Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊江朝雄君）　平成四年度の沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁予算の総額は二千七百四十億九千万円であり、これは前年度当初予算額二千六百二十億八千六百万円に対し一〇四・六％となっております。
　次に、主要な項目について御説明いたします。
　初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成四年度は、第三次沖縄振興開発計画の初年度に当たることから、新しい時代に向け生活・産業基盤としての社会資本の整備について諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、二千五百二十四億五千八百万円で、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費として二千三百五十九億一千八百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振異事業費として百二十億八千九百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内答とする沖縄保健衛生等対策諸費として十二億六千百万円、ウリミバエの根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十一億九千万円を計上しております。
　これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、一、水資源の開発、二、道路、港湾、空港等の交通体系の整備、三、農林水産業振興の基礎条件の整備、四、住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、五、教育の振興、保健衛生対策の推進等につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として五億五千万円を計上しております。
　第二点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百三十二億八千七百万円を計上しております。
　第三点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための沖縄コミュニティ・アイランド事業費として一億円を計上しております。
　第四点は、本年秋に一部開園する沖縄記念公園首里城地区の管理を行う沖縄記念公園管理財団（仮称）に対する助成のための経費として五千万円を新たに計上しております。
　第五点は、第三次沖縄振興開発計画の効果的な推進を図るための沖縄振興開発計画推進調査に必要な経費として一億円を新たに計上しております。これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十六億三千二百万円を計上しております。
　なお、沖縄振興開発金融公庫の平成四年度における貸付計画は、社会資本整備促進貸し付けを含めて一千七百六十一億円、また地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
　以上をもちまして平成四年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（福田宏一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大城眞順君　最初に、沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。
　まず、先般の振興開発特別措置法、復帰特別措置法の成立おめでとうございます。大変長い間御苦労さまでございます。大臣の御労苦を歩といたし、心から敬意と感謝の意をまずもって表する次第でございます。ありがとうございました。
　そこで、法案も成立したことだし、こういった沖縄特例とあわせまして次のステップは何といっても第三次振興開発計画の策定であります。これまでの二十年にも増してこれからの十年というものは沖縄の二十一世紀の展望からして歴史的にも大変重要な時期であります。したがいまして、すべての県民の英知を結集していささかも悔いのない計画を樹立しなければならない、こう考えております。
　その三次振計の基本となるべきものは、十年後以降自立的発展ができるような施策を織り込むことであろうかと思います。高率補助、振興並びに復帰特別措置という特例の支えによって十年後以降まではできるかできないか、今、推しはかることはできません。したがって、第三次振計はいわば他立的な振異開発計画になるかもしれませんけれども、私はいわばこれを他立振計と言い、十年後以降の第四次振計になるかどうかということにつきましては私は自立振計だと、自分で立たなくちゃならない本来の意味の振興開発計画をつくっていかなくちゃならない、こう考えております。そのためには、沖縄の今日までの犠牲に対する償いの面を強調する一方で、日本の繁栄のために沖縄をどう活用していくか、もっとネガティブからポジティブに展開していかなくちゃならない、そういった理念を私は創出すべきだと思います。
　他県と異なる沖縄の地理的、歴史的、文化的特性を持つこの地域性というもの、地方の時代いや国際化時代とも言われる中で日本の南の玄関口とよく言われているわけでございますけれども、いわば南の太平洋、大海原に通ずる道、北に北海道があるならば沖縄は南海道と言っても決して過言ではないと思います。この国際交流の拠点として四全総の目的に合致した沖縄の未来づくりというものを考えた場合、私は沖縄をどう生かすかということによって日本も繁栄するという道が開けてくるのじゃないか、こういうことで日本の一大国策として展開していくことが必要であろうかと、このように考えております。
　それは多極分散型国土形成の観点やあるいはボーダーレスの時代を具体的にどうとらえるかということを考えた場合に、中国や台湾とまさに一衣帯水で国境を接し広がる大洋は、東南アジア、南太平洋諸国にも通じておるわけでございますし、また文化的な類似性もこれらの国々との間には相当あるわけでございます。国境経済という言葉があるかないかわかりませんけれども、こういった国境の条件というものを生かして沖縄の活性化を図る道は幾らでも私は求めればあろうかと思います。
　そういうことで、この三次振計の理念というものは大変私ははっきりした形で国策の中でもその重要性の位置づけというものをしっかりと持たなければいかぬのじゃないか、こう考えておりますけれども、担当大臣といたしましてどういった理念や哲学で沖縄の振興を図ろうとするのか、三次振計策定の基本方針とあわせてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいまはまた、沖縄振興開発及び復帰に伴う特別措置法の成立に当たりましては、当委員会の先生方の大変なお力添えを賜りまして無事に成立させていただきましたこと、今、大城委員からのそういうお話もございましたが、心から感謝をいたしておるところでございます。
　ただいま先生の御高見を拝聴いたしておりましたわけでございますが、確かに仰せのとおりに、やはりネガティブな政策であってはこれからは自立てきない。したがって、これをポジティブな政策に切りかえるべく、今日までの一次、二次振興開発計画である意味で充実してまいりました体力、これをもとに、まだまだ足りない基盤整備、生活基盤の整備、経済基盤の整備がまだまだあるわけでございますけれども、これを充実しながら第三次の計画に進むわけでございます。
　したがいまして、御高見にございましたとおり、地理的な立地条件の特色ある産業あるいはまた地理的な位置その他の利点を十分に発揮いたしまして、第三次の振興計画においては第一次、第二次で十分にできなかった点についての整備をさらに進めるとともに、特に水資源の問題それから経済基盤の今御指摘ございました自立のための諸条件の整備、基礎的整備、そういったものに向けて力を注ぎ、そして私もいつも申し上げておるわけでございますけれども、第三次の振異計画におきましては今までにない新しい富をつくり出していくということを言っておりますが、その富の内容といたしましては、地理的な立地の条件などを生かしながら産業の立地そして自立の発展ができるように足腰を強くしていきたい、かように考えておりますので、まことに御高説のとおり、ポジティブな政策展開を進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
○大城眞順君　ただいまは大臣のこれから三次振興開発計画の策定に向けましての哲学と申しましょうか、基本的な考え方を披瀝していただきまして心から敬意を表するわけでございますが、いずれにいたしましても、四全総というものの一つの箱はできたけれども、中身をどうするかということが国策としてもまだつくられてないわけでございまして、南の玄関口といいながらどんな玄関をつくるのかというのはこれからでございます。やっぱり申し上げましたような沖縄の特性というものをいかに国策の中で生かしていくかということは大変重要なこれから二十一世紀の展望に向けての課題になろうかと思いますので、大臣のますますの御活躍を心から御期待申し上げたいと思います。
　それで、沖縄のこれからの発展策について関連して御質問申し上げていきたいと思いますけれども、防衛施設庁、十一省庁による連絡協議会ができましたけれども、その趣旨というのか、きっかけはどういうことでこれができたのでしょうか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　沖縄県に所在いたします施設、区域の返還に当たりましては、面積が広大でございまして、かつ民公有地が大部分を占めていることもございまして、返還予告期間が短いあるいは跡地が有効利用されるまでに時間を要し返還後の補償期間が短い等の問題があるといたしまして、その改善が要望されてきたところでございます。
　また、このような返還処理問題に関しまして関係省庁連絡協議会を設けて検討すべし等、平成二年六月十二日参議院の内閣委員会における委員からの御指摘のほか、多くの先生方及び沖縄県当局からも御要望をいただいてきたところでございます。
　これらのことを踏まえまして、平成三年八月二日、施設、区域の返還を行うに当たりましての返還予告、返還後の補償及び跡地利用の問題等についてより適切かつ効率的な処理に資するために、関係省庁間で情報、意見の交換を行うこと等を目的といたしまして関係省庁連絡協議会を設置し、これまでに三回連絡協議会を開催させていただいているところでございます。
○大城眞順君　これまでに三回協議会をやった、こういうことでございます。そして設置の目的は、返還予告の問題あるいは返還後の補償の問題、また跡地をどのような形で利用していくか、大変目的がはっきりしておるわけでございますけれども、つい最近協議をやったという話を聞いておるのですけれども、いっどういった形でどういった内容の御協議をなさいましたか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　最近行いました第三回連絡協議会は、平成四年三月三十一日に実施させていただいております。
　議題といたしましては、沖縄県に所在する施設、区域の返還状況及び返還予告の問題についてということで、十一省庁にお集まりを賜りまして、会議の内容といたしましては、まず一番目は施設、区域の返還状況、二十三事案を中心に現状を報告いたしまして、また返還予告問題、過去における個別事案の返還事務手続につきまして当庁から説明をさせていただいた次第でございます。
○大城眞順君　返還の方法の問題、この方法というのは何でしょうか。予告だけを方法というのか、あるいはそのほかの返還予告の問題というものは具体的にどういうふうな形で協議されたのか。
　例えば基地を返す二年前三年前とか、そういった期限とか、あるいは返す場合には地主と相談して返すとか。ただ予告とか方法とかという言葉だけではちょっと理解できませんので、その辺ももう少しクリアしていただけませんか、はっきりと。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　当庁から沖縄県に所在する施設、区域の返還の状況について報告いたしましたが、現在行われております返還予告について、具体的な説明を行って問題提起を行った次第でございます。
　現行の制度におきましては、国は所有者に対する賃貸契約の解約申し入れを三十日前に行っておりますが、これは日本政府に対し施設、区域の返還通知をする米側の事情及び諸般の事務手続に要する期間を考慮したものでございます。したがいまして、この制度自体を変更するということは困難でございますが、当庁は従来より現実的措置といたしまして、返還情報等を知り得たときはできるだけ早期に土地の所有者等にお知らせをし、返還後の土地の有効利用の便宜を図ってきているところでございます。
　今回の連絡協議会におきまして、土地所有者等による跡地利用計画の策定等に資するために、このような現実的措置を今後個々の事案に応じましてどのような時期にだれに対してまたいかなる方法によって行っていくことがより適切であるか、こういった問題について当庁から問題提起を行い、関係者でいろいろお話し合いをさせていただいた次第でございます。
○大城眞順君　これからの日程ですけれども、返還の予告、そしてその後の補償の問題、その後の跡地利用の問題、これは大変な作業の分量になりますし、一体どのぐらいかかるのかなと我々としては関心を寄せざるを得ない。それが一点と、いわゆる見通し、いつまでに皆さんの案がまとまるのか。そしてその間に、これは皆さんだけでは私は計画策定というものはできないと思っております。やっぱり地主を初めとして県や市町村、関係当局といつかの時点では詰めなくちゃならない。その場合、いつの時点で「地元側の意見もこの省庁連絡協議会の中で聞いていくのか、その辺のこれからのスケジュールとあわせてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　三回開催させていただいた次第でございますが、次回の開催について今まだ関係省庁と具体的なお話し合いをさせていただいておりませんので、次回の計画について申し上げることは困難でございます。
　今後の見通しということでございますが、この返還処理問題は、返還の規模とか地権者の御意向あるいは地域住民や関係自治体の方の御要望等それぞれ極めて複雑でございまして、かつ多様でございます。また、それぞれの性格を有しているということから、連絡協議会においてそれぞれの事案に応じまして個別具体的に意見交換を行うことといたしております。
　この協議会は、関係省庁個々の施設、区域の返還、跡地利用に係る情報等を交換いたしますとともに、それぞれの行政を所管する立場から意見を述べ合うことによりまして返還処理問題の適切かつ効率的な処理に資することを目的といたしております。したがいまして、この協議会として特段の決定を行うということではございませんで、交換された情報、意見等につきましては今後各省庁がそれぞ札の所掌に従い行政を進める上で有効に活用されることになるものと期待している次第でございます。
○大城眞順君　連絡協議会としてこういった問題に結論を出すのか、あるいは情報を的確につかんでおのおのの省庁に持ち帰って省庁の関係分を各省庁で決めていくのか、いろいろそういった詰めもこれからやると私は思います。
　しかしながら、こういった連絡会議をつくって結果がゼロだということにはならないと私は思いますので、時間もいろいろかかると思います。そしてまた、地元との協議も必要だと思います。長丁場とは思いますけれども、この問題は避けて通ることはできません。沖縄の二十一世紀の展望からいたしましても基地がいかに沖縄経済の発展を害しているかということを考えた場合に、どうしてもこれは時間はかかるけれども、だからといっていつまでもこれをもてあそんではいけない、このように考えておりますので、これからずっとこの問題については討論していきたい。
　もっとありますけれども、私の限られた時間ではきょうはこのぐらいにしておきますけれども、その都度その都度聞いてまいりますので、ぜひひとつ誠意ある連絡協議会にしていただきたい、このようにお願いを申しておきます。
　次に、三月三十一日で都市型戦闘訓練施設というものを移設するという約束が期限切れとなりまして、それがまた全然動いていないのですね。これからどうするのですか。恩納村との約束は三月三十一日で一応切れた形になっているのでしょう、新聞報道によれば。これからどうするのですか。また新たにあと一年ということになるのか、どういった約束をこれからまたやりますか。今、一応約束違反になりましたね、皆さん。二回目の約束違反をしたら免許取り消しよ。簡単に考えちゃだめですよ。どうするのですか、これから。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　先生御高承のとおり、キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元において、実弾を使用しての訓練は危険でございまして、またこのような訓練はリゾート地域にそぐわないといたしまして強い反対がございまして、恩納村、沖縄県及び私の方の那覇防衛施設局は、米軍の訓練開始に当たりましてその収拾策について話し合ってまいってきたところでございます。
　本施設の移設につきましては、平成二年の三月、前県知事から収拾案が示されまして、沖縄県、恩納村、施設局及び米軍の四者間で移設することで合意に至ったものでございます。それで、当庁といたしまして移設に要する予算を計上しているところでございます。
　当庁といたしましては、現在移設すべく関係者と調整を進めているところでございまして、今後ともこの移設について努力を傾注していく所存でございます。
○大城眞順君　三月三十一日までの一応約束だったと私は思いますよ。だから約束の時期が切れましたわ。今後は目標も立てずに、ただ誠意、努力しますということだけですか。もう一度念を押します。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　お約束と申しますか、これは先ほど申し上げましたように、四者で年度内に移設をしようということでまず基本的な合意をしたものでございまして、私どもも移設につきまして年度内に了すべくいろいろ努力をしてまいったわけでございますが、県あるいは恩納村の方とのお話し合いが進みませんでこういうことになった次第でございまして、約束と申し上げてよろしいかどうか甚だ疑問でございますけれども、なおこの四者間での調整を引き続き続けていく、四者間の合意に沿って四者が調整を続けていく、そのように理解いたしております。
○大城眞順君　約束であったかどうかはわかりませんがということはない。四者で合意したものを約束でなかったと言い切るのか。約束だったとか、じゃなかったとか、そんなあいまいなことで皆さんはやっているのですか。これから四者間でまた話し合うと。これはいつ話し合いますか、ずばり、いつ。もう四月もきょうは六日ですよ。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　このお約束は四者での合意でございますから、お互いにこの合意に従って調整を進めていくというのが私は筋であろうかと思います。したがいまして、三月三十一日の期限は参ったわけでございますけれども、この調整を進めるべく合意した四者が今後引き続いて調整をせざるを得ないのではないだろうか、こう思います。
　それで、新しい年度にも入った次第でございますけれども、今のところ、県及び恩納村を初め地元とは内々にお話し合いを進めさせていただいておりますが、いつまでにというふうな具体的な合意に至るまで調整は進んでおりません。
○大城眞順君　私はこの都市型戦闘訓練施設に非常にこだわっている、またこだわらざるを得ない。それは何かと申しますと、伊江長官も衆議院でもここでも述べられたように、沖縄の生きるすべとして国際リゾート形成というものをやらなくちゃならぬ。今ぼんぼん進行中のリゾートホテルの建築もありますけれども、この都市型訓練、私は現場にも行きました。すぐ目の前ですよ、ホテルは。安全であると、その場で説明を聞いたら安全みたいに見えるあるいは聞こえるけれども、あのしょっちゅう事故を起こしております実弾演習でも、方向は向こうだからそのほかの方向には行きません、絶対安全ですと言いながら、真反対の方向に弾が落ちるのですからね。国際リゾートをつくって、沖縄へ遊びに行ったらやられたと、こういったことになったらこれは大変なことになるのです。
　だからどうしてもこれは、移転移転と言いますけれども、沖縄のあんな小さいところに移転できるはずがないのです、大体において。どこかの県に持っていってくれませんか。いつもバードンシェアリングと言うのです。日米間で負担をしようというバードンシェアリングという言葉がある。しかし、国内のバードンシェアリングはありますか。沖縄だけ一〇〇％、これでバードンですか、シェアリングですか。
　日本にありますか、他県に。この種の都市型訓練施設ありますか。あるかないかで結構です。
○政府委員（佐藤行雄君）　私の承知している限り、ほかにはないと思います。
○大城眞順君　外務省、これは真剣に考えてもらわぬと困るのですよ、笑っておられますけれども。
　バードンシェアリングをやろうじゃないか。極端に言えば、何で沖縄だけにこんなものつくらないといかぬの。全然国策とマッチしない。一方では国際リゾートをつくりながら、その国際リゾートのど真ん中に危ないやつを持つということはおかしな話なのです。他県にも米軍施設はありますよ。沖縄のあんな小さいところよりもそういった広い施設でやる方法もあるのじゃないですか。アメリカの本国でやる方法もあるのじゃないですか。そういったところ、できるところで沖縄の経済を阻害している要因がたくさんあるのですよ、これだけじゃなくて。これは全県民挙げての反対ですから、移転でもない、沖縄にこんなものつくったらだめなのです。あとの経済的要素が全部これによって阻害されている。これはたまったものじゃないですよ。外務省も真剣に考えてもらいたい。
　そういうことをいろいろともっと細かいことも聞きたいのですけれども、そういう一つの基本的な姿勢を私は言っておきます。自民党県連はもちろん与野党挙げて、経済界挙げて全部反対です。それは絶対に認められません。
　それからこれもまた沖縄のこれから二十一世紀の展望と関連があるのですけれども、先ほどの十一省庁の連絡協議会で非常に重要な位置を占めるということで、その間に今できることがたくさんあるのですよ、基地の外へ取り除くことのできるやつ。
　伊江大臣は二、三日前、空港ターミナルの交通渋滞の解消は何とかならぬかと運輸省やあるいは防衛施設庁等々に検討を指示したと。大変乱はうれしく思っております。これは本当に即座に――きのうも私はたった二キロの道を一時間半かかりました。毎日そうなのです。十時から十二時の時間帯というものは、ちょうど今シーズンだから入学とかあるいは卒業とかと関係あるかもしれませんけれども、もうこれからの連休が思いやられてしょうがない、どうなるのかなと。途中で車から降りて走り出す人もおります。これはやっぱり道をある程度共同使用してもらわぬといかぬのじゃないかな。
　しかし、それだけではなく大臣にお願いしたいことは、大変莫大な金を使って卸売団地をつくった。これが基地の後ろにあるもので、卸売と言えばやはり流通が一番の基本ですよ。その流通の一番の基本はスムーズな交通です。これが品物を持って卸売団地から売りに出ようとしたら交通渋滞では、これはもう一寸を争う流通ですから。しかし、道がないとは言えないのです。道はあるのです。牧港の兵たん基地、浦添地先からずっと牧港に通ずる大きな道があるのです。そこは何にも秘密があるところじゃない。強いて軍施設だから秘密があるというならば、そこにフェンスをつくって共用したらいいのですよ。車も一日に何十台通るかぐらいの軍の道路なのですよ。これは何で共用できないのか。それから嘉手納基地の第一ゲートから第二ゲート、これも中部圏の経済の活性化にとっては大変重要な問題なのです。
　だから、アメリカは二十七年沖縄を支配して、しかも今、地位協定によってこういった格好になっておりますけれども、アメリカが協力できるものがあるのです。外務省の腰が弱いのだ、大体においてもう外務省の対米折衝というものは歯がゆくてしょうがない。できるのです、これは。
　今言ったような嘉手納でもあの道の周囲に何が秘密がありますか。あるとするならフェンスをつくる。これで物すごい沖縄の交通渋滞が解消されるし経済が活性化してくるのですよ。ほかにもあります。今、主なところを言っている。少なくともあれだけの国の金を使って卸売団地をつくってくれた。これで一〇〇％機能しないと、沖縄は特に消費経済ですので物価も常に高い。こういったことを全般的に、今できるものが何があるかということもこれはまた基地対策の一つだと思いますよ。それから返還された後の基地対策もある。すべての沖縄基地対策を抜きにしては経済政策というものは成り立たない。
　こういうことでございますので、まず伊江大臣、ターミナルの件につきましては大変即刻に対応していただいてありがとうございました。もう二つ、今言ったのを含めてひとつ検討させてくださいませんか。
　伊江大臣のお考え、それから外務省のお考え、両方お聞きしたい。
○国務大臣（伊江朝雄君）　私は、前々から申し上げておるわけでございますけれども、全面的に基地を返還しろというふうな立場に立って物は申しませんが、沖縄県としてどうしても必要なものというものについては一部返還してもらうなり、あるいは今御指摘がございましたように、共同使用という道もあるわけですから積極的にこちらから求めていく、こういう姿勢で臨むべきだと。これは私の基本姿勢として施設庁あたりに強力に話しかけていこうと思いますし、また施設庁に限りませず関係省庁、道路は運輸省、そういった関係省庁がございますから、これは勇敢にと申しますか積極的にと申しますか、そういうことで働きかけていきたいと思います。
　今御指摘の個々具体的な問題につきましては、いずれ施設庁の方からも御答弁があるかと思いますし、また外務省の方にも委員御指摘のような必要性についても強力な訴えをしてまいりたいと思っております。よろしくまた脚後援賜りたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　沖縄におきます基地の問題が沖縄の社会にとって大変な重圧になっているということは我々も十分認識しております。そしてまた、不要の基地については返還を求めていくべきだということはこの間のこの委員会でも申し上げましたけれども、我々もその考えで努力しているわけであります。
　外務省の対米取り組みが弱腰だという御批判を受けましたが、我々ですら、沖縄の中に返還二十年をしてまだあれだけ大きな基地がある、あるいは逆に言えば縮小が進んでいないという現状について、東京におります我々も何とかしなきゃいかぬという気持ちを持っているわけでありますから、外務省に対する御批判もそういう現地のいら立たしいお気持ちをあらわされたものとして受けとめておきますが、我々としても一生懸命努力しているという点だけは申し上げておきたいと思います。
○大城眞順君　今のままで、返還じゃなくて共用ですからね、できるのです。
　終わります。
○野田哲君　先ほどの大城委員の御指摘がありました沖縄の基地問題について、引き続いて私からも政府側の見解を承りたいと思います。
　沖縄県の復帰二十年を迎えて、先般沖縄振興開発特別措置法それから沖縄復帰に伴う特別措置法の延長が決定をされました。沖縄での第三次振興計画を推進していく、特に沖縄に非常に縁のある伊江大臣の今後の御健闘をお願いしておきたいと思います。
　そこで、沖縄の振興計画を進める上で最大のネックの一つに土地問題があるということは、沖縄御出身の大城委員からも今厳しく指摘をされたとおりであります。私から申し上げるまでもないことでありますけれども、沖縄の米軍用地の占める比率は県の面積の約一一％、沖縄本島の面積で見ると二〇％となっているわけであります。この膨大な基地の所在が沖縄における社会経済、教育文化を初めあらゆる分野に大きな影響を及ぼしているところであります。この土地が沖縄において最大のネックになっているということについての認識については先ほど大城委員も指摘されましたが、改めて沖縄開発庁長官の御認識をまず承っておきたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　たびたび申し上げることで恐縮でございますけれども、基地問題は、確かに今御指摘のとおり、沖縄の面積で本島だけでいいましても二〇％あるわけでございますから、沖縄が返還されたと申しましても二〇％は返還されていないじゃないかと、物理的な条件が非常に厳しいという御指摘だろうと思うのです。
　先ほど大城委員にお答え申し上げましたように、政府は基地問題について自主的な立場で判断できない、こういう問題は確かにございます。しかしながら、私は今、私の立場として、また政府として、一閣僚として申し上げる立場でお話を申し上げますと、自主的に政府は決められる立場じゃないけれども要望することはできるじゃないか、こういう立場に立ちまして、先ほど大城委員にお答え申し上げましたように、必要なものについては要望だけはどんどんやっていく。その条件がかなう、かなわぬは、それは相手方があることでございますから相手方の了解を得なきゃならぬという問題はありますけれども、しかし粘り強く、必要なものについては一部使用なりあるいは共同使用なり一部返還なり、そういったものはどんどん求めていくべきである、向こうがいいよと言うまで黙っている必要はないじゃないか、こういう基本的立場に立っていることを申し上げたいと思います。
○野田哲君　きょうここでアジアにおける軍事情勢を議論する予定は持っておりませんが、アジアにおける軍事的な対立、この国際情勢はもうほとんどなくなっているわけであります。多少の東南アジアにおける国際的な地域的な紛争はまだあったといたしましても、国際的な大きな軍事的な対立の要因というものはなくなっているわけでありますから、そういう意味では沖縄における米軍基地の存在の意味というものも大きく変わっているわけであります。そういう点からしてももっと積極的に基地の返還について政府としては取り組むべきであるし取り組んでもらいたい、このように強く望んでおきたいと思います。
　そこで、具体的に米軍用地の返還の実態について伺いたいと思います。個々の基地の例を挙げて伺いたいと思うわけでありますが、そこでこれについての政府側の答弁についても要望しておきたいのは、経過期間などずっと知りたいわけでありますから、ちょうど途中で年代が昭和と平成両方にまたがっておりますから、年数の経過措置の通算が両方の年号を使われるとややこしくなりますから西暦で全部答えていただきたいと思います。
　具体的に伺いますが、まず具志川市の天願通信所、これの返還面積それから返還の年月日、これについて施設庁あるいは外務省の方からお答えいただきたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　天願通信所につきましては、一九七三年九月に九十四万六千平方メートル、一九八三年六月に約二万八千平方メートル、合わせまして約九十七万四千平方メートルが全部返還されております。
○野田哲君　今の天願通信所の返還後の事業がいつ開始されたのか、そして完了はいつであったのか。これは沖縄開発庁でわかっておればお答えいただきたい。
○政府委員（水谷文彦君）　この地域におきましては、組合施行の土地区画整理事業が行われております。区画整理事業はいろいろな段階を経て行われますので、どの段階をもって事業開始年月日とするかあるいは完了年月日とするかということは議論があると思いますけれども、一般の例に即しまして事業計画決定が公告をされたという段階をもって開始年月日ととらえる、それから換地処分の公告日をもって完了年月日と、そういう定義でお答えをさせていただきたいと思いますが、そうしますと、天願通信所につきましては開始の年月日が一九八〇年の一月、それから完了が九一年の一月でございます。
○野田哲君　そういたしますと、この天願通信所は返還されてから事業開始までの期間が約六年、それから事業完了までの間、つまり返還になっても地主が使えない期間というのが一七年六カ月、そういう長期にわたっているという状況だと思いますが、これで間違いございませんか。それぞれ担当のところから。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまの定義で一番最初の返還月日から完了時点を押さえていただきますとそのような数字になろうかと思います。
○野田哲君　それでは、次は宜野湾市のキャンプ・マーシ、これについて返還面積とそれから返還年月日を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・マーシーにつきましては、一九七四年十二月に約六万二千平方メートル、一九七六年三月に約三十万七千平方メートル、計約三十六万九千平方メートルが全部返還となっております。
○野田哲君　今のキャンプ・マーシーについての土地区画整理事業の実施がいつから開始されたか、そしていつ完了したか。
○政府委員（水谷文彦君）　ここでは、公共施行の区画整理事業でございますけれども、開始時点が八一年の七月、完了が九三年の三月の予定でございます。
○野田哲君　次は沖縄市のキャンプ・ヘーグ、これについての返還面積と返還年月日はどのようになっていますか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　キャンプ・ヘーグにつきましては、一九七七年五月に約六十三万八千平方メートルが全部返還となっております。
○野田哲君　このキャンプ・ヘーグの土地区画整理事業の事業開始と完了の日時について御説明いただきたい。
○政府委員（水谷文彦君）　事業の開始が八四年の三月、それから完了が九〇年の二月でございます。
○野田哲君　次はキャンプ瑞慶覧のハンビー飛行場、これについての返還の面積と返還年月日を御説明いただきたい。
○政府委員（水谷文彦君）　委員長、失礼しますが、ただいまのお答え、順序を逆にしてお答え申し上げて恐縮でございました。それは、先ほど御説明しましたのが開始が八三年の十一月で完了が九〇年の一月でございました。ちょっと順序を逆にしまして失礼しました。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　キャンプ瑞慶覧ハンビー飛行場地区につきましては、一九七七年五月に約七万平方メートル、一九八一年十二月に約三十八万二千平方メートル、計約四十五万二千平方メートルが全部返還となっております。
○野田哲君　このハンビー飛行場についての土地区画整理事業の開始それから完了の日時について御説明いただきたい。
○政府委員（水谷文彦君）　これが先ほど逆に申し上げたものでございますけれども、開始が八四年の三月、完了が九〇年の四月でございます。
○野田哲君　次は、これが一番広大な面積で、これは伊江長官も現状はよく御承知だと思いますが、牧港住宅地区、いわゆる上之屋、この牧港住宅地区の返還の面積とそれから返還の年月日について御説明いただきたい。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　牧港住宅地区は六回に分かれておりまして、まず一九七五年七月に約六千平方メートル、一九七七年四月に約二十二万九千平方メートル、一九八〇年三月に約一千平方メートル、一九八三年六月に約五百平方メートル、一九八五年五月に約二万四千平方メートル、一九八七年五月に約百六十六万六千平方メートル、計約百九十二万六千平方メートルが全部返還されております。
　少し補足をさせていただきますが、返還は六回になってございますが、うち四回は県道用地あるいは国道用地、市営住宅用地等の小規模な返還でございまして、大きなものは二番目に申し上げました一九七七年四月の二十二万九千平方メートル、それから第六番目に申し上げました一九八七年五月の百六十六万六千平方メートルの二回でございます。
○野田哲君　この地域の土地区画整理事業の開始と、それからこれはまだ完了していないですね、完了見込みについて御説明いただきたい。
○政府委員（水谷文彦君）　この地域につきましては地域振興整備公団が事業を行いますが、冒頭に事業開始の年月日を事業計画決定の公告の日として押さえさせていただくというようにお答えを申し上げましたが、現在公団から建設大臣に対しまして事業認可申請を出されている段階でございまして、今の見通しですと六月ころにはおりるのではないかということでございます。したがって、そういう定義から申しますとこれはこの四月から着工予定であるということで、そして事業の完了につきましては、予定になりますけれども、九〇年の一月ということになるかと存じます。
○野田哲君　今の完了の予定をもう一回。
○政府委員（水谷文彦君）　どうも済みません。
　完了は九九年の三月です。
○野田哲君　今の説明によりますと、返還されてから土地区画整理事業の開始までのいわゆる遊休期間、これが天願、マーシー、ヘーグ、ハンビー、それぞれ六年以上かかっているわけです、事業開始までが。そして、牧港地区では事業開始までが十二年以上かかっていることになるわけですね、一番早いところは。そして、事業が完了するまでの間、つまり地主が返還をされても使えない期間、これが天願の場合には十七年六カ月、マーシーの場合が十六年三カ月、そして牧港地区では実に二十一年以上かかるわけですね、この使えない期間というのが。
　どうしてこの返還になったものが実際に地主が使えるようになるまでの間こんなに長期間を要するわけなのですか。
○政府委員（造酒亶十郎君）　まず私からお答えをさせていただきたいと思いますが、軍用地が返還されましてから土地区画整理事業等が始まりますまでの期間が長いというのが一つの要因であろうかと思います。
　沖縄におきますこの返還軍用地の跡地の利用につきましては、ただいま御質問がございましたような土地区画整理事業あるいは土地改良事業などの公共事業を導入して跡地利用を行います例もございますし、あるいはまた民間活力の導入によりまして例えばゴルフ場等に利用するという例もございまして、その利用形態はいろいろあるわけでございます。その返還軍用地におきましては、返還されました土地の状況あるいはその周辺地域の状況、それからまた地域開発におきまして市町村としてはどういうような考え方を持って地域開発を行うか、それからまた返還された土地に関します地主の方々の御意向また周辺の地域住民の方々の御要望、いろいろな面につきまして多元的な調整を行いながら、公共事業の導入をするかあるいはまた民間活力の導入をするかというような点を含めまして具体的な跡地の利用形態が決定されてくることになるわけでございます。
　したがいまして、軍用地が返還されまして具体的に公共事業に着手するまでに多くの時間がかかるという点につきましては、このような多元的な調整を行う必要があるということも一つの要素ではなかろうかと考えているところでございます。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいま総務局長の方から、返還後地元の合意が成立するまでにいろいろな形で時間がかかっているということをお答え申し上げましたが、私ども土地区画整理事業等を実施する立場から申し上げますと、地元の合意がそうした形で形成をされてくるということになりますと、具体的には都市計画決定あたりでかなり固まってまいります。したがいまして、公共事業を実施する立場からはまず地元の合意が大切でございますが、地元の合意が成立しさえすればその段階で補助事業等の採択をさせておっていただきまして、具体的に申し上げれば、先ほどお示しにございました五件につきましてもそれぞれ都市計画決定がされればその段階で補助事業等の採択をさせておっていただきます。
　それでは、その事業に着手した後いろいろ時間がかかっているではないかということでございますけれども、これは御案内のように、事業計画の決定の公告をいたしました後、換地の設計をするとか仮換地処分をする、そうした上で整地をし道路の築造等を行っていく、さらに工事と並行しまして物が概成してくればそこで一部住宅の建設等が行われまして、最終的には換地処分をもって事業が完了するということでございますので、物理的に非常に時間がかかるようでございます。したがって、申し上げたいことは、予算上の枠の制約から着工がおくれるとかあるいは着工した後だらだらと工期が延びるということは、私どもはっきり申し上げてないと思っております。物理的に事業にかかるということでございます。
　そうしたことで、先ほど十一年ほどかかっているのではないかという御指摘のものが二件ございました。五件のうち三件が六年ぐらいで二件が十一年ぐらいでございますけれども、十一年のものを見てみますと、例えば途中で換地についての裁判が入っている。それから地籍の明確化のための作業が入っている。そして、あるものは途中から地権者の合意に非常に時間がかかる、そういう作業が入ってきているという形で時間が延びているようでございます。したがいまして、こういうのを単純に平均することはなんですけれども、お示しになりました五件につきまして単純に公共事業にかかっている時間を平均しますと八年ということになろうかと思います。それでは、軍用地以外の一般の区画整理事業はどのぐらいかかっているかと申しますと、これまた単純に平均しますと十年かかっております。これは沖縄につきましてですけれども。
　したがいまして、公共事業を施行する我々の立場から申しますと、地元の合意が形成されればすぐ予算措置をし、かつ事業が始まれば円滑な執行ができるように予算措置をしておりまして、あとは物理的と申しますか、そういった形で工期がかかるということでございまして、それゆえに全体的な平均的な期間で申し上げれば一般の区画整理事業よりも若干早く上がるという形で最善の努力をしているわけでございます。
○野田哲君　今、局長、事業を実施するについて、関係者の合意を得て着手する期間について、軍用返還地でなくて一般の区画整理事業の場合にもそのぐらいかかっているのだというような意味の説明がありましたが、これは僕はちょっと問題があるのじゃないかと思うのです。
　一般の区画整理事業というのはこれは地権者がその土地を現に使っているわけなのですよ、事業を進行する前からも進行中も。私が今問題にしている土地というのはずっと地権者は使っていないわけでしょう。しかも、返還になった場合には土地からの収益というのは一切なくなるわけでしょう、事業が完了して本人が使えるようになるまでは。これは土地の事情が違うと思うのですね。
　だから、十数年かかってやっと使えるようになる間の地権者に対する補償措置というのは一体どうなっているのですか。私の知る限りでは、返還してから地代はもうそこで終わり、三カ月分は何か補償があるというふうに聞いている。それ以上はもう何にも補償はないわけでしょう。どうなのですか。
○政府委員（水谷文彦君）　ちょっと舌足らずな面がございましたけれども、私ども公共事業を実施する立場からしますと、一生懸命やっておりますが工期的に時間がかかっておりますということを事実として申し上げたわけでございまして、だから一般よりも低いからいいとかそういう趣旨で申し上げたのでございませんで、その点は御理解をいただきたいと思います。
○野田哲君　施設庁の方、補償措置はどうなっているのですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　返還されました民公有財産、土地、建物、工作物等でございますが、これにつきましては、使用期間中における形質変更の状況を詳細に調査の上、土地、建物等賃貸借契約書に基づく所有者の請求によりまして、損壊部分の補修、除去財産の復旧、付加財産の除去等、原状回復をするために必要な費用並びにその工事に通常要する期間の管理費三カ月相当以内の賃借料相当額を補償させていただいております。
　なお、返還されました民公有の土地に国有財産が所在いたします場合は、国みずからこれの撤去工事を行った上で土地所有者に引き渡すことといたしておりますので、先ほど申し上げました三カ月の賃借料相当額の管理費のお支払いとは別に、この撤去工事に必要な期間について賃借料相当額を補償させていただいております。
○野田哲君　これは本人が実際に使用するまでの間、十数年あるいは二十年という非常に長期間を要している。いろいろ事情があると思うのですが、私は、先ほど大城委員も指摘されておりましたが、まず返還の仕方についてアメリカ側に対して少しやり方を改めることを日本側から提起すべきではないか、そういうふうに考えるわけです。
　それは、まず第一は、先ほど返還の状況について説明がありましたけれども、牧港住宅地区などというところは六回にも分けて返還になっているわけです。これは私も現地へ行ってみましたけれども、非常に過密都市の形態になっている那覇市の周辺は、東急ホテルとかその他非常に土地としてはいい土地でありますけれども、ここの返還が六回にも分割して行われているということであります。このほかの地域も同じような状態があるわけですけれども、細切れの返還ということ、これが事業の開始を非常に阻害をしているのではないかと思うわけです。結局はその地域の一画が最後に返還されるまで待たなければ事業の計画の協議ができない、こういう事情がある。
　だから、これは細切れ返還をまずなくしてもらう、あるいはどうしてもそれができない場合も事前に返還の計画というものを示してもらう。特に一カ月前の返還というような状態ではなくてもっと期間を前もって全体の返還の計画を示す、こういう措置がとられるべきではないかと思うし、そういう点をアメリカ側に提起をすべきではないか、こういうふうに考えますが、この点はいかがですか。外務省、どうお考えになりますか。
○政府委員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど来の質疑を伺っておりまして返還の過程にいろいろな問題があるということは私も感じたわけでありますが、今、連絡協議会その他で返還後の利用問題についていろいろ検討いたしておりまして、この過程でまたその通告の問題について改善すべき方法があるということであれば、必要に応じてアメリカ側とも話し合ってみたいと思います。
○野田哲君　北米局長、改善の方法があるとすればではなくて、これは現に、先ほど来大城委員も指摘しているし私も指摘しているように、改善の方法というか改善すべき点はあるのですよ。
　一画の地域をどうせ返ることがわかっているのを二回も三回も五回も六回もに分けて細切れに返還をする、こういうやり方は改めるべきではないか。どうしてもそれが分離分割して返還せざるを得ないのであれば、これは一画全部がいつまでにどういう形で返還されるかという計画を前もって示していくべきではないか、こういう点いかがですか。
○政府委員（佐藤行雄君）　先ほどいささか留保をつけたお答えをいたしましたのは、私この問題を今初めて伺いまして考えさせていただいた点が多々ございますが、この点は外務省だけで右左を決められる問題じゃございませんので、役人的どおしかりを受けるかもしれませんが、若干留保をつけたお答えをしたわけであります。
　それから全面返還か部分返還がよろしいかという点については、実はこれは私もこれまでの長い経緯を踏まえて考えますと、一方では少しでも早く返してほしいという希望があり、他方では、今御指摘のように、全体像がわからなければ完全な利用計画ができないという事情もございまして、なかなかどちらがよろしいとすっきり言える問題じゃないのだろうと思います。
　ただ、いずれにせよ、アメリカとの地位協定上でも要らない基地は返してもらうということになっておりますし、我々、先ほど伊江長官も言われました政府の考え方といたしましても、ただアメリカが要らなくなるのを待つだけではなくて、こちら側としても地元の要望に応じて返還要求を出してアメリカ側と調整していくというのが基本でございますので、そういう全体の姿勢の中で何が一番よろしいか考えてみたい、そういう意味でございます。
○野田哲君　沖縄の事情を一番よく知っていらっしゃる伊江長官は、今の私と外務省とのやりとりを聞いていてどうお考えになりますか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　佐藤君がさっきお答えしましたことに尽きると思うのですけれども、私はいろいろと今の先生の御議論、なるほどこれは考えなきゃならぬ問題もたくさんあるなというふうには思いますけれども、今のお話に通ずる一番の根本的な問題は、アメリカ側が用途の廃止をしない限りにおいては、結局するところは要するに代替地を与えなきゃならぬのか与えないでもいいのかという問題に究極はたどり着くと思うのです。
　例えば今の牧港の上之屋の用地の問題について、も、先ほど説明が政府委員からありましたように、もう何回も細切れで返されている。ということは、あそこの土地の態様を見ますと米軍の家族の住宅地、これが主な施設だったわけですね。これを基地内に段階的に移転させるというその都度返すのだと、こういう格好の態様になっていたと思うのです。
　したがいまして、本当に冒頭に申し上げたように、完全に用途廃止というものに対する主導権がこちらにはございませんので、向こうさん、相手さん方がもう用途廃止いたしますよと、そうでない限りは代替地を与えるならば返しますよ、こういう格好だと思うのですね、今のところ。だから、そこを何とかしなきゃならぬじゃないかというのが究極するところ外務省のお立場だし、また施設庁のなかなかそういったことに積極的に対応できないという今の状態はそこからきているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　したがって、この問題は外務省だけの問題じゃないと北米局長が言いましたけれども、まことにそのとおりだと思うので、これはやはりそういった問題、個々の問題を集約して考える協議会というのが今ございますから、なおいろいろと研究していただいたらどうかなと思っていますので、私も注目して見ていきたいと思っております。
○野田哲君　それから返還跡地の問題についての問題点の第二は、原状回復ということをどう考えるかということがあるのではないかというふうに思います。
　要するに今の制度の建前というのは、使用開始時の状態に復するための必要な費用の相当額を金銭補償として行う、こういうことになっているわけであります。しかし、もう四十数年たっているわけですから、ほとんど今の提供施設の土地というのは接収されたときは農地であったわけですね。スイカつくったり野菜つくったりしていたわけです。しかし現状は、那覇から沖縄市に至るあの周辺の基地、ほとんどもう接収当時とは大きく変わっているわけですね。市街地になっているわけですよ。ですからこの原状回復というのは、農地で使っていたから、使う当時は農地であったから農地の状態にというようなことではなくて、利用計画を立てる際にも現状周辺の地域に見合った形の措置をとっていく、こういうふうに認識を改める必要があるのではないかというふうに思うのですが、この点いかがですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　返還に当たりましての補償につきましては、現在の状態、現状のあるがままの状態でお返しをするとするというのが原則でございます。土地所有者の方がもとの状態に復したいという御意向がありますればもとの状態、原状回復に要する費用を補償することになっております。
　それは委員御指摘のとおりでありますが、元農地でありましたところが現在宅地の状態になっておるといった場合には宅地の状態でお返しするのであります。しかしながら、所有者の方がもともとはここは農地であったのだから農地にして返せというお話がございますれば、金銭で回復費、原状回復費の補償をするということでありますが、しかしまさに先生御指摘のとおり、当該土地の今の状態、態様、宅地化しているというような態様、あるいは周辺地域が既に開発の状況が進んでおりまして今後の開発の計画があるというようなことでございますれば、いたずらに農地に返すという御要望を聞くだけではなく、いろいろお話し合いをさせていただきながら土地所有者と円満な解決を見ているというのが現状でございまして、今後もかような適切な処理に努めてまいりたい、このように考えております。
○野田哲君　次は、跡地をできるだけ早く効率的に利用促進していくためには、一つは事前の土地の立入調査ということが可能になるような方途を講じるべきではないかというふうに思うのですが、返還跡地の有効利用事業が返ってから速やかに行われるためには、返還の合意のあった時点で総合整備計画の策定あるいは事業の導入のための必要な測量であるとか、あるいは必要な調査が行われるように事前に基地の中に立ち入って措置を講じる、こういう方途が講じられることが返還後の跡地の事業促進に役立つのではないかと思うのです。この点はいかがですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　返還が合意されました施設でございましても返還期日が到来いたしますまでは米軍の管理下にあるわけでございますから、基本的には当該地への立ち入りは米軍の承認が必要でございます。しかし、委員御指摘のような各種事業の早期着手の準備のための立ち入りなど地主側の御要請があれば、関係方面とも御相談しながらできるだけ便宜を図るように米側に伝え、適切に対処してまいりたいと考えております。
○野田哲君　次は、国の行財政上の措置について伺いたいと思うわけですけれども、返還跡地の円滑な利用や活用を図っていくためには、土地区画整理事業、土地改良事業等の公共事業の促進が図られるように補助の割合の特例とかあるいは採択基準の緩和とか、あるいはまた先ほども触れられましたけれども、区域内の国有財産の処理の仕方等いろいろ国の行財政上の措置があるわけでありますけれども、これらについてもやはり沖縄における軍用地の返還という特殊事情にかんがみてでさるだけの措置をとるべきではないか、こういうふうに考えるわけですが、これは長官からぜひ前向きにお答えいただきたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　予算面から二点お答えさせていただきたいと思いますが、一つは事業の着手が早期にいくようにあるいは着工後円滑にいくようにということで、予算措置についてはもうこれまでどおり最大限配慮してやっていきたいと思っております。
　それからお話にございました補助率等の問題でございますけれども、御案内のように、沖縄につきましては高率補助が適用されております。それはいろいろな背景から高率補助になっているわけでございますけれども、例えばお示しの土地区画整理事業で申し上げますと、本土は十分の五・五でございますけれども、十分の九という数字をいただいております。したがいまして、こうしたものを積極的に活用しながら、先ほど申しあげました予算面での配慮と相まって今後の返還跡地の有効利用の促進につきまして私どもも最大限努力をしてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（伊江朝雄君）　今のお尋ねでございますが、私の方からちょっと一言お答え申し上げたいと思います。
　確かにおっしゃる点は非常に大きな問題でございますが、まず第一には予告ができないのかどうか、予告ができるならばその事前の立入調査もできるわけではなかろうかという問題が一つ。そして第二の問題としては、利用をいかに決定するか、どういう決定の仕方があるのか、それが合意ができれば、今答弁を事務当局からいたしましたように、公共事業であるならば直ちに高率の補助の適用でもって今まででも跡地の利用はできております。
　問題は、ですから第一点に戻りまして、事前に情報をキャッチして予告の体制がとれるのかどうか、その幅が相当長くとれるのかどうか。それをとれた場合に、事前に立ち入ってこういう計画だからということの青写真のもとにおいて調査ができて、そして戻されたら直ちに着工ができるという体制に持っていけるかどうか。これはもう確かに大事なことでございまして、それこそ先ほどもお話が出ましたけれども、関係省庁の間で行われております協議会などで具体的にこの問題を検討してもらいたいと、私は注意深くそれを見守っていきたいと思っております。
○野田哲君　返還されるあるいは返還された基地の利用の仕方、利用計画の進め方等について今いろいろ説明があったわけでありますけれども、これはやっぱり沖縄における軍用地の返還という事情を考えて、そして先ほど来十一省庁の協議が行われていることの説明があったわけですけれども、それほど広範な地域というか広範な省庁の所管にまたがる問題であるわけですね。もっと私は詳しく聞こうとすれば建設省にも来てもらわなければならぬ、自治省にも来てもらわなければならぬ、こういう広範な所管になっているということがあるわけであります。
　それだけ十一省庁にもまたがる問題として協議をされているということであれば、これはやはり私は法的な措置が必要なのではないか、特別の沖縄の軍用地の返還跡地の利用の促進に関しての法的な措置が必要なのではないか、こういうふうに思うわけですね。
　特に、今までの説明を聞いても返還の形態にもいろいろの問題がありますが、返還になってから、細切れ返還の場合は特にそうなのですけれども、十数年あるいは二十年たたなければ地主が使えない、地権者が使えない。そして、その間は三カ月は補償があるけれども、それ以降は地主は土地から何の収益も上げることができない。恐らくこれは固定資産税も減免措置はされているかどうか、完全な免除の措置はないのだろうと思うのです、その間は。そういう状態のままのことを国家として安全保障条約地位協定に基づいてやってきたわけでありますから、国家としての政策が地主に対してこれだけの負担といいますか迷惑を及ぼしているわけでありますから、これに報いるということも含めて私は何らかの法的な特別措置を考えるべきではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その点の長官の考えを伺って終わりにいたしたいと思います。