Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　地元の人たちがそういう話も聞き、目の前でやっているのを見ているわけですから、事実関係をぜひ調べていただいて改善方をよろしくお願いいたします。
　以上、益田開パイ事業をめぐる諸問題を質問しましたけれども、このような問題は、ほかの二つの国営開パイ事業でも同様の問題があります。
　横田の開パイの場合、すべて自分の土地を換地あるいは増反して営農する方法なので、土地代はそんなにかからないわけですが、造成費を現時点で試算してみますと、十アール当たり二十五万円となります。しかも現地では、六百四十九ヘクタールの計画は既に断念して、四百二十ヘクタールに目標が下げられていると聞いております。これで試算しますと、ダム建設費も含めて反当三十八万円となります。作付作物が野菜中心であることや、土壌づくりに数年必要であることを考えると、やはり営農意欲はわいてこない、このように言っております。一
　そこでお聞きしますけれども、この横田開パイの目標面積は幾らなのか、また、この事業の一環でやられている特会事業のダム建設計画は、対象農地面積を幾らに設定しているのか、その二点についてお願いします。
○佐竹政府委員　本地区の計画内容につきましては、現在計画変更のための見直し作業を行っているところでございます。できるだけ早くその手続が行われるようにいたしたいと考えておるわけでございます。したがいまして、計画変更面積につきまして地方公共団体それから土地改良区等と打ち合わせを始めた段階でございます。最終完了面積は、本地区につきましても現在確定をいたしておりませんけれども、確かに御指摘のようにかなりな減少傾向にあるということは私どもも見通しておるわけでございます。ダムのかんがい面積につきましても同様でございますので、できるだけ早く計画変更の手続に移れるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○中林委員　ダムは、当初の面積の水利を確保するためのダムが今もう建設に着工されているのですが、それでやられているのですか。そうじゃないでしょう。ダムはもう既に、当初は九十万七千トンの計画が七十九万トンに減らされているわけですね。これはもう面積が減るということを前提にやられていることですね。
○佐竹政府委員　もちろん、ダムの容量を決定いたしますのには、受益面積についても技術的に一応の見通しを立ててやらなければならないわけでございますので、その意味では受益面積の減少を織り込んで容量等を決定しているわけでございます。
○中林委員　だから、下がった面積でやっているわけですね。
○佐竹政府委員　さようでございます。
○中林委員　時間が参りましたので、最後に政務次官にお尋ねして質問を終わりたいと思うのですが、今、私の島根県内の国営開発事業についてだけでも、面積も工期も随分変わってきているわけです。その背景には、農産物の輸入の問題だとか構造改善政策の推進だとか農家の借金がふえるとか、農業の事情がいろいろ変わってきているところに大きく起因するわけですが、私は、少なくとも農用地造成促進ということが国がやっていく国営事業であるならば、造成した農地に農民が安心して進出できる、そういう農政にどうしてもしなければいけないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○保利政府委員　農林水産行政は、いついかなるときでも、どういう事態があっても、国民に対して食糧を安定的に供給をするということを一つの目的にしておると思います。
　その食糧を生産する生産基盤を整備するということが、構造改善局が中心になって行っておりますこの基盤整備事業であると思いますので、経済状態の変化その他、諸般の状況等によりましていろいろと様子が変わってくるところもございますけれども、しかし、この生産基盤をきちんと整備していくことは日本の農業にとって非常に欠くことのできない大事な問題だと思いますし、同時に、それが農民に対して意欲を持たせる一つの大事なポイントになっていると思いますので、先生御指摘のようないろいろな事項につきましては、できるだけ十分な対策をとりながらこの構造改善事業というものは進めていかなければならない、私はそのように考えております。
○衛藤委員長代理　次回は、来る十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　伊藤　郁男君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　内藤　　功君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　小笠原貞子君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　橋本　　敦君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　小笠原貞子君
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　栗林　卓司君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　村沢　　牧君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟林　卓司君
　　　　　　　発　　議　　者　　小柳　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画管理官　　　　　滝沢　　浩君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　・観光局長　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　武石　　章君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　間野　　忠君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　藤野　愼吾君
　　　　　　　海上保安庁次長　　岡田　專治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○日本国有鉄道経営再建促進特別措置法の一部を
　改正する法律案（小柳勇君外三名発議）
○日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のた
　めに昭和六十一年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○安恒良一君　私は、本日議題となりました法案について、次のような質問をしたいと思います。
　まず、私の手元には既に「二十一世紀への港湾」というのと、それからここに立派なまたパンフレット、これ昨年の四月に運輸省の港湾局で二十一世紀を展望しておつくりになったものです。副題が「成熟化社会に備えた新たな港湾整備政策」というレポートを運輸省の港湾局が出された。そして、「二十一世紀への港湾整備のシナリオ」といたしまして、目標の第一は「総合的な港湾空間の創造」ということになっております。でありますから、問題はこのいわゆる「二十一世紀への港湾」という問題と、それから今回の港湾整備緊急措置法、これに基づく整備計画との関連、それから整合性について御説明を願えればと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　私たち港湾局で昨年の夏、ごらんいただきましたような「二十一世紀への港湾」という、まさに二十一世紀へ向けての今後の港湾整備のあり方に関する基本的な考え方を取りまとめました。それはただいまお話にもございましたように、国際化、都市化、情報化と言われております今後の社会の変化に対応するものとして我々考えております。
　さて、今もお話ございましたような総合的な港湾空間の創造ということと、港湾相互のネットワーク化という二つの目標を推進をしていくために、いろいろ具体的事項はあるわけではございますが、例えば非常に具体的な事例で申し上げまして恐縮でございますが、外貿コンテナターミナルの整備というふうなことについて言いますならば、三大港湾及びその他全国的な九地域に分散的に配置したいとか、あるいはまた内貿のユニットロードシステムに対応するための基地の整備として、例えば各県に一港ずつつくりますだとか、その他大規模臨港道路の整備、再開発の推進、マリーナの整備等々を進めていかなきゃならぬ、かように考えます。
　さて、そういったもののうち、本日も御審議いただくことに相なっております港湾整備緊急措置法の中で規定されます第七次港湾整備五カ年計画で、今後五カ年計画の内容を具体的に詰めていく中で、ただいま申し上げましたような「二十一世紀への港湾」で描きました考え方を具体的なものとして、そしてかつこの五カ年計画の期間内で実施すべきものを取り上げて今後の推進を図っていきたい、かように考えているものでございます。その他幾つかございますが、要旨申し上げれば以上のようなことになるわけでございます。
○安恒良一君　いま少し詳しくちょっとお聞きをしたいんですが、今おっしゃいましたように「二十一世紀への港湾整備のシナリオ」の中で、大きい表題としては「総合的な港湾空間の創造」ということが書いてあります。その中身の問題で、私
大変注目しながら読んだんですが、物流空間について、それから産業空間について、それから働き、憩い、生活する空間について、それから「海洋空間は、二十一世紀における新たな国土のフロンティアとして、」こういうことになっておりますね。それから、「港湾相互のネットワーキングの推進」の中には、いわゆる地域相互のネットワーキングの必要と、それから外貿定期船の寄港する港湾、それを「三大湾内諸港等、関連する港湾との連携を図りつつ、地方へ配置する。」そういうこと。それから第三番目に「新たなパラダイムの形成」こういうふうにかなりこれは詳しく書いてある。これは二十一世紀ですからこれから十五年かかるんですから、今度の計画は五カ年ですから、この中の、今私が読み上げた中の何と何を、今度の第七次港湾整備計画では、今私が読み上げたもの、これ全部をおやりになるのか、この一部なのか、そこのところを説明してみてください。
○政府委員（藤野愼吾君）　まさに二十一世紀へ向けてやらなきゃならぬ、やりたいと考えた事項を若干抽象的な表現も含めて今回のこの「二十一世紀への港湾」の中に盛り込まさしていただいております。まさに先生御指摘のようにその全部をやってのけるということは、わずか五カ年ということもこれありいたしますので、その一部になるということはそのとおりなんでございますが、それもまた幾つかの事例でお話しをさせていただきたいと存じます。
　例えば、先ほど先生のお話にも出ました外貿コンテナターミナルの地方への分散立地というふうな事例で申し上げまするならば、先ほど三大港湾及びその他九地域ぐらいにとこういうことを申し上げましたけれども、その九地域のうち六地域ぐらいしかできないというふうな感じを持ちますし、あるいはまた、先ほど内貿ユニットロードターミナルの整備につきましても、各県に一港ずつぐらいとこういうことを基本理念としては考えましたけれども、今度の五カ年計画ではせいぜいそれは半分いけるかどうか、こういう感じは持っておるわけでございます。
　その他大規模な臨港道路再開発の推進、またマリーナ等レクリエーション基地の整備等々につきましても同様でございまして、一定の比率の、そのうちの一部分を今度の五カ年計画でやらしていただきたい、やらしていただく、こういうことを考えております。
　さて、先ほどもちょっと触れましたけれども、御審議いただいております法律を通していただきました後、その個別のところは今後全国の各港湾管理者と御相談等を重ねて内容の具体化を図っていきたい、かように考えております。
○安恒良一君　いま少し中身を詰めるために、一応六十一年度から六十五年度の第七次については四兆四千億ということで、港湾整備事業、それから災害関連事業、地方単独事業、港湾機能施設整備事業等、それから調整費、こうなっていますが、そこで、去年の夏ですね、皆さん方が概算要求をされたときはやはりこれを下敷きにして、これは十五年計画ですから、これの中の当初大体五カ年分ということでいろいろ計算をされたように承っています。そうすると、その当時五兆数千億の五カ年計画を大蔵と折衝した。今の財政難の折ですから、それが四兆四千億に圧縮されているわけです。そうしますと、あなたたちがお考えになった、今申し上げた、柱はここいら辺にあるわけですから、この柱のうちで五カ年間でやりたかった柱が何本があるはずです。その柱のお金を全面的に圧縮したのか、それともこの柱だけはやはり四兆四千億になったから落ちた、実はやりたかったんだけれども、四兆四千億になったからこれはやめざるを得なかった、こういうのがあるならひとつその中身を、「二十一世紀への港湾」の中で盛り込んであったものの中で幾つかの柱を立てられた、それで積み上げで五兆数千億になったと思うんですが、それが四兆四千億に削減されていますが、もしも落ちたものがあるならば、こういう項目は第八次に移さざるを得なかったとか、そういう説明をしてみていただきたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　当委員会に対しまして、前回でございましたか、運輸大臣が提案理由説明のところで、今度の五カ年計画において重点的に考えております事項を数項目柱立てをして御説明をさせていただいております。それは、実は今回私たちが考えております五カ年計画の柱そのものなのでありますが、実は今先生御質問のことで申しまするならば、昨年夏の要求時点において柱立てをいたしました柱と、現時点で考えております柱立てとの間には基本的な相違はないというふうに私は考えております。ただ、先生今お話しのように、総投資規模が私たちの心づもりと変わっておる点がございますから、量的には若干の変動があるということは避けられないと思いますが、柱立てと申しますか、計画推進の理念としては変更がないというふうに御理解賜って結構かと思っております。
　なお、その量的なところ、そしてまたその理念のところの具体化のところは、繰り返し申し上げますが、今後なお詰めさせていただきたい、かようには思っております。
○安恒良一君　そうすると、金額は圧縮をされたが、この前、大臣が重点事項として数項目を挙げられた。これは時間がありませんから、一つ一つ読み上げませんが、そのことは落ちなかった。ただ率直に言って緊縮財政の折だから、金額が圧縮されたから、例えば一つの例で言うと、五つの港を直そうと思ったところが三つになった、こういうふうに受け取っていいわけですか。
○政府委員（藤野愼吾君）　あらかたそういうことで御理解いただいて結構でございます。
○安恒良一君　そこで、いま一つお話をお聞きしておきたいんですが、「二十一世紀」との関連もございますし、今回の法案との関連もございますが、まず国土庁を中心とした四全総が今策定中でありますね、これとこの「二十一世紀への港湾」ということの関連、整合性ですね、というのは、なぜ私が聞きたいかというと、どうも日本の官庁というのはやや縦割り主義なんですね。それが省ごとの縦割りじゃなくて局ごとの縦割りになる弊害があるんです。運輸省の中でも港湾局と何々局とか。ですから、しかし、この「二十一世紀への港湾」というものを読みますと、これはなるほど皆さん方が立案をされたのですが、とても港湾局一局でもやれるものでもありませんし、運輸省一省でやれるものでもありませんね、これは。関係省が出てくると思います。そうすると、それはたまたま国土庁が中心となって今四全総を策定していますから、そういうものとの関連、整合性、これはどういうふうになっていますか。
○政府委員（藤野愼吾君）　ちょっと経過をまず御報告させていただきたいと存じますが、私たちは一昨年来、この「二十一世紀への港湾」の構想の策定に取り組みますときに、三つぐらいのことを考えました。
　第一点目は、先ほども先生のお話にも出ました、今後の我が国を取り巻く経済、社会の変化にどう対応するかという基本的な事項。
　二点目は、本日御議論をいただいておりますような港湾整備緊急措置法の改正を通じて、新しい五カ年計画を昭和六十一年度からはどうしても発足させなきゃならぬ。そのために今から基本的な考え方を整理しておかなきゃならぬというふうなことを二点目。
　三点目は、まさに今、先生お話のございました政府全体として、国土庁がいわゆる第四次全国総合開発計画の策定作業に入りつつあるという状況下において、港湾局としてといいましょうか、運輸省としてどういう主張をその計画の中に偏り込んでもらうような主張をするかということについて、自分たちの見解を前もってまとめておかなきゃならぬ。そういう大ざっぱに申し上げて三つの動機からこの「二十一世紀への港湾」の策定作業に取り組みを開始いたしました。
　今お話しのように、確かに港湾局の中で第一次原案と申しますか、策定をいたしました。そして省内各分野のいろんな御議論を経まして、そしていよいよ公表をいたします場合は、運輸省港湾局
という名前で公表をさせていただいております。
　そういうことで、私たちはその案をもって現在国土庁に対して自分たちの考える今後の港湾整備の政策について、主張、議論を繰り返しておる最中でございます。まあまあ原稿と申しますか、ドラフトと申しますか、段階で内々入ってくる話では、国土庁筋にも私たちのこの港湾に対する物の考え方について、相当な御理解がいただけているという内々の情報も得ておるところではございます。先ほども先生お話ございましたように、そしてかつこのパンフレットの最後にも書いておりますが、私たち港湾分野の者が最大限努力をしなければならぬ命題はあるものの、やはり省内はもちろん、他省庁、そして各分野分野の御協力やら御支持やらをいただいていかないとこの計画が本当のものにならぬという側面が一方であることは事実でございまして、そういった意味で、各界の御助力を得て今後の推進を図っていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○安恒良一君　大臣、私はこれやはり大臣にお願いをしておかなきゃならぬのは、今のつくられた経過を聞いたのですが、なかなか私もまだ完全な勉強はしておりませんが、大変な勉強をされてつくられたものだと思います。しかし、運輸省全体のコンセンサスになっているのかなという感じもしますし、運輸省はそれにいたしましても、少なくともこれ、これだけのことをやるためには国全体の政策に関連をしますから、例えば四全総なら四全総にも非常に関連しますから、これはやはり大臣として御努力を願わないと、どうしても縦割りですね、それから一省の中の縦割りになるとなおこれは混乱しますから、せっかくいいアイデアがいろいろ書かれておるわけですから、そこのところを大臣としては、この「二十一世紀への港湾」というこの構想を今後国務大臣としてどのように展開をされていくお考えがお聞かせください。
○国務大臣（三塚博君）　「二十一世紀への港湾」、これは四全総の中にもこの基本的な方向は明示されるものと確信をいたしておりますし、そのように運輸省といたしましてこの四全総計画の策定の作業中でございますが、局長を中心に的確に進言をし、提言をいたしておるところであり、その精神はほぼそこら辺に盛られていくのかなと、また担当大臣としても「二十一世紀への港湾」こそが海洋国家として我が日本の進むべき重要な方向でありますものですから、何としてもこの基本的な枠組みというものを国家計画として御承認をいただき、その上に立ち、この実現を期してまいらなければならぬと覚悟いたしておるところでございます。
　特に、今度の第七次港湾五カ年計画につきましては、御認定をいただきますならば、その方向を着実に実行してまいりますために予算の獲得等々につきまして全力を尽くしてまいる覚悟でございます。
○安恒良一君　わかりました。
　それじゃ次に、これも関連するんですが、私はきのう参議院の商工、運輸の連合委員会に出たんですね。そうしますと、その中でこの民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、これはどうもきょう商工で採決をして決められるようでありますが、その中でこの法案と私から言わせると、ややダブっているところがあるのか、それとも相互機能を発揮することになるのか、というのは、例えばこの法案の五カ年計画の中で港湾機能施設整備事業等五千八百億という金額が予定をされていますね。そしてきのう商工の方に出てみますと、この計画自体はこれが決まったら個別は詰めるというふうに今局長おっしゃいましたが、こっちの方は運輸省の出された資料で、プロジェクト名で例えば釧路港再開発計画、以下仙台国際貿易港とずうっと具体的に地名、場所まで上がった資料が出ているわけです。ですから、こっちの方は、我々がもらったこの法案の方は大枠な金額だけであって、片っ方の方は具体的な箇所、場所がざあっとこれあるわけですが、この法案の関連はどうなっているんですか、ダブりがあるのかないのか、それとも相互的なあれをしていくのか。それから、ここにきのう商工の中で私たちが行って議論したところの資料の中には、運輸省関係がやるプロジェクト名はもう全部出ているわけですね。場所まで出ています。ですから、ここのところの関係はどのように、相互関連はどうなっているんでしょう。
○政府委員（藤野愼吾君）　ちょっと御説明が長くなるかもしれませんが、お許しをいただいてお聞き取りいただきたいと存じます。
　まず、港湾整備五カ年計画と俗に申しておりますが、これはただいまも先生のお話もございましたように、総合計四兆四千億ということで投資規模をお決めをいただいております。
　さて、それを構成いたします中身として、まず港湾整備事業二兆五千五百億がありますが、これは国費が何らかの形で関与といいますか、補助金その他で入っていくものというものでございまして、これがただいま御審議をいただいております港湾整備緊急措置法に基づく五カ年計画でございます。
　それから、そのほか公共事業といいますか、国費が関与いたします港湾整備事業と関連をしながら災害関連事業とか、地方単独事業として四千八百億、それから港湾機能施設整備事業等として五千八百億、調整費七千九百億、合計四兆四千億、まあ通常この四兆四千億を五カ年計画と言っておる。まあ五カ年計画というところが、同じ言い方を違う場面でしておるところがちょっとややこしくなっている理由かと思いますが、そういう関係に相なっております。
　さて、港湾機能施設整備事業は、御案内かと存じますが、これは国費が直接関与しておりませんで、財政投融資等の形を通じて地方公共団体が起債事業として行っており、そしてその原資を使用料等の形で回収をしてくると、こういう仕組みのものでございます。で、今回民活事業が御案内のように第三セクターを中心として民間資金等で行われる、そして使用料その他でもって投資額を回収していくという仕組みをとろうとしております関係上、主力年計画の投資規模としてはこの港湾機能施設整備事業等という中に位置づけをしたらどうか、しておこう、こういう考え方をしておるわけでございます。
　さてその次に、先ほど先生お話しのような民活関係資料としてお手元にお持ちのような具体的なプロジェクトの構想を、多分お手元には二十三プロジェクトの一覧をお持ちなのではないかと思いますが、現時点で比較的具体的な検討が進んでおるプロジェクトの一覧をここにお出ししておるわけでございます。それは実は内容的には今後なおなお詰めを要する事項、そういう懸案事項を含めながらここに事項として書き出しておるところをお含みをいただきたいと思いますし、それからここに書いております二十三プロジェクトはいわゆる計画の実施期間を明示いたしておりませんで、むしろそれは考え方によりましては五カ年というものよりもより長い十年とか、まあ十五年というのがあるかないかはちょっと存じませんが、そういうやや長期にわたるプロジェクトをこの中に包含をいたしておりますので、そういった長期にわたりますプロジェクトについてのうち五カ年で実施するものを今回の五カ年計画の形で遂行をしていくという、そういった関係になるということとして御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
　それからいま一つ、ちょっと表現を変えて補足さしていただきたいと存じますが、港湾整備緊急措置法に基づきます港湾整備事業五カ年計画、それからまたその他民活法に基づきます民活事業、それからその他いろんな幾つかの法律に基づきます幾つかの事業が合体されて、言ってみれば織物の横糸を構成をしていて、そしてそれを束ねる形で四兆四千億という五カ年計画があるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
　ちょっと言葉足らずのところもあったりしたかもしれませんが、また改めて補足さしていただき
ます。
○安恒良一君　いや、どうもわかりかねるんですがね。局長の説明で聞くとどうも話がおかしくなるのは、私たちが今審議をしている港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律は、いわゆる今年度から五カ年計画という、昭和六十一年から六十五年の五カ年であって、その中の港湾整備事業の二兆五千五百億が議題になっているというんじゃないと思うんですね。議題になっているのは、調整費まで含めた四兆四千億の問題がこれは一括法案として提案をしていただいているんだと思うんですが、どうもあなたの説明を見るとそんなことに——そうすると、我々はここで議論するのは港湾整備事業の二兆五千五百億だけをすればいいのかという面は決してそうではないと思いますね。
　これが一つと、それから二つ目にわかりかねたのは、こちら側は長期計画じゃないかとおっしゃいますけど、今我々が審議しているのはこれは五カ年計画ですね、きのう向こうで審議したのはいわゆる三年以内に事業の指定を受けることになっているんです、三年以内ですからね。ですからあなたのおっしゃるように十五年も二十年も先の議論をきのうした覚えはないんですよ。きのうやった民活法案はそんな議論をした覚えはないんです。ただ、私が資料としてもらっている中には、例えば運輸省の場合には、あなたがおっしゃったように、釧路港再開発計画を初めとして、ずうっと一番下の沖縄の泊埠頭再開発計画、那覇ですね、ここまで港自体の整備を含めていろいろ——例えば名古屋港ボードタウンだったらいわゆる「施設整備、港湾管理・業務機能、」それから「親水機能、物流機能等の整備をはかる。」ということでずっと中身までこれかなり書いてありますから、その関連を聞いておりまして、そうするとこの五千八百億というのは、いわゆる民活というのは民間からの資本投下も含めてやるわけですから、この五千八百億という中身と民活との関係はどういうふうになるんでしょうかということを私は聞いているんです。
○政府委員（藤野愼吾君）　私、先ほど港湾整備緊急措置法に基づきます五カ年計画と、それから通称港湾整備五カ年計画と、というちょっと紛らわしい表現を使いましたが、そこのところを御説明さしていただきたいと思いますが、港湾整備緊急措置法の第三条で「運輸大臣は、」まあいろいろ省略いたしますが、「港湾整備事業に関し、」「五箇年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」と、こういうふうに書いてございまして、かつ第二条に「「港湾整備事業」とは、」という定義が法定されておりまして、それは一言で申し上げまするならば、ただいま申し上げましたような国費が何らかの形で関与するような事業のものを港湾整備事業というと、こういう定めを港湾整備緊急措置法がいたしておるわけでございます。したがって、法制的に申し上げまするならば、法律に基づく港湾整備五カ年計画は、国費が何らかの形で関与いたします港湾整備事業、つまり先般の閣議の御決定の数字で申し上げまするならば二兆五千五百億円のところを言っているということとして御理解を賜りたいと存じます。
　それからその次に……
○安恒良一君　きょうの議題は何だと聞いているんだよ、きょうの議題は。
○政府委員（藤野愼吾君）　その次に、当然そういった通称港湾整備五カ年計画を構成をする中で、国費が関与いたしますこの港湾整備事業がその通称五カ年計画の中核をなしておるわけでございますから、その中核に関する御議論をいただくときに五カ年計画全体ないしは今後の港湾整備計画のあり方についての御議論、御審議があるのは、それは当然だというふうには思ってはおります。
○安恒良一君　大臣に聞きますが、今の局長の答弁でもまだ理解できません。何か局長の答弁聞いていると、港湾整備事業二兆五千五百億だけを中心に審議してもらえばいいという言い方をしているんですが、そんなばかなことはないですよ。そうしたらあなたの提案説明からし直してもらわにゃいかぬ、法律の組み立てをし直してもらわにゃいかぬ。そんな、自分が一回言ったら、それで固執しておったら審議進みませんよ。
　私は、きょうの審議はいわゆる四兆四千億、港湾整備、それから災害関連、港湾機能施設整備事業、調整費等を含めて新港湾整備五カ年計画を大臣が議題として供されている。そういう意味で議論を展開したいと思うし、質問も通告しておったんですが、今の局長の強弁を聞いていますと、何かしらぬ、第一項だけを議論すればいいということだと話が違います。どうですか。整理してください。
○政府委員（藤野愼吾君）　先生ただいま御指摘のようなお受けとめ方をされるような表現を私がしておったといたしますならば、それは確かに間違っておると思いますので訂正さしていただきますが、申し上げましたことは、港湾整備緊急措置法が対象にしている五カ年計画は……
○安恒良一君　そんなこと聞いているんじゃないんだよ。
○政府委員（藤野愼吾君）　ここでいけば二兆五千五百億だということだけを申し上げたつもりでございます。当然港湾整備五カ年計画四兆四千億全体の御議論をいただかなきゃならぬというふうにはもちろん思っております。
○安恒良一君　きょう議論をするのはあれでしょう、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案ですね。その案の中身には、今私が申し上げたこと全般が入って議論するんでしょう、どうですか。なぜあなたは前のところだけ強調するんですか、わかりませんね。大臣、答えてみてください。わかりません。何でそういうことを言うんですか。私たちに提案しておきながら何でそんなことを言うんですか。
○国務大臣（三塚博君）　どうも私も聞いていてわからぬのです。ですから、これからきちっと整理をいたしたいと思うのでありますが、提案、御説明申し上げましたとおり、四兆四千億、これで進めさしていただきたい。以下、内容はこんなことでありますと、こういうことで申し上げておるわけでございまして、局長は、国費部分の形はこうであると、しかし、それに関連する、それぞれ借入金等、特別会計等々いろいろ出てきます分についてというやつの説明がこういきますならばきちっと相なるのかなと思っております。きちっと今整理させて、もう一度港湾局長からお聞きいただきたい、こう思います。
　前段申し上げたとおり、全体で御討議をいただくべく御提案を申し上げておるわけであります。
○政府委員（藤野愼吾君）　大臣が申し上げましたように、港湾整備五カ年計画総投資額四兆四千億というもの全体について、いろいろ御議論をいただく場であるというふうに理解をいたしております。
○安恒良一君　時間がもったいないから余り混乱をしないようにひとつ答弁をしてください。それじゃそこはわかりました。
　そこで、私は今のところ、今次提案をされたものの「二十一世紀への港湾」とのかかわり、四全総とのかかわり、民間事業者の能力の活用に関する特定整備法とのかかわりについて議論をしました。そうなると、今度は過去の、いわゆる昭和三十六年から四十年を第一次といたしまして第六次六十年度までに至る実施の状況について、少しこれは精査をした上で、今度の港湾整備五カ年計画に賛成なのか反対なのか、こういうことを私は議論を展開せざるを得ません。
　そこで、計画の進捗率ですね、例えば投資総額分、それから港湾整備事業の分、その他の分等々のいわゆる進捗状況についてどうなっているのか、資料をいただいていますから細かく読み上げる必要はありませんから、説明をしてみてください。
○政府委員（藤野愼吾君）　三十六年に第一次五カ年計画を発足させて以来、六十年まで六次にわたる五カ年計画を推進をしてまいりました。
　進捗率はどうかということでございますが、まず港湾整備事業とその他ということに大きく分けて申し上げさしていただきます。なおこの計算
は、計画値と投資額という比率で申し上げます。なおそれは、いずれも貨幣価値は名目値であるというところでひとつ御理解いただきたいと存じます。
　第一次計画では全体的に八四％、その内訳として港湾整備事業は七七％、第二次事業は進捗率で四四％、うち港湾整備事業は四九％等々で、最近の六次の五カ年計画は全体として六八％、うち港湾整備事業は七五％、その他事業五〇％、こういった投資の進捗状況にございます。
　なお、一つお含みいただかなきゃならないことは、五カ年計画はおよそ七割、八割ぐらいの進捗率にとどまっておりますが、第二次計画と第三次計画が四〇％台、五〇％台に達していないというのは、実はこのころは御案内のように、非常に高度な経済成長を我が国が遂げた時代で、それに対応する形で港湾整備も積極的に進めようということがございましたので、当初立てておりました五カ年計画を途中段階で打ち切って、そうして新しい五カ年計画へ移行したということがございますので、その期間も縮まり、投資規模も小さくとどまっている。それを、その時点に立てた五カ年計画の規模で割り算をしたということがございますためにこういう低い進捗率になっているということを、若干補足をさせていただきます。
○安恒良一君　これも大臣、私は非常に重視をしているのは、港湾整備事業の進捗率、これ、こういうものを平均で見るのは余り正しくないんだろうと思いますから、年次別に見ると七八％、最近では八十何％もありますが、今局長、前もってもう弁明をされているんですけれども、第二次、第三次なんかほとんど半分ですね。それからその他事業ということでこれは一括でくくっておられますが、例えば災害関連事業とか地方単独事業、それから港湾機能施設整備事業、これは一括くくられて、その事業の進捗状況を見ますと、例えばこれは第一次は今度は逆に一五五・七％になっていますが、第二次から三二とか四九とか、第六次でもいわゆる四九・九％、第六次というのは今度六十年度に終わるんですが、そういうふうに非常に、せっかく五カ年計画を立てられて、そしてこれは五カ年ごとに国会で港湾整備五カ年計画を法律改正をきちっとする、それから財政的には港湾整備特別会計法に基づく裏打ちもきちっとされているわけですね。にもかかわらずに進捗率が、今の局長の答弁聞いていると七割か八割行けばこんなものは成功だと言わぬばかりのことを言いたそうな口ぶりですけれども、しかしせっかく年次計画を立てられて、五年カ年ごとに見直されて、もしくはある場合には三カ年で見直されておって、こういう進捗状況でいいのかどうなのか。大臣は今度七次決めていただいたら一〇〇％、一生懸命やります、こうおっしゃっていますけれども、下の方の役人は大体これ七割か八割いけばいい方ですよと言わんばかりのことを言っているんですが、ここらはどうなるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（三塚博君）　局長は実態の数字を申し上げたと私も理解をしておるわけでして、やはり御承認をいただきました以上、これは国家計画として御承認をいただくことに相なるわけでございますから、一〇〇％を目指して全力投球をするのがこれは当然のことでありまして、これは主管大臣だけではなくて、担当局長はもちろん、各地方港湾局長、全力を挙げて自治体と連携をとりながらこの所期の目標値完成のために努力をしなければならぬと思っております。
　六次までの進捗率が非常に七九％を最高に、四次、五次、六次で見ますと八〇前後に低迷いたしておりますことは、財政再建という一つの壁がございまして、公共事業の前年度比マイナスという編成方針等で余儀なくされたことは残念なことであると思います。そういう中で、今次七次計画を御策定いただきますならば、過去の苦い経験をまた参考にしながら、特に国会の先生方の、また各党の御理解と御支援をいただきながら、決めたものは決めたこととして進んでいかなければならぬと、このように思っておるところでございます。
○安恒良一君　これは大臣よりも局長に聞かなきやならぬと思いますが、その他事業の進捗率が非常に低いですね。これは理由はどこにあるんでしょうか。これはあなたは、二つを一括にくくられていますから、例えば五十六年から六十年、一番最近の新しいのを見ましても、港湾施設機能整備事業が五二・六％、災害関連事業、地方単独事業が六八％、港湾整備事業は七四・九％になっていますね。
　一番わかりやすいところでちょっと聞いたのですが、そのように非常にその他事業の方が進捗率が悪い。これは国費の関係もあるんでしょうが、どこに理由があるのかということと、それと同時に、今後は港湾整備事業とこれは一体となってやらなきゃいけないことですから、この進捗率を高めるためにはどういう努力をしようとされているのか、お考えを聞かせてください。
○政府委員（藤野愼吾君）　各港々ごとにいろんな事情がございまして、すべて共通しているかどうかというのはちょっと気になるところではございますが、先ほども申し上げましたように、地方単独事業、文字どおりこれは地方の財源に依存しておる、国の補助金のない事業でございます。それから港湾機能施設整備事業は、港湾管理者がいわば借金をして、そして上屋とかタグボートとかをつくって、それの使用料をちょうだいをして投資額を回収をする、こういう仕組みのものでございます。
　いずれも地方財政不如意ということもあったり景気の動向の低迷というようなこともあったりなどなどいたしまして、その分野への積極的な投資が向いていないということをあらわしているのではないかというふうに思っております。
　ただいま先生お話しのように、まさに公共事業と一緒に相提携をして港湾の機能の整備拡充を図っていかなきゃならない一分野でございますので、この進捗率が跛行しておるというのは好ましいことだというふうには私も思っておりません。
　さて、そういった地方の財源対策ないしは使用料等を含めてどういうふうにするかというのは、ある意味では地方港湾管理者の財政非常に苦しいところがございまして、これは長期にわたる港湾行政の一大課題だという私は認識を持っております。そういった意味では、先ほどもちょっとお話に出ましたが、いわゆる民活事業というふうな形で、民活法に基づくかどうかは別にいたしまして、民間のそういった資金なり活力なりをこういった分野に導入することはできないか、ないしはそういった分野でいろんな協力を得ることができないかというふうな課題意識を持っておるところではございますが、少し時間をかけてじっくりと今後検討をしていきたい、かように考えております。
○安恒良一君　それから次は、これも資料いただいてますから説明してもらえばいいんですが、第一次から第六次まで、港湾整備というのは、港が千百あるし、特定重要港湾が十八ありますし、重要港湾が百十四あるということですから、これは港というのは全部整備しなきゃならぬことは事実ですが、なかなか千百を一緒にやるわけにはいかなかっただろうと思いますから、第一次から第六次までの五カ年計画の中においてはどの地域に対して、またどのような要請に対して重点的に整備をしてきたのかということと、それらを受けて今度の第七次五カ年計画における港湾整備事業の地域配分はどういうふうにするのか。また、重点をどこに置くのか、このことについて説明をしてください。
○政府委員（藤野愼吾君）　六次にわたる五カ年計画の柱という意味でお答えさせていただきたいと存じますが、そのときそのときの政府全体としての経済計画やらまた国土計画やらというようなものを一つの上位計画として計画を立ててまいり、推進をしてまいりました。余り要約し過ぎますとちょっと十分でない、意を尽くさないところがなくはないわけではありますが、要約をして申し上げまするならば、第一次、二次あたりと申しますのは、やはり港湾整備の立ちおくれによって生じました外貿港湾におきますいわゆる船込み現象、
それの解消だとか、それから三十八年でしたか九年でしたかに制定されました新産法、工特法によりますところの地域整備といったふうなことが一つの重点事項でございました。
　第三次あたりになりますと、三大湾を中心といたしますコンテナ輸送というものが非常に大きな課題として登場をしてまいりましたし、第四次の段階では全国的なレベルで発生いたしましたいわゆる環境問題への対応、特に大都市周辺におきます廃棄物対策というようなことが課題になってまいりました。
　第五次は、石油ショック、石油危機への対応に代表されるエネルギーその他資源の確保ということであり、第六次では定住圏構想の実現というふうなことに向かって港湾も一役果たすという観点から地方の港湾の整備に力点を置いて進めてまいったというのが過去六次にわたる五カ年計画の考え方ないしは柱での整備でございます。
　今後の第七次五カ年計画は、どういうふうに考えるのかということでございますが、先ほども申し上げますように、今後各港湾管理者なり各省庁ともすり合わせを要する事項ではございますが、港湾が地域振興政策の一つの重要な手段であるというふうに考えてもおりますので、地方地域に大きなウエートを置いた五カ年計画にしたい、しなきゃならぬのではないかというふうに思っておりまして、北海道とか、離島、奄美、沖縄各地域の投資配分についても、そういった新しい産業の導入でありますとか地場産業の振興でありますとか、また生活物資の安定供給等々というふうな観点から、地域振興の実が上がるような港湾整備を計画をして実行に移していきたい、かような考え方を現時点で持っております。
○安恒良一君　大臣にもお答え願いたいんですが、地域社会、地域経済の活性化ということが大臣の提案理由の中にあるわけです。それで、私、今資料をいただいてます「港湾整備五カ年計画地域別実績表」を。これは大きく分けられまして、内地うち六大港、北海道、離島、奄美、沖縄ということで「港湾整備五カ年計画地域別実績表」を金額的に資料を要求して出ておりますから、これは読み上げてもらう必要はありませんが、やはりこれを見ますと、今まではかなり、例えば六大港中心といいますか、そういうことにかなりのウエートが置かれたのではないだろうか。ですから私は第七次の場合は地域社会、地域経済の活性化ということになると、今も局長も少しそのニュアンスで答弁をされましたが、地方の活性化のためにやはり港湾整備というものをかなり行っていく必要があるんではないだろうか。三十六年から六十年までの投資実績をずっとこれを見てまいりますと、それから内地の場合でもどうしてもやはりこの六大港であるとかもしくは特定重要港湾であるとかそういうところにやや投資が偏っておりはしないか。もちろん港湾整備するんですからそういうところに金が使われることは決して悪いことじゃないんですが、そういう点についてはこの第七次五カ年計画では地方の活性化のためにどういうような港湾整備を行おうとされているのか、局長なり大臣からお考え方を聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君）　先ほども若干申し上げたところでございます。先生御理解いただいておりますように、過去を振り返ってみますと六大港中心主義という言い方が当たるかどうかは別にいたしまして、これらの分野への投資配分がだんだん低下しているということ、それの振りかえとして地方地域においてのシェアが増大をしている、私たちの港湾整備に対する基本的な考え方をひとつこういったところからおくみ取りいただき御理解いただけるとありがたいというふうに思っております。まさに地方の活性化のために、これはもう幾つか各地域地域の特性を発揮する形でのプロジェクトの展開が必要だというふうには思いますが、先ほども若干触れましたことに加えて申し上げまするならば、例えばマリーナに代表されるような海洋性レクリエーション基地の整備でありますとか、あるいはまた農林水産業、観光産業といったふうなものの振興でありますとかというふうなことの基盤として港湾を御活用いただいたらいい、港湾を基盤としてそういうものを振興していただいたらいい、かように思っておりまして、そういったふうなことのための港湾整備を先行的に進めていくことが必要なのではないか、かように考えます。
　特に離島等におきましては、日常生活の生活物資の輸送ないしは場合によりましては通勤通学、医師の確保のための、足の確保のための港湾整備をしておかなきゃならぬ、こういう命題も抱えております。港湾を核とした新しいいいコミュニティーが形成される方向へ向かって、私たちも今後の努力、検討もしたり、港湾整備もそういう視点から進めていきたい、かように考えるものでございます。
○国務大臣（三塚博君）　局長言われたことで尽きようかと思いますが、基本的には今までの六大港中心ということではなく、特に地方の活性化という、地方の時代という国土計画の目標もあるわけでございます。均衡ある発展を図ってまいるという意味合いから申し上げて、離島振興さらに特別開発地域に指定されております北海道あるいは沖縄、奄美等重点施行ということになるでありましょうし、さらに日本海側でありますとか、東北でありますとか、九州、四国もそうであるわけでございますが、そういうところに重点施行した形で、さらにその地域が産業興しというような地方活性化というようなことで出してまいりましたメニューを中心とした形の中で運輸省としてこれに積極的に指導、助言を与えていくという形の中で二十一世紀に向けてスタートを切ってまいるというのがこれからの港湾政策のポイントでなければなりませんし、国土計画に沿ってまいるものであると、このように考えておるわけでございます。
○安恒良一君　ぜひこれから、法律が通った後具体計画を立てられるそうですから、もちろん六大港や重要指定港で残っているものは進めていただかなきゃなりませんが、やはりどうしても今大臣が言われましたように、九州とか四国とか、こちらで言うと日本海側とか、これはやっぱりおくれているところがあるわけですね。どうしても東京、大阪、神戸、横浜、名古屋と、ここを中心にすべてがなりますから、そういう点は国土の全般的な開発を、特に私は人口が大都会だけに、特に首都圏、関西圏にどんどん集中するというのは我が国の発展のためによくないと思うんです。
　そういう意味から言いましても、この資料を見ますと、局長がおっしゃったように、第五次、六次ごろからかなり地域配分に重点をお考えくださっているようですが、まだまだ私は十分でない。特に私はこれでわからないのは、内地は一括で出ていますからこの表ではわかりませんから、どうかその点をしていただきたいということをお願いいたします。
　そこで、そういうことの重点配分を考えるときに当たって、私はどうしてもわからないのは、調製費七千九百億となっているわけですね。それから昔は予備費だったのが、第六次ですか、五十六年から六十年のころからこれが調整費になっていますね。その前は恐らくこれは予備費ということでやっておったんですが、ところが五十六年から六十年度の調整費二千三百億は全然これはお使いにならなかったんじゃないかと。これ六十年ですからね。私の持っている資料では二千三百億は手つかずのままの資料になっているんですが。にもかかわらずに、今度また調整費を七千九百億、それを含めて四兆四千億ということになっていますから、この調整費というものはどういうものなんでしょうか。それから、五十六年から六十年の間、二千三百億の調整費は全然これ私の持っている資料ではゼロになっているんですが、いわゆる進捗率はゼロになっているんですが、これはどういう関係でしょうか。
　それと、予備費という項目はなくなっていますから、予備費的なものを含んでいると思うんですが、ここらを特に今回七千九百億というかなり大きい金額になっていますね。いわゆる港湾整備事
業費が二兆五千五百億、片方は七千億ですから約三分の一ぐらいの調整費というのがとってありますが、これはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（藤野愼吾君）　予備費と調整費の関係をまず御説明申し上げますが、予備費は、予期しないことのためにと、こういう感じで当時計画の枠をとらしていただきました。一番典型的な例は、沖縄返還の問題だったというふうに記憶いたしております。
　さて、第六次のときから調整費ということで文字どおり調整用に枠をとっていただきましたが、今先生お話がありましたように全体の投資規模が七四、五％ぐらいでとどまった五カ年計画でございますので、この調整費は確かに取り崩しておりません。実績がゼロでございます。さて、今度の五カ年計画四兆四千億におきましても、先ほど来るる御説明申し上げ、また御議論もございますように、今後非常に流動的な経済社会の動向を背景として、やはりそういったものに適切にマッチしていかなきゃならぬというようなこと、それからまた財政事情というふうなものの変化もございましょう。いろいろひっくるめてそういった諸情勢の激変に対して弾力的に対応する必要があるという観点から、今回も調整費を設けるということに相なってございます。
　なお、加えまして今度の五カ年計画におきましては、先般の閣議了解に際しては三年後にこの計画の見直しをしよう、こういうこともあわせて御確認をいただいておりますが、その趣旨もまさに今後の流動的激変の時代に対応するために計画も見直したらいい、こういう御判断が閣議であったものというふうに理解をいたしております。
○安恒良一君　正直にお話しになったらどうですかね。というのはね、激変する、激変するったって、五カ年間ですからね。そして、片方じゃあなたたちは十五カ年間のことも考えられていまして、五カ年間でそんなに港の状況が激変するなんていうのは考えられませんよ。ただまあ率直なこと言って、財政事情があって本当ならあなたたちのお気持ちだったら四兆四千億を、例えば港湾整備事業費には二兆何ぼに積みたいんだが、予算の関係もこれあり、大蔵省との折衝もこれあったものだから、とにかく調整費ということで帳簿づら合わして、三年後の見直しというのは、三年後の財政事情を考えるということじゃないんですか。でないと、どうも説明がちょっと苦しくてわかりかねるんですがね。お互い運輸委員会でですから、ざっくばらんに話して、我々は激励するところは激励したいと思いますから、何かいかにも調整費が七千九百億あって、三年後にはうまく使えるような、そんな話では、素人ならああそうですかということになりますけれども、我々この項目をこう検討して、前は二千三百億全然使わなくて、進捗率は七〇と、そう言いながら、今回は二兆五千五百億の約三分の一に近い七千九百億も調整費でとっておって、三年後になったら何かうまくいくような、そんな審議では僕はいかぬと思うんですが、そこはどうなんですか。ざっくばらんなことを言って、少し聞かしてみてください、この調整費の中身を。わからぬですね、これ今の……
○国務大臣（三塚博君）　これは当時、与党の整調副会長代理をしておりまして、ここにいる港湾局長から強い要請を受けて、大分奮闘努力をいたしたわけでございますが、御指摘のように公共事業マイナスシーリングという財政再建の大原則がございまして、五カ年計画は軒並みその財政再建の方向の中で御辛抱いただく、こういうことであったことだけは事実であります。よって、前五カ年計画の進捗率、実施額というものをベースにして考えていくとこういうことに相なりますと、調整費除きの三兆六千百億円と、こういうことになるわけですね。
　ところが、片や港湾局長、当時の運輸大臣中心に全力投球で先生方の御援助、地方団体の御援助もいただき、出てまいってきておる額は、表にお示しのように五兆三千四百億円という額でございました。余りにもこの差があり過ぎでは政治になりませんと、こういうことの中で、これは国民の世論の背景の中で推し進めました結果、七千九百億円ということで、総額四兆四千億円ということでこれを決定をする、こういうことに相なり、今説明がありました。しかし、これは使われないのでは困るということもこれございますものですから、三カ年で見直し条項ということでさせていただき、財政、経済状況の変化も、生きた経済でありますから先々どうなるか、そういう要素もあるでありましょうし、また緊急に講じなければなりませんこともあることだと想定もされます。計画は計画として、積み上げではこれからやられるわけでございますけれども、それらの諸要素を含めて、このことは私どもの理解はいつでも使える金でありますよ、こういうことで理解をいたしておるわけでございまして、本来でありますと調整費除きの四兆四千というのは極めて理想的な形でありますことは、率直に申し上げますとそのとおりであろう、こう思います。国家公務員たる港湾局長ということでありますと、政府の中で決定をいたした議はそのとおり遵守をしていかなければならない、法令遵守義務がありますから、局長はそれ以上のことは、言いたいことは腹にたくさんあると思うんですが、今の答弁に相なるわけでございますが、その点は所管大臣として、今後このただいまの御審議を受けまして、全力を尽くして、やはり前段決意を申し上げましたように進んでいかなければならぬことだというふうに受けとめております。
○安恒良一君　よくわかりました。
　それじゃ、きのうの本会議の中曽根総理の答弁もありましたように、東京サミットでも内需拡大というのが非常に言われて、中曽根総理は大胆にタブーを破って補正予算ということまで本会議で言われたわけですね。補正予算をということまで。きょうの新聞、かなり大きい見出しになっている。
　そういう角度から言うと、大臣に頑張っていただいて、五兆三千数百億が四兆四千億に削られたと。削られた中身でいつでも使えるけれども、七千九百億は調整費的な、予備費的なことになっているということですから、私はやはりこれから日本というのは公共投資にうんと力を注いでいかなければいらぬ。そのことが諸外国から言われる内需拡大、日本に対する貿易不均衡の批判もかわすことになりますので、ひとつ今大臣がおっしゃいましたように、少なくともこの五カ年計画の中では、最低限ここに書かれている四兆四千億というものの投資がされて、整備がうんと進むという方向でぜひ御努力を願いたいし、私たちも野党でありますが、横から御支援することはやぶさかでありませんので、そのことを明確に申し上げておきます。
　次の問題にまいります。
　そこで次は、今までの整備計画とちょっと違ってきた問題として、新しい言葉ですが、「高規格の臨港道路を整備」ということがこの「二十一世紀」の中にも書いてありますが、今回の中にも書いてありますが、これは日本語で見ると、この高規格というのは当て字かなと思うくらい難しい言葉なんですが、これはこの整備事業の中でやれることと、それから臨港の道だろうと思いますが、これは港だけ道をつくったってやれるわけじゃないんですね。港だけの中じゃありませんから。港以外のところは建設省の所管になるんでしょうが、ここらについて、この第七次五カ年計画の中でどの程度、何カ所ぐらい、どのようにやろうとされているんですか、お考えを聞かせてください。