Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　これからエネルギーの開発あるいは省エネを一生懸命やっていかなければならないわけですけれども、お伺いしたいのは、今二百ボルト、確かに海外では二百ボルトを使っているところが非常に多いわけですけれども、二百ボルトあるいはオール電化ハウスの宣伝が盛んにされています。これは通産省と電力会社が盛んにやっているというふうに受けとめることもできるわけです、通産省監修の「電力二〇〇ボルト時代」という本も出ておりますし。確かに快適で、そしてゆとりある生活、あるいはライフスタイルが変わって主婦が家の中で家事に労する時間を少なくしようというところから、オール電化ということが考えられるかもわかりませんけれども、我が国は資源小国であり、そしてエネルギー消費大国です。経済大国でありながら、一方また環境問題には極めて消極的だと言われている我が国が、政府と電力会社が一緒になってもっと電気を使いましょうというふうなキャンペーンを張ることはいかがなものなのかというふうに思えてならないのであります。オール電化にすれば電気機器もふえますし、それから電力消費も結果として増大する、また特に電力のピークをさらに押し上げるようになっていくのではないか、そのピークを押し上げるために、また電源開発をしていかなければならないのではないか、こういうことの繰り返しをやっているわけですけれども、今これほどエネルギー問題、環境問題が大きくなりたときに、そういった発想をもう切りかえる必要があるのではないかというふうに思うのです。
　それからもう一つ、今ピークという問題について申し上げましたが、年間のある時期に大変な電力ピークがあるわけです。これは国民的行事でございますのでそれは非常に難しい問題かと思いますが、そのピークを迎える時期がちょうど夏の甲子園の八月二十日前後、しかもそれが二時ぐらい、非常に残暑厳しくて二時ぐらいにみんなが冷房のきいた部屋でテレビを見るというこの時期が一番、高校野球のせいだとは言いません、ではなくてこの時期が一番ピークになっている。そこに照準を合わせて電源開発を全部していかなければならない。このピークをもう少し下げる方法があれば、新たな電源開発をしていかなくとも済んでいくのではないだろうかというふうに思いますが、どうですか。それに対する何か具体的な考え方を持っておられるのか、お伺いしたいと思います．
○山本（雅）政府委員　今の御指摘の二件は私どもも同感するところが多いわけでございます。
　ただ、最初の二百ボルトにつきましては、電力の需要増という観点からではなくて、むしろ消費者の利便という観点からこれを考えていきたいと考えております。その意味合いは、実は全部二百ボルトにするのではなくて、百ボルトも二百ボルトも消費者が両方とも選択して使えるような形にしていく。それから、私どもといたしましては、あくまでもこの点につきましては、技術的には配電のところのロスが少なくなるというようなこともあるようでございますが、そういうことではなくて、中立的にあくまでも消費者の利便、消費者の選択を広げるという観点で見るべきであろうか、このように考えております。
　それから、ピークを抑えたらどうかという御指摘でございますが、全くそのとおりでございます。私どもといたしましては、例えば今お話がありました高校野球の問題につきましても内部で検討したことは事実でございます。例えばこれを夜間にできないかとか、そういうことを検討したことも事実でございますが、まだ具体的に実現する
ところまではいっておりません。さらには、夏季に一斉休暇をお願いするというようなことも検討をしていかなければならないと考えております。
　ただ、具体的に私どもとしてできることは、例えば料金制度の中で、季節の需給調整契約というのをやりますと安くなるとか、あるいは昼間をやめて夜間を中心にすれば夜間電力で安くなるとか、そういう電気料金の中で現在でも制度としていろいろ用意してございますから、そういうのをむしろ夏のピークを迎えるときに積極的に利用していただくというようなことも含めまして、今後需要者の利便を損なわない範囲で積極的に協力をお願いしたい、このように考えております。
○森本委員　時間が参りましたので最後に。
　これから未利用エネルギーの活用を図っていくには、地方自治体あるいは関係事業に協力を求めていかなければならないと思うのです。こういったところにも積極的に、エネルギーを消費するという形からどう節約していくのかということ、それから地球を守るという意味からも大いに進めていっていただきたいと思います。
　もう一つ、今回のエネルギー見通しの中で非常に私はおかしいなと思ったのは、新聞の見出しを見ただけでも、ＣＯ２を少なくするためにまるで原子力発電が必要であるかのようなそういった見出しになっているわけですね。これはむしろ、環境問題を逆手にとって原子力発電を進めていこうという考え方ではないかというふうにも受けとめられるような当時の記事でありました。原子力四十基という数字が今出されておりますけれども、今国民の合意を得ていないあるいは世界で原子力発電に対する事故がいっぱい起きているときに、環境問題を逆手にとってそして四十基もふやすのだ、これは恐らく私は今達成できないと思います、四十基という目標を出しても。電力会社の関係者の皆さんでもこれは無理だな、だれが考えて実現不可能なことだ、またそれは実現させてはよらないと思っております。そういった目標を長期エネルギーの中に掲げられたその考え方というのについては、私は納得するわけにはいかないわけであります。
　時間がございませんので、この辺の議論についてはまた時期を見ていろいろとさせていただきたいと思います。この長期見通しについてはそういった問題点がある。どうぞ地球を守るために、私たちの生活を守るためにも、今後さらにエネルギー問題については真剣に環境問題とあわせて考えていっていただきたい。大臣、大変恐縮でございます。前回も環境問題とエネルギーということで大臣に御意見をお伺いしたところでございますが、きょうは議論の時間が大変短いところでございますが、エネルギーと環境問題に関する大臣の考え方をお聞かせいただければと思います。
○武藤国務大臣　先ほど来御議論いただいておりますように、やはり地球環境を守っていかなければいけないというのは大変大切なことでございます。しかしながら、いろいろ今環境庁と私どもとの方で、先ほどのお話で意見調整をさせていただいておりますが、経済成長をまた鈍化させていかなければいけないというのもこれまた、これは世界の皆様方のためにプラスにならないわけでございまして、何とかそこを両立させていきたいということで、今度総合エネルギー調査会にお願いしたあのような答申を出していただいたのでございます。
　化石燃料を削減し、それによって地球環境を保全するために原子力発電をやろうとしているのではないかという御指摘でございますが、どうしたって数字をある程度合わせていかなければいけないものでございますからそういうことになっているわけでございますが、何も原子力発電を、重点的にそれを推進しようということで考えたわけではないと思います。もっともっと省エネとか、あるいは未利用エネルギーの開発であるとか、あるいは新エネルギーの開発であるとかということにウエートを置いていければその方がもっといいわけでございまして、これは一応今度の中間報告は中間報告として、私どもはせっかくちょうだいをいたしましたのでそれを踏まえてやってまいりますが、考え方としては、より新しいエネルギーの開発あるいは未利用のエネルギーを大いに利用さしていただく、あるいはもっと国民の皆様方あるいは産業界にもお願いをして、より一層省エネに努力をしていただくということが大切であるということは当然だと私は考えております。
○浦野委員長　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　きょうは、先日出されました大店法の運用についての通達を中心にお尋ねをしたいと思います。
　政府は、先日の当委員会の一般質問で、同僚議員から大型店の今後の出店見通しを尋ねられて、これまで年に二、三％ずつふえてきたという数字を挙げ、「大幅な違いは当分の間はちょっとないのかなという想定をしております。」と答えております。しかし、この見通しは余りに実際とかけ離れているのではないかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
　というのは、今調整中のものが今回の通達で今後一年半以内にすべて調整を終わるというふうに考えますと、今までの分がどっと一度に出店するだけでも大変な数になるのではないでしょうか。今調整中のものはどれくらいありますか。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　三条届け出以前の事前説明段階にあるものが、私どもの現在持っておる数字では、正確ではございませんが、大体千弱、それから三条届け出以後のものが五百程度というふうに考えております。
○小沢（和）委員　そちらの方からいただいた資料では、一年間に大型店、第一種で出店をしておりますのは、実績で見ましても六十二年百五十店、六十三年百三十店、元年が百二十九ですか、という状況のようですね。だから今のは、第二種を含めた数字ではありますけれども、それでもせいぜい三、四百というところです。
　そうすると、今言われたものが今後一年ぐらいの間にすべて手続を終わって出られるようになるということになったら、あなたがこの前答弁されたような、これまでの二、三％というふえ方をしてきたのが、ちょっと余計とかいうような状況じゃない、これは非常に大変なことになってくるんじゃないでしょうか。
○山本（貞）政府委員　従来、年によって違いますが、大体三、四％、二、三％という伸びでございまして、現在の調整中の案件は先ほど申し上げましたとおりでございますが、その調整中の案件は、確かに五月三十日の通達によりまして、それから手続をスタートすると一年半以内にという目標で調整手続を終えるつもりでおります。
　ただ、これは御案内と思いますが、それぞれ事前説明、事前商調協、正式商調協、大臣または知事の勧告、命令という手続を経まして決まっていくわけでございまして、その過程では相当大幅な面積の縮減あるいは出店時期の延期等の調整が、従来もございましたが、今後ともそういう調整が行われるものと考えておりますし、かつ、今大型店側が出店の手続をやっておられるものにつきましても、従来の手続は一年半ということじゃなくて相当長期間を要する、そういう前提で出店の手続を進めておりますので、現実問題としては、それを例えば一年半以内に仮に出店が認められたとしても、当事者としても、従業員の手当てとか資金計画とか、あるいは売上高の想定とか利益率というようなものを勘案されて、出店を延ばすとかあるいは見合わせるというようなケースもかなり出てくると想定しておりまして、この前、確かに二、三％、数％の伸びは現時点では余り変わりませんと申し上げたと記憶しておりますが、そのときの新たな届け出状況を頭に置いて申し上げたのですが、今の仕掛かり品というか、調整中案件を今後処理していく過程では確かに、私今の時点で正確に予想申し上げられませんが、大きな、物すごい出店ラッシュになるというようなことにはならないんではないかという趣旨で申し上げた次第でございます。
○小沢（和）委員　今、いろいろ調整中のものがそ
っくり出てくるようなことにはならないという事情を述べられた。私も全部が一挙に出てくるとまでは言いませんけれども、しかし、いろいろそういうことを考えても、今まで待ちに待ったものがこういうふうに短期間で処理できるということになったので、勢い込んでやろうという衝動に駆られてくることは間違いないと思うのですよ。
　それから、今あなたが、新たな届け出の状況はそうまで顕著に伸びておらないというふうに言われました。私はここに四月十日付の日経流通新聞を持ってきておりますけれども、これを読みますと、日経流通新聞が「出店計画緊急アンケート調査」というのを実施しておるのですが、ここで言われていることは、店の数は確かにそんなに伸びないかもしれないけれども、一店当たりの投資額が物すごくふえて、大体どの店も倍くらいの規模の巨大な店になっていく、そういう意味で投資ラッシュが起こっているということが述べられているんです。だから、実質的にはこれは件数だけ見ておってはいけないような、中小業者に非常に深刻な打撃を与えるのではありませんか。
　そこで大臣にお尋ねしたいと思うのですが、今私が申し上げたように、当初は二、三％ずつの伸びでしょう、大したことありませんというふうに言われたけれども、この通達が発せられたのを契機にして出店ラッシュが起こってくるであろうというような状況を考えたら、私は、こういう通達は、そのそもそもの前提の見通しが狂ってきたわけですから、ここで再検討するなり、あるいは潔く撤回すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　私どもは、この大型店の出店問題というのは大店法に基づいて調整が行われているわけでございまして、今回このような通達あるいはその他のものを出しましていわゆる改善、こう私どもは言っているわけでございますが、その考え方は、先ほども申し上げましたけれども、一つは法律の目的でございます消費者保護、消費者のことを考えるということと、いま一つは、それぞれの地域社会あるいは地域経済に大変な御貢献をいただいておる中小小売商の皆様方が、法律の中にあるように事業の機会の確保ができるようにということと、いま一つは、今、世界の中の日本とか国際的に貢献しなければならない日本とか国際的に開かれた日本とか、いろいろ表現がなされておりますけれども、今、世界における日本の置かれている立場を考えますと、国際性を持っていかなければならないということも考え合わせましてこのような改善の方向を打ち出したわけでございます。
　それによって出店ラッシュになるかどうかというのは、私も確かに大変心配はいたしておりますけれども、いわゆる大型店の皆さんが自分の経営のことを考えられ、そして中小小売商の皆さんとの共存共栄を考えていただけるならば、実際にそこへ店舗を進出することが本当にその地域の住民の皆様方のためになるのだ、まだまだ大型店が少なくて、中小の小売商の皆さん方のところだけではなかなかより多くの商品の選択をその地域の消費者の方にしていただけないから、もっとより多くの商品を地域の皆さんに選択していただけるように中小小売商の分を補完していくというような考え方でやっていただけるならば、私は結構かと思いますが、ちょうどいいからひとつこの機会に何でもいいからどんどん進出していこうというような大型店の経営者の考え方というのは間違っておるというふうに思っておるわけでございまして、なるべくそういうことでないようなことを私は望んでおるわけでございます。
○小沢（和）委員　大臣がそういうようなラッシュが起こらぬことを望んでおられるということですけれども、しかし現実にそういうことが起こりつつあるということです。ですから私は、新しい通達に沿って行政が進んでいくならば、これは間違いなく地域の中小業者に非常に深刻な打撃を与えるだろうということをもう一度申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間もありませんので、今回の通達の運用についてお尋ねしたいと思います。
　私は前回の一般質問で、調整の期間を一年半というふうに決めて何が何でもその期間内に調整を終わるということになれば、見切り発車で出店を押しつけることになるということを繰り返して申しましたけれども、通達を見て改めて危惧の念を抱かざるを得ないわけであります。
　まず、出店表明後に行われる事前説明でありますが、これは原則四カ月、最大六カ月の間に済まさなければなりません。さっきも申しましたとおり、これまではこの時期に実質的な当事者間の話し合いが行われてきたのですが、これを頭から否定して、出店計画の内容を明確にしさえすればよいというふうに強調し、「広報手段による出店計画の掲載をもって説明終了確認の日とする。」ということにしております。これでは、最悪の場合、新聞に計画のお知らせの広告でも出せばそれで用が足りることになってしまうのではないでしょうか。地域の中小業者にこの段階から誠意を持って了解を受けるための話し合いを全くせずに、次の段階に進むということになりはしませんか。
○山本（貞）政府委員　出店者側が出店表明をする時期がまずスタートでございますが、出店表明をどういう時点でとらえるかというのが一つの問題でございます。私どもとしては、出店者側が通産局あるいは市町村なりに届け出をされる場合に、具体的な計画書あるいは店舗の概要まで含めたものを添えられてきちっとした説明をしていただく時点をもって出店表明と考えております。かつ、それから事前説明の手続が始まるわけでございますが、それについても、どこでそれがきちっと終わるかという点についても、通産局、都道府県、市町村、それから商工会議所または商工会、私ども四者協と言っておりますが、そこで認定というか、きらっとなされているかどうかという認定をした上で、例えば六カ月以内に終わっていれば次に進める。確かに、きちっとした説明をした上で、六カ月中に、何というのですか、出店者側がサボってというか説明していない場合にはきちっとした説明を要求するというようなことを間に置きまして、事前説明は六カ月でクリアしていただくというふうにはしております。
　その後の事前商調協の段階あるいは勧告、命令の段階では、公的な判断が入りまして調整を行っておるということでございますので、先ほどちょっと、見切り発車的あるいは出店者側が出したものはそのまま通るというようなことは、私どもは、従来もそうですが、今後ともそこはきちっとした運用なり調整をしていくつもりでございます。
○小沢（和）委員　新潟で御存じのとおり十一店出店表明が行われて、五月中にその事前説明が行われたわけです。確かに説明は一わたり終わった、だから次の段階に行くんだということが近く確認されようとしているというふうに伺っているのですが、今までのやり方からすればこの段階から地元の業者の人たちといろいろと了解を受けるための話し合いが実質的に始まるわけですが、もうとにかく説明をすれば用は足りるんだ、こういうことになると、そういうような話し合いというのは新潟などの例を見ても全く始まってもおらないわけですね。
　だから、この段階では形式的に説明をした、はいそれで済み。そうするとその次は事前商調協、これも八カ月間たてばもうそれでおしまい。通達を見ますと、その事前商調協については、業者を代表して商調協に入るべき委員が妨害するために委員を受けないとか辞任したり欠席したりというような戦術をとるだろうということをまるで予期しているかのように、そういう場合でも残りの委員だけで審議して結論を出せ、そんなことを事細かに指示しているわけですね。これでは、どうやって話し合いの舞台をつくるかということではなくて、まるでその地域の業者を敵視して、とにかく形だけ審査をやって押し切れとあなた方はハッパをかけているようにしか読めないのですけれども、その次の段階も含めて、どうですか。
○山本（貞）政府委員　主として事前商調協の段階
で話し合いなり調整が行われることになるかと存じますが、その段階で関係者が出店側の希望を調整するあるいは削減する、延ばすというようなことを協議していただく、そういうことでございます。その場に仮に一部の委員が欠席されましても進めるということでございますが、もちろん商調協規則、これは省令でございますが、商調協規則では過半数の出席がなければ議事も開けない、これはもちろん変わりません。ただ、過半数が出席された範囲内において一部の人が出席しないというようなことがあって、それがいつまでも続いたら手続が進みませんので、その場合には省令の規則の原則を満たした上で手続を進めていく、かつ、欠席の方にその旨連絡というか、事後的にもきちっと連絡をするというようなことを定めておるわけでございます。
○小沢（和）委員　次の正式商調協ですけれども、これは原則として二カ月、全体の手続が一年半におさまる範囲で若干の延長は認められているわけであります。しかし、商調協の運営については、令も申しました事前商調協と同じ枠がはめられております。これまで地域の中小業者たちが正式商調協に入る前に当事者間で事実上話をつけたいという姿勢だったのは、この種の協議会が自分たちの言い分を余り聞いてくれない単なる形式だと思っていたからではないかと思うのですが、これまで全国の商調協で、出店する店舗の面積を大幅に削ったりあるいは事実上出店をすべきでないというような結論を出したりしたケースが実績として見てどれくらいありましょうか。
○山本（貞）政府委員　五百平米を超す最低限という意味で五百一平方メートルという最も厳しい結審をしたケース、この十年間でございますが、とらえましたら二十六件ございます。この場合は、部分は出店者側が出店を見合わせるということになったように統計は出ております。
　それから、六十年度から元年度までの五年間に店審で結審された案件が三十八件ございますが、その中で、届け出店舗面積を半分以下に削ったというケースが十四件ございます。
○小沢（和）委員　ここで大臣にお尋ねしたいのですけれども、今回のこの通達の考え方はこういう協議会とか正式の場で調整をしていくことを中心にしてやっていくというようなことのようですけれども、しかし同時に、当事者同士でも、一年半というふうにあなた方が決めておられるが、その期間の間にもいろいろな形で話し合って意思疎通を図っていくということは当然やらなければいけないことじゃないかと私は思うのです。ところが、この通達全体を見て、そういうような当事者間で誠意を持って話し合いをしていくようにという指導をするということは文面としてはどこにも出てこないのですね。この辺どうお考えでしょうか。
○武藤国務大臣　先ほど来いろいろと答弁がありましたように、従来もいろいろと出店調整をやってまいりまして、例えば大店審でも最終的に相当大幅なカットをしたとかいう話も今答弁いたしておるわけでございますし、また、先ほど来従来の実績の話は出てなかったかもしれませんが、従来でも相当短い期間で出店調整がなされているケースも非常に多いわけでございまして、何も今度の通達は全く新しく期間を物すごく短くしたというのではなくて、従来でも平均が大体三年間ぐらい、そして、一年ないし一年半で調整が終わっているというケースも結構あるという実績はあるわけでございますので、この点もひとつぜひ御理解をいただきたいということをまずお願いをいたしておきます。
　それから今のお話で、私は、できるだけ透明性を確保した方がいいという考え方、これは流通ビジョンの中にもございますので、そういう意味で今回はいわゆる正式の機関の中でなるべく話し合っていただくのがいいんじゃないかということでございますけれども、何も、それじゃ当事者間で全く話し合ってはいけません、そこへ出てくるだけであとおまえさんたちは全然話してはいけないよということではないと思いますので、その辺は常識的に話し合って理解が深まれば結構なことではないかと思っております。ただ問題は、一般のそこの地域住民から見て非常にわかりにくいということは問題ではないか、その辺の透明性をできるだけ確保するといる意味合いで今度の通達が、そういう意味合いがあって通達の中にそういう文章があるというふうに御理解いただければ大変ありがたいと思います。
○小沢（和）委員　今当事者間の話し合いを否定しているわけではないというふうにおっしゃったと思いますけれども、現に新潟などでは全くそういうような動きもないようですね。だから私はその点を危惧して申しておるわけであります。
　それから、同じ新潟ですけれども、商調協を主催する立場の新潟商工会議所の大久保会頭は記者会見で、一年半で十一案件全部を処理するのは大変難しいというふうに発言しておられる。この一年半ということに非常に機械的に今度はこだわるような運営になっている。だから私は見切り発車ということを前から申してきたのですけれども、実際にやっていく中で、この一年半というのについて早くも、今焦点になっている新潟では、難しいというような声も上がっているのですが、これについてはもう全く一切弾力性なしということで今後も運営をしていくわけでしょうか。
○山本（貞）政府委員　新潟市の案件につきましては、第一種大型店が今新設、増設含めまして十一案件、全体として十一万平方メートルの面積増という届け出になっております。そういう意味で、従来ずっとストップしていたという経緯もございまして、普通のケースよりは相当大きな出店計画が出されているということは事実だと思います。かつ、従来の商工会議所なりあるいは私ども通産局も含めた手続あるいは体制の中では相当努力していかなければいけないということも事実だと思います。私どもとしては、新潟の案件についてはいろいろな努力を地元にも通産局にもお願いしまして、人員の応援をするなりして、最大限一年半を目標に努力をしていただきたいと思っております。その目標が、一年半というか事前商調協の期間が来ましたら、あとは先ほど申し上げましたように大店審、地方大店審の意見を伺って、勧告、命令という、あるいは正式商調協という手続で行っていくということでございまして、出店者側が、先ほど先生ございましたが、十分話し合いに応じないとか説明しないというようなときには、そういう調整される地元の方々の心証なり判断に相当な影響があると思います。そういう意味で、出店者側も誠心誠意対応せざるを得ない、そういうスキームが今の事前説明なり事前商調協あるいはその後の大店審という仕掛けだと思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　それからもう一つ私が、一年半という期間と同時に、この前の質問で重視して伺ったのが出店抑制地域の問題であります。これについても、その制度の枠組みは残すという答弁があったのですが、確かに今回の通知でもその名前は残っているようですけれども、「他の地域と同様に届出はすべて受理し、事前説明に要する期間を含め－年半以内に出店調整処理手続を終了する。」というふうに書いてあります。そうすると、このとおりでいけば、名前は残っても実質的にはこれは廃止で、だから新聞で廃止というような見出しをつけたものもありますけれども、私は当然そういうふうに受け取られるのではないかと思うのです。そうすると、この前も会議録の中でもあなたの方ははっきり言われているのですけれども、昨年の流通ビジョン、この昨年の答申の線で考えていきたいということを答弁の中で明言しているのですよ。いろいろ言いませんけれども、昨年の答申の線といったら、今までのいわゆる自粛を指導するということがちゃんと書いてあるでしょう。そうしたら、私に対するこの答弁と全く違う通達が出てきたということじゃありませんか。
○山本（貞）政府委員　今委員御指摘の、たしか四月の私の答弁でございますが、昨年の流通ビジョンでも、その制度の枠組みは残す、ただその運用は改める、そういう答申をいただいておりまし
て、私どもも今回そういう線で考える、そういうふうに申し上げました。そういう意味で、私ども、特定市町村という俗称で考えておりますが、その特定市町村とその他の地域というのを分けて手続を変える、そういう基本的枠組みは残すというふうに今後とも考えておりまして、御案内かと思いますが、特定市町村については出店者に対して地元の御意見を伝える。かつ、伝えてその後届け出がなされて事前商調協なりの手続に入るわけですが、その後現場では、というかその地元では、場合によっては厳しい調整なり御意見が出てくる、そういうことは推定していただく。そういう趣旨で、私どもとしては従来の特定市町村とその他と分ける運用については、基本的枠組みを残す。ただ、その運用自体は、届け出自体は受けないというのは、これは法律上非常に問題があるということに、極端な運用をすればそういうおそれもありますので、その仕掛けだけ、手続の内容というか、手続を変える、そういうことでございますので、基本的な枠組みなり基本的な線は残すというふうに考えておる次第でございます。
○小沢（和）委員　それは私は納得できませんよ。「昨年の答申の線で考えていきたい」ということをはっきり言っているのですよ。そうしたら、「昨年の答申の線」というのはただ意見を通知するというようなことじゃありませんよね。今、私ここに昨年のビジョンを持ってきておるけれども、この中にははっきり出店を自粛するように指導するというそのことが書いてあるのですよ。だれが考えたって、昨年の答申の線で考えたいと言ったらこの枠組みを維持すると思うじゃないですか。だから、こういうことを言っておいてこういう通達を出した責任をどうするのですか。
○山本（貞）政府委員　ただいま申し上げましたが、届け出制という法律の体系になっておりまして、適正な届け出要件を備えた届け出をなされたときに最終的に受けないということは法律上できないことだと考えております。
　私ども従来も行っていた措置は、出店自粛指導という形でやっておりましたが、結果的にはそれについては、もちろん法律的には向こうがぜひとおっしゃったら受けるわけでございますが、そこの指導の仕方につきまして、自粛を事前に言うというより関係者の御意見を伝えて出店者側で御判断いただくということと、それからそういう特定市町村については今後の、地元で調整されるわけですから、地元での事前商調協あるいは大店審、地方大店審での御意見の想定を出店者側にしてもらうことによって、私どもとしては従来の基本的枠組みを守る、そういう考えでございます。
○小沢（和）委員　私はそういう答弁では到底納得できませんよ。やはりあなた方の態度が変わってきたというふうにしか私には理解できませんね。だから、前回私に答弁をしたときには、通産省もこういう方向でそのまま行こうと思っていたけれども、しかし、その後アメリカの意向などもいろいろ考えてみたら、このままではちょっとまずいというので変えたというのが本当のところではないのですか。しかし、時間が来たということですから、この点については、私は絶対に納得できないということはもう一度申し上げておきたいと思います。
　それで、私は最後に大臣にお尋ねしたいと思うのは、前回の私の質問のときにも、大臣は、あくまで出店調整は調整なんだから、大型店が出した希望を一方的に受け入れるということでは調整ではないのだということを言われました。ですから、希望面積を削ったりあるいは事実上出店はやめさせるとかいうような、今後のいろいろな調整は責任を持ってやっていただくということをひとつここで明言をお願いしたい。
　それから、最後にもう一つ、質問通告をせっかくしてありましたので。私の地元の石炭の問題なんですけれども、海部首相がこの前、私の地元にお見えになったときに石炭六法を延長したいということを言われたというので、地元で大きなニュースになっております。そういう姿勢なら大変結構だと私は思うのですが、その点についてもここでひとつ政府としての公式の確認をいただければありがたいと思います。
　以上です。
○武藤国務大臣　大店法の法律がある以上は、これはあくまで出店を調整するということになっておりますから、私は今後も出店の調整は当然やってまいる、そういう指導をしてまいるということでございます。直接やるのではございませんが、商調協その他であくまで出店調整はしていただくということでございます。
　それから、石炭六法の問題でございますけれども、これは私も新聞で読んだだけで、何も政府でまだ方針を決めたわけでもございません。海部総理としては、将来の石炭産業のことを考えて、とにかく十分な配慮をしていかなければいけないということを言ったのではないか、私は直接聞いてもおりませんので。新聞も、新聞によっては、どうも今のお話のように何か延長をもう了承したような発言があったような新聞もありますけれども、一方においては、そういう発言ではないように書いてある新聞もございますから、正直、私は二つの記事を見たらそこは違っております。しかし、いずれにいたしましても、将来の日本の石炭産業のことは私ども真剣に考えておるわけでございまして、法律が切れる前には当然審議会の御議論をいただいて、その御議論によって私ども考えていきたい、石炭産業の将来のことは私どもも今後とも真剣に考えておるということだけは申し上げさせていただきます。
○浦野委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成二年六月八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　臼井日出男君　理事　木村　義雄君
　　　理事　町村　信孝君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　新井　将敬君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　山原健二郎君
　　　　　　米沢　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　前畑　安宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉課長　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局観光部
　　　　　　　　旅行業課長　　　中島　憲司君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　　課長　　　　　　小島　迪彦君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
六月八日
　私学助成大幅増額、高校三十五人以下学級の早期実現等に関する請願外二件（田口健二君紹介）（第一五一八号）
　同外三件（田口健二君紹介）（第一五四七号）
　同外三件（田口健二君紹介）（第一五五九号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第一五七〇号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第一六一一号）
　私学助成の抜本的拡充等に関する請願（松浦昭君紹介）（第一五一九号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持、削減・除外された費用の復元に関する請願（江田五月君紹介）（第一六一〇号）
　学校図書館の充実及び専門職員制度の確立に関する請願（江田五月君紹介）（第一六一二号）
　高等学校の学級編制基準の改善に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一六四三号）
　私学助成の拡充強化に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一六四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出第六四号）
　　　　　────◇─────
○船田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　おはようございます。
　私は、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の審議に際しまして、生涯学習体系の迅速な整備を推進すべきとの観点から、本案に対する文部大臣のお考えをお聞きいたしたく若干の質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　明治五年の学制の発布以来、我が国の近代化の過程で学校教育は着実に普及し、量的にも拡大して教育水準の向上に大きな役割を果たしてきたわけでございますけれども、同時に、学校教育に対し過度に依存する傾向があらわれ、次第に学歴偏重の風潮を生じ、この是正が叫ばれているところであります。
　近年は、所得の増大に伴う生活水準の向上、社会保障の整備、自由時間の増大を背景として国民は生活の中にゆとりを重視し、物から心の豊かさを求め、価値観も量から質へ、均質、画一から個性化、多様化へと選択の幅を広げる傾向にございます。また、高齢化の進展、婦人の社会参加の拡大、産業、経済の情報化、ソフト化、サービス化の進展によりまして、産業構造、就業構造は著しく変化を遂げてきております。
　このような社会環境の変化に対応して昭和五十六年の中央教育審議会答申、昭和五十九年から六十二年の臨時教育審議会の各答申、そして本年一月三十日の中教審によります「生涯学習の基盤整備について」の答申がなされましたことは、まさに二十一世紀の健全なる社会を築くための必要な教育の改革の方策を提言するものと言えると思うのでございます。
　このような認識に立ちまして、まず第一に、生涯学習の振興という課題についての文部大臣の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
○保利国務大臣　まず最初に、この法案につきまして御配慮をいただき、早速御審議にお入りをいただきましたことについて心から感謝を申し上げます。
　ただいまお尋ねの、生涯学習の振興という点についてどう思うかというお話でございます。先生御指摘のように、最近、生活水準が向上し、所得が向上してまいりました。また自由時間がふえてまいりました。またさらに、これは日本にとって最も大きな問題ではありますが、高齢化社会が到来をしてきておるわけでございます。そういう中にあって、学校教育だけではなく社会へ出てからも適時適切に学習をしたいという御要望が非常に大きくなってきております。また同時に、そうした学習の成果というものが社会の中で適切に評価されるような、いわゆる生涯学習社会というものをつくり上げていくということが我が国にとって非常に重要な政策の一つだと考えておるわけでございます。
　そこで、ただいまお話しの答申等を受けまして今回の法案を用意をさせていただいたわけでございますが、こうした生涯学習社会というものを日本にさらに定着させ、実現させていくためにこの法案を用意をし、その基盤の整備についてこれを進めていこうということでこの法案を提出させていただいたところでございます。
　私どもとしては、生涯にわたっていろいろな学習を、これは自発的な意思に基づいてやっていただかなければなりませんが、あくまでも自発的意思ということを強調しつつ、こうした生涯学習社会の実現に努力をしていきたい、こういう気持ちでおります。
○小坂委員　ただいま大臣の本案に対します御熱意といいますか、何としてもこれからの社会を築くために生涯学習、それも自発的に人々が自己啓発に努め、生涯を通じて豊かな人生を送っていく、そういう社会をつくりたいという御熱意を感じさせていただきました。
　本法案では、生涯学習の振興に資するために、都道府県教育委員会が行う事業を示し、必要な体制の整備を図ることといたしております。これは、中教審答申に述べられている生涯学習推進センターなどのことと思われるわけでございますけれども、このように体制の整備を図ることは地域における生涯学習振興のために極めて重要であると考えますが、このようなことについて教育委員会の事業として規定する理由、またその基準についてはどのようなこととなっているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○横瀬政府委員　お答え申し上げます。
　まず、生涯学習の振興に資するための都道府県の体制の整備をこの法案の第三条が定めておりますが、それが教育委員会の事業として規定する理由でございます。
　この第三条各号に列挙しております事業は、例えば人々が学習を選択したりあるいは自主的な学習活動を進めていくという上で生涯学習に関する情報を提供したりあるいは各種の生涯学習の施設相互の連携の促進などをするというような、人々の生涯学習を支援する事業を挙げているわけでございますけれども、こうした事業は、例えば情報の提供とかあるいは今申しました団体や機関の連携というようなことあるいは指導者や助言者に対する研修というようなものは、ある程度その対象として一定以上の規模を持っているものの方が効果が上がるものでもございますし、それから、ある程度、指導体制といったような人材とかあるいは財政力の豊かな団体である方が効果的なものが多いということから、また、人々の学習活動圏というものもかなりこのごろは市町村の域をはるかに超えているという広がりを持っておりますので、そういった意味で、これは都道府県段階の事業とすることが適当であると考えたわけでございます。
　そこで、それではその上でどこが所管すべきかという問題でございますが、生涯学習に関する事業は教育委員会だけでなく知事部局等でも実施されておりますけれども、地域におきます生涯学習の機会を提供する中心的な部分を占めますのはどうしても学校教育、社会教育及び文化活動の部分でございまして、そういった意味で、これらの分野を所管する教育委員会の事業として規定したわけでございます。
　ただ、もちろん先ほど申しましたように、学習者の視点に立ってみれば知事部局等教育委員会以外の所管の事業とも連携をとっていくことは重要でございますので、本法案の第三条の第二項に「生涯学習に資する事業を行う機関及び団体との連携に努めるものとする。」という規定を置きまして、そうした教育委員会以外の事業との連携を含めた趣旨を規定しているということでございます。
　次に、御質問の二番目でございますけれども、こういった都道府県教育委員会が行うべき事業に対する基準でございます。
　これは第四条に規定を置きまして、文部大臣が望ましい基準を規定することができるという形になっております。これは、整備に当たりまして参考となりますものは、全国的な視野に立った私ども文部省の方がその点についてははるかに全体を知り得る立場にございますので、そういう立場に立ちまして、都道府県がこれからそういった体制を整備していく際に参考となる基準を示そう、こういうことでございます。
　ただ、これについてはあくまでも参考のためのものでございまして、都道府県の教育委員会を拘束するものではないということを明らかにするために、望ましい基準を策定するという形で規定をしているものでございます。
○小坂委員　大体理解をさせていただいたわけでございますが、次に、地域生涯学習振興基本構想についてお尋ねいたしたいと存じます。
　第五条に、都道府県は、域内の特定の地区において生涯学習に資する諸活動を行うことに関する基本的な構想を作成することとしておりますけれども、ここに言うところの「相当程度広範囲の地域」とは、具体的にはどの程度の地域を想定されておられるのか、また、「多様な機会の総合的な提供」、「民間事業者の能力を活用し」といった言葉があるわけでございますけれども、この点につきまして、もう少し詳しくといいますか、具体的に御説明をいただけたら幸いでございます。お願いいたします。
○横瀬政府委員　お尋ねは三点ございまして、まず第一点でございます。
　「特定の地区」ということでございますが、これは、この構想の規定自体は一月三十日の中教審答申に基づいて出されているものでございます。中教審答申の方では、特定の周辺地域というのは「日常生活圏」というような言葉を使っておりまして、したがいまして、ある地域に交通機関等を利用して日常に利用できる、そういう地域というのを大体想定しているわけでございます。そういたしますと、普通ですと通常の交通手段で一時間から一時間三十分以内ぐらいで地区に到達できる範囲、大体そんな感じで全体の周辺地域というものの大きさを想定してございます。
　それから、その中において比較的中心的な、交通条件が良好であるというような地区を特定の地区として設定いたしまして、その中に教育、文化、スポーツ等々生涯学習の機会を集中的に提供するという事業を展開する、そういう地区を考えるわけでございますが、その地区の規模といたしまして、これもいろいろあろうかと思いますけれども、私どもは一応数十ヘクタールから数百ヘクタールといった程度の規模を想定しているということでございます。
　それから、「総合的な提供」という二番目の御質問でございますが、これは先ほど申しましたように、教育、文化、スポーツといったような機会がこの地区に設定されるように、そういうふうに事業が頻繁に集中して行われるようにということでこういう地区を考えているわけでございますので、教育、文化、スポーツということにつきまして、例えば各年齢層の方々が利用できるもの、あるいは教育とか文化とかスポーツとかといういろいろな種類のものが広く行われるというようなもの、そういうようなこと全体を含めまして「総合的な提供」という言葉で表現しているわけでございます。
　それから、三番目に「民間事業者」ということでございますが、これはこういった地区をこの構想によって設定するというのは、都道府県が一応その中心になりまして、もちろん関係の市町村と教育、文化、スポーツを経営しておられます民間事業者が一緒になってこういった地区を設定いたしまして、そして、そこでその周辺の住民に対する総合的な学習機会が提供されるようにということでございますので、そういうカルチャーセンターとかスポーツ施設の経営でありますとか、そういうことをしていらっしゃる方を民間事業者というふうに想定をしているわけでございます。
○小坂委員　御説明によりますと、日常生活圏であって時間的な範囲及び面積的な範囲という基準をお示しになりました。教育、文化、スポーツの総合的な機会を提供できる、こういう御趣旨であることは理解いたしたわけでございますけれども、実際の基本構想の承認に当たりましては、申請に基づいてただ地区と地域を単純に指定するのではなくて、例えば私の地元の長野市を例にとりますと、カルチャーセンター的な活動は県民文化会館と呼ばれる施設から駅前にかけての地域に集中をいたしておりますし、また、スポーツ関係に関しては運動公園というものを中心に施設が整備をされ、また、自然教育あるいはスポーツの中でもラグビーとかそういった分類に関しましては飯綱高原といった若干高度の高い方へ集中をいたしておるわけでございまして、そういった意味では非常に広範囲に散在をいたしております。
　町づくり運動が盛んになっている今日、このような例は全国にも非常に多いのではないかと推察されますので、中心となるべき特定の地区の選定に際しましては、こういった点を、どこか偏って特定の民間事業者に対して特に配慮がなされるようなことがないように、均衡のある、バランスのとれた中で全体的に真に地域の中核となるような地域を指定されるように御配慮、御指導のほどをお願いいたしたいと存じます。
　次にお願い申し上げたい、またお聞きしたいことは、国、民間の事業者のほかに社会教育団体、宗教団体が生涯学習の振興に果たす役割は非常に大きいと考えるわけでございますけれども、この構想の中で、こういった既存の施設や組織を生かして活用する方策を考えるべきだと思うのでございますけれども、これに関しての御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○横瀬政府委員　この構想につきましては、先ほど申しましたように、周辺の相当程度広範囲な地域に居住する住民が利用しやすく、当該地区の事業が総合的に学習の機会が提供されるようなそういう地区を考えているわけでございまして、ただいまお話しのような個々の地域の具体的な事情につきまして十分配慮をいたしましてそういった基準をつくっていきたいと考えておるところでございます。
○小坂委員　今の点につきましては、社会教育団体という点におきましては、過日、全国のガールスカウトの組織の方々とも懇談をいたしたわけでございますけれども、地域に浸透するのにまた経済的にも大変に困難な状況にある、そういうことでございまして、こういった点についても、地域に果たす役割は非常に大きいと思いますので、こういった各種の団体に対する御配慮をぜひともお願いいたしたいと存じます。
　生涯学習審議会について若干御質問したいと思いますが、生涯学習といった場合、いろいろな省庁にまたがる施策であると思うわけでございます。この審議会を文部省の中に置くとした理由はどのようなところであるか、お聞かせをいただきたい。
○保利国務大臣　先生御指摘のように多省庁にまたがる問題でございますが、文部省は、御承知のように学校教育、そして社会教育、あるいは文化の振興というようなものを所管をいたしております。そういう意味で、最も生涯学習振興の中心的役割を果たす文部省に本審議会が設置されるということが大変適当なのではないかと考えて文部省所管とさせていただいたわけであります。
○小坂委員　わかりました。そういった点、文部省が主管になっていただくことが確かによろしいかと思うわけでございます。
　生涯教育、生涯学習といった言葉があるわけでございますけれども、生涯学習、学習者の観点から自分から進んで生涯を通じて学習をしていく、この基礎は、小学校、中学校を通じた学校教育の中で醸成をされていく部分があると思うわけでございます。そういった観点からこの施設の充実といったものもこれからの課題ではございますけれども、非常に重要な点があると思います。
　最近、私どもの地元を初めといたしまして各地の方々から陳情をいただきます内容の中に、小中学校の校舎の老朽化あるいは体育施設の老朽化といったものがあり、また、改築、新築の御要望も非常にあるわけでございますけれども、こういった公立学校の施設整備予算といいますか、こういったものについて今後どのように充実をされ、また、生涯学習の観点からもどれだけの意欲を持って取り組んでいただけるか、大臣の御意見をお伺いできれば幸いでございます。
○保利国務大臣　平成二年度予算、昨日成立をさせていただいたわけでございますが、公立の施設関係の予算が大変減少してきております。それは、児童生徒数の減少等にあわせて減少してきたと私は心得ておりますが、しかし、先生御指摘のように、古い校舎がたくさんあるとか、それを早く直すべきであるというような御陳情は私自身もまた承っておるところでございまして、公立学校の施設の整備については今後とも特段の力を入れていかなければなりませんし、これから始まります平成三年度の予算編成に当たっての一つの大きな眼目といいますか着目点の一つだと私は心得てこの充実に努力をしてまいりたい、こう思っております。よろしくお願いをいたします。
○小坂委員　ありがとうございました。大臣のそのお考えをもってぜひとも、生徒数が減少する中ではございますけれども、施設の充実強化に御尽力をいただきたいと存じます。
　時間も残り少ないわけで、最後に、一九九八年開催予定の冬季オリンピックの長野招致運動についてお伺いをいたしたいと存じます。
　生涯学習の一環としてのスポ！ツの振興に関しまして、オリンピックの開催は大きな役割を果たすものと考えるわけでございます。ぜひとも招致実現を図りたいと考えておりますので、また、大臣には既に種々御高配を賜っているところでありますけれども、この点につきまして、聞くところによりますと、今国会で長野招致に関連し国家的な運動の推進のため国会決議をすべく準備中との話もあります。文部大臣におかれましては、この招致運動の絶好の機会と思われます、今秋九月に東京で開催されますＩＯＣの総会に際しまして具体的にどのような取り組みをされるか、また、何かその戦略といったものもあればお聞かせをいただきたいと存じます。
○保利国務大臣　大分以前のことになりますが、札幌の冬季オリンピック、日本国じゅうが沸きました。あの感激をまた再び長野で開催することによって日本にもたらし、そして日本のスポーツ振興等に寄与していきたいという非常に強い願望を私自身も持っております。
　そこで、五月十一日に、閣議におきまして閣僚全員で長野招致に対して協力することを申し合わせをしております。それから、先生御指摘のように、本年九月に東京で開催されます第九十六次のＩＯＣの総会、これが非常に効果的な招致の機会であるというふうに考えまして、この総会が円滑に開催されるように日本オリンピック委員会に対する所要の補助金を平成二年度の予算で計上をいたしたりしております。
　さらに関係機関、特に外務省でありますが、外務省も加賀美前国連大使を招致活動支援の事務に充てていただきまして、そして協力体制をとっていただいております。等々いろいろなことがございますが、本年九月に行われるこのＩＯＣ総会を絶好の機会ととらえまして、私も大いに長野招致について宣伝をし、これが成功するように今後とも努力をいたしてまいりたい、このように思っております。
　また、御地元におかれましても、いろいろ体制整備等御協力をいただきますように、ぜひともお願いを申し上げたいと存じます。
○小坂委員　大変に意欲的なお言葉をいただきまして、その夢をぜひとももう一度という大臣の御熱意に私も感銘を受けたわけでございます。
　ぜひとも子供たちの気持ちを酌んでいただきまして、この招致に当たりましては、長野県内を初めといたしまして、私どもの開催地であります長野市、そしてまた山ノ内町あるいは白馬村、これに限らず小中学校の子供たちは毎日夢を絵にし、また作文にし、そしてその思いを募らせているわけでございまして、こういった若者の夢を実現することが、やはりスポーツに対する理解を促進し、また同時に、世界の人々との交流を通じてこれからの国際化社会への人材の育成に多大な貢献をするものとかたく信じてやまないわけでございまして、ぜひとも皆様にお願いを申し上げて、ともにこの国民的な、また国家的な運動の展開をもって、今回、一九九八年にはぜひとも長野で冬季オリンピックが開催できますように、そしてまた二十一世紀の入り口にあって、二十一世紀の健全な社会の育成のために大きな貢献ができますように、その夢の実現にぜひとも御協力をお願いしたい。ただいま外務省の支援施策についてもお言葉がございましたけれども、ぜひとも文部省としても人材を派遣していただく等具体的な協力体制の整備をお願いできれば私どもも大変に力強いと思うわけでございまして、私も招致委員会の一員として、大変恐縮ですが、この機会にお願いを申し上げる次第でございます。
　時間もなくなってまいりました。それではこれで質問を終えたいと思いますけれども、大変に若い意欲的な大臣として非常に名前が出てくる機会が多いわけでございまして、この保利大臣を旗印として、文部省におかれましては、この生涯学習、また冬季オリンピックの招致の実現の機関車役として大きな活躍をしていただきたい。心から祈念をして、またそういった気概を持って省員の方々すべてが活躍していただくことが明るい日本の将来を築くことになると思います。ぜひともそういった活躍を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○船田委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　私は自由民主党の佐田玄一郎でございます。
　引き続きまして、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案について御質問をさせていただきます。
　私、大変恐縮なんでございますけれども、私の県であります群馬県でも生涯教育センター、そういうことが県の主導によりまして一生懸命今やられておる。そういう中におきまして我が県でも二十一世紀に向けては六十五歳以上が一・五倍になる。非常に医学の進歩の中で、もう全国的にも世界的にも日本の平均寿命というのはトップである、そういう中におきまして学習意欲も非常に盛んである。また、他面におきましては、非常にいろいろなことで学習の機会を失った方々もいらっしゃる、そういう方々すべてに対して広範な教育をやられるこの施策に対しまして、私は真の教育ではないか、このように思っておるわけでございます。
　そういう意味におきましては、生涯学習の振興は、あらゆる分野において学習への欲求を高めつつある国民の一人一人の願いにこたえる極めて意義深い事項であり、この推進に当たっては国、地方それぞれが学ぶ主体である国民のニーズにこたえて適切な施策を行うべきであると私は思うわけでございます。
　その中におきまして、地方公共団体、いわゆる国民、地方の方々に直接接する方々がこれから非常に私は重要になってくるのではないか、そういう意味におきまして、生涯学習の振興方策をどのようにお考えか、まずもってお伺いさせていただきたい、かように思うわけでございます。