Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうの午前中に起きて、八人の児童が亡くなったそうですけれども、大変痛ましい事件が起きたことについて、私も心より哀悼の意を表したいと思いますし、また、これだけの大きな事件、恐らくその背景もまだわかりませんが、しかし、こういうことが繰り返されないように力を合わせて万全を尽くしていきたいということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　私は、時間も限られていますので、きょうはワンテーマで簡単にと、質問を絞りました。しかし、事は簡単ではないんです。
　ここは、先ほどお間違いになりましたけれども、文部科学委員会ですね。私はこの名前はおかしいなと思っているんです。これはもともと、長いこと文教委員会だったんです。自民党でも文教族なんというふうに言われたぐらいですから。中央省庁再編に伴って、政治主導で国会が変わるというときに、省庁が合併したから文部という名前になってしまう。これはほとんど納得できないです。したがって、文教科学委員会に改めていただきたいなと思います。
　おかしな話は山ほどあるんです。奉仕という言葉がこの教育改革国民会議で出てきました。先ほどの議論でも触れられていましたけれども、中曽根内閣当時の臨教審、これは、当時の中教審をきちっとストップして、設置法をつくって議論してと、そういう経過を踏んでいますけれども、この中で、奉仕活動という言葉が突然浮上してきた。この奉仕活動の奉仕という言葉、今日これがもう一回よみがえってくるのに一体どういう意味があるのだろうかということを少し考えてみたいと思います。
　遠山大臣、奉仕というのはどういう意味ですか。
○遠山国務大臣　奉仕というのは、自発的な意思に基づいて行う場合ももちろんのこと、みずからの時間とみずからの身体的なエネルギーを用いて、他者のため、あるいは社会のために何かをなすということではないでしょうか。これはいろいろな学説があるのかもしれませんけれども、突然のお尋ねでございますので、奉仕ということについて申し上げるとすれば、私としてはそういうイメージを持っております。
　ただ、さらに厳密な意味で御答弁が必要であれば、機会を改めさせていただきたいと思います。
○保坂委員　突然のお尋ねではないんです。昨日、政府控室の方に、本日の質問は奉仕活動とボランティアの共通点と相違点についてのみ掘り下げる、こういうふうに予告しているんですからね。これを突然だと言うのなら、随分準備がないんだなと思いますけれども。
　今大臣のおっしゃった自発的にという意味は余りないんです、奉仕という言葉の中には。これは、「献身的に国家・社会のためにつくすこと。」と広辞苑にあります。対して、ボランティアを引くと、「自ら進んで社会事業などに参加する人。」こういうふうに書かれています。今の大臣のお話だと、隣の人に手を差し伸べること、これも奉仕だ。あるいは、子供たちが隣のクラスを助けること、これも奉仕だ。それでは、ボランティアと余り変わらないですね。同じですか。
○遠山国務大臣　奉仕活動とボランティア活動はどのように異なるのかという御質問かと思います。
　共通点としましては、労働の対価を目的とせずに、自分の時間を提供し、他人や社会のために役立つことを行うという点が挙げられると思います。
　一方、相違点としては、ボランティア活動は個人の自発的意思に基づく活動であるのに対しまして、奉仕活動は、自発的意思に基づく活動はもとよりでありますが、非自発的活動も含まれるという点が挙げられるというのが私どもの解釈でございます。
○保坂委員　それでは、その奉仕という言葉は一体日本語の中のどの辺から来たのかというと、これはいろいろな方が調べ、私が調べたところでは、どうも仕え奉るというあたりが語源なんではないかと。つまり、皇居の奉仕活動というのがありますね、これが一番、割とすっきり、当時の皇室なりあるいは天皇に対して奉仕をするというように使われ始めた、これが語源だと思いますけれども、今大臣が、自発的な部分も含む、しかし非自発的な部分も奉仕活動にはあるというふうにおっしゃいました。むしろ、この国民会議の議論が奉仕活動の義務化という言葉まで含めて議論されてきたことを思うときに、ここはやはり決定的に違うと思うのです。
　それでは、その奉仕活動、そしてボランティア、これを比べてみたときに、どうでしょうか、例えば奉仕活動という中身、学校でも、あるいは社会教育でもというふうにいろいろ御提案されていますけれども、どんなことが想定されますか。どうでしょう、どのようなことが想定されますか。どんな活動が想定されますか。
○岸田副大臣　例えば学校の清掃から始まって、地域の清掃、さらには花壇の手入れ、あるいは老人施設等で交流を図る、あるいはさまざまな幼稚園等の施設において手伝いをする、そういったこと等々、さまざまな活動が想定されると思います。
○保坂委員　そのような活動は、例えばボランティア活動の範囲でもあるわけですね。つまり、何年何組これをやりなさいと言われたときには奉仕活動になるんだけれども、何年何組に属する生徒一人あるいは二人、三人が、きょう老人ホームに行くよという場合にはボランティアになる、こういうことですね。
　そうすると、社会参加というふうにあえて私は呼びたいと思いますけれども、社会奉仕活動というふうに何であえてこの時期に銘打ってくるのかと。社会参加活動でいい、これで全く構わないのではないか。これまでの八〇年代からのさまざまな提言、そして、つい最近まで文部省でまとめていたいろいろなプランは、社会参加活動であり体験学習、そうであったと思います、奉仕という言葉はそんなには出てこなかった。
　私のよく知る中教審の委員だった牟田悌三さんは、中教審答申から奉仕という言葉を思い切って取ろうじゃないかと。当時の文部省の事務方と随分議論して、つい最近これが取れたよというのを聞いたのが二年前です。どうして奉仕活動というふうにあえてくくらなければいけないんでしょうか。どうぞ。
○岸田副大臣　ボランティア活動といった場合に自発的な意思が重要な要素であるということ、それはおっしゃるとおりであります。ただ、学校教育及び社会教育における体験活動ということになりますと、自発性の低い活動も含まれると考えます。それがために、ボランティア活動も含めて、ボランティア活動より広い概念である社会奉仕体験活動という言葉を使ったということであります。
　また、奉仕ということですが、その社会奉仕という言葉、例えば日本赤十字社法あるいは民生委員法あるいは学習指導要領にも使われております。こうした法令上用語としても定着しているというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、遠山大臣に聞きます。
　日本青年奉仕協会というのがありますね。御存じだと思います。この日本青年奉仕協会が毎年大々的に全国ボランティア研究集会というのを開いています。全国ボランティア研究集会、相当大規模に、いい議論をされています。これを見ると、一九七〇年の一回目のテーマは奉仕活動の展望です。二回目のテーマは奉仕活動とその課題です。ところが、一九七二年、時に公害問題やいろいろな社会環境問題が出てきて、第三回からは社会変動とボランティアになって、その後、奉仕活動、奉仕という言葉が出てこなくなってしまった。こういう経過は御存じですか、遠山大臣。
○遠山国務大臣　個別の団体の詳しいことについては存じません。
　ただ、社会奉仕という言葉があらゆるところで使われなかったかのような感じでございますけれども、これはもう厳然と、今も学習指導要領の中にきちんと定められておりますし、いろいろな法律の中でも定められているところであります。
○保坂委員　個別団体といっても、文部科学省は生涯学習ともかかわりが深いでしょう。知らないんですか、これ。知らないんですか。知らないならいいですよ、本当に知らないんなら。本当に知らないんですか。関心ないですか。
○遠山国務大臣　今確かめましたところ、御指摘のとおりだそうでございます。
○保坂委員　それでは、岸田副大臣に聞きたいと思います。政治家同士として議論をしたいんですけれども、今、大事な転換期だと私は思うんですね。子供たちが学校を出て、いろいろ危険もありますけれども、しかし、社会に参加していくことは私は大事だと思います。その際に、では、奉仕の対象は何なのか。それは、公の意識が足らぬということを言われていますよね。町村大臣もそのようにおっしゃっていました。私の権利主張ばかりが多くて公の概念がないんだ、そこでこの奉仕活動が出るんだと。
　私は、その公という概念をもっときちっと定義していただきたいと思うんですね。私は、あらゆる、この日本なら日本に住む人たちが、地球上の人たちが、あるいは地域の人たちが、健康で安全で、そして命や暮らしが守られる、お互いが助け合う、そういうところを共通の土台として置きたいと思うんです。
　そこでなんですけれども、例えば、今ＰＲＴＲなんという、化学物質の総合排出規制の問題なんかが出ていますね。水道局に行くと、従来どおりというか、これまでの形で水質検査をやっていますよ。しかし、今までにない化学汚染物質が出ているかもしれないじゃないですか、ゴルフ場もあるし産廃もあるし。そうしたら、子供たちが、上流から下流まで継続して水質をチェックしていこうじゃないか、ぜひそれをやろうじゃないかと。そして経年して、半年、一年とチェックすれば、いろいろなことがわかるかもしれない。水道局が把握していなかったデータが出てくるかもしれないですね。これは、命を守ることに直結します。そういう活動をもっと奨励すべきじゃないですか。そういう活動は奉仕活動になりますか。
○岸田副大臣　奉仕活動を含めてどんな体験活動をするのかということにつきましては、学校教育におきましても生徒の自主性というものをしっかりと尊重していかなければいけないと思っておりますし、また、社会教育においてはより一層自主性というものは尊重されなければいけないと思います。ですから、どんな体験活動をするかということについては、それはいろいろな意見もあるでしょうし、そのときの環境、条件等、その辺を踏まえて自主的に判断されるものだというふうに思います。
○保坂委員　ちょっと本質的な議論にしていきたいんですよね。つまりそういう活動は、やれと言ったから、先生がやりなさいと言ったから、しようがないなと言ってやるものじゃないんです。やはりこれをきちっとやろうじゃないかと、三人なら三人の子供がやれるんですよ、やろうと思えば。そういうことを我々の社会は大事にしていこうという時期に入っているんです。
　そのときに、奉仕活動の時間、みんなメニューが貧困ですよ、はっきり言って。空き缶拾い、河原の清掃。清掃もいいんですけれども、例えばゴールデンウイークの後に、高速のインターの手前、ひどいですよ、空き缶や弁当の食い殻が。そういうものを子供たちが拾って歩く。これは、捨てている側の問題はどうなんだということも出てきますよね。実際には、やはり子供たちが選んでこれをやろうといったときに、選べる選択の幅をきちっとつくるのかどうか、これは大事な点なんで、答えてください。
○岸田副大臣　ですから、そうした選ぶ自主性ということは尊重しなければいけないと思います。しかし、そうした学校教育等で体験活動をやる際に、やはり子供たちにとりましても初めての経験ということは随分あるのではないかというふうに思います。その中に、学校の中で指導という形でヒントを与えたり、さまざまな情報を提供する、話し合う、こういったことは十分必要なことではないかなというふうに思います。
○保坂委員　では、遠山大臣に聞きますけれども、例えば空き缶拾いがいいだろう、空き缶がありますからね。それをやりますと言ったときに、しかし何人かの子供は、いや水質検査をしたいんだ、あるいは大気汚染のチェックを僕らはやりたいんだ、それで社会全体にかかわっていきたい、参加していきたいというとき、どうしますか。それはだめですか、いいんですか。
○遠山国務大臣　それをどのように効果ある指導の一環として考えるかは、私はまさに教員の指導する力、指導力にかかっていると思いますし、そのこと自体で、では、空き缶拾いであるよりはそちらをやろうというときに、強制的に空き缶拾いということをやらないでも、今おっしゃったような趣旨で広く社会に貢献する、あるいは他者に貢献するという趣旨が酌み取れるのであれば、恐らくその教師はそれを認めるかもしれません。
　いずれにしましても、それは現場で、きちんと学校教育の中で位置づけられて、そして奨励されるということだと思います。社会教育の場合は学校教育の範疇ではございませんけれども、私はそのように考えます。
○保坂委員　では、こういう方向でやるべきだということをもう少し言いたいと思います。
　私はずっと交通事故の問題に国会でも取り組んでいるんですけれども、同じ事故で年に何回か死亡事故が起きるという交差点があります。どうして事故が起きるんだろうかと。警察も忙しい、なかなか調査分析センターだってそんなところまで手が及ばないというときに、では子供たちが、もちろん、危険な交差点ですから安全な場所で、毎日車の動きを記録したとしますよね。そして、それらの記録をもとに、今度はそういう専門家のもとに持っていったりとか、あるいは教室に持ち帰ったりして、どうしてここの交差点は事故が多いんだということを考えていく。これは命を守る活動ですよね。こういう活動を本来やるべきだと思うんです。
　ですから、奉仕活動だけでくくるんじゃなくて、奉仕活動というよりは、社会参加活動じゃないですか、これから必要なのは。その点、いかがですか。
○岸田副大臣　ですから、そういった自主的な取り組みは重要だと思いますし、そうした自主的な取り組みも含めて社会奉仕活動という定義になっているというふうに思っております。
○保坂委員　それでは、阪神大震災がありました。日本海重油の事故もありました。高校生、中には中学生でも、もうじっとしておれない、助けに行きたいということで、実際動いた子もいましたよ。そういうときに、学校を休んで救援活動に現場に行きたい、こういう場合は奉仕活動の範疇に入るんですか。
○岸田副大臣　今、学校を休んでというお話がありましたが、学校教育における社会奉仕体験活動というのは授業時間内での対応でありますので、それはその範囲をはみ出してしまうのではないかなと思います。
○保坂委員　遠山大臣に伺いますが、やはり混乱があると思うんですよ。最初、ボランティアの義務化なんということが言われて、それはさすがにおかしいということで、かなりボランティアと奉仕活動というのは峻別されてくるわけです。
　ボランティアは自発的だ、奉仕活動は非自発的、つまり、やりなさいという強制もこれは含んでいくんですね。それから、奉仕活動と言われる場合には、いわば社会的な規範の枠の中にしっかり入っていなければいけなかったり、契約を意識したり、制度の中で行う。今岸田さんがお答えになったとおりですよ、学校という枠の中でやるわけです。ところが、それに対してボランティアは、規範や契約、法的、制度的な制約ということよりは、相互扶助、お互いが助け合っていくという横の関係。奉仕活動というのは、やりなさい、はいやりますという縦の関係なんです。ここは混同しちゃいけないんですね。
　私が求めたいのは、奉仕活動でくくるんじゃなくて、ボランティア活動を基軸にした、縦の関係ではない横の関係、お互い助け合いの相互扶助の方に、やはりこれからの子供たちについてのメニューはそちらの方に開くべきじゃないかということを言っているんです。いかがですか。
○遠山国務大臣　社会奉仕体験活動の中の主なものがボランティア活動だと私は思います。ですから、ボランティア活動というのは社会奉仕体験活動の大きな部分を占める具体例だと考えております。ですから、学校教育でその活動が展開される場合に、単なる奉仕活動という言葉ではなくて、社会奉仕活動という言葉で、もうこれまでもほとんどの学校で努力されて実行されておりますそういう活動について、さらにこれからも力を入れてもらいたいという趣旨でありまして、ボランティア活動と社会奉仕活動とを対立させて、だから、ボランティアはいいけれども社会奉仕体験活動はだめというのは、今回の法案の提出のねらいとちょっと違っているので、その点だけ申させていただきます。
○保坂委員　こうやって国会で議論しているときに、例えば国旗・国歌法の議論が非常にわずかながらありましたよ、学校現場には絶対にこれは影響はないんだと。学校現場における自主性は全部尊重していくんだということでしたが、今起きていることは大分違っていますよ、これ。相当程度影響が出ている。
　やはり日本社会は、もともと根っこは画一的ですから。みんな一緒がいいんですから。そうすると、せっかく八〇年代からつい最近まで個性の尊重だとか脱画一主義だとかいうことを、恐らくそれなりに文部省も模索してきたんでしょう、少しおくれながらも。しかし、今ここで教育改革国民会議というものが出てきて、ある方が現場教師ただ一人の代表で、学校現場の状況を語って、それで、嫌でもやることが教育なんだ、ああ、そうでございますかということで奉仕ということがはまってくる。僕は時代錯誤も甚だしいと思っていますよ。
　今遠山大臣がおっしゃるように、今文部科学省はこういうふうに言っているけれども、社会的奉仕活動と言っているけれども、例えばそれは一律同じことを同じ時間に子供に押しつけるということじゃないんだということだったらまた話は違うんですけれども、どうなんですか。多様なメニューはあり得るわけですか。
　先ほど同じことを聞きましたよね。空き缶拾いと決まっているんだけれども、水質検査に行きたいという子供の自発性やそこで頑張りたいという部分は、教育的に生かしていこうという判断もあり得るというふうにおっしゃったように思いますけれども、そこはどうですか。
○岸田副大臣　内容は、その現場、学校の判断でありますが、そうした自主的な取り組みは当然許されるものだと思っております。
○保坂委員　もう一歩欲しいんですね。許されるものではなくて、我々はやはりそっちを引き出してほしい。
　例えば、アメリカにチルドレンズ・エクスプレスという子供だけの通信社があるんですね。その子供たちが来ましたよ。私の部屋にも来ましたし、超党派の議員でもお会いして話をしましたけれども、アメリカの政治家にもインタビューする。あるいは、いろいろな企業にも出ていく。そして、おもしろいのは、その子供たちは記者ですから、共同通信とか時事通信のように、ニュースを発信するんですね。それを一般紙も採用するわけです。そのかわり、豆記者というんですか、小学生、中学生ぐらいの記者の上に、高校生ぐらいのデスクがいて、ちゃんと体験が継承されていく。その中から、ジャーナリストになる者もいれば、いろいろな道を選択していく。
　僕はすばらしい活動だと思います。これは社会参加活動に間違いないですよね。でも、ちょっと奉仕活動とは言いにくい。こういう活動をもっと積極的に僕は道を開くべきだと思うんです。いかがですか、遠山大臣。
○遠山国務大臣　まさにそういういろいろな工夫がなされることが期待されているわけであります。それぞれの地域の実情、それから子供たちの状況などを踏まえて、学校の判断でいろいろな工夫を凝らしながらやっていただくということでありますが、そのやり方自体について、具体的にどうしろとか、それこそ画一的に何か基準を示すというようなことは全く考えておりませんし、その条文の最後にもございますように、「努めるものとする。」ですか、要するに努力義務であるわけでございますので、ぜひとも、強制することを考えている、あるいは画一的なことを考えているというような御理解というのは考え直していただきたいと思います。
○保坂委員　先ほど児玉委員がお触れになったプラン、あれを私も見せていただきました。それを見ていますと、やはりここ五年、十年かけて議論されてきたことが入っているわけです。その五年、十年の中には、私が個人的にも当時の文教委員会で実現を求めてきた二十四時間子供のためのホットライン、実はこういうものも入っているわけですね。子供センターとかいろいろなものが入っている。
　実はそういう方向でつい最近まで来たことに対して、奉仕という言葉が突然浮上してきた。どうでしょうか、生涯学習政策局長に聞きたいんですけれども、かつて、先ほど私が指摘したように牟田悌三さんと、奉仕という言葉は思い切って削ろうじゃないかというようなやりとり、これは本当にあったのか。そして、今奉仕という言葉が再登場してきたことにどういう受けとめ方をしているのか。今までの議論を踏まえて、生涯学習と初中局長とお二人から聞いてみましょう、せっかく来ていただいているので。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　確かに最近の中央教育審議会の答申等を見ますと、子供たちに思いやりの心や社会性など豊かな人間性をはぐくむ観点からボランティア活動を充実させていく必要がある、こういった提言もなされているわけでございますが、先ほど来、大臣、副大臣からお話を申し上げていますように、ボランティア活動とは参加者の自発的意思に着目した用語でありまして、また、学校教育や社会教育として行われる体験活動の中にはそれ以外のいろいろな活動もあるわけでございます。そして、今回は、この社会奉仕の精神を涵養するために行われる体験活動という意味で、より広い概念である社会奉仕体験活動、こういう用語を用いることにした、こういうことでございます。
○矢野政府参考人　せっかくでございますから、私の方から学校教育における取り扱いについて御説明申し上げたいと思います。
　学校教育の教育内容の基準は、御案内のように、学習指導要領によって決められているわけでございますが、奉仕ということにつきましては、昭和三十三年に、「特別教育活動」の中で「校外における奉仕活動が行われる」といったことが、そういう形で初めて出てまいりまして、それ以後、昭和五十二年の改定では、「奉仕の精神などが体得できる」ようにするといったこと、さらには、平成元年でございますけれども、「社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行う」というようなことが指導要領に規定されてございます。
　それを受けまして、一番最近の指導要領の改定は平成十年でございます。御案内のように、特別活動のあり方として、「ボランティア活動など社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行う」というふうに規定されているところでございまして、学校教育におきましては、社会奉仕の精神あるいは社会奉仕活動といったようなことが学校教育に大変大事である、そういう考え方で今日まで来ているところでございます。
○保坂委員　まとめるに当たって、ボランティアと奉仕という言葉がほぼ同じような意味で語られた時期がありました。先ほど奉仕協会の話をしましたよね。それで、ボランティアという言葉になっていくここの何十年かには、ボランティア活動のすばらしい積み上げがあったんです、日本社会に。すばらしい積み上げがあって、それは、言われて、命令を受けてやるというのじゃないんです。お互いが助け合う。そして、一方的にやってあげるということじゃないんです。お互いに得るものがあるわけです。それがボランティア活動。それが広がってきた。これだけの社会基盤が、私はあると思います。
　したがって、今教育の場面でも、つい最近まで体験学習、そして社会参加、これが言われてきた。そこのところを、ここが本当に大事な点なんですが、このメニューしかできませんよ、月曜日の二時間はこのメニュー、空き缶拾いしかだめですよというようなことは絶対、時代に対して逆行です。その中で子供たちがどういうことをやろうか、どういうふうにと、やることが決まらないから二時間議論しているというのもいいじゃないですか。子供たちがみずから発想して、そして自分で決めて、失敗したり、成功したり、成果を得たり、だめだったりする。これが必要な方向なんですよ。だから、それを絶対に誤らないでいただきたいし、奉仕という言葉は削るべきです。
　以上、終わります。
○高市委員長　次回は、来る十二日火曜日午後二時三十分理事会、午後二時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成十三年六月八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
　　平成十三年六月八日
　　　午前十時開議
　第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　第二　農林中央金庫法案（内閣提出）
　第三　漁船法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　中間法人法案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、ハンセン病問題に関する決議案（山崎正昭
　　君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、短期社債等の振替に関する法律案、株券等
　　の保管及び振替に関する法律の一部を改正す
　　る法律案、地方税法の一部を改正する法律案
　　及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外八名発議に係るハンセン病問題に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山崎正昭君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎正昭君登壇、拍手〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係るハンセン病問題に関する決議案につきまして、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合及びさきがけ環境会議の御賛同を得て、発議者を代表し、提案いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ハンセン病問題に関する決議案
　　去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、政府は控訴しないことを決定した。本院は永年にわたり採られてきたハンセン病患者に対する隔離政策により、多くの患者、元患者が人権上の制限、差別等により受けた苦痛と苦難に対し、深く反省し謝罪の意を表明するとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるものである。
　　さらに、立法府の責任については、昭和六十年の最高裁判所の判決を理解しつつ、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るため、我々は、今回の判決を厳粛に受け止め、隔離政策の継続を許してきた責任を認め、このような不幸を二度と繰り返さないよう、すみやかに患者、元患者に対する名誉回復と救済等の立法措置を講ずることをここに決意する。
　　政府においても、患者、元患者の方々の今後の生活の安定、ならびにこれまで被った苦痛と苦難に対し、早期かつ全面的な解決を図るよう万全を期するべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百七十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○国務大臣（坂口力君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、以上四案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。柳澤金融担当大臣。
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、短期社債等について、券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するため、所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化を図るため、これを短期社債として位置づけることとし、必要な商法の特例措置を設けることとしております。
　第二に、この短期社債に係る振替制度を創設することとし、券面の交付による権利移転の場合と同等の流通の保護を実現することとしております。
　第三に、短期社債の振替制度の担い手である振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、この法律の制定に伴い必要となる関係法律の整備を図ることとしております。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていくため、保管振替機関について、所要の法整備を図るものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、証券決済制度の担い手である保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化や競争可能性の確保による業務運営の効率化を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改める措置を講ずることとしております。
　第二に、保管振替機関について、監督等に係る所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上、短期社債等の振替に関する法律案及び株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　片山総務大臣。
　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人住民税について長期所有上場株式等の譲渡所得につき特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　塩川財務大臣。
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、個人の長期所有上場株式等に係る少額の譲渡益を非課税とする特例措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　個人が、平成十三年十月一日から平成十五年三月三十一日までの間に、所有期間が一年を超える長期所有上場株式等を譲渡した場合における申告分離課税の適用については、その年分の長期所有上場株式等の譲渡所得の金額から百万円の特別控除を行うこととしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。前川忠夫君。
　　　〔前川忠夫君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　笠井亮君。
　　　〔笠井亮君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　笠井議員にお答えいたします。
　景気の現状についてですが、我が国の景気はさらに弱含んでおり、先行きについては、アメリカ経済の減速や設備投資に鈍化の兆しなど、懸念すべき点が見られます。なお、最近公表された統計を見ると、家計の消費支出に弱い動きが見られ、失業率が高水準となっている点などに留意が必要だと思います。
　個人消費に対する取り組みでございますが、御指摘のとおり、個人消費は景気を左右する重要な要素であり、その回復は不可欠であります。
　景気の現状を見るとさらに弱含んでおり、このような景気の脆弱性の背景には構造問題の存在があると考えております。このため、小泉内閣では、構造問題の根本的な解決に取り組むため決定された緊急経済対策の速やかな実行に努めるとともに、聖域を設けず構造改革を強力に推進していく方針であり、国民にこうした改革に取り組む姿勢をはっきり示すことが我が国経済に対する自信を取り戻すことにもつながるものと考えております。これにより、我が国経済の再生を図り、所得環境の改善や国民の不安感の解消を通じて個人消費の回復と本格的な景気回復を実現してまいります。
　不良債権の最終処理でどのくらいの中小企業が倒産などに追い込まれるのか、また中小企業の経営に影響を与えるのではないかとのお尋ねがありました。
　不良債権の最終処理の方法については、個々の企業の実態等も十分踏まえつつ取り組む方針であり、もちろん中小企業を倒産に追い込もうとするものではありません。しかし、こうした構造改革を実施する過程で、倒産など社会の中に痛みを伴う事態が生じる可能性も否定できません。また、不良債権処理の手法や、対象となる企業の状況によって影響度合いが異なるため、どれくらいの中小企業が倒産に追い込まれるか、定量的に申し上げることは困難であります。
　こうした構造改革に伴う情勢変化に的確に対応していくことは、内閣の重要な課題であると認識しております。このため、中小企業に対する金融面での対応や雇用面での不安を解消する施策の拡充を講じ、痛みを最小限にするための対策に万全を期してまいります。
　構造改革の過程における非効率部門の淘汰についてのお尋ねであります。
　構造改革を推し進めていく過程では、非効率な経済主体の淘汰が生じることも考えられます。ただし、特定の業種、産業分野の中でも個々の経済主体ごとに効率性は異なるものであり、特定の業種、産業分野が淘汰されてなくなることが当然だという議論ではないと考えております。
　私としては、競争力ある産業社会を実現するために、各経済主体の効率性の向上に向けた努力を積極的に支援してまいりたいと思います。同時に、構造改革に伴う雇用面での不安を解消するとともに、中小企業に対する金融面での対策等に万全を期してまいります。
　中小企業を日本経済の主役として応援するべきではないかとのお尋ねであります。
　厳しい状況のもとでも、技術と経営にすぐれた中小企業が生き残り、伸びられる環境を整備することが重要であります。このため、ＩＴの活用により、物づくりの基盤技術の向上を推進したり、魅力ある商店街づくりのための助成策を講じるなど、中小企業を積極的に支援してまいります。加えて、中小企業に対する円滑な資金供給の確保や中小企業支援センター等における経営相談や助言などをきめ細やかに実施するなど、中小企業に対する支援に万全を期してまいります。
　数次にわたり実施してきた雇用対策の成果についてでありますが、政府は、数次にわたり雇用対策を講じてきており、昨年五月に策定したミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を例にとれば、平成十二年度を中心に三十五万人程度の雇用・就業機会の拡大の現実化を図るとの目標に対し、全体として約三十二万人の雇用・就業機会が創出されるなど、一定の下支え効果を上げてきているところであります。
　失業率や失業者の増大への認識と、その緊急経済対策への反映についてのお尋ねであります。
　失業率や失業者数が高水準で推移している要因としては、最近の経済情勢を反映して労働力需要が不足していることとともに、中長期的には、産業構造の変化や就業意識の変化等を背景として労働力需給のミスマッチが拡大していることなどが考えられます。
　今般の緊急経済対策は、不良債権の最終処理等の構造改革を推進するとともに、これに伴う雇用面への影響を最小限とするため、セーフティーネットの整備として中高年の非自発的離職者対策等の雇用対策を盛り込んだところであり、政府としては、その効果的な実施に取り組んでいるところであります。
　雇用創出についてのお尋ねでありますが、経済財政諮問会議のもとに設置された雇用拡大専門調査会が取りまとめた緊急報告においては、雇用創出型の構造改革を推進した場合に、サービス部門を中心に今後五年間で五百万人の雇用創出を期待できるものとされております。
　政府としては、産業構造改革と雇用対策を一体的に進めるため、先般、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部を設置し、新市場、新産業の育成による雇用創出、人材育成、能力開発の推進、安心して働ける就業環境の整備、労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティーネットの整備の四つの検討項目を決定したところであります。
　現在、経済財政諮問会議と連携を図りながら、具体的な施策について検討を行っているところであり、今月末を目途にその方向性を提示したいと考えております。
　労働時間の短縮についてのお尋ねでありますが、労働時間の短縮がどれだけの雇用創出効果をもたらすかは明らかではありませんが、労働者にゆとりをもたらすほか、高齢者や女性等が働きやすい環境づくりに資するという観点からも、経済計画等において目標としている年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて今後とも労働時間の短縮に努めてまいります。
　株式買い取りスキームについてでありますが、株式買い取りスキームについては、株式保有制限の導入に伴う銀行からの株式放出が、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとしてそのスキームを検討しているものであります。
　本スキームに対する公的支援のあり方については、それを行うこととする場合においても、いたずらに財政負担をもたらすことのないよう、適切な仕組み等を検討してまいります。
　いずれにせよ、今後、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じることとし、しっかりとした検討を行ってまいります。
　財政再建と消費税の引き上げについてのお尋ねがございました。
　財政再建に取り組むに当たっては、歳出面にむだはないか等についての徹底した見直しを行わないまま安易に増税に頼ることは考えておりません。
　したがって、まずは歳出の徹底した見直しを行います。その上で、公的サービスの水準とそれを賄うに足る消費税も含めた国民負担の水準はどうあるべきかについての国民的な議論が必要であると考えます。
　景気対策としての消費税の減税についてのお尋ねがありました。
　我が国の急速な少子高齢化の進展や、現下の厳しい財政状況等を考えれば、消費税の減税については考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私の名前が何回か挙げられましたので、議論すべき点は本来たくさんあるのかと思いますが、直接お尋ねいただきましたのは雇用の問題だと思いますので、この点について御答弁を申し上げたいと思います。
　不良債権処理によってどのぐらいの影響が出るか、特に雇用面での影響が出るか、これは何度も申し上げましたけれども、これは大変幾つかのことが想定されますので、予測は大変困難な問題です。困難ながらも、幾つかの議論を今私たち進めておりますので、その点についてはやはり一種の枠組みといいますか、方向性のようなものは議論の進捗を待ってぜひ御一緒に議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　ただ、重要な点は、恐らくこういったさまざまな構造改革によって痛みが伴うことはあり得るわけですけれども、構造改革を行わないで、例えば不良債権処理を行わないで、これをこのまま放置したら、その後のコストは、その後の痛みはもっともっと大きくなるということをやはり多くの専門家は今認識しているのだと思います。
　その意味では、繰り返しになりますけれども、大変これ厳密な予測は困難な問題でありますけれども、一定の専門家による議論は我々させていただきたいと思いますので、ぜひともこの困難な試算について、例えば共産党がどのような試算を行っているのか、ぜひその試算も示していただいて、将来的な建設的な議論をさせていただきたいと思います。（拍手）
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○議長（井上裕君）　福島瑞穂君。
　　　〔福島瑞穂君登壇、拍手〕
○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府の緊急経済対策について質問をいたします。
　まず、不良債権処理について質問いたします。
　五月十六日付の日経新聞は、大手銀行の間で同じ貸出先企業に対する自己査定にばらつきがあるとの記事を掲載しています。五月二十五日付の日経新聞は、前倒し処理を目指す東京三菱銀行が甘かった資産査定を厳しくした結果、グループの不良債権残高は四兆五千億円強と一年間で一挙に五割増しになったことを報道しています。
　優良行と言われる東京三菱銀行ですらこうなのですから、他の銀行も資産査定を厳しくしたら、不良債権残高は一体どうなるのでしょうか。発表されている不良債権額は正確ではないのではないですか。金融庁の評価は甘いのではないでしょうか。金融担当大臣にお聞きします。
　評価が甘い中で、本当に三年以内に不良債権を処理できるのでしょうか。三年以内に不良債権処理ができなかった場合の総理、経営者の責任はどうなるのですか。金融機関の不良債権額、収支、役員の給与等、今よりも厳格なディスクロージャーをすべきではないでしょうか。以上、総理にお聞きします。
　金融機関の役員の平均退職金は六千七百万円です。公的資金、税金を入れながら、こうした巨額の退職金はおかしいと思います。しかも、経営者の人たちは経営者責任をほとんど問われていません。金融庁は、役員報酬や退職金が妥当かどうか、ひいては経営陣に対するリストラなどを指導すべきではないでしょうか。また、金融庁は経営者に対する責任追及をどう考えているのでしょうか。金融担当大臣にお聞きします。
　次に、構造改革と雇用の確保の問題についてお聞きします。
　総理は、構造改革について痛み痛みということをおっしゃいます。この点について、五月十五日の衆議院の予算委員会で社民党の辻元清美さんは、「痛みというのは、だれのどういう痛みと考えていいのでしょうか。具体的にお答えください。」と聞いています。総理はこの質問に対して、「今まで職についていた人が心ならずも職を失うということは、相当な痛みであります。」と答えています。構造改革には痛みを伴うと予告されている、その痛みとはずばりリストラという名の首切りです。
　ニッセイ基礎研究所の試算によれば、不良債権の最終処理が失業の悪化を加速し、建設、不動産、卸・小売業のいわゆる構造不況三業種を中心に失業率は一・九％上昇し、新たに百三十万人の失業者が生まれると言われています。しかしながら、総理は、五月二十五日の本会議において、痛みを最小限とするための各般の対策に万全を期してまいりますと述べているだけで、具体的でありません。
　イギリスのファイナンシャル・タイムズは、四月上旬、日本の銀行はスウェーデンに学べという見出しの記事を掲げました。九〇年代初め、不動産バブルの崩壊に直面したスウェーデンの金融機関は、巨額の不良債権を抱え、経営が悪化しました。政府は、九二年に問題の深刻さが明らかになるや、わずか三カ月で金融システム強化のための法案を成立させました。国内総生産の約四％に当たる公的資金を注入し、九四年にはすべての大手銀行が黒字に転換しました。
　不良債権処理が成功した理由としては、一、金融緩和と通貨安を背景に景気が回復に転じたこと、二、銀行が徹底的にリストラを進める一方、再雇用支援など失業者保護のセーフティーネットが手厚かったことの二つが挙げられています。
　つまり、雇用の確保があったからこそ苦境を脱することができたのです。小泉総理の、初めに構造改革ありき、その次に雇用については議論をして考えるというのでは、順序が逆ではないですか。スウェーデンの、会社はつぶれるが人はつぶれないというのに対し、日本は、会社は残るかもしれないが人はつぶれてしまうという状況です。
　この数年間、政府・与党の経済対策といえば、財政・金融の制度、スキームについての議論に終始し、人が安心して暮らし、働ける社会の実現のために社会の設計図を描くという発想がなおざりにされてきました。景気の回復、安定は、暮らしを営むための基盤を固めてこそという発想が何よりも重視されるべきではないでしょうか。
　次に、セーフティーネットについてお聞きします。
　緊急経済対策の中にも雇用の創出とセーフティーネットの整備は盛り込まれていますが、十分とは思えません。失業者に再起を促すような雇用のセーフティーネットの構築を急ぎ、敗者復活が可能な社会、生き直しができる社会をどうつくるかが問われています。
　欧米各国が失業率を下げ、財政赤字を解消していく過程で共通した特徴が女性政策の充実でした。例えば、パートと正社員の時間単価を同じくする均等待遇なども推し進められました。日本の社会は、女性の活用について明らかに失敗している社会です。女性が生き生き働ける環境をつくることは、男性も働きやすくなり、社会に活力をよみがえらせます。人、特に女性に着目して、その可能性を引き出すシステムづくりと充実化こそが経済活性化のための特効薬です。この明確な目的意識に基づき、女性版ニューディール政策、革新的経済活性・再生政策を積極的に展開すべきではないでしょうか。
　まず、雇用の面で、女性の活用、ワークシェアリング、職業訓練や保育園の整備など、安心して働けるインフラを整備すべきではないでしょうか。また、こうした安心して働けるインフラを整備しない限り個人消費も伸びないと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、巨大な公共事業についてお聞きいたします。
　構造改革、構造改革と言いますが、細かいところをやって、巨大な利権、公共事業のところは復活しているのではないですか。
　例えば、尾身大臣は、ＩＴＥＲ、核融合実験炉の誘致を決定しました。ＩＴＥＲ計画については六千九百億円かかるという見積もりもあります。研究・資材費用、人件費は年平均三百億円かかるとも言われていますが、土地取得のための費用や、道路、港湾、発電所、送電線などのインフラ整備のための費用などはこれらの見積もりに入っていません。
　高速増殖炉「もんじゅ」は、開発費で一兆円、とまっているだけでも年間百億円浪費しています。
　また、ＮＭＤ、米本土ミサイル防衛構想については、二十発の迎撃ミサイル配備と二十年間の運営で約二兆七千億円かかるという見積もりがあり、ＴＭＤについては、配備まで進むと、日本は二兆円前後を負担しなければならなくなるという専門家の試算もあります。
　危険なもの、巨大な公共事業、軍需産業などについてはじゃぶじゃぶお金を使い、国民には痛みをというのであれば、それは、強きを助け、弱きをくじくにせものの財政構造改革です。「聖域なき構造改革」と言いますが、はっきりこれらに聖域があります。こういうところにメスを入れ、削るべきではないでしょうか。こういうところにメスを入れられないのであれば、「聖域なき構造改革」という看板はおろしていただきたい。総理のお考えをお聞かせください。
　最後に、地方交付税についてお聞きします。
　総理は、地方交付税の削減を言っています。地方に独自財源がほとんどない状況で、地方交付税がなくなれば地方は生きていけません。地域の経済をどう考えているのでしょうか。これもまた弱い者いじめだと考えます。総理にお聞きします。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　福島議員にお答えいたします。
　三年以内に不良債権を処理できるのかとのお尋ねでありますが、主要行において、新規に破綻懸念先以下となった債権については三年以内、既に破綻懸念先以下に区分されている債権については二年以内に最終処理につながる措置を講ずることと緊急経済対策においてはされております。
　政府としては、こうした主要行における不良債権の最終処理について実績の公表を要請するとともに、進展状況を把握するなど、その実現に向けて万全を期しているところであります。
　三年以内に不良債権が処理できなかった場合の責任についてですが、政府としては、先般の緊急経済対策に盛り込まれた不良債権の最終処理を着実に実施すべく努力をしていきたいと思います。また、関係の金融機関におかれても、本対策の重要性を理解し、その実施に全力を挙げて取り組んでいただけるものと考えております。
　銀行のディスクロージャーについてでありますが、銀行の業務及び財産の状況については、ディスクロージャーの義務が法令上詳細に定められており、特に、不良債権については、米国証券取引委員会の基準と同様な基準によるリスク管理債権の開示が定められているところであります。このような法制度のもとで、金融機関の財務内容については、国際的に見ても遜色のない開示が現実に行われているところであります。
　構造改革と雇用対策についてのお尋ねでありますが、構造改革を実施する過程で痛みを伴う事態が生じる可能性は否定できません。しかしながら、暗い面ばかりを見るのではなく、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるような対策を講ずるのが大事ではないかと考えております。
　このため、先般、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部において、新市場、新産業の育成による雇用創出、労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティーネットの整備などについて、具体的な施策に向けて検討しているところであり、今月末を目途にその方向性を提示したいと考えております。
　安心して働けるインフラの整備についてでありますが、女性や高齢者を初めとしたさまざまな労働者の多様な要望に対応し、安心して働けるインフラを整備していくことは重要な課題であります。
　先般設置した産業構造改革・雇用対策本部においても、安心して働ける就業環境の整備などについて、具体的な施策に向けて検討を行っているところであり、今月末を目途にその方向性を提示したいと考えております。
　安心して働けるインフラ整備と個人消費の関係についてのお尋ねでありますが、安心して働ける環境を整備することは、雇用や所得を安定させることにつながり、国民の生活に対する不安を払拭することにより、個人消費を改善する効果もあると考えており、こうした観点からも、その推進に努めていくことが必要であると考えます。
　必要なところに構造改革のメスが入っていないのではないかとの御指摘がありました。
　十四年度予算の編成においては、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑えることを目標として、公共事業を含め、あらゆる歳出について聖域なく見直しを行ってまいります。
　具体的には、例えば公共事業については、規模の見直し、めり張りのある事業配分といったことを通して新しい時代に対応した事業の実現を図り、科学技術についても、巨大プロジェクトが投資に見合う成果を上げているのかなど、聖域なく見直し、重点分野と削減すべき分野とのめり張りをつけるなど、我が国経済社会全体の諸課題も含め、経済財政諮問会議等の場でさまざまな御意見を踏まえつつ検討を進め、できる限り早く国民に示してまいります。
　地方交付税についてのお尋ねでありますが、平成十四年度予算編成においては、地方交付税などの国から地方に対する支出を含め、内閣が一体となって歳出を聖域なく見直し、その抑制を図っていくことにより、財政健全化の第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。
　その際、国と地方が協力して徹底した行財政改革に取り組むことなどにより、国、地方、それぞれの歳出全般を見直し、抑制することが必要でありますが、同時に、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、所要の地方財源を確保してまいります。
　また、地方公共団体が地域の特色を生かしたより自主的、自立的な行財政運営を行えるよう、自主財源である地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、金融機関の自己査定と金融庁の評価が甘いのではないか、不良債権の実態は開示より多いのではないかとの御質問がありました。
　金融機関の資産査定等につきましては、金融機関による自己査定、さらに、これに対する公認会計士など会計監査人による外部監査により行われております。
　金融庁といたしましても、国際基準に沿い、パブリックコメントも経て作成された検査マニュアルに従い、こうした金融機関の査定に対して厳正な検査に努めているところであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、公的資本増強行の経営責任についてのお尋ねでございますが、早期健全化法では、資本増強行のリストラや経営責任につきまして、自己資本の区分に応じて必要とされる措置が定められておりまして、それを経営健全化計画に盛り込んだ上、実施状況を公表させる等によりその履行を確保しているところでございます。
　これまで資本増強を行った金融機関につきましては、役職員数等の削減、利益流出の抑制等が経営健全化計画に盛り込まれておりまして、その履行状況も基本的に順調であります。
　政府といたしましては、今後とも、経営健全化計画の履行状況の適切なフォローアップを行い、経営規律の確保に努めてまいる所存であります。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律案
　日程第二　農林中央金庫法案
　日程第三　漁船法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕