Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（向準一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の事象をもう少しつけ加えて御説明させていただきますと、今回の事象によりまして、例えば水位の低下とか圧力の上昇、あるいは出力の急激な上昇というような安全上の重要なパラメーターが大きく変化した。それで安全保護系が作動しまして緊急停止をする必要があったということではもちろんございません。しかし、一月一日に警報が発生いたしまして、その後異常兆候があり、再び一月六日に警報の発生が出まして、それでそれぞれの段階を考えてみますと、状況の正確な把握と原因の追及、それから迅速な対応という面で考えますと、不十分、不適切な面があったわけでございます。
　そういうことで、本事象というのがこのように進展拡大した、これを許したというようなことは大変重要な要因を持っているというふうに我々考えておりまして、この件につきましては、東京電力に対しまして、原子力発電所の運転管理に当たりましては常に安全を最優先ということから、迅速かつ的確な対応をする必要があるということで安全管理の徹底等を強く指示したところでございます。
○市川正一君　その点は、この報告書を見ましても、同じく百ページの「まとめ」の（２）のところに、警報発生後直ちにポンプを停止していなかった手続を問題にいたしております。
　だとすれば、私はもう一つ伺いたいのは、最大の問題は、ポンプの速度を九三％の通常運転状況のときは、水中軸受けリングの固有振動数と変動差圧の周波数が強振する、そういう設計上の欠陥があるのではないか。というのは、六十六ページにグラフがございます。そして最大の振幅になるときがちょうど九三％の通常運転のときという、いわば構造上の欠陥があるのではないかと、これは報告書も分析をいたしておりますけれども、なぜ設計変更を指示なさらないんですか。
○政府委員（向準一郎君）　水中軸受けリング上面に変動差圧というのが運転中かかるわけでございますが、これはいろいろな周波数成分というものがあるわけでございます。それで、そのうち今お話がございましたように水中軸受けリングの固有周期と一致するものがありまして、それが比較的リングに高い応力を与え今回の事象につながったわけでございます。しかし、もう少しこれの原因を見てみますと、水中軸受けリングの溶接部の溶け込み不足というのがございまして、ここに応力の集中ということがありまして今のような強振ということにつながって、そこからひび割れが起こって今回のような事象につながったわけでございます。
　そういうことでございまして、こういうようないろんな周波数から成ります変動差圧、それからポンプの回転数に応じまして固有周期というのも変わるわけでございます。そういうことで、一般的には振動に対する構造物の設計、これは発生応力が疲労限度に比べて十分小さくなっておればいいというわけでございまして、今回の対応につきましても完全溶け込み溶接型及び一体遠心鋳造型、このいずれでも実規模の模擬試験をやっておりますが、そしてそれに基づきまして詳細な応力解析をやっております。これらいずれのタイプの改造につきましても、強度上十分な余裕があるという確認をしております。
　そういうことで、このような振動周波数変動のある中で使いますようなものにつきましては、こういうような設計で、疲労限度とそれから発生応力との解析を行いまして、小さい数値でおさまればその対応としては十分じゃないかというふうに考えております。
○市川正一君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、私この後東電の柏崎刈羽原発、先般大渕委員からも触れられたこの問題もやる予定でありましたが、次の機会にぜひしっくりとやらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○井上計君　私の質問時間をかなり市川委員にとられましたので、私の方では簡単に質問をいたします。
　大臣、大変御苦労さまでした。もう大変なハードスケジュールで、大臣どうかなと心配しておりましたが、さすがに若さと健康を誇っておられる大臣で、お疲れの御様子もありませんので安心をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
　そこで、大臣、ちょっとお伺いしたいんですが、予算委員会の一部の理事の強い要求といいますか、主張で大臣の出発がおくれた。それから、まあきょうもこれがありますからまた早く帰ってこられたということで、新聞報道を見ますと、日本の大臣はおくれて来て、まだ終わらないうちに途中で引き揚げておる、けしからぬというふうな批判がＥＣやあるいはＯＥＣＤの閣僚会議でも出ておるという報道がけさの新聞に出ておりますけれども、率直に申し上げて、これは大変なことだと。日本がやはりこういう情勢の中にあるにもかかわらず、いわばそういう重要な国際会議を無視しておるというふうな批判が高まってくるとゆゆしき重大問題だというふうに私は懸念するんですが、大臣はどういうふうな御感想をお持ちになりましたか。これをひとつお伺いします。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　実は、日本・ＥＣ閣僚会議におくれたのは私ではなくて中山大臣の方でございまして、私のは幸い飛行機が順調に飛んだものでございますから予定の時間に十分間に合ったのでございます。ただ、中山外務大臣の方が乗り継ぎの飛行機がトラブルがありまして、日本・ＥＣ閣僚会議は三十分おくらしてやったのでございますけれども、正直、一時間以上にわたって私一人だけが日本側の出席者という形で会議が始まったわけでございまして、そういう点は本当に残念であったと思います。
　また、昨日になりますけれども、ＯＥＣＤ閣僚理事会のいわゆるワーキングランチ、先ほど申し上げました大臣だけでの討議が非常に長引きまして三時の予定が五時になっても終わらないという形であったがために、残念ながら貿易問題の全体会議は二日目に実は延びたわけでございます。私の一番出るべきところは実はその貿易問題でございまして、その貿易問題の全体会議に私自身もスピーチできなかった、またいろいろ貿易問題に対する各国の意見を承ることができなかったというのは非常に残念に私は思っております。
　ぜひとも将来は、こういう国際会議は、日本がいかに国際的に理解をしているといってもやっぱり行動で示さなければ誤解を受けるわけでございまして、そういう国際会議だけは、どうしてもこれは行けないならかえって行かない方がプラスであろう、行くのであればやはりその国際会議に十分責任を果たす役割をして帰ってくるのが当然でありまして、ただ顔を出しただけだというようなことはかえって私は将来においてはやるべきではない。将来、国際会議に出るときは、やはり日本は日本の役割をきちんと果たすというだけの時間的な余裕を与えていただいて出席しなければいけないんじゃないか。
　本当にＯＥＣＤは、今度は場合によればこれはかえって欠席した方がよかったのかもしれないという印象を私は受けておりますし、正直もう一つ、先ほどもたしか三木委員からだったと思いますけれども、国際的に非常に日本の評価が高まってきておりまして、こういう国際会議に参りますとバイの会談を向こうへ行ってから、例えば先ほどのドイツのハウスマン経済大臣にいたしましても、あるいはモスバッカー商務長官にいたしましても、向こうへ行ってから私とぜひ会いたいという申し入れがあったわけでございまして、こういうものが日本を立つときには予測もできない、そういうバイの会談が非常に多いわけでございます。これもまた非常に大事なことではなかろうか。そういう会議も大事だと思いますから、その辺のある程度の余裕もいただいてから出ていくというのが私は将来においては必要であろう。
　率直にということでございましたから、私は今度参りまして感じた率直なことを申し上げた次第であります。
○井上計君　大臣のお考え、御感想、率直に承りまして、さもありなん、こういう感じがします。これは我々当然、特に野党に問題があるわけでありますけれども、今後の大臣のそのような重要会議の出張等に対しては、野党各会派ともその点を十分配慮していかなくてはいけないな、改めてそのように感じました。
　さて、そこで予算、中小企業対策費の問題でお伺いします。
　先ほど大木委員からの御質問にありましたから若干重複しますけれども、端的に私の考えを申し上げますと、中小企業対策予算の一般会計予算に占める割合は、たしか二十年前は私の記憶では千分の六・五ぐらいだったんですね。まあ一％に満たない、けしからぬということを随分我々は言ったものですけれども、五十六年、約十年前にはこれが〇・五三四％、要するに千分の五・三四ですね。だんだん毎年毎年低下しまして、元年度予算は当初予算と比べますと〇・三七七％ですね。だからもう一％の三分の一程度である、まあ補正予算がありましたから若干ふえますけれども、それでもまだ〇・四％にはかなり低い。平成二年度、今審議中の予算でいきますと大体〇・三七ぐらいですね、だから非常に少ないわけですね。中小企業の事業所全体で九九・四％、六百二十三万事業所のうちで九九・四％、従業員数は全体の八一％を占めておる中小企業の対策費が幾らシーリングの時代とはいえ余りにも少な過ぎる。これはひとつ大臣にこれからぜひまた御努力をいただかなくちゃいけない、こう思います。
　そこで、あわせて申し上げますけれども、現在中小企業はもう御承知のように大きな転換期に差しかかっておるわけでありますが、特に中小企業が転換期の中で一番必要なのは今後のやっぱり情報化対策をどうするか、情報化事業に対する取り組みをどうするか、あるいは融合化、いろいろと法律もできました、施策もできましたけれども、融合化対策をどうするかというふうなことなど中小企業ではなかなかわからない、できないことがたくさんふえておるんですね。それについてこの中小企業対策予算の中で組織化対策費というのがあるわけですけれども、これが元年度予算で五十三億、二年度予算はややふえまして五十八億ですね。全体の数からいっても人員も非常に少ないです。現在の指導員ではなかなか今これからの必要な情報化あるいは融合化等々の専門的な指導をする人がほとんどいないようですね。そういう面ではこの予算の増額と同時に、そのような面に配慮をすべきである、このように特に要望し主張しておきますけれども、以上で質問終わりますが、大臣から今後のひとつ努力することについての御見解等々を承りたい、こう思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今お話しのようにシーリングというのがずっと続いてきたものですから、通産省のシーリングの中でなかなか中小企業対策が十分でなかったというのは私は事実だと思います。それではいけないわけでございまして、まあやっと平成二年度だけ少し、わずかでございますけれども、ふやしたわけでございますが、今後、今御指摘のような情報化時代を迎え、またせっかく融合化の法律までつくったわけですから、やはりそれが推進されていくようにしなければならないと思います。
　そういう面における予算の充実という点においては十分平成三年度において考えていきたいと思いますし、先ほど来お答えをしておりますように、中小小売商の問題も非常に大きな問題としてこれから起きてまいりますので、それらも含めて平成三年度におきましては少なくとも思い切った増額がなされるように全力を奮って努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。よろしくお願いをいたします。
○池田治君　一昨日の夜、久しぶりに自宅に帰りましてテレビをつけましたら、武藤大臣の顔がぱっと浮かびまして、非常に頼もしく思った次第でございます。大変御苦労でございました。
　そこで、いろいろＯＥＣＤでも先ほどからお話がありましたように東欧諸国の話も出たと、こうおっしゃいましたが、どこの国がどういう内容で話を始めて、どういう結論になったかということをもう少し詳しくお話しを願えませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　東欧諸国の問題はいわゆる日本・ＥＣ閣僚会議におきましていろいろ議論をさせていただいたわけでございます。ＯＥＣＤでは、先ほどの話で私はバイの会談がしょっちゅうございまして、もう全体会議のときも欠席がちでございました。大変残念に思いますけれども、ワーキングランチはこれは私ずっと最初から五時過ぎまで出ておりましたが、ワーキングランチのときには東欧問題は正直出ませんでした。
　日本・ＥＣ閣僚会議で出ましたことは、もうこれはアンドリーセン委員長が中心となって発言がいろいろなされたわけでございますし、それからバンゲマン副委員長からも東欧問題については発言があったわけでございます。
○池田治君　その発言の内容は、日本に資金的な需要が多いので投資をしてくれ、こういう内容でございますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　とにかく東ヨーロッパがせっかく市場経済原理を導入しようという形で立ち上がろうとしているからこれを支援をしていかなきゃいけない。それについては、日本もできるだけのことを応援してほしいということに対して、私が先ほど申し上げましたけれども、例えば、日本からは資金というだけではなくて、人の問題という面において生産性本部などを設けていただいたらいいんじゃないだろうかと、そしてできるだけ日本の技術も思い切って導入をするという形で協力もさしていただくということもするし、あるいは人の養成にもできるだけお手伝いをさせていただこうということをこちらから申し上げたわけでございます。
○池田治君　そういったように、ＯＥＣＤ閣僚会議でも話が出るし、またゴルバチョフさんもアメリカ・ワシントン入りをしましてブッシュ大統領と会談を始めたようでございまして、このようにどんどんと国際緊張緩和というのは進行してきております。そして、共産主義諸国も一党支配に終止符を打ちまして、自由市場と民主主義国家へと移り変わろうとしております。
　このような時期に際しまして、私のような素人が考えますと、対共産圏輸出統制委員会（ココム）の制限でございますが、これもそろそろ目的を到達して戦略物資か非戦略物資かわからぬようなものまで制限するというようなことを撤廃してもうココムも解散する時期に来たんじゃなかろうか、こう私は思いますが、大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは、実はこの間予算委員会でも私答弁さしていただきましたけれども、思い切った規制緩和は私は歓迎すべきことだと。しかしながら、まだいろいろな国際情勢からいって、今すぐ撤廃をしてしまうというのは、これまた時期尚早ではないかということを私は前にも御答弁させていただきましたけれども、今なおその考え方で、思い切った規制緩和は今後も続けていくべきだと思いますけれども、ココム規制そのものをやめてしまうというのはまだまだ時間的に私は問題ではなかろうか、こう思っております。
○池田治君　規制緩和そのものはちょっとまだ時期尚早だということでございますが……
○国務大臣（武藤嘉文君）　規制緩和をなくするのは、です。
○池田治君　六日から今度始まるココムハイレベル会合というのがございますね。ここでアメリカは規制対象を五から十ぐらいの重要技術に絞り規制リストの三分の一くらいに当たる四十品目の自由化を即時行う、そしてまた電気通信とかコンピューター、工作機械の三分野の自由化を拡大する。こういうことを骨子とした提案を行うそうでございますが、日本政府も独自の提案があるやに聞いておりますが、アメリカの提案とは多少違った提案をなさるおつもりでございますか。
○政府委員（内藤正久君）　六月六日、七日に行われますココムの会合で今御指摘のような項目についての議論が進むものと承知しております。それで、それぞれの項目につきまして基本的な考え方は、御指摘のとおりの国際情勢の変化、東欧情勢の変化が一つございますし、それから、そもそもココムは不必要なものまで貿易を制限するというのは趣旨でございませんから、また最小限度にするという考え方でございますので、全体としての規制緩和の方向というのは日本側も全く同じでございます。それで、今おっしゃられました、まずココムリストをコアリスト化するということで、本当に必要なものだけに改めて絞り直そうという作業を今年末までに全会一致で進めていこうという方向が検討されることになっておりますので、それについては日本側も全く同じ考え方でございます。
　それから、産業用の汎用リストにつきまして規制を大幅にその間縮減して実行しようということについても、事前にもいろいろ議論をいたしております。その他、合理化の優先三分野等についても日本案がもとになって実は議論をされておるということでございまして、先生御質問の非常に個別の項目について違いがあるのかどうかという詳細は、ココムの合意上ちょっと公表を差し控えさしていただきたいんですが、考え方で申しますと、規制緩和ということで全く同じでございますし、例えば一分野の工作機械について申しますと、日本が原案を提出して今まで議論してきた内容について、アメリカ側がそこまでは歩み寄らないというふうな議論があったのに対して、今回はそれを受け入れて新たなアメリカ側の提案が出てきたというふうなことがございますので、かなり入り組んだ関係になっております。したがいまして、方向性は一緒でありますが、具体的な内容は、日本もかなり進んだことをいろいろ言っておるわけでございます。
○池田治君　それは、アメリカに日本が主張してそれを認めてくれなかったのが今回認められたというのは、工作機械の分野だけでございましょう。ほかの分野もございますか。
○政府委員（内藤正久君）　そこの内容の詳細は今後のさらに議論でございますので差し控えさしていただきますが、考え方としては、それ以外の分野についても同様のものが数多くあると思っております。
○池田治君　品目が百二十あるわけですから、それは三つや四つあると思いますけれども、これはアメリカの主導でココムというものは始まり、そしてその主導によって制限緩和をしたり急に制限したりするようなことになる。これは西側諸国からもこういう批判はあるわけなんです。そこで私はアメリカと異なった日本の独自性というのをあえて聞いているわけですが、この点どう理解されておりますか。
○政府委員（内藤正久君）　ココムは御案内のとおり十七カ国で構成しておりまして、すべて全会一致ということになっております。したがいまして、その中で基準は、戦略性の部分と共産圏諸国等における当該国における商品の調達性という二つの点が議論になっておりますので、我々は後者の点でいろいろ主張することがたくさんございます。
　したがいまして、独自性はやはり持っておるし、十七カ国すべて独自性を基本的には持っておる。ただ、戦略性についての分析につきましては、やはりインテリジェンスをいろいろ持ちあるいは軍事的な活動をやっておるという国の情報というのがウエートを持っておるということで、項目によっていろいろ違いがあるのだと思っておりますが、基本的には我々は、我々の得られる情報に基づいて、独自性を持った議論を進めておるつもりでございます。
○池田治君　通産省は、ゴルバチョフ大統領の執務室の机の上にアメリカ・アップル社製のパソコンが置かれていることは知っていますか。
○政府委員（内藤正久君）　その事実は、私存じておりません。
○池田治君　そのことが代表するように、ココム加盟国全員一致で許可される特認ですね、今おっしゃいました。特認件数というのはアメリカが過半数を占めているでしょう。これは事実でございまして、そういう過半数を占めたうち約五〇％がコンピューターだと、こう言われております。この事実はどう理解されていますか。
○政府委員（内藤正久君）　ココムの一定のレベル以上のものにつきましてココム本部に特認申請を求めるというのは御指摘のとおりでございますが、その具体的な件数については非公表ということで申し合わせになっておりますので御勘弁いただきたいのですが、一般的な傾向として、米国の特認申請が比較的多いということ、かつコンピューターにかかるものが多いということは確かに事実でございます。その場合に、企業が特認を受けてまで輸出をするかどうかという企業の態度が基本でございます。
　それでアメリカの企業の場合には、特認の審査は全会一致でありますのでかなり時間がかかりますが、時間をかけても輸出をしようという企業態度がございますけれども、日本の場合にはむしろそのレベルというのは事前にわかっておるものでございますから、そこに時間をかけてさんざん議論するのは煩瑣であるということで特認のレベルに出てくるものが比較的少ない。あるいは我々の審査の中で特認が必要ですよということを申し上げると取り下げてしまうというふうなケースもございまして、そういう企業活動の姿勢の違いというところが特認の件数の違いになってきておるものだと理解いたしております。
○池田治君　その意味ではわかりますが、しかしコンピューターの特認件数が多いというのは私は理解できないんですよ。
　そこで私は、これも素人の考えですが、アメリカは安全保障を理由として共産圏へ輸出するのをできるだけ制限しておって、それでこっそり特認をとっては貿易上の利益を得ている。ちょっとずるいんじゃないか。日本ももう少しずるく上手に通産省もやったらどうかなと、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（内藤正久君）　先ほども申し上げましたように、まずココムの規制リストがあり、リストの中でどのレベル以上の技術のものが特別の扱いを要するかという基準がございますので、その基準自身はココム十七カ国全会一致でまず決めておるわけでございます。それで、かつその一定レベルを超えるものについて特認申請が出てきました場合に、これも一件ごとに十七カ国の全会一致で決めております。
　したがいまして、基準もかつ適用についても我々は関係国の中では透明であると思っておりまして、そういう意味で公平性は確保されておる。したがって、特定の国が特認を利用して非常に利益を得ておるというふうな運用にはなっていないと理解をいたしております。
○池田治君　そういうところがお役人らしい発想でございまして、特認をとるためには裏で根回しをしている、ずっと諸外国の方はこれをやっているわけですよ。あんたらみたいに全会一致でございますからということではなしに、こっそり根回しして十七カ国の同意をとっていて、それで輸出をする。これは特認ケースだから問題にならぬ。日本の東芝さんみたいに、ノルウェーの方へわからぬだろうと送ったらそれがソビエトへ入ってココム違反で莫大な賠償金を取られる、こういうような事実があるでしょう。それは通産省の努力が足らぬから東芝に非常に迷惑をかける。東芝から私はお金をもらっているわけじゃございませんので、ひとつ誤解のないようにお願いします。
　そこで、コンピューターの自由化拡大等が行われた場合に、現在輸出が規制されている三十二ビット以上のパソコンの輸出は可能になりますか。
○政府委員（内藤正久君）　コンピューターは、先ほど来申し上げておりますように、重要分野ということで規制緩和を検討中でございますので、現時点では明確ではございませんが、私の感じておりますところでは、三十二ビットクラスのパソコンというのは原則として規制が解除される方向で議論が進むものと推定をいたしております。
○池田治君　そういう私の主張の内容はわかったと思いますので、できるだけの規制緩和をして、自由貿易体制を維持していただきたい、かように念じます。通産大臣も、この平成二年度商工委員会審査における武藤通産大臣所信表明の中の第三では、「地球的規模での共存共栄」を目指した国際的貢献の推進でありますと立派なことをおっしゃっているんですから、ひとつもっと力を入れていただきたいと思います。
　それから次に移りまして、商法の改正が衆議院で審議されていますが、この改正点の一つの中には資本金の増額というのがございます。株式会社は一千万まで、有限会社は三百万までの資本金でなければ設立を認めない、こういうことになっております。商法の規定がつくられたのは随分前のことでございますから、貨幣価値も減少しておりますし、資本増加ということも理解できないわけではございませんが、しかし現在の既設、新設の中小零細企業というのは日本の場合かなり多いわけですから、これについてはかなり影響力も大きいと思っております。
　そこで、資本金が何だか取引の安全に役立つんだとか信用増加に役立つんだとか言われますけれども、私も三十年近く弁護士をやってきましたが、資本金百万だからあんな会社だめだよと言っていても、中身は金を持っているんですね。固定資産も数十億、年商も百億近いところ、こういう会社がたくさんあります。登記簿謄本をとったら資本金は何億円となっているけれども、しかし中身たるや債務過重で倒産寸前の会社がたくさんある。こういう実態でございますので、私は中小零細企業が迷惑を受けるんじゃなかろうかという心配をしておりますけれども、中小企業庁の方はどう判断されておりますか。
○政府委員（里田武臣君）　先生御指摘のとおりのような懸念は十分あるわけでございます。しかし、法制審議会商法部会の方で御検討いただきましたのは、先生も御指摘になられましたように、有限責任の会社が債権者を保護するという視点から今回資本金を上げるということでございまして、一方中小企業の方は、今御指摘になられたようないろんな問題があるわけでございます。私どももそういう中小企業の立場を配慮しながら法務省といろいろと調整をしてまいりましたけれども、その過程でできるだけ中小企業の御意見を拝聴しながら調整をいたしまして、そういう債権者の方と中小企業の立場をお守りするというぎりぎりの接点のところで現在の法案をつくらせていただいた、こういうぐあいに私どもは理解しております。
　したがいまして、そういう法律の結果、なおかつまだいろいろと問題が出るということも予想されますので、御案内のとおり五年間の猶予期間、それに加えましてさらに三年間の追加というような猶予処置もとってございますし、それから税制の措置につきましても現在大蔵省に法務省ともどもお願いをしているというようなところでございます。
○池田治君　大体、株式会社というのは日本には何十万とあると思いますが、その何割ぐらいが現在の会社で資本金一千万以下ですか。有限会社で三百万以下の有限会社は幾らありますか、パーセンテージで、概略でいいです。
○政府委員（里田武臣君）　株式会社は合計百二十六万二千でございまして、そのうち資本金一千万円以下は現在八十三万五千であり、全体の約六六％を占めます。それから、三百万円以下の有限会社の方は、統計がございませんけれども、各種の統計をいろいろと勘案いたしますと大体七十万ぐらいでございまして、これは現在会社の約五〇％に相当するということでございます。
○池田治君　そんなにたくさんある会社ですから、中小企業者の意見を聞きまして私たちの意見をつくりましたといっても、そういう何十万という人の意見聞けやせぬでしょう。――答えなくていい、答えなくていい。ですから、あなたたちの耳に入る範囲内ではそういう意見が多いと思うんですが、しかし耳に入らない何十万という会社もあるわけですから、もう少し法務省にも通産省、中小企業庁としての立場を御主張なさっていただきたいと思っております。
　それから、もう一つの改正点には一人株主制度も認めるということもあるようでございますが、これも私が考えますには、同族会社とか個人会社を助長するだけで、株式会社のいわゆる公的機関性、つまり社会の公器であるといった側面が陰に隠れてしまって、一人のワンマン会社になったり大会社が子会社をたくさんつくったり、こういうために役立つだけじゃなかろうかという心配もしておりますが、この点はいかがでございますか。
○政府委員（里田武臣君）　確かに今回の商法の改正で一人でも設立できるということになりましたけれども……
○池田治君　まだなってないですよ。
○政府委員（里田武臣君）　じゃ現行法の方はどうかといいますと、一応七人の発起人が必要ということでございます。しかし、先生もよく御案内のとおり、会社を設立しました後、株式を譲渡して一人で会社を運営するということも法律上はできるわけでございまして、現に調べてみますと、そういう個人に近いような会社というのがもう相当数存在しているという実情でございます。
　それで、先生御指摘なのは恐らく、例えば税法とかそういうところでいろいろ問題が出るのでないかということでございますけれども、これは私どもが答えるのが適切かどうかわかりませんけれども、留保金課税の問題とかいろいろ措置がとられているということでございますので、私どもはむしろこういう一人でも企業が起こせるということは、それだけ現在開業率も低下しているということで、日本経済の先行きに対して活力の面で若干懸念なしといたしませんで、中小企業政策の中でも開業促進ということについて力を入れているような状況でございますので、むしろ会社の設立が容易になるということは歓迎すべき点ではないかと言えばちょっと言葉が過ぎますけれども、そのような受けとめ方もさせていただいているような次第でございます。
○池田治君　一人株主制にすると設立はやさしいですが、今度逆に資本金一千万にすると設立は難しくなる新規開業というのがございますよ。これは矛盾していますがね。そこらあたり、やっぱり中小企業と親身になった相談をされて保護育成に努めていただくようお願いをいたしまして、時間でございますから私は終わります。
○今泉隆雄君　まず二つ質問があるんですが、最初に、五月三十日に通産省から出されました通達の中で、いわゆるＤＡＴ（ディジタル・オーディオ・テープレコーダー）の標準規格としてＳＣＭＳ方式、これはシリアル・コピー・マネジメント・システムというものが認定されたということがその通達の中にあるんですが、今までＣＤ（カセットデッキ）から直接デジタル録音ができないようにしていたんですが、今回急に録音されるようになったわけです。何でこんなに急にこの新方式が採用されたのか、そのいきさつを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　ＤＡＴ（ディジタル・オーディオ・テープレコーダー）につきましては、ただいま先生が御指摘になったような事情でございます。
　何でこういうことになったかという経過でございますが、実は昨年六月に、日米欧主要なハード、ソフトの両業界から構成されていますＤＡＴジョイント・ワーキング・グループというのがございます。これがアテネで会合をいたしまして、このＤＡＴ問題に関しましては新たな技術的な解決方式として先生おっしゃったＳＣＭＳ（シリアル・コピー・マネジメント・システム）という、この方式を実施するために立法行政措置をとるように各国政府等へ提案するということで合意したわけでございます。これを受けまして、五月中旬に日本の関係企業からも当省に対しましてこのＳＣＭＳ方式をぜひ採用してほしいという提案がございました。これにつきましては、通産省としまして技術的な内容、その導入のメリット、デメリットいろいろ十分検討いたしまして、先般五月三十日付で関係メーカーに対してそうした対応をするようにということを求めたわけでございます。それが経過でございます。
○今泉隆雄君　これがそのテープレコーダーのテープで非常に高感度のものです。一つのノイズもなしに流すことができるというもので、これが発展すればほとんどの機械がこれになるというふうに思われるんですが、しかしこの方式は現在まだ世界的標準規格としては確定していないわけです。それで世界最大の市場と言われるアメリカでも現在法制化が難航しております。御存じかどうかわかりませんが、この六月にアメリカの議会で初めてメーカーに義務づけるかどうかという法案の公聴会が開かれる。そして、法案の成立は早くても年末になるかわからない。しかもそれが不成立の公算がある。なぜかというと、各音楽出版社、レコード会社、作曲家、そのほか十を超える関係団体がこれに反対をしている。アメリカですら、そういうものがそこで話されたにもかかわらず、国内では非常な反対がされているわけです。ところが、どうして日本だけ早くこれが発売されるということに踏み切られたんですか。
○政府委員（山本幸助君）　先生御高承のとおり、現在の著作権法上では、著作物、これは家庭内録音というのはゆるされているわけでございます。ＣＤなどのディジタル録音物から直接ディジタル録音ができるということになりますと、消費者の利便というのは非常に増進するわけでございます。ところが、他方ディジタルレコードというのがどんどんとたくさん複製される、いわゆるネズミ算式にできるということになりますと、先生おっしゃるように、著作権保護の観点から非常に問題になるということでございます。
　今回、ディジタル録音物から一世代は直接の録音ができる――先ほど言いましたＳＣＭＳ方式というのは、日本語に訳しますと連続録音の管理方式ということで、連続して録音することは管理しよう、一回限りでは結構だと、こういうシステムでございます。これは先ほど言いましたように、国際的にもいろんな議論された結果合意された方式でございます。こうした方式というのは、先ほど言いましたように、もともと家庭内では録音は許されておるわけでございますけれども、そうした消費者の利便と、それから著作権者の方の懸念と両方を配慮して考えた制度でございまして、現時点で最も適切であるというふうに判断をしたわけでございます。
○今泉隆雄君　そういうお話ですが、私がこの通達を見てきのういろいろなところを調査した結果によりますと、日本のレコード協会は反対をしておりまして、国際レコード協会にも反対をして脱退寸前にまでいっているということだそうです。それから、レコード会社は、一切この著作権問題が解決しない以上、電機メーカーがハードはつくっても附属するレコード会社はソフトはつくらないということを言っております。例えばソニーであったりするように電機メーカーとしコード会社が一緒のところですね、これはソフトをつくらないと言っているんですね。それから、日本で一番大きな団体の芸団協、これは俳優さん、音楽家、私どもを全部含めて、そこが、これはなぜ話し合いをしないのにこういうものをやっているのかと、これも大反対をしております。それから、そもそも日本の著作権者、実演者、レコード産業もそうですけれども、私的録音をするということ自体がまだいろんな問題があって、その報酬の問題、請求権の問題というものは今日でもまだ解決されていないわけですね。
　それはもちろんこういう優秀な機材がどんどんできることは私は大変結構だと思いますけれども、そういう問題が解決されていないときに、こういう機材機器がどんどん先行していくということは非常に疑問があるわけです。どうしてアメリカのように公聴会を開いてこういう団体と話し合って進めるということをなさらないんでしょう
○政府委員（山本幸助君）　昨年六月、国際的にアテネで合意したわけでございますが、その際には著作権関係の国際的な団体でございます国際レコード・ビデオ製作者連盟というのも入っておりますし、米国レコード産業協会も参加しているわけでございます。そうした参加のもとに、一般の消費者の利便とそれから著作権との両方をうまく成り立つというためには、この方式、すなわち一回だけは録音できる、それ以外はもう録音が不能になる、そういう機械の方式がいいということになったわけでございます。
　私どもも国内のソフト業界あるいは関係業界のいろいろ意見を聞いております。その際、国内の関係者の中には、この方式を採用することは、それはそれで技術的には結構だけれども、むしろ著作権者の保護のためにいわゆる賦課金制度、これを導入することを急ぐべきじゃないかという意見も強うございます。ただ、このＳＣＭＳ方式を採用することと、それから先ほど言いました著作権の保護のために賦課金制度をつくるということは、別に排他的でございませんで、いわば補完的といいますか、この制度を導入しても当然この賦課金制度というのは導入可能でございます。現在、この問題につきましては、著作権審議会において慎重な検討が行われているという状況でございます。
○今泉隆雄君　それは話には聞いておりますが、とにかく一番大事な著作権を持っている私どもであったり、それから芸団協であったり、それから今お話しの中の日本レコード協会、これは国際レコード協会に加盟をしているところが脱退をするなんていうことも言っておりますし、そういうような一番大事なところとお話し合いがなされていないようなので、何とかやはり発売される前に話し合っていただくということをぜひ私は要望したいと思います。
　もう一つの質問に移ります。
　この前、大臣にお伺いしたこととちょっと関連しますけれども、海外進出企業の問題で、日本の海外進出企業の中でちょっと経済侵略の面があるんじゃないかということで質問しましたら、大臣がやはりそういうことは通産省の方でもちゃんと指導していくというお話がございましたので安心しておりまして、まあそれでいろいろ新聞を見ていましたらば、これはちょっと少し前の、半年か一年前の新聞なんですけれども、もう一度また出ておりまして、マレーシアの中で三菱化成が三五％出資したＡＲＥ（エイシアン・レアー・アース）ですか、その会社でつくっているものに放射性物質があって、それをつくっている村ですね、そこの村では非常な問題が起きている。子供がみんな病気になって脳性麻痺になったり、女性がみんな流産をしたり死産をしたり、白血病が非常に多い。それで、調べてみたら放射性物質が全部野外に放置されていたということがわかって、訴訟が起きたそうです。その判決がこの八月におりるという記事、それから雑誌、そういうものを読みまして、四割の住民がそこの村を捨てたという記事も書いてありましたが、そういうものに対して通産省は現状をどういうふうにおとらえになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（高橋達直君）　マレーシアにおきまして、ただいま委員御指摘のような、日本企業が参加している会社が、レアアースの生産に関連いたしまして、地域の住民との間で公害問題として住民運動を起こされたり、あるいは訴訟に発展しているということは私どもも承知をしておるところでございます。特に訴訟につきましては、ただいま委員からお話がございましたように現在係争中でございますが、当該企業の放射性物質の取り扱いの適否あるいは健康被害との因果関係が裁判上争われているところでございまして、私どもといたしましてもその成り行きを注意深く見守っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、係争中でございますので、原告側あるいは被告側の双方の主張の是非というものは裁判において明らかにされるということでございますので、その成り行きを見守っているところでございますが、一般的に海外において我が国企業が関与した現地法人がトラブルの中に巻き込まれているということは好ましいことではないわけでございますので、私どもとしても一刻も早くこの問題が解決されることを希望しているところでございます。
○今泉隆雄君　これは、日本でもしこの問題が起きたら、もうえらい大騒ぎになったと思うんですね。日本でできないからといってマレーシアでつくるという、大体その考え方が私は非常におかしいと思うんですが、その辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（高橋達直君）　これは、マレーシアの当該地域におきまして、非常に重要な物質でございますいわゆるレアアースでございますが、これはテレビの赤色カラーに使ったり、ハイテク関係に非常に重要な物質でございます。それを非常に含んでおるすず鉱石の取り残し分、これが原料とされまして、それの精製事業でございますので、その地域でないとなかなかできないというものでございます。
　私どももいろいろ事情を聴取しておりますけれども、当該企業は、決して住民側が言っているようなずさんな扱いはしてないということで、マレーシアの原子力許可庁の指導のもとで、その放射能の出る物質があるわけでございますけれども、十分にそれは管理をしておるということでございます。他方、会社側の言い分によりますと、自然放射能の強い地域ということで、その地域はそういう物質も非常に豊かにあるということもありまして、一般的に自然放射能の強い地域であるというような、そういう地域の特殊性のあるようなことも言っておりまして、いずれにいたしましても、現在係争中でございますので、その辺は客観的に裁判の中で明らかにされていく、そしてその裁判の中の結果に基づきまして、私どもも適切な指導をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○今泉隆雄君　最後に、大臣もお帰りになったばかりでお疲れだと思いますけれども、産業構造審議会の海外進出企業のガイドラインにはっきりこう書いてありますね。投資先の環境問題については十分に配慮するというふうに書いてあるんですが、これはもう環境問題を通り越して、一つの立派な公害輸出につながっているというふうに考えるんですが、最後に、大臣として今後やっぱりこういう問題が二度とないようにどういうふうに手を打たれるか、それだけお聞きして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私も今話を聞いておりまして、事実関係がはっきりわかりませんので個別案件として申し上げるわけではございませんけれども、全体の問題といたしましては、一昨年ですか、私どもの産構審でお願いをいたしまして出てまいりましたこのガイドラインは当然守っていただくべきだということで各経済団体を通じて指導いたしております。また、昭和六十二年におきましては経済七団体でもそのようなことをお決めいただいているわけでございますから、当然そのような方向でそれぞれの企業が良識を持って進出していただいていると私は理解をいたしておりますけれども、万が一にも公害を外国へ輸出するなんていうことは、これはもう絶対に許されるべきことではございませんので、そのような点は今後も強く見守りながら、万が一にもそういうようなことがあったら、十分それは反省を求めなきゃいけないと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上をもちまして、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　岩本　久人君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　栗村　和夫君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗村　和夫君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　高井　和伸君　　　　　山田耕三郎君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　栗村　和夫君
　　　　　山田耕三郎君　　　　　高井　和伸君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　宮田　　輝君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　大島　友治君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　宮田　　輝君　　　　　野村　五男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議管　　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁警務局長　　仁平　圀雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　加美山利弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　関根　謙一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　自治大臣官房長　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　田中　基介君
　　　　　　　自治省行政局長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局審議官　　　中島　幸子君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局離島振興課長　　吉田　　博君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　福山　嘉照君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部自動車審査課
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　内田　勝久君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　松村　明仁君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　画課長　　　　　　仲津　真治君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第一課長　　　　藤田　忠夫君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅建設課長　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部選挙課長　　　田中　宗孝君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部管理課長　　　谷合　靖夫君
　　　　　　　消防庁審議官　　　小川善次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（警察庁）、自治省所管及び公営企業金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として岩本久人君が選任されました。
　また、去る五月八日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として栗村和夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩本久人君　まず、自治大臣にお伺いいたしますが、去る四月二十六日に、選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申というものが出されました。今や我が国におけるこの問題は最重要テーマだと全国民が注目をしていることと思って
おります。私もこの問題につきましては、従来からとても大切な問題だという認識がございますので、積極的に参画をしていきたいと思っておるんですが、まず、この問題に対する担当大臣としての決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　第八次の選挙制度審議会の答申をいただいたことは今お話しのとおりでございますけれども、この答申は、昨年の六月から約十カ月以上かかって広く有識者を集めて行われた答申でございます。リクルート事件を契機にいたしまして、国民の間にも政治改革をやるべしとの声が高まりました。また、今日の選挙制度を含めまして政治資金のあり方、こういった形で今日の政治不信をいかに払拭するかということで大変な御苦労をいただいた結晶が答申にあらわれてきていると思っております。政党本位、政策本位、お金のかからない選挙がいかにしたら実現できるか、こういったこと等を中心にされましていただいた答申でございますので、私としてはこの趣旨、内容を最大限尊重いたしまして、とはいえ、この選挙制度を含む問題というのは政治家の身分に関することでもございますし、もっと大きく言えば政党の運命にも関する問題でもございますので、各党各派の御意見にもよく耳を傾けながら何かと成案に至るまでにこぎつけたいということで、私としても、海部総理ではありませんけれども、不退転の決意で命運をかけてこの問題に取り組みたいと思っておるわけであります。
○岩本久人君　自治大臣のすべてをかけて不退転の決意で取り組むという大変力強いお言葉をいただきまして、私も積極的に私の意見も勇気を持って出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、この答申は、国政選挙、なかんずく衆議院の選挙制度というものを中心に置かれているわけですが、政治改革、選挙制度の改革ということは、このことだけでなくて、実は全国の地方選挙制度のことについてもやはり避けて通れない問題だと私は思っております。それできょうは、限られた時間でありますので、特に全国四十七都道府県の県議会議員の選挙区の問題を中心に私の意見を申し上げながら、大臣及び自治省としての考え方を伺いたいと思うんです。
　と申しますのは、実は私は、島根県におきまして過去三回県会議員の選挙を戦ってまいりました。昨年の参議院選挙、ことしの衆議院選挙あるいは一昨年の知事選挙といったような全県一区を対象とした選挙では、それは選挙ごとに違いますけれども、大まかに言えば、有権者四十万のうち二十万プラスアルファ一万のところで大体保革差が分かれているわけですよ。これは調べてもらえばすぐわかることです。知事選挙でも自民党公認対他の候補者が一万五千票の差です。参議院選挙ではたまたま私が勝ちましたけれども、衆議院でも自民党対他の政党といえば三対二になっている状態。つまり全県一区の選挙区で選挙をしてみれば、一人一人の有権者の意思というものは拮抗していてそう大した差はないというのが過去十数回の選挙の結果だということが客観的に言えると思うんです。
　しかし、私自身体験をした過去三回の県会議員の選挙でもそうですけれども、県会議員の選挙の結果はどうなっているか。自民党三十五対他の野党が六というのが過去十回の平均です。それはなぜそうなるのか。ひとえに県会議員の選挙区が小選挙区になっているからということなんです。島根県の場合で言うと、二十一の県会議員の選挙区のうちの十一が一名区なんです。私は過去この問題を島根県会の中で、一番最初は昭和五十五年に取り上げまして、五十五年、五十七年、それから途中で一回やって、最後は六十二年に取り上げまして、五回ほど県会の中で取り上げました。知事も、私の主張には何ら反論できない、こう言っておるわけです。けれども、何せ条例で決めることだから、議員の皆さん方の判断に第一義的にはゆだねないとそれ以上踏み込んで言うわけにはなかなかまいらないということで現在までずっと来ている、こういうことなんです。
　しかし、考えてみると、国政選挙における政治改革がなかなか進まないように、その問題を取り上げたその時期に絶対多数を占めている会派に不利益をもたらすかもしれないというものに、その会派が当然のことながら賛成するわけがないということを考えてみた場合、この問題は、憲法の精神にのっとって現在ある公職選挙法というものが持つ制度としての欠陥があるのではないか、あるいはもっともっと補完をしなければならないものがあるのではないかというふうに思いまして、特にこの問題を取り上げるわけです。
　ちなみに、隣の鳥取県は一名区の選挙区はゼロなんです。だから結果はごらんのようにいわゆる保革差というのがそうないんです。蛇足ながらそのことを申し上げて、この問題について今から約一時間ほど入りたいと思います。
　まず、一人区の現状について自治省に伺いますが、その前提として県議会議員の選挙区、その区割りというものは何に基づいてなされているのでありましょうか、伺います。
○政府委員（浅野大三郎君）　県議会議員の選挙区につきましては、公職選挙法でその基準を定めておりますが、その公職選挙法の基準に基づきましてそれぞれの都道府県の条例で定めておるわけでございます。その場合の基準と申しますのは、郡市を単位とするというのが基準でございます。ただ、これにはいろんな例外的な規定等もございますけれども、基本的にはそういうことでございます。
○岩本久人君　では、その郡市というものはいつ制定されたものでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　この郡市によって区分するという基準の考え方でございますが、公職選挙法そのものは昭和二十五年に制定されておりまして、もとよりそのときからそういう基準を持っておるわけですが、もっとさかのぼりますと、これは戦前におきましては、今とは若干違った中身になるかもしれませんが、府県制におきましてそういう県会議員の選挙のことも決められておったわけでございます。最初に府県制が定められましたときから郡市によるという基準をとっておるところでございます。
○岩本久人君　具体的には何年ですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　府県制が制定されましたのは、たしか明治二十三年であったかと思います。
○岩本久人君　明治二十三年制定ということですから、ことし議会制度発足百周年ということですから、原則的には、百年前に決まった市と郡というものを基準に置いて現在の県会議員の選挙区が区割りされておるということでございます。そのことをまずひとつ確認をしておいて、次に入ります。
　では、全国の県会議員の全選挙区のうち、いわゆる一人区というのは幾らあって、それは何％に当たるか、お伺いいたします。
○政府委員（浅野大三郎君）　お尋ねは、選挙区の数でとらえて一体どれぐらいの割合かということと思いますので、これは議員数でとらえた場合とはもちろん違うわけでございますが、そういうふうに選挙区の数でとらえました場合に、全国の一人区というのが五百十九ございます。それで、全体の選挙区の数に対する割合は四二・一％であるということでございます。
○岩本久人君　全体の数は。
○政府委員（浅野大三郎君）　全体の選挙区の数は千二百三十四でございます。
○岩本久人君　ただいまの答弁でいくと、全国の全県会議員の選挙区が千二百三十四。そのうち五百十九ということで実に四二・一％というような高い率の一人区が存在する。文字どおりこれこそ小選挙区制の最たるものだと思うんですが、そのうち一人区が最も多い県はどこで、最も少ない県はどこでしょうか。
○政府委員（浅野大三郎君）　選挙区数で見て一人区の割合が多いというふうにとらえまして、最も多いのは岡山県でございます。これは選挙区の数が二十五ございますが、そのうち十八選挙区が一
人区ということになっております。それから、最も少ない方でございますが、鳥取県は一人区はございません。これが最も少ないというかゼロである、こういうことでございます。
○岩本久人君　では、一人区が県内の全選挙区のうち五割を超えるところ、具体的な県名を挙げてお願いします。