Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松副大臣　この不開示情報に関する規定につきまして、開示請求者本人の個人情報についての規定を除きまして、基本的には情報公開法に倣ったものでございまして、開示請求者以外の第三者に関する情報につきましては、第三者の権利利益の保護を図るために、氏名等によりまして第三者を識別することができる情報を原則として不開示情報としております。
　第三者の氏名を消せば開示しても第三者の権利利益が害されるおそれがない場合も考えられるということから、部分開示のいわゆる特例規定、第十五条の第二項、これを設けているところでございます。
○中村（哲）委員　それを普通の国民が聞いてわかるかどうかという話なんです。
　時間が参りましたので、これはもう少し深めて後日議論をさせていただきたいと思いますけれども、なぜこのような規定があるのか、それは、個人の情報、他人の個人の情報の場合は一括して扱うのかどうか、そして、その基準は何なのか、そういうことを答えてもらわないといけないわけです。だから、非常に問題がある答弁だと思いますので、また後日やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　きょうは一定の時間をいただきましたので、じっくり幾つかの問題について伺いたいと思いますが、同時に、政府への質問とともに野党案についても、両方お聞きするということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今も議論になりましたが、センシティブ情報の問題について伺いたいと思います。
　細田大臣に、まず最初に、一般的な原則の問題についてお考えをお聞かせいただきたいと思うんです。
　民間も政府も、国民のプライバシー情報を収集したり取得する、そういう取り扱いをする場合に、基本的には、やはりその本人の利益を達成するために、最小限の限度といいますか、必要不可欠な限度でそれは許されるものである。プライバシー情報を扱う場合は、そういう点が原則だと私は認識しているんですけれども、その点は共通認識だと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、蓮実委員長代理着席〕
○細田国務大臣　基本的にそうだと思っております。
○春名委員　その上で、今の認識の上に立ってですけれども、公権力が個人のプライバシーに介入しないということは、当委員会でも議論されてきているように、憲法上の原則だと思います。まして、個人のセンシティブな情報については、行政機関であっても、それから民間の事業者であっても、原則は、当然、収集禁止されるべきだというふうに私は認識します。
　しかし、議論になっておりますように、政府案にはこういう明確な規定がないのが、やはり私自身も不思議でしようがないわけですね。これは、こういう大原則からいいますと、きちっと設ける必要があるんじゃないかというのが、まず質問であります。
○細田国務大臣　個人がそれぞれセンシティブな情報を持っているということは一〇〇％認めます。
　問題は、その定義、範囲、先ほどの御質問の中でもちょっとお答えしましたように、お一人お一人のお気持ちから見て考えていただきますと、本当に大切なセンシティブな情報というのは、いろいろな類型があるとは思うんですね。
　その中で、特にこれだけは絶対にこうしてはいけないという情報というのが列記された方がいいのか、それとも、政府案のように、これは全体的に保護すべきであるという観点から律する原理原則、手段を決めた方がいいのかというのは、若干考え方の相違ではありますが、できればあらゆるケースに妥当するように、特に民間の場合にはそういう場合が多いわけでございますから、できるだけ共通の基準によって、どの場合にも律することができるようにという方がいいのではないかということで案ができておるわけでございます。
○春名委員　そこで、野党案の提出者に伺いたいと思うんですね。今の御答弁でも、さまざまな対応があるので一概になかなか類型化して明定するのは難しいと、大臣はそういう御認識を持っていらっしゃるということなんだけれども、野党案は、国内の取り組みの現状も踏まえて類型化をして提出していると私は認識しているんですが、この国内の取り組みの現状などについて、どうお考えでしょうか。
　　　　〔蓮実委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井議員　私の承知いたしておりますところでは、細田大臣も通産ＯＢで通産政務次官も務められておりますのでよく御存じの、旧通産省が九七年に出した、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン、九七年三月四日の通産告示第九十八号ですが、ここでは、「人種及び民族」「門地及び本籍地」「信教（宗教、思想及び信条）、政治的見解及び労働組合への加盟」「保健医療及び性生活」「の内容を含む個人情報については、これを収集し、利用し又は提供してはならない。」と第七条で明確にしています。
　また、片山総務大臣もよく御存じのところなんですが、現在の総務省、旧郵政省におきましても、九八年に、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、九八年十二月二日の郵政省告示第五百七十号を出しておりますが、その中では、「思想、信条及び宗教に関する事項。」「人種、門地、身体・精神障害、犯罪歴、病歴その他社会的差別の原因となるおそれのある事項。」について原則として「収集してはならない。」と第三条四項で明記をしております。
　さきに政府答弁の中で、これまで、何がセンシティブ情報であるかをあらかじめ類型的に定義することは極めて困難であるということが繰り返し言われておりますし、また、特定の性質のみに着目して一定の類型のもののみを対象に特別の規律を設けることは適切でないとのことですが、実際には、政府においても、センシティブ情報について類型化し、規定を設けているのが実情である。私たちは、そのことも踏まえて考えておるものであります。
　なお、野党案では、個人情報保護の重要性、特に今日のプライバシーの権利の尊重、基本的人権にかかわるセンシティブ情報の扱いについて、第三条二項の「基本理念」の中に規定し、「特に慎重な取扱いを要する個人情報」として第十五条を設けたものであります。
○春名委員　細田大臣にもう一度お願いしたいんですが、今、九七年のガイドラインと九八年の電気通信事業のガイドライン、二つが、政府の省庁の中でも既にそういう類型を明記してセンシティブ情報として扱ってやっているという事態があるわけですから、政府でもそういう切り分けがきちっとできているにもかかわらず、いろいろ類型があるので難しいというふうにどうして今おっしゃるのかが非常に不思議でならないわけですね。その点、お答えいただきたいんですが。
○細田国務大臣　本来、そういう例示をすることが絶対的に間違いであるとか、そういうことは申しておりません。
　というのは、ガイドラインというのは、やはりそれぞれの分野の特性に応じまして自主的な遵守を促すためのものでございますので、罰則のような担保がなく、あらゆる分野を包括的にカバーする必要最小限の規律を定めた個人情報保護法案を、こうして案を作成する過程では、個々の、これだけはという例示をすることが適当かどうかという議論もした上で、むしろ一般的規定にしたわけでございます。
　したがって、ポジリストとネガリストのような格好がありまして、十五条は逆に一項でポジリストを書いた、しかし二項でそれを除外するネガリストを書いた、じゃ、ポジとネガの境界線は何だという問題はやはり生ずるわけですから、逆に一般原則を書いて、当然、ここに挙げてあるような事項は、普通、対象になるわけでございます。
　そして、例えば「医療に関する事項」というのが、本当に病院、お医者さんのところへ出かけていった、実績の、一種のカルテ、診断記録等のことであるのか、もっと幅広いものであるのかということもありますし、「福祉に係る給付」についても、まだ福祉に関連したさまざまな事項もあるはずでございますので、そういった概念が、これは私が勝手に読んで感じたことを言うわけでございますから、もちろん十分お詰めになってやっておられるはずですし、政府としては、立法府で野党の御協議の上出された法案を、何かこれはおかしい、おかしいというようなことを言うつもりもありませんので、それはいろいろなこの場の御議論の過程でよりよきものをつくりたいという精神で申し上げているのでございますので、念のため申します。
○春名委員　大臣、野党案への批判については、私の質問ではありませんので、それは余り触れないようにしてください。それはそれでわきまえてやっておりますので。
　それで、先ほど言った、旧通産省が出した九七年の、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報保護ガイドラインの解説を読みますと、それが、国際的な個人情報保護への動向を踏まえて検討がされた結果このガイドラインを示した、こういうふうになっているわけですね。
　野党の提出者にお聞きしたいんですが、この国際的な個人情報保護の動向をどのように把握して日本での法制化に生かそうとされているのか、この点、お聞かせいただきたい。
○吉井議員　私たちは、内外の経験、教訓、実践というものを踏まえて考えてきたものでありますが、リストを挙げて、収集または利用、提供してはならないとか、収集してはならないというこの考え方というのは、これまでの政府のガイドライン等を大変参考にし、研究もさせていただきました。
　なお、従来よりガイドライン等による実践の積み上げの中から法律へという方向がかなり多くあったというふうに見ているものであります。
　今お話あった国際的な動向ですが、一九九五年に採択されたＥＵ指令では、「構成国は、人種又は民族、政治的見解、宗教的又は政治的信条、労働組合への加入を明らかにする個人データの処理、及び健康又は性生活に関するデータの処理を禁止しなければならない。」と第八条第一項で規定しております。
　ＥＵでは、フランスの情報処理・データと自由に関する法律は、センシティブ情報の収集禁止を定めております。これは三十一条にあります。イギリスのデータ保護法も、センシティブ情報を定義しています。これは二条ですが。それから、ポルトガルの自動処理される個人データの保護に関する法律でも、センシティブ情報のデータ処理を禁止しているのがこの国の法律の第七条一項にあります。さらに、スウェーデンの個人データ保護法は、センシティブ情報を定義し、データ処理も原則禁止しております。フィンランドも、個人データファイル法によって、センシティブ情報について、明示的な同意に基づかなければ収集できないと規定しています。デンマークでも、センシティブ情報は、情報主体の同意がなければ登録できないということにされています。
　また、アメリカでも、プライバシー法の中で、憲法修正第一条、宗教、言論、出版、集会、請願の自由により保障された個人の権利行使の態様に関する記録を保持してはならないと規定しております。
　このように世界の多くの国では、それぞれこの扱い方に、文言等に違いがあるにしても、センシティブ情報に対して、法律で規定され、慎重な取り扱いを求められている、こういうことを私たちは踏まえて法案をまとめたものであります。
○春名委員　細田大臣、もう一度お聞きしたいんですが、こういうＥＵ指令、そこでも明示されている。そして、それを踏まえて日本の省庁でも、旧郵政省と通産省は、私見たわけですけれども、ガイドラインとして、その類型化をし、そして、それに基づいて運用していくという努力もされてきた。確かに、類型というふうに言いますと、それではその類型以外はという話になったりしますけれども、それは、国と国の区別であれば、かなり価値観が違うので、そういうものはあるかと思うんですよ。
　しかし、日本という一つの国で、そして政府自身もこういう類型化を既にしている。しかも、冒頭に私お聞きしたように、個人の利益を守るということで、必要不可欠のものに限ってプライバシー情報というのは使う、収集するというのが原則でしょう。
　そういう幾つかの角度から見ても、私は、今度の基本法の中に、このようなセンシティブ情報ということを、野党案が示しているような類型を示して、そしてきちっと守っていくということは可能だと思うし、そういう到達点はできると思うんですね。それ、もう一度、どうでしょうか。
○細田国務大臣　頭からそういうことは絶対いけないということは申しておりません。一つの考え方です。
　ただ、やはりＥＵ指令の中の例示を見ますと、「人種又は民族」、これは入っていますね。「政治的見解、宗教的又は政治的信条」、入っていますが、「労働組合への加入を明らかにする個人データの処理」というのは入っていない。それから、「健康」とありますね。「健康」というのと「医療」あるいは「福祉」というのはどういう関係にあるか。「性生活」というのは入っていない。
　というように、やはりそれぞれによって実態の差には着目しておられるのかなと思いますのと同時に、最後に、この「法令上の義務の履行のために必要な場合その他これに準ずる正当な理由がある場合」は「適用しない。」ということをどうしてもやはり書かざるを得ないわけでございますから、結果的には、なかなかこれ、どういう差があるかはよく考えていること。
　それから、個別情報ごとに突き合わせてみないとよくわからないと思いますが、それじゃ逆に、政府のように一般論として書いた場合に、個別例示の、この第十五条のような具体事例が書いていないからそれがより甘くなるのかというと、必ずしもそうではない。やはり一般の国民から見たセンシティブな感覚がいろいろな請求権として出てくるわけでございますから、結果とするところがどのように違うのかはちょっとわからないところがあるという意味で、ちょっと遠慮がちに申しておりますが、そういうことでございます。
○春名委員　もう一つ、違う角度からお聞きしますね。
　今度は片山大臣にお聞きしたいんですが、個人情報保護を条例で定めている自治体で、センシティブ情報を明記し、既に運用している自治体が六割に及んでおります。これだけの自治体が実際に運用をしているわけですので、私の疑問は、国が例示をし運用することができないということは、どうしても理解ができないわけなんです。自治体でもそういう取り組みをやっている。
　この点については、総務大臣はどういう御認識でしょうか。
○片山国務大臣　今委員が言われますように、地方団体の条例の中でセンシティブ情報の収集規制をやっている団体は約六割、確かにありますね。必ずしも私、実態は詳しくないんだけれども、地方団体の条例というのは特区みたいなものですから、自分のところだけですから、いろいろなことを実験的にみんなで相談してやるというのは結構なんですよ。
　ただ、今細田大臣も言われましたけれども、適用除外をつくったり、法令に基づく場合は別だとか、いろいろなものを恐らく地方団体の場合もかけていると思いますので、実態は、センシティブ情報を別扱いにしたって、実際の運用はかなり同じようなことだろう、私はこう思うんですよ。
　今、国の考え方は、何度も細田さんが言っていますように、とにかく全部同じ、すべての情報がセンシティブなんだから、だから、できるだけ目的を明らかにして、その目的の範囲でやって、目的外利用や提供は必要最小限度の、ちゃんと理由があるものだけに限る、こういうことなんですよ。それでも困るというものについては、別の法律をつくるしかないんですよ。それが、例えば金融であったり医療関係であったり何かであるということですから。
　富士山に登るのはいろいろな登り方があるけれども、野党案のような登り方もあるし、政府案のような登り方もあると私は理解しております。
○春名委員　自治体で特区みたいなものだと言うんですが、六〇％がそういうふうにしているということですから、これは特区とは言えませんね。それから、運用は同じようなものだろうというふうに言われるのであれば、その運用の状況をみずからお調べになって、現状がどうなっているのかを私たちに伝えていただきたいと思います。
　野党提出者にお聞きしたいと思います。
　野党案を検討する際に、当然、既に先行的にやっている自治体での条例の経験も取り入れていると考えます。自治体レベルのこの扱いはどうなっているのか。
　関連して、政府が、野党案のように、行政機関の長が、医療情報、福祉に係る給付の情報については、原則として情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞くとなっていることについて、そういうことをやると負担が大きいということになるんだということも言っておられます。実際に運用しているところでは、こういう点もどうなっているのか、そのあたりを野党提出者にお聞きしたいと思います。
○吉井議員　地方自治体それぞれの取り組みというものは、地方自治の本旨に基づいて取り組んでおられるところでありまして、その取り組みというものは、当然のことながら尊重するべきものと考えております。
　私は大阪なものですから、大阪府も個人情報保護条例をつくっておりますが、実施機関はこういうセンシティブな情報を収集してはならないということで、その中に「思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報」「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報」という形で書いております。
　地方自治体の個人情報保護条例の中で、センシティブ情報の収集禁止に当たる、データの種類による収集規制を設けているという自治体は、お話がありましたように、近年急増をしております。
　総務省の方が出している「個人情報に関する条例の制定状況」というのを読ませていただいておりますが、センシティブ情報について収集規制を設けていた自治体は、一九九〇年には六十七自治体でしたが、二〇〇一年には千二百五十二自治体に達しておりまして、最近のデータはもっとふえておりますが、二〇〇一年まででも、実に約二十倍に急増しています。このことは、地方自治体においてセンシティブ情報の収集規制の必要性が近年ますます高まっているということを示していると考えております。
　そして、今お話しの業務負担の問題でありますが、地方自治体の現実の運営を見てみますと、センシティブ情報として収集を禁止すべきかどうかについて情報公開・個人情報審議会の意見を聞く仕組みがつくられておりまして、ある自治体の審議会は、大学の名誉教授、商工会議所理事、ジャーナリスト、弁護士など七名で構成されておりまして、大体年に六、七回会合を持って議論をしておりますが、審議会に意見が求められるセンシティブ情報は、過去に問題になったことも多くて、ある程度類型化されているのが実情であります。
　したがって、持ち込まれる事例には過去の判断が当てはまるケースが数多くあり、その収集を認めるか否かについて審議会が新たに議論を尽くさなければならないというケースは、それほど多くはありません。
　一部にこの仕組みが業務の支障になっているという声がありましたので、幾つかの都道府県について改めてこの点も聞きました。担当者はそういうことはないとおっしゃっていたことを紹介しておきたいと思います。
　確かに、判断が微妙な新しい問題については議論を尽くす必要があります。しかし、センシティブ情報は、個人の尊厳やプライバシーの核心部にかかわる大事な問題ですから、むしろ、議論を尽くすことが必要であり、効率性などを理由に省略すべきものではないと考えるものであります。野党案でも、地方の進んだ実践の経験も踏まえ、同様の仕組みを入れさせていただいているものであります。
　なお、基本的人権にかかわるこのセンシティブな情報の取り扱いをきちんとするということ、原則として収集を禁止することは、憲法の要請、内外の実践経験を踏まえて、野党案の規定は極めて重要なものとして法文化したものでございます。
　以上です。
○春名委員　今センシティブ情報を最初に議論させていただきましたが、やはり世界の流れ、それからそれを受けた政府自身の取り組み、それから自治体レベルの取り組みを見ても、こういう問題にきちっと例示も含めて対応していくということが二十一世紀の流れだというふうに私は確信を持っております。そういう点、ぜひ政府も参考にしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、野党提出者にお聞きしたいと思います。
　民間を対象にした個人情報保護法について、特定分野ごとの個別法とか分野を指定するポジティブリスト方式にする、そうすべきじゃなかったかという声が国民の間からも出されております。質疑の中でも、与党の質問者の方から、野党の考え方も、包括法である野党案に今後個別の措置を上乗せしていくという政府案と同じ考え方があると思うという御意見も出ております。与党案との違いも含めて、この点、御説明をいただけたらと思います。
○山内（功）議員　市民団体の皆さんの中に、包括法にした理由とか、個別法にすべきではなかったかというような御意見があることは十分承知しておりまして、懸念される心情については、率直に言って、理解できないわけではないと思っています。
　そこで、私ども野党としまして、何とかして個人情報を実効的に保護しつつ、市民生活の自由、とりわけ表現の自由との両立を図ろうと苦労を重ねてまいりました。
　一つには、対案を準備する過程の中で、義務規定の対象を別表に定める特定の事業のみとするポジティブリスト化方式を検討もいたしました。規制するものだけのポジリストにした場合に、報道などをリストから除外しておけば、政府に対して皆さんがかなり批判をお持ちの、定義づけをしたというような、報道の定義づけをする必要もなくなりますし、主務大臣による恣意的な適用除外は起こり得ないというメリットがあります。また、リストに上がらない非営利団体やあるいは個人には適用されないということにもなります。
　しかし、現実には、保護すべき個人情報は実に多様な企業や諸活動にまたがって存在しておりまして、これを切り分けて、ある事業はリストに載せる、ある事業はリストに載せないということでは、立法技術上、仕分けをしてみますと、非常に難しい点がございました。
　例えば、消費者との接点の多いサービス業などの事業者の場合には、もちろん、当然顧客リストを持っています。しかし、消費者と接点がないかのように思われる重工業の分野でも、株主リストや社員の人事管理上の情報をたくさん保有しています。人事管理上の情報は、本籍地あるいは家族、経歴、給与、健康状態など、私たちが保護すべきだと主張していますセンシティブな情報をも含んでいるわけでございます。
　さらに、非営利団体といっても、例えば介護の市民団体にしても、多数のセンシティブ情報を抱えているわけでございまして、悪意を持って第三者提供したりすることはないにしても、防護措置が十分でなかったことによって盗まれる可能性もないとは言えないわけでございます。
　こうしたことから、適用対象を事業で限定したり、非営利団体を非営利団体という理由だけで適用除外にするということは適切ではないと考えるように至りました。そこで、野党としましては、包括法ではあるけれども、政府案と違って、市民活動、市民生活、特に表現の自由を尊重する立場から独自の工夫をしております。
　第一に、主務大臣が大活躍をする政府案と違いまして、ヨーロッパ諸国のように独立した中立公正な個人情報保護委員会を設置して、恣意的な介入、規制を排除するという姿勢を明確にしたということでございます。
　第二に、野党案は、「報道の用に供する目的」「著述の用に供する目的」「政治活動の用に供する目的」といった、目的だけによって義務規定の適用除外となるようにいたしました。政府案のように、報道機関、著述を業とする者、政治団体などの限定を設けておりませんので、一般市民が今申し上げましたような活動をする場合でも、政府の中では、例えば政治活動を個人一人で行う場合には保護されないという答弁でございますよね。そういうような問題についても、個々人、一人一人の行う政治活動についても適用除外となるようになるわけでございまして、マスコミだけではなくて、普通の市民の表現の自由をもきちんと保障する内容に変えたわけでございます。
　こうした措置によりまして、包括法につきまとう懸念を払拭するとともに、実効ある個人情報の保護が可能となったと考えております。
○春名委員　同じく疑問が出されている点でいいますと、なぜ個人情報取扱事業者の範囲について、政府案と同じように営利、非営利を問わない一般の個人も含むということにしてしまったんだという御意見があります。労働組合や市民団体などが規制されてしまうんじゃないかという心配の声が出されているのも事実です。
　野党案は、その考え方と切り分けをどういうふうにしているのか、また与党・政府案との違いがどこにあるのか、この点をお聞かせいただきたい。
○山内（功）議員　私どもも、やはり個人情報取扱事業者とは何ぞやと定義をつけるとしたら、「個人情報データベース等を事業の用に供している者」という以外に、定義をつけるとしたらやむを得ないかなと思っているんですね。
　ですから、労組や市民団体も規制を受けるのかと問われますと、労組や市民団体であっても、個人情報データベースを保有して事業の用に供していれば、個人情報が一定量以下でない限り、義務規定の対象となるとお答えするしかないと思っています。
　しかし、例えば政府案ですと、事業のカテゴリーで主務大臣を決めていきますから、例えば労働組合が本来業務である労働組合運動にその個人情報データベースを使っている場合は厚生労働大臣、環境問題の市民団体ならば環境大臣、アフガン難民支援を行っている市民団体、ＮＧＯならば外務大臣が主務大臣になると思います。
　これは、各団体の日常の運動がそうした主務大臣と緊張関係を持つこともあるわけですから、主務大臣の監督の対象になるというのは大変気持ちの悪いことだろうと思うんです。主務大臣の権限を制限する規定があるといっても、政府案が出てきた経過、例えば政治家や官僚への批判を封じる、あるいはスキャンダルを隠す、さんざん昨年言われましたよね、そういうメディア規制をも図っているというような、そういう政府案が出てきた経過もあわせて見れば、懸念があるのはやはり当然だろうと思うのです。
　その点、野党案は、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、政治的思惑や恣意によって介入や規制することがあり得ない第三者機関が監督を行います。より適切な適用除外規定を設けたことと相まって、労働組合や市民団体の皆さんが懸念するようなことはあり得ない仕組みになっていると考えています。
○春名委員　どうもありがとうございました。
　さて、私は、今から、行政機関の個人情報保護法案について、幾つか大事なポイントを突っ込んで聞いていきたいと思います。これも、政府案、野党提出者、両方に伺いたいと思います。
　まず、目的規定についてです。
　政府案の目的規定は、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こういうふうになっております。政府の考え方でいきますと、行政の適切、円滑な運営がまずあって、その上で、それとの調整の範囲で個人の権利利益を保護するというふうに、そういう立場に立っているとしか見えません。
　なぜこういう目的規定なのかをお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは、下の方がメーンなんですよ。個人の権利利益の保護を図る、そこが目的ですよ。その図る場合に配慮しろというのが「図りつつ、」なんです、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」と。
　ただ、恐らく質問したいのは、何で「行政の適正かつ円滑な運営」というのが入っているんだろうか、こういうことでしょうけれども、それは、そことの調和なんですよ、今回の法律は。行政というのは、行政機関のためにあるのではないんですよ。国民のためにあるんですよ。国民のために行政を行うんですよ。そういう意味では、それが適正かつ円滑に運営されなければ、困るのは国民ですから、それを図りながら個人の権利利益を図ると。二つの目的を、しかも、個人の権利利益の保護の方がずっと大きいんですけれども、それをちゃんとやっていくと。
　大変よくできた目的規定だと思っております。
○春名委員　大変よくできた規定と言われるんですけれども、これは、実は旧法と全く同じ表現なんですね。旧法ができたのは一九八七年、今から十六年前のことなんですね。それで、この十六年間の進歩発展というのをやはり考慮に入れる必要があると思うんですよ。
　つまり、例えばプライバシー権の内実というのは、個人の秘密をさわらないでという権利から、今日議論されているように、積極的に自己情報をコントロールする、そういう権利へと発展をしているわけです。同時に、国民生活のあらゆる場面で大量の個人情報が行政機関によって収集、蓄積されるという事態を迎えているわけです。そして、住民基本台帳ネットワークまで稼働するという事態を迎えているわけです。個人情報が飛び交って、一層膨大に行政に蓄積されるという方向がますます強まっているということだと思うし、それに対して、自分の情報が行政に勝手に使われているのではないかという不安が国民の間に随分広がっていて、それに対して防衛庁リスト問題が出て、その危険性をまざまざと見せつけるということになったという経過があるわけです。
　つまり、二十一世紀に向けて、十六年前のころと全く違う環境の中で新法をつくるということでありますから、今の大臣の御説明は、権利利益の保護が、下にある方がメーンなんだというふうにおっしゃって、ああ、そういうものなのかと私は初めて思ったんですが、メーンであればあるほど、そこを前面に押し出す、それに表現上、見ればそぐわないような「円滑な運営を図りつつ、」ということは、あえて十六年経て今新法をつくる際に入れる必要性を私は感じないわけなんですね。
　そういう進歩といいますか、十六年前と、どうでしょう。
○片山国務大臣　真理は何年たっても真理なんですよ。個人の権利利益を守るということと、行政の円滑かつ適正な運営を図る、これはもうだれも疑いのない大命題ですよ、十六年前であろうが二十年前であろうが、十年後であろうが。そのことは変わらないということですよ。
　ただ、中身は、あるいは委員が言われるように、現在の環境に応じたそういう受け取り方をする必要は確かにある、こういうふうに思います。
○春名委員　それでは、野党案は、この点についてどうお考えでしょうか。
○細野議員　野党案の方では、行政の適切かつ円滑な運営を図りつつという文言を入れておりません。これは、別にこれが全く概念として必要はないということを言っているのではなくて、この法案は何のためにできたのかということをまず一応書かないかぬわけですね。
　そういう観点からすると、これは、あくまで個人の情報をいかに守っていくかということをきちっと書く、そういう意味においては、政府案は、最後に「個人の権利利益を保護することを目的とする。」と極めて簡単に書いてあるわけですけれども、野党案は、その中身も書いているということでございます。
　具体的に違いを言いますと、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利についてきちっと定めるということ、さらには、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し本人が関与すること、その他の個人の権利利益を保護すること。この権利性をきちっと書くことによって、この法の本来持つべき目的を明確にしているという趣旨でございます。
　特に、行政機関においては、個人情報コントロール権というのは、いろいろ、生成過程だとかまだ確定していないのだとかという意見がございますけれども、まずもって行政機関でこういう権利をきちっと個人が持っているんだということを書き込むことの意義というのは、極めて大きいものであると考えております。
○春名委員　私も、単に目的規定が十六年前と同じだということにとどまらずに、やはり一条の「目的」から始まって、二条以降の中身が、権利利益を本当に保護するというのが第一義で最優先であるということになっていない面が政府案の新法の中には散見できると思っております。
　したがって、目的規定が違うんだ、同じなんだというレベルの話ではないと思うんですね。その点をこれからただしていきたいと思うんです。
　まず第一に、罰則規定問題です。
　先ほど桝屋委員も御質問されておられましたが、罰則規定について私が率直にお聞きしたいと思いますのは、この規定、五十三条から五十五条、とりわけ五十五条についてなんですが、これがあえてつくられた理由は、防衛庁リスト問題があり、非常に大きな不安が広がり、ああいう事案は二度と起こしてほしくない、そのための抑止力であり、きちっと規制をしていくということの、国民の危惧にこたえるという点でこの条文が出されたと私は認識しております。
　率直に聞きますけれども、防衛庁のようなあの事案は、五十五条によって処罰できるのでしょうか。
○松田政府参考人　防衛庁のリスト問題を契機にしまして、国会におきまして罰則の議論があり、そして、政府案におきまして、今先生御指摘の五十五条の罰則を追加させていただいたところでございます。
　防衛庁リスト事案自体は既に済んだ話でございますので、刑事訴追の不遡及の原則に基づきまして刑事問題になるということはないわけでありますが、仮に今後防衛庁のリスト問題のような事案が発生しました場合に、この第五十五条との関係で申し上げますと、例えば、海幕三佐が専らその職権を乱用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画または電磁的記録を収集した、そういう事実認定が司法当局等においてなされた場合には、この五十五条の罰則の適用がある可能性があると考えております。
○春名委員　それは当然のことでして、条文をそうやって読んで、その認定をすればそうなるに決まっているんです。
　その前提問題なんですけれども、職務の用であれば処罰されないというのが政府案のみそなんですね。ここが今、一番議論になっているわけです。
　そこで、防衛庁の調査報告書、これを私も熟読してみました。去年の六月の十一日に出ているものです。「情報公開業務において開示請求者がどのような行政文書を要求しているのか明確でない事例が多いことを踏まえ、開示請求に対して迅速かつ的確に行政文書の特定を行うためには、開示請求者の背景を知ることが有効ではないかと考え、関連情報の入手に努め、これを開示請求者リストに記載することとした。」と明確に書いてあるわけですね。
　つまり、海幕三佐は、職務の用のために、「反戦自衛官」「受験者（○○で失格）の母」などの、情報公開とは全く関係ない個人の情報を収集していたのです。この罰則規定では処罰されないのは明白じゃないでしょうか。こういう判断をこの調査報告書の中に書いてある。職務の用でやったんだと防衛庁は言っているわけですね。
　だから、ああいうことがやられても、アトピーだというふうな話とか、そういう情報をとっても、この場合は処罰されないということでいいのかということを問うているわけです。
○松田政府参考人　一般論として申し上げまして、この政府案における五十五条におきましては、専ら職務の用以外の用に供する目的ということを要件にいたしておりますので、そういう事実認定がなされるかどうかという問題であろうかと存じます。
　政府案におきまして、職務の用以外の用に供する目的を要件といたしましたのは、大臣も先般来御説明申し上げておりますように、収集行為のうち、当罰性が高い、刑罰を科すに値する害悪を伴う行為に限定をしたからでございます。
　野党案におかれましては、職務の用以外の用に供する目的を要件としておられませんが、職務の用に供する目的で収集する際の、当罰性の低い行為までが刑罰の対象となるということについては、やや問題があるのではないかと考えております。
○春名委員　ですから私、最初から問題提起をしているのは、防衛庁の事案で、この調査報告書では、職務の用でやったんですと本人が言っていると、そういう調査結果を出して、そういうものが目の前に出ているわけですよね。
　こういう事案について、二度と起こさないようにしなければいけないからといって罰則規定を設けたわけでしょう、国民の批判をかわすために。ところが、こういう同じ事案でも処罰できないということになってしまうんですよね。それでいいんですか、国民の期待にこたえることができるんでしょうかということを聞いているわけなんです。最後の、構成要件がどうこうという話じゃないんです。
○片山国務大臣　今回、政府案を直してこういう形で出させていただいたのは、防衛庁だけじゃないんですよ。防衛庁もありますよ、防衛庁がないということはない。ありますが、前の国会から、前の法案について大変国会で御審議をいただき、また世論もいろいろなことを言っていただいて、そういうことを総合的に勘案して、我々は、何度も言いますように、今の刑罰規定と国家公務員法のいわば懲戒処分を組み合わせればちゃんと機能できる、こういうことをお答えしました。しかし、それでは不十分だ、民の方には罰則があるではないかと。ただ、民の方は、指導をして勧告して命令をして、聞かない悪質の者だけ罰則をかけるんですね。こっちの方はそうじゃないんですよ、行政機関の方は。だけれども、そういう多くの方の御意見を聞いた方がいいと我々も考え、与党の関係の皆さんも考えて、今回の法案にしたわけですね。
　そこで、刑罰というのは、そんなに何でも刑罰にかければいいというものではないんですよ。刑罰に値する行為、それを選んでやるものですから、例えば職権乱用なら何でもかけてもいいかというと、そういうことになっていません。刑法の職権乱用罪であっても、よく御承知だと思いますよ、人に義務でないことをやらせるとか、人の権利利益を侵害するとか、それが職権乱用と一緒になった場合だけ職権乱用罪の適用があるので、そこがない職権乱用は刑罰の対象にはならないんですね。
　そこで、今回、この五十五条は、専ら職務の用以外の用に供する目的である場合には刑罰にかけようと。職務の用と思ってやった場合については、これは懲戒処分で対応できる。当該、専ら職務の用以外の用に供したかどうか、こういうことの判断は、最終的には司法ですよ。最終的には司法の判断ですよ。そこで、防衛庁が報告書の中で、職務の用であった、こう判断されたとすれば、それは防衛庁の判断であって、何度も言いますけれども、最終的には司法の判断になる、こういうことでございまして、そういうことで刑罰の規定を、御承知のように三条追加させていただいたわけであります。
○春名委員　冒頭に目的規定の議論をしたんですけれども、こういうところにも私はあらわれているなという気がするんですよ。
　つまり、国民の、行政機関が持っている個人情報を守る、その権利利益を守るというのがこの法律であるべきなんですね、その見地が一番大事なわけだと思うんですよ。職務の用だからといって、ああいうセンシティブな情報、全く情報公開とは関係ない情報を勝手に収集する、しかし、ばれたら、職務の用でしたと言えばオーケーだと。逆に言ったら、職務の用なら刑事罰はないとお墨つきを与えてしまうことになりかねないという心配すら私はするわけです。
　行政イコール悪とは私も全然思っていませんけれども、そういう点でいえば、あえて罰則規定を三条にわたって設けているにもかかわらず、最も大事な防衛庁リスト問題との関係でいえば、私はこの点を非常に大きな欠点だなと思わざるを得ないわけでありまして、その点の見解を、野党案提出者にはこの罰則規定についてお聞きしておきたいと思います。
○細野議員　大体、私が言いたいことは春名委員がおっしゃったなという気がしなくもないわけでございますけれども。
　目的というのは、これは多分に主観的な要素があるわけでございまして、先ほど春名委員おっしゃったとおり、こういう目的であった、職務と関係あると思っていた、それによって刑罰を科すか科さないかという判断をするのはいかがなものかというふうに私は考えております。
　特に政府案は、「専ら」というふうに書かれているということは、逆に、わずかでも職務にひっかかってくれば、これは全部罰則対象にならないということになってしまいますので、そういう意味では、これは余りに処罰範囲が狭過ぎるというのが私どもの考え方でございます。
　何度も申し上げていることでございますけれども、うっかりやってしまったというものに関しても、これは職権乱用だということになれば、しかも、個人のプライバシーを侵害しているというところがきちっとこの部分で判断がされるようなものであれば、罰則を科していった方がいいというのが私どもの考え方でございます。
○春名委員　罰則規定については、この間いろいろな角度から議論されていますが、私、非常に大事な問題だと思いますし、率直に言って、行政機関の新法はこの部分しか変わっていないんですね。あとは全部一緒なんですね。だから、この新しくなった部分ということのポイントがどうなのかという非常に大事なところでして、その議論はやはり引き続きしっかりやっていく必要があるなと、きょうの今の議論を聞いていても改めて感じる次第であります。
　続いて、目的外使用とデータマッチング問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　政府案は、第八条で、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、または提供してはならないと、目的外の利用を禁止しておりますが、一方で、法令に基づく場合と、相当の理由に基づく行政機関内部での利用等で不当な権利侵害のおそれがない場合は、その限りではないというふうになっております。
　そこで、政府案についてお聞かせいただきたいのは、この「法令に基づく場合」という「法令」とは、現時点でいえば、具体的に何を指すのでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府案第八条第一項の「法令に基づく場合」とは、法令の規定により利用、提供が義務づけられている場合を指しておりまして、いろいろあると思いますが、具体的には、例えばの例ですが、国会法第百四条に基づく資料要求ですとか、あるいは会計検査院法第三十一条第二項に基づく資料要求などがこれに該当するものと考えております。
○春名委員　それでは、今二つの例を挙げていただきましたが、それ以外も含めてあるのであれば、それを一覧表にして出していただけますか。いいですね。
○松田政府参考人　検討させていただきます。
○春名委員　それで、私、こういう懸念を一つ持っているんです。
　つまり、従来の法令は、個人情報保護について、今日の到達点でつくられていない面があるわけですね。個人情報の保護を十分な意識を持ってつくられているとは言えない。「法令」を緩やかに解してしまうというようなことはないのか。法令というぐらいですから、法律だけじゃなくて政令もそうでしょう。だから、目的外利用が、そういう点で緩やかに解して広く認められるというような心配はないのかどうか、この点を聞かせてください。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　この規定は、第八条で、まさに行政機関の長が、保有個人情報につきまして、利用目的以外の目的のためにみずから利用し、または提供してはならないという、規定の原則が書かれているところでございますので、「法令に基づく場合を除き、」というのは、そういう原則から考えて判断していくべきことだと思っております。
○春名委員　よくわからないんですが。
　もう一点聞いておきます。
　目的外利用の判断を下すのは、政府案では行政機関の長ということは、いいですか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　目的外利用・提供に関する判断は、この第八条にございますように、第一義的には行政機関の長が行うこととなりますが、もちろん恣意的な判断を許容するものではございません。
　行政機関の判断に疑念があるときは、個人は利用停止請求を行うことができますし、その決定に対する不服申し立て、または訴訟におきまして、情報公開・個人情報保護審査会または裁判所による中立的、公正な判断を求めることが可能と存じます。
○春名委員　それは事後の話でして、第三者的な機関がその活用についてチェックする仕組みは政府案にはないわけです。
　それで、本当に公正がしっかり保てる、そうなっていただきたいわけだけれども、公正中立、公正が本当に保てる、その根拠を述べていただきたい。
○松田政府参考人　お答え申し上げるまでもなく、行政機関の長は、法律を誠実に執行しなければならない。これはもう憲法上の要請でございまして、非常に重い責任を負っているものと考えております。各行政機関の長においては、このような憲法上の要請に従って適切な判断が行われるものと承知しております。
○春名委員　それは、そうあればいいわけですけれどもね。それは、言っていることは当たり前のことなんだけれども、その上で、この法律は個人の権利利益を守るという法律なわけですね。その客観性、公正性をいかにしっかりつくるかというところに法律をつくる意味があるわけで、この法律をつくるんですね。
　その点で、野党案についてお聞きしますが、本人同意または本人提供のため以外の目的外利用については、その目的と理由を記録する義務をまず一つは明記をする。同時に、行政機関の長は、情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞くことが原則であるということを導入していて、チェックする仕組みを入れているわけですね。
　この考え方の基本、これはどういうもので、あわせて、与党質問などで、そんなことをすると煩雑で事務の負担が大変だという御意見も出ておりますので、この点も踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○細野議員　この個人情報保護法案の中の目的外利用というのは、最も重要な部分の一つだというふうに考えておりまして、それが先ほど政府の答弁のように、個別に何かけしからぬことがあった場合に不服申し立てをするとか裁判に訴えるとか、そういう話ではなくて、基本的にうまく回る仕組みをつくることが今回の法案の非常に重要なところだというふうに考えております。
　特に、行政機関の中で一回運用される情報というのは、外から見ていると、どう流れているかというのはなかなかわからないわけですよね。その部分での懸念を払拭するために、春名委員御指摘のような、記録に残す部分、さらには情報公開・個人情報保護審査会の意見を聞くという部分を設けたわけでございます。
　煩雑になるという御指摘は、この部分に限らず、あらゆる部分で出てきているわけでございますけれども、これはやはり、大きな懸念が出てきている時代背景というものもかんがみれば、行政機関の方は法案をより高いレベルにしたんだというふうに言ってはいるんですけれども、基本的な構造が現法案と私はほとんど変わっていないと思っておりまして、この部分で何らかの、より厳格に目的外利用を規定した法案の修正というのは、私どもは必要であると考えております。
○春名委員　法令に基づくというのを先ほど聞いたんですが、もう一つあるのは、「相当な理由」というところですね。先ほども議論になっていましたけれども、八条の二項二号ですね。「行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由」がある場合、目的外利用はよろしいというふうになっております。
　そこで、私はお聞きしますが、法令の定める所掌事務の遂行に必要ではあるが相当な理由はない、こういう場合はあるんでしょうか。実際、これはどんな場合が想定されるんでしょうか。ちょっとお聞かせいただけますか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、そういうケースもいろいろあろうかと存じます。相当な理由があるかどうかは、情報の内容や、当該情報を目的外に利用、提供される目的、あるいは利用形態などを勘案しまして個別に判断してまいることになるわけでありますが、当初の利用目的との関連から見まして、利用することに合理的な理由がない場合、たとえそれが別途法令に定める所掌事務の遂行に必要なものであったとしても、相当の関連がなければ相当な理由があるということにはならないと存じます。
○春名委員　今のはちょっとよくわかりませんね。
　要するに、法令で定める所掌事務の遂行に必要性はあるけれども相当な理由はないという場合にどんな場合があるかとお聞きしたんですが、いや、そういう場合はないんじゃなくて、そういう場合もありますというふうな答弁だけなので、具体的にどういうことが想定されるのか、わからないんですよね。
　大臣、ではどうぞ。
○片山国務大臣　郵便局というのは、年賀状のときだとか何かは忙しいですよね。そのときにアルバイトを雇うんですよ、アルバイトを。募集をして、応募で来ていただいたり、そうでなかったりするんですが。その場合に、ある郵便局の郵便貯金をしている人のリスト、その中で若い人の、最近は若い人も貯金しますから、それこそお年玉をたくさんもらったりして。その中で、例えば大学生や高校生だけの郵貯の顧客のリストを抜き出して、それについて、アルバイトの募集をそういう皆さんにする。これは職務ですよね、とにかく大変忙しいときにアルバイトを手当てするというのは。これは仕事。しかし、これは郵便貯金の通帳を持っている、登録している人からリストを抜き出して、そういう人に、どうぞアルバイトしませんかと。これは相当の理由がない。こういうことであります。
○春名委員　そういうことがあるんですか。初めて私は知りました。
　では、大臣は非常に博識ですので、もう一点、三号の方を聞きますけれども、三号の方は、他の行政機関や独立行政法人等、個人情報を受ける側の者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要で相当な理由がある場合というふうになっているわけですね。
　同じ質問ですが、法令の定める事務または業務の遂行には必要だけれども相当な理由はないという場合は、どんな場合が実際に想定されるんでしょうか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば大臣から御説明申し上げました今のような例を、別の機関に提供する場合、こう考えていただければよろしいかと存じますが、ある機関で一定の利用目的のために収集した情報、例えば許認可とか、あるいは申請その他の関係で収集された情報を別の機関に提供しまして、別の機関がそれと全く関係のない、今のお話で言いますと、職員の採用に使うとか、そういうような全く別の目的に使うということは、相当な理由、相当の関連があるとは言えないと。
○春名委員　今、一つの例を出していただいたんですが、そういう素朴な疑問がこの条文の中からは随分出てくるわけですね。
　したがって、今私が二点聞きました、法令の定める所掌事務の遂行に必要だが相当な理由はないというのはどういう場合か、それから、法令の定める事務または業務の遂行には必要だが相当な理由はない、二号、三号の場合ですね、これがどういう場合があるか、もう少し類型化して示していただければ、「相当な理由」というのは、なるほどという認識の発展にもなるでしょうから、後日またリストを出していただけたらと思います。
　それから、野党提出者にお聞きしたいと思うんですが、この二号、三号の「相当な理由」というのはあいまいだと私は思うんですが、野党案は、そういう規定ではなくて、その「個人情報を利用することができなければ当該事務の円滑な遂行に著しい支障が生じるとき」である、そういう限定をしているのが大きな特徴であります。
　先ほどの御答弁の中で、そういうふうにしてしまうと行政サービスの提供ができなくなって、行政サービスの問題を不当に扱うものだなどの議論も出されておりますけれども、この限定的にしている内容、その考え方の基本について、野党提出者にお聞きしたいと思います。
○細野議員　これも午前中、先ほど御答弁したところではあるんですが、野党案では、事務の円滑な遂行上、ほかに代替手段がないほどの強い必要性があるという場合に限るということをこの法案で書いたということでございます。
　もう一つの野党案と政府案の大きな違いというのは、この「相当な理由」というのを、政府案ですと、これは基本的に主務大臣が判断するということになるわけですね。ここの部分でのぶれというのが懸念をされるところでございまして、野党案では、立証責任そのものを行政機関に課した上で、情報公開・個人情報保護審査会にしっかりと意見を聞くという形になっておりますので、省庁間でのぶれというのがなくなるというメリットもあると考えております。
○春名委員　この問題の最後に、目的外利用との関係で、データマッチングについてお聞きをしておきたいと思います。
　利用目的が異なる二つ以上の個人情報ファイルを照合し、または結合することを、その点ではデータマッチングと表現させていただきます。これがやられますと、個人の情報が丸裸になっていくということになります。特に住民基本台帳コードが、一億数千万人のうちの個人を特定する十一けたの番号ができたわけですので、このコードがマスターキーになって、あらゆる個人情報を寄せられる土台はその意味ではできているわけです。慎重な上にも慎重な対応が私は必要だと思います。
　政府は、このデータマッチングで個人の権利利益が著しく脅かされる、この危険性についてどういう認識を持っていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　データマッチングは、電算個人情報ファイルを別の電算個人情報ファイルと照合したり結合したりすることであるわけでありますが、それ自体が直ちに個人の権利利益の侵害をもたらすというふうには考えておらないわけでございます。
　基本は、個人情報をみだりに目的外に利用、提供させないということが極めて重要なことであると考えておりまして、そのために、目的外利用につきましては、法令に基づく所掌事務のため、あるいは本人なり第三者の権利利益の侵害がない、あるいは相当の関連ということで、厳しく制限をしているわけでございます。
　その上で、さらに、個人情報ファイルの公表ですとか、あるいは施行状況調査結果によって目的外利用・提供の状況を公表していくとか、さらには本人の開示、訂正等の請求権、事後による第三者機関によるチェック体制ということで、万全の体制をとろうとしているところでございます。
○春名委員　データマッチングそれ自体が権利利益を侵害するものではない、必要なことはあるということを、最初にそういう発言をされると非常に心配になるわけですね。それは、そういう場合も必要だということは認めますけれども、ただし、今、現時点はどうなっているかというと、先ほど言ったように、一億二千万人すべてをコードで管理しているんですよ。そして、十一けたのコードが振られていて、そのコードが、四情報に限っては二百六十四事務に今行っているわけですね。そういう土台が今できているわけです。いろいろな情報が飛び交っているものを、その十一けたをキーにして集めようと思えば集められる土台ができているという認識を持たぬといかぬのですね。
　したがって、私は、行政機関の個人情報保護法の大きなかなめになるべきは、権利利益を保護するという点で考えたら、このデータマッチング問題について、やはり何らかの規定をきちっと置かないとまずいだろうという認識を持つものであります。一般的にはそれ自身がだめじゃないんだという一般論ではなくて、そういう角度からこの法案は問題にしなければならないときに来ていると私は思っておるんですね。
　その点を、野党提出者については、こういう危険をどう認識されて、法文上ではこの危険を排除するための措置をどう明記されているのか、その点を伺いたいと思います。
○細野議員　今住基ネットとの関連で御質問がございましたので申し上げますと、特にこういう情報化された中で、データマッチングそのものに大きな問題がこれから出てくる可能性がある、そういう懸念があるというところは問題意識を共有するものでございます。
　野党案の場合も、書き方としては目的外利用の中に入れておりまして、政府案よりは、はるかにそこの目的外利用の部分できちっと担保した上で、なおかつ、データマッチングについては、将来の懸念を排除するという意味で規定を設けました。
　午前中、桝屋委員からの御質問の中で最後に少し申し上げられればというふうに思っておったんですが、「配慮しなければならない。」という若干緩やかな規定になっている部分について、御批判があるのも承知をしております。ただ、ここの部分に関しては、やはり将来の懸念をきちっと担保していくということ、これによって行政機関の中で自主的な努力がなされることを促していくことというのは、今の時期、非常に重要なことであると私どもは考えております。