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○関（通）政府委員　お答えいたします。
　処遇対象者は旧陸海軍の従軍看護婦及び従軍看護婦長でございます。資格認定等の対象となります期間は、昭和十二年七月七日以降事変地または戦地で戦時衛生勤務に服した期間でございます。資格年限は、旧軍人の場合と同様、加算年を加えまして戦地または事変地での勤務が十二年以上になる者でございます。受給要件は、本人限りといたしまして、遺族等への支給は考えていないわけでございます。支給開始年齢は五十五歳でございます。慰労給付金の額は、実勤務期間によりまして差がございますが、三年以上六年未満の方が十万円、以降勤務年限によりまして金額がふえてまいりまして、十八年以上の方が三十万円でございます。支給期日は、初年度は十二月でございますが、以降は六月及び十二月の二回にわたって支給するということを考えております。
　以上申し上げました処遇の骨子は、基本的には五十四年度から実施しております日本赤十字社の救護看護婦の処遇と全く同様のものでございます。
○鈴切委員　今回、慰労給付金が支給されるということでありますけれども、この支給経路はどういうふうな形で取り扱われ、そして末端の給付を受けるところに届くような形になるんでしょうか。
○関（通）政府委員　この経費は八千三百万円、総理府所管の予算に計上しているわけでございますが、各従軍看護婦の方々への支給は日本赤十字社本社から支給される、こういう手続になります。現在、日本赤十字社の救護看護婦でございますが、あの方々にももちろん日本赤十字社本社から支給されているわけでございますが、日本赤十字社の救護看護婦の場合とやや違いますのは、実は日赤の看護婦さんの場合は、勤務の記録その他がすべて日赤本社にあったわけでございますので、資格の認定その他の事前の手続もすべて日赤本社が実施して、そして支給も日赤本社が支給するということができたわけでございます。陸海軍看護婦の場合は、そのような資料が不備でございますので、昨年実態調査を厚生省が実施いたしましたように、経歴の認定等に関します事務は、厚生省と総理府が協議しながらその事務を実施するというぐあいに考えておりまして、国の予算でもそのような事務費を厚生省及び総理府に計上いたしております。各看護婦さんたちには、厚生省と総理府で協議をいたしまして、本籍地の都道府県を通じまして御連絡をして、四月以降資格認定に必要な書類を御提出いただきまして、そして審査の上資格認定をして、日赤本社に御連絡して、支給は日赤本社から支給される、こういう手順にうなろかと存じます。
○鈴切委員　今回、旧陸海軍の従軍看護婦が常日ごろ要望しておったことがかなえられた形になったわけでありまして、非常に喜ばしいことでありますけれども、しかし、実際に今日までこのことを言い続けた方もかなり御年配で、もうすでに亡くなってしまっておりますし、またこのこと自体を言うならば、慰労給付金というものを支給されることがあらあら決まってからも亡くなられたという人もおられるわけであります。そういう人たちは、実際に今回のこの慰労給付金からは除外をされるというような形になっておるわけですが、こういう問題を救済するとか、そういう形は何らかお考えになるのか、あるいは心情的にはわかるけれども、どうにもならないというふうになるのか、その点についてはいかがでしょうか。
○関（通）政府委員　日赤の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から、陸海軍につきましては五十六年度からかような予算措置が講ぜられることになったわけでございますが、戦後長い年数がたっております。その間にかなりの方々がすでにお亡くなりになっておるわけでございますし、また先生いまお触れになりましたように、この予算措置が行われるに当たりまして陳情等いろいろ重ねられました方々が、予算措置が決まってその後に亡くなられたというような方もおいでになると伺っております。この慰労給付金が、何分にも過去の御労苦に対しまして、制度的にはこのような慰労給付金を差し上げる制度がないのでございますが、御労苦に報いるという趣旨で予算措置をしたものでございますので、本人限りということにいたしております。したがいまして、御同情は申し上げるのでございますが、遺族あるいはさかのぼって支給いたすということはできないわけでございます。
　ただ、五十六年度実施します陸海軍の従軍看護婦の場合で申し上げますと、支給は十二月でございますが、予算措置はいわゆる四月以降の分を算出して計上いたしております。四月以降申請書類等が出てくるわけでございますが、もし不幸にいたしまして四月以降十二月までの間にお亡くなりになるような方がございましたら、これは四月以降の分については給付金を差し上げることができるのではないか、現段階でさように考えております。
○鈴切委員　これにつきまして、昨年いろいろ調査をやられてこられたわけでありますが、実際調査をされたのは一万一千五百人の方々を調査されてきているというふうに聞いておりますけれども、その中で日赤同様な処置を受けるのは千人ちょっとだというふうに聞いているわけであります。その中で戦地勤務等をやってこられた方がどれぐらいおられたか、そしてまた今回支給対象外になったのは何人ぐらいで、言うならばどういう理由で支給対象外になってしまったのか、その点についてはいかがでしょうか。
○関（通）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年厚生省が調査を実施されまして、その調査結果が提出されました旧陸海軍従軍看護婦の総数は一万一千人でございます。このうち六千人の方が戦地勤務をされたということでございますが、先ほども資格要件で申し上げました加算年を加えまして十二年以上の方ということになりますと約千人になるわけでございます。この千人の方々が慰労給付金の対象になるというぐあいに考えているわけでございますが、実は、これは先生も御案内のように、日本赤十字社の救護看護婦の場合も同様でございまして、現在日本赤十字社の救護看護婦で慰労給付金の対象になっているのが約千百人でございますが、日赤看護婦の場合も戦地勤務をされた方は約一万人ぐらいおいでになったと存じます。その中の千人が慰労給付金の対象になっているわけでございます。実は陸海軍看護婦の場合も日赤と同様の措置を考えておりますために対象になるのは千人であるというわけでございます。したがいまして、それ以外の五千人の方々は、いわゆる加算年を加えましても十二年以上にならないということで対象にならないわけでございます。
○鈴切委員　ここに「公的年金との調整」ということがありますね。公的年金との調整というのはどういうことでしょうか。
○関（通）政府委員　従軍看護婦に支給いたします慰労給付金は予算措置で実施するものでございまして、法律等に基づく年金等ではございませんので、したがいまして、制度的な他の公的年金との調整の問題は起きてこないわけでございます。しかし、国が予算措置をいたしまして支給するものでございますので、恩給あるいは共済年金等の対象になっている方、数は非常に限定されるのでございますが、看護婦さんで看護婦長になられますと、旧陸海軍の場合でも下士官に任官されて恩給の対象になるわけでございます。したがいまして、陸海軍あるいは日赤の場合でも、恩給を受けておられる方あるいは一時恩給を受けられた方等がおられるわけでございます。このような方々につきましては、その計算の基礎とされました勤務期間を今回の慰労給付金の処遇対象期間から差し引きまして慰労給付金の算出を行う、こういう調整をいたすことを考えているわけでございます。この調整は、五十四年度から実施しております日本赤十字社の救護看護婦の慰労給付金の場合も同様の調整をいたしております。
○鈴切委員　慰労給付金というのは、法律補助に基づいてでなくして、言うならば、予算補助という形になるわけでしょうけれども、対象というのは、そうしますと本人だけということになりましょうか。また予算補助ということになりますと、単一年度によって処理をされていくというような形になるわけでございますけれども、これはこれからずっと毎年毎年そういう予算補助という取り扱いを受けていくということになりましょうか。
○関（通）政府委員　初めの本人限りかという御質問でございますが、慰労給付金は本人限りでございます。したがいまして、遺族の方には支給しないということにいたしております。
　それから、第二点の問題でございますが、先生おっしゃいましたように、これは予算補助でございます。したがいまして、毎年の予算によって措置が決まるという性質のものでございます。ただ、五十四年度から実施いたしております日赤の救護看護婦の場合も五十五年度、五十六年度と引き続き予算計上いたしているわけでございますが、ただ、たてまえあるいは制度としてどうだというぐあいに御質問を受けますと、やはり次年度以降の支給は、所要経費が毎年予算化されるということが前提である、かように申し上げることになろうと思います。
○鈴切委員　そこで総務長官、こうやってせっかく御努力を願って支給された慰労給付金でございますけれども、単年度単年度によって予算補助という取り扱いを受けながらチェックをされる。言うならば、一時金の連続が続くという形にならざるを得ないわけでありますから、大変に不安定な要素が実はあるわけですね。いずれにしても、旧陸海軍看護婦あるいは日赤看護婦等についても、今回こういう処置をしていただいたということは非常に皆さん感謝しているわけですけれども、実際の予算の性格からいいますとそういう形になるわけでして、非常に不安定な要素なんですが、これについては総務長官としては、これから生涯ずっと安心して続けていく制度である、あるいはまたそういうふうに努力する、そういうお考え方でないと、私は途中でぽんと切られしまうということになると非常に問題なんじゃないかというように思うのですが、その点はいかがでございますか。
○中山国務大臣　先生の御趣旨というものはまことに当を得たものだろうと思います。私どもといたしましては、途中で打ち切るということがないように、これからも努力をいたしたいと考えております。
○鈴切委員　そこで、予算補助ですから、そのときどきの経済情勢というものを横目でにらむというような形にもついなってしまうわけですけれども、どんどんと物価が上昇する中にあって、慰労給付金も何らかの形でスライドするとかあるいはその額を多くしていくというような、そういう御配慮はないんでしょうか。
○中山国務大臣　御案内のように、国家公務員の給与等を基準にしていろんな恩給、扶助料等の毎年の予算要求をいたしているわけでございますから、そういう意味から考えまして、これから検討する対象にいたしたいと考えております。
○鈴切委員　総務長官が確かにこの問題については大変に御努力されて、最後の最後まで関係の皆さん方と詰められたということ、これはもう該当者の方々は喜んでおられるわけでございますので、この席をおかりいたしまして、その点については申し上げておきたいと思っております。
　さてそれから、旧特別調達庁の職員期間の通算条件が緩和されて、昭和二十四年六月一日以前に恩給公務員となった場合においても五十六年十月から職員期間が通算されるわけでありますけれども、通算条件が緩和されたという理由は何でしょうか。
○小熊政府委員　特別調達庁でございますが、これは先生御承知のように、ＧＨＱの指令に基づきまして昭和二十二年の九月に設置されたわけでございます。その特別調達庁の職員の構成というのは、当時の総理庁事務官とそれから一般の職員、これがミックスされたような形で構成されておったわけでございます。この特別調達庁が昭和二十四年の六月に政府に移管されまして、その際にいわゆる一般職員、役員とか参事、主事、こういった方については総理庁事務官として引き継がれたわけでございます。したがいまして、こういった二十四年の六月現在で引き継がれた方は、特別措置として恩給公務員としてその以前の期間も通算しておったわけでございます。ところが、昭和二十二年から二十四年までの問で一般職員であった方、この方で成績の優秀な方については、定員の関係もありましたけれども、欠員ができれば総理庁事務官に組みかえていったわけでございます。その成績優秀で途中の期間で組みかえられた方、この方は、二十四年の六月に移管になったとき事務官になった方が恩給公務員として通算しておるにもかかわらず、こういった途中でなった方については通算されていなかったわけでございます。これは言うなれば、ちょっと片手落ちのことでございまして、人数も余り多くはございませんけれども、こういった方について、それ以前に総理庁事務官になられた方も引き継ぐべきではないかということで、これを恩給公務員の期間に通算するということにいたしたわけでございます。
○鈴切委員　人数も少ないということですが、どれくらいの人数でどれくらいの予算なんでしょうか。
○小熊政府委員　現在私のところで押さえておる人数が約十人でございます。予算額として約百万円くらいになるかと思います。
○鈴切委員　そのように不均衡であり不公平な問題をいままでどうして処理しなかったのですか。
○小熊政府委員　先ほど申し上げましたように、ちょっとチョンボといいますか、気がつかなかったという点があったかと思います。恩給法で特別の法律をつくってやったとき、そういう人がいるというようなことがわからなかったわけでございます。みんな一般の事務員の方で、それが総理庁事務官に二十四年六月に全部切りかわった、こういうような理解を持っておったわけでございます。ところが、だんだんいろいろ防衛庁あたりからの話がありまして、実は途中で切りかわった人がいるんだよという話がここ二、三年出てまいりまして、これはやはり直さざるを得ない、直すべきである、このように考えたわけでございます。
○鈴切委員　そのように、当然やらなければならない問題がやられていなかったということ、目こぼしをされたということ、これは戦後処理の問題についてもそういう問題があるんじゃないだろうかというように私は思うのですよ。案外と見忘れておって、当然それはしなければならない問題がされていないというような問題も中にはあるんじゃないかというように実は思うのですね。
　これは終戦処理の問題でありますけれども、たとえばソ連抑留中の労働に対する補償の問題とか、あるいは在外財産の補償の問題等、政府としては戦後処理の問題はもうすでに終わったんだということを常々おっしゃっておるわけでありますけれども、大変に陳情とか請願とかいう問題が私どもの方にも参っているわけでありますけれども、こういうふうな問題についてはどのようにお考えになっているのか。
　また、戦後処理という問題について、総理府の方としては、全部洗い直した結果、いわゆる戦後処理は終わったんだ、そのようにおっしゃっているのか、あるいはまだまだこれからそういう問題についてはもう少し調査をする必要がある、そのようにお考えになっているのか、その点についてはいかがでしょうか。
○石川（周）政府委員　戦後処理の問題についてお答え申し上げます。
　さきの大戦はわが国にとりまして未曽有の事態でございまして、すべての国民が、程度の差こそあれ、戦争によりまして生命、身体、財産上の何らかの犠牲を余儀なくされたところでございます。このような戦争損害につきまして、これを完全に償うということは実際上不可能でございまして、国民の一人一人の方々にそれぞれのお立場で受けとめていただかざるを得ない問題であると考えております。
　もちろん、政府といたしましても、これまで特別な施策を必要とするものにつきましては、それぞれの措置を講じてきたところでございまして、これまで講じてまいりましたこうした一連の措置をもって戦後処理に関する措置は終わりたい、こう何回か御答弁申し上げているところでございます。
○鈴切委員　戦後処理の問題は、確かに国民が多く犠牲をこうむって、それぞれに戦争の犠牲的な立場に置かれたことはよくわかるわけでありますけれども、しかし、それに対して、戦後処理をされたものと戦後処理をされていないものといろいろ実はあるわけです。それは全く紙一重というような問題もありましょうし、また場合によっては大変に不公平だというふうに言われるような問題もあるわけです。しかし、いまあなたがおっしゃるように、戦後処理というものは、もう政府が言ったように一つのけじめとして終わりたいんだというふうにおっしゃったわけでありますけれども、終わりたいというのはあなたたちの願望であって、国民は必ずしもそれに対して満足をしているということにはならぬわけであります。ですから、そういう意味において、すべて洗いざらいにした上において、国民の目の前に、そういう処理のしていないもの、しているものというものを明らかにした、上において、やはり国民の判断を待たなくてはならない問題でしょう。すでに戦後処理を終わったものについて、これでは余りにも不公、平だという問題もあるでしょうから、そういう点について、総理府として戦後処理の問題についてはもう徹底的にお調べになって、もはや落ちこぼれはないんだ、戦後処理はもう終わったんだ、こういうお立場にあるのか、終わりたいんだというお立場なんでしょうか、どちらでしょうか。総務長官、その点どうでしょう。
○中山国務大臣　いろいろと戦争によって被害を受けて、外地で抑留あるいは被害を受けられたりいろいろな御苦労をされた方、あるいは内地においても御苦労いただいた方もたくさんいらっしゃいますが、政府といたしましては、すでに昭和四十二年と思いますが、閣議において、いわゆる抑留者等に対する対策として特別給付金の支給をするということで、すべて戦後処理は終わったということを閣議決定し、関係ある法律案を国会で国民の代表の先生方に御議決をいただいておりますので、そういう立場で今日まで対処してまいっておるところでございます。
○鈴切委員　確かに、給付金を差し上げたからといって、給付金をいただいた人たちは、それはそれなりに立場が違うわけでありますけれども、もらわなかったという人がまだずいぶんいるわけでありまして、この問題はやはりこれからもかなり長い間国民の中においては言われるであろうということは想像にかたくないわけでありますけれども、いずれにしても、国民が犠牲をこうむったわけでありますし、陳情あるいは請願をするというのは、やはり国民の権利でございますから、そういう立場から、この問題については、そっけないというか、そういうことでなくして、国民の心情を思うという気持ちから、処理はこれからもまた取り組んでいかなければならない問題であるということを申し伝えまして、私の質問を終わります。
○江藤委員長　次回は、来る二十六日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　田邉　國男君
　　　理事　菊池福治郎君　理事　津島　雄二君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　福島　譲二君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川田　正則君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　菅波　　茂君
　　　　　　田名部匡省君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　田中　恒利君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日野　市朗君
　　　　　　安井　吉典君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　神田　　厚君　　　　近藤　　豊君
　　　　　　山原健二郎君　　　　木村　守男君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部審
　　　　　　　　査統括官　　　　相場　照美君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　内田　文夫君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　田中　　史君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　関根　秋男君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局通商課長　末木凰太郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　漁船損害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第三一号）
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起
　草の件
　農林水産業の振興に関する件（畜産、蚕糸問題
　等）
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　漁船損害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新盛辰雄君。
○新盛委員　本案については、昭和五十一年十月から漁船船主責任保険臨時措置法に基づいて試験実施をしてきた漁船船主責任保険及び漁船乗組船主保険の実績等を踏まえて、本年十月からこれらの保険を漁船損害等補償制度の一環として確立をしようという法改正でございます。これ自体についてはとやかく申し上げることもございませんが、これからの漁業を取り巻く諸問題を考えてみて、きわめて有効適切な措置を講じなければならない問題もあるわけで、特に漁業関係の保険、共済制度全般にわたって一応確認すべきところは確認をしていきたいと思います。
　それで、水産政策の全体的展望につきましては、前回大臣に対してその所信表明を含める質問を展開しましたし、その後の現状認識もそう変わっているとは思いません。したがって、もうその辺は省略しまして、特に今回のＰＩ保険の問題、これまで試験実施をやってきたわけでありまして、これから新しく本格実施に入るわけでございますが、この認識について、いわゆるこれからの漁業情勢を考えながら、そしてまたこうした保険の充実を、あるいは共済制度をどう拡充していくか、あるいはその位置づけについて大臣のお答えをいただきたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　いよいよ本実施ということで、今度法案の御審議をいただくことにいたしたわけでございます。
　漁業に関する政策的な保険、共済制度は、とりわけ中小漁業者の相互扶助の精神に基づいて、不慮の事故または異常の事象による損害をお互いに補てんをし、漁業再生産の阻害の防止と経営の安定に資するということを目的としたものでありまして、経営安定対策あるいは水産資源の維持、増大、沿岸漁業などの生産性向上、そういう対策と相まって水産物の安定的な供給を図っていく、それによって水産の振興を図り、漁業家の生活の安定を期していくという上にきわめて重要な役割りを果たしているものと考えております。
　また、今回のこの漁船船主責任保険は、沿岸海域の利用の高度化や世界的な環境保全思想の高まりのもとで、漁船の所有者などが漁船の運航に伴って負担することのある責任または費用補てんをして、漁業経営の安定に資すると同時に、被害者の救済にも遺憾なきを期そう、こういう趣旨のものでありまして、内外におけるわが国漁船の信用を高め、外国水域における操業の円滑化を図る上でも、今後この保険の果たすべき役割りはまことに大きなものを持っておる、こういうふうに認識をいたしておる次第でございます。
○新盛委員　次に漁船保険の収支状況を見てみますと、たとえば船体保険の普通保険勘定の場合、この五十四年度末までに約五十六億円の繰越剰余金が出ているわけであります。またＰＩ保険の損害率は五十四年度末まで約四〇％、これは十八億円の利益に相当します。積荷保険の損害率は、五十五年末までに約六〇％、これは約十二億円の利益に相当するわけであります。
　こういう状況で、利益が出ていることは結構なことですけれども、これは保険の支払いに必要な準備金を当然積み立てなければならないのでありますけれども、この制度は、漁民にとってあるいは漁船船主にとりましても政策保険という位置づけになっているわけです。安易に漁船保険中央会に交付するやり方というのはいかがなものだろうか。それよりむしろ保険料の率の引き下げ、こういうことにした方がいいのではないか。そのことによって損害てん補の範囲の拡大、充実を図るというやり方で保険本来の任務に立ち返るということでも。このことについて大臣はどういうふうにお考えになっておられるか。これは基本的な問題でありますから、ぜひお答えいただきたいと思います。
○山内政府委員　最近における漁船保険の損得勘定でございますが、先生御指摘のように繰越利益が増加傾向にあるわけでございます。これは、昭和五十一年度以降危険率が物価の鎮静化等によって予想外に低下を示した、こういうことによりまして剰余金が累増してきている、こういう現実にあるわけでございます。
　こういう問題に対応いたしまして、先生御指摘のように、本来危険率の動向を見ながら保険料率を勘案する、こういう考え方から、昭和五十六年度から保険料率を平均約七％引き下げていきたい、こう考えているわけでございます。したがいまして、今後多額の剰余金が生ずることは恐らくないであろう、こう考えているわけでございます。保険料率の引き下げ等につきまして、先生御指摘のように今後とも十分対応していきたい、こう考えているわけでございます。
　船主責任保険の料率の問題につきましても、試験実施期間中におきまして三回にわたりまして料率を下げたわけでございます。しかし、先生御指摘のように十八億円、こういう剰余金がある関係で、試験実施から本格実施に移った段階におきまして約二二％、こういう料率の引き下げを現在予定しているわけでございます。
○新盛委員　確かに、保険中央会の方へ剰余金を上げて、またそれで各種事業を行う、その仕組みの問題なのですけれども、これは四十一年で十二億円中央会へ交付しておるし、四十八年で三十五億円中央会に交付している。五十四年度はどれくらいになるのか、五十六億の剰余金が出ているわけでありますから。だから、いま保険料率の引き下げということについて、それは配慮するという言い方で終わっているようでありますが、いまこの法律の最たる問題は、保険料率を引き下げるのか引き下げないのか。これは、私どもとしては、中央会にどんどん吸い上げるのではなくて引き下げることに主体を置く。ある場合には、損害率が非常に大きくなる場合もあるかもしれませんが、いまの段階ではこうして現実剰余金が出ているのですから、この処置についてどういうふうにされるのか。
　ＰＩの場合、これは相当引き下げられる余裕があるやに思うのですし、船体の場合でもそういう面では、大蔵省等いろいろと事情はありましょうけれども、どれだけ引き下げられるかということについてここでぜひ明確にお答えいただきたいと思うのです。
○山内政府委員　漁船保険等の問題につきまして、政府の管掌する保険でもありますし相互保険である、こういうことから、いたずらに利益を累増させる、こういう方向はとるべき方向でない、こう考えているわけでございます。
　先生御指摘の問題につきまして、船体部分の漁船保険につきましては、昭和五十六年度から平均約七％の料率の引き下げ、船主責任保険につきましては、試験実施から本格実施に移行した段階におきまして約二二％の料率の引き下げを予定しております。
○新盛委員　私の計算では、これは損害率あるいは安全度を見ましてももっと引き下げられるのじゃないか。これからの剰余金のあり方にもよるでしょうが、この料率、いま二二％あるいは七％の引き下げというふうに御回答ございましたので、それ以上に最善の努力を払っていただいて、引き下げ率を現実に照らして、営利主義じゃないとおっしゃっているのですから、そういうことにひとつ力を置いていただきたい。これからの問題としてぜひお取り組みをいただき、適正な料率引き下げを実施していきますようにお願いしておきます。
　次に、これまでの付加保険料の格差と経営基盤の強化という問題で、漁船普通損害保険の二十トン未満の漁船の加入隻数による統計が出ております。皆さんもお手元に持っておられると思いますが、この中を見ますと、北海道の南後志の保険組合の付加保険料率、これは一・三六％ですね。付加保険料率がそうなっています。そうすると、東北の宮城県の〇・二五、これはまさに差が五倍もあるわけです。こういうふうな格差については、事務費の問題もですけれども、特に隻数の関係も出ますが、五十六年度の予算でも漁船保険の付加保険料率適正化事業として約六億円組んであります。これは事業費の関係であります。これは、これまでも何回か附帯決議でもしておるのでありますが、漁船保険中央会でも同様の事業を行ってきているのですけれども、組合の合併化問題と関係がございまして、どういうふうにしておられるのか。漁協関係の方は合併計画を立てているのですが、こちらの方は、保険組合の方は何らそういう対策を立てていらっしゃらないように見受けられますので、この点についてどういうふうに指導しておられるのかお答えをいただきたいと思うのです。
○山内政府委員　付加保険料の格差の問題につきましては、先生御指摘のように、非常に大きな組合、大きな組合といいますと非常に加入隻数が多い組合であるとかあるいは大型船がありまして一船当たりの単価が大きい、こういう関係で付加保険料率が低くても付加保険料の額としては上がる、こういう組合につきましては低くなっているわけでございます。
　それで料率の格差、これは先生御承知のとおり非常にあるということについては遺憾なこととも考えているわけでございます。ちなみに申しますと、昭和五十年度におきまして全組合の付加保険料率の平均値が〇・六五％、こういう数字でございまして、その後五十四年度につきましては平均的な数字が〇・五九％、こういうぐあいに下がっているわけでございます。しかし組合間の格差、こういうものは必ずしも是正されなかった、これが現実であると思うわけでございます。
　したがいまして、五十五年度まで行いました組合に対する事務費の補助金という格差是正の一つの方策に加えまして、昭和五十六年度以降につきましては付加保険料の格差を是正するために約六億円という補助金を組みまして、付加保険料の格差是正等につきまして強力に指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。これを行いますと、現在の予定といたしましては、付加保険料につきましては平均値といたしまして〇・四九％に下がる、それから格差の是正等につきましても、大と小の格差等につきまして七六％に減少する、こういう考え方に立っておるわけでございます。
　付加保険料の格差是正の問題につきましてそれ以外の方策といたしまして、現在政府といたしましては、要するに加入隻数、これが少ないために付加保険料が上がる、こういう観点から加入率とか付保率の向上、こういう指導をしておるわけでございます。それから第二点といたしましては、事務の合理化によりまして経費の節減を図る、こういうような指導もしておるわけでございます。
　これ以外の問題といたしまして、組合の合併、こういうことがいろいろ言われてきているわけでございます。過去におきまして組合の合併問題につきましていろいろ論議が交わされたことは事実でございまして、水産庁としてもこの問題について重大な関心を払ってきたわけでございます。しかし、関係者といろいろ話し合いをした結果によりますと、従来漁船保険組合というものは過去の伝統もあり、それからかつ漁船保険組合の地域が都道府県の行政機関の地域と一致している、こういう点、あるいは地区の漁業者が現在の漁船保険組合と密接な連絡を保っている等、こういう長い伝統のもとになかなか府県を越えた合併が容易でない、こういう実態でございます。しかし、付加保険料の格差是正、こういう問題に限って申し上げますならばやはり組合の合併、こういうことも考えられるということから、今後この問題につきましても、わが方といたしましてもその推進に十分努力を払っていきたい、こう思っておるわけでございます。
○新盛委員　せっかく四十八年に漁船損害補償法の一部改正をして、都道府県の区域を越える合併の道を開いたわけです。だから、いまお答えになったのですが、いろいろとむずかしい問題はございましょうけれども、積極的にひとつ指導とお取り組みをいただきたい。組合経営の格差というのはとりもなおさず組合員へのサービスの格差という問題ともつながるわけでありまして、政府が合併計画を立てて推進していくという決意で、また漁業者の負担と受益の公平を確保していくのだという、そういう立場に立ってひとつ積極的にお取り組みをいただきたいと思うのです。まだこれも四十八年以降そのまま遅々として進まないというのは、やはりその取り組み姿勢に問題がありはしないか。ぜひひとつ御考慮いただきたいと思います。
　次に、漁船保険中央会の性格の問題についてぜひお聞かせをいただきたいと思うのですが、昭和五十一年の漁船船主責任保険臨時措置法でこの委員会で論議をしました際に、本格実施に当たる組織については、漁船保険中央会のあり方をも含めて速やかに検討しなさいという附帯決議をいたしました。いわゆる性格について明確にしなさいということで、したのでありますが、この本格実施に当たっても相も変わらず、この内容については試験実施の際と同じように、再保険者として事業団体としての性格を加えておられるわけであります。
　本来、この漁船保険中央会は指導団体であるというふうに私ども思うのでありますが、なぜ試験実施と同じようにまた事業団体の性格をそのまま持たしているのか。これはどういうことでしょうか。せっかく論議をしましても、こうして試験実施をしたのですから、本格実施になったら変わってくるということでなければ、何らいままでやってこられたことについて性格の面においても明確でないというのは、これは怠慢じゃないかと思うのです。どうなんですか。
○山内政府委員　従来漁船保険中央会につきましては、法律の規定によりまして指導団体である、こう位置づけられたわけでございます。たまたま船主責任保険の試験実施におきまして中央会が事業主体として再保険を行う、こういうかっこうで来たわけでございます。新たに船主責任保険を本格実施に移す場合におきましてどういうぐあいに組み立てていったらよかろうか、こういうことが議論になったわけでございます。もちろん再保険をどこかでやる、こういう必要性がございますが、この場合にはやはり全国を統一的にやる必要がある、こういうことが第一点でございます。
　全国統一という観点から申しますと、中央会であるとかあるいは政府、こういうことになりますが、試験実施の際におきまして漁船保険中央会が比較的スムーズに事業を行えた、なおかつ組合員間におきましていろいろ損害査定等におきましても十分公平にできた、こういうようなことから、中央会が行うのが妥当であろう、こう考えたわけでございます。もちろん業務の繁閑等につきまして、政府が行う場合、こういう財政事情等の問題もございます。中央会が行う場合におきましては非常にそれが弾力的に対応できるし、過去の経験もあるし、こういう観点から、本格実施に当たりましては中央会を再保険団体と、こういうかっこうで法律改正した次第でございます。
○新盛委員　性格としてはこれは中立機関的な事業だ、これまではそういうふうに位置づけされていたわけです。事故の損害査定とか料率の算出を行う、指導事業としてこれまで漁船保険中央会というのは存在をしていた。しかし今回の本格実施では損害の査定、そして同時に事業も一緒にやるのだ。査定と支払いをやるというのですから、これは器用なこともできるものだと思うのですが、いろいろな要素はあったにしましても、公正な損害査定というのが行われるだろうか、これは漁業者の皆さん、少し不安になってきているのじゃないかと思います。だからそういう面で、この性格の面で少し甘く考えておられるのじゃないか、中立機関としての性格をやはり明確に持たす必要があるじゃないか、そういうふうに私は思うのであります。
　そういう中で、経理関係の諸規定を設けて検査や監督の強化を図るようになっているようであります。これもまた問題があるのですが、たとえば運用の面で、これは責任の体制についてもあいまいでありますから、例の北海道事件が起こるのもむべなるかなであります。毎年一回常例検査を行うということが確立されておれば問題なかったのでしょうが、こういうことですから、中央会の内部にも常勤の監事、こんなものは置いてやらなければいけないじゃないか、こういうことも言われておるのです。結局事務の執行体制というのが、査定もして、そして支払いもしなければならぬという、言うなら中立機関的要素は一つも負ってないというところからやはり問題が出ているのじゃないかと思うのです。この点についてもう一回、どうするのだということについて明確にしていただきたいと思います。中立機関なのかそうでないのか、それだけでいいですから……。
○山内政府委員　漁船保険中央会は全国元受け五十三組合の合同によってできている中央会でございます。したがいまして、一組合であるとかあるいは一漁業者の特段の利益を図る、こういうことは、中央会の性格とかあるいは相互保険の性格からあり得ない、こう考えているわけでございます。
　なお、今後の中央会等に関しまして、事業を行う、こういう観点から、政府としてもいろいろの指導監督の強化、こういう方向で法律改正をお願いしているわけでございます。先ほど先生の御指摘の常例検査も年一回行うような規定も織り込みまして、中立、こういう立場があくまでも守れるような方向で政府といたしましても指導監督していきたい、こう考えているわけでございます。
○新盛委員　次に積荷保険についてお尋ねしておきます。
　この積荷保険の試験実施も昭和四十八年から行われているわけです。私も当委員会でこの問題の議論に入っていろいろと提言をしておりますが、いまだに安定した制度ができない、これが現実でございます。本格実施に入らなければならないのでありますが、五年間の試験実施期間をまた延長したという現実からもう三年を経過しておりますが、いまどういうふうな経過をたどっておりますか。
○山内政府委員　積荷保険につきましては昭和四十八年十月に試験実施を開始いたしまして、同五十三年十月に試験期間の延長を行いまして現在試験期間中でございます。
　積荷保険につきましては比較的大型船が被保険者になる、こういうたてまえから二百海里時代の影響を非常に受けやすいということでございます。御存じのように各国の二百海里設定によりまして、わが国の漁業が禁止区域の設定であるとかあるいは入漁隻数の減であるとか、漁獲の制限、こういうことからなかなか従来の操業計画が立てられなくなったということから、積荷保険等につきましても保険設計について多少のぶれが出てきておる、こう理解しておるわけでございます。
　このような変化は積荷保険の収支につきましても影響を非常に与えておりまして、支払い金の純保険料に対する割合、損害率からいいますと、五十一年度が六〇％前後であったものが五十二年度には八〇から九〇、こういう大幅な上昇を示しておるわけでございます。したがいまして、こういう傾向等につきまして今後いろいろ見きわめまして、漁船積荷保険につきましても必要なデータが集まり次第、本格実施に移行させたい、こう考えておるわけでございます。
○新盛委員　ひとつ、これからの本格実施に向けて最善の御努力をいただきたいと思います。
　次に、一元化問題について、漁災制度改善という全般的な問題について触れておきたいと思います。これも五十三年の積荷保険の法改正の際に私どもの方から委員会の附帯決議として出しました。統合、一元化の実施について前向きに検討を加えること、こういうふうに決議をしたわけでありますが、五十二年から五十四年までの三年間に五府県、秋田県、京都府、三重県、徳島県、熊本県、ここで保険共済共同推進センターというのを設置して、一元化に向けていろいろと実態に触れていくということで試験事業を行ったわけであります。この結果はどういうふうになったでしょうか。一元化の問題について漁災制度を含めて御答弁いただきたいと思います。
○山内政府委員　保険、共済業務の問題につきまして一元化問題がいろいろ国会におきましても附帯決議等で御要望されたわけでございます。水産庁といたしましてもこの問題を真剣に受けとめまして、自来水産庁の中におきまして検討会等を開きましていろいろ議論を闘わせたところでございます。その段階におきましてもなかなかはっきりした結論が出ず、こういうことから、先生御指摘のように昭和五十二年から三カ年にわたりまして秋田県外四府県におきまして保険共済共同推進センター、こういうものを設けて実際論を勉強しよう、こういうたてまえになったわけでございます。
　この仕事といたしましては、一番初めといたしまして漁協職員とか漁業者に対する保険、共済事業の普及と宣伝活動、これを第一点に行って認識を深めてもらう。それから漁協事務担当者に対する研修活動を行う。三番目といたしまして、漁協役職員及び漁業者に対するアンケート調査。四番目に保険、共済事業の共同化、合理化に関する調査研究を行う、こういう四本柱で、国も補助金を出してこの事業の推進に努めたわけでございます。
　この事業の実施結果、各県からの報告によりますと、制度がそれ自体おのおの違っている関係で、いま即共同化することは非常にむずかしい、こういうものが意見としては多かったということでございます。反面、保険、共済事業の総合化につきましても、必要性を認めるところもございますが、これは都道府県段階ではなく、中央でも制度面を含めて慎重に検討すべきである、こういう意見もあったわけでございます。とりあえずの問題といたしまして、現段階におきましては各制度の整備充実を図るのが急務でありまして、三制度の統合、こういう問題はこういう制度充実の暁にまた討議しよう、こういう結論になったことはわが方としても非常に残念でございますが、一応結果としてはそういう方向でやる、こういうことを御報告したいと思います。
○新盛委員　時間がございませんので、ひとつ答弁の方も簡潔に願います。所定の時間を少し縮めることにいたしておりますのでお願いします。
　何よりも、わかりやすい保険、だれもが参加できる保険というのが保険のたてまえでしょうが、この漁船積荷保険だとかあるいは乗組員の厚生共済とか、通常ノリコーと言われておりますが、こうしたのやら、漁船乗組船主保険、こうしたのと一部に重複しているものがあるようであります。だから内容的にも非常に複雑になってきている。だからこの点、一つの契約ですべての事故に対応できるような、損害の場合にすぐ支払いができるようなものにつくり変えていく必要があるのじゃないかと思っております。この点どういうふうに考えておるか。これは政府の考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
　第二に漁業災害補償制度において、最近は魚価の低迷などが加わりまして非常に収支が悪化しております。支払い超過も二百億を前後しているわけであります。このために来年度この制度について抜本的な改正を行うというお考えがあるやに承っておりますので、その基本的な方向だけぜひひとつ聞かせていただきたいと思います。
　続いてやりましょう。三つ目に、今回の法の改正によって、現行のＰＩ保険の制度、保険組合の組合員以外の者について、この方々が今回のＰＩ保険に加入できることになっておるのでありますが、約百五十隻であります。しかし一年間の猶予期間、経過措置を見なければ、いろいろ入り組みがございますので問題がむずかしいのでございますが、その辺のことについて関係の向きとどういうふうに調整をされたか、また今後こうした問題の非組合員の取り扱いについてどのようにお考えになっておられるかお聞かせをいただきたいと思います。
○山内政府委員　第一番目の漁業に関する保険、共済制度の重複関係とか相互補完関係の問題でございます。漁業に関する保険、共済制度につきましては、基本的には漁業者がわかりやすい、なおかつ非常に掛け金が安くてサービスを受けやすい、こういうような方向でやるのが至当と考えておるわけでございます。重複、相互関係等につきまして現状ではやむを得ないものが二、三あるわけでございますが、これらにつきましても先生御指摘のように非常にわかりやすい、漁業者のためになるような方向で、今後うまい制度ができるような方向で努力していきたい、こう考えておるわけでございます。
　第二点の問題でございますが、漁業共済制度の改正の問題でございます。漁業共済制度につきましては、先生御指摘のように現在非常に多額の赤字が発生して、この制度をどうするか、こういう問題につきましていま関係者協議をしておるところでございます。水産庁におきましても、昨年の三月から学識経験者等で構成する漁業共済制度検討会を開催しまして、最近も頻繁にこの会合を開いておるわけでございます。したがいましてこの検討会の検討結果を待ちまして制度改正に取り組んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
　それから第三番目の漁船船主責任保険に加入できなくなる者、こういう者に対する指導方針でございます。現在漁船船主責任保険の単独加入者というもの、船体保険に入らないで単独加入者は、御指摘のように百五十名程度あるわけでございます。これにつきましては、船体につきましては民間保険に入っている、こういう状況、片や船主責任保険については漁船保険を利用している、こういう人たちでございますが、これらの人たちにつきましては、経過期間というものがございますが、今後の指導方針といたしましては、漁船保険の制度が中小漁業者の相互扶助の精神に立って行われている、こういうことから、漁船保険の船体の方にも漁船保険組合を通して加入していただくように指導してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○新盛委員　最後に、水協法による共済の関係でありますが、どうもメンツにこだわっているのかどうかわかりませんけれども、同じ制度という中で、たとえば漁船乗組船主保険とノリコーの関係、これは昭和三十五年以降全水共が実施しているわけでありますが、ノリコーの方はそういうふうになっておるのですが、漁船の乗組船主保険の方は昭和五十一年から、こうなっております。この関係をセット販売をしている状況もあるわけですけれども、今度の制度改正でどういうふうにおやりになろうとしておるのか。併存させるというか、この制度についてどういう方式をおとりになるのか、ぜひひとつそれを聞かせていただきたいと思います。
　それから、全水共が行っております、火災だとか車なども扱っておるのですけれども、各種の共済制度、これと農業の場合の農協法に基づいて組合系統の事業としてやっております共済事業、こうした状況について、漁協系統の共済というのになりますと、非常に何かこう、範疇の中にどうも不安がある。農協の場合には、これは画一的に明確になっているのであります。この辺のことについてはやはり水協法を改正しなければいけないのじゃないかと思うのでありますが、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　そして総括的に、大臣、これからのこうした漁船の保険制度なり共済制度ということについては、やはり何よりもわかりやすい共済制度あるいはこういう保険制度をつくっていく必要があると思うのです。そしてまた、この保険料率の問題も、剰余金が出たら、これはそれに振り向ける、中央会の方に吸い上げるというのじゃなくて、やはり保険料率引き下げの方向に、営利主義じゃないのですから下げて、漁民の、事業体の皆さんが安心して保険にかけられるように、また拡充、強化を図るという方向に進めていったらどうかと思うのですが、大臣の最終的お答えをいただいて終わりたいと思います。
○山内政府委員　漁船乗組船主保険の関係と全水共のノリコーの関係でございます。
　先生御指摘のように、現在漁船保険組合の保険と全水共のノリコーと併存しているわけでございます。この問題につきましては、船主責任保険等につきまして、民間団体である日本ＰＩクラブであるとかあるいは民間保険会社、いずれも乗組員の人命損傷に係るてん補を行うというかっこうで、船主責任の一つの柱にもなっておるわけでございます。一方、ノリコーも人命関係の特約につきましていろいろ共済制度を持っておるわけでございます。過去におきまして、試験実施期間中におきましても、相互で相競合するということより、相協力して乗組員の生命、傷害に対応する、こういう立場をとりまして、むしろ現在では相乗的効果が大きい、こういうぐあいに考えられておるわけでございます。したがいまして、本格実施につきましてもこのあり方を続けたい、こう考えているわけでございます。
　それから、全水共が行う共済事業につきまして漁協との関係でございます。現在、農協と違いまして、水産業協同組合法で言う全水共につきましては、任意共済という関係で、漁協が元受けになっていない、こういうことでございます。全水共の方から、漁協を元受けにしてくれ、こういう声があることは十分承知しているわけでございますが、任意共済事業につきまして漁協を元受けとした場合におきまして、その上の組織をどうするか、いまあります県漁連とか全漁連とかあるいは全水共、こういう問題につきまして関係者の意見がまだ一致していない、こういうことから、これらの意見を集約しない限りなかなか法律改正には踏み切れないのではないか、こう考えているわけでございます。しかし、われわれといたしましては、今後関係者の意見を十分聞きながら、この問題につきまして慎重に対応していきたい、こう考えておるわけでございます。
○亀岡国務大臣　わかりやすい漁業関係の保険制度、特に、できるだけ漁業者の負担を軽くするというような立場でこの仕組みを充実してまいるということは、農林水産省としては重点事項として取り組んでおるところでございます。また、剰余金等がありました際には、これはやはり漁業者の負担軽減ということで漁業者に還元をしていくという形で保険料率を下げていく、そういう方向にいかなければならぬ、そんなふうに考えて、とにかく本実施になるわけでありますので、また、試験実施中のものもできるだけ早期に本実施に移して、そして漁業者の漁業経営の安定に資していきたい、こう考えております。
○武田委員　漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして若干質問いたします。
　まず最初に、この今回の措置によりまして漁船船主あるいは乗組員等々への過重な負担がないものかどうか、この点について確認したいと思います。さらにまた、ほかの同種保険に比較しまして不利な制度にはならないものかどうか。
　それからもう一つ、これが本格実施に移行するに当たりまして、てん補範囲の見直しの要望があるというふうに聞いておりますけれども、その点につきましてどういうふうになっているのか。
　以上三点をまずまとめてお尋ねしたいと思います。
○山内政府委員　第一点でございます。保険料が過重となっていないかという質問につきましては、今回本格実施する場合におきましては、保険料につきまして国庫負担を行う、こういうことから、保険料負担は大幅に軽減される、こう考えているわけでございます。なおかつ、保険料の絶対額につきましても、漁船保険に比べて非常に少額である、こういうことから、漁業者に関しての保険料負担が過重となるという考えは持っておりません。
　第二点でございます。漁船船主責任保険とその他のてん補範囲の問題でございますが、今回行います船主責任保険につきましては、他の民間保険等に見られないようなてん補範囲が広がっている、こういう点が特徴でございます。一、二の例を申し上げますと、他船による自船乗組員の人命救助費であるとか、自船による他船乗組員の人命救助費、乗組員が死亡した場合の弔祭費、こういうものがてん補される、これが特徴になっていると思うわけでございます。
　今後船主責任保険につきましててん補範囲を拡大する必要はないか、こういう問題でございますが、試験実施期間中におきましてもてん補範囲を徐々に拡大しておりますし、今後も漁業者の要望等を聞きながら、てん補範囲の拡大等につきまして努力してまいりたい、こう考えているわけでございます。
○武田委員　私はいろいろと現地に行ってお話を聞きますと、やはり漁業経営というのは非常に厳しいなということを痛感してまいりました。
　そこで、一例を申し上げますと、三百トンのマグロ船、私、宮城県の女川というところへ行ってまいりまして、漁業者の方々や関係者にお聞きしますと、大体年間の保険料を千七百万支払っているそうであります。内訳をちょっと申し上げますと、漁船保険に三百二十万、四億の掛金だそうでございます。それから積荷保険に百二十万、これは三億円だそうであります。それから船主責任保険が二十万、そして船員保険が一千百万、労災保険が二百万、大体そういうものを船主が掛ける。そのうち船員保険は七二％が船主ということでありますが、一千七百六十万、これは三百トンのクラスですが、こういう多額の保険を掛けているのが現実です。
　そこで私はいろいろ聞いてみますと、こうした保険が払えなくて、延滞といいますか、そういうケースが非常にあるわけです。たとえばここに一つの例があります。これは船員保険の場合なんですがひとつ聞いてもらいたいのです。
　昭和五十五年度の、五十六年二月分の船員保険料地区別収納状況というのがあるのですが、宮城県全体としまして掛金が大体七八％しか払われていない。二一％は滞納ですね。ひどいところでは五三％しか支払ってないというケースがある。これは一番ひどい。女川のマグロなんかの多いところですね。それからまた六六％というようなところもございます。そういうところでは日歩四銭の延滞金ですかを取られて、元金と合わせますと昭和五十六年の二月の船員保険の延滞金は何と三億七千万あるわけです。
　こう考えますと、経営者にとりまして全体的な保険料の支払いというものを考えますと相当な負担になっているな、しかも油の問題、さらにまた最近は機械化ということで、特に若い連中が船に乗り込むとなるといろいろな設備も近代化していくということで、かなり金もかかってきておる。こういうときに私が心配するのは、保険というのは総合的にかかってきますので、この漁船保険あるいは船主責任保険だけで処理できる問題じゃないのではないか。こういう意味で、今後の総合的な保険のあり方というものを考えてやる必要があるのではなかろうか。まして、いま積荷保険につきましては試験実施中であるということでありますが、本格的な実施もこれは行われると思うのですが、その際に、やはり総合保険的なものを考えて、料率を少し低くしてあげるということでそういう経営の困難を救済してやるというような対応も私は必要だと思うのですが、その点いかがですか。
○山内政府委員　ただいま先生御指摘のように、各種保険による保険料の支拡いが高額に及びまして船主の経営を圧迫している、これは一面事実だろうと思うわけでございます。
　わが方の所管しております問題といたしましては、漁船保険とかあるいは積荷保険、ＰＩ保険の関係でございますが、これらにつきましては今後とも保険料率を引き下げる、こういうような方向で漁業経営者の経営の一助にいたしたい、こう考えておりまして、今後とも、積荷保険が本格実施になった暁におきましてもそういう方向で努力してまいりたい、こう考えております。