Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　大臣、費用負担の問題ですけれども、当然、山間部で提供できないという場合には、パラボラアンテナをつけていただいたり、それから、デジタルチューナーをこちらの行政側から提供されるということも検討されるのかもしれません。
　菅大臣が、私が質問した中で、これは原則として視聴者の方々にそういう一式を買っていただきたいというようなことを言われているわけで、そういう中で社会的弱者の方々をどうしますかという質問をさせていただいたことがあるんです。そのときに、大臣は、チューナー、二万円程度ですね、高いです、だから五千円以下のもの、このぐらいのものをぜひメーカーにお願いをしてつくっていただきたいと思っているというようなことをお答えになられていると思います。
　実際問題、この五千円以下のチューナーというのが、どの程度メーカーサイドが協力してくださるのか。それは、テレビは何万もするものですから、それを五千円程度で見られるようにするということにメーカーがどのくらい協力するのかということと、それから、社会的弱者というふうに菅大臣はおっしゃられているんですが、この社会的弱者というのは、総務省として考えられている社会的弱者というのは具体的にどのような方を想定されていらっしゃるのか、また、こういう方々に対してのデジタルチューナーの購入支援についても、どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　チューナーですけれども、今私どもは、受信者の方でこれは御負担いただきたいということで考えておりますが、今お話ございましたとおり、これをぜひ五千円以下にしていきたいということでメーカーの方に要請をしました。先般要請をして、それに対してメーカーの方からも、何とか技術開発を進めて、そして多くの方がお買いいただければどんどん価格も下がるだろうということで、前向きにやりたいという考えを示したメーカーもございました。
　これをさらに進めていくためには、仕様書を我々の方できちんとつくって、それをさらにあちこちのメーカーの方にお出しをしますともっとその点の作業が進むであろう、こういうことでございますので、私どもの方でいわゆる五千円あるいはそれよりもっと低い価格の簡易なチューナーの仕様書を策定して、公表して、それでメーカーの参入、競争を促していきたい。
　それから、弱者の皆様方への対応でございますが、これは、ことしの八月に情報通信審議会の方から答申をもらって、そこでこの問題も向こうの方のお考えをいただいております。そこでは、経済的に困窮度が高いというふうに認定をされた人たちということですが、そこの対象を厳密に限定しながら、支援対象についてもどこまでするのかということを、基本的な考え方をその中でお聞きしました。
　これは予算的な問題にもかかわってくるかというふうに思いますので、この点については、来年の夏までにおしりを切って、そこまでに我々の考え方を明らかにして、その上で次に向けて進んでいきたいというふうに考えております。
○糸川委員　まず、五千円以下のチューナーのこと、それからデジタル対応のテレビの問題とかいろいろございますが、出荷台数というのを見ていますと、今の日本の国内にあるテレビが全部切りかえられるだけの出荷台数に、これは今のままいったら及ぶんだろうかという懸念もあるわけです。この出荷台数を見ていますと、すべて切りかえ切れるのかと。七百二十三万台とかその程度でしょうか、一年間で出てくる出荷台数というのは。そういうことを考えていますと、本当に、今一億台を超えていると言われているテレビ、全部切りかえることが可能なのかなということも思っております。
　きょう、ここは予算委員会の場ですから、ぜひ大臣、予算の方もしっかりとつけていただいて、この問題にしっかり閣内でも取り組んでいただきたい。
　テレビの問題、冒頭お話ししましたように、ある日突然映らなくなって、では、映らない方々はもう情報をとらなくても結構ですよという話にはならない御時世ですから、情報の社会ですから、必ず国民一人一人がテレビが現状と同じように見られる環境を、ぜひ福田総理、先頭に立ってつくっていただきたいというふうに思います。
　これは前回やらせていただいたんですけれども、実はテレビだけじゃないですね、大臣。ビデオも、地デジ対応のビデオデッキにかえなければデジタルの録画はできない。ということは、またそこにも国民の皆様に負担をかけるわけです。
　また、買いかえるときに、家電のリサイクル法のために幾らかのお金を取られるということもあるわけです。この辺の環境問題にもしっかり配慮していただかないと、どこかで不法投棄が多くなる可能性もあります。
　また、これは前回言えなかったんですけれども、今回言わせていただこうと思っているんですが、アンテナ、今までＶＨＦ帯のアンテナを立てていらっしゃった方々はＵＨＦのアンテナを立てないと、幾らテレビが地上デジタル対応のテレビであっても、アンテナもかえなきゃいけない。ということは、アンテナの設置も、費用もまたかかるわけですね。これは非常に国民の皆様の負担は大きいものなのかなというふうに思っております。
　そこで、総理に、この地デジの問題については最後にしたいと思いますが、現在のアナログ放送が受信可能な世帯、こういうすべての世帯において完全デジタル化に移行する以降、テレビが見られるように万全な対策をしっかりと講じられるんだということ、それから、二〇一一年七月二十四日をもってアナログ放送を総理主導のもとしっかりと終了していただいて完全デジタルに切りかえるのかどうか、そういう決意もぜひお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　テレビは今や娯楽とかそれだけでなくて、情報伝達機関なんですよね。特に災害の連絡とか通知、そういうものに積極的に活用されているわけでありますから、これはもう日本国民全部に伝わらなければいけない、そういう現代的な情報武器になっているんですね。
　そのことを考えますと、やはりデジタルに切りかえるということによってその恩恵に浴せない人が出てくるというのは避けなければいけませんね、そういうことは。ですから、そのことはどうしても我々としては一番頭の中心に置いておかなければいけない、こう思います。
　そして、今、二〇一一年ということでやっておりますので、それについて、それを実現できるような体制をつくっていかなければいけないというように思います。これは、今、総務省を中心にして検討しておりますけれども、我々としては、今のところはそういう計画を持っているわけですから、そのことを実現するべく全力を挙げていきたいと思います。
○糸川委員　ぜひこれは、総理、社会的弱者、それから地方の、もちろん増田大臣のお地元の岩手県にも、ホテルであったり旅館であったりということもあるでしょう、そういう方々は大量にデジタルテレビにかえないといけない、そういう負担が多くなるということはぜひ念頭に置いていただいて、そういう上でどうやってこれを完全移行していくのかということをぜひ御協議いただきたいと思います。
　舛添大臣、お待たせいたしました。もう一つきょうやりたいことがございまして、医療問題。これも、昨日も阿部先生も取り組まれておりましたけれども、今、医師不足問題というのが非常に深刻になってきているわけでございますが、医師の総数、これは増加しているわけでございますね。ところが、産科ですとか特定の診療科ですとか、それから特定の地域においては医師が不足しているというような状況が生じておるわけでございます。これが深刻な状況になっているわけです。
　政府は、例えば年金記録問題、こういう非常に大きな問題が起きれば、関係閣僚会議を設けて取り組まれるというふうに思います。この医師不足問題も、これはもう非常に国民の皆様の命にかかわる問題ですから、そう考えますと、この深刻な問題は同様に、もちろんこれは財務大臣も含めて、また総務大臣も含めて、関係閣僚会議、これをつくって政府全体で取り組まれるべきだろうというふうに思いますが、これは、まず総理、いかがでしょうか、御認識をお伺いしたいと思います。
○福田内閣総理大臣　いわゆる医師不足というのは、これは今、社会問題化いたしております。特に地方でそういう傾向が顕著であるということもあります。そういう地方のことは地方対策という中で考えていきたいと思いますけれども、いずれにしましても、全体的にそういう不足傾向があるというのであれば、関係省庁、横の連絡をよくとりながら、強力な政策を、対策を講じていきたいと思います。
○糸川委員　ぜひ総理、関係閣僚皆で、予算もつけていただいて、そして自治体の病院、この後総務大臣に御質問いたしますけれども、自治体の病院、こういうところで経営状態が非常に苦しいところもありますから、これは総務大臣を筆頭にしてしっかりと協議をしていただきたいと思います。
　そういう中で、例えば、地方の医師不足がどんどん広がっていく中で、地域医療、これを整備していくために、自治体病院、これの役割が非常に重要になってきているわけでございます。また、地域の医師の集約化、こういうものを行って経営を何とか立て直していこうじゃないかというようなこともあるわけですけれども、自治体の病院の果たすべき役割というんでしょうか、それから位置づけについて、厚生労働大臣とそして総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　全国で千近く自治体病院があって、私もこの間までそこの会長をやっておりました。
　自治体病院というのは地域になくてはならない機能なんですが、過疎地域の医療を担っているということが一つ。それから二つ目は、高度先進医療をやはり自治体病院でセンター病院としてやっている。三つ目は、こうした中で、特に不採算部門、これは小児であったり、それから救急医療であったりがそういった部門ですけれども、こうしたものもいわゆる政策医療として自治体病院が役割を果たしているということで、これはもう、なくてはならない機能を果たしている。
　したがいまして、この経営問題、診療報酬が今下がっているということも影響しておりますが、この問題に対しての取り組みというのは大変重要だ、このように認識しております。
○舛添国務大臣　今、自治大臣がお答えになったことに余りつけ加えることはございませんけれども、やはり地域において非常に重要な役割を果たしている。したがいまして、特に緊急医療について、各都道府県にこの公立病院の重要性について認識を促したところであります。
○糸川委員　今、これは平成十九年四月八日の朝日新聞の朝刊ですけれども、医師確保のために、例えば北海道であれば、年間の給与総額は約二千三百万、お医者さんに払っているわけです。ところが、奈良県の場合は一千百三十万円と、自治体でやはり格差があるわけですね。苦しい中でも医師確保のために高給を払わなきゃいけない自治体もあれば、欲しいけれども払えないところもあるわけですから、そういうところをぜひまた御協議いただきたいと思います。
　もう時間もほとんどないので、ちょっと先を急がせていただきますが、大臣に、不妊治療について御質問させていただきます。
　今、少子高齢化、少子高齢化という中で、子供を何とかつくっていただきたい、こういうことがあると思うんですけれども、そういう中で、不妊に悩む夫婦もふえてきているわけでございます。
　その支援体制については、今必ずしも十分であるとは言えないのではないか。不妊治療には五百万だとかという非常に高額な数字が出てくる場合もあるわけですね。一回の体外受精の場合、平均三十万円程度かかるというようなこともございます。これは、保険適用が認められているのは本当に一部のみでして、体外受精というのは治療ではないということから保険適用を認められていないわけですね。それで、特定不妊治療費助成事業、こういうものがあって、これでは体外受精の治療費は助成しておりますけれども、所得制限があるということで、こういう不妊治療を望まれるすべての方々に何か治療費を受けさせるということではないというふうに考えております。
　真に妊娠、出産を望む不妊夫婦を支えるためには、これまでの考え方にとらわれないで、不妊治療における体外受精等の保険適用、これをもっと広く、例えば新薬に関しても認めていくべきではないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　お答えします。
　一般的に、我が国の医療保険制度では、保険適用できるための要件は何かといったら、病気に対する安全性が確保されていること、それから有効であること。こういう観点から見ますと、先生がおっしゃったように、特定の、例えば排卵誘発剤などによる薬物治療とか、そのほか、保険適用となっているものもございます。
　ただ、今おっしゃられたように、助成をするという形で、体外受精、胚移植、それから顕微授精、こういうところへ一定の所得制限のもとに支援が行われていますけれども、あとはなかなか、保険制度全体から見たときに、そこでこれだけ例外だということをどう説得的に国民に説明することができるか。
　もちろん、少子化対策、これはもう不妊治療をしっかりやっていただいて、子供さんをたくさん産んでもらうというのは大変有効な手段だと思いますけれども、そういう保健医療制度全体との議論の中で、これまたぜひ国会でこういう議論を詰めていただいて、最終的に、政治的な、この国会が国権の最高機関ですから、ここでお決めになることも十分考えられると思います。
○糸川委員　ありがとうございました。
　きょうはちょっと駆け足でございましたけれども、総理、今の不妊治療の問題もそうですけれども、今、医療にも非常に格差が広がってきている。そしてテレビも、生活に密着した部分でも非常に格差が広がってきている。こういうところに、所信でも手を差し伸べるとおっしゃられたんですから、ぜひ、すべてのそういう世帯に対しても、それから医療の世帯に対しても手をしっかりと差し伸べていただきたい、このように思っております。
　ありがとうございました。終わります。
○逢沢委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十九年十月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　中山　成彬君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　大野　功統君
　　　　　　金子　一義君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木原　誠二君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小池百合子君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　とかしきなおみ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　菅　　直人君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中川　正春君　　　　西村智奈美君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村井　宗明君　　　　山井　和則君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　江田　康幸君
　　　　　　西　　博義君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　増田　寛也君
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　泉　　信也君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（国民生活担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　上川　陽子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　新藤　義孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中野　正志君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　井脇ノブ子君
　　大野　功統君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　菅原　一秀君　　　　　木原　誠二君
　　細田　博之君　　　　　西本　勝子君
　　三原　朝彦君　　　　　とかしきなおみ君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
　　馬淵　澄夫君　　　　　村井　宗明君
　　笠　　浩史君　　　　　菅　　直人君
　　渡部　恒三君　　　　　西村智奈美君
　　赤松　正雄君　　　　　漆原　良夫君
　　江田　康幸君　　　　　西　　博義君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　久興君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　臼井日出男君
　　木原　誠二君　　　　　菅原　一秀君
　　とかしきなおみ君　　　若宮　健嗣君
　　西本　勝子君　　　　　細田　博之君
　　やまぎわ大志郎君　　　大野　功統君
　　菅　　直人君　　　　　笠　　浩史君
　　津村　啓介君　　　　　細野　豪志君
　　西村智奈美君　　　　　渡部　恒三君
　　村井　宗明君　　　　　馬淵　澄夫君
　　漆原　良夫君　　　　　赤松　正雄君
　　西　　博義君　　　　　江田　康幸君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
　　亀井　久興君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　馬渡　龍治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬渡　龍治君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の長妻昭君の質疑に関連し、菅直人君から質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。菅直人君。
○菅（直）委員　福田総理、総理になられて初めての私の質疑でありまして、まずは、総理就任おめでとうございます。
　一般には、突然の登板とか期せずしてとか、そういう言い方がされておりますが、実は私は、福田総理の登板はちょっと印象が違うんですね。まさに福田総理は満を持して登板をされた、こういうふうに受けとめております。
　というのは、昨年、小泉さんがやめた後、次期総理をめぐっては、安倍総理に比べて政治経歴も年齢的にも兄貴分に当たる福田総理は、出馬のチャンスは十分にあったと思うんですね。しかし、当時人気の高かった安倍総理に道を譲って、そして、安倍総理がいわば自滅された後、即座に立候補を表明される。多くの総裁候補が二度三度のチャレンジの中でその座を獲得する例が多い中で、福田総理は、まさに満を持してそのチャンスをうかがい、まさにそれを射とめた。こんなふうに私は見ておりますが、福田総理御自身はどんなふうに総理になられたことをお考えでしょうか。
○福田内閣総理大臣　最初にお祝いいただきまして、大変恐縮でございます。
　私は、お祝いを言っていただくときにはいつも、いや、これはむしろ御苦労さん、実際そうなんです、御苦労さんと言ってくださる方が結構多いんですね。そういうような今時期でございますので、余りお祝いを言っていただくとぴんとこないというのが今の心境でございます。
　満を持して昨年は考えておったというふうにおっしゃられますけれども、私は、昨年は満を全然持していなかったんです。満を持しましたのは、やはり総理大臣になってからですね。これはやはりやらなきゃいかぬ、そういう気持ちを持って日々送っておるというところでございます。満を持してやらせていただきたいと思います。
○菅（直）委員　ここのことそのものはこの程度にしますが、満を持されていたにしては、私は、福田総理が就任されてからの発言をずっと注意深く聞いているんですが、一国のリーダーとしてどのような政治理念をお持ちなのか、必ずしも明確なお話がないように思えてなりません。
　特に、小泉政権、安倍政権、あえて言えば小泉路線というものに対して、この路線は正しいんだと一方で言われながら、一方では、両政権のもとで我が党を初め野党が強く反対してきた、例えば高齢者医療、例えば障害者自立支援などについては見直すという発言を総裁選挙のころから言われております。だから、本音は小泉路線を否定しようとされているのかなと思うんですが、しかしそうは言わない。まあ、言えないのかもしれませんが。そういうところが非常にあいまいな感じが、これは私だけじゃないと思うんですね、国民の皆さんもそういうふうに見ておられるんだと思います。
　その点について、もうちょっと明確な小泉路線に対する反省なら反省を述べて、だからこう変えるんだと言われるのなら、そういうふうにはっきりされたらどうですか。
○福田内閣総理大臣　小泉改革、安倍改革、安倍路線というものを私が大きく逸脱して、もしくはその改革路線を否定する、そういう立場ではありません。
　そもそも我が党は、立党の宣言にもあったと思いますけれども、国民のための政治をするということなんですよ。ですから、その考え方というのは基本的に変わっていないのでありまして、私もそれは念頭にしっかりと置いてやっていこうというように考えております。
　ただ、今までいろいろな改革をしました。そして、時間の経過もありまして、その間における内外の情勢の変化ということを踏まえて考えますと、そういう改革のいわゆる影というようなこともありますし、ひずみというようなこともある、そういうものはその都度訂正をしていく必要があるかもしれぬ。そしてまた、今申しました内外情勢変化に伴う、諸情勢の変化に対応する部分も当然あるわけでありますので、そういうことを組み合わせてしていかなければ国民生活にとってもよくないんだというように思いますし、また、国益という観点から考えてもふさわしくないことだというように思います。
　それは、そのときの状況、そしてこれからの社会のあり方とかいったようなものを見据えながらやっていくということでありまして、自民党の中で大きく路線が変わるような、そんなことはないということは申し上げておきたいと思います。
○菅（直）委員　こういう答弁を聞いていると、やはりよくわからないなというのが多くの方じゃないでしょうか。国民のため、自民党が国民のためだとおっしゃるのは自由ですが、それは我々民主党だって他の党だって国民のためと思ってやっているわけで、それが何か特別な意味を持ったというふうには、ごく普通のことを言われているだけだ。改革の影、これも当然ですよね。
　ですから、福田総理はみずから、今の日本の状況はこういう問題があるから、自分としてはこういうことをやって、こういうふうな方向に持っていきたいんだと。一国のリーダーになられたんですから、もう官房長官じゃないわけですから、やはりそういう方向性を示されることが、私は、首相、総理大臣にとって必要なまさに役目だと思いますので、そのことは明確に指摘をしておきたいと思います。
　総理の書かれた本、余りないんですが、ここに衛藤征士郎さんとの共著だけ見つけまして、さらさらと読ませていただきました。この中で、総理になる人は少なくとも四年以上は続けるべきだ、こう持論を述べられております。そのお考えは今も変わりませんか。
○福田内閣総理大臣　それは、やはりある程度の長さというものは必要だと思います。我が国は不幸にして、一年でかわってしまう、二年でかわってしまうというようなことも過去ありましたけれども、しかし、それは決してよろしくないことだと思います。小泉改革を見ましても、五年続けて一つの方向性が出てきたというように思います。もちろん、その修正をしなければいけない部分もあるかもしれぬけれども、しかし、五年やってやはりはっきりとした方向性が出てくるというように思います。他国の例も考えてみましても、日本の政権維持というのが余りにも短過ぎるというようには思っております。
○菅（直）委員　それは持論として今も変わっていない、そういうことでお聞きをいたしておきます。
　そこで、先月の九月二十九日、私は沖縄で、教科書にかかわるあの県民集会に出席をいたしておりました。私もたくさんの大集会に出席をしましたが、会場が埋まっているだけではありません、もう那覇市内からのバス停がいっぱいで、車が渋滞で、会場までたどり着けなかった人も、私の見る目でも相当数おられた。会場の周辺の公園内もいっぱいでありました。その数が、正確に何万、十一万あるいは十二万と主催者側が発表しておりますが、それについてもいちゃもんをつけているマスコミもあるようでありますけれども、しかし、私は、その県民のみずから行動した意思というのは極めてはっきりしていると思います。
　その場で仲井眞知事も、あの不幸な戦争で、いわゆる集団自決という沖縄の中での痛ましい歴史、これが軍の関与というものは否定しがたい、明らかなことだということを知事みずからが、紛れもない事実だということを知事みずからがその大会の席でも申されました。
　私も関係者の話やいろいろな過去の経緯を調べてみて、手りゅう弾を県民に配っている。手りゅう弾というのは武器ですから、民間人が持っているものじゃありません。そういう一点からしても、軍の関与が否定されるということはあり得ない、こう考えております。
　そこで、この県民大会でも、教科書検定意見が撤回され、集団自決の記述が回復するということを求めておられますけれども、まず、総理大臣、この県民大会の沖縄県民の意思、またその中で採択された決議に対して、総理はどのようにお考えですか。
○福田内閣総理大臣　沖縄戦が極めて悲惨な戦いであったということは、私もよく承知をいたしております。そしてまた、その結果、多くの県民の方々が犠牲になったということでございまして、そういうようなことは、私どもとして、一つの歴史ということでないものも感じながらおるところでございます。
○菅（直）委員　この県民の大会における決議、つまりは検定意見の撤回とその記述の回復というこの県民の要求にはどのようにおこたえになりますか、総理。
○福田内閣総理大臣　検定のことでございますけれども、これは文部科学省においてとっております制度でございますので、この制度を、これを云々するというのは今私どもは特別に考えているわけではございませんけれども、しかし、今文科省の方で、バランスのとれた調査審議を充実していくということは大事なのではないかというような観点から、いろいろ考えておるようでございます。
○菅（直）委員　総理の口からははっきりしたことは出ないようですが、私たちも、教科書について直接に政治が党派性の中で力を及ぼすということが望ましいとは思っておりません。専門家の皆さんの審議会の中で、きちっと専門家のいろいろな検証をした中で出てくるものだと思っております。
　しかし、この過程を調べてみますと、どうも調査官と言われる文部科学省のお役人が、この検定の調査委員会に検定意見の原案を提示した。そして、審議会ではほとんど議論らしい議論もなく、専門家に対する問い合わせもなく、その調査官の原案をそのまま意見として採択をした。
　では、文科大臣にお聞きしますが、手続上、これがもし撤回できないというのであれば、今我が党は参議院において、もう一度審議会そのものをこの問題で再開して再検討したらどうかということを趣旨とする決議案を提示いたしておりますが、そういう決議案が国会の意思として採択をされれば、行政としても、もう一度審議会にお諮りをするということが可能になるのではないかと思いますが、いかがですか。
○渡海国務大臣　決議の問題は国会でお決めいただくことでございますから、それについて今コメントすることは差し控えたいと思いますが、いわゆる決議そのものがどういう種類のものであるか、また、それがやはり政治的に介入にならないかということについては、我々が判断した上で行動はしなければいけない、そんなふうに考えております。
○菅（直）委員　慎重なのは結構ですけれども、お役人である調査官の意見は通るけれども、県民の声あるいはそれを受けとめようとする国会の声は通らないというんですか。よく政治介入と言われますけれども、官僚がやることが政治介入じゃないんですか。
　私は、たしか四月だったですけれども、この問題が明らかになったときに、当時の安倍総理、伊吹文科大臣にも言いました。そうしたら、中立、中立と言われました。しかし、現実には、中立どころか、この十年間、教科書をつくる会とかいろいろな人たちの主張がだんだんと文科省の中に影響を及ぼすようになって、だって、これまで軍の関与ということは記述があったんですよ。総理はどこかの席で、今度の教科書も軍の関与は否定していないというようなことを言われていますが、少なくともこれまでの教科書には軍の関与が明記され、そして教科書会社が出したことしの最初の教科書にも明記されていたものを検定意見で削除したという事実は、全部の軍の関与を否定していないんだという言いわけにはならない。
　少なくとも軍の関与というものが私は確実な事実だと。いいですか、意見じゃないですよ、事実だと、私なりにいろいろな方の意見、あるいは知事みずからも言われていますが。事実だとすれば、それをわざわざ打ち消すようなそういう検定意見に基づくその決定は、もう一回審議会をやり直す。当然のことじゃないですか。いかがですか、総理。
○渡海国務大臣　何度も申し上げておりますし、菅議員も四月にその議論も随分されたようでございます。私も前文部大臣また前総理との議論を全部後で読ませていただきました。
　ただ、審議会というのは、これは民間の教科書会社が策定したものを専門的、学術的立場から中立公平にやるということでありまして、そのことについて、例えば我々が判断をして、これこれこういうふうにしろと言うこと自身が政治介入に当たるというふうに我々は判断をし、そして今、そうであっても、どういうことができるのかということについてなお慎重に検討しているということであります。
○菅（直）委員　県民大会には公明党の国会議員も出席をされておりました。冬柴大臣、この問題についてどのようにお考えですか。
○冬柴国務大臣　過去に起こった事実をきちっと検証すべきだと思います。そのためには、今言われたような手りゅう弾を渡した、そういう事実が検証できるかどうか、そういうことも含めて過去の事実をきちっと国民の前にも明らかにし、そしてそれをもとに政治は行われるべきだと考えております。
○菅（直）委員　大変いい答弁をいただきました。
　私たちは、本当のところ、参議院に提示をしたのは、どうも行政手続だけではなかなか難しいのではなかろうかという見方もあったものですから、ですから、決議案も注意をして、この部分をこう変えろなんて言っていません、もう一回検討したらどうですかと。
　それは、教科書会社が何か言ってやり直すというやり方もあるかもしれません。ただ、これまでの法解釈、手続解釈では、教科書会社の言ったことで変えられる行政手続は誤記とかそういうものに限定されていると言われますから、事実が明らかに間違っていたということであれば、今の冬柴さんの話じゃありませんが、それをきちっと検証して、そしてそれを場合によったら新たな検定意見に反映させるとすれば、それは検定審議会でやるしかないわけでありますから、審議会のやり直しをするというその決定を、これは総理の決断じゃないですか、いかがですか。
○福田内閣総理大臣　やはり、検定というものは中立性とかいろいろな要件がございます。しかし、この問題については文部科学省においてしっかりと対応していくというように考えております。
○菅（直）委員　何か総理までが中立性みたいですね。
　政治において、リーダーシップというのは、働かなきゃいけないときは働かなきゃいけないんです。ですから、冒頭申し上げたように、総理としての方向性が見えないというのはこういうところにもあらわれているということを申し上げて、次の問題に移ります。
　我が党は、数年前に農業再生プランというものをつくりまして、ことしの通常国会ではその法案を提出いたしました。私も、提出者の一人になりまして、答弁席にも立たせていただきました。（発言する者あり）
　そして、この問題をめぐっては、今もやじが飛びましたけれども、与党自民党からはばらまきだという非常に激しい批判をいただきましたけれども、しかし、結果として、いかがですか、地方の農村地帯で多くの農民から、今の政府の、四ヘクタール以上の農地所有者には保護をするけれども、それ以下は切り捨てるという、それに対して、我が党の農業政策について多くの支持が集まったことは、一人区で二十三勝六敗という結果を見ても明らかだと思います。
　そこで、まずこのパネルを見ていただきたいと思います。
　私たちが、まず農業から言いますけれども、民主党の農業政策を立てた二つの目標があるんですね。これは、私が農業再生本部の本部長のときに、当時の我が党関係者にこういう方針でやってくれと言いました。この二つの目標が一番大事なんです。
　その一つは、農山村地域で子育てができる長期的な見通しが持てる農業。つまり、東京の出生率が一を切ったり切らなかったりしている中で、農山村の出生率はまだ高いし、こういうところで安心して農業を営みながら子供を産み育てることができる農業というのが、それを実現するための農業政策はいかにあるべきか、これが第一の目標です。
　そして、第二の目標。とうとう四〇％も切ってしまった自給率を向上することができる農業政策。
　この二つの目標に立ってどのような農業政策があり得るかということを、我が党の農業に詳しい人たちを中心に相当の時間をかけて検討していただいた中で、農業者に対する直接支払い制度、つまり戸別所得補償制度というものを提案いたしたわけであります。（発言する者あり）
　自民党の政策は、今、ばらまきだ、ばらまきだと一斉に言われていますが、では、直接支払い制度はとられないんですか。ＥＵもアメリカも多額の直接支払い制度をとっていますよ。そして、自民党の政策の中でも、中山間地についてはわずかの額ですが直接支払い制度をとっていますよ。金輪際直接支払い制度をとられないということなのかどうか。
　我が党の政策のこの目標について、まず総理、この目標、いかがですか。（発言する者あり）
○福田内閣総理大臣　農山村で子育てできる農業、これはどうでしょうか、ちょっと抽象的過ぎてよくわからないところがあります。もう少し詳細の説明が必要なのではないか。
　例えば子育ては、では、農業だけよくなれば子育てできるかどうかということがありますね。やはり医療も必要でしょう、また学校も必要でしょう。そういうようなことを含めて、その地域全体がバランスよく発展していくという中で子育ても安心してできるということになるんじゃないかと思います。農業だけに特化して言うことはできないというふうに私は思います。
○菅（直）委員　堺屋太一さんという方が日本政治のベルサイユ化ということを言われております。どういうことかといいますと、ここにおられる人みんなとは言いませんが、二世、三世の政治家の多くが、選挙区は田舎にあるけれども、小学校から東京で生活をしているために地方のことは実感として持っていない。私は、山口県の宇部市というところで十七年間育ちましたから、少なくとも十七年間はそういう地方都市の生活を自分の体で知っておりますが、そんなことを比較するつもりはありません。
　つまりは、何が言いたいかといいますと、今、福田総理の答弁の中に、結局は地方のことがわかっていないということをまさに示されているんじゃないですか。
　子育てできる環境というのを、私も、自分の田舎だけではありません、四国の山々も大分歩きましたけれども、例えば、高知で会った人が、菅さん、これから十年先……（発言する者あり）ちょっと静かにさせてください。
○菅（直）委員　これから五年先、十年先、高知の県はどうなるんですかと心配をされているんですよ。まさに自民党も政府も、担い手がいなくなったと言われているじゃないですか。では、どうやって担い手を戻すんですか。四ヘクタール以下を切り捨てて、担い手が戻ってくるんですか。そんなことになっていないじゃないですか。
　つまりは、究極の地場産業は、私は、農業であり林業であって、もちろん工場誘致も重要ですよ、しかし、究極の地場産業は農業であり林業であると思って、我が党は林業にも力を入れています。（発言する者あり）今、ばらまきだ、ばらまきだという声がたくさん聞こえますが、政策目標に対してそのお金が効果を上げるのならば、これはばらまきではなくて政策の選択じゃないですか。つまりは、政策の選択なんですよ。
　従来の自民党は、農業を支えるかわりに農村地域に公共事業を大量に持ち込んで、農作業のかわりに土木工事に従事させて、それでお金をばらまいていたんじゃないですか。だから、息子や娘は、おやじの仕事を見ていると農業じゃないから、自分たちが意欲を持って農業に戻ってもいいと思っても、その地方の土木工事のそういう作業に、不安定な作業で成り立たないから、田舎に帰って子供を産んで育てようと思わないんじゃないですか。そういう実態がわからないから今のような答弁になるんじゃないですか。いかがですか。
○若林国務大臣　菅委員のいろいろな御意見、今伺いましたけれども、誤解があるといけませんので、一言補足させていただきます。
　農業政策は、食料を供給するという立場の食料供給産業たる側面と、地域の水、環境そしてまた地域の文化、伝統、それらの地域を支えている地域政策としての農業政策と二面あるわけでございまして、菅委員がおっしゃられた、四ヘクタール以上の担い手に集中して零細を切り捨てるというようなことは、決してございません。
　例えば、今、四ヘクタール自身についても、地域による特例、あるいは集約的な生産に従事しているために水田、米づくりにそれほど大きな面積を要しないような中で米づくりをしているものの特例、あるいはまた、生産調整に積極的に集団として参加しているような地域の中の構成員としてのそれぞれの特例、各種の特例を用意しているわけでありまして、中山間地の地域についても特例がありますから、四ヘクタール以下の農業者を切り捨てるといったような仕組みになっておりませんので、その仕組みについてきめ細かな議論をしていただく必要があると思います。
　さらに、小規模の農業者については、例えば、農業基盤整備事業だとか、技術の開発だとか普及、あるいは農業災害に対する農業災害補償制度でありますとか、そういうようなものについては、規模による差はいたしておりません。すべて対象にしておりますし、また、品目横断との関係でいえば、産地づくり交付金、地域の中で生産目標を掲げまして、いろいろな作物を組み合わせながら生産をしていくのを推進するための産地づくり交付金による地域の特色のある水田農業の展開というものにつきましては、小規模農業者についても当然対象にしているわけであります。とりわけ、面的な面でいえば、農地、水、環境保全向上に対する施策をことしから積極的に展開をいたしている。その他いろいろございます。
　それで、民主党の提案をされました戸別の所得補償の制度については、我々も重大な関心を持っておりますので、むしろ積極的にその制度・システム設計をしっかりとお示しいただきまして、実際の政策手段ですから、その政策手段についてじっくりと国会の中で議論をさせていただきたい、このように考えております。
○菅（直）委員　先ほども申し上げたように、通常国会で法案を出したんですよ。国会で議論したじゃないですか。私は答弁席に立ちました。二田さんの質問に答えました。何か我が党が案を出していないようなことは言わないでください。ちゃんとして。
　それで、いいですか、もう一つあります。自給率が、我が党案では、今四〇を切りつつありますが、大体十年程度で五〇パーに回復し、さらに六〇パーを目指し、将来は小沢代表は一〇〇パーを目指そうと言われています。国民の皆さんにわかりやすいために、大筋のこの政策について、御承知の方もあると思いますが、自民党の人も知らない人はよく聞いておいてください。
　少し説明しますと、我が党が考えているのは、米だけでなく麦とか大豆とか菜種、主に穀物ですが、穀物について、それを実際に生産して、そしてそれを販売している農家について、一定の基準で戸別的な所得補償をすることによって、小麦や大豆や菜種をつくってもちゃんと生活が成り立ち、そして長期的な安定が得られるから子育てが可能になる、こういう仕組みになっているんです。
　ですから、もし農水大臣がああいうふうに言われるのだったら、どうですか、総理、我が党の案を、さきに出した法案を今度出したら賛成されますか。
○若林国務大臣　お答えいたします。
　さきの通常国会におきまして民主党が戸別の農家に対する所得の補償をする仕組み、法案を出されたことは承知しておりますし、私も衆参両院におきます、まあ衆議院におきます議事録、菅委員もその提案者としていろいろ説明しておられる、それらも議事録を読ませていただき、関係者からの話を聞いて承知いたしております。
　しかし、何としてもその設計が理念的、観念的でありまして、それをどういうふうにシステム設計として個別の農業者におろし、その農業者におろした直接支払いの効果というものがどのような形で定着をし、生産力につながっていくかといったようなことについて、詳細な設計は全く説明がございませんでした。私が議事録を読んだ限りにおいても説明がございません。
　そういう意味で、今、これからさらに提出されようとするのは、少し、市町村ごとにおきます生産目標なども示されるように修正をしておられると聞いておりますけれども、それらをどういう形で市町村までおろし、個別の生産者につなげていくかなどについてもう少し詳細なシステム設計を伺わないと、私の方でこれについて御意見を申し上げることは困難だと思っております。
○菅（直）委員　もう一度だけ、ちょっと元に戻ってみたいんですね。
　長年自民党が政権を担当されて、歴代農政がなされました。自給率は少し上がったことがあったんでしょうか。計画では四五％とかいろいろな数字を挙げておられました。ずっと下がりっ放しじゃないですか。これは事実じゃないんですか。つまり、結論から見て、自給率向上という点では、少なくとも自民党農政は失敗したんです。まずそれを認めることから始まらなきゃいけない。
　かつて、同じ島国のイギリスも、ドイツも自給率が例えば三〇とか、そういう時代がありました。今私が知っている限り、たしかイギリスは七〇％ぐらいまで上がったんじゃないでしょうか。それらの国は、ＥＵはほとんどが直接支払い制度を大規模に導入しています。そういう大きな政策を我々は提案しているんです。
　ですから、今大臣が言われたようなことはいつでも説明しますから、我が党が政権をとったときは、野党の議員としていつでも質問してください。
　今政府が出している法案は、小さい規模のところは集団化しろと言われているでしょう、小さい規模のところは集団化しろと。集団化というのは何ですか。コルホーズかソホーズか、それとも人民公社のように、財布を一緒にするんですよ。皆さん知っているんでしょう。財布を一緒にするんですよ。実際に現場を歩いてみると、それはかなわないという声がたくさんあるんです。
　私は、皆さんが総裁選挙をやっておられるときも、我が党のネクストキャビネットを、農業問題に特化して新潟の上越で開きました。稲刈りの真っ最中でありましたが、稲刈りの手を休めて三百人もの農家の人が集まってくださいました。
　ですから、この問題は、私たちは決して思いつきで言っているんじゃありません。世界の農業政策を調べた中で、そして、農山村で若い人が戻ってきて、あるいは新たに入ってきて生活ができる農業、これが第一ですよ。そして、自給率がこんなに三九に下がって、幾ら自衛隊が強いからといって、自給率が下がって安全保障が安全なのか。
　その観点からも、この二つを目標にした政策を実現しようということで出したわけでありまして、今総理や農水大臣の話を聞いても、この二つについて真正面から反対する意見は当然ないでしょうけれども、少なくとも、これまでの自民党の政策ではこれができてこなかったんです。
　そこで、もう一つ、林業再生プランというものについても簡単に申し上げます。
　ことしの五月に、こういう林業再生プランを私ども発表しました。私もその検討の一員として、例えばドイツの黒い森というところに五月に行ってまいりました。何と、黒い森で実際に伐採をしておられる林家の人から、我が家で伐採した材木の一部は日本に輸出をしているんですと言うんです。えっ、一万キロ近く離れたドイツから、しかも先進国で所得水準も変わらないドイツから、なぜ日本が材木を輸入しているんだろう。よほど特殊な材木なのかと思って、どんな材木なんですかと聞きました。そうしたら、日本ではかまぼこというものがあるそうですね、ええ、ありますよと。そのかまぼこ板とか、お墓に立てる卒塔婆とか、多分白くてにおいが少ないんでしょう、そういうものを……（発言する者あり）塔婆ですか、いろいろ言い方はありますが。つまりは、そういうものを日本にまで輸出しているというんですよ。私、なぜそんなことになっているか調べたことも含めて、この案を我が党で出しました。
　ここに書いてありますが、我々の林業再生プランは、一つには、山の中にハーベスターとかという機械が入るような作業道、せいぜい二メートルか三メートルの土の道です、これをもっとつくるべき。そして、小規模な林家、林地、一ヘクタールとか三ヘクタールとかという林地は個別には成り立ちませんから、これを集団化して林業組合などが施行する。京都の日吉林業組合がやっていますが、こういう団地化の構想。それから、林業の専門家の養成。こういったことをしっかりやらなければ、また、しっかりやれば林業再生が成り立つと思っておりますが、総理は林業について何か見解をお持ちですか。
○福田内閣総理大臣　林業再生プランというのを御党で提案されていらっしゃいます。これは、林業再生に向けての、特に国産材の活用、そういう観点からとらえましても評価のできる提案だというように考えているところでございます。
　いずれにしても、自給率の問題もありますし、それから雇用をどういうふうにして拡大していくかとかいったようなこともございますので、そういうようなことについても具体的に提言をしていただきたいと思っております。
○菅（直）委員　素直に我が党の政策を評価していただきまして、ありがとうございます。
　まさに林業そのものが直接雇用する雇用力は直接にはそう大きくありませんが、しかし、私、ドイツを見てみて、国産材がそこから切り出されるということは、それを使ったいろいろな木工といいましょうか、あるいは建材といいましょうか、そういう産業もあります。もちろん、切った後は植えていくわけですし、そういう中で、私は、農業と並んで林業、日本は七割が山林の国ですから、その可能性があるこの国が、自給率という言葉があるかどうかわかりませんが、何と八〇％外材ですよ、今。たった二割ですよ、日本は。
　そういう現状を踏まえると、残念ながらこれまでの林業政策は十分でなかった。だから、我々は、今こそチャンスだと。今、外材が上がり始めています。ですからこういうものを出しているんです。
　そこで、もう一方で、先ほどからやじの中で、財源はどうだ、財源はどうだと。私も、農水省だけでどのくらいの無駄遣いがあるかということと並べてみたんですね。
　諫早干拓事業、そろそろ終わりそうです。二千五百三十三億が総工費です。ここで生まれた農地が県にこの間売られました。県に幾らで売られましたか、農林大臣。
○若林国務大臣　県の方に売却をした造成農用地は、五十四億でございます。
　ただ、一言追加させていただきますと、この諫早干拓は、大きな効果として、背後地におきます防災機能というものを大変重視しておりまして、そういう意味で、全体の効果としては、農用地造成だけの効果で判断するのはいかがかと考えております。
○菅（直）委員　私も、この諫早干拓は現場を含めて何度となく足を運んでおりますので。当初計画が千三百五十億だったのが、一回目の変更で約倍の二千四百九十億になっているんです。投資効果、今言われた防災効果も含めて、工事費が倍になったんだから投資効果が下がるのかと思ったら、ほとんど変わっていないんですね。一・〇一。えっ、何で変わっていないのと聞いたら、何か、ここの計算式を従来は半分しか見なかったのが全部見るようになりましたとか。実態が変わったんじゃないんです、単なる計算の仕方が変わったんです。
　そういった意味で、今、農水大臣は、防災効果もある、あると言われました。ゼロとは言いません、海面を下げるわけですから排水効果があるんですね。しかし、国土交通省は、上流にダムの計画まであるんですよ。つまりは、農林水産省がやる事業として、農業を中心に考えた事業としては大失敗じゃないですか、大無駄遣いじゃないですか。
　次に、緑資源機構。これは廃止を決めたと言われていますが、まだ閣議決定されていませんが、この緑資源機構がやっていること、私は、さっきの林業再生と関連して、頑張ってもらいたいなと当初思っていたんですよ。
　そうしたら、何をやっているかというと、一メーター約五十万から六十万円かかる大きな舗装道をつくっているんですね、幹線林道という名前で。主にその作業をやっているところに天下り先をつくっているんですよ。今私たちが申し上げた作業道はせいぜい二、三メートルの幅の土の道で、これは林業を実際に施行している人たちが自分たちでつくる例がほとんどなんです。ですから、緑資源機構は、相当のお金は使っていますが、作業道というところには重点が置かれておりません。それに加えて、この緑資源機構で幹線林道をつくるときのいわゆる設計とか調査の中では、官製談合を公取委から指摘されているじゃないですか。
　つまりは、こんな無駄遣いをどんどんやって、農業共済は他の同僚議員が取り上げることになっておりますが、遠藤前農水大臣が不正受給の問題で責任をとられたことはまだ記憶に新しい。
　つまりは、農林省の関連する中だけでも税金の無駄遣いはそこらじゅうにあるわけでありまして、私たちは、この無駄遣いだけではありませんけれども、今の農林水産省の約三兆円の予算の中を精査して、そして無駄を省いて、そして、多くのそういう公共事業の一部でもう大体終わったようなところもありますから、その費用を約一兆円、この直接支払いに充てることは十分に可能だということをちゃんと政策として提案しているんです。どうですか、総理、いかがですか。
○若林国務大臣　菅委員は、緑資源の問題あるいは諫早の問題、農業共済の問題、それぞれ挙げられましたが、それらは農林予算全体の中でいいますと、ごくごく一部でございます。農林水産関係の予算は、平成元年以降において、ピーク時は三兆六千億でございました。その後、歳出抑制など合理化を進めまして、平成十九年度は二兆七千億まで減額をいたしておりまして、その過程で、その時々の政策課題に対応するために効率化、重点化に努めてきております。
　具体的な説明は省略いたしますけれども、それらの、今の二兆七千億の農林水産全体の予算の中から一兆円を出す、農林水産公共が約一兆円近くあるというお話がございますが、その半分ぐらいは保全、補修の経費なんですよ。水路だとか、いろいろな、サイホンも含めてですけれども、そういう補修をしなければ今ある農業資産が使用できなくなってしまうわけですよ。そう簡単に農林公共を中心に一兆円が節約できるなどというようなことについては、もう少し具体的に、その一兆円の中身はどの予算を、農業から、林業から、水産から、どういう予算を節約すればできるじゃないかといったような話をもう少し具体的に提案いただきたい、このように思います。
○菅（直）委員　私たち、先ほど申し上げたように、新潟とかいろいろなところに行って意見をお聞きしていますと、菅さん、一兆円には足らないよと言われる声の方が多いんですよ、本当言って。つまり、農山村でちゃんと地域政策として村落が維持され、自給率が向上するのであれば、一兆円とは言わずもっと使っていいんじゃないかという意見は我が党の中でも多いんですよ。
　しかし、まず政策として出す場合に、こういう形でぎりぎりのところでやれば、こういう農林水産省の予算の中の配分を変えることでも可能ではないかということを、我々も知恵を出して出しているわけでありまして、どうか、まさにマニフェストに掲げた三つの約束の一つの約束がこれでありまして、もしこれが違うというのであれば、もう一度ちゃんと政府の案も見直されて国民に示していただきたい、このように思います。
　そこで、次に、テロ特措法に関するインド洋上の……（発言する者あり）