Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　公的年金制度の一元化については、平成十三年三月十六日の閣議決定を踏まえ、財政単位の拡大と共通部分の費用負担の平準化を図ることを基本として、一元化に向けた取組の積極的な推進を図ること。
　二　農林共済年金の厚生年金への統合の際の年金の裁定、支払等の移行措置については、被保険者及び年金受給者に不安や混乱が生じないよう、万全を期すること。
　三　農林共済年金の厚生年金への統合に当たっては、雇用確保等の問題に対する適切な対応を含め、円滑な施行のために適正な対応を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○坂口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会経済情勢の変化に伴い、企業組織の再編や企業の人事労務管理の個別化の進展等を背景として、解雇、労働条件の変更等、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加しており、今後もこの状況はさらに続くものと見込まれているところであります。
　このような状況に対応して、労働関係に関するあらゆる紛争について簡易迅速な解決を促進するための制度の早急な整備が重要な課題となっており、政府といたしましては、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、個別労働関係紛争が生じたときは、紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意を持って、自主的な解決を図るように努めなければならないこととしております。
　第二に、都道府県労働局長は、個別労働関係紛争を未然に防止し、及び個別労働関係紛争の自主的な解決を促進するため、労働者、事業主等に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うこととしております。
　第三に、都道府県労働局長は、個別労働関係紛争に関し、当事者の双方または一方からその解決について援助を求められた場合には、当事者に対し、必要な助言または指導をすることができることとしております。
　第四に、都道府県労働局に紛争調整委員会を置くこととし、都道府県労働局長は、個別労働関係紛争について当事者の双方または一方からあっせんの申請があった場合において、当該紛争の解決のために必要があると認めるときには、紛争調整委員会にあっせんを行わせることとしております。
　第五に、地方公共団体は、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、労働者、事業主等に対する情報の提供、相談その他の必要な施策を推進するように努めることとし、国はこれらの施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、平成十三年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鈴木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
平成十三年六月十三日（水曜日）
　　　　午前九時四十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　木村　太郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中本　太衛君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　和那君　　　　谷津　義男君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　今田　保典君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細川　律夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山内　　功君　　　　井上　義久君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　日森　文尋君
　　　　　　保坂　展人君　　　　二階　俊博君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　板倉　英則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　山本　正堯君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　吉田六左エ門君
　　阿久津幸彦君　　　　　山内　　功君
　　大幡　基夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　二階　俊博君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田六左エ門君　　　　松岡　利勝君
　　山内　　功君　　　　　阿久津幸彦君
　　矢島　恒夫君　　　　　大幡　基夫君
　　松浪健四郎君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
六月十三日
　精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用に関する請願（伊藤公介君紹介）（第二六一五号）
　同（尾身幸次君紹介）（第二六一六号）
　同（奥谷通君紹介）（第二六一七号）
　同（金田英行君紹介）（第二六一八号）
　同（亀井静香君紹介）（第二六一九号）
　同（古賀誠君紹介）（第二六二〇号）
　同（高村正彦君紹介）（第二六二一号）
　同（津島雄二君紹介）（第二六二二号）
　同（中谷元君紹介）（第二六二三号）
　同（中本太衛君紹介）（第二六二四号）
　同（萩野浩基君紹介）（第二六二五号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二六二六号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二六二七号）
　同（山本明彦君紹介）（第二六二八号）
　同（横内正明君紹介）（第二六二九号）
　同（渡辺具能君紹介）（第二六三〇号）
　同（伊吹文明君紹介）（第二六八八号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二六八九号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第二六九〇号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第二六九一号）
　同（園田博之君紹介）（第二六九二号）
　同（田村憲久君紹介）（第二六九三号）
　同（八代英太君紹介）（第二六九四号）
　同（谷津義男君紹介）（第二六九五号）
　同（山口俊一君紹介）（第二六九六号）
　同（山本幸三君紹介）（第二六九七号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第二六九八号）
　同（岩屋毅君紹介）（第二八〇九号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第二八一〇号）
　同（佐田玄一郎君紹介）（第二八一一号）
　同（坂井隆憲君紹介）（第二八一二号）
　同（塩崎恭久君紹介）（第二八一三号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第二八一四号）
　同（林省之介君紹介）（第二八一五号）
　同（原田昇左右君紹介）（第二八一六号）
　同（藤井孝男君紹介）（第二八一七号）
　同（松宮勲君紹介）（第二八一八号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第二八一九号）
　公営住宅に関する請願（大幡基夫君紹介）（第二八〇七号）
　同（辻元清美君紹介）（第二八〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）

　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地収用法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長岩村敬君、総合政策局長風岡典之君、都市・地域整備局長板倉英則君、道路局長大石久和君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、政策統括官山本正堯君及び法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中本太衛君。
○中本委員　おはようございます。自由民主党の中本太衛でございます。
　本日は、華やかな扇大臣に質問させていただきますことを、まことに光栄に思います。
　さて、大臣、私、「できること　できないこと」、この本を読ませていただきました。大変大臣の情熱が書かれておりまして、一気に読ませていただきました。
　この中で大臣は、マーガレット・サッチャーを尊敬されていると書かれております。やはり私も同時に尊敬しておるのですけれども、男性、女性を感じさせないあのリーダーシップ、私は扇大臣にも日本のマーガレット・サッチャーになっていただくことを御期待申し上げます。
　それでは、きょうの質問の内容、土地収用法の改正について質問させていただきたいと思います。
　今回の土地収用法の改正は、大臣の目指されております二十一世紀のグランドデザインをつくる上では、前に決められました公共事業の見直し法案よりも、より重要な法律だと思います。しかしながら、残念なことに日本には公益性という概念が大変薄い、これがこの土地収用法の中で最大の問題となってくると思います。
　しかしながら、一方では、やはり政治家、役人の責任というものも感じなければいけないと私自身は思います。
　政治家、役人は、例えば予算をとることには一生懸命でございますが、一度予算が決まってしまえば、その使われ方というものに余りにもむとんちゃく過ぎる面があると思います。この政治家の部分の反省、役人の部分の反省というものをしなければ、この土地収用法の改正をしても、この改正案がうまく行われるとは思いません。
　そこで、公共事業の見直しの件数を見れば、行政はこれからはコスト認識というものが大変必要になってくると思いますし、そして公共事業が本当に必要なのかということを問われた場合に、必要だということを完全に言えるような公共事業を行っていかなければいけないと思います。
　まず最初に、住民に公共事業の重要性を訴えるのであれば、まず、隗より始めよというわけではないのでございますが、政治家そして役人が反省していかなければいけない点、このことに関しまして大臣はどうお考えか、お聞かせ願えないでしょうか。
○扇国務大臣　中本先生に私のつたない本をお読みいただいて恐縮でございます。
　また、今、大所高所に立った、二十一世紀の日本をどうするか、そういう基本的な姿勢を中本先生に御示唆いただきました。
　私も、この世紀の変わり目に国会議員をしているという、この責任の重さを、どう皆さん方とともに共有し、なおかつ、私たちの子供や孫のために二十一世紀の行く末をどういう国土づくりに持っていくか、私はそれを示す一番大事な時期に国会議員をさせていただいている、その責任の重さを私は痛感している次第でございます。
　今先生がおっしゃいましたように、今まで、公共工事というもの、ある意味では、戦前のあの強権的な、あるいは押しつけによって何でも図られたというイメージがなきにしもあらず。ただ、一つ言えますことは、少なくとも二十世紀という世紀は、我々日本にとって、中本先生はお若いから御存じないと思いますけれども、あの終戦のとき、私ども日本は劣等国だ、三等国だと言われたのです。その焦土と化した日本を、とにかく欧米先進国に追いつけ追い越せということで公共工事をし、多くのものをつくり、道路をつくり、港湾をつくり、飛行場をつくり、やっと先進国に追いつくまでになり、まして日本で先進国首脳会議を開けるまでになった今の日本の現状を考えますときに、二十世紀は公共工事であらゆるものをつくってきたハードの世紀だと私は認識しております。
　けれども、その二十世紀のハードの世紀に、果たして二十一世紀はそのままでいいのかというと、そうではなくて、二十一世紀はこれに環境とかバリアフリーとかソフトの面を加味したそういう公共工事でなければならない。また、二十世紀につくった公共工事というものを、いかに品質を保持して二十一世紀に持ちこたえるか、メンテナンスを図るか、これも大事な、二十一世紀の大きな仕事であろうと思います。
　そういう意味では、私たちは、二十世紀にしたことを是としながらも、いけなかったことは改めようということで、先生も御存じのとおり、昨年の暮れには与党三党で公共工事の見直しをしましょうということでみんなで協力をいたしました。そのときに、先生も御存じの、百九十七の事業を見直そうといいまして、そして年末には、九月から十二月にかけまして全国の三百のいろいろな地方自治体で事業評価監視委員会で審議をして、そして最後は、百八十七の事業を中止いたしました。
　これも私は、二十世紀の締めくくりとして、二十一世紀に、よりむだ遣いをしない、そしてあらゆる面での見直しをする、いわゆる評価制度、事前評価、事業評価、事後評価、この評価制度の確立によって公共工事の適正を図ろう、そういう意味での大きな見直しのうねりがあったというのも、世紀末としては大変大事なことであったと私は思います。
　かてて加えて、公共工事というと、すべて、ばらまき、丸投げ、談合、むだ遣い、こういうまくら言葉がつくものですから、何としてもそれを是正しよう、正しい方向に持っていこうということで、昨年、皆さん方に御審議をいただきまして、日本で初めての公共工事の基本法と言えるような、公共工事の入札と契約に関する適正化法を全会一致で通していただいたことは、私は、二十一世紀を迎えるのに大変役に立ったと。
　そういう意味では、この四月一日から公共工事の入札と契約に関する適正化法が適用されておりますけれども、まだ市町村の隅々までこの法律の趣旨というものが徹底されていないという疑念がございますので、ことしの二月から四月にかけて全国を歩いてその法律の説明をし、なおかつ、二十一世紀型の公共工事のあり方というものをみんなに理解していただいて、そして今後、国民の皆さんに真に喜んでいただける公共工事でなければならない、そして、理解を伴って、みんなで、ああ、これはつくってよかったな、そう言えるような公共工事にしていかなければならないというのが原点でございます。
　また、私は神戸生まれ、神戸育ちでございまして、六年前の阪神・淡路大震災のときに現場に入りました。みんなが言うんです、扇さん、私は公共工事でつくったあの文化会館の大きいところに避難して助かったんだよ、こう言ってくださる人もありました。そういう意味では、公共工事の是と非、その区別を私たちはきちんと見きわめながら、今後二十一世紀型の公共工事のあり方の原点を皆さんと探っていきたいと思います。
○中本委員　大臣が今言われたことと、もう一つ、昨年、国のバランスシートというものが発表されました。やはり、このバランスシートも公共事業の結果というものが如実にあらわれてくるものだと思いますので、これからの公共事業、そういった面でも期待できると思います。
　そして、大臣、私、扇大臣が国土交通大臣になられてよかったなと思いますのは、実は、今までの大臣と違って、都市の景観というものに非常に気を使っていただける大臣だからでございます。これからの都市計画に景観というものはどのように大切なのか、一言だけお聞かせ願えないでしょうか。
○扇国務大臣　端的な例を挙げますと、このゴールデンウイークも新記録の日本人が外国へ行きました。外国へ行く魅力、あそこの国に行ってみようというこの魅力があるから、日本から外国へ出る人は世界第三位です。ところが、日本に来る世界じゅうのお客様は世界で二十四位です。隣の韓国でさえ二十二位です。
　私は、少なくとも、世界じゅうの皆さんが、点と点、京都はすばらしい、奈良がすばらしい、あらゆるいいところがいっぱいある、天橋立を見ようとか北海道の雪祭りとか。けれども、その点と点が線で結ばれていない。そのために世界から来るお客様が世界で二十四位。これでは私は残念でならないんです。
　もっと日本のよさを日本人がまず自覚して、どう世界にＰＲするかということをぜひ私たちは知らなければならないし、まず自分たち日本人が、自分の国がいい国だ、いい町だと誇れるようなものをつくるためには、今後、二十一世紀の、第三次産業の中の観光という産業の大きさというものを考えれば、日本が観光で生きるということも、私は大きな二十一世紀型であろうと思っています。
　例えば、東京の例を挙げれば、日本橋。日本橋は文化財に指定されました。けれども、先生お通りになったらわかるように、日本橋の上には高速道路が二重にかかっています。日本橋というあの橋の命名すら懐中電気を持っていかなきゃ見えないような暗いところにあります。私は、何年かかっても、あの地上の高速道路は地下に走らせて、日本橋を自然の回帰に持っていくべきだ、そういう一つ一つの景観というものをいま一度二十一世紀は見直す世紀だと思っています。
○中本委員　これからも景観に気を使ったグランドデザインの作成をよろしくお願いいたします。
　さて、二十一世紀の公共事業の争点は、市民の財産権、つまり私権と公益性との闘いであると私自身思います。憲法二十九条では、「財産権は、これを侵してはならない。」と明記されている一方で、その三項で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とも記しております。
　私は、本当に正当なる公益性は私権を制限しなければならないと思っておりますが、公益性と私権のバランスをどうお考えになっているのか、この法案で私権をどこまで制限できるのか、お聞かせください。
○扇国務大臣　私は、よりよい日本にするためにはこれが一番大事な点だろうと思っております。そういう意味では、少なくとも私権も公益も、いずれもこれは十分に尊重しながら、どこに接点を求めるかというのが私は大きな基本であろうと思っております。
　そういう意味で、今、中本先生がおっしゃいましたように、今回の土地収用法の根拠は憲法第二十九条第三項に求められておりますけれども、憲法第二十九条第三項におきまして、今先生がお読みになりました「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」そう規定されているのは、今お説のとおりでございます。この「公共のために」、すなわち公益性が存在する場合においては、私権であってもある程度皆さん方の財産権を制限することができることは憲法上明らかになっております。
　現在、確かに、公共工事の実施がおくれることによりまして公益の早期の実現が妨げられている例は多々ございます、例がたくさんございますから今一々挙げませんけれども。そういう意味では、少なくとも国民の生活の向上のために、あるいは憲法第二十九条第一項は、「財産権は、これを侵してはならない。」こう規定しておりますので、私権としての財産権、それを保障しているその憲法のもとの私権についても十分に尊重し、話し合えば、お互いに、国のために、あるいはまちづくりのためにこれは御理解いただけるところではないかと私は思っておりますので、公益性についても広く国民一般から十分な理解を求められるように、その必要が不可欠であるという認識のもとに今回の法案では配慮したつもりでございます。
○中本委員　円滑また効率的な公共事業が実施できないのは、例えば政治的な意図があったり、環境を著しく悪化させる場合であったり、文化、歴史の重要性との比較があったりする場合を除いては、やはり損失補償の問題が大きいと思います。特に、土地だけではなくて建物に事業がかかる場合、例えば店舗にひっかかった場合、営業補償はどうするのか、また、工場にひっかかった場合、工場のプラントが減価償却の年数が過ぎているために建てかえの費用が出ない、こういった話をよく耳にしております。
　効率性からいえば、時間のロス、また話し合いや訴訟にかかる費用を考えれば、多少の負担はあっても、ルールを決めて何割かを増額して補償した方が早期解決になるのではないかと私自身思うのでありますが、大臣、どうお考えでしょうか。
○扇国務大臣　公共の用地を取得する場合の補償について、本当にこれは皆さんの財産の価値に対する補償でございますから、その際には、少なくとも生活の再建というものを私は最重視しなければならないと思っています。収用されることによって生活が破壊されたのでは何にもなりませんし、合意が得られるわけはありませんので、少なくとも、生活再建を重視して補償基準の充実を図るというのは、これは当然のことでございます。
　また、今先生も、そのことによって少し最初から高目にしたらどうだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、これは、補償金増額の制度の創設を求める御意見があることを私も承知しておりますし、きのうも先生方からの御質問にその話もありました。
　要するに、用地の買収期間の短縮、これによりまして補償金の増額分に見合う費用の削減効果が得られるかどうか、これは大事なところでございます。また、公共事業用地の所有者に対して市場価格を超える土地代金を支払うこととしたときに、その他の周りの土地の所有者との間で不公平が生じる、この不公平感を周りの人たちにどうすればいいのだろうか。また、補償金の財源が国民の税金あるいは公共サービスの利用料金で賄われているということにかんがみますと、高目に査定することが果たして国民の理解が得られるだろうか。こういう三つの大きな問題点を抱えていると私は思っております。
○中本委員　私の地元は相模原市というところでございまして、首都圏の周辺部ということで急激に栄えたところでございます。そういった地域におきましては、やはり営業補償でありますとか減価償却の問題、こういった問題が多発しております。どうか御配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　そしてもう一つ、具体的な例を申し上げますと、私の地元の方で、相模縦貫道というものが開通されようとしております。この相模縦貫道は、横浜から八王子に抜ける道でございまして、これが開通すれば、相模原というところは大変交通渋滞で有名なところでございますが、それが解消されると思います。
　この土地収用法の改正によりまして何らかの発展があるのか、そのことに関しまして、道路局長、お聞かせ願えないでしょうか。
○大石政府参考人　首都圏中央連絡自動車道の一部をなします相模縦貫道は、神奈川県内の南北方向の幹線交通軸として、茅ケ崎市の新湘南バイパスから神奈川、東京県境を結び、都市間の連絡の強化や交通混雑の緩和などに大きく貢献する約三十四キロメートルの高規格幹線道路でございます。
　平成六年度より都市計画決定がなされた茅ケ崎市から順次用地買収に着手し、平成八年度より一部工事に着手したところでございます。現在、当該区間の用地買収につきましては、近年、任意の交渉により順調に進捗しておるところでございまして、例えば平成十一年末に一六％、平成十二年末に三〇％、平成十三年末には四〇％の用地買収を完了する予定でございます。
　今後とも、地元の皆様方の御理解、御協力を得まして事業の進捗に努めまして、従来、平成十年代後半の供用を目途というあいまいな表現で御説明をしてまいりましたが、大臣の御指示もございまして、目標を明確にするということで、今回、平成十三年度より逐次供用を開始し、平成十九年度末全線供用に向け努力するという表現で述べさせていただきたいと思いますが、そういう目標に向けて努力してまいりたいというように思います。
　なお、土地収用法の改正との関係につきましては、今後とも皆様の御理解、御協力を得て、引き続き任意の交渉により用地買収を進めさせていただく予定でございますので、具体の適用の可能性につきましてはコメントを差し控えるべきと存じますが、本事業におきましても、改正収用法により円滑な用地取得に努めることはあり得ると考えております。
○中本委員　これからも、正当な公共事業に関しましては、この土地収用法が有効に生かされることを望みます。
　次に、日ごろから都市問題を勉強されております、私の最も尊敬しております田中政務官に質問させていただきたいと思います。
　日本の社会資本の整備は、欧米諸国に比べて非常に立ちおくれているのは事実だと思います。首都圏に関しましても、渋滞の解消、都市公園の整備、電線の地中化といったインフラの再整備ができておりません。膨張する首都圏にインフラが追いついていないわけでございますが、政務官は川崎の中心地にお住まいですから、都市の問題は実感されていると思います。今や、住環境や交通の面では、一部の地方に比べて首都圏の方が見劣りするようになってしまいました。
　私は、都市部においては、個人の志向よりも厳格な法律の規制が必要だと思います。今の日本の用途制限は建築物の許可を主眼としたものであり、規定内であればどのような建物を建ててもよいということになっております。ですから、個々人はおのおの、法律内、目いっぱいの条件で建築物を建設しております。これでは景観、住環境、また災害や交通の安全性までもが失われてしまいます。
　庭つき一軒家志向が今でも日本にはありますが、例えば、建物の形、色、用途などを限定する地区詳細計画が今後都市部には必要になってくると私自身思いますが、政務官、いかがお考えでしょうか。
○田中大臣政務官　ただいま中本委員からいろいろな御質問がありましたし、お考えを承りました。
　中本委員とも、ともに党の都市問題対策協議会で勉強をさせていただいた仲間でもございますし、きょうは会長をお務めでした中馬先生も同席をしておられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、問題意識は中本委員と私、全く同じような考えを持っているものだと思っております。
　ただ、我が国の都市化の状況というものが余りにも急激であった、こういうことがやはり多くの都市問題を引き起こした一番の原因だと思っております。ちょっと数字を見てみますと、東京の昼間人口が、二百八十四万も差異があるという現実がございますし、私は、こういうことを考えるときに、やはり今後どうしても早急に解決をしていかなければならない都市問題が我が国の重大な政治課題になっていく、このように認識をしております。
　そして、ただ生活の面だけではなくて、品格のある国家や都市をつくるということも極めて重要でありまして、先ほどから中本委員がおっしゃるように、アーバンデザインなどはやはり一番考えていかなければならないと思います。大臣からも、なぜ日本の人たちが外国に行って、外国の方たちが日本に余り来ていただけないのか、このようなお話もされたわけでございますが、極めて重要な視点ではなかろうかと思っております。
　私的な制限等についても今お話があったわけでありますけれども、例えば、私たちのこの状況の中でどこまでできるのか、こういう議論はあると思います。
　既に国土交通省といたしましても、従来から、優良なまちづくりを進めるための各種プロジェクトについて、特定街区、高度利用地区などの容積率を緩和する制度の充実に真剣に努めております。
　また、さきの緊急経済対策を受けて、本年の四月にも、容積率の緩和制度の積極的な活用等についても地方公共団体に強く要請をしたところであります。
　また、都心部における都市基盤整備公団の賃貸住宅の積極的な供給だとか、公営住宅や公団住宅の建てかえにおける高層化だとか、民間の行う都心共同住宅供給事業の積極的な推進だとか、こういうことを考えておりまして、三大都市圏だけでも平成十七年度までに百万戸の優良な住宅を供給していこう、このような意気込みになっておるわけでございます。
　いずれにしても、小泉政権の目玉であります都市再生本部の設置ということで、私たち国土交通省も、この事務方をしっかりと務め上げて、扇大臣の目指される日本の本当にすばらしい国土、都市の形成というものに力を注いでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中本委員　政務官、例えばこの千代田区に庭つき一軒家がある状況は、世界の大都市と比べて異常な状況だと私自身は思うわけであります。
　例えば、東京の千代田区、中央区、港区、新宿区、この四区の人口を合わせてみれば、大体五十万ちょっとぐらいであります。ところが、その四区の合計よりも面積の狭いニューヨークのマンハッタン、百五十万人もの人間が住んでおります。また、パリを見てみると、東京二十三区の中で一番人口密度の高い中野区よりも実はパリの方が人口密度が高いわけでございますが、東京のように乱雑した景観、こういった状況にはなっていないわけでございます。
　やはり、政務官の言われたように、これは用途制限をきちんともっと緩和して、例えば山手線内は一軒家を全部なくしてもっと人口をふやそうじゃないか、こういったことが考えられると思いますけれども、政務官、こういう考えにどう思われるでしょうか。
○田中大臣政務官　今、都心を中心にいろいろと人口のふえている状況があらわれております。それはやはり、仕事と住宅が接近していること、あるいは都心部の、都心における便利さ、いろいろな利点があると思います。もう一方では、価値あるものは、土地の値段も上がりつつあるような状況が今日存在するわけでありますが、以前に比べればそれでも相当安くなった、このような値ごろ感も実際にはあるだろうと思います。
　今言われましたように、都市の機能を、さらに検討を加え、規制を外して、やはりもっと多くの人たちが住んでいただける魅力的な町としてつくりかえていくということは当然のことでありまして、国土交通省といたしましても、地方自治体の皆さんあるいは民間の皆さんと知恵を絞りながら、結集をして努力してまいりたいと思います。
○中本委員　大臣、一つだけ最後に。
　話は変わるんですけれども、例えば、沖縄と違いまして、この本土におきましては米軍基地の考え方が違うと思います。私の町にも米軍基地があるんですけれども、以前は何にもなかった野っ原に米軍の基地ができました。しかし、今やそれが市街地となり、そして人口密集地となっております。
　そういった地域の基地は、もうほかの場所に移転してもいいんではないか、移転した方がより都市機能が充実するんではないか、私はそう考えるんでありますが、大臣、このことについてお考えをお聞かせください。
○扇国務大臣　基地の問題と日本人の安全、安心の問題とは不可分だと思います。
　我々は、日本国として、みずから自衛をするというこの原点に立って自衛隊というものが位置づけられておりますけれども、果たしてすべてのものをなくして自衛ができるだろうか、その原点に入ると私は思います。自衛隊が憲法違反だと言われた人もいます。しかも、今でも、憲法学者、憲法学者ですよ、その人たちの間でも、自衛隊一つとってみても違憲、合憲の判断が分かれるところです。そういう意味では、日本が今日のあるべき日本国としてどうするべきなのか。
　そして、今先生がおっしゃいましたように、急激な都市化によって住民の集中しているところから移転したらどうだと。では、どこへ移転するのか、そういうことも私たちは考えなければなりませんし、なおかつ、今の現状では、日米安保によって我が国を守ってもらっているという、この安保がある以上は、私たちは自分たちで自分の国をみずから守ることがまだ不可能である。しかも、それを守る自衛隊さえ違憲であると言う人が日本の中にいる。学者の中でも意見が分かれる。
　私は言っているんです。少なくとも二十一世紀を迎えたときに、中学生の高学年が、憲法の前文だけでもいい、話してわかるような、そういう憲法にしてほしい。学者でも意見が分かれるようなことでは、私たちは子供たちに何を教えればいいのか。そういう国のあり方の基本にかかわることを重視していかなければならない。
　それが、あっちがいいとか悪いとかということではなくて、国のあり方自体の大きな基本問題であると認識もしておりますし、私たちも国会で堂々と、憲法調査会ができておりますので、そこで、私たちはその根幹にかかわることをみんなで衆参で論議して二十一世紀のあり方を示すことが、私はどこに持っていくかということの最も基本であろうと思っています。
○中本委員　大臣、これからも、できること、できないことをはっきりと言われることを御期待申し上げます。
　最後に、この本にサインをしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤松委員長　河上覃雄君。
○河上委員　本を持ってきませんでしたのでサインは求めませんが、土地収用法の改正につきまして、何点か質問をさせていただきます。
　今回の改正が、事前説明会や公聴会を義務づけたことを初めといたしまして、第三者機関の意見聴取、認定理由の公表、私は、現行法に比べまして透明性、公平性、合理性が確保されました点におきましては、大きな前進であり、一定の評価をするものでございます。
　しかし、一方、これまで土地収用法の執行に当たりましてさまざまな問題が起きてきたことも事実でございます。こうした背景の一つに、認定されました事業が地域住民に十分な理解が得られなかったこと等が指摘をされております。
　当事者を初め地域住民の十分な理解を制度的に担保するということは非常に重要なことだと思っております。憲法二十九条第三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」このように規定しておりますが、問題は、改正案が、地域住民の理解に対して実効性の上から十分担保され、運用されるかという点が大切なことだと考えます。
　今の趣旨に基づきまして、何点か、やや具体的、細かい質問になるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　第一点目に、まず、今回の改正案が、法的に義務づけられた事前説明会及び公聴会の対象者を、それぞれ利害関係人と、このように規定しております。
　そこで、利害関係人とは、土地所有者に限定をされるのか、あるいは当該事業によって社会生活に影響を受ける者まで対象とするのか。この点についてお伺いいたします。
○風岡政府参考人　利害関係人の範囲についてのお尋ねでございますけれども、これは、法律上は「利害関係を有する者」というふうにしか書いてありませんので、解釈に及ぶということになるわけでございます。
　私どもとしましては、この「利害関係を有する者」の考え方でございますけれども、これは、起業地内の土地所有者などの法律上の利害関係を有する者だけではなくて、できるだけ幅広く考えたいというふうに思っております。経済的、社会的な関係など事実上の利害関係を有する者、こういったものも含めていきたいというふうに考えております。
　例えば、具体的には、道路事業によって騒音とか振動を受ける可能性のある方、こういった方も社会生活に影響を受けるという意味で利害関係者であるというふうに考えておりまして、この点については、できるだけ幅広く意見をお聞きするという立場で範囲を考えていきたい、このように考えております。
○河上委員　事業認定申請前に起業者による事前説明会を義務づけておりますことは今申し上げたとおりですが、例えば、任意買収の大半が完了している段階での事前説明会と、買収が開始された段階での事前説明会、開催時期や参加対象者によって事前説明会そのものの性格が変わってきますね。前者ならば、土地収用という問題を前提とする事前説明会となるでしょうし、後者ならば、事業内容が前提の事前説明会の性格となると思います。
　これは、ある意味では、事前説明会の方向性がまだ明らかではない。十分な住民参加を得て、関係者や地域の理解を深める努力を行おうとするならば、事前説明会のあり方について、単なる手続規定に終わらせないためにも、より詳細に規定する必要があるのではないのか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○風岡政府参考人　ただいま先生の御指摘をいただきましたように、今回の事前説明会、これを義務づけましたのは、起業者が事業の認定について利害関係を有する者に対しまして十分に説明をするということは、それ以降の事業認定の手続だとか収用委員会の審理の円滑化ということについても大きな効果がある、このように考えております。
　まず、利害関係者に対する周知でございますけれども、これにつきましては、起業地の地方紙、その地域の新聞でございますが、これによって周知をするということで、利害関係者に対して、あらかじめそういうようなものが行われるということをわかりやすくさせていきたい、このように思っております。
　それからまた、説明会の開催時期、これをどうするのかということでございますが、事業ごとに事業計画の熟度というのはそれぞれ異なるものでございますので、一律にいついつやりなさいということまではなかなか決めがたいということで、個別具体の状況において適時適切な時期に説明会を開催していただく、こういうことが基本かと思います。
　また、事前説明会をせっかくしていただいた後の対応でございますけれども、事業認定の申請に当たりまして、事前説明会における実施状況の書面、これも申請書に添付をさせるということで、認定庁においてどういったようなことが行われたのかということも、参考になるようにしていきたい、このように考えております。
○河上委員　周知徹底の方法について伺います。
　官報だけじゃなくて、例えばホームページを活用する。事業の内容によっては、関係地域に限定する場合もあるでしょう。この場合は、新聞の地方紙等も活用していただく。国民的な関心が想定される場合などは、全国紙等を活用して、行き届いた周知徹底の方法というものを検討する必要があると思いますが、この点についてはいかがですか。
○風岡政府参考人　事前説明会の開催のルールにつきましては、これは省令ベースで具体的に記載をしたい、このように考えております。
　まず、周知措置というのは極めて大切なことでありますので、これは先ほども申し上げましたけれども、起業地の地方紙、ここには少なくとも掲載していただく、このように考えておりますが、単にそれだけではなくて、ホームページを活用するとかいろいろなことがありますので、先生御指摘のように、できるだけいろいろな手段で徹底されるように指導していきたい、このように考えております。
○河上委員　大事な点は、やはり政治や行政に対する国民の信頼という点が最も大切だと思います。時代や社会の進展に伴いまして国民の権利意識というものが変化をいたしております。その上で、ぜひとも、これらを的確にとらえながら、地域住民の一層の理解を深める努力、あるいは情報公開を促進するという観点から、事業計画策定段階と事業認定手続段階において地域の住民の意見ができる限り反映される工夫というものが必要であろう、私は、こう考えております。
　例えば、事業計画段階において、公共性の高低、環境の配慮、あるいはミティゲーション、高齢者等の居住の確保、あるいは生活再建のための措置の可否、総合的な見地から、地域住民とともに協議をし、計画策定に住民の意見を反映させていく。また、事業手続段階では、公益性、環境への配慮などを厳格に適用し、申請された事業について一定の条件を付して事業認定を行うなど、公平性、中立性、透明性の確保を実現する。
　すなわち、初期の計画段階では公益性のみならず総合的な見地から緩やかにチェックをし、事業認定段階では厳格にチェックをするという二段階の評価システムの考え方などが必要なのではないのか、このように考えますが、これについての見解をお尋ねいたします。
○風岡政府参考人　事業の公益性とか妥当性というものを考えるときに、先生の御指摘いただきましたような計画段階と事業段階、それぞれ観点の違いが若干あるけれども、そういうような形で考えるべきじゃないかというのは、これは極めて貴重な御意見だというふうに考えております。
　私ども、今回の収用法は事業の実施段階の対応ということにとどまっておりますけれども、やはり事業の計画段階で幅広い御議論をしていただくということは、事業を円滑に進める上でも、また国民の理解を得る上でも、これは重要な手続だ、このように思っております。
　もちろんそういった手続を踏んでいただくことが望ましいわけでございますけれども、事業認定は事業認定の段階で、公益性、これは法律にのっとって公益性の有無というものを厳格に判断していくということになりますが、川上段階でいろいろな議論がされているということは、また、その事業認定の段階につきましても、そういう意味で適切な計画だと評価される可能性が非常に高いのではないか、こういうように思っております。
　なお、先生、事業認定に当たって一定の条件を付与するようなやり方という御指摘がありました。
　これは、私どもが土地収用法につきまして研究会で御議論していただいたときにも、事業認定に当たって条件を付与するというやり方を検討したらどうかという御意見はありました。いろいろありましたのですが、最終的な研究会の御意見としては、それぞれの計画というのは個別事業法に基づいて計画づくりがなされておりますので、それを土地収用法という段階で条件変更することになってしまうということで、その両方の法律の取り扱いというのをそもそもどういうふうに考えたらいいのかという、やや基本的な問題がありまして、この点については、引き続き議論すべきだということになりました。
　確かに、一定の条件を付与するという考え方は、考え方として非常にわかるのですけれども、やや法律上の問題というのがありまして、その辺につきましては、引き続きの勉強課題ということでさせていただきたい、このように思います。
○河上委員　今回の改正案には、生活再建のための措置というものを設けております。しかし、あくまでも努力義務、このようになっております。
　高齢者の居住の確保、これは非常に重要な問題です。それから、職業など生活基盤そのものの転換を余儀なくされる方々、これらの方々に対する対策というものは果たして努力義務規定で十分措置できるのだろうか、対応できるのだろうかと、やや心配な点がございます。
　将来の生活に対する不安というものを除去してこそ初めて協力が得られるのではないかとも思いますし、その意味で、現行の規定で実効性ある生活再建措置が図られてきたと考えていらっしゃるのか。また、その事例は多々あるのか。
　憲法二十九条第三項の正当な補償について、生活再建は行政の措置とする判例もございます。しかし一方、生活再建措置を補償とするべき学説もございます。その意味から、政治的、政策的にも、この点については本格的な検討の時期に来ているのではないか、私はこう考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
○扇国務大臣　一番大事なところを今河上先生はおっしゃいました。先ほど中本先生ともその論議をいたしましたのもお聞きいただいたと思いますけれども、要するに、公共工事に必要な土地を提供するということ、そのことに対して生活基盤を転換しなければならない、それを余儀なくされたという人たち、そういう人たちに対しては、少なくとも私たちは、生活再建に配慮する、この原点を忘れてはならないし、また一番重要なことであると認識しております。
　また、私たちは、それに従って補償を行うに当たりましては、財産の価値に対する補償のほかに、生活再建を重視する観点から、例えば、先生も御存じだと思いますけれども、建物移転料について、新たに建物を建築した場合に必要となる費用に着目して、それも加味して補償する、そういうこともやっております。
　また、駐車場の一部が買収される場合においては、買収地の財産価値に対する補償のみならず、駐車場の立体化とか他の駐車場の借り上げに要する費用の補償をも一緒に行っておりますとか、そういうことも今回は配慮しなければならない。
　また、三つ目には、家を借りている人たちが、大変狭いところに借家として借りている、そういう場合には、家賃の差、小さいところだから、補償金額、計算どおりですよということではなくて、そういうものを算定するときに当たりましては、根拠となる住居の面積を割り増す、これを加味するということも今回は配慮しなければならない、そう思っております。
　また、特に高齢者の、今先生がおっしゃいました、大変高齢者で、今まで住んでいるところからやむなく移動しなければならない、そういう方に対しましてはさらに割り増しをする、そういうことも今回は配慮したいと思っておりますけれども、高齢者の皆さん方の補償には十分に配慮しなければならない、そう思っております。
　また、これに加えまして、私どもは、今回の土地収用法の改正案に当たりましては、生活再建措置の実施につきまして、要するに起業者に努力義務を課す、このことによって、一般の皆さん方が言えないことも言えるというふうに、起業者の責任ですね、そういうものも今度の制度で設けられた旨を、少なくとも権利者にはそれを知っていただく、あなただけではないんですよ、起業者も一緒にやるんですよということも今回は周知徹底させなければならないなと思っております。
　また、用地買収の際に、今先生がおっしゃいました、生活の実態並びに要望の内容、これはそれぞれが的確に把握していかなければいけないことだと思っておりますので、起業者間の連絡会議等におきまして周知徹底を図って、今回の措置が単なる努力義務に終わらないように、現実に皆さん方に不安を与えないようにするということを今後も十分勘案してまいりたいと思っております。
○河上委員　大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　土地収用制度研究会報告では、土地収用法の補てんに関する補償基準、細目でございますが、法令化するように求めておりました。損失補償は権利対価補償が基本であることは認識をいたしますが、高齢者等の居住の確保について、極めて細やかな補償の必要性と居住上の損失に対する補償を追加すべきであると提言いたしました。大臣も今おっしゃられましたが。
　そこで、この補償基準を法令化する場合、補償基準細目について、昭和四十二年十二月改正の公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは閣議決定をされておるわけですが、これをベースに検討することとなると思います。この公益性の高い低い、きめ細かな生活再建、環境への配慮などの視点から、これを幅広く検討するお考えはございますか。
○風岡政府参考人　公共用地の補償の考え方、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、財産的な補償というのが基本でございますけれども、その際、生活再建というものも重視する方向でいろいろな見直しも行ってきたところでございます。
　この補償をめぐっては、先生今御指摘をいただきましたようなことも含めて、いろいろな御指摘が外部から私どもに投げかけられております。
　例えば、生活再建の立場からは、補償内容をさらに充実すべきではないかというようなこととか、あるいは環境に影響があるような場合の事業損失、これも今、影響の項目ごとに基準を決めておりますけれども、こういったものも今のままで本当にいいのかというようなことも含めて、いろいろな御議論があるのは私どもとしても十分承知をしております。
　御指摘のように、今回、補償基準につきましては法令で義務化をするということにしておりますので、単に法令に根拠を置くということだけではなくて、この機会にその内容についてもさらに精査をする必要がある、このように考えております。
　そんなことで、今後、有識者等多方面の御意見を伺って、補償基準全般の内容についての見直しというものに取り組んでいきたい、このように考えております。
○河上委員　これもぜひよろしくお願いを申し上げます。
　改正法の附則第二条の経過措置について、一点だけ確認をいたしたいと思います。
　第二条の経過措置で、事業認定手続に関しまして、事業認定申請が施行日の前の申請であれば、施行日後においても改正法は適用されないこととしております。それに対して、収用裁決手続は、施行日前に収用手続が開始された場合、施行日後においては改正法が適用されることになっております。前者と後者とは適用法が違うわけでありますが、この理由。私は、この場合、改正法に準拠した運用に努めていいのではないのか、こう考えますが、いかがでしょう。
○扇国務大臣　今の河上先生のお考えもごもっともなところがあろうと思います。
　少なくとも、公聴会の開催等の事業認定に関する手続規定、これは、現に旧法の規定に基づいて事業認定の手続がもう既に進行している、そういうところに関しまして、その流れとは別に、公聴会の開催等、そういうものが、新たな措置を適切な時期に行えるかどうか。これも、逆流するという言い方をすればいいのですか、もう一度もとに戻す、そういうことにならないかということも微妙なところだろうと私は思いますので、そういうことで、新法の施行前に事業認定の申請がされた事業に対しては新法を適用しない。どこかで線を引かなければいけないものですから、私はそういうふうに今回はさせていただいた。
　そしてなおかつ、収用の裁決に関します手続につきましては、土地所有者の権利に十分配慮して行っておりますので、権利の侵害をすることにならないようなことから、改正法の施行前に事業認定の申請があった事業に関しましては新法を適用しない。どこかで線を引くので、こういうことで線を引かせていただいたようなものでございますけれども、このことから、法律的な整理をして、改正案のような経過措置をしたものでございます。
　しかしながら、事業認定の判断の透明性とか、あるいは今言われております一番大事な公正性、そして合理性の向上も図るという今回の法律の趣旨を踏まえまして、私どもは、改正法の公布後に事業認定の申請がなされた事業につきましても、公聴会の開催を求める旨の意見書の提出があった場合には必ず公聴会の開催を実施するというこの法案の趣旨を踏まえた運用を図ってまいりたいと思っておりますので、ぜひその辺は河上先生にも御理解いただきたいと思っております。
○河上委員　わかりました。
　もう一つ、これはやや外れるのですが、この一月の省庁再編に伴いまして、各省庁に政策評価を担当する部局というものが設置されました。これをしっかりと、収用法に関しても政策評価をしていただきたいな、こういう趣旨で質問をさせていただきますが、その際、公共性の認定、環境影響評価、地権者への損失補償など、これらは政策評価の対象とする考えはございますでしょうか。
　また、評価後、損失補償などで、逸失利益が著しい場合、補てんする考え方があってもいいのではないのか、私はこう考えておりますが、いかがでございましょうか。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　土地収用の諸制度も政策評価の対象とすべきではないか、こういう御質問でございます。
　私ども国土交通省におきましては、成果重視、目標による行政運営という考え方のもとに、このたび、省全体の主要な政策分野について、わかりやすい目標と指標を明示いたしまして、その実現に向けた取り組みを総合的に評価する新しい政策評価体系をことし一月から全省的に導入いたしまして、現在、先月省議で決定された具体の計画に基づきまして、早速政策評価を実施し始めたところでございます。
　私どもといたしましては、所掌する制度、施策等につきまして、できる限り総合的な視点から政策評価を実施し、その結果を二十一世紀型の真に必要な新しい制度、施策等の企画立案に反映させるというマネジメントサイクルを確立することが大変重要であるというふうに考えているところでございます。
　先生お尋ねの土地収用制度につきましても、政策評価の対象として、今後必要となる新たな制度の見直し等を、こうした評価を活用しつつ実施していくことが適切であるというふうに考えておるところでございます。
　このように、私どもは、今後、幅広い政策分野に関しまして、真に実効性のある政策評価を強力に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河上委員　もう一点、払い渡し方法についてこの際質問をいたします。
　改正法は、権利者が補償金等を確実に受領しているか否かにかかわらず、一定の期間前までに現金または郵便為替証書等を書留郵便で配送したときは権利取得裁決や明け渡し裁決を失効せしめないという、発信主義という立場をおとりになっていらっしゃいます。私は、土地収用法という趣旨からすると、到達主義が適切妥当なのではないのかと。
　民法は原則として到達主義を採用いたしておりますのに対しまして、改正案では発信主義の立場をとった理由とはいかなるものなのか。また、発信主義の場合、転居によって所在不明の権利者に対する払い渡しはどのように担保されるんでしょうか。さらに、権利者が海外居住の場合、どのように対応されますか。
○風岡政府参考人　まず、今回の制度、先生御指摘のような変更をさせていただきたいということでございます。
　書留郵便によりまして補償金を送付するということでございますが、これは、我が国の現在の郵便制度というものを前提にした場合には、その配達の確実性というのは非常に高いわけでございます。通常は、到達し、そこで弁済の提供がなされる、本人が受け取って弁済が完了するということでありますので、発信主義という方法をとっても、実質的には、到達し、また受領されるという期待可能性は非常に高いというふうに思っております。
　到達主義というものを採用するという考えはないのかということでございますけれども、到達主義を採用しますと、これは例外的な場合ということかもしれませんけれども、例えば郵便事故とか受取人が不在とかで補償金の支払い期限までに支払いが至らないということで、その結果として収用裁決が失効してしまう、こういう事態が生ずる可能性があるわけでございます。そういう意味で、今回の法案におきましては、払い渡しの期限までに権利者の支配領域に達するよう時間的な余裕を持って発送した場合には裁決が失効しない、こういう取り扱いをさせていただきたい、また、このことは合理性を持っているのではないだろうかというように考えております。
　ただ、個々の人にとりまして、郵便事故や受取人の不在によって期限までに払い渡しに至らないような例外的な場合というのも出てくる可能性がありますので、それにつきましては、やはり権利でございますから、明確な保障が必要だということで、補償金の事後的な支払いを確実にするために権利取得裁決に債務名義を付与するという法律的な措置も講じておりますので、権利者の保護の面からは問題はないというふうに考えております。
　なお、この制度は、郵便事情というのは国内、国外いろいろ差がありますので、とりあえず国内の制度に適用するということであります。
　また、権利者に届かなかった場合ということでありますけれども、これは、しかるべき時期に発送していれば権利取得裁決の面ではそれは失効しないということでありますが、権利者に対する保護は、先ほど申し上げましたような形で、もちろん必ず補償金の支払いをする、こういうことかと思います。
　それから、先ほど御質問いただきました点で、ちょっと私の方でお答えすべき点が残ってしまいましたので、それだけ一言申し上げたいと思います。
　損失補償における逸失利益の関係でございますけれども、例えば公共事業の施行が予定されることによって事業地の地価が下がってしまうというようなケースも例外的にあるかもしれません。そういった場合の補償の考え方は、やはり地権者が近傍地において同種のものを購入できるようにするということが基本でありますので、そういうことができるような形で補償基準というのを整備している、このようなことでございます。