総理大臣の発言でございますが、一般財源化をするのであれば、暫定税率は一回チャラにしてゼロにする、二十五円値下げをするということを国民の皆さんにわかりやすく申し上げている。さらに、その上で、揮発油税の本則分なども、地方税として、地方の財源として手厚く配分をしていくんですということを主張させていただいているということでございます。
　では次に、生活対策の地域活性化対策の中の高速道路料金の大幅引き下げについて伺います。
　これは、生活対策には高速道路料金の引き下げとしか書いていないんですが、高速道路、ＥＴＣ利用者料金の引き下げと書いてあるなら、ＥＴＣだけですよと言われても、なるほどねと思うわけですが、生活対策には「高速道路料金の大幅引下げ」と書きながら、実際にはＥＴＣを持っている人だけだ、ＥＴＣをつけている人だけですよ、しかも乗用車だけだよということになっているわけで、これはいかにも不公正なんです。なぜＥＴＣ車に限って値下げをするのか。ＥＴＣを持たない、搭載していない方へは値下げはなぜならないのか。ＥＴＣをつけていない人への値下げは地域活性化にはつながらないとおっしゃるのか。
　その辺の根拠を、こうですと国民の皆さんに御説明いただいて、なるほどねと納得させていただきたいと思います。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路では、民営化以降、いろいろな割引をやってまいりました。民営化の以降、例えば早朝、深夜の割引であるとか通勤時間帯の割引であるとか、いろいろな割引をやらせていただいておりますが、すべて基本的にＥＴＣの利用者を対象ということで、割引を現在までも実施させていただいております。
　これは、現在の現金の収受機でありますと、なかなか時間帯の判別ができないということもございますので、いわゆる時間帯それから曜日に応じた的確な割引をしようとしますと、ＥＴＣ利用者に限定することが非常に効率的であるということから、そのような割引体系にさせていただいておるところでございます。
　今回の高速道路の料金の引き下げにつきましては、これからまた各民営化会社で詳細を検討いたしますが、やはり、曜日であるとか時間帯であるとか、そういったものを限定して効率的な割引をするのが趣旨であるかなというふうに考えておりまして、その点からＥＴＣ車を対象とするのが妥当ではないかということでございますが、詳細につきましては現在民営化会社の方で検討させていただいておるところでございます。
　なお、ＥＴＣの利用向上に伴いまして、従来ありました例えば料金所の渋滞、高速道路上の渋滞の三割は料金所渋滞でございましたが、ほとんど解消いたしました。また、ＣＯ2削減であるとかいろいろな面で非常に効果が出ておりますので、ＥＴＣについては今後とも推進をしていくべき施策であると考えております。
○川内委員　いや、ＥＴＣを推進しちゃだめだよなんて僕は言っていないですよ。ＥＴＣについてはそれはＥＴＣでいいですよ。それはだれも否定していない。
　しかし、生活対策とか地域活性化対策ということで高速道路料金を割り引きますよとおっしゃるのであれば、今局長が御説明されたのは、割り引く側が面倒くさくないからＥＴＣだけにしたんです、わかりやすく言えば。ＥＴＣの料金を取る方が、いや、この方が私たちやりやすいんですわ、その方が簡単にできるからＥＴＣだけですよと言っているのと同じことで、全然国民目線じゃないんですよ。
　生活対策、地域対策で、すべての国民の皆さんに、あるいは道路利用者の皆さんに還元していきますよというのであれば、ＥＴＣを搭載していない方にもしっかりと高速道路料金の割引の恩恵というものを行き渡らせていく。そうすると、自分は千円払いました、しかし、横はＥＴＣで千円で人がすいすい通ります、ああ、ＥＴＣを使うのはやっぱり便利なんだね、私もつけようかな、そういうふうに思うわけじゃないですか。それがＥＴＣを普及促進させていくということになるわけで、ＥＴＣを使っている人だけがすいすい行って、こっちの人は料金所で待たされるわ高いお金は取られるわじゃ、何だこれはということになるわけです。
　その辺は、大臣、このＥＴＣの関連の天下りの公益法人、道路システム高度化推進機構には、国土交通省からも役員や職員の皆さんが天下っているし、随意契約で契約も発注しているし、それはＥＴＣを推進したいというお気持ちはわかりますよ。だけれども、そうじゃない、ＥＴＣを搭載していない方たちにも、今回の生活対策、地域対策、経済活性化対策。ＥＴＣをつけていない人を割り引かないということは、その人たちは経済活性化につながらないんだと言っているのと同じことになっちゃいますから、ぜひＥＴＣを搭載していない車も値下げを検討すべきである。
　これは、道路会社とそれから保有機構が料金体系について大臣に申請を上げていらっしゃると思うんですけれども、生活対策には高速道路料金の引き下げとしか書いていないわけで、ＥＴＣなんという言葉は出てこないわけです。これはＥＴＣを搭載していない方も、そんな難しいことじゃないですよ。料金所で千円を超える料金が表示された人はみんな千円ですというだけの話ですから、そんな難しい話じゃないですよ。ぜひ道路会社と機構に検討を要請していただきたいというふうに思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。