○五島正規君　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案につきまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理並びに関係大臣に質問を行い、御所見をお伺いいたします。
　まず、本改正案の質問に入る前に、今日の我が国医療の特徴的問題についてお伺いいたします。
　我が国医療の特徴は、国民皆保険制度と医療供給体制の普及、そして普及している医療のレベルが諸外国に比較して著しく高いこと、同時に、それを支える医療費が、国民所得との比較において、アメリカ、フランス、ドイツなどの諸国の約三分の二という低さにあると言われております。
　この我が国医療の到達点が、看護婦を初めとする医療従事者の長時間労働と低賃金の中での献身的な努力の結果であることは明らかであります。しかし、高齢社会を迎え、医療ニーズの高まる今日、看護婦不足に代表されるように、矛盾は一挙に露呈されてきております。
　現行医療法は、昭和二十三年十月二十七日施行以来、その都度の改定がなされてまいりましたが、法律の基本的な性格は、施行以来継続してまいっております。その間、我が国の社会と国民生活は大変化を遂げ、疾病構造もまた変遷を重ねてまいってきております。
　政府は、こうした疾病構造や社会の変化に対応して、国民皆保険制度に対応した、国民のだれもが、いつでも、どこでも、適切な医療を経済的負担を感じることなく公平に受けられる、予防からリハビリテーションに至る医療供給体制の確立を規定する本法の抜本的な改正を行うべきでありました。しかし、政府はそれを怠り、専ら診療報酬の改定により対処するというこそく的な対応に終始してまいっ光のであります。その結果が、今日の薬価差益に依存した医療サービスの出現であり、欧米に比較して入所者に対する職員比率が二分の一から三分の一という劣悪なマンパワー水準で運営される病院及び入所療養施設の現実であり、また長期入院患者の増加であります。
　総理並びに厚生大臣はこれにつきどのようにお考えであるか、お答えいただきたいと存じます。
　本改正案は、八七年六月に公表されました国民医療総合対策本部の中間報告を基礎として立案され、九〇年五月二十五日に本院に提出されました。以来二年間にわたりまして本院で審議が行われなかった理由を振り返ってまいりますと、厚生省関係の、予算に関連する重要法案が毎国会多数提案されたなどの事情があるにしろ、そうした理由だけではなく、本政府案では、今日国民に提供されている医療サービスが一体どの程度改善向上されるのかという国民の強い関心に対しては極めて不明確であり、中途半端であるため、言いかえれば、二十一世紀の医療供給体制はいかにあるべきかについて、政府の基本姿勢が不明確であることが審議入りをおくらせた原因ではなかったでしょうか。
　厚生大臣は、この点どのように理解されておられるのか、お伺いいたします。
　例えば、政府案にも法の基本的性格を現行の医療施設法的性格から医療基本法的なものに転換しようという意欲もうかがえるにもかかわらず、法の目的には何らの改正を加えてはおりません。
　第一条の目的には、医療提供施設の整備という従来の柱に医療の担い手の確保という柱を加え、施設と人の両面から医療供給システムを確立することを明確にすべきが当然と考えますが、いかがでしょうか。したがって、国及び地方公共団体の責務として、医療提供の体制整備の重要な課題である医療の担い手を確保するための措置を講ずべきことをつけ加えることは当然であり、まずは、政府自身が看護婦を初めとする医療従事者の確保について具体的に年次計画を示して、その責務を明らかにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと存じます。（拍手）
　政府案の中途半端な性格を示すいま一つの例を指摘いたしましょう。
　政府案においては、新たに医療提供の理念に関する規定を設けて、医療が医師と患者との信頼関係に基づき行われるものであることを明確にしています。しかし、その信頼関係は何によって形成されるのかということについては何ら触れてはいないため、この規定が具体的、実質的にどのような意味を持つのか全く不明確であります。
　医師と患者の信頼関係を保障する不可欠な要因のうち、今日、最も強調されなければならないのは、いわゆるインフォームド・コンセント、すなわち説明と同意の原則の確立てあると考えます。医師、歯科医師を初めとする医療の担い手が、相手に応じでわかりやすく病状や治療法及びその種類と予想される副作用、さらには日常生活上の留意事項を説明し、また根気よく指導壇言することが必要であることは言うまでもありません。それを通じて患者に闘病の自覚を持たせ、提供される医療内容やアドバイスを理解させ、患者が納得して療養生活を実行できるように導かなくてはなりません。
　このようなインフォームド・コンセントの確立については、さきの中間報告におきましても、その欠如が国民の医療に対する不満の中で多いと指摘した上で、これを是正し徹底することが「治療効果を高め良質な医療にもつながる」と述べ、「医療機関があらかじめ患者に説明する事項を自主的に医療サービス指針として作成すること」とまで提起しているではありませんか。それにもかかわらず、政府案ではこのような重要事項を無視してしまっているのは一体どのような理由によるのか、この際、明確にしていただきたいと存じます。（拍手）
　本改正案の中で、政府の基本姿勢が不明確であることを示している点について、いま一つお尋ねいたします。
　我が国では患者の平均入院期間が欧米諸国の数倍にも及び、それが日本における在宅医療福祉サービスや地域ケアの立ちおくれを示す指標となっていることは御承知のとおりであります。さきの中間報告でも、その認識に立ち、一方で施設ケアの拡充、他方で在宅ケアと地域ケアのシステム化を指摘し、数多くの具体策を提起しています。ところが、政府案にはこれを受けた条文はどこにもなく、医療供給の理念に関する条文で「医療提供施設の機能に応じ効率的に」と抽象的に指摘したにとどまっております。政府案により長期入院の是正効果がどの程度期待できるのか、具体的にお答えをいただきたいのであります。
　また、中間報告においては、「中・長期的に病院の体系を慢性疾患の治療を中心とする「慢性病院」と急性疾患の治療を中心とする「一般病院」とに区分する方向で検討する。」としています。諸外国の例を参考といたしましても、治療の場である病院と介護専門施設は、その区分を徹底しつつも、同時にその双方の拡充に努力しています。慢性病院と一般病院とを区別するなどということは、適切でないばかりか、到底不可能と思われます。いかがでしょうか。お答えをちょうだいしたいと存じます。（拍手）
　ところで、中間報告が長期入院を是正するための優先課題として指摘した、施設、在宅、地域におけるそれぞれの場におけるケアの拡充は、法律的にも予算措置の上でも、最近ようやく緒についたばかりであることは指摘するまでもないと存じます。このような段階で、中長期的に検討するものとして記述された事項を、十分な検討もなされないままに突然政府案に盛り込まれるというのは、順序が逆と言わなければなりません。
　つまり、いわゆる社会的入院を減少させようという取り組みがまだ軌道に乗らないうちに、今度は長期に患者を入院し続けさせるための方策が提起されているわけです。これは一体どんな考え方と事情によるのでしょうか。ぜひお答えいただきたいと存じます。
　以上、医療改革に向けた政府の基本姿勢について、政省令にかかわる事項は委員会審議に譲るとして、重要と思われる点に絞って質問させていただきました。
　ところで、政府は、この案はさきの中間報告に基づく総合的な改正の第一段階のもので、これが成立するならば、さらに第二段階の改正作業を進めると説明しています。それならば、最終的にはどのような改正を目指しているのか、どのようなプログラムにより実現しようとしていものか、その概要について、今この機会に明らかにしていただきたいと存じます。そうでなければ、ただでさえ政府の意図の理解しがたい本案は、ますますわかりにくくなってしまうと考えます。この点を最後に、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕