Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本政府委員　そういう点もあろうかと思います。ただ私は、運用部の資金について今郵貯と年金だけを申し上げましたのは、去年の十二月末で見ましても、運用部のお金の中で郵貯が六一％を占めております。それから厚生年金と国民年金を入れまして約三〇％を占めております。今先生御指摘のその他特別会計分、これはその他預託金と言っておりますけれども、これは六・四％で、ウエートが若干少ないものでちょっと省略したのでございますが、いろいろな特別会計の中で今申し上げましたような事情がございまして、時々私どもにお預けいただいておいたものがなくなってしまうということはございます。ただ、これはいろいろな財政全体の要請の中で、割と単発的に生じているものでございまして、恒常的な要因ではないのではないかという感じがいたします。
○正森委員　そのほかに財投資金を窮屈にしている理由として、一般会計予算編成上の措置が財投の運用面に与える影響というのはやはり考えてみる必要があると思うのですね。それは、国債の引き受けが最近とみに増加しておる。これは年々増加いたしまして、例えば去年は三兆六千億円だったのですけれども、ことしは借換債などがありますので、理財局長の論文を後で聞かせていただきますが、奮発して五兆円ということになっているのですね。それから、そのほかに地方財政対策関連の貸し付けがあります。これは政府資金をもつて貸し付ける。そのほかに特別会計貸し付け。これは五十九年からはなくなりますが、交付税の特別会計貸し付けというものがあります。こういうものに、減ってきている原資を――財政計画外のものもございますけれども、まず国債、それから地方交付税の特別会計、それから地方債、政府資金というようにやりますから、ただでさえないものが、よく御飯を食べる子供と同じようで、おまえにもやらなければいかぬ、おまえにもやらなければいかぬというようになってくれば、これは金が少なくなるという面が最近では相当大きなウエートを占めているのではないでしょうか。あるいはそれが本来の金の使い道であると言われれば、本来のことをやっておると言えるかもしれませんが、そういう面があることは否定できないのではないですか。
○宮本政府委員　事実関係はまさに今先生御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この運用部に預けられているお金というのは、国の信用制度を通じて集められている政府資金でございます。これを国と地方とそれから財投機関、この三つにバランスよく配分していくのが我々の務めだと思っておるわけであります。その場合に、国とか地方とか財投機関とか、毎年毎年の資金需要の実態でございますけれども、これを把握しながら配分しているわけでございます。
　現在、資金循環は、先ほどちょっとお触れになりました日銀のマネーフロー表なんかをごらんいただきましても、特に国の、中央政府の資金不足が一番大きい、それから地方政府というようなことでございまして、やはり国の資金需要の強さを勘案いたしまして、今回国には五兆円を配分し、それからまた地方等におきましては、補助金等の問題もございまして資金需要がかなりあるものでございますから、約六割を政府資金で持つというようなこともいたしました。それから財投機関の方は財投機関で、臨調答申にもございますように、それぞれの資金需要の実態を厳しく見直しいたしまして、余り膨れて必要のない公共部門の資金の使い方は好ましくないことでございますので、それぞれの機関ごとに資金需要の実態を十分見きわめまして編成いたしておるわけでございまして、特に国債を優遇したとかなんとかということではございません。それぞれバランスよく配分することに心がけた結果、今回のような姿になったということでございます。
○正森委員　しかし、それにもかかわらず、資金運用部の資金繰りは相当厳しくなっているのじゃないでしょうか。資金運用部の資金繰りがどの程度であるかを見る指標は、短期余裕資金の指標である短期証券の残高がどういうぐあいに推移しているかを見るのが一つのメルクマールだと思いますが、私の持っております資料では、例えば昭和五十年ごろは、ピークでは五兆円を上回っているというときがあったと思いますが、現在ではそれに比べるとはるかに減っているのじゃないでしょうか。ごく大まかなところでお答え願います。
○宮本政府委員　これも御指摘のとおりでございまして、五十年度は短期証券の保有額は一兆二千億でございました。それから五十三年度がピークでございまして六兆九千億、それからだんだん減ってまいりまして、五十七年度が一兆一千億、それから五十九年度は三千八百億ということでかなり減ってきております。これは、実は運用部会計の収支がございまして、短期証券を保有することよりももう少し有利な運用をいたしまして、できるだけ安い金利で貸さなければいけませんから、運用部ももうけておかなくちゃいかぬということもございまして、短期証券に運用いたしますよりは、例えば現先等で長期国債を買わせてもらっているというようなこともございます。
　ちなみにちょっと紹介いたしますと、五十三年度は先ほど申し上げました短期証券が一番多くて六兆九千億でございました。これはウエートにいたしまして九・四％を占めておったわけでございます。そのときに長期国債の方は四兆二千億で五・七％。ところが五十九年度で見ますと、先ほどの三千八百億というのはわずかに〇・三％、ところが長期国債の方は、これは新発債の引き受けもございますけれども、現先運用などをいたしておりますので二十九兆六千億でございまして、ウエートが一九・五％ということでございます。そんなこともございまして、短期証券の保有割合は減っているけれども、資金繰りが非常に窮迫しているわけではございません。
○正森委員　ここで問題なのは、資金運用部資金が思うほどの額でない。しかもそれを、中央政府それから地方政府、財投機関というように一定の政策順位、優先度を決めて配分していくということになりますと、財投機関に対して配分すべき金がなくなってくるということになりまして、そこで出てくるのが政府保証債じゃないでしょうか。
　私が手元の資料で対比して見ますと、これは横浜市立大学教授の原さんの「財政投融資原資の不足とその要因」という論文に出てくる資料でありますが、「国債保有額と政保債発行額との比較」という数字が出てくるのですね。それを見ますと、五十一年は資金運用部による国債保有額が一兆円に対して政府保証債の発行額が七千六百七十六億。以下ずっと上がってまいりまして、五十二年になりますと、資金運用部による国債保有が一兆円に対して保証債が一兆三千六百五十五億。五十四年は一兆五千億に対して一兆五千七百七十九億。五十七年は三兆五千億に対して二兆二千二百億。そして五十八年、五十九年と上がって、現在は――（「二兆九千億」と呼ぶ者あり）二兆九千億ですか、というようにずっと上がってきているわけですね。
　それは大部分どこへ行っているかというので見てみますと、公営企業公庫に行っている額が一番多いですね。公営企業公庫は政府保証債を出してどうしているかというと、これは地方公共団体の資金需要を賄っておる。ということになりますと、本来ならば政府資金で地方債を引き受けたりあるいは地方自治体の財政不足を賄うものが、結局政府が出動できない、しているんだけれども比重は下がっておる、それをやはり地方公営企業が代位する、代位するのに政府保証債を出すという格好になっているのではないか。
　そうだといたしますと、政府保証債というのは、いいですか、昭和三十年代というのは国債を発行していなかったのですね。そして、増大する資金需要に対して政府保証債を出して、それで賄っていた。昭和四十年代からはまさに財政が国債を発行した。政府保証債なら利息が要りますけれども、財政というのは、国債そのものは利息要りますよ、しかしその償還は租税でやるわけですから、政府保証債のようにもうけて返すというのと違うわけですね。国民の税金、ただの金ですから。ただの金と言ったら悪いですけれども、利息のつかない金です。そういうことになりましてどうなったかといいますと、それもここに資料がございます。多くは申しませんが、国債を発行しているために政府保証債は大体四千億円程度でずっと横ばいになるのですね、昭和四十年代は。ところが昭和五十年代に国債を発行しまして、それも余りふえていなかったのですけれども、国債の大量発行に伴って、建設国債は出すわ、赤字国債は出すわ、それでも足りないで政府保証債がどんどん出ていくということになっているのです。
　もっと皮肉な言葉で言えば、一般会計で特例公債を減額すればその分は大体政府保証債がふえるということで、私は昔よく「少年倶楽部」なんかの漫画を読みましたが、「デコ坊が机の上を片づけりゃ次第に散らかる押し入れの中」、こういう川柳だか何だかわからないのがあるのですね。政府が特例公債減少すれば、次第にふえる政府保証債。こういうことで、結局何のことはない、一般会計で借りなければならないものをそちらの方ヘツケ回しをしておるということが言えるのじゃないですか。つまり、政府保証債は大量国債発行下の現在においては隠れたる準国債であると言ってもいいので、そういうことを財政の技術としてやっておる場合には、特例公債を何ぼ減少したとか申しましても、それはやむを得ないことで一生懸命おやりになっておるのでしょうけれども、政府債務全体から見ればこれは減少になっていないし、大いに考えなければいけないことではないかというように思うのです、後で宮本さんの論文を引用しながら申しますが。
○宮本政府委員　この点につきましては、必ずしも今先生の御意見のような感じではないのでございますけれども、いわゆる政府保証債につきまして、今御指摘のように公営公庫が一兆一千億円で一番大きいわけでございます。そのほか国鉄とか道路とか鉄建とか公共事業団体が発行しているわけでございますが、財投機関といいましても安易に政府資金に依存するのはやはり好ましくない。これは臨調答申の中にも出ておるのでございますが、やはり民間資金を活用しながら自己努力でもってやるべきだという考え方が一方にあるわけでございます。そんなこともございまして、先ほどの、税金で賄わないで、事業をやってもうけて賄っていくというふうなものにふさわしい事業団体については、一部政府保証債でもミックスさせまして自己努力を期待するというようなことで、政府保証債を発行してまいったわけでございます。
　ただ一方、国債は出すわ、地方債は出すわ、さらに政府保証債も出していくというようなことになりますと、民間資金のクラウドアウトという問題も出てまいりかねません。それから財投機関にとりましては、資金コストが一般的に言えば政府資金よりも高いわけでございますから、コスト高になるという面もございます。それから、政府保証債は国債よりは魅力がないといいますか、売れ行きが悪い面もございます。いろいろなことがございまして、政府保証債にそうそう頼るわけにもいかないというようなこともございまして、五十年代に財投資金が減ってまいりますのに応じて政府保証債をふやしてまいりましたけれども、ことしはもうこれ以上ふやしてはいけないということで前年同額にとどめておるわけでございます。そういうこともございまして、今後そうそうそんなにふやしていくわけにはいかないのではないかというように考えております。
○正森委員　それに関連して一問聞いておきますが、例えば地方公営公庫というのは政府保証債に依存する割合が非常に高いわけですが、そうしますと、経営困難を来して、調達コストが約八％ぐらいなのに、融資の大半が政府資金並みの七・二％ぐらいで抑えられているために逆ざや状態になり、その補てん財源が公営競技の納付金だとか一般会計の補給金というものによっておるというような事態があり、これは財投機関全般について多かれ少なかれ言えることであるということでその対策が非常に望まれているのですけれども、そういう事実はよく御存じだと思いますが、いかがお考えですか。
○宮本政府委員　公営公庫の場合には、公営公庫の設立の趣旨からいいまして、普通ならば三千三百ございます各地方団体が、市中消化によりましてみずから地方債を発行して資金調達をするのが原則であるけれども、小さな市町村になりますとその能力がないということで、そこで公営公庫をつくりまして一括して発行いたしまして、それを市町村に配る、そういう機能を果たしているわけでございます。したがって、そういう意味で、当初から民間から市中消化によって資金を調達しようというふうなことでできておるわけでございますから、これについて政保債を認めていくことは設立の趣旨からいって当然じゃないかと思います。
　ただ、今御指摘のように、最近はかなり長期金利が下がってまいりまして、場合によっては財投金利よりも国債が低いわけでございます。それから政保債もあるいは低くなっているかもしれません。そんなこともございましてコストが低くなっておりますけれども、一般的に言いますと、今御指摘のとおり、政府保証債の方が政府資金よりはコストが高いということ、したがって、公営公庫につきましては補給金であるとかあるいは公営競技の納付金でもって措置しているということでございます。これは今一般的に財投機関の全体の姿といたしまして、調達コストと運用の利回りがやや利差が狭まってまいりまして、公営公庫以外にもいろいろな政府関係金融機関等に補給金を出さざるを得なくなってきておりまして、これが私どもにとりましては非常に大きな問題になってきているということでございます。
○正森委員　時間がもうございませんで皆さん御迷惑でしょうから、最後に、ここに六十年二月十八日の「金融財政事情」を持ってまいりましたが、「短国と前倒し発行で大量借換えに対応する　大蔵省理財局長宮本保孝」というように、にこやかな、なかなかいい写真でありますが、その論文が載っております。私も拳々服膺、二、三回読ましていただきました。どういうような考え方で財投計画をつくったかということがよくわかりますし、理解に非常に役立ったということをお礼申し上げたいと思います。
　それで、わずか六枚くらいの論文ですけれども、内容はなかなか豊富でございまして、本当はこれだけで少なくとも三十分くらいは伺いたいと思っておったのですが、時間がございませんので、前の方は全部省略しまして、いきなり終わりの方を聞かしていただきますが、短期国債を出さざるを得ないわけですね。それで、これについてはいろいろ意見がございまして、またの機会に質問さしていただきますが、短期国債というのは公募入札するのだから金利自由な商品ですね。お書きになっているとおりです。それで短期国債の商品設計をどうするかということで、規制金利の既存の金融商品に大きな影響を与えかねないのですね。例えば発行時期はどうするかとか、あるいは期間をどうするかとか、あるいは割引にするのか利付にするのかとか、発行単位をどれくらいにするのかとか、あるいは短期の国債市場を育成していく方がいいから、ぽつぽつでも恒常的に発行するのか、あるいは金利の高いところはこれでつないで、低いときは十年物とか、あるいは今あるのかないのかちょっと忘れましたが、六年ないし八年物とかいうので泳いでいくとかいうようないろいろな考え方があります。宮本さんが終わりの方で一括して書いておられますね。これについて、確かにここにはある程度書いておられるのですが、それ以後数カ月たっておりますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○宮本政府委員　短期国債の商品設計につきましては、法律を成立さしていただきました後、また関係者等とも十分相談しながら決めていきたいと思っておりますが、やや具体的にちょっと申し上げてみたいと思います。
　発行方法と発行金利は、先ほど御指摘のように公募入札でやるつもりでございますから、当然その発行時の市場実勢を反映した自由な金利になるだろう。それから期間につきましては、短期の借換債発行時以降におきます国債の満期到来の見込みをまず勘案しなければいけない。それから、短期の借換債の償還が中長期債の償還月と重ならないようにしなければいけないという問題。あるいは国債整理基金の資金繰りでございますが、これも円滑になるようにしなければいけないというようなことがあるわけでございます。こんなことを考えながら決めていかざるを得ませんが、同時に発行時の金融情勢を踏まえまして、その時点におきます市場のニーズにこたえまして、最も有利に発行し得る期間を我々としても選択する必要があるんじゃなかろうか。それから、先ほど御指摘の規制金利商品であります各種の定期預金や割引金融債であるとか、あるいは自由金利商品であるＣＤとかＭＭＣとかいうものの競合にも配意して考えなくてはいけないだろうということが言えると思います。
　それから最低券面でございますけれども、これは短期の借換債が市場から見ますれば自由金利商品としての性格を持つことになりますので、預貯金等既存の規制金利商品からの急激な資金シフトを招かないように配慮する必要があります。またＣＤとかＭＭＣ、これは今ＣＤが一億円、ＭＭＣが五千万でございます。こういうような自由金利商品が金利自由化の進展とともにどういう単位になっていくのかというふうな点もございますし、こういう状況も踏まえる必要がある。あるいは金融市場におきます他の短期金融商品の取引単位ですね。仮に券面が幾らでも一回の取引が大体どのくらいで行われているのか、そういうふうなものも考慮して決める必要があるんじゃないかということも問題点でございます。あるいは利付か割引かという点も非常に大きい問題でございまして、これは想定される主たる投資家層のニーズを踏まえまして、所要資金の円滑な消化を図りますとともに、これは課税の公平とかあるいは税体系全体の整合を図っていく必要があるわけでございます。そういうような見地から、税制上の取り扱いをどうすべきかということとも関連して、総合的に検討して主税当局とも話し合いをしていかなきゃいかぬのじゃないかというふうなことでございまして、いずれにいたしましても、こういう具体的細目につきましては法案の成立後幅広く研究さしていただきたい、こう思っております。
○正森委員　最後の質問にいたします。
　私は、住友銀行の「経済月報　一九八四年九・十月号　借換債時代の国債管理政策」というのをここに持ってきておりますが、これは銀行ですから、短期国債に非常に脅威を感じて、自分の立場を正当化しようという見地もあるやにうかがわれる論文ではありますが、これが書いておりますのは、短期国債というのは国債整理基金の歳入歳出外で出せるわけですね。まあ極端にいえば、十兆円だといいましても、三カ月の単位でもしそれを転がしてはかりいるということになれば、理論的には四十兆円出せるわけですよ。だから短期国債においても大変な額になる可能性があるわけですね。この住友の試算では、借換債の発行額の一割を一年で出していく、それはやはり短期債で借りかえるというような前提を置いて論じておりまして、それでも昭和七十年度には、この年に出す短期借換債の一・七倍、二十一兆六千億円の一・七倍の三十六兆二千億円になるという試算をしておるのですね。つまり、一割一割でずっといくということになりますと、短期ですから、それが累積してくるという試算をしておるのです。もしそういうようになりますと、これは公募入札で自由金利だといいましても、なかなか消化し切れないということになりまして、よもや日銀引き受けはないにしても、日銀の買いオペを要請するとか、いろいろな問題が要請されざるを得ないのじゃないかということも、別の銀行の研究で、三井銀行ですが、一部出ておるのですね。
　こういう問題についてどうお考えになるか伺いまして、三時間のうちのとりあえず二時間というお話だそうでございますから、あと一時間ありましても終わるかどうかと思っておりましたが、ともかく一時間あるということはありがたいことでありますので、時間になりましたので、これできょうの質問を終わらせていただきます。
○宮本政府委員　今度出します短期の借換債と申しますのは、発行額が償還額の範囲内に限られまして、かつまた年度中に償還されてしまうわけでございますから、したがいましてこういう歯どめがあるわけでございまして、年度を通じて見ますれば、新たにその歳入額がふえるわけではございません。その点が一つと、それから、私どもはやはり国庫負担を最小にするために短期国債を出すわけでございます。
　それからもう一つ、やはり発行当局といたしましてはできるだけ低利、長期の安定的な資金で調達しておきたいわけでございますから、火の車のような短期国債をぐるぐる回しながら調達するようなことは、私どもとしてはとても考えられませんので、そういうふうな銀行の御心配は当たらないと思います。
○正森委員　終わります。どうもえらい遅くまでありがとうごさいました。
○越智委員長　次回は、明二十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四分散会
昭和六十年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
出席委員
　　委員長　愛野興一郎君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　北川　石松君
　　　理事　野上　　徹君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　井上　普方君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　石川　要三君　　　　北川　正恭君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山下　元利君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　小林　　進君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　木下敬之助君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　谷田　正躬君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　三宅　和助君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　野崎　正剛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　森山　浩二君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　松田　九郎君
　　佐藤　一郎君　　　　　北川　正恭君
　　田中美智子君　　　　　瀬長亀次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　正恭君　　　　　佐藤　一郎君
　　松田　九郎君　　　　　鍵田忠三郎君
　　瀬長亀次郎君　　　　　田中美智子君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　ＩＬＯ未批准条約の批准に関する陳情書（第三四七号）
　人種差別撤廃条約の早期批准に関する陳情書外二件（第三四八号）
　婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に関する陳情書（第三四九号）
　韓国における金炳柱氏に関する陳情書（第三五〇号）
　アフリカ飢餓救援拡大等に関する陳情書（第三五一号）
　核兵器の廃絶と恒久平和の確立に関する陳情書（第三五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員　きょうは大きく三点にわたって質問をさせていただきたいと思うのですが、まずホットなところからお伺いいたしたいと思います。
　ニュースによりますと、昨日イスラエルの門田大使がイスラエル外務省の高官に会われまして、日本赤軍の岡本公三をイスラエルが釈放したことについて日本政府の遺憾の意を伝えられたということでありますが、この遺憾の意の中身はどういうふうな意思表示をされたのかを御説明願いたいと思います。
○谷田政府委員　門田大使がイスラエル側に申し入れました遺憾の意の内容といたしましては、一つは、岡本公三の釈放ということはテロリストを野に放つことになるということ、それから、あの地域に存在しております日本赤軍を中心といたします国際テロリストグループの活動を今後勇気づけるという結果になるおそれがあるという点、それからさらに、この釈放については国際法上の疑義があるという点を申し入れたにもかかわらず、イスラエル側はこの釈放ということの態度を変えなかったということに対する遺憾の意の表明でございます。
○土井委員　今お答えになりました国際法上の疑義があるという点なんですが、国際法といいましても、どういう国際法にどういう疑義があるということに相なるのですか。
○谷田政府委員　国際法上の問題点でございますが、これは一般国際法上、我が国は日本人たる岡本に対しまして人的な管轄権を有しておりまして、同人が行った行為、つまりロッド空港の襲撃事件で行った行為は我が国の刑法の適用の対象になります。それで、イスラエルがこの岡本をイスラエルの国内法に基づき刑に服せしめている限りにおいては、我が国としてこれに異議を差し挟むものではございませんが、今申し上げました我が国の同人の人的な管轄権にかんがみまして、イスラエルがこの岡本を強制的に第三者に引き渡すことができるとは考えない、こういう点でございます。
○土井委員　今、一般国際法上と言われましたが、一般国際法上といっても抽象的でわからないのです。人的管轄権というのは、国際慣例とか国際慣習とか事実たる慣習とかいうふうな上で考えていくことはあり得るかもしれませんが、一般国際法というのはこれは何ですか、よくわかりません。
○小和田政府委員　ただいま領事移住部長が一般国際法と申し上げましたのは、土井委員のお言葉で説明いたしますれば、慣習国際法ということだと御了解いただきたいと思います。申し上げました趣旨は、土井委員御承知のとおり、国際法上は国家がそれぞれいろいろなことについて管轄権を持っておるわけでございますけれども、その管轄権が地理的な属地的な意味での管轄権と人間に関する属人的な意味での管轄権とございますが、そういう見地から見ましたときに、岡本公三が確かにイスラエルにおってイスラエルの国内法に違反するような犯罪を犯したという限りにおいて、イスラエルがこの岡本公三に対して属地的な意味での管轄権を行使して刑法の対象にするということ、これは国際法上認められる。他方我が国は、依然として岡本公三が日本国籍を持っている日本人でございますから、その日本人である岡本公三に対して人的なつながりからくる一定の管轄権を持っておる、その点から問題があるのではないかということを申し上げたわけでございます。
○土井委員　それで、非常に微妙なところなんですが、イスラエル側はそれを容認されましたか、いかがですか。
○谷田政府委員　この国際法上の問題点に関しましては、先方は確かに国際法上問題があるということを一応容認いたしました上で、しかしながら、本件は極めて高度の政治的な問題——イスラエルにとっての国内政治的なという意味だと思いますが、問題であり、ともかく、この交換協定によってイスラエル人捕虜三名を取り戻すということをイスラエル政府としては最重要事項と考えているので、残念ながら日本側の今度の申し出には応じられない、こういう反応でございました。
○土井委員　今度の対応には応じられないというふうに言われても、現実はもう動き始めて足を生やして歩いてしまっているわけですね。外務大臣、遺憾の意を表明されて、後、それはそれでもうぶち切りでありますか。何らかイスラエルに対して、交渉なり物を申すなり対応が考えられているのですか。いかがですか。
○安倍国務大臣　我が国から正式に外交ルートを通じまして遺憾の意を表明して、これに対してイスラエルから部長が今申したような形で、日本に対して申しわけなかった、しかし、イスラエルとしての高度の政治的な立場からこれを釈放せざるを得なかった、ひとつ日本とイスラエルの関係に悪い影響を及ぼさないようにしてほしい、こういうふうな、むしろイスラエル側当局としてのいわば謝罪に近いような回答がありました。日本とイスラエルの関係においては、これでもって外交的にはそれ以上の措置をとるという考えはありません。
○土井委員　今、日本とイスラエル間においては、それ以上の外交的にとやかく言う問題はなかろうという趣旨のことを外務大臣おっしゃっているのですが、一九七二年の五月三十日に例のテルアビブ空港乱射事件というのがあったわけであります。そのときに、岡本公三は逮捕されて裁判にかけられたという経緯があるわけですが、日本政府に当然のことながら法的責任はございませんけれども、しかし人道的見地からイスラエル政府とイスラエルの国民に遺憾の意を表明するために、当時たしか福永健司議員が特派大使としてかの地に赴かれているわけです。そのときに各国の犠牲者に弔慰金、見舞い金として、大変多いですよ、総額百五十万ドルを日本赤十字を通じて贈っておられるという事実があるわけですが、これはそのとおりですね、どうですか。
○谷田政府委員　そのとおりでございます。
○土井委員　総額百五十万ドルを贈られたということと同時に、当時イスラエルとの間に日本政府は何らかの取り決めをしていますね、どうですか。
○谷田政府委員　ただいま委員御指摘の取り決めというようなものは、存在しないと了解しておりますが……。
○土井委員　岡本の身柄について、取り決めというものは存在しないと言われるけれども、イスラエルとの間に当然のことながら話し合いがあったでしょう。これはなきゃおかしいですよ、あるはずです。いかがですか。
○谷田政府委員　岡本の取り扱いについて話し合いがあったという御指摘でございますが、私どもはちょっとその事実は思い当たるところがございませんが、調べた上で御返事申し上げたいと思います。
○土井委員　外務大臣、これは非常に大事な話じゃないでしょうかね。そうすると、当時事件直後に福永代議士はイスラエルに赴かれて、どういうことをかの地において物申されたのでありますか。そして、当然のことながらこれは岡本公三に対する問題でありますから、日本政府は直接関係がない話でありますけれども、わざわざ赴かれた以上は、日本の政府とイスラエルの政府との間での話し合いというのがあるのです、ここであるはずです。いかがですか。これは調べた上でとおっしゃっていますけれども、お調べになる時間を待っていないと、次にこのことについて質問なり答弁を続行させていく意味を持ちませんから。どうですか。
○安倍国務大臣　私が聞いた範囲では、当時間本公三だけではありません、日本の赤軍派がロッド空港事件を起こして多数のイスラエル人を殺傷した、こういうことで、日本政府としましても、やはり日本人であるということから、イスラエル政府に対して謝罪をしなければならぬということで、特使という形で当時福永代議士を派遣して、イスラエル政府に対しまして謝罪をいたしたわけです。これに対してイスラエル政府は、この犯罪は日本国家が関与しているものでもないし、あるいは日本政府がこれに関与しているものでもないということは十分承知しておる、あくまでも個人がやった、日本人であるけれども日本人個人が犯した犯罪であるということで、政府とかあるいは日本国家に対して賠償を求めるとか、あるいはまたその責任を追及するということはしないというふうに、イスラエル政府がこの福永さんの謝罪に対して回答された。そして、この岡本公三の処断についてはイスラエル政府の国内法に基づいてこれを行う、こういうことが言われた、こういうことまでは私も承知しておりますが、それ以上のことはないと思います。
○土井委員　そうすると、そのイスラエルの方の国内法にゆだねるというのは当然の話でありますけれども、しかし、そのことに対して日本としては何も注文つけをしないで、よろしくお願いしますという格好だったわけでありますか、いかがですか。
○安倍国務大臣　これは当時の状況からして、よろしくお願いしますとかしませんとかいうふうな状況ではありませんで、イスラエル政府が、あれだけの市民の殺傷を受けたわけですから、イスラエルの国内法によって処断をするということを言われれば、それ以上のことは日本政府としては言う立場にはなかった、こういうふうに思います。もちろん、日本の刑法に違反していることは当然のことであります。
○土井委員　今、部長の方はさらに少し調べてということをおっしゃっていますから、それはぜひ調べていただかなければなりません、この点は恐らく一つの問題点であろうと私はにらんでいますから。
　さて、今外務大臣は、日本の国内法からしても刑法に抵触するということをはっきりおっしゃっているわけでありますが、ＩＣＰＯを通じて所在を確認した上で岡本に対しての逮捕状をとって、そしてそれを実行するということが昨日来伝えられておりますが、犯人引き渡し条約というものは、日本はアメリカとの間には締結をいたしておりますが、それ以外の国との間に締結をいたしておりますか、どうですか。
○小和田政府委員　日本が条約を締結しているのは、米国だけでございます。
○土井委員　そういたしますと、これから岡本公三の行方がどういう方向にどういうふうに行くかというのはわかりません。一説によりますと、朝鮮民主主義人民共和国に行くのではあるまいかなどというふうなことを言われたりいたしておりますけれども、大臣の感触としてはどういうふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　私が得た情報では、今リビアのトリポリにおりますが、これは一時的なものであって、恐らくシリアのダマスカスに向かうのではないか、こういう情報を得ております。
○土井委員　シリアのダマスカスですね。これは犯人引き渡し条約というものが日本との間にはないのですが、しかし、逮捕状を持って出て話し合いをするということは、条約があるなしにかかわらず事実有効なんですか。そして、相手としてはこれに応ずるという義務がございますか、どうなんですか。
○小和田政府委員　全くの一般論としてお答え申し上げたいと思いますが、犯罪人引き渡しにつきましては、委員が御指摘のとおり、条約がある場合には、条約の規定の範囲内において両締約国は犯罪人を引き渡す義務があるわけでございます。他方、条約がない場合におきましては、それぞれの国が相手国の要請について自主的に判断をして、引き渡すかどうかを決めるということになると思います。
○土井委員　そうすると、自主的に決めるということでありますから、まことにそこのところは不確定要素というものがあることははっきりいたしております。それは日本として要求をしても、相手が拒否するということは十分に考えられますね。そういうことになりますと、これはさたやみという格好になるわけでありますか、いかがですか。
○小和田政府委員　ただいまの具体的な事件につきましては、まだ相手国も特定しておりませんし、相手国の態度もわかっておりませんので、そのことについて答弁することは差し控えたいと思います。
　ただ、一般的に申し上げますれば、相手国が引き渡し要求に対して応じない場合には、それ以上それを強制することはできないというのが実情でございます。
○土井委員　さてこれは、中東問題というのは非常に難しゅうございまして、私たちからすると、どうも事実関係について見てまいりましても、複雑に絡み合っておりましてなかなか理解することが難しい、情勢が常に動いているというふうに言わざるを得ないのでありますが、テロというものが一つの戦争状況であるというふうな認識を持って、この戦争を行っている間の犯罪者を捕虜というふうにお互い認識をしている部分があるようであります。今回この岡本公三に対して、捕虜という認識で取り扱いがあったのかどうかという部分はいかがでございますか。
○安倍国務大臣　門田大使がイスラエルのキムヒ外務次官に面会をいたしまして遺憾の意を伝えた、ところ、これに対して先方から、今回の捕虜交換に際しては国際赤十字が一切取り仕切り、イスラエル側は釈放すべき者のリストにつき何ら選択の余地を与えられなかった、イスラエル側において捕虜の救出が国家的至上命令となっている状況下で、ＰＦＬＰ・ＧＣ側が国際赤十字を通じて釈放方要求してくるものを結局受け入れるほかはなかった、岡本を釈放することについても極力反対したが、同人をリストから外すことはできなかった、こういうことを言っておるわけでございますが、イスラエル側の判断では、やはり捕虜交換というパッケージの中で、岡本もその一人ということで判断をしておるのじゃないか、私はそういうふうに思っております。
○土井委員　そうすると、刑法上の犯罪人であると同時に捕虜であるという、非常にややこしい問題になるわけでありますが、今回は、今の外務大臣の御答弁からすると、刑法上の犯罪人ということよりも捕虜という方向に重きが置かれた取り扱いであったというふうに考えられるが、この辺はどうでしょう。
○安倍国務大臣　恐らくイスラエル側の認識では、やはり捕虜交換の一環という立場で岡本を扱ったというふうに私は判断をいたしております。
○土井委員　そうすると、一般論として、捕虜交換で捕虜を釈放するというふうな状況下にあった岡本公三に対して、刑事犯罪者として令状を発行して逮捕するというふうなことは矛盾はしないのですか、どうなんでございますか。
○小和田政府委員　先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたとおり、イスラエル側は、大臣が申し上げましたような考え方ないしは立場をとっていることは事実でございます。
　他方、これは実態的な問題と法的な問題とを少し区別して申し上げたいと思いますけれども、実態的にイスラエルが岡本公三を、イスラエルが押さえております。その他の捕虜と一緒にいたしまして、その捕虜の中には過去の戦争において捕虜になった本当の意味での、法的な意味での捕虜も含まれていることは事実でございます。そういう者と一緒にいたしまして、捕虜交換の対象としたという事実がございます。
　他方、法的に見まして、これが国際法で言うところの捕虜になるか、捕虜に相当するかということになりますと、これは若干疑問でございまして、御承知のとおり捕虜というものは、国際法上一定の基準を満たすものをもって捕虜としているわけでございます。例えば、一九四九年のジュネーブ条約の中で捕虜の規定がございますけれども、そういう規定の趣旨から考えまして、岡本公三が国際法に言うところの捕虜に当たるかということになりますと、ああいうテルアビブのロッド空港におきまして、自分の身分も明らかにせず、武器を携帯していることを隠した形で、一般民衆に対して武器を乱射して、その結果一般人を多数殺害した、こういう事態でございますので、これが国際法上の捕虜に相当するという考え方は、少なくとも法的に見る限りとることはできないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　そうすると、法的に見ることができない実態について、これは捕虜というふうな認識をしているという事実がある、こういう格好なんですね。そのように理解していいのですか。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように、実態の問題と厳格な法的な問題とを区別して申し上げたいと思いますが、イスラエルが、イスラエルの捕虜三名と交換にイスラエルが押さえておるところのアラブ側の敵対性の、敵性を持った人々を解放する、こういう約束を結んだわけでございます。そういう意味におきまして、これを非常に一般的な意味で捕虜交換というふうな表現をしているのではないかと思います。
　他方、岡本公三は、先ほど申し上げましたような状況の中におきまして、国際法で言うところの捕虜というものに該当するかということについては、非常に疑問があるというのが私どもの見解でございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、イスラエルの国内において何らかの形でイスラエルの国内法令に触れるような犯罪を犯した岡本公三という人間に対して、あくまでもイスラエルが属地的な意味での管轄権を行使することは国際法上許される。他方、日本は日本として、この岡本公三に対して属人的な意味での人的な管轄権というものを一定の限度において有しておる、こういう考え方でイスラエルと対抗してきたわけでございます。
○土井委員　そうすると、この今後の取り扱い方についても、イスラエルに対して日本としては、その間の事情についての日本側の認識というものをるる伝えられているはずであろうと私は思いますけれども、この辺はどうなんですか。
○小和田政府委員　先ほど領事移住部長からお答えいたしましたように、日本側が本件についてイスラエルに申し入れましたことは幾つかの要素から成っております。特に日本が重視いたしましたのは、岡本公三というような国際的なテロ行為を行った人間を野に放つことになるということが、国際的な秩序、テロ防止の立場から見て非常に問題であるということが非常に大きい理由になっておりまして、国際法上の疑義があるという点も、そのこととあわせてイスラエル側に申し入れをしているわけでございます。
　そういう見地から、イスラエルが今度とろうとしている行為が日本側から見れば極めて望ましくない行動であるということを主眼にいたしまして、イスラエルにこの問題を再検討するようにということを申し入れることに主眼があったわけでございますので、私の承知している限りにおきましては、国際法上の問題点はイスラエル側に提起しておりますけれども、非常に具体的、技術的な問題にわたって詳細な考え方について相手側との間でやりとりをしているというところまでは行っていないと思います。
○土井委員　今も承っておりますと、捕虜に対しての概念も必ずしも国際法上で言うところの捕虜ということに当てはまらないというふうな経緯もございますから、今日本側からイスラエル側に対して、国際法上疑義があるからというふうなことで遺憾の意を表されるその国際法上と言われる国際法の概念についても、イスラエルがきちっと日本側の言うことを理解されているかどうかということは非常に問題になってくると思うのですよ。したがって、日本が国際法上疑義があるので遺憾の意を表したという、きょう私が質問させていただいたときの当初の答弁からいたしまして、その中身についてはそごがないようにイスラエル側に意思が通達されているかどうかというのは、後々引っかかっていくと思いますよ。幾ら日本が、これは国際法上疑義があると言われ、国際法上に問題がある、違反行為であるというふうなことで遺憾の意を表されても、国際法ということに対しての認識が一致していなければ、遺憾の意の表示も意味をなさないのです。この辺、大丈夫なんですか。
○小和田政府委員　事実関係の詳細にわたりましては、私よりも領事移住部長からあるいは御説明した方がいいかと思いますが、私が承知しております限りにおきましては、基本的な我が方の考え方は、今土井委員が御指摘になったようなことも含めてイスラエル側に伝わっていると思います。ただ、私がさっき申し上げましたのは、今ここで提起されましたような、例えば一九四九年のジュネーブ条約との関連であるとか、そういう技術的な法律論を相手側との間で交わしているわけではないということを申し上げたわけでございます。
○土井委員　その技術上の問題というところまでいかなくても、そういう一般国際法というのが存在しているということを認識している人でないとお互い話の土壌がないわけであります。向こうのイスラエル側は、日本が言うような一般国際法について、そういう一般法の存在を認識した上でのその日本の遺憾の意を受けているということになっているのですね。なっていませんか、なっていますか。どうですか。
○谷田政府委員　この岡本の件が起こりまして、私どもがまずイスラエル側と折衝した段階、それからもう一つは、釈放が行われた後に再度門田大使からの遺憾の意の申し入れ、この二回の機会にいずれもこの国際法上の問題点というのは提起いたしております。
　それに対しまして、先ほどもお答えいたしましたように、先方は、一応国際法上の問題のあるということは意識しつつも、政治的な観点というものを重視いたしまして、日本としてはイスラエルのとるこういう措置を了承してほしいというのが基本でございますが、御指摘のこの国際法上の問題点につきましては、これまでの二度の過程におきまして我が方から申し述べておりますし、先方も理解していることと存じます。
○土井委員　そこで外務大臣、今まで質問をいたしまして答弁をしてこられたことの一つの脈絡というのを考えていきますと、国際法は存在しているのです。国際法に対する認識も存在しているのです。でも、高度の政治判断の方がそれを上回るのです。高度の政治判断が万事を決するのです。こういうことになってまいりますと、日本の国内法、つまり刑法によって国際手配を岡本に対してなし、そして岡本の行き先を突きとめ、さらに逮捕状を出し、逮捕をやるといっても、これは法に基づく行為でありますが、政治的判断の方がそれを上回るということが考えられる。岡本逮捕は望み薄であります。いかがですか。
○安倍国務大臣　日本政府としては、もう逮捕状を出したわけですから、これに基づいて逮捕するための政府としてのあらゆる努力をこれから重ねていかなければならぬと思います。
○土井委員　大臣としてはそうお答えになるであろうと思います。それは教科書どおりの答弁しか言いようがない。しかしこういう問題というのは、国際法でどう取り決めがあろうと、国内法でどういう法があろうと、それを乗り越えて政治判断の方が先行するわけでありますから、非常に扱いとしたら難しい。非常に難しいがゆえに、日本も政治的判断を非常に強いられるという格好にもなってくるであろうと思うのですね。
　さあそこで、中東問題というのは非常に複雑微妙であります。いろいろな動きを見ておりますと、本音と建前というのをきちっと分けていないと、常に何が動いているかという本質を見失うという特徴があるように私は思います。今のお答えというのは、私は恐らく大臣はそれ以外にお答えのしようがなかろうと思う御答弁をいただいているわけですが、いつもいわく微妙であり、複雑であり、しかし外交的に考えると重要な問題に対して質問をいたしますと、紋切り型の、いわば教科書的な御答弁しか出てこない。当外務委員会で、一体質問している意味がどの辺にあるのかなと自分で思いながらも質問を続行しなければならないということがしばしばあるわけでありますが、この中東問題についても、これからお尋ねを進めてみますと、恐らくは本音の答弁というのはなかなかなさらないだろうと思います。しかしこの岡本公三の問題というのは、本来日本の政府にとっては法的責任はないとはいうものの、日本に国籍を持つ日本人である人物が赤軍というものを構成しましてテロ行為を外国において行って大変多大な迷惑をかけるということに対して、知らぬ存ぜぬというわけにはいかない。したがって、中東の和平についても日本としては政府を挙げて力を入れて努力をするということも問われてくるわけであります。そうでしょう。そういうことから、私はひとつ本音の御答弁というのをぜひ聞かしていただきたいと思うのです。
　イスラエルに対しまして、今回の釈放問題に対しての外務大臣の談話の中に、岡本を釈放するということは国際テロを鼓舞するものであるから遺憾であるというふうなことをおっしゃっている向きがございます。これについての真意というのをいま少し聞かしていただいて、さらに中東の問題についてのお尋ねを進めます。
○安倍国務大臣　岡本のようなああした過激犯といいますか、多くのイスラエルの市民を殺傷した、こうした行為というものは許すことができないわけでありますが、しかし岡本を擁しているところの日本赤軍派にとってはいわばこれは英雄でもあるわけですね。その英雄を奪還したということになればこの赤軍派というものに非常な力を与えるといいますか、この士気を鼓舞するということにもなりかねないというおそれを私は強く感じたものですから、率直に言ったわけであります。
○土井委員　その岡本公三のことなのですけれども、これは今おっしゃったように赤軍の中では英雄視されているという向きがございますが、一部新聞、それからマスコミの情報によりますと、精神状況がまことに不安定であって、そして精神医の方の鑑定ということも必要ではないかとさえ言われるような向きが伝えられてきているわけでありますが、この辺の事情というのは把握なすっていらっしゃいますか、どうですか。
○谷田政府委員　岡本が終身刑に服して拘置所におりました間に、私どもは、一般在外邦人に対する保護に係る領事事務の一環といたしまして、館員がこれまで大体年に一度ぐらいの頻度で面会をいたしておりました。その際、この二、三年ぐらいに会ったときからの報告によりますと、非常に岡本の状態に精神的な不安定の状況が見られるという報告は受けておりました。またさらにイスラエル側からの話といたしましても、岡本の状況は、肉体的それから精神的な状況は決していいものではないという話も聞いておりました。
○土井委員　精神状況が不安定であるということになると、身柄についての取り扱いも日本の国内法に従って考えていくと違ってくるのですが、これはそれといたしまして、岡本公三が釈放されるということに従って、中東和平に何らかの影響があるのではないかという向きも考えられるのでありますが、外務大臣はその辺はどういうふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　イスラエルはこうした捕虜の交換ということをこれまでも何回かやってきておるわけでありますし、このこと自体で中東問題が大きく変わるとかあるいはイスラエルの政策が変化をするとか、私はそういうふうには考えておりません。
○土井委員　これは、大きな目で見てまいりますと、今後の成り行きというのは予断を許さないであろうと私は思いますけれども、武力対決ということに固執しているシリア、リビアの強硬派があることは周知の事実でありますが、この強硬派と話し合いをエジプト、ヨルダンの側が目指しているようでありますが、これに対しての見通しといいますか、評価と申しますか、これについては大臣はどういう御認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　これは、エジプト、ヨルダンは最近では大体考えを一にしておるわけですが、これに対して今おっしゃるようにシリア、リビア、そういう国々が、いわば同じアラブの中で対決的な姿勢をとっておるわけでありまして、エジプト、ヨルダンとイスラエルの間では話し合える素地というものは十分あると思うわけでありますが、肝心のリビアあるいはシリア、そういう国々との間には断絶状況が続いておるわけですし、アラブ世界がいわば分裂しているという状況ですから、なかなかこれは、今の中東の和平というものを実現をしていく上においてもそう簡単にいかないのじゃないか。アメリカという存在もありますけれども、しかし、リビアとかシリアに対する影響力というものはないわけでございまして、そういうことを考えますと、中東和平は、今の状況が続いておる限りは、少なくともやはりアラブが統一するとかアラブの合意ができるということでないと、イスラエルとの問題はそう簡単には解決できない。残念ながら、むしろ今そういう分極化している方向で進んでおる。ＰＬＯそのものも、今のアラファト勢力とＰＦＬＰ・ＧＣとの間では全くの対決状況にあるということですから、問題は非常に厄介になってきているという感じを率直に持っております。
○土井委員　そのパレスチナの解放機構の中でも、今おっしゃったように、穏健派と一般的に言われるのと武闘派と言われる、中がなかなか複雑であります。その動きと赤軍との関係がどのようなものに考えられているか。これは外務大臣の御認識というのをひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
○三宅政府委員　まずファクト関係を申し上げますと、ただいま先生御指摘のとおり、同じＰＬＯの中でも、いわゆるアラファト派と反アラファト派と分かれておりまして、その中にまた複雑に分かれております。その中で、赤軍派が多分べッカー高原にいるだろうということが現在言われておりますが、そこを現在支配しているのが、ＰＦＬＰ・ＧＣとＰＦＬＰといういわば過激派がそこにおりまして、そこにシリアの軍隊が約四万、五万コントロールしているということで、シリアとの関係も非常に深いということで、いわば過激派のグループに属した中に赤軍派が現在いると一般に言われております。
○土井委員　ことしの二月あたりから三月、四月にかけて、中東和平について一連の動きがあったことは周知の事実であります。エジプトのムバラク大統領がアメリカ、イギリス、フランス訪問の途につかれて、そしてその中で、レーガン大統領と会談をされた中身も中東和平工作に対しての再開を要請するということでありましたが、しかしこれ、究極どういう形になるかということは別として、国連決議の二百四十二というのが認められるか認められないか、これを基本原則として承認するのかしないのか、この辺はどこまでいっても問題の焦点になっていくわけであります。この焦点の国連決議の二百四十二に対して、日本としてはどういう考え方を持っていらっしゃるか、そしてこれを承認するということは、パレスチナの民族自決権の死亡宣告というふうに認識されているかどうか、これはいかがでございますか。
○三宅政府委員　安保理決議二四二につきましては、これに対しては日本は賛成投票をしておりまして、ＰＬＯがその後反対の態度を表明しております。これは御承知のように、すべての中東問題のかぎがこの安保理二四二を認めるか認めないかということにかかっておりまして、この前のヨルダンとＰＬＯの合意に関しましても実は複雑な要因がありまして、認めるような認めないような状況になっております。その後執行委員会におきまして、果たしてこれは認めたのかということでＰＬＯの中で詰められたわけですが、認めないという解釈のもとでその合意を認めるという話し合いがあったわけです。
　ところが、文面上見ますと、すべての安保理国連決議を尊重する、その中には当然二四二というものは常識的に含まれるだろう、それはイスラエルとのいわば平和共存である、その一点をめぐりまして、アメリカ、イスラエルは二四二を認めない限りＰＬＯはだめだ、片やＰＬＯといたしましては、現在の政治的な構造から見て、これを認めることがなかなか合意を得られないというようなところに非常に難しさがございまして、先生御指摘のように、安保理二四二を認めるか認めないか、これに対するどういう妥協を図っていくかということが、すべての中東和平のかぎになっております。
○土井委員　安保理決議の二四二の中で、ＰＬＯがこれを承認できないということを言っている理由の一つに、自決権がここで認められていないという問題があるわけですね。
　そこで、日本はこの安保理決議の二四二に対して賛成をしている立場にあるわけですけれども、外務大臣、どうなんですか。この決議内容というのは、パレスチナ民族の自決権を否定している決議だとお認めになっていらっしゃいますか、この自決権を否定はしていない決議であるというふうにお認めになっていらっしゃいますか。いかがですか。これは大事なところだと思いますよ。
○安倍国務大臣　これは自決権は否定していない、こういうことです。
○土井委員　そうすると、自決権は否定はしていないけれども、そのことを二四二の中では明確に規定していない、こういうことになるわけなんですか、どうなんです。
○三宅政府委員　安保理二四二は自決権を否定しておりませんが、ただ、その部分がいわばブランクになって十分でないというのがよく言われる点でございます。すなわちＰＬＯがなぜこの二四二を認められないかと申しますと、難民扱いにしている、難民問題としてＰＬＯを取り扱い、ＰＬＯの自決権というものを明確に規定していない。したがいまして、これにプラスアルファがなければいけないということで、御承知のように日本の立場は、二四二を超えましてＰＬＯの自決権、それからさらには新しいパレスチナ国家の建設を含む自決権のところまで日本の立場はいっておりますが、いわば二四二は否定しておりませんが、そこのあたりが不十分でブランクになっているということでございます。
○土井委員　この不十分でブランクになっている部分というのに、何らか積極的な歩み寄りを期待しようといたしますと、日本のそれなりの努力というのがやはり問われてくるという部面もあるであろうと私は思うのであります。
　外務大臣、今後アラブの和平について、日本として一定の役割があると思うのですが、どういうことを大臣としてはお考えになっていらっしゃいますか。