Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　実際に、接種済証の中には、例えば、接種した日付、場所、それから使用したワクチン名も具体的に書いてあるわけです。私は、今御答弁いただきましたけれども、やはり、これから弾力的、柔軟なことを行いながら迅速化を図っていくことを考えたら、是非検討いただきたいな、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、ゴールデンウィークに帰省する学生のために、大学での職域接種を六か月、前に、前倒しする判断は各大学でしていただいてよろしいのかということについて伺っていきたいと思います。
　接種券の早期配付というのは、これは今自治体に要請していることは先ほど来の中でお話がありましたが、予約の枠が空いていれば接種が可能である大方針、これは大々的に周知をすることが必要なのかなというふうに思っております。
　一方で、若い方々におきましては、二回目の接種が昨年の比較的遅い時期であったということから、三回目の追加接種に余り関心が高まっていない、こういう傾向があります。しかし、四月に入りますと、今度は、前倒しで六か月を経過する時期になってくる方も少なくありません。
　四月末から、今度はゴールデンウィークが始まります。帰省する方も多いと思います。そういうことを考えていきましたら、この帰省をする大学生などに対して、大学での職域接種をできるだけ六か月に前倒しすべき、その判断は各大学で実施してよいか、文部科学大臣に伺います。
○末松国務大臣　稲津先生にお答えを申し上げます。
　職域におけます三回目接種につきまして、二回目接種から七か月以上が経過した者に接種を行う旨の方針が厚生労働省から示されており、このため、各大学におきましては、二回目接種から七か月の間隔を前提とした接種計画を立てていただくことになってございます。
　ただし、接種計画に基づきまして配送されましたワクチン量の範囲内で、予約キャンセル等により余剰が発生した場合、接種対象者の中で接種の前倒しを行いまして、その際は、六か月以上経過した者に接種することが可能とされております。
　こうした点を生かしまして、各大学で接種を前倒しいただけるものと考えておりまして、文部科学省といたしましても、前倒し接種を希望する大学の相談に応じて、適切な情報提供に努めたいと考えてございます。
　引き続き、三回目接種を希望する大学におきまして円滑かつ早期にワクチン接種が進むよう、関係府省との連携の下、先生御指摘のような点も含めまして、各大学の要望や相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○稲津委員　今、大事な御答弁をいただいたと思っております。是非、その方向で進めていくことをよろしくお願いいたします。
　次に、堀内ワクチン担当大臣にお伺いをいたします。簡潔にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　大臣は、三回目の追加接種の必要性、安全性など、コマーシャル等を活用して周知に努める、このような答弁をなされてまいりました。重要なことだと思います。あらゆるツールを使って広めるべきだと思っています。
　しかしながら、例えばＣＭ等がどの程度国民の皆様に伝わっているのか、ここはちょっとよく分かりません。今やはり一番求められることは、私は、大臣自らの発信力ではないかなと思います。そうしたことを是非お願いを申し上げたいと思います。
　そして、更に大事なことの一つは、国民の皆様に積極的で分かりやすい周知をいたすことだと思います。
　ちょっとパネルを用意しましたので御覧いただきたいと思いますが、これは東京都の狛江市が全戸配布したチラシの一部なんですけれども、このように交互接種の安全性を分かりやすく説明しています。このチラシの影響もあってか、狛江市では、三回目の接種にモデルナ製のワクチンを希望する人が九五・一％に至ったと聞いています。
　こうした自治体の取組を私は政府は参考にすべきであると思いますし、有効なこの周知状況を全国に横展開するべきだと思いますが、大臣の御答弁を求めます。
○堀内国務大臣　ワクチン接種につきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、今がまさに正念場だというふうに思っております。積極的に努めてまいります。
　ワクチンの接種につきましては、ワクチンの種類にかかわらず、国民の皆様方に素早く接種していただけるように、政府一丸となって、三回目の接種の必要性、交互接種の効果、安全性などについては、様々な媒体を活用し、国民お一人お一人に丁寧にお知らせしているところでございます。
　先ほど委員御指摘いただきましたＣＭにつきましても、第一弾、第二弾、それぞれ週に四百本ずつ全国で放送しており、このＣＭ動画はツイッターやホームページにも掲載し、より多くの方に視聴していただけるように工夫しているところでございます。
　また、私自身、様々な自治体の長の皆様方から、各地域での接種促進に向けた取組について御紹介をいただいており、そうした市町村の取組の事例をほかの自治体が参考にできるようにとホームページで周知しているところでございます。
　委員御指摘の狛江市の事例も、しっかりと、モデルナを早く使っていただくような工夫が凝らされていると思っております。こういった事例をもっともっと横展開をできるように努めてまいりたいと思っております。
　積極的な発信をこれからも心がけ、そして、国民の皆様方に、ワクチンの種類よりもスピードを重視して、しっかりと接種していただけるように努めてまいりたいと存じます。
○稲津委員　よろしくお願いします。
　総理も、政府を挙げて、一日百万回に早く達する、そうした取組をされるということも伺っておりますので、是非、担当大臣、御尽力をいただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、学校における感染対策について伺います。
　オミクロン株に置き換わってから、子供たちへの感染が広がっています。こうした中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、先日、オミクロン株の流行に対する感染防止提言を発表したところです。
　保育園や学校でクラスターが発生していることから、保育園においては、遊具や玩具の細かな消毒、交換を始め、保育の確保と感染の防止を両立させるために基本的な感染防止策を徹底すること、学校では、部活やリコーダーの演奏ですとか、あるいは体育の着替え時にマスクを未着で、その結果、クラスターが発生したという指摘もありました。
　特に学校教育の現場では、今後、感染リスクの高い教育活動は当面実施を控え、密にならない授業を実施すべきで、オンライン授業や分散登校など、必要な対応を進めなければならないと考えます。当然、学習の機会をしっかり確保するということは大前提でございますが、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　オミクロン株による感染拡大が続く中、感染の場が、学校や保育所、そして高齢者施設に広がっています。
　こうした状況を踏まえ、政府としては、先週二月四日の日ですが示された政府のコロナ分科会の提言を踏まえて、オミクロン株の特性に即しためり張りのある感染防止策を更に強化することにより、感染対策をしっかり進めながら、社会経済活動をできる限り継続していく方針で臨んでいきたいと思います。
　具体的には、まず、御指摘の学校については、特に感染リスクの高い教育活動は、感染レベルにとらわれず、基本的に実施を控えることとするなど、感染症対策を強化、徹底するとともに、切れ目なく学びを継続するため、オンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな学習の実施を進めていくことといたします。
　あわせて、小学校や保育所の臨時休業等により仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための小学校休業等対応助成金の手続を改善して、より申請しやすくするとともに、未就学児についても、代替保育の確保を含め、地域の保育機能を維持してまいります。
　さらに、高齢者施設については、看護師を派遣する場合の補助単価の引上げ、また、入所者及び従事者へのワクチンの三回目の接種の促進など、対策を強化してまいります。
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　そして、学校において、今、学級閉鎖、休校が非常に増えてきております。急遽学級閉鎖や休校となったために、予定していた給食が提供できなくなることによって未使用の食材が生じて、廃棄せざるを得ないという事例も承知をしております。
　他方、学校においても様々な取組があると聞いていますが、学校給食の未利用食品を生活の困窮されている御家庭に支援する、そうした活用をすることも食品ロス削減の一つの方法と考えます。そのために教育委員会と福祉関係部局が連携して取り組むことが必要ですが、現場が適宜対応できるようにしていかないと、急に学級閉鎖になって未使用食材が生じても有効に活用できないということがございます。
　そこで、食品ロスの観点から、生活困窮家庭への支援など、学校給食未利用食品の利用を促すよう、臨時休校が増えている今、早急に、教育委員会や福祉部局に柔軟に対応できるよう働きかける必要があると思いますが、文部科学大臣の見解を伺います。
○末松国務大臣　今日、社会で大変重要な点を御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　今般のオミクロン株の感染拡大に伴う臨時休業の増加によりまして、一部、学校給食の食材に未利用が生じているものと承知をいたしております。こうした食材から有効に活用されることは、先生御指摘のように、食品ロス削減の観点からも大変重要でございます。
　委員から御提案のありました生活困窮家庭への支援への活用は、食品ロス削減の観点から、重複します、済みません、重要でございますので、実現のために教育委員会と福祉保健部局との連携が必要でございますので、関係省庁とともに周知に取り組んでまいりたいと思っております。既に幾つかの自治体ではもう実行されておりますので、よく参考にさせていただきたいと思います。
　文科省といたしましては、これまでの地域の取組や工夫を参考にしながら、引き続き、学校設置者と食品ロス削減の取組を推進してまいりたいと思います。
○稲津委員　よろしくお願いいたします。
　なかなか、現場レベルで教育委員会と福祉部局の連携というのは、やっているところとそこまでいっていないところもあるかと思いますので、是非、文科省、厚生労働省、よく連携を取って進めていただきたいと思います。
　次に、新型コロナ禍で生活に困窮した方々を狙う新手の闇金融が横行しているという問題を取り上げさせていただきたいと思います。これは警鐘を鳴らす意味でも、この機会に質問させていただきます。
　この新型闇金とも言えるような代表的なものが、三年前に登場した給与ファクタリングでございました。ただ、この手法は、金融庁が、実質的に給与を担保にした貸付けだ、貸金業に当たるというふうに判断をして、今、警察による摘発も進み、大体、現場ではこの給与ファクタリングの方は撤退しているというふうに理解しています。
　しかし、昨年、北海道において、価値のない商品を代金後払いで購入させるという、後払い現金化という手口が横行しました。これも、貸金業法違反の容疑に当たるとして相次いで摘発されています。
　そうした中で、昨年の秋以降出てきたのが、先払い買取りで、スマホとかバッグとか、こうした中古品を高値で買い取るとうたい、その写真を送るよう指示して、実際に手元に商品がなくてもネット上の写真を送るだけで現金が振り込まれる、後になって高額のキャンセル料とか手数料を請求される、こういう新種の闇金融も暗躍していると報道されています。
　そこで、こうした新手の闇金融の現状について政府はどのように把握をしているのか、また、摘発されればまた今度新たな手口が出てくるという、イタチごっことも言えるこうした状況に今後どのような対策を取っていこうとしているのか、金融担当大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者でございますが、先生御指摘のように、様々な手口を使いまして、金銭の貸付けではないように装う、偽装を行うわけでございますので、こうしたことに対して、利用者保護の観点から厳正に対処していく必要があると考えております。
　金融庁といたしましては、利用者からの相談、日本貸金業協会等の関連団体からの情報提供、ＳＮＳへの投稿のチェックなどを通じまして、先生御指摘の先払い買取りと呼ばれる手法も含めまして、闇金融業者に関する情報の収集に努めております。
　その上で、闇金融業者への対策といたしましては、リーフレットやＳＮＳ等の様々な方法による注意喚起、事業者への個別の警告、警察当局への情報提供などの取組を行ってきております。
　今後とも、御指摘の先払い買取りと呼ばれる手口への対応も含めて、関係当局等と連携の上、こうした取組の強化に努めてまいりたいと思っております。
○稲津委員　そうした被害を予防するためにも、相手は闇金融だということを含めて、強くまたそうしたことを注意喚起を促していただきたいと同時に、収入減がコロナ禍で起きてきているという現実があって、個人だけじゃなくて中小・小規模事業者のところもやはり少し配慮をしていく必要があるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次は、先天性代謝異常検査について伺います。
　この検査は、出生後二十八日以内に全ての新生児に行う検査で、地方交付税が措置されています。対象となっている先天性副腎過形成症などは、放置すると知的障害などの症状を来すので、血液によるマススクリーニング検査を行い、異常を早期に発見し、治療につなごうじゃないかと。
　現在は二十疾患が対象になっています。しかし、二十疾患ですから、極めて限定的と言わざるを得ません。
　例えば、脊髄性の筋萎縮症という病気がありますが、この病気は検査の対象となっていません。患者の九〇％以上が二歳になる前に死亡するという恐ろしい病気です。
　この病気の治療は、ゾルゲンスマという点滴を投与するしかありません。これまで、保険適用外のため、一患者当たり一億六千万以上の高い薬になりまして、多くの患者は治療を諦めざるを得ませんでした。しかし、二年前にゾルゲンスマ点滴が薬価基準に収載され、二〇二〇年の五月二十日からは保険適用になりました。患者、家族の喜びは大変大きなものがありました。
　この病気は、まず早期発見が重要です。治療薬が保険適用になった今、新生児マススクリーニング検査にこの疾病が対象になれば、治療は大きな影響を受けるでしょう。脊髄性筋萎縮症を対象にできないでしょうか。
　また、このほかにも、検査対象となった場合に、病気を早期に発見し、発生を予防することが可能になる疾患もあると考えます。先天性代謝異常等検査の対象疾患の拡大について、厚生労働大臣の見解を伺います。
○後藤国務大臣　新生児の先天性代謝異常等検査については、これまで、検査技術や治療法等の進展を踏まえ、検査方法や対象疾患を拡充し、現在は、先生からもるる説明もありましたとおり、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十疾患を対象としております。
　近年、関係学会等から対象疾患追加の必要性も指摘されておりまして、ＡＭＥＤにおいて、御指摘の脊髄性筋萎縮症も含め、先天性代謝異常等の検査の対象疾患を選定する基準等に関する研究を実施しているところでございます。
　厚生労働省としては、これらの研究成果等も踏まえまして、しっかり対応を検討してまいりたいと思います。
○稲津委員　是非、今後の検討をお願いを申し上げます。多くの患者、家族の方々がこの検査対象拡大には大きな期待を持っておりますので、よろしくお願いをさせていただきます。
　時間が参りましたので、これは質問ではなくて提案だけにとどめておきますが、三歳未満を就学前まで、短時間勤務措置の拡大をしたい、こういう提案でございますけれども、これは、育児休業法の概要の育児関係ですが、休業時間等の各種施策が載っています。その中で、私は、短時間労働の措置に着目しました。
　三歳に達するまでのお子さんがいる場合、一日原則六時間の短時間勤務の措置でございますが、これは平成二十一年から変わっていません。是非、就学前まで拡充できないのか。こういうことが結果として女性活躍、そうしたことにつながっていくのであろうというふうに思っております。
　この平成二十一年から変わっていない、原則一日六時間の三歳未満の対象の措置を是非とも拡充していくことを、今日は時間がありませんので提案だけで終わりますけれども、よろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきますが、総理、是非、今の、オミクロン株に置き換わって感染拡大が広がっている中で、大変な御苦労が続いていると思いますけれども、一日も早くこの第六波を抑え込んでいくんだ、そして、コロナ対策を万全に進めていく、日本の経済を再生していく、そういう強い思いに立って、政府・与党一丸となって取り組んでまいること、私どもの決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○根本委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　この第六波がもたらした全ての犠牲と、そして多大な困難に、心より哀悼とまた連帯の意を表したいと思います。
　総理におかれても御苦心が続いておられることと思います。
　まず、先立つ質疑の中で、一日百万回の接種を表明されました。これは敬意を表したいと思うんですが、ちょっとワンテンポ、ツーテンポ遅かったんじゃないですか、遅れたんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　三回目の接種のタイミングということについてですが、我が国におけるワクチンの接種、振り返りますと、昨年の十月の段階で、一回目、二回目の接種がまだ一日七十五万回接種されていた、こういった状況でありました。十一月の段階でも、一回目、二回目の接種が一日二十万回のペースで接種が続いていた、こういった状況でありました。そして、三回目の接種…（小川委員「簡潔な御答弁をお願いします」と呼ぶ）ちょっと済みません。三回目の接種について、十一月の十一日、薬事承認を得て、十二月から開始をしたということであります。
　こういった状況の中で、六か月の間隔を空けて三回目の接種を行うということでありますので、まさに今からが三回目の接種、本格化するタイミングであるということを申し上げています。そのために、一日も早く一日百万回の接種を実現していきたいということを申し上げている次第であります。
○小川委員　これは決して楽観できませんが、二月中にもピークアウトするんじゃないかという説もある。既に一日十万人単位での感染者数が増えている。三回目の前倒し接種を我が党が要請したのは去年の四月です。そして、早期に具体的な目標設定がなければ現場にだってドライブがかからないということをかなり早い時期から主張してきた。ようやくここへ至って一日百万回、これは結構なことなんですが、週末の厚生労働大臣のテレビ発言を受けて、あたかも追い込まれたように表明されたともお見受けしていますよ。
　ここはまさに、岸田総理、聞く力も結構ですが、危機管理ですから、やはり決断をし、発信をし、実行していくことこそが問われていると思います。
　重ねて週末の混乱等についてお聞きしますが、二歳児へのマスク着用について。
　これは、実際に実行可能かという問題もある。そして危険性はないのかという課題もある。そして最終的には、私、これを聞いたときにどう思ったか申し上げますが、どうせすぐに引っ込めるだろうと思ったんですよ、総理は。これも、もはや慣例になりつつある朝令暮改とも言える。
　適切でなく危険があり、そして意思決定の過程含めて朝令暮改のそしりを免れないと思いますが、この二歳児のマスク着用について、この点、総理、答弁を求めたいと思います。
○後藤国務大臣　子供のマスク着用につきましては、二月四日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される子供について可能な範囲で着用を推奨するという専門家の提言も出ております。
　それから、二歳未満の子供には推奨しないというような報告もなされております。
○小川委員　これは元々、ＷＨＯは、五歳未満児は危険だから、有用性も低いし、そもそも推奨していないんですよ。ですから、ちょっとこれは厚生労働大臣にも責任があると思いますが、いろいろ言われるでしょう、それは、知事会、あるいは番組で。もう少し御発信前にはよく御検討いただいて、そして後に総理がひっくり返さなくて済むように、この辺りも慎重な対応を求めておきたいと思います。
　もう一点。
　これは後ほど大串さんが厳しくやられるとお聞きしていますが、林外務大臣にお聞きしておきます。
　アメリカ軍による検査なしの入国ですね。九月に通知したと米軍は言っている。日本政府は聞いていないと言っている。しかし、この認識のそごは外務省の取組に不十分な点があったと真摯に受け止めていると、林外務大臣は発言なさっている。これは、この意思疎通のそごは、日本側に責任があったという認識でいいですね。
○林国務大臣　私が申し上げた答弁を今引用していただきましたが、我々の方にもそうした足らない部分があったということは申し上げたわけですが、我々だけというふうに申し上げたわけではないわけでございます。
○小川委員　ちょっと、この点、大串さんが後ほど質問させていただくと思いますが、一事が万事こういう状態ですから、岸田政権のリーダーシップ、判断力、決断力、実行力、大きく問われつつある局面だと思いますよ。
　私は、こうなった以上、どうしていくかというのが一番大事な議論ではある、しかし、なぜこうなったのかという議論は、決してなおざりにはできないと思っています。
　その意味でお尋ねしますが、私、去年の国会で総理が、コロナ対策は最悪を想定することが大事だとおっしゃった。いい御発言だと思って聞いていました。恐らくそれは、安倍政権や菅政権で必ずしもそれが十分でなかったという反省の下におっしゃったとも受け止めていました。
　しかし、これは誰がやっても難しかったことは認めます。認めますが、ちょっと資料を御覧いただきたいんですが、岸田政権発足後、十一月の十二日に、第六波に向けた安心確保のための取組全体像を決定し、発表しておられる。
　そこには、第六波の最悪の事態を想定し、今後感染力が二倍になった場合にも対応するとおっしゃる。しかし、これは一日当たりの感染者数でいえば、第五波のピークは一日二万五千人ですから、そして今、一日十万人ですから。二倍としても五万、更にその倍、実際には四倍を超えたわけです、一日の感染者数という意味では。
　それから、今後の感染ピーク時における自宅、宿泊療養者数は最大で二十三万人と想定している。しかし、実際には先週段階で既に四十万人を超えた。
　これは、総理、いろいろ御事情もある、誰がやっても難しいことは認める。しかし、現実に、結果責任という意味において、最悪を想定すると口ではおっしゃったが、実際には最悪を想定し切れなかった、想定が十分ではなかった、このことをまずお認めいただきたいと思いますが、総理。
○岸田内閣総理大臣　まず、昨年十一月の全体像と銘打った計画においては、よく見ていただければ分かりますように、二倍を想定しながらも、三倍以上もしっかりと……（小川委員「四倍じゃないですか」と呼ぶ）いや、三倍以上もしっかり対応できる、こういった全体像を掲げて準備を進めたということであります。
　だからこそ、例えば、東京の例を見るならば、昨年の夏、ピーク時、新規感染者は五千九百名ほどでありました。しかし、その段階で、昨年八月、病床は満床状態でありましたし、そして重症病床も満床という状況でありました。
　しかし、今申し上げた十一月における全体像に基づいて計画を進め、そして病床を確保し、稼働率を引き上げ、そして病床の見える化も行ったから、今現在、昨年のピーク時の、おっしゃるように四倍の新規感染者が生じているわけですが、それでも、去年の夏は満床状態でありました。今年の、今の病床使用率は五五％にとどまっている。そういった準備を進めていたからこそ、今現在、病床の使用率は五五％。そして、重症の病床については、現在、東京は四〇％、東京基準では八％、こうしたことになっています。
　そういったことのために、十一月、全体像を示して準備を進めてきた、こういったことであります。（発言する者あり）
○根本委員長　恐縮ですが、簡潔にお願いします。
○小川委員　お言葉ですが、病床使用率が五割台にとどまっているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。感染爆発後に入院基準を緩めたじゃないですか、元々、全員入院とおっしゃっていたんだから、総理は、オミクロン株については。後追い後追いで、現実に追従し続けているわけですよ。
　それじゃ、お聞きしますよ。
　十一月に決定された本部決定ですが、資料の三行目、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付、できているんですか。状況に応じて機動的に強い行動制限を伴う要請、しているんですか。ワクチン、検査、治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に加速、できていますか。検査もできていないから、みなし陽性なんということになっているじゃないですか。変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況について、速やかに基本的対処方針を改正、していないじゃないですか。二か月半ぶりだ、この間の専門家会議の開催は。全て後手後手に回って、現実の追従、追認に追い回されている。その一方で、被害が拡大していると言わざるを得ないと思いますよ。
　もう一点。時間に限りがありますから先へ進ませていただきますが、私……（発言する者あり）いや、ちょっと後で答弁してください。
　問題は、これは、病床使用率が限られているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。それはお認めいただかなきゃいけない。それで、反論があればおっしゃってください。
　もう一つ、私が問題にしたいのは、つまり、この対処方針が十一月にできたこと、岸田政権の発足は九月ですから、二か月何していたんだということなんですよ。この二か月が、結果的にですが、物すごく重大な影響を及ぼしている。
　つまり、あえて私は空白の二か月と資料に明記しました、空白の二か月。
　まさに岸田総理がおっしゃったように、去年の春先から、まず医療従事者、その後高齢者、そして一般成人にワクチン接種を開始しているんです。しかし、もうここで何度も議論されたと思いますが、これを御覧いただければ分かるとおり、六か月間隔でスタートしていれば、十月、遅くとも十一月から高齢者の接種を始めることができた。そして、ワクチンの薬事承認は六か月間隔で承認していますからね、にもかかわらず、実際に打つのは八か月以降だとおっしゃった。
　この六か月を八か月とした二か月と、十月から打つべきを十二月から開始した二か月と、そして、もっと言えば、九月に政権が発足したのに十一月まで大方針を定めなかったこの二か月と、何重もの二か月が、結果的に、これは資料を見てください、下。たらればの話をするのは非常に切ないが、もし十月から三回目接種を開始し、六か月間隔でやれていれば、先月末、一月末に、少なくとも高齢者は九割方ワクチン接種を三回目終えていた可能性が高い。それをやっていれば、今頃、デンマークやイギリスやフランスや、既に規制解除しているじゃないですか、こういうことだってあり得た。
　この二か月の遅れがどこから来たか。最後に議論して、答弁を求めましょう。なぜ、九月、十月にしかるべき対応を取れなかったのか。九月は何をやりましたか。
　私、ここで初めて言いますが、ある行事で退任された菅前総理とお目にかかったんですよ。そのときに、当時、もうオリンピック後でしたが、東京で一日五千人の感染者が出た頃は死ぬかと思うほど苦しかったと前菅総理はおっしゃっていました。私どもも厳しく検証する立場ですが、その言葉には、総理大臣たるものの大きな使命感、責任感、重圧を、想像に余りありますが、感じました。
　しかし、九月にあなた方がやったことは、その菅総理に、総裁選再立候補困難、いわば引きずり降ろした。そして、自民党総裁選に、あえて言いますが、かまけ、そして、任期をまたいで、十月いっぱいかけて総選挙をやった。
　まさに、この二か月の空白、二か月の遅れは、党内事情の優先、政局優先がもたらした致命的な二か月なんじゃないですか。それを含めて御答弁いただきたい。
○岸田内閣総理大臣　まず、二か月何をしていたかということでありますが、それは、まさに先ほど、十一月、お示しさせていただいた全体像、これを取りまとめ、しっかりと次の体制の準備に充ててきたということだと思っています。
　そして、先ほど、ワクチン接種、遅いではないか、九月にはできたのではないか、こういった御指摘がありました。
　しかし、それについては是非昨年の状況を振り返っていただきたいと思います。全世界的に、十一月頃、オミクロン株の感染拡大が注視される中にあって、多くの国々が最新のエビデンス等を踏まえて最初は八か月接種という議論から議論を始めていた、こういったことであったわけです。
　その中にあって、我が国においては、昨年、先ほど申し上げたように、十月、十一月、まだ一回目の接種、これを続けていた、そして十一月に薬事承認を得た、そして十二月に開始をしたということであります。
　二回目との間隔を空けなければいけない、こういった事情の中で、いよいよ今本格的に第三回目の接種がスタートする、進んでいくということでありますので、一日百万回という目標を掲げて、しっかりと進めていくということを申し上げています。
　ワクチンは確保できました。体制も整ってきました。是非、本格的に三回目の接種を進めていく時期が来ていると認識をしております。
○小川委員　総理、これは私も厳しく質問する立場なんですが、誰がやっても難しかったことは認めているんですよ。しかし、日本で、この過酷なコロナ禍で、一年以上もった政権はまだありませんから。そこに共通しているのは、言い逃れと強弁なんです。
　総理、それは岸田総理には似合わない。きちんと事実は事実として認めて、謙虚に。そして、事によっては柔軟に方針変更も受け入れ、更にその批判も受け止めというのが岸田総理のスタイルだと思ってお聞きしているんです。
　欧米は早かったんですよ、八か月を六か月に短縮するのは。
　そして、日本の場合、さっきも申し上げましたが、薬事承認そのものが六か月間隔ですからね。これを八か月にしたことには何らかの政策的判断があったんでしょう。そして、それを前倒すことは確実に遅れている。そして、この遅れの二か月が、致命的な二か月になった可能性があるということを指摘しているわけです。
　さらに、我が党は、コロナ対策に関して言うと、それに限らずですが、積極的に議員立法の提案をしています、昨年来。
　例えば、困窮された大学生の支援一人十万円。ありがたいことに補正予算で実施をいただきました。これは、全部自分たちの手柄だと言うつもりは全くありません。もちろん、与党・政府におかれていろいろな検討をされた。そして、国民からいろいろな声があってのことでしょう。しかし、我が党に関して言えば、そういうことです。
　そして、ガソリン価格の値下げ法案。補助金の創設につながっています、不十分ですが。
　そして、文書交通費の透明化法案。これは私、維新の皆さんに率直に敬意を表していますよ。そして、自民党にも重い腰を上げてもらわなきゃいけない。早くこの政治と金をめぐる問題は、さっさとけりをつけなきゃいけないんですよ。
　そして、子供給付金の現金化法案。これは総理には半分反省いただきたいんですが、クーポンか現金かで一定の混乱がありましたが、後に、もちろん朝令暮改とはいえ、現金容認に方針転換をいただいた。
　今、ワーキングプアの世帯支援法案を提出しています。そして、先般、離婚世帯に対する子供給付金は適正化すべきだ、これも御決定いただきました。そして、事業復活支援金倍増法案、これも今提出中です。
　そして、本日午後三時、感染症法の改正案を国会に提出いたします。
　これは、さっきの基本方針との関係でいえば、変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況、ステージについては、速やかに基本的対処方針を改正するとおっしゃった。病床や医療人材の確保について、国や自治体が要請、指示をできるように法的措置を速やかに検討するとおっしゃった、去年の十一月です。感染有事における備え、取組について、法的措置を速やかに検討するとおっしゃった、これも十一月。司令塔の強化により危機管理の抜本的な強化をするともおっしゃった、これも十一月。全て六月だと今になっておっしゃる。もう提出しますよ、今日午後三時に、感染症法の改正案。
　これは、かねてからの課題である、やはり日本は開業も自由化されていますから、しかし、医療経済は、医療費四十兆円は、九割方税金と保険料によって賄われている、この矛盾が一気に噴き出したのがこのコロナ禍の重圧でした。したがって、それは直ちに変えられないにしても、民間病院に対して今まで以上の協力を要請する法的根拠を速やかに設けなければならない。それが今日午後三時に提出する感染症法の対策案です。
　総理にお願いいたします。
　これも半分感謝なんですが、政府・与野党協議会を一年ぶりに再設定していただきました。今週木曜日、再度関係者が集まる予定です。これにも感謝しています。私は、先々週、一回目の会合で、この感染症法に関する議論、政府・与党で御検討いただいていることは大事なことなんですが、与野党で、最終的には法律ですから、前広に、早めに御議論いただくことを提案しています。
　是非、部下たる、その場に出席しておられる木原副長官に、この件は与野党で事前によく話し合えということを御指示いただきたいと思いますが、お願いできませんか。
○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、この法案についてそこで話し合えということでしょうか。（小川委員「まあ、それに限らず中身を広く」と呼ぶ）はい。
　いずれにせよ、これは国会において、法案の取扱い、そしてどのような議論を進めていくのか、これは国会のそうした協議会等の場でしっかりお決めいただくことだと思います。政府の立場から具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思いますが、是非、与野党で議論を深めていただくことを期待いたします。
○小川委員　これは、正確に伝わっているかどうか。政府・与野党連絡協議会でして、政府代表で木原副長官がお見えなんです。そして、与党の責任者では西村先生がいらっしゃる。野党は私どもがおります。ですから、政府の立場から、ちゃんとこれは前広に、幅広に早期の議論を開始しろとおっしゃっていただいた方がいいんですよ。
　もう一度お願いします。
○岸田内閣総理大臣　法案の取扱いということでありますので、これは国会でお決めいただかなければならないということです。議論については、政府としてしっかり、申し上げること、説明すべきことはしっかり責任を果たしていきたいと存じます。
○小川委員　ちょっと私も職責上厳しく申し上げていますが、まさにそういうところのリーダーシップなんですよ。誰かに任せる、どこかに任せるじゃなくて、総理はどうされたいか、総理は何を指示しているのか、何を決めているのか、何を発信しているのかが問われているということだから申し上げているんですが、御答弁は不十分だと思います。
　関連して……（発言する者あり）
○小川委員　関連して、今回の対処方針の見直しなんですが、私、ちょっと切ないと思っていることがもう一つありまして、子供たちに、やれ部活動の制限だ、まあ確かにそうなんですよ、学校と保育園で感染が広がっていることは事実。しかし、部活動の制限、それから練習試合をするな、体育も気をつけろ、給食は向かい合って食べちゃいけない、合唱するな、管弦楽を吹くな。非常に私、つまり、私たち大人にとってもこの二年、三年、極めて重圧がかかっていますが、子供たちは私たちの想像以上だと思うんですね。
　この大事な発達段階にある子供たちにこれだけ厳しいことを言い、そして、これは後々どの程度影響を及ぼすのか、誰にも分かりません。そして、現にこの世代の子育てをしておられる保護者の皆様の心労、心配たるや、切々たるものが伝わってきます。
　これが、ちょっと私もここではっきり言い切れないんですが、必要ないとも言い切れない。しかし、大人社会に対するメッセージは経済優先でしょう。
　そして、ちょっとうがった見方と言われるかもしれませんが、子供たちには投票権もない。最も弱い立場ですよ、この社会において。そこには、部活やめろ、練習試合するな、体育も気をつけろ、給食は向かい合うな、合唱はやめろ、管弦楽は吹くなと言いながら、今、病床使用率、そうはいっても、都内、五割から六割に迫ろうとしています。毎日百人近い人が死んでいる。そして重症者は千名を超えた。
　でも、今なお大人社会全体に対する緊急事態宣言は、総理、今、念頭にないんですか。
○岸田内閣総理大臣　前半の部分については、感染症対策をしっかり進めるということ、そして、社会経済活動をできるだけ継続していくということ、この二つのバランスを取っていくことが大事であるということで、様々な対策を取っています。
　そして、最後の質問、緊急事態宣言、考えていないのかという質問についてですが、これは今、緊急事態宣言については、病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしつつ、総合的に判断するということになっております。先ほど言いましたそのバランス等もしっかり考える中で、現時点では緊急事態宣言の発出は検討しておりませんが、こうした対策、今、蔓延防止等重点措置等を行っているわけですが、こうした対策等の効果等も含め、今後の事態の推移を注意深く見極めて、必要な対応を考えていきたいと思っております。
○小川委員　この点、尾身先生にも率直にお聞きしたいんです。尾身先生、今日はありがとうございます。
　二点お聞きします。一つは、緊急事態宣言についてどう考えるか。もう一つは、週末に、ファイザー、ファイザー、モデルナの交互接種をされましたね。その後、御自身の体調変化を含めて、国民の皆様に説明できることがあれば。二点御質問申し上げます。
○尾身参考人　まず、緊急事態宣言のことですけれども、私は、緊急事態宣言の出す基準というのは、これまでどおり、単に病床使用率だけでなくて、入院患者の重症度など医療の逼迫を中心に、と同時に、もちろん感染者の数も踏まえて総合的に判断すべきだと思っています。
　それで、今出すべきかどうかという話は、蔓延防止重点措置の効果、及び、先週我々が出したいろいろな提案、そうした効果を踏まえて、重症者の増加も含め、医療機能の不全が想定されれば、実際に機能不全となる前に緊急事態宣言を出すオプションもあると思いますが、前回のここでも申し上げたように、その場合には、一体これから社会経済活動をどこまで制限をするのか、それから、オミクロン株に特徴的な対策はどんなものかというものの国民的なコンセンサスが必要だと思います。
　二つ目の御質問は、先週、私は、ファイザー、ファイザー、それでモデルナを打たせてもらいましたけれども、その反応は、もう二日たちましたけれども、打ったときの感覚も、腕の感じ、私は熱とかはありませんでした、ここのやや重だるい感じは、これは正直に申し上げて、ファイザーのときよりも軽かったです。と同時に、今日も打った副反応というのは全くございません。
○小川委員　ありがとうございました。個人的なことも含めて御答弁いただいたことに感謝申し上げます。
　それで、確かに、総理、これは本当に簡単ではない。私もお聞きするのが仕事ですからやっていますが、これは簡単でないことは私も認めます。認めますが、さっき申し上げたのは、子供たちに大変な制限がかかっている。人生のすごく大事な発達段階。しかし、大人社会全体を見ると、経済優先だ、経済は止められないと。何か、難しいことは認めるんですが、しかし、やはり大人たち挙げて、本当に一刻も早い感染収束に向けて努力しているんだということは一方にないと、これは子供たちだって納得できないし、非常に心理的負担も大きいと思うんですね。
　ましてや、今日ちょっと、同じようなメッセージと受け止めていいのかどうか分かりませんが、非常に消極的な総理と、あり得るとおっしゃる尾身さんと、そして、与党の政調会長なんかはもうちょっと踏み込んでおっしゃっていましたから、この辺の発信が乱れることについても、私は適切だとは思わない。
　そういうことも含めて、司令塔機能も、またこれも六月なんでしょう、遅いと思いますよ。早く結論を出して、方向性を示していただかないとということを重ねて指摘したいと思います。
　関連して、瑣末なことだと思われるでしょうが、大事なことなのでお聞きします。いわゆるアベノマスクの配付、処分について。
　これは、三十七万件の応募があった、二億八千万枚の配付希望がある、しかし在庫は八千万枚しかない。どうやって二億八千万枚を、八千万枚に査定する必要があると思いますが、これは誰が担い、どのようにコストを負担するんですか。
○後藤国務大臣　今、小川委員の指摘がありましたとおり、昨年十二月二十四日から本年一月二十八日までの間に合計三十七万件という多数の申出をいただいたのはそのとおりでございます。
　現在、厚生労働省において、まずはこの多数の希望について具体的な集計作業を進めているところでございまして、今後おおむね一か月程度で、個々の希望者への配付枚数等を決定しまして、その状況を公表する予定としております。
　配付希望者の内訳や配送費用については、こうした作業の結果明らかになるものであり、現時点でお示しすることは厳しい状況です。
○小川委員　これは総理にも御承知おきいただきたいんですが、担当課たる厚生労働省医政局経済課には約三十名の職員がいます。三十七万件の応募を精査するんです、これから一か月かけて。一人一万件を超えるんですよ、みんなでやったとして、毎日やったとして。このマスクの配付に大事な医政局の三十名を、一人一万件、一か月かけて精査させることにどれほど国政上の意味がありますか。どういう意味があるんですか。
　お聞きしますが、厚生労働大臣、厚生労働省は、基本的対処方針において、一月二十五日の変更かな、不織布マスクを感染症対策としては推奨し、布マスクは推奨していませんね、この事実だけ。
○後藤国務大臣　不織布マスクの方が布製マスクよりも効果があり、基本的に対処方針で不織布マスクが推奨されているというのは事実で、これは国民の皆さんによく分かっていただきたいと思っております。
　ただ、要するに、飛沫を出す側と吸い込む側の双方がマスクを装着することでマスクの効果というのは高まりますし、それから、不織布マスクの内側にガーゼを当てていただくことでマスクの着用が心地よくなるとか、いろいろな工夫はあるだろうというふうに思っております。
○小川委員　だったら、それを厚生労働大臣、率先してやってください。布マスクして、その上から不織布マスクして、率先してやってください。そんな人見たことありませんよ。
　不織布マスクと書いてあるんだから、マスク着用は、厚生労働省の、コロナ対策本部の本部決定で。その感染症対策に使えない布マスクを、もう一回申し上げますが、三十名の職員で三十七万件を精査して、配送する。愚策にもほどがあるでしょう、総理。
　それで、じゃ、もう一つお聞きしますね。感染症対策に使えないんだから。
　ちまたでは言われているわけです、御存じだと思いますが、使い捨ての雑巾にしたらいいじゃないかとか、野菜の栽培の苗床にしたらいいじゃないかとか、野菜の乾燥防止だとか、赤ちゃんの暑さ防止に保冷剤を入れたらどうかとか。いや、それは、知恵を働かせてこういう提案があることはいいことですが、問題は、こういう用途のために税金でマスクを調達し、それを査定して配送することは政策判断として適切かどうかという問いに真っすぐ答えなきゃいけない。総理、いかがですか。
○後藤国務大臣　在庫となっている布製マスクは、そもそも、国民の皆様にマスクとして活用いただくという目的で、配付することを目的に調達したものでございます。本来の事業目的を踏まえれば、今般配付する布製マスクも、マスクとして御活用いただくことを優先して配付するべきだというふうに思いますけれども、具体的な利用法については、有効に活用していくということで考えております。
○小川委員　いや、厚生労働大臣、せっかくお出ましいただいたので、これは有効な使い方ですかと聞いています。雑巾、野菜の苗床、乾燥防止、赤ちゃんの保冷剤、これは有効な使い方ですかと聞いています。
○後藤国務大臣　今、具体的な事例についてそれぞれ申し上げるということではありませんけれども、少なくとも、使い捨て雑巾やいわゆる栽培に使われるような話ですか、そういうことも含めて、それが適切な用法であるかということからいうと、有用とは少し違うように思います。
○小川委員　今、否定なさいました。
　総理、もう申し上げたことは伝わっていると期待したいと思うんですが、私もちょっといろいろな声も受けていまして、これは、一件審査して全部配送って、ちょっと、どこまで親切なんだということですわね。税金ですから、元手は全部。
　これも私、いいとは思えないんですが、せめて最悪じゃないかもしれないのは、もう本当に迷惑千万ですが、都道府県や市町村や国の出先機関に一定量を配送して、御入り用の方は取りに来てくださいという方がまだましじゃありませんか、総理。処分するか、使うのであればそういうもうちょっとましな配送方法を考えるか、もうちょっと改善が必要じゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の布製マスクですが、これは、かつて日本の国においてマスクが不足をし、国民の中で、マスクが不足をしている、そしてマスクが高騰していく、大きな不安が社会の中で広がっていた、こうした事態に対して、少しでも国民の不安を和らげるために何か施策がないか、こういったことで打ち出された施策であったと認識をしています。しかし、その後、マスクの流通は回復しました。そして、不足に対する心配、これは払拭されました。
　こういったことを踏まえて、昨年末、私の方から厚生労働省に対して、希望をされている方に配付をし、有効活用を図った上で、年度内をめどに廃棄をするよう指示をした、こうしたことであります。
　そして、それを受けて、今、多くの方々がこのマスクを利用したいということで希望を寄せられている、これが、先ほど委員も御指摘になられた、この多くの希望者が殺到している状況であると認識をしています。希望をされる方があるのであるならば、これは是非有効利用はしていただきたいと思っています。
　そして、廃棄なのか、それから、それを配送するのか、このコストのこともおっしゃいましたが、有効利用していただけるのであるならば、当初からこの布製マスクについては配送の予算というのは想定していたわけでありますから、これは配送した上で有効利用していただく、こうしたことを考えていただくのは意味があるのではないかと考えています。
○小川委員　ちょっと受け止め切れない御答弁ですよ。
　そもそも、あの感染が流行していたときに、第一波、そしてマスクが手に入らない状況下で、布マスクがどれほど国民の安心につながったのかというそもそもの問題があります。しかし、そのときに調達したものだから、苗床にしましょう、雑巾にしましょうと言っていることも含めて有効活用してもらえばいいという話にはならないでしょうとお聞きしているんです。配送費用だって、今回その安心のためじゃありませんからね、そこに何億もかけるんですかという話なんですよ。考えにくい。
　これはまたやらせてください、改めて。もう、ちょっとこればかりはあれだから。
　この国会で一つのテーマたる統計について聞きます。
　まず、資料を見てほしいんですが、総理、ちょっと率直なところをお聞きします。
　建設総合統計、不正があったのは建設受注統計です。しかし、そこから数字を取る建設総合統計、これはＧＤＰに直結しています。この直ちに不正があったものではない建設総合統計の、不正二重計上が開始された二〇一三年、極めて数字がバブル期ほどに伸び上がる異常値を示していますが、これは不正統計の影響ですか。それとも、実際にこんなに建設需要がよかったと判断すべきですか。
　ちょっと、総理、これも通告していますから、お答えいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　建設総合統計の出来高は、平成二十四年、二〇一二年から平成二十五年、先ほどおっしゃった二〇一三年にかけて、四十二・八兆円から四十八・〇兆円に上がっておりまして、おっしゃるとおり、一二・一％の増となっております。
　このような伸びとなったのは、東日本大震災からの復旧復興事業や防災・減災対策、それから老朽化対策等を盛り込んだ平成二十四年度補正予算の執行が本格化したことにより、公共部門の建築、土木投資額が押し上げられたことや、景気の改善により民間部門の建築、土木投資額が押し上げられたことなどによるものと考えております。
　なお、実績ベースの数字、これは受注統計と関係のない、実績の建設投資額の実績値ですが、これを見ましても、平成二十四年度の四十二・四兆円に対して、平成二十五年度は四十八・三兆円と一三・八％の増となっております。
　また、それとはまた独立した、受注とは関係のない統計で表しました元請完成工事高、施工統計調査ですけれども、一一・〇％の増となっております。
○小川委員　総理、今の御答弁をお聞きいただいて、それからこの数字を見ていただいて、私、当初はにわかに信じ難いと思ったんです。しかし、よく調べ、そして話を聞けば聞くほど、不正統計の影響だとはやはり断定できないと思うに至りました。
　今おっしゃったように、当時、第二次安倍政権発足直後、公共事業にアクセルを踏んだ、そして、景気回復とおっしゃったが、まあ、震災のこともある。それ以上に、私は、翌一四年が消費増税の年でしたから、恐らく、民間の住宅などを中心に駆け込み需要が相当程度あったということも影響していると。
　したがって、何が言いたいかというと、これが直ちに統計不正の影響とは断定できない。しかし、私どもは、なぜこんなに政府の統計に対して不信の目を持っているかということに改めて思いが至るんです。
　それで、総理、建設関連だけで申し上げますが、二〇一三年にまさにこの二重計上の罪が生じました、それ以降。二〇一五年、まさに国交大臣がおっしゃいましたが、建設投資額に、突如として、その年から補修費や改修費を計上したんですよ。これによって、建設投資額は当時の四十七兆円から五十七兆円、二二％増大しました。まさにこの二〇一五年はＧＤＰの計算方法を一斉に見直した年で、僅か一夜にして、国民の懐は全く暖まっていないにもかかわらず、僅か一夜にして三十一兆円ＧＤＰが増大したその年です。このときに、建設投資に、四十七兆から五十七兆まで、突如として補修、改修を乗せているんですね。
　さらに、二〇二〇年、二一年、今度は、これは受注統計ですが、調査票に回答してくれない事業所があるんです。それが大体三割ぐらいある。その三割の事業所の数字を、回答していないのに回答したものと擬制し、三割数字を積み増す統計操作をやっているんですよ、二一年。このときに、受注統計は五十四兆から六十七兆、一気に二四％増えているんです。
　それで、私は何を問題にしたいかというと、これは、それぞれに理屈があることは認めます。しかし、統計は、やれ正確性を期せ、精度を高めろというかけ声の下に、三年前にさんざんこの議論をしましたが、統計に政治あるいは行政の手が当然入るわけですね。それで、連続性が失われるんですよ。連続性が断絶されるんです。もう比較のしようがなくなる。
　統計にとって重要なのは、正確性も精度もそうでしょうが、統計にとっての命は連続性なんです。これは、例えて言うと、人が毎日体重計に乗り、血圧を測り、心拍数を数えているようなことに類する話です。民のかまどが本当に暖まっているかどうかは、この推移を見ないと分からない。しかし、ある日突然、いい数字が欲しいから、体重計に乗るときには下着も着けろ、セーターも着たままでいい、上着も羽織れ、コートも着用だ、ついでにマフラーも手袋もだとやることで、いや、それは人前に出るときはふだんそうだからという理屈なんでしょうが、人体の繊細な変化を追えなくなるんですね。
　しかも、この大幅に統計を触ったときに、旧方式で例えば十年、接続統計を別途作成し、経年変化を追って、統計変更の説明責任、影響についての説明責任を果たしますならまだ分かる。それも不可能な形で断絶してきたのが、第二次安倍政権以降の統計操作なんですよ。
　総理、こういうことが背景にあるから、疑いの目を持って見られる。ちょっとお願いします。統計手法を変えたときは、せめて前後十年、旧方式による接続統計を別途作成し、経年変化を正確に追えるように説明責任を果たしてほしいと思いますが、その点、答弁を求めたいと思います。
○斉藤国務大臣　まず、建設総合統計についてお話をさせていただきます。
　まさに今……（発言する者あり）
○根本委員長　じゃ、国交大臣の担当だけ言ってください、担当の部分だけ。今の接続の話。その後、内閣総理大臣。
○斉藤国務大臣　はい。
　建設総合統計については国土交通大臣が担当しておりますので、この建設総合統計の接続性について御答弁させていただきます。
　この建設総合統計についても、先ほど委員おっしゃるとおり、接続性、連続性は極めて大事です。そのために、今回……（発言する者あり）
○根本委員長　斉藤大臣、簡潔に。
○斉藤国務大臣　重ねてやっております。そして、この建設総合統計は、最終的に、いわゆる……（発言する者あり）
○根本委員長　簡潔に話してください。
○斉藤国務大臣　はい。
　この建設総合統計、三年後にいわゆる実績値で確定をいたします。その三年間及び四年間については、このいわゆる旧来の方法と新しい方法、重ねてやって、連続性に配慮しているところでございます。
○岸田内閣総理大臣　まず、統計の不適切な処理によって統計の信頼が損なわれているという点については、大変遺憾なことであると思います。
　その上で、委員の御質問でありますが、今回、国土交通省でも検証委員会の議論を行い、報告を行ったわけですが、この報告も含めて、今度は政府の統計委員会、総務省にあります統計委員会、この統計の専門家において、その報告の検証も行い、なおかつ、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するということになっておりますし、また、公的な統計の改善施策、ここで取りまとめるということになっています。
　委員の御質問の点についても、この統計委員会の議論においてしっかり議論をし、その成果をしっかり反映して、政府としてはこの信頼回復に努めていかなければならないと考えております。
○小川委員　総理、本当に、もうちょっと、何というんですかね、御自身は何を決め、何を御指示なさるのか。嫌なこと、駄目なことは、そう言っていただいていいんですよ。しかし、これからどうなるのかが分からない、総理の答弁からは。それをもうちょっとはっきり発信いただくことに努めていただく必要があると思います。
　残りの時間で、この間、私、本会議で代表質問に立たせていただきました、そのときに十分聞き切れなかったことを二点お聞きします。
　赤木裁判で、なぜ佐川氏に、一億円の賠償金を払いますからね、これは岸田総理のポケットマネーではありません、国民の税金からです。つまり、国は責任を認めたということです。しかし、その直接間接の大きな原因になったであろう佐川氏に求償権を行使すべきだということをお尋ねしましたが、求償権があるとは考えていないと早々に即答された、その理由。
　そしてもう一点は、この質問でした。学術会議の任命拒否問題、まだ引きずっているわけですが、これは違法状態ではありませんかと聞いた。しかし、手続が終了するとお答えになった。手続の終了いかんを聞いていません。違法状態にあるのではないかと聞いています。
　この二点、明確に御答弁を求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　二点御質問をいただきました。
　まず一点目につきましては、国家賠償法に基づく求償については、当事者たる財務省において、国が個々の職員に対して求償権を有するとは考えていないと判断しているということを承知しています。この判断につきましては、当事者たる財務省、すなわち財務大臣にこれを御確認をいただきたいと思っております。
　そして二点目。日本学術会議の件につきまして、違法状態ではないか、この点について答えろという御質問でありますが、これにつきましては、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からしますと、国家公務員である日本学術会議の会員は内閣総理大臣が任命権者であり、学術会議の推薦どおりに任命しなければならないというわけではないと考えています。
　また、これは法律を見ましても、定年による退職等は認められているわけですから、絶えず二百十人の人数を満たしていなければならないというものではない。すなわち、会員が常に二百十人でいる状態を求めているものではないと認識をしております。
　こういったことから、違法であるという指摘は当たらないと考えている次第であります。
○根本委員長　小川淳也君。必要であれば財務大臣、よろしいですか。