Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　総理、グリーンカードの問題で議論すれば、坊主憎けりゃけさまで憎いという話もあるようですが、何もかも大蔵省と郵政省とやり合っているわけですが、何をやり合ってもいいんですけれども、少なくとも現場で長い間汗水たらして貯金を募集して、よくなったら手当をなくすとか、外務員の数を減らすとか、窓口なんというのは少しふやさなくてもいいとかなんということをやられますと、冒頭申し上げましたように財政再建というのは大変でありましょうけれども、こういうところは八つ当たりといいますか、まるっきり関係ないところへ鉄砲弾が飛んでくるみたいなものでありますから、大蔵大臣は少し暴走していますので、大蔵大臣の上というのは総理しかいないのですから、ぜひひとつ総理の方で大蔵大臣を戒めて、郵政事業の伝統を守っていただくようにお願いしておきたいと思うんです。
　とりわけ、せんだっての十一月二十一日に物特との連合審査をやりまして、河本企画庁長官が出てまいりまして、確かに最近の貯金はやや増高を見ておる、しかし、長い財政投融資の中で、いかに日本の経済復興あるいは日本の産業発展のためにこの財投が大きな役割りを持ったかということはよく理解しているのだというお話がありまして、民間の資金に影響が出てくる場合には、郵貯が原資となっている財投で国債を大量に消化して民間資金との調整を図ったらいいんじゃないかというような経済企画庁長官の御答弁がありましたけれども、この物価との連合審査の中での河本長官の発言などについて、総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　企画庁長官の発言につきまして、前後の事情をよく承知いたしておりませんが、資金運用部資金でもって国債の買い上げをするとか、全体としての金融の、民間の金融の情勢に対応して運用の仕方もあると私考えておりますので、いずれにいたしましても、この財投資金の適正な運用、活用ということは国民経済の発展の中で非常に重要な役割りを果たすものである、この運用には十分私どもは意を用いましてその効果が十分上がるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○大森昭君　この貯金の集めてきた金を実は貸し付けるということで、過般、進学ローンというのをこの委員会で議論したことがあるんです。そして、これは二百億程度かかるわけでありますが、郵政省がただ金を集めてきて大蔵省の財投へということだけじゃなくて、少なくとも進学ローンの二百億程度の財源は郵政省みずからが自主的な運用のできるようにすることが貯金の募集の皆さん方も励みになるし、同時に、貯金をしていただく方々にはみずからの貯金がそういうところで進学ローンなんかに使われるのかということで、いいんじゃないかということで、少し貯金の自主運用権について、財投ばっかりで大蔵省が握っているのじゃなくて、郵政省みずからが自主運用すべきじゃないかという議論をしたことがあるのでありますが、きょうは、総理、要望でありますが、どうか郵政事業のあり方につきましても、単に金を集めて、それを大蔵省の財投だけでまた国債を買えばいいというような発想だけじゃなくて、少し郵政事業が預金者の金をどういうところへ有効に自主的に運用していけるのだということについても、ひとつ還元方についての方策も検討していただきたいと思うのであります。
　それから特に、鈴木総理いろいろ言われておりますが、政治姿勢として和をモットーとするようなお話を聞いておりますが、最近やや労使関係も好転をしておりますが、おととしは労使の関係で年賀郵便が飛びまして、大変御迷惑をかけたわけであります。郵政省には郵政省の言い分がありますし、組合側の方にも組合側の言い分があるのでありますが、しかし、少なくとも総理が和の政治哲学をお持ちになっているわけでありますが、ただ仲よくした方がいい、話し合ったらいいというだけじゃないと思うんですね、和の政治というのは。こういう労使関係なんかには、組合が悪いとか管理者が悪いと言うだけじゃ労使の正常化は成り立たないのでありまして、昨今新聞で、何か労使懇話会ですか、懇話会で総理が何か言われたという話をちょっと新聞で拝見いたしましたけれども、大体、労使関係などについての和の関係というのはどういう哲学をお持ちでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　まず、郵政事業における労使関係でございますが、私は、郵便事業が大部分人力に依存をしておる、いろんな合理化、機械化ということも工夫をされ、進められておりますけれども、根本は、やはりこれに携わる労使の真の理解と協調の上に立ったところの健全な労使関係、これが基本である、このように考えております。
　私、昭和三十五年に郵政大臣をやりましたときにおきまして、当時まだ全逓との間でいろいろ問題がありましたけれども、寳樹君その他の諸君とよく話し合いをいたしまして、労使関係の正常化に努力したことがあるわけでございます。その気持ちはいまでも変わっておりません。健全な労使関係、これが一番大事なことだ、こう考えておるわけでございます。
　日本の経済全般から見た場合におきましても、第二次石油ショックを日本がみごとにこれに対応し乗り切ることができた。世界の経済の中で成長率もとにかく日本が一番高い。雇用関係におきましても日本が一番、二％前後というような状況でございます。消費者物価におきましても、いろいろ国内で御不満や御批判もございますけれども、しかしアメリカの一二、三％、あるいはイタリーの十数％、イギリス、西独等に比べましても、日本は一けた台でございまして、私は総体的に日本の経済運営はうまくいっている、こう見ておるわけでありますが、その根本は、私は健全な労使関係、労使の信頼関係の上に日本の経済がうまくいっている、これを大事にしなければいけない、こういう基本的な考え方を持ってこの労使問題には取り組んでおる次第でございます。
○大森昭君　時間がありませんからこれで質問を終わりますが、電電公社の会計の剰余金の問題、三種の二十五円の問題、実施時期の問題、いまの労使関係の問題、いろいろ御答弁いただきましたけれども、どうかひとつ誠意を持って対処していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○太田淳夫君　それでは、かわりまして質問させていただきます。
　最初に、先ほど同僚の大森委員からも指摘がございましたように、私どもとしましては、この郵便値上げにつきましては反対という立場でございます。一体いつからこの値上げがされるのかという実施時期の問題、これにつきましてはできるだけ早期に実施をしたい、あるいは第三種の値上げの抑制の問題につきましては適正な料金でという御答弁をいまいただいたわけでございますが、私どもこの委員会の総意としまして、その実施の時期の問題についてはできるだけおくらせるように、そして第三種の値上げについては、これは歴史的な政治的ないろんな経緯がございますので、そんなことは郵政大臣を経験された総理に申し上げるまでもないと思いますけれども、できるだけの値上げ抑制をしていただきたい、このことを再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この法律が国会で御承認を得まして成立をした後におきまして実施時期を決めるわけでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたように、いま郵政業務は繁忙期でございますので、年末年始というわけにまいりません。一月の十五日以降できるだけ早い機会にこれを行いたい、このように考えております。
　なお、第三種郵便物の料金改定につきましては、当委員会の委員各位の御意見等も十分私は承知をいたしております。そういう御意見を踏まえまして適正にこれを決めたい、こう思っております。
○太田淳夫君　いろいろ審議をしておったわけでございますけれども、やはり問題となりましたのは法定緩和ということです。やはり国の独占事業の料金ですね、この手紙や葉書ということは。これを法定制緩和することは憲法第八十四条あるいは財政法第三条の財政民主主義の精神に違反するのじゃないか、それで撤回すべきだと私たち主張もしてまいりました。その点についての総理のお考えと、もしもこれが経営が黒字に転じた場合には、この法律の特例措置、当分の間というのは解消するわけですが、これを再び法定制に戻すのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この法定制緩和の問題に関連いたしまして、憲法八十四条についての御意見もございました。租税の決定につきましては、これは政府におきましても従来の法定の方針を変える考えはございません。したがって、憲法改正などという御批判は、その限りにおきましてないと私は考えておるのでございます。
　郵便料金決定につきましてのこの法定制の緩和につきましては、先ほど来お話を申し上げておりますように、きわめて厳しい厳格な条件を付して国会の御審議を経、また御承認をいただいてこれを行うわけでございます。この累積赤字が解消する間の問題でございますし、また単年度黒字を出すような状況下においてはこの条項は適用しないとか、郵政審議会の厳正な御審議をいただくとか、いろいろの条件があるわけでございます。いまお尋ねの点は、そういうようなことを経て、そして財政がよくなった、累積の赤字も解消した、そういう場合においてはこの法定制の緩和条項、これは適用されないことは当然でございます。
○太田淳夫君　先ほども物価の問題が提起されておりましたけれども、家計に対する影響はこの郵便料金の値上げというのは〇・〇四％ということで大して影響はないんだということをいつも御答弁いただいているわけです。しかし、やはり個々の家計を守る主婦の立場になってまいりますと、こう値上げが続くということは、生活を守る上からは非常なこれは圧迫になってくるわけです。また、十二月一日からは郵便貯金の利子も下げることが決定しているということで、いろんな意味で国民生活がダブルパンチを受けているわけですね。ですから、総理にきょうお聞きしたいことは、私でなくて、家計を守る家庭の奥さん方にわかるように総理のお考えをここでお述べいただきたい、こう思うわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま政府が経済運営に当たりましてとっておる方針は、物価と景気、両方をにらんで、そして情勢を見ながら必要に応じて機動的、弾力的に手を打っていく、対策を講じていく、こういう慎重な姿勢をとっておるわけでございます。特に、その中におきましても物価の安定ということがすべての今後の経済運営の基本である、また国民生活を守る上からも一番大事な問題である、このように心得ておりまして、経済対策閣僚会議におきましても、また先般の物価担当官会議におきましてもきめ細かな物価対策を決定いたしまして、政府を挙げてその方向で努力もいたしております。さらに、年末年始の生活物資の大きく動く時期に対する対策等につきましても、すでに決定をいたしまして努力をいたしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、政府目標である消費者物価のあの目標値を達成するように今後とも全力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○太田淳夫君　総理は、ことしの一月ですか、自民党総務会長のときに、総務会で郵便値上げ法案を差し戻されたことがございました。そのときに、総務会を終わった後の記者会見で、一つは、郵政省は合理化の努力を怠って国民に赤字負担を求めるべきではない、その合理化の努力が明確でない、また二つは、値上げの内容も庶民が使う、国民が使う封書、葉書に比重がかかり過ぎている、等の理由で再検討するように措置をとられましたね。いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘がございましたように、当時、総務会長といたしまして、総務会の総意に基づきましてそのような措置を講じたのでございます。郵政事業は国民生活に非常に大きな影響を持ち、また大事な事業であるから、合理化の努力、また経営についても利用度を高めるとか、そういう経営努力というものをしっかりとやらなければいけない、そして一遍決定した料金は今後三年間ぐらい改定をしなくともやっていけるような真摯な経営努力を労使に要請をしたい、こういうことでございます。また、第三種、第四種を含めまして全体としてバランスがとれた、そして一方において公共性を貫きながら、また収支相償うという独立採算制の精神を踏まえてやるべきである、こういうような強い姿勢で郵政当局を指導しよう、こういうことであのような措置をいたしたわけでございます。
○太田淳夫君　ところが、今回提出をされているこの法案も、総理が総務会長のときに指摘されたことがほとんど改善されていないのじゃないかと思うんですね。その点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、本法案を郵政当局が国会に提案するに当たりましてそのような方針に基づいて御審議をお願いし、郵政当局としても今後の郵政事業のあるべき姿勢、姿というものを明確に打ち出しまして、国会の御審議を通じて国民の理解と協力を得るために努力をしておる。私は、今後、郵政当局がこの姿勢でこの郵政事業の運営に当たるべきだ、こう考えております。
○太田淳夫君　そのときの総務会で、次もあるのですけれども、こういうことをたしか指摘されていると思うんですね。人件費が九割も占めている配達などは民間に請け負わせることも考える必要がある。こう指摘をされていて、なおいろいろな面で合理化の余地がある、こういうことをたしか述べられていると思います。郵政事業における合理化及び経営努力、それについての総理のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政党の内部で政策的な観点からいろいろの議論がありますことは、これは当然のことでございます。基本は、やはり郵政当局また職員の諸君が、この国民生活に密着をした郵政事業を運営するに当たりまして、あとう限りの合理化努力、今日まで機械化のできるものは機械化をする、またむだをなくする、いろんな努力をしておるようでございますが、今後におきましても私はそういう努力を積み重ねていかなければいけない。今度国会の御承認を仮に得て郵便料金が新しい方式で当分の間決められるにいたしましても、それをイージーに考えて安易な気持ちでやってはいけない、いままで以上に厳しい姿勢で合理化に取り組んでいかなければならないものだ、このように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　総理のおっしゃるとおりじゃないかと思いますね、最後の部分は。
　ところで、やはり将来ということをいろいろ考えてみますと、電信電話の発達などで通信手段がますます多様化してくると思うんです。この委員会でもその点の議論もいろいろあったわけでございますけれども、郵便事業について今後どのような展望を持っていくべきかということも大事な課題になってくるのじゃないかと思うんです。その点で総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　一方において、支出の削減、合理化ということのほかに前向きでやはり郵便の利用率を高める、こういうことが私は大事だ、こう考えておるわけでございます。しかし最近、いま御指摘のように、電信とか電話とか、いろいろの他の通信連絡手段というものが出てまいりましたけれども、やはり郵便事業というのは国民生活になくてはならないものとして定着もいたしております。と同時に、最近、企業等の業務連絡、業務通信、こういうものの分野が相当私はふえてきておる、こう思います。したがいまして、そういう分野に郵便の利用というものを努力をして広げてまいりますれば郵便事業の将来性というものは決して心配したものではない、このように期待をいたしておるわけでございます。
○太田淳夫君　次に、昭和五十五年度消費者物価上昇率の政府の見通しは六・四％になっておりますけれども、最近はどう見ても、消費者物価の情勢から見て達成は困難じゃないかというように思われます。ですから、この公約を実行するためにも、この中に郵便料金の値上げも含まれているわけですから、郵便料金の値上げは見送るべきじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この点は、先ほど大森さんにもお答え申し上げましたように、この際、目先だけのわずかの消費者物価の抑制というようなことでなしに、やはり本質的には独立採算制である、大きな累積赤字を抱えた郵便事業の健全化を図る、また、それによって今後の健全な発展も期待しなければなりません。私は、いまこれを取りやめにして将来大幅に急激に値上げを図るというようなことは、郵便事業を長い目で見た健全化のためにとらざるところである、このように考えておるわけでございます。
○太田淳夫君　最後になりましたけれども、値上げですね、確かに総理大臣はイージーな値上げはしないで経営の合理化に努めるべきだとおっしゃっておりました。確かにこれは値上げ値上げでいっても、いつかは値上げできない段階が必ず来ると思うんですよ。十年間で大体二回の値上げ、あるいは十年過ぎたらまた次に値上げが待ち構えている状況でございますしね。しかし、その負担がいつも国民に負わされるような状況では、いつか弾力性をなくして値上げができなくなる情勢が必ず来ると私は思います。ですから、郵便事業というのは確かに信書の送達という重要な国民的な仕事に携わっているわけでございますし、三十一万のまた職場で働いてみえる方々もお見えになるわけです。ですから、政府としても独立採算制とおっしゃっている、確かにそれはわかります。また郵政省としても独立採算制でこの業務を守り通していこうという皆さん方の熱意もわかるわけですが、しかし、いつかはそれが通じなくなるときが必ず来るんじゃないかと私は思っています。そういった点で、総理としても、将来に対する展望をしっかりと定めていただいて郵政事業の盤石を何とか築いていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　終わります。
○山中郁子君　法定制を緩和して当分の間、累積赤字がなくなるまでと言われておりますけれども、国会審議を経ないで自由に値上げをできるようにしてくれというのが本法案の主要な柱の一つでございます。そういう具体的な計画が一体どういうものなのかという私どもの質問に対して郵政省が明らかにしたのは、今回の値上げの後五十九年と六十二年にそれぞれ二〇・八％の値上げをするという点のみです。その推移の中で、たとえば職員数はどういうふうに変わるのかということを見込んでおられるのか、労働条件がどう関係してくるのか、合理化計画をどういうふうに進めるのか、そうしたことについて何らお示しがないままにそれだけを認めてくれというのは余りにも勝手な言い分だと私は思います。
　しかも、いま申し上げましたラフな計画自体も、政府としてはもちろんですが、郵政省としても責任ある正式な計画ではないと言っておられます。こんな無責任な勝手な言い分は、私はこの法定制緩和問題だけに限ってみましても一番この郵政の場合がひどいと思います。こんなことはいままでなかったと思います。それぞれに問題があるにしても、政府としての責任ある計画をなぜ国会や国民の前に提示できないのか、なさろうとしないのか、当然するべきだと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（山内一郎君）　今回、御提案しておりますのは当分の間という内容になっているわけでございます。そこで、いろいろ試算をやりまして、政府で決まっている数字の使えるもの、たとえば経済七カ年計画、この数字は昭和六十年まで使わさしていただいておるわけでございます。しかし、その先は公的なものございませんので、郵政省で判断をしてやっているわけでございまして、いろいろと従来、企業努力もいたしております。さらにしようという計画もあります。そういう点についてなかなか詳細なところまで御提出できないのは、私の方の努力が足りないことは認めますけれども、非常にむずかしい問題がたくさん含まれております。したがって、一応結論的な数字を御提示したのでございまして、今回さらに努力をさしていただきますけれども、いままでのところはそういうような試案に相なっているわけでございます。
○山中郁子君　郵政省、郵政大臣の御答弁は伺っておりますので、ぜひともこの際、総理に、政府としての計画を責任を持って提示しなきゃならないでしょうという立場からお尋ねをしておりますので、その点の要求をいたします。話はそれからだということはだれもがわかる理屈じゃないですか。総理の御見解を伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま山内郵政大臣から御答弁がございましたように、できるだけ早い機会に財政の再建を図りたい、できれば三年なり五年の間にこの過去の累積赤字も解消し健全な経営に持っていきたい、こういう考え方で取り組んでおるわけでございます。と同時に、これから将来にわたっての運営の姿には、何年後にこういう姿になるのだ、また人員はこうなるのだ、事業の規模は取り扱いの量その他からいってこうなるのだ、こういう点を示せということでありますが、非常にこれはむずかしい問題がございます。今後の物価、賃金の動向、しかも物価の問題は石油の問題等に見られるように外的要因によるものが非常に大きい、非常にむずかしい予測困難な条件がいろいろあるわけでございます。また、それを受けて一体経済成長率というものはどういう姿で推移していくのか、こういう問題も微妙に絡んでまいります。郵便事業全体が、そういう日本経済の発展過程の中で、推移の中でどういう姿になるかということをいま的確にこれをお示しするということは困難な作業であるということを私もよく理解ができるわけでございます。しかし……
○山中郁子君　簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　その都度、国会には郵政当局としての試算なり見通し、今後の展望というものを機会あるごとに御報告をして、国会の理解と御協力をいただく、こういうことであるべきだ、こう考えています。
○山中郁子君　責任ある資料並びに計画が出ていないのだということを重ねて指摘をしておきます。
　で、法定制緩和それ自体の問題につきましても、この委員会においてかなり時間をかけて議論もしてまいりましたので、いまそれは繰り返しませんけれども、要するに信書の送達が一〇〇％独占の事業であるということははっきりしております。もちろん郵政省、政府もお認めになっています。緩和しなければならない理由として挙げられてきていたたとえばいろんな状況、つまり郵便の動向、これも減っていないということも明らかになりました。家計の負担や国民生活への影響にも変化がないということも明らかになりました。電話にとってかわられるのだという論拠についても、その論拠を証明するデータもないということも明らかになりました。この点からも私は法定制緩和について、あなた方が、政府が、郵政省が言ってきた論拠が全部崩れているんですから、これは当然撤回すべきであると思います。もし、それでもどうしても撤回しないんだというなら、新たな論拠を組み立て直して提起をすべきだと私は重ねてここで要求をいたしまして、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　法定制緩和の問題については、これは私は財政民主主義に反するものでないということは先ほど申し上げたとおりであります。このように熱心な国会の御審議を経て、厳しい条件の中でこれを郵政審議会の議を経て郵政大臣に料金改定を弾力的に行わしめる、こういうことでございますから、私はそれによって料金改定が今後イージーに行われるということには考えておりません。そうあってはいけない、このように考えておるわけでございます。国会の御意見を十分尊重しながら、この適正な運用に当たってまいりたい、こう思っております。
○山中郁子君　根拠がなくなっているという実際について、総理もぜひいままでの論議を全部よく御理解をいただきたいと思います。
　それで、鈴木内閣の政治姿勢に関連して、若干、総理にぜひともお約束をいただきたいことがございます。
　総理は、所信表明においても政治倫理の確立、官庁綱紀の粛正、これを最大の課題として強調しておられます。そこで、私は、郵政行政にかかわる、この委員会において幾つか指摘してきた問題も含めて、ぜひともこうした官庁綱紀の粛正のための総理としてのお約束をいただきたいと思います。
　たとえば山内郵政大臣が、大臣就任に際して郷里の福井の方にいわゆる大臣のお国入りというような形での公務を兼ねた出張をなさいました。そのときに郵政省の高級幹部がこれに一緒に同伴をして、そして講演会や、あるいは支持者の方たちの主催をされるそうした集会にお出になっていらっしゃるという問題。それからまた、大臣自身も、この大臣の祝賀会に対して一部の市町村からの費用の分担というものが現実にあるという問題。それからまた、年々二百億を超えるそういう莫大な経費を要している通信事務扱いの中に、選挙運動絡みで特定候補者の宣伝に一役買っていると思われるような、そう思われても仕方のないようなケースも私は指摘をいたしました。これは郵政当局でも調査をなさるというお約束でございましたけれども、そうした問題。またさらに、物特との連合審査においてわが党が指摘をいたしましたように、お年玉の景品購入に関して、郵政に関係の深い政治家が関係している会社から購入が行われているというそれらの問題。
　こういう問題は明らかに国民の不信を買うし、疑惑を招くものであるということは、これらの問題だけに限りませんけれども、私が限られた時間の中で指摘をした点についても、そうした問題がございます。私は、間違ってもそういうことが疑惑として国民の不信を買うことのないように、えりを正して鈴木内閣としての姿勢を改めていただきたいと強く要望いたしますが、御見解を伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政治家が政治姿勢を正し、また行政当局が綱紀の厳正を期するということが政治並びに行政に対する国民の信頼を回復する原点である、私はさように考えておるわけでございます。
　ただいま山中さんからいろいろのことお話がございましたが、私は一々その内容について承知いたしておりません。ただ、組閣直後の初会議でも申し上げましたように、綱紀の粛正ということについては特に配慮をして、いやしくも国民の指弾を受けないようにしてほしいということを要請いたして、今日も努力をいたしておるところでございます。
○委員長（福間知之君）　山中君、時間が来ましたから。
○山中郁子君　最後に、私は、独立採算制の問題に関して私の意見を申し上げ、また提起もし、ぜひともそれを御検討いただきたいと思います。
　今回の法案提出の最大の動機になっているのは郵便会計の赤字です。つまり財政問題です。郵便事業というのは全国どのような場所にも信書を送達するという、そういう国の責任において行われる事業であるということは、私がいま改めて申し上げるまでもないと思います。つまり公共性、国民の知る権利、社会参加、社会的交流、その保障です。それで、これはたとえば難視地域ということで、テレビが映らないところも、それからまた無電話部落、電話が通じていないところ、そういうところが仮に電話やテレビではあったとしても、郵便についてはそういうことは一切なく、全国至るところ、人の住むところ、信書の送達が依頼されるところ、すべてそれはくまなく届けなければならないという、そういう大変重要な、格別に重要な内容を持っております。ですから、当然経済性を超えて国が責任を持たなければいけないということから、この財政問題の一番基本的な大きな問題がございます。
　私は、具体的に二つの点で申し上げますけれども、国民共通の財産としてその基盤となるべき郵便局舎やあるいはポストなどは当然一般会計から支弁されてしかるべきである。それからまた、大きな問題になっております三種、四種、こうした政策料金の割引分については当然国の施策として一般会計から支弁されてしかるべきである。そのほか、細かいことはございますけれども、大きく言ってもそのことがあります。そして三種、四種の割引分を一般会計から支弁するだけで、単年度赤字、最近の状況を見ますれば、これは当然解決するんです。つまり、そういうことをすれば値上げをしなくてもいいわけです。そういう数字になっているということも当然御承知だと思いますけれども、私は、改めて、こうした郵便事業の本質に照らしてこの財政のあり方を根本的に、独立採算制問題をめぐって御検討をいただく時期が、遅いと思いますけれども、来ていると思いますし、その点についてぜひとも積極的な姿勢での御検討をされるべきであるという意見を申し上げます。
　一言、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第三種郵便物、第四種郵便物等を含めまして郵便事業全体として収支相償う独立採算制、これは今後も堅持してまいりたい、このように考えております。特に最近、企業のＰＲの文書、ダイレクトメールというようなものが全体の八割を占めておるというような状況下におきましてこういうものを、赤字を一般会計に負担をかけるというようなことは税の面からいっても負担の公平を乱すことに相なる、このように考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　総理大臣、どうもお忙しいところ逓信委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　今回値上げをして、そしてまたしばらくしたら赤字が出てくる。ですから、法定制の緩和についても同僚の委員の皆さんが御心配をしていらっしゃるんだと思いますけれども、赤字を出さないためには徹底した合理化、人材の適正な配置、コストの低減等々が考えられますけれども、まず、総理、徹底した合理化でございますね、これについて見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国民の皆さんに料金の改定、値上げをお願いする以上は、その前提として徹底した事業の合理化、運営の能率化、これを図らなければならないことは当然でございます。私は、今回、郵政審議会におきましても、また郵政当局におきましても、国民生活に密着した郵政事業の健全な発展、国民からの信頼を得るような事業運営ということに意を用いまして最善を尽くしていかなければいけない、このように考えております。
○中村鋭一君　また一方では、徹底した合理化でありますとか、適正な人材配置でありますとか、とにかくコストを少しでも低くしていく、資材調達等も含めて。それが赤字を出さないための一つの手段かと思いますけれども、さらに需要を引き起こす、これが大切なことだ、こう思うんです。
　最近、たとえば手紙離れということが言われますね。みんな簡単に電話で用を済ましてしまう。そのためにも、私、先日の委員会でも大臣に質問をさしていただいたんですけれども、若い人たち、いわゆる映像文化といいますか、こういうもので育った人たちは余り字を書かない。ですから、これは郵政省だけの問題じゃなくて、たとえば総理府あるいは文部省、こういったところと手を携えて、手紙を書くことの楽しさ、字を書くことの楽しさ、電話では用の足りないところを、それがやっぱり自分でペンを持って手紙を書く、葉書を書く、これが人の誠意を伝えることにもなるわけですから、そういう点に留意して需要を喚起していく、これが大切なことだと思いますけれども、総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　中村さん御指摘のとおり、経費の節減、合理化とともに利用をふやし収入を増大する、そして収支の均衡、健全化を図る、これが郵便財政の再建のための二つの大事な柱である、御指摘のとおりでございます。
　それにつきまして、いろいろ電信電話等を使うというほかに、やはり信書その他で文通をするというようなことをいろいろ奨励し指導すべきだという御指摘も大事なことだ、こう思っております。と同時に、最近、企業におきましてＰＲのためあるいはダイレクトメールその他相当ふえてきております。そういう面の利用に対しましても、適正に対応するような受け入れ体制をつくっていくことも必要である、こう考えております。
○中村鋭一君　さらにまた、三種郵便ですけれども、雑誌や新聞は、わかりやすく民主主義というものを国民に教え、かつ、それを体質にしていく、身につけさせていく、そのためには大変大切なものだ、こう思うんですけれども、したがって、一三〇％というような今回の審議会の答申、三十五円、これは民主主義を本当に国民のものにするためにはやや異常な値上げ幅である、こう理解しており、これまでも当委員会においてそのことは指摘を続けていたんですけれども、総理大臣は、この三十五円という値上げ幅が妥当なものであるとお考えでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　コスト計算等からいたしますれば無理からぬ一つの考え方であろう、こう思いますけれども、第三種、第四種につきましては、従前からその特殊な役割りあるいは公共性等々を考慮して特別な配慮がなされてきたことも事実であります。そういうような経過を経まして、今度値上げをする場合に三十五円ということになりますと相当大幅な値上げということに相なるわけでございます。しかし、今回、本法案を御審議をいただいておりますところの委員会の先生方の御意見は、それではいけない、もっと適正にこの料金はとどむべきである、こういう御意見も非常に尊重すべき御意見と私受けとめておりますので、この委員会の御意見を踏まえまして、追って御趣旨に沿う方向で努力をしたい、こう思っております。
○中村鋭一君　値上げ幅の圧縮について、ここで総理大臣、御確約をいただけませんか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　具体的な数字を挙げてのお約束は、郵政審議会その他の機関の御審議を経て郵政大臣が決める問題でございますが、御趣旨を踏まえて適正な改定にとどめたい、こう思っております。
○中村鋭一君　実施時期ですけれども、新聞等では一月の二十日、こういう数字が出ております。でも、やっぱりそれは値上げのための法案をこれまで一生懸命審議してきたんですから、この法案が成立すればなるだけ早くこれを実施して赤字を解消したい、当然ではございましょうけれども、国民の立場に立てばこれは一日でも値上げは遅い方がいいわけでございますね。総理大臣としては、一月二十日という数字は新聞で承知はしていらっしゃると思いますけれども、この数字にこだわっていらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、新聞の報道には根拠がありますかどうかわかりませんが、一番信頼をする山内郵政大臣からまだ具体的に相談を受けておりませんので、ここではっきり申し上げるわけにまいりません。ただ、年末年始は郵政事業全般の繁忙期でもございます。したがいまして、一月の半ば、十五日以降にしたいものだ、こう考えております。
○中村鋭一君　一月の半ば以降、これは仮定の問題でございますけれども、仮にいま審議中のこの法案が成立をいたしましても、一月の半ば以降一日でも遅い実施をしてくださるように、これは総理大臣として、ひとつよろしくその辺御配慮くださるようにお願いをしておきたい、こう思います。
　最後に、お亡くなりになりました大平首相が、簡素で効率のよい政府ということをおっしゃいました。鈴木総理も、やはり徹底した、本当に骨身に徹する簡素で効率のよい政府、言葉をかえれば徹底した行財政の改革ということはお約束をしていただいた、こう理解をしておりますけれども、郵政省にとどまらず、行政の府である全般にわたって行政整理、財政の改革というものについて総理はいまなお烈々たる闘志を燃やしていらっしゃいますかどうか、その決意をお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、財政再建、行政改革、この二つの命題は当面の鈴木内閣に課せられた政策課題というほかに、わが国の将来にとりましてもこの仕事は是が非でも国会の皆さんの御協力、御理解も得ながらなし遂げなければならない課題だ、こう心得ております。日本の八〇年代以降二十一世紀にかけましてわが国が大きく飛躍と発展をする、また新しい時代に対応してまいりますためにはそのことをやらなければならない。こういう問題は国民の皆さんにある程度のがまんと犠牲を強いることになりますから、だれもが好んでやることではないと思いますけれども、私はあえてそのことを自分に示しまして、この政策課題のために全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○中村鋭一君　どうもありがとうございました。
○青島幸男君　まず、私は料金の改定の法定制緩和の問題からお尋ねをいたします。
　総理、再三、法定制を緩和したからといって料金改定をイージーにやるようなことにはならないんだという御答弁をいただいておりますけれども、法定制が施行されております間、料金改定のたびに当委員会でその問題が取り上げられたり、マスコミで論じられたりするのは、実は郵政事業の経営努力が世間一般あるいは国民的な立場で評価され審査されているという一面もあろうかと思うんですね。
　ですから、ただ単にイージーにならないようにしたいんだというお答えのほかに、民主主義というものがとかく手続繁雑であるということはこれは一面の特質なんですね。その審議なりを通じて一般の方々に御理解をいただけるという一つのチャンスでもあるわけですし、この法定制を外してしまうということが、密室の中で、イージーでないにしても勝手に操作されるんではないかという不安が国民の中にあることは事実なんです。こういう疑問に対しては、どういう決意で反論なさり、対決していこうとお考えになっていらっしゃいますか。その点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども申し上げましたように、料金改定を国民の皆さんに、利用者の皆さんにお願いするためには、その前に、郵政事業の合理化あるいは運用の改善、むだの排除、こういうような点が国民の皆さんが納得できるような姿でまず行われなければならない。そういうことを前提にして、なお郵便財政の収支が相償わない、また財政の再建が困難である、そういう段階におきまして、厳しい条件は付せられておりますけれども、この法定制の緩和条項によりまして時期を失しないように国民の皆さんの御理解を得ながらこれを改定する、こういうことが趣旨でございます。繰り返すようでございますが、法定制が緩和されて郵政大臣に大幅に権限が委任をされたからといって決してイージーに料金の改定がなされるものではない、こういうことをはっきりと申し上げておきたい、こう思います。
○青島幸男君　繰り返し申される趣旨はわかるんです。しかし事業は国の独占でございますし、だからこそさまざまな法的な枠がかけられたと思うんですが、それを外してしまうことで国民の中にそういう疑惑があるというのを払拭するためには相当の努力が必要だと私思いますので、その点重ねて、国民の一人として疑惑を持っている点を明らかにしたいというつもりで発言申し上げているわけでございます。
　それからもう一つ、独立採算制に非常なこだわりを持っておられるというふうに私は当委員会の審議を通じて考えたわけでして、その感がどうしてもぬぐい去れないんです。と申しますのは、郵便事業の持っております公共性というものを損わないようにしますと、どうしても相反するところの企業性というものとはなじまないわけですね。ですから、政策料金で行わなきゃならないというような部分は国が負担するようなことになっても仕方がないんじゃないか。むしろ独立採算制に悪くこだわることは、正しく国民の要求しているものからずれてしまうのではないかという感がどうしてもぬぐえないんですけれども、どうあっても独立採算制は堅持するつもりで全くこの枠は外さないんだという御見解をお持ちなんでしょうか。その点、もう一度確かめておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　郵政事業を運営してまいります間におきまして、第三種、第四種のようなものにつきましては、公共性ということを大きく生かしまして、コスト計算上からいっても相当大きな赤字を覚悟で、この与えられた公共性を貫くということに相なるわけでございます。しかし、郵政事業全体としての中でそういうものを吸収して、そして全体としては収支相償うという第三条の精神によってこれを健全に運営をしてまいる、こういう政府の考え方でございまして、その点は特に御理解を賜りたい、こう思います。
○青島幸男君　おっしゃることもわかるんですけれども、かねがね疑問に思っておりますのは、電話の事業の方に黒字が寄っておって郵便事業に主に赤字がある。これはもっと平たく考えますと、通信というものを行政的にもっと大きな目でとらえて、体系的にもう少し大きな枠組みで通信行政というものを見直してみなければいけないんじゃないかという気がいたしますが、総理、どういう御見解をお持ちでしょうか。
　つまり、郵便業務は採算とれるところととれないところとある、それをその中で収支相償って独立採算制を守りなさいということですね。ところが、所管の中の通信業務全体という中にもそういうばらつきがあるわけですね。ですから、通信業務というものをもっと大きな枠組みで考えて、その中で互換性があるようにするとか、そういうふうにしていった方がむしろ国民の目にわかりやすい行政になるんじゃないかという気がいたしますが、いままでの歴史的な沿革はこうだからとか、セクト主義でこうだからということではなくて、今回こうしろということではないにしても、将来的な展望についてあるいはそういう考え方が必要な時期に来るのかもしれないというような、感触でも結構でございますが、その辺の見解をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　青島さんの御意見は一つの見識だ、こう思っておりますが、なかなかこれを一緒にするということは現実の問題として非常にむずかしいいろんな問題を含んでおる、このように考えます。
　たとえば比較的順調に行っておりますところの電電公社の電報、電話の分野におきましても、電報料金では大きな赤字を出しておる、電話料金の収入でそれをカバーしておる、こういう問題もございます。いろいろ各機構、事業の分野には事情もございまして、青島さんの御意見は一つの見識だ、こう思いますけれども、なかなか実際問題としては困難である、こう思っております。
○青島幸男君　まさに、すぐにやれというのは大変困難なことだと思います。まして郵政省の所管の中にも、保険、貯金、通信、電波と大変目的も機構も違うものが入っているわけですね。ですから、行政整理というような意味合いからも、郵政省の中にこれだけのものが混在しておるというのを一様に指導していくという、指導する立場の側にしても大変むずかしいことになってきやしないかと思うんですね。
　特に、将来、ちょっと郵便料金値上げの問題を離れますけれども、将来の郵政のあり方として、電波なんというものは諸外国では別の省というような考え方でとられているところもあるわけですね。ですから、そういう意味合いでは、もっと、ただ単に人員を減らせとか効率化せよということではなくて、行政整理の目的の一つにはそういう渾然としているものをわかりやすく明確に、効率的に整理していくという方向で検討しなきゃならない部分もあると思うんですね。ですから、将来は一つの検討課題であると思うので、あわせてその辺を御検討いただきますように将来的な展望について要請をしておきます。これはあえてただいま御答弁は必要といたしませんが。
　さて、相次ぐ値上げのラッシュでこういう状況になっておりまして、国民生活は実質的には所得の面でマイナスになっておるというふうに考えても間違いではないと思うんですね。ですから、この際、どうでしょう、鈴木内閣としては思い切って所得減税を行おうというような気があるかどうかということを最後にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま、青島さんも御承知のように、わが国の財政は大幅な公債発行の財源によって賄われておる、その公債の累積残高は七十一兆円にも及んでおる、こういうような状況でございます。これを放置しておきますれば、日本経済、日本の国民生活の将来にも重大な禍根を残す、こういうことで財政再建をこの際政府としては最大の政治課題として取り組んでおるわけでございます。
　そういうようなさなかでございますので、減税という点につきましてはなかなか私はむずかしい。しかも所得税の水準は、諸外国、先進国等に比べまして日本はむしろ低い方に位置づけられております。また課税最低限という面から言っても日本は非常に高い。いろんな面から言って、私は、この際は国民の皆さんに財政の厳しさ、財政再建が至上課題になっているということを御理解いただいて御協力をお願いしたい、こう思っておる次第でございます。
○委員長（福間知之君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
○山中郁子君　異議あります。委員長。委員長、議事進行について特に意見を述べさせてください。
○委員長（福間知之君）　質疑は終局いたしました。
○山中郁子君　意見なんです。
○委員長（福間知之君）　特にですか。
○山中郁子君　私は、理事会においても再三主張してまいりましたけれども、本法案の審議はまだ重要な幾つかの問題について尽くされておりませんし、また重要な要求いたしました資料も出そろっておりません。さらに、法定制緩和の問題についてはその根拠がすべて崩れ去っているにもかかわらず、あくまでもこれを固執なさるとするならば、撤回しないならば、当然新たな論拠によって審議がやり直されるべきであるということを改めて申し上げなければなりません。私自身、当初からの要求として八時間の要求時間を申し上げてまいりました。当然この時間はまだ満たされておりません。この立場から本委員会がここで審議を終局するということは国民の信にこたえることにならないということは言うまでもないことだと思います。この終局について私は断固反対でございますし、ぜひとも審議を続行するべきであるという意見を申し上げ、委員長においてぜひともそのようにお取り計らいをいただきたい、重ねてお願いを申し上げます。
○委員長（福間知之君）　委員長として聞きおきます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後五時四十七分開会
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　質疑は先ほど終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大森昭君　私は、日本社会党を代表いたしまして、郵便法等の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表明するものであります。
　反対理由の第一は、現在の物価情勢から見て、国民の日常生活に影響の大きい郵便料金は値上げすべきではないということであります。
　本国会における政府の答弁においても、本年度の消費者物価上昇率の政府目標六・四％の達成については、何ら納得できる説明は得られず、政府は目標達成をすでに断念していると受け取らざるを得ないのであります。
　政府は、郵便料金の値上げは物価目標に織り込み済みであるという理由により値上げを強行しようとしているのでありますが、政府の公約した目標達成が困難であるという状況においては、政府事業である郵便料金の値上げは当然再検討されるべきものであり、それすら行われないことは、鈴木総理の所信表明における、物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件であるという言葉に疑念を抱かざるを得ないのであります。
　次に、反対理由の第二は、郵便料金の法定制緩和は、憲法に定める財政民主主義の理念を踏みにじり、また、郵便事業の高度の公共的使命を否定する暴挙であるということであります。
　申すまでもなく、郵便は、民主主義社会の基礎をなすコミュニケーションの最も基本的な手段としてきわめて高度の公共性を有しており、郵便法第五条によって国の独占が明確に規定されているところであります。
　一方、憲法に定める財政民主主義原則に基づき、財政法第三条には国の独占事業料金の法定主義が厳然と規定されているのでありまして、郵便料金は法律によって定めなければならないことは、法律上もきわめて明白なところであります。
　政府の説明は全くこじつけであって、財政法第三条の立法の精神から見て同条に違反することは明らかであります。今回の政府の姿勢は、明治初年の創業以来、幾多諸先輩が営々として築き上げてきた郵便事業の伝統とプライドを根底から覆すものであり、また、郵便事業の持つ高度の公共的使命を政府みずから否定するものでありまして、われわれは断じて容認できないところであります。
　反対理由の第三といたしましては、郵便事業の財政再建計画や事業の将来展望が全く明らかにされていないということであります。
　法定制緩和は、郵便事業の累積赤字が解消されるまでの特例措置であるということでありますが、それならば郵便事業の財政再建計画を明らかにし、特例措置解消の時期を国民の前に示すべきであります。
　特に、郵便事業の原価計算によれば、郵便財政の赤字のほとんどは小包郵便により生じていることが明らかであり、したがって、政府はこの際、小包郵便のあり方について抜本的方策を検討し、小包郵便の今後の方向を国民の前に明らかにすべきであります。
　しかるに、郵政省は、何らその方策を示さないまま、安易な料金改定によって、競争事業である小包郵便の赤字を政府独占である信書送達の料金に転嫁させているのでありますが、この姿勢は、郵便独占の上にあぐらをかいて、その経営努力を怠っていると断ぜざるを得ないのであります。
　反対理由の第四は、郵政審議会の改善について何ら具体的方策が示されていないことであります。
　以上申し上げましたとおり、本法案は、財政民主主義の理念に違反し、また、百有余年の伝統ある郵便事業の公共的使命をも否定する悪法でありまして、われわれは本法案に強く反対するものであります。
　最後に、高度の労働集約型産業である郵政事業においては、労使の信頼関係の確立こそまさに経営の基本であり、郵政当局は、従来の行きがかりを捨て、郵政労使関係の抜本的改善のために格段の努力を払うべきことを強く要求いたしまして、私の反対討論を終わります。
○成相善十君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、郵便法等の一部を改正する法律案について、賛成の意を表明するものであります。
　本改正案は、郵便事業の運営の現状にかんがみ、事業の運営財源を確保するため、第一種及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、これらの料金決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービス改善を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便料金の改定についてでありますが、郵便事業の財政はすでに五十四年度末で二千百二十四億円に上る累積欠損金を計上し、このまま推移するならば、今後、欠損金はますます増大し、事業の財政が危殆に瀕することは明らかであります。
　郵便事業の運営につきましては、つとに経済社会の発展に伴う郵便利用の変化に即応し、適切な郵便需要の喚起、積極的な合理化、効率化が進められ、収入の増大、経費の抑制が図られてまいりましたことは、政府当局の説明により十分理解されるところでありますが、これとても限度があります。ただ、これら施策の推進強化のみでは、現下の財政危機を克服することは困難と思われるのであります。
　さらに、労働集約型の郵便事業の特性とも言える事業経費の九〇％を占める人件費の上昇が郵便財政を圧迫する大きな要因であることも無視できないものがあります。かかる諸情勢を勘案するとき、将来にわたって事業の安定を確保するためには、今回提案に係る料金改定はやむを得ないものと思量するものであります。
　また、料金改定が国民生活に与える影響についてでありますが、すでに審議の過程において明らかにされたとおり、家計に占める郵便料金の割合は〇・一二％とされております。今回の改定が家庭生活に著しい影響を及ぼすものとは思われないのであります。
　さらに、郵便事業が受益者負担の原則に基づく独立採算制で運営されるべき事業であることは、郵便法の明定するところでありまして、能率的な経営のもとにおける適正な費用は、利用者負担によって賄われるべきものであり、事業の赤字を一般会計によって補てんするがごときは、郵便利用の八割が事業所という実態から見ても私は妥当ではないと考えるものであります。
　今回提案に係る葉書の料金の改定につきましても、これまで原価を大きく割り込んで設定されていたものを是正しようとするものでありまして、まことにやむを得ない措置と考えるものであります。しかしながら、利用者への影響を考慮し、改定額を本年度内は三十円とするなどの措置を講じておりますことは、適切な配慮と思うものであります。
　次に、料金決定の特例措置についてでありますが、その要旨は、郵便事業に係る累積欠損金が解消されるまでの間、厳しい条件のもとに、第一種、第二種郵便物の料金を郵政審議会に諮問した上、郵政大臣が省令で定めることができることとするものでありまして、特例措置の要件を法律に定め、その規定に基づいて料金を定めようとするものでありますから、財政法三条違反の批判は当たらないと思うのであります。
　今日、情報化社会にあって、電気通信など各種通信手段の高度化、多様化が急速に進むなど、郵便事業がきわめて厳しい経営環境にあること等をあわせ考えますとき、現在の累積欠損金が解消されるまでの当分の間に限り適用される料金決定の特例は適切な措置であると考えるものであります。
　次に、利用者に対するサービスの改善についてであります。
　今回の改正法案には、このほかお年玉つき年賀葉書の賞品単価の引き上げや切手及び印紙の交換制度の新設のほか、郵便葉書の売りさばき額の特例が設けられておりますが、これは積極的に郵便需要を開拓しようとするものでありまして、官営の郵便事業としては、画期的な発想の転換であり、十分評価し得るものと考えるものであります。
　本法律案につきましては、以上の理由によりまして、いずれも妥当なものと考え、賛成するものであります。
　以上をもちまして、私の賛成討論といたします。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております郵便法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、財政民主主義を否定する郵便料金の法定制の緩和を図っているということであります。
　郵便料金は、言うまでもなく政府の独占的な事業であり、それゆえに国会において料金の引き上げを審議し議決を受ける義務を有しております。この意味で、法定制緩和の導入は、憲法、財政法で明定された財政民主主義の原則を葬り去るとともに、国会の財政コントロールをなし崩しにするきわめて危険な暴挙と言わねばなりません。
　また、社会経済情勢の変化に適切に対処するための弾力的な料金改定を目的とする料金法定制緩和であるにもかかわらず、実際の運用に当たっては弾力的な料金改定は行われないということであります。全国民を代表する国会の議決を免れたということにすぎず、その結末は料金引き上げの連続だけであり、国民生活を無視する措置以外の何物でもありません。
　反対する第二の理由は、郵便事業財政の健全化を真に達成できる再建計画がないということであります。
　二千億円を超える累積赤字を抱えている郵便財政の再建について、基本的には利用者の要求にこたえる適切なサービスを図り、郵便需要を拡大することによって増収を図ること、経営の徹底した合理化、効率化を図ること、やむを得ない郵便料金の値上げの三つのやり方があるはずであります。
　しかし、郵便需要の拡大や経営の合理化、効率化については政府の責任ある内容ではなく、「郵便事業損益計算見込」では向こう八年間に三度の値上げを行うことが示されているだけであり、とうてい再建計画と呼べるものではありません。企業体としての徹底した経営合理化や郵便需要の拡大策を織り込んだ再建計画を国会に提出し、しかる後に郵便料金の値上げ案を国会で審議するのが筋でありますが、このような措置がとられておりません。
　反対理由の第三は、最近の消費者物価の高進の中で、政府みずから物価上昇の基盤をつくっている点であります。
　政府は、本改正案において、国民大衆が最も利用する封書を五十円から六十円、葉書を二十円から四十円にするなど、三九・三％の大幅値上げであり、国民生活に及ぼす影響は大であります。
　最近の物価上昇は連続八％台の高水準が持続し、勤労者世帯はもとより一般個人営業世帯を含めた全世帯にわたり、収入と消費支出の両面においてかつてない実質目減りが続いております。しかも、政府が目標とする五十五年度の消費者物価上昇率六・四％を達成するためには、今後の年度後半において四％台にまで物価を抑えなければなりません。しかし、それは絶望的と言っても過言ではありません。
　国民生活を守るべき立場の政府が、郵便料金の大幅値上げを初め各種公共料金の引き上げに走り、政府の言う物価抑制最重点とはうらはらに、政府が主導的な物価上昇の引き金を引いていることは断じて許すことはできません。
　政府に本法案の撤回を強く要求をして、反対討論を終わります。