Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　まず第一は、「増税なき財政再建」、結局この問題は、行財政改革を行っていくためのいわばかんぬきみたいなものである。すなわち、安易に増税に頼ることなく、歳出削減によってスリムな身柄にしてこれを行うということを理念として、臨時行政調査会から私どもがある意味においてかんぬきをかけられておるとでも申しましょうか、そういう縛りの中で、私どもは今日までいろいろな工夫、苦心をしてきたわけであります。
　一方、税の見直しというのは、それはそれとしてシャウプ以来のゆがみ、ひずみ、重圧感、これらに対して見直しを行っていこう、こういうことになっております。そこで、その中の具体的な問題として、二つの例を今お挙げになりました。
　一つは、いわゆる俗称大型間接税であります。あるいは幅広い間接税とでも表現した方がいいかもしれませんが、これにつきましては、税にはおよそ面接税と間接税とが存在して、それがどのような組み合わせになっておるか、日本の場合は総じて直接税中心主義であって、間接税がつては五分五分でございましたにいたしましても、所得が伸びていきますと、片方は必ずしもそれと一緒に伸びてまいりませんから、それで直接税のウエートがだんだん高くなるわけであります。その議論で、それじゃどれくらいが適当かということになりますと、これこそこれからの税制調査会の議論等の中心となる一つの問題点であろうと思っております。
　ただ、渡部さんがおっしゃっておりますように、一例を申し上げれば、間接税というものは、例えば松下幸之助さんがハイライトをお吸いになりましても、所得の低い人がハイライトをお吸いになりましても、所得によってハイライトの値段が違うわけじゃございませんので、そういう限りにおいては逆進性があるという議論がございます。しかしながらまた、いわゆるそういう所得の再配分といったような負担のあり方というのは間接税だけで議論すべきものではなく、やはり直接税、間接税ともにした一つの税体系というもので基本的に議論されるべきものである、こういう議論もあるわけでございますので、私自身も、先ほど申し上げましたが、実際ことしたばこを一年上げさしてもらって地方財政の二千四百億円を稼ぐということになりますと、やはり注意しなければならぬなと思いますのは、一度入れますと、一本一円でございますと、三千億六吸いますから、三千億本というのは一億二千万で割れば一人が二千五百本、三百六十五で割れば七本、六人に一人たばこのみがおるとして、六、七、四十二、二箱、こういう計算になるわけでございますから、安易にそれに手をつけがちになるということは、ヨーロッパの例を見ても反省をしなければならぬ問題だな、こういう感じは持つわけであります。
　しかし、間接税というものが、酒とかたばことかいろいろございますが、初めから逆進性が高いというだけでそれを論ずべきものでなく、直接税、間接税を総合したところの国民負担率とかいうもので議論をすべきものではなかろうか。いずれにせよ、これも税調の御審議待ちということであります。
　それから、二番目の御例示なさいましたマル優制度の問題でございますが、マル優といいましても、要するに非課税貯蓄制度を含む利子配当所得課税のあり方、こういうことになろうかと思うわけでございます。なかんずくこの問題は、金融の国際化だ、自由化だ、こういうものが進んでまいりましたから、それこそ幅広い角度からのさらに検討が今後進められていくであろうというふうに思っておるわけでございます。
　今日までも国会やあるいは税制調査会でさまざまな議論が行われました。その議論の行われましたものだけを紹介させていただきますならば、利子配当課税のあり方を考えるに当たっては、個人貯蓄の六割を占めるに至っておる非課税貯蓄の現状が課税の公平の面から問題ではないか、こういう意見があります。二番目には、結論からいうと、所得水準の高階層ほどその利用割合が多いから、高額所得者により優遇された結果になっておるのではないか、こういう問題もございます。それから、限度管理をするには、これは取扱機関にしても税務当局にしても少なからざる手間がかかる、こういう議論がございます。それから四番目には、利子配当所得発生の大量性、その元本である金融商品がいっぱい、多種多様になっております、そういうことからなかなか難しいぞよ、こういう議論もございます。それからよく言われる問題は、受取利子も所得の一形態である、所得には違いない、本来すべて総合課税の対象とすべきであるが、長年定着した非課税貯蓄というものを一時に抜本的に改革することは好ましくない、このようなさまざまな角度からの議論があるわけでございます。
　したがって、これらの議論とか国会で行われました議論を正確に税制調査会へ持ち込んでおります。それから、経構研の議論もいわば税制調査会に報告すべき問題であろうと思っております。総理の私的諮問機関でございますから八条機関とかそういうものではございませんけれども、当然報告すべき課題であろうかと思うのでございます。その中でこれから議論をしていただく課題である。
　基本的に申しますと、我が国が世界で最大の貯蓄率を誇るというのは、やはりマル優制度というものもそれに果たした役割を私は十分認めるものでございます。一方、たとえ少額利息とはいえ総合所得の一部であるとする限りにおいては、日本だけに特別な例を持つのはおかしいという議論もまたある。これらを踏まえて税制調査会でそれこそしっぽりと議論してもらおう。少し長くなりましたが、そのようなことであります。
○渡部（行）委員　きょうは郵政省からも来ておりますが、このマル優制度というのは、どちらかというと、大資本家はこれによってそう大して有利な状態にあるとは考えられません。むしろ一般庶民の人がこれを利用したがっているのではないだろうか、こんなふうに考えます。また、これから高齢化社会が進むに従って、いわゆる国の保障のあり方が不十分である場合には、どうしても自分の力というものに頼らざるを得ない、そういう際にやはり一つの長期展望に立って貯蓄というものを考えるというのが、これは日本の伝統的なものだと思います。
　しかも、今郵政省ではシルバープラン貯蓄というものを考え出しておるようですが、この経構研の考え方をもしとり入れていくようになると、こういうプランが全部だめになってしまうわけで、もちろんこの経構研というのは非常に問題があると思うのです。これは実務者が一人も入ってないで、中曽根総理というのは学者とかなんか部外者の諮問が非常に好きで、内部の実務者の意見を余り聞かないのじゃないか。この辺で大臣は何か言っておかないと、次の後継者にも響くのじゃないでしょうか。この辺で一言文句でも言っておくべき時期じゃないかと私は思いますが、これは余談といたしましても、その辺についてひとつ郵政省から考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○塩谷政府委員　少額貯蓄の利子非課税の問題でございますけれども、私どもの考えといたしましては、現在のこの制度をそのまま存続することが妥当だと考えるわけでございます。
　その理由として幾つか考えられますけれども、その第一は、学界あるいは国会でもいろいろ議論された中で、やはり貯蓄率の寄与といいますか、少額貯蓄について利子非課税ということが何といっても貯蓄の増進に役立っているわけでございまして、これを廃止するということになりますと、これから貯蓄の動向、ひいては日本経済のいろいろな面で重大な影響を及ぼすのではないかと懸念する向きもあるわけでございます。
　それから、第二の理由といたしまして、これは最近の論調といいますか、いろいろ議論の動向を見てみますと、何か日本だけがこういう利子非課税優遇制度をとっていて、それが殊さら国際的にぬきんでている貯蓄の大きさの原因、何か日本が悪いことをしているようなことを言う向きもあるわけではございますが、これは決して日本だけの制度ではございませんで、イギリス、アメリカにおいても利子非課税制度をとっておりますし、そういったことを考えますと、これはどうしても存続していきたい。むしろそれどころか、税金を取るということと別に、貯蓄を優遇するということが一つの政策選択として考えられるのではないか。
　シルバープラン貯蓄、先生今おっしゃいましたけれども、これは私ども、一般の預入限度額とは別枠で一千万円まで預入できるというようなことを考えておりまして、特に長寿社会で高齢者が自分の生活設計を自力でやる、国の福祉政策に頼らないで自助努力でやるというところに着目いたしまして、五十五歳以上の人について、これは非課税で一千万円何とか暮らしの設計に役立たせたいという構想を考えているところでございます。これの実現に向けて努力したいと思っております。
○渡部（行）委員　時間が本当にありませんので、これをもっと議論したいところですが、できませんので次に移ります。ただ大臣、私、直間比率というのは何の理由にもならないと思うのです。これは学問的に言っても何の説明力にもならないと私は思いますよ。これはひとつよく検討していただきたいと思います。
　最後に、今の貿易摩擦、いわゆる貿易黒字と言った方がいいか、経常収支の問題です。これが非常に問題になっているわけですが、果たして本当に不均衡ということで問題があるだろうか、こういうふうに考えると、人口の多いところと少ないところが取引をした際に、もしその国境で線を引いて、そこでどっちの国が多いか少ないかを議論すれば、これは人口の少ない国が損をするのは当然なんです。結局、例えば二十人の集団と十人の集団で一人十円ずつ相手の品物を買うということにすれば、これは十人と二十人で線を引くとそこに倍の差が出てくるわけですよ。十人に一万円ずつやると十万円、一方は一万円ずつ買えば二十万円ということになるわけで、そうするとその差は十万円、これはどうしても出ざるを得ないわけです。
　つり合いというのは、日本人がアメリカの品物をどれだけ使っておるか、アメリカ人が日本の品物をどれだけ使っているか、その辺のつり合いがつり合いであって、国境の出入りでつり合いを考えたら、これはもうとんでもない話になってしまうと私は思うのです。それが証拠に、国の中で我々が三越に行って、あなたの店はこんなにもうけているのだから、それをおれに返還しろというようなことになったらどうなりますか。それは自由経済も何も成り立たないでしょう。
　そういう不公平をなくすには、社会主義しかないのですよ。ところが、今アメリカは困ってきて、やはり背に腹はかえられないから輸出規制とかいろいろ言ってきて、結局社会主義経済の正しさをみずから告白しておるようなものじゃないか、私はこんなふうに考えられて仕方ないのです。少なくとも自由主義経済というからには、そういう何ですか、自然の流れの中に国境という線を引いて、そこで高い低いを論ずるということはちょっと筋違いじゃなかろうか、こんなふうに思うのですが、どうでしょうか。
○竹下国務大臣　まず最初、一つ簡単に申し上げますのは、直間比率というのは、先生おっしゃるとおり、あらかじめ決めるべきものではございません。結果として出るものであるという認識は等しくいたしております。
　それから、今の経常収支の大幅黒字、いわば自由主義経済であるならば、地球上に生存する人類がおのずから安価にして良質な物をそれぞれ自由に交易ができるという状態が、本来の貿易自由化の大原則でございましょう。しかし、そこに国境があるということと、いま一つは通貨主権という問題がございますので、それぞれの国の通貨というものも全く外に置いて考えるわけにはいかぬ。しかし、今おっしゃいますように、自由貿易によって、国民の英知と努力によって安価にして良質な物をつくる日本でございます。それはもともと油だけみんな買わなければいかぬから、それだけの必要があったわけでございますが、今それが五百億ドルというようないわば経常収支の不均衡、これは対アメリカだけでなく、全世界に対してそういうものが出てまいりますと、どうしてもいわばそれぞれの国に自由貿易主義ではなく、逆にいわゆる保護貿易主義が起きてくるわけでございます、自分の国の物が売れなくて日本から入ってくるようになるといたしますならば。
　したがって、保護貿易主義が起こってきた場合は、あるいは極端に言えば、日本品の不買運動とかそういうようなものが起こってきた場合、確かに貿易立国をとっております日本としては世界の孤児になってはいけない、そこにいわゆる政策の調整というものが必要になってくるものである、このように基本的に考えておるわけであります。したがって、将来、それぞれの国によって事情がございますけれども、いわば我が国の産業の体質あるいは構造というようなものを全く度外視して、ひた走りに、ただ安価にして良質な物を能力に頼って攻め込んでいくというだけでは、世界全体の調和が保てないというようなことではなかろうかと考えております。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので終わりますが、最後に、いわゆる政策的なそういうものを考えるということは、それ自体悪いことではありませんが、もっと哲学的に、国際間の均衡とは何かということを見直してみる必要があるのじゃないか、そういうことが一つ。それからもう一つは、通貨の問題ですが、これもやはり将来は、地球は一つなりという観点から通貨を一本化してしまえば何も問題ないわけですから、そういう方向でひとつ御検討をお願いして、終わります。
○角屋委員長　次に、新村勝雄君。
○新村（勝）委員　私は、大臣に最近の政治情勢、特に今盛んに言われておりますダブル選挙の問題についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、閣内の最有力大臣として、また国務大臣として日本の政治を指導される立場にあるわけでありますけれども、合しきりに言われておりますダブル選挙について、大臣はどちらかというと肯定的な立場で発言をされていらっしゃるようでありますけれども、その真意をお伺いいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　これは今閣内におりまして別に選挙法の担当の自治大臣でもございませんので、自由民主党の選挙制度調査会長を長らくやっておりましたことと、選挙学会の会員であるという私的な立場でお答えすることをお許しいただきたいと思います。
　元来、憲法で指摘されております際に、私は、一つは憲法論議の中で、ダブル選挙というのは言わば緊急集会等に対して違憲の疑いがあるじゃないか、よくそんな議論をしたことがございますが、その議論の中で、そもそもそういう状態を予期しないで憲法というものがつくられたんじゃないかという議論をしたことがございます。
　それからもう一つ、これは若干横道にそれて申しわけございませんが、予算の空白というものが議論されないままに新しい憲法ができたんじゃないかという議論もあると同じような議論でございますけれども、旧憲法は、予算が通過せざりし場合は前年度予算を施行すべしというので、空白がなかった。今は暫定予算というもので、いわば財政法の中にゆだねられておる。そもそも予算の空白というものを念頭に置いてつくられただろうかと同じような議論で、緊急集会そのものができない状態というものが恐らく考えられていなかったんじゃないかという議論もあるわけでございます。
　これに対して、また一方の議論というのは、いわばこの選挙がありましても、衆議院はなくなっておりますけれども、参議院は半数の方は残っていらっしゃるということそのものが、いわばそういう緊急集会がいつでもやり得るということを念頭に置いて、やはりあの憲法の草案が審議されるときからそのことは議論の念頭にあったではないか、いずれかわかりませんが、そういう議論がございます。どっちかといえば、違憲性というものはその限りにおいてはないのかな、こんな感じをかつて勉強したときに思ったことでございます。
　それからもう一つは、素朴な国民側の議論の中に、例えば市区町村が三千三百二十五ございますが、選挙しますと、首長と議員でございますから六千六百五十、それを四年ごとにやって、三百六十五日でやりますと、一日に四・七カ所ぐらい選挙をやらなきゃならぬ。日曜にまとめても四、七、二十八ぐらいになる。それで、統一選挙で一時きちっとしておったものが、死んだりいろいろなことで、首長でちょうど四分の一ずつになっております。それから、町村合併があったりいろいろなことでもうばらばらになっているから、国民の選挙意識を高めるために年に一度にして、地方自治の日でもつくってやったらどうだ、これは選挙をできるだけ統一しようという考え方でございます。その限りにおいては、たまたま近くに存在しておったら衆参が一緒になるというのは便宜的にはいいじゃないか、こういう議論も確かにしたことがございます。が、私は、違憲性とか法律違反とか、そういう問題はないであろうというふうに思っております。
　そうして、いわゆるハプニング解散がございました五十五年の選挙としては、結果としてあのときはいわゆる衆参同時選挙になったから、その一遍の経験は既にしておるということはやはり現実問題としてあるんだな、そういうようなことをいろいろな角度から勉強してみたことはございますが、今それが是か非かとか、余りにもホットな議論がされ過ぎておりますので、中曽根内閣の一国務大臣であります私から、私見といっても断定的な学説を申し上げるのは適当ではないではないか、こういうふうに考えております。
　少し話が長くなって、申しわけございません。
○新村（勝）委員　今大臣は、緊急集会の必要性とかそういう事態を予期しない憲法ということをおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、これはそれを予期しているのじゃないかと思うのです。というのは、参議院と衆議院は機能が違いますし、特に衆議院が解散されているときに仮に緊急事態が突発した場合に、それは参議院の緊急集会で国会の機能を代行することができるということでありますから、これはそういう場合を予想して参議院の緊急集会の規定を憲法はつくったのではないかという気がするわけであります。
　ですから、仮に衆議院が解散をされて、しかもダブル選挙を想定して衆議院が参議院の通常選挙の前に解散をされたということになりますと、その間に、ごく短期間でありますけれども、緊急事態が起こった場合に参議院の緊急集会ができないという事態が起こると思うのです。参議院議員は、任期はありますけれども、半数は選挙戦に入っておるわけですから、緊急集会ができない事態が数日間、まあ数日間か十日間か知りませんけれども、現実に起こるわけですね。理論的には、任期はあっても実際には緊急集会ができないという期間が短期間起こるわけであります。そういうことがあってはならない。ですから、ダブル選挙はそういう点で難点がある。そういう点で、違憲とは言えないまでも、三権分立あるいは立法府と行政府との調和した執行、運営という面からいって適当ではないという解釈が有力に成り立つんではないかと思います。
　そういう点で、今盛んに行われておりますダブル選の論議というものはやはり鎮静をさしていくべきではないかと思うのですが、そういった点、大臣はいかがお考えですか。
○竹下国務大臣　これは先生、緊急集会というのは、確かにもとより予定されておった憲法の条項でございますが、ある人が私に言いました話は、緊急葉会というものはある。しかしそのときに、今先生がおっしゃったように少なくとも半数が選挙戦に突っ込んでおる。場合によっては、公職選挙法の何条でございましたか、国会が存在した場合は三十一ないし三十五に選挙をするという規定がございますから、それで言うと、例えばぎりぎり任期のその日まで国会が存在しておったら、直ちに半数は身分も切れるわけですね。しかし、身分は切れましても、半数の人がおりますから、そして本会議の議決は三分の一の出席においてなし得るわけでございますから、したがって全く緊急集会が不可能な事態というのは予測されないということになります。したがって、そういうことを予測の上において憲法がつくられたかどうかということを議論したことがございますが、半数が残っておるという厳然たる事実というものは、あるいはやはりそういう場合も予測して議論されたんではないかという両論があるわけでございますけれども、いわゆる三分の一でもって成立するということからいいますならば、確かに緊急集会が法律的に事実上できないという期間はあり得ないという論理もまた成り立つな、こんな感じで勉強さしていただいたことがございます。
　これは先生、申しわけないのは、ちょっと深入ったお話をしましたのは、私自身、本当は財政金融の専門家じゃございませんので、本当は選挙学の専門家でございましたので、ついそんなことを申し上げて、あるいは非礼に当たったかと思いますが、現実問題、緊急集会がなし得ないという状態は予測されないということが言えるのではなかろうかというふうに言われております。まあ学説だと思って聞いてやっていただければ結構でございます。
○新村（勝）委員　大臣がおっしゃったことは、これはロジックとしてはそういうことかもしれませんけれども、三分の一で成立するというのは、全部の人が応召できる態勢にあった場合でも、国会議員というのはなかなか総員が集まるわけにはいかない、そういうことで三分の一ということに規定があるんだと思います。ですから、仮に総数の半分が選挙戦に突入しているという状況の中では、総数の三分の一が集まることは事実上なかなか大変だと思うのですね。そういった点で、運用の面からすれば、やはりダブル選挙に突入していた場合には緊急集会をやることは事実上難しいんではないかということでありますけれども、まあ結構です。
　そこで、もう一つ選挙について。
　大臣、大変遠慮なさっておりまして御意見をおっしゃらないわけでありますけれども、今このダブル選挙、総選挙をやらなければならないという事態であるのかどうか。政治は一寸先は見えないと言いますけれども、そういう事態であるのか。総選挙の名分が果たしてあるのかどうかという点ですね。こういった点に大変疑問があるわけであります。
　それからもう一つ、今、国会の中で最大の課題になっております定数是正が、大分話は進んでおりますけれども、まだできていない。定数是正ができていない状況のもとに総選挙ができるかどうか。これは法理論としてではなくて、政治論として大臣はどうお考えですか。
○竹下国務大臣　最初のお尋ねというのは、いわば総選挙、これはまさにいわゆる内閣に与えられた行政上の憲法に定める最大の一つの権限だというふうには思いますが、例えばとしまして、元議長の保利さんの見解なんというのを承知しておりますが、いわば国政があるいは国会がどうにも動きがつかなくなったというような問題、あるいは重要な問題でもって国民の信を問うべきであるという環境が熟した問題とかいうようなことが、恐らく俗に言われる大義名分というふうなものではなかろうかと思うわけであります。
　それから、二番目の定数是正というのは、これは一政府というよりも国会全体に課せられた、言ってみればなさねばならぬ課題であろうという意味において、私はかつては選挙制度調査会の長でございましたけれども、その立場を離れて国会議員の一人として、定数是正というのはお互いの土俵でございますから、ああいう最高裁の判決もございますので、お互い、譲るべきは譲り、どうしても党利党略、派利派略あるいは個利個略というものがこれは当然つきまといますが、可及的速やかに是正さるべきものであろうというふうに私は考えております。
　では、旧法で選挙ができるかどうか、こういう議論になりますと、まさに政治論からいえば、お互いそれを最高裁から宿題をちょうだいしているわけですから、なし得べきは、定数是正というのは、ある意味においてはお互い個人個人にとっては何よりも今緊急を要する課題ではないかという問題意識を持つと同時に、これもいわゆる憲法とか法律とかからいって、旧法でできないという論理はないだろうと思いますが、それは私も、新法と申しますか、改正そのものが何よりも私どもに与えられた今大きな課題だという問題意識は持っております。
○新村（勝）委員　次の問題に移ります。
　今、サミットの直前でありまして、近くこれが行われるわけでありますけれども、サミットは、自由主義陣営の主要諸国の首脳が集まって、主として経済問題を討議するということでありますが、日本はホスト国として各国首脳を迎えるわけでありますけれども、このサミットに対して大臣は基本的にどういうことを期待し、あるいは日本がどういうことを主張し、あるいはどういう成果をサミットにおいて望んでいらっしゃいますか。
○竹下国務大臣　東京サミットの議題につきましては、今まだ個人代表で詰めておられるところでございますので、現時点で議題は未定であるというふうに申さざるを得ません。ただ、そもそも始まったのは大体経済サミットでございますから、大変政治サミットの色彩が濃くなっておりますものの、経済サミットの関係からすると、私がその下働きをするわけでございますが、気をつけておかなければならぬのは、たびたびのサミットで確認しております世界経済全体がインフレなき持続的成長をするためには、先進国お互いどうしたらいいか。サミット参加国全部で六億数千万、世界の人口の七分の一あるいは七・何分の一ぐらいでございますが、ＧＮＰではおよそ六割近くを上げておるわけですから、ここの経済が世界全体に影響を及ぼすわけでございます。したがって、そういうインフレのない持続的成長をするにはどうするか。これはそのこと自身が、南北問題、開発途上国の問題にも大きな影響を与えるということで議論をされる一つの問題であると思います。
　それから次の問題として、やはり国際的な通貨安定というものを考えていなければならぬと思うのであります。先ほど、国際共通通貨にすればいいじゃないかという議論がありました。我々もそんな議論をしたことがございますが、やはり通貨には主権がありまして、なかなかそうもまいりません。いずれにせよ、いわゆる国際的な通貨の安定問題。例えば為替レート一つとりましても、きょうは百七十一円台をつけまして、開閥以来の円高、まあドル安と言った方がいいかもしれませんが、欧州通貨も含めて強くなっておりますが、国際的な通貨の安定の問題が大事であろうと思います。
　それから、やはり我が国がかねて主張しております新ラウンドの問題等を含む自由貿易体制をどうして維持していくかというような問題、それからもう一つは、インフレなき持続的成長の中で幾らか好影響をもたらしますものの、ああして原油価格が下がったこととか一次産品が下がったこと等から来ます途上国の累積債務問題、これらがやはり大きな問題ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　私の守備範囲だけの話を申し上げましたが、御指摘なさいましたとおり主宰国でございますので、何とか少しでも世界経済の繁栄と発展に明るい展望が示されるような成果を得たいものだなと心から願っておるというのが現在の心境でございます。
○新村（勝）委員　インフレなき持続的な安定成長、これは世界にとって望ましいわけでありますが、この点については、主要国ではほぼインフレを克服をしたというような状況ではないかと思うのであります。日本ももちろんそうであります。
　そこで、次は通貨の安定でありますが、これについては、円安ということが長く続きまして、これが、特に日米間の関係を軸として、世界経済のある意味では一つの攪乱要因であったかと思いますけれども、かなり円高が定着をし、しかも今、大臣がおっしゃったように百七十一円。百七十円をつけたことは、もう十年ぐらい前ですか、過去においてもあったと思いますが、それ以来、近来にない円高だと思います。そういたしますと、百七十円あるいは百七十円を割ってさらに円高が進むことも予想されると思いますけれども、大臣のお考えでは円高がどの程度まで進むのか。それから、百七十円を下回る円高ということになると、日本経済にかなり深刻な影響を与えると思いますけれども、それと同時に財政にとっても大変影響が大きいと思いますが、それらの円の将来、まあそんな長期的には無理でしょうけれども、中期的な円の見通し、そして、それが日本経済、特に中小企業等に及ぼす影響、それから、特に財政に及ぼす影響がかなり深刻ではないかと思うのでありますけれども、それらの点についての予測をできたらお伺いします。
○竹下国務大臣　まず、先生おっしゃいますように、インフレは、日本と西ドイツほどではないにしても、アメリカもフランスもイギリスも、かつてから比べれば鎮静しております。したがって、インフレが鎮静しておるから利下げの環境が整ったということで、我が国においては、日本銀行においてきょうから、ことしになって三度目の公定歩合の引き下げが行われた。これはひいては累積債務国の金利に影響しますから、開発途上国に対してもいいことだと思っております。それから、個々の企業収益にとってもいいことだろうということは言えるわけでございます。
　そこで、通貨問題でございますが、この問題は、確かにドルの独歩高という感じから世界経済に大変なインバランスが起きて、したがって、五カ国蔵相会議におきまして、正確に各国の経済の実態を反映していないじゃないかということから、昨年の九月二十二日以来、いわばドル以外の通貨が高くなってきた。まあ、円の方が言いやすうございますから、円高基調がずっと進んできた。そこで私ども、それが急激であっただけに大変に困ったという感じを持ったこともございます。最近、百八十円を挟んで一進一退ということでございましたが、この数日前から、あるいはアメリカの公定歩合下げが予測されておりましたという点もあったでございましょうか、ちょっと一層のドル安傾向に進んで、きょうも、いわば百七十五円は今まで経験しておりますから、きょうの場合は確かに変動相場制になりまして以来最高値ということになるわけでございます。
　それで、一体どれぐらいが適切かということになりますと、これこそ通貨当局者だけは、よしんば自分の私見があったとしても、これは特に金融強国と言われる日本の通貨当局者だけはいわば一つの相場観を言うことだけは避けよう、こういうことになっておるわけでございます。しかし、先般私ども十カ国蔵相会議を開きましたときに、安定が望ましいということは、だれしもこれは反対する者は一人もいなかった。
　それで、きょうのこの問題につきましては、先週後半からかなり急速にドルの全面安となり、それを背景に円も急騰し、本日東京市場の終わり値は史上最高の百七十一円九十銭となった。そこで、本日の円高は、西独が日米公定歩合下げに追随しないとの見方等から、ドイツ・マルクの先高観と円のドイツ・マルクに対する割安観等による市場の思惑的な動きによる面が強いのではないかと思う。これが今のところ急いでまとめました一応の共通認識ということになるわけでございます。これからも相場の行く末をよく見て、これからずっと西へ西へと移っていきまして、あしたの朝にはまたロンドンからニューヨーク市場がわかるわけでございますから、注目していなければならぬ問題だというふうに思います。
　そこで、基本的な問題として先生御指摘になりましたが、端的に言いますと、税収ということになりますと、これは特に石油税なんかは従価税でございますから、これは減収になります。安いからといって石油をいっぱい食うわけじゃございませんので、これは減収になります。
　企業収益ということになりますと、この間も私、岐阜の多治見へ行ってまいりましたが、これは我が国の約二〇％程度の陶磁器の産地でございますが、本当にこれは日米貿易摩擦、自分たち起こしたことがない一そのとおりでございます。陶磁器はアメリカでないわけですから。結局円高によりまして、いわゆる韓国、台湾、香港、シンガポール、そういうところに価格の点で競争力を失ったというので、中小企業対策として転廃業を含むお金をお貸ししましょうとか、急速に法律をつくって衆参両院早目に上げていただきました。それで当面対応しよう、こういうことでございます。それで、円高のデメリットというのは、そういうことで輸出産業、中小企業で非常に競争が激しいところは確かに出てまいりますので、これが一番早うございます。
　円高のメリットというのは、本当は外国旅行者の方だけが何かふわふわとして、メリットを体で感じてお帰りになるわけですけれども、現実、例えて申しますと、二月末の入っております油が、これは原油価格の下落の方ですが、二十七ドルで入って、三月末の分が二十二ドルでございますから、今言われておる二十ドルだ十何ドルだというのは、またこれは入ってこないわけですが、そういうものが、いわば原材料、原燃料が全部安くなりますから、それが国民生活にいわゆる市場原理を通じて還元されてくるというのは、やはりかなり時間がかかります。したがって、六カ月と言う人もありますが、あるいは十五カ月かかるということもございますけれども、それは我が国の通貨の価値が上がったことでございますから、相対的にはこれは実質所得の増加ということも言えるかと思うのでございます。
　そこで、政府としてとりあえずやろうというのは、いろいろなことがございますが、一兆円程度と言っております、まだきちんと計算ができませんが、電力料金、ガス料金、いわゆる政府が関与して決めることのできる価格について値下げをすれば、それだけの減税と等しい効果になりはしないか、こういうような対策をとっていこう。
　いずれにしましても、私も怨嗟の声を時々聞きます。Ｇ５なんというものをやるからこんなことになるのだ、おれたちちゃんと二百円で計算しておったのにとか、業種別によっていろいろ違いますけれども、これは長い目で円高メリットというものをどうして我が国の企業収益の中へ組み入れていくかということは必要なことであるし、また一方、何と申しますか、我が国としてもいつの日か避けて通ることのできない一つの大きな試練の今機会ではないかなと、こう思って、毎日毎日為替相場等を見ながら一喜一憂しておるというのが現状でございます。
○新村（勝）委員　大変詳しくお話を伺いましたが、そこで、これらの日本の経済力の正当な評価の結果こういうことになったわけでありますから、その点、当然といえば当然でありますし、それに対する評価をしなければいけないわけでありますけれども、同時にまた、財政に対するマイナスの影響もあるわけですね。
　そして、大蔵省ではこの間財政再建の展望を示されたわけでありますけれども、それによりますと、現状のまま推移するとすればかなり厳しいというようなことも報告をされております。同時にまた、六十一年度の予算における国民負担率は三六・一％、戦後最高ではあるけれどもまだ軽いというようなニュアンスも示されておるわけです。そして一方、長期債務についてはまさにＧＮＰの五割に達する、六十五年度末では総額百六十八兆円になりまして、主要先進国の中ではトップの五〇％になる、こういう報告があるわけですね。そしてまた、税制に対するいろいろな論議も行われておる。
　こういういろいろな要因がずっとあるわけですけれども、そういう中で財政当局としてこの際一つの決断をしなければいけない時期になっているのではないかと思うのですけれども、こういう状況の中で、大臣はそういう諸状況をどう評価をされ、日本の財政政策について基本的にはどういう方向でいくのだという、そういうお考えをぜひお示しをいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに財政改革の第一目標であります昭和六十五年赤字公債体質からの脱却、これは容易ならざることであると私どもも思っております。しかし、今日「増税なき財政再建」という縛りのかかった中でこの旗をおろしますと、それこそ今までの努力が水泡に帰してしまうということからして、今旗をおろす状態ではない。毎年毎年の予算で、いつも申しますように、ああして中期展望だ、試算だ、出しますが、何とか今までその要調整額を工夫しながら埋めてきたわけでございますから、そうした工夫は今後も続けていかなければならぬ課題だというふうには思います。
　しかし、中長期的に考えますと、今おっしゃいますように、国民負担率三六・一％。そうでございます。臨調からちょうだいいたしましたのは、それは今後いわば高齢化社会がやってくる、そうすればこの国民負担率はいずれふえてくるけれども、ヨーロッパのそれよりはかなり下の方へ位置づけしなさいよ、こう言われておるわけであります。当時言われたときは、ヨーロッパが大体五〇％でございます。ところが、今のヨーロッパは五五から六〇になっております。したがって、余り国民負担率が多いから勤労意欲が失われて、日本に何もかも、一人当たり所得にしても、どんどん追い越されていくという理由もあるいはそこにあるかもしらぬ。だから、やはり私は、そういういわばこの国民負担率が高いというところまでは持っていってはならぬ。
　じゃ、どれくらいがいいか、こうおっしゃいますと、なかなか定量的に難しゅうございます。ある人は四五とかおっしゃる人もございますが、現実問題として今後の人口構造等を考えながらそれを組み立てていく、あるいはこういう国会の問答をしながら、そこで何がしかのコンセンサスを得ていくという、余り急がない形でコンセンサスを得る努力をしなければならぬではないかというふうに思っておるわけであります。
　一方、御案内のように、申立性ということからではございますが、税制の抜本改正ということがいずれ結論が出てくる。それが安定的歳入として国民の皆さん方にどのような形で許容していただけるかということは、まさに今年末ぐらいの政策判断の大きな問題点ではなかろうかと思います。
　それから、最後にいま一つおっしゃいました対ＧＮＰ比丘〇％近くにもう公債残高がなったじゃないか。確かに私どもそれを一番恐れます。今百四十兆といたしまして、それのおよそ三・七倍くらいいたしますから、大体五百四十兆くらい、恐らく六十年間にわたって子や孫やひ孫にツケを回すことでございますので、この残高をいずれは減らしていかなければなりませんが、今のところはいわば毎年の予算に対する公債発行の依存度を下げていく、三四％から二〇％までやっと下げたわけでございますけれども、それをやりながら経済成長の伸び率の中で低く公債発高額を抑えていって、一定のところまで来たら今度は対ＧＮＰ比の残高を滅していく。電電株の売却益なんというのは、その限りにおいては大変魅力のある財源だと私は思いますが、いずれにせよ、拡大均衡と言われましても、経済は拡大均衡であってしかるべきですが、財政は拡大均衡ということで当面はいいにいたしましても、孫子の代に、あるいは後世代のツケ回しということは何とか避けていく財政運営をしていきたい、微力ながらそういうことを考えております。
○新村（勝）委員　途中ですけれども、時間ですから終わります。
○斉藤（節）委員　私からは、今いろいろ新聞で報道されておりますけれども、国民の中にも大変疑問に思っている点がいろいろあるわけでございまして、そういったものも晴らさなければならぬということも考えておりますし、また国会におきましても特別委員会がつくられまして、フィリピン問題を解決していくといったことが行われているわけでありますけれども、きょう私は、こういった問題について少しでも国民の皆様に疑惑が晴れるようなことでもあれば、そんなささやかな願いからちょっと質問申し上げたいと思います。
　まず一般論として、有償資金協力と無償資金協力というのがあるわけでありますけれども、この違いについて御説明願いたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　有償資金協力と無償資金協力の差でございますけれども、有償資金協力というのは長期低利の資金を相手国に貸し付けるというものであるのに対しまして、無償資金協力は返済の義務を課さない資金を供与するというものでございます。両者の間には、以上の基本的な差異のほかに、一般的に言って次のような差異がございます。
　まず、有償資金協力でございますけれども、協力の対象分野が主として経済インフラが中心でございまして、対象国といたしましては比較的開発の進んだ国、これが中心になっております。一応の所得上の目安といたしましては、一入当たりのＧＮＰが千六百ドルから千七百ドル程度以下の国を対象にしているということでございます。
　これに対しまして無償資金協力の方は、対象分野といたしましては農業、医療、保健、教育等いわゆる住民あるいは国民の基礎生活に直接裨益する分野、それと人づくりに資する分野が中心になっております。それから対象国といたしましては、比較的開発のおくれた国が中心になっておりまして、所得上の一応の目安といたしましては、一人当たりのＧＮＰが約八百ドル程度以下の国が対象となっております。
○斉藤（節）委員　では、フィリピンについてお伺いするわけでありますけれども、フィリピンは両方、いわゆる有償、無償ともに資金協力として出されておりますね。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、フィリピンに関しましては、有償資金協力と無償資金協力の両方を供与いたしております。
○斉藤（節）委員　まず、フィリピンに対して有償資金協力は、昭和何年度から行われてきたのか。
○太田説明員　お答えいたします。
　フィリピンに対しましては、有償資金協力は昭和四十三年度から供与をいたしております。
○斉藤（節）委員　昭和四十三年度、これは交換公文ベースで百八億円、こうなっているわけでありますけれども、これの償還期限は、いろいろあるようでありますけれども、八年間の据え置きとしますと、昭和五十一年度から返還ということになると思うのであります。この場合、二十年間で返還するものと思うわけでありますけれども、そうしますと今年はちょうど十年目に当たるわけでございます。これまでどれくらい返還されてきたのか、お知らせ願いたいと思います。
○行天政府委員　御指摘の昭和四十三年に交換公文が締結されました円借百八億円でございますが、これの貸付契約は昭和四十五年に結ばれておりますので、返済期限は、最後の分が昭和六十四年ないし六十五年に到達する予定のはずでございます。
　私、聞いておりますところ、従来までのところ予定どおり返済をされておるということでございます。
○斉藤（節）委員　その後のいわゆる昭和四十六年度分が二百三十四億円、これもちゃんと返還がなされてきているのでありますね。
○小川説明員　御指摘の海外経済協力基金からの円借款は、先生御指摘のように昭和四十六年から始まっております。予定どおり返済されております。
○斉藤（節）委員　利子はまた滞りなく返還されておりますか、これら両方の。
○小川説明員　滞りなく返済されております。
○斉藤（節）委員　いずれもよく返還されているということですけれども、どのくらい返還されているということは明らかじゃないですね。はっきりしておりますか、何ぼ返還されておるかという収支。
○小川説明員　これまでの昭和六十年度末までの累計で、償還額でございますけれども、二百三十五億でございます。
○斉藤（節）委員　二百三十五億返還されているということでありますからあれですが、いずれもこれは、我々の税金がこのようなことで有償資金として協力しているわけでありますから、十分よく監視していただきたい。また、よく返還も行われるようにやっていただきたいと思うのです。資金協力はそれでいいとしまして、あくまで有償資金協力と銘打って援助しているのでありますから、やはりそれなりにしっかりとけじめをつけていっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、これは新聞報道でありますので、私それを確認したわけじゃありませんけれども、有償資金協力の中で昭和五十五年度、これは第八次ということになっていますけれども、この中でマニラ首都圏都市交通整備計画、ここでバス四百台の購入が行われているそうでありますけれども、これに関しましてフィリピン政府の業者選定委員会がマニラ首都圏交通公社にあてた一九八一年二月二日付の覚書で、この事業では入札の結果、車両本体は丸紅、部品は東陽通商、これら二社が契約したが、このバスはＯＥＣＦ、協力基金の規格に反し、車体の長さを短くするなどで当初価格よりも一〇％も安くなっていた、こういうわけでございます。
　丸紅も東陽通商もともに、入札用に示されたバスはＯＥＣＦの基準外で、後で問題にされるのではないかということで心配していたということでありますけれども、結局入札価格は円借款よりも五億円も低くなった。しかし、この差額について同委員会では既存のバスの修繕などに振り向けても構わない、このような結論を出しているわけでございます。そういうようなことから、これでは使途目的が変わったわけでありますので、円借款がいかにいいかげんだったのかということはこの覚書に明瞭に示している、こういうことでありますけれども、この事実を政府は確認しているのでございますか。
○小川説明員　お答えいたします。
　基本的に、円借款を供与するという借款契約を結んだ後、実際にその事業を実施するのは相手国政府でございますので、入札その他の行為は相手国政府の行為でございます。そういう関係で、個別の案件に即しまして経緯がどうであったかということについては、その相手国政府のことでございますのでお答えしにくいわけでございますが、今の新聞記事で先生御指摘のございました規格の問題でございますけれども、これは一般的に申しまして、ＯＥＣＦが例えばこのバスの規格を持っているとかそういうことはございませんで、この規格はあくまでもフィリピン政府が、入札に際しましてこういう規格でその入札を行う、こういう規格のバスを納入するということで入札を行うということでございまして、それはその入札書類にそういう仕様、規格が示されておるわけでございます。
　それで、海外経済協力基金といたしましては、その入札書類のチェックをいたしておるわけでございますが、そこでチェック、それからさらに、その入札の結果落札した企業が決まりますと、その企業との間に契約ということがなされるわけでございますが、この契約につきましては、その入札書類に示された規格に従って落札され、それの同じ規格のものがその契約に到達するということでなければ、基金としてはその承認をいたさないということでございまして、そういう意味で、入札書類に示された規格あるいは仕様ということはあるということでございます。
　それから、入札の結果資金が余って、それがいろいろ流用されたのではないかということでございますが、これにつきましては、実はこの案件、第八次の案件の中でメトロマニラ都市交通改良事業ということでございまして、その案件の借款の対象といたしましてバス四百台とそれからそれに必要なスペアパーツ、部品でございますね、そういうものがきちんとその借款対象になっておるものですから、いろいろ入札の結果安くなったから部品の方に回したというようなことではございませんで、当初からバスの本体とそれからそれに必要な維持、修理用の機材ということが借款の対象になっておりますので、それを借款の対象にしたということでございます。
○斉藤（節）委員　しかし、最初の入札価格の中に、そういう五億円も浮くようなことにはなっていなかったと思うのでありますけれども、それが後でなったということでもって、この差額について既存のバスの修繕などに振り向けても構わないというような、こういう覚書が出されたというのはどういうことでしょうね。
○小川説明員　あくまでもその借款の対象としてスペアパーツというようなことになっておるものですから、それはそういうものに供与限度額の範囲で使う。もちろん、そういう事業の全く対象外のものを買うということにつきましては、これは基金としては拒否するわけでございますけれども、その借款の対象としてバス、それからスペアパーツということになっておりますと、実際この事業を実施する上で必要なスペアパーツに関する契約ということですと、基金としてはそれをチェックの上、承認するわけでございます。
○斉藤（節）委員　そこで、少し素朴な疑問を持つのですけれども、スペアパーツといったって、それは五億円になるのか何ぼになるのか、その入札価格の中へ入っているといっても、はっきり入っていないわけですね。わからないんじゃないかと思うのですよ。そういうことで一〇％も安くなって五億円余った、それはパーツに使えるのだ、パーツが五億円なのかどうかということははっきりわからぬわけでありますから、そこに何かずさんさがあるんじゃないかという素朴な疑問を持つわけです。
　それはその御答弁でよろしいとしましても、いわゆる円借款の仕組みはどうなっているのかということですね。ちょっとそれを御説明願いたいのです。
○太田説明員　お答えいたします。
　円借款の仕組みにつきましては、まず相手国政府、フィリピンならフィリピン政府から要請が参りまして、その要請を受理いたしまして、外務省、大蔵省、通産省、それから経済企画庁が中心となりまして、これの協議、審査を行います。その際、必要に応じまして政府レベルの調査団あるいは実施機関であります海外経済協力基金の調査団の派遣等を行いまして、この要請を種々検討いたしまして、その検討の結果、対象の案件、供与額、それから借款の供与の条件等の内容を決定いたしまして、これに基づいて我が国の閣議の決定を経まして、相手国政府との間で交換公文、取り決めを行うというのが円借款の基本的な仕組みでございます。
○斉藤（節）委員　そのように仕組みはなっているようでありますけれども、必要に応じ、案件審査のためにいわゆる調査団の派遣ということですけれども、これは落札をして、そしてそのプロジェクトがいよいよ着工するというような段階にいくまでの間に何回現地調査できるのですか。
○太田説明員　お答えいたします。
　現地調査ということでございますと、ただいま御説明いたしましたように、最初に相手国政府の要請が提出されまして、それを受理した段階で必要に応じまして、先ほど申しましたように、政府レベルあるいは海外経済協力基金の調査団あるいは双方の調査団を現地に派遣して、要請の内容を詳しく調べるということでございます。
　それ以降、交換公文を締結いたしまして、それに基づきまして借款契約が締結され、それに基づいて相手国政府による入札が行われますけれども、これ以降につきましては、使節団を現地に送るということではなくて、海外経済協力基金が必要な段階でのチェック、検討及び承認を行うということになっております。
○斉藤（節）委員　そういうことでやっているわけでありますけれども、やはりこのプロジェクトの着工あるいはそれが完成、そういった段階においても派遣して、そのとおり実行されているかどうかということを見る必要があるのじゃないかなと私は思うのでありますけれども、その辺はどうでしょうかね。
○小川説明員　プロジェクトの建設工事中の調査につきましては、これは海外経済協力基金が案件の中間監理ということで案件の進捗状況を把握する、あるいはその事業が進むのを促進するというようなことで中間監理と我々言っておりますけれども、その中間監理のためのいろいろな業務をいたしておりまして、そういう場合に必要に応じて、必要ならば基金として現地調査団を派遣するというようなこともございます。
　それからまた、工事の完了後でございますけれども、しれにつきましては、完成報告書というのを出してもらいまして、これをその書類で厳密に精密審査する、チェックするわけでございますけれども、それとあわせまして、その事後の当該案件の評価ということのために、必要に応じ現地調査団を派遣するというようなこともございます。
○斉藤（節）委員　そういうことをやっているのであれば、余り問題はないはずなのに、きょうの新聞などを見ますと、これはきょうの新聞でありますけれども、「今度は欠陥発電所　対比円借款」ということで、非常に大きな見出しで出ているのですけれをも、「年間二百回以上も停電　十六億かけＯＥＣＦ、初の修復工事」というようなことで出ているわけであります。こういう欠陥発電所みたいなものが、最初のしっかりした計画のもとに行われ、そして入札され、落札される、そういうようなことであれば、こういうトラブルが出るはずがない。何か実際の落札の価格のそのものよりも、もっとどこかで削っているといいましょうか、だから欠陥商品になってでき上がっている、そんなふうに思うわけですね。
　これについても、やはりこんなことを言っているわけです。ちょっとセンセーショナル的な言葉で書いてありますけれども、このように非常に欠陥が出て、発電能力が出力も約七割しかないようなこういう欠陥商品であったということから、「ズサンな借款業務がマルコス政権への多額リベートを生む土壌になったとの見方が一層強まった。」そんなようなことですね。そういうことだとか、あるいは「イメルダ夫人らのリベートに回った分だけ劣悪な材料が使われたともいう。日本企業の責任についても追及する必要がある」、このようにウィルフレッド・シナイ主任技師、こういう人が何か言っているというようなことが出ているのです。
　こういうようなことを読んでいきますと、何かしっかりした円借款のもとに、計画もしっかりされて、それで入札も落札も本当にそれだけの規格品を納めるだけのそういう入札であったのかどうか、何か疑問に思われる点がかなり出てきているわけです。それ以外にもまだいろいろ製品が十分でなかったというような欠陥商品的なものが入っていたというようなことも報道されておりますので、そういうようなことから、もう少し現地査察といいましょうか、視察をしっかりやる必要があるのじゃないかと思うのです。その辺、いかがです。
○小川説明員　先生御指摘のとおり、相手国のいわゆる調達の段階で入札、それから入札の評価によって落札者の決定、それから契約という段階を経るわけでございますが、その各段階におきまして海外経済協力基金といたしましてはそれぞれチェックをいたしまして、公正な競争入札が行われているかどうか、それから入札評価におきまして落札者の選定が合理的なものかどうか、あるいは契約につきましては、その契約が例えば納期でございますとか規格の点でございますとか、そういう点で事業計画の達成に支障ないものかどうかということをチェックをいたしておるわけでございます。
　その結果、事業が進みまして完成するということで、これの事業が実際どういうふうに完成しているかということにつきましては、第一義的な責任はあくまでもフィリピン政府が検収ということでチェックをいたしまして、その結果を完成報告書という形で海外経済協力基金に報告してくるというようなことになるわけでございます。基金といたしましても、もちろんそういう報告と、それからそれを受けて、先ほども申し上げましたように、必要に応じて現地調査団などを派遣いたしまして、事後、その対象の案件が所期の効果を上げているかどうかというような点につきまして調査をするということでございます。
　先生御指摘の新聞の案件がどういう事情であったかということにつきましては、実はここでちょっとその事情をつまびらかにいたしておりませんけれども、一般的にはその事後の評価、実際円借款の効果が本当に所期の効果を上げているかどうかというようなことにつきましては、これからもさらに一層力を入れていかなければならないと思っておりまして、海外経済協力基金の中の体制なども整備いたしまして、そういう点につきましてはこれから十分力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　せっかく大事な税金を円借款という形で対外協力しているわけでありますけれども、せっかくでき上がったものがそういう欠陥商品であれば、かえってその国の国民の方に反感を買うようなことになるじゃないかな、そういう心配をするわけです。せっかく円借款でちゃんとしてあげるならば、本当に故障もしないし、喜ばれるようなものをやるべきじゃないかな、私はそう思うわけですよ。それが年間二百回以上も停電して、何のためにこんな発電所をつくってもらったかわからないということであっては困るなと私は思うわけでございます。
　そこで、ちょっとお尋ねしますけれども、プロジェクトの着工の段階でもう一度審査、承認をするようにするというようなことをやっていただきたいと同時に、不正が感知された場合その是正の申し入れが可能なのかどうかということ、その辺、どうでしょうか。非常に正確でなくて入札価格とか何かから後でそれが不正であったというようなことがわかった場合、それを是正させることはできるのかどうか。
○小川説明員　相手国政府の調達の過程で基金のチェックは、入札書類のチェック、それからその結果、入札評価と言っておりますが、落札の選定のチェック、それからそれに基づいて落札企業との間の契約のチェック、こういうことで各段階においていろいろチェックしているわけでございますが、その段階で仮にその入札書類、入札の結果と違う契約が結ばれようとしているというようなことでございますとか、あるいはその入札の評価が合理的なものでないというようなことでございますとか、そういう問題がございました場合には、基金といたしましてはそういう契約あるいは入札評価に承認を与えないという形で不正な行為は抑えることができるということでございます。