Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　酒税は従量税を基本といたしておりますけれども、高価格酒は従価税という税体系でございます。従量税によります場合でもいわゆる分類差等課税と申しますか、酒の種類によって、また級別によって、それからまたその成分、製造方法によって高い低いという税率を設けまして、商品に合わせて税負担を求めるということを一般的に考えているわけでございますけれども、現在の特、一、二級という級別制度では必ずしも完全にそこにキャッチアップできないということがございます。いまもお話がございましたけれども、二級酒の中でも一・八リットル一万円という二級酒がございます。そうなりますと、普通の二級酒は小売価格に対して税負担率一二・九％というふうにお話ししておりますが、一万円で売られますと、税負担率がわずか一・五ということになるわけであります。
　　　　〔委員長退席、山崎（武）委員長代理着席〕
一級酒の場合でも、通常の一級酒は二四・一％くらいの税負担かと思うわけでございますが、一番高いものでは、一升と申しますか、一・八リットル二千円で売っておる、これは十七・五度でございますからもっと高い税率になります。四合びん、七百二十ミリリットルで二千五百円というものがございます。そうなりますと税負担率は六・六ということになる。しょうちゅうの乙類などでも非常に高いしょうちゅうが出ておりまして、通常の税負担率をはるかに下回るという事例があります。こういうアンバランスは、酒税が消費税であるというたてまえからしますと大変おかしなことでございます。
　それで、そういう問題を踏まえまして、たびたび申し上げております政府の税制調査会でも、従価税率の適用範囲を広げていくということを検討してはどうかという御指摘がありまして、今回の改正の際にもいろいろ検討いたしました。ただいま申し上げますように、千八百ミリリットル当たり千二百円から一万円までという非常に広く価格の幅が広がっている場合に単一の従量税率でいいのか、それは従価税を適用しなくてもいいのかという問題もあります。そういうことで、清酒一、二級とかしょうちゅうの乙類に従価税を導入することができるかどうかという検討をいたしました。しかし、答えから申しますと、それは見送ったわけでございます。
　と申しますのは、先ほど酒税について従価税を全面的に導入することをどうかという御質問がございまして、これは将来、中長期的な検討課題だということを申し上げましたが、そういう観点と絡めまして、もう少し時間をかけて関係業界と十分な御理解を得るように話し合いをしていきたいと思いますし、その上で適正な判断をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中村（正三郎）委員　やはり課税はアンバランスがないように公平に行われることが理想でございますから、大変技術的にむずかしい点があるのだと思いますが、その点、今後御検討くださいますようにお願いを申し上げます。
　いままで清酒の課税の技術的な問題について伺いましたが、根本的に清酒というのは民族の酒だと私は思うわけでございます。私も日本酒が好きでいつも愛飲しているわけでございますが、今後ともこういった民族の酒を育成していくのが筋であろうかと思うわけでございます。しかしながら、清酒業界の経営の現状を聞きますと、相当数の企業が赤字の状態にあり、そして経営の不安定さが続いておると聞くわけでございます。そして、かなりの数の清酒業者が年々廃業していくというような現状があると伺っております。今度のこの増税でございますが、こういった民族の酒を守るという立場から、製造業者の経営の安定でございますとか発展とか、そういったものについて、国税庁といたされましては、どのような配慮をなさって、また、保護育成策を講じてこられましたでしょうか。また、今回の酒税法の改正に当たりまして、そこいらは、大蔵省といたされまして、どのような配慮をされましたか。
○小泉政府委員　御質問のように、清酒製造業につきましては、非常に厳しい環境にあるということは十分私ども承知いたしておりますが、近年におきます売上高に対する税引き前の純利益、この割合が経営指標では基本でございますが、この最近の動向を見ますと、全体的には必ずしもそういう結果になっていないというような見方もあるのじゃなかろうかと思います。ここ数年間は横ばい傾向を示しておるということでございまして、他の業種に比較いたしまして必ずしも遜色がないのではないかというような判断を私どもいたしております。
　数字的なことで大変恐縮でございますけれども、たとえば五十三年度のいま申し上げました売上高に対する税引き前純利益率を見ますと、清酒製造業全般について見ますと二・六％というデータがございます。食品の製造業全般ではこれが二・七％ということでございまして、ほぼ同水準。それから、御指摘ございました赤字企業の状況でございますが、これも全国で二千八百社、非常にすそ野の広い業界でございますが、これ全般をながめてみますと、若干古いわけですが、五十二事業年度では二九・六％、五十三年度で二八・六％とほぼ同水準で、横ばいないし若干減少傾向ということになっております。
　清酒製造業のうち法人企業が約九〇％程度になりますが、これの赤字の状況をながめますとやはり同様な傾向でございまして、五十三年度で二九・七％、食品業全般につきましてこの赤字状況を見ますと四五・五、こういうことでございますので、他の業種に比べて平均いたしますと一〇％以上低い赤字企業割合ということでございまして、部分的には御指摘のようにかなり厳しい環境の企業もございますけれども、業界全体の収益性は、高いとは申せませんけれども、他の業種に比較してそれほど遜色があるというふうには考えておりません。
　民族酒という御指摘でございまして、清酒につきましてはやはり日本古来の致酔性飲料でございまして文化生活を支える大事な食品でございますので、その酒類の内容は概観いたしますと、先生御存じのように多種多様に分かれております。その主な酒類をながめますと、これは清酒とビール、洋酒、こういうことになるわけでありますが、これをつくっている業界のバランスがなかなか複雑になっておりまして、たとえば洋酒、ビールにつきましては非常に近代的な装置産業、企業の規模も非常に大きいということでスケールの大きな企業が同時に寡占的な状態で製造しておる。一方清酒製造業につきましては、これは各地域、地域の地域経済に組み込まれておりまして、地域経済の非常に大事な役割りを果たしておるということでございまして、そういった非常にコントラストを持った酒類全体の構造になっておる。私どもとしては、やはりそれぞれがそれぞれの特色を生かしまして、適度な収益力と適度な成長力というものを持っていただきたいというふうに思うわけでございますが、何よりも大事なことは、非常に質のいい商品を適正な価格、妥当な価格で安定的に供給するということが大事ではないかと思うわけでありまして、それぞれの業界の位置づけというのは、やはり最終的には消費者の支持とそれから各業界の企業の努力というものがこれを支えるということは申すまでもないわけでございますが、私ども政府といたしましても、この対策については非常に重大な関心を持って従来からいたしております。
　最近の需要の動向を拝見しますと、最近五年間の四十九年度から五十四年度までをちょっとながめますと、清酒につきましては年率〇・七％の増加、こういうことになっておりまして、横ばいか若干上向きな形になっております。それからビールにつきましては五・一％、洋酒については一〇・二、こういうことでございまして、全般を通じて見ますと余り高い成長度ではございませんけれども、四％程度の年率で伸びてきておるということでございまして、その中でやはり清酒はどうしても他の酒類に比べますと停滞傾向が心配される向きもある、こういう状況でございます。
　これに対しまして、私どもとしては数多くの対策を業界対策として考えて実行いたしておるわけでありますが、その主要なものをお話し申し上げますと、第一点はやはり清酒業の振興対策ということが言えるのではないかと思いますが、清酒製造業の安定に関する特別措置法というのがございまして、この安定法に基づきまして、同時に中小企業の近代化促進法、こういった法律的な根拠をもちまして、この清酒製造業全体の需要開発なり製品の新技術の開発といったものを共同で業界自体が行うということにつきまして支援を行っていくということをいたしております。
　それから第二には、安定法に基づきまして、まず清酒製造業が製造いたします際に酒造資金を借り入れるわけでありますが、その酒造資金の借り入れの信用保証事業というものをいたしております。これは、昭和四十五年度から現在まで三十億六千万円の補助金を交付いたしまして事業を実施しておるということでございます。
　それから第三には、先ほど申し上げましたように、五カ年計画をもちまして昭和五十二年度から五十六年度まで第三次近代化の事業を実施しております。
　それから第四には、清酒製造業を廃止する方々がおられますが、これの円滑な事業転換を促進する意味で給付金の給付をいたしておる。これが五十四年度までを集計いたしますと、十六億円の給付金の支出が行われておる。
　それから第五には、清酒の原料米に対する助成でございます。これは食管制度の枠内で非常に原料高ということで、他の酒類に比べますとコスト面でやはり清酒製造業はハンディキャップを負っておるという見方も非常に強いわけでございまして、食管制度の枠内でできるだけの原料米に対する助成を行っておりまして、年間大体百八十八億円の助成があるというふうに見込んでおります。
　以上でございます。
○中村（正三郎）委員　ただいまのお話でいろいろな対策がとられていることがわかったわけでございますが、今回の増税によりまして五十三年の改正時の負担率と比べますと、上級のお酒と安いお酒の負担率の差が広がっていると思います。むしろ清酒二級、しょうちゅう等は、金額に対する負担率は五十三年当時よりも下がっておるということで、安い方のお酒に対する優遇措置をしていろいろな配慮をしておられる結果だと思いますが、そのことが逆にこの清酒の需要を上級から二級に移行させることに拍車をかけることになるのではないかというような意見もあるわけでございます。今後の清酒需要の動向をどのように見ておられますでしょうか。
　また二級酒市場へ、先ほどお話のありました業界の構造にも関係あることだと思いますが、大手メーカーが参入することにより中小メーカーが打撃を受けるようなことがあるということを懸念する向きもあるわけでございますが、これに対してどのような対策を考えておられますか、お伺いいたします。
○小泉政府委員　簡単に申し上げますが、昨年の清酒の需要動向につきましては、特級、一級と比べますと二級は若干増加しておるという状況でございます。この二級の増加の理由につきましてはいろいろな見方がございますが、一つは、先ほど申しましたように地域経済の中で地酒として二級主体の地酒が見直されつつあるのではないか、こういう見方がございます。もう一つは、やはり特級、一級との価格差が広がってきておるということで、この嗜好がシフトしているのではないかというような見方もございます。いずれにいたしましても、この状況は昨年の後半以降のことでございまして、比較的短期的な動向でございます。この動向がどういうものであるかということにつきましてはいろいろ見方がございまして、まだ明確な方向づけというものは出てないものというふうに私ども考えております。
　いずれにいたしましても、二級市場というものが今後どうなるかということにつきましては、全般の清酒の需要動向の中で解決されるべき問題でありますし、従来は二級酒の割合が低かったわけでございまして、ざっと申し上げますとほぼ四割というような水準でございまして、一級の方が主体でございました。現在もその傾向は続いておりますけれども、それがかなり年々低下してきた状況が最近になって二級に対する見直しというものが若干出ておる、こういうことでございます。
○中村（正三郎）委員　いろいろな方策をおとりのことと思いますが、中小業者がひとつ困らないようにいろいろ今後の政策を進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大蔵大臣にお伺い申し上げます。
　今回の改正で、粉末酒を酒類の範囲に加えて課税するという案があるわけでございますが、改正理由につきましては、粉末酒は現行酒税法の下においては酒類の範囲に入らず、したがってこれを酒税法のうちに取り込むことによって種々の規制の下に置くことが適当と考えるということでございますが、仮にこれを放置しておったらどういうことになったか、また従来の取り扱いとあわせて今回の改正はどういう趣旨でございましょうかということが第一点。
　もう一点。粉末酒には原料とする酒の種類によって種々のものが製造可能であるということでございます。その製造過程における原料の酒類のほかにいろいろな化学物質が、デキストリンというんでございますか、加えられておりまして、従来の酒類とは品質面で相当に異質のものとなっていると伺っております。したがって、このようなものが本来の酒類の表示のもとに販売されるのは問題ではないかと思うわけでございますが、表示の方法についてもどのようにこれから御指導されるお考えか。また、販売方法につきましても、大変簡単に持ち歩けるものでございまして、いま私、ここに持っておりますが、見本をいただいてまいりました。こんな簡単なもので、ポケットへ入ってどこへでも持ち運べて、水に薄めれば飲めるということでございます。青少年対策の面等で問題なしとしないという意見もございますが、販売のあり方についてどのような御指導をされますか、お伺いいたします。
○渡辺国務大臣　粉末酒は放置をしておくとやはりいろいろ問題があります。したがって、これは適当な監督下に置かなければならぬ、こういうようなことで今回取り入れることにしたわけでございます。技術的な方法論については主税局長から答弁をいたさせます。
　　　　〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉政府委員　御質問のとおり、粉末酒というのは非常に特殊な酒類になろうかと思います。粉末状態の酒類でございますので、同様に需要の面も非常に特殊ではないか。特殊な分野で需要が出てきておるというようなことではないか。したがいまして、この表示方法その他販売のあり方につきましては、私ども、粉末酒が酒類に取り込まれました場合には、やはり酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律というものに基づきましてこの適正な表示をしていく。同時に、粉末酒の場合は、御指摘のように、原料は一般の酒類を使うわけでございますが、これにいわば粉末化剤と申しますか、デキストリンを混和いたしまして、摂氏七十五度から八十度の温度で高速をもって噴霧いたしますと、水分が蒸発いたしまして粉末化される、こういうものでございます。したがいまして、原料は一般の酒類を使いますが、できたものは近似した酒類ということになりまして、そもそも原料としている酒類そのものではない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、一般消費者に原料としている酒類と区別ができないような表示というものはできるだけ避けた方がよろしいんではないか。これは不当景品類及び不当表示防止法というのがございまして、これではやはり不当な表示というものは差し控える。この法律にも抵触しないようにしていくということが必要ではないか。いずれにいたしましても、表示自体は製造業者自身がこういった法規制に抵触しない範囲で決めるという問題でございまして、私どもといたしましても、酒類産業所管官庁といたしまして必要であればこの表示について直接の所管官庁であります公取委員会等とも協議いたしながら十分な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
○中村（正三郎）委員　質問を終わります。
○綿貫委員長　熊川次男君。
○熊川委員　先ほど大臣の酒税法の一部を改正する法律案の提案理由の御説明を聞きました中に、思い切った節減合理化を図ったものであるというお話でありました。しかし、一兆四千億に及ぶ税負担の増加というのは、これは見方によっては大変な額になりますので、国民に理解を求めるに当たって、その前提としていわゆる歳出削減と行政改革の推進がどう行われたのかということは関心のあるところではないかと思いますし、またそれを徹底すれば必要がなかったかあるいははるかに少額で済まなかったかという意見もあろうかと思いますが、簡潔に教えていただきたいと存じます。
○渡辺国務大臣　歳出でどこを切ったかということは必ず言われるのです。これは、各般にわたって切らなければ当然ふえるものを抑え込んだり現実に切ったりという部分がございます。かなり多い部分にわたるのですが、大きなものを例示的に言うと、たとえば学校の建築というようなものについて、現在非常に鉄筋がふえたからそんなに数多く建てなくてもいいじゃないかというようなことで数量を減らすということで、四百何十億円というものは現実にカットしているわけです。それから、たとえば農林予算ですと、減反補助金というものを出しておりますが、これも減反面積がふえるというさなかにあって、しかも反当五千円ずつこれを低くするというようなこともお願いをいたしました。これもそうしなければやはり五百何十億円か経費が違ってくるわけですから、そういうようなこともやっております。あるいは小さなものですと、児童手当というものについて四百五十万円という所得制限を設けましたが、それを設けるということと設けないことでは三十数億円違うというようなことや、あるいは地方への特別な助成金を、今回は国の方が財政事情が苦しいんだからしばらくがまんしてもらえぬかということで千数百億円というようなものを削っておるとか、あるいはこの間も国会で取り上げられたわけですが、当然に住宅の補給金として出す金を、六百六十億円ですか、それを今回は財政事情が非常に厳しい、したがってその分についてはとりあえず財投で出すから、金に色目はないわけだから、一般歳出からのものは御勘弁いただきたいというようなことをやるとか、いろいろな何十カ所というそういう問題がありまして、八千五、六百億円の歳出の削減及び抑制というものはやってきておるわけであります。
　それはすぐわかることは、一兆九千億円も当然増があるわけですから、これは抑えようとしてもなかなか抑えられない。老人の数がふえるのを抑えるというのは、これはむずかしい。老人がふえれば年金がふえる、これも抑えようがない。物価が上がれば年金が物価スライドする、これも抑えようがない。老人がふえれば病気がふえる、これも抑えようがない。それから子供がふえれば教室がふえる、教室がふえれば先生がふえる、これも抑えようがない。というようなものが例示的に言うとたくさんあるわけです。したがって、そういうようなものは実際問題として本当になかなか抑えられなかった。
　しかしながら、一兆八千億円ぐらいのどうしても抑えられないものを一兆三千億円の増税の中へ入れちゃったわけですから、そのほかにまた新規の項目で、エネルギーを初め新しい需要についてはスクラップ・アンド・ビルドだけでは入り切らないものもあるわけですから、そういうようなものも取り入れるものは取り入れたということになると、何か裏で切るものがなければその枠の中に入るはずがないわけです。したがって、大蔵省といたしましては、各省庁の御協力も得てそういうように抑え込んだり切ったりするものはかなりのことはやりました。しかし、それは法律かなんかでどかっと表に出るようなものが余りないものですから世間に知られておりませんが、そういうことを苦労はしてきたわけであります。
　行政改革については、これは金目としてはすぐに大きく出てくるということにはなかなかいかない。それでも国鉄等はことしは一万人を減らしてくださいよ。それをやってくれなければ七千億円の補助金は出しません。それをやると言うから——これは大変なわけですね。国鉄だけで七千億円も補助金を出すということは、実際は増税の半分くれてしまうという話なんだから。だけれども、これもそういうように将来の大きな改革をやることを前提にして助成をしたということであります。
○熊川委員　大臣の並み並みならぬ御努力のほどもわかりました。また、茶の間にわかりやすい財政をという形で国民に理解されていることも大きな効力ではないかと思います。他面、先ほど収入面においても徹底した見直しを行うこととしたという御説明でございましたけれども、その収入面においての見直しの基準あるいは基本姿勢、こういうものを本件の酒税との関係でお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○渡辺国務大臣　まず収入面におきましては、税外収入などでいままでにやったことのないようなことで、極力金を集めなければならぬというような点から、たとえば、税外収入ということもいままでにないことを実はやっておりまして、電電公社にお願いをしてことしは一千二百億円を納付していただくという国庫納付というようないままでに例のないことをやらせてもらったし、中央競馬会の五百億とか日本航空の五十八億とかその他いろいろなことをやっております。国有財産の売却ということについても去年度よりも四五％よけいに売却するようにいろいろな物件を探してやっておるわけでございます。そのほか所得税については、かねてから課税最低限を据え置いておるということもあって、今回はこれについてはもちろん一切さわっておらないわけでございますが、法人税を初めその他の多くの税目について薄く広くできるだけそれらの財政需要を補うための必要にして最小限度のものをお願いをしたということであります。
○熊川委員　ただいま最小限度の希望というか案であるというお話でありましたが、それにしても酒が先ほどのお話のとおり特殊な嗜好品として、伝統的な嗜好品としてだれにも親しまれてきたものであります。このような厳しい状況、財政状況はわかりますけれども、それにしても御案内のとおり大衆課税ではないかという声も聞かれるわけでありますので、物価に与える影響などもどんなふうにお考えでしょうか。簡潔にお聞かせいただけたらありがたいと思います。
○高橋（元）政府委員　酒税を原則的に二四・二％引き上げさせていただくという場合に物価にどれほどの影響を与えるかと申しますと、酒の消費が、消費者物価指数を算定いたします場合のウエートが家計の中で万分の百八十七でございます。それを使いまして試算をいたしますと、ＣＰＩを〇・一二％押し上げるというふうに見込まれます。外食の中のビールの値上げも考えますと、〇・一六％程度というふうに算定されます。これが確かに国民生活にとって受忍をお願いするということでございますけれども、人がどれほどずつお酒を飲むかばらばらでございましてはっきり申し上げられませんけれども、毎日一合ずつ二級酒を飲んでいる、晩酌をとっておられる方ですと月当たりの増税額は四十五円くらいということでございます。毎日ビールを飲まれるということになりますと、ビールは七百四十円くらい月に負担の増加をお願いするということになろうかと思います。いずれにしても、二兆円減額と歳出の節減合理化というものと相並びまして今回の酒税の引き上げをお願いいたしておりますについて、そういう点について国民の御理解をお願いしたいというふうに存じます。
○熊川委員　ただいまビールの話が出ましたが、ビールの税負担率は諸外国と比べてみてすでにかなり高いところにいっているかと思います。最近は女性の愛飲家もきわめてふえてまいりました。まさに大衆向きの酒であります。せめて清酒の二級と同じ程度の増税率でとめられなかった事情をお話しいただけたらと思います。
○高橋（元）政府委員　仰せのありますように、日本のビールについての税負担というものは負担率で申しますと高いわけでございます。今回改正をお願いいたしております増税後でございますと四七・九％に相なろうかと思います。イギリスが二八、フランスが一六、ドイツが一九というのに比べますと高いわけでございますが、これはおのずと定着した風土というものとの関連だと思います。ドイツですと日本人の大体四倍くらいのビールを飲んでおるようでございますが、これは水がわりというようなことだと思います。それからイギリス人あたりでも日本の三倍くらいビールを飲むようでございます。そういうことで飲料の習慣や嗜好というものが異なっておりますから、単純に比較することはできないだろう。日本は外来の酒ということでずっと飲んできたわけでございますし、おっしゃいますようにかなり高い税負担ではございますけれども、それにしても消費量がおおむね順調に伸びてきておる。それから業務用消費の割合というのは大体三割でございます。日本酒ですと一九％くらいでございますが、ビールの業務用は三割ということでございますから、そういう意味からしますと担税力というものもあるんではないかというふうに考えられますので、ビールにつきまして原則の引き上げ幅で負担の引き上げをお願いするということに考えておるわけでございますが、御理解をいただきたいと思います。
○熊川委員　先ほどわが党の中村委員からの御質問とお答えでもかなり明らかになりましたが、重ねて関連の点を。
　特に酒税の従量税から従価税への移行について、先ほどの御説明ですといろいろ御配慮してくださっていることはわかりますが、先ほどの御説明の中に、たびたび税制調査会でも真剣な議論が交わされたという事実、それから将来の方向として考うべき問題だといってきわめて前向きな、重要な問題としてお答えございました。しかし反面においては、関係業界とも調整と言われましたか、調整をとってというふうに理解したのですが、そういう疑問もある。しかし、何といっても私たちが今回これだけいろいろ関心を集めているこの酒税について増税ムードというのは一にかかってこの従量税か従価税かということにありはしないだろうか。中身を分析してみると、同じお酒でありながら片方は従量税であり片方は従価税であるものが現にある、こういうことですので、いろいろの犠牲、困難なことは先ほどわかりましたけれども、それよりか、増税ムードというこの大きなデメリットでしょうか、そういったことをあおられるといいましょうか、国民に理解をいただくのに大変な御苦労を願わざるを得ないこのエネルギー、こういうものをあわせ考えるならば、それ相応の困難は伴うでしょうけれども、早急にこの従価税移行ということを御検討いただけないでしょうか。
○高橋（元）政府委員　全体の酒類の中で、いま酒税を納めていただいております中で九％ぐらいが従価税による税金でございます。数量で申しますと一％程度でございますが、物によって違っておりまして、ウイスキーあたりになりますとかなり従価で消費をしていただいておる。ワインもそうでございます。そういうふうに酒によってかなり違ってきておるわけでございますが、仰せのありますように、たびたび税制調査会でも論議が行われたことでございますし、またその納税義務者たる酒造業界のいろいろな問題、それから課税標準の算定等の税務執行上の問題、いろいろございますけれども、なお引き続いて、中期答申にありますように、全面的な酒税制度全体のあり方等含めて検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○熊川委員　また、それとの関係で、これまで本来税率が各酒の種目ごとに妥当であったならば、このたびの変更率も全く同一率でよかったのではないかと思いますが、かつての税率が当を失していたのか、あるいは今回同じ清酒一つとってみても率が違うわけですが、これらの積極的事由というものはどういうところにあったのでしょうか。
○高橋（元）政府委員　昭和三十七年に間接税のかなりの減税と一緒に、各酒の種類間のバランスをとりました税率というのを設定いたしたわけでございます。当時はかなり高うございまして、清酒が、特級ですと五〇％を超えたくらいの税負担率、ウイスキーですと、やはり角びんなんかですと五〇％を超えたくらいの税負担率ということで、バランスがとれておったわけですが、その後、御案内のように、米を使います清酒についての原価の値上がりというもの、それから消費の伸びが非常に堅調でありました洋酒なりビールというものとの間にそれぞれ格差が生じてまいったわけでございます。製造者の、また消費者の格差というものが生じた。それに応じて三十七年、四十四年、五十年、五十三年と、税負担率を税制改正によってお願いをしてきたわけでございます。その場合には、その直前の税制改正の際のバランスというものを回復するようにということを頭に置いてきたわけでございますが、税率設定後十九年を経過しておりますので、三十九年当時の各酒類間の税負担のバランスというものにその後の社会経済情勢の変化というものが織り込まれて、今回改正をお願いいたしておりますような案でございますと、大体前回改正時の税負担率に戻していただくことを主な考え方としておるわけでございます。それによって、酒の種類間のバランスというものをおのずと回復することになると存じます。
○熊川委員　時間も参りましたのでそろそろと思いますが、これは増税という大変な問題であります。しかし、他面、物価の上昇率など考えてみれば、お聞きすればかなりよくわかってまいりましたが、それにしても重要なのは、高いかどうかではなしに、公平かどうかということにあろうかと思います。国民の間にも、その不公平な点が着々公平の面に向かって前進しているということが理解をされつつあるのは、渡辺大蔵大臣を先頭に、また自由民主党の努力もありましょうが、執行部の方でもますます国民の理解を得るように努力を重ねていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
本国会召集日（昭和五十五年十二月二十二日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　渡辺　武三君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金丸　　信君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　横山　利秋君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　林　　保夫君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　林　　百郎君
　　　　　　甘利　　正君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月十三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　小野　信一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　大塚　雄司君
　　　　　　　　国土庁長官官
　　　　　　　　房長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官
　　　　　　　　房会計課長　　　大森　敬介君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁水質資源
　　　　　　　　局長　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省河川局長　小坂　　忠君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十五年
十二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　百郎君　　　　　中島　武敏君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　北山　愛郎君
昭和五十六年
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　砂田　重民君
　　鴨田利太郎君　　　　　武藤　嘉文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　重民君　　　　　鹿野　道彦君
　　武藤　嘉文君　　　　　鴨田利太郎君
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　　明君　　　　　羽田野忠文君
　　鹿野　道彦君　　　　　江崎　真澄君
　　鴨田利太郎君　　　　　砂田　重民君
　　桜井　　新君　　　　　瀬戸山三男君
　　竹中　修一君　　　　　根本龍太郎君
　　登坂重次郎君　　　　　村山　達雄君
　　堀之内久男君　　　　　宇野　宗佑君
　　北山　愛郎君　　　　　中村　重光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　宗佑君　　　　　堀之内久男君
　　江崎　真澄君　　　　　鹿野　道彦君
　　砂田　重民君　　　　　鴨田利太郎君
　　瀬戸山三男君　　　　　桜井　　新君
　　根本龍太郎君　　　　　竹中　修一君
　　村山　達雄君　　　　　登坂重次郎君
　　中村　重光君　　　　　北山　愛郎君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本善明君　　　　　　中島　武敏君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北山　愛郎君　　　　　井上　普方君
　　　　―――――――――――――
一月二十七日
　住宅融資制度の充実に関する請願（石原健太郎
　君紹介）（第九六号）
二月四日
　道路財源の確保に関する請願（北口博君紹介）
　（第三七七号）
　道路財源確保に関する請願（山下元利君紹介）
　（第三七八号）
　水源地域対策特別措置法に基づく公共下水道事
　業の補助率引き上げに関する請願（小沢一郎君
　紹介）（第三七九号）
　道路整備財源確保に関する請願（小沢一郎君紹
　介）（第三八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二日
　道路財源の確保に関する陳情書外六十九件
　（第五三
　号）
　中央自動車道須玉・小淵沢間にインターチェン
　ジ新設に関する陳情書
　（第五四号）
　下水道法の改正に関する陳情書
　（第五六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　一、建設行政の基本施策に関する事項
　二、都市計画に関する事項
　三、河川に関する事項
　四、道路に関する事項
　五、住宅に関する事項
　六、建築に関する事項
　七、国土行政の基本施策に関する事項
以上七項目について、建設行政及び国土行政の実情を調査し、その運営を適正ならしめるため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めるため、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、建設行政の基本施策及び国土行政の基本施策について、建設大臣及び国土庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。斉藤建設大臣。
○稲村委員長　次に、原国土庁長官。
○原国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　わが国の経済、社会は、八〇年代においても解決すべき多くの課題を抱えており、また、国民一人一人の価値観や要求も多様化してきております。
　このような状況のもとで、国民生活の安定を図り、豊かで潤いのある国づくり、地域づくりを進めていくことに対する国民の期待はとみに高まってきております。
　国民のこの期待にこたえ、健康で文化的な生活環境を確保し、国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に努めていくことが、国土行政に課せられた重要な責務であると考えております。
　私は、このような見地から、以下に述べる施策を積極的に推進してまいります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、第三次全国総合開発計画の定住構想の推進については、昨年八月、全国で四十圏域についてモデル定住圏計画が策定され、今後、同計画はいよいよ事業化の段階に入ることになります。国としては、定住構想推進連絡会議を通じて関係省庁における積極的、優先的な支援体制を整えており、新たに田園都市構想モデル事業を推進するなど、政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
　また、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費などを活用し、事業の調整及び調査を実施いたします。
　さらに、国土利用計画体系については、計画策定の進展状況を踏まえて、国、都道府県、市町村の計画が相互に整合性のとれたものとなるよう一層の整備を進めてまいります。
　第二は、総合的土地対策の推進であります。
　最近の地価動向については、全体として上昇率がやや低くなる傾向が見られますが、住宅地の需要が根強い三大圏を中心とする今後の地価動向にはなお警戒を要するものがあります。
　このような状況を踏まえた今後の土地対策としては、長期的には、過密、過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることが必要でありますが、当面の対策としては、投機的な土地取引を抑制しつつ、宅地供給の促進を図ることが重要であります。
　このため、引き続き国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、大都市地域における土地利用の転換を適切に誘導し、必要な宅地の供給等を図るための施策を推進してまいります。特に、さきの国会で成立した農住組合制度については、積極的な活用を図るため、所要の助成措置等を講ずることといたしております。
　さらに、適正な地価の形成を図るため、地価調査体制を拡充、整備してまいります。
　また、国土調査事業についても、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき推進してまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　国民生活の向上と産業経済の発展を図るためには、安定的な水需給を確保することが最も基本的な課題の一つであります。
　このため、全国にわたる総合的な水需給計画を踏まえて地域別の水需給計画の策定を進めるとともに、水資源の開発については、水源地域対策等の充実に努めつつ、その積極的な促進を図ってまいります。かねて懸案の筑後川水系の流量問題等も最近に至り解決を見、筑後大ぜき建設事業の再開、同水系の水資源開発基本計画の改定が行われるに至ったわけでありますが、今後、引き続き他の水系についても水資源の開発促進に努めてまいります。
　また、水資源の有効利用についても、水資源の有限性にかんがみ、水需給逼迫地域における雑用水利用の促進を図る等、一層推進してまいります。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　まず、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備について、昭和六十年度を目標とする新たな整備計画等を策定するとともに、都市開発区域等に係る財政特別措置を継続すること等により、その実施を積極的に推進いたします。
　さらに、首都東京については、長期的な視点に立って、首都改造計画の策定調査に精力的に取り組んでまいります。
　また、琵琶湖総合開発計画に基づく事業を推進し、さらに同計画の改定について検討するとともに、筑波研究学園都市の建設を引き続き進めるなど、特定地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、第三次全国総合開発計画において定住の場を拡大すべき地域として期待されている東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発計画を推進いたします。
　次に、地域の特性に応じた魅力ある町づくり、村づくりのため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
　さらに、自然的、社会的に厳しい条件に置かれている過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島等の振興のため、各種の特別事業の実施、生活、生産環境の整備等の諸事業を推進いたします。
　また、新産業都市、工業整備特別地域についても、おおむね昭和六十年度を目標とする基本計画を策定するとともに、これら地域に係る財政特別措置を継続すること等により、その実施を積極的に推進いたします。
　最後は、災害対策についてであります。
　わが国は、昨年の冷害、梅雨前線豪雨、今冬の豪雨等に見られるように、その自然的条件により災害に見舞われることが多く、このため、治山治水対策を初め、地震防災対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進していくことがきわめて重要であります。
　特に、直面する今冬の豪雪問題に関しては、政府として豪雪対策本部を設置するとともに、三次にわたる政府調査団の調査結果を踏まえ、豪雪対策本部会議を開催して交通や生活物資の確保を図り、民生の安定に努めることを主眼とする緊急対策を決定したほか、被災住宅所有者、中小企業者、農林漁業者に対する金融対策、除雪費の増高に対する財源措置等の適切な救済策を講じつつあるところであります。今後とも各省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な豪雪対策を講じてまいります。
　また、地震対策については、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業を計画的に推進するとともに、新たに南関東地域を対象とする被害想定調査を実施するなど、大規模地震対策を一層推進いたしてまいります。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のために全力を挙げて取り組んでまいりますので、各位におかせられては、何とぞよろしく御鞭撻、御支援のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○稲村委員長　次に、昭和五十六年度建設省関係予算及び昭和五十六年度国土庁関係予算について、その概要説明を聴取いたします。住建設政務次官。
○住政府委員　建設省関係の昭和五十六年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入百六十二億六百余万円、歳出四兆六百三十二億七千五百余万円、国庫債務負担行為五千九百三十三億八千百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆六千二百二十億五百余万円、国庫債務負担行為六千三百三十一億六百余万円を予定いたしております。
　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆一千六百六億九千七百余万円、国庫債務負担行為一千九百十六億一千四百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆九百六十六億四千四百余万円、国庫債務負担行為二千二百四十億六千五百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百五十五億二千八百余万円を予定いたしております。
　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出六十億八千二百余万円、国庫債務負担行為二十五億七千百余万円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅宅地対策、都市対策、国土保全、水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。
　なお、建設省関係予算の事業別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度建設省関係予算概要説明によりまして、御承知を願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。（拍手）
○稲村委員長　次に、大塚国土政務次官。
○大塚（雄）政府委員　総理府所管のうち国土庁の昭和五十六年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百八十八億五百余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ二十六億二千百余万円の増加となっております。
　その主要な内容は、
　第一に、第三次全国総合開発計画の定住構想の促進を図るための国土計画の推進
　第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進
　第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
　第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
　第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
　第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進
　第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
であります。
　国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十六年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○稲村委員長　以上で概要の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち
　文教行政の基本施策に関する事項
　学校教育に関する事項
　社会教育に関する事項
　体育に関する事項
　学術研究及び宗教に関する事項
　国際文化交流に関する事項
　文化財保護に関する事項の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣より発言を求められておりますので、これを許します。田中文部大臣。
○三ツ林委員長　次に、昭和五十六年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。石橋文部政務次官。
○三ツ林委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
昭和五十六年二月十三日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小山　長規君
　　　理事　越智　通雄君　理事　金子　一平君
　　理事　唐沢俊二郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　越智　伊平君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　近藤　元次君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　瀬戸山三男君　　　　藤田　義光君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　宮下　創平君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村山　達雄君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大原　　亨君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中村　重光君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山田　耻目君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　草川　昭三君
　　　　　　神田　　厚君　　　　林　　保夫君
　　　　　　辻　　第一君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　松本　善明君　　　　河野　洋平君
　出席公述人
　　　　　　　　国際基督教大学
　　　　　　　　教授　　　　　　渡辺　保男君
　　　　　　　　埼玉大学教授　　暉峻　淑子君
　　　　　　　　全日本労働総同
　　　　　　　　盟副書記長　　　高橋　正男君
　　　　　　　　大阪大学名誉教
　　　　　　　　授　　　　　　　木下　和夫君
　　　　　　　　税制経営研究所
　　　　　　　　所長
　　　　　　　　法政大学講師　　谷山　治雄君
　　　　　　　　東京大学教授　　佐藤誠三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　瓦　　　力君
　　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　　官　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　行政管理政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　防衛政務次官　　山崎　　拓君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　国土政務次官　　大塚　雄司君
　　　　　　　　法務政務次官　　佐野　嘉吉君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　厚生政務次官　　大石　千八君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　運輸政務次官　　三枝　三郎君
　　　　　　　　郵政政務次官　　渡辺　紘三君
　　　　　　　　労働政務次官　　深谷　隆司君
　　　　　　　　建設政務次官　　住　　栄作君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　近藤　元次君
　　正示啓次郎君　　　　　宮下　創平君
　　不破　哲三君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　越智　伊平君
　　宮下　創平君　　　　　正示啓次郎君
　　辻　　第一君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件について公聴会を行います。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位には、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようにお願い申し上げます。
　次に、御意見を承る順序といたしましては、まず渡辺公述人、次に暉峻公述人、続いて高橋公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、渡辺公述人にお願いをいたします。
○小山委員長　大変ありがとうございました。
　次に、暉峻公述人にお願いいたします。
○小山委員長　どうもありがとうございました。
　次に、高橋公述人にお願いをいたします。
○小山委員長　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○小山委員長　これより各公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。