Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岩下健君）　五十四年度の予算におきましては、収支差額としまして二千九百六十億円を計上してございまして、で、年度の実施に入りまして、収入は景気の好調もございまして、予算収入を若干上回るということで推移をしておりまして、現在一月末の時点で約八百四十億円ほど予算収入を上回っております。したがいまして、本年の収支差額二千九百六十四億円は十分確保できるというふうに考えております。
○片山甚市君　なぜマスコミは、公社のもうけは四千億円というのですか、公社は国民各位に対してこれはどう説明されますか。
○説明員（玉野義雄君）　いま岩下経理局長が御説明いたしましたように、予算上は収支差額は二千九百六十四億というふうになっておりますが、ただいまの状況でございますと、ほぼ一千億程度上回るのではないかということで、私たちも収支差額四千億という結果にはなりますが、予算上すでに三千億ほどは盛り込まれておりまして、これを現実に自己資金として入れておりますので、差額一千億ほど上回る、こういうふうに見ておるわけでございます。
○片山甚市君　玉野さんの方がよくわかるようなお話です。経理局長の方はわかりゃせぬ。これがやっぱり疑惑を持つもとですから。
　そこで、純収支差額が仮に一千億円だとしても総裁の裁量で何でも使えるのか、総裁にお聞きします。非常に失礼ですが、総裁が何でも使えるのか。
○説明員（玉野義雄君）　この収支差額上回る一千億といいますのは、総裁が自由に使える金ではございません。
○片山甚市君　けれども、ぼろもうけしていると言われていますね。電電公社ほどもうかるところはないと。職員の賃金を見られてもわかるように、郵政の職員と国鉄の職員と比べてみたって平均賃金いつも高いですか。いろいろとありますが、よその悪口言うておるんじゃないですよ。えらいひどい目に遭わしてくれていますな。私たちは非常に残念だと思う。昭和二十七年の賃金の場合は郵政と電電とだったら電電の方が高いぐらいにありました。それがいつの間にか逆転していることも事実なんです。そういうことですから、これについてとやかく言っておるんじゃないですよ。けちをつけておるんじゃないですから。そこで、改良投資に回ってしまうということではどんな経営努力を、たとえば労働者がどれだけ生産向上をしても何にも役に立たぬからできるだけさぼった方がええと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（玉野義雄君）　私たちといたしましては、そういうことの把握でございませんで、先ほどございました予定よりも一千億収入が上回るというような場合につきましては、いわゆる年度末の業績手当というのがございまして、それで対処をする。そのほかに御承知だと思いますが、電電公社につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、労働組合と種々合理化について協議をしながらまいっておるわけでございますが、いわゆる技術革新ないしは合理化、これの進展が激しいものでございますから、それに対しましては御承知のとおり特別なものがございまして、仲裁四十四号というのがございますが、これはいわゆる生産性向上手当というふうになっております・が、これが三十四年に始まりましてその後しばしば改定されておりますが、なお四十七年になりまして機器の進出、導入と同時に新規サービスがどんどん出てくるというような状況がございますので、この支給を改定いたしまして、生産性向上のほかに新規サービスについての手当といいますか、これを考えまして、両方複合した手当でいま対処しておるところでございます。
○片山甚市君　相当、純収支差額としては一千億円あるのについては、これからこれを減収させるためのものを制度的につくるということになるんですか。
○説明員（玉野義雄君）　これは年度末の業績手当と申しますのは、予定よりも収入が上回る、あるいは予定よりも支出を節減したときにはこの手当がふえますし、それを下回った場合にはそれが減るという制度になっておるわけでございますが、過去は大体予算上計上されております〇・三カ月に業績向上分をプラスしまして、悪いときでも合計しまして〇・五カ月分、多いときで〇・六カ月と、こういうふうになっておったわけでございますが、今年度につきましては、これをいままでの最高の〇・七カ月ということで話を進めておるわけでございます。
○片山甚市君　私が聞いていることが少し間違えました。
　ある党の収支差額改善案によると、一千億円程度減収させるような案を持っておるようでありますが、それを制度的に導入される予定があるかどうか。
○説明員（玉野義雄君）　先ほどからお話に出ておりますように、これは遠近格差問題から出た話でございますが、それに対しまして、法改正という抜本策は別といたしまして、認可料金でできる部分につきまして遠近格差はある程度是正する方法ということで夜間の割引料金につきましてさらに改善を加えるということで、郵政省の御指導を得ながらわれわれとしても対処していきたい、このように考えておるわけでございます。
○片山甚市君　昭和四十七年から昭和五十三年にかけての架設に伴う加入者債券の額は、年度別にどうなっておるか。
○説明員（小川晃君）　お答えいたします。
　昭和四十七年度から五十四年度までを年度別に申し上げます。
　まず、加入者債券の発行額でございますが、四十七年度が四千五百十三億、四十八年度が四千八百十三億、四十九年度が四千七百七十五億、五十年度が四千三百九十七億、五十一年度が三千五百五十七億、五十二年度二千六百九十六億、五十三年度二千七百九十九億、五十四年度二千六百十三億となっております。
○片山甚市君　それはそれぞれ十年後に他の債務償還分を合わせ償還しなければならないものでございますが、昭和五十七年から六十三年にかけての年度別の償還額はそれではどうなりますか。
○説明員（小川晃君）　五十五年度からの償還額でございますが、五十五年度末債務、これは五十五年度は予算で計上いたします債務償還額、これを予算額で申しますと、これで五十五年度末の債務の予定に基づくもので見てみますというと、五十五年度の償還は四千八十七億、五十六年度が三千七百億、五十七年度が三千三百億、五十八年度が四千三百億、五十九年度が三千八百億、以上でございます。
○片山甚市君　いま収支差額が予算上若干上回ったからということで制度的に減収する方式をとることは、どのような見通しを立てて、将来基盤としては値上げをするなどと言わないようになっておるかどうか。
○説明員（玉野義雄君）　先ほど申し上げましたように、私たちとしては五十六年度までは現行料金でもたせたいということで考えておりますが、今回お打ち合わせしております夜間割引を行いましても、五十六年度まではわれわれとしては現行料金のままでもたすということで努力をいたしたいと考えております。
○片山甚市君　公社の経営の状態からいうと、収支差額は全部資本投資に回っておるということで、いざとなればお金がないということ、ですから五十六年度以降には国民がまたいやがる家庭用電話を中心とした値上げということがおそれられる。遠距離の市外通話を下げてやったんだから今度は家庭用の電話を上げろ、こうなるとおかみさんたち、私たち大変困る。三千七百万の電話のうちの二千四百万を超えるものが家庭用電話ですから、電話収入のこれが三割、残りの千二百五十万程度のが電話収入の七割ですから、それを下げればやはり家庭用にかかってくるんですが、非常に微視的なというかミクロ的な見方をすれば、えらい電話料が市外と市内と均衡がとれないなどというけれども、総額としてこれだけの金が要るのか要らないのかということが問題になりましょうから、私としては五十五年度予算をそれでは一千億円減収さしていいということになるとすれば、衆議院の通過した予算は修正するのですか。
○説明員（岩下健君）　現在のいわゆる夜間の割引制度の改正に伴います具体的な案につきましては、まだ慎重に検討の段階にございます。したがいまして、これの実施の幅なりあるいは距離の段階、時間等の確定を待ちまして、その金額の状況によりまして慎重に対処をしたいと考えておりますが、いずれにしましても五十五年度の事業計画には支障のないように、また事業としての努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○片山甚市君　総裁は今日まで、国民に黒字を還元することは値上げをしないで済む制度を持続させることだと明言しておられます。そこで、たった数年先に、いや二、三年先に値上げをするなどということにはならないようにしてもらいたいと思います。
　これは私の方から申し上げて先ほど御答弁が玉野さんの方からありましたから、二、三年たったら値上げの問題を考えると言うけれども、値上げの問題は大変国民から好まれないんです。大変厳しいんです。だから値上げをせずにまだ済むように、なぜ黒字なのか、これは収支差額などということをよくわかるように広告をしてほしいわけです。国民はわかってないんです。口コミとか自分の目の前のことだけしかわからぬのですから、そのためにはお金使っていいんです。宣伝じゃないんです。電話を持ったことのない国民が電話を持ったんですから、電話料金がインチキじゃ、バーのツケじゃと言われて、はいはいそうですかというような程度だったら困りますから、そのように申し上げておきます。
　私は部分をいじくって言うつもりはありません。社会党としてはすでに公社の経営と予算のあり方をお示ししてあるんですが、十分にこれは御理解をいただいておると思いますが、いかがでし
　よう。
○説明員（玉野義雄君）　その辺の御意見は承っておりますので、監督官庁である郵政省とも十分お打ち合わせをしながら対処していきたいと思っております。
○片山甚市君　郵政大臣にお聞きしますが、日本社会党から電電公社の経営と予算のあり方について国民に理解を得るようにという立場からやって出しておるんですが、御承知でございましょうか。
○国務大臣（大西正男君）　先日、社会党の代表の方々が数名私のところへおいでになりまして、それらの点に関しまして御要望がございました。その際、通話料の値下げにつきましてもあわせて御要望がございました。
○片山甚市君　私たちとしては一定の見解をもってこれから電電公社の経営が国民生活を圧迫するんでなくて、福祉を増進させるための役割りを果たせるように財政基盤をきちんと持ってもらいたい。目先で赤字とか黒字とかいう論議をされないようにしてもらわないと、これは百年間かかった財産でございまして、一年や二年でつくったんでない、こう理解をしてもらいたい。
　そこで、電電門戸開放についてでございますが、公社が通信機器を購入することになる場合、何を相互主義で売るのか、端的に答えてほしい。というのはどこかで自動車やテレビやラジオを売りまくった商売のツケを、公社が帳じりを合わせるということになったら理屈が合いません。起こり得るトラブルについてだれがどういうように責任をとるのか。電電公社というようなところに売る機械は、秋草総裁御承知と思うが、米澤総裁のときには、アメリカに負けないだけの水準の通信技術を持っています、こういうことを何回も言われておるわけですが、それほどしっかりしとったのがいつ、秋草総裁になってから日本の技術が悪くなったんですか。アメリカに借りなきゃならなくなったんですか。アメリカに借りなきゃならぬものは何ですか。靴のひもですか。それとも電電公社の職員の服ですか、ちょっとお聞きします。
○説明員（山内正彌君）　まず最初の御質問の相互主義ということでございますけれども、これは先生御案内のとおり昨年六月二日の牛場・ストラウス会談におきまして決まりました基本案の中にございますように、相互の市場への進出機会に関して相互主義が適用されるということになっておりまして、調達に参加する機会が相互に同様に適用されるかどうかということとわれわれは理解しております。要するに、日本が一億ドル輸出したからアメリカから一億ドル輸入しなきゃならぬというようなことではございませんで、そういう相互のチャンスがイコールであるならばよろしいんであるというふうに解釈しております。これに対しましては外務省、郵政省等の関係各省庁と密接な御連絡をとりまして、その相互主義実現を図るという線で一応今後臨んでいきたいというふうに考えている次第でございます。
○片山甚市君　本来ですと外務省を呼ばなきゃならぬのですが、分科会の関係ですから限りました。
　情報通信は売り買いするものじゃなくて、やはりその国の安全保障に関係する問題である。日本の国で調達できないなら別ですが、日本の国で調達できるものをわざわざ外国まで借りる必要はない、こういうふうに申し上げておきますから、まだ買いたいとおっしゃっているようだけれども、買う必要はない、そんなものは。アメリカの機械などぼろっちいものを、つぶれたものを買う必要はないと思います。まあ金が余ってしようがないし、電電公社も買わなきゃならぬし、自動車会社やあるいは電機会社、メーカーのために日本の通信をアメリカに売りたい、ＩＢＭの連中やＧＥの連中がやってくる、コンピューターが通信に入る、またはＤＥＸの交換機を売りつけたい、こういうことでしょう。大体品目わかっていますから論議しませんが、こういうことは絶対許さぬ。国会議員もそんな国会議員おるということを覚えてくださいよ。国会議員の中には何もはいはい、何でも金もうけのためです、日本の国を売ってもよろしい、何をやってもよろしいというような国会議員ばかりではない。
　日本の国の安全保障とは通信です。これは宮永スパイ問題などと言って封筒に入れたものでもスパイになるんです。ましてデータ通信になったらどんなことか知っていますよね、ここにお並びの諸公は。どのくらいの通信量がはけるか。ですから、私たちはいま起こっているＫＤＤの問題も、いま電電にかけられているいろいろな問題もその背景を大変注視をしておるというふうに言うておきます。意見だけ述べておきまして、時間ございませんから、次の問題に移ります。
　福祉電話についてですが、福祉政策の後退が今日大きな政治問題となっておりますが、公社として公共性を重視する立場からぜひ努力してほしいのがあります。
　ここに二つのパンフレットがあるんですが、これは一つは福祉電話、もう一つは、スピーカホン、これは目玉商品だそうでございます。私のところに重度の身体障害者の人々がおりますが、施設の関係者から多くの要望が寄せられておる中で、中でも社会生活をできるだけ人の手をわずらわせることがないようにするための意見があって、ダイヤル式電話はちょっと不便だからということで、国民のニーズの多様化した今日にありまして、公社としてもこれらにこたえるためにこのスピーカホンというものを取り上げてもらいたい。というのは、肢体の不自由な人々にこれは送受話器を使用しないで応答できる電話ですから、幾つか改良を加えれば十分にこれらの要望にこたえられると思うんです。
　業務用電話の視点のみで今日つくっておりますが、これを福祉電話に使えるように、業務用に埋没せずにやってもらえないだろうか。これはもう非常に便利で手の不自由な方々、あるいは体の不自由な方々には喜ばれておる商品と見られる。私の方からいいということは大してありませんが、そう思いますが、まずいかがですか。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生からお話しのございましたとおり、スピーカホンと申しますのは、もともと身体不自由者の方に開発したものではございませんでして、普通の方が同時に通話したいとか、そういう御要望に応じるために開発いたしましたものでございます。しかし、現在お話のように、それが肢体の不自由な方にも非常に有用であるというお話も承っておりまして、実は公社はこのスピーカホンと別に肢体の不自由な方でも簡単に電話が利用できるような機器を現在開発中でございますが、ただいまのスピーカホンとそういうものとを組み合わせることによりまして、さらになお一層そういう方に便利に使っていただけるということもただいまのお話でよくわかりましたので、その方向であわせて検討さしていただきたい、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　当局の方からも説明資料としていただいておるのを見ると、できるだけ電話と併用して自由に使えるように、コストを安くするようにと、こういうふうに御配慮をいただけるようでありますから、こういうことをやられると、公社に対して赤字とか黒字とかぼろもうけとかいうような恨みつらみが少なくなるだけに、これはやっぱりやってもらいたい。いいですね。こういうことについてはいい意味でお金を惜しまずに、何回も申しましたけれども、前に、御承知と思いますけれども、「めいりょう」とか「あんしん」とかいうような問題が、工事現場のために使えるようにしてくださいと、この間、前の予算委員会では言いましたけれども、きょうは、こういういいのができておるんですから使わしてもらいたい。ぜひとも西井さんがおっしゃったように、ひとつ電電公社もう一気に、こういうものがありますよということで、全国の施設の諸君がなるほどいいものをやってくれたと、こう言ってもらえるようにすることが、目やあるいは耳や手が不自由な方々にとっては大変うれしいことだと思います。ひとつ一層お願いしたいと思います。
　最後の質問ですが、放送衛星に関することで、本来ですとＮＨＫを呼ばなきゃなりませんのですが、どうも参考人はだめだと、こういうことで呼んでいただけません。ですから、これは郵政省が責任を持って答えてほしいんですが、宇宙開発委員会は三月二十六日——「あやめ２号」、これは二月二十五日行方不明後日も浅いのに、早々と「宇宙開発計画」を発表されました。その無神経さと科学万能の神話を信じ、金の使い方に国民に何の責任も感じていない人々に宇宙をあずけるというわけにいかないのじゃないか。科学技術庁長官の責任は当然だが、放送衛星打ち上げに大きな期待と、巨額を投じたという関係当局の所見をお伺いしたい。
○政府委員（平野正雄君）　ただいま御指摘のように、実験用静止通信衛星、いわゆる「あやめ２号」は残念ながら失敗をしたわけでございます。しかしながら一方、実用の放送衛星につきましては、現在きわめて順調に実験が進められております実験用の放送衛星の開発成果を踏まえまして、ほぼ同規模同機能の衛星といたしまして開発が進められるものでございまして、またでき上がりました場合には、ＮＨＫの放送が全国あまねく受信できるという可能性を秘めておるわけでございますので、われわれといたしましては、この宇宙において実績のあるいわゆるスペースプローブの衛星を基本的に踏襲をいたしまして開発をいたしたい、十分な信頼性が得られるということでございます。したがいまして、今回の「あやめ」のふぐあいが直接実用の衛星計画に支障を与えることがないものと判断をされますので、去る三月二十六日に決定されました「宇宙開発計画」（昭和五十四年度決定）におきまして、ＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消等を目的として実用の放送衛星を昭和五十八年度に打ち上げるということが決定されたわけでございます。
○片山甚市君　御宅はいいですけれども、実際上実行できる——二度あれば三度あるというから、今度またそんなことになったときにはただじゃ済みませんよ。二度あることは三度あるというジンクスがありますからね、よくよく考えていまの答弁をかみしめておいてください。
　私は、昨年三月二十八日、逓信委員会でＮＨＫ予算審議の際、放送衛星利用の不確実性と巨額を要する資金対策は値上げへの口実とならないよう十分配慮——ＮＨＫの値段にも関係します——配慮すべきことを強く指摘しておきましたけれども、予感は全く悪い結果として的中しました。宇宙開発計画の見直しは、二百五十億円もの国費損失をもたらした今日、十分考えるべきものだと思います。郵政とＮＨＫなどで料金改定があるとすればこれらを組み入れて改定に当たるそうですが、そういうわけにはいかないと思います。そういうことで、これは昨年の逓信委員会の答弁の繰り返しは必要はございませんが、いわゆる今度は失敗をしないという保証があるんですね。
○政府委員（平野正雄君）　先ほど申し上げましたように、先ほど失敗をいたしました「あやめ２号」は、これは実は百二十キログラム級の衛星でございまして、実験内容といたしましても、いわゆる宇宙における、ミリ波の利用ということが主たる目的でございまして、五十八年度に打ち上げましてＮＨＫが主として使用しようとしております放送衛星とは全く異質のものでございます。しかしながら、今回の失敗の結果、これはまだ原因が明確になっておりませんけれども、十分にそういった原因あたりも究明された結果を尊重いたしまして、五十八年度打ち上げの放送衛星は、先生御指摘のように、失敗しないように十二分に考慮をしながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○片山甚市君　私は人間がすることですから、——失敗しないことを、確率を高めたい——失敗することはあり得るということは認めますけれども、しかし何回も言いますように、この計画については危惧がある、こういうことで意見を保留しておきます。
　たとえばこの場合、いわゆる市販の受像機で受信可能になるのかどうか。これはＮＨＫの、ミリ波の関係で言うと、やはり放送衛星、これは大体全国あまねくそうしたいということですから、放送大学法によるところの電波とは別である、こういうふうに理解して結構ですか。
○政府委員（平野正雄君）　まず、現在実験中の衛星あるいは五十八年度に打ち上げを予定されております衛星におきましては、下から十四ギガヘルツを打ち上げまして上から十二ギガヘルツ帯でおりてくる、こういうことを想定しておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、受信設備等につきましても現在ＮＨＫを中心といたしまして国際的にも非常にユニークな開発がすでに行われておりますし、将来量産体制に入ったならば相当ローコストのものができるであろう、現在地上で受けておりますものとほぼ同等のコストの受信設備ができるであろう、そういうふうに考えておるわけでございます。
　一方、放送大学の関係につきましては、放送大学学園法の御審議がこれから行われるわけでございますけれども、私どもといたしましては、ＮＨＫのいわゆる放送とは別に、放送大学学園がその中に設立をいたします放送大学、その放送大学といわゆる放送を担当をいたします部門とが協力をいたしまして、将来もし放送衛星を使用するというような場合におきましては、ＮＨＫとは全く別の周波数がおりてくる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。しかしながら、この放送大学学園は、先生御承知のように特殊法人を考えておるわけでございますので、いわゆる国営放送とは考えていないわけでございます。
○片山甚市君　時間が来ましたから、最後のまとめのところでもう一度聞きますが、たとえば受像機は受信可能なものとしては従来のものでいいんですね。
○政府委員（平野正雄君）　従来のものは、地上で受けておりますものは、周波数帯が百メガヘルツあるいは二百メガヘルツあるいはＵＨＦ帯のものでございます。しかるに、放送衛星からおりてくる周波数は、先ほど申し上げましたように十二ギガヘルツ帯でございまして、全く違う周波数でおりてくるわけでございます。したがいまして、その非常に高い周波数を受信いたしますための空中線、これは地上系とは全く違うものでございますし、地上の現在使っております受信機で絵だとか音を出そうといたしますと、十二ギガヘルツをそれぞれＶＨＦ及びＵＨＦに変換をする装置、こういったものが必要になるわけでございます。それだけのものを付加すれば現在地上で受けております受信機が活用できる、こういうことに相なるわけでございます。
○片山甚市君　付加装置がそれだけ必要だということはわかりましたから、これについてはまた別の機会にお聞きします。
　最後ですが、ＮＨＫの難視聴地域解消に放送衛星の利用の具体的日程を挙げているようですけれども、何の見直しも必要としないのか。確信が持てるのかどうか。これが一つ。
　二つ目は、放送衛星打ち上げに大きな期待と、多額の費用を投じておるけれども、関係当局としては、これは今度は大体成功するつもりでやっているのか。この二つを聞きたい。
○政府委員（平野正雄君）　ＮＨＫの難視対策でございますけれども、五十八年度放送衛星が打ち上がるまでの難視対策は、地上におきまして従来のパターンと同じような考え方で進めることにいたしておりますし、五十八年度に放送衛星が打ち上がりまして、難視対策に活用できるという段階には地上糸との調和についてさらにその時点で検討をしょう、こういうことになっておるわけでございます。それから、五十八年度に放送衛星が打ち上がるということにつきましては確信を持っております。
○主査（下条進一郎君）　以上をもって片山甚市君の質疑は終了いたしました。
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○主査（下条進一郎君）　この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、穐山篤君が分科担当委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が分科担当委員に選任されました。
　また、村沢牧君及び三木忠雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大森昭君及び桑名義治君が分科担当委員に選任されました。
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○主査（下条進一郎君）　次に、山中郁子君の質疑を行います。
○山中郁子君　初めに郵政大臣にお尋ねをいたしますが、郵政省の元電気通信監理官松井清武、同じく電気通信参事官で現在郵務局国際業務課長の日高英実、両名はＫＤＤからの収賄容疑で逮捕されました。で、これからもまだ郵政省から逮捕者が出そうだということが報道されております。また十数名の灰色高官も存在するということが挙げられています。
　いずれ捜査当局によってその深部にメスが入れられるであろうけれども、初めに郵政省とＫＤＤの腐敗事件について国民が納得のいく解明をしてもらわなければならない。そういう郵政省としての立場から、大臣としてどのような対応をされるか、基本的なお考えをお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　過日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことはまことに遺憾なことであると存じております。国民全体の奉仕者として職務の公正かつ厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきましては、心から国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。
　私に課されました最大の責務は、このような不祥事が再び起きないように、全職員が行政責任の重みを自覚をし、綱紀粛正の徹底を期するよう強力に指導いたしまして、一日も早く郵政行政の信頼の回復を図ることにあると存じております。
○山中郁子君　捜査当局によって引き続きＫＤＤとの関係が解明されていくということになると思っておりますけれども、行政側としてもその解明に努力することが必要だと思います。それは大臣、口だけの問題でなくて——しかし、現状では先日の衆議院の逓信委員会を初めとして、あなた方はこういう基本的な姿勢というふうに口でおっしゃることと反対に、個人のことだからということで、部内関係者の具体的な点では一切明らかにしようとしておられない。これは大変問題で、結局隠そう隠そうというそういう姿勢だけが強調されている。で、この点についてぜひともはっきりしてもらわなければいけないと思うんですけれども、たとえば、すでに逮捕されている人々についての行政上の処分はどうなさるおつもりなのか。これをお伺いいたします。
○政府委員（小山森也君）　先生おっしゃいますように、職員の非違行為につきまして、事実に即して厳正な措置を講じてその責めを問うということは当然でございます。
　なお、現在の現職課長の行政処分につきましては、捜査当局によって捜査されている現状でございますので、事件の内容を把握できました段階において事実に即して必要な措置をとっていくというふうに考えております。
○山中郁子君　そうすると、今後逮捕者が出た場合にも当然同じように扱うということでございますね。
○政府委員（小山森也君）　当然職員の非違行為につきましては、事実に即して厳正な措置を講ずると、責めを問うことは当然でございます。
○山中郁子君　ＫＤＤの接待や贈り物の贈賄行為は郵政省の中で広範囲に行われていると伝えられております。で、新聞報道によっても、時効の者や職務権限が持定できない者などが十数人いると、いわゆる灰色高官。で、警察はこれらの氏名を郵政省に知らせてもよろしいというように言っているという報道もございますけれども、その用意がおありかどうか。法務省にお尋ねをいたします。
○説明員（根來泰周君）　現段階では、御指摘の事件について捜査中でございますので、いまの段階では何とも申し上げかねると思います。
○山中郁子君　灰色高官ということで国民の前にそれを明らかにするということは当然必要なことで、そのことが厳重な、郵政省並びに国の姿勢のもとに行われるということが、国民の納得を得るということと大きく結びついているということを私は申し上げておきたいと思います。
　大臣は、国会議員でもちろんいらっしゃるわけですけれども、そこでお伺いしたいんですが、国会議員の地位を陰に陽に利用して、自分が関係する会社の品物を役所や特殊法人などに売りつける。また仲介に入ることなど、こういうものはたとえ仮にそれが直接法に触れなくても、国会議員としてはやってはならない常識だと、モラルの問題でもあると思っておりますけれども、この点についての大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（大西正男君）　私が国会議員として、郵政省の郵政大臣としては行政機関でございますから、この問題は政治家の問題だと思いますので、私どもがそういう立場で物を申し上げることは御遠慮申し上げたいと思います。
○山中郁子君　そんなことを御遠慮なさる必要は何もないのであって、あなた自身国会議員です。そして政府の閣僚でもあるわけでしょう。そしていまＫＤＤに対しても刷新、こうした腐敗を根絶しなければいけないという指導の立場にあるわけです。そういう立場から、国会議員の地位を陰に陽に利用して自分の関係する会社の利益を図るというような問題については、やらない方がいいということは当然の常識ではないですか。そのこともあなたは口にできないということですか。
○国務大臣（大西正男君）　そういう趣旨ではございません。私は、いま郵政大臣で、行政機関の長でございますので……
○山中郁子君　そんなことわかっていますよ。
○国務大臣（大西正男君）　政治家のモラルの問題につきましては、これは国会と申しますか、国会においてそういう問題についてはいろいろと、何と申しますか、お考えになられることではないかと思います。でございますから、私も国会議員としての立場で、郵政大臣を離れてのお話であるということならば、それはいま御指摘になられた、設例をされた問題について、いろいろそれを取り巻く背景あるいは環境等があろうと思いますので、それらの問題を含めて、一般的にはその御設例だけでは何とも申し上げかねますけれども、こういう環境の中で問題になさっておられるわけでございますから、そういう意味を含めて考えますというと、好ましいことではないのではないかと思います。
○山中郁子君　国会議員でいらっしゃるということをちゃんと私は申し上げて言っているんです。当然の、あいまいな態度をとられることは郵政省の刷新の姿勢にもかかわるということを重ねて申し上げておきます。
　昨日、人事院が昨年一年間の天下り白書を発表いたしました。この中には郵政省からのＫＤＤに天下った者がおります。今度のＫＤＤ事件が、板野社長も天下りということで、そのほかの問題も含めてこれが重要な根源になっているということは、もう広く繰り返し指摘されているところです。郵政省とＫＤＤの癒着が問題であるということでこの刑事事件に発展してきているわけです。この批判があるにもかかわらず、またぞろ郵政省から、しかもＫＤＤに、問題の天下りをしているということは一体どういうことですか。このことは大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（小山森也君）　本件につきまして先生御指摘の者は、この事件が起こります前にＫＤＤの方に就職しているという経緯を御運解いただきたいと存じます。
○山中郁子君　ＫＤＤは国民の強い批判の前に、せんだっても増田社長が、天下りが問題の原因にもなっているということを認めて、そしてこれから郵政省からの天下りは受け入れないということを発言しています。で、いまあなたは、小山さんね、それは事件発覚前だと、こうおっしゃったけれども、それじゃ、これからもう一切ＫＤＤには天下りはさせないというはっきりした郵政省としての方針を国民の前に約束なさいますか。
○政府委員（小山森也君）　私が答えることが適切であるかどうかは、これは別でございますけれども、少なくとも天下りの問題につきましては、昭和五十二年の十二月の閣議決定の趣旨にのっとりまして、その精神をもって行うべきものだと私は存じております。
○山中郁子君　あなた、さっきね——今度の天下りで人事院から発表された者は篠原博己さんですね——この方か事件発覚前だというふうに私の質問に対しておっしゃったでしょう。だったら事件発覚した後は、問題になっている後は郵政省としては天下りはさせぬと、こういうことですね。それはあなたが適切でないなら、適切な方が答えてください。大臣、どうですか。
○国務大臣（大西正男君）　いま官房長がお答えいたしましたのは、五十二年の十二月に閣議決定というのがございます。その内容は御承知と思いますが、そういうことでございますけれども、いま先生がそういう御意見を出しておられるということは、私どもも十分念頭に置いて今後は対処したいと思います。
○山中郁子君　あのね、通り一遍なことじゃだめなんです。だってね、小山さんね、それは語るに落ちるんですけれども、私が最初言ったらね、それは事件発覚前だって、こうおっしゃったのよ。だったら、そういう言いわけをなさるなら、事件発覚したいまとなっては、絶対郵政省としてはそういうことは断固やらぬと、こうおっしゃらなきゃいけないでしょう。そういうことが通り一遍の態度だと言わざるを得ないのですよ。そうでしょう。そういう言い逃れやごまかしをして、通り一遍の態度でこれを切り抜けようというところに、何ら今度の問題に対しての真剣な反省がないということは指摘せざるを得ません。
　で、郵政省の指定業者の問題が、やはりこうした政治家との絡み、腐敗、汚職、そうしたものを生み出す土壌として幾つかいままでも問題になりました。私は具体的に解明をしてほしいと思いますけれどもね。郵政省が仕事を発注する業者の中に、郵政省の高級官僚の天下り会社や元郵政大臣が関係する業者がかなりの数あります。たとえば村本建設、これも国会で問題になってきております。これは服部元郵政大臣の大スポンサーと言われている、服部さんの地元の奈良県を初め、関西を中心に仕事をしている会社です。服部さんへの政治献金を初め、選挙のときは企業ぐるみで服部さんの選挙運動をやるということで広く知られているところです。これはこれまでもＫＤＤの建設工事を受注していることが国会でも追及されておりますけれども、郵政省の建設工事も負けず劣らずにやっているんですね。
　で、郵政省は、村本建設が服部さんと深い関係にある会社だったということは当然知っておいでだと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（小山森也君）　まことに申しわけございませんが、実は先生の御質問が、発覚後にもかかわらずＫＤＤに就職しているのではないかというようなお話がございましたものですから……
○山中郁子君　そんなこと言っていませんよ。
○政府委員（小山森也君）　発覚前でございましたということを申し上げたんでございまして、非常にその点、言葉の足りなかったことを申しわけなく思っております。
○山中郁子君　じゃあちょっと委員長、その前に……。
　私は何も発覚後なんて言っていないんです。こういう事態のもとでまた天下りということがここで発表になっているんですよね。きのう発表になっているんです。そうしたら、国民はまたぞろＫＤＤに天下りかと思うじゃないかと、当然じゃないかと、こういうことを言って、そういう言い逃れしないでくれということを私は言っている。それだけまた言っておきます。
　先ほどの質問に答えてください。
○説明員（清水達朗君）　先生御指摘の、村本建設と元大臣服部先生との関係でございますが、私どもは村本建設の審査に当たりましては、その辺の事実は全くわかっておりません。
○山中郁子君　国会でＫＤＤと村本建設との問題が議論になったことは、当然のことながら郵政省は知っていらっしゃると思いますけれども、それでもなおかつ郵政省との仕事の関係で村本建設について何ら注意も払わなかったし、見ようともなさらなかったと、こういうことですね。
○説明員（清水達朗君）　さようでございます。
○山中郁子君　そこのところの問題は私はあえて申し上げませんけれども、あなた方の姿勢が、だから何らそうした多くの問題について緊張した敏感な対応をなさらない一つの証明です。
　私たちの調査によりますと、村本建設は郵政省及び電電公社、ＫＤＤからの一億円以上の受注件数が、五十年の九月から五十四年の七月まで、ほぼ四年間ですけれども、この間に十四件、請負金額が六十億六千七百二十九万円になっていますけれども、この辺のことについては、金額的には大体把握していらっしゃいましょう。
○説明員（清水達朗君）　村本建設の工事につきまして、郵政省からの受注でございますが、これはいま先生の御指摘のとおりかと思いますが、五十二年度におきましては五件ございまして、十五億円、五十三年度につきましては三件、十六億円余りでございます。五十四年度につきましては一件、十二億円となっております。
○山中郁子君　郵政省だけでないですよ、私が言ったのは電電公社、ＫＤＤ含めて申し上げていますから。それで問題は、その中に五十一年度から五十四年度の四年間のうち、服部さんが大臣在任中であった五十二年十一月から五十二年十二月まで、ほぼこれも一一年間ですね、一年一カ月。この間に四年間の受注件数十四件のうち十一件、請負金額では約六十億円のうち五十五億円近くが集中しているんです。これは服部さんの大臣在任中とそういうように符節を合わせて集中している。これでは大臣のいすを利用して自分とのつながりのある会社への利権を図るというような結果になっている。これに対して国民の疑惑が高まっているのは当然だと思います。こういうことは当然やめるべきだと思いますけれどもいかがですか。
○説明員（清水達朗君）　郵政省におきます建築工事の発注でございますが、御存じのとおりに指名競争参加資格を申請をさせました上で業者を登録いたします。その登録をした業者の中から工事規模に応じましてあるいは経営状態、信用の状況あるいは地理的な条件、その工事に含まれますところの技術上の特殊性と申しますか、そういった中身の問題あるいは工事実績など、そういったものを総合勘案して十数社を指名するというのがこの規模の工事の実態でございます。これらをこの指名業者によりまして競争入札が行われ、落札した業者が請負契約を結ぶわけでございますので、御指摘のような理由で特定の業者に工事の発注が集中するということはないものと考えております。
○山中郁子君　私が申し上げているのは村本建設との関係で五十一年から五十四年の四年間に約六十億、十四件、ＫＤＤ、電電公社、郵政省、おたくの管轄の中ですわ。それが四年間でこれだけなのにもかかわらず、服部さんが大臣になっていたその中の一年間に十四件のうち十一件、金額にしたら六十億円のうち五十五億円が集中しているんです。じゃどうしてこうなったかちょっと教えてくださいませんか。こういう異常な形になっている。
○説明員（清水達朗君）　先ほど申しましたように、指名をいたしましたその回数でございますけれども、先生御指摘の期間中におきまして私どもの村本建設に対する指名の状況を申し上げますと、昭和五十一年度から五十三年度までの三カ年でございますが、本省の発注工事、これにつきましては四回ということでございます。本省を除きました発注工事、地方郵政局からですが、これは郵政局ごとに平均二回になっておりまして、これは他の同クラスの業者につきまして調べましたところの平均の指名回数でございますが、これはそれぞれ本省の発注工事につきましては八・八回余ございます。それから本省を除きました地方郵政局の平均といいますのは四・七回程度でございまして、他の業者に比較して決して多いことはないように考えております。
○山中郁子君　他の業者に比してといま私言っているのじゃないんです。村本建設が——もう何回も同じことを言わせないでください。四年間にやった仕事のうちの九〇％までが服部さんの在任中に集中しているじゃないかということを言っているんです。これに疑惑を持たない方が不思議なんですよね。こういうことやっぱりやめるべきじゃないですか。大臣いかがですか、郵政省の行政の問題として。あなたもういいです、大臣ね。——ちゃんと質問に答えてよ、答弁するなら。
○説明員（清水達朗君）　お答えいたします。
　村本建設が受注しました郵政省に関係します工事を申し上げますと、五十二年の八月に着工いたしましたものが王寺郵便局、それからそのほか木曽川郵便局、これが十二月の初めでございます。その他水沢郵便局、熊野郵便局、近畿郵政研修所寄宿舎というのがございます。これが五十二年度の中身でございます。五十三年度は三件ございまして、近畿郵政研修所の外構工事、城東郵便局、干隈郵便局、以上三件でございます。それから五十四年度は奈良郵便局一件でございます。
○山中郁子君　私の質問にお答えにならないので、郵政省としてはそれに答える合理的な答弁を持ち合わせていないということになると思います。要するにそういう事態が国民の疑惑を招いているということはだれもが否定できない事実なんです。そのことを、今後絶対そういうことはやるべきではないということを重ねて申し上げておきます。
　しかも先ほどの、きのう発表された天下り白書ですね、これによりますと、この村本建設に郵政省の建築部門の総元締めの大臣官房建築部ですね、そこの横井謙三さんが天下りしているのですね。これは癒着と言われたって仕方ないでしょう。大臣どうですか。
○国務大臣（大西正男君）　いま事実関係を事務当局から聞いたんですが、村本という会社は三十九年から登録をしておるそうでございまして、そうしていずれも入札によってたまたまそこが落札しているという関係のようでございます。そういう関係でございますから、特にそれに絡んで何かあるといったようなことはいま私としては想定をされないわけでございます。
○山中郁子君　その村本建設に天下りをしている、私はこういうことは当然政府全体の問題、人事院の問題でもあるけれども、もともとが郵政省が、一番最初に郵政大臣がおっしゃったように、ちゃんとした姿勢で国民にその責任を果たすとおっしゃるならば、天下りを今後自粛していくと、少なくともそのお約束はすべきだと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（大西正男君）　郵政省に限らず、公務員をしておった人がそのすぐれた才能を認められてそうして第二の就職口に就職するといったことは、それ自体特に何ということはないと存じます。そのことのために社会から非難を受け指弾をされるようなことがあってはならない、これはあくまであってはならない、こう考えます。
○山中郁子君　じゃ、自粛をしていくというつもりはないと、こうおっしゃるんですか。私はやっぱりそれあえて聞かざるを得ないですわ。
○国務大臣（大西正男君）　いま申し上げたとおりでございまして、何といいますか、公務員がその職を辞していわゆる天下りといったようなことをする場合には、公務員についてはそれぞれの法的規制がございます。したがいまして、その法的規制を受けつつ次の職につくことになるわけかと思います。そこで、その職につくことについて、それ自体その有能さを認められて、そうして請われて会社に職を得るといったこと自体を私たちは、御質問でございますけれども、そのままそういうことはいけないということは言えないのではないかと思います。しかし、そのことのために社会から指弾を受けるような行為があってはならない、こう考えるものでございます。
○山中郁子君　もうすでにこんなに指弾を受けているということをあなたが見ようとしないとすれば、根元から出発が間違っているということを言わざるを得ません。
　村本建設のほかにもまだたくさんあります。加藤六月代議士が元社長で現在取締役をしている三和物産株式会社。昭和四十九年から五十三年までにこの会社が約二億三千万円の物品を郵政省に納めているんです。内容は何かというと、たとえばお年玉年賀葉書の景品にした電子式卓上計算機など、こういうものは直接メーカーから入れるとか専門店から入れたりして買えばいいわけでしょう。何でわざわざ政治家がらみの会社から買うんですか。こういうところがさっき言った政治家との癒着ということの大きな土台になっているんですね。
　それからほかにもありますね、広友物産株式会社。これは郵政省の指定業者だということですけれども、いつから指定業者になっているのか、ちょっと教えてください。
○説明員（仲松次郎君）　まず最初の御質問でございますが、三和物産の件でございますが、電子式卓上計算機を三和物産を代理店とするキャノンの製品を買ったわけでございます。したがいまして、キャノンの会社はメーカーですけれども、三和物産と委任契約を結びまして郵政省には委任状を出しておりますので、キャノン製品を購入する場合には三和物産と契約事務を行うという、こういう手続になるわけでございます。
　それから広友物産でございますが、広友物産株式会社は、郵政省に登録されている約六百の——本省でございますが——会社のうちの一つでございます。ただ、いつごろから登録業者になっているかと申しますと、ずいぶん古いということは聞いておりますけれども、正確な年月は関係書類ございませんのでお答えできません。
○山中郁子君　この広友物産から郵政省は硬貨計算機、郵便振替用電子式複写機などの事務用機器類あるいは螢光管などの消耗品、電気洗たく機や応接用セット、テレビなど、こういうものを五十一年度ですと五億四千九百万円、五十二年度八億七千万円、五十三年度七億九百万円、三年間で約二十一億広友物産から購入しているんですね。大体の数字、これで間違いないですか。
○説明員（仲松次郎君）　御指摘のとおりでございます。
○山中郁子君　この広友物産の創立当時から追ってみますと、これまた郵政省と深いつながりを持っているんです。あなた方は百も承知のことですけれども、創立当時の社長は廣瀬正雄さん、この人は後に郵政政務次官になって郵政大臣になった方です。取締役は畑英次郎さん、当時廣瀬さんの秘書で、現在は逓信委員会にいらっしゃるというお話です、衆議院ですね。四十一年に廣瀬さんが社長をやめて畑さんが社長になり、畑さんは四十三年に退任されて、それ以降社長は梅木孝夫さんという人で、この梅木さんは廣瀬さんの政治団体東京広友会の会計責任者なんです。こういう会社、役所の物品を購入するのにさもそこの会社でしか売ってないというようなものじゃないですわね。それをなぜこういうふうに郵政省と骨がらみ結びついているような会社から購入するんですか。
○説明員（仲松次郎君）　御指摘のとおり、広友物産から五十三年度の購入契約金額は約七億円でございます。これは、この金額は私どもの総契約の中の約一％でございまして、購入に当たっては数多くの業者を登録しまして公正を図っております。
　そこで、いまも御指摘ございました事務用物品でございますが、螢光管と申しましても消耗品その他は大したことございません。これは雑品でございます。個々の集積したものでございます。したがって、大きなのは硬貨計算機、郵便振替用電子式複写機、除じん機でございます。
　なぜこの広友物産を経由して買うかと申しますと、硬貨計算機というのは現在わが国でメーカーとしては二社しかございません。で、この広友物産と委任契約を結んでおりますグローリー工業というのと、それからローレル・バンク・マシン、これが大体国内シェアの九九％を持っております。したがって、グローリー工業からだけ購入したものではございません、二社から購入しております。もちろん計算速度あるいはホッパー収容量、保守、修繕体制、そういったものを勘案しながら硬貨計算機を購入しようということになりますとこの二社でございまして、そのうちのグローリー工業の広友物産との委任契約に基づきまして郵政省に出されております委任状によれば、グローリー工業の製品のうち硬貨計算機につきましては広友物産と契約をするということになっております。
　それから郵便振替用電子式複写機、これもコピアでございますが、実はこの製品は郵便局の窓口に配備いたします。郵便局の窓口にはいろんな事務用機械が配備されておりますけれども、この製品の特徴と申しますと台が動かないということでございます。したがって、小さいスペースではこの製品が一番郵便局の窓口としては適当であるということで、これを購入して郵便局に配備しております。これと代理契約をしておりますのも広友物産でございます。
　それから除じん機でございますが、これももう十年以上前から普通局に配備しておりますけれども、これも広友物産が契約をしております日本精密工業だけではなくて東洋熱工業、この二つがこれをつくっている、両方から購入しております。
○山中郁子君　私は、広友物産からだけしか買っていないじゃないかなんて言っていませんよね。政治家がらみの——私も仕事で物品購入をやっていましたからよくわかっていますけれども、そういうふうにいいかげんなこと言っちゃいけないんで、いま言ったのはまさに骨がらみ郵政省と結びついている広友物産から、なぜそういうつながりを持ってあえてやるのかということを私は申し上げている。加藤六月代議士の場合のさっきの三和もそうですし、それから村本建設もそうです。私は、そういうことに国民の疑惑を招くもとがあるし、現実に国民の血税を使う官庁の、郵政省の仕事のあり方としてあなた方が一片の反省もされてないというところが問題だということを言っているんです。
　まさに政治家がらみの、たかりの構造というふうな、よくいろいろ言われておりますけれどもね、いま大問題になっている郵政省がそういうことを何ら反省しないでおっしゃるということについての問題がどんなに深いかということを重ねて指摘をしておきますけれども、こういう問題はこの観点から、政治家がらみの会社とのつながりの観点から行政管理庁としてもひとつ腰を入れた行政監察なりの対応をしていただかなければならないと思いますけれども、お考えを聞かせていただきます。
○説明員（橋元徹志君）　行政管理庁といたしましては、昭和五十五年度に、行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査を予定しております。この調査におきましては、郵政省を含めまして全省庁における調達入札手続の実態等を把握し、行政事務運営の公正確保をさらに推進することとしております。
○山中郁子君　次に、ＫＤＤの不正、腐敗事件に関係した服部安司元郵政大臣の疑惑、さまざまな問題が伝えられておりますけれども、それについて伺います。
　二十六日の参議院予算の集中審議の中でわが党の沓脱議員が、服部氏の国際電電の料金値下げ問題をめぐる疑惑、家具納入に絡む利権や商品券の贈与の疑惑などについての質問に対して、前田刑事局長が、検察当局は十分頭に置いて捜査をしているということで御答弁なさいましたけれども、法務省にまずその点についての法務省の姿勢を確かめておきたいと思います。
○説明員（根來泰周君）　前田刑事局長も申し上げておりますように、それが犯罪に関連するかどうかは捜査当局が判断することでありまして、何とも言えないわけでございますが、国会の御議論は捜査当局も十分拝聴しておると思いますので、それはそれなりに対応することと思います。
○山中郁子君　そこで申し上げますけれども、ＫＤＤは、服部さんが全額を出資して、服部さんの元秘書が代表者となって経営していた「インテリア・ルイ」ですね、ここから高級家具類や装飾品を二千万円も購入していたことはこれまでもよく知られています。私たちの調査によりますと、この「ルイ」の商品は服部さんの長男が経営する「ジャパン・ニイヨン・ホームズ」が輸入していたものなんですけれども、ところがこの「ジャパン・ニイヨン・ホームズ」が七九年六月ごろから、つまり昨年ですね、輸入しなくなったんですね。しなくなって、そしてこれにかわって、ヤスジ・ハットリの名前で高級クリスタルガラス、その他室内装飾品、陶器の輸入が急増しているんです。その辺については捜査当局は把握をしておられるかどうか。
○説明員（根來泰周君）　捜査——所管しているのは検察庁でございますが、検察庁が御指摘の点を把握しているかどうかということは私どもも確知しておりませんし、またそういうことを仮に確知いたしましても、こういう席上で申し上げる点ではないと思いますので、答弁は差し控えたいと思います。
○山中郁子君　ヤスジ・ハットリ氏の荷物はチェコとイタリアなどから送ってきています。昨年の十一月ごろからことしの二月ごろにかけて十数回にこれがわたっています。ことしの一月だけをとっても、五回にわたって、金額にして五千万近い品物です。この関税の手続には、服部さんの秘書が、通関手続を早く終わらせてくれということで立ち会っているんです。数千万円というのは個人の資力ではとても買い切れるものではないと思いますけれども、ここで私は幾つかの疑惑が浮かぶということを指摘いたします。
　一つは、秘書が立ち会ってまで関税の手続を早く終わらせたのに、いま品物は倉庫に入っている。そして、荷主は一向に倉庫に取りに来てないんです。倉庫に積み上げてあるわけ。長いものではもう四カ月近くなっております。これは大変異常なことで、しかも、ＫＤＤの事件が発覚して大問題になってから取りに来てないというのが事実です。品川の住友倉庫です。
　二つ目は、この服部さんの住所が、つまり買いつけて荷受け人になっている服部さんの住所ですね、これが服部さんの住所は東京の千代田区の富士見宿舎になっているわけですよね。にもかかわらず、この荷物の荷受け人、つまりヤスジ・ハットリの住所は、港区南麻布三の五の二十になっているんです。これはいままで問題になったこともありました、この住所自体がですね。そこになっているんです。で、先ほど申し上げました四カ月ぐらいももう積んであるという、そういう荷物の金額を総計しますと、大体推計しますと一億円を超えますね、いま積んであるものだけでも。取りにこなくなったものだけでも。
　服部さんは骨とう品が趣味であるとか、また服部さんが絡む関連の会社が外国の高級家具や装飾品を輸入したり販売したりしているということはいままでも伝えられて、報道されたり言われたりするんです。だけど、本人の趣味にしては余りにも多過ぎますよね。一月一カ月で五回入れて、しかもその額が五千万近いお金になるんです。幾ら高いガラス、装飾品であっても、陶磁器であっても、相当な量のものです。
　また、商売をするならどういう商売をしていて、会社名でなぜ輸入してないのか。国会議員が荷主になることによってメリットがあるのかどうか、またあるいは何か人目に触れられては困るという問題でもあるのか、当然何らやましいことがなければ荷物がちゃんと倉庫に入ってるんですから、もう四カ月も積んである。だったらもう当然それは堂々と取りに来たらいいわけでしょう。
　重ねてお伺いいたしますけれども、捜査当局はこうしたことを含めて捜査をされているか、あるいは今後の問題としてどのように対応されるか、お尋ねをいたします。
○説明員（根來泰周君）　先ほど来繰り返して申し上げておりますが、捜査の内容については何とも申し上げかねるわけでございますが、御指摘の事実と、それに基づく委員の御推量というのは十分拝聴いたしました。
○山中郁子君　積んであるだけでも一億に近い品物、一月だけで買い付けたものでも五千万に達するような品物、これが個人の資産で常識的に買えるものでないことは確かです。私は念のために調べてみましたけれども、服部さんの公示所得、これは五十二年度で一千百万円です。国会議員の中では四百七十九番目、そういう公示所得になっています。年間の公示所得一千百万円の人が何で一カ月で五千万に達するような品物が買えるのかということは大変奇怪な話だし、またその後のこの品物のありよう、それから服部さん側の対応も奇怪至極と言わなければなりませんけれども、服部氏個人の所得にも疑惑がそういう点では出てきます。国税庁が調査すべき問題だと思いますけれども、国税庁の御見解をお伺いいたします。
○説明員（西内彬君）　御指摘のことは個別案件でもございますので、一般論で申させていただきたいと思いますが、資産の購入等につきましてもわれわれは重要な資料、情報として受けとめておりまして、税務調査に活用するために努めております。その際、御指摘がございましたように、本人の所得では購入できず、他の者から経済的な利益を受けてああいう資産を購入しているというような場合につきましては、その経済的利益につきましても、税務上措置すべき事項がございますれば、適正に処置をしてまいる所存でございます。