Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内委員　校内暴力の問題、非行少年の問題なんか議論するとき、非行少年がいる、これは何とかしなければいかぬということで、ＰＴＡを呼ぶのですね。問題があるということで、父兄がおっ取り刀で飛んでくるところの子弟というのは、さほど問題がないようなのです。呼びかけにも家族が応じないような場合、実は問題がある。
　今全国に、そういう話で球を投げてみた。相当数字が挙がった。これが大体百五十七と今おっしゃいましたね。そういう球を投げたときに、グローブを出す人たちは意欲があるのですよ。問題は、私もこの法案の審議に当たって、実は何件か聞いてみました。お豆腐屋さん、こんにゃく屋さん、あるいはそのほかの業界、陶器、焼き物ですか、こうした製造業者の方にも聞いてみました。一体、「著しい新規性」を盛り込んだ計画をつくるために何を考えたらいいのか。自分の命ある仕事で先端的技術をいかに導入できるのかということについてはまるっきりわからない、はっきり言ってそう言っていました。
　ですから、これは答弁は結構ですけれども、ぜひ今言われたように、この指針のほかに、例えばそれぞれの業種別、製造分野別に、今意識はないけれども、こういうものを与えられてみて自分が該当する自分の業種を見てみたならば、こういう技術開発が可能であるということがわかるような、そういうものも用意していただいたらいいんじゃないか。百五十七あったから、これでひとつその中から選別してみるかというようなことでなくて、これはぜひ要望してみたいと思うのです。これはかなり難しいようですか。難しいようなお顔をされますので、じゃ、ちょっと率直なところを御意見お聞かせ願えませんか。
○石井政府委員　一つの事例でお答えをいたした方が御理解が得やすいかと思います。
　さきに御答弁申し上げました異業種交流という制度、五十九年度から進めておるわけでございますが、現在まで約百四十五のグループ、四千四百社ぐらいがこれに参画をいたしております。
　この異業種交流の意義は何かと申しますと、それぞれ特定の業種において解決をすべき技術課題、これはそれぞれの経営者が確認いたしておるわけです。意識いたしておるわけでございます。ところが、その技術課題を解決するための技術手法というものがわからないわけでございます。これをむしろ一緒に交流会を開く異業種の経営者あるいは技術者に求めていっているわけでございます。これまで全国に府県単位でそういったグループを結成してまいりましたが、六十年度から中小企業事業団にテクノロジーセンターというものを設置をいたしまして、全国のそれぞれ府県で満たされない技術課題のデータベース化あるいはそれぞれの特定業種に対応してこういった技術手法が提供できますというような他の業種の方々のデータベース化、こういったものを実は六十年度から構築をいたす予定にいたしております。こういったものを見ていけば、具体的にそれぞれの中小企業分野におきましてどういった技術課題が解決を求められているかというのは、相当程度わかってまいるのではなかろうかと思います。
　こういったものを一つの事例、端緒といたしまして、全体的な中小企業各分野におきます技術開発の機運といいますか、そういうものを守り立てていきたい、そういうふうに考えております。
○木内委員　ぜひ申し上げた製造業種別の一覧リストみたいなものができれば非常にいいんじゃないかというふうに思いました。
　今の長官の御答弁にもあったように、開発すべき課題はわかるけれども、このプロセスについての技術的な解明が行われ得ないという一般的なうらみがあろうかと思いますので、これはぜひ要望しておきたいと思います。
　それから、先ほど来の答弁で、ちょっとほかの委員の方の答弁を聞き漏らしておりましたけれども、改良技術についてどういう扱いをされるのか。と申しますのは、細分化と複合化傾向の中で、改良技術そのものが実は新規性があり、創造性ありとみなされるケースもあるという専門家の意見もあるわけです。この辺の線をどこに引くか、この点についてお伺いします。
○黒田（明）政府委員　技術が全く新規のものであるか、あるいは一つの技術の改良であるかということは、この法律では余り重視いたしておりませんで、「技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性」、これが要件になるわけでございますが、それが見受けられるものであれば、当然対象になります。
○木内委員　今の御答弁は、余りこの「著しい新規性」にこだわらない。特に先ほどの大臣答弁で、フレキシブルな対応をしていくということもありますので、このように受けとめたいと思います。
○黒田（明）政府委員　「著しい新規性」については、かねて大臣から御答弁申し上げているとおりでございます。
　改良技術でいいかという点でございますが、そのような御答弁を申し上げているような意味におきます「著しい新規性」というのは必要ではございますけれども、改良技術であるからだめということではないという趣旨で御答弁申し上げました。
○木内委員　極めて明快な答弁であったと思います。
　次に、「技術開発指針」の問題であります。
　特にこの中で問題になりますのは、極端に厳格にしてしまうと、中小企業が取り組めない結果となってしまいますし、特に「技術開発を行うに当たって配慮すべき重要事項」というのがあるのですけれども、これは何ですか。
○黒田（明）政府委員　今回の指針におきましては、中小企業を自主技術開発の方向に引っ張っていきたいという願望がございます。そのために、中小企業者が技術開発に取り組むに当たってはやはりある程度の覚悟が必要でございまして、研究開発につき込む費用などについてはそれなりの心の準備をして大いに取り組んでもらわなければなりませんので、そういった側面について触れたいというのが一つ。
　もう一つは、これは成果の利用を含みますけれども、そういった成果の利用についてはできるだけ組合の中におきます需要者、利用者が公平に成果の利用を享受できるように、そういった点をここで特記いたしたいというふうに考えております。
○木内委員　今、成果の利用という話がありましたので、関連で触れるわけでありますけれども、例えば、この指針を受けて技術開発計画を策定する中小企業者、組合、これが比較的人材ですとか研究機能がそろっている場合はいいわけでありますけれども、必ずしもそうじゃないわけであります。この縛りが余りきつくなってまいりますと、恐らく重要事項にはそのほかの項目も入ると思うのですけれども、いわゆる申し上げた機能等がそろっている中堅企業に行ってしまう危惧を実は持つわけであります。やりたい気持ちがあっても取り組めない本当の意味での中小企業者、本当の意味でこの技術開発が今後必要とされる業界にこの法律の恩恵がもたらされないということになることを心配しているわけであります。この点はどうでしょうか。
○黒田（明）政府委員　今回この法律のいわば対象として中小企業を取り上げます場合に、個々の中小企業者と、そのほかに中小企業者の団体であります組合等を取り上げておりますが、その取り上げております趣旨は、中小企業者個々に考えてみますと、人的、資金的あるいはリスク負担の面で足らざるところが多うございますので、相寄ってこれらを補完し合う、そして分担し合うという形で共同で研究開発に取り組むことを奨励いたしているわけでございます。
　その場合に、組合は大部分、中小企業等協同組合法に言う組合になると思いますが、この組合では相互扶助の精神ということがいわば協同組合の特色でございまして、大きなところ、力のあるところ、それを取り巻く力のない小規模企業者、こういったものも同じような研究課題を抱えているわけでございますから、相互扶助の精神でこの研究開発に取り組んでいただき、そして、成果の利用についてもそういう相互扶助の精神で公平な利用が確保されるようにというふうに考えております。その基礎は協同組合法等で少なくとも精神的には確立されていると思いますし、今後私どもが個々の技術開発計画認定に当たっても目を配っていきたいというふうに考えております。
○木内委員　ぜひその点も血の通った対応、運用をされるよう要望をしておきます。取り組みやすい、わかりやすい指針というもの、具体的で、なおかつ温かみのある施策がこの指針に盛り込まれなくてはいけないというふうに私は思います。
　技術開発計画の問題について聞きます。
　私は、本来この法律を見てまいりました段階で、恐らくこの届け出先は通産局にでもなるのかと思っておりましたら、都道府県知事である。まず都道府県知事に提出をさせ、そして認定をするという、こういうシステムにした理由について一点。
　それから、都道府県知事ということでありますけれども、認定の当事者能力が果たしてあるかどうかという点、まずこの点、お尋ねします。
○黒田（明）政府委員　この種の認定業務を行う場合には、いろんな段階が考えられるかと思います。本省でやる場合、あるいは地方支分部局でやる場合、さらには都道府県知事でやる場合、もっと下がって市町村でやる場合、いろいろ考えられるかと思うのでございますが、中小企業者の利便性ということを考えますと、やはり土地に近い行政官庁が当たるのが適当であるというふうに思われますし、他方、木内委員御指摘のように、その判定能力というような問題も考えなければなりません。そういうような意味で考えますと、都道府県知事がとどのつまり最も適当ではないかというふうに考えたわけでございます。私どもの地方支分部局となりますと、御指摘のように通産局になるわけでございますが、そこに足を運ぶといたしますと、やはり中小企業者にとっては若干の負担もございますし、それから国の研究機関を通産局が利用するという点でも必ずしも便利でない点があるのに対しまして、都道府県には公設試験所などがございまして、そこに技術者がおります。したがいまして、認定に当たっては知事部局のみならず、そういった研究機関を動員することによって技術的な判定の道が講ぜられるというふうに考えられます。また、そのように指導してまいるつもりでございます。
　それから、万一判断に余るようなことがございましたら、照会、回答の形で都道府県知事から私どもが連絡を受けまして、私どもも専門家と相談をすることが可能かと考えております。そのような点は通達などで明確にしてまいりたいと思います。
○木内委員　恐らくこの開発計画を提出されるに当たっては、既に作業が始まっているかもしれませんけれども、各地域、各職域、業種に対する拾い出し作業というものが必要になってくるというふうに思います。都道府県知事のこの法律に対する対応姿勢によっては、地域的に各都道府県別に偏在が起こってくるのではないかという心配をするわけです。この点はぜひ運用面で連絡、連携を、しっかり縦の線で国と都道府県知事というものが行われていかなくてはいけないという指摘をまずしたいと思います。
　それから、今の点についての御答弁を願うことと、関係があることですけれども、例えば技術開発計画の認定の数の問題もありますけれども、それぞれ都道府県知事が認定をするということになりますと、各県別の横並びの認定のリズムというものができなきゃいかぬ。といいますのは、これは一つの例として恐縮ですけれども、焼き物、陶器について仮に技術開発の計画を立てるという場合に、有田という町があるわけです、これはたしか佐賀県でしたか。愛知県に瀬戸がある。これはあくまでも例ですが、それぞれの有田と瀬戸の方で技術開発計画を組合なり業者の団体がつくった、出した、愛知と佐賀の県知事がこれを認定するわけであります。相当なダブリが出てくることもあるでしょうし、それから、私は、ダブリ自体はむしろ研究開発、技術開発のエネルギーとなるものでありましょうから、いい面もあると思いますけれども、広がりのある異業種における技術開発というものが横並びで間口の広い形で進めていかれなければならないと思うのです。そのために、都道府県知事の認定ということにはなっているものの、技術開発計画が都道府県知事を通じて通産省本省に上がってきて、ここで交通整理もやはり行われなくてはいけないのじゃないか。県知事の認定ということになっておりますけれども、やはり産業構造の普遍性という点から考えても、ぜひそうした作業も整理がされつつ行われなければいけないし、そうしますと、通産本省と各県との連携態勢というものも必要になってくる、こういうふうに申し上げたいわけですけれども、どうでしょうか。
○黒田（明）政府委員　地域的偏在のおそれというのは、私どももあろうかと思います。これまでも中小企業施策がいろいろあるわけでございますが、非常に熱心な都道府県もあるかと思えば必ずしもそうでないところがございまして、私どもとしてはできるだけ中小企業施策が全国に公平に利用されることを願っておるわけでございます。
　ただ、どうしても中小企業施策は意欲ある中小企業というのを前提にいたしております関係上、そういった意欲を有しない地域について私どもも非常に困るわけでございますが、できるだけＰＲを行って、こういった各地における中小企業者が意欲を起こすような誘導も必要かというふうに思いますと同時に、この補助金などの交付に当たってはできるだけ全国的な、厳密な意味ではできないかとは思いますけれども、ある程度のバランスといったようなものも念頭に置いて運用いたしたいというふうに思います。
　それから、それぞれの県知事の間で認定にばらつきが出るというのは、余りそのばらつきが激しくなりますと適当ではないと思います。それぞれの地域の実情ということや、あるいは地方公共団体の自主性ということも考慮しなければいかぬかとは思いますけれども、できるだけ統一的な基準で都道府県知事が認定を行うように指導したいというふうに思います。
　それから、ダブリなどの点につきましては、これも厳密に言いますと恐らく全く同じ技術開発ということが行われる可能性というのはほとんどないと思うのですが、厳密でない意味においてはダブリということもあろうかと思いますが、余りそういったものを排除しないで行いたいというふうに思います。私ども、都道府県と密接に連絡をとりながら、どんな申請があるのか、どういうふうにするのか、情報を仕入れまして、バランスのとれた事業の展開を志したいと思います。
○木内委員　都道府県知事における認定のための基準、これはまた別途おつくりになった方がいいと思います。どうでしょうか。
○黒田（明）政府委員　認定それ自体は法律に書かれております要件に従って行うわけでございまして、その大きな部分は指針ということになるわけでございますが、私どもも委員御指摘のような点を考えますので、通達などで補っていきたいと思います。
○木内委員　具体的にいろいろ質疑を用意しておりますけれども、時間がございませんので、何点かに絞ります。
　まず一つは、附則の第二条の、十年以内にこれを廃止するというふうにあるわけでありますけれども、理由として技術革新はテンポが速いためということがあると思いますけれども、むしろこれは逆に恒久法にしてしまって、先ほど申し上げたこの中小企業における技術開発の必要性というものはこれまでの流れ、今後の見込みの中で極めて重要になってくるわけでありますし、この重要性というものは十年間でなくならないわけでありますから、恒久法にして、むしろ指針を見直すという方向では立ち行かないものか、この点お聞きします。
○黒田（明）政府委員　私どもも、中小企業の技術開発の必要性というのはとても十年で終わるというふうには思っておりませんで、十年後には現在よりももっと痛切にその必要性が感ぜられるかもしれないというふうに思っております。十年といたしました理由は、そういう施策の打ち切りということを考えているわけではございませんで、ややもしますと、施策が長引くに従って私ども施行に当たる側におきましても惰性に流れる面もございますので、十年たった時点でもう一度中小企業をめぐる環境を見直し、どのような手法がより効果的であるのか、これから講じようとします十年の施策が果たして効果を上げ得るのか、あるいは上げ得ないとしてどういった点に改善を加えるべきなのか、そういったものを見直すという意味で十年という期間をあえて設定した次第でございまして、打ち切るという意味ではなくて、一つの見直しの時期というふうに理解いたしております。
○木内委員　最後にお聞きします。
　るる訴えてまいりましたように、中小企業における技術開発というのは現在の情勢の中では極めて重要なことでございまして、総合的な施策が今、中小企業庁、通産省、政府によって数多く行われているわけでありますけれども、特にこの法案の実施に当たっては血の通った対応というものをお願いしたいし、これについての大臣の御決意をお願いしたいと思います。
　そして、具体論でありますけれども、その御決意のあるところで、例えばこの法律の施行によってよい成果の出たところにつきましては、特に初期的段階で技術開発のいい成果が出たといったような第一号などは通産大臣による表彰なんかは考えたらどうか。これも一つの励みになるのではないか。また同時に、そのくらいの意気込みでぜひ対応してもらいたい、こういうふうに思うわけてすが、これをお聞きします。
○村田国務大臣　よく承りました。中小企業は、石井長官が申しましたように、市場構造の変化に柔軟に対応し得るしなやかさ、そしてまた環境変化に力強く耐えていくしたたかさ、まさにそのとおりだと思います。さすがに石井長官、頭がいいからいいことを言うなと思って聞いておりましたが、技術革新が急速に進展をしておる今日でございまして、中小企業の技術開発力の涵養ということは喫緊の課題だ、こういうふうに認識をしております。
　この法案につきましても、従来の技術力向上対策の上乗せ施策として制定をすべく御審議をお願いをしておるところでございまして、従来より整備を図ってきた技術力向上施策につきましても、昭和六十年度には減税規模百四十億円の中小企業技術基盤強化税制を創設するとともに、予算の確保についても厳しい財政事情のもとで最大限の意を尽くしてまいったところでございます。今委員御指摘になりました表彰等の問題も非常にいいアイデアだと思います。検討させていただきますし、今後はこれらの施策を総合的に推進いたしまして、中小企業の技術の向上を図るため一層の努力を尽くしてまいる所存でございます。
○粕谷委員長　これをもちまして木内良明君の質疑は終わりました。
　続きまして、宮田早苗君の質疑に入ります。
○宮田委員　この法案の振興対象となっております「技術開発」の定義について、「生産、販売又は役務の提供の技術で、技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有するものに限る技術に関する研究開発」、こうなっておるわけでございますが、まず、具体的にはどのような技術をお考えになっておるか、その辺をお聞きいたします。
○黒田（明）政府委員　中小企業を対象にいたします関係上、まず「技術」の範囲を定める意味におきまして、第一点は、「生産、販売又は役務の提供の技術」である、中小企業の事業活動に関連する技術であるということを特定したいというふうに考えております。ここでは販売、役務も入るということでございまして、製造業には限らないということでございます。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
　次には、「技術革新の進展に即応し」といういわば技術の内容、方向性を持たせております。それは、技術革新が今生じておりますけれども、それは一つの方向を持っており、かつこれは中小企業にとっての未来を開き得る分野であり、その未来はうまく中小企業者が成功するならば非常に大きな付加価値をもたらす性質のものであり、中小企業者がこれに即応できるものであるというふうに考えておりまして、そういった今の技術革新の潮流に即応するものというふうに選びたいと考えているわけでございます。
　それからまた、先ほど来御議論いただいております「著しい新規性」でございますが、一般的に技術開発の促進ということは従来の施策においてもやっておりますが、それにさらに上乗せして中小企業者にこの技術革新の進展に即応していってもらうわけでございますが、それと同時に、その過程におきまして技術開発力をみずから涵養するという意味で、ある程度のジャンプを必要とするという意味で、従来の技術開発の一般施策とは少し違うという意味で「著しい新規性」というふうにしておるわけでございますが、この「著しい新規性」の意味合いにつきましては、いろいろ私ども御議論をいただき、御答弁申し上げましたように、中小企業の技術開発の実情を踏まえて考えてまいりたい、かように考えております。
○宮田委員　製造業関連の技術には限定しないということなんでございますが、非製造業関連ではどんな技術を考えておいでになるか、その点をお伺いします。
○黒田（明）政府委員　ほんの例示になろうかと思いますが、最近では情報化関連の技術がこういう第三次産業で大幅に発展を遂げつつあるように思います。倉庫業におきます各種の倉庫運営技術、貨物の整理、取り入れ取り出しなどの技術、それらを全体的に把握する技術、小売業におきましてはＰＯＳを中心にいたします売れ筋商品、新筋商品の把握と会計処理とを一体化した技術、運送業におきましては、これも常時全店所在地を把握するような情報化技術などが見られるようでございます。そういった情報化関連の技術が第三次産業では非常に多いかと思いますが、もちろんそれ以外のもっと物的な側面を持った技術などもあり得るというふうに考えております。
○宮田委員　今までの質問者がほとんど言っておいでになりますように、「著しい新規性を有するものに限る。」こういうことを言われておるわけでございますが、こういうことになると、これが振興の対象ということになりますと、技術の範囲を狭めるということになるんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、この「著しい新規性」ということについて具体的にどういうように運用なさる方針か、その辺をお聞きいたします。
○黒田（明）政府委員　技術開発と申しましても、従来の在来型の技術にわずかな工夫を加えるというのも技術開発たり得るわけでございますが、私どもはそういった在来の技術にわずかな工夫を凝らすというのではなくて、やはり相当程度の研究開発努力が伴うことによって実現できるような技術開発を考えたいわけでございます。そうすることによりまして、その努力の過程におきまして中小企業がみずからの技術開発力をつけていくというふうに考えている次第でございます。この「著しい新規性」というのはそういう意味でございますので、中小企業者が努力を断念してしまうような、そんな過酷なものは毛頭考えておりませんで、努力を誘発する程度の基準を考えたいというふうに思います。
　それで、一般的なメルクマールとしては、従来の中小企業のグループで利用されていない技術で、その新しい技術開発のためには相当な努力が要る程度のものではあるわけでございますが、指針の中でその範囲をできるだけ明確にいたしたいと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたように、その「著しい新規性」というものをもう少しブレークダウンして、指針の中で、あるいは通達の中で皆様にわかり得るように努力してみたい、かように考えます。
○宮田委員　中小企業の技術開発の現状を見ますと、ほとんどと言っていいほど外部からの導入と思うわけでございますが、しかし、これだけでなしに中小企業みずからが技術開発に取り組む事例というのもあると思うわけでございますが、現在どれくらいそういう中小企業が見込まれておるか、わかっておれば御説明願いたいと思います。
○黒田（明）政府委員　私どもが予備的に調査をいたしましたところでは、協同組合などでこの種の技術開発に取り組もうと考えているところが百五十七、手を挙げてきたわけでございます。それから、総務庁の科学技術調査報告によりますと、五十八年度中に中小製造業の中でみずから研究開発を実施したものは約一四％ということになっております。もっともこの総務庁の調査は私どもの定義と必ずしも合ってないようでございますが、一四％という数字は一つのメルクマールになろうかというふうに考えております。
○宮田委員　中小企業の技術力全体を引き上げる見地からすると、相当数の中小企業の技術開発を促進されるものであると考えますが、この法案の対象となります中小企業の組合、どれくらい見込まれるのか。できるだけ多くの中小企業に立法の恩典が及ぶように同法案を運用すべきであると考えるわけであります。技術導入に関連するものを振興の対象とすべきであると思いますが、この点もどうかということと、また、中に「著しい」という字句が入っておるわけでございますが、これは削除したらどうかというふうにも思いますが、その点含めてお願いします。
○黒田（明）政府委員　私ども先ほど来申し上げておりますように、一般的な技術開発につきましては別途補助金もございます。技術改善費補助金などはそうでございますが、そういったもののほかに技術者研修、技術指導、情報交換、さらには信用保証でも新技術企業化保険といったような制度を用意しておりますし、また、六十年度は新たに中小企業技術基盤強化税制を導入する、その規模は減税額で平年度百四十億円ぐらいにはなるのではないかというふうに試算しているわけでございまして、中小企業ができるだけ技術開発に取り組むようにということは私どもも全く同様な考えでやっております。
　今回のこの施策はそれに対する上乗せでございまして、新しい技術開発の可能性のある分野に中小企業の努力を誘導しようというねらいを持っておる上乗せ施策でございますので、一般的な施策との間に若干の差をつけております。その差が実はこの「著しい新規性」というところにあらわれておるわけでございまして、その「著しい新規性」を要求するかわりにと申しますか、助成措置も上乗せをして、補助金も別途用意いたしておりますし、この法律にございます各種の誘導措置をつけているという関係にございます。
　私どものねらいは、中小企業をそういう新しい可能性のある技術革新の潮流に沿った分野に誘導することでございますから、一般のものとの間に差をつけるという必要性はございます。その意味で「著しい新規性」ということを言っておるわけでございますが、ねらいは、数多くの中小企業者をそういうところに誘導するというのが究極の目的でございますから、数多くの中小企業者がそういう分野に誘導できるように、逆に言いますと、この「著しい新規性」というのを、中小企業の実情を踏まえて運用するようにしなければならないというふうに考えます。ただ、一般施策との間にそういう差異をつけなければこの種上乗せ施策ということも成り立たなくなるわけでございますので、実情を踏まえて運用するということで、できるだけ多くの中小企業者を新しい可能性のある分野に誘導するということでやってまいりたいというふうに思いますので、御了解賜りたいと思います。
○宮田委員　この法案は臨時の措置法ということになっている。期間を十年、こういうことになっております。ところが、この法律案の必要性を五項目ばかり並べられておるわけでございますが、これは当然なことと思います。これをちょっと読んでみますと、まず、近年、「技術革新が急速かつ広汎に進展」するとともに、「技術の細分化、複合化傾向が増大」しておる。これは臨時でなしに恒久的なことで考えなければならぬのじゃないか。五項目全部見ましても、臨時ということでなしに、これからは恒久的に考える必要のことばかり、こう思っておりながら、あえて臨時の措置法ということで十年と期限を切られた理由ということと、もう一つは、延長も当然考えられると思いますが、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　現在の技術革新の潮流というのは、二十一世紀に向けて続いていく、広がっていくと思いますし、中小企業がその中にあって対応を迫られていくという実態も変わらないというふうに思います。したがいまして、中小企業者が技術開発に取り組んでいかなければならない必要性、重要性というのは、現在はもちろん、将来においても減ずることはないというふうに思っております。
　それにもかかわらず十年で期限を設定しておりますゆえんのものは、私ども、今のような考えを持っているからこそ、この十年間におきますこの法律の運用でどの程度の成果を上げることができるか、施策として成功するのかどうかといったような点で、私どもは大いにこの十年間に精力を結集してやりたいという念願が一つと、仮により適切な手段があるとすれば、法律を改め、施策を充実しなければいけないわけでございますが、その契機といたしまして、物事をいわば見直す一つの区切りといたしまして十年間という時間、期限を切ってあるわけでございまして、そういう段階でもう一遍施策の適切さかげんというものを見直すべきではないかというふうに考えております。
　ただ、延長の可能性につきましては、現時点におきましては、この技術開発についての必要性というのは変わらないと思いますので、延長ということは十分にあり得るというふうに考えております。
○宮田委員　関連をしてお聞きするわけでごいますが、中小企業の技術力を向上させることは二十一世紀に向けての中長期的な重要課題であるわけでございまして、これを計画的に実現していくための基本法的な性格をこの法案に持たせるべきじゃないか、こう思うわけであります。この立法趣旨に立って恒久法化を考えてもいいのじゃないかと思うわけでございますが、その点のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○黒田（明）政府委員　この法律の中小企業による技術開発の促進に占めます重要性は基本法と呼んでもいい程度ではないかというふうに思いますが、基本法は、中小企業基本法というのもございますし、それから技術全般をカバーするというよりは、この全般的な、一般的な技術開発施策はこの法律の外にもあるわけでございますので、あえて基本法というような名前をつけておらないわけでございます。十年間というふうに時限的にしておりますのも、それで足りるという意味ではございませんで、事柄の重要性のゆえに、十年たって立ちどまって見直すという義務をいわばみずから課しているというふうに御理解いただきたいと思います。
○宮田委員　不況に見舞われた産地を救済するための技術開発の促進を含めた対策を講じるために産地中小企業対策臨時措置法、こういう法律が制定されておるわけでございますが、今度できますこの新法の運用に当たって、産地法はどのように位置づけられるものか、その辺をお聞きいたします。
○黒田（明）政府委員　産地法は、御承知のとおり円高によります輸出産業の被害あるいは輸入の増加、あるいは原材料の入手困難といったような、当時の、外から生じました困難に中小企業者が対処するために、いわば産地ぐるみで施策を講じようとするものを支援する法律でございまして、この中には技術の開発というものも入っているわけでございますが、期限が来年来ようといたしております。
　で、この法律の契機になりました、先ほど申し上げましたような外から起こった事態というのは、その後御承知のように変化をいたしておりまして、この法律をそのままで存続する理由というのはなくなったと思いますし、これまでに講じた施策によってそれなりの成果が上げられたというふうに考えております。
　ただ、今回技術問題を取り上げます関係上、これまで技術開発に取り組んでまいりました産地組合がまたこの新しい技術テーマによりましてそれに取り組もうとするときには、実質的に産地組合の技術開発をこちらの法律に基づいて遂行していくという可能性は生じてきているかと思います。ただ法律論といいましょうか、形式論を言えば、両方は、目的も別でございますし、これを承継するという形にはなっていないわけでございます。
○宮田委員　中小企業投資育成株式会社法の特例が設けられておるわけでございますが、何社ぐらいがこの対象となる見込みか、お聞かせ願いたいと思います。
○黒田（明）政府委員　今回の特例を講じますのは、今までは投資育成会社法では、投資対象が資本金一億円以下の会社というふうに限られていたわけでございますけれども、中小企業であります以上は、例えば資本金が一億二千万円であっても、製造業で従業員が二百人というのであれば、その技術開発に必要な自己資本を投資育成会社から供給してもいいのではないかという意味で、中小企業という定義の範囲内で今の投資育成会社の対象層を拡大しようという意味でございます。
　この対象に入ります企業数というのは、必ずしも明確に数字としては出ていないわけでございますし、また、そういう中小企業者からどの程度、この法律に基づいて投資育成会社に対して投資を求めてくるかどうかというようなことはちょっと計算もしにくいという事情がございますが、私どもとしてはこの制度の趣旨をＰＲをいたしまして、できるだけ自己資本の充実の道を利用してもらうようにいたしたい、かように考えております。
○宮田委員　行政改革に関する閣議決定におきまして、投資育成株式会社は来年度以降民間法人化することが決まっているわけでございますが、この特例措置の実施に当たって、事業の円滑な推進を確保するため、この資金のめど、これはついておるかどうか、この点もお伺いいたします。
○黒田（明）政府委員　投資育成会社は、昭和四十三年以来投資の成果が上がらないと申しますか、懐妊期間が非常に長いために、長いトンネルの時期を過ごしたわけでございます。ところが、最近に至りましてようやく投資の成果があらわれてまいっておりまして、昭和五十八年以降投資育成会社の投資先で、多くは二部でございますけれども、第二部の市場に上場する企業が大分出てまいりまして、現在は、政府からの出資と申しますか、中小公庫からの出資も償却できましたし、内部留保もある程度持ち得るという状況になってきております。
　したがいまして、私ども既に民間移行と民間法人化ということを政府全体として閣議で、行政改革の一環として決めているわけでございますが、民間移行に当たりましては、十分会社のあり方について改めてよく見直し、健全性について検討を要すると思いますけれども、現在の見込みといたしましては、前とは大分変わりまして、経理も充実してきているというふうに考えておりますので、民間移行は可能であり、かつ、私どもの将来に対する希望としては、民間法人に移行後も、中小企業基本法にいいます中小企業の自己資本充実のための政策機関として何らかの位置づけを与えて、その強力な施策展開、投資の実行というものを支援していきたいというふうに考えております。
○宮田委員　ベンチャーキャピタルの活用について、中小企業近代化審議会で五十九年十二月六日ですが、「今後の中小企業の技術力向上のあり方について」の報告にもありますように、自己資本に乏しい中小企業に対する投資活動に重要な役割を担っておるベンチャーキャピタルから中小企業への技術開発に対する投資活動を今後促進する方策が今回の法案に盛り込まれていないと思うのですが、これはなぜかということを説明していただきたいと思います。
○末木政府委員　現在、民間でベンチャーキャピタルと呼ばれております企業は約六十社ほどございまして、それらの業績はおおむね順調に推移しておるというふうに認識しております。ただ、その多くは比較的最近設立された企業でございまして、そのせいか投資対象先から十分満足であるという評価ばかりでは必ずしもございませんで、したがいまして、先生が御指摘の審議会の報告でも、基本的にはこれらのベンチャーキャピタルが中小企業の自己資本の充実に果たす役割に期待をしつつ、今後いろいろな問題点の推移を見詰めて必要に応じて政策的な検討に取り組むようにという御指摘をいただいております。私ども、今の段階では同じような期待を持っておりますけれども、この法律に取り込んで制度的な形で役割を担っていただくにはまだ少し時期が早いのではなかろうかと思いまして今回は見送りましたけれども、期待はしている、こういう考え方でございます。
○宮田委員　リスクの大きい投資を促進するために投資損失準備金の制度の創設とか、ベンチャーキャピタルの株式売却益への課税の軽減などの措置を実現したらどうか、こう思いますが、その点のお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○末木政府委員　ただいま申し上げましたような問題はさておき、御指摘のような税制の手当てはどうかという点は確かに問題点の一つかと思いますが、基本的には我が国の税制においてキャピタルゲインをどう取り扱うかという大きな問題とも関連いたしますので、今後なお慎重な検討が必要ではなかろうかと思っております。
○宮田委員　審議会の中間報告では、人材の確保策の一環として、ベンチャーキャピタルからの役員の派遣、それから人材のあっせん、供給に係る問題の解決策が検討課題とされておるわけでございますが、この問題にどう対処なさる方針か、その点もお聞きいたします。
○末木政府委員　御指摘の点につきましては二つ問題がございます。
　一つは、独禁法との関連でございまして、独禁法を担当しております公正取引委員会がベンチャーキャピタルの独禁法上の取り扱いにつきましてガイドラインを発表しておりますけれども、その中で、ベンチャーキャピタルからの人の派遣が相手先の企業の支配にならないようにという観点から、人の派遣は行わないということが示されております。
　そこで、一方においては、こういうところから有能な人を受け入れたいという要望もございますし、逆に人の受け入れについては警戒的な中小企業もございますけれども、そういった全体を含めましてどういうふうにすれば独禁法の精神に触れないで、つまり経営の支配という問題を生じないで有効な人の受け入れができるかという点が一つございます。
　いま一つは、職業安定法上の制約がございまして、人材のあっせんとか供給に関しては一定の制約がございます。この辺も、もちろん立法の趣旨に照らして、新しい時代の要請にこたえるためにはこういう例外措置が必要であろうというような考え方もあろうかと思いますが、その二つの点を今後十分検討いたしまして対処してまいりたいと思っております。
○宮田委員　もう一つ。審議会の報告では「担保力の不足が中小企業の技術開発資金の確保上大きな障害となっている。」こういうことを指摘しておるわけでございますが、中小企業に限らず、企業の先端技術開発に関する問題の一つは、新技術、新商品に対しまする評価体制が整備されていないことでございましょう。このために、新素材やコンピューターのプログラムなど、先端技術関連の試験評価体制を確立して技術シーズの担保能力の付与に努めることは、中小企業の技術開発を促進するためにも緊要の課題と考えておるわけでございますが、政府の対処の方針、ございましたら出していただきたいと思います。
○石井政府委員　御指摘のとおり、中小企業だけではございませんで、先端技術につきましての研究開発成果の評価体制の確立ということは極めて重要であると思います。一つの試みが、ファインセラミックスセンターの設立というのもその方向にのっとった一つの施策でございますが、従来から中小企業分野に関しましては、公設試験研究機関におきまして依頼試験に応ずるという形におきまして、そういった評価を常々行ってきたわけでございます。しかし、御指摘のような担保としての有効性、有用性という側面からまいりますと、単に技術、あるいは技術の新しさ、あるいはその信頼性というだけではなしに、その技術を化体した商品のいわば市場性とか、総合的な問題が含まれてこないとその担保の価値という意味において十分ではないと思います。そういった面を含めて、今後の中小企業の先端技術への取り組みに対応いたしまして、少し研究をしてまいりたいというふうに思います。
○宮田委員　情報の提供とか人材の養成は重要な課題と思いますが、この法案には具体的な施策が盛り込まれていないわけでございます。今後どのような施策を積極的に推進なさる方針か、この点もお聞きいたします。
○遠山政府委員　この法案の第十条に、今御指摘のような人材の養成その他必要な措置を国及び地方公共団体が講じる、こういうふうにしておりますが、その中身でございますけれども、中小企業大学校におきます研修とか公設試験研究機関におきます技術情報の提供、それから技術指導、そういったものがございまして、それから、都道府県が行います中小企業技術研修あるいは技術アドバイザー事業あるいは同じく都道府県が行っております巡回技術指導事業、そういったものを現在進めているわけでございます。そういう人材養成のための施策につきましては、これからも中小企業の技術開発能力の涵養の観点から、ますます重要になっていくわけでございます。そういった施策を進めますと同時に、さらにそういう施策をどういうふうに進めていったらいいかということにつきまして、中小企業近代化審議会の場等におきましても御検討いただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○宮田委員　審議会の報告では人材の確保策について検討課題が九項目挙げられておるわけでありますが、この中の中小企業大学校の効果的な活用についてどのように対処なさるかということと、これと関連がございます中小企業大学校の技術研修については、本格的な実習を伴うものは東京校だけに限られておるわけでありますが、今あります各地方校にも広げるべきじゃないかと思いますけれども、その辺はどうですか。
○遠山政府委員　審議会の中間報告で御指摘がございました中小企業大学校の効果的な活用でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、研修ということにつきましては都道府県でも研修事業をやっておりますけれども、そういったものよりももっと本格的なと申しますか、高度かつ専門的な技術研修を実施する機関として、今お話しの中小企業大学校がございます。そこでは中小企業の技術者に対しまして直接研修を行う、こういうものと、それから、公設試験研究機関の職員に技術指導を行うための研修、こういうものがあるわけでございます。いずれの研修におきましても、中小企業大学校では、高度かつ専門的な技術研修を行うために設備を利用しました実習を伴う研修をやっていこう、こういうことでしておりますけれども、そういった研修を今後とも技術の進歩に即応し、あるいは研修ニーズに即応した形でコースの充実を図っていく、あるいは研修内容の質的充実を図っていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それで、本格的な設備を使いました実習を伴う研修というものが中心になるわけでございますけれども、そのほかにも、技術研修ではありませんが、経営者を対象にいたしました研修というのがございまして、その中では、やはり技術革新の進展の状況等につきましても触れて、そういうことを十分理解してもらって経営に当たっていただく、こういうことを図っていきたい、こう思っておるわけでございます。
　それで、お尋ねの二点目に、現在行われております本格的な実習を伴う技術研修は東京校だけでございますが、これを地方校に広げたらどうか、こういう御指摘でございました。この技術研修のための設備と申しますのは、これはいろいろございまして、実はかなり大がかりなものもあるわけでございます。そういった大がかりな設備は、やはりそれに伴います施設をつくらなければいけないわけですので、その効率性等からいきまして東京校に集中しているわけでございます。現在、中小企業大学校は東京校のほかに関西校それから五月の末に開校になります直方校というのがございますけれども、そういった地方校の整備に合わせまして、地方校で技術研修をどういうふうに進めていくかということは課題になっているわけでございます。従来は、本格的なそういう設備がかなり大がかりなものでございましたので東京校だけでやっていた、こういうことでございますが、こういった技術革新の状況あるいは技術研修に対しますニーズの高まり等を考えまして、技術研修を地方校においてもどういうふうにやっていったらいいかということにつきましては、これからそのあり方について検討していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○宮田委員　企業内研修について、ずっと以前は新入社員だけを対象として研修をしていたわけでございますが、最近これだけ高度化になりますと、新入社員だけではもう工場経営ができないということになってまいりました。さらにそれらを含めた全体に対します企業内研修というのが必要になってまいりまして、各企業それぞれ工夫をしながら、設備しながらやっておるわけでございますが、この充実のためにさらに制度的な支援のあり方をしたらどうか、こう思いますが、政府のお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○遠山政府委員　企業内で仕事に直接役立つような人材の養成は、御指摘のように企業内で行うというのが非常に効率的でございます。ですけれども、中小企業におきましては組織的あるいは体系的な研修がなかなかできない状況でございまして、それは人的な面、資金的な面あるいは研修を行います人材の面、そういった問題があるようでございます。そういったことに対しまして何か制度的にというお話でございますけれども、企業内で行いますだけに、研修の対象とか目的、形態とかいうのが企業によってさまざまでございます。それから、もともと仕事の中で教育訓練をするということでございますので、業務との関係でなかなか区分が難しいという問題もあるわけでございます。そういったことで、制度化するのはちょっと難しいものですから、それを補完するものとして、先ほど申しました中小企業大学校の研修あるいは都道府県が実施いたします研修、そういったオン・ザ・ジョブ・トレーニングではなくてオフ・ザ・ジョブ・トレーニングというふうな形で政策的には進めていく、こういうふうな方向をとっているわけでございます。
○宮田委員　大臣にちょっとお聞きするわけでございますが、中小企業の技術力向上を推進していくには、今回提案された法案を初めといたします中小企業施策の枠だけにとどまらず、ハイテク時代に対応した学校教育のあり方を検討する必要があるのじゃないかと思います。御存じのように、我が国の中小企業は事業所数で九四・四％、それから従業員数で八一・四％と非常に高い割合を占めておるわけでありまして、学校教育は極めて重要な意義を有するわけでございますが、このために、卒業後中小企業に就職した従業員が、コンピューターの利用技術など基本的な技術の習得に資するカリキュラムを学校教育に積極的に導入するように、通産省として積極的に推進すべきじゃないか。もちろん所管は文部省でございましょうけれども、大臣の、また通産省自体の積極的な推進があれば文部省も動くのじゃないかというふうに思います。そこで、まず文部省に働きかけていってほしいということが一つ。
　もう一つは、臨教審で今盛んに論議をされておるわけでございまして、ハイテク時代に対応する学校教育のあり方等々が論議されておると思いますし、通産省からも事務局に人材が出されておいでになるのじゃないかと思いますが、なかなか表に出てこないわけでございます。大いに通産省として表に出していただいて、学校教育、こういう問題についての大いなる推進ということをやっていただきたいと思いますが、その点についての大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど来の宮田委員の御質疑、こちらで拝聴いたしておりました。私は常々の持論で、中小企業というのはまさに国民生活そのものであるというような認識を持っておりますので、今御指摘の中小企業の従業員に対するコンピューター等の基本技術の習得といったような問題につきましても、中小企業の技術の向上を図っていく上で極めて重要である。したがって、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、従来から中小企業大学校などにおいて中小企業の従業員を対象に種々の技術研修を推進しておるところでございます。しかし、技術革新の進展が著しい今日、このような中小企業の現在の従業員にとどまらないで、入社前の就学段階での技術研修の重要性というものもますます増大していると考えられるわけでございまして、これは一般問題として中小企業というものに対する国民の認識、そしてまた教育段階におけるいろいろな学習、そういった問題の重要性はよくわかりますので、御指摘の点につきまして文部省にも相談をいたしてまいりましょうし、検討してまいりたいと思います。
　それから、後段の臨時教育審議会の問題でございます。学校制度のあり方のほか、生涯教育充実策などについても、種々の有識者を交えまして、臨教審では非常に真剣な議論がなされておるというふうに聞いております。通産省といたしましても、中小企業の人材の養成、人材確保の立場から、同審議会で実りのある議論をしてもらうように期待をいたしておるところでございますし、また必要がございますれば、臨教審のスタッフとも御連絡をとるのにやぶさかでないと思っております。
○宮田委員　地方大学の理工科系の新卒者を地域の中小企業へ根づかせるような効果的な方策、こういうこともやはり考えてほしいと思いますが、その点何かお考えがありましたら、ひとつお願いします。
○遠山政府委員　各地域の大学の卒業生を、その地域の中小企業に根づかせるということも非常に大事でございまして、各地域の大学校の卒業生がそれぞれの県内でどのくらい就職しているかという数字を見てみますと、やはり理工系の卒業生がほかの地域に出ていってしまって、なかなか根づいていない、こういうことがあるようでございます。それが中小企業の理工系卒業生の人材の確保の難しさにもつながっていくのじゃないか、こういうふうな感じがするわけでございます。
　ただ、学校教育の卒業生、修了者が就職先を選択します場合には、自由意思に基づきまして選択をしている、こういうところはやむを得ないところでございまして、そういう中でどういう施策があるかということでございますが、やはりそれぞれの地域におきまして、そういう卒業生が自分の持っている能力を十分発揮できるような就職の場をつくる必要があるのではないか、こういうふうな感じがするわけでございます。
　具体的に申しますと、例えばテクノポリスに見られますような高度の技術集積都市をつくりますとか、そういった施策、あるいは地域の中小企業の技術開発が進んでいくというふうなことも必要ではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、中小企業庁といたしましても、そういった中小企業の振興を通じまして、技術開発をてこにしました地域経済の活性化を図り、そのためにいろいろな例えば地域フロンティア技術開発事業あるいは地域システム技術開発事業をこれから進めることにしておりますが、そういった事業あるいは地場産業振興対策事業、そういった事業を進めまして魅力ある雇用機会の確保に努めたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、中小企業の側におきましても、やはりそれなりの努力をしていただくということも必要なのではないかと思いますが、中小企業といたしましては、なかなか大企業に比べまして採用活動が弱いという面があるようでございます。したがいまして、中小企業自体が人材の確保につきましてパンフレットの作成をするとか、あるいは就職情報についていろいろなところで説明会を開くとか、そういうふうな努力をしていただく必要もあるのではないか、こういうふうな感じがいたします。
　ただ、人材問題につきましては、先ほど申しましたように大きな課題でございますので、地域に根づかせるという問題につきましても、今後中小企業近代化審議会等の場におきまして御検討いただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○宮田委員　最後、もう時間が来ましたから答弁は必要ないと思いますが、通産省のあらゆる御配慮であらゆる施策が講じられておるわけでございますが、せっかくの御配慮が手続の複雑さ等々で、中小企業の皆さん、敬遠されがちでございます。せっかくのいいものが利用されないという嫌いが出てくることも間々あるわけです。さらにこの法律一つとりましても、非常に効果のある法律にしなければならぬと思いますが、あるにもかかわらず知らないばかりに利用し切らぬという問題もあるわけでございますから、ＰＲという問題については格段の御配慮をしていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○野間委員　中小企業技術開発に関するいわば基本法的なものが初めてつくられたわけであります。この提案の理由あるいは一条の目的を見ますと、「最近における技術革新の急速な進展及び需要構造の著しい変化に対処して中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講ずる」と書いてあります。私もこれはそのとおりだと思うのですけれども、技術開発とは一体何なのかという、二条三項一号では、先ほどから論議を聞いておりましても、先端技術を中心に考え、また著しく新規性を持つと大変な縛りがかかっておる。これでは一体中小企業のうちでどれだけ乗っかっていけるのか、これは実際に業者に聞きましても非常に不安な気持ちを持っておるわけなんです。
　もともとこの目的にもあるように、技術革新の進展とか需要構造の著しい変化というのは何も先端技術に限ったものではなくて、あらゆる分野においてそのとおりなんです。したがって、中小企業の技術開発に関する基本法的なものができたわけですから、論議がありますように、もっとその分野も広く、しかも中身についても「著しい新規性」というような厳しい縛りでなくて、うんと広い運用を図るべきである。だから、「著しい」というのは取るべきであるというのが私の主張なんですけれども、せめて新規性が明白など申しますか、非常に弾力的な運用を図るべきである、私も同じように思いますが、その点いかがでしょうか。
○黒田（明）政府委員　中小企業の技術開発を一般的に幅広く促進すべきであるという点については私どもも同じ考えを持っているわけでございまして、そのために各種の施策を用意しております。補助金につきましても技術改善費補助金などでこれを支援いたしておりますし、各種金融措置を政府関係金融機関でも用意いたしておりますし、信用保証の特例などもあるわけでございます。そういった施策によりまして幅広く中小企業の技術開発を支援していきたいと考えております。
　その中で新しく生じております技術革新の潮流に即応していくように中小企業を上乗せして支援したいというのがこの法律のねらいであり、かつ、その過程におきまして、これまでどちらかといえば導入依存型でありました中小企業の技術力を自主開発の方向に誘導していきたいということから、「技術革新の進展に即応し、かつ、著しい新規性を有する」と規定しているわけでございます。ですが、中小企業をこの方向に誘導するためには多くの中小企業者が取り組み得るような程度のものでなければならないというのは御指摘のとおりでございますので、運用に当たってはそのような点については心してまいりたいと思います。
　　　　〔田原委員長代理退席、委員長着席〕
○野間委員　今次長から答弁がありましたけれども、できるだけ広く運用上配慮する必要があるのじゃないか。上乗せ上乗せとよく言われますけれども、これは中小企業の技術開発に関する初めての立法なんですよ。ですから、法の裏打ちのない予算措置等について私も承知しておりますけれども、せめて新しい立法ができたわけですから、できるだけ広い中小企業者が利用できることは当然望ましいことでありますから、その点も踏まえてぜひ運用上最大限の配慮をしていただきたいと思います。
　指針の問題です。これもずっと論議がありましたが、わかりやすく、きめ細かく、容易に乗っかれるように、幅広く、中小業者あるいは組合が見ればすぐそれに乗っかれるように、今四つばかり申し上げましたけれども、ぜひそういう工夫をしてほしい。今技術について幅広くという答弁がありましたけれども、それを踏まえてぜひ要望にこたえていただきたい。いかがですか。
○黒田（明）政府委員　指針を策定するに当たりましては、今の御指摘の点を心して努力してまいりたいと思います。
○野間委員　次に計画の問題ですが、この計画については年度初めに出すということになるのか、あるいは随時出せるということになるのか。それから計画期間は大体何年くらい考えておられるのか、いかがですか。
○黒田（明）政府委員　計画の認定は年中いつでも受け付けるようにいたしたいと思います。それから計画の期間でございますが、私ども、中小企業の技術開発の実態を見てみますと、テーマによっていろいろばらつきはあるのでございますけれども、平均して考えてみますと、三年程度ではないかと思います。したがいまして、二年から三年というふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
○野間委員　六条に関連して聞きますが、いわゆる技術高度化補助金ですね。先ほど計画期間が三年という話もありましたけれども、この補助金とは当然リンクすべきであろう。これは産地法のときにもそういう論議がありまして、三年を五年の期間に合わせるというふうに後で変わりましたけれども、その点についてどうでしょうか。
○黒田（明）政府委員　計画の認定と補助金は制度的には一応結びついていないわけでございますが、補助金交付の対象組合は認定する組合から選んでいきたいと考えております。ただ、仮に認定を受けたいという組合が非常に膨大な数に上ってまいりますと、補助金の総額が限定されております関係上全部には回り切らないという事態も起こり得ないではないと思います。
○野間委員　ぜひ産地法のように、要望に即して、二階にほうり上げてはしごを取ることのないようにぜひお願いしたいと思います。