Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山委員　大変健全な対応だと思います。国交省からは大手のゼネコンのほとんどに再就職をされておるという実態から見れば、ＵＲの対応は健全であるというふうに思います。
　それで、先ほど井坂委員から甘利事務所の関与について、改革の面での質疑がありましたけれども、私も少し時系列的にこの甘利事務所の関係を整理してみます。
　ちなみに、平成二十五年の六月七日、これは甘利事務所の秘書が状況調査でＵＲの方とお会いになった。続いて、同年八月六日には物件移転補償契約をされている。そして、同年の八月二十日、わずか数日後に、その物件補償契約の振込金の中から五百万を引き出して、薩摩興業は甘利事務所にお礼に行っている、所長に手渡したという報道がございます。さらに、同年の十一月十四日に、公表はされておりますけれども、甘利元大臣に五十万円を手渡した、こういう関係が時系列的に見ると見えてきます。
　そうすると、全く関係ないというようなことについては疑義があるということで、私は三回目の質問を続けさせていただきたいというように思います。
　まず、二億二千万の物件移転補償について、一億八千万のものを、報道では、即時二千万、約一割をアップした、その後に電話でさらに要求されて二千万アップした、合計で二億二千万円になったという経緯がございましたけれども、副理事長の前回の答弁では、いやいやそんなことはありません、数日間検討して、そしてその回答をされたということでございますので、報道とはかなり違った内容となっております。
　それで、通常の場合、補償金額を増額する場合は、副理事長おっしゃるとおり、十分検討されて、その提示額について内訳を相手方に明示するということが通常の流れでございますけれども、その二千万円を二回増額されたものについて、薩摩興業に対して書類で明示をされておりますか。
○花岡参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の経緯につきましては、先日もお答えいたしましたけれども、まず最初に、先方の求めに応じて、概算額ということで、これだけは間違いなく積み上がるだろうというものをお示ししたといったような経緯でございまして、その段階では特に内訳といったようなものはお示しをいたしておりません。
　それから、中間で、先方とお話しする中で、その時点でいろいろ検討していて、数字は多少ふえるかもしれないけれども、随分幅があるというか、また、ふえるという確認もまだできていないという中間的なお話をしているようでございますけれども、これも中間的な、非常に幅のある話でございますので、内訳といったようなものは特にございません。
　それで、最後、契約するときに、契約の直前にどういうことをお示ししているかということでございますけれども、これは公共工事の補償契約一般に言えることだと理解をいたしておりますけれども、まずどういうものを補償するかということについては、物件の調書、例えば、どういう建物があってどういう構造でどういう面積だ、あるいは先日の議員の御指摘で言えば、立木は何本あるとか、そういったような物件の調書というものは分厚いものをつくりまして、これだけのものがあるので補償するといったような確認をすることになっております。
　それについてどういう形で金額をお示しするかということでございますけれども、建物については幾ら、立木については幾らということで項目ごとにまとめて金額を紙でお示しをして、それで御理解をいただくように交渉させていただく、そういう段取りになっております。国の直轄工事なんかにおいてもほとんど同じやりとりがされているといったふうに承知をいたしております。
　以上でございます。
○横山委員　何度お聞きしても非常にラフな交渉だと思いますけれども、これは他の交渉案件でもＵＲはこういう事例が多いんですか。お答え願います。
○花岡参考人　お答えいたします。
　一言で申し上げれば、ほかの案件も含めて、通常そういうやり方をさせていただいているということでございまして、補償するべき対象については細かく積み上げをやりますけれども、金額につきましては、例えば立木であれば立木一式とかそういう形で個別の金額をお示しするということをやっております。今回だけ特別なことではございません。
○横山委員　立木補償の件が出ておりますけれども、立木補償というのは、突然木が育ったりしませんから、最初から補償数は明確なんですよね。そういうものに対して応用的に補償することになると、各補償対象者との協議は非常に長引くと思いますけれども、その点について、いかがですか。
○花岡参考人　お答えを申し上げます。
　実際に補償金額の積算をどういう形で行うかということを御説明いたしますと、先ほど申し上げましたように、補償対象の物件を一つ一つ積み上げます。もちろん案件によりますけれども、場合によってはこんな分厚い、相当分厚い物件調書というものをつくりまして、これについて補償をさせていただきますということをまず確認をさせていただきます。
　金額につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの項目ごとに幾らということで紙でお示しをしてというやり方をやっております。
　これはなぜかということを若干補足させていただければ、補償対象物件が決まれば、それぞれの物件ごとに補償するときに使う単価表というのがございますけれども、この単価表というものが用対連の申し合わせとしてございまして、その単価表を使えば、物件さえ決まればほぼ自動的に金額が出てくるという構造になっております。
　ちょっといろいろなことがございまして、その単価表自体は用対連の会員限りという取り扱いに現状なっておりますので、それを公表していないということもございまして、先ほど申し上げましたように、金額の積算については、物件の数はお示ししておりますけれども、単価まではお示しせずに、そういう全ての補償項目に使っている単価を掛ければこういう金額になるということで御理解をいただくように御説明を尽くしているということでございます。
○横山委員　それでは、かなり精査をされて出されたということでございますけれども、第一回目の二千万円のプラスと、二回目の電話で依頼された二千万というものについて、もともとこの基本の補償金額の査定は、前々回の答弁で、外部のコンサルタントに発注されたということでございましたけれども、追加の四千万について、同様に外部コンサルタントのチェックを受けたのかどうか、お答え願いたいと思います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　結論から言いますと、外部のコンサルタントに積算をお願いいたしております。その積算が終わる前でございましたので、概算額という段階では少しかた目の数字を申し上げた、そういう経緯でございます。
○横山委員　そうすると、整理すると、その場で二千万を上げられた、それから電話で依頼して二千万上げたというのは、この過去の報道は虚偽である、こういうことですね。
　外部コンサルタントは当初から二億二千万の補償の金額を算出しておって、ＵＲが交渉で一億八千万から始めたということでしょうか。お答え願います。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　本件の補償につきましては、一番最初に平成二十三年に一回目の物件調査を行っておりまして、それに伴って金額を積算いたしております。実際の契約は平成二十五年でございますので、物件の経過年数とかも変わっておりますし、また、当時は建築物価が随分上がっていた時期でございますので、単価も変わっておりますので、もう一度改めてその積算をやり直してもらうということをやっております。
　まさにそういった金額の交渉と並行して積算のチェックをやっておりまして、その積算の再チェックが終わった段階で、それに基づいて最終的な金額をお示しして、それで契約をさせていただいた、そういうことでございます。
○横山委員　段階的にかなり精査をされて二億二千万の補償金額を提示したということでございます。
　そうすると、少し中身に立ち入っていきたいと思いますけれども、その物件移転補償、再配置の工事に支障が出る、そういうことで、これは再配置のための物件移転補償だったというふうに記憶しております。それを、途中でこの契約を改定して、新たな契約で、移転をしなくていいというふうに契約をされたという報道がありますけれども、これは事実ですか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　こういう、いわゆる直接公共工事に係る物件ではなくて、公共工事に関連をして再配置といったような、関連した移転補償が必要になるというものにつきましては、工事に支障になる物件につきましては、ですから、工事の影響があるだろうとか、あるいは工事のための出入りに必要であるといったような部分につきましては、移転義務を、いついつまでに移転をしていただくという内容を契約書に明記をすることになっております。それ以外のものについては権利者の方の御判断といったような形で、二本に分けて移転義務を整理するのが通常行っている方法でございます。
　その前提でお答えをさせていただきますと、本件の場合に、そういった支障があると想定されるラインにまたがって建っている建物が一件ございまして、その建物について、当初はその建物全体を移転してくださいということでお願いをしていたわけでございますけれども、なかなか移転がうまくいかないということで、では、その建物については、支障のある、ラインの中側の部分について切り取っていただく、それ以外のものについては残していただいても構わないといったような変更を行ったということでございます。
○横山委員　当初の契約から、移転をしなくていいというふうに契約を変更されたわけですから、先ほど、かなり精査をされて二億二千万、補償金額を出された、それは移転を前提にして契約をされたわけですから、それの中で、移転をしなくていいということになれば、その契約金額は変更されましたか。減額をされておりますか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　補償の考えといたしましては、非常に土地の面積が狭くなるわけでございますので、建物全体を、場所が構内であるにせよ構外であるにせよ、全体を再配置する必要があるだろうということで金額は積算をいたしております。
　実際に検討の途中過程の図面とかも拝見したことがございますけれども、建物全てについて一旦撤去した上で新しい建物を建てるといったような検討をされていた図面も拝見したことがございます。
　ということでございますので、全ての建物について移転をする必要があるということですので、金額の積算自体は、そういう補償の考え方は変わっておりませんので、変更はいたしておりません。
　ただ、関連補償でございますので、工事支障エリア以外のものについて移転期限というものを設けるか、要するに、移転を完了しないと残金をお支払いしないというものの対象にするかどうかということについて変更したものでございまして、あくまでも補償の考え方としては、全ての建物を再配置する必要があるということでございますので、金額は変更いたしておりません。
○横山委員　通常の場合、契約内容に変更があった場合、増でも減でも当然に契約変更契約をしなきゃならない、これはもう国交省は当たり前でしょう。副理事長、国交省から出向されたんですから、きちっとそういうことを指導されるべき立場である方だと思いますけれども。
　契約変更があって、内容の変更があって、契約金額を変えずにそのままにしておく、そして、いついつまでの期限を延期して、そうすると、その期限までに移転しなければ払わないということで答弁をされましたけれども、現時点でその二億二千万の支払いは全て終わっていないのか、終わっているのか、どちらですか。
○花岡参考人　もう少し全体像をおわかりいただけるように御説明をさせていただきますと、もともと、当初の契約においても、全ての建物について移転期限というものを設定しているわけではございませんでした。先ほど申し上げましたように、工事のために必要なエリア、支障となるエリアについて移転義務を課す、それ以外のものについてはいついつまでという移転義務は課さないんですけれども、しかし、補償の考え方として、移転しないと何とも営業が継続できないだろうという考えに基づいて補償をいたしております。
　そのラインをまたがる建物について、建物全体を撤去するということから、ラインにまたがる部分について建物を切り取って対応するというふうに考え方を変えたものでございます。したがいまして、変更後の契約に基づきまして移転義務が課されているものについて、その期限までに移転が完了したということを確認した上で残金をお支払いした、そういうことでございます。
○横山委員　残金は全てお支払いをされたということで、この契約は満了されておるというふうに思いますけれども、副理事長、今答弁あった物件移転は、物件移転の最初の千六百万が路線上の案件なんですよね。工作物を移転した、しかも、建物ではない工作物、コンクリート構造物を移転した、これが物件移転の千六百万でしょう。この二億二千万は、道路工事をするときに支障が出るということで再配置をするということでの補償ですから、今の答弁は少し的を射ていないと思いますが、どうですか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　二億二千万というのは、もともと営業されていた土地が道路によって分断され、非常に狭い土地しか残らないということに着目をいたしまして、そこにある建物が従来どおりでは営業は継続できないだろう、具体的に申し上げれば、資材置き場等が確保できないだろうということで補償をいたしているものでございます。
　先ほど、道路工事に支障があると申しましたのは、実際に現場では相当大がかりなくい打ち工事等を行いますので、そのために、例えば機械が出入りをする、あるいは、相当太い鋼管ぐいを打ちますので、それに近いところでは大きな振動等で影響があるだろう、そういった部分を線を引きまして、その部分について補償するということでございます。直接道路になる区域ではないことは、先生御指摘のとおりでございます。
○横山委員　航空測量図を見ますと、路線に隣接している建物が二つほどありますよね。それが、工事のときに、下が産廃の状況ですから、恐らく想定で、鋼矢板を打って土どめをして工事をする、そのときの振動でその建物が損傷を受けるから、そこに対して補償された、それを再配置するということだったのではないんですか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　なかなか個々の財産のことはお答えしにくい点もありますけれども、ここまで先生といろいろやりとりさせていただいていますので、あえて、私の責任でお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘の、建物とおっしゃっているものは、航空写真で見ますと屋根があるように見えますけれども、あれは、いわゆる建物というよりは、簡単な屋根が上にかかった資材置き場のような建物でございまして、私が建物を再配置と申し上げている中には、実はその分は入っておりません。
　私が建物と申しますのは、あくまでも、お渡しした航空写真でいえば、道路用地になる区域の北側にございます区域の中にあった建物のうち、道路工事に隣接する部分については、工事のための出入り、あるいは工事による影響ということで移転が必要だと。
　もともと、全体の再配置をしないと営業は継続できないだろうということで補償するという考え方は別途あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう工事のために必要な土地、言いかえれば工事期間中に使用しなければいけない土地、あるいは工事の影響があってとてもそこに建物を存置できないだろうというところについては工事の前に移転をしてくださいということを契約内容に盛り込んだ、そういうことでございます。
　以上でございます。
○横山委員　今答弁ありましたように、計画道路の隣接地の建物は、もともと建築許可をとれないから、簡易な資材置き場であったということでございましたね。簡易な資材置き場であった。
　では聞きますけれども、関連ですから質問させていただきますけれども、損失補償された建物というのは、航空写真でいうと、どの建物にひびが入って、土間のコンクリートのどの部分にひびが入ってその損失補償をされたのか。要は、その隣接した建物、私は経験的に、道路工事の隣接地にありますから、用地幅の隣接地にありますから、その建物は恐らく影響を受けると思いますけれども、それを移転させなかった。そして、その後に、整理しますと、その建物には、ひびも入らなく、損傷はなかったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○花岡参考人　お答えを申し上げます。
　私が答弁させていただいておりますのは、そういう工事の影響範囲というものを線を引きまして、その中については移転をしていただくというお願いをし、移転が完了したのを確認してお金をお支払いしているということでございます。
　ただ、実際に工事をやりましたところ、事前のボーリング調査等とは異なりまして、中に埋まっております廃棄物の大きさとか、なかなか事前のボーリング調査と違ったところがございまして、結果として影響範囲が広がってしまった。その分について追加で補償させていただいたのが三件目の補償だということでございます。
○横山委員　その損失補償の契約日は、私に提示された契約日は、二十七年度で、月日は黒塗りでした。これは何日になっておりますか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　私どもに限らない話だと思いますけれども、国とか独立行政法人の情報公開制度の運用といたしまして、個別の補償契約の日付とか金額というのは、個人情報とか法人の競争条件に影響を与える情報ということで、公表を差し控えさせていただくというふうになっております。
　ただ、最初の二件、千六百万円と二億二千万円の補償については、週刊誌の報道がされた段階で相手方の会社の社長さんに確認をいたしまして、公表していただいても構わないということでございましたので、社会的な影響の大きさも含め勘案して公表させていただいたものでございますけれども、その後、相手方のお考えが変わりまして、通常、情報公開制度によって公表されない情報については、以後は公表してもらっては困るということでございましたので、三件目につきましては、厳密な金額とか日付といったようなものは公表を差し控えさせていただいているところでございます。
　なお、少し幅がある答え方で恐縮ですけれども、実際には、二十七年の三月から七月の間といったような範囲でお考えをいただきたいと思います。
○横山委員　二十五年の八月六日に物件移転補償契約をされて、二十四年の十二月から二十五年の三月三十一日ということで工事契約をされておりますけれども、もとの条件で再配置させておけば建物への影響はなかったのではないでしょうか。恐らくその要因は、再配置をさせなかった、一時的に契約を変更して再配置をしなくていいという建物があった、その関係が損失の対象物件になって、さらに五千百万というものを補償されたのではないんですか。お答え願います。
○花岡参考人　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましては、契約の時点で把握をしておりました産廃を含む地盤に関する情報等をもとに、工法を設定して施工業者に指示をするといったようなことをいたしております。
　私どもの経験に照らしまして、選定した工法であれば建物への影響が生じるとしてもこの範囲にとどまるだろうということで補償契約も行っているわけでございますけれども、結果として、埋まっております産業廃棄物の状況等が事前のボーリング調査等と食い違った点がございまして、もう少し具体的に申し上げれば、少し大きなものが埋まっていたということでございますけれども、その結果、残っていた建物に被害が生じたということでございます。
　そういった意味で、工法あるいはその影響範囲というものの設定が結果として不適切であったのではないかとおっしゃられれば、結果として想定した範囲を超えていたということは、そういうことがあったというふうに認識をしているところでございます。
○横山委員　かなり反省点もあると思います。
　ＵＲの公開資料、甘利事務所の秘書との協議録の中には、秘書が、薩摩興業に対してこんなに補償をしているのかと驚く表現がありました。
　これは、前回の副理事長の答弁では、この三件、千六百万の補償、二億二千万の補償、そして五千百万の補償については甘利事務所は関与していないということでございますけれども、甘利事務所は、冒頭申し上げましたように、二十五年六月七日には既にＵＲ本社において状況確認をしているわけですよね。状況確認をしている。その後、数回にわたって、七月六日は視察の件でお礼に来た。まあ、視察をして、そのお礼を、ＵＲ側が居酒屋で接待するなんということも、国交省の考え方からするととんでもないことだと思いますけれども、そうした経緯でもって、二十七年の十月九日、このあたりでも秘書は物件補償についてのいろいろな問い合わせをしている。そして、その後、前回の答弁でありましたように、二つの産廃の処理について甘利事務所が関与してきた、こういうことであります。
　産廃の処理というのは、再配置計画のときに、建物を移動する関係で千葉県から指導が入った。それは、産廃が埋まっているので、取り除かなければ建物を建てさせませんよと。もともと調整区域ですし、建物は建つはずもないんですけれども、そういう指導を千葉県から受けている。その産廃の処理について、道路の部分については企業庁からＵＲは三十億八千万の契約を受けて処理した。しかし、残りの部分について、面積比でいけば補償金額が余りにも少ないではないかということで秘書が関与してこられたんでしょう。そういう経緯があったんじゃないんでしょうか。
○花岡参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘していただいたことをもう少し整理させていただきますと、既に私どもがお支払いをしております補償契約というのは三件でございます。その三件の間に、甘利事務所の秘書さんとの接触というのは、記録によれば一回だけ、それも十分程度の短時間、内容証明郵便の返事をいつくれるんだといったような話にとどまっているわけでございまして、これが補償金額に影響を与えたということは非常に考えにくいことだというふうに理解をいたしております。
　それ以外に、現在まだ交渉がまとまっていない案件が二つございまして、一つは、今御指摘があったように、敷地内に産業廃棄物があって、建物を建てることが千葉県の関係部局に認めていただけないことをどう処理するかということが中心でございます。こういった点につきまして、昨年の十月五日以降、計八回にわたりまして甘利事務所の秘書さんと私どもの本社の職員が議員会館あるいは地元の事務所でお話をしている、そういったような状況にございます。
○横山委員　せっかく理事長が来られておりますので、一言御答弁をいただきたいと思いますけれども、今の流れを見ても、一般常識では、問い合わせをしたりいろいろな内容について問題提起をしたりするということを普通の場合、関与というんですけれども、これは、甘利事務所は関与してきたということは事実じゃないでしょうか。御見解を求めます。
○上西参考人　この案件をめぐって、関与とか介入とかいろいろな言葉が飛び交っているわけですけれども、何をもって関与というのか、何をもって介入というのか、これははっきりしませんけれども、要するに、我が社にお見えになったということで関与とおっしゃるのなら、それは関与であるということですが、金額についてどうこうしたということはないというふうに考えております。
　以上でございます。
○横山委員　冒頭の繰り返しになりますけれども、一般の方は、関与されたと思います。
　状況を判断して、時系列的にもう一度言いますと、二十五年の八月六日には物件の移転補償契約をされた、同年の八月二十日にはその振込金から薩摩興業が五百万を甘利事務所の所長に渡した、それから、十一月十四日には甘利大臣に五十万を手渡した、こういう事実でありますから、私自身は関与だと思っています。
　冒頭の繰り返しになりますけれども、改革最前線にあるＵＲがもっとしっかりと事実確認をして、再起を促したいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○本村（伸）委員　日本共産党の本村伸子です。
　三菱自動車燃費不正事件、東亜建設工業の羽田空港液状化対策工事の不正事件についてお伺いをいたします。
　先回の質問でも申し上げましたけれども、三菱自動車の燃費不正は、二十五年前から法令と異なる方法で燃費データをはかり続けるなど、三段階で不正を行っておりました。国交省は、いずれの段階でも不正を見抜くことができず、三菱自動車が提出したデータだけをうのみにしておりました。これまでの四つの車種以外でも、プラグインハイブリッドのアウトランダーでも燃費偽装が明らかになりました。
　きょう三菱自動車から報告がされると、さらに地域経済への影響があるのではないかということも懸念をされますけれども、まず確認をさせていただきたいと思います。
　三菱自動車が行った不正はどういう不正だったのか、概略についてお話をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の三菱自動車工業の燃費試験における不正行為につきましては、これまでのところ、軽自動車四車種以外も含め多くの車種について、長年にわたり、国が定めた方法と異なる方法で走行抵抗値の実測を行っていたこと、軽自動車四車種については、一部を除き、実測を行わず机上で走行抵抗値を計算していたこと、さらに、軽自動車の一部について、実測した走行抵抗値のデータを改ざんしていたこと等が判明しているところでございます。
○本村（伸）委員　二十五年前から法令で定めた測定方法を守らず違反を続けてきたことが言われておりましたけれども、本当にひどい話だというふうに思います。
　二点確認をさせていただきたいんですけれども、まず、法令に定めた測定方法かどうか、国交省はチェックをしてこなかったのかという点が一点目、二点目ですけれども、実際に走行試験を実施していても目標の数値に届かなかったら都合のよいデータだけを意図的に選んで報告する、さらには、実際に走行試験も行わずに机上で計算をしていたというデータ偽装なわけですけれども、こうした詐欺的行為をなぜ見抜くことができなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　自動車の型式指定に関する国土交通省の審査におきましては、基本的には、審査の実務を担う独立行政法人自動車技術総合機構が審査に必要なデータをみずから測定しております。
　ただし、今回の走行抵抗値につきましては、一定の気象条件のもとで複数回測定する必要があることから、型式指定の事務を円滑に行うなどの観点から、自動車メーカーから提出されたデータを使用しているところでございます。
　これにつきましては、先ほど委員の御指摘にもございましたけれども、一定の条件で走行させ、決まった方法で計測をする、さらには複数のデータをとった形でその平均値をとる、そういったことを私どもは定めているわけでございますけれども、そういったデータも含めて今回改ざんがあったということでございます。
　こういったデータについては、これまでのところ、私ども、実際にそのデータがどのように計測されたかというところまでのチェックは行わずに、そのデータを用いて型式の審査を行ってきたところでございまして、そのために、今回のような三菱自動車工業による長年にわたる不正行為を見抜くことができなかったものと認識しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○本村（伸）委員　二十五年間測定方法についてもチェックをしないということであれば、監督官庁としての責任を果たしていないことになるというふうに思います。結局、メーカーを信頼して、メーカーの提出したデータに間違いはない、不正はない、こういう検査の仕組みだったということだと思います。
　これから検査の方法を見直していくんだというふうにされておりますけれども、見直していくというのであれば、メーカーの言うことをうのみにしないで、不正を犯すかもしれないということを前提に、データの信憑性そのものを疑って検査、検証していくことを求めたいと思います。
　また、確実なのは、国交省自身が、正しい方法で、走行試験などもみずから、実際にデータそのものを検証するということを行うべきだと思いますけれども、抜本的に検査の体制を変えるということを明言していただきたいと思います。
○石井国務大臣　自動車の型式指定に関する国土交通省の審査においては、今御説明申し上げたように、一定の気象条件のもとで測定する必要があるもの、複数回にわたり測定する必要があるものなどについて、自動車メーカーから提出されたデータを使用してきておりました。これらのデータについては、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、特段のチェックを行わず使用してきたところであります。
　今回の三菱自動車工業の不正行為を踏まえ、この点については見直しが必要であると考えており、四月二十八日に省内にタスクフォースを立ち上げ、検討を開始したところであります。
　これらのデータを国土交通省が全て実測することは、型式指定の手続を円滑に進める観点から難しいと考えておりますけれども、自動車メーカーが提出したデータについて、不正を防ぐ方策を幅広く検討してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　過去の過ちを生かすことができなかったわけですけれども、そのことについても聞いていきたいというふうに思います。
　三菱自動車は、二〇〇〇年、二〇〇四年にリコールを隠してそれが発覚をしたほかに、二〇〇八年から二〇一二年にかけてリコールの実施が大幅におくれるなど、たび重なる不正行為が指摘をされてまいりました。
　三菱自動車の過去の不正の概要と、国交省としての対応をどうしてきたかという点、まず確認をさせていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　三菱自動車工業におきましては、平成十二年に、乗用車のオートマチックトランスミッション等において、虚偽報告やリコール隠しが発覚をしたところでございます。また、平成十六年には、トラックのハブなどの破断による死亡事故について、再び虚偽報告、リコール隠しが発覚したところでございます。
　なお、これらの事案につきましては、道路運送車両法に基づき、虚偽報告について警察に告発するとともに、リコール隠しに対して過料を適用するなど、厳正に対処してきたところでございます。
　さらには、先ほど委員の御指摘もございましたけれども、平成二十年から二十四年にかけて、軽自動車のオイル漏れ等のふぐあいに関して、リコール届け出が大幅におくれるという問題が発生をしております。これにつきましても、立入検査等を行い、改善策の早急な策定、実施について私どもの方から強く指導したところでございます。
○本村（伸）委員　過去に何度も不正を行った企業が不正を繰り返すのはなぜか、国交省としてはどのように考えているかという点を伺いたいと思います。
　また、不正を見逃してはいけない国交省が、過去も今回も不正を見抜くことができず、結果として三菱自動車のたび重なる不正を許してしまっていることになっておりますけれども、どこに問題があるというふうに考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　三菱自動車工業におきましては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚したほか、平成二十年から二十四年にかけてはリコールの実施が大幅におくれるなど、たび重なる不正行為等が指摘されてきたところであります。
　このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われていたことにつきましては、三菱自動車工業のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ず、極めて遺憾であります。
　十一日の三菱自動車工業からの報告におきましては、今回の不正行為の背景として、燃費目標の達成の困難さにもかかわらず、関係者の積極的な関与、実務状況の確認、外部からのチェック等が不足していたなど、業務運営に当たっての問題点が挙げられているところでございます。不正行為の再発防止に当たっては、こういった企業風土の変革が不可欠であるというふうに考えております。
　なお、過去になぜ不正を見抜くことができなかったかという質問でございますが、本来、安全対策を最優先すべき自動車メーカーが行ったリコール隠し、虚偽報告等の悪質行為をチェックする仕組みや体制が当時は十分でなかったことによるものと考えております。
　このため、国土交通省としましては、リコールに関する不正行為については、リコールに関する国土交通省の情報収集、監査、技術的検証等の体制の強化等の対策を講じまして、こういった不正を未然に防止するよう、リコール制度の運用に万全を期してきたところでございます。
　一方、今回の事案につきましては、型式指定の審査時に使用するデータを自動車メーカーが改ざんしたものでありまして、こうした不正行為を把握できなかったことは、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、自動車メーカーが提出するデータについては特段のチェックを行わず使用してきたことによるものであると考えております。
　今回の不正行為を踏まえ、データの真正さを確保し、不正を防ぐための方策を検討しているところでございます。
○本村（伸）委員　具体的にお伺いをいたしますけれども、二〇〇四年の欠陥隠しの発端となったのは、二〇〇二年、横浜市で、大型トレーラーの車輪が突然外れて歩行者を直撃いたしまして、ベビーカーを押して歩道を歩いていた親子三人に直撃をし、二十九歳のお母さんが亡くなり、二人の子供さんがけがを負った、こういう深刻な事故があったわけでございます。この問題は、「空飛ぶタイヤ」という池井戸潤さんの小説にもなっております。当時の国会でも取り上げられております。
　一連の三菱自動車の欠陥隠しの事件は、国民の命、安全をないがしろにして、もうけのためなら違法行為も隠蔽する大企業の体質を浮き彫りにいたしました。
　二〇〇二年一月の横浜市の事故の後、三菱自動車は、一貫して、タイヤ脱落はユーザーの整備不良が原因と説明をしてきました。国交省も、この三菱自動車の説明をうのみにしておりました。
　そこで、確認をします。
　二〇〇二年五月二十二日、国会のこの委員会で日本共産党の議員が、ベテランの整備士の、整備不良が直接の原因とは思えない、こういう声も紹介しながら、立ち入りしたのかということを質問いたしましたけれども、当時の自動車交通局長の答弁は何と言っていたか、御紹介をいただきたいと思います。
　　　　〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の点につきまして、平成十四年五月二十二日の衆議院の国土交通委員会におきまして、十四年一月のハブ破断による死亡事故に関して、以下申し上げるとおり答弁を行っております。
　　本事案におきましては、ホイールの取りつけ等の際、ホイールナットなどの締めつけが適正な方法で行われ、かつ適切な点検整備がなされていればハブの異常摩耗が生じないと考えられること、また、実際に調査した結果におきましても、そのような実態であることから、設計または製作の過程に原因があるというふうに判断するのは困難でございまして、現時点ではリコールには該当しないというふうに判断しております。
　以上でございます。
○本村（伸）委員　国交省は、当時も三菱自動車の言い分をうのみにしておりました。しかし、結果は、整備ミスではなく設計上のミスだったことが明らかになり、この事件は、二〇〇四年、虚偽の説明をしておりました当時の副社長など元幹部が逮捕、起訴され、六年前、二〇一〇年には道路運送車両法違反の罪で罰金が確定した上で、業務上過失致死傷に問われた幹部二人も二〇一二年に有罪が確定をいたしました。
　三菱自動車は、自動車メーカーとして存続する、これが最後の挑戦であると再建計画を策定し、事業を続けてきました。反省したのかと思ったら、今回はこの不正を引き続き起こし、型式認定検査では不正をずっと続け、皆さんを裏切り続けてきたわけでございます。
　この事件を受けて、三菱自動車の言い分をうのみにしてきた国交省は深く反省し、少なくとも企業の言い分をうのみにしないような検査、監査の体制をつくるのが筋だったというふうに思いますけれども、この欠陥隠しの事件後、検査の体制はどのようになっていたのかという点、具体的に、国交省は、リコール隠し、欠陥隠しの教訓をどう導き、検査の体制等の見直しをどのように行ってきたのか。
　国交省は、二〇〇四年五月十九日の衆議院のこの委員会の中で、メーカーの保有情報の収集、実務専門家による検討会や外部専門家から意見を聞く委員会の設置、リコール業務、監査体制の強化を図りたいと答えておりました。具体的にどのように反映させていたのか、お聞きをしたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　平成十二年及び十六年の三菱自動車工業の虚偽報告やリコール隠しを受け、国土交通省としては、リコール隠しや虚偽報告等に係る罰則の強化、国土交通省によるリコール命令制度の導入、リコールに関する国土交通省の情報収集、監査、技術的検証等の体制の強化等の対策を講じ、このような不正を未然に防止するよう、リコール制度の運用に万全を期してきたところでございます。
　先ほど、国会でのその後の質疑について委員の御指摘もございましたけれども、そのときに国土交通省から御答弁申し上げました委員会の設置あるいはリコール業務、監査体制の強化につきまして、以下のとおり具体的な対応を行っているところでございます。
　まず、省内にリコール案件について調査検討を行う会議体を置き、リコール案件の調査、技術的検証等を行ってきているところでございます。
　また、情報収集、監査、技術的検証に関する体制の強化につきましては、情報収集体制の強化について、自動車メーカーからの事故につながるおそれのある安全上重要な情報についての四半期ごとの報告徴収、警察や外国の関係機関との連携強化、ユーザーからのふぐあい情報収集の強化などの措置を行ってきているところでございます。
　また、監査体制の強化につきましては、原則年一回のメーカー監査にかえて、疑義のあるメーカーには集中的な監査をするなどの措置をとってきているところでございます。
　さらに、技術的な検証につきましては、独立行政法人交通安全環境研究所、現在の自動車技術総合機構でございますけれども、こちらに高度な知識を有する専門家から成る部局を設置し、自動車メーカー等が提出する書面の確認だけにとどまらず、実車実験などにより技術的な検証を行ってきているところでございます。
○本村（伸）委員　クレーム情報の問題ですけれども、不正のあった軽自動車の三菱と日産の販売台数でいえば、日産の方が多いわけです。
　日産が不正を発見したということですけれども、国交省が収集するメーカーが保有するクレーム情報などの中に今回の報告はなかったのか、日産は国交省に報告したのか、確認したいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、リコールの迅速かつ確実な実施のために、ユーザーからふぐあいの情報を収集しているところでございます。
　燃費値と実際の走行時の燃費値が異なるとのふぐあい情報につきましては、平成二十七年度に寄せられたふぐあい情報五千九百一件のうち二件であったということでございます。
　これが日産の関係かどうかにつきましては、済みません、今、私の手元に情報がございませんので、また御報告申し上げたいと思います。
○本村（伸）委員　クレーム情報を軽視しないように求めておきたいというように思います。
　今回の燃費不正事件では、三菱自動車の社員の方や家族の方や下請中小零細業者、そこで働く人たち、取引業者など、地域社会に多大な、甚大な影響を及ぼしております。不正の責任は三菱自動車の経営陣にあり、ほかの利害関係者の責任はないはずだというふうに思います。その点、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　また、労働者等、一次、二次だけではなく最終的な下請中小零細企業まで、そこに働く人たちにまで損害を三菱自動車にしっかりと補償させ、責任をとらせるべきだという点、そして、三菱自動車がうそをついて車を売ったわけですから、ユーザーへのエコカー減税の差額分などを負担させることなく、三菱自動車の責任で負担をさせるべきだというふうに思います。
　国交大臣として、三菱自動車に対して、正式にこうしたことをちゃんと直接に言って指導していただきたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　今回の三菱自動車工業の不正行為は、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうだけでなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけ、ユーザーにも大きな不信感を与えるものであり、極めて遺憾であると考えております。
　まずは、三菱自動車工業が、会社を挙げて今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、再発防止策を策定すべきと考えております。
　特に、ユーザーに対しては、三菱自動車工業は最大限誠実に対応すべきであると考えております。
　社員及び下請企業に対する三菱自動車工業の対応について、国土交通省はお答えする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げれば、三菱自動車工業が責任を持って対処すべき事柄であると考えております。
○本村（伸）委員　三菱自動車に対してしっかりと罪に対する責任をとらせるべきだということを強く求めておきたいと思います。
　そして、経済産業省と厚生労働省にも伺いたいと思いますけれども、今回の三菱の不正事件で、重層的な下請中小零細企業への影響について、どのような影響があると考えているのか、また、下請中小零細企業が多い岡山、愛知、東京などのそうした業者の損失について三菱自動車にしっかりと補償させること、そして、信用保証協会の保証の割合をふやすセーフティーネット保証について早急に対象にするべきだというふうに思います。これは経済産業省にお願いをしたいと思います。
　厚労省ですけれども、厚労省に対しては、この三菱の不正事件の働く人への影響についてどのように考えているのか。この点でも三菱自動車にしっかりと損害を補償させる、責任をとらせるべきですし、三菱自動車で働く人たちはもとより、岡山、愛知、東京など、重層的な下請中小零細企業で働く皆さんを救済するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○若井政府参考人　経済産業省でございます。セーフティーネット保証等についてお答えを申し上げます。
　今回の三菱自動車の不正を受けまして、経済産業省といたしましては、三菱自動車に対しまして、取引先等への対応には万全を期すこと、そして、事実関係、原因等について報告を行うことを指示してございます。
　これまでのところ、三菱自動車からは、同社が調査した不正の事実関係や経緯の内容、及び、取引先を訪問し状況の把握や個別相談への対応を行っている旨の報告を受けてございます。
　今後とも、三菱自動車が丁寧な対応を行うよう、状況を注視し、必要に応じ適切な対応をとってまいりたいと考えてございます。
　また、三菱自動車の取引先企業への影響を把握するため、まず、経済産業省職員を現地に派遣いたしまして、下請、孫請企業や地元金融機関から資金繰りの実態を直接ヒアリングしてございます。
　あわせまして、岡山県、倉敷市といった地方自治体とも連携をいたしまして、広範にアンケート調査を実施しておるところでございます。これらのアンケート等によりまして、影響の最も大きい岡山県を初め、愛知県など三菱自動車の取引企業の多い地域も含めて影響を把握してまいりたい、このように考えてございます。
　これらの調査の結果、三菱自動車の生産の再開の見通しが立っておらず、今後も仕事を続けていけるかどうか先行きが不安である、また、資金繰りや雇用確保に不安を感じているといった取引先企業の声も、我々として把握をしておるところでございます。
　そして、委員御質問のセーフティーネット保証二号でございますけれども、先ほど申し上げました調査の結果を踏まえまして、必要性が認められますれば、できるだけ早期に適用することとしたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、三菱自動車の取引先企業への対応に経済産業省としても万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○苧谷政府参考人　続きまして、厚生労働省の取り組みに関して御説明いたします。
　今般の三菱自動車の問題に端を発した雇用への影響につきましては、関係労働局や自治体等と連携して情報収集に努めておりますが、現時点においては大規模な雇用調整等の事案は承知していないところでございます。
　しかしながら、問題となっております軽自動車を生産している岡山県の水島工場周辺を中心といたしまして、地域経済や雇用の先行きについて大きな不安が広がってございます。このことにつきましては、まずは三菱自動車工業がサプライチェーンの従業員の雇用の維持などにつきまして、しっかりと取り組んでいくことが必要であります。
　このため、関係労働局におきまして、県や市、事業主団体、金融機関等により構成される岡山県三菱自動車工業株式会社関連企業支援対策会議に参画いたしまして、連携協力の上、必要な対策を講じております。
　また、関係労働局におきましては、関連企業に対し雇用の維持のための要請を行うとともに、事業主が休業等により労働者の雇用の維持を図った場合に、それに要した費用を助成いたします雇用調整助成金制度の積極的な利用を呼びかけておりますが、関連企業は他県にも広がっていることから、管轄の他の労働局におきましても、当該助成金の申請に対してしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。
　今後とも、関連企業で働く方々の雇用の維持、安定のために必要な支援を迅速に行ってまいりたいと考えてございます。
○本村（伸）委員　必要な支援はぜひお願いしたいんですけれども、三菱自動車にしっかりと罪の責任をとらせること、この点についても強調をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、羽田空港の工事に係る不正の問題についてお伺いをしたいんですけれども、五月六日、東亜建設工業により、同社が受注をしました羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事について虚偽の報告の公表がなされました。さらに、十三日に、羽田のＨ誘導路、先ほどもお話がありました松山空港、福岡空港において新たに同様の事案が判明をいたしました。
　東亜建設工業が施工しましたものはほかにもあったわけですけれども、バルーングラウト工法を採用した工事はほかにもあったのではないかと思いますけれども、示していただきたいと思います。
○大脇政府参考人　お答え申し上げます。
　バルーングラウト工法で施工した工事につきましては、東亜建設工業の発表によりますと、空港工事のほか、港湾の岸壁工事で実績があるということでございますが、これらの工事を含めまして、公共発注による工事につきまして、施工不良の有無とあわせて、確認の上、報告するように指示をしたところでございます。
　また、民間の工事につきましても、東亜建設工業に対しまして、民間工事における同種の工事の有無を確認し、該当する工事がある場合には、当該の民間発注者に対しまして誠実に対応するとともに、その対応状況を報告するよう指示しておるところでございます。
　以上です。
○本村（伸）委員　民間を含めて、全て、施工状況、達成率を調査、公表するべきだということを求めておきたいというふうに思います。
　そもそも、このバルーングラウト工法そのものについて、国交省として安全性などを評価したことがあるのかという点をお伺いしたいというふうに思うんです。事前にお伺いしたら、ないのではないかというふうに疑念が持たれるわけですけれども、そのことは後でお答えをいただきたいと思います。
　東亜建設工業が液状化対策工事を以前にやったことがある、それはバルーングラウト工法ではない工法にもかかわらず、それを実績として、実績がある東亜建設工業が提案したものだから大丈夫だとここでもうのみにして、バルーングラウト工法の評価もせずに採用したのではないかというふうに疑われるわけでございます。しかも、国交省は、このバルーングラウト工法を、公共事業で活用しようということで、無責任にホームページでも事実上推進をしているわけです。
　大臣にお伺いをしますけれども、こういうやり方は余りにも無責任ではないでしょうか。大事な命を預かる省庁であること、大事な税金を使っている意識があるのかというふうに思いますけれども、大臣の認識を伺いたいと思います。
○大脇政府参考人　まず、委員御質問の、いろいろな工法について公表しているということにつきましてでございますけれども、バルーングラウト工法につきまして、私ども国の方で、この工法に対して特にお墨つきをつけているというようなことではございません。
　ただ、例えば、一般財団法人の沿岸技術研究センターという財団法人がございます。こちらで民間技術の評価事業というのを行っております。これは、民間企業が開発した技術を、その企業の依頼に基づいて、客観的、中立的な立場から確認、評価を行うという同センターの自主事業として行われているものでございます。
　また、新技術活用システム、通称ＮＥＴＩＳというふうに呼んでおりますけれども、これにつきましては、新技術に係る情報の共有及び提供を行うためのデータベースでございまして、このデータベースに掲載されている情報をインターネットにより公開しているというものでございます。
　委員御指摘のように、このバルーングラウト工法につきましても、結果的に羽田空港その他の工事で採用したことになるわけでございますけれども、採用する工法につきましては、施工の開始の前に受注者が提出します施工計画の手続の中で、受注者が提案する工法をもとに、同種工事の施工実績あるいは試験施工の報告、こういったものを確認することなどにより採用を決めているということでございます。
　御指摘いただいております、今問題になっています三空港の工事におきましても、この工法を採用するに当たりましては、過去の空港工事における同種の工法の施工実績があること、あるいは、羽田空港につきましては、民間事業者の行いました工法の試験施工で薬液注入を適切に行えたという報告に基づきまして、この工法を採用したというふうに聞いております。
　いずれにしましても、そうした判断の根拠としました施工実績にデータ改ざんあるいは国への虚偽の報告というものが含まれていたということでございますので、これについてはまことに遺憾に思っているところでございます。
　以上です。
○本村（伸）委員　終わります。ありがとうございました。
○谷委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　短時間ですが、きょうは、東日本大震災後に宮城県石巻市が新渡波西Ａ地区に整備した十五戸の災害公営住宅をめぐり、四次下請で植栽工事、外構工事を請け負った三社の合計一千七十六万三千円の代金が未払いになっている問題について質問を行います。
　本工事の事例を捉える上で、まず一般論として確認しておきたい。
　重層下請構造の建設業界で下請代金の未払いが発生した場合に、下請事業者を救済するためにどのような措置がありますか。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　建設工事の請負代金の支払いにつきましては、基本的には当事者同士の問題であり、双方が話し合って解決すべき問題であるというふうに考えております。
　一方、今御指摘ございましたように、建設工事におきましては、下請建設会社に不当なしわ寄せが行われるということも考えられるわけでございまして、建設業法の第十八条におきましては、建設工事の請負の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行することを建設工事の請負契約の原則ということで規定しているところでございます。
　また、同じ建設業法の第二十四条の三の規定がございまして、元請の建設会社が注文者から請負代金の支払いを受けたときの下請建設会社に対する下請代金の支払いの期日などについても規定をしているところでございます。
　個別の事案につきましては、そもそも未払いの有無等について争いがあることも多いわけでございまして、当事者で話し合いがなされることが重要でございますけれども、今申し上げました建設業法の規定などに基づきまして、国または都道府県において事実関係を確認の上、必要な指導を行っているところでございます。
　なお、建設業法の第四十一条第二項及び第三項におきまして、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者に対する立てかえ払い等の勧告の規定がございますけれども、立てかえ払いが下請代金の二重払いという側面を持つなど難しい面もあることから、この点につきましては、まず当事者間で十分な話し合いが行われ、円滑に解決を図られるよう努めているところでございます。
　以上でございます。
○畠山委員　業法においては、対等な関係であったり、信義、あるいは誠実な立場で臨むことと記されております。
　そこで、石巻市の事例ですが、今回、石巻市に建設された災害公営住宅は、民間会社等が市町村の定めた規格等に適合するよう建設した住宅を市町村が買い取るという買い取り方式によって建設されたものです。石巻市は、株式会社パナホームと基本協定書及び建物譲渡仮契約を結び、パナホームが建設した公営住宅の完成物を石巻市に譲渡する契約となっています。パナホームは梅本工務店を元請会社として契約をしました。
　この梅本工務店は今どのような状態になっていると認識していますか。
○谷脇政府参考人　今御指摘がございました梅本工務店でございますけれども、許可行政庁でございます宮城県知事から、平成二十八年三月二十八日付で建設業許可が取り消されております。
　原因といたしましては、営業所の所在地を確知できず、宮城県告示第百三十七号、平成二十八年二月二十三日で告示したが、同日から三十日を経過しても申し出がなかった、このことは建設業法第二十九条の二第一項に該当するという理由でございます。
○畠山委員　このように、元請が今、建設業の許可を取り消されて、実質的な倒産状態というわけです。
　現地からは、パナホームが設計や下請企業の社会保険加入を行うなど、実質的には元請ではないかという指摘もありますが、今回のような買い取り方式のもとで、パナホームは発注者であって、先ほど言いました未払い代金の立てかえ払い責任を問うことは建設業法上は困難だと国交省から説明も受けてきました。また、パナホームと契約を結んだ石巻市も、完成物を買い取る契約のため、施工業者に対して責任を負う義務はないというのが法律のたてつけです。
　ただ、これでは代金が支払われていない下請会社が納得できないのも当然で、我が党のもとへ次のような苦境を訴えるメールが寄せられています。私どもが一番憤りを感じているのは、石巻市とパナホームの計画で進めているこの公共事業に、なぜ我々下請業者が無償で労働力を提供しなければいけないのか、また、それに伴って発生した労務費や材料費は、結果として自社が負担することになり、それが原因で我が社の経営が非常に厳しい状態に陥っているという内容です。
　災害公営住宅の建設ですから、業者にとっても、被災者支援に役立てるという誇りとも言える仕事です。でも、現実には、起きないと思われていた元請会社の事実上倒産が起きて、未払い事案が発生した。誇りさえも失われるような状況です。
　そこで、大臣、最後に二つ伺います。
　このような事態を知ってどのように認識されたかということと、私が心配するのは、熊本地震が今起きて、同じような災害公営住宅の建て方をした場合に、同じような事例が生まれないかということです。先ほど紹介したメールも、最後に、今後も進んでいく復興事業で同じようなことが起こらないよう強く願っておりますと結んでいて、国を初め関係者が知恵を出し合って、同じような事態を生まないために何らかの方策を検討すべきではないかということを最後に伺いたいと思います。
○石井国務大臣　まず、石巻市の件について申し上げますが、石巻市の災害公営住宅の建設工事に関連して、下請代金の未払いが問題となっている事案が生じていることについては承知をしております。災害公営住宅の整備という重要な復興事業において、被災地の復興に尽力した建設会社が被害を受けているとすれば、大変に遺憾であるというふうに思っております。
　次に、今後の熊本の復興に関してでございますが、復興関連も含め、建設工事において適正な元請、下請関係を構築することは重要であると認識をしておりまして、下請建設会社に対する適切な代金の支払いはその基本となるものであります。
　このため、国土交通省といたしましては、従来から、下請の取引ルールに関して、建設業法令遵守ガイドラインを策定し、指導を行っているところであります。今後、下請代金の未払い等の個別事案が発生した場合には、関係者から事情を聞き、必要な指導を行ってまいりたいと思います。
　また、元請建設会社からの債権回収が困難となった際に、下請代金等の債権を保全する仕組みといたしまして、下請債権保全支援事業による支援を行っているところであります。一種の保証制度かと存じますが、こういった制度の活用も図りつつ、復興事業に貢献する下請建設会社に対して適切な支払いがなされるよう、引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○畠山委員　政治の力で現場を救うべきですし、同じことを繰り返さないよう求めて、私の質問を終わります。