○菱山参考人　日本テレビの菱山と申します。民間放送がまだＴＢＳとかテレビ朝日とかフジテレビとかたくさんありまして、そういう中で私ということで、大変戸惑っておりますし、ぜひ今後は、ほかの民間放送の代表もこういう席にお招きいただきたいと思っております。
　私は、そういう意味では責任みたいなものも感じておりますが、個人的な見解もよろしいということでございますので、私の思うままを、大変僭越な言葉もちりばめてあると思いますけれども、お聞きいただきたいと思います。
　まず、新制度のもとで今回初めての総選挙が行われたわけですけれども、私、選挙本部の総括という立場でいろいろな選挙の実情等を耳にし、目にしました。いろいろな角度から検証いたした限りにおきましては、今回の総選挙は、いろいろな運用面それから実態面でこの選挙制度が目指しておりました目標とはかなりかけ離れたものであって残念ながら、仏つくって魂入れず、あるいはハードはできたけれどもソフトの方が追いつかないという感が深かったという指摘をさせていただかざるを得ないのであります。
　すなわち、政党本位、政策本位という選挙であるわけなんですけれども、今回の選挙戦を見ますと、各政党いずれも行政改革を断行するということで、そろって同じような公約を掲げ、それはそれぞれ個別に見ますといろいろあるわけですけれども、はっきり言ってその具体的な争点を国民の前に示そう、そして、我々がこれで政権を担ってやるのだ、つまり国民に政策選択を迫ろう、そしてそのための政策はこうなんだという明確な、そういう迫力といいますか肝心なところがどうも終始あいまいであったなという感じを持たざるを得ないのであります。
　はっきり言いまして、今のこの深刻な財政難、そういった中で、まだ決まってないのにもかかわらずここに整備新幹線を敷きますよといったような、かなり露骨ないわゆる地元利益誘導型の選挙戦も見られました。こういった地元利益誘導というのは地方議員に任せておけばいい。先ほど地方分権というお話がありましたけれども、まさしく今度の選挙制度というのは、そうではなくて、やはりもう少し大きな政治を目指す、そういう意味での選挙制度改革であったと私は思うわけであります。
　また同時に、例えば消費税率の五％アップというのを一たん政府・与党で決めておいたわけなんですけれども、これについては、同じ与党内から異議を唱えるといいますか、決まったわけではないのだとかそういう発言をされた候補者も出たりしましたし、いきなり十八兆円減税という、おおっというような感じの公約を掲げた政党もございました。これにつきましては、同じ党内から、決まり方が非常に不透明だったという批判が出たり異論が出たりということで、実際にその公約を出した党の立候補者の方で、選挙区ではその公約は一切、一言も触れなかったという議員もおられました。
　そういったようなことで、選挙制度の形、理念は別にして、選挙戦という運用の面では、残念ながら、やはり、先ほどもお話ししたように、政党本位、政策本位の選挙にはとてもじゃないけれども達せなかった。つまり、党が決めた公約と各候補者の実際の選挙運動とのギャップの大きさですね、これが相当有権者に大きな戸惑いを与えたのではないか。
　やはり、今度の選挙制度というのは、政治家の方々、政党の方々のみならず、有権者にもいろいろな意味で意識改革を迫るものです。これまでの、あいまいなと言ったらあれですけれども、ぬくぬくとしたと言ったらあれですけれども、やはり明確に、責任のある政治といいますか、日本は今大変な問題を抱えているのだ、こういう問題はこうやって引っ張っていかなければならないのだ、痛いことも伴うのだという、有権者に余り耳ざわりのよくないこと、よくない政策選択も、今後日本の将来の中では当然あるわけです。
　そういう事態のときに、きれいごとだけで選挙に出てくる、勝つために選挙をやるというのではなくて、やはり私どもは、今度の選挙制度というのは、嫌なことも国民に訴えて、それで日本が乗り切らなければならないのだということを有権者に説得する、そういう選挙の姿にいずれ変わっていかなければならない。
　したがいまして、小さな選挙区ということで、ついつい、先ほどお話しした整備新幹線のみならず地元利益誘導型選挙の助長であるとか、いわゆるどぶ板選挙運動現象、こういったようなスケールの小さな政治家を中央に送り込むという選挙になってしまっては元も子もない。そうであってはならないのでありまして、小さな政治ではなく、より大きな政治、より責任ある、まさに哲人型のリーダーを育てていかなければならない。そういう今後の日本の将来を見据えた政治家を選ぶ選挙であるべきだ、そのための選挙制度の改革であったのではないかというふうに私は思っております。
　政党中心、政策本位の選挙及び政治を実現して、政権交代可能な政治システムを導入することによって、政治にダイナミズムを与え、政治がリーダーシップを発揮する、そういうことによって、難問、課題を的確に処理して、一日も早く世界に顔を向けた日本となる、これがいわゆる新しい選挙制度の目指したもの、政治改革の目指したものであったはずであります。
　したがいまして、改革の原点、初心に立ち返りまして、もちろん、政治倫理の確立とか新制度導入に伴いまして政党組織のあり方、政策の立案形成、この辺も大変大きな問題が残されておりますので、今後、そういった問題について、ぜひ御努力を払っていただきたいと僭越ながら考えております。
　重複立候補制度につきましては、いろいろ意見の分かれるところであると思いますが、はっきり言いまして、選挙制度というのはやはり有権者にとってわかりやすい制度であることが基本ではないかというふうに考えます。小選挙区選挙で供託金を没収された方までが比例選で当選されたケースがありましたけれども、これはやはり国民一有権者としてはなかなか納得がいかないだろう。ますます低投票率に拍車をかけてしまう、そういうことにつながってしまうのではないか。したがいまして、この点、こういったケースがないように、今後一定の明確な基準を設定して見直しを図るべきではないか。
　それから一名簿の同じ順位に何人もの候補者を並べた、いわゆる小選挙区での惜敗率で当選を決めるという方式ですが、これも有権者にとっては非常にわかりにくい。今回、低投票率につながったわけですけれども、それは、やはりわかりにくい制度であるということで、選挙制度はもっとシンプルであるべきだと思いますので、この辺についても再検討して、この方式はやらない方がベター、やめるべきかなという感じを持っております。
　それから、これは後で詳しくお話しさせていただきますけれども、候補者の選定基準というのをもっと各政党は明確に設けるべきだと思います。これによってより有為な人材の発掘とか育成に努めて、政党政治の活性化を図らなければならないというふうに思っております。また、名簿につきましては、例のオレンジ共済事件で、順位というか、名簿の重みというものは立証されたわけでありまして、各政党は、ぜひこの候補者の選定基準の適正な基準を持ちまして、その基準をもとに明確に順列をつけるのが筋であろうというふうに思っております。
　次に、選挙運動のあり方でありますが、これについても、やはり変えるべきであったのにもかかわらず、残念ながら変わらなかったと先ほどるる申し述べたとおりでございます。ただ、評価してよいという点では、連座制を強化したことによりまして、今までのいわゆる買収、供応型というか何というか、お祭り選挙といいますか、そういったような選挙がかなり減ってきたかなということについては評価されてよいのではないか。
　いずれにしましても、この連座制というのは公費の助成とワンセットでありますので、この厳罰主義といいますか、連座制の強化というものは、緩めるとか、何とかもう少ししてほしいとかという声があるようでございますが、私は、この連座制の強化は、あめとむちのむちの方でございますので、ぜひともこのまま適用強化の制度は守っていただきたいと思っております。
　それから、どぶ板、地元利益誘導型という先ほど来出ている選挙運動なんですけれども、政策を競い合う政党主導型の選挙運動にしていくというためには、とりわけ小選挙区の選挙でいわゆる選挙マシンとなっております、まず個人後援会型、それから各業界団体、それから企業、労働組合、こういったいわゆる従来型の組織やシステムに依存する運動、こういった選挙運動をこれからは新しい時代に向けて変えていくべきだろう。
　つまり、テレビとかインターネット、これは現行法では何か違反ということだそうですけれども、インターネットをなぜ活用できないのか。つまり、新しいメディアの活用を目指した選挙運動、こういったものの推進を図っていくべきではないだろうか。
　それから、戸別訪問の自由化も、当然ながらぜひ検討していただきたい。それから、立会演説会についても復活をすべきだという声も多く聞かれますし、可能であるならばやった方がいいのではないか。それから、選挙運動期間ももう少し、ちょっと短過ぎるのではないかという感じを持っております。
　それから、時間も迫ってまいりましたので、最後にといいますか、その他ということで、これは大変僭越な言葉で、皆様には、何を生意気なとおっしゃるかもしれませんが、私の個人的なひとり言だと思ってお聞きいただきたいのであります。
　いわゆる政治改革というものはひとときの熱病であったというような言葉、あるいはもう既に過去のことだよというような声が少なからず今聞こえてまいります。
　しかし、いわゆる選挙制度の抜本改革を柱としたこの政治改革というものは、あの八八年から八九年、いろいろな意味で皆さん思い起こしていただければ、消費税の導入ですね、かなり強引といえば強引な消費税の導入の経緯があった。そして一方では、いわゆるリクルートの株をめぐっての贈収賄事件、贈収賄に至らなかったたくさんの政治家がおられたわけでありますけれども、あのときは、右手で消費税、左手でぬれ手でアワのリクルートということで、本当に国民の皆さんは、何だということで、永田町、霞が関に相当怒りの声を根の方に持った、つまり未曾有の政治不信の高まりがありまして、これに対応しようとしたものがいわゆる政治改革であったのだろう。
　それと同時に、より基本的には、やはり三十八年間に及んだいわゆる五五年体制、自民党の長期一党優位の政治システム、これがやはりどこかでちょっとおかしくなった。動脈硬化あるいは制度疲労、そういったことの帰結としまして、国の重要な政策選択、これがなかなかうまくいかなくなった。そういった構造的な行き詰まりといったこと、これに対しても、政治改革はそれに対応しようとする一つのばねであったと私は信じております。
　また、外にありましても、アメリカとソビエトとのいわゆる冷戦構造の崩壊をきっかけにしまして、世界的な変動と改革のうねり、今のこの大競争時代の始まりがあったわけですね。でありますので、政治改革というか、いろいろな意味で今システムの改革が迫られているわけですけれども、これは、必然的に提起された、言ってみれば今なお引きずっている重い宿題ではないかと私は考えております。
　最近起きました岡光前事務次官の問題、泉井石油商疑惑、それからオレンジ共済詐欺事件、永田町あるいは霞が関を舞台にしたこういった不祥事が今なお国民に政治不信症候群というものを与えておりまして、これがもうどうにもならなくなっている。
　大変残念なことなんですけれども、この間の総選挙の公示の前日に行われました党首公開討論会、ＮＨＫが放送したのですけれども、これは二・三％の低視聴率ですね。残念ながら百世帯のうち二世帯しか見ていない。それから、この間、この大変重要な通常国会なんですけれども、代表質問、予算委員会、これも残念ながら二％程度の低い視聴率です。
　私のところは世論調査室ということもやっていまして、世論調査をつい先々週やったのですけれども、依然として四七％の方が支持政党はなしという現状であります。
　こういうことで、今、残念ながら、国民の皆さんが永田町あるいは霞が関、政治の世界に対して依然として冷ややかといいますか、そっぽを向いているのが現状でありまして、こういった現実をぜひ皆様方厳粛に受けとめていただきたい。政治改革というものは、やはり皆様方の不断の努力によってなし得るものでありまして、我々にはどうしようも、力はないのでございます。国民の政治への不信、これを解消する、その信頼回復なしには、やはりあしたの日本というのはなかなかうまいようにいかないのではないかというふうに、大変僭越ではございますけれども、一言発言させていただきました。
　ありがとうございました。