Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本伸一郎君　国民民主党の古本伸一郎でございます。
　野党共同会派を代表し、政府提出の原案に対し、税を通じ、つくりたい社会を分かち合うに至らず、反対の討論をいたします。（拍手）
　新型コロナウイルスの流行により、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、罹患された皆様、御家族、職場、地域の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。
　全国の行政、医療従事者、救急隊員を始め、各所で懸命に働いておられる皆様に感謝を申し上げます。
　委員会の質疑で求めました国税の確定申告について、四月の十六日まで一月延長が決まりました。国税庁の協力にも感謝申し上げます。
　しかし、昨日、総理が表明した全国の小中高、特別支援学校への三月二日からの休校要請に、教育現場、保護者から不安の声が広がっています。
　子育てと仕事を両立する保護者、特に、頼る人が近くにいない一人親家庭は、困難な状況になることが予想されます。誰かが勇気を持って決めなければならないことと後で振り返れるかもしれません。しかし、感染者が発生していない県も含め全国一律としたことの説明は重要です。非正規の方は、休むと即収入を失うおそれがあり、こうした世帯を始め、きめ細かな経済支援を強く要請いたします。
　新型コロナウイルスが発生した現在、税収の下振れ、経済への影響が懸念されます。
　そもそも、税の決め方について、原案作成に関与しない野党にわずかな審議で賛否だけを求める一方通行の議論で、より多くの納税者に納得いただける税制をつくることができるのか、この間、葛藤してまいりました。
　そこで、国会に小委員会を設置し、通年で丁寧な議論の上、税を決めてはどうか、提案いたします。これにより、未知の感染症対策や自然災害など予期せぬ変化にも、国会での機動的な税の合意形成が可能となります。
　毎年、各地で自然災害が発生します。温暖化を踏まえると、何年に一度の大雨では済まされない状況です。家屋を流され、途方に暮れる被災者の方々が、我が家を失ってもローンは残り、住宅再建に大変苦労されます。家や車を失った場合、評価額相当を雑損控除として引くことができますが、三年限り。これでは控除し切れません。
　そこで、災害損失を全額控除できる租税特別措置を提案いたします。東日本大震災では五年に延長した前例もあり、新たな発想で踏み出すべきであります。
　東日本大震災から間もなく十年、風化させてはなりません。
　あのとき、警察や消防、海保、自衛隊の皆様が活動されましたが、予備自衛官らも、仕事を休み、多くの方が応諾されました。新型コロナウイルスの対応で、消防、自衛隊の皆様が、クルーズ船始め支援活動されており、今後、予備自衛官にも出動要請する事態も想定しなければなりません。
　こうした極めてとうとい任務での出動に対する特別手当に対し、所得税、住民税が課税されます。消防団、民生児童委員、保護司の方々もしかりです。公益に尽くす方々には、特別な減免税をもって社会全体の感謝の念をお示しできたならばどれだけすばらしいかと思いますが、いかがでしょうか。要求官庁がなくても、政治の意思を示すときです。
　税は社会をつくります。御負担をお願いし、使い道を決める資源分配は政治そのもの。超少子高齢社会のただ中にある今、大胆で斬新な税制を通じ、社会を創造しなければなりません。それなのに、今年度の改正案は、消費税率や所得税のブラケットなど基幹三税の本則に大胆な見直しはなく、租税特別措置も、減税及び増税とも目玉なし、近年にない小粒の改正となっています。消費税疲れをしたのかもしれませんが、世の中の動きは待ったなし、目指す社会を切り開く気迫が伝わらず、残念です。
　法人税について、ベンチャー企業への投資額の一定割合を損金算入する制度が盛り込まれましたが、益金法人にしか効果がありません。法人の七割は赤字です。投資促進するならば、赤字法人も負担している償却資産課税こそ見直すべきではないでしょうか。既に減免税が導入されておりますが、三年限り。そもそも、生産性の高い設備を導入すれば、国税である法人税は減税されるのに、地方税たる固定資産税は評価額が上がり増税となる矛盾を、国と地方が知恵を出し、今こそ根本的に解決すべきではないでしょうか。
　金融課税について、売却益の課税強化を求める声があります。その一方、株価安定のためには配当課税を優遇すべきなど、論点もさまざまです。改革の方向が示されておりません。ＮＩＳＡなどの拡充は盛り込まれましたが、老後の資金が二千万円不足する問題など、残されたままであります。
　自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。かつて担税力があるとされた車も、今や多くの方々の生活必需品であります。
　この際、自動車重量税の当分の間税率を廃止し、本則税率部分を思い切って地方税化し、新しい自動車税と新しい軽自動車税に一本化したらどうか。ユーザーの負担の軽減と地方財源の確保という、利害が反するため、長らくこの問題を避けて通ってきた政治が国税を地方税化すれば、解決できる糸口も既に示されております。いよいよ決断するときです。
　所得税について、未婚の一人親世帯も寡婦控除の対象となり、前進しましたが、死別かどうかによる差は残ったままです。多様な家族のあり方を支える観点から、原案では物足りません。ひとり親控除として一つにすることを提案します。
　社会を創造する税制として、配偶者控除のあり方について委員会で問題提起しました。出生率が改善しないのは、完結出生児数が辛うじて一・九を維持する現実からも、婚姻率の低下が一つの原因と分析します。
　ところが、税制や社会保障は、若い世代の結婚に対する価値観が多様化しているのに、結婚を前提にしたままであります。社会の仕組みが変わらない限り、少子化を克服する選択肢も限定されてしまいます。解決には立法府で家族観の共有が不可欠となりますが、結婚を前提とせず、出産、子育てができる社会に変えるための合意形成は容易ではありません。与野党が今こそ意見を出し合い、議論をすべきテーマではないでしょうか。
　実は、国家公務員の一般職の扶養手当は事実婚でも支給を長らく続けています。時代を先取りした貴重な事例として受けとめます。
　手始めに、婚姻を前提とする税や社会保障の象徴たる配偶者控除を、事実婚の妻や夫への適用拡大をするのか、そもそも配偶者控除が時代に合わないのか、私たち政治がつくりたい次の社会を税で示さなければなりません。
　きのうまでの常識も思い切って変えることで地平を切り開く、変化への挑戦こそ政治の本懐であります。
　安倍総理はこれから十年消費税率は引き上げないと言われました。これに対し、五％に引き下げ共闘しようとの呼びかけ、いや、十年は一〇％で社会保障を守れるとする政府、逆に、消費税率を引き上げてでも社会保障や教育をこう変えたいとの提案、さまざまな選択肢を若い世代に示す責任があります。なぜならば、若い世代は、この先より長く生きていくわけであります。真剣に財政を憂い、将来を憂います。政治が目指す社会を示さなければなりません。
　税は社会をつくるとかたく信じつつ、ほど遠い政府原案を憂いまして、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○青山雅幸君　日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案の主要と思われる点について討論をいたします。（拍手）
　まず、個人所得課税です。
　未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直しについては、性別にかかわらず子育てを応援していくものであり、時代の要請に応じていく改正として評価できるものであります。
　ただし、世界的に間違いなく主流となっている共同親権制度を我が国にも導入してこそ子供の貧困や虐待を防止することになるという指摘もなされているところであり、そういったそもそも論的な考えについて、次のステップの政治課題として与野党ともに意識し取り組むことも必要であることを強く申し添えさせていただきます。
　次に、ＮＩＳＡ制度の期間延長を柱とする改正についてであります。
　この改正は地味に見えるものでありますが、実は、極めて深い意義があるものです。
　欧米諸国と比べ、直近の十年間、日本人の金融資産は余り成長していません。アメリカはこの十年間で二・七倍、イギリスは二・三倍にふえているのに対し、日本は一・四倍と、厳然たる格差が生じています。
　その理由の大きなものが、運用リターンの低さです。アメリカのそれは実に二倍であるところ、日本は一・二倍にとどまっています。
　その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上充てられている現状があります。
　日銀や政府の金融政策に関する努力にもかかわらず、ＧＤＰの伸び率が芳しくなく、実質賃金も伸び悩んでいる現状、並びに、二〇五〇年に向けて、六十五歳以上の人口が今の三割から四割に増大し、十五歳から六十四歳の人口が逆に六割から五割に減少する未曽有の高齢化社会を迎えようとしている今、さきに示された年金に関する将来見通しのうち、予想される有力なシナリオは、現役世代の収入の四割程度の年金収入しか得られないという厳しい未来です。
　さきの国会で話題になりました年金二千万円問題は、行政庁が国民に率直な現実を提示したものでありましたが、残念ながら、この問題は政争の具となり、政治的課題として正面から取り上げられませんでした。
　今回のＮＩＳＡ改正における期間延長は、将来への現実解の一つであります。もちろん、投資にはリスクもつきものですが、長期分散投資は危険を分散し得るものであり、つみたてＮＩＳＡは、買い付け手数料がゼロの、積立てに適した投資信託も用意されており、間接的ながらも、国民の未来への選択肢を広げるものと言えます。
　法人課税に関する租税特別措置に関しては、将来への成長に直結し得るものに絞っていくべきであり、特に、消費増税という国民の皆様に負担をお願いしたばかりの現在において、不公平感を払拭するためにも、必要かつ最小限のものにすべきであり、今回の改正は、ぎりぎり合格点というものでしょう。
　明るい未来も、厳しい見通しも、ともに国民の皆様にオープンに提示しつつ、党利党略にとらわれない自由闊達な議論を行うことこそ、今の国会に求められているところであります。
　そういった新しい政治のあり方を目指す日本維新の会・無所属の会として、以上をもちまして、所得税法等の一部を改正する法律案についての賛成の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○清水忠史君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大防止と医療体制の拡充のために、思い切った財政措置が求められています。
　とりわけ、経済活動の自粛を要請された企業や、子育てのために仕事を休まざるを得ない保護者に対する支援は欠かせません。貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど、大胆な支援を行うことを要請します。
　さて、来年度予算案で、消費税が所得税を抜いて国の一番多い税収項目となりました。一方、法人税収入は消費税の半分程度にとどまっています。
　安倍総理は、法人税について、課税ベースの拡大により、財源をしっかり確保してきていると答弁しましたが、資本金十億円以上の大企業の法人税収入は、この七年間、全くふえていなかったのが実態です。
　財務省自身が作成した資料により、資本金が多い企業ほど租税特別措置や配当益金不算入などの優遇税制の適用割合が大きくなることが判明しました。二三・二％の法人税率に対して、資本金百億円を超える大企業の実質負担割合は一三％にすぎないのです。営業利益が伸びても税負担はふえない、余りにも不公平です。
　本改定案は、そうした大企業に対し、更に優遇措置を講ずるものであり、反対します。
　ベンチャー企業への投資を促進するオープンイノベーション減税が創設されました。しかし、企業は利益になると判断すれば、減税制度がなくとも、みずから進んで投資をします。十分な投資余力のある大企業に、これ以上の政策減税を行う必要は全くありません。
　５Ｇ導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。
　今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について防止措置がとられましたが、これだけでは不十分です。大もとにある外国子会社からの配当等益金不算入制度こそ廃止すべきです。
　政府は、二重課税を防止するために必要な措置だとしていますが、子会社の所在地国の税率が日本国内よりも低い場合、その差額は課税されず、合法的な税逃れの手段として利用されているのが実態です。
　研究開発減税や連結決算納税制度など、大企業優遇税制は正すべきです。
　企業版ふるさと納税の延長と拡充は、自治体に行った寄附について、税の軽減効果を九割に引き上げるものであり、企業と自治体の癒着を生み出します。既に東京電力が原発立地自治体でこの制度を利用している実態を見ても明らかです。
　今回の見直しで、非婚、離婚、死別を区別しないひとり親控除が創設されたことは前進です。しかし、国会で最初に我が党の簑輪幸代議員が要望してから三十九年。余りにも遅過ぎたと言わなければなりません。
　また、寡婦控除については、男性や非婚の女性に適用されないケースが残存することとなり、全面的な解決が求められていることを指摘しておきます。
　なお、所得の少ない母子世帯には、ひとり親控除の恩恵がありません。非婚の母子世帯の月額収入は十四万八千円にしかならず、毎月の家計が赤字であるこれらの世帯に消費税が重くのしかかっている実態を政府は直視するべきです。
　最後に、低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、政府は直ちに消費税五％への減税を決断するよう強く申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　橋本　聖子君
令和二年二月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　出畑　　実君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　宗清　皇一君
　　原田　義昭君　　　　　畦元　将吾君
　　古屋　圭司君　　　　　長尾　　敬君
　　村上誠一郎君　　　　　出畑　　実君
　　山本　幸三君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　原田　義昭君
　　出畑　　実君　　　　　村上誠一郎君
　　長尾　　敬君　　　　　古屋　圭司君
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　幸三君
　　宗清　皇一君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症に関して、現在、北海道や千葉県市川市、大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、ここ一、二週間が極めて重要な時期であります。
　このため、政府としては、昨日、私、内閣総理大臣のもとで関係省庁が議論し、その後開催した新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定をいたしました。
　その際、卒業式などを終えていない学校もあることから、これを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくこと、また、行政機関や民間企業等に対しては、引き続き、休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いしたところであります。
　こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。
　今がまさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行してまいります。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、外務省領事局長水嶋光一君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○棚橋委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村委員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　昨日も、そしてまた今ほども、安倍総理から、三月二日から春休みまで、全国一斉、小中高等学校、特別支援学校で休校を要請されました。
　幼稚園、保育園はどうするのかとか、お子さんを預けられなくなる親御さんは休まざるを得ないのかとか、その場合、雇用調整助成金の対象となるのか等、確認したい点はありますが、さらには、クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号の検疫官も検査するというような報道にも触れました。
　政府は、これまでも新型コロナウイルス感染症対策本部での決定事項については適時適切に情報発信を行ってこられたと思っておりますが、一方で、決定に至るまでの検討の過程について、どのような議論がなされてどう判断されたのか、この点については、いま一つ私も腹に落ちていないところもございます。
　例えば、中国全土からの入国を拒否しないのかといった問いがございますけれども、これを実施すればウイルスの日本国内への流入の総数が減って感染拡大が防げるのではないかという素朴な疑問もあります。一方で、入国拒否しても感染症の拡大のピークの時期が先延ばしになるだけであってという、これは感染症対策の知見のある方々からすれば常識と言われていることがございます。
　あるいは、経済的な影響を最小限にしないと国民生活に甚大な被害が及ぶというようなことは容易に想像がつくわけでございますが、これは、大臣からもさまざまポイントを挙げられて、四つほどポイントがあって、インバウンドであったり、対日輸出の減少、サプライチェーンの途絶、さらには、中国経済が停滞することによって世界経済が停滞して、それが日本にどのような影響を与えるのか、これもどの程度被害を見込んで対策を打とうとしておられるのか。
　さらには、オリンピック・パラリンピック東京大会、開催するためにはどうしていくのか。ディック・パウンドＩＯＣ委員がさまざま発言はされておられますが、大事なことは、組織委員会と東京都と連携をとって、政府として準備をしていただくことだと思っております。
　また、テレビ会議を活用するのかどうかわかりませんけれども、中国の習近平国家主席の来日のために準備していくこと、これも外務省を中心に取り組んでおられるわけでございます。
　これらを個別最適の議論をするだけでは政府の判断としては不十分でございまして、全体最適を追求して総合的な判断を積み重ねてこられていると認識はしております。にもかかわらず、重要な点は、国民の皆様に十分に伝わり切っていないということだと思っております。伝えることで、かえって期待と違う効果を生むようなこともございますし、国として相手があることのため言えないこともございますので、全てをつまびらかにする必要はないと考えております。しかしながら、国民の皆様の疑問に答え、納得感を高めていただく、そうした取組も重要なリスクコミュニケーションの一つと考えております。
　総理から、どのように検討を重ねてこられたのか、意思決定の検討過程について説明をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、冒頭申し上げましたように、国民の健康とそして命を守っていく、この責任を果たすことを何よりも最優先とし、そのために何をすべきか。連日、関係省庁から報告を受けるとともに、私を本部長とする対策本部において関係閣僚に対して必要な指示を行うなど、政府一丸となって全力で取り組んでいるところでございます。
　基本的には、私のもとで連絡会議を、私とそして厚労大臣、そして時に応じて各省の大臣、各省の次官が出席をし、相当大人数で私の部屋で協議を、これは相当時間をかけて協議をし、そこでさまざまな方針について、大体の方針について取りまとめているところでございます。その上において全閣僚のもと対策本部を開き、私からその方針について指示をし、そして政府一丸となってその指示のもと対応に当たっているということでございます。
　また、専門家の皆様にお集まりをいただき、専門家の視点として我々の方針についてどのような考えを持っておられるか示していただき、私たちがとろうとしている対策が専門家の皆様にとって適切なものかどうかということについて意見を伝えていただき、それを踏まえた上で本部として決定をしているということでございます。
　その中で、ここ一、二週間がまさに感染の流行を早期に終息させるため極めて重要な時期である、専門家の皆様からもそういう指摘があり、本部としてもその認識をともにしているところでございまして、昨日の対策本部では、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請したところであります。
　対策本部については、これまで十五回開催をし、その都度、私自身がカメラの前で、国民の皆様に対し、その時々の状況や決定事項について直接説明や呼びかけを行ってきたところであります。その上で、厚生労働大臣や官房長官が連日、記者会見において、政府としての対応等を詳細に説明しております。
　御指摘のとおり、国民の皆様への情報発信は極めて重要であり、引き続き、私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えでございます。
○濱村委員　何より子供たちの健康を重視してということできのうの判断もあったということでございますが、各省庁で所管されていることをしっかり情報を持ち寄って、省庁内でもしっかり議論をしている、そしてまた、それを連絡会議でまたもんで、その上で対策会議で決定していくというプロセスだろうと思っております。
　その都度応じながら、専門家も招聘しながらということでございますけれども、ぜひ、総理、総理主導で国民の生命と健康を守るための万全の対策を講じていただいて、あわせて情報発信も強化していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　さらには、今はもうフェーズが変わっているわけでございますので、医療提供体制や検査体制の拡充強化のために具体的な取組をお願い申し上げたいと思っております。
　今回、水際対策においては、出入国管理法、いわゆる出入国管理及び難民認定法でございますけれども、五条一項一号と五条一項十四号が適用されて、地域を限定して上陸拒否をしております。
　これは閣議了解を経て地域を指定しているわけでございますけれども、もともとこの五条一項十四号というのは、適用する場合は騒乱などを想定しているというわけでございました。閣議了解で適用したのは過去に一度だけという極めて慎重な運用をしてきたことがうかがえるわけでございますけれども、今回は、国家安全保障会議、ＮＳＣも開いて、安全保障上の問題であるということを確認した上での適用でございます。
　法的安定性の観点からは適正な法の当てはめなんだろうと思っておりますけれども、法務省としてはどのように評価しているのか、法務大臣に伺います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠でございます。
　そこで、法務省においては、閣議了解及び政府対策本部における報告、公表を踏まえて、入管法五条一項十四号に基づき、我が国の利益と安全を害するおそれがあることを条件として、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしているところでございます。
　新型コロナウイルスの拡大の状況が時々刻々と変化している中、どこの地域を危険地域として考えるべきなのか、上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかということについては、政府において、対象地域の感染者数や移動制限措置の有無、医療体制の状況等のさまざまな情報や知見に基づき、検討の上、総合的に判断され、報告、公表されることとなるものでございます。
　その上で、今まで中国湖北省を始めとしてさまざまな地域を対象地域として入管法五条一項十四号を適用することとし、閣議了解も経ているところでございます。
　このような運用は、上陸拒否の事由を明示するという入管法五条の趣旨に沿う適正なものであると考えておりまして、法務省としては、引き続き、関係省庁と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に向け、徹底した水際対策をとってまいります。
○濱村委員　この法の運用、これはぎりぎりの判断だろうというふうに思っておりますけれども、今後も適切に判断をお願いしたいというふうに思っております。
　最後になります。オリンピック・パラリンピックの準備について橋本大臣に伺いたいと思います。
　天皇陛下御即位記念二〇二〇ジャパンパラボッチャ競技大会が、主催者でございますけれども、日本障がい者スポーツ協会から開催保留が発表されたわけでございます。
　組織委員会としては、安全を確保した上で何らかの形でテストイベントを検討するということでございましたが、参加予定の選手の中には、筋ジストロフィーの選手もおられれば、あるいは呼吸器疾患を抱えるような選手もおられるわけでございます。こうした方々は、肺炎に伴うせきで症状が悪化したり、あるいは感染自体が非常に命に及ぶような大きなリスクになってくるわけでございますので、無観客で行うというようなことも検討されたようですが、選手の参加も見送ったというような話も聞いております。
　このような競技団体における準備や組織委員会の対応について調整を行うことも、橋本大臣の重要な役割と考えております。今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○橋本国務大臣　新型コロナウイルス感染症対策本部を中心にいたしまして、政府一丸となって対策を進めておりますけれども、東京大会における対策を進める上では、ＩＯＣあるいは東京都組織委員会に加えて、競技団体とも緊密な連携を図ることが大変重要だというふうに思っております。
　総合対応推進チームをいち早くつくらせていただきました。それは、オリパラ室と、そしてスポーツ庁が中心となって、しっかりと情報を共有するために窓口をつくり、そしてプッシュ型でしっかりと情報を発信するというところでありますけれども、ＩＯＣには加盟団体がたくさんあります。各ＩＦ、そしてそれぞれに各国にＮＦというものがありまして、非常に多くの団体を抱えるということになっていきますので、そういった一つ一つが個別に日本の競技団体等に連絡をするというような形があってはいけないということ、そして混乱をしてはいけないということと、そして、しっかりとした情報を共有することによって早期に、合宿ですとか大会地ですとかテストイベント等の日時あるいは場所の変更というものも即座に対応できるように、この総合対応推進チームをつくらせていただきました。
　日々の情報を共有するということが重要なポイントとなって、即時に現場で判断をすることができるというふうに思っておりますので、引き続き、組織委員会、そして東京都と、それぞれの、ホストタウンを受け入れたり、あるいは開催都市の自治体と連携強化を図りながら、成功に向けて開催がしっかりとできるように準備に取り組んでいく所存でございます。
○濱村委員　必要な準備をしっかりやっていただきたいと思います。
　あわせて、新型コロナウイルスの感染の終息のレベルといったものもＩＯＣやＷＨＯとすり合わせていくことも重要であると思いますので、取組をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　国民民主党の渡辺でございます。
　締めくくり総括ということで、この国会を振り返りながら、この予算委員会を振り返りながら、幾つか質問を予定しておりましたけれども、昨日来からいろいろ大きなニュースが飛び込んでまいりました。その点について、通告の内容を少し変更しながら質問したいと思います。
　まず、本日の理事会で、総理補佐官の秋葉賢也氏を参考人としてこの委員会に来ていただくように要請をいたしましたが、残念ながら来ていただけません。与党から、理屈にもならない理屈で断られました、政府を代表する立場にないと。別に政府を代表しなくてもいいんです。
　なぜこの方に来ていただきたかったかというと、この秋葉さん、二十六日、つい二日前の話でございます。地元仙台市内で、出版記念の名目で十八時から約一時間半パーティーを開いていたと。この日は、総理みずからが、対策本部としてさまざまなイベントの延期やあるいは縮小、こういうものを呼びかけた日でございます。
　総理、補佐官が来ない以上総理にお答えいただくしかないわけですけれども、これは事実ですか。パーティーを開いていたというのは事実ですか。
○安倍内閣総理大臣　本件については、秋葉補佐官自身が既に説明を行ったものと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、基本方針の趣旨を踏まえ、開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。
○渡辺（周）委員　この日は、二十六日に総理が延期や縮小を要請したということで、この日のうちに、夕方から予定をされていた人気アーティストの東京ドームや大阪ドーム、京セラドームでのライブが、当日になって中止をした、開演の三時間前に中止を発表したというような例もあるんです。準備をしていたアーティストの方や楽しみにしていたファンにしてみると、総理のまさに決断、要請によってこういったものは中止を余儀なくされた。
　しかし、補佐官は、どうもこの補佐官の言い分を聞いていますと、東北地方では感染者が出ていないので、いろいろ対策をした結果であるから、無頓着にやったわけじゃない、問題ないという認識なんですけれども、片っ方ではそうした大損失を覚悟の上でイベントの中止が行われ、片っ方では、問題ない、今さらやめられないからといって、補佐官が総理の指示を、総理の要請を無視するような形で行ったということについて、これは総理、問題じゃないですか。
　このことについて、総理は知っていたんですか、この日にパーティーを開くということを。何か報告や相談は受けていましたか。総理は知っていたんですか、そもそもこんなことを。
○安倍内閣総理大臣　その日、補佐官が開催したパーティーについては、当日行うということについて、私は承知はしておりませんでした。
　その後、御本人が説明をされたものと承知をしておりまして、説明をしたということについては承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、基本方針の趣旨を踏まえ、開催の適否をも含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。
○渡辺（周）委員　総理が国民に向かって要請をした日に、その半日後にですよ、半日もたたないうちに、総理の補佐官が、みずからが、そのまさに要請を破るような形で平然と行っていた。
　きょうだって来ないわけですよ。ここに来て本人の説明をすればいいわけだ。なぜ、総理を補佐する補佐官が、総理がまさにここに立って、何で補佐官のことで私はこんな答弁をしなきゃいけないのかと。補佐官がみずから来れば済む話を、総理がわざわざここで答弁をしなければならない。これは補佐じゃなくて、足を引っ張っているじゃないですか。
　この点について、これは看過できません。国民には非常時だからといって協力を呼びかけて、補佐官は、いわば身内は何食わぬ顔で資金パーティーを開いている。こんなこと、許されるんですか。
　総理、これは補佐官を更迭すべきだと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　パーティーを補佐官が行った当日のイベント自粛要請については、これは全国的なイベントについて自粛の要請をしたところでございますが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　今後も、補佐官として、政府の方針についてしっかりと趣旨を踏まえ、適切に対応していかなければならないものと考えております。
○渡辺（周）委員　そうすると、更迭や辞任は求めないということですね、今の答弁は。
○安倍内閣総理大臣　今後、こうした政府の方針というものをしっかりと踏まえて行動をしていくべきであると考えておりますが……（発言する者あり）
○棚橋委員長　お静かにお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　その中において責務を果たしてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　いや、この後にも触れますけれども、今回の、総理がこの基本政策を発表して自粛を呼びかけたということで、さまざまな社会的混乱がもう起きているんですよ。それでいて、まさに例示されているような立食パーティーを開いて、それが、補佐官ともあろう人間が平気で、範を示さないで、まさにその日のうちに破っているということだったら、この要請の意味は何もないじゃないですか。
　改めて、この補佐官の更迭なりあるいは辞任を求めたいと思います。
　このことについては更にこの後の議員が触れると思いますが、改めて、今申し上げましたこのさまざまなイベントのことについて一つ申し上げたいと思うんですが、その前に、たしか、この秋葉補佐官のイベントに、このパーティーに、河野大臣が何かビデオでメッセージを寄せているということでございます。
　河野大臣、一問だけ聞きますが、この予算委員会でも取り上げられました、元海上自衛隊の艦長の、例の風俗店を副業でやっていたという話は、どうなりましたでしょうか。
○河野国務大臣　お尋ねの調査の状況につきましては、当事者でございます森田哲哉一等海佐が供述した、兼業の申請を行うことなく実質的に風俗経営を行い、収入を得ていたことなどについて、海上幕僚監部を中心に事実関係の細部を引き続き調査しているところでございます。懲戒処分のための手続がまとまり次第、処分したいと思っております。
　これまでに森田一等海佐が供述した内容からは、不適切に風俗業を営業していたことが自衛隊法第五十八条の品位を保つ義務違反に、課業時間中に営業活動を行っていた行為が同法第六十条の職務に専念する義務違反に、兼業の申請をせずに営業を行っていた行為が同法第六十二条及び同法第六十三条に基づく兼業の申請義務違反にそれぞれ該当すると考えられます。
　また、同法第五十九条の秘密を守る義務については、漏えいした情報が秘密を守る義務に違反する内容かについて調査分析中でございます。
　本人は、女性客に艦艇の出入港情報を伝えていたことについて認める供述をしておりますが、艦艇の出入港情報については、その全てが自衛隊法第五十九条の秘密に該当するものではありません。このため、第五十九条の秘密を守る義務に違反するか否かについては、女性客に伝えた具体的な内容やその日時などを踏まえて判断をする必要があることから、慎重に調査分析を行っております。
　また、刑事上の責任につきましては、現在、司法警察当局であります警務隊による捜査が行われており、供述内容について情報提供するなど、引き続き積極的に協力してまいりたいと思います。
○渡辺（周）委員　一体どれだけ調査に時間がかかっているんですか。
　これ、報道されて、この委員会でも取り上げてからもう一カ月近くたっております。一体何をそんなにかけて調査しているのか。
　私も、防衛省で副大臣をしたときに不祥事がございまして、この不祥事に対してどういう処分をするかということで相談がありました。これは、政務三役が集まりまして相当早い時期に処分を決めたことがございます。
　確かに、事実確認に時間がかかっているとはいえ、これは余りにも長いことかかり過ぎているんじゃないか。何よりも、今、クルーズ船の対応に災害派遣という名のもとで行っている自衛官の方々に対して、片っ方でこんなことを幹部がやっていて、いまだに仕事をしているということです。
　ここで確認しますけれども、今この方はどうしていますか、どこに勤めていますか。
○河野国務大臣　二月四日付で護衛艦隊司令部付に異動させ、事実関係を確認するための調査を受けさせているところでございます。
○渡辺（周）委員　ということは、まだ身分は幹部自衛官のままですね。実際働いているんですか、これは海上自衛隊の横須賀基地で働いているという話もありますけれども。
○河野国務大臣　調査を受けさせておりますが、身分は自衛隊員でございます。
○渡辺（周）委員　ということは、自衛隊、幹部自衛官としての俸給、給料はもらっているんですね、今もまだ。
○渡辺（周）委員　いや、これはせめて休職扱いにして、やはり出しちゃだめなんじゃないですか。まだ自衛官の身分で、しかも働いているということでしょう。
　こんなことがまかり通る、先ほどの秋葉補佐官もそうですけれども、この幹部自衛官についてもそうですよ。真面目に働いている人たちは何か非常につらい思いをして、何か安倍政権の周辺にいる人たちは何をしても許されるのか、このまさに証左が二つあらわれたわけなんです。ぜひこれは厳しい処分をお願いして、このことについては安全保障委員会等でもまた取り上げたいと思います。
　それで、先ほどの、ちょっと触れました、話を戻しますけれども、さまざまなイベントが中止になるという中で、学校も、これは今、休校という、冒頭ありました。このことにも触れますけれども、このイベント、一週間から二週間、大きな行事については延期や中止や、あるいは縮小ということになります。これは、何をめどにこの自粛要請を解除しますか。いわゆる出口です。いつまでも続いたら、これはえらいことになる。一、二週間で済むんですか、さらなる延期はあるんですか。総理、いかがですか。
○加藤国務大臣　まず二週間の自粛を要請したところでありますので、いわばその自粛の期間の終了時点、あるいは終了する状況の中で、そのときにおける国内の感染の状況等を踏まえながら更に判断をしていかなきゃならないというふうには思います。
○渡辺（周）委員　ということは、当面一、二週間ということでありますが、三週間、四週間と延期されることも状況によってはあるということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　まず、先ほど総理の答弁もありましたけれども、この一、二週間が大事だということでありますから、ある意味では大規模なイベント中止等、国民の皆さんにもいろいろな御負担をかける。しかし、それをしっかりやることによって国民の皆さんの健康の被害を最小限にしていく、まずそれに取り組むということであります。
　ただ、その後についてどうなるかというのは、今の段階でこうだああだということは必ずしも言うことはできないわけでありますから、可能性としてはもちろんそういう場合もありますけれども、ただ、いずれにしても、まず全力でこの一、二週間取り組んで、そしてその後の対応については、この間の効果や状況を踏まえてまた判断をしていく、こういうことになるわけであります。
○渡辺（周）委員　それは何かの数値で示すことはできますか。
　つまり、出口に対して客観的に何らかの数字があって、例えば発症者の数がゼロが続いたということだとか、あるいは感染が陽性の人が回復していった、その数字が出たとか、何かやはり客観的なものがないと、なかなかこれは一つの目安にならないと思うんですけれども、それはいかがなんですか。何を目安にしてその出口を決めるかということについてお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、今般こういう措置に入るその状況認識は、専門家の皆さん方が分析をしていただいて、感染経路が明らかでないものがふえてきているということと、いわゆる小規模ではありますけれども集団的な発生が点々と見えてきている、これが更に拡大するとこれは大規模化するということで、この時期が大事だという御判断をいただいたわけでありますから、当然、これから一、二週間の間の状況を見ながら、また専門家の皆さんが個々の事象、これは起きないことがベストでありますけれども、状況をいろいろ分析をして、またその専門家の分析を踏まえて当然判断していくということになると思います。
　ただ、そのときに陽性の方が退院できるとか、これはちょっと別だと思います。国内での感染の発生状況を見て判断をしていくということになると思います。
○渡辺（周）委員　それで、今もういろいろ起きていますけれども、例えば、Ｊリーグを延期だとか、プロ野球のオープン戦が無観客だとか、ＪＲＡ、競馬が無観客だとか、もう連日のように報道されています。
　その中で、特に春は、春休みシーズン、さまざまな高校生の大会が行われるわけですね。もう全部紹介している時間はちょっとありませんけれども、先日のこの予算委員会で、一昨日、玉木委員に対して総理は、「全国的なスポーツや文化イベント等については、これはまさに国が判断をしなければいけない。全国から集まるもの、全国的なイベントについては、これは国が判断しなければいけない、」と言っているんです。
　春の甲子園、選抜高校野球がありますけれども、これは私の記憶では三月十九日から始まるかと思いますけれども、野球に限らず、いろいろな大会が全国で予定されております。今、どんどんどんどん見直しが迫られる中で、春の甲子園大会は開かれるんですか。いつ判断するんですか。
　その点について、国が判断するというわけですから、総理、どう考えていますか。
○安倍内閣総理大臣　個別の事案については担当大臣から答弁させたいと思いますが、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえて、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後二週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請することとし、二十六日の対策本部においてその旨決定したところでございます。
　また、時々刻々と変化する状況に対応して、感染拡大の防止に万全を期すため引き続き徹底した対策を講じてまいりたいと思いますが、選抜高校野球についてどうするかということについては、文部科学大臣から答弁させたいと思います。
○萩生田国務大臣　総理の御指示にもありますとおり、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であります。文部科学省としては、スポーツ関係団体及び文化関係団体に対し、対応の要請を行いました。
　今御指摘の春の選抜高等学校野球大会につきましては、全国から多くの方が集まるものであり、いわゆる全国的なイベントに一般的に当てはまるものと認識しています。今回の政府としての要請の趣旨に照らし、どのような対応が考えられるのか、主催者に対して現在確認を行っているところでございます。
○渡辺（周）委員　それは、非常に今この時点で酷な回答だと思うんですね。
　萩生田大臣もたしか高校球児の父親だったんじゃないかと私は記憶しております。企業のイベントだとか地域のイベントならば、例えば翌年だとか半年後に延期をしたり、代替措置をとることができるかもしれません。だけれども、生涯に一回限りのことで、やっとつかんだ夢の切符、やっとつかんだ全国大会、これは野球だけじゃないですよ、さまざまな分野においても、そのために頑張ってきた。ところが、今回このようなことで、もし中止になるようなことになったら、延期はできないですよ、代替措置できませんから。
　そのときに、やはり子供たちの失望、あるいはそれを応援してきた人たちの失望はどういうことになるだろうかということで、私は、確かにこれは国のイベントです、できるだけ知恵を使って、何とかできる方向で考えられませんか。総理あるいは大臣、いかがですか。
○萩生田国務大臣　今先生から御指摘がありましたように、この時期は、子供たち、学生たちにとってはかけがえのないさまざまな式典やイベントがございます。文部科学省としては、できる限り安全、感染の拡大に配慮をしながら、その主催方法についてぜひ検討してほしい、卒業式などは、例えば御父兄の出席を控えながら開催を前提に準備をしてほしいというようなことを、今までも要請をしてきました。
　選抜に限らずですけれども、今お話がありましたように、いろいろ知恵はあると思います。プロ野球などでは、観客のないオープン戦をスタートすることになっています。じゃ、応援団の人たちはどうなんだと言われれば、そのこともあります。
　しかし、室内の競技と屋外の競技ではまた状況も違うと思いますし、あるいは人と人の間をあけるようなことも考えれば、開催の可能性というのはあるんだと思いますが、ここは主催者側とよく話をしてみたいと思います。
○渡辺（周）委員　私も萩生田大臣も、息子が高校野球をしていたということがある。頑張っている子供たちの姿を見てきましたからね、やはり夢をかなえてやりたい、またそこの舞台に立たせてあげたいという思いがあります。反面で、この感染も、対策も考えなければいけない。
　なんですけれども、一律に、この方針として、曖昧な形で一、二週間という幅がある。そしてまた、全国一律には要請はしないけれどもと言いながらも、要請をすれば、これ、要請というのは行政命令ではないんですけれども、大変強い拘束力を持つ。まさにこの政府の要請によって、判断を、やらない方にするという決断にもなってしまうんじゃないかと思うんです。ぜひそういうことがない、知恵を使って、ぜひとも子供たちのやはり夢の舞台は実現してあげたい、そのためにやはり我々も知恵を出さなきゃいかぬと思っています。
　もう一つ、ちょっとこれは静岡県の補欠選挙の話をします。
　静岡県の第四区で、四月二十六日に投開票で、静岡四区、望月義夫先生の亡くなられた後の補欠選挙がございますが、この補欠選挙は予定どおりに行うということになりますでしょうか。
○高市国務大臣　衆議院小選挙区選出議員の静岡県第四区補欠選挙は、公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により、四月二十六日に行われることになっております。
　この補欠選挙の期日を特例的に延期する規定は、公職選挙法上、規定されておりません。仮に当該選挙の選挙期日を延期しようとする場合には、当該選挙に法的根拠を与える立法措置が必要となります。
○渡辺（周）委員　不幸にしてこのコロナウイルスの感染拡大がおさまらなかった場合、まさにこういう状況下で国政選挙というのは、私は史上初だ、初めてのことになると思いますが、その場合は延期ということもあり得ますか、総理。
○安倍内閣総理大臣　ただいま総務大臣が答弁をさせていただいたところでございますが、いわば、今回のこの望月義夫先生の御逝去に伴い行われる補欠選挙につきましては、スポーツや文化イベントに該当しないものと考えております。
○渡辺（周）委員　そうすると、予定どおり行われるということでございますね。よろしいですか。
　それで、その場合、これ、厚労大臣にも伺いたいんですが、例えば箱物で、我々みんな、選挙の洗礼を受けていますからよくわかっています、箱物であるとか街宣カーでありますとか、あるいは屋外の集会も含めて、あるいは職場訪問、職場集会であったり、いろいろなことがありますが、これは当然、何らかの制約なりをかける、若しくは何らかのガイドラインをつくるということになるのでしょうか、もしこのような状況下で選挙が行われた場合。いかがですか。
○高市国務大臣　選挙は民主主義、国民主権の基礎をなすものでございますので、選挙運動を含む政治活動の自由は最大限尊重されるべきものだと考えられます。
　選挙の管理執行機関あるいは政府が法の規定に基づかず選挙運動において何らかの制約を候補者や政党に課すことについては、選挙の公正を確保する観点からも慎重に考えるべきですが、各政党、候補者におかれて判断をされるということ、これは自由でございます。
　さらに、総務省では、既に二月二十六日付で、全都道府県選挙管理委員会委員長宛てに、選挙事務従事者などのマスク着用、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいの実施などについて要請する通知を発出したところでございます。
○加藤国務大臣　これは、例えば、委員が想定されるのは、後援会活動とか、場合によっては選挙活動の中で、一定の空間の中に人が集まって、わいわいがやがや、大体選挙事務所ってそういう感じがあるわけであります。じゃ、そういったものがどうなのか。
　これに対しては、先般の基本方針の中でも、閉鎖空間において近距離で、手を伸ばしたら届く距離で多くの人と会話する等一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある、これは申し上げているわけですから、選挙運動そのものを規制するということではありませんけれども、こういったことに配慮して実施をしていただく。そういうことはしっかりと、別にそれは選挙運動だけじゃありません、一般の活動においてもそうでありますけれども、そういったことは更に徹底をしていきたいと思います。