Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧野たかお君　分かりました。
　次に、中小企業また小規模企業に対する対策を伺いたいと思いますけれども、冒頭、総理のお言葉で、御答弁で、中小企業、そういう小規模企業にも景気の回復の兆しが見えているとおっしゃったわけでありますけれども、実際に、私の県というのは静岡県ですので、新商品を全国で売れるかどうかのマーケティングの調査をする県なんですが、私の地元の県でも、中小企業や小規模企業・事業者の皆さん、いろんな団体に行かせていただきますけれども、声としたらほとんど、まだ景気が良くなっているという実感がないと。特に、こういう国会だったりいろんなところの、東京から発信される情報というのは確かに景気が上向いているというふうに出ているわけですが、まだ地方はそうではないというふうに私は自分も実感として感じているんですけれども、政府として中小企業や小規模企業、そういったところの不況、不況というか今の景気状況はどのようにとらえているかと思うんですよ。
　特に小規模事業者というのは二十人以下の製造業と五人以下の商業、サービス業ですけれども、日本全体の企業の八七％ぐらいを占めていまして、言うならば、地方経済でいえば地方経済の中心であるし、また地方経済の屋台骨なんですよね。そこがやっぱり上向いてこないと、日本全体が景気が良くなったとか経済成長をするというのは非常に私は難しいと思うんですけれども、今の地方の状況をどういうふうに御認識されているか、茂木経済産業大臣に伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　全国四百二十万の中小企業のうち三百六十万以上、先生御指摘のように、の企業が小規模事業者ということでありまして、まさに地域の経済そして雇用を支える存在であると。
　経済産業省は定期的にこういった中小企業それから小規模事業者の業況につきまして約二万社を対象に調査を行っておりまして、直近の三月の調査、昨年の十二月と比べてみますと四ポイント数字の方が上昇しております。様々な業種におきまして、今のアベノミクス、対策の効果が出始めていると。
　ただ、テレビ静岡の記者も経験をされて、県議も三期もやられて、誰よりも現場を大切にする牧野先生の御指摘も、正しい部分も私はあると思ってもおります。まだまだ頑張らなくちゃいけないと思っておりまして、例えば平成二十四年度の補正予算におきましても、やはり町工場にたくさんの技術があるんですね、こういった技術、潜在力を顕在化しようとまずは試作品を作ると、これに対する支援を行うということで一千億の予算を計上いたしまして、全国一万社の中小企業・小規模事業者の試作品作り事業化というのを応援していきたい、そんなふうに思っているところであります。
　新商品が出ると必ず静岡でテストマーケティングをやります。全国の代表的な、中心的なところでありますから、牧野先生にも更に頑張っていただきたいと思います。
○牧野たかお君　そういうふうに言われたのにかかわらず、ちょっと厳しいことを言わせていただきますけれども、私は、安倍総理、中小企業とかそういう対策について非常に私は評価させていただいているのは、今までの歴代の総理は、中小企業という言葉を使っても小規模企業とか小規模事業者という言葉をお使いにならなかったんですが、この間も党首討論でもそういうふうにお使いになっていた。私は、それは本当にそういう皆さんに対しては自分たちのことをちゃんと分かっているんだというふうに、そういうメッセージにはなっていると思います。
　しかし、今、ちょっと私が今から申し上げるというのは特殊といえば特殊かもしれませんけれども、静岡県を含めて東海地方から関西にかけて今、太平洋の沿岸部では大変な厳しい経済状況になっています。それはなぜかというと、民主党政権時に、これは今でも続いていますけれども、南海トラフを震源域とする巨大地震が起きた場合の津波の高さの想定が出されました。去年の三月、八月ですけれども、それによって、静岡県の例を出しますと、地価が、土地の値段が三分の一、若しくは三分の一ぐらいから五分の一ぐらいまでもう暴落をしています。実際に沿岸部の土地の取引は全くこの一年ありません。
　何が問題になっているかというと、そういうところの土地で企業、特に小規模企業者というのは工場なんかの土地を担保にしてお金を借りているわけです、金融機関から。個人は家を建てた場合、住宅ローンの担保は土地と建物ですけれども、その評価、担保能力がほとんどゼロに近くなっているものですから、今のところ、まだ金融機関の方から追加の担保を出せという話は私も聞いていませんけれども、そんな状況です。こういったことが、ほかの沿岸部の県にも聞きましたけど、同じようなことが起きているそうです。
　総理は、こういったこと、総理のお耳に届いていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　債務超過になると、経営者用語でいくと、それになりますと銀行が金を貸さなくなる、なぜなら債務超過のところに金を貸せば銀行の方が問われますから。そこが一番、牧野先生、難しいところなんです。
　それで、こういった形で急に起きておりますものですから、ここらのところの対応はちょっと別に考えにゃいかぬということは、きちんとそういった、考えてはおります。現実問題として、一九九二年から土地の値段が暴落して、六大市街化地域で約一七％まで、百万円が十七万円まで土地の価格が落ちたために、御存じのように、デフレというのが一番根本的に始まったのはここからですから、その意味では、今回も、やっとデフレを脱却しつつあるときに今のと重なっておりますから、その地域におきましては、実にこれは非常に深刻な問題になっているのを知っております。承知した上で対応せねばならぬと思っております。
○牧野たかお君　済みません、総理のお耳に今申し上げたから達したと思いますけれども、実は、経済活動ばかりじゃなくて、沿岸部の市町村は住民の移動が起きています。私のところでも、名前を言うと語弊がありますから言いませんけど、ある市では一年間に千人ぐらいもう移転を、移転というか引っ越しをされています。そういうふうに、沿岸部で今そういうふうに住民の移動だったり移転だったり、そして企業の大きいところは移転が始まっていますし、非常に言うならば住むのがなかなか難しいというふうにおっしゃる方が増えてきています。
　私は、本来、これは今回の質問の中に入れるつもりではなかったんですが、そうした状況の中で一番大事なのは、安心してその地域でも暮らせる、沿岸部でも暮らせるということを、やっぱりこれは政府で出していただきたい。対策としてこういうことをやっていくから、まあすぐにとは言わないまでも、二年後、三年後には完全に何とかしますから、住めますよと、安心して暮らしてくださいというようなメッセージを出さないと、要は、内閣府が出したああいう津波の想定の高さも、最悪のケースばっかり強調されて、不安をあおるだけあおって、そのままなんですよ。だから、こういうふうにするから安心して将来暮らしてくれというふうにしなければ、私は行政の責任を果たしていないと思っていますが、いかがでしょう。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘のように、東南海トラフ巨大地震の想定を昨年の三月、八月に出しましたので、また今年の三月にも出しましたけれども、やはりそういった影響で土地の下落が起きていると。詳細に調べたわけじゃないですけど、その可能性は否定できないと思います。
　でも、大切なことは、私、三月十八日に最新の被害想定を発表したときに、最悪の場合、千年か二千年に一遍ですよ、のこともあえて発表したんです。なぜか。冷静に、正しく恐れてもらうというためなんです。ということは何かと。そのための減災・防災対策をソフト、ハードを含めて徹底的にやりましょうという強いメッセージなんです。やはり、それをすることによって、計画的に取り組むことによって、言わばリスクマネジメントですよね、そのことによって、最終的には、やはり強靱化を兼ね備えた防災先進国であるということをはっきり内外に示すことができるんですね。そのことが土地の暴落も抑えることができるし、また投資にもつながることなんです。
　ですから、残念ながら、この災害というのは、やってくることは避けられないと思うんですよ。それに対していかに対応していくかということが極めて重要であり、そのため、今政府を挙げてその取組をしているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○牧野たかお君　是非政府を挙げて、その災害に対する取組、対策としての取組を国民の皆さんに伝えていただいて、不安を少しでも解消していただきたいというふうに思います。
　ＴＰＰの問題に移らせていただきます。
　午前中からいろいろありましたけれども、私は、総理が今まで交渉参加を表明されたときに、その二日前、自民党では一つの決議をまとめてお渡しをして、総理は信頼をしてくれと。要するに、国益がしっかり守られ、結果として日本の繁栄につながるよう、政府と与党が一体となって交渉を進めるということを受け入れていただいて、私を信頼してくれというふうにおっしゃいました。
　三代前の総理大臣も私を信頼してくれと言いましたけど、私は言葉の重みは安倍総理の重みと三代前の総理の重みは違うと思いますけれども、やっぱりここは、私は安倍総理がそういうふうにおっしゃったというのを信じますし、これからそういう意味で大変な困難が待ち受けているかもしれませんが、是非政府が一丸となって交渉に当たっていただきたいと思います。
　それで、改めて総理に伺いたいと思いますけれども、さっきの決議を受け入れていただきましたけれども、国益がしっかり守られという、その国益という概念は、安倍総理、もう一度改めて、どういうことを概念として国益とは何かというふうに思っていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由貿易の推進は我が国の対外通商政策の柱であり、力強い経済成長を実現するためにアジア太平洋地域の活力を取り込むことはメリットであると考えます。
　同時に、それぞれの国には国柄があり、守るべきものがあります。それこそまさに私は国益だと、このように考えておりますが、我が国には美しい田園風景、農村の伝統文化、その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度という、世界に誇るべきこれこそ私は国柄だろうと、このように思います。この国柄を断固守っていかねばならない。
　このほかにも、さきの総選挙で自由民主党が国民にお約束をした五つの基準についても、交渉を通じて守っていく決意でございます。つまり、我々が守るべき国柄は、日本の長い歴史と伝統に培われたこの国柄であろうと、このように思っております。
○牧野たかお君　ＴＰＰをめぐるその不安というか、私は、一つの大きな不安に思われている要因というのは、日本と外国というのは社会構造が違ったり、又は産業支援のシステムが違うということもあって、日本では公正だというふうに私たちが思っているものが、必ずしも外国から見るとそれが公正ではなくてアンフェアだというおそれがあるというふうに私は思っています。それで、企業の考え方も日本の企業と考え方が、実際は私も新聞報道とかいろんな報道で見るだけですけれども、違うと思います。
　日本は、どちらかというと会社が事業全体の中で利益を求めるところが、そういう傾向にあると思いますけれども、外国の企業、外資系の企業というのは、どちらかというと、まず不採算の部門があったら、さっさと不採算の部門をまず切り捨てるというか、やめるというのが多いんじゃないかと思いますけれども、例えば今、西武鉄道の秩父線なんかも赤字路線めぐって廃止か存続かということで、地元自治体を巻き込んで騒ぎになっている問題も、元々は日本企業と外国企業の考え方、経営の考え方の違いじゃないかなというふうに思っています。
　ＴＰＰに対する不安の背景というか根本にあるのは、今申し上げたみたいに、今までの日本では異なること、今までの日本では全くなかったことが突然起きるんではないかという不安だと思いますけれども、この不安をこれからどうやって解消されていくのか、甘利大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　もちろん、Ａという国で慣行として行われていることが国際的には行われていないということは、それはあるかと思います。
　ＴＰＰで大事なことは、いろいろな国が入っています、ＡＳＥＡＮからも入っているわけであります、大洋州からも入っている、そして北南米からも入っているわけであります。そこで広く国際的な価値観として認識されている国際基準になっているものについては、国際基準としてそれぞれ理解が進むんだと思います。
　一方で、その国の事情、言わば主権に関することでそういうことが行われているというのは、これは、主権の問題は他国にどうこう言われるものではありません。そこの、例えば、税に関すること、主権に関することについて、それぞれの国が自分の主張をするというのは正しい主張だと思いますし、国際標準として定着しているものについてみんなでそれに合わせていこうというのは、一つの合意形成の方向であろうというふうに思っております。
　そういうことを踏まえてしっかり交渉していきたいと思っております。
○牧野たかお君　今日の時間がもうすぐ終わっちゃいますので、まあ今日のところの質問の続きはあしたやりたいと思いますけれども、一つだけ申し上げたいと思うのは、やっぱりＴＰＰというのは、今大臣がおっしゃったみたいに、これから、日本は先にもう参加している国から合意をもらいましたので、これから十二か国の間でいろんな交渉をしていくと思うんですが、タフな交渉でなきゃやっぱりこれは国益は守れないし、日本の、ある意味国益といいますか、新たな要するに利益を生み出すこともできないというふうに思います。
　そこの中で思うのは、やっぱり、まあ例えが違うのかもしれませんけれども、けがに例えた場合、もしマイナスの部分があるとするならば、皮膚の、皮を切らせるのは再生しますからいいですが、肉や骨を断たれちゃうと再生しませんので、それがないように私は交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（甘利明君）　加盟国の了解をいただいたわけでありますから、今度は本交渉に向かって情報を取っていくという作業がありますし、具体的な交渉は首席交渉官鶴岡外審が行うわけであります。日本を代表するタフネゴシエーターと言われていますから、守るべきは守り、攻めるべきは攻めるということでしっかりやっていってくれると思いますし、大きな節目では私が担当大臣として出ていくことになろうと思います。先生の御指摘をしっかり踏まえて交渉を取り組んでいきたいと思っております。
○牧野たかお君　今日の質問はここで終わらせていただきます。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明二十三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十五年四月十九日（金曜日）
　　　　午前八時四十八分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　義昭君　理事　山口　　壯君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山内　康一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　佐藤　正久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　柳　　秀直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　黒江　哲郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　井林　辰憲君
　　河野　太郎君　　　　　永岡　桂子君
　　武藤　貴也君　　　　　山田　賢司君
　　菊田真紀子君　　　　　後藤　祐一君
　　山内　康一君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　城内　　実君
　　永岡　桂子君　　　　　河野　太郎君
　　山田　賢司君　　　　　武藤　貴也君
　　後藤　祐一君　　　　　菊田真紀子君
　　三谷　英弘君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官広瀬行成君、大臣官房審議官柳秀直君、大臣官房審議官山上信吾君、総合外交政策局長平松賢司君、北米局長伊原純一君、領事局長上村司君、内閣官房内閣審議官石井喜三郎君、内閣審議官種谷良二君、法務省大臣官房審議官萩本修君、大臣官房審議官岩尾信行君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　四カ月前まで外相をさせていただきましたので、守秘義務もございますし、質問は遠慮しようというふうに考えていたんですけれども、御存じのように、民主党、外務委員会は私を含めて四名でございます。山口さん、菊田さん、長島さん、それぞれ大変優秀な方々ではありますけれども、その負担を考えると私も質問しなければならないということで、きょう、こうして立たせていただいたわけでございます。
　一年四カ月務めさせていただきました。思ったようにできたこともあれば、思ったようにできなかったこともございます。外務省の職員には大変よく支えていただいたというふうに思っています。
　岸田外務大臣には、この国難にあって、ぜひ頑張ってほしいというふうにエールを送りたいと思っていますけれども、就任四カ月での率直な感想をまずお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、外務大臣に就任しましてから四カ月がたちますが、改めて、我が国の置かれている国際的な戦略環境の厳しさを痛感しております。北朝鮮の核実験の実施ですとか、中国艦船による火器管制レーダーの照射ですとか、アルジェリアのテロ事件ですとか、さまざまな出来事が発生をいたしました。
　こうした中にあって、我が国の外交をつかさどることの重みを痛感しておるところでございます。そして、こうした外交の継続性ということを考えますときに、玄葉前大臣の一年四カ月、大変な御苦労がおありになったんだろうなと思いをめぐらせているところでございます。
　ぜひ、我が国が置かれているこうした危機的な状況をしっかりと受けとめ、そして、外交の継続性の中で、日本の国益を守るために、玄葉大臣の一年四カ月の努力の上に立って、私も大きな責任を感じながら外交努力を続けていかなければいけないと改めて強く感じているところでございます。
　まだまだこれからさまざまな不透明な要因が想定されます。ぜひ心して外務大臣としての務めを果たしていきたいと存じます。引き続きましての御指導を心からお願い申し上げる次第でございます。
○玄葉委員　やり残したことがございまして、ぜひ岸田外相に頑張ってほしいと重ねて申し上げたいというふうに思います。
　外務省で調べてくれたんですけれども、一年四カ月で三十五カ国、外遊したというか訪問したということであります。ヒラリー・クリントンさんが四年間で百十二カ国だそうです。これは、歴代国務長官の中で一番多いということのようであります。恐らく、イギリスとかドイツとかフランスも、一年四カ月くらいならこのくらいの数ではないかというふうに思うんですが、東大の佐々木毅先生初め何人かの学者さんがあるレポートを書いておりまして、私が一年四カ月で三十五カ国訪問をし、かつ、一年間で国会に出席をした日数というのが、平日二百六十日の中で百六十五日間だったということであります。対して、イギリスとドイツ、フランスというのは、そのレポートによりますと、それぞれ、二十二日間、十六日間、十七日間ということであります。
　このことを我々がどう考えるか、与党、野党を超えてですね。私は今、野に下ったわけであります。率直に言うと、そのとき岸田外相は国対委員長だったわけですけれども、答えにくいと思いますが、別に皮肉で申し上げているわけじゃなくて、この国会における一種の構造改革というのを、やはり真摯にお互い考えていかないといけない時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですね。
　日本の歴代外相の海外への訪問の数をざっと見ますと、七、八年前までは必ずしも多くないんですよ。この七、八年、急激に多くなってきているんです。それはやはり、これからの時代というか今の時代は、かつてと違って、外相自身が直接訪問しなければならない国というのがふえているし、外相自身が直接出なければならない、そういう国際会議がふえているということでもあると思うんですね。
　日本外交あるいは日本国の世界における存在感というものを考えたときに、やはりこの問題、徐々にではありますけれども、よく考えていかないといけないテーマではないかと思いますけれども、岸田外相、いかがお考えになりますか。
○岸田国務大臣　ただいま玄葉委員から、日本の外相の外国訪問が最近はふえているという御指摘もありましたが、一方、他の国におきましては、外務大臣を初めとする外交担当者の外国訪問はさらに数がふえているのではないか。結果として、各国の外交担当者の外国訪問に比べまして、日本の外務大臣を初めとする関係者の外国訪問はまだまだ見劣りをしているのではないか、数が少ないのではないか、これを痛感しております。
　また、私も、まだ四カ月ではありますが、幾つかの国を訪問させていただきました。その際に、たしかフィリピンでは、日本の外務大臣が訪問したのは七年ぶりだという話を聞かされました。オーストラリアでは、日本の総理大臣が二国間会談という形で訪問するのは十年間ないという話も聞かせていただきました。数ももちろんですが、国によって外国訪問のありようもさまざまなのかなということも感じてまいりました。
　やはり、こうした各国の動き等を見ますときに、我が国も、外務大臣あるいは首相の外国訪問をより戦略的に、数ももちろんですが、どのぐらいの間隔、ローテーションで訪問するべきなのか、あるいはどのような訪問を行うべきなのか、内容におきましてもしっかりと検討、吟味した上で、戦略的な外国訪問を考えていく必要があるのではないか。
　国会日程等なかなか厳しい条件もあるわけですが、他の国々が国益をかけて外交を展開している中にあって、我々も、そういった問題意識を持って、外務大臣を初め外交担当者の外国訪問を考えていかなければならないのではないか、こんなことを感じているところでございます。
　ぜひ、こういった実態もしっかりと我々からも説明をさせていただき、さまざまな関係者に御理解をいただき、有効な、戦略的な外国訪問を行い、そして、国益を守る、外交の成果につなげていきたいと感じておるところでございます。
○玄葉委員　先ほど申し上げましたけれども、結局、問題は、国会との関係が一つあると思うんですね。つまり、一年間で私は百六十五日国会に出席をし、他方、イギリス、ドイツ、フランスは、二十二日、十六日、十七日である。ましてや、御存じのように、ロシアだとか中国は議会での説明というのはほとんどなされない、こういう状況にあるわけであります。
　国会における説明というのは非常に大事ですけれども、我々、副大臣の活用、副大臣の答弁というのをもともと一旦決めた経緯というのがあると思うんですね。ですから、残念ながら、立場がそれぞれ変わるとなかなかそういったことが進まないというところがあるんですけれども、私は野に下りましたけれども、できるだけ外務大臣の出張というのは認めていくべきであると。それは、将来またどういうふうな政権ができようとも、それをきちっと慣例としていくということをやはりこのあたりからしっかりと構築していくということが大事じゃないかというふうに考えているということでございます。
　ちなみに、この間のＴＩＣＡＤの準備会合にしても何にしても、今、できるだけそういう方向に民主党は行っているのではないかと、私から見てもそう思っていますけれども、もう一言あれば。
○岸田国務大臣　まず、国会の運営につきましては国会の先生方の御判断に委ねなければなりませんが、こうした外交のありよう、外国訪問の必要性については、しっかり我々は説明をさせていただき、御理解をいただかなければならないと思っております。ぜひ御理解をいただいた上で、日本外交、そして外務大臣の外国訪問等についてもどうあるべきなのか、国会におきましても、ぜひ御議論いただき、御指導いただきたいなと改めて思っております。
○玄葉委員　外交の問題に本格的に入る前に、先般、岸田外務大臣に福島第一原子力発電所を視察していただきました。そのときに、岸田大臣として何を感じて、この視察をこれからどう生かしていこうというふうにお考えになったか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今月六日の日に、東京電力福島第一原発の廃炉作業を視察させていただき、あわせて福島県の佐藤雄平知事と会談をさせていただきました。
　まず、福島第一原発を視察させていただきまして、改めて、大変厳しい環境の中でこの廃炉作業に多くの作業員の方々が取り組んでおられました。このことについては心から敬意を表し申し上げた次第ですが、一方で、最近、さまざまなトラブルも発生しております。このことにつきましては、ぜひ緊張感を持って引き続き取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいた次第でございます。
　そして、その後、佐藤雄平知事ともお会いをさせていただきましたが、その際に、福島第一原発の廃炉作業はもちろんですが、それ以外にも、除染ですとかあるいは風評被害の払拭ですとか、そしてこうした作業が進むことによって福島全体の復興にもつながるわけですから、こうしたさまざまな課題に外務省としても大変大きな責任を担っているんだな、こんなことを感じて帰ってきた次第でございます。
　廃炉作業につきましても、国際的な知見を得ていくことは大変重要であります。ＩＡＥＡ、あるいはＯＥＣＤのＮＥＡ、経済協力開発機構原子力機関、こうした国際機関ですとかあるいは各国との間でまずは透明性を高めていく、そして、さまざまな知見を活用しながら廃炉を着実に進めていく、こういったことの重要性を感じた次第であります。
　また、これは昨年十二月ですか、玄葉委員も外務大臣の時代にみずから共同議長を務められました原子力安全に関する福島閣僚会議、この閣僚会議におきましても、ＩＡＥＡの天野事務局長と福島の佐藤知事との間で覚書を交わしておられます。この覚書の中で、現在、福島県におけるＩＡＥＡ緊急時対応能力研修センターの立ち上げですとか、除染、放射線モニタリング、また、人の健康等の分野での具体的な協力プロジェクト、こうした準備が進められています。こういったものについてもしっかりフォローしていかなければならない、こんなことを感じた次第でございます。
　外務省としましても、国際的な知見を活用する、あるいは、さまざまな国際機関、国々と連携していく、また、風評被害の払拭等においてはさまざまな働きかけを行っていかなければいけない等々、多くの責任を担っているんだなということを改めて痛感して帰ってきたということでございます。
○玄葉委員　ぜひ外務大臣が先頭に立ってこの問題に取り組んでほしい。私も全力を挙げてきたんです、今御紹介いただきましたけれども。特に、廃炉プロセスを安定した形で進めるというのは、日本の国益を考えると、最重要テーマの一つだというふうに申し上げて間違いないと思います。
　汚染水漏れがあったり、ネズミによる停電、そして冷却機能の停止などという事態が頻繁に繰り返されているわけであります。
　先般も、ＩＡＥＡの廃炉の専門家が第一原子力発電所を訪れたんですね。もちろん、燃料デブリの取り出しみたいな話というのは、どこの国も経験していませんので、我が国が技術開発をしながら進めていかなければならないんですけれども、ただ、国際社会の知見を結集する、ＩＡＥＡ、あるいはＯＥＣＤの中にあるＮＥＡ、そういった機関から最大限協力をいただくという必要はあるし、あるいは、風評被害対策、渡航制限もあります。まだ輸入制限もあります。
　放射線量のリスクコミュニケーションというのが世界の中で進んでいないという側面がありまして、実は、会津若松とニューヨークというのは同じ放射線の空間線量なんです。でも、放射線量が高いんじゃないかとか、そういうふうに言われちゃうというところがあるんですね。
　ＩＣＲＰなんかを上手に活用して、さまざまな国際会議の場で、こういった対策も外相が先頭に立ってぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、もう一言決意をいただければと思います。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、今回の福島視察において、改めて、外務省の役割の大きさ、責任の大きさを感じているところですが、その上で、具体的にしっかりと成果、結果を出していくことの大切さも感じております。
　風評被害等につきましても、まだまだ、さまざまな輸入制限があり、さまざまな制限が各国に存在をいたします。このことについても、より具体的な取り組みを強めていかなければいけない、このように思っています。
　今御指摘がありましたＩＣＲＰ、こうした国際機関の知見をしっかり活用させていただき、科学的根拠によって、より説得力のある働きかけを行っていかなければならない、こんなことも感じるところであります。
　また、こうした具体策につきましては、今、外務省の中で検討させていただいているところではありますが、私の私見で申し上げますならば、こうした働きかけにつきましても、世界各国、また地域によりまして事情はさまざまでありまして、受けとめ方はさまざまのようであります。ですから、地域分けあるいはグループ分け等、よりきめ細かい働きかけが必要なのではないか。こうしたさまざまなグループ分け、地域分けを行った上で、それぞれ、さまざまな工夫をしながら働きかけをしていく等々、より具体的な働きかけを行っていかなければいけないのではないか。風評被害の払拭一つとりましても、そんなことを感じてきたところであります。
　そして、御指摘のように、廃炉作業というのは、まだ今まで誰も経験したことがない未知の分野への挑戦ということであります。こうした課題についても、さまざまな国際機関あるいは各国の知見をしっかり共有しながら立ち向かっていかなければいけない大きな課題でありますし、それにおける外務省の役割の大きさ、責任の大きさも改めて感じるところであります。
　こういったことを考えますときに、改めて、こうした復興にもしっかりと役割を担っていかなければいけないと強く感じているところでございます。
○玄葉委員　奮闘を期待したいと思います。
　先ほど、外交の継続性というものを自分としてはしっかり確保する、大事にしたいという趣旨の話があったと思います。私は、外務大臣のときに、与野党で外交、安保の共通基盤をいかにつくるかということを意識していました。それは、野党時代からそういうところがございましたけれども、与党になって、自分が外相になって、このことは意識するべきであるというふうに考えていました。政権交代の効用の一つというのは、外交、安全保障政策についての共通の基盤というものがほぼ築かれてきたことだと思っているんですね。
　ですから、私は、殊さら、政権がかわって違いを強調する、レッテルを張って違いを強調するというようなことよりも、むしろ、外交、安全保障は政権がかわってもその根幹は変わらないのであるというふうに日本の政治を誘導していった方がよいと考えているんですけれども、外務大臣はいかがお考えですか。
○岸田国務大臣　まず、おっしゃるように、我が国の国益を守り、そして平和と繁栄を確保していくに当たりまして、私も外交の継続性はまことに重要だと考えております。
　こうした基本的な継続性を守りながら、一方で、国際情勢は日々変化をしています。こうした変化に対して適切かつ柔軟に対応していく、こういった姿勢も大事にしなければいけない。このバランスを大事にしながらしっかりと国益を守っていく、こうした外交姿勢が重要ではないかと私も感じているところでございます。
○玄葉委員　私は、政治あるいは政党政治にはオルタナティブが必要であるというふうに思っているんですね。ただ、先ほど申し上げたように、オルタナティブをつくるときに必要なのは、外交、安全保障政策の共通基盤。あとはやはり、外交、安全保障を政争の具にしない、これも大事だと思うんですね。
　歴史を見れば、例えば政友会、民政党時代の統帥権干犯問題などというのもあります。ですから、特に政党政治が政権交代可能な政治になっていくときに意識をしなきゃいけないのはそのことであるというふうに思っていますので、そのことを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、幾つか各論を質問したいと思うんですけれども、いろいろありますが、ＴＰＰからいきましょうか。
　ＴＰＰは、若干私は厳しく指摘をしなければならない点があります。参加表明自体は私は評価をしています。問題は内容なんですね。これは、私も守秘義務がありますから、余りなことを申し上げるつもりはないんですけれども、先般も安倍総理に申し上げましたが、懸念している点は二つあって、一つは、日米首脳会談で日米の共同声明が出たんですけれども、私から申し上げれば、既に確認をされていることを紙にした、そういったある種のパフォーマンスを国内向けにしなければならない事情が総選挙公約との関係であったわけでありますけれども、その結果、何が起きたかというと、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処しなければならない、そして、その他の非関税措置に対処しなければならない、「なされるべき更なる作業が残されている。」ツー・ビー・ダンということで、ここに書き込まれたということがあります。
　それを受けて、今回の日米の合意でありますけれども、これも、私が非常に気になったのは、あのときに安倍総理に提案として申し上げておいたんですけれども、参加表明をするときは、しっかりとアメリカと握った上で表明をしないと、べた折れになっちゃうんじゃないか、足元を見られるんじゃないかということを言ったんですね。あのとき、岸田外務大臣もお聞きになっていたと思うんですね。
　日米は、何といっても同盟関係であります。総合的な、大局的な観点からこの参加については考えていかなければならないんですけれども、事ＴＰＰに関しては、つまり、アメリカの担当者は、安全保障を初めトータルな国益云々というよりは、完全に通商交渉モードに入っていますので、かなりこちらもしたたかにやらないと、段取りを間違えると国益上損失をこうむることになってしまうということではないかというふうに考えているんですけれども、これについていかがお考えですか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の点、しっかり日米の中で固めた上で参加表明が行われるべきではなかったかということですが、この辺は、まず交渉の難しさなのかと感じております。まず、我が国が交渉参加になかなか踏み切れない中で、このＴＰＰ交渉自体は、既に開始から三年が経過しております。そして、ことしじゅうには交渉参加国の合意を目指している、こういった状況でありますので、残された時間はそう長くないと感じなければならないと思っています。
　その中にあって、安倍総理は、ＴＰＰ交渉参加は国家百年の計であり、この機を逃してしまいますと世界のルールづくりから日本が取り残されてしまうのではないか、ラストチャンスだという思いで交渉参加を決断したということであります。
　そして、その後、日米間で協議が行われ、先日、一つの合意が発表されたわけですが、これは、こうしてＴＰＰ交渉が進み、交渉が進展して三年たつ中にあって、ＴＰＰの既参加国であり、なおかつ、今、ＴＰＰ交渉参加国の中でも重要なメンバーである米国からの支持を取りつけなければならない。そして、米国においては、自動車業界等において、日本の参加を認めることについて大変慎重な意見がある。こういった中での協議ということになりました。
　こういった中で協議を行って、御案内のような合意内容になったわけですが、こういった中にあっても、自動車においては最終的に自動車関税が撤廃されることが確認された等、日本にとっても前進があったというふうに捉えています。日本のセンシティビティーである農業についても、今後の交渉の中でしっかりと考えていかなければいけない、こうしたことだと思っています。
　そして、これから仮に、日本の交渉参加が認められて交渉に入るということになりますと、まさに我が国は国益をかけてこの交渉に臨まなければなりません。そして、今度は、ＴＰＰの交渉については多国間交渉であります。二国間ではなくして多国間交渉、マルチの交渉であるという点をしっかりと念頭に置いて、二十一分野、さまざまな分野があるとされています。それぞれの分野において、その分野の課題においてはどの国と連携してどういった国益を守っていくのか、それぞれの分野において、実に緻密な、そして厳しい交渉が予想されますし、覚悟しなければならないと思っています。
　ぜひ、日本の外交交渉力の全てをかけて、国益を守るために、このＴＰＰ交渉に臨んでいかなければいけないと強く感じているところでございます。
○玄葉委員　要は、参加表明自体は、私は、先ほど申し上げましたけれども、政治の判断として正しい。ただ、交渉の足を引っ張った二つの政治というのがあって、先ほど申し上げたような、国内向けに紙にしなければならなかった、そしてもう一つは、表明の時期について、私は、交渉担当者のミスではなくて、やはりこれは政治のミスだなと、率直に言うと思っているんです。
　ですから、これは甘利さんが責任者になってこれから進めていくということだとは思いますけれども、ただ、外務省関係者が多くこの交渉担当にこれから臨むということになると思いますので、ぜひ岸田外務大臣に、交渉が誤りのないように進むように、しっかりしてもらいたいというふうに思っているんですね。
　一言で言えば、切り札を早く切り過ぎているというふうに思っているんですよ。
　ここに日米協議の合意の概要があります。あるいは、ＵＳＴＲなどが発表した合意と私たちの協議の概要がそれぞれ違うのではないかなどという報道もありました。そのことよりも、今回、この協議の概要の中身が、もう既に、例えば自動車分野の貿易に関して、関税一つとっても、「最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限に後ろ倒しされ」て、「この扱いは米韓ＦＴＡにおける米国の自動車関税の取り扱いを実質的に上回るものとなる」と。
　これは、本来は、事前協議で確認されるというよりは、最終的にこのカードを切るなら、米は除外するとか、畜産は例外にするとか、日本が確保しなければならないこういった分野でのぎりぎりの交渉のときに使うべきカードの一つだと、私なんかはずっと思っていました。ですから、一定程度は仕方がないと思うんだけれども、早く切り過ぎているなというのが私は心配なんですね。
　ちなみに、先ほど多国間交渉とおっしゃいましたけれども、自動車分野は、ＴＰＰ交渉と並行して、透明性、流通、基準、環境対応車、新技術搭載車、財政上のインセンティブ等、また、自動車分野以外でも、日米間でＴＰＰ交渉と並行して非関税措置に取り組む、対象分野は、保険、透明性、貿易円滑化、投資、規格・基準、衛生植物検疫措置。
　きょうは政府委員がいませんので、細かい技術的なことを聞くつもりはありませんけれども、したがって、この並行協議というのは、ＴＰＰ交渉というのが一つあって、もう一つ、事実上、日米のＦＴＡ交渉が同時に行われる、大体こんなふうにイメージしてよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、最初の御指摘につきましては、やはり、交渉が三年間進み、残された時間が限られている中での交渉の難しさということだと思っております。
　そして、後半の御指摘につきましては、今回の日米合意においては、自動車分野、そして非関税分野、この二つの分野について並行協議を行うということになっています。そして、この並行協議については、まずスタートは、我が国がＴＰＰに交渉参加が決まり、交渉参加がスタートする時点ということになります。
　そして、この日米合意の中で明記されておりますように、自動車分野については、最終的にはＴＰＰの協定の中に盛り込まれるということになっています。非関税分野についても、こうして並行的に審議し、最終的に関連法令等で実現する、ＴＰＰ合意までに実現していく、こういったことになっております。
　よって、自動車分野、そして非関税分野の並行協議、ともにＴＰＰ交渉のスケジュールと合わせて行われていく、こうした取り決めになっていると理解しております。
○玄葉委員　それはそうなんだと思いますけれども、そうすると、例えば紛争解決手続なんかも、これはちょっと、通告していないから答えにくいですか、やや技術的なことかもしれませんけれども。そう考えると、二国間で並行協議で得られた結果は、それも含めて全て、例えばＴＰＰ交渉における紛争解決手続の対象になるということですかね。ちょっと細かいことで申しわけないけれども。
○岸田国務大臣　今回の合意においては、自動車についてはＴＰＰ交渉の中に盛り込むということになっております。非関税分野については、並行して日米間で協議をしていく、こういった取り扱いになっています。
○玄葉委員　きょうは結構です。
　いずれにしても、実質、日米ＦＴＡを同時並行で交渉するようなものだというのが率直なところではないかと思うんですね。ですから、かなり手綱を締めてやっていかないといけないということだと思います。
　さて、こればかりやっているとまた時間がなくなってしまいますので、せっかく北米局長もいらっしゃっているから、アメリカの話も若干申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、日本外交の基軸は日米同盟でございます。ただ、最近、パワーバランスの変化がありますので、当然、日米同盟を強化していくという大きな方向性は私は正しいというふうに思いますし、私もその点、努力をしてきたつもりであります。ただ、アメリカ自身の財政赤字の削減等々もあって、私は、この財政赤字の削減が国防費に与える影響、そして我が国の安全保障に与える影響というのも、これはしっかりと見ておかないといけないぞというふうに思っているわけであります。
　二〇一一年の予算管理法によりますと、一三年から一七年の五年間で二千五百九十億ドル削減をするということでありますので、特に東アジアの戦略環境の中でパワーバランスの変化がある中で、さらにアメリカは、リバランスでアジア太平洋重視ということを言ってはいますけれども、しかし、これだけ財政赤字を削減する中で、どうやってバランスを保っていきますか、安定した秩序というものを維持していきますか、これが大事な課題なわけです。
　具体的に、日米同盟の強化ということをどのように岸田外務大臣としては捉えて進めていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、アメリカの議会におきましては、財政をめぐってさまざまな議論が行われています。そして、防衛予算の削減の議論も行われている中にあって、まず、現状、基本的には、アメリカのアジア太平洋地域重視の姿勢が維持されているということは、我が国は高く評価しているところであります。
　しかし、今後、予算あるいは議会での議論の行方については、我々は関心を持って注視していかなければいけないと思っていますし、こうした議論の行方を注視する一方で、我が国自身がしっかりとした防衛努力に努めていく、我々自身の努力も問われていくことになるのではないか、このように思っております。
　我が国自身の努力、防衛費の増額、あるいは防衛大綱の見直し、こうした取り組み、さらには、日米安保体制の抑止力を向上させるために、さまざまな議論があります。拡大抑止、あるいは弾道ミサイル防衛、宇宙、サイバー等、こうした安保・防衛協力についてもしっかりと進めていく。さらには、日米間においては、ガイドラインの見直しといった課題もあります。こうした課題についてもしっかりと取り組んでいく。こういったことを考えていかなければいけないのではないかと思います。
　ぜひ、我が国自身の努力もしっかりと行いながら、アメリカの議会での議論も注視していきたいと考えております。
○玄葉委員　確かに、我が国自身の防衛力整備の努力というのは大変大事だというふうに思います。それはそのとおりだと思います。
　そして、拡大抑止、サイバー、宇宙のほかに、計画検討ですね、これは、内容についてはもちろん守秘義務がありますから申し上げませんけれども、非常に大事だと思っているので、決意だけでもお聞かせいただけますか。
○岸田国務大臣　御指摘、大変重要だと認識をしております。御指摘の点も踏まえて、しっかりとした努力を続けていきたいと考えております。
○玄葉委員　再編のロードマップ、これも日米同盟の強化の一つだというふうに思うんです。
　昨年四月に２プラス２がございまして、あのときに、日米双方が難しい状況をお互いに抱えている中で、普天間飛行場の進展と嘉手納以南の土地の返還及び海兵隊のグアム移転をいわば切り離すということで合意をして、可能なところから進めていくというふうにしたわけであります。
　先般、嘉手納以南の土地の返還計画について発表があったわけでありますけれども、先ほど申し上げた趣旨、先ほどは全ての趣旨を申し上げたわけではないんですが、趣旨の一つを申し上げたんですが、そういったいわゆるリンケージを切り離すという、つまり、普天間の進展、普天間の固定化というのは絶対にあってはならないんだけれども、しかし、可能なところから、嘉手納以南の土地の返還にしても、あるいはグアム移転にしても、きょうの報道では、アメリカの上院軍事委員会ではグアム移転の凍結が提言されているなどという報道もございましたけれども、基本的に切り離して進めていくものなのだ、そういうふうに考えてよろしいですか。
○岸田国務大臣　まず結論から言いますと、御指摘のように、方針は変わっておりません。
　沖縄の施設・区域の統合計画については、二〇〇五年十月の２プラス２の共同発表及び二〇〇六年五月の再編のロードマップにおいて作成され、そして七年越しの課題ということで議論が続けられてきました。その間、玄葉前大臣におかれましても大変な御努力をされたこと、改めて敬意を表し申し上げる次第でございます。
　こうしたさまざまな議論の積み重ねの結果、今般、一つの取りまとめが行われたわけでありますが、基本的な方針は変わらないということでございます。
○玄葉委員　これは、普天間を含めて私どもは共同責任がございます。したがって、野党の立場でもしっかり協力をしていかなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、着実な実施をお願いしたいと思います。
　ただ、嘉手納以南の土地の返還、若干、印象として、かなり先だなという印象を持った人たちが多いのではないかというふうに思うんですね。何でそんなに先になるのか。つまり、十年後とかですよね。例えば沖縄が非常に関心を持っている牧港補給地区の倉庫地区の大半、キャンプ・キンザー、こういったところも十年後ぐらいですよね、たしか。「二〇二五年度又はその後」と、オア・レイターまでついているんですけれども、やはり、なぜこのくらいかかるのかということについてわかりやすく説明していく必要があるんだというふうに思うんですね。
　これは政府委員でも結構なんですけれども、少し説明いただけますか。
○伊原政府参考人　今先生御指摘のとおり、今回の統合計画につきましては、できるだけ、どういうプロセスでそれぞれの土地が返還されるのか、単にその目標の年次を示すだけではなくて、そこに至る手順について明らかにするとともに、それぞれの手順にかかる期間、これを終えるのにどれだけの日数がかかるかということについても、米側とすり合わせをした上で、それを全て統合計画の中に書き込んでおります。
　そういう意味では、ここに示された何年度というのは、こういう手順をしっかり踏んでいけば確実にその年度までにはできるということで書いておりますが、同時に、それぞれの手順において今予見されないような問題もあり得る、あるいはさまざまなおくれる要因もやはりあるので、そういうことも含めて全て、できるだけ客観的に計画の中に盛り込んで、これをもとに、三年ごとにレビューをしながら、この計画達成のために日米で協力をしていこう、こういうことでございます。
○玄葉委員　再編のロードマップというか、昨年の２プラス２の合意の中に、日米の相互運用のレベルを上げる、そういう目的で、グアム、テニアンの共同訓練場を整備しようではないかということで合意をしたんですけれども、その後どうなっていますでしょうか。
○徳地政府参考人　御答弁申し上げます。
　グアムと北マリアナ諸島における自衛隊と米軍が共同使用する施設についてでございますが、まず、二〇〇五年十月の２プラス２の共同発表の中で、役割、任務、能力のために、二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置の一環として、まさに先生御指摘の共同訓練、演習の機会の拡大というものがございました。
　これに基づきまして、今御指摘の点につきましては、昨年四月の２プラス２の共同発表を踏まえまして、地域における動的防衛協力を促進するという観点から、これまで、日本側と米側双方の訓練上の所要、あるいは日米間の具体的な費用分担とかいうような問題について、細かな実務的な協議を行っておるところでございます。
　今後、具体的な協力の分野を特定するためにしばらくお時間をいただきたいと考えておりますけれども、先ほどのような、もともと、二〇〇五年の２プラス２の共同発表に基づきまして、役割、任務、能力の強化という観点からやっておるものでもございますので、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　北朝鮮の問題でありますけれども、何かもう時間がなくなってきたので、幾つか指摘しておきたいというふうに思うんです。
　ありとあらゆる事態に対応しなければならないと思って、今、警戒を強めているというふうに思いますけれども、金正恩氏の意図というものをどう見ているかというのを、岸田外務大臣、答えられる範囲でお答えいただけますか。
○岸田国務大臣　北朝鮮の意図について私が明確に申し上げる立場にはないわけでありますが、北朝鮮のたび重なる挑発的な言動については、まことに遺憾なことでありますし、まず、国際社会としては、こうした言動に振り回されることなく、そして、こうした言動を繰り返しても何のみずからの利益にならないことをしっかりとわからせる、こうした明確なメッセージを伝えることが重要だと考えております。
　今後とも、国際連携を強めながら、まずは、北朝鮮に、非核化を含めて真摯な態度を示すよう、明確な態度を示すようしっかり働きかけていく、そして、国際社会が連携してさきの国連安保理決議等をしっかり実施していく、こういった態度をとりながら北朝鮮の態度の変化を促していく、こうした方針で北朝鮮の状況を見守っていくということになると考えております。
○玄葉委員　日米韓の連携が重要なのは言うまでもないんですが、この圧力と対話の力点の置き方で温度差を感じるんですね。今、杉山局長がアメリカに行っているという報道がありますけれども、ここは、足並みをそろえないと北朝鮮の思うつぼだというふうに思うので、ぜひこれは、外務大臣、ケリー長官ともよく話をしていると思うんですが、本当に呼吸を合わせてほしいです。
　それと、ミサイル、核実験も心配ですけれども、延坪島の砲撃事件の拡大版みたいなものもあり得るんじゃないかというふうに思うんですね。そうなってくると、従来からよく委員会などでも指摘をされていたんですけれども、邦人保護の問題が出てくる。もちろん北朝鮮の拉致被害者の方々の問題もあるんですけれども、韓国内の邦人保護に万全を期すのにどれだけのことをやっているかということだと思うんですね。
　これはなかなか言いにくいところもあるかもしれませんけれども、いわゆるＮＥＯ、非戦闘員の退避計画であるとか、他国との協調、韓国ともこれはやはり協議をしていかないといけないという課題だと思いますから、ぜひこれは、外務大臣、意識をしてもらいたいと思います。
　それと、中国がこの問題に果たす役割というのをどう考えるかということですよね。多くの人が指摘をします。先ほど、安保理決議を着実に実行に移すということなんですけれども、この安保理決議というのは、平松さんいますけれども、結局、報告だけで、レビューできないんですよね。日本は真面目に全て実施するんですよね。だけれども、どうも、措置済みである、実施済みである、そういうことをしていない国というのが出てきている。
　だから、簡単に言えば、中国がどれだけ本気でこの北の問題を考えるかということにかなりの程度この問題は行き着くという側面は、私はあると思っているんですね。何だかんだ言って、中朝貿易はまだまだ盛んです。もともと中朝は、いわば軍事同盟的な、自動介入ではないですけれども、条約を持っています。
　ですから、この中国の問題、特に安保理決議の実効性の問題等々もよく考え、最終的に、北朝鮮が、戦略的に核を放棄した方が得であるというふうにどう追い込むかということを、各国が連携してしっかりとやっていかなければならないだろうというふうに思います。指摘だけにとどめます。
　最後に、きょうはハーグ条約の委員会でありますので、一問だけ。これは私たちが提出をしていたものなので、質問するというのはいかがかと思うんですが、全く質問しないというのも問題であるということのようでありますので。
　このハーグ条約で、Ｇ８で日本のみがまだ未締結だったわけでありますけれども、これは、子供の利益が最重要であるという観点で構成されるのだということであります。
　そして、子供がもともと居住していた国で親権を行使するというのが基本であるということだと思うんですが、その中に、子の返還を拒否することができる三つの事由というのがあって、一つ目は、子が一年以上新しい環境になじんでいる、二つ目は、子が返還されることを拒んでいる、三つ目が、返還することにより、子供に対する暴力その他の、心身に害悪を及ぼし、または子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険がある場合等と、こうあるわけであります。
　例えば、日本の女性が海外でＤＶを受けた、被害を受けたというケースが想定されるんですけれども、外国でＤＶがあったということを証明するというのはかなり難しいと思うんですね。そうなると、外務省の在外公館が相当支援をしていかないといけないのではないかというふうに思いますけれども、その点についていかがでしょうか。