Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　両国民の間の真摯な努力が必要だと。そして、主語をもたらさずに誰かに謝罪を求めたら、大臣、謝罪するんですか。政府、謝罪するんですか、誰に対して求めなくても。これ、一般論じゃないんですか。両国民の間の真摯な努力というのと国民に謝罪を求めたというのはイコールではないと思いますよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　この発言についてこれ以上私の方から真意を申し上げることはできませんが、いずれにしましても、日韓関係の現状に鑑みて、日韓両政府として努力をし、そして合意を行うことができました。この問題について最終的、不可逆的な解決であることを確認すると両国政府、両国の外相がテレビカメラを通じて世界に向けて発信したこと、このことは大変大きな意義があったと考えます。
○大野元裕君　まさに日韓関係、それからこの御努力、これについては評価しています。
　ただ、私は一つだけ大きな問題があると思っているのは、二国間の政治的問題を国民の間の感情の問題に拡大してしまうのは政治家としては無責任だと思います。なぜならば、私もずっと中東にいましたけれども、国民同士とか宗派同士とか、こういった対立は拭い去るのは極めて難しいです。政府間あるいは政治家の間、いいときも悪いときもあるでしょう。それは政治で決着を付ける問題だけれども、二国民間の問題にこれを拡大してしまってポピュリスト的な立場に走るというのは、私は大変無責任だと思っています。したがって、それは、大臣がしっかりおやりになられた御努力、これ評価します、それを私は無に帰してしまうものではないかというふうに懸念を表明させていただきたいと思っています。
　その上で、時間もないので次の質問に移らさせていただきますが、今日は法制局長官にもお越しをいただきました。
　法制局長官、昨年の話ですが、公明党の山口議員の質問に対して、存立危機事態に該当するにもかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると思いますと御答弁されておられます。この答弁では、武力攻撃事態ではなくてわざわざ等を付した武力攻撃事態等というふうにお話しされていますが、武力攻撃事態等というのは、もう法制局長官に申し上げるまでもありませんが、武力攻撃事態と予測事態の両方だというのが定義だと思っていますが、これ、予測事態と存立危機事態が並立する、武力攻撃事態と存立危機事態は分かります、武力攻撃事態ではなくて、予測事態と存立危機事態が重なる若しくは併存するような事態というのはどういう事態なのかを教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　存立危機事態とは、事態対処法の第二条第四号におきまして、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されております。他方、武力攻撃予測事態とは、同じ事態対処法の第二条第三号におきまして、「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」と定義されております。
　それぞれの事態でございますけれども、それぞれのただいま申し上げました法律の規定、その観点から評価されるものでございます。すなわち、実際に起こった事態を前提といたしましてそれぞれの規定に当てはまるかどうかということで判断するわけでございまして、両者に当てはまる場合には両事態が併存するということになります。
　もう少し詳しく申し上げますならば、昨年も申し上げましたけれども、いわゆるホルムズ海峡における機雷敷設のように、我が国に対する武力攻撃に至らなくても、当該外国の他国に対する武力攻撃そのものによって我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害、我が国に重大な被害が及ぶという例外的な場合を除きまして、例えば我が国周辺におきまして我が国を敵視する外国による我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合を考えてみますと、事態の推移によって我が国に対する武力攻撃に至るということが当然想定されると思われるわけでございます。
　その上で、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して判断する必要があるものでございますけれども、その状況が存立危機事態の定義に該当するのであれば、まさにその状況の下で武力を用いた対処をしなければ国民に、我が国に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であるということでございまして、その状況は、同時に我が国に対する武力攻撃が予測される事態でもあるということが考えられるわけでございます。（発言する者あり）
○大野元裕君　さっぱり分からないという声が飛んでおりますので、私なりに解釈をしてそしゃくして申し上げると、我が国の周辺の地域のようなところで例えば存立危機事態のようなものが起こっている、これが我が国の安全にまさに密接に関連するような場合で、予測事態みたいなものが同時に発令されることはあるというふうな御発言だろうと私はあえて解釈をさせていただいて、そうじゃないと進まないものですから。
　皆様のお手元に、そのほぼ重なる事態というものが書いて、分かりにくいので、正直、これを配付させていただいておりますが、そういう事態をほぼ重なるというところまで言い切っておられるわけですけれども、そうすると、これを受けて防衛大臣にお伺いしますけれども、予測事態の場合と存立危機事態というのは発令する命令って全く異なりますよね。特に、存立危機事態の場合には防衛出動、これ、一線を越えるというか、本当に我々の最後の手段に武力で打って出るという事態になります。大臣、重なる事態の場合ですけれども、両方が併存するような場合、どんな命令をお出しになるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　異なる二つの事態が併存しているということで、この異なる事態が併存しているという評価の下にそれぞれの事態に応じて対応をする、対処をするということでございます。
　まず、存立事態であるということにつきまして、政府は対処基本方針でその認定、また存立危機事態に対処するために必要な措置を定めるということであります。一方、武力攻撃の予測事態である場合は、武力攻撃の予測事態であることの認定、そして予測事態に対処するために必要な措置を定めるということで、自衛隊法に基づきまして、それぞれの事態に対処するために必要な措置に応じて自衛隊に必要な行動等を命ずるということになります。やはり、予測事態に対しては防衛出動待機命令、また防御施設構築などを措置をすることが考えられます。一方、存立危機事態に対しては防衛出動などの措置を命じるということで、同時に二つの命令を発するということでございます。
○大野元裕君　そうすると、先ほどの法制局長官、我々のすぐそばの地域で存立危機事態が起こっている、ここには防衛出動で対処していると。そして、この途中の、例えば国境で区切ったとしましょう。国境の内側は待機命令なり警戒措置なり、あるいは防御施設の構築が行われている。これ、同じ例えば船なり同じ車なり人が、その地点を越えると向こうでは防衛出動で、その地点をこっちがとどまるとこれは待機命令の下になるということになるんですか。それとも、何か赤か白の帽子でもかぶって、私は待機命令の人です、私は防衛出動の人ですと、こうやって分けるんですか、それを教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　これは、同時に異なる二つの事態が併存しているということでございますので、分かりやすく言いますと、予測事態の場合に、陸上自衛隊の部隊に対して、これは予測であるので、まだ武力攻撃を受けていませんので、陣地の構築とか待機命令を掛けるわけです。一方で、もう一つの事態が発生して、これは存立危機事態であると認定をした場合には、例えば海上自衛隊の部隊に対してその存立事態に対応すべく防衛出動命令を掛けるということでございます。
○大野元裕君　もう少し端的に聞きましょう。
　場所で区切るんですか、それともそこに関与する人員なりで区切るんですか。
○国務大臣（中谷元君）　異なる二つの事態が併存して発生をいたしておりますので、それぞれの事態に対応した対処をするということでございます。
○大野元裕君　もう一度聞きます。
　これ、発令される自衛隊に大きに関わる問題です。場所で区切るんですか、それともそこに従事する、作戦に従事する例えば参加している人で区切るんですか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　それぞれの異なる二つの事態が発生しておりますが、これには手続が必要でありまして、政府がその事態の認定を行うわけでありますし、また国会の承認も必要になってくるわけでございますので、それぞれの事態に応じた計画を立てて認定をして、それぞれ指示、命令を出すということでございます。
○大野元裕君　場所で区切るんですか、作戦の人で区切るんですか、教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　それぞれ事態がいろんなケースがございますので、具体的なケースで一概に申し上げることは困難でございます。
　しかし、一例を挙げますと、武力攻撃予測事態につきましては防衛出動待機命令とか防御施設の構築の命令措置をとる、もう一つは、存立危機事態に対しましては防衛出動の命令をするということで、それぞれ事態に対応した対応をそれぞれの計画を立てて政府で認めて、そして存立危機事態の場合は国会で御承認をいただいた上でやるわけでございますので、特に地域を限定をしたり、また人員があらかじめ制約をされるということは考えておりません。
○大野元裕君　考えていないんですね。
　そうすると、ここまでは待機命令が出される地域でというわけではなくて、これどうなるんでしょう、併存する場合に。海はつながっていますよね。陸もつながっていますよね。これ、計画の中に恐らく地域やあるいは命令の具体的な手続等も全部書き込むことになっているはずですけれども、それはどのように計画を作って、大臣、命令出すんですか。
○国務大臣（中谷元君）　どういう事態が起こるのか、これ個別具体的な事態の態様に応じて異なるわけでございますので一概に申し上げることは困難でございますが、それぞれ、武力攻撃予測事態と認定する場合にはそれぞれの措置を考え、そして存立危機事態に対しては防衛出動などの措置を命ずることがございますが、それに対応する措置を計画をして立てるということでございます。
○大野元裕君　それは違うんじゃないんですかね、大臣。先ほど私長官にもお伺いしましたけれども、存立危機事態に該当するにもかかわらず武力攻撃事態等に該当しないというのはまずないんだとおっしゃっている。でも、まずないけど例外としてはホルムズみたいなものがという話をされました。僕、そのまずない、まずないホルムズ海峡の方なんか聞いていません。まずないじゃないということは九九％ぐらいかもしれません、九〇％ぐらいかもしれません。たくさんの例があるんですから、そのたくさんの例の中で、個別具体的にではなくて、一例でいいですから示してください。どうやって切り分けるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、異なる二つの事態、これに応じて認定をして対応するということでございまして、その二つの事態が併存をしているということを評価をされて、それぞれの事態に対して対応するということでございます。
○大野元裕君　大臣、自衛隊員のことを考えてください。認定をすること、併存をすることが分かった、これだけでは対処できません。国民も含めて我々が安心をしていられるというふうな法制に例えばするということであれば、明確なやはり事例は必要だし、それから、特に自衛隊員、これ発令されて、今の防御施設、自分がつくっているものがどういう対処なのかというのが例えば分からないような状況では私はあってならないと思っています。
　余り時間がないので次の質問に移りますけれども、法制局長官、これは一般論で結構ですけれども、芦部教授の有名な定義の中に、法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的若しくは科学的事実というのが立法事実、若しくは立法府が立法の資料として収集認定する事実と同質とも言われていますけれども、一般論ですけど、立法事実なき法律というものは法制局は問題なしとお考えになりますか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　一般論でございますが、立法事実がないということは立法の必要性がないということでございますので、立法において立法事実が必要であることは当然であると考えています。
○大野元裕君　私も同じ認識でございます。
　そこで、防衛大臣に伺います。
　政府は、存立危機事態の具体例、つまり立法事実について、私の知る限り、ホルムズ海峡の機雷掃海、米艦による邦人退避及びＢＭＤ対処の際のイージス艦防護の例を挙げてこられました。最初のホルムズ海峡の例については、総理が現実的ではないと言って自ら取り下げられました。米艦による邦人退避は、中谷大臣、私の質問に対して、邦人の乗船は要件ではないと答弁をされました。また、ＢＭＤ対処中の米イージス艦防護に至っては、やはり小生の質問に対して、横須賀所属の全ての米艦に適用される。つまり、限定的な集団的自衛権の行使の事例としては余りにも不明確で不適切になっています。とすれば、立法事実が明らかにされないまま法律だけが成立してしまったのではないでしょうか。このままでは、自衛官を含め国内外の理解、具体的なものがないわけですから、私は理解は得られないと思います。
　そこで、防衛大臣に伺いますけれども、存立危機事態を構成し、限定的集団的自衛権の行使を可能とする明確な事例、あれば教えてください。
○国務大臣（中谷元君）　これまでも政府は、存立危機事態になり得る具体的なケース、これを分かりやすく説明をするという観点から、例えば我が国の近隣において米国に対する武力攻撃が発生をし、攻撃国の言動から、我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況における、我が国の公海上で、近隣で弾道ミサイル警戒に当たっている米国艦船の護衛、また邦人を輸送している米国艦船の防護の事例を説明をいたしておるわけでございます。
　いかなる事態が存立危機事態に該当するかにつきましては、実際に発生した事態の状況に即して、政府が全ての情報を総合して新三要件に照らして客観的、合理的に判断をしているということで、それぞれこういうケース、こういうケースということで該当することはあり得るということで例示をしているわけでございます。
○大野元裕君　それが分かりにくいと申し上げているんです。もう一度、大臣、去年の議論やらせていただけますか、もしそれであれば。
　イージス艦については、ＢＭＤ艦だけではなくてＣＥＣ艦もＩＡＭＤ艦も空母もＥ２ＤもＦＡ18も守ると大臣おっしゃったんですよ。限定的な集団的自衛権の行使じゃなくて、横須賀に配備されている船全部じゃないですかということは、大臣もそこまでお認めになったはずです。これで分かりやすい事例というふうに言えるとは私は思いません。
　大臣、そこで御提案なんですけれども、我が党としても、実はこの安保法制については、大きく懸念もありますけれども、議論しなければいけないと思っています。先月の十八日、これは衆議院の方ですけれども、安保法制廃止法案を二本、そして、それだけでは不完全ですから、ＰＫＯ法の改正案、それから周辺事態法の改正案、さらには、御党は、尖閣や日本の領土、領海を守るといいながら、法律では守らない、この条文では守れないわけですから、それに対して我々は領域警備法、これは自民党さん、公明党さん、与党がお出しになる前の遡ること八か月前に出して、我々対案ずっと待っていますけれども、これまた再度提出しました。もう一度議論させていただけないでしょうか。具体的な話ししながら、安全保障、日本を守るということについてきちんともう一度議論しませんか。大臣の御所見を賜ります。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、さきの国会で、二百十六時間、衆参合わせて審議をいたしました。また、二千問以上の御質問に対しても私なりには誠実にお答えをしたところでございます。
　その上で、今回、野党五党が法案を提出をされたわけでございますが、議員立法に関するものでございますので、その取扱い等につきましては基本的に国会におきまして御判断をしていただくべきものであると考えております。
○大野元裕君　大臣、私も大臣が誠実なことはよく分かっています。僕、大好きです。でも、それが適切だったかどうか、法律がきちんとしているかどうかという話とは全く別です。全く別です。それは時間数や質問数では正直評価できません。
　というのは、先ほど申し上げたように、立法事実をきちんと我々は一つずつ吟味しました。そして、そういった疑問を一つずつクリアした上で例えば野党として反対なのかとか修正なのかというのが普通だと思いますけれども、クリアするどころか、その途中で、立法事実が真っ当なものが存在しないのに強行採決されてしまったのが今回の安全保障法制ですから、これは次の世代にまで関わる問題なので我々はもう一度議論をしませんかということを申し上げている。
　そしてその上で、ずっとおっしゃっている、尖閣や日本の領土、領海を守ることに貢献しない法律ですから、だからこそ我々が新しくまた別な法律も出させていただいているので、これも含めて議論しませんか。大臣御自身、たしか大臣になられる前、領海警備については相当関与されていたんだと思いますよ。大臣、やりませんか。もう一度お聞きします。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、先般提出して御審議をいただきました平和安全法制関連の法案において、あらゆる事態に隙間のない対応ができるものといたしまして、成立させていただいた法案で対応をする方針でありますし、また、議論につきましても、憲法にのっとりまして論理的に行ったものだと私は考えておるわけでございます。
　今日もこの委員会で御質疑をいただいているわけでございますが、引き続き、そういう観点では、質問に対して政府としてお答えをさせていただきたいと考えております。
○大野元裕君　時間が参りましたので、与党に対し今度こそ真摯な態度で議論に臨むよう改めて求め、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。久しぶりの外交防衛委員会での質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、自公政権になりましてから政府を挙げて精力的に推し進めていただいてまいりました観光立国の推進について取り上げさせていただきたいと思います。
　特に、今日お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、外務省先頭になりまして、海外関係諸国に対するビザの、一般旅券の所持者に対するビザの発給要件の緩和に取り組んでいただいてまいりました。自公政権が成立したのは二〇一二年の年末でございますが、その直後、二〇一三年三月に観光立国推進閣僚会議を開催いたしまして、政府一丸として観光立国を推し進める体制を整えていただき、その後、消費税の免税店化の推進、ＣＩＱ体制の強化、またビザの発給要件の緩和などに取り組んできたところでございます。
　こうした努力が実り、昨年には、来日観光客の数が、元々二〇二〇年の目標でありました二千万人を目前とする一千九百七十万人を超える数の方が来られるようになりまして、訪日外国人の方々の旅行消費額は、昨年、二〇一五年で三兆四千億円を超えるという、自動車部品の輸出総額を超える数値、レベルまで到達した、日本のまさに基幹産業の一つまで成長したと言っても過言ではないのかというふうに思っているところでございます。
　このお手元一枚目の資料を御覧いただいてお分かりになりますとおり、各国に対しましてそれぞれの緩和措置をとってこられております。二〇一三年の七月一日にはタイ、マレーシアに対してＩＣ旅券の保持者に対するビザの免除を実施するとともに、その後、各ＡＳＥＡＮ諸国に対する、それまで一次ビザであったのが数次ビザ、マルチビザの発給へと緩和されております。また、二〇一五年、昨年の一月十九日には中国の方々への数次ビザをこれ大幅に緩和されまして、例えば商用目的、文化人、知識人等、数次ビザの緩和等が行われております。本年二月十五日にはベトナム、インドの方々に対する数次ビザの発給要件が緩和されまして、我が国初となります有効期間を最長十年とする数次ビザの発給の導入が行われるようになってまいりました。
　このように進めてきたビザの発給要件緩和について、総括的にまず外務大臣から御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、現在、政府としましては観光立国推進に取り組んでいます。そして、その政府の中にあって、外務省としては、特にＡＳＥＡＮ諸国や中国など、訪日外国人が多く見込まれる国を中心にビザ緩和を進めてきました。具体例につきましては、ただいま委員の方から御紹介をいただいたとおりであります。
　こうしたビザ緩和措置に加えて、継続的な訪日プロモーション等の効果もあり、昨年の訪日外国人旅行者数が一千九百七十四万人になったこと、大変喜ばしいことであると認識をしております。
○石川博崇君　今大臣からおっしゃっていただきましたとおり、この三年間、各国に対する短期滞在のビザの発給要件の緩和に取り組んできていただいたわけでございますが、これによって、経済効果、また観光面に与えた効果も如実に現れているところでございます。
　次の資料を御覧いただければと思いますが、これは、左手に、訪日中国人旅行者数の推移、それから訪日中国人の旅行者の旅行消費額を示しているものでございます。ビザの随時発給要件緩和に従って旅行者の数も増え、また消費額も増えているということが示されております。
　右手にありますのは、冒頭御紹介をいたしました、タイ、マレーシアの方々に対してビザ免除を導入したわけでございますが、これによって訪日旅行者数が両国からそれぞれこのように増えているということと、それから旅行支出額、一人当たりの旅行支出額もまた旅行消費額総額もこのように増えているということが示されているところでございます。
　このように、ビザの発給要件緩和をしてきたことによって観光業界また日本経済に与えた効果について観光庁はどのように評価をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　ビザ緩和は、訪日外国人旅行者数及び旅行消費額の増加を図る上で有効な手段であるというふうに認識しております。
　例えば、今委員に御指摘いただきましたとおり、二〇一三年七月にビザ免除の措置を行いましたタイ、マレーシアの両国につきましては、ビザ免除前の一年間と比べ、訪日旅行者数はタイにつきましては七六％増、マレーシアにつきましては五八％増となっております。旅行消費額につきましては、緩和後の二〇一四年は前年と比べ、タイにつきましては六七％増、マレーシアにつきましては四二％増と大きく増加しております。また、二〇一五年一月に数次ビザの発給要件緩和の措置を行いました中国につきましては、ビザ緩和前の一年間と比べ、訪日旅行者数は一〇七％増、旅行消費額は一五四％増と更に大きく増加をしております。
　このように、ビザ緩和は訪日外国人旅行者数の増加を図る上で有効な手段の一つであり、経済面におきましても効果をもたらしているものと考えております。
○石川博崇君　訪日観光客数がこのように大幅に伸びてきていることは大変喜ばしいことでございます。
　各国からの外国人旅行者数、ランキングを取りますと、第一位が韓国から、第二位が中国からというふうになっていて、この両国からの日本の観光産業あるいは日本経済に与えた効果というのは大変大きいわけでございますが、私の地元大阪でも、それぞれ地域を歩き、また御意見を伺っておりますと、非常にこの観光産業の活性化というものは著しいものがある一方で、果たしてこれがこのまま引き続き堅調に続くのであろうかというような御懸念の声も聞こえてまいります。
　特に、昨今の中国経済への不安感、こうしたことが、将来このまま堅調には増えていかないのではないか、あるいはいずれ腰折れになるのではないか、そういった懸念がある中で、今後どのように引き続き観光を押し上げていくのか、観光立国を実現していくのかということを戦略的に考えていくことは極めて重要でございます。
　現在、例えば中国の都市部から来られる方々はリピーターとなって今後さらに地方あるいは日本の伝統、歴史遺産、こういったものへの観光につなげていくことが重要であろうかと思いますし、またもう一つは、やはり内陸部からまだまだ日本に来られたことのない新規の観光客の開拓ということを進めていくことも重要であろうかと思いますが、この辺りにつきまして、観光庁、今後の見通しについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　中国経済の動向とその影響につきましては、観光庁としても注意深く見守っているところでございます。今年一月の訪日中国人旅行者数は対前年同期比一一〇％増の四十七万五千人、二月は三八・九％増の四十九万八千九百人となっており、一月と二月とで伸び率に開きがございます。これは、春節に伴う学校休暇が昨年よりも早い一月下旬からとなり、春節の旅行需要が前倒しとなったことが主な影響と考えられますが、その一方で、中国経済の影響の可能性につきましても念頭に置いて見守っていく必要があると考えております。
　現地旅行会社への直近のヒアリングによりますと、団体ツアー予約の伸びは鈍化する一方、個人旅行者は堅調であるという声もございます。近年、訪日中国人旅行者は個人観光の比率が高まっており、またリピーターも増加をしております。加えて、中国における近年の経済発展に伴い、内陸部からの旅行者の増加が期待されるところでございます。
　現時点では、中国経済の動向が中国人のアウトバウンド全体や訪日需要にどの程度影響しているかは評価が定まらないところでございますが、中国経済の先行き次第では、中国人旅行者の動向に更なる影響が出るおそれもあると考えております。
　中国人の訪日観光は、人数のシェア、旅行消費額共に大きく、インバウンド全体に与える影響が大きいことから、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非、引き続ききめ細やかな情報分析とそして対応をお願いしたいと思います。
　一方で、こうした海外からの旅行者増に併せて懸念の声としてもう一つ聞かれるのが、治安に与える影響でございます。特に、不法残留者数がこの三年間若干増加傾向にあるというふうに法務省は発表されておりますが、最近の本邦における不法残留者数について推移を御報告いただければと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　平成二十八年一月一日現在の不法残留者数は六万二千八百十八人となり、約二十二年ぶりに増加に転じました前年から引き続き二年連続で増加し、その対前年比増加率は四・七％増となっています。
　不法残留者の国籍・地域別の統計を見ますと、不法残留者数の多い上位五か国は、韓国、中国、タイ、フィリピン、ベトナムの順となっておりまして、特に前年から大幅に増加した国はタイ、ベトナム、インドネシアの三か国となっております。
　不法残留者数の多い在留資格を御報告いたしますと、一番が観光や商用の活動が該当いたします短期滞在、以下、技能実習、日本人の配偶者等、留学、定住者の順となってございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今法務省からありましたけれども、近年で見ますと、この数年間、法務省あるいは入管当局の御尽力等により、平成二十三年には七万八千人を超えていた不法残留者数が、今は五万後半から六万人を超えていると。この六年間で見ると減っておりますが、直近の三年間で見ると若干微増傾向にあると。
　しかしながら、その一方で、在留資格別に不法残留者数の推移を見ますと、最後に少し御指摘がございましたけれども、観光目的とした不法残留者数は、数としては多いものの、その伸び率と見ますと、短期滞在の資格による不法残留者数の伸び率は三・四％であるのに対して、技能実習や留学の資格での不法滞在者数が実は大幅に増えていて、二〇％以上増えていると。つまり、観光目的で来られる短期滞在ビザの発給緩和が大幅に増加に寄与しているというよりは、昨今の景気回復や人手不足などを反映して、技能実習や留学で長期滞在されている外国人の方々の残留者が多く増えているというふうにも見れるんではないかと思いますが、この辺について法務省の分析をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今委員御指摘の技能実習、それから留学などの前に、ちょっと短期滞在の傾向につきまして御報告を申し上げます。
　今回、不法残留者数が全体として増加しましたことにつきまして、様々な要因が考えられるわけでございますが、やはり基本的に外国人の新規入国者数が過去最高を更新をしているということがその一因にあると思います。特に、今話題となってございます、平成二十五年七月からタイ、マレーシア、それから二十六年十二月からインドネシアの短期滞在者に係る査証免除措置が開始され、各国とも短期滞在による新規入国者が大幅に増加をしてございまして、平成二十八年一月一日現在の短期滞在の不法残留者数を査証免除措置を開始する前年と比較をいたしますと、タイは八六％、インドネシアは一五二％増となっている一方、マレーシアは二〇％減少しています。
　御指摘の技能実習あるいは留学の不法残留者の増加が顕著でございまして、特に技能実習につきましては、技能実習生の失踪者の増が影響しているものと考えてございます。
　私ども法務省といたしまして、不法残留の新規発生の増加につき、引き続き注視し、その防止の取組を推進してまいります。
○石川博崇君　最後に、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、これまで各国に対するビザの発給要件緩和をしてきていただきました。例えばフィリピンやベトナムにも今後ビザの発給を免除することなどが検討されていくかと思いますけれども、ベトナムについてはＩＣ旅券の導入がまだされていなかったり、あるいはフィリピンについては人身売買など違法行為の指摘があるなど、懸念の材料もございます。
　今後どのように戦略的に観光立国を進めていく上でビザ発給要件を進めていくのか御所見をいただき、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましても、これまで、ＡＳＥＡＮ諸国、中国等、訪日外国人が多く見込まれる国を中心に、不法滞在や犯罪等、国内への負の影響が可能な限り生じないよう工夫しつつ、戦略的にビザ緩和に取り組んでまいりました。
　今後ですが、まずはこの方向性について総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議において有識者の御意見をいただきつつ、関係省庁で今検討を行っているところです。今月中に発表予定の本構想の方向性に基づいて、訪日外国人の数を更に増やすとともに、富裕層、リピーター及び若年層の誘致など、質、量両面で是非観光立国に貢献できるよう、引き続き戦略的にビザ緩和に取り組んでいきたいと考えます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　自衛隊の情報保全隊による国民監視活動は違法だとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審の判決が二月の二日に仙台高裁でありました。一審判決に続き、自衛隊の行った国民監視、情報収集の違法性を認めました。
　高裁判決は、反戦ライブ活動をしていた原告一人について、公になっていない本名や職業を陸上自衛隊に調べられたとしてプライバシーの侵害を認め、十万円の賠償を国に命じました。これに関して国、防衛省は最高裁に上告せず、原告勝訴判決が確定をいたしました。
　まず、防衛大臣、なぜ上告をしなかったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今般の判決につきまして、国の主張について一部裁判所の理解が得られなかったというところでありますが、判決内容を慎重に検討をし、関係機関と調整をした結果、上告及び上告受理申立ての理由に該当する事項がないということから、国としては上告及び上告受理の申立ては行わないということにしたわけでございます。
○井上哲士君　該当事項がないというのは具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　上告につきましては、民事訴訟法三百十二条に基づき、当該判決に憲法の解釈の誤り、その他憲法違反等があることを理由にできるとされております。また、上告受理申立ては、同法の三百十八条に基づいて、判例に反する判断又はその他の法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる事件について受理されるということになっているからでございます。
○井上哲士君　この裁判は、日本共産党が二〇〇七年の六月に公表した自衛隊の内部文書によるものであります。この文書はＡ４判の百六十六ページに及んで、陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を追跡調査、収集しているものを記載したものでありまして、監視対象は、年金改悪、消費税増税反対運動であるとか、また監視対象も国会議員や地方議員、新聞記者などにも及ぶものでありました。
　高裁判決では、この内部文書が自衛隊しか知り得ない内容が記載されていること、当時の久間防衛大臣が自衛隊の文書でないとは断言できないと国会で答弁をしていること等からすると、情報保全隊によって作成されたもののコピーであると明確に認定をいたしました。
　大臣、この判決が、自衛隊が全国で国民を詳細に監視していると、こういう事実を認定したものであるということ、その認識でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　関連する訴訟が係属中であるということから、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、本件訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことでありまして、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含めまして国として認否できないという立場に変わりはありません。
○井上哲士君　国として認否しなかった、つまり否定しなかったということなんですね。
　その上で、裁判を通じてこの文書が情報保全隊作成の文書のコピーであるということを明確に認定をしたわけですから、そのことをはっきり認めるべきだと思います。さらに、高裁は、勝訴した原告について、原告が行ったのはライブ活動であって、自衛隊若しくは隊員に対しての働きかけを伴う行動とは言えず、一般的に公になっていない原告の本名及び職業を探索する必要性は認め難く、その情報を探索、保有した行為は原告のプライバシーを侵害する違法な行為だといたしました。
　上告しなかったということは、自衛隊がこれらの行為を違法だと認めたということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　損害賠償請求を認容された原告一名について判決が確定をしたということは承知をいたしておりますが、関連する訴訟が係属中であるということから、お答えは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　裁判で事実について認否をしなくて、そして、事実を認め違法とした、そういう判決が出てもまともに答弁をしない、そんな態度が私は法治国家で許されるのかと。
　自衛隊・防衛省というのは、司法のこういう判断を認めないと、そういう態度なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　関連する訴訟が係属中であるということから、お答えは差し控えさせていただきます。
　文書につきましては、先ほど申し上げましたけれども、防衛省として対外的に明らかにしたものではないということから、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含めまして国として認否できないという立場に変わりはございません。
○井上哲士君　認否はしないと。しかし、司法で認められても認めないと、そんなこと通用しないですよ。どんな言い逃れをしようとも、国の上告断念が自衛隊による国民のプライバシー侵害という違法行為をしたということを認めたわけであります。
　原告は、勝訴は当然としつつ、これでは安心できない、私の情報を一体どこまで探索したのか、どんな情報を収集、保有しているのか国は全く説明していない、それが今後どのように利用されるかを考えると恐怖を感じるとして、違法に集めた本名や職業の情報、その他違法に集めた情報があれば直ちに削除してほしいというコメントを出しております。当然のことだと思います。直ちに応じるべきだと思いますが、削除されたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　関連する訴訟が係属中であるということから、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにしましても、本件の訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではないということから、陸上自衛隊の情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含めまして国として認否できないという立場に変わりはございません。
○井上哲士君　いや、この原告に対するのは終わっているんです、上告しなかったんだから。だから、この原告本人が自分に対する情報は消してくれと言っているんですから、ほかの訴訟は関係ないじゃないですか。すぐ答えてくださいよ。
○国務大臣（中谷元君）　関連する訴訟が係属中でございまして、お答えは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　本当にひどい態度ですよね。
　自民党が野党時代に、自衛隊のＯＢの参議院議員が質問主意書を出されております。自衛隊の情報保全隊が同議員を含む自衛隊ＯＢの講演会に潜入して現職自衛官の参加状況を監視していると報道されたことについて、自衛隊法で制限されている政治活動に抵触しない行為まで規制することは、憲法第十九条において保障されている思想、良心の自由を侵害するものであり、極めて憂慮すべき事態であると認識していると、こういう質問主意書を出されているんですね。ましてや、憲法に保障された国民の表現活動を監視することはあってはならないんですよ。
　この裁判では、情報保全隊の監視活動の内容が問われました。控訴審では、情報保全室長が証人に立って、公になっていない氏名を仮に情報保全隊が調べていたらそれは問題のある行為であると情報保全室長が証言をしておりますけれども、これは防衛省・自衛隊とも同じ認識でよろしいですね。これは一般論で証言されております。
○国務大臣（中谷元君）　情報保全隊というのは、特定の個人とか団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反等を行ったりすることがないよう、必要な資料の情報の収集、整理等を行っているわけでございます。
　情報保全隊の情報収集につきましては、防衛省・自衛隊の任務、所掌事務の範囲の中において、関係法令に従い適切な方法で行われており、具体的には、インターネットや刊行物を通じた収集、公開された場での収集などを行っております。今後とも、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めてまいります。
○井上哲士君　いや、当時の情報保全室長が証人に立って、公になっていない氏名を仮に情報保全隊が調べていたら、それは問題のある行為であると明確に証言しているんです。このことについて、同じ立場ですねということを確認しているんです。
○国務大臣（中谷元君）　元陸上自衛隊の情報保全隊長が御指摘の内容を証言をしたということは承知をいたしておりますけれども、現在訴訟が係属中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　もう一点聞きますが、判決は、情報保全業務の対象に関して、医療費の負担増の凍結、見直しとか、年金改悪反対とか、こういう自衛隊の保全と全く関係ない情報収集の必要性は認め難いといたしました。この点も、元情報保全隊の隊長が証人として立って、証言の中で、消費税増税反対の街宣活動は対象に当たり得ないと、こういうふうに述べておりますけれども、じゃ、これも防衛省・自衛隊も同じ認識でしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　情報保全隊の情報収集の対象など個別具体的な活動内容につきましては、これを明らかにいたしますと防衛省・自衛隊の情報保全に支障が生じるおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、その上であえて申し上げれば、情報保全隊というのは、特定の個人、また団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反等を行ったりすることがないように、必要な資料、情報の収集、整理等を行うことを任務といたしております。その際、防衛省の所掌事務の範囲内で、関係法令に従いまして適切な方法で行うということは当然のことであると考えております。
○井上哲士君　現実に現場でやっているこの保全室長、保全隊長が、そういう立場の上で、こういう公になっていない氏名の収集、それから消費税増税反対などの街宣活動は対象に当たり得ないと、こういうことを言っているわけです。これは、じゃ勝手に、防衛省・自衛隊と相談なく勝手にこの証人がこういう意見を言ったんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、関連する訴訟が係属中であるということから、お答えは差し控えさせていただきますが、情報保全隊の任務というのは、先ほど御説明をいたしましたとおり、特定の個人、団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反等を行ったりすることがないように、そのような必要な資料、情報の収集、整理を行うということを任務といたしております。
○井上哲士君　いろいろ言われますが、情報保全元室長、隊長が明確に証言で述べたということは大変重い中身でありまして、こういう違法な監視活動の中止を直ちに指示すること、そして、第三者委員会もつくって、こうしたことが行われていないかということを調査し、国民に公表することを強く求めたいと思います。
　その上で、最後に、この十万円の賠償金の支払は確定をいたしました。いつこれ支払うんでしょうか。そして、自衛隊の責任者が原告にちゃんと会って謝罪をするべきだと思いますけれども、そのおつもりはあるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本判決におきまして、原告一名に対する賠償金の支払が確定をいたしたことから、現在、早期に支払を行うため原告側と支払の要領等について調整を行っているところでございまして、調整が整い次第、速やかに支払うことといたしております。
　また、謝罪すべきとの御意見につきましては、関連する訴訟が係属中であることから、お答えは差し控えさせていただきますが、本件訴訟で提示された文書につきまして、防衛省としては、対外的に明らかにしたものではないということから、陸上自衛隊の情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含めまして国として認否できないという立場に変わりはございません。
○井上哲士君　そう言って裁判をやったけれども、この件については原告が勝って、そして上告しなかったんですから。ですから、仕方がないので賠償金は支払うけれども、司法の判断を認めずに謝罪はしないと、そんな不誠実な態度は通用しないですよ。自衛隊のいじめ問題でも、裁判では争ったけれども、結果が出ればちゃんと謝罪しているわけです、遺族に。私は、裁判所がどう言おうと自衛隊の保全のためには国民のプライバシー踏みにじっていいと、そう思っているとしか考えられないわけですね。
　憲法に保障された集会、結社、出版などの表現の自由を踏みにじるような、こういう国民監視活動はやめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○小野次郎君　小野次郎です。
　第二次安倍内閣になって三年四か月ぐらいたったでしょうか。総理自らが安倍内閣の間にもうこの拉致問題の解決を図るんだという意気込みについては何度かおっしゃっておられるし、その意気込み自体は私も理解しているつもりなんですけれども、成果が上がっているのかということについては、とても政府の外から見ていると上がっているようには見えないんですけれども、この三年四か月の間に、拉致問題の解決に向けて、政府としてどのような具体的な取組をしてどんな成果が上がったと国民に説明できるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題につきましては、政府として、対話と圧力、行動対行動の方針で臨んできました。そして、拉致問題につきましては、事柄の性質上、解決するためには対話という部分が必要になります。そして、一昨年ですが、一年四か月ぶりに対話を再開し、それまで拉致問題は解決済みと強弁していた北朝鮮に対しまして調査を約束させる、そういった動きはありました。
　しかしながら、対話のための対話では意味がないわけでありますし、今般、核開発、そして弾道ミサイルの発射、こうした事態が発生をし、調査開始から一年半以上たっても拉致被害者の解決が実現しない、こういったことから、我が国独自の措置を決定し、履行に移し、そして強い安保理決議の採択にも貢献した、こういったことでありました。
　こうした動きと併せて、国際社会の機運を高めるということで、二国間の協議あるいは国際会議等においてこの拉致問題を提起し、一昨年から国連の安保理におきましても正式な議題として拉致問題が議論され始めた、こういったこともありました。
　ただ、いずれにしましても、今現在、拉致問題の全員帰国は実現しておりません。誠に残念なことであり、このことをしっかり重く受け止めて、引き続き、この拉致問題に対して政府を挙げて全力で取り組んでいかなければならないと認識をしております。
○小野次郎君　ストックホルム合意というのがあるんですけれども、これは政府間の合意として今でも有効であるとお考えなのか、認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ストックホルム合意に対する認識ですが、先月、北朝鮮は、我が国による北朝鮮に対する独自の発表を受けて、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したことになると北朝鮮側が一方的に主張してきました。そして、全ての日本人に関する包括的調査を全面中止し、特別調査委員会を解体した、こういった宣言を北朝鮮側が行った次第です。これは極めて遺憾であり、全く受け入れることはできません。
　北京の大使館ルートを通じて極めて遺憾である旨伝え、厳重に抗議したわけですが、加えて、我が国として、ストックホルム合意を破棄することは考えていない、このように伝えるとともに、北朝鮮がストックホルム合意に基づいて一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるべきことについて強く要求をいたしました。
　ストックホルム合意についてはこのように考えております。
○小野次郎君　曖昧ですね。合意というのは、やはり双方が認めなければ合意じゃないんで、こちらは破棄していないと向こうに伝えたというだけでは有効となっているかどうかというのは非常に分からない状態だと思います。
　この問題、拉致問題については、ほかのあらゆる政治的な問題と違うのは、例えば私たち野党に籍を置いていても、官邸に各党の拉致問題対策本部長は集まって、議連の代表の方も集まって、これは、相手が北朝鮮だということもあり、また拉致問題というのは人命に関わる問題だということもあって、政府に対する批判的なものは極力それぞれ抑えながら、解決が図られることを祈り、またお手伝いできることがあればお手伝いしたいという気持ちでどの党もいるわけですよ。だけど、あの制裁をストックホルム合意ができたからといって緩めるときにも、幾つかの政党、私の所属していたところもそうですけれども、成果が上がらなければ制裁を緩めたのでは言われるままで、まあ一言で言えばだまされちゃうんじゃないんですかということを言った政党は幾つもあったのに、そのときまた緩めた。
　今度、核やミサイルの問題もあって制裁を強化するわけですけれども、その間に一体この制裁を緩めたことの効果が、何か成果があったのか、あるいはなかったのか。これも批判をしづらいテーマだから私たちは批判しなかったけれども、明らかに空振りになっているんじゃないかと思うんですけど、制裁を一旦緩めて、今また国際的なルールで、また我が国独自でも再び制裁を強化しているわけですけれども、その緩めたりすることが一体何か成果につながったんでしょうか。どういう認識ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、拉致問題については、先ほども申し上げましたように、拉致被害者の全員帰国を実現するという目的を実現するためには対話という要素を欠くことはできないと考えています。そして、我が国としては、拉致、核、ミサイルを包括的に解決する、こうした方針で臨んでおりますので、対話と圧力、両方が必要であると認識をしています。
　そして、先ほども、一昨年、一年四か月ぶりに対話のドアを開いて拉致問題は解決済みという北朝鮮の態度を改めさせた、こういったことについて申し上げさせていただきましたが、それも、その前の段階で我が国独自の制裁措置、そして安保理決議に基づく制裁措置、こうした圧力があったればこそこうした流れにもつながったと考えております。
　対話と圧力、両方が重要であると考えておりますが、要はそれぞれのバランスであり、組合せであり、タイミングであると考えます。是非、今後の北朝鮮の今回の措置に対する対応もしっかり見極めながら、何が北朝鮮側から建設的な態度を引き出すために有効か、こういった観点から取り組んでいかなければならないと考えます。
○小野次郎君　まあ、あの政権というか国は、誰の目から見ても世界でもまれな独裁の強い国です。そういう国から、拉致問題の解決を図る、拉致された方を取り返してくるということのためには、やはり最高権力者自らが、その気にさせなきゃいけないと思うんですが、一体、岸田外務大臣、在任になってもう三年になるわけですけど、金正恩本人からこの拉致問題解決に向けた何らかのメッセージというのは日本政府に伝えられているんですか、本人のメッセージが。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題に関して、北朝鮮との関係において、日本と北朝鮮との間においては様々なレベルで様々なやり取りがあり、意見交換、意思疎通を行ってまいりました。私自身も、北朝鮮の外務大臣と直接お会いして議論を行う、こういったことをさせていただきました。
　そうした中で、様々なやり取りがありましたが、具体的にどのようなやり取りがあったか、何が取り上げられたか等も含めて、明らかにするのは控えなければならないと思います。できる限りの北朝鮮側とのルートを活用して問題を前進させるために努力をしてまいりましたが、引き続きこの努力は続けなければならないと考えます。
○小野次郎君　努力を続けなければならないのは私も同じ思いでおりますけれども、しかし、二〇〇二年に拉致問題を認めて大きな進展が見られたのは、やはりそのときの最高権力者がその事実を認めたということに全て始まるわけで、今回更なる解決に向けて進展が図られるかどうかというのは一にかかって今の最高権力者から解決を図りたいというメッセージが出るかどうかだと思うので、そこを曖昧にされたまま、何かちょっと小出しにされた条件に振り回されているだけで三年数か月たってしまっているような気がするので、その点はおっしゃりにくいというのは分かりますけれども、それでは国民から見ても逆に政府の努力について理解はされませんよということは私は申し上げざるを得ないと思います。
　警察当局にお伺いしますが、拉致された可能性が排除できないいわゆる特定失踪者、八百八十六人ですか、おられますね、現在、この人数も動いているようですけれども。警察などによる捜査や調査によって所在や事実関係の究明というのが、最近で結構なんですが、進展が見られているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（斉藤実君）　警察におきましては、これまで拉致被害者と判断をしている方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、事案の真相解明に向けて、拉致の可能性を含め、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に鋭意捜査、調査を推進をしております。
　その結果、昭和四十九年に朝鮮籍の姉弟が拉致された事案を平成十九年に拉致容疑事案と判断をして以降は、拉致容疑事案と判断したものはございません。他方、捜査、調査の結果、昨年は五名の方が国内で生存をしているということを突き止めまして、拉致の可能性はないと判断をするに至ったところでございます。また、本年二月、新たに御家族等から北朝鮮による拉致ではないかとの相談や届出を受けた十名の行方不明者を調査対象に追加をしたところでございまして、現在、先生御指摘のとおり、八百八十六名の方について全国警察において捜査、調査を推進をしているところでございます。
　今後とも、御家族の気持ちを十分に受け止めまして、関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げて事案の解明を図ってまいりたいと考えてございます。
○小野次郎君　拉致が確認されて帰りを待つという状態もつらいものではあると思いますけれども、拉致の可能性が排除されないまま所在その他事実関係が明らかにならない、御本人も当然ですけれども、それを待つ家族のつらさというのも想像を超えるものがあると思いますから、さっき冒頭おっしゃったとおり、拉致だと判断されたケースというのはここしばらくないわけですよね、その事実解明は是非全力を挙げて今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　大臣にもう一度質問がございますが、私は、対話と圧力ということ以外に拉致の解決に向けた方策はないだろうと、それは思っております。特に、核開発の問題や弾道ミサイルの問題、ああいう所業を繰り返す国に対して国際社会として制裁を強化せざるを得ないのも分かります。ですけど、その中でも拉致の解決を図らなきゃいけないとすれば、国際社会の取組に支障が起きないような範囲で、何か日本として拉致の問題の解決に資するアプローチというか仕掛けはできないんだろうかというのをずっと私は考えているんですけれども、それは平和的で人道的な何かものを提供できないかということだと思うんですね。
　二〇二〇年には東京オリンピックもあります。北朝鮮の方が強いスポーツもあると思いますけれども、日本に優秀な指導者がいて、何か指導を北朝鮮のレベルアップのためにできないかとか、あるいは原発事故を経験した日本として自然エネルギーというのは普及が進んでいるわけで、恐らくですけれども、北朝鮮のあの経済状況を見れば、そういった石油に頼らない自然エネルギーについても非常に関心は高いと思います。
　そういったものの普及拡大だとか、あるいは、私は画像で見るだけですけれども、痩せた土地を見ると、ああいうところを農業開発、農業指導する人というのは日本から行ったら実績を上げられるんじゃないかなと思ってきているんですが、そういう農業指導など、何か大きな枠組みの中での国際的な取組の支障になるというか、抜け駆けと受け取られないような平和的、人道的な施策を講じることで何らか北朝鮮側の拉致に向けての解決への糸口を引っ張り出すこと、見付け出すことができないかなと思うんですが、その可能性について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題解決のために何ができるのか、これにつきましては、あらゆる可能性をしっかり検討することは大事だと思います。
　ただ、御指摘の御支援についても、やはり拉致問題解決に向けた前向きな態度、具体的な行動、こういったものを引き出すために効果的であるかどうか、こういった観点からしっかり見ていかなければなりません。そして、現状を考えますと、拉致問題を認め調査を開始してから一年半たち、被害者の帰国に向けた動き、具体的な進展、これは何も示されていない、これが現状であります。今のこの現状を考えますときに、御指摘のような支援といったようなことは今は考えてはおりません。
　ただ、今後、北朝鮮に対する各国の強い独自の措置が発表されました。また、安保理決議も採択されました。こうしたものがしっかり履行されることが重要だと思いますが、こうした国際的な動きに対して北朝鮮がどう反応してくるか、こういったことも見極めながら何が効果的なのかを考えていく、こうした姿勢は大切であると考えます。
○小野次郎君　時間が来たので終わりにしますが、国際的には大変北朝鮮に対しては厳しく臨まざるを得ない状況ではありますけれども、一方で、拉致問題の解決という日本にとっては極めて重要な課題を抱えているということを大臣も改めて御認識いただいて、その取組はたゆむことなくというか、諦めることなく御努力いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば春もやってくると。春が来ればしがこも解けて、どじょっこだのふなっこだの春が来ただと思うべなと、今年も春がやってきましたけれども。
　今、北朝鮮問題、拉致問題の御質問もありましたが、今日は北朝鮮の核搭載ミサイルについて質問をさせていただきます。
　北朝鮮が核実験とミサイル発射実験を継続すると表明しています。一部報道によれば、核弾頭を搭載したミサイルが宇宙空間から地球に再突入する際に発生する七千度という高温を処理できるようになったと発表しています。また、核実験で使用されるのは水素爆弾ではないのかという臆測もされています。防衛省として、北朝鮮の一連の実験の内容と実情についてどの程度把握をしているのか、分析しているのかを、答えられる範囲内で結構ですので、お答えください。