Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　そもそも株取引はしちゃいけないんですよね、会社のパソコンを使ってやるどうこうは別として。株取引自体は、アクセス権を持っている人は株取引を今後禁止しているわけですから、会社の施設を使って株を買うとかということ自体、その前段階で禁止されていることだというふうに理解します。
　大臣にお伺いしたいんですが、まず調査の評価についてお伺いしたいと思います。
　今るる調査の結果に対する評価を会長に、それと今後の対応策に関して会長にとお伺いしましたが、大臣自身、今回のこの調査というものがいわゆる信頼回復に寄与した、合格点だというふうに思われているのか、不十分だと思われているのか、いずれかだと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○増田国務大臣　ＮＨＫで、今回の問題に対してどういう対応をするのか、調査をもう一回やり直して対応されるということでありまして、この調査自身がどれだけの効果を持ったか、これはまずＮＨＫで特にきちんと御判断いただく必要があると思うんですが、私は、橋本体制のもとで行われた調査は、三名の者がインサイダー取引だったということかと思います。
　今回は、そのことに対してまた別の結果が出てきたということでありまして、第三者委員会を設置する、そして限定された中で第三者委員会としてのいろいろな調査についての結果を最大限発揮できるようにＮＨＫとしても努力された、そういう調査だったんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、今回の調査がどのように今後活用されるかも含めて、私どもはＮＨＫがやはりきちんとした報道機関としての姿になってほしいというふうに思っているものですから、この調査結果をどのように生かされるのか、要は、調査に十分協力しない人がＮＨＫにいるというその現状も一方で浮き彫りになっているわけでありますから、そういう中で、今後ＮＨＫが企業風土としてどのような取り組みをなされるかも含めて、ＮＨＫに自覚を促していきたいと思っております。
○寺田（学）委員　いろいろ御見識をお伺いしましたが、調査結果に関しての御評価は、十分なもので再調査は必要ないと考えるのか、それとも、不十分だから再調査する必要もあるのではないかと大臣としてお考えになられているのか、どのような御評価なんですかということをお伺いしたいと思います。
○増田国務大臣　再度やるかどうか、それはＮＨＫで御判断をしていただきたい。
　ただ、私どもが求めているのは、ＮＨＫがきちんとした報道機関として一人の者もインサイダー取引にならないような、そういう結果を求めているわけでありますから、ＮＨＫの判断でそこはきちんとやっていただきたいということであります。
○寺田（学）委員　まさしく再調査するかどうかはＮＨＫが考えることだと思いますが、いわゆる総務大臣も深く関係している案件でございますので、ＮＨＫのことに関してということですけれども、調査結果に対してどのような評価を持っているかということはぜひともお伺いしたいと思っています。もちろん、それで再調査させる権限はないと思いますので、するかどうかに対する意見というのはあってもいいと思います。
　それとともに、思いがけずという言い方もおかしいですが、福地会長が派閥抗争もＮＨＫの中にあってということをお認めになられました。大臣としてその発言をどのように受けとめられているでしょうか。増田大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　やはり組織の中で組織を一番見ている方がそういったことを覚知したり、それからそういった端緒をつかんでおられたりした、その上での発言だろうと思います。
　組織として今後どのようにされるのか、いろいろ問題点が出てきている中で同じ方向に向かって進んでいかなければいけないわけでありますから、内部で抗争している場合では全くないというふうに思っておりますので、そういう現実の姿というのは十分踏まえて、ぜひＮＨＫをいい方向に持っていっていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　時間も参りましたので最後にしたいと思いますが、福地会長の方にお伺いしたいと思います。
　いずれにせよ、この問題は調査をするにせよ、任意性の中で、結果的に役職員の方々の意識というものは、強い正義感と使命感を持っている方と、うちらはほかの人たちと一緒だろうというふうに思っている方々にはっきり分かれたと私は思っています。いろいろな自由記述の中にもあるんですが、構造的な問題があったからこそああいう事件が表出したんだろうというお話がありました。そういう意味で、派閥抗争がどうこうということも言うつもりはありませんが、いずれにせよ根深い問題があると思っています。
　そういう中において、会長の足を引っ張る方もいるでしょうし、後押しする方もいると思います。けれども、冒頭お話しさせていただいたとおり、公共放送は必要だと私は思っていますし、このままのペースでいくと、民営化してしまえという世論が大変大きくなるのではないかなと非常に危惧をしております。
　そういう意味において、もう少し、もう少しというかもっと大分危機感を持って、本当にうみを吐き出すんだということが国民の皆さんに伝わるぐらいやらないと、正直なところ、民営化の波、受信料なんて払いたくないというような話がどんどんどんどんふえていくんだと思います。そこら辺はもっと危機感を持って対応に当たっていただきたいと思います。
　最後に、何か一言あれば、会長の方から御答弁いただきたいと思います。
○福地参考人　先ほども申し上げました、今度のインサイダー事件が、時を同じくして全然別のところで、しかも本人同士が話し合わない中で行われたということは、そういった企業風土にあるということでございます。
　ただ、その中で、私は、今の職員というものは、やはり何とかしなければいけないという方向に向かいつつあると思います。派閥抗争はあります。ありますけれども、どちらかというと、今までの派閥抗争というのは過去のいろいろなしがらみにとらわれた派閥抗争であった。派閥抗争がある、報復人事がある、さらにまたその報復人事がある、そういった形の中での派閥抗争のように私には見受けられました。
　今の職員は、こういった中で、何とか新しい方向に向かって一緒にやっていかなければいかぬじゃないかというふうに、私はいろいろなところで現場を回って、ほとんどというのはあれでございますが、かなりの現場を歩いてきました、そういった中で若い人たちと話し合った中で、今そういうふうな感触をつかみつつあると思います。
　私は、今がチャンスだと思って、そういった方向に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○寺田（学）委員　ぜひ頑張ってください。
　以上です。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　ＮＨＫ決算について質問をいたします。
　私は、二〇〇五年度のＮＨＫ予算案の審議の際に、受信料不払い問題について質問をいたしました。不正経理問題とともに、特定の与党政治家への事前説明問題が重なって、受信料の不払いが急速に拡大をしていた時期であります。そのため、受信料の不払い件数累計の数が、三月の国会でのＮＨＫ予算案審議の時点では、一月にＮＨＫが予算案を提出した時点よりも一層深刻になっていたわけであります。
　そこでお尋ねしますが、二〇〇四年度の十二—一月期、二—三月期、それぞれの支払い拒否・保留数の累計が何件となったのかをお示しください。あわせて、二〇〇五年度における支払い拒否・保留数の累計のピークがいつで、何件となったのか、この点についてお答えください。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　支払い拒否・保留件数の累計については、十六年度十二月—一月期は四十万件、二月—三月期は七十五万件でありました。
　十七年度の支払い拒否・保留件数累計は、四月—五月期が九十七万件、六月—七月期が百十七万件、八月—九月期が百二十七万件、十月—十一月期が百二十八万件、十二月—一月期が百二十五万件、年度末の二月—三月期が百二十万件でありました。したがって、ピーク時は十七年十一月末の百二十八万件でありました。
　以上でございます。
○塩川委員　そこで、重ねてお尋ねしますが、〇五年度の予算で見込んだ支払い拒否の件数と実際の件数の乖離はどのぐらいあったのか、それによる減収はどのぐらいだったのか、お示しください。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　十七年度末の支払い拒否・保留件数は、十七年度予算編成時には二十三万件と見込んでおりました。しかし、その後も口座振替利用中止者の発生が続いたことなどにより支払い拒否・保留件数は増加し、十七年度決算では百二十万件となりました。
　支払い拒否・保留件数の予算と決算の乖離である数は約百万件であります。減収の影響は約百五十億円であります。
　以上でございます。
○塩川委員　予算と決算の不払い件数の乖離が百万件、予算についても百五十億とお話がございました。
　私は、二〇〇五年度の予算案の審議の際に、予算審議の段階で執行部が想定した以上の不払いが出ることが明らかになったのに、その内容を盛り込まない予算案となっていると批判をいたしました。結果としてそのとおりになったと思いますが、この点についての会長の御見解をお聞かせいただけますか。
○福地参考人　もう少し予算審議について慎重であるべきだった、当時私はおりませんので、そういった返事で申しわけありませんが、そう考えざるを得ないと思います。
○塩川委員　当時の質疑の中でも、落ち込みが予想を上回った場合はシビアな予算管理をその段階で行っていきたいと、まさに答弁の中で、この予算案は欠陥が出るかもしれないということを認めるような答弁を行っていた。そういう点で、国会における審議において極めて重大な答弁であり、そしてそれを踏まえた結果だったと思うんですけれども、この点についての会長としての率直なお考えをお聞かせいただけますか。
○福地参考人　御指摘のとおりだと考えます。
○塩川委員　極めて見通しの甘い予算の結果で大きな減収を招き、そのため、当然のことながら、削られるところも出たわけであります。
　国内放送費が当初予算額から三百四億円も削減をされました。ＮＨＫの一番の魅力でもあり、存在意義でもある、すぐれた番組を制作するその土台である国内放送費がしわ寄せを受けることになったのは極めて重大で、要するに、〇五年度の予算は欠陥予算だったということは明らかであります。この点を、この決算の審議に当たって改めて指摘をしておくものであります。
　次に、決算ともかかわり、インサイダー取引事件に関連して質問をいたします。
　インサイダー取引事件については、一昨年、日本経済新聞社の広告局員が逮捕されるという事件がありました。報道機関の関係ということで極めて重大だったわけですが、しかし、報道機関の記者が関与したインサイダー取引事件はＮＨＫが初めてということであります。そういう点でも、このインサイダー取引事件を機に、ＮＨＫとしてそもそも論の議論が必要だということを痛感するものであります。
　そこで、会長に伺いますが、この間、国会でも、あるいはＮＨＫの番組などを通じて、このインサイダー取引事件をどう受けとめておられるのかという御発言がございました。日曜日でしたか、一日の「三つのたまご」という番組の中でも、会長のコメントとして、インサイダー取引は報道に携わる者として絶対にあってはならないことで、視聴者の皆様に改めて深くおわび申し上げますと述べておられます。ここで御自身が述べておられる、インサイダー取引は報道に携わる者として絶対にあってはならないという、そのインサイダー取引を報道機関関係者が行ってはいけないのはなぜなのか。そもそも、その理由というのをどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○福地参考人　御指摘のとおり、インサイダー取引というのは報道関係者でなくても違法行為であるわけですが、とりわけ報道に携わる者は、国民の知る権利にこたえるために国民にかわって一般の国民が知ることのできない最新の情報に触れることができる立場にある、そういうことでございます。さらに、公共放送に携わるということは、いわば国民の重大な負託を受けて仕事をしているということにもなります。その立場を悪用してみずからの私利私欲のために情報を使うということは、到底許されることではないということでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　国民の知る権利にこたえるために国民にかわって最新情報に触れる、そういう機会にある報道機関の関係者が、その触れた情報をみずからの私的な利益に費やす、この点での問題と、公共放送として国民の負託を受けているその信頼を裏切るものだという点でのお話がございました。
　これは、第三者委員会の調査報告書を拝見しましても、「調査にあたっての第三者委員会の問題意識」が記されております。ここは私も拝見して、大変重要な指摘だと思っております。今お話がありましたように、報道の自由、国民の知る権利の立場から保障されている報道機関として、その報道の自由を担保するための取材の自由、そのもとで得た情報を、こんなインサイダー取引という形で私的に流用する、そういう点で報道機関としてあってはならない問題だ、こういう点での指摘もこの中に挙げられています。
　そこで、第三者委員会の調査報告書で指摘をしています調査に当たっての問題意識、三つの観点で述べておるわけですけれども、これに即して改めて会長にお伺いしたいと思っておるんですが、ここでは、取材の自由の重要性にかんがみ、第三者委員会は、「以下の三点から、本件インサイダー取引が、憲法上の権利を与えられた報道機関であるＮＨＫの存在意義が問われる極めて深刻な事態であると認識している。」ということで、三点を指摘しています。
　その一点目について、記者が取材で得た情報によって私的に利益を得たことは、ＮＨＫに報道の自由を標榜する資格があるのかという疑いが生ずる、こういう指摘をしておりますけれども、この指摘について会長はどのように受けとめておられるでしょうか。
○福地参考人　まさに今回のインサイダー事件というのは、そういった資格に値しない事件であったと認識しております。
○塩川委員　どのように資格に値しないと思っておられるのかを、会長のお言葉でお聞かせいただきたいんですけれども。
○福地参考人　国民の負託を受けて、第三者が知り得ない情報を知っている、それを私利私欲に利用したという点が許されないということであります。
○塩川委員　続けて、二点目の問題意識として取り上げていますのが、同時多発的に行われたことは、ＮＨＫという報道機関に内在する組織的要因に根差したものではないかという疑念がある、こういう問題意識で調査に当たったということですが、このＮＨＫの組織的要因に根差したものではないのかという問題意識、指摘についてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○福地参考人　この指摘はまさにそのとおりでございまして、重く受けとめておりますが、東京と水戸と岐阜の三人が、お互いに連絡をとり合わないで、しかも同時に、それぞれがインサイダー取引を行った。したがって、今回の問題は、組織や体質にまで及ぶ構造的な問題をはらんでいるとして、厳しく深刻に受けとめております。
　以上です。
○塩川委員　構造的問題として厳しく深刻に受けとめているというお話です。第三者委員会は、この組織的要因について何点かの組織上の問題点を指摘しておられます。
　そこで、第三者委員会が取り上げた問題点に沿って何点かお聞きしたいんですが、「組織として職業倫理を確立する力が低下した報道部門の問題点」、要するに、インサイダー取引事件が行われた報道部門において職業倫理を確立する力が低下をしたという指摘なんですが、これは、実情に即してこの指摘は妥当なのか、会長としてはどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただけますか。
○福地参考人　まさに職業倫理のあれも甚だしいというふうに考えております。やはり最もそういった職業意識を持たないといけない報道部門で発生したということが、この問題の大きさを物語っていると思っております。
○塩川委員　あわせて、問題点として指摘をしているのが、「膨大、煩瑣なコンプライアンス施策と現場の疲弊」というふうに述べております。「後ろ向きの形式主義的対応は、現場を疲弊させ、役職員の士気、プライドを低下させる。」つまり、コンプライアンス、コンプライアンスということで、不正経理事件以降いろいろな対策をとってきたけれども、その対策が形式的だったのではないか。それで、膨大、煩瑣な施策というのが、かえって現場を疲弊させてしまったのではないのか。
　こういう、執行部が行ったコンプライアンス徹底という趣旨での施策についての厳しい指摘についてはどのように受けとめておられますか。
○福地参考人　これも第三者委員会の指摘のとおりでございまして、たび重なる不祥事の後に、後追い式、後追い式にそういった組織がつくられたり、規定がつくられたり、しかもそれが、回を追うたびに詳細になってきて、とてもあれは見られない。
　私も、ＮＨＫに就職しまして、職員倫理規定、行動規範を見ました。私の年寄りの目ではとても読み切れないような小さい字で書いております。私はそれを、きょうはまだ持っておりませんが、できたらこの大きさで、いつでも持てる、そういうふうな簡単な、いつでも持って歩けるものにならないと、ポケットに入らない、持ち合わせできない、しかも眼鏡をかけないと見えない、そういった行動規範というのは実は役に立たないんだ、そういうふうに言って、今つくりかえさせております。
　以上です。
○塩川委員　第三者委員会の問題意識の三点目として、公共放送のＮＨＫの報道情報は、公共放送である以上、国民共有の財産であり、インサイダー取引事件はまさに国民に対する背信行為だという指摘ですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○福地参考人　ＮＨＫの放送は、国民お一人お一人からいただいております、それもひとしくいただいております受信料によって支えられているわけでございまして、その存立基盤というものは国民からの信頼にあるというふうに認識をしております。
　国民の知る権利にこたえるための情報を自己の利益のために悪用したということは、国民がＮＨＫに寄せる信頼への裏切り行為である、国民全体への背信行為と考えております。御指摘はそのとおりでございまして、真摯に受けとめまして、当然のことですが、二度と起こさないように、組織を挙げて、この第三者委員会からの提言に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○塩川委員　今御答弁いただきましたように、会長から、第三者委員会の報告、問題意識を踏まえての考え方についてお聞かせいただきました。報道機関としてあってはならない、公共放送として国民の負託を受けて行っているのに、裏切るような行為だったと。
　そういう会長の御発言が、このインサイダー取引事件が発覚して以降、「三つのたまご」の報道に至る間、具体的に語られてこなかったわけです、今のような中身について。私が見ているだけでも、記者会見や「三つのたまご」というのは、報道に携わる者として絶対にあってはならないという一行で済ませているというのが率直なところで、私は、ＮＨＫの執行部として今会長が御発言になったようなことがどれだけ議論をされているのかということを率直に疑問に思ってきたところなんです。
　今会長が御発言になった、このインサイダー取引事件が、報道機関として、また公共放送として極めて重大な問題だということについては、執行部内で具体的な議論というのは行われてきたんでしょうか、一月以降現在に至るまで。どのようなものが行われたのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○福地参考人　その辺は、執行部内のみならず、私は、もうこれは随分現場を歩きましたけれども、現場の中でも、各放送局の職員たちの間でも、そういった問題を話してきたつもりであります。
○塩川委員　私は、三月のＮＨＫ予算案の審議の際にもインサイダー取引事件問題は取り上げまして、一昨年に日経の事件が起こった際、このインサイダー取引事件について、経営委員会でもＮＨＫ執行部においても他山の石とするような議論が行われなかった、この点を指摘いたしました。
　ですから、まさにみずからの組織でこういう重大な事態が起こったわけですから、この機会に大いに執行部として議論が求められているわけですが、現場でやっていただくのはもちろん当然なんですけれども、執行部としてはいつどのような御議論が行われているのか。その形跡が、私、率直に見てとれないんですけれども、いかがでしょうか。
○福地参考人　それは、今回も第三者委員会から十項目の提言がなされましたけれども、発生いたしましてからすぐいろいろな再発防止策を練ってきました。例えば、特別な情報、秘密情報へのアクセスにつきましても、アクセス権者を減らすことにつきましても、いろいろな再発防止策を練ってきました。そういった再発防止策を練る中で討議をしてまいりました。
　以上です。
○塩川委員　再発防止策の議論というのは、当然、結論として必要なわけですけれども、その前提というのが求められているわけで、なぜ起こったのかという総括というのは当然必要なわけですね。
　この第三者委員会の調査報告の中でも、職員の方の意見などが載せられて、私も、なるほどといって拝見しました。
　ある方は、「今回の事件は、報道人・報道機関としての「自律性」をＮＨＫの記者職場が喪失している・育成できていないことを示したという点で、致命的と考える。なぜなら報道機関の自律性は、国民の知る権利を保障する手段としての「取材の自由」を担保するために不可欠だからである。」「事の本質は、報道機関としての存続をかけるものであることや、なぜ今回のことが報道機関としての存続を賭さねばならないものであるかは、議論が少ないように思われる。このことこそが今のＮＨＫの不幸を象徴しているとも思う。」こういう指摘であります。
　これはまさに経営陣が受けとめなければいけない指摘だろうと思っております。
　その点で、私、率直に伺いたいんですが、第三者委員会に委託、お願いをして調査を行う、それで調査を踏まえた提言を受け取る、これはこれとして一つのあり方だろうと思っております。その提言自身をどう具体化するかというのはＮＨＫの執行部として求められていることだろうと。
　同時に、今私が指摘した、第三者委員会で調査を行う上での問題意識についてのやりとりの際に、会長からは、第三者委員会の指摘のとおりという御答弁もあったわけですけれども、まさにその総括の部分について、ＮＨＫ執行部としての発信がないんですよ。なぜ起こったのかということについて、ＮＨＫ執行部として語る言葉がないんです。そこが欲しいんです。つまり、総括部分は第三者委員会に任せて、提言だけ受け取ってそれを具体化しますというのでは、これはやはり本当に身になるのかということを率直に思っているわけです。
　ですから、ＮＨＫ執行部として自己分析もして、総括を行って、なぜ起こったのかということをＮＨＫが執行部として発信することが必要だと思うんですが、そういうことはお考えにならないんでしょうか。
○福地参考人　そういったトータルの発信というのは確かに必要だと思います。
　私たちが取り組んできましたのは、そういった、なぜ起こったのかという原因を考えながら再発防止策を練ってきた。例えば、アクセス権者の問題は今お話ししましたけれども、指摘の中に、縦軸の組織が強過ぎる、もっと横風を入れるべきだというふうな提言がございます。これは、提言を受ける前から、私たちも、そこに原因があるじゃないかということも承知をしておりました。
　そういった中で、私が取り組んできたのもそうですし、それから、中堅、若手職員を中心とした横型のプロジェクトチームが、組織改革に向けて、組織風土をよくするための活動を開始したのもそういったことでございます。
○塩川委員　みずから執行部として総括を行ってそれを公表するということは、具体的にお考えになりませんか。
○福地参考人　確かに、いろいろな御指摘がございました。そういったものを総括して、今度、検証番組というふうな形で発信をしていきたいとも考えております。
○塩川委員　なぜ起こったのかという自己分析が求められている。
　その点で、この第三者委員会の報告での職員の発言の中で「ジャーナリストであれば、公務員や政治家といった公人を批判することも多い。ある意味で公人よりも「公性」を備えているべき。今回の事件が深刻なのは、これまでの不祥事のように社会人としてのコンプライアンスに欠けた問題である以上に報道の公性を完全に忘れた“汚職”だったことだと感じる。根底には“ジャーナリストとは”といった青くさい議論に対する冷やかな空気や、権力者を批判するという気概の消失がある気がする。」と言っております。
　私、この点は重要だと思っておりまして、やはり、権力者に対峙をするという気概、政府から独立していることが公共放送には求められているわけで、トップが権力の顔をうかがっているようでは、記者にジャーナリストとしての自覚や自尊心は育つはずがないわけで、権力と対峙する緊張感があってこそ、記者の倫理観も確立をされる。
　その点で、私、「ＥＴＶ二〇〇一」の問題の対応のように、権力と対峙をする姿勢がＮＨＫ執行部からうかがえないということが、この記者の倫理観の劣化をもたらしているんじゃないのか。
　その点について最後一言伺って、終わりにしたいと思います。
○福地参考人　私は、ＮＨＫの会長就任以来、編集権の自律ということと、編集権の自律というのは、不偏不党ということによって、その義務によって担保されているんだということで、ひときわ不偏不党は自覚しているつもりでおります。
　以上です。
○渡辺委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　いつも私、質問の順番は一番最後ですから、以前にやられた内容と重複する部分があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　五月末に公表されました職員の株取引問題に関する第三者委員会の調査報告書に関連してお伺いいたします。
　職員によるインサイダー取引、これは私にとりましても衝撃的な事件でありました。報道機関に携わる者が知り得た情報をもとに株の売買を行う、しかも、お互い面識がほとんどない者が同時多発的に行うというのは、うがった見方かもしれませんが、違法な行為が恒常的に行われていたのではないかという疑念を抱かせる、非常にショッキングなものでした。
　まず、会長、今回まとめられた報告書についての感想なり所感をお聞かせください。
○福地参考人　今回の第三者委員会の調査報告は、当然のことではありますが、大変厳しいものでございました。とりわけ、委任状を提出しなかったとか、あるいは休憩時間を含む勤務時間中に株取引をしていたというふうな、極めて残念な結果が出ました。そういったことについては大変重く受けとめております。
　それから、インサイダー取引の背景にＮＨＫの組織上の問題があるといった指摘、しかも危機感が極めて乏しい組織であるというふうな指摘を受けました。こういった指摘は厳粛に受けとめて、これからの組織風土の改革に向けて取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○重野委員　第三者委員会の調査の結果を読ませていただきました。勤務時間中、株取引職員が八十一人。二〇〇八年までの三年間、株取引をした者が千四百四十七名。ある職員は五千百三十七件の取引をしていた。本人や家族名義の株保有を認めた職員のうち、九百四十三人が取引履歴照会の協力を拒否する。百五十人は株保有の有無すら答えていない。
　これを見て感じますのは、これもうがった見方かもしれませんが、今明らかになっているのは三人、これだけの調査結果と、それに対する反応、対応を見たときに、これは今後なお、この辺の調査を徹底してやる必要があるんじゃないか。本当に全容解明の努力をやるべきだ。協力を拒否するなどという常識があるとするならば、これはゆゆしき問題だ。その点について、会長の決意をお聞かせください。
○福地参考人　カッパ・クリエイトにかかわるインサイダーの問題につきましては、既に証券取引等監視委員会からの結論が出て、三名ということが出ております。第三者委員会に要請をしましたのは、それに類似した、カッパ・クリエイト以外のインサイダー情報もありますので、そういった情報を利用したインサイダー取引があるのではないかというふうな調査でございました。
　それについては、疑わしいものはございましたけれども、インサイダー取引はなかったというふうな報告は受けておりますことは御承知のとおりでありますが、それ以上に、御指摘のように、九百四十三名、これはいろいろな理由がありますけれども、とりわけ、その中の一部の者が拒否をする、無回答だといった態度に出たことは、組織のトップに立つ者として極めて残念に思っております。
　以上です。
○重野委員　次に、経営委員会にお伺いいたしますが、今回のこの事件に関して、コンプライアンス委員会は、経営委員会にも責任なしとは言えない、このように言っております。経営委員会として、今回の報告書をお読みになっていかなる感想をお持ちか、お聞かせください。
○多賀谷参考人　職員による株のインサイダー取引は、公共放送ＮＨＫの報道機関としての信頼の根幹を揺るがすものであり、まことに遺憾に思っております。経営委員会として、ＮＨＫを支えていただいている国民・視聴者の皆様に対して、心からおわびを申し上げます。
　これまで経営委員会としては、その諮問機関であるコンプライアンス委員会の答申等を踏まえ、執行部に対して適宜提言等を行ってまいりました。また、執行部に対し、コンプライアンスに関する工程表の提出を求め、それに基づき四半期ごとの報告を求めるなど、ＮＨＫのコンプライアンスの徹底のため、さまざまな対応を行ってまいりました。
　しかし、それにもかかわらずこのような事態が生じたことは、コンプライアンス意識や倫理意識が組織全体に徹底されていなかったことでありまして、それについて経営委員会としても責任を感じており、第三者委員会の調査結果を真摯に受けとめております。
　八十人を超える人が休憩時間が含まれているとはいえ勤務時間中に株取引をしていたことや、調査に協力しなかった人が少なからずいたことについては、職務のモラル上大きな問題であり、報告書に指摘されている、組織全体としての危機意識の乏しさという問題が極めて根深いものであると受けとめております。
　経営委員会としては、今後、第三者委員会の提言も踏まえ、執行部とともに再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、これまで以上に執行部に対する監督の役割を発揮し、再び、信頼されるＮＨＫを取り戻すために力を注いでいく所存であります。
　以上であります。
○重野委員　私は、今回の事件は決して許されるものではない。しかし同時に、国民が株を買い、株を売り、そしてそこで利益を上げるというこの行為は、これは否定されるべきものではない。そこのところが難しいんですね。この事件を通して、ＮＨＫの職員が株取引をやっちゃいけないとか、そういう萎縮効果というものを及ぼさないように、経営の側がどう分別をつけた指導をするかということは極めて重要だと思いますね。
　そういう点について、今後、そういう思いをどう具体的にいわゆるＮＨＫの職員に知らしめて、そしてそのことが不断に、常に意識の上に感化されていくという点をどうするか、その点について再度お聞かせください。
○福地参考人　もちろん、私どもも株取引を否定するものではありませんけれども、やはり公共放送として、その業務上知り得た情報をもってみずからの利益に充てる、株取引に充てるということは、これは許されないもの。それが一つでございます。
　それから、そうでなくても、私どもの仕事というものは誤解を受けやすい部分がたくさんあります。あるいは、ある仕入れ業者が新しい技術を開発したとか、あるいは取引先がこういうことをしたとか、そういったいろいろな情報がインサイダーでなくても入ってくるというふうな微妙な立場にあります。そういった立場にありますだけに、誤解を受けるような行動をしてはならない。
　そういったことで、まずは、報道に携わる者に対しては原則禁止といたしました。それから、その他の職員については、六カ月間の短期取引は禁止、これも原則でございます。さっき言いましたように、遺産相続上どうしても持たないといけないとか、あるいは、だれだれが病気になったから、買うことはないにしろ持っている株を一部売って換金化しなければいけない、そういったことがございますから、そういったことについてはきちんと届け出をして実施する。
　そういうふうなことに、一定のルールのもとに整然と、株取引はやらない、やる場合にはそういった理由をきっちりと届け出るということにしたわけであります。
　以上です。
○重野委員　次に、今回のこの事件がＮＨＫのイメージをマイナスに働かせるということはあると思うんですね。
　そういう中で、ここ二、三年間、いわゆる不祥事による受信料の収納が低下して、その回復のために前線は本当に一生懸命頑張った。そして、いい兆しがこの間ずっと報告の中に見えてきたわけですね。それにまたマイナスの要因になるんじゃないかと私は大変心配しているんですが、そこら辺についてこの現状を教えていただけますか。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　一月中旬に発覚したインサイダー取引の影響については、発覚から五月末の第三者委員会による調査報告が発表されるまで、契約総数、支払い拒否・保留数など、数字を見る限り顕著な影響は見られておりません。
　しかし、今後の受信料収入への影響については、報道機関としての根本的な姿勢を問われる問題だけに、営業現場における委託契約収納員の活動などを含めて慎重に見きわめていく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○重野委員　今の段階での報告でありますが、経営にかかわる問題でありますから、次の点についても確認しておきたいと思うんです。
　二〇〇九年度からの中期経営計画の骨子を経営委員会に提示した、五月二十七日の新聞にそういう報道がありました。その中で、昨秋、経営委員会に示して不承認となりました月額最大百円の受信料値下げに関して一切触れられていない。金田新専務理事の談話ですが、値下げするしないはこの二カ月間議論していない、どの程度数字が積み上がるかで両方の可能性があると含みを持たせた、こういうふうに新聞が書いている。古森委員長は、最初から値下げありきでも値下げなしありきでもない、こう言っている。
　あのときのこの委員会での議論の中で、そこのところが一番問題になったんですよね。ところが、この五月二十七日の新聞報道を見る限りにおいては、随分静かになったなという感じなんですね、コメント自体が。
　これは今一体どういうふうな状況になって進んでいるのか、そこら辺をひとつ示してください。
○福地参考人　私は、かねてから受信料問題だけを切り離して中期計画の中で討議をするのはいかがなものかというのが持論でございまして、入るをはかって出るを制するではありませんが、まず、中期計画の中で五年先を見通す、三年先を見通して、受信料の収納率をどこまで上げることができるか、いろいろな施策が前提になってきます。
　その中で、公平負担という問題は率でございますが、経営は逆に額でございますので、どこまでの額が確保できるのか。その中で処理しなければいけないリスクがどれだけあるのかという全体の、まさに入るをはかって出るを制する中で考えられるべきであって、その中で、あるべき姿というのは何らかの形で受信料も当然検討してまいります。今は、だから、受信料を下げる、あるいは下げないとかそういった論議は、その中で消化していく。
　いずれにしても、しかし、公平負担という問題と、私は一律で下げるということはかねてからいかがなものかと。やはり下げるときには弱者を中心とした、弱者という表現がいかがかと思いますが、そういったことの重点的なことは考えられても、一律というのは、前は一律でございましたが、ああいったものはいかがなものかというのが私の基本的な考え方でございまして、まず、値下げの問題、受信料下げの問題から討議していくのではなくて、全体の経営資源の運用の中で考えていくということにしております。
　解決しなければいけない問題はたくさんあります。例えば、年金の処理の問題が二千数百億、これをどうするか。それから、直下型の地震がありましたら受信料免除が五百数十億になると思います。阪神大震災のときの例を見ますと、もし直下型で、今五百億受信料を免除しなければ払えないということとか、あるいは、先ほどから連結決算についていろいろ考えるようにという御指摘がございました。連結決算を仕組んでいく上で、システムがばらばらで連結決算ができないという状況でございます。システムを統一するために数百億かかる。
　解決しなければならない問題がたくさんある。そういった中で優先順位を考えながら、受信料の問題、視聴者への還元ということも考えていきたいと思っております。
　以上です。
○重野委員　あの当時の雰囲気というんですか、大臣もそうでありますけれども、我々からすれば、先に結論ありきで、それを経営はどう具体化するかみたいな感じがあったんですね。それは私はおかしいと。今の会長の答弁を聞いて、そうだと。私も同意できる部分がたくさんありました、今の答弁で。そこら辺は、やはり順序を間違えないようにやっていただきたい。
　次に、今回の件でいろいろな対策を講じる、こういうふうに調査報告書は書いております。すべてを聞く時間はありませんが。
　例えば、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を改定する、こういうふうになっています。これは一体どういうふうなことを言っているのか。また、先ほども触れられましたけれども、役職員の株式等の六カ月以内の売買は禁止する、こういうふうなことが具体的には書かれていますが、そのあたりについて、ひとつもっと具体的に教えていただきたい。
○福地参考人　私は前職の場合の行動規範八項目は暗記しておりますが、まだこちらに入りまして、極めて多岐にわたっております。だから私は、わかりやすい行動規範じゃないとだめだというふうなことで、まさに行動規範ですから、行動できる、実行に移せるような行動規範をつくるということで、現在、もうでき上がると思いますが、作成を進めております。
　以上です。
○重野委員　そこで、この倫理・行動憲章に関して、これも古森委員長さんが、私もこの委員会で具体的に質問をいたしましたし、その後、新聞紙上等々でいろいろな発言をされております。
　これは、市民団体が委員長の罷免を求めた、こういう記事が載っています。その中で、古森委員長は、経営委員が政治活動をしていけないわけではない、経営委員は政党の党員になることも許される、あるいは、自民党衆議院議員を励ます会に出席したことについても、特に政治的な発言をしたわけではなく経営委員長としての政治的中立性を逸脱しているとは思わない、こういうふうに言っておるわけです。
　私は、放送法を調べてみたんですが、実は、この委員長の発言は、放送法に照らしてみてもいささか逸脱をしているのではないか、こういうふうな感じがいたします。
　例えば、第一条、放送の不偏不党の問題であるとか、第三条の二、ＮＨＫは政治的に公平であること、それから日本放送協会の番組基準の中でも、不偏不党の立場を守ってと、公共放送としての権威と品位を守れ、こういうふうなことがずっと書かれているんですね。それに照らしてこの発言を考えてみますと、私は、どう考えても、これはいささか言い過ぎではないかという感じがしてならないんですね。
　これについて、委員長そして大臣、それぞれ答弁ください。
○多賀谷参考人　私は委員長ではありませんけれども、経営委員会の一員として……（重野委員「ちょっと待ってください。そういう答弁は困りますよ。きょうは経営委員長、出てくださいと。出張して、いません、ですから代理を出しますと。その方が、私は委員長ではありませんということを先に言って答弁するというのはおかしい」と呼ぶ）
○渡辺委員長　委員長代理として。
○多賀谷参考人　はい。委員長代理として。
　経営委員会で議論したわけではありませんけれども、古森委員長の発言についてさまざまな御意見があるということは、経営委員全体、一つとして受けとめております。しかしながら、このことが経営委員長として不適格であるということにはならないと考えております。
　今後とも、経営委員会としては、その職務においては、おっしゃるように放送法における不偏不党、政治的公平の立場を堅持し、務めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　放送法によりますと、その中で、経営委員の政治活動に関する規定というのは設けられておりませんが、放送法の第十六条に委員の任命の規定がございまして、そこを読みますと、政党の役員は経営委員となることができずと書いておりますので、政党の役員でなければ経営委員となってもいいというふうに読めます。それからあと、委員の任命について五人以上が同一の政党に属することとなってはならないということは、個別に、それぞれ別々の政党に属してもいいということを前提にこの規定はできているということであります。
　しかし、いずれにしても、ＮＨＫの経営委員というのは、やはり経営委員の立場と、それから恐らく一人一人の委員というのはそれぞれ別の職についているわけですが、それは私人としての立場ということになるわけでありますけれども、そこはしっかりと峻別をしていただく必要はある。そして、経営委員としての任務を適切に行っていただく必要があるというふうに考えております。
　今、古森委員長が政治家の議員のパーティーに出席をしたということでありますが、これは、代表しております会社の社員として十年以上勤務していたといったようなこともあって、そこに出られたというふうにお聞きをしているわけであります。
　いずれにしても、経営委員長としての職務を果たすに当たって、経営委員長の立場と私人の立場というものをしっかりと峻別をしていただいて、適切に職務を行っていただきたい、このように考えています。
○重野委員　今、大臣の答弁それから委員長代理さんの答弁も、そうですかというふうな感じですね。
　例えば、友人のパーティーに行って、こんなことを言う必要はないと思うんですが、私は今はＮＨＫの経営委員長をしている、こんなことを前口上で述べてあいさつしているんですよ。どういう思惑を持ってそれを言ったのかというのは私はわかりませんけれども、それは僕は、不謹慎だ、そんなことを軽々に言うべきでない。これはやはり、大臣もそこのところはきちっと言うべきだと思いますね。
　あと、質問の準備をしておったんですが、ちょっと時間が足らなくなりました。また次回に譲りますけれども、やはり国民は公共放送としてのＮＨＫに対する信頼というのはあるんですよ。問題は、その信頼を裏切らないように経営者がしっかり緊張感を持ってやらなきゃいかぬということですね。私はそのことを強く申し上げておきたい。
　きょうは、古森委員長の代理として来ていただいて、大変ありがとうございました。その点については、ぜひ、委員長にも正確にお伝えいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○渡辺委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　これより両件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫの〇五年度、〇六年度の決算に対して反対の意見を一言表明いたします。
　〇五年度の予算案については、不正経理事件に加えて「ＥＴＶ二〇〇一」番組への政治介入が明らかになる中で、大幅な受信料の落ち込みが予想されました。我が党は、受信料の支払い拒否・保留数が大幅にふえていることを指摘し、〇五年一月段階で見込んだ数字をもとに受信料を見込むことは実態を反映した予算案ではないと批判しました。にもかかわらず、ＮＨＫは、落ち込みが予想を上回った場合はシビアな予算管理をその段階で行っていきたいと、あくまでも受信料の落ち込みを的確に反映していない予算案に固執したのであります。
　結果は明らかです。決算では支払い拒否・保留数は過去最高の数字になり、受信料はＮＨＫが見込んだ額より四百五十四億円も落ち込む結果となりました。こうした受信料の落ち込みの影響を受ける形で国内放送費が当初予算額から三百四億円も削られるという事態になりましたが、こうしたことは予算編成の段階で十分想定されたことであり、そうした手だてを打たなかった姿勢が問われなければなりません。
　また、〇五年、〇六年度は、不正経理事件や「ＥＴＶ二〇〇一」番組への対応についてのＮＨＫ執行部の姿勢が鋭く問われた年でありますが、〇五年七月二十五日付朝日が「「政治家の圧力による番組改変」という構図がより明確になった」と報道したことに対して、放送総局長が、政治からの圧力による改変は、これまでも、これからもないと反論して従来の姿勢に固執するなど、その姿勢には変化が感じられないことは極めて遺憾であります。
　なお、〇五年度、〇六年度は、日経職員のインサイダー取引事件が発覚し、逮捕された時期であり、また、ＮＨＫ記者によるインサイダー取引が行われた時期でもあります。日経の事件の教訓に学ばず、全くの無策であったＮＨＫ執行部の姿勢が厳しく問われた時期の決算でもあることを指摘して、討論を終わります。
○渡辺委員長　これより両件について順次採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十九分散会
平成二十年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　公治君　　　　　大石　正光君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山下　栄一君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大久保潔重君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　西岡　武夫君
　　　　　山下　栄一君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩橋　理彦君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡邉　正人君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　川原田信市君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木昭博君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　務官　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立環境研究所地
　　　　　　　球環境研究セン
　　　　　　　ター温暖化リス
　　　　　　　ク評価研究室長　　江守　正多君
　　　　　　　名古屋市環境局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　正嗣君
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　大塚　　直君
　　　　　　　地球環境と大気
　　　　　　　汚染を考える全
　　　　　　　国市民会議専務
　　　　　　　理事・弁護士　　　早川　光俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、浜四津敏子君、佐藤公治君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君、大石正光君及び加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長江守正多君、名古屋市環境局長加藤正嗣君、早稲田大学法学部教授大塚直君及び地球環境と大気汚染を考える全国市民会議専務理事・弁護士早川光俊君の四名に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞ最後までよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、江守参考人、加藤参考人、大塚参考人、早川参考人の順でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人の皆様及び質疑者の発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず江守参考人にお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。加藤参考人。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、大塚参考人にお願いいたします。大塚参考人。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　次に、早川参考人にお願いいたします。
○委員長（松山政司君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
　本日は、参考人におかれましては、御多用の中大変貴重な御意見を賜りまして、心から御礼を申し上げる次第でございます。
　それぞれの参考人のお話を承りまして、大変刺激にもなりましたし、大変審議に関しまして参考になる御意見をいただいたというふうに思っているところでございます。もうたくさん、専門家の方ですので、時間がありませんので駆け足で行かせていただきます。
　まず、江守参考人にお伺いをしたいと思います。
　一つは、先ほどの先生の御意見ですと、最後の中長期の排出削減目標について、途上国も先進国も今のままでは解がなくなると、でもそうではないことが必要だというふうなお話をされて、まあ御自身が科学者でいらっしゃいますからということで若干抑制的な御発言でございましたが、先生は若手の学者等を集められて若手専門家による地球温暖化対策審議会というのをつくっておられまして、将来的に一人当たりの二酸化炭素の排出量をこの程度に全地球でしなければいけないというような提言も含めて野心的なことを発表されておられますが、この若手審の報告について若干御紹介をいただければというのが一点。
　それから二点目でございますが、科学はもう結論を出したと、あとは制度、政策をどうするかというような趣旨の御発言をいただきましたが、いまだに世間には、環境問題はうそが多いとか、それから二酸化炭素は原因は本当かみたいな話があちこち何か訳知り顔の方がいらっしゃるんですけれども、そういった方々に対して、もし科学者の立場として何か御意見があればいただければと思います。よろしくお願いします。