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○松田（正）政府委員　援護法の範囲の拡大等の問題を含めまして申し上げたいと思いますのは、援護法はあくまでも国が使用者、つまり人を雇っている雇用主、こういうかっこうで、ある一定の人を使用いたしましたということで実は法律構成、制度ができておるわけでございまして、そういったような国との使用関係がある者あるいはそれに準ずると認められるような者を対象にいたしまして援護を考える。したがいまして、範囲の拡大にいたしましても、一応そういう基本的な考え方がございますので、限度があろうかと思います。
　それからもう一つは、個々に法律で規定をいたしましたそれぞれの対象者の中で、解釈運用上あるいは法律の運用上範囲を広げて運用することにも、そういう意味合いからもまた制約があろうかと思います。
　そういう意味で、一般の戦災者あるいはそういったような国との関係が直接ないような方々についての補償というものは、援護法の体系ではなくて、もし実施をするとすれば、それは別の体系でやらざるを得ないわけでございまして、それにつきましてはいろいろと議論があろうかと思いますけれども、現在の私どもが考えております援護の体系の中ではなかなか処理しにくい問題だというふうに考えられるわけでございます。
○伏屋委員　大臣のお考えを。
○野呂国務大臣　いままでいろいろなお答えを申し上げてきておるわけでありますが、政府としては従来から、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の制定に際しまして、すべての戦後処理の問題は終了しておる、こういう考え方に立ってきたということが、私は基本的な、援護法を今後拡大すべきかどうかという論点のやはり基礎的なものであるというふうに考えるわけでございます。したがって、一般戦災者に対しましてどう処遇するか、新しい制度を設けるということはいま考えられない問題である。ただし、現行の援護法というものをどの程度まで適用できるのかどうか。これは援護法の接点にあるようなもの、あるいは恩給法と援護法との谷間にあってこれは何とか解決すべき国の責任があるではないかといった問題については、今後検討しなければならないものもまだ残されておると思います。したがって、先ほど一例として申し上げました、たとえば沖繩におきまする六歳以下の人たち、たとえば障害者などについては、これは援護法の適用を受けるべきであるということで、いま検討いたしておるといったことについては、これはかなり前向きにいわゆる接点という関係でいろいろ取り組んでおるわけでございます。一般戦災者を直ちに援護法との間における接点だ。あるいはこれを対象に広げていくべきだという議論はかなり私は離れたものでないだろうかというふうに考えるわけでございます。
○伏屋委員　時間がございませんので、これくらいで終わりますが、次の問題として私は沖繩の問題について触れたいと思っておりましたが、いま大臣の答弁の中ではからずもその接点である沖繩の六歳児の戦傷あるいは傷病、その被害を受けられた方々に対する適用範囲の拡大ということについてはいま鋭意検討中であるということは、これはもう実施に踏み切る、六歳まで拡大する、こういうふうに判断して間違いございませんか。
○松田（正）政府委員　大臣からも御指示もございまして、そういったような問題を含めて検討すべきだ、こういう御指示をいただいておりますので、現在私の手元で検討いたしておるところでございます。
○伏屋委員　この沖繩問題について一人の婦人の方、一九四一年生まれといいますからいま三十九歳になるわけですが、その方がたまたま激戦地の渦に巻き込まれまして三歳のときに被弾をされ、弾が眼球をえぐり取った、そうして手りゅう弾の破片が大腿部を傷つけたという形で、本当に悲惨な人生をいままで送ってこられた。学生時代は死ぬことを考えない日はないというくらいの悲惨な生活を送ってこられた。その方はたまたまその激戦中は三歳であったということから、いまの七歳の適用範囲には外れておるわけですね。現在七歳ということになっておりますけれども、本当にこの人の一人の体験でございますが、その激戦のさなかにあっては三歳、四歳、五歳、六歳という識別はできないと思います。そういう本当に混沌とした中で、いろいろな方がいろいろな被害を受けておられるということであるならば、当時激戦のさなかに六歳であったという方にまで、これは非戦闘員であっても拡大をしていくべきである。いま局長、大臣の答弁の中で、それは接点として積極的に適用範囲の拡大を考えていくということでございますので、沖繩問題についてはそのことを私はお聞きしたかったわけでございます。
　次に、現在傷病者に対する医療給付というものが行われておるわけでございますが、五十二年度、五十三年度において、援護法の対象になる全戦傷病者に対する健診を実施したということを聞いておるわけでございますが、それは実施されたのかされなかったのか。
○松田（正）政府委員　戦傷病者すべてについて健診を実施したわけではございませんが、先生お聞き及びの点は、恐らくトロトラスト沈着者のための健診を実施をしたということかと思います。
○伏屋委員　私の手元にあります国民の福祉の動向という冊子の中に、援護事業という項目がございます。その中にその他の援護という中に、いわゆる戦時中に被弾傷害を受けられた方、そういう方々の血管造影剤トロトラストに関して予備調査を行い、五十二年度、五十三年度において全戦傷病者を対象とする健診を行い、トロトラスト沈着が判明した者に対して、五十四年度において健康管理のための年二回の定期検査を実施する、こういう記事がございますが、それはまだ完全にやられてないわけですね。
○松田（正）政府委員　その印刷物の記事はトロトラストに着目をした健康診査ということでございまして、これは五十二年度、五十三年度、全傷害者を対象にいたしまして健康診断、健康診査を実施をいたしました。
○伏屋委員　その結果、年二回の定期健診該当者はどれくらいあったのですか。
○松田（正）政府委員　二年間にわたります健診の結果、トロトラストの沈着者、つまりトロトラストが沈着していると思われる者は約六百人でございます。
○伏屋委員　そういう定期健診該当者に対しまして、いわゆる専門委員会をつくってそして生活指導あるいは医療方針等をその専門委員会で検討する、そういうふうになっておるわけですけれども、いままでそのようなことは実施されてきたわけですね。そこでどういうケースが出てきたか。
○松田（正）政府委員　先ほど申し上げました約六百名の沈着していると思われる方、これにつきましては少なくとも年二回定期健診を、精密検査を行うことをいたしております。それで、まず五十四年度、今年度でございますけれども、二回の定期健診の経費を計上いたしております。ただ、これは非常にむずかしい問題でございまして、沈着したトロトラストがどのような働きをするのか、またどのような障害を起こすのか、その発生機序も必ずしも明らかではございませんので、専門委員を委嘱をいたしまして、五十四年度では九回この専門委員会を開いております。それから具体的には、各地の担当医の方にお願いをいたしまして、健康診査とかあるいは生活指導ということをお願いいたさねばなりませんので、これも担当医の打合会をつい先ほど実施をいたしたところでございます。これと同様な経費を五十五年度も予算計上いたしておりまして、年二回の定期健診費四千六百万円、専門委の開催費三百五十万円、担当医の打合会等約二百五十万円の経費を計上いたしまして、その健康管理には万全を期してまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　そこで、その医療給付対象者の方々が年々高齢をたどっておられるわけでございます。その方々が戦傷を受けた個所がいわゆる直接原因ではなくても遠因として、いわゆる健康な者でも高齢化が進んでまいりますと、体がいろいろな面からいろいろな疾患が起こってまいります。とりわけそういうような戦傷病者におきましては、それが一つの原因となって他の病気も併発することはあり得るだろうと思います。そういう方々に対して、戦傷の対象になる疾患だけでなくて、それが遠因となって併発した疾患にまで援護法の傷病の給付の拡大をする考えがあるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○松田（正）政府委員　戦傷病者につきましては、御存じのように、戦傷病者特別援護法という法律がございまして、戦傷病者の疾病等につきましては治療費その他を支給いたしております。現在のたてまえといたしましても、医学的に見まして、当該公務に起因する傷病と因果関係のある傷病につきましてはこの援護法の対象にいたしまして、治療その他を実施いたしておりますので、公務と全然関係のない疾病はだめでございますけれども、それに起因すると思われる傷病についてはすべて特別援護法で処理をいたす、こういうたてまえでございます。
○住委員長代理　次に、梅田勝君。
○梅田委員　今回の改正は、例年と同じように、大体におきまして年金等の支給額を改定する、あるいは今回は新たに支給対象範囲の拡大をするといったものでございますので、私どもは賛成していいんじゃないか、このように考えております。ただ、先ほど来、恩給法とこの援護法との関係、その谷間にある者を援護法において補完的に救っていく、そういう点でなお不十分な点があるじゃないかというような議論が続いておりますので、私もそういった問題に関連いたしまして、この際幾つかの問題について質問をしたいと思います。
　まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法の法律でございますけれども、この第一条に目的がございますが、「この法律は、軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。」このように書かれてありますから、せんじ詰めて言うならば、法の精神からいたしますと、あの無謀な侵略戦争、これによって国民が動員をされ、そして不幸にして傷つきあるいは病気となり、さらには死亡するという重大な損害を受けた、そういう軍人や軍属等の方々に対して、国の責任においてこれを補償していこう、また、そういう人たちは国に対して当然救済してもらうんだ、そういう権利があるんだ、こういうことを定めたものであろう、かように思うわけでありますが、まず最初に、この点を念を押しておきたいと思うのですけれども、大臣いかがですか。
○松田（正）政府委員　御指摘のとおりだと考えております。
○梅田委員　そういう立場で見てみますと、先ほど来議論もありましたように、いろいろ法律で細かく支給の対象範囲というものを定めておるわけでございますけれども、さて具体的事例になりますと、なかなか判断がしにくい。不服審査の問題について数多く出されているということも聞いておりますし、私どものところにも数多くのそういった質問や陳情が来るわけであります。いろいろ厳密にやりますとなかなかむずかしい問題が多いわけでございまして、まあお気の毒だが現在の法解釈の上ではこれは支給することができないということが多々あるわけであります。ほぼ同じような条件であるにもかかわらず、こっちはほんの紙一重のところでいただけるんだが、片一方は気の毒だがもらえないという状況があるわけであります。
　この法律は、たびたびそういう点で対象範囲を拡大してきたという改正の経過がございますけれども、言うなれば、なぜ改正したかという点をたどって考えてみますと、やはり第一条の目的の精神、つまり戦争の直接戦闘部隊として戦った軍人軍属、こういう方々に対して国は補償する義務があるんだという立場で、なるべくその法の目的の精神を生かすという立場で、当局の方もこれは改正する必要があるのじゃないかということで取り組まれてきたものだと私どもは理解するわけであります。そうなりますと、それが基本だとしますと、現行の足らざる点におきましても、法解釈、規則解釈等の現実の運用におきましては弾力的な運用というものが当然あってしかるべきだ、どうしても無理だという場合にだけ法改正でもってやっていく、そして全体としてバランスを欠くようなことにならないように、全体として整合性ができるようにやるべきであろう、このように思うのです。
　これは非常に大まかな話を私しているわけでございますけれども、一番大事な根本問題でございますので、ひとつ厚生大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　援護法に基づく制度の本来の趣旨は、第一条に書いてございますように、公務上の負傷あるいは疾病、死亡等につきまして援護するということでございます。平たく申し上げますと、国が使用者の立場で相手方に対して補償をする、こういう立場を第一条で明らかにいたしておるわけでございまして、いま先生の御指摘のような範囲の拡大あるいは範囲の拡張解釈といったようなものもやはりこの考え方を柱にして進められてまいっておるわけでございますが、あくまでも公務上、つまり国が使用者としての立場を堅持しながら範囲の拡大を図る、あるいは内容の改善を図るということでございまして、国家補償の精神をそういうかっこうで生かすというのが本来の趣旨であろうかと思います。
○梅田委員　大臣、いかがでございますか。
○野呂国務大臣　いま局長がお答えいたしましたとおり、援護法の目的に明らかにされておりますように、戦傷病者、戦没者等の戦争公務の上において傷ついたり亡くなられた方に対して国家補償の精神に基づいて援護するんだということでありますから、この拡大とかあるいは適用範囲というものはおのずからこれによって決められておるということでございます。
○梅田委員　当然そうであろうと思うわけでありますが、今回の改正でございますが、第三条のいわゆる在職期間に関連して、爾後重症者への障害年金の支給に関しまして改正が行われております。これは一定時点以後に第五款症以上の不具廃疾の状態になった軍人軍属または準軍属であった者に対して障害年金等を支給するというものでございますが、結核の場合は十二年ですか、そうでない場合は六年ですか、ということでございますけれども、従来この対象の方々は救済されていなかった。今回これを救済しようというように判断なさったもとの根拠のところをちょっと説明していただきたいのです。
○松田（正）政府委員　現在御審議をお願いをいたしております援護法等の一部改正のうちで援護法の改正部分、新しい問題二点ございます。一つは、勤務関連傷病の爾後重症の問題、それから、勤務関連傷病に併発する死亡の場合、この二点でございます。
　それで、第一点の方の爾後重症の方の問題につきましては、これは現行法は、ある一定の時点において第五款症以上の症状にあったという人を押さえておりまして、その時点以降のものにつきましては何らの法的措置を考えてないわけでございますので、その後第五款症以上の障害をお受けになった方につきましてはきわめて不均衡になるわけでございますので、今回その不均衡を是正をいたしたいというのが提案の趣旨でございます。
　それから第二点の勤務関連傷病に併発した疾病につきまして死亡した方の遺族につきまして年金を差し上げる。これは御承知のように、公務傷病について併発死をいたしました場合には現在制度がございまして、若干の年金を差し上げておるのでございます。
　それで、援護法の傷病の中に二つの大きな柱がございまして、一つは、純粋公務でございます。一つは、公務に関連するもの、いわゆる勤務関連傷病。傷病につきましてはこの二つが柱でございまして、片一方の公務傷病の併発死の制度は現在あるにもかかわらず、もう一方の柱であります勤務関連傷病についての併発死がないというのは制度上アンバランスではないか。このアンバランスを是正するという意味も含めまして、今回提案をさしていただいたわけでございます。
○梅田委員　二つお答えをいただいたわけですけれども、結局のところ、そちらの方も救済しなければならぬという根底にあるものは、国の無謀な戦争によって犠牲を受けたんだから、その傷の重さとかその程度の差によって受ける金額は多少違っても、片っ方は救済するんだ、片っ方は救済しないということになりますと、やはりこれは問題だということで、救済しなくちゃならぬ。私が問題にしたいのは、そういう場合の根底にある考え方ですね。これはやはり国家補償の立場で、整合性を持ってそれぞれの方々に対して当たっていくということの重要性を示しているんじゃないか、私はこのように思うわけでございます。
　いろいろ具体的な問題をこれから申し上げていきたいのでありますが、事実上の父母の問題ですね。これはいろいろ例があるわけでございますけれども、遺族年金または遺族給与金を受けるべき遺族の範囲というものは第二十四条におきまして詳しく規定されておりますけれども、この場合におきましても実際どう適用されるのかということになりますと、なかなかむずかしい案件が出てくるわけであります。
　法律によりますと、第二十四条の第三項、いわゆるみなし規定というものがございますが、「援護審査会が死亡した者の死亡の当時において死亡した者の父又は母と同視すべき状況にあったと議決したものは、遺族年金又は遺族給与金を受けるべき範囲の遺族とみなす。」ということでいろいろありまして、そして四号におきまして「死亡した者が軍人軍属としての勤務についた日又は準軍属となった日の前日において、縁組の届出をしていないが事実上死亡した者の養父又は養母と同様の事情にあった者であって、その日から死亡した者の死亡の日までの間に当該届出をしなかったことにつき相当の理由があると認められるもの。」このようにして法律はちゃんとできておるのですよ。できておる。ところが、この「相当の理由があると認められるもの」、相当の理由ということをどのように判断するか。お役所で最初判断されて、すっといく場合とそうでない場合があるわけですね。いわゆる事実上の父母の認定につきまして、非常にむずかしい問題があろうかと私は思いますけれども、これは事実上において、先ほど言われましたような弾力的な判断でもって法の精神を生かす、実態に即した方向で判断をしていくべきではないか、このように思うわけであります。
　たとえば、こういう例があるわけであります。きょうだいがありまして、弟さんの方が早く死んだ。その子供さんは非常に幼い、親が死んだこともよくわからないような年齢の状態である。お母さんの方も亡くなる、こういうようなケース。見る人がないわけでありますから、当然だれか見なくちゃならぬ。この場合はお兄さんがおられまして、その方が引き取りまして、そして弟さん自身の葬式もお兄さんの責任において出している。当然引き続き生活をしているというような状態。だんだん大きくなって小学校へ上がるということになりますと、当然そのお兄さんの家から、つまりその子供にとりましてはおじさんの家から学校に通うということになるわけであります。
　こういうケースは世間に間々あるケースだと思うのです。で、お兄さんの方に子供さんがいない場合は直ちに養子にしたらどうかという話はわりと簡単に出ようかと思います。特に戦前の民法の状態におきましてはそういうことになろうかと思いますが、ところが兄さんの方にはたくさんの子供がおる。たまたまたくさんの子供の中に一人入ってきた。きょうだいのようにして育つ。親は生活するのに頭がいっぱいでございますから、養子にしようなんということは頭には直ちに浮かんでこないという状態があっただろうと思うのです。そういう中でだんだん大きくなり、成人となり、そしてやがて戦争が起こったような場合には、出征する場合もありましょうし、また軍属で戦地に行くという場合も起こってくるわけであります。そして、その結果戦死になりあるいは傷ついてそのうち死亡するということも起こってくるわけであります。
　このケースの場合は、戦死されまして、その公報はおじさんのところへ通知されている、戦地からの手紙というのはそこへ行き来しているのですから。そして、お父さん、お母さんという形で手紙のやりとりもなされておる。先ほども、全く同じケースがあるものだなと思って私も聞いておりましたけれども、まさにそういうケースがあるわけであります。そして、葬式をやる。それから、死後各年回ごとのお勤めもそのおじさん夫婦がやっておられる。これはずっと続いているのですね。ところが、そういうケースが、ここに書いてある「当該届出をしなかったことにつき相当の理由があると認められるもの」ということになかなかならない。私はこれが不思議でしょうがないのです。その点、どうなのでしょうか。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○松田（正）政府委員　具体的なケースが問題でございますのでにわかに断定はいたしかねますけれども、一般的な基準的なものを申し上げますと、これは父母の場合でありましても妻の場合でありましても養子の場合でありましても同じことでございますけれども、身分法上は親子関係はございませんでも実態としまして請求者、つまり年金をいただきたいという方と戦没者の間に物心両面にわたりましての実親子と同様の事実関係、単に形式的に一緒に住んでおったとか一緒に生活をしておったとかということではございませんで、全く本当のお父さんやお母さんと同じような関係が事実上できておる、そういうようなものを抽象論としては指すものとわれわれは考えておるわけでございます。ただ、「相当の理由がある」、これは非常に抽象的な言葉で、その認定の範囲は非常に広うございますけれども、やはりその場合でありましても、戦死の公報の取り扱い方の問題でありますとか、その後のお葬式あるいはお祭りあるいは戦没者からの手紙その他の関係、こういったものを判断いたします場合には、おのずから実の親子と同じような関係であったかどうかということは個々のケースとして判断ができ得るものと考えられますので、いま申し上げましたような抽象的な基準を物差しにいたしまして、事実関係を十分に考慮しながら決定をする、こういうことになろうかと思います。
○梅田委員　そちらからいただきましたこの資料によりましても、「旧軍人、陸海軍部内の文官の生計同一の遺族」、そして例として「内縁の妻、事実上の父母等」というふうに書かれていますが、「生計同一の遺族」という概念の中には、このようなケースの場合はばっちり入るわけですね。そして、その小学校時代の同級生の証言とか、戦地におきましては上官を含めての証言なんか全部あるわけですね。ただ、お父さん、お母さんというやりとりをした文書、手紙が焼却されて、ないのですよ。これは私も復員してきて知っていますが、そんなものはみんな焼却したわけですね。戦争が終わったときにはアメリカが入ってきて何をするやらわからぬということで、文書は全部焼却せよ、当時の陸軍はそういう指導をしたのですよ。だから、ばか正直の者はそういう証拠書類はみんな焼いてしまって何にもないわけだ。客観的に証明するものは何一つない。周りの人の証言だけだ。そうすると、頼んでやったのじゃないかということで——審査というものは厳密にしなければいけませんよ、いいかげんでやったらめちゃめちゃになりますからね。しかし、もうどこから見ても家族として同一の生計で生活をしていた。そういう人は全部お年を召して、七十代から八十代の人が多いわけです。それを、子供が死んだけれども後はこういうように給付金もいただくということで何らかの心のやわらぎを求めようとしている。それがなお今日解決されないということになりますと、先ほど来強調いたしましたような国家補償の精神、第一条目的の精神というものは一体どうなったのかということになるわけですね。弾力的運用といいますけれども、非常にかたくななことをやっておられるのじゃないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
○松田（正）政府委員　いま先生お示しのケースにつきまして熟知をいたしておりませんので即断をいたしかねますけれども、もし、いまお話しのような事情でございますれば、恐らくは事実上の父母の関係が認められるのではないかと思います。ただ、そうは申しましても、できればやはりそういったような関係を立証する物的証拠、こういったものが望ましいこともまた事実でございます。私どもは、決して排除するための基準を考えているわけではございません。やはり受け取られる方の立場に立ちながら、なおかつ客観的な行政の実現に努めたい、こういうことで、あるいは非常にシビアなことだというふうに受け取られる向きもあろうかと思いますが、真意はそうではございませんので、御了解を願いたいと思います。
○梅田委員　具体的事例につきましては、また後日明らかにしていきたいと思うのでありますが、そういうケースもあるという点で、審査におきましては、いま御答弁なさったような方向でひとつ前向きに処置をしていただくようにお願い申し上げたいと思うのです。
　今回の改正におきましても、「戦没者の死亡後他の子や孫が改氏婚したこと等により戦没者の戸籍抹消時点に他に氏を同じくする子や孫がいない戦没者の父母等」ということに対して新たな救済の措置がとられておりますが、これはどういうことなんですか。その「父母等」という、「父母」に「等」がついておるのはどういう意味ですか。
○松田（正）政府委員　祖父母なんかも入るわけでございます。
○梅田委員　つまり、子供や孫がおらぬ場合にはほかへ波及するということになるわけで、最前のようなケースは、もう遺族はおらぬわけですから戦死しているのにだれも全然もらっていない。今度はこれを波及させるわけでしょう。お父さんがおらぬ場合にはさらにそのおじいさん、ずっと皆たどって波及するわけだ。ましてや七十、八十という高年齢になって、手塩にかけて育てたのにうまくいっていないという場合におきましては、くどいようではございますけれども、十分に御検討いただきますようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。それが国家補償の精神だということをもう一度強調しておきたいと思うわけでございます。
　次に、援護法の改正と関連しての問題でございますけれども、旧令共済と現行の公的年金との通算問題につきましてお尋ねをしたい。
　これは年金局の方に来ていただき、また援護局の方にも来ていただいていろいろお話し申し上げ、これはちょっと大きな問題ですから総理府の問題だ、大蔵省の問題だ、何だかんだと言って、きょうは答弁できぬみたいなお話があったわけです。私は早速総理府やその他関係のところへ電話して聞いてみたところが、いや、それは私のところと違いますと言ってみんな逃げてしまうわけですね。これはきわめて無責任だ。きょうは大臣もおられますので、非常にむずかしい問題であろうかと思いますけれども、これも一つの国家補償の観点で改善する必要があるのじゃないか、かように思いますので、篤と聞いていただきたいと思うわけでございます。
　旧令共済組合法によりまして、戦争が終わることによりましてなくなってしまった組合があるわけでございます。旧陸軍共済組合とか旧海軍共済組合、それから朝鮮とか台湾にあった関係のところでございますね。それが戦争が終わりまして主体がなくなったわけでありますから当然解散ということで、加入者もばらばらになるという状態が起こったわけでございますが、これらの人々が現行におきましては厚生年金に通算されているわけであります。ところが、国民年金におきましては、いわゆるみなし期間といいますか、から期間といいますか、ということで、通算は期間的にするが、お金の方は出ないわけですね。厚生年金は、御承知のように、昭和十七年六月から発足しておりますので、当然そちらの方に入る資格のあった人だ、たまたま当時陸海軍がありましたのでそっちに入っておっただけの話だという御説明でございます。そして、国民年金の方はまだそのときはできておらぬのだから、そっちの方に入っている人に通算するのはおかしい、こういうことで、そっちの方はから期間だけは見るけれども、お金の方は出さない、こういうことになっている。私は、見るという以上は同じように扱うべきではないかと思うのでありますが、どうでしょうか。これはどなたがお答えになりますか。
○木暮政府委員　もとの陸軍工廠あるいは海軍工廠で働いておられる方々を対象といたしまして、幾つかの旧令共済組合といま呼ばれておる制度があったわけでございますが、終戦とともに解散になっておるわけでございます。すでに当時年金等を受給する方々がおったわけでございますが、その方々は、戦後の法律改正によりまして、現在共済組合連合会が引き続いてその事務をやっておるわけでございます。しかし、当時はまだ旧令共済組合の被保険者であったという事実だけがございまして、年金に結びつくということになっておらない方々につきましては、三つに分かれると申しますか、その後昭和三十四年に共済組合が発足しておるわけでございますけれども、その三十四年の共済組合発足後、共済組合員になられた場合には通算になるわけでございます。それからまた、一方、厚生年金にお入りになった場合には、期間の通算があると同時に、いまお話のございましたように、一定の条件のもとで、昭和十七年六月以降の旧令共済組合期間につきましては年金額のかさ上げもするということをいたしておるわけでございます。最後に、お話しのございました国民年金につきましては、期間の通算だけはいたしておりますけれども、年金額の積み上げということはいたしておらないわけでございます。
　その理由でございますが、まず、厚生年金につきましても国民年金につきましても一般の社会保障制度でございまして、いわば民間の方々を対象にして事前に掛金を掛けていただいて、一定の事故が発生いたしましたときに年金を出すという民間の共済制度でございまして、本来でございますれば旧令共済組合と何らの関係もないわけでございます。しかし、よく考えてみますと、厚生年金制度は昭和十七年に工場労働者を対象として発足いたした制度でございまして、陸軍工廠や海軍工廠に働いておられる方々に共済組合がなければ、当然厚生年金が適用になったというふうに考えられるわけでございまして、厚生年金の対象の民間労働者と全く同じ立場にあるというふうに考えることもできるわけでございます。そこで、期間の計算をいたすと同時に、厚生年金ができました昭和十七年六月以降につきましては、一定の条件のもとに金額のかさ上げもしておるわけでございますが、旧令共済は昭和十七年六月以前にもあったわけでございます。しかし、それにつきましては厚生年金が発足をしている時点ではございませんので、そこまで民間の保険でお引き受けするわけにはいかないということであろうかと思うわけでございます。一方、国民年金につきましては戦後の昭和三十六年の発足でございますので、旧令共済組合がございました期間には国民年金制度はなかったわけでございますので、もちろん国民年金の掛金をしていただいたという方々でもございませんので、昭和三十六年以前にさかのぼって旧令共済の方々に期間通算以上のことをするのはできかねる、こういう事情でございます。
○梅田委員　その掛金を実際納めていないけれども、しかし本来ならば陸海軍がない場合には、海軍工廠とかあるいは陸軍工廠、造兵廠、そんなところは工場労働者だから入るはずだということで厚生年金で見ていこう、こういうことでございますが、じゃ厚生年金の方はどうなのですか。掛金をいただいていないところにお金を出しているわけですね。これは考え方としてはちょっとおかしなものですね。恩給だったら国が出しますね。恩給は国庫が負担していますね。これはもともと軍が、つまり国が使っていた人だから厚生年金でめんどうを見ておられるのですから、それはそれ自体としていいのですよ。これはやめろとは私は言いませんよ。むしろ同じ軍属でありましても外地勤務の人はもらってないのですから、その通算が認められないわけだ。内地で働いておる人は通算されるが、弾が飛んでくる、その下をくぐって命がけで戦った軍属は通算されないのですよ。これはおかしいですね。先ほど来盛んに議論した国家補償の見地から言うと、戦場におった軍属こそ通算してしかるべきだと思うのですが、そういう点では、この制度全体に整合性を欠いているというように私は思うのです。
　そういう点でどうでしょうか、こういった問題で、私の意見としては、現在厚生年金でこれらの対象の人々に出している金額相当額は国庫において負担すべきじゃないかと思うのです。
　それからいま一つは、その戦争で戦ってきた軍属の人々の厚生年金等の通算におきましては、これはやはり国庫の責任において負担する、そういう制度を考えるべきじゃないか。そうしませんと、何だこれはと、どうしても不満が残りますよ。不公平じゃないかということは、だれだって思いますよ。どうですか、その点。
○木暮政府委員　陸海軍工廠等で働いておられた方々の実態というのは、厚生年金が適用されておりました民間の労働者の方と同じだという観点で、本来でございますれば厚生年金は民間の相互扶助制度でございますけれども、共済組合がなければ当然適用になってしかるべき方々でございますので、昭和四十年の改正で期間の通算をいたしたわけでございます。さらに、この方々は掛金をしてなかったわけでございますので、昭和四十年の改正では期間の通算だけ、厚生年金から差し上げます年金は厚生年金に入ってからの掛金に応ずるものだけということであったのでございますけれども、しかし昭和十七年六月以降、厚生年金が発足した後の時期につきましては、一部年金額の積み上げをしてもいいんじゃないかということで、昭和四十四年の改正で実現をしたわけでございますが、その際にも、本来的には国家補償の制度でございませんで民間の共済制度でございますので、定額部分だけを積み上げるということをいたしたわけでございます。定額部分の財源ももちろん保険料と国庫負担ではございますけれども、報酬比例部分に比較いたしますと、直接掛金に対応するという色彩は薄うございますので、定額部分の積み上げをするということは妥当なのではないかという判断をいたしたわけでございます。しかし、厚生年金は国家補償の制度でございませんので、それ以上の処遇ということは厚生年金では無理ではなかろうか。厚生年金でやる以上は、厚生年金の本来の二割国庫負担というルールに従ってやるということが適当ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、戦場に行かれました軍属の方々の問題でございますが、確かに大変御苦労されたわけでございますけれども、そこまでまいりますと、民間の対象者の方々が掛金を出し合って共済をしていくという制度の上にはどうしても乗りがたいということで、厚生年金の立場からは対処はできない問題であるというふうに考えておるわけでございます。
○梅田委員　現実の問題としては、ここにも大阪のある方から陳情が来ているのです。この方は現在は地方公務員で、地方公務員共済組合の組合員としておられるわけでございますけれども、戦地に行った軍属ですね。これは二年四カ月あるわけですよね。ところが、これは内地の軍属だったら通算されるのだけれども、この方は通算されないわけですね。大変不満だ。危険な戦いをやってきたのになぜ通算されないんだということで、大変な不満も出てきておるわけです。軍人の場合には、昭和三十七年に通算の制度ができまして、軍人恩給も対象になるということで、軍歴の通算はなされているわけです。ところが、この方は引き続き戦場で、軍属でやっているわけですけれども、その分はないわけですよ。だから、非常に不合理な面が多いと私は思うのです。
　こういうものを一つ一つ整理していくということが非常に大事ではないかというように私は思うのですが、厚生年金と旧令共済の通算におきまして大体どの程度くらい年金の方は負担されているのですか。わかりますか。
○木暮政府委員　五十年九月末現在で、この厚生年金との特別な通算のやり方によりまして特例老齢年金が出ておりますけれども、その件数は二百八十七件でございます。そのほか旧令共済の期間を通算しないで、厚生年金におきまして、厚生年金の老齢年金ないしは通算老齢年金が出ている方々に昭和十七年六月以降に対応する期間の加算をいたしてございますけれども、これは統計上別にとっておりませんで、御報告申し上げることはできません。
○梅田委員　この旧令共済組合で資格証明が要るかと思うのでありますが、これは援護局の方で認定されているのですか。いままで証明は幾つぐらい出されましたか。
○松田（正）政府委員　旧軍人あるいは軍属の履歴証明につきましては、私の方で証明をいたしておるわけでございます。総計で申し上げますと、昭和三十四年から今日まで、昭和五十五年の一月まででございますが、約二百万件でございます。
○梅田委員　この旧令共済組合に加入をされていた数というのはおわかりでしょうか。
○木暮政府委員　私ども現在持っておる資料でございますと、昭和二十四年九月に作成をされました数字があるわけでございますが、陸軍共済組合につきましては、廃止当時五十万六千人の方々、それから海軍共済組合につきましては八十八万二千人の方々がおったようでございます。そのほかに余り大きくない共済組合がかなりございますが、いま申し上げましたのは主要なものでございます。
○梅田委員　先ほど援護局から二百万件とおっしゃいましたが、そのうち軍属はどのくらいあるのですか。
○松田（正）政府委員　約八万一千でございます。
○梅田委員　軍属の証明が非常に少ないようでございますね。陸海軍で百三十八万、ざっと百四十万近くあるわけですね。そのうち証明をもらっておるのはほんのわずかですね。これはまだ受給の時期になっていないということで証明が少ないのか、そこらあたりはどのように見ておられますか。
○木暮政府委員　先ほど申し上げました特例老齢年金の数は、この通算措置によりまして初めて厚生年金から特例老齢年金が出る方の数でございますが、このほか戦後厚生年金に入られましてそれ自体で老齢年金あるいは通算老齢年金をもらうようになった方はたくさんおられるわけでございまして、そういう人につきましても昭和十七年六月以降の期間につきましては加算をしておるわけでございますが、このことにつきましては統計上仕分けをしておりませんので、どのくらいあるかもということは申し上げられない。先ほど申し上げましたのは、この通算で特例的に出る方だけの数でございまして、そういう意味では少ない数になっておるわけでございます。
○梅田委員　私も実は戦争中は陸軍航空廠におりましたので、この旧陸軍共済に入っていたはずなんでございますけれども、これが厚生年金に通算されるというのは、実はこの問題を質問しようと思って調べるまでは知らなかったという、全くあれですけれども、専門でなかったものでございますから知らなかったくらいでありますから、こういう制度があるということは余り知らないんじゃないですか。だから、受給時期が来ても、そんなのがあったかなというようなことで、援護局でわざわざ証明をもらってやるということをしていない人がかなりあるんじゃないかと思うのです。対象人員が相当おるのに実際は申請をしておる人が少ないということを考えますと、これはちょっとＰＲが弱いのじゃないかと思うのでありますが、これはひとつ、どこが担当されるのか知りませんが、年金の受給をされる時期におきましてこういう制度もあるということを周知徹底されるように要望したいと思うのですが、どうですか。
○木暮政府委員　この関係の実務は私どもの方の社会保険庁でやっておるわけでございますが、この関係の御相談もかなりあると思いますけれども、御指摘もございますのでさらにＰＲに努めるように連絡をとりたいと思います。
○梅田委員　大臣に質問したいと思いますが、いま申し上げましたように、この国家補償の見地で救済を考えていくという場合には、あの侵略戦争の規模が大きかっただけにこれは非常に重大な問題になるわけであります。しかし、現行でさまざまな制度をつくって救済をしている。しかし一方では、同じ軍属という条件にあったにもかかわらず、片方は通算されるが片方は通算されない。特に戦地に行って苦労した方の通算がない。一番なじみやすい共済の関係にいらっしゃる方でも戦地の軍属は通算されない。私はどう考えてもこれはおかしいと思うのですね。援護法は傷害者の方やあるいは戦没された方に対して給付をしているのであって、まさに年金的なことはやってないのだ。これは制度改革上重大な問題だ、軽々に物を言えないということでいろいろお話を伺っておりますけれども、ここはそういう無責任な、大蔵省は金を出さぬ、厚生省の中でもどこが責任を持つのかわからぬということではなしに、全体の整合性を確立するという点におきまして、野呂厚生大臣がここで一はだ脱いでいただきたいと思うのでありますが、ちょっと大臣のこの問題に対するお考えを承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　いろいろ論議を承りながら、私の方からも答えよということでございますので、いわゆる旧令共済期間についてでございますが、それぞれの年金制度の趣旨、目的に照らして、私は適切な取り扱いを現状はいたしておるものだというふうに判断をいたしておるわけでございます。厚生年金、国民年金などの公的年金制度というものは、これは相互連帯という精神の上に立ってすべての加入者が保険料を納付するという前提のもとに成り立っておりますいわゆる社会保険制度でございまして、したがって国家補償の考え方に基づいていない、こういう私は一つの判断の範疇が分かれておる問題である。したがいまして、旧令共済組合期間を持っておる者でございましても、これを国家補償の観点に立って現行以上に対応していくことが大変私はむずかしいというふうに判断をいたすものであります。しかし、最初に申しましたとおり、いわゆる援護法というもの、これに対しては明確に戦争の公務の上で傷ついた者あるいは亡くなった者、その遺族に対するこれは給付であり、しかもそれは国家補償という観点に立ってなされておるということ、したがって、ここの結びつきは大変むずかしい問題があると思います。しかし、せっかくのあれでございますから、いろいろもう一回、国家補償、一般社会保障、そういった関連がどういうふうにこれらの制度の上で結びついていけるものかどうか、これはいろいろ戦争犠牲というものの公平な処理という形において検討してみたいと考えております。
○梅田委員　いまも言われましたけれども、現実に補償しているところがあるわけですね。それは社会保障の形、厚生年金という形、あるいは共済年金という形でやってはおるわけでございますけれども、しかしその前提になっておりますのは軍属、三年三カ月でございますけれどもこの分については見ているわけなんです。これは国家補償的なものとそれから年金的なものとごっちゃになっているという点はございますけれども、そういう点で一方は受けるが一方は受けないというこの不均衡はどうしても是正する必要があるというように思うのです。きょうは恩給のことが議論になっておるのではありませんので、多くは申しませんけれども、軍歴が短いために恩給をもらえないという人が非常にたくさんある。私のところにもしょっちゅう何とかならぬかという陳情もございまして、いろいろ考える面がありますが、ともかくこの問題は余りにもそういった点が多過ぎるという点におきまして、大臣もいろいろ考えてみるということでございますので、ひとつよい方向で御検討をいただきますように重ねて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、今回提案されております法律に関連し、本法第二条第三項第二号に規定をいたします戦闘参加者の解釈等につき、具体例を挙げまして若干の質疑を申し上げ、当局の見解をただしたいと存じます。
　この問題は、ある方が障害年金受給の申請をされましたが、本法にいう準軍属とは認められないという理由によりましてその申請が却下され、これに対して二度にわたる異議申し立てを行って、いま援護審査会の審査待ちという案件でありますから、すでに担当者の方は知っていただいておる問題であります。
　この申し立て人は、昭和十二年八月十日、満州国の警察官として在職当時、当時の関東軍が招集をいたしました満州東辺道地区夏季特別治安粛正工作のための日満軍警連絡会議、当時治安維持会会議と言ったそうでありますが、この会議に出席のため搭乗した軍用機の墜落によって重傷を受け、ために勤務不可能となり退職され、昭和十八年十二月以来、満州国恩給法による傷病年金を受給していましたが、終戦によりまして満州国が解消いたしましたため、これら一切の受給の権利が消滅し今日に至っておるという方であります。
　そこで、この公務上の負傷をぜひ本法の対象にしてもらいたい、こういうことで障害年金受給の申請をなされたわけでありますが、申し立て人の身分、すなわち法律の第二条第三項第二号にいいます準軍属、いわゆる戦闘参加者に該当しないということで却下されておる案件であります。
　そこで、まずお伺いしたいことは、本法第二条第三項第二号にいう「もとの陸軍又は海軍の要請に基く戦闘参加者」とは一体どういう解釈なのか、まず御説明を賜りたいと存じます。
○松田（正）政府委員　援護法の第二条第三項第二号に書いてあります戦闘参加者の定義を申し上げますと、戦時下における特殊な社会事情を踏まえまして、事実上権力的に軍事行動に参加させられた者を一応対象と考えております。つまり、もとの陸海軍の現地部隊長等から戦闘に参加することの要請または指示を受けまして直接戦闘に参加した者、あるいはもとの陸軍または海軍より作戦任務を課せられまして、その任務遂行中、敵または敵対行為を行う者と交戦をし、あるいは軍事行動をとっていた者、こういった者を戦闘参加者というふうに考えておるわけでございます。
　たとえば具体的には、沖繩等におきまして、軍の要請に基づきまして戦争に従事した場合の住民、こういった者がこれらの定義の範疇に入ろうかと思います。
○米沢委員　そこで、ここにいう軍事行動というのは、一体どういうことですか。
○松田（正）政府委員　ただいま申し上げましたように、戦闘参加者につきまして、その範囲の中には作戦任務を課せられて軍事行動中の者も含んでおるわけでございます。
　この軍事行動と申しますのは、非常に常識的な意味での広い意味の軍事行動をすべて含んでおるというふうには解せられないのでございまして、具体的に敵と、あるいは敵対行為者と相対しまして、その間に具体的な戦闘状況が現出をした、そういった状況のもとにおける軍事的行為をさすものというふうに解しております。
○米沢委員　日本軍が公務として行動することは軍事行動だと思うのですが、いかがですか。日本の軍人さんが軍隊の任務を遂行するために行動することは、軍事行動じゃありませんか。
○松田（正）政府委員　そのとおりでございます。
○米沢委員　たとえば当時、ゲリラの粛正工作は軍の重要な任務であった。したがって、軍と警察が一体となって関東軍の指令のもとにその作戦を練り、そのための会議を催し、それに基づいた行動をするということは、これは軍事行動ですね。
○松田（正）政府委員　ただいま私が軍事行動と申し上げましたのは、具体的に敵ないしは敵対的な軍事行動と相対しまして戦闘的な状況が現出をするための状況をいう、こういうややこしいことを申し上げたわけでございますが、関東軍が匪賊あるいは馬賊を討伐するためにいろんな作戦行動を行う、その作戦行動自体は確かに戦闘行為でございますが、それを遂行するための会議を開くためにその会議に参加するということは、ここで申し上げております軍事行動に入るかどうか、いささか疑問に思っております。
○米沢委員　この申し立て人が遭難をしました昭和十二年当時の満州国の東辺道地帯の治安状態はきわめて悪かったわけで、反満抗日の大小無数のゲリラ部隊が各地にばっこ蠢動して国内を撹乱しておった、そういう時代であります。これに備えて、関東軍と満州国政府は一体となって、この東辺道地帯の粛正には特に治安維持会を設置して地標工作、これは討伐作戦のことだそうですが、及び地本工作、これは警備道路の建設、警備電話の架設、ゲリラの糧道の遮断のための散在民家の集家工作、宣撫宣伝工作、帰順工作、アヘン密作地の発見、取り締まり、匪民分離の地下組織網の探索、その他広範囲にわたる総合対策、これを地本工作と言うのだそうでありますが、を必要とし、これがために毎年春夏秋冬定期的に作戦会議が開催され、申し立て人の遭難はこの作戦会議に出席する途中の出来事であるわけです。
　当時、満州国内の国防並びに治安維持につきましては、御承知のとおり、いわゆる日満議定書に基づきまして、日満共同防衛のたてまえから、その一切を挙げて関東軍司令官に委任し、日本軍は作戦の必要に応じ、いつでも満州国軍警に対し統制区署の権限を持っておったそうであります。ここにいう統制区署とは、日本軍がその作戦計画に基づき満州国の軍警を現実にその指揮下に入れて行動せしめることだそうであります。このような状況下において、夏と冬には日本軍の統制下にあって日満軍警一体となって特別治安粛正工作が実施され、その前後には必ず治安維持委員会が開催されておった。
　こういう状況を見ておりますと、申し立て人の業務そのものですね、単に平和時の警察官の仕事ではなくて、関東軍の指令に基づいてゲリラの粛正工作に軍と一体となって当たらねばならないというその業務そのものは、りっぱな作戦任務を課せられた軍事行動であると言ってもおかしくはないと私は思うのでありますが、どうしてそういう解釈になるのでありましょうか。
○松田（正）政府委員　いま先生から御説明をいただきました事実は、私どもが承知をいたしておるのとほぼ同様かと思います。
　ただ、問題は二点ございまして、事実関係といたしまして問題になります点の一つは、関東軍の要請あるいは軍の指示という点についての確認がいたしかねるという点がございます。それからもう一つは、定期的な作戦会議の性格は一体どういうものであるかということでございまして、この夏季大討伐日満軍警連絡会議の性格が一体どういうものなのか、その途中に飛行機事故に遭われたということでございますので、その辺の問題点をもう少し詰めませんとはっきりした結論は出ないかと思いますけれども、ただいままで私どもが聞いております範囲では、その辺の状況が定かでないというふうに承っておりますので、なかなかむずかしいケースではないかというふうに感じております。
○米沢委員　当時、関東軍の指令に基づいたそのような軍警一体となったゲリラ対策、そのあたりは確認しにくいということでありますが、こんなのを申し立て人に立証せよというのは無理な話だと私は思いますね。申し立て人はその当時の状況についてるる述べておる。あと確認そのものは、申し立て人に立証しろと言うよりも、皆さんがこの当時いろいろと軍人の方、軍属の方、準軍属の方等が動いた状況をお調べになればわかることであって、その分は皆さんに立証してもらわなければいかぬことだと私は思いますよ。
○松田（正）政府委員　いま先生挙げられました具体的なケースをめぐります当時の状況は、確かに御指摘のとおりに、満州国の体制といたしましては、特に日系警察官につきましては軍警一体ということでそういう体制がとられていたのは事実であろうかと思います。ただ、援護法のたてまえといたしましては、そういう体制にあったから直ちに適用関係が生ずるというふうには考えておりませんで、旧関東軍の強い影響下にあった当時の満州国、こういったような状況のもとにあります警察官等が軍の要請によりまして出動できる体制をつくったことにつきましては、われわれは異存は申し述べているわけではございませんけれども、具体的にそういう戦闘に至るようなプロセスでの出来事であるかどうかということにつきましては、若干疑念を抱いておるということでございます。
　なお、事実につきましてはもう少し詳細に検討いたしたいと思います。
○米沢委員　先ほど申し上げましたような状況のもとで軍警一体となって治安工作に頭を悩まし、そして、もしそういう大小ゲリラの騒動があったならば軍警一体となって戦わねばならない、これは全く作戦任務だと思いますね。その作戦任務を課せられた人だと思いますね。その方が、そういう目的を遂行するために会議に行く、会議に行く途中に遭難をする。私はこれはやはり軍事行動の一部だ、そう思うのですよ。そうじゃないでしょうか。
○松田（正）政府委員　先ほどから申し上げておりますように、そういうような意味合いでの会議に参加すること自体につきまして、いろいろ解釈のしようがあろうかと思います。いままで私どもは、そういった場合の対応といたしまして戦闘参加者としての対応とは考えられないという立場をとってきたわけでございます。なお、もう少し検討をしてみたいと思いますので。
○米沢委員　ぜひ再検討していただきたいと私は思います。特にこの解釈法規等を読ましてもらいましても、確かに「実際に戦闘に参加した者、あるいは作戦任務を遂行中敵と交戦した者のほか、作戦任務を課せられて軍事行動中の者も含まれる。これはすべからく当時の状況と軍事行動の実態に基づいて判断されるべきものである。」と、ここに解釈をわかっていただいた上で、ある程度広げて解釈される、その文章まで入っておるわけですよ。どうかこの判断に基づいて、ぜひ私は、このことは作戦任務を課せられて軍事行動の途中にあったというふうに御理解をいただいて善処していただきたい、そう思うのです。
　同時に、この方が申しておりますように、戦闘参加者でないと、こう言うけれども、支那事変以降の近代戦下での戦闘様相は一変しており、第一線における火線、結局撃ち合いだけが戦闘参加者ではなく、その背後における銃後の防諜、謀略、諜報撹乱行動及び情報収集等は、支那事変以降のゲリラ戦と近代戦には欠くことのできない戦闘行為であって、このような銃後工作と火線の密接な提携協調があったればこそ戦うことができた、私はこれは筋が通っておると思うのですよ。いかがですか。したがって、その作戦計画は戦闘に最重要な要素をなすものであり、その作戦会議に参加するための飛行機事故を単に警察内部の打ち合わせだということで断定されて、その行動を戦闘不参加者だと見るのは私は疑問がある。その意味からもぜひ再検討をお願いしたい、こう思います。
○松田（正）政府委員　もう少し事実関係その他慎重に資料等を検討いたしたいと思います。
○米沢委員　当時、厚生省の御配慮によりまして救われた事件で有名なのに一心隊事件というのがあります。
　昭和十五年、満州国政府は熱河省の治安対策として、北支駐とん軍との協定に基づき、共産八路軍の討伐を目的とした一心隊なる日満鮮系、こう言ったら怒られるのでしょうか、まあ済みませんが、約四千名の警察軍を編成して北支国境地帯の治安警備に当たらせていた、これが一心隊というものですね。この一心隊が、昭和二十年八月十五日、敗戦の詔勅によって内部で混乱が起こり、八月十七日の未明、満系大隊のために、日系の皆川富之丞、兼石重太郎副隊長以下五十一名が全員殺害されたという事件が、この一心隊事件の中身であります。
　この事件に関しまして厚生省は昭和二十八年、援護法を適用して、その遺族に対して遺族年金を支給していらっしゃるわけでございます。
　この事件に関連しまして、厚生省の方でこのような特別の措置をされた、救済された理由はどのような解釈に基づいて行われたのか、御説明いただきたいと思います。
○松田（正）政府委員　一心隊事件、これに類した事件は若干ほかにもございますけれども、当時の状況といたしましては一心隊の隊員の中の反乱によりまして全員が殺された、こういう非常に特殊なケースでございます。したがいまして、これを処遇をいたします際にはどのように処遇をすべきかということはいろいろ議論があったようでございますけれども、一心隊につきましては特別な扱いをもって軍人という身分で処遇をしたというふうに聞いております。
○米沢委員　また同じように通化事件というのがあります。これは昭和二十一年二月三日未明、通化省通化県の監獄に収容されていた旧満州国官吏等二千余名の者が共産八路軍に反抗の嫌疑で全員虐殺された、これがいわゆる通化事件というやつであります。これも厚生省の御配慮によって援護法を適用して救済している。それはどういう理由によって救済されておるのですか。
○松田（正）政府委員　通化事件は、私が御説明するまでもなく、一般開拓団員等の一般邦人でございまして、当時通化市に集結しておりました邦人が、八路軍との間で無償労役等をめぐりまして反乱のようなことになって全員射殺をされたというのが事件の内容でございますので、これまた非常に特殊なケースであると同時に、事実上そういった場所に拘束をされていたという事実もあるのではないか、こういうようなことを踏まえて、特別未帰還者として処遇をいたしたわけでございます。