Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　デジタル懇談会、スタートしたばかりでございますけれど、日本郵政グループが成長、発展できるように是非とも前向きな御討論をお願いをさせていただきたいと思いますし、先ほどユニバーサルサービスのコストについては、大臣おっしゃるとおりだというふうに思います。まずはやっぱり企業としてしっかりとユニバーサルサービスを提供できるように努力していくことが極めて重要だというふうに思っておりますが、片方で、やっぱり監督官庁として、指導監督だけではなくて、先ほどのデジタル懇もそうなんですけれど、どのようにやっぱり日本郵政グループが成長、維持発展できるのかという観点でも引き続き私は支援をしていただきたいと思いますので、併せてお願いをさせていただきたいと思いますし、先ほどの大臣の答弁、社長の皆さんお聞きになられていると思いますので、是非ともその大臣の言葉をしっかり受け止めていただいて経営執行に当たっていただきたいというふうに思います。
　最後に、今日お時間をいただいて様々この郵便法に関連する議論をさせていただきましたけれど、私は、やっぱりあの二〇〇五年九月、小泉総理により郵政民営化を問うワンイシューの衆議院解散・総選挙はまさしく衝撃の出来事でありました。二〇〇七年十月に民営・分社化して十三年が経過をしましたけれど、確かに東日本大震災の復興財源の確保等、復興に寄与できたことはありましたが、まさしくこの十三年間は苦悩の連続でございました。働く者にとって厳しい判断を受け入れざるを得ないということも様々ございました。かんぽ生命の不適切な営業問題では、たくさんのお客様に御迷惑をお掛けをしました。と同時に、私たちの仲間、社員も大きく傷つきました。
　こうした問題は、民営化後、会社が働く者、すなわち社員を大事にしてこなかったからこそ起こっていると言っても過言ではありません。上層部に対し問題が起こっていると伝えても、経営陣まで問題の本質が伝わらない。様々な問題がこの間起こってしまったことに、郵政ＯＢである私も責任を痛感をしているところでございます。
　今も新型コロナウイルス感染対策に仲間が懸命に応えている中で、これまで経営形態問題や郵政民営化阻止に取り組んでいただいた多くの皆さんに、そして、この総務委員会の理事として当時先頭で闘っていただき三年前に亡くなられた伊藤基隆元参議院議員を始め、衆参の先輩議員各位に私は心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
　本日は経営陣から決意を伺いましたが、お客様からの信頼を取り戻すことはもちろん、日本郵政グループで働く者が会社を愛することができる体制づくり、地域社会に貢献する会社であり続ける、そして働く者が自信と誇りを持って働けるような会社になること、そのためには働く者を大切にする会社になることを、今日、社長の皆さん方にも是非誓っていただきたいというふうに思います。
　最後に、総務大臣にお伺いしたいと思いますが、今日のこれまでの質疑や会社答弁を踏まえて、このような厳しい経営下に置かれている日本郵政グループをどう立て直すのか、民営化を成功にどう導き出すのか、もしお考えがあれば最後にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　やはり働く方々のためにもしっかりとした安定した経営、これを実現するべきだと思っております。
　そのためには、やはり国民から信頼を得る、信頼を得るサービスというものを展開していかなくてはなりませんし、それを持続安定化するためにはどうするべきか、真剣に考え実行に移していく、これが重要だと考えております。
○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。
　是非、日本郵政グループの指導監督並びに支援をお願いし、そして、政府の責任の履行と日本郵政グループ各社の一層の取組をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
　新型ウイルス感染者が増加をしています。第三波とも言われる状況になっております。改めて、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患をされている方々の一刻も早い御快癒を祈念を申し上げます。そして、新型コロナウイルス対策に当たられている医療関係者の皆さん、今日は郵政がメーンテーマでありますけれども、郵政関係者の皆さんを始め、多くの皆様方の御尽力に心から感謝を申し上げます。
　今日はもう質問する時間はありませんけれども、総務省としても、今後の新型コロナウイルス対策に総務大臣として全力で取り組んでいただきたい、そのことを強く要請をさせていただきます。
　それから、本題に入る前に、私も武田大臣に一点質問をいたします。
　小沢議員から先ほどございましたが、桜を見る会に関わって安倍総理が虚偽答弁をしたのではないか、そうした可能性が濃厚になっています。また、これは政府が認めましたけれども、森友学園問題で百三十九回も虚偽答弁をしたということも認めております。これは、立法府として、与党、野党を問わず、ゆゆしき問題であります。このままゆるがせに、このままにするわけにいきません。
　安倍内閣のときから大臣を務めた武田大臣、また立法府の一員としてこのことをどのように考えておられるのか、見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　個別の事案について、実質的な私自身、調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　具体的な言及がないのは大変残念でございます。是非また、この総務委員会におきましても、そうしたことがないように、お互い、執行部側も議員も戒めて審議に当たらなければならない、そのように考えております。
　今日は、郵便法の改正がメーンテーマでございます。
　郵便法の改正内容につきましては、一般郵便物、土曜日の配達をやめる、また送達日数を三日以内から四日以内にする、そのことについては、会派としても、社民党としても賛成でございます。
　郵便法の改正という議論を契機にして、先ほど小沢議員から、郵政に働く皆さんの代表として、また郵政出身者の立場で、専門的な観点から質問がございました。私は専門外で、当然、専門外ではありますけれども、一般市民の目線に立って是非質問をさせていただきたいと思います。
　まず、武田大臣に、郵政についての基本認識についてお伺いをいたします。
　今から十五年前、二〇〇五年の九月、衆議院選挙の候補者として主張が全国紙の朝刊に出されておりまして、これ、武田大臣はこのように書かれていました。この郵政についてですね、郵政民営化についてです。行財政改革の中心として郵政民営化を行うことは賛成だが、ほかに金融機関のない地方の郵便局は高齢者の年金受取など生活を支えている、民営化で地方の郵便局が確実に残せるよう法案に明記するなど配慮すべきということを書かれて、そのことを武田大臣覚えておられるかどうか分かりませんけれども、その後、大臣は、自民党議員でありながら郵政民営化法案に反対票を投じられました。
　そのときの思いをいま一度お聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　懐かしいお話でありますけれども、当時、私、そしてまた反対された同志の皆様方は、中身より以前に党内手続の在り方について反対したんです。
　自民党というのは、しっかりとした党内手続を経て、時間を掛けて法案というものを成立に導いてくるのが常識だった。これ、総務会も含めてですね。総務会というのは基本的に全会一致を原則とするんですけれども、強行に採決したんです、当時。それは自民党のあるべき姿ではない、こういうふうに我々は判断したんですね。なぜそこまで急ぐのかと、なぜそう急ぐ必要があるのかということで我々は反対したという思い出が強く残っております。
○吉田忠智君　反対をされて、二〇〇七年の十月に民営化をされまして十三年が経過をしたわけでございます。先ほど小沢議員とのやり取りについても、この間の議論、こともございました。
　この十三年間を振り返って、最初に反対票を投じて今は総務大臣を務められている、この十三年間を振り返ってこの郵政の歩みはどうであったのか、そのことについて感想をお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　事業の選択の幅が広がったという点ではいいと思いますけれども、私は増田社長にもお願いしたんですけれども、もっと生かしてほしい、郵便局のこの能力というものをもっと生かして、そしてひいては社会貢献に導いていただきたい、このことを期待しております。
○吉田忠智君　社会貢献という言葉がありましたけれども、武田大臣は、九月十七日の大臣就任記者会見で、記者からこういう問いかけがございました。地域防災や各地域への貢献、地域創生や地方創生とも絡んで郵便局に期待できることは何かという問いに対して武田大臣は、特に過疎地等々、二万四千のユニバーサルネットワーク、ユニバーサルサービスは社会福祉につながっていると思います、過疎地、そして地方に行けば行くほど郵便局の価値は高まっているのは間違いないと思いますと言われました。
　郵便局のユニバーサルサービスがどのように社会福祉につながり、郵便局にどのような役割が求められているのか、武田大臣の、具体的にですね、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　恐らく福岡県の中で私の選挙区が一番田舎だと思うんですね、村も存在しますし。
　民営化しても郵便局員の努力というのは本当に感謝しなきゃならないのが、おじいちゃんやおばあちゃんの元を訪れて本当に気さくに話しかけていただいているんです。それが国民の心のどれだけ支えになっているか。ただ単に貯金を売ったり、保険を売ったり、郵便物を配ったりするだけではなくて、社会福祉にどれだけ貢献しているか、このことは国民全員が感謝していかなくてはならないと、このように考えております。
○吉田忠智君　そこで、また重ねて大臣にお伺いをしますが、国民の命綱とも言えるまさに国民の財産ですよね、お話がありましたように。社会福祉という点においても貢献されているという大臣の答弁もございました。
　この国民の命綱とも言える、財産とも言えるこの郵政事業、とりわけ金融機関の限られた地域においては郵便局が果たす金融の役割も大きい、そのように考えています。
　また、菅内閣で現在地方銀行の再編も検討していると報じられているところでございます。今後、地方での金融機関の更なる減少が危惧される中で、郵便局が果たす金融機能、そして郵便、保険など各種業務を持続していくことが必要と思われますが、改めてそのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　他の金融機関が撤退した地域など少子高齢化の進む地域社会において、郵便局が生活インフラとして大きな役割を担っておると認識しております。そのため、絶対にユニバーサルサービスというものは安定的に維持していかなくてはならないと考えております。
　その郵政民営化法により、日本郵政及び日本郵便にその確保の責任が課されており、まずは両者においてしっかりとその責任を果たしていただきたいと考えております。我々としても、日本郵政及び日本郵便の事業計画の審査を通じてユニバーサルサービスが安定的に提供されるかを確認することなどにより、このユニバーサルサービスというものを確保してまいりたいと思います。
　郵便局と地域の連携も重要になってまいりますけれども、日本郵便において、村役場が支所を閉鎖する場合などにおいては窓口を受託したり、地方銀行が支店を閉鎖する場合には通帳名義の書換えなどの窓口業務を受託するなどの取組を行っていると承知をいたしております。また、令和元年度から、郵便局活性化推進事業としてＩＣＴを活用した買物支援、また高齢者の見守りなど、郵便局と地方自治体などが連携して地域課題を解決するモデルケースの創出を行っております。
　とにかく、ユニバーサルサービスが確保され、地域との連携が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　私が後から個別に質問することも大臣が前もって答弁をしていただきましたが。
　大臣は、先ほども述べられたんですが、本委員会の所信で、郵便事業については引き続き社会基盤としてユニバーサルサービスを確保しますというお話をされました。また、十一月十九日の衆議院の総務委員会の質疑で、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供のための郵便の基本料金の見直しやユニバーサルサービスコストの公的負担についての質問に対して、大臣は、ユニバーサルサービスが自分たちの力だけではどうしても維持できないときに、申出があれば幅広い検討を我々もしていきたい、そのように答弁をされました。
　そこで、質問をいたします。まず、日本郵便に質問をいたします。
　郵便サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、将来的には郵便の基本料金の値上げやユニバーサルコストの公的負担などを政府に要望することが必要になってくるかもしれません。私は必要になってくると思います。
　今回のサービス見直しの法改正を総務省に要望する際に、郵便の基本料金の見直しなどについても検討されたのでしょうか、そのことについて伺います。
○参考人（諫山親君）　二〇一八年十一月に今回の郵便サービスの見直しにつきまして、当時の総務省郵便局活性化委員会に御要請申し上げた際には、当然のことながら郵便料金の値上げにつきましても検討させていただいた経緯がございます。
　しかしながら、郵便サービスに対するニーズの変化に対応するための見直し、サービスレベルの見直しの方がお客様に対する影響が少ないのではないかということ、それから、働き方改革に対応するということであればサービスレベルの見直しの方が直接的な効果が得られるのではないかといったことも勘案いたしまして、最終的にはサービスレベルの見直しを御要請申し上げたという経緯でございます。
○吉田忠智君　大臣に伺いますが、幅広い検討を我々もしていきたいという大臣の言葉は、郵政事業を会社任せにせず、国もしっかり責任を持って見ていくという決意の表れと受け止めました。
　将来検討を行う場合に総務省としてどのような観点を重視することになるのか、伺います。
○国務大臣（武田良太君）　先ほども答弁で申しましたけれども、どうしても維持できない状況を考える前に、絶対に維持する努力が必要だと思うんです。国のサポートを最初から期待しての民間経営なんというのはあり得ない話であって、しっかりとその能力を発揮する努力をしていただきたい。そして、その上で、客観的に見てユニバーサルサービスが維持できないという場合においてはありとあらゆる手段を我々も考えなきゃならないと、このように考えております。
○吉田忠智君　ありとあらゆる手段のことについては、一番この郵政の質問の最後にちょっと併せて質問させていただきたいと思います。
　次、質問を予定しておりました正社員比率の向上と非正規職員の処遇の改善については、先ほど小沢議員から質問をされましたので、一点だけ、質問を省略するんじゃなくて更問で聞きたいと思うんですが、今後、同一労働同一賃金を実現をして安定的なユニバーサルサービスを提供していくために必要な制度改正を進めていくということを答弁をされたんですけど、具体的にどういう制度改正を考えておられるのか、そのことについて今日お話しできる範囲でお話をいただきたいと思います。
○参考人（諫山親君）　期間雇用社員につきましても、正社員と同様に事業運営に不可欠な重要な戦力でございます。モチベーションアップの観点から、その処遇改善に努めてきた経緯がございます。今後とも、安定的なユニバーサルサービスの提供に向けて、グループ各社の経営状況も踏まえながら、あるいは同一労働同一賃金の観点にも留意しつつ、労働組合との交渉を通じて期間雇用社員の処遇改善に努めてまいります。
　また、先般、日本郵便に係る労働契約法二十条裁判の最高裁判決におきまして、一部労働条件の差異が不合理である旨の判決が出されたところでございます。会社といたしましても、この問題の重要性に鑑みまして、当該判決内容を踏まえ、組合の意見も踏まえつつ交渉を進めまして、できるだけ早期に制度改正の具体的な内容を固めてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　今日は具体的な事項はお聞きすることはできませんでしたが、今後また労働組合と真摯に話し合っていただいて、早急に、できるだけ早く制度改正がなされるように強く要望したいと思います。
　郵便法改正、本題の郵便法改正に関する質問をいたします。
　人手不足が深刻化する中、持続可能な郵便事業を維持するために、労働者の安定確保は経営側から見ても深刻な課題と思われます。そのような中、労使双方の検討を経て今回の法改正に至ったと説明を受けましたけれども、その過程で総務省は郵便サービスの見直しに関するアンケートを行いました。
　アンケートの対象、実施時期、結果について御説明ください。
○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアンケートでございますけれども、郵便サービスの利用状況や制度改正によりサービス水準が見直された場合の意見などを把握するため、二〇一八年十二月から二〇一九年一月にかけて、十代から七十代以上の個人約二千八百人及び法人約九百社から回答を得たものでございます。
　この結果、例えば週五日配達への変更及び翌日配達の見直しが両方とも実施された場合、どのように思うかという設問に対しては、個人、法人共に、やむを得ない、どちらでもよいという回答が合わせて七割から八割を占めたところでございます。
○吉田忠智君　このアンケートは、新型コロナウイルスの問題が起きる前の調査であります。今年に入って日本郵便もアベノマスクや給付金の発送事務などの事務をされました。利用者、郵政、双方を取り巻く状況は大きく変わったと、そのように言わざるを得ません。
　新型コロナという環境変化を受けて、郵政サービスについての意識をどのように把握されておられるか、伺います。
○政府参考人（佐々木祐二君）　先ほど述べましたアンケート調査でございますけれども、二〇一八年十二月から二〇一九年一月に行ったものでございますので、新型コロナウイルス感染症の問題が起きる前ということでございますが、その後の本年八月から九月に日本郵便におきまして法改正の内容に直結する質問項目に絞ってアンケート調査を行った結果、同様に七割から八割の方から受け入れられるという回答を得ているというものと承知をしておるところでございます。
　また、このほか、新型コロナウイルス感染症に限らず、郵便サービスの利用者の意識に関しましては、日本郵便を通じた情報収集でございますとか、電話やメール等を通じて総務省に直接寄せられる御意見等を通じまして把握するように努めておるところでございます。
○吉田忠智君　第九回郵便局活性化委員会の日本郵便の説明では、郵便局の現場社員から寄せられた主な意見が紹介されています。
　一例を申し上げれば、要員不足のため非番日の出勤を命じられることが多く、年次有給休暇の計画付与分も年度末になってまとめて取得している状況、社員の配置を減らしており、日々の業務運行の確保で精いっぱいの状況、内務作業についても労働力確保が困難、離島の人手不足は深刻、このような意見が寄せられています。
　今回の法改正だけではこうした課題の解決は進まないのではないかと危惧しますが、日本郵便として具体的にどのように対応しようとしているのでしょうか、また、総務省としてどのように指導監督を行っていくのか、お考えを伺います。
○参考人（諫山親君）　これまでも、地域を決めた上で正社員の中途採用を実施しておりますほか、優秀な期間雇用社員を正社員に登用するなど社員の定着、確保に努めてきたところでございます。
　また、今回の郵便制度改正によりまして、土曜日の配達のために出勤している社員及び郵便物の仕分業務のために夜間、深夜帯の勤務に配置している社員を他の業務に再配置することが可能となりますが、これらの要員を、増加する荷物分野の業務のほか、人手不足等によりまして超勤等で対応している郵便分野にも再配置することによりまして、郵便局から寄せられている意見にしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　さらに、これまでも行ってきている郵便物の仕分作業の機械化等の取組を進めるほか、新しい取組といたしまして、二輪車による配達担当者がスマホ端末を携行することによりまして位置情報のデータを取得し、これを配達順路の見直しなどの業務の効率化に活用するテレマティクスの取組、あるいは配送ロボット、ドローンなどの先端技術の活用など、業務の効率化に取り組むことによりまして、人手不足の中で郵便局で働く社員の労働環境を改善しつつ、将来にわたり安定的な郵便サービスの提供を確保できるよう努めてまいります。
○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　ただいま日本郵政から答弁がありましたとおり、今回の法改正によりまして、土曜日の配達や深夜の区分事務に係る業務負担が軽減され、要員の再配置も行われるようになり、結果といたしまして、御指摘のような状況につきましても一定の改善が図られるものと認識をしておるところでございます。
　その上でということになりますけれども、総務省といたしましては、人材確保につきましては日本郵便において努力されるべきものと考えてございますが、ユニバーサルサービスとしての郵便サービスが安定的に提供されるよう、引き続き注視してまいりたいというように考えております。
○吉田忠智君　日本郵便としても、総務省としても、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、先ほどちらっと武田大臣からも答弁がございましたけれども、郵便局における自治体事務の受託について質問をいたします。
　十一月十三日に行われました第一回デジタル時代における郵便事業の在り方に関する懇談会で郵政行政部が配付したデジタル時代における郵政事業の在り方についてによりますと、郵便局における自治体事務の受託として長野県泰阜村の例が書かれています。泰阜村では、村の南部にある支所の業務について、近隣の郵便局へ証明書交付、住民福祉関係の届出、印鑑登録などの事務を委託してきました。この資料で、ほかにも、石川県加賀市、福島県二本松市、静岡県東伊豆町においても支所等の業務を郵便局に委託したと書かれています。
　現在、このように自治体の事務を郵便局に委託したのはかなり増えていると思われますけれども、幾つあるでしょうか、伺います。
○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　郵便局は、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づきまして、住民票の写しの交付などの証明書交付事務について地方公共団体から受託することが可能となってございまして、本年八月末時点で百六十三自治体から受託いたしまして、五百八十三局で取扱いを行ってございます。
○吉田忠智君　法律に基づいて委託をされておられるということであります。
　このことは、裏を返せば、これまで国が進めてきた合併政策が地方の過疎化に拍車を掛けてきた結果だということも言えるわけでございます。
　合併特例法の延長のあの改正のときの議論もさせていただきましたけれども、本来であれば自治体がしっかり担わなければならない、郵便局への委託ではなくて、自治体への人と財源の移譲により自治体の機能強化を優先すべきであると考えますけれども、郵便局に対する委託していることの是非、それは方向性としてはやむを得ないことだと思いますけれども、総務省としてこのことについてどのように考えておられるか、伺います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　第三十二次地方制度調査会における市町村合併についての今後の対応方策に関する答申において、市町村合併によって専門職員の配置、組織の充実や行財政の効率化などの効果が現れている一方で、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの課題も指摘されているところでございます。こうした課題の解決に向け、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていると承知をしております。
　総務省においても、平成の合併により市町村の面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、支所に要する経費の加算など、平成二十六年度以降五年間掛けて普通交付税の算定を順次見直してきているところでございます。
　他方で、人口減少や厳しい財政状況など経営資源が制約される中で、郵便局を含めた様々な外部資源も活用しながら業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を職員自らが対応すべき分野に集中していくことも重要であると認識しております。
　このような認識の下、各市町村におかれましては、どのようなサービス提供の方法がより効果的、効率的か、地域の実情を踏まえて判断いただき、その役割を適切に果たしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　もう一つ、地方自治体と郵便局の関係で質問をいたします。
　来年度予算の概算要求で郵便局活性化推進事業、三千万円が要求されています。買物支援、児童、高齢者の見守り、自治体の窓口事務の受託など行政サービスのほか、暮らしの安心、安全のサポート、住民生活のサポート、町づくりのサポートにおいて郵便局と自治体等との連携拡大を目指す取組だと、そのように思います。
　現在は事業実施地域も限られておりまして予算も僅かでありますが、この調査によりどのような課題が浮かび上がっているのか。
　そして、区分けして質問する予定、一括して質問させていただきます。
　この事業は実証事業でありますので、今後は郵便局と地方自治体が自主的に連携する事例が全国展開されていく必要があると思いますが、そのためには新しい取組を行う郵便局の人材と財源の確保が必要と思われますけれども、どのように考えておられるのか、また、地方自治体にとって郵便局と連携することで行政コストが削減される効果がどの程度あると思われるか、併せて伺います。
○政府参考人（佐々木祐二君）　お答え申し上げます。
　郵便局活性化推進事業は、地域の郵便局と地方自治体などが連携をいたしまして、ＩＣＴを活用することにより、買物支援や高齢者の見守りなど、地域課題を解決するモデルケースの創出を支援するものでございます。
　令和元年度以降、令和元年度の事業開始以降、全国の三地域で実証を実施しておりまして、例えば郵便局が持つ配達ネットワークなどのリソースを買物支援などの地域課題解決に活用できることが確認できた一方で、持続可能な事業とするためには配送料などのランニングコストを誰が負担するかなどの課題を改めて認識してきているところでございます。
　総務省といたしましては、本事業を引き続き着実に実施いたしまして、これらの課題解決に向けた検証をしっかりと進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
　それと、あと、併せて御質問いただきました行政コストの削減などに関する御質問の関係でございますけれども、今御答弁申し上げましたとおり、モデルケースを創出することによりまして郵便局の人材や配送ネットワークを更に有効活用して、また強化するなどいたしまして、採算性を意識した持続可能な事業の実施が必要になってくるというように考えておるところでございます。
　また、地方自治体にとりましては、この事業で得たノウハウを持つ郵便局に住民サービスの一部を委託することで、地方自治体の行政コストの削減にもつながるものと考えておるところでございます。
　総務省といたしましては、こうした観点にも十分留意をした上で郵便局活性化推進事業を実施してまいりたいと、このように考えてございます。
○吉田忠智君　郵政の質問の最後に、日本郵政株式会社の増田社長に質問をいたします。
　これまでの議論を受けて、働く人の立場、利用者の立場を踏まえて、これからの郵政のユニバーサルサービスをどう構築していくのか。まず、今回の法案について、増田社長は十月三十日の記者会見で法律の必要性や背景についての議論に誠実に対応していきたいと述べています。これまでの議論を聞かれて、どうお考えですか。
○参考人（増田寛也君）　今委員御指摘の十月三十日の記者会見で法律の必要性や背景について私触れたわけですが、やはりユニバーサルサービスを私どもがきちんと会社の努力としてやっていくのは大変重要だと思っておりますが、その中で、働く者の立場、土曜日の業務から平日の業務とか、深夜帯から昼間帯にと、こういう働く者の立場を考える一方で、お客様のニーズも郵便に対してのニーズがやはり変化をしてきている。儀礼性、例えばお礼状や挨拶状といったものはこれからも支持されると思いますし、それから、現物の、物をお届けするという現物性が中心となって、必ずしもお客様のニーズもスピードに対するニーズは高くなくなるといったような変化も出てくると思います。
　こうした変化につきましては、私どもとしても必要なものを要望させていただくということがあると、このように考えておりますが、いずれにしても、全体として見れば、私どもは、お客様の立場、そして社員の幸せも含めて、それを追求しながら社会に貢献していく、こういうグループであり続けなければいけないので、そういう活動の中でしっかりと国民のインフラであるユニバーサルサービスを守っていきたいと、このように考えております。
○吉田忠智君　日本郵政、日本郵便は特殊法人、ゆうちょ、かんぽは一般企業という分類だそうであります。
　世界各国で、国営で郵便事業をやっているのが約半数以上、そして民間だけれども国が強く関与しているのがかなりの数に上るということでございます。日本がどのぐらいのレベルにあるのか、こういう今回のような郵便法改正を一つ一つしなきゃならないという点においては、かなり国の関与が強いと思っております。
　いずれにしても、国の責任は極めて大きいわけでありますから、ユニバーサルサービスを守っていくために、これからしっかり郵政グループと連携を図りながら、この郵政、国民の固有財産でありますから、しっかりこれが守られるように強く要請をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間を、最後に余った時間をいただきまして、ほかの質問をさせていただきます。
　第三次補正予算における地方財政対策について総務大臣に伺います。
　この委員会でも御議論がありましたけれども、この間の新型コロナウイルス対策や災害復旧復興、生活困窮者支援などで地方自治体は基金を取り崩すなど、自治体財政が急激に悪化をしております。
　現在検討されている第三次補正予算案に、地方交付税の増額や、内閣府所管でありますけれども新型コロナ対策地方創生臨時交付金の増額、また議論がございました減収補填債の適用拡大など、これは地方税法の改正をしなければならない課題でありますが、そうしたことも含めて地方財政対策をしっかり盛り込んでいただきたいと思いますけれども、総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　しっかり盛り込んでいきたいと、このように考えております。
　また、この感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、先ほど御指摘がありました、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として内閣府の地方創生臨時交付金が措置されているわけであります。しっかりと利用していきたいと思います。
○吉田忠智君　地方自治体から悲痛な声が上がっておりますので、実態把握をしていただいて、三次補正にしっかり盛り込んでいただきたいと思います。
　それからもう一点、今日はＮＨＫの会長にもおいでいただいて、ＮＨＫの改革についてそれぞれ具体的にやりたかったんですけど、時間がなくなりましたので、総括的にお聞きをしたいと思います。
　今、ＮＨＫの改革について、課題で、もう今、前田会長のところに上がってかなり具体的な詰めをされておられると、そのように聞いております。営業経費の取扱い、あるいはまた剰余金の考え方などですね。
　私は、やっぱり現場を重視をして、ＮＨＫが果たす役割は極めて大きいと、公共放送を担う役割は大きいと。最近の民間放送などを見ましても、ちょっと質がかなり落ちているんじゃないかと、失礼な言い方ですけど。そういう意味で、やっぱり放送そのものをしっかり守っていく。海外コンテンツもどんどん入ってきておりますから、苛烈な競争になっています。
　そういう意味で、国民に信頼されるＮＨＫにどのように改革していくのか、そのことについて前田会長のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　ただいま現在、次期中期経営計画、三か年計画を作っている最中でございます。
　ＮＨＫは肥大化したとか、いろいろ御批判がございます。私は、ＮＨＫと民間放送は二元体制であった方がいいと思いますが、ＮＨＫが民間放送のまねをするとかそういうことではなくて、ＮＨＫに求められておりますＮＨＫらしさ、要するに防災とか、ＮＨＫしかできない仕事にむしろ特化すべきではないかと私は思っております。
　その中で、この肥大化して、かつ放送波が現在地上で二波、衛星で四波という物すごい、それからあと、もちろんラジオもありますので、これだけの多くの波を抱えたままで良質な番組を作り続けるのはむしろ困難でございますので、波の削減を含めてＮＨＫそのものが必要最低限のミニマムな形に、存在になった上で、立派な放送、それから信頼第一のＮＨＫにすべきだと考えております。
○吉田忠智君　最後に、武田大臣に伺います。
　十一月十七日の本委員会でのやり取りで、公共放送の在り方についてどういう役割を果たすかという質問に対して、大臣は、ＮＨＫならではのクオリティーの高さであるとか、あと、スポンサーに左右されない、視聴率に左右されない、的確、正しい報道ができるという、こうしたところはやっぱり我が国の中の放送業界として残していかなければならないんじゃないかと答弁をされました。
　ＮＨＫの今後の在り方について、武田大臣として今後どのように当たっていかれるのか、考え方を伺います。
○国務大臣（武田良太君）　いろいろありましょうけど、公共放送として国民から受信料をいただいている限りにおいては、国民から納得のいく放送局でないといけないということ、これに尽きると思います。これをしっかりと我々ども注視してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　以上、終わります。ありがとうございました。
○委員長（浜田昌良君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。
　前回に引き続いての質問をさせていただきます。
　我が党は、この法案の改正には賛成であります。これによって収支が、どのくらい日本郵便の収支が変わりますか。今大体、正確かどうか分かりませんけど、毎年二百億ぐらい赤字になっている。しかし、これが通れば六百億か六百五十か五百五十かぐらいには収支が改善する。しかし、大きいトレンドは変わりませんよね。その辺はどう見ていますか。
○参考人（衣川和秀君）　お答えを申し上げます。
　今回の郵便サービス見直しによる経費への影響につきましては、土曜日配達や深夜帯の郵便業務からほかの業務にシフト可能となる要員の人件費、関連して削減可能となる物件費等を合わせ、約五百億円強を見込んでいるところでございます。この五百億円強という数字は、二〇一八年十二月の段階で総務省の情報通信審議会に日本郵便から提出しました約六百億円という数字について、荷物等の増加傾向など郵便事業を取り巻く環境の変化を踏まえて改めて精査をいたしたものでございます。
　今回の郵便サービスによりまして、まず関連する物件費等約五十億円の経費削減を見込んでいるところでございまして、シフト可能となる要員については、一部人手不足等に対応するため郵便業務に残さざるを得ないもののほか、多くは増加する荷物等の業務に再配置する要員について会社内部の労働力のシフトとなるものでございまして、会社全体としては経費節減、削減となるものではございませんが、郵便事業単体としては経費削減となるものでございます。
　今回の改正によりまして、成長が見込まれる荷物事業への要員シフトによる荷物事業の拡大を通じて会社全体の経営基盤の強化に資することができるものと考えてございます。
　なお、郵便事業につきましても引き続き効率化の努力を続けていきたいと考えてございます。
○片山虎之助君　余り丁寧に説明してもらっても分からないから、ポイントだけで結構です。あなたも大変でしょう、そのスピードでしゃべっているの。
　それからもう一つ、これによって働き方が変わってくるんですよね。土曜日に配達しなくてもいい、翌日配達をやめる、こうなりますと、皆さんのところのどこかの審議会の部会で、人が余る、再配置ができないと。そういう人が、例えば土曜の場合には八千人ぐらい出るんじゃないかと、翌日配達の場合には五千人ぐらいかな。うまくその切替えができるんですか。その仕事もいろいろあるので、うまくはまるかどうかというのは分からない。その辺はどういう見通しですか。
○参考人（衣川和秀君）　先生御指摘のとおり、かなりの人数の人員の配置の見直しをするということになります。ただし、土曜日の仕事、あるいは深夜、早朝の仕事が全くなくなるということではございませんので、関係の皆さんの勤務に対する希望も聞きながら丁寧に要員の再配置を進めていきたいというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　これはこれからの大きなトレンドとしては、やっぱり郵便はだんだん先細りですよね、どんなことがあっても。物流は、ゆうメールやゆうパックですか、あれも非常にいいというふうに聞いているんですが、その辺はどうなんだろう。それから、民間との競合関係はどういうふうになりますか。
○参考人（衣川和秀君）　私どもの郵便事業の特性といたしまして、郵便物は減少しております。ただ一方で、配達箇所数については余り減少していないというような傾向がございます。
　私どもは、基本的に全てのお宅を順次回っていくというふうな形で配達をさせていただいております。こういったところを利用いたしまして、小型の荷物の分野を更に伸ばしていきたいと。また、私どもの配達能力に余裕があるところにつきましては、民間他社様の仕事を引き受けるというふうなことも考えていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それからもう一つ、皆さんのいろんな仕事に新しい技術を使わなきゃいけませんわ。ドローンとかロボットだとか自動車の自動運転というのが今世界的に大変な研究をされている。そういうことについてはどういう配慮ですか。
○参考人（衣川和秀君）　先生今御指摘いただきましたようなドローン、それから配送ロボット、その他もろもろの新しい技術について実証実験等を重ねてきているところでございます。
　日本全体といたしまして、やはり人口減少の中、これからどうやって労働力を確保していくかと、私ども非常に大きな課題でございますので、こういった新しい技術を活用しながら、人手と併せて必要な作業をきちんとできるような体制を組み立てていきたいと考えてございます。
○片山虎之助君　しかし、感じは、本当に長い歴史と実力、実績を持つ郵政の皆さんなんだけれども、大斜陽グループのような感じを受けてしようがないんですよね。だから、この新しい時代の新しいビジネスモデルというのが要るんじゃないですか。
　そのためには、皆さんの非常な強みは二万四千の郵便局のネットワークですよ。それから、膨大な今までのいろんなデータですよね、ビッグデータというのか何か。それをうまく新しいビジネスモデルに使うことの研究をされているんだろうと思うけれども、されていますか。
○参考人（衣川和秀君）　私どもの方でも、持ち株会社、日本郵政株式会社と協力をいたしまして、いろんな検討をいたしております。
　大きく分けて二つの分野があるかと考えておりまして、郵便配達の分野で例えばお客様の荷物の引受けデータ等を所有しておりますが、こういったものを私どもの一連の作業工程の中でうまく使うことによって全体の効率化を図っていくというようなことを一つ考えてございます。
　もう一つは、いわゆる個人データの利活用の分野でございますが、これは個人情報保護法等関連法制を踏まえながら慎重に扱うべきものと考えておりまして、例えば、データの匿名化や本人同意などの対応を図るとともに、セキュリティー対策を十分に施すことが前提というふうに考えてございます。
　現在総務省で開催されておりますデジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会での議論も踏まえながら、グループの新たな成長に向けて検討を進めていきたいと、このように考えてございます。
○片山虎之助君　それからもう一つ、平成の大合併を推進した者としてはいろんな思いや反省があるんですけど、今や過疎地域を中心に全国的にきちっと公的なもので残っている拠点は郵便局なんですよ。だから、その郵便局にいろんな仕事が持ち込まれる。役場の支所的な機能を持ち込まれる。あるいは、高齢者が増えるんですから、見回りだとか買物代行だとかいろんな手伝いだとか、農産物の、農作業の世話だとか、持ち込まれるのは当然なんですね。
　それはある意味ではユニバーサルサービスの一部なんだけれども、それは、そのお金や人手はどうなるんですか。そこなんです、問題は。皆さんは元々役場の支所じゃないんだから、郵便局なんだから、その辺の仕切りというのはどういうことでお考えですか。
　私は、百六十三団体って言われましたよね、午前中の質疑で。結構なことだと思うんですよ。合併を急ぎ過ぎたところも確かにある。それを補ってもらったのは大変感謝しておりますけれども、どうなっていくの。
○参考人（衣川和秀君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、私どもでは、住民票の写し、戸籍謄本等の公的証明書の交付事務、それからプレミアム付き商品券やバス回数券等の販売など、行政サービスの事務を地方公共団体様から受託をさせていただいております。その手数料の関係でございますが、平成十三年の総務省の通達に基づいた一分当たりの単金によりまして設定をしております。
　ただ一方で、近年、労働力不足あるいは人件費高騰ということがございますので、実情に合わせて一定の利益を確保させていただき、郵便局ネットワークの維持に貢献できるよう見直しも必要があると考えているところでございまして、こういったところは丁寧に関係各所に御説明をしていきたいというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　今は総務省になって、旧自治省と旧郵政省一緒なんだから、そこはうまく話し合って、いい形のモデルをつくって、私は有効に機能してもらったらいいと思うんですよ。
　そこで、その郵便局に切って切れないのはユニバーサルサービスですよ。ユニバーサルサービスというのは時代によって変わらないんですか。昔から決まって、だあっとそれがあらゆる時代に続いていくものですか。デジタル時代に変わってこないんでしょうか。どうですか。
○参考人（衣川和秀君）　デジタル時代において、私どものユニバーサルネットワーク、どうやって維持していくかというのは、これは大変難しい、かつ重い課題だというふうに考えてございます。
　ですから、このリアルとデジタルをどうやって組み合わせていくかというようなところにつきまして、持ち株会社とも共同していろいろと検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○片山虎之助君　郵便局はいろんな意味で、ある意味では私は大変な資産だと思っているんですよ。これをどうやって有効に使うかということはやっぱり国民の知恵ですよね。そういう期待に私、応えられると思うので、ユニバーサルサービスについてもこれから大いに検討して国民的合意を得ていただきたいと思いますが、大臣からも午前中いろいろな答弁をお聞きしましたが、大臣、御感想があれば。
○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘のように、とにかく新しいビジネスモデルというものを常に考えていかなきゃならないということ、それともう一個は、このネットワークとデータ、この虎の子のデータをやはり遺憾なくこれ利用して、その能力を発揮していくということを努めなければならないと思っております。そうしなければ、ユニバーサルサービスというのは将来的に維持するのは難しいと思います。
　そういった中においても、やはりどうでもこうでも自分たちの力で維持できないということが万が一来れば、そのときは我々としても様々な検討に入っていかなくてはならないと、このように考えております。
○片山虎之助君　大きい課題ですね。引き続いての御検討をお願いいたします。
　それでは次に、ＮＨＫの問題に入ります。
　会長、長い間お待たせして申し訳ありませんが、これから入りますが、例の中期経営計画、今進行中というか、これから進行ということになるんでしょうか、これは今どういう状況でしょうか。特にその中にある、三位一体の改革と言っておられますわね。あれは地方財政の原則なんですけど、使っていただいてありがとうございます。その三位一体の改革の中で、特に受信料の引下げについて御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　三位一体改革につきましては、次の三年間を仕上げの三年間としたいと私は思っております。
　現在、新型コロナウイルスの感染拡大や世帯数の減少による受信料の減収など、ＮＨＫを取り巻く環境は厳しくなってまいりました。次の中期経営計画は、この三年間でＮＨＫが行うべきこと、これからの時代に対応した新しいＮＨＫらしさの追求をしてまいりたいと思います。
　そのためには、現在たくさんございます波を、放送波を中心にした番組の作り方からジャンル別の放送番組の管理を今年度から既に導入いたしましたが、このような手法を導入することによりまして経営資源を質の高いコンテンツに集中させるほか、放送波の削減、設備投資への切り込みなどコストの構造改革を行い支出を六百三十億円程度削減する一方で、必要な項目につきましては百三十億円程度の重点投資を行います。その結果、三年後の二〇二二年度には事業支出を六千億台、現在七千億を超える巨大な規模になっておりますが、六千億台に抑制をしてスリムで強靱なＮＨＫに生まれ変わらせようと考えております。
　一方で、番組のクオリティーを落とすということでは話になりませんので、私どもは、クオリティーは落とさずに、また、民間放送とは異なるＮＨＫらしい番組作りに全力を注ぎたいと思います。安心、安全を支える、それから新時代へのチャレンジ、社会への貢献など、五つの重点分野に重点的に取り組みたいと思っております。
　また、次期経営計画につきましては、来年一月に経営委員会の議決を得たいと思っております。
　また、受信料値下げに関しましては、この十月から既に一回値下げをいたしましたが、これまでの経緯は、ＮＨＫ、経営努力をして剰余金がたまると今度はたまり過ぎたといって怒られるという非常に複雑な構造になっております。今度は、赤字になると何で赤字になったということでございます。
　私、剰余金の金額、今は千四百億ぐらいという非常にたくさんになっておりますが、この金額はやや大き過ぎると率直に思います。剰余金の金額を必要な金額に抑え、さらに、それを超えて経営努力によって収支がプラスになった場合には受信料で還元できるような形に、国民の皆さんから見て見えるような形にしたいと思っております。そのためにはちょっと新しい勘定科目を作らないとできないものですから、現在、総務省さんにお願いしておりまして、受信料を還元できるような勘定科目を作らせていただいて、しっかりと還元できる状況になったときに返させていただきたいと、そう考えております。
○片山虎之助君　今会長が言われましたように、四千億円のお金が、余っているわけじゃないんですが、あるわけですよね。放送センターが千七百億でしょう。繰越金がもう千三百億弱です。それから、子会社の全部の剰余金ですね、これも繰越金、これが九百何十億です。四千億ある。今、コロナで国も地方も大変な苦労をしている、お金で。国民もみんな苦労していますよ。国民も窮乏している。そのために、国は無理して、地方も無理して借金を重ねて、いろんな交付金を出し、助成金を出し、いろんな手当てをしているんですよ。そのとき、四千億円あって、これからゆっくり検討してということがいいんでしょうかね。
　それ、今、いろんな調査を取ると、まあ権威があるかないかは別にして、いろんなメディアの調査ではやっぱり受信料は高いという感じですよ。それは安い方がいいに決まっているわけですからね。みんな高いと言うんだろうけど、本気で高いと思っている人が私は相当いると思うんですよね。その辺は痛切にお感じになりませんか。
　これだけコロナで世界中が経済もおかしくなり、財政はもっとおかしくなっている。みんな借金でいろんな手当てをしている。どうやってみんなちゃんと暮らすためにお互い助け合おうかということをやっている。いかがですか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　受信料水準につきまして、高いか安いか単純にちょっと比較が難しいんでございますが、私、今まで総務省で開示されました諸外国の受信料の金額、それと比べ、例えばイギリス、ドイツ等と比べますと、日本の受信料、そんなに割高ではございません。
　ただ、単純に私は比較すればいいということではなくて、ヨーロッパ、特にイギリスとかドイツの受信料制度と、制度の違いももちろんございますが、放送内容が違っております。これは国民性が違いますので、日本の場合、特に地震、風水害、いろんなことが物すごく起こる国でございまして、この防災、こういう報道をすることが公共放送の大変重要な役割になっております。
　そのために、番組をヨーロッパのように一回セットしたのをそのまま流せばいいというような仕組みになっておりませんで、地震が起こるたび、皆、先生御案内のとおり、直ちに画面にテロップを入れたり、途中で番組切り替えるとか、それを頻繁に繰り返しております。これは、申し訳ないですけど、物すごくコスト掛かります。
　ただ、これは、私はやっぱり日本の視聴者の皆様に対する重要なサービスだと思いますので、全部それをやめるというわけにはいきません。単純に外国と比べるわけにはいかないと。やっぱり日本で国民の皆様に支援されるような形のサービスをする必要があると思います。
　そういう意味で、受信料については、もちろん高いか低いかと言われればどちらでも言えるんですけれども、私、最後はやっぱりサービス内容を国民の皆様が御判断いただいて、高いということであれば、もう我々は下げる努力を一生懸命していますので、是非それを見ていただきたいと思います。
　率直に言って、今までやや肥大化した部分がありまして、これがコストが上がっている原因であります。これは徹底的にスリム化して強靱化するというのは私の決意でございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　日本の受信料が高いか安いか議論はありますよ。高めですけど、そんなに大して開きがあるわけじゃない。
　しかし、支払率を見てください、徴収率を。それは圧倒的に違うんですよ。よその国はみんな義務付けているんですよ。日本は契約を義務付けているんです。やっと判決で、相手が支払うことをうんと言ったら取ってもいいよという最高裁判決が出たんですよね。それで少し良くなったんだけれども、しかし、それはもう本当にまどろかしいとも思いますよ。
　だから、どうやってこれをちゃんと取るかという話なんですけれども、私は義務付けたらいいと思う、日本も。支払を義務付ける、よその国のように。そういうことの方がはるかに簡単で、契約を義務付けるよりはもっと分かりやすいと思いますよ。前からそれを主張しているんだけれども、なかなか皆さんの方はそうはいかないんですよね。
　それで、今八三％といいますけれども、八三％は抽出アンケートの推計なんですよ。実際じゃないんですよ。分からない。実際は、訪問したりなんかして、ちゃんと取っているのは二％だと聞いていますよ。だから、それは、八三も取っているんだからというのは、その八三以上が、八三よりもっと低いかもしれません、これが岩盤の支払しない層なんですよ。ずうっと支払っていない。これはもう大変に私は不公平だと思う。
　皆さんは嫌かもしれぬけど、支払を義務付けるべきだと思いますけれども、いかがですか、会長。
○参考人（前田晃伸君）　先生の御主張はよく理解できますが、私はＮＨＫの会長になって改めて考えました。ＮＨＫが受信料という大変難しい制度の上に成り立って、それで、視聴者とコミュニケーションしながら、かつ努力をして契約をしてもらうという、もう物すごい努力をしているんですけれども、支払義務化をという形で強制的に支払う形になったら何が起こるかというのを考えました。
　ざっくり言って、ＮＨＫは、要するに痛いところ、弱みがゼロになります。黙っていてお金入る仕組みになって、視聴者コミュニケーションとか、要するにいろんな、今現在一日何千件といういろんな方々の御意見を集めるシステムがありますけど、僕は、その努力がなくなるんじゃないかと心配しているんです。これで本当によろしいんでしょうかと。お金は黙って入ってきて、放送番組だけ作ればいいというような、そういうスタイルになって、私は必ずしも幸せではないと思っています。
　全国でネットワークをつくって、全国でサービスをするというこの立て付けで一生懸命やっている、営業も物すごく苦労して確かにやっていますけれども、その営業努力、一言で言いますとアキレス腱全くなくなって、自動的にお金が入ってくるシステムになって、今のＮＨＫよりもっと良くなるという自信は私はございません。
○片山虎之助君　私は、私の考えばっかり言って申し訳ないんだが、義務付けて、上げて、支払率を、上げた増収分をもってもっと下げたらいいと思う、受信料。そうするのが一番分かりやすいし、国民の支持を得ると思いますよ。
　ただ、もう残念ながら時間がほとんどなくなってきましたから、大臣、今、中期経営計画で三位一体の改革をＮＨＫさんは一生懸命やっておられるようですが、特に受信料の引下げを中心にどういう評価をされていますか。どういうお考えですか。
○国務大臣（武田良太君）　先生再三御指摘されているように、この受信料、国民はみんな高いと言っているんです。これが高いか安いかというのはＮＨＫが言うことではなくて、負担する国民が決めることであって、高いと言うんだったら高いと私は考えております。
　今八三％という数字を示されましたけれども、逆差別になっているんですね。払い損、払わぬ得、これは絶対に是正していかなくてはならないと私は考えているんです。
　ここでみんな負担していただいた分でまた値下げにつながるといいますけれども、とにかくＮＨＫは徹底して見直さないけん部分はあります、剰余金の問題にしても、システムの問題にしても。今、中期経営計画では衛星だとかラジオだとかのチャンネルを減らしてスリム化を図るとしておりますけれども、それだけではなくて、いかにして受信料を下げるか、コロナ禍において。携帯電話料金はこっちに置いておいてＮＨＫの方を先にやれという国民の声は相当多いんです。そのことを真剣に考えながら実行に移していただきたい、そのことを期待したいと思います。
○片山虎之助君　時間来ましたので、引き続いてやります。
　終わります。