○木庭健太郎君　私は、新進党並びに公明が所属しております平成会といたしまして、アジア・太平洋地域における信頼醸成という大きなこの問題、そしてＯＤＡの問題について、我が会派内の状況も説明しづつ意見を述べたいと思います。
　一つは、まずアジア・太平洋地域における信頼醸成という問題でございます。
　先ほども御指摘ありましたけれども、今は戦後五十年という大事な時期を迎えているわけでございます。アジア各国、特にかかわりの深いアジア各国は、日本が過去の歴史とどう折り合いをつけるかという問題についても今注目していることも事実でございます。また、二度と人類にとって不幸な戦争を引き起こさないことを全世界へ表明するために我が国としてどうすればいいか不戦の決意をどういう形で明確にするかという問題も今大事な問題だというふうに我々は認識をしております。例えば、この問題については不戦の国会決議をするということも一つの信頼醸成のあり方だというふうに私どもは考えております。
　もう一つは、やはりアジア地域における交流、対話の促進という面でございます。この点につきましては、一つは、ＮＧＯという民間の、これはＯＤＡを使った形でやられている方々もいらっしゃいますけれども、この方たち、アフリカもございますけれども、主にアジアで活躍されている方が多い、団体が多い。こういったものをより一層支援する必要があるし、もちろん文化交流という問題もございます。また、地域と地域、国と国ということでなくて、その地方地方との交流という問題についても取り組んでいくことがこの信頼醸成の大きな一つの観点だと考えております。
　また、一つのあり方として、現在、ドイツが近隣のフランスとの間で現職の外交官を交換するというような制度を持っているところもございます。これが欧州における一つの信頼醸成へつながったという評価もございます。例えば、日本においてもこういった問題、例えば外交官の交流問題、それからそれだけでなく職員であってみたり、防衛の問題、安全保障という問題では大事でございますから、こういう実務者を交流する制度というものも考えていくべきではないかという考えを持っております。
　さらに、今回、阪神大震災の問題がございました。特にアジア・太平洋地域というのはこういう自然災害が多く発生する地域でもありますし、そういった意味では、アジア各国とこういう防災の問題について研究し、また大規模なものが起きた場合、この防災の問題に共同して取り組めるような形の、これは形としてセンターになるのかどうかわかりませんけれども、そういった形のあり方も考えるべきではないか、このようなことを考えておる次第でございます。
　さて、政府開発援助、経済協力の問題で、基本法に触れる前に幾つか述べておきたいことがございます。
　一つは、先ほども自民党の大木理事の方から話がございましたけれども、今日本が期待されている技術移転という問題でございます。この問題について、日本が活躍する、また、日本の技術に対して期待が多く集まっているという問題がございます。これについて三点ほど提案をいたしたいと思います。
　一つは、我が国が主要な出資国となって技術移転のための国際機関を設置するというようなことを考えてはどうかというのが一つ。二つ目が、これまでいろんな研修生の受け入れをやっておりますけれども、これをさらに強化し千人規模以上の研修生の受け入れ、また、帰国後直ちに役立つような実践的な技術を習得できる国際技術研修センターのようなものを考えてはどうかと考えます。また、この問題について専門家を育成するためには、日本だけでなく、そういった方々を交えた一つの大学的機能、仮称でございますけれども経済協力大学のような物の考え方も一つある、このように考えております。
　次に、ＯＤＡの問題で基本法に触れる前にぜひこれは我々が仕上げなくちゃいけない問題として、事後評価の問題がございます。先日行われた調査会で杉下参考人がおっしゃっておりましたように、現在行われている事後評価というのは極めて短期間で不十分、長期的視野に立った評価体制が今ないという問題がございます。
　今、世界一になり、世界に対してある意味ではＯＤＡの最大の援助国である日本がこれからどういった方向に進むかという意味でも、このＯＤＡの事後調査というものは極めて大事な問題であり、基本法にもかかわる問題ではありますけれども、一つは公平な第三者機関による監視体制の確立というものを形として国会もしくは、いろんなかかわり方があると思いますけれども、この監視体制の確立という問題を御指摘しておきたいと思います。
　三つ目が、ＯＤＡでいつも問題になるのは体制、機構、人員の不足の問題であります。
　もちろんこの実施体制の強化というのは最大の課題でございますけれども、それとともに、どうしてもどういう人材をつくっていくかという問題についても我々は力を入れなければならないと考えます。せっかく大学院等で開発問題の専門教育を受けてもその後活用できないという現実がございます。そういった意味では、国家公務員の採用試験の試験区分に例えば国際開発協力職といったような試験区分、専門職という形ができないものなのかどうか、そういったことも御指摘をしておきたいと思います。
　さて、ＯＤＡ基本法の問題でございます。
　私ども、以前、社会党さんも含めて四党派でＯＤＡ基本法を提出させていただきました。また、私どもの会派のほとんどの皆さんは、このＯＤＡ基本法提出に賛成をし、提案者になった方々でもございます。ただ、私どもの中で、またいろんな方が入りまして形が会派としては変わった面もございますけれども、基本認識として、平成会としてＯＤＡ基本法にどうするべきかと問われた場合は、ＯＤＡ基本法はつくるべきだ、これをぜひ国会で成立させるべきであると、これが共通の認識でございます。
　何のためのＯＤＡ基本法か。一つは、理念、原則の明確化でございます。
　本調査会及び各会派が出しましたさまざまなＯＤＡ基本法を踏まえて政府がＯＤＡ大綱をつくったことは事実でございます。まさに我々の成果がこの大綱につなかったと認識しております。ただ、この大綱につきましても三年前につくられたものであり、これでいいのかどうかという再検討をする必要がありますし、何よりこの世界一のＯＤＡの理念、基本原則を国権の最高機関である国会が国民の代表として、どういうあり方を問うべきかという基本理念、原則を法として制定するということは私はＯＤＡについて非常に意味のあることであり、大事な観点であると考えているところでございます。
　さらに、ＯＤＡ基本法の必要性でいうならば、透明性の確保と国会の関与の問題でございます。
　現在、ＯＤＡ白書が出され、なおかつ国会の報告というのを政府としてやるようなことが決められておりますが、これはあくまで政府が随意にやるという形にしかなっておりません。やはり報告という問題についてもきちんと義務づける必要があるし、また、ＯＤＡについて国会が事前事後評価についてもやはりかかわっていくべきであるというのが私たちの考えてあります。
　ただ、この国会の関与につきましてどこまでやるのかという問題につきましては、私たちの出しましたＯＤＡ基本法では厳しいものとなっておりますが、現在この問題については平成会内でも論議を始めたばかりでございますが、どこまで国会の関与を一つのプロジェクトについてもやるのかどうかこういった問題については現在検討をさせていただいているところが現実でございます。
　また、もう一つありました、私たちのＯＤＡ基本法では、十八省庁にまたがるこのＯＤＡの実施体制のあり方、また、一本化、一元化という問題も触れております。
　これにつきましても、現在、平成会内部では行革の問題もございます。賛成反対両論がまだこの一元化の問題にはございまして、この開発庁、我々の場合開発庁という言い方をしていますけれども、これをどこに置くのかという問題も含めてさらに、新しい会派、生まれたばかりの会派でございますのでこの辺の検討は今からさせていただきたいという状況でございます。
　最後に、本調査会がまさに長年の間この基本法の問題をめぐってずっと制定へ向けて努力をされたことに何より敬意を表し上げますし、私どもとしては、皆さん含めて具体的な協議をしていけば必ず接点はあるという確信を持っております。ぜひとも皆さん方の協力をいただきながら、参議院の調査会というあり方も含めて、一つの法案化というところまで行けるような努力をしていく決意はございますし、ぜひとも皆様方の御協力を心から要請をいたしまして、私どもの意見とさせていただきます。
　以上でございます。