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○佐々木（憲）委員　損失が出た場合は国民の税金で負担をするということになっておりまして、ここに私は大きな問題があると思うんです。
　きのう、本会議で、金融機関の経営安定のために公的資金が必要だというのであれば、それは最終的に銀行業界全体の負担によって幾ら長期的に時間がかかろうと返済をしていく、こういうものであるべきだと私は思うんです。それに対して麻生総理は、金融機関のリスクテーク能力が低下しているから、こういう仕組みが必要なんだとお答えになったんです。
　これは私の問いに正確に答えていないと思うんですけれども、現在、日本の銀行業界、金融機関というのは、体力としては全体としてはほかの国と比べてあると私は思うんです、まあ個別の銀行としてはいろいろな状況が違うと思いますけれども。
　したがって、個別の金融機関が経営が不安定になった、資本注入が必要である、その場合、公的資金が必要だ、しかし、その公的資金の最終的な負担を国民に負わせるのか、銀行業界として責任をとってやっていくのか、やはりここが問題の分かれ目になるわけです。
　そういう意味で、我々は、やはり国民負担にしてはならない、当然、銀行業界、日銀も含めた全体の金融機関の役割というものがあるのではないかというふうに思うんです。その点でどうも総理の答弁がちょっとずれておりまして、中川財務・金融大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　金融機関が仮に倒れたときに、それが地域の中小金融機関であっても、あるいはいわゆるメガバンクと言われるものであっても、この影響というのは非常に大きいと思うんですね。
　ですから、最終的には、片っ方は、これは税金、国民の負担だ、片っ方は、いや、銀行業界だけでやれといって、そう簡単に私は白黒つけられるものではないと思っております。一つの金融機関が倒れた、そうすると預金者にも迷惑がかかるかもしれませんし、債権者にも迷惑がかかるかもしれませんし、取引をしていた地域の中小企業等にも迷惑がかかってくることにもなりますから、これは一企業が倒れたという以上の、要するに血管の一つがばちっと切れて血液がもう先に行かなくなったような状態でありますから、一つの金融機関が倒れたときに、やれ国民だ、やれ業界だけでやれということではなくて、いかに倒れさせないようにしていくかということが一番大事なことだろうと思います。
○佐々木（憲）委員　倒れさせないようにするのは当然だと思うんです。
　そのやり方なんですが、システミックリスクが起こるような金融機関の突然の危機というものが起こった場合には、日銀特融という形で瞬時にしてそれを抑える、これは日銀、中央銀行としての役割なんですよ。これは十年前に国会でも私、議論しましたが、日銀総裁は、そのとおりである、何も税金は要らないんです、こういう答えでありました。
　問題は、経営そのものが非常に危機に陥る、債務超過とかそういう状況になったときに、例えば資本注入がその前段で必要である、その場合の原資を公的なところから仮に獲得してやったとしても、その後の最終的なツケ回しというものを税金でするというところに問題があるのであって、銀行業界としては体力があるんですから、預金保険機構もあるわけですから、預金保険という制度もあるんですから、これはやはりそういうものでカバーしていくというのが本来の筋であるというふうに我々は主張してまいりました。
　そこで、次に農林中金、信金中金の資産構成、先ほども少し議論がありましたが、株式と債券の比率、これが一体どの程度になっているのか、それからそれがどの程度毀損しているか、報告をしていただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、農林中央金庫が公表いたしました直近の計数を見ますと、平成二十年三月末の総資産に占める株式の比率は一・三％、債券の比率は一五・一％であり、評価損は五千四百三十七億円と承知しております。
　次に、信金中央金庫が公表した直近の計数でございますが、平成二十年六月末の総資産に占める株式の比率は〇・六％、債券の比率は三四・〇％であり、評価損は三千四百三十六億円と承知しております。
○佐々木（憲）委員　サブプライムローンの関連の六月末までの数字というのが今の話だと思うんですが、事態はそれ以後ですね、九月、十月と。これで一体どれだけ大きな毀損が生じているか、これが問題になるわけです。それはどうですか。
○三國谷政府参考人　両機関の足元の状況でございますが、現在、平成二十年九月期の開示に向けた作業が行われている段階でございまして、現段階でお示しすることは困難であることを御理解願いたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今、六月の時点の数字を、これはサブプライムローンの関連が大きいということで、調査の上出された数字だと思いますけれども、しかし、九月、十月というのは一段と、その当時とは違う事態に局面は変わっておりますので。
　そうしますと、先ほどの議論のように、これらの本来の目的、農業に貸し出すというのが非常に制約されている事態の中で、どんどん外国の債券を買う、そういう資金運用をしていく、それが大規模に毀損する、そうなると、そこに仮に公的資金の要請があり、入れるとなると、それを毀損したものの穴埋めに使われるんじゃないか、こういうふうにだれもが思うわけですね。ですから、やはり現在のこれらの経営の実態というものは、より正確に調査の上、報告をしていただきたいと私は思います。
　次に、資本注入が貸し渋り対策になるのかならないのかという問題でありますが、これも当委員会で若干議論がありました。従来の法律では、提出する経営強化計画の中に中小企業貸し出し目標を盛り込んで、未達の場合には経営者の責任、これを明確にするということで、これが要件になっていたわけですね。今回の改正案では、この経営責任というものが、必要がないということで外された。
　こうなりますと、中小企業向け貸し出しの保証というか担保というものが非常に後退したのではないかという印象が出てくるわけであります。この点は、いや、そうではないという答弁もありますが、しかし、法律上は明確にそこのところが抜けているわけですね、経営責任の追及というのは問わないということでありますので。これは一体どのように考えたらいいか。
　私は、これは逆に、今までの法律でさえ、手を挙げた二つの銀行が実際には貸し出しが目標どおりいっていなかった、経営責任を問うような状況でさえ、十分に注入しても中小企業に回っていないわけですから、今これが抜けてしまうと、中小企業への貸し出しということについての義務というのか担保というものがなくなってしまうんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　まず、問わないと決めつけないでいただきたいと思います。一律には問わないと。ここがある意味では非常に先ほども議論になったところで、ファジーであるという御指摘もいただいております。そうかもしれませんし、しかし、一律に問うというと、これはまた逆の話になってまいりますので、先ほど申し上げましたように、より細かい規定の中で、そういう趣旨の中で具体化できるものは具体化していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、前の法律のときに二件例があった、二件しかなかったかもしれませんが、やはりこれはそれぞれ、金融方もあるいは企業方も、生きている経済の中での資金の需要あるいは供給、需給という感じですから、用意しました、でも貸し出し計画が未達になりましたとか、あるいは、もっと実はふえてしまいました、平時においてもいろいろあるんだろうと思います。
　しかも、今はこういう世界の情勢で、きょうも、高い水準ではありますけれども株も結構動いておりますから、非常にデリケートな状況の中で計画を出して認められて、そして注入されて、そして実際に資金を用意してみたら余っちゃったとか、足りなくなっちゃったとかいうことは十分考えられますので、それを一々一律に経営責任をとるということになると、やはりこれは経営者にとっても、また金融機関にとっても、あるいは借りる方にとっても、柔軟性を拘束するということで、私はいいことではないと思ってこういう書き方にさせていただいたわけでございます。
○佐々木（憲）委員　公的資金を入れて、今まで、例えば十二兆円入れたけれども貸し出しが八十四兆減ったとか、現実にはそういう事態が発生しているわけです。
　例えば三大メガバンクについていいますと、公的資金が入っただけではなくて、税金の負担も軽減する措置がとられているわけですよ。過去の損失を今現在出ている黒字と相殺して税金を軽減するという措置であります。前回、この委員会で私、聞きましたが、税引き前当期利益というのは一兆七千二百十五億円で、税負担が三百十三億円、こういう答弁でございました。平成十九年度ですね。負担率というのはわずか一・八％。
　そのときに内訳は聞きませんでしたが、法人税の負担についていいますと、法人税の負担はゼロということでよろしいですね。
○三國谷政府参考人　三メガグループ六銀行につきましては、過年度における不良債権処理等により税務上の繰越欠損金残高が積み上がっておりますことから、平成二十年三月期に法人税の納税額は発生しておりません。したがいまして、御指摘のとおり、利益に対する法人税のみの負担の割合という面ではゼロ％になるということでございます。
　ただ、この制度は、銀行に限らず全般的な税務の制度に乗っかったものでございます。
○佐々木（憲）委員　三大メガバンクが利益を一兆七千億上げていながら法人税はゼロである。これは、いつごろから三大メガバンクの場合はゼロが続いているんでしょうか。赤字のときもあったと思いますが、それも含めてゼロという期間はどのぐらいありますか。
○三國谷政府参考人　一般的に、税務上の繰越欠損金が積み上がって以来ということでございます。
　いつから法人税を納税していないかということにつきましては、各行の状況により異なりますし、また個別行の話でございますので、金融庁から直接お示しするということではございませんけれども、ここしばらくの間は納税していないものと認識しております。
○佐々木（憲）委員　しばらくの間と。
　例えば私、財務諸表を調べますと、二〇〇一年、二〇〇二年というのは、これは赤字ですので当然払っていないわけですね。二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇七年のこの五年間、これは繰越欠損金があるために払っていない、こういう理解でよろしいですね。
○三國谷政府参考人　年度は別といたしまして、大体繰越欠損金が積み上がりましたおおむね過去十年間程度は法人税を納税していないケースが多いと思います。
○佐々木（憲）委員　過去十年間は法人税を納税していない。これは、一九九八年から二〇〇七年まで納税していない、こういうことですね。
○三國谷政府参考人　個別行によりばらつきがございますけれども、それぞれおおむねということで申し上げれば、この十年強にわたりまして法人税を納税していない銀行、こういったところがあるというぐあいに承知しております。
○佐々木（憲）委員　だから、三大メガバンクの場合はゼロという理解でよろしいですねと確認しているわけです。
○三國谷政府参考人　六行につきましてはゼロということでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、私は非常にやり過ぎというのか、一般的に国民に対しては、小泉内閣以来、私、この前ここで二月に紹介しましたけれども、四十六項目にわたって十二兆七千億円の負担ですよ。住民税、所得税の増税、この定率減税の廃止で三兆五千億円ですよ。そういうことを一方で国民に押しつけていながら、銀行は、まあ銀行以外もそうなんだけれども、三大メガバンクは特に十年間法人税ゼロだ。これは私は、余りにもやり過ぎじゃないかと。
　ですから、やはりそういう状況を改善しなきゃいけないですよ。銀行は過去最高と言えるレベルの利益が上がっているわけです。三大メガバンクと一言で言いますけれども、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、それから三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行、この六行ですよね。それがこの十年間法人税ゼロ、それでいながら国民、中小企業に対しては貸し渋り、貸しはがしというのが非常に横行しているわけです。
　私は、愛知中小企業同友会の調査をここへお借りしてきましたけれども、銀行の態度は、今までの融資条件とは異なり、担保要求の追加、金利アップ等相当厳しい融資条件を押しつけてきた、追加融資及び借りかえができない、そういう状況にある。あるいは、融資の利息をもっと下げてほしいけれどもそうしてくれない、大手銀行では貸し出しストップの銀行もある、融資条件、審査の緩和をしてほしい。こういうことが次々と出されているわけです。要請としては、返済期間の延長ですとか金利などの優遇をやってほしい。非常にたくさんの、もちろん目安箱にも来ていると思うんですよ。こういう状況が一方でありながら、他方でこういう行き過ぎた減税が行われるというのは、私は、ちょっと政治のありようとして政策の方向がおかしいのではないかというふうに思うんです。
　中川財務・金融担当大臣としては、こういう状況をどのようにお考えか、そして、これを是正するという気持ちは少しでもおありなのか、お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　私の目安箱にも全国から大勢の皆様方あるいはまた金融機関等々の方々からもいろいろなアドバイスも含めていただいております。やはりもう少し融資をしてほしいとか、あるいは融資条件が変わったとか断られたとか、そういうものが多いわけでございます。ですからこそ、この法案を一刻も早く成立して、きちっと中小企業に融資する金融機関には、必要な審査をした上で必要な資金を注入したいというふうに思っております。
　税の問題は税のルールの中で議論すべき問題である、そして、問題がなければ、それはそれで結構なことではないかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり今のこの政治のあり方というのが問われているというふうに私は思います。国民や中小企業にどんどん犠牲を押しつけながら、大企業に対しては減税を行う、大銀行は法人税ゼロ、これはやはり根本的に改めなければならぬ。国民の税負担に最終的になるような公的資金の投入ではなくて、大銀行の貸し出し姿勢、金融機関の貸し出し姿勢こそ変えるべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○田中委員長　次回は、来る三十一日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
平成二十年十月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十年十月二十八日
　　　　午後四時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　現在、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する金融の円滑化に資する政策を積極的に推進していくことが重要であります。
　このような考え方を踏まえ、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善のために必要な見直しを図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、現行法上、平成二十年三月までとされておりました国の資本参加及び組織再編成における手続の特例等に係る申請期限について、平成二十四年三月末までとしております。
　第二に、国の資本参加の要件を一部緩和しております。具体的には、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を、制度上一律には求めないこととしております。
　第三に、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、協同組織金融機関の中央機関に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みを整備しております。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、この厳しい状況のもとにおいて保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、セーフティーネットの確保が図られるよう本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットにつきましては、来年三月末までに破綻した場合、これに関連して生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置が設けられております。これに関して、平成二十四年三月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、現行規定を三年間延長することとしております。
　以上、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。竹本直一君。
　　　　〔竹本直一君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　竹本議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、中小企業金融などを取り巻く環境についてお尋ねがありました。
　現下の厳しい経済情勢のもとで、多くの中小企業が資金繰りに不安を感じております。中小企業に対する円滑な金融は、民間金融機関の最も重要な役割の一つであると認識をいたしております。適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮が求められていると存じます。
　政府として、今月末から、緊急保証制度の開始など、しっかりした資金繰り支援を迅速に講じることといたしております。さらに、本法案により、民間金融機関の資本基盤を積極的に強化することにより、中小企業に対する金融仲介機能の発揮を確保してまいりたいと考えております。
　次に、国内の民間資金を活用したプロジェクト推進についてのお尋ねをいただきました。
　米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済の成長の鈍化によりまして、外需依存型の経済成長を続けることは困難と認識をいたしております。ＰＦＩ方式の実績は、平成十五年の約百件から平成二十年には三百二十件と、着実に増大をいたしております。地域を活性化するため、民間資金やノウハウなどを活用して、財政負担を軽減しながら、公共的プロジェクトを促進していくということは重要と考えております。
　残余の質問に対しては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　竹本議員にお答え申し上げます。
　金融機能強化法及び保険業法の改正趣旨についてのお尋ねでございますが、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援し、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、国の資本参加によって金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進することが重要であります。今般の金融機能強化法の改正は、このような考えを踏まえ、同法の活用、使い勝手の改善を図るものであります。
　また、現下の厳しい金融情勢のもと、引き続き、保険契約者の保護が的確に図られるためのセーフティーネットを確保することが重要であります。今般の保険業法の改正は、このような観点から、平成二十一年四月以降も生命保険契約者保護機構に対する政府補助を可能とするものでございます。
　次に、銀行による中小企業向け貸し出しについてのお尋ねがありました。
　中小企業に対する円滑な金融は、金融機関の最も重要な役割の一つであると認識しております。現下の金融情勢のもと、中小企業の業況は厳しい状況にあり、民間金融機関において、借り手企業の経営実態や特性に応じたリスクテークとリスク管理をきめ細かく行い、中小企業に対する円滑な資金供給に努めることが重要であります。各金融機関においては、工夫を凝らした自主的な取り組みにより、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮されることを期待しております。
　次に、地域経済、中小企業金融の円滑化に向けた方策についてのお尋ねがありました。
　金融機能強化法の活用により、金融機関の資本基盤の強化が図られ、リスクテーク能力が向上することで、厳しい状況に直面している中小企業の支援が促進されることが期待されます。
　こうした観点から、改正案におきましては、国の資本参加を受ける金融機関に対して、経営強化計画の中で、中小企業貸し出しの円滑化のための方策の策定を求めることとしております。
　金融庁といたしましては、この計画が円滑かつ確実に実施される見込みがあるかどうかを審査し、その履行状況を継続的にフォローアップしていくことにより、中小企業金融の円滑化を促進してまいります。
　次に、公的資本参加を受ける場合の金融機関の経営責任についてのお尋ねがありました。
　今般の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないよう、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、一定の数値基準等のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については、見直すこととしております。
　ただし、国の資本参加を受ける以上、責任ある経営がなされることは大原則でございます。このため、例えば、申請時に責任ある経営体制の確保を図るための枠組みを内閣府令において設けるとともに、資本参加後は、経営強化計画の履行状況をフォローアップし、必要に応じ監督上の措置を講じていくことにより、責任ある経営が行われることを確保してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　中川議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、政府の方針について申し上げます。
　現在の国際金融情勢は、尋常ならざるものがあります。そのため、今回提案をしております金融機能強化法案などの改正法案は、一日も早く成立させる必要があります。したがって、今後、野党から具体的な御提案があった場合は、委員会審議を通じ、よりよい成案を早急に得られるのであれば、政府としても積極的に協議に応じてまいりたいと考えております。この点をまずもって申し上げておきたいと存じます。
　次に、各質問についてお答えをさせていただきます。
　経済対策についてのお尋ねがありました。
　日本の経済は、景気後退の上に、国際的な金融危機、それに伴う株価の下落が起こるなど、厳しい局面に立たされているものと認識をいたしております。
　国民生活と日本経済を守るため、生活対策の策定を政府・与党に指示し、今週中を目途に取りまとめることといたしております。また、昨日二十七日には、株式市場の安定、金融機能の一層の強化、そして証券投資のすそ野の拡大に向けた対応策の実施を関係閣僚及び与党幹部に指示したところであります。
　こうした対策を速やかに実施することで、金融市場の安定化、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、預金の全額保護についてのお尋ねがありました。
　日本の金融システムは相対的に安定しておりまして、預金の全額保護を行うことは、かえって風評を招くおそれがあると考えております。また、我が国において、決済性預金の全額保護が既に措置をされているなど、適切なセーフティーネットが整備をされております。したがって、現時点で預金の全額保護を行うことを検討することは慎重な対応が必要と考えております。
　最後に、世界経済に関する国際会議を日本が主催する必要性についてお尋ねがありました。
　世界経済の現状にかんがみ、引き続き各国の財務・金融当局が協調し、かつ迅速に現下の状況に対応していくことが極めて重要であると私も考えております。
　こうした中、十一月十五日に、アメリカがＧ20と言われる各国の首脳を招待して、ワシントンにて金融・世界経済に関する首脳会合を開催することとなりました。日本としては、今後の世界経済、金融市場の安定のために重要な役割を果たすことが期待される米国が本件首脳会合を主催すると提案したことを支持したものであります。
　日本は、本年のＧ８の議長国でもあり、かつて金融危機を十年、十一年前に克服した経験を持っております。首脳会合の成功に向け、米国を初めとする関係国と協議しつつ、リーダーシップを発揮していく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　中川議員にお答えをいたします。
　農林中金の役員の個別の報酬についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　農林中央金庫は、農林中央金庫法に基づき、その業務及び組織運営が行われておりますが、この業務運営等については、他の金融機関と同様の規制、指導がなされております民間の金融機関であります。
　したがって、役員の個別の報酬につきましては、このような民間機関である農林中央金庫が決定する事項であり、政府としてお答えする立場にはございません。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　中川正春議員にお答え申し上げます。
　預金の全額保護についてのお尋ねでございますが、ただいま総理からもお答えいたしましたが、我が国の金融システムは相対的に安定しており、また、現行の預金保険制度においては、決済用預金が全額保護の対象とされているとともに、システミックリスクが生じるおそれがあると認定された破綻金融機関の預金は全額保護とされるなど、諸外国と比較いたしましても既に手厚いセーフティーネットが存在しております。
　我が国におきましては、取りつけ騒ぎ等が起こった欧米諸国とは異なり、預金者が平静に行動しており、こうした状況において預金の全額保護を行うことにつきましては、逆に風評を招くおそれがあると考えております。
　以上を踏まえますと、現段階で預金者保護の上限の見直しを検討することについては、慎重な対応が求められるものと考えております。
　次に、今回の改正後における資本増強の状況に係る予測についてお尋ねがありました。
　金融機能強化法に基づく個別金融機関の申請につきましては、その金融機関の財務状況や資本調達をめぐる環境等を踏まえた自主的な経営判断により行われるものであり、今後の申請状況について確たることを申し上げることは難しいと考えます。
　いずれにいたしましても、今般、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善を提案させていただいているところであり、国の資本参加を必要とする金融機関が、資本基盤の増強を通じ、適切な金融仲介機能を発揮していくことを期待しております。
　続きまして、金融機能強化法の目的と経営責任及び情報公開との関係についてのお尋ねであります。
　我が国の金融機関は、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的要因により損失が生じ、自己資本の低下も懸念されております。このような状況が続けば、金融機関による金融仲介機能の発揮にも大きな支障となる可能性もあります。このため、今般、金融機能強化法の活用を図ることとし、本法案を御審議いただいているところでございます。
　したがって、この法律は、金融機関の救済ではなく、国の資本参加を通じて金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としたものであります。
　このため、本法案では、一律に経営責任の明確化を求める現行制度を見直し、国の資本参加を希望する金融機関が申請を行いやすい環境を整えることとしております。その上で、経営強化計画を通じた経営管理体制の整備、改善を求め、資本参加後に国がこれを継続的にモニターすることにより、適切な経営管理体制の確立を行うこととしております。
　さらに、経営強化計画やその後の実施状況についての公表を義務づけることにより、金融機関による計画の着実な実施を行っていくこととしております。
　次に、新銀行東京に対し資本注入をするのかとのお尋ねがありました。
　個別の金融機関に係る仮定の場合の対応については答弁を差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、適用対象機関から公的資本参加の申請がなされた場合には、民間の有識者で構成される金融機能強化審査会の意見を聞きつつ、法令にのっとり厳正に審査し、国の資本参加の可否を判断することとしております。
　公的資本参加の受け入れについてのお尋ねでありますが、強制的な資本注入の仕組みの導入は、システミックリスクが生じるおそれがあるとの風評を招く可能性があるほか、経営判断にゆだねるべき資本調達について金融機関の自主性を損なうものであるから、困難であると考えております。
　このため、今回の改正案におきましては、金融機関からの申請に基づく国の資本参加という枠組みを維持しております。
　一方で、世界的な金融市場の混乱という外的環境変化のもとで、金融機関の資本基盤の強化を積極的に推進する観点から、国の資本参加の要件を一部緩和するなど、今後、資本政策を検討される金融機関が申請を行いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　中小企業向け貸し出しの拡大等についてお尋ねがございました。
　金融機能強化法においては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において、中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
　また、資本参加後においても、当該金融機関は、中小企業向け貸し出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は、計画の履行状況について定期的にフォローアップすることとなっております。
　なお、フォローアップの結果、計画の履行が不十分な場合には、報告を求め、原因を究明し、さらに、改善の努力が見られない場合には、必要に応じて監督上の措置を講ずることとしております。
　いずれにしましても、中小企業貸し出しの円滑化を図っていくためには、本法案の枠組みの活用を図るほか、金融検査マニュアルや責任共有制度の適切な運用、信用保証制度の拡充等、他の施策とあわせて、厚目厚目に中小企業金融の円滑化に向けた施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
○国務大臣（与謝野馨君）　日本経済の先行きにつきましては、当面、世界経済が減速する中で、下向きの動きが続くと見られます。さらに、欧米における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、企業収益の悪化や消費者マインドの冷え込みなどが生じること、金融面において、株安の影響などによる貸し渋り等により、必要な分野に必要な資金が回らなくなることなどから、景気の状況、とりわけ地域経済や中小企業の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在しているものと考えております。
　こうした情勢のもと、新たな経済対策を今週中にまとめるべく作業をしております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　石井議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、米国発の金融危機の我が国の景気、経済に対する影響と対応についてお尋ねがあっております。
　我が国経済は、景気後退の上に、国際的な金融危機、それに伴います株価下落が起きておりますなど、厳しい局面に立たされているものと私も認識をいたしております。
　国民生活と日本経済を守るため、生活対策の策定を政府・与党に指示をし、今週中を目途に取りまとめることといたしております。
　また、昨日二十七日に、株式市場の安定、金融機能の一層の強化、証券投資のすそ野の拡大に向けた対応の実施を関係閣僚及び与党幹部に指示したところであります。
　こうした対策を速やかに実施することで、金融市場の安定化、経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
　次に、Ｇ20緊急首脳会議についてお尋ねがありました。
　本首脳会議の内容につきましては、関係国間で調整がなされることになっておりまして、目下検討中であります。
　日本としては、国際金融システムの機能の強化、また金融機関、市場に対する規制のあり方の検討、そして世界経済の減速に対応した適切なマクロ政策運営といった点が今重要だと考えております。また、会議では、短期的ないわゆる解決策のみではなく、中長期的に、あるべき国際金融システムのビジョンというものも首脳間で議論すべきと考えております。
　日本は、本年のＧ８の議長国でもあり、かつて金融危機というものを克服したという経験も持っております。首脳会合の成功に向けて、米国を初めとする関係国と協議をしつつ、リーダーシップを発揮していきたいと考えております。
　新たな経済対策についてのお尋ねもあっておりました。
　緊急対策を八月二十九日に策定した以降も、御存じのように国際金融情勢は大きく変動いたしました。日本の実体経済への影響が懸念されているところでもあります。
　こうした新たな情勢のもと、十月十六日に、第一に生活者、第二に金融対策、中小企業・零細企業対策など、第三に地方の三つを重点分野とする新しい生活対策を早急に策定するよう、政府・与党に指示したところであります。この生活対策は、今週中を目途に政府・与党として取りまとめることといたしております。
　最後に、サブプライムローンの問題の教訓についてのお尋ねがありました。
　サブプライムローン問題に端を発する国際金融資本市場の混乱に対しましては、金融安定化フォーラムが報告書を、本年四月にＧ７に提出しております。その中で、市場参加者によるリスクの開示、格付機関による格付プロセスの改善など、取り組むべき課題が明示をされております。
　日本としては、これに着実に取り組んでいくとともに、金融システム安定化のための国際的なルールづくりの議論に引き続き積極的に参加してまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣より答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　石井議員の御質問にお答え申し上げます。
　我が国地域金融機関の業態ごとの直近の財務状況についてのお尋ねでございます。
　地域銀行におきましては、地域密着型金融の取り組み等によって収益力の向上に努めてきたところでありますが、金融市場の混乱等を背景に、二十年九月期の業績予想は、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加等により、減益となる銀行が多いと承知をしております。
　信用金庫、信用組合におきましても同様の背景のもとにあるものの、現在、二十年九月期の開示に向けた作業を行っているところであり、現段階では答弁を差し控えさせていただきます。
　金融庁としては、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向や地域の経済情勢が地域金融機関に与える影響につきまして注視しております。
　次に、資本注入を受けた金融機関の経営者のモラルハザードについてのお尋ねがありました。
　今般の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないよう、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、経営の実態を見ずに一定の数値基準のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度については、見直すこととしております。
　ただし、国の資本参加を受ける以上、モラルハザードを招かないよう、責任ある経営がなされることは大原則であると考えております。このため、例えば、申請時に責任ある経営体制の確保を図るための枠組みを内閣府令において設けるとともに、資本参加後は経営強化計画の履行状況をフォローアップし、必要に応じ監督上の措置を講じていくことにより、責任ある経営が行われることを確保してまいる所存でございます。
　資本注入枠の拡大についてのお尋ねがありました。
　昨日、総理より、金融機能の一層の強化策の一つとして、金融機能強化法による国の資本参加枠の拡大を検討するよう指示をいただいたところであります。
　国の資本参加枠の拡大を検討するに当たっては、金融市場の急激な変動が生じた場合でも、金融機関の財務基盤の安定を確保し、より積極的なリスクテークが行われるようにすることによって、地域における円滑な金融機能が発揮されるよう、十分な枠を確保する必要があると考えております。このような考え方に立って、具体的な国の資本参加枠の拡大について検討してまいります。
　次に、中小企業への貸し出し増加のための制度的な担保についてのお尋ねがありました。
　金融機能強化法におきましては、資本参加を受けようとする金融機関が、経営強化計画において中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策を策定し、金融庁がその方策について審査することとなっております。
　また、資本参加後においても、当該金融機関は、中小企業向け貸し出しの円滑化の方策等の実施状況を定期的に金融庁に報告することが求められており、金融庁は、計画の履行状況について定期的にフォローアップを行うこととしております。
　なお、フォローアップの結果、必要な場合には監督上の措置を講ずることとしております。
　本法案では、こうした枠組みを通じて、中小企業金融の円滑化を行う仕組みとなっているところでございます。
　責任共有制度と金融機関への監督についてのお尋ねでございます。
　責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が連携して、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行や経営支援を行うことを目的とするものであります。
　金融機関においては、制度の趣旨を踏まえた円滑な運用に努める必要があると考えております。その際、金融機関は営業上の判断に即した本来の説明を的確に行うことなく、責任共有制度を口実として融資を謝絶するといったような不適切な対応を行わないことが重要と考えております。
　金融庁としては、この点について監督指針に明記し、厳正な監督に努めているほか、さまざまな機会をとらえ、金融機関に対し要請を行ってきたところであります。
　今後とも、中小企業庁とも連携しつつ、中小企業に対する資金供給の円滑化に努めてまいります。
　協同組織金融機関の中央機関に対する新たな資本参加の枠組みについてのお尋ねでございます。
　新たな枠組みは、単体としての中央機関への資本参加と異なり、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的とするものであります。また、中央機関による個別金融機関への資本支援機能及びモニタリング機能を最大限活用すべく、国があらかじめ中央機関に資本参加し、当該中央機関の判断に基づき必要な資本提供を行うことを可能とする点で、中央機関経由での個別金融機関に対する資本参加と異なっております。
　このような新たな枠組みは、協同組織金融機関全体の金融機能を強化する観点から、従来の枠組みにはない効果をもたらすものと考えております。
　次に、金融機能強化法が対象とする金融機関の範囲についてのお尋ねでございます。
　今般の金融機能強化法改正は、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援するとの考え方に基づき見直しておりまして、地域における金融の円滑化を基本的なねらいとしております。このような目的、趣旨に合うものであれば、大手行に対して国の資本参加を行うことも必ずしも排除されていないと認識しております。
　いずれにせよ、改正案においては、国の資本参加を決定する際の審査基準の一つとして、地域における中小企業に対する金融の円滑化が見込まれることが掲げられており、この要件を満たすかどうか等について、申請した金融機関ごとに判断されることとなります。
　最後に、直近の生命保険会社の財務状況についてのお尋ねでございます。
　直近の株価の下落が生命保険会社の財務に一定の影響を与えているという点は、議員御指摘のとおりでございます。
　他方、生命保険会社はここ数年株式の保有を減らしており、株価変動の影響は小さくなっております。また、各生命保険会社は、経営効率化の推進や内部留保の拡充等、経営基盤の強化に努めております。
　現時点におきまして、株価の下落が生命保険会社の経営の根幹に影響を与える状況には至っていないと認識しておりますが、引き続き緊張感を持って注視してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　石井議員にお答えをいたします。
　農林中金を通じた信農連及び農協への資本支援の必要性についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　今般、協同組織金融機関の中央機関に対してあらかじめ国が資本参加し、さらに傘下の金融機関に資本支援をする仕組みを設けますのは、中央金融機関による資本支援機能等を最大限活用しつつ、協同組織金融機関全体としての金融機能の発揮を促進するためであります。
　農協系統金融機関も、農林中金が農協等系統金融機関の余裕資金を集め、これを効率的に運用し、例えば、平成十九年度では果実として三千億円強を還元することで、農協系統金融機関の経営基盤を強化し、農家組合員への円滑な資金供給を通じてその経営の安定に寄与する等、他の金融機関と同様に地域経済に対して重要な役割を担っております。
　このため、他の協同組織中央金融機関と同様に、農林中金に対してもあらかじめ国が資本参加をすることを可能とすることにより、信農連及び農協に資本注入ができる仕組みを構築することが必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法等の一部改正案について総理に質問します。（拍手）
　アメリカ発の金融危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。
　今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありました。この十年来、金融自由化のもとで、銀行の貸出債権が売却され、証券化され、他の金融商品と組み合わせた金融派生商品が次々とつくられ、投機的な売買を通じて価格がつり上げられてきました。グラス・スティーガル法の銀行・証券分離の原則を後退させたことを背景に、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出し、今日、巨額の損失を発生させたのであります。
　十月二十三日に行われた米議会公聴会で、ＦＲＢ前議長のグリーンスパン氏は、金融派生商品の規制に消極的だったと指摘され、間違っていたと認めました。アメリカの金融自由化を手本に金融立国を推進してきたのが、日本政府であります。麻生総理、これまでの自由化一辺倒の路線を反省し、根本的に見直すべきではありませんか。お答えをいただきたい。
　この間、政府は、対米協調の名のもとで、日銀とともに異常な低金利政策を進めてきました。こうしてつくられた日米間の金利差が、円キャリートレードによる大量の投機資金を生み出す土壌となり、投機を一層増幅させたのであります。麻生総理は、金融バブルを加速させてきた日本の責任についてどう感じているのでしょうか。
　四月のＧ７では、国際展開する大手金融機関に対する各国当局の協力による共同監視が強調されました。一体、それはどこに行ったのでしょうか。十月のＧ７では、その姿勢を百八十度転換し、公的資金の投入に踏み出しました。バブルに踊った経営者の責任をまともに問わず、なぜカジノ経済のツケを国民に回すのでしょうか。
　法案の内容に即してお聞きします。
　第一は、金融機関への資本注入についてであります。
　法案では、その資金は、預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出たときは国民が税金で負担する仕組みになっています。しかし、金融機関の経営安定のために公的資金が必要というなら、それは最終的に、銀行業界全体の負担で返済すべきではありませんか。
　メガバンクはもちろん、農林中金、信金中金までもサブプライムや不動産関連など投機的な資金運用に傾斜し、多額の損失を出しています。公的資金による資本注入は、損失の穴埋めに使われるだけではありませんか。総理の答弁を求めます。
　第二に、今回の資本注入が貸し渋り対策だと言っていますが、その保証があるのかという問題です。
　従来の法律には、資本注入を申請する際に提出する経営強化計画に中小企業への貸し出し目標を盛り込むことが義務づけられ、それが未達成の場合、経営責任、株主責任を明確にすることが要件となってきました。ところが、今回の改正案では、これらの要件は必要ないと外してしまったのはなぜでしょうか。目標も掲げず、責任も問われないなら、中小企業への貸し出しをますますないがしろにすることになるのではありませんか。
　今、緊急に求められているのは、銀行の貸し出し姿勢を正すことであります。この十二年間、公的資金による銀行への資本注入は十二兆四千億円も行われてきたにもかかわらず、中小企業への貸し出しは、九六年三月からことし八月までの間に、実に八十四兆円も減らされてきたのであります。全銀協会長は、それを反省するどころか、貸し渋りをしている意識はない、貸せないところには貸していないと開き直っているのであります。中川財務・金融大臣は、これを正す姿勢を示しておりません。これでは、貸し渋りを容認するようなものではありませんか。
　総理、金融機関は、信用保証協会の保証つきでなければ貸さないのであります。この姿勢こそ正すべきであります。これを放置したまま、政府が信用保証制度に部分保証を導入したため、中小業者にとって命綱というべき保証つき融資すら受けられない事態を招いています。直ちに全額保証に戻すべきではありませんか。
　これまでの政策を見直し、公的金融制度の改善、拡充を行うべきであります。総理の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　佐々木議員から八問ちょうだいしました。
　まず最初に、今般の金融危機の背景についてのお尋ねがあっております。
　今般の米国発の金融危機は、証券化商品に代表されます新しいタイプのビジネスモデルが急速に拡大していく中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったものと理解をいたしております。
　我が国の金融機関は、サブプライムローン関連商品の保有額が限定されておりますなど、欧米に比べれば、金融システムは相対的に安定はいたしております。しかしながら、金融市場の規律の確保は重要であります。引き続き、米国を初めとする関係各国と緊密に連携をしつつ、国際金融市場の安定化に努めてまいる所存であります。
　次に、ゼロ金利政策及び過剰流動性についてお尋ねがありました。
　日本銀行は、バブル崩壊後のデフレという極めて厳しい経済、物価情勢に対応するため、御指摘の金融政策を講じたものと考えております。
　なお、金利水準が投資行動、市場の流動性にどのような影響を及ぼすかについては、国内外の経済や金融市場の動向によってさまざまな面が考えられるところであります。
　いずれにせよ、日銀において適切な金融政策運営が行われるものと考えております。
　次に、Ｇ７の取り組みについてのお尋ねがあっておりました。
　サブプライムローン問題に端を発します国際金融資本市場の混乱に対しましては、本年四月に金融安定化フォーラムが報告書をＧ７に提出しておりますのは御存じのとおりです。その結果、当局間の情報交換、連携の改善のため、本年末までに、グローバルに活動する大手金融機関ごとに国際的な監督当局間グループを設置する方向で作業が進められております。
　また、十月のＧ７では、現下の危機的状況についての共通の認識のもとで、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するための五項目の行動計画をまとめ、明確なメッセージとして打ち出しました。
　日本としては、これに着実に取り組んでいくとともに、金融システム安定化のための国際的なルールづくりの議論に引き続き積極的に参画する所存であります。
　次に、国の公的資本参加の場合の損失負担についてのお尋ねがあっております。
　世界的な金融市場の混乱という外的な環境変化のもと、地域経済、中小零細企業が厳しい状況に直面をいたしております。本法案は、我が国金融機関全体のリスクテーク能力の低下が懸念されている中で、中小企業金融を初めとする適切な金融仲介機能の発揮を確保するためのものであります。金融機関の負担を前提とすることは、全体としてのリスクテーク能力の向上につながらず、適切ではないと考えております。
　金融機能強化法による国の資本参加の目的についてのお尋ねがありました。
　現在、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱という外的な環境変化のもと、地域経済、中小企業が厳しい局面に直面をいたしております。こうした中で、金融機関のリスクテーク能力の低下というものが懸念されておりまして、そのため、国の資本参加によって金融機関の資本基盤を積極的に強化するというのを目的として、本法案を提出したものであります。
　資本注入の要件緩和と中小企業貸し出しへの影響についてのお尋ねもあっております。
　本法案において、資本参加を受ける金融機関に対し、中小企業向け貸し出しの円滑化のための方策の策定を求めるとともに、金融庁がその計画を審査、フォローアップして、必要に応じ監督上の措置を講じていくことといたしております。フォローアップの過程で問題が発覚した場合には、監督上の措置として、実質的に経営者の責任を求めることはあり得ると考えております。
　次に、銀行の貸し出し姿勢についてのお尋ねがありました。
　中小企業の業況は厳しい状況にあろうと存じます。政府としては、十月十五日に、金融機関の代表者を集めて、中川大臣から中小企業金融の円滑化に向けた要請を行ったところであります。また、中小企業金融の実態把握のため大臣目安箱を設置するなど、政府としても借り手の声を直接聞くことに努めております。
　各金融機関におきましては、適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮することを期待しておりまして、本法案がそのために大きな役割を果たすことと存じております。
　最後に、公的金融制度についてのお尋ねがありました。
　金融機関と信用保証協会が適切に責任を分担し、中小零細企業に対し、金融機関が主体的な経営支援を行うことを促すために、昨年十月より責任共有制度を導入したところであります。導入に際しましては、困難に直面しております中小零細企業に配慮し、小規模企業への保証やセーフティーネット保証は例外としております。
　今月末から開始する緊急保証制度も、責任共有制度の例外として、一〇〇％保証といたします。これにより、対象業種がほぼ三倍の五百四十五業種へと拡大され、全中小零細企業の三分の二が一〇〇％保証が受けられることになります。
　今後、年末に向け、従業員への冬のボーナス支給など、中小零細企業の資金繰りというものはさらに厳しさを増すものと考えております。情勢を注視し、中小零細企業の資金繰り対策に万全を期していかねばならぬと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　ただいま議題となりました政府提出の金融機能強化のための特別措置に関する法律等について、社会民主党・市民連合を代表して質問いたします。（拍手）
　サブプライムローンに端を発する世界金融危機は、実体経済にも大きな打撃を与えております。特に、リーマン・ブラザーズ破綻以降、日米欧の株式市場は大暴落となっており、為替市場も、ユーロを含め各国通貨はドルに対して下がっている中で、円だけは上昇、一ドル九十円台という記録的な円高水準となっています。
　欧米各国は、公的資金の注入など安定化策を次々と行い始めていますが、危機的な様相は一向に改善されていません。我が国でも、急激な円高と七千円台ぎりぎりという株価の暴落から実体経済の悪化に向かっており、このまま放置すれば、日本経済は不況に突入し、最悪の事態となりかねません。既に多くの非正規雇用の方々が解雇や雇いどめされ、路頭に迷う事態となっています。
　日本経済は、この間、極端な輸出依存に頼ってまいりました。これが日本経済の弱点となっており、今般の世界的な金融危機に際しても弱さを露呈させる大きな要因になっていると考えます。
　そもそも、この間の日本経済の輸出依存は、二〇〇〇年代前半、小泉首相の時代に、竹中氏と組んで行った政策の帰結であります。すなわち、低金利から円安に誘導し、輸出産業を活性化させるというものでした。小泉、竹中氏が行ってきた輸出依存政策は、実は、内需拡大ないがしろ政策でもありました。賃上げもほとんど行われず、低所得の非正規雇用をふやし、社会保障費の伸びを抑制し続けてきたのです。
　麻生総理は、このたび、内需拡大に手を打つと述べています。もし本当にそうであれば、まず、こうしたいびつな経済構造をつくり出した政府みずからの政策を明確に反省した上で出発すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　また、内需拡大というのであれば、自然エネルギー関連産業、環境産業あるいは医療産業などに大胆にシフトするなど、政府が二十一世紀にふさわしい新たな産業戦略のメッセージを内外に打ち出すべきと考えますが、麻生総理の御所見をお伺いしたいと思います。
　金融機能強化法案につきましては、株価の暴落により、このままでは自己資本の毀損から貸し渋りが拡大する可能性が極めて高い中で、その対策が必要なことは論をまちません。しかし、資本注入を受ける金融機関の役員報酬の開示も不十分であり、しかも、その経営責任を問う条文をすっぽり今回削除するなど、多くの問題があると考えています。
　加えて、同法案では、資本注入の条件として、地域における金融の円滑化が見込めることとし、資金が中小企業に流れるようにすることが述べられておりますが、果たして、地域における金融の円滑化は本当にこれで可能なのでしょうか、それをどのように保障しようとお考えなのでしょうか、こうした点について中川金融担当大臣にお尋ねいたします。
　最後に、ペイオフについてお伺いいたします。
　政府提案の金融機能強化法案は、使い勝手をよくするためと称し、金融機関の経営責任のみならず、組織再編すら条件にしておりません。ところがその一方で、ペイオフは完全実施されております。二〇〇五年四月から普通預金などは一千万円までしか保護されないのです。これでは、金融機関は救済しますが、預金者である国民は自己責任ですよというのに等しいのではないでしょうか。全額保護あるいは限度額を引き上げることを当然検討すべきと考えますが、麻生総理大臣の国民の立場に立った答弁をお願いいたします。
　公的資金注入は、最後には国民の血税による負担が伴う政策であり、決して金融機関救済にとどまるものではありません。あくまで、経済、金融全体を活性化させるという基本点を踏まえ、徹底した情報公開などの抜本的な対策を進めることが問われていることを申し述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕