Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木部国務大臣　先ほど来先生から大変心のこもった御意見を踏まえての論議をいろいろいただきまして、私も深く傾聴させていただきました。
　基本的には、何といっても今までのように量の時代、充足の時代から質の時代に移行しなければならぬ。そういう意味では私は先生と意見が一致いたしておりますし、同時にまた、今や地方の時代とも言われておりますし、先ほど私が申し上げましたように、できる限り地方のニーズ、またそうした考え方というものを反映できるようにしなければいかぬと思います。
　それから、第五期の計画が六十一年度から発足するわけでございますから、審議会でもいろいろ論議をいただいておるわけです。特に最近の傾向として、先生からも御指摘いただきましたように、賃貸住宅の需要の動向を見ますと、これが非常に重要な課題になっていることも私どももよく承知をいたしております。ですから、先ほど申し上げましたように、充足の時代から居住環境やそういう水準を含めてやはり質の時代になってきていることは御指摘のとおりでございます。今住宅宅地審議会でそうした問題を御審議いただいておるわけでございますから、私どもといたしましても、これから地方の時代や、今申し上げたように充足の時代から質の時代であるというふうな基本的な考え方、また賃貸住宅に対する需要が非常に多いというような点等を基本的によく認識をして、できる限り新しい五期の五カ年計画の策定には取り組んでいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。どうぞよろしく御指導いただきたいと思います。
○保岡委員長　関晴正君。
○関委員　私は、まず第一に住宅金融公庫というものは今その経営の状態においてどうなっているのか、言うなれば健全経営でいるのか赤字経営でいるのか、その状況をこの際少し承りたいと思うわけです。あわせて、この金融公庫に対する出資金が、昭和四十二年度以来ずっと出資金というものがなくなって、そうして補給金ですか、形を変えて今運営されているわけなんですが、その結果、今日特別損失金などというようなものもまた招いていると思うのです。補給金に変わった、そして今度は特別損失金を導入するようになった。こういう状態を見ますときに、基本的にこの住宅金融公庫というものの運営方針、経営方針、そういうものがどうしてそう変わったのだろうか。何で出資金形態というものをずっと継続していく道をとらなかったのだろうかということを今の時点で感ずるわけであります。
　そういう意味において、今度の金融公庫法の改正に当たって住宅金融公庫自体がどういう体になっておるのか、この際御報告いただきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　住宅金融公庫の経営でございますが、経営状態は例の特別損失金というものを除きますとこれは完全に健全なる経営をいたしておるわけでございまして、特別損失金というのは、いわば経営の別な意味におきまして国の財政的な見地から設けられているものでございます。
　それから、先生のお話にございました出資金をどうして利子補給金に切りかえたかということでございますが、そもそも出資金は、その出資金の貸付利息によりまして公庫の借入金の利息とか運営経費を賄っていくということで当初設けられたものでございますが、昭和四十年度以降、国の均衡財政といいますか、健全均衡財政という方針で財政需要が非常に旺盛になってまいりましたために、経費、資金の重点的な配分あるいは効率的な使用に努めるという見地から、これを出資金から補給金に切りかえたわけでございます。
　言ってみれば、その金融公庫の増加する利子の逆ざやといいますか、利息の支払いというものにつきまして、これを出資金の利子で賄っていこうとしますと、出資金が非常に大きなものが必要になってまいりまして、この大きな出資金というものを寝かしておくということが国家財政上非常に不都合だということで、これを補給金に切りかえたということでございます。
○関委員　私の聞いているのは事業の状態ではなくて、言うなれば貸付金業務そのもののことではなくて住宅金融公庫というものの運営、これは一体、年間どれだけの金がここに投ぜられて、どれだけの経費がここにあって、それを差し引きすると公庫全体は今日これだけの黒字で運営しておりますとか現状はこういう状況でありますとか、いわば公庫の貸借対照表、そういうものから見たところの状況を聞いているわけなんで、その点でひとつ局長でなくて公庫の総裁がおいでになっていれば、担当の方がおいでになっていればそちらの方でもいいですよ。今のお答えは、聞いているのに対してはお答えになっておりませんので。
○河野説明員　お答えいたします。
　ただいま局長から答弁いたしました事業の裏づけのもとに、経営の内容といたしましては、貸付金が、これは債権でございますが二十一兆円ぐらいあります。しかし一方、政府から借り入れております借入金がやはり二十一兆円ぐらいあるわけでございます。
　建前がまあそういうことでございますので、その間には補給金というものをちょうだいしなければ健全な経営内容にはならないという形になっているわけでございます。しかし残念ながら、昭和五十七年度以降年々の補給金が十分にはちょうだいできない。六十年度予算におきましては、当初要求がゼロシーリングでございまして大変苦しいところを、建設大臣、大蔵大臣の御努力で年末に五百億円を超す上積みもちょうだいいたしましたが、経営内容としては大変苦しい。
　そこで、その補給金のちょうだいできない部分はどうやって損益の計算上はできているかということになりますが、これはさらにその穴を埋めるための財投資金をちょうだいしている、こういう形でつじつまが合っております。しかしその財投資金は金利のついた金でございますから、さらに孫利子とでも申しましょうか、政府からの借入金に対する償還金に本来元金及び利息がありますけれども、それにプラス穴を埋めるための特別の借入金についての利息も上に乗ってくる、こういう状態でございまして、先生お尋ねの企業の経営内容ということになりますと決して威張れるものではない、こういうことになるのでございます。一応今までのところはそうお答えいたします。またお尋ねがありますれば出てまいります、
○関委員　まだ私は本質論には入っておりませんので、おいおい入っていきます。
　入っていく前に、この事業を担当しておる金庫の体が、心臓も肝臓も胃袋も腸もみんなよく整っているのだろうか。この体の診断をしておかなければよき事業運営も難しくなるであろう、こう思うものですので、いただいた資料等を見ましても、どうも住宅金融公庫の概要がわからぬ。それで私は、住宅金融公庫についてきちんと書いたものがありませんかと申し上げたら、出てきたのが「住宅金融公庫の概要　一九八三」。一九八四年はないのかと言ったら、急いでつくれば持ってきてもよろしゅうございますが、英語ではいいのができているのですよ、こう言うわけなんです。住宅金融公庫は何も英語でいいパンフレットを出さぬでも、きちんとした日本語で、色刷りでさわやかな公庫概要ぐらいはつくってみせたらどうですか、こう私は思ったのです。
　英語にはいいのがありますと言うが、何で英語には住宅金融公庫のいい概要があって、国民も、特に我々が責任を持って審議しなければならないこの中に、そんなものを持ってくることができないのか、これはよほど中身が苦しくてそういう印刷物も出せないのだろう、こう私は思ったわけであります。多額のお金を国民の住宅建設に供していながら、自分たちの体については、こういう立派な体でございますと胸を張って宣伝できるようなものがあっていいのじゃないだろうか。
　そういう意味で、先ほどどうなっているのだ、黒字なのか赤字なのか、経常経費ですね。そしてそういう点についての人件費、事業費等がそれぞれあってのことでしょうから、一九八四年度は、公庫の運営からいきますとこれこれの結果になる見込みであります、プラス・マイナスでプラスであります、言うならばそのことをひとつ御報告をいただければ、こう思いますので、総裁、そのことで毎日判こを押したり押さなかったりしている暮らしてはないだろうかと思いますので、お答えいただければと思います、
○河野説明員　大変資料の方で御面倒をおかけいたしましたが、手元に六十年度の損益計算の予定表がございますので、それでお答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げましたような貸付金債権あるいは借入金の債務があるわけでございますが、六十年度の損益計算といたしましては、貸付金、国民の皆様方にお貸し付けをいたしました利息が一兆三千七百五十一億ばかり入る予定でございます。他方、政府から借り入れをいたしております借入金の利息が一兆七千六百十四億あるわけでございます。したがいまして、その限りでは大きくマイナスが出るわけでございますけれども、しかしながら一方、今回お願いをいたしております法律によりまして特別損失金の計上が認められるようになりますと、これが一千三十四億円、さらにまた一般会計から、さっき申し上げましたように昨年よりも五百数十億円上乗せした補給金の受け入れが三千四百数十億円、さらにまた今回御提案申し上げております法律が通りました場合には貸付手数料収入等も見込まれるわけでございます。これが六十億円というふうに考えております。それから滞貨償却引当金戻入とかいろいろ細かいその他収入とかがありまして、つじつまは損益では合う、一兆八千三百十五億円損失、利益が一兆八千三百十五億円、こういう形を予定をいたしております。しかし、これの前提といたしまして特別損失金の計上をしていただくということが大事な前提になるわけでございます。
○関委員　私の聞いているのは、事業から生ずる欠損金だとかあるいは事業費に満たすべき金の不足金だとかそういうことではなくて、あなたの方の住宅金融公庫自体の人件費であるとかあるいは事業費であるとかそういうようなもののプラス・マイナスでいっては、住宅金融公庫の事業として赤字経営をしておられるのか黒字経営をしておられるのか。赤字ならどのくらいの赤字で経営しておられるのか、黒字ならどのくらいの黒字で経営しておられるのか。赤字も黒字もなくてプラス・マイナスとんとんで住宅金融公庫は事業を運営しておるのですよ、こういうことなのか。そこをひとつ教えていただきたいと思っておるわけですよ。
○河野説明員　ただいまの損益計算書の中身で省略をいたしましたために先生に……（関委員「あなたの言ったのはことしの事業の話だ」と呼ぶ）いえ損益計算の話でございます。この損失の中に先ほど借入金利息、政府への利息の金額を申し上げましたが、実はこれが一番大きいので代表して申し上げましたのですが、事務費といたしましては百十五億円、それから業務委託費、これは地方公共団体や金融機関に委託をいたしております委託費でございますが、これが三百二十八億円ございます。
　したがいまして、公庫は年々三兆数千億円の貸し付けをいたしておりますが、それに必要な先生お尋ねの事務費系統といたしましては、その百十五億円の事務費と業務委託費の三百二十八億円を足しました四百四十億円くらいが経費だ、こういうことになると思うのです。
　そこで、これらを全部足しまして、損益は六十年度はとんとんになる予定を、当然企業といたしましてはとんとんにならなければ困りますので、立てております。こう申し上げたわけでございますが、さらにその最後に、とんとんにするためには、この特別損失金というのを、これは一種の入るべき金が入らぬための特別措置でございますけれども、これの千三十四億円というのがなければ困ります、こういうことを申し上げたのでございます。
○関委員　そこで、今とにかく四百四十三億くらいは納経費としてかかり、それらのことは国の補給金もしくは特別損失金等の導入によってバランスをとっておられる、こういうふうに理解したわけですが、それでいいですね。
　それで私が言いたいのは、出資金というものの持つ意味なんです。出資金というものは約千億近くあるわけですよね。もっと具体的に申し上げますと、この公庫の出資金というのは九百七十二億円です。そこでこの出資金というものに対して、大体これは二十年も前の九百七十二億ですから、今日経常経費として四百四十三億、その半分くらいになっているわけなんです。ですから、この体を運営する場合に資本金というものをとめないで、資本金というものを毎年毎年ある程度計上していって、この体の運営に、事務費であるとかそういう委託費であるとかというものはある程度資本金でカバーしていく、間に合わせていく、こういう運営の方針をきちんととっておれば、少なくともこの問題についての苦しみだけは私はせぬでもよかったと思うわけです。
　何で資本金、出資金という制度を補給金に切りかえるときにこれにもっと抵抗しなかったのだろうか。こういうことを思いますときに、昭和四十二年以来十八年間も事業をしていながら一銭の出資も計上しない、こういう体の運営、公庫の運営というものはやはり適当ではなかったのじゃないだろうか、私はこう思うわけで、苦しみに紛れて安易に、資本金から補給金に変われば、まあそれでもよろしゅうございますと言ってきたところに、公庫の堅実性といいましょうか余裕性といいましょうか、そういう基盤の強化に非常に資する方便を、私は失ってしまったのではないかと思います。
　資本金というものは事業を進めていく上においてなければならないものだ、資本金がなくて、そうして他に頼って、借金にばかり頼っていくという経営形態になると、公庫というものの体がだんだん弱くなってしまって、そんな公庫なら要らないよ、こういうところにいくのじゃないだろうか、私はそれを一番心配するわけなんです。
　そういう点からいくと、公庫が一人前の生き方をしていく上に出資金というものは欠くべからざるものなんです。そう思いますので、出資金はやはりふやしてそうして体を健全にしていく、そういう運営方針というものをこの際きちんとすべきじゃないだろうかと思います。
　これは公庫の総裁がそう思ったって大臣がそう思わないことにはそこにもいかないだろうと思うし、大臣もまた何で十八年も出資金の増加がなくやってきたものだろうということについての疑念もあるいはあるのじゃないだろうかと思いますが、この際資本金の拡充、資本金の増資、そういうことについて考えるべきではないかと思いますので、この点を大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答え申し上げたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げたように公庫にかかる経費というのは、先ほど総裁の方からお話し申し上げました人件費、事務費、そのほかに財投からお金を借りてそれを五・五％といった低金利でお貸しする場合の逆ざや分の補てんといったものが必要になるわけでございます。この全部ないし一部を出資金をもって賄っていく——その出資金をもって賄うといっても出資金を食いつぶせばあっという間になくなってしまうわけでございまして、結局出資金をどこかに貸し付け、運用いたしまして、その利息でもって賄っていかなければならないわけでございます。
　そういたしますと、実質に必要なお金というものは、先ほどの経費その他は、人件費と経費だけですと四百数十億ということでございますけれども、さらに補給金などを加えますと四千数百億というものになるわけでございまして「この四千数百億円を利子でもって賄うような出資金というのは途方もない額になっていくわけでございます。
　そういったこともございまして、出資金の積み重ねをもって賄っていくという方式ではおのずと限界があるということで、政府から利子補給金を直入するという方式に切りかえざるを得なかったということでございます。
○関委員　二番目に質問いたしたいと思うのは、三年前にこの法律が出ましたときに、委員会では討議をされました。実によく討議をされておったと私は思います。それで、この討議の最後に附帯決議というのが付されました。この附帯決議というのは大変立派なものでありまして、この附帯決議を受けて、この三年間どう執行してきたのだろうかと思うわけです。
　もっと具体的に申し上げますと、これは昭和五十七年四月九日の建設委員会に溶ける論議の模様でありまして、みんなこの特別損失方式というものはよくない、こういう意見で、反対が多かったのですが、多数をもってこれは終わった。だが、おしまいに附帯決議を出されまして、その附帯決議は一から八項までございます。この一から八項までのうち、私は特に一と四と八に実は関心を抱くわけでありますが、その一というのは、おしまいのところだけを読みますと、「住宅政策の拡充を図るため住宅基本法の制定促進に努めること。」
　こうあります。この三年間政府は、この住宅基本法の制定促進にどのようにお努めになったのだろうかというのが一つです。
　その次には、四項には「入居者に過重な負担をかけることのないよう指導すること。」というのがあります。いいことだと思います。
　それから八項には、ここだけは特に強く申し上げておきたいのですが、「国は、住宅金融公庫の財政の健全確保と公庫金利の長期的安定を図るため、利子補給等の財政援助について特に配慮すること。」　こううたっているわけであります。
　そういう点からいきますと、この八項目のうち今取り上げた点について、どう生かされているのだろうか、またどう取り組んでこられたのだろうか、これについてお答えをいただければと思います。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　最初の、住宅基本法のお話でございますが、住宅基本法というものをつくったらどうかという御意見があちこちからございました。また、国会筋でもそういうお話を何遍か伺って、私どもも今まで毎年住宅基本法案というものを検討してまいりまして、一応提出予定法案の中に入れておったわけでございます。
　ただ問題は、この住宅基本法というものがどういった性格のものなのかということにおいて、いろいろ各方面で御議論がございました。例えば、社会党で御提案になったことがあるような住宅保障法というものがございました。これなどは、言うなれば応能家賃みたいなものを中に取り込んだ非常に実体的な意味のある法律でございまして、これとのバランスなどを考えてみました場合に、私どもの考えでおります住宅基本法というのは、例えば、計画をどういうふうにつくるかとか、居住水準はどうあるべきかとか、さらに住宅政策の基本となる骨組みみたいなものはどのようにあるべきか、そういった種類のものを考えておりまして、単にその保障法案との比較だけで見ましても、非常に中身に隔たりがございます。それから、私どもの内部だけの話にいたしましても、一体どこら辺まで書いていくかということでいろいろ議論がございました。
　そういったことで、この基本法案というものはやはり大方の御理解と御協力を得た上でつくるものでなければならない、国民のコンセンサスを得た上で成り立つものでなければならないという考え方から、非常に難しい問題でございまして、鋭意検討はしておったわけでございます。
　このたびまた五カ年計画の改定の時期になりまして、六十一年から新しい五カ年計画ができるわけでございます。この端境期でございまして、少なくとも今年度は御提案することはあり得ない時期でございますので、今回は提出予定法案からもおろさせていただいたという経緯があるわけでございます。そういった難しい問題はございますけれども、今後これについての検討は鋭意進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから二番目の問題、家賃の軽減ということでございます。これは、ちょうど前回の建設委員会で御審議いただきましたときに、公社住宅の家賃の値上げの話がございまして、それとの絡みでこういった附帯決議が採択になったと記憶しているわけでございますが、今回貸付手数料というようなものも考えておりますけれども、こういった貸付手数料みたいなものにつきましては、恐らくこれによって公社住宅の家賃に何らかの引き上げなどが行われるような種類のものでもございませんし、そういった意味からいって、今回の御提案というものもこの趣旨には決して反するものではないと考えておるわけでございます。
　また、第八項につきましては、今後公庫の財政の健全化を図るということで、利子補給等の財政援助について特に配慮しろという趣旨でございます。このたびの予算におきまして補給金五百五十億円の増額が得られたというのも、そういう意味では大きな進歩であると考えております。ただ、残念ながらこれでは足りないものでございますから、また特別損失というものを継続せざるを得ないという御提案もあわせてさしていただいているという趣旨でございます。
○関委員　住宅基本法案については鋭意検討しておるのだが、昭和六十年度には間に合うことができない、わかりました。
　それでは、六十一年度からの住宅建設五カ年計画、この計画を出す時点においてはこの法案も準備して出したい、こういう御意思でございますか。
○吉沢政府委員　先ほど申し上げましたように、非常に内容が難しい法律でございまして、御意見もさまざまでございます。私どもがある法案をつくり、これを御意見の整わないままに何とか仕上げるという種類のものでは基本法というのは決してないのじゃないかと考えております。そういう意味で、コンセンサスを得られる努力をした上で、得られるものならば出したいと考えております。
○関委員　これを出すに当たって一番の難点と申しますか障害点、検討しなければならない点はどういうところでございますか。
○吉沢政府委員　基本法というものは、一体どういう形でこれを構成するかというところから問題は始まるわけでございますが、現在住宅建設計画法という法律がございます。この法律は、ある意味ではやはり住宅建設の基本をなすものでございます。これの足らざるを補ってもう少し充実した中身にしていくということを、実は骨子において我々考えていたわけでございますが、その内容というものは、具体的な住宅政策を個々に書いていくという種類のものでは実はないわけでございまして、そういう意味で、あるいは大方の御理解を得られない面もあるのじゃないかというふうに考えておりまして、そこら辺が非常に問題だと考えております。
○関委員　昨今のような財政事情になりますと、住宅建設の方向というのが国の方針としてますます後退していくのじゃないか、我々はそういうことを招いてはならない、そういう観点からもきちんとした法的な裏づけを整えておいて、国民の皆様に、我が国の住宅政策はこういうところに基本があります、こういうふうに示しておかないといけないときに今ある、私はこう思いますので、その点についてはぜひひとつ特に考えを深めて当たっていただきたいということを希望しておきます。
　そこで第三の問題に入りたいと思いますが、この住宅建設の五カ年計画、それぞれにおいて進んでおりながら、計画の一〇〇％を超えるというのは公庫だけであります。公庫だけは予定よりもいずれもオーバーをし、またそのオーバーによって事業に資しておるわけなんです。ただ、この住宅建設の計画戸数というものがだんだんダウンしてきている。こういうダウンしてきている傾向というものに歯どめをかけなければならぬ。住宅産業ぐらい国民の景気を浮揚するものはないし、これぐらい役に立つものはない。だが、ともすればこの住宅建設の方向というものが国において戸数を減らす方向にあるのじゃないだろうか。とにかくことしの戸数についても、国民の声を受けて政府の原案をやっと幾らか高めてどうにか来た、そういっても昨年に比べて一万戸も減らしているわけです。ですから、私はこういうような方向はとるべきではない。そういう意味からも、六十一年から五カ年計画というものをどう定めていくつもりなのか。
　これは先ほど私の方の前川さんからも御質問がありましたが、時間の関係できちんとお答えがされませんでしたので、今度の六十一年度の計画というものをどう持っていくのだろうか、この考え方がひとつきちんとしなければならない。やはりその考え方の基本にあるものは、必要とする金は国においてきちんと負担させる、こういう方向をとらなければならない。まずとにかく、六十一年度から六十五年までの第五次の住宅五カ年計画、この計画についての取り組みの基本姿勢、そうしてその構想、そんなに構想までいかなくても、目前に迫っていることですから、この際お示しされないだろうか、こう思います。
○吉沢政府委員　第五期五カ年計画は六十一年から発足するわけでございまして、先ほど来御答弁しておりますように、ただいま鋭意住宅宅地審議会におきまして御審議をいただいておるところでございます。
　そういうことで、この骨格みたいなものは、まだ審議中でございまして私今この段階で申し上げるすべもないわけでございますけれども、概して申し上げますと、今後の住宅政策の目標というのは、戸数の充足ではなくて住宅の質あるいは居住水準の向上にあるわけでございます。
　そこで、この目標を達成するために、まず質の面での目標というものを少し高く掲げる必要があるのではないかというのが現在御議論なされている第一でございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたように、特に平均居住水準についてはどうやら六十年度で達成可能であろうという状態を受けまして、今後さらに高い水準の目標というものを設定したらどうかということでございまして、これは住宅の規模が中心でございますけれども、具体的な数字はまだ申し上げられる段階でございませんけれども、平均居住水準を現在四人家族で八十六平米といっておるのをもう少し高い水準に置いて、これに向かってあらゆる住宅政策をとっていこうということが一つでございます。
　それから、あとは先生お話のございました戸数とか金額とかいうことでございますけれども、戸数につきましては、ただいままだその戸数についての議論に入っておりませんけれども、これは、過去の戸数の実績などを見ながらいろいろ積み上げた形で表示していきたいと思っております。
　それから、大体この五カ年計画というものは、住宅の建設の目標を掲げることと、それから公的住宅について事業の量を掲げることということが書かれておりまして、その目標については、申し上げましたように質の向上の目標を高く持っていこうということで、量につきましては今までの推移を見ながら今後積み上げていきたいと思っているわけでございますが、このほかに、例えば高齢者対策の問題でございますとか、先ほど来御議論の出ました持ち家と借家の比率の問題でございますとか、あるいは公的な助成を今後どういうところに主体を置いてやっていくのかといったような、いろいろな問題がございまして、現在それらについて個々に御議論をいただいているところでございます。
　そういうことで御議論いただきまして、ことしの六月ごろには御答申がいただけることになろうかと思いますが、その上で私ども計画の策定に当たってまいりたいというふうに考えております。
○関委員　第一期においては六百七十万戸、第二期計画では九百五十七万戸、第三期では八百六十万戸、そうして第四期では七百七十万戸と、こう進んでこられたわけです。そうして五期目は、じゃどのくらいの戸数まで建てられるのか、これは立てられないはずないと思うのです、いろいろなデータがあって、あなた方は専門なんですから。少なくとも第四期の計画を上回るなら上回るようにしたいとか、これは堅持するようにしたいとか、だが世帯数の諸状況から見るとなかなかそうもいかないのでここを守るべく努めるとか、いずれにしてもそれぞれのデータに基づいての考え、また景気浮揚の一つの国の政策部面というものがあって、数字ぐらいは希望の数字で、このくらいまでやりたいんだと、またこのくらいまでやってもらわなければ我が国の経済発展がうまくいかないのだということで出せませんか。何もその出した数字で責任をとらせるようなことをしようと私は思っていませんよ。だけれども、少なくともこれを下回るようなことはしないならしない、このくらいは言えるのじゃないでしょうか。どうです。
○吉沢政府委員　先ほど申し上げましたように、現在まだこれについて審議会での御議論は一切いただいておらないところでございます。
　この七百七十万戸という見込みは、結果的にはこれを相当下回るのじゃないかというふうに見込まれておるわけでございまして、現在の住宅着工を見ましても、百十万戸台でここ二、三年低迷してまいりまして、五十九年度はこれがどうやら百二十万戸台に乗るかなということでございます。今後の予測になってくるわけでございまして、この予測と余り大きくかけ離れた目標を掲げるわけにもなかなかまいらないだろうということでございまして、仮に七百七十をそのまま横ばいにさせるといたしますと、また達成が難しくなるのじゃないかなという感じもしないではないということでございます。
○関委員　とにかく、計画を立てておるけれども計画どおりに進んでない向きもある。あるけれどもやはり国の経済の発展策からいって住宅建設政策というのは一番いいことなんです。ですから、国の方の財政が弱いからというので弱いのに合わせて歩調をそろえてしまうと、縮小はまた縮小を生むの原則になってしまうと思うのです。そういう意味からいけば、到達できないからといってその目標を下げるには及ばない。やはりその目標を立てて進める、景気を住宅政策で引っ張っていくのだ、その気概がないと私はいけないと思うのです。その気概があって初めて自民党も幾らかいいことをしてくれたかな、こう思うわけですね。そうでないと、みんなダウンタウン、軍事費だけアップアップ、その前に国民生活がこれまたあっぷあっぷになってしまってうまくないと思うのです。本当に国民生活をアップさせるためには住宅政策をアップさせる。そういう意味において大変大事な役割を建設省は持っていると私は思うのです。
　これは経済企画庁ともまた御相談されることでありましょうが、その場合の基本姿勢はちゃんとしなければならない。木部建設大臣、これはあなたのときにつくられる計画になるのじゃないだろうかと思うのですが、その際に、木部建設大臣がきちんとしたために立派なものができた、こう言えるように、またすべきじゃないだろうか、この際、そういう意味であなたの決意を伺っておきたいと思います。
○木部国務大臣　今いろいろ御指摘いただきましたように、内需の振興というものに対する住宅の位置づけは大変大事な問題であることは私どもよく承知いたしております。
　先ほど来局長からも答弁いたしましたように、また私も先ほど前川先生にもお答え申し上げましたとおり、とにかく住宅は今までのような充足じゃなくて質の時代に入ってきており、また迎える高齢化社会に対していかに対応を求めるとか、それから居住水準を上げていくとか、先ほど来前川先生からも御指摘がありましたように賃貸住宅のニーズというのも非常に強くなってきております。そうしたものについて今審議会の方で論議をいただいておるわけでございます。いずれ近いうちに審議会の結論をいただくでございましょうから、その上に立って、財政事情も大変厳しい中でございますが、今いろいろお話しいただきましたような、御指摘賜ったようなそうした住宅というものは、衣食住、我々の生存する三本柱の一番大きなあれでございますから、そういう点をしっかり踏まえて第五期の策定に対して最善の努力を尽くしてまいりたい、こう私ども考えております。
○関委員　第五期の建設計画を立てる場合に、特に財政のあり方であります。財政のあり方において、特別損失金を経常化してしまうようなことはうまくないと思う。五十七年にこの損失金を後で国が払うからという格好にゆだねた。一度ゆだねると次もまた続いていきます。今その二回目でゆだねなければならない。せっかく利子補給をし、その補給金だということで国が面倒を見るつもりでおったと思ったら、面倒を見ることができなくなって、今度は後払いだ。
　今日国債が我が国の財政を圧迫している姿というものは戦後最大でしょう。百三十三兆円の国債の発行残高、そして毎年今度は十兆円を超える国債に対する返済金、こういうことを思いますと、ますます財政は苦しめられていくと私は思うのです。そういうときに、五カ年計画を立てるはいいけれども、立てるときにこの繰り延べ額というのですか特別損失額というのでしょうか、こういうような金額がまたまたふやされていく、ふえていく、こうなると、これががんになって逆戻りしてしまって、今度は建設計画戸数が縮小されていくのじゃないだろうか、こうまた思うのです。ですから、後で国が払ってくれるのだからいいのだとか、補給金に切りかわったのだから、出資金については変わっていってもそう大したことがないのだとか思っていても、思わざるところにこの公庫というものは落ち込んでしまうのじゃないか。そうすると大変なことになる。
　そう考えますと、今我々は反対だと言っても自民党の諸君は多数でこれを通してしまうのでしょうし、予算もまた通ってしまった現段階で、これをはね返していくというのは容易じゃない。だがしかし、来年度からの五カ年計画、住宅政策を建てる際に、私は本当にけんかをして、思い切り国民の住宅を安くそしてより質の高いものをつくるのに手伝いをする、その役割を公庫が演じられるようにしていただきたい。
　そのためには、この特別損失額がウナギ登りにふえていくというようなことは大変にこの公庫の命取りになる、私はそう思うのです。いつまでも安易にこういう格好で出してくれていけるものだと思ったら間違いだと私は思う。だから公庫の命取りにこの特別損失金がなっていくのじゃないか。だから補給金という制度をきちんと整えさせる。補給金というものが住宅金融公庫に対する国の基本的に変わりのない方針であります、こう出させて、そうして金がないからだとかなんだとかということで後払いなどということはとめる、こういうことで特段の御努力と御決意を促しておきたいし、来年度予算についてもその点について篤と見てまだ頑張らなければならない、私はこう思いますので、ひとつ肝に銘じてこの問題についてはお考えいただきたい。
　私、きょう大蔵省の方を呼んでいると思うのですが、とにかく大蔵省は金がない金がないといってこういうところにまでしわを寄せて国民生活に圧迫を加える、こういうことは得策じゃない。そういう意味において、きょうは大蔵大臣を呼ぶわけにもいきませんので担当の方から、こうした方法で面倒を見るのではなくて、特別損失金を招かないで補給金できちんとやる、そういう方向にひとつ努力を求めたいし、その決意をまた聞きたい、こう思いますので、大蔵省の方からお答えいただきます。
○涌井説明員　先生の方からただいまお話のありましたように、国の財政は百三十兆以上の国債残高を抱えております。そういう厳しい財政事情の中では各経費等に厳しい抑制措置をとらざるを得ないわけでございます。
　その中で、住宅公庫につきましては、その重要性にかんがみまして無抽せん制度の維持とか金利もそのまま従来どおり据え置くというような措置をとっているわけでございます。しかしながら、厳しい財政事情の中でそういう措置をとっていきますと、必然的に補給金はふえざるを得ない、さりとてその枠の中で補給金をふやした場合には他の住宅政策に非常に大きなゆがみが生ずるということでございまして、こういう特別損失制度というのは、財政にゆとりがある場合にはとるべき措置ではないと思いますけれども、現在の財政事情の中でバランスのとれた住宅政策を遂行するためにやむを得ない措置だと考えております。
○関委員　あと時間がありませんので、法案の具体的な問題について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　今度の法案でプラス点になるものはどこにあるのか、こういうことになりますと、第一に宅地造成資金貸し付けの対象者の拡大、この拡大によってどれだけの金がそちらの方に向けられるのであろうか、その融資計画がございましたらその点ひとつ承りたい、こう思います。
　いま一つは貸付手数料の新設ですけれども、私は、この貸付手数料にはさしたる根拠はない、こう思います。いろいろ今までの質問者に対するお答えもあるのですが、要するに貸付手数料の新設は、財政上、公庫の事業上どうしても資金が不足だから、その不足の資金をカバーするのにこういうようなことにでもせざるを得ないのじゃないだろうか、こういうところから出たものだと思います。そういう考え方は私はわかるのですが、この公庫が国民に奉仕しているといいましょうか、最もサービスしておるというところで尊敬されているのに、今度の貸し付けを受けられた方々から一々手数料を取るという思想は、私はどうしても納得がいかない。そんなことをせぬで、やはりサービスの部面はサービスとして向けたらいいんじゃないだろうか、こう思います。
　あわせて、取るならば国民全部から取るのか、沖縄県民の場合はどうなっているのだろうかということを見ましたら、沖縄県民の場合はこの法律ではなくて特別な法律でやるのでございます、こう言っているのですけれども、それではその法律改正を今度国会に出さなければならぬじゃないか。ところがこれについては法律改正は考えていない、こう言うわけであります。法律改正は考えていないで沖縄の県民にも同じように手数料は課すということになりますと、私は法律違反の行為だと思うのです。だから国民に対して課するというのは法律だからそれはそれで済むとしても、今度の法律では沖縄は入らないのだろうと思うのです。これについてのお考えもいただきたいと思います。
○高橋（進）政府委員　前段の受託造成者に対する融資額の見込みがどうかということについてお答え申し上げます。
　今回、公庫法の改正案が認められました場合の受託造成者に対する融資額でございますが、これは、宅地造成資金の貸付額、昭和六十年度事業計画では千五百八十七億五千四百万円でございますが、ここの中で運用されることになっております。
　ただ、その中でどれだけが融資されるであろうかということにつきましては、申し込みの受け付けをしてみませんとはっきりしたことはちょっと申し上げられないわけでございます。これから業務代行方式による組合施行土地区画整理事業の実施が準備されている地区は五、六カ所、あるいはもうちょっとあるのかもしれませんが、今つかんでおりますところでは五、六カ所あるように承知しております。ここ数年の間にこれらが融資を受けることになるであろうということでございまして、金額はちょっと申し上げかねます。
○草木説明員　今の後段の件についてお答えいたします。
　沖縄におきましての住宅金融は、沖縄公庫が本土の住宅金融と同じようなことをやっておるわけでございます。それで貸付手数料の方も同様の形で徴収することにしております。
　沖縄振興開発金融公庫は、法改正は行わないで業務方法書の所要部分を改正することにより対応することにしております。これは住宅金融公庫法と沖縄公庫法とでは規定の仕方が異なっておりますので、そういうことにしたいと考えております。
○関委員　さっきの千五百八十七億という額を設定されてのお考えですが、今度の新規の法によるところの対象者には、そのうちの何割ぐらいを予定されているのですか。
○高橋（進）政府委員　全体の枠の中で運用しておりまして、何割というふうには予定しておりません。
　実績を申し上げますと、土地区画整理組合に対する現在の融資実績は五十四億千六百万円でございますので、そういった金額とそれほど違わないものではなかろうかという感じがいたします。
○関委員　先ほどの沖縄の問題についてのお答えなんですが、私はそれは無理だと思うのです。沖縄の法律は住宅金融公庫法とはまた違っている、そして業務方法書にあると言いました。だけれども、業務方法書には手数料なんということは書いておりませんよ。あなたがおっしゃるように沖縄の法律で業務方法書に書いているならば別です。業務方法書にはそんなことは書いておりません。新たなる制度なんですから、手数料を取るということならば、第二十二条の業務方法書に三項をつけるとか、二項の中の四号にでも持っていくとか、そういうふうにしておかないと無理になるのじゃないだろうか。
　私は、沖縄の県民が手数料を取られないことは結構だと思うわけですから何も法律を急いでつくれとは言いませんけれども、この法律を遵守する限りにおいては取れない、取ることは無理だ、こう思いますので、その点についてのお答えをいただければと思います。
○草木説明員　その点についてちょっと申し上げます。
　御指摘のとおり、私どもの方もちょっとそういう疑問も持ちましたので検討してみたわけでございます。住宅公庫の方は貸付条件などを詳細にわたりまして直接法律で規定することになっておりますけれども、沖縄公庫の方はそれに対応する事項が業務方法書で規定される形となっておりまして、御指摘の法律の二十二条によりまして、貸し付けに関連してとろうとしておるものであるということから、「貸付けに関する業務の方法」ということで読んで対応していっても差し支えないというふうに考えましたので、そういうことで対応しようとしておるわけでございます。
○関委員　これは大変勝手なことだと思うのです。少なくとも法律において定めがない。定めがないのにあるかのごとく考えて、勝手に取りますなんということでは困る。
　私は沖縄の場合は取りたくても取れないと思います。特に業務方法書という第二十二条があるわけで、この二十二条によって取ると言ったって、二十二条のどこにも手数料制度はない。国の方の金融公庫が今度の法律改正でやるならば、それに準じて向こうさんも法律改正をやるべきだと思うのです。やらないのであれば、沖縄の県民からは取りたくても取れない。準じて取れますというのは勝手なことだと私は思うのです。
　この点について大臣どうですか。
○吉沢政府委員　今沖縄開発庁の方から御答弁ございましたように、沖縄の公庫法は住宅金融公庫法と建前が大分違っております。住宅金融公庫法は、例えば五・五％でございますとか六・五％でございますとか、そういった細かい金利につきましても全部法律で定めておるわけでございますが、沖縄の方はそこまでやっておらないわけでございまして、そういう法律の立て方の精粗がございます。
　法律の建前、形を首尾一貫させた形でやろうとしますと、住宅金融公庫の方はどうしても法律に書かないとバランスがとれないということで法律の改正をお願いしておるわけでございますが、沖縄開発庁の方では、そうしなくても取れるのではないかという考え方のもとに、法律なしで徴収に踏み切られることにされたというふうに伺っております。
○関委員　これは大変な誤りだと私は思う。勝手に法律の中でそれを受けてやると言っても、やろうと思ったってやれない。手数料を取るなんという制度がない。沖縄の法律見たってない。それを勝手に貸し付けができるから貸し付けの業務方法の中でうたえばいいだろうと言ってみたところで、法律の基本にないものを業務方法書で勝手にうたうわけにいかないと思う。
　この問題については東北開発公庫においても法律違反の行為があって、しばしば私はこれを取り上げているところでもあります。今、今度は沖縄の法律の中にそういうようなものを見るだけに、やはり安易に手数料でございますよと言って沖縄県民から取ってはならないと私は思う。取るならばきちんとした法律改正をして、そうして臨むべきである、こう思いますので、この点は私は今後のこの法案の審議に当たってさらに継続して吟味をしなければならない問題ではないだろうか、こう思います。
　改めて今さらに質問する時間もありませんから、委員長においてこの問題の一つの見解をきちんと当局にとらせる、誤った見解で臨ませてはならない、こう思いますので、その辺はひとつ取り扱いについて委員長、善処していただきたい、こう思いますので、それを申し上げて、私の質問は、いずれまた時間があればこれについて特別質問を申し上げたいと思いますが、終わります。
○保岡委員長　関君の御要望については、また理事会等で検討して処置したいと思います。
　春田重昭君。
○春田委員　昼休みを除いての引き続きの御審議、政府委員大変御苦労さまでございます。私は、本日は委員の差しかえということで質問の機会をいただきまして感謝しております。住宅の問題につきまして若干お尋ねしたいと思います。
　第四次住宅建設計画というのが昭和五十六年から六十年度、五カ年間定められているわけでございますけれども、この期間中の住宅着工の状況につきまして、現時点においてわかっている範囲内でひとつ御説明をいただきたいと思います。
○吉沢政府委員　第四期の五カ年計画におきまして、計画期間中の総住宅建設戸数は七百七十万戸でございますが、公的資金による住宅は三百五十万戸の建設を図ることにいたしております。
　その進捗状況でございますが、この公的資金による住宅全体につきましては、住宅金融公庫の住宅が順調に伸びておることもございまして、六十年度末までの見込みで大体九五・六％と計画に近い水準になる見込みでございます。公的以外の総住宅建設戸数につきましては、民間住宅建設の落ち込みによりまして五十八年度末までに四五・一％ということで、当初の見込みをかなり下回っている状況にございます。
○春田委員　五カ年の期間の中で計画されたのが七百七十万戸ですか、その中で公的資金による住宅建設は三百五十万ということでございますから、民間資金による住宅建設は残りの四百二十万、こうなるわけですね。公的資金による住宅建設はほぼ一〇〇％近い数字に達するであろう、こういうことでございますが、民間資金による住宅は五十八年度末で四五・一％である、こういうことで極めてその進捗率は悪いわけです。
　五十九年度は大体出まして、あと統計が来月くらい出るのじゃないかと思うのですが、五十九年度の三月を残して大体二月までわかっておりますから、その辺の見通しを考えて、六十年度の民間資金による住宅戸数、これらを大体推しはかって、最終の民間資金による住宅建設は四百二十万戸に対してほぼ何月ぐらい、進捗率で何％ぐらいいけるだろう、どうなるだろうかという見通し、この辺を御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　五十九年度でございますが、大体全体で百二十万戸にいきそうだ、これは公的も入れて全体の話でございますが、百二十万戸にいきそうだということでございます。六十年度がどうなるかというのは、これは非常に難しゅうございますが、私どもは少なくとも百二十万戸を下回ることはないだろうということで、百三十はともかくとしまして、かなり百二十を超えることを期待しているわけでございます。それを全部織り込んで進捗がどのくらいになるかということでございますが、ちょっと数字の面ではなかなかはかりかねますが、進捗率としては余りよくない状態ではないかと考えております。
○春田委員　五十六年から五十八年度の民間資金による住宅件数は百四十三万戸、こう私は聞いておるわけでございます。したがって、五十九年度、六十年度は大体この伸びでいったとしても、民間資金による住宅件数はよくいって二百四十万戸だろう、こうなれば四百二十万戸のうちの二百四十万戸ということでございますから、五七％くらいになるわけですね。こういう状況でございます。したがって、住宅建設が全体的には非常に目標から落ちている、こういうことで、住宅産業を取り巻く状況は非常に厳しい現況になっているわけでございます。
　そこで、公的資金による住宅件数はほぼ一〇〇％間違いなく建設される状況にある。ところが、民間の場合にはそういう形で六〇％を割っている。これは建設省の見通しが甘かったのではないか、こういう指摘をせざるを得ないわけでございますけれども、どう御反省といいますか、どう思っておられますか。
○吉沢政府委員　七百七十万戸という目標値を掲げました時点におきまして、確かに住宅着工がやや下降線をたどりつつある時点でございました。ただその段階で、私ども、百五十万戸ぐらいを何とか建てたいというかなりの意欲を持ってこれを掲上したわけでございますが、その後、所得とそれから住宅の価格との乖離というものがなかなか縮まりませんどころかますます開いていったというか、そういうことで住宅建設の落ち込みがなお下降線をたどったということがございまして、目標をかなり下回らざるを得なかったということでございます。目標の立て方としましては意欲を少し出し過ぎたというところがあったのではないかと考えております。
○春田委員　そこで大臣、この問題について大臣の御所見をお伺いしたいわけでございますが、大体流れはわかりましたか。要するに第四次五カ年計画で七百七十万戸、そのうちの公的資金による住宅件数は三百五十万戸でほぼ一〇〇％近い建設が六十年度までできるだろう。残る民間の資金による住宅建設が四百二十万戸で、六十年度を大体五十九年度並みとすれば、トータル化すれば二百四十万戸くらいで五七％になるということで、いわゆる七百七十万戸が相当落ち込んでくるという結果になっているわけですね。
　そういうことで、確かに目標というものは大きく掲げなければならないわけですよ。大きいことはいいことだというコマーシャルもございましたけれども、しかし目標に大きくずれ込んできたというのは、やはりその実現に向かって、いろいろな外的要因があったとしても、建設省としていろいろな諸施策を講じながら民間の住宅建設を上げていかなかったなら、この住宅建設全体そのものがやはり低迷していくわけでございますから、そういった面で、ただ単なる外的要因だけで、民間資金の住宅建設が悪かったのだ、これは仕方がないのだ、そんな形で建設省がお考えだったら大変である。
　いよいよこれから第五次も出てくるわけですから、そういった面で、これをどう反省し、この第五次の五か年計画に生かしていくかということが大事になってくるわけですから、大臣、その辺どうお考えでしょう。
○木部国務大臣　先ほど私も答弁させていただきましたが、今この住宅審議会におきまして、次期の五か年計画といいますか、それをいろいろ御審議をいただいているわけです。多分六月くらいに答申をいただけるのかなというような考え方を持っておりますが、今御指摘になりましたように、住宅建設というものは、内需の振興にとりましても非常に大きなウエートを占めていることは御承知のとおりであります。これはもう何といっても内需の振興を図るためにも一番が個人消費、二番が民間の住宅建設、三番日が設備投資、四番目が公共事業、この四つの柱が内需の振興の大きな柱になっているわけですが、その中でも民間住宅の建設というのは非常に大きなウエートを占めておるわけです。一時期、オイルショック以来下降線をたどったわけでございますが、ことしあたり幾らか持ち直してきておる。ですから、先ほど局長からも答弁したと思いますが、まあ百二十万戸くらいいくのじゃないかな、六十年度は百三十万戸くらいの期待はしなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけです。
　それからまた、金融公庫の方につきましても、五・五とそれから四十九万戸無抽せんの確保はできたわけですから、基盤はどうにか守られたというようなことでございます。
　それからまた一つは、いろいろなローンとか何か重い荷物になって、そして消費者のニーズも多少変化しておる、そういうような問題について、今審議会で賃貸住宅はどう位置づけるのか、いろいろな議論をいただいておるわけでございますから、審議会の答申をいただいた上で、私どもも国民のニーズにこたえるためにはどうするか、また今いろいろ御指摘いただきましたように、住宅建設の戸数をいかにして、内需の振興のためにもこの目的を達成するかというような問題につきまして真剣な検討をして、計画の策定をして臨みたい、こういうふうに基本的には考えておるわけであります。
○春田委員　さて、六十一年度以降の住宅建設計画でございますが、すなわち第五次の住宅五カ年計画でございますが、大体いつごろ発表できるのか。それとあわせて、第四次と比較してどんな見通しになるのか、第四次と比較しながら第五次の見通しについて御説明いただきたいと思います。
○吉沢政府委員　第五期五計につきましては、ただいま御審議いただいております審議会の御答申が大体六月末ごろ得られるのではないか。それを基礎にしまして、私ども一つの腹案を持ちながら概算要求その他に当たってまいりたいと思います。計画自体を決定いたします時期は、年度内、年度の最後、六十一年の三月ごろになるのじゃないかというふうに考えております。
○春田委員　答弁の中でもありましたけれども、六十年度の住宅着工状況ですね、これは大臣からも今お話がございましたけれども、百二十万戸はいきたいという話でございますが、建設省のお考えは、一時のずれ込んだものから全体的に持ち直してきているのじゃないかということのようですが、しかし、私は中身が問題じゃなかろうかと思うのです。
　そこで、住宅建設の中で持ち家と貸し家があるわけでございますが、この辺の推移を、四、五年間の推移でその割合がどうなってきているか、その辺ちょっと御説明いただきたいと思うのです。
○吉沢政府委員　持ち借の比率でございますが、例えば昭和五十五年ぐらいから申し上げますと、五十五年で持ち家が七三・六に対して借家が二六・四、それが五十六年に持ち家が七一・二に対して二八・八、五十七年には六九・三に対して三〇・七、五十八年には六二・五に対して三七・五というふうに、大体持ち家六に対して借家四ぐらいの感じに今なりつつあるということでございます。
○春田委員　ただいま局長から御説明があったように、持ち家と貸し家を比較した場合、年々貸し家がふえて、いわゆる持ち家が減少してきている。かつて八対二が七対三、五十八年で大体六対四、そういう形で非常に貸し家がふえてきているわけでございます。
　こういう環境といいますか、こういう現象を建設省としてはどう御認識なさっているのですか。
○吉沢政府委員　いろいろ借家が伸びて持ち家が減ってきているという原因があろうかと思います。一つには経済的理由、要するに持ち家を持ち切れなくて借家に走るということもあるいはあるかもしれません。しかし一番大きな要因というのは、やはり土地をお持ちの方々が、地価が余り上がらないとかいろいろな状況がありまして、その自分の土地をどうやって有効に経営、運営していくかということの中で、借家経営というものを今非常に見直してきたといいますか、そちらに意欲を用い始めてきたという、これは供給者側の理由でございますが、そういうのが一つ挙げられるのじゃなかろうかと思います。
　それから基本的な問題でございますが、要するに国民が、持ち家志向というものは相変わらず強いには強いのでございますけれども、傍ら借家でもいいとかあるいは借家の方がいいとかいうような意識の変化みたいなものが生じつつあるのではないかなということも一つの理由として考えられるわけでございまして、ただ過去にも借家が非常に伸びた、土地にアパートでも建てようやという傾向が非常に盛んになった時期もございまして、それがまた鎮静化されたりいろいろしたことがございまして、現在のいわゆるブームと呼ばれるような借家需要の増大というものが果たして本物であるのかどうかということについては、もう少し見きわめなければならない面もあろうかと思っております。
○春田委員　貸し家がふえてきているというのはいろいろな理由があろうかと思いますけれども、いずれにしても、貸し家というのはやはり狭小でございますし、低質な住宅が多いわけでございますから、今局長がおっしゃったように、国民の志向する住宅というのは持ち家であり、一戸建ちの家だと思うのですね。そういった面で、私は、国民の志向するそういう持ち家に対して政府が、建設省がどういわゆる新たな措置を講ずるかということが非常に大事になってくると思うのですよ。だから先ほどから言っているように、社会的ないろいろな要因で、経済的な要因で、そういう形で貸し家がふえているからやむを得ないと見て手をこまねいているのだったら、これは何にもならないわけですよ。そういった面で、本質的ないわゆる国民の志向する持ち家、一戸建て、これの方向に新たな措置を講じなかったら何にもならない。これはこれから申し上げますけれども、そういう貸し家というのは、床面積も小さいし、また内需の面におきましても投資額が非常に少ないわけですよ。そういった面で、私は、いわゆる持ち家の方向に何らかの措置を建設省として講ずる必要があるのではなかろうか、こう思っておるわけでございます。
　そこでお伺いいたしますけれども、住宅の着工床面積というのがあるのです。この住宅着工床面積の、持ち家と貸し家の場合を比較してこの四、五年からの推移を大体側説明いただきたいと思います。
○吉沢政府委員　借家の床面積でございますけれども、これは昭和五十五年を一つのピークとしまして落ちつつあるわけでございます。昭和五十五年が一戸につき五十七・一平米というのがピークでございまして、それから五十六年には五十四・九平米、五十七年には五十二・二平米、五十八年には四十八・六平米、五十九年度、これは二月までの結果がございますが、これで四十六・三平米というふうに落ちてきているわけでございます。
　一方、持ち家の方は依然として上昇の傾向にございまして、五十五年には百十九・三平米、五十六年には百二十・三平米、五十七年が百二十二・○平米、五十八年が百二十四・一平米、五十九年度の二月までが百二十五・三平米ということに上昇を続けております。
○春田委員　ただいま局長からお話しあったように、貸し家の場合の床面積は、五十五年をピークとして五十六、五十七、五十八、五十九、もうとどまるところを知らないくらい下がってきているわけですね、特に五十九年度は四六・三平米、これはどういう現象でこういう形になっているのですか。