Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　参議院の在り方、合区問題についての御説明ありがとうございました。
　私は、以前、この件については意見を述べました。また、今回も同僚議員が意見を述べられると思いますので、本日は、国家国民を守る安全保障、危機管理の視点で意見を、考え方を述べたいと思います。
　国際情勢は厳しく、安全保障、危機管理のレベルとフェーズは大きく変化しています。この審査会で何度も申してまいりましたが、本日の説明にもございましたが、現憲法は占領時代にＧＨＱの作った草案、英文が基になって作られたもの、したがって主権国家として危機管理の視点を欠いています。そのときから七十五年、今、日本は責任ある平和主義国家として多くの国々から尊敬されています。
　先月、十一月二十二日には、政府の国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議報告書が出され、今月中にも安保三文書が改定される予定です。防衛予算の在り方も詰めの議論が進行中です。新たな脅威の見積りの中、リアルな継戦能力、ハイブリッド戦への対応、防衛産業、人的基盤の在り方、積極的平和主義の下、抑止力を高める反撃能力など、中国、ロシア、北朝鮮といった異形の国々と向き合う我が国として、しっかり国を守る考えを進めていかなければなりません。日本はフロントラインに立ってしまっている、そして、日本の安全は世界の安全とつながっているのです。
　そんな中、根本的な問題、論理的、倫理的な問題、法治国家の在り方として憲法学者の多くが自衛隊を違憲とし、教科書にも違憲の疑いと記述される、この違憲論に終止符を打つのは主権国家として当然のことです。ここに来て、ますます現実との乖離はむごい、国家国民の責任上見逃せません。
　全ての自衛官が誇りを持って任務を全うできる環境を整えていくのは私たち今を生きる政治家の仕事です。
　茨城の航空自衛隊百里基地のそばに、自衛隊は憲法違反という立て看板があり、今年二月にまた新しくされました。そこで共産党の国会議員が改憲の動きにストップを掛けると挨拶したことが報道されています。しかし、この九月、ドイツ空軍トップ自らが操縦する戦闘機が百里基地に降り立ったとき、出迎えのドイツ政府関係者は、その立て看板を見て、看板は憲法改正を訴えているのかと自民党の国会議員に聞いたといいます。この看板は、憲法を改正すべきと主張していると取るのが普通の受け止め方だということを表す一つのエピソードです。
　空自機によるスクランブル発進は二〇二一年度で年間千四回でした。さらに、自然災害の規模が変わり、自衛隊の災害派遣は実に四万回に達しています。私が防災大臣の任にあった平成二十六年、御嶽山の火山噴火がありました。あのとき、自衛隊の方々は、三千メートルを超える山頂付近で命懸けで救出、捜索活動に当たってくださいました。火山性微動がある中、火山ガスとどろどろの火山灰の中を作業してくださいました。
　まさに、自衛隊任官のとき、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と述べられた誓いの言葉そのものの、（発言する者あり）そのものの姿でございました。
　自民党は、憲法改正実現本部をつくり、全国各地で研修会、対話集会を開いています。今年度中に、憲法集会、千回……（発言する者あり）
○会長（中曽根弘文君）　御静粛にお願いします。
○山谷えり子君　開催の目標を十二月二日の憲法改正実現本部で確認しました。
　国民の七割以上が憲法の議論を進めよと望んでいる中、国民の手によってのみ改正が可能な憲法の具体的条文を国民に示すのは国会議員の責任であります。立法府の不作為と言われぬように、的を絞りながら、当然、本日の参議院の在り方、合区問題もしっかりと議論をして、立法府の不作為と言われぬよう議論を尽くしてまいりたいと思います。（発言する者あり）
○会長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
　山本順三君。
○山本順三君　一言私の方からお話しさせてもらいたいと思いますけれども、先ほどの山谷委員からの意見発表でありますけれども、皆さん方からいろんなお話がございましたけれども、今回のこの議題に即した形のものではございませんでした。我が自由民主党の一人目の発言としては少しずれておったなということを筆頭としても感じておりますので、その点については陳謝をさせていただいて、そして、今後のスムーズな議事運行、運営というものについて会長によろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　以上です。
○会長（中曽根弘文君）　小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、先ほどの山谷委員の発言につきまして、今、山本自民筆頭の方から、おわびと、また陳謝という言葉とともに、テーマにそぐわないものであった、少しずれていたと思っていたんです、私が聞いた限りは関係したものがほとんど全くなかったように思いますので。
　先生方も御案内のとおり、今回のこの審査会は、中曽根会長の下に、筆頭間、そして幹事懇を重ねてテーマを確定したものでございまして、またこの発言順も今日の幹事懇にも出されておりますので、各会派第一の発言順というのを出しておりますので、にもかかわらず、議案とほとんど、まあ全く関係ないと言っていいと思うんですが、発言をされたということは、委員会の在り方として誠に遺憾でございます。
　山本筆頭から今謝罪のお言葉がありましたけれども、私としては、ほかの幹事、オブザーバーの方々、あるいは委員の先生方のためにも、この問題については幹事会で協議しなければいけないと思いますので、会長のお取り計らいをお願い申し上げます。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件は、後刻幹事会にて協議をいたします。
○小西洋之君　ありがとうございます。
　では、その上で、今日は、川崎局長、また加賀谷局長、誠にありがとうございました。お二方から大変すばらしい資料、また御説明をいただいたものと思います。
　我々のこの参議院が、憲法制定の当時において、ＧＨＱは一院制を求めていたんだけれども、国民国家のために二院制を求め、そして衆議院との違い、そしてその違いを表すために今の都道府県選挙区、また全国比例選挙区というものを置き、そして参議院の緊急集会始め大切な機能を発揮できるように、また発揮してきたというプレゼンは誠に意義深いものだというふうに思います。
　一方、今、参議院の選挙制度を考えたときに、参議院法制局の資料にもございましたけれども、この一票の較差でございますけれども、十三ページでございますが、下から福井、佐賀、山梨というふうに並んでおりますが、御案内のとおり、今合区をやっている県は鳥取・島根、徳島・高知ですが、たまたま隣接県であり、たまたま下から順番に並んでいた県でございました。しかし、今後合区を進めていくと、飛び地をするか、あるいは隣接県を求めれば、例えば山梨と長野ですと人口が三倍、福井、石川ですと人口が一・五倍といったように、もう都道府県選挙制度の在り方そのものが壊れる。すなわち、先ほど申し上げましたけれども、この参議院の設立の由来、存在意義そのものにも私は関わる問題だと思います。
　ということもあり、また最高裁の判決があり、我が会派としては、法律によってこの合区を廃止をする、そうしたやり方を提案しているわけでございます。
　具体的には、今先生方のお手元に私の会議録、先般の通常国会、六月八日のものをお配りさせていただいておりますが、これは自民党の岡田先生が御質問された当時のお二人の参考人、上田健介先生と新井誠先生、日本を代表するお二方、憲法学者でございますが、私のしゃべっている中に太のかぎ括弧でくくっておりますけれども、具体的には、二院制の下で、参議院が衆議院と違う国民のための独自の役割というものを考えて、それを発揮するために必要な選挙制度、そしてさらには、その前提として、機能を発揮するための新しい委員会の設置などの国会法の改革、こうしたものをセットで行えば、両学者の先生方は、最高裁の違憲判決は想定できないと、違憲判決は出ないとおっしゃられているわけでございます。
　なぜならば、これこそが、先ほど川崎局長から御説明があった資料の十ページ、歴代の最高裁判決を貫く基本法理、最高裁の基本的な考え方。この最高裁の歴代の判決、最高裁が投げているボールを我々はこれまで受け止めて投げ返すことをしなかったわけでございます。ですので、今、参議院の在り方について改革協が尾辻議長の下でスタートしておりますけれども、この参議院の在り方も、その議論も踏まえながらこの憲法審査会で必要な憲法論点をやっていく、議論していくということが、私は憲法審査会の在り方として非常に今求められ、また必要なことであるというふうに考えるわけでございます。
　具体的には、こうしたこの憲法の核心論点について更なる論究を行うとともに、公選法の改正だけでは駄目で、国会法の改革をして、その中で地方の問題、あるいは都道府県の選挙区の選出の先生方がいて初めて衆議院に比べてよりよく機能を発揮できる、私は災害対応などもあると思うんですけれども、全県を見ているのは私たち県選出の議員であり、頑張るところでございますので、そうした役割を発揮するための国会改革などの在り方。
　あるいは、私、大変感銘を受けたんですが、この緊急集会ですね、川崎局長の資料の中で、この参議院の緊急集会が民主制を徹底する見地、また、どんな精緻な憲法を定めても濫用される、だから緊急集会を設けたんだ。そして、参議院は万年の議会である、衆議院には改選期があるけれども、参議院には全体の改選期がありません。つまり、参議院議員だけは何があっても必ず半数はいる、だから緊急集会を設けたんだ。
　であるならば、これは公明党の西田先生が何度か問題提起賜っておるところですが、この参議院の緊急集会、例えば今、開かれても国会法の定めで政府の提案の議案しか審議できませんので、こうしたものをもう少しこの国会改革、先ほど申し上げた参議院のこの機能充実の新しい在り方を踏まえて改革をしていく、そうしたようなことが考えられるのではないかと思う次第でございます。是非、これは与野党超えて共に議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　参議院の在り方と合区について意見を述べます。
　まず、参議院の在り方について二点。
　一つ目は、緊急集会についてです。
　近時の甚大な自然災害の増加や安全保障上の緊急事態の発生可能性の増大を踏まえると、今後、参議院の緊急集会の意義はますます高まるものと考えられます。
　前提として強調したいのは、日本国憲法が参議院の緊急集会を認めていることは、参議院が衆議院と同じ全国民の代表であることを表したものであるということです。近時、参議院を都道府県選出の地方代表の議院として位置付けるべきとの見解が唱えられることがありますが、この緊急集会の意義との関係に加え、そもそも現行でも比例選出議員がいることなどとも整合性が取れるのか、疑問の余地はあります。
　この緊急集会の開会要件については、憲法は明文上、衆議院が解散されていることと国に緊急の必要性があることの二つを規定しております。前者の点について、憲法の規定はあくまで衆議院が存在しない例として衆議院の解散を定めたにすぎないとする説が多数説となっております。根拠は、解散によるものであれ任期満了によるものであれ、衆議院が存在しないという点では両者で質的な差異がないという点です。これによれば、解散時のみならず、任期満了時も参議院の緊急集会を開催できることとなります。これは、大規模自然災害等における衆議院議員の任期延長の是非という議論にも影響を与えるものですが、傾聴に値すると考えます。
　次に、国に緊急の必要性があることについて、この判断は内閣に専属するものか、また緊急集会においてとり得る措置は内閣提出のものに限られるのかといった点についても更なる検討が必要であります。
　参議院の独自の判断による緊急時における行政監視機能の必要性を考えると、現行の内閣提出案件中心の仕組みは再検討されるべきとも言えます。緊急集会は参議院の独自性の観点から重要な権能であり、以上の諸論点について参議院の院の自律権の問題として真摯に議論することが重要であります。
　参議院の在り方に関する二つ目の論点は、行政監視機能です。
　行政監視こそ参議院が中心となるべきです。良識の府参議院は、公共の利益の実現を目指し、党派を超えて努力すべきことを期待されており、しかも解散がなく、六年という長い任期を与えられていることから、長期的観点から行政の組織や人事に関する、対する統制を行うことができます。
　これまで、行政監視委員会の設置や決算審査の充実などの改革を行い、着実にその成果を上げてきたのですが、引き続き参議院の行政監視機能を充実強化すべく、更なる検討が必要であります。
　次に、合区について意見を申し上げます。
　確かに、選挙区選出議員の地域代表的性格を強調した場合、各都道府県から少なくとも一名の議員を選出すべきとの見解も成り立ち得ます。しかし、平成二十四年の最高裁判決にもありますように、都道府県は参議院議員の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はありません。
　さらに、先ほど言及しましたように、衆議院が解散されて存在しない場合でも、参議院に国会の権能を代行させるために、憲法上、参議院の緊急集会の制度が設けられております。これは、上下両院の二院制を取る諸外国の中でも極めて珍しい制度であると言われておりますが、このような重大な仕組みが可能であるのは、参議院も衆議院と同様に全国民の代表であるからであり、また、地方代表の議院ということを強調し過ぎることは、現行憲法が予定している参議院の権能そのものを参議院自ら否定してしまうおそれもあります。憲法上も法律上も衆議院とほぼ同等の権能を有する根拠は、憲法の要請である投票価値の平等が参議院においても当てはまることであるということも十分に留意が求められます。
　したがって、選挙制度改革を進めるに当たって、較差を拡大するような改革は、いかなる政策的目的ないし理由があったとしても、少なくとも現行の憲法を前提とする限りは許されないものと解します。もちろん、最高裁の言うように、投票価値の平等が選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではありません。問題は、憲法が求める投票価値の平等という価値と、衆議院とは異なる参議院の独自性といった価値をどう調和させるかであります。
　私どもは、このような観点から、従来より、全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大選挙区制を提唱しております。これは、憲法が求める議員一人当たりの人口較差の更なる縮小と、参議院独自のブロックを単位とする地域代表的な性格を両立、調和させることを通じて、参議院全体としての全国民の代表としての性格を堅持する方策であります。特に、投票価値の平等の要請をより満たすことになりますから、参議院の権限の縮小が求められることはありません。
　現在、参議院改革協議会において議論が進められており、座長からは、選挙制度改革を集中的に議論する専門委員会の設置の提案がなされております。今後、着実に議論がなされることを強く御期待を申し上げまして、私の意見表明といたします。
　以上でございます。ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　参議院選挙における合区の解消について申し上げます。
　憲法上の要請として、投票価値の平等が実現される選挙制度にしていくことは当然のことです。参議院は一票の較差の是正を最高裁から求められており、その対応策として参議院改革協議会で自民党から提案されてきたのが徳島県と高知県、鳥取県と島根県の選挙区を合区することでした。我が国は都市部よりも地方の方が人口減少スピードが速いため、都道府県単位の選挙区を残したまま一票の較差を是正しようとすれば合区は避けられません。
　先ほども話がありましたが、憲法第四十三条にもあるように、参議院も衆議院議員も全国民の代表であります。合区解消の理由として地方の声が届かなくなるとよく言いますが、地方の声が届かなくなることはありません。徳島県と高知県、鳥取県と島根県、それぞれ二人ずつの参議院議員がおり、その人たちが両県民の声を聞いて国政に届ければいいだけのことです。当然、それぞれの県には衆議院議員もいます。地方の声が届かなくなるというのは詭弁でしかありません。
　七月の参議院選挙をめぐり、一票の較差が最大三・〇三倍だった七月の参議院選挙に選挙無効を求めた判決では、先ほども話がありましたとおり、違憲状態八件、合憲七件、違憲一件となり、重く受け止めなくてはなりません。
　日本維新の会の憲法改正項目は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所、自衛隊明記、緊急事態条項です。単純に合区解消としようとする憲法改正には反対です。今人口が五十万人の県が更に人口が減っていけば本当に県として成り立つのか、今の都道府県の在り方を見直すべきときに来ていると考えるからです。
　都道府県のアイデンティティーは社会的にも重要であるものの、平成二十九年の最高裁判決でも指摘されているとおり、都道府県を選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなく、投票価値の平等という憲法上の要請と調和に図られた上で都道府県という単位の意義を超えるだけにすぎません。将来の道州制導入など我が国の統治機構改革を視野に入れ、都道府県選挙区をブロック制へ変更するなど選挙制度の抜本的な改革を実行すべきであり、以前から我が党が主張している統治機構改革に向けた憲法改正を行うべきであるということを強く主張いたします。
　代わりに、合区解消するのであれば、憲法改正ではなくて抜本的な参議院の選挙制度改正によって行うべきであります。議論のすり替えはよくありません。このことは本来なら参議院改革協議会で議論すべきことです。憲法審査会を最高裁判決のアリバイづくりに利用することはやめるべきです。
　衆議院では、この臨時国会で十増十減法案が成立いたしました。このことによって選挙区替えをしなければならない議員も出てきます。それなのに、参議院では、議員としての身分を守るために合区解消とは恥ずかしい限りです。
　また、衆議院では、この臨時国会で毎週のように憲法審査会を行い、緊急事態条項の具体的な検討を進めています。大自然災害だけでなく、我が国が武力攻撃を受けたときの緊急事態における対応です。この議論は、参議院の緊急集会の在り方や緊急事態における参議院の役割にも関わってきます。重要なテーマであるにもかかわらず、参議院では議論が進んでいません。国家が危機対応よりも参議院議員の身分を優先する参議院の憲法審査会の在り方に、全く残念というか、恥ずかしく思います。
　維新としては、選挙制度の抜本的な改革を進めるべきところ、ブロック制を九年前から提案し続けてきたにもかかわらず、自民党から抜本的な改革の提案はされずに、議員定数六増という人口が減少しているのに全く理解できない提案がされ、強行、強引に採決が行われました。このことは絶対に許すことはできません。議員定数は削減すべきと考えますが、せめて参議院の議員定数は元に戻すべきです。
　参議院の選挙制度には都道府県選挙区百四十八議席だけではなくて全国比例の百議席があり、地方の代表だけの仕組みではありません。地方の代表といった理由をこじつけて合区を解消し、現在の選挙制度を維持して抜本的な改革を先送りしようとするのは、ただ既得権を守りたい、自分の議席を守りたい、議員の身分を守りたいだけであることを改めて指摘させていただきます。
　国家、国家の重要課題に関わる自衛隊明記や緊急事態条項、人口減少を止めるための教育無償化などから議論すべきことを申し上げて、意見とさせていただきます。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江です。
　本日のテーマである憲法における参議院の在り方について、まずは合区問題から私見を述べたいと思います。
　一票の較差是正という観点から導入された合区は、確かに較差是正には一定の効果はありました。この点、平成二十九年最高裁判決は、長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた仕組みを見直すために、これまでにない手法であるとし、一定の評価をしています。
　一方で、私は、合区はある意味で一票の較差以上の更なる格差を生み出したと考えます。
　一つは、現在の都道府県を単位とする選挙区が基本である中で、ほんの一部のみ合区を含むという在り方は、制度体系上、むしろ平等原則に反しているのではないかという点です。
　もう一点は、合区が導入された県、とりわけ候補者不在の県における投票率や無効投票率は有意に低下及び上昇しており、この点においても、都道府県を単位とする選挙区が基本である中、おのずと関心の低下を招く合区は平等原則に反すると考えます。
　そして、特定枠について申し上げます。
　特定枠の合理性にも疑問を呈さざるを得ません。そもそも、合区対象県のように人口的に少数派ともいうべき条件不利地域の声を国政に届けるような活用を想定しているとの法改正時の自民党議員からの国会答弁から分かるように、合区により候補者が出せなかった県の救済策として生み出されたものであり、一票の較差解消の観点から導入された制度がむしろ特定の県を優遇することに合理性は全くありません。
　もう一点は、これまでの参議院の選挙制度においては、比例区は非拘束名簿方式である中、特定枠は拘束名簿式の一部導入であり、体系の一貫性という意味でも問題があります。多くの政党が特定枠を多用することになれば、比例区は非拘束名簿方式という原則を壊すことになり、この点からも問題だと考えます。
　なお、特定枠創設に関する提案理由にありました、全国的に支持基盤を有するとは言えないが国政上有為な人材等が当選しやすくするようにとの目的は、拘束名簿方式を採用する衆議院で達成できるものであり、比例区は非拘束名簿方式という体系の一貫性を崩す理由は乏しいと考えます。
　これらの問題は、参議院選挙における選挙制度の在り方について、一票の較差の縮小のみを課題として強調することから端を発しています。私たちが考えなければならないのは、投票価値の平等とは何か、二院制の下での参議院の役割は何かということを立法府の意思としてしっかり議論し、結論を出すことであります。最高裁が投げかけているのもこの点であり、ある意味で、立法府よ、しっかりしろという叱咤激励の意味合いが強いと私は捉えています。
　そもそも、直近の令和二年最高裁判決を含め、これまでの累次にわたる最高裁判決における投票価値の平等に関する言及は、選挙制度をどのような制度にするかの決定を国会の裁量に委ねているのであるから、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである、それゆえ国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定限度で譲歩を求められることになっても憲法に違反するとは言えないとされています。
　そして、憲法では二院制を採用し、衆議院と参議院の権限及び議員の任期等に差異を付けていることに言及しつつ、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置付け、これをそれぞれ選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられているとしていることをしっかり受け止め、憲法審査会で議論し参議院改革協議会に提言するなど、積極的な役割を果たすことを提案いたします。
　なお、これに関しましては、慶応大学名誉教授、元内閣法制局参事官の八木欣之介先生も議員定数不均衡問題についての論文における考察で、平等選挙の原則は我が国では憲法上の要請ではなく公選法による一人一票の保障にとどまっているとか、国民代表制における多様な意見を反映しようとするならば、議席配分は人口比例を基本とするという根拠の乏しい思い込みを脱し、農地や山林、河川、湖沼、そして明治以来百年を超える歴史を有する都道府県の区域等の我が国の……
○会長（中曽根弘文君）　舟山君、おまとめください。
○舟山康江君　国土を支える諸要素をもっと考慮の対象にすべきであろうと述べていることも含めて、しっかりこの場で議論をしていきたいと思っております。
　以上です。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　初めに、自民党議員から本日のテーマから全く離れた発言がなされたことに強く抗議します。
　我が党は、多くの国民が改憲を政治の優先課題として求めていない中、審査会を動かすべきではないという意見です。しかし、少なくとも、議題と全く離れた発言がされることは幹事会の合意に反し、開催の前提を欠くことを指摘したいと思います。
　参議院議員の選挙区の一票の較差及び合区問題に関して意見を述べます。
　日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」という文言に始まり、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」としています。
　民意を正確に反映した国会で徹底審議を通じて国の進路を決めることは、国民主権の議会制民主主義における基本的な要請です。選挙権は国民の国政への参加の機会を保障する基本的人権であり、参議院議員の選挙制度において投票価値の平等を求める憲法十四条一項や、国会議員が全国民の代表であるとする四十三条一項などを満たすべきことは言うまでもありません。同時に、こうした議論は参議院改革協議会や選挙制度に関する特別委員会などで行うべきであり、憲法審査会を動かし論じるべき問題ではありません。
　参議院議員の選挙制度を違憲状態とした二〇一二年最高裁大法廷判決が、参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難いとし、都道府県を選挙区の単位としなければならない憲法上の要請はなく、仕組み自体の見直しが必要と述べたことは、今日においても重く受け止めるべきです。
　最高裁は、合区導入後の二回の参議院選挙について合憲としていますが、いずれも投票価値の較差の更なる是正に向けた国会の姿勢、特に二〇一五年改正法の附則七条が、次の参院選に向けて較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るとしていたことを踏まえた判示です。
　本日の審査会に先立つ幹事懇談会で、今年の参院選を受けた各高裁判決に当審査会での議論に言及するものがあることを理由に、更に議論をすべきという意見がありました。しかし、二〇二〇年の最高裁判決が、立法府の検討過程において較差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったと断ずることはできないことを理由に辛うじて合憲としたことからも明らかなように、求められているのは較差是正に向けた検討です。較差を容認ないし度外視し、都道府県ごとの代表を選出できるようにするための合区解消、ましてやそのための改憲論議が求められているのではありません。国会は、選挙制度の憲法適合性をめぐる司法の要求に正面から応えるべきです。
　参議院選挙区選挙において合区による較差是正に限界があることは、今年六月の当審査会で新井誠、上田健介両参考人からも指摘がありました。合区対象県の住民と他の都道府県の住民との間で法の下の平等に反する事態を生じる点も重大です。
　抜本的な見直しが求められていたにもかかわらず、二〇一八年改正で自民党は、この法案は次善の策だと、憲法改正こそが抜本的な改正だなどと開き直り、非拘束名簿式の比例代表選挙に優先的に当選となる特定枠制度を持ち込みました。抜本見直しの意味も司法の求めも意図的に曲解し、牽強付会に改憲論に結び付けるなど言語道断です。
　特定枠の導入について自民党は、国政上有為な人材、政党が役割を果たす上で必要な人材を当選しやすくすることが目的と述べました。ところが、蓋を開けてみると、自民党が特定枠に据えたのは鳥取・島根、徳島・高知の両合区で選挙区の候補者にならなかった者でした。結局、合区によって選挙区から立候補できない自民党の議員候補者を救済するための、まさに党利党略でした。しかも、現在、この特定枠で当選した議員が県知事選挙に立候補の意向を表明したとも報じられています。制度も有権者も愚弄するものと言うほかありません。
　我が党は、参議院改革協議会で、投票価値の平等を実現する抜本改革とすること、多様な民意が正確に議席に反映する制度とすること、定数削減は参議院の立法、行政に対するチェック機能を弱め民意を削るものであり、行わないことという三点を表明しています。
　現在の参議院選挙区選挙は、四十五選挙区のうち三十二が一人区で、事実上ほとんどが死に票の多い小選挙区です。総定数を削減することなく、多様な民意が正確に反映される比例代表を中心に、全国十ブロックの非拘束名簿式の選挙制度とすることを提案します。
　一票の較差を正し、民意の届く選挙制度への抜本改革を進め、憲法を生かした政治に転換すべきことを強調し、意見とします。
○山本太郎君　ありがとうございます。れいわ新選組代表の山本太郎と申します。
　一票の較差問題については、今憲法審査会で議論すべきではないというのが私の意見です。
　先般十一月十五日、本年の七月の参議院選挙に対する一票の較差による無効訴訟の判決が出そろったと。結果は皆さん御存じのとおり、十六の高裁、高裁支部のうち、合憲が七、違憲状態が八、違憲が一。仙台高裁では合区となってから初の違憲判決が出たと。このように、合憲、違憲の判断が真っ二つに分かれている状況の中で、来年秋には最高裁判決が出る予定であると。まずはこの判決を静かに見守るべきだ、私たちはそう考えます。
　この判決が出るまでは、立法府たる国会においては高裁、高裁支部の判決の是非を論ずるような議論は避けるべきだと。なぜならば、古くから司法権の独立をめぐって立法府と司法府には緊張関係があるからです。
　例えば、法学の教科書に出てくる浦和充子事件があります。昭和二十三年、裁判所の判決に対して参議院法務委員会が量刑が軽過ぎるとして国政調査権を発動。これを問題視した最高裁が、憲法に規定された調査の範囲を逸脱するとして警告を発するという事件がありました。この事件は、もちろん国政調査権の在り方についての論争ではあるんですけれども、立法府からの司法権の独立、そういった観点では同じものだと思います。
　先日の幹事懇の場で、与党側から、高裁の判決に憲法審査会での議論が影響したという趣旨の発言がありました。立法府における議論によって司法の判断が分かれるという結果、若しくはその可能性があることに関しては、立法府からの司法権の独立という観点からは望ましいものではないと考えます。したがって、来年秋の最高裁判決が出るまでは、立法府において、一票の較差問題が憲法に関わる問題であるか否かなどに関しては議論を控えるべきだと考えます。
　数々の憲法違反が疑われる行政への指摘や解決に向けての議論こそ、今、本審査会で最優先する課題ではないでしょうか。
　憲法四十七条には、選挙区、投票の方法そのほか両議院の議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとされています。まずは法律で解決することが筋であると。物事の順序を飛び越えた議論の進め方は戒める必要がある。一票の較差をどのように是正すべきかについては、憲法四十七条が規定するように選挙制度の問題であって、まずは今述べたような参議院改革協議会、ほかにも、各院における政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会においてその方向性を議論すべきであると申し上げます。
　今国会では、いわゆる十増十減の法改正行われました。私たちは、いたずらに地方の議席を減らすことには反対の立場です。先日の意見表明でも、ＯＥＣＤ諸国で比較すると、人口百万人当たりの議員定数で日本は極めて少ない実態があるとお伝えしました。定数を減らすのではなく増やす、増やす改革が求められていることは言うまでもありません。その中において、過疎地の定数も増やしつつ、都市部も定数を増やすことにより、一票の較差の拡大を防ぐことが必要です。
　国会議員は全国民の代表とはいえ、地方の衰退、過疎地域の疲弊を食い止める危機感をより強く持っているのは、日頃の活動からその地域の人々の声を聞き、熟知する、その課題を抱えた地域から選ばれた衆参の国会議員ではないでしょうか。その数を減らす調整を較差の是正と呼ぶなら悲劇でしかありません。
　この先、一票の較差問題を憲法審査会で議論するというのは時期早尚に思います。現在、複数行われている議論の場にそれを委ね、見守りつつ、本審査会は二十五年以上の不況の中で、コロナ災害、そこに加えて物価高という現状で、生存権、幸福追求権をもないがしろにされている人々、事業者の改善に向けて徹底的に議論する。国民の負託を受け、熟議の府にいる私たち憲法審査会こそがやれる大仕事ではないでしょうか。
　終わります。
○会長（中曽根弘文君）　松下新平君。
○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　川崎法制局長、そして加賀谷憲法審査会事務局長から御説明をいただきました。そしてまた、各会派から一巡した御意見を踏まえて私の意見を申し述べます。
　私は、この憲法審査会の前身である憲法調査会に平成十六年七月から約一年間所属しておりました。本日は、この憲法審査会において一票の較差、合区問題、参議院の在り方についての議論が行われておりますが、当時の憲法調査会においても、二院制と参議院の在り方については小委員会が設けられ、活発に議論がなされておりました。
　そして、憲法調査会の最終報告書におきまして、当時の自民、民主、公明、共産、社民の五党で、二院制の堅持、両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、また参議院が自らの特性を生かして衆議院とは異なる役割を果たすべきことなどは、おおむね妥当であるとの共通認識が確認されました。
　今般、本年七月に行われました参議院通常選挙における一票の較差訴訟の十六件の高裁判決が出され、うち七件が合憲判決でしたが、違憲判決が一件、違憲状態判決が八件と、過半数の判決が現在の公選法による選挙区選挙の一票の較差が違憲状態にあることを指摘し、その具体的な解決が求められております。
　私の選挙区のある宮崎県の人口は、平成八年をピークに減少傾向にあり、今回の選挙での一票の定数較差は、議員一人当たりの有権者数が最少である福井県から八番目の一・四一五でした。また、選挙当日の投票率は、今回の選挙では四七・五二％と、前回、令和元年選挙の四一・七九％からは改善しましたが、全国平均には至っておらず、今後も国政に対する有権者の意識の向上が継続するよう配慮が必要とも思います。
　一方、今日、世界規模での食料、資源の争奪戦がますます厳しく繰り広げられつつある中、地方は農業、酪農、畜産、林業、漁業などの一次産業の主要な担い手であり、日本の国力を支える重要な基盤でありますが、このまま手をこまねいていれば、地方の過疎化、人口減少が一層進み、また新たな合区も行われかねず、そのようなことがあってはなりません。
　我が国の政治には、今こそ一層の地方活性化策と合区解消に向けた憲法改正が、地域の民意が適切に反映される参議院の在り方の再構築とともに求められているのではないでしょうか。
　私は、自民党が推進する改革、改憲案がその解決策であると確信しております。議員各位とともに、その一日も早い実現が達成されますことを願い、私の意見といたします。
○会長（中曽根弘文君）　吉田忠智君。
○吉田忠智君　立憲民主・社民の吉田忠智です。
　まず、参議院緊急集会について意見を申し上げます。
　衆議院では、去る十二月一日の憲法審査会において、十一月十日、十七日、二回の審査会での緊急事態における議員任期延長に関する主な発言について、論点整理が衆議院法制局長から読み上げられました。
　この論点整理なるものは、衆議院憲法審査会幹事会での議を経たものではなく、自由民主党の筆頭幹事から衆議院法制局に個人的に依頼されたものであり、憲法審査会の議論を既成事実化し、ミスリードするものであり、極めて問題です。立憲民主党の幹事からも厳しく指摘し、決してオーソライズされたものではないことを確認しています。
　特に問題なのは、参議院の緊急集会について、参議院緊急集会が盛り込まれた当時の立法事実、先ほど川崎法制局長からも説明がありましたけれども、こうした立法事実を無視した偏った認識が披瀝されているということであります。参議院の意見も聞かずに別の院が勝手に決め付けていることに怒りを覚えます。
　一九四一年に国会議員の任期を延長し、戦争翼賛体制がつくられました。だからこそ、日本国憲法は緊急事態条項を廃し、国会議員の任期を明記し、緊急時の国会機能を果たさせるために参議院緊急集会が盛り込まれたのであります。参議院緊急集会は、条文上は解散時のみと読み取られますが、任期満了時への適用も有力説となっています。したがって、参議院緊急集会や繰延べ投票活用により、憲法改定による国会議員任期延長は不要であると考えます。
　次に、参議院選挙区における一票の較差及び合区問題について法制局長に質問します。
　先ほど小西筆頭幹事からも言及がございましたけれども、立憲民主党は、参議院選挙区における合区を解消し、都道府県単位の選挙区を維持すべきという立場です。これまでの憲法審査会での議論においても、今回を含め歴代の最高裁判決の基本的な考え方、法理を踏まえたときに、二院制における参議院の独自の役割や機能を考えて、それを果たせるための、果たすための制度改革、具体的には、国会法改正により参議院に新たな委員会の設置などの機能を付加し、その機能を発揮するために都道府県選出の参議院議員が論理的に必要であると国民に対してきちんと説明ができ、新たにつくった委員会の下で立法活動や行政監視活動などの機能発揮ができれば、違憲判決は回避できるのではないかとの見解が表明されています。
　この点について、法制局長はどのような見解をお持ちか、また、どの程度の制度改革を行えば司法の判断に堪え得るか、伺います。
○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。
　まず、最高裁がどのような判断を示すかということにつきましては、最高裁、投票価値の平等の関係につきまして明確な基準を申し上げている、述べているわけでもございませんし、国会の対応を踏まえながら、どのような形での対応をするかということを踏まえながらの判断をしているところでございまして、そういうところからいたしまして、最高裁がどのような判断をするかというのはなかなか判断しにくい、私どもの方から申し上げるということは難しいというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、どの程度の選挙制度改革をやれば最高裁が合憲と判断するかということにつきましても、私どもの方から申し上げることは適切ではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田忠智君　私が二点目に聞きましたのは、選挙制度改革ではなくて、いわゆる参議院の機能を高めるための制度改革についてお尋ねしたところでございます。いま一度答弁をお願いします。
○法制局長（川崎政司君）　お答えをいたします。
　参議院がどのような機能を果たしていくのか、独自性を発揮すべきかということでの制度改革について、最高裁が国会の裁量を認めてそれなりに好意的に評価するということはあり得るとは思いますが、それについて、投票価値の平等あるいは選挙制度との関係でどのような意義を認めるかということにつきましては、これは、最高裁、なかなかどのような判断するか見通しづらいというふうに思っているところでございます。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　私からは、参議院議員の選挙区の合区問題を中心に意見を述べたいと思います。
　本件につきましては、本年五月十八日開催の第二百八回国会参議院憲法審査会でも憲法審査会事務局長と法制局長から説明を聴取して意見交換がなされ、また六月八日には参考人質疑がなされております。
　合区問題の検討に当たっては、まずは合区された県の状況がどうなっているのか、これを丁寧に見ていくことが大切だというふうに思います。これまでも、鳥取県、島根県、徳島県、高知県の有権者の声等が意見交換の中でも取り上げられておりますけれども、私はいま一度、客観的に投票率がどのようになっているかということ、これについて含めて議論を深めるべきだというふうに考えております。
　先ほど加賀谷参議院憲法審査会事務局長からも御説明があったところでございますけれども、このまず合区制度が導入された参議院の通常選挙は、平成二十八年七月に実施された第二十四回以降の選挙であります。そして、二十五回、二十六回選挙と合区制度の下で三回選挙が実施されているわけであります。この三回の投票率を見れば、合区対象四県の平均投票率、約四九・九％でございます。全国平均の投票率が五一・八％でありますので、約二・〇ポイント下回っているわけであります。他方、合区がなされなかった直近三回、つまり第二十一回、第二十二回、第二十三回の通常選挙の投票率を見れば、合区対象四県の平均が約六〇・八％であります。そして、全国平均約五六・四％。約四・四％、四・四ポイント上回っている状況なわけであります。
　合区制度導入を境にした各三回の通常選挙の平均投票率を比較すれば、全国平均で約四・六ポイント下がったのに対して、合区対象四県の平均は約一〇・九ポイント下がっているわけであります。つまり、合区制度が合区対象四県の投票率を著しく下げた大きな要因の一つであると私は言えると考えております。
　民主主義にとって極めて重要な要素である選挙において、合区制度の導入によって有権者の政治参加が結果として阻害されるということはゆゆしき問題であり、早急に合区を解消すべきことは明らかだと考えております。
　合区制度導入の契機になったのは、先ほど川崎参議院法制局長からの御説明にもありましたけれども、最高裁平成二十四年判決が昭和五十八年判決の考え方を変更して、参議院の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見出し難いとして、都道府県を参議院の選挙区単位とする憲法上の要請はなく、投票価値の平等との関係からは都道府県を選挙区の単位として各選挙区の定数を定める仕組み自体を見直すことが必要になると、こうしたことであるということであります。
　こうしたことから、合区解消に当たっては、平成二十四年判決に示された都道府県を参議院の選挙区単位とする憲法上の要請について、まさに憲法において明確にすること、つまり憲法第四十七条の改正が不可欠であることが明白であると私は考えております。この際、四十七条を改正する場合には、併せて第九十二条を改正して、都道府県に相当する広域の地方公共団体についても明確に憲法に位置付けるべきと考えております。
　なお、私、全国を回って感じますのは、憲法を改正すべきと主張している方々でも、九条の改正があるから実態として憲法改正困難じゃないかという意見も聞かれるわけであります。憲法改正案は内容において関連する事項ごとに提案されて、それぞれの改正案ごとに一人一票を投じることになるということが案外これ国民に理解されていません。こうしたことにつきましてもしっかりと広報した上で、合区解消を図るための憲法改正を行うべきというのが私の意見でございます。
　以上でございます。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　本日、参議院の在り方との関係で、合区解消とそれから緊急集会などの議論が行われていること、その点で川崎法制局長にお聞きをいたします。
　本日、参議院の緊急集会についてのお話をしていただきました。これについて、これまでの緊急集会の実例が二つあることや、あるいはどういう役割を果たしているのか、あるいはどういう経過か、先ほども経過については若干説明がありましたが、もう少し説明をしていただけますでしょうか。
○法制局長（川崎政司君）　お答えをいたします。
　私どもの方で用意しました資料の四ページを改めて御覧くださいませ。
　日本国憲法制定時の経緯の関係でいいますと、日本政府の側は帝国憲法の緊急勅令の条項であるとか緊急財産処分条項を前提に閣令で緊急的な措置を講ずることができるような案を用意していたわけでございますけれども、これについてはＧＨＱ側から拒否されまして、いろいろなやり取りがある中で、結果としては衆議院解散時に何らかの措置を講じられるようにするということで参議院の緊急集会の制度が制度化されたということでございます。そこにおきましては、帝国議会の審議過程の説明のところにもありますように、民主政治を徹底をするという、そういう意義があるんだということを日本政府側は帝国議会のところでは主張して説明をしているところでございます。
　それから、緊急集会の実例でございますが、これまで二度ほどございます。それは四ページの一番下のところにございますが、第十四回国会の閉会後と第十五回国会閉会後の二回ほどございます。
　一回目は、中央選挙管理会の委員が欠けていたために、衆議院の総選挙あるいは国民審査の関係での対応で中央選挙管理会の委員を任命しなければいけないということで緊急集会が開かれたというものでございます。
　もう一例は、解散が実は三月のところで行われた関係で、予算が成立しないまま年度を越えるということになるということで、その関係で暫定予算を成立させる必要がある、あるいはそれに関連した法律案を可決する必要がある、成立させる必要があるということで緊急集会が請求されまして、暫定予算、四法律案の議決が行われたということでございます。
　このような形で、緊急のやむを得ない事由がある場合に参議院が民主的な機能を果たしているというふうに評価することができるのではないかと存じます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○福島みずほ君　あっ、ごめんなさい。
　ありがとうございます。
　参議院は、ここにもありますように、全体の改選期がありませんと、つまり万年議会というか。で、緊急集会が憲法に規定されているということが極めて大きいですし、大きな役割を果たしていると思います。
　衆議院の方で緊急事態条項についての議論が行われていることに危機感を感じます。また、その中で、国会議員の任期の延長という議論が起きていることにも大変危機感を感じています。
　緊急事態条項の一番枢要な部分は、内閣限りで基本的人権の制限ができると、ある意味国会否定で、国会の権限を内閣が取ってしまうというところに問題の本質があります。そのことが問題であると同時に、そして国会議員の任期、衆議院議員の任期を延長するというのは本当に邪道だと思います。何か困ったことがあるから任期を延長すべきだということを口実にしながら、緊急事態条項という極めて民主主義、国会を踏みにじる条項、基本的人権を踏みにじる条項を入れようとしているということで、大変問題があるというふうに思っております。
　今、川崎局長からもありましたし、この緊急集会があることで、まあこれは解散ですが、先ほども吉田さんからもありましたが、任期満了のときも使えるというふうにもありますし、参議院が参議院たるゆえん、そして参議院が二院制の中でまさに果たしている役割がこの緊急集会だというふうに思っております。戦前も、戦争があっても国会は審議をしておりました。緊急事態条項は必要ないと思います。
　また、合区解消のための憲法改正には反対です。これこそ公職選挙法やそういうことでやるべきだと。猫の目のように変わる選挙制度、合区解消を言ったのは自民党で、あっ、ごめんなさい、合区を提案したのは自民党で、合区解消を言っているのも自民党……
○会長（中曽根弘文君）　申合せの時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○福島みずほ君　分かりました。はい。
　が多いわけで、まさに猫の目のように変わるというか、これこそ選挙制度は時代によっても変わります。公職選挙法でしっかりやるべきだということを申し上げ、私の意見といたします。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、参議院の制度等について、川崎法制局長、また加賀谷憲法審査会事務局長から簡にして要を得た御説明をいただき、また価値ある資料を御提供いただきました。ありがとうございます。
　私からは、参議院の選挙制度、とりわけ投票価値の平等に関連して所見の一端を申し上げます。
　本年七月の参議院選挙についてのいわゆる一票の較差訴訟、この高裁判決が出そろったところです。すなわち、先ほども御説明がありましたが、合憲判決七件、違憲状態八件、そして違憲の判決が一件。さきの憲法審査会でも申し上げましたとおり、憲法判断において合憲と違憲ないし違憲状態の判断が分かれ結論も拮抗している状況、これを重く受け止めるべきであり、最高裁の判断を待つことなく抜本的な改革を進めるべきと改めて申し上げます。
　また、時期は既に切迫していると認識をしております。先ほども御説明がございましたが、今回、違憲の判断を下した仙台高裁の判決では、憲法の要請に反する投票価値の著しい不平等状態を認定した上、令和三年十一月に実施された国勢調査においてかかる状態を把握していたにもかかわらずに、令和四年七月の参議院選挙までに較差是正のための措置をとることなく憲法上要求される是正に必要な合理的期間を経過している旨などが指弾されているわけでありますが、他の違憲状態及び合憲の判決をしている高裁判断を前提としたとしても、各判断は少なくとも令和、今年の七月の参議院選挙時点を基準時とするわけでありますから、時々刻々と違憲判決のファクターが蓄積されているということは強調しておきたいと思います。
　なお、合区を維持して選挙を行ったことにつきまして、十一月八日の広島高裁岡山支部の合憲判決においては、国会の較差是正に向けた姿勢の表れと評価するファクターとして読めるということを付言をいたします。
　選挙権は国民主権原理の柱であり、極めて重要な権利でありまして、投票価値においても現行憲法を前提とする限り最大限の平等が要請されるべきものと考えます。
　もっとも、既に判決等でも表れているとおり、都道府県等の地域代表的な性格、これも捨象してしまうことは不適切であるとも考えます。投票価値の平等の修正として立法の裁量、どこまで許容されるのか、このことを検討する上で重要なことは、繰り返しになりますけれども、また本日の他の委員からも指摘されているとおり、やはり二院制を採用している趣旨、参議院の存在意義、参議院の独自性と密接不可分なものとして議論を進めることであると考えます。
　現在、参議院の改革協議会における選挙制度の議論におきましても、投票価値の平等、これを最大限に志向しつつも、憲法が採用している二院制の意義及び参議院の独自性についても併せ深く議論をしていただきたいと申し上げます。
　緊急集会についても最後に一言申し上げます。
　参議院の独自性の最たるものとして緊急集会が挙げられます。先ほども同僚の矢倉議員からも指摘がございましたが、緊急集会の対応が必要な場合を想定した議論が重要と考えます。
　なお、現在、衆議院におきまして、緊急事態条項や衆議院議員の任期延長の議論もなされているところでありますが、いずれも参議院の緊急集会に対する考え方と密接不可分な論点でございます。我々参議院としては、院としての矜持とまた責任を持って、緊急集会の具体的な在り方を更に議論をし、考え方を示すべきではないでしょうか。
　この憲法審査会等におきまして、緊急集会が機能する具体的な場面を想定をした積極的な議論、これを御期待を申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　本日は、川崎法制局長、加賀谷憲法審査会事務局長、大変有意義なお話をありがとうございました。委員の皆で共有して今後に生かしていきたいというふうに思います。
　そして、やはり、今のお話を伺いましても、最近の衆議院の憲法審査会のこのまあ議論の一部といいましょうか、この参議院の緊急集会の意義を過小評価して、本院の役割について一体どう考えているのかと、本当に疑問を抱かざるを得ないところがございます。
　先ほど吉田委員からも福島委員からも力強く意見が表明されましたけれども、私からも参議院の緊急集会について取り上げていきたいというふうに思います。
　参議院の緊急集会については、帝国憲法改正案が帝国議会に提出された際、金森徳次郎国務大臣は、大体この参議院の緊急集会を求めまするのは、現在の緊急勅令、あるいは財政上の緊急処分、又はこれに類似するものの範囲におきまして、衆議院解散後いかんとも適当な方法がない、臨時議会の召集もできないという場合に、やむを得ざるよくよくの方法としてこれを考えているのでありまして、言わば取っておきの処分、そういうものでありまして、みだりにこれを活用する趣旨は考えておりませぬと述べていらして、この条文について修正論議はありませんでした。
　金森は、答弁において、それまでの緊急勅令は政府にとっては重宝だが、国民意思を無視できる制度とも言え、ないことが望ましい、民主主義の徹底と国民の権利保護からすれば、非常の場合の暫定処置は行政権ではなく国会が行うべきであり、必要に応じて立法により措置をすることが適当であると述べた次第です。
　憲法改正時において押し付け憲法論の論拠となっている総司令部案では、国会は一院制でありました、先ほどもお話ありましたけれども。それを日本側が二院制に押し戻したわけでして、これは歴史的事実です。本院は紛れもなく日本側の提案によって存在しています。
　そして、参議院における緊急集会も、日本側の提案によって骨格が決まっていった経過がございます。その背景には、新憲法は緊急時においても国会中心主義であるべきといった考え方が一貫してありました。その経過は、本日の川崎法制局長の説明からも明らかです。
　緊急事態には衆参両院がそろった国会として対応すべきとの論点もあるようですが、緊急事態と参議院の緊急集会の開催は別の事態であって、混同されるべきではありません。
　憲法五十四条二項における参議院の緊急集会は、衆議院が解散されたときに内閣が求めるものであり、これこそ参議院の誇るべき権能です。衆議院議員が不在でも、参議院議員の少なくとも半数は在職しており、参議院の緊急集会で立法府は機能し得ることになります。緊急集会規定は、文理上あくまで解散時にのみ働き、任期満了時には働かないとの主張もあるようですが、緊急集会は解散時の規定であるとしても、衆議院議員の不在という本質的要素は変わらず、任期満了時にも類推適用が可能であることは論をまちません。
　このように、参議院の誇るべき権能を本院自らが議論するとしたら自己否定であることは明白であります。衆議院議員の任期延長論などによる本院の権限縮小などにはくみするべきではありません。このことは、参議院同僚議員の誰もが一致できることだと考えて、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。