Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　サマワにおけるロケット弾発見事案について御報告申し上げます。
　イラク・サマワにおいて活動いたしております陸上自衛隊イラク復興支援群は、現地時間十月二十二日午後十一時ごろ、何らかの爆発音及び飛しょう音を確認したため、必要な退避措置を取りました。
○委員長（林芳正君）　長官、お座りになって、お座りになられたままで結構でございます。
○国務大臣（大野功統君）　じゃ、失礼をいたします。
　この事案を受け、翌二十三日朝、宿営地内及び周辺の捜索を行ったところ、現地時間同日午前六時三十分ごろ、宿営地内南端の空き地においてロケット弾一発を発見いたしました。このロケット弾は信管が付いておらず、不発弾であり、宿営地の北の方向から発射されたものと思われます。
　現地部隊の人員、装備等に異状はありませんが、現地部隊においては現地治安機関等と密接に連絡を取り、情報収集・分析に努力することといたしております。
　隊員の安全確保は極めて重要であり、現地部隊においては今後とも細心の注意を払いつつ人道復興支援活動を実施してまいります。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　この際、町村外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　お許しをいただきまして、今般、イラクにおきまして発生をいたしました邦人人質事件につき報告を申し上げます。
　二十七日早朝、イスラム過激派組織を名のるグループがイラクにおいて邦人一名を人質とし、四十八時間以内に自衛隊を撤退させるよう要求しているとの報道がありました。その直後より、外務省としては私を本部長とする対策本部を立ち上げ、総理官邸対策室とも緊密に協力して情報収集を開始いたしました。また、谷川副大臣が日本時間の本日早朝にヨルダンに到着し、既に現地対策本部で指揮を執っております。
　人質の生命・身体の安全にかかわる事柄がありますので、詳細にわたって述べることはできませんが、事実関係につき申し上げます。
　政府といたしましては、二十一日、現地時間二十日より、香田証生という邦人男性がイラクに滞在しているという情報を入手していました。同氏の父親が当該邦人は映像より香田氏に間違いない旨述べたこと、同氏の映像の画像分析等を総合的に判断した結果、イラクにおいて拘束されたとする邦人は香田さんの可能性が極めて高いと考えております。
　その後入った情報によれば、この邦人はバグダッドで滞在予定のホテルに到着したが宿泊を拒否された由であり、その後の足取りは分かっておりません。
　拘束された可能性のある香田氏の御家族には、二十七日午前及び本日午後に私が香田氏のお父様に電話で連絡を取ったほか、外務省より累次にわたり御家族と連絡を行っています。
　犯人グループにつきましては、イラクで多くのゲリラ活動、自爆テロ、誘拐等を首謀してきたと言われるザルカウィ氏が率いると見られるイスラム過激組織による犯行声明が出ております。
　政府としては、二十七日、事件発生の情報を得た後、速やかに在イラク日本国大使館よりイラク政府に対して、またバグダッドや各首都にて主要国政府に対して本事件につき把握している情報を提示しつつ、関連情報の提供及び人質の解放についての協力、助言を要請しました。また、私からイラクのアッラーウィー首相やズィバーリー外相、パウエル米国務長官、ストロー英外相に対し直接協力要請を行ったほか、鈴木在イラク大使からアッラーウィー首相等イラクの各方面に対して協力する要請を行いました。
　また、私は、アラブ、欧米の主要メディアとのインタビューを通じ、武装グループに対し、日本がイラクの復興努力を支援しており、自衛隊もこうした努力を支援するために派遣されている、日本人人質の速やかな解放を求めるとのメッセージを伝え、このインタビューはアルジャジーラで放送されました。各国からは、事件に向け、可能な限りの支援を行うとの反応が寄せられています。さらに、ヨルダンの現地対策本部でも、ヨルダン政府に対し協力要請を行っています。
　政府としては、人質の救出に向け、引き続き関係各国政府と緊密に連携しながら、最大限の努力をしてまいります。
　イラクの治安情勢については、駐留多国籍軍と武装勢力との衝突や民間人の殺害、拘束事件が発生する等、全般として予断を許さない状況が続いております。イラクへの渡航はどのような目的であれ見合わせるよう、また、同国に滞在している方については安全な方法で直ちに退避するよう、改めて強く注意喚起を行ったところであります。
　以上をもちまして、本件に関する私からの報告とさせていただきます。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、外務省北米局長海老原紳君及び国土交通大臣官房審議官井手憲文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。大野防衛庁長官。
○国務大臣（大野功統君）　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更が、十月二十五日の安全保障会議を経た後、十月二十六日、閣議で決定されました。具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六か月間延長し平成十七年五月一日までとするとともに、インド洋において行われている不朽の自由作戦の海上阻止活動の効率的な運用に資するとの観点から、艦船用燃料に加え、艦艇搭載ヘリコプター用燃料及び水の艦船に対する補給も行い得るよう協力支援活動の内容を変更することとしました。
　なお、あわせて、私が定めている実施要領についても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　約三年にわたる国際社会の様々な分野でのテロとの闘いの取組の成果として、世界各地で多数のアルカイダ構成員と、アルカイダ幹部として知られている者の約四分の三が死亡又は拘束されております。また、軍事面での成果のみならず、テロリストの温床であったアフガニスタンにおいては、今月九日には大統領選挙が行われ、また来春には議会選挙が予定されるなど、統治体制整備のプロセスが着実に進展しており、同国の復興に向けた成果が上がっているところであります。
　しかし、依然としてウサマ・ビンラーデン、ムラー・ムハマンド・オマルといったアルカイダ、タリバーンの指導者はいまだ捕捉されておりません。また、アフガニスタン国内におけるテロ攻撃も発生しているほか、昨年十一月のトルコにおける爆弾テロ、本年三月のスペインにおける列車に対する爆弾テロなど、アルカイダの関与が疑われているテロが世界各地で発生しており、依然としてアルカイダの脅威は高いものと考えております。
　先般、米国のラムズフェルド国防長官は、テロとの闘いは、その期間という点において、第二次世界大戦よりも冷戦に近いものになるとの見解を示しており、我が国としても、国際社会のテロとの闘いの取組は相当の期間にわたるものになると認識しております。
　このようなテロの脅威に対し、米軍等は、アフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心にアルカイダ、タリバンの残党の追跡、掃討を継続しております。また、国境のパキスタン側では、パキスタン軍は、政府の統治の及びにくい部族地域に往来、潜伏していると見られるテロリストに対する掃討作戦を強化しております。さらに、米軍等は、アラビア海等において、テロリストや武器弾薬等の関連物資が海上を移動することを阻止することによりテロの脅威が拡散することを防止するための活動、すなわち前述の海上阻止活動を継続いたしております。
　約三年間に及ぶ海上阻止活動は、これまでアルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
　政府としては、このような状況にかんがみ、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威が今も除去されていないことから、国際テロ根絶のための取組に引き続き寄与すべきものとの考えの下、冒頭に申し上げましたとおり、基本計画について所要の変更を行ったところであります。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給船「はまな」及び護衛艦「きりしま」、「たかなみ」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め、派遣された艦艇はこれまで延べ三十八隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年十月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を四百三十二回、約三十七万五千キロリットルを提供し、その総額は概算値にして約百四十三億円となっております。
　また、航空自衛隊については、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年十月二十五日までの間に、計二百五十二回の国内及び国外輸送を行っております。
　なお、このような自衛隊の活動につきましては、政府広報、防衛庁ホームページ等を通じて広く国民にお知らせしているところであります。
　このようなテロ対策特措法に基づく我が国の努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取組に積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。また、本年九月の日米首脳会談を始めとする様々なレベルの様々な場において米国等から謝意の表明がなされる等、国際社会からは高い評価と賞賛を得ているところであります。
　最後に、防衛庁としては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、更に一層国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、本委員会皆様におかれましても、御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（林芳正君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　冒頭、ちょっとだけ立ち上がって御説明、あっ、座った方がいいですか。
○委員長（林芳正君）　御着席で。
○白眞勲君　じゃ、はい。
　まず、度重なる台風、地震によりまして命を落とされた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さらに、連日不眠不休で頑張っていらっしゃる自衛隊の皆様に対しましても、心より敬意を表します。
　さて、今回、日本人の人質事件について、テロ特措法基本計画の変更に関する質問の前に二、三御質問させていただきたいと思います。
　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、政府はいつどこでこの事件の情報を知ったんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　二十七日午前六時十分、イラクにおいて一人の邦人が人質に取られたという内容の報道に接し、直ちに情報収集を開始したところでございます。
○白眞勲君　それ以前に通信社からの問い合わせなど、そういう人質が取られたとかいうような情報というのはなかったということですね。
○国務大臣（町村信孝君）　ありません……
○委員長（林芳正君）　町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　済みません。
　ございません。
○白眞勲君　この種の事件が起こり得るということを予想していらっしゃいましたでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　具体に起きるということではございませんが、大変危険な地域であるということ、そして既に二度にわたって人質の事件が起きているということは国民周知の事実でございますし、私どももありとあらゆる手段を通じて、もう既に六十回を超える回数危険情報を発しておりますし、また、メールあるいはファクス、ラジオ、テレビ等々、あらゆる手段を通じてここは危険な地域ですよと、渡航しないようにということは情報として発し、退避勧告というのももとよりそのベースとして出されているところでございます。
○白眞勲君　小泉総理は、今回の事件に関しまして、自衛隊をイラクから撤退しないということを昨日の朝の時点で明言されていらっしゃいますけれども、この発言というのは外務省と綿密な打合せをした形で出た発言なんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この点は、私が、七時五十分ごろ外務省から既に被災地の視察に出ておりました総理と電話で連絡ができたので、こちらからその時点で分かっている範囲のことを総理に御報告をし、総理の方からは、既に官房長官に指示をしてあるがという前置きがございましたが、最大限の情報収集をするようにと、そして救出に全力に当たるようにと、同時に自衛隊は撤退をしないということを前提に今後活動していこうと、こういう方針をその段階で総理から私に対してもお示しがありました。
○白眞勲君　そもそも民主党としましては、イラクへの自衛隊派遣には反対していたわけですけれども、事件が起こった以上は、この日本人の生命が脅かされているという状況ですので、是非政府におかれましては事件解決に一刻も早く御尽力されるよう、全力で取り組むことを強く要望いたします。民主党としましても、この件につきましては協力する所存でございます。
　次に、テロ特措法に基づく基本計画等の変更について質問させていただきます。
　先日、十月の二十六日の日に町村外務大臣は外交防衛委員会における冒頭のあいさつの中で、自衛艦のインド洋派遣を始めとするテロとの闘いに対する協力も引き続き行ってまいる所存ですと述べられました。
　このテロとの闘いという言葉なんですけれども、よく、闘う闘うという言葉をよく最近耳にするわけなんですが、元々、テロに対処するとかテロに立ち向かうというなら分かるんですけれども、闘いという言葉になりますと、これ勝ち負け、勝敗というような形になるわけなんですけれども、そういった感じでいいますと、外務大臣とされましては、どうなったらこの闘いに勝つんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　赤勝て白勝てという、あるいは勝った負けたという感覚で闘いと言っているわけではないんですが、もちろん最終的にはテロリストのいない世界を作ろうと、それの段階を勝ったと、こういうことになるんだろうと思います。
　しかし、テロリストというのは、それは率直に言っていろいろな条件といいましょうか、いろいろな要素から起きてくる、宗教間の対立、民族、部族の対立、貧富の差などなど、いろいろな状況から今の世界を見るだけでもテロリストは、起きてくる。だから、そう簡単にこれは勝った負けたというすぐ答えが出る性格の闘いではないと思いますが、しかしテロは許さないという強い気持ちを表し、かつその根っこになるものをできるだけ取り除いていこう、少なくともテロリストを自称するアルカイーダ等々のそういう人たちをできるだけ逮捕する、あるいはその根っこを絶つような様々な活動をやっていくということを総称してテロとの闘いと、こう私は言っているつもりでございます。
○白眞勲君　そうしますと、大野防衛庁長官にもお尋ねしたいんですけれども、やはりテロとの闘いということを防衛庁長官もおっしゃっているんですけれども、防衛庁としましてはどういう闘いというものを考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　テロとの闘いというのは、私は、まずテロの脅しには屈しない、こういうことだと思います。それから、テロの闘いに勝つというのは、町村大臣もおっしゃっておられましたけれども、一般的に申し上げますと、やはりこの世の中から、二〇〇一年九月十一日に起きたようなテロの脅威、このテロの脅威をなくしてしまう。それが国際社会の一員として、テロというのは国籍、領土持っていませんから、やはり国際的な協力でもってこのテロを追放していく。私は、それができればテロの闘いに勝てた、このように思います。例えば、テロの組織を撲滅する、テロの資金源を断つ、こういうことでございます。
○白眞勲君　テロの資金源を断つとか、あるいは強い意志だとかいう今御答弁でいらっしゃいましたけれども、テロとは結局闘えば闘うほど逆に今テロが増えているというのが私の認識だと思いますし、現実の社会ではないんだろうかというふうに私は思っております。ですから、今正にテロがそういうふうに強力な形で、こちらが強い力を発すれば発するほどその恨みが恨みを呼んでしまうというふうにも私は思っておりますので、その辺はやはり考え方が少し違うんではないのかなという私は認識をしているわけでございます。
　次に、テロ特措法に基づく自衛隊派遣の期間延長について質問させていただきたいんですけれども、今回の基本計画の変更内容にヘリコプター燃料の補給を始めるというふうになっているんですけれども、このヘリコプターの燃料というのは、例えば戦闘機、Ｆ16とかあるいは爆撃機とか、そういったものにも使えるものなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　結論から申し上げます。使えます。
○白眞勲君　ということは、新たに日本が給油を始めるそのヘリコプターの……
○委員長（林芳正君）　白君。
○白眞勲君　あっ、済みません、はい。
　ということは、新たに日本が給油を始めるヘリコプターの燃料というのは、例えば航空母艦の艦載機とかあるいは爆撃機などにも使われるということで、可能性はそれは否定できないということですよね。
○国務大臣（大野功統君）　艦艇搭載ヘリコプター用燃料の種類はＪＰ５というものだそうでありますけれども、もちろん今申し上げましたように、ヘリコプター以外の航空機においても使えます。自衛隊が、しかしながら自衛隊が供給するこのヘリコプター用燃料というのは、直接ヘリコプターに給油するわけではありません。艦船に供給する、艦船に供給する、したがってその艦船がヘリコプター用に使う、このようなことでございます。そういうことでありまして、直接にヘリコプターに供給するというわけではありません。
○白眞勲君　艦船に入れるとしたって、別に艦船が使うわけじゃなくて、結果的にはヘリコプターなりそのほかのものに使用するということですよね。
○国務大臣（大野功統君）　それはお互いの国際的信義の問題ではないでしょうか。
○白眞勲君　国際的な信義の問題であると言っても、使われる可能性があるということは、その目的が逸脱していく可能性があるということですから、それは信義の問題だけではやはり済まされないんではないだろうかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　この今回、ヘリコプター用の燃料というものは、くどいようで申し訳ございません、くどいようで申し訳ありませんけれども、今までは、今まではこのヘリコプター用燃料あるいは追加されました水、水は問題にされておりませんけれども、これは当該艦船が、受ける方の艦船がほかの国から、ほかの国から受けていたものであります。そういうニーズが大きくなって、そしてそれではということで一度に、今まで二度も三度も受けていたんですね。日本からは艦船用の油をもらう。それから、ほかの国からは、あるいは寄港してヘリコプター用の燃料をもらう、あるいは水をもらう。二回も三回も手間が掛かっていた。それを一回にする。こういうニーズがありますから、現場のニーズというのはもう一杯あって、そういうニーズが出てきているわけであります。それにこたえて効率的にこのヘリコプター用燃料、水を供給するためにこういう措置を取っているわけでございます。
○白眞勲君　私が申し上げているのは、向こうのニーズではなくて、この法律の範囲では、ヘリコプターの燃料といっても、実際にはそれが、場合によっては航空母艦にある艦載機になってどこでも飛んでいっちゃうわけじゃないですか。艦艇の、船のその燃料、いわゆる航空機用の燃料タンクに幾ら注入したって、それは最終的には、いわゆるポリタンクに入れておいて、燃料を、それをポリタンク持っていってどっかでそれを使われて、どっかでそれが戦闘行動として使われるということもあり得るんじゃないのかということを私は言っているわけなんですね。
　ですから、それについて、やはりこれは今、大野防衛庁長官は信義の問題だというふうにおっしゃいましたけれども、その信義をどうやって担保するんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、この問題は現場のニーズ、つまりヘリコプターを飛ばすというニーズがあるわけですね。ヘリコプター、何をやるか。それは、海上監視活動、情報収集活動、その他監視活動をする、こういう意味であります。そのヘリコプターの油はほかの国から供給を受けていた。つまり、艦船用の油は日本から、そして、くどいようですが、このヘリコプター用の油はほかの国から受けていた、二度でやっていた。だから一回でやれるということで、効率化という意味が一つあります。
　この自衛隊が補給した燃料を戦闘機を含む各種航空機に使う、問題じゃないかと、こう今おっしゃっているわけですけれども、その燃料の性質上、それは可能であります。しかし、そういうような意味でのニーズはないし、そういうことに対しては、やはり私は国際的な信義誠実の原則、これが当てはまって、そんなことはあり得ない、このように思っています。
○白眞勲君　私の質問に対してきちんと答えられていらっしゃらない私は気がしてしようがないんですけれども、いわゆる現場のニーズにこたえるからやるんだといっても、その実際の燃料が、戦闘機とか何かにも使える燃料を、それを補給、あげるということですよね。ということは、結局それが幾ら信義の問題としても、それが使われてしまったといったらどうやって、例えばその燃料が何か色でも付いているんですか、日本製の燃料だからといって。そうじゃないですよね。旗が、旗が入っているわけじゃないですよね。
　ですから、その燃料を、いかにそれを担保にするのか、それをどうやってそれが使われていないのかというのが分かるんですかということを私は聞いているわけでございます。それをもう一度お答え願いたい。
○副長官（今津寛君）　先ほどから御説明しておりますとおり、今回のニードは、例えばヘリコプター用燃料につきましてはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イギリス、パキスタン、水についてはパキスタンと。今問題になっているのはヘリコプター用燃料ですけれども、今ニードがあるのはヘリコプター用の燃料を供給してほしいと、こういうニードで話し合って、それでお互い了解したわけですから、ほかのものに使用するというニードで話しているわけではありません。
○白眞勲君　ですから、今まではそれがなかったわけですよね。今回改めてヘリコプター用の燃料が追加されてこの法律の中に入れられたわけですよね。ですから、そこでそのヘリコプター用の燃料が向こうから欲しいからといっても、その燃料がほかの用途に使われる可能性があるからといって断ることだってできるんじゃないでしょうか。
○副長官（今津寛君）　あくまでも、国際間の信頼の中でヘリコプター用燃料に提供してくださいよと言われたら、要求した方もそれ以外に使わないと思っているわけです。
○白眞勲君　ですから、それをどうやって担保するのかと、どうやって証明してくれるんですかということを私は言っているわけです。
○国務大臣（大野功統君）　何度も申し上げております。それは、そういうニーズがあるから新しく供給する、効率的な処理の仕方でありますし、それをどうするかという証明はと、そこまで言われますと、それは証明できないかもしれない。しかしながら、それはそういうニーズがあって、それにおこたえして国際協力をしている、国際上の信義誠実の原則ですから。
　これについて何か、運用局長、あればどうぞ。
○政府参考人（飯原一樹君）　具体的に想定しているケースをお答えさせていただきます。
　今、副長官の方からもお答えありましたとおり、英、米、独、仏、伊、パキスタンの方から要請があるわけですが、これは比較的小型といいますか、空母なんかと比べると比較的小型の、日本でいえば護衛艦タイプにヘリコプターを搭載している船に艦船用燃料を補給するのと同時にヘリコプター用の航空燃料を補給しようと、こういうことでございまして、大量に例えば航空母艦とかなんとかに航空燃料だけを供給するということを想定しているわけではございませんし、今回の趣旨、海上阻止活動参加部隊等による具体的な現場のニーズというのは、あくまでこれはヘリコプターを飛ばしてあの辺りの海を哨戒すると、そういうニーズを目的としております。その旨はまた英、米、独、仏、伊、パキスタンとも十分に説明をして、それを受けて私ども今回基本計画の変更を閣議決定したと、こういう次第でございます。
○白眞勲君　質問の趣旨にちゃんと答えていないような私、感じがしてしようがないんですけれども、今回の自衛隊が提供する物品及び役務については別表一という規定があるということで、その中の三条に、戦闘行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとすると明記してあるわけですね。そうしますと、この今言った、結果的には、艦船に幾ら注油をしたとしても結果的にはそれは航空機に対する給油になってしまうんではないのかということからして、これは法律的に矛盾があるんじゃないのかと私は思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。言っていること分かりますか。
○政府参考人（飯原一樹君）　正にそこの読まれた部分は、いわゆる同じ補給行動といいましても、発進準備中の戦闘機等にすればいわゆる戦闘行為と一体化するんではないかと、こういうことからできた規定でございまして、私どもが行います補給というのは、あくまでそれはヘリコプターに直接なり行うということではなくて、一回艦船に補給をするということを念頭に置いております。また、その艦船、ヘリコプター自体も哨戒、いわゆる警戒監視用のヘリコプターでございますので、直接戦闘行為に参加するというようなことは想定いたしておりません。
○白眞勲君　もしそういうことであるならば、それまできちんとその文章の中に明記すべき問題ではないのかと私は思います。そうしませんと、大量に油を補給する可能性だってあるわけだと思うんですね。ですから、その辺はきちんとそういうふうな形で、艦船の少量の、例えばヘリコプターの燃料ということも書くべきではないのかなというふうに思うわけでして、これじゃまるで誤解を招くんではないのかなというふうに私は感じるわけでございます。
　それと同時に、もう一つちょっと御質問したいんですけれども、昨年一月の時点で防衛庁長官だった石破長官が、アメリカとは交換公文を交わしており、日本から受けた支援がテロ特措法の目的に合致した活動に用いられなければならないことを十分に認識しているというふうに発言されて、その四か月後に今度は参議院外交防衛委員会で、同時に二つの任務を持った艦船があったとしても、それを理由に目的外ということにはならないというふうに発言されているわけですけれども、これって矛盾していませんか。給油を受けた国はテロ特措法の目的だけを、使うことを交換公文で確認しておきながら、でもほかのミッションを同時に持っていたとしても構わないということを言っているわけでして、つまりこの両方の発言というのは正にこれは矛盾を持っているというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか、防衛庁長官。
○政府参考人（飯原一樹君）　米軍の艦艇が基地を出まして二つのミッションを与えられるということは、それはあり得ることだと思います。そういうことをまた石破防衛庁長官、当時はおっしゃったと思いますが、あくまで私ども自衛隊が補給する燃料は、この場合ですと、テロ特措法の目的に従って使用するということを交換公文の形で米軍、アメリカも約束しておりますので、その趣旨に沿った形で使われると、決して他の、二つの目的があった場合にテロ特措法と関係のない方の目的に流用して使うことはないと、これが交換公文で約束した国際的約束ということでございます。
○白眞勲君　交換公文で幾ら約束しても、この燃料は日本からもらったからそれはここしか使いませんよということを、どうやってそれを担保するんでしょうか。今さっきと同じような質問になりますけれども、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　そこは、最終的、究極的には信頼関係ということになるわけでございますが、例えば一番よく言われますのは、アフガニスタンとイラクと二つあると、こういう例が出されますが、その場合、海域がかなり離れております。正確なちょっと数字、ちょっと手元にございませんが、千キロ近く離れていたと思いますが、そうしたことから、私どもとしては十分区分できるし、またアメリカ側もそれを約束しているということであるというふうに考えております。
○白眞勲君　米国が中心となっている今のこの作戦、不朽の自由作戦というんですか、について、最近離脱している国がある。ギリシャやスペイン、またカナダ、これが今年七月にフリゲート艦を帰国をさせているわけですね。つまり、この中で何でこの三か国はこれ艦船離脱させたんでしょうか。大野防衛庁長官、お答え願いたいと思います。
○副大臣（逢沢一郎君）　今委員御指摘のように、当初、海上阻止活動に船舶を派遣をしてきた国のうち、確かに現時点で派遣を行っていない国はカナダ、ギリシャ、スペイン、事実関係としてそのとおりであります。
　ただ、各国のいわゆる艦船のローテーションの関係、その他訓練ですとか、そういった事情がございます。いろいろ出入りがございまして、例えばニュージーランドは今年の四月に再派遣をした、パキスタンは七月に派遣、スペインは逆に七月に帰国、カナダも七月に帰国、そしてオランダは十月、つまり今月でありますが、再派遣ということで、いろいろなローテーション、動きがある。その一環として今現在はカナダ、ギリシャ、スペインは派遣をしていない状況になっておると、こういうことでありまして周期的に、周期的に行われるという計画をカナダとは持っているというふうに伺っておりますし、ギリシャはオリンピックの関係で警備を強化する、そういう、まあ言ってみれば特殊な事情もあったということも報告として承っているところであります。
○白眞勲君　カナダの場合には、私が現地の新聞などを見たところ、しばらくの間派遣計画はないというふうな記述もあったわけなんですけれども、そうしますと、今の副大臣のお話ですと、また来るということですね。
○副大臣（逢沢一郎君）　カナダについてでございますけれども、いわゆるこの海上阻止活動、行動への船舶、艦船の派遣は今後も周期的に行われると。その周期の長さがどのくらいの周期かということについてはカナダ側に十分問い合わせる必要も場合によってはあろうかと思いますが、周期的に行われるというふうに承知をいたしております。
○白眞勲君　そうすると、また来る……
○白眞勲君　はい、済みません。
　また、そうすると、また来るということですね、その三か国につきましては。
○副大臣（逢沢一郎君）　カナダにつきましては派遣を今後も周期的に行われるということでございますから、いずれまた再派遣というタイミングを迎えるというふうに理解をいたしております。
○白眞勲君　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日本は今後どういう時期に帰国をするというふうに考えて、帰国というんでしょうかね、撤収というんでしょうか、一体どういう条件があれば参加をやめるのかと言った方がいいんでしょうかね、いわゆる出口戦略、それを持っているんでしょうか。一般国民に分かりやすい言葉で説明いただきたいと思います。まさか、アメリカのブッシュ大統領の言いなりでやっていますなんということは言わないと思いますけれども。
○国務大臣（町村信孝君）　どういう条件になれば撤退をするかというお尋ねでございます。
　今、明示的にこれこれこれこれ、一、二、三、四の条件が満たされればやめるということをあらかじめ決めているわけでございませんが、六か月ごとに、その都度真剣に諸要素を考慮して判断をしようということでございます。
　今回は派遣の延長ということで、もちろん論理的には派遣を延長しないという選択もあったと思いますが、先ほど防衛庁長官言われたようなもろもろの理由から延長を決めたということでございまして、あらかじめこれこれの条件が達成されれば、あるいはこれこれの条件になればやめるということを内閣で決めているわけではございません。
○白眞勲君　ちょっと変だなと思うのは、これこれの条件でというのが決めていないということは、これ本当に未来永劫ずっと続くということになるという御発言だとも取られかねないんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○国務大臣（町村信孝君）　誤解があったらお許しをいただきますが、これはもう元々時限法であるということから、恒久法ではございませんので、未来永劫続けるということを前提にしたものでないことは法律の性格上明らかだと思います。
○白眞勲君　現在、我が国の防衛体制というものを見たときに、何かちょっと変だなというふうに私は考えているわけなんですね。アメリカのイージス艦が今、日本に来ている、日本海沿岸に来ている。レイクエリーという船です。このレイクエリーという名前の船は、アメリカでミサイル防衛の実験に加わった船だと、イージス艦です。そういうイージス艦が二隻も今、日本の近海で動いているというふうにも聞いているわけでして、片や日本はイージス艦を、インド洋に出掛けていっている。何で日本の船はインド洋に出掛けていって、日本の防衛をアメリカが守っているような形を取っているのか。それだったら、インド洋に行っている例えばイージス艦とかそういう艦船を日本に戻していくのが普通じゃないかなと。日本の周囲をまずそういう自分の船で固め、自分の国の船で固めるというのが当たり前じゃないのかなというふうに思うんですけれども、一般論として大野防衛庁長官、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、米軍、米海軍のイージス艦レイクエリーでございますけれども、まず防衛庁といたしましては、米軍の運用の一々については詳細申し上げる立場にありませんので、この点はお答えいたしませんが、お答えを控えさしていただきますけれども、なぜイージス艦をインド洋へ給油活動の補助としてやっているのか、サポートとしてやっているのか。
　この点につきましては、まず申し上げたいのは、我々は自衛隊の本来の任務である我が国の防衛、これについては遺漏なきを期しております。これは当然のことであります。そこで、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において協力支援活動を行う、これが自衛隊法附則第十七、十七項及び十八項でおることは委員御存じのとおりでありますけれども、これまでインド洋への艦艇部隊の派遣に当たっては、我が国周辺の国際情勢も踏まえ、我が国の防衛上支障を生じない範囲で実施しているところであります。
　具体的には、整備所要を踏まえつつ計画的な部隊運用、訓練に努める等、御指摘のイージス艦派遣についても、今現在イージス艦四隻ございますけれども、必ず最低一隻は日本海、日本の近辺に所在しておりますし、そういう意味で一定の練度を保った艦船を必ず一隻国内に配置しておる、そういう意味では我々は我が国の防衛上支障を生じないよう配慮しておるところであります。
○白眞勲君　以前、百五十七国会、参議院のテロ特別委員会で石破防衛庁長官が、例えば北朝鮮情勢が、これ仮に挙げられるとすれば、我が国の平和と独立に直接影響が生じるような事態が生じた場合には、当然そちらの方に割くというふうに言っているわけですよね。
　ですから、今イージス艦が、アメリカのイージス艦が日本海沿岸まで、それも二隻も来ているという状況の中で、我が国は一隻ありますから大丈夫ですよと、そういう悠長なことを言っている場合なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　先ほども申し上げましたとおり本来の任務、本来の任務、防衛上、我が国の防衛上支障を生じない範囲でやっているわけでございます。したがいまして、四隻あるイージス艦のうち、我が国が保有している四隻のうち一隻をやっている。まあ二隻護衛艦付けているわけでありますけれども、一隻イージス艦が行っている場合もあるし行ってない場合もある、こういう状態であります。
　いずれにしましても、今申し上げましたような自衛隊の任務遂行、自衛隊の任務というのは本来の任務、主たる任務は我が国の自衛であります。その自衛の任務遂行に支障を生じない限りで協力活動を行っている、こういう意味で御理解をちょうだいしたいと思います。
○白眞勲君　私が思いますには、今回のようにテロ特措法の基本計画、何度も何度も延期、延期ということではなくて、この際やはりもう法律を廃止して、きちんと自国の防衛にまず力を注いだ方がいいんではないんだろうかと。
　先ほども外務副大臣からお話もありましたように、実際に、まあそれは範囲内かもしれないけれども、少なくとも空白がある、そういう国々まで今出てきている。ローテーションだというふうに外務副大臣はおっしゃっていますけれども、少なくとももうそういうような状況になって、当初のテロ特措法ができた時点とは大分様相が異なってきているというふうに私は見えるわけでございます。
　その中で、先ほどもお話ありましたように、ヘリコプターの燃料といっても実際には戦闘機だって爆撃機だって使える燃料です。その燃料を相手に、相手が使わないと言っているから、はい、そうですかと言って渡すと。そもそも日本は、今これいろいろと調べてみると、どうも国会の答弁等で、大分外国から感謝をされているというふうな話もあります。
　もう感謝されているんだったら、それでいいじゃないですか。それ以上、ますますそんなヘリコプターの燃料まであげる必要は一般論として余りあり得ませんよ。それを一々そうやって出してあげるということについては、これはどうも何か変だなと。
　そんなことをやっている、日本国民の税金をそこに使うんだったならば、日本の防衛に力を注ぐことをまず第一として考えるべきなんじゃないのかなというふうに思いますけれども、内閣の御意見はいかがでございますか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　お答えを申し上げます。
　今までの御質疑でございますが、現在、米軍等は、アフガニスタンの南部あるいは東部にかけての国境地帯を中心にアルカイダの、あるいはタリバンの残存勢力の掃討作戦を実は実施をしておるわけであります。国境のパキスタン側におきましては、パキスタン軍が政府の統治の及ばないところ、いわゆる部族地帯に潜伏していると見られるテロリストに対する掃討作戦を強化しております。また、今まで御質疑がありました海上におきましては、アラビア海を中心にアルカイダやタリバンの残党が海路を経て移動するなど、国際テロの脅威が拡散することを防ぐための活動を継続をいたしております。
　このように、九・一一テロから、テロにもたらされた脅威というものは諸外国は依然ございまして、我が国としても引き続き、かかる国際社会の取組に積極かつ主体的に寄与していくことが重要であるということを考えながら、今般、自衛隊の部隊等の派遣期間を延長すると、そういった使命を持っておると、このように判断したものでございます。
○白眞勲君　今、内閣副官房長官からのお話で積極的かつ主体的にと言いながら、ヘリコプターの燃料にまで、場合によってはその飛行機が別の用途に使われるというふうに、法律に逸脱したような行為が行われる可能性、素地があるというものをそのまま含んだこういった法律案について、いかがお考えなんでしょうか。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　今までの防衛庁長官始め皆さんからお答えがございましたように、やはり国際的な信頼関係というものをやはり私どもは大切にしていかなきゃならぬ、こう思っておりまして、そういった目的外使用というものはあり得ないというような判断の中でございますだけに、私は、そういった意味からしても妥当ではないかと、このように判断をいたしております。
○白眞勲君　以上、質問は……
○白眞勲君　済みません。
　以上、質問は終わりますけれども、三年経過しまして現在の世界情勢というものを考えますと、その日本の平和とか安全の確保という大きな国家目標というものに対しての費用対効果というものを考えると、やはり今のこの基本計画を漫然と、私の感覚からすると漫然と変更し、延長し延長し、かつだんだんその内容が膨らんでいくというものにつきましては強く反対をするということで、質問を終わらせていただきたいと思います。
○田村秀昭君　引き続き質問させていただきますが、外務大臣は本日は質問がありませんので、お退席、お休みになっていて結構です。わずか十五分ですから、次の荒木さんは質問があるそうですから。
　防衛庁長官と副長官に質問をさせていただきます。
　同僚の議員が質問をしていることですが、イラクの自衛隊は、まあ軍を出すというのは非常に簡単なことですけれども、引くことは非常に難しい。昔からそうです。それで、その撤退については、私はオランダが引き揚げたときに我が国も引き揚げるべきだったというふうに思っておりますけれども、長官は正直なところ、テロとの闘いって言っておられますけど、じゃ、テロがずっと永遠に続いたらずっと派遣するんですか、どうなんですか。そこのところをきちっと指揮官として御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　我が国の自衛隊はイラクのサマワ地区におきまして、つまり非戦闘地域というところでイラクの復興、人道支援、民生の安定に努めているわけでございます。
　したがいまして、この自衛隊の人道復興支援とそれからＯＤＡによる資金協力、我々はいつも言っておりますけれども、これを車の両輪と言っているわけでございます。したがいまして、いつ撤退、こういう要件、目的を達成するのか。目的を達成すれば撤退してもいいわけですけれども、まずイラクの復興の状況がどの程度にあるんだろうか、こういう問題が一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、我が国自衛隊がもし撤退しても、イラクの復興、人道、民生の安定というのはその他の国及び国際機関等でやっていけるんだろうかどうだろうかと、こういう問題があると思います。
　また、三つ目には、やはり新しい政権がこの問題についてどう考えるんだろうか、そしてまた国際連合やその他の国際情勢がどうなっていくんだろうか、こういういろいろな要素があると思います。
　しかしながら、我が国としては、やはりイラクの復興がどの程度まで達成できているんだろうか、そして現地の治安情勢がどうなっているんだろうか、この二つを主体にして今後延長なり、いつの段階で撤収するのか、これを判断すべきだと思っております。
○田村秀昭君　十分に指揮官として、この問題は重要ですので、今後とも慎重にお考えになっていただきたいというふうに思います。
　それから、せんだっての十月二十六日の大野防衛庁長官の参議院外交防衛委員会でのごあいさつ、所信の表明の中で防衛庁の省昇格について述べておられますけれども、これは役人が書いたと思うんですが、国政における防衛の重要性にかんがみ、防衛庁の省移行につきましては、政治の場において議論され、早期に実現が図られることを期待いたしますって、まあ役人みたいなことを言っておられますが、長官として何が何でも私の在職中に防衛庁を省に昇格する決意だという決意をお述べになった方が、所信ですからね、何かそうなることを期待しておりますなんて、そんな他人事じゃなくて、もっと情熱を込めた言い方というのはできないもんだろうか。
　本当に長官は省昇格を職を賭しておやりになる決意があるのかどうかお聞きして、長官の質問は終わりにいたします。
○国務大臣（大野功統君）　今、言い方が、省昇格への決意が、決意表明が生ぬるいじゃないかとおしかりでございます。
　私は、省昇格へ向けての強い意思を持っておりますけれども、何といっても一番目に申し上げたいのは、政治の要諦というのは安心とか安全であります。この問題は基本的にしっかり政治家が取り組んでいかなきゃいけない。逆の言い方をすれば、基本として何をどうするか、これから入っていくのがこの防衛問題である、金目から入っちゃいけない、このように思っておるところでございます。
　二番目に、やはり国際的に見まして……
○田村秀昭君　ちょっと簡潔に、長官。
○国務大臣（大野功統君）　はい、分かりました。
○田村秀昭君　決意だけなんですから、私が聞いているのは。
○国務大臣（大野功統君）　はい、じゃ。
　国際的に見て、国際的に見て、日本だけが庁と言っております。
　三番目に申し上げたいのは、やはり私は決意を持っておりますけれども、この問題は国民的な議論があって、そして国会でも十分議論していただいて是非ともそういう方向で達成していきたい、このような決意でございます。
○田村秀昭君　よろしく、期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、副長官に質問をさせていただきます。
　せんだって、イラクに派遣されている自衛官番匠幸一郎群長以下が帰ってまいりましたですね。で、そのときに、羽田空港ではなくて、成田空港では制服を着ないでくれと、私服に着替えて帰ってきてくれと。それで、クウェートで買いたくもない洋服を買わされて、自費でですよ、それで成田空港を通過したという事実がございますけれども、副長官はこの件についてどのようにお考えなのか。
　その前に、ちょっと成田空港課、運輸省じゃなくて国土交通省の局長さん来ておられるんですね、どうなっているんですか、その事実は。
○政府参考人（井手憲文君）　事実関係を御説明申し上げます。
　成田空港につきましては、いろいろ建設過程でのいろいろな問題とかございまして、今用地問題を地元との話合いで解決していく必要があるという若干複雑な状況に置かれてございます。また、これまでも自衛隊の方が成田空港からイラクに出発した場合に地元からの抗議を受けたといった経緯もございます。
　こういった経緯もございまして、状況にございましたので、成田空港を管理しております成田空港、成田国際空港株式会社が、自衛隊の方に対しましては地元に刺激の与え、刺激がないような私服での利用が望ましいのではないかといった御理解を求めた経緯があったというふうに聞いております。
○田村秀昭君　そうすると、制服では、これ軍事利用をしないということを協定書で結んでいるんですね。その成田空港公団が協定書を結んでいますね、過激派と、反対同盟と。そのときに軍事利用をしないということで書いてあるから自衛隊が制服で通らないでくれということなんでしょう。それはそういう理解でいいんですね。いいとか悪いとかだけ答えてください。
○委員長（林芳正君）　簡潔にお答えください。
○政府参考人（井手憲文君）　事実関係だけお話しします。空港会社の方はそういう、望ましいという、希望をお伝えしたというふうに聞いております。
○田村秀昭君　それじゃ副長官、それ、どう、国の要請でイラクに行って、背広なんか持っていってないわけですよね、隊員は。それで、みんなクウェートで買っているわけですが、自費で買っているんですね、これ。
　国の要請で背広を着ろということであれば国が支給すべきなんじゃないかなということも含めて、副長官は、私の最も信頼する副長官ですから、どういうふうに考えておられて、防衛庁はなぜ向こうの言うとおりにしたんですか。
○副長官（今津寛君）　まず、前提としてお話を申し上げたいと思うんですが、自衛隊はイラクには戦闘行為に参加しているわけではありません。軍事を目的に派遣をされているわけではなくて、人道復興支援に参加をしているということで、前提としてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　規則ではきちっと制服を着なさいと書いてあって、しかしやむを得ない場合はそうでなくてもいいと。やむを得ない場合に、今国土交通省の方から御説明があったというふうに私は思うんですけれども。
　先生も旭川第二師団での隊旗授与式に参加をしていただきまして心から感謝を申し上げますけれども、あのときにお感じになったと思うんですけれども、最初に派遣されるとき、やはりいろんな心配があって国会でも議論をいたしました。それで、懇親会のときに、私も地元ですからあいさつで回っていますと、今津さんちょっと写真を撮りましょうと、こういうことあるわけですね。それで、隊員と隊員の息子さんや娘さんと私と写真を撮る。写すのはその派遣される隊員のお父さんだったりするわけですよ。お父さんは涙を流して写真撮っておるわけですよ。それは、まあ簡単に言うと、立派に無事に帰ってきてほしいという気持ちを持ちながらも、しかし万が一のことがあるか分からぬと、自分の息子とこれで最後かもしれないというような気持ちがあって、私は、涙を流して写真を撮っていたと、そんなふうに思うんです。
　しかし、そのときの隊員の人たちの顔つきを見たら実に凜としておりまして、そしてどういうことがあったとしても自分は日本の名誉とイラク人道復興支援のために無事に仕事を果たしていくと、万が一の覚悟をしながらと。やっぱりそういう、我々としてみたら、自分たち政治家がそれだけの気持ちを持っているのかと。もう本当に自分たちが恥ずかしくなるような立派な姿勢で出掛けていっていただいて、先生がおっしゃるとおり、国のために頑張ってくる、命を懸けて頑張ってくるこの自衛隊を、制服を着て通るならば空港を使用させないなどというようなことは、私はその反対派同盟、空港の反対の派の人たちのお考えも私は間違っていると思うし、それを重く、やっぱり空港、まだ半ばですから、早く造っていきたいという空港の気持ちも分からないわけでないけれども間違っている。そして、さらに、それに屈服したというか、その説得に応じてしまった自衛隊の幹部の方々も間違っている。
　だから、今大事なことをきちっと議論をして、そして決めて、粛々とやっていくのではなくて、今問題が起きたら困るから先送りする、こういう私は日本人の悪い体質がそこに出ているように思いまして、非常に残念な状況の一つであります。
　ちなみに、今日の先生の御質問にはありませんでしたけれども、例えば先遣隊などが、だったと思いますが、業務隊の先遣隊だったか、ちょっと今確かではありませんけれども、移動するときに日本の国産の飛行機に結果として乗ることができなかった。これは費用のこともあると思うんですが。費用のことを言えば、この間、ジェンキンスさんを乗せた空港は、日本の航空で、飛行機だったですけれども、随分信じられないような安い値段で乗せている。費用のことがあったのかもしれませんけれども、入札に参加をしないし、それから、結果として私は、日本の日の丸を付けて飛んでいる飛行機は、是非こういうときは採算ではなくて、この日本の国のために頑張っている自衛隊の諸君を、自ら進んで、採算を度外視をして、そして貢献をすると、こういう姿勢にできるだけ早くなってもらいたいものだなと、そういう気持ちを申し上げたいと思います。
○田村秀昭君　時間がありませんので、まあ副長官の気持ちは十分分かりました。
　自衛隊が、どこの国でもそうですけれども、海外に出ていくときには自国の飛行機で出ていくんですよ。民間機に自衛隊とか軍人さんが乗って移動なんかしている国は防衛体制の完備していない我が国だけだということを肝に銘じて、自衛隊の大きな飛行機を、大型機を早く買うなり造るなりしてくださいよ。形の上でもきちっとしないと、中身はうまくいっても結局長続きしませんよ。
　以上で終わります。
○荒木清寛君　大臣、お疲れさまです。
　邦人人質事件についてお尋ねいたします。
　人質となった香田氏の行動には疑問が多く、自己責任が問われる事態だと思います。しかし、今はその議論は棚上げにしても、人質の救出にあらゆる手だてを尽くすのが政府の責任であると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　荒木先生御指摘のとおりでございまして、私どももその基本姿勢で全力を尽くしているところでございます。
○荒木清寛君　イラクで邦人が人質となりましたのはこれで三件目でありまして、なぜ過去の教訓が生かせなかったのかという思いも率直にございます。この点、同国における邦人保護策に不十分な点はありませんでしたか。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに再三のことでございまして、私どももどうしてこうなるのかなという思いでございます。昨年の二月以降、現地の治安情勢を踏まえまして、イラク全土に対する、危険情報で言うところの退避勧告というのを出し、それ以降六十数回にわたっていろいろな機会にそうしたメッセージを出しているわけでございます。
　また、この危険退避勧告であるような状況だということをテレビあるいはファクス、メール等々、あらゆる方法、あるいは旅行会社等にもそういうもし相談があったらば必ず控えるようにと、退避勧告出ているんですよというようなことを申し上げたり、さらには、例えば隣のヨルダン経由でイラクに入る方も多いということなもんですから、ヨルダンの大使館も、邦人が多く利用するホテルというのがあるわけでございまして、そういうホテルにも、渡航しないようにというような大きな掲示を出したり、あるいはホテルの人に頼んで、邦人が来たらばそれは是非行くのをやめるように話をしてもらうといったような手を打ってきているわけでございますが、基本的には立入禁止といったような措置までを取るにはなかなか至らない。憲法で保障された移動の自由というものがあるもんですから、そういうことにはなっていないのが今の姿でございます。
○荒木清寛君　大臣の報告によりますと、三ページ、「ザルカウィ氏が率いるとみられるイスラム過激組織による犯行声明が出ております。」。私はテロリストに氏を付けるのは非常に違和感がありますし、この人間はヨルダンで有罪判決も受けていると承知をしております。
　そのことはおいておきますが、いずれにしましてもこの組織による犯行であると考えられるんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　インターネットの画像で見てお分かりのとおり、私もアラビア語は全く読めないわけでありますが、犯人が三人立って、後ろに黒い旗に白い太陽だか何か分かりませんが、マークみたいのが付いている。その後ろに字が、アラビア語が書いてございます。そこにいろいろ書いてあるわけですけれども、メソポタミアのジハード基地組織という字がございまして、これはイラクで今ゲリラ活動、自爆テロ、誘拐などを首謀しておりますザルカウィを首謀者とする組織が最近になって使用している名称だということでございます。
　この組織は元々、一神教と聖戦団という名称でやってきたのを、どういう事情か分かりません、人が多少出入りがあったのかもしれませんが、メソポタミアのジハード基地組織というふうに改称したのではないかと、こう私どもは判断をしたわけでございます。
○荒木清寛君　このメソポタミアのジハード基地組織は地元の部族や宗教指導者との関係が薄いと言われておりますが、現時点でその犯人グループとの接触に成功しているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　現在、人質が拘束をされているという状況でございますので、人質の生命・身体の安全にかかわることということでございまして、恐縮でございますが、そうした今のお問い合わせのことについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　このザルカウィというのは九〇年代末に頭角を現しまして、ヨーロッパを中心にテロ組織のネットワークを構築したと言われておりまして、今やこのネットワークがヨーロッパを超えて北アメリカに至るまで最も差し迫ったテロの脅威であるという指摘も私は読んでおります。そうした認識でいいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘のそのネットワークでございますけれども、御指摘のようにかなり強力なネットワークになっているのではないかと。詳細が必ずしもこういうテロリストグループのものでございますからなかなか分からないところがありますけれども、御指摘のようなことではないだろうかと思っております。最近でも、スペイン、サウジアラビア、インドネシア、エジプト、こういうところでいろいろな形で、全く同一人物かどうかは別として、ネットワークとしてはそういう形で活動をしているということでございます。
　それであるだけに、私どもも国際的な治安当局等々と連携、相談を密にしながら、国際的にテロ撲滅のために国際社会が手を携えてあらゆる手段を講じていくということが必要であろうと、こう思うわけであります。
○荒木清寛君　九・一一以降、先ほどの御報告のありました不朽の自由作戦も含めて、国際社会はテロとの戦いをしてまいりました。しかし、アルカイダあるいはタリバーンの残党の追跡、掃討ばかりに照準を絞った結果がザルカウィのネットワークの台頭を許したという、そういう指摘もあるんですが、この点はどうなんでしょうか。