Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非、今検討される、今から決めるんだということでありましたが、私が申し上げたようなのは割と皆さんがそうではないかと思っておられる線でございますので、是非そういう線を中心に御検討していただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、再生の話まで行きましたけれども、不良債権の処理をするに当たってはやはり需要の方、先ほどからどんどん話が出ておりますけれども、これだけでは、言わばがんができたのでがんを手術するだけでございます。ですから、輸血をしたり体温を上げたり養生してもらったり、この部分が非常に大事になってくるわけでございまして、その中の一つは、もうかねてから議論をされておられます、速水総裁、今日来ていただいておりますが、やはり金融政策、マネタリーポリシーというのがまだやっていただけることがあるんではないかと。
　インフレターゲットというと、インフレにするのかと、こうすぐ話になるものですから、物価安定目標というふうに言い換えますと、日銀法の二条に、日銀の目的は何か、物価を安定させることであると書いてあるわけでございます。インフレファイターであると同時にデフレファイターであってもらわなければならないわけでありまして、今の状況は物価の安定と言えるかというとそうでないわけであります。ですから、新しい日銀法の下で日銀は独立されたわけでございますから、目標は政府と一緒になって、竹中さんの言葉をかりればアコードにしていただいて、しかしその手段については我々は一々言わない、とにかく安定させてくださいということが私は望ましい姿だと。
　そういう意味で、物価安定目標、消費者物価指数は上方バイアスがあると、こういうふうに言われております。消費者物価指数が一というのは本当の物価はゼロぐらいだと、こういうことでありますから、今の消費者物価指数でいえばやはり一か二ぐらいの上方の物価安定目標というのは必要だ、特にこの非常時にいろんなことを同時にやっていく上では日銀にも決断をお願いしたいと、こう思いますが、速水総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（速水優君）　御指摘のように、物価の安定というのは、日本銀行の理念として日銀法二条にはっきり書かれております。私どもも、物価の安定を通じて経済の健全な発展に資するということが金融政策の理念だというふうに心得ております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、物価というのは経済活動の体温でありまして、様々な経済活動の結果として現れるもので、過去の例を見ましても、平均的には景気が良くなってから一年ないし二年経過して物価が上がっていくというのが普通の状況だと、傾向だと思います。
　日本銀行は、経済をできるだけ早期に持続的な成長軌道に復帰させて、物価がマイナス基調から脱出できる状況を実現するために、中央銀行として最大限の努力を尽くしてまいりたいと思います。
　今、おっしゃるインフレターゲティングということにつきましては、今、私どもは、金利がゼロまで行っておりますし、様々な構造問題や金融緩和の効果を制約しているわけで、そうした中でインフレターゲティングを採用をいたしますと、政策への信頼や市場への悪影響など、むしろ弊害の方が大きくなってしまうおそれがあります。
　日本銀行は、既にインフレ率が安定的にゼロ％以上となるまで現在の思い切った金融緩和の枠組みを続けると宣言して、量的緩和をやっておるわけでございます。これでデフレ脱却への強い決意を明らかにしたつもりでおります。こういった現在の状況の下では、こうした宣言の下で思い切った資金供給を継続していく方が分かりやすく、また効果的ではないかと考えております。
○林芳正君　いつもその御答弁は聞いておるわけでございますが、こういう事態になってきて、今から政府、日銀も合わせて、全体で最後の大手術をやろうというときでございますので、今おっしゃったように、ゼロになるまでやり続けますというのは確かに効果がある政策だと私も思っておりますが、一歩進んで、いついつまでに必ず物価安定を達成しますと、これが物価安定目標と私が申し上げている意味でございまして、じゃ、物価がゼロに戻るまで、デフレが続くときはずうっと十年でも二十年でも今のやつを続けるんですかと、逆にお聞きすればそういうことになるわけでございまして、今の段階で更に御答弁というのは期待できないと思いますからそれ以上お聞きしませんけれども、もう本当にちまたにそういう声があふれているということを是非、総裁、また日銀の皆さんには御認識いただきたいと思います。（発言する者あり）
　何かコメントがありましたら。同僚議員からもいろいろお声があるようでございますから、総裁、いかがでございますか。
○参考人（速水優君）　日本銀行は経済をできるだけ早期に持続的な成長軌道に復帰させたいと思っております。物価がマイナス基調から脱却できる状況が実現するために、中央銀行として最大限の努力を続けるのが今の私どもの使命だと思っております。
　経済が様々な構造問題を抱えております。思い切った金融緩和にもかかわらず、企業の投資や家計というのは支出が十分ではないと思うんです。民間の需要を引っ張り出すというのが今一番大事なことだと思っております。そのために、総理以下、構造改革問題を今一生懸命やっておられて、そういうものが出始めますと、私どもの量的緩和、たくさん出しました流動性が経済の成長を支えていく、押し上げていくことになっていくんだろうということを期待しておる次第でございます。
○林芳正君　分かりましたとはなかなか申し上げられないわけでございますが、是非、今後更なる中での検討をお願いしたい。
　消費者物価指数の上方バイアスというのは日銀自体もおっしゃっていることでございますから、せめてその分は、今の時間軸の政策でもゼロを一にするというやり方は、バイアス分だけでも上に持っていくということは私あり得ると思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　そこで、金融政策ばかり頼っていてもいけませんので、最後に財政政策についてもお伺いをしなければならないと思うわけでございます。
　松谷先生からもお話があったように、今、総理は三十兆の枠についていろいろとお話がございました。私もやはり何かの数値目標でもって財政規律をきちっとしていくということは大変大事だと、こういうふうに思っております。
　党で行革をやっておりまして、去年、総理がああいうことをおっしゃっていただいたおかげで、実は特殊法人に対するいろんな支出というのを一兆円削ることができたわけでございます。やはりそういう目標があって、だからみんなやるんだということにならないと、横並びで切るというのはなかなか難しいということはよく分かるわけでございます。
　したがって、何かの目標はなければいけませんけれども、この三十兆円というとらえ方というのは今のトータルのパッケージの中では若干足かせになるんではないか、こういうふうに思うわけでございまして、実は中期の目標で、経済財政諮問会議でプライマリーバランス、これはマーストリヒトでＥＵもやっているやり方でございまして、今年入ってきたお金と今年使うお金を取りあえずバランスさせよう、借金を新しく作らない、こういう考え方であります。二〇一〇年ぐらいだったと思いますが、そこまでにプライマリーバランスを達成するというのを出されておるわけでございます。そして、税収の方も多年度で税収中立にしようという考え方。ですから、財政の方も、出す方も多年度でプライマリーバランスに持っていくという考え方で、その中で二年、三年の間は機動的にやる、こういうふうに転換をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　プライマリーバランスをいかに時間を掛けて健全化、目標していくかというのは今でも立てているんです。早急にやろうとは思っていません。現在、税収で一般歳出を賄うといったらもう大幅に国債発行削減しなきゃならない、それは分かっています。だからこそ、一〇年度ですか、先を見越して、そこに向けて少しでも財政の健全化に向けて努力していかなきゃならないという方向でありまして、方向としては今、林議員御指摘のとおりのことなんです。決して性急に、あるいは財政再建至上主義とか緊縮路線という見方も一部には出ていますが、むしろそれ以上に、こんな遅くていいのかと一方から言われるぐらい非常に幅のある長期的な視点でやっているということを御理解いただきたいし、確かにプライマリーバランスの視点というのは重要であると思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃったように、林さんは恐らく長期的なあるいは中期的な計画を立ててプライマリーバランスを達成しろと、こういう趣旨だろうと思っております。
　プライマリーバランスを二〇一〇年ということでプラスにしたいということは、昨年六月の骨太の方針の審議のときに出てきたことで、それが二〇一〇年にしたんです。その当時、つまり二〇〇一年のときにはマイナスの四・三なんであります、プライマリーバランス、マイナスの四・三。これをすっと現在のペースでいきまして、一般歳出予算ですね、これを三つの区分にして、公共事業を三％ずつ毎年下げていく、それから裁量的経費を毎年二％ずつ下げていく、そして義務的経費をこのまま置いて、一応は義務的経費も若干は下げていくが現在のままにしていく、そして交付税等を現状のままで、あの当時は十六兆でございましたが、そのままの状態でいくとするならば、二〇〇六年になりますとマイナス二・二になるんです。そして、二〇一〇年になりますとマイナス一ぐらいになってくると。そこが一つの二〇一〇年と言うた根拠なんでございまして、これを目標にやっていきたいと。
　そうしますと、毎年、一般歳出予算をこれから大体三ないし四％は削減していかざるを得ないという状況になってくると、こういうことでございまして、国会の協力もいただきたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　是非、今の経済を前提にするわけではなくて、大きな手術をやっていただくわけですから、経済が成長して増収ということも入れながら機動的に対応していただきたいというふうに最後にお願いをしたいと思います。総理に是非フーバーにならずに、この午前中に申し上げましたけれども、日本経済の再生を是非、最終的には総理が責任者でいらっしゃいますからお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で松谷蒼一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、風間昶君の質疑を行います。風間昶君。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　まず、本日午前中に同僚の国会議員が暴徒によって刺殺されました。正に、暴力による言論の封殺、民主主義に対する挑戦であります。怒りを感じるわけでありますけれども、二時間少したった今現時点で、事実の確認と捜査状況を国家公安委員長、質問通告しておりませんが、お願いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　本日午前十時三十分ごろ、石井紘基議員が世田谷区の自宅から出てこられたところを暴漢によって包丁で刺殺されると、極めて凶悪な事件が発生いたしました。直ちに病院に運ばれたわけでありますが、十二時五分に死亡を確認した次第でございます。
　石井議員の御冥福を心からお祈りしたいと思っておりますが、今警視庁におきましては犯人の早期検挙が第一だということで徹底した捜査を行っておりますが、現時点におきましてはまだ検挙したという報告は受けておりません。
　以上でございます。
○風間昶君　速やかに犯人逮捕に全力を挙げていただきたいことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは次に、今国会においては特殊法人等の独立行政化法案も主要な論点でありますけれども、これにつきまして日本育英会についての質問をしたいというふうに思います。
　先日、日本育英会の奨学生であります国立大学の大学生からお手紙いただきました。
　きぼう21により毎月奨学金をいただいておりますと。家計の状況は厳しく、奨学金によって大学での勉強生活は支えられているといっても過言ではありませんと。高校三年のときに奨学生として予約をしたにもかかわらず、大学に入学した一年目、初年度に支給される奨学金は夏以降でありますと。大学一年のとき、八月に、四月からの五か月分の奨学金をまとめてもらいましたと。初年度は学費だけじゃなくて入学金も納入しなければならないので、少しでも親の負担を軽くしたいと、入学してからの必要な出資を奨学金に頼ろうと思いましたが、支給が開始されておらないでそうもいきませんでしたと。そして、大学二年次以降は、四月分の奨学金は、五月に四月分と五月分と二か月まとめて支給されました。
　しかし、一番お金が必要な時期は四月というふうに彼はおっしゃっています。特に教科書の購入代でございます。この方は薬学部ですから専門課程に進む上での教科書のことをおっしゃっていると思いますが、いずれにしても教科書購入代だけで五万円を超える年もあります。奨学金の支給されない月に教科書代だけでかなりの出費というのはかなり厳しいですと。年度初めの奨学金支給開始時期を早くならないのでしょうかというお手紙をいただきました。
　奨学生の立場に立ってみれば、だれが貸してくれるのかというよりも、むしろ貸し出してくれる条件の方が、時期と、その方が問題であります。要するに、火事場に全焼してその後消防車着いても何にもならないのと同じことになります。
　奨学金の支給が遅れることで退学も余儀なくされるという学生がいるということも、少ないですが、事実であります。奨学金の支給前倒しというのは、これは予算の措置はもう決まっているわけですから予算を改めて組む必要はないわけで、来年度からでも実施可能な改革ではないかというふうに私は思います。
　そういう意味で、その職員の方々の皆さんにもまた苦労を掛けることになりますけれども、全国の奨学生、奨学金をもらっている学生さんが大変喜ぶわけでありますから、このことについて是非やっていただきたいというふうに思います。
　この御答弁次第によっては独法化法案についても考えなきゃならないことにならないように、文部科学大臣の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　学生にとりまして奨学金の支給の方法ないし額は大変関心があると思いますし、私どももいろんな工夫を今までやってきております。
　今、伺いますと、予約採用の人が七月というのは、私どもといたしましては、聞いておりますところでは、予約採用の際には、三月末の試験で入りまして、四月に若干の手続を経て五月には支給されるというふうに考えております。もちろん、在学採用ということで、入ってからの手続には若干掛かりますので、これは夏ということもございますが、もし予約採用の人が本当に七月ということでは、これは大きな問題だと思います。これは是非改正したいと、改正といいますか改善をしたいと思っております。
　それから、全体として前倒しをということでございますので、必要な事務手続あるいは過たない形での手続等要ると思いますけれども、御質問の趣旨に沿ってこれは大いに努力をすべきだと思っております。
　それから、大学等への入学時等には、今お話しのように教科書購入費など一時的な費用がかさみます。そこで、来年度概算要求におきまして、新たに有利子による一時金制度を要求中ではございます。そんなことも援用しながら、是非とも学生の願いあるいは要望に的確にこたえてまいりたいと考えます。
○風間昶君　もう一つ学校の問題でございますが、子供が一日の大半を過ごす生活の場が学校であります。と同時に、学校というのは地域コミュニティーの核とも言えると思います。ある意味では地域の象徴的な建物でありますから、だから本来、学校というのは、ただ単に教育の場というだけじゃなくて、例えば環境の問題についてもエコやあるいはバリアフリーや、あるいは防災の観点から施設整備というのはなされる必要があるというふうに思います。
　そこで、この間、昭和五十六年前に建てられた学校、全国の学校の耐震診断がなされて、今年発表されましたけれども、耐震診断が済んでいるのはたった三割にしかすぎないと。公立学校全体で耐震の建物に問題があるというふうに指摘されたのが四割というふうにデータが出ました、文部科学省から。
　非常にそれは、私は、文部科学省も緊急調査を計画しておられるようでありますけれども、本来学校は地方自治団体が管理すべきところであろうかと思いますが、お金が地方自治体にはないと。私も個人的なことですけれども、七人の子供を育てておりまして、一番下の子はまだ中学生ですから、この問題は大変重大な関心を持っているわけでございます。
　我が党では、今、学校耐震補強工事について、国の補助率をかさ上げしていただくための議員立法を今準備中でありますけれども、これに関して一つ提案をさせていただきたいと思います。
　総理、これ御存じでしょうか。この小ちゃなシールですけれども、これはベルマーク。もう大臣の皆様方は、子供のときあったでしょうけれども、切って集めて学校に持っていった記憶があると思います。このベルマークの点数に応じて、これを学校に持っていって学校が物を購入すると、そのうちの一〇％がへき地の学校の教育施設費に回る仕組みになっています。昔、こんな透明な色ではなくて、たしか黄色っぽい色でしたが、これ三点のベルマークシールですけれども。
　このベルマーク運動も、実は昨今の景気が悪い状況の中で協賛企業がだんだん少なくなってきていまして、へき地への学校施設費として寄附される額は年間一億程度ぐらいしかないということで、ベルマークを切って集めるということ、作業、まどろっこしい部分はありますけれども、私はクレジットカードと提携するとかといったようなことも考えて、現実にこれやっているのはベルマーク財団って民間なんです。民間ベースで学校の教育施設の充実を図っているわけでありますけれども、これを利用して学校の耐震構造の補強を進めてはどうかというふうに私は思うんですけれども、一考すべき問題だと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　ベルマークの運動につきましては、昭和三十五年に発足したわけでございますけれども、学校、ＰＴＡあるいは協賛企業などの主体的な取組で年々盛んになってまいっております。
　本年の四月にベルマークのポイントが累計で二百億点、これは二百億点ということは二百億円でございますけれども、これがそういう額に達したわけでございますけれども、ただ、毎年の集まる額は大体六億から七億ということでございます。ということで、なかなか耐震性のところまで行かないかと思いますけれども、ただ、この運動は確かに子供たちのそういう問題についての関心も高めますし、地域の協力も得るというふうなこともございまして、意義があると思います。
　私どもとしましては、耐震性の問題についてはそれはそれでしっかり対応しながら、ベルマーク運動についても、これは民間の財団がやっておりますので、先生の御趣旨をお伝えしながら一緒にそういう問題についても促進できればと考えております。
○風間昶君　それでは、午前中からも議論になっておりました不良債権処理問題について伺いますけれども、いずれにしても、銀行は不良債権の処理をしていると思うんですけれども、国民の方には見えていません。新規に不良債権がどんどこどんどこ増えていって、結果的には不良債権は減っていないし、貸出し総額に占める不良債権の比率がこの数年上昇基調です。銀行の経営者の中には、株価の下落スピードが予期せぬほど速かったとか、担保の不動産の下落が止まらないから不良債権が増えたとか、ある意味では銀行の経営者の自らの経営失敗を棚に上げて政府の方に責任転嫁している部分もあるように見受けられます。昨日の衆議院でも、また午前中の議論でも、悪循環にやっぱり入っているなという気がします。
　そこで、やっぱり銀行の経営者が、一部の特定の企業に、株価だあるいは不動産だってそういったものを頼って厳格な審査しないで野方図な貸付けを行ってきたということが問題であると私は考えております。去年の十二月の経済財政白書においても、わざわざ五十四ページも割いて不良債権が日本経済に与える打撃、影響を論じております。
　そこで竹中大臣に伺いますけれども、悪循環という側面はあるにしても、デフレの深刻化によって銀行の不良債権が増えたというよりは、銀行の不良債権処理の先送りの方が、私はデフレが深刻になっているんじゃないかというふうに思うんですが、大臣としてはどう思いましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　午前中も申し上げましたように、ここはやっぱり一種の悪循環といいますか、鶏と卵のような関係があることは否定できないと思います。しかしながら、どこでその悪循環を断ち切るかということになると、やっぱりこの不良債権のところで断ち切るというのが一番重要であると思います。
　委員、今御指摘され掛けましたけれども、なぜデフレかというと、これは需要側の要因、供給側の要因もありますが、やはり私は金融的な要因というのが非常に大きいと思う。それは、日銀がマネーサプライを増やしても銀行で詰まっているのでマネーが結果的に増えない、この銀行をしっかりさせることがデフレ対策としてはやっぱり大変重要なポイントになってきていると思います。
○風間昶君　経営者の責任をどう問うていかれるのかということについてはどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的に、トップたるもの、やはりいろんな問題に対して大きな責任を負っているというのが基本なのだと思います。
　しかし、もちろんバブルのときの融資して焦げ付いたのが今の人の責任かというと、これはやはりそんな単純なものではないと思いますし、私としては、やはりしっかりと経営していただく責任、この経営に対する責任というのをしっかりと負っていただけるようにする、それが正にガバナンスの問題でありますが、この点が一番重要であると思っております。
○風間昶君　私、北海道出身ですから申し上げますけれども、北海道拓殖銀行が結果的にはつぶれたわけですけれども、このとき政府は何もしてくれなかったんですね。つまり、公的資金を投入しなかったわけです。これは、北海道拓殖銀行がつぶれたというのは、もちろん経営者責任もあるんだけれども、東京で四大バンクが同時につぶれるというぐらいの衝撃がありまして、拓銀は当時、道内の優良企業で、本当に私の同僚もかなり行ったわけですけれども、最後の最後まで手助けしてくれたのが山一だったんですけれども、山一もつぶれてしまった。
　だから、当時のことを考えますと、今の銀行で拓銀やあるいは山一よりももっと悪い経営内容がある銀行だってあるはずであります。国民の声から、そんな状況の銀行だったら要らないんじゃないかというのを、声に出しては言っていませんけれども、素朴に感じていらっしゃる人もいます。そんな銀行を救うために金をつぎ込むんだったら、中小企業にもっと融資してよという声も随分来ています。
　今回、再びこの公的資金の導入をされようとして決断をされているわけでありますけれども、やっぱり経営者の責任も明らかにして、すべて普通株により私は出資すべきであるというふうに思います。そして、国の持つ普通株が五一％を超えていくような一時国有化ということも隣の韓国がドラスチックにやったわけでありますから、そういう改革をすることがまた一つは私は大事じゃないかというふうに思いますが、竹中大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　誤解のないように申し上げますが、公的資金をどうするかというのは一つの結果でありまして、そういうことを決めているとかそういうことではございません。
　また、銀行を救うということが目的でないことは、これはもう明らかであります。しっかりとした銀行になってもらって、その決済機能という一つの社会インフラを持っているがゆえに、そこにしっかりしていただいて、経済を立て直すというのが目的だということでございます。そのためにも、どういう形でガバナンスを発揮してもらうことが重要かと。これは先ほど経営者の責任という言葉も使われましたし、今も株の持ち方というお話もありましたが、そういったガバナンスをどうするかという、全体の中でしっかりとした結論を出したいと思っております。
○風間昶君　不良債権の処理の過程で避けて通れないというのは、いわゆる三十社とも言われる問題企業群をどうするかということもあると思います。特に建設、不動産、流通の三分野が、バブル期の不動産投資というよりも投機に失敗してその後遺症を引きずっている例が非常に多く見られるわけであります。
　したがって、不良債権処理の過程でいわゆる三十社問題にどう対処する方針かということと、もう一つ、先ほどからインフレターゲットの議論があるわけでありますけれども、竹中大臣も、デフレが問題なんだからインフレを誘導する方がというような趣旨だと私は思いますが、言及されたことがあると思いますけれども、インフレの制御というのはそんな簡単にできるものなのかと私は思うわけであります。そういうことを含めますと、インフレターゲットということに関してどのような方針で臨まれるのか。大臣にこの二点、お伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　三十社というお話がありましたが、何が三十社かというのも具体的にはよく分からない問題でありますし、個別のコメントは差し控えさせていただくべきだと思っております。
　ただ、いずれにしても、この主要な債務者について、これは銀行の債権と企業の債務は裏腹の関係にあるわけでありますから、同時に問題を解決していく仕組みを作る、それが例えばＲＣＣの活用等々含めて考えることが大変重要であるというふうに思っております。
　インフレターゲットについては、先ほどからも少し議論が出ましたが、私はやはりこれは正面から議論を深めてみるべき問題であるというふうに考えております。技術的にいろんな問題がありますけれども、我々が今抱えている政策的な悩みに向かってどのようにこうした考え方が生かせるのか、これはやはり議論を深める必要があると思っております。
○風間昶君　いずれにしても、不良債権の処理、待ったなしです。総理も、この二年間、平成十六年までが政府にとっても日本経済にとってもある意味ではラストチャンスと考えるわけでありますけれども、その二年間での最終決着に向けて、総理の御決意を伺いたいと思いますが。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　十六年度中に不良債権問題を終結させるという前提の下に、竹中大臣を今中心にして今月中に対策を取りまとめると。その前提に不良債権処理を加速させるということを言ってきましたけれども、もちろんこれは、よく不良債権処理加速すればいいというものじゃないという議論がありますが、根っこにこの不良債権問題があるんだと。経済再生あるいは産業再生、これ当然の対策だと私は思っています。しかし、その根っこが不良債権処理なんだということから、不良債権処理を加速させると言うとデフレ加速だと。これ前から繰り返してきた議論です。それ伴った対策を今月中に取りまとめるということで、目標どおりきちんとやっていかなきゃならないと決意を更に固めております。
○風間昶君　総理今おっしゃったように、今月中に政策を発表される予定ということでありますが、その内容の発表をめぐっては議会軽視という問題もありました。そしてまた、昨日は衆議院で問責決議まで提出するというのもありました。それは改革を停滞させるだけで何のメリットも私はないと思いますけれども。
　そこで、委員長にお願いがあります。
　一連のこの政策が出そろったとき、不良債権問題に関する集中審議を是非行っていただきたいと思います。竹中プロジェクトの木村剛さんにも来てもらって、あるいは銀行の方にも来てもらって、どっちが正しいのか、国民がきちっと見える形で議論の展開を、言い分がどうなのかということも見極める必要が私はあると思います。
　是非これは緊急にやっておかなきゃいけないのかなというふうに思いますので、委員長に御判断をお願いしたいというふうに思います。
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまの風間君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することといたします。
○風間昶君　経済が非常事態にあるのに政界には言いっ放し症候群が蔓延しているという声をこの間中小企業の経営に悪戦苦闘している友人が言いました。要するに、今国民が政治に求めているのは当事者能力ではないんですか、言いっ放しの評論だけで事態は一向に前に進まない、現場主義をきちっとやっぱり見極めて、そして政治を行ってほしいという声を、是非そういう意味で、政治家は評論家であってはいけないということを私たちは肝に銘じなきゃならないというふうに思っております。
　そこで、もう時間もありませんので、中小企業に対する支援策をお伺いしようかというふうに思いましたが、一つ、下請の法というのがありますが、そこで製造業、修理業のみが規制をされている業種であって、他の業種は法律が適用されていません。そのため、親企業による下請いじめというのも実はあるわけで、したがって下請法を改正していくことを私たちは考えなければならないというふうに思っておりまして、特にその下請業種指定に範囲を拡大するようなことも考えていってはどうかと思いますが、このことについて平沼大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、下請業に対する過酷な今の状況というのはあるわけでございまして、これに対しては、下請業に対しては親企業がちゃんと配慮をしてやるような、そういう措置は取っておりますけれども、しかし現下の厳しい状況の中でそういったところも更にしっかりと私は見直していかなければならない、そういう基本的な考え方で今の現下の厳しい状況に対応していかなければならないと、このように思います。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今日は、総理に、国民の暮らしと景気について総理がどうお考えか、お聞きしたいというふうに思っています。
　まず始めに、九七年、九兆円の負担増をきっかけにして経済悪化いたしました。それから五年間、暮らしと景気がどれだけ変化をしたか見てみたいと思うんです。
　国税庁にお聞きしたいんですが、民間企業の平均給与は一体どう変化しているでしょうか。
○政府参考人（大西又裕君）　民間企業の平均給与についてのお尋ねでございますが、国税庁が実施しております民間給与実態統計調査によりますと、一年を通じて民間企業に勤務された給与所得者の一人当たりの平均給与は、一九九七年、平成九年が四百六十七万円、二〇〇一年、平成十三年が四百五十四万円となっており、この両年を比較した場合、十三万円の減少、パーセントで申しますと、マイナス二・八％となってございます。
　以上でございます。
○小池晃君　総務省にお聞きします。
　従業員数と失業者数、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（大戸隆信君）　従業者数につきまして、五年ごとに実施しております事業所・企業統計調査の結果から見ますと、直近の調査は平成十三年、二〇〇一年でございますけれども、六千十九万人でございます。その五年前の一九九六年の調査では六千二百七十八万人ということで、二百五十九万人の減少となっております。
　さらに、完全失業者でございますけれども、直近の十四年、二〇〇二年の八月で申しますと、完全失業者数は三百六十一万人、完全失業率は五・四％、その五年前の平成九年の平均ですと、完全失業者数は二百三十万人、完全失業率は三・四％となっております。
○小池晃君　警察庁にお聞きします。
　自殺された方の数は一体どうなっているでしょうか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　一九九七年、平成九年の自殺者総数は二万四千三百九十一人、二〇〇一年、平成十三年の自殺者総数は三万一千四十二人であります。自殺の原因、動機はもとより複雑なものでありまして一様に断ずることは難しいと考えておりますが、警察において経済・生活問題が主たる原因、動機であると推定した自殺者数は、平成九年が三千五百五十六人、平成十三年が六千八百四十五人でございます。
○小池晃君　主な指標を並べてみますとこうなってくるわけです。（資料を示す）
　民間企業の平均給与は十三万円減少をいたしました。それから、勤労者の可処分所得は一世帯当たり毎月三万二千円減少をいたしました。それから、従業員数は二百五十九万人、こう減っているわけであります。
　その一方で増えたものは何かというと、失業者数、これは百三十一万人増えました。五七％の増加であります。それから、自己破産した人は年間十六万人を超えている。九万人もこれ増えています。自殺者は七千人近く増加をした。三万人を超えています。そのうち、経済苦で自殺する人は年間三千人近く増えて二倍になっていると。
　このほかにも、企業倒産は二千件以上増えている。生活保護は、これは厳しい締め付けがやられていますけれども、それにもかかわらず三五％増加をしております。
　昨年の国民生活基礎調査、厚生労働省の調査では、生活が苦しいとお答えになった世帯は五一・四％、ついに半数を超えたわけです。しかも、こうした傾向は小泉内閣になってから更に加速をしています。
　例えば、民間給与の減少は五年間で十三万円ですが、昨年一年間だけでこれ七万円減っているんですね。それから、失業者は小泉内閣になってから十七か月連続して増えているんです。失業、倒産、自己破産、そして自ら命を絶つ、本当に胸の締め付けられるような話だと思うんです。
　私、こういう国民の暮らしというのは大変厳しい状況にあるのではないかというふうに思うんですが、総理はどういう御認識か、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今の数字に表れておりますように、大変厳しい状況だと思います。こういう厳しい状況をできるだけ早く脱却するために全力を尽くさなきゃいけないと思っております。
○小池晃君　おっしゃるように、正に危機的な、私大変な状況だと思うんです。こういうときに社会保障の負担を増やす、これはどうなるか。これはやはり暮らしと景気に深刻な打撃になると思うんです。これは政府も分かっていると思うんですね。と申しますのは、例えば政府は年金の物価スライドを凍結する法案、これ二〇〇〇年から毎年出しました。
　厚生労働省にお伺いしたいんですが、その提案理由、一体どういう趣旨だったでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　公的年金制度の在り方でございますとか、あるいは物価スライドの特例措置を講じた場合の財政影響を考慮いたしますと、本来は物価変動に応じて年金額を改定するのは原則でございます。
　ただ、平成十二年度から十三年度、十四年度までの三か年度につきましては、当時の社会経済情勢にかんがみ、物価スライドの特例措置を講じてきたものでございます。しかし、特例措置の実施に当たりましては、これに伴う財政影響が生じますので、これを考慮いたしまして、次期財政再計算までに後世代に負担を先送りしないための方策について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずると、この旨が特例法の中に規定をされておりまして、これに基づきまして将来所要の措置を講ずるということになっているところでございます。
○小池晃君　いろいろおっしゃいましたけれども、端的に言えば、年金切下げしなかったのは景気を配慮したから、そういうことですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　物価が下落しているという状況もございましたが、例えば一方では、公務員給与につきましてはマイナスの改定はございませんで、公務員の場合で申し上げますと、いわゆる定期昇給もあるという、こういう状態を総合的に検討をいたしまして、先ほど申しました社会経済情勢全般を検討いたしまして、それぞれの年度で判断をしてきたということでございます。
○小池晃君　当時の国会答弁はもっと明快だったんですよ。当時の副大臣、こう言っているんです。もし、物価に合わせて年金を切り下げれば、大変な、消費者のマインドを一層冷やしてしまう、家計にも更に苦しさをもたらしていく、デフレスパイラルを避けるためにも、そうした事態をやむにやまれず今回も回避させていただいた、今年の三月はこう言っていたんです。
　それなのに、来年度のこの社会保障の負担増は一体どうなっているかといいますと、医療保険は、これはさきの国会で強行採決までして、十月から既にお年寄りの負担は増えている、来年四月からは健保本人は三割負担であります。保険料も引き上げる、そういう方向だと。年金は物価スライド凍結が解除されて、引き下げようという、そういうことになっている。そして、介護保険は来年、三年に一度の保険料の見直しの年だと、引き上げようとしている。雇用保険料も引上げの方向だと。これ、四つ合わせると、合計で大体三兆円超える負担増になるんですね。これだけの負担を増やせば私は結果が見えていると思う。
　だって、今年、厚生省が説明したものに照らしていっても、当然消費マインドを冷え込ませる、家計に打撃を与える、デフレスパイラルを引き起こすということになると。ましてや、景気悪化は去年より深刻なわけですから、こんなときに社会保障の負担を増やすべきだろうかと。私は率直に言って、これは私には到底それは正しいとは思えないんですけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いかなる国民に対する政府のサービスも国民の負担によって成り立っているわけであります。特に社会保障だけではありませんが、社会保障、年金、医療、介護等につきましても、これはお互いの支え合い、お互いの負担によって成り立っていると。そうなりますと、物価がまさか下がるときはないだろうと当時思われたころに、年金の受給者に対してこれは物価スライドにしようと、歓迎されたはずであります。これは当然物価が上がれば年金も上がるからいいことだ、いいことだと、ほとんどの方が賛成したと思います。そのときには物価が下がれば下がるのも当然だと思っていたんですけれども、物価が下がると、これは年金受給者に対してはいろんな事情があるから下げるのをやめようといって、三年間、下げるのを停止しました。
　今、保険料もそうでありますが、そうすると、これは例えば患者負担引上げにしても保険料引上げにしても、なしにしますと、結局国庫で面倒を見よと、公費で負担しろという話になってきます。国庫で面倒を見ろ、公費で負担しろということを分かりやすく言えば、税金で負担しろということであります。どこで増税をしなきゃならないのか、どこでそれでは歳出をカットしなきゃならないのかという問題が出てまいります。
　しかも、少子高齢化であります。黙っていても年金受給者も増えてまいります。お年寄りは増えていきます。逆に、今若い世代、かつてに比べて赤ちゃんの出生数も半分以下になっています。この人たち、今、支え合いですから、高齢者も若い世代もすべてが支え合っているんです。高齢者だけ手厚くしましょうよというと、若い人これ負担してくれよということになります。それも嫌だとなると、じゃ増税だという。これも嫌だと。
　こういう難しい状況に合わせて、お互いやっぱり高齢者も若い世代もみんなで支え合って社会保障サービスを受けていこうという考えから成り立っていることも御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　総理、私は今日は、そういう社会保障の将来像も含めて、そのことを議論をしようと言っているんじゃないんです。そのことで意見の違いがあるというのは、この間何度も議論させていただいて分かっているんです。そういうことではなくて、この経済危機を打開するために今何をなすべきか、あらゆることをしなくちゃいけないというふうに総理もおっしゃっていると思うんですね。
　その場合に何をなすべきか、本当に真剣に考えるべきじゃないか。これを言っているのは共産党だけじゃないんです、何も。例えばニッセイ基礎研究所の経済見通し、これを見ますと、私たちの指摘と同じことを指摘しています。四つの社会保険の負担増が、これ年金だけじゃないわけですよ、これ集めると相当な規模になりますと。「来年度の景気動向からすれば急速な負担の増加は景気悪化の引き金になりかねない。」というふうに指摘しております。そして、経済全体を見て調整することが必要なんじゃないか、そう提言しているんですね。私はこれ当然の意見だと思うんです。
　是非、私、総理にこうした声に耳傾けて、やはり真剣に再検討すると、これは景気を回復させるということを本当に最優先で考えるのであれば私は真剣に検討すべきことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　様々な意見があるのは承知しております。しかし、恐らくそういう考えの背景には将来消費税を引き上げろという考えがあるんじゃないでしょうか。私は、それもまた反対があるんじゃないか。いろいろ多面的に考えなきゃならないと思っております。
○小池晃君　いや、そんなこと言ってないでしょう。消費税引き上げるなんてことは一言も私は言っていませんよ。今の経済危機をどう打開するか。私、総理にはこの今の負担増の深刻さというのが余り分かっていらっしゃらないように思います。
　今回の社会保障の負担増というのは、高齢者とかあるいは病気を持つ人に重くのし掛かる。今回それだけじゃないんですね。今回の特徴というのは、現役世代の保険料が軒並み上がってくるというのが特徴であります。来年から医療も年金も、保険料、総報酬制になる。これ、ボーナス、どんと保険料が掛かるんですね。現在、医療と年金でボーナス保険料は一％弱であります。ところが、これが一挙に一〇％を超えていく。ボーナスの比率が高いと、この負担は物すごく重い仕組みになっているわけであります。
　モデルケースで、私、計算してみました。（資料を示す）これ、計算結果なんですが、例えば四十歳でサラリーマン、四人家族、月給三十五万円、ボーナスが年間四か月と、こういう場合であります。
　こうした人の年間の保険料が来年は、医療は四万六千九百円増えます。年金で八千八百九十円、雇用保険で八千四百円増える。介護保険で三千二百九十円増える。合計で六万七千四百八十円、大幅な引上げになるわけですね。
　これは、言ってみれば労働者の負担だけじゃないんですよ。これ、保険料は企業も折半しておりますから、これは同じだけ企業にも負担になっていくわけです。例えば、仮に一人六万七千円として、百人規模の企業であれば六百七十万円、日本の企業、日本じゅうの企業にそういう負担が掛かってくるという仕組みになっている。
　おまけに、これだけじゃないわけですね。下にもちょっと書きましたけれども、増税の計画もある。総理は参議院本会議で、増税計画、否定されませんでした。配偶者特別控除、特定扶養控除。このケースで配偶者特別控除が廃止されればプラス三万六千九十五円の増税になる。合わせると十万三千五百七十五円の負担増ということになってくる。
　これはお子さん小さいケースですから、お子さんが高校生、大学生だとすると、更に特定扶養控除も廃止されてもっと負担増が大きくなるわけです。しかも、これは健康な人の場合なんです。もし、病気があったり介護をしている人がいれば、ここに医療保険の窓口負担や介護費用が掛かってくると。もっと負担増がかぶさる。これ、労働者にも企業にも、私、大変重い負担増になる。
　こうしたことを来年やれば、景気悪化に更に拍車を掛けるんじゃないか。総理、そのようにお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厚労大臣にお答えいただいた方がいいかもしれませんが、私は、これも低所得者にはそれなりの配慮はされておりますし、今のボーナスの保険料の徴収におきましても、これは年収にした方がいいという方が多かったんじゃないでしょうか。なぜならば、ボーナスの多いところだけ負担が少ない、月給のだけやると、ボーナスの出るところはどっちかというといい企業じゃないのかと。そういうところの負担が少なくて、月給が多い、ならした方がいいということから年収ベースになったんじゃないですか。一部だけ取り上げて負担が多くなったというよりも、私は、大方の人は月給とボーナス別にするよりも、年収、総合的にやった方が公平だという形で直したんですよ。
　そういう点でありますから、私は、じゃその負担をなくした場合にどこでこの持続的な社会保障制度を維持するかという問題も出てくるんです。その点もやっぱり考えてもらわなきゃいかぬなと。
○国務大臣（坂口力君）　今その表を拝見をいたしまして、にわかにその表の数字信じ難いんですが、その中で三十五万円の、そして四か月のボーナスということになっていますが、普通四か月はないんですね。厚生年金の計算でも三・六か月なんですよ。総報酬制にしましたら、来年はマイナスになるんです。決してプラスになりません。
　また、医療にいたしましても、政管健保ですと、我々計算しているのは一・九か月、せいぜい二か月ですよ、四か月もありません。そうしますと、増えるとしたら一万四、五千円私は増えるかなというふうに思っています。
　そうした、それから、雇用の問題につきましても、これは多分一・六まで引き上げた数字になっているんだろうと思って、この十月から一・四にはなりますけれども、一・六まで引き上げるかどうかは、それはまだこれからでございまして、そんなこと決めておりません。介護も一・九か月のボーナスで計算をしますと、ごくわずかな、百円か二百円かというぐらいな程度の上昇でございまして、それは四か月ということにしたがためにできた数字であるということを申し上げたい。
○小池晃君　この四か月というのは決して特殊なケースじゃないですよ。百人以上の企業であれば、ボーナス今四・六ですよ、年間で。
　これは私、今おっしゃっていることが正に問題だと思うんです。というのは、今までの社会保障の負担増というのは、これは率直に言って低所得者ねらい撃ちでやってきた。大変弱っている。今回は、そこだけじゃなくて、こういう中堅のサラリーマンにも負担広げたということになるわけですよ。四か月というのは決して特別じゃないですよ、平均的なサラリーマン。そういう場合で大きな負担が掛かってくる。これが私は景気に大変深刻な影響を与えるんじゃないかと。
　社会保障の将来像の問題は意見の違いがあると、さっきこう言っているんです。今この時期に、こういう階層の人たちにこれだけの負担増をかぶせるというやり方が、現下の経済局面において私はとても妥当なやり方とは思えないんですよ。今やるべきことなのですかということを総理にお聞きしているんです。知恵を絞ってこれ回避すべきじゃないかと私申し上げているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　総合的に経済活性化策を考えているんであって、今、負担増ばっかりと言いますけれども、税制改革一つ取ってみても、経済活性化、それはやっぱり企業にも元気よく働いてもらわないと雇用が減る、企業を活性化するためにはどうしたらいいかと。さらに、税制全体の中で、個人の問題、配偶者の控除の問題についても、今女性が社会に進出しているという問題もあります。そういう点から、配偶者特別控除という制度についてどう考えればいいかという全体の中で考えているんであって、今言った医療と年金と雇用と介護だけが経済活性化策じゃないんです。
　全体の税制改革、歳出改革、金融改革、そして規制改革、そういう中で経済活性化を図っていくことによって企業も元気が出てくる。元気が出てくれば人も雇う。持続可能の成長軌道に乗れば給料もだんだん上がってくるだろうと。そういうことによって、お互い、今のような社会保障制度も持続可能な制度として発展できるだろうという観点から考えているんであって、一部だけ、今この負担上がる部分だけ、しかも何か月、特定の、月給三十五万円と。確かに全体からやれば平均かもしれませんけれども、低所得層に対しては医療費にしても格別な配慮をしている。生活保護世帯には歳出から資金が提供されている。そういう全体の仕組みをやっぱり見て考えなきゃいけない問題じゃないかと思います。
○小池晃君　全体の仕組み見て言っているんです。低所得者には耐え難いほどの負担が既に押し付けられているわけです。生活保護はどんどんどんどん締め付けを強めているじゃないですか。そういう中で更にこういう中堅層にまで負担を広げるということが、私は経済政策としては妥当ではないということを申し上げている。
　しかも、将来将来というふうにおっしゃいますけれども、私、本当に政府は将来のことをまともに考えているんだろうかと。来年のことだってまともに検討していないと思いますよ。だって、この負担増、理由は全部ばらばらなんですよ。医療と雇用保険は保険財政悪化しているから上げるんだ、介護保険は三年ごとに見直さなきゃいけないから上げるんだ、年金は物価が下がっているから給付を下げるんだと、もうばらばらの理由なんですよ。これ四つ合わせてどうなるかというのをまともに検討している節がないんですね。
　例えば、私、九月九日の経済財政諮問会議の議事録見て驚きましたけれども、ここでは、民間議員の本間大阪大学大学院教授が、介護保険料や失業保険料の引上げなど考慮していなかったものもあると言っているんです。要するに、四つ合わせてどれだけ負担が増えるかというのは考えていなかったと正直におっしゃっている。これだけの負担増を、総額三兆円を超える負担増を押し付けながら、これがどれだけ日本の経済に四つ合わせて影響を与えるか考えていなかったというんですから、私は本当に無責任だというふうに思う。
　しかも、年金の問題に立ち戻りたいんですが、現役世代だけじゃありません。年金の問題どうかというと、物価スライド凍結解除すると実際はどれだけ年金が減額されるか、ちょっと数字をお答えいただきたいんですが。
○政府参考人（吉武民樹君）　お答え申し上げます。
　年金の物価スライドにつきましては、年金法の原則どおりの取扱いにいたしますとマイナス二・三％という形でございますが、平成十五年度の厚生労働省の概算要求全体といたしましては、平成十四年度政府経済見通しにおきます物価下落率でございます〇・六％分で計算をいたしております。この計算を基礎といたしますと、国民年金を夫婦二人で満額十三万四千円を受給されている方にとりましては月当たり八百円の減額となります。それから、夫婦お二人で厚生年金の標準的な年金額の二十三万八千円を受給されている方にとりましては千四百三十円の減額となります。
○小池晃君　二・三％の数字言ってください。
○政府参考人（吉武民樹君）　厚生労働省といたしましては、二・三％そのものを急激に引き下げるのはいかがという、こういう考えでございます。それをまず申し上げておきたいと思います。
　仮に、二・三％というお尋ねでございますので、仮に二・三％引下げというふうになりました場合の減額幅は、国民年金、先ほど申し上げましたケースで三千八十円、厚生年金で五千四百八十円でございます。
○小池晃君　過去にまでさかのぼって物価スライドをすれば、国民年金で月額三千八十円、厚生年金で月額五千四百八十円と。
　年金の金額を引き下げるということは、これ年金制度始まって以来のことだと思うんですが、それでよろしいですね。
○政府参考人（吉武民樹君）　物価スライド制につきましては、例えば昭和四十八年の年金改正で物価スライド制が導入をされています。この時点で申し上げますと、例えば物価が五％以上上がったときに引き上げるというような原則でございましたけれども、その場合でも、例えば三％引き上がったときには細やかに引き上げようという努力をいたしております。
　それで、物価が今まで下落をいたしましたのは、この四十八年以降で申し上げますと、平成七年、それから先ほど申し上げました十一年、十二年、十三年でございますが、平成七年の場合で申し上げますと、物価の下落率は〇・一％でございます。
　それで、年金額の改定をいたしますと、ある程度、受給者の方は非常にたくさんおられまして、そのための事務指導というような点もございまして、こういう点も含めまして、平成七年には引下げを行わないという特例法を出しております。
　それから、先ほど申し上げました十一年、十二年、十三年の四か年でございまして、平成十五年度に物価スライドによります一定程度の年金額の引下げを行いました場合には初めてというケースでございます。
○小池晃君　これ制度始まって以来のことなんですよ。三年間物価スライドを凍結してきた、その理由は景気が悪いから。もっと景気が悪くなった今になって、どうして凍結解除するのか。これ支離滅裂じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、過去三年間におきましては、物価のスライドによりまして減少するのを抑えてまいりました。これは物価が確かに下がったからでございますが、しかしその生活状態等も勘案をして停止をしてきたわけでございます。
　しかし、今回は物価が下がっただけではなくて、いわゆる働く人の賃金も下がってきたと。現在保険料を納めてくれている人たちの賃金が下がってきて、この人たちも大変非常に御苦労をしていただいている。ですから、高齢者の皆さん方もそのことを配慮をしていただいて、そしてその物価の下落、〇・六なら〇・六％分はひとつ御辛抱をいただきたい、そういうふうに思っております。
○小池晃君　景気が悪いから考慮したのに、景気がもっと悪くなったら元に戻すと。これ景気が悪化しているから現役賃金が下がっているわけですよ。それを理由にして年金を下げれば、ますます景気が悪くなる。現役世代の賃金も更に下がっていく。これ私、どう考えたって悪循環だと思うんです。特に高齢者は、所得に対する消費支出を示す消費性向、これ高いわけであります。総務省の家計調査では、勤労者世帯の約七割に対して高齢者世帯は一〇〇％を超えている。すなわち、年金減ると即消費の減少に結び付くわけですよね。これ経済に占める年金の割合高くなりつつあります。
　例えば、家計消費支出全体に対する年金の割合、島根県では一六・五％、高知一四％、秋田は一三・七％。こうした地域は、地域経済、年金削減は地域経済を直撃するわけです。
　これ、年金の物価スライドの凍結解除は、これも高齢者の生活をいじめるだけではなくて、痛め付けるだけではなくて、私は地域経済にも打撃を与えると。これ、断固やるというふうにおっしゃるわけですか。総理、お聞きします。これでも断固やるというふうにおっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、物価スライド制を上げた時点から、物価が上がれば年金も上がる、物価が下がれば年金も下がる、当然のごとく受け止められていたのを停止していたんです、いろんな配慮で。それで今回、今言ったように、物価も下がっているけれども賃金も下がる、高齢者だけじゃないと、この社会保障を支えているのはむしろ若い世代だと、若い世代の負担というものも考えなきゃいかぬということからやったのであって、私は、この部分だけで消費に影響があると、それは若干影響はあるでしょう、これがすべてではないと思っております。
○小池晃君　私、認識が甘いと。これ高齢者だけじゃないんですよ、年金の物価スライド凍結解除の影響というのは。これは、例えば障害者の年金も下がるんです。それから母子家庭の児童扶養手当にも連動するんです。原爆被爆者の手当にも連動するんです。影響を受ける人は三千万人ですよ。どうしてこれが小さい影響なんですか。私、これは深刻な打撃を与えると思いますよ。
　理由は、今まであれこれあったと言うけれども、景気が悪いから今まで配慮していたんです。それを、景気がより一層悪化したからそれを理由に引き下げる。私は、今までの政府ですらやらなかった、坂道を後ろからけ落とすようなやり方じゃないですか。こんなやり方は、私は、今の経済状況を考えれば、国民に対してきっぱり、やめます、安心してくださいと、これが政治の役割じゃないですか。総理、是非決断していただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、こういう厳しい状況の中でも政府は社会保障に一番税金を使っております。それは、やはり社会保障というのは、国民がお互い、給付の裏には負担がある、お互い支え合おうということでやっているわけでありますので、賃金も下がる、物価も下がる、景気も悪いという状況でありますけれども、何よりも私は、年金、医療、介護、この社会保障制度は将来も持続可能な制度として維持、発展させていきたいと思います。今だけ考えて破綻させて将来増税すればいい、若い人に税を負担させればいいという状況にはあると思っておりません。