Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。
　次の問題に移りたいと思います。
　規制緩和あるいは撤廃の問題で、これは郵政省への質問でございます。
　まず、会社法にかかわる規制の撤廃、緩和を求める項目として、取締役及び監査役の問題があります。これは今度の改正法によっても、この取締役、監査役の選任、解任の決議は郵政大臣の認可を受けなければ効力を生じないとありますけれども、なぜこの特殊会社の役員の選任、解任については引き続き認可制としたのか。
　前からこの問題、既にお答えもあると思いますけれども、一般商法上は、商法二百五十四条によると、これは株主総会の選任だけで効力を発するわけです。それで、ＮＴＴの場合は認可が必要であるということになって、これだけ見ると、そういうこと自体で経営の自主性はそれだけ阻害されることは明らかであるわけです。
　また、言葉は悪いのですが、天下りの問題とも関連しまして、東西、長距離あるいはその他多くの傘下の企業の人事権を、上をつかまえることによって全部支配するとなると、とても人事権をもう役所が握ってしまうというふうな感じになってしまうので、これはやはり、今すぐであればもちろん理想的なんでしょうけれども、自主的あるいは主体的な経営権を確保するためには、特殊会社であっても例えば代表権を持つ取締役だけに限定をする、それがＪＲとかあるいは関西国際空港の場合ですけれども、そのようにだんだん限定していって最後にはなくしていくという方向に持っていくべきだと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴにつきましては、地域的なネットワークが現在九九％ＮＴＴによって占められておりますという非常に特殊な地位にある事業体でございますので、その公共性にかんがみましてこれを特殊会社といたしております。
　特殊会社といたしまして公的な関与を行います際に、やはり一番基本的な形として考えられますのが役員の選任の問題でございまして、株式会社でございますから当然株主総会で選任されるわけでございますけれども、行政としてもこれに対して一定の判断を加えるということでございまして、これは、先生御指摘のように、他の特殊会社におきましても、その範囲につきましての差はございますけれども、基本的にとられている制度でございます。
　それで、ＮＴＴにつきましては、従来から、この全員を対象として選任、解任の認可を行うというシステムになっているわけでございますが、今回の再編成されますＮＴＴの持ち株会社を考えますと、従来以上にこの持ち株会社の役員全体の合議による業務執行ということが中心になってくると考えられるわけでございまして、そういう意味で全員について認可制を維持するということを考えております。
　それから、将来の方向でございますけれども、むしろ、将来の方向といたしましては、地域分野において競争が生じることによりまして、会社全体を純粋な民間会社に移行することができるということが一番望ましいことだろうというふうに考えております。
○北村（哲）委員　今の最後のお言葉は大変重要なんですけれども、昨日の郵政大臣の御答弁でも、情報通信産業は二十一世紀の戦略産業であるというふうに言われて、この戦略産業を担うリーディング企業というのはまさにＮＴＴだと思うんですよね。そのリーディング企業であるＮＴＴが、これが世界に打って出よう、それから世界的レベルになろうというときに、相変わらずお上からの何かひもつきみたいな状態ではこれはやはり恥ずかしいような気がするので、これはやはり将来的にはできるだけ早い機会に純粋民間会社にすべきというふうに考えますけれども、その点については、今のお考えで言われたので大体いいと思います。
　実は、昨日電通局長が、役員の認可、事業計画、料金等の規制緩和についてのお話の中で、事業計画については政府の関与が必要なことから、基本的に計画として示されるべきであるというふうに言われました。私は、この関与の仕方の問題でもありますが、何も、今の問題につながると、役員の選任、解任権までやらなくても、ある程度事業計画について関与していればいいだろうと思います。しかしまた、関与という言葉でもちょっとひっかかったんですけれども、関与と言うといかにも政府が干渉するような感じを受けますけれども、私、この関与についても、やはり自由ということが主体でありますから、できるだけ関与というふうに言わずに、優しく、あるいはなるべくシンプルな計画でいいというぐらいの、そういう大まかなやり方というふうな感じを受けるんですけれども、そのあたりはどのようなおつもりで関与が必要だというふうに言われたのか、お考えを聞きたいと思います。
○谷（公）政府委員　昨日もお答えしたことと重複いたしますけれども、一般に特殊会社につきましては、その公共的な役割を確保いたしますために事業計画の認可が行われているところでございます。したがいまして、持ち株会社それから地域会社の事業計画におきましては、公共性を確保されるようにしてこの事業運営をやっていただくということのために事業計画の認可もするわけでございますけれども、その際、関与という言葉を申しましたのは、この関与という言葉は法律的に使っているわけではございませんが、基本的に事業計画は事業者において策定されるわけでございまして、行政の立場でもこれに対して一種のかかわりを持つという意味で関与と申し上げました。つまり、認可があるという意味でございます。これは、あくまでも主体的ではない立場からこれにかかわるという意味で用いましたので、私としてはむしろ軽いニュアンスを持っておるというふうに思っておったわけでございます。
○北村（哲）委員　お役所が関与と言われるといかにも重く感じますので、ちょっと注意というか、その意味で問い合わせたわけです。
　それにつけましても、今政府が全体として行政改革とか規制緩和を推進しているわけですから、特殊法人についてもその中の一環としてやはり見直しをするようにしていかなくちゃいけないと思いますが、この特殊法人全般の見直しとあわせて、ＮＴＴの今の役員の問題とかあるいは事業計画についての規制とかという問題について、同じようなレベルで検討していく考えはあるかどうかについてもう一度お伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴは、その担当します事業に応じてそれなりの特殊性を持っておると思いますけれども、基本的なあり方としましては、他の事業体との兼ね合い等も当然考慮をいたしまして、必要な限度において私どもとしての判断をしていくということになると思います。
○北村（哲）委員　私もそのように考えます。ぜひ特殊法人全体の流れの中で、特に、もう時間がないから恐らく言いませんけれども、ＮＴＴの中には依然としていわゆるみなし公務員ですかね、贈収賄の規定なんかどんと残っているわけですね。ＫＤＤなんかないんですよ。そういう問題についても、やはりもう何か古い政府の直属の企業という残影がいっぱい残っているところがありますので、その点についてはやはり一緒に検討していきたいと思っております。
　ところで、これは規制緩和についての政策がいかに大事かという問題で、これは郵政省の、目に見える成功例でありますけれども、昨日出ましたが、携帯・自動車電話及びＰＨＳについて、この移動体通信については、昨日の審議を通じても、急増しておるという話がありました。私としては、急増した理由として、保証金制度の廃止があったり、端末機の売り切りがあったり、それから料金の届け出制などがあったことが原因というふうに思います。
　ちなみに、ちょっとその表を見ますと、平成四年度は百七十一万台であったものが、平成五年度二百十三万台というふうに約五割増しになっておりますが、これは保証金制度を廃止した年であります。そして、六年度はそのまた倍増しまして四百三十三万台になっていますが、これは端末機の売り切りをやったという政策が一つあります。それによって倍増しております。それから、七年度、八年度は約二千万台に、もうまた五倍増になっておるのですけれども、これは料金の届け出制、料金を認可制じゃなくて届け出にした、こういう流れで倍々、何倍というふうにどんと上がっているわけです。そういう意味では、情報通信市場の活性化には規制緩和が非常に大事だということが如実にあらわれていると思うわけですけれども、市場の活性化をしたというこの実績を踏まえて、他のサービスの料金規制についても緩和すべきだと考えます。
　そして、質問の核心なんですけれども、電話の料金については、基本電話サービスというのはもちろん、三分十円でしたかね、それは認可制ということはある程度やむを得ないと思うんですけれども、他のサービスについては、認可という規制を強化しないで、最低でも届け出制に緩和すべきというふうに考えますけれども、こういう経過を踏まえて、どのような御感想というか、御意見をお持ちでしょうか。
○谷（公）政府委員　料金につきましては、一昨年、電気通信事業法の改正をお願いいたしまして、基本的な料金については認可制で残しますけれども、それ以外は届け出制、それから競争が進展してまいりました際には、競争状況が進展して十分市場の原理で料金が決まるようになってまいりましたものにつきましては、届け出制に移行するという措置をとってきておるところでございます。
○北村（哲）委員　簡単にお答えになっていて、ちょっと聞き漏らしました。まあ、それはそれでそういう方向性を確認されたということでよろしいかと思います。
　次に、昨日も何かよくわからないという御回答で、私どもも聞いておって何が何かよくわからない問題がありました。それは、基本方針を郵政省がお定めになるわけで、それは附則三条でしたかね、基本方針を定める各項目があるのですけれども、定めた上でさらにＮＴＴが事業計画を立てるということになるわけですけれども、それはまだ未定であるというお話がありました。それにつけても、私どもが、基本方針というのは一体どういうことなのだろうかという意味の大まかなものをつかみたいということで、もう一度、一つ一つ、時間も大してありませんけれども、わかる範囲で、そんなものかということでいいわけですから、この六項目についてお伺いしたいと思います。
　まず、承継する時期というのはいつごろのことを考えておるのかということをお伺いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　まずこの基本方針と申しますものはまさに基本的な事項だけを書くわけでございまして、そういう意味で、具体的な事項のほとんどはこれを受けてＮＴＴにおいて定められる実施計画の中で定められることになります。
　その前提で申し上げますけれども、承継会社に事業を引き継がせる時期に関する基本的事項といたしまして考えられますのは、ＮＴＴが再編成を行うべきおおよその実施時期、それを示すことになるだろうというふうに考えます。
○北村（哲）委員　この次の質問と一緒でいいのですけれども、そうすると、それはＮＴＴさんとやはり協議をしながら定めていくということになるのだと理解していいかどうか。
　その次、二番目に聞きます。その承継する業務の種類及び範囲というのはどういうことをイメージすればいいのだろうか。きのうは電報という話はされましたよね。電報は当然分かれることになるでしょうけれども、そういうもの、あるいは、あとどういうことを考えればいいかということについてお願いします。
○谷（公）政府委員　例といたしまして、電報事業とか衛星の事業ということを挙げさせていただくわけでございますが、こういったたくさんの業務がございます。それぞれの業務を再編成されますどの会社の業務とするかということを書くわけでございますが、それは実施計画で決めることになりますので、この基本方針におきましては、そういった振り分けを行う際の基本的な考え方を定めるということでございます。
○北村（哲）委員　三番目に、承継する電気通信技術に関する研究、これは基盤的研究と恐らく応用的研究があると思うのですけれども、それ以外はどういうふうに考えればよろしいのでしょうか。
○谷（公）政府委員　ここで、第三号の承継会社に引き継がせる電気通信技術に関する研究の業務に関する基本的事項といいますのは、現在のＮＴＴの研究開発業務を各社でどのように分配して引き継いでいくかといったことなどについての基本的な考え方を書くということでございます。
○北村（哲）委員　言葉としてはわかるのですけれども、基盤的研究というのは、これはもちろん持ち株会社に当然行く、これは法律で決まっておるのですけれども、応用的研究については、いろいろなところに研究所とか、どういうことなのでしょうか、研究所の配分とかそういうのは、これは業務ですよね。研究そのもの、もう一回その辺を。
○谷（公）政府委員　法律で持ち株会社には基盤的研究というところが書いてあるわけでございますが、では何が基盤的研究かというところはそれだけではわかりませんので、その基本的な考え方を示すということを今考えております。
○北村（哲）委員　次に、承継する資産、債務その他の権利義務、これは、一つ考えられるのは、下の会社の株式、資産、そういうことだと思いますけれども、配分の考え方、あるいは子会社の株式の行方とか、そういうことなのでしょうか。
○谷（公）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、現在のＮＴＴの資産、債務、これは非常に多岐にわたり、また量的にも多いわけでございます。これを具体的にどのような形で承継会社に振り分けていくかということは、先ほど申し上げましたように、実施計画で決めることでございますけれども、その振り分けを行うに当たっての基本的な考え方を示すということでございます。また、子会社の株式、これにつきましても、具体的にどの会社をどこにということではございませんで、振り分けを行う際の基本的な考え方ということでございます。
○北村（哲）委員　最後に、一つ一つ聞いて本当に恐縮ですけれども、公正競争の確保に関して必要な事項、物すごく範囲が広いというか、何をどう考えるのかというのもわかりにくいのですけれども、これは郵政省はどのようなことが必要な事項だと、どのような項目というか、どのような範囲を必要なものと考えておられるのか。
○谷（公）政府委員　例えて申しますと、長距離会社と地域会社との間の役員の兼任の問題でございますとか、それから営業の独立性の問題、そういったことについて、具体的にはＮＴＴが実施計画に盛り込むわけでございますけれども、そういったことを盛り込むように求めるような趣旨の規定を設けることになるのではないかと思います。これは、いずれにいたしましても、再編に当たっての、その段階での考え方ということでございます。
○北村（哲）委員　私は、不勉強なせいもあるし、また実務者ではありませんからよくわかりませんけれども、実施計画をつくる際に必要なものが基本計画ですから、ある程度基本計画で、この項目、一項目は何々ということの指針がないと、どこで実施計画をつくっていいかわからなくなると思うので、そのあたりはおいおいはっきりしてくる、相談しながらはっきりしてくることになるのでしょうね。
○谷（公）政府委員　こういったことにつきまして、基本的考え方というような意味である程度抽象的なものでありましても、もちろん具体的な実施計画をつくります際の指針となるものでございますから、実態を踏まえてつくる必要があるわけでございまして、そういう意味で、私どももよく内容について勉強し、またＮＴＴの考え方も聞きました上でつくることになるというふうに考えております。
○北村（哲）委員　長々と基本方針についてお伺いしましたけれども、なお、この問題についてはさらにだんだん具体的になっていくことを期待しております。
　次に、長距離会社の株式の問題について一点お伺いしたいのです。
　長距離会社の株式、今回の再編成によって、長距離会社を特殊会社でなくて純粋民間会社とすることになるのですけれども、持ち株会社が長距離会社の株式を処分しようとするときには認可を必要とするというのはなぜなのだろうか。どのような場合に認可を行うのか。また、当分の間認可が必要であるとしていますけれども、それは、当分の間というのはどういうことを、当分というのは時間的なもの、それから条件だと思うのですけれども、いつというか、どういう条件が整うことを意味しているのか、そのあたりについてお伺いしたいと存じます。
○谷（公）政府委員　現在のＮＴＴの長距離通信部門は、地域通信部門と一体となりまして、あまねく電話の確保等、電気通信役務の提供を行っております。
　今回の再編成におきまして、長距離のＮＴＴは純粋の民間会社となるわけでございますけれども、現在、この長距離電話サービスにおきまして約七〇％弱のシェアを有しているわけでございます。したがいまして、再編時にＮＴＴとの資本関係を直ちになくしますことは、電気通信分野における市場構造を急激に変化させるということになるわけでございまして、従来、長距離、地域、一体的にサービス提供を行ってまいりまして、それによって維持されてまいりました両者間の連携関係に大きな影響を及ぼすおそれがあるわけでございます。
　したがいまして、あまねく電話を確保していくといったような観点から、このような急激な変化を緩和し、万一の事態に備える必要があるわけでございまして、そういう意味で、あまねく電話の責務を負っている持ち株ＮＴＴに長距離ＮＴＴとも適切に連携することが可能であることを担保することといたしまして、この株式の処分につきまして大臣の認可を行うこととしているわけであります。
　また、実際に株式の処分を行います際には、このような再編成後の通信市場の動向のほかに、株式市場の動向でありますとかＮＴＴ株主の利益の確保などといったようなことにつきましても、あわせて慎重に検討していく必要があろうかと思っております。
　それから、当分の間という意味でございますが、当分の間といたしておりますのは、基本的には、ただいま申し上げましたような市場構造の急激な変化の推移を見定めまして、あまねく電話の確保等について問題が生じないことが明らかになる時期ということが一つのポイントになるだろうというふうに考えております。
○北村（哲）委員　今御説明ありましたけれども、いずれ手放していくという場合は、ある意味では株主の権利が侵害されることになるのではないかということも理屈としてある。それは、今回の再編で資産を三分割して、その子会社の株式を一〇〇％所有している間は、長距離会社の株式は当分の間は所有しているのですけれども、所有している間は問題は起こらないと思われますけれども、収益率が非常に高い長距離会社の株式を手放すことは当然あり得るわけです。そうすると、それだけぽこつとＮＴＴの資産が減っていく、持ち株会社の資産が減っていくということになって、そうすると、今までのＮＴＴの株主というのはそれだけある部分抜けたものを持つというふうなおそれがあるわけだから、だからやはり当然その辺のバランスの問題として認可が必要になるのかなということを考えるのですけれども、そういう面もあるんでしょうかね。
○谷（公）政府委員　これは仮定の話でございますけれども、売却をいたしましても、その対価が持ち株会社の資産として入りますので、基本的には、適正に売却されれば資産が減ずることはないと思うわけでございます。しかし、そういったことにつきましても、非常に重要な資産でございますので、株主の権利の保護という点もあわせて考慮して判断していく必要があろうと考えるわけでございます。
○北村（哲）委員　次に、財務状況のディスクローズの問題ですけれども、株主にとっては財務状況のディスクローズは投資判断をする上で重要なものであるということは当然でありますが、再編後において持ち株会社の一〇〇％子会社となる東西地域会社及び長距離会社の財務状況については、ＮＴＴの株主に対して十分ディスクローズされることは担保されておるのだろうか、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○谷（公）政府委員　ＮＴＴの再編成は、通信政策上の観点からいわば国策として国が実施させるものでございますので、その推進に当たりましては、株主の権利に最大限配意していく必要があるということはさきにも申し上げたとおりでございます。
　したがいまして、株主が投資判断を行います際に重要な要素となります企業情報の開示につきましても、再編成後、現在のＮＴＴが行っておりますものと同程度のディスクローズが行われることは必要であろうというふうに考えております。ＮＴＴだけでなく、地域あるいは長距離ＮＴＴの各社別の財務情報についても、そういう意味で、可能な限り開示されますようにＮＴＴに対して私どもとしても求めていきたいと考えております。
○北村（哲）委員　先ほども述べましたけれども、みなし公務員制度という問題が旧制度の残影として残っているというふうに私は申しましたが、これはまさに公務員に準ずる公社もしくは、その前は逓信省の直属だったと思うのですけれども、そういうところからの残影をそのまま引きずっているように思いますけれども、規制緩和の流れの中で、この問題、罰則、十八条の取締役、監査役、職員にわいろ罪、収賄罪についての公務員並みの適用があるということについては、今後どのような方向で検討されるかについて御意見を伺いたいと思います。
○谷（公）政府委員　現行のＮＴＴ法におきましては、国民生活に不可欠な電話の役務を適切な条件で公平に提供するという責務を負っておるという公共的な役割をＮＴＴが有しておりますことから、その役員の職務の執行の公正を確保いたしますために収賄罪等の規定を置いているわけでございます。
　今回の再編成に当たりましては、長距離通信市場における競争の進展によりまして完全に民営化する長距離会社を除きまして、特殊会社として残ります持ち株ＮＴＴ、東、西の地域ＮＴＴ、このいずれにつきましても、あまねく電話の確保等の観点から、引き続き特殊会社として公共的な役割を担わせる考え方でおりまして、これは現在のＮＴＴと実質的に同じ意味を持つ役割を担うわけでございます。したがいまして、その役員の職務の執行の公正を確保する観点につきましても、現在と同様に収賄罪等の規定を引き続き置きたいというふうに考えておるわけでございます。
　将来の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、全体的に特殊会社としておくことの必要性がどのように変わっていくかということも考えながら対応していく必要があるだろうと思います。
○北村（哲）委員　私は、その問題については、やはり業務の性格からいって、金融とかそういう関係、あるいは中央競馬会とかそういうお金に関係するところはこういう問題があるにしても、情報通信産業については余りそぐわないような気がします。それはそれとして私の意見ですけれども、今後いろいろ問題になってくると思います。
　最後に、一点ですが、大臣にお伺いしたいと思います。政策の今後の方向性の問題であります。
　ＮＴＴが国際通信に、そしてＫＤＤが国内通信に参入することによって、事業者間の相互参入が進展することとなりますけれども、同時に、合併など業界再編成の動きも業界では進められているところであります。このような動向を踏まえた上で、国民・利用者のニーズにこたえるためには電気通信業界はどのようにあるべきだと考えておられるのか、またどのような電気通信政策を推進すべきとお考えか、郵政大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○堀之内国務大臣　お答え申し上げます。
　先生も御承知のとおり、国内、国際を問わず、情報通信が産業構造あるいは社会生活にますます重要な影響を与えてきつつあることは御案内のとおりであります。したがって、通信事業者等におかれましては、利用者側のニーズにこたえるべく、特にまたこの利用者のニーズというものが多様なサービスを要求しておるところであります。
　このような観点から合併が行われたり連携が行われておるわけでございますが、このような利用者のニーズに対応したサービスを提供したり、あるいはまた経営の効率化を図る、こういう観点から今後ますます競争が激しくなってくるものと思いますし、また、事業者においては、この競争に勝ち抜く経営戦略としてこのような方策がとられておるものと考えます。
　したがって、郵政省といたしましては、このような事業者が国際、国内分野において十分な、活発な事業展開が行われますように、また、利用者のニーズにこたえられる環境を整備する、これが郵政省の大きな役目だと思います。
　そういう意味で、規制緩和や公正競争条件の整備、あるいは光ファイバー網の整備等を図りまして、こうした情報通信のインフラ整備についてこれからも積極的に推進してまいる所存でございます。
○北村（哲）委員　どうもありがとうございました。
○木村委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○木村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　午前中に引き続きまして、参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。
　今度の改革案でございますが、私、辛口な印象を申し上げますと、右側から見るとＮＴＴは一社だ、資本関係から見れば一社だ、左の方から見ると、これは電通審答申である三社、あるいは持ち株会社が入りますから四社、こう見えるわけでございまして、何か透かし絵のようなものでありまして、まさに、長年経営形態をめぐって郵政省とＮＴＴが激しい論争をしてきたわけでございますが、その最終結末というのはどうも両者の談合でできたような一つの結末ではないのか、このような印象を率直に感じました。
　それで、これが本当の改革なのかどうかということですね。今政治の世界でも改革という言葉が盛んに使われているわけでございますが、改革というのは、やはり国民のための改革あるいは利用者のための改革でなければならないわけでございまして、ＮＴＴと郵政省がお互いの権益、主張というものをただ一つにまとめたというのでは、これは単なる妥協でございまして、改革ではないのではないか。改革という原点から見ると、今回の結論というものが、果たして、国民・利用者にどんなメリットを生んでいるのか、この目的が達せられるものかどうかということを検証することが一番大事だと私は思うのでございます。きょうは九十分時間をいただきましたから一具体的にその点について丁寧にお聞きしたいと思います。
　まず、郵政省として、今回の改革というものが国民・利用者に対してどんなメリットを生むと認識をしておりますか。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたように、このＮＴＴの問題につきましては、昭和五十七年の臨調答申以来十四年間にわたってさまざまな議論が行われてきたところでございます。今回このような形で結論を出すことによりまして、情報通信のグローバル化でございますとかまたはマルチメディア化といった大きな環境変化が生じつつありますこの分野の将来の展開に対しまして、適切に対応できる体制を整えることができるというふうに考えております。そして、このことによりまして、ＮＴＴの将来像はもちろんのこと、電気通信産業全体の展望を開くことができるのではないか、そういう意義を有しているというふうに認識しております。
　また、これに加えまして、再編成によります公正有効競争の促進とＮＴＴの国際進出の実現によりまして、料金の低廉化が促進されましたり、あるいは国内、国際の区別のないグローバルなサービスニーズへの対応が図られますなど、再編成のメリットが国民・利用者にも還元されていくものと期待しております。
　ただ、具体的には、こういったことの実現は関係者のこれからの努力にまつわけでございまして、そのための仕組みを整備するといすことが今回の再編成のねらいであるわけでございます。
○遠藤（和）委員　確かに、臨調答申以来十四年間のこの経営形態をめぐる議論というものが一つの結末を見まして、それに費やしてきたエネルギーがここで本来のエネルギーの方に向かうことができるというのは一つのメリットかもしれません。そこは私も理解ができます。公正有効競争を生み出すというわけでございますが、これはどこの機関にどういう分野でどんな競争が具体的に期待できるのか、それをもう少し詳しく言ってください。
○谷（公）政府委員　今回の再編成案におきましては、ＮＴＴを持ち株会社のもとに東西の両地域会社と長距離会社に再編成することといたしております。このＮＴＴの独占的な地域通信部門と競争が進んでおります長距離通信部門とがそれぞれ別の会社となることによりまして、組織的に内部相互補助が防止されます。それからまた、相互接続ルールの明確かつ公平な適用が可能ということにもなります。このように、有効競争条件が確立されることによりまして、従来問題を生じておりました長距離通信市場等におきまして競争が活発になるということがまず考えられます。
　また、地域通信市場におきましては、東日本、西日本において同程度の規模の地域会社が二社設立されることになりますので、この両社間の比較競争といったことを通じまして、競争の活発化、組織経営の効率化が図られるものというふうに考えております。
　さらにまた、ＮＴＴが国際通信分野へ進出することができることになりますので、国際通信市場におきましても競争が活発化するものというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　地域独占という観点から見れば、この東西の地域会社はそれぞれのエリアでは独占しているわけですよね。だから、そこの中での競争というのは、東の会社と西の会社が競争するとあるのですが、東と西が同じ地域の中で競争する話ではないですね。これは本当の競争になるのですか。
○谷（公）政府委員　確かにそれぞれ別の地域でありまして、地域の条件も一様ではないわけでございます。しかし、この二社に分けまして、この二社の地域のさまざまな経済的な指標あるいは通信の利用状況等を比べますとほぼパラレルになるわけでございまして、そういう意味で、この両社がそれぞれ別々の会社として経営努力を行います際にその経営の努力の結果も比較的比較をしやすい形になっているものと思います。
　いずれにいたしましても、別の会社となるわけでございますから、それぞれその会社としての努力をいたします、その結果を比較することができるという形になりますので、このことがまた両社の経営努力を促すことになるだろうというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　それはある意味で間接競争。直接の競争というのはないですよね、直接競争するというのは。
○谷（公）政府委員　今回の法案におきましては、東西両地域会社がそれぞれ相生地域において地域通信事業を営むこともできることとなっております。
　ただ、恐らく先生の御指摘は、一つの資本のもとにこの両社があるということで、十分な直接競争ができるかどうかという御趣旨だと思います。その意味では、確かに完全に分割された二社ではございませんので、制約があるということは私どもも考えるわけでございます。しかし、次第にこの両社も独立性を強めてまいりましょうから、その中で、どういう形でやるかということは直ちに予測はできませんけれども、地域に対する参入ということも実現してくるかと思います。
　そしてまた、こういった相生地域参入その他それぞれの会社の独自性を発揮しての効率化の努力といいますことは、持ち株会社がこの両社に対してどのような程度に経営の独立性、独自性を認めていくかということにもかかるわけでございまして、そういう意味で、関係者の理解を得ていきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　地域参入は大臣の認可が必要だと書いてある。これは、相互参入をやるというのは、競争を促すという意味では自由にした方がいいんじゃないかと私は思うのです。けれども、なぜ大臣の認可を必要にしたわけですか。
○谷（公）政府委員　確かに、相互の参入を活性化したいといいますか、実現したいということがこの制度のねらいであるわけでございますけれども、ただ、第一番の目的と申しますのは、現在独占的な地位を占めておりますそれぞれの営業地域におきまして、責任を持って電話その他国民生活に必要な通信サービスを提供するということにあるわけでございまして、これが、特殊会社としてこの両地域会社を設けておる第一の趣旨であるわけでございますので、そういったこととの関係で、その本来の目的業務に支障のない範囲で、できる限り相生地域への参入等の展開をしてほしい、そういう趣旨で認可をかけておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　地域二社を、要するに、いわゆるＮＴＴ法の枠の中に縛りつける、いわゆる特殊会社にしたわけですが、これはユニバーサルサービスの関連になるわけですが、私は、相互参入を自由にするということは、ぜひフリーにした方がいいと思います。その方がより競争ができる、このことだけ今の時点では申し上げておきたいと思います。
　国民にとってどんなメリットがあるのかという具体的な目安として、やはり一番わかりやすいのは電話の料金じゃないかと思うのですが、例えば、長距離電話の電話料金が、この改革をやることによって、近い将来二分の一になりますとか、あるいは三分の一になりますとか、そういう具体的な自信のほどは示せますか。
○谷（公）政府委員　今回の再編成におきましては、全国あまねく国民生活に不可欠な電話サービスを確保いたしますとか、あるいは、独占部門と競争部門とを別会社として公正競争の基盤を確立しますとか、あるいは、東西に地域会社を設けることによりまして両者間の比較競争を実現しますとか、こういったさまざまな仕組みを設けることによりまして競争を活性化し、サービスの改善、料金の低廉化を図ろうとするものでございます。
　しかし、先ほども申し上げましたけれども、具体的にどのようなサービス内容を実現していくかということにつきましては、関係者、特にそれぞれの会社の営業努力、経営努力ということによるわけでございますので、行政といたしまして、あらかじめ、どの程度の料金あるいはサービスの改善を実現することができるという目安をお示しすることは難しいと思っております。
○遠藤（和）委員　そういう環境を整えるのが行政の仕事であって、実際に営業するのはＮＴＴあるいはＫＤＤの仕事ですね、長距離は。そうすると、ＮＴＴ、ＫＤＤの方にも聞きたいのですけれども、今度のこの改革で、長距離通信の料金というのは安くできる自信がありますか。ある程度目標は示せますか。まず、ＮＴＴから。
○井上参考人　我々の事業というのは、何しろ、使いやすくて、いいサービスを安い料金で出していくというのが最大の役割だというふうに考えております。そのために日夜いろいろ努力してきているわけでございます。今御質問の長距離料金について、今回、再編成で一つの会社になっていくわけでございますが、これから国際も含めていろいろなサービスを展開していく、その中で、財務状況その他を見ながら料金というものを決めていくわけでございます。国内の長距離料金そのものについて、今現在、一番遠いところは三分百十円ということになっているわけですが、とりあえず、従来から、二〇〇〇年までに百円にしたいという目標を掲げて今努力をしているところでございます。
　さらに、再編後の長距離電話会社につきましても、幅広い分野での事業拡大だとか、より一層の経営の効率化、さらには、デジタル化その他の設備のバックグラウンドも使いながら、サービスの多様化、マルチメディアの動き、こういうものを見ながら、さらには、いろいろな新しい事業者が今出てきております。公−専−公を使った新しい事業者が新しく参入している、こういうような動きも見ながら、料金の低廉化に努めていくという覚悟で取り組んでいくつもりでございます。
○西本参考人　長距離電話の料金が幾ら下がるかというような御質問でございますけれども、国内の長距離電話市場におきましては、ＮＴＴとＮＣＣの競争の中で、年々料金水準が低下しております。今回の三法改正によりまして、公正な競争条件、接続条件が確立されて、さらに競争が促進され、また、ＫＤＤが新たに市場参入するということもありまして、料金水準の低廉化は一層促進されるものと考えております。ＫＤＤも当然競争力のある料金で参入したいと考えておりますけれども、これは、この法律が通ってからということもございまして、これから検討してまいるところでございます。
○遠藤（和）委員　地域の料金の方ですけれども、要するに、東西二社に分かれたといえども、ＮＴＴの独占ですよね。これはお互いに競争するということですけれども、地域の料金というのは下げることができるのか。それは、ただ利用料金だけじゃなくて、基本料金、あるいは問題でありますこのいわゆる施設設置負担金制度ですか、この圧縮、こういうものがちゃんとＮＴＴとして料金を改定する視野の中に入っていて、こういうふうな方向で地域料金についても値下げをしたい、こういうふうな計画をつくっておりますか。
○井上参考人　地域料金につきましては、現在でも非常に、先生御存じのように、基本料金、それから、三分十円のところにつきましては、コストとのバランスからいって極めて安いというか、使いいい料金になっているんじゃないかと我々は思っておりますが、今後、東西の二社になった中で、この料金がどうなるのかという御質問をよく受けるわけでございますが、我々としましては、できるだけ経営の効率化、それから地域に密着した経営の中で、いろいろな多様なサービスを開拓していく中で、お客さんに迷惑をかけないようなサービス体系にしていきたいということは思っております。
　そういう中で、それではどういうような料金体系になるのかということでございますが、いわゆるユニバーサルサービスとしての今の使いやすさ、これはぜひ維持していきたいということで今取り組んでおるわけでございます。
　もう一つ、先生の御質問にありました設備負担金、いわゆる一番初めの初期の費用でございますね。これについては、世界に比べて非常に高いじゃないかということをいろいろ問題にされておるわけでございますが、ＩＳＤＮ型の電話、これについては、先般、ぜひ初期の負担が軽いサービスについて認可をいただきたいということで、今、郵政省の方に提出してございます。
　ただ、従来型の電話につきましては、これは非常に、過去の経緯もありましてなかなか難しい問題がありまして、我々としても、この問題をどうするか非常に頭の痛い問題でございまして、今後、いろいろな方のお知恵もかりながら、研究課題として今取り組んでいるところでございます。
○遠藤（和）委員　国際通話料金ですけれども、これは、いわゆるコールバック事業が日本で展開できるということは、日本から外国にかける電話料が大変高いということですよね。今度、ＮＴＴの長距離会社も国際通信に進出できるわけですが、日本から発信する国際電話の料金を、ＫＤＤさんも努力されるでしょうし、今度ＮＴＴの長距離会社の方でも進出できるわけですから、お互いに競争するということで、これも競争が激しくなれば圧縮できるのではないかと思いますが、この辺の目安については何か考えを持っていますか。ＫＤＤさんから先に聞きましょう。
○西本参考人　お答え申し上げます。
　国際電話の料金につきましては、技術革新と需要の増大、さらには競争の進展によりまして、大幅に低廉化されておることは先生御承知のことと存じます。
　例えば、ＫＤＤのアメリカ向けの電話料金は、昭和五十年代以降これまで十七回値下げをいたしておりまして、現在では当時の七分の一以下の料金水準となっております。コールバックというお話もございましたけれども、今後、当社が、コールバックあるいはインターネット電話、あるいは公−専−公の開放がことしじゅうにございますけれども、こういった競争に対抗していくためには、より一層の料金低廉化が必要でございまして、そのためには、今回の法改正によりまして可能となります国内参入によって、私ども新たな需要を取り込むとともに、国内、国際の相乗効果によるコストの低減化というものが可能になりますので、これをもって国際競争力をさらに強化していきたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　ＮＴＴの長距離会社が国際通信に進出するわけですけれども、それは、日本発の国際通話料金を安くする方向で頑張りたい、こういう方向を持っていますか。
○井上参考人　長距離会社が国際に出た場合の料金ということだと思いますが、当然、我々としても、できるだけ安い料金で提供していきたいという考え方で努力していくというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　東西二社の料金の格差が起こるのか起こらないのかという問題、これはこの委員会できのうも議論になったようでございますが、新しい法律で申し上げますと、第三条、責務規定との関連だと思いますね。この責務規定の中のユニバーサルサービスを規定した部分をどのように読むのかという問題になるのでございますが、この法律に対する有権解釈というのはやはり郵政省が持つているのですが、郵政省としては、この責務規定の中に全国均一料金というのは含まれていると理解をしているのかどうか。これは法律の解釈の問題ですから、まず聞きます。
○谷（公）政府委員　今回、地域会社を二社に分けまして、その趣旨は、それぞれの会社がそれぞれ独立の電気通信事業者として経営努力を行い、サービスの改善に努めてほしいということでございます。その中で基本的なユニバーサルサービスを確保していただきたいということでございますので、基本的には、そのサービスの内容はそれぞれの会社の経営によって決まるということになるわけでございます。
　ただ、ユニバーサルサービスにつきましては、やはり全国的にできる限り均一のサービス内容が提供されることが望ましいということも事実でございますし、また、再編後の変化といたしましても、急激な変化ということにつきましての影響ということも考えられますから、その辺につきましては、持ち株会社の方において、これら全体の状況を見ながら必要な助言その他の援助を行っていくということも考えられるわけでございます。
　ただ、基本的なユニバーサルサービスにつきましては、今後の方向といたしまして、この両社が経営努力を行います中で、現在のサービス水準が現在よりも悪化をしていくということは予想されませんので、サービスが改善されます方向において変化をいたします際には、一時的によい方向での差が生じてくるということはあるというふうに考えております。
　ただ、具体的な料金の決定は、さまざまな要素を勘案して事業者において決定することになりますので、私どもの方としてその結果を直接に申し上げることはできません。
○遠藤（和）委員　現在の水準を下げるといいますか、安くする、その安くする度合いが東西二社で違う、結果的に料金に差異が生じますね。そういうものを例えば認可申請をした場合に、郵政省は、この責務規定違反と見るのか。責務規定は、希望しているけれども、厳密に料金の差を違法だというふうなところまでは言ってないのではないか、こういうふうに理解をしますが、法律の解釈ですから少し厳格にしたいのですけれども、東西二社が競争するわけですから、競争というのはやはり料金にあらわれなければ競争にならないわけですね。幾ら競争しても同じ料金でなければ認可しないというのではだめなわけですね。それは、この法律の責務規定を読んだ上で、どんなことであっても均一でなければいけないというところまでこの責務規定は期待をしているのか、縛っているのかどうかという、法律の解釈の問題でございます。
○谷（公）政府委員　ユニバーサルサービスという概念につきましては、明確な定義が存在するわけではございません。私どもの考えでおりますのは、国民生活に不可欠であり、だれもが利用可能な料金など、適切な条件で全国あまねく供給がされるべきサービスだというふうに考えております。また、こういった意味で公平な提供ということも必要であるわけでございますけれども、ただ、このことは、必ずしも全国均一の料金その他の条件でなければならないということではございません。また、公平ということにつきましても、合理的な理由による差があるということは認められると思います。
　ただ、その方向といたしまして、現状より悪い方向に行くということは私ども全く予想しておりませんので、サービスが向上していく過程において差が生じていくということは、むしろ競争という観点から見ますと、やがてこれに対して、競争においておくれております方がさらにこれに追いつき追い越すような努力をするというふうに考えられまして、結果的には全体的にサービスの改善が図られていくことになるというふうに考えておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　今の郵政省の答弁を言葉をかえて言えば、東西二社で値下げ競争をやってほしい、どんどん認可しますよ、現行水準より安い料金であれば。値下げ幅は同じものでなければならないということを縛るつもりはありません、こういうことでいいですか。
○谷（公）政府委員　先ほどもお答えしましたけれども、具体的な料金の設定ということにつきましては、事業者においてさまざまな要素を勘案して判断するものでございますし、それからまた、現在提供されております電話サービスの条件につきましては、考えられる改善の幅というものもその内容によりましてあると思われますので、全体をひっくるめまして、差があることを前提にしてというお答えはできないわけでございますが、基本的に、一般的なお話として申し上げますならば、それぞれの経営努力によって差が生ずる、改善の方向において差が生ずるということは私ども受け入れるということでございます。
○遠藤（和）委員　たくさんしゃべるとだんだんわからなくなるんです。
　要するに、お互い値下げ競争をやりなさいよ、競争世界の中でやることはいいことなんだから。ただ、現行の水準より悪い、値上げのことは認められないけれども、値下げするんだったら、例えば東の会社が三割やった、西の会社が二割だった、二割は認められないから両方三割にしろとか、両方二割にしろとかそういう線引きは郵政省としていたしません、それは東会社の自主的な判断を理解をする、こういうことでしょう。こういうことで、はいそうですと言ってくれればそれでいいんです。
○谷（公）政府委員　料金の設定につきましての必要な条件というものを満たした上でそのような料金の申請が行われますならば、それを認可するということになると思います。
○遠藤（和）委員　責務規定の理解の仕方、よくわかりました。それから、郵政省の考えもよくわかりました。
　さて、そこで、ＮＴＴさん、何か記者会見では、今度の改革の結果、西の会社にもいろいろな経過措置があって、交付金制度ですか、あるいは損金算入制度ですか、そういうものが取り入れられたから、当分の間は全国統一料金を維持できるというふうな会見があったように思っています。将来、東西二社がお互いに協力して、体力をつけて競争するというときになると、何が何でも全国一律ではなくても、東会社は東会社の自己判断、西会社は西会社の判断、こういうことで違う料金の認可を申請するということを考えていますか。ちょっと記者会見と現在の郵政省の答弁との乖離があるような感じがするものですから経営方針をお聞きします。
○井上参考人　今、郵政省の局長の方から法律的な解釈をきちっと御説明されて、我々としてもそれぞれの地域会社がユニバーサルサービスをきちっとやって、それが全国的なユニバーサルサービスにきちっとなっていくというふうには考えております。その場合に、では事業者としてどう考えているのか。我々としては、今まで、過去全国一社という形でユニバーサルサービスを全国に提供してきました。これについては、国民の皆様、利用者の皆様から、非常にいいものだからということでずっと来ているというふうに理解しております。
　今回、一番議論があるのは、東西に分かれて、逆にこういうものが維持できるのかどうかという御心配がたくさんございまして、我々としては、このユニバーサルサービスをできるだけ東西格差のないように今後とも維持していきたいということで、そのために、東西の会社がそれぞれ一生懸命経営改善をして、そういうものが維持できるような努力をしていきたいというのが基本的な態度であるということで、今までいろいろなところで述べてきたところでございます。
○遠藤（和）委員　郵政省の方は、競争するのは大いに結構、それは値上げの競争ではなくて、値下げの競争してください、国民の皆さんに還元できるような競争であればよろしい、その結果に差異が生じてもこれはしようがない、そこまで言っているのですが、ＮＴＴは、そうすると、やはり持ち株会社が両方をコントロールして意思を統一するというふうな話になりますね。それは今度改革をした趣旨にちょっと合わないのではないか、何か身内でかばい合っているような話ではないのか、こういうふうな感じがいたしますが、その辺の、当面の話と将来の話とあると思いますけれども、定かに経営方針を決めているのですか。社長さんにちょっと聞きます。
○宮津参考人　今先生おっしゃったように、近い将来と遠い将来という問題があると思います。それからもう一つは、郵政省さんの方は監督する立場ですから、こうあつてほしいというような意見をされると思います。私どもの方は当事者ですから、できないものはできないなと半分ぐらい思っているのですが、できないとは言っていませんが、実際上、責任を持ってやらなければいけない方ですから、そういう立場で物を言っております。そこのところの、両方の意味の違いはあると思います。
　それで、実際上の問題としては、一番心配しておりましたのは、分離分割反対と前に私どもは言っていました。それは実際今のサービスレベルも保障できなくなるのではないかというおそれがあると思って、そのまま分離分割されたのではユニバーサルサービスも均一なサービスができないのではないかという危惧がございまして、いろいろ申し上げたりしておりました。
　今回は、一応、いろいろな議論の末、条件をいろいろ整備していただきました。それで私どもとしては、そういう条件の中だったらサービスを低下させないで何とか均一のサービスというものが格差なしにできるのではないかというふうに今は予想しております。予想というか、そうしなければいけないと思っております。そういう意味で、格差のないユニバーサルサービスなるものをちゃんとやっていくつもりでございます、こういうふうに申し上げております。
　おりますが、その先、それではそれがうまくいったとして、今度はずっとサービスがよくなっていく、そういう先になってきたら今度はどうなるのかというような話になりますと、私どももそこまで、胸を張って申し上げるというところまで今のところはちょっといっておりませんで、今はとにかく再編というものが起こって、今回の再編をやることによってサービスが悪化したり格差が出てきたりというようなことはなるべく避けたいんだというような意味で、努力してまいりますというふうに言っております。
　もちろん、全体としてサービスレベルがずっと上がっていくということは、いろいろなサービスを全部含めて当然のことだと思っておりまして、今基本的には電話の時代を超えて新しいいろいろなサービスが出てくる、需要というものがどんどんふえていくためにも、当然そういうことはしなければいけないし、努力しなければいけないということは承知しておりますので、そういう基本的な議論というのはあると思います。今申し上げましたのは、その中でいわゆる電話サービス、ユニバーサルサービスについてどういう姿勢で臨んでいるかということについて申し上げました。
　以上でございます。
○遠藤（和）委員　これから会社の経営方針等は、この法律が成立すれば、二年六カ月の間に議論をされるわけでしょうけれども、きょうは第三条責務規定の理解の仕方、責務規定の中でユニバーサルサービスが明文化されているわけですけれども、それは何が何でも全国統一料金でなければならない、こういうがんじがらめの規定ではない、法律解釈としてこういうふうな理解ははっきりしたと思いますので、その法律の中で会社の経営方針を会社が決める、こういう話になろうかと思います。
　それから、今いろいろ国民にとってどんなメリットがあるのかと聞いてきたのですけれども、いま一つはっきりしないわけです。安くなるだろう、サービスが多様化されるだろうという期待感は郵政省はお持ちだ。それから、会社の皆さんも、そう努力したい、こういう話はあるんですが、私、大臣に政治家として聞きたいのですけれども、政治家というのはやはり未来のビジョンを示す必要があると思うのです。要するに、郵政省の声を代弁するのが政治家ではない、大臣ではないと思います。むしろ、こういう改革を今やる理由を私はこう理解する、私としてはこういう目標を掲げて料金のコストダウンをし、さらにサービスを多様化して、こんなマルチメディア時代を考えています、ですからどうか国民の皆さん、今回の改革について御理解ください、こういうことを言うのが政治家の務めではないかな、こう思いますので、政治家としての大臣にその辺の所感を聞きたいと思います。
○堀之内国務大臣　先ほどから先生の御質問、御意見を拝聴いたしておりましたが、再編成のメリットはないのじゃないかというような御指摘、あるいはただお互いのメンツを立てただけじゃないかというような御指摘もありましたが、私はやはり、十二年間という長い間の時間はかかりましたが、それぞれ大きな意見の問題もあったろうとは存じますが、大局的な立場に立って今回このような合意を見たということ。すなわち、最近の情報通信の急激な発達、発展というものがこれに対して大きな影響を与えたことはまた間違いないわけであります。
　御案内のとおり、今日マルチメディア時代と言われておるわけでありますが、そういう意味から、今回ＮＴＴとしても郵政省のこうしたこれまでの長い間の議論に賛同いただきまして、今回の再編成案がまとまったわけであります。
　そこで、今回の再編成の目的につきましては、今までと同様に全国あまねく国民生活に不可欠な電話サービスを確保するということ、これは最も基本的な問題であります。
　二番目に、ＮＴＴ独占部門と競争部門を別会社にすることによりまして公正競争の基盤を確立てきたということ。
　そして三番目に、ＮＴＴの地域会社の東西二社化による比較競争の実現であります。これはなかなか余り、これまでの御意見では、競争にならないのではないか、こう言われましたが、私は今日のマルチメディア時代を考えると、それぞれの会社でお互いに多様な住民のニーズにこたえたサービスを開発していただける、こういうように考えております。
　そして四番目に、競争と組織運営の活性化を通じまして、低廉な料金やサービスの多様化が実現できると考えております。
　さらにもう一つ大きなものは、ＮＴＴの国際通信への進出が可能になります。したがって、情報通信のグローバル化への積極的な対応を図ろうとするものであります。
　こういう具体的なサービスの改善や料金引き下げは、言うまでもなくビジネスを行う通信事業者の努力にまたなければならないところでありますが、今この行政の立場で具体的な数値を示すことは妥当とは考えておりません。しかし、先生も御案内のとおり、十二年前にこの民営化に入りました。その当時、その五、六年前でしたか三分七百二十円でありましたが、そして民営化したときはちょうど四百円、それが今日では百円ないし百十円、こういうところまで電話料、遠距離通話が低廉化してまいりました。これもやはり通信事業者の競争のたまものでありますから、今後公正競争の基盤が確立されますと、国内の遠距離通信料金だけに限ってもまだ引き下げが期待できるのじゃないか、こういうことを私は考えております。
　私は、こうした環境を我々郵政省が整備することによって大きな成果を期待できる、こういうように考えております。
○遠藤（和）委員　郵政省の考え方は私どもさっきから聞いているので、政治家としての大臣の国民へのメッセージを聞きたかったわけです。国民に対する生の声をこの委員会を通して伝えてほしかったわけです。それをぜひ聞きたい。そうでなければ、やはり何か郵政省とＮＴＴが談合してつくった話じゃないのか。本当に国民に対してこういう改革をやる、こういう決意なんですよということをはっきりやはり生の声で伝えるべきじゃないかと私は思います。
　私は、ほっておいても長距離通信初め通信のコストは安くなると思うのですよ、今の技術革新が進んでおりますと。さらに、例えば政治的に規制緩和を進めるとか競争を促進するとか、そういう手段をとることによって、ほっておいても下がるものをもっと下げる、こういうふうなものが政治家のこの問題に対する見解であってほしいな、こう思うのです。二分の一とか三分の一とかいう数値目標を本当は示してほしいのだけれども、少なくとも国民の目に見える形で大胆に規制緩和とコストダウンに取り組みます、そのことが今回の改正でできる環境が一つできましたと、この辺の決意はやはり大臣の声としてお聞きしたい、こう切実に要望します。