Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　麻生総理も斉藤環境大臣も日本のリーダーシップをこの面で取っていきたいというときに、目先のことでできるかできないかというところでまだ立ち止まっているというふうに思うわけなんですけれども、この星がこれからも本当に人間が住める、そういう地球を残していくためにはまずどういうことが必要なのであるかというそこを見据えて、そしてその達成目標は何が何でも達成していくんだと、そしてその次に、公平にしていくためにはどうするかというのが順序だというふうに私は思うわけなので、是非その知恵を絞っていくというのが私は順序ではないかというふうに思っておりますが、この中期目標の設定に当たって、なぜＮＧＯの関与を求めていないのかということなんですね。
　もちろん、この中期目標検討委員会をつくったときに、設置の趣旨を見ますと、検討に当たって、産業界、有識者、ＮＧＯからのヒアリング、国民へのアンケートなど幅広く意見も聴取するということなんですが、この優先順位というのがあるんでしょうか。麻生総理で官邸に持っていってしまってから、ＮＧＯの皆さんたちが非常に遠いところでこれを行っているという印象を持っております。もう少し、今の段階から諸外国のようにＮＧＯの皆さんたちの意見がしっかりと入っていくんだと。ある程度決まってからＮＧＯの皆さんお聴きしますよ、国民の皆さんにお聴きしますよという、そういうことではなくて、是非ここの検討委員会で聴こうという態度であれば、そういう姿勢をお持ちであるならば、是非とも早い段階でＮＧＯの意見も聴いていただきたい。彼ら彼女たちは専門家である、それに大変近いものを持っていると、そして世界の皆さんたちとも共通の認識を持ってやっているというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。優先順位ではなくて、しっかりと最初から入れてお話を聴くという、そういう姿勢はないでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、この中期目標検討委員会の親の委員会でございますところの地球温暖化問題に関する懇談会につきましては、環境問題に関する市民活動を主催されている方や環境情報公開に向けた活動を行っている方に委員として御参加をいただいているところでございます。
　また、中期目標検討委員会は、検討結果を内外に積極的に発信できるよう、モデル分析を中心として科学的、理論的に検討を進めることとされているところでございます。こうした観点から、この検討委員会につきましては、実際にモデル分析を行います環境、エネルギー、経済に関する国内の研究機関の長、あるいはそれに準ずる方々に御参加をいただいているというところでございます。
　今後、同検討委員会にて複数の選択肢を提示するわけでございますけれども、先ほど先生から御指摘ありましたように、昨年十月二十日付け地球温暖化問題に関する懇談会でまとめられました「中期目標検討委員会の設置について」というペーパーでございますけれども、ここに、ＮＧＯからのヒアリングや国民へのアンケートなど広く関係者の意見も聴くことにすると明記されておりますので、当然今後、具体的な手順についてはまだ定まっておりませんけれども、ＮＧＯの意見というのは努めて聴いてまいるということになろうかと存じます。
○岡崎トミ子君　今までにそのメンバーに入っていなかったということとヒアリングも行われていないというのが実情であります。こうした問題に市民参加の、そういうことが必要とされているのは世界の常識だというふうに思いますので、どうしても現状から出発して何ができるかという議論で、私は、こういう問題について是非ＮＧＯの皆さんたちが積極的に参加できるように、市民参加が必要だという発想でこれからもお取り組みをいただきたいということで、それはＮＧＯからのインプットが欠かせないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、泡瀬干潟についてお伺いいたします。
　日本の生物多様性に関する意識あるいは取組というものが疑われかねない破壊が今沖縄の泡瀬干潟で行われているというふうに思っております。
　この泡瀬干潟の問題でありますけれども、環境省の場合は日本の重要な湿地としてリストアップしております。そして、この泡瀬干潟は大変重要だということが分かりながら、なかなか現状にアクセスできない状況になっているなということを、この間、視察に行きながら、あるいは環境省の皆さんにもお話を伺いながらそのことを感じてまいりましたので、まず、泡瀬干潟の価値をどのように見出しているのか、大臣にお伺いしたいと思います。評価をお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　泡瀬干潟は沖縄本島の中では最大規模の干潟でございまして、渡り鳥であるシギやチドリ類の重要な飛来地でございます。それとともに、トカゲハゼや海藻のクビレミドロなど絶滅のおそれのある種の生育地としても重要な場所であると認識をしております。
○岡崎トミ子君　民主党は昨年の七月に沖縄ビジョンを発表しておりまして、そのビジョンの中でこの泡瀬干潟の問題については一期中断、二期中止ということを明らかにしているわけでございます。そして、国が今埋立てが始まったというところで、日本の国民の皆さんたちがテレビを通じて見ていて大変心を痛めているという状況なんですが、この埋立地への土砂注入という、この投入を続けている、これはどういう了見か、内閣府にお聞きしておきたいと思います。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　泡瀬地区の埋立事業につきましては、沖縄市における国際交流拠点の形成を目指す東部海浜開発事業の一環を成すもので、沖縄振興計画や沖縄市総合計画にも位置付けられたものであります。この事業につきましては、地元の沖縄県及び沖縄市の要請に基づき、国としても県、市に協力する形で取り組んできたところであります。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　裁判所が経済的に合理性がないということを言いまして、沖縄県と沖縄市に対して公金差止めを行いました。裁判で公金差止めというのはこれはもうよほどのことだというふうに私は思いますが、この理由を見ますとなるほどということばかりなんですね。特に、厳しい経済金融情勢がありまして地元自治体も財政で大変苦しい状況であると、そして経済的合理性がないということを裁判が言ったわけなんですけれども、こうした結果をどのように受け止めておられるんでしょうか。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　沖縄県及び沖縄市は泡瀬地区埋立事業に係る地裁判決に不服としておりまして控訴をしておるところでございます。
　今回の地裁判決で指摘を受けている土地利用計画につきましては、既に沖縄市も見直し作業を進めており、国としてはその進捗状況を踏まえつつ工事を進めるべきと考えております。
○岡崎トミ子君　私は、今内閣府の方がやっているお話を伺いましたときに、台風が来るので護岸をしっかりしてその被害が及ばないようにということで、まずは申し訳ないんですけれども、台風に逃げているというか、そちらの被害の方をまず理由として言っていることが大変気になったんですね。もちろん、それは安全のためにと言ったら、なかなかやめにくいというような状況が出てきてしまうわけなんですけれども、それでもやはりこの場合には安全ということを言うのであれば、本当に後はこれを環境の面からも、経済的な合理性の面からもきちんと見て、そして判決を大切にしていくという、そういう態度はおありになりますでしょうか。今裁判中でありますので、その裁判が決定したらばそういうふうにするということでもよろしいんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　先生おっしゃるとおり、裁判で結論が出ればそういうことになろうかと思いますが、今は不服で控訴をしている最中でございますので、計画に基づき工事は進めていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ただし、沖縄市の方は、この工事、見直し検討中というふうになっているわけですよね。でありますので、実質的に土地利用計画の見直しということでいろいろ議論があるわけですから、せめてその議論をしている中で一時中断をして、そして全体計画の見直しを行うということがあってもいいんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　沖縄市は土地利用計画の変更について今鋭意検討中でございますので、それでどういう結果になるかは、またそれの問題と思います。
　そして、今実際に行っている具体的な工事は、先生御指摘されましたとおり、台風襲来等に備えた護岸の補強など安全上必要な工事を中心に進めておるところでございますので、やむを得ないんではないかと思っております。
○岡崎トミ子君　安全上行っているというのを今理由にして土砂をどんどん入れている、毎日欠かさず入れているというような状況をやっぱり沖縄市はどういうふうに言っているかといいますと、一期推進、二期困難、こういうふうに言っているわけです。少なくとも二期工事については、当初計画どおりという状況にならないというふうに私は思いますけれども、どうですか、それは。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　土地利用計画の見直し中でございますが、これにつきましては、二期工事も含めて現在取り組んでおります計画見直しの検討結果を踏まえて考えていくべきものであると考えております。
○岡崎トミ子君　一にも二にも地方分権、県と市が決定していくことが大切だという態度は、当然私たちは本当に分権であるということと県と市がどういうふうにしていくのかということは大切だということを前提にしながら、でも今のこの状況について、やはり立ち止まること、いったん中断をしてもいい。今、台風の問題でそのことがなされていることについても後で提案をしたいと思いますけれども、やはり県や市の意向次第では二期工事の中止もあり得る、見直すということもあり得るという、そういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
　この間、斉藤大臣は決断するときは決断するというふうに、沖北の委員会の方でそういう答弁もされておりますけれども、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　佐藤大臣ですね。
○岡崎トミ子君　あっ、佐藤大臣です。ごめんなさい。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　私どもは、あくまでも地元の沖縄県なり沖縄市がどう考えるかが最重要なことだと思っておりますので、その方向に、決まったらその方向で進んでいきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　最低限、一期が終わったところで市の見直しを受けて、そして国と県と市と三者で考えていくということが言えるんじゃないかというふうに思います。
　一応のその、私たちは言葉の上では、もしそういうような状況がこの先に見られるということが言葉として得られれば、それは今までのこととは全然違ってくると思いますが、今の御答弁だと県と市の言うとおりにやっていきます、その段階から一歩も前に進んでいないような御答弁だったように思いますけれども、もう少し今の状況を踏まえて、国としてやはりそういう県と国と市とできちんとやっていきますよというような御答弁はいただけないでしょうか。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　私どもとして、国から先にそういうことを言うのはいかがかと思っております。あくまでも地元がどう考えるかが最重要であるというふうに認識しておるところでございます。
○岡崎トミ子君　私は、沖縄市でやっている二期工事の見直しもあり得るというふうなことですと、それは一期の方も余り意味がなくなってくるので、結果的にもしこれを中止、中断ということになるとすれば、一期工事をこのまま強行してはいけないというふうに考えております。
　中断の必要があると私自身は思いますが、この事態に環境省は何か言うことができないんでしょうか。かつて意見を出されたということでございますので、その後、海草の問題でどうなっているのか、あるいはクビレミドロはどうなっているのか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　この泡瀬干潟の埋立ての問題につきましては、これまでのアセスメント、あるいは公有水面埋立法の手続の中で、様々な環境保全上の措置というものが定められてきてございます。この措置、そしてその後、今御指摘のありました新しく分かったこと等々もございますけれども、こうしたことに伴う環境保全上の措置というのをきちっとやっていただくというのが基本だというふうに考えてございます。
　そして、御質問の点でございますけれども、今般のその土砂投入等の工事に関しまして、例えば工事区域内におきますサンゴの移植というようなことにつきましても、地元のＮＧＯの方々から御要望も出されております。そうしたことを受けまして、斉藤環境大臣の方からもこのサンゴの移植について更にできることがないか、沖縄担当大臣に対しましても対応をお願いするといったようなところの取組を行わさせていただいております。また現在、この移植の方法あるいは移植先につきまして、こうしたことを受けまして検討が進んでいるというふうにも承知をしてございます。サンゴが良好に生育できる形で移植が実施されるように、私どもとしても注視をし、また期待をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　今の御答弁の中で、私が二〇〇六年に環境委員会での質問をいたしましたときに、海草の移植の技術は確立していないということでございました。今でも移植のその技術は確立していないということを確認することと、サンゴについての移植について、これについてはどのような状況なのか、この技術確立、この点について確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　海草あるいはサンゴの移植につきましては、いろいろな地域で、また幾つもの手法で取組が進んでおりまして、実績が積み重ねられてきていると。しかしながら、移植後の生育状況につきまして長期的な観察、こういうものを行った事例というのはまだ多いとは言えない状況でございます。
　したがいまして、このため、移植後の継続的なモニタリングを通じて移植方法や移植先の環境条件と定着の状況の関係を分析することによりまして移植技術の向上、確立をさせていくことが今後も重要と考えております。
○岡崎トミ子君　そうですね、すぐに回答が出ないというものですけれども、環境省に伺ったときに、例えば海草一つにしても、工事が始まる前五〇％ありましたよと。始まったらばそれが三〇％ですよと。下がっているんですね。そして、去年やって二〇％、今年になったら二五％になると、上がりましたというふうに言ってしまうんですけれども、始める前の五〇％から比べましたら、数字の明快な答えはこれは広がっていない、そういうことを、私たちは資料を見てそのように思っていて、ちょっと数字のマジック上の物の言い方にごまかされてはいけないなというふうに思うこともあります。
　裁判でアセスという問題について不十分であるというふうに言われたわけですけれども、環境大臣はこれは十分だと思いますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のアセスが十分かどうかということについて、私今ここで評価をするだけの知識と勉強をしておりませんので、ちょっとその問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　裁判の結果、御覧になっていますよね。それで不十分だというふうに裁判が言ったことについて、環境省はそれは不十分だと思っているんですよ。ですから、それ大臣に伝えられていないとすると大変問題だと思います。大臣がいろんなことを下していって、内閣府に対して物がきっちり言えるということがなきゃいけないと思いますけれども、今なかなかそういう関係にはないんだということを私は聞かせていただいた上で、地方のアセスが不十分であるときに、やはりこのアセス法がもう直さなきゃならない、見直さなきゃならないと、そういう状況にあるんじゃないかと思いますが、その状況についてはちょっとお伝えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　済みません、事実関係について答弁させていただきます。
　大臣に対する伝え方が悪かったのかもしれませんけれども、先ほどの論点でいいますと、判決は、不十分な点も散見されるけれども違法というまでのことはないという御指摘だったというふうに承知をしてございます。そして、アセスメントのクオリティーを上げていく、質を良くするということで、今御指摘の点は、本件事業、自治体の許認可に係るものだということで、環境大臣の方からの直接の御意見を申し上げる事業に当たっていないと。これはほかにも廃棄物処理施設等ございますけれども、そういったカテゴリーになっているので私どもが意見を言わないことによってきちっとしたクオリティーが担保されていないのではないかと、こういう御意見なのかなというふうに思っております。
　地方分権という建前もございまして、私ども上級省の方からああだこうだということは言うことはしておりませんけれども、今、岡崎委員の御指摘は、第三者意見、専門家の意見としてきっと、環境省もそういうことの質を上げるための意見を言ったらどうか、そういうところの制度の見直しをしたらいいんじゃないかと、こういう御意見かというふうに承らせていただきました。
　これにつきましては、アセスメント法の改正の手続という中でいつも見直しをしてございます。現在その検討ということをしておりますが、そうしたものの論点の一つとして今みたいなことも挙げられているところでございます。引き続き検討をさせていただきたいというふうに事務的には考えてございます。
○岡崎トミ子君　大臣もこのままでは心残りだと思いますので、やっぱり国がきちんと物が言えるアセスメント制度にしていくという、そういう方向性についての御決意はいかがですか。きちんと物が言えていく、不備な場合にはそうして言える、そういう法律に検討をきちんとしていくという。検討というよりは目指すというふうに私は是非御回答いただきたいと思いますけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回も私この泡瀬干潟のことを勉強させてもらって、国の直轄事業だから環境省は物が言えないという仕組み、これ非常に複雑でして、公有水面埋立法とか環境影響評価法とか、その法律の関係でそうなっているんですけれども、常識的に考えてもちょっとおかしいなと実感したのは確かでございます。
　そういうことで、平成二十一年には環境影響評価法の施行から十年という節目を迎えます。この十年間の環境問題をめぐる状況の変化等を踏まえて、昨年六月に有識者による研究会を設置し、こういう仕組みでいいのかどうか論点整理を進めているところでございまして、今、岡崎委員から御指摘のあった素朴な疑問に対してもしっかり答えられるような、環境省としても、国の直轄事業だから物が言えないというような変な制度にならないように、しっかりとこちらからも意見を言っていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　今ちょっとメモが入りまして、先ほど私が温暖化に対して中期目標を決めるときの順序として、ちょっと誤解を受けるようなことがありますということで、まずは何が必要かを決める、次にそれを公平に何が何でも達成する方法を考えるというのが本意であるというふうに訂正しておきなさいということでございましたので、失礼いたしました、そのように訂正をしておきたいと思います。
　次に、生物多様性について伺いたいと思いますけれども、昨年、議員立法で生物多様性基本法について私たち民主党が主導した、そしてＮＧＯの皆さん等の協力をしていただきながらこれを成立させたというふうに思っております。というのは、来年、生物多様性の第十回の締約国会議が開かれるわけですけれども、この中で生物多様性に関する二〇一〇年目標を見直して、そしてポスト二〇一〇年目標を設定するという、大変、極めて重要なことを議論する場というふうに思っております。
　時間がちょっとなくなってきましたので、具体的な課題としてお伺いしたいと思いますけれども、四国のツキノワグマについて保全のために保護区を広げるという案がありまして、以前にもこのことについて質問をさせていただきました。合意形成が難しいというふうに聞いているんですが、地域住民の安全、安心、そして農林業の被害防止対策が必要だというふうに思っております。
　そういう意味で、住民だけにコストを負わせるような形で保護は理解は得られないというふうに思っております。持続的ではない、こういうところをモデルケースとして予算を投入する、あるいは人材、人手を確保して、そして地域住民の安全、安心、農林業の被害防止策、保護の両立ということをしっかりやって、ここに保護区をつくりましょう、拡大しましょうと言ったのがなかなか進まないものですから、まずは人も金もここに掛けてみてはどうかというふうに環境省にお願いをしたいと思います。そういうことが被害防止につながっていきますし、また、人材を育てて、そういう人たちが保護のためにいろいろと働くということが、将来グリーンニューディールの中での雇用の創出にも大きく言えばかかわってくるというふうに考えておりまして、是非、人もお金も、そして雇用創出にもつながっていくということも含めて、是非、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉野正芳君）　四国におけますツキノワグマの生息数が非常に少数であるということは環境省のレッドリストにも載せてあります。承知をしております。このため、鳥獣保護法の規定に基づき四国四県全域をツキノワグマの狩猟禁止区域に指定をしております。そして、その主なる生息地については鳥獣保護区に指定しているなど、保護に取り組んでいるところでございます。
　また、関係団体の協力を得まして、ツキノワグマの行動区域、電波を発信して今どこにいるかという、どこまで動いていくかという、そういう行動区域を把握をしている調査を進めております。その知見を今収集に努めているところでございます。今後とも、人とクマとが共存できる区域を目指し、必要とされる対応について検討をしてまいりたいと思っています。
　また、保護区の拡大でございます。これは、平成二十一年度、今年の十一月に剣山山系鳥獣保護区、これが指定期間が満了となります。それによって鳥獣保護区の更新について保護区を拡大することを検討をしております、先ほどの行動範囲の調査を踏まえて。
　ただ、一方、最近シカが大変増えまして、森林や自然植生への被害が顕在化をしておりまして、保護区を拡大すればこのシカの被害が増えるんではないのかという、そういう懸念の声も上がっているところでございまして、環境省としては、鳥獣の生息状況を勘案して保護区の取扱いについて適切に対処してまいるつもりでございます。
○岡崎トミ子君　またよろしくお願いいたします。
　本当に駆け足になってしまいましたが、子供と化学物質についてお伺いしたいと思います。
　総理が発言して環境大臣が決意を表明されました子供と化学物質、どう進めるのか。子供を基準とした環境基準づくりを視野に入れるべきだというふうに考えておりますが、大臣が、子供の環境と健康のイニシアティブで、私の二番目のイニシアティブはそれなんだということでもございますので、そうした観点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　子供は小さな大人ではないと言われておりまして、特にいろいろな物質に対して感受性が強いと言われております。それらの知見というのはまだまだということでございまして、今後、大きな数万人規模の疫学調査を進めていきたいと思います。環境と子供の健康についての大きな知見を得て新たな仕組みをつくるような試みを環境省として進めていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　是非、子供の環境と健康、化学物質過敏症は、今発表されているだけで七十万人ということですが、子供がどのぐらいいるのかということについてはまだまだ調査されていないところから発表されておりませんが、必ず化学物質の影響を受けて子供たちが大変厳しい状況になるというふうに思いますので、是非、子供を基準とした環境基準づくりということを視野に入れて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　最後にもう一つ、ちょっとオーバーぎみなんですが、ツルネンマルテイ先生の御了解を得て質問したいと思いますが。化学物質過敏症が心因性であることを示唆していると受け取られかねないマニュアルがまとめられまして、患者を中心に心配が広がっております。この化学物質過敏症の患者の多くは、周囲の無理解、例えば、妻は夫から無理解でごろごろしているというふうに言われたり、子供もそんなふうに言われたり、子供たちももう少し大人になってからでもなかなか理解されないという中にあったわけなんです。
　そこで、その化学物質過敏症が心因性であるということについてどうも通達があったということですので、これは政府の公式見解ではないということをしっかり確認をするということと、自治体担当者に対して徹底することを求めたいと思います。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　御指摘の点は、シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアルというものでございまして、厚生労働科学研究費補助金により平成十八年度と十九年度に行いましたシックハウス症候群の実態解明及び具体的対応方策に関する研究に基づく成果物でございます。
　御指摘の記述につきましては、研究班が過去の文献の整理をしたものでございまして、化学物質過敏症が心因性の疾患であることを示したものではないと承知しておりますが、いずれにいたしましても、御指摘の記述につきましては、執筆をした研究班の知見でありまして、厚生労働省の公式見解ではないということでございます。
　この点につきましては、今月九日に開催されました生活衛生関係技術担当者研修会におきまして、本冊子は厚生労働科学研究における成果物であり、厚生労働省としての見解ではないとの旨を担当者の方から保健所の職員に対しまして周知をしたところでございます。
○岡崎トミ子君　環境省も厚生労働省も、化学物質過敏症の問題についてはまだ着手がされていないというふうに認識していいほど遅れております。化学物質の問題につきましては、今縦割りでいろいろ行われておりますので、私どもは一元化を目指して法案を作っていきたいとも考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。私の方から、水の問題に絞って質問させていただきます。
　まず前半では、世界規模の水の危機についていろんな質問をさせていただきます。後半では、日本の水問題の幾つかのことについて質問させていただきます。
　この地球規模の水の危機を考えると、環境から見れば、あるいは私たちの健康から見れば、これは世界で、世界最大の危機でもあると言えると思います。もちろん私たちは気候変動とか地球温暖化の問題とか、あるいはエイズの問題とか、有害な化学物質の問題とか、あるいは恐らくこれから起こり得るだろう新型インフルエンザの問題とか、こういう危機がたくさんあるんですけれども、もし現時点では被害の大きさから考えると、その中でも今最も大きな問題になっているのはこの水の危機であります。そして、そのことについては私たちは考えなければならない。あるいはその中では、私たち日本は世界規模では少しでも国際貢献としてそれに何ができるか、何をやるべきかということも考えなければならないと思います。
　もちろん御存じのように、この水の問題は、その解決は人間の安全保障に対しても本当に大切なところであります。もう御存じのように、いろんなところで水に関するテロとか紛争も起きています。だから、私たちはこれを考えなければならないということです。
　そして、今日は、この国際的な水の問題について質問するのはタイミングとしても適切じゃないかなと思います。御存じのように、昨日からは第五回世界水フォーラムがトルコのイスタンブールで始まりました。そして、そこで恐らく今日だったと思いますけれども、皇太子殿下も講演をなさったと報道されています。これは六年前には京都で行われて、三年に一回行われている水フォーラムですが、そのとき私もそれに参加させていただきました。だから、いかに世界規模では水の問題は大きいかということは、そういうことも、今度はマスコミでも一週間このフォーラムは報道されていると思いますけれども、表れになると思います。
　今日は、この質問を審議するときは、非常にある意味で面白いことを発見しましたというか、改めて気が付きました。環境省の方でも水の問題に対して非常に立派なガイドブックが書いてあります。しかし、この中に国際的な水の問題についてたった一ページしかありません。あるいはほかの問題も、今度は質問準備するときは、環境省ではなくてほかの省庁がかかわっている、プロジェクトとか予算の面でも。だから、そういう意味でも、私は今日は多くの各省庁からの政府参考人をこの質問の答弁者として呼んでいます。かといって、私は是非これを環境大臣にも伝えたいというかお願いしたいということは、幾らほかの省庁も水問題に取り組んでいても、やはりこれはそのまとめ役としてリーダーシップを発揮するのは、やはりこれは環境省の役割であると思います。
　今日は私はいろんな質問しますけれども、その中で個別の質問に対しては環境大臣には質問しませんけれども、最初にこの国際的な水の危機に対して幾つかの質問が終わった段階では、それを受けて環境大臣の所見、あるいはコメント、あるいは今度は終わりの方では、日本の水問題についても同じようにそれを受けてからの感想というかコメント、所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　一番最初の質問では、世界の水問題では水の汚染について、これからは五つぐらいの質問をさせていただきます。
　最初には、数値で表すためには、一番目の質問の中では、世界で安全な飲料水へのアクセスのない人が人口の中ではどのくらいいるかという数値、あるいは同じようにこの一番目のところで、その汚染された水を飲んでそれで病気になって死ぬ人は毎年世界にどのくらいいるか、まず、こういう数値をちょっと発表していただきたい。
○政府参考人（小田克起君）　お答えいたします。
　世界保健機関、ＷＨＯと国連児童基金、ユニセフによりますと、上水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は、二〇〇六年で世界に約十億人いるとされています。それから、水と衛生の問題によりまして年間約百五十万人の幼い子供の命が奪われているというふうにされております。
○ツルネンマルテイ君　まず最初の数値というのは、十億あるいは十一億の人が適切なきれいな水を飲めないということは、本当にこれは大きな、全体の人口の中の一七％くらいになります。
　そして、それで病気になって、汚染された水を飲んで死亡する人たちは、いろんな数値があります。私もここで幾つかの、ＯＥＣＤとかＷＷＦとかの数値もありますけれども、最も大きな数値というのは、ＯＥＣＤでは報告されているのは、年間およそ五百万人の人が汚染された飲料水が原因で死亡して、ほかのところでは、これはたしか二百二十万人とか、とにかく何百万人の人がやはり汚染された水で命を失うということ、これは私たちは、日本ではなかなか余りそこまで報道されていないんですね。
　だから、このことに対して私たちは何ができるか。既に、これからの質問でも明らかになるんですけれども、日本もＪＩＣＡを通じて、ＯＤＡの予算でもやっていますけれども、これは本当に足りるかどうかというのを私はひとつ指摘したいなと思います。
　そこで、ＪＩＣＡが今は、こういう問題に取り組むときは、特に水の問題に対してＪＩＣＡの最近の支援はどのくらいになっているかということ。これはもちろん、御存じのように円借款とか無償資金協力の形でやっていますけれども、両方に分けて、例えば去年、最近のデータで数値ではどのくらいのお金を日本のお金でＪＩＣＡが支援しているかということをお願いします。
○政府参考人（小田克起君）　まず、最近の数字、二〇〇七年度の数字でございますが、我が国全体で水と衛生分野に係る援助実績でございますが、総額で約二千八百三十五億円でございます。このうち、有償資金協力、円借款が約二千五百四十三億円、それから無償資金協力が約二百四十六億円です。それから、国際協力機構、ＪＩＣＡが実施します技術協力というものがございますが、これは約十五億円となっております。これ以外に国際機関への拠出が約三十三億円、こういう内訳でございます。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、こういう数値では、ある程度状況が分かっている人たちにはぴんときますけれども、私たちは、一般の人が多分知りたいところは、ＯＤＡの全体の予算の中でこの水の問題あるいは衛生問題に対する割合がどのくらいになっているか。ほかの箱物とか道路とか橋とかも造っている、これも大事ですけれども、この中で水の問題にどのくらいの割合で、あるいはそれは最近増えているかどうかということ、増える傾向があるか。
　もちろん私も、御存じのように、皆さんも知っているように、ＯＤＡ全体の予算が今は残念ながら減っていますけれども、それでもこの水の問題は、この中で今ももう数値でも表されるように非常に大切な問題でありますから、この割合について次にお願いします。
○政府参考人（小田克起君）　水・衛生分野におきますＯＤＡの供与実績でございますが、過去三年間申し上げますと、二〇〇五年で約二千三十一億円、それから二〇〇六年が約三千六百十億円、二〇〇七年は先ほど申し上げました約二千八百三十五億円でございます。
　ＯＤＡ総額に占める割合でございますが、この三年間で見ますと、大体二割から三割ぐらいで推移をしております。
○ツルネンマルテイ君　そうすると、そんなにまだ多くないということですが、この規模と重要さを考えるともっと増やしてもいいんじゃないかなと私は考えています。
　ここでは外務大臣政務官にお聞きしたいんですけれども、意見としては、このＯＤＡの予算では水に対する割合がこれでいいんですか、あるいはこれからもっと増やすべきじゃないかということ、そのことについては、お願いします。
○大臣政務官（御法川信英君）　ツルネン委員にお答えを申し上げます。
　我が国のＯＤＡ大綱においては、貧困削減というものを重要課題の一つとして掲げておりまして、その中で水と衛生について、教育、保健医療・福祉、農業等々と並んで重要視をする分野としております。
　水と衛生の分野においては、国際社会では最大規模の支援を日本はやっておるところでございます。御参考でございますけれども、開発援助委員会という先進国を中心にした会議がございますが、その先進国の中で日本の拠出は四割近く占めておりまして、そういう意味では、日本というのはこの水、衛生の分野では国際的には非常に突出して頑張っているということだと思います。
　引き続きこういう姿勢で頑張っていきたいというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　引き続きこういう方向で、つまり、できればもっと増やすということも、予算の範囲内でしょうけれども、あるんでしょうか。そういうふうに私も強く希望したいと思います。
　そこで次には、日本はこの水の分野ではあらゆる面では高い技術を持っています。あるいは日本の知見について、これを私たちはこの水問題、国際的な規模の水問題にはやはり日本は貢献できる分野でもありますから、これは恐らく水のビジネスの面でも、私もいろんな資料をちょっと読んでいますから、日本はかなり積極的に取り組んでいますけれども、そのビジネスも含めて、あるいは政府の方ではこれをどのようにこの日本の高い技術を水の分野で問題解決のために生かしているか、もしそれを分かった範囲内では、経済産業省の方からお願いします。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答えいたします。
　人口増加、それから経済成長等を背景に、世界の水資源問題は大変深刻化いたしております。また、世界における水関連市場の拡大も見込まれているところでございます。我が国企業がその優れた水処理技術を生かして拡大する水関連市場へ参入することは、これは経済産業省としても非常に重要であるというふうに認識いたしております。
　経済産業省といたしましては、我が国民間企業の水ビジネスの海外展開を促進すべく、平成二十一年度予算案におきまして、水循環システムの実証及び排水処理等に関する技術開発事業を実施することといたしております。
　経済産業省といたしましては、関係省庁と連携をしつつ、我が国の優れた水処理技術が更に広く活用され、世界の水資源問題の解決に貢献できるものとなるよう取り組んでまいりたいと思います。
○ツルネンマルテイ君　もちろんこれはまだ方針だけで、具体的なことはこういう短い答弁ではもちろん分かりませんけれども、私たちは民主党の中でも水対策のプロジェクトチームを今もう去年の秋から行っています。私もそれに参加しています。その中でも、私たちは、いろんな日本の企業が世界でこういうことにかかわっているということは私たちもある程度知っていますけれども、やはりこれは、政府はそれを後押しするというのは非常に大切なところであります。かといって、ビジネスとしても日本はかなりそれを積極的に知っているのは、私の方からもこれを評価したいと思います。
　次に、ここでは同じように世界規模の水の危機について、今度は水不足の現状について、これもかなり数値がひどいものということは世界銀行あるいはＷＨＯの報告でも分かります。これについては、どのくらい深刻になっているかということを、これも数値で結構ですからお願いします。国土交通省ですかね。
○政府参考人（上総周平君）　お答えいたします。
　世界規模の水不足の現状や予測については幾つかの国際機関の報告がございますが、その一つに、国連開発計画、ＵＮＤＰと呼ばれておりますが、が二〇〇六年に発表した人間開発報告書というものがございます。これによりますと、農業、工業、エネルギー及び環境に要する水資源量の指標としまして、年間一人当たりの利用可能な水量が千立方メートルを下回る場合に水不足、千七百立方メートルを下回る場合を水ストレス下にある状況としておりまして、現在、約三億人が水不足、約七億人が水ストレス下で生活をしていると報告をされております。また、この報告書によりますと、将来の人口の増加や生活様式の変化などから、サハラ以南のアフリカ地域などで二〇二五年までに約七億人が水不足、約三十億人が水ストレス下に置かれる可能性があるとされております。
　それからもう一つでございますが、二〇〇七年に発表されました気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次の報告書によりますと、人口増加等に加え、地球温暖化を含めた予測が報告されておりまして、これによりますと、将来予測のシナリオによって数値は異なりますが、氷河の広がりや雪解け期の積雪水量の減少などによって水ストレスにさらされる人口が今世紀中に急増するものと予測されております。
○ツルネンマルテイ君　私にも少し似ているような資料が特に予測についてはありますけれども、今のは、予測については、特に二〇二五年まではどのくらい、世界の人口の、ここでは、世界銀行の報告では、大体半数が深刻な水不足には直面するということ、半数ですね、まあ似ているようですね。しかし、さらにここで、国連の報告書では、二〇五〇年までには最悪の場合は六十か国で七十億人の人が水不足に、七十億人ですね、直面する、あるいは最低でも四十八か国では二十億人。
　だから、さっきの水の汚染に加えて水不足というのは、もうあらゆる問題でかかわっています、大変な危機になっているということですね。これはもちろん、今もちょっと触れられましたけれども、食料の問題でも農業の問題でも、これは深刻な問題になっているということ。じゃ、こういう問題について私たち日本に何かできることがあるかということも考えなければならないんですね。
　幸いには、一つ割合に明るいニュース、いろんな取組が今水ビジネスでは、この分野でも水不足を解決するためにはあるんですけれども、私たちの水プロジェクトチームでも、勉強する結果、一つ、私も初めてこんなに広く行われているということは知らなかったんですよ。これは膜ろ過技術ということ、日本の技術ですね。特にこれでは、もちろん汚染された水をその膜技術によって浄化することもできますけれども、もう一つの分野は海水淡水化、つまり水が足りなくなったときは海水からは飲み水も作れるということ。御存じのように、日本でもこれは、福岡では一番大きい設備が入っておりますし、沖縄でももうかなり以前からありますし、私たちは、いろんな日本の企業が取り組んでいることで激しい競争もこの中では行われているということはありますね。しかし、私たち聞いた範囲でも、これもどんどん省エネとかいろんな関係では、海水の淡水化は非常に安いコスト、どんどんコストが安くなるんですね。だから、将来的にはこれはかなり水不足の一つの、を救う技術にもなるんじゃないかなと思います。
　このことについては、今は経済産業省の方でどのくらい把握しているか、あるいはそれに後押しすることは、これは私たちも知っているのは、主にこれはビジネスはやっていますけれども、やはりこれも政府の後押しも必要ですから、この膜技術についての、特に海水淡水化についての今の状況、現状をちょっと説明していただきたい。
○政府参考人（桑山信也君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおりでございまして、これからの水の関連の技術の中で特に海水も淡水化することができる膜技術、大変重要な技術だと思っております。経済産業省では従来からこの技術の開発、官民挙げて取り組んできておりまして、現在では特に水不足が深刻な中東地域を始め世界各地、今御指摘のような日本の中でも離島等で使っていただいておりますけれども、数多く使用されているという実績があるわけでございます。ある民間機関の調査によりますと、そのシェアは、世界全体の中で日本のシェアが七割ぐらいを占めているというような調査もございます。
　ただ、この膜技術の問題は、やはりまだかなりエネルギーを使いまして、コストがどうしても高いという問題がございます。そこで、経済産業省といたしましては、今年度、平成二十年度から主要エネルギーの五〇％低減というものを目指した技術開発に着手をしておりまして、来年度も続けようと思っておりますけれども、今後ともこのような省エネルギー性の一層の向上といったような膜技術の開発に努めまして、世界の水のマーケットあるいは水不足問題への貢献に努めてまいりたいと思っております。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁でも分かるように、これはかなり、今はまだ発展中ですね。だから、その技術はこれからどんどんまだ進むと思いますから、あるいはその技術にもいろんな方法があるらしいですね。本当にうれしいことには、日本のビジネスはかなり積極的にそれに取り組んでいますから、だからそれにはこれからも日本の政府の後押しも必要ですから、これは本当にこれからの明るい一つの新しい技術であるんじゃないかなと思います。
　そこで次には、さっき触れましたように、この環境省が作っていたガイドブックの中では、一ページだけは国際的な、環境省が取り組んでいるというところは書いてありました。それはこのアジア水環境パートナーシップという、最近、何年か前にできたシステムというか機関であります。
　これはアジアに対するものですから、これの状況については環境副大臣の方からちょっとお願いします。
○副大臣（吉野正芳君）　ツルネン委員御指摘のとおり、安全な水にアクセスできない方が約十一億人おります。そのうち約六億人、これがアジア地域なんです。我が国としては、このアジア地域十か国プラス日本も入れて十一か国、ここで御指摘のアジア水環境パートナーシップ事業を行っております。これはソフト事業でありまして、水環境情報のデータベースの構築、また行政官等の人材育成、ここに力を入れているところでございます。
　もう一方、ハード事業としまして、中国においてハード事業をやっています。日中水環境パートナーシップ事業といいまして、これは中国のモデル事業で重慶市と江蘇省で行っておりまして、分散型排水処理モデル、日本でいうと農業集落排水のような、低コストで水をきれいにできる、そういう事業を行っております。これの能力はＢＯＤで二〇から四〇ｐｐｍ、いわゆる日本の基準と同じくらいきれいにできる装置、この事業を今行っているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　この名前にもアジアの水環境パートナーシップで表すように、これで日本はアジアの国々と一緒に協力しながら、環境省がここではリーダーシップを発揮してこれに取り組むということは大いにこれからも期待したいと思います。
　以上は世界の水の危機についての質問を行いましたが、さっき言いましたように、ここでは環境大臣の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ツルネン委員の質疑を聞いておりまして、水問題がいかに今後大きな問題になるかということを痛感した次第でございます。二十世紀はエネルギー、石油をめぐっての国際紛争の時代、そして多分、今世紀は水をめぐっての国際的ないろいろ摩擦が増えるのではないかとも言われております。安全保障上も大変重要な問題というふうに認識をいたしました。
　日本は、先ほどお話がありましたように、高い技術、また公害克服、水の汚濁の処理技術の開発等、しっかりとした歴史と知識の蓄積がございます。こういうものを生かして世界に貢献をしていかなくてはならない、水問題の解決に向けて日本がリーダーシップを取っていかなくてはならないということを痛感した次第でございます。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　最初にも私はお願いしたように、これからもいわゆるいろんな危機の中では、経済危機の中でも環境の役割はますます大きくなりますから、環境省はますますここでまとめ役を発揮して、リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。
　では、ここからは、後半の方は、もう十五分しかありませんけれども、日本の水の問題について幾つかの角度から質問させていただきます。
　まず一つは、皆様も毎日のように飲んでいるというミネラルウオーターについてです。
　日本では本当に、まずお聞きしたいことは、これは農水省の方から数値が出てくると思うんですけれども、日本でどのくらいのミネラルウオーターが、例えば一年あるいは毎日飲まれているか、消費されているか。もしその中で分かっていたら、御存じのように、輸入されている、フランスからとかも水が運ばれてそれも日本人は飲んでいるということです。私は個人的には、日本にもおいしい水がありますからこれを輸入しなくてもいいんじゃないかと私は考えていますけれども、これまでたくさん私たちは輸入されたミネラルウオーターも飲みますけれども、日本でも国産のミネラルウオーターもありますけれども、まずこの数値を、どのくらいこれは日本で飲まれているか、分かっている範囲でちょっとお願いしたいんです。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答え申し上げます。
　我が国のミネラルウオーターの消費量でございます。これ消費量自体の統計は実はございませんけれども、民間団体が関連の会社に調査をした統計がございます、生産量でございます。これ、平成二十年の生産量が国産でございますと二百二万キロリットルでございます。一方、輸入でございますけれども、これはフランス等から輸入されておりまして、平成二十年、これが五十万キロリットルでございます。
○ツルネンマルテイ君　いずれにしても、かなりの数でかなりの量で私たちは毎日のように飲んでいるということはあります。
　そこで、当然、私たちはなぜこういう状況になったかということは考えなければならない。なぜ水道水を多くの日本人は飲まないのかということですね。もちろんこれは推定かもしれませんけれども。これを厚生労働省の方ではどういうふうに考えているんでしょうか、なぜ水道水を飲まない人が多いかということ。
○政府参考人（中尾昭弘君）　お答えいたします。
　日本の水道水は安全で質の高いものでございますけれども、水道水の飲用に関しまして、内閣府の水に関する世論調査、あるいは東京都水道局の行ったアンケートを見ますと、水道水をそのまま飲用していると回答した人の割合というのはいずれも三ないし四割程度にとどまっているのが現状でございます。
　現在、水道水の安全性、品質は高いものとなっておりますが、消費者側の受け止め方といたしましては、東京都のアンケートに基づきますと、水道水を飲み水として不満だと思う理由といたしまして、水道水がおいしくないことが第一に挙げられております。続きまして、安全性への不安というものが挙げられておりまして、これら二つのものが水道水を飲まないことの主な要因となっているものと考えております。
○ツルネンマルテイ君　もちろん、こういうふうに消費者の方から、少なくとも今までのイメージは、例えばこの東京では蛇口からそのまま、生のままで飲む人は割合に少ないということ、私もそのまま飲んでいません。しかし、それについて後でちょっと触れますけれども。
　ここで私は、この水道水をもしこれは本当に安全が、政府の方ではこれはもう安全であるということを自信があるのなら、これを政策として、対策として、もっと飲めるようにするにはどうしたらいいかということで、私は、たまたま先週の十二日には朝日新聞には非常におもしろい記事がありました。タイトルは「水道水ボトル続々商品化」という記事があります。皆さんも知っていると思いますけれども、これによると、地方自治体の中で五十以上の自治体が水道水から、それをボトリングして、ミネラルウオーターと同じようにそれを販売しているということですね。これは、例えばそのトップは、皆様も知っていると思いますけれども、私は神奈川県ですから、「はまっ子どうし」という水があるんですね。
　これは、「はまっ子どうし」のホームページを見ると、何と今まで五百万本は売れているんですね。五百㏄のは普通のミネラルウオーターと大体同じ値段で、百二十円の値段で売られていますね。この「はまっ子どうし」、「どうし」というのは道志川というのがあるんですね、山梨県から神奈川県に入っている川ですけれども。それの水源はもちろん水道水の、横浜の水道水にも同じ水源が使われているんですね。そこをこういうふうにボトルに入れて、それでこれをおいしい水と売っているということですね。この記事では、一年間で百九十三万本は売られているということ。これ、ほかのところも、「東京水」も同じように、普通の自動販売機では売られていないですけれども、できているということですね。
　だから、ここで素朴な疑問というのは、これも同じ水源から作られているものですから、だから蛇口からそのまま飲んでいてもどこが違うかなということ。あるいは、こんなにこれはおいしいというのがあるのなら、このミネラルウオーターとの違いはどこにあるかということ。これもちょっと私ははっきり、水源は同じとしていても、かなりそれを新しい技術で、私は余り分かりませんけれども、塩素消毒の後、それを抜いてということもあり得るでしょうけれども。
　このような水道水のボトルというのは、今はこんなに増えているということをどう考えているか、あるいはほかにも、この対策として水道水をもっと飲みましょうということはあるんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（中尾昭弘君）　現在の水道水につきましては、その品質大変良くなっておりまして、この水道をより飲んでいただきたいということを我々としても考えております。しかしながら、消費者の方々におかれましては、そのおいしさなり安全の面で不満の声もあるというような状況は先ほど申したとおりでございます。
　それで現在、安全でおいしい水を安定的に供給するため、各水道事業者におきましては、必要な施設の整備と維持管理、水質管理の徹底、さらに水質検査結果の公開など総合的な取組を進めておりまして、水道の水質基準の達成率というものはここ数年間九九・九％以上達成をしておるという状況にございます。
　しかしながら、かつて、二十年ぐらい前でございますけれども、水道の水がカビ臭いというような苦情がございまして、水道水をそのまま飲まないというような声が高まりました。このため、各地の水道事業者におきましては、オゾン処理や活性炭などの高度浄水処理の技術導入を進めておりまして、この結果、水道水は安全性のみならずおいしさの面でも向上しているわけでございます。
　水が臭いなどの苦情を訴えた方々というのは、平成二年には年間延べ人数で二千万人以上ございましたけれども、平成十九年度の数字ではこれが百七十万人程度、十分の一以下に下がっております。
　委員御指摘のように、おいしい水道水の供給に取り組む自治体におきましては、ペットボトルに詰めた水道水を配布、販売するなど、水道水のおいしさを広く知ってもらうためのＰＲに取り組んでいるというようなことが各地で行われておるところでございます。
　それからさらに、高層建築物の場合におきましては、貯水槽、これの管理を適切にいたしませんと水質が悪化するという場合がございます。そこで、厚生労働省におきましては、貯水槽の設置者において適切な維持管理がなされるよう対策を行うとともに、この貯水槽を介さずに水道水を直接蛇口に送る直結給水方式というのがございまして、これの普及も推進しているところでございます。
　なお、これら個々の取組に加えまして、新たに厚生労働省といたしましては、ＷＨＯの提唱する水安全計画を国内に普及定着させまして、水源から給水栓に至るすべての段階における危害管理を徹底させることにより、より一層の水道水の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　この記事にもよりますと、この目的は、何で水道水をボトルに入れるかということ、やはりこれは水道水も安全であるということの一つの対策というふうには書いてありますけれども、そうなればいいと思います。
　もう時間が迫っていますけれども、一つの質問は、今度は、かといって、私も含めて私たちは蛇口からそのままやはり東京の水も飲まない。それで、私たちは、例えばいろんなメーカーが今は蛇口あるいはその元にはこの浄化装置というのを入れています。私たちも三十万円ぐらい掛けてそれを入れましたから。そのままでは、それを使うところは非常にミネラルウオーターと同じくらいおいしいものになるんですね。これを値段から考えれば、毎日ミネラルウオーターを飲むと私と家内でも二年間ぐらいでこれは戻ってくるんだから、投資ですから、決して高くないんですけれども、しかし、こういうのはかなり、いつかの農林水産大臣のときにもこれは問題になったということも記憶にありますけれども。
　これを政府の関係者では、こういう三十万円も四十万円も払ってそれで安全な水を飲みたい、ミネラルウオーターじゃなくて。こういう動きをどういうふうに考えてますか。もう時間がないですから簡潔にこれに対して、お願いします。
○政府参考人（中尾昭弘君）　浄水器でございますけれども、近年年間四百万台程度出荷されておりまして、アンケートによりますと浄水器を通して水を飲んでいるという方の割合は三割ないし四割台ということで、少なくない状況にあると思っております。
　このことにつきましては、やはり先ほどから申し上げておりますように水道水のおいしさへの不満や安全性への不安ということもあると思っておりますので、今後は各地の水道事業者とも連携をいたしまして、一層の水道水質の向上やＰＲなどに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　私の時間が三十三分までですから、まだちょっと聞きますから。
　ここで、同じように今度はこの日本の水問題に、今取り上げている問題については環境大臣の所見を簡潔にお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日は、この質疑を通して水の大切さというのを本当に勉強させていただきました。ありがとうございました。
　私も、東京と地元の広島、両方とも浄水器を付けて水道水を飲んでおります。また、この水も水道水だというふうに聞いておりまして、毎日水道水を飲んでいるわけでございますけれども、まさに水は我々の命の源でございます。環境省としても、全力を挙げてこの日本の水、そして水道水、これは厚生労働省と一緒に協力をしなくてはいけないと思いますけれども、水道水が飲めるように、外国から輸入しなくても飲めるように努力をしていきたいと思っております。また、そのためにも、水の源である、きれいな水の源である森林政策についてもしっかり取り組まなくてはいけない、このように決意しているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　水問題と関係なくもう一つの、最後に、ちょうど十五番目の質問を用意しましたから、これにも簡潔には答弁が間に合うと思いますから、これは水の問題、直接ではないんですね。
　これは農薬による環境汚染の防止対策について、非常に面白いというか、私から見ればおかしな基準があります。その基準によりますと、農薬の土壌残留にかかわる基準の中ではこういう言葉が書いています。人畜に被害が生じないように、人間と家畜ですね、となっています。
　この中で、この基準だけですけれども、なぜこの中では土壌の生物が含まれていないかということ。だから、人間と家畜だけは安全ならそれでいいんですけれども、もちろんこれは土壌の生物にとっても危ないということがありますから、なぜこれは土壌生物が含まれていないか、これを最後にお願いします。