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○浜本万三君　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　既に戦後四十一年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化し、新しい戦争への危険さえもささやかれる中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として、傷病苦と生活苦にあえぎながら、余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢化し、亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め、米軍の無差別爆撃によって銃後と思われていた非戦闘員とその住居までも一瞬にして戦場に変わり、我が国全土にわたる諸都市が焼き払われました。
　昭和二十年四月十三日の状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、「新たなる兵役義務により、真として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に即時公布された義勇兵役法では、「国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵する」とし、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時、既に平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すと言われています。
　中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって全部の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨状は、イギリスの一物理学者をして、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、今までになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲であると指摘させるほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に、十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。
　戦後、政府は今日まで、戦争犠牲者対策を軍人軍属及びその遺家族など、昭和六十一年末現在約九万二千人に限定してきているのであります。
　その後、準軍属と言われる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、既に昭和二十五年に戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲を極めて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで及び、その対象は、昭和六十年一月においても百六十六万人にも上っております。
　我が国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は、大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、軍事優先の思想が根底にあるのではないか、との疑念さえもうかがわせるのであります。
　戦後四十一年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は、戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体からも決議、意見書が多く寄せられており、一夜にして十万人近い人々の命を奪われた東京では、犠牲者を悼み、反戦平和を願う大集会が催され、その都度一般戦災者に対する援護が強く求められているところであります。本案は、このような国民の声を背景に、本案成立の日まではいまだ戦後終わらずとの確信を持って作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について、簡略に申し述べます。
　さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法に規定する軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。
　ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて、一時金たる遺族給付金百二十万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申し上げますと、第一は、療養の給付、療養手当二万三千四百円の支給及び葬祭費十一万九千円の支給であります。
　第二は、更生医療の給付、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びにＪＲ各旅客会社への無償乗車等の取り扱いであります。
　第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。
　以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。
　第四は、遺族給付金、五年償還の記各国債として百二十万円の支給であります。
　遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、父母、子、孫及び祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。
　第五は、弔慰金五万円の支給であります。遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日としております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして、提案理由の御説明を終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐々木満君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（佐々木満君）　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　私は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関係する問題につきまして御質問をさしていただきます。
　まず最初に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の問題についてお尋ねをいたします。
　被爆後四十年余を経過いたしまして、被爆者の皆さんは、病苦、貧困、孤独、その上高齢化が進み、被爆者を取り巻くその環境は一段と厳しさを増しております。したがって、直ちに国家補償による被爆者援護法を制定するよう多くの皆さんから要求をされておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
私は、政府が一刻も早くそれらの要求を受け入れられまして、国家補償による被爆者援護法の制定に向けて努力をしていただきますように心から希望するものでございます。
　ただ、本日は時間もございませんので、このような基本問題についての質疑や論戦は次回に譲りまして、来年度の予算要求に絡む若干の問題について質問をさしていただきたいと存じます。
　まず第一は、被爆後四十年を経過いたしました一昨昭和六十年に行われました被爆者実態調査は、もう既に集計も終わりまして、現在解析作業を進めていると思うわけでございますが、その進捗状態はどのようになっておるでしょうか、その内容を明らかにしていただきたいと存じます。
○政府委員（仲村英一君）　被爆者実態調査でございますが、御承知のように四十年、五十年と十年置きにやってまいりまして、六十年度におきましては第三回目を実施したわけでございます。
　　　〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
　被爆者実態調査のうち生存者調査につきましては、昭和六十年十月三日を調査日といたしまして調査を実施いたしました。回答数が三十一万三千四百九十九人、回答率八六・七％という非常に高い回収率でございました。御指摘のように、現在実態調査委員会というものを設けまして、集計結果についてお諮りをして報告書の取りまとめを鋭意進めておる段階でございまして、来月のできるだけ早い機会に公表できるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
　この六十年の生存者調査とあわせまして、調査票によります死没者調査というものも実施をいたしたわけでございますが、この死没者調査につきましては回答数が二十八万六千八十七人、回答率七九・一％ということでございますが、これにつきましては現在広島市、長崎市におきます既存の資料と照合する作業等いろいろ整理を鋭意進めているところでございまして、これの取りまとめまでにはまだなお日時を要するということでございまして、六十二年度じゅうにということで考えておるところでございます。
　以上、実態調査の進捗状況についてお答えいたしました。
○浜本万三君　ただいま実態調査につきましてのそれぞれの作業状況が説明されました。生存者の実態調査は六月の早い機会、それから死没者の場合には六十二年の後半というふうに今承ったわけでございますが、昨年私は、これをできれば中間報告でもしていただきまして最も早い機会の予算に生かしていただくようにお願いをしたところでございますが、なぜこんなに時間がかかるのか、その理由についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　生存者調査でございますが、御指摘のように十月に実施いたしましたのでかなりの日月を経ておるということになろうかと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、全国から約三十万に及びます調査票を回収あるいは整理をするということでございまして、これが六十一年三月まで時間がかかったということでございます。
　国会の方の御指摘もございまして、せっかく調査票を送ってくるんだから締め切りをできるだけ延ばしたらどうかという御意見もございまして、有効回答数ができるだけ多いようにということの事務的な配慮もいたしました結果もあるわけでございますが、そうやって集めました調査結果をもちろんコンピューターに入力をしてあるわけでございますが、その大体の数字が打ち出されてまいりましたのが六十一年九月ごろだったと思いますけれども、その内容を実態調査委員会というものを設けまして、専門家あるいは各方面の学識経験者から構成いたします委員会にお諮りいたしまして、ここで集計方法等についての方向をお決めいただいたわけでございます。
　現在これに従って集計打ち出しを行っておるわけでございますが、さらに委員からの御要望の結果表等も打ち出しをしたりしておりますので、そのようなことで若干時間がかかったということになろうかと思います。
　それから死没者調査でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、現在広島市、長崎市におきます原簿と申しますか、入力されておるものとの照合という作業があるわけでございますが、これはやはり二十八万六千人という数字があるわけでございまして、この入力にかなりの作業量がかかっておるということでございますので、先ほど申し上げたような取りまとめの日程というふうに私ども考えておるところでございます。
○浜本万三君　ちょっと議論を進めまして、お尋ねするんですが、こういう調査を政府が行われる場合には何かやはり考え方があってのことだと思います。したがってお尋ねするわけなんですが、今回の調査は生存者、死没者調査、それぞれ行政といたしましてどのようなことを頭に描きながら調査を行われたのでしょうか、それらの点についてお尋ねいたします。
○政府委員（仲村英一君）　実態調査のうちの生存者調査に関しましてお答えいたしますと、被爆者の生活、健康等の実態を総合的に把握することが必要ではないか、その把握して得ました結果を今後の被爆者対策の基礎資料として活用するようにということで、この実態調査の企画につきましても委員会を設けて各専門家の御意見をお聞きしたりしたわけでございます。
　特に委員からの御指摘もございましたけれども、被爆者が高齢化しておるという事実が考えられるわけでございますので、そういう方たちがどのような生活状態になっておるか。つまり、子供さんたちと同居をされておるか、あるいは独居されておるかというふうなことの別でございますとか、寝たきりの状態になっておられる方がどれだけおられるか、あるいはそういう方たちの介護がどのような形でなされているか等、高齢化の生活実態に関する質問を多く設けたというところが特徴だというふうに言えるかと思うわけでございます。
　死没者調査でございますけれども、死没者調査につきましては、原爆により死没された方々の数でございますとか、亡くなられた場所等を把握いたしまして原爆被害の実相を明らかにするということを目的として私ども調査を進めてきているところでございます。
○浜本万三君　特に死没者調査について伺うんですが、現在広島市と長崎市で解析作業を行っておるということが先ほどの御答弁で明らかになりました。その場合、政府としてはいかなる政策的イメージを描きながら作業をなさったのでしょうか。特に死没者調査についてのイメージの内容を伺いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　死没者調査につきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、現在解析作業を進めているところでございますけれども、私どもといたしましては、この調査を通じて原爆による被害の実態がどうであったかということを明らかにし、正確に後世に伝えるということを目的として死没者調査を実施したというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　結局、調査の結果によって戦争の悲惨さ恐ろしさというものを数字の上で再現をいたしまして世界の恒久平和を願う、こういうあかしにしたいという御答弁のように思います。私は、そういう御答弁では、この調査に対する精神からいうと何か欠落しておる点があるのではないかと思うわけでございます。
　もちろん、二度とあのような戦争の惨禍をもたらしてはならない、核廃絶の国民の願いを改めて国民の共通認識にしたいということについては、いささかも私はこういう考え方に反対するものではありません。当然賛成するものでありますが、同時に、この調査を行うに当たっては被爆によって亡くなられた皆さんに対して具体的に何らかの弔意をあらわす必要があるのではないか、そういう気持ちもあわせてあったのではないかというふうに思うんです。だからこそお話があったような大変な時間と人手を割いて調査を行われたものだと思うんですが、そういう弔意の気持ちの問題については何か政策的に具体化していこうというお考え方はなかったんでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　原爆の被爆の実態を正しく伝えるということが被爆者に対する弔意をあらわす上で非常に大切なことだということで私ども考えておるわけでございますので、現在解析中の死没者調査は中心のテータでございますけれども、そのほかに国内に埋没しております被災資料についても、その収集に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、アメリカにございます関係資料についても現在入手努力を続けているところでございまして、今後これらの資料を広島、長崎両市とも御相談しながら整理して、原爆被爆の実態を明らかにするとともに、それを後世に伝えるということとしたわけでございます。
　弔意を具体的にあらわすというお尋ねでございましたけれども、被爆者の遺族に弔慰金を支給することを意味しているということでありますれば、私ども従前からお答えしておりますが、被爆者対策が放射能による健康障害という特別の犠牲に対して実施されているものでございますので、遺族ということだけでこの特別の犠牲を受けたというふうにはみなされにくいということでございまして、一般戦災者との均衡もございますので、おっしゃるような意味の、例えば遺族に弔慰金をお出しするというふうなことを実施することは困難ではないかと考えておるところでございます。
○浜本万三君　均衡という面からいいますと、本法が制定されまして以降の人は遺族に対して弔意が金銭的な形で表現をされておるわけでございます。今度の調査でそれ以前の死没者が判明した場合にはそれらの遺族の方々に対しまして弔意を表するということは決して均衡を失することではない、かように思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　先ほどお答えいたしましたのは、被爆者の遺族に弔慰金を支給するということであれば、そういう意味での均衡の問題があるということでお答えしたわけでござ八ますが、私どもも、被爆の実態を明らかにしてこういう悲惨なことが再び起こらないようにということで、その実態を正しく後世に伝えるということで、やはり国としての弔意をあらわすということの広い意味でそれをとらえることができるのではないかということで、死没者調査も実施をさせていただいたというふうに考えておる次第でございます。
○浜本万三君　とにかく、本法が制定されて以降の人は遺族に対して具体的な弔意の形が出た。今度の調査でそれ以前の人が判明したわけでありますから、それに対する、遺族の方々に対しまして、本法制定以降の遺族の方と同じような取り扱いをしてもらいたい、これは決して均衡を失するものでないということを私は主張いたしまして、御検討を今後いただきたいと思います。
　それから次の質問なんですが、先ほどの御答弁で、生存者の実態調査をいたしまして、将来の政策的イメージといたしましては、高齢者の皆さんに対する積極的な政策を行いたいんだ、こういう御意思があるように見受けました。
　そこでお尋ねするんですが、被爆後四十年を経過いたしまして生存者は確かに高齢者が非常にたくさんふえております。また疾病の状態も非常に重くなっておる者も年々ふえておるわけでございます。そこで、お話のような実態調査が明らかになれば、この様子はより切実なものとして全体像が恐らく浮かび上がってくるのではないか、かように思うわけでございます。したがいまして、今後これらの方々に対しましてどのような対策を進められるのか、特に高齢者対策に絞ってお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、私ども被爆者実態調査で被爆者の現在の、生存者調査についてでございますが、被爆者の現在の生活でございますとか健康の実態が総合的に把握し得ました際には、当然のことながら今後の被爆者対策の基礎資料としてそのデータを活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、あるいは実態調査の委員会の先生方の御意見にもございますように、高齢化ということで、日本全体が高齢化はしておりますが、特に被爆者の方々にはそういう特別な問題もあろうかということで、いろいろ着目をして調査項目を入れてあるわけでございますので、その結果が出ました際にはいろいろの分析をした上で適切な対処をするように努力を続けてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　この被爆者高齢対策については特に配慮をしたいというお気持ちが答弁の中ではっきりいたしておりまするので、これ以上はさらに質問をする必要はないかと思うんでございますが、念のために二、三の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　例えば被爆者の方々の御要望の一つに、がん検診を精密検査項目に追加してもらいたい、こういう希望があるわけです。理由といたしましては、最近の死亡例を見ますとがんで亡くなった方が全体の五〇％以上であったという日赤等の発表もございますので恐らくそういう御希望が出ておるのではないかと思いますが、そういう点いかがでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　がんの検診を原爆被爆者の健康診断の中に入れたらどうかということのお尋ねだと思います。
　御承知のように、老人保健法で四十歳以上の、主として四十歳以上の方々にいわゆるヘルス事業といたしまして健康診査を実施しておるわけでございまして、その中に胃がん、子宮がんについての検診項目が加えられておりますし、六十二年度から、この前の老人保健法の改正のときにもいろいろ御審議をいただいたわけでございますけれども、肺がんでございますとか乳がんにつきましても実施できるようなことで改正をいたしておりますので、現在私どもといたしましてはそちらの老人の健康診査の方でお受けいただくようにということでお勧めをしておるところでございますが、がんの検診について原爆被爆者のために独自で行うことが必要かどうかを含めましてさらに検討を進めてまいりたいと思います。
　被爆者の方たちのがんにはスクリーニングのしにくいものもあるように私ども聞いておりますので、そういう技術的な面も含めて検討してまいりたいと思います。
○浜本万三君　精密検査の中でがん検診の項目を入れてください、こう言えば老人保健法の方でやってくださいというような答弁は多少親切に欠ける点があるんじゃないかと思うんですよ。ですから、今までのことは今までといたしまして、今回せっかく生存者の実態調査もやられまして、高齢化した中での疾病の因果関係についても相当わかってくると思うんでございまするし、またがんで死亡する例も非常に多くなっておるということなどを考えますと、やはり御検討はぜひ早急にやっていただくように希望をしておきたいと思います。
　それからさらに高齢者対策の一つについて伺うんでございますが、被爆者の皆さんの御希望といたしましては、健康管理手当の申請というのを毎年行っておるわけなんでございますが、どうも煩瑣で仕方がない、こういう御希望がございます。したがって極端に言えば、自動更新制に切りかえてもらいたいという希望があるわけでございます。自動更新制が直ちにできないとすれば何らか中間的な措置がとられないだろうか、そういう点ひとつ誠意のある御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　健康管理手当の支給手続の点についてのお尋ねでございますが、この健康管理手当は申すまでもないと思いますけれども、被爆者の方々が一定の疾病にかかっているということに着目をいたしまして支給されるものでございますので、病気にかかっておるかどうかを定期的に確認することはやはり手当の趣旨からして当然必要ではないかと考えておるわけでございますので、単に高齢であるということだけの理由で支給手続を自動更新制といいますかにするということは適当ではないと考えております。
　しかし、現在ほとんどの疾患が三年ごとでございますけれども、御指摘のように手続上にいろいろ煩瑣であるとか負担があるというふうなことでの御要望も私ども直接被爆者の方々からもお聞きしておるわけでございますので、対象疾病でございますとか診断書の様式等について研究をお願いしておるところでございますが、その研究結果を待ちまして対処するように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○浜本万三君　それはどういうことなんでしょうか。もう一遍はっきり聞きますと、例えば申請手続を簡素にするというのはわかりました。今の毎年というのを例えば三年ごとにするのか五年ごとにするのか、そういう期間的な問題については考えはないんですか。
○政府委員（仲村英一君）　現在対象となる障害の範囲、主な対象疫病というのが大きく分けまして十一グループ、グループと申しますか十一ぐらいございますが、そのほとんどが実は三年置きになっております。その中で例えば非常に慢性で固定的なものについては三年ごとの更新でなくてもいいではないかという御意見があるということで先ほど申し上げたわけでございまして、中身が医学的と申しますかそういう臨床的な問題も含みます関係で、大学の先生、総括研究者として東大の吉沢教授でございますが、にお願いをいたしまして、原爆障害症に関する調査研究というのを現在実施していただいております。
　その結果を待ちまして、例えばその三年をもう少し延ばすとかいうふうな結論が出るかどうかを含めまして、その研究結果によって私ども研究を進めたいというふうにお答えしたわけでございます。
○浜本万三君　この問題の最後として大臣に伺うんですが、国会が終了いたしますと直ちに政府の方では六十三年度の概算要求に取りかかられる、こう思うんですが、ところで六十二年度の原爆対策の内容を見ますとこれまでの延長線上であった、それは結局実態調査を行った上でその結果を見て実情に即したような政策をおとりにをろうというお考えが多分にあったんじゃないか、かように私は思います。したがいまして、実態調査も生存者の場合には六月に終わるということでございますので、実態調査の最終報告を生かすような概算要求をしていただきたい、かように思いますが、大臣の決意のほどを承りたいと思います、
○国務大臣（斎藤十朗君）　生存者調査につきましては、被爆者の方々の生活実態やまた健康の状態など非常に今回は特にきめ細かく調査項目を設定いたしまして調査をいたしておるものでございます。もう近々にその全貌を公表させていただくというところまで来ておるわけでございますが、この調査につきましては、先ほどからお話がございますように、その回収率も八六％を上回るというような、非常に被爆者の方々自体もこれに重きを置き、これに期待をかけていただいておるということを痛感いたしております。
　この実態調査を踏まえて、被爆者の方々が高齢になっておる現状、できるだけ速やかに必要な措置を講じていかなければならない現状でありますので、これらの調査を十分踏まえて来年度の概算要求に盛り込ませていただき、そして高齢化する被爆者の方々の何といいましょうか援助を十分していけるように努めてまいりたいと考えております。
○浜本万三君　ひとつ調査の結果によりまして積極的な援護対策を実施していただきますように重ねて希望を申し上げたいと思います。
　それから、次は広島県の大久野島の毒ガス製造工場に勤務した障害者の救済対策について二、三お尋ねをさしていただきたいと思います。
　この件につきましては、昨年私が質問をいたしました際に、保健医療局長さんだったと思いますが、正規の身分関係にあった者と身分関係のなかった動員学徒との間には毒ガス製造工程へのタッチの仕方が相違していたと言っておられるわけでございます。それは現在の障害者を診察して医学的に解明されておることかどうかということを質問したいわけです。
　なぜこういう質問をするかといいますと、当時の旧令共済の組合員の皆さんとそれから学徒動員の皆さんに対しましては身分上の差異があるために救済の事情がちょっと違っておりますので、昨年そういうことを私が質問したわけなんですが、それをさらに進めまして、医学的な解明がなされておるのかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　お尋ねの点でございますけれども、旧令共済組合員に対する救済策と勤労学徒等の非組合員とでは救済の内容が違うではないかということのお尋ねを含めてだと思いますけれども、私どもが承知しておる範囲では、動員されました学徒等の非組合員というのは毒ガス製造中止後大久野島に入り、携わった作業も風船爆弾の袋張りなど危険の比較的少ない作業だったというふうに聞いておるわけでございますし、比較的長期にわたり直接毒ガス製造に従事した旧令共済組合員と作業の従事内容に差があるというふうなこともございまして、旧令共済組合員の一般障害者に対する措置に準じた救済措置を講じておるというのが実態でございます。
　現在のところ、専門家の間でお聞きいたしますと、旧令共済組合員の認定患者程度ほど重篤な症状が認められていないという見解もございますので、動員学徒等については旧令共済組合員と一部異なる点があってもやむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○浜本万三君　私がそれらの方々に伺いました話では、確かに製造工程にタッチする仕方については若干の相違はあったかもわからないが、動員されてこの仕事に協力しておる間の姿を見ると、あるいは連絡に行きましたりなどいたしまして、全然その内容が違うということはございません、毒ガスを製造しておる箇所に足を踏み入れるという場合もあったんですということを聞いておるわけでございます。
　そこで、その問題を明らかにするために質問いたすんですが、学徒動員等は当時何名ぐらいおられまして、今日医療給付の対象となっておる人は何名ほどになっておるでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　動員学徒等の全体の数字は、当時のことでもございまして実は把握されておらないわけでございます。動員学徒等の中にも女子挺身隊員でございますとか、勤労奉仕隊員でございますとか、幾つかのグループがあるようでございます。総数はわからないわけでございますけれども、現在この旧陸軍造兵廠忠海里造所等におきまして、毒ガス製造等に従事した者のうちで旧陸軍の共済組合員以外の動員学徒等として私どもが現在確認しております数、これはつまり健康管理手帳を交付しておる者の数でございますけれども、現在二千二百四十六人ということでございます。そのうちで毒ガスに起因する疾病による医療給付の対象となっておる方々は、つまり医療手帳を交付されている方々でございますが、約半分の千二百四十七人という数字を把握しておるわけでございます。
○浜本万三君　今局長御答弁いただきましたように、いわゆるガス疾病と認定されておるものが全体の半分いるということがはっきりしておるわけなんであります。したがいまして、非組合員も、つまり動員学徒等も相応の毒ガスの影響を受けておるということはこれはもうはっきりいたしておるわけであります。私はそう思うんでありますが、重ねてお尋ねしますが、どうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　同じような作業をする可能性があったということで、私どもの方のこの救済措置と申しますか、について組合員とは違った形ではあるけれども何らかの措置をとるということでの仕組みでやっておるわけでございます。
　その中で、先ほど申し上げましたように、二千二百四十六人のうち医療手帳を交付されておる方、つまり毒ガスに起因する疾病を有する方は千二百四十七人ということで把握しておりますので、そういう疾病を有するということを個別に診断した結果、二千二百四十六人のうち千二百四十七人はこのような、約半数でございますけれども、毒ガスに起因する疾病を有する者と認め、医療の給付でございますとか、手当の支給等を行うということで実際の措置が行われているわけでございます。
○浜本万三君　ですから、救済の対象になっていないというのは、局長の今の答弁を伺いましても、まず一つは毒ガスとの因果関係の有無、身分関係の有無との間に連動関係があるかどうかということもやっぱり重要な判断のポイントになってくるのではないかと思うわけです。そういう点について学問上解明ができておるんでしょうか。これから解明されるんでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　その連動という意味がどちら向きかによるわけでございますけれども、この非組合員の障害者の対策につきましては、健康管理手帳を交付するというのが第一段階であるわけでございますが、その結果健康診断をいたしまして、何らかの先ほど申し上げたようなことがあれば医療手帳を交付するということで、そこで個々にやっぱり診断行為が行われているというふうに私ども理解しております。
　勤労動員学徒であったから直ちにすべてがこの毒ガス障害者の対策に全部乗るという仕組みはとっておらないというのが先ほどから申し上げている実態でございまして、個別にその方たちの健康状態に着目してこのような数字が出てきておるというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
○浜本万三君　今の御答弁ではまだしっくりとしないんですが、時間の関係がございますので、最後に大臣に見解をお尋ねいたしまして、時間が参りましたんで質問を終わりたいというふうに思います。
　毒ガスと疾病との因果関係でございますが、これまでは呼吸器とそれから消化器疾患について認められておったと思うんでありますが、毒ガス障害というものはこの範囲に限らないのではないかという広島大学の西本教授の研究報告もあるようでございます。したがいまして、政府とされましても、疾病との因果関係についてもう少し詳細に解明をしていただく必要ができたのではないか、かように思うわけでございます。そして、疾病の範囲をもう一度点検する。できれば拡大、改善をしていただくように要望をさしてもらいたいと思います。
　そのためには政府の方でも広島大学の西本先生にもうすべて頼り切っておるように思いますので、できれば西本先生にこの上とも詳細な研究を急いでいただきますようにぜひひとつ頼んでもらいたい。そして、もう少しはっきりした形の救済対策を講じていただくように希望をいたしたいと思います。
　大臣の御見解並びに御決意を承りまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　毒ガス等の製造等に携わられた動員学生等の対策につきましては、これまでの医学的な研究の成果を踏まえつつその対象の疾病を決め、そして対策を講じてまいったところでございますが、毒ガスと因果関係にあるその疾病の範囲等につきまして、今後ともその調査研究、また専門家の御意見、今先生の御指摘がございました西本教授が御専門のようでございますし、西本教授を中心にいたしまして、そういった専門家の方々に一層その研究の成果をお伺いし、そしてその疾病の対象等について今後とも万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　私は初めにこの児童扶養手当法等の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをいたします。
　この法案が六十年八月に一部改正されまして今日に至っておりますが、改正案のときに前の夫の年収所得によって手当を出すとか出さないとかということがいろいろ論議をされました。そうした経緯があったわけですが、現在のところは「政令で定める」ということでスタートしたわけでございますけれども、これがいまだ明確になっておりませんし、今後の対応についてまずお尋ねいたします。
○政府委員（坂本龍彦君）　昭和六十年の児童扶養手当制度改正におきまして、別れた父親の所得が一定額以上あるときには児童扶養手当を支給しないという改正条項が政府原案に盛り込まれておったわけでございます。この条項は国会での御審議の後、「政令で定める日から施行する」とされ、また「政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない」、こういう形で御修正がございまして、この問題についてはこういった父の扶養義務の履行状況あるいはその父の所得の把握方法の状況、こういったものを十分に考えた上で決めるべきである、こういう御決定がなされたわけでございます。
　私どもといたしましても、したがってこの条項は現在施行されておらないわけでございまして、この条文に規定されました問題点を十分に配慮して今後慎重に検討していく必要がある問題であるというように認識をしている次第でございます。
○中野鉄造君　慎重に検討はいいことですけれども、大体いつごろになりそうですか。
○政府委員（坂本龍彦君）　この父親の「扶養義務の履行の状況」あるいは「所得の把握方法の状況」というものにつきましては、児童扶養手当制度のみならず、例えば民法上の問題も含まれておりますし、いろいろ関連する問題も多いわけでございます。したがってこの問題についての研究、検討というものは、いろいろな面から実施しなければならないわけでございまして、現時点において私どもとしてはいつどのような形で実施するかということについてのまだ具体的な考え方を持つには至っておりません。
○中野鉄造君　少し観点を変えてお尋ねいたしますが、会計検査院から児童扶養手当支給に対する件につきまして若干の不当支払いが出ているという報告がなされておりますけれども、その状況についてお知らせをいただきたい。
○説明員（山田昭郎君）　御説明いたします。
　この児童扶養手当は御案内のとおり、父と生計を同じくしていない児童が育成される、例えば母子家庭等の生活の安定などを図るために、その児童を監護する母等に対して支給するものでございます。したがいまして、その受給資格の要件あるいは支給の制限といったものが当然ございまして、例えばその母が婚姻をしている、あるいは公的年金の支給対象となっているといったような場合には支給されないということになっております。
　今回私どもが指摘しましたのは、そういう受給者百五十四人分、三千六百二十四万四千余円でございますが、これを簡単に主な態様別に申し上げますと、児童の母が婚姻をしていて、その児童が母の配偶者に養育されていたもの百三十三人分、二千九百万余円。それから、児童の母等が今申し上げました公的年金の支給対象となっていたもの、これは三人分、金額で二百十一万余円。それから、児童が父と生計を同じくしていたもの、これが八人分、金額で二百三万余円。その他いろいろな態様を合わせまして、十人分、二百四十三万八千余円、以上のような状況となっております。
○中野鉄造君　こうした会計検査院の報告に対して厚生省はどのようにお考えか、その御所見を述べていただきたい。
○政府委員（坂本龍彦君）　児童扶養手当は法律をもって支給要件が決められておる制度でございますし、また、その財源は国民の租税を財源としておる制度でございます。したがって、この支給要件に該当する人には当然これは支給すべきでありますが、該当しない人に支給するというようなことは厳に慎まなければならないわけでございます。
　私どもとしては制度の適正な運営を実施するという意味におきまして、ただいまお話のありました会計検査院からの指摘を含めまして、都道府県に対して適正な実施を行うように指導を行ったわけでございます。昨年の十二月に各都道府県に通知をいたしまして、返納金歳計に係る事務について適正に実施するとともに、受給資格の認定、現況届の審査等につきましても十分その詳細な内容を把握して実施の適正な運営を図るよう、今後とも都道府県を指導してまいりたいと思っております。また、私どもが現実に各都道府県に対して指導監査も実施しておりますので、その際にも十分その内容等についても監査の対象といましまして、適正な実施が図られるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○中野鉄造君　社会環境の変化に基づいて離婚という状況が年々増加の傾向にありまして、昭和五十九年度十七万八千件、六十年度十六万六千件、六十一年度も大体ほぼ同数と、こういうように十年前の五十年は十一万であったのがかなり高いところで安定しているというような状況にあるわけですけれども、先ほど会計検査院の検査によって生じたその不当支払いのこと、あるいは先ほど冒頭申し上げました、政令で定めるべきことがいまだ実施されていない、こういったようなこと等ございますので、この児童扶養手当法の第一条の目的に十分意が沿うようひとつ実施されるように強く要望しておきたいと思います。
　次に、ちょっとこれは問題が変わりますが、ことし三月に社会保険庁のコンピューターから年金受給者の個人データが盗み出されて厚生年金がだまし取られるという事件が報道されました。調べてみると、これが元職員のデータ盗用、詐欺であったということですけれども、この事件のてんまつ、原因、そして今後の対応策、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（岸本正裕君）　御指摘の事件は、社会保険事務所の職員がオンラインシステムを利用いたしまして年金受給者の氏名、生年月日、年金証書の記号、番号を検索いたしまして、それをもとにいたしまして虚偽の支払い機関変更届を提出したわけでございます。それによりまして年金をそこに振り込ませ詐取したものでございます。
　今回の事件につきましては、社会保険行政に対する国民の信頼を損ねたものでございまして、このようなことは断じて再発させてはならないというふうに私ども肝に銘じておるところでございます。そのためには、職員の綱紀の粛正とモラルの向上が極めて重要なことでございまして、この点につきましては文書によりまして、あるいは全国会議その他の場におきまして趣旨の徹底を図ったところでございます。
　さらにオンラインによる入出力の状況を記録した磁気テープ、いわゆるオンラインジャーナルでございますが、これの保存期間の大幅延長とか、支払い機関の変更届けのチェックの強化を図ったところでございまして、また今後端末機の適正な運用や資料の適正管理に留意いたしまして、このような事件の再発防止に万全の努力を払っていく所存でございます。
○中野鉄造君　次に、新しい年金制度が昨年の四月からスタートしたわけですけれども、この法案改正時から私は現実に起こり得る問題点を想定していたわけですけれども、その実態についてお尋ねしたいわけですが、例えば専業主婦の場合、昨年三月までは任意加入であったわけですけれども、昨年の四月から全員強制加入、こういうふうになったわけですね。それで、保険料は夫が加入している厚生、共済年金制度の方でまとめて保険料を負担することになっております。
　そのためには加入手続をしなければならないわけですけれども、社会保険庁の方では現在まだ手続をしていない人がどの程度いるのか、把握されておるのか。やはり全員強制加入というからには、当然のこととして周知徹底せしむる義務もこれはあるんじゃないかと思いますけれども、現在どのように周知徹底を図っておられるのか、そして今言ったような、それに漏れている人たちがどのくらいいらっしゃるのか。
○政府委員（岸本正裕君）　先生から今御説明いただきましたように、サラリーマンの専業主婦につきましては、夫の保険料の中に保険料が含まれるということで、御自身では保険料を払う必要がない、こういう制度改正が六十一年の四月からスタートしたわけでございますが、私どもといたしましては、それに先立ちまして、昭和六十年の秋に国民年金の任意加入の被保険者約六百八十万人に対しまして、第三号被保険者に該当する場合には速やかに届け出を行っていただくよう届け出用紙を送付いたしまして、御指摘のようなケースが発生しないように努めたところでございます。
　届け出のおくれた方につきましては、昭和六十一年四月以降分の保険料が誤って納められたというようなケースがあったこともお話しのとおりでございますけれども、現在そのような誤って納められた保険料につきましては還付する手続をとったところでございます。現在では、従来の国民年金の任意加入の被保険者につきましては、第三号被保険者の届け出が完了したものというふうに考えておりまして、今後御指摘のような払う必要がないのに払うというようなケースが生ずることはないというふうに考えているわけでございます。
　そのほかに、従来任意加入しておりませんで、新たに三号被保険者になられるサラリーマンの奥さんという方々につきましても、あわせて新制度の趣旨、内容につきましては、いろいろな媒体を通じましてＰＲに努めているわけでございまして、非常にこれは順調に推移をしてきておるわけでございます。もう九十数％、一〇〇％に近いのではないかというように感じているわけでございますけれども、なお漏れがないとは言えませんので、今後ともこの趣旨が十分に国民の間に理解されるように、広報に力を入れていきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　今度は、その一方で自営業者が加入する国民年金の掛金、これがことしの四月からまた三百円上がって、七千四百円になりました。夫婦で一万四千円、大変なこれは負担になるわけですけれども、その保険料免除者の動向についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、前年度に比して申請免除の数は、免除者の人数として約五十万人程度、率にして二・五ポイント程度減っておりますけれども、それはどういう理由によるものなんでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　今お話ございましたように、昭和六十年度の保険料の免除者数は五十九年度に比べまして相当数減少しているわけでございますが、これは一つには被保険者に対しまして、免除の取り扱いを受けるということは、将来の御自分の年金額の算定につきまして必ずしも有利な取り扱いにならない、有利な取り扱いを受けたことにはならないということを周知徹底し、きめ細かな納付相談を通じましてできるだけその保険料を納付するように働きかけるということをいたしたわけでございます。
　それとあわせまして第二点目には、毎月納付でございますとか口座振替等の制度を推進することによりまして、保険料を納めやすい環境の整備に努めてきたわけでございまして、そういう結果このようなことになっているのではないかというふうに考えているわけでございます。
○中野鉄造君　そればかりとは思えないような気がするんですがね。
　例えば例を沖縄県にとってみますと、沖縄県を例にとるということは、御承知のように一番所得指数が低いということもありますけれども、沖縄県を例にとれば、前年度四二・四％から一六・一％まで減少している。つまり二六・三％も下がっている。免除基準の改定が六十一年の六月からでありますから、それ以前になぜこのように免除率が下がったのか。沖縄県民の収入実態が極端に好転したからそうなったんだとは思えないんですけれども、この辺はどのようにお考えですか。
○政府委員（岸本正裕君）　先生お話しのように沖縄県は非常に免除率の高い県であるわけでございますけれども、今のお話でございますが、沖縄県の免除率は昭和五十九年には四二・四％でございますけれども、これが六十年には二六・三％まで下がったということでございまして、二六・三ポイント下がったというのではございませんので、そこは御説明させていただきたいと思います。
　そして沖縄県等その免除者数がかなり減少しているわけでございますけれども、先ほど御説明を申し上げましたように、被保険者の方々にできるだけ将来有利な年金額が得られるようにという配慮で私どもいろいろと御説明をし、納付意欲についての督励をする、こういうことを進めまして、またそれとあわせて制度上の毎月納付とか口座振替、納付組織の育成というようなことで納めやすい環境をつくってきた、こういうことがあるわけでございますが、そのほかに保険料の納付というものが、真に経済的に困難な者を対象にするといういわば免除制度の本旨に沿った運用、こういうことを行った結果であろうというふうに考えております。
○中野鉄造君　無理をしてこうした行政を進めるというと行政の統一性、安定性を欠くということにもなるし、むしろ弊害が別な面で生じてくるんじゃないかということを非常に憂慮するわけですが、例えば免除決定を厳しく行おうとすればするほど払いたくても払えないような、勢い保険料滞納者という数がふえてくるんじゃないかと思うわけです。ちなみに沖縄県の滞納者数はどのようになっているか。免除率が対前年度に比較して移動の少ない都道府県に比べて滞納率が高くなっているんじゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（岸本正裕君）　沖縄県につきましては、これは六十年度末の数字でございますけれども、滞納率、これは保険料を納めるべき月数に対する納められた月数ということで、そういう月数の対比の率、これを検認率と私ども呼んでおりますけれども、検認率では六七・四％という数字でございまして、非常に低い、全国で一番低い数字を示しているということでございます。
○中野鉄造君　ということは、つまりこれは厳正に行えば行うほど、そういう滞納者が多くなるということと比例していることではありませんか。
○政府委員（岸本正裕君）　年金制度というものはみんなで老後を支え合うという精神で初めて組み立てられるものでございまして、保険料を納める能力がある者につきましてはこれはきちんと納めてもらう。当然でございますけれども、納める能力がその時点でない方々につきましては免除をする、こういう仕組みで維持をされているわけでございます。
　私どもといたしましては、保険料を納める能力があると思われる方につきまして、これは私どもがいろいろと周知徹底、この年金制度の理解を深めまして、きちんと納めていただくように最大限の努力を払っているわけでございます。
　そういう努力を払いましてもなかなかすっすっとうまく納めていただくというふうにはなりがたいのも現実でございまして、全体として国民年金の場合は国民を対象にいたしますので、中には無業の人もある、失業中の人もある、低所得の方々もいらっしゃる、そういうこと、それから何といいましても年金につきましては遠い老後の問題という意識が強くありまして、特に若い人などは差し迫った問題というふうにはなかなか考えていただけない面があるわけでございますが、そういう面につきましても、私ども正しく年金制度を十分理解していただいて、その上で保険料を納められる人にはきちんと納めていただくような努力を最大限していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　いろいろと機会をとらえまして、ＰＲの媒体を通じて、また場合によりましては職権適用というようなこともやりまして適用の拡大をし、そして今申し上げましたようにできるだけ多くの人がより有利な年金を受けられるように行政努力として勧誘に努めているところでございます。
○中野鉄造君　先ほども申しましたように、昨年六月九日付ですか、免除基準の改定を行って、そしてそれによって同時に保険料負担能力調査を行って、それをもとに免除基準を改定したということであれば、今回の基準改定によってさらに免除者の数は減る、そして先ほども申しましたように一方では滞納者がふえてくる。これは沖縄県に限らず、最近のいろいろな景気の状況から見、あるいは失業者の増加と相まってこういう事態がますます多くなってくるんじゃないかということは当然想定されるわけです。
　私は、現在免除されている者が年金加入期間のある一時期免除の適用を受けて、そして将来には保険料納入可能となった時点で追加していくといった本来の免除制度のあり方になっているのではなくて、免除者がもう長期にわたって固定しているのではないか、固定していくのではないか、こういうことを憂慮するわけですけれども、そういうことでは、先ほどもあなたがおっしゃったように、いざ老後年金受給時期になって、制度というものはあるけれども、年金額はもう本当に少額であって余り役には立たない、真の意味の制度適用を受け得ない国民が多数生じてくるんじゃないかということを心配するわけです。そこら辺の今後の見通し、それが第一点。
　そして、もう時間がありませんから最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、そうした長期的展望に立ったとき、当面一部でも年金財政に特定財源を導入して保険料負担の増加を抑えるべきである、こういうように思うんですけれども、最後に大臣の御所見、そして初めの第一点について、あわせてお尋ねいたします。
○政府委員（岸本正裕君）　先生御指摘のとおりに、最近の検認率の推移を見ますと低下してきておりまして、それに比例してといいますか逆比例して保険料を納めていない者の数というのは全体として減少していないわけでございます。この原因といたしましては、一般的には近年の経済事情が影響しているものというように思われますけれども、免除から非免除に移行した者とか、それから適用拡大の努力をいたしておりますけれども、そのことによりまして新たに適用された者の中には、どうしてもすぐには保険料の納付に結びつきにくい人たちが多いということも事実でございます。
　私どもといたしましては、将来できるだけ有利な年金ができるだけ多くの人が受けられるように、この納付の督励についていろいろと工夫を凝らして努力を続けてきているわけでございますし、将来も続けたいと思っているわけでございますが、この免除の基準につきましても六十一年度から新たな基準ができまして、これは被保険者の生活実態に合わせた修正をしているわけでございますけれども、保険料を納めないということが、本人の将来の年金権の確保という観点から、また公的年金制度全体の費用負担の公平という観点からも問題でございますので、まあ繰り返しになりますけれども、保険料を納めやすい環境の整備を図ってきているわけでございます。
　それでいろいろと細かく戸別訪問いたしますとか電話による催告をいたしますとか、そういう努力をし、一方でその適用の拡大等も図ってまいりました結果、まだ数字としてお示しできるような段階になっていないのは残念でございますけれども、検認実施月数といいますか、実際に納められた保険料の額というものがだんだんと増加してくるという傾向が最近見られるようでございます。私ども、努力が少しずつ実ってきているのではないかというふうに考えて、意を強くしているところでございます。
○国務大臣（斎藤十朗君）　年金制度につきましては、現在のような国庫負担を伴いながら、全体として社会保険方式をとってまいるということが、これまでの日本の年金制度の経緯、また国民の中に定着をした考え方等を考えますと、今後とも基本的にはこのような方式をとってまいるのが一番いいのではないかというふうに私は思っております。そういう中で、できるだけ将来にわたって無年金者や低年金者を少なくしていくという努力を最大限払ってまいるという必要があろうと思います。
　ただいま御議論を聞かせていただいておりまして、免除の基準等につきましても被保険者の生活の実態をつぶさに検討し、妥当な線を求めていくということが大事であり、また未納者が少しでも出ないようにできるだけの相談、指導を充実させてまいるとか、また支払いが容易にできるような諸条件を整えてまいるということをもって努力いたしてまいりたいと思います。
　またその中には、その基本として、言えばこれからいよいよ長寿社会になり、みんなが年金者になるわけでございますので、それぞれみんながそういった自覚というか、みずからのこととしての自覚というものを持っていただいて、そしてみずからの問題として保険料を支払っていただくという、コンセンサスとでもいいましょうか、社会的認識とでもいいましょうか、こういうものをつくり上げていくことも基本的に非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、そのようないろんな角度から努力をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○千葉景子君　私は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、中国残留日本人孤児問題につきまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　昭和五十六年六月から六年にわたりまして中国残留日本人孤児の来日調査、今春の第十五次調査で一応予定しておりました孤児の肉親捜しが一区切りとなったところでございます。そして、先日大臣も中国政府に感謝の意を表明するということで中国の方に赴いていらしたところでございます。
　まず、この一区切りとなったところで、これまでの調査を振り返っての大臣としての御所見、そしてまた今後さまざまな課題がまだ山積みになっているかと思いますけれども、これらの課題への取り組みの基本的な姿勢と申しましょうか、その辺について大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（斎藤十朗君）　御指摘のように、昭和五十六年から六年間にわたりまして残留孤児の訪日肉親調査を進めてまいりまして、本年の三月をもちまして一回りの調査を終え、一応概了をいたしたところでございます。
　これまでを振り返ってみますると、もう四十年という月日がたっておるということが大変いろんな問題に大きな影を投げかけてまいったということを率直に感じざるを得ないわけでございます。しかし、そういう中ではございましたけれども、地方公共団体、また国民の皆様方、マスコミの皆様方を初めとして本当に国民の多くの方々の御理解を得てここまで調査を進めさせていただくことができ、また、その陰には中国政府の人道主義に基づく御配慮、また日中友好という観点からの御配慮、こういうものが非常に大きかった。そして、これまで育てていただいた養父母の方々の御理解を初めとして、中国国民全体の御理解というものがここまで肉親捜しを進めてくることができたというふうに感じさせていただいております。
　しかしながら、なおまた肉親が判明していない方々もかなり多いわけでありまするし、そういう方々の肉親捜しにつきましてはなお引き続き、言うならば最後の一人が判明するまで努力を続けてまいらなければならないと考えておりますし、また、新たに孤児と判明をされた方々についてもその調査を行ってまいる覚悟でございます。
　そういった肉親捜しの一応の概了を受けまして、これからはどちらかといえば帰国を希望する孤児の早期受け入れ、そして、定着促進ということに重点を置いた施策を充実いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　今大臣からも御答弁がありましたように、これまでの問題につきましては中国側の大変大きな理解、そして援助、こういうものに負うところが大きかったと思われます。
　今後厚生省として、今回お話し合いがなされてきたかどうかわかりませんけれども、中国に対してもお礼の意味も含めて、医療問題の分野などでさまざま協力できる分野もあるかと思いますけれども、このような中国側に対する協力の問題、援助の問題などはどうお考えでしょうか。