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○西田政府参考人　お答え申し上げます。
　公務員宿舎の廃止、売却を踏まえましたつくば市の町づくりに関しましては、今月、つくば市におきまして、有識者及び関係者で構成をされますつくば中心市街地再生推進会議が設置をされ、つくばの魅力を向上させる中心市街地等の都市再生のあり方や、町づくりに効果的な公務員宿舎の処分方法等について検討が始められたところでございます。
○宮本委員　今答弁があったように、つくば中心市街地再生推進会議、地元との協議を始められたということでありますけれども、宿舎の削減そのものはもう既に始まっているんですね。ことし二月には既に退去通知まで発出をされている。削減は決めた上で、削減処分の方法、やり方、これを協議する、検討するというのが、このつくば中心市街地再生推進会議の中身なんですね。居住者にとっては、まさに生活のかかった問題でありまして、今後のあり方も示されないままに削減だけが先行するというのは、私は問題だと思います。
　それで、次に内閣府に確認しますけれども、そもそも、つくばの宿舎の現状については、研究者確保の観点からも問題であるということが指摘をされてまいりました。
　例えば、二〇〇五年、平成十七年の十月三日につくばで行われた科学技術政策シンポジウムでは、宿舎についてどんな指摘がなされておりますか、内閣府。
○倉持政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術会議では、平成十七年度に、第三期の科学技術基本計画の策定に向けまして、一般の方々の声の吸収に努める仕組みの一環といたしまして、御指摘の科学技術政策シンポジウムというのを全国七カ所で開催したところでございます。
　このうち、つくば会場での意見交換の中で、特に人材育成という部分につきましての意見交換がなされておりまして、御指摘の宿舎に関しましても、「短期間留学の外国人研究者に対する宿泊施設が不十分で、世界最低である。良い研究施設があるにもかかわらず、宿舎がいやだから筑波には来ないという外国人研究者がいる。」という発言があったことが記録されているところでございます。
○宮本委員　大臣、先ほどもそういうやりとりがありましたよ。指摘にあるように、幾ら立派な研究施設があっても、そこで研究に従事する人たちの生活、住居が保障されなければ、すぐれた研究者は集まりません。研究も進むことはないんです。
　特に、つくばは国策としてつくられた町であって、宿舎が町の中心となっております。宿舎があるから安心して多くの学者、研究者が研究に従事することができているし、そのことは今後も変わらないと思うんですね。
　私は、特に若い研究者、非正規の研究者も宿舎に入れるように、むしろ改善が求められているというふうに思うんですね。宿舎の削減ではなく、むしろよりよいものにしていく必要があると思うんです。
　これは行政改革の観点から行われているということでありますけれども、つくばの公務員宿舎の廃止、削減問題は、我が国の科学技術政策にも大きくかかわる問題であって、ただ普通の公務員宿舎とは同列に論じるわけにいかないと思います。科学技術・イノベーションが鍵だ、切り札だ、そう力説される山本大臣こそ、必要な見直しも含め、意見も述べていただく、再検討を進めていただきたいと私は思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○山本国務大臣　公務員宿舎の廃止、削減問題、そのあり方というのは、もう委員御存じのとおり、私の所掌を超える部分でございますので、宮本委員の御質問に丁寧に、御納得いただけるような答弁ができなくて申しわけないんですけれども、政府として、行政改革について不断の取り組みを進めていくということは大事だと考えております。
　国家公務員宿舎については、必要な宿舎は確保する、そういう前提で削減を進めているところと承知をしております。
　我が国の科学技術・イノベーションの重要な担い手である独立行政法人等に勤務する研究者の住居等の処遇を確保することは重要だ、そこは認識をしておりますけれども、まずは、職員の多くが入居者となっている各法人の取り組み状況を注視してまいりたいと思います。
○宮本委員　既に、ことし二月に退去通知が出されて、にわかに皆さん、出なきゃならないからといって家探しが始まって、今度は民間の物件も値上がりしている、こういう状況まで生まれているわけですね。ですから、そうおっしゃるんだったら、本当にこの問題は、真剣に現状をつかんで、もし問題があるとすれば正すという方向で御努力をいただきたいし、そうしてこそ我が国の科学技術・イノベーションの発展もあるんだということをまず御指摘申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、もう一点です。
　次に、ことし四月から施行された改正労働契約法が大学等の教育研究機関にさまざまな混乱とあつれきを生んでいるという問題を御指摘申し上げなければなりません。雇用が安定しないようでは、幾ら鍵だ、切り札だと言ってみても、研究者は安心して研究や教育に打ち込めないわけであります。
　五月の十七日に総合科学技術会議が発表した科学技術イノベーション総合戦略原案、これを見せていただきますと、「研究支援体制の充実」として、「主な施策」の中に、「大学等における改正労働契約法の施行等に係る課題の精査及び対応策の検討を速やかに行い、教育研究全体として望ましい状況を創出」という文言が書き込まれております。
　これは、改正労働契約法の施行によって、精査、検討すべき課題が存在するということ、そして教育研究にとって望ましい状況とはなかなか言えない現状が存在するということを政府も認識しておられる、こう受けとめてよろしいでしょうか、大臣。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○山本国務大臣　改正労働契約法の中身については厚労省の方にお尋ねをいただければと思いますが、ただ、改正労働契約法は、有期契約労働者の雇用の安定を図ることを目的とした法律ではありますが、法改正への対応の仕方次第では、五年まででの雇いどめが増加するのではないかという不安が増し、結果、教育研究に大きな影響が生じるとの懸念も大学等の関係者からは実際にいただいております。
　こうした懸念が具体化、顕在化しないように、今後とも、文部科学省、厚生労働省に対し、法の趣旨や好事例の周知等の取り組みはしっかりと促してまいりたいと思います。
○宮本委員　おっしゃるとおりであって、そういう懸念が出されてきたわけですね。
　そこで、これはまた内閣府に確認をいたします。
　総合科学技術会議として、改正労働契約法の問題にこの間どのように対応してきたか、事実関係をお答えいただけますか。
○倉持政府参考人　お尋ねの改正労働契約法に関する総合科学技術会議の対応でございますけれども、改正労働契約法につきましては、大臣からも今答弁がございましたように、雇いどめに対する不安の声があることを踏まえまして、昨年四月に、総合科学技術会議において、関係者、これは厚生労働省、大学あるいは若手の研究者の方から意見を聴取させていただきました。そして、五月に、有識者議員による、「労働契約法の改正案について」という見解を取りまとめまして、公表をさせていただいたところでございます。
　これらを踏まえまして、関係省庁、文部科学省あるいは厚生労働省に対しまして、大学や関係機関に対する周知方を要請するとともに、それらの状況についての確認に努めてきているところでございます。
　また、今回の改正案と同様の労働法制がしかれているとされておりますＥＵ諸国の状況につきまして、これを関係省庁の協力を得ながら調査をいたしまして、その結果を大学等に配付する、あるいは総合科学技術会議で報告を行ったところでございます。
　今後、この法律の施行に伴う大学等の対応の状況と現状の把握に努めるとともに、関係省庁、機関の参画のもと、改正法の円滑な実施に向けてフォローアップを行ってまいりたいと思っております。
○宮本委員　ここに、昨年出た「労働契約法の改正案について」、総合科学技術会議有識者議員の取りまとめがございます。この中の「一　労働契約の内容の改善と合理性のない雇止めの防止」、この中で大学等機関に一体何を求めておりますか。事実関係を。
○倉持政府参考人　委員御指摘の箇所につきましては、「改正された労働契約法の下で無期労働契約に転換した労働者を合理的な理由に基づいて解雇することが否定されるものではなく、プロジェクト型の研究活動を適切に運営していくことは可能となるものと考える。その際に重要なことは、改正法の下で新たに締結する労働契約の内容を適切なものにすることをはじめとして、合理性のある解雇理由が生じた場合に、そのことが客観的に明らかになるようにしておくことである。」ということを指摘した上で、大学等機関に対しては、合理性のある解雇理由が生じた場合に、そのことが客観的に明らかになるようにするために、「体制整備に適切に取り組むとともに、単に無期労働契約に転換することを忌避する目的を以て研究者等を雇止めすることのないよう望みたい。」そういう旨述べておるところでございます。
○宮本委員　るる述べられましたけれども、いろいろと言った上で、しかし、「単に無期労働契約に転換することを忌避する目的を以て研究者等を雇止めすることのないよう望みたい。」これがこのときの指摘なんですね。
　それで、改めて厚生労働省に、この労働契約法改正の立法趣旨をお伺いしたいと思います。
　労働契約法改正の趣旨は、雇いどめを進めることなどではなく、無期雇用への転換を進めることによって有期契約労働者の雇用を安定させる、これが目的だと考えますが、間違いないですね。
○山越政府参考人　改正労働契約法は、無期転換により有期契約労働者の雇用の安定を図るものでございまして、雇いどめの促進を目的とするものではございません。
○宮本委員　当たり前の話なんですね。
　ことし四月二十五日の参議院厚生労働委員会で、田村憲久厚生労働大臣も、「五年の無期転換寸前で雇い止めが起こるのではないか、これによって結果的に、この法律がなければ、例えば、」「無期にはなりませんけれども、ずっと労働契約が有期の下で続いていくという方々が逆に職を失うおそれがあるのではないかということで、かなり委員会でも議論をした覚えが当時ございます。」「状況を我々も調査してまいりますけれども、やはりそういうおそれがあるということになれば、一定の対応を取らなければならない」と答弁をしておりますが、厚生労働省、間違いないですね。
○山越政府参考人　そのような内容の答弁をされたと承知をしております。
○宮本委員　しかし、五年で雇いどめというふうに就業規則を一方的に決める事態が現に大学で起こっております。
　この問題をめぐって、ことし三月二十八日に、国会内で集会も開催をされました。二月二十一日の参議院予算委員会で、我が党の田村智子議員が、大阪大学などの事例を取り上げて改善を求めました。下村文部科学大臣は、その質疑の中で、「適切な取扱いを促してまいりたい」と答弁をされましたけれども、きょうは文科省高等教育局に来ていただいておりますが、どのような適切な取り扱いを促しましたか。
○常盤政府参考人　文部科学省におきましては、改正労働契約法の施行に当たりまして、大学等における教育研究への影響についての指摘がございますことを踏まえまして、現在、厚生省とともに課題の精査を行っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、各国立大学に対しましてこうした状況をお知らせいたしておりまして、大学の課題を把握するとともに、今後の課題の精査を踏まえて適切に対応するようお願いをしているところでございます。
○宮本委員　課題の精査をしているだけじゃだめですよ、現にこういうことが起こっているわけですから。大阪大学の場合は、昨年五月の総合科学技術会議の有識者取りまとめにある、まさにそのものずばり、単に無期労働契約に転換することを忌避する目的をもって就業規則を改定しているんです。
　法改正の趣旨とも違う、そして総合科学技術会議がやってはならないと言っている、そんな事態を放置しておいていいわけないんです。直ちに是正をさせるべきだというふうに私は考えるんですが、大臣、これは政治家として、聞いていただいて問題があると、これはひとつ御答弁いただきたいと思いますね。
○山本国務大臣　これは個別の案件ですから、科学技術政策担当大臣としては、残念ながら答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論としては、今もいろいろとお話を聞いていましたが、就業規則は、各大学の判断により、労使の合意の上で作成するということですから、少なくとも改正法に照らして法律上の問題があるものではないと文科省と厚労省からは聞いています。
　ただし、委員がおっしゃったように、この雇いどめの懸念というものは若い研究者の方々からも出されていますから、それは、総合科学技術会議を担当する大臣としては、今後も問題が生じれば、厚労省と文科省に対して、大学とか関係方にしっかりと周知してきちっと対応していただくように促していく、これはきちっとフォローアップをさせていただかなければいけないと思っております。
○宮本委員　ぜひともしっかりと大臣にはやっていただきたいというふうに思っております。
　さて、同時に、この有識者議員の取りまとめの「研究者等の雇用管理の在り方の見直し」というところでは、政府のこれまでの人件費抑制策についても言及をしております。内閣府、何と指摘しておりますか。
○倉持政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の箇所でございますけれども、この有識者議員ペーパー、昨年の五月でございました。
　ここの指摘ぶりは、「法律が改正された暁には、大学等機関における研究者等の雇用の新たな管理の在り方」、注がございまして、「それは単に改正法への適応という受け身の対応に留まらない課題である。」という注がありますけれども、このあり方が検討される必要があるけれども、「その際特に留意すべきは、従来国立大学法人や独立行政法人に対して行われてきている人件費抑制策との関わりである。具体的には、平成二十三年度まで総人件費改革に基づく各法人の人件費抑制が要請されてきたが、平成二十四年度は震災からの復興財源の捻出のための人件費抑制が要請される状況にあり、今後も人件費を対象とした新たな抑制策が講じられる可能性がある。こうした政策の必要性は理解できるが、しかしまた、こうした政策が、大学等機関が改正された労働契約法の下で新たな雇用管理の在り方を検討する際の足枷となり得ることは指摘しておく必要がある。」旨述べております。
○宮本委員　まさにそのとおりなんですよ。
　大阪大学は、就業規則を改定する理由として運営費交付金の削減を挙げております。国立大学運営費交付金は、二〇〇四年度の法人化以降、今年度までに一千六百二十四億円も削減をされてまいりました。この一千六百二十四億円というのは、東京大学と京都大学を廃止したに等しい金額であります。
　東京大学、京都大学など旧帝大と慶応、早稲田など十一の大学で構成される学術研究懇談会、ＲＵ11が今月発表した「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために」と題した提言でも、労働契約法改正により、無期雇用の可能性が広がりました、しかし、基盤的経費が削減された大学にはその要請に応える余力はなく、むしろ直接経費の組み合わせによる長期雇用が排除された影響が残ります、こうＲＵ11の提言も述べております。
　これも大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり、日本の国際競争力強化に大学が貢献するためには、これらの大学、トップレベルの大学がまさに言っているように、国立大学運営費交付金、私学助成などの基盤的な経費の削減をやめて、拡充を図ることが何よりも必要ではないのか。大臣、そう思われませんか。
○山本国務大臣　どちらかというと文部科学大臣に聞いていただく質問ではないかと思いますが、科学技術担当大臣として申し上げますと、私が申し上げられることは、まず、国立大学法人運営費交付金は、継続的、安定的に教育研究を行う上で必要不可欠な基盤的経費だ、そういうふうに考えております。
　一方で、国立大学については、今、全学的な改革を大学全体で自律的に進めていくということで、これらの経費を戦略的に配分することも求められております。
　こうしたことによって、五月十七日の総合科学技術会議に原案が提出された科学技術イノベーション総合戦略に掲げるように、世界トップレベルの大学等と競争する十分なポテンシャルを持つ大学等が国際的なイノベーション創出の拠点となるような研究環境の革新に努めてまいりたいと思います。
○宮本委員　いや、文部科学大臣には、繰り返し、文部科学委員会で同じ趣旨のことを私は聞いているんですね。
　それで、大臣おっしゃるように、まさにイノベーションに貢献すべき日本のトップレベルの大学十一が口を開いて出たことというのは、いやいや、基盤的経費が削られているようではいかないんですよと言っているわけですから、それは額面どおり受けとめる必要があると思います。
　既によく知られているように、ノーベル賞を受賞した山中教授が所長を務めておられる京都大学のｉＰＳ細胞研究所でも九割が有期雇用となっているように、研究支援者の多くが、競争的資金による有期、非正規契約により雇用されており、不安定な身分の中で研究活動に従事しているという現状にあるわけです。
　このＲＵ11の提言でも、「トップ研究者も、直接経費で研究人材を長期雇用できない現状を憂慮しています」「資金量の大幅な増加が望めないのであれば、なおのこと、基盤的経費や直接経費の規制緩和による間接経費の増額による「大学の裁量性が高い資金」の確保が必要です」、こう述べておるわけですね。山中教授自身も、「厳しい財務状況のなか、急に支援額が大幅に増えるとは思わない。むしろ、支援の質を変えて、人材を大切にしてほしい。」「現在、支援額の九五％を競争的資金が占める。その半分を運営費交付金などにすれば正社員に近い形で人材を雇える。」こうしてもらうのが一番現場にとっても助かるんだ、こう述べておられるわけですね。
　国が運営費交付金など基盤的経費を削って、専ら競争的資金にシフトすることによって、直接経費では研究人材を長期雇用できないために、非正規雇用をどんどんどんどんふやすという結果になってまいりました。
　今こそ、先ほど来議論になった労働契約法の改正の趣旨、無期転換を進めるということですから、そういう、非正規で今担っている人材を無期に転換するための必要な費用、財源をやはり国としてきちっと確保することが必要だ。これは国策でそういうことをやる必要があると思うんですが、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど申し上げたとおりのところでぎりぎりのところだと思いますが、おっしゃったとおり、この運営交付金は大事だというふうに思っております。
　ただ、同時に、先ほど申し上げたとおり、やはり今のいろいろな現状を踏まえて、経費を、全学的な改革を通じて戦略的に配分することも求められている、このことをちょっと繰り返し申し上げておきたいと思います。
○宮本委員　終わりますが、日本の国際競争力の強化に大学が貢献するためには、少なくとも、競争的資金を含む、国の全ての研究、教育補助金、委託費における間接経費率を最低三〇％に引き上げること、それから、国立大学法人運営費交付金、私学の経常費補助など、基盤的経費の削減の停止、充実が必要だと、このＲＵ11を構成する日本のトップレベルの大学が提言をしております。
　大臣が、科学技術が鍵だ、切り札だ、こうおっしゃるのであれば、こういう声に真剣に耳を傾けてこそ、その内実が伴うのだということを私は指摘をして、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○青木委員　生活の党の青木です。よろしくお願いいたします。
　アベノミクス、三本目の矢がいかに放たれるか、国内外から注目をされるところであります。
　これから公表となります科学技術イノベーション総合戦略の中身に大変期待が高まるわけでありますが、先日、原案が提示されまして、拝見をいたしましたけれども、さまざまなことが網羅的に書かれておりますので、どこに主眼が置かれているのかというのが、ちょっとわかりにくいというか、把握し切れない部分もあるんです。
　まず、この科学技術イノベーション総合戦略の中に、ゴールデンウイーク中、山本大臣、訪米されておりますけれども、その成果がどのような形で生かされているのか、お伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　イノベーション総合戦略の中身のことについて丁寧に説明していると時間が超過してしまいますので、簡単に申し上げます。
　日本の研究開発のレベルは非常に高い、科学技術のレベルも高い、しかし、今までそれが本当に国民生活、国民が、この高い研究成果、研究レベルを享受できていたのかというところに問題意識がありまして、これをやはり、出口というとちょっと余りにもシンプルですが、産業競争力の強化、日本経済の復活に結びつけていこう、そこにフォーカスが置かれているということだ、簡単に言うとそういうことだと思います。
　米国出張の件ですが、今回の米国出張の主目的は、日米科学技術合同高級委員会に出席するためでした。米国側はホルドレン大統領補佐官、私は、下村文科大臣とともに共同議長を務めました。ハイレベルな政策対話を行ったんですが、米国においても、強い経済のためには科学技術・イノベーションが大事だと思っているということを再確認したところです。
　また、今回の出張では、アメリカの科学技術政策へ影響力を持つ産業界とかアカデミアの方々と、イノベーションの創出について意見交換もいたしましたし、イノベーション創出のために官民と政府が問題意識を共有することの重要性、ハイリスク、ハイインパクトの研究の推進も重要であるということを確認いたしました。
　さらに、米国で活躍する日本人研究者と意見交換、ラボの視察も行いまして、魅力ある研究環境の重要性というものも確認をさせていただきました。
　こうしたことは、今委員から言及がありました、去る五月十七日の総合科学技術会議の本会議に原案が提出された科学技術イノベーション総合戦略の第三章「科学技術イノベーションに適した環境創出」等の中でしっかりと反映をされているというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございます。
　日本版のＮＩＨ、米国の国立衛生研究所を手本として、医療分野の司令塔を創設したいとの目的もあるやに伺うんですけれども、いろいろと御視察をされて、山本大臣のブログを拝見いたしまして、アメリカの参考になる部分と、なかなかまねできない部分があるなと感じた、そして、アメリカの研究開発を支える多層的な仕組みを痛感し、アメリカの底力を感じたと、いろいろ視察の思いがまだ熱い中でブログに書かれておりましたけれども、具体的に教えていただくことはできますでしょうか。
○山本国務大臣　帰りの飛行機の中で書いた私のブログを読んでいただいて、本当にありがとうございました。
　まず一つ、参考になる部分もあるし、なかなかまねできない部分もあるというふうに書いた覚えがあるんですが、このまねできないというのは、ポジティブな意味で書きました。つまり、アメリカと日本はなかなか国柄も違う、文化も違う、政府のたてつけも違う。ですから、アメリカ型はなかなか全てそのまま日本では採用できないので、やはり日本独自のやり方というのもあるのではないかという形で書きましたので、まねできないというのは否定的な意味ではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　出張中、世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩといいますが、先ほどもちょっと答弁の中で御紹介しましたけれども、あるいは沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの制度設計の参考とした機関が実はあるんです。ハワード・ヒューズ医学研究所のジャネリアファーム・リサーチキャンパスというところなんですけれども、この医学研究所のキャンパスを訪れまして、世界トップレベルの先端的融合研究の現場を実際に見て、充実した研究支援体制、研究資金の潤沢さ、五年間は何の制約もなく研究に没頭できるシステム、こういうものを目の当たりにいたしました。
　さらには、米国科学振興協会、ＡＡＡＳと言っておりますけれども、ここが一九七三年から実施している科学技術フェローシップ制度というのがありまして、これは、科学者とか技術者を原則一年間、議会とか上下両院の委員会、議員事務所または官庁等の行政機関に派遣するという制度なんですが、これについて、総合科学技術会議の事務局機能を検討するに当たって参考にできるのではないかというふうに感じました。
　一方、ジョン・ホルドレン大統領補佐官と科学技術・イノベーション政策全般について意見交換を行いましたが、その際、先ほど申し上げたように、米国と我が国の行政体制の違いについてもいろいろとお伺いすることができました。
　この米国と我が国の違いに留意しつつ、安倍総理からも御指示をいただいている総合科学技術会議の司令塔機能強化について検討していく必要があるというふうに考えております。
○青木委員　ありがとうございます。まねできないというのは、決して後ろ向きな形ではないということであります。
　ＮＩＨにも三百名ほどの日本人の優秀な研究者がいらっしゃるわけでありますが、日本側からいえば、こうした日本の優秀な研究者がなぜ渡米してしまうのか。もっと日本で研究を続けたいと思えるような日本における環境整備が必要ではないか、私もそう思うんです。
　今もお話をいただいておりますけれども、アメリカと比較をするばかりではありませんが、先ほども議論に出ておりましたけれども、これから人材獲得が本当に重要な視点になってくると思います。今の日本の研究環境に足りない点、必要な点、どのようにお考えでしょうか。
○山本国務大臣　今、青木委員の方からあった、本当に優秀な研究者が日本で研究を続けたいと思うような研究環境をつくることが大事だというのは、全くそのとおりだというふうに考えております。
　アメリカへ出張した際に、ブログを読んでいただいたと思いますが、ＮＩＨ、ナショナル・インスティテュート・オブ・ヘルスですけれども、この米国国立衛生研究所に在籍している日本人研究者、小林久隆先生とか向山洋介先生の研究室を視察し、さらに日本人研究者十五名と懇談する機会を持ちました。
　研究環境についてはいろいろな意見が出まして、実は日本の研究環境は悪くないという方もおられたんですけれども、ＮＩＨではやはり日本と比べて自由にみずからの研究アイデアに基づいて研究ができるという意見は多かったです。それから、異分野融合のしやすさ、充実した研究支援体制によって研究に集中できる環境である、こういうようなお話もありました。
　ただ、一つ私が大変心強く感じたのは、ベテランの方、中堅の方、若手の方、それぞれのグループから何人か代表者の方に出てきていただいたんですけれども、全員が、将来やはり日本に対して何らかの貢献がしたい、こういうふうにおっしゃっていたのが大変印象的でした。まさに青木委員のおっしゃったように、彼らのような有能な人材が我が国で活躍できるようにすることが重要だというふうに考えております。
　その認識のもとで、総合科学技術会議で検討中の、先ほどから何度も出てきております、五月十七日の本会議に原案が提出された科学技術イノベーション総合戦略において、海外で活躍する日本人を含む世界トップレベルの研究者を呼び込む魅力あふれる研究環境を整備することが必要であって、これに取り組むということをこの総合戦略でも打ち出しております。
　具体的には、先ほども御紹介申し上げましたが、国際化に向けた取り組みを先導している世界トップレベルの研究拠点プログラム、ＷＰＩ、これがすぐれた成果を上げておりますし、国際的な評価を受けておりますので、こういうことを踏まえて、若手研究者とか外国人研究者の活躍を促進するための環境の整備、大学等の国際的なイノベーションハブとしての機能強化を担当大臣として精力的に進めてまいりたいと思います。
○青木委員　本当に若者の研究者をぜひ日本で、先ほど、五年間没頭できる環境がアメリカにはあると言いましたけれども、そういう自由な環境の中で研究をしていただく環境整備が必要かなというふうに思います。
　昨日もリニアコライダーの議連の会議の方に、出席を最近させていただいているんですけれども、そこで発表をしてくださった研究者の方が、やはりアメリカは若者の研究者を大変守り立ててくれる、研究発表後にみんな集まってきて、よかったよかったと肩をたたいてくれるんだというふうにおっしゃっていました。そして、研究がうまくいくと二階級特進もできる、頑張っている人が頑張りがいがある、そういう空気があるということでありました。逆に言えば、日本にはそういう部分が足りないのかなというふうに感じました。
　先ほど住宅のお話もありましたが、外国人の研究者が日本に来て研究をする際に、やはり家を借りようと思っても断られるケースがあるんだそうです。これはアメリカでは憲法違反なんだそうですけれども、そういったことだったり、例えば銀行で口座を開いたりだとか、さまざまな生活の立ち上げに大変支障があるということで、先ほど山本大臣もおっしゃっておりましたけれども、そういう制度を、法改正が必要なのか、改めていくことも必要なのかなというふうに思います。
　その点について、何か御答弁があれば。
○山本国務大臣　青木委員が出席をされた、昨日でしょうか、ＩＬＣ議連の発言は、取り寄せさせていただいて、実は読ませていただきましたが、村山教授とのやりとりの中で、アメリカは本当に若い人たちにもチャンスを与えてくれるとか、あるいは、業績が適切に評価されるために、すぐれた業績を上げれば二倍、三倍の給与を受けることもあるとか、あるいは、今おっしゃった、生活の面でのいろいろな問題、これは大変参考になりました。とても説得力のあるお話だなと思いました。
　これは私だけでできることではありませんが、さっき社会統合政策が大事だという御指摘も委員の方からありましたので、やはり、いろいろな関係省庁とも協力をしながら、本当に、特に若い研究者の方々、理化学研究所の野依理事長が、レーバーからリーダーへ、つまり若い方々がレーバーじゃなくてリーダーになっていく環境をつくらなければいけないということをおっしゃっていましたけれども、関係省庁とも協力をしながら、そういう環境がつくれるように、担当大臣として一生懸命努力をしてまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、それとあわせて、日本の研究者をとどまらせるのみならず、世界の最先端の研究者に結集いただく大変意義ある国策として、今申し上げました議連にも参加をさせていただいておりますが、ＩＬＣの、国際リニアコライダーの実験施設の日本への誘致について、山本大臣はどんなふうにお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○山本国務大臣　このリニアコライダーのお話は、たしか前回の委員会で民主党の津村委員からも御質問を受けた覚えがあるんですが、国際リニアコライダー計画、宇宙創成の謎の解明を目指した大規模な学術研究の計画だというふうに存じております。現在、研究者レベルで国際的な設計活動や検討が行われている段階にあるというふうに理解をしております。
　戦略的かつ重点的な科学技術・イノベーション政策の推進を担う科学技術担当大臣としては、この計画が、学術研究、基礎研究を目的としているということ、さらには巨額の経費を必要とするということに留意して考えていく必要があるというふうに思っております。
　すなわち、多様な基礎研究の推進を一層強化するとともに、将来の経済社会の課題解決、これは実用化と言ってもいいかもしれませんが、これを見据えたイノベーション志向の科学技術政策が求められている、これが安倍内閣の大きな基本方針でもあるんですが、こういう中で、長期かつ高額な計画であり、社会や国民の理解がまず得られるかどうか、他国で実施されているものを含め、現在実施中の類似、関連する研究プロジェクトとの関係が整理されるかどうか、こういった課題があるということも事実だと思っていまして、まずは学術研究プロジェクトの優先順位づけの中で検討がなされる必要があるのではないかと私は考えております。
　いずれにせよ、現時点では、研究者レベルでの検討が進められている状況にあるということで、科学技術担当大臣としてはその状況を見定めてまいりたいと考えております。
○青木委員　本会議でも安倍総理に質問をさせていただいたときに、やはり財源のことをおっしゃっていて、ちょっと前向きではない印象を受けたんですけれども、現在も、山本大臣からも、まだ同じようなところにあるのかなというような感覚を得ました。
　これは、ビッグバン直後の宇宙誕生の瞬間を解明する本当に夢の大プロジェクトなんですけれども、そこから生まれるいろいろな技術が、ＩＴだったり、バイオテクノロジーだったり、ナノテクノロジー、また医療、環境、いろいろな先端研究分野に応用が可能だと考えられております。
　そして、これは、一度誘致されれば、一過性のものではありませんから、日本に加速器があることによって、いろいろな、研究者のみならず、企業の誘致も呼び込むことができると思いますし、それによって雇用も拡大するし、また、岩手か九州か、福岡かわかりませんけれども、観光業の発展にもなるでしょうし、本当に大きな波及効果が期待されるというふうに考えております。
　聞くところによると、この建設費が八千億というふうに伺っていますが、四千億、半分を日本が持って、あとは諸外国の出費で、十年ぐらいですか、かけて建設するように、ちょっと正確ではないかもしれませんけれども、そんなふうに聞いております。決して予算のかかるプロジェクトではないのではないか、それ以上の経済効果も見込めるのではないかというふうに思っておりまして、これを、ぜひ誘致に向けて山本大臣にリーダーシップを発揮していただければというふうに思っています。
　今、研究者レベルでいろいろと話し合われているということでありますが、研究者の方にお話を聞くと、なかなかこういう施設なり、こういったものが日本に誘致できないというところの政治的な交渉力といいますか、そこの部分を指摘を受けることがありまして、普通に交渉に臨んで、まず一歩を踏み出してもらえればいいのにというお話も聞きます。
　ぜひ、このリニアコライダーを三本目の矢の目玉として、象徴として誘致されることをお願いしておきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　ちょっと視点は変わりますけれども、山本大臣のお膝元、群馬には、ＩＨＩエアロスペースという会社があります。「はやぶさ」の回収カプセルを設計、開発した会社であると思います。また、救命救急に活躍するＡＥＤも、群馬の日本光電工業株式会社の富岡工場でつくっておられます。また、楽器のウクレレとかハンドベルも、群馬だけで製造されていると聞いています。
　私の地元のことで恐縮ですが、東京都北区でもさまざまな技術がありまして、例えば、手術をする医師の手の大きさや長さに応じて、医師の好みに合わせてフルオーダーではさみなどの手術道具をつくる、そういう鉗子の技術が田中医科器械製作所というところにあります。また、細い直線の針金をつくるのは大変な技術なんですが、この針金の先にカメラやはさみをつけて、医療用のカテーテルに活用されています。その針金をつくっている佐藤精巧直線という企業もございます。また、千五百度の温度がはかれるセンサー技術、これも日本で二社、世界でも数社しかない技術があります。また、半導体の性能を検査する超精密機械を実用化した、世界で二人しかいない、そのうちの一人が北区の製作所の方にいらっしゃいます。
　検査機器を扱うというのが北区の物づくりの一つの特徴でもあるんですけれども、これから、成長分野である医療現場と物づくり企業の技術をつなげていこうということで、今自治体も考えているところであります。
　日本全国、四十七都道府県に多分いろいろな技術があって、その一覧表みたいなものがないかなと思って取り寄せをしてみたんですけれども、なかなかそういう資料がないということだったので、ぜひ、こういう医療技術、製造技術、また、農業の技術、建築技術、日本じゅうが技術の宝庫だというふうに思いますので、こうした足元にある、これまでの蓄積された技術を今こそ吸い上げて、光を当てていくということも大事なのではないかというふうに考えます。
　今、いろいろな会議や本部や戦略室等が立ち上がっていますけれども、ぜひ、そうした状況を把握している都道府県や、また市町村の関係者の方々からも意見を伺う機会をつくられたらどうかなというふうに思いまして、これが日本の成長戦略の底力というか、底を支える大きな力になるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　群馬県の会社と産業のことを調べていただいて、ありがとうございました。
　今、青木委員のおっしゃった、地域発のすぐれた技術のいろいろな例は大変参考になりました。
　その地域発の技術を持った関係者の方々といろいろと意見交換をしたらどうかというアドバイスは、どういう形になるのかわかりませんが、真面目に検討してみたいと思います。どういう枠組みになるのかわかりませんが、そういう方々と少なくとも意見交換をするというのは大変意味があるというふうに思っております。
　それから、地方発のすぐれた科学技術の例を集めた資料がないということだったので、これも、どこかにあるのかないのかわからないんですけれども、もしないとすれば、恐らく何らかの形でそういうものがあった方がいいのかもしれないので、それもちょっと、私、今のお話を受けて、研究をさせていただきたいと思います。
　それから、その上でちょっと御答弁を申し上げたいと思いますが、我が国がグローバル市場において持続的かつ発展的な競争力を維持するためには、これはもう、今おっしゃったように、地域におけるすぐれた技術を生かす、地域産業に新たなイノベーションを起こすとともに、地域経済の活性化を行うということは大変大事だと思っております。
　総合科学技術会議で現在策定中の、何度も出てきておりますが、科学技術イノベーション総合戦略においても、地域におけるすぐれた技術を生かすことが重要だというふうに考えておりまして、地域企業、大学等、産学官が連携しながら地域産業の発展を推進する等といった取り組みの重要性を盛り込んでおります。
　具体的には、地域企業のすぐれた技術、少量多品種で高付加価値の製品、部品の製造に適した三次元造形等の革新的な生産技術というものを地域が持つさまざまな資源と組み合わせる、この融合によって地域の物づくり産業に新たなイノベーションを起こす、こういうこと等を同戦略に盛り込んでおりまして、確実に成果が出るよう進めてまいりたいと思います。
　もう言うまでもありませんが、委員がおっしゃった北区のいろいろな技術のほかにも、例えば、有名な岡野工業さんの、蚊の針と同じ細さの痛くない注射針とか、あと、これは実は総合科学技術会議のやったいい仕事だと思うんですけれども、医療プロジェクトなんですが、ナカシマメディカル株式会社、すぐれた船舶用のプロペラ技術を人工関節に転換して成功した例というのもありますので、そういう地域発のすぐれた技術をしっかり生かせるような体制をつくっていけるように、担当大臣として努力をしてまいりたいと思います。
○青木委員　ぜひよろしくお願いします。
　眠っているというか、なかなかまだ表に出てきていないすぐれた技術がたくさんあると思いますので、ぜひ、日本全国挙げて、地方の声を生かしていただきたいというふうに思います。
　総合戦略の中身についてでありますが、先ほど、最低でも五百億というふうにおっしゃっておられますが、ちょっと印象として少な過ぎるのではないかというふうにも思うんですね。
　この辺は、例えば先ほどのリニアコライダーとか、こういうものをもし実現するといった場合は、これまた別の予算の枠になるんでしょうか。ちょっと細かいことで恐縮です。
○山本国務大臣　リニアコライダーについては、私の今のスタンスは先ほど申し上げたとおりであって、今、いろいろと状況を見守っているところですので、予算の財源がどうということを、ちょっと私の方から言うような立場ではないと思います。申しわけありません。
○青木委員　山本大臣の方から、予算のことはとおっしゃるんですが、でもやはり予算が大事なので、ぜひ山本大臣に、やはりイノベーションは柱ですから、本当に山本大臣にかかっていると言っても過言ではないと思うので、それを実現するためにも、予算の獲得というところでもリーダーシップをぜひ発揮していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　あと、後半の時間なんですけれども、エネルギー政策も恐らくこの成長戦略の柱になろうかと思いますので、ちょっと原発に絡んで質問をさせていただきます。
　私も初めて質問主意書をせんだって出させていただきまして、御回答いただきました。これは、安倍総理の原発のトルコへのトップセールスについての質問主意書でございました。
　私は、原発の輸出だけは今の現状の中で思いとどまるべきだというふうに考えておりまして、いまだ被災者への手当てのめどもなかなかまだついていない状況で、また、廃炉に向けた技術もそうですし、使用済み核燃料の廃棄物の処理についても技術が確立されていない、一旦事故が起きるともう手がつけられないということが国民の間にも明らかになりました。安倍総理も、安全ではないとおっしゃっているんですね。
　そのような中で、日本が我先にと原発を売り込もうとする行為は、事故の被害のみならず、諸外国からの信頼を損なう、本当に取り返しのつかない状況をもたらすのではないかということを大変心配いたしております。
　閣議でかけていただいて御回答いただいているので、山本大臣の、このトップセールスに対する御所見をいただければと思います。
○山本国務大臣　日本の原子力発電の海外輸出はちょっと私の所掌を超えたところなので、それを申し上げた上で、閣議決定をしたということで閣僚の一人として申し上げれば、政府としては、福島第一原子力発電所事故の経験と教訓を世界と共有をする、このことによって世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えておりまして、原子力発電所の輸出については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を今後とも進めていく、このように理解をしております。
○青木委員　より安全の向上を図るということなんですが、絶対的な安全はないということも明らかになったかと思うんです。そして、今、新興国や中東諸国の人口がふえたり、経済成長に伴う電力需要で、特にアジアでは今後二十年間に約百基ふえる見通しだ、韓国、ロシア、フランスなども官民を挙げた受注競争が激しくなっているという報道もございました。一方でまた、福島の原発を狙ったテロ計画もあったのではないかという報道も今ございます。
　こういういろいろな面から危険なこの原発が今後アジアの地域でふえていく、こういう状況を見たときに、日本こそが、事故直後いろいろな国から温かい御支援をいただいたこの日本が今後果たすべき役割はやはり、原子力エネルギーを超えた、安全で、そして安定的なエネルギー政策で国際貢献をするということなのではないかなと。それに伴う経済活動であれば、国民世論も頑張れという形で本当に心からの後押しをするのではないかなというふうに思うんですけれども、現時点ではなかなかそういうお話は伺えないんですけれども、今こそ日本が、原発にかわるエネルギー政策を、世界に向けてその方針を宣言するべきだというふうに考えております。
　例えば、領土問題も担当されていらっしゃいますので伺いますけれども、今福島の帰還困難地域、三百一平方キロメートルです。竹島が〇・二一平方キロメートル、尖閣諸島が六・三平方キロメートルであります。これを比較するのが適当かどうかわかりませんけれども、今回の原発事故で、この三百一平方キロメートルという帰還困難地域、言ってみれば、実際これだけの国土を原発事故で失っているということと同じだというふうに思うんですよね。
　こういうことも踏まえて、原発のエネルギー政策について、今何か思うところはございませんでしょうか。
○山本国務大臣　青木委員の政治家としての信念は今伺いましたけれども、私の今の立場としてお答えできるのはさっきの答弁になってしまうので、繰り返すことはいたしませんが、そこは大変申しわけないと思うんですけれども、もう一度申し上げますけれども、政府としては、この原発事故の経験、教訓を世界と共有する、それによって原子力の安全に貢献することが責務であって、これについては、相手国の事情や意向を踏まえつつ進めていくということを理解しているということでお答えをさせていただきたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　また機会があったらぜひ質問させていただきたいと思いますが、地球の進化の歴史を今勉強させてもらっていますけれども、放射線を排除して、人類のみならず生物がこの世に生まれておりますので、四十数億年かけてでき上がったこの環境を、わざわざ今、人類みずから放射線を発生させて壊していいものなのかという指摘もさせていただきまして、また次の機会に改めさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成二十五年五月三十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　茂男君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福山　　守君
　　　　　　船橋　利実君　　　　宮路　和明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　中田　　宏君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　片山さつき君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　原　　恒雄君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）　　　　川淵　幹児君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局審議官）　　　　　　　　　　千葉　恭裕君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　小川　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　熊谷　　毅君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　船橋　利実君
　　清水　誠一君　　　　　福山　　守君
　　中谷　　元君　　　　　大串　正樹君
　　中村　裕之君　　　　　務台　俊介君
　　長坂　康正君　　　　　根本　幸典君
　　馬場　伸幸君　　　　　村岡　敏英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　中谷　　元君
　　根本　幸典君　　　　　長坂　康正君
　　福山　　守君　　　　　清水　誠一君
　　船橋　利実君　　　　　井上　貴博君
　　務台　俊介君　　　　　工藤　彰三君
　　村岡　敏英君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　中村　裕之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国家公務員制度改革推進本部事務局審議官川淵幹児君、人事院事務総局人材局審議官千葉恭裕君、事務総局給与局長古屋浩明君、総務省人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長戸塚誠君、消防庁次長市橋保彦君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君及び政策統括官熊谷毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　先週に引き続いて質問の機会をいただきました。民主党の奥野総一郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうは、一般職の給与法の改正ということでございまして、概要を見ますと、五十五歳以上の一般職の給与表が適用になる職員について、昇給を抑制していこう、原則昇給しないようにしていこうということのようでございます。民間企業などに伺いますと、五十を過ぎるともう給与は伸びない、フラットになっているということのようでありまして、それに準拠するということで、私は当を得た改正だと思っております。
　天下りの問題、我々も一生懸命取り組んできましたけれども、地方公務員の皆さんなんかは定年まで働くのが当たり前ということでありますけれども、私も横浜市に行っていたことがありまして、大臣も川口市役所ですね。地方自治体などでは定年まで働く。昇進を望む人は昇進をし、そうでない人はそれなりにやっていく。多様な働き方をしながら定年までいるというのが普通であります。
　公務員についても、そういった働き方をしようということになりますと、指定職も含め、あるいは、こうした一般職の方も含めて、給与の伸びをフラットにしていくというのは一つ大事なことだと思いますし、また、全体として、公務員制度、働き方、きょう、定年の話もしますけれども、きちんと示していかなきゃいけない。そうしないと、天下りを禁止したと言っていながら、在職出向、天下っていた同じポストに現役という形で行ってしまう。形を変えて同じことが行われるということが続くと思います。
　ですから、バランスよく、こういう働き方を提示し、また新卒も私はきちんと採っていくべきだと思うんですね。若い人が入っていかないと組織としては活性化できませんし、やはり若い人の知恵というのは、新しい発想というのは大事ですから、組織の活性化のためにも、新しい職員も採っていかなきゃいけない。
　時代の要請ですから定年も延ばしながら、あるいは若い人も採りながら、また天下りもやめていくということになると、きちんとした全体図を示さなきゃいけない。なおかつ、そこに総人件費の抑制という話も出てくるわけですね。国家の財政が非常に厳しいわけですから、そうした観点から、総人件費をどうやって抑制していくのか。これは非常に難しい方程式ですね。公務員の皆さんに士気を高めていただきながら、バランスよくやっていかなきゃいけないということであります。
　きょうは、その一つのパーツというか、大きな部分、給与の体系について、質問を一つ一つさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず伺いたいのでありますが、給与臨時特例法ということで、今一時的に二年間ということで国家公務員の給与が引き下げられております。災害復興のためということで引き下げられておりますけれども、この給与臨時特例法に基づく給与削減と、それから今回の、これは引き下げではないですけれども、昇給を抑制するという改正の関係、どういった関係にあるのかということをまず伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　給与改定臨時特例法に基づいて特例減額措置、その意味においては、高齢層の職員には特に厳しい給与削減を行っているわけであります。
　こういう状況は事実としてございますが、それとあわせて、政府といたしましては、人事院勧告制度を尊重する、こういう基本姿勢に立ちまして検討したその結果、政府としても世代間の給与配分の適正化は重要な課題である、このように我々は認識したわけであります。したがって、今般、人事院勧告どおりの、直近の昇給日である平成二十六年一月一日から昇給抑制措置を講ずることが適当、このように判断したわけでございます。
○奥野（総）委員　平成二十四年の人事院勧告に基づいてということのようでありますが、人事院からその概要について伺いたいのであります。
　今回、給与については、全体については引き下げ勧告がなくて、五十歳後半の昇給、昇格を抑制するという勧告がなされたというふうに理解しておりますけれども、概要と、五十歳後半の昇給、昇格について抑制するという勧告をされた理由について伺いたいと思います。
○原政府特別補佐人　お答えを申し上げます。
　昨年の勧告におきましては、給与改定臨時特例法によりまして給与減額支給措置が講じられていることを踏まえまして、この措置による減額前の給与法で定める本来の給与額に基づく官民較差と減額後の給与額に基づく官民較差を算出したところでございます。
　その結果、減額前の給与額に基づく較差は、国家公務員給与が民間企業を〇・〇七％上回っておりました。このような官民較差そのものが小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難な場合には、従来におきましても月例給の改定を見送っていたところでございます。また、給与減額支給措置後で見た場合には、国家公務員の月例額が民間給与を七・六七％下回るということになりまして、このような事情を踏まえまして、二十四年は月例給の改定を行わないこと、そういう勧告をさせていただきました。また、ボーナスにつきましても、給与法で定められた公務の支給月数と民間の支給割合が均衡しておりましたので、改定を行わないこととさせていただきました。
　一方、月例給における官民の給与水準につきましては、人事院勧告を通じ全体として均衡をさせるとともに、公務部内における世代間の給与配分の是正の観点から、従来より給与カーブの見直しに取り組んでまいりました。
　しかしながら、現時点におきましても、五十歳代後半層におきましては官民の給与差が相当程度存在しておりまして、給与構造改革における俸給表水準の引き下げに伴う経過措置が平成二十六年三月、来年三月末に廃止されることになるところでございますが、それにおきましても、なお相当程度較差が残るというふうに想定されてございます。
　このため、世代間の給与配分を適正化する必要があることから、五十歳代後半層における給与水準の上昇を抑える方向で昇給、昇格制度の改正、具体的には、昇給につきましては、五十五歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給を停止すること、昇格につきましては、これは高齢の職員層を念頭に置いてございますが、高位の号俸から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減させる、そういう方向で勧告をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○奥野（総）委員　総裁、ありがとうございました。
　今のお話ですと、給与臨時特例法による引き下げ前においても、官民較差が、五十五歳より下の部分についてはほぼ解消している、〇・〇七％とおっしゃっていましたが、差がほとんどないということでありますが、一方で、五十歳後半については相当程度給与差が残っているという御答弁でございました。ですから、給与引き下げについては勧告をしなかったという理解でありますね。
　そこで伺いたいのでありますが、相当程度とおっしゃっていましたが、五十歳後半の給与差、相当程度というのは、大体どのぐらいあるんでしょうか。