Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　国際司法裁判所に提訴するのが一つの道だとおっしゃいましたけれども、これしかないんじゃないでしょうか、こういう問題につきまして。双方とも領土の主張について引っ込むとは思いませんから、最後は、法治国家である以上は司法判断にゆだねましょうというのが当たり前のことですから、それ以外はもう戦争しかないわけですから、戦争で解決するような時代じゃないことはもう明らかですから、なぜ遠慮しておるのか、それがわからない。きちっと申し入れることは、あくまでも申し入れでありますから、向こうを強制するわけでも何でもない。応ずる応じないは向こうの勝手でありますから、こちらは粘り強く申し入れを続けていく。
　特に、金大中大統領は、殊のほかこういう問題については理屈の通る方だと私は思っておりますので、そうか、それならひとつ我が方の主張は正当だから何ら遠慮はしない、堂々と国際司法裁判所の場で争いましょうと言うような人だと私は信じておりますけれども、なぜそういうことに遠慮なさるのか、それが全然わからない。いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　残念ながら、韓国は現時点で領土問題があることすら認めていない。そういう態度の状況の中で、今やって実効が上がるかどうかということも含めていろいろ私なりに考えてきましたが、今まだそういう交渉を直ちに開始するという結論には至っていない、こういうことであります。
○佐藤道夫君　ますますわからないんですけれども。日本だって、あれは日本のものだ、領土問題はない、ただ向こうが事実上不法占拠しているんだと、こう思っておるわけでございましょう。
　しかし、争い事というのはそもそもそういうものですから、自分に権利があるとお互いが突っ張るものですから、どうしようもないので裁判所に提訴をする、こういうことになるわけでありまして、領土問題があるとかないとかいう問題は実際論外の話なのでありまして、お互い法治国家である以上は争いのあることはすべて司法裁判所で解決しましょうと。ごくごく普通の常識だと思うんですけれども、なぜ遠慮なさるのか。
　特に、大臣は法律家でもあられるからこんな簡単な理屈はすぐおわかりと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　法治国家というのは、その国家の中の主権で法によって統治される国家であって、国際社会の中で残念ながらまだそこまで進んでいないわけであります。
　そういう状況の中で、ですから国際法に応じて片方がそういうことを提起しても、相手が応としなければ管轄権が及ばないということが国際法になっているわけで、それが国際法の一つの制度でありますから、ですから、そういう中で韓国がそれに対して応ずるという見込みがあるかどうか、そういうことも考えながら、どういう形が一番いいのか考えてまいります。
○佐藤道夫君　大臣と法律の議論をするつもりはさらさらございません。
　いずれにしろ、我が方が強く再三再四申し入れて、理屈を通じて向こうにも考えていただくというふうなムードをつくり上げていくことが大事なのではないか。大事なことは何一つやらずして、五四年に申し入れをした、向こうは断った、それきりだと。とても何か一国の外交を預かるような立場の方のお言葉とは思えないわけでありまして、どうか何度でも結構ですから粘り強く本当に申し入れをして、最終的には国際司法裁判所の場で解決しましょうというふうなムードをつくり上げていくのが政治家でもある大臣のお務めではないのかな、こういう思いがいたします。
　この問題はこれで結構でございます。
　次に、外交のあり方にかかわる問題について一つ二つお尋ねしたいんですけれども、一つは北朝鮮からのミサイルについてであります。八月末ごろにミサイルが飛んできて我々の頭を越えていった、大騒ぎになった。そして、その先頭に立って政府はＫＥＤＯに対する財政支援を凍結した。大変結構なことだと、国民はみんなそれを支持したと思います。
　ところが、凍結したその直後ぐらいから、アメリカの国務省がもうそろそろ解除してはどうかという申し入れをしてきた。特に国務長官がはっきりと日を指定して、十月十日ぐらいまでには解除してほしいと、こういう申し入れをしてきた。私、これは凍結をしてから何ら条件の変化はないわけですから、もう少し考えさせてくれとか、余計なことは言わぬでくれ、これは日本の国内問題だということできちっとお断りになるのかと思ったらそうではなくて、十日か二十日ぐらいしての国務省の申し入れに対して大臣はたしか理解できるというふうなお答えを、新聞報道ですけれども、しておられたので、これもいぶかしいことだなと。
　ある意味では極端な内政干渉だと、こう言ってもいいと思うんですよ。そういうことは我々政府内部で考えること、国民の意見を聞いて我々が決めることであるからして余計なことは言わぬでくれというのが私は筋道ではないのかと思うんです。そして、案の定、国務長官の言いなりに十月末ごろに凍結を解除してしまった。凍結した時点から解除するまでの間にどんな条件の変化があったのかさっぱりわからない。国民に対する説明もない。こういうことで一国の外交と言えるのだろうかという思いがしてしようがないわけであります。
　余計なことですけれども、アングロサクソンというのは、自分の意のままになるような民族は本当は腹の中では軽べつしているんです。ところが、筋道を通してきちっと応答するものに対しては、昔からそうですけれども、尊敬する。今の中国が多分アメリカ国民から一つの尊敬の念を持って見られているのもそこにあるのだろうと思います。この前の金融の問題につきましても、小渕・クリントン会談でいろんな要求を突きつけられて、それをまた素直にのんできている。アメリカから見たらこれは軽べつに値する国としか思えないんじゃないかという気がして仕方がないんです。
　内政問題は内政問題、我々が責任を持って処理する、余計なことは言わぬでほしいというぐらいの毅然たる態度をとってほしいと思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＥＤＯの署名をする日にまさにテポドンが日本列島の上を飛び越えていったわけであります。そういうことを何事もなかったように見過ごすわけにはいかないということで、日本政府とすればその日に署名はできないよと、そして翌日に協力を当面凍結する、こういうことを発表いたしました。それと同時に、私たちはＫＥＤＯの枠組みを壊すつもりはない、それは同時にそのときに言っているわけであります。だから、そのほかの制裁措置とＫＥＤＯについての当面というのは当初から違うということは、私たちは予定をしていたわけであります。
　ＫＥＤＯというのは北朝鮮の核開発を阻止するためのただ一つの、一〇〇％効果的かどうかは別にして、今考えられる最も効果的な枠組みでありますし、そういうことはＫＥＤＯの枠組みを壊すに至らない時期に凍結は、凍結という言葉は使っていなかったわけでありますが、いわゆる凍結を解除するということを私たちは予定をした上でほかの制裁措置と一緒に当初発表した、こういう状況があります。
　そして、内政、内政とおっしゃいますが、もちろん我が国みずからが決定すべきことでありますけれども、それと同時にＫＥＤＯというのは日本、韓国、アメリカあるいはＥＵ等も含めたこれは共同事業であります。共同で核拡散を防止する、あるいは北東アジアの安全、もちろん日本の安全保障もあるわけでありますが、そういったことで私たちはお互いにその全体をどうしようかということの意見を言い合うというのは当然であろうと思います。そして、おっしゃったように十日までに米国の議会の関係があるから何とかしてくれないかということは私はお断り申し上げた、こういうことであります。
○佐藤道夫君　時間でございますのでこれでやめますが、外交哲学のあり方につきましてこれからも機会をつかまえて議論をしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○委員長（河本英典君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（河本英典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　高田　昭義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。景山俊太郎君。
○委員長（小林元君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　井上　吉夫君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（気候変動に関する国際連合枠組条約第四回締
　約国会議に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土整備及び環境保全等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。松谷蒼一郎君。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　次に、気候変動に関する国際連合枠組条約第四回締約国会議について、政府から報告を聴取いたします。真鍋環境庁長官。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私は、十一月二日から十四日までアルゼンチンのブエノスアイレスにおいて開かれた気候変動に関する国際連合枠組条約第四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ４に日本政府首席代表として出席いたしましたので、その成果を報告いたします。
　同会議には、締約国百五十四カ国を含む百六十一カ国が参加し、本年九月に我が国において開催した非公式閣僚会議で確認された「京都会議で得られた取組の機運を維持する」との政治的意思を持って熱心な議論が行われました。
　私は、我が国が京都議定書の早期発効に向けた議論の進展に大きな責務を有するとの考えのもとに、先進国間、先進国と途上国間それぞれの橋渡しを図ることを最大の使命として、ＣＯＰ４前から非公式閣僚会議などの開催、中国訪問、米国要人との意見交換などを行いました。
　ブエノスアイレスへの到着後は、ＣＯＰ４議長国であるアルゼンチンを初め、中国、米国、英国等十一カ国の環境大臣との二国間の協議を行いました。この中で、先進国、途上国を問わず、各国の大臣などの環境に取り組む強い熱意を感じたとともに、私からはＣＯＰ４の成功のための協力を強く求めました。
　ＣＯＰ４での議論は極めて多岐にわたり、先進国間、また先進国と途上国の間の意見の対立が随所に見られましたが、閣僚レベルでの交渉を経て、今後の国際交渉の道筋を定めたブエノスアイレス行動計画が採択されました。
　行動計画については、お手元にお配りしておりますので細目には触れませんが、その中で、特に排出量取引などの京都メカニズムについて、その原則、手続、指針等につきＣＯＰ６における決定を行うことを目的とした作業計画を決定しました。
　また、途上国の自発的約束についても、議長国であるアルゼンチンの主催のもと、先進国、途上国別に関心のある国が集まり今後の協議の進め方について意見交換を行うなど、今後の途上国の参加問題について検討を進める可能性が開かれました。
　私としては、これにより、京都議定書の早期発効の条件整備に向けた道筋が明らかとなり、同会議は期待どおりの成果を上げたものと考えます。
　我が国としては、ブエノスアイレス行動計画が着実に実施されるよう今後とも国際的に貢献するとともに、国内対策を基本として実効ある施策を講じ、京都議定書上の義務を確実に果たしていけるよう万全を期してまいります。
　最後に、ＣＯＰ４に参加された議員の皆様を初め、ＣＯＰ４の成功という共通の目標に向かって御尽力いただいた国土・環境委員会の皆さんに心から感謝を申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（陣内孝雄君）　この際、井上国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。井上国土庁長官。
○国務大臣（井上吉夫君）　国土庁長官の井上吉夫でございます。よろしくお願い申し上げます。
　さて、政府は、現下の我が国経済の極めて厳しい状況から脱却するため、去る十一月十六日に緊急経済対策を決定いたしました。国土庁といたしましても、この対策に精力的に取り組むとともに、豊かでゆとりがあり安心して暮らせる社会の実現に向けて、各般の施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
　特に、生活空間倍増戦略プランの一環であります地域戦略プランにつきましては、国の総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制のもと、各地域が自主的に策定するプランに対し最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、この夏以来、各地で豪雨や台風による災害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。これらの災害への対策や阪神・淡路地域の復興を含め、災害対策の充実強化に一層努力をしてまいります。
　さらに、新しい全国総合開発計画の推進を初め、土地政策、地方振興、大都市圏整備、水資源対策等それぞれの分野での重要課題についても積極的に取り組んでいく考えであります。
　省庁再編については、今後設置される国土交通省において、国土行政が的確に進められるよう取り組んでまいります。
　陣内委員長を初め委員各位におかれましても、格別の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（陣内孝雄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十九分散会
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　堂本　暁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁交通局長　　玉造　敏夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤阪　清隆君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局国立病院部長　　丸田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○社会保障等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（医療提供者（医師・歯科医師）数の見直しの
　在り方に関する件）
　（精神病院入院患者の処遇の改善に関する件）
　（てんかん患者のノーマライゼーション等に関
　する件）
　（介護保険料の額及び特別徴収の基準額等に関
　する件）
　（基礎年金国庫負担の引上げに関する件）
　（ダイオキシン対策に関する件）
　（リプロダクティヴヘルス・ライツに関する件
　）
　（小児医療の在り方に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、森田次夫君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（尾辻秀久君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　次に、社会保障等に関する調査を議題といたします。
　まず、先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。朝日俊弘君。
○朝日俊弘君　先般の委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　去る十一月十日から十二日までの三日間、尾辻委員長、清水嘉与子理事、常田理事、渡辺理事、井上委員、清水澄子委員、入澤委員、西川委員及び私、朝日の計九名により、大阪府においてダイオキシン問題に関する実情を、山口県において高齢者介護、子育て支援等に関する実情を調査してまいりました。
　まず、大阪府能勢町におけるダイオキシン問題の実情について御報告いたします。
　本年四月、大阪府の豊能郡美化センター周辺の土壌から高濃度のダイオキシン類が検出されました。豊能郡美化センターは、豊能町と能勢町で構成する豊能郡環境施設組合が設置し、昭和六十三年から供用してきたごみ焼却施設でありますが、本年九月の厚生省の専門委員会の報告によると、冷却水槽付近の土壌から一グラム当たり五万二千ナノグラム、冷却水一リットル当たり十三万ナノグラムという世界でも類を見ない高濃度のダイオキシン類が検出されました。理事懇談会において、ぜひとも当地を視察すべきであるという意見が出され、当初予定していた山口県に加えて、急遽大阪府への視察も行うことになりました。派遣に当たっては、派遣委員全員が事前に厚生省当局からこれまでの経緯と厚生省の調査結果等について説明を聴取したほか、資料収集等を行いました。派遣当日には、大阪府当局から豊能郡美化センターとその周辺の実情を聴取するとともに、現地においては横山大阪府知事及び豊能郡環境施設組合管理者である南殿豊能町長から説明を聴取いたしました。
　横山知事及び南殿町長からは、今回の美化センター周辺におけるダイオキシン類による土壌等の汚染は住民に大きな衝撃を与えていること、大阪府にダイオキシン対策会議を設置し発生源調査や環境調査などの総合的なダイオキシン対策に取り組んできたこと、地元住民の不安解消を第一義に土壌の入れかえ等の環境対策や周辺住民の健康調査、農産物等に対する風評対策などを講じてきたことなどの説明があり、国に対しては技術的、財政的支援の要望がありました。
　その後、焼却施設とその周辺を視察し、大阪府及び環境施設組合の関係者に対する質疑を行いました。
　周辺住民、廃棄物処理施設の従業員等の健康への影響については調査の結果が判明するのを待たねばなりませんが、そのほかにも汚染土壌の処理、廃炉の解体、風評被害等々、解決すべき問題が山積しています。国民福祉委員会といたしましても、今回の視察を踏まえてダイオキシン問題について対応していきたいと考えております。
　次に、山口県における高齢者介護、子育て支援等の実情について御報告いたします。
　山口県の人口は、昭和六十年の百六十万人をピークに近年減少傾向にあり、平成九年現在で約百五十五万人となっております。高齢化率は二〇・四％で、全国平均を四・七ポイント上回っております。中でも、東和町の四八・五％を筆頭に、十二町村が将来人口推計の高齢化のピークとされる三三％を超えております。また、出生数は昭和五十五年の約二万人から平成九年には一万三千人台にまで減少し、全国を上回る減少率を示しております。
　まず、山口県から高齢者介護、子育て支援等に対する取り組みについて概況説明を聴取しましたが、「やまぐち未来デザイン２１」に基づき、心の通う健康社会の実現に向けて総合的な施策を展開している等の説明がありました。
　その後、現地視察へと向かいましたが、高齢者介護の関係では、老人保健施設、療養型病床群、ケアハウス等の複合施設である山口あかり園と、シルバーハウジングを中心とする複合型介護施設楽々園を訪れました。
　山口あかり園では、各施設長さんからそれぞれの施設の概要を拝聴するとともに、施設内を見学させていただきましたが、これらの施設に入所する高齢者の方々の笑顔や、てきぱきと働く看護職、福祉職の方々に接することができました。
　楽々園は、萩市における在宅介護を支援するデイサービスとして平成三年に開設された公設民営の施設でありますが、低層集合住宅の中に一般用住宅と高齢者、身障者用住宅とが混在する高齢者世話つき住宅に特徴がありました。福祉の分野においても住宅政策との連携を一層図る必要があると認識を新たにいたしました。
　次に、子育て支援関係では、地域子育て支援センターを併設するおおとり保育園と山田保育園を訪れました。
　おおとり保育園は、多様化する保育需要に対応する多機能型保育所として延長保育、一時保育等の特別保育事業に積極的に取り組むとともに、地域社会に開かれた保育所として育児相談、子育てサークルづくり等の地域子育て支援センター事業を推進しております。温かみのある木材をふんだんに使った明るい日差しが差し込む園内で、障害児保育に取り組んでこられた経験を熱っぽく語られた理事長に感銘を受けた次第です。
　山田保育園は、特別保育事業としての保育所地域活動事業、いわゆる世代間交流事業に力を入れており、年間行事として園児が祖父母と一緒に過ごす機会などが設けられているとのことでありました。アレルギー疾患を持つ園児に注意深く食事療法を施す保母さん方の姿や、園庭を元気に駆け回る大勢の園児に接することができました。
　また、今後の超高齢社会を支えるためには看護の分野においても指導的人材を養成する必要があるとの観点から、山口県立大学看護学部を視察いたしました。
　山口県立大学看護学部は、保健・医療サービスの中で主体的に看護業務を遂行できる人材の育成を目指して平成八年に開設された学部であります。看護に関する大学教育の必要性について認識を深めるとともに、恵まれた施設の状況を拝見し、また先生方の熱意あふれるお話をお伺いし、今後の卒業生の活躍に大いに期待するところであります。
　さらに、公共施設のバリアフリー化のモデル施設として、点字ブロックや身障者用トイレなどの設備が充実しているぱるるプラザ山口と、山口県立萩美術館・浦上記念館を視察いたしました。
　ぱるるプラザ山口は、ＪＲ山口駅に隣接し、山口市民の憩いの場として設計された多目的ホールを含む公共施設でありますが、高齢者や身障者の方々も気軽に利用できるバリアフリー施設として随所にきめ細かな配慮がなされておりました。
　山口県立萩美術館・浦上記念館では、すぐれた芸術、文化に接する喜びは障害のあるなしにかかわらず広く万人が享受できるようにすべきであるとの館長の熱弁が強く印象に残りました。高齢者や障害者に優しい町づくりの意義を改めて確認した次第です。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査を通じて、高齢者介護、子育て支援等においては、施設の充実はもちろん不可欠ではありますが、それにも増して、これらの仕事に携わるマンパワーの充実が必要であるということを改めて認識いたしました。
　最後に、今回の調査に当たりまして特段の御配慮をいただきました大阪府、山口県及び訪問先の関係者の方々に心から御礼を申し上げ、私の派遣報告を終わらせていただきます。
　なお、山口県の概況説明に際して、当国民福祉委員会に対し厚生行政全般にわたる要望がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。限られた時間でございますので、早速始めさせていただきます。
　現在、医療制度と医療提供体制の抜本改革を行うということでありますが、先月の時点では医療審議会及び医療関係者審議会等の進捗状況につきましては報告が出ているところでありますけれども、実はこの医療提供体制という形を言われますと、医師、歯科医師の需要と供給、要するに医師が過剰であったり歯科医師が過剰であったりという場面も含めて、今後高齢社会に対応する医療提供体制をどうするかということになるわけでございます。
　この五月に、医師の需給に関する検討会の報告書が五月十五日に出されております。また、歯科医師の需給に関する検討会の報告書が同じく五月二十九日に提出をされているわけであります。しかし、これは厚生省の検討会という形でありますので、いわゆる審議会とは違いまして、この中身をどうするかということについてはどこかで審議をする場というものがないわけであります。きょう、そういうことも含めて、今後の医療提供体制の抜本改革にかかわりまして、この医療担当者の数の問題をお尋ねしようかというふうに思っております。
　まず、数の問題でありますから、現在、医師、歯科医師の総数がどのぐらい、基本的な人数はどういうことになっているかということが問題になります。
　従来は、厚生省令で定めております二年ごとの年度におきまして、その年度の十二月の終わり、三十一日現在の医師あるいは歯科医師の住所あるいは氏名等、そういったものを年が明けました一月十五日の時点で都道府県の知事を介しまして厚生省へ届けるということの調査で歯科医師総数、医師総数が出てくるわけであります。
　しかし、今回の歯科医師の調査のこの報告書の内容は、従来と違いまして、歯科医籍の登録状況、医師、薬剤師の調査の届け出状況、それから平成七年の生命表から逆算等をしまして算出したということであります。従来の方法では平成八年の実数は八万五千でありますけれども、この別建ての検討会としての調査では九万九千という歯科医師数でありまして、実に一万数千名の差があるということになります。
　したがって、医療を提供する側の人数という問題を考えますと、今後こういった医師、歯科医師の実数を把握するということについてはどのような形で推計をしていったらいいのかという問題が起こりますので、この基本的な数値のとらえ方について厚生省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がおただしになられました推計の生存歯科医師数というものをどうやって求めるのかということであります。
　確かに、従来でございますと、年末に例の医師届け出とか歯科医師の届け出を出します。それを集計すると届け出た数がわかるのでありますけれども、実はその届け出をしなかった人というのはわからないということになります。したがいまして、それを実際に推計でいいから現在生存している歯科医師数がどのぐらいあるかということを把握することが必要になるわけであります。
　そういう意味で、歯科医師の需給に関する検討会の中でこの推計生存歯科医師数をどうにかして求めよということで、平成八年度と九年度に厚生科学研究の中で検討いたしまして、その検討結果で実は推計をしたわけであります。具体的には、先生が今お話しされましたように、歯科の医籍登録状況、それから医師・歯科医師・薬剤師調査の届け出状況及び平成七年の生命表を用いた届け出率を算出し、これをもとに推計の生存歯科医師数を算出いたしております。そして、これを用いてその後の歯科医師の需給の推計をした、こういうことでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それで、こういった需給に関する検討会が設置されているということは、要するに医師が過剰であったり歯科医師が過剰であるということでありますので、その削減をどうするか、減らせと、一言で申し上げるとそういう形になるわけであります。
　歯科の場合で申し上げますと、実は昭和六十一年からこの問題がありまして、歯科医師の場合には新規参入歯科医師を二〇％削減しろと、こういうことでありました。新しく歯科医師の免許を取る人について二〇％を減らせと。当時は国公私立の歯科大学、歯学部の入学定員総数が三千四百名でありまして、その二〇％、すなわち六百八十名を減らせと、こういうことでありました。
　その減らし方は三通りありまして、入学者を減らす、入学定員を減らす。それから卒業者数を減らす、要するに卒業させない。それから国家試験の合格者を減らす、要するに国家試験を難しくするという形になるわけであります。その三通りのどれかをとるということでありましたけれども、実質的には、当時、十数年前、入学定員を削減するということで出発をしております。
　このたびの五月の医師の報告書、あるいは歯科医師の報告書につきまして再びこの三点の問題が起こっておりまして、どこの段階でその新規参入者を減らすかということであります。歯科医師国家試験あるいは医師国家試験を難しくするということでありますと、これはいわゆる資格試験ではなくて、入学試験のように定員を決めてその定員以外の者は振り落とす、こういう選抜試験になるわけであります。その問題をこの二つの報告書が取り上げておりまして、資格試験であるべきものに選抜試験を導入するという考えについてはいかがなものかと、こういうことが書かれてあります。
　なお、特に歯科の報告書につきましては歯科医師国家試験の見直しという項目がありまして、要するに入学定員の削減を講じて、さらに新規参入の歯科医師について歯科医師国家試験の見直しを行う、こう書いてあります。すなわち国家試験で振り落とす部分もあるということでありますが、これは今申し上げたように、この国家試験という資格試験の問題上、入学試験と同じような選抜試験を導入するということについて疑問があるというふうに思いますが、この点は厚生省としてのお考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（小林秀資君）　平成十年五月に取りまとめられました歯科医師の需給に関する検討会の報告書の中では、歯科医師の資質の向上を図るために今後取り組むべき課題の一つとして歯科医師の国家試験の見直しを行うということが提言をされておるわけでございまして、今、先生がお話しのように、歯科医師数を減らすために国家試験の見直しをしろとまでは書いていないと私どもは読んでおるところでございます。ただ、その報告の中には意味不明なところも若干あるものですからそういうふうに読まれた方もいらっしゃるかもしれませんが、我々の方の考え方といたしましては、歯科医師の国家試験というものは歯科医師として必要な知識並びに技能を評価することを目的として行っておりまして、本来、歯科医師の新規参入抑制を図ることを目的として行うものではない、このように認識をいたしております。
○中原爽君　おっしゃるように、医師法も歯科医師法もそうでありますけれども、第九条に国家試験の目的が書いてあるわけであります。「医師として具有すべき知識及び技能」、歯科医師も同じでありますけれども、同じ文言になります。内容としては、歯科医学あるいは医学、口腔衛生あるいは公衆衛生という多少の違いがありますけれども、九条そのものが国家試験を規定しているということでありますので、国家試験の見直しという文言については、やはり質の向上を図るんだということを基本に置いてこの新規参入についてお考えをいただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つでありますが、同じくこの医師、歯科医師の検討会の報告書の中に定年という問題がありまして、医師、歯科医師は自由業でありますから、サラリーマンのような定年という概念は本来ないわけであります。しかし、過剰という問題が起こりますし、それと同時に医師、歯科医師も長寿社会の中で長生きをいたします。そのために長生きをされる医療担当者分だけ総数がふえていくという状況になるわけでありまして、手っ取り早く言えばどこかで引退をしてくれと、こういう話になります。
　したがって、引退の仕方については、昭和六十一年の検討の場合にはどういう形で引退をするかということについては触れておりません。歯科については、七十歳以上の歯科医師が西暦二〇〇〇年に半分ぐらい引退をして、それから二十年ぐらいかけましてゆるゆると引退をしていただいて、西暦二〇二〇年には七十歳以上の歯科医師全員が引退する、こういう理屈でありました。しかし、どういう形で引退をするという形については触れておりません。
　今回の報告書は、ここで初めて保険医の定年という項目が出てまいりまして、保険医を辞退していただきたい、こういう形で実質的な定年とするという意見が述べられております。もちろんこれについてはいろいろな議論があるわけであります。
　現在、保険医という制度がありまして、国の国民健康保険にかかわる医療担当者については保険医ということになります。しかし、この保険医を定年で退職するという場合においてはどういう退職の仕方を今後厚生行政としてはお考えになっているのか、概略で結構でございますけれども、御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（羽毛田信吾君）　医療保険の側面で考えましても、医師あるいは歯科医師の方の需給という問題については重大な関心事であることは間違いございません。
　ただ、保険医の定年制の問題につきましては、今仰せの報告書あるいは平成八年の医療保険審議会でも指摘を既に受けたところでございますけれども、やはりなかなか難しい問題をそこははらんでおりまして、一つは、現実問題として言えば、現状で高齢の医師の方々が特に地域医療で非常に大きな役割を果たしていただいているというような場面がございますので、そういった面での医療提供への影響という実際問題がございます。
　また、基本的な議論として、保険医という側面でありましても職業選択の制限というようなことになるのではないかというような御議論、やはりこれは重大なこととしてございますし、さらに高齢社会における就業のあり方という全体問題もございます。こういったなかなか難しい問題がございますので、私どもとして現在具体的にスケジュールを持って検討するというところまではいっておらないのが現状でございます。
　今後、医師の養成数等の動向でありますとか、今申し上げました地域医療に与える影響あるいは国民医療全体の動向といったようなことを踏まえながら、関係者の御意見もよく伺いながら慎重にやはり検討していかなきゃならない、現在のところはそういうところにとどまっておるということでございます。
○中原爽君　申し上げましたように、医師、歯科医師は自由業という職業柄でありますけれども、今、国の年金制度の改革につきまして問題になっております。それで、将来、民間型の個人退職勘定と言われているようなアメリカの制度が導入されるという向きもあるわけであります。したがって、こういうような保険医にかかわる定年の問題については、将来、民間保険によりまして、定年退職になった、いわゆる保険医をやめられた医療担当者については何らかの年金制度を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
　また時間がございましたらいずれか御質問させていただこうと思います。きょうはこれで時間になりました。ありがとうございました。
○堀利和君　新潟県の国立療養所犀潟病院で五月十五日に患者さんが亡くなった事故についてお伺いしたいと思います。本件は大変私は重要だと思いまして、これまでにも厚生省の方から説明は受けたんですが、ぜひ当委員会で改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　亡くなった患者さんは措置入院として入院されておりまして、五十一歳の女性であります。亡くなった状況は、身体拘束中、つまり看護者によって帯のひもで体を縛られて、監視されている方がいないときに食べ物を吐いて、のどに詰まって窒息死するという事故でございます。
　本件、いろいろお聞きしますと、法律に基づいては、本来、精神保健指定医の指示に基づいて診断をしてぎりぎりのところで拘束する、こういうことが行われるわけなんですね。同時に、それについては診療録に開始時間あるいはその理由が記載されなければならないんですが、どうも医師の診察、診断もなく看護者に判断を任せていたということのようであります。同時に、診療録にも十分記載されておらず、聞くところによるとゴム印で済ませていたというような状況だったように聞いております。
　さらに、犀潟病院の実態をお聞きしますと、電話なり面会の制限についてもきちんと診療録に記載しなければいけないんですが、その辺も十分なされていなかったと。あるいは部屋の構造は、直接見たわけじゃありませんけれども、保護室と廊下でしょうか、一つのドアではなくて二つドアがあって、ドアとドアの間に、本来考えられないんですが、保護室に利用した形で患者さんを隔離しているということも日常的に行われていたというふうに聞きます。
　本来、法の手続からいえばこんなことはあってはならないわけですけれども、犀潟病院の事故をきっかけに全国の国立病院、国立の大学病院等の実態を厚生省で調べられて、その報告を聞きました。やはり同様に、こういった拘束をする際にはきちんとした手続をとらなきゃならないのにもかかわらず、法律に基づいた処置がとられていないという実態が多々報告されたわけであります。
　私は、非常にこれは重要だと思います。つまり国立病院ではこんなことあり得ないだろうと思ったんです。特に犀潟病院は非常に優良で、いわば先進的な治療、医療をやっているところであるわけです。それだけに私はショックを受けたわけであります。
　そこで、この犀潟病院の設備、人員の配置基準がどうなっているのか、また患者さんの主治医の医師としての経歴はどんなものか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（丸田和夫君）　まず初めに、国立療養所犀潟病院におきまして身体的拘束中に患者さんが死亡された事案につきましては、亡くなられた患者さん及び家族の方に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思っております。また、今、委員御指摘のように、去る九月に精神保健福祉法に基づく改善命令を受けたことにつきましては、関係者一同深く反省しているところでございます。現在は、かかる事態の再発防止に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　お尋ねの病院の医師及び看護婦の配置についてでございますが、平成十年九月一日現在で、非常勤医師も換算いたしまして医師は十七・四人でございます。看護婦は百六十八・六人でございます。また、病棟の構成でありますが、全体で十病棟で、精神病棟は五病棟二百五十床でございます。このうち閉鎖病棟が三病棟百五十床、開放病棟が二病棟百床であります。保護室数は全体で四室という状況でございます。御指摘の中にありました病棟でない場所を病棟として使っていた件もございますが、これは現在解消しております。
　次に、死亡された患者さんの主治医の経歴でございますが、昭和四十八年に医学部を卒業されまして、五十九年に国立療養所犀潟病院に勤務いたしました。平成元年に精神保健指定医の承認を受けまして、平成六年七月から平成十年六月末まで新潟県精神医療審査会委員を務めておりました。平成七年には内科医長となり、現在に至っているところでございます。
　以上でございます。
○堀利和君　そこで大臣、これだけの事故が起きた。私は大変なことだと思うんです。法律に基づいてこうした隔離なり身体拘束をする、ぎりぎりのところで認めているわけです。その法律を守らずに、いわばずさんな治療をしていたのかなということで大変残念に思うんです。また、国立病院等の実態の報告を受けても似たり寄ったりの状況なんですが、この点についてどのように受けとめられるでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（宮下創平君）　国立療養所の犀潟病院の事案につきましては、今仰せのとおり、国立病院といえば他の医療機関の模範とならなくちゃならないような医療機関だと私も考えますし、一般にもそう認識されているところでこういう事態が起きたというのはまことに遺憾なことであったと存じます。そういった意味で、私もこの報告を聞きまして、今、堀委員と同じような気持ちで、国立病院でそんなことが起きるのかなという率直な感じを持たさせていただきました。
　それだけにショックを受けまして、今、部長がいろいろ答弁なさったように、再発防止と入院患者の適切な処理の確保を図るために、他の国立病院・療養所、三十六カ所精神病床を有する病院がございますが、それが一体どうなっているのか至急調査してほしいということで調査も命じました。
　調査の結果は、これはまた必要があれば詳細を御報告させていただきますが、まあおおむね適正には実施されているということでございましたが、一部適正を欠く面もあったという報告を受けております。適正を欠く事案につきましては、調査時におきまして早急に改善をとるように指導したところでございまして、また精神病床を有する国立病院・療養所の院長等の会議を至急開催いたしまして、調査結果を踏まえまして今後の対応について強く指導を指示申し上げたところでございます。
　今申しましたように、国立の医療機関である以上、他の医療機関の模範となるべく期待されている国立病院でございますから、精神保健福祉法を遵守して良質な医療を提供していかなければならないことは当然でございます。今後は患者の個人としての尊厳を尊重いたしまして、その人権に配慮しつつ、適切な医療の確保と社会福祉の促進に努めてまいりたい、こう考えております。
○堀利和君　こういう事態が起こる前に院内の環境なり処遇改善に対して、実は処遇改善請求という制度がございます。患者さんなり御家族の方々が都道府県の精神医療審査会に申し入れするわけです。平成八年の数字を見ますと、それが四十八件なんです。私は非常に少ないと思っています。つまり、入院患者が三十四万人程度、千六百を超える病院があるわけです。この患者数の四十八件、率にして〇・〇一四％にすぎないんです。非常に苦情もなく快適な病院なのかなと。今の例でもわかりますように、決してそうではないんだろうと。だとすると、まずこのことをどうお考えなのかお聞きしたいわけです。つまり、四十八件という数字を厚生省としてはどう受けとめるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　御指摘のように、精神医療審査会に対します処遇改善請求件数四十八件、平成八年の実績でございます。と同時に、同じような請求に退院請求という仕組みもございますが、これは八百六十二件ございました。これが少ないかどうかということを即断するわけにもいきませんが、ただ都道府県別にこれを見てみますと、処遇改善請求がほとんどなされていないところも多くあるということからいたしまして、この仕組みが十分に活用されていないということも考えられるのではないかと思います。
　そういうことも踏まえまして、現在公衆衛生審議会におきまして精神保健福祉法の見直しの議論が行われておるわけでありますが、その中で精神医療審査会の機能の強化が主要な課題ということで今議論されている最中でございます。この審議会の審議を踏まえまして、精神医療審査会が入院患者の人権擁護のためにその機能が一層充実されるべく検討していきたいと考えております。
○堀利和君　この請求制度がやっぱりきちんと働かにゃいかぬと思っております。
　それで、非常に私は人権擁護についてこだわるんですが、昨日、我が党の厚生部会で厚生省の方から第三次補正予算案の厚生省枠をお聞きしたわけです。その中で、障害者施策の推進というところがございまして、障害者の社会参加促進等として実は鉄格子の撤去等精神病院の療養環境整備事業として十二億要求されていました。時間がありませんのでここは省いたものですから、後で私はこのペーパーを読みまして、鉄格子という言葉にまた驚いたんですね。本当に精神病院というのはどんなところだろうかというふうに思っておるわけです。
　それにしましても、改善に向けて来年精神保健法の改正が日程に上っているわけで、去る九月に専門委員会報告というのが出されました。この中では審査会等の独立性や強化あるいは法律に違反した場合には業務停止命令などを含んだ厳しい内容が報告されておりまして、法律を改正する際には少なくともこれだけは盛り込んでいただきたいということをぜひお願いしておきたいと思います。
　　ついては、やはり私は八月の予算委員会なり九月の当委員会でも障害者に関しての人権擁護の対策を強化していただきたいということで取り上げさせていただいたわけですが、やはり第三者的な人権擁護にかかわる審査機関といいますか、そういうものが私は精神病院の実態からして必要ではないかと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　堀委員のおっしゃる点はよく理解できます。やはりそうしたことを防ぐためには第三者機関が客観的、公正な立場で、またより医学的な立場に立ってチェックする必要があろうかと思います。
　　ただ、今お話しのように、現在は精神保健福祉法におきまして精神医療審査会というのが設けられておりますので、これが十分機能しておるのかどうかという問題と、それから精神的な障害をお持ちで精神病院に入院されておられる方々が、いろいろ不満があってもそのことを率直にそういう審査会につなぐシステムになっているのかどうか、こういった点がよく検討を要することだと思っております。今せっかく公衆衛生審議会におきまして審査中でございますので、そういった点も含めてよく御審議をいただくように、また先生方にもお願いをして万全を期していかなければならないと、こう思っております。
○堀利和君　時間がございませんが、一つだけ。
　　最後にまた大臣にお伺いしたいんですが、精神病院以外の、例えば老人病院などでも痴呆性老人に対して身体拘束という事実、実態があります。そういう意味で、この事態を私は放置したままでいいのかどうかと思っているんですが、その点に関しては大臣どのようにお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘の点は、例えば痴呆性老人が知能低下のほかに問題行動を起こすような場合等、こういった症状があるような場合にどうすべきかということですが、適切な施設ないし病院でこの治療を受けることが必要だと存じます。
　　しかし、精神病院以外の病院とか特別養護老人ホームは、専門的に精神医療を必要としない老人を処遇する施設でございますから、何らかの事情で緊急避難的にその行動制限をせざるを得ない状況になる場合は別といたしましても、それ以外に一般的に身体的な拘束を行うようなことは老人の権利擁護の面から見てもあってはならないことではないかと思います。万が一こうした施設でそのような身体拘束を受けられるような不適切な事例が生じました場合は、都道府県の担当部局、監督部局とも連携して、速やかにその是正が図られるように連携を図ってまいりたいと思っております。