Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、雇用の状況でございますが、被災三県におきましては、有効求人数が、復旧復興事業の求人増などで約十万人となっております。ただ一方で、有効求職者、仕事を求める方が十五万人を超えるという高い水準でございまして、依然として厳しい状況でございます。
　そういう中で、今先生の御質問でございますけれども、雇用対策としましては、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、これの実施に全力で取り組んでいるところでございます。
　具体的には、重点分野の雇用創造事業の基金の積み増し、それによりますいろいろな各種事業の雇用、あるいはまた瓦れき処理、公共施設の整備などの復旧事業の推進による雇用創出、また被災された方を雇い入れる企業への助成、これは出張相談、求人開拓等による就職支援、それからまた訓練の拡充等々の対策に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、厳しい雇用状況でございますので、雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○山口（和）委員　雇い主、雇用主の方も大変な状況ですので、なかなか難しいと思います。支援をぜひお願いしたいと思いますし、以前にトライアル雇用という話があったと思いますけれども、このトライアル雇用の活用の仕方もまた応用拡張等を考えながら、いろいろな施策を講じていただきたいと思います。
　次に、復興特区、補助金などについてお伺いいたします。
　福島県の場合、健康世界一、最先端の医療、福祉の環境、そのためにも医療の世界最高水準をとの話が出ております。総合的医療等復興特区としてどのような支援の用意があるのか、お聞かせいただきたい。
　また、世界じゅうから研究者や企業等の誘致を考えれば、投資環境をよくする必要があると思います。インセンティブとして税制上優遇措置を五年との話がありますが、五年で大丈夫なのでしょうか。その根拠についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○平野国務大臣　復興特区制度というのは、今委員から御指摘があったように、地域の、例えば医療あるいは教育、そういったもの、何でもいいんですが、何でもいいというのはちょっと適切な言葉じゃないんですが、復興に向けての創意工夫、こういったものを軸にして地域をこれから復興させるんだ、そのアイデア、考え方をしっかりと受けて、それを実現させるための一つの制度でございまして、その中身は、規制の緩和、あるいは税制の優遇措置等々、あるいは手続の簡素化、さまざまな措置が今回入っております。
　こういったものを活用して、福島県の場合は特に医療最先端、その中でも放射線に関しての医療の研究機関をつくりたい、そういった要望が強くございます。こういった要望に沿うためにもこの復興特区制度をぜひ活用していただきたいと思いますし、あわせて国としては、地域の意向に沿った形での予算制度も三次補正では今用意させていただいているということであります。
　それから、そういったものを設置して実際に有効に機能してもらうためには、人材の確保あるいはコミュニティー等々のさまざまな御指摘がございますけれども、そういったこともあわせて国として支援していく必要があるというふうに考えております。
○山口（和）委員　平野大臣には、ぜひとも東北の復興をもって日本の再生、日本の発展を遂げていただきたいと思います。
　医療、福祉につきましては、成長戦略の一つとしても挙げられております。未来に向けた日本をつくり上げるためにも、ぜひとも東北に投資していただきたい、そのように思います。
　もう一つですが、一たん閉鎖した事業の再開についての支援、この災害で閉鎖せざるを得なかった事業主の方々がいらっしゃいます。また、若者が夢を持って起業できる、失敗しても再チャレンジできるぞ、これは震災前からこういう話は出ていたと思いますけれども、そんなチャンスのある被災地なら地域全体に活力が生まれてくると思います。若者がチャレンジできる東北、再チャレンジもできるぞ、創造日本、夢が膨らみます。こう思うんですが、どう思われますでしょうか。
○平野国務大臣　まず、今回の震災で営業あるいは操業がストップすることを余儀なくされた企業でございますが、これにつきましては、例えば仮設工場の建設あるいは中小企業グループ化によって、その再建に向けてのさまざまな支援、こういったことについては制度を用意して今その活用方に努めているところでございます。
　あわせて、二重ローン問題については、岩手県を皮切りにその二重ローン問題の相談窓口等々の開設が進んでおりまして、こういったものを活用していただきまして、まず被災した企業、これはできるだけ早急に復活させることに全力を挙げたいというふうに思います。
　加えて、それだけではなくて、復興特区制度、先ほど申し上げましたけれども、地域のさまざまなアイデア、こうしたことで地域の復興を図りたい、そういった考え方についてはその地域の考え方を尊重する形でできるだけの支援をする、こういう姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。
○山口（和）委員　どうもありがとうございます。
　今度は介護と高齢者のことについてなんですけれども、介護予防のサポートセンターというものが仮設住宅のところにつくられているんですけれども、どうもその進捗が思わしくないという話を聞いております。現実に、実際には進んでいないようにも思えます。高齢者の生活不活発病、廃用症候群ともいいますけれども、このことが問題になっております。さらに冬を迎えて急増が予想されますけれども、この対策の強化についてお伺いしたいと思います。
○宮島政府参考人　生活不活発病についてのお尋ねですが、まずサポート拠点、現在二十五カ所開設、それから設置が見込まれているのが八十六カ所ということで進んできてはおります。
　さらに、生活不活発病対策といたしまして、保健師さんやＯＴ、ＰＴさんにやってもらうというのではマンパワーが足りないということで、こういう方たちに研修をしてもらって、地域住民がみずから健康生活サポーターというような形で高齢者宅を訪問したり、あるいは体操とか食事会に誘ってもらうというような活動を今後進めようと思っています。
　あわせて、仮設診療所での看護師さんによる健康相談でありますとか、訪問看護ステーションの看護師さんによる健康生活相談、こういったさまざまな取り組みにより、なるべく要介護状態に陥らないような対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○山口（和）委員　ありがとうございます。
　阪神・淡路大震災のときに、二次災害と申しましょうか、亡くなられる方もいらっしゃいました。しっかりとした対応がないと、これはもう早急に支援体制をつくっていかないと、二次災害を起こしては絶対いけないと思いますので、この支援体制を早急に行っていただきたいと思います。
　また、そのサポートセンターが、これは仮の支援体制なんですね。そうすると、仮設住宅支援の終了後どうするかということもありますし、あるいは今仮設住宅から離れて賃貸の方に入られている方もいらっしゃいます。そういうことを考えていくと、どういうふうなあり方が一番いいのかということになると思いますが、その辺のことをお伺いできればと思います。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　今は、仮設住宅があって、そこに仮設のサポートセンターを置いている。そこで訪問介護ですとかデイサービスセンターを置いて支援するということですが、今後、仮設住宅や賃貸住宅から、本格的に復興に向けて、高齢者住宅ですとか公営住宅ですとか、市街地、住宅が形成されるということになりますと、ここのサポート拠点で行っていた事業も継続してサービスを提供しなければいけませんから、新しいそういうつくられたところへデイサービスとかサポートセンターの機能が移っていくというような、そういった方向ではないか。
　これは、関係自治体ともよく相談しながら、サービスの途切れることのないような取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
○山口（和）委員　従来から、同様の目的でつくられました地域包括支援センターというのがございます。これも活用して、一緒にセットになって、地域の安心、安全をつくっていただければと思います。
　プライマリーヘルスケアというものがＷＨＯの方から出されています。これは、健康だけを守ればいいのではなくて、地域全体で、いろいろな分野が一緒になって、まちづくり、地域づくりをしていくものだと思います。今回の災害においてこれがしっかりとなされることが、ひいては国際社会に貢献できる、あるいは地域住民が安心できるものだと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　まず、昨日二十三日、トルコ時間で十三時四十分、日本時間では昨日の十九時四十分、トルコ東部で地震が起きました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　私たちも東日本大震災で大変な被害を受けたときに、トルコから温かい手を差し伸べていただきました。
　まず、質問通告はしておりませんでしたが大臣に、このトルコ地震、日本からももうお申し出をなさっていると思いますけれども、積極的に救援のことを我が国からも申し出るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　まずもって私からも、トルコにおいて非常に強い地震が発生しまして、たくさんの方々が亡くなられたという報道が入っております。亡くなられた方々に対しての御冥福をお祈りするとともに、一刻も早い救助に全力を挙げていただきたいというふうに思っています。
　そこで、我が国の震災のときに、委員から御指摘もありますように、トルコからも援助を受けました。我が国の方では、在トルコ大使館より首相府災害緊急事態対策局地震部に電報で、我が国として緊急援助を行う用意がある旨既に伝達をしております。しかし、現地では多分相当の混乱の状況に今ありまして、それに対しての受け入れ云々というところについての返事はまだいただいていない、そういう状況だというふうに聞いております。
　これからも、もしそういった受け入れがあれば、日本政府としてしっかりと対応していくことが大事だというふうに思っております。
○石田（祝）委員　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　先週、大臣から所信をお聞きいたしました。そのときに、事前に大臣の所信ということでペーパーをいただいておりましたが、そのペーパーを読み上げられた後、大臣があえて、去る十月十八日の講演におきまして云々と、このことをお話しになりました。極めて異例ですよね。
　所信のときに、普通、私たちが事前にちょうだいをして、それに沿って大体お話しになって所信をお述べになるわけですが、それに加えてこういうことをおっしゃった。しかし、これは会議録を見ますと、何のことを言っているかわからないんですね。
　これは、大臣、何について不快な思いをさせたのか、どういう趣旨でお話しになったのか、このことについてまず御説明をいただきたいと思います。
○平野国務大臣　十月十八日の参議院・民主党新緑風会での講演でございまして、東日本大震災の状況についての報告ということを行わせていただきました。
　最後の部分に、これからの対応ということで、東日本大震災におけるさまざまな教訓を生かさなくちゃならないという中で、なぜ亡くなったのか、これだけの犠牲者が出たのかということについてもしっかり検証していきたいという中で、たしか消防団の話、あるいは、ここは安全だと言われてそこに逃げて、消防団の方々は門扉を閉めに行って被災されたという話、それから、ここは安全だというふうにかねてから言われているところに避難して波にさらわれたという方々の話、そこまでは客観的な話をしましたけれども、そこから私の友人の話になりまして、やや表現とすればあの場ではふさわしくない、適切さに欠けた表現になったかと思いまして、逃げなかったばかなやつがいるというふうに言いました。
　これがさまざまな形で報道になったわけですが、結果として、不快な思いをされた方々、深い悲しみを持った方々、おられると思います。そのことに対して心からおわびを申し上げなければならない、そういう思いで、ああいう冒頭の所信表明の中での、あいさつの最後に私の考え方を言わせていただいたということでございます。
○石田（祝）委員　これはこれ以上申し上げませんが、同じ日に災害対策特別委員会、これも大臣、災害担当大臣、全く同じことですよね。所信を述べられた後、同趣旨のことをお述べになりました。これはこれ以上申し上げませんけれども、大変悲しい思いをされたり、御自身の身内の方が亡くなられた方、そういう方もいろいろな複雑な思い、これは新聞で見る範囲でありますけれども、なされているということは事実であります。ですから、大臣も、今後、自分の大臣としての発言がどう受けとめられるか、このことはぜひ御留意をいただきたいな、これだけのことで、私はきょうはこの問題は終わらせていただきたいと思います。
　大臣の所信について、その中でお述べになっていることで少々お伺いをいたしたいんですが、復興庁と復興特区、このことについてお触れになっておりますけれども、これは法案を準備している、法案の中身が固まっただとか中身はこうだというのが新聞等でよく出ますけれども、これはそんなに外れていない中身だろうと思いますけれども、私たちはまるで、中身は全然見ておりません。
　そういう中で、これは早く出してほしいというのが、私たち、また被災地の皆さんも同じお気持ちだろうと思いますが、これは大体いつごろ中身が固まって国会に提出をされる予定ですか。できるだけ早くという答弁ではなくて、ある程度明確な日程を発表していただければと思います。
○平野国務大臣　今、両法案とも閣議決定を目指して準備をしておりまして、閣議決定が得られ次第、速やかに国会には提出をしたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　大臣、その答弁は、できるだけ早くと同じなんですよ。閣議で決定しなきゃ法案は出せませんよね。だから、当然、その閣議決定をいつやるつもりで進めているのかということをもうそろそろはっきりさせた方がいいんじゃないですかということを私は言っているんです。
○平野国務大臣　恐縮ですけれども、ここで閣議決定は何日というところまで閣内全体や政府全体としてはまだ合意、調整をしているわけではございません。いずれ成案をつくるべく、最後の詰めを今やっておりまして、そんなに遠くないといっても、国会の会期中でありますから当たり前なんですが、近日中に出せるように頑張りたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　まあ、できるだけ早くが近日中になったので、若干具体的になったかというような気もしますけれども、閣議は火曜日、金曜日でしょう。それで、二十八日は三次補正を閣議決定してお出しになるわけですね。そうすると、その次で、近ければ四日ですか。一週間後が四日、そのあたりということでしょうかね。（発言する者あり）そうだという声が与党の席から聞こえてきますけれども。
　これは、大臣、なぜ申し上げるかといいますと、十二月九日が会期末でしょう。その後、二十四年度の予算編成、政府原案の決定もありますよね。そういう中で、当委員会では二重ローンの問題もあるんですよ。そして、これから二十八日に三次補正、所信があって、衆参本会議、予算委員会、そういう日程を考えると、その後、質疑に入れるのは十一月の半ばごろじゃないですか。そうしたら、その中で、二重ローンもやらなきゃいけない、復興特区、復興庁もやらなきゃいけない。そうなると、十二月九日までに間に合いますかということなんですよ。だから、私は、できるだけ早く出すべきではないのか、こういうことをおもんぱかって申し上げているところでございます。
　それ以上幾ら聞いてもお答えはないでしょうから、いろいろとマスコミ等で報道されていること、また私たちが聞いたことの中で、特に復興庁についてお伺いをいたしたいと思います。これは後で官房長官にもお聞きをします。
　私たちが復興庁について修正案をつくったときの議論とは少々離れているような気が私はいたします。これは、復興基本法では、復興庁については具体的に、「復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務」、そしてその次は「復興に関する施策の実施に係る事務」、そして「復興に関し必要な事務」、こういう三点を明確に書いております。そして、復興の基本方針、これにも年内に成案を得て云々ということも書かれております。
　実施の事務ということを私たちは当然求めてきたわけでありますけれども、復興庁設置準備室、ここで私たちがいただいたペーパーの中の基本的な考え方で、所掌事務については「１　復興に関する国の施策の企画、調整」「２　地方公共団体への一元的な窓口と支援」と、どこにも施策の実施に係る事務という言葉なんか入っていないんですよ。これは、大臣、どういうふうなことでしょうか。復興基本法の趣旨と違うんじゃないでしょうか。
○平野国務大臣　復興庁につきましては、復興基本法について今委員からも御指摘ございましたけれども、企画立案、総合調整機能のみならず、実施事務についても担うこととされております。
　地域の復興は、地域住民と市町村が主体となって行うことが基本であるという考え方に立ちまして、復興庁の実施事務につきましては、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう支援する観点で検討しているところでございます。
　現時点では、復興庁の実施事務としては、被災自治体がみずから行うハード事業全般を横断的に網羅した復興交付金制度、この中には、道路、病院、学校、こういったものが入ります。さらには、思い切った規制、制度の特例や税制等の経済的支援などで被災自治体の復興事業を実施する復興特区制度、それから、被災自治体の復興計画の作成と実施について、要望等を一元的に受けとめて行う支援等を担うことにより、市町村の復興事業を総合的かつ強力に支援することも考えているところでございます。
○石田（祝）委員　ですから、そのときの議論を思い出していただくために、きょうは官房長官に来ていただきました。
　それは、官房長官が当時のこの復興特の与党の筆頭理事として、もともと出された政府案ではとても被災地の期待にこたえることはできない、これは私たち野党の共通する思いでございまして、それにやはり被災地を含めた与党の皆さんも、それはそうだ、こういう同じ思いに立っていただいたと思います。
　そういう中で、政府案では、私も再三ここでも申し上げておりますが、もともと附則に、一年たったときに検討する、こういう文面になっておりました。これではとてもだめだと。やはり本則に入れて、実施の事務、こういうことを入れました。そのときに、やはり総合調整、企画立案ということはありましたよ。しかし、それではワンストップで被災自治体の思いをかなえることができないと。ですから、縦割りを排して復興庁で全部ができるようにしよう、こういうことだったんですね。
　ですから、この復興庁の設置法案については、私たちは早くやれということを申し上げてきましたけれども、しかし、既存の組織との二重行政云々、いろいろな問題があるからすぐにはできない、時間をもらいたい、こういう議論で、年内に成案を得てというところまで私たちは譲ったんですよ。それで、通常国会冒頭で処理をしようと。そして、早ければ何とか、私たちは、三月十一日の一年というものがありますから、その前にという思いもありましたけれども、やはりそれは二重行政等の問題もある、こういうことでこの法案をつくったんですよ。
　ですから、そのときのことは私は官房長官が一番御存じだと思いますので、そのときの議論を振り返っていただいて、この復興庁の考え方で本当にいいのかということをぜひ官房長官から御答弁いただきたいと思います。
○藤村国務大臣　石田委員には、復興庁法案、復興基本法、それから瓦れき処理法、そしてさらには今度の復興の基本的な考え方についてもさまざま御提言をいただき、そして成案を得ることができたということで、改めて感謝、御礼を申し上げます。
　私はそのときに、当然、筆頭理事として携わっておりまして、私も、この復興庁というものが、単に企画立案ということだけでなしに、きちんとした仕事ができるということ、御主張はごもっともだと思いました。そこで、当時、そのときに議論されたのは、復興庁は総合調整のみならず実施についても担うということ、このことを確認したところであります。
　その際、実施事務としては、例えば復興特区制度、特区の制度、これは復興庁がきちっとやってもらう。それからもう一つは、使い勝手のいい交付金、これについてもきちっと復興庁がグリップする。こうした経緯があった上で、今回、この法律を今つくっているというところだと思います。
　一方で、今地方との打ち合わせ等々をしてくる中では、復興事業の効率的あるいは効果的な実施ということを考えたときに、新たに設置する復興庁においては、総理を長とするとともに復興大臣を配置し、勧告権それから予算要求の調整権を含む相当大きな総合調整機能というのを持たせます。さらに、実施事務として、復興特区制度それから復興交付金制度に係る事務や被災自治体の復興計画の作成、実施の支援等を行って、市町村の復興を総合的かつ強力に推進していくというところに今だんだんに固まってきた、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　それは今の法案の説明でありまして、復興基本法をつくったときの、これははっきり言って、民主党、自民党、公明党、三党が中心になってつくり上げて、閣法も、また自民党の提出の法案も取り下げて、新しいものを委員長提案として提出したわけですよね。
　ですから、そのときの立法者の意思というのは、今官房長官が今の法案の内容の説明をなさっておりますけれども、そうじゃなくて、やはり我々は、繰り返しになりますが、早くしなきゃいけないんだけれども、それでも二重行政になっちゃいけないと。そこの工夫に時間がかかるから年内まで時間を下さい、たしかこういう政府側のお考えを、私たちも、これはやむを得ない、少々遅くなるけれども、そういう二重行政でかえって混乱させちゃいけない、そこに時間がかかるだろう、こういうことで私たちは法案をつくったんですよ。そうじゃなかったと思いますよ。
　今官房長官がおっしゃっているのは、私たちが言ったことを認めるようなことを言いながらも、今の法案の説明をなさっているんですよ。ですから、立法者の意思というものはそうじゃなかったんじゃないですか。そして、そのときは、どこを本部にするかとか、そういう詰めた議論はしなかったようにも記憶しておりますけれども、やはり、省庁ごとに霞が関へ出てきていろいろやらなきゃいけないんじゃだめだ、地元で全部できるようにするんだ、それも縦割りを排して、こういう趣旨が、残念ながら、今の復興庁の準備室の説明資料をいただくと、どこにも実施の事務が入っていない。ただ交付金を配るとか、地元被災自治体の要望を受け付けるだとか、こういう受け付け官庁じゃないと私は申し上げたんですよ。実施官庁なんですから、やらなきゃいけないんですよ。
　そこのところは、きょうは時間もありませんからこれ以上申し上げませんけれども、復興庁設置法、これは閣法で当然出てくるでしょう。しかし、今言ったような、もともとの三党で、また大多数の賛成を得て復興基本法ができた、そのときの立法の意思というものは尊重されなければならない、私はこのように思います。ですから、今聞いている範囲では、若干、実施の事務、ここのところが棚上げにされているのではないか、このことだけは私は申し上げておきたいと思います。
　なお、同僚の議員からもまだ質問が多分あるだろうというふうに思います。このことはまた法案が出てきたらしっかりとやらせていただきたいと思います。
　それで、厚生労働大臣に来ていただいておりますので、仮設住宅についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日、集中審議のときに、寒さ対策でエアコンではなくストーブもということで前向きな御答弁をいただいて、その後、十月七日に通知を出していただいたと思います。やっていただいたことは私は大変感謝を申し上げますけれども、そこに、通知に、新たに建設されたというんですか、新しくつくられた仮設住宅という書き方になっているんですね。
　それで、今、避難された方が、被災された方が新しく住宅に入られている場合、建設されたいわゆるプレハブの仮設住宅と、みなし仮設、いわゆる民間賃貸住宅の借り上げ、またその他いろいろな住宅にお住まいになっている方、これはどっちかというとそちらの方が多いんじゃないでしょうか。そういうところの方が、ストーブについては非常にありがたいけれども、どうして新しくつくられた仮設住宅だけなんですか、こういう要望もやはり出てきているんですね。
　そのあたりについて、今回は津波でお家が流されていますから、仮設住宅に入った方もみなし仮設に入った方もひとしく家財は失われているわけですよね。そういう観点から考えた場合に、断熱性とかいろいろあると思いますけれども、そういうところへ行かれている方の思いは、一緒にしてほしい、こういう御希望があるんですが、この点、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員御指摘のように、新しくつくった仮設については、十月七日に、石油ストーブなども対象とするというふうにいたしました。ただ、民間賃貸住宅とか公営住宅というのはいわゆる一般の住宅で、今委員もおっしゃったように、断熱とかが一応できているものというふうになっておりますので、寒さ対策については一定程度は整っているというふうに考えております。
　このたびの東日本大震災では、民間賃貸住宅や公営住宅などの借り上げによる応急仮設住宅も、エアコンが設置されていない場合には、その設置に必要な経費を災害救助法による国庫負担の対象としているということで、それ以上のところは、一般にお住まいになっていた住宅ということで、やはり壁の厚さの違いとかそういうところから考えさせていただいているというところでございます。
○石田（祝）委員　これは、断熱性があるということと中を暖めるための手段ということはちょっと別の問題だと思うんですね。一度暖めれば断熱性があるから保温効果はあるんでしょうけれども、暖めるもとがないんですから、これはもうちょっと考えていただかないと。そういう思いをお持ちの方がいらっしゃる、これはぜひ御理解をいただきたいと思います。また別の角度から改めてお伺いもしたいというふうに思います。
　それで、もう一点、きょうは災害弔慰金について若干お伺いをしたいんですが、厚生労働大臣、災害弔慰金を出すときに、主たる生計維持者、その他の方、こういう形で五百万と二百五十万に分かれていますよね。これは、主たる生計維持者の定義というのはあるんですか。
○小宮山国務大臣　御指摘の、生計を主として維持していた場合の考え方、これは実際の今の家計の実態に合わなくなってきているというふうに私も考えております。そこの中でこういう御指摘も受けていると思いますので、どのような運用ができるのか、地方自治体の状況も勘案しながら、これは検討してまいりたいというふうに思っています。
○石田（祝）委員　今実態に合わなくなっているというお話でございますけれども、もともとこの主たる生計維持者の考え方というのは政令にも省令にもどこにもないんですね。通知の中で、例えば、いわゆる配偶者に当たる方が所得があったら、その人は自分で稼いでいるんだから扶養されていない、だから生計維持者がいないんだと。
　実際、今回私がお聞きした方は、御主人がお亡くなりになって、奥さんが商売をしていて若干収入がある、所得が厚生労働省の通知の金額を超えているので、そのお家は主たる生計維持者がいない、こういうことで、その残された奥さんには、普通でしたら御主人の収入が多い、その中で亡くなったら、主たる生計維持者はその御主人だろうと思うのが通例ですね。しかし、その家は主たる生計維持者がいないことになっているんですよ。それで弔慰金が二百五十万、こういうことになっているんですね。ですから、これは通念とは合わない、こういうふうに私は思います。
　それで、財務省に来ていただいておりますから、これは財務省、そこのところで厚生労働省が使っているのが所得税法の控除対象配偶者に係る所得の金額なんですが、これについて、これは厚生労働大臣、御存じでしょう、昭和五十年の一月の通知しかないんですよ。三十六年前の通知が延々と今生きているという変な話なんですが、これは財務省として、主税局として、この課税の問題については、この数字を使われていることについては特に何か意見がありますか。ちょっと、手を振らないで答弁しに来てください。
○宮内政府参考人　財務省といたしましては、その数字につきまして、厚生労働省の方で使われているということにつきまして、特段ございません。
○石田（祝）委員　これは大臣が見直すということをおっしゃっていただきましたのでこれ以上申し上げませんが、この主たる生計維持者のところを、これが当時の厚生省の社会局長通知ということで出されていて、やはり災害が大きくなっていますから、弔慰金というものは非常に、残された家族、これはお金にかえられないということは当然だと思いますけれども、少なくても今後の生活を考えた場合に、その弔慰金で今後の見通しも若干立てられる、こういうこともあると思いますし、ぜひ政令か省令で明確にお決めいただいたらどうでしょうか。五十年のものがまだ生きているなんというのはちょっと信じがたいことですので、この通知等についても再度、政令、省令等でしっかり決めたい、こういうことでいいのかどうか。
○小宮山国務大臣　おっしゃるように、私も、今のこの時代には合っていないのできちんと対応を考えさせていただきたい。ただ、それを政令、省令という形でするかどうかについては検討の中でまた考えさせていただきたいと思いますが、はっきりとわかりやすい形でお示しをしたいと思っています。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず初めに、日本時間二十三日十九時四十分ごろ、トルコ東部の地震によりまして多数の方たちがお亡くなりになられ、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げるものでございます。
　さて、やっと復興特区法案また第三次補正予算が提出されるということで先ほど大臣からもお話がございました。余りに遅いと言わざるを得ません。東北の冬は早く寒い。一にも二にもスピード、スピードでやっていただきたいと思います。
　私からは、地元の要請をもとに質問をさせていただきます。
　まず、子供に関する質問でございます。
　我が党と福島県と連携をしながら、ふくしまの子どもを守る緊急プロジェクト事業を夏に実現することができました。中でも体験活動応援事業、林間学校等を利用しながら、一たん県を離れて思い切り太陽のもとで過ごすという事業でございますが、二十万人の申請がありました。今後、冬休み、春休みも含めまして、来年度も継続できるよう国が支援をすべきと考えます。
　中でも、障害児は同行支援がないので参加できなかったというお声もあります。社会的養護施設利用者等にも配慮をしながら、さらに進めるべきと考えますが、文部科学大臣のお考えを伺います。
○中川国務大臣　お話しのように、これは非常に人気がありまして、それこそ二十万人を超える皆さんが参加をしていただいておるということでありますので、ぜひ私としても継続をしていただきたいというふうに思っております。
　基本的には、実は福島県が経済産業省の交付金によりまして福島県健康管理基金というのをつくっておりますが、その基金をもとにしてこの事業をやっております。ですから、この状況を見ながら、また経産省とも連携をしてやっていきたいと思います。
　実は、文部科学省も類似のことをやっておりまして、文部科学省としては、リフレッシュキャンプというのをやっています。これは子供たちだけを対象にしたキャンプなんですが、これも非常に評価が高いものでありまして、今のところ七千人に向かって人数が伸びておりますので、こういうことを組み合わせていきながら頑張っていきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　あわせまして、福島県内から長野県に避難した子供に対して、十月の初めでしたか、甲状腺に関連する血液検査で、いわゆる甲状腺の機能に対して変化が認められたという報道がありました。大変私も衝撃を受けました。その後、日本小児内分泌学会が正式に学会声明を出しまして、一般的な小児の検査値でも時に見られる範囲のものである、また、放射線被曝と結びつけて考慮すべき積極的な理由はないとした正式な見解を出されました。
　このように、子供を取り巻く課題につきましては、報道がなされる、そしてまたその後正式な表明がなされる、しかし、残るのは最初の報道でございます。したがいまして、保護者の方たちも不安は残ったまま、こういうことが、食についても、またこうした健康についても多く見受けられます。
　そこで、子供を取り巻く課題につきまして正しい情報伝達がなされますように、学校を通じて家庭に届くシステムを積極的に活用すべきではないかと考えます。二世代、三世代で住んでいらっしゃる方も福島にはまた多くいらっしゃいますので、文部科学大臣のお考えを伺います。
○中川国務大臣　それぞれ、発表の仕方とか、あるいは出てきた事象がどのようなことを意味していくのかということを、専門家の知見を入れて、できるだけ工夫をして速やかに国民に対して説明をしていく、あるいはマスコミに対して説明をしていくという工夫と努力はしていきたいというふうに思います。
　それからもう一方で、基本的な放射線に対するリテラシーといいますか、基礎知識みたいなものは大事だろうというふうに思います。そういう意味で、一つは、放射線の性質と利用ということで中学校学習指導要領の理科において工夫をしているのと、もう一方で、先般からこの国会でも議論をいただいて、副読本ですね、これについて、全く基本からやり変えまして、新しい副読本ができました。これを今、二十五万部ですが、福島県の小中、全域に配付をするということで、十一月の初めにはできると思います。
　もう一方で、子供だけではなくて、地域あるいは親御さんも含めた取り組みというのも必要だと思いますので、ここも工夫をしていきたい。それを、福島県だけじゃなくて、日本全国でこの副読本を使いながら基本的な知識が広まっていくというような対応もぜひとっていきたいというふうに思っています。
○高木（美）委員　我が党はかねてより、放射線教育、それから防災教育、がん教育、これは今求められている大事な三教育だと思っておりますので、ぜひとも文科大臣のさらなるお取り組みをお願い申し上げます。
　文科大臣に対する質問は以上でございますので、御多忙と思いますので、どうぞ御退席くださって結構でございます。
　次に、除染につきまして伺わせていただきます。
　細野大臣にお伺いいたします。
　福島環境再生事務所を設けると大臣は御発言されました。どのような規模で、いつ設けるのでしょうか。
○細野国務大臣　御指摘のように、福島環境再生事務所を来年の一月一日からスタートさせたいというふうに考えております。人員の募集もしなければなりませんし、体制もつくらなければなりませんので、ほぼめどが立ってまいりましたので、一月一日の立ち上げはできるのではないかというふうに思っております。
　当初は五十名程度の人員を配置いたします。その後、五十名では到底人員としては足りませんので、そこは各省からもしっかりと人を出していただいて、今そのお願いをしておるんですが、そこも含めて、さらには環境省としてもしっかりと独自の人員を配置して、少なくとも二百名規模の体制に早急に拡充して、除染を本格的にしっかりやってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　今の件は、また後ほど質問をさせていただきます。
　重ねて細野大臣にお伺いしますが、月末までにお示しになるという除染の工程表についてです。これは、いつ、どのような場で発表されるのか。地元の福島からは、関係市町村がいる場で発表をするのが筋ではないかという発言も来ております。また、あわせて、除染をいつまでに、国が行う除染特別区域につきましても除染の期限の設定というのはされるのかどうなのか。また、あわせまして、中間貯蔵施設はいつできるのか。こうしたスケジュールも含めまして、お考えを伺いたいと思います。
○細野国務大臣　まず、ロードマップなんですけれども、これは、もちろん除染についてもしっかりと踏まえてやらなければならないんですけれども、除染のロードマップというよりは、仮置き場、さらには中間貯蔵施設のあり方について、そこをできるだけ皆さんにわかっていただくためのロードマップということでございます。
　これを出します期限でございますけれども、従来から月末ということでやってまいりましたので、迫ってきておりますが、今最終の調整段階に入っているという状況でございます。
　どこでどういった形で出すのかということについても、いろいろな御意見があるのは私も聞いております。ただ、やはりまずは国が責任を持ってお示しをする、これからいろいろとお願いをしていかなければならないわけですけれども、やはりそこは国がしっかりと出していくというのが筋ではないかなというふうに思っておりまして、どういった場所でそれを発表するかというのはまだ決めておりませんけれども、国がしっかりと出すというところからスタートをしたいというふうに思っております。
　除染のさまざまなことに対する期限なり考え方なんですけれども、先日、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針というのを出しておりまして、その中でさまざまなことについての目標なりめどなりを示しております。例えば、二年以内に、平成二十五年の八月末までに、推定年間被曝線量を五〇％にする、子供については六〇％をする、我々としてはこれが一つの目標になるというふうに思っております。さらには、平成二十六年三月末までには、除染特別地域につきましても、一部非常に線量の高いところはどこまでできるか、まだ確たることは申し上げられませんけれども、それ以外のところについては、土壌等の除染の措置を行って、そこから発生する土壌などを適切に管理された仮置き場へ逐次搬入する、そういう考え方をとっております。
　なお、仮置き場の期限であるとか中間貯蔵施設の期限など、県民の皆さんや全国のいろいろな心配をされている多くの皆さんが御関心を持っていらっしゃるのはよく承知をしておるんですが、今まさに最終調整中でございまして、そこはロードマップの発表の時期に合わせてしっかりと皆さんに御説明を申し上げたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　既に福島の関係の新聞では、除染廃棄物三年仮置きとか、中間貯蔵は数十年かとか、さまざまな報道がなされております。恐らく、これが正しいのかどうなのか、それが月末というお話ですので、あともう一週間というところまで参りましたので、一週間以内にはお出しになるということでよろしいんでしょうか。
○細野国務大臣　月末がちょうど一週間後でございますので、それまでにはしっかりお示しをしたいと考えております。
○高木（美）委員　あわせまして、これは計画的避難区域の村長さんからですが、計画的避難区域と指定するときは関係省庁が常駐して取り組んでくれた、除染が国の最重要課題であるなら、むしろこの除染についても常駐して一緒に取り組んでもらいたい、こういう切実なお声がありました。そこが恐らくこの福島環境再生事務所、こういうことになるのかと、今お話を伺いながら結びつけました。また、避難準備区域の方たちからも、解除されたら除染は市町村任せなのか、こういうお声も出てきております。
　こういう除染特別区域外であっても、線量の高い地域は高い技術を持つ国が直接実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　御指摘のとおり、特に緊急時避難準備区域、ここは、今もずっと生活をしておられる方がいらっしゃる地域もあるんですけれども、実際にはほとんど避難をされていて、町の機能がほぼ喪失をしているような、そういう地域もございます。そういったところで除染をするのに市町村任せというのは、これはうまくいかないのは明らかですので、できる限り国が責任を持ってやっていきたいと思っております。
　今お住まいになっている方がいらっしゃるところも含めて、責任は国にあるというふうに考えておるんです。ただ、実際に、どこで優先順位をつけてやっていくのか、どういうやり方をするのか、また、大変恐縮なんですけれども、地域の皆さんに御協力をいただかなければなりませんので、そういった地域の皆さんとのコミュニケーションとか、そういったところについて、市町村の皆さんにいろいろ御負担をおかけしているということでございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、すべての地域について、除染については責任は国にあるということは明確にしておきたいというふうに思います。
○高木（美）委員　そうしますと、例えば、今ネックになっているのがまさに仮置き場であるわけです。これもいろいろな案が飛び交っています。国有林という案も出ています。ある村長さんからは、林野庁との調整を県や市がやるのかといったお声もあります。国が探すと言っていることと矛盾しているじゃないか、こういうお話です。
　こうした仮置き場の具体的な調整は、どこがやるんですか。
○細野国務大臣　一番市町村の皆さんに御負担をおかけしているのが仮置き場でございますので、国が責任を持って調整をしなければならないと思っております。
　場所の選定というのがなかなか悩ましゅうございまして、これを国が前に出てどんとやってしまうとなかなかうまくいかないというのが、これまで見ておって率直に感じているところでございまして、国有林も含めて、場所の選定というのはできれば市町村にお願いをしたい。そこに実際に仮置き場を設置するのに必要な調整は、私どもでしっかりやらなければならないと思っております。
　これまでも農林水産大臣や林野庁の方に対しても私ももちろん要請はしておりますけれども、個別の場所について調整がなかなかうまくいっていないところがないかどうか、もう一度確認をして、責任を持って国として調整に当たってまいります。
○高木（美）委員　もう一つお伺いします。
　住民の方たちから、特に二十キロ、三十キロ圏内から避難をしている方たちにお会いしますと、必ず、いつ帰れるんでしょうか、それをはっきりしてもらいたいというお声です。
　実施計画について、これは来年一月一日施行の法律ですので、国が定めるいわゆる実施計画、これについて、いわゆる除染特別区域については期限の定めというのがありません。いつまでに除染を終了するのかというのがこの法律の中には書かれていないです。しかし、市町村等が行う重点調査区域については、実施計画は開始と終了期限をはっきりさせる、これが法律上明確にされております。
　国が行う除染特別区域の除染の終了のめどというのはいつごろなのか。いろいろなところから意見書も出ています。日弁連からも出ています。そこでは、本当に帰れるのかどうなのか、そこも含めて判断をすべきだといった内容も書かれています。こういう判断をいつ、どこで行っていくのかという時期のめどというのは、今ちょうど生活再建に向けて皆さんの意識がずっと高まっている中で大事な課題だと思います。
　現実、双葉町から加須市に七百三十四名がまだ避難中です。この避難所にいらっしゃる方たちは、もう帰れないなら帰れないとはっきり言ってもらいたい、そこを町長が必死で今持ちこたえながら支援をしているという状況です。皆さんからは、先が見えないから力も出ない、そんなお声もいただいております。
　こういう二十キロ圏内、三十キロ圏内に関する除染のお考え、大臣はどのようにお持ちでしょうか。
○細野国務大臣　まず、除染特別地域の除染なんですが、これは、やはり二年というのを一つのめどにしっかり結果を出していかなければならないと思っております。数字は先ほども御紹介をいたしましたけれども、方針の中でも書いてありますので、場合によっては、それをどう具体化していくのかということも含めて、もう少し踏み込んだ考え方を示す必要があるかもしれません。御指摘も踏まえて、目標がどこにあるのかというのを明確にお示しをできるように努めてまいりたいと思います。
　その区域から避難をしていただいている皆さんでございますが、一番御苦労をおかけしている皆さんでございますので、本当に苦しい思いを引き続いてしておられるということで、大変申しわけなく思っております。こうした皆さんなんですけれども、二年除染をするのでそれまで待ってもらいたいというわけにはいかないと私は思っております。
　ただ一方で、若干、夏前後に、情報のいろいろな行き来の中でいろいろ御不快な思いをされた方はいらっしゃるんですけれども、国が一方的にこれぐらいの期間こうなんだというのを押しつけるのも、これもなかなか受け入れていただくことは難しかろうというふうにも思っておるんです。
　そこで、今考えておりますのは、モデル事業もやっておりますので、それぞれの地域について、これぐらいの放射線量で、それが取り除けるにはどうも時間的には例えば何年ぐらいかかりそうだというのを、とにかくまずはそれぞれの自治体にお示しをしようと思っているんですね。お示しをすればおのずと、ではそれまではこういう状況で待とうというそれぞれの御判断があると思います。またもしくは、これだけ帰れないならば新しい生活をしたいという方も確かにいらっしゃると思います。そうした皆さんに、ではこういうこともあり得るんじゃないかというような、そういう多様な選択肢を用意しておいて、それをそれぞれの自治体にお示ししながら形をつけていくというのが現実的なやり方ではないかなというふうに思っております。
○高木（美）委員　私も全くそう思います。その工程をやはりこうした除染の工程とあわせまして、生活上の再建の工程、これをぜひセットで、セットまで少し時間はかかるかもしれませんが、モデル事業をやってみてこうです、そこの具体的な話をぜひ進めていただきたいと思います。そういう方たちは御自分で住宅ローンも払い続けながらやっていらっしゃる方というのも多くいらっしゃるということも申し添えさせていただきます。
　今、細野大臣からいろいろお話を伺っておりまして、大臣は先ほど、福島環境再生事務所、ここに環境省から二百人ぐらい派遣したいというお話がありましたけれども、環境省の職員はたしか千名だったと私は記憶をしております。各役所の中でも、人数の規模も予算の規模も一番小さい省でございます。
　これは官房長官にお伺いいたしますが、例えば、これは今福島がさまざまやっておりますけれども、除染推進のための人材がいないので、人材バンクを県がつくるというような提案があります。私は、こういうのはむしろ国がしっかりやるべきではないか。環境省の中に福島除染推進チームというのが置かれていて、ここと連携してやるという話なんですが、これだけの除染の規模、しかも、瓦れきをこれからどうするかというと、山手線全体ぐらいに瓦れきがあるのではないかとか、さまざま予測されていることを考えますと、やはり除染推進のための明確な司令塔を置くべきではないかと考えます。除染推進本部というようなものを設置しまして、当然、環境省が主軸になるのでしょうが、関係省庁との調整など、強い権限を持つ本部を設置しなければなかなか進まないのではないかと思います。
　環境省はこの基本方針の骨子案を最初の案から若干変更されまして、指定廃棄物の処理については、厚労、国交、経産、また農水と連携して環境省が行う、中身は何ですかと聞くと、意見交換だという話なんですね。意見交換では始まらないのではないか。また、関係行政機関と連携して環境省が行うと言っていましても、この連携が不安定では除染自体が進まない。むしろ、環境省にも人員を増強しまして、国交とか文科とか、そうしたノウハウを持っている、人材をしっかり抱えている、そういう省庁から人を集めて、実施業者の確保であるとか研究開発も含めて総合的に推進しなければ進まないのではないかと考えますが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○藤村国務大臣　環境省や農水省や国交省やと。先日、実は細野大臣からは、人員の件では、これは十月十二日でしょうか、必要な人員を環境省に配置するというお願いを農水省、国交省等にいたしました。そういう意味で、今おっしゃったとおり、環境省は人が少ないですから、ここへきっちりと人を送っていく。先ほどの福島環境再生事務所、これは二百人規模で来年一月一日、スタートいたします。
　ただ、今おっしゃるように、いろいろな役所がそれぞれ連絡はするけれども何か具体的な進行があるのかということを、私もそのように感じるところがありまして、これはちょっと別な例ですが、つい先週なんですが、福島県以外の例のホットスポット、これの対応というものは、ではどことどこでやるのかというので、これはばらばらでございました。実は、私のもとに、文科省、環境省、それから内閣府の原子力被災者生活支援チーム、この三者を集めまして、がちっと一つの仕組みを組み合わせまして、先日、先週の金曜日ですが、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応ということで、チームをつくらせました。そういう意味で、いろいろな役所をつなぎ合わせる必要があるかと思います。
　今、各関係省庁間の調整ということだけでなくて、やはり除染というのは国で責任を持ってやるということからも、除染推進本部の設置という御提案をいただきました。貴重な御提案を受けとめて、私の方でしっかり対処していきたいと思います。
○高木（美）委員　建設業者を持っているのは国交省、また研究の専門人材を持っているのは文科省、こうしたものを全部がちっと合わせて、ぜひ主導していただきたいと思います。
　最後に、済みません、小宮山大臣、お待たせいたしました。
　仮設住宅のバリアフリー化ということで、手すり、段差がない程度で、車いすではトイレも浴室も使えないという、障害者の方たちから多くの悲鳴をいただいております。対応を急ぐべきだと思いますし、仮設住宅の場合の規格を定めるべきと考えます。また、寒さ対策でも、体温調節機能が低い人は凍傷になりやすいなど、早急な対応が望まれます。厚労大臣、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　私も、現地でそういう声もしっかり伺ってまいりました。
　六月に、簡易スロープ、手すり、敷地内通路の舗装などの追加工事を促進するように、被災県には通知をいたしました。さらに、アンケートの中でもバリアフリー対応を求める声を多くいただいています。そのため、十月二十一日の応急仮設住宅住環境等に関するプロジェクトチームで、バリアフリー化を含む追加工事について、被災三県で団地ごとの必要性を踏まえて優先順位をつけて早急に取り組むことということで、具体的な例も挙げております。
　厚労省としましては、被災三県にこうした追加工事の進捗状況について定期的に報告を求めて、バリアフリー化を徹底していくことにしたいと思います。また、現在の仕様のあり方について、関係省庁、関係団体等と連携をして検討していきたいと思っています。
　また、寒さ対策、特に御高齢な方のためには、御党から提案をいただいた石油ストーブ、ホットカーペット、こうしたことについても強化の取り組みを被災県に促しておりますし、こちらも定期的に報告を求めてしっかり対応したいと思います。
○高木（美）委員　浴室等も、例えばそういうサービス事業者をしっかり支援するとか、当面の対応もお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　まず冒頭、先日のトルコ東部の大震災で多くの方々がお亡くなりになり、また、新聞報道等によりますと、まだまだ瓦れきの下敷きになっている方もおられるということでございます。亡くなった方に対する心からの弔意とともに、一日も早い御救出を心からお祈りを申し上げる次第でございます。
　また、トルコも日本も大変地震の多発する国という間柄でもございます。東日本大震災におけるトルコ側からのさまざまな支援、やはり我々はまだまだ東日本大震災からの復興復旧を抱えているわけでありますけれども、まず冒頭、政府においても適切な対応を心からお願いをする次第でございます。
　そういう中で、実は私どもも、先々週でありますけれども、厚生労働委員会の視察で岩手県の方にも行かせていただきました。私も何度となく被災地の方に訪ねながら、発災直後のあの何とも言えない非常に衝撃的な情景、そして、今既に瓦れき自身はかなり、いわゆる中間置き場というんでありましょうか、そういうところへ片づけられているわけでありますから、逆に、特に高い建物が余りなかった地域ほど本当に何もなくなってしまって、唯一、建物の基礎というんでしょうか、それだけが残っている風景というのにも、また別の意味での衝撃を受けて帰ってきたところでございます。
　そういうところで、これからさらに、もともとが人口が高齢化したり減少化したり、きょうの新聞にも、集落がもう崩壊してしまっているというようなこともございました。そういう中で、これからどうこの地域を立てていくのか。本当に時間との闘いであり、また同時に、これまでの延長線ではない、さまざまな知恵や、まさに地域のその時々の状況に対応した復旧復興というものを本当に率先していかなきゃいけない、こう思うわけでございます。
　たまたま、田老地区の仮設保育所へ行かせていただきました。あのグリーンピアの跡地というか、あの地域にございまして、ある意味では皮肉な部分もございましたけれども、ただ、そこで子供さん方が本当に元気にされておられた。また、木をたくさん使ったすばらしい仮設の保育所で、国はなかなかやるなと思ったら、残念ながら国ではなくて寄附をしていただいた、こういうことでございました。
　ただ、そういう環境というものが変わっていくことで、もちろん子供さん方が、また、子供さん方が変われば地域の方々も変わっていく。ぜひ適切に、この三次の問題を含めて我々も協力できることは協力していく、しかし、適切にやっていかなきゃならない、このことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　そういう中でどうしても触れなきゃならないのは、先ほどからお話がありましたけれども、復興大臣、先日の大臣の所信の中でもおわびの話がございました。ばかなやつという表現そのものが、やはり、公の席における、また公的な大臣のお言葉として、的確ではなかったというのは全く私はそのとおりだと思います。
　しかし、他方で、御友人に対する個人的な心情というのはいろいろな部分がございます。友人同士の会話の中においてそういう言葉が出るということも、あながち私は否定できないのではないかな、かように思うんです。
　そういう中で一つお聞きをしたいのは、大臣のおっしゃった、そのばかなという、そこの指しているお言葉自体が、お亡くなりになった御友人の方が、いろいろな方から早く逃げろとか言われておりながら、どういう理由かわかりませんけれども逃げなかったというようなことを指しておっしゃっておられるのか。具体的にどういうことをお指しになってそういう表現をお使いになられたのか、そこのところは大臣としてもきっちりと私は御説明をされるべきではないかと思いますが、その点について一点お聞きをしたいと思います。
○平野国務大臣　東日本大震災の教訓をとにかく後世に伝えなくちゃならない。その中で、逃げた方々、避難の、釜石の奇跡等々ということが言われております。こういった方々も、明るい話題として、勇気の出る話として、そしてまた何をやったかということでしっかり検証して伝えなくちゃならない。と同時に、二万人近くの方が亡くなったり、また行方不明になっております。なぜそうなったんだろうか。これもしっかり検証しなくちゃならないという思いはずっとございまして、その中で、亡くなられた方々の例を何例か挙げまして、そして、ふと自分の友人の話になりましたら、ほとんどそれは個人の思いということでの話になっていたのではないかと私は思います。
　実は私、余りこの点については弁明すべきではないというふうに冒頭申し上げましたけれども、こういった同じ表現というのは、同窓会、同級会等のしのぶ会みたいなところでもちょっと言ったなという記憶がございまして、それをそのままあの場に持ってきたということについては、まさに閣僚としてといいますか、不適切だったというふうに思いまして、結果的に適切さを欠いた表現になってしまったということについて深く反省をしているところでございます。
○加藤（勝）委員　おっしゃる中で、その方が、周りから早く逃げた方がいいよとかそういうような話があった中での、残念ながら亡くなった、こういう結果、そういう経緯の中でのばかなやつ、こういうことで理解すればよろしいんですか。
○平野国務大臣　私の思いは、逃げれば逃げられたはずだったんじゃないかということであります。その一点に尽きます。