Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年三月四日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　近藤　元次君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野田　　毅君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山下　徳夫君
　　　　　　甘利　　明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　志賀　　節君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　龍夫君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中島　　衛君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田　　憲君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村田敬次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　内藤　克美君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　北村　直人君
　　池田　行彦君　　　　　鴻池　祥肇君
　　上村千一郎君　　　　　甘利　　明君
　　海部　俊樹君　　　　　松田　九郎君
　　小坂徳三郎君　　　　　田中　直紀君
　　後藤田正晴君　　　　　中島　　衛君
　　左藤　　恵君　　　　　佐藤　静雄君
　　佐藤　文生君　　　　　石井　　一君
　　田中　龍夫君　　　　　大島　理森君
　　林　　義郎君　　　　　金子　一義君
　三ツ林弥太郎君　　　　　古賀　正浩君
　　村田敬次邸君　　　　　斉藤斗志二君
　　村山　達雄君　　　　　村井　　仁君
　　渡部　恒三君　　　　　鈴木　宗男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　上村千一郎君
　　石井　　一君　　　　　佐藤　文生君
　　大島　理森君　　　　　田中　龍夫君
　　金子　一義君　　　　　林　　義郎君
　　北村　直人君　　　　　愛野興一郎君
　古賀　正浩君　　　　　三ツ林弥太郎君
　　鴻池　祥肇君　　　　　池田　行彦君
　　佐藤　静雄君　　　　　左藤　　恵君
　　斉藤斗志二君　　　　　村田敬次郎君
　　鈴木　宗男君　　　　　谷垣　禎一君
　　田中　直紀君　　　　　小坂徳三郎君
　　中島　　衛君　　　　　後藤田正晴君
　　松田　九郎君　　　　　海部　俊樹君
　　村井　　仁君　　　　　石渡　照久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　村山　達雄君
　　谷垣　禎一君　　　　　渡部　恒三君
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしたのでありますが、まだ出席を得られません。再度出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　出席を要請いたさせましたけれども、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得ることはできませんので、午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時五分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしたのでありますが、出席を得られません。再度出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　ただいま出席を要請させましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られません。大変遺憾でございます。
　自民党理事各位に申し上げます。
　いま一度誠心誠意、野党の御協力を得られますように、審議に入っていただくことを継続して要請していただきたいと思います。
　速記をとめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　再度自民党理事をして出席を要請させましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時二十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
昭和六十三年三月三日（木曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　近藤　元次君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野田　　毅君　理事　官下　創平君
　　　理事　山下　徳夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石井　　一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　稲村　利幸君　　　　上村千一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小川　　元君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野　功統君　　　　岡島　正之君
　　　　　　片岡　清一君　　　　金子　一義君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　志賀　　節君　　　　砂田　重民君
　　　　　　田中　直紀君　　　　中村正三郎君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　浜田　幸一君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田　　憲君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　村山　達雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　宮澤　喜一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　奥野　誠亮君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　片桐　久雄君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　西垣　　昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局次長　　　内藤　克美君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院長　　辻　　敬一君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　稲村　利幸君　　　　　小川　　元君
　　海部　俊樹君　　　　　岡島　正之君
　　倉成　　正君　　　　　片岡　清一君
　　小坂徳三郎君　　　　　田中　直紀君
　　後藤田正晴君　　　　　大野　功統君
　　佐藤　文生君　　　　　金子　一義君
　　田中　龍夫君　　　　　中村正三郎君
　　林　　義郎君　　　　　石渡　照久君
　　村田敬次郎君　　　　　石井　　一君
　　渡部　恒三君　　　　　松田　九郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君　　　　　村田敬次郎君
　　石渡　照久君　　　　　林　　義郎君
　　衛藤征士郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　小川　　元君　　　　　稲村　利幸君
　　大野　功統君　　　　　後藤田正晴君
　　岡島　正之君　　　　　大島　理森君
　　片岡　清一君　　　　　倉成　　正君
　　金子　一義君　　　　　佐藤　文生君
　　田中　直紀君　　　　　小坂徳三郎君
　　中村正三郎君　　　　　田中　龍夫君
　　松田　九郎君　　　　　渡部　恒三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　愛野興一郎君
　　大島　理森君　　　　　海部　俊樹君
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしましたが、出席をいただけません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こして。
　ただいまのような状況で、出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られませんので、午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時八分開議
○奥田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員に出席を要請いたしたのでありますが、出席をいただけません。再度出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こして。
　出席を要請させましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られませんので、再々度出席を要請いたさせます。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　再三出席を要請いたさせましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同所属委員の出席を得られませんので、この際、暫時休憩します。
　　　　午後一時二十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。木内良明君。
○木内委員　初めに大蔵大臣に、野党が出しております修正共同要求についてお尋ねをいたしておきたいと思いましたが、まだお見えでありませんので、後に回したいと思います。
　初めに、留学生の受け入れ問題ということについて、何点か各大臣から御見解を承りたいと思います。
　留学生の受け入れというものは、国際的な相互理解や教育、研究水準の向上のほか、開発途上国の人材育成に貢献するなど、今日の我が国の置かれております国際的な地位と役割から見て、国家的な重要な政治課題の一つである、私はこう考えるわけであります。
　そこで、まず文部大臣にお尋ねをするわけでございますけれども、二十一世紀初頭における我が国における十万人の留学生の受け入れということについてでありますけれども、昭和五十八年八月三十一日の「二十一世紀への留学生政策に関する提言」これに端を発しているわけでございます。この問題に対する質疑はこれまで国会でたびたび行われてきておりますけれども、当初、例えば六十一年の十二月十二日、衆議院の文教委員会では、この時期十万人を推定するという答弁だった。それから六十二年の八月、これは大きな目標であるというふうに変わっている。さらに十二月八日は、十万人の計画であり、これは目途であります。もっと明確なのは、六十二年六月四日、参議院の決算委員会で、十万人計画ということを考えております、こういう答弁がたびたびにわたって行われてきているわけであります。
　したがいまして、以上触れた国会答弁でも明らかなように、紀元二〇〇〇年における十万人の受け入れということは当然実現されることを前提にした政府の計画である、こういう位置づけであると私は考えているわけでありますけれども、この点についてのみまず文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中島国務大臣　木内委員おっしゃいますように、二十一世紀初頭におきまして十万人、これは私どもとしては目途といたしております。ただし、どのくらいの伸びで二〇〇〇年に十万人になるかと申しますと、年間一四・二％ぐらいずつ前年比伸びてまいりますと十万人に到達をいたすわけでありますが、現在は年間二二％ぐらいの伸びがございますので、このままの伸びでまいりますと、二〇〇〇年に十万人は突破をいたすという伸び率でございますので、これは当然今のままいけば十万人は自然に到達できる問題であります。
　ただ、私どもがむしろ心しなければいけませんのは、おっしゃいますように、こういう留学生は相互理解の重要なかけ橋になっていただける有能な人材でありますから、その方々の受け入れる人数と同時に、それを非常に理解が深まるような環境整備をし、そして留学をすることによって日本を理解し、そして親日的な感情を持っていただき、そして幅広い分野でそういう心を持って活躍をしていただける、そういう受け入れの環境をそれに即した整備をいたしていかなければならぬということに心がけたい、こう思っております。
○木内委員　留学生問題については質疑がちょっと中断するようでありますが、重要な課題、先ほど申し上げました野党の修正要求に対する御見解を大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　御案内のように、公明党と社会、民社の三野党が先週末、大幅減税を柱とする昭和六十三年度予算政府案に対する修正共同要求をまとめて、その回答期限をきょう二日の正午まで、こういたしているわけでございます。
　一つには、政府は財政再建は一般消費税によらないとする五十四年の国会決議、さらに大型間接税導入を否定した六十年の政府統一見解、こうした経過があるわけでございまして、私はここで憲法六十六条三項についても申し上げなければならない。すなわち、内閣は行政権の行使につき国会に対し連帯して責任を負う、こう定めているわけでございまして、時の総理が国会で政府統一見解として述べた事項は、内閣の更迭で後の内閣がその責任を免れるものではない、内閣の継承義務というものがあるということを指摘をしておきたいわけでございます。
　特にこの修正共同要求につきましては、一つには中堅所得者、低所得者の負担軽減を図る税率構造の緩和や課税最低限の引き上げによる一兆二千五百五十億円の所得税減税、さらに所得税に準じた住民税減税が三千億円、年金、パート、障害者などへの政策減税、相続税の減税、法人税の減税、こうしたものを求めているわけでございまして、総額二兆九千四百億円に上る規模のものでございます。
　そこで大蔵大臣、きょう正午ということで私どもは政府・自民党にこの実現に向けて要求をいたしているわけでございますが、今いかなる御見解をお持ちか、率直な御見解を伺いたい、このように思います。
○宮澤国務大臣　四党から共同修正案が提出されまして、自由民主党におきましてそれをちょうだいいたしまして、ただいま検討をしておるところでございますので、政府がこの段階であれこれ具体的に申し上げることは避けるべきかと存じますけれども、一応政府の立場を申し上げますならば、昭和六十三年度予算は、内外のいろいろな状況の中で、片方で内需振興をしながら他方で財政再建の道を進めていく、そのような要請にこたえたものであると考えておりまして、政府といたしましては最善と信じまして御提案をいたしました。
　なお、ただいま税制につきまして御言及がございましたが、政府といたしましても、税制の抜本改正につきましてはいろいろに昨年の経緯を踏んまえまして考えておるところでございます。ただいま税制調査会におきまして検討を願っておるところでございますが、いずれその結果を抜本改革の案といたしまして御提案をして御審議を仰ぎたい。したがいまして、税制の問題は、政府といたしましては抜本改革との関連におきまして考え、また御審議を仰ぎたいと思っておるところでございます。
　そのようなことが政府の立場でございますが、いやしくも公党におかれまして共同修正案を御提示でございますので、党におきましてそれにつきましてさらに詳しく承り、党・政府の立場からお答えを申し上げる、そういう段階になろうかと存じます。
○木内委員　あくまでも新大型間接税の導入によらない大幅減税の実施ということを重ねて要求をいたしておきたいと思います。
　先ほどのテーマでございますが、どうも文部大臣の答弁を聞いておりますと、二〇〇一年における十万人の受け入れ実施ということについて楽観的な見解をお持ちなのではないかという感を強くいたしました。このままほうっておいて、今日までの数字的な経緯がただ延長されることによって十万人が実現されるということでは決してないと私は思います。
　我が国における留学生受け入れの問題として幾つかの政治的あるいは環境的要因があるわけでございますが、例えば近年のこの円高における留学生の経済的負担というものが大変に日常的な生活の面で増大をしてきている、あるいはまた我が国特有の住宅問題というものが留学生の生活にも大きな深刻な影を落としている、加えて日本語習得の難しさでございますとか、さらにまた日本の大学における学位や博士号の取得の困難さの問題、加えて日系企業への就職等々各側面における大変に山積した課題のために、私はこの十万人について大変な危惧を抱いているわけでございます。
　そこで、この各部面にわたる代表的な問題について、各大臣に御見解を承りたいのでありますけれども、まず建設大臣、首都圏、近畿圏を初めといたしまして、申し上げたように我が国の住宅事情というものは留学生にとって極めて厳しいものがあります。この留学生にとっての宿舎あるいは住宅問題の解決は重要課題である。民間の積極的な協力を得ていくための努力も当然必要でございますけれども、やはり政府による精力的な取り組みが必要であろう、こう思うのであります。
　そこで大臣、一つは留学生向けの公営住宅の建設、住宅・都市整備公団による留学生向けの宿舎建設が具体的計画に基づいて進められなければならないと思います。またさらに、土地を所有する個人において留学生向けの宿舎を建設する場合の税制上の特例措置あるいは特別融資制度の枠というものを創設される必要があるのではないか、こうお聞きをするわけでございます。
　特に六十一年四月、文部省から出されております「二十一世紀への留学生政策」という資料には、「住宅・都市整備公団による宿舎建設を検討するほか、地方公共団体の積極的貢献を期待する。」という一項があり、さらにまた「土地を所有する個人等が留学生のための宿舎を建設する場合の特別な融資制度や税制上の配慮を検討する。」こういうふうに文部省から出ているわけでありますが、こうした点も踏まえながら、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。
○越智国務大臣　公的住宅につきましては、ただいまも留学生、登録をきちっとしておりますと、住宅事情等を勘案してできるだけ入居していただいておるということであります。今お尋ねの留学生向けの住宅の建設あるいは民間が建設した場合の低利融資等については、ただいまの制度ではちょっと難しい、率直にただいまの制度ではこれを優先するということは難しい、制度を変えないとなかなか難しい、こういうふうに思っております。
○木内委員　極めて否定的な答弁でありましたが、文部大臣、今の点、文部省の政策としてうたいながら建設省はこういう答弁でありますが、今後積極的にその協力方、制度の改変、改正等を働きかけていかれる御決意があるかどうか、お聞きします。
○中島国務大臣　先ほどからのお尋ねでございますが、十万人の留学生対策について決して楽観をしておるわけではございません。今の日本に留学したいという御希望と、それから今の受け入れの伸び率の数は幸いにしてそれを上回るような数になっておりますけれども、それだけに魅力ある留学生生活を送っていただくためには特段の努力をいたさなければいかぬ、こういうことを申し上げたわけでございまして、その中に今おっしゃるような教育体制の整備ですとかあるいは日本語教育の問題あるいは宿舎の問題、できれば国費留学生をより多く拡充をする、あるいは私費留学生対策あるいは民間の方々との協力、これを進めていくということはもちろんでございますので、各省庁に対しましてもそれなりに御協力方はお願いをしていくところでございますが、一方におきまして一番私どもが必要と思っておりますのは民間の方々の御協力でございまして、民間の企業、団体のいわゆる社員寮なども開放していただき、日本の青年と一緒に共同生活ができるというような場も留学生諸君にとってはいい環境提供というふうに思っておりますので、そういうものを総合的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○木内委員　今文部大臣の御答弁の中で、各課題について各省庁に協力方を働きかけてまいりたいということでございますので、申し上げた建設省への、建設大臣へのまた要請も行われるであろうと、その答弁を受けとめたいと思います。
　次に、通産大臣にお尋ねをするわけでございますが、我が国に留学をされた方々がやはり一番悩むのは将来的な就職の問題ということがあるわけでございます。特に日系企業への就職問題につきましては、日本で留学をし学位を取って母国へ帰り日系企業に就職をしたところ、同じ資格を持つ日本人と現地採用ということもこれありなかなか待遇の面で差異が大き過ぎる、こういう落胆の声が非常に多く聞かれるわけでございます。この点、日本在外企業協会というのがあるわけでございまして、こうした団体への相談、御協議というものを願い、通産大臣からのお立場で留学生にさらに新しい未来が開けるような措置というものを講じていただくわけにはまいらないだろうか、これが一点でございます。
　それからもう一点は、日本企業が十分な国際競争力を維持していく上で優秀でしかも日本をよく理解できる外国人の人材を登用し企業活動の戦力とすることもこれは大変重要なことであろう、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、日本への留学経験者のための就職あっせん機関として人材バンク的な機関を設立することが有効である。これは先ごろ報告が行われました在外企業協会の資料にも提案があるわけでございますが、私もこれはぜひ進めるべきである、このように思うのでございます。留学経験者のアフターケアの一環としていわば日本留学生リクルートセンターの設立の実現をぜひ目指してまいりたいし、また通産大臣にも御尽力をいただきたい。
　この二点について御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　経済の国際化の進んでおる中で、日本だけでありませんけれども、日本からの帰国留学生が日本で習得したいわゆる知識、識見を生かして母国で活躍するということは、これは非常に重要なことでございます。裏返して言えば、外国へ留学した日本人が日本で外国企業に就職して活躍をするあるいは外国企業を相手にして活躍をする、いずれにしても重要なことであると考えます。
　ただ理屈からいえば、企業の従業員に対する待遇あるいは条件というものは、個々の従業員の職務分担、責任の軽重、勤務地の変更の可能性等々の要因によって決定されるものでありますから、同一の学歴を有しているからといって必ずしも同一の待遇、条件が与えられるものではない。これは日本の国内においても本社採用あるいは現場採用、支店採用というのがありますが、こういうことは特に国の内外を問わず言えることではあろうと思いますけれども、そう言ってしまえば身もふたもないことである。そこで私もちょっと調べてみましたら、本社採用として日本人と同じ待遇をしている会社もあるんですね、率直に言って。でございますから、機会あるごとに私からも種々配慮をするようにいろいろと企業に申し上げていきたいと思っております。
　それから今、日本留学生リクルートセンターという御提案があったわけでございますが、これは私にとってちょっと耳新しい問題でございますので、よく検討をいたしたいと思います。
○木内委員　今通産大臣からは大変に前向きの御答弁を一点、二点ともにいただいたわけでございまして、ぜひ進めていただきたい。要請をいたします。
　次に、外務大臣、来るべき二十一世紀の国際社会を展望して、いわば出身地域、国別の留学生の分布実態はいかにあるべきかという率直な外務大臣の御見解を承りたいと思うのであります。
　すなわち現状では、現在約二万二千人の留学生が日本に見えているわけでありますけれども、アジアから八八・四％、北米四・五％、欧州二・六％、こういうことになっているわけでございます。この点が一点。
　それから、こうした基本的な考え方に立って、在外公館における留学を希望する外国の方々への的確な情報の提供システムというものも今後外務省においては充実整備をされるべきであろう、こう思うわけでありまして、以上二点についてお願いいたします。
○宇野国務大臣　まことに適切な御質問をちょうだいいたしまして、外務省といたしましてもそうした御期待におこたえしなければならない、かように私たちは考えております。
　二十一世紀に十万人留学生、文部大臣がお話しなされたとおりでございます。きょうのある新聞の論説を読んでおりますと、途上国の人口の増加率は発展国の二・二倍だというふうな数字も出ておりますし、毎年三千万人ずつ人口がふえていかれる。これに対して日本はどういうふうな貢献をしなければならぬかということを私なりにいろいろ考えてみたわけでございますが、しかしやはりいろいろな貢献あれ、物の貢献も大切なれば心の貢献も大切、そう考えてまいりますと、今木内委員が御指摘の留学生問題は、まさに将来にわたってお互いに、日本のいろいろなことを知っていただき、またそうした方々が日本との間における友好増進のために役立っていただき、さらに出身国のために大いに社会安定、経済貢献なさるような方々が誕生するということを我々としてはやはり念頭においてかからなければならないと思います。
　今日、申されましたとおり確かに東南アジアが多いわけでございますが、これは歴史的にも地理的にも文化的にも非常に近いところでございますからそういうようなことでございましょうし、また我々といたしましては、東南アジアをまず考えてそして世界というものを考えるということは、この間も私、西側にあり同時に太平洋諸国の一員が日本だという立場も明らかにいたしておりますので、今日までの趨勢はそうしたことであったと思います。途上国の中におきましても東西問題以上に南北問題は大切でございますから、今後もやはり十二分に考えていきたいと思いますが、国別、地域別というふうに、ここは何名ここは何名というわけにまいりませんので、そのときのいろいろな諸情勢なり各国の要請に応じまして機敏に対処したい。
　先ほどから御指摘の中で一番大切なことは、過般も申し上げましたが、我が国の経済成長は大変なものでありまして、したがいまして経済成長と、世界がその経済成長に対するいろいろな期待と、それに伴う国内のいろいろな問題でもっと整備を急がなくてはならない問題があるんじゃなかろうか、こう思います。したがいまして、留学生問題におきましても、先ほどからお述べになりました幾つかの点にかんがみますと、整備を急ぎたいというのが私たちの気持ちでございますから、第一義的にはこれは文部省の所管でございます。しかしながら、建設省も通産省も各省も関与なさることでございましょうから、各省庁十二分に連絡をとり合いまして、今申し上げましたような展望のもとに、やはり心の、ひとつ外交の一番大きな問題として対処しなければならない、かように私は考えております。
○木内委員　在外公館における情報提供システムについての御答弁はありませんでしたが、私の趣旨を踏まえてぜひ進めていただきたい、このことを申し上げておきます。
　それから、法務大臣にお聞きするわけでございますが、日本語教育機関のあり方でありますが、外国の留学希望者にとって日本語教育を日本で受ける機関の選択というものがどうも不安定である。すなわち、文部省では全国日本語教育機関振興協会というものの位置づけを明確にしており、法務省では外国人就学生受け入れ機関協議会、それぞれ三十三校、百十一校あるわけでございますけれども、例えば文部省のいうところの三十三校中の一校に入学をしたいということで入管手続をする際に、手続の現場で、この学校はどうも勧めにくいものである、したがって次のビザ更新のときには学校を検討したらどうかというようなことを聞いて、入国をする際に非常に不安に陥ったという声も実は聞いております。
　したがいまして、法務大臣お見えいただいておりますのに恐縮でございますが、時間の関係もこれありまして御答弁は結構でございますが、いずれにいたしましても、こうした留学生に不安を与えないためにも、国として責任ある機関の設置あるいは日本語を学ぶ機関の一元化、基準づくりというものが必要なのではないか、こう思うわけでございます。文部大臣から簡単に御答弁をお願いします。
○植木（浩）政府委員　ただいま先生からお話ございましたように、日本語教育機関につきましては、文部省は日本語教育の振興という立場から、法務省は入国管理という立場からそれぞれ関与をしているわけで、日ごろから連携をできるだけ密にするようにいたしております。
　なお、文部省といたしましては、昭和六十三年度に日本語教育機関におきます学習目的に応じた教育内容あるいは教育機関等につきまして標準的な基準というものを策定するための検討に着手をしたいと考えております。いずれにいたしましても、日本語教育の振興という立場から法務省とも十分連絡をとりながら進めてまいりたいと思います。
○木内委員　官房長官にお聞きします。
　ただいまの議論をお聞きしておわかりのように、留学生受け入れ問題というのは単に文部省、外務省の領域にとどまらず、各省マターにまたがる課題が大変に多いわけでございます。
　文部大臣どうぞ、所用がおありのようですから。法務大臣も結構でございます。
　これまでの答弁にも若干ございましたけれども、この二十一世紀十万人留学生受け入れ計画実現のための関係閣僚会議を政府部内に設置されて、ぜひこの実現に向けての政府の前向きな取り組みを進めていただきたい、こう思いますが、御答弁をお願いします。
○小渕国務大臣　竹下内閣にとりましても、今木内委員御指摘の留学生対策問題というのは極めて重大な課題だという気持ちを持って取り組んでおります。今の質疑を通じまして、各担当の大臣各位も所管する仕事の中で精いっぱいの努力をされることとあわせて他の省庁との連絡協調もいたしていきたい、こういうお気持ちを述べられておりますので、現時点では、特に縦割行政の弊害とか連絡が不十分だというようなところは特段目立つわけでありませんので、率直に申し上げますと、関係閣僚会議というものを今設置したらどうかということについてはまだ結論を得られないところでございます。率直にこれまた申し上げますと、今四十三閣僚会議がございまして、そういった意味で、できればそれぞれの省庁がその責任においてこうした問題にお取り組みをいただきたいというのが、今官房長官としてはそういう気持ちでございます。
　特にこの留学生問題につきましては、六十一年以降文部大臣主宰によりまして留学生交流推進のための会議、こういうことで文部大臣を中心にいたしましての会議を今熱心に実行いたしておるところでございますので、一義的にはぜひ文部大臣を中心にいたしましてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思っております。特にこの留学生問題は、民間団体、こういうところの協力を得なければならぬということで、この会議には特に経済団体、民間団体等がたくさん加盟をいたしておりますので、しばらく文部大臣の主宰のこの会議の成果を見守っていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても極めて重大な問題でございますので、政府全体で取り組むために必要ということの判断になりましたら、この閣僚会議につきましても検討させていただきたい、こう思っております。
○木内委員　次に、インフルエンザの予防接種の問題についてお聞きをします。
　この接種を受ける児童生徒の数が全国の各都市で大幅に今減少しているという事実があります。東京都のインフルエンザ予防接種の実施状況を見ますと、実施率が一回目五二％、昨年の七四％を大きく下回っている。二回目も四〇％、昨年は六四％であった。いずれも過去最低であったということでございました。また、接種率低下のために医師会に費用補償の救済まで行っているという現実があります。接種事故の続発や有効性をめぐるインフルエンザワクチンへの不信感とともに、厚生省がこのたび接種を強制から同意方式に切りかえたことによる影響によるものと見られているのであります。自治体によっては、効果なしとして接種を中止し、接種率が一・一％というところも出てきている。
　このような実態を政府はどう認識し、受けとめておられるか。また、社会防衛とか公衆衛生という観点からどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○北川政府委員　伝染病と予防接種の問題というのはなかなか微妙な点があるわけでございます。インフルエンザの流行というのも、かつては大きな流行がございましたが、ここ十数年は割合に大きな流行がなかったという現状においていろいろな議論が出てまいるわけでございます。昨年の秋からことしの一月末までは例年になく少なかったわけでありますが、ことしの二月の第二週からでございますが、インフルエンザの流行の兆しが見えておるというのが現状でございます。
　そこで、ただいま先生御指摘の予防接種の接種率でございますが、現在三十一の都道府県からの報告を集計をしておる段階でございますが、四三％の接種率ということで、例年六〇％の数字をやや下回っておる、こういうことでございます。インフルエンザは毎年数万人から数十万人が罹患をしておるということで、ワクチン以外に有効な予防方法がないというのが現状でございます。
　一方、インフルエンザの予防接種は昭和五十一年から、集団生活をする児童生徒等を対象といたしまして、予防接種法に基づく予防接種として実施してきておるのでありますが、その見直しを求める意見もございまして、公衆衛生審議会伝染病予防部会に検討を求め、昨年の八月、部会から意見をちょうだいしたところでございます。
　厚生省といたしましては、これに基づき、当面の方針としては、予防接種は従来どおり法に基づく接種として行うことが適当であるというふうに判断をしておるところでございますが、その実施に当たっては、説明書等によってインフルエンザ予防接種の意義と効果について関係者に十分な理解を求める、また問診を十分にする、第三には、被接種者の健康状態に着目をした保護者の意向を記入する欄を問診票に設けること等により、保護者の意向にも十分配慮するというようなことをやっておるわけでございます。
　接種率が下がったという御指摘につきましては、現在その原因等について分析する必要があると考えておりますが、ワクチン以外に有効な予防方法がないというところからインフルエンザの予防接種は今後とも必要であるという観点で、国民の皆様に対してもさらに理解を深めていただくようにお願いをしておる段階でございます。
○木内委員　昨年六〇％、本年四三％、三十一都道府県。相当に低下しているところもあり、恐らく平均値の数字だということになると思いますけれども、さらにこの数字については私もフォローしてまいりたい、こういうふうに思います。
　インフルエンザワクチンの副作用による犠牲者が後を絶たない。児童生徒の親だけでなく、一部専門家からもワクチン効果を疑問視する声が聞こえるわけであります。特に、死亡事故につながるような義務接種や予防接種はやめるべきという意見、ワクチンが効く効かないの薬効論よりも死亡事故をまず防止すべきだという点で、たとえよく効くワクチンだとしても死亡事故まで覚悟して接種をする必要があるのか、こういう世論も随分起きてきている。こうした世論について厚生大臣の御見解を伺います。
○藤本国務大臣　先ほど政府委員から御答弁をいたしましたように、インフルエンザの予防につきましては、現在ワクチンの接種以外に有効な方法がないということからワクチンの接種をしているわけでございます。しかし、御指摘のような、この予防接種に伴いましてわずかながら死亡事故等の重篤な副作用が発生しておるわけでございますので、安全で効果の高いワクチンの開発に現在取り組んでおるところでございまして、今後とも予防接種の適切な実施に努めてまいりたいと考えております。
○木内委員　今大臣から御答弁のありました新しいワクチンの研究開発状況、これについて御報告をいただきます。
○坂本（龍）政府委員　新しいワクチンの研究開発の状況でございますが、現在、厚生省におきましてインフルエンザワクチンに関する研究班というものを設置いたしまして、ここでいわゆる弱毒生ワクチンの開発など、より効果が高く、かつ安全性も十分なワクチンの開発研究を行っている段階でございます。この研究は昭和六十二年度から三カ年計画で行われておりまして、昭和六十四年度を目途といたしましてこの研究の一応の結論が出される見込みで進められております。
　同時に、現行の不活化ワクチンにつきましても、この同じ研究班におきまして経鼻的接種方法、つまり霧状にいたしまして鼻から吸収させるという経鼻的接種方法の検討につきましても並行して進められておりまして、これもやはり六十四年度ごろを目途に一応の結論が出される、こういう状況でございます。
○木内委員　局長、ちょっと待ってください。今の経鼻型接種の実施可能時期でございますけれども、今の答弁によりますと、六十四年あるいは実施可能というふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○坂本（龍）政府委員　ただいまお答えいたしましたのは、インフルエンザワクチンに関する研究班における現在の研究につきまして一応の結論が出される見込みが昭和六十四年度ごろであるということでございますが、さらに実用化という問題につきましては技術的な問題もございまして、現在の段階で正確な見通しを申し上げるのはなかなか困難でございますが、おおむね四、五年後に実用化という可能性があると考えられております。
○木内委員　おおむね四、五年後にこの経鼻接種の形態が導入されるという明確なお話がありました。
　そこで、厚生大臣、今シーズンの接種率を勘案し、さらに国民各層の意見を聞いて、厚生省が昨年八月に示したインフルエンザ予防接種についての当面の方針を関係の審議会に諮って見直す御用意はあるかどうか、お聞きします。
○藤本国務大臣　先ほど申し上げましたように、インフルエンザの予防にはワクチンの接種以外に有効な方法がございません。したがいまして、当面は昨年八月の公衆衛生審議会の意見を踏まえまして、これを実施していきたいと考えております。
　なお、御指摘の予防接種のあり方についてでございますが、今後とも従来同様に医学水準や社会状況の変化も踏まえまして、必要に応じ審議会の意見も十分に聞きながら検討してまいりたい、かように考えております。
○木内委員　ただいまの大臣答弁は、私が申し上げた見直しを含めての検討ということで答弁を受けとめたい、こういうふうに思います。
　それから次に、厚生大臣にお聞きをいたします。
　このほど厚生白書が公表されました。そこでは、日本の社会保障制度は二十一世紀に向かって大きな転換期を迎えるものであるという指摘が行われておりまして、特に社会保障サービス、わけても高齢化に対応して必要となる医療や社会福祉に関するサービスについては、それを支えるマンパワーの量と質及びサービスのシステム化が極めて重要である、こういう点が述べられているわけでありまして、私はこれに全く異論のないところであります。また、高齢者を取り巻く環境も大きな変化が生じてきておりまして、特に子供の数が減り、女性の社会進出が一般的になってきている中で、寝たきりあるいは要介護状態になったときにどうするかという心配は国民だれもが持っているのであります。
　年金制度、あるいは人生の大切な仕上げ時期とも言える後期高齢化におけるいろいろな問題が指摘されるわけでありますが、寝たきりなどの状態になったときに受ける処遇についてはこうした不安に満ちたものであって、いわゆるクォリティー・オブ・ライフ、こういう観点からもこの介護の問題は今後の我が国の国民生活をめぐる極めて重要な問題である、こういうふうに思います。
　そこで、当面の大きな課題の一つである在宅ケアということに関連してお聞きをするわけでありますが、寝たきり老人等の在宅ケアの分野における専門マンパワーの養成をどのように行おうとしておられるのか、まずこの方針をお聞きしたい、こういうふうに思います。
　それから、近年の福祉サービスをめぐる新しい動きとして、シルバーサービスと呼ばれる純民間部門における福祉サービスが出現をしてきている。この動きは今後の高齢者が本格的な年金を受給し始めることや、国民が多様なサービスをみずからの選択で求め始めているという傾向を考えると、恐らく今後拡大の傾向をたどる、こう思われます。こうした民間サービスは、その創意工夫や多様性という面で大いに期待をしてよろしいと私は思いますけれども、一方においてこのまま放置をしておきますと、老人の弱みにつけ込んだ利潤追求主義に陥ったり質の低いサービスが横行する可能性もある。したがって、こうしたことのないような方策を講じるべきだ、こう思うのでありまして、厚生大臣の御見解もあわせて伺いたい。
　もう一点。まとめてお聞きしますので、簡潔にお答えをいただければと思います。
　厚生白書にも取り上げられておりますけれども、介護にかかわる専門マンパワーの養成、確保を図りつつ、総合的、専門的な民間在宅介護サービスを育成することが急がれていると思いますけれども、厚生大臣としては具体的にどのような方針で臨まれるのか、以上まとめて御答弁いただければと思います。
○藤本国務大臣　本格的な高齢化社会を迎えまして老後が長期化をしていくと、御指摘のように介護を要するお年寄りの数も増大するわけでございます。介護を要するお年寄りの対策につきましては、そのお年寄りが住みなれた地域社会、また御自分のおうちで介護を受けるということが望ましいわけでございまして、その場合を考えてみますと、保健医療の面と福祉の面とあるわけでございまして、御指摘のような総合的な在宅ケアということが今後非常に重要な課題になってまいると考えております。そこで、六十三年度の予算につきまして、これらの問題を今後進めていくために十カ所のモデル地区を指定をいたしまして、総合的な在宅ケア対策を考えていこうということで現在進めておる次第でございます。
　それから、二番目のシルバーサービス、この問題も老後の長期化に伴い、また価値観の多様化、ニーズの多様化に応じまして、民間におけるシルバーサービスの分野は今後拡大してくると思います。その場合考えなければならないことは、御指摘の質の問題と、国、地方の公共のサービスと民間のサービスがどういう責任分担をしていくかという二つの問題があろうかと思うわけでございますが、質の問題につきましては、良質なサービスが受けられますように国、地方が十分に行政指導をしてまいることは当然でありますけれども、同時に、これらの業界として倫理問題について十分に考えていただく必要があると思います。現在、このために民間事業者の集まりでございますシルバーサービス振興会、ここに倫理綱領の策定等をお願いいたしておりまして、自主的に現在取り組みをいただいておるような状況でございまして、本年五月までに倫理綱領が策定されるというふうに承っております。
　それから、最後のマンパワーの養成、確保についての御指摘でございますが、御指摘のように民間在宅介護サービスの育成、まことに同感でございまして、大いにこれから強化をしてまいりたい、かように考えております。
○奥田委員長　この際、井上和久君から関連質疑の申し出があります。木内君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井上和久君。
○井上（和）委員　官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、さきの総選挙におきまして国民の皆様の御支援をいただき、議席を与えてもらったわけでありますが、議員の一年生といたしましてこの一年数カ月過ごしました。その中での率直な感想というものを述べたいと思うのですが、何といいましても、まず国会の場を初めといたしまして、ここで話される言葉というのが非常に難しい言葉あるいは一般では使われていないというような言葉を非常に多く耳にいたします。今まで地元に帰りましていろいろな機会を通じましてお話をいたしましても、役所で使われている言葉というのはわかりにくいというのが国民の皆さんの声でもあろうというふうに思います。同時に、政治の場で使われると、言葉というものが一種独特の使われ方をするというふうに国民の皆さんが思っておられるということがよくわかりました。
　私もこちらへ上がってくるまでにも、巷間で言われておりますように、「鋭意努力する」とか、あるいは「善処する」とか、「慎重に検討する」というのは大体やらないということの代名詞だ、こんな話を聞いておりまして、ああ、なるほどそんなものかなと思ったりしながらやってきたわけでございますが、この難しい言葉とあいまいにとれる表現というのが、結局政治というものが難しいと国民の皆さんが思う原因になっておるのではないか、こう思うわけであります。
　政治や行政というものは国民が基盤であります。まして民主政治というのは国民により理解をされるということからスタートをするべきものであろうというふうに思うわけであります。したがいまして、あくまでも政治の姿勢というものは国民の皆さんにわかりやすいように、理解しやすいように重心が置かれた表現でなければならない、こういうふうに私は感じるものでありますが、官房長官のこれについての御所見を承りたいと思います。
○小渕国務大臣　官房長官として答弁せよ、こういうことでございますが、私も四半世期議席をちょうだいしてきておるわけでございますが、井上議員初めて議会に臨まれて思われるお気持ち、私も二十五年そう思ってきたところも正直ございます。しかし、そのよって来るところは那辺にあるかということについてももう少し研究しなければならぬのじゃないか。
　正直申し上げますと、野党各党から御質疑をちょうだいして、政府としてはそれに答弁一本やりといいますか、そういう形での議会の姿でもございまして、その点諸外国の姿などを見ますと、もう少し議論が双方とも展開していくというような形の中で、実は答弁ぶりにつきましても御批判をいただくような点についての改善もなされるのではないかという気が、率直に実はいたしております。これは議会のみならず、どうも日本語というのは、遺憾でありますとかそういう言葉が多々使用される点もございますので、国民の目から見てもう少しずばりずばりと結論を得ていくということでないと、政治の姿に対してめり張りのきいたという感じを持たれないのではないかということを率直に考えます。
　そういった意味で、いろいろ政府としての言葉のあり方につきましては従来から問題になっておるようでございまして、昭和二十四年の公用文改善協議会報告「公用文の改善」を初めといたしまして、今日までずっといろいろ政府部内では検討いたしておるところではございますが、政府の考え方を明確に表現をし、そして御質疑等を通じて明快なお答えの中で政府のあり方をお示しのできるように今後とも努力をいたしていきたい、こう考えております。
○井上（和）委員　政府は一月二十六日に「さわやか行政サービス運動」につきまして閣議決定を行いました。ちょうどここにあるわけでありますが、この中に「「国民の立場に立った親切な行政」、「真心のこもった行政」を実現する必要がある。」こういうふうにうたわれております。これは大変いいことだと思うのであります。ただ、先ほど申し上げました、この中では「国民の立場に立った親切な行政」ということをうたうわけでありますから、何よりもやはりわかりやすい言葉、親しみやすい言葉というものが使われるということからスタートをしていくべきものではないのかな、こういう気持ちが強くするわけでございます。
　この閣議決定の文書の中を見ましても、言葉をわかりやすくしようというような事柄はどこにも入っておりません。そうしますと、こういう事柄は進まないのじゃないかなと思うし、まして、私これを見せていただいて、例えば「以下の措置を講ずるものとする。」とかいうふうにこれ自体がそういうふうな文書になっておりますので、ぜひこういうことから変えてもらうべきじゃないか。言葉というものからわかりやすくすることが親しみやすい国民の立場に立つことだということを御認識をいただくべきだというふうに思うわけでありますが、この行政サービス運動の中での言葉というものをわかりやすくしようということをどうとらえていかれるかということについてお願いをいたしたいと思います。
○小渕国務大臣　さわやか行政の展開は、総務庁長官のもとで今展開をいたしておるところでございますが、そのさわやか行政のまず最初としてわかりやすい言葉を使いなさい、こういう御指摘でございます。その点はそのとおりだと思いますので、重々注意をいたしてまいりたいと思います。
○井上（和）委員　具体的に申し上げたいと思うのですが、いわゆる役所言葉あるいは政治言葉というものが理解しにくい、こういうことにつきましてはいろいろな理由があろうと思うわけでありますが、まず一つは、用語自体が既に古いものでありまして、一般社会では余り使われていない、こういうふうに考えられるものが使われております。
　ここで、大変恐れ入りますが、ちょっと資料をごらんをいただきたいと思います。この資料を見ていただきますと、これはまず「よく使われる役所・政治ことば」を気がついたといいましょうか、自分で拾ってみたわけであります。「即応していく」あるいは「先般の」「税体系の構築」、こういうふうにずっとありまして、特にどうかなと思うのは「喫緊の課題」であるとかあるいは「諸般の問題」、こういうことはよく使われると思いますし、「忌憚のない」あるいは「生起する」「惹起する」、こういうふうな言葉がございます。特にまた「緊要である」とか「可及的速やかに」、こういうふうな御表現、よく使われるものであるというふうに思うわけでございます。
　これは国会の中では使いなれておる言葉なのかもわかりませんけれども、一般の国民の皆さんには極めてわかりにくい、難しい言葉に入ろうかと思うのであります。特に先ほど申しました「喫緊の課題」という「喫緊」あるいは「忌憚のない」「緊要」、こういうふうな文字につきましては、今はワープロの時代といいますが、ワープロの単語にもこれはないわけでございます。したがいまして、こうしたことを変えるということは大変大事なことではないかというふうに思うわけでございます。言葉や表現というものは時代によっていろいろと変化をしていくものでございます。政府や行政では国民に理解しやすいもの、なじみやすいものにしていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。
　それで、次の資料２をごらんいただいたらと思うのでありますが、これは「あなたは、役所からの通知文などで使われている言葉にどのような感想をお持ちですか。」こういう質問のアンケートでございまして、まず一は「パターン化している」、二番目が「文章が硬い」「命令的」である。「簡潔」というのはありますが、「理屈っぽい」とか「古くさい」とかいろいろ結果が出ております。また「役所ことばの中で改善が必要と思われることばや言い回しを指摘してください。」こういうアンケートでは、「遺憾のないように」あるいは「遺漏のないように」「思料する」ものとする、あるいは「されたく」とか「されたい」とか「周知徹底」「特段の御協力を賜り」「何々方について」、こういうふうなことが指摘をされておるという結果になっておるわけであります。
　また、言葉を見直すということは、単に理解しやすい、なじみやすいということだけではありませんで、例えばある自治体では、「みだりに立ち入ることを禁ず」という看板を変えたということが言われております。どう変えたかというと、「この庭には鳥やリスなんかも住んでいます、自然を大切に静かな散策をお楽しみください」こういうふうに立て札が変わったということであります。そういたしますと、みだりに立ち入りを禁ずという感じと、先ほどの、この庭にはリスなども住んでいてというようになってきますと、これはもう政治の姿勢が変わったと言えるのではないかと私は思うのであります。したがいまして、言葉が変わるということは、単に理解しやすいということだけではなくして、それが優しい、思いやりのある、いわば国民の方を向いた政治に変わっていくという政治の姿勢、行政の姿勢にこれが変わるということにもなるのではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　先ほどから官房長官の御答弁をいただいたわけでありますが、具体的に研究会をつくるなりあるいは有識者の御意見を聞くなりしていただきまして、立派な国語の先生方もたくさんいらっしゃることでございますので、ぜひそういうふうな機関をおつくりいただいて検討を具体的に進めてもらいたいと思いますが、これについて御答弁をお願いをいたしたいと思います。