Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（恒）委員　新しいルールづくりは、それぞれの立場からいろいろ必要性を感ずるところでありますが、一たん決まった運営について途中から混乱をして、ルール、慣行というものが一朝にして変わるようなことでは困るのでありまして、そういう意味ではひとつ十分に御配慮願いたい、こう思うわけであります。
　次に、質問に移ります。
　特に三月二十四日、アメリカのロサンゼルスにおきまして日米の蔵相会談が行われたということで、事前にあるいはまた帰国後さまざまな報道があるわけでありますが、事前の報道などを見ますと、何のために訪米をするのかということがさまざまな角度から報道されておりましたが、アメリカなどからの報道では、Ｇ７に向けた事前協議ということで報道があるし、また大蔵省幹部の発言ということで報道されておるところによれば、いろいろ問題はあるけれども、特定の問題に絞り込んでやるのではなくて全般的な問題について話し合いをする、蔵相同士が常に会って、いつでも電話で話し合えるような間柄をつくることに意義がある、こういうような談話も実は報道されておりまして、国民の皆さんが注目している為替相場の安定や、あるいはまた日米構造協議等の問題についてどういう立場で臨むのかということについての事前の報道は、国民の間では内容を十分に知ることができなかったのではないか、こんなふうに実は思うわけでありますが、共同声明が発表されまして、非常に簡単な共同声明であります。
　この共同声明を見る限りにおいては、何がどのように成果があったのかということが読み取れないわけでありますが、その後さまざまな記者会見等での発言があるようでありますが、共同声明だけではちょっとわかりませんので、ひとつ何が成果であったのかお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　大変に委員恐縮でありますけれども、何が成果かという御指摘については、私は多少不本意であります。というのは、これはたまたまブレイディ財務長官の場合に私の方からロサンゼルスまで訪問をいたしましたために、そういう御質問が出るきっかけが生まれたのでありましょう。しかし、つい数日前に、例えばスイスの大蔵大臣が私を訪ねて来られたとき、あるいはその他さまざまな国の大蔵大臣と、私の方から出ていける機会は少ないけれども、しょっちゅう実はお目にかかっております。そして、それはまさにお互いの認識の中での特定の問題について論議をいたすこともありますし、あるいはそれぞれの国がそれぞれの国の立場から、世界の経済情勢をどう認識しているかというような論議を交わすときもございます。具体的に成果というものをかざして一々会合を持つ時代というのは、既に変わったのではないかという気持ちを私は持ち続けておりました。
　たまたま私にとりましては、ブレイディ財務長官には、昨年のＩＭＦ世銀総会の際ワシントンでお目にかかりましてからお目にかかる機会を持っておりませんでしたし、そして、個人的にお目にかかる機会は早く持ちたいということは何回か私は今までにも口にしてきたところであります。そしてそれは、特定の問題をかざしてお目にかかるということを必ずしも思っておったわけではありません。
　ただ、同時に、昨年来、東欧の情勢の大きな変化の中でヨーロッパの枠組みにも変化が生じ、それが例えば世界経済の中で今後どう動いていくかといったことについて、一体アメリカはどう考えているのだろう、こうした点も私にとっては知りたいことでありました。殊に欧州復興開発銀行の創設の問題等、今各国の間で話し合いの進んでおる問題について我々の意見を交わしておきたかったこともございます。あるいは、例えばＩＭＦにおける日本の順位の問題が第九次増資とかかわっております。そして、その順位の変更についてアメリカ側の協力を得たい、こうしたこともございました。そしてそういう中で、年が明けましてから為替相場等について、必ずしも日本経済のファンダメンタルズをそのままに反映したとは言いがたい為替の状況が現出しておることについて、昨年のお話し合い以降の国際的な協調の枠組みが崩れていないことを再確認すると同時に、一層の安定への協力をお互いに協調しながら払うことも、私としては話し合いたいことの一つでありました。
　こうした幾つかのテーマを抱えて、まさに、特に議題を定める形ではなく、今回の会談は実現をしたわけであります。しかし、その中で、今委員が御指摘になりました共同声明という形に踏み切りましたことは、現実の為替市場における思惑的な動き、投機的な動きと申しましょうか、こうしたものが私にとりましては非常に不安の種であります。そしてその中において、その協調体制が崩れていないということを確認をいたしたかったことも事実であります。
　そして、これは大蔵委員会の場でありますから、正確な状況を御報告すべきであると思いますけれども、この問題の論議に入りましたとき、アメリカ側は共同声明の発出というものについては、当初大変逡巡をいたしました。それは二つの原因があります。一つは、ブレイディ財務長官自身が最近各国の、特にＧ７各国の蔵相との会談を積み重ねてきておられる。そして、それぞれの国とアメリカとの間において相当論議をすべき問題があり、また論議が行われ、中には同様に共同声明の発出を求められたところもあるやに聞いておりますけれども、アメリカとしてはついにそれに応じてこなかった。今回日本に対して共同声明の発出に応じるとすれば、他のＧ７諸国との間がどうであろうか、こういう懸念を持たれた。これが一つでありました。
　もう一つの理由は、たまたまブレイディ長官、ブラックマンデーの後の対策の委員長をされたということであります。そしていわばブレイディ長官にとっての原体験としてしみついておりますものは、まさにブラックマンデーの後でありました。そして、そこから出てくるものは株式相場の大幅な下落、アメリカの場合には、それは株式市場から逃げた資金が債券市場に向かった。ですから、為替には大して影響がなかったし、株の暴落はそのまま債券市場における非常な好況につながった。その経験からいくと、為替市場が下がりぎみ、株式市場が崩れている、債券市場にも資金がシフトされた形跡がない、一体それじゃそのお金はどこに行っちゃったんだということに非常に強い疑問を持っておられる。その辺の解明をなされないうちに共同声明の発出ということには、非常にためらいを感じておられたというのが事実であります。
　こうした問題に対して、私どもはそのそれぞれの現象に対する説明もし、同時に、共同歩調をとり、今日まで枠組みを堅持してきたその体制が崩れていないことの確認を求め、その結果が共同声明という姿に連なったということでありまして、状況を正確に御報告を申し上げますならば、以上のような経過をたどった会談でありました。これについてどう評価をされるか、これはまたおのずから別なものがあろうかと思います。事実をそのままに御報告をした次第であります。
○佐藤（恒）委員　成果がどうであったかなどということを挙げて会談をする時代は終わったというような答弁のように今受け取りました。
　しかし、竹下元総理が訪米をされた後の、そしてまたこういう重要な時期での訪米であっただけに、それを期待するというのは国民の率直な気持ちだろう、こう思いますのであえて申し上げておきますが、今、為替相場の安定についての協調を確認もしたかったというお話でありますが、つまり、したかったということはなかったということに理解ができるわけであります。いろいろな談話などを総合いたしますと、認識については、つまり現状をどうするかという認識については一致をしたということのように報道されておりますが、具体的な歯どめの問題については明らかにされなかったということもまた報道されておるのでありますが、その辺についてはいかがでありましょうか。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、今委員のお話の中で一つ私は正式に異論を申し述べなければなりません。今日までもアメリカとの間の協調体制は崩れておらず、その機能は引き続いて果たしておりました。ですから、それが機能していなかったというおっしゃり方については、これは国際的なことでありますので、私はあえてその点について異論を申し述べさせていただきます。
　そして同時に、話し合いをし、その共同声明の内容について今お尋ねでありますけれども、これは現実の市場に与える影響等を考えますと、その具体的な内容等について私から申し上げることは、これは控えさせていただきたい。市況に影響を与える行動は厳に慎むべきであると考えておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。介入というものが行われたか行われないか、どんな格好で行われなかったのか、あるいは行われたのか、こうしたことが一々表に出てしまうようでありますと、なかなか機能は十分に発揮できないものでありますから、そうした点についての御理解はいただきたいと思います。
○佐藤（恒）委員　構造問題協議のうち、特に公共投資の拡大問題について話題になっているわけでありますが、記者会見等の内容を報道によって知りますと、七月の最終報告の段階で結論を得たいというような趣旨の発言にも受け取ったわけであります。さきに発表になりました「財政の中期展望」との兼ね合いで、この七月段階で公共投資のＧＮＰに対する割合を明らかにしていきたいということでありますが、中期展望との関係ではどんなふうになっていくのか、そのあたりをちょっとお示しをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、ＧＮＰ対比で云々とおっしゃいましたけれども、私は、ＧＮＰ対比でその目標を示すとか、そういう言葉は一度も使っておりません。これはもしそういう報道がなされておるところがあったとすれば大変残念でありますが、それは私が申しておることと違います。むしろ私は、今ＧＮＰ対比というような形で、言いかえれば一定の先行きまでの公共投資を固定してしまうこと、それは財政の経済に対する影響力を非常に減殺してしまうものである。景気の動向によって財政が対応していく場合に、公共事業の分野というものは一番大きな役割を果たすわけでありますから、そのＧＮＰ対比というようなやり方では私はそれは示すことはできないということを申し続けております。ですから、そこはどうぞ誤解のないようにしていただきたいと思うのであります。
　と同時に、社会資本の充実整備というものは、お互いが国民生活の質の向上を考える場合に今後とも努力していかなければならないものであることは間違いがありません。今日、日本の社会資本に対する投資というものは、欧米諸国に対して比率からいえば非常に高いものがありますが、それは逆に言えば社会資本整備が我々がおくれていたということにもなるわけでありまして、そうした意味での投資というものは、我々自身が自分の国民の生活の質を向上するために払わなければならない努力でありますから、私はそうした視点で論議をしてまいりましたし、これからもするつもりであります。しかし、最終報告が七月ということになっておるわけでありますから、その時点においては何らかの形で将来に対して我々はこうするんだという意思がわかるようにしていきたいということを申しておるわけでありまして、ＧＮＰ対比で数字を示すということは、私は申したことはありません。
○佐藤（恒）委員　それで、会談のいかんによっては円相場の問題で不安が非常に増幅するのではないか、こういったことも事前に言われておりまして、昨日の相場等についてもいろいろと報道されておりますが、そのあたりについて、つまり会談の成果が円相場にどのように影響をもたらすかということについての事前の懸念、不安というものの一つのあらわれが昨日の段階ではあったのではないかというような見方も出されているわけでありますが、その辺について何か所見があれば伺いたい。
○橋本国務大臣　為替の水準というものについて私どもが具体的に言及をいたしますことは、絶対にやってはならないことということで今まで私どもは行動してまいりました。ただ、現実の為替の水準というものは、今私自身が考えて、日本経済のファンダメンタルズに比して低きに失しているという気持ちは持っております。
○佐藤（恒）委員　財政再建策の問題にかかわりまして、国民負担率等の問題について若干伺いたいと思いますが、去る二日の本会議の総理の演説の中で、税制改革は、来るべき高齢化社会を展望した場合に、国民の重税感あるいは不公平感、こういうものをなくすことを目指した、こういうふうに述べておられます。また、大蔵大臣も財政演説の中で、消費税は着実に日々の生活に溶け込んできているというような基本認識を示されたわけであります。しかしながら、消費税については、廃止あるいはまた見直しというようなそれぞれの御意見があったとしましても、非常に多くの不満があることだけは事実であります。さらに、この総理の演説の中では、逆進性の緩和の観点や社会政策的配慮から見直しをするということを述べておられまして、このことは言葉をかえて言えば、その制度あるいはまた政策的な矛盾をある意味では認められた、こんなふうにも解釈できるわけでありますけれども、消費税の廃止について、既にもう何回となく答弁、質疑のあるところでありますが、見解を伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　私どもは、今国会に消費税の見直しを含めた御審議をお願い申し上げる立場にあります。そして、それは廃止というものを我々は考えておらず、消費税というものが定着することを願うという視点からのものであることはまず申し上げておきたいと思います。そして、過去にさかのぼって長々とお話を申し上げる気はありませんけれども、この消費税を含めました税制改革全体というものがどういう環境の中から行われたかについては、委員にももう一度御想起をいただきたいと思うのであります。
　昭和五十年代の後半になりまして、国民の一番の不満、そして政府に対して求められるものは税制改革でありました。これは各種の世論調査等でも出ております厳然とした事実であります。そして、そういう声が起きてまいりました原因というものは、所得に偏った日本の税体系というものの中で、殊にサラリーマンを中心とした勤労所得者とでも申し上げましょうか、こうした方々の中からさまざまな税制上のゆがみ、ひずみといったものの中で重税感が高まり、それが税制改革を求める声になっておった。これは事実として申し上げなければなりません。そして、そういう声にこたえて所得税、法人税あるいは住民税の大幅な減税を行い、一方で、国際的にもさまざまな批判を呼んでおりました物品税というものを廃止すると同時に、広く薄く国民に御負担を願う消費税というものが構想されたというその経緯を考えますときに、私どもは税制改革全体でこの成果というものは御批判をいただきたいと思うのであります。
　しかし同時に、消費税を実施するに当たり、確かに国民に対して十分その税制を御理解いただくための努力あるいはその持つ意義を御理解いただくためのＰＲ、こうしたものに足りない点がありましたことも事実でありました。そして、そうした中から国民から消費税についてさまざまな御意見が出てまいりました。私個人の立場で物を申し上げることはできませんけれども、税についての素人の私が大蔵大臣になりましたときに、消費税というものに対し国民がどう思っておられるかじかにお手紙をいただきたいと呼びかけましたところ、結局一万八千通をはるかに超えるお手紙をいただきました。そして、私が何がうれしかったかと言えば、その中にだれかが例文を書いたものをお互いに写し合ったような手紙は全くなかったということであります。そのかわり、頭ごなしに徹底的におしかりばかりのお手紙もありましたし、全く変えるなという御意見もありましたし、さまざまな御意見がありました。小学校のお子さんからお年を召した方まで、本当に幅広い御意見をいただきました。そして、その御意見を参考にしながら提起をされた問題点すべてを見直しの材料とし、検討の対象に上せ、そしてその中から私どもは見直し案というものを固めてきたわけであります。
　私は、国民の声にこたえて、払うべき努力を払ったと考えておりますし、それが国会の御審議の中でお認めをいただけ、一層の定着に資することを心から願っております。
○佐藤（恒）委員　大臣に対する手紙の問題は、いろいろ今までの国会でも話題になったようなことのようでありますから、あえて触れませんが、その同じ大蔵大臣の演説の中で、財政制度審議会の報告に沿って、高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例国債に頼ることのない財政構造の確立を目指したい、こうも述べておるわけであります。
　結局のところ、今までの状況を考えますと、この赤字国債の発行をゼロにするということは達成されたわけでありますが、これは税の自然増収なりあるいはまた一般会計の補助金の削減なり、それなりの負担と地方あるいは国民の犠牲という上に達成されたものである、こう思うわけであります。今後も特例国債の発行に頼らない財政をつくっていくということになりますと、税の伸びに期待したりあるいはまた国民負担率の上昇という問題も考えられると思うのでありますが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　おかげさまでようやくという感じが本当に私どもにはいたしますけれども、平成二年度の予算において私どもは、十五年ぶりに赤字公債に頼らない予算編成を行うことができました。その中には今委員が述べられましたように、国民の御努力の積み重ねの中から我が国の経済が予想以上に伸長し、そして、その結果として税収に恵まれたという要因があったことも、私は否定をいたしません。しかし同時に、その間における歳出削減の努力、冗費の節約に対する努力というものが非常に厳しい姿で行われてきたことも、私はここで申し述べたいと思います。そして、そうした形の中でようやく平成二年度赤字公債の脱却という目標には到達をいたしましたが、まだいわゆる隠れ借金と言われるものも我々はきちんとお返しをしていかなければなりませんし、国鉄清算事業団の累積債務も資産の売却等が済んだ段階において一体幾ら残るのかわかりませんけれども、これを処理するという目標も果たさなければなりません。
　同時に、平成二年度予算そのものをごらんいただけば、六十六兆円を超える規模の予算でありますが、その中において国債費の利払い、国債費が二割を占めているという状況は依然として変わらないわけでありますし、我が国の国債発行残高が平成二年度末において百六十四兆円に達するということも現実であります。今世界の債務国の債務全部を合わせておよそ一兆一千億ドルと言われております。言いかえれば、日本の国債残高は世界各国の債務の総計とほぼ等しいということでありまして、これは大変なことでありますし、我々はできるだけ早くこの国債残高の累増に歯どめをかけなければなりません。そして、平成二年度予算の中で一般歳出は三十五兆であります。そして、二割を超える国債の負担というものがあるとすれば、こうした状況は極めて厳しいものでありますし、これからも我が国の財政運営というものは厳しい対応を迫られる。そして、むしろ一日も早く隠れ借金と言われるようなものを返済し、国債残高の累増に歯どめをかけ、財政の健全性を取り戻すために全力を挙げなければならない、私はそう考えておりますし、財政審の御意見というものも、まさにそういう方向に向けての我々の努力を求められたもの、そのように受けとめております。
○佐藤（恒）委員　今、国債費の二割を超す現状についての御答弁がありましたけれども、国債残高を抑制していくということになれば、当然国債費はふえるということになるわけであります。単に自然増収なりあるいは経費の削減といったようなことだけではなくて、今御案内のとおり、世界の潮流は軍縮平和の方向に向かっていると私は思うわけでありますが、そういう意味では毎年ふえ続けつつある防衛費というものについても見直しをして、縮減していくことによって経費の、歳出の削減を図って国民の負担をなるべく抑えていく、負担増を抑えていく、そういう努力も必要ではないかと思うのでありますが、そのあたりについての見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　もとより私どもが予算を編成していきます際に、最大限の努力をし、余計な費用を使わないようにしていくという視点からは、防衛費といえども聖域ではありません。その意味におきましては、委員の御指摘に私は異論を唱えるものではありません。
　ただ、同時に、防衛というものの持つ性格をお考えいただきたいのは、私は実は軍事情勢の専門家ではありませんので、細部についての知識はありません、しかし、世界的な潮流は確かに軍縮に向かって流れていると私も思いますけれども、日本の周辺においてそれではその軍縮の実は上がっておるか、そういう点から考えましたときには、おのずから我が国の防衛というものに世界の潮流と必ずしも一致しない部分があることもやむを得ないということも御理解をいただかなければならない、私はそう思います。しかし防衛費は聖域ではない、その点は委員の御指摘のとおりであります。
○佐藤（恒）委員　防衛問題は別にいたしまして、この日本周辺では必ずしもどうかという御疑問を投げかけられておるわけでありますが、それは単によそごとの問題として客観的に見るのではなくて、我が国自体がいかに平和の具体的なアジアにおける主導権をとるかという問題でもあろうと思いますので、その点はそういう見解を私は申し上げておきます。
　先ほども触れました国民負担率の問題でありますが、新行革審の報告骨子によりますと、いろいろと、従来の四〇％台というような言い方とか、あるいは今般は五〇％を下回るとか、その数値についての表現の変動があるようであります。また、さきの我が党の大木委員の質疑の中でも、この国民負担率の問題について若干大臣の見解が述べられていたように記憶するわけでありますが、この負担率の構成といいますか、例えば税部分における率あるいはまた社会保障費等における率それぞれが構成をするわけでありますけれども、税は所得の再配分という考え方もございますので、そういう意味では社会保障部分の負担率の増加あるいは拡大というのは好ましくないというふうにも私は思うのでありますが、大臣の見解をちょっと伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　租税負担と社会保障負担とを組み合わせました国民負担というものの今後のあり方というのは、究極的には国民が必要とする公共支出の水準と表裏をなすものでありますから、受益と負担のバランスを考えながら、その折々の情勢の中で国民的な選択が行われるべき課題だと私は思います。しかし同時に、高齢化社会というものの進展に伴いまして国民負担率というものは長期的にはある程度上昇するものと考えられるわけでありますが、臨時行政調査会におきましても、また財政審答申の趣旨等を考えましても、その上昇を極力抑制すべく努力を払っていくべきものと私どもは考えております。
　その場合に、委員は、むしろ租税負担の方を重視すべきであり、社会保障負担は余り上がらないようにという見解であろうと今の御意見から拝察いたしましたけれども、私はその点は逆ではないだろうかと思います。社会保障負担の水準といいますものは、あるいは医療であり年金であり、それぞれの社会保障給付費の水準によって規定されることになるわけでありますが、これは給付と負担の関係を切り離してしまった形にしていった場合には制度がなかなか効率的に機能しなくなる可能性を無視することはできないと私は思います。そうした意味では、社会保障給付費の安易な拡というものに対して国民がチェックをされるということから考えましても、やはり適正な負担と給付という視点から社会保障負担にウエートを置いて考えるべきではなかろうか、私はそう思います。
○佐藤（恒）委員　私は、社会の現状において給付と負担というのはセットにして考えることはできないと思うのでありますが、それは意見の違いといたしまして、次に、租税特別措置について若干お伺いしたいと思います。
　今回、廃止四項目、縮減二十二項目というような説明もございますが、既にこの特別措置については、措置そのものには制度的に多少問題があるという見解も出ておりますし、また税調の答申の中でも、税の公平負担という立場から、あるいは税の基本原則を損なうという意味から整理合理化、創設拡充の抑制を行うべきであるという、答申にもそのような文面が見られるわけであります。改めて申し上げる必要はないわけでありますが、今日の企業活動あるいは経済状況を考えた場合に、従来からの既往の資本の蓄積なり資本構成の是正といったような点では相当な改善といいますか、それがなされておると思うわけでありまして、今般の法案は日切れ法案と俗に言われるものではありますが、そうは言っても今日の状況からるならば、租税特別措置については徹底した見直しが必要だと思うのでありますけれども、見解伺っておきたいと思います。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　租税特別措置の整理についてでございますが、これは整理の仕方がいろいろあるわけでございますけれども、私ども、廃止五項目、縮減合理化十七項目、合わせて二十二項目というように整理をいたしております。
　それから、この租税特別措置、特に企業関係の特別措置につきまして厳しい見直しをしていくべきではないかという御趣旨については、私どもも同じように考えております。それで、特にこの問題が意識されましたのは昭和五十一年度以降でございまして、連年にわたりまして厳しい合理化措置をとってまいりました。昭和五十一年当時の企業関係租税特別措置による減収額を法人税収に対する割合で見ますと、五・一％を占めていたのでございますけれども、平成二年度では二・九％の水準にまで下がってきておるということでございます。いずれにいたしましても、御指摘のように租税特別措置につきましては今後とも不断の見直しを行ってまいりたいと存じております。
○佐藤（恒）委員　そこで、今回提案されていることではございませんけれども、法人関係で例えば貸し倒れとか賞与、退職等の引当金制度があるわけでありますが、これは統計によれば相当膨大な金額になっておるわけであります。不公平税制の是正を行うという立場からいたしまして、我が党といたしましても今日までその実態、例えば貸倒引当金は実態との乖離とか、賞与引当金については廃止してはどうかといった立場からいろいろ問題提起をしてきたわけでありますが、不公平税制を是正するという立場から今後これら引当金についてどのようにしようとしておるのか、考え方があればお伺いしたいと思います。
○尾崎政府委員　引当金の問題につきましては、御指摘のように、これまでいろいろと議論が行われてまいりました。ただ、引当金の場合には、これは特別措置と言うのが適当であるかどうか。要するに、費用と収益を対応させるという考え方に基づきまして、費用を適正に期間配分する、そういう考え方から法人税の課税所得を合理的に計算する方法として認められているものでございまして、制度それ自体を政策税制というように考えるものではないというように私どもは考えております。
　しかしながら、その個々の引当金につきまして、それぞれの趣旨それから利用の実態などを踏まえまして、引き当て率その他につきまして見直しを行うことは必要であると考えておりますし、これまでも何回かそのような見直しが行われてきているわけでございます。六十三年に与野党でいろいろと税制改正につきまして協議が行われたわけでございますけれども、その際に野党側に対しまして与党から、「企業税制のあり方については、全体としての法人の負担軽減が図られる中で、引当金等がどうあるべきかについて、二〜三年内を目途に更に検討する。」という考え方が示されていることを私どもも承知いたしておりまして、今後とも税負担の公平、税制の経済に対する中立性、そのような基本原則に照らしまして、実情に即して見直しを進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（恒）委員　引当金の問題は、不公平税制を是正するという一つの問題として今申し上げたわけですが、六十三年の問題についてお答えございましたけれども、記録などを見まして要約すれば、かなり具体的に検討されたやにも当時の記録を見れば思うのでありますが、ただいまの答弁ですと、何かさらに検討の方向が遠くなっていったような気がするのでありますが、もう一度見解を伺っておきたいと思います。
○尾崎政府委員　先ほど申し上げました与野党間の経緯もございますので、二、三年内というようなことをめどに置きまして検討は進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（恒）委員　次に、土地税制の問題に関しまして若干お尋ねをしたいと思います。
　これもまた恐縮でありますが、総理の演説の中では、土地税制を総合的に見直して平成二年度中に、こういうことで成案を得たいというふうに述べておりますし、また大蔵大臣も、土地の税制は土地に対する負担の適正化、土地政策の推進の見地から総合的見直しに取り組む、こう述べておられるわけでございます。
　今般、特別措置法の土地に関する部分の改正がいわゆる日切れということで出されておるわけでありますけれども、総理あるいは大臣の言われるこの総合的見直しとかあるいはまた年度内の成案というような関係からまいりますと、それまで待ちなさいということにも聞こえるわけでありますが、今般、いわば現状追認の期限の延長とか、そういう程度にとどまっているわけでありますが、それら今後の、つまり総合的な見直し、あるいはまた年度内成案という点からいってこの程度にとどまったことについて、見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　確かに私どもは、今この四月からも始めていただこうと考えております税制調査会の小委員会において、土地税制というものについて総合的な見直しをお願いをするつもりであります。
　そして、その視点として一つありますのは、地価高騰の結果、土地を持つ方と持たない方の間にいわば非常に大きな資産格差が生じている。そして、その資産格差というものに対して課税の適正化を求める声が国民の中にある。この声にどうこたえるかという視点からの検討が一点。もう一点は、非常に素朴な言い方になりますけれども、とにかく大都市において、一生懸命にまじめに働いていればいつかは自分で家が買えるんだという夢を国民に持っていただけるようにする、その土地政策全体の中で税がいかに役割を果たすべきかという視点からの検討。この二つの視点からの検討を私どもはぜひお願いを申し上げたいと思っております。
○佐藤（恒）委員　資産格差の拡大の是正ということとか、一般サラリーマンでも家を買えるような土地政策を実現する税制、こういったことを言っておられるのでありますけれども、サラリーマンでも家が買えるような土地政策を実現する税制というものについて、もう少しイメージの浮かぶようにひとつ御説明をいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　どう申し上げたらいいのかわかりませんけれども、私は、土地というものについて、あるいは土地政策というものについて、私どもの役所が主管をいたします金融の面、また税制の面、これはいずれも主役ではあり得ない、非常に大きな働きをする役割ではあるけれども、これはいずれもわき役であって、いかにして宅地を供給し住宅を供給するかというその視点からは、主役ではあり得ない存在だと考えております。それだけに、その重要な役割を果たすわき役としてこれから先、例えば総理の述べておられる首都圏における百万戸の住宅建設というものに対し、いかに宅地を生み出すか、あるいはそこに住宅を建てていくかということについては、これはわき役でありまして、その目標を達成するためにどういう税制が一番望ましいかということを考えていきたい、そうした主役を助ける役割としていかなる役割が果たし得るかを検討してみたい、私はそう申し上げておるわけであります。
○佐藤（恒）委員　土地の、例えば未利用地の放出をさせるための保有税とか、あるいはまた投機抑制策としての超短課税の問題等々いろいろありますけれども、今回提案をされております長短の区分の五年未満、五年以上という問題について本則に戻したらどうかという見解もありますが、この辺について、投機を抑制するという立場から本則に戻すことについてどのようなお考えを持っているか、お尋ねをしておきたい。
○橋本国務大臣　これにはいろいろな御議論があるいはあるのかもしれません。しかし、仮にその五年を十年と延長いたしました場合に、今度は供給の方にブレーキがかかってしまうのではないか、そういう懸念も私にはございます。
○佐藤（恒）委員　住宅政策というか地価対策というか、さまざまな角度から政策を検討しなければいけない、こう実は思うのでありますが、地価の問題の一つに金融の問題があろうかと思います。
　お金を借りて安い方に投資をしておいて、いろいろ税制対策も行うなどということもあろうし、不動産金融についてはさまざまな問題が提起をされておるわけでありますが、既に八九年度で銀行の不動産業向けの融資はもう四十兆円を突破しているというようなこともございまして、金融の果たす役割についていろいろと問題が提起をされております。大蔵省も既に何回かの通達を出して、融資の自粛とかいろいろ指導をしておられるようでありますけれども、一向に成果が上がらないということから、最近の報道では、土地融資の実態などを踏まえて、ノンバンクを含めた土地融資についてもう一段きめの細かい行政的な詰めを行う必要があるというような大蔵省の見解も報道されておるわけでありますが、こういうことを考えてまいりますと、現在四十兆を超すという統計がございますけれども、これは銀行だけの統計ではないか。その他の企業等の不動産向けの融資等々を含めて、一体不動産向けの金融の実態というのはどうなっているのかということについて、資料があればお示しをいただきたい。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりました資料につきましては、事務当局の方から後ほど御説明をさせたいと思いますが、本日、私は金融機関に対しまして土地関連融資の抑制について新たに通達を発出することにいたし、先刻それを公表いたしました。
　その通達では、金融機関の土地関連融資につきまして、最近の地価動向にかんがみて、金融機関の融資全体に対して均衡のとれた水準にすることが望ましい、そういう基本的な考え方を示しますと同時に、当面、不動産業向けの貸し出しにつきましては、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するよう、金融機関に対して求めることにいたしたわけであります。
　大蔵省として、各金融機関におきまして今回の措置の趣旨を十分に認識していただき、土地関連融資の適正化に努めるように引き続いて厳正な指導を行っていく所存でありまして、これにつきましても関係の事務方の方から報告をさせたいと思います。
○土田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問の、まず事実関係でございますが、この不動産関連融資の総額その他はどうやってわかるかという問題でございます。
　その点につきましては、非常にデータが限られておりますし、それから例えば製造業なり流通業なり一般の業種に貸し出される融資でありまして、その実態が土地取得などに向けられておるものもあろうとは思いますけれども、それを個別に把握するようなことはいたしておりません。ただ、この不動産業向けの貸し出しとか建設業向けの貸し出し、それからさらにノンバンクと申しますか、貸金業者に向かう貸し出し、その中の相当の部分は土地取得ないし土地関連融資の実態を備えておるものと私どもは推定をしておるわけでございます。
　そこで、この不動産関連融資の中の第一の不動産業向けでございますが、これは先生御指摘のとおり、四十兆円を超える全国銀行の融資残高がございまして、平成元年十二月末の不動産業向けの融資残高は四十六兆九千億円でございます。それからさらに、建設業向けの貸し出しの計数も全体としては判明しておるわけでございますが、これは平成元年十二月末で約二十兆円でございます。そのほかにノンバンク向けの融資の残高というのは、必ずしも正確な定義があるわけではなく、厳密な数字をとれておる自信はないのでございますが、実は今度、不動産業、建設業それからノンバンク向け、この三業種につきましては、当面、融資の実行状況を報告するように通達を発することとしております。この三業種に対する融資は、全国銀行の融資全体の約三割に達するものというふうに推定をしておるわけでございます。
○佐藤（恒）委員　最後にお尋ねをしたいと思いますが、これも報道の域を出ないわけでありますが、建設省は大都市地域の住宅難解消策として、今国会に都市計画法改正法案など、いわゆる住宅宅地供給に関する関連法案を出したいということが報道されております。その中では、既に大蔵省との協議も進んでいるような報道になっているわけでありますが、政策推進に当たりましては、さまざまな金融、税制の対応策があろうかと思います。検討中ということでありましょうからそう具体的には述べられないのだろうと思いますが、予想されます関連三法案ということに関連して、税制上一体どういうようなかかわり合いのある検討になっていくのか、そのあたり輪郭があればお示しをいただきたいと思います。
○清水説明員　お答えを申し上げます。
　委員今お話のございましたとおり、建設省といたしましては、大都市地域におきます住宅宅地の供給の促進を図るという観点から、都市計画法あるいはいわゆる大都市法等の一部改正の作業を進めておるところでございまして、今国会にもその法案を提案いたしたい、このように考えておるところでございます。これにあわせまして、大都市地域において住宅宅地の供給の促進を図るという観点からもぜひ税制面でのお願いをしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　特に土地税制につきましては、委員御案内のとおり、総合土地対策要綱等におきまして、工場跡地等の低・未利用地につきましては、その有効利用を図るために特別土地保有税の見直しをする、あるいは大都市地域の市街化区域内農地につきましては、生産緑地地区等を活用いたしまして保全すべき農地を都市計画上位置づけ、その他の宅地化すべき農地につきましては、いわゆる長期営農継続農地認定制度であるとか、あるいは相続税の納税猶予制度を見直すという方向が示されておるわけでございます。聞くところによりますと、この四月からも税制調査会での検討が開始されるというように聞き及んでおりますが、私どもといたしましては、この検討結果に期待をさせていただいておるところでございます。
○佐藤（恒）委員　国民のそれぞれ抱えている課題を解決していく、とりわけこの土地問題につきましてはいろいろと国民の強い期待もありますので、ひとつ不公平税制を是正するという大眼目を達成すると同時に、資産の格差の解消ということに向けて税制改革については特段の検討をされるように要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　細谷治通君。
○細谷委員　社会党・護憲共同の細谷でございます。
　総理を目指されております大蔵大臣に対しまして新人議員として委員会で質問させていただく初舞台でございますけれども、経験できることを大変光栄に思っております。
　私どもは、自民党政治にかわり得る政権を目指そう、政権を担うに足る社会党をつくろうという熱い思いで当選を果たしてまいりました。そのためにも——そうです、何でも反対ではだめだということで、常に対案を対置させまして徹底的な討議が必要だというふうに考えております。そういう中から国民的な合意を目指していくことが大切じゃないかと思う次第でございます。そうした基本的姿勢を表明いたしました上で、以下の質疑に入ってまいりたいと思います。どうぞ、木で鼻をくくったような官僚答弁ではなくて、だめなものはだめで結構でございますから、価値ある提案であればぜひ御一考を、誠意ある御回答を賜りたいというふうに思います。少なくとも新人議員であります私どもに二度と質問に立ちたくないという気持ちは起こさせないように、ぜひ御配慮を賜りたいというふうに思います。佐藤議員から総括的な御質問がございましたので、私からは法案の中身について具体的に少しく御質問させていただきたいと思います。
　まず所得税法関連で申し上げますけれども、公的年金等控除の引き上げの問題であります。もちろん、私どもこれについて、今回の改正というものが一連の年金給付水準の改善に伴ういわば緩和措置という観点で実施されると聞いておりますので、そのこと自体に反対をするつもりはないわけでございますけれども、それに関しまして若干御質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、六十五歳以上で二十万円のかさ上げで三百二十一万八千円、六十五歳未満で十万円のかさ上げで二百万九千円ということでございますけれども、今回の改正をいたすことによって一体どのぐらいの人たちがこの恩恵を受けることができるのか、これについてもしわかるようであればお教えいただきたいと思います。
　なおあわせて、現在の制度で、六十五歳以上のに限ってで結構でございますから、年金受給者のうち何％ぐらいに相当する人がこの課税最低限の適用を受けて非課税になっておるのか、その辺こについて承りたいと思います。
○尾崎政府委員　お答え申し上げます。
　今回の公的年金等控除額の引き上げでございますけれども、これによります減収額が初年度四百億円、平年度三百四十億円というように見込まれているわけでございます。この見込み額の前提といたしました公的年金等受給者に係る納税者の数でございますが、約二百万人強と見込んでおります。これは、例えば障害者年金のようにもともと非課税となるものがございますが、それを除きました公的年金等受給者の総数が約二千万人程度でございますから、課税になる方が一割程度。したがいまして、約千八百万人ほどの人がいろいろの措置によりまして非課税となっているということでございます。
○細谷委員　厚生年金の受給者で、平均的なモデルで申しますと、大体年金受給額は約二百万ぐらいというふうに承知しておりますけれども、そういうことで考えますと、減税の恩典を受ける人というのは極めて限られた少数の高額年金の受給者ということになるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　そういう言い方をされれば、確かにそういうふうな言い方もできないことはないと思います。しかし、要するにできるだけ年金受給者の方々の課税対象者を減らすという意味合いからこの問題を見ていただければ、それだけ非課税の方々がふえた、年金生活者に対しての配慮が進んだということではないか、私はそう思います。
○細谷委員　先ほどちょっと数字のお示しがありましたけれども、大体一〇％ぐらいの人たちがこの適用対象になるだろうという話がありました。一〇％ということでございまして、私どもの受けとめ方といたしましては、大変少数に限定されているというふうに認識をするわけであります。
　そこで、年金生活者に対する真の支援といいましょうかサポートというのは、むしろ私は、課税最低限の引き上げという措置ではなくて、そもそも年金水準そのものの引き上げというものが必要ではないかというふうに考えておるわけであります。年金給付水準の引き上げについて、厚生省で結構でございますけれども、今後どういうふうにお考えになっているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　年金給付水準の引き上げに関しての御質問でございますけれども、まず全国民共通の基礎年金について申し上げますと、老後生活の基礎的な部分を保障する、こういう考え方に立ちましてその年金給付水準を設定しているところでございます。また、民間のサラリーマンの方々が加入いたします厚生年金について申し上げますと、これは標準的な年金の場合でございますけれども、現役男子の平均賃金の七〇％弱、約七割、これが現在の給付水準でございます。昨年の秋の臨時国会で年金改正法案を成立させていただいたわけでございますけれども、その際におきましても、この年金の給付水準を今後維持していくという、そういう基本的な考え方に立ちまして年金額の具体的な引き上げを図ったわけでございます。
　もう少し具体的に申しますと、先ほどの基礎年金で申しますと、前回改正時は五十九年度価格で設定しているわけでございますが、月額五万円という額でございました。その後の基礎的消費支出の増大等に即しまして月額五万五千五百円に引き上げる、また厚生年金の方につきましても、前回改正時以降の賃金上昇あるいは国民生活水準の向上に見合いまして、制度成熟時のケースで申し上げますと、前回五十九年度価格で月額十七万六千二百円、これを十九万七千四百円、こういうことでかなり大幅な引き上げを図ったというところでございます。
　しかも、その引き上げの時期でございますけれども、私ども政府提案では元年の十月から引き上げを行うということで御提案を申し上げたわけでございますが、国会の先生方の修正によりまして、平成元年四月にさかのぼって年金の大幅引き上げを実施するということになったわけでございますし、さらにその昨年の年金改正の中で、完全自動物価スライド制というものが導入されたわけでございます。その完全自動物価スライド制の導入によりまして、今申し上げました年金額が自動的に本年四月から、平成元年の物価上昇率二・三％に対応いたしましてさらに二・三％押しなべて引き上げが行われる、こういう仕掛けになったわけでございます。
　こういうようなことでございまして、年金の給付水準については、少なくとも五年ごとに回ってまいります年金の財政再計算の際に設定をしていくわけでございますが、私どもといたしましては、現在の年金給付水準というのが適当ではないかと考えております。そして、御指摘のような意味でさらに引き上げをしていくということになりますと、今後の高齢化社会に向けての現役の被保険者の方々の保険料負担との兼ね合い、バランスというようなものを考えていかなければならないわけでございまして、なかなか困難なことではなかろうかと考えているところでございます。
○細谷委員　要するに私どもが言っているのは、現行水準の維持ということじゃなくて、年金生活者のことを考えるとするならば、この水準そのものを引き上げていくことを考えなければ、幾ら課税最低限を引き上げたからといって真の意味での救済にはならないということを申し上げているわけであります。
　時間がありませんから先へ行きますけれども、ところで大臣、六十五歳以上で三百二十一万八千円、六十五歳未満で二百万九千円で、百二十万ぐらいの格差があるわけであります。御承知のように、現在まだ六十歳定年制というのは、かなり定着してまいりましたけれども、全企業でやっているわけではありません。さらに言えば、六十歳を過ぎた六十五歳までの高齢者の雇用環境というのは大変厳しいわけでありまして、いろいろと政府で努力されておりますことはわかりますけれども、これは余りにも格差があり過ぎるのじゃないかと考えます。この辺について、この理由、そしてもしそうお考えになるならば改善する意図があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　これは本来なら厚生大臣から、年金受給開始後労働可能年齢と申しましょうか、雇用対象年齢と申しましょうか、その時期における実質的な給与との見合いの数字等で御説明をすることが筋だと思います。しかし、実態としては、私はそのバランスがそう大きく崩れているという状況ではないと聞いております。
　それと同時に、今委員が御指摘になりました年金水準そのものの引き上げということについては、むしろ私はここで一つ委員にもお考えをいただきたいと思うことでありますが、本院でもしばしば論議をさせていただいてまいりましたけれども、今私どもが日本の社会保障の将来を考えますときに、非常に判断がし切れずに悩む部分がございます。それは何かといいますと、今我々は本当に高齢化社会に向かってばく進をしておるわけでありますけれども、その中において将来の社会保障というものについての国民的な合意というものがまだ形成されておりません。もっと正確に申し上げるならば、高齢化社会に対して我々が備えをつくっていく場合に、所得保障に中心を置いて考えていくべきなのか、医療保障に中心を置いて考えていくべきなのか、あるいは公共福祉サービスに重点を置いて考えるべきなのかという視点であります。もっと言いかえるならば、一体これから先の我が国の高齢化の進展の中で我が国の家族制度、老親との同居という関係はどう変化をするのだろうということであります。それによって所得保障に重点を置くべきなのか、まさに年金ですね、あるいは高齢者に対する医療を中心として考えるべきなのか、あるいはほどほどに両方を組み合わせるべきなのか、この判断をしなければなりません。
　さらに、高齢者がふえていけばいくほどもう一つの問題は、介護の問題を我々は考慮の対象にしなければならないわけであります。私はたまたま今、一年半以上倒れております母を抱えております。残念ながらまだ病院から自宅に戻せる状況になりませんが、母が倒れましてから家内や子供にかかる負担というものは、私が見ておりましても相当なものであります。幸いに介護の専門家をお願いするだけの所得が私にはありますから、それでもその負担に耐えておりますけれども、仮に同居世帯が今後ともに継続をしていくということを希望するならば、なおさら実は在宅介護、公共福祉サービスに我々は重点を置かなければなりません。これが一体どう変わるのだろう、そこを見きわめないと、今厚生省の事務方の方から水準というものについて現状を固定した答弁がなされたわけでありますけれども、そうした範疇から外に出られないのではなかろうか、率直に私はそういう感じを持っております。
○細谷委員　時間がありませんから、次へ進みたいと思います。
　次は、同じく所得税法の関連でございますけれども、個人年金保険料の控除限度額の引き上げというのがございます。今まで五千円だったものが五万円になる、生命保険料控除と合わせると十万円になるということでございます。この個人年金保険料控除の制度の目的、趣旨、そして対象者、現行で結構でございますけれども、そしてわかれば減税額についてお示しをいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　まず、その趣旨、目的でございますけれども、この制度は昭和五十九年度の改正におきまして創設されたものでございますが、これからの高齢化社会の進展を踏まえまして、老後生活安定のための自助努力を奨励しようということ、それから老後生活に対する相互扶助の推進を図るという観点から設けられたものでございます。
　それから、今回の個人年金保険料控除による減収額は、初年度、平年度とも四百億円と見込んでおります。それからもう一つ、控除対象者数でございますが、大体七百五十万人程度と見込んでおります。
○細谷委員　大臣、これは税額控除でありませんから所得控除という形になるわけでおりますので、高額所得者ほど税率の関係で減税額が大きくなっていくことになります。例えば最高税率の適用を受ける人は、限度額が五万円でございますから五〇％で二万五千円の減税になります。最低税率の一〇％の人は、五万円掛ける一〇％、五千円。二万円の差があるということになるわけであります。所得の多い人ほど、負担力のある人ほど減税額が大きくなる、そして負担力の少ない、所得の少ない人ほど条件が厳しくなる、これは私は不公平税制だと思うのですけれども、どういうふうにお考えになりますか。
○尾崎政府委員　生命保険料控除のようなものを設けておりますのは、例えば万が一の不幸の際とか、あるいは老後生活の安定でございますとか、そういうことに備えまして、みずから保険に加入するという備えをした方がいいのではないか、それを誘引しようという、そういう政策税制でございます。したがいまして、所得に対する配慮というよりかは、そのようなことに対する誘引の税制でございますので、所得控除方式、支払った保険料が所得控除の対象になるということが納税者にとって非常にわかりやすいものでございますので、所得控除という方式をとっている次第でございます。
　ただ、所得控除の場合に、確かに控除になった分はその納税者の方の上積み税率のところで恩典が及ぶということがございますから、そういう特質はあるわけでございますけれども、この政策税制の目的に照らしまして所得控除の方がよろしいというように考えているわけでございます。
○細谷委員　わかりやすいという意味ではそうかもわかりませんけれども、老後の生活ということを考えれば、所得の多い人であろうと所得の少ない人であろうと同じように不安を持っているわけであります。それを現在の所得で減税額が違うということは、私どもは明らかに不公平税制だと指摘せざるを得ないと思います。
　そこで、一部には、この制度は生命保険会社に対する優遇措置だという批判が巷間あるのです。いわば生保の個人年金契約を促進するためのセールス税制じゃないかという批判も実はあります。この辺についてどういうふうにお考えになっているか、所見を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたように、まさに万が一の不幸あるいは老後生活の安定等に備えるためにみずから努力していただくという意味での政策税制であり、誘引的な控除という言葉を局長が使いました。私は、それはそのとおりのことであり、それの事実が間違っておるとは思いません。
　ただ、同時に、先ほど委員がお述べになりましたような視点もあり得るわけですし、家計上の余裕のある方ほどこれは多額に行い得る性格のものであること、と同時に、例えば中途解約によって元利金を受け取る場合には、結果的に見て一般的な貯蓄と同じような性格であるというような指摘もできるかもしれません。そうしたことも考えてみながら、これから先まだ私どもとしては、この制度については適切なあり方などについて検討をしていくつもりはございます。
○細谷委員　私は、制度そのものについて今後検討すべきだと思うのですけれども、仮にこの制度を残すとすれば、やはり所得制限をつけるようなことも考えていかなければならないのじゃないか、そうしなければ不公平税制という批判を免れることはできないのじゃないかということを指摘しておきたいと思います。そして、これと同じような趣旨で言えば、生命保険料控除についても言えるわけでありまして、この生命保険料控除、先ほどと同じような意味でどのぐらいの適用対象者があって、どのぐらいの減税額になっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　減収額で二千二百九十億円、控除対象者数で三千八百万人程度と見込んでおります。
○細谷委員　この方式も先ほど言いました個人年金保険料の控除と同じような所得控除の形になっているわけであります。性格的には同じであります。私は、やはりこれについても不公平税制で、節税対策に使われているという批判も賜っております。生保優遇という批判もないわけではありません。私はそういう意味において、個人年金保険料の控除、そして生命保険料控除その他について先ほど大臣ちょっと触れられましたけれども、思い切って抜本的に、総合的に一度土俵にのせて議論をするということがあってしかるべきじゃないかというふうに思っているのです。その辺について再度見解を承りたいと思います。
○橋本国務大臣　私は御論議をいただくことがいかぬとは決して思いません。ただ同時に、みずからの健康に対する備えあるいはみずからの老後に対する備え、これが個人の意思で行われるものであり、それに対する誘引的な性格を持つこの種の税制において不公平税制という御指摘は、私はちょっと承服をしかねます。しかし、今私自身が申し上げましたような視点があることも私は否定をいたしませんから、論議は幾ら行われても、私は決して異論はありません。
○細谷委員　みずからの意思でやることに対しての誘引的な措置、それはわかります。しかしながら、それが現在の所得によって、それがまさに掛金に反映するでありましょうから、そういう意味において所得によって差があるということが不公平だと申しているわけであります。
　次に、芸術賞金に対する非課税の問題というのが、今回の所得税法の改正案の中に入っております。現在御承知のように、学術に関する顕著な功績があるものについて賞金が出、それに対し非課税になっているということでありますけれども、これに今度芸術を加えるということであります。学術に関して非課税となっている例はたくさんあるでありましょうけれども、今回芸術というものを加える。一体芸術であるかないかの判断基準、そしてだれがこれを判断していくのか、その辺についてちょっと承りたいと思います。
○尾崎政府委員　芸術賞金のうち非課税とするものは、具体的には次のような基準に該当するもので、国、地方公共団体または大蔵大臣が指定する団体から給付されるものを予定しているわけでございます。その基準でございますが、受賞者は全日本または全世界を対象として選考されるものであること。それから、受賞者は長年にわたり芸術の水準向上に関する顕著な業績を上げた者であって、その金品が特定の作品の対価といった色彩を有するものではないこと。それから、芸術分野の専門家を含む委員から成る適切な選考を確保するための委員会を設けまして、そこで受賞者を選考するものであること。四番目には、その賞金の名称は特定の営利企業や特定の商品等の名称を使用するものではないこと。このような基準を設けている次第でございます。