○参考人（小島茂君）　連合の小島です。
　今回、このような形で発言の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　まず、今回の関連法案でありますけれども、これに対して、連合といたしましては、これまで連合が求めてきた内容も幾つか盛り込まれております。そういう部分については是非確実に実施あるいは推進していただきたいと、そういう内容があるというふうに思っております。それともう一つ、法案の中には連合という立場からいいまして見直しあるいは修正をすべき、そういう内容も含まれているというふうに思っております。そういう二点の観点から発言をさせていただきます。
　この間、医療制度あるいは医療保険制度の抜本改革につきましては、九七年の自己負担の引上げ、そのときから国会なり政府の公約でもありましたけれども、しかしこれ、この間、政府が改革を先送りしてきて実質的には負担増なり給付削減、それを繰り返してきたんではないかというふうに思っております。
　しかし、その間にも医療費は伸び続け、地域や診療科による医師不足あるいは地域偏在というものがより深刻な問題となってきております。国民が今の医療制度あるいは医療保険制度に対する不信なり不安を強く持っている、そういう結果になってきているんではないか、そういうふうに思っております。
　今回の関連法案の趣旨につきましては、政府は国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくとしています。しかし、政府の言う持続可能性とは財源の確保だけではないか、そういう思いがしております。制度への国民の信頼がなければ、財源の確保どころか、制度の持続可能性さえ困難になりかねないというふうに思っております。
　医療制度に対する国民の信頼を回復して安心、安全、信頼の医療制度を確立するため抜本改革を断行すべきである、そういう立場、また被保険者の立場から、今回の医療制度関連法案に対する意見を以下、述べさせていただきたいと思います。
　まず、積極的に推進すべき事項について五点ほど述べたいと思います。
　第一に、二〇〇六年度、今年度の診療報酬改定におきまして、四月から詳細の分かる領収書発行がすべての医療機関等に義務付けられております。連合といたしましては、一九九七年から領収書もらおう運動といいますか、そういう運動を展開をしてきております。この四月からの領収書発行の義務付けについては、そういう意味では評価をしたいというふうに思っております。
　本日、皆様にお配りしております資料の中に、連合として今年の二月から三月にインターネットを通じてアンケート調査を行いました。その結果、医療機関の領収書発行の状況について取りまとめをしております。一ページから五ページにかけて具体的に集計をしております。三ページのところには医療機関全体の領収書発行の状況ということを、これ三月時点までのところでありますので、の結果が出ております。まだまだ診療所等におきましては領収書発行が十分に発行されていないというふうな状況が出ております。そういう意味で、今回四月から義務付けられて六か月間の経過措置が設けられておりますけれども、この六か月間の経過措置の更なる延長はしないように強く求めておきたいと思います。
　今後、さらに、民主党が今衆議院の方に提出をしております医療の安心・納得・安全法案で提示しておりますレセプトに近い領収書発行の義務付けを検討するよう強く要望したいと思います。
　第二点目については、レセプトのオンライン化の推進についてであります。
　昨年の十二月、政府・与党の医療制度改革大綱におきまして、レセプトを電子化して二〇一一年の三月末までにはオンライン請求に完全に切り替える、そういう内容が提案をされております。しかし、政府は今年の四月に入りまして、このレセプトが年間千二百件未満の医療機関については最大二年間の猶予期間を設けると、そういう省令の見直しを行っております。これから五年間も準備期間を設けているのですから、その期間内に完全にオンライン化をするよう強く要望したいというふうに思っております。
　第三番目についてです。今回の医療法等の一部改正法案についてであります。
　この中に盛り込まれております患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画の見直し等を通じた医療機関の機能の分化、連携の推進等の内容については確実に実行すべきであるというふうに思います。しかし、地域や医療科別においては、医師不足問題への対応について、この問題につきましては医師不足あるいは地域偏在を解消して国民の安心を回復するには不十分な内容ではないかと言わざるを得ません。これも、民主党が今提案をしております小児医療緊急措置法案あるいはがん対策基本法案、そういうものを十分反映して、更なる対策の強化を強く求めたいというふうに思います。
　第四に、医療保険者の再編統合についてであります。
　政管健保につきましては、今回、全国単位の公法人化をして全国健康保険協会を創設すると、そういう内容になっております。これについては、連合はこれまで社会保障ビジョン、今日もパンフレットを配付させていただいておりますけれども、その中でも提起をしております社会保障基金という考え方、これに沿って今回政管健保の改革を連合としても提案をしておりますけれども、その内容に大筋沿った内容であるというふうに思いますので、それの確実な実行を求めたいと思います。あわせて、中央、地方段階で保険料を拠出している被保険者あるいは事業主の制度運営の、直接参画できる、そういうものを確実に実現をして保険者機能が十分発揮できるような、そういうことを進めるよう重ねて要望をしたいというふうに思います。
　第五点目については、療養病床の再編についてであります。
　今回、介護型療養病床につきましては、老人保健施設あるいはケアハウス等への病床転換を進め、二〇一一年度末には廃止をする、そして医療型の療養病床につきましては二十五万床から十五万床に削減するという内容が提案をされております。療養病床の再編につきましては、長期入院、社会的入院の解消という三十年来のこの間の懸案事項でありましたので、それに決着を付けるということであると思います。その意味で、療養病床の再編に当たっては、今入居されている方の処遇に十分配慮して着実に実行すべきであると思います。
　また、これに関連しまして、法案の附則の第二条第三項には、政府は、介護老人保健施設及び介護老人福祉施設の基本的な在り方並びにこれらの施設の入居者に対する医療の提供の在り方の見直しを検討するとあります。見直しの時期は明記をされておりませんが、入居者や開設者の不安をなくすため、早期に将来の施設の在り方について検討をし、結論を得るよう、要望を申し上げたいと思います。
　続きまして、この法案の中で連合が修正あるいは見直しをすべきであるという内容につきまして五点ほど述べさせていただきます。
　まず第一点は、新たな高齢者医療制度の創設の問題であります。
　高齢者医療、退職者医療につきましては、現役世代からの費用負担の在り方が不透明である、また財政運営責任が不明確である、被用者保険等の保険者が制度運営に参画できないといったそういう様々な問題が各医療保険者からも指摘をされております。今回の改革はこれらの問題を解決するものでなければならないと思います。
　小泉総理大臣が、さきの参議院の本会議で、後期高齢者医療制度の創設については、医療費の負担について、高齢世代と現役世代の負担を明確化し、分かりやすい制度にする必要がある、このため、七十五歳以上の後期高齢者については、その心身の特性等を踏まえた独立の医療制度を創設することで財政運営の責任主体を明確化する、高齢者の保険料と支え手である現役世代の負担の明確化、公平化を図るものであると答弁をされております。しかし、これだけの答弁だけでは全く納得はできません。今回の政府提案の新たな高齢者医療制度では、保険者と被保険者に更なる不安なり不満を増幅させる、そういう内容だけではないか、そういうふうに思っております。
　まず問題は、後期高齢者医療制度への支援金、前期高齢者医療制度に対する財政調整のための納付金、そして退職者医療制度への拠出金、あるいは病床転換支援金など、被用者保険の将来の負担増が不透明なまま納得し難い負担を求められている点であります。
　次に、問題としましては、後期高齢者医療制度は独立した制度であるにもかかわらず保険者が不明確な点です。市町村が参加する広域連合を各都道府県ごとに設置してそこが制度運営を行う、広域連合の構成メンバーは直接選挙あるいは市町村議会の間接選挙のいずれかで選出することとされております。このような方法で選出されたメンバーによる広域連合で果たして保険制度の運営が可能なんでしょうか。政府は財政責任を持つ運営主体として広域連合が保険者であると答弁をしております。そうであるならば、なぜ広域連合を保険者と法律上規定をしなかったのか、理解ができません。
　また、健康保険組合など各保険者が今回考えられております保険者協議会に参加し、運営について協議するとなっておりますけれども、この保険者協議会の権限と広域連合との、保険者協議会の法的関係、あるいは両者の意見が異なった場合の調整をどうしていくのか、全くその辺が不明確であります。
　さらに、約四割の支援金を負担することになります被用者健保、医療保険代表者を広域連合に参加させることをまず優先させるべきではないかというふうに思います。
　また、六十五歳から七十四歳を対象とします前期高齢者医療制度の制度間財政調整は、保険者機能の発揮を阻害し、保険制度の自主、自立の基本をゆがめるものではないかというふうに思っております。また、後期高齢者医療制度と同様に前期高齢者医療制度にも公費負担を行うべきだと思っております。財政対策のために退職者医療制度を存続させることについても全く納得はできません。
　次に、健康保険の保険料の問題についてであります。支援金、納付金、拠出金、そして病床転換のための支援金をまとめて特定保険料として、加入者の保険給付や健康保持のための保険料につきましては基本保険料、これら二つを合わせて一般保険料として、その上限を千分の百に引き上げるということになっております。
　特に、後期高齢者への支援金につきましては、若年者と後期高齢者の人口構成の変化による増減あるいは現役並み所得者の増加による後期高齢者に対する公費投入の減少、それに伴う支援金の増加といったそういう変動要因があります。これらの点を含めて支援金総額が将来どうなるのか、この辺も全く不明確であります。
　このこと自体も問題がありますけれども、政府が言うように、高齢世代と現役世代の負担を明確にし、分かりやすい制度とするのであれば、基本保険料と特定保険料は別々に示して、それぞれの保険料率の上限を設定すべきだと思います。さらに、何に使われるのかを明確にするため、支援金等四種類の保険料率を被保険者が理解できるように示す必要があるだろうと思います。
　このままでは、被用者保険の保険者は単なる費用徴収機関になってしまいます。これらの問題点あるいは疑問点の解消がなければ、新たな高齢者医療制度については反対であります。今回の案を撤回をして、連合が提案をしています突き抜け方式も含めて引き続き検討するよう強く求めたいと思います。
　第二は、高齢者の窓口負担の引上げの問題についてであります。
　高齢者の自己負担の引上げは慎重に検討すべきだというふうに思っております。現役並み所得者がいることは否定をしませんけれども、高齢者、年金受給者の厚生年金の平均年金額を見ますと、男性でも年間二百三十万円弱、女性になりますと年間百三十万円程度ということであります。国民年金のみの受給者におきましては月額六万円弱という低額であります。高齢者の所得あるいは資産格差は大きなものになっております。
　さらに、高齢者に対する自己負担につきましては、二〇〇二年に一割、現役並み所得者については二割といった定率負担が導入をされたばかりであります。さらに、年金に対する見直しあるいは公的年金等の課税強化、そういう様々な負担増がこの間行われてきております。
　高齢者の負担増がこの間高まっている中で、高齢者自身の生活不安は高まっております。そのため、今回の高齢者に対する自己負担の引上げ、それと療養病床に入所されている方の食費、居住費の見直しと併せて再検討を求めたいと思います。
　三つ目は、高額療養費制度による自己負担限度額の見直しの問題であります。