Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法、印紙税法及び有価証券取引税法等の一部を改正する法律案、並びに所得税法、法人税法及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の態度を表明し、討論を行うものであります。
　まず、物品税法等の間接税三法でありますが、
　　　〔議長退席、副議長着席〕
政府はいずれもその提案理由に「厳しい財政の事情」を挙げております。確かに、財政再建は緊急かつ重要な国民的課題であり、政府、国民が一丸となって取り組んでいかなければならない問題であります。しかし、各法案の改正内容を検討すると、財政再建に名をかりて、政府が近年一貫して推し進めている大衆増税路線を証明するものにほかなりません。しかも、印紙税、物品税など、物価の値上げにつながる大衆課税的な性格を持ち、その引き上げ幅も決して小さなものではありません。政府が、行財政改革や不公平税制の是正に対しては積極的な姿勢を示さないままで、安易に大衆増税の強化を図ることは、とうてい国民の理解を得られるものではありません。われわれは、この点をまず反対理由の第一とするものであります。
　次に、物品税は、本来ぜいたく品等一般の庶民生活の水準を超えるものに賦課客体を置くべきでありますが、本改正案は、このような立法趣旨を崩し、単に国民の消費動向のみに着目して課税強化を図ったものとしか思えないのであります。しかも、委員会審議でも指摘いたしましたように、課税対象、税率、免税点などについて、基準が明確でないなど問題点が多く、不公平を拡大する大衆課税と言わざるを得ず、全く賛成できないものであります。
　印紙税法については、改正のたびにほぼ二倍ずつの引き上げがなされており、過去十三年間に十倍という引き上げがありますが、その理由は明確ではありません。しかも、これは取引、契約、手形、預貯金証書にまで及ぶものであり、事業、営業を目的とするものと、庶民生活の必要性に基づくものとは担税力が異なることは当然であるにもかかわらず、同質に扱われており、不公平と言わざるを得ません。まさに庶民いじめ、中小企業いじめの値上げであり、これを認めることは断じてできないのであります。
　また、有価証券取引税の引き上げについては、かねてよりわれわれも主張してきたものであり、ある程度の評価はします。しかし、有価証券課税については、譲渡益に対する原則非課税制度を抜本的に見直すことなくして国民の合意を得られるものではありません。したがって、政府案には賛成できないのであります。
　次に、直接税三法についてであります。まず、われわれが反対する第一の理由は、政府が所得税減税を見送り、勤労者を中心に巨額の見えざる実質増税を強いていることであります。
　政府は、昭和五十六年度を財政再建元年と名づけて取り組んでおりましたが、国民の前に示された具体的な対応策は、行財政改革や補助金整理などの歳出削減、不公平税制の是正が置き去りにされたままで、所得税の減税見送りによる実質増税、中小企業増税など、財政再建イコール増税という大衆増税路線の押しつけであります。今日のわが国の国民生活、なかんずく勤労者の生活は、去る十七日に発表された総理府統計局の五十五年平均の家計調査報告でも明らかなように、平均六・七％と勤労者の要求よりも低い賃上げ率と、逆に消費者物価の上昇は政府見通し六・四％を大幅に上回り七・八％にもなる見通しであり、所得の実質収入減を来しております。
　加えて、所得税減税の見送りは、勤労者に対し一九・一％と二割に近い大幅な実質増税となるため、物価高と並んで家計を火の車に追いやるとともに、所得の伸び悩みが個人消費の低下につながり、今後のわが国経済の動向に景気の後退を招くという悪影響をもたらし、結果として税収減となり、財政再建の足場さえも崩しかねません。したがって、所得税減税を見送っている所得税法の改正には強く反対するものであります。
　われわれは、このような認識のもとに今日まで所得税減税の実施を要求してまいりました。特に、公明党・国民会議を初めとする五野党の予算修正要求によって議長裁定がなされ、さらに与野党によって所得税減税に対する合意を見たことには一応評価はいたします。しかしながら、合意事項が剰余金という枠づきである以上、所得税減税の成否は挙げて政府・自民党の今後の財政運営にかかっております。再度、この場をかりて、政府・自民党が所得税減税の実現に最大限の努力をされることを強く要求するものであります。
　また、所得税法の改正に当たり、いわゆるパートタイマーなどの非課税限度額を現行の七十万円から七十九万円に引き上げられたことは、かねてからのわれわれの主張でもあり、一応の評価をいたします。しかし、われわれの要求は非課税限度額を少なくとも九十万円まで引き上げるものであり、加えて主婦がパートタイマーとして働かざるを得ない理由が教育費など諸物価の高騰にあることをあわせて考えた場合、政府案程度の改正では反対せざるを得ません。
　反対する第二の理由は、法人税の税率引き上げが中小企業に対して過分の増税をもたらすこと、及び政府の不公平税制の是正に対する取り組みがきわめて消極的なことであります。
　すなわち、政府の法人税の税率引き上げは、大法人も中小法人も一律二％引き上げるというものでありますが、増税の率から申し上げますと、大法人は基本税率四〇％の段階での二％の引き上げですから増税率五％となります。一方、中小法人が多く適用されている税率二八％の段階での二％の引き上げは増税率七％となり、二％の増税率の格差を生じております。したがって、われわれは、法人税の税率引き上げについても、中小企業の経営に配慮し、少なくとも軽減税率の据え置きと、その適用区分の拡大を要求していたのでありますが、これらの点に何らの配慮もなされない法人税の引き上げには反対するものであります。
　次に、不公平税制の是正についても政府の姿勢は積極的とは認められません。
　たとえば、金融・保険業の貸し倒れ引当金の法定繰入率を千分の五から千分の三に引き下げるものとしておりますが、大蔵省の資料によれば貸し倒れ実績率は千分の一程度とされ、直面する財政状況とあわせて考えると、さらに積極的な取り組みがあってしかるべきであります。
　また、租税特別措置法についてでありますが、課税の公平化を図るためのグリーンカードの実施がいまだにあいまいな部分を残していることを初め、交際費の課税強化等についてはさらに配慮すべきであります。このように不公平税制の是正に消極的な態度をとり続けている限り、国民の信頼は得られず、われわれとしても、とうてい納得しがたいのであります。
　以上の諸点を指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　下田京子君。
　　　〔下田京子君登壇、拍手〕
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、所得税法、法人税法、租税特別措置法、物品税法、印紙税法、関税暫定措置法の六法案に対して反対、有価証券取引税法改正案並びに五十五年度剰余金処理特例法案に対しては賛成の立場から討論を行います。
　まず、賛成の二法案についてでございます。
　有価証券取引税は、株式譲渡益への課税が不十分でありながら依然として対策がとられていないという不備からしても、証券取引の増大や投機的傾向の強まりに見られる資金の担税力から見ても、当然の措置であります。しかも、この措置によって約六百億円もの財源が確保できるものであり、賛成いたします。
　また、所得税減税実現のための剰余金処理特例法案は、剰余金が出るかどうか不確定であり、出たとしてもきわめて少額とならざるを得ないことなど、大変不十分さはありますが、所得税減税実施の重要性にかんがみ賛成するものです。
　次に、残余の増税六法案に反対する理由を述べます。
　その第一は、この法改正が国民に大増税を押しつけるものであるからです。
　政府自民党は、「財政危機」を口実に、四年間にもわたって所得税減税を見送ってきました。その結果、総理府の家計調査によるサラリーマン世帯の所得税負担は、五十二年からの三年間で、実収入の伸びはわずか二割増という中で、それをはるかに上回る六割もの増大となります。また、所得税納税者数も五十六年度までの四年間で六百万人もふえ、生活保護クラスの低所得者層までが課税されるという過酷な事態となっております。このままでは、制度改正をしなくても、来年度所得税収入は今年度より二兆八千億円も増大し、国民の肩に重くのしかかることになっているのです。
　さらに、来年度は史上空前の一兆四千億円もの新たな増税が予定されており、そのほとんどが中小企業法人税や酒税、物品税、印紙税など国民への増税となっております。今日の国民生活や中小企業の事態はきわめて深刻でございます。政府の統計によってさえも、物価の高騰、実質賃金の減少が記録され、その上、あす四月一日からは消費者米・麦価、国立大学入学金、郵便はがきが一斉に値上げされます。続いて国鉄、お酒などの値上げもされます。経費のかさむ入学時期を前にして、家計を預かるお母さんたちが毎日の食費を切り詰めながらやつくりにどれほど心を痛めているのか、政府は御存じないのでしょうか。中小企業の倒産件数も、日本経済の危機ラインと言われる月千五百件以上という状況が続いております。農業におきましても、名目所得二年連続マイナスという状態になっております。この事態を見れば、むしろいまこそ財政を国民生活防衛に役立たせる立場から、できる限りの減税措置をこそ講ずべきではありませんか。政府の言う「財政再建」とは、国民犠牲の増税路線そのものであり、これら法案はまさにその内容をなすものにほかなりません。
　反対の第二の理由は、今回の税制改正が不公平税制を温存し、むしろ拡大していることであります。
　わが国財政の危機も、もとはと言えば、過去の景気対策のための大企業への大規模なばらつき財政や税の恩典的軽減措置にあったことは明白です。その結果、今日、大企業は世界的規模に成長しました。そして、未曽有のもうけを計上し、内部留保を太らせております。特に、税制においては、大企業ほど大規模に優遇措置を活用しておることから、実際の税負担率では、資本金一億円から十億円の企業が三二・九％、五十億円から百億円の大企業が三一％、百億円以上の巨大企業が三〇・九％という事態を生み出しております。
　各種の引当金や準備金、減価償却や特別償却、受取配当益金不算入等々、租税特別措置法によるものにとどまらず、法人税法本法に含まれた優遇措置がその手段となっていることは明らかでございます。ここに大胆なメスを入れ、大企業、大資産家に適正な税負担を求めてこそ税の公平は確保できるのであります。わが党の試算でも、これらの措置によって三兆円程度の財源を生み出すことが可能となるのであります。ところが、今回、省エネルギー投資促進を名目に大企業向けの優遇措置が図られるなど、むしろ逆に税の不公平を拡大する措置さえとられております。この姿勢こそ政府の反国民的本質を暴露するものと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、これら法案による増税がいわば軍備拡張のための財源となるものであることです。
　来年度予算は、軍事費の伸びが初めて福祉の伸びを上回ったことに象徴的に示されましたように、福祉切り捨て元年、軍拡元年の予算となっております。特に軍事費は、アメリカや財界の要望に沿った中期業務見積もりの一年繰り上げ達成に向け、将来にわたる大膨張路線を進み始めたと言わざるを得ないものとなっております。
　わが党が本院予算委員会でも指摘したように、政府は、自衛隊のために一機八十四億円もするＦ１５戦闘機を百機も購入することとしているばかりか、それを核攻撃から守ると称して一機分三億六千万円ものシェルターの整備を計画しております。国民の生活を押しつぶし、子供たちの教育や生活の場を破壊しておきながら、戦闘機の方が大事だとでも言うのでしょうか。わが党は、世界と日本の平和、お年寄りや障害者の皆さんの幸せ、お母さんの安心、子供たちの夢と希望を願うからこそ、このような予算のための大増税は断じて容認できないのでございます。
　ところで、今回の法案審議に当たり、いわゆる日切れ法案であることを理由に、わが党の徹底審議の要求を無視し、きわめて短時間に多数の法案がその危険な内容が解明されないままに委員会で採決された経過について、この際一言言わざるを得ません。
　この経過は、財政再建の名によって進められている政府自民党の大増税路線の反国民性を物語るものであると同時に、議会制民主主義と財政の国会議決主義を形骸化するものと断言せざるを得ません。
　最後に、わが党は、今回所得税減税の必要性、重要性にかんがみ、恒久的措置として、低所得者に有利な税額控除方式により六千億円の規模で実施するための所得税法及び法人税法の修正案を提起してまいりましたが、自民党などの反対によってついに実現するに至りませんでした。しかし、国民世論の主張するところは明らかです。大型新税導入など政府の大増税路線を許さず、国民向け減税の実現、税制の民主的改革を願う広範な国民の皆さんと御一緒に奮闘する決意を述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　小西博行君。
　　　〔小西博行君登壇、拍手〕
○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案に対しまして、一括して反対の討論を行います。わが党は、国民生活の安定向上を図る立場から、来年度予算においては行財政改革の断行と不公正税制の是正及び大企業の法人税率の二％引き上げなどにより、大衆増税によらない財政再建予算を編成するよう強く主張してまいりました。これに対し、政府が来年度において物品税、酒税、印紙税、中小企業の法人税率の引き上げなどの増税を図ろうとしていることは、国民生活全般や中小企業経営に多大な悪影響を及ぼすものであり、きわめて遺憾であります。
　経済企画庁の試算によれば、物品税と酒税の増税が来年度の消費者物価に与える影響は直接的なものだけでも〇・一八％であり、公共料金の軒並み引き上げとともに、国民生活を大きく揺るがすことは必至であります。しかも、物価調整減税は三年続けて見送られました。これは事実上の所得税増税と言うべきであります。このように、来年度予算案は、行財政改革をないがしろにし、財政再建の名のもとに国債の二兆円減額を国民生活全般に多大な影響を及ぼす大幅増税で補おうとする大衆増税予算と断ぜざるを得ないのであります。
　このような観点から、まず所得税について少し申し述べたいと存じます。
　第一次石油危機を契機としてわが国経済は激しいインフレに見舞われ、次いで長い深刻な不況に陥ったのでありますが、その痛手から回復したのもつかの間で、一昨年来、再び第二次石油ショックの影響をもろに受けたのであります。わが国経済は、このショックを実質賃金の低下に見られるような勤労者の犠牲のもとに辛うじて乗り切ってきたのであります。すなわち、昨年一年間の名目賃金は前年に比べ七・〇％増加したのでありますが、消費者物価指数がこれを上回り八・〇％上昇したため、昨年一年間の平均実質賃金は対前年比〇・九％減となり、戦後統計史上初めての賃金目減りという異常な事態を招来したのであります。さらに、最近の物価情勢から見て、年度間平均の実質賃金もプラス維持は絶望と見られているわけでありますが、現在の景気のかげりは、まさにこの実質賃金の減少による個人消費の低迷がもたらしたものにほかありません。このように、五十五年度の消費者物価上昇率六・四％という政府の公約をかたく信じて賃上げの自粛に努力した勤労者に対し、すでに政府はその公約の達成を放棄し、かつまた、来年度予算において何らかの償いをしようとする姿勢が政府にいささかも見られないことはきわめて遺憾であります。
　このような重大な失政に対し政府がその責任を痛感されるならば、そしてまた同時に、政府が来年度において個人消費を中心とする民間の活力により五・三％の実質経済成長の達成を期待されるのであるならば、この際勤労者や中小企業者に対する各種の大幅増税を取りやめるとともに、五十三年以来据え置かれたままになっている各人的控除の引き上げなどの所得税減税を行うべきであります。幸い、議長裁定により、五十五年度の剰余金はその金額を所得税減税に充てることが与野党間で合意されましたが、政府がこれを誠実に間違いなく履行することをここに改めて強く要求するものであります。
　次に、法人税についてでありますが、わが党は、かねてより法人税については、実効税率の低位、法人の担税能力の余地の存在、企業収益の回復等にかんがみ、大企業の法人税率を二％引き上げるとともに、中小法人の軽減税率の適用所得限度、現行七百万円を千二百万円に引き上げるべきだと強く主張してまいりました。これに対し今回の改正案は、税率の引き上げを大企業に対してのみならず、中小法人、公益法人、協同組合等に対しても一律に行われようとされ、同時に、中小法人に対する軽減税率の適用所得限度を八百万円に引き上げるにとどめておられることは、とうていわれわれの容認できるところではありません。
　申し上げるまでもなく、金融機関の取引先企業に対する厳しい選別融資、公共投資の抑制、個人消費の低迷、住宅建築の不振、素材部門を中心とした在庫調整の大幅なおくれなどにより、このところ中小企業の倒産が相次いでおり、昨年一年間の企業倒産は、件数、負債総額とも五十二年に次いで史上二番目の高水準を記録したのであります。さらに、今後緩和の方向にある金融政策の効果が中小企業に浸透するには時間がかかること、また、円高や貿易摩擦により、これまで景気の牽引力であった輸出の伸びが余り期待できないことなどから、企業倒産は引き続き高水準で推移することが予想されるわけであります。
　このように、中小企業を取り巻く環境はきわめて厳しい状況にあるにもかかわらず、財政再建の名のもとに政府は、これに追い打ちをかけるかのように中小法人に対しても二％の税率引き上げを求め、かつ中小法人に対する軽減税率の適用所得限度額を八百万円に引き上げるだけにとどめられたことは、現下の中小企業経営の実態と、来年度におけるわが国経済の成長に果たすべき中小企業を初めとする民間企業の活力に及ぼす悪影響とを全く無視したもので、はなはだ遺憾に思うものであり、政府の猛省を促してやみません。
　さらに、租税特別措置についてでありますが、わが党はかねてより、社用族天国との批判が多いことから、交際費は原則として益金扱いとするよう主張してまいりました。これに対し、政府は、来年度の税制改正において、当初交際費課税のかなりの強化を検討されていたにもかかわらず、最終的にはわずかばかりの課税強化にとどめられたのであります。また、有価証券取引税についても、同じく不十分な課税強化にとどめられていることはきわめて遺憾であります。
　このように、現行の租税制度の中にはなお見直しを要する不公正が温存されており、今後その不公正是正に政府が全力を傾注されるよう強く求め、議題となっております六法の改正案に一括して反対の態度を明らかにいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、物品税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（秋山長造君）　投票漏れはございませんか。——投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○副議長（秋山長造君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○副議長（秋山長造君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二票
　　白色票　　　　　　　　　　　百三十一票
　　青色票　　　　　　　　　　　　　百一票
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百三十一名
　　　　　　安孫子藤吉君　　　　井上　吉夫君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　岩動　道行君
　　　　　　石本　　茂君　　　　板垣　　正君
　　　　　　稲嶺　一郎君　　　　岩上　二郎君
　　　　　　岩崎　純三君　　　　岩本　政光君
　　　　　　上田　　稔君　　　　植木　光教君
　　　　　　臼井　莊一君　　　　江島　　淳君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　遠藤　　要君
　　　　　　遠藤　政夫君　　　　小澤　太郎君
　　　　　　大石　武一君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　岡田　　広君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　長田　裕二君
　　　　　　加藤　武徳君　　　　梶木　又三君
　　　　　　梶原　　清君　　　　片山　正英君
　　　　　　金井　元彦君　　　　金丸　三郎君
　　　　　　上條　勝久君　　　　亀井　久興君
　　　　　　亀長　友義君　　　　川原新次郎君
　　　　　　河本嘉久蔵君　　　　木村　睦男君
　　　　　　北　　修二君　　　　楠　　正俊君
　　　　　　熊谷太三郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　藏内　修治君　　　　源田　　実君
　　　　　　古賀雷四郎君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　郡　　祐一君　　　　佐々木　満君
　　　　　　斎藤栄三郎君　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　坂野　重信君　　　　坂元　親男君
　　　　　　山東　昭子君　　　　志村　愛子君
　　　　　　嶋崎　　均君　　　　下条進一郎君
　　　　　　新谷寅三郎君　　　　鈴木　正一君
　　　　　　鈴木　省吾君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　関口　恵造君　　　　園田　清充君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田原　武雄君
　　　　　　高木　正明君　　　　高橋　圭三君
　　　　　　高平　公友君　　　　竹内　　潔君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　玉置　和郎君
　　　　　　塚田十一郎君　　　　土屋　義彦君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　名尾　良孝君
　　　　　　内藤　　健君　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　啓一君
　　　　　　中村　太郎君　　　　中村　禎二君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲川　幸男君
　　　　　　夏目　忠雄君　　　　成相　善十君
　　　　　　西村　尚治君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　長谷　川信君　　　　秦野　　章君
　　　　　　初村滝一郎君　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　林　　寛子君　　　　林　　ゆう君
　　　　　　原　文兵衛君　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　平井　卓志君　　　　福岡日出麿君
　　　　　　福島　茂夫君　　　　福田　宏一君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤田　正明君　　　　降矢　敬義君
　　　　　　降矢　敬雄君　　　　細川　護煕君
　　　　　　堀内　俊夫君　　　　堀江　正夫君
　　　　　　真鍋　賢二君　　　　前田　勲男君
　　　　　　増岡　康治君　　　　増田　　盛君
　　　　　　町村　金五君　　　　松浦　　功君
　　　　　　松尾　官平君　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　円山　雅也君　　　　宮田　　輝君
　　　　　　村上　正邦君　　　　森下　　泰君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　八木　一郎君
　　　　　　安井　　謙君　　　　安田　隆明君
　　　　　　山崎　竜男君　　　　山内　一郎君
　　　　　　山本　富雄君　　　　野末　陳平君
　　　　　　前島英三郎君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百一名
　　　　　　阿具根　登君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　茜ケ久保重光君
　　　　　　穐山　　篤君　　　　小野　　明君
　　　　　　大木　正吾君　　　　大森　　昭君
　　　　　　加瀬　　完君　　　　粕谷　照美君
　　　　　　片岡　勝治君　　　　片山　甚市君
　　　　　　勝又　武一君　　　　川村　清一君
　　　　　　小谷　　守君　　　　小柳　　勇君
　　　　　　小山　一平君　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　坂倉　藤吾君　　　　志苫　　裕君
　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　高杉　廸忠君　　　　竹田　四郎君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　戸叶　　武君　　　　野田　　哲君
　　　　　　広田　幸一君　　　　福間　知之君
　　　　　　藤田　　進君　　　　松前　達郎君
　　　　　　松本　英一君　　　　丸谷　金保君
　　　　　　村沢　　牧君　　　　村田　秀三君
　　　　　　本岡　昭次君　　　　八百板　正君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安恒　良一君
　　　　　　山崎　　昇君　　　　山田　　譲君
　　　　　　吉田　正雄君　　　　和田　静夫君
　　　　　　和泉　照雄君　　　　大川　清幸君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　黒柳　　明君　　　　桑名　義治君
　　　　　　小平　芳平君　　　　塩出　啓典君
　　　　　　渋谷　邦彦君　　　　白木義一郎君
　　　　　　鈴木　一弘君　　　　田代富士男君
　　　　　　多田　省吾君　　　　高木健太郎君
　　　　　　鶴岡　　洋君　　　　中尾　辰義君
　　　　　　中野　　明君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　二宮　文造君　　　　馬場　　富君
　　　　　　原田　　立君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　宮崎　正義君　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　渡部　通子君　　　　市川　正一君
　　　　　　小笠原貞子君　　　　神谷信之助君
　　　　　　沓脱タケ子君　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　下田　京子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　宮本　顕治君　　　　安武　洋子君
　　　　　　山中　郁子君　　　　井上　　計君
　　　　　　伊藤　郁男君　　　　柄谷　道一君
　　　　　　木島　則夫君　　　　栗林　卓司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　田渕　哲也君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤井　恒男君　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　江田　五月君　　　　田　　英夫君
　　　　　　秦　　　豊君　　　　森田　重郎君
　　　　　　青島　幸男君　　　　山田　　勇君
　　　　　　中山　千夏君　　　　美濃部亮吉君
　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　─────・─────
○副議長（秋山長造君）　次に、印紙税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、所得税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福間知之君　ただいま議題となりました案件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の昭和五十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、まず、収支予算につきましては、事業収入は二千八百二十九億七千万円、事業支出は二千七百十八億三千万円で、事業収支は百十一億四千万円の黒字となっておりますが、このうち七十五億円を債務償還のため資本収支に繰り入れ、残余の三十六億四千万円を翌年度の財政安定化財源として繰り延べることといたしております。
　また、事業計画におきましては、その重点をテレビ・ラジオ放送網の拡充、視聴者の意向に応じた放送番組の編成、広報・営業活動の積極化などに置いております。
　なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、放送の不偏不党、公正中立を基本とすべき協会の経営姿勢に関する問題を初め、経営財源の確保、放送衛星活用上の基本施策、視聴者意向の積極的な吸収と反映、国際放送の充実強化等に関する諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、委員会は、全会一致をもって「放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること」など五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時四十三分散会
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　板垣　　正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　越智　伊平君
　　　　　　　大蔵委員長代理　　沢田　　広君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鈴木　善幸君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局監察審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　深田　　宏君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　萱場　英造君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂水　公正君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　高橋　　元君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　清水　　汪君
　　　　　　　国税庁長官　　　　渡部　周治君
　　　　　　　国税庁次長　　　　川崎　昭典君
　　　　　　　国税庁直税部長　　小幡　俊介君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局国民生活
　　　　　　　調査課長　　　　　香川　　勉君
　　　　　　　外務省北米局外
　　　　　　　務参事官　　　　　松田　慶文君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房統
　　　　　　　計情報部社会統
　　　　　　　計課長　　　　　　澤井　　章君
　　　　　　　労働大臣官房統
　　　　　　　計情報部賃金統
　　　　　　　計課長　　　　　　浅井　英男君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　石井　忠順君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処
　理の特例に関する法律案（衆議院提出）
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案、以上五案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　きのう持ち越しになっていました例の医療会社の問題についてお尋ねをします。
　検査づけあるいは薬づけというふうに医療の荒廃がとみに顕著に最近なっているわけですが、さらにそれの上塗りとも言うべきいわゆる医療会社が設立をされている問題が相当マスコミでも報道されているわけですけれども、これは私ども、医療法の見地に立ちましてももう明らかに脱法行為ではないかというふうに考えますが、まず基本的にこの種のいわゆる医療会社というものを厚生省としては認めるつもりがあるかどうか、統一見解を示していただきたいというふうに思います。
○政府委員（田中明夫君）　有限会社等営利を目的とする法人による医療機関の開設は、厚生有といたしましては従来から一貫してこれを許可しないことになっております。
○穐山篤君　そうしますと、従来から一貫して認めていないということは、今後もその方針には変わりがないというふうに確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（田中明夫君）　先生おっしゃるとおり、今後ともそういう営利を目的とする法人による医療帳関の開設は許可しない方針でございます。
○穐山篤君　さてそこで、マスコミにこれほど報道されておりまして、そのまま放置をしておくわけにいかない重大な問題だというふうに思うわけです。そこで当然のことでありますが、この種の問題について厚生省が実態を十分に把握をして世間に明らかにするということも、これから医療行政をまともなものにしていくためには必要なことではないか、その意味で早急に実態を把握をしてもらって、何らかの方法で明らかにすることの方がいいと思いますけれども、その点は準備をされますか。
○政府委員（田中明夫君）　いわゆる医療会社が医療機関を開設運営しているという事例があるという先生の御指摘につきましては、その実態の解明に努めたいと存じております。
○穐山篤君　十分に国民の期待にこたえてやってもらいたいと思うんです。
　さて、そこで問題になりますのは、明らかに脱法、違法行為をやっている、こういうことが統一見解として示されたわけですから、現に有限会社を設立をして脱税あるいは節税をしようとしている者については、けしからぬ話ですからしかるべき処理を、処置を厳格にやる必要があると思うんです。少なくとも一定期間の医療行為の停止であるとかあるいは免許の取り消しであるとか、そういう厳しい態度をとらないとますます医療行政がゆがんでしまう、こういうふうに思いますので、われわれとしてはこの際厳重な措置を要求したいと思うんです。その点について厚生省の考え方はどうでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　厚生省といたしましては、医療法上開設届け、保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求等がすべて医師個人の名前で行われている場合には、医療機関の実質的な開設運営は当該個人が行っていると判断すべきであると考えております。いわゆる医療会社が実質的に医療機関を開設運営している実体が明らかになった場合には、医療法に照らし厳正に対処してまいりたいというふうに存じております。
○穐山篤君　これこそ厳重、厳正に、厳格に措置をしなければ示しがつかないというふうにわれわれは思うわけです。
　さて、具体的に問題を指摘をしたいと思いますのは、脱法行為ではありますけれども、有限会社を設立をして要員の配置もしかるべく行われている、設備も整っている、そういう有限会社もあろうと思うんですね。実質的に機能しているといいますか、有限会社らしい会社があるのではないかというふうに一面では考えられます。それからもう一つは、ペーパー一枚で有限会社をつくったことにして、脱税なりあるいは節税をしている、こういうケースが考えられるわけです。
　問題は、実質的に有限会社をつくって実務を行っているものについては、先ほど統一見解が示されたわけですから、直ちにもとの通常の医師に戻す、こういうことがなければ統一見解の権威というものはないというふうに思うわけです。そのことを直ちにやってもらえるかどうか。
　それからもう一つは、ペーパー一枚で有限会社をつくっているとするならば、それは間違いであるぞということを明らかに通達をして旧に復さなければならない、こういう手続が必要になると思うんですけれども、その段取りはどういうふうにこれからされようとしますか。
○政府委員（田中明夫君）　実質的にいわゆる医療会社が医療機関を開設運営しているというケースは、実体的には最初は個人立の医療機関として開設の申請等があって、その後実質的にそういういわゆる医療会社が開設運営していくというふうに実体が変わった例であろうかと考えておるわけでございますが、この場合には当然開設者が変わったわけでございますので、法律上、従来の個人立の医療機関につきましては新たに開設届けがなされなければならないというケースであろうかと考えておるわけでございます。したがいまして、そういう正規の手続がなされないでいわゆる医療会社が実質的に医療機関を開設運営しているという場合には、医療法の七条第一項の規定に反することになろうかと思いますので、われわれとしては法律違反ということで告発しなければならないというふうに考えております。
　第二に、御指摘がありましたいわゆるペーパーカンパニーについてでございますが、これにつきましてはすでに医務局長の通知をもちまして、そういうペーパーカンパニーといいますか、営利を目的とする法人による医療施設の開設というのは認められないのであるということを都道府県に通知して指導しておるところでございます。さらに今回の機会に実態を調べまして、必要がある、数県あるいは全国的にまたがってこういうケースが非常にあるということになれば、また改めてしかるべき指導の通知をいたしたいというふうに思っております。
○穐山篤君　いまいみじくも悪質なものについては告発しなければならぬ、こういう決意の表明も含めて御回答がありましたので、私はそれを信頼します。とにかくこういうことが、特に医療関係におきましては次から次と問題が発生しているわけですね。国民の不信をますます深めるばかりでありますので、いまの決意を十分に生かしていただきたい。
　さて、次に大蔵省ですが、いま原則がきちんと明確になりました。したがって税の立場から過去のものについてどうするか。たとえば昭和五十四年三月十五日におきます確定申告、あるいは今月の十五日におきます五十五年度分についての確定申告というものがすでに終わっているわけですが、基本的な考え方とそれから具体的な取り扱いについてどういうふうにされるのか、明確にこの際してもらいたい。
○政府委員（渡部周治君）　お答え申し上げます。
　税法の適用に当たりましては、形式のいかんにかかわらずそれぞれの医療会社の実態に即しまして、実質所得者課税の原則に従って適正に対処してまいりたい、このように考えております。その場合の判断に当たりましては、先ほど厚生省の方から御答弁がございましたように、医療法上の開設届け、保険医療機関の指定あるいは支払い基金に対する診療報酬の請求等がすべて医師個人の名前で行われている場合には、医療機関の実質的な開設運営は当該個人が行っていると判断すべきであるというぐあいな御答弁がございました点を重要な参考として判断をいたしてまいりたい、このように考えております。
○穐山篤君　もう一度確認をしますが、いわゆるペーパーだけで有限会社をつくっている、これにつきましては体をなしていないわけですから、これは従前の課税の方式、現行の課税の方式に基づいて行う。仮に実質的に有限会社として現存をしておって機能をしておったとするならば、それは実質課税という立場から徴税を行う、こういうふうに確認をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（渡部周治君）　先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは形式のいかんにかかわらず、それぞれの医療会社の実態に即しまして、ただいま御指摘のございました実質所得者課税の原則に従って対処してまいるということでございまして、先生の御指摘のとおりに対処してまいりたい、このように存じております。
○対馬孝且君　いまの医師会の医師の会社化の問題がちょっとありましたが、一つだけ医務局長の方に聞いておきます。
　五十三年、私社会労働委員長のときに、多少この問題の質問が委員会で出されたことがあります。はっきりしておきたいことは、丸茂議員が、医務局長の昭和二十八年通達に対して、これは差し支えないんだからと。この問題については一応いわゆる圧力をかけたような読売新聞に相なっておるが、この点だけひとつ明らかにしておきたい。これはなぜそう言うかと申しますと、後で、まず答弁を聞いてから一つだけ申し上げたいと思いますから。
○政府委員（田中明夫君）　私が医務局長になりましてから、この点につきまして丸茂先生からどうこうしろというような話は一遍もございません。
○対馬孝且君　これは医務局長、言っておきますが、北海道の医師会の話し合い、まあ懇談会の中でそういう節の発言をしているということを聞いておりますので、これは北海道だけではなくて、私、東京都でも聞いたという話も聞いておりますから、いずれこれは別な社労委員会を通しましてこの問題を明確に解明ができるように厚生省側としては事実関係をはっきり精査をしていただきたい、これだけ申し上げておきます。よろしゅうございますね、いまの。
　いずれにしましても、きょうをもって増税がらみの法案が上がるわけでありますから、審議を議了する予定になっておりますけれども、まずポイントをしぼって時間もありませんから申し上げますので、ひとつお答えを願いたい、こう思っています。
　一つは、総理府が五十四年の八月、税金問題等についての世論調査を行っています。また、三月七、八日、ＮＨＫの「くらしと政治」という中で世論調査を行っておりますが、特に税の問題に関して、暮らしの問題に関してどのようにこれを受けとめていられるか、この点一つまず冒頭お伺いします。
○政府委員（川崎昭典君）　まず、総理府の行いました税金に関する世論調査でございますが、これはいろいろな意味で世論調査を総理府の方で行っておるわけでございますけれども、たまたま税金に関する世論調査を行いたいという御希望がございまして、私どもの方もそれはぜひお願いをしたいということで行われたものでございます。
　この中でいろいろ調べられておりますこと、たとえば税金についての関心の問題、あるいは税金の負担感あるいは対処行動、そういったのはすべて信頼のできる調査結果であろうと考えておるものでございます。
　あと一点、所得税課長がテレビに出演いたしまして放送いたしました点は、これは具体的に近く確定申告の時期が参るといった点で、税法の、特に所得税のＰＲといった意味で出演をいたして解説をしたのでございまして、還付を受けるにはどうすればいいか、あるいは種々の控除はどういう仕組みでどういう申告をすればいいか、そういったことを具体的に対談の形で解説をしたものでございます。
○対馬孝且君　いまお答え願いましたが、受けとめがどうも正しく受けとめられておりませんな。これは総理府の、私の手元に持っておりますが、これは端的な表現で税金に対する負担感ということが出ておりまして、所得税が高いと思うかという問いに対しまして、かなり高いというのが四四％あります。非常に高いというのが一四％ある。そうしますと五八％の方が現在の税金は高い、こういう世論の結果になっております。これは間違いであれば間違いだとはっきり言ってください。私の方にははっきり載っておりますから。それからＮＨＫのあれからいっても、所得税の負担が大幅にふえるから減税を見送るのは反対だということに対しては五一・五％の世論の結果が出ております。これをもってしても、いかにこの税金に対する国民の怒りなり国民の減税の声が求められているか、このことに尽きると思うんでありますが、いかがですか。
○政府委員（川崎昭典君）　この調査の結果、国民の意見なり意識としまして、税金が高いというお答えの方のパーセントがずっと高いわけでございますけれども、この調査は信頼はできるものでございますけれども、これはあくまでも意見なり意識の調査でございますから、御本人が高いと考えておるということと、実際に各国の平均なりあるいは日本国民の個人の平均でその方の税金が本当に高いかどうかということはまた別でございまして、こういった世論の動向というものは十分参考にしなければならないものでございますけれども、実情と絶対に一致するというものとも考えていないわけでございます。
○対馬孝且君　大臣、いま担当者からお答えありましたが、素朴に受けとめるものは受けとめて、しかる後に対策をどうするかというのは別問題でありまして、やはり世論は世論ですからこれはやっぱり素直に受けとめて、大蔵省としてはどうするのか、こういうふうにいかないと何かこじつけのような言いわけをしたって庶民感情になじまないんであって、その点いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どっちの言うことも私は本当じゃないかという気がするんです。たとえば世論調査を見ても、約一年間にあなたはどれだけ税金を納めてますか、納めていません四三％、納めてないけれども税金高いと言うのは、みんなが高いと言っているから高いんじゃないか、おれは納めたことないからわからない、そういうものもあるわけですよ。しかし人が高いと言っているから自分は納めてないんだけれども高いんじゃないかとか、それから一万円から五万円未満九％とか、納めている人についてはいろいろそれはあるでしょうけれども、ですから、国税庁次長の言ったこともまるっきりおかしな話ではなくて、そういうことも加味して、要するに意識と実体というものは違うんじゃないかということを言ったんだろうと、私は弁護するわけじゃありませんが、そういう意味でございますから。
○対馬孝且君　いずれにしても、数字はいま大臣もお認めになって、これ不当であるかないかは別として、これは実感なんですから、これをいずれにしても参考にしてこれからの税改正に当たるあるいは税問題を取り上げる、こういう姿勢があっていいんじゃないか、こう思うんですが、大臣、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは十分参考にいたします。
○対馬孝且君　はい、わかりました。
　それでは、参考にするという大臣の答弁ですから、それでは国民がいわゆる増税と歳出増、歳出減と減税というものをいずれを望んでいるというふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これもむずかしい話ですが、マスコミによると絶対歳出カットだというのが世論ということになっておりますから、私も歳出カットをやりたいと思います。しかし税金を払わないで、もらっている人からすれば歳出カットは余り喜ばないかもわからぬが、これはやっぱり歳出カットで行くべきである、これが世論であります。
○対馬孝且君　簡潔明瞭に歳出カットと、こういうお答えですから、これ以上は申し上げません。
　それではひとつ、きょうは厚生省来ていると思うんでありますが、経済企画庁にひとつ、厚生省の場合昭和五十五年国民生活実態調査が出ております。それから経済企画庁、ことしの五十五年度の結果を踏まえての国民勤労者の生活実態認識というものが出ておりますが、この点について簡潔にひとつ考え方をお伺いします。
○説明員（澤井章君）　御質問の調査は昭和五十四年の所得を調べたものでございますけれども、それによりますと平均所得は三百七十七万六千円、対前年比は五・三％でございまして、五十四年の調査の対前年伸び率六・七％を下回っております。現在の暮らしについての生活意識も前年に比べまして大変苦しいと答えた世帯が広がっているのは事実でございます。ただ所得階層別で見ますと、所得の低い階層ほど所得の伸びは高くて、高齢者世帯の平均所得は年金受給額の増大などがございまして、全国平均より高い伸び率となっておりまして、所得の格差の縮小が見られております。
○説明員（香川勉君）　先般発表されました総理府の家計調査報告書によります最近の国民生活の実態を簡単に申し上げますと、昭和五十五年度の勤労者世帯の実収入は冬日で七・三％伸びましたが、実質ではマイナス〇・六％でございます。これに対して消費支出の方も名目では七・一％伸びましたが、実質ではマイナス〇・八％ということでございます。このように昨年の国民生活は名目では比較的堅調な伸びを示したわけでございますが、物価の上昇率がかなり高かったために実質ではマイナスという状況になったわけでございまして、国民生活にとりましては厳しい状況でございました。しかし昨年中の動きを四半期で追ってみますと、次第に物価も安定してきておりますので、マイナスの幅がだんだん小さくなっておるという状況でございました。
○対馬孝且君　総理府のいま出した、先ほど冒頭申し上げましたが、いま経済企画庁と厚生省にお伺いしました。これは総理府が出した——日経の一月三十一日付のこれに出ていますが、この認識からいくとあなたの言っているのとちょっと違う。私が聞きたいのは、国民消費支出に対して税がどういう動向になっているかということを言いますと、いまあなたがおっしゃいましたように七％強確かに実収になっておるが、税の場合は二〇％増になっている。しかも実収に対して対比一三％で非消費支出は上昇が続く、一−十一月まで、こういうふうにはっきりしています。それから厚生省の生活実態調査から言っても、これを見ますと五五・二％の方が家計が非常に苦しくなっている、こういうことが明らかになっていますね、この事実をお認めになりますか。この点どうですか。
○説明員（香川勉君）　お答えいたします。
　一月三十一日付の新聞に出ております数字は私の方で計算した数字でございますが、これは一月−十一月分の数字でございますが、その後五十五年の十二月まで入れました五十五年の数字も出ましたが、ほぼ同様の傾向でございまして、五十五年の実収入は先ほど申し上げましたように七・三％上昇いたしましたが、税につきましてはそのうち非消費支出——税と社会保障負担を含めました非消費支出は一二・六％伸びました。そのうちこれを実収入に対する税及び社会保障負担の割合で見ますと、税が六・九％、社会保障費が五・六％というふうになっておりまして、これは最近の傾向を見ますと若干上昇ぎみでございます。
○説明員（澤井章君）　厚生省が行いました国民生活実態調査によりますと、五十五年の時点で前年に比べて生活が苦しくなったと言っている人は五五・二％ございまして、半分以上の人が前年に比べて苦しくなったというのが出ているのは事実でございます。
○対馬孝且君　主税局長いまお聞きのとおりで、総理府から始まってＮＨＫの世論調査、いま経済企画庁を加えて厚生省の国民生活実態調査、いまも言われたとおりです。したがってこういう状況、実態だということは、これは私は世論の趨勢という単なる抽象論ではなくて、国民の実感がトータルとしていまあらわれたと思うのです。これは何もわれわれか言っているのではなくて、まさに政府機関の中で出されているわけですから、この点をどういうふうに踏まえていられるのかということをまず大蔵段階にひとつお伺いします。