Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　私は関西で見たことありませんからわかりませんけれども、非常に悪いというのではどの程度なのかなと思っているのでありますが、私は先般、日本国際教育協会を視察をしてまいりました。大平総理大臣が一度行かれたりあるいは海部文部大臣がお訪ねしたというお話を聞いてまいりましたけれども、その他の方は余りいらっしゃらないという状況だそうであります。そこで、これはぜひ塩川文部大臣の時代に改善するものを改善してやってほしいなという期待を込めて申し上げるのでありますが、留学生の生活実態は非常に悪いと言わざるを得ません。
　部屋を見せてもらったんです。三畳間ですね。そして最初ベッドが入っておったそうですが、勉強できないですよ、あれじゃ。だからベッドを出しちゃうわけでしょう。それでいろいろ自分の身の回りの物も置かなくちゃいけない。あるいは六畳が少しありますけれども、広くて六畳ですよ。表現はよくありませんけれども、収容所並みなのかなという感じを実は受けまして、大臣が非常によくないと言ったのは大体類似しているのかな、こう連想をしてみたわけであります。
　つまり私から言わせれば、中曽根総理が国際化を強調されておる、あるいは文部大臣も方針の中で冒頭私が申し上げたように強調されておる。まさに世界は狭くなったという感じをみんな受けていますから、その意味で国際化を否定する人は私はいないと思いますけれども、ただ日本を知ってもらう、そして留学生を受け入れる、日本で学んだものを自分の国に持ち帰って中枢的な役割を果たしていただきたい、どこの国の人もあるいは受け入れる日本の側もそう思っているに違いないと私は思うのです。ところが、私はあの現状を見たときに、本当に恥ずかしいなという一語に尽きました。行ってみられればわかります。私は文教委員の皆さんにお勧めをいたします。もうあんな状況の中によくもあれだけの人数を入れておく、こう思ってきたわけでありますが、特に肩書のついている人なんか行きますと、三階を見せないで二階を見せるんだそうですね。なるほど二階というのは廊下に何もありません。行かれるのだから掃除もきれいにするのでしょうが、私は二三階と三階を見たのです。三階を見ましたら、歩くのがやっとです。それはそうでしょう、三畳間やあるいは広くて六畳間で、物を置き切れない。我々の今日の日本人の生活は、夏になれば冷蔵庫が必要、あるいはテレビがない家がないというほどでしょう。テレビがあったかどうかわかりませんけれども、私の見た限りではテレビがありませんでした。だが、冷蔵庫を中へ置けないあるいはそのほかの道具が置けないから、みんな廊下に出すわけですよ。これは惨たんたるものですね。そして消防署が来まして注意をされたり警告されるそうです。これは当然だと思いますね。一たんは片づけるけれども、帰ってしまうとまた出さざるを得ないという悪循環のやり方。私は恥ずかしいの一語に尽きると言いましたけれども、あそこでお世話をして一生懸命働いている皆さん、私は本当に大変だなと思いました。だから、こんな収容所みたいなところに住めないと言ってその日のうちに飛び出してしまって、自分でアパートを見つけて住んでいるという留学生が何人かいるそうですね。今日もそれが絶えない、こういう状況だそうであります。
　大変な重要な役割をあそこの皆さんは果たしておられるし、留学をしてきた若い人たちが本気になって勉強している姿も見てまいりまして、感服もいたしました。しかし、国際社会を強調している日本の政府が、ああいう環境の中で留学生を受け入れるということは非常に恥ずかしいというふうに思うのでありますけれども、表現の悪さを含めまして申し上げて大変恐縮でありましたが、大臣、ひとつ考え方と同時に、これからの展望についてもお聞かせいただければありがたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、この八月の末でございましたが、マニラでＡＳＥＡＮ留学生の連合会の総会がございまして招待を受けて参りました。そのときに、日本に留学した学生でそれぞれの母国へ帰りまして活動しておる者、約百人ほど集まっておりました。そのときに出ました日本での印象は、一番最初に出ましたのはやはり宿舎でございました。
　私は、留学生政策、十万人政策を打ち出しましたが、これに対して政府としても基本的な方針をきちっとしておかなければならぬと思うのです。例えばアメリカでございますが、アメリカは世界各国から三十五万人の留学生を受け入れております。お金はそれぞれ奨学資金だとかなんかを出したりしておりますけれども、宿舎だとかそういう世話はしておらないのです。またヨーロッパにおいてもそういう国が多いんです。日本のは、お世話するようなことを言って実際はおっしゃるように本当に惨めなことしかやっていない。私はここの政策をきちっとする必要があると思うのです。期待だけはされるわ、期待して来たわ、それに沿うてないというところ、これは私はもう問題だと思うのです。ですから、国費留学生はどこまでお世話するのかということをきちっとして、受け入れるべきだ。私費留学生に対してはこういうことをいたします。こういうことはきちっとしてもらいたいと思うのです。
　それと同時に、日本の習慣といいましょうか、そういうものも全然知らないで来ている人も随分あるんです。例えば民間に下宿いたしましたら、そこでまず第一に問題となってきますのは料理場なんです。料理が全然違いますから、日本人の普通の老人夫婦が受け入れた場合、食事の問題でいつでもトラブルが起こってきてしまう。そういう問題がございますので、留学生を受け入れるについてのそういう宿舎、待遇、そしてそれに対する日本人の受け入れの態勢、向こうに対する認識をきちっとしてもらうということ、そういう基本をまずきっちりしなければいけない。きょうこれから留学生の懇談会がございますが、私はそういう問題の基本をはっきりしてもらいたい、これをひとつお願いしたいと思うておるのです。
　それから、先ほどお話がございました国際教育協会の話でございますが、これも特殊法人みたいになっておりまして、この責任が外務、文部省際が非常に複雑になっております。こういうことの責任体制をやはりきちっとやらなければいけませんし、そして、そういう国際教育協会を担当してもらう者は情熱を持った人にやはりきちっと当たってもらわなければいけない。そういう人事配置等も私は重要な問題だろうと思うのでございます。せっかくあるものでございますから、これを充実していかなければならぬことは当然でございます。
　そこで、今あります施設を少しでもよくするということ、財政がこんな時代でございますから、そう大きい資金を単年度で投入することはできません。徐々にでございましょうけれども、今ある施設を改善していくことをまず図っていきたい。しかし根本は、私が先ほど申しました留学生政策に対する、いろんなそれに附帯した留学生を受け入れる環境整備という基本問題をきちっと整備をして、留学生を受け入れる政策を推進していく、こういうことをやっていかなければならぬ時期に来ておると思うております。
○佐藤（徳）委員　非常に大事なお答えをいただきました。期待をいたします。大臣、ぜひあなたが在任中に、そういう方針が確立されて、日本は恥ずかしいというような気持ちを抱かないような状況をつくってほしい、こう私もお願いしておきますし、期待をしているところであります。
　さて、留学情報センターであります。専任が五人だとおっしゃいましたが、私が行ったときは三人しかおりませんでしたけれども、いろいろな仕事の配分があったのでありましょう。あそこにいる人たちは非常に優秀な人ですね。皆さん全部そうですけれども、特にこの情報センターに従事される方は二ヵ国語か三カ国語を話せないと外国人との応対ができないのですね。非常に重要な仕事だと思います。ところが、依頼件数あるいは問い合わせ件数は、先ほどお答えありましたが、外国からは八千件、国内で一万二千件だとここでは言っていました。大変な件数だと思います。これではちょっと職員の皆さんがかわいそうだ。本当に大臣が、今おっしゃるような留学生を受け入れるべき基本政策をきちっとこれから確立をされて、日本に来てよかったという印象を与えながら勉強してもらうためには、そして重要な留学情報センターの位置づけでありますから、もっと充実強化をしなければいけないと思うのです。それで十億円の補助金でしょう。補助金が九〇％ぐらいですね。ほとんど国の金でやっているわけですよ。もっとこの機能を強化する。広報活動の不足もあるでしょう。この充実強化についての考え方を文部省の担当の方からお聞かせください。
○植木政府委員　ただいまお話のございました留学情報センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、特に近年内外からの留学情報の需要が急増いたしておりますので、大変厳しい状況の中ではございますが、私どももかなり努力をしておるつもりでございます。例えば、留学情報センターは今年度は定員を一名ふやしたり、さらに最近は、とても通常の仕事では間に合いませんので、電算機処理ということで、電算機処理に必要な経費を措置するなどのことをやっております。
　確かに、先生が御指摘のようにこういった事業が今後とも非常に膨れ上がってまいりますし、また、留学情報センターのみならず日本国際教育協会あるいはそういった留学生関係の事業がますます需要が多くなってまいりますので、私どもといたしましても、今後ともさらにこういったものの充実につきましては十分配慮していかなければいけない、このように考えております。
○佐藤（徳）委員　働いている皆さんの勤務の実態等についても見てまいりましたし、そしていろいろお話も聞いてまいりました。先ほど私は労働基準法に基づいてという話をいたしましたが、それは当然なことなのでありまして、ところが実際は平均一ヵ月八十時間も超過勤務しているのですね。一ヵ月八十時間、大変な超過勤務ですよ。留学生のことを考えると帰るわけにいかぬというわけですね。それは当然だと思うのですけれども、しかしそれにしてもむちゃくちゃだなという感じであります。
　それで、超勤支給の予算というのは時間で切っていますか。つまり実際に超過勤務をした時間数だけ支払っておりますか、それとも途中で限定して切っていますか、どっちです。
○植木政府委員　ちょっと残念ながら、そこまでは私も存じておりません。
○佐藤（徳）委員　金をもらうためにということではないと思います。もう大変な心労でしょうね。後で調べていただきたいと思いますけれども、超勤した分を全部支払ってもいないし、支払える能力もないというように私は思っています。
　問題は、この重要な留学情報センターを先ほどのお答えのように充実強化するというなら、人をふやすべきだと私は思いますね。人をふやさない限りは解決できない。予算が伴いますから即答はできないかと思いますけれども、そういう状況をつくり出していく、検討するという考えはありますか。
○植木政府委員　こういう厳しい行財政状況下でございますので、人間をふやすことも簡単ではないわけでございますが、過去におきましても私ども及ばずながら充実はしてまいりましたし、先生御指摘のように留学生事業の重要性にかんがみまして、今後ともそういった点にも十分に配慮をしていきたい、このように思っております。
○佐藤（徳）委員　限定された予算でありますからなかなか難しいのだろうと思いますが、塩川大臣の先ほどのお答えをいただきましたから、政治的にも政策的にもひとつ十分やっていただきたいということをお願いしておきます。つまり、献身的に働いていらっしゃる、あるいは貢献をされている職員の皆さんの犠牲の上に立って、あそこの経営なり運営をすべきじゃない。もっと働いている人たちも大事にしながら、そして留学生に対する万全な対応をすべきだ。私の方からこの点について意見として申し上げておきたいと思います。
　役員の皆さんにもお会いして、いろいろお話も伺ってまいりました。やはり金が足りないというのですね。金があったらな、こう言っています。冗談まじりかもしれませんけれども、提言をしているのですけれどもなかなか受け入れてもらえません、例えば円高になって外国旅行に行けば御承知のとおりなのでありまして、そういう円高還元というものを留学生の施設設備などの充実の方に向けてくれたらなというようなお話もしておりました。その気持ち、私は十分わかると思います。
　大臣から先ほどお答えいただきましたように、国柄によって食事も違うのには大分参っているようです。食堂の施設も、何人かあそこで一生懸命働いておりますが、決していい方だというふうには思いません。そして食べ物も、ちょうどお昼の時間でしたから少し見させていただきましたけれども、これも少し考えなくちゃいけないと思うのでありますが、そういう点について、関係者の皆さんと文部省の担当の皆さんが改善するために話し合いをしながら一つ一つ整備をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○植木政府委員　駒場の日本国際教育協会の留学生会館などでも、今先生おっしゃいましたように、食べ物につきましても随分工夫をして、肉を食べない方のための食事であるとか、そういうようなものも十分気を使ってやっているわけでございます。
　確かにおっしゃいますように、留学生が日本で勉学生活をする際には、大学の受け入れ態勢はもとよりでございますが、そういった生活環境というものが非常に重要でございますので、今後とも日本国際教育協会ともよく連絡をとりまして、留学生のそういった生活基盤がさらに充実をするように努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤（徳）委員　あと十分を切りましたから大体締めくくりたいと思いますが、国柄によって豚肉を食べられない留学生もおりますね。そうだとすれば、それにかわるような何かメニューがないかどうかということも検討の一つだし、親切な対応の仕方だと私は思います。あるいは、通しではありませんが、ある一定の期間、食べ物や飲み物を口にしてはいけないというような国柄もあるようだし、さらには、決まってお祈りをしなければならない時間がある。これは本当に多くの国から集まっておりますから、それぞれの習慣を持っておりますので一概には言えないと思いますけれども、しかし今お答えがあったとおり、私は生活習慣に合った施設設備に改善する必要があるということを特に強調しておきたいと思います。
　最後に、日本語教育の問題なんです。大臣はどういうお考えで先ほど申し上げられたのだかわかりませんが、各省ばらばらですね。そこでちょっとお尋ねいたしたいと思いますのは、各省でそれぞれ日本語教育をやっているわけでしょう。どの省とどの省ですか。
○植木政府委員　まず、留学生につきましては、これは文部省の方で留学生に対する日本語教育ということで、例えば東京外国語大学であるとか大阪外国語大学であるとか、それからいわゆる留学生の数の多い大学等で日本語教育センターを設けるなどして、留学生に対する日本語教育をやっております。それから一般の日本語教育でございますが、文部省の場合は、特に大学におきまして日本語教員養成関係の学科を、近年日本語教育の需要が非常に高まっておりますので、筑波大学などを初めとして、そういった日本語教員の養成の学科を増設しておるということをいたしております。
　また、日本語の教育内容といいますか教育方法といいますか、あるいは教材の開発、こういった点につきましても、国語研究所の日本語教育センターあるいは東京外国語大学に今年度から留学生のための教材開発センターをつくったりして、そういった角度からもやっております。
　なお、今お話がございましたほかの省庁でございますが、もちろん技術研修生などを受け入れる場合に各省庁でそれに即応しました日本語教育は行っておりますし、また、外務省は特に外国における日本語教育の普及振興という角度から日本語教育の施策を行っておる、こういう状況でございます。
○佐藤（徳）委員　同じ文部省の所管の中で文化庁もやっておるでしょう。文化庁の中身は何ですか。
○植木政府委員　国語研究所を文化庁が所管をいたしておりまして、これは通常国語政策として行っておりますが、同時に、外国人のための日本語という点から、日本語教育センターというものを国語研究所の中につくりまして、そういった教育方法あるいは教育内容、そういったものの研究を行っているわけでございます。
○佐藤（徳）委員　実態はもっと調べなくちゃいけませんけれども、例えば学部留学生の場合四年間でしょう。大体は半年ぐらいは日本語教育に費やされるといいますね。日本語を覚えてくる人は別です。しかし大半はそうではないということになれば、これは日本語を覚えないと、一定の建物だけなら生活できますが、一たん表に出るということになるとなかなかできないというのは御承知のとおりであります。そうなりますと約半年かかる、本人にしてみればそれだけロスになるわけであります。ただ、一概に言えないのは、技術関係なり農業関係なりはそれぞれ専門用語が使えますから、必ずしも一つにまとめてということにはならないかもしれませんが、基本的、基礎的な日本諸教育をする場については一本化してもいいじゃないかという考えを私は持つのです。そうでないと、今お答えいただいたようにばらばらになっていて金が分散してしまいますね。充実強化しようにも予算が不足している。ところが、一つに集めて基礎教育をやっていったとすればもっとよくなるのじゃないですか。いかがでしょうか。
○植木政府委員　ただいま申し上げましたように、留学生政策としての日本語教育というと、これは文部省が大学あるいは関係の団体の日本語学校、こういったところを充実するということでやるのがよいかと思います。
　また、外務省は主として海外におきます日本語教育の普及という角度からの施策を行うというものでございます。
　また、先ほども申し上げましたように、各省が行う技術研修で非常に短期間の日本語教育を行う場合には、やはりその研修の授業と密着して即応して行う必要があるということで、一見ばらばらにやっているようには見えるかもしれませんが、それぞれの政策目的に応じて一番やりやすい方法、効果のある方法でやっていくのがよいのではないか、このように思いますが、そういった全体のいろいろな意味での連絡、連携等はさらに十分にとっていかなければいけないと思います。
○佐藤（徳）委員　文部省ですから、他省のことまで関連して口出しをするということにはなかなかいかないのでしょうし、しかし実際の問題ですから、政治的にも一定の改善と前進を図るべきだ、私はこう思っているわけであります。
　留学生問題で大変時間をとりましたけれども、いろいろなやりとりの中身、あるいは大臣答弁、そして私の意見なども踏まえまして、最後に大臣の締めくくり的な見解をお伺いいたします。
○塩川国務大臣　私も約十二、三年、主としてＡＳＥＡＮの留学生でございますが、これのお世話をしておりまして、またその団体の理事として世話役もやっておりまして、今痛感いたしますことは、先ほども申しましたように、日本の留学生政策というのが本当はまだ確立しておらないと思うのです。数字だけ先に出てしまいまして、ああもしたい、こうもしたいということは言っておりますけれども、政策的なプライオリティーから見ましたら、数字の方が優先してしまって、本当の環境整備のプライオリティーが全然下なんだ、ここの矛盾を解決しなければだめなんです。
　今回、私は、留学生の懇談会を文部大臣の私的諮問機関としてつくってもらいました。きょう発会式をやるわけでございますが、留学生に目を向けたい、こういう考えから発足したものでございまして、そこでそういう基本問題をきちっと詰めていきたい。
　私が申し上げたいのは、日本が支給しております奨学資金あるいは留学生に対する待遇というものは、他の先進諸国に比べて日本の方がむしろいいのです。いいのでありながら、それがいろいろと問題を起こしておるというのは一体何なのか、この根本。彼らも生活者として日本へ来ておるのでございますから、この生活者としての留学生をどう解決してやるかということに私はもっと重点を置くべきだ、こう思うておりまして、それは実はただ単に文部省だけの問題ではないわけであります。こういう点からも各省庁に協力を呼びかけてやっていきたいと思うております。あくまでも文部省がキーステーションとしての役割を果たしていきたい、こういうことでございます。
○佐藤（徳）委員　ちょうど九十分であります。これで終わります。
○愛知委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時七分開議
○愛知委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西（績）委員　私は、先般教材費などについてやったわけでありますけれども、さきの質問の際の二、三の残っておる点についてお聞きをしておきたいと思います。
　一つは、「児童数の減等のため、学校数又は学級数が減少したため」教材費の額が減額されたんだということを理由にしています。二つ目に、「こにれまでの努力で、教材整備が進んでいるので抑制したため」というのがある。それから「教材以外の設備の整備に重点をおいたため」、四つ目に「学校建設その他による財源不足のため」、そして五つ目に「その他」、こうなっています。
　ところが、「児童数の減等のため、」云々というこの部分については、この前から言っておりますようにどれぐらいの額になるのか、きょうはわからなければ後でも結構ですから、言う以上、やはり数字の上で明確にしておいていただきたいということが一つです。
　それから、二つ目の「教材整備が進んでいるので」、少なくなったというんだけれども、全国的には五〇％を超えているかどうかということは大変疑問です。これは文部省が立てた十年間にわたる計画に基づいても不足していることは事実です。それなのに、「教材整備が進んでいるので抑制したため」減額されたところが出たんだという言い方は、もう一度科学的に調査なりしていただいて、果たしてそうなのかということを具体的に示してほしいと私は思います。
　そして、三つ目に「教材以外の設備の整備」、学校建設などに回した、こう言っていますけれども、果たしてそうなのかということなのです。
　なぜ私はこのように教材費について徹底的に言うのかといいますと、きょう私は自治省の財政局長に会いました。先般は大臣に会いましていろいろ話をしておりますと、交付金として増額しておるということで胸を張っているのですよ。ですから、教材費の内容などについて云々ということにはならないわけなんですね。実際に自分の手持ちとして交付する金額はそれでふえているじゃないかという、こうした姿勢の中での物の言い方が一つある。そのことによって今度は、自治省としては財源的に拡大できれば省としてのメンツは立つ、こういうことがその底にはあるんじゃないかということを私は特に心配をしておるわけであります。それから、もう一つは大蔵省、大臣にお会いしたり主計局長とお会いして、特に主計局長が主張しておるのは、自治省から提出をされた資料によれば平均三・六％上積みをしておるじゃないか。結局単純平均によってしか物をとらえておらないという中身があるわけであります。ですから、私たちの認識しておることと大蔵省なり自治省が認識をしておる点との間においては、大きな違いが出てくる可能性があるわけですね。ですから、特に自治省の財政局長あたりが言っておるのは、国の負担を地方財政に切りかえることが間違っておるから徹底的に抵抗はする、しかし栄養士あるいは事務職員、これを論議の対象にしないということではないんだというような認識が一つあるんですね。ですから、今私が主張するようなそれぞれの違いがあり、そしてしかも自治省においてすら論議の対象になり得るというような感覚があるとすると、この前から私たちが心配をしておる面が、非常に今度は文部省孤立という体制になる可能性が強くなってくる。
　したがって、私は、少なくともやはり①の「児童数の減等のため、」云々だとかあるいは②の「教材整備が進んでいるので」云々だとか、こういうことが果たして減額される理由として文部省が挙げることができるかどうかということについて、もう少し内容的に詰めなくてはならぬのではないか、こう私は思うところであります。きょう答弁できなければ、これは改めてでも、内容的に詰めていただきたいと思います。
○加戸政府委員　五十九年度から六十年度にかけましての教材費の整備状況、予算措置状況ということで、文部省が調査をいたしましたその結果としましては、全体的には対前年度比三・八％の増になっておりますけれども、県単位で見ますと、増額になっている県が十七県、一方減少している県が三十県もあるわけでございます。それから市町村ごとに見ますれば、ふえている市町村もあれば減っている市町村もある。その減少している市町村の中で、どのような理由で減らしたのかということを書いてまいりました。報告してまいりました具体的な例の多いものが、ただいま先生おっしゃいましたように、児童生徒数の減のために学校数または学級数が減少したもの、その他幾つかの理由があるわけでございます。これは市町村でなぜ減らしたのかという、市町村のある意味の釈明的な言葉でございますので、その中を精査しておるわけではございません。ただ減った理由を、当市町村としてはそう考えたりあるいはそういう理由で減　らしたのだという形で、文部省への報告が出ておるものだと承知いたしております。
　したがいまして、そのことが本当に真意としてそうであったのかどうか、各市町村ごとの精査をすることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば学校数、学級数が減少すれば、もちろん学校がなくなれば教材費は要らなくなるわけですし、学級数が減少すれば給貸の教材費も要らなくなることは機械的には言えるわけですけれども、その他の理由といいますのは、じゃお金はどちらへ回ったのかというのは、予算書を見て精査するということも難しゅうございましょうし、個々の市町村ごとの状況であるというぐあいに思っているわけでございます。
　ただ、文部省といたしましても、全体的にふえたからいいということではございませんで、減少した市町村は確かにたくさんあるわけでございますから、従来から、地域や学校の実態に応じましてその所要の経費を確保していただくということと、教材費に係る事務事業については水準の低下を招くことがないようにと、十分な指導を行っているわけでございますし、また今後ともそのような指導に努めてまいりたいと思います。先生の御指摘の点につきましては、そういった計数上に反映できる要素があるかどうかをなお検討させていただきたいと思います。
○中西（績）委員　このことは将来的に、これから迫ってくる十二月末までの期間にいろいろ問題になるところですから、先ほど私が申し上げたように両省とも、いわば自治省なり大蔵省の認識というのはそういう状況になっておる。したがって、今度はいよいよ本丸である人件費にまでこれが及ぶということになりますと大変ですから、ひとつそういう点もお含みおきをいただきたいと思うのですね。
　そこで私は、先般質問を取り残しておりました二、三の点について質問をしたいと思います。
　私学の果たす役割の重要性については、私がここで申し上げるまでもありません。ただ、大臣の所信表明の中に、「引き続き教育条件の維持向上に努めてまいる」という文言があるわけでありますけれども、私学の場合に、現状の助成の中で教育条件の維持向上に努めるというけれども、このことは内容的にはどういうものを指して言っておるのか、お答えください。
○坂元政府委員　「教育条件の維持向上」という場合の「教育条件」とは具体的にどういうことであるかということでございますが、私学振興助成法の系列の中で、論理必然的にこれが教育条件であるというような結論は出てこないわけでございまして、結局私どもがふだん言っておる教育条件、言いかえれば人的な問題、生徒数に対して教員数がどのくらいであるかとか、あるいは物的なもの、それは校舎面積がどうであるかとか設備がどうであるかとか図書がどうであるとかあるいは校地、そういう児童生徒にあるいは学生に教育を実施していく上に必要な人的及び物的諸条件をすべて含めて、私ども教育条件というふうに理解しているところでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、確かに今あるものにある程度補助金がいくわけですから、それにある程度上乗せすれば、人的あるいは環境整備等含めまして維持向上ができる、こういう言い方だろうと思うのですね。ところが実質的には、伸び率を大学で見ましても、既に六十年度は高いときには三二％までいっておったんですけれども、経常経費の中で六十年度は一九・二％にまで落ち込んでおるわけですね。ですから、六十一年度はまだはっきりしないと思うのですけれども、これもどれだけになるかというと、これよりパーセントが上がるということはあり得ない、こう考えなくてはならぬわけであります。そうした点で、私はこの前校納金の引き上げ等についてもお聞きしましたけれども、まだ十分でないのでありますけれども、必要経費というのはどうしても必要なんですから、そのためにますます父母の方の負担になっていく可能性というのが非常に強くなってくるわけですね。そのことは十分おわかりであろうと思います。
　さらにまた、高等学校で申し上げますと、福岡で助成のための七十万の署名が集まっているんですよ。全国で二千万の署名が集まっています。大変な数ですね。これを見てみましても、私、きょうはいろいろとずっと聞かしてもらったんですけれども、例えば福岡では「私立高校に通わして現在どのように思っていますか」、「私立に入れてよかった」というのが約六〇％近くなっています。ただ問題は、私立学校の学費について安いか高いかという問題で、圧倒的に「高い」というのが約七〇％で、「やや高い」というのが二五％近くありまして、九四・四％に達するわけですね。そして、今や校納金が公私立間の格差というのが六倍近くになっておる。このことはもうおわかりだろうと思います。ですから、私は入れてよかったけれども、この点は何とかしてほしいという願いが非常に強いということですね。父母の経済的負担が余りにも大き過ぎるというのが圧倒的な数で出ておるわけであります。したがって、この格差を何とかなくしてほしいという要請が最終的なまとめで七五％に上っています。ですから、何とかしてこの点を私たちは考えなくてはならぬのではないか。
　ですから、内容的に見ますと、どういうことで家庭の経済面に変化が起こったかというと、生活を切り詰めておるというのが五一％、それから貯金を使いやりくりしているというのが二三・六、残業をふやした、母親が働き始めたなどなど、こういうように家庭のあれが大変さま変わりしてくるという状況があるわけです。ですから、こうしたことを考えますと、何としても――高等学校におきましても何とか校納金、授業料を現状維持を図っていっておるのは、県が減額分については負担をしていくという措置を今までとってきたわけです。そうすると、今度問題になるのは交付金とのかかわりが出てくるわけですね。裕福だからということを指摘をしてその分をペナルティー的に減額をする、こうしたことだって出てきかねない。ですから、今依然として、二八・何％かを個々の場合には維持するということができていますけれども、ますますそうした点で横ばいではあるけれども、来年度の概算要求は十一億円ぐらい増額をして一・何％かになりますが、しかし依然としてこの引き上げは、大学でようやく三・九ぐらいに抑え込んでおったものが今度はまた上昇するという傾向が非常に強まってきている。それから、高等学校の場合におきましてもやはり上昇傾向が目立ってき始めたという。そうなると、今までの家計内における教育関係費、平均が六・八％ぐらいですか、文部省が調べた中でも出ているわけですね、これはもう七％をはるかに超える、こういうことすら出てくる可能性が強まってきています。
　ですから、こうしたことを考えてまいりますと、この六十二年度の概算要求、何としても要求を通さなくてはならぬし、減額をさせてはならぬ。そして県段階における交付金の問題等についても、これをやはり減額させるなどということになってくるとこれはもう一大打撃を受ける。こういう状況が出てくるわけですから、こうした問題についての対応策、これから後も論議していくわけでしょうが、この点どうなっているのか。
○坂元政府委員　先生御指摘のとおり、六十二年度の概算要求では、高等学校につきましては一・五％増、十一億増の要求を今大蔵省財政当局にぶつけているところでございます。財政状況がこういうように大変厳しいということで、財政当局も今の段階では厳しい対応をせざるを得ないというようなことを、非公式ではありますが私どもに言っております。私どもとしましては、先生方の御後援、御協力も得まして、出した概算要求はぜひ満額取りたいという気持ちでこれからの概算要求、予算折衝に臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから高等学校以下は、先生御指摘のとおりに、県が一般的な経費で補助をした場合に国がやや財政補てん的にその一部を補助することができるという、私学振興助成法の規定に基づいて補助を行っているわけですが、先生御指摘のとおり、ここ数年間横並びないしは本年度は四億ばかり増しましたけれども、それにしても国庫補助金がそう伸びないにもかかわらず、一般交付税の措置の上ではかなり増を自治省の方で財政措置をしていただきまして、本年度も交付税と補助金の増を含めまして百二十六億の増を財源的には措置をすることができました。その結果、高校以下の経常費助成の各県の一人当たり単価につきましてはほぼ全国的に恐らく軒並み上がっていくだろうというふうに考えているところであります。各県の一人当たり単価をある一定水準以上に上げることにつきましては、私ども七百二十億の補助金を交付する際にある一定水準以上のものでなければ補助をしないという執行の仕方をしておりますので、このやり方は今後とも維持していきたいというふうに考えておりまして、そういう意味では交付税で積算された金額以上に各県が高等学校以下の経常費助成を行うようにさせていきたい、今後もそういう努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○中西（績）委員　ですからそうした点、横ばいでも経常経費の中に占める割合からいたしますとどんどん低下するわけでありますから、この点はぜひ押さえておいていただきたいと思います。
　それに加えてもう一つ、過疎地域の私立高校の場合、特別助成制度をとることによって、経営困難校に対する特別融資制度があるわけでありますけれども、新潟だとかの農村地域、あるいは福岡地域などにおきましての過疎においては、これが適用されぬわけですね。ところが、この県名はもう伏せておきますけれども、されておる地域では、例えば高校で二千人以上生徒を確保しておってもその助成措置がなされておるという矛盾が出ています。ですから、こうしたことはやはり地域的に、今出ておる不況地域だとかいろいろなことを指定すると同じように、県単位の指定でなくて地域的にある程度特定するような形か何かしないと、そういう矛盾というのが出てくるのではないかということを私は感じます。きょう来られた中で特にそのことが主張されておりましたので、この点どうでしょう。
○坂元政府委員　過疎地域の指定につきましては、私の記憶ですと、昭和四十五年の就学人口と六十四年の就学人口を比較いたしまして、そしてそれが七五％未満、言いかえれば二五％もこの二十年間で減るというようなところにつきまして、県単位だけではなくて地域も含めて、ある大きなブロックで地域を含めて私ども算定をして指定しているところでございます。したがって、県だけではなくて、県単位で指定しているところもありますし地域で指定しているところもあるということでございまして、その条件として、四十五年度から六十四年度までの二十年間の生徒の減が二割五分を超えるところにつきましてはそういう形で指定をしているところでございます。したがって、もしかそういうような事情があるような場合には、御相談に来ていただければ、基準の四十五年度から六十四年度までのその基準に合って、かつ、二五％以上生徒の減があるというような場合には、私どもその対象にできるというふうに考えております。
○中西（績）委員　いずれにしましても、二十年間のそうしたものをとっての話のようでありますけれども、そうしますと、今申し上げるように、例えば県を指定すればその県の全域にわたるわけですから、そこでは今言うように、地域的には落ち込んだところもあるでしょうが、ところが今度は逆に、地域的には維持できているところだってあるわけですから、大体八百から千人を超えると高等学校の場合には経営維持というのは可能なんですよ。それが二千人おるということになれば大規模校ですよ。そういうところだってそうしたものが助成されているということになると、しかも今度はその条件が、例えば今指摘のあった二五％に達せず二〇％では支給されないということになるわけですから、これとの差はもう歴然たるものが出てくるわけです。ですから、そうした点をもうちょっときめ細かにやった方がいいのではないか、こう考えますので、この点はもう一度調査なり検討していただければと思います。これは答弁は要りません。
　そこで、六十一年度の大学に対する助成金額はいつごろ決まるのですか。
○坂元政府委員　六十一年度の大学に対する助成金は、先生御承知のとおり基礎数値というのは毎年十二月三十日在職職員、在籍学生数等を基礎にして最終的な補助金を算定しているところでございまして、毎年会計検査院から、ケアレスミステークで若干事実の確認を怠ったために補助金が余計にいっておるのではないかというような御指摘を受けるわけでございますので、十二月三十日以降、事実関係を把握するためにかなり日時を要しますので、最終的には三月の半ばぐらいに六十一年度の大学の最終的な交付決定がなされるという運びになろうかと思います。毎年大体三月の中旬ごろでございます。
○中西（績）委員　そこで、六十年度分についての一覧表を見てみますと、四年制で九校、短大で十校、合計十九校、これは申請のないものと問題のある学園等に対して停止していますね。私は、申請のない大学が小規模であってもなぜ経営できるのか、きょうは答弁は要りませんけれども、そうした点についての細かい検討をある程度しておく必要があるのではないか、それは今後の助成金問題を検討する際に一つの指針とすべきではないだろうか、こう考えるわけです。
　それともう一つは、九州産業大学、中村産業学園などを初めとするいろいろなところにまだ問題が残っておるわけです。したがって、こうした問題については中途半端なことで助成措置を認めるなどということは絶対にしてはならぬと私は思うのです。ですからこの点はひとつ厳格に、そして的確に指導していただきたいと思います。これはするだろうと思いますから信頼をして、答弁は要りません。
　次に、所信の中にも出ておるわけでありますけれども、「我が国の伝統や文化についての理解」云々ということから始まっていろいろありますが、私は、やはり地方における文化というものを重要視しなくてはならぬと思います。その際に言えますことは、今一番地方で困っておるのは何かというと、郷土史会などの指導者あるいは活動する人たちが高年齢化いたしまして、後継者難に陥っておるというのが実情のようです。年配からいうと大体我々の年配ぐらい、若くても昭和の初期ぐらいの人に年齢が上がってきておるという状況が今あるわけです。ですから、こうした状況を考えるときに後継者の育成が大変重要だろうと思うのですけれども、これについての見解はございますか。
○久保庭政府委員　先生のお言葉のように、地域社会に伝承されている民俗文化財等を保存いたしまして次の世代に伝承していくということは、まことに重要なことでございます。
　実は、文化財保護法では、昭和五十年に法改正をいたしまして、民俗文化財についての規定を新たに設けたわけでございまして、それからこの指定に入っておるわけでございます。件数といたしましては、重要無形民俗文化財の指定はまだ百二十九件ほどでございまして、現在鋭意各地の調査を行いながら指定をふやしておるところでございますが、指定をいたしながら、ただいま先生のお言葉にございましたように、これを次の世代に伝承していくということにつきましては、補助事業をもちまして後継者の育成等についても努力をしておるところでございます。
○中西（績）委員　なぜ私がこのことを取り上げたかといいますと、今までは地域では小中高の教師、それから神官だとか僧侶の皆さん、こういう人たちがボランティア的にも随分やっておったのですね。そしてまた後継者の指導なりということをやっておったのですけれども、それが近ごろは、管理面が強化されることによって、そういうことに没入したりボランティア的な活動をするという人がだんだん少なくなってきたということなんです。これは非常に残念です。今まで我々の仲間、年配が非常に多いのですけれども、それから以降のそういう人たちが育たないという現状があるのです。
　教育、文化というものは、地域における博物館的な役割を果たすものだとか図書館だとか、こういうものが中心になって、社会教育的にも郷土史などを中心にしながら発展するものだと私は思うのです。それが地域文化を維持するためにも、あるいは教育を向上させるためにも大変重要だということを私は感じています。ですから、これは大臣にお願いですけれども、学校教師に管理管理ということでなしに、これこそ自由にやらせるということが大変重要ですから、これからぜひそうした面にも気を配っていただければと思います。この点ぜひお願いを申し上げたいと思っています。
　それと同じようなことで、定時制なんかにおきましても、今までは企業訪問あるいは就職打開策などを教師が自由にできておったものが、勤務時間をやかましく言い、拘束時間云々ということで、午後一時から学校に来てじっと座っておれ、こういう状況ができて、出ていくということになるとどうなるかといったら、旅費が必要なんです、そしてその旅費がないという、こうした悪循環が次々に出てきています。勤務時間も確かに重要でしょう。しかし、校長を締め上げればそれが直ちに教師に、そしてそうした面での融通性が全くなくなってしまうという状況が出てきておる。この点について、もう時間がありませんから一言だけ担当の方からお答えいただきたいと思うのです。
○加戸政府委員　定時制高校の教員の勤務問題につきましては、一昨年でございましたか全国中央紙に、ある定時制高校のルーズな勤務ぶりというのが取り上げられたことがございまして、参議院の文教委員会でも御議論があったわけでございますが、そういったような問題等もあるいは影響しているのかもわかりませんけれども、定時制高校の教員の勤務時間の適正な管理ということが認識されているような状況であろうかと思います。もちろん勤務時間の管理は必要でございますけれども、弾力的、機能的な運営ということが学校現場の実情に応じて当然必要でございますし、また、今後ともその適正な管理については努力してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　私がこのことを申し上げたのは、かつての同僚などちょうど退職していく時期になっていますので、集まって話をしたり、伝統文化の問題等について指導者なり活動者と話したり、ある人の祝賀会などに行きますとちょうど同年齢の連中がみんな来ていまして、その連中が異口同音に、ぜひ国会でこれを取り上げてほしい、そうした問題があったものですからこの点について申し上げたわけです。
　最後に一つ、六年制中等学校の問題でありますけれども、これはもう申し上げるまでもなく、現行の中等学校教育と高等学校教育を統合いたしまして云々ということから始まりまして、地方公共団体、学校法人などの判断によってこれが設置できるようにするというようなことが第一次答申の中に出てきています。その特色としては一から五までありますけれども、しかし私が大変問題があると思いますのは、六年制の中等教育は前期三年が義務教育です。義務教育の複線化ということは戦前でもないことだし、あるいは学校制度を根本的に変える、こうした視点から考えますと、憲法からいたしましてもあるいは教育基本法の理念からいたしましても、破壊と空洞化が起こってくるのではないかということを私は心配します。二つ目に、公立の中等学校進学段階で選抜が行われ、エリート化されていくのではないか、受験競争がさらに低学年化していく。ところが、私立では既にあるということを言う人がいますけれども、これだってエリート的な性格を持つものだし、進学のためにそれが利用されておるというのが非常に強く出ておるわけですね。
　私は、そうした意味で、去年これが発表されましてから後に有田第三部会長が発言をしましたことを引用しますと、大変なことを言っておるわけなんです。これはぜひお気にとめておいていただきたいと思うわけであります。それはこういうことです。
　まず一つは「一般的には芸術や職業系のコースが中心だが、普通科を設置してもいい。特に大学進学率アップに熱心な地域では、受験勉強にポイントを置いた普通科六年制が登場する可能性は否定できない。その場合は確かに受験エリート校に陥る心配があり、好ましくはないが、それも自治体の選択であればやむを得まい。」エリート校を認める、こういう発言があります。
　それからもう一つございますのは、これは中日新聞で、やはり同じ有田部会長の発言ですけれども、他方私立については、「私立で進学専門の六年制中等学校ができて進学競争が早まり、十二の春で泣く人が多少は出ても仕方がない」、こういう、最も強硬に六年制中等学校を主張した有田第三部会長の発言があります。
　そうすると、今度それを受けてどうなっているかというと、名門私立中学に生徒を多数合格させている大手進学塾の経営者はこう言っています。「各地に公立の中高一貫校ができれば、授業料も安いから成績の良い小学生がどっとそちらに流れるかもしれません。そうしたら、塾はまた一層繁盛しますよ。これからが楽しみです」ということを言っています。
　ですから、こういうことを考えてまいりますと、さらにこのハイタレントづくりだとかいろいろなことを考えあわせていきますと、私は、前回指摘をいたしましたように、臨教審答申における初任者研修制度などを含め、またこういう六年制中等教育等を含めて、かつて中教審で打ち出されたものが実現されずにたなざらしにされておるものを、一つずつ取り上げていくような感じがしてならぬわけです。文部省は、こうした点について、本格的に内容の検討などについてやるべきではない、先ほどから私がずっと指摘をしたような環境づくりだとかこうした問題についてのみ今こそ手を加えていかないと、逆にこうした問題で押されっ放しにされて、肝心かなめのことが消えてしまうのではないかということを一番おそれています。そうならないことを私はお願いを申し上げて、時間が参って恐縮です、超えましたのでもう答弁は要りませんが、ぜひこの点について大臣、今後とも検討し、そして慎重に対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○愛知委員長　井出正一君。
○井出委員　自民党の井出正一であります。新人の私に対しまして質問の機会を与えていただきましたことを、委員長初め理事の皆様に感謝いたします。ただ、大変出席が寂しくていささか残念でございますが、大臣にお伺いをいたしますから結構です。続けます。
　私、国会に出てまいりましてまだわずか五カ月なんですが、本委員会だけでなく、予算あるいは国鉄等いろいろな委員会に出席をしたわけですが、政府側の答弁の方々がなぜ一つのマイクの前に一々出てきて答弁をされるのか、質問者や委員の我々に敬意を表してくださってもらえるんでしょうが、どうも時間のむだじゃないか、あるいは御高齢の方なんかでは体力の消耗にもなるんじゃないかな、こんなふうに思えてなりません。
　それともう一つ、実は先ほど同僚の佐藤敬夫議員も訴えていらっしゃいましたが、どうも与党議員の質問時間が短くなるとか、これまた残念でなりません。
　以上二つ、答弁は要りませんが、委員長に申し上げておきます。
　まず最初に文部大臣に伺いますが、御就任後、地方あるいは都内の小中学校あるいは高校でも構いませんが、学校で児童生徒たちに何か講演をされたようなことはもう既におありでございましょうか。
○塩川国務大臣　講演はしたことはございませんが、話し合いは何回もやっております。
○井出委員　私の郷里の信州の片田舎なんですが、母校の校長室兼応接室ですが、そこには天野貞祐元文部大臣の「正直勤勉」という額がかかっています。当時私は小学校の五年か六年生でございました。しかし今でも、天野先生が、「新しい時代の少年少女たちに望む」というような題だったんじゃないかなと思います、ちょっとあいまいですが、こうしたテーマで講演してくださったときのことを記憶しております。もう三十五、六年前のことでございます。
　どうか文部大臣、御多忙でしょうけれども、全国各地へお出かけください。そして、児童生徒に生涯印象に残るような話をしてやってください。同時に、現場の教師あるいは父母の皆さんの生の声も聞いてください。恐らく子供たちの脳裏にはそれは末永く残るでありましょうし、教育というものにみんなが親しみ、関心も高まるはずであろうと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　できるだけ心得ていきたいと思っておりますが、なかなか国会の方が多忙でございまして、その時間がなかなかできないもので、努めて努力してまいりたいと思います。
○井出委員　さて、現在中国残留孤児の皆さん、今回は第十四次の訪日調査の一行だと思いますが、夢にまで見た祖国の肉親との対面を期待して来日していらっしゃいますが、実は私、去る十月二十二日の法務委員会で、帰国永住に伴う戸籍の就籍に関しまして質問をいたしました。大体こんな内容です。
　ことしの六月、身元未判明のまま中国人の夫と子供三人を伴って永住帰国した葛飾区に住む李鳳琴さんという女性ですが、日本戸籍を取得するため東京家裁に就籍申し立てをしておったんですが、十月の中旬、証拠不十分のためという理由で初めて申し立てが却下されたわけです。そのことについて、中国政府の調査の結果、日本人であると認め、厚生省の孤児名簿にも登録されているにもかかわらず、司法と行政の不一致という、私は裁判の是非を言っているわけではございませんけれども、この事実をどう考えたらよいのか。今後李さんと同様、いや、それ以上に証拠、手がかりの薄い方が続々と申し立てをすることがこれから予想されるわけであります。
　そもそも、残留孤児の大部分は、昭和十一年の帝国議会の承認のもとに推し進められた満蒙開拓という国策の犠牲者でありますし、昭和二十年の敗戦の犠牲者でもあります。かつまた、いかなる理由があったにせよ、戦後四十年、国家によって異国に放置され続けてきた犠牲者であること。したがってその責任は国家としての日本にあることを忘れてはならないと思うわけであります。政府の責任極めて重いと言わざるを得ません。としますならば、かような緊急を要する孤児問題は、間もなく孤老問題になると言われております。この複雑な問題を厚生省の援護局だけに任せておいていいはずがない。政府一体となって取り組むべきだと申し上げまして、遠藤法務大臣も検討を約束してくださいました。
　所轄外のことかもしれませんが、政府一体となって取り組んでいただきたいという意味で、所見を承れれば幸いでございます。
○塩川国務大臣　私もちょうどこの春でございましたか、「終わりなき旅」という、あれはたしか井出先生のおじさんでしたか、あれを読みまして、残留孤児の問題、十分認識したつもりでございます。
　ついては、文部省としてどこまでのことができるかわかりません、私も十分知りませんが、もしそういう問題、例えば日本語の習得というのが帰国されたときでも非常に問題になっておるようでございまして、そういうようなことでいろいろと御相談があれば、文部省としても十分な手助けをすべきだと私は思いますし、具体的にまだそういう問題が私のところへ持ち込んではこられませんけれども、もしございましたら、どうぞ言っていただきましたら努力いたすつもりでおります。
○井出委員　ありがとうございます。
　有言実行の中曽根内閣のことでありますから、私は大いに期待しております。よろしくお願いします。
　そこで、本日はその一環として、帰国者を含めて、特にその子女たちの日本語教育について若干お尋ねして、また御要望もいたしたく思います。
　ところが、構想を煮詰め、資料を集めていくうちに、大先輩の佐藤徳雄先生が昨年の四月あるいは十二月ですか、本委員会で大変詳しく、かつ、貴重な御質問をされていることを知りました。会議録も拝読させていただきました。先生に敬意と感謝を申し上げたく思います。そういうわけで、正直のところいささか困ってしまいました。でも、私なりに昨年の十二月のこの委員会の審議を少しでも深められたならと思いまして、質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、帰国者の子女の学校教育への受け入れ方についてお尋ねいたします。
　昨年の五月に文部省は、「公立学校における帰国子女在籍状況等に関する調査」を実施されています。その報告書は手元にありますし、時間もございませんから御説明は結構です。要するに全国で小学校三百九十六、中学校三百七十二、高校二百六十三、計千三十一校に二千三百十二名の者が就学しており、その地域分布は、東京二五％を筆頭に首都圏に四〇％、阪神地区に一〇％のほか、長野、福岡、愛知の順に、全国各地に散らばって入学しており、一学校当たりの平均在籍者数は小、中、高とも二人強であることが、その調査からわかりました。要するに全国各地に散らばっており、この散らばっておるところにまた大きな問題があるわけだと思います。
　これは厚生省の原籍主義というのでしょうか、帰国者の場合、身元判明者はその出身地あるいは身元引受人の場合は引受人の居住地という、いわゆる原籍主義の結果でありまして、この原籍主義がこれから続く限り、定着センターで研修終了後、今後とも全国各地へばらばらに散っていく可能性が高いわけであります。ところが、現在もこれは生きているという、昭和二十八年三月の文部次官通達「中共地域引揚邦人児童生徒転学および受入要領」の中には、言語が不自由な場合、一定期間、特設の学級を設けて収容するのが望ましい云々と、こう書いてございます。要するに子女たちをまとめる方向という考え方であったことがうかがえるわけであります。
　この違いをどう理解したらいいのでしょうか。千三十一校の中に中国語のできる先生、教師がどのくらいいるのかもおわかりでしたら、あわせて文部省にお尋ねいたします。
○加戸政府委員　先生今おっしゃいましたような昨年の調査状況、そのとおりでございまして、全国各地の学校に在籍する引揚者子女の方々の数は極めて少なく分布しておるという状況でございます。しかしながら、都心部等におきましては、地域によりましては人数の多い学校も少数でございますがあるわけでございまして、そういった学校等につきましては、今後例えば特設学級というようなものも含めまして、現在来年度の予算要求を行っておりますけれども、そういった重点的な施策は講じたいと思っております。
　しかし、全国的な状況から申し上げますれば、中国語を理解し、そして、その子女に対しまして日本語を教えるというような意味での適した教員がいるというぐあいには状況を把握しておりませんで、多分、恐らく各学校ともにそういった適切な教員は置かれていないのが実情ではないかと承知いたしております。
○井出委員　その子女たちによって望ましい対策としては、理想的には中国語のわかる仲間とかあるいは教師がそのそばにいることでしょうが、現実はなかなかそうはいきません。せめて中国語のわかる人が周辺にいる環境が必要じゃないかな、こう思うわけであります。ところが、ばらばらに散ってしまっている結果、彼らにとってはまだ言葉もよく通じませんから、口、耳あるいは目だって読めませんから、半分はもぎ取られてしまったような状態なわけで、そういう環境の中で、生活せよあるいは勉強せいということは大変残酷なことではないかな、こう思うわけでございます。その結果、子供たちはいよいよ寡黙になりあるいは孤独になり、そしてまた孤立化し、場合によってはいじめられ、中には落ちこぼれる、あるいはおかしな方向にいってしまうという例も聞かないわけではございません。このことはその周囲のほかの子供たちにとっても決していいことではございませんし、おかしな影響を与えるのじゃないかとおそれるわけであります。したがって、ばらばらに散ってしまっている現況でございますから、日本語学級的なものを都道府県に最低一カ所ぐらいは設置する必要があるのじゃないかな、こう考えるわけですが、ここでまた問題となってくるのは学区制の壁でございます。しかし、これは壁があってもこういう場合は特例を考えていただくべきじゃないかな、こんなふうに思いますが、その点についてはどうでしょうか。