Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ふえていけばそれは実は再商品化対象の物質がふえる、その再商品化に当たる業者の方々がみすみす多額にもうけていかれるという結果を生ずるのではないでしょうか。ですから、私は企業として他に利益を発生させてまで過剰包装を続ける意味があるとは思わないということであります。
○風間昶君　それじゃ、環境への負荷の問題でありますけれども、本法案が成立した場合に、今まで最終処分されていたにもかかわらず、今後再商品化するというために熱を加えたりあるいは薬品を加えたりして、またここで環境に一定の負荷がかかる、そんなに多くはないと思いますけれどもかかると思います。リサイクルしない場合と比べまして、例えば二酸化炭素放出量からの試算とかあるいは石油エネルギー消費量からの試算とかで環境の負荷はどのぐらいふえるのか、また減るのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（齊藤眞人君）　それぞれの場合で違うわけです。正確に計算しているわけじゃございませんが、例えばアルミ缶というのを例にとってお話しいたしますと、アルミの地金といいますのは電力の塊みたいなものでございます。ですから、アルミ缶を回収しましてアルミの地金に戻しますと、エネルギーは新しい地金に比べますと三％で済みます。これが一番効率のいい例でございます。プラスチックの例で申しますと、私ども今油化することを中心に考えているわけでございますが、三〇％程度は回収できるわけでございます。ですから、そのためにエネルギーは使うわけですけれども、ネットとしまして三〇％余計にエネルギーがとれるというように考えていただいたらいいと思います。
　ですから、トータルいろいろ計算するというところまではまだ私どもやっていないわけです。そういうような研究といいますのも国際的にやろうというような機運でございます。私ども積極的にそれに参加しているわけでございますが、ライフサイクル・アセスメントというような名前で呼ばれております。そういう研究も今から続けていきたいと思っております。
○風間昶君　リサイクルが善であることは今のお話でも、端的な一番いい例を出されたから憎いんですけれども、わかりましたが、輸送エネルギーなど計算され尽くしていない悪の部分というか、それが要するにまたあるわけです。利益と不利益を比較する場合のファクターについてもうちょっと明快な、これの視点から計算すると環境に負荷がどのくらいがかる、これを視点にするとこのぐらい負荷がかかりますというふうに出すべきではないかと思うんです。それを言っておきたいと思います。
　それからもう一点、もう時間がありませんので、もう一方では、私は多少経済的にコストがかかろうともこのリサイクルシステムのために技術を開発するのもこれは国の大事な責務ではないかと思いますので、通産大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、そのコストの論議になりますならば、まず改めて申し上げたいことは、我が国の最終処分地が既に全国ベースで考えましても八年弱しかない、首都圏におきましては五年弱しかない。一方では、私が厚生大臣をいたしておりましたころに計画をされました最終処分場の計画が現在でも環境問題等から実行に移せないでいる。言いかえれば、ほとんど新たな最終処分地の確保は困難な状況の中で、いかにして最終処分場に運び込まれる廃棄物の量を減少させるかということが非常に大きなファクターであると思います。
　そしてその中で、容積ベースでいきますと約六割だったと思いますけれども占めております容器包装、ここに着目をし、これをリサイクルの形態に乗せていけばそれだけ最終処分場の寿命が長くなるという要素も一つ問題点としては指摘をいたさなければなりません。同時に、これはリサイクルされて再生資源としての役割を果たしていくことになります。
　既に我が国におきましては、例えば古紙の部分については非常にすぐれたシステムが現存しております。また、先ほど局長が一つの最も効果的な例としてアルミのケースを申し上げましたが、こうしたそれぞれの分野におけるメリットというものは積み重ねていけば膨大なものになろうかと存じます。
　一方で、委員が御指摘になりましたような例えば輸送のコストというようなもの、言いかえれば効果的に効率的に再生産に移すための、再商品化するための移送というコストをどう考えるか、これは私は確かに問題がこれからあろうかと存じます。
　そうしたものを含めまして、技術開発の必要性は私は非常に大きなものがあると存じますし、現在、工業技術院等において行っております研究の中にもこうした分野に道を開くべき先端的なものが多数存在をいたしております。一度、私は委員にもぜひこうした工技院の現場も御視察をいただき激励をいただきたいと思うのでありますが、同時に、こうした技術を育てるための努力は幾らしてもし足りるということはありません。全力を尽くしてこうした研究開発が促進されるように努力をしてまいりたい。委員の御支援も心からお願いを申し上げます。
○風間昶君　ありがとうございます。
○小島慶三君　きょうは通産大臣御不例のところをおいでいただきまして本当に感謝申し上げます。余り御無理なさいませんで早く体調を整えられるようにお願いをいたします。
　さて、私もこの委員会で何遍か質問させていただきましたので、きょうは最終の詰めのところでもございますし、若干角度を変えて二問ほど御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　これ、私の正確な記憶でないので申しわけないんですけれども、かつてある資料を読みましたときに、日本の場合ですと大体一〇〇の原材料を使って製品が四八、あるいは五二と逆になっていたかもしれませんが、製品が四八で廃棄物が五二だというデータを見たことがあるわけであります。つまり、日本のすぐれた高度経済社会というものは品物と同時にごみを半分つくっているわけであります。これではとても続くわけはありませんので、今回出されました法律のようにリサイクル社会に向けて一歩二歩踏み出すということは政府全体の施策としても大変重要であるという理解を私は持っております。
　ただ、そのためには、確かに包装容器も大きな問題であるに違いありませんけれども、廃棄物の排出関係というものを見ていきますと、非常に多様な、しかも骨の折れる、単に量でなくて質的な面まで踏み込んだシステムの改善と申しますか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うわけでございます。
　それで、しかもその負担と申しますか、こういった点は、地方の市町村、それから物をつくっておりますメーカー、物を使う消費者、それぞれ応分に負担しなければならないということでありますから、落語じゃありませんけれども言うならば三方一両損というふうなことがあろうと思うのであります。しかし、その効果が全体のクリーンな社会をつくるということでございますから、効果はちゃんと期待できるということであろうと思います。しかし、その効果の大きさから考えれば、やはり負担は負担として適正に担ってもらう必要があるだろうと思っております。
　まず、市町村の関係から申しますと、先ほどから市町村の財政に影響があるんではないか、あるいはそういうものはありません、こういうふうないろいろ議論があったんですけれども、やはり市町村でも環境に対する負荷の増大という点から見れば、例えばこれは人口に比例するのかどうかわかりませんが、やはりある市町村は分別収集、リサイクルの計画を出さなくてもいい、また逆にある市町村はそういうものを出さなきゃいけない、これが選択にゆだねられているというのはちょっと私はおかしいのではないかというふうに思うわけであります。
　やっぱり環境負荷に大きな影響のある市町村は、これは当然そういった計画に積極的に参加すべき義務を負わせるという必要があるのではないか。もちろん、そのかわりに市町村に対する財政的な配慮、補助金の支出ということはさっきお話がありましたけれども、そういうことも考えなきゃなりませんし、それも表彰されるべき評価の状況に応じてなされる必要があると思うのでございますが、そういう意味でやっぱり一方では努力と、一方ではそれに対する評価といったものはこのシステムの中にインプットされないものかというふうに思っておるわけであります。
　それから、企業者の面でまいりますと、最近ではこの環境意識というものがだんだん浸透してまいりまして、例えばトヨタさんとかリコーさんとかの例を見ますと、ちゃんと社内で環境憲章というものを決めておられる。
　それで、例えば設計の場面でありますと、従来の設計でありますと単に安くてそして長もちをすればいい、こういう設計であったんですけれども、これが最終の段階で車が廃棄物になったときに分解しやすい、解体しやすいという、そういう設計も織り込めという指令が出ているそうであります。これは設計屋としては大変つらいことであると思うんですけれども、そういった設計の面、生産の面、あるいは流通から廃棄物に至るまでの全体の過程を通じてできるだけ製品化率を高め、しかも最終の段階で分解しやすいという、環境に対する奉仕といいますか、そういったものまで織り込んだ環境憲章というものがつくられておるというふうに聞いております。
　ですから、これはやはり通産省におかれましても、そういった面の産業界に対する憲章づくりといいますか、そういうものに対する要請といいますか指導といいますか、そういうことが大変重要なのではないか。そういった産業の廃棄物というのは恐らく一番大きなウエートを占めると思いますので、そういった努力が必要ではないか。
　また、企業としてもそういった面に倣っていくという姿勢がつくられなければいけないのではないか。企業にとっても、さつきのような設計をしますと、確かに今までのシステムの見直しとか大変な努力が必要だろうと思うんですけれども、それはやっぱり負担していただかなければいけないのではなかろうか。
　それから、消費者の面でございますが、これは先ほどから問題が出ておりますように、消費者教育というか、モラルの面から見てのこういった全体の循環型社会の形成のための意識改革といいますか、そういったものが必要になってくると思われるわけでありますが、これはある程度きれいな環境を維持するために、消費者の側からの努力の一つのあらわれとしてやはりどうしてもごみの有料化という問題を考えていかなければいけないのではないか。
　先ほど手数料の面で加減すればというお話がありましたけれども、ちょっとそれは負担関係としては違うと思いますので、こういった問題をお考えになる余地はないかということが消費者に対する姿勢としてはあると思うんです。
　やっぱり市町村と企業と消費者と、三つそれぞれある程度痛みを分かち合うというか、そういう形がないと、全体としての量の急速な廃棄物の処理で実効を上げるというのはなかなか難しいかと思うのでございますが、こういう点につきまして、まずお伺いを申し上げたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に広範囲な御質問でありますので、全部をカバーし切れるかどうか自信がありませんが、委員が第一点でお述べになりました問題点、現在の地方分権を非常に強く求められている社会的な流れの中で、市町村固有の事務として従来から位置づけてまいりました廃棄物行政というものを無視して考えていくならば、例えばこの法律案にしても私は全く違った考え方は存在し得たと思います。それは私は委員のお考えを否定するものではありません。
　問題は、廃棄物行政というもの、市町村固有事務としての廃棄物行政とは別に、リサイクルというものをつくり出すだけのメリットがデメリットを阻却する以上に存在し得たかどうかという価値判断の問題であると思います。
　政府といたしましては、市町村固有事務としての廃棄物行政というものが地方分権の時代にふさわしい行政の体系であることを前提とし、その上にこの容器包装の分別収集等に係るリサイクル法という考え方を御提示を申し上げたわけであります。この基本的なスキームというものから考えてまいりますと、私は、本法案の考え方というのはベストの考え方であったと、こう存じます。
　それとは別に、企業がそれぞれの企業の精神の中において、あるいは経営方針の中において、環境問題に対処するためのみずからの行動計画を持つ、これは既に約三百六十社以上がそうした行動計画を持っておるという報告を私は聞きました。また、昨年六月、産構審から産業環境ビジョンというものを取りまとめられまして、こうした環境配慮の組み込みというものの方向を提示されてもおります。
　そして、それぞれの企業が自主的な取り組みの枠組みとなります環境の管理・監査制度の構築に向けての検討をしておられますと同時に、委員からも御指摘がありましたように、原料調達の部面から製造、使用、廃棄に至る全段階における環境負荷を総合的に評価する、その手法でありますライフサイクル・アセスメントについても国際的な議論に積極的な参加をいたしておる状況、私どもは、こうした企業の自主的な取り組みを支援するために、省エネ・リサイクル支援法に基づく金融・税制上の支援措置等をも講じてまいりました。こうした方向に企業が移行していきますものを行政の立場として支援していくことは、私は当然であろうと存じます。
　また、今後の廃棄物行政の中におきまして、既に例えば大型テレビでありますとかあるいは大型電気冷蔵庫でありますとか、市町村の段階において処理困難なものが本年の三月以降新たな体系に移行しておりますし、既に古紙のように全く異質なすぐれたサイクルを完了しておるものもあるわけでありますが、やはり今後の廃棄物の状況に応じてごみ収集の有料化といった議論というものは、私は当然のことながら検討されていくべき一つの方向であろうと存じます。
　ただこの場合には、避けて通れませんのは、一方では環境税というものがよく議論をされるわけでありまして、私個人は実はごみの有料化というのも一つの環境タックスではないかということを自分の意見として公表したこともございますけれども、私は、こうした論議というものはいずれにしても相当前広に行われる国民的な合意を得て実施していくべき性格のものであろうと、そのように考えております。
○委員長（久世公堯君）　小島君、時間が参っております。
○小島慶三君　時間が参りましたので私の質問は終わらせていただきますが、きょうはもう一つ、実は再資源化のプランということについていろいろお伺いしたかったんですけれども、私の意見も申し上げたいと思ったんですが、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○市川正一君　今日、一般廃棄物は、自治体が扱った五千百万トンのほかに、いわゆる回収業者などによって別途千五百万ないし千六百万トンが回収され、再資源化されていると聞いております。ということは、一般廃棄物の総量の約四分の一を回収業者などが再資源化していることになっております。その役割はまことに大きいと思います。
　そこで、本法案によるシステムが構築された場合に、回収や再商品化を行う事業が一定の規模と広がりを持ってニュービジネスとして確立していきますと、大企業が従来の回収業者の分野にまで進出することも予想されます。その結果、これまで町内会やＰＴＡあるいは子供会等々、草の根の住民運動と相まって資源回収を行ってきたこれら回収業者の経営が脅かされるおそれも出てくると思われます。こうした草の根の運動は、住民がごみや環境問題あるいは資源問題、これを考える重要な場となってまいりました。これに水を差す結果にもなりかねない。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、こうしたことへの適切な対策あるいは考慮というものが求められてくると思うのでありますが、御所見を承りたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもとしては、この法律案によりまして、市町村による分別収集量の拡大、そして事業者によるリサイクルの拡大が一番大きく期待されるところであります。そして、このリサイクルとその市場の拡大というものがこの法律案の目指すところでもあります。
　しかし、このためにはリサイクル市場の拡大を担うリサイクル事業者が健全に発展することが不可欠でありまして、地域のリサイクル事業と関連事業者への期待というものは非常に大きなものがございます。この法律案におきましては、再商品化を行う事業者に対し義務対象者から費用補てんが行われることになるわけでありますので、再商品化事業者の発展や参入、これは期待されるものであります。
　私どもといたしましても、再商品化事業者につきまして、これまでもリサイクル設備投資に対する特別償却でありますとか、あるいは低利融資、試験研究費の税額控除といった財政、金融、税制等にわたる支援措置を講じてまいりました。特に、中小企業につきましては、中小企業金融公庫や国民金融公庫といった政府系金融機関を通じました廃棄物の有効利用等を行うための設備についての低利融資、省エネ・リサイクル支援法に基づく技術開発補助金などの手厚い措置を講じながら、中小のリサイクル業者の支援に努力をしてきたつもりであります。こうした努力は今後ともに続けてまいるつもりでありますし、中小企業を初めとするリサイクル事業者の発展に向けた支援に努力をしていく姿勢に変わりはございません。
○市川正一君　わかりました。
　次に、地方自治体との関係についてでありますが、市町村が本法案による分別収集計画を立てるときは、第八条第三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めるということになっております。そのことが市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になってはならぬと思うんです。
　例えば、市町村が積極的な分別収集計画を立てても、再商品化計画と矛盾すると市町村の計画をレベルダウンさせるほかなくなってしまう。市町村の側からは、私の聞くところによりますと、分別収集計画に一定の裁量権を求めたいというような意見もあるというふうに聞いておるのでありますが、そういう問題に政府としてどう対応されるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　分別収集計画は三年ごとに定められるものでございまして、市町村はそれまでの一般廃棄物の収集実績等をもとにいたしまして計画量を算定するものでありますから、実際の分別収集量と計画量の間にそれほどのずれが生ずることはまず少ないと思っております。
　仮に、実際の分別収集量が特定事業者の再商品化義務量の総量を上回ることになった場合、今先生がおっしゃられましたが、当該超過分は特定事業者が次年度に再商品化すべき量として加算されることになっております。したがいまして、市町村が第一義的に御判断をして構わないということでございます。
○市川正一君　積極的なそういう分別収集計画にブレーキをかけるということのないように、その点はひとつ行政指導の上できちっとしていただきたいと思います。
　そこで、続けて伺いたいんですが、政府は、この収集経費あるいは施設整備のために自治体に対する財政援助を具体的にどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（藤原正弘君）　市町村による分別収集や保管を円滑にするための施設につきましては、例えばリサイクルセンターだとかリサイクルプラザまたはストックヤード、こういうふうなものにつきましては、厚生省としましてはその整備について重点的な国庫補助をして支援してまいりたい、このように考えております。
　それから、この分別収集にかかるその他の費用につきましては、今後とも市町村の意見を聞きつつ、分別収集への支援等につきましては自治省等とも相談いたしまして積極的な対応を進めてまいりたいと考えております。
○市川正一君　先ほど来の議論にもここはかかわるのでありますが、再商品化のために事業者が引き取る容器包装廃棄物は、市町村が分別収集したものの全量を無条件に引き取るんじゃなしに、本法案で定める分別基準適合物に限ってということになるわけですね。だから、その分別基準適合物に合致するために市町村がいろんな手だてを尽くさなきゃならぬわけでしょう。政府の方は自治体の負担は軽減されるというふうなことを先ほどから繰り返しておられるんですが、必ずしもそうもならない。
　ということは、そういう分別基準適合物にするために、素材別に分けるだけじゃなしに、口金も外さにゃならぬ、あるいは洗浄をするとか、あるいはまた破砕するとかプレスするとか一定量にまとめるとか、かなり市町村がやるべき処理があるんですね。当然それに伴う負担の増大も明白であります。こういう新しい経費について国や事業者が負担する保証はないんです。さっき補助金をとおっしゃったけれども、それは全体のいわば施設整備とか収集経費、それをごちゃごちゃにあなたは言われましたけれども、出る分と出ぬ分もあるんでしょう。
　そうなってくると、第十条第四項のごみ収集の有料化の規定がいわば問題になってまいります。こういう市町村の負担増を有料化で貯えということにならざるを得ないと思うんですが、政府としてはそういう有料化の意図は絶対に考えていないということをこの際きっぱりと明確にしていただきたい。
○政府委員（小林秀資君）　法律第十条第四項は、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための措置を市町村が講じるよう努めることを定めたものでございまして、その方策の一つとして、手数料を徴収する場合に廃棄物の排出量に応じた徴収の仕方を定めることが分別排出の促進にとって望ましいものであるとして示したものでございます。
○市川正一君　ということは、方策の一つ、言いかえれば有料化も選択肢の一つということと理解すべきなんですか、どうなんですか。
○政府委員（小林秀資君）　そもそも一般廃棄物の処理に関する仕事は市町村の固有事務であるということは先生もよく御存じだと思いますが、収集に際しまして手数料を徴収するか否か、また手数料を徴収するとしてもその額を幾らにするかということは、地方自治法や廃棄物処理法の規定に基づき各市町村の条例によって定められるものでございます。したがいまして、市町村長さんの御判断ということによりますが、今回我々が設けた規定というのは分別収集の促進のためにやるということでございまして、その余のためにやっているわけではございません。
○市川正一君　時間が参りましたので、私はそういう有料化を選択肢の一つとしてここに織り込んでいるということについてはこれは極めて問題があると思いますが、分別収集のために要する新たな経費は本来事業者がみずから負担すべきものであり、市町村や消費者に転嫁すべきでないということを重ねて指摘して、質問を終わります。
○委員長（久世公堯君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について市川正一君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。市川正一君。
○市川正一君　私は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。
　まず、修正案を提出した理由でありますが、政府案は、容器包装廃棄物について不十分ながらもリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思いますが、今日の容器包装廃棄物のはんらん状況をつくり出した大企業の責任をあいまいにし、大量に排出された後の容器包装廃棄物の再利用対策をとるのみというものであり、また、その経費の負担についても最終的には地方自治体と消費者に負担させるなど、少なくない問題点を内包しております。
　そこで、廃棄物問題の解決と資源の有効利用を図る観点から、最小限の修正を行おうとするものであります。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、容器包装廃棄物を発生源から抑えることを明確にするため、法律の目的にその趣旨を明示することであります。
　政府案は、大量に排出される容器包装廃棄物の分別収集と再商品化だけが目的とされ、容器包装が開発・製造段階から廃棄物にならないようにしていく発生抑制の観点が欠如しているため、これを目的に明示して大量生産、大量消費の経済システムにメスを入れていこうとするものであります。
　第二は、ごみ収集の有料化に地方自治体を誘導しようとする規定を削除することであります。
　政府案の第十条第四項の規定は、現行の廃棄物処理法第六条の二第六項で地方自治体の自主的判断で手数料を徴収できるようになっているのにもかかわらず、あえてこの法案にまで織り込んだことは、有料化の誘導ないし促進に悪用される危険があります。本来、容器包装廃棄物の分別収集に要する新たな経費は事業者みずからが負担すべきものであって、安易な消費者負担を誘導する有料化の規定を削除するものであります。
　第三は、廃棄物処理に関する事業者の責任をあいまいにして消費者にその負担を転嫁することを容認する規定を削除することであります。
　政府案の第三十四条は、容器包装廃棄物の再商品化を理由とした製品価格の値上げを事業者に成りかわって国がその正当性をＰＲしなければならないことを規定しております。このような値上げ容認は、かえって事業者の容器包装廃棄物の排出抑制の努力を免罪にするものであります。本来、再商品化に要する経費は事業活動に伴うコストとして事業者みずからが負担すべきものであり、安易な消費者負担を容認する不当な規定を全文削除するものであります。
　以上が、修正案を提出する理由とその趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（久世公堯君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、市川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久世公堯君）　少数と認めます。よって、市川君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久世公堯君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川清君。
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法が我が国のリサイクル社会の基礎づくり及び地球環境保全の一環となる法律として、その機能を十分発揮し、かつ排出自体の減量化にも資するものとなるよう、適切な制度運用を図るとともに、国民・事業者の意識の向上や意見の反映に努めること。
　二　市町村の分別収集のための施設に対する支援等、分別収集を行う市町村に対し財政上の配慮を行うよう努めること。また、各市町村が自ら分別収集に要した費用を極力公表するよう指導すること。
　なお、既存の民間リサイクルシステムが円滑に運用されるよう配慮するとともに、分別収集計画の作成に際しては、民間リサイクル関係者の意見を斟酌すること。
　三　再商品化計画を策定する際は市町村の動向を十分考慮するとともに、各地域の再商品化技術及び再商品化事業者の動向について調査を行うよう努めること。
　分別基準適合物の用途開発等に対する支援措置を講ずる等、再商品化可能量の拡大に努めること。
　四　指定法人の事業の運営については、透明性・公平性が確保され、かつ、民間事業者等の創意工夫が十分発揮されるよう組織や人事等において特段の配慮を行うこと。
　　特に、入札制度の在り方については、評議員会の設置等を通じて適切に行うよう指導すること。
　五　本法の適用が除外、若しくは猶予される中小企業者等においても、リサイクル推進の重要性を踏まえ、適切な対応に努めるよう指導すること。
　六　地球環境問題の解決に資する観点から、資源の有効利用を図る関連産業の育成等のリサイクル政策を一層推進していくとともに、情報交換や技術交流についての国際的展開に努めること。
　　なお、製品等の原料採取から廃棄に至る全段階での環境への負荷を評価するための手法について、諸外国との連携も踏まえつつ調査研究を進め、その確立を図るよう努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　ただいま長谷川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（久世公堯君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成七年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　坂野　重信君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　篠崎　年子君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　竹村　泰子君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　糸久八重子君
　　　　　浜本　万三君　　　　　久保田真苗君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　　　政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省訟務局長　増井　和男君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　　公安調査庁長官　緒方　重威君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　石垣　君雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　高橋　省吾君
　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　説明員
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活安全企画
　　　　　　　　課長　　　　　　島田　尚武君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　防衛庁人事局人
　　　　　　　　事第一課長　　　新貝　正勝君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事移
　　　　　　　　住政策課長　　　蒲原　正義君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　南東アジア第二
　　　　　　　　課長　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　上杉　道世君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　中根　孝司君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　吉田　哲彦君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件の
　検察庁における捜査処理に関する件）
　（オウム真理教関連事件に関する件）
　（捜査における適正字統の保障に関する件）
　（フィリピン残留孤児の戸籍に関する件）
　（危機管理体制の整備に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、山崎正昭君及び河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信吾及び林田悠紀夫君が、また去る五月二十四四、北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君が、また昨七日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に糸久八重子君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（中西珠子君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　まず、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件の検察庁における捜査処理に関する件につきまして、政府から報告を聴取いたします。前田法務大臣。
○国務大臣（前田勲男君）　このたび、本委員会より、地下鉄サリン事件等オウム真理教関係者による一連の不法事犯に関する検察庁のこれまでの捜査処理等について報告されたい旨の御要請を受けましたので、法令の許す範囲内で御報告を申し上げます。
　地下鉄サリン事件は、サリンという猛毒ガスによって通勤途上等の一般市民を多数無差別に殺傷したという、我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまりない犯罪であり、国民に多大の脅威と不安を与えるとともに、治安の根底を揺るがしかねない極めて悪質かつ重大な事件であります。また、現在解明されつつあるオウム真理教関係の一連の不法事犯も、我が国の法秩序に挑戦する極めて重大かつ悪質なものであります。
　検察当局におきましては、地下鉄サリン事件の発生当日、東京地方検察庁に異例の捜査本部を設置したほか、関係各検察庁においても十分な捜査態勢を整え、最高検察庁を初めとする上級庁の指揮・指導のもとに、第一次捜査機関として捜査に当たっている警察当局との緊密な連携を保ちつつ、鋭意捜査を行ってきたところであります。
　地下鉄サリン事件については、本年五月十六日以降、警視庁においてオウム真理教代表者麻原彰晃こと松本智津夫ら多数の被疑者を順次逮捕し、東京地方検察庁においては、同月十七日以降、右松本ほか三十三名の送致を受け、捜査を行ってきたところでありますが、六月六日及び七日、このうち十名を地下鉄サリン事件に関する殺人罪及び同未遂罪で、十二名をサリンの生成等に関する殺人予備罪で公判請求いたしました。
　また、オウム真理教関係のその他の事件につきましても、各地の関係検察庁において本年三月以降、警察から送致を受けて、鋭意捜査処理を行っておりますが、六月七日までに、逮捕監禁罪、営利略取罪等で延べ約百名を公判請求いたしました。
　検察当局は、今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知をいたしております。
　捜査処理の具体的内容等につきましては、引き続き政府委員から御説明を申し上げます。
○委員長（中西珠子君）　次に、補足説明を聴取いたします。法務省則定刑事局長。
○政府委員（則定衛君）　引き続きまして、捜査処理の具体的内容等について御説明いたします。
　第一は、オウム真理教関係者による事件の捜査処理の概況についてであります。
　検察当局がオウム真理教関係者によるものと把握している事件につきましては、地下鉄サリン事件が発生した本年三月二十日以降、六月七日までの間、東京地方検察庁ほか三十数庁において延べ三百名以上の人員を受理しております。
　このうち、六月七日までに延べ約百名を公判請求しております。その内訳は別表のとおりであり、主な罪名は、殺人、殺人未遂、殺人予備、逮捕監禁、営利略取等であります。
　　二は、主な事件の具体的な捜査処理状況につついてであります。
　その一は、地下鉄サリン事件についてであります。
　東京地検におきましては、地下鉄サリン事件に関し、本年五月十七日以降、殺人及び殺人未遂の被疑事実で麻原彰晃こと松本智津夫ほか三十三名の送致を受けました。同事件については、その全客の解明に向けて現在なお捜査中でありますが、これまでの捜査の結果、松本智津夫ら多数の者は、共謀の上、山梨県西八代郡上九一色村所在のオウム真理教施設内にサリン製造設備を設け、原材料等を購入して、同施設内においてサリンを生成していたものであり、地下鉄サリン事件は、こうして生成されたサリンを、松本智津夫の指示を受けた者が地下鉄内で発散させて敢行したものであることが判明いたしました。
　そこで、東京地検におきましては、六月六日及び七日、地下鉄サリン事件の謀議及び実行行為に関与した松本智津夫ら十名については殺人罪及び同未遂罪で、また、地下鉄サリン事件の謀議及び実行行為への直接の関与は認められないものの、不特定多数の者の殺害を目的としたサリン生成等に関与していた十二名については殺人予備罪で、それぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　殺人罪及び同未遂罪の公訴事実の要旨は、麻原彰晃こと松本智津夫ら十名は、ほか多数の者と共謀の上、いずれも東京都内の営団地下鉄霞ヶ関駅に停車する同地下鉄の電車内にサリンを発散させて不特定多数の乗客等を殺害しようと企て、上九一色村の教団施設内においてサリンを生成した上、本年三月二十日午前八時ころ、東京都内を走行中の営団地下鉄日比谷線、千代田線及び丸ノ内線の電車内計五カ所において、床に置いたサリン在中のナイロン・ポリエチレン袋を先端をとがらせた傘で突き刺し、サリンを漏出気化させて電車内等に発散させ、各電車内またはその停車駅構内等において、多数の乗客、営団地下鉄職員らをしてサリンガスを吸引させるなどし、よって、十一名をサリン中毒により死亡させて殺害するとともに、千百六十八名に対してサリン中毒症の傷害を負わせたが、殺害の目的を遂げなかったというものであります。
　殺人予備罪の公訴事実の要旨は、森脇佳子ら二名は、麻原彰晃こと松本智津夫らと共謀の上、サリンを生成し、これを発散させて不特定多数の者を殺害する目的で、平成五年十二月下旬ごろから同六年二月中旬ごろまでの間、上九一色村の教団施設において、五塩化燐、弗化ナトリウム、イソプロビルアルコール等を用いてサリン約二十キログラムを生成し、また、渡部和実ら十名は、麻原彰晃こと松本智津夫らと共謀の上、同じ目的で、同五年十一月ころから同六年十二月下旬ころまでの間、同教団施設等において、サリン生成化学プラントを設計．完成させ・サリン生成原料を同プラントに投入して作動させてサリンの生成を企て、それぞれ殺人の予備をしたというものであります。
　なお、地下鉄サリン事件に関しましては、引き続き数名の被疑者を勾留して捜査中であり、近日中にさらに処分がなされる予定であると承知しております。
　その二は、逮捕監禁事件等についてであります。主な事件の公訴事実の要旨は、上九一色村の教団施設等において、教団を脱退して皇に帰ることを希望した女性信者に対して、頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加えた上、麻酔剤等の薬物を注射して意識障害状態に陥らせるなどして、同教団施設及び付近に設置さえれたコンテナ内に監禁したというもの、山梨県内の駐車場において、女性信者に対し、背部及び両足を抱きかかえるなどして自動車内に押し込んだ上、上九一色村戸の教団施設に監禁したというもの、東京都内の路上において、教団信者の長女に対し、背後から羽交い締めにするなどして自動車内に引きずり込んで逮捕した上、同文を上九一色村の教団施設等に監禁したというものなどであります。
　その三は、営利略取等事件についてであります。
　主な事件の公訴事実の要旨は、教団信者の実父から多額の全員を提供させたり、同人の預金等を不法に領得するため、同人を略取してその行動を制約しようと考え、宮崎県内において、就寝中の同人に対し、薬物を用いて半昏睡状態に陥れた上、自動車内に押し込み、上九一色村の教団施設に連れ込んで略取したというものなどであります。
　そのほかに公判請求した事件としましては、車両に隠匿していた小銃部品を他の車両に積みかえでさらに隠匿する目的で、東京都内の建物内駐車場にみだりに立ち入ったという建造物侵入事件、教団が被害者であるように装う目的で、松本智津夫が代表者である東京都内の会社店舗内に、点火した火炎瓶を投てきして発火炎上させたという火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反事件、いわゆる公証役場事務長逮捕監禁事件の犯人を石川県内のホテル客室及び貸別荘等に宿泊させてかくまい、あるいはその間、婦人用がつら等を供与して変装させ、さらに同人の顔面に整形手術を施してその容貌を変えるなどしたという犯人蔵匿・隠避事件、上九一色村の教団施設等で発生した監禁事件等の犯人に、同施設内の秘密地下室を隠匿場所として使用させるなどしたという犯人蔵匿事件、教団顧問弁護士が東京都内において記者会見を行い、山梨県内の会社社長が上九一色村の教団施設にサリン等の毒ガスを噴霧していたとして、同人を殺人未遂罪で告訴した告訴状写しを配布した上、同人経営の会社から継続的に毒ガスが噴霧されていることが確認されているなどと発言し、公然、内容虚偽の事実を摘示したという名誉毀損事件などがあります。
　以上が主な事件の具体的な捜査処理状況であします。
　警視庁を初めとする警察当局におきましては、オウム真理教にかかわると思われる各般の事件について捜査を進めているものと承知しておりますので、各地の関係検察庁におきましては、今後とも相当数の事件を受理し、捜査処理を行うことになるものと思われます。検察当局といたしましては、事案の全容を解明し、法と証拠に基づき厳正な処分を行うため、引き続き万全の態勢で捜査処理を行っていくものと承知しております。
　以上が地下鉄サリン事件等オウム真理教関係事件の検察庁における捜査処理に関する報告であります。
○委員長（中西珠子君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　ただいま、法務大臣、刑事局長から捜査処理に関する御報告がございました。法務大臣がおっしゃっておりますように、「今後とも、地下鉄サリン事件を初めとする一連の不法事犯の全容解明と厳正な処分を求める国民の負託にこたえるべく、全力を傾注していくものと承知をいたしております。」ということでございました。
　本当にいろいろ御苦労さんでございますし、着実に国民の負託にこたえて目的を達成しつつあると思います。御労苦に感謝いたしますと同時に、今後とも一層ひとつ頑張っていただきたいと、このようにお願いいたします。
　今、刑事局長からは、現在までの捜査の状況、起訴の状況について御報告があったわけでございます。今からさらに地道な証拠の蓄積等によりまして事件の全貌というものが解明されるわけでございますが、いろいろ考えれば考えるほど、先般も私、本会議で申し上げたわけでございますが、科学的知能犯罪と申しますか、あらゆる科学を駆使して、そして総合的に多部門にわたって、言うなればオウム軍事国家を形成していろいろ社会不安を増長しようと、あるいはまたその奥にいろいろな目的があるのかもしれませんが、大変なことだと思いますし、そういうふうなところまで突き進んだ徹底した捜査をお願いいたしたい、このようにまず最初に申し上げておきたいと思います。
　きょうは、私は、オウム真理教のいわゆる解散請求の問題を中心として御質問をいたしたいと思います。
　そこで、まず質問の前にお伺いしておきますが、実は宗教法人法の問題、それから具体的にオウム真理教の問題につきまして、私は国会でしばしばこれまでも質問いたしておりまして、文部大臣あるいは文化庁次長の御答弁をいただいているわけでございます。きょうもぜひ次長に御出席いただきたいと、今までの経緯もございますので強くお願いしたわけでございますが、法務委員会だから課長でいいというふうなことで、きょうは次長はお見えいただけません。宗務課長だということでございますが、その辺のところもちょっと私は問題にしたいんですけれども、事柄の大きな性格上ひとつ議論いたしたいわけでございますが、課長がおいででございますので、非常に遺憾であるということを申し上げながら質問を始めたいと思うのでございます。
　去る五月二十四日の参議院の本会議におきまして、私はこの問題についてお伺いいたしました。与謝野文部大臣は答弁の中で、「オウム真理教の解散命令の請求時期の御質問ですが、宗教法人の代表役員たる者が報道されているような重大犯罪に関与していたということであれば、解散命令の請求を行う必要があることは論をまたない状況であると考えます。」、まずこうおっしゃっています。「しかしながら、裁判所へ解散命令を請求するためには解散命令の請求に必要な資料の取集等が必要であり、麻原代表の逮捕後、直ちに具体的に関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。麻原代表の起訴後、できるだけ速やかに解散命令の請求を行うべきものであると考えております。」という御答弁が五月の二十四日にございました。
　一昨日、麻原代表が起訴されました。いつ請求なさるんでしょうか。
○説明員（中根孝司君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のように、解散命令を請求するためには、宗教法人法八十一条に規定する解散命令の要件を立証するに足りる証拠を収集した上で裁判所に提出する必要があるわけでございます。本件の事件につきましては、多数の関係者が関与している複雑な事件と思われますし、また解散請求に当たるに資料を整える必要があるわけでございますが、その資料につきましてはかなり時間がかかるであろうということもございます。また、刑事手続との関係も配慮しなくてはならない、こういう問題があるというふうに考えております。
　文部大臣が申し上げておりますように、私どもとしては、できるだけ早く解散請求を行っていただきたいという考え方については、いささかも変わるものではございません。ただ、そういった裁判手続の上での問題がございますので、法務省を初め東京都等の関係機関との協力を得ながら、解散請求に当たる事由が立証できるような証拠を確保でき次第速やかに行いたい、こういうふうに考えているところでございます。
○下稲葉耕吉君　答弁になっていないんです。それは当たり前のことを言っているんですよ。だから、具体的にいつごろなさるんですか。
○説明員（中根孝司君）　その点につきましては、今申し上げましたように、まだ具体的な証拠の整理等の活動に入っていないということもございますので、どの程度時間がかかるのか、そういったことも含めまして今後関係機関との間で鋭意その点について詰めを行っていきたい、そういった段階で、おのずとどれぐらいの作業がというのがわかってくるというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　そういうふうな御答弁は時間つぶしになるだけなんですよ。
　それでは聞きますが、文部省自身、主管庁として、東京都と連絡をとってどういうふうな調査をなさったんですか。大臣は、「逮捕後、直ちに具体的に関係機関との間で準備を行うよう指示したところであります。」、これはこれでいいでしょう。文部省自身、具体的には文化庁かもしれませんが、あなたのところで具体的にどういうふうな調査活動をなさっているのか、東京都と連絡をとって、東京都はどういうふうな具体的な活動をなさっているのか、それをおっしゃってください。
○説明員（中根孝司君）　先ほど言いましたように、資料が必要だということでございますので、私ども東京都と連携をとって、いろいろと法律的な問題につきましては関係機関と協議しながら、解散請求の手続の問題あるいは法律の解釈の問題、また証拠資料の収集の問題については進めてきているわけでございます。
　それとは別に、今委員御指摘のように、具体的に何をしているのか、こういう問題でございますが、これにつきましては、私どもといたしましては、オウム真理教が持っている財産が全国にあるというふうに言われておりますが、具体的にどのようになっているのか、その所有関係について各宗教法人担当のところに連絡をし、その有無等について確認を図っております。また、オウム真理教の被害対策弁護団等につきましてはどういった資料をお持ちなのか、東京都とも一緒にお伺いし、その辺の事実関係を確認して、接触しているところでございます。
　また、同教団がいろいろと出版物等を出しておることも承知しておりますので、そういった出版物の中で具体的にどういった今回の請求に当たっての情報があるのか、その辺につきまして、現在、収集整理をしているところでございます。
○下稲葉耕吉君　今までの御答弁では、宗教法人法の認証をした以上、今お話しのことはやってはよくないんだという御答弁だったんですよ。だから私は、次長に出てくださいと言ったんです、宗教法人を認証した以上は、もともと性善説なんで、認証した以上何をやってもわからない、そういうふうなのが宗教法人法の建前だとおっしゃっていた。それはお変えになったんですか。
○説明員（中根孝司君）　宗教法人法で言うところの所轄庁の権限として、民法法人の主務官庁が持つような監督権とか調査権というのはございません。これはいわば強制的な権限として認められたものでございますけれども、私どもが現在行っているのは、そういった事実上可能な範囲で行っているものでございまして、強制的な権限に基づいてやっている、こういうことではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○下稲葉耕吉君　だれも強制的な権限があるとかないとかという議論をしているんじゃないんですよ、
　そうしますと、八十一条で解散命令を請求するんだと、八十一条の一項一号だと大臣は御答弁なさっている。一項一号というのは、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかこ認められる行為をシたこと。」、こういうふうになっていますね、これが柱になるわけなんですよね。そうでしょう。
　そういうふうなことにつきまして、文部省はどういうふうな調査をなさっているんですか。
○説明員（中根孝司君）　ここの解散命令につきましては、委員御指摘のように、八十一条の一項一号で、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」ということでございます。
　今回のケースにつきましては、これが宗教法人についてということでございますので、いわば宗教法人としてこういった行為を行っていると評価し得るような行為としてどういうものがあるのか。今回のケースですと、教祖あるいは教団幹部が逮捕されている。そういったもろもろの行為の中で、そういったものを宗教法人の行為として評価し得るかという問題と、もう一つは、それぞれの行為について、法令に違反して著しく公共の福祉を害したという具体的な事実として何を特定して行うか、こういった問題があろうかと思います。
　これにつきましては、私ども、現実的には刑事事件の方が中心でございますので、そういった証拠資料をお持ちの捜査局あるいは検察当局等にも御協力いただきながら、この辺につきましてはそういった証拠資料を整理させていただければありがたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○下稲葉耕吉君　私もいろいろ役人の経験がございまして、実務的にいろいろな事案等を整理したことがあるわけですが、今の課長の御答弁は何を答弁されているかわからないんですよ。
　要するに、それは捜査のことについて御協力いただかぬことには何もわからないんです。八十一一条一項一号のことは、全くその大きな柱は、警察、検察の捜査をまたなければできないことでしょう。そうおっしゃればいいんですよ。しかし、法律の建前は、解散命令の請求ということで、「所轄庁」ということでまず最初に書いてあって、今御答弁されておる。ところが、御答弁を聞けば聞くほど、従来の文部省の御答弁と違うんです。
　例えば、どこにどういうふうな施設だとかなんかあるか、それも調べておりますというふうなお話でしたね。どういうふうな出版物があるのか、それも調べている、こうおっしゃっていた。今までは、そういうふうなことをやってはよくないとおっしゃっていたでしょう、宗教法人法の解釈として。
　そうすると、宗教法人法の八十一条一項の適用で解散命令を出さぬといかぬような宗教法人が仮にほかにも出てきたとすれば、だれがそういうふうなことを認定するのか。それは行政庁でしょう。そうしますと、おっしゃっていることが矛盾してくるんですよ。
　たまたま解散の問題が出たからそういうふうなことをやっているんです。私は、だから、そういうふうなことも背景に踏まえて、宗教法人法の改正の問題をかねがね申し上げている。これは、十八万数千、現在日本には宗教団体がございますね、御承知のとおりに。私は、ほとんどの宗教団体はこういうふうな事件が起きたことを苦々しく思っている。本当に素直に純粋に宗教活動をやっている団体がほとんどだろうと思うんです。ところが、たまたまこういうふうなものがある。
　そうしますと、文部省の御答弁というものが、考え方というのは揺れて揺れて揺れまくっているんです。もちろん、警察だとか検察だとか御協力いただかなければできないことですよ。これは絶対できません。だから、その辺のところは、後で法務省にも実はお伺いしようと思うんですけれども、やはり何か文部省の態度というのが私どもにはよくわからない。
　では次に、やはりそういうふうなことと関連いたしまして、宗教法人審議会、これは法律に基づく審議会ですが、最近の活動をひとつ御報告いただきたい。
○説明員（中根孝司君）　宗教法人審議会につきましては、オウム真理教等の事件を契機にいたしまして、国会等におきましても種々御議論が行われている。こういうことも踏まえまして、文部省といたしまして、この制度の問題につきまして検討をいただきたいということで、四月二十五日に百二十七回の宗教法人審議会をお願いしたわけでございます。
　この審議会では、オウム真理教につきます、これまでわかっている状況につきまして御報告し、委員の先生からも御意見を賜ったということ等を踏まえまして、今申し上げましたような制度諭の問題につきまして、一つは全国的な宗教活動を行う宗教法人の所轄のあり方、二つ目が宗教法人設立に係る規則の認証の方法のあり方、三つ目が宗教法人設立後の所轄庁による活動状況の把握のあり方、四番目が宗教法人の解散のあり方、五番目が宗教法人の情報開示のあり方、こういう問題があるということを御報告し、自由に御議論いただいたわけでございます。
○下稲葉耕吉君　四月二十五日とおっしゃいましたわ、百二十七回は。百二十六回はいつなさったんですか。
○説明員（中根孝司君）　ことしの二月の段階で行っております。
○下稲葉耕吉君　宗教法人法の第八章に宗教法人審議会というのがありますね。今おっしゃったこととについて、これは文部大臣が宗教法人審議会に諮問されたんですか、どうでしょうか。