○戸田委員　時間がありませんので、まず質問の要旨だけ一括して申し上げて、回答いただきたいと思うのであります。
　その一つは、いま米欧の日本に対する批判は、日本市場の閉鎖性に集中しておると思います。農産物を中心とする残存輸入制限を初め、輸入検査手続、関税、行政指導あるいは不況カルテルといった日本独特の産業政策まで、貿易摩擦とみなされているようであります。米欧は、単に物の貿易にとどまらず、金融、保険、データ通信、外国為替政策まで、枠を広範に広げてきていると思います。個別対策では対応できないのではないかと考えますが、この点について通産、外務両省の見解をまずお伺いしたいと思います。
　二番目は、その時期ですね。これはパリのいわゆるサミット会議までに決着をつけなさいということ、訪米している櫻内外務大臣あるいは東京の代表者会議でのアメリカの通商代表部の見解など、こういうことで、まず期間的には三カ月くらいしかないと思うのでありますが、この中ですべて整備をしてきなさいというのがアメリカの考えではないかと思うのでありますが、そうしなければ結果的には相互主義法案というものをアメリカ議会で抑えることはできない、こういうアメリカ政府の見解ではないかと思うのでありますが、この辺に対する通産省と外務省、そして大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
　それから、これらに対して日本としましては、具体的には一つは関税改定によりまして農産物の残存輸入制限二十二品目、実質的には百品目以上あると思うのでありますが、これを超える緩和と撤廃、こういうもので対処しようというのが一つだと思います。もう一つは先端技術分野での日米欧の共同研究開発、これで世界的な経済の活性化を図っていこう、こういう考えではないかと思うのであります。もう一つは内需の盛り上げであります。いわゆる消費、購買、そういうものを向上させて内需主導型というものを徹底して経済の浮揚政策を図っていく、こういうことにあるのではないかと思うのでありますが、これらに対する納得のできる対応策というのはあるのかどうか、この辺についても通産省、外務省の見解を承っておきたいと思います。
　それから、資料をけさいただきました。日本産業の国内市場でのシェアはどうなっているか。また、世界市場でのシェアはどういうことになっているか。さらに、今日まで日本の輸出の主役は自動車、家電産業等々にあったと思うのでありますが、この自動車とか家電産業は自主規制でもって若干鈍化の傾向に現在あると思うのでありますが、今後は、こういった主役にかわって、どういう輸出品を主役として日本は考えておるのか、この辺の見解を通産省から承りたいと思います。
　ことに、各産業のシェアの問題でありますが、アメリカの「ビジネス・ウイーク」一九八〇年六月三十日号、これによりますと、米国産業の現状として、一九七九年国内市場でのシェア、鉄鋼が八六％、自動車が七九％、無機化学品八一％、靴六三％、電気製品八〇％、衣料が九〇％、工作機械七四％、農業機械八一％、繊維機械五五％、計算機五七％、家庭用エレクトロニクス器具四九％。さらに世界市場でのシェアでありますが、これは一九七九年の世界輸出全体中の割合であります。航空機、もちろん日本にはありませんが、アメリカとしては五八％、有機化学品が一五％、農業機械二三％、繊維、皮革機械七％、非電気機械二〇％、鉄道車両一二％、プラスチック製品が一三％、工作機械一四％、医療器具、薬品が一七％、電気通信機器一五％。
　日本の通産省の調査によりますと、日本の国内市場のシェアの割合は鉄鋼で九八％、自動車が九九％、無機化学九〇％、靴が九八％、電気製品九九％、衣料が八八％、工作機械九三％、農業機械九四％、繊維機械六一％、計算機五五％等々になっておりますから、日本の方は国内市場シェアにおいては少し高目ではないかという気がします。それから国際市場でのシェアでありますが、これはアメリカの半分くらい、けさ拝読しましてそのような感じを受けます。
　こういったシェアの状況からいけば、日本のいまの状況は、アメリカが指摘し批判をするような状況では決してないのではないだろうかというような気がいたしますけれども、こういった見通しに対する見解を承っておきたいと思います。
　三番目といたしまして、貿易摩擦解消のための農作物残存輸入制限の緩和と撤廃、ことに大豆、大麦、小麦等いわゆる転作奨励作目、こういうものに集中的にきていると思うのでありますが、そういうことになりますと、今後これらの転作作物に対する生産の方向をどういうふうに持っていくのか、農林省としての見解を明確にお聞かせ願いたいと思います。
　ことに「八〇年代の農政の基本方向」ということで、農政審議会で五十五年十月に一定の結論を見ておるわけです。この中身を拝見いたしますと、たとえば第三章の「農業生産の展開方向−需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の向上−」こうありまして「１、農業生産の基本方向」あるいは１、として「米、野菜については」「果実については」「畜産物については」「輸入依存度が極めて高い小麦、大豆については」どういうふうに対処するかということがありますが、これは今日の激変対応措置に見合わないのじゃないかという気がします。だから、これらの基本方向については再検討の要がありはしないか、こういうふうに考えるのでありますが、この辺の見解を承りたい。
　それから、もう一つは価格政策についてでありますけれども、これも農政審議会の五十五年十月の基本方向の中でいろいろと言われている。四十ページでありますが、「農業所得の確保」「流通の合理化と消費者利益の保護」「農産物の内外価格差への配慮」等々、幾つかの項目で事細かに一定の方向を出しておるわけでありますが、いま、たとえば転作奨励作目で大豆や大麦や小麦が転作としてなかなか発展しない。かつて三％ないし四％のものが辛うじて今日八％程度まで上がっておると思うのでありますが、それは農民の大変な苦労、出血生産によって今日までやってきているのが現状だと思うのです。
　ことに酪農等の問題につきましては、私は、三日ほど前に農業団体の皆さんと一緒に大蔵省に行きましたけれども、たとえば稚内の酪農家のある人は、大体、乳牛百頭、肉牛五十頭、これで構造改善事業として八千六百万円程度の借財を背負った、総体の年収は六千八百万だ、年収でおおむね二千万円程度の赤字生産だ、こう言う。これは北海道に限らず東北においても九州においても、酪農家はいまほとんどそういう状況にあると思うのです。後継者として息子さんが酪農を引き継いでやったけれども、大体二千万の借財を背負って、そして実際赤字酪農経営というようなことで友達とか何かには自殺した者もあるし、危機などという状況は越えていると思うのです。自殺一歩手前というような状況にまで追い込まれている。
　恐らく、きょう畜産審議会で乳価の価格引き上げ等の問題についていろいろ論議をされて結論を出されると思いますが、わずかに五十銭と聞いている。五十銭の値上げでは、いまの物価上昇、経済動向からいって一体どんなものかという気がするのです。だから、われわれ給料取りが五年前の給料でずっと生活しなさいというのと同じ状況になっているわけですね。だから、こういう問題に対する政策を今後価格政策として明確なものを打ち出してもらわないと困るのではないか、私はこのように考えるわけでございます。
　ことに、関税改定等によりまして、今回、牛肉は十七万七千トン入ってくるわけでしょう。そうしますと、国内生産としては四十一万八千トンですから、大体四割近いものが今度は国内に入ってくる。値段はまさに二分の一ないし三分の一のコストで入ってくるわけですから、国内の生産品目というものは大変な痛手をこうむる、こういう状況にあるというような気がいたします。こういった問題にどう一体対応をしていくのか。あるいは小麦、大麦、大豆等々、こういったものも、指摘した内容についてどう一体対処していくのか等の問題が数多くあろうかと思いますので、こういった対応措置について、ひとつ明確に回答をいただきたいというふうに考えるわけでございます。
　大臣、時間がありませんから一括質問して、後で御回答をいただきますから御了解いただきたいと思います。
　それから、そういう状況でありますから、何らかの形で農業の振興政策に対する助成体制というものをとっていく必要があるのではないだろうか。国内においても、臨調等では、いまの農政は過保護だから補助金等を切り捨てろという非常に厳しい状況にある。しかし、かつて石炭産業が斜陽産業に陥ったときに、これらに対して石炭特別会計というものをつくって、そして一定の産炭地の振興政策を図って、現在もそれは行われておるわけですね。農民の言い方をかりるならば、農業は工業の犠牲になっているのだ、家電とか自動車でいっぱいもうけているのだから、そういった一部のマージンをこっちへ回して、一定の制度的な振興対応助成体制というのをつくったらどうかという気がいたすのですが、その辺の見解は一体どう考えておられるか。
　それから第五番目といたしましては関税率審議会の問題でありますが、中身はよく伺ってわかりました。ただ、法律上は四十五名以内ということでありましょうが、三十六名あるべきものが現在三名欠員になっているようでありまして、これは早期に補充するべきものと考えますが、この辺の見解についてお伺いしたいと思います。
　六番目は、税関労働者が、最近大阪の港地区で松本康司さんという人が、まだ原因がわからないのでありますが、海に落ちて死亡した。それも韓国船の麻薬輸入その他に対しての警戒巡回中だった、こういうことです。大体麻薬に関与している皆さんというのは暴力団が多いようでありますね。ですから、そういう面では非常に危険性が伴う。こういう問題に対する労働条件なりあるいは身分保護等の問題について、どういう対応措置を立てておられるのか、この辺について明確な御回答をお願いいたしたいと思います。
　以上、第一段の質問といたしまして六項目ほど一括質問いたしましたので、それぞれ各省の御見解と大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。