Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　羽田大臣、遅くまで御苦労さまでございます。
　本日は、本年四月十二日、当委員会の質疑時間を使いまして、前田前国土交通大臣と自動車整備にかかわる現行制度の諸問題についてやりとりをさせていただきましたけれども、その内容を踏まえて、継続の議論を羽田大臣とやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、きのうの通告の段階で少し強目に要請をさせていただきましたが、大臣、お時間が余りないかもしれませんけれども、四月の十二日の議事録に若干目を通していただきたいと要望をいたしました。時間も限りがございますので、一番大事な問題からお伺いをしたいと思います。
　現在の車の車検制度というのは、平成七年の道路運送車両法改正を受けて、いわゆる前検査後整備、前に車検を通して後で整備してください、こういう仕組みが導入されたということでございます。つまり、ユーザーの自己責任で、車両の最低限の保安基準をクリアすれば、先に車検を通して、後で整備していいですよという仕組みでございます。
　ところが、前回の質疑で指摘をさせていただきましたように、車検後の整備を怠るユーザーが残念ながらいる。国交省の事務方は、一・五％にすぎないけれどもおりますという、一・五％を強調されていましたが、七千万台から八千万台、全国に自動車は走っていますから、一・五％といっても三十四万台になるんですね。だから、車検を通して、その後しなきゃいけない整備を放置している車が三十四万台走っているということで、自動車は、もう大臣御承知のとおり、凶器になり得る乗り物でございますから、これはやはり自動車の安全性ということを最重要視している法律の基本精神にも反する問題でございまして、私は、個人的には現行制度の最大の欠陥だというふうに思っているところでございます。
　そこで、大臣に改めて、前田大臣にもお伺いをしたことについて伺いたいんですが、この前検査後整備という制度の維持を前提とするならば、やはり後整備のところをきちんと担保しなければならない。
　私、前回の質疑で申し上げたのは、この前車検、前検査後整備で、後整備をやらずに、二年たってまた次の車検に来たときは、あなたは後整備をきちんとやっていないんだから、車検を最初に通すという前車検の制度は拒否しますよということをすべきではないかというふうに前田大臣に申し上げました。前田大臣は、研究しますという言い方で前向きな姿勢は示していただいたんですが、車検を拒否するというのはどうかなということでございましたけれども、羽田大臣、御就任になられましたので、改めて、この点、どうやって後整備を担保するか。場合によっては車検拒否というやや強硬な制度も入れて、これを担保すべきじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　遠山委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　遠山委員の問題意識は私も共有はしていきたいというふうに考えておりますが、この点検整備の確実な実施、自動車の安全確保、環境保全を図る上でも、検査制度と並んで最も重要かつ基本的なものであるというふうに考えております。
　平成七年の道路運送車両法改正は、いわゆる日曜ドライバーの増加とユーザーの使用実態が多様化する中、ユーザーの保守管理意識を明確化し、みずからの責任で適切に保守管理意識の向上を図ることを主眼としたものであります。このため、点検整備をしていないことをもって検査を拒否するということは、法の趣旨とは異なり、そのような制度の導入については慎重に検討していかなければならないというふうに思っております。
　むしろ、法改正の際の考え方を踏まえて、ユーザーの保守管理意識を醸成することを通じて、点検整備を確実に実施してもらうような効果的な方策を考えられたらなというふうに今は思っているところでございます。
○遠山委員　ちょっと想定どおりの答弁で、あれだったんですが、大臣、今最後におっしゃったユーザーの保守管理意識を高めるということで、今役所がやっているのは、残念ながら、あなたはやるべき整備をしていませんね、整備してくださいと、三十四万人の人にはがきを送って慫慂しているだけなんです。これは聞いたら、では、はがきが来ても無視したらどうなるんですかと言ったら、そのままです、そのまま車検に行けちゃうんですよということなので、だから、何かもう一段強い改善策をとらなきゃいけないと申し上げているんです。
　それで、大臣、今、車検拒否は無理だとおっしゃったんですが、実は、平成十八年六月一日から施行された改正道路交通法、道交法に基づく車検拒否制度というのは既にあるんです。これはもう大臣、恐らくレクチャーされて御存じだと思いますが、駐車違反をして、その反則金を払わないまま車検場に車を持っていくと、車検拒否されるんですよ。
　だから、私が言いたいのは、それは法律は違うんですよ、私が今ずっと言っているのは道路運送車両法の方ですから違うんだけれども、道路交通法に基づいた方は、実は、駐車違反の反則金を払わないまま車検場に車を持っていくと、払うまで車検を通してくれないんです。という制度があるわけでございまして、両方とも法律上の義務を怠ったということで、対応が違うわけですけれども、これは局長で結構です、どうして、こっちは車検拒否できて、今大臣が慎重にとおっしゃったところはできないんですか。
○中田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、道交法の中で、違法駐車対策を強化する一環として法改正が行われ、放置違反金を滞納している場合には車検を拒否する制度が導入されたところでございます。この仕組みは、自動車税や自動車重量税等と同様に、自動車に関係する金銭の納付義務の履行を担保する制度として、その制度を活用して、放置違反金の滞納に関する義務の履行に関する証明を車検の処分と関連づけたということでございます。
　その意味で、納付義務に対する強制措置としてこの車検制度が活用されておりますが、一方、点検整備につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたように、ユーザーの自主的な保守管理意識の向上を促すことをもって安全確保、環境保全を図ろうというものでございますので、点検整備の義務を果たしていないことをもって直ちに検査を拒否するという、そこまでの強制措置ということにつきましては法改正の趣旨と異なると考えてございます。
　その意味で、義務を果たすためにいろいろな工夫をしたいとは思ってございますけれども、いろいろ効果的な方策を検討するということで、直ちに車検拒否ということについては慎重に検討せざるを得ないというふうに考えてございます。
○遠山委員　局長、最後、いろいろ工夫をしたいとか知恵を出したいという趣旨の御発言がありましたが、それは本気でやってくださいよ。
　今、車検拒否の制度が運送車両法の方でなかなか導入できないというのは、後で私が取り上げる車検の問題ともかかわっているんですね。それはちょっと、警察庁ともやりとりしてから、また明らかにしたいと思います。
　今の答弁はわかりました。
　それで、大臣、さらにちょっと、重ねてしつこくお願いで恐縮でございますが、実は、今言った、駐車違反の反則金を滞納している人の車検の車は拒否されるという制度が平成十八年に導入されてから、現場の整備工場は追加の負担が生じているんですね。つまり、車の整備工場ですけれども、持ち込まれた車の主が駐車違反をして反則金を未払いかどうかというのを事前に確認しなければいけないという手間が加わっているんです。
　さらに私が驚いたのは、反則金を払わないまま、それを言わずに工場へ持ってきて、工場の人が車検場へ持っていったら、当然ナンバーでわかりますから、これは駐車料金を払っていませんよと。それで、持っていった整備会社の人が困って、立てかえで払う。それで戻ってきて、ユーザーに、あなたが駐車料金を払っていなかったので私が立てかえましたと言ったら、それも料金に込み込みで、もうあなた持ってよといって、トラブルになるケースがあるということなんですね。
　ですから、これは、基本的にはユーザーの問題ですよ。役所の問題でもあれでもないんですけれども、そういう現場の状況というものがある。
　それから、点検整備の方ですが、大臣、私が整備業者の側に立って話をするのは、これは族議員でも何でもありません。この問題は、要するに、道路運送車両法という法律の第一条に、自動車整備業界の健全な発展がなければ、そして公共の福祉に資するということが法律の目的に書かれているんですね。これはやはり、自動車が危険な凶器になり得るから、それを整備、点検する業界の健全な発展も大事であると法律にわざわざ書いてあるんです、この法律の体系は。
　ところが、現実には、前回の質疑で明らかになったように、自家用自動車で見ますと、車検と車検の中間点で点検率を見ると四三％しかないんですね。だから、過半のユーザーは、まあ、点検しなくても、今の車は新しくて性能がいいから最後まで大丈夫でしょうというユーザーが多いというのが現実で、それは、法律で想定した現実と乖離があるというところなんです。
　ですから、ぜひ、先ほどの局長の、工夫をするというところもそうなんですが、大臣として、この問題は、このままいくと、整備業界、私がこの後聞く未認証工場とか悪質なユーザー車検代行業者のばっことか、そういった問題と重なり合って、真面目に健全に認証工場として資格を持ってやっているところが潰れていって、その結果として自動車の安全性が担保されないという事態になりますから、大臣、一言で結構です、大臣のリーダーシップできちんと今の仕組みの問題点を見直して是正措置をとる、改善措置をとるという決意を聞かせていただけませんか。
○羽田国務大臣　先ほどお話があったように、一・五％しかないというような意識ではいけないというふうに思います。しっかりと工夫等もさせていただきながら、しっかり局長とも話しながらやっていきたいというふうに思います。
○遠山委員　それで、中田局長、今言及した問題ですが、インターネットとか電話帳を見ますと、平成七年以降、ユーザー車検代行業者というのが非常に多く存在をしていて、きちんと法律の範囲内でやっているところもあると思うんですけれども、現場では、何かユーザーのかわりに、本来はユーザー自身が署名しなきゃいけないところまで代行業者が全部やっていたりとか、あるいは一部の、未認証工場が全部悪いと言うつもりは私はありません。細々と真面目に小さくやっているところもあると思います、町工場的に。しかしながら、この未認証工場の中には、本来してはいけない分解整備を資格がないままやって、非常に安い料金でユーザーに車検をできますよと言っているところがあるという指摘が私以外の国会議員からも国会で指摘されてきているわけでございます。
　国交省として、こういうやや脱法的な、違法的な行為をしているのではないかと疑いを持たれ得る未認証工場の実態調査をどのようにされているのか。また、調査をされているのであれば、その結果について具体的に教えていただきたいと思います。
○中田政府参考人　未認証工場、ユーザー代行業者の問題でございますけれども、国土交通省では、平成十九年度より、自動車検査独立行政法人や関係業界等から寄せられたいろいろな情報をもとにいたしまして、未認証事業者に対する分解整備の実施の把握に努めてございます。これらの事業者に対して立入調査等を実施し、もし分解整備を行う場合には認証を取得するよう指導してまいっております。
　具体的には、立入調査を、平成二十一年度千二百七十一件、二十二年度八百七十一件実施しておりまして、その結果、二十一年度には百三十二事業者、二十二年度には八十九事業者が地方運輸局長の認証を取得しております。
　このように、今後も、分解整備を実施している未認証事業者に対しまして指導を一層強力に進めることとして、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○遠山委員　わかりました。
　未認証工場の問題については、認証制度そのもののあり方についても今後私もちょっと研究をしたいと思いますが、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、これもまた局長で結構ですが、車体整備をやっている業者から国土交通省に要望が出ていると伺っております。すなわち、道路運送車両法第七十八条を一部改正して、自動車車体整備事業の認証制度の創設を求めるという意見がありますが、国土交通省内での検討状況を教えていただきたいと思います。
○中田政府参考人　車体整備事業の認証制度創設に係る要望は受けております。このような新しい許認可制度の創設に当たりましては、国民の権利や義務を制限するものであることから、その必要性を十分に説明する材料が必要であると考えておりまして、この要望に関しましては、不適切な車体整備が事故発生原因と推定される事故発生状況を踏まえた上で、導入の是非を検討してまいりたいと考えております。
　つまり、まず具体的なデータの収集が不可欠でございまして、このため、不適切な車体整備が原因であると考えられる事故事例の収集について、私どもとしては、日本自動車車体整備協同組合連合会を通じまして、全国の約六千四百の会員各社から定期的に、車体整備の不良が原因であると考えられる事故事例が報告されるよう措置いたしております。
　まだこの事例は積み上がってございませんが、このような具体的な事例を踏まえまして、今後、制度について検討をしていきたいと考えております。
○遠山委員　わかりました。ありがとうございます。引き続き、しっかり対応していただきたいと思います。
　それで、警察庁、お待たせいたしておりますが、時間がありませんので、ちょっと質問の答えを私、自分で問わず語りで言いながら、聞きたいことだけ聞きます。
　まず、車検をとらずに走っている車がどれぐらいあるかという問題でございますが、私が警察庁から以前伺ったデータによりますと、平成二十一年は四千七百五十六台摘発、翌年度は五千二十八台摘発、平成二十三年度、昨年は四千六百三十二件摘発ということでございます。
　ここで質問ですけれども、確認をしたいんですけれども、警察庁が摘発をした、車検をとらずに路上を走っていた車の、この五千台前後の数の中には、人身事故を起こした無車検者の数とか、あるいは過失の無車検、つまり、うっかり車検を取るのを忘れていましたといって走っていて捕まった車は、この摘発の中に入っていないという認識でよろしいですか。
○石井政府参考人　この検挙件数の中には、人身事故に絡む無車検運行や過失による無車検運行は含まれておりません。
○遠山委員　わかりました。
　そうすると、大臣、車検を取っていないのに走っている車があるんですよ、実は。大臣の車は車検を取っていると思いますけれどもね。
　それで、さらに私がちょっと驚いたのは、過失の無車検と故意の無車検、意図的に車検を取らずに堂々と走っていた人は摘発されるんですけれども、うっかり、だから、警察官に捕まったときに、おまえ、車検取っていないじゃないか、いや、うっかりしていましたと。うっかり八兵衛になると無罪放免なんですね。これは、警察庁、何で、うっかり車検を取るのを忘れていましただと摘発されないんですか。
○石井政府参考人　道路運送車両法におきましては、過失により無車検運行した者を処罰する規定が設けられておらず、故意犯のみの処罰であるためであります。
○遠山委員　そうすると、それは、今おっしゃったとおり、要するに、道路交通法に基づく違反の場合には反則金だとか罰則があるので、これは全部、うっかりだろうが故意だろうが罰せられるけれども、道路運送車両法に基づく措置の場合には、結局、罰則がないから、過失だということになれば、これは罰せられないというかペナルティーがない、こういう理解でよろしいですか、警察庁。
○石井政府参考人　具体的な事例におきましては、個々の事案に応じて捜査をした結果、それが故意であるか過失であるかということを現場の警察官が見きわめております。
　一般的に言えば、取り締まり現場におきまして自動車の車検の有効期限が切れていることを確認しました場合には、交番や警察署などに任意同行し運転者を取り調べるとともに、裏づけとなる客観的証拠を収集して総合的に判断しているものと承知をいたしております。
○遠山委員　もう時間が来ましたので最後になりますが、いずれにしても、大臣、これは自動車整備業界をめぐる諸課題、今も、結局、車検も、うっかり取り忘れていましたと言えば逃れられてしまう。先ほどの車検拒否の制度も、結局、罰則がない状況なので、拒否制度は導入できない。しかし、実態として、三十四万件、整備を怠るユーザーがいる、車があるという状況でございますので、これは私、大臣のリーダーシップで改善措置をとっていただきたい。
　必要があるならば、平成七年から十七年たって、この道路運送車両法という法律は、技術的な細かい法改正はあったんですが、大きな法改正というのはなかったわけですね。私としては、十七年たって社会状況も変化していますので、法改正も場合によっては視野に入れて、この改善策をやっていただきたい。できれば今年度中に新たな改善策ということを明示していただきたいと思いますが、大臣の最後の決意を聞いて、終わりたいと思います。
○羽田国務大臣　今、遠山委員が申された認識、これはしっかり共有させていただきたいというふうに思います。
　また、近年、自動車の安全、環境性能として求められるものが高度化し、それに伴い、新技術の利用が拡大するとともに、自動車の使用が長期化するなど、自動車を取り巻く環境は大きく変化している、こういうふうに認識をしております。
　このような状況を踏まえつつ、新技術に適切に対応できる点検整備環境の整備や点検整備がより確実に実施されるような仕組みなど、自動車の安全確保、環境保全を図るために必要な制度改正について検討を進めていきたいというふうに考えます。
○新藤委員長　これにて各件についての質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○新藤委員長　これより平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）外五件について、一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外五件について、賛成の立場から討論を行います。
　まず、一般会計予備費についてでありますが、いずれの経費についても、必要な措置であり妥当なものと認め、承諾を与えることに賛成いたします。ただし、苦言を添えたいと思います。
　第一に、口蹄疫については、平成十二年にも宮崎県や北海道で発生したことがありますが、当時与党であった我が党の迅速な対応により、処分された家畜頭数は七百四十頭で、口蹄疫対策の経費も約三十五億円に抑えることができました。平成二十二年に宮崎県で口蹄疫が確認された際にも、我が党は、翌日には現地に調査団を派遣し、谷垣総裁も急遽現地入りし、過去の経験を生かして素早く対応したほか、現地での意見交換を踏まえ、政府に対して三度にわたり、口蹄疫対策について申し入れを行いました。
　しかるに、民主党内閣は、初動の対応がおくれ、陣頭指揮をとるべき農林水産大臣が外遊するに至っては、考えられない話であります。
　そのため被害が拡大し、その結果、処分された家畜頭数は約二十九万頭になったこと、また、口蹄疫対策のための予備費の支出だけでも平成十二年の際の約十二倍に相当する四百十一億円に膨れ上がった点は、与党として汚点を残しました。
　第二に、海上における公共の安全と秩序の維持を図るため自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動に必要な経費についてでありますが、これは、麻生内閣時の平成二十一年六月十九日に成立、七月二十四日に施行された海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律に基づき自衛隊の部隊が実施するソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動に要する経費を支出するものであります。
　当時の民主党は法案に反対したのに、政権についた途端、引き続き対処する必要があるとして、必要な経費を菅内閣時の平成二十二年七月二十日に予備費から使用を決定しております。百八十度姿勢を変えて、派遣のための経費を予備費で支出するというのは、政党としての政策の一貫性に欠け、これまた汚点を残しました。
　しかし、政策には賛成でありながら、これに係る予備費を承諾しないということに固執すれば、今後政権交代するたびに、このような事態が発生し、慣例化してしまうことになります。これでは、立法府としての姿勢が問われることになります。
　我が党としては、当法律を制定させた当時の与党としての立場から、予備費の支出について違法または不当なものではないという判断のもと、承諾することに賛成するものであります。
　次に、一般会計経済危機対応・地域活性化予備費、特別会計予備費、特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額についても、必要な措置であり妥当なものと認め、承諾することに賛成いたします。
　以上をもちまして、各件に対する私の討論といたします。
○新藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○新藤委員長　平成二十二年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、平成二十二年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）の各件について採決いたします。
　各件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○新藤委員長　起立総員。よって、各件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十九分散会
平成二十四年七月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　阿久津幸彦君
　　　理事　井戸まさえ君　理事　櫛渕　万里君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　和田　隆志君
　　　理事　竹本　直一君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　相原　史乃君　理事　大口　善徳君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　小原　　舞君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　玉木　朝子君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中屋　大介君　　　　永江　孝子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　野田　国義君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　森山　浩行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川島智太郎君　　　　小林　正枝君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　松田　敏明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　後藤　　収君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋高　　剛君　　　　　加藤　　学君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　　愛君　　　　　川島智太郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　川村秀三郎君
　　斉藤　　進君　　　　　小原　　舞君
　　山口　和之君　　　　　道休誠一郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　斉藤　　進君
　　川村秀三郎君　　　　　打越あかし君
　　道休誠一郎君　　　　　水野　智彦君
　　あべ　俊子君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　矢崎　公二君
　　水野　智彦君　　　　　勝又恒一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　山口　和之君
　　矢崎　公二君　　　　　川口　　博君
　　　　—————————————
七月二十五日
　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（東京電力の家庭用電気料金値上げ問題）
　　　　　————◇—————
○阿久津委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に東京電力の家庭用電気料金値上げ問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官福永哲郎君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、消費者庁次長松田敏明君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長新原浩朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。
○森山（浩）委員　おはようございます。民主党の森山浩行でございます。
　ちょうど、きのう、経産省におきまして東京電力の料金値上げ八・四六％が認可をされました。当初一〇・二八％の申請を各所で審査し、東京電力より再申請をされたというものですけれども、この過程で、まず、消費者の意見はどのように反映をさせられたでしょうか。
○松原国務大臣　御答弁を申し上げます。
　消費者庁では、今般の料金値上げ申請については、検討チームを初めさまざまなチャネルを通して、消費者の意見を踏まえ、消費者目線で検討を行ってまいりました。
　具体的には、六月十五日から七月十七日にかけ計五回、構成員の半分以上が消費者団体、約七団体の委員で構成され、さらに、そこに学者、公認会計士など専門家も加わった検討チームを開催し、検討を重ねてまいりました。また、七月十三日には消費者との意見交換会も開催し、広く一般から御意見を伺ったところであります。
　これらを踏まえ、経済産業省から協議があった査定方針案について、消費者目線から妥当なものとなっているか等、検討チームによって作成したチェックポイントを活用し、評価を行い、消費者庁としての意見を提出したところであります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　消費者庁としては目線を入れられたということなんですが、経産省さんがチェックポイントをつくるに当たって、電気料金の適正性について、五月から六月にかけて「国民の声」という形で意見募集をされているということなんですが、二千三百三十六件の意見が寄せられたということです。どのような内容、状況でありましょうか。
○糟谷政府参考人　「国民の声」でございますが、五月十一日から六月二十九日まで募集をいたしまして、先生御指摘のように二千三百三十六件の御意見をいただきました。
　一通当たり複数の御意見もありますけれども、それを大きく分けますと、人件費に関する意見が千二百一件ということで、過半数でございました。その次に、法的整理、それから経営合理化、経営責任に関する意見が七百三十一件などとなっております。
　ちなみに、人件費に関する主な内容は、賞与、ボーナスを支給すべきではないとするものが六百三十一件、給与水準を引き下げるべきとするものが五百四十二件等であります。
○森山（浩）委員　それでは、特に意見が多かった、過半数ということですけれども、人件費についてはどのような基準で査定をされたんでしょうか。
○糟谷政府参考人　人件費につきましては、まず、経済産業省で電気料金の審査専門委員会というのを設置いたしまして、ここで有識者の先生方に委員になっていただいて、合計十回にわたって、全てオープンな形で議論をいただきました。
　この委員会で査定方針案、たたき台をまとめていただいたわけですが、人件費につきましては、常用労働者千人以上の企業の平均値を基本とするといった審査要領の基準に照らして判断すべきだということでございました。
　その後、消費者庁との協議の中で、電力の安定供給とか、賠償の迅速かつ適切な実施の確保に支障を来さないということを前提に、消費者目線、それから、ほかの公的資金投入企業の事例を踏まえて徹底的に経営合理化を図るという観点から、さらに深掘りをいたしました。
　具体的には、人件費について、管理職の年収を震災前と比べて三割超引き下げる。その結果、三年間の全社員の平均年収で見ても、近年の公的資金投入企業は最大が二三・六二％の削減でございましたが、これを上回る削減率二三・六八％ということになるわけでございます。
　それから、福利厚生費につきましても、健康保険料の企業負担割合、これは、申請では六〇％ということで出てまいりましたが、法定負担割合である五〇％にするということ。それから、一般福利厚生の中のカフェテリアプラン、ここにおける余暇、レジャーメニューの執行を停止する。
　そういったことを追加的に議論した上で、最終的に政府として決定をし、昨日認可に至ったということでございます。
○森山（浩）委員　管理職給与については、ＪＡＬ、りそなよりも深掘りをしている、あるいは厚生費、これは、五〇％というのは法律で定められた下限だということでございますけれども、こういう具体的な指摘をされた上で、東京電力さん、最初一〇・二八％で申請をされています。この理由と、八・四六％を受け入れることができた理由についてお答えいただけますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　このたび、電気料金を値上げさせていただく申請をいたしました。一〇・二八％ということでございますが、これは、御存じのように、原子力発電所が全てとまっておりまして、それを火力発電所で代替して発電をしているということで、その燃料費が圧倒的な部分を占めております。それを、私ども可能な限りコストダウンを反映し、その上で一〇・二八％というのをお願いしたところでございますけれども、その中では、先ほどもございましたように、人件費のカットを九百十一億円、既に織り込んで申請をさせていただきました。
　この段階で、私どもとしては、今、損害賠償についても、それから原子力発電所、福島での安定化対策につきましても、社員が本当に頑張っております。そうした高い使命感であるとかモチベーションを維持するために、これはぎりぎりの線だなということでお願いした次第でございます。経済情勢が厳しい中でこうしたお願いを差し上げること自身、大変心苦しいところではございますけれども、お客様にぜひ御理解いただくべくというふうに考えまして申請をさせていただきました。
　その後、いろいろ、審査委員会であるとか消費者委員会であるとか公聴会であるとかの議論を経て査定をいただき、きのう認可をいただきましたけれども、八・四六％という大変厳しい査定になったというふうに正直なところ受けとめております。
　この中では、特に人件費が、先ほど電気・ガス部長からもお話ありましたように、二三・六八％の、これまでに資本注入を受けた会社よりもさらに踏み込んだ査定、人件費のカットとなっておりますので、本当に厳しいものだというふうに受けとめておりますけれども、とにかく今現在は、認可をいただいた料金のもとでしっかり社員のモチベーションを維持して、高い使命感をこれまで以上に維持していくというのが経営にとっての最大の課題だというふうに思っておりますので、これをしっかり受けとめまして、このいただいた電気料金のもとでお客様サービスに最大限努めていくのが、今、私どもの使命だというふうに思っております。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　全ての責任をとって、それで会社を潰してしまったらいいとか、あるいは電気がとまってしまってもいいという話にはなりませんので、しっかりと仕事はしていただく、そのラインでお願いをしたいと思います。
　これは、指摘をされた部分ではなくて、最初の申請から変わっていない部分でありますけれども、広告費があります。マイナス八八％となっています。地域独占なのに広告費は要るのか、いかがなものかという指摘もあったところでありますけれども、残りの一二％という広告費、これは何に使われるのでしょうか。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　この一二％に相当する部分でございますけれども、これは、東京電力として、電気事業を営む上でお客様にどうしてもお知らせしなければいけないいろいろな情報がございます。引っ越しする際の手続の件であるとか、あるいは、今回のように電気料金の値上げをお願いする場合には、その御説明等々で相当な書類やインターネット等のメディアを使う必要がございますので、その分、必要最低限のものというふうにお考えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　節電の呼びかけなんかは、これでされたりしませんか。
○廣瀬参考人　申しわけございません。もちろん、節電の呼びかけもやらせていただいております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　しっかりとこれをやっていただくという中で、今回、家庭用に使用する電力料金、規制分といいますけれども、これと企業用の自由化分の値上げ幅に違いが出ているかと思います。この理由についてお答えください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、規制部門、いわゆる家庭用の部門ですけれども、この値上げ率は、きのう認可いただいた八・四六％でございます。同じく、私ども、自由化のお客様にも値上げをお願いしておりますが、この値上げ率は一四・九％でございます。
　値上げ幅で申しますと、家庭用の方は一円九十七銭、一キロワットアワーお使いになる部分について値上げをさせていただきます。一方、大口のお客様、自由化部門のお客様は二円二十四銭となっております。これは、燃料費が今回の値上げの最大の原因でございますので、それを反映したということで、一円九十七銭と二円二十四銭ということですので、余り大きな違いはございません。
　ただ、御存じのように、電気料金は燃料費の部分が約半分ぐらいで、それから人件費等々が残り入っておりますので、どうしても、私ども、今の段階で、人件費であるとか修繕費であるとか、そうした削れるものを一生懸命削ってコストダウンに努めております。ところが、一方、家庭用の部分は発電所から御家庭までいろいろな設備やいろいろな人手を介しますので、そうした部分でコストダウンを今相当一生懸命やっておりますので、その部分がどうしても家庭用の方に大きくきいてしまうということで、この二十数銭の差が出てきているということでございます。
　一方で、値上げ率の方は、もとより自由化部門のたくさん電気をお使いになる工場とかビルの方がもともとの値段がお安く設定してございますので、同じぐらいの値上げ幅を上げさせていただきますと率としてはどうしても高くなるということで、一四・九％とそれから八・四六％の差が出てきてしまっているということでございます。
○森山（浩）委員　設備を利用する、その設備の量が多いか少ないかということで燃料代の部分が大きくきいてくるということなんですが、半分が燃料代ということです。
　これは経済産業省さんですか、燃料代の引き下げの努力、これは、東電さんにやっていただく、あるいはそれぞれの企業でやっていただくというほかにも、例えば国全体で値下げの交渉に行くとか、ほかの外国ではやっているような話ですけれども、そのような形で燃料代を安くする、ほかから買ってくるときに交渉していくというような努力というのは可能でしょうか。
○糟谷政府参考人　燃料代が今回の値上げの非常に大きな要因を占めておるわけですが、この燃料代、特に天然ガスにつきましては、原油価格とリンクをしておるということがコストがかさんでおる一つの大きな理由でございます。
　もちろん、燃料を調達する契約というのは、五年から十年、場合によってはもう少し長い長期契約でありますので、直ちに引き下げるということができる性格のものではないわけでありますが、具体的に考えられますのは、原油価格リンクではない値決めの方式の天然ガスを調達できるようにする。具体的には、北米のシェールガスを調達することによってより価格を下げていく、そんなことが考えられるのではないかと考えております。
　電力会社、ガス会社を含め、民間セクターでもいろいろ取り組んでおりますけれども、経済産業省としましても、シェールガス等の資源の安定的な確保のために、資源外交でありますとか、それから、ＪＯＧＭＥＣ等によるリスクマネーの供給といった支援を通じて我が国企業による北米のシェールガス開発を支援するなど、燃料調達コストの低減に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　私はカタールとの議員連盟の事務局長をしていまして、量については相談に乗るよというのは常におっしゃっていますけれども、値段についてはなかなかというところで、今シェールガスをおっしゃいましたけれども、例えば南太平洋の方でほかにガスが出るよとか、あるいは、今回、二百海里水域、経済水域が広がっていますので、海底におけるメタンハイドレートの問題であるとか、いろいろなもの、たくさんの選択肢の中から選んでいくんだというようなことも含めて値段交渉、また、政治、政務を含めてやっていっていただくというようなことでお願いをしたいと思います。
　また、このタイミングなんですけれども、七月から再生エネルギーの買い取り制度がスタートをしています。さらに値上げ、負担になっているわけですけれども、この負担の決め方はどのようになっておりますでしょうか。
○新原政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギー特別措置法は、再生可能エネルギー発電事業者からの調達価格、調達期間について、通常要すると認められる費用を基礎として、毎年度、当該年度の開始前に定めるように求めております。今般定めたものは、したがいまして、ことし七月一日から来年三月末までに参入される方の価格でありまして、来年四月以降に参入される方の価格については、費用を見直してまた新たに定めるということになります。
　さらに、定めるに当たりましては、国会の同意人事を得た委員で構成される調達価格等算定委員会の意見を尊重するように法定されておりまして、今般、これを尊重して価格を決めさせていただいたところでございます。
　賦課金についてですが、その上で、それをベースにして形式的に計算して定めることになっておりまして、具体的には、まず、定まった調達価格に基づきまして、当該年度における再生可能エネルギーの買い取り見込み額、二千五百億円とことしは出ておりますが、これを算出して、そこから、電気事業者が再生可能エネルギーの調達に伴って発電を取りやめて支出を免れた費用、これが一千二百億円ございますが、これを引いた上で、法施行後、当該年度において電気事業者が供給すると見込まれる電気の量、これが六千億キロワットアワーでございますが、これで除して算出をいたしております。
　その結果として、今年度の賦課金の一キロワット時当たりの額については〇・二二円となっておりまして、先ほど申し上げましたように、ここは毎年見直してまいりますので、今年度、実際、設備の設置に幾ら要したかというのは事後的に経産省に報告させることを義務化しまして、その情報をもとに来年度参入の方の調達価格の見直しに反映していくようなことで、賦課金の負担が過重なものにならないように運用していきたいと思っております。
○森山（浩）委員　これはちょっと消費者問題を超えてしまいますけれども、この買い取り制度、事故の前に決めてきた話です。大きく変わった。それは、原子力が四五％というのを前提として、ＣＯ2マイナス二五％ということでスタートしたわけですけれども、これを変えていくという中で、やはり、ＣＯ2マイナス二五％が所与のものとしてある中で議論が進んでいるということには危機感を私も覚えております。
　ですので、世界の地球温暖化問題には貢献をする、技術を移転していくことなども含めてしっかり発信をしていかなきゃいけませんが、今、本当にことしから来年にかけてさらにこれをやっていくのかということは議論が必要だなと思っております。
　さらに、昨年成立をしました原子力損害賠償支援機構法の附帯決議の四番、ここで、賠償に関しては国民の負担を最小化することとあります。福島の原子力発電所については、どこまで今回の料金負担の中に入っておりますでしょうか。
○糟谷政府参考人　まず事故処理の費用、それから賠償の費用、二つに分けて御説明したいと思います。
　まず事故処理の費用でありますが、事故の処理のために瓦れきの処理ですとか投資をするもの、これは特別損失ということで処理をされておりまして、原価には入っておりません。他方で、安定状態に移行した後、たまっております水の処理ですとか、それから防護服のような消耗品の費用、こういう安定状態の維持に係るランニングコストについては、料金原価に含めております。
　続きまして賠償でありますが、賠償金そのものにつきましては、これは、交付国債を通じて、原子力損害賠償支援機構を通じて国が資金を供与しますので、原価には含まれておりません。他方で、賠償の支払いに当たる人件費でありますとか委託費、これを原価の中に含めている。
　大ざっぱに言うとそういう考え方でございます。
○森山（浩）委員　料金に含まれるということは、東京電力管内で東京電力の電気を使っている人たちが使用するということです。税金を使うということは、東京電力管内以外の人たちのお金を使うということになります。十社体制です。今、この十社の体制の中で電力をやっていくというところで、本当にこの中でおさまっていかないというような部分がありますが……
○阿久津委員長　時間になりましたので、簡潔にお願いいたします。
○森山（浩）委員　はい、済みません。
　今回のシステムをどうしていくかということがありますが、大臣、先ほど手続の話をしていただきましたが、今回しっかり消費者の意見を反映されたか、また、安定供給と料金のバランスを考えると、もちろんこれで終わりとはなりませんけれども、今後の決意について、最後、一言お願いをいたします。
○松原国務大臣　消費者の意見を全て反映させることはできなかったわけでありますが、今回の査定のプロセスにおいて粘り強く議論、調整を行い、さらなる合理化による値上げ幅の圧縮、継続的なフォローアップ審査について、レートメークに関する検証を行うべく、一キロワットアワー当たりの原価構成、人件費等諸費用等を含む適切な情報開示のあり方の検討及び実施、今後の消費者参画の拡大など、消費者目線が一定程度適切に反映されたと考えております。
　以上であります。
○阿久津委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　自民党の竹本直一です。
　きょうは二十六日ですが、消費者特として、東電の料金問題を審議する委員会を開きました。しかしながら、事前の理事懇でも、野党の皆さんから意見が多数出ました。私は野党の筆頭理事をやっております。その責任上、どういういきさつでこういうことになったのか、これをまずただしたいと思っております。
　我々の経験というか記録からいいますと、先般、我々自民党の十人近くの国会議員が松原大臣を訪れまして、東電の料金問題は非常に重要だ、しっかり担当大臣として頑張れと。わかりました、わかっていますと。野田聖子元関係大臣が、閣僚の中においても相手の閣僚と衝突するぐらいのことがなきゃいけない、私は当時の農林大臣を首にしました、こういう話まで言って、我々は、しっかり頑張ってくれるものだと十八日の日には思っておったんです。消費者庁に大臣を訪ねたんです。
　ところが、その翌日、両大臣、経産大臣とで合意をし、二十日には関係閣僚会議の了承まで得ている。何という手早さか。何のために我々が行ったのか。あほらしくてやっていられない。
　本当に笑い事じゃないんですよ。余りにも我々国会の委員会ということを、今の政府・民主党、大臣一人が悪いわけじゃない。なぜならば、この東電問題は非常に重要な国民生活にかかわることであり、どうするのかという関心もあり、ぜひ国民の代表である国会できっちり議論する場をつくらなきゃいけないということで、私は野党の筆頭理事として、与党筆頭理事の和田さんに、必ず認可をする前に委員会をやれと。彼も、やりますと言っておったんです。ところが、実際このざまは一体どうしたのか。
　まず、松原大臣、何でこんなことになったのか。そして、わかりました、頑張りますと言って、翌日ちゃんと合意をしている、一体これは何なのか。あなたらしくないね。拉致問題担当大臣として、あなたは本当の担当、私はシャドーの大臣だけれども、一緒にやっておりますよね。その真摯な姿から見て、役所のペースに完全にはめられている。もっと自分のリーダーシップを発揮しなさいよ。どうしてこういうことになったか、まず釈明してください。
○松原国務大臣　七月十八日に、先生初め自民党消費者問題調査会の方々にお越しいただきまして、東京電力株式会社による電気料金値上げに関する御要請をいただきました。極めてその内容も受けとめさせていただいて、今回は、経済産業大臣とも協議をしたところであります。
　今回の認可申請のタイミングに関して、経済産業省といいますか、全体の枠組みの中でいきますと、総合特別事業計画に基づき、金融機関の責任の一環として追加融資を行わせることとしておる中で、早急に金融機関に意思決定させるためには、東電から料金認可後の正式な収支計画を速やかに提示する必要があるということが一番肝でありました。
　先週、七月二十日の物価問題関係閣僚会議において査定方針が了承され、それを踏まえて修正された東電の申請によって実質的な審査は終了していたということでありますが、率直に申し上げて、今申し上げたように、早急に金融機関に意思決定をさせるということが極めて重要であるという認識は、電気の安定供給という観点からは排除できなかったというところでありまして、私としては、その中で、消費者の目線が反映されるべく、かなりぎりぎりの折衝をしたつもりでありますが、先生からごらんになってまだまだ不十分であったというところに関しては、今後そういったことがないように、きちっとさらなる対応をしていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　民間の銀行に融資をしてもらうわけですけれども、やはりそこは話し合いで、ちょっと国会の都合があり、一週間待ってくれないかというぐらいの話がどうしてできなかったんだろうか。
　それで、実は、きょうのこの委員会をセットするのに、事前に理事懇を開きました。その場で、私以外の公明党の先生からも、こんなのやったって意味がないじゃないかと。委員会でいろいろさんざん議論を三時間やって、違うことがあって、それで認可の中身が変わるのかといったら変わらないわけですよ。では何だ、気休めじゃないか、こういうことになるわけですよ。
　そして、そのとき、では何でそれを了承したのかというと、これはまた担当の与党の筆頭理事もつらかったと思いますが、こういう説明ですよ。
　まず、二十五日の認可がどうしても必要だ。それには、銀行融資団五十行からの借りかえをしてもらわなきゃいけない。そのためには手続に二日間かかる。それで、きょう、二十六日に収支計画表を提出して、二十七日金曜日そして三十日月曜日、この二日間で審査をして、銀行の審査ですよ、そして、三十日に認可を前提に決裁、三十一日に実行する、こういう話だということであります。
　加えて、社長がおられるけれども、七月三十日は社債の償還一千億がある。金がないから払えない。だから、どうしてもこれが必要だと。
　そうすると、我々としては、国会軽視はまかりならぬとはいうものの、それで東電が債務不履行になっちゃ困る、なら仕方ないな、それじゃ、認可の済んだ後で、気休めの委員会にはなるけれどもやりますかという話で、優しい私だからやったんだけれどもね。
　松原大臣、銀行の融資団に、こういう事情があって、国会で、国民の前できっちり議論をして、それから融資をお願いしたい、何とかお願いするというぐらいのことがどうして言えなかったんだろうか。もう一回お答えください。
○松原国務大臣　今回の仕組みの中では、我々消費者庁の立ち位置は、直接東電と議論するのではなく、我々はあくまでも経済産業省との間の議論をするという立ち位置になっておりまして、東電から先の部分の、今先生おっしゃる部分に関しては、私の立場としては発言できないというのが実態でありました。
　そうした中で、今回、こういった委員会は私は非常に重要だと思っておりまして、もちろん数字の話は数字の話、認可というものはありますが、同時に、フォローアップ体制で先ほどレートメークの話等も申し上げましたし、また、その他の、いわゆる規制部門と自由化部門に関するさまざまな扱いに関しても、いわゆる料金認可申請命令等を出すような仕組みを別のところで構築をしておりまして、こういった事柄の確認をきょうこの場でしていただくということは、消費者目線から考えて極めて意味があるというふうに認識をしております。
○竹本委員　役所の方としては、例えば経産省は、料金値上げに関しては料金審査専門委員会を開いて、そして対外的には公聴会を開き、または国民の声を聞くという場を開いて、全部一連の手続は終わっているんですよ。今まで、昔だったらこれで全部オーケーだった。だって、外の意見も聞きながら法に従ってきちっとやっているわけです。しかも、法律では、国会の委員会での質疑が前提だなんということは何にも書いていないから、それはそれでいいんですよ。役所はそれでいいんだ。
　だけれども、今の世の中、国民の代表として国会議員を出しておって、しかも、特別に消費者問題の委員会をつくっているわけですよ。そこを、一番重要な料金問題について何ら質疑もさせないで認可を与えてしまう、そんな軽々しく国会を考えちゃいかぬですよ。
　私は、あなた一人が悪いと言っているわけじゃない。民主党政権は、今の国家機能の本質についての、仕組みについての理解が極めて不足していますよ。だからこんなことをやるんですよ。
　ちゃんと、きちっと国会の了解を得て、それをもって国民から理解を得られたという格好にして、そして認可をするというのは当然ですよ。そうしたら役所もやりやすいわけですよ。私も役所の機構の中にいた人間だけれども、どうしてそんな簡単なイロハのイがわからないのかと、本当に腹立たしくて仕方ない。しかも、そこに私が嫌いでないあなたがいたということは非常に、もっと努力しなきゃいけない。友人として忠告しますよ。
　それで、次に、きょうは東京電力の社長、御苦労さんでございます。
　私は、今回一〇・数％の料金値上げを申請した、それが、いろいろな協議の結果、八・四七％の値上げに落ちついた。どこが削られたかというのは先ほどの森山先生のお話でも出ておりましたけれども、これは、やむを得ないとして了承されたのか、これではやりたいことが全部できない、再度の値上げも申請しなきゃいけない、こういう気持ちがあるのか、正直なところをまずお答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　八・四六％、我々の申請、お願いは一〇・二八％でございましたが、この一・八二％の査定というのは、正直申し上げまして大変厳しいというふうに思っております。先ほどもございましたが、人件費カットは大変厳しく、そうした中でどうやって社員を引っ張っていくかというのは本当に難しいところだと思っております。
　とは申しましても、お客様にそれだけの御負担をお願いするということがございますので、今回認可いただきましたこの八・四六％という値上げ幅でしっかり経営をやっていくということでございまして、ゆめゆめまた値上げをというようなことがないようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　ちょっと確認します。
　これで、約束したことはきちっと実行できますか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　しっかりそれをやっていかなければいけないというふうに考えております。
○竹本委員　今回の値上げで、燃料代が半分以上を占めるということですけれども、原発の補償は含まれていないと先ほどのところでありました。
　除染はどうなのか、瓦れき処理費用なんかはどうなのか、この料金値上げの中に入っているのか、お答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　除染費用であるとか瓦れき処理の費用であるとかというのは、一切入ってございません。
○竹本委員　人件費を大幅に切り詰めた、九百億円以上だという話ですけれども、この人件費というのは東電本社の人件費なのか、それ以外に、関連会社四百社あると聞いておりますが、その関連会社についても賃金の引き下げを実行しているのかどうか、そこをお答えください。
○廣瀬参考人　お答えいたします。
　先ほどの数字は、東京電力の社員の数字でございます。人件費、九百十一億で申請をして、さらに百億の査定をいただきましたので千十一億ぐらいになっておりますけれども、これは東京電力の社員だけでございます。
　一方で、いわゆる子会社、関連会社、東京電力には百十九社ございましたが、その後、四十五社を売却し、九社を清算しておりまして、五十九社になりますけれども、この会社の人件費につきましても、私ども、取引等々を通じてコストダウンを今厳しくやっておりまして、当然、子会社、関連会社に対する人件費についてもしっかり指導していきたいと思いますし、当然彼らも、本体の我々がこれだけ今回人件費を削ることになっておりますので、それに倣ってしっかりやっていただくものと思っております。
　以上でございます。
○竹本委員　社長、関連会社と言われますが、百十九社からさらに減らしたということで、雑誌等によると四百社と書いていましたのでそう申し上げただけですが、関連会社の定義はどういうことなんですか。
　五割以上の資本金を持っておって、ガバナンスが届く範囲が関連会社なのか、あるいは、たとえ一〇％でも株を持っているのも含まれているのか、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
○廣瀬参考人　いわゆる子会社と私ども呼ばせていただいているのは、株式を五〇％以上私どもが所有している会社でございます。
　関連会社というのは二〇％以上でございますので、二〇％から五〇％までの保有率の会社を関連会社と呼ばせていただいております。
○竹本委員　それ以下の出資比率のところは何社ぐらいありますか。二〇％以下。
○廣瀬参考人　申しわけございません。今、即答できません。申しわけございません。