Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（秀）委員　総理の御決意を承りまして、国民の皆さんも期待をしておると思います、しっかりひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次の質問に移らせていただきますけれども、これも時間が余りありませんので、簡単にお聞きをし、簡単にお答えをいただきたいと思いますが、補正予算との関連で、阪神・淡路大震災、ちょうどきょうで四カ月目になるわけです。小里大臣を中心にして、本当に御努力いただきました。
　復旧作業も環境の整備も随分整ったと思いますけれども、ただ、きのうあたりの本会議での御質問で、まだまだ足りない、そしてまた、避難生活をしている人が、ある質問者は四万人と言い、ある質問者は五万人と言って、ここで一万人の食い違いがあるのですけれども、実情として、まだ避難所生活などをしている方々が実際にはどのくらいの数になっていて、どういう対応策がとられているのか。
　それから今後、今度のこの補正予算との絡みで、これからの復旧、復興について、どういう点に重点を払われていこうとするのか、その辺を、恐縮ですが、手短にお答えをいただければありがたいと思います。
○小里国務大臣　避難所の現在の員数につきまして、お話しのとおり、多少数値が前後いたしておりますが、今日の段階で三万七千人前後、かように御判断いただきたいと思います。
　なおまた、これからの復興にかけての話でございますが、今まで、地元の罹災者を初め、広く県民の大変な御協力をいただきながら、さらにまた地元の県、市、町、一体となりまして取り組んでいただきました。政府といたしましても、省庁挙げまして、一丸となりまして対処してまいりましたが、お話しのとおり、決してこれが対応、成果が十分であったとは考えておりません。厳粛な、一つの今までの経験を教訓にしながら、これからの復興にかけてまいらなければならないと思っております。
　殊に、これからの復旧、復興にかけまする政府としての考え方、あるいはまた当面講じるべき諸施策につきましては、先月の二十八日に決定をいたしたところでございます。あらゆる講じられる政策手段を最大限に活用しながら、思い切って施策を講じてまいったつもりでございますが、今後とも、不退転の決心で、そのような決意で対処してまいるつもりでございます。
○佐々木（秀）委員　時間の関係がありますのでこれ以上お伺いするのは避けたいと思いますけれども、これについてもまだやらなければならないことがたくさんあるわけでございますし、それから、復興については、この被災市あるいは被災県などからプランを出していただいて、それを尊重しながらやるというように伺っておりますので、どうか、その辺も十分に協議をなさった上でしかるべき対処をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、最後でございますけれども、一月の二十七日の当委員会の質問で、私は、戦後五十年国会決議の問題で質問をさせていただきました。
　ここで、余り時間がありませんけれども、もう一度お尋ねをしたいと思いますのは、実は、いよいよ八月の十五日、我が国にとっての終戦の日が近づいてまいりました。
　実は私、さきの連休中に、日独議員連盟の訪独代表団の一員に加えていただいて、ドイツに行ってまいりました。先ほどまでこちらにいらっしゃいましたけれども、もとの外務大臣の中山太郎先生が団長でございまして、今ちょっといないのですけれども、伊藤英成さんも一緒だったわけでございます。
　実は、この間、五月の八日に、ベルリンのコンサートホールで、ドイツの終戦五十年の記念式典がございました。私ども、これに出席、参列をして、大変感銘を受けたわけですけれども、オーケストラのベートーベンの曲の演奏で始まって、最後もベートーベンの、これはたしか第九の原曲になった曲だそうでございますけれども、それの演奏で、そして最後は、バックにコーラスがついてドイツの連邦共和国の国歌の斉唱で終わる。その間に、ドイツ連邦共和国のヘルツォーク大統領、それからロシア共和国のチェルノムイルジン首相、イギリスのメージャー首相、アメリカのゴア副大統領、最後はフランスのミッテラン大統領の各演説があった。非常に感動的な、シンプルな中にも粛々とした式典であったわけでございます。
　これに私ども出て、なお一層私どもとしても、この平和への誓いを内外に宣明する、そしてまた、きのうも本会議で総理大臣が御答弁なさっておられましたけれども、過去の侵略行為あるいは植民地支配、これについての反省の思いを新たにするということを、国会決議をすることの必要性というのを改めて私どもは痛感させられた思いがしたわけでございます。
　そこで、ただ、私も、実は与党のこの五十年問題のプロジェクトチームの一員に加えていただいていろいろとやっておるんですけれども、与党間の中でもいろいろな御意見がございます。特に、何といっても一番議員さんの多いのが自民党さんでございますし、また、この自民党さんの中でもいろいろな御意見があって、いろんな、さまざまな動きがあることも承知をしておりますけれども、何とかしかし、内外にこの平和の誓い、これを宣明して、これからのやはり国際社会の中での名誉ある地位を占めていくためにも、私はこの国会決議は大事だと思っております。特に自民党の総裁でもあられる河野外務大臣に、自民党総裁としてのお立場で、この自民党内の党内世論、どういうふうに取りまとめていかれるのか、この辺についてもお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　御案内のとおり、村山政権を樹立いたしますときに、与党三党では三党合意というものをつくったわけでございまして、その三党合意の中には、今議員おっしゃるような、国会決議についてこれを推進するという合意がございます。私どもは、この三党合意は誠実に守りたい、こう考えておりまして、党内でも議論をいたしているところでございます。
　我々は、過去を見詰め、未来に思いをはせる、そういう気持ちはだれしもが持っているわけでございまして、それを五十周年という節目の年にふさわしい文言で表現をするということのために、多くの議員が参加をして、これについて目下議論中でございます。私は、そう先でない時期に党の気持ちを収れんをさせて、三党の合意ができるよう最大の努力をいたしたい、こう考えております。
○佐々木（秀）委員　ぜひ御努力をお願いしたい、このように思っております。
　ちなみに、先ほど申し上げました式典の中で、ミッテラン大統領の締めの演説というのは特に評判になっておりまして、いわばミッテランの遺言だ、こういうように論評されております。
　そこでミッテラン氏が言っているのは、いろいろありますけれども、特に私ども印象に残っておりますのは、本日我々が祝うのは、ドイツの敗北やフランスの勝利ではなく自由の勝利である、それは欧州が自分自身からから取った勝利であった、これはすべての欧州の人々にとり、同じ意味を有する、こういうことを言っておられるんですね。どちらが勝者か敗者かということを記憶する日ではないんだ、言ってみれば、圧制からの解放の日なんだということを言っておられる。
　ところがヘルツォーク大統領の方は、これまた、多くの国の罪なき人々に対する大虐殺を始めたのはドイツ人であった、このことを我々は忘れるわけにはいかないんだということを言っておられるんですね。それにもかかわらず、ヨーロッパの人々がドイツを自由諸国の一員として受け入れてくれて、一緒に欧州建設のためにやっているということを評価しておられるんですが、ただ、その前段としては、例えばヘルツォーク大統領は、去年ワルシャワでやはり終戦の記念式典があったときに、ポーランドの皆様に対するドイツ人の行為についてはこうべを垂れて謝るということをはっきり言っておられるんですね。
　そういうような歴史の事実の認識といいますか、それをしっかり持った上でのことであるからこそ、ミッテラン大統領のこういう演説も出てくるんだろうと私は思うんですね。
　ですから、過去のことは過去のこととして、やはり事実は事実として私どもはしっかり掌握をしながら、その上で平和への気持ちをさらに新たにする。前に武村大蔵大臣も言っておられたように、憲法の理念というものを、むしろそれを体現するというか、再確認するというか、そういうところに私は国会決議も意義があるのではないかと思っております。
　ぜひこれができますように、それぞれ、総理もそうですし河野外務大臣、それから武村大蔵大臣、それぞれの党の党首としてのお立場からも、そのための御努力をまたお願いしたい、私ども国会の側としても頑張ってまいりたい、こう思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐ふみひこ君。
○五十嵐（ふ）委員　新党さきがけの五十嵐ふみひこでございます。佐々木委員のお時間を少しちょうだいをいたしまして、早目にすることができました。ありがとうございます。
　最初に、村山内閣の命題となっております行革について、総理にお尋ねをしたいと思います。
　私は、行政改革、なぜ必要かという観点なんですけれども、戦後のキャッチアップ型の経済というものを効率よく転がしていくために我が国は全力を挙げてその行政のシステムが働いてきたというふうに思っております。それは非常にうまくいってまいりました。世界一、二を争う経済をつくってきたわけですけれども、どうもよく見ると、世界一、二を争う、建物でいうとビルなんだけれども、ちょっと曲がって建ってしまっているかなという部分があるんだろうと思います。
　それは、例えば教育につきましても、独創性よりも均質な人材というものの供給というのが重視をされるとか、あるいは、配当性向を高めるより、むしろどんどん土地を買っていく、資産を会社が持っていく、あるいは設備投資を促すというような形で土地本位制ができてしまった。あるいは、独禁政策でも適用除外が多いとか、いろいろ系列だとか談合だとか護送船団方式だとかいう、今までは効率的だったけれども、こういうボーダーレスの社会になってくると、それがともすると日本異質論だとか、通産大臣が今御苦労されている日本バッシングにつながっていく。我々は不公正だとは思っていないけれども、よそから見て、どうも我々と違うぞというところができてしまっている。
　それを直していくためには、やはり政治のリーダーシップが必要だ。経済をそうやって今の段階まで持ってくるために必要な装置として行政が働いてきたんだけれども、行政自体は小回りがきかない。現実を守っていく姿勢が強いということで、今こそ政治がリーダーシップをとって、経済社会全体を、日本の文化は、きちんと伝統は守りつつも、新しい国際社会に合うような姿にしていかなければいけない。その大きな改革の一環として行政改革が実はあるんだろう。その小回りがきかない官僚による行政システムを政治がリーダーシップを持って変えていくためには、やはり私は、一番最初にやるべきことは官邸機能の強化だろうと思う。
　そういう意味で、総理が各党、与党から一人ずつ総理補佐官をつくられて、官邸に部屋を設けられて常駐せられるようになったというのは、第一歩だと思って評価をさせていただいているわけです。
　しかし、いかんせん、何ら法令上の裏づけ、権限を持っている役職ではないということでございまして、私は、できれば閣僚級、あるいは準閣僚級の補佐官をきちんと法令に基づいて官邸に置くというような形、あるいは、そうした官邸に新しく入る政治家が、きちんと自分のスタッフ、官僚ではないスタッフも含めて、きちんと自分のスタッフを連れて官邸へ入って、総理に、あるいは官房長官に、官僚ルートではない情報もきちんと上げられる、政治判断がきちんとできる、そういう材料が与えられる、あるいは政治家としてリーダーシップを発揮できる、そのような仕組みにすることが、非常に行政改革の第一歩として必要ではないかと思っているわけですが、その点について総理の御見解をいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　冒頭に行政改革の問題についてもお触れになりましたけれども、これだけ国際情勢全体が変わってきておりまするし、経済的な交流やら、あるいは貿易自由化等大きく進展をしている中で、日本のこれまでのあり方がいろいろな角度から問われておる。そのために規制緩和も、特殊法人の問題も、あるいは地方分権の問題も、情報公開も、すべてやはり見直しをして、思い切った改革をする必要があるということは、申し上げるまでもないと私も考えております。
　今進めておるところでありますが、今御指摘のございました官邸機能の強化につきましては、これは一昨年の十月の臨時行政改革推進審議会の最終答申におきましても御指摘があっておるところでございます。今、昨年十月に官房長官のもとで官邸の強化、近代化の検討を進めておるところでありますけれども、ことし四月に関係職員を米国、英国、それからフランス、ドイツ等々に派遣をいたしまして、官邸機能がどういう状況になっておるかというようなことも十分調査をしてもらっておるところでありますが、そうした諸外国の状況等も参考にしながら、今御指摘のございました、官邸機能をどう強化して、どのような事態にも対応できるような機能を持つかというようなことについて、十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○五十嵐（ふ）委員　官邸そのものの、建物の今改築というものも、建てかえというものも話題になっているようですから、そのこともあわせて私は御検討をしっかりいただきたいと思います。
　次に、オウム真理教の事件に関連いたしまして先輩議員も今いろいろ質問をされましたけれども、私ももともと与党の税調の中でも、社会の共通の経費を負担をする、あるいは公益に資する税金というものを払いたがらない宗教法人というのはオーソドックスではないのではないか。また、経理を公開できない、しない、しようとしない、したくない宗教法人というのも、実は本来の宗教法人の考え方からするとオーソドックスではないのではないかというようなことも申し上げているわけであります。
　宗教法人だけではありませんで、最近問題になっているのは、二億組の問題でも、信用組合というのは一種の協同組合でございまして、公益法人に準ずる存在として認知をされ、税制上その他の優遇措置を受けているわけでございます。また、それに関連して、最近出てきております労働省所管の公益法人が政治家によって私物化されて、その印が持ち出されて融資が行われたり、あるいは基本財産を担保に融資が行われたりというとんでもない事件が起きておりますけれども、これらを考えても、宗教法人も含んだ公益法人あるいはそれに準ずる法人等々に対する管理監督のあり方というのをもう一度ここで考え直さないといけないのではないかというふうに思っているわけであります。単に税制面だけではなくて、もっとディスクロージャーをする必要があるのではないか。
　税制面でいえば、先ほども御答弁がありましたけれども、収益事業のみしか見られないのですね。そうすると、収益事業か本来事業がというのはだれが判定するかというと、公益法人本体がやるわけでありまして、それではとても責任ある司直による監査というものはできないわけでございまして、そういうことも含めて公益法人一般の管理監督のあり方、税務上の監督のあり方について私は見直す時期が来ていると思いますが、官房長官、その点について御意見ございますでしょうか。
○五十嵐国務大臣　公益法人は全国で二万六千ほどございまして、このうち国が監督しているものは約七千でございます。したがって、残りの一万九千の法人は都道府県が監督している、こういう内訳になります。
　これらの公益法人の監督につきましては、各府省令等に基づいて毎年事業概要報告、それから収支決算書、財産目録などの提出を義務づけているところでございますが、同時にまた必要に応じて帳簿の検査等も行っておりまして、業務運営が適切に行われるように現在も指導監督を行っているところでございます。さらに、公益法人等指導監督連絡会議というのを持っておるものでございますから、この場で指導監督基準の申し合わせをするなど、公益法人行政全体の統一的改善についても現在進めているところでございます。
　今のような議論がいろいろ先般来もございましたものでありますから、ことしの三月に公益法人のあり方についての見直しを行ったところでありまして、いわゆる官主導の、役所の都合で公益法人を申請するというような場合の抑制基準を申し合わせたところであります。
　また同時に、今も御指摘ございました公益法人の透明性をより確保するという観点から、毎年一回、今度は新設、解散件数、事業の状況等取りまとめてこれを公表しようということにも先般決めたところでございますが、御指摘の点を踏まえまして、これからの公益法人の指導監督のあり方につきましても、公益法人等指導監督連絡会議の場を通じて適時適切に対処してまいりたい、このように考えている次第であります。
○五十嵐（ふ）委員　もう少し広い範囲で真剣な御討議をいただきたいと思うのですが、例えば農業協同組合や生協あるいは今言ったような信用組合についても、本来の目的、弱者が集まってサークルの中でお互いに助け合う、そういう本来の目的が、規模が大きくなってくると、その組合自体の成長なり利益のために動くというようなことになりがちでございます。規模が大きくなったら、その本来の性質がどうなるのか、その監督のあり方はどうなのかというのも含めて、私は考え直すことが必要ではないかと思う立場でございますので、広い観点から御討議を、御審議をいただきたいと思います。我々も努力をしてまいりたいと思います。
　時間がございませんので、円高に移らせていただきたいと思います。
　最初に、貿易インバランスというのは、そのもの自体が悪ではないということを私は思っております。それは、貿易を通じて財貨というものを物で持つか通貨で持つかという、黒字国は通貨で持ち、赤字国は物で持っているわけですから、それだけの、所有の形態の違いだけであって、そのこと自体が悪だと思っておりません。むしろ、我が国が特有の過当競争体質を米国に輸出したとか、そういう問題の方が大きいのであって、先ほど、アメリカに言われるまでもなく、構造的な問題として我が国がいろいろ経済社会上のゆがみを直さなきゃいけないということはあるけれども、それは何も貿易インバランスそのものを直すためということではなくて、私は、別の観点から我が国の主体性を持ってやるべきことなんだろうと思っております。
　そこで、頑張るべきこと、すなわち正しいことを主張するという点ではきちんと主張していただきたい、先輩議員の御意見もありましたけれども、やはり今の姿勢を守っていただきたいということを通産大臣にお願いをしたいと思いますが、一方で、円高というものは我が国にとって差益というものももたらしますし、いろいろな面がございます。
　差益という面に関して、すぐ、では電力料金はどうなんだというようなことがあります。一方では石油価格が、原油価格が上がっているという問題もありまして、単純に差益還元、そら電力料金の引き下げだということにはならないと思います。電力料金の引き下げ要望も強いかと思いますが、例えばその場合でも、月に数円下がるというようなことで還元するということが果たして効率的に国民に円高差益を還元することになるんだろうかという問題があると思います。
　私は、むしろこの際、熱電併給、コジェネのモデル事業を電力会社にやらせるとか、あるいは電線地中化というものについて拍車をかけるとか、あるいはクリーンエネルギーの開発費を出していただくとか、そのような方向で、最終的にもっと大きく国民へ差益を還元していくというような考え方もあるのではないか。
　あるいは、電力料金を下げるという面では、夏季の瞬間最大電力量のために実は大きな設備投資を電力会社はしているわけでありまして、その方がうまく調整ができるというようなことが工夫ができれば、実は電力料金のコストというのはうんと下げられるという考え方がございます。
　そのようなことも含めて、差益還元のあり方、特に電力を中心に今申し上げたわけですけれども、一工夫あっていいのではないか。どういうお考えをお持ちか、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
○橋本国務大臣　電気料金のあり方につきましては、従来からさまざまな角度での議論があったことは委員御承知のとおりであります。
　そして、今国会成立をさせていただきました電気事業法改正法、それから昨年来の料金制度改革の成果というものを料金に反映させたい、そして来年一月に電気事業法が施行されました後、でき得るだけ早く新しい料全体系のもとでの料金の改定作業を行いたい、そういう意思を持ちまして、先日、準備に着手をいたしました。
　そしてまた今、現行の暫定引き下げの措置につきましていろいろな御意見をちょうだいしたわけでありますが、私は、委員の見解は一つ傾聴すべきものである、そう思います。
　その上で、先週、実は電力業界の代表者とも私は意見交換をいたしましたが、今月いっぱいの為替レート、原油価格の動向というものを見きわめた上で、料金改定までの間を視野に入れまして、現行措置の見直しというものを含めながら検討するように事務方に指示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、私は、これは一つずつの問題、大切な問題ばかりでありまして、電力各社はそれなりに真剣に取り組んでおると考えておりますし、着実な取り組みを期待いたしております。
○五十嵐（ふ）委員　時間が参りました。
　これから新産業の創出というのは非常に大切だ。今度の対策にも含まれておりますけれども、私は、科学技術というものを、もっと独創性のある科学技術が生めるような環境をつくっていくということが大切だということを強調したかったわけでございますけれども、時間が参りましたので割愛をさせていただきます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて五十嵐君の質疑は終了いたしました。
　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十六分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野田毅君。
○野田（毅）委員　質問に先立って、昨日、オウム真理教の麻原教祖が地下鉄サリンに関連して殺人容疑で逮捕されたわけです。この地下鉄サリン問題は本当に国の内外に非常に大きな衝撃と不安を与えたわけですから、そういった意味で、多くの人はこの逮捕によってほっとしているというのは偽らざるところだと思います。そういう点で、大変長い捜査の過程で、しかもなかなか難しい事案であっただけに、現場の警察当局初め関係者の皆さんの御苦労にはまず心から敬意を表したいと思っております。
　ただ、この上は一刻も早く全容の解明に全力を挙げてもらいたい。それから、午前中にもいろいろ問題点が指摘されましたけれども、サリンがまだ若干なりとも残っておるのではないかとかあるいは教団がこれから自後にどういう行動に出るかということもまだ懸念は消えていないし、また信者たちのアフターケアの問題、さまざまな問題が残っておりますので、これらの点にも全力を挙げてアフターケアをしっかりやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　大体午前中の質疑の中で、宗教法人の解散請求等々の問題あるいは宗教法人法の改正そのものについてのいろいろな論議が交わされましたので、時間の関係上、ここではその問題はおいておきたいと思います。
　ただ、若干このサリン問題だけでなくて、坂本弁護士一家やら、あるいは仮谷さんやら、そういった行方不明の方々の問題もまだあるわけですから、それらの問題をあわせて今後の捜査状況等について、今国会できるだけ早い機会にまず政府から報告をしてもらいたい、このことをお願いを申し上げておきたいと思います。この点はよろしいですね、官房長官。もう首を振ってもらうだけで結構です、時間がもったいないから。政府からの報告ですからね、これは政府の方から答弁をしてもらうということだと思います。
　そこで、逮捕に至ったことはよかったのですが、ただ、若干こういう声があることだけは指摘しておきたいのです。それは、昨年の六月、松本でサリン事件が発生をした。既に秋にはオウム真理教とのかかわりがいろいろ取りざたをされておったわけです。そういう点で、もっと早く的確な対応をしておるならば、あるいは地下鉄サリン事件の発生も未然に防止できたのではないかという声もある。これはなかなか専門的な問題ですから難しいかもしれない。しかし、そういう声もある。このことは指摘をしておきたいと思っております。
　そこで、一つこの問題に関連して若干気がかりなところは、実は現職自衛官のこの事件へのかかわりであります。大方の我が国の自衛官は、本当にみんな真剣に、真摯に任務遂行しているわけです。今回の捜査の展開に当たっても、化学班を初め、いろいろな捜査協力を一生懸命やってくれている。そのことを高く評価する。それだけに、先般来、若干報道されておりましたが、現職自衛官が火炎瓶を教団本部に投げつけたり、あるいは部隊内のいろんな情報が教団側に漏れておったり、あるいは運転免許センターに侵入をしたという、そういったことが明らかにおっているわけです。
　そこで、こういうことはないことを願っておりますけれども、捜査の過程の中で、もし仮に地下鉄サリン事件に直接関与をしたというような者がありとせば、これはなかなか容易ならざることだな。これはかって潜水艦の「なだしお」の事件があっただけに、なかなか頭の痛い問題だ。そういうことをないことを願っておりますけれども、一応念のために、もしもそういうようなことがあったときに、これは玉沢長官、ひとつお考えを聞かせておいてもらいたいと思います。
○玉沢国務大臣　ただいまのお話は、現職自衛官が関与をしておった場合はどうするかという仮定のお話であると承りました。
　国民の生命と財産を守るべき現職自衛官がそのようなことに関与しておることはない、私はそう思うわけでございますが、最高責任者としての私は、あくまでも規律厳正なる部隊を保持し、国民の皆様の負託にこたえていく、こういうことに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○野田（毅）委員　まあ仮定の話ですから、それ以上は答えられないと思います。しかし、本当に大変なときに防衛庁長官をやられたなと同情をいたしております。
　それにしても、この問題が起きて一つ本当にしみじみ考えさせられるわけですけれども、それは、この逮捕された容疑者、いずれも非常にハイレベルの学歴や知識を持っている。どうしてこういう人たちが、こういう本当に人間として首をかしげるような事柄に首を突っ込んでしまったんだろう。正しく進んでいくならば随分と社会のために役立つ立場に立っているんではないか。一体何でこういうことになったんだろう。人間として大切な何かが欠けているんじゃないか。
　こういう点は、社会風潮としても、オウムの問題だけでなくて、いろんな教育の現場の中でも、いじめが最近は頻発している。我々子供のころはほとんどいじめなど聞いたことはない。むしろ弱い者いじめというのはまさにひきょうな人間のすることだ。これは決して子供の世界だけではない。何か社会全体に倫理性というか、そういったものが、残念ながら戦後、だんだんだんだん経済が発展してきたのはいいんだけれども、日本の国の中で社会の倫理性というものがどうやらどんどんどんどん欠けてきているんではないかという実は懸念を持っています。
　そうなるとやはり、私は何も教育勅語をそのまま復活せよということは言うつもりありません。元田永孚さんというのはもともと熊本の出身ですから、教育勅語をつくった人はね。結局、戦後の日本の教育の中で、教育現場が混乱をした。少なくともその中で、私は、日教組教育のあり方がやはり問われているんじゃないか、そのことと無関係ではない。それは、日本人としての当然の誇りを持つべき、反日の丸・反君が代を徹底したことをやってきている。それだけではない、むしろ人間としての基本、人間のあり方というものを否定してきた。それはやはり道徳教育、昔の修身教育をまず否定してきた。
　私はこの点で、例えば英国では、もう子供のころからジェントルマンシップというものをしっかりとたたき込まれていますね。そして、フェアということを非常に大事にしている。アンフェアと言われることは死ぬよりつらい。そういう、恥を知る、そういったことを外国では徹底してやってきているんだ。
　さて、翻って日本の教育現場の中で、そういう日本人としてのあり方論というものを本当にちゃんと教えているんだろうか。私も二十何年自民党の中にいた。そういう中で、保守の政治家の一員として、いわば自公民という枠組みの中で、日教組のそういう非人間的な、そういう教育現場の崩壊に対して、いわばみんなが一緒になって何とか正常化しなければだめだということでやってきている。
　そこで文部大臣、やはりそういう徳目、人間としての徳目というものをもう一遍基本を、学校あるいは家庭でもそうですけれども、そういった必要性をあなたは感じませんか。なかなか今日までの文部大臣、一生懸命やってこられているから、せっかくならそういう人間教育の基本ということについて、まさに教育現場の中でそういう徳目をもう一遍やってみたらどうですか。今、世界じゅうの中で日本人に対する、かつて勤勉でまじめでとかいろいろな評価があったけれども、どんどんこのところ壊れてきているわけでしょう。そういった点で、日教組教育の間違ったそのツケをこの際是正をするのだという、そういう気持ちがないかどうか、文部大臣。
○与謝野国務大臣　まず、先生の日教組に対する認識は多分古いのではないかと思います。
　日教組も時代とともに変わるという内部努力をされておられまして、日本の教育の将来について深い憂慮を持って教育現場で一生懸命やっていただいております。
　また、いろいろな道徳教育等につきましては、現在の学習指導要領は、私は、もう完成の水準にございます。そういう意味では、学習指導要領に基づいていろいろな人間としての基本的な倫理を知っていただく、こういうことも学校教育では大事でございますが、子供の教育、特に基礎的な倫理観に関しましては、やはり保護者たる両親が自分の人生経験に基づいて子供にいろいろな機会に教えていく、こういうことがやはり基本であるべきだと考えております。
○野田（毅）委員　まあ、今、村山内閣の文部大臣だからそういうことをおっしゃったのでしょう。しかし、現実にあなた方自民党だって、ついこの前まで、日教組の今までの、戦後の教育のこの罪悪を徹底して皆さん追及していたのではないですか。そうでしょう。それをきのうきょう一緒になった、連立政権一緒につくったからといって、まるで教育のツケは、特に人間教育のツケというのは去年ごとしで変わるものではないんだ。もっと戦後からはっきりしているじゃないですか。そんな、文部大臣がばかみたいなこと言っちゃいけませんよ。
　時間の関係もありますから、この問題は本当に残念ながら、自民党自身ももう少ししっかりしなさいよ。
　そこで……（発言する者あり）要らない。要するに、今の教育指導要領で十分だという答弁をしているわけですから、全然そういうようなことをやる気がないという、そういう答弁を聞いたわけですから、押し問答をしても同じだ。
　そこで、次に進みます。（発言する者あり）いや、答弁は求めていない。要らぬお世話です。
　ところで、このところいろいろ新聞報道で出ておりますが、本当に村山さん、お疲れさんだと思います。本当におくたびれになったでしょう。今度の地下鉄サリンの問題もあるし、もちろんそれだけではない。本当に、超円高あるいは日米交渉の問題あるいは先立って阪神大震災、次々といろいろな問題が発生をしてきた。本当に大変だと思う。これから先を考えると、社会党内のごたごたもなかなか大変だろうと思いますし、特に戦後五十年の国会決議、これをどうやって三党間で合意を取りつけるのか。
　つい先日はゴラン高原へのＰＫＯ派遣問題について、とうとう結論を先延ばしをして、そして国連に対してもっと早く返事をしなければならぬのに、その結論を先延ばししてしまっている。先を考えれば、やはり三党でやっていくというのはなかなか容易なことじゃない。だから、本当にこの枠組みを続けるのはもう限界がある、そういうことをしみじみとお感じになっているだろう、本当にそう思います。それだけに、自分一人だけではもう何にも決められない、こんなことを思うと、やはり限界を感ずるというのが僕は素直なところだろうと思います。
　だから、つい身近な人にもうやめたいということを漏らしたと言われていますね。これは否定をされているけれども、そんなことを言ったって、では聞いた人がうそつくわけないですよ。それは森幹事長もそうでしょうが、つい先日のテレビで自民党の加藤政調会長が、いや、私もそんなことは今まで何遍も聞いていますと、現にみんなの見ているテレビで言っているじゃないですか。一人だけじゃないんだ。そんなことは口癖になっているんだ、一回だけじゃないよと。
　村山さんは淡泊な人だし、それからもともと自分がなりたくてなった総理大臣じゃないし、みんなが一緒に協力をしてくれるからやっていこう、だから、協力してもらえないならそれはとてもやっていられない、もうくたびれたというのが私は本音じゃないかと思うのですよ。そうでしょう。
　そうでなければ、もし、やめたいやめたいということを漏らしながら、実はそれを、やめたらおまえたちが困るじゃないかそれを期待をして、いや、やめないでくれということで延命を図るというほど私は村山さんは悪い人柄じゃないと思っているのです。だから逆に、本当に村山さんが本音を漏らしたんじゃないか、私は、これが常識的な受けとめ方だと思うのですよ。その辺、どうですか。
○村山内閣総理大臣　きのう本会議で、口癖でやめたいやめたいと言うというようなことがございましたから、そんな口癖はございませんということを明確に申し上げておきました。
　これは、一つの政党が単独で政権を握っているときには、その党が、党内ではいろいろな議論があるでしょうけれども、一応党議で決めたら、それはやっぱり権力を握っているわけですから、そのまま遂行できる。しかし、連立政権の場合には必ずしもそうはいかない。それはやっぱり基本的に、前提として理念も政策も違う政党が一緒になっておるわけですから。これは細川さんのときもそうですし、羽田さんのときもそうだったと思いますね。
　ただ、私は、この経験を踏まえてみて、これだけやっぱり国民の価値観が多様化しているわけですから、多様化した国民の意思というもの、国民の意見というものが、自民党は自民党なりに支持する国民の層があってその声を反映しているわけですよ。社会党を支持する層は社会党に期待をして支持をして、その声を国会で反映してもらいたい、こういう期待があるわけですよ。その期待にこたえて各党が努力をしているのです。それは、三党の政策論議の中ではそういう意見も踏まえた上でお互いに真摯な議論をし合う、そして何が一番国民のためにいいのかという選択をしていく、それで合意を求めていく、こういう透明度の高い民主的な運営をしていくところに、私は連立政権のよさがあるというふうに思うのです。
　ですから、時間はかかるかもしれない。しかし、そこを粘り強くやっていくところに民主主義のいいところがあるのであって、私は、やっぱりその努力と苦労は甘んじて受けてやらなければならぬ、こういうふうに考えております。
○野田（毅）委員　今の三党連立の欺瞞性というか、そういうことについては、後ほど私は触れたいと思います。
　ただ、今私どもここでごちゃごちゃ言うよりも、内外の村山内閣に対する評価がどういうものであるかということを、余り事細かに言うつもりはありません。四月に入ってから、外国のウォールストリート・ジャーナルが村山内閣のことを何と言っているか。驚くほど無気力な対応しかできない村山政権はミイラの政権だ、こういうことも言っているし、あるいは日本国内のいろいろな、さまざまな立場の人が、村山内閣が続くことがもう政治空白なのでしょうという言い方もある。
　あるいは世論調査、これはたくさんある最近の世論調査の中で、一紙だけを除いて全部マスコミの世論調査は支持率よりも不支持率の方が高いという現実がある。極端なものは、あるものは、四月初めですが、支持率が二六・七、不支持が七二・一と、いろいろあるわけです。
　そういうことを考えますと、今村山総理にぜひ総理を続けてほしい、こう言っている人たちというのは、どうもそれは本当に村山さんのことを考えておっしゃっているのではない。どうも国民のためでもないんじゃないか。本音は、結局は自分たちの都合のために、今村山さんにやめられたら困る。だから結局は、村山総理は、非常に残念ながら、利用されているのじゃないか、そういう人たちに。私はそういう見方があるということも指摘をしておきたいと思います。
　それから、いま一つ、村山総理についていろいろ批評がある中で、ともかくいろいろな問題でリーダーシップが見えないということがよく指摘をされますね。なぜ村山総理はリーダーシップを発揮できないんだろうかと。今、三党の合意でやらなければならぬからとおっしゃる。それは私はやはり逃げ口上だと思います。やはり総理たる者、この問題については自分の政治生命をかけてでもこれだけはやりたいというものがあっていいと私は思っていますよ。それは、その点もともとリーダシップがないんだろうか、いや、そうじゃないだろう。中には、大変失礼な言い方だけれども、何に対してどのようにリーダーシップを発揮すればよいのかわからないんじゃないかと言う人もある。
　私は、そんな失礼なことはない、やはり今申し上げたように、リーダーシップを発揮したいんだけれども、やはり三党という政権の枠組みの中で自分の思うことを実現しようとすると、どうしても限界があるんだ、三党の枠組みの限界があるんだということを痛いほど痛感をしておられるんじゃないか。それだったら、じゃ、なぜ怖いんですか、この政権が壊れることが。この政権の枠組みを維持するために総理を続けておられるんだろうか。国民のために総理がこれだけはやりたい、そういうことをおやりになったらどうですか。
　それは、やはり何か一つのことをやろうとすると、必ずリアクションが出ますよ。今まででも、少なくともかつての歴代内閣の中でいろいろなことがあった。日中国交正常化を田中さんがやったり、あるいは消費税にしても、竹下さんはまさに政治生命をかけて、泥をかぶって国家のために私はやったと思いますよ。いろいろな先輩たちが、泥をかぶりながら、これだけは日本のためにやらなければならぬのだとその信念に基づいてやって、撃ちてしやまんでいいじゃないですか。私はそこに、その迫力が実はリーダーシップを生んでくるのだということを申し上げたいんです。
　それは、やはり中曽根内閣でもあの国鉄改革をやった。ある意味では政治生命をかけたと思いますよ。それだけの強力なリーダーシップを発揮したから物事が動いていくんですよ。私は、そういう意味で、細川政権でもそうだ。例えば、ウルグアイ・ラウンドの処理、これは自民党内閣ででもやり切れなかった。だけれども、やはり世界の自由貿易というものを何とかして守らなければだめだ、そういうことであえて決断されたと思いますよ。
　私は、そういった意味で、ぜひ村山さんは、九州男児なんだから、深く、これだけは私はやりたい。例えば、今度の五十年の国会決議の問題がある。これには村山総理は何らかの御自分の意思がある。意思があるなら押し通してみたらどうですか、この点を。どうですか。
○村山内閣総理大臣　私は、絶えずリーダーシップ、リーダーシップということが問題になるわけですけれども、リーダーシップとは一体何なのかということを、意見をされるたびに自分なりに考えてみるわけですよ。
　これは独裁国家なら別ですよ。これはトップダウン方式で、もう長にある者が決めたら右へ倣えで、みんなそのとおりになるというような政治がいいのか。そうではなくて、できるだけ議論は民主的にやる、そして透明度を高めて、国民の皆さんにも十分わかるような議論をしていく、そして結論を見出していく。しかし、その結論が見出せない場合に、もういよいよやはりどこかで断を下さにゃいかぬというときに、責任者が断を下すということはあり得て当然だと思うのですね。同時に、決めたことは率先して、先頭に立ってやるということも大事なことだと思いますよね。
　私は、そんな意味で、やはり民主主義というものは大事にせにゃいかぬ、こういう信念を持っておりますから、したがって、言われるようなリーダーシップは私はとりたくない。そうでなくて、先ほど申し上げましたように、議論はしたけれども結論が出ないという場合に、その長に判断が求められるという場合には、決断をしてリーダーシップを発揮するということはあり得ることは当然だというふうに思っておりますから、そして、どのようなことがあっても最終的な責任は最高責任者がとるというのは当然のことでありますから、私は、皆さんを信頼して、仕事はしてもらわにゃいかぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
　それから、これだけはという特定のものを考えて、それだけにかけるなどというような考え方を持って私はやっておるわけじゃないんですよ。これは、これだけやはり日々いろいろな問題が山積しているわけですから、山積した問題を一つ一つ片をつけていくということも私は大事なことではないかというふうに考えております。そういう問題を片づけていくことによって、積み上げて物事がなし遂げられていくのであって、今考えてみても、例えばサリン事件の問題とか、それからまた円高の問題とか、いろいろな問題が今山積しているわけです。そういう山積した問題を一つ一つ片をつけていくというところに、政治に課せられた課題がある。その課題を解決するのが我々に課せられた課題である。
　同時に、今これから大きく変わっていこうとする世界ですから、したがって、変革する世界の中で、これからの二十一世紀に向けて日本は一体どういう方向に向かっていくのかという方向を明らかにしていくということも、またこの内閣に課せられた課題であるというふうに考えておりますから、そういう点もしっかり踏まえて、期待にこたえて頑張ることが私に課せられた役割だというふうに思っております。
○野田（毅）委員　大変言葉よく説明いただいたんですけれども、要するに、結論を言えば、自分としてやりたいことを余り出すとうまくないから、みんなで仲よくまとまればいいやということに聞こえますね。ある意味では責任逃れにつながるかもしれない。
　それから、これだけはやりたいという政治テーマがないということは、これはいつまでもやはり村山内閣を続けたいという、そういう意思表示なのかなというふうにも受けとめられますね。もう少し、本当に最重点課題はこれとこれだ、これだけは自分が総理になった以上はぜひやっていきたいということが出てこなきゃだめですね。私は、その辺申し上げておきたいと思います。
　そこで、村山総理の内外からの評価が芳しくないということについていろいろありましたのですけれども、どうしてだろうかなと私なりに分析してみたのですけれども、大体大きく分けて四つあります。
　一つは、まず第一に、政権の成り立ちの問題がある。政権の正統性の問題に疑義ありということだと思います。
　第二に、基本政策の転換を総理になる前にしっかりして、それから総理になられるならまだしも、大事な自衛隊、安保、日の丸・君が代、原発、消費税、いずれも明確な総括や反省というものがない。すべて総理になった後で、世の中も変わったし社会党も変わったからという、事情が変わったからということだけで終わってしまっている。それだったら、国民から、また変身しちゃうんじゃないか、立場が変わったら。やはりそういう疑念を残しておる。
　第三に、さっきからいろいろありましたけれども、阪神大震災、超円高あるいは日米摩擦、行革、規制緩和等々、こういう政策決定に当たって村山総理の顔が見えなかった。ある人は無為無策だと言っているのです。まさに失政そのものじゃないかということで、村山内閣が続くということならば、日本の不幸は政治空白が続くことなんだという指摘まで現にある。
　第四に、以上の結果、本当に日本は安全な国ではなくなるんじゃないだろうかあるいは日本の経済や雇用の明るい展望はもはや開けないんじゃないか、国際的にも日本は孤立化していくんじゃないか、本当に村山内閣が続くことは日本の危機を深めているんではないか。大きく分けてこの四つに分類されるかと思っています。
　一応これから若干かいつまんでそれぞれについて聞いてみたいと思うのですが、まず第一の問題、政権の正統性の問題ですけれども、総理に御就任されて直後に、アメリカのモンデール大使が官邸にお見えになって、そのときにモンデール大使がレジティマシーという言葉を使ったと報道されております。あえてレジティマシーを問うことはしませんがと遠慮がちにおっしゃった。総理は今レジティマシーとは何だと隣に聞いておられたから、よくおわかりでなかったのかもしれない。だけれども、これはどういう受けとめ方をされたですか。アメリカ大使からレジティマシーという言葉をあえて使われたということについて、総理はどうお受けとめになりましたか。
○河野国務大臣　アメリカ大使が発言をされたということを引用されましたけれども、アメリカ大使が村山政権の正統性について疑義を持ったなどということは一度もない。そんな誤解があってはならぬと思いますので、私から申し上げておきたいと思います。
○野田（毅）委員　今外務大臣に聞いているんじゃないんですよ。直接言われた総理に聞いているんです。どういう受けとめ方をされたか。
○村山内閣総理大臣　いや、そんなことを聞いたことはないと私は今言ったのです。事実であれば、そんなことをアメリカの大使が直接内閣総理大臣に言うなんということは、これは内政干渉も甚だしいことなんであって、そんなことは常識で考えて言うわけはございませんよ。私は聞いておりません。
○野田（毅）委員　あえてレジティマシーを問うことはしませんがという遠慮で言われたそうですね。そうでなければ、新聞で報道が出るわけがない。ごまかしちゃだめですよ。それは、総理……（発言する者あり）総理、これはつまり民主主義の政権交代のルールというものを踏みにじっているのではないかということなんですよ。（発言する者あり）
○佐藤委員長　静粛に願います。——静粛に願います。
○野田（毅）委員　これはなぜかというと、結局、民主政治の基本とは一体何だ。それはやはり、政権というものは選挙によって生まれるということが鉄則でしょう、基本的に。大統領選挙なら直接選ぶのですよ。しかし、これはもうイロハですけれども、議院内閣制では有権者は政権の枠組みを選ぶわけでしょう、政権政党を。だから、かつて自民党の単独政権時代は、少なくとも自民党の単独政権時代は、その中で任期が来れば総裁がかわって総理もかわる。言うなら、選挙で選ばれた後の枠組みの中の話だ。総理、二年前の選挙は少なくとも社会党は反自民で戦った。そして、当時自民党におった人間としては、残念ながら非自民の枠組みが二年前の選挙の結果であった。そういう中で細川政権が生まれた。そして、その同じ枠組みの中で羽田政権が誕生したわけですよ。
　問題は、そこで二年前に全く違った約束をして、政党の倫理というのはそうでしょう、国民との公約を守ることだ。言うなら、公約というのは国民との契約ですよ。その契約を踏みにじって、そして自民党と一緒になって政権をつくったという、いわば民主主義のルール、議会制、議院内閣制というルールの中で、その基本原則を踏みにじった、そのことに国民は、内外もそうなんだ、違和感を感じておるということなんですよ。そのことをまず申し上げておかなきゃならぬと思っています。その点、どうぞ。
○村山内閣総理大臣　先ほどモンデール大使からのお話がございましたけれども、もしモンデール大使がそういうこと重言われたとすれば、これは日本の議会制民主主義を否定したことになりますよ。私はルールに基づいて、本会議で皆さんの投票によって選ばれたんですよ。その総理をそういう言い方をされるということは、これは日本の議会制民主主義を否定することになりますし、それは私は重大な発言だと思いますよ。そんなことをアメリカの大使が言うはずはございませんよ。その点、私ははっきりしてほしいと思うんです。
　それから、公約の問題等々についても言及されましたけれども、これは仮に、一昨年の総選挙の際に、直後に細川連立政権がつくられた。そういう政権ができるということを想定して私どもは総選挙をしたわけじゃないんですよ。しかし、選挙の結果によって、各党の話し合いの中で連立政権が生まれたんですよ。だけれども、総選挙の前にそういう連立政権ができるということは、だれも公約もしていないし、国民の皆さんも考えておらなかったと思うんですね。
　ですから、それはもう、これは選ばれた政党がそれぞれの話し合いの中で政権をつくっていくというひとつのやっぱりルールというものはあって当然ではないかというように思いますから、そういう経過を考えてまいりますると、今の自社さきがけの連立政権も生まれるべくして生まれた政権である、私はそのように考えています。
○野田（毅）委員　まあ、勝てば官軍理屈なし、こういうことなんでしょう。
　だけれども、少なくとも政権ができることについて、世の中にやっぱりルールというものがある。だから、村山内閣ができたことによって、要するに国民全体の中に、本当にこれから先何が起きるかわからぬ、要するにノールールの時代になったんだという、こういう風潮を蔓延をさせたことは大変ゆゆしき問題だ、私はその責任重大だと思いますよ、本当に。（発言する者あり）要らぬやじをやるべきものじゃないですね、あなたも。
　そういう点で、私は、我が党の新進党の問題についてもいろいろごちゃごちゃ言っていますから、あえてこの際に申し上げておきたいと思うんです。
　それは、少なくとも今日まで長い間、さっきいろいろ言いましたが、自衛隊とか安保とか、特に三年前のＰＫＯ法案、あるいはさっき言いました日教組教育によって現場が荒廃する中をどうやって立て直すか、こういう大事な問題について、かって自民党政権ではあったけれども、いわゆる自民党、公明党、民社党、言うなら自公民が一緒になって、やはり社共の反対の中でこの国をつくってきたことは紛れもない私は事実だと思っています。
　そういう点で、今の新進党の流れはそういう枠組みですね。やっぱりそういったものを踏まえているんだ。そういう点を考えれば、私は単なる数合わせじゃない。そういう点で、今の自民党と社会党がくっついて、そしてお互いにかばい合っている姿というものを見れば、私は、本当に国民がだれを信じていいのかわからない、そういう風潮をつくり出しているということをまず申し上げておかなければならぬ。
　この点、いろいろ、どなたに聞いていいのかわかりませんが、この自社結託ということについて、自民党の中でも、今やじっている人たちも、随分と、自分たちの胸に静かに手を当ててみれば、このままで本当にいいのかという思いが一方であるはずだ、このことを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、村山内閣の、さっき言いました問題点の第二、基本政策転換に当たって、やっぱりきちっとしたけじめをつけていなかった。特にこの点で、さっき言いました基本政策、私はすべて情勢が変わったということで村山総理が逃げておられるんだろうと。
　この点について、私はあえてもう一遍、自民党の皆さんにこの際申し上げておきたいんだけれども、社会党が基本政策を変えた、それは村山内閣をつくったから自民党のお手柄だということを言われた方々が結構ありました。私はそういったことは余計なお世話だと思っています。むしろ私どもから言わせれば、さっきからいろいろやじがありますけれども、自民党自身も連立という枠組みの中で、村山さんの人柄なんでしょう、ぜひ村山さんに長く続けていてもらわないと自民党が政権与党たる立場からおかしくなる可能性があるから、だから村山総理にも随分配慮されたんだと思います。
　そういう中で、例えば小ちゃな話かもしれませんけれども……（発言する者あり）閣僚席はやじっちゃだめだよ。一月四日、伊勢神宮参拝、これは総理になって当然参拝をする、これは風邪を引いたということでいらっしゃらなかった。二月十一日の建国記念日、二月十一日、これは政府主催でしょう、だが、これは風邪は引かなかったけれども村山総理はいらっしゃらなかった。まあこれは党内の話だけれども、三月五日、自民党大会が行われたけれども、いろいろ報道でも出ておりますけれども、とうとう会場から日の丸が消えた。どういう理由で消えたか、いろいろあるかもしれません。あるいは、きのうの鳩山元文部大臣が本会議でも指摘をしておられましたけれども、大分で、日章旗を強制的に掲げさせるのはけしからぬ、こう言って激怒された、こういう話、このあたりは文部大臣と大分意見が違うようですけれどもね。いずれにしても、今度のゴラン高原ＰＫＯ派遣についてもうやむやなままで結論を先延ばししてしまっている。
　要するに、いまだに残る村山総理自身の自衛隊、日の丸アレルギーというものは私はぬぐいがたいものが根っこにあると。これは後で阪神大震災の問題でもこれは指摘をしておきたいと思っています。こういう状況の中で、なおかつ自民党は、やっぱり連立をやっているんだからまあいいんだ、いいんだということで、一体いつまでそういったことをやろうとしているんだろうか。
　私は、先般、石原慎太郎議員が、これは村山内閣つくるのに一生懸命走り回った一人でしょう、本人もそう言っていたわけですから。しかし残念ながら、その結果がこういう事態をもたらしたということに自分はざんきの念にたえない、こういうことで議員辞職をされた。私は、これは人間の生き方ですからいろいろあると思います。しかし、少なくとも、保守を愛した人たちの中でそういう話があるということも現実なんだ。私は、そういった意味でぜひ自民党の皆さんも、ただひたすら政権党にあればそれでいいのかという、私は、そんなことよりも、もっときちっとした保守の理念をあなた方が堂々と掲げて、そして国民に訴えていくという、野党であってもいいじゃないか、その思いでやってもらいたい、そのことを申し上げておきたい。
　そこで、一つ質問をします。さっきちょっと触れましたけれども、戦後五十年の国会決議の問題であります。
　この点について、これはやはり今国会で必ずまとめる、これは閣僚の立場というよりも、やっぱり三党首おられるわけですから、党の合意で決めるわけでしょう。そういう意味で、社会党委員長、自民党総裁、さきがけ代表、三人の責任者の、党代表の、まずまとめるという、何が何でもまとめるというその決意をまず聞きたいと思っています。どうですか。
○村山内閣総理大臣　きょうは国会のこの予算委員会でございますし、テレビも放映されて、全国の皆さんが関心を持ってごらんになっておる。こういう席で、一方的に言いたいことだけ言って答弁を求めないようなことでは、これは私はやっぱり誤解を招くおそれがあると思うのですね。
　ですから申し上げておきますけれども、私は、自衛隊の観閲式にも観艦式にも行ってまいりました。そして、阪神大震災には現地に参りまして、自衛隊に対して敬意を表して慰労もしてまいりました。これは、これだけ献身的に努力されている皆さんの姿を見て当然のことだと思うんですよ。
　今社会党は、これはこれまでも長い間随分議論を党内でやってきているわけですよ。そういう経過があって、ある程度もう我々の要望も反映されておるし、国民の大多数ももう自衛隊を認知しておる、こういう現状を踏まえて、そして社会党としての政策の方向を変えたんですよ。これは、一遍決めたことはもう終生変えてはならぬなんという政策というものは私はないと思いますよ。やっぱりそれは時代が違い、国民の意識も変わってくれば党の持つ政策も変わるのは当然であって、それはあり得ることだ、こういうふうに思いますから、その点は、昨年の九月三日の党の全国大会で議論をして、そして党全体としてそういう方向に変わってきたんですから、それはひとつ誤解のないように御理解を賜りたいと思うんです。
　私は、今いろいろお話もございましたけれども、これはあなたに言うわけじゃないんですよ、今党内でも離党したいという動きがありますから、そういう方々に申し上げたんですよ。あなたは少なくとも社会党公認で当選をしてきたんだ、だからこの会期は当然社会党として頑張ってほしい、こう私は申し上げたんですけれども、それはやっぱり政治家ですから、その政治家がそれぞれの判断でもって行動することについて私はとやかく言いたくはないけれども、しかし、そういった意味における基本的な理念といいますか、そういうものはやっぱりしっかり踏まえた上で、政策はその時代に対応して変わることはあり得るというのは当然ではないかというふうに思っているところでございますから、誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
　それから、五十年の決議につきましては、これは国会でお決めになることでありまして、今三党でも十分話し合いをしてもらっております。ただ私は、政府を代表する所信表明演説の中で私の考え方というのは明確に申し上げておりますから、できるだけそういう方向で、国会の中がまとまった決議がなされるように心から期待をして、今見守らせてもらっておるという状況でございます。