Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川委員　総理、本当にいいサイクルが出ているかどうかは、この七—九のＧＤＰの数字が出てきたときにもまた明らかになるんだろうと思いますね。
　よく中長期でごらんいただきたいんですが、住宅も、設備投資も、ＧＤＰのデフレーターも、賃金も、消費者物価も、地価も、貸し出しも、資金繰りも、マネーストックも、リーマン・ショック以降、一貫して改善基調にあるんですよ。
　アベノミクスが始まって以降、たった三つ、たった一つと言いたかったんですが、たった三つ、異常値を示しているものがある。いい悪いじゃなくてですね。それは明らかに、株価と為替と、そして日銀がお金を刷っている量、マネタリーベースなんです。これだけは明らかにリーマン・ショック以降の長期的な流れとは外れた桁で数値が出ています。しかし、これは、マネタリーベースも株価も為替も、どこまでいってもマネーゲームの世界ですよ。株価なんて、外国人が七割ですからね、もうけても損しても外国人です。
　こういうことでは、繰り返しになりますが、総理、マインド、マインドとおっしゃいますが、深刻なんですよ、この国の抱えている高齢化と人口減少は。そして、アベノミクスだ、金融緩和だ、公共事業だといって、本当の問題から目をそらしていることが一番問題だと言っている。
　今、この瞬間にも、社会保障の持続可能性は喪失していますよ。財政赤字は発散、拡大に向かっていますよ。何もよくなっていないじゃないですか、構造的には。そして、これは国民の閉塞感、根本的な閉塞感の解消には何らつながっていない、このアベノミクスは。こここそ、まさに議論しなきゃいけないところなんです。
　最後に、地方創生。もうあと二分。
　アベノミクスは、マクロ政策ですよ。そして、地方創生、必死でやっておられる、それはわかります。しかし、この間、石破大臣と地方創生委員会でも議論させていただきましたが、安倍政権の地方創生というのは本当ですか、本気ですか。
　本来、この国会では安全保障法制、集団的自衛権の法制をやる予定だったんでしょう。しかし、七月の滋賀県知事選挙で結果がひっくり返って、ちょっとぶるったんじゃありませんか、総理。そして、突貫工事で地方創生。上からごらんくださいよ。一括交付金、廃止されました。地方創生法案、本部の設置のみですよ、実質的な中身は。農家の戸別所得補償、米価が下がる中で廃止に向けて進んでいます。地方に影響の大きい軽自動車税は引き上げた。国、地方協議の場はほんのわずか数回ですよ。概算要求も、改造前に提出した予算そのままじゃないですか、総理。
　これで、今国会、地方創生国会、統一地方選挙を前にした単なる看板、見かけ倒しじゃありませんか。この看板政策、安倍政権の体質、改めて、これは今国会、そして消費税の増税判断を含めて、しっかり議論をさせていただきたいと思いますよ。
　石破大臣、もう一分しかありませんけれども、どうぞ。
○石破国務大臣　これは結果が全てです。そういうようないいかげんなことを考えておりません。統一地方選目当てなどという、そういうことを私どもは考えているわけではありません。
　今までやってきた施策でこういう状況ですから、施策を変える、総理の言葉をかりれば、異次元というものはきちんとごらんに入れます。
　以上です。
○小川委員　石破大臣の、結果が全てという言葉の責任は極めて重い、そのことを指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて枝野君、細野君、小川君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○松野（頼）委員　維新の党の松野頼久でございます。
　けさの新聞、テレビを見ると、どうも国会が政治と金ばかりの話をしているかのような報道もなされていますし、きょう、総理も、午前中の質疑の答弁で、国民が期待しているのは、しっかりと政策を議論し、前に進めることだというふうにおっしゃっています。
　実際、どれぐらい国会で政治と金の話をしているのかというのを、国民に誤解がないように、少し数字を拾ってみました。
　十月の二十八日時点で、常任委員会が四十三回開かれて九十二時間三十六分、特別委員会が二十四回開かれて二十時間四十分、計百十三時間十六分、これが十月の二十八日時点での国会での審議時間です。
　その中で、では、政治と金がどれぐらいやられているのかというと、七時間程度。全体の割合でいうと、九四％がきちっとした政策議論に費やされているということを冒頭申し上げて、質問に入りたいと思います。
　さて、総理、前回、予算委員会の集中審議で、私の質問に、消費税増税に関して、七—九の数字を見て判断するというふうにおっしゃいました。
　これは若干、この十月に入ってからいろいろな数字が上がってきています。
　例えば、十月の一日の日銀短観では、全規模、全産業で最近の業績判断が悪化。十月七日、内閣府が出している景気動向調査では、景気の現状を示す指数が二カ月ぶりに低下。そして、内閣府の基調判断では、「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」。またさらに、十月の十日に発表されました内閣府の消費動向調査では、今後半年間における消費者の意識を示す指数、消費者態度指数は、八月、九月、二カ月連続マイナスである。またさらに、厚労省の毎月勤労統計調査、これは九月三十日に発表されたものですが、実質賃金は、去年の七月からことし八月まで十四カ月にわたって毎月下がり続けている。このように、数字がどんどん出てきているわけですね。
　そしてまた、内閣参与の本田さんが、七—九の数字を見たいとしながらも、二〇一五年十月に一〇％への引き上げは難しいのではないか、半年か一年程度延期することを検討するべきだというふうに共同通信のインタビューに答えていらっしゃいます。
　今、このような数字を見て、私も、ずっと地元を歩いたり町を歩いてみても、実態の景気がよくなったという声は余り聞かれないんですね。
　こういう状況の中で、総理は消費税の増税に関してどのような判断をされるか、現時点でのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消費税につきましては、年金や医療や介護、社会保障の給付、社会保障制度を次の世代に引き渡していくという責任を果たすためのものであり、かつ、子育ての支援を含め、社会保障の拡充に充てるものでございます。もちろん、同時に、国の信認、財政の健全化、そうしたものを果たしていくために消費税を引き上げていくわけでございます。
　しかし、他方、消費税を引き上げることによって、国民の消費に対する意欲が削減されていく、なえていくということがあっては、これは景気全体に大きくマイナスになってくる。どうしても、消費税を上げれば、消費は一時的には鈍くなってくるわけでございますし、購買力も落ちていく、そこのところをどう読んでいくかということだろうと思います。
　一—三が、当然、これは駆け込み需要がありました。その反動減が四—六であったのでございますが、問題は、七—九でもとの経済軌道、成長軌道に戻ることができるかどうかということも大きなポイントであり、我々は、そうした数値が出てくる中において、経済指標をよく見て、経済が腰折れになってしまっては、当然、税収は落ちていくことになりますし、またデフレに逆戻りしてしまう危険性もありますから、そうした判断をしっかりとしていきたい、このように考えております。
○松野（頼）委員　国民の皆さんは、本当に今、決して景気がいいわけでもない。ここのところ連日テレビで報道されているように、いろいろな消費者物価が今どんどん値上がりをしている。電気料金もそうです、ガソリンもそう、いろいろな生活物資もそう。こういう状況の中で、消費税の増税もきいてきていますので、今、大変苦しい状況だと思います。
　そして、もしこの増税をお決めになるならば、私は、やらなければいけないことがあると思う。それは、まず、国会みずからが身を切る改革、そして行政の徹底的な行政改革、税金の無駄を一円でも省いていく、この強い姿勢ではないかと思います。
　私は、私たち維新の党として、これは前回申し上げましたが、まず、議員定数三割削減に関する法律というのを去年の五月十六日に国会に提出をいたしました。また、議員が自分の政治団体並びに政党支部に寄附をしても税金の還付を禁止する、こういう法案も出させていただきました。また、議員歳費三割削減の法案も、ことしの四月二十四日に提出をいたしました。また、文書交通費の公開法というものもこの十月二十二日に提出をし、この法案が通らずとも、我々は、十月一日分から公表するということに踏み切りました。
　これだけの法案を我々は出しているんですが、何せ四十数名という数ですから、国会を通らない。
　ぜひ、これは与党の総裁、自民党の総裁としてお答えをいただきたいんですが、こういう身を切る改革、我々が出した法案に関して、しっかり、前向きに、そしてできれば国会を通過させていただきたい、このことをお願いするところですが、総理の御答弁をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　松野委員、そしてまた御党の身を切る改革に向けての御努力に対しては、敬意を表する次第でございます。
　同時に、自由民主党としても、議員定数の削減について、自民党案としてはあるわけでございますが、これはまさに院で決めていくことでございますので、伊吹議長のもとに、定数削減等々について議論する場を設けていただきました。そこでしっかりと議論が前に進んでいくことを期待したいと思います。
　また、今委員が挙げられました歳費の削減、文書費等々ということにつきましては、まさにこれは議員の身分と直接かかわりがあることでございます。
　私は、もちろん自由民主党の総裁ではありますが、行政府の長でもあるわけでありまして、行政府と国会というのは時には緊張関係にあるわけでございますので、その身分については発言することは差し控えさせていただきますが、会派間でしっかりと議論が進んでいくもの、このように思います。
○松野（頼）委員　ぜひ、自民党の総裁として指示をしていただければ、これは国会を通過しますし、自民党案として出していただくことも結構でありますので、まず、消費税増税の前に、きちっと国会が身を切る改革をやろうじゃありませんか。ぜひ、そこの御協力をお願いしたいと思います。
　続いて、行政改革について伺いたいと思います。
　前回の質疑でも指摘をさせていただきました、今年度予算の中で、基金というのをたくさんつくっています。これはずっとここのところ、何年かにわたってやっていることですけれども、特に、補正予算で一兆二千億もことし基金を積んだんですけれども、基金は、何年度かにわたって使い勝手のいい役所の財布という見方があります。
　補正予算というのは、緊急を要するから補正予算を組むんだと思うんですけれども、全く補正予算の趣旨と基金の趣旨が真逆のことをやっている。
　そして、その基金が、平成二十四年度の残高で、今まだ四兆三百六十億六千六百万円という巨額な基金が残っています。二十五年度のレビューシート、これはまだ未発表分があると思いますけれども、内閣府と内閣官房、国土交通省がまだ未発表ですからこれは足し込んでありませんけれども、足し込んでいないだけで三兆三千五百八十一億、莫大な金額がまだ基金として積み上がっているんですね。
　それで、基金は、会計検査院が今まで随分指摘をしています。基金基準の適用対象となる三百十三基金、二兆五千二百五十四億円分の検査を発表されましたけれども、例えば、使用見込みがない基金、厚生労働省の中央職業能力開発協会、ここで七百五十二億、経済産業省の環境パートナーシップ会議、ここで三百四十二億等の巨額の不用が指摘されているわけです。
　まず、行革担当大臣、この基金の問題について、行革の立場からどのような方策をとるべきか。
　また、報道によると、補正予算を組むかもしれないみたいな報道が出ていますけれども、よもや補正予算で基金は積むまいと思いますけれども、その辺の感想はいかがでございましょうか。
○有村国務大臣　委員の問題意識は共有いたします。
　本年九月末に各府省において公表された基金シートについては、現在精査を行っておりますけれども、使用見込みが問題となる、国庫補助金などにより造成された基金の残高は、我が方では、約三・一兆円と認識をしております。
　今後の精査の結果、大きく異動する可能性はありますけれども、基金シート上の本年度の使用見込み額を単純に合計すると、約一・四兆と認識をしております。
　基金については、本年六月に参議院の方からも、やはり使用見込みの低い基金については速やかに国庫返納すべしという決議をいただいております。
　行政改革推進会議に今後お諮りして、秋のレビューなどを通じて、使用見込みの低い資金が基金に滞留しているようなところがあるかどうか、そして、あればしっかりと返金をしていただくように行っていきたいと考えております。
○松野（頼）委員　ぜひ、しっかりそこはチェックしていただきたいと思います。
　そして、その基金、こういう大きな話をばくっとしていてもわかりづらいので、一つ事例を挙げさせていただきます。
　資料をお配りしました。資料の十ページ、十一ページをぜひごらんください。
　これは、前に民主党の蓮舫議員が指摘をした、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金という基金です。二十五年当初で一千百億、二十五年補正で三百三十億、二十六年当初で三百億、合わせて千七百三十億をここの基金に積んだ。その基金の登録されている事務所が、この資料で見ていただきたい、私も行って写真を撮ってきましたけれども、レンタルオフィス、ポストしかないんですね。
　それを指摘された後に、事務所を借りましたと。では、その事務所はといって、行って見てきましたらば、ちょっと高級なレンタルオフィスですよ。ここに千七百三十億ものお金を管理させているという感覚が私にはちょっと理解できないんですね。
　なぜここに千七百億ものお金を管理させているのか、担当大臣の経産大臣にお答えをいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　御指摘の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金につきましては、二十五年度から運用をしております。
　まず、なぜここを選んだかということでございますけれども、企画競争型の公募を実施いたしまして、外部の有識者に審査をしていただきました。そして、応募があった三法人の中で、地域デザインオフィスという申請者が最終的に選定をされたと承知しております。
　まず、小さなとおっしゃいますけれども、主宰者といいますか代表は、もう四十年にわたって企業立地事業に携わり、十分な実績を持つ事業責任者というようなことがありまして、恐らくそういう点も評価されて選定されたのだろうと思います。
　事務所がないとかレンタルオフィス、こういう御指摘でございますけれども、実際に、この公募に際しまして、申請をされた中に、事務所を新たに借ります、大きな事務所をこの基金運営のために借ります、こういうことが書いてありまして、たしか、月額賃貸料が十七万五千円ぐらいで、そういうもので事業が進んでいます、こういうお話でございました。
　実際、別に大きな、レンタルオフィスとはいいましても、個別のしっかりとしたオフィスを構えられています。
○松野（頼）委員　その月額十七万の事務所を借りますと言った、借りた事務所が、資料十一についているレンタルオフィスですよ。
　それで、資料の八をごらんください。基金の応募要項というのがあります。平成二十五年の四月十日から平成二十五年の四月三十日までに公募、要は、どの団体を基金管理団体に選ぶかという公募のときの公募の要項です。
　その中に、「過去三年程度の事業報告及び決算報告」と書いてあるんですけれども、この団体の過去三年の事業計画、決算報告は出ているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　応募要項に過去三年程度と書いてございます。しかし、三年なければいけないということではございません。
　この法人は、前年の九月に設立されておりますが、そうした意味で、恐らく外部審査の方たちは、実際の中身を審査されて、過去三年程度ということには余りこだわられなかったんだろうと思います。
○松野（頼）委員　資料の二を見てください。
　前の年の九月に設立されているにもかかわらず、事業計画書に、本法人は設立以来、復興支援に取り組んでまいりました、特に福島県のいわき市産業復興計画では、臨海部の産業集積のあり方やスマートシティー構想、企業導入の方策調査を重点的に行いと。去年の四月に応募している団体が、前の年の九月に設立した団体にもかかわらず、こんな事業を過去にやっているんですか、この団体が。あり得ないじゃないですか。
　大臣、もう一回答弁ください。
○宮沢国務大臣　代表の方は、都市再生機構のＯＢの方で、まちづくりに関してはかなり評価を得ている方でございまして、前年の九月に設立しておりますけれども、その年、応募する前に、もう既にその手の事業は実際にやられているようでございます。
○松野（頼）委員　「本法人は」と書いてあるんですよ。設立されていない法人がこんなにたくさんの事業をやっているわけがないじゃないですか。個人に基金の管理を頼んでいるわけじゃないんですよ。法人を採択する、法人ですよ。
　こんなあり得ないような、要は、ここに落とすために、もう最初から落とすことが決まっていたとしか思えないんです。
　それは、次のページをめくってください。応募のときに添付された定款に、「地域振興を推進するための基金管理事業」と書いてあるんです。応募のときに、コンペに参加するときに出した定款に、基金管理をやるんだといって定款に書いてある。
　もう応募の前の段階、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの平成二十五年度の事業計画の中に、「基金管理事業」といって、「企業立地補助金制度等を活用し、地域産業の発展、雇用の創出等地域経済活性化につながる基金管理事業を実施します。」と、応募のときにもう既に、この基金の目的である基金管理業務が書き込まれた定款を添付して申し込んでいるんですよ。（発言する者あり）
　これを考えれば、まさにできレースですよ。この団体に落とすために、もうこの団体が決まっていたかのような、千七百三十億という大きな巨額の金額を落とすことを決めているかのような定款が添付されている。
　この件について、大臣、どうですか。
○宮沢国務大臣　資料のとおり、そういうことが書かれた定款が添付されていることは事実でございますが、正確に申し上げますと、この法人は平成二十四年の九月三日に設立登記をしております。そして、先ほど申し上げましたように、法人として、それ以降、まちづくりに関する仕事はしております。そして、次の年の四月十日に基金設置法人の公募を開始いたしましたけれども、同日付で定款を変更しておりまして、提出したような定款になった。この部分は追加されたと聞いております。
○松野（頼）委員　であれば、この基金を管理する適格な団体というのを、まだ受注していない、寸前の段階で定款を書きかえて応募しているわけじゃないですか。もうあたかもここに落とすことを決めたかのような、こういうやり方なんじゃないですか。
　どういう形でこれを選定したのか、もう一回お答えください。
○宮沢国務大臣　逆に言いますと、ここは大変、ある意味では真面目な団体だったのではないかと思うんです。
　まさに、応募する資格に基金管理業務ができるという資格がございまして、それを応募する日に追加した、こういうことで、落とす落とさないとにかかわりなく、落とさなくても、その業務を追加して、できなかったということになる、こういう定款変更だと思います。
○松野（頼）委員　大臣、千七百三十億ですよ。千七百三十億。これだけ巨額なお金を、申し込みのときにはポストしかないんですよ、ここは。オフィスはないんですよ、私も現地に行ってきましたけれども。ポスト一個ですよ。定款をぎりぎりで書きかえて、まさにこの基金の趣旨と全く同じような文言を定款に入れて応募している。それで、実際ここが受注をしている。できレースですよ、こんなの。
　いずれにしても、このテレビを見ている国民の皆さんは不信感を持っていると思いますよ。
　こればかりやっているわけにいかないので、次に行きたいと思いますが、独立行政法人、相変わらず天下り団体がたくさんひしめいています。
　資料の十八、空港環境整備協会といって、全国の国管理の空港の駐車場を独占して運営している会社があるんです。二十七の国管理空港のうち十七、私が平成十八年に国会で指摘をさせていただいたときは二十三。五つは手放しました。
　それで、国から二十九億三千二百万円で、駐車場の地代で借りて、六十二億九千四百万の駐車場収入がある。要は、黙っていても三十億以上、駐車場管理だけでもうかるんです。
　そして、その後の資料二十に役員名簿をつけてありますけれども、皆さん国土交通省のＯＢですよ、上みんな、幹部三名。天下りの団体なんですよ。そこが独占的に国管理の空港の駐車場を管理し、運営し、利益を三十億以上上げている。この仕組み、相変わらず残っているんですね。
　そして、大臣に伺いたいんですが、ここに職員の数が百七十七名いらっしゃるそうですけれども、国交省ＯＢの方の数は何人いらっしゃるか、お答えいただけないでしょうか。
○太田国務大臣　委員から御指摘ありましたように、平成十七年四月には、この協会は二十二空港で駐車場事業を運営していましたが、現在は十七に規模を縮小した。
　そして、役員の数も縮小しておりまして、国土交通省出身の役員の人数も縮小してきています。
　平成十七年四月一日現在、役員数十一名、うち国交省ＯＢ五名、二十六年四月一日現在で、役員数十二名、うち国交省は三名、このように減らしてきてはいます。（松野（頼）委員「職員の数」と呼ぶ）
　職員の数は、平成二十六年四月一日現在では百七十七名、御指摘のとおりでありますが……（松野（頼）委員「ＯＢ」と呼ぶ）ＯＢが四十四名ということでございます。
○松野（頼）委員　要は、役員の数の中での割合は減っているけれども、上から、幹部はみんな国交省ＯＢなんですよ。職員の方も、百七十七名中四十数名が国交省ＯＢ。要は、ＯＢを養うための利益が間違いなく出る団体なんです。
　そして、昭和三十三年に当時の大蔵省が出した通達があります。「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱いの基準について」、要は、国の財産で収益を上げる場合にこういう基準できちっとやりなさいということですけれども、相手方は「公募により選定するものとする。」ということです。
　この空港のパーキングを、例えば羽田の、一番ドル箱であるパーキングをこの空整協に運営委託するときに、公募はなさいましたか。
○太田国務大臣　公募をという先生からの御指摘もあったと思います。
　公募という形で現在やっているところがかなり出てきています。
○松野（頼）委員　新しいところではなくて、この空整協が管理している羽田の駐車場に関して、公募をされましたかと聞いているんです。
○太田国務大臣　新しいところは公募なんですけれども、旧来のところについては、いまだ公募はできておりません。
○松野（頼）委員　要は、この通知に違反をして、公募をしないで、そこが独占的に経営をしているんですよ、今でも。ある意味、通知違反の状態で今も経営しているということですよ。
　こういう団体を私はきっちり整理をしなければいけないのではないかと思います。
　そして、もう一つ。経産省に伺いたい。
　これは、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、いわゆるＪＯＧＭＥＣが所有している海洋資源調査船の白嶺という船です。資料でいうと二十四ページに写真がついています。
　この白嶺という船で海底資源の調査をしているんですけれども、この調査支援等に関する業務委託、毎年の業務委託費は大体幾らぐらいですか。
○宮沢国務大臣　三十八億から四十億ぐらいでございます。
○松野（頼）委員　そして、業務委託をしている会社はどこでしょうか。
○宮沢国務大臣　海洋技術開発株式会社でございます。
○松野（頼）委員　そこの現社長及び前社長、その前の社長、三代続けて、出身を教えてください。
○宮沢国務大臣　経済産業省のＯＢであります。
○松野（頼）委員　こういうことなんですよ。経済産業省の下にあるＪＯＧＭＥＣが所有している船、その船の業務委託、毎年三十億から四十億の業務委託費は、経産省ＯＢが歴代社長を務めている会社が受注しているんですよ。相変わらず、こんなことがたくさん起こっている。こういう天下りの問題。
　これは、来年からもここに受注させますか。
○宮沢国務大臣　ＯＢが行っているということは事実でございますけれども、実際、この会社の株主は民間企業と個人株主が若干あるという会社でございまして、その人たちが決められたということでありますし、私どもがあっせんをしているかといいますと、あっせんというのはもう禁止されておりますから、一切あっせんはしておりません。ですから、民間の判断ということであります。
　ただし、おっしゃるように、ずっと海洋技術開発株式会社が受注してきているというところを見ますと、若干、公募の条件がきつ過ぎるといいますか、結局、その条件の中に、「国等の公的機関による海洋調査事業への直近五年間の実施実績」という条件が実はございます。
　今後、やはり民間も、かなりほかの会社もいろいろ出てきているようでございますので、この「国等の公的機関」というのを外して、その他の会社も応募しやすいようにしたらどうなんだということを内々ＪＯＧＭＥＣと話しているところでございます。
○松野（頼）委員　少しでも安いところを採用していただいて、税金が少しでも無駄にならないように、これが本来、行政がやるべき仕事ではないかと思います。
　独立行政法人においても、我が党の大熊議員が、独法の公開資料を全部集めて計算をしました。毎年、約一兆五千億円の運営費交付金が国から支出をされ、年金を管理運営するＧＰＩＦを除いても、四兆円以上が現金預金や有価証券、金銭信託等の財産として九十八の独法の中に今たまっているんですね。この埋蔵金をちゃんと出してもらって、少しでも増税しなくてもいいように行政改革を徹底的にやる。これは、きれいにやれば、消費税増税をしなくてもいいぐらいの無駄遣いは掘り出すことができるんじゃないかと思いますよ。
　ぜひこの努力をして、まず、国会としては身を切る改革、みずからの身を切る、そして行政に関しては、徹底的な行政改革を行って、税金の無駄遣いを絶対に許さない、増税の幅を少しでも抑える、こういう努力が必要だと思います。
　我々維新の党としては、今のこの現状の中で、来年十月に消費税増税をすることには現段階では反対です。今国会中に同志の政党を募って、消費税凍結法案というものを今国会に提出したいと思いますので、ぜひ御賛同のほどをよろしくお願い申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　きのう、実は経済産業委員会で小渕元大臣にいろいろお伺いしたいということで、来ていただけなかったので、きょうもこの話をしようと思っていたんですけれども、どうやら司法の捜査が入ったという話を伺いましたので、こちらはやめておきたいと思います。
　なぜ私はこれを聞きたいかということを一言だけ申し上げておくと、十月十七日の日に経済産業委員会でいろいろ、どういうお金に使われたかということをお伺いしました。先ほど総理もおっしゃっておられましたけれども、御存じないこともたくさんあったと思われるので、調べますということでありましたので、お待ちしていたんです。
　そのときに、調べますけれども、これだけは言っておきます、有権者にこういう金品のようなものは、価値のあるものは配っておりませんと断言されたんです。まあ、そこまで断言されるのならそういうことはないんだろうと思ったすぐ後に、ワインが有権者に配られていたという報道が出ましたので、あれ、ちょっと伺った話と違うなということで伺いたかったんですけれども、あとはもう司法の方にお任せするということで、きょうはやめておきたいと思います。
　きょうは江渡大臣に来ていただいていますので、少し御質問したいと思います。
　これまでの経緯を少し整理したいと思うんですけれども、江渡大臣は、九月三日に防衛大臣に御就任をなさいました。そしてその後、九月の十日、九月十九日に収支報告書を訂正しておられます。
　今までの御答弁の中で、就任の打診が来た時点あたりから調べていたというふうにおっしゃっておられますけれども、私は、一番大事なのは訂正した日だと思っているんですね。ですから、やはり、大臣になってから訂正をされておられるということで、十月の六日の日に予算委員会で質問させていただきました。
　その際に、いろいろなお金の話が出ていますけれども、私は、形式的なミスであれば特に問題はない、実質的なミスなのか形式的なミスなのかを確認していって、では問題ないですね、問題ないですねということをやっていくべきだと思っているんですね。
　それで、江渡大臣とのやりとりの中で、人件費だったということをおっしゃっておられましたので、では、その人件費の領収書を出していただけますかということをお願いしたんですけれども、いまだに出てきていないんですね。
　それで、翌日の参議院の予算委員会で江渡大臣はこういうふうにおっしゃっています。
　職員らに渡す人件費、これ、事務所の者から受け取った際に私が仮の領収書にサインしたけれども、その後、人件費を受け取る職員が領収書を出せば、普通は差しかえになってきちんと処理されると思っていたというふうにおっしゃっておられるわけです。
　その上で、最初の、仮の領収書はお出しいただきました。これを差しかえると思っていたと言っていた、後の領収書も当然出していただくべきだと思うんですね。
　そのことを実は一番最初に私がここで始めたんですけれども、安全保障委員会で民主党そして我が党からも要求をしておりますが、正直言ってゼロ回答なんです。理由は、人件費に係る分に関しては明らかにすることまで法律上求められていない、個人的なことだとおっしゃっていますけれども、私は、これは形式的な間違いであるということを証明するためにも、それを出していただいて、もうこれは問題ありませんねということを、最後、はっきりしたいんですね。
　今、マスコミの人たちが、これは違うところにつくったんじゃないかといろいろ嗅ぎ回っているというのも、多分大臣も御承知だと思いますけれども、こういうあらぬことを手繰られないように、はっきりと証拠を出して、もうこれは終わりということで次に参りたいと思うので、ぜひ領収書を出していただきたいと思います。
○江渡国務大臣　まず、今井委員にお答えさせていただく前に、このパネルに間違いがありますので、そこをまず御指摘させていただきたいと思っております。
　私自身が政治資金収支報告書の訂正に至った経緯、これは委員会の方でもお話しさせていただいたわけでありますけれども、八月の下旬に大臣就任等々の報道等もあったものですから、事務所の方で念のためにこの収支報告書を確認させていただいたところ、記載に誤りがあったと。ですからこそ、そのために訂正をさせていただいたということは、これはお答えさせていただいたと思っております。
　そして、収支報告書の確認は日付をさかのぼって行っておりましたので、まず最初に、平成二十四年の収支報告書に誤りがあったものですから、大臣就任前の九月の二日に訂正をさせていただいたわけであります。ですから、私が大臣になってから訂正したというのは、これは違います。まず九月の二日に訂正があったということ、これを御理解いただきたいと思っております。
　その後、ほかの方もどうかということで見ていきましたところ、保存期間は三年なんですけれども、たまたま二十一年の収支報告書のコピーがありました。ですからこそ、その後、平成二十一年の収支報告書及び選挙運動費用の収支報告書の誤りにも気づきまして、そこで九月の十日に訂正させていただいたというところでございます。
　したがって、訂正の日付というものは、このパネルでいう十日、十九日ではなくて、九月の二日と十日であるということを御理解いただきたいと思っております。
　ですから、どうぞパネルをお使いになるときには、できれば正確を期していただければありがたい、そのことをまずお願いしたいと思っております。
　そこで、お答えをさせていただきたいと思います。
　平成二十一年に、事務所でアルバイトとして働いてくれた親族、また、平成二十四年に、通常業務を加え、特に負担をかけた秘書Ｔ氏に対しての報酬を支払う際に、私から本人に直接渡すつもりで、事務所の者から一旦お金を受け取らせていただきました。そのときに、仮の領収書ということで私が書かせていただいて、そしてそれを出させていただいたわけです。その後、私からこの親族と秘書にお金を渡してありますけれども、この段階で、あるいはその後でも結構ですけれども、親族と秘書から領収書をきちんととっていただければ、差しかえだという形で、仮の領収書は破棄されるというふうに私自身は思っておりました。
　委員御指摘のこの領収書、本来親族と秘書から徴すべき領収書であるということは私自身も理解しております。その有無につきましては、事務所においても鋭意確認中でありますけれども、今、見つかっておらないということは事実でございます。
　いずれにいたしましても、本件の人件費につきましては、改めて本人たちに受領を確認しておりまして、確実に支払っていることを御理解していただきたいと思っております。
　また、政治資金規正法上は、自身の資金管理団体から選挙期間外で寄附を受けることは禁止されているということは、これは私といたしましても十分に認識しているところでございまして、もし、同法で禁じられている寄附行為を意図的に隠蔽しようとするならば、最初からわざわざ収支報告書に寄附と記載するはずがないと私は思っております。
　このことからも、本件は、寄附ではなくて、人件費ということで取り間違えた、単なる事務的なミスであろうというふうに思っておりまして、私自身意図がないということを御理解いただければありがたいというふうに思っているところでございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　引き続き、領収書に関してはお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、きょうは大塚政務官に来ていただいていますが、ちょっと確認したいんですけれども、一部報道で、大塚政務官がパチンコ店経営者から外国人献金百十五万円を受け取っていたという報道がありましたが、これは事実かどうかだけお答えください。
○大塚（高）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今月二十七日、ある週刊誌から、私が代表を務める自由民主党大阪府第八選挙区支部に寄附をいただいた方の中に外国籍の方がいらっしゃるという指摘がございました。献金をいただいた方は、後援会から紹介を受けた方でございまして、これまでに数回程度しか会ったことがなく、日本名であるということでございます。このことから、これまでその方が外国籍であるということは全く予見できませんでした。今回の取材で指摘を受け、当方で御本人に確認をさせていただいたところ、実は外国人であったということがわかったものであります。
　この方から、平成十九年から平成二十一年までの三年間に、私が代表を務める自由民主党大阪府第八選挙区支部に対し、計百十五万の寄附をいただいております。
　今回、その方が外国人で外国籍であったことが判明したことを受け、これまで受け取った百十五万につきましては直ちに全額を返還した次第でございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　先ほど経産大臣の件で、前の件とは違うとおっしゃっていましたけれども、このケースは前原大臣が辞任されたケースと同じだと思うんですね。ですから、外国人の、個人の方からいただいていた。
　当時、自民党の皆さんは、大臣を辞任すべきということを要求されておられましたので、総理、基本的には同じ考えということでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、よく整理していく必要があるんだろうと思います。
　つまり、まず、外国人であるということを認識していたかどうかということですね。外形的に外国人であるかどうかわかるかとか、また、それが違法であるかどうか知っているということ。またあるいは、外国人と認識をしていて献金を受けたか。外国人として認識をしていて献金を受けたということになれば、これはもう明確に違反するわけでございます。
　そこで、今、政務官も答弁をされました。そして、宮沢大臣も答弁をしておられましたが、田中議員との違いについては、田中議員については、これは、当該人物とおつき合いがあった。そして、法人の代表者名が外国籍名であることから明らかであった。そして、田中大臣自体が、外国人であるということをその後認識した、認識したけれども、その後訂正はしていなかったということであります。
　前原大臣の場合は、外国人であるということは承知をしていたけれども、寄附がなされたということは、少額であるということから認識していなかったということであります。
　そこで、宮沢大臣でございますが、宮沢大臣は、そもそも、その当該人物をほとんど知らないということでございまして、それは、第三者の方が紹介して入会させたということなんだろう。そして、事実、二年で退会をされているわけでございますが、日本法人であり、そして、法人名からは外国人が過半数の株式を保有することはわからない。また、経営者は日本名を使っていたこともあって、そこからは類推することができないということでございまして、問題の本質は随分違うんだろう、このように思います。
　ですから、では、そうしたことを防ぐためにどうすればいいかということでございますが、例えば私の場合は、類推できない方から寄附がある場合もあります、その場合は、入会のしおりを渡しまして、そこに、日本国籍を有する者ということを一応念のために書いているわけであります。その方一人一人に、ある意味、そういうことを問いただすのは失礼にもなり、実際問題としては難しいわけでありますから、それをお渡ししています。
　しかし、もちろん、渡しているにもかかわらず、偽って寄附をされたら、それはわからないわけでございますが、そういうことをしているということでございます。
○今井委員　総理がそうやって気をつけてやっていらっしゃるというのは、よくわかりました。
　指摘だけしておきますけれども、私は、宮沢大臣が発言されたことで、これはどうなんだろうと思ったのは、献金の件なんですけれども、業種も知らなかった、面識もなかったというふうにおっしゃっているんです。
　それは、お金をいただいている、私はほとんど献金がありませんけれども、献金していただいたら必ずお電話していますし、誰も知らなかったというのは、やはりちょっと甘いと思うんですね。だから、総理大臣はそこまできちっとやっていらっしゃるのでいいんですけれども、ちょっとそれは、済みません、感想です。
　では、次に、山谷大臣に来ていただいているので、ヘイトスピーチについて少しお伺いしたいと思います。在特会ですね。
　在特会の件は、お知り合いだったかどうだとか、そういうことはいいんですけれども、私は実は、一つ問題だと思っていますのは、大臣は、ヘイトスピーチは許されるべきじゃないというふうにおっしゃっています。私もそう思います。在特会がヘイトスピーチをする集団であるということは決してお認めになっていないわけで、外国人の記者クラブでも、そのことはかたくなに、聞かれてもお答えになっておりません。
　しかし、これはよくよく考えると、ことしの七月の二十四日に、国連人権規約委員会で、日本に対して、ヘイトスピーチなど人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するようにという勧告が出ています。そして、八月の二十九日、今度は、これも国連の下部組織ですけれども、国連人種差別撤廃委員会というところで、ヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明して、差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するようにという勧告が出ております。このときの、これは朝日新聞の報道にもあります。
　私は関係者にも確認してきましたけれども、この勧告が出るもとになったのは、在特会の人たちがやっているデモのビデオを皆さんが見て、これはけしからぬということでこの勧告が出ているんですね。
　ですから、この勧告が出る原因になったのは、実は在特会なんです。その団体を、ヘイトスピーチをやっている団体だというふうにおっしゃらないというのはどういうものなのかなと私は思っているんですね。
　ですから、ここまではっきりしているんですから、在特会というところはヘイトスピーチをするところで、そういう団体であるということをやはりしっかりお答えいただいた方がいいと思うんですが、いかがですか。
○山谷国務大臣　在日特権を許さない市民の会、略称在特会については、いわゆる右派系市民グループの一つであり、その一部の過激な言動がいわゆるヘイトスピーチであるというふうに思います。
　また、国連人種差別撤廃委員会で国連の勧告を受けたことを踏まえまして、厳正な対処に配意してまいりたいと思います。違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。
○今井委員　例えば慰安婦の問題ですけれども、慰安婦の場合は、私は、韓国はけしからぬと思っていますし、同盟国アメリカもけしからぬと思っているんですね。ああいうものを、慰安婦の像をアメリカ国内につくらせるなんということは、本当に同盟国にあってはならないと思いますし、それはもう抗議していただきたいんですが、それをするに当たっては、やはり、日本人が非常に民主的で差別をしない国民であるということを同時にみんなにわかっていただかなきゃいけないと思うんですね。
　だから、そういう意味においては、こういう勧告を出されたというのは本当に憂慮する問題でありまして、今、民主党さんともいろいろ協議をしながら、もちろん言論の自由を余り阻害しちゃいけませんけれども、やはりこういう差別的な発言というものはしっかり規制をしていかなきゃいけないということで、今、法案をつくろうということで検討しておりますので、与党の皆さんにもぜひまた御協力をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、次に、少し経済の話をしたいと思います。
　安倍総理、先ほどから、アベノミクスは成功している、成功しているということを声高に言っておられますけれども……（安倍内閣総理大臣「謙虚に」と呼ぶ）謙虚にですか。もちろんいい数字も出ておりますし、懸念するような数字も出ておりますけれども、想定したとおりにアベノミクスがいっているとすれば、私はちょっとそれは疑問符があるんです。
　いっているんだとすれば、そのまま消費税というのは当然引き上げる環境が整うでしょうし、それを引き延ばさなきゃいけないということであれば、やはりどこかに問題があったということになってくるんじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、いわゆるアベノミクスと言われているこの三本の矢の政策は、デフレから脱却をして経済を成長軌道に乗せていくという政策であります。長い間続いてきたデフレから脱却するのはそう簡単なことではないわけでありますから、今までとは異次元の政策をとったところでございます。
　その中において、では、なぜアベノミクスが成功しているというか、今のところ進んでいるかといえば、それはまさに、資産効果をしっかりと発揮していくということについては、それはできているわけでございます。それと同時に、日本銀行が設定した物価安定目標に向けて進んでいるのも事実でございます。
　一方、では全てが、これは経済ですから、生き物ですので、例えば反動減がありました。この反動減というのは、一応想定の中ではありますが、想定の中では最も悪い数字に近いと言ってもいいかもしれません。同時にまた、輸出が思うようには伸びていなかったのも事実でございます。そういうところは勘案しなければならないと思っております。
　しかし、消費税については、いわば強制的にこれは物価を上げていくことになるわけでございまして、強制的に上がっていく物価には我々の政策というのはすぐには追いついていかないということは、この委員会でもう去年の段階から申し上げているとおりでございます。
　しかし、物価安定目標に向かって物価が上がっていくスピードに対しては、何とかこれは、もともと二年ぐらいで追いついていくというのが浜田先生たちの、理論家の考え方でありますが、そこまでは待てないわけでありますから、我々は、なるべく早くこの時差をなくしていくために、しっかりと政策を打っていき、そしてまた政労使の会議もスタートさせ、賃上げには成功したところでございますが、しかし、同時に、この消費税の引き上げによっていわば消費あるいは購買力が減殺されるわけでありますから、この計算はしっかりとしていかなければいけない。
　いずれにいたしましても、今進めている我々の政策、いわゆるアベノミクスと言われている政策を成功させて、完全にデフレから脱却をしていく上において、果たして今消費税を上げるべきかどうかという判断は別途行わなければならない、このように考えているところでございます。
○今井委員　まだ決めていないということでありますけれども、その際に、私はぜひちょっと確認しておきたいことがあります。
　安倍総理は、サミットやいろいろな場で、財政規律を守るという国際公約をしておられます。一番手前でいいますと、ここに、ことしの六月二十四日に出た経済財政運営と改革の基本方針二〇一四を抜粋してきました。よく出ているものです。国と地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年までに二〇一〇年度に比べ赤字のＧＤＰ比を半減、二〇二〇年度までに黒字ということでありますが、まさに来年度なんですね、二〇一五年度に赤字を半減する。二〇一〇年度が六・六％ですから、三・三以内にする。
　今は、政府の試算では、消費税を引き上げた上で、現状の自然体でいけば三・二ぐらいになるんですか、大体目標は達成できるというふうな試算が出ていると思いますけれども、消費税を仮に引き上げないとすると、財源の欠陥ができるわけで、そうすると、その部分だけは剥げてしまうわけです。
　どちらにしても、上げるにしても上げないにしても、国際公約をされているわけですから、これだけはやはり守らないと、それこそ、みんなが言っている、国債市場が大崩れするとか、インターナショナルなマーケットからみんな信頼を失いますということをマーケットの人間は皆さんおっしゃっていますけれども、私は、これさえ守っていれば担保できると思っているんですが、これを守らないということになると、全てのものが崩れてしまいます。
　ですから、この二〇一五年のＧＤＰ比の半減というのは今までどおりしっかり守っていくということをここでお約束いただきたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　そのＰＢ目標でございますが、これはいわゆる国際公約とは違うわけでありまして、経済ですから、何が何でも絶対にという約束というのは果たせないわけでございますが、日本はそのために最大限の努力をしていくというコミットメントはもちろんしているわけでございますから、国際的なコミットメントをしっかりと実現させていくために、我々は最大の努力を払わなければならないと思います。
　現段階において仮定の御質問にお答えするのは差し控えた方がいいと思いますが、いずれにせよ、基礎的財政収支赤字の半減目標達成に向けてしっかりと努力していく必要があるということに尽きるんだろう、このように思っております。
○今井委員　明確にお答えいただいていないんですが、本当にこれだけは守っていただかないと、私もマーケット出身ですので、これが一つの担保なんですよ。ここをもう本当に緩めてしまうと、何でもありだなというふうに思われかねませんので、ぜひこれはやっていただきたいということです。
　その上で、先ほど補正予算の話が出ておりましたけれども、税収の上振れ分で補正を組めば問題ありません。しかし、赤字国債を発行して補正を組むということになると、今までの例を言うと、ちょっときょう数字を持ってきませんので正確には、補正が執行し切れないで結局来年度に繰り越しになる分が半分ぐらい出てくるんですね。これは執行ベースですから、補正予算で出た赤字の分は二〇一五年度のプライマリーバランスに反映してしまいますので、そういう意味においては、そういう赤字国債を発行するような補正は組めない、そういう御認識でよろしいですか。
○麻生国務大臣　基本的に、補正を組むとか組まないとかいうような話を今の段階でちょっとまだ申し上げる段階にはないと思っております。
　我々としては、ＰＢ、プライマリーバランスを二〇一五年までに対二〇一〇年度比で半減するというのをコミットしておりますので、そういった意味では、それを実行する上で、我々としてはきちんとやっていかないかぬという立場にありますので、そのときに今のあれをうかつにやりますと、ＰＢバランスが、逆に予想より赤がふえるということになりますので、うかつなことをやるわけにはいきませんので、重々、景気を判断しながら、上振れ分もいろいろな分も計算して今からよく詰めてみなきゃ、今の段階で確たることを申し上げるわけにはいきません。
　ただ、安易に赤字公債を発行するということはコミットメントに反するということは、はっきりしております。
○今井委員　今大臣の方から、安易に赤字国債発行をするとコミットメントに反するという明確な御答弁をいただきましたので安心でありますけれども、来年度の冒頭に出てくるかもしれない補正予算では、くれぐれもこの約束をほごにしてしまうような予算編成だけはしないでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、きょうは石破大臣にもいらしていただいておりますので、地方創生について少しお伺いをしたいと思います。
　まず、この法案なんですけれども、よく中身がないと言われますが、今回は本部をつくります、それから、計画をこれからつくりますということですね。御答弁の中で、これから地方からいろいろ出してもらうんだというふうにおっしゃっておりますけれども、もちろん、地方からいろいろな案を出してもらうのは大事なんですよ。しかし、我々は、その中身を議論する前にこの法案を採決しなきゃいけない、恐らくそういう状況ですね。
　しかし、やはり特別委員会までつくったんですから、当然、この中身をどういうものにしていくんだということを、政府の方からもこういうふうに考えというのを出していただかないと、皆さんからもいろいろ出していただきたい、それを参考にというふうに御答弁されていますけれども、やはり閣法ですから、政府はこう考えているというのをまずいただいて、我々はこう考えているということを議論した上で、この法案、賛成しますか、反対しますかという、これが普通の手順だと思うんですけれども、これはもう中身をちゃんと議論する前に法案を通してしまうということなんでしょうか。
○石破国務大臣　これは理念法的な法律でございます。ですから、理念を定める、そして創生本部を中心とする仕組みをつくる、国、公共団体の責務を定めるという理念法的なものでございます。プログラムも入っております。
　今までと違いますのは、国にそういう本部をつくるということ。この法案の内容にございますように、それぞれの自治体に総合戦略を立てていただくということにいたしております。
　今までは、国がいろいろな補助金を持っていた、それがその地域にぴったり合うかどうかはわからないが、どれが補助率が高いでしょうね、どれが交付税で見てもらえますかねということで、その地域にぴったり合ったというものではなく、各省ばらばらの補助金をとるという形でした。
　地方には地方において総合戦略を立てていただく。国はその間に補助金の統合も行う、事業の統合も行う。それを並行して進めるためには、この法律の仕組みが必要であったと思っております。
　これは、この法案を出したからといってぱっと地方創生ができるなら誰も苦労しない話であって、国にはそういう仕組みをつくる、地方には総合戦略を立てていただき、同時に検証のシステムも入れていただかなければなりません。それぞれの補助事業をばらばらにやってみたけれども、その地域がよくなったかどうかは誰も検証できないというようなことではだめで、国と地方がそのような連関を持ちながら進めていくための法律であると理解し、御審議をお願いしておるところでございます。
○今井委員　理念法であれば、あえて特別委員会をつくる必要は僕はなかったと思いますが、それはちょっとおいておきます。
　我々は、議論の中で、この理念法の中に地方分権という観点がどこにも載っていない、これは、やはり権限と財源を全部いろいろなところに渡すということが、地方に渡すということが一番の地方創生だと。知事会の方だってそういう要望が今出ておりますよね。
　そこで、一つお聞きしたいんですけれども、今、国の出先機関、これは十八万三千八百五十六人がおります。給料をちょっとお伺いしたら、財務省さんからいただけなかったので、国家公務員の平均の給与を掛けてみましたら、人件費で約一兆二千億、大変な金額の人件費がここに使われているわけです。
　例えば、地方環境事務所というのがありますが、これは、国が整備しているところと自治体が整備しているところが二重になっています。もっとひどいのは、県によっては、この環境事務所の事業を都道府県に委託しているんですね。委託するぐらいだったら一緒にしちゃえばいいんですよ。そうすれば、出先機関の人数も減らせますから、行革もできます。そして、地方はこういうものを一遍にできるようになりますから、地方もやりやすくなる。一石二鳥だと思うんですね。
　こういうものをやっていくことが私は地方再生につながると思うんですけれども、どうも、これは報道ベースですけれども、自民党の方の道州制の中で、道州制を一回白紙にして、広域連合にして、出先機関をまた中核に置こうという案も出てきているというふうに伺いました。もう先祖返りというか、それじゃ中央集権に戻っちゃうわけです。
　こういう出先機関とかをやりながら分権をどんどん進めていくということに対して、大臣はどうお考えですか。
○石破国務大臣　地域に近ければ近いほどその実情に合った政策ができますので、地方分権というのは基本的に進めていくべきものだということにつきましては、委員と私どもと立場が異なるものではございません。
　ただ、地方にありますそういういろいろな国の出先機関を統合するという形、それが、二〇一二年でしたかしら、民主党政権下におきまして、平成二十四年の十一月に法律が閣議決定された。それは結局、国会には出てきませんでしたが、これをどのように考えるべきなのかということだと思います。
　私どもは、地方分権には賛成です。そして、できるだけ権限は地方に移譲していこうと思っております。ただ、そのときに、災害対応等々にそれで本当に十分なのかという議論があったように記憶をいたしておりまして、町村会と市長会は反対で、知事会は賛成みたいなことでございました。
　これから、地方分権をどういう形で行うか、道州制をどうするかということにつきましては、各党でいろいろな御議論があるだろうと思っております。私も道州制を担当しております大臣でございますので、何が一番地方にとってよいのかという観点から議論を拝聴したいと存じます。