Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほど私と茂木大臣から三年と申し上げましたのは、年金についても選択できるようにするということにするためにも、いわば雇用制度を改革をしていかないと、六十五歳以上において継続雇用が一般的にはならないわけでございますし、また、中途採用、六十五歳を超えて、そこでまた新たに別の企業等に採用してもらう上においても、中途採用、キャリア採用ということが拡大していかないといけないわけでございますし、報酬体系や評価の仕方等も確立をしていく必要がありますから、まず来年の夏までにこうしたことについて実行計画を決定し、その上において、生涯現役社会が前提となるわけでありますから、予防、健康へのインセンティブの強化の措置や、年金の受給開始年齢のタイミングを選択できるようにして、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を行っていく。
　そうした中において、こうした改革を行っていく中において給付と負担のバランスをとっていきますよということでありまして、それが二年ということでありまして、ですから、三年間で完成していこうということであります。
　マクロ経済スライドについては、我々、この安倍政権においても、このマクロ経済スライドについて、これはマクロ経済スライドそのものではございませんが、例えば、物価スライド等がマイナスになっている中において、それが実行されておりませんでしたが、安倍政権においては、このマイナス分もしっかりと実行させていただいたところでございまして、消費税を引き上げるタイミング等々とも重なって、大変な御負担をかけたわけでございますが、しかし、それはこの年金制度を持続可能にしていくものであります。
　そういうことはしっかりとやっていかなければならない、こういうことではないか、こう考えているところでございまして、そうしたことはしっかりと我々も議論をしていかなければならない、こう考えております。
○岡田委員　総理、どうも議論がかみ合わないんですが。
　例えば、年金について、私が申し上げているのは、七十歳以降に受給を先送りすることは、そんな人は大体、ほとんどいないんです、現状では。だって、六十五歳以降という人も一・二％しかいないんですから。ですから、世の中を変えて、周知徹底することでふえるかもしれませんが、そういう非常に恵まれた人の話ではなくて。
　マクロ経済スライドのことを言及されましたが、マクロ経済スライドは私は必要だと思いますが、しかし、それを機械的に低年金者の方にも適用していくと、最低生活すらできない人が続出するんじゃないか、そこに対しての手当てが必要だと言っているわけですね。そのための財源も探さなきゃいけない、そういうことを私は申し上げているので、議論がかみ合っていないと思うんですよね。
○安倍内閣総理大臣　それに対しては、例えば、来年、消費税を引き上げる際に、月五千円、年六万円の低年金者対策というものを消費税の引上げに伴い我々は実行していくことにしているわけでございまして、低年金者に対する対応もしっかりとやっていくわけでございますし、また、受給資格の期限についても、我々、短縮をしております。
　そうした対策もしっかりとやっているということも申し上げつつ、マクロ経済スライドについては、まさにこれは年金制度が持続可能となっていくために判断したところでございまして、これは随分前の改革でございますが、そうしたものもしっかりとその制度にのっとって実行していくことによってこの安定性が守られていくんだろう、こういうことでございます。
○岡田委員　月五千円の年金の支給は民主党政権で決めたことですが、それは、私は、第一歩にすぎない、年間六万円ではそれで終わりということにはならないわけで、そういう意味で申し上げているわけですね。
　では、次の話に行きます。
　総理、二〇二〇年度の基礎的財政収支黒字化が達成できなかったということについて、総理は、消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、ＰＢ黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度ＰＢ黒字化は困難となると。これは、私を含めて何人もの議員に対してこういうお答えをされていますが、今でもこういうお答えを維持されますか。私は、これはフェークじゃないかと思いますよ。正しくないと思いますよ。
　総理の答弁ですから、総理、答えてください。総理が答えてください。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもとで、財政健全化に大きな道筋をつけてまいりました。国、地方合わせた税収は二十四兆円増加をし、新規国債発行額は十一兆円減っているわけであります。
　今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、そして、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしたわけであります。
　これにより、プライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難と判断をしました。
　ただし、日本への国際的な信認を確保し、社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たすため、財政健全化の旗は決しておろさずに、二〇二五年度プライマリーバランス黒字化、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
○岡田委員　総理、時間稼ぎはやめて端的にお答えいただきたいんですが。
　要するに、政府の見通しでは、二〇二〇年度は、本当は二〇二〇年に黒字化するはずだったのが、八・九兆円の赤字になる。総理が今長々と言われたその消費税の使い道の見直し分では一・七兆円。では、残りの七・二兆円はどうなったんですか。そのことについて説明していないじゃないですか。
　総理、総理の今の答弁ですから、総理お答えください。総理は答える責任あるでしょう。何回も総理はこの答弁しているんですから。国民に対して正しいことを言っていないんですから。ちゃんと答えるべきでしょう、総理。それとも、うそを百回つけば本当になると思っているんですか、総理は。ちゃんと答えてください、総理。
○野田委員長　先に茂木大臣から数字についてお願いします。
○茂木国務大臣　まず、数字の話をさせていただきます。
　ことし三月に行いました中間評価では、二〇一八年度時点のＰＢについて、当初予想、これは二〇一五年七月の試算でありますから、これから変化をして、一つは、歳出改革の効果でＰＢは対ＧＤＰ比でプラス〇・七％程度は改善したものの、一方で三つマイナス要因がありまして、一つは、世界経済の成長率の低下等によります影響がマイナスの〇・八％程度、そして、補正予算、何回か組ませていただきまして、これによる影響がマイナス〇・四％程度、そして、消費税率引上げ延期による影響が同マイナス〇・七％。こういった形で、実際に二〇一八年時点のＰＢについても当初から下回っている。
　その上に立って、今、総理の方からも答弁ありましたように、この消費税率引上げに伴います使い道、これを、五分の四、これを財政再建から半々にするといった形で、二〇二〇年の達成は困難になったということであります。
○岡田委員　時間稼ぎをありがとうございました。
　総理、やはりこれは本当のことをちゃんと説明しないと、こんな明らかなうそを堂々と国会答弁をされるというのは、私、本当に問題だと思いますよ。もうみんな国民はそれをわかっていますけれども。
　そのことだけ申し上げて、あとは午後にしたいと思います。
○野田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田克也さん。
○岡田委員　総理、午前中の続きなんですが、ここに示したように、総理は何回も、私も含めて、国会で、消費税率引上げ分の使い道の見直しによって二〇二〇年度のＰＢ黒字化は困難となると答弁されているんですね。でも、ここに書いたように、それはごくごく一部であって、八・九兆円の赤字の中でわずか一・七兆。残る七・二兆というのは、これはほかの理由による。いろんな理由があるんですけれども。
　ですから、この総理の言い方は正確ではないですね、場合によってはフェークと言われても仕方ないですねと。それを正すつもりはないですか、ちゃんと、国民に対して。（発言する者あり）理由を聞こうとしているんじゃないです。総理がみずからの発言について、これが事実と違っているんじゃないですか、それについてどう考えていますかということを総理に聞いているわけです。別に説明を聞いているわけじゃありませんから、必要ありません。
　委員長、私、中身を聞いているわけじゃないですから。総理に聞いているんですから。
○野田委員長　まず茂木大臣が。後、総理に。
○岡田委員　おかしいでしょう。説明はもう午前中にされたし、時間稼ぎをしないでもらいたい。
○野田委員長　では、簡潔に。
○茂木国務大臣　では、簡単に申し上げます。
　そちらでいう七・二兆円分について、なぜ違ったかという説明は午前中にさせていただきました。
　その上で、その数字については歳出改革を織り込んでいない自然体の状態でありまして、それから歳出改革をすることによって、その数字というのは縮まってまいります。ただ、それであっても、さらに一・七兆円、子供世代、子育て世代に大胆に投資をすることによって、二〇二〇年の黒字達成は難しくなったという話です。
○岡田委員　今の説明は全く説明になっていないんですが。もう既に二〇一八年度ですよ。これは二〇二〇年度の話をしているわけですから。
　総理、ちゃんと答えてください。
○安倍内閣総理大臣　ブレークダウンについては、午前中、まさに茂木大臣から説明をさせていただいた。ですから、それがまさに説明でございます。（発言する者あり）
○岡田委員　私は中身の説明を総理に求めているのではなくて、総理が消費税率引上げ分の使い道の見直しによって二〇二〇年度ＰＢ黒字化は困難となるとおっしゃっているから。中身の説明を求めているんじゃないです。総理の言っている説明が間違っているんじゃないですか、あるいはフェークじゃないですかということを言っているわけです。
○安倍内閣総理大臣　それがフェークではないということについては、その残りの分についての、いわば要因について説明をさせていただいたところでございますが、そこで、更に子供たちの世代、そして子育て世代に大胆に投資をしていくことによってこのＰＢの黒字化が困難になった、こういうことでございます。
　困難になる要素については、他の要素については、既に茂木大臣からブレークダウンについては御紹介をさせていただいたところでございます。
○岡田委員　総理は、そのさまざまな要因ということを全く言われずにひたすらこの答弁を繰り返してこられたから、私は、説明としてはおかしい、総理の発言としておかしいということを申し上げているわけです。いや、それはおかしくないと言うなら、それは総理の、そういうふうに思っておられるならいいですが、国民から見れば、これはだまされたというふうに感じられても仕方がないことだと私は思いますよ。私ならそういう説明はしませんよ。そのことは申し上げておきたいと思います。
　では、次に、この二〇一五年度から、一六年度から集中改革期間ということでやってこられたわけですが、実は、この間のＰＢ赤字のＧＤＰ比というのは、ほとんど横ばい状態、一旦悪化して少し戻したけれども、マイナス二・九ということですから。ここも、なぜそうなったのかということの検証、先ほど茂木大臣も一部言われましたけれども、ここをきちんとした上で二〇二五年ＰＢ黒字化に向かってのしっかりとした中身を具体的に決めないと、単なる絵に描いた餅になりますよということを申し上げているわけです。
　特に、先ほど茂木大臣も言われたんですが、補正予算の話というのは、私は非常に大きいと思うんですね。
　当初の予算案は、歳出抑制、美しい形で、社会保障費やその他の一般歳出についても一定の限度に抑えている。しかし、補正でどかんとつけるということが、例えば防衛費とかあるいは公共事業費とかそういったもので目立つわけですね。個々にはいろんな必要性もあるでしょう。しかし、例えば公共事業費で見れば、大体、毎年毎年六兆円の当初予算。しかし、補正で六年間でつけたのは七兆円ですから。
　結局、入り口はきれいにしているけれども、出口はどんどんどんどん積み増している。結果として、ＰＢ赤字は減らない。こういうことを繰り返していたのでは、これはＰＢ黒字化なんかできないわけですね。
　恐らく、一月の予定される補正でも公共事業費の積み増しは私は相当されるんだと思いますが、中には必要なものもあることは認めつつ、だけれども、やはりそういう発想じゃＰＢ黒字化できないんですよ。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　詳細については茂木大臣から答弁させますが、いずれにせよ、ＰＢ黒字化の目標については、もちろん、補正予算も入れた額についてＰＢを黒字化をしていくのは当然のことであろう、こう思いますが、補正予算の目的については、もう既に何回も申し上げているとおりでありまして、その時々の緊急な必要性において対応していくものでございます。
　また、防衛費につきましては、これは中期防衛力整備計画にのっとって長期的、中期的な計画でやっているものでございますが、しかし、緊急に必要となるものはその中でもある……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、答弁中ですから静かにちょっと聞いていただきたいと思います。
　いわば、防衛費においては、基本的にはその枠の中でやっているわけでございますが、緊急なものもあるわけでありますが、全体の大枠としては中期防の中で対応していくということでございます。（発言する者あり）
○岡田委員　必要なものをつけなければいけない、それはわかります。だけれども、やはりそこは選択と集中、そのかわりにどこを諦めるか、やめるかということがなければこれは意味がないわけですから、そこのところをしっかりとやっていただかないと、二〇二五年ＰＢ黒字化はまた絵に描いた餅だ。
　もう一つ、中間目標というのを今回出されましたね、二〇二一年度マイナス一・五％。これはかなり私は低いと思いますが、かつては二〇一八年度にマイナス一％にしていたわけですから、三年先送りして、さらに、マイナス一がマイナス一・五％程度。半減するということですね、二〇一七年度より。
　という、目標そのものは低いと思いますが、私は、総理の任期の間の目標としてこれで本当にいいのかと。つまり、次の総理は、ここがもし仮に実現したとしても、二〇二五年度ＰＢ黒字化に向かうことは非常に困難だと私は思うんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　まず、補正予算、確かに影響しているんですが、先ほど申し上げた〇・四％というのは大体マイナスの二・五兆円に当たる数字でありまして、それより大きな影響が出ているのが、やはり今、消費税の問題と世界経済全体の落ち込み、これがマイナスの〇・八％ですから、四・三兆円。
　今回、ＰＢ黒字化の目標年次、二〇二五年に置きましたのは、過去の経済実績それから足元のトレンド、これを踏まえて、現状で考えられる現実的な成長率に見直しした中長期試算、これを議論の土台としております。
　そして、二〇二五年に黒字化をするわけでありますが、ラインを引いて、二〇二一年、メルクマールとして、ＰＢにつきましては一・五％、さらには債務残高の対ＧＤＰ、これも一八〇％台の前半に下げていく。こういったメルクマールを設定し、しっかりと、そういったものもチェックをしながら、確実に達成をしていきたいと思っております。
○岡田委員　これは総理にお聞きしたいんですけれども、二〇二二年度以降、これは二一年度が中間目標なんですが、私は、二つの時限爆弾があると思っているんですよ。
　一つは、もちろん、最初にきょう述べた、二〇二一年度以降、戦後生まれの高齢者の皆さんが七十五歳を超えていく、二〇二五年問題が始まるということですね。これは歳出が大幅にふえる。
　もう一つは、金利の問題ですよ。総理も出口に一度言及されたことはあるんですけれども、いつまでも今のゼロ金利が続くわけではない、国際的にも金利の正常化に向かう中で、日本もどこかで出口を求めなきゃいけない。そうすると、やはり金利が上がれば、これはもちろんＰＢ赤字の話ですから国債費とは関係ありませんけれども、だけれども、財政収支という点で見ると、一千兆円の借金、金利、これが重くのしかかってくるわけですね。
　そういう二つの時限爆弾を抱えている以上、やはりできるだけ総理の任期中に財政の健全化に向かって努力すべきだ、こういうことじゃありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　できる限り、財政の健全化について、我々、努力はしておりますし、今後とも努力をしてまいります。
　その中で、例えば社会保障費については、この伸びについて、我々、大体この目安、五千億円という目安、伸びの目安について、今まで大体目標に達成をしているわけでございまして、こうしたことをしっかりと対応していくことが必要であろう、こう思っているところでございます。
　例えば、社会保障費についても、呉等のいい事例がございますので、これを全国に展開をしていくことによって医療費をより効率化していくことができる、こう思っております。これは、給付の質を落とすということではなくて、効率化を図っていく。給付の質を維持しつつ効率化を図っていくことは可能であろう、こう思っているところでございます。
　同時に、もちろん財政の健全化を図っていくことも大切でありますが、経済の成長というものもしっかりと維持をしていかなければならないわけでありまして、いわば経済成長と同時に物価安定目標を我々達成していく中において、金利というのは、景気がよくなり物価安定目標が達成されていく中において、これは通常、普通上がっていくわけでございますが、その中において、当然、それを上回る、経済が成長していくことによって、いわば財政健全化にマイナスの要因とならないようにしなければならないわけでございますから、そういう意味で、経済の腰を折らないということも非常に重要であろう。
　その中で、しっかりと経済を成長させつつ、我々、財政の健全化を図っていきたい。税収をふやしつつ、同時に無駄な歳出を削減していくということではないかと思っております。
○岡田委員　経済の成長が必要だということは、私も同じ意見です。しかし、経済成長すれば自然に財政が健全化されるわけではもちろんない。そのために政府の多大な努力が要る。その努力が足らないのではないかということを私は申し上げているわけです。
　先ほど言いましたように、総理の時代までは何とか中間目標が達成できるかもしれません。だけれども、その後、時限爆弾が二つある。それを乗り越えられる保証は全く私はないというふうに思っております。
　そのことを申し上げ、最後にちょっと外交問題、一言。
　総理、北方領土についての新しいアプローチ、ここに書いたとおりなんですけれども、未来志向の新しいアプローチをやりますとプーチン大統領と約束されました。
　その中で、特別な制度をつくると。特別な制度というのは、要するに、北方領土が日本の領土であるということを害しないような、もちろんロシア側も同じなんですけれども、そういう特別な制度。
　これの具体的検討はどこまで進んでいるんですか。もう二年たつので、少し国民に対しても説明すべきじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　なぜ新しいアプローチをしたかといえば、七十年間、残念ながら全く動いてこなかったのは事実でございます。もちろん、我々、法的な、歴史的な正当性というのはちゃんと主張しております。ただ、これは、主張する、議論するだけで七十年間来たのは事実であろう、こう思うわけでございまして、実際に進んでいないわけであります。
　なかなか、元島民の皆さんの墓参もいろいろな困難があったわけでありまして、高齢化する中において、航空機による墓参をしたいと言っても、これは認められてこなかったんです、ずっと。しかし、今回、我々、新しいアプローチをすることによって、例えば元島民の方々の航空機による特別墓参も、史上初めて、昨年と本年と二年連続で実現したわけでございまして、これは元島民の方々が特に望まれていたことであります。
　そして、共同経済活動についてでございますが、これまでに、現地調査団が二回、ビジネスミッションが一回、北方領土を訪問しました。これは六十年以上の交渉の歴史において初めてのことであります。調査結果を踏まえ、ロシア側と共同経済活動の前提となる特別な制度の検討についても議論が進められているところでございます。
　こうした形で、お互いの相互理解を進めていくということ、そして、今実際に四島に住んでいる、四島全部には住んでいないわけでありますが、四島に住んでいるロシア人の島民の人たちが帰属が変わるということに対する理解を進めていくことも極めて私は重要なんだろう、こう思っているところでございます。
○岡田委員　総理からは、特別な制度の中身についての御説明は全くなかったわけです。私は、これは全く検討が進んでいないんじゃないかというふうに思っているわけですね。
　一方で、ロシアは、この間、ここ数年、何をしているかというと、主権の既成事実化をどんどん進めている。
○野田委員長　岡田さんに申し上げます。
　質問時間は終了しております。
○岡田委員　大串さんと相談してやっていますから。
　主権の既成事実化はどんどん進んでいる。北方領土に対するロシア連邦やサハリン州の予算は拡大している、外国企業の投資も拡大している、色丹島には経済特区も設立された、地対艦ミサイルも配備された、演習もやっている。これは全部ここ数年で起こったことですね。
　だから、特別な制度だ、あるいは新しいアプローチだと言っているんだけれども、現実には既成事実化がどんどん進んでいるんだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○野田委員長　この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。岡田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
○大串（博）委員　無所属の会の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、補正予算、災害対策でございます。
　申し上げさせていただきたいと思いますが、この夏、西日本豪雨、そして台風、地震と、極めて日本全体、広範に及ぶ被害が及びました。被災された方々も多く、今でも大変厳しい状況におられる方があります。
　私は、九州・佐賀県でございます。西日本豪雨の際には、うちも大変な被害でございました。唐津市や伊万里市、佐賀市を始めとするところで土砂崩れが相次ぎ、亡くなられた方々も出られた。
　このときに、私たちは、補正予算が必要である、即座にということは申し上げてきました。七月の災害対策特別委員会でもそのことは申し上げてきた。しかし、なぜか一向に政府から動きがなかった。間に自民党の総裁選が入ったからという理由があるのかもしれません。しかし、補正予算を今議論しているのは、いろいろな災害を経て、もう数カ月後でございます。
　私は、今回の災害対策の補正予算、遅きに失したと言わざるを得ないというふうに思います。こういうことが今後二度とないように、政府には責任を持って迅速な災害対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　その上で質問させていただきたいと思いますけれども、まずは消費税をめぐる話ですけれども、これから消費税を来年十月に引き上げると、この間、閣議で発表されました、安倍総理。
　いろいろな問題がこれからあります。消費税を引き上げて、軽減税率を入れ、そしていろいろな制度が入ってくる。これは、国民の皆さんに大きな負担をお願いしながら、社会保障や財政健全化をしていくということでございますけれども、そのために、私は、非常に重要なのは、財務省あるいは財務大臣の信任ということだというふうに思っているんです。
　その意味で、先般、私非常に驚いた発言が麻生財務大臣からありました。先月でございますけれども、閣議後の記者会見で、あの森友学園等々で決裁文書の改ざん、あるいは国会での真実とは違う答弁が繰り返されて、衆議院議長からは国会の大きな問題であるとまで指摘されたような問題に関して、麻生財務大臣は、佐川元国税庁長官に関して、極めて優秀な行政官だということを改めて先月申し上げていらっしゃる。
　近畿財務局においては亡くなられた職員の方もいらっしゃった。その御父兄の方が、なぜ佐川さんは国税庁長官についたのかと思うというふうにも言われていた。その中で、私も佐川さんのことはよく知っています、しかし、ここは心を鬼にしてでも、こういった消費税の問題や財政健全化、社会保障の財源安定化、こういったものをやるために、私は、財務省、財務大臣というのは、極めて高潔な信任を国民から得ておかなければならないと思うんです。
　麻生大臣にお尋ねしますけれども、佐川さんは極めて優秀な行政官であった、このお考えは今でも変わらないんですか。
○麻生国務大臣　これは、大串先生、前から私は申し上げておりますけれども、佐川前長官の行政官としての能力というものに関しては、これは全て否定されるものではないというふうに考えておるということを申し上げておるのであって、実際、国税庁長官として、国税分野におけます長い経験がありますので、その経験を生かして職務を適切に行っていたと私は考えております。
　他方、文書の改ざん問題は、これは決して許されるものではありません。特に、当時の理財局長だった佐川前長官の責任は重いと考えておりますので、六月に公表した調査結果を踏まえて、佐川前長官に対しても厳正な処分を行ったところだと理解しております。
○大串（博）委員　麻生副総理は、そのとき、十月五日の閣議後記者会見ですけれども、今のような発言はされていませんね。単刀直入に聞かれて、佐川という人物に関しては、私どもとしては行政官として極めて有能な行政官だったと評価、私どもはきちんとそうした対応と思っていますというふうに、それだけおっしゃっているんですよ。
　これは、先ほど申し上げましたように、前国会においてあれだけ大きな、国会とのあり方自体を揺るがすような問題になったこの問題に関して、余りに意識が低いと言わざるを得ないと私は思います。
　その点において、麻生副総理は、この記者会見における、佐川という人物に関しては、私どもとしては行政官として極めて有能な行政官だったと評価しております、記者会見におけるこの発言は撤回された方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは佐川という行政官についてのお話でありましたので、前の御質問にもお答え申し上げましたとおりに、少なくとも佐川の行政官としてのいわゆる能力が全て否定されるというものではないというように考えておりますというのは、申し上げておったとおりです。
　その上で、他方、文書の改ざん問題というものに関しましては、この話はこの話としてきちんとした……（発言する者あり）
○麻生国務大臣　処分を受けねばならぬということを申し上げておるのであって、少なくともそのことに関して、職務を適切に行ってきたということに関して、国税庁長官としての話等に関しましても、国税庁長官としての職務を適切に行っていたとお答え申し上げました。
○大串（博）委員　もう一度聞きますよ。
　財務大臣としての国民の信任、あるいは財務省の国民の信任、これを保つために、極めて私、重要な局面に来ていると思うんです。
　ここで財務大臣自身が、佐川という人物に関しましては、私どもとしては行政官として極めて有能な行政官だったと評価、これを取り消さないで、それは言ったそのままでいいんだというふうに言われると、あの前国会の議論は何だったのか、あの前国会で衆議院議長からあえてあそこまで言われたことは何だったのか。この麻生副総理の発言は、私には、衆議院の議長に対する挑戦的な発言とすら思えるわけですよ。
　取り消すというのは最後のチャンスだと私は今思うんですけれども、撤回されませんか。
○麻生国務大臣　今、議長に対する公然たる、挑戦だというような意見は、私どもには全くありません。
○大串（博）委員　であれば、撤回されませんか。
○麻生国務大臣　たびたび申し上げるようで恐縮ですけれども、少なくとも行政官として能力が全て否定されるものではないというように考えておるというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
○大串（博）委員　極めて優秀だというふうにおっしゃっているんですよ。否定されるものじゃないなんて発言じゃないんです。この違いがあるから、財務省、財務大臣に対する信任が戻らないんじゃないかと、私はこの国のことを考えて、極めて危惧しているんです。
　だから、撤回をされた方が、これから消費税を上げていく、国民の皆さんにお願いしていく、いろいろな負担を国民の皆さんにもお願いしなきゃならない、その財務大臣においては、国民の皆さんの信任をきちんと得るためにも、ゆめゆめ誤解を抱かれるような発言をしてはいけない。そういう意味において、佐川という人物に関しては行政官として極めて有能だった、この発言は撤回された方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　極めてという単語にひっかかっておられるということでしょうか。有能な税務官であるということに関しても否定しろというようにおっしゃっておられるんでしょうか。
　極めてという表現が問題だというのであれば、極めてというのは少々言い過ぎだというのであれば、極めてという言葉を撤回させていただくにやぶさかではありませんけれども、有能な行政官であったという点に関しては、確かだと思っておりますが。
○大串（博）委員　私も佐川さんという人物は知っています。思いはいろいろあります、思いはいろいろある。しかし、あの改ざん問題が起き、国会であれだけ問題となった答弁があった、この状況ですよ。これに関して麻生副総理がこういうふうに言われるというのは、私は、財務省のこれからの道行きに関する信任、国民の信頼を得るには非常に大きな問題だと思うんですね。
　安倍総理にお尋ねしますけれども、安倍総理も、この麻生副総理と、財務大臣と同じような認識でいらっしゃいますか。
○安倍内閣総理大臣　文書の改ざんによって、問題によって国民の皆様の信頼を揺るがす事態となったことに対しましては、私も行政府の長としてその責任を痛感しておりまして、国民の皆さんに改めておわびを申し上げたい、こう思っているところでございます。
　麻生副総理の発言について一々私がコメントすることは差し控えたい、こう思うところでございますが……（発言する者あり）
○野田委員長　御静聴に。
○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、麻生財務大臣そして副総理においては、しっかりと、この中において、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように再発防止策を講じ、組織を立て直していただきたい、このように思っております。
○大串（博）委員　私は、この国の将来を導いていかれるのに、本当にこれで大丈夫かなと思うんです。これから消費税の引上げを来年十月に控えられ、国民の皆さんにおいては、どんな負担が自分にかかってくるんだろうと非常な思いでいらっしゃると思うんですね。
　私は、財政再建、社会保障の財政健全化、安定化は大事だと思います。だから、社会保障・税一体改革は絶対進めなきゃならぬと思いますけれども、それに見合う政府、政府への信頼、国民の納得感、これはなきゃいけないと思うんですね。それに関して、今の麻生財務大臣のような答え、答弁、そして安倍総理のような答え、答弁の中で、本当に国民が気持ちよく納税をしようという気持ちになるか。
　しかも、国税庁長官ですからね。私も、先ほど、繰り返し申し上げますように、佐川さんにいろいろな思いはあります。しかし、ここは心を鬼にしてでも、日本の国の将来を考えると、きちんと責任をとるところはとっていただいて前に進むような形をつくっていかなきゃならないと思うから、きょう、撤回をしませんかということを申し上げたんです。
　あくまでも撤回されないというのは、私は正直申し上げて驚きました。こういった中で、消費税の引上げに関して国民の皆さんに理解が得られるのか、私は非常に疑問に思います。
　さらに、消費税引上げをめぐる逆進性の問題があります。
　軽減税率が導入される、この財源一兆円です。この軽減税率に関しては、これが低所得者対策になるのかという疑義の声が各般から上がっています。私たち野党もかつて、この一兆円のうち約六割は所得五百万円以上の皆さんのところに行ってしまうという資料も示しながら御説明しました。つまり、この軽減税率導入自体が逆進性対策にならないんじゃないか、こういう思いがありました。
　加えて、この一兆円の穴があいた財源を探していくのに、いろいろなことが言われています。
　まず、総合合算制度。これは福祉、あるいは介護、医療、それぞれの個人負担、自己負担の合計額が一定額を上回らないように低所得者の皆さんに対してする制度、これを政府は早々に断念しました。これで四千億円。これ以外に出てくる財源として、例えばたばこ税等の増税、二、三千億ですね。これは大衆課税とよく言われるもの。あるいは、免税業者が今回インボイスを入れることで課税業者に移行する、これをもって財源に充てようという声が出ている報道もあると聞いています。さらには、消費平準化策、ちょっと違った局面ですけれども、消費の平準化策でキャッシュレス購入時のポイント還元。このキャッシュレス購入ができる方々、この方々が、本当に低所得の方々がこれで恩恵を受けるのかという疑問の声がある。
　こう見ると、消費税自体が逆進性を持つ、軽減税率でその逆進性は軽減されない。一方で、その財源を見ると、逆進性がむしろ高まる方向のものがそこに存在している。逆進性だらけではないかと私は思うんですよ。極めてちぐはぐな流れになってきているんじゃないかと私は思いますけれども、この点、もう一度、この仕組みに関して再考するお考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　消費税率の引上げに当たって、消費税に逆進性があるということはもう御存じのとおりでありますので、私どもとしては、低所得者と言われる方々に、真に支援というのが必要であると言われております層に支援の手を差し伸べるというのが大事なところだと思っております。
　まず、この軽減税率でありますけれども、これは少なくとも、いろいろな御説がありますけれども、いわゆる飲食料品税の税率というのは八％に据え置くということにいたしておりますので、逆進性というものを緩和するということになろうと思いますし、買物の都度、痛税感というものを緩和するという意味で、それぞれの方が実感できるという意味もあろうと思いますので、いわゆる低所得者と言われる方々への配慮として実施することにしたものであります。
　また、いわゆる平準化……
○野田委員長　麻生大臣に申し上げます。
　質問時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○麻生国務大臣　以上です。
○大串（博）委員　逆進性対策には全くなっていないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○野田委員長　これにて岡田さん、大串さんの質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍普天間基地問題について質問をいたします。
　九月三十日、沖縄県知事選挙が行われました。翁長雄志前知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地建設反対と普天間基地の閉鎖、撤去を訴えたオール沖縄の玉城デニーさんが、過去最多得票を獲得し、八万票の大差で当選を果たしました。続く豊見城市長選挙、那覇市長選挙でも、オール沖縄の山川仁さん、城間幹子さんがそれぞれ当選をいたしました。県民の民意は明確に示されたわけであります。
　玉城知事は、十月十二日、安倍総理と会談し、今回の選挙で辺野古新基地建設を認められないという民意が改めて示された、新基地建設に反対する、このように伝え、早急に話合いの場を設けることを求めました。総理は、県民の気持ちに寄り添うと述べました。
　ところが、その五日後、政府は、沖縄県の埋立承認撤回の効力を停止するための法的措置に踏み切りました。事業者である沖縄防衛局長が、同じ政府内の国土交通大臣に対して、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申立てを行いました。国土交通大臣は三十日、執行停止を決定し、昨日、海上での作業が再開をされております。県民の気持ちに寄り添うと言いながら、県民の民意を一顧だにしない安倍政権の強権姿勢は断じて容認できません。
　総理に伺いますが、知事が求めた話合いになぜ応じなかったんですか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄県の玉城知事とは、先日、十月の十二日にお目にかかり、就任のお祝いを申し上げるとともに、懇談をさせていただきました。
　また、政府と沖縄県との間では、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会という協議の枠組みがあります。政府としては、このような協議の枠組みを活用し、これからも、基地負担軽減のための政府の取組について、粘り強く丁寧に説明していきたいと考えています。
　他方、沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、関係法令にのっとり執行停止の決定が行われたものと承知をしております。これは、法治国家として、法律に基づき必要な法的手続が行われたと認識しており、尊重すべきものと考えています。
　今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　今の答弁、沖縄県と政府との間で話合いの枠組みがある、その枠組みとは普天間飛行場負担軽減推進会議だ、このような答弁でありました。私は、総理のこの無頓着さに怒りを覚えます。
　この普天間飛行場負担軽減推進会議というのは、現在の普天間基地の負担軽減を話し合う場であって、辺野古の問題を話し合う場ではありません。全部議事録を読みました。問われているのは、選挙結果を受けて、辺野古の問題を話し合う場を設けるかどうかであります。
　県民は、二〇一三年、当時の仲井真知事が県外移設の公約を裏切って辺野古の埋立申請を承認して以降、新基地建設反対の民意を何度も示してきました。安倍政権は、言葉では選挙結果を真摯に受けとめる、県民の気持ちに寄り添うと言いながら、民意を無視し、法解釈までねじ曲げ、新基地建設を強行してきました。沖縄振興予算までじりじり減らし、新基地建設の受入れを陰に陽に迫ってきました。
　こういう国のやり方にはっきりノーの審判を突きつけたのが、今回の選挙結果であります。そこには、こんな国のやり方には絶対に負けられない、そして、翁長知事の命がけの闘いを私たちが引き継ぐ、こういう県民一人一人の強い思いが込められた選挙結果であります。
　これほど明確な民意が示された以上、玉城知事との話合いに応じて辺野古にかわる新たな解決策を検討するのが当然ではありませんか。憲法に保障された民主主義と地方自治を否定する権利は総理にはありません。
　総理、今回の執行停止決定、これは再開の意味を持つものですが、再開につながる執行停止決定は直ちに撤回し、玉城知事との話合いのテーブルに着くべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げたのは、普天間飛行場負担軽減推進会議だけではなくて、政府・沖縄県協議会という協議の枠組みもございますから、政府としては、このような協議の枠組みを活用して、これからも基地負担軽減のための政府の取組について粘り強く丁寧に説明していきたいと考えています。
　同時に、先ほども申し上げましたように、審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、関係法令にのっとり執行停止の決定が行われたものと承知をしております。これは、法治国家として、法律に基づき必要な法的手続が行われたと認識をしており、尊重すべきものと考えております。
○赤嶺委員　辺野古の工事を再開しながら、話し合うなどというのは、これは話合いではないですよ、こんなのは。まず、工事の再開の執行停止、この執行停止決定を政府の側が撤回して、その上で辺野古の問題をどうするか、知事と率直な話合いを行うべきであります。そのことを強く求めたいと思います。玉城デニー知事は、沖縄でそのことを毎回毎回申し上げているところであります。
　法治国家というお話がありました。
　今回、行政不服審査制度を使って沖縄防衛局という国の機関が執行停止を申し立て、国土交通省がこれを認める決定を下したことは、これは法治主義の観点からも極めて重大な問題であります。
　総務大臣に伺いますが、行政不服審査制度とはそもそもどのような制度か、説明していただけますか。
○石田国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めたものであります。第一条第一項では、こういった趣旨を簡潔に、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定をしております。
　具体的には、同法第二条におきまして、処分に不服のある者は、審査請求をすることができるとしており、国民に限らず法人や外国人、さらには国の機関等であっても、これらと同様の立場で、処分を受けた場合は広く審査請求が可能とされております。
　審査請求を受けた行政機関、この場合、今の場合は国土交通省は審査請求を行った者……（赤嶺委員「いい。ここは聞いていない」と呼ぶ）よろしいですか。それでは、以上でございます。
○赤嶺委員　今、総務大臣、極めて、従来の立場から踏み込んで、第一条の行政不服審査法の立法目的、これは国民の権利侵害を迅速簡易に救済する制度、これが法の目的ですよ。国でもできる、このように踏み込んでおっしゃいました。
　七条六項には何て書いてありますか、改正されて、そのまま読んでください。
○堀江政府参考人　七条何項でございましょうか。（発言する者あり）七条二項かと思いますので、七条二項を読み上げさせていただきます。
　「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。」
　以上でございます。
○赤嶺委員　国の機関はできないということを書いてあるわけですよ。それを総務大臣は、政府の立場に寄り添って、要らぬことまで、二条まで、二条というのは国土交通省の解釈ですからね。
　行政不服審査制度というのは、国や地方公共団体による違法、不当な処分によって国民の権利利益が侵害されたときに簡易迅速に救済を図ることを目的とした制度であります。弱い立場にある国民が不当に課税されたり、飲食店の営業許可を取り消されたり、あるいは公害病の認定を受けられない、保育園に入れないなどさまざまな不当、不利益を受けた場合に、お金や時間のかかる裁判に訴えなくても、国や地方公共団体に不服を申し立てることで迅速な救済を図るためのものであります。
　国の機関である沖縄防衛局が米軍基地建設という国の事業でこの制度を使うことに対して、これは専門家からも厳しい批判の声が上がっています。
　配付した資料をごらんいただきたいと思いますが、十月二十六日には、行政法の研究者百十名が声明を発表いたしました。
　そこでは、今回の政府の対応について、「国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を濫用するものであり、法治国家に悖るものといわざるを得ない。」このように厳しく批判しております。執行停止申立てと審査請求を却下するよう強く求めております。
　三年前、翁長知事が埋立承認を取り消したときにも、政府は同じやり方で工事を再開しました。そのときにも研究者の方々は声明を出して、政府の対応を批判しました。今回はそのときよりも更に賛同者が広がっております。
　沖縄県内の大学教員の方々も、三十日、政府の対応を批判する声明を出しました。
　総理に伺います。
　総理は本会議の答弁で、法治国家として、法律に基づき必要な手続が行われた、尊重すべきものだ、このように述べられましたが、行政法の専門家などからこうした厳しい批判の声が上がっていること、この点はどのように受けとめておられますか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、関係法令にのっとり執行停止の決定が行われたものと承知をしております。これは、法治国家として、法律に基づき必要な法的手続が行われたものと認識をしております。
　行政法学者の意見に関する御質問については、これは学術界での議論であり、コメントすることは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　もう、行政法の専門家からの批判を全く受けとめようとしない、聞く耳も持たない、極めてこれは不誠実な態度であります。
　国民の権利を守るための制度を国家権力が国民の権利を押し潰すために使うなどというのは、制度の趣旨を百八十度たがえるもので、絶対にこれは許されません。
　しかも、そもそも行政不服審査制度の大前提は、審査庁によって中立公正な審査が行われることであります。ところが、今回の審査庁である国土交通大臣は、沖縄防衛局長と同じ政府の一員であります。辺野古が唯一の解決策という政府の統一した方針を共有している立場であります。その国土交通大臣に中立公正な審査などできるはずがないではありませんか。
　総理、そう思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄防衛局が行った審査請求及び執行停止の申立てについては、公有水面埋立法の所管大臣たる国土交通大臣により、関係法令にのっとり執行停止の決定が行われたものと承知をしております。
○赤嶺委員　中立公正だという説明は総理でさえもできないようであります。法律に基づくものだと繰り返しておりますが、ちょっとパネルを見ていただきたいと思います。
　これは、辺野古にＶ字形の滑走路を建設する現在の計画を政府として決めたのは、二〇〇六年五月の閣議決定であります。これはそのときの閣議書の写しであります。なじみのない文面でありますが、閣議決定を行う場合は、毎回こうした閣議書を作成し、各大臣が花押と呼ばれる署名をしております。ここには、当時の小泉総理大臣を始め、当時内閣官房長官だった安倍総理、額賀防衛庁長官、そして北側国土交通大臣の署名もあります。
　国土交通大臣に伺いますが、辺野古の基地建設はこの閣議決定を基本に進められてきた事業です。当然、石井大臣もこの閣議決定に拘束される立場にあると思いますが、その点は確認できますね。
○石井国務大臣　私は、内閣の一員として、内閣の方針には従う立場であります。
　ただし、行政不服審査法につきましては、あくまで審査庁という立場から、処分を行った者、それに対して審査請求を行った者、双方の意見を聞いて、法律に基づいて、あくまでも審査庁として判断をするということであります。
○赤嶺委員　国土交通大臣は、当然、閣議決定の立場に立っている、しかし、審査庁たる国土交通省は公正な審議を行ったかのような発言でありましたが、まず一度、大臣の皆さん、国土交通省の決定した文書を読んでくださいよ。どこにも中立公正なんてものはないですよ。閣議決定の孫引きですよ。防衛省のコピペですよ。そんなのが、こういうものに縛られずに審査したという言い分が通るわけはないですよ。
　防衛大臣に伺います。防衛省として、今回の法的措置をとることを決めたときに、国土交通大臣が二〇〇六年の閣議決定に拘束される立場にあることは当然御存じでしたね。
○岩屋国務大臣　その閣議決定の存在を承知していたかという御質問ですか。（赤嶺委員「いやいや、国土交通大臣はその存在を知っていたかということを防衛大臣も知っていたんですねということです」と呼ぶ）いや、そういうことではなくて、私ども沖縄防衛局がこの場合事業者になるわけでございますが、先ほど総務大臣から御説明もあったように、行政不服審査法というのは、国や地方公共団体の機関であっても審査請求ができる、こういう判断のもとに、審査請求並びに執行停止の申立てをさせていただいたということでございます。
○赤嶺委員　その判断というのは、行政法学者の意見からいっても、もう破綻している、政府だけしか使っていない判断なんですよ。そこを聞いているんじゃないんです。
　今聞いたのは、防衛省として、今回の法的措置をとることを決めたとき、国土交通大臣が二〇〇六年の閣議決定に拘束される立場にあるということは、当然それは知っておりましたよね。
○岩屋国務大臣　先ほど国交大臣から御答弁もありましたように、今般は、国交大臣はまさに審査庁の立場として、私どもの審査請求、執行停止申立てに、法令にのっとって御判断をいただいたということだと思います。
○赤嶺委員　審査庁であることぐらい、私も知っていますよ。そんなことを聞いているんじゃないですよ。
　私は、改めて総理に伺いますが、辺野古の基地建設を進めるという閣議決定に拘束される国土交通大臣が沖縄防衛局長の執行停止申立てを認めることは、初めからこれは客観的に見てわかり切ったことですよ。中立公正な審査などできるはずがないことは明らかではありませんか。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　国土交通大臣においては、関係法令にのっとり判断をされたものと思います。
○赤嶺委員　私、さっき、国土交通大臣の決定の中身、一度全大臣読んでくださいということを申し上げましたけれども、石井大臣が執行停止の理由に挙げているのは、普天間の危険性除去や日米同盟への悪影響であります。こんなの、どうやって国土交通大臣が判断するんですか。これは政府の方針そのものではありませんか。政府の方針に沿って、同じ政府機関同士で形だけの審査を装っただけではありませんか。これでどうして中立公正、法治国家ということが言えるんですか、総理。
○石井国務大臣　まず、地方自治法上、法定受託事務に係る都道府県知事の処分であります埋立承認の撤回についての審査請求は、そもそも公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して、これは、一般私人であれ、行政機関であれ、行うこととされております。
　先ほど固有の資格について指摘がございましたけれども、これは、行政不服審査法第二条において、審査請求をすることができる者については、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をされております。すなわち、沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言う処分を受けた者と言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けた者であって、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされました。
　この点、平成二十八年の最高裁の判決におきましては、これは埋立承認の取消しについてですが、これが処分であることを踏まえた判断を行っておりまして、今回の埋立承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しと何ら変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けた者と言えます。
　したがって、沖縄防衛局は一般私人と同様に今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をしたところであります。
○赤嶺委員　一般私人が米軍基地をつくることなんかできますか。一般私人と同様の資格があるものと思えるという、これは安倍内閣の中でしか通用しない話ですよ。
　しかも、それに基づいて国土交通大臣が、沖縄県が間違っていることを何を根拠にやったか。日米同盟が危うくなる、普天間基地の危険性が除去されない。国土交通大臣の所管ですか。こんなことできるんですか。やれる知見ないじゃないですか。ないのに何か意味ありげなことを言っているけれども、全く安倍内閣でしか通用しない話だと思っています。
　玉城デニーさんは私たちと同僚でした。この予算委員会の中で、いつも席を同じくして質問をやっておりました。今度の政府の対応について、玉城知事は、私は、去る十月十七日の会見において、仮に本件において国土交通大臣により執行停止決定がなされれば、内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定と言わざるを得ないと申し上げましたが、まさにそのような状況となり、審査庁として公平性、中立性を欠く判断がなされたことに、強い憤りを禁じ得ません、このように述べております。
　安倍内閣がやった判断、これには、その当事者である沖縄県からは、納得いかない、中立公正とはとても思えない、怒りを禁じ得ない、こういう指摘をやはり重く受けとめるべきですよ。こう言われた瞬間、国土交通大臣は、自分たちは中立な、公正な判断をしただろうかと自省の念を持つべきだと思います。今回の執行停止決定は直ちに撤回するよう強く求めます。
　次に、普天間基地の運用停止の問題であります。
　まず、総理に確認したいと思いますが、普天間基地の五年以内の運用停止は、二〇一三年に仲井真知事が、埋立申請を承認するに際して総理に直接求めたものであります。当時、仲井真知事は、五年以内の運用停止を総理は確約した、このように述べておりました。
　その後、政府は、翌年の二〇一四年二月に、この問題を含めた話合いを行うために、沖縄県知事や宜野湾市長と普天間飛行場負担軽減推進会議を設置いたしました。運用停止の期限を、そのときから五年後、つまり二〇一九年二月、政府としてその実現に向け全力で取り組んでいくと説明をしてきました。あと三カ月余りで期限を迎えます。
　一方、日米両政府は、二〇一三年四月に在沖米軍基地の統合計画というのを合意しておりますが、それによりますと、普天間基地の返還時期は、新しい基地が完成した後の二〇二二年又はその後としてきたわけです。現場海域には軟弱地盤が確認され、返還時期が更に先延ばしになることは必至でありますが、ともかく政府は、普天間基地の返還時期は二〇二二年又はその後、こう言い、運用停止は二〇一九年二月、このようにしてきました。
　つまり、当初は辺野古の基地が完成する前に普天間基地の運用を停止できるよう取り組む方針だったということですね。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは何回も答弁をさせていただいているわけでございますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止については、政府として、辺野古へ移設されるまでの間においても、普天間飛行場の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井真元知事と共有したということであります。
　このため、政府としては、県知事からいただいた埋立承認に基づき、県の協力をいただきながら、辺野古への移設を進める中で、相手のあることではありますが、できることは全て行うという姿勢で、沖縄県側と協議を行いながら取り組んでまいりました。
　具体的には、既に普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機については十五機全機、これは山口県の岩国飛行場へ移駐を実現しました。これはなかなか実現できなかったものでありますが、十五機全機、岩国基地への移駐が実現をしたわけであります。
　また、緊急時における航空機の受入れ機能も、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことを決定しております。本年十月には、滑走路の延長や弾薬庫の設置など、移設に必要となる施設整備の内容について日米間で合意したところであり、今後も整備を進めていきます。
　つまり、三つの機能のうち二つ、一つは実現し、もう一つは着々と実現しつつあるということでございます。
　さらに、辺野古移設までの間、普天間に残るオスプレイについても、飛行訓練の沖縄県外への移設を着実に進めています。
　このように、辺野古への移設を待つことなく、普天間の危険性の除去を進めてきているところであり、引き続き、負担軽減に全力で取り組んでまいります。
○赤嶺委員　今総理がおっしゃったのはロードマップで決まっていたことであって、二〇一九年二月までに運用を停止するということで総理と仲井真知事が合意した以降の取組ではないんですよ。これは前から決まっていた話なんです。
　いわば、期限は来年二月です。もう目の前です。普天間の危険性は一刻の猶予もできないと思います。
　普天間所属のオスプレイは、総理がそう説明する間にも、名護市安部に墜落し、それから、ＣＨ53ヘリは東村高江の牧草地で炎上、大破し、昨年十二月には、基地周辺の緑ケ丘保育園と普天間第二小学校に部品や窓を落下させる事故を相次いで引き起こしました。
　普天間第二小の子供たちは、米軍の軍用機が上空付近を飛行するたびに、一日何度も授業を中断して、避難を余儀なくされております。緑ケ丘保育園の園長先生や父母の方々は、状況は何も変わっていない、このように言っています。保育園の上空を飛ばないでほしいと求め続けています。
　総理、状況は何も変わっていない、このように言われる現状をいつまで放置するのかという問題です。政治の責任で、約束したとおり、二〇一九年二月までに普天間基地の運用を停止する、これを直ちにやるべきではないですか。
○安倍内閣総理大臣　普天間飛行場の移設をめぐる状況は、沖縄県が埋立承認を取り消し、さらには埋立承認を撤回するなど、根本的な部分において、仲井真元知事と認識を共有した当時と、残念ながら大きく変化をしております。このような中で、五年以内の運用停止を実現することは難しい状況になっていると認識しております。
　もとより、政府としては、負担軽減に全力で取り組んできておりますが、先ほど申し上げたとおり、辺野古への移設を待つことなく、普天間の危険性の除去を進めてきているところでありまして、引き続き全力を尽くしていく考えであります。