Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林正明君）　ただいま御指摘ありましたように、海の方ではＣＯＤとか窒素、リンの総量規制をやっているわけでございますが、そういうものも参考にしながら、湖沼でございますので、各県横断的とかそういう海の形とは異なる形にはなりますが、湖沼について、先ほど申しました水質保全計画を作ってやってまいりますが、その中に、特に総量削減計画というものを設けてやるということも一つのメニューとして湖沼法に規定があるわけでございます。これにつきましては、地元の知事さんがこういうことをやりたいということでお申出ができると、こういうような規定もございます。
　そういうことがありますれば、当然、環境大臣としては、総量削減指定湖沼として指定をして総量削減を図ると、こういう仕組みも含んでいるところでございます。
○水野賢一君　だから、今おっしゃられたように、メニューとしては法律上あるわけですよね。それは、メニューがあるからといって、それを使うか使わないかということはあるだろうし、今おっしゃったように、地元の知事とか、千葉県でいったら森田健作さんとかなんでしょうけど、そういう人が望むか望まないかとかいろんな要件があるんでしょうけれども、これは、あれですか、大臣にお伺いしますけど、こういう総量規制は、つまりルール上はあり得るわけですから、法制度上は、こういうことは必要があれば発動するとかということについてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　印旛沼、手賀沼以外にも指定湖沼というのは全部で十一あって、有名なところだと琵琶湖とか野尻湖とか諏訪湖があると思うんですけれども、これも、システムとしては都道府県知事からその申出を受けて国が指定したという経緯がございます。ですから、今委員御指摘のとおり、それは、守っていこうという意識があるからこそその都道府県知事が国に言ってきて指定されたものでございますので、環境省としては、そういう御要望があれば、委員の御指摘のとおり適切に対処していきたいと考えております。
○水野賢一君　国土交通省にも参考人をお呼びしているんですが、時間の関係で、申し訳ないですがちょっとそこをスキップさせていただいて。
　先ほどもほかの委員からも浄化槽の問題についてもいろいろとかなり力の入った御質問もございましたので、ちょっと浄化槽の問題をお伺いしたいんですが、下水道と浄化槽の関係についてのところでお伺いしたいんですが、今の下水道法の十条一項では、原則として、下水道が敷かれた地域については、敷設された地域では下水道への接続義務があるわけですよね。そうすると、つまり浄化槽は、既に浄化槽があってもそれは撤去しなきゃいけないというような形に、下水道に接続しなきゃいかぬという形になっているんですが、これ当然、一方での議論としては、合併浄化槽でもう水がきれいになっている以上、何でわざわざ下水道に接続しなきゃいかぬのだという議論は当然あり得ると思うんですね。
　昔はいざ知らず、最近、きちっとそれは保守点検されている浄化槽という前提が付くかもしれないけど、そういう場合にはわざわざ接続する必要はないだろう、下水道法十条一項の、これ自体は国土交通省の所管になりますけれども、そういう議論も十分あり得ると思うんですが、これは環境大臣の方はどうお考えですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員御指摘なのは、下水道法第十条第一項のただし書以下の部分と前文との相関関係についてのお問合せだと思うんですけれども、今委員も御指摘のとおり、やはり浄化槽についてもかなり年々進歩して、かなりの、遜色のない、下水道と遜色のない水準に私もなっているんだと認識しております。ですから、その管理者においてどうする、どうしないということは、そのただし書以降があるわけでございますので、適切に対処していただきたい。
　もし、これ下水道法、御存じのとおり国交省の所管でございますので、国交省、また何か考えがあるかもしれませんので、国交省の方にも伺っていただければと思います。
○水野賢一君　じゃ、国交省にちょっとこのことに関係して伺いたいんですが、下水道法十条では確かにただし書があるんですね。ただし書で、特別の事情があった場合には接続しなくていいというふうに書いてあるわけなんですけれども、ところが、その接続義務が特別の事情があると免除されるようになっているんですが、なかなか自治体は免除しないんですね。その規定はあるんだけど発動しないというふうに思いますけれども。
　ちょっとまず事実関係から伺います。以前、これは自治体が許可しないで、つまり接続しろという側に自治体が立って、訴えられて、その行政訴訟の中で自治体の方が敗訴した。つまり、接続免除していいじゃないかという裁判所が判例を下した例があると思いますけれども、ちょっと事実関係を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡久宏史君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、これは平成十一年でございますが、下水道法第十条第一項ただし書の規定に基づきます接続義務の免除につきまして、下水道管理者である市が企業に対して行ったこの接続義務免除の不許可決定に対しまして、これが市の裁量を逸脱しているということで、当該企業が訴訟を提起したことがございます。
　具体的には、この企業の自社の排水処理施設で下水を処理していた企業が下水道への接続義務の免除を求めて許可申請を行ったところ、市が、未処理の状態で下水道からの放流水と同等以上の水質であることと、こういう接続義務の免除の許可基準に該当しないといいまして、これを不許可としたものでありますが、これにつきまして、平成十三年に静岡地方裁判所は、近年の排水処理技術の進歩に鑑みると、市の許可基準は公共用水域の水質保全という目的を達成するための手段として硬直的かつ形式的に過ぎるものであって、裁量の範囲を超えた違法なものであるということで、この不許可決定を取り消すという判決を下してございます。その後平成十四年に、これは東京の高等裁判所も当該判決を支持し、一応判決が確定していると、こういう状況でございます。
○水野賢一君　ちょっと長々と話されるとあれなんですが、要は、ごく簡単に言えば、確認しますよ、ごく簡単に言えば、これはせっかくもう既に汚水処理施設があるわけだから、下水道じゃないかもしれないけど、あるわけだから、わざわざ下水道につながなくていいという、そういうことが裁判の判決で出て、その判決が確定したという、そういうことでいいですね。もう簡潔でいいです、イエスかノーかで。
○政府参考人（岡久宏史君）　この市の方が許可基準としていたものが硬直的で形式的に過ぎるのではないかと、そういうことで判決が出ていると、こういうことでございます。
○水野賢一君　いや、だから、結局、そのただし書があるんだから、わざわざ接続を無理強いしなくていいという、市の方が無理強いしようとしていたから、その市が負けた、敗訴したということなわけですよね。
　ちょっと聞きたいですけれども、そうすると、そういう判決が出た後は、この十条一項のただし書規定はもっともっと柔軟に発動されるようになって、接続をもう無理強いしないという、もう浄化槽があるんだから、きれいな水になっているんだからいいじゃないというふうになってきているんでしょうか。
○委員長（佐藤信秋君）　岡久部長、簡潔にお答えください。
○政府参考人（岡久宏史君）　ただし書の運用につきましては従来からの考え方で今運用をしておりまして、各自治体が各地域の実情に応じて、その下水道管理者の判断に基づいて運用していっていただいている、こういうことでございます。
○水野賢一君　いや、だから、その運用の中で、つまり今はもう下水道に接続をそんなに強要しないという例はたくさん出てきているという、そういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（岡久宏史君）　ただし書の発動されている例につきましては、これ、プール排水とか間接の冷却水とか、いわゆる公共用水域に直接放流したといたしましても水質上問題のない排水につきましては免除をしてございまして、実は平成十六年度に実態調査をしておりますが、平成十五年度においては約三千六百件ほど許可をしておるということでございます。
○水野賢一君　プール排水とかなんとかというのは普通の一般の家庭ということとは違う話でしょうから、一般の家庭なんかででも、つまり一般の家庭とかの合併浄化槽とかで、もちろんそれは高度処理型とかそういう条件はあるかもしれないけれども、そういうことの場合には、このただし書が発動していいというふうに国土交通省としてお考えですか。
○政府参考人（岡久宏史君）　そこの御判断は地方公共団体に運用をお任せしておりまして、それぞれ地方公共団体でその地域の実情がございますから、それに基づいて御判断をされて運用されているというふうに考えております。
○水野賢一君　多分六、七年前だったと思いますけど、地方自治体が運用を判断するときの基準として何か通知を、こういう点には留意しろとか、何か通知を検討していたんじゃないかという気がしますけど、その辺どうだったんでしょうか。
○政府参考人（岡久宏史君）　委員の御指摘のとおり、以前、接続義務を緩和する際の留意点につきまして、下水道管理者である地方公共団体のその判断の参考となるようにということで検討をしてございました。
　しかし、平成二十二年六月に下水道管理者向けに調査をいたしましたらば、調査をした公共団体さんの約九三％が、やはり水質面あるいは経営面の懸念から現行制度を維持すべきだという回答をしておりまして、また、全国知事会とか全国市長会からも、接続義務を緩和することは下水道経営の健全性が確保できない、あるいは公共用水域の水質が確保できないと、そういう理由によって慎重な検討を行うべきとの意見が実は出されております。
　こうした意向を踏まえまして、国において画一的な運用基準を示すのではなくて、引き続き各地域の実情に応じて下水道管理者の判断に基づいて運用していくことが適切ではないかというふうに今は考えているところであります。
○水野賢一君　いや、当時、ちょっと私も記憶で申し訳ないんだけれども、そういう、六、七年前ぐらいに当時下水道部長とかが来て、これは緩和していく中での留意点をいろいろ今検討しているということをいろいろ言っていたと思うんですけれども、それはだから、実際にはそのときはそういうことも検討したけれども、今はそういうものを何か、今はというか、そのとき結局、検討はしていたけど出したわけじゃないと、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（岡久宏史君）　そのとおりでございます。
○水野賢一君　それじゃ、しかし、ただ、そういうことを検討していたということは検討するだけの余地があったからだと思うんです。それで、筋から考えて、やっぱりこれは、だって浄化槽とかの性能とかも上がって、それは、接続義務をそこまで無理強いをする必要はないだろうという方向は私は非常に筋が通った話ではないかと思いますけれども、国土交通省としては、改めてお伺いしますけれども、そのアンケート調査で九三％の自治体からの声もあったとかということで、今現在としてはこの部分を、積極的にただし書の部分を活用していこうという考えには立っていないということなのか、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（岡久宏史君）　先ほど申し上げましたけれども、国におきましては、そのただし書の運用につきましては、下水道管理者である自治体の判断に基づいてその運用をしていただきたいというふうに考えておりまして、特に、その運用を余りやらないようにとか、そういうことを言っているわけではございません。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　私は、先日の環境委員会で水俣病認定の新しい指針問題、いわゆる環境省の通知の問題について質問いたしましたが、今日は水俣病の特措法問題について質問をしたいと思います。
　水俣特措法は申請が締め切られて一年八か月が過ぎました。六万五千人を超える人たちが申請をして、昨年の四月までに救済策の対象者を確定をして結果を公表するということになっておりました。
　私、現地水俣で話を聞いてきましたが、結果が届いていない被害者の方々のほとんどがヒアリングも公的検診もないと。一年以上待たされて、中には申請して二年近く待たされた人も多数おられました。被害者の方々は、一体どうなっているのかと、怒りと不安でいっぱいでした。
　こういう事態といいますか状況について、大臣はどのように受け止めておられるか、認識されておられるか、基本的な考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（塚原太郎君）　事実関係について御答弁申し上げますと、御指摘ありましたように、六万人余りの方々に御申請をいただいております。各県とも非常に早期に結論を出したいというようなことで頑張っていただいておりますけれども、一方では、やはり暴露の確認でありますとか証拠の確認ということで丁寧に対応をされているという面もございまして、御指摘のように時間が掛かっているということは実態としてございます。県の方には、スピーディーにやっていただきたいという思いもございますけれども、一方では丁寧な審査もお願いをしたいと思っておりますので、国としてもできるだけの支援は申し上げたいと思っておりますが、そのような実態になっているということでございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　今部長の方から実態について事実報告がございましたが、環境省としても、できるだけ早く対象者が確定されることが重要である、委員の認識と認識は同じでございます。
　また、部長の答弁の中にありましたように、判定を丁寧に丁寧にやっていると、この大前提があるわけですけれども、一刻も早く確定できますように県に御努力をお願いしているところでもございます。
○市田忠義君　二年も掛かっているのは、やっぱり丁寧にやっているからですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　そういうことになると思います。
　ただ、実情を県の方からいろいろお話を伺っておりますと、例えば主治医の方の診断書とそれから公的な診断書と、証拠の確認には二つのものを使うわけでございまして、その二つのものに違いがあったときに改めてまた資料を提出していただくというような仕組みになっております。そういうような状況になった方について、資料を提出いただくのに時間が掛かっているというようなこともあるやに聞いておりますので、県の方も努力をしておりますが、申請者の方々にもいろんな御事情があるというようには承知をしております。
○市田忠義君　全くどうなっているかも知らされないまま、ヒアリングもないし公的検診もないという方がたくさんいらっしゃるわけですから。
　じゃ、お聞きしますが、水俣病被害の全容を解明していくためにも、私、いち早くやっぱり公表すべきだと思うんです。いつ、どういう形で結果については公表されるおつもりなのか。
○政府参考人（塚原太郎君）　今、県の方で相当審査が進んでいるとは聞いておりますけれども、先ほど御指摘いただきましたように、一部まだ判定が終わっていないのがございます。環境省といたしましては、判定が済み次第速やかに公表したいと思っております。どのような形で公表させていただくかということにつきましては、県の方ともよく御相談をさせていただいて検討したいと思っております。
○市田忠義君　本来、国や県が早く不知火海全域の住民健康調査と環境調査をやっぱり行うべきだったと思うんですが、それが行われていない下で、最低限、今回の結果について、どの地域でどのような人たちがどういう理由でどれぐらい救済されたのか、年齢、地域別にはっきりさせると、これが文字どおりあたう限りの救済といいますか、全ての患者被害者を救済していく上で非常に大事なことだということを指摘しておきたいと思います。
　審査結果が判明しているところでも様々な問題が起きております。私、これまでの質問で何度か特措法のいわゆる対象地域外ですね、そこにお住まいになっている方でも水俣病特有の症状を抱えている人がたくさんおられる地域があるという問題を取り上げてきました。例えば、熊本県芦北町の黒岩、天草市の新和町、鹿児島県伊佐市山野・布計地区などを対象外にしているわけですが、その不当性を指摘をしてまいりました。対象地域外の被害者には汚染した魚介類を多食した証明ですね、五十年前の領収書、魚を買ったと、そんな領収書を求めるなどはちょっと厳し過ぎるじゃないかという話を何度も指摘をして、そんなものを取っている者、誰がいるかと。
　一方で、加害責任のある国や県は、被害者に対して、対象地域外だからといって公的検診も受けさせないまま、簡単な聞き取りだけで却下しているという例もあるという事実を聞いてきました。最低限、民間の医療の診察で、診療で水俣病特有の症状があるという人に対しては、聞き取りだけではなくて、今からでも公的検診と納得のいく説明をする必要があると。これは最低限の、これは責任は国と県にあるわけですから、チッソと。それぐらいやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　これも経緯も含めた事実関係でございますので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　特措法の対象地域とそれから年齢につきましては、ノーモア・ミナマタ訴訟におきまして裁判所が示していただきました和解所見を基本に、訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえまして定められたということでございます。
　様々な御意見があることは理解しておりますが、例えば対象地域のことについても、ただいま、何か証明書というようなことの御指摘がございましたけれども、例えば相当な理由がある場合については対象地域外でも総合的に検討することになっておりまして、例えば、長くなって恐縮ですが、対象地域に当時通勤通学をしていた、あるいは水俣湾その周辺から入手した魚を食べた、あるいは、当時、地域が違いましたけれども漁業は対象地域に行って漁業をしていたというような幾つかの状況も確認しつつ、水俣病被害者としての暴露があったのかどうかということを確認することになっておりますので、その辺は丁寧に対応させていただいているというふうに認識をしております。
○市田忠義君　相当な理由の相当というのはあなた方が判断されるわけでしょう、国が、本人じゃなくてね。五十年前の領収書がなくてもと、通勤していたとか云々とか言われましたが、じゃ、あれですね、メチル水銀で汚染された魚介類をたくさん食べたという証拠書類がなくてもいいわけですね、証拠書類は。それはなくても障害にはならないというのはここで言えますか。
○政府参考人（塚原太郎君）　ただいま申し上げましたように、通勤通学については食べたという証拠とはまた別の客観的な資料があると思います。いずれにしても、客観的なものを求めさせていただいているということはありますけれども、多食したということだけを証明していただきたいと言っているわけではございませんので、御理解いただければと思います。
○市田忠義君　結局、様々な条件付けてできるだけ救済の範囲を狭めようとするのがこの間の歴史だったと思うんです。私、出生年による差別もひどいと思うんです。
　さきの委員会でも指摘した水俣市にお住まいの一九七〇年生まれの松岡奈緒美さん、四十三歳の方ですが、水俣病特有の症状があって、へその緒も〇・三七一ｐｐｍ、これは非汚染地域のへその緒平均水銀値を大きく上回っていると。にもかかわらず、申請して一か月後には、この方はヒアリングも公的検診も一切なしに非該当の通知が来たと。
　これは、大臣、事務方じゃなくて、こういう人々にヒアリングや公的検診を行って、納得のいく説明が必要だとお思いにならないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳細な事実関係については、個々のケースでございますので、部長の方から答弁をさせていただきますけれども、出生年にとらわれず、四十四年以降に生まれた方についても救済措置の方針に、取り扱われることにはなっているんだと思います。
　そして、じゃ、それをどうやって、先ほどの領収書の話ではございませんけれども、確認していくかということですけれども、私も聞かせていただいたところによりますと、へその緒等々ですか、持っていらっしゃる方も意外に多いということで、そういうものを客観的な暴露の可能性を示すデータとして提出されているというお話も伺っておりますし、できる限り症状のあられる方々に対して門前払いというような形のないように処理をしているというふうに話を伺っております。
　詳細につきましては部長の方から、個々のケースでございますので、お話をさせていただければと思います。
○市田忠義君　そんな以前のメチル水銀に汚染されたへその緒だとか毛髪を残している人ってかなり少ないと思うんですね。
　それで、今挙げた松岡奈緒美さんだけの問題ではなくて、芦北町にお住まいの鶴崎明成さん、この方とも会ってきました。四十一歳の方です。この方は一九七二年生まれ。両親が水俣湾の周辺で捕ってきた魚を毎日食べて、離乳食もミキサーで砕いた魚のスープだった。物心付いたときから、耳鳴りや手の震えだけではなくて、温度や痛みの感覚がないと。そのために、けがをしても気付かないことが多いと、そう言われておりました。今もキーンと甲高い耳鳴りがして、声は雑音にしか聞こえない、会話がつらいと。
　おじいさんや御両親は、いわゆる一九九五年の政治解決で和解されています。自分だけはまさか水俣病ではないだろうと思っていたが、周りの人からの勧めもあって、取りあえず受けるだけ受けたそうであります。診察の結果は、水俣病特有の症状を有して、この方は、へその緒の水銀値も非汚染地域のへその緒の平均値〇・〇八三一ｐｐｍよりも高かったと。この人も松岡さん同様に、申請して一か月後にはヒアリングも公的検診も一切なしに非該当の通知と。こういう対応で許されるのかと。これはどうですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　四十四年以降に生まれた方のことが議論になっておりますけれども、昭和四十四年以降に生まれた方でありましても、今御指摘ありましたように、臍帯あるいは母親の毛髪水銀のデータなどで高い方がおられれば次の証拠の確認に移るというふうに認識をしております。
　御指摘がありましたそのへその緒の乾燥臍帯の水銀値でありますけれども、これは特措法の中では数値的なものは明示しておらないんでありますけれども、公健法の方の、昭和五十六年の小児水俣病の判断条件の通知の中では、高濃度の暴露があったというふうに認められる数値としては一ｐｐｍというものをお示ししております。
○市田忠義君　この鶴崎さんが、もう原因が知りたい、水俣病でないというならこの病気は一体どこから来たのか、小さい頃からつらい思いをしてきた、怒りのやり場がないと、そう言っておられました。そのほかにも、一九六九年十二月以降に生まれた同じような症状を抱えた人が数十人おられるということも聞いてきました。中には、へその緒の水銀値がその中には〇・四九九五ｐｐｍの人もいたというのも、これは事実であります。先日の熊本地裁三月三十一日の判決では、一九七四年一月の水俣湾内への仕切り網設置まで、魚介類を食べた人はメチル水銀中毒症の発症を否定できない程度の被害があったということも明らかにしているわけです。
　私は、メチル水銀による健康被害は、低濃度汚染の問題あるいは長期汚染の影響など広大な未知の領域がまだまだ残されていると、やはり全容解明のためのあらゆる努力を傾けるべきだということも指摘しておきたいと思います。
　私、水俣に先日行きましたときに、改めて特措法の審査結果について不知火患者会から話を聞きました。特措法に基づき申請した三千人近くの被害者から患者会が直接話を聞いて調査をされました。特措法の対象地域外の天草地域で三百人以上の人が該当者として認められていると、また鹿児島でも対象地域外で六十人以上の人が認められている。
　私、こういう状況は地域による線引きが事実上破綻しているということを示しているというふうに思うんです。五十年前の資料提出など無理難題を押し付けるのではなくて、こういう対象地域などの線引きは事実上破綻しているのだからやめるべきじゃないかと、そういう決断を今こそやるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　ただいま、対象地域外でも相当の数の方が対象になっているではないかという御指摘でございますけれども、これは私どもの見解として申し上げさせていただくとすると、非常に、その対象地域というものに固執せずに丁寧に暴露の状況でありますとか、いろんな情報を県の方で取っていただいて、丁寧に判定をしていった結果そのような結果になっているというように認識をしております。
○市田忠義君　いや、対象地域というのを決めていることがもう破綻をしていると、その対象地域外なのにこういう形で特措法上の申請で認められた人もたくさんいるんだから。
　それで、対象地域以外でも幾らでも認定するんだよとおっしゃったけれども、そういう場合は一般の人と条件が、対象地域内の人と外の人ではそのための認定される条件が、ハードルが高いわけですから、事実上こういう地域指定はやめるべきだということを私指摘しているんです。
　被害者の方は、民間のお医者さんの検診で水俣病に特徴的な感覚障害が確認されたにもかかわらず、対象地域外だというだけで公的検診も受けられないままの、聞き取りだけで却下されたという例もたくさんあります。そこで、公的検診もないのは納得できないということから異議申立てをしたら、この特措法による判定は異議申立ての対象にはならないとしてまたも却下された。これ新潟県はたしか異議申立てを認めているはずであります。
　これは大臣の政治的な私判断をお聞きしたいんですけれども、被害者はやっぱり今の健康状態、将来のことを考えてやっとの思いで申請したが、非該当と判定されたと。そういう人の申立てはやっぱり認めるのが当然じゃないかと、それはおかしいと。こういう症状があるんだからもう一度審査してほしいということで申請したのに対して、特措法上の判定は異議申立ての対象にはならないと、そういう立場で門前払いするというようなやり方は改めるべきじゃないかと。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　市田委員の御指摘のこの点は意見の分かれるところだと思いますけれども、法令の解釈として、不服申立てには処分というものが確定していなければできないわけでございますので、それがこれには確定しないというふうな法令判断をしている以上は、そこからその判断を、これまで判断してここまでの時間的経緯があるわけですから。そしてまた、先ほど部長の方から御答弁させていただきましたとおり、対象外の地域であっても、様々、県等々が的確に判断して認めている事例がある以上は、今この段階で、この判断、法令解釈を変えるのは適切ではないというのが環境省の立場でございます。
○市田忠義君　私は、とんでもないと思うんですね。
　やっぱり、特措法自身にあたう限りの水俣病被害者を救済するということが書かれているのに、その精神がやっぱり全く私見られないというふうに思うんです。
　さらに、もう一つお聞きしますが、昨年四月の最高裁判決、十月の不服審査会裁決がいわゆる単一症状でも認定できるとしたことから、特措法で対象者に交付される被害者手帳ですね、これを返上して、公健法上の認定申請をしようとする人が今増えています。しかし、環境省は、手帳を返納しても、一度終結した紛争を再度起こすことはできないと、こういう立場から、公健法上の患者認定申請はできないと、そういう立場を取っておられます。
　ところが、県が被害者に交付しているしおりを私見せてもらいました。このしおりを読んでみますと、こう書いてあるんです。公健法上の認定申請をした場合は被害者手帳を返還することと。こういう趣旨の文言が記載されていました。すなわち、逆からいえば、手帳を返還すれば公健法上の認定申請ができると読み取れる。県にお聞きしましたら、このしおりを作成するに当たっては、こういう文言でよろしいかと、こういう文面に問題がないかということを環境省に確認した上でこのしおりを作成したというのが県の御意見でした。
　すなわち、国のお墨付きを得てそういう文書を出して、被害者手帳を返せば公健法上の認定申請はやっぱり受け付けるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　これは法的な解釈のことでございますので、私の方から御答弁申し上げますけれども、平成七年の政治解決あるいは特措法により一時金の給付を受けた方は、原因企業との間で、一時金の給付と引換えに、以降、公健法の認定申請は行わないなどの約束をする協定書を結んでおられるため、公健法の認定申請はすることができないものと解しております。
　また、今御指摘の、水俣病特措法に基づき一時金の対象とならないが水俣病被害者手帳の交付を受けた方については、救済措置の方針、これは平成二十二年閣議決定でございますけれども、におきまして、一時金等対象者となる方は、今後ともこれらの手段、具体的には公健法の認定申請ですとか訴訟提起のことでありますけれども、今後ともこれらの手段を取らないように約束をしていただきます、水俣病被害者手帳の交付を受けながらこれらの手段を取ることができないことも同様ですというふうにされております。このため、手帳を県に返却をいたしましても、公健法の認定申請はできないものというふうに解しております。
○市田忠義君　極めて冷たい、やっぱり実務的、官僚的対応だと思うんですよ。
　確かに、環境省の考えは、特措法による被害者の救済というのは紛争の終結を目指すものだから、それで一旦結論出たものをもう一度公健法上の認定申請をやるという権利はないんだという、そういう今の御説明だったと思うんですよね。私、それをよく読んで知っております。
　しかし、その後に、昨年の四月に最高裁の判決や十月の不服審査会の裁決が出て、単独症状の場合でも認定される場合もあり得るという結論が出て、それだったら、自分は本当に、水俣病とは認めないけど救済してやるという、そんなことではなくて、自分を水俣病として認めてほしいということで公健法上の申請をやる人は増えるのは、私当然だと思うんですね。それを駄目だと。
　例えば、チッソ水俣病患者連盟の方はこうおっしゃっていますよ。特措法は申請者が水俣病かどうかを判断するための法律ではないと、被害者手帳を受け取った人でも自分の水俣病被害を確かめるため認定申請を考える場合があるのは当然じゃないかと、その権利を保障するのが行政のやるべきことだと、人権無視も甚だしい、断じて許せない。不知火患者会の方は、あたう限りの救済が法の趣旨だと、正当な救済を求める被害者を受け付けるのが行政の責務じゃないかと。あるいは、水俣病被害者互助会の方は、被害者への権利侵害だと、環境省の対応はだまし討ちとしか言いようがない、行政が被害に向き合わず紛争処理目的で動いてきたことがあらわになったと。ほとんどの被害者団体が、被害者救済に逆行すると一斉に反発の声を上げておられます。
　私は、できるだけ被害者が広がらないように、責任はさっきも言ったようにチッソと国と県にあるのに、被害者には何の責任もないのに、被害者ができるだけ広がらないように様々な規制掛けて、早く水俣病に見切りを付けたいと、終結させようとしているとしか考えられないと。元々この特措法は三年をめどにということで、申請も、おととしの七月で申請が打切りされたわけで、それ以後も次から次へと手を挙げる人増えているわけですから、こういう被害者切捨てというのは、やっぱり私は断じて認めるわけにはいかないと。
　次に、もう時間がありませんので別の問題に移りますが、特措法では、チッソの株式譲渡などの分社化を進めて、判定結果に基づく救済をすることで公健法上の新規認定等の終了ということを規定しています。しかし、特措法で非該当となった被害者などが新たな提訴をしたり、八百人を超える被害者が公健法の認定申請をしていると。そういう下で公健法を閉じて救済の道を閉ざすということは、私は許されないと思うんです。
　これは、北川副大臣が二月十九日の熊本県知事との会談終了後の記者会見の中で、あらゆる被害者の方がおられる以上、公健法を閉じるべきでないと、こうおっしゃっていますが、これは大臣も同じ考えかと。北川さんがそうおっしゃっているのは私も知っていますから、大臣も同じ考えかと。
○副大臣（北川知克君）　ただいま市田委員御指摘のように、二月の十九日、私の方が熊本に参りまして、熊本知事との共通の認識の中でそのように発言をさせていただきましたし、あたう限りの、この被害者の方々がおられる以上はこの公健法を閉じるべきではないということも申し上げた次第であります。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま北川副大臣から答弁申し上げましたとおりでございます。私も同じ考えでございます。
○市田忠義君　特措法は、救済対象が確定をしてチッソによる一時金等の支払のめどが付けば、チッソは消滅をして新会社だけが残ると。チッソの加害責任を免罪すると、特措法はそういう私本質持っていると思うんですけれども、チッソは、チッソの消滅のための株式の譲渡申請を今進めようとしています。しかし、非該当となった被害者などが新たな提訴をやっている、また多数の被害者が公健法上の認定申請をしていると。こういう下で、私は、国は株式譲渡の承認申請を認めるべきではないと、チッソには最後まで加害者責任を果たしてもらう必要があると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（清水康弘君）　環境省といたしましては、チッソ株式会社における事業子会社、ＪＮＣ株式会社の株式譲渡のタイミングについては何ら検討しておりません。株式譲渡につきましては、水俣病特措法上、救済の終了及び市場の好転まで、暫時凍結することとされており、当面これを検討する考えはございません。
○市田忠義君　最後に、時間が来ましたので一つだけ質問して終わりますが、特措法の該当者が多数出ている市、町、村ですね、市町村では、水俣病被害者に係る医療費の国民健康保険の市町負担分が急激に増えるおそれがあります。水俣市に行きましたら、国民健康保険の医療給付費のうち水俣病給付費総額は二〇一〇年が十億七千八百万、二〇一一年が十二億七千七百万、一二年が十二億三千八百万、そしてまだ未確定数字ですが、二〇一三年が十四億五千九百万円と、急激に増えているんですね。
　国も県も加害者としての責任として救済や地域復興再生への財政的保障を私果たすべきだと思うんですけれども、水俣市と津奈木町、芦北町でつくる水俣・芦北地域振興推進協議会は、国に対して、水俣病被害者に係る医療費の国民健康保険市町負担分について、地方自治体に負担が生じないように財政措置を講じること、こういう要望書を出しておられます。国は、特措法の該当者が出ている市や町で水俣病被害者が安心して医療を受けられるように、関係省庁とも連携して市や町に万全な政策的、財政的措置を講ずるべきではないか。
　具体的に言うと、たしか十五分の三、水俣市負担していますよね、県が十五分の三のはずです、残りは国なんですけれども。熊本県が負担するのは当然ですけれども、水俣市、ここに全く責任もないのに、こういうところでの十五分の三の負担が今生まれている。これ、やっぱりゼロにするべきじゃないかと、国と県で負担するべきじゃないかと。最後にその一問、いかがですか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　水俣病被害者の救済に当たりまして、対象地域の基礎自治体の負担に配慮をしていくことは非常に重要なことだと考えております。所要の財政措置が講じられていると認識しております。
　具体的に申し上げますと、平成十九年度、平成二十三年度と二度にわたりまして、ただいま委員御指摘になりましたような割合の引上げがなされてきておりますので、そういった事実を認識しております。
　いずれにしましても、環境省としましても、引き続き関係自治体を含め関係省庁とも連携しながら水俣病対策を適切に進めてまいりたいと考えております。
○市田忠義君　もう終わりますが、十五分の三残っておるわけでしょう。それをゼロにするという方向で検討しているんですか、それだけお答えください。
○政府参考人（塚原太郎君）　国民健康保険に掛かっておられる方が全て水俣病の方ということではないと思いますので、その辺、どの程度が寄与しているのかというようなことも考えていただいていると思いますので、その辺については関係省庁とよく連携をしていきたいというように考えております。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　せっかくの機会ですので、幅広く幾つか御質問をさせていただきたいなというふうに思っているんですけれども、まずは、この春から環境省が始めた、始まった気候変動キャンペーン、ファン・トゥ・シェア、これについてお聞きしたいと思います。
　北川副大臣も今青いバッジ付けていらっしゃいますし、環境省の職員の皆さんも付けていらっしゃる方が非常に多いですけれども、付けていらっしゃらない方、苦笑いされている方もいらっしゃいますけれども、このキャンペーンがこの四月から始まったということで、国民の皆さんに環境問題に対して非常に意識を高く持っていただく、そういったキャンペーンを張るというのは非常に重要なことだとは思います。
　ただ一方で、キャンペーンというのはなかなか成果とか効果というのも見えにくい。それなりの費用も掛かるわけですから、ややもすれば独り善がりになってしまう。自分たちだけ、これだけやったんだといって満足して終わってしまう可能性もあるという思いから質問をさせていただきたいと思うんですけれども。
　まずは、このキャンペーン、私の事務所にもこのような紙が環境省から届きましたので、概要というのはもう皆さん御存じの方も多いかと思います。ただ、国民の皆さんはまだまだ知らない方多いんじゃないかと思いますので、まずはこのキャンペーンの概要について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　気候変動への関心というものは、一九九〇年代、さらにはクリントン政権下のゴア副大統領の時分、様々な取組が行われまして、関心が高まったんでございますが、残念ながらリーマン・ショック、そして東日本大震災を機に埋没してしまいまして関心が薄れてしまったと。
　また、そして様々なキャンペーンというものをやってきましたが、キャンペーンによって全てが解決するわけではないという御指摘はそのとおりでありますが、今日も午前中の御議論でＩＰＣＣの第二作業部会の報告、これはかなりのボリュームのニュースになったと思うんですけれども、気候変動による危機というものは更に断定的に、確定的になってきたというような内容であったと思います。
　そういうような状況を受けまして、ちょうどそのキックオフイベントの前日にＩＰＣＣの総会が始まりましたので、このファン・トゥ・シェアという気候変動キャンペーンを実は開始をさせていただきました。
　どんな方がおいでになったか、若干簡単に説明をさせていただきますと、経団連の米倉会長もお出ましいただきまして、技術で世界規模の低炭素社会にというようなことをおっしゃっておりました。また、日本の基幹産業であります自動車、自工会の方では、エコカーで低炭素社会へというようなことをおっしゃっておりました。また、連合の古賀会長もお出ましいただきまして、ライフスタイルの見直しによって低炭素社会をつくっていこう、こんなお話がありましたし、これまでも大変御協力をいただいております百貨店協会では、クールビズ、ウオームビズで低炭素社会へと。そういう様々な団体、企業で技術や知恵を出し合って、国民共有の問題として、楽しみながら、痩せ我慢じゃなくて楽しみながら実践していこうということでございます。
○清水貴之君　そのキャンペーンなんですけれども、始まったばっかりですが、これからもっともっと認知度を高めていかなければいけないと思うんですが、具体的にはどのような方法でどのようにして行っていくものなんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　三月末にファン・トゥ・シェアのキックオフイベントということでキャンペーンを開始させていただきまして、早速ホームページも立ち上げさせていただきまして、その中に、今後更に充実していくわけでありますけれども、様々な、先ほど大臣が答弁させていただきましたように、いろんな団体の方、これから、地域の方、いろんな形で低炭素社会をつくっていこうというふうな取組を分かりやすくそのホームページで紹介させていただくとともに、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使いまして、それぞれの方がそれに対応していろんな形で意見を発出していただくということで、これ一例でございますけれども、広く国民の方にもう一度温暖化対策、気候変動へ取組を努めていただくというふうな意識を持っていただきまして、それぞれ身近なことで楽しみながらいろんなことをシェアしながら対策を進めると、こういうふうな運動を展開してまいりたいと、このように考えております。
○清水貴之君　今回、そのバッジの新しいロゴマークを作られたということで、そのコンセプトとしまして、今回は数値目標型からアクション重視型のメッセージへ変えたということなんですね。
　これまでもキャンペーンというのはありまして、前回は二〇一〇年、鳩山政権のときですけれども、チャレンジ25キャンペーンというのを行っておりました。これは言うまでもないことかもしれませんが、温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに一九九〇年に比べて二五％削減すると、その二五からきているわけですね。その前のキャンペーンはチーム・マイナス六％というキャンペーンだったかと思いますけれども、このように二五とか六％とかはっきりした数字が入っていました。
　非常に、数字が入っているということはメッセージ性としては強くなると思うんですが、今回は数値目標型からアクション重視型、数字はあえて入れなかったということなんですね。これは逆に言えば、何か入れると都合が悪いこともあるのかなとか、こんなふうに勘ぐってしまうんですけれども、なぜ数値目標型からこのようにアクション重視型ということに変えてきたんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、これまでのキャンペーンにおきましては、マイナス六％、二五ということでやらせていただきましたけれども、今回は、それを評価いたしましたところ、どうしても数値を前面に出しますと我慢を強いるというふうな印象を与えたということも否めないところでございまして、今回はこういうふうな経験を基に、また、これまでの取組の中で最も成功しておりますのはクールビズでございまして、こういう形で、数値を押し付けるという感じではなくて、楽しくおしゃれにしかも温暖化対策に資するということで、大変大きなクールビズというのは広がりを持ちましたので、こういう経験を踏まえまして、今回はファン・トゥ・シェアということでいろんな団体、地域での取組を宣言していただきまして、楽しみながら一体感のある対策を進めていきたいと、こういうコンセプトで、数値型ではなくてファン・トゥ・シェアというものにさせていただいたというものでございます。
○清水貴之君　おっしゃるとおり、確かに数字がありますとそれが先行してしまって、何とかそれのためにということで苦しいという、ダイエットとかでもそうかもしれませんけれども、そういうことになるかもしれませんので、楽しみながらというお考えというのは非常に共感いたしますけれども、ただ、過去は数値目標をある程度掲げてのキャンペーンだったわけで、じゃ、過去のキャンペーンでは一体どんな成果があったのか、効果があったのか。費用も使っているわけですから費用対効果というのも考えなければいけないと思います。
　キャンペーンの効果を考えるというのは非常に難しいことだと、これは理解するんですが、先ほどおっしゃったとおり、ホームページを作る、ＳＮＳを使う、若しくはテレビＣＭ、新聞広告を使う、こういった今ツールを使いますと、どれぐらい視聴者とか有権者とかにリーチしたかというのが、これは数字としてしっかり出ますので、その辺りというのは検証できるかなとも思うんですが、過去のキャンペーンの効果、費用対効果、検証というのは、まずは、されているんでしょうか。されていたとしたら、どういったふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　過去の成果といたしまして、チーム・マイナス六％のときにおきましては、御賛同いただくというふうなシステムにしておりましたので、個人で三百十五万人の方、企業、団体で約三万三千の団体の方が賛同していただいたところでございます。また、チャレンジ25におきましては個人で百十五万、企業、団体で二万七千の賛同があったものでございます。
　なお、先ほど御説明させていただきましたクールビズにつきましては、これは、認知度というのを調査をいたしておりまして、今年の一月の時点の調査でございますけれども、国民の九一・八％が認知していただいているということで、大変広く浸透した、最も成功している例だと考えてございます。
○清水貴之君　九一％はもう大変な数字だと思いますので、それを目指して是非今度も頑張っていただきたいと思うんですけれども、費用はどれぐらいこれは掛かるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　温暖化対策で様々な広報活動をやらせていただいておりますので、これだけ切り出してというのがなかなか難しいわけでございますけれども、例えば、平成二十六年度予算におきまして、ファン・トゥ・シェアに関連する予算といたしましては約十億円ほど計上させていただいておりまして、年間を通じて様々な形でイベント、広報媒体を使った普及啓発等々を行っていきたいと、このように考えております。
○清水貴之君　これは年間予算、来年以降も継続する可能性もあると、これは単年度のキャンペーンということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　十億円と御説明させていただきましたのは、平成二十六年度の単年度の予算でございまして、私どもとしましては継続的にやっていく必要がありますので、また次年度以降も検討させていただきたいと思ってございます。
○清水貴之君　十億円という、本当に小さな額ではありませんので、しっかり効果が生まれるように、クールビズに負けないぐらいのキャンペーンになるように頑張っていただければなと思います。
　続いてなんですが、先ほど午前中にも竹谷委員からも質問が出ました地球温暖化対策税ですね、環境税についてお聞きをしたいと思うんですけれども、消費税も上がりまして大変家計が厳しい中、この四月から環境税が上がったと。環境省の試算によりますと、一世帯当たりの負担額、年四百円から八百円ということで、倍になっているわけですね。
　消費税の上がり具合、負担に比べましたら、年にしましたら四百円の一世帯当たりアップですから、消費税に比べたら小さいのかもしれませんが、ただ、これはもういろいろと今物価が上がったりとか税金が上がったりしている中で、大変な負担を国民の皆さんに強いることになるわけですから、しっかりとこれも使い道というのを見ていかなければいけないと思うんですけれども、本当に地球温暖化の食い止めを第一に考えたこれは使途になっているのかと、日本の環境技術の向上にこれはつながっているのかというのをしっかり見ていただきたいんです。
　費用対効果、午前中は北川副大臣から、ちゃんと検証もしているしそれを測っているという答弁もいただいているんですけれども、改めてその辺りの考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま清水委員の方から御指摘をいただきました地球温暖化対策税、午前中の竹谷委員の質問でもありましたように、広く薄く御負担をいただいて、これからの地球温暖化に対しての事業、そういうものに回していこうということで、環境省といたしましても朝の質問にも答えさせていただきました。具体的に、浮体洋上風力等の再生エネルギー、こういうものに予算を振り向けながら、少しでも二酸化炭素の排出を減らしていこうという思いもあります。
　その中でのこの対策税、午前中も申し上げましたけれども、平成二十四年十月から段階的に導入をし、また、税収は、今申し上げました再生可能エネルギーの導入及び省エネ対策というエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に充てられているところであり、事業のＣＯ２削減効果につきましては、平成二十四年七月に、これを定量的に明らかにする統一的な算定方法を示した地球温暖化対策事業効果算定ガイドブックを作成をいたし、事業者に対して効果算定を求めるとともに、環境省による検証が可能となるようにしたところであります。
　さらに、現在、算定方法の客観性や正確性をより向上させるため、ガイドブックの改訂に向けた検討を行っているところであり、このような取組を通じまして、的確かつ検証可能な事業効果の把握に努めるとともに、今後より一層適切な事業実施を続けていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○清水貴之君　全体としていろいろと検証されているのは分かったんですが、あと、個々に是非これも見ていただきたいと思っているんですけれども、このお金ですが、エネルギー特別会計に入りまして、二〇一四年度予算では二百二十億円、これがグリーンニューディール基金というところに入って使われていくわけですね。
　私も昨日調べました。ホームページで、インターネットでグリーンニューディール基金と入れますと、ずらっと様々な各自治体の名前が出てくるんですね。これ、各自治体に分配をされて使われていくお金ですので、どこどこの市ではグリーンニューディール基金こんなことに使いましたというのがもうずらっと出てくるんです。
　これをやっぱり、全体としてはちゃんと分配されているのかもしれませんが、一個一個きちっと使われているか、ここまで大きな額でもありますし、環境税という国民の皆さんに負担を強いているものですから、見ていただきたいと思うんですが、その各自治体、自治体、ここまでの検証作業というのは行われているんでしょうか。
○政府参考人（清水康弘君）　グリーンニューディール基金事業でございますが、これは、平成二十三年度からは、地震とか台風などによる大規模な震災に備えまして、都道府県等が地域の実情を踏まえて、避難所や防災拠点などに太陽光発電等の再生可能エネルギー施設と蓄電池を導入する場合、これに補助することによりまして、災害に強く環境負荷の少ない地域づくりを支援する、そういう形にしております。
　このチェック体制でございますが、この基金はそれぞれ都道府県などに置かれるものでありますので、そこできちんとチェックしていただく必要があります。環境省といたしましては、それぞれの都道府県などに外部有識者を含む委員会を設置していただくよう指導しておりまして、その当該委員会において事業効果の達成度などもチェックするという、そういうチェック体制を取っております。その上で、環境省においてもそういった事業効果の報告を受けて確認するということでございます。
　こういった体制で、今後とも基金が適切に活用されるよう都道府県等に対しては指導していきたいと考えております。
○清水貴之君　チェックはされているということですが、ただ、地域振興ですとか産業政策、環境という名の下に、本当に効果が出ているのかなというところに回っているお金もあるというような話も出てきていますので。
　なぜこんなことを言わせていただくかといいますと、今環境といいますと、大変、もちろん環境問題に関わるというのは非常にいいことなんですけれども、何か私は、復興予算のあの流用問題とちょっと近いところも出てくる危惧もあるんじゃないかなと思っておりまして、今、環境、環境というと、何でもいいこと、いいことで、どんどん手挙げて、どんどんお金使ってということで、無駄がそこには生まれるんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　復興予算もそうでした。復興、復興というと、みんな、それはやらなきゃ、もちろんやらなきゃいけないんですけれども、それに乗じてやっぱり良くない使い方をした例というのもたくさんあったわけですから、環境という名を借りたそういった無駄遣いというのもしっかりと今後チェックしていただきたいと、そういう思いで質問をさせていただいているんです。
○政府参考人（清水康弘君）　新聞などでお騒がせして誠に申し訳ございませんが、平成二十一年度の補正予算において事業を行った例がございます。これは、いわゆる温暖化対策税ではなく、一般会計の方からの補助という形で、地域グリーンニューディール基金という形で行っておりますが、当時の制度の趣旨は、地域の活性化と低炭素・エコ化を同時に推進するという、そういうものでありましたので、省エネ住宅でありますとか、環境負荷の少ない交通・エネルギーインフラの整備といった形で、地域振興や産業振興にもつながるＣＯ２削減対策ということを行いました。また、このほか、アスベストなどの廃棄物の処理、あるいは漂流・漂着ごみの回収の処理など、広く環境保全の目的を有する事業も実施したという、そういう経緯がございます。
　それが、平成二十三年度からは、先ほど申し上げました災害に強く環境負荷の小さい地域づくりという形で、これ温暖化対策税を使った事業に切り替わっていると、そういう経緯がございます。
○清水貴之君　あと剰余金についてもお聞きしたいんですけれども、特別会計には剰余金が一千八百八十七億円、今あるというふうに聞いております。もしかしたら、済みません、額はちょっと違うかもしれませんけれども、大体それぐらいの額があるというふうに聞いておりまして、この環境税ですけれども、先ほどもありました、段階的に上げていくということで、一六年にはまた更に上がる見込みだということですので、これだけ、ただ、剰余金があるわけですね。この使い道もしっかりしていただきたいですし、だったら環境税も、本当にこれだけあるのにまた上げなければいけないのかという思いにもなるんですが、この剰余金についてどうお考えでしょうか。そして、どう今後していこうと思っているんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のように、エネルギー需給勘定の中には剰余金がございまして、剰余金というのは、執行するときに、先生御指摘のように、きちっと審査をしまして、応募していただいても、コストパフォーマンスがいいか悪いかということを専門家に一般的に審査をしていただいて、何でも採択するというわけではありませんで、そういう過程で一部が不用になったというものでございまして、例えば平成二十六年度では、政府全体の勘定の中で、御指摘のとおり、千八百八十七億円剰余金ございまして、環境省分につきましては百八億円の剰余金がございました。これは平成二十六年度の環境省の要求に、そこに繰り入れるということにして有効利用させていただいておりますけれども、いずれにいたしましても、予算を適正に執行し、予算の趣旨、目的に合った正しい効果が出るように、そうすることによりまして剰余金というのが発生しないように事業を執行してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　済みません、繰り返しになりますが、本当に何でもかんでも環境だからオーケーだということにならないように、しっかりと使い道を見ていっていただきたいなと思います。
　続いてなんですけれども、これはつい先日ニュースになりまして、そうだったんだと、何で今まで気付かなかったんだと思われた方も多いんじゃないかと思うんですけれども、温泉法の注意書きですね。妊娠している女性は温泉に入るべきではないという話だったわけなんですが、環境省の中央環境審議会がその注意書きとか効能などを三十二年ぶりに改正すると。
　そこの項目から妊娠というのを削除するということなんですが、これは、決して入ってはいけない人に入っていいよと言っていたわけではなくて、入ってもいい人に入らない方がいいよと言っていたわけですから、特に何かこれによって害が生じたとかそういうものでもないと思うんですが、ただ、あれだけ気持ちいい温泉に入りたくて、妊娠していらっしゃって、疲れていらっしゃって、入りたい、旦那さんと一緒に旅行へ行って、でも私は妊娠中だから駄目だなんてそんな残念な思いをした方もたくさんいるんじゃないかと思いますので、何でこんなことが起きていて、今になって変わってくるのかという、もう不思議でしようがないんですけれども、まず削除する理由というのを聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（星野一昭君）　禁忌症及び入浴等の注意につきましては、温泉法第十八条第一項に基づき、温泉を公共の浴用又は飲用に供する者が掲示しなければならない事項となっております。
　現在の禁忌症等の掲示内容の根拠となっております温泉の禁忌症及び入浴又は飲用上の注意決定基準及び温泉の適応症決定基準は昭和五十七年に当時の環境庁が定めたものでございまして、策定から相当な期間が経過していることから、今回見直しを行ったものでございます。
　具体的には、最新の医学的知見等に基づく調査検討の結果、温泉浴が妊娠に悪影響を与えるという根拠はないことが判明いたしまして、四月三日の中央環境審議会温泉小委員会で御審議をいただき、温泉の一般的禁忌症から妊娠中、特に初期と末期、これを削除することとされたものでございます。