Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　私は、ただいま可決されました特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　一、本法律は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等により、選挙権の行使の機会が実質的に制限されている者が多数に上ることから、特例的に当分の間、郵便等投票を認めるものであり、その必要性及び合理性において真にやむを得ないと認められた異例の措置であることに留意する。
　二、政府は、本法律の公布から施行までの期間が短いことを踏まえ、特例郵便等投票を利用しようとする者が円滑にその手続を進められるよう、その手続、制度内容について、国民に対し迅速かつ十分な周知徹底を図るものとする。
　三、特例郵便等投票の対象者は、新型コロナウイルスによる感染の都度生じていくところ、有資格者への的確な周知を確保することが本制度が有権者の投票権確保のために機能する前提となることから、政府は、選挙管理委員会と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを含めた本制度の周知を徹底するように努めるものとする。
　四、政府は、郵便等投票には過去に不正の問題があったことに留意し、特例郵便等投票の対象者が新型コロナウイルス感染症関係者に厳に限定され、なおかつ本人確認が確実になされることに最大限に留意するものとする。
　五、政府は、特定患者等の特例郵便等投票により保健所の業務が増えないように配慮するとともに、今後に備えるため保健所の体制整備等に努めるものとする。
　六、政府は、今後も新型コロナウイルス感染症と同様の感染症のまん延が起こった場合に備え、外出自粛時の投票権の確保についてどのような対応をすべきか、長期的視点に立って検討するものとする。
　七、特例郵便等投票は、選挙管理委員会と療養者の間で投票用紙が行き来することや、一人暮らしの自宅療養者などの場合は投票用紙の投函等に援助が必要であることから、政府は地方自治体と連携し、本制度の運用に係る関係者が新型コロナウイルスに感染することがないよう、十分な予防措置が講じられるように周知徹底するものとする。
　八、ＰＣＲ検査等行政検査により陰性となった濃厚接触者は、宿泊療養者・自宅療養者と同様に外出自粛が求められるものの、投票は不要不急の外出に当たらないため可能ではあるが、人間関係が濃密な地域社会においては事実上困難となる場合もあると想定されることから、本委員会は、特例郵便等投票に係る濃厚接触者の取扱いについて、地方自治体の負担にも配慮しつつ、実施状況の検証も踏まえて引き続き検討を行うものとする。
　九、本委員会は、選挙の公平を確保しつつ、あらゆる特定患者等の投票の機会が確保されるよう、特例郵便等投票に係る代理記載制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずるものとする。
　十、政府は、本法律が最初に適用される東京都議会議員選挙等や衆議院議員選挙における特例郵便等投票の実施状況について検証を行うとともに、その後も本法律の施行状況について適宜に検証を行い、本委員会においても、当該検証の結果を受けて、検討を行うものとする。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松村祥史君）　ただいま小西君から提出されました附帯決議案を議題といたしまして、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村祥史君）　多数と認めます。よって、小西君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、武田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田総務大臣。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
令和三年六月十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　加田　裕之君　　　　　本田　顕子君
　　　　　石川　博崇君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　市田　忠義君　　　　　山添　　拓君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　加田　裕之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　木原　誠二君
　　　　　　　内閣委員長代理　　大野敬太郎君
　　　　　　　内閣委員長代理　　小林　鷹之君
　　　　　　　内閣委員長代理　　青柳陽一郎君
　　　　　　　内閣委員長代理　　濱村　　進君
　　　　　　　内閣委員長代理　　浦野　靖人君
　　　　　　　内閣委員長代理　　浅野　　哲君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　井上　信治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　参考人
　　　　　　　公益財団法人東
　　　　　　　京財団政策研究
　　　　　　　所研究員・研究
　　　　　　　部門主任　　　　　吉原　祥子君
　　　　　　　防衛ジャーナリ
　　　　　　　スト
　　　　　　　獨協大学非常勤
　　　　　　　講師
　　　　　　　法政大学兼任講
　　　　　　　師　　　　　　　　半田　　滋君
　　　　　　　弁護士　　　　　馬奈木厳太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○重要施設周辺及び国境離島等における土地等の
　利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促
　進に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、市田忠義君、石川博崇君、加田裕之君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君、三浦信祐君、本田顕子さん及び豊田俊郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人の御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・研究部門主任吉原祥子さん、防衛ジャーナリスト・獨協大学非常勤講師・法政大学兼任講師半田滋君及び弁護士馬奈木厳太郎君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしていきたいと存じますので、本日は何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、吉原参考人、半田参考人、馬奈木参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べをいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をいただき、その都度、私、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は御着席のままで結構でございます。
　それでは、まず吉原参考人からお願い申し上げます。吉原参考人。
○委員長（森屋宏君）　ありがとうございました。
　次に、半田参考人にお願いいたします。半田参考人。
○委員長（森屋宏君）　ありがとうございました。
　次に、馬奈木参考人にお願いいたします。馬奈木参考人。
○委員長（森屋宏君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　まず、吉原参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　外資や外国資本による土地買収における安全保障上の懸念について、吉原参考人御自身はどう考えるのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
○参考人（吉原祥子君）　東京財団では、最初にこの問題に着目をしたきっかけが、そうした外国資本が日本の森林などを買うということが今後どのような安全保障上の懸念をもたらすのだろうかと、そういうところを実態調査をしてそして懸念を洗い出そうというところから私もこの問題に入っていきました。ただ、その問題について、やはり可能性としてはとても高いのだろうというふうには思っております。しかしながら、民間の力でそうした事実をつぶさに把握をするということは困難であるということをこの十年感じてまいりました。
　この度の内閣委員会における議論を聞いておりまして、そのリスクというものがどの程度のものなのか、また、立法事実というものがあるのかないのかということが大きな論点になっているということを、私も非常に重たくインターネットで聞いておりました。
　例えば、所有者不明土地問題の場合は、東日本大震災で所有者不明土地が被災地の復興を遅らせる要因になったといった明白な不利益が生じているわけです。しかしながら、安全保障の問題についてはそうした明確な実害が生じたということは、少なくとも報道で接する限りは私は存じ上げておりません。
　ただ、それが、イコール立法事実がない、懸念材料がないと言い切れるのかといったら、そうではないと思っています。調査する根拠がないからこそ分からないこともあるし、また、分かっても言えないこともたくさんあると思っています。そうした懸念に対応すること、それが今回の法律の、法案の重要性であり、必要性であるというふうに考えております。
○和田政宗君　もう一つ連続でお聞きをしたいというふうに思いますが、吉原参考人がこれまで述べてきたこと、また今日述べてきたことに関連して、水源地の保全の観点から、国の現行の法制度でありますとか法整備の在り方についてどのように考えますでしょうか。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　水源地については、現在のところ、北海道を始めとして十八の道と府県で事前届出を課す条例ができております。また、地方自治体、市町村単位でも、数百の市町村で水源保全条例などを作っています。
　そこには、地域の水は地域で守るという考え方があります。そうした地域由来の資源というものは、かなりその性質や保全の在り方に違いもありますので、地域で対応するということがいいのではないかなというふうには思っております。
○和田政宗君　それでは、馬奈木参考人にお聞きをします。
　我が国防衛上重要な施設の機能保全に関連してお聞きをいたしますけれども、今年四月のウエブ「論座」の投稿を読ませていただきました。馬奈木参考人は、私自身は自衛隊という組織が丸ごと違憲だと解釈されることはないという立場ですと述べておられますけれども、自衛隊の何が違憲で何が違憲でないと考えるのか、自衛隊が我が国を防衛することも違憲だと考えるのか、お聞かせください。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　自衛隊の違憲性の問題についてのお尋ねだというふうに考えます。
　私自身、「論座」で述べておりますけれども、自衛隊の有する機能というのを個別的に見ていくという観点が大事だという意見であります。その際、「論座」の中では具体的な例として、例えば災害などの際に出動して自衛隊の方たちが人命救助などに当たる、こういったことを自衛隊が丸ごと違憲だといったような形で、そういった活動までも違憲だというふうに考える必要はないというふうに述べています。
　一方で、その自衛隊が有する機能というのはまさに様々でありますから、憲法解釈の問題としては、第九条、特に第九条の問題になると思います。日本国憲法上、例えば戦力の不保持であるとか、それから交戦権の否認といった問題がありますので、これとの観点で、これが戦力に当たるとか、あるいは交戦権の行使に当たるといった問題が出てくるものに関しては、当然ながら憲法違反だということになろうかと思います。
　したがって、個別具体的に見ていかないといけないので、そういった機能ごとに見ていくという発想、実はこれまで余りなされていなかったと思っています。そうした点をむしろ具体的に個別的に見ていくという方が、今までのような丸ごと合憲とか丸ごと違憲というよりは、生産的な営みといいますか、作業ではないかという問題意識からそのような書き方をさせていただきました。
○和田政宗君　更にお聞きしますけれども、これ、自衛隊そのものが違憲ということ、自衛隊が我が国を防衛すること自体が違憲ということになりますと、自衛隊の基地自体が違憲というようなことで、その、じゃ、周囲をどうするのかということ自体も違憲ということになるのではないかという観点から更にお聞きをしたいというふうに思いますが。
　そうすると、相手国なりから我が国が攻撃を受けて我が国民の人命が何かしらその危害を受けた、こういったことから自衛隊が我が国を守るということは、これは合憲と考えるのでしょうか、違憲と考えるのでしょうか。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　ちょっと、今の問いの立て方が私はちょっとかなり単純化していると思うんですね。
　これ、「論座」にも最後の方に書いていますけれども、安全保障の問題というのは、ある日突然どこかの国が攻めてきたといったような発想、それ自体からいかに脱却していくのかというのが大事な観点だろうと思っています。
　例えば、イラク戦争のときもそうですけれども、日本も協力しましたが、例えばロジスティックの問題一つ取っても、そんな一日二日でできるようなものではありません。当然ながら、諸外国の政府間同士の意見の対立というのも一日二日でできるものではやっぱりないと思っています。やっぱり積み重ねがあるわけです。今のような形で、ある日突然どこから例えばミサイルが飛んでくるとか、ある日突然どこから何かが攻撃されるというような問いの立て方、これがまさにこの法案の肝になっているんだと思います。
　先ほど吉原委員が、リスクがどの程度あるのかということについて立法事実のお話しされました。分からないけれども、それでもって直ちに立法事実が否定されるとは思わないという御発言でした。私は、そのおそれというもの、抽象的なリスクというものがかえって時間軸をどんどんどんどん前倒しにし、調査範囲をどんどんどんどん広げていく、そういった無制約なものにつながっていく、そういうふうに感じています。
　今の、まさにどこからか攻めてこられるのではないかというその土俵そのものをきちんと見ていくという、むしろそういった立場の方が大事だろうと考えています。
○和田政宗君　馬奈木参考人の意見は貴重な意見として承りたいというふうに思いますけれども、これ、そうしますと、災害に対してはどうするのかとか、そういう問題も生じてくるのではないかということは今の参考人の御意見をお聞きをして感じたところでございます。
　済みません、半田参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　この法律によって土地の価格が下がる可能性があるというふうに述べていらっしゃいますけれども、その具体的根拠は何なのかというところがいまいち理解できなかったんですが、ここについてお聞かせをください。
○参考人（半田滋君）　特に、先ほど述べた中で、特別注視区域に指定された場合に、二百メートル以上の土地の取引や建物の建設について内閣総理大臣に届出を出して、そして許可を得るというふうな、今まで行われていなかった煩雑な手続が入ってくる、これによって流動性が阻害されるということは、一つ手続が余計に入るということだけでも明らかだろうというふうに思います。
　そこで、つまり流動性が阻害されることになれば、それだけ土地の固定化というものが、これはやむを得ないことになりますから、そこで動かないものに対する市場価格というのは下がってくるというふうに思います。したがって、今回のこの法律によって土地価格の下落というものが見込まれるというふうに述べました。
○和田政宗君　この土地の価格が下がる可能性については、半田参考人とそして馬奈木参考人もこれまで述べていらっしゃることだというふうに思いますが、お二人の意見に対してどうこうと言うつもりはございませんけれども。
　これ、土地取引の専門家の集団である団体にお聞きをしましたので、この意見を少し述べさせて、このヒアリングした内容を述べさせていただければというふうに思いますけれども、土地や建物の取引を行う会社から成る全国宅地建物取引業協会連合会にお聞きをしましたところ、影響はないというふうに明確にお答えになりました。連合会の幹部に更にお聞きしたところ、むしろ土地調査と規制の対象を一キロではなく三キロにすべきであると。外資、外国人の土地取得について調査や規制を強化すべきであるという多くの意見が組織内で寄せられたということです。
　土地の取引が抑制され価格が下がるのであれば、こうした団体も反対に回るのではないかというふうに私も考えますけれども、実際はそうではありませんし、土地取引の現場をつぶさに見ているプロの意見は、まずしっかりと調査をして、安全のために必要な規制をすべきとの考えでありました。
　そこで、吉原参考人にお聞きをしたいのですけれども、外資、外国人による土地取得の問題は、この従来の土地制度が抱える課題と密接に関わっているというふうにお述べになられております。また、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しとも関連するとの御意見を主張なさってきましたけれども、この土地法制全体として不足部分を改善をしていくという観点が今必要であるということでよろしいのか、その点をお聞きできればというふうに思います。
○参考人（吉原祥子君）　土地制度全体を時代の変化に応じて、合わせて底上げをしていくことが求められていると思います。そのキーワードの一つが内外無差別だと思います。
　これまでの日本の土地制度は、地域に人がいて、その属人的なネットワークの中で相続人の情報も分かり、一代ぐらいだったら登記が古くても大体相続人調査もできるよということで、あるいは、戸籍があり住民票があるという、そうした日本人、国籍の問題というよりも居住者を、その地域の居住者を前提として、その人たちが管理責任を負い、固定資産税も払うという前提でありました。
　しかし、これからは、例えばＩターンで東京から地方に移ってくる人、あるいは外国の様々な技能を持った方を受け入れていくということも必須ですし、あるいは海外からの投資というものも必須です。そうした方々こそが安心して地域の中で活動ができるためには、誰であっても同じように情報基盤に、情報基盤を共有して同じルールを共有していけるような、そういう仕組みをつくっていくことが大事であろうというふうに思います。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　さらに、そうしましたら、これ、最後の質問になると思いますが、吉原参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の法整備に当たっては、反対の方もいらっしゃるわけですし、不安に思われる方もいらっしゃるというふうに思います。私は、徹底した情報公開が必要であるというふうに思っております。
　吉原参考人から、この情報公開に向けての観点、幾つかお示しをいただきましたけれども、より分かりやすく明快に国民に対する情報公開をしていくためには何が必要か、最後にお答え願えればと思います。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　私も、今国会の議論を拝聴しておりまして、また、お二方の参考人の御意見も聞いておりまして、これは本当に、本当に深刻な、様々な地域の課題が抱えている中での土地問題ということで、この法案を作った後の情報公開というものにこの成否が懸かっているというふうに思います。
　一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。
　ただ、もちろん国の安全保障ですから、やはり秘匿しなきゃいけないことというのは限定的にあるとは思いますけれども、しかしながら、基本的な考え方というものはしっかりと示していかなければいけないと。この衆参の内閣委員会で出た論点一つ一つにきちんとこれから応えていかなければいけないということは強く感じます。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、大変ありがとうございました。
　まず、半田参考人に伺いたいんですけれども、これまでの法案審議、今も問題になっておりましたけれども、どのような施設が対象なのか、生活関連施設も含めて。そして、施設の機能阻害行為とは具体的にいかなる行為を指すのか。こうした一つ一つの質問に対して、これ衆参の審議を通じてそうですけれども、手のうちをさらすとか、安全保障上の理由と、こういったような理由を挙げて詳しい説明をまず政府側は避けてきたわけです、答弁避けてきたんですけれども。
　安全保障、そして基地問題、防衛問題にこれまで取材してきた立場として、こういう政府の説明が理解できるかどうか、これについて半田参考人の御意見聞かせてください。
○参考人（半田滋君）　はっきり申し上げて、理解できないと思います。
　手のうちをさらすといって、一つも、何が、何をもって機能を阻害する理由なのかというのを挙げてこないというのは、全く推測をするしかないということになります。
　そこで、先ほど申し上げた沖縄県のチョウ類研究者の宮城さんの事例でありますけれども、およそ宮城さんがやった行為が違法行為というふうに当たるというふうには到底思えないわけです。
　もうちょっとお話しすれば、宮城さんはちゃんと、一度回収したものを県警に連絡をして引き取ってほしいということをおっしゃったにもかかわらず、県警が放置したので、自ら運んできて、そのうちの一部を元の所有者であった米軍に返したと、そういう話になっています。
　実際、宮城さんがその後ブログなんかでお書きになっているのは、そういった廃棄物をゲートの前に置いた行為は、威力業務妨害だけではなくて、廃棄物処理法違反もあるし道路交通法違反もあると。えっと非常に驚くような罪が三つもあるということになったわけですね。
　ということは、要するに、機能を阻害する行為というのは、それを認定する側の判断次第であるということが非常に分かると。したがって、今回の国会の中で、手のうちを明かすといって中身を公表しない政府の態度というのは全く納得がいかないものであるというふうに言えると思います。
○杉尾秀哉君　更に半田参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの説明でも、立法事実がないと、こういうふうな御説明でございました。私も前回の質疑でそういうことを申し上げましたけれども。
　この一方で、本法案に明記された措置で、例えば一キロの注視区域であったり特別注視区域であったり、こうしたところでいろんな調査を、まあ様々なことが措置されるわけですけれども、こうした行為、こうしたことによって不正行為がどこまで防げるのか、防止が本当にできるのかという、いわゆるその実効性ですよね、これを問う声もありますけれども、安全保障の専門家として、この法案の実効性、本来の目的の安全保障上の目的の達成、これについてどういうふうな御意見お持ちでしょうか。
○参考人（半田滋君）　これは本当に、悪意を持って、調査される側の者がその実態を隠蔽しようと思えば幾らでも可能だと思います。
　つまり、表に出ている名前や住所、そのことでさえも、これを虚偽のものに置き換えて、実際の所有者と別の人が名義人になっているというようなことをすることはできると思いますので、実際のところ、この調査によって本当に土地の取引が安全保障に資するものであるというふうに断言できるとは到底言えないと思います。
　むしろ、この調査をすることによって、周囲一キロ、つまり注視区域や特別注視区域の周囲一キロに住んでいる住民が、国に従順な人と、あの人は例えば反対運動をやっていて国に逆らう人だというようなことで住民が分割されたり、国がもし不都合だと思う住民に対して転居をしてくれというような命令を下すようなことになってくると、国にとって非常に管理のしやすい地域ができ上がると。
　これは、安全保障上というよりは、はっきり言えば手抜きをしてでも自分たちの都合のいいようなエリアを確保しておく、それが今回は、単なる基地だけじゃなく、いわゆる生活関連施設にまで及んでいるというのが大変に大きな問題だというふうに思います。
○杉尾秀哉君　続いて、馬奈木参考人に伺います。
　本当にひどい法案だと、こういうふうにおっしゃいました。法律の専門家という立場から、まあ我々は丸投げ法案とか、言ってみれば白紙委任状法案と、こういうふうな言い方をする人もいるわけですけれども、今回のその法案全体を通してどこが最大の問題点だというふうに思われますでしょうか。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　大変難しい質問かなと思うんですね。条文一つ、一条一条に何か所かちょっといろいろ言いたくなることがあるぐらいの法案だと思っています。
　それはなぜなのか。やはり、先ほど、内閣総理大臣はで始まる条文がほとんどだと、言い方をしましたけれども、それに対して権限が与えられるわけです。その権限が与えられる範囲も、それから手法も、期間も、誰に対してかも、全く歯止めがない、それに対してチェックを掛ける存在もない。意見を聞くという仕組みはできていますけれども、止められるような仕組みはなっていないわけですよね。だから、私は、この条文の何条が問題かというよりは、この考え方そのものが極めて危険だというふうに思っています。
○杉尾秀哉君　その関連で、そのチェックする機関がない、チェックができないということなんですけれども、例えば土地等利用状況審議会、この意見を聞くという、こういうプロセスは一応ございます、その区域の指定等々に当たってですね。この本委員会の質疑でもそうでしたけれども、例えば国会同意人事に最低限すべきであるとか幾つかありましたけれども、その審議会の果たす役目も含めてどういうチェックをすればいいのか、何か御提案ありましたら聞かせていただけませんか。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　審議会の委員の方に関して国会が例えば同意を与えるというのは、確かに一つの歯止め、歯止めというか、少なくとも止める方向に働く一つの仕組みではあろうと思います。ただ、これは人事だけではやっぱり足りないと思いますね。
　やっぱり、先ほど吉原委員も情報公開が大事だとおっしゃっていました。この情報公開というのも、黒塗りにして見せましたというのは情報公開にはやっぱり入らないと思います。一般の人が、一般の国民がどこまで見れる、見るべきなのか。というのは、プライバシーの問題だったり安全保障の問題であったり、結構あると思いますので、そこは調整が必要ですけれども、少なくとも、例えば国会のしかるべき委員会の委員であるとか、しかるべき担当の人に関しては、少なくとも、当然守秘義務のようなものは課されるべきだと思いますけれども、全体像が分かるような形で例えば情報あるいはその活動に接するというようなことぐらいしないと、先ほども申し上げましたけれども、手のうち明かせませんみたいな話で、国民に対して説明をほとんど拒否するような姿勢で、しかしながら調べますよというのは、ちょっと国民主権の国の統治機関のありようとしてはいかがなものかというふうに思いますし、今、近年、日本の行政の中で問題になっているのは、この行政監視能力あるいは行政に対するこの規律の密度、これをどう高めていくのかというところが一つ課題なはずです。そうした方向からしてもこれ全く逆転しているというか、正反対の方向に行くような話だというふうに理解しています。
○杉尾秀哉君　それでは、吉原参考人に伺いたいと思いますけれども、参考人は政府の有識者会議のメンバーでもございました。こういった形で、その提言を基にして、それがベースになって法案ができてこうやって国会で審議されているんですけれども、例えば重要施設、その周辺、注視区域、特別注視区域、まあ一キロという範囲になっておりますけれども、こうやって全国、しかも生活関連施設ということで、取りあえず原発、それから軍民共用空港というのが今例示として挙げられていますが、この先どういうふうに適用範囲が広がっていくかも分からないという中で、これだけ網羅的な、包括的な、そもそもは外資による不透明な土地売買をどうやって規制するかという話だったのが、こんなに話が広がってしまって、下手すりゃ沖縄も含めて全国民、全てが調査対象になってしまう。こういう法案になるということを当時は御想像されていましたか。
○参考人（吉原祥子君）　その会議に参加をさせていただいた者として、この法律が適切に運用されるであろうという私は信念は持っております。ただ、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということはこの審議のプロセスを伺っていて痛感をいたしましたので、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうなということは思います。
　私が今回その有識者会議に入らせていただいて大変思いましたのが、今回の会議のメンバーには行政学の専門家やそれから民法の専門家が入っています。私は、この問題、この土地、外資の話だけではありませんが、所有者不明土地問題など、特に外資の話においては、十年間経過を見てきた中で、ああした学者の方々が正面からこのテーマを議論したのは初めて見ました。本当に真摯な議論が行われたと思っています。回数は少なかったけれども、提案書の中には重要なエッセンスが凝縮されています。それを踏まえた上での法案だと思いますので、そこは信頼、そこは私は全幅の信頼を寄せています。
　ただ、それを見える形、言語化するということは今後大きな課題であるということは思っております。
○杉尾秀哉君　私も、審議会のメンバー、どういう方かチェックさせていただきました。おっしゃるとおり、行政学であったり、主にやっぱり法学というか学者の皆さんですよね。先ほどどなたか参考人がおっしゃいましたけれども、現場のその感覚というのが、例えば基地であったり安全保障であったり、その感覚というのがどこまでその提言に盛り込まれてそれが今回の法制化につながったかという、そこのプロセスはチェックする必要があると思うんですけれども。
　もう一点、吉原参考人に伺いますが、先ほど参考人は、分かりやすい説明、十分な説明ができているかと、ここが重要だとおっしゃいましたけれども、これまでの法案審議で、さっきも申し上げましたが、安全保障上の理由、それから手のうちを明かせない、こういったような説明がるる繰り返されてきて、我々は到底、例えば市ケ谷が最重要施設であって、特別注視区域に一キロメートル、これについても一切何も答弁しないわけですよね。自公で合意があったのかということも含めて、大臣はおっしゃらない。
　こういう法案の審議の在り方で国民の理解が得られると吉原参考人はお思いでしょうか。
○参考人（吉原祥子君）　本当に安全保障という問題の難しさを痛感しております。
　恐らく、言えること、言えないこと、いろいろあるんだろうというふうに思います。その情報の断片でも出してしまえば、そこが何かの今後の制約になってしまう側面もあるでしょうから、言わないんだったら徹底して言えないということになってしまうのもこの安全保障の問題の難しさなんだろうというふうには思っております。本当に難しいというのが率直なところです。
　ただ、ここを乗り越えていかなければ、この問題はまた十年同じことの繰り返しだと思います。つまり、個別具体、個別の事例を特定の、ごく、こういうことを言っては不適切かもしれませんけど、幾つかの限られたメディアが個別の事例を大きくセンセーショナルに取り上げ、それを、どこまでそれがリスクなんだろうか、どこまで怖がる必要があるんだろうかということを読み手の方では分からないまま、不安だけがあおられ、国は何をしているんだという声と、いや、一方で、それはそういう思い込みなんじゃないかという両極の意見の中で、実態として法律ができないということをまた次の十年繰り返してしまっては、これはもう世界情勢を考えても、いけないと思います。ここは何とか乗り越えていかなければいけないところだというふうに思っています。
○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと最初に返りまして、半田参考人にもう一つ伺いたいことがあるんですけれども、半田参考人は、先ほども御紹介されていましたけれども、防衛省の担当が長くて、ずっとその取材を続けてこられたということなんですけれども。
　先ほどは情報保全隊の話がありましたが、特別注視区域、注視区域、今回その一キロの範囲内で、このような形でその情報が収集されるわけですけれども、どこまで個人情報が収集されるかも分からない、こういった声が当然のことながらある。そうした中で、自衛隊も、情報保全隊は今回加わらないということですけれども、地方防衛局はどうも加わりそうということで、こうした自衛隊の関係者も含めて、この自衛隊の本来任務からこうした調査に加わること、これ逸脱するおそれについて、これは参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（半田滋君）　実は、東北情報保全隊の情報収集対象の中に私個人が入っていまして、裁判を通じて私の名前が出ているんですね。その中で、札幌で行った会合で半田がこう述べたというふうに書いてあるんですが、全部間違っているんですね。実は、その主催団体が私が話した内容の概要をホームページに載せているんですが、それと比べても全く違ったことが書かれている。しかも、情報保全隊の資料というのはその部内限りとあって、要するに、部内では見ることができるけど、私たち外部の人間は見ることができないわけですね。そうすると、誤った情報が部内で共有されていく、その実例がこれだと思うんですよね。
　したがって、今回、注視区域や特別注視区域というふうに指定されて、そういった一キロに住んでいる人たちの個人情報が適切に正しく集合、集められるかということに根本的な疑問が私にはある。だから、こんないいかげんなものを含めた法律を、これを通していくということは、ちょっと拙速に過ぎるのではないかというふうには思います。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　今日は、三人の参考人の先生方々から貴重なお話をいただきました。順次御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、吉原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　様々議論を重ねていただいた結果、今こういう法案として出てまいりましたけれども、本法案の、シンプルに聞きますけれども、安全保障上、国の安全を阻害する行為を抑止する抑止力、そういう視点での効果、これをどうお考えになられていますでしょうか。
○参考人（吉原祥子君）　抑止力になると確信しております。
　これは、一キロ以上、一キロより遠いところで問題が起きたらば対象にならないので使えないじゃないかという声も当然あると思います。しかし、この有識者会議でも、まずは規制の範囲は最小限にして必要最低限のところから始めようと、それが妥当、必要であると。私権制限については、あるいはプライバシー権の保全ということについては、非常に委員の皆さん、まずそれが、プライバシー権の保全とそれから私権制限は最小限にとどめるということ、それが大前提となっていました。
　その中で、自由な経済活動を保障し、そしてその土台としての安全保障を実現する上では、こうした基礎的な調査が行え、そして、万々が一何か起きたときには規制を行える手だてというものを持つということそのものが抑止力になるだろうということは、その委員会の会議の中でも繰り返し議論がありましたし、私はそのように確信をしております。
○三浦信祐君　同じく半田参考人にも、様々安全保障についての御知見があるという視点で、国の安全を阻害する行為を抑止するという部分で抑止力というふうに今単純に使っておりますけれども、抑止力にはいろんなやり方があると思います。当然、正面装備を強化をする、人的リソースをきちっと整える、法的基盤を整える、そういう観点から置いたときのこの法案の抑止力ということについての御知見を是非伺いたいと思います。
○参考人（半田滋君）　およそこの抑止力と今回の法案との関係というのは余りないのではないかというふうに私は見ています。
　というのは、今日述べましたとおり、防衛省が既に六百五十か所の土地をちゃんと調べた上で自衛隊の運用、機能を阻害するものはなかったということをおっしゃっていますし、そのうち七筆ですかね、外国人の土地もあったということも認めています。しかし、実際に機能を阻害する理由、事態というものが起きたことはないと。
　実際のところ、まず、我が国には普通に警察機構があって、そしてまた、自衛隊の皆さんも自分たちの土地をしっかり守るというような体制を取っているわけですね。したがって、現在の自衛隊の在り方や現行法の警察組織の在り方などからも、実際のところ、この土地取引をめぐる不穏な事態というものは、既にもうそこは心配は要らないのではないかというふうに思っています。
　むしろ、やはりここで懸念されるのは、土地の流動性が落ちることによってその土地価格の下落などの財産の目減り、そちらの方が心配だし、それより何より、やはり個人情報が誤って不当に収集されていくということの方がより大きな問題であろうと。備えあれば憂いなしという言葉がありますけれど、この法律に関しては全く当てはまらないというふうに思います。
○三浦信祐君　お互い違う意見をはっきり明確に分かったところでありますけれども、世界がワクチン接種が進んで経済回復が日本より先に進んでいくという視点のときに、日本の経済回復をしっかり図るということは当然ですけれども、土地の位置付けがどう世界から見られるかということから考えると、ありとあらゆるバランス感覚を持って経済活動と安全保障を考えなければいけないというのは、従前の延長線上で考えてはいけない世界が来ているという視点は私は絶対に持ち合わせるべきだというふうに思います。
　その上で、吉原参考人に伺いたいと思います。
　安全保障と経済活動のバランスは極めて重要だと思います。片方がウエートが付き過ぎればどちらかを反対側に揺り動かすという働きが連続するということになり過ぎると、これは日本の立ち位置というのも大変難しくなってくるんだろうなというふうに思います。その上で、安全保障という位置付けと経済活動をバランスを取るという位置付けにおける本法律の果たす役割、これについての御知見を是非いただければと思います。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　安全保障と経済活動というのは相反するものではなくて、両輪だと思います。あるいは、安全保障こそ、安全保障があってこその経済活動であると思います。
　安全保障によって守られるのは何も自国民だけではなくて、日本に来てくださる、住んでくださる外国の方、投資をしてくださる方、そうした方も、日本の安全保障が守られることによって安全な生活や投資活動というものが行われるわけですから、安全保障というのは、もちろん自国民を第一とはしていても、この地域で一緒に暮らしていく人たち、投資をしてくださる方々全てにとっての有益、必要なものだと思います。それがあってこその自由な経済活動だと思いますので、どちらかがプラスに転じればどちらかがマイナスになるというものではないというふうに思っております。
○三浦信祐君　はっきり分かりやすくお話をいただいて、ありがとうございます。
　従来、日本における土地利用というのは善意の経済活動であり、これは今後も変わらないというふうに思います。本法案では、ここに規制を掛けていくわけであります。骨抜きではなくて、実効性の確保がここまでやる以上は重要なことなんだというふうに私たちは考えております。
　すなわち、立法する、そして運用していく過程で、実際には期間とか時期が不明瞭だったり、調べると言っておきながら全然調べられない、徹底がなされない、国民の理解も得られない、そういうことがあることの方がむしろリスクであって、調査範囲を膨大にしてしまうと実効性も危ぶまれてしまうであろうというのが僕は大事なポイントなんではないかなというふうに思います。
　だからこそ、今回は範囲をきちっと絞った上で、見直し規定も入れ込んで、やり過ぎてはいけないと、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが、これが今議論の中であると思うんですけれども、現状、日本が持ち合わせているリソースでどの規模が現実的かなというところ、これ、吉原参考人、是非お伺いしたいと思います。
○参考人（吉原祥子君）　それは大変難しい御質問でして、私にはこれといった確答がございません。申し訳ありません。
　ただ、これはあくまでも調査を行うための法律であって、調査のための調査ではなくて、安心するための調査でもあると思います。調査をした結果、やはりほとんど何も問題なかったじゃないかということも当然あるわけです。それで国民がああよかったというふうに思えればいいわけですし、何か規制をすることは最初の目的ではなくて、あくまでも安心をするというためのものであるというふうに考えております。
　そして、不動産登記簿というものは公開情報です。誰であっても、私であっても、数百円の手数料でインターネットを使って登記簿情報というものは入手ができます。そうした公開情報をまずは活用しながら、それでも分からなければその先の調査権限を行政に持っていきましょうということでして、実はそうした、例えば固定資産課税台帳を調査に使えるといったことは、空き家対策や農地の対策、所有者不明土地対策などにおいては、必要な限度においてそうした行政が持っている情報を使えるということは既にできるようになっております。今回のこの法律では、そうしたことを安全保障上でも必要に応じできるようにしていきましょうということだろうと思います。
　御質問に戻りますと、その明確な範囲というものは私ではお答えしかねます。申し訳ありません。
○三浦信祐君　まさにその範囲ということが我々国会としてきちっと議論をする機会を今後また改めてつくっていかなきゃいけないということを逆に御指摘をいただいたと思いますので、政府に丸投げをするつもりは更々ないと。ましてや、私たちもきちっとそこを整える必要があるということを逆に教えていただいたというふうに理解をします。
　その上で、三人の参考人の先生方々に端的にお答えをいただければと思うんですけれども、土地利用目的把握というのが本案のポイントになると思うんですけれども、的確な情報を得る実効性と経済活動への負担を掛け過ぎないようにするということ、利用目的の整理が私は必要だというふうに考えております。
　その上で、土地利用者の負担となる報告徴収は限定的に行うとの答弁が、私も本会議で大臣からありました。
　その上で、土地利用についての報告を求める際の目的表現の詳細の程度、追加調査をする際の判断基準についてというのがこれ大事なんだというふうに私は思います。例えば、住居に処するというふうに書いただけでは何も分からないという可能性もなきにしもあらずだと思いますので、この辺については是非御知見を御披露いただければというふうに思います。
○委員長（森屋宏君）　三名の方にお聞きしますか。
○三浦信祐君　はい、お願いします。
○参考人（吉原祥子君）　その報告徴収を求める際の明確な、依頼の際のその目的の言い方ということですか。もう少し御説明をいただいてもいいですか。
○三浦信祐君　例えば、インターネット上でプルダウン式で三つぐらいしか選択肢がないような表現では、とてもその調査をした形にはならないと。要は、目的を得るとしたときに、どういう表現をしっかりと整理をすべきなのかと。この土地を何に使いますかという目的表現についての、どこまで細かいところを求めるべきなのかということについて、何か御知見があればと思って、お伺いしたいと思います。
○参考人（吉原祥子君）　それは、例えば北海道庁などが、あるいは林野庁が行っている調査において、資産保有を目的とするとか現状維持といった回答が多いということからの御質問なのでしょうか。
　そうなりますと、やはり実態を把握をすることが趣旨ですので、そうしたどうとでも取れるような回答では、安全保障の観点から守ると、観点から必要な情報を得るということの達成にはならないと思いますので、そこについてはもうちょっと具体的な回答が必要なのではないかなというふうに思います。
　ただ、そこもやはりその個人のプライバシー権の問題が強く関わってきますので、そうした回答を求める際に、どのような文言が適切で、また、どのような回答範囲が許容されるのかということは、まさに行政法の先生とか法律の専門家の知見が必要なところであるというふうに思います。
○参考人（半田滋君）　御質問に的確にお答えできるかどうかちょっと自信はありませんが、何でしょう、今回、どんな目的で土地を取引するかという、その項目についてどの程度の細分化が必要かというようなことかと思います。
　まず、それ以前に、今回、仮にこの法案が通って成立して施行されるとすれば、恐らく、まず国がやることというのは、周囲一キロの土地におけるその利用者の利用実態を的確に把握することだと思います。まずそこから始まっていくわけですね。
　その際、恐らく、情報収集する際に市町村長に対して協力を要請することができるわけですから、内閣総理大臣の名前で、例えばその住民基本台帳であるとかあるいは土地台帳であるとか、そういったものを閲覧をするなりするということから恐らく始めていくんだろうと思います。だけど、実際のところ、それでは全く、誰がどこに住んでいるということしか分からないので、その先の調査というのが非常に複雑で、実効性が確保される必要があるはずです。
　その場合、その報告を求めたりすることができるという次の段階に移っていくわけですけれども、これは大変に煩雑な話であると同時に、全くそのいわくいわれのない疑いを掛けられているような調査になるわけですね。何ら犯罪に関わっていることもなく一般の市民として生活している人まで、なぜそこまで根掘り葉掘り国に対して答えなければいけないのかというようなことが出てきて、大変に私はこの個人情報の把握というところからして難航すると思います。
　これを実現するとすれば大変な数の担当公務員を雇っていかなければいけなくなるし、その土地取引をする以前のベーシックなデータベースを作るだけでもこれは何年も要することだし、何よりここで問題なのは、個人の私権の侵害に該当するような調査が国の手によって幅広く網を掛けるという理由で行われてしまう。
　国にとっては安全保障上何でも分かった方がいいだろうとは思います。それが結局は、要するに、基本的な人権との衝突というふうなところが問題になっていくわけですから、これはおっしゃるような土地取引の話が始まっていくよりも前に、その法律自体のいわゆる合憲性といったところも問われていく。非常に難産して、そして生まれた後もこれ成長していくのが非常に苦しい法律になっていくのではないかなと。
　したがって、先ほど……
○委員長（森屋宏君）　時間が来ておりますので、おまとめください。よろしいですか。
○参考人（半田滋君）　はい。
　安全保障上の観点でということでしたけれども、その実効性もないのではないかというふうに思っているわけであります。
○参考人（馬奈木厳太郎君）　今の御質問、端的に答えると、内閣総理大臣に対して所有者などが利用目的、所有目的を罰則付きで回答を求められる、これ自体、この一か条だけで憲法違反だというふうに思います。
○三浦信祐君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（森屋宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任をされました。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、本当に貴重なお話をお三方の参考人の皆様お聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　まず、吉原参考人に伺っていきたいと思います。
　今日お話を聞いておりまして、吉原参考人のおっしゃっておられること、この本法案で重要施設、国境離島での土地の利用の調査、それから規制を行うと定めたとしても、実際には土地所有者が分からないという現実もあって、所有者不明土地の制度もきちっと整備をして本法案とともに議論していかなければやはりこれ実効性が担保されないというような、そういった御趣旨のことをおっしゃっているのかと推察いたします。
　やはり今、相続放棄の問題、これ土地に対する意識の変化というのもあるんだろうと思います。それがどうして進まないのかというと、やはり、例えば税金の負担であったり、どこが自分の実際所有の土地なのかがなかなか把握できない実態があったり、これ私も少し勉強させていただいて、これ地方だけの問題ではなくて、意外と大都市でもこういった不動産の未登記問題というのが起きているというふうに認識をしております。
　そこでお聞きをしたいんですけれども、例えばある土地がＡさんからＢさんへ相続されたときに、このＢさんが相続登記をしなければ登記簿上は故人のＡさんのままということになります。でも、しかしながら、実際の所有権というのはＢさんに移転をしていて、Ｂさんから私が住んでいますというふうに言わなくとも、行政の方、市町村からはしっかりとその固定資産税の納付書というのは届いていくという、こういった仕組みになっているかと思うんですが、これ、つまり登記に反映されている所有者の方が実際に住んでいる人と一致しないという問題が起きているんだと思います。で、このＢさんがまだこれ住んでいるならいいんですけれども、実際そこに、そこが空き家になってしまっていて、登記簿はその亡くなったＡさんのままというようなことも多々お聞きをするところであります。これがいわゆる所有者の不明土地問題ということだと思うんですが。
　そういったことが危惧される中で、この問題の原因には、やはりこの所有権の移転があった場合必ず登記せよと強制力がないということだと思うんですね。ただ、今日お話にあったように、相続登記については義務化となると。けれども、いわゆる通常の売買について、これは不動産業者さんが入れば登記はされると予想は付くんですけれども、実際、個人対個人の売買、この登記については義務化されていないということで、こういったところも義務化をしていくべきなのかどうか、こういったところについて御所見を是非伺いたいと思います。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　確認ですが、今御質問いただいたＡさんからＢさんというのは売買で権利が移ったということですか。
○高木かおり君　相続で移ったということになります。
○参考人（吉原祥子君）　相続の場合は、今先生おっしゃったとおり、相続未登記の場合であっても、行政の方で相続人調査を行って、息子さんや娘さんに納税通知書を送るということがあり得ます。ただ、売買の場合は、今後はその相続登記は義務化されていきますけれども、売買については義務化はされないということで結論が法制審議会の方で出ました。
　それについては、売買の場合は、やはり権利を移転するということが、実務上ではそれが義務に近いような形になっておりますし、名義を変更しなければ固定資産税の納税義務というものを台帳上ずっと負い続けることになりますので、やはり売手にも買手にも登記をするインセンティブ働くだろうということがございます。
　そして、先ほどお話の中で申し上げましたが、昨年、土地基本法というものが三十年ぶりに改正されまして、土地の所有者の責務というものが新しく入りました。これは、土地所有者は、もう国内の人であろうと海外に住んでいる人であろうとも、日本の土地を持っている以上は登記をしましょう、そして境界確定に協力をしましょうということが義務化をされましたので、登記をしていくということは、民法上、不動産登記法上の義務ではありませんが、売買については、土地基本法においては所有者の責務として位置付けられたところではあります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　やはり、この問題は、所有者を特定できる制度として登記はあるけれども、この日本の登記制度というのは、登記が任意であるということもあって、冒頭申し上げたように所有者不明の要因となっているところから、ここは注視していかなければいけない点なんだろうなというふうに感じました。
　重ねて御質問させていただきたいんですが、この土地の利用よりも、今、日本では所有が優先するというような状況で、所有者の自由度が高いというような状況なのかなというふうに思っています。先進諸国の中でもかなりそういった点ではそういった意識が高いのかなというところで、例えば農地は、農地法で売買規制が定められているので、所有権の移転というのは農業委員会などで承認を得ていくという仕組みがあると思うんですけれども、それ以外のところは先ほど申し上げたように自由度が高いというふうに認識をいたしております。
　そういった中で、諸外国では、主に商業上の土地利用にゾーニングという概念を用いて、ゾーン毎に用途を決めて厳しく規制しているという制度もあるというふうに聞いているんですが、我が国でも商業での区画指定が行われていますけれども、諸外国ほどその権限が強いというふうにはちょっと感じておりませんで、そこで、安全保障という観点からこのゾーニングを用いて、土地利用の仕方というか、そういったところを規制していくというような考え方については吉原参考人の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（吉原祥子君）　ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおり、例えばフランスなどでは都市計画というものが全土に適用されるのに対して、日本の場合はごく限定的だということも聞きます。
　ゾーニングを有効に使って安全保障の観点でも生かしていくということは一つアイデアだと思いますし、実は今回の法案というものはそうしたゾーニングの考え方に近いものだろうというふうに思います。この施設の周辺あるいはこうした地域というものは国の安全保障上大事なものですので、そこについては権利関係を明確にしておきましょうということの喚起にもつながっていくと思います。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　防衛の観点からもこのゾーニングの考え方というのは一つ重要な点だというふうに認識してよろしいんでしょうか。