○石井一君　質問に先立ち、本日の新聞報道によると、宝珠山防衛施設庁長官は、沖縄の基地問題に対する村山総理の政治姿勢について厳しい批判をした後に、その責任をとって昨日辞任いたしました。
　私たちは、この問題に関する政府の姿勢は全くリーダーシップに欠けるものであり、今回の辞任の責任は、国家存立の基本である安全保障政策について連立内閣の矛盾を露呈した村山総理自身の政治責任が追及されるべきものであると考えます。（拍手）今回の防衛施設庁長官辞任に至る事実関係を明らかにしていただくとともに、本件についての総理の御所見をまずお伺いいたしたいと存じます。
　さて、私は、ただいま趣旨説明のありました災害対策基本法の一部を改正する法律案並びに災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案につき、新進党・民主会議を代表して、質問をいたします。
　死者五千五百二名、全壊家屋十万棟に及んだ阪神・淡路大震災が発生して、早くも九カ月が経過いたしました。避難所で恐怖と寒さに震えつつ生活をしていた皆さんは暑い夏を仮設住宅で過ごし、さらに、今なお二千数百名の被災者が避難所暮らしやテントでの生活を余儀なくされており、将来に対する不安を抱えたまま寒い冬を迎えようといたしております。
　被害は、初期対応のおくれや相次ぐ応急対策の混乱などが影響し、その後、避難生活の疲労と無理がたたり、入院生活の後に亡くなられた方などを含めると、死者六千名を超す著しく異常かつ甚大な大災害となったのであります。
　総理は、一月十七日の早朝、テレビで地震の発生を知ったとか、あるいは秘書官から知らされたとも伝えられておりますが、いずれせよ、事態の深刻さを理解できないまま、非常災害対策本部はようやく十時からの定例の閣僚会議で初めて検討され、設置されたのでありました。そして、その日の正午に開かれた政府・与党首脳連絡会議で、死者二百名以上との報告を聞いた総理が、一瞬驚きの声を発したと報道されております。そして、翌日の朝に至っても、総理と官房長官はスケジュールどおりに経済人との会食をこなすというのんきな対応ぶりでありました、
　この間、地震発生から一昼夜、被災地はどのような状況に置かれていたでしょうか。生き埋めになり、倒れた家屋や瓦れきの下から救いを求めて必死に叫ぶ断末魔の声、肉親や近所の人々を助け出そうと泣き叫ぶ市民たち、燃え盛る火災現場に向かう消防車や緊急車両の渦に巻き込まれ、その混乱はまさに極限状態でありました。
　この初期の段階で適切な処理がなされていれば、どれだけ多くのとうとい生命が救われていたでしょうか。実際に、この間数千名の命を失う大惨事となったのであります。地獄の果てのような姿の被災地と平穏な姿の総理官邸、その両者の対応と状況認識には余りにも大きな落差があったことは歴然たる事実であります。この惨事はまさに人災であったと言っても決して過言ではありません。
　内閣総理大臣は、日本国民の生命と財産を預かる最高の責任者として、いかに情報が不足であったとはいえ、その責任は重大であります。トップの決断と指示命令が出せなかったことで、史上空前の犠牲者を出し、被害地域を極大化したにもかかわらず、被災者への謝罪の言葉が一言もなかったのはまことに残念であります。
　総理は、当時、この演壇より、最善を尽くした、あるいは初めての経験であったといろいろの答弁をなされましたけれども、これほど被災者の心情を逆なでしたことはありませんでした。「人にやさしい政治」を標榜する総理が、一人間として人の心の痛みを理解されていなかったのではないかと疑いたくなる心境でありました。
　私は、ここで今さら発言自体を論議するつもりはありませんが、あなた自身の責任に対する認識が十分でないと、反省も不十分となり、ひいては今回の法改正そのものが表面的なものになって、再び同じ過ちと混乱を起こすことになるのではありませんか。
　そこで、今回の阪神・淡路大震災から何を反省し、学ばれたのか、そしてどのような点を改正の柱とされたのか、総理の御見解を最初にただしておきたいと存じます。
　また、新進党提案者にも、法案策定に当たって特に留意された点は何であったかをお聞きいたしたいと存じます。
　今回の大震災におきまして被害がこれほど大きくなった最大の原因は、国の最高責任者が危機管理に対する自覚と能力に欠け、リーダーシップを発揮し得なかったことに尽きると思います。
　皮肉なことに、村山政権が発足して以来、三陸はるか沖地震、阪神・淡路大震災、伊豆東方沖地震、奄美大島近海地震、そして地下鉄サリン事件、警察庁長官狙撃テロ事件、全日空機ハイジャック事件と、相次いで自然災害や凶悪事件が続発してまいりました。これによって、残念ながら、世界に誇る我が国の安全神話は崩れ去ったのであります。そもそも、危機の認識のないところに危機管理はありません。私は、村山内閣の退陣こそが最大の危機管理であると確信するのであります。（拍手）
　総理は、安全神話を崩壊させた責任と現在の日本の危機についてどのような認識をお持ちか、この際、具体的にお聞かせ願いたいと存ずるのであります。
　さて、今回の災害対策基本法の改正点について、具体的に以下お伺いをいたします。
　今回の改正案では、中央防災会議には非常災害対策本部の設置に関する答申以外の事務は残されておりますが、そもそも中央防災会議は、緊急時には十分に機能し得ない有名無実の形式的な会議体になるのではないかと考えられます。阪神・淡路大震災の際、実際この会議を何時に開催され、どのような緊急措置に関する計画が作成されたのでありましょうか。具体的にどう機能したのか、総理には明快な御答弁をお願いしたいと存じます。
　また、今回改正における中央防災会議の位置づけにつき、国土庁長官並びに新進党提出者に御所見を伺いたいと存じます。
　次に、緊急災害対策本部の設置について、両案とも、経済統制を必要とする災害緊急事態の布告を不要とし、総理を本部長とする緊急災害対策本部を機動的に設置できるようにしております。しかしながら、政府案は、緊急災害対策本部の設置要件を「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」としており、このことによって現行の非常災害対策本部の設置要件との基準の差が不明確になりました。一体どのような場合に緊急災害対策本部を設置することになるのか、災害の規模、態様などの要件について政府の明確な基準をお示しいただきたいと存じます。
　あわせて、新進党案における非常災害対策本部と緊急災害対策本部の関係についてもお伺いをいたしたいと存じます。
　非常災害対策本部長を、政府案では国務大臣とし、新進党案では内閣総理大臣としておりますが、それぞれいかなる理由によるか、お答えを願いたいと存じます。
　また、阪神・淡路大震災の折、非常災害対策本部長を当初の国土庁長官から地震対策担当大臣に変更した点、そして、非常災害対策本部が設置されていたにもかかわらず、全く法律に基づかない緊急対策本部を設置して急場をしのいだ点を見ても、改正後においても非常災害対策本部長が横並びの国務大臣では、縦割り行政の弊害により災害応急対策を迅速に推進することが不可能ではないかと危惧いたしますが、いかがでありましょうか。また、新進党案では、この点をどのように考えているのか。総理、国土庁長官及び新進党提出者にもお伺いをしておきたいと存じます。
　緊急災害対策本部長の権限については、改正によってどのように強化され、どのような効果が期待されるのか、両案の特徴をお伺いいたします。
　阪神・淡路大震災で、自衛隊については、その献身的な救助活動が高く評価される一方で、なぜ初動においてもっと早く大量に出動できなかったのかという批判も多かったわけであります。
　現行の自衛隊法八十三条で、自衛隊の災害派遣の要請権限は、都道府県知事のみに与えられていて、市町村長には与えられておりません。しかし、阪神・淡路大震災のように、県庁の通信機能が麻痺し、県と自衛隊の間及び県と市の間の通信も途絶えるような場合、当然、その緊急性にかんがみ、被災の現場に最も近く、被災状況を掌握できる市町村長からも自衛隊の派遣要請ができるようにすべきであると考えますが、総理の御所見をお伺いしておきたいと存じます。
　また、自衛隊法第八十三条二項のただし書きの自衛隊の自主派遣の基準について、政府内でどういう検討がなされたのか、国民にわかりやすく御答弁をいただきたいのであります。
　政府案は、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に対し、災害対策基本法の六十三条の市町村長の警戒区域設定権を、市町村長や吏員、警察官、海上保安官がその場にいない場合に限りという条件つきとはいえ、付与することといたしております。日ごろその地区住民に接する機会のない自衛官にとって、これが適する任務なのでしょうか。警戒区域が設定されたならば、その自衛官の命令を守らなかった者は罰金または拘留という罰則が伴うことを考えると、自衛官にこの六十三条の警戒区域設定権までも付与するということは、いささか疑問に感ずるのであります。総理の御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　最後に、今後の復興事業の推進に関する要望を申し上げ、御質問を申し上げたいと存じます。
　この九カ月、国におかれては、補正予算を初め被災地の再建に向けて数々の施策が行われてまいりましたが、被災地の立場から見ると、関係者の御努力にかかわらず、復興はいまだ道遠しの感があることも偽らざる現実であります。
　神戸の町を歩いてみますと、瓦れきの山はおおむね姿を消しましたが、裸の空き地だらけで、往年の明るい町の面影はなく、大都市が死んだ砂漠の町のような様相を呈しております。公共事業の計画は徐々に進んでおりますが、民間所有の住宅やオフィスビル、マンションの建設は遅々として進まず、このままではいつ復興ができるのか、絶望的な状態にさえ置かれておるのであります。
　被災自治体の財政事情も非常に厳しいものがあります。従来の法制度や財政措置だけでは地元の要請にはほど遠く、何らかの特別措置が強く求められておるところであります。
　国に設置された阪神・淡路復興委員会において、次のごとき提言が行われております。すなわち、復興計画前期五カ年に「復興にとって緊急かつ必要不可欠な施策を復興特別事業として位置づけること。」そして「国はこの復興特別事業への取組み方針を明らかにするとともに、その円滑な実施のために特段の措置を講ずること。」と提言されておりますが、今後、政府は復興事業を推進していく中で、この「特段の措置」の具体的な内容についてどのようにお進めになるか、そのお考えをお示しいただきたいと存じます。
　次に、兵庫県や神戸市が策定した復興計画の中には、国立及び国の資金による各種施設の誘致を強く希望いたしておりますが、各省庁の事業として実施できるものについては、被災地の早期復興と将来展望を考えたときに特に重要と考えられますので、具体的な施設名につき御答弁をいただきたいのであります。
　また、神戸の国際港湾都市としての特性を生かし、貿易の拡大と企業活動の活性化を進めるため、思い切った規制緩和措置や税制上の優遇措置を取り入れたもろもろの施策、特にエンタープライズゾーンの設置等を強く地元は期待をしておりますが、政府の御見解と前向きな御答弁を伺いたいのであります。
　私は、最後に、今回の大震災によりとうとい生命を失われた六千名にも及ぶみたまに心からの御冥福をお祈りし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕