Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　私の求めておる数字の答えはないわけですけれども、学校教育法施行規則、もうこれが打ち出されてからずいぶん長い年数だっているわけですね。確かにそこに特別の事情の場合にはこの限りではないんだということを書きつつも、基本的には十二学級から十八学級までが適正規模だという、この方向を打ち出して相当の年数だっているのに、むしろ事態はマンモス校が解消されていく方向じゃなくて、ふえていく方向にあるんじゃないかということで、十九学級以上という点でとれば、これは文部省から前にいただいておる数字ですから私が勝手に言う数字じゃないと思うんですけれども、小学校十九学級以上は全国の学校の三一％、中学校十九学級以上は全国の二四％がそういう状況にある。この十九学級以上のマンモス校の解消計画というのは文部省は何にもないわけでしょう。せいぜい学校を分離した方がいいということについて、三十学級以上という、ここら辺を目安にいろんな各地方の相談に乗っているという程度のことである、十九学級以上を解消する計画を何にも持っていない。しかし片や、ならば養護教諭というのはこれはどうかと言えば、複数配置の考えはそれこそ当分の間全く持っていない、こういう状況になっている。
　このマンモス校というのは、文部大臣も御理解願っておると思いますけれども、非常に学校の規模が大きくて教師の目が行き届かない、そのためにどうしても子供の非行が起こりやすいという学校である。同時に、学校の規模も大きくていろんな事故も起こりやすい。職員室も一つではもたぬわけです、二つも三つも職員室を持たないと。こういう状況のもとで、非行対策の上からも、安全対策の上からもこのマンモス校の解消というのは大事だ。それと同時に、養護教諭の複数配置ということが安全上今日非常に急務になってきているというこの問題について、文部省としてぜひ鋭意検討の俎上に上せるということが必要じゃないかというふうに思うんですが、ちょっと大臣の所見を、大臣の——もうあなたはいいですよ、当分考えませんというんだから。大臣。
○政府委員（三角哲生君）　非行の問題をちょっとおっしゃいましたので、マンモス校のために一言申し上げたいと存じますが、むしろマンモス校の方は非行はそんなに多いというふうに一概に申せませんで、私どもの調べでは中規模校の方が比率の上では多くなっておりますので、一言申し上げます。
　それから、複数配置の件につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、何せ五千人余りの新規増員を配置して未配置校を解消していくという、これが目下の至上課題でございますので、そういう意味で、現在のところ複数配置までは考えておりませんということでございます。
○政府委員（柳川覺治君）　過大規模校の分離につきましては、実際問題といたしまして、新設校の用地をなかなか得がたいという具体の問題がございます。また、その位置をどこに決めるか、あるいは学区の変更が伴いますから、学区の定め方等で住民の合意を得るということになかなかに努力を要しまして、その合意を得た上でないと円滑に進まないというような面が種々あるわけでございますし、また実際に自然増のほかに社会増等の大きな都市化の動きがあるというようなことから、先ほど申しましたような大規模校の実態がなお存在するわけでございますが、私ども文部省といたしましては、大規模校につきましての校舎改築、増築等の申請がありました場合はできる限りこれの分離の検討をするように指導をしておりますし、また大規模校の分離につきましての補助金申請につきましてはこれを優先的に扱うという方向で取り組んでおるわけでございまして、今後とも大規模校の分離解消につきましては努力を重ねていきたいと思っておるところでございます。
○佐藤昭夫君　私は大臣の答弁を求めたんですけれども、特に局長が聞き捨てにならぬ答弁を出しゃばってするから、私はあえてもう一回申しますけれども、大規模校は非行が起こりやすいというこの指摘に対して、いやそうじゃありません、中規模校の方がと。非行の原因は言うまでもないんですけれども、さまざまな要因がありますから、学校の規模がどうだというこのことによってイコールの単純な関係ではないんですよ。しかし、大規模校と中規模校と比較をして、どっちが教師の目が行き届きやすいか、どっちが行き届きにくいかと言えば、大規模校の方が目が行き届きにくいということはあたりまえじゃないですか。中規模校の方が大規模校よりも目が行き届きにくいんだと、こんなことは言えないでしょう。ですから、学校環境という点で見れば、教師の目が行き届きにくい、非行の起こりやすい、そういう学校の条件にあるんだという問題を言ったのが一つ。
　それともう一つは、学校安全上やっぱり児童生徒が飛び回ると教師の目が行き届きにくいという、こういうことであると災害も起こりやすいと、こういう環境にあるんだと、こういう点で、一つはマンモス校の解消問題、この問題と同時に、マンモス校に対してはせめて養護教諭を複数設置をするという問題を、まだこの段階で昭和何年からやりなさいと言ったって、文部省はしますというふうには言わぬでしょう。しかし、この問題を文部省として検討の俎上に上せるべきじゃないかということを私は言っている。それで大臣の意見を求めたのに局長が要らぬことを言うわけですけれども、局長のあれは無視をして、大臣の所見を聞きます。
○国務大臣（小川平二君）　養護教諭は児童生徒の健康の保持、安全の維持という観点からはもとより、子供と教職員との間の心のつながりを保つという観点からも非常に大事な役割りを果たしておると存じますので、できますればこれを完全配置いたしたいと私も思っておりますが、現状につきましては先ほど来るる初中局長からお耳に入れたとおりでございまして、この時点でいつ複数配置をするかというようなことについて、申すまでもございませんが、財政の状況もはなはだ逼迫しており、かつ流動的でございますから、お約束まではいたしかねる、この点はぜひ御了解いただきとう存じます。
　それから大規模校の問題につきましては、このことが果たして青少年の非行と直結をいたしておるのかどうか、私は実は具体的なデータを承知しておりませんから、先生のお説ににわかに賛同を申し上げるわけにもまいりませんけれども、いずれにいたしましても、学校の規模が適正規模をはるかに超えておることによって、いろいろな好ましからざる現象も出てくるに違いございませんので、ただいま管理局長から申し上げましたとおり、この解消のためには優先的に補助の対象ともいたしておるわけでございまして、これから先もそういう方針で対処をいたしてまいりたいと、こう考えております。
○佐藤昭夫君　学校災害共済制度の給付内容の改善の問題で少しお尋ねをしたいと思いますけれども、いずれにしても、本日も前段で指摘しましたように、事故発生が急増の一途をたどっている。特に注目をされるのは廃疾事故の急増ぶりでありますが、昭和五十年、ころまでは四百件から五百件、それがその後年々増加して五十五年度には千五百件、この五年間で三倍近くになっておる。こういう状況で、しかも負傷の事故の内容が非常に重い事故がふえてきているというわけでありますが、そういう状況のもとで、この被害者の方たちを中心に、今日重度の廃疾者については年金制度のようなものを導入をしてもらえぬかと、そういう形で一生回復をしないそういう障害についての生活保障の道を開いてもらいたいということ、また医療給付についても、特に認められた場合には五年を延長して給付をしてもらいたいと、こういう意見が強く出されているわけであります。ぜひこの実態を調査をし、こういう問題についての検計を開始をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
○政府委員（高石邦男君）　重度の障害者がふえたのは、これは五十一年度実は歯牙障害の認定基準を緩和したために大幅にふえたわけでございます。そういう観点でふえておりまして、一般の重度の障害児がふえているというのとちょっと原因を異にしておりますので、御了解いただきたいと思います。
　そこで、まず療養費の支給期間を延長する問題でございますが、この制度が創設されたときには医療費の支給期間を一年としたわけですが、四十一年に二年、四十四年に三年に延ばし、四十七年度に五年に延ばすということで逐次改善を図ってきたわけであります。現在のところ、大体五カ年で、現在の医療技術によりますとほとんどが治療できるものは治癒する、そしてなお障害として残るものについては障害廃疾見舞金というような形に変更していくというような制度の運用をしてきているわけであります。したがいまして医療期間を延長する問題については、将来の問題としては十分にその推移を見ながら研究していくべき課題であろうと思います。
　それから年金制度の問題につきましては、これは他のいろんな制度との絡みもありまして、児童生徒だけに、しかも教育行政制度という仕組みの中でそういうようなものを設けることについては他の制度とのバランス上非常に困難であるということでございまして、できれば見舞金等のそういう資金の利用を考えながら年金的な運用ができるような方策ということを考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
○佐藤昭夫君　さっきも話が出ています安全会の創立二十周年記念特集号、この中の「今後の展望」という項目において、四十九ページのところに、廃疾見舞金を受給者から受託を受けてプールして運用することにより、個々に運用するよりも有利に年金的運用ができないものか今後検討をする必要があるだろうということを提起をしているわけですけれども、今回のこの健康会法案修正案を見ますと、第十九条の「業務」の第三項、ここにおいて「文部大臣の認可を受けて、」「第一条の目的を達成するため必要な業務を行うことができる。」という条文が新たに入ってきている。これはいろんな意味があるんじゃないかというふうに私は解釈するわけですけれども、こういった条文を受けて、当面この廃疾見舞金のさっきの展望のところで触れている年金的運用を、やれないということではない、やろうと思えばやれるということになるんじゃないかというふうに思うんですが、ぜひそういう方向での検討を開始してもらいたいというふうに思うんですが、どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま仰せの点については、現に検討は行っておるわけでございますから、どうぞそのように御承知いただきとう存じます。
○小西博行君　健康会法案につきましては、参議院のこの文教委員会でも相当時間をいただいて審議を進めているところでありますけれども、つい先日参考人の方が五名おいでになりまして、私自身も大変勉強になることがたくさんございました。
　その中で一番最初に返りたいと思うんですが、文部省はいま健康会法案を出されて、何としてもこれを通して児童の健康増進を図りたい、こういうような趣旨の説明はもう何回もお伺いしているわけであります。
　私は、そういう趣旨であれば具体的に、では健康会法案が通ればどんなによくなるんだというようなことは実は証明していただきたいといいますか、こういう方向で文部省は取り組むんだという前向きな本来は御意見をいただきたいというふうに考えるわけです。もともとこの健康会法案というのは放送大学と大変関係がありまして、行革の一環として放送大学をつくりたい、そのために安全会と給食会を一つにしてそして健康会というものをつくるんだ、しかし、現実には理事が五名減るというだけでございまして大した合理化には結びついていない、私はそのように考えているわけです。
　そこで、先日参考人のお話でいろいろ教えていただきましたが、まず従来の安全会というのはどちらかと言いますと、事故処理を中心にしていく、いろんな給付をする場合の事務手続的なことも当然ございますでしょうけれども、そういう事故処理の体制から、できれば予防安全の方向にぜひ持っていきたい。で、予防安全の方向といいますと、当然施設の問題であるとかあるいは安全についての教育だとか、こういうものを学校の中で指導していく。
　それから給食会の方は、いままでの給食ではどうも不十分である、もっともっと給食というものを中心にして、これは健康にももちろん関係あるわけでありますが、マナーであるとか、あるいは偏食であるとか、あるいは後始末によるいろいろ勉強の仕方、こういうものも前向きに考えていきたい、多分そのように考えておられると思うんです。
　そこで、もう一点の考え方というのは、私はどうも教育というのは、先日も非行問題でちょっとお話ししたと思うんですが、予算を当然伴う問題でありますから、量の拡大ということをどんどんどんどん進めておる、そしてできれば公平感を持ってやらなきゃいかぬというその趣旨は私も賛同でありますけれども、現実問題として、どうも公平感というものばっかりが中心になりまして、そこに本来の教育が欠けているんじゃないか、そういう感じも私はするわけであります。特に給食なんかにいたしますと、親子の関係で弁当を持って学校へ来らすというのは、共稼ぎであっても、親と子供の関係というのは非常に私は大切な問題ではないかなあというふうにもまた考えてみたりするわけです。
　それだけに、この給食の問題一つとらえても、どうも親子の関係とか、あるいは社会との関係とか、あるいは先生との関係とか、非常に私は複雑な要素が交錯しているんじゃないかと思うんです。これほど私が申し上げて本当に健康会法案というのはどういうメリットを考えておられるのか。この間もちょっと申し上げましたが、文部省としては、これに対していままで以上にやるためにはこういうことをやるんだ、県の教育委員はこうなんだ、そしてそれぞれの学校の校長、教頭、教員というものは、こういう前向きな方法でやればいままでの安全会、給食会よりもはるかにうまい方向でいくんだ、そのことを具体的にひとつお話をしていただきたい。
○政府委員（高石邦男君）　日本学校給食会も、日本学校安全会も、いずれも健康に関係する仕事を独立に別個にやってきたわけです。ですから、その別個にやってきたものを一体化するということになれば、いろんな企画立案の段階から総合調整をしながら対応できるというのがまず出発点であろうと思います。
　そこで、そういうような体制ができた暁に、いま御指摘のありましたような具体的な施策を展開していかなければならない。たとえば学校給食で言いますと、いま御指摘のありましたように、学校給食をやっているから家庭の食生活が無責任になるということがあっては学校給食をやる真のねらいが達成できないわけであります。そういうことから考えまして、学校給食を通じて、親との協力関係、親の理解をもっと深めるという対応を積極的に進めていかなければならないということで、そういうことを進めるいろんなデータだとか資料だとか、そういうものを積極的につくらしていくということを考えていくということになるわけであります。
　また、学校安全の問題も、御指摘のように、災害が生じてからの問題というよりも災害を未然に防止するという対応策を積極的にやっていかなければならないわけです。したがって、いろんな、水泳指導の場合の安全の心得、学校の施設設備の安全の対応策、そしてまた、それだけじゃなくて、子供自体の健康づくり、骨折が多いということになれば、そういう問題についての予防措置ということを積極的に進めていく、そういう事業ができるような調査、データの整理、そういうものを積極的に一体化して進めていくことによって児童生徒の健康問題を一歩前進させていくということを考えているわけであります。
○小西博行君　言葉は非常に私はよくわかるんです、いまおっしゃった内容につきましてね。ただ私は、どうも省庁の仕事を拝見いたしますと、先ほど私ちょっと申し上げましたが、文部省はこの領域はぜひ力を入れたい——健康会法案という一本の線になりますと特にこういうことがやりやすくなったんだということが非常に不明確なんですね。だから、言葉でこう言われます、たとえば学校ではこうだというのは、学校は当然学校内でやるべき問題もあるでしょうし、あるいは地域社会の父兄も一緒に入れてやらなきゃいかぬし、私はその辺の領域が非常にわかりにくい。たとえば安全会の方ですが、事故でも起きますと、この間もちょっと申し上げましたように、たとえば養護教諭から保健主事あるいは校長、地方教育委員会というような形で上がっていきますよね。ところが、現実にたとえば一つの企画立案を文部省がやった場合に、これと同じようなルートで上から指示、通達というものがスムーズに流れているのかどうかというのが私は非常にわかりにくいような感じがするのですが、その辺はどうなんでしょうかね。報告といいますか、事故があった場合の処理の仕方、いわゆる最後のお金を渡すこの段階というのは、下からずうっと積み上げていきますね、ところが、上からいろんな通達事項を起こす場合に、こういう形ですべて流れているのかどうなのかなと、たとえば安全会についてのいろんな問題、たとえば先ほどのデータ一つにしましても、この管理というのは、本来そういう企画したものがずうっと流れ、報告が上がってきて初めて、それぞれが把握していけるわけですから、そういう面が非常に弱いんじゃないかなと、きょう午前中の質疑で検査の段階でのいろんな話聞きながら、そういう感じが私はしたんですよ。だから、余りにも組織が大きいからなかなかできませんと言うんだけれども、肝心なものだけはきちっと押さえていくという、その辺のシステムが、何か今度一本化した場合に、スムーズにいけますと、給食も安全も一本ですからぴしっといけるんですと、こういう体制になれば非常に私は効果的じゃないかと思うんですが、実際は文部省の中でも機能的には二つに分かれておるし、県の方へ行きますと二つに分かれているという現実ですから、大して変わりないじゃないかという、そういう感じがしてならないんですね。だからたびたびこういう質問をさせていただいておるわけですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（高石邦男君）　安全会の仕事についていろんな取り扱いの基準を改定したり、それから安全の予防のためのいろんな手引書をつくるというようなことは、末端に流していかなければ意味のないことでありますし、周知徹底してなければ意味のないことであります。そういう点では、安全会の場合は支部組織というような形になっておりますので、そういう文書を的確に流して、そしてその流した文書によって事務を処理するという体制を進めてきておりますし、もし十分でないという点があればなお一層努力をしていかなければならないと思います。
　それともう一つは、学校で行われる教育活動については、文部省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という一応の連携の機能組織がございますけれども、これが直接の管理者ということになりますと、市町村教育委員会が管理するということで限界があるわけです。したがいまして、その限界のあることが、ある意味においては同一の組織の中で物が流れるのと若干差があると。これはもう現行の地方自治制度から出てくる一つの問題点でございますので、その問題点をできるだけ克服しながら学校の場合はどこの地域に住んでいる子供たちでも同じような教育の内容が保障されるようにというようなことで、いろんな教科書の検定であるとか学習指導要領の基準というものをつくりながらやってきているわけです。だから、そこは全く同一の組織の流れと若干違うもどかしさというのがあるんじゃないかという御指摘を受ければ、その点は確かにそういう点がございますけれども、できるだけそういうギャップも埋めていくという努力をしていかなければならないと思っております。
○小西博行君　ちょっとくどいようなんですけれども、県は県の中でかなり教育については一生懸命やっておられると思うんです。そういう過去の経験から局長さんが考えられて、せめてこの給食と安全会についてこういう情報が自分のところへ手に入ればもっといい施策が計画として具体化するんだがなと、こういうものがもし過去にあったらひとつ教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（高石邦男君）　具体的なデータで申し上げることができないでまことに残念でございますが、たとえば非常に学校管理下で骨折が多い。これは多分食べ物に影響していると思うんです。そして家庭内の食生活に大いに影響していると思うんです。そういう問題と安全の問題というのはすぐつなぎやすい、つながなければならない課題だと思うんです。したがいまして、この両法人が一体化していけばそういう面に焦点を合わせながら給食指導をしていく、そして予防の安全対策を講じていくということがいままでよりはるかに効率的に実践できるというふうに思うわけでございます。
○小西博行君　当然何か一つ手を打とうと思えばそれだけ予算が必要になるわけですね。従来の予算を見てみますと、大体何％アップというような感じで、特にこれを重点的にやらなきゃもうどうにもならないという、そういう予算編成になっていないわけですね、大体似たり寄ったりの形でふえると、こういうかっこうだと私は思うんですね。そこで、いまおっしゃったようなデータを私はつかまえて、そしてこれを重点的にやりたいんだということが、当然大臣が新しくなれば大臣の個性が出るべきじゃないかなあということを前から思っておるんですが、そういう情報を集めないと実際わからないと思うんですよ。たとえば県によっても大分違うでしょうし、あるいは漁村と農村とでは、あるいは都会とではやっぱり子供さんというのは、ずいぶん骨が折れると一概に言っても大分意味が違うんじゃないかという感じがするわけですね。そういう情報はむしろ県の教育委員会では当然持っているわけでしょうから、そういうものをやっぱり中心にしたいろんな指導の仕方というのをやらないと私はむずかしいんじゃないかなあと、こんな感じがするんですね。
　事故一つとらえたって、この間のお話じゃありませんが、二階から落ちて死亡したとか、そういうこともめったにはないと思うんですが、やっぱり中にはあると思うんですけれども、そういう事故と、そうしてけさからも話がありましたように、タイルですべって転んでけがしたとかいうものとはちょっと性格が違うと思うんです。あの教育をすればとか、あるいは多少改造すれば直るとか、そういうものはやっぱり学校の何か特徴的なものもデータとして分析すれば出てくるんじゃないかなあと。それを画一的に何もかもこうせなきゃいかぬというような議論では私は前進しないような感じがして、思っているんですが、その辺は私はデータがとれるんじゃないかという気がするんですが、どうなんでしょうかね。そういうことを県の教育委員会なんかにお願いしてぜひとも月に一回はそういうデータをふこしてくださいというようなものは、こちらの方で設計したものをお送りしてお願いするということすらできないでしょうかね。それお願いします。
○政府委員（高石邦男君）　学校管理下に発生しました災害についてはむしろ日本学校安全会が一番データを持っているということでございます。したがいまして、そこで集められた全国的な状況を的確に分析していけば次の対応策がとれるということになるわけであります。そういう形で集めた問題について、一つは施設設備の改善の方向の資料になるデータもございましょうし、それから一つは食生活の改善の資料ということにもなろうというようなことで、そういう意味での研究、調査、データの収集という点はいま以上に力を入れていかなければならない問題だと思っております。
○小西博行君　それは健康会法案が通っても通らなくても、従来これは局長の責任じゃないんですかね、大臣の責任というところまで行く前に局長としてこれは両方統括しているわけですからね。そういう分析資料をばちっとつくって、どうもこの地域の、これはこういう状態が出ているんで、こういう対応をひとつしてみたらいかがですかというようなことは局長の責任ですか、それとももう一つ下が責任がある仕事なんですか。分掌規程からいってどうなんですか。
○政府委員（高石邦男君）　市町村の教育委員会が市町村小中学校を管理しているわけですね。したがって、本来小中学校における教育が適正に安全に行われるということは第一義的にはそれぞれの管理者である市町村教育委員会、県立てあれば都道府県教育委員会がやるんで、文部省が一手に引き受けて、これはこうだああだというようにやるような仕組みではないわけですね。したがいまして、都道府県段階ないしは市町村の段階でそういうものを的確に分析し指導して、そして対応していくというのが本来的な行政の分担になるわけでございまして、これは局長の責任だとか、課長の責任だとかということとはちょっと違うと思うんです。
　ただ、そうは言いましても全国的なデータとかそういうものを全国レベルで集めて、そしてそれぞれの都道府県なり市町村教育委員会が的確な対応をできるような資料を提供していく、ないし指導していくということは当然文部省がやるべきことでございますので、そういう点の努力は今後ともしていかなければならないと思っております。
○小西博行君　それは私も思うんですよ。それは、地方の方でいろんな貴重なデータが出てきておるわけですから、そのデータをやっぱり分析して、あなたの方でどんどん手を打っていくということはそれをやっていないという責任ですね、もしあるとすれば。私そのように思うんですよ。結果的にはその実績はだんだん減っていくという、事故が減っていく、あるいは健康状態がよくなっていく、このことが私は大きな成果だと思うんですよ。だから、どうもその辺のところが省庁関係の責任ということになりますと非常に不明確で、そして最終的には大臣が済みませんというようなかっこうで謝ればそれで済むような雰囲気もありますけれども、私はそうじゃないような気がします。だから、その辺をぜひとも今回の健康会法案というものが通過した場合にはいままでと違ったような対応、これをぜひしていただきたいと思うんです。そうしないと、大臣、この前の校内暴力と同じでいろんな量的な予算やなんかつけても、結果的にはふえているという現実だけは見逃せないわけですからね。そこのところをひとつしっかりとお願いしたいと思うんですね。それは恐らく局長段階でいろんな企画を出して、そして皆さん方に通達していくという方法はとれないことないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　次に移っていきますが、この間の参考人の方からもお話がございましたが、児童生徒の体力の低下というのが非常に最近は目立っているというような考え方が述べられたわけですね。そういう意味で、果たしてじゃどういうような条件が、戦前といいますか、戦中といいますか、変わったんだろうかなというふうに感じるわけなんですけれども、戦前、戦中というのは余り勉強もしませんし、よく遊ばしていただいたというようなこともありますけれども、何かそれ以外に条件が変わったんだろうかなと、体力の低下の原因というのは一体何だろうかということを私自身は感じるわけなんですが、何かございましたら、たとえば分析やなんかしたような資料がありましたらお願いしたいと思うんです。
○政府委員（高石邦男君）　一般的に体位は向上したけれども体力は低下したと、こう一言で言われるわけでございますが、これをもう少し詳細に分析いたしますと、体力とは何ぞや、運動能力とは何ぞやというところから実は議論があるわけであります。
　そこで、毎年私の方では児童生徒の体力度調査というものをやっておりますが、これも年齢によってその内容が変化してきているわけでございます。そこでまず、一般的に通して言えることは、背筋力——背筋力というのは物を引っ張り上げる力ということでございます。で、これは十歳時、十八歳時いずれも劣っているわけであります。これは、背筋力というのは、物を引っ張り上げるというのは、ある意味で力を出して物を引っ張るということですから、要するに幼児期から小学校、高校生に至るまで、そういう意味での筋肉を使う環境が非常に少なくなっていると。まあ小さいときから家の手伝いをするわけではないし、そしていろんなほかの力仕事をするチャンスもないというようなことでの背筋力の低下というのは、これは通じて言えるわけであります。ところが、一般的に垂直跳びであるとか、それから横跳びであるとか、そういうようなものはすぐれているわけですね。だから、そういう意味での体力、運動能力はある意味ではまさっているということが言えるんで、一概に体力、運動能力が低下したといって決めつけられないということで、相当これは分析を要して考えなければならない問題だと思います。
　そこで、生活様式の変化が一つあると思うんです。昔は、四キロのところを歩いて行っておったのを、いまはもう全部バスだとか自転車と。それから家庭環境の変化だとか、それからテレビが非常に盛んになって子供たちが屋外に出るチャンスが非常に少ないというような要因、そういうものがやっぱり子供たちの体力、運動能力の調査に出てきているのではないかと、こういうふうに思っております。
○小西博行君　もう社会環境がそのように変わっておる中で、学校教育の中でそれを全部カバーしようというような議論がありますよね。そのことに対してはどういうようにお考えでしょうか。それで十分成功するというようにお考えなのか、もう少し父兄の方々にそういう協力要請といいますか、こういうふうにやりなさいという一つの方向をとるべきだというふうに考えているか、具体的にどういう方法でいまやっておられるか、それをお聞きしたい。
○政府委員（高石邦男君）　学校教育の中でこれを全部カバーするということは不可能であります。したがいまして、まず子供たちの社会教育の場で青年の家とか少年自然の家をつくって、できるだけ子供たちを自然の中に引っ張り込むというような政策を社会教育の場では展開しているわけです。
　それからもう一つは、家庭教育に対する一つの子供のしつけ教育の指導といたしまして、そういう実態であることをお母さん方に適確に知らせると、そして家庭における子育てについてお母さん方の意識自体をある程度変えてもらうということが必要であろうと思います。そういう意味の手引書、参考資料というものを積極的につくって配布するというようなことをやっております。したがいまして、学校教育だけでは十分ではございませんので、家庭、社会教育を通じてそっちの面のカバーをやらなければいけないということを考えている次第でございます。
○小西博行君　大臣、いまの局長の御意見のとおりじゃないかと思うんですね。私は、昔の教育というのは何となく学校だけですべて教育はカバーできたような雰囲気もありました。もちろん家庭的にはそれどころじゃなかったですから、子供の教育なんかは見ておれないという環境がございましたから、自然に学校ですべてやるんだと、しつけなんかもむしろ学校でやるんだというようなものがあったと思うんですが、どうも最近は非常に社会が複雑になってきまして、しかも高度になってきたということで、家庭であるとかあるいは地域と学校というこの三者がやっぱり一体になってやらないと、これは健康だけの問題じゃなくて校内非行問題もすべて私は大いに関係があるんじゃないかと、それほど学校教育というのは複雑になってきたと、教育というのが非常にむずかしくなってきたと、このように考えるわけですね。
　もう時間がありませんから、大臣から、一番最初に申し上げたいろんな災害の実態や何かももっともっと分析されて、そして社会に協力してもらうべきものはこうだと、父兄はこうですよ、学校ではこうですから先生よろしく頼むと、何かそういう、中を層別をされて具体的なやはり計画でもってやっていかないと、言葉のやりとりだけではこれ絶対よくならないんじゃないかという感じがこの健康会についても私は感じるわけですがね。大臣はそういうような私の意見に対してもう少し何か現状分析を明確にされて、せっかく優秀な局長もおられるわけですから、早く対応をしていただきたいと、このことをお願い申し上げて質問を終わりたいと思いますが、決意をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　健康会は放送大学の設置ということが直接の契機になりましたことはもとより否定いたしませんけれども、ただ、特殊法人の数を減らすというだけの問題であってはならないと理解はいたしております。究極の目的をひとしくする二つの特殊法人を統合いたしまして、それぞれ今日まで目的としてまいりましたことを総合的に、より力強く実行していかなければならないと考えまするので、幸いに法案が成立をいたしましたならば、今後どのような運営をしていくかということについて謙虚に各方面の御意見も承り、なかんずく国会の御論議には真剣に耳を傾けまして対処して、まいりたいと思っております。
　この点につきまして、ただいま非常に貴重な御示唆もいただきました。どういう施策を実行いたしまする場合にも末端の実情ということを絶えず掌握していかなければならないと考えておるわけでございます。
　また、体力の低下について御質疑、御意見がございましたけれども、ひとりこの問題にとどまらず、当面の大きな問題であります青少年の非行、学校暴力にいたしましても、学校、家庭、地域社会、緊密な連携をとって一丸となって対処していかなければならないと、かように信じておりますので、そういう気持ちでこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（片山正英君）　本案に対する質疑は本日はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月十二日（月曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　細田　吉藏君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　中村　弘海君　理事　三原　朝雄君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　神田　　厚君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　竹中　修一君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　三塚　　博君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　上田　　哲君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　永末　英一君　　　　金子　満広君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　伊藤宗一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　新井　弘一君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　矢崎　新二君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　義具君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　枝村　純郎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　秋山　光路君
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　池田　　稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○細田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山崎拓君。
○山崎（拓）委員　まず、伊藤防衛庁長官にお伺いをいたしますが、防衛力整備の方向を考えていく上におきまして非常に大切な要件といたしまして、国際軍事情勢に対する認識があろうかと思います。そこで、先月末ワインバーガー国防長官が来日をされまして、日米防衛首脳協議の場が持たれたのでありますが、その際、国際軍事情勢認識について国防長官からどのような認識が述べられたか、承りたいのであります。
　と申しますのは、私は昨年の一月に訪米をいたしまして、アメリカ国防省の考え方について私なりに受けとめてまいったのでありますが、それによりますと、第一に、このところ米ソの軍事バランスが一挙に接近をいたしまして、一九八〇年代の半ばには一時的に逆転するおそれがある、第二に、ソ連は一般的に軍事力を増強いたしますとともに、アフガニスタン侵攻等に見られるような軍事的な拡張政策をとり始めている、つまり、一九七〇年代のデタントの時代は終わりを告げて、新たな東西対立の様相の色濃い時代に突入している、そのような米国国防省の見解が重ね重ね開陳されまして、私どももそのとおりであると受けとめて帰ってまいったわけであります。その後、一年有余の時間が過ぎたのでありますが、このたびの日米首脳協議におきましてその点についてどういう考え方が示され、かつ伊藤長官からはどういう考えを申し述べられたのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　大変広範な内容を持たれた御質問でございますので、そのままお答えにはならないと思いますけれども、御指摘の三月二十七日の日米定期協議におきましては、国際情勢につきまして特にアメリカ側から、ジュネーブにおけるアメリカとソ連との中距離核戦力規制交渉の状況の報告、また、最近のアメリカと中国との関係を中心に説明があり、これに関連をいたしまして当方から若干の質問を行ったわけでございますけれども、山崎先生御訪米等で得られております情報その他と比較いたしまして、新しい情報なり話があったというようなことはございません。
　なお、ソ連の軍事力の増強及び米ソの軍事バランス等につきましても、御指摘の範囲を出ておりませんで、新しい段階でのお話はございませんでした。
　ジュネーブにおける交渉は、これまた御案内のとおり、現在休みに入っておりまして、五月に再開される予定であるというようなことでございまして、この交渉においてアメリカはいわゆるゼロオプションを提案しているということ、また、台湾への米国の武器供与の問題について中国側と若干の意見の相違があるが、このことで米中関係に特別な変化はない、基本的にはうまくいっているというようなお話がありました。これまた御指摘がございましたけれども、ソ連と交渉する場合にはある程度力を持っていないと有効ではないというようなお話もありました。
　このジュネーブの交渉のことにつきまして私の方から、ヨーロッパだけでなしに、極東地域も含めてグローバルな形で交渉を進めてもらいたい、ぜひそのことをお願いしたいということを申し述べましたら、ワインバーガーからは、ぜひそのとおりしたいというような、私の意見に対して同意をするような発言もあったのでございます。
　もしまた答弁漏れ等がございましたならば、政府委員の方から補足をさせるようにお願いしたいと思います。
○山崎（拓）委員　最近、新聞報道等によりますと、米ソの軍事バランスを考える上におきまして非常に重要なポイントになっておりますいわゆる核戦力、なかんずく戦略核戦力のバランスについて米国内においてもいろいろ議論があって、これはＩＣＢＭだけで比較するのはどうかというような議論のようでありますが、いずれにいたしましても、ＩＣＢＭだけではなくて、ＳＬＢＭあるいは戦略爆撃機の戦力等を含めまして、いわゆる米ソ間の軍事バランス、その基本をなします核戦力の軍事バランス、とりわけ戦略核戦力の軍事バランスについて、その後アメリカ国内ではそういう議論があるけれども、防衛庁としてどう考えているか、あるいはその点について今回の日米首脳協議で触れられた点があったか、防衛庁、ちょっとお聞かせいただきたい。
○新井政府委員　お答えいたします。
　先般のワインバーガーと伊藤防衛庁長官との会談におきましては、戦略核兵力についてのバランス云々ということについて具体的な議論はございませんでした。ただ、先生もうすでに御承知のとおり、従来からソ連は量的にアメリカを圧倒していたわけでございます。具体的には、ＩＣＢＭにつきましても、量的には一九六〇年代の終わりごろからその数においてソ連がアメリカを凌駕していた。それから、例のＳＬＢＭについても、一九七二、三年ごろから量的にアメリカを凌駕していた。ところが、それ以後十年の間に、これまた先生御承知のとおり、質の面においてソ連がドラスチックに性能を改善したということから、現在の核バランスについてはきわめて微妙な段階にあった。そこで、基本的に私ども、アメリカが特に本質的に平等、均衡であるという表現をとっておりますように、アメリカが現在の段階で核戦力についてソ連からかなりのおくれをとっておるというふうには見ておりませんけれども、ただ、このままの事態を許しておけば、一九八〇年代の半ばにはアメリカの核戦力における脆弱性が、彼らはいわゆる脆弱性の窓という表現を使っておりますけれども、これが確実に顕在化するということで脅威を感じておる、そういう状況であろうと思います。
○山崎（拓）委員　そこで、先ほど伊藤長官が御紹介されましたジュネーブ会議の問題なんですが、戦略核兵器におきましても参事官のお話のようにいろいろな問題点が出てきておる。特に、戦域核戦力については従来から米ソ間に相当の大きな隔たりというものができてしまっておる、こういうふうに私も認識をいたしております。アメリカはゼロオプションを提起しておるということでありますけれども、私がＮＡＴＯに参りました際に、駐ＮＡＴＯの米国大使でありますベネット大使がこういうふうに申しておりました。カーター政権下でソ連のＳＳ２０核ミサイル、バックファイア爆撃機の配備により、欧州におけるこの分野のかつての優位から三対一以上の劣勢になった、この不均衡を回復するため、一九八〇年代の中期までに、パーシングＩＩミサイル百八基、巡航ミサイル四百六十四基を西独その他に配備することに決定しているが、一九八二年末に、つまり本年末でありますが、配備を開始したい、こういう話があったのであります。この点について、その後どうなっておるか。
○遠藤説明員　私からお答え申し上げます。
　一九七九年十二月のＮＡＴＯの外務大臣及び国防大臣会議におきましていわゆる二重決定がなされたわけでございますけれども、そのときに、アメリカ側は一九八三年の末までに中距離ミサイルを、つまりパーシング１１及び巡航ミサイルをＮＡＴＯ諸国に配置する。そのとき決定いたしました数でございますけれども、配置する国は、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、それからイギリス、ここにパーシング１１及び巡航ミサイルを配置する、こういう決定がなされたわけでございますが、その後、この決定につきましては変更ございません。
○山崎（拓）委員　そこで、ソ連側のＳＳ２０の方でありますが、昨年の米国国防省の発表によりますと、欧州サイドに百七十五基、それから極東サイドに七十五基、合わせて二百五十基がすでに配備が行われておる、しかるに、引き続いて五十基増強される見通しだということでありますが、その後の極東配備の状況はどうなっておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○新井政府委員　御承知のとおり、そのＳＳ２０についてのソ連の開発のスピードというのは、一週間に五基というふうに言われております。そこで、現在ＳＳ２０がソ連全土にどのくらいあるかということにつきましては、私ども、約三百と推定しております。そのうち、極東には三分の一ないし四分の一が配備されている、そのように理解しております。
○山崎（拓）委員　そこで、先ほど、伊藤長官が首脳協議でこの問題はグローバルに判断すべき問題であると御発言をされたと承りましたが、全くそのとおりだと思うのでありまして、これは欧州戦域におきましてＳＳ２０あるいはＮＡＴＯ側の戦域ミサイルについていかにこれを制限交渉いたしましても、極東にこれが回ってくれば何にも意味がないということになろうかと思うのでありまして、ワインバーガー国防長官はこの点についてどういう考え方を示されたのか。
○伊藤国務大臣　先ほども若干お答えを申し上げましたけれども、そういう話がありましたときに、私の方から特に念を押して、いま山崎先生御指摘のように、ヨーロッパの方で減らしたものを極東に持ってこられたのでは大変なことになりますので、ぜひヨーロッパと同様に、それ以上に極東の問題も含めてグローバルな形で削減なり廃止の方向に持っていっていただく、ぜひそういうように願いたいということを強く申し上げたところ、ワインバーガー長官もそのとおりしたいと思っておりますというようなお答えがありました。
○山崎（拓）委員　次に、長官のお話の中で、米中関係については、台湾に対する武器供与の問題もあるけれども、米中間の意見の相違というものは決定的なものではないのだというお話があったのであります。そこで、これは外務大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、米中関係あるいは中ソ関係というのは私どもが最も強く関心を持っておる国際関係であります。つまり、「防衛計画の大綱」の前提となる国際関係と申しますか、国際情勢でありますので、これに従来と違った様相が出てくるということになりますると、これはいわば大綱の根底が崩れるということにもなりかねない。そういうわけで、ワインバーガー国防長官はやや楽観的なお話をされたやに私は感じるのでありますけれども、外務省として今日の米中関係の動向についてどういう御認識を持っておられるか、承りたいと思います。
○櫻内国務大臣　先ほど伊藤防衛庁長官も触れられておったと思いますが、昭和五十年の防衛大綱の制定当時と比較いたしまして国際情勢の厳しさは増しているものの、大綱の中で、わが国周辺地域においては米ソ中三国間に一種の均衡が成立している、そういうふうに見ておるわけでありますが、それについて私どもの見解は、引き続きそういう均衡は存続していると判断をしておるわけであります。
　また、米中間につきましては、台湾に対する武器売却問題をめぐっていろいろ摩擦が生じておることは認めざるを得ないのでありますが、米中間におきましてしんぼう強く粘り強く話し合いを進めて、友好的に解決される、そして、両国の関係が良好に保たれることを希望しておるわけでありますが、なかなかデリケートな問題でございます。
　それに対しまして、最近タシケントのブレジネフ書記長の演説がございまして、中ソ間の修復の動きあるいは呼びかけがあるように見られます。しかし、中国側のスポークスマンの発表を見ますと、そういうブレジネフの演説に留意はしているが、その行動を見守っておるという状況でございます。
　したがって、概括的に申し上げますと、昭和五十年当時の防衛大綱がつくられたときの情勢が特段に変化しておる、こういうふうには認めておらないわけでございます。
○山崎（拓）委員　ただいま外務大臣のお話のとおり、タシケントのブレジネフ演説があって、中ソ関係に修復の兆しが見える。一方では、米国の台湾武器供与の問題がある。そういうことではあるけれども、大綱に書いてあるような、わが国周辺地域において米ソ中三国間に一種の均衡が成立している状態というのは変わらない。さはさりながら、変わらないとはいっても、変わる兆しがあるとするならば、事きわめて重大な問題になる。
　そこで、先日、日本の新聞協会代表団が中国に参りまして廖承志氏と会った際に、この代表団の団長は私の地元の西日本新聞の福田利光という社長でありますが、その際、廖承志氏から、台湾への武器売却問題で悪化した米中関係について、日本は中国、米国と深い関係にあり、政治的影響力を行使してアジア、世界の平和のために貢献することができるのではないか、日本として何らかの考えを表明すべき時期が来ているという趣旨の発言があったやに報道されておるところであります。中国側にそういう希望の表明があったとされておりますが、外務省はどのようにその点を受けとめ、かつ、どのように考えておるか、外務大臣、いかがでございますか。
○秋山説明員　お答えします。
　ただいま御指摘のありましたとおりの報道は、私どもも承知しております。ただ、政府としましては、この発言についてどういう姿勢でどうするかということはまだ考えておる最中でございますけれども、私どもは、米国なりもしくは中国に対しまして、本件が話し合いの上で円満に解決されることを希望するというふうな趣旨のことは、すでに内々申し入れておる次第であります。
○山崎（拓）委員　世界で自由主義陣営と共産主義陣営とが緊張した場面を持っておると申しますか、それは欧州、極東並びに中東であります。
　近年、特に私どもが心配をいたしておりますのは中東情勢なんでありますが、その中東情勢も、過去四次にわたる中東戦争がございましたイスラエルと周辺アラブ諸国との対立関係というものは、もちろん中東情勢の根底をなすものでありますけれども、それ以外に、最近ではイランの革命があり、今日もなお続いておりますイラン・イラク戦争がある。さらに、そのイランの隣国であるアフガニスタンに一九七九年の暮れにソ連が国際的にきわめて無法な侵攻を試みた、そういう中東情勢があるわけであります。ほかにも非常に複雑多岐にわたる軍事情勢がございますけれども、いずれにいたしましても、そういう情勢があるわけであります。
　そこで、大変心配されますのは、アフガニスタンにソ連が、その周辺部を含めまして十万の大軍を配備いたしており、一方、その隣国のイランの政治情勢というのは非常に複雑で、予断を許さないところがあります。そこで、ここで新しい軍事的な衝突が発生しないかということを私ども最も憂慮をいたしておりますし、そのことから第七艦隊のインド洋に対するスイングも行われてきたというふうに受けとめているのであります。
　そこで、ごく最近でございますが、イラン南東のシスタン・バルチスタン州のアフガニスタン人難民収容所をソ連機が越境攻撃したというような報道がなされたわけであります。そういう事件も発生をいたしまして、ソ連とイランとの関係がいろいろと取りざたされておる現況でありますが、そのような状況も踏まえまして、いま申し上げましたような中東情勢についてどういう御認識を持っておられるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　山崎委員がただいまいろいろ御指摘されましたように、中東情勢が非常に複雑であり、しかも各地点で緊迫しておるということは、これを認めざるを得ないと思うのであります。日本は、こういう情勢下にございまして、この地域からエネルギー資源の相当量を確保しておる、こういう状況から、常に関心を払っておるところでございます。
　最近におきましては、シナイ半島の返還を目前にいたしまして、イスラエルの動向というものが非常に緊迫しておると申しましょうか、一方において返還をする、そういう際に、イスラエルが、ゴラン高原の併合決議であるとか、あるいは西岸の市長の解任とかというようなきわどい行動を続けておるわけであります。そういうことから、イスラエルについて発言の強いアメリカに対しまして、先般日米会談の折に、イスラエルの行き過ぎのないように抑制措置を希望する旨、私からヘイグ長官に対して申し上げたこともあるわけでございますが、いずれにいたしましても、中東地域に対しての外部勢力の脅威から防衛をするということが対中東外交の大事な要素ではないか。この点につきまして、アメリカがレーガン政権以来そういう政策をとっておるわけでございまして、日本としては、その面ではこれを支持しながら、しかし、日本としての最大の方針といたしましては、これらの地域の包括的な恒久平和のためのあらゆる努力をする、こういうことで臨んでおる次第でございます。
○山崎（拓）委員　いま外務大臣のお話の中にございましたように、わが国は中東に石油の七割を依存しておる。欧州と申しますか、西側、ＥＣ諸国もほぼ五割依存しておる。アメリカも一割強依存しておる。そういうエネルギー供給のソースとして非常に重要な役割りを中東地域が果たしておる。そこの安全のために、レーガン政権は最大限の努力をするということは当然であろうかと思うのです。
　私が先ほど御質問申し上げました点は、イスラエルとその周辺アラブ諸国との関係あるいはＰＬＯとの関係等は、中東情勢の中で最も歴史的にも溝が深いプリンシプルな問題でありまするけれども、それと同じように、近年ではアフガニスタンにソ連が出てきたということ、そして、その隣のイランの政治情勢が非常に不安である、一寸先はわからぬという情勢にある。しかも、かつては世界第二位の石油輸出国であった、石油の宝庫であるということにかんがみまして、アメリカが今後その辺の問題についてどれだけコミットしてくれるのかという点に、私の質問のポイントがあるのであります。
　そこで、一九八〇年の一月にカーター年頭一般教書なるものが出されまして、その中で、ペルシャ湾岸地域の支配を獲得しようとするいかなる外部勢力による企ても、米国の死活的な重要な利益に対する攻撃とみなす、そして、そうした攻撃に対しては、軍事力を含む必要ないかなる手段を行使してでも撃退するということが述べられているのであります。これをカーター・ドクトリンと言っておるようでありますが、このカーター・ドクトリンはレーガン政権になってもなお継承されているというように考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○櫻内国務大臣　結論から申し上げますと、レーガン政権の政策は、ただいまお示しのカーター・ドクトリンのそういう政策あるいは中東外交の基本姿勢の延長線上にあるものと見ていいと思うのであります。たとえば昨年の暮れのエジプト、オーマン、スーダンとの合同軍事演習、あるいはサウジアラビアへの空中警戒管制システムの売却などを行っておって、レーガン政権がこれらの地域に対する外部勢力からの脅威につきまして防衛することに努力しておるということで、カーター・ドクトリンの方針を引き継いでおるとみなされると思います。
○山崎（拓）委員　さすれば、先ほど申し上げましたように、自由主義陣営と共産主義陣営の対立が見られる三つの正面と申しますか、その中で欧州フロントにつきましてはもうアメリカにとってバイタルな地域でございますから、これはアメリカは守り抜くであろうというように私は考えます。さらに、中東フロントと申しますか、ここはカーター・ドクトリンなるものが事実上継承されているという外務大臣のお話でもございます。
　そういうことに相なりますれば、ニクソンがかつてベトナム戦争を収拾いたしまして、その際、従来の二カ二分の一戦略を改めて一カ二分の一戦略に修正を行った。レーガン政権になりましてどうもはっきりしないのでありますが、私がアメリカに参りました一年前は、そういう方向にいくだろうという推量の話は随所であったのでありますけれども、しかし、一カ二分の一戦略が改められるかどうかということについて、まだレーガン政権が誕生したまさにホットな時点でもございまして、そんなことはだれも確言した者はいなかったのであります。その後、アメリカの国際戦略というものは一体どういうことになっているのか、その点について、どなたか御見解を聞きたいと思います。
○新井政府委員　ただいまの御質問に答える前に、一言訂正いたします。
　先ほどＳＳ２０につきまして、私は一週間に五基の割合で増加していると申し上げましたけれども、一カ月でございますので、慎んで訂正申し上げます。
　そこで、ただいまの御質問でございます。確かに、ニクソン政権当時、一カ二分の一というようなことを彼らは公に述べておりました。そこで、レーガン政権になってどうかということでございますが、この点につきましては、すでに昨年のレーガン政権発足後のジョーンズ統合参謀本部議長の情勢報告にもその示唆が出ておりましたけれども、このたび発表になりました、これは二月でございますが、国防報告におきましては、要するに、アメリカの戦略と戦力は脅威に適合したものでなければならない、そういう前提がございまして、結論から言いますと、一カ二分の一戦略につきましては、単に相手方の戦力あるいは戦略その他、機器の数をきわめて安易に想定したということが反省されておりまして、そして、現在ソ連が多正面に攻勢をかけてくる能力を有してきた、こういう事実に対応して、一カ二分の一戦略を修正するという明らかな方針が打ち出されております。したがいまして、私どもは一カ二分の一戦略は修正されたというふうに理解しております。
○山崎（拓）委員　非常に重要な点なのでありますが、一カ二分の一戦略が修正されたということでございますと、たとえば第七艦隊がインド洋にシフトされまして、つまり、西太平洋の安全保障にとってかけがえのない戦力である第七艦隊の戦力が、従来はたとえば三隻の航空母艦のうち二隻は常時インド洋にスイングされておる、残された一隻も、ミッドウェーでありますけれども、しばしばインド洋に出かけていく、そのようなことから西太平洋におけるアメリカの戦力というものがストレッチ・アンド・シンになっている、薄く引き伸ばされているというような表現もアメリカで聞いたところでありますが、それは漸次回復されるものと考えていいかどうか、この点について御説明願いたい。