Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（美）委員　解釈していない。ですから、これは旅館ではないですね。法律的には旅館ではない。実際には泊まっているわけですけれども、ないわけです。
　今度は、どういうところでやっているかというその場所ですね。これもピンからキリまであるわけです。一流ホテルの何室かを改造したものから、倉庫の屋根裏とか、風も通らず空もなく全く日の当たらない地下室のようなところにもつくられているわけです。ですから、旅館というふうに考えますと、いまの換気、採光、照明、こういうものから考えてみても、地下室に赤ちゃんが夜泊まるというようなことが現実には起こっているわけです。実際には、いま非常にふえているのは駅の近辺のマンションですね、マンションの何階というところに急激にふえている。まさに雨後のタケノコのようにふえているわけです。これは熊本の話ですけれども、プロパンのボンベをしまっておく倉庫があるわけです。この倉庫の二階でやっている。まるで火薬庫の、そういうところが火事になるというわけではないかもしれませんけれども、そういうところの上でやっている。この間、つい二、三日前に電話をかけたところが、それは、そういう見かけの汚いものというのがつぶれていっているわけですね。マンションの見かけのきれいなものがたくさんふえているものですから、電話をかけてみましたら、つぶれていました。しかし、そういうものもやられている。私が調査しましたのは全体からすればほんのわずかですから、ほんの一部分しかわからない。それでもこういう状態というものがクローズアップされてきているわけです。
　それも値段もピンからキリまでありまして、さっきのように月決めで二万、三万、夜になればそれに上積みしていく、そして宿泊料を取るということですから、昼間の保育料としては二万、三万というので、国が決めている五、六万からすれば安い。親のふところからして安いとは言いませんけれども、それだけのお金しかかけていない。それに宿泊や何かかかるわけですから、実際には親にとっては大変なわけですね。しかし、この値段もピンからキリまであるようです。一時間九十円というのがあるのですね。これはもうびっくりしましたけれども、コインロッカー・ベビーホテルというような、本当にこんな言葉を使うのは悲しい気がします、人間の子供のことを。ですけど、やはり大臣に知っていただきたいと思って言うわけですけれども、こういうものもあれば、一時間二千円という高級なものもあって、一泊一万五千円、月三十万から五十万円もかかるところもあるというのですね。これを払って預けている人がいる。
　どういう人たちが預けているかというと、さっきのように保育所がわりに使っている人たちは、一般の働く労働者やまた零細業者の子供が非常に多いわけですけれども、こういう高級なところは、中には皇族の子供もいる、それから高級官僚、皆さんたちの同僚のお子さんも預けられている、医者とか学者とか芸能人とか、こういう人たちが利用しているというわけです。
　ですから、本当にピンからキリまである。そのどっちがピンかキリかわかりませんが、安い方のところでは、近所の店からラーメンをとって、そのラーメンを子供五人くらいに分けてやるとか、御飯におしょうゆをぶっかけて、それだけを口の中に入れてやっているとか、そういうことをやっていますし、高級なところでは、ホテルですから、ホテルには賄いがありますから、そこからルームサービスですね。それも子供の好み、親の好みで全部いろいろなものを注文して、あるところでは一人の子供に一人のボーイが付き添って、そして大切なお客様ですから、月に三十万も五十万もいただくお客様ですから、かしずくわけですね。ですから、もう二歳ぐらいで王子のような振る舞いをする。そういうふうに扱うわけですからね。ですから、見かけがきれいであり値段が高いから、それなら一体子供の保育――保育というのは教育ですから、大きい、広い意味の教育ですから、そういうもので一体、見かけがきれいであればそれでいいか、ここにも大変問題があるというふうに思うわけです。
　いわゆる食品衛生法というのがあります。これでいきますと「飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与する」ということで、食べ物屋さんや物を売るところは、保健所がいろいろ調べたり何かして規制しているわけですね。しかしここでは、ホテルの場合の食べ物はそれの規制の範囲になっているとしましても、このベビーホテルの中で御飯にしょうゆをかけたり何かしてつくって食べさせて、それでその食費は取っているわけですから、そうすると、一つこれは食品衛生法にひっかからないのか。商売――まあ商売ですね、やっているわけですから。これはひっかからないのですか、厚生省。
○福渡説明員　直接所管をしておりませんので詳しくはわかりませんけれども、食品衛生法でいう取り締まり対象というのはやはり一定の枠がございまして、その枠の中に入っている場合に対象になるということだというふうに私は理解しております。
○田中（美）委員　そうしますと、食品御生法にもひっかからないで、そこでどんなものを食べさせているか。相手は人間ですので、ペットのホテルが最近はできておりますがそことは違いますので、これも食品衛生法にもひっかからない、こういうものがどんどんできている。特殊に一つ、二つあったという問題でも、そこに人間の子供がいるのですから、たった一つであってもこれは問題ですけれども、これが全国どれぐらいあるか、何千というふうにできているのじゃないかということは大変な問題だと思います。
　そこで大臣に伺うのですけれども、どうしてこんな需要が、需要というのはおかしいですけれども、こういうものができるのか、大臣はどうお考えになりますか。
○倉石国務大臣　私はきょう初めて承ることでありますし、何ら知識がありませんから間違ったお答えを申し上げるわけにいきませんが、これは、そういう世の中の変遷に伴って新しいいろいろなものが必然的に起こってくることはもうわかることでありますが、そういうことで、やはりおっしゃるようなことについては関係省がその気になって温かい考え方でめんどうを見ていただく必要があると思います。
○中島政府委員　お答え申し上げます。
　すべての児童が心身ともにより健やかに成育するようにということは私どもの切なる願いでございまして、このことは、ただいま御指摘になりましたようなベビーホームを必要とするような子供たちについても全く同様であるというふうに考えるわけでありまして、そういう子供たちの置かれておる状態が非常に劣悪である、あるいはそれを監護する方法が非常に不適切であるという幾つかの事例としてお述べになったのだと思いますけれども、確かに、おっしゃいましたようなものの中には、具体的な事情によりましては人権侵害あるいは人権上問題になるケースもあるのではないかというふうな感想を持っております。
○田中（美）委員　大臣は。
○倉石国務大臣　ただいま局長がお答えいたしましたとおりでございます。
○中島説明員　先生のよくお調べになりましたお話を聞かせていただきましたけれども、私たちといたしましては、それが法的にどういうふうに位置づけられておろうと、それがどういうふうに扱われておろうと、人命の尊重というものを第一に活動しなければならない。
　したがいまして、消防職員が常日ごろ査察ということで回っておりますけれども、そういう機会を通じてそういうベビーホテルというものを知りましたならば、それに対応した消防設備、避難器具を備えるように指導していくべきだというふうに思いますし、また、そういうことを経営される方々も安全についての認識を十分持っていただきまして、消防署の方によく相談をしていただくということも必要かというふうに思います。
○田中（美）委員　そうすると、指導をして相手の方にちゃんとわかっていただければ、いまの状態で消防庁としては法改正などしなくても守り切れるという御自信がありますか。
○中島説明員　私たちがすべてその実態を知り得るというのは大変なことでございます。したがいまして、私も福祉行政のことは専門家ではございませんけれども、できるならばその実態というものを把握された上で、こういうものを整序といいますか秩序づけて法的に位置づけることができるのかできないのか、できるとしたらどういうふうに位置づけられるのか、あるいは位置づけられないとしたらどういうふうに措置されるのかということが前提になろうかというふうに思いますが、それまでの間におきましても、消防といたしましてはできる限りの努力をして人命の安全に努めるということだと思います。
○田中（美）委員　人命の安全はできる限りやりたいということですけれども、結局いまのままでは実態もつかめていないし、これをいずれは何らかの形でわかるようにしなければならないということだったと思います。それで実態をつかむ努力というものを、消防署が一軒一軒回って御指導なさるのでしたらぜひそれをチェックをして、消防庁の方でも調査をやっていただきたいというふうに思います。
　先ほど生命保険のことも申しましたけれども、火事で焼けるという問題ですと社会問題になりますけれども、大ぜいですので暑かったり寒かったりいろいろな形で脱水状態を起こしたとかなんとかいう形で生命の危機になる、気がついたときは危ないというので救急車で病院に運んだら死んでしまったというようなことが、一流と言われるようなところでも起きているわけです。そのために保険に入っているわけなんです。保険に入れないところもありますけれども、保険に入れているわけです。そのときの申込書ですが、それに、幾ら幾らまでの保険に掛けるけれども、それ以上は何事があっても経営者としては補償しませんよという形で判こを押しているというようなことが行われているわけですね。ですから、高いところは三千万も掛けているというふうに聞きましたけれども、安いところは百万とか五十万とかいうような保険を掛けて、それ以上何が起きても補償しませんという形で示談や何かで済ませているということもたくさんある。もしこれが公になったら大変だという状態がごろごろしているというふうに言う人もあるわけです。
　御存じだと思いますけれども、児童憲章でも「児童は、人として尊ばれる。」「児童は、社会の一員として重んぜられる。」「児童は、よい環境の中で育てられる。」とうたっていますし、また国連で採択された児童権利宣言でも「人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負うものである」というふうに言っているわけです。こういうものから見ても、こんな状態にしておくということは絶対に許すことはできない。幾ら児童福祉法や母子保健法に反してないとか消防法にも反してない、食品衛生法や旅館業法にも反してないといっても、これをこのままにするということは私はできないというふうに思うわけです。
　四月十六日にこの問題を、非常に短い時間でしたけれども、社会労働委員会で取り上げまして、野呂厚生大臣が、母子保健法の趣旨に照らして一定の枠をかぶせたい、早い機会に自治体の力もかり実態調査をし、規制措置をする、法改正も考えたいというふうに答えているわけなんです。しかしその後、まだ日にちは少ないのですけれども、どのようにしているかということを伺いましても、大急ぎで対策に踏み切っているというような話ではないわけです。まあ一年間ぐらいはフリートーキングをしてというふうなことも言っていられるわけです。これでは間に合わない。
　それで私がお願いしたいのは、まず対策委員会のようなものを緊急につくっていただきたい。それは厚生省の中にまずつくるにしても、人権侵害があるわけですから、法務省としてもこれがどんなものか調べていただきたいし、消防庁の方でも、果たして人命が守られるのかどうかということではやはり調査をしていただきたい。そのための対策委員会を早急につくって、そして、一年も二年も先になっての調査ではなくて、すぐに調査に手をつけていただきたいと思うのですけれども、これについて厚生省、消防庁等の御意見を伺いたいと思います。
○中島政府委員　この問題につきましては、所管庁であります厚生省においていろいろ御検討になっておるというふうに伺っておりますので、もし必要があれば適切な措置が講ぜられるものというふうに期待いたしておるわけでございますが、人権擁護の立場から具体的な事件について何らかの必要があるということであれば、私どもの方も適切な措置を講ずべきものであるというふうに考えております。
○福渡説明員　お答えいたします。
　先ほどお話がございましたが、四月十六日の社会労働委員会で厚生省の方でお答えをしておりますように、なかなかこれが行政の対象として把握しにくいというようなこともございます、が、気持ちとしてはやはり何とか対応策を見つけ出していきたい、こういうような気持ちで具体的なとれる方法を現在探している。それと合わせまして、家庭保健基本問題検討委員会の検討項目の一つとしてこれを取り上げていただいて御検討いただく、こういうような対応をいましておるわけでございますけれども、何しろ実態を調べるにしましても行政対象としてどのように把握できるのか、それがはっきりいたしませんと、専門的な検討委員会を設置するあるいは調査委員会というようなものを設置するという方向も内容もなかなか決まりませんので、まずその前段階のところで現在やって
　いるというところでございます。
○中島説明員　行政の筋といいますか通常の処理の仕方から言いますと、厚生省の方で実態を把握されまして、その結果を私たちがちょうだいして予防上の対策を講じていくというのが実態であるというふうに思います。ただいまの厚生省の答弁を聞きましても検討されるということでございますので、その検討の過程におきまして私たちの方で提供できる知識がありあるいはまた物があれば提供してまいりたいというふうに思います。
○田中（美）委員　いまのお話ですと、厚生省がまずやってから法務省も消防庁もやるということですけれども、いまお話しになったのは人権侵害だということを認めていらっしゃるわけですので、独自に法務省としても幾つかのところを調査してみるというようなことをしていただきたいし、消防庁としても、指導すると言ってもどういうふうに指導するのか、行ってみなければ指導できないわけですね、中を見なければ指導できないわけですので、そういうことをやって、そしてそういう問題を厚生省にもこうであったということを言って、連携しながらやっていくのがあたりまえではないかと私は思います。
　人権侵害はあるけれども、厚生省がやるまではやらないというのでは間違っているのではないかと私は思います。連携をとりながらやっていただきたい。もちろん厚生省が中心になってほしいというように私は思いますけれども、ほかの省庁でも関係するところは協力しながらやっていただきたい。一日も急ぐ問題ではないかというふうに私は思うのです。
　三月五日に東京のベビーホテルの業者を中心にしてベビーホテル協会というのが発足しています。ここで聞いてみましても、まだ発足したばかりで何もちゃんと機能していないようなんですね。いろいろ世間の話ではベビーホテルが非常に不評を買っている、こういうふうな問題が出てきているというので、自主規制してちゃんとしたものにしていこうじゃないかという目的をもってこれをつくったんだと言う人もいますし、中には、これ以上乱立したら経営が成り立っていかないから足切りしていこうじゃないかということで協会をつくったんじゃないかと言う人もあるわけです。これはよくわかりませんけれども、いずれにしても問題は山積しているわけですから、国や自治体が責任を持って、自主規制に任せるということではいけない、国がやはり率先した形でやっていただきたいと思うわけです。
　時間が参りましたので、最後に厚生省に申し上げたいのですけれども、国の保育行政の基本的な考え方、これをもうそろそろ変えなければならない時期に来ているのではないかというふうに思うわけです。それは、三歳児までの子供は母親が育てるものなんだから、国はまあまあ困ったのだけというような考え方ですね。特にゼロ歳児は母親だということを決めつけてしまっている、こういう考え方。また保育時間というのは八時間なんだという形でしか保母をふやそうとしないというような考え方ですね。ですから、長時間保育とか夜間保育とかこういうことも一応検討してみる時期に来ているのではないかというふうに思います。こういうことを考えない限り、いまの厚生省の基本理念というものを超えない限り、こうした悪質なベビーホテルというのは必要悪のあだ花のように咲いて、子供の命と人格が商業主義の中にもみくちゃにされていくということが続いていくというふうに思います。
　そういう点でぜひ厚生省にもう一度、保育というのは一体何なんだ、働く婦人の生活実態が一体どうなっているのか、実態や意識というものはどうなってきているのか、それに合わせた形で保育というものを考えていくというふうにしていただきたいと思います。いま大平総理大臣は、家庭基盤の充実などというようなことを言って婦人を家庭に帰そうとしているのではないか、そういう考え方を持っているのではないかということが婦人の中で批判になっておりますけれども、これは本来国のとるべき責任を家庭に押しつけようとする自民党政治の逆行的な誤り、こういうものが恐るべき結果を来しておる、将来大変な事態になることは火を見るよりも明らかではないかと私は思います。
　そういう観点から、きょうは法務省と消防庁と厚生省しか来ておられませんが、ぜひ各省で、これは社会の重大問題、子供はまさにわれわれの未来だと思うわけですが、この子供を児童憲章に沿った、憲法に沿ったような子供として大人たちが大切にはぐくんでいきたい、これを実態に照らして根本的に考えていただきたいと思います。
　時間がありませんのでもう一度強く要請いたしますが、法務省は根本的な調査はすぐにはできないとしても何らかの調査に手をつけていただきたい。それから消防庁も何らかの調査に手をつけていただきたい。その御返事をお聞きしまして質問を終わりたいと思います。厚生省は伺っておりますので、法務省と消防庁に伺いたいと思います。
○中島政府委員　子供の人権に関する問題でございますので、私どもも重大な関心を持って見守ってまいりますが、具体的な事件を人権問題として取り上げるということになりますと、やはり関係者等からの申告等をいただいた方がより適切ではないかというふうに考えております。
○中島説明員　基本的な考え方はただいま法務省の局長がお答えになったとおりだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、厚生省の方の仕事をどういうサイドで援助できるかということはまた厚生省とよく相談してみたいというふうに思います。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
　　　　　――――◇―――――
○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　日程第一　会期延長の件
　議長は、今期国会の会期を来る二十七日まで九日間延長いたしたいと存じます。
　会期を九日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、会期は全会一致をもって九日間延長することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　この際、欠員中の鉄道建設審議会委員一名の選挙を行います。
○中野明君　鉄道建設審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○野呂田芳成君　私は、ただいまの中野君の動議に賛成いたします。
○議長（安井謙君）　中野君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、鉄道建設審議会委員に田代富士男君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、科学技術会議議員に岡本道雄君、山下勇君を、
　国家公安委員会委員に橘善守君を、
　公害等調整委員会委員に大橋進君、宮崎隆夫君を、
　社会保険審査会委員に河野共之君を、
　漁港審議会委員に青木和夫君、及川孝平君、岡部保君、喜多條瑞穂君、坂本富雄君、瀬尾五一君、高平米雄君、竹鼻三雄君、茶谷一男君を、
　運輸審議会委員に内藤良平君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、科学技術会議議員、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　過半数と認めます。よって、いずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　次に、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（安井謙君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。大平内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○議長（安井謙君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田正明君。
　　　〔藤田正明君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　藤田さんにお答えいたします。
　第一の御質問は、世界のわが国に対する期待は単に経済的な援助だけではなく、わが国の力量にふさわしい政治的、外交的貢献でなければならない、防衛面におきましてもそれにふさわしい防衛体制の確立でなければならぬと思うがどうかという御質問でございました。
　御指摘のとおり、わが国の国際的な比重は年とともに高まってまいっております。わが国に対する国際社会の期待はますます強まりつつあるように私も認識をいたしております。わが国といたしましては、仰せのように、経済面のみならず、政治、外交面におきましてもその国際的地位にふさわしい責任と役割りを果たしていかなければならぬと考えております。防衛面におきましても、日米安保条約の持つ抑止力を背景としながら、自衛のために必要な限度において質の高い防衛力の整備に努めまして、わが国にふさわしい防衛体制の確立を図ってまいる必要があると考えております。
　第二の御質問は、米国、カナダ、西独等の先進民主主義諸国の指導者と国際情勢についてどのような話をしたか、そして、そういう話を通じましてわが国の外交の進路についてどういう認識を強めたかという意味の御質問でございました。
　第一の話の内容でございますが、ただいま御報告申し上げましたように、各国首脳との間でイラン問題、アフガニスタン問題を中心に意見の交換を行いましたが、この二つの問題は、性質は違っておりますけれども、基本的な国際秩序に対する脅威でございまして、先進民主主義諸国が一致協力してこれに当たる必要があるということで意見の一致を見たわけでございます。また、その事態に対応するために一層国際的な協調関係が必要であるという認識においても一致いたしたわけでございます。これらのことは、わが国がこのような国際的な行動を通じまして今後みずからの自由と安全を確保しながら国際社会全体の平和と安定に寄与していくというわが国の外交進路に沿ったものであると私は考えております。
　第三の藤田君の御質問は、今日国際情勢はきわめて厳しい状態にあるわけであるけれども、カーター大統領並びに西独のシュミット首相とはその問題についてどういう突っ込んだ話し合いを行ったかという御質問でございました。
　藤田さんが御指摘になるように現在、米ソ間の軍事バランスが必ずしも米国が相対的に劣っておるとはわれわれは判断いたしておりません。総合的に判断すれば、依然として米国が優位を占めておると判断いたしておりまするけれども、近年のソ連による着実かつ著しい軍事力の強化と、また、中東地域を中心として不安定な状況が醸成されつつあることは周知のことでございまして、このような国際情勢、新たな情勢に対応するため、米国もそれは米国として対応いたしておりまするけれども、先進民主主義諸国との協調を一層強めて対応能力を高めてまいる必要を感じておるようでございます。カーター大統領との会談におきましては、かかる認識を背景といたしまして、政治、経済その他各般の分野において何をなすべきであるか、何をなすべきでないかにつきまして意見の交換を行った次第でございます。
　また、シュミット首相との会談の中心は、イラン、アフガニスタン問題等現下の国際情勢に対処するに当たり、日独双方が米国の努力を支援しながら先進民主主義諸国の連帯を強めていくことが必要であるということで意見の一致を見た次第でございます。
　次に、藤田君の御質問は、私が同盟国という言葉を使っておるし、世間もまたこれに対して日米安保条約が変質したのではないかという疑問が出ておるが、これに対してはどう考えておるかという意味の御質問でございました。
　藤田君も御案内のように、日米関係はわが国外交の基軸でございます。米国にとりましても日米関係はアジア外交の最も重要な柱であると先方も申しておるところでございます。まさに日米両国はパートナーの関係にあると考えております。米国の対日防衛義務を定めました安保条約もまたまさにそういう関係に根底を置いたものであって、有効な抑止力として、またアジアの平和と安定の基本的な枠組みとして機能いたしておると考えておるわけでございます。私はそういう事実を踏まえた上で同盟という言葉を使ったわけでございます。同盟国という言葉は、日本と米国との特別な緊密な関係を意味したものでございますし、種々の困難な問題を抱えておる国際社会におきまして相互に協力いたしまして世界の平和と国際経済の発展のために貢献していく責任を持ち合っておるということをあらわしたつもりでございます。
　次の御質問は、野党の一部に、今次の日米首脳会談は日米軍事同盟を強化するとか、あるいはわが国の軍事大国化を目指すものではないかという中傷めいたお話があるが、これに対してどう考えておるかということ、それからわが国の安全保障政策の基本はどのように考えておるかという意味の御質問でございました。
　私は、わが国の安全保障につきましては、かねがね総合的な対応でなければならぬと申し上げておるわけでございます。平和的な国際環境をつくり上げる外交努力と、秩序正しい内政の充実を図りながら、日米安全保障体制の持つ抑止力を背景にいたしまして、自衛のために必要な限度において質の高い防衛力の整備に努めていくという考え方を持っておるわけでございまして、この考え方に変化はございません。私は、従来から、わが国の防衛力整備は「防衛計画の大綱」に従いましてわが国の自主的判断に基づいてやってまいるべきものと考えておりまして、この考えは現在も変わっていないわけでございます。
　防衛庁の中期業務見積もりがいま論議の種になっておりますけれども、これをそのまま政府レベルの計画とするような考えは持っていないのでございます。防衛力の整備は、毎年毎年の真剣な予算編成過程を通じまして毎年度の予算編成の中で責任ある結論を出していかなければならぬと考えておるわけでございます。したがいまして、わが国の外交・防衛政策の根幹は私の今回の外遊によって何ら変更はないと御承知を願いたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　小野明君。
　　　〔小野明君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　小野さんにお答えいたします。
　イランにおける人質救出作戦にアメリカは失敗したが、それについて率直に反省を求めたかという御質問でございました。
　人質の拘束が長期にわたっておりまして、これまで種々の努力にかかわりませず依然として解放の目途が得られていない状況でありますことは、小野さんも御承知のとおりでございます。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
目下アメリカ国内におきましてはこの五十人の同胞の人質の安危を気遣っておるときの私の訪米でございました。したがって、私は、かねてから、この人質の救出作戦というのはイランの国民あるいはイランの国に対する敵対行動ではなくて、人質救出という限定された行動であるので軍事行動ではないという理解を示しておったわけでございますので、今度の首脳会談におきましては、五十人の米国人の人質の安全と、今回の救出行動で犠牲となられた方々に対する弔意を表明するだけにとどめておいた次第でございます。いずれにいたしましても、しかしながら、人質問題は、米国があくまでも忍耐強く自制して、交渉による平和的解決を目指していただかなければなりませんので、率直に大統領にこれを要望いたしました。先ほどの報告にも申し上げましたとおり、大統領は同感の意を示しながら友邦諸国の一層の協力を求められた経緯は、御報告申し上げたとおりでございます。
　次に、オリンピックに対して政府は介入すべきではないと思うがどうかという御質問でございました。
　政府は、これまで、モスクワ・オリンピック大会が友好と平和裏に安心して参加できる雰囲気と状態の中で開催されることを願ってまいりましたが、開催国であるソ連のアフガニスタンへの軍事介入は、国際社会から大きな非難を浴びておるにかかわりませず依然として継続いたしておりまして、むしろ長期化の様相さえ示しておるような状態でございまするので、今日のような現況のもとではモスクワ・オリンピック大会に選手団を派遣することは望ましくないという考えを政府は持っておるわけでございます。オリンピック大会に参加するかしないかはもとよりＪＯＣ日本オリンピック委員会が決めることであることは言うまでもございませんが、私はＪＯＣが政府の意向をおくみ取りいただいて適切に対処されることを期待いたしております。
　それから米国の世界戦略に同調するためいかなる犠牲を国民に強要するつもりかという意味の御質問でございました。
　この御質問に答える前に、イラン問題、アフガン問題について、先ほども申し上げましたように、これは国際社会の秩序に対する基本的な脅威であって、国際社会の一員として日本もこれに対しまして平和的解決を要求する権利があるわけでございます。したがって、そういう立場に立ちまして国際社会の一員として当然なすべきことをなさなければならない、その場合に多少の犠牲を伴うことがあってもこれは当然のことではないかという心構えを私はかねてから申し上げておるわけでございます。しかしながら、わが国の具体的なそれでは個々の政策をどのようにしてまいるかということにつきましては、個々のケースに応じましてわが国自体の判断によりまして決定してまいっていくことは当然でございまして、国民の受ける犠牲を最小限度にとどめながら対処してまいるのは政府の当然の責任であると考えております。
　経済援助に対する方針を問われたわけでございますが、紛争周辺国への援助は問題ではないかという意味の小野さんの御意見でございました。
　わが国の経済協力は、一義的には開発途上国の希望を受けてその国々の経済社会開発に貢献することによりまして住民の福祉の増進を図るという見地から実施されておりますことは、御案内のとおりでございます。そういう方針に基づきまして、わが国がいかなる国に対していかなる援助をどの程度行うかにつきましては、もちろん外交上、政治経済上種々の理由があることもこれまた事実でございます。たとえば、人道的な見地からインドシナ難民援助を実施しておるとか、資源に乏しいわが国は石油を中心とする資源保有国に対しまして経済協力を通ずる友好関係の増進を図ることによって資源の安定供給を確保することもあります。さらに、広い意味での安全保障の見地から、現下の国際情勢を踏まえつつ、わが国独自の立場で援助の強化を図ることもあることは御理解いただけることと思うのでございまして、私どもはそういう方針から外れておるつもりはございません。
　それからカーター大統領の防衛力増強要請は内政干渉ではないかという懸念を表明されたわけでございます。
　安保条約に基づきましてわが国の防衛についてそれなりに責任を持っておるアメリカが、わが国に対しまして防衛上の希望、期待を表明することは、私はあってしかるべきことと思っておるのでございます。しかし、これを内政干渉であると私は考えておりません。日本の防衛政策は日本が自主的に決めることでございましてアメリカが決めることではないわけでございまして、これを内政干渉のように受け取ること自体が問題ではないかと思っております。
　それから中期業務見積もりの取り扱いについての御質問がございました。
　中期業務見積もりというのは、防衛庁が予算を年々要求する場合における参考資料としてつくったものでございまして、これを政府の計画として認知しようとするつもりはございません。私どもといたしましては、防衛力の整備を政府として決めるのは、国防会議、閣議を経まして毎年毎年の予算案という形で答えてまいるつもりでございまして、五十六年度におきましてもそのような形で責任ある答えを出したいと考えております。
　それからメキシコ外交についてのお尋ねでございました。
　私は、日墨間は伝統的に友好関係にございましたけれども、一層これから白墨関係は相互依存関係が深まっていくものと期待をいたしておるわけでございます。わが国の対墨経済協力につきましては誠意をもって交渉に入る約束をいたしたわけでございます。
　わが国に対するメキシコの原油の供給でございますが、先般、江崎、園田両君が参りまして十万バレル・パー・デーの確約を取りつけていただきまして、ちょうど五月四日に最初の日本向けの船が積み込みを始めたと聞いたわけでございまして、私は、メキシコ政府の配慮に謝意を表しますとともに、八二年までには何とか三十万バレル・パー・デーの供給を期待し、希望いたしたわけでございます。これに対しまして、先方は、つい二カ月前に八〇年から八一年にかけての増産計画を立てたばかりである、その計画による配分を決めたばかりでございますので、いま新たに日本政府の要請に応ずるわけにはまいらないということでございますが、日本のせっかくの要請は大統領みずからの政治的決断と善意をもってこれに対応してまいる所存であるということが表明されたわけでございますので、私は今日の事態におきましてはこれ以上の成果を期待することはむずかしいのではなかろうかと判断いたしておるわけでございます。
　最後に、日本は軍事国家に踏み込むのではないかという御懸念を表明されたわけでございますけれども、われわれといたしましては、先ほども藤田さんにお答え申し上げましたとおり、防衛につきましては「防衛計画の大綱」というものを踏まえまして年々歳々この予算化を図っていくように努めたいと考えておりまするし、安保条約も地位協定も日米双方からこれを変えるというつもりは全然ないわけでございまして、日本が軍事国家に足を踏み出すというような御懸念は一切お持ちいただかないようにお願いしたいと思います。
○副議長（秋山長造君）　答弁の補足がございます。大平内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇〕
○国務大臣（大平正芳君）　大変恐縮でございました。
　イランにおける石油化学コンビナート計画についてのお尋ねでございまして、五月八日以来、ＩＪＰＣイラン・ジャパン石油化学の日本側の親会社であるＩＣＤＣイラン化学開発会社の山下社長が現地におきましてイラン側と今後の工事スケジュール等につきまして協議を行っておるところでございます。政府はその動向をいま見守っておるところでございます。現在、日本人工事関係者約九十人が現地におきましてタンクヤード等の整備作業を行っておるところでございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、イラン石化プロジェクトにつきましては中断をしないで継続してまいりたいという方針を貫いていくつもりでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　塩出さんの最初の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題に対する対応に関連いたしまして、私が「多少の犠牲を忍んでも」とかあるいは「共存共苦」というような表現で言っておる内容は一体どういうことを意味しておるのかという意味の御質問でございました。
　私は、先ほどの御報告にも申し上げましたとおり、この二つの問題は、性質は違っておるけれども、イランとソ連による国際秩序に対する重大な違反であると考えておるわけでございます。日本ばかりでなく、国際社会の責任あるメンバーは、この両国に対して強い反省を求めなければなりませんし、そういう行動をした者はそれ相当の代償を払わなければならないというものではなかろうかと思っておるわけでございまして、われわれもこれに対する対応は決して楽じゃございませんけれども、志を同じゅうする国々と共同いたしまして対応措置を講じていく場合に多少の犠牲を覚悟しなければならないのは事の性質上当然でないかと考えております。しかし、これを日米運命共同体というような認識の上に立って申しておるものではございません。そして、わが国のとる具体的な政策につきましては、先ほども小野さんにお答え申しましたように、個々のケースに応じましてわが国自体の判断によりまして決定してまいることは当然と考えております。
　第二の御質問でございますが、米側はやはり中期業務見積もりを指してその早期達成を求めたのではないかという御質問でございました。
　先ほどの御報告にも申し上げたわけでございますが、米側が、わが国の防衛努力の問題に関連いたしまして、日本自身が計画を立てておることを評価し、その早期達成に言及したことは事実でございますが、具体的にそれが中期業務見積もりと特定してその繰り上げ達成を要請したというものではございません。一般的に日本の防衛努力を求めたと、一般的性格のものであると私は考えております。
　私よりは、すでに申し上げましたとおり、わが国が防衛努力について真剣に検討していく旨を一般的にこれまた述べたものでございます。この点は、大統領がわが国が防衛力の増強につき種々の制約を抱えていることは十分理解しておる旨言明しており、私の応答が中業の繰り上げ達成を約束したものではなく、中業の問題は今後わが国の検討努力にかかる問題であるということにつきましてはアメリカも十分誤解なく理解していただいておるものと考えております。私は内外に二つの顔をつくるほど器用な男ではないんです。
　それから第三の御質問は、外務大臣は自主外交のためには防衛力の強化が必要と述べたが、総理はこれに同意するかというような御質問でございました。
　外務大臣の述べておるのは、あくまでも日米安保条約を前提とした上で、この安保条約が効果的に働くためにも日本自体の防衛努力が必要ということを言ったものと私は承知いたしております。したがって、防衛力整備の問題は、単に国際的に努力が期待されておるからということだけではなくて、わが国自身の問題として自主的に取り組む態度でないと自主外交というものはできないのではないかということを言ったものと承知しておるのでございまして、この考え方に対して私は同感でございます。
　外務大臣は公共事業費を削ればＧＮＰ一％は可能だと言ったが総理の考えはどうかというお尋ねでございました。
　先ほども申し上げましたとおり、防衛力の整備は「防衛計画の大綱」に従いまして毎年毎年の予算で答えを出すと私は申し上げておるわけでございます。また、現下の厳しい国際情勢を考えまして、防衛力の整備については真剣に検討しなければならないと考えておりますけれども、防衛費の問題につきましては、国際情勢の動向ばかりでなく、他の財政事情、他の経費とのバランス等も十分考慮しなければなりませんので、予算全体を通じて答えを出す以外にないと考えておりまして、公共事業費云々というようなことにつきましては、にわかにがえんじるわけにはまいりません。
　来年度予算で努力すると言うが、防衛に対してどれだけの努力をするつもりかという意味の御質問でございました。
　これは、先ほども申しましたように、すでに数年前から「防衛計画の大綱」というものを決めまして、そしてここ当分の間ＧＮＰの一％以内において防衛力の整備をするというような方針を決めておりまして、今日の状態はこの中期業務見積もりというようなものを実行してまいりましてもまだそこまで達成し得ない状況でもございまして、したがって、私どもといたしましては、既定の方針の中でできるだけ努力をいたしまして、正面装備の近代化、充実に努めていきたいものと考えておりますが、いずれにいたしましても、予算をもってお答えするよりほかに具体的な回答はないと考えております。
　それからわが国の国際的責任を果たすためには発展途上国に対する対外経済協力をもっと強化すべきでないかという塩出さんの御意見を交えての御質問でございました。
　わが国が国際社会に貢献し、国際的責任を果たすためには、経済力を活用いたしまして、発展途上国に対する経済協力を強化して世界の平和と安定に協力するととが望ましいことは、御指摘のとおりと考えております。政府は、そういう考え方から、政府開発援助三年倍増の目標を掲げまして、今年ようやくそれを完成いたしたところでございますけれども、今後ともこのような努力は精力的に続けてまいらなければならぬと考えております。
　それからメキシコ原油の輸入交渉についての御批判を含めての御質問でございました。
　これは小野さんにもお答え申し上げましたとおりでございまして、メキシコ側として最大限の好意を示していただいたつもりでございまするし、今度のコミュニケにあらわれました結論は今日の事態において期待できる最善のものであると私は考えておるわけでございます。
　チトー大統領亡き後の非同盟諸国に対する外交姿勢についてのお尋ねでございました。
　故チトー大統領は、純粋非同盟路線擁護の中心的な大きな存在として、穏健派と急進派諸国の間の取りまとめ役として非常に重要な役割りを果たされた方であると評価いたしております。
　わが国といたしましては、チトー大統領亡き後の非同盟運動が本来のチトー路線を維持いたしまして世界の平和と安定に貢献してまいることを期待し、これを支援してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、ただいまの大平総理の帰国報告について質問いたします。
　イラン、アフガニスタン問題など緊迫する国際情勢のもとで開かれた日米首脳会談で、総理がカーター戦略への全面協力と軍事分担を増大する努力を約束したことは、八〇年代の日本の進路と国民生活にとってきわめて重大な選択を行ったと言わなければなりません。この選択は、日本の平和と安全のみならず、国民生活にも重大な事態をもたらすものであります。
　質問の第一の点は、アメリカが、昨年十一月、第七艦隊のアラビア海出動という軍事脅迫に続いて、今度は直接イランの主権を乱暴にじゅうりんした人質奪還作戦と称する軍事行動を展開したことについてであります。
　もちろん、イランの人質事件が国際法に反していることは明白であります。しかし、アメリカのかかる軍事行動に総理が理解を表明したということはきわめて重大であります。もしアメリカのこうした行動が容認されるならば、平和的手段で国際紛争を解決していくべき国連憲章の原則そのものをも脅かすことになると考えないのかどうか、明確な答弁を求めるものであります。
　しかも、許すことができないのは、日本がアメリカの対イラン干渉の拠点にされていることであります。昨年、横須賀を母港とした第七艦隊がアラビア海に出撃し、今回の人質奪還作戦の当日には沖繩に駐留していた第一特殊作戦中隊のＭＣ１３０Ｅ輸送機四機が姿を見せず、四月二十九日に三機しか沖繩に帰ってこなかったことを見ても、嘉手納基地のＭＣ１３０Ｅ機のイラン出動の疑いの根拠は十分であります。また、嘉手納基地関係者は、問題の第一特殊作戦部隊がイラン人質救出との関連で出動しているとさえ言明しているのであります。これだけ重大な問題になっているにもかかわらず、このＭＣ１３０Ｅ四機が四月二十五日当日どこに存在していたのかいまだに報告されていないのはゆゆしい問題であります。在日米軍の中東への出動は日米安保条約でさえ認めていないところであり、責任をもって明確にしていただきたい。
　第二に、アメリカのイラン干渉問題について、総理は、昨日の答弁で「米側の行動はまだ明らかになっていない」と述べましたが、当時のアメリカＣＩＡ長官アレン・ダレスが「モサデク政権にとどめを刺せ、手段を選ばなくてもよい」とカーミット・ルーズベルトに指示し、クーデター推進本部をつくってモサデク政権打倒の策謀を進めていたのであります。当時のアイゼンハワー大統領はＣＩＡなどがシャーの支持者とともに活発に工作していたことを公然と認めていることによっても、国際法に反するアメリカのイランへの内部に対する重大な干渉、介入は明白な歴史的な事実であります。
　日本政府は、これまでも、アメリカのベトナム侵略、チリ政権転覆など、数多くの他国への軍事介入、干渉を不問に付してきましたが、総理は、今回もまたイランの国際法違反のみを取り上げて、こうしたアメリカの重大な国際法違反の行動を知らないとして弁護し続けるつもりかどうか、明確な答弁を求めるものであります。
　イランの人質事件は国際法に反するものであります。しかし、これに対抗して同盟国を総動員した政治経済制裁、あるいは軍事行動を進めることは、問題の解決をますます困難にするばかりではありませんか。総理は一体どのようにお考えになっているのか。総理の対米追随外交が、アメリカの干渉政策に反対する中東諸国との真の友好関係確立の道を閉ざし、日本と中東諸国との友好関係確立を妨げるとはお考えにならないのかどうか、所見を求めるものであります。
　第三は、イラン原油の供給停止による国民生活への深刻な打撃についてであります。
　イラン原油は四月二十一日より入手できなくなっておりますが、政府はイラン原油購入拒否は価格が高いためだと説明しております。しかし、いみじくも伊東官房長官が記者会見で「広い意味では同調の一つ」と表明いたしましたように、これは明らかにＥＣなどに先駆けてアメリカの対イラン制裁のために旗振り役を果たすためにとられた措置にほかならないのではないですか。カーター大統領があなたに感謝を表明したのはそのためではございませんか。わが国エネルギー供給の七割を超える石油のうち一一％が入手できなくなったことは、国民生活に重大な影響があるのであります。
　総理、あなたは、この対米同調がわが国のエネルギー問題をきわめて困難な事態に導く危険な道であるということを知っていてあえて選択されたのかどうか、明確な答弁を求めるものであります。
　石油について、政府は、備蓄があるから大丈夫だと言っておりますが、石油大企業は、備蓄を取り崩すのではなく、国民への供給を削減することによって事態を乗り切ろうといたしております。イラン原油への依存度一六・七％の大協石油がすでに国内供給削減を決定したと伝えられており、他の石油会社も同様の行動をとると見なければなりません。実際に被害を受けるのは国民ではないでしょうか。七三年の石油パニックの再現さえ予想される事態であります。すでに価格の面でも重大な影響が出ているのであります。
　総理、あなたがカーター大統領に表明した「犠牲をも辞さない」というのは、石油供給による国民生活の犠牲を意味するのかどうか、明確にしていただきたいのであります。
　第四に、いわゆる防衛力増強問題についてであります。
　カーター米大統領が政府部内の計画の繰り上げ達成を強く要求したことに対して、総理は、真剣に検討すると述べただけで中期業務見積もり自体について約束したわけではないなどと弁明いたしております。しかし、経過を見ますと、昨年八月山下防衛庁長官が訪米した際中期業務見積もりについてブラウン国防長官に説明したことに対し、今年の一月ブラウン長官がその見直しを要求してきたのであり、また、三月に大来外相が訪米したときにもこの繰り上げ達成が問題になったのではありませんか。こうした点から、カーター大統領の今回の要求は中期業務見積もりの早期達成を要求したものと考えると大来外相は明確に述べております。あなたのそれに対して回答されたことが何を意味しているのかは明白ではありませんか。どうしてあなたは国民の前に真実が語れないのか、総理として真相をはっきりとさせていただきたい。
　また、首相は、出発前に、中期業務見積もりについて、「防衛庁の内部資料にすぎない」とか、「これを一々取り上げない」とかと明言されていたはずであります。それにもかかわらず、カーターの要求の前になるとなぜ「真剣に検討する」と態度を豹変されたのか、はっきりとお答えをいただきたいのであります。
　さらに、総理は、軍事費増大について、赤字公債発行、生活関連投資のカット、それと増税の三つしかないと述べていました。大来外相は、昨日の私の質問に対し、公共投資を削減して軍事費に回す可能性も示唆しておりますが、あなたは一体どの道を選択されようとしているのか、明確にしていただきたいのであります。
　私は、アメリカの要求に屈服して国民に犠牲を強い、日本の進路を誤らせるかかる軍事費増強は断じてやめるように強く主張するものであります。
　最後に、日本の進むべき道は、軍備増強や軍事ブロック強化の方向ではなく、全般的軍縮、そして平和、中立、非同盟の道でなければならないことを私は重ねて強調するとともに、日米首脳会談で総理が選択した道が八〇年代の日本の進路にとってきわめて危険な選択であったことを厳しく糾弾して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　立木さんの最初の御質問は、私が理解を示したのはアメリカのいかなることなのか、人質奪還作戦への理解を意味するのかという意味の御質問でございました。
　この問題につきましては、私、訪米前からも申し上げておったわけでございますが、人質の拘束が長期にもう半年間にもわたっておりまするし、また、種々の努力にもかかわらず依然として解決の目途が得られない状況のもとで、人質救出という目的に限定して救出行動がとられたことは人道的見地から心情的には理解できるということを申し上げたことから御理解をいただきたいと思います。
　それから第二には、わが国の基地が他国に対する干渉と脅迫のために使用されるようなことはないかということでございます。
　わが国といたしましては、イランの人質問題が早急に交渉を通じて平和的に解決されることが重要であると考えております。そのために国際社会の一員として友好国と相はかりながら可能な努力を続けておりますることは御承知のとおりでございまして、今次訪米に際しましても、米国はあくまでも忍耐強く自制し、その上平和的解決を図るよう要望いたしました。これに対しまして、先ほども御報告申し上げましたとおり、大統領は同感の意を表して、そのために友邦諸国の一層の協力を求められたのでございます。
　米軍の行動でございますが、これは国連憲章の枠内でとられるものであることと、それから米軍によるわが国の施設区域の使用は、安保条約とそれに関連する取り決めに従って行われることでございますので、わが国の施設区域を使用して米軍が第三国に対する干渉や脅迫を行うことなどは考えられないことであると思っております。
　そこで、御指摘もございましたので、本件に関して、四月二十六日、在米大使館を通じて米国防省担当官に対して照会を行いました結果、五月二日回答を得まして、それによりますと、救出行動に従事したＣ１３０はすべて米国本土から出動したとのことでございました。
　その次に、モサデク政権打倒以来のアメリカのイランに対する行動をイランの民族自決権を侵す覇権主義と見るべきでないかという御指摘でございました。
　イランにおける過去の米国の行動につきましては、その内容は明らかになっておりませんので、私からコメントをすることは差し控えたいと思いますが、カーター大統領は、これまでも、人質問題を除きますと、米国はイランという国家、イランの革命及びイラン人民に基本的に反目するものではない旨明らかにしており、イランの民族自決に対して米国が何らの容喙を行っているとは私は考えておりません。
　それから対米協力が日本と中東諸国との友好を妨げる心配はないかという意味の御質問でございました。
　わが国は、国際政治経済に占める中東諸国の重要性、また、わが国とこれら諸国との間に存在する相互依存関係を考慮いたしまして、これら諸国との友好協力関係の強化をこれまでも積極的に進めてまいったつもりでございます。このように、わが国の中東政策は、わが国みずからの自主的な判断によりまして推進されておりまして、米国に追随してやっておるわけではございません。いずれにいたしましても、わが国の中東外交の姿勢がわが国とこれら諸国との友好関係を妨げるとは考えておりません。
　ただ、イラン政府が人質の拘束を容認していることにつきましては、国際社会の基本的秩序を脅かすものであり、それもあなたも御容認されたようでございますが、人質が急速に解放されねばならないという点に関し中東諸国も一致した認識を持っておることを指摘いたしたいと思います。
　また、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入について、わが国は、国際法及び国際正義に反する行為であってきわめて遺憾であると考えておりまして、ソ連の速やかな撤退を要求するとの立場をとっております。このようなわが国の立場もまた中東諸国の支持を得ておるものと考えております。
　次に、イランの対日石油供給停止についての御質問でございました。
　これは、先ほどもお答え申し上げましたように、イランがオファーした値段でわが国が引き取るということは、わが国の経済にとって重大な影響を及ぼすばかりでなく、世界の石油マーケットに対しまして大きな脅威にもなりまするので、われわれといたしましてはイランに反省を求め続けておるわけでございまして、イラン側に再考を求めておるにすぎないわけでございまして、米国とイランとの関係に絡む政治的な問題ではない、私どもはこれとは全く別個の問題であると考えております。
　それからその次は防衛問題でございますが、中期業務見積もりは資料にすぎないと言っていたにもかかわらずなぜ真剣に検討すると約束したかということでございます。
　立木さんに御理解をいただきたいのは、アメリカ政府と防衛当局とのやりとりの間でわが方で説明すると、それを対米約束とすぐお受け取りにならぬように願いたいのであります。説明することと実行することとは別なことだと私は思っておるわけでございます。アメリカは日本に対しまして希望を表明する自由を持っておると思うのでございますが、これを実行するのは日本なんでございますので、そのあたりはどうぞかみ分けて御理解をいただきたいと思うのでございます。
　日本の防衛努力につきましては自主的に真剣に検討していくわけでございまして、私は中期業務見積もりを真剣に検討すると言ったのじゃなくて、日本の防衛全体につきましては真剣に検討してまいるということを言ったまでにすぎないわけでございます。
　それから軍事費増強につきまして大来外務大臣も一つの見解を述べておるということでございました。
　その点につきましては先ほど塩出さんにお話を申し上げたとおりでございまして、立木さんからは防衛力の整備に必要な財源につきましてその調達はどういう道をとって考えていくかという御質問でございましたが、先ほど申しましたように防衛力の整備については真剣に検討しなければならないと考えておりますが、防衛費につきましては、国際情勢ばかりでございませんで、財政、経済の状況も十分考えなければなりません。国民の御納得も得なければなりませんので、この回答は全体として明年度の予算案でお答えいたしますと答える以外にいまお答えのしようがないことは御了解いただきたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————