Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　それでは、どういう事態で整備をしたり——補給、輸送、修理、整備、それから医療、通信等、七種類の後方支援をやるわけですね。それは一般的にやるわけです。
　それで、それは、その部隊が例えばＦ16の部隊、二十五機の部隊だということになったら、周辺事態でそれは爆撃に行きますよ。直接戦闘作戦行動を起こすわけでしょう。しかし、それの、さあ行くという場合は準備中段階ですよ。そのほかの、待機中とか、帰ってきて次にいつ行くかわからぬという段階は、帰ってきたら当然整備しますよ。私も航空隊におったからよく知っている。帰ってきたら必ず整備しますよ。点検し整備する、そして補給し、やりますよ。そういうことはやるのでしょうと言っているのですよ。
　そういうことはやることになっていると。ただ、発進準備中になったら、それは直接的にすぐ発進するということになってからやるのは、パイロットのクルーの関係で要請がないからということを言って、あなたの答弁でそう言っているのだから、それ以外のときは全部やるのでしょうと。やるのが前提で、発進準備になった場合には、米軍の方から要請がないからやらない。それは、パイロットのクルーがあって、要請がないのでやらないのだ、あなた、そういう答弁をしているじゃないですか。そうでしょうと言っているのです。
○佐藤（謙）政府委員　これ以外の場合で、航空機の修理であるとかそういう所要が生じますれば、それはやれるということだと思います。
○東中委員　給油以外の補給、それから輸送、積載する爆弾、弾薬等を運んでくる。そして、出発する直前になったら積むのはやめる。しかし、そういう後方支援活動はやる。それから、修理も整備も必要なものはやるということじゃないですか。何をそんなに、決めておったことを、ようやるのですか。除く分以外は全部やるのでしょうと言っているのですよ。どうです。そうだと言えばいいじゃないですか。
○佐藤（謙）政府委員　申し上げていますように、要するに、ここに書いてあることは、そういうことはやらないわけでございますけれども、この法案で定められているように、後方地域支援としてのものはやれる体制になっているわけでございます。
　ただ、具体的にどういうものをやるかとかなんとかというのは、これはその時点で日本政府としてもちろん判断することでございますけれども、法律の枠組みとしては、そういった後方地域支援はやれる、こういうふうな枠組みになっているわけでございます。
○東中委員　だから、全部やるということじゃないですか。発進準備中のものについてはやらない、しかもそれは給油と整備だけに限っておる。その整備の中には武器搭載も含まれるということを、今そういう答弁があったということであります。
　そこで、私はちょっと聞きたいのですが、防衛大学校の松浦一夫という助教授の周辺事態の定義という論文があります。それを見ますと、周辺事態措置法案の起草の過程で、一時、武力行使との一体化を避けるため、同法の中に周辺事態における戦闘行動に発進する米軍機に対する支援は除外するという明文規定を入れるべきだという主張がなされたが、結局これは明文規定にはならなかった、こう書いてあるのです。
　周辺事態における戦闘行動、というのは結局戦闘作戦行動ですね、これに発進する米軍機に対する支援は除外する。戦闘作戦行動に日本から出ていく部隊に対する支援はもう除外する。それはそれなりでいいわけですね。こういうふうに提案されたけれども、それは消えちまって、明文化しなくて、そしてこの備考になったというんですよ。うんと削ったわけだ。発進準備中の、しかも補給をしないというんじゃなくて、ごく限られた部分にした。しかも、その理由はなぜかというたら、クルーとしては決まっておるので、米軍側からニーズがなかったからしたんだという答弁がもう既にありました。そうすると、ニーズがあったらやるんですな、なかったからやらぬと言うんだから。
　そうすると、最初に提案されておったのは、戦闘作戦行動に参加する部隊の補給というのは、それは兵たん作戦なんだから、それを日本が負担して、分担してやったのでは戦争そのものになるということで、それは除外すべきだということがあったんだけれども明文から外した、こういう、これは防衛大学校の先生の論文です。
　防衛庁長官、これは、日本を基地にして、周辺事態だということで米軍が爆撃に行く。今のＮＡＴＯがイタリアを基地にしてどんどん爆撃に行っていますがな。そのときに、基地にして爆撃に行く、そういう共同事態で、これは事前協議の問題がありますけれども、法案では、それはあることを前提にしてあるんだから。そういうのに対して、今度は事前協議も触れないでそういう場合に支援をするということが原則的に決まっているんです。ただし、これとこれだけはこの段階では除くという構成になっているんです。
　これは、原則が戦闘作戦行動、戦場とか何とかと言うけれども、日本から爆撃に出ていくんでしょう。それはもう相手方から言えば、もとをたたくのは当たり前ですね。そういう格好になる、そういう戦争行為の遂行のための支援を日本がこの法律で負担することが前提になっている。提案がされたけれども、それは明文にならなかったということなんですから、これは重大な問題なんです。
　こういう経過があったかどうか。この法制定で、松浦助教授が言うているようなことがあったかどうか、そういう経過をひとつ長官、説明してください。
○野呂田国務大臣　松浦さんという人がどういう経緯でそういう話を書かれたかわかりませんが、詳しい話は私にはわかっておりませんので、後で防衛局長から答弁させますが、ただ一つ、別表第一に掲げる支援というものは、後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供を書いたものでありますけれども、これは義務的にこれを全部やらなきゃいかぬというものじゃないのであって、こういう範囲内で協力するという意味でありますこともまた御理解いただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　私は、このガイドラインの取りまとめの段階から、またこの法案の取りまとめにも携わってまいりましたけれども、私の記憶ですと、今御紹介があったような、そういうことはなかった、そういったことは承知していないということでございます。
○東中委員　では、この備考の二が入った経過は、なぜ発進準備中の航空機に対して、それから、発進準備じゃなくて、爆撃をして帰ってきた、それに対する整備とか修理とかそれから補給とか、そういうもろもろのことがありますね。あるいは、パイロットに対する補給、食事の提供というようなことも、これはすることができるというふうになっていますね。そういう体制、それから、もし負傷してきたら治療もする、医療の支援もこれは自衛隊がやるということができるようになっている、そういう体制になっているんですね、これは。それは発進準備中じゃなくて帰投したときのことですから。その部隊は部隊として任務がありますから、一回やったらもうどこかへ行っちゃうというのでないことは明白なんだ。
　しかし、まだ次に発進の準備は、発進命令が出ていないという段階で整備しますがな。当たり前のことでしょう。それは自衛隊がやるということになったら、これは爆撃行動自身の兵たん作戦は全部日本が、全部というか持つことができるようになるんだから、持って、そして爆撃に行くということになるので、憲法上問題になる。この前の審議で、法制局長官が、憲法違反でないということが、憲法違反だ、クロだという断定はできなかったけれども、しかしクロでないということの断定もしてない、検討中であるということを言いましたがね。しかし、この部分だけはニーズがないからやめたんだという答弁をしています。
　ところが、実際は、この部分だけのけたらいいという問題と違うんだ。日本を周辺事態で発進基地にしてしまって、どんどん行く、何回も行くということになった場合、その場合に、一体こういう支援をしておっていいのか、憲法上許されるか。明白に戦争行為の爆撃部隊の兵たん部門を担当することがこの法律によってできるようになったということで、明らかに憲法違反だというように私は、この部分だけのけたってこれはだめだというふうに思うんですが、長官どうでしょう。
○野呂田国務大臣　何度も答弁の繰り返しになって大変恐縮でございますが、今お話にありましたとおり、除外されるゆえんのものは、給油とか整備についての米軍からのニーズがなかったから除いたというのが本当であります。しかし、除かなかったら憲法に抵触するかということについては、今先生も引用されたとおり、法制局長官も、簡単な問題じゃないのでさらに検討したいということを申し上げたわけであります。
　さらに、私どもは、全部巻き込まれるのではなくて、別表に掲げたのは、後方支援に関する我が国の支援の内容を書いたものであって、これを全部、要請があれば義務的に履行しなければいかぬというものではないということも、またつけ加えて御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　こうしなきゃいかぬということじゃなしに、こうするということを、こうすることができる、できることはやらなきゃいかぬということになるのは、これはもう行政法の常識ですから、そういう形で問題になる。範囲は、ニーズがなかったからやらなかっただけだと、ほかのところはニーズがあったということですね。そうでしょう、そうでなければつじつまが合わないわけですから。ニーズのあった部分はやったということになります。だから、要請してきたらやるということじゃないですか。非常に重要な問題を含んでいる。
　ただ、ニーズがないと言いますけれども、これは九六年の二月の日米相互再発進準備訓練というのを、コープノース、日米共同実動演習の中でやっています。それによりますと、これは朝雲の記事ですが、再発進準備は、フライトを終え着陸したＦ15を使って行われ、米軍のＦ15を空自整備員、空自のＦ15を米軍整備員が受け持ち、ミサイルの搭載、卸下、燃料補給などを実施、日米のパイロット、整備員のクルーコーディネーション向上を図ったという記事が、これは朝雲九六年三月七日にあります。
　だから、米軍が爆撃に行った、帰ってきたら日本の自衛隊の整備員が全部整備を担当する、これは日本のやつに対しても担当する、そういう演習です。だけれども、ニーズがないというのは、それはそのとき聞いたら、そこまでやってもらわぬでもそのときは米軍でやりますよと言うたのかもしれない。あるいは、発進準備中、もうこれから出ますというときに、安全ピンを外せというやつがありますよ。そういう態勢のときは要りませんということだけを言っているんじゃないか。
　そういうことなので、ニーズがなかったからやらないと言われておるのは極めて限られた部分についてだけで、あとは日本を発進基地にして戦闘作戦行動に、要するに、今一番多いのは爆撃です、空挺部隊の降下もこの戦闘作戦行動の中へ入りますけれども。しかし、この爆撃の場合に、兵たん作戦を全部自衛隊が負担するということになっている。これはもう共同の周辺事態での戦闘行為、パイロットでないけれども整備はやるんだということですよ。整備は戦闘部隊に参加していないので、パイロットだけが戦闘部隊、戦争をやっているんだ、そんなばかなことを言う人はだれもいませんよ。
　だから、そういう関係になって、この補給の規定は、明白に自衛隊の戦争参加ということになる、憲法上許されないことだということを私ははっきり指摘をしておきたいと思うのであります。
　それで、運輸大臣に来ていただいたのですが、ガイドラインによりますと、周辺事態における対応として「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」というあの規定がございますね。ガイドラインの規定です。そのガイドラインの規定を実効性あらしめるためにということでつくられたのが今度の周辺措置法であります。提案理由の中にそう書いています。
　そうしますと、民間空港の一時的使用を確保する、「日本は」というのは、日本政府は、です。それは、八条によって関係省庁の運輸大臣がこの確保する措置をとるということになるわけですが、民間空港の一時的使用を確保するというのはどういうふうに、だから民間使用を米軍に提供するという措置をとるということなのでしょうね。運輸大臣、どうでしょう。
　　　　〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○川崎国務大臣　今御指摘いただいたように、基本計画の中において、どうするか、対応することになってまいります。その具体的な用途については、今具体的に確定される正確なものはございません。
　しかし、あえて言えば、人、物の輸送というものに使われるだろう、こういうふうに考えております。
○東中委員　米軍の民間空港の一時的使用を確保するということ、そのための措置をとるということになれば、米軍と日本政府との関係でいえば、これは安保条約、地位協定に基づいての措置以外にないわけですから、二４（ｂ）、地位協定二条四項（ｂ）での一時使用の提供を民間空港について受けるか、それから五条による出入り権、出入り権というのは飛行場に離着陸する権利ということなのだろうけれども、それをある程度継続して、一時的使用を確保するということを言うているのだから、二４（ｂ）を全部設定してでなければできないのか、あるいは民間空港のままでその中の一部を使用するか、この二つしかないと思うのですが、そういう措置をとると。だって、ガイドラインでは確保すると書いてあるんだから、そしてそのガイドラインで決まったことの実効性を確保するためにこの法律があるんだ、そしてその法律では基本計画をつくってそれをやっていくんだというわけですから、そうなるのでしょう。どうでしょうか。
○川崎国務大臣　前から御答弁申し上げておりますけれども、通常は地位協定第五条によるものだろうと考えられております。
　それから、二４（ｂ）の可能性をよく御質問いただくわけですけれども、理論的にその可能性をすべて否定するわけではございませんが、実際には、協定第五条の場合に比べて、日米合同委員会を通じた手続が必要となること、自治体や民間事業者に対する調整がより慎重となること等から、迅速な協力の観点においては、基本的には五条であって、二４（ｂ）はまれというふうに考えております。
○東中委員　このガイドラインによりますと、「日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行う」ことと書いてあるのです。だから、全く何もないところでも新たなる海上ヘリポートをつくろうと、新たなる基地の提供を適時適切に行うという、このガイドラインで約束してきていますのや。だから、空港についても、一時的使用はあの五条でやる、通常はと言われたけれども、五条の本来の規定は出入りを認めるだけですから、一時的使用という概念はちょっと違うわけですね。
　ところが、続いて一時的使用を何回もやるという、一時的使用と書いてあるのだから。だから、一定期間を定めてという二４（ｂ）は、これはまさに一時的使用でしょう。だから、両方が、そのために適時適切に行うように日本はやるという約束をしてきたのだ。しかも、それを実施する、実効あらしめるためのこの法律だというのでしょう、この措置法は。
　それはどういう形でやるのかといったら、基本計画によってそれを担当大臣がやっていくのだ、こうなっているのでしょう。だから、結局、民間空港も、新たに飛行場を建設するよりはそれは早いわ。だから、それを、新たな基地の提供の前に、新たな二４（ｂ）による部分的基地の提供ということになる、あるいは五条に基づいてその一時的使用を認めていくということになる。
　その場合に、そこへ来た米軍が戦闘作戦行動をやると言うた場合に、民間空港の管理者として一時的使用を認めた場合に、その一時的使用を認めたところへ来ている米軍が戦闘作戦行動をやればどういうことに、やるということに当然なると思うのですが、そういう場合に、運輸省は、そんなものはだめだということが言えるのか言えないのか、そこのところをお伺いしたい。
○竹内政府委員　先生御指摘のガイドラインの施設の使用に関する箇所でございますけれども、まさに先生も御指摘になられましたけれども、この施設の使用というのは、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づくという大原則がございます。
　それで、今直接御質問になられました点でございますけれども、あくまでも、米軍が日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設及び区域の使用が許されるといいますのは、これは第六条によりまして使用を許された施設・区域のみでございます。施設・区域として提供されていない通常の港、飛行場、民間の飛行場等の日本の領土領海内を、出撃のための発進基地として使用するということは、安保条約上も地位協定上も全く予想されておらないところでございます。
　それで、このようなことは事前協議以前の問題といたしまして条約上認められるところではないということ、これが従来より政府から一貫して申し上げているところでございます。
○東中委員　共同使用、二４（ｂ）の使用の場合はどうですか。
○竹内政府委員　二４（ｂ）と申しますのは、まさに期間を限って米国に一時的な使用を認めるということでございますし、その使用の目的については、合同委員会でそれぞれ個別に決めているところでございます。
　したがいまして、まず第一の問題といたしまして、合同委員会で決められている使用目的というのが、戦闘作戦行動のための発進のための基地として使用することができるかどうかということがございます。
　したがいまして、民間空港というものを二４（ｂ）で仮に、まれなケースでありましても、仮に一時使用を認めるというときにおきましても、それは、合同委員会の場におきまして、我が方が主体的判断をもちまして、そういう行動を認めるか否かという判断をまずやることがあるということでございます。
○東中委員　それは主観的にはそうであろうと思いますが、ガイドラインによれば、新たな基地の提供を適時適切に行う。適時適切に行うということをガイドラインでのんできたんじゃないですか。のんできたといったらおかしいですけれども。そうでしょう。それで、適時に向こうが要求してきたら、いや、それはどうのこうのと言う。
　そう言うんだったら、適時適切に行うなんというようなことを書かぬでおけばいいですよ。ガイドラインに書いてきたんでしょう。ガイドラインに書いてあることの実効性を確保するのがこの法律やとあなたは言うているんじゃないか。だから、この法律の提案趣旨からいけば、そんなこと言えないんですよ。あの提案理由にそう書いてあるじゃないですか。そうでしょう。こういう、これはごまかしですよ。
　それから、イタリアの国際空港から、米軍が、ＮＡＴＯ軍が今爆撃に行っているんですよ。
　これは一つ申し上げますと、今、ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆作戦における発進基地の状況について見ますと、空爆の拡大に伴って出撃基地も拡大、強化された。そして現在は、ユーゴへの直接発進基地となっているのは、米本土とイタリア、ドイツなど八カ国の二十九基地あります。最も多いイタリアは十四基地が使われています。
　それで、イタリアのアビアノ空軍基地は、米軍のＦ１１７爆撃機十二機、Ｆ15Ｅ二十五機、Ｆ16百五機など、合計十四機種百八十七機の出撃基地になっています。イタリア全体で配備機数は三百九十四。しかも、十四のイタリアの発進基地のうち、ブリンディジというのですか、これは国内・季節的国際空港、それからトラーパニという国内・季節的国際空港、及びアンコーナ、これは国際空港、この三つは民間空港ですが、これが発進基地になっています。これは、米科学者連盟のホームページのＮＡＴＯ諸国軍配置表によって地図に落としてみたところであります。
　この民間空港に、ＡＷＡＣＳ空中警戒管制機、それからＡＣ１３０特殊作戦攻撃機、それからＥＣ１３０電子戦機、ＭＣ１３０ヘリ給油機、それからＭＨ53ヘリ、こういうのが配備をされて、機数もわかっておりますが、それが発進しているんです。発進基地になっているんです。
　だから、今のこの措置法の体制でいけば、民間空港も一時使用に提供する。確保すると書いてあるんだから。それを約束して、その実効性あるための措置を今法律でつくっているんでしょう。そして、それを使うということになったら、現にイタリアで米軍はこういうふうに民間空港を使っているんですから。日本は場面が違うけれども、やはりそういうことになるじゃないですか。そういう仕組みになっているんだ。
　成田や関西空港は、施設設置のときの条件からいうて、軍事使用はしないという条件がついていますね、地域の人たちとの間で。しかし、民間空港の一時的使用を認めるということをガイドラインで認めるどころか、確保するということまで約束してきて、その実効性を確保するためにこの法律をつくるということになったら、そうなるのは必然じゃありませんか。どうでしょう。
○川崎国務大臣　先ほど外務省から御答弁ありましたように、基本的には日米安保条約というのはかぶっておりますから、逆の方向から持ってこられていますけれども、日米安保条約に基づきという概念でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○東中委員　日米安保条約をかぶっているんじゃないんですよ。
　日米安保条約には、五条で日本有事の場合の共同対処があるんです。それからもう一つは、いわゆる極東有事における基地使用があるんです。ところが今度は、日本の領域に対する攻撃じゃない、極東に対する平和と安全の維持の極東でもない、周辺地域という全然別のところで、しかし、別だけれども、どこからどこまでかということを、地球の裏側じゃないということしか言わぬわけやから。そういう違う、安保条約上にない文言を使って、安保条約上にない概念の地域をつくって、それで今度は、武力攻撃を受けていない、平和と安全の維持ということでもない、日本に重大な影響を及ぼすというだけの、また違った概念なんです。
　そういう周辺事態なる概念をつくって、今度は何をやるのかといったら、安保条約上どこにもない、米軍への戦闘支援ということが書いてあるんじゃないですか。安保条約の枠組みからまるっきり離れている。その中で民間空港の一時使用を確保するという約束をして、その実効性を確保するための法律をつくって、それでそれを使うようになったら、イタリア流にいけばここで戦闘爆撃行動に入っていくということになる。
　今、安保の体系をかぶっているからとおっしゃったけれども、かぶっていないんですよ。全く別の体系になっているんです。（発言する者あり）極東は周辺だという不規則発言がありましたけれども、そういうことで済ますんだったらいいんですよ。元防衛庁長官がそういう不規則発言をしなきゃいかぬぐらいに、周辺は極東ではない、極東とは違うんだということを外務大臣は何遍も言っているんだよ。一緒だとは一切言わないんだ。そういう問題なんだ。
　だからこれは、民間空港でいえば、安保条約の枠をかぶっているからそういうことにならぬと今おっしゃいましたけれども、どうかぶっているんですか。
○高村国務大臣　安保条約によって我が国の基地を使って戦闘作戦行動を米軍がとれる範囲が周辺事態安全確保法案で広がるなどということは一切ないわけでございます。
○東中委員　私、外務大臣に聞いてへんのですが。そんなあさってみたいなことを言われてもしようがないですよ。運輸大臣が安保条約をかぶっているからとおっしゃったけれども、かぶっていないから、どうですと言うて、運輸大臣の言われたことについて私反論しているわけだから、答えてくださいよ。
○川崎国務大臣　それでは、また文章を読みます。「日米安全保障条約及びその関連取極に基づき、日本は、必要に応じ、新たな施設・区域の提供を適時かつ適切に行うとともに、米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の一時的使用を確保する。」以上です。
○東中委員　だから、確保するんでしょう、民間空港の使用を確保するんでしょう。それで、確保した後がこういうことになるじゃありませんかと聞いているんじゃないですか。確保すると今おっしゃった。書いてあるとおりですよ。私もそれを言うているわけや。
　それで、確保して、後、その結果、米軍は戦闘作戦行動に行くぞと、その場合に支援するぞというのは別表で書いているんだから、載せているんだから、そういうことについて、民間空港はそれでいいんですかということを言っているんです。民間空港はそれでいいんですか。もう時間ですから。
○竹内政府委員　先ほど運輸大臣がお読み上げになられましたガイドラインの当該部分でございますけれども、まさしく、運輸大臣が申されましたように、安保条約がかぶっているということだろうと思います。すなわち、安保条約及びその関連取り決めに基づくということでございます。
　ということは、仮に、民間空港の一時的な使用を米軍に対して認める、それで使用を確保するというようなことをやろうと思う場合には、先ほど私申し上げましたけれども、まず第一番目に、その使用目的ということを日米間で合意するわけでございます。したがいまして、日本の同意なしに戦闘作戦行動に使えるような使用目的というのが認められることはないわけでございます。
　それから第二番目に、仮に戦闘作戦行動が認められるような使用目的が決められたといたしましても、現実にその空港を使いまして戦闘作戦行動の基地として発進をするというような場合にはまさしく事前協議の対象となるということで、日本の同意なくしてはそういうことはできない。
　これが、先ほど来、運輸大臣が安保条約がかぶっているということを申されている趣旨だろうと思います。
　したがいまして、イタリアの例については、私、寡聞にして詳しいことを存じ上げませんですけれども、イタリアの例とこの安保条約及びその関連取り決めに基づきます取り扱いということを同列して論ずることは適当ではないというふうに考えます。
○東中委員　時間ですから終わりますけれども、要するに、使用を確保する、その確保する方法は、二４（ｂ）により提供するかあるいは五条によって出入り権を一時的使用に拡大するかということになる、それは日米合同委員会で話するんだということでしょう。そのときには、あなた方は合同委員会で目的を決めると言うけれども、アメリカ側がそれを要求してきたらどうなんだということが、実効性を確保するということの立場からいけば問題ですよ、イタリアではこうやっていますよ、きっとそういうことになりますよ、そういうことは許されぬ、こういうことを私は言っているわけです。
　終わります。
○山崎委員長　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、北沢清功君。
○北沢委員　私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、今議題になっておりますいわゆる周辺事態法等に関して、主として地方自治との関連について御質問を申し上げたいと思います。
　その前に、実は私は、先ごろ、福井の地方公聴会に地域代表ということで出席をしました。物には本音というものがあるわけでして、公述人の党派を超えての意見というのは、今の、何といいますか、軍事的な面でのエスカレートというものに非常に冷静にならなければならない、そして、いわゆる外交努力なりまた国民間における交流というものをもっと積極的に考えて、理解をしなければならないということを実は口々に言われております。
　そのことは、福井が十五という原子力発電所を持っている、不幸にこのことが、ミサイルの攻撃になると、上からの力には非常に弱いから、日本が原子力によって麻痺状態になりはしないかということを実は心配をしているのが、やはりそのことが福井の特徴だろうと私は思います。
　それからもう一つ、実は私は、小学校の同級生で、戦時中に高等商船にいた友人がございますが、この君が先ごろ私に手紙をよこしました。
　それで、よく、今度の法案の前提に立つ後方支援というものが非常に何か安心したものではないかということが、当初政府側において述べられておりますけれども、やはり、この前の大戦を契機に、後方支援というものを、いわゆる補給路というものを断つために大変な戦術的な大きな転換がございました。したがって、当時の後方支援に携わった皆さんが六万五千人亡くなっている、実際は一番心配なのは後方支援に携わる皆さんであるということを綿々と書いて送ってまいりました。
　決してその人は思想的な関係があるわけではございませんが、そのように、今、日本の不安というものは、敦賀における公聴会を見ても、後方支援が安心だということだけで問題を見てくると、大変なことになるのではないかという思いを私はしております。
　本論に入りますが、いわゆる周辺事態法案の九条一項に言います、地方公共団体の長に対して、その有する権限について必要な協力を求めることができるとの規定に関連をいたしまして、およそ百七十の自治体の議会が反対や慎重審議を求める意見書を採択しております。これだけの議会が意見書を採択していることは、背後に本案に対して懸念を抱く自治体がさらに数多く潜在しているということが十分うかがえるわけであります。
　そこで、自治大臣、防衛庁長官にお聞きをいたしますが、これらの意見書に目を通したことがございますでしょうか。また、その意義をどのように受けとめているか、見解をお尋ねいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　地方自治体から寄せられております意見書についての御質問でございます。それに先立って、福井における公聴会等の御感想もございました。そういう意味で、大変それぞれの地域において心配をしておられる方も多いと思います。
　ただ問題は、私は、日本のそういう施設を攻撃しようという方が大体けしからぬことであって、攻撃される方が悪いような発想の議論は本末転倒ではないかというふうに思っておることも、あわせてまず申し上げておきたいと思っております。
　今の御質問のことにつきましては、地方団体が関心が高いということはそのとおりでありまして、地方議会からこの法案に関しての意見書が私の方にも寄せられておりまして、反対の意見書が五十、慎重な取り扱いを求めるものが二十六、そして自治体の意見尊重をしてもらいたいというのが二十二、こういう意見書をちょうだいしております。
　内容を見ておりますが、中には法案について十分な御理解をいただいておらないという中で指摘をされておるということもございます。私も全部が全部目を通しているわけではございませんが、主なものをそれぞれ幾つか内容を拝見、拝読をいたしております。
　法案につきまして、そういう意味で、まだ十分な御理解がいただいていないということに基づくものも、そういう御意見もございますので、これまでも内閣安全保障・危機管理室あるいは防衛庁、外務省から、地方団体の要望に応じてできるだけ具体的に説明を行ってきておるところではございますけれども、なお一層自治省におきましても、関係の団体からの照会に答えるということのみならず、関係省庁と連絡調整に努めて、地方団体に対する十分な理解が得られるような説明のためにも努力を傾けたいと考えております。
○野呂田国務大臣　この法案につきましては地方公共団体の関心が大変高いものと承知しております。政府としては、これまでも要望に応じ、適宜説明を行ってきたところであります。
　一部の地方公共団体の議会から、周辺事態安全確保法案に関連する意見書が提出されておりまして、私どもの方へいただいております意見書は、反対が七十、これは三千二百七十九の市町村の中の二・一％に相当します。それから、慎重な取り扱いが四十五で、一・四％であります。いずれも、平成十一年の四月十九日現在までの累計であります。
　また、これらの意見書の中には、この法案についての正確な認識に基づかない指摘も見られるところでありまして、例えば、新ガイドラインが集団的自衛権や海外での武力行使を定めており、憲法に違反するという意見もあります。また、この法案が自治権や基本的人権を侵害しているという意見もあります。
　こういうことでございますので、なおさらこの法案についての正確な御理解がいただけるように、政府としても引き続きさまざまな機会をとらえて説明してまいりたいと考えているところであります。
○北沢委員　今、自治大臣の言われる、攻める側がどうこうという、私はそういう発言はしておりません。もう外交努力とか、交流を通じて理解を深めるようなことをすべきだ。
　それから、やはり世界の最近の問題は紛争で解決していないですね。もうベトナムを見ても、イラクを見ても、今度の事件を見ても、大量の人が不幸な戦禍に遭っているけれども、そのことがすぐ勝利だとか解決だとかということにならぬということをよく見るときに、外交努力の必要性というものを、または地方の意見というものをもっともっと真摯に受けとめる必要があるのじゃないかということを実は私は感ずるわけであります。
　自治体にとっては地方自治の行使イコール戦闘の後方支援となる以上、懸念を抱くことは当然なことです。福井でも、民間が一時的に使用にたえられないような米軍の使用や自衛隊の使用になるのじゃないか、そういう心配を実はみんな持っているのです。懸念を抱くことは当然なことでありまして、しかも、協力項目や内容が具体的に示されていないとなれば、なおさらであります。当初義務と言い、追及されれば、一般的協力であって制裁もないという一貫性のない説明に疑念と不安を募らせるのは、当然のことです。
　改めて聞くのは、こうした自治体の意見書に対し、内閣は真摯に受けとめるべきではないかということを重ねて私は両大臣に要請をしておきます。これについては意見がなくても結構ですが、ただいまの答弁から見て、そのことを要請しておきます。
　次に、九四年の朝鮮半島緊急時に際して、米軍から要請をされた支援項目は一千五十九あったという報道もあります。そのことの真偽は別として、これまで内閣は自治体に協力項目を例示するだけで、具体的な項目数と内容については全く説明しておりません。これでは自治体が不安を募らせるのは当たり前のことです。法的に人格の異なる自治体に協力を求めるなら、協力要請項目や内容を具体的に明示することが内閣に課せられた説明責任であります。こうした説明責任を果たさないで、第九条に関して内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省が示した想定される協力項目例を示すだけでは、自治体や当該地域の住民はどのような影響を受けるかさっぱりわからないのではないでしょうか。
　今国会に提出された、いわゆる地方分権一括法案の最大のポイントは、自治体の自己決定権の保障と中央、地方の対等、平等な政府間関係の保障であります。同時に、内閣の説明責任が完全に履行しておらなくてはこの権利と関係は成立いたしません。その意味で、いわゆる周辺事態法案と地方分権一括法案との間に大きな乖離があるのではないかと思います。
　一体、内閣はこの両法案、理念的、制度的関係をどのように認識しているか、または自治体協力の内容は状況次第と言われれば、住民の平和だとか安全、福祉に責任を持つ自治体の長は住民に説明がつかないのではないか。
　そういう意味で、もっとこのことを具体的に当委員会に文書をもって明示する必要があると思いますが、委員長において、ぜひ具体的な文書を当委員会に提出いただきたいということを要請いたしたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。委員長、いかがでしょうか。
○山崎委員長　北沢委員の要求につきましては、その取り扱いにつきまして理事会で協議いたします。
○北沢委員　よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。
　それでは、予想される協力例として、既存の法令の権限を適正に行使して協力するものの一つとして挙げられているのに、先ほどは空港の例がございましたが、港湾施設の利用について私は具体的に質問をいたします。
　アメリカの軍艦の我が国港湾への入港は確かに安保条約によって認められております。しかし、このことは我が国のあらゆる港湾施設を自由に利用することを保障するものではありません。ある港湾施設を利用する場合、港湾法及び自治体の港湾管理条例に基づく手続を経て初めて利用し得ることになります。つまり、国際法と国の法律、自治体法としての条例は、法体系上一つのシステムとして構成、運用されているわけであります。外交は内閣の専管事項と幾ら強調しようが、この体系から自治体を除外することは私は許されないというふうに思います。
　この点、運輸大臣そして自治大臣からの御答弁を確認しておきたいと思います。
○川崎国務大臣　周辺事態法案に基づく協力の求めを行い、米軍艦船が港湾を利用する場合においても、現行の日米地位協定、港湾法、港湾施設管理条例に基づく通常の手続がとられることとなります。
○野田（毅）国務大臣　今、運輸大臣が米軍艦船について申されたとおりでございます。
　一般的な問題としてこの周辺事態安全確保法第九条第一項というのは、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみ、地方公共団体の長の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を考慮し、国から必要な協力を求めることができることとしたものであるわけであります。
　そこで、協力の求めがあった場合、地方公共団体は、その有する権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれることとなるものでありまして、その権限について定められた個別の法令や条例に照らして正当な理由がある場合には協力を拒むことができるというものでございます。すなわち、周辺事態安全確保法案に基づく協力の求めは地方公共団体の権限そのものに影響を及ぼすものではない。
　そこで、入港に対する決定権を知事が持っているかどうかというお尋ねについては、今運輸大臣が御答弁されたとおりであります。
○北沢委員　このことについては今まで非常に二転三転しているわけでございまして、とにかく外務省は、外交権の問題であるということでこのことは切り捨てされておるわけでありますが、しかし、運輸省の見解というのは、非常に前向きなものを持っているという理解を私は実は持っております。そうなると、港湾法及び港湾管理条例に示される自治体の自治事務に対する内閣の法的対応の妥当性ということが問題になります。
　そこで、まず港湾法の性格について質問をいたしますが、そもそも一九五〇年に制定された港湾法は、それまでの、特に戦前の軍事優先の港湾利用の反省に立っているわけですね。国の営造物とする中央集権的港湾管理事務を自治体の自治事務にしたというところに私は最大の意義があると思います。
　この制定過程を直視するならば、まず第一に言えることは、いわゆる周辺事態の際、港湾が後方支援の重要拠点となるような施設利用について、そもそも港湾法に想定していないということでありますから、港湾管理事務を自治体の自治事務にしたということです。また、制定時に、政府の規制、監督は地方自治の建前から必要最小限にとどめると政府が答弁したのはこのためだというふうに私は考えます。
　その意味で、周辺事態に対して自治体が協力するか否かははなから論ずる余地のないことと考えますが、以上について運輸大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　現行の港湾法におきまして、港湾施設の使用目的、何か特定しているかという話ですけれども、特段限定しているものではないと認識をしております。
○北沢委員　そのことの中で、先ほどの自治大臣の答弁にも私は非常に承服しかねるものがあるわけです。仮に、百歩譲って平時の場合でも港湾法は適用されるものとして、港湾の施設管理は自治体の自治事務であります。
　そこで自治大臣に聞きますが、自治事務たる港湾管理条例において、例えば、高知のような条例案文やあるいは函館市のような管理条例とは別に港湾の平和利用に関する条例を制定した場合、法律違反と言えるかどうか。自治事務に関する条例である以上、このような条文の新設あるいは新たな条例制定イコール法律違反とは言えないはずでありますが、自治大臣の確認を得たいと思います。
○野田（毅）国務大臣　一般的な外国の軍艦の日本の港湾に対する寄港の問題という事柄と、日米安保条約に基づいて行われております米軍の艦船の寄港の問題とは、おのずから事柄は異なっているということは整理して考える必要があるということは、まず冒頭申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の港湾の平和利用のための条例を制定した場合どうかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、地方団体は、地方自治法及び港湾法の定めるところにより、条例を定め、港湾の適切な管理及び運営を図る見地から必要な規制を行うことができるというものでございます。
　一方で、例えば外国艦船の寄港の同意、そういう外交関係の処理に関することまで権限を行使するということは認められるものではないということは、たびたび申し上げておるところでございまして、お尋ねの港湾の平和利用のための条例なるものがいかなる内容の規制を行おうとするものなのか、今の御質問ではつまびらかでない、明らかでないということでございますので、確定的なお答えを申し上げることはできないのでございますが、仮に、外交関係の処理に係る国の決定に地方公共団体が関与し、あるいはこれを制限するような内容であるとするならば、これは地方団体の権能の行使としては認められないものであり、そのような内容の条例を制定することはできないというふうに考えております。
○北沢委員　いわゆる非核三原則は国是であるわけですね。それに基づいて地方自治体がそのことをさらに具体化することは当然のことでありまして、これは、自治体が港湾を平和利用に反するものとして施設利用を拒否した場合、内閣はどのように対応するかということが実は問われるわけです。恐らく、港湾法十三条及び四十七条をもって運輸大臣は是正措置の要求を行うものと考えますが、こうした措置要求を担保する実効的な手段があるのかないのかということをお聞きをしなきゃいけないわけですね。殊に、自治事務に関することであって、機関委任事務ではない以上、担保するには限界があります。これが第一点です。
　しかも、アメリカの軍艦のみならず、すべての外国の艦船に同様に対応するわけでありますから、港湾法十三条に言う不公平取り扱いの禁止には当てはまらないというふうに私は考えますが、運輸大臣はいかがお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　仮にという話がございますけれども、仮に、港湾の適正な管理運営に支障がなく、非核証明書が提出されないという理由のみにより港湾施設の使用を拒否した場合には、港湾法第十三条第二項の不平等取り扱いの禁止に抵触することがあり得ると考えております。したがって、法第十三条第二項の不平等取り扱いの禁止に抵触するものと認められる場合には、法第四十七条に基づき当該行為の停止、変更命令を行うことができる。
　米艦船だけではなくて、すべての国の外国艦船にするんだからいいじゃないかという、また仮の御質問でございますが、港湾法第十三条第二項は、「何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない。」とされております。したがって、すべての国の外国艦船に対して、港湾の適正な管理運営に支障がなく、非核証明書が提出されないという理由のみにより港湾施設の使用を拒否する場合については、不平等取り扱いに該当するものと認識しております。
○北沢委員　これはやはり政府がやるべきことでありますから、日本への艦船の入港に原子力を持ち込まないということは国是でありますから、そういうものを実際に国として行わず、または地方でその地域の住民の生命財産にかかわることを責任を持つということは、先ほどの後方支援の問題を見ても、真っ先に侵害を受けるものはその地域の自治体なんですね。だから、そういうことを考えてみれば当然なことである、そういうふうに私は考えます。
　それから、運輸大臣の是正措置もさることながら、内閣総理大臣の是正措置の要求も認められておりますが、これは非権力的な関与の一つであって、この制度は今まで一度も使われたことがないはずです。これほどに地方自治に関する国の関与は憲法及び地方自治法上から抑制されているのであります。
　だからこそ、一九八四年に当時の中曽根総理は非核神戸方式について、神戸市は神戸市の固有の権限に基づいてそのような処置をしている、それをはっきり分けて考えるべきであって、これを混合することは地方自治を侵害されることも起きかねないと答弁をしております。中央政府の外交や防衛の立場と自治体の権限の調整を区別しているのではないでしょうか。
　その点についても、地方自治体が拒否した場合、このような元総理の答弁や地方自治法二条第十二項の規定を無視して、たしか一度も行使されていない是正措置を要求するつもりでありますか、自治体を守る立場の自治大臣として、この点をまず明確な御答弁をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　当時の中曽根総理の神戸市の条例に関する御発言は、今御紹介されましたが、それがまさに意味するところは、自治体は自治体としての固有の権限を行使してその役割を果たしていくということであり、国は国としての権限を行使し、そして国としてのみずから果たすべき事務をこなしていく、そういう意味で国と地方がそれぞれの役割分担の中できちんとした責任を果たしていくということにおいて真っ当な政策が遂行されるのである、こういう趣旨だと私は理解をいたしております。
　そこで、今の御質問の趣旨は、地方自治体が周辺事態安全確保法案の第九条に基づく協力の求めを正当な理由なく拒否した場合に、地方自治法の第二百四十六条の二に基づく是正措置要求がなされるのか、こういう御質問であろうかと存じます。
　この点につきまして申し上げます。法案の第九条第一項に基づき協力を求められた地方公共団体の長にあっては、適切な権限の行使が期待されるものであり、拒否するには正当な理由が必要であるということは、申し上げてきたとおりでございます。
　正当な理由がない限り地方公共団体は求めに応じていただけるものと考えておりますが、あえて法律論としてお答えすれば、地方公共団体の長の対応が法令の規定に違反するような場合は、例えば地方自治法第二百四十五条に基づく助言または勧告の対象になり得る。さらに、個別法に基づく措置、例えば港湾法の第十三条で不平等取り扱いが禁止されており、これに反するような場合は、同法第四十七条に行為の停止または変更命令の措置ができる旨の規定がありまして、この規定による措置がとられることもあり得るということでございます。さらに、場合によっては地方自治法第二百四十六条の二に基づく是正措置要求の対象となることも、法律上はあり得るというふうに考えております。
　もちろん、国として地方公共団体に対してこれらの規定を発動することを想定しているものではございませんで、あくまでも国は地方公共団体の実情も十分踏まえた上で協力の要請を行うものでありまして、また、地方公共団体の側も正当な理由がない限り求めに応じていただけるものと考えておるわけでございます。
○北沢委員　終わりますが、やはりこのことは制定する経過から見て、実は持論を述べたわけでありますから、いわゆる国の担保する力がないというふうに私は見ております。したがって、法律を改正するか、有事立法という分野に入るわけでありますから、これは私は地方の自治体の沖縄化である、国家総動員法の再現であるというふうに実は心配をしているわけでありますから、その点については十二分に配慮をしてやっていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わります。
○山崎委員長　これにて北沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川公也君。
○西川（公）委員　自民党の西川公也でございます。
　この委員会も二月十六日の審議開始以来二カ月が経過いたしましたけれども、私ども地方に帰りまして、今地方選挙の最中でありますので、よく人と会います。その人たちが言うのには、どうもテレビを見ていても大分同じ話が続いているね、さらに、新聞等を読んでも同じような話が続いているね、こういうことを言います。大変口の悪い人は、土曜日のすし屋か、こういう話をするんです。私はそのときに、国の安全に関する話でありますので丁寧な審議をやっています、こんなことを申しながらその地元の人たちに対応しています。
　問題は、国会への報告の問題でありますけれども、私は、迅速性の確保という意味からすれば政府案が一番いいんだろうと思いますけれども、国会のことですからこの委員会を通らない限り法律にならない、実施はできない、こういうわけでありますから、当然各党間の修正協議が成立してくるんだろう、こう思っています。新聞報道等しか私どもはわかりませんが、もう間もなく終盤だ、こういう話も聞いております。
　そこで、国会の報告が修正協議等で事後承認になる、こういう話が流れておりますけれども、迅速性の問題からすれば確かに先にやっちゃった方がいいわけですけれども、どうもそれでは通りそうもないということで変わってくるという話が聞こえています。これは長官にお聞きしても、原案どおりでいくのがベターだ、こういう話をしてくるんだと思いますけれども、仮定の話でありますけれども、報告じゃなくてこれが事後承認という形に変わってきますと、どのような影響が出てくるのか、その辺、お聞かせいただければと思うんです。
○野呂田国務大臣　同じことを言って大変恐縮でございますが、国会承認、事後承認にしたらどうなるかという仮定の問題についてお答えすることは、やはり差し控えさせていただきたいと思います。
　何回も申しておるとおりでありますが、この法律に書かれた三つの活動は、やはり、武力の行使に当たらない、国民の権利義務に直接関係するものじゃない、あるいは迅速性を要するという点から、私どもは国会報告は正しいという一つの原案を出したわけであり、なおまた類似の法律を見ても、海上警備行動とかあるいは要請による治安活動を見ても、これはみんな強制力を持つものでありますが国会承認になっておりません。何ら強制力を持たないこの三つの活動について国会承認を受けるのは法律の均衡上もおかしいというような理由から、私どもは原案を提出させていただいた。
　しかし、累次申し上げているとおり、唯一の立法機関であります国会が今時間をかけて真剣に討議されているわけですから、そういった国会の討議の結果について私どもは誠意を持って対応してまいりたい、こういうふうにしか答弁できないことをひとつ御理解いただきたいと思います。
○西川（公）委員　胸中よくわかりましたので、これ以上お聞きいたしません。
　次に、船舶検査の活動でありますけれども、これまで、イラク制裁措置のときは、九〇年の八月六日からスタートして、西側諸国が一生懸命やって、一九九七年の二月までに二万隻以上の照会をやった、こういうことがありますね。それから、対新ユーゴの方では、一九九二年の五月から始まって、九六年の六月までの間に七万隻以上の船に照会をした、こういうことがあります。
　そこで、今度この法案が通れば、日本も当然船舶検査に入ってくるわけであります。初めてやる仕事でありますけれども、その辺の対応に対する心構えというのはどうなっているか、お聞かせをまずもってお願いしたいと思います。
○野呂田国務大臣　今委員からお話がありましたが、いわゆる国連憲章四十一条に基づく安保理の経済制裁決議があることということで、これまでの船舶検査で、対象は商船で、場所は基本的に公海上ということでありますが、船舶検査の過去の実績としては、照会をしたのが十万隻以上、あるいは乗船検査が一万七千隻以上、進路変更の要請をしたのが二千隻以上でありまして、航行不能化射撃というものは、つまり船体への実弾発砲はなし、警告射撃は極めてまれといったのがこれまでの実績であります。
　そこで私どもは、こういう実績を見まして、この活動を実施した場合に、仮に検査対象船舶の船長等が停船の求めに応じない場合の対応については、法案の七条三項に規定されているとおり、この求めに応じ得るよう説得を行うこととしており、その際には、説得に必要な限度において、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることとしておりますが、これらはいずれも、我が国としては、これまでの諸外国における活動実績等にかんがみ、この法案に規定している範囲内で、実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得るものだ、こういうふうに判断しているところであります。
○西川（公）委員　そこで、先ほども申し上げましたけれども、ユーゴの問題なんかは七万隻以上も一生懸命照会をして、ＮＡＴＯがこの紛争をなるべく解決したいということでやってきたわけですけれども、なかなか効果はあらわれなかったのではないかと思うのです。今度は日本でも、この法案が通れば第七条に基づいて、段階的にやりますけれども、呼びかけ、信号弾、照明弾、その後は、船舶の名称、船籍港、船長の氏名以下どんどん聞いていく。さらには、船長に停船を求める、停船の同意を得てから乗船して書類等を調べるとか。それから、航路または目的港もしくは目的地の変更を要請する、こういうことになっています。最後に何だ、こういうことになりますと、これらに応じるように説得をするんだ、こういうことでございます。
　これは、全部やっても聞かない人は聞かないと私思うのですね。全部やって聞かないときはどうするんだ、こういうことをやはり考えておかなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、長官の方ではどう考えられますか。
○野呂田国務大臣　そういう御懸念もあろうかと思いますけれども、私どもは、一つの手段として、旗国の同意を得ておくとか、あるいは地域間とか二国以上の取り決めによって同意を得ておくとかというような手段も有効ではないか、そういうことについても外務省を中心に検討していかなければいけないことじゃないかな、こう思っておる次第です。
○西川（公）委員　この法律に書いてあることはお答えをいただきましたが、私がお聞きしたいのは、どうやっても言うことを聞かない、これをどうするかということをしっかりしておきませんと、この間の船のような状況になって、どうせ日本はたけみつだから、抜いたところで大したことない、こういう話になってくるわけでありまして、これでは抑止力、こういう話になりませんので、その先、恐らく検討はされてきたのだと思いますが、検討はないのですか、その後の状況は。
○野呂田国務大臣　私どもとしては、この法律に規定された体制で対応できると考えておりますが、委員が御心配いただいておりますように、そういう問題についてもさらに深く検討してまいりたい、こう思っております。
○西川（公）委員　次に、後方地域支援の活動の中断の問題について伺いたいと思います。
　この法案では、危なければ活動を中断しろとか、撃ち合いが始まったら戻ってこいとか、戻ってきた、攻撃が中断したらまた行け、こういう話で、危ないところには行きません、こういう話をしてあるわけでありますが、それで本当に同盟国と言えるのかという疑念が私はあります。私どもが政治活動をやるのも同じでありますけれども、仲間と思ってやってきましたが、勝てるか勝てないかわからないときには私はさようならよ、こういう話では同盟とは言えない、私はこう思うのですね。
　また、日本の今の国民の、こういう責任感というのはどう考えているかというのにおもしろい調査があるわけでありますけれども、日本人の国家観といたしまして、一九九五年の一月に、世界の主要三十七カ国で世界価値観調査というのをやった、こういうことですね。呼びかけ人はミシガン大のロナルド・イングルハート教授だ、日本では電通総研と余暇開発センターが窓口となってやった、こういうことですね。
　そこで、問いが大きく二つありまして、一つは、「仮に戦争になった場合、あなたは進んでわが国のために戦いますか」（発言する者あり）今、はいという話がありましたが、残念ながら、日本で「はい」と答えた人は一〇・三％でございます。中国は九〇％、韓国は八五％、アメリカは七〇％、戦争の苦い体験のある西ドイツさえ三〇％あります。こんな中で、日本は何と一〇・三％でございます。
　さらに問いがもう一つありまして、「国民全てが安心して暮らせるよう、国はもっと責任をもつべき」だ、この問いに対しましては日本人はどう答えているかというと、さすがに数字が高くて六三・二％、最高の数字を示している、こういうことですね。ですから、戦争になったら我が国のために戦うという人は一〇％台だけれども、物事の処理は国に求めて、国が悪いんだ、こういう話が六三％ある、こういう状況にあるわけであります。
　国には求めることはあるけれども国は守らない、こういう話の中で、五条の話でありますけれども、「防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない」。そしてもう一点が、結局戦闘行為が始まっちゃった、そういうことであれば、「当該輸送の実施を一時休止するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする」、こういう話になっておりますけれども、これで米国との信頼関係を損なうことにはならないんでしょうか。また、その中断というのが許されるものなのかどうか、防衛庁長官の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。