Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中桐委員　時間がなくなってまいりましたので、今の御答弁で次に行きたいと思いますが、一つだけ、安定型処分場のことで。
　アスベストなど、これは御存じのように発がん物質でございますので、建設廃材にかかわってこれまでにも問題になりましたが、アスベストが飛散するという問題が最終処分場で起こるようなことがあってはいけないということについて指摘をしておきたいというふうに思います。
　さて、質問を二つほど飛ばしまして、最後の質問に移りたいと思います。
　今、特にヨーロッパなどを中心にして、循環型社会への切りかえを強力にやっている先進的な国が幾つかあると思います。この国の取り組みの特徴は、私が知り得る限りでは、循環型社会ということになりますと、環境大臣といいますか環境に関することを取り扱う省庁の大臣がリーダーになるということで、ステアリング委員会、つまり、大蔵とか厚生とか、そういう幾つかの関係ある省庁の大臣でもって委員会を構成する、その委員長は環境大臣というふうな形で強力に進める。
　しかし、大臣の立場は縦割りでお互いに対等ということになっておりますから、特に環境をつかさどる大臣が委員長で推進をするのにも限界があるということであれば、首相が指名をし権限を与える。例えば日本でいえば官房長のところに置いて強力に進めるとか、あるいはアメリカであれば、大統領というのは直接選ばれますので、大統領が環境大臣に権限を付与して、それ以外の関係大臣を集めて委員会をつくって、そこから全省庁に質問表を出す。つまり、循環型社会に移行するには、各省庁全部関係しているんだから、この点について全部チェックをして、どういうふうになっているか、どういうふうにすればいいかということを指示を出す、そういうやり方をやっている。共通認識としては、そういう形で進めないとこれはなかなかできないというふうに私は思っている。
　そういう意味でいうと、今回の循環型社会基本法の制定あるいは産業廃棄物処理法の一部改正ということをやっても、私どもの認識では、まだまだ縦割り行政の弊害を克服できるような形のアプローチになっていないという認識をしております。そういう意味で、基本的な循環型社会を推進する推進力になる機構づくりと、同時に法整備をもう少しきちんとやらなければいけないというふうに私は思っています。
　そのときに、廃棄物とリサイクルの政策の統合化も必要であります。省資源あるいは循環型社会を推進するという基本方向の中でそういった統合化を行い、縦割り行政の弊害を克服できるような仕組みを法的にも工夫をする必要があると思いますが、厚生大臣並びに環境庁長官にその御意見を伺って、私の質問を終わります。
○丹羽国務大臣　廃棄物処理法と再生資源利用促進法の縦割り状態が解消されないではないか、こういうような御質問、御指摘だと思います。
　確かに一つの考え方ではないかと考えておるわけでございますけれども、御案内のように、廃棄物処理法におきましては廃棄物の適正処理を図るための規制措置が主として盛り込まれているのに対しまして、再生資源利用促進法は資源確保というような視点から製造過程での再生資源の利用の促進が主として盛り込まれている、こういうような違いがございます。
　いずれにいたしましても、大切なことは、関係省庁で政策の整合性をとることによりまして必要な対策が講じられることではないか、こう考えております。
　今後とも、関係省庁で十分な連携を図りながら、厚生省としては、廃棄物・リサイクル対策の一層の推進を図ってまいる決意でございます。
○柳本政務次官　お答えいたします。
　循環型社会形成推進基本法案は、廃棄物・リサイクル対策の基本的枠組みとなるものでございまして、廃棄物処理法を初めとする各個別法等によりまして実施される関係施策を総合的かつ計画的に実施するための基盤となるものでございます。
　特に、本法案におきましては、廃棄物・リサイクル対策を推進していく上で、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処分という形で対策の優先順位というものを法制化したものでございます。
　第二に、廃棄物処理法上の廃棄物と再生資源利用促進法上の再生資源などを廃棄物等として一体的にとらえまして、その発生抑制を図るとともに、廃棄物等のうち有用なものの循環的利用を促進する旨を明確化いたしまして、廃棄物・リサイクル対策を国が総合的かつ計画的に実施するための具体的な政策手段として循環型社会形成推進基本計画を策定し、この基本計画は国の他の計画の基本となる旨規定をいたしまして、各個別法により定められる基本方針との一体性を確保することとしており、これらの取り組みを通じまして実質的に廃棄物・リサイクル対策の総合化が図られるものであると考えております。
　さらに、今回の行政改革におきまして、来年一月六日から環境庁は環境省に昇格をいたします。廃棄物行政を環境省に一元化した上で、リサイクル行政につきましても共管の形で環境省が所管することとされておりまして、これらを通じまして環境省がリーダーシップをとって廃棄物対策とリサイクル対策を一体のものとして推進することができるものであると考えております。
○中桐委員　時間が参りましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○江口委員長　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○江口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本孝史君。
○山本（孝）委員　拍手の音は記録に残りませんからね、数だけ言っておかないと。自民党が委員長を入れて四人しかいない。政務次官を入れて与党は五人しかいません。野党の方が数が多いです。
　質問します。
　前回の廃掃法の改正のときに、私、豊島の問題を取り上げまして、当時の菅厚生大臣は早速豊島に視察に行っていただきました。なかなか前に進まない問題ですけれども、まず厚生大臣にお伺いをします。豊島の産廃問題から得た厚生省の教訓は何であったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　豊島の問題につきまして、事前に視察をするようにという御注文はあったわけでございますが、御案内のような法案が殺到いたしておりまして、残念ながら行く機会がなかったわけでございます。
　一言で申しますと、不法投棄というものがいかに環境を破壊し、その結果、ざっと三百億円前後と言われておるわけでございますけれども、重い回復費用を負担しなければならないか、国民にとって余りにも失うものが大きいものではないか、こういうことを教えてくれたものではないか、こう思っております。不法投棄の未然防止こそが最も重要な廃棄物対策であるということを如実に示したものではないかと思っております。
　そして、今回の法改正におきましては、もう今さら委員にお話を申し上げるまでもなく、最終処分まで排出事業者に責任を負わせることにした上で、いわゆるマニフェスト制度により排出事業者が最終処分されたかどうかを確認させるなど、排出事業者の処理責任の強化を盛り込んでおるわけでございます。
　また、不法投棄を初めといたしました各種罰則の強化など、どちらかというとこれまで廃棄物に関しましては公共の関与というものが比較的弱かったわけでございますけれども、こういったものによりまして積極的に参加をして最終処分場の施設整備の促進を図る、こういうことが一つの大きな教訓になっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こうした措置によりまして不法投棄の未然防止を徹底させなければならない、こう思っておるわけでございます。この豊島問題を契機にいたしまして、廃棄物の処理施設は迷惑施設だということで片づけられてきたわけでございますけれども、もうそういう段階ではございません、私ども行政として、住民の方々、事業者の方々にこの増大する廃棄物の処理対策のあり方について積極的に考えていただいて、そういう中で国民の皆さん方の理解と合意を得ながら積極的に進めなければならない、私はこのような認識に立つものでございます。
○山本（孝）委員　今回の改正は、私の受けとめでは、前回の改正で盛り込みが不十分であった排出者責任の強化あるいは罰則の強化をようやく何年かたって盛り込みになったということで受けとめています。ただ、それだけで本当に十分やっていけるのかなと思います。
　一つはマニフェストにしても、きっちりとチェックをしませんと、うその報告をされてもなかなかわかりにくい部分がある、そんなふうにも思いますし、もう一つは都道府県等による立入調査なんですけれども、これが実効性を持っていないのではないかと常に言われています。原則無通告とおっしゃっておられますが、立入調査をされるときはそこはきれいに整理されているというお話もたくさん聞きますので、この立入調査は実効性を持たせるために本当に抜き打ちでやっているのかどうか、岡澤部長から御答弁いただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　施設等への立入検査は、処理施設等の現場において不適正な処理が行われることに対しまして、都道府県が措置命令等を発動する必要があるかどうか判断するために行われるものでありまして、従来から不適正処理の取り締まりあるいは指導改善等に大きな役割を果たしてきたというふうに認識しております。
　また、今回の改正法案におきましても事業者責任の強化を図っておりまして、例えば措置命令の対象者について一定の注意義務を怠った排出事業者を加えるというようなことを行っているわけでございますけれども、こうした措置によりまして立入検査の対象とする範囲が広がりまして、より実効性のあるものになるというふうに考えております。
　立入検査の方法等についての御質問があったわけですけれども、処理施設あるいは処理の状況が的確に把握できるような方法によって行われますように、都道府県に対して十分な助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　その立入検査は、実際に事前の通告なしにその場で立ち入りをしているのですか。
○岡澤政府参考人　原則として通告なしの立ち入りをしております。ただ、定期的に検査をするというふうな場合もございますので、ある程度知らせてという場合も全くないとは言いませんけれども、原則的には無通告の立入検査ということでございます。
○山本（孝）委員　これは後で聞こうかと思っていたのですが、厚木の神環保でアメリカ軍がいろいろとデータをとっている。そのデータを神奈川県は使わないわけですね。自分たちが調査をしていないのでそのデータをもらえないと言っているのですけれども。そういうふうに、このケースでいけばアメリカ軍ですが、ほかの人たちから、例えばそこに搬入をしていることをしっかり入り口で監視をしている反対している人たちあるいはさまざま、このデータを提供されて、その提供を受ける、あるいは管理をしている都道府県としてそういったデータも参考にするということなのか、その辺はどうですか。
○岡澤政府参考人　神環保の施設の運転状況に関するモニタリングは、神奈川県の協力を得て、国と米軍の方とで共同実施しているものでございます。当然、神奈川県もそのデータについては承知しているということでございます。
　それから、神奈川県が神環保に対して、神環保の運転状況等について把握するために立ち入りを行っておりますが、これについても無通告で現地立ち入りをしております。
○山本（孝）委員　先般、私も厚木に行ってまいりました。アメリカ軍の皆さんの御説明では、自分たちが、あるいは岡澤部長行かれたことは当然あると思いますけれども、信じられないぐらいに監視モニターのテレビを置いて、衛星も使いながら、その搬入状況を全部チェックしている。搬入されるものと排出されるものの比較をしているわけですね。ところが、神奈川県はそのデータを全然信用しない。つまり、自分たちが立入調査をしたデータでないと使えないんだ、こういう言い方をしているものですから、それはなかなかもったいない話だなと思います。
　これはたまさか神環保の例でそうなるわけですけれども、同じような例がほかの地域でもあるのではないかと思うわけです。そういう意味で、せっかく貴重なデータとして出てくるものをしっかりと活用していただきたいと思いますし、調査をするときは抜き打ちの立入検査ということでないと効果がないのではないかと思いますから、ぜひそのように都道府県を指導していただきたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁の中にもありました豊島の産廃の処理費用の問題ですけれども、三百億ぐらいかかるという推計が出ています。そのうち国費は、施設の整備費に係る百五十億円の四分の一、この三百億のうち約四十億円弱しか国は負担しませんので、残りの約二百六十億円は香川県が負担をするということになります。十年間の処理計画だったと思いますが、それにしても二百六十億というのは、これは国が出すわけではなくて香川県民が負担をすることになるんだと思いますが、大変巨額だと思うのです。これは、国はどのようなかかわり方を持っていかれるお考えがあるのか、あるいは国が全くタッチしないのか、どういうお考えなのでしょうか。
○岡澤政府参考人　豊島の不法投棄廃棄物の処理に要する費用でございますけれども、御指摘のように約三百億円、これは運転費用も含めてということですが、必要だというふうに試算されております。
　中間処理施設整備に要する経費に対しましては、国として四分の一の国庫補助を行う予定でございます。これは、残りは香川県が負担することを前提として、施設整備費に対して四分の一の補助を行うということでございますので、合計では四十億円弱ということでございます。残りの費用は当然香川県が負担するということを前提にしておるわけでございまして、本年度の予算として香川県としては既に四十億円を計上しておりますし、また、次年度以降につきましても必要な予算を確保するというふうに聞いております。
○山本（孝）委員　自治省にお聞きするお話なんだとは思いますけれども、厚生省のお立場としては、これは本来香川県が県費として負担をして処理すべきものであって、日本の国民全体で負担をするものではない、こういう理解でよろしいですか。
○岡澤政府参考人　産業廃棄物の処理に関する指導監督の責任権限というのが都道府県知事にございまして、その意味では、都道府県知事が県内で生じます産業廃棄物の適正処理を確保する、不適正処理を取り締まるという責任を持っているわけでございます。今回、不幸にして豊島であのようなことが起きたわけですけれども、香川県内で生じた事例でございますので、一義的には事業者は香川県というふうに考えております。
　国が四分の一の補助をすることにいたしましたのは、これは非常に規模が大きい事業で費用も多額を要すること、それから早急に処理をする必要があることから、国が補助をすることとしたわけでございまして、過去において不法投棄があったものについて一般的に国が補助制度を持っているわけではございませんで、豊島に関して特例的に今国庫補助を行っているということでございます。
○山本（孝）委員　豊島については特例的に国が負担をして、第一義的にやはり都道府県が責任を持って対応すべきだということですから、今の御答弁をそのまま受ければ、処理費用三百億のうちの四十億弱が国の負担であって、残り二百六十億は香川県の負担であるという認識を再びお示しになったわけです。
　大臣に一問飛ばしてお聞きをします。
　今、平成十年六月以前に不法投棄された産廃の処分にかかわる費用は、一定予算で対応されています。三分の一の補助になっておりますけれども、大変に大きなお金がかかる。今の豊島の例を申し上げるまでもなく、各都道府県とも大変に多額の費用を負担しています。今、国の方の予算の対応でいきますと三分の一を補助しておられるわけですけれども、原状回復に取り組む都道府県の立場を尊重して、今後ともに都道府県がこういった不法投棄された産廃を処分するときに、たとえ三分の一でも補助をしていくというお考えなのか。今地方の財政状況は大変に厳しいですから、三分の一負担していただいても、残りの三分の二の負担はなかなか難しい、したがって、産廃富士はそのまま放置されるという状態が続いていますが、こうした不法投棄された産業廃棄物にどのように対応していかれるのか、予算的なことでお尋ねをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　過去の不法投棄の原状回復措置につきましては、先ほどからお話が出ておりますように、あくまで基本は事業者がみずからの責任において原状を回復すべきだ、こういう原則に立っておるわけでございます。ただ、投棄者が不明などの場合に備えまして、平成九年の法改正により基金をつくりまして都道府県に補助をしてまいったわけでございます。
　この基金を制度が施行される前、つまり、平成十年の六月以前でございますけれども、不法投棄につきましては、この基金で当然のことながら対応できないものでございますので、特例的に十年度、十一年度の補正におきまして都道府県の要望があったものにつきましては補助を行ってまいりまして、平成十年で二十億円、平成十一年で一・二億円でございますが、今後のことにつきましては御要望を十分に承りたい、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　平成十年が二十億、十一年一億二千万の補助金の措置になっていますが、十一年は金額が少なかったこともあってほぼ満額消化しておられる。十年度では補助金二十億を措置されて、実際にお使いになった額は十二億三千万というふうに思います。これはやはり都道府県が三分の二を持たなければいけないという壁がかなり厚くて、せっかく国の方で予定をしていただいても処理し切れない。小さな規模の産業廃棄物、不法投棄ではなくて、大変に大きな不法投棄。これは明らかに産廃法の改正がおくれてきたがゆえの不法投棄の山だと思いますけれども、そういった意味では、今御答弁いただいたように、しっかり予算措置をとってあげませんと、環境はますます悪くなりますし、住民の側に今しっかり国が廃棄物に対して対応しているのだという姿勢を見せませんと、新たな施設の設置も大変に難しいと思いますので、予算状況は厳しいと思いますけれども、ぜひ財政措置を今後ともに検討をしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　従来からの廃棄物はすべて焼却ということでやってきたわけですけれども、今私の頭の中にもそれとは違う二つの方法がありまして、一つはガス化溶融炉という形、燃やすのではなくて溶かすという処理方法、もう一つは、これは厚木にもあるのですけれども、ＲＤＦという固形燃料化するという、この二つの方式ですけれども、これについてお尋ねをしていきたいと思います。
　このガス化溶融炉の件につきましては、先般、私、川崎製鉄の千葉にございますプラント、サーモセレクト方式とおっしゃっておられますけれども、実験プラントというよりは本格稼働しているプラントですので、見学といいましょうか視察に行かせていただきました。
　まず、普通の廃棄物の処理工場といいましょうかあるいは市町村が持っている一般のごみの焼却場と違いまして、このガス化溶融炉は、サーモセレクト方式と言っていますけれども、ここのプラントはまず煙突がありません、煙が出ないので煙突がない。施設は小ぶりになっていまして、建設コストも非常に安いと私は思いました。溶けた溶融液の中から有価物を回収することもできますので、先ほど鴨下先生の質問に答える形で、国の基準に合致しているという認識をお示しになったように聞いておりましたけれども、これは例えば、技術評価としては、今どのような認識をしておられるのか、部長にお伺いしたいと思います。
○岡澤政府参考人　お尋ねのありましたガス化溶融炉でございますけれども、残渣として出てまいりますスラグについては路盤材等としてリサイクルできるというようなことがございまして、現在行っておりますような焼却処理にかわる新しい廃棄物処理の技術として近年注目されてきているものでございます。
　また、この方式では、ガスはスクリーニングした上で他の用途に利用可能なものでございますし、その場合にはガスの燃焼工程を省略することも可能であって、そうしたときには煙突が不要になる、見た目も随分違うということになると思います。
　一般的には、発生したガスをその場で燃焼することによって溶融炉のエネルギー源に利用するのが通例でございますので、その場合には煙突が立つことになりますけれども、そのケースであっても高温焼却が維持されるということがございますので、ダイオキシンの発生等についてはかなり抑制効果が高いということでございます。
　そういう意味では、廃棄物の新しい処理技術として一定のかなりいい評価ができるのではないかというふうに考えております。
○山本（孝）委員　部長、重ねてのお尋ねで恐縮でございます。問題は、今御指摘になったスラグが最後に残ります。有価物は、メタルは回収して次の方に再利用していくことができるのだと思いますけれども、このスラグが、どこもそうだと思うんですけれども、利用ができませんとどんどん埋め立てに回っていくということで、最終的に出てまいりますスラグの製品化あるいはそれの利用の促進といったようなところで、何か厚生省として対応をお考えいただけるようなものがあるのでしょうか。
○岡澤政府参考人　厚生省といたしましては、ガス化溶融炉から発生するスラグのうちで一定の品質を有するものを公共工事において再生利用することについての指針を作成して、一昨年の三月にこれを都道府県あてに通知したところでございます。
　そういうことによりましてスラグの再生利用の促進について地方公共団体の指導を行っているところでございますけれども、まだスラグの発生量自体が少ない状態でございまして、これからスラグがどんどん出てまいりますと、その利用ということが問題になる可能性もございます。
　今後とも、私どもの方では、販路の調査等に努めて、できるだけスラグの有効利用の方途を探っていきたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　利用の指針とおっしゃいましたか、こういうふうにして使いなさいみたいなことだと思うんですけれども。例えばコンクリート、セメントに加工していくとかあるいは道路の舗装材に使うとか、今ブロックにして使っていますね、どこの町もそうだと思うんですけれども、ガラス瓶のリサイクルがどんどん進んで、全部ペレット、どんどん小さく割っていって、最後は道路の舗装材に使うみたいな形にしかならないんですね。もっと何か積極的に使うような道を開発していくあるいは研究をする、そういうようなプロジェクトなり取り組みというのは今厚生省の中でないのでしょうか。
○岡澤政府参考人　現在の状況ですと、溶融固化物につきましては、今も御指摘のとおり、路盤材であるとかコンクリート用の骨材だとか、あるいは埋め戻し材とか、コンクリート二次製品の材料というようなものに使うことができるというふうに考えております。
　それ以外についてもさらに用途を拡大する余地があるのではないかというふうな御指摘ですが、これにつきましては、民間企業の方でもそういう用途拡大につきましての調査研究を進めているところでございまして、私どもも、必要な連携あるいは支援が可能であれば支援もして、スラグの販路の拡大というものに努めてまいりたいと思います。
○山本（孝）委員　やはり、使って、処分して、そしてまだその後ずっと考えないと……。先ほどの鴨下先生の御質問にありましたけれども、ＰＥＴボトルもどんどん回収はして山積みして、最後はコークスのかわりに使っていくという形にしかならないものですから、リサイクルを進めるのはいいんです、いろいろと処理工程を考えるのもいいんですが、やはり最後までぜひ研究をしていただきたいというふうに思います。
　それから、焼却以外のもう一つの方法のＲＤＦなんですけれども、杉並病のところでもいろいろ問題になったり、実は、今私の地元でもこういう施設の建設計画があるんですけれども、そもそもＲＤＦというものの評価というんでしょうか、どういう位置づけを廃棄物の処理の中でしておられるのか、そこを聞かせていただけますか。
○岡澤政府参考人　ＲＤＦに固形化いたしますと輸送が非常に楽になるということがあるのと、それから、燃焼させるときに燃焼管理が容易になりまして、その結果、燃やしたとしてもダイオキシンの発生などを抑制できるという効果がございますので、ただ生ごみをそのまま燃やすのに比べるといろいろな意味で効果があるというふうに考えております。
○山本（孝）委員　運ぶのに楽、燃やすときにダイオキシンが出にくい、今二つ利点を挙げられたんですが、結局は、そうすると、ＲＤＦ化しても最後は燃やすという形になるという理解ですね。
○岡澤政府参考人　おっしゃるとおり、ＲＤＦというのは固形燃料化するための施設ということでございますので、最終的にはＲＤＦは燃やす、燃焼させるということになります。
○山本（孝）委員　そうすると、ＲＤＦ処理工場だけを建ててはだめなんであって、先ほどのスラグの話と同じで、ＲＤＦでごみをペレット化して固形燃料化しても、それをどこかで焼却をするその焼却先、あるいは利用法というんでしょうか、使用先がないと、この工程は完結しないというふうに、私は今お伺いをしていて思うんです。
　そうしますと、ＲＤＦ化の処理工場も国費で補助をする制度があると思うんですが、廃棄物の施設整備費の中でＲＤＦの処理をすることに国費で補助をするときは、ＲＤＦ化した先の引き取り先といいましょうかその利用先、あるいは最終的にどうなるのかということが明確でない場合は、そういったＲＤＦ化処理工場の申請については承認しないということになっている、そういう認識をしてよろしいでしょうか。
○岡澤政府参考人　ＲＤＦ施設の国庫補助でございますけれども、これは、国庫補助を行います際に施設整備計画書の提出を求めております。その中で、このＲＤＦ施設に対しまして補助金を交付する際の条件ということでありますけれども、有償、無償を問わず製造されたＲＤＦを安定的に利用する利用先が確保されていることというふうな条件をつけておりますので、行き先がないようなＲＤＦ施設について国庫補助の対象にしないということでございます。
○山本（孝）委員　そうしますと、ＲＤＦ工場をつくる意味合いは何なんですか。結局、どこかで焼却をするわけですから、ＲＤＦ工場をつくるよりも非常に効率のいいごみの焼却施設をつくった方が、投資が二重にならなくて済むという考え方になるんですか。
○岡澤政府参考人　おっしゃるように、燃焼管理が十分にできる施設であれば、ＲＤＦという操作を一工程加えなくても直接燃焼させて十分な管理をすることは可能だと思います。
　ただ、ダイオキシンの問題のときにもいろいろな御指摘がありましたけれども、小さな焼却炉ですと燃焼管理もうまくいきませんし、ダイオキシンが発生しやすいという問題がございます。そうすると、小さな規模の市町村がそれぞれの焼却施設をつくるよりは、広域的に処理をして大きな施設で燃焼させた方がダイオキシン対策にも資するわけでございまして、そうなりますと、廃棄物を輸送しなければならないという問題が生じます。
　そこで、輸送するに当たって環境汚染を生じさせないような輸送しやすい形態ということでＲＤＦという形態が一つ考えられるわけでございまして、また、同じ燃焼するにしましても、生ごみを燃焼するのに比べますと、ＲＤＦを燃焼させた方が燃焼管理がしやすいということからダイオキシンが発生しにくいわけでございますので、そういう意味では一工程追加されるということでございますけれども、環境保全対策上からは大きなメリットがあるというふうに考えております。
○山本（孝）委員　そうしますと、重ねての質問ですが、今のお答えの中でいきますと、広域で処理をしていると。小さな焼却炉でも今非常に性能が上がってきていて、広域処理をしなくても実は市町村の中で十分処理できるんですね。市町村できっちり廃棄物の処理をした方が、住民の皆さんもごみがどこに行ってどうなっているかがわかっていいので、余り広域でどこかに持ち出すことをするよりは、小さな焼却炉でも今できるようになったから、私は個人的にはその方がいいと思っているんです。大きいものをつくった方がもうけが大きいから、大きいもの大きいものと今おっしゃっていますけれども、私はそうは思わない。
　ただ、今のＲＤＦの話に戻れば、広域で処理をするから運ぶのに楽だし、そうやって持ってくると。そういうことは、近くで焼却工場がつくれる、あるいはそれが十分にまだ利用できるといったような条件があれば、とりわけＲＤＦはつくらなくてもそういう形で対応ができる、こういう理解をしてよろしいわけですね。
○岡澤政府参考人　そのとおりでございます。
○山本（孝）委員　よくわかりました。ありがとうございました。
　ＰＣＢの問題について、大野政務次官にぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほど福島先生も御質問をされておられました。ＰＣＢの問題で、大野政務次官は随分何回となく御質問されておられて、質問主意書もお出しになっておられますし、その経緯の中で厚生省としてＰＣＢの保管状況の全国調査を実施することになったというふうに私は理解をしています。
　ただ、ＰＣＢが保管されているはずなのにだんだんとどこかへ消えてしまっているのではないか、流れ出しているあるいは紛失をしているということが常に言われているわけですね。今、平成十年度の調査をしておられて、なかなか最終結果がまとまっていないようですが、前回調査以降、今、平成十年の調査をしておられる過程の中で、紛失をしているというような状況なんでしょうか、あるいはきっちり保管をされているという御認識をされておられるのか。
　聞いておりますところでは、四つの県もしくは中核都市が報告書をまだ上げてこないので全国集計ができないというふうに聞いていますけれども、それはそれとして問題なんですが、名前ぐらい公表しろよと言ったら、名前の公表は御勘弁をとおっしゃっておられましたけれども。自分たちで調査するわけじゃなくて事業所から報告を受けるだけだから、そんなものは公表せいと言っているんですが。
　しかし、今出てきている数字をごらんになっている中で、このＰＣＢはきっちり保管されているという御認識を持たれるか、あるいはやはり消えていっているのか、どこかへ流れ出していっているという受けとめをされておられるか、次官にぜひお伺いをしてみたい。よろしくお願いします。
○大野（由）政務次官　今ＰＣＢ廃棄物の保管状況についてそれぞれ実態調査をしている最中で、間もなく最終的な報告がまとまるのかなと思っておりますが、平成五年の調査結果と同様に今回も一部のＰＣＢ廃棄物が紛失しているものと考えられます。大変憂慮すべき状態ではないか、このように思っております。
○山本（孝）委員　そうしますと、調査をされるたびに紛失をしているということが明らかになる。
　ついせんだっても、これはアメリカ軍が保管していたＰＣＢを外国へ持っていって、また日本へ持って帰ってくる、行き場所がないので転々として、今南太平洋のどこかに行くんでしょうか、そんなお話になっているように思います。
　先ほどの福島先生の質問への御答弁の中でもありましたけれども、ＰＣＢを保管をしているということではなくて本格的に処理に乗り出さないと。どんどんと流れ出ていく、大気中に出ていって、結局はダイオキシンをふやしているのと同じ話になりますので、これは処理がやはり必要なんだと思うのですね。公明党さんとしては中国に残っている毒ガス兵器の処理にも乗り出されていますが、やはりこういう使わないもので毒性のあるものはできるだけこの地球上からどんどん減らしていかなければいけない。
　大変にお金のかかることだというのもさっきおっしゃいましたけれども、保管から処理へ移行していくべきだというのは、先ほど御認識を示されたので私も全く同じ思いなんですが、ただし、大変に処理コストが高い。大手は別にしても、とりわけ中小の業者さんにとってはこの処理費というのは大変に高いものだと思うんですね。
　そういう意味で、大手には自主的に処理をしなさいということが言えても、中小の業者さんが持っているＰＣＢの処理について国の側で何らかの支援措置はお考えになるのか、あるいは、まだ先の話なので五年、十年たってから考えようということなのか、そういったところはどうお考えでしょうか。
○大野（由）政務次官　今委員が御指摘の、保管だけじゃなくてそろそろ処理をすべきじゃないかという御指摘は、ごもっとも、そのとおりであろう。今までは本当に無害化処理の技術が確立していなかったものですから、ただひたすら保管というような状況であったかと思いますが、この技術も確立いたしましたし、昨年の年末には、三社でございますが処理施設の許可を得た、処理を始めた、こういう状況でもございます。
　また、今年度、ミレニアムプロジェクトとしてゼロＰＣＢ支援プロジェクトが国の予算がつきましてスタートをしております。まず早期かつ安全に処理をすることによって、ＰＣＢ廃棄物の処理を先駆的に行う民間事業者のモデル的な事業に対して、国が一定の財政的、技術的支援を行って、国民の皆さんの信頼をかち得ていく、安心していただく、こういうふうなことでスタートをしております。
　こうしたことを通しながら、委員が御指摘のように処理費用の低減化等々も図りつつ、ゼロＰＣＢ支援プロジェクトの着実な実施に今後も努めてまいりたい、検討をしていく課題であろう、このように思っております。
○山本（孝）委員　そこで大臣にお伺いをしたいんです。
　今次官から御説明がありましたゼロＰＣＢ支援プロジェクト、これはミレニアムプロジェクトということで本年限りの予算になっているのではないかと私は思うんですが、来年度以降もこうした予算措置が期待できるものなのか、厚生省としてどういう御対応をされるのか、お伺いします。
○丹羽国務大臣　今政務次官から答弁をさせていただきましたけれども、長年滞っておりましたＰＣＢの処理が、民間でございますけれども、新たな処理技術ということでございまして、三カ所でございますか、ようやく動き出したということでございます。
　ミレニアムプロジェクトでは、こうした動きをさらに支援していく観点から、今後五年間で中小企業の保管いたしておりますＰＣＢトランス・コンデンサーを五割処理することを目標にいたしております。今年度のミレニアムプロジェクトでは、中小企業向けに対しまして六億円を計上いたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、二十一世紀に向けて負の遺産を残さないための極めて重要な事業であると認識をいたしておるわけでございますし、国民の皆さん方の理解と合意を得ながら無害化処理につきましてきちんと進めていかなければならないと思っておりますし、委員御指摘の来年度以降につきましても必要な予算の確保についてできる限り努めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　私は、ミレニアムプロジェクトは華々しい打ち上げ花火で一年限りで余りいい内容のものがないなと思っておりますけれども、この話はちょっと別かなと思いますので、ひとつ本腰を入れてＰＣＢの処理に乗り出していただきたいと思います。
　神環保の問題、先ほども少し触れさせていただきました。
　今、アメリカ側からの要求等々もあって、高い煙突を立てるということで対応しようとしておられるわけですけれども、お聞きしておりましたら、廃掃法上では高い煙突は必要としない。すなわち、煙の出てくるところでその濃度なりダイオキシン等々をはかって、それが問題なければいいことであって、高い煙突は基本的には必要としないというふうに私は理解をしています。
　なぜ高い煙突をここへ立てなきゃいけないのかということになると、私もあの現地に行ってよくわかりますけれども、今、煙が真っすぐ建物に当たる形になっている。したがって、そこに高い煙突を立てて煙を当たらなくするということで対応しようとしておられると思うんですが、防衛施設庁に来ていただいていますが、私のこの認識でよろしいでしょうか。
○宝槻政府参考人　今先生から御指摘がございましたように、旧神環保、現在エンバイロテック社と申しておりますけれども、厚木基地の近傍にございますこの事業所からのばい煙の問題でございます。
　御指摘のとおり、現在、神奈川県が廃掃法に基づきましてバグフィルターの設置について勧告されて、これについて工事が進んでおりまして、今月末までには三基の炉が完成するということになっております。
　しかし、今まさに御指摘になったとおり、私もあの現場を見ておりますけれども、そういった措置によってもなお、夏の時期に風向きによってやはりばい煙が直接吹きつけるという事態があり得ることでございますので、そういった問題を取り除くために高煙突化が必要であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○山本（孝）委員　建物に煙が当たるので、高い煙突を立てて煙が当たらないようにするんだ、こういう話ですね。今、たしか国の方としては、これは日本側が建設をして、今エンバイロテックという名前に変わっていますが、この会社に使わせるということになっています。
　そこまで話を聞きますと、思いやり予算というんでしょうか米軍への対応だと思うんですけれども、今、住宅をかわりのところも準備しますみたいな話まであって、そこまでやってくれるのになぜ日本の国民にはやってくれないのかという声が出て当然だと思うんですよ。
　私、ここに煙突を立てられることを否定しているわけではありません、確かにもろにぶつかりますから。しかし、そこまで一つの施設に、しかもＲＤＦも、民間事業者にいろいろとやらせて、あるいは国費を十二億円出して見事に脱税されてという、非常にうまく対応しておられない状況が続いている。なぜここへこうやって煙突を立てるのか。これは、やはりそれが必要なんだと日本の国民にきっちり説明する。しかし、同様に日本の廃棄物処理施設の周辺で大変に被害をこうむっている、あるいは能勢の例を出すまでもなく、ダイオキシンがばらまかれているという状態はいっぱいあるわけで、そこも同様にやってほしい。
　私、政治というのは公平、公正であることが一番大切だと思いますので、これは、日本の施設に対しても同じように、日本人といいましょうかそこの近辺に住んでいる人たちに対してしっかりやるんだということを言っていただかないと、また税金のむだ遣いかい、おかしな話じゃないかと思うので、これは、大臣は同じ認識を持っていただけると思うんですが、大臣、どんな認識を持っておられますか。
○丹羽国務大臣　外交的な問題に発展しておるということでございまして、率直に申し上げて、委員の御指摘の点も国民感情として私は理解をしないわけではないわけでございます。
　ただ、神環保につきましてだけ述べさせていただきますならば、これにつきましては、廃棄物処理法の違反によりまして、施設改善によりますバグフィルターは、既に一部ではこれを設置いたしまして運転中でございます。この問題につきましては、基地内の大気環境につきまして、三月より日米の共同モニタリングを行っているような次第でございます。
　これは、先ほどから申し上げましたように、日米の政府間の重要な問題としてアメリカ側の強い要望がある、こういうような経緯が率直に言ってあるわけでございますが、私どもは、当然のことながら、今委員が御指摘のような点も十分に踏まえてという言葉が適当かどうかわかりませんけれども、これは外交上の問題でございますけれども、国内の問題につきましても積極的に取り組んでいく私どもの姿勢には全く変わりはございません。
○山本（孝）委員　確かに外交上の問題だとは思うんですね。地位協定の問題もあるんでしょう。クリントン大統領が日米首脳会談で直接触れられる、あるいはコーエン国防長官が日本に来られたときに直接触れられる、直接現地も視察に行かれるというようなことがあって、力のある人あるいは声の大きい人が言えば日本の政府はやるけれども、そうでない人が言ったものはなかなか聞いてもらえない。何ぼ外交上の問題だといっても、使っているお金の金額はけた違いに違います。
　そういう意味では、やはりこれだけのものは日本国内でもちゃんとやっているんだということで予算措置をほかの方でもしていただく。廃棄物処理というのは二十一世紀の日本社会の大変に大きな問題だと私は思いますので、循環経済だとかなんとか格好いいことを言うのはいいですけれども、そういうえこひいきはやめにしていただきたい。公平、公正な政治をやはり旨としていただきたいというふうに私は思います。
　という意味で、ぜひほかのところも力を入れて、今廃棄物処理の被害を受けておられる住民の皆さんの声をよく聞いていただいて、対策を十分にとっていただきたいというふうに思います。要望させていただきたいと思います。
　最後に一問だけ。全く話は違うんですが、大野政務次官、今、私がちょっと小耳に挟んだ話で恐縮ですが、食品衛生法の改正に絡んで調理をするお店に調理師を必置にしなければいけないというようなことを与党の中で検討されておられるやにお聞きしているんですけれども、そんなお話があるのかどうか。あるいは、今、調理師免許を持っていないと開業できないというような形になりますと、働いておられる小さな飲食店はなかなか大変だと思いますので、どんなふうな動きになっているのか、心配している向きもあるものですから、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○大野（由）政務次官　御指摘のような法案の提出を検討しているという事実も聞いておりませんし、法案の内容も全く知らないという状況でございます。また、議員立法云々については、政府の立場でコメントする立場でもございませんし、申しわけありませんが、中身も全く知らないということで、この場では私もコメントできませんので、御了解いただきたいと思います。
○山本（孝）委員　それを聞いて安心しました。
　何か解散前になりますと途端に議員立法が続いて、審議なしに次から次から通せというのは国会の権威にかかわる問題だと私は思いますので、保助看法の話もそうですけれども、議員立法だからといって十分な審議なしに物を通すのはやはりやめにしたい。
　そういう意味で、そんなお話もあるやに聞きましたし、ちらっと法文めいたものも見たものですからお聞かせをいただいた次第でございます。安心をしました。ありがとうございました。
○武山委員　武山百合子でございます。
　自由党を代表して質問をしたいと思います。
　私は、循環型社会を形成することは、今の我が国における最も重要な課題の一つであると考えます。と同時に、循環型社会の形成は、大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルを変えるという社会変革を行う大事業であるわけです。この大事業をなし遂げるには、社会が一体となって、そして国民一人一人が十分に意識して、生活の、そして経済活動のあらゆる場面で取り組みを進めることが必要だと思います。
　廃棄物処理法は廃棄物に関する重要な法律ですので、今回の改正が、廃棄物の排出抑制と適正な再生利用を進める上でも、循環型の利用や再生利用ができない廃棄物を環境の保全上適正に処理できるシステムをしっかりとつくり上げていく上でも、十分な内容のものでなければならないと思います。
　ところで、廃棄物処理法は、平成三年と平成九年に大幅に改正されました。平成三年の改正では、廃棄物の排出の抑制、計画的な処理の実施、再生利用の促進、不適正処理の解消、有害性がある廃棄物の対策の強化などが行われ、平成九年の改正でも、不法投棄防止や原状回復措置の強化、廃棄物処理施設の規制の強化、再生利用の促進のための仕組みの創設などが行われました。
　それらの改正が行われてきたにもかかわらず、また今回廃棄物処理法の大幅な改正が提案されております。これは一体どうしてなのか、平成三年及び平成九年の改正では何が足りなかったのか、どうして今回また改正しなければならないのか、それを国民に対して明確に示すことができなければ、改正法の内容が国民各層の取り組みに反映されず、結果として循環型社会の形成には役立たないということにもなりかねないと思います。
　そのためには、幾つかの具体的な事項に関する質問を通じて、今回の改正法の意義を明確にしていきたいと思います。
　過去の廃棄物処理法改正では、いずれも重要な附帯決議がなされています。それらの附帯決議について政府が正面から取り組んでいれば、今回の法改正を必要とするような深刻な廃棄物問題は生じていなかったかもしれません。
　そこで、今回の改正法案の提案理由説明において示された法案の主な内容の項目に照らしつつ、過去の附帯決議への取り組みの状況を伺いながら、今回の改正で何をどう変えていこうとしているのか、明らかにしていきたいと思います。
　まず最初に、通産省から政務次官の細田先生においでいただいておりますので、他の委員会と同時進行ということで、一番最初に通産省の細田政務次官に伺いたいと思います。
　昨年、環境庁と通産省によってＰＲＴＲ法がつくられ、有害性がある化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者が、他の事業者にそれらの化学物質やそれを含む製品を譲渡し、または提供する際に、それらの化学物質等の性質や状態、取り扱い等に関する情報を提供する仕組み、いわゆるＭＳＤＳ制度が設けられました。これについて幾つか質問したいと思います。
　まず、このＰＲＴＲ法に基づくＭＳＤＳの対象となる化学物質の数。二点目は、その選定についての通産省の考え方について。それからもう一点、ＭＳＤＳは廃棄物には適用されないと理解しておりますけれども、通産省はいかがでしょうか。三点になりますけれども、お願いします。
○細田政務次官　武山委員の御質問の最初の点でございます。
　ＰＲＴＲ法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づきまして、いわゆるＭＳＤＳ、化学物質安全性データシートの対象となる化学物質の数は四百三十五物質であります。これらの化学物質は、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質のうち、環境中に広く存在するかまたは将来的に増大することが見込まれるものとして、中央環境審議会、生活環境審議会及び化学品審議会に諮って選定したものでございます。
　第二の、第三と申しますか、御質問はＭＳＤＳは廃棄物には適用されないということについて通産省の考え方いかんということでございますが、廃棄物に含まれます化学物質の量や割合は、その時々で変化をいたしまして非常に不安定なものでございますので、廃棄物に対してもＭＳＤＳの交付を義務づけるということは非常に大変な負担を強いることになるわけでございます。
　逆に、本当にこのものは規制すべきである、マニフェスト制度の対象にすべきであるという場合には、既に二十三物質指定されているわけでございますし、そちらの方で処理することが適当ではないかと思うわけでございます。欧米等におきましても、廃棄物自身にはＭＳＤＳをつけていないのが現状であります。
　他方、廃棄物の処分等を委託する場合には、廃掃法第十二条で、受託者が適正な処理のために必要な情報を提供すべきことが既に定められております。こういった状況を勘案いたしまして、ＰＲＴＲ法におきまして、廃棄物についてはＭＳＤＳの交付義務を課しておりません。
　以上でございます。
○武山委員　それでは、これは厚生省とかかわりがありますので、厚生省の方は大野政務次官にお聞きしたいと思います。
　この廃棄物処理法においては、有害性を有する物質を一定以上含む廃棄物が特別管理廃棄物として扱われているわけですね。この有害性を有する物質は幾つあるのでしょうか。
○大野（由）政務次官　廃棄物処理法上では、有害性を有する物質を一定以上含む廃棄物については、特定管理産業廃棄物の中で特定有害産業廃棄物と定義しておりますが、これは、廃ＰＣＢとか水銀を含む汚泥など四十八種類が定められているところでございます。
○武山委員　そうしますと、厚生大臣、今お聞きしましたように、ＭＳＤＳによって事業者間で行われる情報提供の対象化学物質の数ですけれども、これは廃棄物処理法が特別管理廃棄物としている有害性を有する物質の数よりも格段に多いわけですね。しかも、ＰＲＴＲ法のＭＳＤＳの対象化学物質は、それがどれだけ環境中に存在しているか、規制を必要としている状況かどうかは別として、有害性がある化学物質であることは間違いないわけです。
　それで、通商産業省に伺いますけれども、細田政務次官、ＰＲＴＲ制度では、このＰＲＴＲ対象化学物質やそれを含む製品を取り扱う事業者には、その化学物質が廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を把握する義務があるわけですから、廃棄物の処理を処理業者に委託する際に、ＰＲＴＲ対象化学物質を含むとか含まないとか、その量がどのぐらいあると推定しているか、こういう情報を処理業者に提供しようと思えばできる環境が整ったということが言えると思います。これは、環境がこのＰＲＴＲの中では整っていると思いますけれども、通産省はどのようにお考えでしょうか。
○細田政務次官　環境が整ったのではないかという御質問でございますが、ＰＲＴＲ法に基づきまして、事業者は、第一種指定化学物質に関して、三百五十四物質ございますが、廃棄物に含まれ、事業所外へ移動する量を把握して国に報告することが義務づけられたわけでございます。
　ただし、これは一年間の合計値のみについてでございまして、成分が変化いたしますし、日々の状況を把握して報告するということは非常に難しいものでございまして、これまでも義務づけておるものではございません。
　したがいまして、本法に基づくＰＲＴＲ制度では、事業者が廃棄物処理業者に廃棄物の処理を委託するごとにその量を把握して伝えるということは予定しておりませんし、極めて難しい問題があると存じております。
○武山委員　これは、化学物質が廃棄物に含まれて事業者の外に移動する量を把握する義務があるはずですよね。それで、義務があるにもかかわらず環境が整っていないということなんでしょうか。
○細田政務次官　全体の量を把握するということで環境に対する負荷等を把握しておるわけでございます。そして、個別の有害性という面につきましては、このＰＲＴＲ制度の中におきましても、先ほどちょっと申しましたけれども、廃掃法のマニフェスト制度の中で二十三物質を対象としておるわけでございますから、そちらの方で今後できるだけ把握していただくということが適当ではないかと思っております。
○武山委員　そうしますと、ＰＲＴＲ法ができたことによって、排出事業者が廃棄物に含まれる有害性がある化学物質についての情報提供を行えるような状況になっているわけですから、今後、この廃棄物処理法の政省令で定められている委託基準、業者は例えば新日鉄ですとか——委託基準やマニフェストの記載事項を見直して、ＰＲＴＲ法によって得られる情報が処理業者に提供されるようにすべきじゃないかと思いますけれども、これは厚生省の管轄なんですよね、厚生大臣、いかがでしょうか。
○大野（由）政務次官　現在のところ、先ほどお答えいたしました特定有害産業廃棄物としてマニフェストに記載をすることが義務づけられているのは四十八種類でございますが、委員の御指摘も踏まえ、環境基準等の制定状況も踏まえながら、必要に応じて処理業者がそのような化学物質情報の取得が可能となるよう、特定有害産業廃棄物の追加等について積極的に検討をしてまいりたいと思います。
○武山委員　これは新しくできたＰＲＴＲ法によって得られる情報ですから、それは当然提供されるべきだと思いますので、検討などと言わないで、やはり早く処理していただきたいと思います。通産省にはこれだけでございますので、どうもありがとうございます。
　もとに戻ります。まず、法案の主な内容の第一について、都道府県知事は廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画を定めなければならないものとするということについて伺いたいと思います。
　平成三年改正における衆議院の附帯決議では、「一般廃棄物については、分別収集、減量化・再生利用対策の推進を含め適正な処理が行われるよう、市町村の体制の整備に努めること。」と、リサイクルセンターなど必要な施設の整備に努めることを求めています。
　ここで厚生大臣に伺いますが、厚生省は市町村における一般廃棄物の分別収集、減量化、再生利用対策の推進について、施設整備の支援を含めてどのように取り組んでこられたのでしょうか。
○丹羽国務大臣　廃棄物の減量化、再生利用に関しましては、先ほど委員からもこれまでの経緯につきまして御指摘がございましたけれども、平成三年の廃棄物処理法改正によりまして、廃棄物の排出抑制、さらに分別、再生を法の目的に新たに追加をいたしたわけでございます。
　さらに、平成九年の改正におきまして、例えば廃プラスチックを高炉吹き込みに利用するなど、リサイクルを推進するための厚生大臣によります再生利用認定制度というものを創設するなどのこれまでの対策を講じてきたところでございます。
　また、厚生省におきましては、資源ごみの選別を行うリサイクルセンターであるとか、あるいはリサイクルする空き瓶などを一時的に保管するストックヤードなどを国庫補助の対象に加えまして、市町村によりますリサイクル関連施設の整備を支援いたしてきたところでございます。
　ここ数年の一般廃棄物の排出量でございますが、年間五千万トンでございまして、全体的には横ばいとなっておりますけれども、リサイクル率が平成二年度は五・三％でございますが、平成八年度は一〇・三％で、ちょっと古くて恐縮でございますが、六年間でほぼ倍増いたしておるわけでございます。私どもは、一般廃棄物のリサイクルの取り組みは国民の皆さん方の理解を得ながら着実に進展をいたしておる、このように考えているような次第でございます。
　厚生省といたしましても、引き続き、今回の法改正によります廃棄物の適正処理の体制整備とあわせまして、市町村のリサイクル関連施設の整備を推進いたしまして、廃棄物の減量、再生利用の促進に努めていく決意でございます。
○武山委員　それでは、なぜ今回の改正法案では都道府県が一般廃棄物を含めた減量等の計画を定めなければならないこととするのでしょうか、大野政務次官にお聞きしたいと思います。
○大野（由）政務次官　今回の改正で、国は廃棄物の減量その他適正な処理のための基本的な方針を定めることにしたところでございます。
　国の基本方針というのは、一般廃棄物、産業廃棄物を通じた廃棄物処理全般に関する施策の基本的な方向を示すものでございまして、各都道府県においては、これに即した廃棄物の減量その他適正な処理を推進するための計画の策定が必要でございます。
　また、一般廃棄物については、特別管理一般廃棄物や適正処理の困難なものもございまして、小さな市町村だけではなかなか処理が困難なものや非効率なものもございます。その再生利用や減量化については広域的に実施することがより効率的でもございますので、一般廃棄物処理の広域的な対応が課題ということで都道府県が計画を定めることにしたところでございます。
○武山委員　今回の改正で、市町村が行う一般廃棄物の処理が具体的にどう改善されると考えているのでしょうか。大野政務次官に。
○大野（由）政務次官　今回の改正は、基本的には産業廃棄物が対象ではございますが、先ほど申し上げましたように、都道府県の廃棄物処理計画の内容を踏まえまして、一般廃棄物の減量等の適正処理のための取り組みとか広域的な廃棄物処理の取り組みが一層進展をいたしまして、市町村の廃棄物処理の効率化が図られることが期待をされております。
　また、廃棄物処理施設の許可とか野外焼却に関しましては、一般廃棄物についても産廃同様の規制強化を行うわけでございますので、一般廃棄物のより適正な処理が確保されるものと思っております。
○武山委員　次に、都道府県を中心に実施されております廃棄物処理センターについてお聞きしたいと思います。
　平成九年改正の衆議院及び参議院の附帯決議で、「指定の促進を図ること。」とされております。廃棄物処理施設の設置がなかなか進まないという現実に、今回の改正で廃棄物処理センターの設置が促進されるならば、過去の附帯決議に照らしても大変結構なことだと思います。
　この廃棄物処理センターの指定状況について、平成九年の附帯決議を受けて、厚生省はどのように指定の促進に取り組んでこられましたか。それから、平成九年改正以前の廃棄物処理センターの数と、それ以後の数をお答えください。これは政務次官に。
○大野（由）政務次官　廃棄物処理センターの指定につきましては、全国産業廃棄物処理実務担当者会議等の場を通じて、また、直接都道府県をヒアリングするなどして、制度を活用するように厚生省は指導をしてきたところでございますが、平成八年度末においては八施設、現在は九施設というのが実態でございます。
　なかなか進んでいないという委員の御指摘はそのとおりでございまして、努力したにもかかわらずなかなか進んでいないというこの反省を踏まえて、今回の法改正につなげたところでございます。
○武山委員　また大野政務次官にお聞きいたします。今回の廃棄物処理センターに関する部分の法改正の内容を具体的に示してください。