Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　きちっと確認してほしいこと、それは今度機構ができて、そして国の研究者や、私が何度も言っておりますけれども、都道府県の研究員を出向させて、そして受託研究した場合、だから民間から機構が委託を受けてやるその研究の際には、その特許権は原則として民間が専有する、こういうことになりますねということを確認してほしいんです。
○政府委員（土屋國夫君）　その場合、成果は原則として委託者に帰属するものと考えています。
○下田京子君　まさに受託研究の特許権が今のように委託者に帰属していくということが明らかになったわけですね。ですから、決して考え方が違うなんて言っても、結果として財界の要望に直接こたえたということが言えると思うんです。
　経団連が昨年六月に「ライフサイエンスの推進に関する見解」を発表しておりますけれども、その中で民間における技術開発の促進のためにということで、委託研究における特許権の共有化を特に要求しているんですよ。そして、それを受けて今回の研究交流促進法も今審議中で、変えられていこうとするんです。そして今言うように、機構が受けた委託研究にあっては、それは委託者である企業に全部帰属する、こういう格好になるわけで、ということは、今後資金力のある大手企業が、特許権のすべてもしくは一部が与えられるということで、積極的に国の試験研究機関に委託を申し込んでくるんではないかというふうに予想されるわけなんです。特に農林水産予算が厳しく削減されております中で、研究予算の確保の面からも民間資金に依存する傾向が強まってくるだろうと思うんです。
　そこで申し上げたいというか聞きたいことは、研究交流促進法を受けて国の試験研究施設についても安い使用料で企業に貸し付けるというようなことも当機構は検討していくことになりますか。
○政府委員（土屋國夫君）　その問題につきましては、研究交流促進法の問題でございまして、この機構とは直接脚係はないのではないかというふうに考えております。
○下田京子君　直接関係がないとおっしゃいますけれども、じゃどうなさるんですか。国の試験研究施設についてはどういう形で企業に提供するんですか。
○政府委員（土屋國夫君）　これは研究交流促進法の制度の問題でございまして、機構が入るか入らないかということとは関係なしに、民間と国との施設利用についてどういうふうにするか、これは研究交流促進法に基づいて扱いを決めていくという問題になるのではないかというふうに思います。
○下田京子君　機構は研究機関を持ってないんです。しかし委託研究を機構が受けるんです。ですから、出向していただいてどこかの研究機関にそれは委託しなかったらできないことなんで、合しきりに逃げの答弁ばかりなされておりますけれども、説明のときには、研究交流促進法をまって同列でいくでしょう、今後の検討になりますがというふうに聞いています。
　もう時間がないので、最後に大臣、二点について姿勢をお聞きしたいと思います。
　一つは、今回の機構設立と相まって農業機械化研究所が統合されていく。私はこれを独立してむしろ強化していくべきだというふうに考えているんです。仮にもこういう格好で機構に統合していくというような中にあって、機械化研究所の研究員の職員の身分であるとか勤務条件だとか、絶対に後退させないようにということは確約いただけることと思いますけれども、それが一点ですね。
　それから二点目に言いたいことは、国の試験研究所の充実の問題なんです。一般的には国の試験研究の充実をやります、こうおっしゃっているんですけれども、年々見てみますと、例えば予算で見ましても、特に一人頭の研究費は五十六年度から据え置かれているんです。九十一万円でずっと据え置かれているんです。トータルでも減っているんです。研究員も少なくなっているんです。
　かいつまんで申し上げますが、私はそういう国や何かの試験研究所を見てきました。福島にあります畜試にも行ってきたんですが、あのキメラ牛の問題で大変今脚光を浴びております。特に凍結卵の問題で二十三頭のうち二十一頭の成功も上げているんです。私が驚いたのは、ここの場長さんの応接室、継ぎはぎだらけのソファーのカバーです。それほど予算がないんですよ。今継ぎはぎだらけのカバーが一体どこにありますか。
　それから岩手の東北農試にも行きました。これは小麦の研究から、クローバーの研究から、あるいはシラカバを飼料としての実用化の研究から、もう十年、二十年、本当に長期的な形でやってきているんですね。こういったところにきちっとした対応をすべきだという点で、もう本当に今予算の後退なんてことは許せないという点での決意を聞かしてください。
○国務大臣（羽田孜君）　まず第一の問題でございますけれども、今日の日本農業を進めていくに当たりまして、機械化研究所の果たしてきた役割というのは非常に大きいわけでございまして、私どもといたしましても、この機能というものは失われないように、これからも職員の皆さん方の処遇の問題ですとか、あるいは研究体制ですとか、そういったものについて抜かりのないように万全を期していきたいということを申し上げたいと思います。
　なお、一般の研究機関につきまして、今お話がございましたような実例、まあ予算のあれは現実のものでありますから、これはもうそのとおりであります。厳しい中にありましても、こういった一般の研究機関でも当然もう創意が十分に生かされるような体制でなければいけないということでありまして、私どもとしてもなかなか難しい、厳しい予算の中でも、今後ともこういったことを念頭に置きながら日本農業の中で今まで果たしてき、また将来とも必ず大きな成果を上げていく研究所、この体制の整備というものはよく考えてま
いりたいし、またその研究の環境整備というものも念頭に置いていきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私、最初に大臣に対して基本的な問題をお尋ねしたいと思います。
　と申しますのは、この法律案は民間の試験研究を促進することによって生産性を高める、そのために技術開発を促進すること。ところで、その過程において生産と需要の調整を図るということが、国策の上から、あるいは行政の上から非常に重要な問題になってくると、こう思うんです。そこで歴代の大臣は例のごとく、国内で生産可能なものは最大限国内で生産する、こういう方針を例外なく強調しておられます。ところで、この二つがどうも壁になってぶつかり合うという危険が現にあるわけなんです。だから、この調整を政策の面あるいは行政責任の立場から、あるいは国策の上からどのようにこの調和をとっていくかということをよっぽど考えていきませんというと、常に矛盾した形で日本の農業が行われておる、こういうことを自問自答することがしばしばございます。
　例えば一例を沖縄のパイナップルにとるというと、技術開発をして生産を上げようと、こういうことで張り切っておる。ところが、国内需給の面からもなお余裕があるにもかかわらず、いわゆる自由化のあおりを食らって、常にこのことで悩まされておる、こういう事例が実はあるわけなんですね。
　そこで大臣にお尋ねしたいのは、この矛盾を農水大臣とされてどのように考えておられるのであるか、どのようにその調整をしていこうとしておられるのであるか。このことがいつも、特に沖縄の場合、頭を悩まされておる、毎年のようにこのことを繰り返しておるわけであります。それは一例でありまして、これは日本全体の立場からも幾らでも言えるわけであります。そのことを基本的な問題としてどうお考えか、大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（羽田孜君）　需給の問題というのは、これは大変難しい問題でございます。そして今日日本の置かれている立場というものを考えたときに、国際協調ということも確かに重要な問題でもあろうというふうに思います。
　ただ問題は、実は今までも申し上げてまいりましたように、我が国を取り巻きます各国の状況というのは、確かに一部のものは生産が相当大きくなり輸出するものもあるようでございますけれども、まだ存分に実は栄養の面でも満ち足りているということは言えないということ、そして我が国に対して供給してくれている国というのは相当遠い国であるということもございます。そういうことなんかも考えながら、また各国とも自分のまさに需要というものを満たしたときに相当豊富に輸出するというのが常況じゃないかというふうに思っております。そんなことを考えましたときに、私どもといたしましては、何といっても、まず基本的な食糧については国内で供給を確保するための生産基盤あるいは生産対策というものをきちんと講じていく必要があろうというふうに思っております。
　それと同時に、もう一面では、地域経済を支えているもの、今先生のお話のあったパイナップル等がございますし、そのほか幾つか地域経済を支えているものがありますが、こういったその地域経済を支えているものについては、私どももその輸入その他については十分いろんな角度から配慮しながら対応していきたいということで、これからもそのようなつもりで進めていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　例のごとく、所信表明の中で歴代の大臣がおっしゃる大事な柱が何かしら現実にむなしいものに感じられてならない、こういうことを繰り返しておるものですから、真っ初めにそれをお尋ねした次第であります。生産者農家が本当に意欲を持って取り組むことができるようにすること、これが本当のあるべき正しい日本の農政の確立だと、こう私には思われてなりません。
　次にお尋ねしておきたいことは、このバイオテクノロジーの関連予算として二億三千万そこそこ計上されておりますね。この予算を見ますというと、国の地域農業試験場等との連携のもとに、都道府県研究機関の共同研究によるバイオテクノロジー手法を用いた地域の生物資源の改良、活用技術の開発を図る云々とされておるわけでありますが、この二億三千万円がその目的に沿って活用されていくには、一体どのような手順が要るのであるか、どのように考えておられるのであるか、それを確かめておきたいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　昨今、都道府県のバイオテクノロジーの軌地におけるいろいろ生物資源の開発、改良等の場面での研究が非常に活発に進んでおりますので、そういった研究開発をより一層ここで組織的に前向きに発展させたい、そういう考え方に基づきまして、六十一年度から数テーマ、地域地域、県によっていろいろと関心課題は違うわけですけれども、それも予算の制約がありまして、なかなか全県という状況には至らないんですが、幾つかの県共同の形で、しかもそれぞれ地域農業試験場等国の研究機関も加わった形で、国公立の共同型の、しかも幾つかのテーマで地域の生物資源開発研究を進めたい、そういう観点から進めてまいっておるものでございます。
○喜屋武眞榮君　厳しい予算の中から苦労して生み出された大事な予算でありますので、この予算にすき間風が起こらぬように、それこそ活性化して十分ひとつ生かしてもらうように希望しておきます。
　もう一つお尋ねしておきたいことは、機構の中に、特に非常に重要な役割、任務を持つ評議員の役職がございますね。これには発起人十五人以上によって設立する、評議員会は評議員二十五人以内によって運営されると、こういう仕組みになっておるようでありますが、この運用にかかわる評議員の人選についてどのように考えておられるのであるか、それをお尋ねしておきたい。
○政府委員（櫛渕欽也君）　評議員の人選の問題でございますけれども、基本的にはその機構の自主性をできる限り尊重する、そういったことを基本にいたしまして、この機構の業務が非常に広範囲にわたることがございますので、こういった広い範囲からまず学識経験を有する者を選びたい。さらに、当然のことでございますけれども、公正中立な判断のできるそういった方を選びたいということが人選の基本でありますが、特に農林水産分野の技術の関係を扱う機構でございますので、この評議員の人選に当たりましては、技術開発を担当する民間側、それからその技術を利用する農林漁業者の側、こういった双方の意向が十分反映されるようなことに配慮してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、もう一つ確かめておきたいことがございます。
　出融資対象選定に当たっての考え方でありますが、民間研究促進業務の中心となる出融資事業の出融資対象の選定についてはどのように考えておられるかということです。
○政府委員（櫛渕欽也君）　出融資対象のプロジェクトの選定についての考え方でございますけれども、非常に広い範囲から出てまいりますこういっったプロジェクトが想定されまして、これにつきましては、それぞれ政策上の必要性でありますとか緊急性でありますとか、あるいは技術的な可能性といいますか、研究の熟度といいますか、そういった観点等を総合的に審査して決定していくことが適切ではないかと、そういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今の答弁で尽きておるかとも思いますが、ちょっと念を押しておきます。そうしますと、地元の地域性あるいは特性というのを非常に大事にして結びつけていくと、こういう基本的な考え方ですね。
○政府委員（櫛渕欽也君）　そのプロジェクトの対象等につきましては、今先生の御指摘もございましたように、極力そういった地方のいわゆるミニプロジェクトと申しましょうか、地方的な課題で、特に農業団体やあるいは地方の企業、あるいは地方公共団体等のいわゆる第三セクターと申しておりますけれども、こういった一つの研究開発に対しても積極的に、この機構からこういった出融資の事業をそういった方向に積極的に向けていくように努めてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、野生植物資源確保について確かめておきたいんです。これは主任務としては科学技術庁にも関係するわけでありますが、この場では特に農水省とされてどのように基本的に考えておられるか、こういう意図でお聞きしたいんです。農林水産技術研究にとってこの遺伝資源の確保は絶対に欠かすことのできない重要な課題であり、その中でも野生種の資源は特に重要であるということが強調されるわけでありますが、このことについては科学技術庁との密接なつながりがあるわけです。そのことについて農水省とされてはどのように基本的に考えておられるか、相提携していこうと思っておられるのか、また過去においてどのように提携してこられたか、こういった立場からお尋ねしたいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　今先生の御指摘の件でありますけれども、実は野生植物と申しましょうか、こういった資源植物の収集確保の問題で、農林水産省としては現在、これが特に最近のバイオテクノロジーの研究開発の将来の基盤であるという認識で、こういったいわゆる野生種と申した方が正しいかもしれませんが、在来種はもちろん野生種あるいは近縁野生植物、こういったものにつきまして、従来よりもよりその収集に力を入れてまいっており、またそれが必要だと考えておりますが、実は科学技術庁は、そういった資源植物の遺伝資源の収集確保に関しまする資源調査会の答申が出され、その後そういったことについての必要性についての検討を進めておりますけれども、実態としては、そういう収集の施設があるとか、あるいはそういった研究者がおるとか、まだそういう状況にございませんで、現在そういう意味で、いわば作物の育種の素材となるような遺伝資源的な植物につきましては、農林水産省のジーンバンクと、それに関連するものとしては幾つかの大学等が所有しているそういう特定の植物、そういうのが現状でございます。それと都道府県にもございます。
○喜屋武眞榮君　緊密な連絡提携で実をひとつ上げてくださるように希望しておきます。
　次にサトウキビ生産にかかわる技術開発研究についてお尋ねいたします。
　これは特に沖縄とのかかわりが大きいわけですが、沖縄の基幹作目の一つでありますサトウキビは、毎年のようにこの値段が、御記憶にあられると思いますが、所得補償方式かパリティ方式かということでいつも頭を悩ましておる問題であります。生産者の手取り額がこの数年間据え置かれており、非常に厳しい状況にある。さらに最近、糖分の取引、砂糖分の取引が行われることになったために、生産性の向上と品質の向上、この両面から強く要求されてきて、このことが生産農家の置かれた状況を一層厳しいものにして、毎年のように手取り額が据え置かれて農民は浮き沈みしておるわけであります。
　そこでお尋ねしたいことは、現在サトウキビ生産にかかわる技術開発、例えば多収量化、あるいは干ばつ対策、病害虫対策、気象災害対策、地力増進対策等、こういった問題が山積しておるわけですが、これらのことに対してどのような状況か、また今後どのような研究が予想されておるのであるか、お伺いしたい。
○政府委員（櫛渕欽也君）　サトウキビに関する試験研究の現状と今後の見通しということでございますけれども、現在サトウキビの研究につきましては、国立の機関では九州農業試験場、これは種子島に試験地がございますが、それから熱帯農業研究センター、これは石垣島にございます沖縄支所、それから鹿児島県、沖縄県の各農業試験場、ここが分担をしながら試験研究を進めている状況でございまして、昨今いろいろな面で成果を得ておりますが、今先生の御指摘のありました重要な五つの点につきまして簡単に御報告いたします。
　まず多収化の問題につきましては、現在最も普及しておりますＮＣＯ３１０という品種がございますが、これをさらに二割程度上回るような有望な系統が九州農業試験場において育成をされております。今後はこういった有望種のいろいろと特性の調査をさらに進めてまいるわけでございますが、現在のところ、こういったものが高糖多収品種というようなことで将来普及していくのではないかと考えております。
　それから第二点の干ばつ対策でございますけれども、この面につきましては、一つは干ばつに強い品種の育成という観点と、もう一つはがん水技術の面と、この両面から研究を行っております。干ばつに強い品種の育成につきましてはなかなか難しくて、現在のＮＣＯ３１０をしのぐようなものがなかなか育成されておりません。したがいまして、かん水の技術というような面で、成果としてはそちらの側にあるわけですけれども、ドリップかんがいが現在非常に有望視されておりまして、今後こういったドリップかんがいについての資材の改良でありますとか水利システム、こういった面の研究が一層進んでいくと考えております。
　それから第三の病害虫対策でございますけれども、これにつきましては、最も重要病害と言われております黒穂病について抵抗性を有する品種ＮｉＦ４というのとＮｉＦ５というのが最近育成されておりまして、その点で今後の黒穂病に対する対策としては相当効果を上げるのではないかと期待されております。さらに重要な害虫でありますハリガネムシ、これにつきましては、沖縄県にあります指定試験事業の中で研究を進めておるところでございまして、この研究によりまして性フェロモン利用によります防除法を開発し、これが実用化の段階に至っていると聞いております。
　それから最後の気象災害の対策でございますけれども、これにつきましては、干ばつ以外に非常に大きな被害を与える風害でございますが、普及している品種の中には、なかなかこの風害に対してＮＣＯ３１０よりも強いものが生まれておりません。そういったことで、さらに強神性品種の育成という観点、これについて研究を進めているわけでございます。
　それともう一つ地力増進対策でございますけれども、これについては有機物投入ということをもっていろいろと検討しておるわけですが、ケーントップなどの収穫残滓を還元するといった方法でかなりの地方の増強が図れるということが確認されましたので、そういう手段を一層地方対策として講じていきたいということで進めておる状況でございます。
○喜屋武眞榮君　多収化の３１０号とおっしゃったのですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　ＮＣＯ３１０よりも二割ほど収量の高い系統が育成されました、そういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　次に今度はサトウキビに関連した機械化の面との結びつきでありますが、沖縄におけるサトウキビの生産においては、品種改良の研究とともに機械化に伴う研究の必要性が指摘されておる。それは沖縄の立地条件、さらに、これは全国的にも言えるが、老齢化の問題あるいは婦人の労働力の問題、こういうものとも関連があります。特に沖縄の場合に、キビの収穫期における労働力の問題、これが一番生産費につながる大きなウエートを占めておるわけです。この面をいかに機械化していくかということによって大分問題が解決されていく。こういう立場から機械化の問題が重視されるわけであります。特に収穫期に当たっての省力化の面からの研究開発、これが重要課題とされております。
　そこで、今度のこの法律案によって、農業機械化研究所の行っていた業務が機構によって行われることとなる。そうしますと、サトウキビ生産に係る機械の研究開発について今後どのように取り組まれていくのであるか、非常に関心のある、また興味ある問題でありますので確かめておきたいと、こう思って聞いておるわけです。
○政府委員（関谷俊作君）　サトウキビは、先生の御質問のとおり、労働強度の大変高い作物でござ
いますので、最近の就業状況から見ますと、機械化を一層推進する必要があるわけでございます。
　収穫機の開発につきましては、これはもう先生よく御承知のように、機械化研究所が四十七年以来ずっとやってまいりまして、最初歩行用小型刈り取り機を開発して、これは市販されたわけでございますが、沖縄にはこれは導入されておりませんで、現在我々のいわば一つのホープのように考えておりますのは、昭和五十年から五十五年の間研究しまして五十七年度に製品化された乗用中型細断式収穫機という、刈り取りから脱葉、細断、風選、袋詰めまで一行程で行うことのできる乗用型の収穫機でございます。クローラーを備えて大変走行性もすぐれている、こういうものでございまして、既に補助事業で十一台沖縄県へ導入されておるという実績も持っているわけでございます。
　こういう研究の成果、蓄積、また実績がございますので、新機構に移行しました場合、これまでこういう研究をやっておりました研究所の研究第四部のこの関係の研究体制をそのまま新機構に移行して引き継ぎまして、これから例えば今の機械につきましても、製品の耐久性、安全性、いろいろなそういう面での向上をさらにして、機械化技術の開発を進める、こういう課題もございますので、これまでの体制をさらに継続して、沖縄において大変大事なサトウキビの機械化促進、収穫過程の機械化の促進について研究を続けてまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　今の点、ひとつよろしくお願いいたします。
　それから次に、特に大臣の御理解も賜って御協力をお願いしたいことがございます。それは人材養成の立場からであります。これは文部省の主管になるわけでありますけれども、内容的にはぜひひとつ農水大臣のお力添えをお願いいたしたい。それは次のことであります。
　現在、琉球大学に自然科学系の総合大学院博士課程の設置を今検討されております。その中に熱帯生物資源化学専攻も含まれていると、こういう情報を受けております。これが実現しますれば、いわゆるバイオテクノロジーの開発研究にとって沖縄は最もふさわしい地域、土地であります。高級技術者養成のための重要な拠点ができるわけでありまして、そこで現在不足しておる人材養成に大きな役割を果たす、こういう期待が持てるわけであります。それで、もう文部省としても早急に対応すべきであると、こう思うわけでありますが、特に内容的に、また側面的に大臣のお力添えを願って、ぜひこれを実現さしていただきたいということを強く申し上げまして大臣の御所見を承りたいと思うんです。
○国務大臣（羽田孜君）　実は、その大学院の設置につきましては、私もよくまだ承知しておりません。また私の立場で果たして論評することがいいのかどうかあれでございますけれども、しかし、まさに生物資源、特に亜熱帯の生物資源につきましては、沖縄の地域というのはこれは最もあれでございますし、もしまたそこにそういった大学院が設置されるということになるとするならば、生物資源研究の担い手の育成にも大変大きな役割を果たすであろうというふうに考えております。
　そういうことで、私どももよく念頭に置きながら、もし機会があったら何かお手伝いすることがありましたら、私ども懸命にお手伝いしていきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ重大な御関心をお持ちくださって実現をさせていただきたい。よろしくお願いします。
　次に、私きのうも中村参考人にもお尋ねしたことがございますが、戦後、特に最近、日本人の体質がアレルギー化しておる、こういうことをよく聞かされるのであります。そのことについて厚生省にお伺いしたい。
　同時に、このことは農水省とされましてもぜひ重大な関心を持っていただきたい。といいますのは、食生活と健康あるいは食生活と寿命、こういうつながりにおいて非常に重大な関係があるからであります。
　それで、アレルギー化というのは、私の聞く範囲では、よく最近、日本人の体質がたんぱくアレルギーあるいはピリン系のアレルギーあるいは花粉アレルギー、こういったいろんなことを聞かされるわけでありますが、これは日本人の食生活と重大な関係があると私は思っておるわけですが、そのことについて厚生省は実態を把握しておられるか、またそれに対してどう対応しておられるか、対策を持っておられるかをまずお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（伊藤雅治君）　食べ物とアレルギーの関係につきましては、近年実地医家及び研究者の間でも非常に関心を持たれているテーマでございまして、かなり食物アレルギーがふえているという報告も聞いているところでございます。食べ物が原因となりまして生体にアトピー性皮膚炎でございますとか、胃腸アレルギー、鼻アレルギー、ぜんそくなどの多種多様の症状が引き起こされるわけでございます。この発症機序につきましては、免疫学的な機序によるもの及び非免疫学的な機序によるもの、二通りあるというふうに聞いているわけでございますが、この双方とも現時点におきましては不明の点が多うございまして、信頼し得る検査法も現在乏しく、診断等におきましてもかなり困難を伴っているというふうに理解しております。
　そこで、厚生省としましてはいろいろなこれに関連する研究テーマの研究を現在続けておりますが、また健康体力づくり事業財団等におきましても、食品とアレルギーの関係についても現在研究を進めているところでございます。これらの研究成果をできるだけわかりやすい形で、国民の食生活の参考とするようなパンフレット類等につきましても、この研究成果を踏まえてつくりたいと実は考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　この問題につきましては、さらに質疑を深めたいという気持ちもありますけれども、時間の関係でやむを得ませんので次の機会に譲りたいと思いますが、特に先般中近東、東南アジアの国際自然医学協会のシンポジウムが東京でありまして、そこで長いディスカッションがあったんですが、その結論として人間の寿命をはかるのは生涯においてどれだれ野菜を多く食べたかというその量が寿命のバロメーターであるという結論、みんな一致しておりました。国際医学の皆さんが来ておられましたが、そういうことで野菜食物は人間の寿命に重大な関係がある、こういうことを私、聞きまして、非常に興味を持っておりますが、このことは次にいたしたい。
　私、大変失礼なことをしまして、先ほど大臣に琉大の医学部のことをお願いしましたが、実は文部省にもせっかく来ていただいておりますので、文部省にも一言お願いをいたしたいと思います。私の要望は先ほどお聞きくださったと思いますが、農水大臣もヘルプしてくださるとおっしゃってくださいましたので、文部省とされまして、実現しますように御努力をお願いしたいという願いを込めて最後に文部省にお願いいたします。
○説明員（佐藤禎一君）　琉球大学におきましては、近年計画的に大学院の整備を進めておられまして、修士課程でございますが、理学研究科、農学研究科、それに続きまして昨年度には工学研究科、さらには本年度には保健学の研究科、そういったものを整備してきておるわけでございます。引き続きまして、六十二年度には大学としてはとりあえず医学研究科を整備したい、こういう計画があるというふうに私どもは承知をいたしております。
　お尋ねの自然科学研究科につきましては、実は私ども事務的にはまだ大学から内容をお聞きいたしておりませんが、お話によりますと、大学の中で現在構想の取りまとめを行っていらっしゃる、中間的な報告を出されたそうでございますが、なお学内の意見を取りまとめた上で御要求なさる、こういう段取りだと伺っておりますので、大学での意見の集約を待ちまして検討さしていただきたい、こういうふうに考えております次第でござい
ます。
○喜屋武眞榮君　ぜひひとつお願いしますよ。
○委員長（成相善十君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表し、生物系特定産業技術研究推進機構法案に対して、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が大企業の利益に奉仕し、国民の福祉や生活向上に反する内容となっていることです。
　これまでも政府は、民間活力の活用と称して、私の質問でも明らかにしたように、三菱化成や三井東圧、日立製作所などの大企業が進めるバイオテクノロジー等の先端技術開発に補助金を交付するなど積極的な助成を行ってきました。今回の法案はさらに機構を設立し、国の資金を出資したり、研究が成功しなければ無利子という特別に有利な条件での融資を大企業中心の民間研究に行おうとするものです。
　しかも問題は、国の資金を活用した研究でありながら、研究成果はすべて開発した企業に帰属し、研究内容や成果の公表の義務が一切ないということです。
　言うまでもなく、バイオテクノロジーの研究開発には未解明な部分も多く、細菌研究などはその手法いかんでは軍事利用の可能性も秘められています。それだけにその研究開発に当たっては、国が責任を持って公的規制と公開の原則に基づき進めることが不可欠の条件です。本法案にはそうした規制がないばかりか、役職員及びその職にあった者にまで秘密保持を義務づけている点で極めて反民主的な悪法と言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、単に資金面ばかりか、国の試験研究機関等を大企業奉仕のため総動員する体制づくりが本法案による機構によって進められるということです。
　機構は、国と民間との共同研究のあっせん、国の遺伝資源の提供のあっせん、さらに民間からの受託研究を実施することとしています。これは産学官共同の名のもとに、大企業の研究開発のため、人も施設も情報も提供しようとするものです。特に私の質問で明らかにしたように、研究交流促進法とも関連し、受託研究において、機構を通じて国の研究者の事実上の民間出向や、特許権を委託者である民間企業への全面譲与に道を開くものです。この点は文字どおり経済団体連合会等財界の要望に忠実にこたえたものです。
　しかも、こうした民間企業との研究交流は、本来自主、民主、公開の三原則に基づいて進められるべき国の試験研究が企業秘密というベールに覆い隠され、国全体の研究の民主的発展を阻害し、また臨調行革路線のもとで現行の国の研究や業務体制が縮小され、真に必要な国の基礎的研究や技術が後退させられることにつながりかねません。また、農機具の安全研究など、特に充実を求められている農業機械化研究所を廃止し六機構に取り込んだことは、その業務の縮小につながる心配も大きく、農民要求にも反するものです。
　我が党は、バイオテクノロジーを初め科学技術の進歩と発展が人類の生活向上と繁栄に大きく寄与してきたことや、今後ともそうした科学技術の発展が農業を初め私たちの未来に大きな展望を開くものであることを期待しています。そのためにも我が党は、ハイテクを初めとする基礎的研究や技術開発は、大企業本位ではなく、国が責任を持ち、自主、民主、公開の原則の上で進めるべきであることを強調し、反対討論を終わります。
○委員長（成相善十君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　生物系特定産業技術研究推進機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　浦田君から発言を求められておりますので、これを許します。浦田君。
○浦田勝君　私は、ただいま可決されました生物系特定産業技術研究推進機構法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　生物系特定産業技術研究推進機構法案に対する附帯決議（案）
　　バイオテクノロジー等の生物系特定産業技術は、農林漁業等に生産性の飛躍的な向上、新製品の開発等の画期的な技術革新をもたらす可能性を有している。
　　よって、政府は、その試験研究について、安全性等の問題にも留意しつつ、適正な推進を図るとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　一　生物系特定産業技術研究推進機構の運営に当たっては、農林水産政策等との整合性に留意しつつ、その成果が、広く農林漁業等の振興に活用されるよう努めるとともに、機構の利用が、少数の企業に偏ったり、企業の私的な利潤追及のためにのみ行われたりすることのないよう配慮すること。
　　二　機構の円滑かつ自主的な運営に資するため、必要な資金及び人材の確保に努めるとともに、その大事については、設立の趣旨、業務の性格等に即し、内部人材の登用を含め、適材適所による適正な人員配置を行うこと。
　　三　民間研究促進業務の中心となる出融資事業については、研究プロジェクトの選定、研究成果の評価等を行う専門的審査体制を整備し、事業の公平な運営及び資金の有効活用を期すること。
　　四　農業機械化促進業務については、農業機械化研究所が果たしている役割の重要性にかんがみ、従来の機能及び国際的評価が損われることのないよう、組織、業務運営等に十分配慮するとともに、同研究所の職員については、機構への継続雇用により、その身分を保障し、給与等の勤務条件にも不利益を生ずることのないよう措置すること。
　　　また、農業機械の試験研究、検査等に当たっては、農業労働力の高齢化、女性化等の実態に即応して、機械の安全性の確保等に十分留意すること。
　　五　農林漁業等に関する技術の試験研究については、基礎的研究の重要性にかんがみ、この分野で主導的な立場にある国等の公的研究機関による研究の一層の充実を図るとともに、農林漁業者及びその団体による研究開発の推進についても、十分配慮すること。
　　六　バイオテクノロジー等の先端技術の研究を推進するに当たっては、生産災害発生の危険性等について十分配慮し、適正な試験研究が行われるよう、指導、監督に万全を期すること。
　　　また、その実用化に際し、安全性の確保等について事前評価するための体制の早急な整備に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員の皆様の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（成相善十君）　ただいま浦田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　多数と認めます。よって、浦田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、羽田農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽田農林水産大臣。
○委員長（成相善十君）　次に、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等が貯金等の払い戻しを停止した場合に、農水産業協同組合貯金保険機構が貯金者たる農漁業者等に対し保険金の支払いを行うことを内容とするものであり、一般金融機関を対象とする預金保険制度とともに、貯金者保護及び信用秩序の維持を図る上で重要な役割を果たしているものであります。
　近年における金融自由化の進展に伴い、一般金融機関の場合と同様、信用事業を営んでいる農協、漁協等の経営環境は一段と厳しくなるものと予想されております。
　政府といたしましては、このような状況に対処して、農協、漁協等において、貯金等の払い戻し停止が予想されるような経営困難が生じた場合に有効に対応できるよう、農水産業協同組合貯金保険機構の業務を拡充することとし、これにより貯金者保護と信用秩序維持に万全を期するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、機構の業務を拡充し、貯金等の払い戻しを停止するおそれがある農協、漁協等の救済のためにこれと合併する農協、漁協等に対し、または組合系統組織における相互援助取り決めによりその合併もしくは信用事業再建措置を援助する農協、漁協の連合会等に対し、機構が資金援助を行うことができることとしております。
　第二に、保険金の支払い方法を改善し、保険事故が発生した場合において、貯金者等の保護のため必要な場合には、早期に仮払金の支払いを行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林中央金庫は、大正十二年に特殊法人たる産業組合中央金庫として設立されて以来、六十余年にわたり、農林漁業者の組織する協同組合等に対する金融の円滑化を通じ、我が国農林水産業の発展に貢献してきたところであります。
　この間、協同組合系統組織の事業活動の充実に伴い、逐次制度の改正を行い、現在では、民間資金のみを資本金としており、また役員の選任に対して政府の関与が行われていない等所属団体による自主的な業務運営体制を整えるに室っているものであります。
　このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、特殊法人の経営の自立化及び活性化の一環として、農林中央金庫の民間法人化を図ることとした次第であります。
　他方、最近における金融の自由化の進展等を背景とした農林中央金庫をめぐる金融環境の変化には著しいものがあり、農林中央金庫の業務に対する所属団体その他の取引先のニーズも多様化してきております。
　政府といたしましては、このような状況を踏まえ、農林中央金庫について、農林漁業者の組織する協同組合等に対し金融上の便益を供与することを第一義的使命とする基本的性格を維持しつつ、民間法人化のために必要な措置を講ずるとともに、金融環境の変化に即応した業務機能の整備を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林中央金庫の民間法人化を図るために必要な規定の整備であります。
　農林中央金庫の民間法人化を図るため、政府の出資資格を廃止するとともに、総務庁設置法における特殊法人に関する審査、調査等の規定の適用対象から除外することとしております。
　また、資本金の増減、剰余金の処分等に係る政府の関与を縮小する等民間法人化に伴い所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、最近における金融環境の変化に対応するために必要な業務に関する規定の整備であります。
　まず、所属団体その他の取引先の事業活動の円滑化に資するため、貸し付けに係る期間制限等の規制を撤廃するとともに、新たに金銭債権の取得または譲渡の業務及び債券の募集の受託等の業務を行い得るようにすることとしております。
　また、債務保証業務及び出資等の払込金の取り扱いの業務の範囲を拡大することとしております。
　さらに、金融機関としての機能の整備を図るため、預金の受入対象者の追加、余裕金の運用対象範囲の拡大等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（成相善十君）　次に、両法案の補足説明を聴取いたします。後藤経済局長。
○委員長（成相善十君）　両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十三号
　　昭和六十一年五月八日
　　　　午後一時開議
　第一　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件
　第二　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件
　第三　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）
　第六　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案（大久保直彦君外九名提出）
　日程第一　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時五分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（坂田道太君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員に岡本道雄君及び山下勇君を、
　公害等調整委員会委員に小玉正任君、綿貫芳源君及び和田善一君を、
　社会保険審査会委員に岡田達雄君を、
　漁港審議会委員に佐々木隆人君、鮫島泰佑君、柴田章君、吹田安兵衛君、田代清英君、宮原九一君、矢野照重君、矢野辨介君及び横山信立君を、
　日本放送協会経営委員会委員に浅尾宏君、磯田一郎君、岩村精一洋君、熊平肇君及び冨谷晴一君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、科学技術会議議員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、大久保直彦君外九名提出、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案（大久保直彦君外九名提出）
○議長（坂田道太君）　ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。平沼赳夫君。
　　　　─────────────
　ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりましたソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案
　　去る四月下旬、ソ連チェルノブイル原子力発電所で発生した事故は、我が国を含め、世界各国に強い衝撃を与えている。
　　よつて、政府は速やかに関係諸国とも協力しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開をソ連に働きかけること。
　二　国際原子力機関を中心とした国際協力のもとに、事故の原因究明、情報分析等に努め、国内における安全の確保と安全規制に十分反映させること。
　三　本件事故に関し、放射能対策に万全を期すること。
　　右決議する。
以上であります。
　今回ソ連チェルノブイル原子力発電所において発生した事故は、原子力の平和利用に関心を持つ世界各国に強い衝撃を与えているところであります。遺憾ながら、ソ連当局からはまだ十分な情報が公表されていないのが実情でありまして、このため、事故の真相、原因、さらには放射能汚染の影響等について大きな不安と懸念を持たざるを得ないのであります。
　かかる観点から、政府は、ソ連当局に対し、事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開を求めることを初めとする本決議案の意を十分に体し、これらの諸対策に万遺漏なきを期すべきであります。
　以上が本件事故に関する国民の不安の解消を念願して提出いたしました本決議案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、河野国務大臣から発言を求められております。これを許します。国務大臣河野洋平君。
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまソ連における原子力発電所の事故に関連し御決議がなされましたが、政府といたしましては、御決議並びに先般のサミットにおける声明の趣旨を十分に体し、原子力安全行政に遺憾なきを期する所存であります。
　本件は、事故の生じたチェルノブイルより八千キロメートルも離れた我が国におきましても重大な関心事項となっておりますので、この機会に、政府としての考え方を申し述べたいと存じます。
　まず、本件事故に起因する放射能の問題についてであります。
　科学技術庁といたしましては、この事故の報道に接し、直ちに原子力発電所等の周辺の環境放射線モニタリング及び全国三十二都道府県から成る放射能監視網による観測を強化し、放射能の監視に努めてまいりました。また、五月四日には、放射能対策本部におきまして、沃素１３１等の核種分析に重点を置いた放射能調査の一層の充実強化を図ることを決定したところであります。
　昨日までの放射能調査の結果を見ますと、各地で検出された放射能は、比較的短い時間の経過とともに減衰する沃素１３１を主体とするものであって、学識者の判断によっても国民の健康に影響を与えるようなものではありません。この旨につきましては、十分国民に周知方努めているところであります。なお、念のため、今後とも引き続き観測を継続することといたしております。
　次に、我が国の原子力発電所の安全性について申し上げます。
　今回ソ連において事故を起こした原子炉は、ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却型炉であって、我が国に設置されている原子炉とは異なったタイプのものであります。また、我が国の原子力発電所については、アメリカ・スリーマイルアイランド原子力発電所事故をも含め、内外の原子力発電所の事故、故障の経験を十分踏まえて、格納容器、緊急炉心冷却装置などの安全対策に万全な措置が講ぜられております。さらに、入念に定期的な検査を実施するなど、その運転面においても安全性、信頼性が確保されておるわけであります。このようなことから、我が国の原子力発電所においては、その安全性は十分確保されていると考えております。
　申すまでもなく、我が国の原子力研究開発利用は、原子力基本法に基づいて、安全確保を大前提として進められております。仮に炉型が異なり、あるいは安全装置が異なろうとも、今回の事故を警鐘として受けとめ、我が国の原子力安全対策の参考とするという、謙虚な姿勢を忘れてはならないものと心得ております。特に、運転、保守等では不断の努力が必要であることを再認識し、これを機会に一層の安全確保に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件
○議長（坂田道太君）　日程第一、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件、日程第二、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長北川石松君。
　　　　─────────────
　雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔北川石松君登壇〕
○北川石松君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、第百二十二号条約について申し上げます。
　本条約は、経済の成長及び発展の促進、生活水準の向上、失業等の克服を図ることを目的として作成され、昭和三十九年七月九日のＩＬＯ第四十八回総会において採択されたものでありまして、加盟国は、この目的達成のため、完全雇用、生産的な雇用及び職業の自由な選択を促進するための政策を宣言し及び遂行すること、かかる雇用政策に関して労使団体の代表者と協議すること等について定めております。
　次に、第百四十二号条約について申し上げます。本条約は、人的資源の開発を目的として作成され、昭和五十年六月二十三日のＩＬＯ第六十回総会において採択されたものでありまして、雇用と密接な関係を有する職業指導及び職業訓練に関する包括的な、かつ調整された政策及び計画を採用し発展させること、かかる政策及び計画の策定及び実施に関して労使団体と協力すること等を定めております。以上両件は、去る三月十七日外務委員会に付託され、同月二十四日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二十五日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
　次いで、昨五月七日採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、日程第四、農林中央金庫法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事衛藤征士郎君。
　　　　─────────────
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました内閣提出の両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、両法律案の内容について申し上げます。
　まず、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案は、近年における金融自由化の進展に伴い、信用事業を営む農協、漁協等の経営環境が一段と厳しくなるものと予想されていることに対処して、貯金者保護と信用秩序維持に万全を期するため、経営困難な農水産業協同組合に係る資金援助の制度を設ける等、農水産業協同組合貯金保険機構の業務を拡充しようとするものであります。
　次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、農林中央金庫について、その経営の自立化及び活性化を図るため、出資資格者から政府を削除するほか、その業務の運営に対する規制の整理合理化等の措置を講ずるとともに、最近における金融環境の変化に対応してその機能を発揮し得るよう所属団体への貸し付けの条件等に関する制限を撤廃するほか、貸付業務、預金業務その他の業務の整備等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題に供し、四月二十二日羽田農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月二十三日及び五月七日の両日にわたり質疑を行い、かくて、五月七日両案に対する質疑を終局し、まず、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次いで、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党・革新共同から反対討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、右両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第五、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員会理事佐藤信二君。
　　　　─────────────
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔佐藤信二君登壇〕