○並木正芳君　改革クラブの並木正芳です。統一会派平和・改革を代表し、ただいま趣旨説明のありました所得税特別減税法案外二法案につき、橋本総理に質問いたします。
　私たち改革クラブは、結党に当たり、「信頼と希望の政治」の旗を掲げました。
　たび重なる政界の不祥事が、官界、経済界の不祥事とともに日本のリーダーシップに対する信頼を地に落とせしめたばかりか、今また泉井石油商事件、証券利益供与疑惑などが発覚し、現在の政治に対する国民の不信はますます高まるばかりであり、経済不況とも相まって、国民は、子育てにしろ老後にしろ不安がいっぱいの希望の持てない日々を送ることを余儀なくされております。
　今こそ、この先の見えない苦境にある国民の心を痛切に感じ、国民の意思を反映した、国民に対して透明で誠実な政治を行い、政治への信頼を回復するとともに、国の未来に国民が夢と希望を持つことができるようにしていかなければなりません。
　総理、今は、あなたの巧みな弁舌でこれまでの経済的見通しの誤りを言いくるめることや、なし崩し的に政策の方向転換を行うことではなく、虚心坦懐に、誤りは誤りとしての反省の上に、思い切った景気対策、経済対策を打ち出すべきときではないでしょうか。総理の正直な言葉こそが国民の信頼を得、国民を元気づけるメッセージであろうと考えますが、いかがでしょうか。
　昨年の通常国会で、総理は私どもの提出した二兆円の所得税、住民税減税の法案を廃案にしておきながら、今国会では突然二兆円減税を打ち出してきたわけであります。所得税減税は財政再建に反し、景気浮揚効果もないと言っていた総理御本人が、今は、景気をよくし財政構造改革とは矛盾しないと主張しているのであります。
　また、経済企画庁長官は、財政削減と所得税減税をセットで行った場合は景気対策にはマイナスの効果の方が大きいとまで言っておられたのです。
　財政構造改革法が公布されて二カ月とたっていないさなか、その法律のもとで現在、九八年度の予算案が政府の手で編成されている折も折、今年度中の補正処理という形で赤字国債の積み増しによる特別減税が復活したわけであり、まさに朝令暮改とのそしりは免れ得ないと断ぜざるを得ません。（拍手）
　総理、この二兆円減税は、多くの国民の常識からして、これまでの政策の百八十度の転換であり、九七年度にデフレ予算を編成し、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止、医療保険料の自己負担引き上げというトリプルパンチで国民に九兆円以上の負担増を強い、ようやく軌道に乗りかけてきた日本経済の景気回復の芽を摘んでしまったという、みずからの失政が今にして招いたものであると考えます。
　この点、総理はどのように国民の皆様に弁明するおつもりなのか、明快な御答弁をいただきたいと思います。
　減税の実施で怒る国民は少ないかもしれません。しかし、この二兆円減税は、総理の弁明によっては、あなたの定見のなさをあらわし、朝令暮改、すなわち信頼の欠如という日本の政治にとってはかり知れない大きな代償と負債を負うことになるということをしっかりと自覚すべきであります。しかも、これが適切な措置であり、減税額であるかは甚だ疑問であります。
　言うまでもなく、特別減税の政策目標は景気の下支えであります。しかしながら、景気は昨年の通常国会時よりはるかに後退しており、国民実感とかけ離れた経済企画庁の報告でさえ、緩やかな回復から足踏み状態、すなわち景気の停滞を認める表現となっております。
　二兆円規模の一年限りの特別減税で、しかも時期を分散しての減税では、増税実施がこの一年間に国民に多大の困難をもたらし、日本経済にはかり知れない損失をもたらしてしまった現状にかんがみ、悪化し過ぎた景況感を払拭するには余りにも少額であると断ぜざるを得ません。
　減税発表後、株価は一時的に上昇しましたが、翌日には反落してしまったという証券市場の冷淡な反応、そして新たな景気対策を期待して維持されている昨今の証券市場の動きが何よりそれを物語っているのではないでしょうか。
　私ども平和・改革は、法人税減税を含めて六兆円規模の減税の実施を強く求めているところであります。
　しかも、迫りくる高齢化社会の中で、年金を初め社会保障システムが家計負担増、給付削減の方向で見直されようとしていることに国民が大きな不安を感じていることからして、減税を景気対策につなげるためには、恒久減税、つまり制度減税としてこれからも減税が続くという見通しをつけなければ国民の財布のひもは緩まないと考えますが、いかがでしょうか。総理の御見解を伺います。
　時あたかも、先ほどの北橋議員の質問にもありましたが、一月七日に米国を訪問した額賀官房副長官は、当然ながらその役職上総理の意思を体しているものと思われますが、米国政府高官との会談において、日本政府は早ければこの四月にも特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算の編成に着手するとの意向をアメリカ政府に伝えたとの朝日新聞の報道がありました。
　そうであるとするなら、二兆円減税が不十分で、その効果は疑問であるとの見解を認めたものであり、それゆえ、率直に私ども平和・改革の六兆円恒久減税の主張を是とするべきであります。それとも、米国政府の要請は是としても、国会での議論は極めて不透明なままあいまいに済ますのでしょうか。国会軽視も甚だしいわけで、しかるべくお答えをいただきたいと思います。
　現在、これが誤報であるかのごとき官房副長官の言葉もあり、一方新聞社は、先ほどの総理の言葉のように、日米両国の関係者から裏づけをとって掲載した事実であるとコメントしていますが、政府にとっても真実を報道すべき新聞社にとっても、また国際的にもまことにゆゆしき問題であります。国民に不信を抱かせることのないよう、総理から再度明確にしていただきたいと思います。
　さて、二兆円規模での恒久減税化については、自民党幹部の口からも聞こえてくるところでありますが、総理はどのようにお考えか、党との相違についても、その御見解をお聞きいたします。
　恒久減税により思い切って歳入を減らすことで、現状の財政改革の収支のみにこだわるやり方からいや応なしに抜本的な財政構造改革に踏み込まざるを得ないという効果も考えられ、思い切って恒久減税を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　総理は、我が国の租税負担率は欧州諸国に比べて低いとして、大型減税には否定的な見解でもあるようです。私どもは、あくまで六兆円規模の恒久減税を要求しますが、総理のおっしゃるあらゆる方法で経済を立て直すとのシナリオの一つとして、消費への課税を直接減税するという点で消費マインドを回復させ、個人消費の活性化に向けて期待の持てる消費税減税、すなわち消費税率の五％から三％への引き下げを行ってはいかがかと改革クラブは考えます。
　そもそも、この議場におられる大方の議員は、平成八年十月の総選挙で消費税三％据え置きを訴え、当選されたのではありませんか。そのときの国民の気持ちと皆様の約束を思い起こしてみてください。
　当時は、バブル後遺症の中にありながら、民間の血のにじむリストラなどの努力により、確かに景気は頭をもたげつつありました。そのタイミングでの特別減税打ち切り、消費税増税は、せっかく風邪が治りつつある患者に水を浴びせ、肺炎を起こさせるようなものであると私どもが再三指摘いたしましたが、まさにそのとおりでした。
　過ちを改むるにはばかることなかれと申します。総選挙時の原点に返り、やり直すべきなのです。それが国民の信頼をいささかなりとも取り戻すことでもあると考えます。
　私ども改革クラブは、迫りくる高齢化社会を見据えて、消費税の必要性や直間比率の是正という税の流れは容認するものでありますが、一年間なりに期限を限定し、時限的な税率引き下げとして、実務的にも大きな混乱や困難を引き起こさない、もとの税率である三％に戻すことを提案するものであります。減税により一時的に減収しても、消費が伸びれば、それに伴い税収の増加も可能であるわけであります。この点につき、総理の御見解をお聞きいたします。
　既に、この景気低迷に耐えられなくなった自民党の幹事長からも、財革法の目標年限を先に延ばし景気対策を最優先すべきとの明確な政策転換を示唆する発言もなされていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　私どもは、今日までの経済見通しの甘さと失政を率直に認め、景気対策最優先路線への政策の転換を明確に宣言し、六兆円の恒久減税、期限限定的消費税率三％への引き下げを含め、日本経済再生のためにあらゆるシナリオを強力に実行されるよう強く要求いたします。
　以上で質問を終わりますが、最高責任者たる総理の明快な御答弁をお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕