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○濱政府委員　たびたび御説明申し上げておりますけれども、検察官は、いかなる犯罪についても犯罪を捜査して、刑事事件について公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求することをもって最も重要な職務の一つとしていることは申すまでもないわけでございます。犯罪を捜査するために必要とするあらゆる取り調べをすることが許されているわけでございまして、場合によっては令状を得て被疑者を逮捕したり、また他人の住居について捜索をし、証拠物の差し押さえをするなどの強制処分を行うことができるものとされているわけでございます。このような強い権限に基づいて犯罪の捜査を遂行するのでございますから、人の秘密にわたる事項に触れるのはもとよりのこと、取り調べの内容につきましても秘匿を要すべきものがあるとともに、捜査の遂行上、捜査の方針、技術、方法など秘密とすべき事柄もあるわけでございます。
　つまり、検察が、起訴されず、そのために公になっていない具体的事件の捜査の内容を秘匿しなければならないのは、他人の名誉、人権を保護しようとするにとどまらず、捜査の内容自体を秘匿しなければその職務の遂行そのものに支障を来し、現在及び将来にわたる検察の運営に重大な障害をもたらすおそれがあるからであります。したがいまして、検察権を適正に行使し、司法の公正な運営を確保するためには、刑事訴訟法四十七条が規定しておりますように、起訴されなかった事件等の捜査内容の秘密は、これは厳重に保持させる必要があるところでございます。
　また、捜査資料は、もともと捜査機関が法令上の権限に基づいて、人の名誉や秘密にわたる事項を含めて、刑事裁判における証拠とする目的で収集したものでございます。その意味からも、仮にこれを裁判以外の目的に使用したり、その結果その内容が外部に明らかになることがありますると、先ほど申し述べましたように、関係者の名誉、人権の保持及び裁判に対する不当な影響の防止の上からも、今後における捜査一般に対する国民の協力を確保する上からも、重大な問題が生じることになるわけでございます。
　刑事訴訟法四十七条が訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めておりますのはこのような趣旨に基づくものでございまして、捜査資料を提出することができないのはこのような理由によるわけでございます。このことは、ロッキード事件、リクルート事件あるいは共和事件等の政治家がかかわり合いのあった事件におきましても一貫してとられてきた原則でございまして、現に国会でもその旨お答えをし、また捜査当局が捜査によって収集した捜査資料を国会に提出したこともないところでございます。
　そういう意味で、刑事訴訟法四十七条の制約があると先日私の方から申し上げたのはそういう趣旨でございますので、御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。
○粕谷委員長　三野君。――委員長から申し上げます。
　三野優美君の質疑の時間は経過をいたしましたので、これにて三野君の質疑は終了いたしました。三野君は速やかに質問席から退席をしてください。三野君、次の質問者が待機しておりま
すので、発言席を退いてください。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）委員　今度の国会の中心が、政治の改革、それから不況、それから米を中心にした農業、こういう問題が大きな柱になっているはずですね。そういう中で、今までも質問は政治改革とか不況に中心があったけれども、農業問題が毎日のように新聞にも出ているにもかかわらずほとんどその集中的な議論がされていない。私は、大変地味だけれども、この農業問題についてこの際質問を集中したいと思っております。
　そこで、これは総理以下外務、それから通産、自治、農林と、この各大臣に次のことを質問します。
　世界の国々では、先進国あるいは発展途上国、そしてまた社会主義の国々というように三つの枠がありますけれども、それぞれの国はそれぞれの農政、農業目標について政策を立てて、それを一貫して進めてきているわけですが、我が国の場合には、戦前は農村が富国強兵のもとになった。そういうわけで、農地改革後においては、これは土地所有を中心としていろいろな制度がありますけれども、主として自民党の政治基盤になっていたように思うのですね。そういう中で農業基本法ができたけれども、その農業基本法ができて三十一年たっておりますが、農業基本法の趣旨に沿って農村が豊かになっていない、これは一体どういうことなのかということに一つ問題があるんですね。
　私はこれを補助金に導かれた霞が関の農政だ、こういうふうに言っているのです。補助金が悪いというわけじゃありません。そういう補助金が、ニンジンをぶら下げて馬が歩いていくというような形で、馬と言ってはちょっと言葉が悪いかもしれませんが、そういうような農政がずっと続いてきて、だんだんだんだん農村が衰弱をしてくる、こういう問題がある。やはりここには、猫の目農政と言われる、農政の哲学というものが不足をしているのじゃないか、こういう感じがしますね。その点についてぜひそれぞれの大臣から聞かせてもらいたいし、あるところでは、霞が関と違ったことをやればいいんだということも言われているけれども、それはある意味じゃ皮肉かもしれません。
　私は長い間農林水産委員会で農業のことをやってきたけれども、農林省を搾ってみても油も血も出ない、これは総理大臣以下関係者に尋ねなければいけない、こういうことでこの委員会で質問をすることになったわけですが、したがって総理大臣以下先ほど申し上げたそれぞれの大臣から農政について、農業についてひとつお言葉をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　農林大臣からお答えをお願いいたします。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、農業というのは、今お話にもありましたが、第一義的にはやはり農家が何をつくるか。その地域の実情というものもありますし、その特徴を生かす、あるいは創意と工夫や、そういうものをして、それでやっていく。特に新農政、新しい食料・農業・農村政策の展開に当たって、何といっても農家を初め地域の関係者の理解を深める、その意向を十分反映した形で政策を展開していきたい。
　私は、上から押しつけることは一切しない。地域の方々や農家個人が、こういうことをすれば子供や孫に魅力のある農業を引き継いでやれるという自信を持った案を出してくださいということを今申し上げまして、昨年も現地懇談会を開催して、私みずから出向いていきまして、そうして広く関係者の意見を伺ったところであります。今後も地方農政局だとか都道府県、市町村等を通じまして直接的な話し合いをいたしまして、関係者の意見を聞くことに十分努めながら、新政策の方向、この方向は出しております。やはり他産業並みの所得があって、労働時間も他産業並みにする。しかも、ただ働くだけではなくて、この農村社会というものの環境を変えていくという、あわせながらやはりやっていこう。
　ですから、何回も申し上げますが、農家がみずから取り組む、何に取り組むかという選択。ただ、米等に関しては、これは需給の関係がありますから、好きなものをつくっても売れなければ困るわけでして、そういう情報でありますとか、そういうものはやはり農林省として提供してあげなければならぬというふうに考えております。
○村田国務大臣　農山村の過疎化について御質問になりました。これは極めて重要な問題だと思います。
　というのは、自治省では、農山村の活性化というのを来年度の重点施策にし、今後もふるさとづくりとの関連においてこれを大いに進めていきたいということで、地方債の措置や地方交付税における特別財政需要等にも算入をしていくということに極めて前向きに対応しております。
　これは、竹内委員が御指摘になりましたように、明治以後百年以上の歩みの中で、文字どおり都市に人口が集中し、今では東京に人も金も物も情報も集中するという大変な過密過疎化が起こっておるわけでございます。したがって、私なども、自分のふるさとにおける農山村をどうやって活性化していくかというのが非常に重要なテーマになっているわけでありますが、したがって、これからの地方行政、地方分権の推進、そしてまた地方の過疎化をいかに防ぐか、そして国土全体としていかにバランスのとれた開発をしていくか、そのことを一生懸命追求をしておるところでございまして、御指摘の点はまさに正しい視点であると思います。
○渡辺国務大臣　何を答弁していいのかちょっとわかりませんが、私は日本から農業がなくなることは絶対ないと思っています。それは、世界の人が、日本は世界で一番最優良のマーケットであるとみんな言っているわけですから。
　ところが、人口が多いからといえば、それじゃ中国の方がもっと多いじゃないか、なぜマーケットと言わないんだと。それはやはり高いものを惜しげなくお金を払って食べてくれる人が日本にはたくさんいる、だから非常にいいマーケットだ、こう言っているわけですから、一番近間におる日本の農村が、それだけの大きなマーケットを持っておって、自分はできないのだということには私はならぬのじゃないか、そう思っておるのですよ。したがって、やり方次第である。
　今から三十年前、私が県会議員のころは農業就労人口が幾らあったかな、二十何％かですよ。今は七％か六％か、その程度ですよ。農家戸数はその割に減りませんが、それでも減っていますよ。就労人口が減るということは、これは土地が同じだから、土地の面積がどんどんふえないのですから、土地は一定している、むしろ減っているわけでしょう。そこで、生産性を上げていかなければならぬ。値段だけどんどん上げるというわけにはいかない。ということになれば、やはり大型化するとか機械化するとか、機械化して余剰労働力が他産業に移る、これはもうやむを得ない必然的な問題であって、むしろ農業は、総合所得で、農村は総合で自分のうちの家計を見ていくということにならざるを得ないし、我々はそれをバックアップしてきたわけです。ですから、兼業農家が一番楽なんです、今。むしろ専業農家よりも兼業農家の方が比較的裕福な、裕福と言っては言い過ぎかもしれませんが、楽な生活をしている。
　だから、私はやり方によって、日本の確かに農業で働く人の数は今後も減るでしょう。減るでしょうけれども、私は、日本から農業がなくなることはないし、そういうふうに仕向けていく必要もまたある、そう思っております。
○森国務大臣　私は今、立場上通商政策の担当をいたしておりますが、竹内先生からは農業についてどう思うかというお尋ねだろうと思います。先生は長い間国会で本当にまじめに農業問題を、本当にそれに専念してやってこられましたから、何か今入学試験の面接を受けているような感じでございます。
　私は、日本の農業は、今農林大臣も、それから
渡辺大臣もおっしゃいましたように、それに尽きるわけですが、やはり日本の農業の一番難しいところは、日本列島が非常に長いということですね。北海道から沖縄まであるわけです。極めて気象条件が違う。それに画一的な農業をやっていこうと今まではしていたと思うのですね、いろいろな意味で、それがやはり管理農業的な傾向がなかったとは言い切れないと思うのです。
　それからもう一つは、日本の農業というのは、農業、農をなりわいとするというのか、最近では営農と、こう言いますから、農業を商売にして、そしてそれによって収入を上げる。ましてや、農産物を外国へ売るなんという考え方はもともと日本の農家にはなかったと思うのです。ですから、本来いえば、私も石川県、農業王国ですけれども、どちらかといえば農業を楽しんでいる。そして田んぼを持って、そのことに対する一種のステータスシンボルみたいな感じもある。そういう農業を無理やりに営農に持っていくということにもやはり農家の抵抗もあるのじゃないかな。
　そういう意味では、やはり本当に農を楽しんでいこうという人と、先祖伝来の土地を大事にしていこうという人と、大型化をして、農業というものを営業として成り立つようにしていこうという人と、このあたりからやはり私は分かれていくべきだろうと思うし、先ほど草川先生のお話にもございましたけれども、よその官庁の問題に触れてはいけないと思いますけれども、やはり農業団体も私は考えなければならぬ。全部日本じゅう同じような仕組みに物を押しつけていってはやはりいけない。そういうふうに、いろいろな、これから多様なテーマに、このいろいろな、ウルグアイ問題ということを一つの機会として、こうした問題にみんなで真剣に取り組んでいく、そういう大事な時期に来ていると思いますので、どうぞまた先生から御指導いただければと思っております。
○竹内（猛）委員　なぜ総理以下各大臣にこういうことを聞いたかというと、共通するものがあるはずです、農業というものに対して。総理の答えを聞いてないけれども、これは総理、だめだよ、言わなければしょうがない。
　というのは、ガット・ウルグアイ・ラウンドがここの段階に来て、総理大臣のガットに対する答えは、時にはやむを得ないと言ってみたり、時には後退をしたりして、わけがわからない。外務大臣は、もうここまで来たらやむを得ない、あれは受けなければならない、こう言っているのです。何とかしなければならない、こう言うのです。農林水産大臣は、一生懸命になってから、ガットは、あれはもうこれ以上自由化はだめだ、こんなの絶対に許さないという国会決議を忠実に守っているわけだ。森通算大臣は、政調会長のころにやや怪しいことを言った。自治大臣は別に怪しくはない。これを共通してみて、やはり一番欠けておるものは哲学がない。農業というものに対する哲学も愛情もない、ここが問題なんだ。渡辺外務大臣なんというのは県会議員から当選してきたときは、これは暴れん坊だ。それはもうベトコンの親分。米価を上げろと言って一生懸命やっておった。あのとき皆さんは、渡辺さんは神様、仏様に見えた。最近の渡辺さんの顔を見ると、どうも鬼じゃないか、怖い、だんだんだんだんとそういう顔に見えてきた、これぐらいに世間では言っていますよ。
　だから、問題はこういうことなんですよ。やはり農業、いいですか、これはちょっと予定から外れちゃったんだけれども、大体日本ぐらい先進国で外国から食糧を輸入している国はない、わかっているでしょう。農林予算が三兆三千億ですよ、今。輸入食糧は四兆超しているじゃないですか。こんな先進国がありますか、外務大臣。ないでしょう、そんなのは。そして、だんだん農村人口が減って、後継者が千七百人でとまっちゃった。もう後は後継してくれない。そして、農業だけではやれないから、それはそのとおりですよ、農業だけではやれない。だから、通算大臣が言ったように、ほかのものとかみ合わせてやっている。
　ところが、一番大事なのは、世界でもそうですけれども、人口が、現在四十七億ですが、やがて六十億になり八十億、百億になるという。毎年大体千七百万平米も山林が壊されて、農地が六百万平米、日本の農地と一緒ですね、それがまただめになる。二千三百万。人口がふえる、荒れる、それから食糧がなくなる。大変なことですよ、これは。そういうことを考えると、環境も荒れるわけですから、やはり私は、農業、食糧、人口という問題は非常に大事な問題ですから、ガットなんかで余り難しい議論をしないで、それは別なＯＥＣＤとかＦＡＯとか、そういうようなところで議論をすべきで、少しガットから外していったらいいじゃないですか。農林水産省はガット十一条二項から外そうということで頑張っている。
　ところが、まだある。外務大臣が一番これは悪だ。ガットをだめにしたら日本がえらいことになる。だれが得をしてだれが損をするんですか、ガットの問題で。今アメリカとＥＣが手を組んだと言っている。さっきは談合という言葉で浜田さんに大分しかられたけれども、これはやはり談合なんだよ。談合ですよ。談合で食糧過剰国が世界市場をとろうということだから、これはだめだ、そんなのは。また、どうしてもまとまるはずがないんだから。そうだとしたら、やはり日本は日本の立場から新しい提案をしていくべきだ。それはＯＥＣＤがやっているようなそういう形でやるべきじゃないですか。もう六年間これはガットやっているんですからね。渡辺外務大臣は頭がいいんだから、余り拘泥しないで、少し転換したらどうですか、頭を。これは外務大臣から聞きたい。
○渡辺国務大臣　私は別に鬼でもなければ蛇でもないんです、実際は。私は農村に対しては非常に愛情を持っていますし、農家の出身でもありますし、選挙区が私のところはみんな農村なんですから、だから愛情持っていなかったら私は当選してこないんですからね。私がちゃんと愛情持っていることを知っている人は知っていますから、いろいろな理屈は言ってもそれは支持してもらっているんですよ。
　要は、我々は農村の問題を考えた場合において、結局農家、先ほど言ったように、農家は農家だけで豊かな生活をどんどん進めていくといっても非常に難しくなった。機械化が進めばそれは人手が余って、田んぼで二十人手間だったんですよ、一反歩当たり二十人手間。今は何人ですか、もう五人とか四人手間とかそういう数字じゃないですか。それでやられている。トラクターができたり、田植え機ができたならそうなっちゃうんですよ。そうすると余っちまうわけですから、人手がうんと。それを他産業なりなんなりで働いてやっていくんですから。しかし、働き場所がなければ、それはだめですね。したがって、やはり日本の経済というものをよくしていかなければならない。
　ところが、日本の経済というのは日本だけよくなるということはないんですから、やはり自由貿易というものでこれだけになっておれば、世界の経済はみんなこれは相互依存関係にあって、日本だけ栄えてほかがつぶれていいというわけにならない。みんなが持ち合いでやっていこう、それがいわゆるガットなんですよ。だから、そういう意味において日本だけの繁栄を持続させるというのは無理なんです、それは実際は。
　だから、我々は、やはり通商国家として日本が繁盛をしてきたということになれば、ここでいろいろ保護的な、保守的なところに逆戻りをしていくということになると、自給自足ができない日本としては一番困るわけですから、だから一方において農家の幸福、農家の生活というものを考えなきゃならぬ。それと同時に、やはり次男、三男の就職口も考えなきゃならぬし、おやじさんの出稼ぎの口も考えなきゃならぬということになれば、経済全体の立場から農業問題も考えていかなきゃならぬ、そう思っているんですよ。だから、私は決して鬼でもなければ蛇でもないし、現実的に農家を豊かにするにはどうするか一緒になって考えましょうということをやっているわけですから。
○竹内（猛）委員　ガットの問題に今入る前に
ちょっといろいろ先に質問しなきゃならないことがあったんだけれども、ガットへ入っちゃったんだけれども。
　やはり私は、これは総理大臣に聞いた方がいいと思うんだけれども、農業と工業というものを一緒に議論するということ自体が問題だと思うのですね。いいですか。そんなことはだれだって知っているわけだ。農業というのは、自然あるいは気候、土地、技術、こういうものがある。それから、さっき言ったように、長い日本の傾斜地もある。工業というのはそういうことは関係ないんですよ。金と資本と技術と工場があれば、二十四時間これは回転するわけだ。だから、工業と農業を一緒にして物を考えていくということ自体の中に農村がどうもうまくないところがある。
　こういう点では、やはりガットの原則というのは、主として工業製品を輸出をしていく。ただ十一条二項（ｃ）というところに救いの道があって、安全保障であるとか減反であるとか、貿易外のものをやろうということになっている、あれだけなんです。あとは全部工業の原則なんですね。そして、今十五品目がやられているけれども、それはサービスだっていろいろあるでしょう。それで、農業だけが敵にされているけれども、ほかのことだって問題になっているんだ、これは。そういうようなことですから、これは総理大臣、農業と工業というものを同じ次元で物を考えるのじゃなくて、やはりこれは農業の理論がある、環境保全もある、水も緑もある。そういうものがどうにもならなくなったときには日本は大変な国になるのですから、農業と工業というものに対する扱い方、見方、これについてひとつ。これは哲学的なことを聞きたいんだよ。さっきみたいな技術的な話はどうでもいいんだ。――いや、外務大臣はいい。外務大臣の話はわかっているんだ。だめだ、あなたの話は長くてぼかすから。
○宮澤内閣総理大臣　それは確かに私は今度のような交渉で問題にすべきところだと思いますね。例えば、農業を企業であると考える世界の国がたくさんございます。ケアンズ・グループなんかはこれは非常に大きな農業をやりますから、農業は業として、企業として成り立つ。そういう意味では、企業であるという意味では工業と似たような考えがありますが、アメリカの農業も大きゅうございますし、フランスの農業も大きいですから、ある意味でこれは業として、企業として考えられるということだと思いますけれども、そういう意味では、我が国の米を中心とした農業というのは、おっしゃるようにまさに工業と同じベースで考えるわけにはいかないわけですから、そういうケアンズ・グループやアメリカやフランスの農業と日本の農業とを同じベースで考えるとするとああいうダンケルのような考え方に私はなっていくんだと思うので、そこに問題がある、確かにあると思います、私も。それから、いわんや環境とかということからいえばなおさらですけれども、まさに日本の農業というのは、そういうケアンズ・グループやアメリカや何かの農業と同じベースで考えることはやはり無理があるのではないかと思います。
○竹内（猛）委員　そのお答えは大体満足ですね。渡辺外務大臣に言うとまた余計なことを言うから、いいよ、外務大臣は黙っていて。それはいいです。今の総理大臣の言葉でほぼ満足したいと思いますね。
　そこで総理大臣にちょっとお聞きするんですが、総理が自民党総裁の選挙をするときに資産倍増諭ということを言いましたね、資産倍増論。また、最近は生活大国ということをおっしゃる。資産倍増論というのはもうでき上がったんですか。成功したのですか、失敗したのですか。どうも最近の話を聞くと、株も下がっちゃったし、土地の値も下がっちゃって半分に減っちまったと言うんだ。こういう点で、それがだめならだめだということを言って、これはだめだから今度は生活大国と言う。生活大国というのは一体何ですか、これは。
　さっきからここの皆さんも生活大国、生活大国と非常に言うけれども、中身は知らないで言葉だけが運動しているじゃないですか、運動を。いいですか。農村における、例えば平均一町歩でもいいですよ、北海道は二十町歩ぐらいですけれども、生活大国というのは一体何なんだ。あるいは通勤者が、まあ私は六年前に物価の委員長をやったときに、中堅サラリーマンの年間所得の五年分でマイホーム、五十坪の土地に三十坪ぐらいの家を建てられるということで大体これは合意をしたはずなんです。最近の施政演説を見ると、やはりそういうことを言っているんです。言っているんでしょう。
　そうすると、地価が最近高いでしょう、これは。言うけれどもなかなかできない。そうなると、今の減税とか、あるいは通勤距離とか、あるいは地価とかという問題が上がってきて、そういう問題をどういうふうにしたら生活がうまくいくのかという、そこをやらなければ、生活大国、生活大国と言葉だけあって、中身のないような、そんな話じゃだめだ。いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　最初、資産倍増と言いましたのは、私はあのとき家だとかなんとかいうことを実は思っていたのですけれども、ちょっと結果としましては、その後、株だの土地だのの値上がりが始まったものですから、貨幣価格で見る限り資産というのは倍増しちゃった、思わないことが起こりまして、やや事志とたがったといいますか、名前のつけ方がやはり不注意であったというふうに思い直しまして、それであの生活大国ということに言いかえましたんです。社会資本ということを言いたかったんですが、その言葉がなじまなかったために資産と言ってみましたけれども、やはりこれは十分にうまく理解されなかった。
　生活大国って何だとおっしゃいますから、それはまさに今お話しのように、サラリーマンが五年ぐらいの年収でもって自分のアパート、マンションですか、家を持ちたい。東京でしたら七十平米ぐらいの規模のものでしかないですけれども、そういうふうにしたい。今六・五倍ぐらいになっておりますから、もうちょっとということですが、そういうことであったり、あるいはなるべく下水道を普及させたいし、高齢化になりますから、福祉サービスなんというのは、やはり学校の一学区に一つぐらいはステーションがあって、そこへお年寄りは毎日行ってもらえるような、そういうことにもしたいし、勤労時間も千八百時間というところに下げていきたいし、押しなべて生活の内容を豊かにする国にしたい。
　それは、ですから、都会ばかりに限りませんです。農村が、そういう今のようにいろいろな文化的な施設がだんだん入っていきますと、住宅事情は農村の方が楽でございますから、そこで、やはり農村なりのし尿処理であるとか、そういう方途がいろいろございますから、そういうものができていけば農村でも生活大国、むしろその方が可能性が大きいと言えるかもしれない。都会だけのことじゃございません。
○竹内（猛）委員　これは注文を申しますけれども、やはり今総理大臣が言われたようなことを具体的に示してもらわないと、言葉が独走して、何か生活大国と言えば、だれもが生活大国になったような感じがする。これはやはりだめです、うまくないですね。うまくないから、そういう形にどういうふうにしたらなるのか。例えば、家を建てられる能力のある人はまだいいですよ。ところが、間借りをしている人が多いですね、間借りを。家賃というのは一体所得の何％ぐらいが適当か、こういう話だって出てくるんだ、これは。出てくるんですよ、現に。大変ですよ、これは。そういうことも含めて、これは注文です。
　さてそこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの話に入るのですけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは一体窓口はどこがやるんですか、窓口は。
○小倉政府委員　これは先生御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドといいますのは非常に幅広い、農業のみならず特許権とか工業品の関税の問題、幅広い問題でございますので、交渉のその都
度その都度だれが交渉の前線に立つかということについては、必ずしも外務省ではないものもございますけれども、全体としまして交渉の統括というのは外務省が窓口と申しますか調整と申しますか、そういう意味でやっております。
○竹内（猛）委員　去年からことしの新聞をずっと見ていると、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題で農林水産大臣は現地で非常によく、農林省は国会の決議を忠実に、誠実に守っている。ところが、外務大臣はもう脱線、これ転覆脱線だ、どこへ行っても。もうひどいものだ。総理大臣もどうも怪しいことを言う。例えば、もうこれは仕方がないから二兆か三兆の金をくれて手切れ金で始末をしようか、こういうような考え方を持ったことがあるでしょう、新聞に出ていますよ、ちゃんと。通産大臣は、それは黙っているからもう言わない。こういうふうに、国会の決議というのは三回も決議をしている。そして、これを守らなきゃならないんだ、決議というものは。あれはあのとき決議したが、情勢が変わったからどうでもいい、それなら決議なんかしない方がいい。そういうようなものじゃないと思うのですね。
　そこで、この際やはり閣僚の皆さんの意見を統一してもらいたいんだ、これは。統一してもらいたい。渡辺外務大臣、大丈夫ですか。ここでは統一するけれども、すぐ何かしゃべるんじゃないですか。舌禍があるんでね。これはまずいんだ。だから、そういうことのないようにするために、しっかりここで統一をして、これでいくんだ。もう本当に瀬戸際ですから、まずそのことを一つお願いしたい。どうですか、総理大臣、まとめてくださいよ、これを。
○渡辺国務大臣　決して私が脱線しているわけじゃありません。やはり国会の決議というものは尊重されなければなりませんし、そういう立場を踏まえて、極力我が国の主張というものを反映されるように努力をしておりますということを言っているわけです。したがって、例外なき関税化ということは、私はじかに言っているわけじゃありませんが、大使を出しまして交渉をしているわけですから、そういうことについてはだめですよということを、例外なき関税化はだめですということを言っているわけですね。したがって、前へ進まないわけですよ。これも現実。そういう状況なんです。
　だから、だからといってウルグアイ・ラウンドを、それじゃ日本が壊す、壊してしまった方がいいのかということになると、そう簡単にはいかないんですね、これは。どこの国でもウルグアイ・ラウンドを成功させようと言っているんですから、日本だけがウルグアイ・ラウンドを壊してしまえなんということは言えるはずもない。一番恩恵を受けている国の一つですよ。ですから、ウルグアイ・ラウンドは曲がりなりにも、少しずつでも、譲り合ってでも、みんないろいろと困難な立場があるわけですから、少しずつは我慢し合って、そしてまとめていこうというのが今の段階なんです。だから、決して脱線などいたしておりません。
○竹内（猛）委員　いや、それは脱線、それは外務省がおかしいんだよ。去年の九月の十三日だったか、今大臣ですね、中村団長でスイスやフランスや北欧に我々は政経調査に行ったんです。それで、フランスに行く前に、スイスで大使に会いましたよ。大使に会って、その席上でガットの話を聞いたら、いや、その話はもう既に解決しているんだ、アメリカとＥＣの話は決まった、問題はいつそれを明らかにするかということだけなんだ、もし日本が壊して失敗すればスーパー三〇一条で日本は報復手段を受けるからそれはまずいというのが大使の言葉でしょう。まあ三十万トンぐらいの米はしょうがないじゃないか、こう言うんだよ。
　国会議員が八人もいるときに、それはあなた何を言うんだと。そうしたら、ほかのところの大使もやや同じようなことを言うんだな、これは。言葉は違うけれども、やや似ているんだよ、ガットの話は。そのときにはフランスはマーストリヒト条約の批准をしましたよ。あれは一・五％ぐらいでまあ通過したけれども、事実上は否決と一緒だ。アメリカは大統領選挙でしょう、大統領選挙。ブッシュが負けたじゃないですか。そういうような状態のときに、外務省は少し先走っているんじゃないかと、これは。そうしたら、そんなことはないと言うけれども、どうも外務省の発言が怪しくてしょうがない。
　だから、総理大臣、ひとつ国会決議を守って、外務省の発言も時々見守ってもらわなきゃ。今渡辺外務大臣はそういうわけではないと言ったけれども、この人が危ない。この人は非常に危険人物ですから、赤マークをつけなければいけない。赤マークをつけていかなければならない人で、どうしてもこれはしっかり頑張らないと。
　それで、今度アメリカへ行くんでしょう、十一日ごろから。アメリカへ行ってガットの話をするんですか。やるんだったらしっかりやってくださいよ。日本が反対しているんじゃないんですよ、これは。反対している国はいっぱいですよ、ほかにだって。日本だけが悪者になっているようなことを言うからおかしいんだ。日本じゃないんですよ。みんな修正案を出しているでしょうよ、修正案を。修正案ということは、ダンケルの案に対して意見があるということでしょうよ。
　それを、何か日本だけが悪者になるのは困るなんて、そんな話じゃないんです。日本だけが悪者になることはない。日本は、いいですか、四兆円も買っているんだよ。そのうち八割はアメリカですよ。最大のアメリカの農産物輸入国日本がこれでもまだ頭を下げる。そんなことは必要ない。どうですか、その十一日からの話は。
○渡辺国務大臣　今回訪米をするに当たりまして、特別に個別案件で交渉事で行くわけではないのです。やはり新政権になって、一つは、顔見せというのはちょっと語弊があるが、お互いに知り合うということが大切ですし、しょっちゅう電報とか電話だとかで今後も話し合いをしていかなきゃならぬ。会ったこともない人よりも一遍会っておいた方が後の連絡等がしやすくなるということがありますから、それが主たる目的であります。
　もちろんグローバルな問題でいろいろなことについては、日米間で意見の交換をするということは、それはあるでしょう。ですから、今回ウルグアイ・ラウンドの交渉をしてくるわけじゃありませんから。
○竹内（猛）委員　日本だけが反対しているからウルグアイ・ラウンド壊れたなんということのないように、ひとつ各国と足並みをそろえてくださいよ、これは。今、農協中央会の皆さんだけじゃなしに、消費者も、それから多くの人々が、世論調査をすればわかるように、これは安全性という問題があって、きのう目黒さんが大分輸入問題で虫の問題や病虫害の問題をやったけれども、あれぐらいの問題もある。あれは一部なんだ。危険の一部なんだ。もっと危険なものがありますからね、これから申し上げますけれども。
　そういう点からいうと、やはり日本だけが反対をしているという印象で、何か早くやらなければぐあいが悪いということのないように、これは十分に注意をしていただきたいということを要請をする。もし間違ったら、またここであれしなければなりませんね。大丈夫ですか。皆さんもいいですか、間違いないですね。
　それじゃ具体的に聞きますけれども、一月十九日からのガットの貿易交渉、ダンケル事務局長は早期決着のための政治的な決断を各国の政府に求めている。今後の交渉の期限については言及を避けたと伝えているけれども、一部には、アメリカの政府の交渉権、ファストトラックの期限切れとの関係で、これが三月二日前の二月の下旬が山場になる、こういう憶測も流れているが、まず今後のラウンドの見通しというものについてはいかがなものでしょうか。
○小倉政府委員　全体の見通しということで、最初若干事実関係について申し上げさせていただきますが、先生御指摘のとおり、一月の中旬に貿易
交渉委員会が開かれまして、そのときにダンケル事務局長が、今先生がおっしゃいましたような趣旨のことを、今先生が引用されましたのは記者会見だと思いますが、言っております。
　すなわち、一応アメリカのファストトラックの期限が三月二日に、期限自身は五月三十一日でございますけれども、いろいろな理由から三月二日が一つの節目になっているということも踏まえて努力しなければいけない、そのために皆さん一生懸命やりましょうという趣旨のアピールと申しますか訴えをいたしまして、今現在は、多数国間の貿易交渉委員会がいつでも開かれる状態にしておこうということで、一種の何と申しますか、ベルが鳴ればみんな集まってくださいよ、そういう趣旨にはなっておりますが、御指摘のようなアメリカの権限の問題がございますので、その様子も見る必要があるだろう、こういう状況でございます。
○竹内（猛）委員　昨年の十二月から一月にかけてジュネーブで行われた断続的な交渉の中で、米国の政府は、反ダンピング規制や三〇一条などの米国の独自の通商法がダンケル案によって弱体化されることに反発をして、紛争処理分野の交渉でダンケル案の基本的な修正を求めている。米国側のねらいは、米国企業がダンピング提訴をより容易にやれるようにダンケル案を修正しようとするところにあることは明らかだろうと思います。
　さらに、米国政府は、紛争処理機能などを強化をするなどガットを格上げする多角的貿易機構の構想にも公然と反対をしていると言われている。こうした動きは極めて重大であり、ウルグアイ・ラウンドのみならず、ガットそのものの基本にもかかわる問題だと認識しています。そこで、ダンケル案の修正というよりラウンドの開始宣言の基本的な修正であると言っても過言ではないだろう。こうした米国側の動きに対して、政府としてはどう対応するか。
○小倉政府委員　先生が今おっしゃいました点は、ガットの交渉の場と申しますか分野という意味から申し上げますと、いわゆる第四トラック、すなわち全体のガットの交渉の全部を見回して、さらに何が調整を必要とするところかという最終段階と申しますか、非常に全体を見渡して利害を調整をする際に、何を持ち出してお互いが最後の利害調整をするかという意味で第四トラックと言っておりますが、その分野での交渉の際に何を各国が出すかということが、ようやく交渉がいわば一種の最終的な段階に入ったという意味で、昨年から、テーブルの上に各国が自分の出したいものを、修正要求と申しますか、自分が非常に最後の段階で重要と思っているものをテーブルの上に出し合った。
　その際に、アメリカが、おっしゃるようなダンピングの問題あるいは国際貿易機構と申しますか、新しくつくられるべきガットにかわる国際機構の問題について、アメリカとしては今のまますなわちいわゆる通常言われておりまするダンケル・テキストと申しまする一つの妥協案の内容のそのままではのめない面があるという趣旨のことを言っているのは事実でございます。
　これは、ただ、今のところテーブルの上にのっただけでございまして、まだ深い議論はしておりません。したがいまして、アメリカの態度そのものについて、日本から具体的にその問題について日米交渉したとか、あるいはガットの中で非常に詳しい交渉が始まったというわけではございません。どちらかといえば自分の立場を説明した、テーブルの上にのせて説明した。
　ただ、アメリカもそういうことを言っておることでございますが、日本につきましては、御案内の包括関税化、例外なき包括関税化は日本としてはのめないんだということをきちっとテーブルの上に出しておる、そういう状況でございます。
○竹内（猛）委員　それは正しい態度でしょうね。
　それでその次は、ウルグアイ・ラウンドの成功のためには、米の市場開放も不可欠であるかのような主張がずっと報道されているのですね。どの新聞を見ても大体そういうことを言っていますね。それは基本的には私はやはり誤っていると思うのですよ。誤っている。それは後から説明します。
　こうした議論が一方的に出てくる背景には、次のような二つの問題がある。
　第一は、政府自身が、ガット体制の中で最大の恩恵を受けているのは日本であり、自由貿易体制を維持していくためには日本もラウンドの成功に貢献しなければならないと言っている。しかし、何で貢献するのか、何で譲歩をするのか。先ほど外務大臣は、何かの譲歩をしなければいけないだろう、こうおっしゃいましたが、何で貢献し、何で譲歩をするのか。国民の間で、米の市場開放をすれば、それでラウンド成功への貢献になるといった誤解が生じていますね。どうも余り反対し過ぎるんじゃないか、こういう誤解が生じている。だから、そういう点について、まず大臣から。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの十五の交渉分野で日本がどのような提案をしているのか。ダンケル案では何が問題なのか。そして、日本の国益という観点から、何を守り、何を譲歩しようとしているのか。政府が積極的に情報を国民に知らせないために、ラウンドの成功へ日本としてどのような貢献をしたらいいのかという問題に関して、国会を含めて、議論も判断もできない状態なんです。米以外でも国民が知りたい情報がたくさんあるはずだ。
　例えば、金融や証券、損害保険というような業界を守るために、外国企業の参入に対し規制緩和を日本側は拒否しているなどと伝えられている。これらの分野で外国の企業が日本国内で我が国の消費者にさまざまな商品を提供することを規制することが国民生活にとってどのような利益があるのか。外国人労働者の問題も先ほど話があったけれども、これはどうなるのか。ビデオなどのレンタル業界はどうなるのか。輸入農産物の検疫問題、きのうもありましたが、どうなるのか等々、国民生活に直接関係のある問題がガットの本部で協議されているはずでありますけれども、この農業交渉しか報道されていない。これでは本当の実態が知らされていない。その実態を隠そうとしていることこそ問題じゃないのか。こういう点ですね。これはいかがですか、この点については。
○小倉政府委員　先生のおしかりを受けるかもしれませんけれども、何分交渉中でございますので、確かに交渉者が内容につきまして十分御理解を得るような努力をしていないという面が多少やむを得ずあるかと思いますけれども、しかしながら、私どもといたしましては、今御指摘のように、ウルグアイ・ラウンドというものが単に農業の問題のみならず、例えばアメリカのユニラテラリズムと申しますか一方的な措置、あるいは今御指摘がありましたまさにダンピングの措置をどのようにやるかというような問題、あるいは輸出自主規制の問題、あるいは今も御指摘がありましたサービス産業の問題、そういったものにつきまして非常に幅広いものである、非常に多くの分野を含んだものであるということについては、いろいろなところでいろいろな御理解を得る努力をしてきたつもりでございます。
　ただ、そういったおのおののことが具体的にどのような意味を直接個人の生活で持つかということにつきましては、実は、物によりましては非常にわかりやすい説明ができるものもございますが、非常にたくさんの分野を含んでおりますので、これからもそういった意味で、具体的な生活にどういうような影響を及ぼすかという点について、私どももさらに努力いたしまして、いろいろ御理解を得るようなことを啓発なりあるいは情報なり、そういうものを提示して、御理解を得るような努力をしていきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　交渉の過程だから言えないことがあることも承知しています。それはよくわかっていますけれども、余り米だけが問題になって、何か米に偏ってしまって、ほかのことはまるっきり無視されちゃっている。これはおかしいですよ。だから、米、米、米、そういうことを言っ
て、ほかのことは全然問題にならない。
　そこで、ラウンドにかかわっているすべての省庁は、日本側の提案、ダンケル案の問題点、ジュネーブでの交渉経過等について定期的に記者会見を行って、広くできる限り自分の問題点を公表していく、こういうことがまずできないかどうか。これはやってもらいたい。
　それから次の問題は、これは委員長に要請をするのですけれども、ダンケル案によってどのような産業がどういう利益を得ているのか、あるいはどういう損失をしているのか、政府として具体的に我が国にとってのラウンドのバランスシートというものを試算をして、広く明らかにしてもらいたい。少なくても公正な判断を可能にするため、国会議員には提出してもらいたいと思う。先ほどの提出は、どうも刑事訴訟法四十七条というところではかにこだわっているけれども、これは刑事訴訟法とは関係ないんだよ、この問題は。このくらいのものが出せなかったらおかしいですよ、国会へ。そうでしょう。どうですか。これは外務大臣だな。外務大臣だよ、それは。
○小倉政府委員　先生のおっしゃいます点につきましては二つ要素があると思いますが、いろいろな省庁、これは外務省のみならず総理官邸にもお願いしまして、時々いろいろウルグアイ・ラウンドについての連絡会議、そういったものをやっておりますので、そういったところを通じまして、またそういった機能の中からいろいろ国民の皆様に御理解いただくようなことをさらにやっていくということが一つあると思います。
　それからもう一つは、外務省が全体を取りまとめている観点から、今先生がおっしゃいましたように、ウルグアイ・ラウンドは非常に幅広いものである、そういったものにつきましての啓発の資料につきましては、さらに努力いたしまして、そういうものを利用する、もう既に幾つかございますけれども、さらに幅広く活用できるような体制を充実してまいりたいと思います。
○竹内（猛）委員　これは、どういう産業が損をしてどういう産業がもうけたか、こういう話なんだということを言っているわけだからね。それは、全部がもうかれはそれはいいけれども、農業などというものは、これは被害大きいですよ。オレンジ・牛肉だってそうじゃないですか、三年前。今ひいひいしているよ。ミカンをつくっても、牛肉やってもぎゅうぎゅう言っているよ、牛が。
　こういうような状態が、もう今度は、渡辺さん、おれたちは一生懸命頑張ったけれどもついにだめだったということを言っちゃだめですよ、これは。そういうことを言いたいのでしょう。牛肉やオレンジで一生懸命頑張ったけれども、ついに押し切られちまった。米だって一生懸命に頑張ったけれども、ついにやられてしまったなんということじゃだめなんで、そんなものじゃない、米は。牛肉やオレンジとはちょっと米は性質が違うのですがね。
　だから、これも含めてひとつガットの問題でも、ほかにだって十数品目あるのですからね、まだ。まだある。関税との関係のあるもの、これは通産省がかんでいるのかな、あるから、大蔵省も関係しているんだ。そういうものも含めて、もうこれ以上外国のものを入れるということがよくないんだよ。
　どこかでやはりこの障壁、後で言うけれども、農業基本法第十四条はそういうことが書いてある。これだって守られていないんじゃないですか、早い話が。守られていないんだよ。法制局長官、農業基本法だってできてから三十一年、一つも守られていないんだよ、あそこであれで守られているのは、農政審議会と白書とそれから長期見通しだけだ。これはみんな合わない、そんなものは。そういうものだけ。あとはあるだけの話だ。これも法律ですよ。刑事訴訟法四十七条だけじゃないんだよ。
　そういうことを考えてみると、法律は守らなければだめだよ、それは。十四条を守りなさいよ、はっきり。いかがですか。これは農林大臣か。
○上野（博）政府委員　多分竹内委員のお話は十三条の規定のことではないかと……（竹内（猛）委員「十三条もあるんだ」と呼ぶ）じゃ、十三条の話ということで承りましてお話を申し上げたいと思うのですが、この条文は確かに輸入に係る農産物をどういうふうに調整をしていくかということを規定をいたしておるわけでございますが、この輸入農産物に対する競争力強化に必要な施策、あるいは輸入農産物と競争関係にあるような農産物に係ります関税率の調整、輸入の制限、そういうようなことができるということを書いてございまして、これはガットの規定に整合したような形でそういう条項を発動してまいるということになるというふうに考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　これ以上議論してもしょうがないから、もう少しガットの話をしていきますね。
　今回のウルグアイ・ラウンドの問題は、関税の協調的な引き下げという今までのラウンド交渉と違って、サービス貿易等の新しい分野で新たなルールをつくろうとしたり、農業分野では各国の農業政策そのものの中身まで規制をしようとしている。しかしながら、こういったラウンドの仕組みそのものにそもそも無理があるのではないかと私は思います。
　最近特に痛感していることは、農業交渉が問題であるということは言うまでもなく、自然を相手にする農業では、各国の自然条件の違っていることにより各国にそれぞれの違いがあるのは当然であって、農業政策も各国の歴史あるいは社会的な事情によって独自につくられてきているわけです。こういう各国の農業政策を画一的に規定をし、ある規律のもとに置こうという考え方は、これは非現実的だと言わなければならない。それに、世界の人口の増大と環境破壊等の問題を考えた場合に、ガット交渉はその基本的な目的を根本から見直していく必要があるのではないかと考えます。
　したがって、そういう観点から次のような二点を提案をして、これに対して一つの、これは総理大臣以下の意見をひとつ聞きたいわけですね。
　先ほど総理大臣は農業と工業との違いを明らかにされたのは大変結構だと思いますけれども、この農業交渉は、保護の削減ではなく、地球上の食糧生産を長期的にどう確保し、食糧配分の不平等をどう改善をしていくか、そして、環境を守りながら、人口増大に対応できる世界の農業生産体系をどのように確立していくかという、こういう問題に関しての挑戦を新たな課題とするよう、日本政府がガット加盟国に働きかけてもらいたいということです。ガットの十一条二項（ｃ）というものをもっと拡大をして頑張ってもらいたいということなんです。
　それからもう一つは、もしガット農業交渉の軌道修正が不可能である場合には、農業問題をウルグアイ・ラウンドから外して、全く別の枠組みの中で、世界の公正な農産物貿易ルールというものをつくって、それを策定していくように国連の場を通じて努力をしてもらいたい。この二点です。
　　　　〔中川委員長代理退席、委員長着席〕
○小倉政府委員　二点、先生がおっしゃった点があると思います。
　最初の、農業というものにおいて、貿易のみならず、ほかの環境とかその他のいろいろな要素も勘案すべきではないかという点が一つ先生の御指摘にあったと思いますが、この点につきましては従来から日本がいろいろ主張していることでございます。それで、いわゆるダンケル提案と申しますか、ウルグアイ・ラウンドの長年にわたる交渉の結果として、一つのまあ妥協案と申しますか出てまいりました御承知のダンケル提案におきましては、食糧安全保障及び環境保護の必要性を含む非貿易的関心事項にも配慮すべきであるということがこのダンケル提案に載っておりまして、幾つがその反映といたしまして、環境問題についての補助金の取り扱いとかいろいろな配慮がなされているのは御承知のとおりでございます。
　もう一つ、今おっしゃいました第二の点、すなわち農業を別扱いすることも考えるべきではないかという御指摘でございますが、実はウルグアイ
・ラウンドの始まりました一九八六年の、プンタデルエステの宣言と通常言われておりますウルグアイ・ラウンドの始まりましたときに、各国がいろいろ考えまして、農業も工業品もあるいはサービスも、それから知的所有権の問題も、一括して、通常シングルアンダーテーキングという言葉を皆さん使っておりますが、一括して扱うということに各国合意しております。
　これは、例えば開発途土地域の国々から見ますと、農業を全然、農産物と申しますか、熱帯産品とかそういうものを含めましての農産物でございますが、そういうものを除外して、サービスとか工業品だけで交渉をやられても、開発途上国の地域から見ますと、非常に、全体としてその交渉にのれないというようなこともございますので、そういう意味で一括してやるというような合意がありますので、今はそのラインと申しますかその方向で、そういう合意がございますものですから、その基礎の上に今交渉している、こういうことでございます。
○竹内（猛）委員　そういう経過があるにしても、最近、フランスのパリでＯＥＣＤが農業と環境という問題で今話し合いをしているし、ハーグでもそういう話し合いをしている。だからこれは、話し合いをすることに対して関心を持っていくということは決して悪いことじゃないと思うのですね。
　つまり、さっきも言ったように、人口と食糧と環境という問題は、これは不可分の関係にあるわけで、発展途上国が一番ふえるでしょう、人口は。中国もふえるし、インドもふえるわけだ。それで、先進国というのは、まだ今のところはちょっと食糧は過剰になっているわけだから、じゃ自分たちだけが物を食べて減反をして、それで発展途上国は飢えていてもいいのかということになる。そんなことは許されないです、国際的に。
　だから、そういうことから考えると、発展途上国も含めたそういう環境、食糧、人口という、こういう一つの、あるいは去年ブラジルで開かれた世界環境会議というものは、非常に大きな関心を持ったけれども、そういうものもあれに入れていかなくちゃならない。このガットの交渉だって始まってからもう六年たっている。六年もたっていてこのざまなんだから。だから、状況は変わっていますよね。大統領も幾人かかわっているんだよ。情勢も変わっているんですからね。
　そういうことから考えてみると、これは外務省、余り頭をかたくしない方がいいよ。もっと頭をやわらかくした方がいい。日本の外務省は頭がかたいことで有名なんです。もう多角的外交をやらないとだめですよ。アメリカの顔ばかり見て外交をやらないで、あらゆる国々を見て多角的外交をやっていこうとしなければいけない。
　このついでに外務大臣に申し上げますが、私は何年か前にイタリーに行ったことがある。そうしたらイタリーの参事官が、名前は言わないけれども、日本は非常に人口も多いし発展しているが、外務省の人数というのはイタリーと同じだ、こういうふうに言う。だから、もう少し人をふやして、銭をふやして、事務的なことだけじゃなくて、地域の人間とのおつき合い、本来の情報活動をさせるようにしてくれないか、こういうふうに言う。最近予算を聞くと、この間百四十人ふやしたそうだね、大蔵大臣、百四十人。その前には百五十人ふやした。特別なのも千五百人ぐらい入れるといいんだが、それぐらいじゃだめなんだよ。
　もっとやはり、まあ国力という言葉を使っちゃ悪いが、それにふさわしい外交をしなきゃ、日本の主体的な外交がとれない。いいですか、そこは外務大臣に頑張ってもらいたい。これは外務省を応援するんだ、おれは。しょうがない。ここはしょうがない。だけれども、姿勢はだめですよ、姿勢はだめ。それは姿勢は許せない。姿勢はやっぱりもう少し多角的に、アメリカの方ばかり向かないで――向いておっても構わない。けんかしろとは言わない。仲良くしながら、ほかとももっと、特に発展途上国なんか大事ですからね。ソ連ばかり余り行かないで……。
　そこで、さっきのガットの話に入っていきます。
　一月十九日には米国の上院の財政委員会で公聴会があった。そこでカンター通商代表は、昨年十一月二十日の米国とＥＣによるところの農業合意の内容に懸念しているという見解を示すとともに、ダンケル案の全体を詳細に検討していく、最大限に大きな合意を追求する必要はないかもしれないと述べて、ウルグアイ・ラウンドヘの対応方針としてかなり突っ込んだことを言っているようだが、米国のクリントン政権のラウンド対応について政府はどのような認識を持っているのか、まずこの点から伺いたい。
○小倉政府委員　クリントン政権も発足して間もないわけでございまして、先生御案内のとおり、まだいろいろな意味で政策を固めるという段階でございまして、はっきりとした意味で、いろいろな意味での通商政策、貿易政策というものが、ウルグアイ・ラウンドも含めまして、はっきりとしたものが出てきているということはなかなか言いにくいと思いますが、今先生が引用されました議会におけるカンターさんの証言といったこと、あるいは財務長官の証言、国務長官の証言といったことを見ますと、やはり今度の政権は非常に経済問題、貿易問題、それに真剣に取り組もうという姿勢であると思います。
　したがいまして、それから推察いたしますれば、当然ウルグアイ・ラウンドにつきましても一生懸命やる。また、カンターさんも現に、今先生がおっしゃいましたように、米、ＥＣのこの間の合意につきましてはよく研究してみる必要がある、必ずしも自分としては十分これでいいと言うかどうかわからないという趣旨のことを確かに証言では言っておりますけれども、同時に、必要あらば法律の権限の問題も議会と真剣に議論したい、早く一生懸命どうするか議会の方々と相談したいということを言っておりますので、こういった相談したいということは、逆に言えば、早く国内の政策を決定をして、ウルグアイ・ラウンドができる限りスムーズにいくように努力したい、こういう趣旨であろうかと私どもは受けとめております。
○竹内（猛）委員　米国の政府の交渉権限であるところのファストトラックは三月二日で実質的に期限が切れる。それから、米国の議会の内部からは半年とか二年とか延長すべきだというような意見も出ているようです。政府は延長必至と見ているのか。もし延長された場合には、その後の交渉がどう展開すると予想するか。ことしの七月には東京サミットが開かれる。そのサミットには、この問題が議題になるのかならないのか、その辺について。
○渡辺国務大臣　新政権の方針がまだ決まりませんし、いずれにしても、三月二日はそれは難しいだろうというのが普通の見方です。しかし、それが何カ月になるのか、どれぐらいになるのかは、これは予断を許すことはできません。（竹内（猛）委員「わからない、議題にはしないの、議題」と呼ぶ）これはそのときの状況によるでしょうが、まとまってなければ話の場で話題には、議題にするかどうか総理に聞いてみなきゃわかりませんが、話題にはなるでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　それは恐らく、この三月二日のファストトラックを仮に延ばすということになりましたときに、どのくらい延ばすかということ、今実ははっきりわかっていないわけでございます。
　非常に楽観的にというか、何とか早くという人たちに言わせますれば、これからそれまでの肝に詰めまして、そうするとせいぜい三月か半年ででもいけるじゃないかと、大変急いでやろうという人はそういう意見を持っている人もおります。そうしますと、ちょうどサミットあたりのときにそういう議論にぶつかるかもしれません。しかし、そうじゃなくて、やっぱり一年とか二年だなということになりますと、どうしてもそこで一息入れなきゃならぬということになりますので、そうな
りますと、サミットで詰めた議論にはやっぱりならないんじゃないか。ですから、このファストトラックの延ばしようにかかるんじゃないかと思います。