Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉浦委員　先般当委員会で日ソ漁業関係の質疑が行われましたけれども、私はその機会に時間をいただけませんでしたので、ちょうどいい機会でございますので、少しばかり漁業関係からこの問題を取り上げてみたい、こう思うわけでございます。
　大臣また水産庁長官も大変御苦労なさって、このたびの日ソ漁業交渉の結果、予想しなかった厳しい十五万トンという漁獲割り当て量で終了したわけでありますけれども、関係漁業者に与える影響というものははかり知れないものがあるわけでございます。大臣と長官は、十八日から釧路入り、あるいは十九日根室、稚内というふうに、現地の漁業者代表との会談もなさっておられますけれども、一日千秋の思いで出港を待っているわけです。
　大臣がソ連からお帰りになってもうかなりの期日がたちましたけれども、一向にその協定ができ上がらず、出港ができない状態でございます。本来ならば一月一日から出港ということでございますから、大変なおくれでございまして、大臣の努力は先ほど申し上げたとおりで大変感謝を申し上げますけれども、この経緯がどうなっているのか、そのネックは何なのか。出港ができるということで漁民の方々は大変待ち焦がれているのに、この期待にこたえるように大臣が努力なさっていることはわかりますが、どういうネックがあるのか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　大臣間の協議が終わりましてから後、京谷代表以下がモスクワで日ソ漁業委員会において細部の詰めを行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、大臣間協議で処理されなかった事項、すなわち、漁獲割り当て量の魚種別、水域別、漁法別の配分とか、それから許可隻数枠、それから取り締まりその他の操業規制の問題、こういう問題について協議して、その合意内容を日ソ漁業委員会の議事録とかその他いろいろな文書に取りまとめる、そういう作業を行っているところでございます。それで、議事録等の文書に署名が済めばそれで最終決着ということになるわけでございますが、もうあと一息というところまで来ておりますが、きょうじゅうに署名を了し得るかどうかということになりますと、ちょっとしかとはお答えいたしかねますが、実態的にはもうほとんど最後の段階で、署名直前という状態でございます。
　それで、具体的にソ連水域に出漁するということになりますと、妥結結果を前提にいたしまして漁業種類別にソ連に出漁する予定の船を決めて、許可証をナホトカで受領するということになりますので、最終妥結してから一、二週間ぐらいは出漁までにかかるのではないかというふうに考えております。
○吉浦委員　続いてサケ・マスの交渉です。
　これは近日中に開催が見込まれるわけでしょうけれども、現在行っている漁業交渉がきょうあすじゅうに妥結すれば、その後ということになろうと思いますが、五月一日の出港を控えて、これも同じように、漁業者の気持ちを考えますと一日も早い解決が望まれるわけでありますけれども、その対処方針というものはどういうふうに水産庁は考えていらっしゃるのか。
　特に、私は、アメリカ等の母川国主義は、ソ連も同じような考え方できているのじゃないか、こう心配をいたしているわけです。そういう点で、長くなればなるほどこのつなぎ資金等の点も考えなければならないし、後でまた詰めてまいりますけれども、早期妥結の見通しは持っていらっしゃるのかどうか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　日ソ漁業合同委員会は、元来は本年二月三日から東京で開催ということで合意があったわけでございますが、先生がただいま言及なさいましたように、日ソ漁業委員会の協議が延びたために延び延びになっておりまして、いまだに開催されておらないという状態でございます。先般大臣が訪ソされました際にも、大臣からカメンツェフ漁業大臣に対して、できるだけ速やかに日ソ漁業合同委員会を開催し、漁期に間に合うように早く妥結をするように、ソ連側の善処方を求められたところであります。
　私どもとしては、漁期が切迫をいたしておりますので、できるだけ早く開催をして、早期に妥結をするということを目途として協議に臨みたいというふうに考えております。具体的にどういうやり口でやるかというのは、これから協議に臨むところでございますから、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますが、関係漁業者の操業が支障のないように、最善の努力を尽くしたいと考えております。
○吉浦委員　十五万トンというこの厳しい漁獲最の設定、これは漁業関係者も恐らく政府の方も、大変な事態に至ったということで御心配なさり、また配慮なさったと思うのですが、特にこのたびは、底刺し鋼あるいは沖底等の多い特定の漁協、これは集中的に影響があらわれるというふうに思うわけでありまして、相当規模の減船を余儀なくされるというふうに思うわけでありますが、漁協対策を万全に行っていかなければならないということ、また、漁民の方々との懇談の席上でも御意見を伺っておられるようでありますけれども、その信用事業なりあるいは経済事業等に与える影響が深刻でありますから、そこで、減船によって影響をこうむるところの漁協対策を現時点ではどのようにお考えなのかどうか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　確かに、今回の日ソの妥結の、最終的に決着がつくわけではございませんが、大臣間で話し合われたことだけに限って見ましても、深刻な事態であることは先生御指摘のとおりでございまして、ことに、底刺し網の漁業者が集中をしております根室周辺あるいはベルキナ岬以北の禁漁と東樺太の着底トロールの禁止の影響を集中的に受けます稚内周辺、こういうところで深刻な事態であるということは、この前大臣のお供をして、現地で直接関係者の皆さんから伺ったところでございます。
　私どもとしては、漁業者の救済措置につきましては、これは当然所要の措置を講じなければいけないわけでございますが、漁業者に対する救済措置が、同時に、これらの減船者を抱える漁協への悪影響が波及をしていくということを緩和する効果もあわせて持つものであるというふうに考えております。
　そのほか漁協プロパーの対策ということも必要なのではないかという御指摘と存じますが、この点につきましては、ちょうど昭和六十年度から漁協の信用事業整備強化対策に着手をいたしておりますので、この中で漁協系統の自主的な努力を前提として、不振漁協の経営再建と信用事業の実施体制の整備、信用事業の運営面での改善、合理化等を図ってまいることにいたしておりますので、これが結果的には、先生の御心配になっておられるような事態に直面をしております漁協に対する対策としても効果を発揮するものと考えておる次第でございます。
○吉浦委員　確認の意味で伺っておきたいのですが、今回の日ソ漁業交渉の結果に基づく関係漁協の対策としては、昨年、カニ、ツブ、エビ等の減船対策として三十数億円の交付金が出されておりますけれども、今回もこのような同様の措置がとられるのかどうか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　減船を余儀なくされる漁業者に対しましては必要な措置を講じなければならないと考えておりますが、具体的にそれがいかなる措置であるかということにつきましては、今後減船の隻数が固まって、そういう過程を踏まえて財政当局とも十分協議をする必要がございますので、所要の対策を講ずる所存でございますというところまでで、きょうのところは御容赦をいただきたいと存じます。
○吉浦委員　大変苦しいことはよくわかっておりますけれども、やはり政府として的確なお考えをいただきたいと思うのです。
　次に、乗組員についても、今後日米漁業交渉も厳しい状況になることはわかっておりますし、その他の漁業に転換もできないという、ままならないという状態でありますから、円滑な転職を図るという点では、漁臨法や漁業再建整備特別措置法、漁時法等をフルに活用すべきであろうと思うわけであります。また、つなぎのための救済事業なり離職者手帳交付対象を広げるというような措置も必要ではないかと思うわけであります。離職者が、直接に、また玉突きのように沿岸に帰ってきた場合に、沿岸にそれを収容する雇用の場があればいいけれども、それもあるわけじゃないということで、その点、離職者等の対策をどのように考えておられるのか、その対応策をお尋ねいたしたいのです。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　まず、離職者につきましては、いわゆる漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づきまして、就職指導、職業訓練等の措置を所管省庁でございます運輸省、労働省にやっていただくことになるわけでございます。この中で、先生言及なさいました離職者手帳も発給をされるわけでございますし、それから離職者手帳の発給を受けた者につきましては、就職するまでの間つなぎとして、就職促進手当でございますとか、こういうつなぎの救済措置が適用されることになるわけでございます。漁臨法を発動してこういう措置が講ぜられますよう、運輸省、労働省にお願いをしてまいることにいたしております。
　それから、離職者が再就職をする先がなかなか沿岸漁業には戻ってこられないというお話でございますが、この点につきましては、確かに我が国周辺水域の漁場は極めて欄密に利用されておりますので、そういう意味で漁業経営上大変難しい問題を抱えているわけでありまして、なかなかその離職者を救済するために新しく沿岸での操業機会を与えるというわけにはいかないだろうというふうに思っております。ただ、私どもといたしましては、沿岸漁場の整備開発とか栽培漁業の振興とか、こういうことを通じまして漁村における雇用機会が増大するように努めていくことは可能でありますし、また私どもとしてなすべきことであろうと存じております。
　それで御参考までに、現実に今離職者がどういうところに就職をしておるかということで、一番直近の例といたしましては、おととしの暮れに行いました北転船の減船がございますが、そのときの離職者のうち、再就職なさった方の九〇％ぐらいは再度漁業に就職をしておられます。これは別にその方々を救済するために新しく許可証を出したとかそういうことはないわけでございますけれども、現実にはそれぞれ漁業に就職をしておられる方が主体でございまして、そういう意味では、やはり漁業振興にいろいろ努力していくことが結果的に就業機会を確保していくことに寄与する道であろうと考えておる次第でございます。
○吉浦委員　部分的に細かくお尋ねして恐縮ですけれども、単に漁業者、農協のみならず、加工業者なりあるいは船の仕込みをする関係業者にも相当な影響が出るわけでありますから、ひいてはこれは市町村の財政にも大きく影響するし、特に漁業が基幹産業になっているところはより深刻な影響を受けるわけでありますから、これは自治省も相当の配慮をなされるべきだと思うわけでありますけれども、当面、農水省として、この加工業者なり船の仕込みをする関係業者に対する対策をどのようにお考えなのか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の点は、私も大臣にお供をいたしまして根室とか稚内で現地の方から大変深刻なお話を承ってきたところでございます。
　それで一つは、加工業者なり関連業者の皆さん方がさしあたり金繰りにお困りになっておるという問題につきましては、主力であります北海道におきましては道でつなぎ融資の措置を講じてくださっておりますので、当面は道で用意をしてくださったつなぎ融資の制度でつないでいけるものと思っておりますが、それから先の問題につきましては、水産加工業者の経営への影響を見きわめました上で、必要に応じて水産加工経営改善強化資金の融通を行ってまいりたいと思っております。
　それからいま一つ、これも現地でいろいろお話を承ったところでございますが、関係の業者の皆さん方の信用力が大変低下をしておるということがございます。この点につきましては通産省にお願いをいたしまして、中小企業信用保険法の倒産関連保証の指定をしていただくようにお願いをしているとこ有でございますが、通産省でも事態の深刻さを御認識いただいて前向きに取り組んでいただいております。
　それから、何と申しましても原料の大宗をなしますスケソウダラの供給が大幅に落ち込むわけでございますから、原料転換対策ということを考えなければいけないわけでございますが、この点につきましては、水産加工施設資金の活用、あるいは事業転換対策につきましては特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法がございますので、これを活用していただくという逆が考えられると存じております。
　最後に、先生の言及なさいましたこれらの影響を一番深刻に受ける地方自治体の問題でございますが、この点につきましては、私どもから自治省に、十分この点を念頭に置いて御検討いただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
○吉浦委員　最後に、漁業の問題の最後ですが、今問題になっております日韓問題、いわゆる今回の日ソ漁業交渉を見てまいりましても、私はもう既に本格的な二百海里時代が到来したという感じをなお一層強くしているわけですけれども、これに対応するために、抜本的にいわゆる我が国全体の漁業のあり方というものをこの際考え直すべきときが来たというふうに思うわけです。
　例えば、韓国漁船の問題でありますけれども、今回我が国はソ連の二百海里から完全に締め出されたと言っても過言ではないほど厳しい状態。それなのに韓国漁船には我が国二百海里内で自由に漁獲を許しているというこのアンバランスな実態。方々で不法操業して目に余るものがある。聞いてまいりますというと、日韓間には竹島の領有という厄介な問題等もあります。これを解決できなければ漁業問題は進まないということも私もよく承知をしておりますけれども、日韓漁業条約も締結して既に二十年を経過しておりますから、その当時の状況と現在は大変な変わり方をいたしておりますし、現に、韓国に対しても我が国の主権を二百海里に広げて我が国の漁業の振興を考えるべきではないかという意見もある。罰則等においてもほかの漁船と韓国漁船の待遇が違うというふうな考え方もある。全漁連の方からかなり強硬な、国会に対するあるいは各党に対する要望等も強く出ております。長官も御存じのとおりでございます。
　今後、日韓漁業条約の見直しを検討すべきであるというふうに私は考えますけれども、水産庁としてどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもも今度北海道、現地へお邪魔いたしまして現地の漁業関係者の皆さん方からただいま先生のおっしゃったとおりのことを大変強烈にお話を承って帰ってきたところでございます。また同時に、先般来長崎県とか熊本県とか西の方の漁業関係者も、ただいま先生言及されました韓国漁船の日本周辺水域での操業実態について大変憤激をしておられました。こもごも私どものところへお越しになってその実情を訴えていかれたところでございます。
　私どもとしては、こういう韓国漁船の操業実態が改められずにそのまま続くようなことであるといたしますれば、これは現在の日韓関係の漁業の秩序を律しておる枠組みというものを震憾させるような重大事であるというふうに認識をしております。それから、北海道周辺の水域におきます漁業実態というものも、先生ただいま御指摘のようにさま変わりの事態になっておるということも私どももそのとおりと認識をいたしております。
　したがいまして、先生の提起されました問題は、実は日韓間の現存の枠組みをどうするか、あるいは水産に限りませず、もっと広い日韓関係に及ぼす影響がどうかというようなこともあわせて考えなければいけない問題ではございますが、私どもとしても十分検討すべき問題であるというふうに考えております。
○吉浦委員　時間がなくなってまいりましたので、金融問題に入りたいと思います。
　現在、公定歩合が三回連続して下がりまして、本格的な低金利時代が到来したわけであります。しかしながら、現在、漁業者はたび重なる漁業不振によりまして、船をつくる意欲を持っていてもそのとおりにはいかないというのが現状でございまして、この際何らかの誘導をしなければいけないのじゃないかというふうに思うわけであります。今後の漁業経営安定のためにもその点が必要でありまして、今日、基準金利の低下に連動する形で従来のまま政府の補給金を近代化資金に投入して末端金利を引き下げるべきで、いわゆる利子補給金の一部を削減することは政策的にも好ましいものかどうか非常に疑問であるわけでありまして、この点どういう見解をお持ちなのか。
　確認のためにお尋ねしておきたいのですが、今後、金利が上げ基調となったときに、今回一部削減した補給金をもとに戻すのかどうか、こういう点も含めてお答えをいただきたい。
○後藤（康）政府委員　漁業近代化資金、農業近代化資金ともに、基準金利は、融資機関の資金コストなり、それからいわゆるプロパー資金の金利水準、それから市中貸出金利の実勢等を総合的に勘案して定めることにいたしております。
　また他方、末端貸付金利についてでございますが、これは政策金利体系というものが一つございまして、制度金融には、財政資金を貸し出します公庫資金のような制度融資と系統原資を使いまして利子補給いたします近代化資金のようなものと両方ございますが、この中に一定のバランスを持った体系というものがございます。今回の例えば住宅金融公庫の金利の引き下げを見ましても、従来比較的高かったものの引き下げ率が比較的大きく、一番少ないところは〇・一五しか下がらないというふうなことになっておりますし、それから、今や超低金利時代を迎えつつありますけれども、公定歩合とそのまま連動しておりました預貯金金利につきましても、下げ幅に差がついてくるというふうなことが一つございます。
　特に、農林漁業関係の政策金融につきましては、金利が高騰いたしましたときもなるべく固定的に運用するというようなことをやっておるものが多いという事情もございまして、末端の貸付金利がやはり政策金利体系の中での一種の整合性というようなものにどうしても配慮せざるを得ないということがありまして、結果的に末端貸付金利と基準金利との間の差が縮まるという結果になることは御指摘のとおりでございます。
　利子補給幅というものがまず決まってというよりは、考え方としては政策金利の水準があり基準金利があって、その差を埋めるという考え方が理屈としてはあるわけでございまして、今日のような金融情勢のもとでは利子補給幅が従来よりも縮小するという事態もやはり起こり得るというふうに考えております。
　今お尋ねの後段にございましたように、仮に金利が反騰いたします場合には、政策金融としての趣旨を踏まえまして基準金利の改定を改めて行うなど、適正な利子補給の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお現在、近代化資金につきましては基準金利が二回にわたって引き下げられまして八・五が七・五まで下がっておりますが、またその後に第三次の公定歩合の引き下げという問題が起きております。こういった利子補給の仕組みをとっております制度金融は、最近のように余りに頻繁に金利の変動が行われますと、制度の運営自身が非常に不安定になりまして困るわけでございます。基準金利につきましては、最近の三次の引き下げということがございますけれども、短期間の間に余りたびたび基準金利の変動はさせたくないなという気持ちで今考えております。
○吉浦委員　今回の制度改正の発端になったのは金融制度調査会の答申によるわけですが、貯金保険制度の特殊性等に配慮しつつ、基本的には預金保険制度と同様の方向で検討を行うことが望まれるとしておるわけです。四十六年に預金保険法が制定されたときに農漁協等が対象にならなかったのはそれなりの理由があるわけでありますが、今後はむしろその特殊性をいかに反映していくかという点を考えなければいけないと思うわけであります。
　農協、漁協も一つの保険制度に同居はしておりますが、例えば仮払いの例をとりますと、漁業の場合は、私の地元の富津市等ではノリ養殖をしておりますが、これは年一回の種ノリの時期を外しますと一年間待たなければならないわけです。他に転作はできないわけであります。農業の場合は比較的柔軟に対応できると思いますけれども、貯金保険制度の運用に当たっては農業なり漁業の特殊性を十分配慮すべきであるというふうに考えるわけでありますが、この点どのようにお考えなのか、お答えをいただきたい。
○後藤（康）政府委員　いわゆる一般の預金保険機構と農水産業協同組合は別建ての貯蓄保険制度になっておりますけれども、これは信用事業だけではございませんで、ほかに経済事業等を行っているという特殊性と、系統組織というものがきちんと存在しているといった特殊性に基づいて独立の制度をつくっておるわけでございます。
　ただ、農漁協をまた区分すべきかどうかという点でございますけれども、やはりこういった保険制度というものは本来できるだけ大きな集団をとらえてやった方が制度としては安定をするわけでございますし、農漁協の両系統を系統金融として位置づけまして、貯金者保護という観点から一定限度までの安全性を確保することによって信用秩序の維持を図る、そういった制度の本来の考え方なり建前から申しますと、農協と漁協とを同一に取り扱っても特段の支障はないのではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。
　御質問の仮払金の問題でございますが。今度の制度改正でこの仮払金の制度を導入させていただきたいというふうに御提案申し上げておるわけでございますが、これは、最近給与振り込みなどが非常にふえまして、給与が全部金融機関に振り込みになる、そこのところが貯払い停止というようなことになると当座の生活費にも困るというような事態があり得るという最近の実態変化に着目をいたしまして、日常生活に支障を来さないような最低限のものを正規の保険金の支払いの手続を待たずに渡せるようにということで、おおむね一カ月当たりのぎりぎりの生活費、現在は大体二十万円程度というふうに考えておりますが、これをとりあえず仮払いするということでございます。
　貯金者の方々の中で事業をやっておられる方の事業資金のための仮払いということになりますと、個々人の職業なり事業規模に着目しなければいけませんので、こういう画一的な保険の仕組みにはなかなかなじみにくいというふうに考えるわけでございます。確かに御指摘のような問題は起き得ないわけではございませんけれども、そういった場合にはやはり信漁連等の金融機関によります融資その他の対応でやっていかざるを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　保険料率の問題で伺っておきたいのですけれども、将来は預金保険制度と同率でという考え方があるというふうに聞いております。
　農漁協の場合は三段階制で、いわゆる農漁協と、それから県信連、中金といった系統融資を行っているわけですが、事故が生じた場合は三段階全体でカバーして、より上部機関が支えるのが実態でありまして、そうしなければ系統信用事業全体に信用がなくなってしまうという特性があるわけであります。その点、銀行の融資と異なるわけですけれども、三段階で支えることによって危険率も低い、こう見なければならないと思うのです。責任準備金の充実が必要であるわけでありますが、預金保険制度と保険料率を将来一致させる必要はないというふうに考えるが、この見解をどういうふうに持っていらっしゃるか、お答えをいただきたい。
○後藤（康）政府委員　この問題につきましては、理論上の問題と実態上の問題とあろうかと思いますけれども、一般の金融機関の預金保険と協同組合系統の貯金保険制度と、制度といたしましてはいずれもほぼ同じような金融商品なり預金を扱っている金融機関に関する信用秩序維持の役割を果たす制度、そして保険限度額につきましても現在三百万、これは法律事項ではございませんけれども、これを一千万まで今度引き上げたいというふうに考えておるわけでございますが、この辺も足並みをそろえておりますし、資金援助業務の内容も、若干の相違がございますけれども基本的には同様なものになっておりますので、考え方としてはやはり一致をさせてしかるべきものではないかというふうに私ども考えております。
　実際に保険料率を定めるに当たりましては、対象金融機関の経営に及ぼす影響なり、また激変緩和の必要性もございます。協同組合の中にも財務状況はいろいろさまざまでございますので、財務状況の比較的豊かなところに一律に合わせてしまうということになりますと、なかなかそれについてこれないところも出てくるということもございまして、そういったことも勘案をしながら決めてまいりたいと思うわけでございます。一般の預金保険に比べまして従来十万分の二だけこちらは低かったわけでございますが、一般の預金保険につきましては六十一年の四月から十万分の十二に実は引き上げられております。現在の系統の方の貯金保険料率につきましては、今後三回に分けて六十三年ぐらいまでかかって十万分の十二に段階的に変更をしていくというような考え方につきまして、現在関係団体において検討がなされておるというふうに私ども承知をいたしております。
○吉浦委員　資金援助制度の対象に合併があるわけですが、漁協の合併は、農協の合併と異なりまして、漁業権の問題等で非常に困難になっておるわけであります。今回、知事のあっせんというものがあるわけですが、一度あっせんがあれば実質は強制となってしまうのではないかという危惧も一方にはあるわけであります。漁協の特殊性からして、信用事業の側面からだけで合併を云々するのは本末転倒だと思うわけでありまして、漁業権の管理というより本質的な面から考えなければならないと思いますし、何よりも組合員の意志を十二分に尊重する、そして運用を行うべきであると考えますけれども、この点、どういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えをいたします。
　このあっせんの制度は、経営困難な漁協の貯金者を救済するために、適期における合併を漁協行政の担当者である知事がみずから推進することが望ましいと判断される場合に、そういうこともあり得ようかということで、自主的合併を補完するものとして設けられているものでございます。それで、あっせん自体は元来強制力のないものでございます。それから、知事といたしましては、合併をあっせんされる以上は、合併の実現可能性、特に先生今言及なさいました漁協の場合には漁業権の調整というのは重要な問題でございますから、知事はそういうことも含めて、できることかできないことか十分御判断の上であっせんをするとすればあっせんをしていただく、そういうことになるものと認識をいたしております。
　それから、あっせんに基づいて合併が行われる場合でも合併は合併でございますから、やはり一般の合併と同様の手続が踏まれるわけでございまして、その過程で組合員の意思が重要な要素になることは当然でございまして、その点も知事は十分御勘案になりながらあっせんをしてくださるものと期待をいたしております。
○吉浦委員　漁協の場合、相互援助制度に加入していない漁協が約二二％あると聞いております。そうした漁協には、連合会が援助の手を差し伸べても、その連合会に貯金保険機構が資金援助を行わないというわけで、実際にはそうした漁協には漁連による資金援助の道は難しいことになるわけであります。しかし、こうした漁協について何らかの手を打たなければ、我が国の漁業の振興を図ることはできないのじゃないかと心配をいたします。
　全国の相互援助制度は系統の独自につくった制度でありますから、その自主性を尊重してよりよい発展をしていただきたいと考えるわけでありますが、この点に関して、別途の援助取り決めをさせるとか、何らか法の趣旨が生かせる方向に持っていってもらいたいわけですが、その行政指導をどういうようになさろうとしているのか、この点、お答えをいただきたい。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、相援制度というのは元来系統の自主的な制度でございますから、役所の立ち入り方もなかなか難しいところがあるわけでございますが、私どもといたしましては、まず第一義的には相援制度で未加入組合をできるだけカバーしてもらいたいと思っておりますので、相援制度の加入要件の緩和を図るというのが一つの方向で、ぜひ系統で御検討をいただきたいと考えておるところであります。
　ただ、そうは申しましても相援制度に参加しない漁協というものが現に存在するわけでありますし、簡単になくなるものでもないと思います。そこで、今回の法律改正の中には全国相援制度に準ずる取り決めについて含めて手当てがしてございますので、その取り決めについての要件の具体化を待って漁協系統と協議を進めまして、この準相援制度の適用によって現在の相援制度に参加しない漁協にも機構による資金援助が極力及ぶように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○吉浦委員　時間になりましたので、最後に一点だけ。
　漁協経営の安定のために今の金融面での下支えが果たした役割は大きいものがございます。今後は、この保証のあり方をもっと考えなければならないし、また、借金づけになってはならないと思いますが、この方向としてはもう少し借りやすい状況をつくる、そして漁業を活性化していくということも考えていくべきだと思うわけであります。
　円高によりまして燃油等も八万円から五万円というふうに大きく下がってはおりますけれども、魚価は一向に上がらないし、また、漁獲物もそれほど多くないということで、依然漁業者の経営は非常に苦しいわけであります。大臣も長官も、漁民の方々から、どうすればいいんだ、なぜなんだというふうな声で叱咤激励を受けられたようでありますけれども、これがいわゆる本音でありまして、本格的な二百海里時代が到来して、我が国の漁業のあり方、全体構想を考えなければいかぬときが来たのではないか、私はこう訴えたいわけであります。遠洋あるいは沿岸、需給、輸入、流通等々を考え直す時期が来ているのじゃないかと思うわけでありまして、この点、最後にお答えをいただいて、終わりにいたします。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　二百海里時代が到来いたしましてから既に一定の年数が経過しておるわけでございますが、昨今の国際漁業情勢を見ますと、二百海里時代の中でもさらに一つの画期を画す新しい段階に入りつつあるように私どもも認識をいたしております。
　そういう客観情勢の中で、やはり我が国の周辺水域の漁業振興に重点を置いた今後の中長期的な水産政策のあり方ということを展望して、見直していくべき段階に来ておるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、ただいまの先生の御指摘、まことに当を得た、私どもも日ごろから感じておったことでございます。そういうことを念頭に置いて、中長期的な見直しの仕事に取りかかってまいりたいと思っておるところでございます。
○吉浦委員　終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　金融二法案の審議に当たり、まず両法案の提案の背景、趣旨について伺うわけであります。
　農林中央金庫法は、臨調の最終答申を受けて民間法人化するため所要の改正案が提出されたのであり、これには、金融情勢の変化に対応したサービス提供が行い得るように制度面の手当ても考慮されているものだと説明されておりますけれども、農林中央金庫の業務概要を見たとき、金庫総額二十一兆五千億円余の調達のうち、十二兆四千億円以上も有価証券や株式等に運用している体質で、金融自由化の流れの中、果たして真に農林漁業振興を重点に、今後法改正の本旨に沿って確実に改善、発展できるものかどうか。これは当事者の今後の取り組み姿勢にも関係しますので、森本理事長にこのことへの所信を伺いますが、その前に、背景、趣旨の概要、また今後の指導に対する所感もあわせて、一応政府の方からお願いします。
○後藤（康）政府委員　今回の二法の改正の背景なり趣旨でございますが、農林中央金庫は、大正十二年に産業組合中央金庫として設立されて以来、もう長い歴史を持っておるわけでございます。昭和三十四年に政府出資がなくなり、三十六年に役員の自主的な選任制がとられるというようなことで、次第に特殊法人的な色彩をなくしますと同時に、業務面でもいろいろな整備が行われてきたところでございます。
　このような状況を踏まえて、臨調の最終答申におきまして、「自立化の原則に従い民間法人化する。」ということが盛り込まれまして、これを受けて所要の法律案を今国会に出す運びになったわけでございますが、あわせまして、近年の金融自由化の進展等を背景にいたしました情勢変化に対応いたしまして、農林中金が十分な金融サービスの提供を行い得るように制度面の手当ても行おうということでございまして、農林中央金庫の基本的な性格を維持しながら、業務規定の整備を図ってまいるというのが今度の法案の趣旨でございます。
　それから、貯金保険法の一部改正法案につきましては、これは昭和四十八年に発足いたしました制度でございますけれども、やはり、今後の金融自由化の進展に伴いまして金融機関の経営環境が一層厳しくなるということで、昨年の六月でございますが、金融制度調査会から「金融自由化の進展とその環境整備」という答申が提出をされまして、その中で、今後、信用秩序維持のために預金保険制度あるいは貯金保険制度がさらに一層重大な役割を果たすものと期待をされるので、その制度の拡充整備を図るべきだという指摘がございました。一般の金融機関につきましての預金保険制度の改正とあわせまして、基本的には同様の方向で制度の拡充整備を図りたいというのが提案の背景なり趣旨でございます。
　この両法案とも、そういう意味におきまして最近におきます金融情勢の変化に対応してまいるという共通の性格を持っておりますこと、それからまた、お尋ねの中で農林中央金庫の現在の資金運用の状況などについてのお話もございましたけれども、農林中央金庫の基本的な性格につきましては今度の法改正によって制度的な変更をこうむるわけではございませんので、その点は、私どもも今後農林中央金庫の指導監督をする立場におきましても十分踏まえて、適切に対応をしてまいるつもりでございます。
○森本参考人　ただいま後藤経済局長から今回の法律改正の趣旨につきまして御説明がございました。一口に言いますと、農林中央金庫の民間法人化に伴う分、それから、最近のいろいろな情勢の変化に対応いたしますための機能の整備、こういうことになっておろうかと思います。
　機能の整備の分は、私どもの所属団体あるいは系統諸団体のニーズの多様化、あるいは新しいニーズに適応する、対応するための改正という側面が色濃くなっております。申し上げるまでもなく、所属団体あるいは系統諸団体は、農林漁業の発展あるいは農林漁業者の経済的な地位の向上のためにいろいろの活動をしておる諸団体でございます。そういう諸団体の金融的なニーズにこたえていくということは、間接的には農林漁業の発展なり農林漁家の経済の向上に役立つというふうに私どもは思っております。
　また、一部は、御指摘がございましたように、所属団体以外の、私どもの広い意味の取引の相手方に対するニーズヘの対応という側面がございます。そういう方々も、大部分は広い意味で農林漁業に関連のある方々でございまして、そういう方方のニーズにこたえることが、また回り回って農林漁業の発展に資するといったような側面もございますし、余裕金の運用といったような色彩でございますので、余裕金をそういう方々に安定的に効率的に運用していくことによって系統団体からの預金の運用に資する、また、そういうものを通じて利益の系統団体に対する還元にも役立つ、そういうことで、私どもの使命を十分果たしていく上で御配慮をいただいた改正案になっておるというふうに思っております。また、そういう改正の趣旨を体して、私ども運営に当たってまいりたいと思っております。
○菅原委員　農林中央金庫は、今回の法改正により民間法人として自主的業務運営体制を整えることとされています。しかしながら、根拠法規を変えず、依然として特別の法律に基づき設立された法人であり、その法人としての性格をいかに考えればよいのか。私としては、系統三段階の頂点にあるという農林中央金庫の実態を考えれば、この際、農協法の全国連として位置づけるべきではなかったかと考えるわけでございますが、この点に関する見解をお聞きする次第でございます。
　さらに、大臣には、自由化の進展の中で、今後農林漁業系統金融機関は、調達コストの増高、運用利回りの低下等による利ざやの縮小など、大きな影響を受けるものと考えられます。さらに、最近、若い世代を中心にいわゆる農協離れが進んでいるのも散見できます。かかる状況下で、系統全体として金融自由化にいかに取り組み、いかに対処すべきかについて、政府の見解を伺いたいと思います。
○後藤（康）政府委員　まず、法改正後の農林中央金庫はいかなる性格の法人になるのかという点でございますが、今回の改正によりまして、特殊法人としての性格から脱却をいたしまして、協同組合的な原則により運営をされます特別の法律に基づいて設立をされた法人という性格を持つものとして扱われるものと考えております。
　それから第二点目の、農林中央金庫を農協法上の全国農協連として位置づけするべきではないかという点のお尋ねでございますけれども、これは、農林中央金庫が農協、農協連、漁協、それから水産協同組合連合会、森林組合、土地改良区等、農林水にわたります広範な団体を所属団体としておりまして、これらへの金融上の便益の供与を固有業務としておるものでございまして、農業以外の分野もカバーをしておりますし、また、業務面におきましても、農林債券の発行という権限を与えられている、あるいはまた農林中央金庫につきましては、いわゆる員外利用の制限というような、協同組合法制ではほとんど必ずついておりますような制約がないといういろいろな点がございまして、農協法の範囲の中にこれをおさめるということはなかなか難しい。農協連合会、農協法の目的を超えるものでございますので、農協法に規定をすることは困難であるというふうに私ども考えまして、ただいま御提出を申し上げておりますような形で制度の改正を御提案申し上げておるわけでございます。
　それから、今後の金融情勢が厳しさを増します中で、系統金融の中に若い人が農協を離れていくというような傾向も見えるということを含めてのお尋ねがございましたが、今後自由化の進展の中でシェア競争が非常に厳しくなってくる、あるいは利ざやが縮小してくるのではないかというような状況の中で、やはり地域に根をおろした協同組合としての組織基盤の強化ということは私ども非常に大事なことだと思っております。よく農協の職員が組合員のお宅を訪ねると、若夫婦が出てきて、農協の者ですと言うと、おじいちゃん農協の人が来たよと言って引っ込んでしまう、こういうようなことでは農協がこれから厳しい環境の中で生き残っていくことはなかなか難しいわけでございます。
　最近そういう点につきましても系統でいろいろ検討が行われまして、青年部の活動の充実その他いろいろな創意工夫も含めて努力が行われておりますけれども、私どもも、若い世代も含めた農業協同組合の基盤の確立ということにつきましては、行政としてもこれから十分気をつけていかなければいけない大きな問題であるというふうに認識をいたしております。
○羽田国務大臣　今先生からお尋ねのございました金融自由化に対処するための系統金融のあり方についてということでありますけれども、金利の自由化と金融業務の自由化、この二面で進んでおるというふうに考えております。こういったものに対して私どもとしても対応できるようにということで今度の法案も御審議をいただいておるところであります。
　そして、今局長の方からもお話ししましたけれども、ともかく若い人たちの農協離れといいますかそういうものが起こってくるというのは、若い人たちの多様化するニーズというものにこたえていこうとする、しかし大きな組織である農協としては急激に変化をすることがなかなかできにくい一面もあるというふうに思います。そういう面で今後そういった若い人たちを引き込んでいく、そしてそういった人たちを本当の農業者として、中核農家として育てていくという視点に重きを置きながら、営農指導員の皆さん方なんかとも十分タイアップしながら金融というものも対応していかなければいけない、そんな時代に来ているのじゃないかなというふうに思います。
○菅原委員　いずれにしても、金融自由化の流れの中で農協も組織にあぐらをかいているわけにはいかぬわけでございますので、やはりその競争への対応は指導していかなければならぬと思っているわけでございます。
　しかし、今回の業務規定の改正はこのような意味で広範なものにはなっておりますが、子細に見れば農林水産業の発展や所属団体の発展を図るためのものが見当たらないような気がいたします。このことは農林中央金庫の性格上、極めて問題があると考えますが、この点について政府はどのような見解を持っているのか。
○後藤（康）政府委員　先ほど森本理事長からもお話がございましたように、農林中央金庫は、系統団体から預っております預金に対しまして、一般金融機関を上回る預金金利のほかに、系統の頂点に立ちまして外部経済との接点の中で資金を運用してその収益を奨励金という形で還元をいたしましたり特別配当等による還元も行っております。それから、貸し付けにつきましても優遇金利を適用した貸し付けを行いましたり、債務保証あるいは為替、保護預かり等々の金融サービスの提供を行っておりますし、農林水産関係の制度資金につきましても、いろいろな制度資金につきましての取り扱いをやっております。
　今回の改正におきましても、所属団体の事業活動の円滑化のための業務関係の規定の整備ということをやっているわけでございまして、制度的に所属団体が求めております金融サービスに十分対応し得る体制を整えるためのものであるというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
　今後とも、農林中央金庫が行っております特別の低利資金供給などにつきましては、必要な資金の供給につきまして十分指導もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○菅原委員　今回の業務規定の改正の中には、預金受け入れ範囲の拡大、債務保証の対象の拡大等農林漁業の専門金融機関としての分野を超えているのではないかと考えられる点があります。農林漁業の組織への金融上の便益の供与という農林中央金庫の使命にかんがみ、他部門を対象とする過度の業務運営は慎むべきものだと考えておりますので、改正後の農林中央金庫の業務運営には政府の万全の指導をまず要望しておきます。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法の関係についてお伺いしますが、今回の貯金保険制度は、従来銀行等を対象とする預金保険制度と同内容のものとして設けられているわけでありますが、今回の改正に当たってどのような点で、農漁協の特殊性に配慮しているのか、この点をまずお伺いします。
○後藤（康）政府委員　先ほどのお答えの中でちょっと触れましたように、昨年六月の金融制度調査会の答申におきまして、一般金融機関につきましての預金保険制度の拡充整備の答申が行われているわけでございますが、その際、この農水産業系統信用事業の貯金保険制度についても「その特殊性等に配慮しつつ、基本的には同様の方向で検討を行うことが望まれる。」こういうことがうたわれております。
　ではどういう点について特殊性に配慮したのかという点でございますが、一番大きな点は、相互援助制度を通じて資金援助をやります場合、この援助対象といたしまして、合併だけではございませんで、信用事業再建措置、平たい言葉で申せば合併をしないでそのまま単独再建をすることを可能にいたしておるという点でございます。農漁協につきましては、経済事業等をやっておりますので、現実には隣接の組合以外合併を見込むということはなかなか難しゅうございますし、制度的に、協同組合でございますので他の業態の金融機関との合併の道がないという農漁協の特殊性から、このように措置をいたしたわけでございます。
　それから第二は、適格性の認定を行います場合に、一般の金融機関の場合には主務大臣は大蔵大臣でございますが、農漁協の場合には都道府県知事がこの認定を行うということにいたしております。信用秩序の維持という観点からは全国普遍的な面があることは当然でございますけれども、農漁協の規模なり性格あるいは協同組合法上の通常の監査、指導の権限というようなことを考慮いたしまして、実態把握の面も含めまして、都道府県知事が行うことを一番適当ではないかと考えてこのようにいたしたわけでございます。この二点が一番大きな点だろうと思っております。
○菅原委員　次に大臣に、今回の法改正の中心は資金援助業務の創設にあると考えられますが、現行の保険業務に加えて資金援助業務を行うこととした理由は何か。
　また政府に、資金援助業務の財源も保険料として納入されたものである点は同じであり、慎重な運用に努めるべきものと考えます。安易に資金援助が発動されることがないようどのような運営方針をとるつもりか。また、資金援助の発動金額の見通しはどうか、一定の歯どめというものがあるのかないのか。一応この三点お聞きいたします。
○羽田国務大臣　最近における金融自由化の進展に伴いまして、金融機関の経営は、利ざやの圧縮により苦しいものになるとともに、優良貸出先の減少などによりましてリスクが増大する傾向にあると考えられます。このため、信用事業を営んでいる農漁協につきましてもその経営が困難なものとなりまして、貯払い停止のおそれが生ずる可能性が高いものとなっているというふうに考えております。
　貯金保険機構が設立された四十八年当時におきましては、いまだ金融の自由化は進展しておらず、農漁協の貯払い停止が生ずる可能性というのは非常に低いものであったために、直接的に貯金者などを救済する現行の保険事務のみでも信用秩序維持の政策的要請には十分沿うものであったというふうに考えます。しかし、最近における金融機関を取り巻きます状況を踏まえてみますときには、農漁協への貯払いの停止という事態がより現実的なものとして考えられる一方、貯金保険機構の有しております財源、今後の保険料率の引き上げの可能性などを考慮すれば、保険事故が発生した場合において保険金を支払う現行の仕組みでは信用秩序の維持が不十分になっていくと考えられるところであります。また他方では、個々の農漁協としても、金融自由化に対応し、経営の効率化を推進する方策として業務規模の拡大が志向されているため、この志向をも信用不安の生じている農漁協の救済に活用し得る環境になったところだというふうに考えます。
　このような観点から、今回貯金保険法を改正して、従来の保険制度を補完するものとして、既存の他の組合による合併等という民間業界としての自助努力を活用することによりまして、より効果的でかつ社会経済的に低コストで信用秩序の維持を図るために、貯金保険機構の新たな業務として資金援助業務を設けることといたしておるところであります。
○後藤（康）政府委員　資金援助が安易に発動されないように十分留意すべきではないかというお尋ねでございます。
　資金援助につきましては、そもそも対象になります吸収合併等はなかなか容易に行われるものではございませんし、また、資金援助手続なり機構の基金基盤の充実の必要性の面からも極めて慎重な取り扱いが当然行われることになると考えられますので、援助が非常に安易に発動されるというようなおそれはないものと私ども考えております。
　まず、この資金援助は直接経営困難な組合に対して行われるものではございませんで、それを吸収合併いたします組合または相互援助制度に係る信用事業再建措置に対するものに限られております。吸収合併の場合にいたしましても、あるいは相互援助制度の適用を受けるに当たりましても、当然その経営困難に陥りました組合の役員というものは組合の総会等で経営責任を厳しく問われるわけでございますし、安易に機構の資金援助に頼ろうというようなことは現実には考えにくいのではないかというふうに思います。
　また、仕組みの上から申しましても、資金援助手続を通じましての歯どめといたしまして、援助の申し込みに先立ちまして、組合の経営困難性あるいは資金援助が不可欠であるということ等につきまして都道府県知事の適格性の認定を受けなければいけないということになっておりますし、その際またあらかじめ主務大臣も承認をするというような手続が介在をいたしておりますので、手続面でも慎重な扱いがなされるというふうに考えておるところでございます。
○菅原委員　時間が来たので終わります。
○大石委員長　次回は、来る五月七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
昭和六十一年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時八分開講
出席委員
　　委員長　青木　正久君
　　　理事　臼井日出男君　理事　北川　正恭君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　徳雄君　理事　佐藤　　誼君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　阿部　文男君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　榎本　和平君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　笹山　登生君
　　　　　　田川　誠一君　　　　中村　　靖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上西　和郎君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　海部　俊樹君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　工藤　　巖君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局管理課情報室
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　征夫君
　　　　　　　　文化庁長官　　　三浦　朱門君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局企画
　　　　　　　　官　　　　　　　越智　謙二君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局有線放送課長　浜田　弘二君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　渡辺　秀央君
　　森田　　一君　　　　　笹山　登生君
　　田中　克彦君　　　　　上西　和郎君
　　馬場　　昇君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　森田　　一君
　　渡辺　秀央君　　　　　天野　光晴君
　　上西　和郎君　　　　　田中　克彦君
　　佐藤　敬治君　　　　　馬場　　昇君
　　　　—————————————
四月二十三日
　私学助成等に関する請願（中西績介君紹介）（
　第三六五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　プログラムの著作物に係る登録の特例に関する
　法律案（内閣提出第五八号）
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六二号）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
○田中（克）委員　質問に入る前に、実は文部大臣に特にお伺いをしたいわけでありますが、きょうは臨教審の第二次答申が公式に行われる記憶に残るべき日になると思います。特に私ども教育に関係する文教委員会にとりましては、これを契機にまた内容等をめぐって活発な議論が行われる、こう思いますけれども、文教行政を担当する大臣として、きょうの日の公式発表についてまず大臣の所感をお伺いをいたしておきたい、こう思います。
○海部国務大臣　御指摘のとおり、きょう臨教審の第二次答申というのが出ることになっております。第一次答申をいただきましてからきょうまでの間に、臨教審側も二百二十七回にわたって会議を持ち、四回公聴会をし、ヒアリングに至っては百七十九名のいろいろなお立場の方の御意見を聞いて、第一次答申で示されております個性重視の原則というものに沿って、第二次答申では二十一世紀を目指す教育の基本的な方向を示し、教育の目標がまず答申に出てくるものと我々は審議経過の報告等を通じて承知をしておるわけでございますけれども、さらに各般の指摘もなされると思います。
　私は、当面起こっております学校のいじめの問題を初めとする教育の基盤をもっと平静なものとするという当面の急務から、やや中長期な目盛りになりますが、心の広い、創造力に富んだ、そして自主・自律の精神を持ち、公共奉仕を大切に考える、そうして二十一世紀にふさわしい国際的な世界の中の日本人として、どのような人々を育成していったらいいかという具体策については、答申をいただきましてから、文部省としてやるべきことはやらなければなりませんし、国会の皆様の御議論を通じて方法を決めていただかなければならぬ問題も出てくるかとも思いますが、厳しい気持ちで受けとめて、国民の皆さんの期待し望んでおられます教育改革の方向に忠実に前進をさせていきたい、このように考えております。
○田中（克）委員　審議概要のその三が発表になりまして、今回の第二次答申というのは大体それを骨子にしたものが最終的な答申として出てくるであろう。その間の議論の経過等も私ども関心を持って眺めておりましたので、従前この委員会でも議論されたこともありますし、新聞、テレビ等の報道を通して私ども承知をいたしておることも多いわけであります。それを考えてみますと、この第二次答申というのは日本の教育史にとっても大きな一つの節目になるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、ぜひ今後の教育改革の進め方につきまして、この文教委員会等の議論を踏まえて十分国民の意に沿う教育改革の方向を目指して努力をいただきたいことを冒頭お願いを申し上げておきたい、こう思います。
　大臣、きょうそのようなことで後半時間がとれない、こういう事情のようでございますので、私は、この著作権問題に入るに当たりまして、冒頭大臣に伺っておきたいということだけを先に質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
　実は、昨年の第百二国会における著作権法一部改正案の審議に当たりましては、コンピュータープログラムの法的保護をめぐって大変議論がありました。科学技術の高度に発達した今日、特にニューメディアの分野の進歩は大変目覚ましく、この保護はそのものの持っている特殊性からして著作権法によることがなじむのかどうかという議論もございました。さらには著作権法における「著作物」、つまり著作権法第二条の定義にあります「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」というものに含まれるのかどうか。これに対しまして文化庁の方の御答弁は、人間の知的活動、頭脳労働という形でその人間の努力の精神活動の成果が外部に表現されたもの、つまり人間の精神文化活動によって生み出されたものであるから、著作権法第一条の「文化的所産」に包括されると説明をいたしました。著作権法による保護は妥当であり、諸外国等の法律やあるいは条約との整合性からもコンピュータープログラムの保護は著作権によるものとした、こういうふうに説明をされております。
　しかし、そういう一方で、プログラムというのは知的な労作物には違いないけれども、人間の思想や感情を創作的に表現するものとは異なり、機械によって指令を組み合わせた経済的使用を前提とした経済財——文化的著作物とは本質的に違うのではないか。いわゆる工業所有権に属するものではないか。したがって、産業、経済の発展に寄与するために保護する観点に立っての立法論によるべきだという考え方もありましたし、議論もそこに集中をいたしました。
　今回の改正案はデータベース及び有線放送等の保護に関するものでありますけれども、ニューメディアの開発進歩が急速に進む状況である上に、この分野の持つ特殊性を考えるときに、著作権法で十分これがカバーできるのかどうか。また、将来カバーできなくなるおそれが生じないか。ニューメディアの保護のためむしろ独立した立法を検討する必要に迫られるのではないか、こういう心配も実はあるわけであります。
　今回、データベース及び有線放送の保護について、あえてこの著作権法によって保護するということで改正案として出してきた基本的な根拠になる考え方、これをまず冒頭大臣にお伺いをしたい、こう思うわけです。