Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成八年十二月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この条約は、情報関連技術の発達等に対応して、実演家及びレコード製作者に係る著作隣接権を一層効果的に保護することを目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、世界の実演及びレコードについての国際的な保護の強化に資するものであり、著作隣接権の分野における国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで署名された世界知的所有権機関を設立する条約第九条（３）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成十一年九月にジュネーブで開催された世界知的所有権機関の締約国会議において採択されたものであります。
　この改正は、世界知的所有権機関事務局長の任期を制限することを内容とするものであります。
　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、世界知的所有権機関の運営の円滑化に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十五年十一月にパリで開催された国際連合教育科学文化機関の第十六回総会において採択されたものであります。
　この条約は、不法な文化財取引を実効的に禁止し及び防止することを目的とするものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、文化財保護の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　近藤　　剛君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　井上　美代君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　伊達　忠一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　亀井　善之君
　　　　　　　発議者　　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　発議者　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　発議者　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　発議者　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　修正案提出者　　　田中　慶秋君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　浦嶋　将年君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギー政策基本法案（衆議院提出）



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日、矢野哲朗君、緒方靖夫君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君、井上美代君及び加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　エネルギー政策基本法案の審議のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官浦嶋将年君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　エネルギー政策基本法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君　おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　今日は、ようやくこのエネルギー政策基本法案が当委員会において審議されることになりましたことを大変私としてはうれしく存じております。我が国の国際的に置かれた立場あるいは我が国のエネルギー事情を考えますと、このような極めて重要な基本法は少なくとも七〇年代、できれば一九六〇年代にあってもしかるべきではなかったのかなと、そのように感じております。しかしながら、物事遅過ぎるということはないわけでございまして、このような基本法案がようやく審議我々としてもできるということは大変うれしいことでございます。そのような立場から、今日は幾つかのこのエネルギー基本法案の条文に関連をして確認をさせていただきたいと、そのように存じております。
　まず一点が、エネルギー政策基本法、この基本法案の基本的な考え方に関連する幾つかの点でございます。
　エネルギー問題をめぐる基本的な考え方として、この法案の中には三点挙げられているわけでございます。まず、二条を拝見いたしますと、安定供給性、いわゆるエネルギー安全保障の考え方がここで打ち出されてきております。そして三条、三条には環境適合性。そして四条を見ますと、「市場原理の活用」という表現でございます。いわゆる経済合理性というものがここで打ち出されているわけであります。
　この三点は極めて適切な考え方であろうかと思いますが、ただ、この三つは必ずしも優先順位が等しいものではない、そのように私自身としては感じております。要するに、この三つが正三角形を形作る関係ではないんだと、そのように思うわけでございます。
　具体的に申し上げますと、安定供給性、いわゆる安全保障という問題、それから環境適合性、環境という問題、これはある意味では経済合理性を超えた重要性を持つものであると我々はしっかりと認識をしてこの基本法案に取り組んでいくことが重要ではないかなと思うわけでございます。
　具体的に、より具体的に申し上げますと、例えば、これから気候変動枠組み条約の国際的な交渉が本格化するわけでございます。そしてまた、これからエネルギーの供給の安定性の確保、安全の確保という意味での規制の問題がまたあるわけでございます。そして一方、規制の問題に関連しては、規制緩和あるいは廃止の動きが一方であると、そういうことであります。このような国際交渉上あるいは国内の規制を考える上に当たって、経済合理性が第一なんだということでは我々は間違った選択をしていく可能性があるのではないかなと、そう考えるわけです。
　この点をしっかりと我々は確認をして、この基本法案を考えていかなければいけないと、そう考えておりますが、この点につきまして御確認を賜りたいと存じます。
○衆議院議員（甘利明君）　近藤先生は、今までの御経験から、経済戦略とかエネルギー戦略というものを国際的な視野から見るという経験と能力を持っていらっしゃると思いますので、エネルギー政策基本法の必要性は私ども以上によく御認識をされていると思います。
　御指摘のとおり、二条から四条でエネルギー政策基本法の基本的な柱というものを立てております。三本の柱は、エネルギー安全保障と環境適合性と経済合理性でございます。そして、この三つの最大公約数をどう取るかというのがエネルギー政策でございます。
　その際、私は申し上げておるんですが、正三角形というよりは若干二等辺三角形ですねということを申し上げています。経済合理性というのを無視しているわけではありません。これも重要な政策目標の柱でございます。ただし、エネルギーセキュリティーと環境適合性をしっかりと視野に置いて経済合理性を進めていく、それが大事な視点でございまして、御指摘にありますように、そういう関係において基本政策を推進していくということでございますし、政策目的の両立を図っていく上では相応の経済的負担というものも考えなければいけないというふうに考えております。
○近藤剛君　ありがとうございます。正にそのとおりだろうと思います。
　安全と環境にはコストが掛かるわけであります。この点、十分にわきまえたエネルギーと環境の議論をこれからやっていかなければいけないと私としても思っております。
　さて、次に、具体的なこの基本法の運用に関連して幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、その第一点が、原子力エネルギーの現実的な意味での重要性の認識の必要性でございます。
　エネルギー安全保障、それから環境適合性あるいは経済合理性ということを考えますと、この三つのポイントを総合して最も満足させるベストの方策としては原子力発電が存在するわけでございます。この三条を拝見いたしますと、「エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、」、そして「太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換」と、こういう表現になっております。「太陽光、風力等」、こういう具体的な表現が入ったことは大変私はうれしく思いますし、これからの国民の協力をいろいろといただく必要があるわけでございまして、このような、コストはやはり掛かるんだという意味で、このような表現を入れていただいたこと、大変結構だと思います。しかし、一方で、この化石燃料以外のエネルギーの利用、そのやはり主流は原子力発電ではなかろうかと思います。この点につきまして、この第三条では、余りにも明白なこのような現実があるためにあえて原子力エネルギーの重要性を指摘されていないと、そのように我々としては認識をしておりますが、御確認をいただきたい、これが第一点でございます。
　そして第二点は、とはいえ、化石燃料の重要性というものは我が国にとって依然として不変であると、そういう事実を我々認識をしておく、その必要性についてでございます。
　特に、化石燃料、原油あるいは天然ガス、そしてこれからの将来のことを考えますと、恐らくメタンハイドレートのような新しい形の化石燃料の開発あるいは利用の必要性と可能性が出てくるだろうと思います。その意味で、国の果たすべき役割もまた依然として大きいということが言えようかと思います。この五条を見てみますと、「国の責務」ということが書いてございます。そして、この十条には、法制上、財政上あるいは金融上の措置を政府は取らなければいけないと、こういうことを書いてあるわけでございます。特に、化石燃料の探鉱段階におけるリスクの負担、あるいは開発段階におけるリスクの緩和、あるいは先ほど申し上げましたようなメタンハイドレートのような新しい形の燃料の利用に関する技術開発、それらにかかわるリスクの分担、こういうところに国の役割というものは極めて重要なものがあろうかと思っております。
　残念ながら、石油公団は経営上の問題から解散されることになってはおりますが、とはいえ、このような探鉱あるいは開発あるいは技術開発に関連する国の責任がそれでなくなるというわけではないと私は承知をしております。この点につきまして御確認を賜りたい、これが第二点でございます。
　そして第三点、政策評価の在り方についてでございます。
　十二条の五項を拝見いたしますと、「政府は、エネルギーをめぐる情勢の変化を勘案し、及びエネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、」、こうなっております。この評価は一体だれがするのか、ここでは明らかでないわけであります。まさか主務官庁であります経済産業省自身がこれを評価をしてそれでおしまいということではないと私は信じておりますが、この点につきましても御確認を賜りたい。そして、この政策評価に関連しては、国会もある意味での役割をこれから果たしていかなければいけない、そのように私自身感じておりますので、その点も含めまして御説明を賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　最初の原子力発電の御質問に関しまして、まず私の方からお答えをさせていただきます。
　もうこれは近藤委員に釈迦に説法でございますが、まず供給安定性という面から考えますと、原子力発電の場合、燃料交換は年に一回で済むと、かつ核燃料サイクルが確立すればその燃料を繰り返し繰り返し有効に使っていくことができるわけでございます。また、原子力発電は別名技術発電と言われているように、技術の占める割合が非常に高い、燃料費の占める割合は非常に低いと。こういうことを考えて準国産エネルギー、この場合の準はクウォサイの方の準でございますけれども、準国産エネルギーとも呼ばれているほど安定供給性には優れていると、このように認識しております。
　次の環境適合性でございますが、これは「地球温暖化の防止及び地球環境の保全」とこの基本法の中にもうたわれておりますものに最も適合するのが原子力発電、二酸化炭素を排出しないという、その一点でございます。
　それから、経済性については、これは総合資源エネルギー調査会の調査によりましても十分その発電単価において他の電源と遜色ないということが言われております。これはバックエンドを入れてもそうだと私ども考えております。
　そういう意味で、三つの哲学に適合していると、原子力発電は、このように認識をしておりまして、これはこの基本法によって推進されるべきものと、このように考えております。
○衆議院議員（伊藤達也君）　先生からお話がございました第二点目の化石燃料の問題でありますが、エネルギー資源に乏しい我が国において、石油、天然ガスは一次エネルギー供給の六割以上を占めております。経済性、利便性の観点から、二十一世紀においても引き続き主要なエネルギーであることが予想され、その安定供給の確保という問題は極めて重要な課題であります。
　そのため、国としても石油、天然ガスの探鉱開発の推進、技術開発の促進、産油国、産ガス国との関係の強化等の多様な安定供給確保策を講じているところでありますが、先生御指摘のとおり、民間のリスクをカバーすべく国は引き続き必要な役割を果たすため、主要支援プロジェクト、有望技術開発の支援に今後とも責任を持って対応していくべきと私どもは考えております。
○衆議院議員（甘利明君）　三点目の政策評価でございます。
　この基本法では、まず基本方針にのっとって基本計画を策定し、基本計画にのっとってその年ごとに具体的な施策を講ずるということでございまして、その具体的な施策を国会に提出をするということになっておりますし、民主党さんを始めとする修正、御提言で、基本計画自体も国会に報告するということになっております。
　ですから、国会でその報告に基づいて議論をする、国会関与が大変に大きくなってきたわけでございまして、講じた政策の評価というのは国会の審議を通じてきちんと評価をされるというふうに思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　原子力につきまして一言だけ付言させていただきたいと存じますが、それは原子力に関連する安全技術の開発の重要性でございます。
　やはり、今、化石燃料の開発、自主原油あるいは天然ガス確保に関する国の関与というお話いただきましたが、同様にこの原子力に関連する安全技術の開発に関連しても、国は相当な責任は持っているんだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、御確認賜りましたこと、御礼を申し上げます。
　最後に、「国民の努力」ということが第八条で言われております。この点につきまして一つ私の考え方を申し上げたいと思いますし、また確認もさせていただきたいと思うわけであります。
　確かに、国民の努力は我々として求めなければいけないわけでございます。ある意味では、先ほども申し上げましたように、環境と安全にはコストが掛かるわけでありまして、そして特に環境に関連いたしましては、生活スタイルの変更さえも我々はお願いをしていかなければいけないのではないかと、そのように考えているわけでございます。
　そういう意味で、エネルギーと環境の問題に関連して、国民レベルでの議論をこれから今まで以上に活発化していかなければいけないと思っております。現状では、必ずしも国民の関心は高いものとはいえないわけであります。その結果といたしまして、一部の偏向した考え方に影響される、あるいはされやすい地合いができてしまっているということも言えようかと思うわけであります。
　したがって、国民的なレベルの議論をより健全なものとして活発化させていくためには何が必要かということを考えてみますと、ここに十四条に国民に対する情報の開示ということが言われているわけでございまして、これがやはり一番重要な我々として考えていかなければいけないことなんだろうと思うわけでございます。また同様に、十一条には国会に対する年次報告が規定されているわけでございます。
　そういう意味で、国民に対する情報開示あるいは国会に対する報告、それを考えますと、やはり国民に分かりやすい、理解がしやすい、そして国民的な議論がより活発化するような情報開示の工夫が必要だろうと思います。例えば、年次報告につきましても、国会に対する事務的な報告だけではなくて、国民に語り掛ける、例えばエネルギー白書的なものの刊行も考えていいのではないかなと、そのように考えております。
　この点につきまして御確認を賜りまして、私の質問を終わらせていただきます。
○衆議院議員（小池百合子君）　今御指摘ございましたように、省エネ、新エネ、そして原子力等々へのエネルギー全体に対しての国民の努力、それを有効に活用していくということが非常に求められているわけでございまして、既に御指摘ございましたように、第十一条、第十四条のところでそのポイントを示させていただいているところでございます。
　第十一条におきましては、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を国会に提出することを義務付けているわけで、これがいわゆる白書に相当すると。ただし、これをより分かりやすいような報告にすべく政府に対しては周知徹底をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○藤原正司君　民主党・新緑風会の藤原でございます。
　まず御質問申し上げる前に本法案について、私自身三十年代から発電現場におりまして、当時から考えますと燃料が石炭、そして重油、原油、ナフサあるいはＬＮＧ、途中からは原子力というふうに、三十年代から見ましても我が国のエネルギーの構造というのは大変大きく変わってきたというふうに思っておりますし、それに対応するように様々な法制化がされてきたと。三十年代から四十年代に掛けては、高度経済成長に対応してこの旺盛なエネルギー需要にどう対応していくのかということが最大の眼目でございましたし、ちょうど時も新しい油田がどんどんと開発されて、我が国においては石炭から石油への転換というものも行われてまいりました。また、その中で高度経済成長のひずみというものも言われるようになり、公害問題、今で言えば局地的環境問題といいますか、そういう問題への対応も必要になってきた。
　そして、四十年代末期から五十年代初期に掛けては石油ショックが二度にわたって襲ってきて、まずエネルギーセキュリティーという問題が大変大きな課題になってきて、このためにまず石油代替エネルギーをどう推進していくのかということ、あるいは省エネをどう進めていくのか、こういうふうな関連の政策が必要になってきた。そして平成元年、平成に入りましてからは地球環境問題というのは大変大きな課題になってまいりましたし、また国際化、グローバリゼーションという中で我が国がいかに効率的なエネルギー供給システムを持っていくのかということも極めて重要な課題になってきた。
　こういうような中で、我が国はそれぞれその時々に対応する法制化あるいは政策をもって対応されてきたというのは御承知のとおりでございます。ただ、これらエネルギーに関連する法案について包括的に対応する法律がなかったということも事実でございまして、特に昨今、近藤先生も言われましたように、環境問題というのは大変大きなウエートを占めていく中で、我が国のエネルギー政策をどういうものを基本原則に置いて進めていくのかということを定めておくということは大変意義のあることではないか。その意味で、私としましてはこの法律を評価をするということでございます。
　そこで、まず具体的に入りますと、先ほど近藤先生からも話があったわけですが、三条の環境適合という中で一部字句が付加をされました。「太陽光、風力等の」という字句が付加されたわけでございます。二条、三条、四条というのは、安定供給、環境適合、経済合理性という、これからエネルギー政策を考えていく上での原則といいますか、理念というものを明らかにしたわけでして、ここに太陽光、風力等というものを付加するというのは、ある意味では例示的な意味を持つものだというふうに私どもは理解をしておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（田中慶秋君）　お答え申し上げます。
　今、先生が述べられております新しいエネルギーの在り方として、そしてなおかつ環境に優しいということも踏まえながら新しい新エネの在り方等々御検討していただいたわけでありますが、その中で、この例示でございますけれども、例示というのは、やはり今後、太陽光なり、あるいはまた風力等を利用する、そういうことを含めた気持ちの表しとして例示ということをここに表現をさせていただいたわけでございます。
○藤原正司君　次に、原案提出された方にお尋ねをいたしますが、本法案と規制改革推進三か年計画との関係についてお尋ねしたいわけですが、平成十四年に決定されましたこの推進三か年計画におきましては、市場原理というものを前面に立てた在り方、エネルギー分野における在り方というものが論議されているわけでございますが、今回の法律は三つの原則というものに対応していこうと。こことの整合といいますか、この辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（甘利明君）　規制改革推進三か年計画におきましては、電気事業についていいますと、自由化の範囲の拡大であるとか卸電力市場の整備等の電気事業制度全体の見直し等でありますし、またガス事業について申し上げますと、小売自由化範囲の拡大、供給インフラの整備推進等が定められているというところでございます。そして、規制改革委員会報告によりますと、規制改革とは適切な処方せんに基づき規制の全体を再構築していく作業というふうにされているわけでございます。単なる規制の緩和、撤廃のみならず、競争政策や消費者政策の観点等から新たなルールを確立をして、新たな責任を求める作業を進めていくべきものと認識をしております。
　一方、エネルギー政策基本法第四条も単なる自由化を目指すということではなくて、エネルギー需要者の利益が十分確保されることを旨とするとともに、安定供給の確保や環境への適合に十分配慮することを規定をしておりまして、同じ方向を目指したものというふうになっているわけでございます。
　規制改革の推進の中では自由化だけを強くスポットを当てているわけですが、政策基本法におきましても自由化についてもきちんと取り組んでいく、ただし、他の二つの基本方針をしっかりと視野に置いてくださいと。エネルギーというものは一般の市場商品と違って再生産ができないし、遮断をされた場合に国民生活とか経済生活に与える影響はもう計り知れないということでありますから、そしてまた環境への適合性ということは常に視野に置いておかなければならないわけでありますから、二等辺三角形と申し上げましたけれども、二つの基本方針をしっかりと視野に置いて前向きに取り組んでいくという関係にございます。
○藤原正司君　次に、五条、六条、七条、いわゆる国、地方公共団体、そして事業者の役割といいますか責務といいますか、この点についてお尋ねをしたいわけでございますが、これらはそれぞれ国、地方公共団体、事業者の各主体間の調整といいますか、こういうものをどういうふうに法というものは想定しながら、調整しながら進めていこうというふうに考えておられるのかということについてでございます。
　本案につきましては、国は施策を総合的に策定及び実施する責務を持つ、地方公共団体につきましては国の施策に準じて施策を策定して実施する責務がある、事業者については国又は地方の施策に協力する責務を有する、こういう形で述べられているわけですが、現実問題、その利害が一致する場合は問題がないわけですが、利害が、国の国策といいますか、国の基本方針と地域の利害あるいは方針が必ずしも一致しない場合が出てまいります。
　エネルギーを横に置いたとしましても、例えば廃棄物のごみ処理場を建設するということになりますと、地方の中でもその行政の考え方とそこの当該地域の利害というのは対立をする。しかし、ごみ処理場は絶対必要なんだと。しかし、地域の利害とはなかなか一致しづらいというようなものが、これは例えば原子力立地だけではなく様々な問題についても出てくるわけでございまして、この辺のところをどう法というのは調整するということを想定されておられるのかということ。
　さらに、この地方公共団体、いわゆる六条に規定の中で、何何何とともに、その区域の実情に応じた施策と、こうなります。この「ともに」というのは国の政策というものと地方の政策の並立的に置いた考え方なのか、この「ともに、その区域の実情に応じた施策」という考え方についてもお教えをいただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　この法律立法の最も本質的なところをお突きになった御質問だと思います。
　国、地方公共団体、事業者、それぞれ独立した存在でございまして、それぞれがそれぞれの自主的な考え方に基づいて運営されていくわけでございますが、しかし事エネルギーという国民生活の安定、また国民の利益ということに非常に大きくかかわった問題については、やはりこの三者がばらばらにそれぞれ運営していたんではこれは国民の利益が図れない、少なくとも共通の、国民の利益に立って共通の認識に立ってそれぞれが協力をしてくださいというのが今回の法律の一つの大きな柱でございます。
　その共通の認識、もう最小公倍数として、この環境適合性、安定供給性、市場経済性、この三つを挙げたわけでございます。少なくともこの最小公倍数の三つについては、国、地方公共団体、事業者が同じ認識の下に立って国民の利益のために協力をしてくださいというのが今回の法律でございます。したがいまして、第九条に改めてこの三者、この三者だけではなくて、国、地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体、こういうふうに書いてございますが、協力、果たす役割を理解して協力をしてくださいと、このように書かせていただきました。
　したがいまして、藤原委員の質問に端的に答えるというわけに、分かりやすく答えるというふうにはなっておりませんが、ある調整が必要な事態が生じた場合は、この三つの哲学、共通の基本方針に従って相互に協力しつつ、それぞれがそれぞれの責務を果たす、その努力をしていただきたいということしかここでは申し上げられないわけでございますけれども、御理解を賜りたいと思います。
○藤原正司君　よく法で責務ということで縛るということではなくて、その背景にはまず十分な情報公開をしながら、各級それぞれの責任主体とともに国民の皆さんがエネルギー政策ということに十分理解をしてもらう。その努力が背景にあって、そしてこの先ほど申しました三条というのがあるんだというふうに理解をさせていただきたいと思うわけでございます。
　次に、十二条に基本計画の策定という問題がございます。この基本計画につきましては、今既にエネ庁とかいろんな官庁でエネルギーに関し様々な施策が実施されているわけでございますし、見通しとか目標とか数字、様々なものもあるわけでございます。
　そこで、このエネルギー基本計画については一体どの程度の先を見越した上でこの策定をされようとするのか、また具体的にはどういうものが織り込まれるのか。例えば、代エネ法などは二〇一〇年までを見ながら二、三回こう見直していく、次また先を見てここを見直していくと、こういうステップを取っているわけですけれども、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（伊藤達也君）　エネルギー基本計画は、他の基本計画と同じように十年程度が基本ではないかというふうに考えています。ただし、例えばそのエネルギー開発につきましては、やはり数十年という期間が必要でありますので、そういう意味からも、長期的な視野というものを大切にしながら十年程度というものを考えていくことが私は大切ではないかというふうに思っております。
　具体的な計画の内容につきましては、これは今後政府内において十分に検討をしていくことが重要でありますが、例えば需要面に関しましては、民生、そして運輸部門を中心に伸び続けるエネルギー需要を抑制するための方策の基本的な方向、供給面に関しましては、石油依存度を低減し、二酸化炭素排出量の抑制を達成するための新エネルギー、原子力、天然ガスなどの導入促進策の基本的な方向、そして研究開発に関しては燃料電池など、更なる技術開発の推進によって供給安定性の向上、コストの低減が期待されるものを中心として、重点的に研究開発を行うべき分野と研究開発の基本的な方向などが示されることになると考えております。
○藤原正司君　今のお考えをお聞きいたしますと、要は基本的な方針とか、あるいは方向性、要は考え方というものを、文章といいますか、そういうもので書いていくと、こういうことというふうにお聞きしたわけでございます。すなわち、具体的な数字を入れて目標計画のようなものを入れていくというふうなことではないんだということですね。
　この計画の中身次第によっては、何といいますか、計画経済に戻るのかどうかというふうな心配をされる向きもありますから、そういう意味で、これは一つの考え方、方針といいますか、そういうものを作成するんだ、記載するんだと、こういうことでよろしいわけですね。
　その上で、このエネルギー基本計画と、今度は京都議定書の批准の担保法として地球温暖化対策推進法があり、その裏付けとなる数字などについてはいわゆる新大綱というものが策定されているわけですけれども、これとエネルギー基本計画との関係というのは一体どういうことになるのか、お尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（小池百合子君）　御承知のように、地球温暖化対策推進大綱、こちらの方は京都議定書の約束を履行するための対策のパッケージを総合的に取りまとめたものでございます。
　これに対してエネルギー基本法でございますけれども、御承知のようにエネルギー需給施策の長期的、そして総合的かつ計画的という、それらの総合的な推進を図るために政府全体として閣議決定されますエネルギー政策に関する基本的な計画、正に基本計画となるわけでございますが、その内容といたしましては、環境への適合のみならず安定供給の確保、そして市場原理の活用といった本法案に規定いたします基本方針全体にのっとったものとなるわけでございます。
　ですから、最初の地球温暖化対策推進大綱は、これはエネルギー起源の二酸化炭素にとどまらずにその他の温室効果ガスも含まれるわけでございまして、エネルギー環境施策のみならず京都メカニズムの活用を含めた地球温暖化対策全般ということで、ジャンルが重なる部分もあり、また重ならない部分もあるということでございます。しかしながら、環境への適合といった観点からは、重なる部分、これを両者を整合的に策定されるべきものであるというふうに考えております。
○藤原正司君　さらに、この基本計画との関係で、今、経産大臣の下に総合資源エネルギー調査会、ここが長期エネルギー需給見通しというものを出しているわけでございます。今までお話をお聞きすると、需給見通しの場合は具体的な数字が入ってくるものですし、基本計画の方は考え方といいますか、方針というものが中心になるということですから、その意味ではお互いに分野がすみ分けがされているというふうにも思うわけですけれども、確認の意味として、この基本計画によってもこの長期需給見通しというものが残っていくのか残らないのかということですね。
　それと、同じような法律で、先ほども少し触れました代エネ法、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、この代エネ法、これは新エネ法の前身として、石油ショックのときをイメージし、そのときにできた法律なんですが、この中では代替エネルギーの供給目標というものを具体的に定めてやっているわけで、この十四年にも新しい目標が策定をされたと、こういうことになっておるわけですが、これら全体を含めまして、この長期エネルギーの需給見通しと代エネ法における供給目標、そしてこの基本計画との関係というのはどういうことになるのか、改めましてお考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（甘利明君）　御質問の中で先生が整理をされた考え方だと思います。
　基本計画の方は方向性を示す定性的な考え方、それから総合エネ調の長期需給見通しはどちらかというと定量的な考え方でありますし、代エネ供給に関しましても、目標に関しましても定量的だと思っております。代エネ供給目標というのは閣議決定をされるものでありますし、長期エネルギー需給見通しは経済産業省の中の問題、話でございまして、閣議決定はされておりません。そういう違いはあります。
　ただ、石油代替エネルギー供給に関しましても、石油以外でございますから、今でいえばエネルギーの半分だけのことに関してでございます。基本計画は、エネルギー、石油も含めたエネルギーすべてに関して十年ほどを見通した定性的な方向性ということであります。総合エネ調の長期需給見通しも、過去の経緯を見ますと、大体三年スパンで見直されております。当初、原案では基本計画を五年以内見直しと定めておりましたが、民主党さん、自由党さんを始めとする与野党の修正で三年以内ということにさせていただきましたから、平仄は合っているんではないかと思います。方向性と具体的な定量性の関係にございます。
○藤原正司君　そこで、この法案が今国会で成立をしたという前提を置きますと、この基本計画というのはいつから始まるのかということについて、まず提案者の方にお聞かせ願いたいと思います。
○衆議院議員（甘利明君）　エネルギー基本計画は、本法案の第十二条に規定をしておりますとおり、政府がエネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために策定するエネルギーの需給に関する基本的な計画でありますし、この計画はエネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針等を定めるものでありまして、施行後、それほど長期にわたって策定されないということは、この法案の提案者としては望ましいことではないというふうに考えておりますが、いずれにしても十年先を見通して策定をすると。そして、三年ぐらいの見直し期間でありますから、そう余り拙速にはできないのでありますけれども、法案を提出し成立をさせていただくならば、エネルギー政策の基本となることでありますから、大体、どうでしょう、一年ぐらいの間で、公布後一年ぐらいで策定されるべきではないかというふうに期待しております。
○藤原正司君　実際に、この法案が成立しますと、その作業をしていただくのはエネ庁を中心としてやっていただくと、こういうことになるわけでございますけれども、この法案には、総合資源エネルギー調査会の意見も聴く、あるいは関係行政機関の長の意見も聴くと、あちこちいろいろ聴く必要があるわけで、その意味で、今国会で成立して来年度以降の基本計画が策定されるということになるのか、エネ庁長官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　今、提案者の甘利先生から、一年ぐらいで策定できるように、あるいは国会に御報告できるようにということを期待するという御指示がございました。
　私どもも、先生おっしゃるように、様々な手続を踏み、関係省庁の意見も聴き、閣議決定もいたして御報告するわけですので、一定の時間が必要かと思いますが、この法案が成立し公布されて以降、一年程度で国会に御報告できますように最大限努力をさせていただきたいと思います。
○藤原正司君　せっかく法律が通った、しかし現実にはまだなかなかできないというのは大変残念なことですし、是非頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、十一条の国会報告という点についてお尋ねをしたいわけでございますが、どのようなものを想定されておられるのか。
○衆議院議員（伊藤達也君）　十一条の記述は、いわゆる白書に相当をいたします。
　報告内容といたしましては、エネルギー基本計画や各種エネルギーに関する計画、指針等に基づき政府が策定及び執行した法律や予算など、エネルギー需給に関して政府が講じた施策を幅広く含むものだというふうに考えております。
○藤原正司君　そうすると、今、法定ではありませんけれども原子力白書あるいは原子力安全白書というものが出されているわけですけれども、こういう白書というようなものが出されるということでよろしいですね。
　そうすると、これら原子力関係白書との関係も含めましてお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　原子力白書それから原子力安全白書に関しましては、これは原子力のエネルギー利用のみならず、医学利用、医療利用、工業利用等、全部含めた原子力の利用について記述をしております。今回の国会報告は、この法律で定めるところの国会報告は、原子力の中のエネルギー利用のみでございます。
　また、もう一つ違いがあるとすれば、原子力白書、安全白書は国会報告が義務付けられておりませんが、今回のこの国会報告は法律で義務付けられております。その点が違います。
○藤原正司君　原子力白書に関連してちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは法定の義務はないんですが、実際はずっと毎年出されてきたと。これは、広く我が国の原子力政策の内容及びその実施状況について理解を求めていく上においては大変意味のあるものだというふうに思っていたんですが、これは十一年度以降止まっているわけですね。止まっているというのは、出ていないと。これは一体どういうことなのか、済みませんが、内閣府の方にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（浦嶋将年君）　原子力委員会の事務局を務めております。
　原子力白書につきましては、先生御指摘のとおり、我が国の内外の原子力に関する動向、政策動向を含めまして、それを取りまとめまして国民の理解を得ようということで、昭和三十二年から刊行させていただいております。
　先生御質問のこの間の事情でございますけれども、平成十一年から昨年まで、原子力白書の刊行はできずにおります。この間の事情でございますけれども、平成十一年の五月に原子力の長期計画を策定しようということで、原子力委員会はこの計画策定事業に集中をしておりました。そのやさき、九月なんですけれども、ジェー・シー・オーの事故が発生いたしまして、その対応策にまた集中する、そして、先ほど申しました長期計画は一年半の議論を経まして平成十二年十一月二十四日に策定という、こういうふうな状況に、その間の状況がございました。
　中央省庁再編後、内閣府に原子力委員会が設置されまして、本年は原子力白書を新しい体制の下で策定しようと現在鋭意準備をしているところでございます。
　以上でございます。
○藤原正司君　事務局を大変忙しくさせた事業者にも責任の一端はあるのかも分かりませんけれども、しかし、先ほど申しましたように、これから原子力政策というのは国民の理解を求めながら進めていくということが極めて重要である。その意味で、白書というのは大変大きな意味があるというふうに思っておりますし、大変お忙しいでしょうけれども、是非頑張って早めに出していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、原子力政策について原案提出者の方にお尋ねしたいわけですけれども、我が国の原子力政策につきましては、核燃料サイクル、すなわち使用済み燃料を再処理して、そしてプルトニウム利用という、この核燃料サイクルを前提として進めてきたわけでございますが、本法案によってこの原子力、基本的な核燃料政策というものに、核燃料サイクル政策というものに変更があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○衆議院議員（甘利明君）　このエネルギー政策基本法の中で具体的に原子力云々ということの記述はしておりません。おりませんが、原子力発電というものは、安定供給の確保であるとか、環境の保全に基本的に貢献すると考えております。
　先ほど来お話がありますように、燃料を一度装てんをしますと一年間取り替える必要がないと。しかも、燃料全体の三分の一ずつ替えていくわけでありますから、三年間稼働しているということでありますし、しかも核燃料の再処理、再利用ということを考えていきますと、国産に準ずる、準国産のエネルギーということも言えるわけでございます。そして、発電時にＣＯ２排出量はゼロでございますから、エネルギー政策基本法の基本方針に即した優秀なエネルギーであるというふうに私どもは考えておりますので、核燃料サイクル政策というのは、これらのことを考え合わせますと、正に本法案の趣旨に沿ったものであるというふうに私どもは考えております。
○藤原正司君　同様の点についてエネ庁にもお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　お尋ねの核燃料サイクル政策でございます。御承知のように、我が国の原子力政策の基本は一九五六年に第一回が取りまとめられました、また、その後およそ五年ごとに原子力委員会が策定してきております原子力長期計画が基本となっているわけでございます。
　この原子力長期計画におきましては、一貫して核燃料サイクルを進めるということが骨格を成しております。このエネルギー政策基本法案において定められております安定供給の確保などの基本方針と、この原子力長期計画におきます核燃料サイクルの推進は、今提案者の甘利先生がお答えになりましたように、ともに同じ方向を目指したものだというふうに認識をいたしております。したがいまして、この法案が成立をいたしました場合に、第十二条の基本計画に関しまして原子力長期計画と整合性の取れた扱いがなされるというのが当然のことではなかろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今後とも政府といたしましては、核燃料サイクルを着実に進めていくべきというふうに考えております。
○藤原正司君　ちょっとしつこいようですけれども、原子力委員会が原子力長計を作られる、この中で核燃料サイクルについてどういうことが書いてあるのかという点について、内閣府の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（浦嶋将年君）　資源の乏しい我が国としましては、エネルギーの安定確保、放射性廃棄物の環境への負荷の低減の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されましたプルトニウム等を再び燃料として有効利用いたします核燃料サイクルを原子力政策の基本としているところでございます。
　先ほども触れましたけれども、平成十二年十一月二十四日に原子力委員会が決定いたしまして、二十八日に、同じ月の二十八日に閣議報告をいたしました現行原子力長期計画におきましては、軽水炉における混合酸化物（ＭＯＸ）燃料利用、いわゆるプルサーマルの着実な推進あるいは軽水炉使用済み燃料の再処理、中間貯蔵の実現、放射性廃棄物の処理及び処分への対応、高速増殖炉サイクル技術の研究開発への取組など、核燃料サイクルにかかわります考え方を示しているところでございます。
○藤原正司君　そこで、エネ庁にお尋ねしたいんですが、この、今、原子力長計の中でも言われておりますように、原子力発電を行う事業者にとりましては核燃料政策というものが前提となって原子力発電の事業を行う、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　これも原子力長期計画を引用させていただければ、これにも、核燃料サイクル事業に関しまして、民間事業者によります積極的な取組、これが期待されるという旨、記載されております。
　また、実際問題といたしまして、電気事業者の皆さんもプルサーマルを始めとする核燃料サイクルを着実に進めていくという意向であるというふうに私どもは認識をしておりますので、こういった方向で民間事業者の皆さんの努力と、そして政府によります環境づくり、こういったものが相まって進められていくべきものと思っております。
○藤原正司君　期待するというよりも、実際の法の仕組みの中では、基本法、そして原子炉等規制法というふうに、原子力発電所を建設しようとするとその許可をいただかなければならない。許可条件の中に我が国の原子力政策というものを踏まえた対応をする必要がある。それは核燃料サイクルであり、廃棄物の国内処理ということが明記をされているわけでして、その意味では実質的にこの核燃料サイクル方式を取るということが義務付けられているんだと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　規制の諸側面も核燃料サイクルを意識をして行われていると思いますし、また一年ほど前に国会で御承認をいただきました高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する法律におきましても、再処理を前提とした処分体系が御承認をいただいたということでございます。
○藤原正司君　実質的にその法体系は核燃料サイクル、国内処理を前提とする核燃料サイクルということが前提となっており、原子力発電事業を行う場合は、それは実質的に義務付けられているんだというふうに理解をしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、エネルギー教育についてお尋ねをしたいと思います。
　本日、加納政務官にもわざわざ来ていただきまして、法案の作成に大変御努力いただいたようでございますのでお聞きしたいと思うわけですが、エネルギー政策というものについて、これは情報公開をする、あるいは様々な御意見を聴くような場を設けていく、こういうことも大変大事でありますけれども、教育という中でどれだけエネルギー政策を正しく理解していただくかということ、これまた極めて大事なことでございます。
　私自身の経験からいきますと、私、十数年前、子供がまだ小学生のころに、先生から原子力というのは原爆と一緒やというお話を徹底的に教え込まれて帰ってきまして、今あれ何か父兄参観と言うと何か差別用語になるんで、あれはどういう参観と言うんですか、親が授業参観に行きましたときに、私はこういう発言をしました。
　私自身は電力に働いておりますと。したがってと言うつもりはありませんと。しかし、まだ判断能力に欠ける子供の前に、一方的な情報だけを押し付けて、これは駄目だという教育というのはいかがなものでしょうかと、こういう話をしたことがございます。
　エネルギー全体の問題として、我が国にとりまして一次エネルギーはそれぞれが長短を持っております。一つのエネルギー源ですべて、先ほど言われました三つの原則を全うするものはございません。風力あるいは太陽光などは、環境には大変適合しますけれども、量的な問題あるいは価格の問題あるいは量のコントロールの問題では不適確でございますし、また原子力は、量的にもあるいはセキュリティーの面においても十分でありますけれども、潜在的には危険性をはらんでいることも事実でございますし、まだなおバックエンド対策がきちっと確立していないことも事実でございます。
　問題は、それぞれ長短のあるエネルギー源をいかにうまく組み合わせながら、我が国として三つの原則を貫いていくのかということが極めて大事なことであり、そういう点について十分な教育というか体系立った教育が本当に必要だというふうに思うわけでございますが、一方で学校は週休二日制になり授業時間も短くなると。様々なこういう教育をすべきではないかという話をしますと、すぐ総合的な学習の時間を活用するというふうに返ってくるわけですが、これで、今まで私、いろんな国会質疑を聞いておりますと、総合的な学習時間だけでもうパンクしそうな感じにもなるわけでございますが、この辺、そのエネルギー教育ということについて、加納先生にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（加納時男君）　教育の中でエネルギーの理解が重要だという藤原委員の御指摘は全く同感でございます。率直に申し上げまして、これまでエネルギー教育が行われてはまいりましたけれども、必ずしも十分ではなかったというところは深く反省しているところでございます。
　たまたまでございますが、省庁の再編とこの問題を絡めてお話しさせていただきますと、これまでエネルギーとか原子力の研究開発、こういった分野は科学技術庁が、そして教育の現場を担当しているのは文部省ということで分かれていたわけでございますが、この両省庁が一緒になって文部科学省になった、このことが大きなシナジー効果といいますか、融合した効果が現れ始めているということも御報告したいと思います。つまり、両省庁の持っていた強味をそれぞれ発揮した科学的エネルギー教育がいよいよ実施できる体制が整ったということでございます。
　具体例、二、三申し上げたいと思いますが、この四月から新学習指導要領が実施になりました。これまで中学、高校の社会科、理科で必ずしも十分でなかったエネルギーの情報について、エネルギーの有効活用でありますとか、資源・環境問題あるいは今正に藤原委員のおっしゃったそれぞれのというか、様々なエネルギーの持っているそれぞれの強味とリスク、長所と課題といいますか、それを客観的に科学的に教えていくと。最終的な判断は子供たちが成人して判断するものだと思いますけれども、そういった素地を作っていく、客観的な情報をしっかりと教えていくということを心掛けるようにいたしました。
　また、我が参議院の、我がというのは失礼しました、この参議院の決算委員会においても実は指摘されました教科書の記述が、今、先生が正に御指摘なさったように、特定の見解に振り回されているのではないだろうか、非科学的な叙述があるということに対して当時の大臣が、客観性に乏しい記述であることを認める、直すとはっきり言われたことを、参議院の決算委員会でございますが、記憶しておりますが、そういったことも踏まえまして、私ども教科書をこの四月から改訂をしております。
　さらに、総合学習の時間は駆け込み寺ではないか、何でも総合学習で逃げてしまうんではないかという御指摘も厳しく受け止めておりまして、総合学習の時間は正にエネルギーのような教科を横断した科目に非常にふさわしいもの、自然科学も社会科学の基礎も全部含めたこういったところから、子供たちに、自然と触れ合い、様々な事象と触れ合って驚きやときめきを考えてもらう、科学的な心を育成するのが総合的学習時間だと思います。まだ始まったばかりでございますが、先生の御指摘十分に踏まえまして、いただきまして、これが単なる駆け込み寺にならないように気を付けたいと思います。
　最後になりますが、本年度から文部科学省におきまして原子力・エネルギーに関する教育支援事業交付金制度を創設、初めて作りました。これは、都道府県が主体的に実施しようとしているエネルギー、原子力に関する教育への取組を国が支援するというもので、初めての制度でございますが、こういったことも実施し、エネルギー教育について万全を期してまいりたいと思っております。このことが今提案されている法律の第十四条の趣旨に沿うものだと私ども、我が省としては考えております。
○藤原正司君　ちょっと、せっかく質問を予告しておりながらてれこになりましたので、申し訳ございませんが、改めまして、一つは、修正によって基本計画の国会報告ということが義務付けられたわけでございまして、これは大変意味のあることだというふうに思いますが、改めまして、修正されました方からこの意図というものについてお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（田中慶秋君）　藤原先生の質問にお答え申し上げたいと存じます。
　今、政府のエネルギー政策そのものが法律の大綱をはめるための提出のものであったわけでありますし、先ほどお話にもありました十一条においてこの報告を年次報告として義務付けるなど、従来より格段と国会による政府の監督が可能という形になったわけであります。
　よって、このエネルギー基本法についても、私ども修正に当たりまして、この国会による監督を強めるために、エネルギー基本計画について国会報告を義務付けをさせていただいた、こういう経過でございます。
○藤原正司君　それから、基本計画についての五年計画を三年計画に改めていただいたわけでございますが、その点につきましても。
○衆議院議員（田中慶秋君）　原案では五年ということでありましたけれども、先ほど甘利委員からも申し上げましたように、社会情勢の変化等々を含めながら、今の時代、新しく地球温暖化の問題やら、あるいはエネルギーの価値の変動や国際情勢等々も勘案をしながら、五年というこの時間は昨今のスピードに合わないんではないか。こんなことも含めながら、やはり事情その他の変更も勘案をして、やはり三年ぐらいが今の時勢に合っているだろう。こんなことも含めて、このエネルギー政策基本法を含めて全般的に三年ぐらいをというこんなお話もあり、五年を三年にさせていただいたところであります。