Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾委員　私が尊敬申し上げる古川大臣にしては、ちょっとミスリーディングな御答弁だったと思います。
　マイナンバーは導入されても、そのマイナンバーの下には収入は入らないんです。マイナンバーの下に収入が入るのは国税庁だけなんですね。ですから、日本年金機構は番号しか持っていない。
　国税庁はマイナンバーの下にある収入を年金機構に渡すことまで決まっているんですか。
○古川国務大臣　まさに、まずはマイナンバーをつくって、その後、それをどういう形で、例えば、どこまで所得を把握するか、もう浅尾議員もわかっていただいていると思いますけれども、いわゆる税の求める法定調書をどこまで求めるかとか、そういうことを議論していかなければいけません。そういった準備を一つずつやっていって、できるだけ正確な所得把握に努めていくということであります。
○浅尾委員　ですから、今御答弁いただきましたが、マイナンバーをつくることは決まっているけれども、その番号のもとに収入までぶら下がるのは、国税庁にしかないのです、その情報は。歳入庁という形で日本年金機構と国税庁を統合しない限り、その制度設計によっては、日本年金機構側に収入が行かないから、最低保障年金というのを入れたときに、収入を少なく日本年金機構に申告してもチェックのしようがないということを申し上げているわけで、だとしたら、歳入庁をつくらない限りは収入の把握というのはできないんじゃないですかということを申し上げているんです。
○岡田国務大臣　一つの御指摘だと思います。
　ただ、情報を共有するという選択肢もあるわけで、そういった制度設計はこれからだというのが先ほどの古川大臣の答弁だと思います。
○浅尾委員　それでは確認をさせていただきたいんですが、今のは、私は歳入庁をつくった方がいいと思っていますし、民主党もマニフェストでは歳入庁をつくるということをおっしゃっていました。その上で、二つの選択肢、一つは、国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁をつくるという選択肢と、そうでない場合は情報を共有するという選択肢があるということを岡田大臣はおっしゃいましたけれども、私の理解では、まだ情報を共有するところまでは決まっていないということですが、情報を共有するということを決められるという御答弁でよろしいですか。
○岡田国務大臣　そのことも含めて今後の検討であるというのが先ほどの古川大臣の御答弁だったと思います。
　歳入庁をつくるというのは、我々、大綱の中でもその検討を述べておりますので、私のもとで検討が始まったところです。歳入庁、そういった形で年金機構とそして国税を一つにするというのは、これは大きな改革ですので、それがうまく回っていくのかどうか、それから、情報共有やそういう形で同じような効果が上げられないのかということも含めて、これはしっかりと、余り時間をかけるわけにはいきませんが、しっかり議論しなければいけないというふうに思っております。
○浅尾委員　少なくとも情報共有をしない限りは正確な収入の把握ができない。正確な収入の把握ができなければ、もし意図的に自分の収入が少ないということで日本年金機構に申告された方については、言葉は悪いですけれども、ただ乗りになってしまう制度だということだけは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、岡田大臣は歳入庁構想について、国会の答弁で、設置に向けてメリット、デメリットについて検討していきたいという答弁をされております。
　現段階で想定されるデメリットというのはどんなものがあるんですか。
○岡田国務大臣　先ほども申し上げましたように、これはかなり大きな改革になります。したがって、二つを一つにしたことによって、より機能が高まり、効率が上がればいいんですが、例えば国税の徴収などに差しさわりが出るような、そういう結果になってはいけないわけで、これだけ大きな改革をするときに、その必要性、基本的には年金制度の改革の問題と、それからより重要なのは給付つき税額控除、そういったことにどういった役割を果たせるかということをしっかり検討しなければならないというふうに私は考えております。
○浅尾委員　私の事務所は、事務所で働いていただいている者の税金はもちろんでありますが、別途、社会保険事務所、いわゆる日本年金機構の事務所と、それから雇用保険の事務所に加入をいたしております。結果として、事務を考えると、税務署には一月と七月、年二回、源泉徴収納税手続というのを出さなければいけない。それから、健康保険料、年金保険料は七月に標準報酬月額算定基礎届というのを出さなきゃいかぬ。それから、雇用保険は、これも七月に確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表というものを出している。
　これは全部、実は賃金にかかわるものなので、利用者からすれば、一カ所にまとめてもらって、これだけかかっていますと出させてもらったら楽だし、そうしたらそれを、賃金にかかわっているものが正しいかどうかのチェックも簡単なんです。ですから、これは物すごい行革にもなるので、今回の施政方針演説の中で、野田総理は行革についてもしっかりと取り組むというふうに言っておられたので、これはまさに行革の一丁目一番地になると思いますよ。
　日本年金機構は二万人の職員がいますが、徴収部門だけで一万人ぐらいいるかもしれませんが、この人たちが全員必要になるというわけではありませんし、利用者にとってみれば、毎回毎回三カ所、私の場合は鎌倉と藤沢、藤沢は二カ所ありますから、そこに行かなきゃいけないというのは結構、利用者にとってみると大変な手間になるということであります。あるいは、これを郵送でやろうとすると、当たり前ですけれども、郵送で送る側が切手代を払わなければ、定形外のものなので結構切手代もかかる。ですから、一カ所に送れるようにするというようなことはかなりの行革になると思いますが、そんなことも含めてどういうふうに考えるか、伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　委員御指摘の点も確かにあるんですね。
　少し今、中で議論しているんですが、徴収のところと支払いのところ、例えば給付つき税額控除をつくったときに、どこの窓口でこれを払うんだろうかと。つくった歳入庁でやるのかと。それとも市町村でやるのか、その辺もいろいろな議論はあり得るというふうに思うんですね。本当は、これは国税ですから市町村じゃないはずですけれども、しかし、全体を考えたら市町村の方がいいかもしれない。
　考えてみれば、今、税だって国税と地方税で窓口が分かれているわけで、そういったものをどういうふうに整理していけばいいか。全部一つにまとめれば一番効率的かというと、必ずしもそうでもないかもしれませんし、少し大きな議論が必要なのではないかというふうに思っております。
○浅尾委員　ぜひ、効率化の観点それから負担の公平化の観点からも、そのことについて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、先ほども議論がございました、年金、健康保険料の三十時間から二十時間への適用拡大について伺っていきたいと思います。
　私は、この委員会でも再三申し上げておりますが、適用拡大をする前に、これは強制加入ですから、未適用事業者に加入してもらうというのが先だというふうに思いますが、どういうふうに考えますか。
○小宮山国務大臣　それは一方で、当然のことながら、未適用の事業者にちゃんと加入してもらわなければいけないということがあると思いますし、ただ、先ほども阿部委員からも、働いている女性の三分の一が貧困層だというようなこともございました。そういうことからして、やはり、非正規の皆さんへの適用拡大ということも同時に進めていく必要があるというふうに考えています。
○浅尾委員　一点、では、未適用への拡大、先ほどせっかく小宮山大臣が指摘をしていただきました。来年度から、法務省が持っている企業情報が日本年金機構に行くようになりますけれども、これをどういうふうな形で使われる予定ですか。
　私は、これは提案として申し上げておきたいと思いますが、こういったことに一番詳しい、税理士さんなんかはよく税務署に協力していますが、年金については社会保険労務士さんが詳しいので、彼らに協力をしてもらって、未適用の事業所に適用の手伝いをしてもらった方がいいんじゃないかと思うんですが、どうやって情報を活用するつもりか、お答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　やはり、社労士さんに協力をしてもらうということも一つ実現可能な方法だと思いますので、しっかりと、有効にできるように検討させていただきたいと思います。
○浅尾委員　次に、この未適用の問題から移って、実は健康保険に顕著でありますが、協会けんぽの方と例えば国家公務員の方を比較しますと、同じ三十万円でも、月々三十万円のその方のお給料から引かれる額が四千円ほど中小企業中心の協会けんぽの方の方が多いということなので、これは保険料率を統一する方が先なんじゃないか。
　これは、保険料率を統一すると、これも衆議院の調査室に私が依頼して出していただいた数字ですと、大体二兆円ぐらいの増収になりますが、その点についてどういうふうに、要するに、同じ料率じゃないんですよ、健康保険は特に。これを同じにしていくということについてどういうふうに考えられるか、伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　それはそれぞれ、いろいろ成り立つ仕組みが違っておりますので、そこのところを一度に同じにするということがすぐできるのかどうかというふうには思います。
○浅尾委員　先ほど、阿部委員の質問の中で逆進性が高いという指摘もありました。実は、これも余り知られていないことでありますが、私も調べてびっくりしたんですが、健康保険でいうと、年収一千九百九十二万円を超える部分については、そこから幾ら収入がふえても保険料はかかりません。したがって、実効的な保険料率は、年収が何億もある人からすると、物すごく低くなっているというのが実態であります。
　それから、年金も、もしいわゆる年金一元化をするということになると、例えば、例えがいいかどうかわかりませんが、プロ野球選手のように、あるときは収入が多いけれども、あるときは下がるというような人がおられます。下がらない人もいるかもしれませんが、引退した後下がるというのが一般的でしょう。そういった方のことも考えたら、今の年金の場合は一千百九十四万円という上限がありますが、これも取っ払って、そして標準という形にした方がいいんじゃないかというふうに思います。
　そのことの方が、特に健康保険なんかは典型だと思いますが、今、三十時間の方を二十時間にして、少ない収入の中で高い保険料を払って、収入に対しての金額からすれば多い金額を払っていただくよりは、収入の上限を撤廃するということも検討されたらいいんじゃないか。
　これも、年金と健康保険、ちょっと数字が、共済に入っておられる方の部分がどういう数字を使っていいかというのがわかりませんが、除いても一兆七、八千億です。共済の方を入れると、多分二兆円を超える収入増になると思いますが、そうしたことについてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　今の委員のお話を聞いていまして、例えば健保、確かに保険料は違います。しかし、それは健保を構成している組合員の年齢構成とか所得の分布によって変わってくるわけです。所得の多い人がいれば料率が低くても成り立つわけですから。それからあと、健保組合の自己努力ですね。それを全部横並びで一つにしてしまったら、それは母集団を大きくしてしまうということになるんだと思いますが、やはりそれぞれが自己努力する、そういうインセンティブはなくなります。
　もちろん、例えば船員の健保なんというのは、昔は若い人ばかりで非常によかったんですが、だんだん時間がたつと財政が厳しくなってくるということがありますから、一定の調整は要ると思いますが、それを全部一律に、一つにしてしまうということが果たしていいかどうかというのは、議論の分かれるところではないかと思います。
○小宮山国務大臣　先ほどの阿部委員の御指摘などの点もございますし、高額の方の方を上げたらいいのではないかということは検討すべきことではないかと私も思います。
　それから、低い方については、払うと同時に、それを一定の期間払えば、受け取る年金もふえてきますので、そういう意味では貧困率を下げるという効果があると考えています。
○浅尾委員　年収のところは検討されるというふうにおっしゃいました。
　料率のところは、個別の組合健保が自助努力をすることによって抑えられるトータルの医療費がどれぐらいなのかということと、一方で、公的保険ですから、お互い支え合う。たまたま自分が属している集団が若い人が多くて余り病気にならないから、同じ三十万円なんだけれども安い保険料でいいというのが果たして公平なのかどうか、これは哲学の問題だと思いますので、その哲学について、では、どういうふうに考えられるか、お答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　そういった点も議論が必要だと思います。調整を全部してしまうと、自立的にやっているという健保組合の本来の趣旨が損なわれる可能性もあります。他方で、おっしゃるように、高齢者の方の多い、あるいは所得の少ない方が多い、そういう組合はより財政が厳しくなりますから、一定の調整は私は要ると思うんですけれども、余りやり過ぎるのもいかがなものかというふうに思っております。
○浅尾委員　次の質問に移りますが、一言だけ。
　年金は一元化するということであれば、本来は健康保険も、要は価格は決まっているわけなので、これも一元化してもいいんじゃないか、要するに料率を統一してもいいんじゃないかと私自身は思いますということを申し上げて、最後、余り時間がありませんが、以前からお願いしております、恩給期間というところに対する追加費用は非常に大きくなっている、その加入総月数というのがまだ全然出てきていないんですが、あとどれぐらいで出てくるのかということを、多分きのうのレクではお願いしていたと思いますので、安住大臣にお答えいただきたいと思います。
○安住国務大臣　先般、川端大臣が、調べてわかり次第お伝えすると言っていますので、調べて結果が出次第、政府としてお伝えをさせていただきます。
○浅尾委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今、前向きの御答弁をいただいたことは、ぜひその方向でやっていただきたいと思います。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次に、豊田潤多郎君。
○岡田国務大臣　それでは、三番目の質問は行革でございますので、私からまずと思っております。
　委員も、二年以上にわたって、同志として民主党の中でともに汗を流してこられた、そう思っております。そういう中で、我々、埋蔵金はかなりあぶり出しましたし、そして、例えば公共事業予算を大幅に削減するなど、いろいろなことを一緒にやってきたことも事実ですから、そういうことはやはりお認めいただきたいというふうに思います。
　今後、なおやるべきことはたくさんございます。今、党の行政改革調査会の方で立法をお考えいただいております。その中に政府としてやるべき項目が具体的に書かれた、そういう議員立法でございます。私も、党の皆さんと議論させていただきながら、その法案ができることを非常に楽しみにしておりますが、その法律に基づいてさらにしっかりと行革をやっていく、そういう決意でございます。
○野田内閣総理大臣　三つの質問にまとめてということでございますけれども、最初の質問は、昨年の末に公務員給与の引き下げ、削減の議論を行っている、与野党協議を行っているときに、審議もできない状況の中で、なぜ国会を閉じたのかという御質問だったというふうに思います。
　幸いにして、最近、三党の実務者の協議を一生懸命積み重ねていただき、政調会長間で合意をしまして、いよいよ国会審議となりました。ようやくめどが立って、マイナス七・八％の減額を実行できることになりましたけれども、まだあの十二月の段階においては、人勧の扱いと我々が言っているマイナス七・八％の扱いの隔たりがありまして、それが協議が調う状況、展望がなかったということがあります。
　その上に、もう御案内のとおり、十二月ですので予算編成も大詰めになっていく、税制改正も大詰めになっていく等々の、そういうやらなければいけない課題もありましたので、残念ながら十二月の段階では国会は閉じさせていただき、そして、引き続き政党間協議により、今回のようなチャンスができることを粘り強く待ちながらいたということでございます。
　それから、二つ目は八ツ場についてでございますけれども、八ツ場については、政権交代以降四代の大臣が、予断を持って検証せずという立場でその検証を進めてまいりました。その検証を踏まえて事業再開という国交省の判断がありましたけれども、そのときには官房長官の裁定がございました。官房長官の裁定を踏まえて、国交大臣には適切に対応していただきたいと思います。事業再開、予算はつきましたけれども、これは、その二つの裁定をどうこなしていくのかを見ながら執行は判断をするということでございます。
　それから、増税の前に歳出削減をする、それは当然だと思います。当然というか、それに対して私ががむしゃらに強引に消費税増税に走っているという御指摘が三番目の御質問だったというふうに思うんですが、これはちょっと、正確にこれまでの経緯をたどっていただきたいんです。
　昨年の六月に、社会保障と税の一体改革の成案をまとめました。これは政府・与党でまとめました。それは、豊田先生もいろいろな議論で入っておられたと思います。約半年間かけて、この六月に成案をまとめたんです、政府・与党として。
　その後に、菅さんがやめられた後の党代表選挙が八月末に行われました。私が公約をしたことは、先生は歳出と歳入の改革という路線で考えろというお話ですが、社会保障と税の一体改革の具体化をしていく、そのためにこれから詰めていく、そして法案をこの年度内に出すということをお約束しました。五人の候補者がいろいろいらっしゃったと思いますけれども、そこは明確に申し上げました。しかも、決選投票の場でも言いました。そこは御理解をいただいていたはずだと思います。その上で、広報でポスターづくり等で御尽力いただいたことは大変ありがたいと思いますけれども、明確に党代表選挙で私は申し上げたことです。そのことを着々と議論させていただきました。
　そして、去年の暮れに党の議論の中で集約をされ、一月六日に素案となってまとめましたけれども、この間にも、強引という御指摘は当たらないと私は思います。本当に時間をかけて、皆様にかんかんがくがくの議論をしていただきました。時には激論にもなっておったというふうに思います。だけれども、その中でまとめたことは強引ではありません。あの十二月の二十九日に、深夜まで、最後まで残っていた方はおわかりだと思います。強引な意思決定はやっていません。握手と拍手で終わりました。
　こういうプロセスをたどってきているということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○中井委員長　二分三十秒しかありませんので、その範囲内で答えてください。
○岡田国務大臣　独法、特会のお話をされました。委員もおられたときも含めてですが、我々、政権交代後、独法から二兆円のお金を一般会計に入れたはずであります。それから、予算でいいますと、年間三兆円の予算を三千億以上減らしました。そういう成果は上がっております。今回の改革の中では、従来の道路特別会計、社会資本整備会計、これもなくなって一般会計になりました。そういったさまざまな成果は上がってきているということは申し上げておきたいと思います。
　そして、時間もありませんので、最後に、今、党で御検討中の行政構造改革法案、これは本当に多くの仲間が必死になってつくり上げているところであります。それに対して、先ほど委員が、ほとんど中身がないというふうにおっしゃったのは、私は大変残念だということは申し上げておきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今、二番目の点は副総理からお話しのとおりですが、もう一つ、若干重複しますけれども、私の政権になってから何かできていないことに御批判をいただくことは、これは構いません。だけれども、これまでの行革の取り組みはみんなでやってきたことです。それについては豊田さんも入っていたんです、そのチームに。
　これまでに我々がやってきたことの中では、三兆円の恒久財源をつくって、その範囲で子ども手当の主要政策をやってまいりました、その範囲でやってまいりました。税外収入はもっととってきています。これを合わせるとやはり十兆円規模にはなっているんです。ということの評価は、我々が総力を挙げてやってきたことなので、そこまでは共同してやってきたことなんです。そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　これは手を抜いていくつもりはありません。これからもやり抜いていきたいというふうに思っています。
　それから、組み替えの話も全く同じなんです。今回の日本再生重点化枠は一兆円です。幾つかの基準、方針を決めて、政治主導で、もちろん役所からいろいろ上がってきています、でも党からもたくさんいただいています、それを選んで一兆円の規模にしています。従来のシーリングと違うのは、まず、規模が一兆円に乗るようなやり方を今までしていないと思います。というように、それは今回だけではなく、前もやりました。そのときも豊田さん、いたはずでございます。
　続いて、ひもつきの補助金から一括交付金、これは間違いなく進めていきたいと思います。御指摘のとおりです。
　ことし、今進行中なのは五千百二十億です。これもみんなで総力を挙げて五千百二十まで持ってきました。二十四年度は八千億以上頼んでおります。県だけではなく、今度は政令市も含めての対応になります。着々と進めていきたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて豊田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　大島　　敦君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　三日月大造君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　城島　光力君　　　　末松　義規君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　長島　昭久君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大島　理森君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　志位　和夫君
　　　　　　内山　　晃君　　　　与謝野　馨君
平成二十四年二月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　大島　　敦君　理事　樋高　　剛君
　　　理事　馬淵　澄夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　三日月大造君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　井上　義久君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小川　淳也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　城島　光力君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中野　寛成君　　　　長島　昭久君
　　　　　　本多　平直君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　克昌君　　　　　中野　寛成君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末松　義規君　　　　　寺田　　学君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　小川　淳也君
　　大島　理森君　　　　　徳田　　毅君
　　谷垣　禎一君　　　　　丹羽　秀樹君
　　茂木　敏充君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　前原　誠司君
　　小里　泰弘君　　　　　茂木　敏充君
　　徳田　　毅君　　　　　大島　理森君
　　丹羽　秀樹君　　　　　谷垣　禎一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　岸本　周平君　理事　寺田　　学君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　山口　俊一君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　森本　和義君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　竹本　直一君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　田中　康夫君
平成二十四年二月二十二日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　網屋　信介君　理事　泉　　健太君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　岡田　康裕君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山口　俊一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三谷　光男君
　　　　　　三村　和也君　　　　森本　和義君
　　　　　　柚木　道義君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　豊田潤多郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　糸川　正晃君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平岡　秀夫君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柚木　道義君　　　　　平岡　秀夫君
同日
　理事豊田潤多郎君一月十一日委員辞任につき、その補欠として岡田康裕君が理事に当選した。
同日
　理事寺田学君同月十日委員辞任につき、その補欠として糸川正晃君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十一日
　平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第二号）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
同月十四日
　消費税大増税の中止に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第二四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二一号）
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一四三号）
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二号）
　消費税率の引き上げや大衆増税反対に関する請願（古屋圭司君紹介）（第四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五号）
　賃貸住宅の家賃にかかる消費税の非課税堅持に関する請願（伊東良孝君紹介）（第四五号）
　同（長島忠美君紹介）（第四六号）
　同（野田毅君紹介）（第四七号）
　同（望月義夫君紹介）（第四八号）
　同（木村太郎君紹介）（第六三号）
　同（菅原一秀君紹介）（第六四号）
　同（竹本直一君紹介）（第六五号）
　同（中谷元君紹介）（第六六号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第八六号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五九号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一二七号）
　中小業者の営業を破壊し、景気を悪化させる消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六〇号）
　同（服部良一君紹介）（第八七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二二号）
　消費税大増税の反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第八一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二号）
　消費税の増税に反対し、公正な税制実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八三号）
　消費税の増税に反対し、食料品非課税を早急に実施することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一六号）
　暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　糸川　正晃君　及び　岡田　康裕君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
○海江田委員長　次に、金融担当大臣の所信を聴取いたします。金融担当大臣自見庄三郎君。
○自見国務大臣　金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。
　間もなく東日本大震災の発生から一年を迎えますが、本年は、まさに復興元年ともいうべき重要な年であり、官民の総力を結集して、被災地域における本格的な復興を着実に進めていかねばなりません。
　金融庁といたしましても、復興に向けた取り組みを金融がしっかりと下支えすべく、金融機関等に対して、震災特例を設けた金融機能強化法や個人債務者の私的整理に関するガイドライン等、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に最大限努めてまいります。
　次に、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。
　いまだ予断を許さない状況にある欧州の債務問題や歴史的な円高等を背景に、中小企業者や金融機関等を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
　このような状況のもと、金融庁といたしましても、金融システムの健全性が確保されるとともに、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう的確に対応してまいります。
　次に、金融の円滑化について申し上げます。
　金融機関には、実体経済を支えるという金融の基本的役割に鑑み、顧客企業等の資金ニーズに的確に応えるとともに、コンサルティング機能を積極的に発揮し、顧客企業等の経営改善等を最大限支援していくことが求められております。
　金融庁といたしましては、このような役割を金融機関がしっかりと果たすべく、中小企業金融円滑化法の施行を初め、金融の円滑化に向けたさまざまな施策を講じてまいりました。
　こうした施策により、基本的には、金融機関による金融円滑化の取り組みは定着してきていると考えておりますが、このところ、貸し付け条件の再変更等が増加している、あるいは、貸し付け条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されていない中小企業者も存在しているなどの問題も指摘されております。このため、金融規律を確保するとともに、出口戦略として、中小企業者等の真の意味での経営改善支援を強力に推し進める必要があり、事業再生等の支援に軸足を円滑に移していくため、中小企業金融円滑化法の期限を今回に限り一年間再延長することが適切だと判断をいたしました。
　続きまして、国際的な金融規制改革の動向について申し上げます。
　世界の金融システムを強化する観点から、これまで、銀行の自己資本等の新たな規制枠組みや、昨年十一月のカンヌ・サミットにおけるシステム上重要な金融機関に関する包括的な政策パッケージ等につき、国際的な合意がなされました。この他、店頭デリバティブ市場の改革等の多様な施策も進展しているところでございます。
　我が国といたしましては、引き続き、こうした国際的な議論に積極的に参画し、各国と協調した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　最後になりますが、提出法律案の概要について申し上げます。
　現在、本国会で御審議をお願いすることを予定している法律案は、四件であります。
　既に国会に提出された各法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、先ほど御説明いたしました中小企業金融円滑化法の期限を一年間再延長する、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第二に、本年三月末までとされています銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買い取り期限を五年間延長する、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案でございます。
　第三に、保険業法等の一部を改正する法律案でございます。同法律案は、本年三月末までとされている生命保険契約者保護機構に対する政府補助の期限の五年間の延長、並びに保険会社の子会社の業務範囲及び保険契約の移転等に関する規制の緩和等を行うものであります。
　以上に加え、金融商品取引法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。同法律案は、店頭デリバティブ取引規制及び企業の組織再編に係るインサイダー取引規制に関する所要の制度整備並びに課徴金制度の見直し、さらに関係者の合意が得られれば総合的な取引所の創設に関連する規定等を措置するものであります。
　これらの法律案については、速やかに所要の施策が講じられるよう、できるだけ早期の成立が求められているところであります。御審議の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　以上、金融担当大臣として、一言御挨拶を申し上げました。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。海江田委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力を心からお願いさせていただく次第でございます。よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○海江田委員長　以上で両大臣の所信聴取は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　川口　　浩君
　　　　　　京野　公子君　　　　桑原　　功君
　　　　　　小室　寿明君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中屋　大介君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　河井　克行君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　中島　政希君　　　　横粂　勝仁君
平成二十四年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　熊谷　貞俊君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　階　　　猛君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　孝典君
　　　　　　加藤　　学君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　川口　　浩君　　　　京野　公子君
　　　　　　桑原　　功君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　河井　克行君　　　　城内　　実君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　森　　英介君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　中島　政希君
　　　　　　横粂　勝仁君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　谷　　博之君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　安浪　亮介君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　林　　道晴君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小室　寿明君　　　　　磯谷香代子君
　　皆吉　稲生君　　　　　中野渡詔子君
　　河井　克行君　　　　　橘　慶一郎君
　　柴山　昌彦君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　小室　寿明君
　　中野渡詔子君　　　　　皆吉　稲生君
　　橘　慶一郎君　　　　　河井　克行君
　　徳田　　毅君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
一月二十四日
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（高市早苗君外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号）
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（辻惠君外二名提出、第百七十七回国会衆法第二三号）
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第八〇号）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第一二号）
　刑法等の一部を改正する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一三号、参議院送付）
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（第百七十九回国会内閣提出第一四号、参議院送付）
二月十四日
　公正な証拠開示の法制化に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二二号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第二三号）
　同（重野安正君紹介）（第三二号）
　同（服部良一君紹介）（第七九号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（石川知裕君紹介）（第五七号）
　同（池坊保子君紹介）（第一四一号）
　成人の重国籍容認に関する請願（石川知裕君紹介）（第五八号）
　同（池坊保子君紹介）（第一四二号）
　複国籍の容認に関する請願（土肥隆一君紹介）（第一二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第八〇号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次に、第百七十七回国会、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小川法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小川国務大臣　このたび法務大臣に就任いたしました小川敏夫でございます。よろしくお願いいたします。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、一般の政府職員の給与に関する臨時特例を定める必要を認め、今国会に国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を提出いたしておりますが、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与に関する臨時特例を定める措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、措置の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成二十六年三月三十一日までの間、給与の支給に当たって職務の級に応じた割合等の減額支給措置を講ずることといたしておりますので、裁判官の報酬及び検察官の俸給につきましても、おおむねこれに準じて減額支給措置を講ずることといたしております。
　これらの措置は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌々月の初日、ただし公布の日が月の初日であるときは、公布の日の属する月の翌月の初日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○小林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小林委員長　この際、両案に対し、黒岩宇洋君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。黒岩宇洋君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○黒岩委員　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　裁判官及び検察官の給与に関する臨時特例を定める措置を講ずるため、政府から、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案が提出されております。
　今般、一般の政府職員の給与について、人事院勧告の趣旨等に鑑み、これを改定するとともに臨時特例を定めることとなることを踏まえ、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する等の措置を講ずるため、この両修正案を提出した次第でありまして、修正の内容は、次のとおりであります。
　法案の題名を、それぞれ、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律及び検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律に改めることとしております。
　一般の政府職員について、平成二十三年の民間の賃金水準に合わせて俸給月額を引き下げることとされておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、おおむねこれに準じて引き下げることとし、あわせて平成二十六年三月三十一日までの間における給与の臨時特例についても、一般の政府職員の例に準じて、その減額幅を縮小することといたしております。
　また、平成十七年の改正法において定められた経過措置について、その期限を平成二十六年三月三十一日までとし、所要の改正を加えることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、公布の日の属する月の翌月の初日、ただし臨時特例を定める措置については、平成二十四年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いをいたします。
○小林委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小林委員長　この際、お諮りいたします。
　両案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長田中順一君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長、安浪人事局長及び林経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　これより両案及び両修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本日は、小川新大臣、初めての答弁となるわけでございますけれども、この短期間にこれまで何回法務大臣がかわったかわかりません。今度いつおかわりになるのかわかりませんけれども、とにかく、長年副大臣をやっておられましたから、法務省の見解もありますけれども、御自分の御見識をしっかりとここで発言していただいて、実りある法務委員会にしていただきたいと思っております。
　また、本来であれば、所信をお伺いして、そしてその質疑をやって、それから閣法、あるいは法律案を審議するということでございます。例外的な扱い。また、給与法でございますから、総務委員会で審議する、同時並行であるべきなんですが、法務委員会が先行したということがございます。これは、三党の政調会長の合意がありました。特例ということで今回審議に入らせていただく、こういうことになったわけでございます。
　さて、まず、今回の国家公務員の給与の削減、そして裁判官、検察官の報酬あるいは俸給の改定、こういうことになるわけでありますけれども、国家公務員の給与削減について三党で合意したわけでありますが、これについては、早期に成立を図るべきであるということでございます。その上で、国家公務員の給与の削減を復興財源に充てるということ、それから、もちろん人勧もその前にきちっとやるということでございます。
　国会議員の場合は、昨年三百万円、臨時特例的な歳費の削減ということを行いました。これは復興財源に寄与するということで行ったわけでございます。今回、国家公務員、裁判官また検察官等について、今後二年間にわたって臨時特例的にやるということでございます。では今後、国会議員の歳費についてはどうなのか。
　我が党は、山口代表が昨日、記者会見を行いまして、当面二割の歳費の削減を提案し、そして、身を切るということであるならば、最終的には恒久的な歳費の削減ということの合意を目指すべきである、こういう提案をさせていただきました。
　法務大臣というよりも国会議員の一人として、国会議員の歳費の削減についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　私、国会議員の一人としてという見解でございます。
　やはり国会議員も、この厳しい国の財政状況、あるいは復興にかける責任というものを自覚して協力しなければならないということは重々承知しておりますが、しかしまた一方で、国会議員の身分的な保障がないと、例えば経済的に裕福な人しか国会議員になれないということになれば、これはこれで大きな弊害が生じるわけでございます。そうしたバランスの中で、やはり各党会派が議論して決めていくべきだというふうに思っております。
○大口委員　国家公務員は二年間は削減するわけですね。そういう観点からいきますと、当面、歳費の削減ということは、やはり積極的に考えていかなきゃならないんじゃないかなと。今、大臣もいろいろなところに出向かれて、現場に出向かれて、国民の皆さんの声を聞いておられると思いますね。そういう皆さんの声を聞いた上で、もう一度御答弁願えますか。
○小川国務大臣　恒久ではなくて、復興財源のという趣旨でございますね。（大口委員「はい」と呼ぶ）それはやはり国を挙げて、国会議員も例外でなく、そうした面に力を注ぐべきだとは思っております。
○大口委員　次に、二月の十八日に、岡田副総理兼社会保障・税一体改革担当相が長野市内で講演をされて、民主党がさきの衆議院選挙のマニフェストで掲げた国家公務員総人件費二割削減について、民主党と相談して法案にきちんと書いていく、公務員の場合、企業がリストラするように簡単にできないが、きちんと道筋は書きたい、こういうことで、行政構造改革実行法案に削減目標として明記する、そういう考え方を明らかにされたわけですね。そう報道されています。
　一昨年、百七十六国会で私が、これは平成二十二年十一月十六日なんですが、この衆議院の法務委員会で質問させていただきました。「この公約」というのは民主党の公約、「公約に掲げられている総人件費二割削減の対象に、一般職の給与以外に裁判官の報酬、検察官の俸給も含まれるのか、」こういう質問に対しまして、当時、柳田法務大臣が、「御指摘の民主党のマニフェストについては、裁判官の報酬及び検察官の俸給も含めた国家公務員の総人件費について二割削減することを意味するものと考えております。」こういうふうに答弁されているわけです。要するに、裁判官の報酬、検察官の俸給についても二割削減の対象であるということを明確に答弁されているわけです。
　そうしますと、岡田副総理が今検討されております行政構造改革実行法案の削減目標の中に、裁判官の報酬、検察官の俸給も含まれるのかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
○小川国務大臣　含まれるものと考えております。