○仲川幸男君　派遣委員を代表して、昭和五十八年五月日本海中部地震による被害の実情調査について御報告をいたします。
　去る五月三十日、三十一日の両日、福間委員長、鶴岡理事、野呂田委員、松尾委員、目黒委員、近藤委員、伊藤委員、田委員と私、仲川は、秋田、青森両県の日本海中部地震による被害の実情調査に行ってまいりました。なお、秋田県において佐々木議員が、青森県において山崎議員がそれぞれ現地参加をされました。
　御承知のとおり、五月二十六日十二時ごろ秋田県沖約百キロのごく浅いところを震源とするマグニチュード七・七の地震が発生し、秋田、むつ、深浦で震度五の強震を初めとして、広い範囲にわたって地震動がありました。また、この地震によって北海道及び東北の日本海側から、北陸、山陰地方にかけて津波が発生いたしました。このため、秋田、青森の両県を中心として大きな被害をこうむったところでございますが、その被害状況はいまだ全容が判明しておらず、被害状況が次第に明らかになるにつれて、甚大になるものと思われます。
　私ども調査団は、まず、秋田県庁において、秋田県下における災害対策状況及び被害状況について聴取をいたしました。
　同県では、地震の発生とその後十二時十四分に大津波警報が発令されたことに対応して、県下市町村消防本部に対し、第二次災害の防止、特に火災発生の防止、避難救助体制の確立及び災害情報の収集などについて一斉指令を出すとともに、災害対策本部を設置し、自衛隊のヘリコプターの派遣要請など災害防止、救助活動等諸対策を講じてきたところでございます。また、県下の十七の市町村においても災害対策本部が設置され、二十六日には若美町、二十八日には能代市、男鹿市、八森町、八竜町に災害救助法が適用されたのであります。
　次に、県下の被害状況でございますが、二十九日現在では、死者四十五名、行方不明者三十六名、負傷者六十五名と多くの人的被害を受けており、特に津波による被害が大きく、男鹿半島加茂海岸の岩場では合川南小学校児童十三名が津波にのまれて、とうとい命を失い、また、東北電力能代火力発電所建設のための護岸工事に当たっていた人が、十名死亡、二十三名行方不明という痛ましい犠牲を受けたのであります。さらに、住家被害といたしましては、全壊六百十七棟、半壊千四十二棟、一部破損千六百二十九棟、浸水家屋二百二十二棟、非住家では二千数百棟が被害をこうむっております。その他、田畑の流失、埋没三百五十一ヘクタール、冠水二百二十一ヘクタール、道路六百九十二カ所、橋梁四十二カ所、河川百四カ所、港湾九十一カ所、鉄道不通十カ所、電力被害一万七千余世帯、ガス被害一万四千余世帯、水道被害二万二千余世帯など広い範囲にわたって各種被害が発生しております。その被害金額は公共土木施設の四百二十五億円、農業施設の百二十九億円、水産施設の四十四億円を初め、林業施設、商工施設、農産物等多大の被害をこうむり、総額七百十四億円に達しておりますが、被害の全貌が判明するにつれ、その額はまだまだ増大する状況にあるとのことでございます。
　続いて県下の被災現場を視察いたしましたのでございますが、その概要を申し上げます。
　まず、秋田港の被災状況でございます。驚いたことは、あの頑丈な岸壁が一メートル余りも陥没し、大きな亀裂が生じ、傾いておりました。秋田港には物資別に二十五バースの岸壁がありますが、使用可能なものはわずか七バースで、ほとんどのバースが被害を受けており、上屋も傾いて今後使用できないとのことでありました。また、荷役中のガントリークレーンの支柱が折れて船も破損するという被害がありましたし、早急な復旧が望まれるところでありますが、復旧にどのぐらいの期日が必要なのか、また、復旧費がどのぐらいかかるのかもわからず、その被害状況を調査中とのことでございました。
　次に、八郎潟を干拓してできました大潟村を視察いたしました。村内道路は各所で亀裂、陥没等の被害を受けており、視察現場に至る道路も大きく波を打って、一行の乗ったバスは船のように揺れながら走ったことでした。同村で被害の最も大きかったのは、周辺を囲む堤防で、総延長五十二キロの堰堤はその八〇％が亀裂、沈下、陥没等の被害を受け、堤防ののり面の壁が水平になるほどに壊れ、その被害金額は約二百億とのことでございました。これから梅雨期に向かって、大雨が降った場合には出水のおそれがあり、早期復旧の必要があると思いました。その他、灌漑用水及び排水施設、排水機場等の被害も大きく、また、橋梁は四カ所で被害を受け、視察いたしました五明光橋は取りつけ部が大きく陥没し、取りつけ道路は完全に破壊されておりました。なお、同村の被害総額は二十九日現在で二百七十九億に達し、今後調査が進めば、さらに増加する見込みとのことでした。
　次に、若美町を視察いたしましたが、同町では住家、農業被害が大きく、特に、町の北部で多くの被害が発生しておりました。住宅では、同町約二千二百戸のうち三百五十七戸が被害を受け、全壊は六十戸に及んでおり、農業被害では、水田が陥没、隆起、あるいは流砂現象によって土砂被害をこうむり、ビニール水田もビニールが裂けて水のかれたところが多く、また、浮き苗被害を受けて、植えかえのための苗の確保も困難を来している現状とのことでした。さらに、メロン栽培のビニールハウスもくねくねと曲がって、農民はメロンの根切れが生じているのではないかと心配しているところでございます。その他漁業被害では、漁船が津波によって防潮林のところまで打ち上げられたり、流失したり、六十五隻が損害を受けるなど、同町では、現在までの調査で総額三十八億円余の被害があったとのことでございました。
　次に、能代市における被害状態について申し上げます。
　同市では、死者十三名、行方不明者二十四名という痛ましい犠牲者を出しております。この犠牲者のほとんどは能代港域における火力発電所建設護岸工事中の作業員が津波によって被災したもので、作業現場が防波堤の突端という状況等から、地震後数分で襲ってきた津波を避けることはむずかしかったように思われます。被災現場では懸命の捜索活動が続けられておりました。視察した当日も二名の死体を収容したとのことでしたが、後にはまだ二十一名の行方不明者が残っており、捜索に当たっているダイバーたちも連日の捜索活動で疲労も大きいにかかわらず、新たなダイバーの応援を得て今後の捜索に努めるとのことでございました。また、同市における住家の被害は全壊四百二十七棟、半壊五百十一棟等合わせて千五百八十九棟に及んでいます。しかし、地震による火災は過去における火災の教訓を生かし、一件も発生をしなかったということは不幸中の幸いでございました。また、被害の中心は能代川沿いの低地や沼地における新興住宅地であったとのことでございます。農業関係では、田畑の隆起、陥没、亀裂被害や能代地区国営総合農地開発事業関係の用水、排水施設等の破損を中心に多大の被害を受けており、その他公共土木施設、商工関係等合わせて被害の総額は五月三十日現在で百七十億円を超えるとのことで、同市の一般会計予算が年百十億円程度であることを考えますと、いかに大きな被害であったかがしのばれるわけであります。
　なお、同市において、八森町から家屋、漁船の流失、峰浜村から津波による田畑の被害、八竜町からプリンスメロンの灌漑施設被害等、それぞれの被害状況について報告を受け、応急復旧の指導等について要望がありました。
　次に、青森県下の被害状況について申し上げます。
　同県では、今回の地震の規模がマグニチュード七・七と大きく、さらに地震直後、津波警報が発令されたので、被害も大きいものと予想し、直ちに災害対策本部を設置、全市町村に対し警報、情報等の伝達を行うとともに被害状況の把握に努め、一方、上水の確保、交通路の確保等各種対策に万全を期したとのことであります。被害の大きかった車力村、木造町、及び鰺ケ沢町に災害救助法を適用するとともに、中里町、深浦町、市浦村及び小泊村に法外援護を実施しておるとのことでございました。なお、現時点における被害状況は死者六名、行方不明者十一名の人的被害を受けるとともに、土木関係九十八億円、農林関係四十六億円、水産関係三十四億円、商工労働関係三十三億円、建物関係二十二億円など総額二百五十一億円余の物的損害が発生しており、調査が進むにつれ被害も拡大し、相当の被害額に上る見込みとのことであります。
　私ども一行は、青森県に入り、まず、深浦町の被災現場を視察したのでございますが、同町は震度五の強震を記録し、これに伴って海岸線四十キロに及ぶ沿岸部を中心に四メートルもの津波に襲われ、家屋を初め港湾、道路、農地、漁船、漁具等に未曾有の甚大な被害をこうむり、その被害総額は三十億円を超えるとのことでした。深浦港では十五トンの漁船が荷揚げ場に打ち上げられ、港内には転覆した船が散在し、荷揚げ場の機器類が全滅し、津波の恐ろしさを目のあたりにいたしました。港に集まった漁民たちは最近の漁業不振の上にこのたびの地震被害をこうむり、悲嘆に暮れておりました。
　その後、鰺ケ沢町を経て、車力村に向かったのでありますが、鰺ケ沢町も死者三名を初め火災発生、人家の崩壊、道路の決壊、農地及び農業施設、その他公共施設等に甚大な被害を受けておりました。特に、上水道及び簡易水道の被害が大きく、三千五百世帯が断水し、その復旧作業、生活用水の確保等に総力を挙げて努力をしているとのことでございました。
　途中、国鉄五能線の被害状況を視察いたしましたが、線路は至るところで陥没し、大きく曲がっており、また、津波に洗われて、大きな被害を受け、その復旧は今月下旬になるとのことでございました。
　次に、車力村での被害状況でございますが、同村は未曾有の大被害に見舞われ、家屋の損傷は約千三百戸に及び、その他農業施設、村道等の被害は実に五十数億円が見込まれているとのことでございます。特に、住家の被害が大きく、敷地は亀裂や陥没でずたずたになり、家は無残に倒壊して地震の激しさをまざまざと見せつけておりました。このような一般民家の被害状況を見ますとき、その復旧対策の容易ならざることを痛感した次第でございます。
　以上が今回視察してまいりました両県下各地の被災状況でございますが、現地調査に際し、秋田、青森両県を初め、各市町村よりそれぞれ要望を受けました。ここで、その要望事項をまとめ申し上げます。
　まず第一に、天災融資法の適用と激甚災害の指定について。第二に、普通交付税の繰り上げ交付と特別交付税の増額配分について。第三に、公共土木施設、公立学校施設、農林地・農林漁業用施設等の災害復旧事業に係る災害査定の早期実施と予算枠の確保について。第四に、各種制度資金の条件緩和と資金枠の確保について。第五に、国鉄線の早期復旧について。第六に、災害復旧のための財政援助について。第七に、災害弔慰金の早期支給について。第八に、漁船保険金の早期支払いについて。第九に、地震観測網の整備促進について等でございます。
　最後に、今回の両県の現場視察及び関係者からの要望等を踏まえて痛感した二、三の点について申し上げます。
　まず、地震対策、津波対策を総点検して確固たる対策を早急に立てることであります。今回の地震を予知することができず、また、津波による被害が余りにも大きかったことからすると、地震、津波対策の第一は、地震予知の推進であります。現在、東海地震の予知についてはある程度可能なところまでいっておりますが、その他の地域で発生する地震については予知不可能でございます。そのためには地震の観測網を拡充強化するとともに地震予知の本格的な研究を進めるべきであります。
　その第二は、国民の地震、津波に対する防災意識の高揚と津波警報等の発令、伝達の徹底を図ることであります。地震あるいは津波の発生を防ぐことは不可能ですが、いざというときの心構えと行動がしっかりしておれば、被害を最小限に食いとめることができます。今回の地震に際しましても津波に対する認識がなく、地元では地震が起きたら海岸へ逃げるということが言われていたという話も聞きました。また、津波警報の発令が遅きに失した。あるいは、末端まで正確に伝わらなかったことなどが指摘されております。国民の地震、津波に対する防災意識を高めるとともに、情報の伝達が迅速に正確に行われるよう努めることが必要であると思います。次に、災害復旧対策の充実でございます。地震、津波による被害は各般にわたっており、被災地の地方公共団体の財政負担、被災した住民の経済的負担は大変なものであります。先ほど申し述べました各地からの要望にもありますが、激甚災害の指定にしても、制度の再検討をして地元の意向に沿えるよう措置をすべきではないかと思います。特に個人災害につきましては各種融資制度等があり、助成措置が講ぜられてはおりますが、その制度に乗ってくることができない被災住民が多くおります。これらの点を十分考慮して、個人災害対策の充実に今後一層努めるべきではないかと思います。
　以上、調査の概要等について述べてまいりましたが、ここに今回の災害により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地が一日も早く復興することを心から念願して、簡単ではございますが、報告を終わります。