Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　休業という状況になければ雇用調整助成金が支払われないということになろうかと思います。障害者と施設職員でクッキーやパンなどをつくって提供していたちっちゃな作業所で、出勤できるようになった施設職員が細々とクッキーなどを焼いているところがございましたけれども、残念ながらこれは難しいんだろうというふうに思われます。経営上、困難に陥ってしまうわけでして、こういった作業所、事業所が存続して復興に寄与できるように何らかの手だてを講じられないものなのか、これも御検討を要望したいと思います。
　次に、東電福島第一原子力発電所の避難状況で御質問をさせていただきます。
　地震や津波災害は応急から復旧に向けた段階に入ったのかもしれませんけれども、原発は深刻な事態が続いておりまして、現在進行形でございます。日々緊張が続いていると言ってもいいわけでございまして、このうち、二十キロから三十キロ圏、屋内退避地区でございますけれども、この状態がいつまで続くのか展望が開けない中、その地区に住まわれる方々、食料の問題もございますけれども、お医者様にも行けず、お薬が欲しくても買いに行けないという状態になっております。この方々に対する医療及び薬剤の供給について支援することはできないものでしょうか、お尋ねします。
○岡本大臣政務官　今回、福島第一原子力発電所の二十キロから三十キロ圏内、いわゆる屋内退避地域でありますけれども、こちらの医療機能ということでありますと、現時点、三月二十四日現在、南相馬市立総合病院が外来患者への対応を行っているというふうに承知はしております。
　そういった医療機関に医薬品等をお届けするということにつきましては、この地域を担当する卸業者が県を介し、具体的には自衛隊によって医薬品を搬入しております。
　厚生労働省としても、引き続き福島県と十分に連携し、必要な物資があれば被災者生活支援特別対策本部に提供を申請するなど、必要な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
○郡委員　昨日、官房長官は、生活的な面で考えてもいいというような御発言もございましたけれども、ある方から私のところにメールが幾つか寄せられておりまして、原発の状況が悪化しない限り、避難指示を出すのはどうなんだろうという思いで書かれたものでございますが、二十キロから三十キロ地域に物資が届かないという理由で避難指示を出すのではなく、物資が届くような状況をまずつくるべきだと考えているという、実際にその地域の御自宅で生活をされている方からのメールでございましたので、御紹介をさせていただきます。
　ところで、原発から放出された放射能で汚染された食料について、これまでのところ、暫定基準で水また野菜が摂取制限あるいは出荷制限がされているところでございます。直ちに健康被害は出るレベルではないが、念には念を入れての措置だと説明がされております。そして、これも次々と地域の広がり、あるいは食物の種類の広がりなどがあるわけでございます。
　とても難しい判断だと思いますけれども、現在の数値がどのようなものであって、健康にどのような影響があるのかどうか、国民一人一人が安心できるような、より専門的なしっかりとした情報を提供していただき、御説明をなさるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　現時点で皆様方にお伝えをしております、いわゆる飲食物摂取制限に関する食品衛生法上の暫定規制値につきましては、三月十七日に、原子力安全委員会より示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたところでございまして、それを上回る食品が食用に供されることがないように必要な措置をとるよう、都道府県に通知をしたところでございます。
　また、この数値の適正さについての評価をしていただくことがやはり適当だろうということで、科学的評価を受けるために、三月二十日に食品安全委員会に食品健康影響評価を依頼したところでございまして、現在、議論していただいているところであります。こういったデータをもとに、厚生労働省としても、食品安全委員会の評価に基づいて、その結果が示されれば速やかに規制値の再検討を進めていくということが必要だろうと思っています。
　御指摘のように、そういった指標値自体も、いわゆる単位も大変わかりづらい、日ごろ聞きなれない単位であったり、また、放射能というのが目に見えないとかにおいもないし、そういった中で、多くの皆さんがその見えないものにおびえているというようなことがないように、委員からの御指摘もありましたので、適切な情報提供をやはりしていかなければならないというふうに改めて認識をしたところでございます。
○郡委員　政府は、前例のない大震災で、緊急対策を講じつつ必死の取り組みを展開しているわけでございますけれども、同時に、今後の復旧、そして中長期の展望を持った復興への取り組みにも今から目配りをすることが必要だと思います。生活支援から自立へと。自立への基盤となるのは雇用だろうというふうに思っているところです。
　茨城県の常総市は、被災者の長期間の避難を想定した生活滞在型の支援を開始するというふうに報じられました。市が避難施設を用意して、あわせて、三つの企業が雇用の場を提供するということです。希望する人には雇用の継続や就職支援をするということです。
　行政と民間企業が連携して自立生活を支援するような取り組み、これは大変重要だと思うんですけれども、厚生労働省は、被災者の雇用という課題について、一方では内定を取り消されたという声も上がっておりますけれども、どういう努力をなさっているのか、お尋ねします。
○小林大臣政務官　先生御指摘のように、雇用を確保していく、これが今後の大きな課題だと思います。現在、全国各地の被災者の受け入れが進んでいることから、今後は、全国のハローワークにおいて、住宅あるいは寮がついている、こういう求人など、被災者向けの求人の確保を行っていきたいと思います。そして、被災者の方々へ支援を全力的に進めていく、このような行動をとっていきます。
　さらに、内定取り消しのお話がございました。これも、内定取り消しを防止するために、震災の影響を受けた新卒者の皆様が就職できるように、三月二十二日の日に細川厚生労働大臣と高木文部大臣の連名で、主要経済団体等に対して、震災によりやむを得ず休業させる場合でも雇用調整助成金の対象となるため、助成金の積極的な活用を検討いただくなど、採用内定取り消しなどへの対応を要請するとともに、被災地の学生生徒を積極的に採用することを要請したところでございます。
　この要請を受けて、既に震災により採用内定取り消しに遭った学生生徒を十数名採用しよう、そういう企業も出てきていると聞いております。このように、震災の影響を受けた新卒者を積極的に支援しようという企業の動きがさらに広がることを期待しており、さらにそういう要請を続けていきたいと思います。
　また、震災により採用内定取り消しを受けた学生生徒等を対象に、全国の新卒応援ハローワークに特別の相談窓口、今五十六カ所を予定しておりますけれども、これを設置して、採用内定取り消しの回避に政府としても全力で取り組んでいきたい、このように考えております。
○郡委員　今回の大震災が、東北の太平洋側の地域のみならず、広く広く、日本の各地にさまざまな被害を広げております。ちょうど二週間前の、間もなくの時間に始まった、悔しい、悲しい、そしてつらい出来事は、当たり前だった以前の日常を瞬時に壊し、のみ込み、そして廃墟にいたしました。どれほど、当たり前と思っていた暮らしが実はとうとくて、そしてぜいたくなものだったかと、私自身も改めて気づかされもいたします。しかし、困難な中、被災者は皆連帯し、生き抜く知恵と力をつなぎ合わせて、それを紡いでいるところでございます。
　被災地の地元から東京に戻ってきた私、夜だったんですけれども、暗い東京を初めて見させていただきました。何とも言われぬ思いもいたしました。各地から寄せられる善意の物資、また、義援金、また、ボランティアをしたいというたくさんの声、多少不便であってもともに困難を乗り越えようという人々の気持ちが、本当に本当にありがたいというふうに思っております。この国の再生の希望の芽も感じるところです。政治もなおしっかりしていかねばならないと思っております。復興までには時間を要すると思いますけれども、私自身も全力を尽くしたいと思います。
　質問を終わります。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　まず冒頭、このたびの東日本大地震並びに大津波災害におきまして、きょう現在、既に死者が一万人を超えております。不明者がそれに倍以上の数、そうした被害に遭われた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、その遺族に哀悼の意を表する次第でございます。また、現在、全国で千九百カ所、避難所がございます。避難をしている方々、また自宅で避難を余儀なくされている方々、すべての被災者に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私は、去る三月の二十日、自民党の緊急災害対策本部の一員として、とりわけ物資を担当する責任者として現地に行ってまいりました。二トントラックをみずから運転し、仙台市内に入り、そこで見た光景は、都市部でもこれほどの甚大な被害であるのか、そういう驚きとともに、四十五号線を、海岸線をみずから運転しながら、そこで見た光景はまさに地獄絵でありました。
　仙台から塩竈、そして松島、さらには石巻とハンドルをとるわけでございますが、発災からちょうど九日目であったわけでございますが、町中の時計はすべて二時四十六分、七分でとまっておりました。そのことがまさに現場の甚大な被害というものを痛切に物語っているなと。そして、信号はすべてとまっております。また、瓦れきの中を何とか車を走らせるわけでございますが、道はほとんど決壊、陥没、こういう状況でありましたが、ましてや、その両サイドには、廃車センターが火事になったとも思わせるような、もう何百台、何千台という車が県道の両サイドにひっくり返って、車の上にまた車がある、こういう状況を目の当たりにしてまいりました。
　そして、物資を二トン車に積んで運んでいったわけでございますが、松島のボランティアをしている方々のところに物を届け、その後、石巻に入りました。本当に駅、中心市街地がすべて焼けただれ、そしてまた瓦れきとヘドロの状況の中で、やや高台にある市役所機能だけは何とか守られていた状況であり、市長さん、現地の国会議員ともじかに会って話を聞いて、そしてまた、ささやかながら、自民党対策本部から党で集めた物資をそれぞれ搬送してきたところでございます。
　改めて、その現場で市の職員から言われたことは、こういう状況なのに、災害救助法、都道府県、いわゆる県レベルではいまだに書類申請主義という現実があるんです、この状況だからスピーディーに、例えば仮設住宅にしても、避難所の設置にしても、水、食料の供給にしても、一々書類なんか必要ないはずじゃないか、しかも、電話、ファクス、携帯電話は全部不能という状況の中で、それでも書類を申請するかのごとくの救助法の現実がある。これはやはり改めるべきだということをつくづく私も感じてきました。
　あわせて、被災をされた方々の、例えば私はその後、南三陸町に行ってきました。そこは、災害対策本部と町の役場機能と病院機能と介護機能と避難生活をする方々、全部同じ場所、六百坪、七百坪ある、そうした施設に一遍に入っている状況。町長も、九日目でありましたから、顔は真っ黒で、もう疲労こんぱい。そしてまた、さまざまな衛生上の問題もあるんでしょう、本当に大変な状況を目の当たりにして、この最先端の現状というものを、国の災対本部は本当に情報が適宜細かに入ってきているんだろうか、都道府県レベルでとまっているのではないか、そういう思いを私は目の当たりにしたわけであります。
　大臣初め三役は、現場に赴いたんでしょうか。そしてまた、今現在の、ようやくここに来てやや落ちつきを取り戻しているかもしれませんが、一番最先端の現場の情報というものは本当に国の災害対策本部に上がってきているのかどうか、そのスキームについてお示しをいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　現場に行ってきたかという御質問でありますので、私、三月十四日に仙台に行ってまいりました。津波の被害に遭った若林区の荒浜地区というところに参りまして、実際に小学校のところまで徒歩で歩いてまいりまして、今委員が御質問になられましたような状況、足元、靴がもうどろどろになって、そして目の前で御遺体が見つかるというような状況、そして、たくさんの御遺体がまだ収容し切れずにあるという現状もそのまま見てまいったところでありまして、当然、東京に戻りまして、大臣初め政務三役とその情報を共有したところでございます。
○菅原委員　聞きましたら、総理は翌日、原発現場に行って、逆に無駄な時間を要してしまったという経過もある。大臣はといえば、三人ぐらいしか行っていないという話がある。やはりこれは、この状況ですから、本部の中で責任を持って、さまざまな指示、情報収集をやらなければいけない。しかし、いっときでもいいから現場に行ってみて、寝泊まりするまではいかないまでも、町長、市長とともにその情報を共有してこないと、幾ら机上の議論をしたって本当の痛みはわからないと思いますよ。
　政務官は行ったと言うけれども、ぜひ大臣、私は行くべきだと思いますが、どうですか。
○細川国務大臣　菅原委員が早速現場に駆けつけられまして、今回のまさに未曾有の大災害の現状をつぶさに御視察もされ、そしてまた救援物資などもお持ちをいただいた。そういう今回の被災民に対する委員のその行動については、本当に心から私は敬意を表するものでございます。
　本当に今回の災害については、たくさんの方が亡くなられ、そしてまた被災されました。私も、多くの亡くなられた皆さんには哀悼の意を表して、そしてまた今避難をされている皆さん方にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　厚生労働省といたしましても、あの震災が起こったちょうど二週間前、その直後に災害対策本部を設置いたしまして、そして翌日十二日には、現地の岩手、宮城、そして福島、この三県に現地の対策本部も設置をいたしまして、本省の職員も派遣をいたしまして、現場で現地の状況あるいは被災状況を、どのようになっているかをよく調査もさせ、そしてそれぞれの県庁、市町村などとの連絡をとらせる、そういう体制もとったところでございます。
　また、先ほど岡本政務官からお話がありましたように、政務官を現地に派遣したというところでございまして、そういう体制をとってきたところ、私もやはり現地も見たいという気持ちもございます。ただ、今現地ではいわゆる救難救助活動、そういうことになっておりますので、私としては今は本省で総指揮をとるということにしておりますけれども、私もやはり現場を視察して、そしてどのようなニーズに的確にこたえてしっかりやっていかなければならないか、これも今考えているところでございます。
○菅原委員　大臣、やはり人の命を扱う、健康を扱う役所のトップでありますから、今おっしゃったことは理解できなくはないけれども、いち早くやはり現地を見て、どういう凄惨な状況なのかということを肌身で感じないと、これはやはり指揮命令系統、私は万般にならないのではないかなと思います。
　と申しますのも、岩手県の釜石の病院で、先般九人の方が、入院している方が亡くなっている。避難所を含めると、発災後、避難所と病院だけで四十名近い方がお亡くなりになっているわけです。ということは、医療体制、確かに、医師会、病院団体関係等々を含めて、厚労省と提携して御努力されているのはわかります。
　しかしながら、医師、看護師がいてもマスクがない。医薬品はあっても水がない。医薬品は手前まで来たけれども、ガソリンがなくて届かなかった。こんないろいろな状況というものがさまざまにコンプレックスしている状況の中で、やはり、災対本部はあるけれども、結局は広域自治体の県の対策本部が所管をし、実際には被災を受けた市や町の災害対策本部、混乱状況の中で何から手をつけたらいいのかわからない。飛んでくるボールは受けとめなければいけない、返さなければいけない。それについて、もう本当に混乱のきわみであるということを考えますときに、改めてこの問題、入院患者がこれ以上、生かせる命を生かせない、この状況に対して厚労省としてどう対策をとるのか。
　特に今、感染症が大変懸念をされます。物資はようやく行き届くようになったけれども、医師、看護師が常駐している避難所あるいは対策本部であればいいんですが、昼はいるけれども夜はいない、こういうようないわゆる避難所格差というものが今まざまざと起きているわけです。それは、どこがいわばガバメント機能を持ってガバナンスをして、そして避難所格差というものをいかに埋めていくかということを国がやはりかじ取りして、トップダウンでおろしていかないとならないなと、改めて現場を見て思いました。
　この点、政府として、この医療供給体制、特に病院あるいは介護施設、療養施設、そして避難所で看護を受けている、治療しているそうした方々の体制についてどう考えているのか、どういう今直近の状況であるのか、これを教えてください。
○大塚副大臣　まず、菅原委員御指摘の点は、全く我々も問題意識は共有をしておりまして、二次災害とも言える、避難所や搬送先の病院でお亡くなりになった方々がいらっしゃることには、まことにつらい気持ちと同時に申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
　さりながら、ぜひ現状は御理解いただきたいのは、先ほど、大臣がなぜ今日まで現地に入っていないのかという御質問に対する答えとも若干重なりますけれども、岩手には内閣府の平野副大臣、宮城は同じく防災担当の東副大臣、そして福島は松下経産副大臣がそれぞれ現地本部長となって、現地対策本部が回っております。
　現在、原発対策とあわせて、極めてふくそう的な災害が起き、そして広域でありますので、今御指摘の医療や避難所対策も万全とは言い切れない面があることは真摯に私ども反省もし、そして今後の対応をしっかり尽くさなければいけないと思っております。
　そういう中で、まず、かなり多くの患者、病院にいらっしゃった患者さんたち、病院機能が喪失した先については、既に他の病院等へ搬送を終えております。原発の事故の問題と宮城や岩手の被災の問題とやや混乱をしておりますので、両方を総じて申し上げれば、今の医療機関にいらっしゃって十分な医療が受けられない方々は、かなりの部分は既に搬送を終えております。そして、避難所にいらっしゃって介護が必要な方々、あるいは介護施設が機能停止したために他の介護施設に移送が必要な方々、この皆さんも、既にかなりの部分は搬送を終えております。
　しかし、それでもなお、避難所や今後の仮設住宅等での対応が長引く可能性も勘案して、現在、全国で高齢者の関係施設に受け入れ可能人員を調査しておりまして、三万四千八十六人受け入れ可能だというふうに言っていただいております。病院についても調査をし、今後随時受け入れをしていただく等々の対策を講じることによって、先生御指摘のような事態がさらに悪化をしないように全力を尽くさせていただきたいと思っております。
○菅原委員　それと、やはり現地に行って気づいたのは、例えば岩手、宮城、福島、被災県の県の対策本部の物資の受け入れの場所に行きますと、物流センターのごとくの、ある意味では物がかなりそろってきている。ところが、何でそこから先の避難所に行かないのか、ここの機能が全く停滞しているのではないかということを感じています。
　やはりこの点は、先ほどの避難所格差ということが必ず生じておりますので、特に医療、命にかかわる部分、治療にかかわる部分、健康にかかわる部分については万全を期してほしい、このことを申し上げます。
　きょうは時間がないので、ちょっと原発のことに触れます。
　当然これは経産省の所管、内閣府の所管等々でやると思います。しかし、厚労にかかわる部分でお話を申し上げますと、まず、大震災の翌日に福島第一原発の一号機が爆発をした。そこで、夕方、二十キロ圏内の避難指示が出たわけですね。その後、十四日の三号機の水素爆発、十五日になって放射線量が大変高い数値を示したということで、二十キロから三十キロ圏内は屋内避難指示、つまり、おうちの中で待機をせよ、こういう指示が今なお出されているわけですね。あれからもう二週間ですよ。
　御案内のとおり、南相馬市の一部、それからいわき市の一部、その他、各町においては、例えば南相馬市においては七万人の方がお住まいであった。五万人は自主退避ということで、県外あるいは県内を含めて、県内、県外にお出になった。しかし、今なおやはり二万人の方がいらっしゃる。市長からすれば、この退避指示が、避難指示が、きちっと国から出してもらえれば、もうあしたにでもという気持ちはあるんだと思います。しかし、ここで生まれ住んだ、ここで長い人生を送ってきた、そしてまた遺族の立場からすれば、もしかしたら不明者の中に生きているかもしれない、そういう一縷の思いを持って暮らしている方もこの二十キロ、三十キロ圏内にいらっしゃる。
　私は、そういうことを考えたときに、そこで、ではトラックが届くのか、水は行くのか、ガソリンは行くのか。きょうも、自民党の方からトラック三台、南相馬に出しました。ですけれども、本当に行っていませんよ。では、南相馬の物資をどこに届けるかといったら、三十キロ、二十キロ圏内に入れないからということで、相馬市の物資受け入れセンターに持っていき、そこからピストン輸送をしている状況ですよ。
　でも、そこはやっぱり人間が行くわけですよね。私、それを思うときに、早く二十キロ、三十キロ圏内の規制というものを取っ払うべきじゃないか。これは一刻一刻、遅くなればなるほど、万が一放射線による被害が出たときは政府の責任になってしまいますよ。チェルノブイリの例を見ますれば、あのとき、三十キロゾーンであれば、放射線のいわば被害、住民の間には急性放射線障害をもたらすほどの障害、いわゆるそういう者はいなかったというデータが出ております。
　数日前の保安院のお話ですと、この二十キロ、三十キロ圏内というのは、あくまでも、科学的なデータに基づくものではなくて、政治判断だと言っているわけですよ。政治判断するんだったら、三十キロ圏外に早く避難指示を出すべきではないでしょうか。何でこれ、この期に及んでこんなことをやっているのか。本当に現実をわかっていない。この点、だれか答えられる人はいますか。
○大塚副大臣　避難地域をどうするかということについては、これは原子力災害対策本部が判断をさせていただくことになると思います。
　事実関係だけ申し上げれば、二十キロから三十キロ圏内の方々のうち、例えば、病院の入院患者の皆さんは、三月二十一日に六病院、七百人すべて県外に搬送を終えておりまして、介護施設入所者は、三月二十二日に十八施設、九百八十人、搬送を終えております。そして、そういういわゆる災害弱者ではない方々、一般の住民の方々も、かなり大勢の方が自主的に県外に退去して、あとどのくらいの方々がこの中に残っているかということは、必ずしも今完全には把握をしていないというのが現状だと思います。
　さりながら、今先生御指摘のような御意見があることも災害対策本部も承知をしておると思いますので、科学的知見も踏まえて最終的に判断されるものと思っております。
○菅原委員　今説明があったように、災害弱者は先に避難をさせる、健康な方はまだそこに避難指示を出さない。被曝するのは同じですよ、もし、放射量の高さによっては。これは弱者も健康な人も同じじゃないですか。これはやはりきちっと総理の判断、早急にすべきだ。もう遅きに失するぐらいだと私は思いますよ。だって、しかも、そこに生活支援といったって、物が来ない、水は大分ふえてきた、食料がない、マスクが足りない、下着がない、こういう切々なる声が南相馬やいわきから聞こえてきている。
　この現状を考えれば、私は、一日も早く、この三十キロ以遠に避難指示を出すべきである、改めてこのことを強く申し入れをしたい。自民党は当初からこれを言ってきたわけでありますので、本当に、なぜここにこだわるのか、自民党以外の各党もその点は同じ見解であります。政府だけがいまだに、この二十キロ、三十キロについて避難指示を出さないというこの状況、やっぱりおかしいと思います。
　あわせまして、私の友人でアメリカの高エネルギー原子核物理学実験という研究にかかわってきた者がいるんですが、これはあえてきょうはお名前を出しませんけれども、アメリカ・エネルギー省で出している、妊婦に対する放射線の許容値というのが妊娠期間全体で五ミリシーベルトと言われているんですね。これは、現在、原発から三十キロ以遠でも、最も高い放射線値は百マイクロシーベルト毎時を示しているんですよ。これは計算すると、三十キロよりも遠いところであっても、この区域にいればたった二日間で許容量の五ミリシーベルトに達してしまう。こういうデータが今出ているんです。この三十キロよりも遠いところでも、こういう妊婦の方々、妊産婦にはそういう状況が生じかねない。
　この点、何か検討、対策、なされているんでしょうか。
○岡本大臣政務官　放射能の影響というのは、今委員が御指摘になられましたように、いろいろな指標をもって上限をつくっているというのは事実であります。そういったさまざまな影響が出る中でも確定的な影響と確率的な影響がありまして、今委員が御指摘になられましたような確定的影響とそれから確率的影響というものがあるという中で、先ほどから副大臣も御答弁いただいておりますけれども、いわゆる避難に際しての指示というのが出ている、科学的な根拠に基づいて出ていると私は承知をしています。
　今の妊婦の方に対する指標についても、その数値を超えたから直ちに何かの影響が出るというようなぎりぎりの値を設定しているということではなくて、いわゆる風向きだとかさまざまな要因で変わり得る放射能という実態を踏まえてその評価をしていく必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今の委員の御指摘というのも我々はしっかりと聞かせていただいて、今後も参考としていきたいというふうには考えております。
○菅原委員　最後にしますが、このアメリカのエネルギー省で出しているデータでは、妊婦においては、この妊娠期間全体で五ミリシーベルトという、ここがもういっぱいいっぱいなんです。これが許容範囲ですよ。なのに、たった二日間で五ミリシーベルトに達してしまうところが三十キロよりも遠いところにある、この現実に対して、確定的根拠に基づくというお話がありました。でも、この点、確定的、確率的という言葉を使われましたが、これは人の命、子供の命にかかわることでありますから、これはやはりそういう懸念があるとするならば、早急な検討、そしてまた対策を講じてほしい、このことを最後に申し上げ、もうきょうは二十五分ですから、今後また、次にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○あべ委員　自由民主党、あべ俊子でございます。
　今回の東日本巨大地震災害に関しまして、心よりお見舞いを申し上げまして、また、命、本当に、残された命を支えてあげようと頑張っていらっしゃる支援者の皆様に心より敬意を表します。
　まず最初の質問でございますが、私、自由民主党の災害対策本部医療班として、週末もずっと詰めさせていただきました。メーリングリストで医療者関係の友人たちからさまざまな悲鳴が上がってまいりました。しかしながら、日々一刻と状況は変わってまいりまして、最初のころは、とにかく停電が大変、ライフラインがないというところから、薬剤が届かない、患者さんたちの食料がない、避難している方々がいらっしゃるが、個室に布団を敷いて三人も四人も入れているが食べていただくものがないという状況から、どんどんどんどん日々変わってまいりました。
　そうした中にありまして、特に連携病院を持っているところは非常に強かった。そうした中、連携の医療機関を持たないところは、薬剤の調達、さらには食料の調達、水がない、それよりも何よりもガソリンがないということの悲鳴がどんどん上がってまいりました。そうした中にありまして、本当に自民党の中でも、できることは精いっぱいやっていこう、今はとにかく一つの命でも救っていくことが重要であるということを行ってまいりました。
　そうした中にありまして、災害の被害者でいらっしゃる方々、さらには、地震、津波だけではない、風評被害ということも大きくあった中、私は、これからそういう被害を受けられた方々の生活支援をどうしていくかということが本当に重要ではないかと思っています。
　特に、避難所にいらっしゃる方々、温かいものを食べることができているんだろうか。また、自民党の議員が被災地を回ったときに、一番多く出てきたのが下着でありました。十日間も着がえることができない。また、慢性疾患をお持ちで病院へ行くことができない、薬剤も手に入らないという声がさまざま出てまいりました。
　大臣、温かい食事はどれだけの方が今食べられているのか、薬剤は避難所にどこまで届いたのか、おふろに入ることができるのか、それを、わかっていることでいいから、ぜひ教えてください。
○細川国務大臣　あべ委員にお答えいたします。
　まずお礼を申し上げなければなりませんけれども、自民党の中で災害対策本部が設置をされて医療支援班がつくられ、そこでいろいろな御支援をされておる、その中で、そちらの方に入りましたいろいろな情報、それを私ども厚生労働省の対策本部の方にお寄せをいただきました。それをもって私どももいろいろな対応策をとらせていただくことができまして、その点について本当に心から御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　それで、今委員からいろいろお話がありましたように、多くの方が避難生活を強いられております。いろいろな苦しみの中で耐えておられるというふうに思います。そういう方にどのような御支援をするかということで、私ども厚生労働省としても、その点について今しっかりやっているところでありますけれども、当初の応急的な医療から、今度は慢性的ないろいろな医療に対しての対応という形に進んできております。
　感染症の問題、例えばインフルエンザが流行というような話も聞いておりまして、それに対しては新型インフルエンザの備蓄のタミフルなどを使うようにというような指示もさせていただいたり、いろいろな対策もとっておりますけれども、まだまだ十分なところに行っていない、行き届かないところもまだまだあるかと思っております。そういうところに対しては、本当にできる限り、総力を挙げて頑張っていきたいと思っておりますけれども、どうぞ、あべ委員の方にも、また他の野党の皆様方にも御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
○あべ委員　ありがとうございます。
　今、さまざまな方々が、頑張れ、特に被災地の方々は、頑張れと言われてもこれ以上頑張れない、一体何を頑張れと言うのかと、本当におつらい思いをされている。そういう中にありまして、私どもも、災害対策本部、自民党で持っている情報は、皆様方にぜひお願いをしたい。今、残された命を一つでも救っていかなければいけないときだと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　ただいま十四時四十六分、災害がありましたときから二週間がたちました。二週間、本当に、うちに帰ることもできず、温かい食べ物も食べられず、下着もかえられない。そういう中で、自分の家族は連絡がとれなくて、生きているんだろうか、そう思っている中で、私どもが国会でやらなきゃいけないことは本当にたくさんあるんだと思っております。
　そうした中にありまして、大臣に質問させていただきます。災害救助法でございます。
　これは、都道府県が、救助の要請があって、その費用負担をするものでございますが、これに関しまして、特に都道府県の負担は現段階ではとても限界があるのではないかと私は思っております。特に、三十六条に記載されております、収入見込み額の百分の四、その額の百分の九十ということになりますと、今の岩手県、宮城県、福島県が本当に負担できるんだろうかと私は不安に思っておりますが、大臣、これに関して御意見を下さい。
○細川国務大臣　今回の被害の救済につきましては、災害救助法を適用して最大限の支援をしていきたいというふうに思っております。
　今委員の方からお話がありましたような、いろいろな、まずは県が負担をするということもありますけれども、国としては、この災害救助法を適用いたしまして、まず国の方がかかった費用の五割から九割について支援をいたします。そして、まだ負担が残った分については、これは地方財政の措置というようなことでこれもまた国の方で支援をしていきたいというようなことで、実質的には、大部分、ほとんど国の方で支援をするということにいたしておりますので、県としては、そういうことをしっかり認識もしていただいて、存分に救助活動に邁進をしていただきたい、頑張っていただきたいというふうに思っております。
○あべ委員　このことに関して、特に災害救助法の三十六条の、百分の四を超える部分の九割。私は、ここの部分は、特に百分の百をどこでするかということを早目に政府が出すことが重要だと思っております。
　大臣、これはいつごろまでに結論をお出しになりますか。
○細川国務大臣　先ほども申し上げましたように、災害救助法を適用いたしまして、かかった費用につきましては国が責任を持って国庫支出をしていくということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○あべ委員　さらには、特に避難された方々がほかの県に移る場合、その避難所にいらっしゃる方々の費用がどうなるかということが、受け入れ側も、また送る側も、非常に懸念されているところでございますが、これは阪神・淡路大震災のときには五千円という金額が出ていたかと思いますが、今回もその横並びになるのでしょうか、それとも違う形になるのか。大臣、今わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○細川国務大臣　今、災害地以外のところで避難をする場合に、ホテルとかあるいは旅館、そういうところに避難をしてかかる費用についてはどういうふうな負担になるか、こういうことであろうかと思いますが、今委員が例に出されました一人五千円、これは新潟の方の地震のときに適用したというか払ったお金でございます。したがって、それも参考にしながら最大限の支援をする、国庫支出をしていく、こういうことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　このことについてまだまだ周知徹底がされていないということもあろうかと思いますので、このことについては、他の都道府県の人たちにもよく知っていただいて、ぜひ被災地の皆さん方が避難できるように、あるいは旅館とかホテルとか、そういう御用意もぜひしていただきたいと心から願うものでございます。
○あべ委員　ありがとうございます。やはり、受け入れ側でどういう補償が受けられるのかという、財政面のバックアップがどれだけあるかということは、私は非常に重要な部分であると思っております。
　また、さらに、全国社会福祉協議会の方々がさまざま災害の場面で頑張ってくださっている中、本当に対応が、職員が足りない中で動いてくださっているわけでございますが、このことに関してもぜひ後押しをしていただけたらというふうに思うわけでございます。
　また、さらには、食品安全の問題で質問をさせていただきます。
　この食品の安全に関しましては、特に農産物の食品安全、その検査方法と発表の仕方が、私は、やや厚生労働省としてのサイドの食品安全の観点からの発表に偏り過ぎている。すなわち、やはり農産物に関しての放射性物質の検査の方法が、例えばサンプル数が幾つだったのか、どの地域だったのか、どういうふうに計画的にやったのか、その基準の意味するところが余りにもわかりにくい気がいたします。
　そういう中にありまして、特に厚生労働省の災害対策本部の方でも、さまざまなネットのサイトを引用いたしまして、例えば、ある学会でこういう言い方をしている、日本核医学会ではこうだ、日本産婦人科学会ではこう言っているという、情報が錯交しておりまして、一体どの情報が自分たちの生活に影響するのかということが本当にわかりにくいということを考えたときに、特に、そのデータの出し方、さらには数値の出し方が、いわゆる放射線力とさらには身体の影響力ということが余りにも混在しているのかと思いますが、大臣、このことに関して御意見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○大塚副大臣　恐縮ですが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、できるだけわかりやすく、しかも統一的な解釈のできる発表や基準づくりをするようにというこの御指摘に対しては、鋭意努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　まことに恐縮ながら、長い間、我が国でこれだけの原発の事故があるということをだれも想定していなかったために、食品衛生法上の放射線についての基準が今までございませんでした。したがって、現時点では、原子力安全委員会の基準に基づいた暫定的規制値を三月十七日に公表させていただきました。
　そして、食品、野菜あるいは水についても、各自治体も、どのような体制で放射性物質の検査を行うかということについてこれまで体制が未整備な中で、現在は、食品衛生法の枠組みに基づいてあるいは水道法の枠組みに基づいて各自治体が自主的に検査した結果を発表させていただき、そしてその検査された数値が暫定的規制値と比べてどうであるかということによって対応を決めさせていただいているという状況でございます。
　しかし、この状況で今後もいいかどうかということを含めて、現在、規制値の評価については食品安全委員会にお願いをしておりまして、また、全体的な枠組みのあり方については原子力災害対策本部の中で検討をしているところでございますので、先生方にもいろいろと御指導いただきながら、できるだけ早く納得のいただける枠組みに近づけてまいりたいというふうに思っております。
○あべ委員　いわゆるその発表の仕方によって身体面への影響があるのではないかというふうに思われることが農産物に非常に大きな風評被害になっておりまして、出荷制限までする必要があったのか。確かに、その研究者に言わせると、確率的影響ということをいつも言うわけでございまして、本当に避けるのが合理的かどうかということはしっかりと省庁連携の中でやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、海外メディアは、その情報の発表の仕方に関しては日本の対応に関していろいろ意見が出ているところでありますが、日本人は、これだけの災害を受けたのに、すばらしい国民であるという称賛は受けております。その被災地の方々に希望を持っていただけるということが本当に大切であると思っておりまして、日本は必ず復興をいたします。ぜひとも、これは与野党を超えて、手をとり合って頑張っていかなければいけないと思います。
　特に被災地に関しての手当てに関しては、私は国を挙げてやっていくべきだと思っておりますが、子ども手当はやめてその災害に充てるべきだと思いますので、最後、意見を申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　東北地方太平洋沖地震の発生から二週間がたちました。死者・行方不明者は一万人をはるかに超えております。今なお安否がわからない方々がたくさんいらっしゃいます。被災地の方たちは大きな困難と闘っていらっしゃいます。被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、今、命がけで救助また復旧作業に徹しておられる警察、消防、自衛隊、また自治体関係者、また民間機関の方々に心から感謝をしたいと思っております。
　公明党も、いち早く仙台在住の井上幹事長が現地に参りまして、みずからも被災をしておりますけれども、党としても対策本部を立ち上げまして、政府にはさまざまな現場からの提案をさせていただきました。
　当初は、現地はガソリンがないにもかかわらず、許可証がなかったので東北自動車道にタンクローリーが入れなかったというような現実もございまして、もうタンクローリーは全部通せということ、あるいは政府の備蓄を取り崩すように申し上げて、さまざま、現地の地方議員も、みずから被災しながらも今、懸命に活動を続けております。私たちも、現地と連携をとりつつ、また政府にさまざま提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今回の大震災は、地震、津波に続く原子力発電所の事故など、まさに国難とも言える状況でありますので、与党、野党を超えて、総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。国民も今、家庭であるとか地域、学校で、節電、節水、また物資の支援、ボランティア等、一つ一つはささやかでありますけれども、みずからできることをしっかりと取り組んでいらっしゃると思います。政府も、与野党ともに、国民の命と財産を守るというまさに政治の原点に立ち返りまして、力強く震災対策を進めるべきと考えております。
　そして、今回の未曾有の大災害に与党も野党も力を合わせて取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、公明党も、この対策本部の体制強化を図りまして、さらに被災の最前線で復旧の支援に当たってまいりたいと思っております。
　今こそ政治のリーダーシップで、すべての被災者と国民にその覚悟を具体的な形であらわしていただきたいと思っております。大臣、復旧復興へ、避難生活の長期化を見据えた対応、また、生活再建支援対策を政治のリーダーシップで行っていただきたいと思いますが、その御決意をまずお伺いします。
○細川国務大臣　まず、お礼から申し上げなければと思います。
　公明党の皆さん方には、この震災の被害の状況につきましていろいろな情報あるいはまた御提言などいただきまして、ありがとうございました。公明党の皆さん方の献身的なお働き、そしてこの災害を与野党一致で克服をしていくというそのお気持ちも、本当に心から感謝申し上げておきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、この震災、まさに未曾有の大災害でございまして、単なる地震だけではなくて、津波、さらには原子力発電のあの事故の放射能の問題、本当にこの三つの大きな事態が重なりまして、大変な大きな広がりとなっております。
　これに対応するために、厚生労働省といたしましては、この事件、事故発生直後に、その日に災害対策本部を設置いたしまして、翌日には現地の三県に地域の対策本部も設置をいたしまして、これまで取り組んできたところでございます。災害救助法の円滑な適用、医療と保健の対応、応急給水や水道復旧への対応など、省を挙げて総力で頑張ってまいりました。
　これに加えて、医療に関する計画停電への対応、原発に関する食品や水の安全問題など、一日一日、本当に刻々として変わってまいります状況に対して、私ども、本当にできる限りの力を出し合って頑張っているところでございます。
　この大きな国難とも言える問題に対して、私どもしっかり頑張ってまいりますので、どうぞ御党の御協力、古屋先生の御支援もひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　大臣以下、皆さん、本当に献身的に災害対策に当たっていらっしゃることと思います。特に、災害対策の中でも、命を守るという観点で厚生労働省には非常に大きな役割があると思います。ぜひ今こそ政治のリーダーシップで全力を挙げていただきたい、このように思います。
　次に、福島原発から放出をしたと見られます放射性物質が広がっているということについてお伺いをしてまいります。
　福島県に続きまして、東京都、千葉、また、埼玉、新たに茨城、栃木等、水道水からも放射性物質が検出をされております。これについては、乳児に水道水などを与えないように求め、国も福島県などで生産される原乳や野菜の一部の出荷を停止したり、また、食べないよう呼びかけていらっしゃいます。これからもさまざまな場所で放射性物質が見つかっても不思議ではないと思っております。
　不安に思う人も少なくないことも確かであります。私のところへも、本当に東京に暮らしていて大丈夫なのかというような連絡も入ってまいります。特に、放射線の影響を一番受けやすい乳幼児や妊婦などは、今回の発表に大変困惑をし、不安を持っていらっしゃいます。私たち影響の少ないと言われる大人は、こうした放射線から守るべき人たちを最優先にしていかなければいけない、こう考えております。
　そのためには、政府のメッセージが非常に重要になっております。皆かたずをのんで記者会見の模様を見守っております。直ちに健康に影響はない、念のため飲んだり食べたりしないでほしい、この政府のメッセージは一見矛盾をしているようにも見えますし、これをどう受けとめればよいのか、国民は非常に戸惑っております。
　食品や飲料水への放射能汚染の影響について、国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○大塚副大臣　多くの方から同様の御指摘をいただく中で、改めて、古屋委員にも委員会の先生方にも御理解をいただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、原子力安全委員会の基準に基づいて公表をさせていただきました暫定規制値という数字は、安全の上にも安全な観点からかなり厳しい基準になっているというふうに私どもは理解をしております。特に、原子力安全委員会の基準では乳児に対する特別な数値は設けていなかったところを、私どもは、原子力安全委員会の基準のみならず、同様に国際的に信頼性の高いコーデックス委員会の基準の中に乳児に対する基準があることも勘案いたしまして、特に水については乳児についての規制もつけ加えて、そして発表させていただきました。
　そういう意味では、安全の上にも安全を勘案した基準でありますので、この基準を若干超えた食品や飲料水を食用や飲用に供しても、そのことが健康に害を及ぼすということはないというふうに思っております。
　ただ、そういう中で、食品については代替品がございますので、そういう観点から、やはり、幾つもの検体の検査結果が暫定とはいえ暫定規制値の上限を超えたものについては摂取制限をさせていただかざるを得ないという、やむを得ない措置だというふうに思っております。
　一方、飲料水については、残念ながら、食品と違いまして、水を飲まないと生活していけませんので、代替品があればできれば規制値を超えたものは飲用に供していただきたくない。しかし、これも直ちに健康に害が及ぶというものではないので、万が一代替品がないのならばそれは飲用に供していただいても構わないという、一応論理的に御説明をさせていただいている内容だと思っております。
　ただ、残念ながら、例えば、大人と子供の三百ベクレル、百ベクレルのこの規制について、一昨日の大手新聞の一面には、このように御説明をさせていただいているにもかかわらず、大人の絵が載っていまして、三百を超えるとそこに大きくバッテンがつけられておりまして、そして、お子さんの絵がかいてありまして、そこには百を超えるとバッテンというふうに書いてありました。
　新聞の影響力も大変大きいわけでありますので、メディアの皆さんにもできるだけ正確に御理解いただけるように私ども努力はいたしますが、先生方にも、メディアの皆さんに対して正確な報道をしていただけるようにいろいろとアドバイスなり御意見を言っていただきまして、何とか国民の皆さんに少しでも正確な情報をお届けできるように努めさせていただきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　大塚副大臣から御丁寧な説明をいただきました。
　農産物などの食品は代替品があろうというお答えでありましたけれども、飲料水は欠かせないものであります。正確な汚染情報を把握して発信するということは当然なんですが、それだけでは人々の不安はかえって増してしまうということもあるわけです。飲料水の汚染について発表したその直後、スーパー、コンビニの棚からはペットボトルが消えたというのが現実です。
　官房長官の記者会見、あのときに、発表されて、一体、こういう現象が起きるということを想像されなかったのか。普通であれば、このことを発表したら皆買いに走る、これはもうだれしも想像ができることであります。中には、乳児を持たない方でも買いに走ったと思われます。
　それで、その記者会見をするときに、これは乳児だけです、乳児の方への水は確保します、このことを事前に、では一体どういう対策を講じられてあの記者会見に臨まれたのか。
　私は夜の九時からのニュースを見ておりまして、そこに女性のキャスターに原稿が入ってきて、今東京都では乳児にペットボトルを配付しますということを発表したと。夜になって、東京都、これはもう公明党の都議会議員も奔走しまして、備蓄のものをすぐ出させるということを決定したわけです。
　ですから、官房長官が記者会見でそこまでおっしゃるのであれば、その前に省庁間の連携あるいは自治体との折衝、その対策というものがあって初めて会見に臨まれるのが当然の姿勢じゃないですか。それもなしに、ただ発表すればいい、当初からやはりそういう傾向が非常に私は多かったのではないかというふうに思っております。屋内退避を発表する、では、屋内退避をした方々の生活はどうするのか、そこまで考えて発表されているのか、このことには非常に大きな疑問が残ります。
　さらに、食品や水だけでなく、空気中の放射線量など、そこで暮らしている人々がどれくらいの放射線を浴びているのか、これは長期的に見ていかなければいけない非常に重要な問題でもありますし、また、具体的にはどれくらいの期間をいうのか、どんな影響があるのか。国民に本当に安心をしていただきたいというのであれば、やはり具体的に明確に語っていただかなければいけないと思います。
　あのときは、大人はペットボトルを買いに走らないようにというようなことだって言ってもよかったのではないかと私は思っております。あのときに、乳児を持ちながら買いそびれた人はどれほど不安に陥ったか、これはもう想像にかたくないわけであります。
　被災地では、今も食料や物資が大変不足しています。政府は、被災地の状況を考慮すべきであり、リスク管理またリスクコミュニケーションを図るべきだと思っております。食品や飲料水への放射能汚染の影響をアナウンスし、摂取制限をするならば、官房長官からの記者会見の前に被災地にかわりの水や食料を届ける体制を整えてからにすべきであったと思います。汚染されていない水を求めて国民が振り回されないよう、情報発信は考慮し行うべきだと思います。
　細川大臣、この件についてどう思われますでしょうか。
○細川国務大臣　古屋委員のお話を聞いておりまして、私もあの官房長官の発表の後、乳児を抱えるお母さん方、御家族の方、大変御心配になったということで、それに対する対応というものもやはり考えておくべきだったというふうに思います。
　また、こういうときには、私もあの直後に記者会見で申し上げましたけれども、大人はこれは関係ないんだから、大人は大丈夫なんですから、大人はここで冷静に、ペットボトルを買うような、そういうことには走らないでくださいと私は記者会見で申し上げました。しかし、残念ながらそうではなかったような事象もたくさんあったので、本当に残念に思いますけれども、今後、こういうことを発表するときには、いろいろな点に配慮しながらやっていかなければというふうに反省もいたしているところでございます。
○古屋（範）委員　官房長官の発表というのは非常に重いものがあります。ですので、発表する前に必ず省庁間の連携、自治体との連携あるいは企業との連携、そういうものがあって初めて国民に向かって正確な、わかりやすい、安心できるような情報発信をしていただきたい。細川大臣はそれがおありだと思いますので、ぜひ官邸に申し上げていただきたいと思っております。
　次に、被災者への心のケアについてお伺いしてまいります。
　被災地の、特に高齢者また子供の心のケアが心配でございます。被災者の方々は、災害に伴う恐怖、また、家族に犠牲者が出たその喪失感にさいなまれている、また、避難所でのストレス、今後の生活の不安など、精神的負担を多く感じていらっしゃることと思います。こうした不安や負担を我慢している方々が多いと考えられ、これが解消されなければストレスが悪化する場合もございます。私だけが生き残ってしまったとか、あるいは不安で眠れない、不眠を訴える方も多いと聞いております。津波を思い出して苦しいなど、避難所では、家族また家を失ったショック、避難所生活のストレスで心身の不調を訴える人がふえてきているということでもございます。
　厚生労働省も、子供たちに対するケアについて、保育士とか児童指導員など、避難所や児童相談所等への児童福祉機関職員の派遣について呼びかけていらっしゃいます。被災者への心のケア対策についての現状をお伺いいたします。
　また、全国のメンタルケア協会のメンバーがボランティアに行く用意があるので、現地での受け入れ態勢が整えばすぐにでも出動、派遣できるので、協会に要請をいただきたいとの申し出もいただいております。被災者の方々の心に寄り添い、また、声をかけ、話し相手になれる心の専門職の派遣が重要と感じておりますけれども、こうした専門職の方々の派遣についてどのように今取り組んでいらっしゃるのか、この点について伺います。
　　　　〔委員長退席、郡委員長代理着席〕
○岡本大臣政務官　今御指摘がありました心のケア全般につきましては、委員から御質問がありましたように、大変に大きな心の傷を負ってしまった方もいらっしゃると思いますし、そういった思いの中でさいなまれている皆さんがいらっしゃるということも想像にかたくありません。
　そういった中で、自治体からの要請を受けて、各都道府県の協力を得まして、精神科医、看護師等から構成される心のケアチームを今三十四チーム確保したところです。そして、各都道府県からのこの三十四チームを、三月二十四日現在で、岩手県で七チーム、宮城県で十二チーム、仙台市で三チーム、そして福島県で一チーム、今活動をしているところでございます。
　また、子供の皆さんへの対応につきましては、私自身も、先ほど菅原委員からの御質問があってお答えしました、現地に行って聞いてきた話としまして、震災孤児になったという話を聞いたわけでありまして、そういった情報を戻りまして上げながら、実際どのくらいそういった孤児の方が見えるのか、厚生労働省としても把握をしようということで今努めています。
　子供の皆さん、子供たちに対するケアなどを行うためには、専門職としましては、子供の保育に当たる保育士、また児童指導員、そして子供の家庭の社会調査等のための児童福祉司、児童心理司などが必要と考えております。被災自治体からの要請に応じて避難所や児童相談所等への児童福祉関係職員の派遣ができるように調整をしておりまして、本日から岩手県への派遣を行うこととしております。
　こうした取り組みの後には、里親等による受け入れなども必要となってくることも考えられますが、被災地だけでなく、広域的な受け入れを行うことも視野に、調査を並行して行っていきたい、このように考えております。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕