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○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　今の御質問でございますが、管理型の信託というふうに称して実は非常に裁量権の大きい信託をやっていて損害を与えるというようなケースというのは、先生もおっしゃるようなことがあり得るかもしれませんが、私どもといたしましては、その管理型の信託をする際にも登録の申請をいたします。その際にどういった業務をするかということをチェックをいたしますので、そこの部分は、仮に何かそういった大変裁量の大きい管理型信託を売るなどということであれば、そこは登録要件に合致しない、むしろその免許を取るということになるんではないかと思います。
○富岡由紀夫君　今の関連して、自己取引についてもちょっとお伺いしたいと思います。
　今回は二十九条で一定の要件の下で自己取引が認められております。しかし、信託法、現行の今の信託法では認められていないという御説明を午前中伺ったんですけれども、その辺の関係についてちょっと御見解を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　信託におきましては、その自己取引というのは、信託会社が信託財産を取得する場合、あるいは信託会社の固有財産を信託財産の方が取得する場合、さらに、信託会社が信託財産についての権利を取得する場合などの行為を意味するというふうに思っております。この法案におきましては、いずれにも忠実義務に反するおそれのある行為ということで規制の対象としているところでございます。
　具体的な例を申し上げますと、例えば、その信託会社が信託財産たる賃貸ビルにテナントとして入居するといったことや、あるいは信託会社が特許権の実施権を取得する行為などがこれに該当するものというふうに考えております。
○国務大臣（伊藤達也君）　さらに、御質問は、信託法との整合性の問題の御指摘があったかというふうに思います。
　その点につきましては、信託法においては、第二十二条において、「受託者ハ何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハス信託財産ヲ固有財産ト為シ又ハ之ニ付権利ヲ取得スルコトヲ得ス」と規定され、基本的には自己取引は禁止をされているわけであります。
　これは、利益相反行為を防止する趣旨によるものと考えられておりますが、利益相反行為の禁止は受益者の利益を保護することを目的とすることから、受益者の利益を害さない場合にまで行為を一律に禁止することは相当でないものと考えられております。
　そこで、本法案においては、信託契約において、自己取引を行う旨及び当該取引の概要について定めがあり、かつ信託財産に損害を与えるおそれがない場合に自己取引を可能としているところでありまして、このように、信託業法の規定は信託法の基本的な考え方と相違をするものではないと考えております。
○富岡由紀夫君　今のおそれがない場合は認めていますよということなんですけれども、おそれがないけれども損害を与えてしまった場合はどうなりますか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　仮にそういった形で損害を与えた場合、その管理失当責任を負うという、そういう可能性があるわけでございます。したがって、そういった場合には損害賠償の責めを負うということでございます。
○富岡由紀夫君　済みません。あと聞きたいこともまだあるんですけれども、ちょっと時間ですので、ちょっと今のお話の中の論点を整理したいと思います。
　要は、今までは不動産の取引については宅建業法の縛りがあって、重要事項の説明書とか、宅地建物業者の許可、認可を得て登録された人じゃないと取扱いができなかったのが、今回の不動産信託受益権の売買という形で実質的な不動産取引が、不動産の売買が行われてしまう、宅建業法の網をくぐって行われてしまうということでございます。
　この点の矛盾点がありますので、これを是非、統一見解をまとめて委員会に提出を求めたいと思っております。委員長にてよろしくお取り扱いをいただきたいと思います。
○委員長（浅尾慶一郎君）　富岡君から御指摘のありました件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○富岡由紀夫君　済みません。ちょっと時間があるので、じゃ説明させていただきます。
　要は、投資者保護が、さっきの答えも明確になっていないんですけれども、受益者保護が十分でないと思っているんですね。さっき信託受益権販売業者制度のところでも営業保証金が一千万という話がありましたけれども、不動産の取引が一千万で担保できるとは思わないんです。金額がすごい大きな金額の取引があって、その中で、例えば重要事項の説明がなくて取引がされてしまって、そして買った人が、瑕疵、瑕疵担保が、瑕疵があって、それを損害として請求した場合、一千万円じゃ全然足りないケースが一杯出てきます。取扱いが増えれば増えるほど出てきます。ですから、今回のこの、何というんですか、受益者保護の観点から営業保証金を一千万とか、あと信託業務、信託会社の資本金一億というのも、これは規模の大小によって全然意味のない、取扱いが大きくなれば意味のないことになってしまうと、私はそう思っております。
　したがって、こういう規定を設けて、これですべて投資者保護が図られているからこの業法はすばらしいんだということじゃないと思いますので、この点についてもちょっと御見解をお願いしたいと思います。
　これで、私、以上の今の御返事をいただいて、私の質問を終えたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生の御指摘の部分、確かにそういう部分もございますが、基本的に、今回の制度につきましては、例えば信託業者につきましては基本的に資産の分別管理が行われていると、そういったことがしっかりやられるという前提で、さらに、いろんな管理失当があった場合には、そういった営業保証金等の制度あるいは自己資本の制度がある、財産的な規定の問題が、という規定があるということになっておるわけでございます。
　そういったことで、一方でそういう受益者の保護を図りながら、ただ一方では新たに参入をする、この新しいビジネスに参入をしていただくというための余り高い障壁になってはいけない、そっちの方も勘案しながら今回のような制度を仕組んだところでございます。
○西田実仁君　私の方からは、まずこの業法の改正の施行日につきまして、先ほど大塚委員からもお話ございましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　先ほどの御答弁では、速やかに実施したい、あるいは早ければ年内施行も視野に入れたいと、こういうお話がございました。しかしながら、さきの衆議院での議論でも、伊藤大臣からは、趣旨を徹底、しっかりとしたＰＲを行っていくだけではなくて、事務ガイドラインも含めてしっかりと改正し、的確な体制ができるように体制整備に努めていかなければならないと、このようにもお話があったわけでございまして、特にパブリックコメント等の十分な時間も必要でございましょうし、また、今回のこの業法改正におきまして行為規制も厳しくなっておりまして、それに対する業者としての備えも必要となってくるでしょうし、さらに、新しく新規に参入してくる企業を設立しようと思えば、会社設立だけで何か月か掛かるわけでございまして、拙速は避けなければならないというふうにも思っているわけでございますけれども、改めて、この施行日につきましてどんなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　今も先生からもるるお話をいただいたわけでありますけれども、本法案の成立につきましては、できるだけ早く、速やかに施行が可能となるように努めてまいりたいと、これが基本でございますし、年内の施行も視野に入れておかなければならないと、こういうふうに考えております。
　が、しかしながら、本法案の施行準備の必要性にもかんがみますと、必要に応じて、先ほど先生がおっしゃられておられます件等もありまして、関係の府令の作成だとかパブリックコメントも含めて所要の経過措置を設けることも、具体的には施行、やらなければならないということで、具体的には施行期日については今後十分に検討をした上で考慮してまいりたいと考えておるところでございます。
○西田実仁君　是非そういう形で、この信託という仕組みが改めて世の中に広まって浸透していくためにも十分な体制を整えた上で施行されることを願ってやまないわけでございます。
　次に、この改正による、今回の業法改正による新規参入の想定等につきまして先ほど来からお話もございました。基本的なお考えをここではお聞きしたいと思います。
　かつてこの信託業法、信託法が導入されました、もうかなり昔になるわけでございますけれども、当時の議論を見てまいりますと、貴族院での議論におきまして、当時、任意団体だった信託協会の会長さんが議員をされていて高橋蔵相に質問をされているわけでございますけれども、当時は大変に、五百を超える信託会社が多くて、中には信託という名前だけでいかがわしい商売をしているというような会社も随分多く見受けられたということで、この信託業法並びに信託法というものができたわけでございますけれども、そのときに当時の蔵相は、信用堅固な大なる信託会社が少なくして厳重に財産を保護してくれるようなことを望むというような答弁をされておりまして、つまり、やはり人の財産を預かって信託を受けるわけですので、しっかりとした会社にやってもらいたいと、そういう意味ではそんなにたくさん増えなくてもいいんだと、そういうような、当時、八十年以上前の御答弁でございます。
　今回、この業法の改正におきましては、当局といたしまして、数の問題は先ほども御議論ありましたので、基本的なスタンスというか、信託、人の財産を受託するという立場であり、しかしながらやはり広めていきたいということもございますでしょうし、その辺、どのような基本的にお考えをされているのか、お聞きできればと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今回の信託業法、財産権の、受託可能財産の範囲を拡大をする、さらに、担い手である、信託の担い手である信託業者の範囲を拡大をすると、そういった形で新しい方々に参入をしていただく、新しいビジネスが起こるようにしていただきたいと、そういう気持ちがございます。
　ただ一方で、拡大一方ということではやはり受益者あるいは関係者の保護というのが十分でないということでございますので、そういった観点から、様々な行為規制あるいは財産的な規制、そういったもの、あるいは参入規制、そういったことを設けているわけでございまして、そういったある意味で両者のバランスを取った制度になっているというふうに考えております。
○西田実仁君　次に、行為規制についてですけれども、第二十七条で規定されております信託財産状況報告書の作成義務につきまして、どういった場合にこの作成義務が要らないのか、不要なのかということについて、具体的に幾つか項目を挙げていただければと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、今御指摘のように、信託財産の状況報告書を交付するということになっているわけでございますが、例えば委託者が投資等に関する知識、経験を有する適格機関投資家等である場合には、やはり受託者から説明を受けなくても信託契約の内容とかあるいは信託に起因するリスクを十分理解をし得るわけでございますので、そういった場合には信託会社に過度のディスクロージャーを課す必要はないということで、そういった場合には要らないということになっております。
○西田実仁君　ディスクロージャーが大事なわけでございますけれども、それはもちろんただではございませんで、ディスクロ自体はやはりコストが掛かるということもありまして、顧客によっては、信託報酬料を下げてもらう分、そのディスクロはもう省いてもらいたい、できる限り少なくしても結構だという場合もあろうかと思うんですけれども、これはあれですか、そうしますとこの二十七条で規定されている信託財産状況報告書の作成義務については、相対の顧客との取引の中で、今のような適格機関投資家以外でもそうした契約条項であればある程度省いても構わないということになるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、私ども、今の法案あるいは内閣府令において、そういった適格機関投資家である場合等はこの信託財産状況報告書の交付義務は免除するということを検討をいたしたいというふうに思っております。
　そういった面から申し上げますと、個人でどうしても要らないといったことについて、そこはやはり元々の信託の趣旨から考えて、やはりそういった信託財産報告書というのを交付をしておくというのが重要ではないかというふうに思っております。
○西田実仁君　ちょっとよく分からないところがありますので、ほかのところもお聞きしますけれども。
　先ほど大塚委員との議論の中で出たものだと思いますけれども、取締役の兼職の制限につきまして十六条で定められているわけで、その具体的なものが府令で更に規定されているということが、たしか四つほど挙げられていたかと思います。
　その上で、そのうち、その挙げられていた規定されている項目は、要するに兼業する業務の信託業務に与える影響、並びに信託業務との関連性、こうしたことが、この二点から府令では規定されていると理解したわけでありますけれども、一つだけ、先ほどその取締役が営もうとする事業が主としてその家族により営まれる場合という、ほかの項目とはちょっと違和感があるというか、信託業務との関連性ということが非常に強調されている中で、家族が営んでいるものが必ずしも信託業務と関連していない場合も数多くあると思うんですけれども、そういう場合も構わないということなんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　この規定は取締役が営もうとしている業務の規定でございますので、その取締役が営もうとしている事業が主としてその当該の取締役の家族などによって営まれている場合、そういったことでございます。こういう場合には、実質的にはその取締役本人が行っているのと同視し得る場合も多いというふうに認められることから、この場合についてもやはり兼職の承認が必要ではないかというふうに考えまして、こういった形になっているわけでございます。
　ただ、その際に、実質的にもその家族によって営まれておりまして、当該取締役はその重要な事項についてのみ指示をすれば足りると認められるような場合には、これは信託会社の経営に悪影響を及ぼさないと認められるところから兼職が認められることになるというふうにする予定でございます。
○西田実仁君　今回の業法の改正で信託専門店舗というものが解禁をされる方向であるということが衆議院でも議論されておりました。
　これ自体は、兼営法の信託銀行が銀行業務を行わず、信託のみを、信託業務のみを行う店舗を想定しているということでございますけれども、やはりこれは元本を保証する業務と保証はしない業務ということが立て分けが非常に不明であるということで、お客様にとって誤認を防止していくということが大事であると、このような御指摘もあるわけでございますけれども、具体的にこの誤認を防止するためにどんな手だてが想定、考えられているのか、顧客に対する誤認防止策についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生御指摘のように、誤認防止というのは大事だと私ども思っておりますが、今現在、どういう形で、誤認防止措置を何らかの形で設けたいと思っておりますが、その措置について私ども検討しているところでございます。
○西田実仁君　是非、その同じ店舗で、信託専門店舗といっても、今回この業法改正でいろんな信託契約代理店とかあるいは受託販売業とか信託会社とか、様々その名前が新しく出てきておりまして、その中で信託専門店舗といきなりこう言われても、恐らく普通のお客さんにとっては元本保証かどうかということも含めてよく分からないのが実態だと思いますので、是非具体的にその誤認をしっかり防止するということを改めて強調させていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどもちょっと議論出ましたけれども、営業保証金のところで、信託受益販売業者として既に今宅建業者等が行っているところもあるわけでありますけれども、この営業保証金、宅建業者として既に宅建業法の中でその営業保証金一千万円を既に積んでいるわけでありますけれども、改めて、今回この業法が改正されることで、信託受益権販売業者として登録した場合に、その営業保証金を重ねてやはり積まなければならないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　御指摘のように、宅建業者、建物取引業者が信託受益権を営業して販売する場合には、この信託受益権販売業の登録が必要でございます。この場合、宅地建物取引業法における供託に上乗せして本法案によります供託をする必要があるということでございます。これはやはりその信託受益権を購入する顧客の保護の観点から、信託受益権販売業者としてもやはり営業保証金を供託をしていただくということが必要な措置であるというふうに考えているわけでございます。
○西田実仁君　続きまして、兼業規制なんですけれども、第五条七項に、「他に営む業務を営むことがその信託業務を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれ」という記載がございます。
　信託業に新たに子会社として参入する場合はそんな問題は起きないわけでありますけれども、そうではなくて、既に他の業を行っていて信託業務に新たに参入する場合、この信託業務の比重というものについては、当然のことながら、最初いきなり、その信託業務の業務範囲がいきなり大きくなるわけはないわけでございますけれども、そうしますと、他に営む業務の方が比重として非常に大きくなってしまう、こういうことになってしまうかと思うんですけれども、ここで、兼業規制で言うところの信託業の比重につきましては、どのぐらいバッファーというか、三年なら、あるいは五年とかあるいは一年とかの期間にこれだけ信託業務の範囲が広がっていけば、あるいは比重が高まっていけば兼業規制には引っ掛からないと、そういうように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　兼業規制については、やはり信託業務の適正な遂行の確保、財務の健全性の確保、本業への専念といった観点から、やはり原則として他業を禁止した上で、信託業務に支障を及ぼすおそれのない業務であって信託業務と関連する業務について兼業可能というふうにしたわけでございます。
　で、その具体的な兼業基準については府令において具体的に規定をすることを予定をいたしておりますが、具体的には、例えばその信託業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがないこととして、その基準の中で人員配置等兼業業務の執行体制の状況に照らして、兼業業務が信託業務に付随するものとなっていることというのを条件にしようとしております。
　今先生の御指摘のように、仮に今まで既にその兼業業務を営む会社が信託業務を開始する場合というのもそういった問題が起こるわけでございますが、具体的にそれじゃ兼業が認められる信託業務と他業との比率についてどうかという御質問だと思いますが、これを具体的な数字、お示しすることはやはり困難な感じがいたします。
　業務制限の趣旨というのは、信託会社が信託業以外の他業を営むことによって本業がおろそかになったり、他業の失敗によって信託会社の経営を危うくするといった事態が生じるおそれを防止するということであることを踏まえますと、なかなか数字をお示しするのは難しいわけでございますが、こういったいろんな事情を総合勘案して、あくまで信託業がやはり主業であると、主業となる必要があるというふうに考えております。
○西田実仁君　主業といっても、新たに参入してくる企業にとっては、当然今まで業があって、新たに参入をしてくる会社にとっては実態的には主業には最初はならないですね、やっぱり。スタートした時点でゼロから始めるということになります。この場合でも認められるというふうに考えればいいんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先生御指摘のように、既に別の他業をやっている場合にはゼロから始まるわけでございますから、おっしゃるとおりだと思います。
　そういった場合には、私どもとしましては、今度の審査基準の中で、既に兼業業務を営む会社が信託業務を開始する場合には、信託業務の開始後合理的な期間内に付随する業務になるようになること、要するに信託業務が主業になるようになることということを基準としようと考えております。
○西田実仁君　それは、将来、となればいいと。そこに特に一年とかあるいは二年とか三年とか、特にその期限は設けないということでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　はい。特定の期限を区切ってと申すつもりはございません。ただ、合理的な期間内というのがあると思いますので、相当、何十年も掛かるということでは、それはやや問題なのかもしれませんが、考えられる合理的な期間の中で付随的なものになるということでございます。
○西田実仁君　続いて、その担い手としてのＴＬＯにつきましてお聞きしたいと思います。
　ＴＬＯがこの信託業務を営む場合には、確認ですけれども、最低資本金は、特にそれは基準としてはないと、要らないと、供託金は必要ということになろうと思います。
　大学内で開発された様々な知的財産を信託するということでＴＬＯがその担い手として今回期待されているわけでありますけれども、例えば大学で今いろんな開発をされている場合には、必ずしも大学内の人だけでやっているわけではなくて、例えば地元の中小企業と共同開発をしたりというケースが間々見られるわけでありますけれども、そうした地元の中小企業と共同開発した知的財産権につきましてもこのＴＬＯが信託、受託ができると、このように考えていいんでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　今先生御指摘のように、ＴＬＯもいろいろな形があるかと思いますが、ＴＬＯが地元と共同して開発した特許権等をＴＬＯに信託し得るかという御質問だと思います。
　これは大学等技術移転法の枠組みに該当するかどうかという問題でございますが、これは担当の省庁に確認したところ、そういった場合でもこの枠組みに入るというふうに聞いております。
○西田実仁君　続きまして、今回、この信託業法の改正の意義として、担い手を拡大し、また受託財産を拡大していく、自由化していく、二つの自由化ということがうたわれているわけでありますけれども、特に、私の考えとしては、この信託という仕組みを広めていく上に当たって、特に二つの点が必要だと思っております。
　一つは、中小零細企業がこのスキーム、信託という仕組みを活用できるようにしていくということが大事であるということ。そしてもう一つは、機関投資家等大きな投資家だけではなくて、ある意味で個人投資家等もこの信託というスキームを使ってそこに参画してくるということがこの信託という仕組みを日本にもっと広めていくことにつながっていくんではないかというふうに思っておりますので、この二つの大きな点についてお伺いしたいと思います。
　まず、中小零細企業とこの信託という仕組みにつきましては、午前中、新井先生からも御指摘がございました。今まで、この信託業法が改正される前にもう既に中小企業の資金調達の一つのスキームとして一括信託システムということが利用されてきているわけであります。
　簡単に申し上げますと、委託者である中小企業は、例えば百社とか二百社とか束ねて、それをある一社の商社とかに売り掛け債権を持っているわけでありますけれども、それを束ねた形で信託銀行に信託をして、それを信託受益権として投資家に小口化して売っていくと、こういうスキームがあるわけでございますけれども、ここの関係において、委託者たる中小企業は個別に投資家との契約になっておりまして、この売り掛け債権を資金化していく、まあ簡単に言えば手形の割引みたいなものですけれども、その関係の中において反復継続して行っていくわけでございまして、反復継続ということになりますと、この信託受益権販売業に当たるということにもしなってしまえば大変なことになってしまうというのが今日午前中の新井先生の御指摘だったと思います。この点、一応確認ですけれども、そういうことには当たらないということなのかどうかということを確認をしたいのが一点と。
　もう一つ、同じようなこの仕組みの中で、実際にはこの売り掛け債権の債権の回収、サービサー業務としては、形上だけとはいいながら、中小企業がこの売り掛け債権を回収する形になっておりまして、そうしますと、これは外部の委託先ということにも当たってしまうのであれば、これまた大変な中小企業には負担になる、いろんな行為規制が掛かってきてしまうと。こういうことになってきてしまうわけでありまして、実態に合わせてこれは解釈をして、運用していただくということが大事だと思っておりますけれども、この一括信託システム、中小企業が頻繁に利用しておりますこのシステムと今回の信託業法の改正についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　この法案におきましては、信託受益権の取引の安全を確保するために信託受益権販売業者というのを位置付けまして、登録制の下でその適格性をチェックする仕組みということになっていることは先ほどから御説明しているとおりでございます。
　したがって、その中小企業が所有する信託受益権を営業として自ら直接投資家に販売することになった場合には、やはりその中小企業は信託受益権販売業者として登録が必要となりまして、営業保証金を供託しなければならないと、そういうことになるかと思います。
　しかし、これに対して、中小企業が、自分が所有する信託受益権について勧誘あるいは契約締結等の販売に関する対外的な行為の全部を第三者に委任し、自らは全くそういった対外的な販売行為を行わないという場合には、これは、中小企業自体は販売を行わないわけでございますから、受益権販売業者には該当しない。他方、その委託を受けた第三者が受益権の販売業者として登録が必要になってくるというふうに考えております。
　現行の実務では、中小企業の有する売り掛け債権について受託者となった信託銀行がその委託に基づいて当該信託に係る受益権を投資家に販売するというスキームになっておりますので、どちらかというと、こちらの、後者の方になるというふうに考えております。
　それから、法二十二条一項に規定します信託業務の委託先としての第三者に該当するか否かということでございますが、これも第三者が信託財産の管理又は処分に関する権限を有すると認められるか否かによって判断するのが適当だというふうに考えております。
　定型的なサービスを利用する場合や単純な事務処理を行わせる場合にはこれには該当しないというふうに考えておりまして、具体的には個々の業務ごとに判断する必要がございますが、仮に、その中小企業が信託に出した売り掛け債権を自ら信託会社の委託を受けて回収する場合において、その委託の内容が、例えば単に債務者から支払金を自らの口座において受領する、そしてその金銭を受託者の口座に振り替えるというようなことにとどまるのであれば、これは単純な事務処理というふうに考えられますので、先ほど申し上げましたように、第三者には該当しないというふうに考えることも可能ではないかというふうに考えております。
○西田実仁君　是非、今、既にかなり中小企業の資金調達に役立っているスキームを更により良くしていくためにもそうした運用をお願いしたいと思います。
　この信託の普及啓蒙ということにつきましてちょっとお聞きしたいんですけれども、今申し上げましたとおり、中小企業の経営者の方々にこの信託業法あるいは信託ということをお聞きしますと、まず返ってくる答えが、まず信託というのは何だという回答であり、また信託銀行というのは一体何をやっているんだというぐらいになじみがなかなかないというのが実態であろうかと思います。
　今回、この信託業法の改正に当たりまして、当局といたしまして、この信託という仕組み、あるいは今回の信託業法ももちろん含めてでありますけれども、特に中小企業の経営者の間にどのように広めていくのか、どのように啓蒙していくのか、あるいは啓蒙するおつもりがあるのかということについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　御指摘のように、信託という言葉は必ずしも一般になじんでいるとは限らないという感じがいたします。
　そういう観点からも、この法案が施行の際には、やはり一般の方にどれだけＰＲしていくかというのが非常に大事だと思いまして、私ども自体もいろんな形で、地方では財務局もございますし、金融庁自体の広報にも努めたいと思いますし、特に中小企業の方々に対しては関係の諸団体にも御協力をお願いをしたいというふうに考えております。
○西田実仁君　特に、この信託というスキームを使って中小企業はこんなメリットがあるという成功事例というかモデルケースみたいなものを、やっぱりその仕組みを抽象的に何か説明してもなかなか手触り感というか手ごたえがあるものではございませんので、そうした、この信託を使った資金調達等々につきまして成功事例等をしっかりと伝えていくということが一番理解を深めていくことになるんではないかと思いますので、その点、是非お願いしたいと思います。
　そして、今、既に新聞報道等もございますけれども、今、東京の大田区の産業振興協議会、財団法人でございますけれども、信託銀行と契約をして、中小企業の知的財産の侵害を守るためにこの信託という制度を使おうと、こういうことで今着々と準備を進めているようでございまして、私も先般そのお話をお聞きしてまいりました。
　なかなか、資金調達をしようという、一番いいんですけれども、中小企業の経営者もそれをすぐに考えるわけですけれども、そうはいっても、なかなかいろんな評価とかの問題、先ほど来から議論あるとおりでございまして、そう簡単ではないと。むしろ、中小企業が持っている知的財産をいかに外部の様々な人から守っていくのか、侵害からいかに守っていくのかということが、この実は信託というスキームが非常に役に立つということで、今、大田区ではその試みを進めているところでございます。
　そこに当たりまして、これは本当にいいのかどうかは分かりませんけれども、実際には、その中小企業にとっては、自分が持っている知的財産を例えば信託銀行あるいは信託会社に信託をして、そして侵害から防ぐ、パトロール、いろんな侵害がないかパトロールすることにも、自分たちではできない中小企業が信託銀行という大きな会社あるいは信託会社という大きな会社に委託をして、そうした侵害から守っていくということを考えているわけですけれども、そこで問題になるのは、やはり信託の手数料ということがやはり大変に問題になってまいりまして、中小零細企業、いろんな財産を持っている、知的財産を持っているんですけれども、これを委託しようと思っても信託手数料等がなかなかネックになって広まっていかないという懸念もあるのかなというふうにも思っておりまして、知財立国という標語を掲げている我が日本といたしまして、特に中小企業が持っている知的財産等を生かしていくということから、こうした信託手数料等も含めた、この信託というスキームを使うに当たっての公的な支援等々を考える余地はあるのかどうか、御意見を賜れればと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　おっしゃるように、この信託のスキームを利用しやすくするという意味で手数料というのは大変大事なことだと思います。ただ、手数料を、何といいますか、人為的に引き上げる、引き下げるというのはなかなか難しいというふうに思います。
　ただ、今回、新たにこういったスキームを作りまして、新しい業者が次々と参入する、そういうことによっていろんな形での競争が生まれ、多様な信託の商品、信託のスキームが生まれ、その結果、手数料が下がるということは非常に大事だと思っておりまして、そういう意味でも、新たないろいろな方々の参入というのが期待されるところだというふうに考えております。
　したがって、何となく、公的なものを使うということは、これはいろんな御議論があると思いますので私どもがあれこれというふうに決め付けて申し上げるのはいかがかと思いますが、やはり一方で、公的な関与があるということはその分だけ市場をゆがませる可能性もあるということも考えながら、よく検討しなければならないというふうに思います。
○西田実仁君　今のこの大田区のケースでもそうなんですけれども、個々の中小企業はそもそも信託銀行と余り付き合いがないと。午前中も信託協会の会長さんがおっしゃっていましたけれども、店舗数が少なくて信託銀行そのものも中小企業と余り接点がないと。このマッチングをさせていくために財団法人たる大田区の産業振興協議会というのが機能しているわけでございまして、そこが自分の区内にある中小企業がどんな知的財産を持っているのかということをプールして、それをつないでいくという役割を果たしているわけであります。
　この場合に、こうした大田区の財団法人のような公的な機関、ここが例えば信託の契約代理店をやろうとした場合にどういうことが、それが可能なのかどうかということもよく正直言って分からないんですけれども、やるには非常にふさわしいんですけれども。でも、実際、法律を読むと信託会社に所属するということになってしまう、それは公的な機関としては無理じゃないかと。だけれども、この中小企業と信託会社ないしは信託銀行をつなぎ合わせようと思えばそうした真ん中に入る機関も必要になってくるというのが実態でございまして、ここをどう考えたらいいのか、もし御所見がございましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　具体的なスキームを承知しておりませんので、ここで確定的にこうだというふうに申し上げる材料はございませんけれども、いずれにいたしましても、現行のスキームでいろいろな知恵を出しながら、新しいいろいろな形での中小企業の資金調達、そういったスキームをお考えになられるということは非常に重要なことではないかというふうに考えております。
○西田実仁君　後でこの大田区の、そんなに難しいスキームじゃございませんので、ちょっと事前に言っていればよかったんですけれども、昨日たまたま急に聞いたものですから、申し訳ございません。後でそのスキームをお渡しして、是非検討いただければと思います。
　最後になりますけれども、もう一つ、この信託という仕組みを広めていくために大事だと申し上げた個人投資家向けのお話でございますけれども、これは、先ほどの御議論で大臣、伊藤大臣からもお話がございました。この行政の縦割りの弊害が信託の発展を妨げてはならないと、こういう御発言があったわけでございます。
　そして、今回の業法の改正のねらいの一つとしては、受託可能財産を広げていく、こういうことがあるわけですけれども、個人がこの信託受益権を例えば購入しよう、個人投資家が購入しようと、こういうふうになった場合に、やはりなじみがあるというものでいえば、今、既に動きがあるのは、例えば映画というのがあるわけでございまして、映画の信託を、スキームを使って制作費等を調達をしてということがすぐ考えられるわけですけれども、これは、もう御存じのとおり、商品ファンド法というのがあって別途規制がされていて、映画そのものの信託というものは今の中ではなかなかできないと。
　せっかくこの受託可能財産を広げながら、映画だけではなくて、馬とか鉱物権とか、様々この商品ファンド法で個別に規定されているわけでありますけれども、こうした個人投資家をもっと取り込んでこの仕組みの中に参入、参画をしてもらうという意味でも、また、先ほど来大臣がおっしゃっている縦割りの弊害を取り除いていくということからも、例えば商品ファンド法とこの信託業法の今回の改正との調整みたいなものについて今後どう進めていかれるのか、最後にお聞きできればと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　先ほども答弁をさせていただきましたように、やはり行政の縦割りの弊害というものが信託の発展に大きな障害になってはいけないというふうに思っております。
　今、商品ファンド法との関係ということがございました。私どもも、この法律との関係というものは十分整理をしながら、この枠組みが積極的に活用していただけるように対応をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　また一方で、今金融審議会においては投資サービス法についての議論も本格的に精力的な議論をしていただいているところであります。機能別、横断的な枠組みというものを設けて、そして利用者の視点に立った枠組みというものをしっかり作っていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　こうした枠組みを整備をしていくためには、様々な論点があることは事実でありますけれども、多くの専門家の方々に参加をしていただいて、また国会でもこの問題についてはいろいろな御指摘をいただいておりますから、そうしたことも踏まえて私どもとして精力的に検討していきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。もう質問も出尽くした気がいたしますけれども、用意した質問がほとんどダブっておりますので、一つ二つ、確認の意味でお伺いをしたいというふうにしたいと思います。
　我が党はこの法案は賛成でございます。今日のニーズにこたえるものであるということ、あるいは参入基準、行為規制、監督などのルールを決めているという点、投資家保護規定も盛り込んでいるという点で、こういう点から賛成をしております。
　その上で、もう議論も出尽くしましたけれども、確認のために一つお聞きしたいのは、当局の市場の監視機能をどのように確保していくかと。つまり、市場規模が拡大するというお話がございました。一般企業も参入すると。そういう中で、当局の監視機能を拡大する、その市場に合わせて、体制の強化も含めてですね、どのように強化されていくのか、具体的にお伺いできればと。
　もう一つは、午前中、参考人の質疑であったことなんですけれども、株式会社だけではなくて、今後、公益法人にも担い手として広げていくべきではないかという意見が出されておりましたけれども、この二点について大臣の見解を伺えればと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　この新しい信託の枠組みというものを作り上げて、そして信託の発展というものを期していきたいというふうに思っているわけでありますが、それに当たって、今委員から御指摘のとおり、しっかりとした監視機能、監督体制というものを整備をしていくということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　本法案におきましても、金融機関以外の者の信託業への参入について免許制又は登録制の下で審査を行うとともに、委託者や受益者の保護の観点から信託会社に対して適切な監督権限を行使する仕組みとしているところであります。
　また、これを踏まえて、金融庁といたしましては、信託会社に対する検査・監督のための体制整備を図るため、検査・監督体制の整備に必要な人員の確保、そして検査官等の研修・指導体制の充実、こうしたことを行うことといたしているところであります。
　こうした考えに立ちまして、平成十六年度の予算においては、信託会社の担当検査官を五名、そして監督担当者を三名確保するとともに、平成十七年度においても担当検査官を八名要求をして、検査・監督体制の整備に努めているところでございまして、今お話をさせていただいたことに加えて、財務局においても監督担当者を七名要求をさせていただいているところでございます。
　そして、もう一つの御質問でありますＮＰＯ等の公益法人の問題でございます。
　これも先ほど来議論がありましたところでありますけれども、現在、公益法人についての議論がなされております。また、会社法制の改正の作業も行われているところでございます。こうした議論や作業というものを注視をして、そしてその中で他の金融業態の取扱いとの整合性というものも配意しながら今後の参入の適否を検討していくべき課題だというふうに思っているところでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　次に、先ほども議論ありました土地の信託受益権に絡む問題でもあります問題を質問したいと思います。
　お手元に資料をお配りいたしました。
　今、国有地であります大手町合同庁舎跡地の売却に絡んでちょっとおかしな事業が進行していると思います。この事業そのものは都市再生本部、これは小泉総理が本部長ですけれども、が都市再生緊急整備地域に指定し、さらに第五次都市再生プロジェクト、国家プロジェクトですね、に指定されたものでございまして、経済効果一兆円と言われるビッグプロジェクトでございます。
　お手元にスキームの図を用意いたしましたけど、簡単にどういう仕組みになっているかといいますと、この大手町の合同庁舎跡地を都市再生機構が随意契約で売却してもらうと。で、都市再生機構は土地区画整理事業をそこで行って、その跡地の三分の二の土地を大手町まちづくり事業会社、今、有限会社大手町開発といいますが、そこに三分の二譲渡する。それが先ほど言いました土地の信託受益権の譲渡という形で行われる、こういうスキームでございます。
　中身は何をやるのかといいますと、二枚目を見ていただければいいんですけれども、どういう地域かというのは、合同庁舎三号館の隣にあった一号館、二号館の跡地の空き地になっている部分ですね、ここにこの周辺の民間の企業あるいは団体がビルの建て替えを連続的にやるために、ここを種地にしてどんどんどんどんビルの建て替えをやっていくというふうな大きなプロジェクトでございます。当面、ただ、手を挙げているのは経団連と日経新聞、そしてＪＡと。この三つがこの空いたところに入る、そしてそのまた空いたところにほかの企業なりが入る、順次連続的に建て替えしていくというプロジェクトでございます。
　実際には、この辺のビルというのは築二十五年から三十年というビルが多いわけでして、実際には、何のことはありません、この老朽化した民間の団体、特定の団体あるいは大企業のビルを建て替えする、そういうことにすぎないわけでございます。先ほど言いましたとおり、都市再生機構が区画整理やって、有限会社大手町開発、まちづくり事業会社が再開発、上物をやるという二段階の事業になっています。
　この大手町まちづくり事業会社の基になっています、左側の、一枚目の表の左にあります企画・調査会社大手町まちづくり株式会社は、これは地権者十一の企業が入っておりまして、経団連だとか日経新聞とかＪＡとか三菱地所等が入っている。それが母体になって出資して、まちづくり事業会社を作って上物の仕事をやると、こういうスキームでございます。
　いろいろ不可思議な点があるんですけれども、元々この国有地は財務省が競争入札で売却する予定でした。その予定で、もうそのつもりだったわけですが、これは東京都と、まあ東京都というのは今東京最大の不動産ディベロッパーと言われているぐらいのところでありますけれども、その東京都と地元の企業等が待ってくれと、ここを種地にしてビルの建て替えをやりたいと、こういうことを表明したものですから、競争入札での売却を待って随契で、随意契約でやろうということで今待っているわけですね。
　この周辺企業、例えば日経新聞社は、二〇〇三年の七月に大手町再開発問題検討委員会を社内に設置して、大変この建て替えに色気を出しております。経団連は、今年五月の総会で、この大手町再開発によって立地するビルの建て替えが促進されることに伴い、経団連会館も新たな拠出金なしで現会館と同等の床面積が確保できる条件が満たされるなら移転計画を進めるということを五月の総会で明らかにしております。
　都市再生本部にお伺いしたいんですけれども、この日本経団連が総会で言っている新たな拠出金なしで現会館と同等の床面積が確保できる条件、そういう計画というのは、これ、どういう意味で言っているんですか。
○政府参考人（清水郁夫君）　お答えいたします。
　御質問の大手町の都市再生のプロジェクトにつきましては、平成十五年一月におきまして、都市再生本部の決定でもちまして決められたプロジェクトでございます。
　都市再生本部の決定の中身につきましては、御質問にもありました合庁跡地を活用する……
○大門実紀史君　聞いたことだけでいいです。
○政府参考人（清水郁夫君）　はい。
　そういったことを含めましたことを決めておりまして、具体的な事業の中身につきましては地元の地権者を始めとする関係者でいろいろ検討して詰めていくということになっておりまして、経団連の今お話があった事項の具体的中身につきましては私ども詳細は存じ上げておりません。
○大門実紀史君　私は、これは調べていて、今存じ上げておりませんと言われますけれども、十分御存じの、十分想像し得る、十分分かる話だと思います。
　この事業を通じて、この建て替えに参加する企業、あるいは経団連やＪＡという団体が受けるメリットですね、これ私、五点あると思います。
　一つは、これ随意契約で安く国有地を手に入れるわけですからね、これは当然、ここ一等地ですから、外資系も含めて非常に欲しがる。入札でやれば幾らになるか分からないものを随契で、地価の公示価格で手に入れられる、安く手に入れられるということが一つのメリットですね。
　普通、ビルの建て替えやるときは、どっかに移転して、そこで仕事して、その間に建て替えると、こういう移転費用が掛かります。一時移転費用が掛かります。こういう大きな企業や団体は相当のお金が掛かります。これが節約できます。できたら入ればいいわけですからね、節約できます。
　さらに、ここのプロジェクトは、皆さん、都市再生本部が指定されました都市再生緊急整備地域に指定されていると。つまり、ここは都市計画法や建築基準法の適用除外なんです。それに加えて、都が総合設計制度とか公開空き地なんかの制度を加えますと、現在容積率が七〇〇％ですけれども、一三〇〇％に、倍に膨れ上がる。つまり、手品のような仕掛けで経団連、日経、ＪＡが等価交換した土地が倍の価値を生むと、こういううまい、うまみがあるわけです。
　もう一つは、この事業そのものにも、このまちづくり事業会社にも民都機構から数々の金融支援がされるスキームになっております。
　更に言えば、もし順繰り順繰り建て替えしていきますと、最後に土地が空きます。次々こうやっていくと最後に空きます。それを売却すれば、このまちづくり事業会社にその売却利益が入る、それをみんなでまた分ければいいと、何重にもうまみのある建て替え事業になっているわけです。
　どうしてこんな事業が国家プロジェクトなんですか。
○政府参考人（清水郁夫君）　このプロジェクトにつきましては、大手町という地区は、丸の内とか有楽町、それから北の方には神田とか日本橋とか、非常に高度な業務が集積している地区で行われるわけでございますけれども、そういった業務の集積している地域につきまして、先ほどもお話がありましたように、非常に老朽化している建物も多いということで、そういったことを含め、国有地を活用しまして新たな国際的なビジネスの拠点としていこうということで行われるわけでございます。
　それで、容積率等々のお話につきましては、これからいろんな検討を行いながら決まっていくわけでございますし、それから、最後の土地の処分につきましても、必ずしも今の時点でうまみがあるとか、そういう話ではございません。将来のいろんな状況によりましてそういった点は決まってくるわけでございまして、今の時点でおっしゃるような話は断定できないというふうに思っております。
○大門実紀史君　だから、どうしてそんな将来どうなるか分からないことまで含まれているのが国家プロジェクトなのかと。
　しかも、これ何のこっちゃないじゃないですか。古くなったところを、経団連とか日経新聞だとか、読売新聞も乗り気ですけれども、ＪＡとか、そんなところの建て替えじゃないですか。どうしてそれが、だって民間企業はみんな自前で自分の会社のビル建て替えやっているでしょう。自前でやるのが普通でしょう。こんな種地利用させてもらって、国有地利用させてもらって、その上、更にもうけようと、こんなのがどうして国家プロジェクトなんですか。何でそれが、例えばＪＡが何で国際ビジネスの拠点になるんですか。おかしいじゃないですか、こんなの。
　大体、みんな今自己責任でやっているわけですよ。今回の震災だって、財務省は、あれでしょう、個人資産には支援しないとはっきり言っているでしょう、個人資産の建て替え、たくさんの家が倒壊しているのに。どうしてここだけ、特定の団体と特定の企業のところだけ建て替え支援やるんですか。おかしいんですよ、こんなの。こんなの、正にこんなことをやってくるから政官財癒着が存在すると。極みじゃないですか。こんなことやっているから言われるんですよ。
　手続上も、これ数々の疑問があります。
　まず、随意契約ですけれども、これ財務省が随意契約でやられる場合というのははっきりしています。予算会計令の九十九条二十一号、つまり随契でやる場合は、売却先が公共目的、公益事業である、その場合だけ随意契約ができるというふうになっているわけですね。
　理財局に伺いますけれども、どうしてこれがこれに該当するんですか、公益事業なんですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　今先生から条文引いていただきましたが、正にその条文で、公共用、公用又は公益事業の用に供するために必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い云々のときには随意契約ができるとなっておりまして、今回の事業につきましては、平成十五年一月に、都市再生本部におきまして、都市再生プロジェクトとして段階的かつ連続的な建て替えをやっていくんだということが決定されております。
　そうして、その具体的なスキームの中では、都市再生機構は、まず土地区画整理事業を行う、それから、まちづくり事業会社の方は、国交大臣による民間都市再生事業計画の認定を受けた上で市街地再開発事業を行うというように、こういう公的主体の関与の下に極めて公共性の強い都市計画事業は進められていくわけでございますから、我々は、こういった事情を総合的に勘案いたしまして、これは随意契約の要件に該当するというように判断したものでございます。
○大門実紀史君　だから、どこが極めて公共性が強いのかが分からないんですよ。仕掛けだけ作っているだけなんですよ。
　これは、皆さんの財務省の国有財産関東地方審議会の議事録見ますと、豊岡さん、豊岡課長が自らおっしゃっています。これ普通にやっちゃうと、これはトンネルだと。都市再生機構を通じて、民間の人たちにトンネルで土地を、国有地を随契で安く払い下げることになっちゃうと。だから、今おっしゃったような都市再生機構がかんで区画整理をやったり、まちづくり事業会社を民都機構の支援を受けられるような民間都市再生事業計画の認定事業にするとか、後から仕掛けを作っている、後からお墨付きを与えているんですよ。
　これ普通に、欲しければ、この土地欲しければ入札で、ＪＡにしろ経団連にしろ日経新聞にしろ、みんなで固まって入札で取ればいいんですよ。なら、何にも言われないですよ。わざわざ随契にするために、都市再生機構、後から加わってもらっているんですよ。これ、経過は御存じですね。最初加わってませんでしたね。後から要請されて入ったんですよ。おかしいんです、このスキームというのは。
　その都市再生機構でいきますと、なぜ都市再生機構が最初はかんでなかったのに後からかまされたかといいますか、ここに組み込まれたかといいますと、こういうたくさんの会社が建て替えをやるにはそれぞれ思惑があります。時間が掛かります。だから、その計画が全部はっきりしないと時間が掛かると。ところが、これはもう理財局は早く売りたいと。ずっと延期しているんです。それだけ、延期した分だけ金利負担が増えて、国民に、二十三億円も今の段階で国民の負担になっているわけですよ。金利が掛かっちゃっているわけですよ。それぐらいこの一部の企業のために今延期しているわけですね、売却を。
　これ以上売却できないというのが理財局の考えですよね。しかし、これは随契で取りたいと。ところが、随契で取るためには企業たちの、企業の話がまだまとまらないと。だから、まず都市再生機構を入れて、ここに買わせようというために入れたんじゃないですか、これ。都市再生機構が後から入ったのは、そういう要請を受けてまず入ると。しかも、土地区画整理事業もやれば公共性ということも担保できるから一石二鳥ということで入って、後から入った話ですよ、都市再生機構というのは。これはもう今日時間がないから答弁求めませんが、レクで伺いましたけれども、後から入った話ですよ。おかしいんです、これ。
　この都市再生機構の、ですからね、このポイントは何かといいますと、本来だったら入札でしか取れない。仮にも、取るとしても入札でしか取れない。随契でやるために都市再生機構を加える。さらに、都市再生本部そのものがこれを国家プロジェクトだ国家プロジェクトだと言い張って指定したと。この二つによって、この一部の、今三つだけですよ、ほかの企業はまだ手挙げてませんよ、この三つの企業が取りあえずここに入れると。で、いろんなことで、先ほど申し上げました五つの点で、これ引っ越ししてもうけられる話になっちゃっていると。こういうメリットを受ける話になっているわけです。
　ポイントは、ポイントは都市再生本部がこれを国家プロジェクトとして指定したこと、緊急整備地域にして容積率を自由にできるように指定したこと、こういうことが一つ。そして、都市再生機構がこれに加わったこと。この二つによって、彼らが、民間の団体、民間大企業が大きなメリットを受けられるようになってきていると。まだ決まっておりませんけれどもね。私はやめるべきだと、このプロジェクト、思いますけれども、そういう段階に今差し掛かっているということでございます。ですから、かなめになっているのは都市再生本部だと思います。
　都市再生本部というのはどういう形かといいますと、事務局と閣僚、全閣僚が対象と。閣議のときに一緒にやられるか何か分かりませんけれども、そういう形であります。つまり、非常に短い時間でいろんなことを決めていく。事務局が提案権を、提案していく。いろんなことを仕切っているのはこの都市再生本部の事務局でございます。
　この都市再生本部の事務局、当時の事務局はだれですか。今何やっておられますか。
○政府参考人（清水郁夫君）　大手町のプロジェクトの本部決定をした当時の事務局長は、現在、都市再生機構の副理事長をされています小川さんでございます。
○大門実紀史君　今日、お呼びしております。
　小川理事長、あなた、なぜ今そこにいらっしゃるんですか。なぜ都市再生機構にいらっしゃるんですか。
○参考人（小川忠男君）　なかなかお答えしにくい質問でございますが、私も役人をやっておりましたので、その後の、何といいますか、仕事として都市再生機構へ行けというふうな任命を受けたのでいるというのが事実でございます。
○大門実紀史君　みんなだんご状態でやっているんです。その中心が私は小川さんだと思います。
　まず、これ国家プロジェクトに指定するときの都市再生本部の事務局長ですから、一番そのとき実務を仕切ってきたのが小川さん、そしてポイントになる都市再生機構をこれにかませたわけですよね。だれが指示したか、はっきり分かりません、今の段階では。その都市再生機構にあなたがその後天下りをしていると。おかしな構図だと、腑に落ちないなと私は思います。すべて仕切ってきたあなたが、仕切るポイントになっている都市再生機構に天下りをしたと。これ御自分で何の、自分でおかしいと思いませんでしたか。こんなところに行っていいのかと、そういうことを思いませんでしたか。
○参考人（小川忠男君）　与えられた職務を忠実に遂行する、これが私の役回りだと思います。いろんな仕事、業務を私どもの都市再生機構、やっております。その中の、重要でないとは申し上げませんが、大きな仕事の一つとしてこういうふうなプロジェクトのコーディネートとか役回りがあるわけでございまして、全体の中の一部として誠実に対応していきたいと思っております。
○大門実紀史君　もう時間なくなりましたけれども、あなたは都市再生本部でこのプロジェクトを国家プロジェクトにする大きな役割を果たされて、そして今都市再生機構に移って、同じくこのプロジェクトを、今も言われましたけれども、幾つか見られておると思いますが、統括していると。ずっとあなたが今もこの中心にいるというのは、私、非常におかしな話になっていると思います。
　今日はもう時間ありませんから、次回、これ大きな問題ですので、金融も絡みますので、次回、小川さんにすべてを話していただこうというふうに私思っています。
　それと、まだ、ちょっと予告編的に申し上げておきますと、千代田区がこの問題に対して最初異論を挟みました。なぜ千代田区が最初このスキームに合意をしなかったかという点、あるいは国有財産の関東地方審議会、ここで千代田区が合意する前に売却を決定、答申しています。もう数々のおかしい疑惑があるのがこのプロジェクトでございます。続きは次回やりたいと思います。
　終わります。
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