Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　お隣から何かパーセンテージが少ないという御意見、今日は質問をしないそうで、一言言っておきたいそうですから、ちゃんとその辺も、やった以上きちんとできる形、どうなのかなと、パーセンテージとしては、容認件数として非常に厳しいものがあるんじゃないかなというようなことを言っておりましたので、お伝えをしておきます。
　もう一点聞いておきたいのは、もう一つの行政における国民の権利保護の観点からいうと、情報公開の問題があると思っております。
　とにかく、争いの当事者間にもう情報格差は、当然行政は膨大な情報を握っている、やろうとする側、もう情報ほとんどないでは、その行政と個人の権利を守るという関係でいくとなかなか厳しいものがあると思うし、やはりその行政活動に関する情報が常に、常時やはり詳細に提供される必要があると思っています。これは、裁判だけじゃなくてですよ。
　したがって、国の行政情報機関において大事なことはこの情報公開の問題だと思っておりまして、この情報公開の法律の所管は総務省でよろしいですね。現在、この情報公開法についても制度運営の見直し作業に入っているというようにお聞きしておりますが、どういうふうな、この今の情報公開制度についてどのような検討課題があり、こういうふうにしなければいけないという面で、検討、どこに論点を絞りながらやっているのか、そして今後いつまでにこれ結論を出すつもりでやっていらっしゃるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　情報公開法の見直しにつきましては、行政機関の情報公開法附則第二項におきまして法施行後四年を目途に見直すべきという旨を定めていただいているところでございます。また、国会審議の過程とか、あるいは衆参両院の附帯決議で今後検討すべき課題というものもいただいているところでございます。加えて、法施行後ちょうど今年で四年目に入るところですが、いろいろメディア等も含めまして、運営上の問題点等も指摘しておられるところです。そういうことを受けまして、政府としましても本格的な調査検討をする必要があるということで、山口総務副大臣開催する情報公開、失礼しました、情報公開法の制度運営に関する検討会というものをこの四月から開催したところでございます。
　それで、現状でございますが、まずこの問題についてはいろいろ両院で御指摘いただいた課題以外にも、まずユーザーである実際の利用者の方々、そういった方々からの問題点をまずお聞きしようということで、この五月の二十六日には第二回目開いているところでございますが、日弁連とかあるいはいろいろオンブズマンとか、中心になっている市民団体の方々、それから新聞協会、そういったところからどういう問題があるのかというような御指摘をいただいたところであるということでございます。
　加えまして、五月の二十四日にはこういった団体の方々だけじゃなしに国民一般からもいろいろこの制度に対する問題、意見をお聞きするということで、総務省のホームページにコーナーを設けまして意見を募集したというところでございます。それで、検討課題の絞り込みにつきましては、今申し上げましたように非常に網羅的にいろいろ今多々あるところでございまして、これからむしろ絞り込んでいきたいというところでございます。
　それから、検討期間につきましては、法附則で四年を目途ということでございますので、今年度中に結果を整理して公表して、また国会でもいろいろ御審議いただかなければいけないと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　ところで、この検討会ですか、これは新聞報道で見たんですけれども、その情報公開法の見直しの検討会が情報公開しないというか、何かその冒頭の写真撮影しただけで中身は非公開、何か密室審議だとかいう批判を浴びていたんですけれども、これちょっと格好悪過ぎるんじゃないですか、総務省さん。ここら辺はちょっと、改善しないとちょっと批判に耐えられないようになるんじゃないかなと。だから、その論点整理の段階ではちょっとこういうことでこうなんだと理由をはっきりされて、やはり委員が議論されている場というのはやっぱり公開していかないと、これ、ちょっとこんなことで言われるのはばからしいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　私ども、報道を拝見したんですが、若干誤解もございまして、実は審議のされた内容につきましては、若干時期は遅れたんですが、このたしか五月の二十四日には相当詳細な議事内容をインターネットホームページで公開しております。それから、そういう議事の内容だけじゃなしに審議会、失礼しました、審議会じゃなくて会議でございますが、そこに提出された資料、これもすべて公開するということになっています。
　残りますのは、今御指摘いただいたように会議自体を公開するかどうかということでございます。そこは、実は検討会の参加者の中からも御意見がありまして、ただ当面はヒアリングになっていると、ヒアリングのときはやっぱり直接静かなところでお聞きになりたいというふうなこともありまして、その後の取扱いについてはもうしばらく時間をおいて検討しようじゃないかということになっているというのが現状でございます。
○木庭健太郎君　だから、その辺も詳しくきちんと言ってあげて、正に今おっしゃるように、ヒアリングしていろんなことを聞く、ただ本当に意見を闘わせてやるような問題になったときは、こういう内容のものについてはきちんとおやりになられた方が国民、理解を得やすいと思いますので、そこはきちんとやっていただきたいなという気がいたしましたので、ちょっと余計なお話かもしれませんが、是非きちんとやっていただきたいなという思いで御質問させていただきました。
　今、ちょっと幾つか行政手続の問題、不服審査の問題、情報公開の問題、御指摘をさせていただいたんですけれども、こういう行政手続にしてみても、今回改正します行政事件訴訟についても、省庁違ってそれぞれおやりなんですけれども、我々国民の側からすると一本なんですよね。したがって、皆さんは連携してきちんとやることが本当はこういう問題では一番大事だと思いますんで、今度は法務省へ御注文であり、お聞きしたいんですけれども、やはり行政訴訟という問題になれば法務省が責任を持つわけでございますから、今回これだけ法が大改正をされると、こういった趣旨については関係行政機関への周知徹底を図ることも重要であると考えておりますし、今後この行政訴訟の対応について法務省としてどのように考えていらっしゃるか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（都築弘君）　国の行政訴訟を担当する法務省といたしましては、改正法の内容を十分に理解し適切な運用に向けた対応がされるように、行政庁に対して必要な働き掛けをしてまいりたいと考えております。
　具体的な対応につきましては今後検討してまいりますが、法施行までの間に行政庁に対して必要に応じた周知措置を取るほか、個別事件を追行する際に行政庁に法の内容を十分説明するなどして周知してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　最後に大臣に、本当に大改正がなされるわけでございまして、今までは訴訟の入口論で国民が戸惑っていろんな問題があった、それが今回本当に抜本的に改善される。土俵がどれだけ広がったかというのは、ちょっと社会が変わったとか山が動いたとかいろんな議論ありましたが、いずれにしても、そういう意味では極めて大きな意義を持つものだと思っております。
　こういうものも含めて、ただ、委員会で質疑があっていたように、これが別に行政訴訟法の改正の終着点じゃないんだと、出発点でもあると。それは、行政訴訟法だけじゃなくて、行政にかかわる法全体の問題にもかかわってくるその出発点が今回の法改正であると我々は認識しておりますが、今後こういう点を国民に分かりやすくどう伝えていくか。もうとにかく法律だけ読むとむちゃくちゃ難しいですよ、この行政訴訟法というのは。もう読むのも嫌です。そんな感じの中身ですよ。でも、中身はすごいことをやろうとしていると。こういった点を国民にどう伝えていこうとしているのか、大臣に伺って、終わります。
○国務大臣（野沢太三君）　今回の行政訴訟制度の改革につきましては、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るということを目的にしておるわけでございまして、これまで大変しっかり御議論をいただいてまいりましたが、委員御指摘のとおり、救済方法を拡充したり仮の救済の制度を整備するなど、言わば行政訴訟の土俵を広げるということで、被告適格の簡明化、原告適格の拡大、さらには制度を国民に分かりやすく使いやすいものにして権利救済を充実させるということで構成しておるわけでございます。
　この改革が生かされるようにするためには、御指摘のとおり、広く国民の皆様に改正の趣旨が分かりやすく周知され、新しい制度を活用していただくことにすることが大事でございます。したがいまして、国民の皆様に制度を活用していただくため、今後幅広い機会を通じて改正の趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりまして、この改正が終着駅ではなくて始発駅になるというようなつもりで頑張りたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　行政事件訴訟法改正案について二回目の質問となりますが、今日はまず情報の偏在の是正という問題について質問をいたします。
　行政機関と個人のように極端に情報量に差がある訴訟で必ず問題になりますのが、情報や証拠の偏在、そして立証責任という問題であります。検討会の中でも、行政訴訟の被告指定代理人になった方が、行政訴訟は民事訴訟法の一般原則が適用されるために、行政庁は一般に自ら不利益な証拠を自発的には出さないと、こういう実態も検討会の中でも出されたとお聞きをしております。
　本改正案では、これに対して処分等を争う場合に、その内容、根拠となる法令、その理由の提出を求める釈明処分の特則が設けられました。ただ、この原告の側からいえば、申立て権のある文書開示命令ないしはそれに類似した制度の方がよいんではないかと、こういう議論も強くあったと思います。なぜ釈明処分という裁判所の職権による制度にしたんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　新しい釈明処分の手続を設けたわけでございますけれども、この目的は、やっぱり審理の早期の段階で処分の理由、根拠に関する当事者の主張、それから争点、これを明らかにして、早くその審理の充実、促進を図ると、こういう目的でございます。
　文書提出命令の制度でございますけれども、これは証拠調べでございますので、争点が定まった後にどういう証拠調べをしていくかという場面で問題になってくると、こういう制度でございます。したがいまして、その時点が少し違ってきているということと、その証拠調べの文書提出命令についてはかなり厳格な要件をもって対応すると、こういうことになっているわけでございます。
　これを、じゃ、早期に持ってくると、その文書提出命令を前倒しでやるということになると、もう審理の冒頭から、それを出す出さない、それからその要件に当たるか当たらないかとか、そういうところでかなり時間を使うということと、やはり争点をなるべく早期に集約していくというためにはこの釈明処分という方法でやりまして、これでも十分足りない、足りないような場面に関しては証拠の文書提出命令の制度を使っていくということで、両方、何というんですかね、手段を与えて、その双方をもってなるべく事実を審理の中に出してきちっとした判断をしていくと、そういう役割分担というふうに考えたわけでございます。
○井上哲士君　民事訴訟法上の文書提出命令の運用の状況にもよるというようなことも、見守るというようなことも答弁に過去あったかと思うんですが、今のあれでいいますと、そういう早期の段階での釈明処分と、そして審理が進行した場合の文書提出命令、これを組み合わせていく、必要な法的手当てもしていくと、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　文書提出命令に関しましては、このベースに民事訴訟全体がございますので、そちらの方でどういうシステムを構築していくかという問題と全体で考えていくという問題になろうかと思いますけれども、この少なくとも行政事件訴訟に関しての釈明、これについては特にやっぱりこの事件に関して必要であるということから設けたと、こういうことでございます。
○井上哲士君　これは職権によるものですから、裁判所が必要ないと判断すれば釈明は行われないと、こういうふうになるわけですが、今回の趣旨からいいますと、処分とか審査の是非が問題になるという場合にはこの釈明処分が基本的には行われると、こういう運用がされるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　裁判所もやっぱり根拠とか資料、これがあった方が判断しやすいわけでございますので、こういう根拠があれば、通常の場合はやっぱり釈明処分、この権利を行使、権限を行使していくということになろうというふうに我々は考えております。
○井上哲士君　今回の釈明処分の場合に、処分に関する一切の資料までは提出を求められません。それから、この処分を前提としない義務付け、それから差止めの訴訟の場合などは、そもそも処分等が行われていないということで、使うことができないということになるかと思うんですね。
　そうしますと、やはり提出できる資料の範囲、それから提出を求めることができる場合が狭過ぎるんではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　今回の規定の趣旨でございますけれども、やっぱり訴訟に必要な範囲について早くその資料、根拠等を出して審理の迅速化を図るということでございますので、やはりその審理に必要な範囲でというかぶりはどうしても出てくるわけでございまして、じゃそれ以外の資料も一切合財出せということになったときに、それは膨大な資料があって、それが訴訟に直接関係あるかないか、それも分からないまま出すということになれば、かえって非常に混乱してしまう。そのチェックのために相当時間を食うとかそういうことになりますので、そこは事件に必要な範囲でということで考えたわけでございます。
　それからもう一点は、基本的には取消し訴訟についてだけであって、例えば差止め訴訟とかそういう点について適用がないではないかということでございますけれども、この差止め訴訟につきましてはまだ処分が行われていないわけでございますので、そうなりますと典型的にそういうものがあるかどうかということが必ずしも言えないという種類のものであるということからこの規定を置いていないということでございますし、それから義務付け訴訟の中で既に判断が行われているものに関しましては、これは取消し訴訟とともに一緒に起こしてもらうというシステムになっておりますので、その中で当然その釈明処分が行うことができるわけでございますのでそれを利用できると、こういう考え方によるわけでございまして、そのすべてについてこの制度を設ける、そこまでは必要はないと、こういうことでございます。
○井上哲士君　刑事訴訟法のときにも議論になったわけですが、原告側からいえば、どれだけの資料が相手が持っているのか分からないと、何がそのうち必要なのか分からないということがあるわけですね。こういう行政訴訟と同じように証拠偏在が問題になるのに知的財産の関係の訴訟があります。
　今回、この訴訟の改正案も出されているわけですが、この場合は裁判所法の改正で、証拠開示命令に関してインカメラ審査を行う場合に、両当事者に資料を見せて意見を聴けると、こういう制度も盛り込まれております。これと同様に、こういう行政訴訟の場合にも証拠偏在を解決するような何らかの更なる手だてが必要かと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この知財関係のインカメラ手続につきましては、また近いうちに御審議いただきたいというふうに思いますけれども、これは裁判所がその資料を見る場合に、非常に知的財産関係につきましては高度の技術的な事項が多いわけでございますので、それについてその一方当事者からだけその説明を聴いているということで、本当に果たしてそれが正しいのかどうかと、なかなかチェックし切れない、そういうタイプのものでございますので、そこでそれをきちっと担保するためにこの相手方に、相手方にも見てもらって意見を言ってもらうと、その上できちっとした判断をしましょうと、こういう一つの特例を設けているわけでございます。
　これは、そういう意味では反対当事者にも意見を聴くということになりますが、その前提といたしましてやはり秘密を守っていただかなきゃなりませんので秘密保持命令というものが掛かるわけでございます。これ罰則付きでございまして、将来にわたってある一定のときまでは絶対に漏らしてはならないというようなことになるわけでございます。
　したがいまして、かなりその限定された世界で使っていくような手段だということで例外的にこれを設けまして、これを一般に広げていくというのは、そこまでの必要性があるかという問題と、やっぱり秘密保持命令とかそういう問題が全部掛かってくる。場合によっては法廷も非公開でやるということになりますので、これを一般化しますとやっぱり憲法上の問題にもいろいろ出てくるということから、限られた部分だけに適用があるものだと理解をしているわけでございます。
○井上哲士君　同じ方法をここに当てはめろということではありませんで、今回の法改正で様々な類型などが新たに用意をされて、入口は広がっても、結局やっぱりこの情報の偏在という問題解決されなければ住民側が結果として勝つことができないということになるわけですから、この点でやはり情報の偏在、証拠の偏在などを正す方策というのを更に検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、管轄の問題についてお尋ねをします。
　今回、高裁所在地の地方裁判所に広げるということになりました。専門性の確保などがここに限定をした理由として言われておりますけれども、国の場合は、大体、高裁所在地には出先機関がありますから余り経済的不利益というのはないと思うんです。しかし、高裁所在地といいましても、地方の方にとってはかなり交通費等の負担があるわけでありまして、原告の経済上の利益ということも考える必要があると思うんですね。余りにも多大でありますと、結局、訴訟はあきらめざるを得ないということも出てくるわけであります。
　行政訴訟が基本的に行政庁の処分による原告の権利救済を図るということから考えますと、更にこの管轄を拡大をしていくということが必要かと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、今回は利用される国民の方の利便の、そういう要請と、それからそれを判断をしていく裁判所の専門性をどうやって集中していくかという問題、あるいはどうやって分散をしていくかという問題になろうかと思いますけれども、その辺の兼ね合いでこういうような発想を取ったということでございます。
　これで、今までもいろいろやってきた中でどういう声が上がっているかということですね。こういうもの、今後もこの改正に伴いまして、まだいろいろ不十分だというような声が上がるとすれば、またそれはそれとして考えていかざるを得ない問題だろうというふうに考えておりますが、現在はそのバランスのところで御提案をさしていただいていると、またそれは将来の課題であると、こういうことだろうというふうに理解をしております。
○井上哲士君　将来の問題ということなんですが、ただ、今回の法改正によって行政訴訟というのは増えていくことは確実だと思うんですね。それを前提に考えますと、やはり地裁レベルでどんどん行政訴訟に通じた裁判官を増やす必要があります。今でも、処分を行った処分庁の所在地を管轄する地方裁判所に管轄権あるわけですけれども、今回の改正で、今後、訴訟増えていくということを考えた場合に、まずそういう地裁レベルでの訴訟が増えていくわけですから、むしろ、やはり今回のようにとどめずに、もっと地裁レベルでの体制も強化をしていくという流れに沿って広げていくべきかと思うけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、審査をしていく裁判所の体制の問題もあるわけでございますが、いずれにしましても、これをまず実行に移して、この附則でもその規定が置かれておりますけれども、五年後にいろいろ問題があれば見直していこうということでございますので、とにかく実行に移さしていただいて、本当にどういうような要望が出てくるのか、ニーズが出てくるのか、その辺をちょっと踏まえながら今後検討していく問題だというふうに考えているわけでございます。
○井上哲士君　次に、出訴期間の問題についてお聞きをします。
　出訴期間が延長されたわけですが、これをなくすべきだというような議論もありました。その答弁の中では、法的安定性を重視をしてやはり期間を定めてあると、こういうこともありました。
　ただ、一方で、その事件が第三者に影響を与えないというものについていえば、あえて出訴期間を限定をする必要はないのではないかと思うんですね。例えば、人事の問題など、六か月を超えて、その人事が例えば特定の思想を差別する事件だったというようなことも分かることはあるわけで、こういう場合などは出訴期間をあえて限定する必要はないんではないでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　理念的には分からないわけではないんですけれども、ただ、行政処分というのはもう様々なものがあるわけでございまして、時代とともにどういうものが出てくるか分からない、こういうような性格のものでございますので、要するに、第三者に影響があるかないか、そういうところの入口の問題で、そこで問題になって出訴期間を徒過したのかどうかということにもなりかねないところがございまして、これを第三者に影響がないものについては出訴期間はなし、それ以外はありと、こう截然と分けることはなかなか難しいということでございます。そういう意味で、ここでそこの仕分はしなかったということで御理解を賜りたいと思います。
○井上哲士君　なかなか仕分は難しいという話でありましたが、じゃ例えば国税の場合、一年を経過しても行政の側からは遡及して更正決定などが行えます。ところが、国民の側からはできないということになるわけですね。ですから、国の側から国民の申請に対して異議の申立てが一年を超えてできるというものであれば、国民の側からも一年を超えて異議の申立てができると、こういうふうにするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと、その出訴期間じゃない、いわゆるその更正処分ですね、更正処分の期間云々について国側がどのぐらい、あるいは国民の側をどうするかという問題につきましては、その所管するところの、その法律を持っているところのいろいろな立法政策の問題でございますし、ちょっと今私の方からそれをお答えするのは適当ではないというふうに考えております。
○井上哲士君　じゃ、もう一点、間違った教示がなされた場合の出訴期間の問題です。
　例えば、本来六か月とすべきところを三か月と教示をされたと。六か月ぎりぎりになって間違っていることを知ってももう出訴できないと、こういうようなことも起こり得ます。教示の訂正を行ってから出訴期間が進行すると、こういうふうにすべきだったと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　それも一つのお考えかと思いますけれども、ただ、教示の誤りがどういう性格のものか、どういう内容のものかということにもよるわけでございますので、これを截然と本当に分けられるかどうかという問題もございます。
　したがいまして、私どもはこの正当理由というところの判断にゆだねようということでございまして、従来はこれ不変期間としておりましたので、よっぽどのことのない限りその期間は延びないということになるわけでございますが、それはやっぱり非常に酷な場合もあり得るだろうということから、その不変期間を今度はやめました。やめまして、期間を過ぎても正当な理由があれば救われるようにしようということでございまして、そういう中で、どんなような対応が出てきても、この正当理由に当たるかどうかということで包括的に判断をしていくと、こういう方がいろんな場合に対処しやすいだろうということからこのような方法を設けたということで御理解を賜りたいと思います。
○井上哲士君　今日の質疑でも、それぞれに今後残された検討課題のことが出されました。今回の改正は、先ほど出発点だというお話もありました。例えば、消費者訴訟における団体訴権などは具体的な検討が行われていると聞いていますけれども、それ以外の団体訴権とか裁量審査の問題、立証責任の問題などなど、様々残された問題があります。これらは具体的検討がされているとは言い難い状況だと思うんですね。
　検討会で議論をされて、今回の改正で盛り込まれていない問題については引き続き検討することが必要なわけですが、まず、これ、推本にお聞きしますけれども、今回、法案は出したわけですが、推本としての期間はまだあるわけで、個々の検討会は引き続き議論をしていくのか、そして議論を積み重ねて、推本が解散する時点において何らかの取りまとめみたいなものを出すのか、どういう、今後議論するとすればどういう形で生かしていくのか、その点いかがでしょう。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおり、まだまだいろんな問題が提起をされております。この問題につきまして、私どもの検討会、今ちょっとお休みをしておりますけれども、この審議が終わればまた再開をしまして議論をしたいと思います。
　この議論の中でどういう問題を本当に取り上げていくか、あるいはこの議論を今後どういうふうにやっていくか、そういう議論の中からいろいろ考えていきたいということで、今私どもがアプリオリに移行したいというものはございません。余りやるとまた事務局主導だということになりますので、十分御意見を伺ってからその将来につなげていきたいと、こう考えております。
○井上哲士君　その上で大臣にお聞きするわけですが、検討会も引き続き議論をされて、そこで今後の大事な問題についても提起がされていくかと思います。今回、四十年ぶりの改正ということになるわけですが、やはり司法制度改革の本部があってこそこういう改正までこぎ着けたと思うんですね。
　今後、この間出されてきた様々な検討課題を一体どこが責任を持っていくのか。果たして法務省ということだけで、この間のような、やはり推本のような体制があってこそここまでこぎ着けたことを考えますと、もう少しいろんな仕組みが要るんではないかと思うんですけれども、その点も含めてお願いをいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　確かに、これまで広範にわたる議論を進めてまいりまして、なお検討を要するという課題も幾つか積み残しているということは御指摘のとおりでございますが、取りあえずしかし相当大きな前進である今回の改正を十二分に生かして進めなきゃいかぬ。
　残された問題につきましては、今事務局の方からもお話がありましたように、推進本部に行政訴訟検討会が設けられておりますので、まずはここで方向を打ち出すことが大事かと思います。これが十一月には任期が参りますので、その後の体制につきましては、政府を挙げての取組ではございますが、主体的にはやはり法務省がその中心となって、関係の省庁等も協力をいただきながら、実質的な議論については引き続きの推進を図ることが大事であると思っております。
　先ほども申し上げましたように、ここの議論といいますものは大きな前進ではございますが、終着駅ではなく、出発駅としても大事な時点に今あると考えておるわけでございます。
○井上哲士君　法務省が中心になっていくということでありますけれども、やはりこれまでの議論が広く様々な市民も含んで議論をされてきてここまで来たということになりますと、そういうやり方を何らかの形で是非取っていただいて、残された課題が大きく前進をするということを強く求めておきたいと思います。
　あと、若干時間をいただきまして、先日の法制審議会の保証制度部会から出された保証制度の見直しに関する要項の中間試案についてお聞きをいたします。
　今月からこれパブリックコメントに付されようとしておりますが、根保証ですね、特に包括根保証というのは九九年の商工ローン問題のときに随分問題になりました。少なくとも包括根保証は禁止すべきだというのが運動団体の声でありましたし、私たちも当時、貸金業規制法の改正に関して包括根保証を禁止するという独自の法案を提出をいたしました。しかし、法務省も含めまして非常に消極的な意見もありまして、この基本法のレベル、貸金業規制法でも法制上の規制というのはありませんでした。
　今回、具体的に規制の検討が行われたその理由、そして今後の法案化に向けた日程がどうなっていくのか、お願いします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の根保証、特に包括根保証でございますが、これにつきましては保証期間、保証金額の定めはないものですから、主たる債務者が破綻した場合、保証人が過大な責任追及を受けて過酷な結果となりがちであると、こういうことで問題があるという指摘がかねてからあったわけでございます。
　これまでにも、過度に保証に依存した融資慣行については関係省庁におきまして実務運用面での改善策等が検討され、また実施されているわけでございますが、倒産が多発する現下の経済情勢を踏まえますと、保証契約の内容を適正化するためのより直接的な措置を講ずる必要があると考えられるわけでございます。
　そういうことから、今回、法制審議会に対しまして、包括根保証契約について、その規制の在り方を検討をするようにということで諮問がなされたわけでございます。
　現在、先ほど御紹介ありましたように、中間試案を公表してパブリックコメントに付しておりますが、今後の予定といたしましては、この意見を取りまとめまして引き続き検討を続けまして、今年の秋には意見を取りまとめまして、できるだけ早く所要の措置を講ずる、法案として国会に提出したいと、こう考えております。
○井上哲士君　被害者が出ておりますし、待たれているものなので、是非取りまとめをお願いしたいんですが、今回の中間試案で具体的にこの根保証を規制をする主な内容というのはどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　中間試案の主な内容でございますが、まず第一に、保証契約については書面によらなければその効力を生じないものとすると。慎重に保証契約を締結していただくということを考えております。それから次に、個人が保証人として継続的に発生する不特定の債務を保証するいわゆる根保証契約をするときには保証の限度額を定めなければならないということにしております。それと、保証期間につきましては、例えば五年といった一定の期間内に発生した債務にその保証の対象を限定すると、このようなことを考えております。それから、仮にその期間が長くなる場合、一定の期間が経過する前であっても一定の事由が生じたときにはその保証すべき額を確定する確定請求ができると、このような措置を講ずることも検討の対象になっております。
　その他細かい点は幾つもございますが、今言ったような、主として限度額とそれから期間の点、これを中心に現在の包括根保証に対して制限を加えるということが内容でございます。
○井上哲士君　改善がなされていくわけですが、ただ、上限を定めない契約は無効だということでありますけれども、金額自身の上限は決めないわけですね。
　そうしますと、実際の力関係でいいますと、保証人の能力を超えた限度額を設定をするということもあり得るわけで、そうしますとやはり救済ができないという場合もあるわけで、むしろそういう保証人の能力を超えた設定は禁止だと、こういうような項目も入れるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、非常に金額、限度額が大きい場合、過酷な結果が生ずることもあり得ないわけではありませんが、しかし、今回、限度額を必ず定めるようにということといたしましたのは、まず、限度額が定まっておりませんと保証契約を締結する時点で自分がどの程度の負担を被るのかということが予測ができない、その結果、その判断に慎重さを欠く場合もあり得ると、そのようなことから必ず限度額を定めて根保証をしなければならないと、そういうことによって適切な判断をしてもらうということを考えているわけでございます。
　御指摘のように、上限額が余りにも大きい場合、過酷な結果を生ずる可能性もないわけではありませんが、しかし、どのような場合に過大な限度額なのかということを法律で定めるというのは非常に困難だろうと思います。従来も、そういう意味では裁判例においてそういう過酷な結果が生ずるような場合に、当事者の合理的な意思解釈であるとか信義則等の一般法理に基づいて救済をしている例もあるわけでございますので、その点については、今回の改正をした限度額については、特段の制約を加えない場合は同様の保護が判例において可能なわけでございますので、そういった形で救済をしていくしかないのではないかと、こう思っております。
○委員長（山本保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○角田義一君　私は、ただいま可決されました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について、格段の配慮をすべきである。
　一　本法については、憲法で保障された裁判を受ける権利を広く実質的に保障する観点から、訴訟要件を緩和した今回の改正の趣旨を生かした柔軟な運用がされるよう、また、行政訴訟において適用される諸法規の解釈においても、憲法及び法令において保護された諸権利・諸価値が保障されるよう周知徹底に努めること。
　二　第三者の原告適格の拡大については、公益と私益に単純に二分することが困難な現代行政における多様な利益調整の在り方に配慮して、これまでの運用にとらわれることなく、国民の権利利益の救済を拡大する趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　三　義務付けの訴え及び差止めの訴えについては、取消訴訟を中心とした訴訟の仕組みを改め、その要件等を明確化し、救済方法を拡充するという今回の改正の趣旨を生かし、柔軟な運用がされるべき趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　四　仮の義務付け及び仮の差止めの制度は、行政訴訟による本案判決前の救済を実効的なものとする今回の改正の趣旨を生かし、柔軟な運用がされるべき趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　五　公法上の法律関係に関する確認の訴えについては、これまでの運用にとらわれることなく、その柔軟な活用を通じて国民と行政との間の多様な関係に応じた実効的な権利利益の救済を可能にする趣旨であることについて周知徹底に努めること。
　六　政府は、適正な行政活動を確保して国民の権利利益を救済する観点から、行政訴訟制度を実質的に機能させるために、個別行政実体法や行政手続、行政による裁判外の紛争解決・権利救済手続も視野に入れつつ、所要の体制の下で、必要な改革を継続すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山本保君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
令和元年六月二十六日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和元年六月二十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案（川崎二郎君外九名提出）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　事務総長辞任の件
　事務総長の選挙
　　　　午後一時二分開議
○星野剛士君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　川崎二郎君外九名提出、国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案（川崎二郎君外九名提出）
○議長（大島理森君）　国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。川崎二郎君。
　　　　―――――――――――――
　国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党・市民連合、希望の党及び未来日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　国際労働機関（ＩＬＯ）創設百周年に当たり、ＩＬＯに対する我が国の一層の貢献に関する決議案
　　本年、国際労働機関（ＩＬＯ）は記念すべき創設百周年を迎えた。
　　第一次世界大戦終了後の千九百十九年に創設されたＩＬＯは、憲章前文に掲げる「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」との普遍的理念の下、国際労働基準の策定や開発協力などの活動を通じ、労働条件や雇用環境の改善と向上、働くことに関わる基本的権利の確立に尽力し、着実にその歴史を刻んできた。
　　現在では世界百八十七もの国々が加盟するＩＬＯは、国連機関としては唯一、加盟国の政府、労働者及び使用者の三者代表によって意思決定と組織の運営が行われており、我が国を含め、加盟国内における三者構成主義の確立に大きな役割を果たしてきたことは特筆に値する。
　　ＩＬＯの原加盟国の一つであり、千九百五十四年以来常任理事国の地位を占めている我が国も、長年にわたってＩＬＯの重要な一翼を担い、国内外でＩＬＯ活動の推進を積極的に牽引してきたところであり、国際社会からは今後のさらなる貢献が強く期待されている。
　　千九百九十八年に採択された「労働における基本的な原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」では、加盟国が尊重・遵守すべき四つの基本的権利に関する原則が定められ、それに対応する八つの基本条約についてその批准と履行に向けた国際的な努力が続けられてきた。我が国も、その取組に協力してきたが、八つの基本条約のうち、未批准の案件については、引き続きその批准について努力を行うとともに、既批准条約の確実な履行に向けても国際社会とともに一層の努力を傾注していかなければならない。
　　また、千九百九十九年に新たな戦略目標に位置付けられた「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」は、二千十五年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）でも目標の一つに掲げられている。今後、国際的な達成努力への貢献はもとより、国内においても働き方改革の達成目標と位置付け、「仕事の未来」をも見据えて国際社会をリードする取組を政労使の努力で実行していくことをここに確認する。
　　今後、グローバル化や情報化が一層その規模とスピードを増し、「働き方」の多様化や国内外の人の移動もスケールと複雑さを増していく。その中で、ＩＬＯの基本理念や国際労働基準、三者構成主義やディーセント・ワーク目標が果たすべき役割がますます大きくなることに鑑み、ここに本院は、改めて我が国がＩＬＯにおいて果たすべき役割と責務の重要性を確認し、ＩＬＯの次なる百年の発展と活動の展開に向け、これからも世界の加盟国と共にその理念の追求と実現のために最大限の貢献をしていく決意をここに表明する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、厚生労働大臣から発言を求められております。これを許します。厚生労働大臣根本匠君。
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　ただいまの御決議の趣旨を受けとめ、政府といたしましても、国際労働機関との連携を一層強化し、引き続き、国際労働機関の理念の追求と実現に積極的に貢献してまいります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○星野剛士君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願
○議長（大島理森君）　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百二十九請願を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、細田博之君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　事務総長辞任の件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　事務総長向大野新治君から、事務総長を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　事務総長の選挙
○議長（大島理森君）　つきましては、これより事務総長の選挙を行います。
○星野剛士君　事務総長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、事務総長に岡田憲治君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　諸君、第百九十八回国会は本日をもって終了いたします。
　今国会は、去る一月二十八日に召集されて以来、各般にわたる国政の重要問題について、終始、熱心な審議が重ねられました。
　ここに、諸君の御労苦に対し深く敬意を表しますとともに、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、厚く御礼を申し上げます。
　諸君におかれましては、御自愛の上、一層御活躍あらんことを願ってやみません。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
令和元年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田中　和徳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　川内　博史君
　　　　　　武内　則男君　　　　本多　平直君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　森田　俊和君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　岡本　三成君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　松原　　仁君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
平成三十一年四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　丹羽　秀樹君
令和元年五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　森田　俊和君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
○逢坂委員　委員長、動議を提出いたします。
○野田委員長　逢坂誠二さん。
○逢坂委員　この間、百十七日間にわたって衆議院の予算委員会が開催されておりません。そのことに関して発言を求める、その動議を提出いたします。
○野田委員長　ただいまの逢坂誠二さんの動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野田委員長　起立少数。よって、動議は否決されました。
　　　　　————◇—————
○野田委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
令和元年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　古川　　康君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　穴見　陽一君
　　和田　義明君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　小田原　潔君
　　古川　　康君　　　　　和田　義明君
　　　　—————————————
六月十九日
　本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二六五〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第二七七三号）
　同（屋良朝博君紹介）（第二七七四号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二七七二号）
同月二十日
　憲法違反の戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第二八七七号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二八七八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二九八九号）
　本土からの辺野古埋め立て用の土砂搬出計画をやめることに関する請願（小川淳也君紹介）（第二九九〇号）
　戦争法（安保法制）を即時廃止することに関する請願（志位和夫君紹介）（第三〇五九号）
　木更津への陸自オスプレイの暫定配備に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三〇九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は八種四十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留とすることになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書外五件、原子力発電所立地地域への自衛隊の配備を求める意見書外十九件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、閉会中審査に関する件につきましてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合は、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
令和元年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　門　　博文君　理事　國場幸之助君
　　　理事　とかしきなおみ君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　笹川　博義君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　石川　香織君
　　　　　　前原　誠司君　　　　稲津　　久君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　浦野　靖人君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　下地　幹郎君
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　三浦　　靖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　靖君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土返還に関する陳情書外一件、北方領土問題の解決と日露平和条約締結に関する意見書外四件であります。
　　　　　————◇—————
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○末松委員長　この際、一言申し上げます。
　北方四島交流訪問事業につきましては、日本国民と北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的とし、実施されてまいりました。平成七年度からは、国会議員も北方領土返還要求運動関係者として参加し、その趣旨にのっとり、双方の相互理解の増進を図ってきたところであります。
　しかるに、先般実施された本年度第一回訪問事業におきまして、当委員会に所属していた議員が不適切な言動を行い、元島民を始めとする全ての関係者の北方領土問題の解決に向けたこれまでの努力が無駄になりかねない事態を引き起こしたことは、大変遺憾であります。
　今後、国会議員が訪問事業に参加するに当たっては、領土問題の解決に向けて、北方領土の返還を求める一致した国民世論によって政府の外交交渉を後押しすることの重要性を認識し、北方領土返還要求運動がそれら国民世論の啓発に重要な役割を担っていることを踏まえるべきであります。
　委員各位におかれましては、双方の相互理解の一層の増進に尽力し、領土問題の解決に寄与するよう最大限の努力を行うよう、お願い申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十三分散会
令和元年六月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古本伸一郎君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　中山　展宏君　理事　八木　哲也君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　青山　大人君　理事　吉良　州司君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木原　　稔君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　井野　俊郎君
　　和田　義明君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　今枝宗一郎君
　　三谷　英弘君　　　　　和田　義明君
同日
　理事青山大人君同日理事辞任につき、その補欠として吉良州司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————