Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武田良太君）　詳細について現場の方からは上がってきていないわけですけれども、担当の課長が体調を崩され、休暇をいただいたという事実は私の方には報告が上がっていますが、その理由については私の段階では把握はいたしておりません。（発言する者あり）
○鈴木宗男君　ちょっと委員長、止めてくださいという話がありますから、どうぞ。
○委員長（山本順三君）　いや、それは別ですから。理事で決めますから。
　鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　武田大臣、私はやっぱりこの質問通告なんかもルールは守るべきだと思っていますし、さらに、どういう実態であるか、これは精査して国民に明らかにした方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先生御指摘のように、国家公務員の働き方については河野大臣も発言されておりますし、長時間労働により若手職員の離職や公務員志望者の減少を招いておるというのは、これは大変懸念をしているところであります。
　総務省の職員についても、今般の倫理法令違反を踏まえ、国民の信頼を回復するために国会対応にも昼夜を問わず全力で取り組んでおり、その体調管理には万全を期すことが重要と考えております。職員の仕事と家庭を両立し、生き生きと働くことができるよう、私としても全力で働き方改革に取り組んでまいりたいと、このように考えております。（発言する者あり）
○鈴木宗男君　不規則発言で、後ろの方でめちゃくちゃだと言う人がいますけれども、私は、めちゃくちゃだと言う方がめちゃくちゃだというふうに思っております。（発言する者あり）
　そこで、武田大臣、ここは私も信念を持って言っているんです。今不規則発言している人がいるけれども、私は職を賭してでも、じゃ、勝負してもいいぐらいの話であります。この点、私は無責任に言っている話じゃない、神聖な議場でありますから。この点、是非とも武田大臣、実態をしっかりとこの委員会に報告、あるいは国民に対して報告をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　内閣人事局の調査では、昨年の臨時国会において最終通告時間が二十時以降となったケースが四割弱あったと承知しております。
　質問通告につきましては国会で御議論いただくべきものと考えておりますけれども、職員の負担軽減、健康の維持に努めてまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。
　続いて質問です。鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　委員長、ちょっと時間止めてください。私、これもう、委員長、委員長。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　どうぞ。（発言する者あり）いや、質問してください。立って質問してください。（発言する者あり）質疑の妨げになりますから、質疑者以外の方は御静粛に。
　鈴木宗男君。
○鈴木宗男君　青木理事から、もうこの件はこのくらいにしてくれと言うから、分かりました。
　そこで、じゃ、とにかく総務大臣、しっかりとここは明らかにしていただきたいと思います。
　外務大臣、せっかく来ていただきましたので、お尋ねします。
　ミャンマー情勢については今どうなっていますか。私は、軍事クーデター起こした国にはＯＤＡは止めるべきだ、こう思っておりますが、もっと国際世論としっかり連携して、今のミャンマーのあの実態は私は問題だと、こう思っております。
　もう一つ、時間がありませんから言わせていただきますけれども……
○委員長（山本順三君）　鈴木君、時間が来ております。
○鈴木宗男君　ラブロフ外務大臣が韓国と中国に二十二日から行かれます。日本には来る予定があるかどうか、打診があったのかどうかも併せてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　二月の一日以降、ミャンマー各地のデモにおいて、発砲を含むミャンマー治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態へ強く懸念をしております。国軍に対して様々なルートを持っておりますので、暴力的行為の停止、さらには拘束者の解放、そして民主的体制への回復と、こういったことを日本としても強く申し入れております。
　そこの中で、対ミャンマー経済協力につきましては日本は最大の供与国でありまして、今後、民政化、これに回復するにはどうしたらいいかと、こういう観点からしっかりと協議をしていきたいと思っております。
　そして、ラブロフ外相との間では、前回の電話会談でも、コロナの状況はありますけれど、これを見ながらできるだけ早く対面で話し合いたいと、こういう話をしております。
○鈴木宗男君　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で柳ヶ瀬裕文君及び鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山本順三君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　通告のちょっと順番を入れ替えまして、一番最後の河野大臣の御質問を一番最初にやらせていただきたいと思います。
　四月から高齢者向けのワクチン接種が始まるという今計画になっておりますけれども、では、接種された方たちは、接種以降どんな行動をしていいのかというのは、やはり悩むところ、打った御本人たちも悩むところかもしれません。
　マスクをすれば何をしてもいいのかということにもならないかと思いますので、ワクチン接種者の行動に関するガイドライン、こうしたものを作成する予定があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　発症予防の効果というものは、これは一定程度認められているわけですが、感染予防ですが、人にうつすことの、要するにそういうことが防げるかどうかというのはまだエビデンスがないわけでありまして、今申し上げておりますのは、接種後も以前と同じように感染対策をやっていただくようにというようなことを申し上げているわけでありまして、特段、打ったからこれやっていいとかというようなことはないので、そこは徹底してまいりたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　そうしますと、ちょっと確認ですけれども、特段新たにガイドライン等々を作る予定はないということでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ガイドラインのように詳細にいろんなことをという話ではなくて、以前と同じような対応をしてくださいということでございますので、それはしっかりと広報してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　では、接種会場で、具体的にそのようなお話というものは会場で発信される予定になりますか。
○国務大臣（河野太郎君）　今のお話でございますので、少し何ができるか考えてみたいと思います。
○礒崎哲史君　実際の接種のタイミングも迫ってきていると思います。やろうとすると、それぞれの自治体に御対応いただくことにもなろうかと思いますので、方針決まりましたら速やかに自治体の方に御連絡をいただきたいと思いますけれども、その点もお約束いただけますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体がやるのか、国が何か広報するのか、その辺も含め、考えていきたいと思います。
○礒崎哲史君　よろしくお願いをいたします。
　河野大臣の質問は以上となりますので、河野大臣、御退席いただいても結構でございます。委員長のお取り計らい……（発言する者あり）あっ、済みません、失礼しました。関連質疑の方でございました。大変失礼いたしました。申し訳ございません。申し訳ございません。
　それでは、質疑の一番に戻りまして、続けさせていただきます。
　前回の緊急事態宣言延長の中で、総理から無症状者へのモニタリング検査の実施が打ち出されておりました。具体的にどのような課題認識に基づいて何を解決するための施策なのか、また、検査の具体的な内容について伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言を解除した後に、それぞれの地域で感染の再拡大を防ぐために、その予兆をつかむために、無症状の方を対象として、繁華街であるとか人の集まる駅とか空港とかこういった場所で検査を進めていく、さらには、大学とか事業所、工場なども御協力いただけるところは、そういったところ等の協力も得て検査を進めていくということであります。
　この検査と、症状ある方は多くが行政検査で病院や保健所を通じて検査を行っていますので、そういった検査のデータ、あるいは民間が駅前などで行っている民間独自の検査、こういったデータをできるだけ連携をして集めながら全体として感染の予兆をつかむということで、つかんだ上でクラスター対策なりまん延防止等重点措置などを講じることによって感染の拡大を、再拡大を防いでいく、そのための検査であります。
○礒崎哲史君　予兆をつかむということでありましたけれども、これ、実際に陽性反応が出た場合の対応としては具体的にどういう対応を取られることになるんでしょうか。例えばその深掘りの積極的疫学調査等、こういったものを行うことになっていくのかどうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　陽性の場合は、また保健所と連携をして一定の対応、これ症状がない方が多いと思いますので、宿泊療養であったり、自宅でできる方は自宅でと、高齢者がいないような場合ですね、といった対応を取っていきます。
　深掘りの積極的疫学調査は、言わば連携はするんですけれども、別にそれぞれの保健所単位で、特に首都圏の場合は感染が見えにくい、どこに感染源があるのか分かりにくい、これ、私どもの一般的な、無症状の方を繁華街や駅などでつかまえ、特定していくのと並行的に、感染のこれまで多かったところに、どこに感染源があるかを、これまでの感染者からその範囲を広げて調査を行うことによって、これは保健所主導で行うことによって感染源を特定していくというのが深掘りの疫学調査でありますので、言わばそれぞれ連携しながら、同時に行いながら感染源を特定していく、また再拡大の予兆をつかむ、再拡大の火種を消していくということで対応していければというふうに考えているところであります。
○礒崎哲史君　ということは、いわゆる隠れ発生源も見付けるようなことに含まれていくということだというふうに思うんですけれども、駅前なんかで通行されている方に対しても協力を仰いでいくというような話も事前には聞いているんですけれども、政府としては、そうしますと、このモニタリング検査は積極的に協力してくださいと、そういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　できる限り多くの方に受けていただければと思っておりますが、ただ、徐々に徐々に場所を増やしたり検査件数も増やしていきますので、これ、都道府県と連携をしながら、どういった場所で行うのがいいのか、どのぐらいの数やればいいのか、こういった調整も進めながらやっていきたいと思いますけれども、基本的には、協力、無症状の方々に協力を求めて、そうした中でどのぐらいの感染が広がっているのか、そういったことをつかんでいければというふうに考えております。
○礒崎哲史君　そうしますと、感染の広がり具合を確認していくという意味で、今回全国で一日一万件をめどにというような計画を立てられていると思うんですけれども、この一万件という数字を目途として設けられた設定のこの根拠について伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　この一万件の目標についてでありますけれども、基本的に感染が、緊急事態宣言を解除した地域で今始めておりますが、陽性率が二％であったり三％であったり、あるいは一％のところ、かなり低くなっていますので、そういう意味で陽性率が低いものというふうに考えられますから、ある程度の数は要るということだと思います。十件、二十件だとほとんど出ないことになってしまいますので、ある程度の数は要ると。一方で、民間検査機関とも連携して行っていきたいと考えておりますので、検査機関の検査能力、一定の精度なども担保することも必要だと思いますので、そういったことも必要でありますし、他方で、民間検査機関もいわゆる独自に、東京でいえば新橋とか新宿とか八重洲とかいろんなところで検査も行っていますので、そういったこととの、民間側のそういった検査の調整もあると思います。そういった中でまずは目指すべきものとして一万件というのを設定をさせていただいております。
　今後、感染状況も見ながら民間検査機関との連携もより広げていければと思っておりますし、他方で、保健所の負荷とかワクチンの接種状況とかあるいは変異株の動向とか、こういったものも見ながら、都道府県ともよく調整をして、再拡大、早期に探知する、兆しをつかむという観点から、適切な場所で必要な額、必要な数、量を確保して実施していきたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　あわせて、厚労大臣にもお伺いしたいんですが、今のはモニタリング検査ということですけれども、従来から高齢者施設であったり介護施設、福祉施設など、クラスターの発生リスクの高い施設に対しての検査というのもあったかと思うんですが、こうした施設に対する積極的な検査の頻度について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年からお願いしてきたんですが、まあ一部やっていただいたんですけれども、なかなかその広がりがないということで、特にこの緊急事態宣言出た一都十府県ですかね、ここに関しては、ああ、十都府県に関しては、これはもう計画、実施計画作ってやってくださいということで、もう三月、最大二万九千、最大でありますけれども、対象になってきますが、申請いただいたところの半分ぐらいは今日報告を聞きましたら検査やり出しているということであります。
　いろいろございます。例えば一回しかやらないところもあれば二週間ごとに一回やるというところもあるんですが、これ、四月以降も継続してやっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。その上で、やはり継続的でございますので、もう一回やって終わりというのではなくて、多分感染の状況によって頻度変わってくると思いますけれども、ちょっと都道府県と話をさせていただきながら、継続的ということでございますので、複数回やっていただく、複数回重ねてやっていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　これ、先日の中央公聴会で尾身先生の方から、定期的に何回か続けてやることが極めて重要で、一回だけだと、一回だけであったならば感染対策には意味がないと、専門家はこういうふうにおっしゃられていますので、お願いするというよりも、やらないと意味ないんですよという前提でこれやっぱり調整いただかないといけないと思いますし、ちょっと大臣にはそうした形でしっかりと御説明を自治体等ともお話をいただきたいと、そのように思います。
　次なんですけれども、変異株に関してなんですが、今お名前出しました尾身先生ですけれども、早晩変異株が主流になるということを前提に構えておくべきだというふうに発言されていますけれども、政府も同様の認識ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　アドバイザリーボード、三月十七日でありますけれども、ここでも、現状より急速に拡大するリスクが高いと、変異株であります。それから、変異株に置き換わっていく可能性があるということで、更なる流行拡大につながることに留意すべきということでございまして、そういうような御評価いただいています。
　我々も、変異株、これ、ヨーロッパを見ておりましてももう変異株にどんどん変わっていっておりますので、優位性があるんであろうというふうに認識しております。
　でありますから、いつかは変異株にずっと変わっていくんだろうと。ただ、その速度をなるべく遅くしていく、まあワクチンの接種の問題もありますのでなるべく遅くしていく、そのためには、先ほど来話があるように、早く見付けて、見付かったものは囲い込んでいく等々の対策を組みながら、やがては変わるんですけれども、なるべくその速度を遅くしてまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　今大臣から、速度を遅くしていくという言葉、表現を使われたんですが、そうすると、政府としてのこの変異株に対する対処の方針、大前提というのは、感染の広がり具合を今は見ている段階なのか、それとも完全に抑えていく、防止をするという、どういう観点になるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、一定の範囲、もう変異株は入ってきておりますので、これを完全にゼロにするというのは専門家の方々もそう簡単ではないだろうという御評価いただいています。
　でありますから、幅広にまずは検査をしていく、スクリーニング掛ける、で、掛けて見付かれば、そこを積極的疫学調査で囲い込んで、そこをまず潰していくというやり方で何とか、今私が申し上げたように、この速度を何とかちょっとでも遅くしていきたいというような思いでございます。
○礒崎哲史君　幅広に調べていくという意味では、先ほど西村大臣のところでもやらせてもらいましたけれども、モニタリング検査も今一万件というお話だったんですけれども、緊急事態宣言を発せられた十都府県、十か所です。そうすると、一日当たり全部でやれば千件ということになるんですけれども、人数と対比したときに、本当に千件でいいのかどうか。本当につかまえようとすると、これもっとボリューム増やした方がいいと思うんですけれども、その点についてお考えいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたんですけど、民間検査機関とも連携をしてこれも拡大していきたいと思っておりますので、その検査能力なども、対応できる能力なども見ながら、また感染状況を見ながら、満遍なく十都府県で行うのが必要かどうか、これ、それぞれの地域の感染状況、あるいは、さらには変異株の発生の状況なども見ながら、やはり東京なり大阪なり大都市部にやや重点を置いた検査にした方がいいのかなとも考えておりますので、まずは一万件を目指して今増やしていっているところですけれども、さらに、そうした状況を見ながら、少し重点を置いた、めり張りも付けながら、必要な場所で、御指摘のように、必要な量、必要な数もしっかり確保しながら進めていきたいというふうに考えております。
　あわせて、行政検査のデータとか、あるいは民間検査、一般的に行っている、独自に行っておられる民間の検査のデータなども連携していただきながら分析を進め、更に言えば、ＳＮＳのいろんなつぶやきの情報なども人工知能を使って分析を進めながら、どこで感染拡大の兆しがあるのか、これをしっかり分析をしていきたいと思っておりますので、モニタリング検査も拡大していきたいと思っておりますが、それだけではなくて、様々なデータを総合的に分析をして、感染状況、感染の兆しをつかんでいければというふうに考えております。
○礒崎哲史君　いろいろなデータを分析するために、やはりきちんとデータをそろえるということが大切なので、やはり検査は広げないといけないんだというふうに思います。
　能力としては十七万件の検査能力があって、今恐らく五、六万件ですかね、実際に今行われているのは、一日当たりでいうと。今、相当余力がある状態になっているので、こういうときにしっかりと拡大をして、能力があるんですから、しっかりと芽を摘んでいくという方にもかじを切っていただく、検討いただくことを改めてお願いをしたいというふうに思います。
　そういうＰＣＲ検査の拡大をしていきますと、ＰＣＲの検査キットが本当に入手できるのかどうかという、こういった不安も一方で出てくるかと思います。
　ちょっと前の報道になりますけれども、世界的な需要の急増ですね、ＰＣＲ検査の需要急増に伴って供給不足ですとか、自国優先の考え方によってＰＣＲ検査の資材の入手が困難になりつつあるという報道があったんですが、この点、認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　一点付け加えさせていただければ、陽性から変異株をもう一回ＰＣＲ検査でスクリーニングするんですが、今五から一〇％を全国でお願いしておりましたが、これ四〇％に引き上げて、なるべく変異株を見付けようという努力はさせていただきたいというふうに思っております。
　その上で、今ＰＣＲのそのプラスチック製品といいますか、例えば取るときのピペットチップというんですかね、ああいうものが非常に品薄になっておったというような、そういうようなお話、我々もお聞きいたしました。
　実は、海外から輸入している部分が多かったんですが、そういう状況の中で国内のメーカーもお作りをいただいていたんです。それで一定程度需給は満たしていたんですけれども、それが、その民間の日本のメーカーさんがちょっと不具合があって、機械に、止まっておったものですから、これが足らないということで大変な騒ぎになっておりました。今もう製造ラインが復活をいたしましたので、今のところ、この一週間、二週間お聞きしますと需給はうまく回っているということでございますが。
　いずれにいたしましても、こういう部分、我々もしっかりと注視していかないと、全体で、ＰＣＲ検査はちゃんと機械はあるけれども、その周りの製品、つまりプラスチック製品、消耗品等々が足らなくて検査ができないということではこれは意味がないので、そういうところもしっかりと我々注視しながら、全体として検査がスムーズに回っていくように努力してまいりたいというふうに考えております。
○礒崎哲史君　ＰＣＲ検査、スクリーニング含めて資材不足にならないように、そういった対応もしっかりとやっていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。舟山康江さん。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　私からもワクチン接種についてまずお聞きいたします。
　ワクチン接種の実務を担うのはそれぞれの自治体です。そういう中で、自治体向けの説明会が開催されておりますけれども、三月十日に接種記録システムについて内閣官房ＩＴ総合戦略室から、そして三月十二日に接種体制全体について厚労省から説明会が行われておりますけれども、これ、本来はワクチン接種に絡むものですから一本化して説明会を開くべきだったのかなと思うんですけれども、なぜばらばらだったのか、教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体の中ではシステムの担当者とワクチン接種の体制を組む担当者が違うところもありますので、なるべく長時間にならないように、分けられるところは分けて説明をしてまいりたいと思います。
○舟山康江君　この記録システムをいじるにしても本体のＶ―ＳＹＳ等も使っていかなければいけないということで、やはりこれ密接に関係すると思うんですよ。この記録システムの方にもＶ―ＳＹＳも一緒に操作するという記述もありますので、本来は一体的にしていかないとという中でまさにこれ典型的な縦割りじゃないかと。河野大臣は、縦割り一一〇番ということでこれをできるだけ解消していこうと、無駄をなくしていこうという担当でもあると思いますので、本来やはり一本化するべきだというふうに思います。
　いろんな声が聞こえてまいりまして、厚労省のこの手引き、かなり八十六ページという大部の手引き、これ全般が書いているんですけれども、この中に接種システムについては何にも書いていないんですね。本来やっぱりここにも盛り込んで一緒にやっていくということが必要だと思いますけれども、河野大臣、ここは解消していくべきではないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　一番自治体に負担にならないようなやり方でやってまいりたいと思います。
○舟山康江君　自治体の方からこれは二度手間だという声が聞こえてくるんですけど、その声はどう受け止めますか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体からいろんな声が聞こえておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○舟山康江君　この予防接種の手引きについてはこれ法定委託事務ということでしっかりと位置付けられていますけれども、接種記録システムの方については特に位置付けがなく、お願いという形なんですけど、これ使わなくてもいいという理解なんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このシステムで全国の接種の記録の回数の管理をやりますので、全自治体には使っていただくようお願いをしております。
○舟山康江君　これ、自治体がやらなければいけない法定委託事務ということの位置付けなんですか、同じく。
○国務大臣（河野太郎君）　自治事務でございますが、これを使って接種回数の管理をするということでございます。
○舟山康江君　聞こえてくる声では、厚労省の手引きに書いていないんだから別にいいんじゃないかと、かなり手間になるし、使わなくても大丈夫という声がありますけれども、これ厚労大臣として、これそもそも記録システムがなくてもいけるんじゃないかと思うんですけれども、この使うことによるメリット、デメリット、何かお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　接種といいますか、まず、この接種台帳が、前からお話があったとおり、時間が掛かるんですね、これをしっかりと管理するのに。そういう意味からすると、このシステムが回るともうかなり即時的に情報が集約できます。ですから、どういう状況でワクチンを打ったかということもある程度分かりますし、それから、自治体間で連携していただければ、引っ越したときに二回目打ち忘れた方に対してのいろんな対応もできるということもあろうと思います。
　何よりも、これ、接種台帳に代わってこれを使うことができるというふうにいたしておりますので、接種台帳をもし、これは自治体の御判断ですけれども、これをお使いになろうということになれば、これは接種台帳の代わりにもなるということでございますので、メリットの方はあろうというふうに思っております。
○舟山康江君　一方で、入力の手間とかいろいろあると思うんですよ。要は、国側は幾つか分かれていますけれども受ける自治体は一つですから、やっぱりできるだけ簡素化ということをこれからもお考えいただきたいと思っています。
　話題を変えまして、人権問題についてお聞きしたいと思います。
　一昨日の十六日、日米の外務、防衛のいわゆる２プラス２が開催されました。共同発表の中で香港及び新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有したとされています。
　外務大臣にお聞きしますけれども、新疆ウイグル自治区の状況について、政府として把握、認定している事実の内容についてお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されておりまして、我が国としても新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に今懸念をいたしております。
　我が国としては、国際社会における普遍的な価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えておりまして、こういった立場を含め、国際社会からの懸念が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況等について中国政府が透明性のある説明をするよう働きかけております。
　同時に、大使館員等々、同地区に出張する際に当たってはその地域における情報等々をしっかり収集するようにしております。
○舟山康江君　懸念を共有ということですけれども、日本政府としても具体的に人権弾圧があると、どういう人権弾圧があるという内容は把握されているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員も御案内だと思いますが、なかなかあの地域はアクセスが難しいところもあります。危険も伴います。そういった中で様々なルートを使いながら情報収集を行っておりますが、どういう情報収集をどういうルートで行っていると言うこと自体が今後の情報収集に支障を来す懸念もありますので、控えさせていただきます。
○舟山康江君　一緒にこの共同発表で内容を確認した一方のアメリカ政府は、一月十九日に具体的にジェノサイドに該当するという認定をされております。そういう中で、相手はジェノサイドに該当すると認定している中で、是非、それに該当するかも含めて人権状況について本格的な調査に着手すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　新疆ウイグル自治区の人権状況の懸念については先ほど申し上げました。そして、その状況をしっかり調査また情報収集していかなきゃならないと、このように考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　是非、調査とかこれからの体制について、これ人権ですから法務省とも密接に関係すると思います。具体的に体制整備も含めてこれから取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で礒崎哲史君及び舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　先ほどの鈴木君の発言中、不穏当な言辞があるとの御指摘がありました。委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、対応することといたします。
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○委員長（山本順三君）　次に、武田良介君の質疑を行います。武田良介君。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたり機能喪失していた問題について質問いたします。
　初めての重要度評価赤が出ました。更田委員長に伺います。赤という評価について御説明ください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　検査等で確認したトラブルや不具合について、その重要度に応じて上から赤、黄、白、緑という四区分をしておりまして、赤が最も重大な状態という区分であります。
○武田良介君　新潟県技術委員会の委員で原子力コンサルタントの佐藤暁さん、アメリカでもセキュリティーに関する問題で赤評価は聞いたことがないというふうに言われております。
　こういう意味で、今回の異常さをどのように更田委員長、お考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　核セキュリティーに係るものというのは、個別の事案について規制当局間においても情報の共有をいたしません。
　したがいまして、安全に係るものについては米国の赤の事例について私たちも承知をしておりますけれども、核セキュリティーに関しては他国のいわゆる赤に相当する事例について私たちは承知をしておりません。
○武田良介君　佐藤さんは、アメリカでは設備異常の報告を怠って赤と判定された原発の当事者が起訴され、刑事裁判に至った例があると、公衆を危険にさらすのは大罪に当たるということを指摘されているわけです。
　赤という評価は世界的にも最悪のレベルであって、それだけで原発事業者として失格だというふうに思いますけれども、小早川社長、こういう厳しい指摘、赤という評価、どのように受け止めになっていますか。
○参考人（小早川智明君）　先般の、あっ、失礼いたしました、御質問にお答えします。
　核物質防護設備の機能喪失に関しまして原子力規制委員会から大変厳しい暫定評価を受けたことにつきまして、大変重く受け止めております。
　私どもとしては、徹底的に原因を究明し、しっかりと再発防止に取り組んでまいります。
○武田良介君　小早川社長は昨日、我が党の井上哲士議員の質問に対して、侵入検知設備の故障について、現場の方で当時は十分との認識で対応していたため、特段の報告、対処がなされない状態が続いていたというふうに答弁されました。
　現場の責任になされるおつもりですか。
○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。
　まず、本件につきましては、そういったその報告がどういうふうになされるべきであったか、若しくは現場がどういう認識であったかなども含めて、しっかりと事実を検証し、確認していくことが重要だと考えております。
　私には二月十八日に担当部門からの報告があり、速やかに対策を取るように指示いたしましたが、今後、しっかりとその部分も検証してまいりたいと思います。
○武田良介君　現場の、現場の責任にするつもりかと聞いております。
○参考人（小早川智明君）　原因の特定に関しましては、現場の従事する職員、また現場の管理者と職員の関係性、また経営としてのガバナンスの問題、様々な視点があると考えております。
　そういった観点をしっかりと調査してまいりたいと思います。
○武田良介君　では、代替措置はどうなったのか。
　更田委員長は十六日の会見で、余りにお粗末なものだったというふうに述べられましたけれども、更田委員長、どんなお粗末な代替措置で、なぜお粗末になったというふうにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　侵入検知に係る設備の一部が機能を喪失をしていました。その機能の補い方には幾つかの手段がありますけれども、その詳細については、ちょっと核物質防護上の情報の機微に触れるので、代替措置の詳細については申し上げられませんけれども、しかし、一般論としてでもですね、とてもその失った機能を代替する、補う同等の監視を備えているとは考えられないものでありました。
○武田良介君　小早川社長は昨日の答弁で、代替措置について、二月十八日の臨時の規制委員会で報告することになり、その重要性を担当部門が認識し、私にも報告があったというふうに述べておられます。
　規制委員会への報告が求められなければ対応しないんですか。
○参考人（小早川智明君）　発電所内部の核防護の担当部門では、当時、代替措置として十分であったという認識の下からその仕事を継続していたものと考えられます。私に報告があったのは二月十八日でございましたが、核防護に対して速やかな対策を取るように指示をしたところでございます。
○武田良介君　こういう、指摘されなければ重要性を認識できない、指摘されなければ対応しない、こういう姿勢が問題ではないかと思いますが、更田委員長、いかがお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　先生御指摘の点は今後検査で明らかにしなければならないポイントの一つであります。知識不足、理解不足によるものなのか、あるいは知っていながら怠慢によって、によるものなのか、この点はポイントですので検査でしっかりただしていきたいというふうに考えております。
○武田良介君　これが東電のトップである小早川社長の認識だというふうに思うんですね。この社長の認識について、この姿勢について、更田委員長、いかがお考えですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　核物質防護につきましては、ＩＡＥＡ等の国際機関においても、その理念であるとかその思想についてはきちんと定めた文書がございます。そして、核物質防護の重要性に関してはトップがしっかり認識している必要があるというふうに考えております。
○武田良介君　その認識が問われていると思うんですけれども。
　更田委員長は十六日、真摯に反省し、生まれ変わったはずだが、悪い意味で東電スペシャルになっていると、こういうふうにも述べられておりますけれども、これはどういう思いで述べられたことでしょう。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故以前でも、例えば福島第一の一号機において格納容器の漏えい率を試験をするときに、圧縮空気を入れてデータを偽造するということが東京電力においてありました。これは、いわゆる他電力も不始末、トラブルの類いはありますけれども、明らかに欺こうとしてというようなものとしては私は際立ったものだと思っています。そういった意味で、これは１Ｆ事故以前ですけど東電スペシャルであったと思って、これによって一年間の運転停止命令を受けています、東京電力は。
　さらに、福島第一原子力発電所事故、で、先般のＩＤ不正利用と並んで、これも今後の検査の結果を待つしかありませんけれども、電力事業者として東京電力の悪い意味での特色といいますか、特徴という点なのかどうか、これは今後検査でしっかり明らかにしなければならないというふうに考えております。
○武田良介君　梶山大臣、東電は、今ありましたようにデータの改ざん、そして隠蔽、繰り返してきました。その都度改善を言いましたけれども、再び今回の事態です。ばれなきゃいい、指摘されたものは停止すればいい、そういう姿勢なんじゃないかと。経産省はどういうふうに指導してきたんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　核物質防護の確保というのは原子力事業者の基本中の基本であると思っております。ＩＤ不正使用に続き、核物質防護事案について原子力規制委員会から最も厳しい評価がなされたこと、大変深刻に受け止めているわけであります。
　先ほど来質疑がありますけれども、現場の実態管理が不十分であった。これは会社のトップも含めて組織全体で対応しなければならないということだと思っております。
　そういうことに鑑みた上で、外部の力を借りるとか、そういったことも含めて今後指導をしてまいりたいと思っております。
○武田良介君　安全をないがしろにしていては、新潟や福島の方始め国民の皆さん、納得されないと思うんですね。
　東電は、三月十日、ＩＤカードの不正入室問題を受けて原因分析を発表されました。その中に三つの背後要因ありますけれども、何だとまとめられておりますか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　一つ目が厳格な核物質防護のための手段の不足、二点目が核物質防護の重要性の理解の不足、三点目が厳格な警備業務を行い難い風土というふうにまとめさせていただいております。
○武田良介君　改めて梶山大臣に伺います。
　東電は核物質防護の重要性の理解不足だと自ら言っているわけです。これでいいんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の事案、非常に重く受け止めているところでありまして、核物質防護というのは原子力事業者にとって基本中の本当に基本だということを何回も私も言っているわけでありますけれども、こういった件が、点が改善されるように、規制委員会の調査を踏まえた上でしっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
○武田良介君　そうおっしゃるんですけど、繰り返されているわけですね。全然改善されていない。なぜこういうことが起こるのか。
　東電は経営改善のために柏崎刈羽原発の再稼働によって収益を上げようとしている、間違いないですね。
○参考人（小早川智明君）　当社は、十年前の三・一一の福島第一原子力発電所の事故を起こし、原子力のしっかりとした廃炉、賠償、福島の責任を全うすることが最大の使命だと認識しております。その上で、総合特別事業計画を国に認定いただき、これまで経営改革を進めてまいりました。
　当社の取組は、原子力事業のみならず、送配電事業、小売事業、また、再生可能エネルギーの普及などに向けた事業、様々な事業を取り組みながら、企業価値を高めることによって福島の責任を果たしていくということでございます。また、非常に重要なことは、福島の反省と教訓に立ち、安全文化をしっかりと醸成するということを大きな柱としております。
　今回、その部分が至らなかったということも含めて、しっかりと根本原因を調査し、しっかりと対策を打ってまいりたいと思います。
○武田良介君　東電の経営に関する新々・総合特別事業計画、この中では、収益改善の項目で、柏崎刈羽原発については安全最優先を言いながら、再稼働を実現すると、これにより、事業を継続的に実施でき、かつ、より安定的、持続的に賠償、廃炉に必要な資金を確保できる水準の収益力を目指すというふうに言っているじゃないですか。はっきり言っていただきたいと思うんですけど。
　福島の除染費用は株の売却益と柏崎刈羽の再稼働によって賄う計画ですけれども、株は下がるばかりで売れません。ですから、再稼働を焦っていたんじゃないですか。そういう中で、安全対策工事の未完了だとかＩＤ不正だとか今回の機能喪失だとか、そういった問題が次々と起こったんじゃないですか。
　この点、認識を小早川社長と梶山大臣にも伺います。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　二〇一七年に認定されました新々・総合特別事業計画では、柏崎刈羽原子力発電所において、地元本位、安全最優先という理念に沿って対応する、また、福島事故を深く反省し、安全を絶えず問い続ける企業文化、責任感を確立する、地元との対話を重ね、地域を始めとする社会への信頼を得られる事業運営体制を構築する、これらの取組を通じて再稼働を目指していくと記載させていただいております。
　しかしながら、柏崎刈羽原子力発電所での一連の事案の発生を受け、原子力規制委員会から核セキュリティーその他の安全についての当社の姿勢に対して大変厳しい評価を受けているところでございます。また、地域の皆様の信頼を大きく損なったことは大変重く受け止めており、改めて反省申し上げます。
　当社といたしましては、徹底的な原因究明と再発防止策を講じることが必要であり、現時点では再稼働できる段階にはないと考えておりますが、こうした中で、総合特別事業計画の策定、改訂に当たりましては、原賠機構と相談しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君）　福島の除染、そして福島の廃炉、復興の資金については、委員おっしゃる仕組みの形で捻出をするということであります。
　そういった中で、安全というのはまず第一でありまして、安全と品質を上げるためにどういう取組をしていくかということで今取り組んでいるところでありますけれども、こうした事象が、事案が起こったということは大変残念でありますし、これからしっかりと指導をしてまいりたいと思っております。
○武田良介君　小早川社長、焦っていたんじゃないかと私は伺ったんですけど。いかがですか。
○参考人（小早川智明君）　再稼働に関しましては、しっかりと安全を確立し、その上で地元の合意、同意がなければ再稼働は実現できないものというふうに考え、慎重に対応してまいりました。
○武田良介君　安全なんて確保されていなかったということが明らかになったわけですよ。賠償、廃炉を盾にして収益を上げるために再稼働を認めてくれなどということは、到底許されないというふうに言っておきたいと思います。
　大体、東電の適格性が問われた保安規定の認可に当たっても、経済性より安全性を優先するということを書き込んで認可されたんじゃないですか。この点、更田委員長と梶山大臣、認識伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　おっしゃるとおり、保安規定の認可に当たって、東京電力は、安全、費用や経済的なものよりも安全を優先するという約束の下に保安規定の認可を受けております。
　今後、核物質防護に係る検査を通じて東京電力の責任の在り方であるとか姿勢についてきちんと明らかにした上で、改めてまたこういった点について検討、議論をしていきたいというふうに思っております。
　私たちは、現在、核物質防護に係るものについての事実の確認に今集中をしておりますけれども、今後、これが保安規定に係る議論に及ぶ可能性というのを否定するものではありません。
○国務大臣（梶山弘志君）　原子炉等規制法に基づく保安規定の認可につきましては、経済産業省としてコメントする立場にございません。
○武田良介君　安全性を優先するという当然のことを質問しております。
　柏崎市の櫻井市長は、今までの積み重ねがリセットされたと、改めて再稼働の見通しが付かなくなった、喪失感を感じると。また、赤という判定についても衝撃を持って受け止めたと、長い年月を経てもなお安全文化の欠如が指摘される東電の問題は国民一人一人が考えないといけない厳しい現実だというふうに述べました。
　地元市長のこの声を、小早川社長、どのように受け止められますか。
○参考人（小早川智明君）　大変重く受け止めております。
　再稼働に対して、様々な御期待、それから御指導いただいてきた地元の市長を始め皆様には大変申し訳なく思っております。しっかりと根本原因を究明し、再発防止に対して私が先頭に立ち、取り組んでまいりたいと思います。
○武田良介君　地元の方は、新潟県民ばかにされているんじゃないかとか、東電に対して不信感しかないとか、本当に厳しい声上がっていますよ。
　花角新潟県知事も記者会見で、東電が原発の運転を的確に遂行する能力についてますます疑問符が付くというふうに述べられております。まさに運転する資格なしということだと思うんです。
　大臣、再稼働できる段階かどうかではなくて、そもそも赤の評価が下された東電に原発を運転する資格はないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員がおっしゃったように、まずは、このままでは再稼働できる段階にないものと考えております。そして、第四段階の中の一番厳しい評価をいただいているということでありまして、原子力規制委員会の指導の下にこれらを解消する手だてを考えていく、そして、私どもも、そういったことを実現できるように指導監督をしてまいりたいと考えております。
○武田良介君　そういうことを言いながら繰り返されてきたわけですよ。本当に経産省何やってきたのかということが鋭く問われるというふうに思います。
　東電に原発を運転する資格などないというふうに思いますし、原発ゼロの社会へ向かうべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　規制委員長と東電の参考人については退席いただいて構いません。
○委員長（山本順三君）　それでは、更田委員長、東電小早川社長、どうぞ御退席ください。
○山添拓君　武田大臣に伺います。
　昨年十一月、ＮＴＴ澤田社長と会食で同席していたことを認められました。どのぐらいの時間同席され、何を話されたんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　一個一個の事案について本来答えは差し控えさせていただいたんですけれども、先生御指摘のこの報道については、一切私に対して事実関係の確認がなかったんです。私も大変驚いていますし。
　その上で、私も事実をお話しするということで答えさせていただきたいと思いますけれども、まず、そもそも、この会合自体がＮＴＴさんが主催したものではないんです。ＪＲ東海の葛西名誉会長さんが主催された会であって、それは去年の一月の段階からいつか一度ということでやっていたら、延び延びになってこの時期になってきたわけですね。私はその案内はＪＲ東海葛西名誉会長の方からメールでいただいたわけですけれども、時と場所と地図しか記されておりません。その場にどういう方々が何人来られているかということを事前に私は伺っておりませんでした。
　業務の都合上かなり遅参を余儀なくされたわけでありますけれども、その後の日程も詰まっておったために、本当に、まさに僅かの時間としか表現ができないんでしょうけれども、しか取れなかったんです。ですから、私の方は、食事はその場では取っておりません。数杯お酒をいただいたわけでありますけれども、その複数人おられる方と話す、ゆっくり話す時間もないぐらいだったんですね。
　ですから、その主催者である葛西会長とずっと話しておった、挨拶程度のことしかそのほかの方とはしておりません。
○山添拓君　あのＮＴＴによるドコモの完全子会社化を進めるＴＯＢ、株式公開買い付けの終盤の時期に当たりますけれども、進捗状況は挨拶程度の中でも話題になったんじゃないですか。
○国務大臣（武田良太君）　本当に挨拶しかしていないような状況ですので、全く個別の内容についてほかの方としゃべったことはありません。
○山添拓君　白議員も紹介されていましたが、大臣は、昨年十二月のダイヤモンド・オンラインのインタビューで、自身が料金値下げに取り組む中では、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いましたと述べています。会っていたんじゃありませんか。
○国務大臣（武田良太君）　ダイヤモンド、週刊ダイヤモンドのインタビューにおいては、料金引下げの件について御挨拶に来られて以降お会いしていないという趣旨をお答えしたと記憶しております。
○山添拓君　いや、そのほかの人についても、携帯料金引下げに関することでは一切会っていませんと述べているんですよ。しかし、実は十一月に会われていたんですね。
○国務大臣（武田良太君）　値下げに関することでは会っていないと、そこ書いているでしょう。
○山添拓君　いや、だけど、相手と会っちゃいかぬのですよと、そう言われているんですよ。情も芽生えるし、そこのところはフェアにやっていますと言っているんですよ。フェアじゃないじゃないですか。
○国務大臣（武田良太君）　私がその会にＮＴＴの澤田さんを呼んでくださいだとか、そうしたことがあるなら話は別ですけれども、私が別の目的、つまり、ＪＲの葛西名誉会長の席にお邪魔した際に、複数人の中に現場に行ったときにおられたということです。私が会いたくて会ったとか来てもらったとか、そんなのではなくて、おられたと、複数人の中のお一人でおられたということです。
○山添拓君　いや、だから、たまたま居合わせたということなんでしょうけれども、御説明によればですね。しかし、会っていませんとおっしゃっているんですよ、ここではね。
　携帯値下げを看板政策にする政権の総務大臣が、値下げと一体のＴＯＢのさなか、渦中のＮＴＴ社長、ＮＴＴドコモ取締役と同席し会食をすると、やっぱりそれ自体が疑念を招くと思われませんか。
○国務大臣（武田良太君）　我々政治家は、様々な経済人の方々と交流を持ちながら政策を練っていかなくてはならないんですね。そうした機会の中に澤田さんがおられたということで、国民から疑われるような話なんか全くするつもりもないし、していません。
○山添拓君　あの澤田社長も、先日、この委員会で、疑念あるいは疑いと言われるような印象を与えたと述べられました。やはり既に疑念だらけだと思うんですね。
　総務省に伺いますが、ＮＴＴの役員や職員はＮＴＴ法十九条で収賄が罰せられます。間違いないですね。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　ＮＴＴは元々電電公社でございましたので、取引先の事業者等から物をいただいたり金銭をいただいたりということについては罰則があるというふうに承知しております。今お尋ねの件については、通告はございませんでしたので、ちょっと詳細な規定は確認できてございません。
○山添拓君　御説明いただいたとおりです。
　ですから、その意味では、公務員と同様に、ＮＴＴの職員、役員も含めて職務の公正性が求められる存在です。そのＮＴＴが公務員を接待する、これは半ば官官接待だと思うんですけれども、大臣、その認識はいかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　いや、官じゃないと思いますよ、ＮＴＴは上場企業ですから。
○山添拓君　半ばそうではないかということを言っているんですよ。
○国務大臣（武田良太君）　半ばであろうとどうであろうと、上場企業じゃないですか。
○山添拓君　いや、ちょっとそれは、単なる上場企業ではないですよ、政府が三分の一以上出資するということが法律で規定されている特殊会社ですから。その認識はちょっとおかしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　私は、ＮＴＴは上場企業だというふうに位置付けております。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　ＮＴＴ法第十九条におきましてＮＴＴの職員が物をもらうということについては罰則があるというふうに申しましたけれども、ただいまのお尋ねは逆のお話をされているのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、ＮＴＴは既に昭和六十年に民営化された民間企業でございます。
○山添拓君　ですから、民間企業だということは私も分かっていますよ。しかし、ＮＴＴ法の中で収賄が禁止をされる、これはやっぱり、職務の公正性を大事にしなければならない企業だということだと思うんです。そこが公務員に対して、国家公務員に対して接待をすると、これはやっぱり普通の民間企業とは違って問題があるんじゃないかと、こう申し上げているんですが。
○国務大臣（武田良太君）　先生、もうどういう形であろうと何であろうと、法令に従わないということ自体が駄目だと私は思うんです。それが重要だと思いますよ。
○山添拓君　問題認識を共有されているかということを確認したかったのですが。
　検証委員会の吉野座長は、接待する側には何かしら思惑があると述べています。私もそう思います。完全子会社化というのは、ＮＴＴがドコモに対して一〇〇％出資するということです。
　総務省に伺いますが、ＮＴＴのドコモに対する出資比率について、政府が公に言っていることはありますか。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　一つには、一九九二年、移動体業務分離の際の公正有効競争条件がございます。これは三十年前の状況を背景とした行政運営上の方針でございまして、法律上の拘束力はございません。
　二点目が、二〇〇一年度から二〇〇九年度までの規制改革推進三か年計画がございますが、これは二〇〇九年三月の閣議決定以降については取り上げられておりません。
　したがって、ドコモの完全子会社化が政府として公にしているものに反しているということはございません。
○山添拓君　私、まだそこまでは質問をしていないんですけど。出資比率の引下げを求めるような公にした文書があるかということを伺っているんです。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど申し上げました九二年の移動体分離業務の分離の際の公正有効条件として当時の郵政省が発表した文書が一つ、それから、二〇〇一年から二〇〇九年の規制改革推進計画三か年計画、その二つの文書がございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そのいずれもが現時点で有効なものではございません。
○山添拓君　そのいずれも出資比率の引下げを求めていたんですね。
○委員長（山本順三君）　簡潔に答弁してください。
○政府参考人（竹内芳明君）　当時そのようなことを求めておりましたが、現時点ではそのようなことは効力を持っておりません。
○山添拓君　三か年計画は閣議決定です。しかし、これを改める閣議決定はありませんね。
○政府参考人（竹内芳明君）　先ほど申し上げましたように、二〇〇九年三月以降は取り上げられておりませんので、そこについてはあえて取り下げるという決定はしておりませんけれども、取り上げていないということで効力を持っておりません。
○山添拓君　ですから、ないんですよ。完全子会社化というのはそれまでの出資比率引下げからすれば政策転換です。なぜ何の議論もないんですか、大臣。
○政府参考人（竹内芳明君）　元々、今回の完全子会社化以前から、ＮＴＴ持ち株はＮＴＴドコモの株を六六％程度保有しておりました連結子会社でございます。今回の再編成といいますのは、その持ち株比率を一〇〇％に変更すると、持ち株比率を変更するということにとどまりますので……（発言する者あり）ものでございます。
　したがって、この持ち株比率を変更するということについて特段の総務省の、政府の手続、認可等を必要とするものではなく、民間企業の判断において行えるという制度であったということは御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　大臣、閣議決定した方針を会食や密室の協議で覆してしまうんですか。
○政府参考人（竹内芳明君）　お答えいたします。
　情報通信分野は非常に変化の激しい分野でございます。国際競争に打ち勝っていくために、あるいは利用者の満足度を上げるためにどのような計画を展開していくか、これは大変経営者として重要なポイントであります。
　こういったものを経営者の判断において実施するという上で、今回こういう決定をされるに当たって政府として特段の手続を求めているものではないという判断をいたしております。
○山添拓君　経営者の判断だけでよいものではないわけです。元は国民の財産のＮＴＴだからです。
　政策を変えるなら、十分検証し、国民に説明すべきです。行政をゆがめた疑いはますます強まっているということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で武田良介君及び山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会