○中川国務大臣　今、小平委員の御指摘、結論的に言うと、交渉をやった後の記者会見でありますとか、マスコミのインタビューなんかでも、随分言ったことと違う報道、あるいは相手方に言おうとしたことがうまく伝わらないというか、相手が聞き違えたという例が、これは私に限らず時々あることでございます。結果的に、当委員会を初め、また農業関係者の皆様を初め、御迷惑をおかけしたとすれば、これはもうおわびをしなければいけない、これしか申し上げることはないわけであります。
　そういう中で、まず、現在行われておりますラウンドは、私は去年の十月まで経済産業大臣をやっておりまして、実は交渉に当たって、守るべきところは守る、攻めるところは攻めながら譲るところも譲るというのは、実は経産大臣時代からずっと言い続けていたところでございます。
　経産省所管はどちらかというと攻めの部分が多いわけで、ＮＡＭＡだとかそういったところが多いわけでありますが、経済産業省関連でもセンシティブな分野がありますし、またＮＡＭＡ交渉の中には、林、水といった我々の重要な分野も入っているわけでありますので、そういう中で私はそういうことを言い続けてきたわけであります。基本的な考えは現在も変わっておりません。
　それを折に触れて申し上げた大きな理由の一つは、今、小平委員が御指摘になったように、今から二年ほど前ですか、新四極、あれは新五極ですかね、ＦＩＰｓ、ファイブ・インタレスティッド・パーティーズと言われる、アメリカ、ブラジル、インド、オーストラリアそしてＥＵといった国々が、非公式とはいいながら農業について実質的にそこで決めてしまおうと。
　実際におととしの七月のジュネーブの枠組み合意も、我々入っていなかっただけに、一週間の間は、最後の一日、二日までは、あのときはスパチャイ事務局長を含めて主要メンバーが一体どこで何をやっているのか、もうほとんど蚊帳の外、漏れ伝わってくる程度であって、途上国の多くの国々も大変怒りましたし、日本は、先ほども申し上げましたように、経済においては世界のメーンプレーヤーである、また農業においても世界最大の純輸入国である、それを無視したまま決めるということはまことにけしからぬということを個々に随分強く申し上げたわけでございます。
　この仕事を随分長くやっておりますので、当時のスパチャイさんにしてもＵＳＴＲのボブ・ゼーリックさんにしても、ＥＵの当時のパスカル・ラミーさんあるいは農業担当のフィシュラーさんを含めて、率直に話し合える間でございましたので、おかしいではないか、日本を外して、あるいはまたＧ10を外して、あるいはアジアを外して決めるというのはおかしいではないかということを随分と言い、ただ言っているだけではなかなかそういうことが実際かないませんので、いろいろな提案をし、また、アジアの国々あるいは途上国の国々、あるいはアフリカの綿花で本当に困っているブルキナファソ、ベニン、マリ、チャドといった国々とも積極的に話し合いをしながら、我々は、ＤＤＡの趣旨である途上国、とりわけＬＤＣに対しても積極的に貢献をしたい、あるいは、農業についてもＮＡＭＡ、サービスについても、あるいはルールについても貿易円滑化についても、ＬＤＣの立場を基本的に日本は支持するというようなこと等々をやりながら、去年の秋以降にＦＩＰｓプラス１という形で日本が、経産大臣、農水大臣が参加をすることができたわけであります。
　そこで、日本として、これは農業だけの会議ではございませんし、これも非公式でありますけれども、積極的な提案もし、香港でも、開発パッケージ、あるいはまた、農業途上国が主張しておりますようなことについても積極的に支援をしながら交渉に臨んできているところでございます。
　その過程において、いろいろな会合、また私自身も外国のプレスからいろいろインタビュー等を受けまして、それが、私自身の言葉が足りなかったりあるいはまた誤解されて報道されたりということが、私自身記事を見てびっくりしたこともございます。それが現在の交渉の状況でございます。
　そして、おとといのパリにおきましては、長くなりますのでポイントだけ申し上げますが、参加国は、これはフランスの農林大臣の招待でありましたけれども、どちらかというと農業の市場アクセスに非常に神経質になっている国々でございまして、だからこそ、農業の三分野のバランス、それからほかにもいろいろ大事な分野があるでしょう、それから、開発ラウンドですからアフリカの国々等々に対しての十分な配慮が必要ですねというのが行ったときの確認事項であり、具体的には、アメリカとかブラジルとか豪州とかいった国々の主張がバランスを欠いた形で流れをつくっていくということに我々は納得できないということで確認をし、そして、今後より連携を強めていこうということを決めてきたというのが最大の成果であったというふうに理解をしております。
　他方、今回これから御審議をいただきますいわゆる新しい政策というのは、新しい基本法に基づく基本計画の見直し、そしてそれに基づく大綱、そして法律の審議をこれからお願いするわけでございますけれども、その中での、今小平委員が御指摘されたことは、ＷＴＯの今度のラウンドが一体いつ、どういう形でまとまるかわからない。よく我々の世界で言われるのは、一番早くても、ことしの十二月に仮に合意がされたとしても、国内手続があります。特にアメリカの場合には、六月がいわゆる一括授権条項の期限が切れるということもございますし、他方、アメリカ、ブラジル、メキシコといった国々は選挙もあるわけでございまして、そういう状況になりますと、どんなに早くても発効するのは二〇〇八年以降ではないかというのが関係者の一致した意見でございます。
　しかも、内容はどうなるかわからないという中で、それを前提にして新政策を今から考えるということは、これは技術的にいっても、また、日本はそういうことを考えているのかということを相手に、ある意味では誤解も含めて情報を与えてしまうことにもなりますので、その辺は我々もきちっと説明をしていかなければなりません。
　ここで申し上げている、国際的なルール、状況を配慮してというのは、現在の置かれているＷＴＯの中での日本の農業政策、例えば緑の政策、青の政策あるいはまた黄色の政策、あるいはまたデミニマスとか国内支持の問題であるとか、それから、日本は余り関係ありませんけれども、輸出競争の問題をどうするか、あるいは国内支持についても、ヨーロッパがどのぐらい高くて日本とアメリカが二番目だというようなことが香港で決まりましたけれども、それはあくまでも先の話であります。現時点のルールにおいては、でも、我々としては、やはりヨーロッパ、アメリカがやっているような直接支払いという緑の政策でやっていくことプラス日本的な所得安定対策というものが、日本の農業が、それでなくても国際競争力、さっき輸出の話もしましたけれども、外国も日本で買ってもらえるような農産物を一生懸命つくろうとしております。場合によっては、日本の育成者権を侵害してまで日本のいい農産物を外国でつくって日本に輸出しようとしている。
　あるいはまた、この前、これは報道でありますけれども、日本産の牛肉かどうかわかりませんが、アメリカの大統領が神戸ビーフはおいしいと言ってテレビの前で食べていたということ等もありますので、今の状況においてもやはり国際的な競争、あるいはまた国際ルールとの整合性というものが非常に重要であると同時に、やる気と能力のある農業、農家というものを育成していくことがそもそもの基本法の趣旨であるということでこの政策を推し進めているのでございまして、決して次期ＷＴＯ交渉の結果を予断した形でこの政策を、この法律案を御審議いただき、成立をお願いしているわけではないということを御理解いただきたいと思います。