Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　いや、大ブロック制ですね。全国を九つないし複数のブロックに分けて、方面の方は北海道、東北とかそういう分け方で、単記、一つだけ名前を書くというそういう選挙制度で、比例と選挙区をもうがっちゃんこして、全部選挙区にしてブロックごとに分けるというものです。
○参考人（岩崎美紀子君）　私は選挙制度の専門家ではないのですけれども、最近衆議院の方の選挙制度調査会のメンバーをちょっと務めさせていただいたので、少し選挙制度について勉強いたしましたけれども、全国を幾つかの選挙区にするにしても、単記で一名しか書かない、でもその選挙区の定数は複数である、昔の中選挙区制がそうでありますけれども、選挙区定数が複数で有権者は一名しか選べないのは選挙制度では極めて制限された投票とされていまして、ＳＮＴＶというんですけれども、シングル・ノントランスファーラブル・ボートというので、かなり特殊な選挙法になっています。有権者は定数分だけ書ける連記であるとするとそれは構わないのですが、定数が多い、自分の選挙区から複数の議員さんが出るはずなのに一人しか選べないというのはかなり問題があると思いますので、それに戻るということは少しどうかなというふうに考えています。
○新妻秀規君　先生、例えば大ブロック制で連記という、こういう選択肢はどうでしょうか、大ブロック制で連記。
○参考人（岩崎美紀子君）　それは構わない、構わないというか、選挙制度からいえば、有権者の権利から見れば、その定数分だけ書けるというのは正当だと思います。
○新妻秀規君　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、両参考人に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　まず最初に、岩崎参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、各国の議会の歴史や事情にも通じておられるということで、女性が参政権を獲得して日本で七十年ということになるわけですけれども、いまだに日本の国会議員の女性比率というのは極めて国際的に最下位のクラスになっているという状況がありまして、参考人、女性として今日おいでいただいているということで、女性として参考人の問題意識というのをお聞かせいただきたいなと思います。
○参考人（岩崎美紀子君）　女性として来ているのかどうかはちょっと、女性ですからそうなのかなと今すごく悩みながら、どう答えていいものかと思っておりますけれども、事実の面からお答えしたいと思います。
　諸国に比べて国会議員の中で女性議員の占める割合は日本が低いというのは事実であります。よく引き合いに出されますのが北欧諸国ですとか、それからカナダも多いんですけれども、フランスも多いですよね。この場合に、北欧諸国が多いのは、比例代表制を取るときに、比例代表制の名簿に、フランスはパリテ法も作ったんですけれども、名簿の順位、名簿に女性、男性、女性、男性というふうに同じような人数になるようにするというふうに、それを法律で決めました。
　これはどうするかということなんですが、女性議員をどうしても増やしたいというのが国会の意思であるのなら、それを法律で書く、それは、比例代表制を取る場合の名簿のリストに男女同数の候補者名を書くというふうに、それを法律で規定することによって強制をする。フランスのパリテ法がそうだったんですけれども、それは余りにも行き過ぎではないかというふうなことで、そうならない場合には政党は一種の、罰金じゃないですね、それを払って変えることができるというふうになっています。
　ですから、申し上げたいことは、クオータ制を取ってまで女性議員を増やすことを考えるのか、それとももう少し違う角度から女性議員が増えるようにするのかということがあると思います。私は、無理やり増やすということが果たしていいのか悪いのかということは少し考えるところがあります。
　もちろん、女性議員が増えることは重要だと思っています。なぜかと申しますと、生活実感があるのはやっぱり女性議員の方だと思います。男性議員の方々が生活実感がないというふうに申し上げているのではありませんけれども、例えば台所を預かるとか子育てをするとかそういうことが、女性がやっていくのであればそのいろんな問題を反映できるという意味で、生活実感があるので、そういう生きた生活のヒューマンな政策ができる可能性は高まるかなというふうな気もしています。
○倉林明子君　女性議員を増やすということは重要だということで共感できるものだなと思いました。
　改めて、今日のテーマとの関係で、やっぱり選挙制度の問題含めて、九四年の政治改革関連法がこの間の政治に与えた影響というのはすごく大きかったなというふうに思っているわけですね。
　そこで、両参考人に議会制民主主義の実現という観点からお伺いしたいと思うんですけれども、小選挙区制がまずもたらした影響をどうお考えかということで、二〇一四年の二月に行われた本調査会に野中廣務元自民党の内閣官房長官おいでになりました。そこで、ここ数年の政治の実態は、憲法が規定し、期待するものと相当に異なったことが平然として行われていると懸念を表明されて、与党での議論と国会での野党の議論が形骸化していけば議会制民主主義は機能不全となると、今日相当危険な状態、事態ではないかと繰り返し心配を表明されたわけです。
　その後、集団的自衛権の行使容認の閣議決定がされる、圧倒的な民意の反対があったにもかかわらず安全保障関連法が強行されるということが起こっております。私は、憲法が要請する民意を忠実に執行する内閣、これと懸け離れた要因、今の実態がそうなっているんじゃないかという御指摘もあるとおりで、こういう実態をつくってきた要因の一つに小選挙区制が挙げられるんじゃないかという思いを持っておりますが、両参考人の見解を伺いたいと思います。
○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございました。
　議会制民主主義を達成する上で小選挙区制を導入したと、こういう経緯であったわけですし、それから二十数年がたち、総括をする時期であるという認識も私も共感するところであります。
　様々な問題点がこの間出てきたことも認識を共有するところでありますけれども、それが選挙制度に帰するものなのかという点で、そこは完全に切って論じることはできないかもしれないですけれども、私は、様々な問題というのは、これはやはり選挙制度というよりも、政党のガバナンスに起因する問題が多くあるんであろうと考えています。
　すなわち、一九九四年に至るまでの一連の政治改革に関する議論の中で、政党も同じようにその中で、関連法案、一括法案の中の一つは政党助成法だったわけですけれども、政党が法人格として認知されたということで、その中に、政党本位の選挙と先ほども話をしていた中で、政党ということは重要な一つの、デモクラシーを、民主主義を一つ成立させるための核であるという認識はあったわけですけれども、やはりそのガバナンスの問題ということはまだまだできることが多くあるんだろうというふうに思います。
　例えば政治資金の問題もありますし、政党の中でどのように政策を練り上げていくのか、そのプロセス、例えば一つマニフェストを取っても、どのように練り上げていくのか。どのような制度、政党の中のガバナンスとして、これはヨーロッパには様々な試みが長年なされてきていますけれども、党員も含めて、何年か掛けてマニフェストを作っていくということもありますし、一度それを党大会等で承認した後はそれに縛られるという認識の下で党員といいますか代議士も行動すると。そのようなやはりガバナンスがあったと思いますし、ファイナンスの面でもガバナンスはまだまだ行き届いていないところが、私が申し上げるのは僣越ですけれども、外から見ていて思うところはあるところです。
　また、選挙制度であるかどうかということは、正直、小選挙区制というのは、先ほどちょっと私の話にもあった、様々な実証的に見てそれなりの成果があったと、小選挙区比例代表制の後の様々な政策活動に関してもそうですし、投票行動に関してもそうですし、内閣に関してもそうですし、様々な面で見て一定の成果があったという、ある程度の実証研究の下でのことは言えると思っていますので、政党ガバナンスについてもう少し考えてはどうかなということが個人的な意見でございます。
○参考人（岩崎美紀子君）　小選挙区制と議会制民主主義の関係だと思うのですが、小選挙区制が議会制民主主義を形骸化しているということは、それは理論的にはないと思います。もしもそうだとすると、英国やカナダは全くのいわゆる単純小選挙区制という言葉で語られるような選挙区制です。そこでウエストミンスターモデルと言われているような政権交代が起こり、二大政党制が起こり、そして有権者の選択肢がありということなので、議会制民主主義がより反映されている、より強化されている、強化というか、より展開されているというふうに考えます。
　では、日本の問題は何かというふうに考えますと、それは、小選挙区制が機能するためには強い野党の存在が必要で、与党は常に緊張感を持って政権を運営するということが重要になります。その強い野党の存在というのは、与党の中の一体化も進めるし、それからいつ政権が奪われるかも分からないというふうに考えるし、かつ、野党を支持している方々のいろんな考え方にも配慮することになります。
　つまり、自分のところに投票した人たちだけのことを考えて、そしてそれを国民の民意と称して政治を展開するというのはそれは傲慢そのものでありまして、そうではなくて、自分のところに投票されていない人たちのところを考えながら、かつ、緊張感を持って国政を運営するということが重要なのであって、それは、日野先生がおっしゃったように、政党のガバナンスにも随分関わってくることだと思います。
　選挙制度を変えたからといって変わるものか、それとも選挙制度を動かす政党の問題なのかというのは分けて考えるべきだし、そして併せて考えるべきだと思っています。
○倉林明子君　小選挙区制だけではない、今起こっている事案について、一つの要因として挙げられるんじゃないかと思っているわけですね。
　そこで、小選挙区制の導入に野党として合意した当時の河野洋平氏が新聞等に再々登場して発言されているんですけれども、二月十四日にも、この間登場されていまして、小選挙区制は政治劣化を招いたとの指摘もあって責任を感じていると言われた上で、見直した方がいいというふうに述べておられるということは注目すべきだなと思って見ておりました。同時に、日野参考人からも御指摘あったように、ガバナンスの点で政党助成金についても付言されております。同時に、河野洋平氏は、政治献金絡みの疑惑が出て政治不信が高まっているとした上で、政治資金に関わる制度も改革してもらいたい、これはおっしゃるとおりじゃないかと思うわけです。
　そこで、最後にお聞きしたいのは、両参考人にお聞きしますが、この政党交付金が日本の政治、政党に何をもたらしたのかという影響なんですね。政治改革関連法で、与党の党首ということでいうと、小選挙区制では候補者の公認権を得たと、さらに、政党交付金で選挙資金も含めて配分の権限が集中すると、こういうことになったんだと思うんですね。
　政党交付金による日本の政治、政党の変化という点で見てどうかということをお聞かせいただきたい。
○参考人（岩崎美紀子君）　私は、政党交付金と日本の政治について、政治というか、考えることは、政党交付金が政党の再編というか離散集合といいますか、それを促進しているということが大きいのかなと思います。年末になったら何かちょっと永田町が騒がしくなるのはそういうことだということも何か聞き及んでおりますけれども、実態はどうか分かりませんけれども、国民の目から見て何でというのが、その政党助成金を受けるための要件を満たすためにということがあるのかなというふうに思っています。
　政党交付金は、国民がたしか一人二百五十円でしたか、それで交付されているもの、いわゆる公の資金なのですが、国民の理解はまだちょっとそこは足りないのかなというふうに思っています。自分たちのお金がそういうふうに使われていて、パイの取り合いみたいなことに使われていて、かつ、それが政界の劣化につながっているのではないかというふうに考えておりますので、国民は自分のお金がどのように使われているかということをもう少し考える必要があるのかなというふうに思います。
○参考人（日野愛郎君）　政党交付金の問題でありますけれども、政党交付金というのは、これはやはり政党というのが公の存在であり、そして持続的に存在し続けて、それはもちろんいろいろ離合集散ありますけれども、その下で政党政治が行われるということでありまして、これはヨーロッパ等々でも、政党交付金というのは八〇年代、九〇年代と認められていったという流れもあります。正当化、そういう意味ではできるものだというふうに思っております。
　ただ、その条件がやはりありまして、政党交付金というのは、例えば調査立法活動、いろいろな費目がありますけれども、そのような政党の目的といいますか活動には様々なものがありますが、必ずしも当初もくろんでいたような形で全て使われているわけではないと。政党には、当然のことながら、いろんな政党が追求するものとしては、選挙なら得票であったり政策であったり公職であったりと、いろいろあるわけです。必ずしも政策型の民主政治を根付かせるというところに結び付いているかというと、そうではない。どういうふうに支出されているかということは、これはやはり完全には問われていないわけでありまして、三百十九億円ぐらいの年間支出が国庫から出ているわけですけれども、やはりそれがどのように使われるかということをもう少し注目していった方がいいんではないかというふうに個人的に思っております。
○柴田巧君　維新・元気の会の柴田巧です。
　今日は、両参考人の先生方、本当にどうもありがとうございます。
　まず、最初に日野参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどの中においても、参議院の特徴として決算委員会のことをお触れになりました。また、衆参の在り方の明確化という中で政策立案機能の充実ということにお触れになったわけですが、この特徴なり、あるいは更にこの在り方を明確化していく上で、決算委員会の審議をより充実させていくために、例えば会計検査院等を、会計検査院を参議院の附属機関にするとか、どういう具体的な、例えば決算審議を充実させていく上で手だてがあるとお考えなのか。あわせて、その政策立案機能を充実をさせる上で、例えばですが、今、政策秘書、衆参とも一名ずつですが、参議院については二名にするとか、参議院の調査室の質、量共に充実するとか、法制局も含めてですね、そういったことが政策立案機能の充実に資することになるんではないかなと思ったりするんですが、具体的にどういう手だてがあり得るとお考えか、まずお聞きをしたいと思います。
○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございます。
　これは私が述べるまでもなく、参議院の諸先生方が、これまで決算委員会の活動、決算は参議院においてその早期提出並びに審議の充実ということを図ってきたということですので、私が述べることはほぼないと思いますけれども、すなわち、実際、現時点においてかなりのことがなされた結果、今があるんであろうというふうに思いますので、まずはそのことをしっかりと確認しておきたいというふうに思いますが。
　ちょっと私も、その詳しいところといいますか、その前提として、憲法九十条でやはりまず決算というものが、これは会計検査院が検査して、内閣は次の年度に出さなければいけない、検査報告とともに国会に提出しなければいけないということは定められていますし、財政法の四十条で、それが同じように、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を翌年度の常会において提出することを常例とするというふうにしておりますので、それに従ったことをしっかりとするということ。さらに、その常会というのが、一月からであったものが、前倒しして十一月から二〇〇三年からそれができる。二〇〇四年はちょっといろいろな事情があったようですけれども、そういう経緯がありますので、かなりそういう意味ではもう大きく変わったんであろうと。恐らく、そこの点においては衆議院よりも先に、衆議院も決算行政監視委員会ありますけれども、参議院が先んじて改革してきたことだろうというふうに認識しております。
　決算の重要性というのは、やはりその次といいますか、関連して、予算委員会といいますか、予算を組むときにどの程度それが生かされるかというところが本来の眼目であろうと思いますので、そこのところに関して、早く提出をするけれども結局ある程度時間が掛かって、次の年度の決算よりも先に最終的に終わらせなければいけない、それは実際できているということで、そのサイクル自体、スケジュールは早まったと思うんですけれども、予算を最終的に通していく、衆議院の側で通していく、参議院もそうですけれども、衆議院が中心となって、内閣が中心となって通していくというときに、どの程度それがフィードバックされているのかというところが必ずしも、予算がこれだけ膨れ上がる状況というのがこれは続いているわけでございますので、決算委員会のこの活動が最終的にどういう形で、様々な取組があったことも認識はしておりますし、無駄を省くというようなことが委員会でなされてきたということも認識はしておりますけれども、どの程度それがつながっているのかというところが、恐らくそこが一番決算委員会の活動の成果といいますか、実質的な実として最終的に結び付くところなんではないかなというふうに思っております。
○柴田巧君　ではもう一点、政策立案機能の充実をするに当たっての、こういうことを充実したらいいんじゃないかとか環境を整えたらいいんじゃないかというのがあれば教えていただければと思いますが。
○参考人（日野愛郎君）　先ほど少しお話ししたことともこれは重なりますけれども、議員の活動として、選挙活動としての政策立案機能ということは先ほど申し述べたところでございますが、委員会として、やはり参議院においての委員会制度というものが非常に柔軟に対応してきたと。これは改革の一環で、もちろんこの調査会ということもそうですし、それを経て新しい委員会ができたということは実際にあったわけです。委員会として機動的にテーマごとに動けるということを制度的にも、委員会ベースで少しワーキングチームプロジェクト的な、位置付けとしては委員会ではないのかもしれないですけれども、そのような仕組みが、様々な山積する問題が、新たな問題も出てくるというような状況もありますし、機動的に動けるような体制づくりということが、恐らく参議院の方が今までの実績もありますし、今後もそのような要請が更に高まるのではないかという認識をしております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次に、両参考人にお聞きをしたいと思いますが、今年はどうなるか分かりませんが、これまでに二度、衆参同時選挙をやりました。それぞれ衆議院、参議院、期待されるものが先ほどのお話にあるように違うとすると、基本的には別々に選挙があってしかるべきではないかと思っていますが、そのことについての御見解と、もう一つは、これは衆議院の方になりますが、我が国では総理の判断で自由に言わば解散ができるということになっています。
　実は、でも、こういうことができるのは世界の先進民主国の中では少数派、例外で、日本、カナダ、デンマーク、ギリシャぐらいなんでしょうかね。イギリスは御存じのように二〇一一年に固定任期議会法を成立をさせて総理の解散権を廃止をして、下院が三分の二の要求をすればとか、内閣不信任案が可決されてその十四日以内に下院の信任を受ける内閣が発足しない場合に解散を認められるというふうに、事実上解散権の濫用ができないように縛ったということですが。
　参議院もあり、そして衆議院がしばしば総理の思いで解散ができる、したがって一年半から二年ぐらいの間隔でこの国は国政選挙をやっているわけですが、そういったことの在り方も含めて、この解散権の濫用を縛るというか制限するという考え方、この点について、二つの質問ですが、それぞれ、岩崎参考人、日野参考人にお聞きをしたいと思います。
○参考人（岩崎美紀子君）　参議院に今いるわけで、衆議院の解散についてお尋ねとはちょっと心の準備もなかなかできないんですが。
　解散がないのが参議院であるので、落ち着いてほしいというのはあります。それで、しかしながら、半数改選なので三年ごとに定期的な選挙がやってくる、そのときに衆議院の解散を合わせるかどうかということが第一の御質問だとすると、それは少し違うのかなというふうに思います。しかし、衆議院、下院の選挙と上院の改選選挙を合わせることを目的とした選挙制度を取っているのがオーストラリアですので、二つの議院の選挙を一緒にしてはいけないということではないと思うんですね。でも、任期が違っているのに合わせるということは少し違うのかなというふうに思います。
　その原因となっているのが首相の解散権ということですが、基本的には議院内閣制は内閣不信任案が議決されてから解散をするということになりますが、日本の場合はそうなっていないというのが、戦前も、議院内閣制ではありませんでしたけれども、議会とは関係なく内閣がいろいろ替わっていくということを考えると、その慣行も引いているのかなというふうな気がします。
　選挙の数と内閣の数を見ると、でも実は日本は選挙の数よりも内閣の数の方が多いというようなことになっておりまして、ほかの国は選挙の数と、内閣というかＰＭですね、首相の数を見るとそうなっていないというふうになっています。ですから、首相が解散権を行使しているけれども、首相の数は選挙の数よりも多いというこの現実がどういうふうに映るかということだと思います。
　首相の解散権を制限するかしないかというのは、これは各国の判断だと思いますけれども、例えばカナダは自由に解散できる方のグループに入っているというふうな、そういうふうに思われておりますけれども、それほど自由に解散はしません。
　カナダは、第一党が、選挙で一番議席を獲得した党を例えば第一党と呼ぶとすると、第一党が過半数の議席を持っていなくても単独政権を形成します。第一党が過半数の議席を持っていなければ普通は連立をするのですが、英国の例がそうですが、連立をするのですが、カナダはそうなっていません。ですから、そういうときに、内閣不信任案に近い予算の否決とかそういうのが行われたときに解散をするという意味で、同じように自由に解散ができるというふうに理解されているのだと思いますけれども、圧倒的に強い政党があって、それが解散をするというのは少し違うと思っています。
○参考人（日野愛郎君）　大変難しい問題だと思います。といいますのも、衆参同日選挙、これ、実際日本というのは衆参任期がそれぞれ違いますし、解散が多い国でございますので、過去に、これは七十年ぐらいで四十八回ぐらいですか、一・五年に一回は選挙をしているような国であります。そうすると、どうしても選挙が近づいてくるとなかなか政策志向に行かない、どうしても選挙シフトになっていくという問題があって政策が進まないということも指摘されていることですし、選挙の前になると予算が大きくなるという、これは実証的に統計上も言われているようなことであります。
　そうすると、衆参同日にすることによってその周期を少しそこで調整するというような試みが出てくるわけですけれども、これはヨーロッパでも結構最近、大統領選挙と議員選挙を同じサイクルにするであるとか、ヨーロッパ議会選挙と同じようにするという、そういう試みが多くの国でなされているので、そのような考えの下でしていくということも選挙の数を減らすという意味においてはあり得るのかなと思いますけれども、その条件として、やはり選挙制度が、今のところ同じような選挙制度をしいていますので、衆参が同じような、そのときの風といいますか勢いによって同じような結果になると。
　そのこと自体、両面から捉える必要はもちろんあると思いますが、違う代表ということがしっかりと衆参でできてくれば、それは同じ日に行っても違う結果が出てくるだろうと。イタリアなんかは、上院、下院同日で、解散すると両方とも解散して同じ日に選挙しますけれども、違う結果になったりということもありますので、必ずしも同日選挙にしたから全く同じになるとは限らない。
　実証的には、同日選挙にすると、第一次的選挙と言われる政権選択の議院の投票行動に第二次的選挙、それが参議院であったり地方選挙であったりというものが影響を受けるということも言われてはいますので、様々な観点から検討する必要があるかなというふうに思っています。
　解散権に関しましては、これは先ほど私が申し上げたとおり、参議院というものがその分解散がないということが前提になっていますので、衆議院は、ある種そこは政権選択、ある種政局ということが織り込み済みであると。参議院がある種担保になっているのでそれは今許されているんだろうというふうに思いますけれども、様々な国で解散権を今ある種放棄するというような試みもなされていますので、ちょっと私は、いろいろ考えるところはあるんですけれども、確たる答えが今ないような状況でございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　おおさか維新の会の儀間でございます。今日は、両先生においでを賜りいろいろと御教示をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　質問に入る前に、先週の本調査会でも言いましたけど、我が維新の会は、いわゆる道州制導入、地方分権による統治機構の地方への移転、それを政策の柱として今日までやってきて、まだ実現は見ませんけれど、そういうことでありまして、今日のテーマ、いわゆる二院制における参議院の役割ということにはちょっとそぐわないような感じがしないでもないんですが、政策として地方分権、統治機構の移転などを持っていることから、それを前提にして少しお話をさせていただき、また御質問をさせていただきたいと思いますが、それにはやはり我が党は、身を切る改革をしなければならないんだと。そのことについては議員の定数の大幅な削減をやるんだ、それには一院制への移行がいいのではないかと。そのことによって憲法を改正する、つまり選挙制度の在り方も変えていくというようなこと等を言っておりまして、もちろんその中には首相の国民による直接選挙、それも憲法を変えぬといけませんから、そういうことを含めて身を切る改革を進めているところであります。そういうことを前提でお許しいただきたいと思いますが。
　ここで、これも是非とも先生方に共通でお尋ねしておきたいと思うんですが、二院制の中で参議院の果たす役割、これは幾つもあるとは思うんですが、先週も申し上げたんですが、二院制の無駄が衆参に両方同時に起こっているような気がするんですね。
　例えば先議案件です。予算であるとか条約であるとか首班指名選挙であるとか、この三案については衆議院の優越権があるわけです。予算や条約においては三十日、いわゆる自然成立、あるいは首班指名選挙では十日以内なんというのがあって、これは全て衆議院が優越権を持っていて、衆議院で可決か成立がなされたらここで終わるんですね。参議院に送付されてきますけれど、参議院がどんなに熱心に議論しても、その結果が逆に否決と出た場合の事務やあるいはスムーズな行政運営のためにそういう優越権が与えられていると思うんですが。
　それであるならば、衆議院で決定されて、それが最終決定、三十日待てば自然成立というのであれば、参議院に送って参議院にまた同じような議論をさせる必然性は一体どこにあるんだろうと、こういうふうに思うんですね。
　なぜなら、私、ここへ来てまだ三年に足りないんですけれども、長年、地方議会と地方行政をやっていて、一般国民の目線からはそういうことが実に無駄に見えてしようがないんですね。一千百兆も借金を抱えていながらどうしてああいう不毛な論議をするんだろうというのが、一般国民が、国会をよく分からない原因もあるんですけれども、見る素直な気持ちだと思うんです。
　そこで、私は、二院制の中でそういう優位性を取るのであれば、衆議院の優越性のある法案については先議は参議院からして、参議院から衆議院に送付した方がいいんじゃないのかと。その方が国民はよく分かりやすく、また議論の幅も広がってくると思うんです。ということは、参議院で、いろいろ衆議院から優越性のある議案が送られてきますけれども、それに反対する例えば団体とか個人とかいろんな方が国会外で、参議院の前でシュプレヒコールをしたりデモったり、いろんな請願をしたり陳情をしたりといういろんなことがあるんですが、その願意に全く応えることができないんですよ。願意に応えられない二院制というのは私は無意味だと思っているんですね。
　だから、そういう意味では、二院制のままでやっていくのであれば、先議の在り方、逆もあっていいと思うんですね。決算が参議院先議として参議院の優越性が保証されるなら、それは衆議院から先議をやるということだっていいと思うんですが、そういうことを整理していかないというと、どうも国民から見る国会審議の在り方に無駄を感じてしようがないというようなことがしばしば起こっているんですけれども、これについて両先生ちょっと御所見をいただきたいと思いますが、日野先生からお願いをしたいと思います。
○参考人（日野愛郎君）　先に定数削減の身を切る改革の話と参議院先議の二つお尋ねがあったと思います。
　参議院先議の話を少しお話をいたしますと、恐らく政策別に、例えば予算であれば、それは国の運営に関わることですのでこれは衆院が最終的に先議権を持っているわけです。最終的にそれも三十日の自然成立という条項もあるわけですので、例えば決算に関しては、先ほども申しましたとおり、これは参議院が主体的に取り組めるということで、その先議の整理といいますか、政策別に整理をしていくということは、今後の参議院が更に独自性を出していく上では十分検討の余地があるであろうというふうに感じております。
　定数削減について、身を切る改革ということで、ちょっとこれは御質問ではなかったかもしれませんが、定数削減に関しては、必ずしも日本が定数が多いということでは国際比較の中でもないという認識でおりますし、一票の較差の問題、先ほど出ておりましたけれども、やはりその定数を絞っていけばいくほど一票の較差の問題は難しくなるわけです。
　その点においても必ずしも定数削減をすることなくといいますか、一票の較差の問題をクリアしていくということにおいても、この点において定数削減するのかどうかということを引き続き検討する必要はあるんではないかなと個人的に考えている次第でございます。
○参考人（岩崎美紀子君）　定数削減の問題ですけれども、身を切る改革だから議員定数を削減ということを御主張になっていらっしゃるんだと思うのですが、それは衆議院の選挙制度調査会の中でも最終的には十削減という答申に至りましたけれども、これに関してはかなりの議論が行われました。
　つまり、身を切る改革というのであれば、財政状況が厳しいというのであれば、議員の定数を削減するのではなくて議員に係る経費を削減するということで、議員さんを前にこういうことを言うのはなかなかつらいところがありますけれども、その歳費ですとか、いろんなことが言われているので、そこを減らすということがまず重要かと思います。
　なぜならば、議員の定数、議員の数というのは、国民の代表の数なので、そこをむやみやたらに削減してしまっていいということは、財政事情が厳しいから削減というのは少し短絡的かなというふうに考えています。
　それから、だから一院制にすればいいというのはまたこれも違っていて、とりわけ議院内閣制では下院が政権とほぼ一体化をしますので、そこが出してきた法案を、先ほど申し上げましたように、過熱する下院、政府の法案を冷静な目で判断する立法府の議院が必要であるというのから考えると、第二院の役割はとりわけ議院内閣制では重要になると思います。かつ、同じ法案を議論するのは無駄かといえば、そうではなくて、代表制が異なれば異なる角度から議論するのであって、それは必要なことだと思います。
　それから、先議の話ですけれども、私は、一つの議院に議決の優越権があるのであるとすれば、もう一つの議院に先議権を与えるというのは、それは考えてもいいのかなというふうな気がします。
　一つだけ申し上げておきたいことは、統治機構の在り方を変える場合に、統治機構は憲法で決まっているわけでありますけれども、それを変える前に国会法で変えることができることはたくさんあります。国会法は法律ですので、皆様がその気になれば変えることはできます。ですから、まず国会法で二院制なり議会の運営をどのように考えるかという、より良い運営にするということをまずお考えいただいて、その後で統治機構の改革というふうに考えていただくのが筋かなというふうに思っております。ちょっと僣越ですけれども、そのように考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それじゃ、もう一つ、岩崎先生に聞きたいんですが、選挙制度についての先生の御見解を賜りまして、いわゆる地域代表原則のお話がありました。
　道州制を導入することによって一院制を制度化して、一院制って衆参どっちかが解散してどっちかにまとまる話じゃなしに、両院同時に制度をなくして、同時に、これは日本国議会というかどうか分かりませんが、そういう形の一院制を求める中で、道州制を代表する議員と、地域選挙区ですか、それを代表する議員、この人たちをつくっていって、一院の機能は今持っている衆参の機能をまとめることによって先ほど言ったいろんな効率的な論議が進んでいくんじゃないか、あるいはスピードが上がっていくんじゃないか、スピード感が良くなっていくんではないかというようなこと等も考えられるのでありますが、その辺、岩崎先生、御教示をいただきたいと思います。
○参考人（岩崎美紀子君）　道州制という言葉はよく使われるのでありますし、よく御主張にあるんですけれども、その内容がどうかということについてはよく分からない、言葉先行、中がよく分からないというのが私の率直な実感であります。
　私は連邦制の研究者でありまして、道州制を連邦制のように考えるのであれば地方分権のもう究極の形というふうに言えるのでありますけれども、連邦制を取らずに道州制を導入するというのは広域な自治体をつくるということになってしまいます。そうすると、それで一院制となるのかというと、どうしても結び付かないという気がいたします。仮に極めて強い道州の権限を持つような道州制にするというふうに考えた場合に、これは逆に二院制が絶対必要で、なぜかといいますと、地域が強い分だけ国の統合をやっぱり図らなければならないので、それを第二院が請け負うというふうに考えています。
　ですので、おっしゃっていることに全て反論するようで申し訳ないのでありますけれども、道州制で一院制でというのはちょっとどうかなというのが、これは私の率直な意見です。
　失礼いたしました。
○儀間光男君　先生、ありがとうございました。
　今、僕ら、我が党、そういうのを活発に議論しておって、あちこちでいろいろな意見を聞きながらやっているところでしたから、大いに参考になりました。私も少し反論の議論をしてみたいと思います。
　それから、日野先生、ちょっとお尋ねしたいんですが、最近よく衆議院の方々からこういうことを聞くんですよ。特にあの安保法制、集団的自衛権をきっかけに、もし仮に衆議院の解散中に国家が大変な事態になるとき、果たして参議院だけでこの国家を任せてよいのだろうかと。その場合、選挙を一時中止して既成の、既成というか、辞めた、元の議員でもってもう一度みなし議会をつくらせて、そこでやるべきであるという議論が何か盛んに聞こえてくるんですが、その辺に対する御見解いただけませんか。
○参考人（日野愛郎君）　ありがとうございます。
　これはお話の中で述べませんでしたが、参議院の一つの役割というのは、衆議院が解散している間に残っているということがまずはあります。イタリアのように上下両院解散、同日にしているというような状況とは違いまして、これは岩崎先生の御論文の中にも明確に述べられているところでありますけれども、立法府が残っているということはこれは非常事態においても重要なことでありまして、そのことは参議院の一つの役割であろうと思います。
　内閣は当然その間も、内閣に関しては、行政府と立法府はそこは分けて考える必要がありますけれども、衆議院に関しては解散をしておりますので、その後また、任は解かれているという状況でありますので、その点は参議院の一つの役割として明確にしておきたいというふうに思います。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　衆議院の方が、自分たちがいなければ国家運営は参議院に任せられないと。何のために六年制にしたかということの意義がどうも理解されていなくて、憲法でそれ書き加えろというような乱暴なことを少し言い出しておりますから、その辺に向けての牽制と反論をつくろうと思っており、あえて尋ねさせていただきました。
　ありがとうございました。時間ですから、終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎と申します。
　両先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。大変勉強になります。是非、引き続き中学生でも山本太郎でも分かるように説明していただけると助かります。よろしくお願いいたします。
　両先生に同じ質問をさせていただきたいと思います。
　今年の参議院選挙から十八歳から選挙権という話になっていますけれども、私は、立候補をできる権利、被選挙権という部分、これも十八歳からにすべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　世界を見ていても、十八歳までに被選挙権を与えているという国は五十か国を超えると。もう本当に、オーストラリア、オランダ、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェーとか、名立たる国々がもう被選挙権引き下げているという状況だと。若い世代が、投票するだけじゃなくて仲間から立候補者が出るということは、すごく政治に対して関心も深まる、そして選挙運動に参加するという機会も増えていくと思うんですよね。若者の投票率も向上するんじゃないかと。
　現在は、参議院議員と都道府県知事の被選挙権三十歳から、衆議院議員や地方自治体の議員、市区町村長の被選挙権二十五歳からとなっていると。基本的権利として被選挙権は選挙権と同じ十八歳からとして、後は有権者がその判断と選択というのを投票で示すというのが最も分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、先生方、いかがお考えでしょうか。岩崎先生からお聞かせ願えますか。
○参考人（岩崎美紀子君）　私も、被選挙権を選挙権と同様の十八歳に下げるということについては賛成です。ただし、全て十八歳から、選挙権は全て十八歳になりますけれども、全ての選挙、日本は六種類の選挙を行っていますけれども、その選挙全てを十八歳の被選挙権にするかというと、これは少し考えるべきだと思っています。
　とりわけ、国の二つの選挙であります参議院と衆議院の選挙では、先ほど最初に参議院の出発点を御説明したときに、被選挙人の年齢の違いを衆議院と参議院の違いにするということが立法趣旨にありましたので、第二院としての冷静さというのを保つのであれば、やはり衆議院よりも少し上の被選挙権年齢の方が適切かと思います。
　しかし、衆議院については同じ年齢にしても構わないのかなという気はしておりますので、基本的には、政治の参入を、投票だけではなくて実際に立候補できるかどうかというところまで考えるということはよいことだと思っています。
○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございます。
　被選挙権を十八歳、少なくとも選挙権と同一にするかどうかということで考えますと、やはり一つのそのときのメリットとしては、政治参加が、十八歳の選挙権引下げに関してもそれは政治参加ということが若いときからということで言われていますので、その点に鑑みてそれは十分検討に値するだろうというふうに認識しております。と同時に、三十歳と二十五歳という、参議院のこれまでの経緯としての被選挙権が高いということは、やはり伝統的に人物本位といいますか、良識の府、有識者というようなことで参議院が構成されているということもありますので、必ずしも年齢でそれを体現するというか、そこだけで何か表すものではないとは思いますけれども、それを継続する何らかの施策といいますか、それは先ほど申し上げたような選挙制度の代表の在り方の考え方というところで恐らく補完できるところだと思いますので、今までのいい伝統はそういう意味では引き継ぐような形で補完しつつ、若者の、若年層の政治参加を促進していくということが必要なのではないかなというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう一つ、これ改めなきゃいけないだろうと私が強く思っている部分が供託金の問題なんですよね。
　参議院選挙、衆議院選挙では、選挙区は三百万円、比例代表は六百万円の供託金が必要と。参議院の場合だったら、政党要件のない政治団体、市民が例えば選挙に参加するとかいう形になると、十人以上の候補者を立てなきゃ比例代表選挙に参加することもできないと。単純に十人で計算しても六千万円ですもんね。これエントリー費用ですよね。入場料だけで選挙区で三百万、全国比例という形だともうとてつもない、桁が変わるという。そのほかにも、何ですかね、選挙運動費用というものが掛かってくる。もう何千万円、広い選挙区だったら億ないと厳しいんじゃないかというような状況だと思うんですけれども、これ余りにもあり得ないよなと思うんですよね。ちょっと、ある意味既得権益化させてしまっている原因の一つになるのかなと。一般の方々が選挙に参加しよう、政治に参加しようというふうに一歩踏み込むのにはかなりハードルを上げてしまっている部分なんじゃないかなと思うんですけれども。
　少なくとも供託金、これ現在の十分の一以下ぐらいになったらいいのにな、国民、市民の政治参加、若者の政治参加のチャンスをそうやって増やしていくことが大切なんじゃないかなと思うんですけれども、先生方はいかがお考えでしょうか。次は、日野先生からお聞きしてもよろしいでしょうか。
○参考人（日野愛郎君）　大変重要な点を挙げていただいたと思いますが、日本というのは供託金が国際比較の中でも異常に高い国であるということは、これは御承知のとおりだと思います。
　供託金、これは先ほどの政党助成法の話とも絡んでいまして、結局、一旦議席を得ている、政党要件を満たしている、政党助成金をもらえるというところまで行くと、恐らく供託金もある程度その辺り変わってくるんだと思いますけれども、全く何もないところから参入するというときには物すごく大きな障壁になっています。
　私、新しい政治勢力がどのように政治過程に参入していくのかということをイギリスの大学院で博士論文を書いたときに研究していたものですから、この供託金がいかに高いかということをよく認識しておるところでありますが、健全な意味での新しい社会からのニーズでありますとか新しい政治勢力というものをどのように政党システムの中に取り込んでその中で統合していくかと、こういう問題を、ある種、制度的には非常に難しくしている要件だと思います。したがって、供託金は、これは恐らく私は引き下げた方がいいというふうに考えております。
　ちょっと政党助成法の話と、またそこは切り分けて論じなければいけないところもあると思いますが、取りあえず、私の答えとしては以上とさせていただきます。
○参考人（岩崎美紀子君）　立候補するにはやはりある程度の覚悟が必要だと思われますので、そういう意味では、供託金というお金の形でその覚悟を示すかどうかというふうなことになっているのかなというふうな気がいたします。
　そういう意味で、全く必要でないかというと、そうではなくて必要だと。必要というよりは、あってもいいものだとは思っています。供託金払ったからといって、それ全部没収されるわけではなくて、一定の得票があれば戻ってくるわけですので、これも、政治に参入するというか立候補、議員となる、首長でもそうですけど、そういう政治家としての覚悟を示すという意味では重要かなと思っています。
　しかしながら、やはり日本の供託金はかなり高いというのは、これは私もそう思っています。それが、供託金が必要かどうかというふうな、あるかないかの議論に結び付くのは大変危険だと思っていますので、供託金を下げることについて、これは是非、国会の先生方が自らその供託金をお払いになって、戻ってきて、議員になっていらっしゃるわけですので、これは是非議会で議論してほしいと思っています。
　なぜかと申しますと、外から見て高いだの安いだの言っていても、実際に法律を変えるのは立法府のメンバーの先生方ですので、それを真摯に受け止めてどうなのかということを考えていただきたいと思います。この高いと言われている供託金をそのままにしていいのだというふうになってしまうと、それは新規参入を阻んでいるのかというふうな永田町世界のとりでの一つというふうに思われても仕方がないので、十八歳の選挙権年齢になったことも含めて、少し活性化という意味で、供託金を引き下げるという議論を是非行っていただきたいというのが私の期待であります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　是非活発な議論というのを、これ、与党側にとっても野党側にとっても高いものは高いですものね、これはね。もうちょっと下がっていった方が皆さんのお財布にも優しくなるのかなというふうに思うんですけれども。
　政治にはお金が掛かると。政治と金の問題という部分で、この選挙というところがまずそのハードルを上げてしまっているというのがすごく強くあると思うんですね。
　企業からの献金、ここで癒着が生まれたりとかすることを鑑みて、政党助成金みたいな、先ほど岩崎先生の方からもお話がありましたけれども、コーヒー一杯分、二百五十円というところをお一人お一人からいただくという政党助成金というものにつながっていったという話もあるんですけれども、これも、例えば選挙にもっとお金が掛からないという形になれば政党助成金というものも減らしていける、その先にはひょっとしたらなくしていけるという可能性も出てくるかもしれませんものね。
　次は、ちょっと日本のこととは少し違うんですけれども、両先生とも外国の制度について参考資料ででも非常に詳しく書かれておられるので伺いたいと思うんですけれども、現在、アメリカの大統領選挙が行われていると。民主党のバーニー・サンダース上院議員がアメリカの選挙制度、政治制度について、余りにも巨額の選挙資金、政治資金が必要じゃないか、そんな状況になっていると。候補者がウォールストリート、大企業からの巨額の政治献金なしには活動ができなくなっている状態に対して政治革命を訴えていることがアメリカの九九％の人たち、特に若者の大きな支持を集めているという状況なのかなというふうに思うんですね。
　見てみると、二〇一二年度だけでも、例えばオバマ、ロムニー、両候補が投票日までに費やした金額は合わせて二十六億ドルと。一千億超えですか、それぞれに使っているような状況だと。アメリカの大統領選挙と上下院両院選で選挙運動につぎ込まれた総額が六十億ドルにも達していると。すごい金額ですよね。ちょっと日本の比じゃないのかなとは思うんですけれども。
　逆にですけれど、私、アメリカの若者だったりとか九九％の人たちに対して、日本の政党助成金制度みたいなもの、例えば投票数とか議員数によって交付金が公平に配分されているというこの政党助成金制度が今アメリカに必要なんじゃないかなと勝手に思ったりするんですけれども、両先生方の御意見お伺いしてもよろしいでしょうか。
○参考人（岩崎美紀子君）　アメリカの大統領選挙がお金が掛かるというのは確かだと思います。全ての州を回っているわけですから、それは巨額なお金が掛かります。しかしながら、それが草の根のいろんな意見を肌で感じることができるので、お金が掛かるからということと、そのまさに現場で歩いていくということは同じことになるのかなというふうな気がしています。
　政党助成金みたいなものを、交付金ですか、その助成金をアメリカに入れたらどうかということですが、アメリカの政党制は日本の政党制のようになっていません。下院選挙で選挙区に相当するところに政党の支部みたいなものがあるんですけれども、支部というよりは事務所があって、そこがマシンとして動いているわけであります。大統領選挙の年だけまるで政党があるように出てくるわけで、共和党だの民主党だの言っていますけれども、常にその政党が存在しているわけではなくて、議院の方の共和党ですとか民主党はありますけれども、ちょっと別なんですね。
　それはもう大統領制を取る国では、大統領の政党と議会の政党は違ってきているので、そういう意味で、議院内閣制における政党助成金とは少し違ってくるのかなという気がします。ですから、余りアメリカの政党に政党助成金をというのは少し考えにくいかなと思っています。
○参考人（日野愛郎君）　ちょっと明確なお答えができるか分からないですけれども、アメリカの場合はやはりヨーロッパで言われるような政党と違う、岩崎先生が今おっしゃったとおりで、政党助成金というのは、その政党というものが実体があって、職員が多くいて、政策立案等にお金が使われるということがやはり大前提になりますので、実体がないものにお金をというようなことはなかなか難しいんであろうと思います。
　ともすると選挙戦にお金が掛かってしまうというところの、政治とお金というか、選挙キャンペーンにお金が掛かるという点はまた別の論点でありまして、それを制限するべきであるとか、全くしないべきであるか。企業献金等々、個人献金もありますけれども、その点はまた別の意味で議論する必要があるんだろうというふうに認識しております。
○会長（山崎力君）　古賀友一郎君。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　私は、参議院選挙における一票の較差の問題から、その切り口から二院制の在り方について改めて伺ってみたいと思います。
　周知のとおり、日本国憲法は、その制定過程で紆余曲折はあったにせよ、二院制が維持されるということになったわけでありますが、ＧＨＱとの交渉という特殊なプロセスがあったということで、結果として、先ほど来御指摘があっているような中途半端な制度になったように思えるわけであります。
　まさに岩崎参考人が御指摘されたような話でありますけれども、憲法は、その四十二条で二院制を定めておきながら、四十三条では両院とも同じ国民代表原則を採用したということで、先ほど岩崎参考人は二院制を否定するというような表現まで使われたので驚いたわけでありますけれども、そういったことで、その存在意義が同じような院が並立してしまっているということで、私もそのことがこの一票の較差の問題に影を落としているなと、このように思うわけであります。
　こうした条文上の矛盾、抵触といいますか、これを以前の最高裁は一票の価値を多少犠牲にしてでもこの衆参の合憲判定基準を違える解釈を行ってきたというわけでありますから、かつて参議院については較差六倍を超えたときだけ違憲状態だったというわけですね。
　そういうことで、最高裁は都道府県単位の選挙区割りの中で参議院を事実上地域代表原則に沿った院のように扱ってきたということで、我が国の二院制に解釈を入れて意味を持たせてきたと、このように私は見ております。これは最高裁のバランス感覚といいますか、条文の不備と言っては言い過ぎかも分かりませんけれども、そういった条文上の問題を解釈で補ってきたということだと思うんですね。
　ところが、近年の最高裁は、この一票の較差について、ちょっとしゃくし定規とも言えるような態度を示してきているというわけであります。直近では四・七七倍でも違憲状態とされておりまして、これ、裁判所、明言こそしておりませんけれども、あたかも衆議院選挙と同じように較差を二倍以内に収めなければいけないようにも聞こえる、そういった判決を出しているわけです。このことによって、先ほど来の合区ですね、合区の導入を余儀なくされたというのは、もうこれは周知のことなわけでございますが。
　そこで、両参考人に伺ってみたいことは二点ございまして、一点目は、こうした最高裁の態度の変化、これがなぜ起こったのだろうかと、なぜ起こったかというふうに見ておられるかと、その辺の両参考人の見方を御教示いただければと思います。
　そして、二点目は、こうした最高裁の態度の変化をどのように評価をしておられるかということであります。つまり、憲法を改正していないのに解釈を変えることによってその運用を変更するということについては、御案内のとおり、さきの国会で非常に大きな問題になったわけであります。こうしたことは非常に記憶に新しいわけですが、この一票の較差の問題に関する最高裁の解釈変更については世論も余り注目をしていないわけでありまして、その辺について、これは非常に重大な解釈の変更だと思うんですね。その割には余りその辺に注目を集めていないというのはちょっとどうかなと思いまして、そういった最高裁の態度の変化ということに対して両参考人がどのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。
　以上です。
○参考人（岩崎美紀子君）　最高裁はなぜ態度を変化させたかということについて、私はもうまるで答えは持っていません。それは最高裁に聞かなければ分からないことだと思います。
　ただ、一つ言えるのは、それまでは五倍程度でも合憲だという判決が出ていますし、六・何倍というときでも違憲判決が出なかったのは、その前に選挙制度を変えているからなんです。選挙制度というか、何増何減という形でもう定数の配分を変えているからで、その立法府の姿勢を評価したから六・何倍でも違憲は出なかったということがあります。
　そのように、参議院には地域代表的な性格があるからというのは、ずっと最高裁はそのように判断してきたから、衆議院よりも較差が大きくても違憲判決は出してこなかったんだと思います。
　しかし、憲法をベースに提訴されれば、それは立法趣旨をベースに答えるというのはもう限界があると思うんですね。かつ、一票の較差訴訟は、これはもう毎回毎回、そして一つの選挙区だけではなく、全体の選挙区で毎回毎回、衆参両院に提訴されるようになってきました。提訴する側がいる限り裁判所は判断をします。その場合に、提訴する側が憲法をベースに提訴するのであれば、憲法に違反しているから選挙無効であるというふうな訴訟を提起、提訴するのであれば、それに対して司法は答えるので、日本は憲法裁判所がございませんので、提訴されたことに関してのみ司法は答えることになります。
　そうすると、もうその憲法ベースからいくと四倍とか五倍以上というのは少し認め難いので、でも立法府に戻していますよね、ちゃんとその選挙制度を考えるようにというふうに。憲法は立法府に選挙制度をつくることを委任しているので、立法府がちゃんと考えてほしいというふうな警告は出していると思います。
　ですので、最高裁が選挙制度を変えろと言うのは少し踏み込み過ぎたような気もしますけれども、しかし、変えなければやっぱり違憲判決が出るぞということのぎりぎりのところだと思いますので、これは今後より甘くなるようなことはないというふうに考えておかれた方がいいと思います。
○参考人（日野愛郎君）　御質問ありがとうございます。
　一票の較差の問題ですが、これは私の意見陳述の冒頭で述べた様々な指標があるうちの一つでありまして、その指標をどう評価するかということ自体が両院の在り方という視点から見ないことには評価できないということを申し上げました。
　一票の較差というのは、これは最大、最小の一票の較差を取り上げているわけですけれども、ちょっと私はそういう意味では政治学者なので法学者とその点では違うところかもしれませんが、選挙制度全体で見るような指標というものも一票の較差に関してはあります。私が事前にお配りした、お届けした文献の中にその点書いておったところでございますが、選挙制度全体としてどの程度均等に、その最大、最小のところ以外はどうなっているのかと、二百九十五であれば二百九十五どうなっているのかということを考えなければいけないという視点もあるかと思います。
　少しその一票の較差の問題が大きく取り上げられ過ぎているということが言えるかどうか分からないですけれども、いろんな視点で選挙制度見られる中の本当に唯一、一つの、その中の幾つもある中での一つの指標だという視点は恐らくないと思われますので、最高裁、態度の変化に関しては、恐らくその両院の在り方という解釈自体がやはり変わっているからこそ、小選挙区、衆院と近いような形で参院が捉えられているということも背景にはあるのかもしれないです。やはり、両院の在り方、存在意義ということを明確にすることによって、一票の較差問題に関しても違った見方が恐らくできるんではないかなというふうに私は考えております。