Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　規制改革推進会議の第二次答申において、電波オークションについて記載がありました。
　その前の会議の進行中も総務省はヒアリングを求められたりするんですけれども、これまでは、従前、省内でもオークションに対しては否定的であったけれども、今回は中立の立場で、オークションに対していいところと悪いところと率直にやはり委員の皆さんに申し上げて、そこで、今の日本の経済状況、今後の将来見通しと相まって、このオークションが効果的かどうかという判断をきちっとしてもらうようにというような話はさせていただいたところの結果だと思います。
　具体的に、メリットはあるんですね。多分、恐らく御存じのとおり、透明性です。だけれども、それ以外、国民にとってのメリットが何かというのがはっきり見えてこない。そういうことで、しっかり、今後とも引き続き、いつもいつも考えなきゃいけないのは国民にとっての利便性と国民にとってのメリットですから、それで、今回は、時間足らずであるならば継続していこうということになったのだと思います。
　ただ、日程は区切られていませんので、今の経済情勢に見合って、そこにフィットするような形なのかどうか、基本的には、オークションというのは、自由なかわりに歯どめもありませんから、それにやはり日本の今の国力が対応できるかどうかという、そういう深掘りもしていかなきゃいけないということで、とりあえず、スケジュールとしては、進めていくけれども、いつまでにということはありません。
○奥野（総）委員　確かに、そのメリット、デメリットがあって、割り当ての透明性、それから財源論として国庫にプラスの影響があるということもありますが、逆にそれは裏腹で、電波の価格が高騰すれば、あるいは我々の通信料金にはね返ってくるかもしれないということもあります。
　それから、放送については我々は割と慎重に、放送は対象としないというような形で言ってきたと思うんですね。さっき、いろいろなうわさというか話もありますが、これは唐突に出てきたんですけれども。
　放送について、オークション、諸外国では実例が少ないと思うんですが、諸外国でどういう実例があるのか。イギリスなんかでは一九九〇年代に実施してから行われていないということも聞いていますが、その背景や理由、海外の実例、あるいは行われなくなった理由について、わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の事例について、網羅的に調査しているわけではございませんけれども、欧米等の先進国のうち、放送用帯域についてオークションを行った国としては、アメリカ、また委員御指摘の英国の例があるものと承知をしております。
　委員御指摘の英国におきましては、民放のアナログテレビ放送局の事業免許につきまして、一九九一年、また九五年、その二回オークションを実施して以降、実施していないと聞いております。
　九五年以降実施していない理由につきましては、つまびらかにしているわけではございませんけれども、二〇一四年にオークションを実施せず、再免許を与えた理由といたしまして、英国の担当大臣が、質の高い番組提供を維持するために行う旨言及したと聞いているところでございます。
○奥野（総）委員　そうなんでしょうね。
　やはり、コストがかかり過ぎると、番組の質、商業主義に迎合して質が落ちるんじゃないかという懸念もあるわけですね。それから、仕組みによっては値段がどこまで本当に高騰するかわからないということもあります。
　だからこそ、さっき言ったような、事実かどうかわからないけれども、政権側が殊さらに今回放送のオークションを入れようとしてきたというようなことも言われるわけであります。
　そこで、もう一回大臣に伺いたいんですが、今、メリット、デメリットがあるとおっしゃっていました。そこは中立に考えている、考えたいとおっしゃったように聞こえたんですが、もう一度。
　これまで、むしろオークションに積極的だったのは我々野党の方だった、放送を除いてという意味でありますけれども、積極的であった。今回は放送まで視野に入れてというような報道もなされていますが、政府として、オークションを放送まで含めて積極的に導入する方向に変わったのかというのを改めて確認したいと思います。
○野田国務大臣　恐らく、我々の共有の財産である電波の有効利用というのが一番大きな課題なんだと思います。
　そこで、いろいろな技術があるけれども、これまでもずっと議論になってきた電波オークションについてもその中の一つとして取り上げられたというふうに私は承知しています。
　今、山田局長が言ったように、いろいろな事例があります。しっかりと時間をかけて、決して排することなく、いただいたものに対して、本当にいいものであるならば導入しなきゃいけないし、ただ、これからやはり人もいろいろ限りが出てきていますので、そこをしっかり見合いながら検討していければと思います。
○奥野（総）委員　これもメリット、デメリットを踏まえて慎重に、言論の自由、報道の自由にかかわるところもありますし、我々の、消費者にかかわる影響もありますから、慎重に御判断いただきたいというふうに思います。
　それから、電波利用料はちょっとはしょって、大臣所信の中で、この間たしか、私の見間違いじゃなければ、インターネットのコンテンツ配信、同時再送信の話は特段言及がなかったように思いますが、ＮＨＫによる常時同時配信、部分的にはできるはずですけれども、常時同時配信についていわゆる諸課題検で議論を始めた、高市大臣のときに始めたと理解しています。その後余り進展していないと理解していますが、大臣としてはこの問題をどのように考えているか。
　諸外国を見ても、結構、要するに媒体なんですよね。コンテンツを何で運ぶか、電波、ケーブルあるいはネット、単なる媒体の違いであって、そこに差を設けているところというのはなかなかないと思います。日本は無線局免許に着目して放送規制が入っているからこういう形でいろいろな問題が出てくるんですが、どうですか、ＮＨＫの常時同時再送信。
　それから、民放さんもこれをどんどんやられたらいいと思うんですが、もちろんいろいろな課題があることは承知していますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　ＮＨＫの常時同時配信については、放送を巡る諸課題に関する検討会、ここで議論いただいているところです。
　ＮＨＫにおいて、公共放送としての実施のニーズや意義の明確化を図るとともに、民放等の関係者の理解を得ながら、何よりも国民・視聴者の視点に立った検討を進めていくことが重要と考えておりますので、総務省としても引き続き検討を進めてまいります。
○奥野（総）委員　難しい問題があることは理解しているんですが、世界で普通に行われていることですから、ぜひ日本でも速やかに、オリンピックまでにとは言いませんが、きちんと道筋を示していただきたいと思います。
　それからもう一つ、同時再送信の話、特にＮＨＫになると受信料をどうするかという話も出てきます。それから、受信料について言えば、あした恐らく最高裁の大法廷判決などもあって、どういう判断が示されるかというのは非常に関心がありますし、判決によっては、受信料制度の考え方を抜本的に考え直さなきゃいけないという事態もあり得るわけですね。
　そこで、大臣に受信料制度について伺っておきたいんです。
　いろいろな考え方があります、いろいろな論点がありますが、前のＮＨＫ会長は受信料の引き下げなんということも話されておりますし、それから、今回の諸課題検の中でも、利益を国民・視聴者へ適切に還元することが重要だと。支払い率が上がってきていますから、取り過ぎないように還元することが大事だ、こういう意見も出されています。あるいは、負担の公平性の観点からいって、徴収の義務化の話なんというのも論点としてあります。
　ちょっと盛りだくさんなんですが、大臣としてそういった受信料制度のあり方についてどのようにお考えか、伺っておきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　受信料というのは、私が申し上げるまでもなく、ＮＨＫが公共放送の担い手という社会的使命を果たすために、国民広くから受信料をいただいているということになります。ですから、公共放送としての水準をきちっと確保できているかどうかとか、皆さん、視聴者にとって納得感がいくかどうかというのも大変必要なことではないかと思います。
　ですから、ＮＨＫにおいては、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化、効率化による経費削減を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが求められるんじゃないかというふうに考えています。
　受信料につきましては、御承知のように、放送法第七十条の四項によりまして、国会が収支予算を承認することと定めることとされており、まずはＮＨＫが算定するものだと思います。
○奥野（総）委員　次の三カ年計画もあって、その中でこれはまた議論していきたいと思います。いろいろな論点があるということですね。
　ここでまた話題をかえまして、弾道ミサイルについて伺いたいと思います。
　今、Ｊアラートは、この前初めて使用されて、堅固な建物の地下に逃げてくださいという放送というか通知があって、あれはびっくりしたんですが、では、あれの位置づけはどうなのかということですけれども、そもそも、まず武力攻撃事態が認定されて、それに従って国民保護法制が動き出すというたてつけになっているんですが、いきなりミサイルが飛んできた場合、ああいうような事態ですよ、どこに落ちるかわからないといったときに、恐らく武力攻撃事態の認定がなされないということもあると思うんですね。実際これは手続がいろいろあって、閣議決定しなきゃいけないとか、安全保障会議に諮問しなきゃいけないとか、恐らくそんな十分や十五分で済む話ではないはずなんです。
　そこで確認なんですが、武力攻撃事態が認定されない、間に合わない、普通は間に合わないと思うんですね。最初、初動は間に合わないと思うんですが、その場合、避難はどういう根拠に基づいて行っているのか。自主避難なんですかということです。その場合、避難場所や避難方法については現状どのように決まっているというか、どのようになっているんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されますため、政府といたしましては、武力攻撃事態等の認定が行われる前であっても、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合には、国民保護法に基づくものではありませんが、国民の生命を守るため、Ｊアラートを活用して直ちに国民に避難を呼びかけることといたしております。
　Ｊアラートにより緊急情報が伝達されました際は、国民の皆様には、まず、屋外にいらっしゃる場合は、近くの建物や地下に避難していただきたい、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守っていただきたい、屋内にいらっしゃる場合は、窓から離れるか、窓のない部屋へ移動していただきたいと考えておりまして、これは、武力攻撃事態等の認定がなされた後に弾道ミサイルが発射された場合も同様でございます。
　こうしたＪアラートによる情報伝達があった場合に国民の皆様が身を守るためにとるべき行動や、Ｊアラートによる情報伝達の流れなどにつきましては、国民保護ポータルサイトへの掲載のほか、新聞広告、テレビＣＭ、インターネット広告、それから地方公共団体等を通じた周知などによりまして国民の皆様へ周知に努めているところでございます。
○奥野（総）委員　いつでしたか、三月でしたか、最初にＪアラートが鳴ったときに、屋内それから地下という言葉もあったんですよね。
　それで、私の選挙区はＪアラートの対象外だったんだけれども、ふと思ったときに、では、地下に逃げる場所があるのかなと。大体、地方都市においては地下がないところも多いんですよね。だから、どうするのかなと。また、住民の皆さんも、どこに逃げるのかというのは日ごろから訓練しておかないと、なかなか戸惑うと思うんですね。
　そうした視点からきょうちょっと伺っていきたいんですが、国民保護法制においては国民の保護に関する基本方針というのがあって、その中では、ミサイルが飛んできたときには、今御説明があったように屋内避難が基本とされていますが、そこに何と書いてあるかというと、「近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難」と、こうあって、地下ということがいっぱい書いてあるわけです。それは当然で、地上にいるよりは地下に逃げた方が安全だということでこういう書き方になっていると思うんですが。まあ、だからこそ、ああいうＪアラートの初動、一回目はああいうＪアラートの通知になったと思うんですけれども。
　では、国民保護法で指定施設が全国で九万カ所ぐらいあるのですかね、これは新聞報道ですけれども、九万カ所ぐらいあるとされていますが、そのうち、地下への避難が可能な施設の割合はどのくらいあるんですか。この基本方針を見てもやはり地下中心に書いてあるわけですけれども、では、どのぐらい指定された地下施設があるのかというのをお答えいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　今お話があったとおり、全国で約九万の施設が指定されている中で、地下への避難が可能な施設というのは六百六十三施設、全体の〇・七％です。
○奥野（総）委員　ほとんどないんですね、これは。絶対地下に逃げた方が誰が考えても安全なはずなんだけれども、ない。
　例えば地下駐車場とか地下鉄なんかも使って民間への協力を求めていけばもっとふえるんじゃないかとかいろいろ考えるんですが、なぜふえないのか。あるいは、これからどうやってふやしていくのかということは、どうでしょうか。ふやすべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○野田国務大臣　そのとおりだと思います。
　先月には、都道府県に対して通知を行いました。避難施設が適切に確保されているか改めて検証をするとともに、地下施設については、国の基本方針に例示している地下街とか地下駅舎のほか、それぞれの地域の実情に応じて建築物の地下の階、地下駐車場、地下の通路なども活用するようにというふうにアドバイスをしたところです。
○奥野（総）委員　もう時間がないのでこの質問は飛ばしますが、スイスとかイスラエルなんかも一〇〇％シェルターがあったり、アメリカも八二％、ソウルは三〇〇％、余分に使用できるだけの施設、シェルターがあるということで、日本は、これはネットで、正しい情報かわかりませんが、〇・〇二％なんですね。ほとんどないわけです。
　だから、せめて原発周辺とか基地の周辺、狙われやすいとされているところについては地下施設を公費でつくって、まあ、日ごろは民間が使っていてそれを転用するとか、あるいはシェルターの補助をするとか、そういうことをしてはどうかと思うんですが、では一応聞きましょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　ミサイル攻撃等の際の発生します爆風それから破片等から直接の被害を軽減するために、おっしゃるように地下施設は非常に重要、有効でございますが、その地下施設のみではなくて、地下施設がないところにつきましては、例えばコンクリートづくり等の堅牢な建築物でありますとかビルの地下部分等への避難が有効と認識をいたしております。
　このため、政府におきましては、堅牢な建築物等についての都道府県等による避難施設の指定、これを今現在促進しているところでございます。
○奥野（総）委員　イスラエルとか韓国というのは常にそういう攻撃あり得べしということでやっているところですから、それと同じようにはなかなかいかないと思うんですが、でも、日本も状況は変わってきていますから、しっかり考えていただきたいと思います。
　もう一つが、国民保護法制上、避難実施要領というのを各市区町村がつくることに制度上なっているはずなんですが、これは、つくっていない、つくられていない、半分ぐらいしかたしか整備されていないというふうに承知しています。
　いつ何が起こるか、昨今の情勢ではわかりませんから、避難実施要領をちゃんとつくっておくべきじゃないか、ミサイルが飛んできた場合、あるいは生物化学兵器が飛んできた場合、さまざまパターンがあると思うんですが、こうしたパターン別の避難実施要領をつくっておくべきじゃないかと思いますが、まず、どのぐらいの割合でつくられていて、では、残りの部分についてこれからどうやってつくっていくのかということを伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　国民保護法上、市町村長は、今おっしゃった避難実施要領を定めることとされていますが、御指摘のとおり、二十九年四月一日現在で、ツーパターン以上作成したのは六百四十二団体、三七％、一パターン作成が百四十五団体、八％、作成中、九十八団体、六％、未作成、八百五十六団体、四九％となっています。
○奥野（総）委員　ですから、これは、何が起こるかわかりませんから、作成をきちんと働きかけていただきたいと思います。それが一点と、それから、当然、避難訓練をちゃんとやっておかなきゃいけない。最近、九州で行われたようでありますし、ぽつぽつ行われるようになってきていますが、普通の防災訓練と同じように、どこに逃げるか、みんな多分わからないと思うんですね。だから、日ごろから避難訓練をちゃんとやっておくということでありまして、来年度予算でどのぐらい計上されているのか。多分、少なかったと思います。ですから、しっかり予算をつけて、パターン別の実施要領をちゃんとつくっていただくということと、こうした弾道ミサイルが飛んできた場合の避難訓練をしっかりやっていただきたいということ、二点お願いしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、最初の避難実施要領のパターンというのは大変重要だということを改めて昨今の情勢を見ると御理解いただけると思います。
　消防庁では、市町村向けの手引を作成して通知を行っているんですが、さらに作成を促進していくよう頑張っていきます。
　これからも引き続き、都道府県と連携して、市町村における作成状況を確認しながら、必要な対応については要請していくということ。
　あと、訓練につきましては、確かに、万が一弾道ミサイルがという話になるわけですけれども、みずからの身を守るためにどのように行動すべきか国民自身が理解して、そして行動をしていただくために、実践的な訓練を繰り返ししていかなければならない。
　そのために想定した住民避難訓練というのは、国と地方の共同とか地方単独でこれまで九十九団体実施していただいていますが、三十年度予算編成においては、訓練回数の増加、訓練内容の充実を図るべく、必要な予算の確保に取り組みたいと思います。ぜひとも応援のほどよろしくお願いしたいと思います。
○奥野（総）委員　そこは全面的に我々も考えていきたいと思っていますし、まあ、ないにこしたことはないし、国民の不安をあおる必要はないという意見もありますが、ただ、もうこういう状況ですから、むしろ、しっかりやった方が国民も安心すると思います。
　ちょっと時間が大分なくなった。最後、ふるさと納税について伺いたいんですが、大臣は、新聞報道によれば、ことしの春に出した通知はもう来年度以降は出す予定がない、インタビューで、これは産経新聞だったと思いますが、返礼品については自治体にお任せする、来年度は通知を出さない方向で検討するとされていますが、事実なんでしょうか。
　私は、立場からいうと、本来は、税収はきちんといろいろな行政サービスに使われるべきだと思っています。このふるさと納税をやると、お金の使い道が、ある特定の地域の地域振興に使われてしまう。物に、ひどい場合は地域振興にすらならない、家電とか、ＲＩＺＡＰなんというのも最近出てきているようですが、全然違うところに使われてしまう。本来行政に使えるお金が、その地域の行政に使える金が、別の地域の、しかも場合によっては行政に関係ないところに使われてしまう。これは僕は問題だと思うんですね。本来は、税金をきちんと使って、その地域の行政サービスを高めて、企業に来てもらう、あるいは人に移り住んでもらう、それによって税収をふやしていくのが私は筋だと思うんですね。だから、過度にこれをやり過ぎると、余分なものを買っているということになりかねない。全部とは言いませんよ。全部とは言いませんが、どこかの市でＲＩＺＡＰの無料券を配るなんという話もありましたし、家電なんかもそうですね、全然違う地域の量販店が乗り込んできてなんてこともありました。
　ですから、伺いたいのは、私としては、もう一度、返礼品については見直していただく、できれば検証してもらって、大臣が提唱されているクラウドファンディング型のもの、あれはわかりやすいんですよ、事業が特化して、使い道がはっきり見えていますから、しかも、事業予算がしっかり見えますから、無駄遣いもないと思うんですね。ですから、返礼品については、もう一度、考慮、考え直していただいて、その上で、クラウドファンディング型のものに切りかえていくというのが私は次善の策だと思うのですが、最後、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　ふるさと納税、私は、就任早々、まずネガティブな方から、相当マスメディアからの御質問がありました。今御指摘の、返礼品のあり方でした。
　もう既に通知が出されているというのを聞きまして、恐らく良識ある首長の方たちは、今寄附をされる方は、そういう返礼品競争を望んでいるのではなくて、やはり育ったふるさとをよくしたいとか、好きな土地に対して何か貢献したいという気持ちを持っていらっしゃる方が大宗だと思うので、そういうやはり善なる心をもっと拡充していただけるような受けとめ方をしていただければいいんじゃないか。また、重ねてしつこくしつこく送るような、通知を出すような筋の話ではない、大人でございますので、皆さん、その良識をお待ちしているところです。
　ただ、返礼品も、その場所でできたものというのは非常に直接の効果があります。例えば、好事例の一つとして、上士幌、乳牛がいっぱいいるところなんですけれども、その牛乳からできたアイスクリームを返礼品として使うことで、そこに新たな乳牛の牛乳を使った会社が生まれるというようなことも実際に起きているので、そこら辺は、やはりしっかりその地域地域で勉強していただきまして、直接効果があることに対しては、しっかりと返礼品として取り組むもよしですけれども、今おっしゃったようなことは慎重に取り扱っていただきたいな。
　ただ、結果として、相当ふるさと納税に対する意識が国民に高まっています。その中で、今委員指摘のようなクラウドファンディングのような形で自分の思いを遂げたいというような流れもできていますので、これからは、やはりしっかりと地方自治体においては見える化、皆さんからの寄附に対してどういうことをなし遂げていくかということを明らかにしていただくこととか、あと、やはりそこの人たちを育てていくこととか、さらには、寄附をしてくれた人が、そこに行ってみようという、結果的には移住してくれるぐらいの気持ちの取り組み、継続した取り組みをしていただけるような、そういうこちらからのオファーをさせていただいているところです。
　いろいろな試行錯誤の結果、本来のふるさと納税のあるべき姿を多くの国民の皆さんの御理解で進めていけることができればありがたいなと思っています。
○古屋委員長　奥野総一郎君、申し合わせの時刻が来ております。
○奥野（総）委員　はい。
　以上であります。ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博です。
　無所属の会を代表して、大臣所信について、今日は、命を守る、地方を守る、言論の自由を守る、この三つの観点から質問をしていきます。
　まず、先ほど、高木委員が御質問なさっておりました、武内委員も御質問なさっておりました基金と交付税の関係について、もう議論があったところは省きますが、もともと基金というのは国がお願いをして積んでいるもの、先ほど御答弁にあったように、災害やあるいはメンテ等に備えているもの、これと交付税を、何かバーターのように議論すること自体がおかしいんじゃないかと私は思っています。
　地方交付税は、本来、地方の税収入とすべきでありますけれども、団体間の不均衡を調整して全ての地方団体が一定の水準を維持できるように財源を保障するという見地から国がかわって徴収している、まさに地方税である、地方自治体の独自財源である。その地方自治体独自の財源を、基金を理由に云々するということ自体が不合理だと私は思うのですが、大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○野田国務大臣　まさに、お答え申し上げるんですけれども、御指摘のとおりでありまして、地方交付税の考え方というのは、さまざまな地方があります、しかし、そこに住む人たちに住民サービスの不公平があってはならないということでしっかりと取り組んでいることもあり、基金に関しては、国と違って、何かあれば借金をするというわけにいきませんし、ふだんの、やはりキャッシュを持っていなきゃならない、地方独特の備えであるわけですから、そこはやはりちゃんと区別して、同じお金だからということではなくて、それぞれのよって立つところが違うわけですので、御理解いただいて、混同されないようにしてほしいなと思っています。
○原口委員　大臣、ぜひ頑張ってください。
　あなたに最初にお会いしたのは、二十六歳の時、最年少の県議、たしか、野田大臣が日本一若くて、僕が三番目ぐらいで、間にいたのが、今愛媛の県知事をしている中村君だったと思います。その時に私たちは、私の佐賀県の県会議長は二十六年間同じ県会議長で、県会議員の平均年齢は六十歳でした。若造が何を言うんだという圧力と私たちは戦って、ともに勉強会をしながら地方を変えてきたわけです。
　その中で、やはり、こんな議論をするのであれば、むしろ、私の時にも、交付税を一・一兆円、皆さんの御協力で増やさせていただきましたが、そもそも、所得税、法人税の三三・一％、酒税の五〇％、消費税の二二・三％、少なくとも、所得税、法人税の算入割合を増やすべきじゃないですか。私はそのことを指摘して、それは課題として、大臣、お胸にとめてください。
　それから、これは事務方で結構ですから、地方消費税収の推移及び地方税収の交付税繰り入れ分の推移を教えてください。今どうなっていますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費税収につきましては、平成九年度の地方消費税導入後、おおむね二・五兆円程度で推移をしておりまして、平成二十六年度の税率引き上げ後は、おおむね四・七兆円程度となってございます。
　一方で、消費税収の法定率分につきましては、平成元年度の消費税導入後、消費税収に合わせて推移をいたしまして、現在はおおむね三・八兆円程度となってございます。
○原口委員　今お答えいただいたように、私たちは地方の独自財源というのを増やそうと頑張ってきました。やはりサービスの主体は地方、地方ができることは地方でということで。
　そこで、大臣に伺いますが、今日ここにいらっしゃる金子代議士が鹿児島県の県会議長で議長会の会長の時に、大変その時もお世話になりまして、ありがとうございます。私たちの地域主権改革に最も御協力をいただいた方でございまして、本来だったら表彰しなきゃいけない、そういうあれですけれども。
　その時に私たちが合意をしたのは、国、地方のプライマリーバランス論をとらぬと。これは、当時の麻生知事会長とも金子議長会会長とも、さんざん議論をしました。それはなぜかというと、国、地方のプライマリーバランスを合わせてどんぶり勘定にしてしまうと、国の歳出削減努力がまさに減ってしまう。逆に言うと、地方が一生懸命歳出削減、財政再建をやっているものが消えてしまう。だから、私たちはそのスタンスをとらないということを政権としてアナウンスしてきたわけです。
　それは安倍政権になっても変わらないというふうに思いますが、大臣の確認の答弁を伺っておきたいと思います。
○野田国務大臣　国、地方を合わせたプライマリーバランスは、中央政府、地方政府による国民への行政サービスに必要な歳出が税収で賄えているかどうかを示すものであり、財政構造の持続可能性を見る上で重要な指標であることから、目標としているものです。
　国と地方のプライマリーバランスの改善に当たっては、国と地方が歩調を合わせて、歳出削減や歳入確保の努力を行っていく必要があります。
　したがって、国みずからの行革努力がおろそかになって、一方的に地方への負担転嫁が行われることのないように取り組んでいく必要があると思われます。
　委員が取り組まれてきた、民主党政権のときの国単独のプライマリーバランスについても言及してよろしゅうございますか。
　これも、国単独のプライマリーバランスについては、仮に国から地方への負担転嫁が行われたとしてもプライマリーバランスが改善してしまうという課題があるわけですね。
　大切なことは、国民が負担する租税と国民に対する行政サービスのバランスです。このため、国と地方を合わせたプライマリーバランスを目標としているものです。
　いずれにしても、常に御指摘されているように、一方的に地方への負担転嫁が行われることがないよう、国と地方が歩調を合わせて、財政健全化に向けて取り組む必要があるということを、私もしっかり対応していきたいと思っています。
○原口委員　いや、そこは、歩調を合わせてとか言うと格好いいんだけれども、独自に頑張ればいいじゃないですか。いや、協力し合って頑張る部分もありますよ、だけれども、ここは切り離して、国は国で一生懸命頑張るんだ、競争しながら頑張るんだ、そういう答えが欲しかったですね。
　今日は大臣のお祝いの所信のあれですから、ここでとめておきますが、もうちょっと前向きな答弁ができるように、次、頑張ってください。
　次に、一括交付金です。
　これは今、沖縄だけが一括交付金があります。これも二十代の県議の時に、私たちはつくづく、ひもつき補助金の矛盾についてずっと議論をしてきました。本当だったら学校やあるいは地域の防災に使いたい、だけれども、ほかの箱物に来る補助金だから、地域を回る補助金だから仕方がない、お金が地域に回るんだったらというので県議会で議決をした、そういう苦い思いを私たちは語り合いました。
　新進党の時もこの一括交付金というのを出して、それから民主党も、一括交付金で使途を決めないで、それは自由に地域で決めてもらうんだ、ひもつき補助金をなくすんだというのが基本的な考え方だったんですね。
　今残っているのは沖縄の一括交付金で、沖縄に行きますと、これは本当にありがたいと。離島の学校の振興や、あるいは、那覇に離島から来てそして学ぶ子供たちの物や、自由に使えている、ありがたいんだと。九百八十億ぐらいあったと思います。沖縄でやっていて、なぜほかのところでやらないのか。
　総理の所信を聞いていますと、一括交付金は使い勝手が悪いと。これは事務方で結構ですから、どう使い勝手が悪いんですか、教えてください。
○黒田政府参考人　地域自主戦略交付金につきましては、当時、内閣府が所管していたものですけれども、その上で申し上げますと、この一括交付金につきましては、地方の自由裁量を拡大するため、各省庁の投資補助金等を一括して創設されました。
　しかし、運用される中で、申請手続の煩雑さなど地方からさまざまな問題点が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止され、事務手続を簡素化するなどの運用改善を行った上で、各省庁の交付金等に移行されたものと承知しております。
　一方、この沖縄振興交付金でございますが、沖縄県の特殊な諸事情を踏まえまして、沖縄県からの要望を最大限尊重して、沖縄振興特別措置法を改正して創設され、現在に至っているものでございます。
　いずれにいたしましても、総務省といたしまして、地方の意見を踏まえまして、真に地方にとって使い勝手のよい仕組みづくりを推進することが重要だと考えております。
○原口委員　これを黒田局長に答えさせるのは、僕もつらいところがあります、一緒にやってきたから。
　今のは理由になっていないでしょう。だって、手続だったら、煩雑さを変えればいいじゃないですか。それから、何も省庁横断の一括交付金を省庁でミシン目を入れる必要はないじゃないですか。そういう省庁ごとの縦割りをなくして、地方の裁量、地方の自由度を増やそうというのが一括交付金なんです。
　確かに、私たちも政権の時代が短かったから、完全形には行きませんでした。しかし、ぜひ野田大臣、私たちは三十年間これをやってきた。あの時の県会議員の平均年齢にはまだ僕らは達していない。だから、やはりチャレンジしてほしい。依存と分配の政治をやっている限り、税金は幾らあっても足らぬ、そのことを指摘して、答えてくれたらうれしいんだけれども、お答えいただけますでしょうか。
○野田国務大臣　三十年前になります。県議会でいろいろ勉強させていただきました。
　やはり、そのときの苦々しい思いというのはございました。二割自治、三割自治と言われて、常に陳情して、それで中途半端なものをいただいては、何となく合点がいかないな、そういう日々を送っていたわけで、国会を目指したのは、まさにその地方がしっかりと自立するために地方分権推進法をつくるんだ、国会から変わっていかなきゃいけないということで恐らくお互い上がってきたんじゃないかと思っています。その気持ちは変わっておりません。
　ですから、否定をするのではなくて、前回はそういう問題点があったのでやめることに至ったけれども、これからもやはり地方にとって使い勝手のいいお金というのは常に頭の中に入れて、それが何かというのを、前回こういう形で、手続上煩雑だったとか、限られていたとかそういうことがあったとするならば、またしっかりそれを土台に研究していきたいと思います。
○原口委員　前向きの答弁、ありがとうございます。
　やはり、県にいた時は、自由度を増やしてほしい。今国にいますから、国にいると、この間の予算委員会で質問したような例えば今治市のああいう例があったら、やはり補助金にしておけばよかった、そうしたら会計検査院も入れて、ああいうことは防げたと思っちゃうんですよね。だけれども、やはりそこは、地域主権改革で、地域のことは地域に任せるということをやらぬといかぬというふうに思います。
　さて、サイバーについてお伺いしたいと思います。
　これも予算委員会で総理からお答えいただきましたけれども、サイバー攻撃の被害が深刻化する中で、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー予算については、運営交付金とは別に特別枠を設けるなどの充実を図るべきだと思います。
　国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴですね、運営費交付金の当初予算の推移を見てみると、平成二十三年度には三百二億円を超えていたものが、どんどんどんどん減って、平成二十八年度には二百七十億三千万円。やっと、平成二十九年度で、私、皆さんにお願いをして二百七十三億円になった、こういう状況なんですね。
　総理がおっしゃったように、第五の空間、陸、海、空、宇宙、それにサイバー、このサイバーのところに力を入れるべきだというふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　まさにそのとおりでございまして、なかなか国の中でサイバーセキュリティーに対しての理解が進まなかったということで、それぞれ総務省初め経産省、警察、防衛省など独自にサイバーセキュリティー対策をしていたんですけれども、やはり、先般も原口委員が予算委員会で御利用されたパネルは、あれはｎｉｃｔｅｒというんですけれども、相当高い技術を持っているＮＩＣＴというのがあるんですが、つい最近まで余り政治のど真ん中で議論されることがなかった次第です。
　ただ、二〇二〇年の東京オリパラでじわじわとサイバー攻撃の怖さを実感しつつ、世界じゅう、空間を超えているわけですから、今までのリアルテロと違って、この国もサイバーテロというもののターゲットになることは当然明らかなことで、そういう理解のもとで予算も若干ふえたと思います。
　今後とも、しっかりと、これからＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩだという中で、まさにそこがしっかりしなければ全てが崩壊してしまうわけなので、取り組んでいきたいと思っています。応援のほど、よろしくお願いします。
○原口委員　これはこの委員室におられる全ての委員にお願いをしたいと思います。やはり、オーダーが一桁、二桁違うんですね。このオーダーでは、どんなに優秀な日本のＮＩＣＴであろうが何だろうが守り切れません。
　少し具体的に、これは事務方で結構ですけれども、ことし、ワナクライというような、国境を越えたサイバー攻撃を受けました。これはもとは誰がつくったんですか。ワナクライ、事務方おられますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　ワナクライは、平成二十九年五月以降、百五十カ国程度で広くマルウエアが配布をされ、ランサムウエアというふうな呼び方もしておりますけれども、データを暗号化して身の代金を要求するというものでございました。
　この作成者につきましては、諸種いろいろな説がございますけれども、確定した情報というものは持ち合わせてございません。
○原口委員　ただ、このワナクライがどこから出たかということは、私もこれは公の場では言いにくいけれども、ある国家の機関ではないか。いわゆるスパイウエアや、今おっしゃったようなランサムウエア、そういったものを国または国に準ずるものでつくっていて、それが流出をして、そして世界が脅威にさらされている、こういうことは決して許される話ではないと思うんですね。
　そこで大臣に伺いたいんですが、サイバーセキュリティーの強化といった国内の対策に加えて、私の時も、ＦＣＣの委員長、ジェナカウスキーさんというパートナーでした。彼と一緒に、総務省とＦＣＣの間でサイバーセキュリティーのタスクフォースをつくりました。彼が日本に来た時に一枚の報告書を出してくれましたけれども、そこには、二つの国がまさにサイバーアタックを頻繁にアメリカ、我が国に行っている国だというふうに名指しをされていました。
　やはりそこから考えるについても、国際的な連携、あるいは、マルウエアをつくらない、そういう法的な枠組み、これに向けた積極的な取り組みをすべきじゃないかと思っているんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　まさにそのとおりで、先ほど申し上げたように、もう国境は関係ないことでございますので、それぞれがやはり情報を共有して、みんなでプロテクトしていかなきゃいけないと思っています。
　私自身はまだ国際会議等々に出ていないんですけれども、総務省の方に頻繁にその関係の外国の皆さんがお訪ねいただきまして、常に、今御指摘のとおりの情報連携についてはしっかり取り組んでいこうということで、むしろ皆さんの方から私たちに対しておっしゃっていただけるので大変ありがたい。甘えることなく、今まで取り組んでいただいている例えばＧ７とか、さらにはそれぞれの二国間の、これまで十三カ国で協議をしていただいていると聞いていますが、そういう蓄積をしっかり守りながらふやしていければと思っています。
○原口委員　特に日米の連携、これは防衛の方もそうですけれども、このサイバーのところでの日米の緊密な連携というのは必須だということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　消防です。
　消防庁の予算は百三十億程度じゃないですか。消防庁でいろいろな研究をしています。即、命を助けることができる、あるいは、海外に災害の時に出ていって、日本の消防は世界一高い評価を受けています。この消防庁の予算の内訳、大体で結構ですから、これを事務方、教えてください。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防庁の予算につきまして、平成三十年度概算要求にいたしましては百三十六・四億円を要求いたしております。
　内訳といたしましては、主要事業といたしまして、緊急消防援助隊の事業、また消防団関係の事業、それから予防の関係の事業、こういった観点での分類がございます。
○原口委員　消防に対する研究もやっていますし、それから、消防団を中核とする地域防災力の強化のための法律、これは務台さんが頑張っていただいて、一緒に議員立法で出させていただきました。これは消防団についての初めての法律です。退職金やあるいは装備やといったことをもろもろやると、今のやはり予算では足りないんですよ。
　だから、私は、防衛をするなと言いません。国防も大事です。しかし、ＦＭＳにあんな巨額なお金を投入するよりも、目の前にあるサイバーの脅威、目の前にある災害から人々を助ける、そういったことにも力を入れてほしいと思うわけであります。
　さて、時間が迫ってまいりましたけれども、最後に、電波オークション。
　先ほど奥野委員が質問をしてくれましたが、今回、規制改革会議、僕は、この三十年を見てみると、世界を新自由主義、新保守主義の、何というかな、戦争屋と言ったらいいんでしょうか、金融ハイエナと言っていいんでしょうか、そういうものが吹き荒れた、暗く冷たいものとの戦いだったと思うんです。
　郵政の民営化についても、郵政を民営化すれば年金は大丈夫だ、郵政を民営化すれば日本は大丈夫だといいながら、結果どうなったかというと、分社化ありきの民営化。それを私たちは、この中に、党派を超えて、大臣もそうだったと思いますが、本当にそれでいいのかということで戦ってきたわけです。
　私たちの敵は、こうやって今、与党、野党に分かれているけれども、それではないんじゃないか。本当に敵とすべきは新自由主義、新保守主義。今回の、今の中東の動きを見ても、それから北朝鮮の動きを見ても、これは国対国というよりも、むしろ、その裏にあるものとの戦いじゃないかと思っているんですね。
　それからすると、この電波のオークションで、規制改革会議が出してきたものだけを見ると、私たちは前向きに検討すべきだという立場だったけれども、本当にこれでいいのかなというふうに思います。
　というのは、通信については、外資規制はやはり緩いですよね。巨大な資本が一つを買ってしまって、それ一色になってしまえば、言論が統制されてしまう。あるいは、他国の資本に我が国の世論が左右される。こういうことは絶対にあってはいかぬというふうに思います。そういう意味でも、電波オークションについて、やはり別の観点からの検討が必要なのではないかというのが一点。
　それからもう一つは、これは私が総務相の時に法案に入れさせていただいたんですけれども、クロスオーナーシップ規制です。
　このクロスオーナーシップ規制は、何も、今ある放送局のことを考えてやったんじゃないんです。今申し上げたように、もう放送と通信が、極端に言うと一つになっている。何万チャンネルも持っている巨大なキャリアが日本に出てきた時に、新聞も、あるいはネットもテレビもラジオも全部一つの資本になってしまえば、それは言論の自由を守ることができないんじゃないかということで、私たちは、民主党政権時代にクロスオーナーシップ規制を入れた法律をつくったわけです。
　ところが、ねじれが起きて、ここは外れた法律が今動いているんですね。
　私は、もう一回、クロスオーナーシップ規制について真剣に議論をしておくべきだ。それは我が国を守るためのものであって、単に、放送には外資規制がありますから大丈夫ですというような話ではもう済まないんだということを御指摘したいというふうに思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　まず、電波オークションとクロスメディアオーナーシップ規制についてのお話、サジェスチョンをいただきました。
　オークションについては、ああいう形で答申が出たわけですけれども、今お話があったような、冷静な議論の中で、国民にとっての財産ですから、メリットは透明性というのが先行していますけれども、その裏腹のデメリットというのがまだきちっと見えてこない中で、精査していかなければならないと思っています。
　また、クロスオーナーシップ規制についても、確かに、いろいろ我が国の言論、報道に大きな影響を及ぼすことは考えられますけれども、あえて逃げることなく、こういう議論を積み重ねていかなければならないと思います。
○原口委員　今日は時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、大臣、来年の九月に向けて何か特別な意欲もお持ちだそうでありまして、党派を超えてエールを送りたいと思います。それは、やはり、多様な意見が、多様な日本の自由がしっかり保障される、そういう明るくあったかい日本をつくっていこうじゃありませんか。そのことを申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　地域医療を守る立場から質問をいたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　大事な役割を果たしている自治体病院の医師不足というのは大変深刻であり、それが勤務医の皆さんの長時間過密労働という重大な問題を引き起こしております。
　昨年一月、新潟市民病院に勤務する三十代の女性研修医の御遺体が公園で発見され、労働基準監督署が過労で自死されたと労災認定をするという痛ましい事件が起こりました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　御遺族によれば、この自死された方の月平均時間外労働は、厚生労働省の過労死ライン八十時間の二倍を超える約百八十七時間、最も多い月では二百五十一時間に達しておりました。すさまじい状況の中で、みずから命を絶たれたわけです。二度とこうしたことを引き起こしてはならない、そのための対策をとらなければいけないというふうに痛感をいたします。
　野田大臣のお地元の岐阜市でも、岐阜市民病院で、過労死ライン残業時間月八十時間を超える医師が複数いるということが発覚をしております。時間外労働に関する労使協定で定めた月百時間の上限を超えて医師に残業させたとして、労働基準監督署から岐阜市民病院が是正勧告を受けました。そうしましたら、今度は上限を月百五十時間とする協定を結び直した。これは毎日新聞の情報公開で明らかになったわけでございます。これでは、また過労死の被害が出てしまうのではないかということになってしまいます。
　各地の自治体病院が労働基準監督署から是正勧告を受けるというケースが相次いでおります。こうした自治体病院で働く勤務医の長時間過密労働の問題について、総務省として、新公立病院改革ガイドラインで効率化だけを強調するのではなく、長時間過密労働の背景などもしっかりと分析をし、今後過労死を出さないために、医療の安全性を確保するために対策をとるべきだというふうに思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　まず、過労死は絶対あってはならないものだと思っています。公立病院の医師についても、働き方改革をしっかり進めていく必要があると認識しています。
　しかし、一方で、医師については、求めがあれば診療を拒んではならないという応招義務が課せられていることなどから、働き方改革実行計画においては、「医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要である。」とされているところです。
　これを受けて、現在、厚生労働省において、医師の働き方改革に関する検討会が立ち上げられました。時間外労働規制のあり方や具体的な勤務環境改善策の検討を行っていると聞いており、私たちはこの状況をしっかり注視してまいりたいと思います。
○本村委員　過労死が起こらないように、総務省としてもぜひ力を発揮していただきたいというふうに思います。
　そもそも日本の医師の絶対数が足りないということで、きょうは資料を出させていただきましたけれども、ＯＥＣＤ諸国の中で人口千人当たりの臨床医、資料一を見ていただきますと、棒グラフのとおり、日本は下から四番目で二・三人、ＯＥＣＤ加重平均二・八よりもかなり下になっております。
　医師の絶対数が足りない中で、過労死、長時間過密労働になっている現実もございます。医師を抜本的にふやす必要があるということを前提に質問を続けたいというふうに思います。
　過疎の地域や中山間地における自治体病院の医師の確保というのは大変厳しいということは、大臣も御承知いただいているというふうに思いますけれども、医師が確保できないことで自治体病院の経営が悪化するという認識はございますでしょうか。大臣、お願いします。
○野田国務大臣　過疎地の公立病院のお話なんですけれども、まず、民間病院の立地が困難である僻地等における医療とか、救急、周産期、災害等の不採算・特殊部門に係る医療など、公立病院は提供する重要な役割を担っているところです。
　一方、公立病院の経営状況を見ますと、医師不足などの影響により、僻地等の条件不利地域での立地が多い二百床未満の小規模な病院については、四百床以上の病院と比べて、より厳しい状況にあると認識しています。
　委員のおっしゃるとおりです。
○本村委員　医師が確保できないことで経営悪化するということで認識は一致するということだと思いますけれども、今、政府は、高齢化のピークとされる二〇二五年までに、地域医療構想をもとにベッド数を削減するという計画がございます。
　資料の二をごらんいただきたいんですけれども、各都道府県の地域医療構想のベッド数でございます。これは、しんぶん赤旗が各都道府県の結果を取りまとめたものですけれども、大臣の御出身の岐阜県でいいますと、二〇二五年までに三千五百七病床減らすという計画でございます。
　この地域医療構想に関する審議のときに、我が党、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が、医師が足りないために病棟が閉鎖をされ、そのために都市部の病院に入院、通院する、その受療動向のデータが固定化してしまったら、病院がいっぱいあるところに通っているから、その過疎の地域の病院がなくてもいいという話になってしまうじゃないかという質問をいたしました。
　これに対して、当時の塩崎厚生労働大臣は、過疎地では医療がなかなか提供されないというのは困りますから、そこのところもしっかりと踏まえた議論をということで答弁をいただいております。
　総務大臣も過疎地、中山間地の医療を守っていくという立場、これは確認させていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　現在、各都道府県において、人口減少や高齢化による医療ニーズの変化を踏まえ、質が高く効率的な医療提供体制を各地域で構築することを目的として、地域医療構想の達成に向けた取り組みが進められているところです。
　この地域医療構想と公立病院改革は、地域において必要な医療提供体制の確保を図るという目的において共通しており、各地域での状況を勘案した取り組みが行われるものと認識しています。
○本村委員　過疎や中山間地の医療を守っていくという大臣の立場を、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　そのとおりです。
○本村委員　ありがとうございます。
　医師不足、地域医療構想という中で、実際に現場はどうなっているかという点、お話をしたいというふうに思います。
　中津川の例でお話をしたいというふうに思うんですけれども、岐阜県の中津川市に、国民健康保険坂下病院という中津川市が運営する総合病院がございます。一九四八年に開設をされました。
　この坂下病院の常勤の医師というのは、二〇一〇年には十四名だったものが、二〇一六年度では半分の七人になってしまいました。うち、内科は五人だったのが二人になってしまいました。医師の数が減れば経営も悪化するということになっていき、そして悪循環になっていくわけです。
　この坂下病院というのは、半径五キロメートル以内で人口が三万人未満という、いわゆる不採算の地区に当たる地域にあるわけでございます。現在、この坂下病院という病院は、一般病床が五十床になってしまって、常勤のお医者さんの数が減ったことから、夜間の診療や休日診療ができなくなり、救急車の受け入れも月一回の当番日だけ、眼科の手術後の入院もできなくなるなど、どんどん地域の医療が縮小してしまっているわけでございます。
　私も、現地に行きまして皆さんのお声を聞いてまいりました。こういうファイルもいただきまして、たくさんのお声を伺ってまいりました。聞いてください、坂下病院の存続を求める住民の声ですというふうに、本当に分厚い資料もいただきました。
　幾つか御紹介をしたいというふうに思いますけれども、もう三十年以上も糖尿病を患っています、倒れて頭を切り大出血、肺炎、心臓病等を起こし、そのたびに、身近な病院があったおかげで現在があると思います、病院が遠くなれば助かる命も助からなかったと、つくづく坂下病院があることに感謝して生きている、決して坂下病院をなくさないでください、心からのお願いですという八十代の男性のお声です。
　また、三十代の女性の方は、坂下病院のリハビリ、ＳＴ、言語、ＯＴ、作業、ＰＴ、理学に通っている子供たちは多く、重度心身障害児から発達障害児までいろいろな障害を持った子供たちが利用しています、中にはリハビリ・イコール生命維持と言えるような子供さんも見えます、坂下病院のリハビリテーション科の存続を強く希望しますというお声がございます。
　また、六十代の女性の方は、災害が多い時代、国道や県道が寸断された場合、中津まで行くことはできません、耐震されている坂下病院の役割は大きいです、絶対に必要となります、施設の整った坂下病院をなくすことはできませんというふうなお声をいただいております。
　また、二〇一七年二月には、坂下、山口、川上の区長会の皆さんやまちづくり協議会の皆さん、そして馬籠地域づくり推進協議会、南木曽町地域振興協議会長会議の皆さんからも要望が出されております。「「一般病床」を残した「国保坂下病院の機能」の存続を要望をいたします。」と。それはなぜかというと、眼科や整形外科で手術をして帰宅が困難な患者さんが入院することや、肺炎の診療後に数日間入院をしたり、あるいは糖尿病の検査入院をしたりするなど、軽度な急性期、回復期の入院機能を残してほしいという思いからこういう要望書が出されているわけでございます。
　先ほど、中津川市の坂下病院と申し上げましたけれども、これは岐阜県の問題だけではなく、今御紹介をしましたように、お隣の長野県の南木曽町を初め木曽南部の皆さんが三〇％利用をしている病院になります。
　ことし三月に、中津川市の国保坂下病院経営改善計画というものが出されて、そこの冒頭で、現在、坂下病院の経営は、地方病院における医師不足や国の医療制度改革などの影響により大変厳しい状況にありますと書かれて、だから病院の機能を縮小していくんだという話が書かれております。
　このまま放っておいたら本当に病院は守れないわけでございます。医師を確保すればこの自治体の病院の経営もよくなるわけですから、総務省ももっと自治体病院の医師確保に力を入れてほしいというふうに思うんです。困難を抱えている自治体病院の医師確保に何ができるかということを、もっと総務省も研究するべきだというふうに思います。
　例えば、医師確保のための専任の人員をしっかりと置けるようにすることや、あるいは情報収集のためのお金や通信費、あるいは、何回も何回も大学へ行ったりお医者さんに会ったりするわけですから、そのための出張経費などなど財政保障をしていくことや、来てくれるお医者さんが医師としてキャリアを積めるような研修の保障やそのための代替医師の確保や派遣、女性医師も今ふえておりますから、仕事と家庭の両立ができる労働時間、労働環境の改善、自治体病院がほかの機関と協力しながら総合的な医師確保の取り組みができるような支援を、ぜひ実態に基づいて行っていくべきだと思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○野田国務大臣　地元岐阜県の中津川の坂下病院についてさまざまなお声を今お伝えいただきまして、まことにありがとうございます。子供の医療につきましても人ごとではございません。そういう御不安を少しでも解決するために、今しっかり取り組んでいかなければならないという気持ちを新たにしたところです。
　地方における医師確保というのは大変重要な課題だと考えています。総務省における対策としては、基本的には厚生労働省が医療行政を担っておられるので、ただ、私たちとしてできることは、例えば公立病院が医師派遣を受ける際の経費や、お話がありましたが、女性医師を確保するためにやはり院内保育所の運営費、そういうことに対して地方交付税措置というのを既に講じているところです。
　また、地域医療介護総合確保基金の地方負担金や、産科、小児科等の後期研修医に対する修学資金の貸与事業等についても地方交付税措置を講じています。
　今後とも、医師確保に向けた地方公共団体の取り組みに対して、関係省庁と連携しながら、必要な地方財政措置をしっかり取り組んでまいります。