Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○香田参考人　これも神保参考人の言われたとおりなんですが、あと二つだけ申し上げますと、先ほど、本来の目的は何だったのかと言いましたけれども、実は、ブースターで変えていった、あるいは、海上配備型がどうもよさそうだということは分かるんですけれども、そのときに防衛省が取った態度というのは、自分たちの選択したシステムを中心に、目的を維持しようとしたんじゃないんです、自分たちのシステムを生かすためにどうするかということで、そこでもう日本の防衛を離れちゃったんです。ということは、我が国を防衛すべき防衛省・自衛隊が、実は自分たちの選択を守る政策に走ってしまった。
　私は自衛隊のＯＢとしてこんなことを言うのは本当につらいんですけれども、先ほども言いましたように事情は分かるんですが、国民の先ほどの四十何兆円という税金の幾ばくかをいただいてやる中で、本当にそこに真摯な検討とかそういうものがなされたのか、真面目に決心をしたのかということについて厳しく問われるべきで、ありきたりの国会答弁で私は済むような話ではないと思います。
　それと二つ目は、防衛に関わることだというんですが、私たちが若いときにやっていたのは相対比率なんです。例えば、陸上配備のときが一とすると、新しい構想の、海上型にするとコストは一・二になりパフォーマンスは〇・八になるから、それを総合的に評価すると〇・九でこれは駄目よとかいう評価ができるんです。一切、防衛の秘密とか関係ないです。性能とか関係なく、相対比率で、相対表示でできるんですよ。そんな中学生でもできるようなことをなぜ防衛省がやらないか。国民に対する責任の放棄ですよ。
　私は自衛官として、本当にこれで最後に現場で戦う自衛隊は、あんたらは国民には何も説明せずにいきなりやってきて弾ばっかり撃ってるねと言われることが一番つらい。これは結果的に日本の防衛にならないんです。これは市ケ谷とか霞が関とか国会の話が現場に落ちてくる話なんですよ。
　しかし、ここで詰めることがいかに重要かということなんです。そこの論議がなされていない。そして、こういう知恵もあるんですよ。しかし、やろうとしない。私は、少しどこか歯車が狂っているというふうにしか思えません。
　以上です。
○重徳委員　短い時間でありましたけれども、本当に充実した意見交換になったと思います。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。両委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
令和五年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　中野　英幸君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　山岸　一生君　　　　足立　康史君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
　　　（共生社会担当）
　　　（孤独・孤立対策担当）　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（全世代型社会保障改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（宇宙政策担当）　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　林　　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　廣瀬　健司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部国内調整統括官）　　武藤　功哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　窪田　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　原　　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　青木　孝徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　清水　幹治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行総務人事局長）　播本　慶子君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　石橋林太郎君
　　堀場　幸子君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　松本　　尚君
　　足立　康史君　　　　　堀場　幸子君
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）（参議院送付）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行総務人事局長播本慶子君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　内閣委員会の皆様には御無沙汰をいたしております。昨年、ちょっといろいろ党内でありまして、内閣委員会を首になりまして、今、メインは農林水産委員会ですね、行ったことのないところでやっておりますが、今日は、私が無理やり来させてくれと言ったんじゃなくて、同僚からたまには来なさいということで、出張をしてまいりました。
　昨日、衆議院ではＧＸ、原発の法案が終わりましたので、私自身も、まあ党でもそうだと思いますが、いよいよ、骨太方針に向けて、あるいは今年年末に向けて、少子化対策が大事なテーマでございますので、今日は少子化対策をやらせていただきます。
　大臣、私、実は最近の変化が分かっていなくて、今日、最初は、小倉大臣お願いします、少子化対策をやりますと言ったら、いや、それは地・こ・デジでやってくださいと言われまして、がくっときたんですが、後藤大臣はこども未来戦略会議の、総理が議長で、副議長が小倉大臣と後藤大臣、よく考えたら、今日私が伺うことは小倉大臣よりも実は後藤大臣の方が適任だということがだんだん分かってきまして、やはり僕は運が、まあやめておきましょう、非常にいい形になったということで、ありがとうございます。お手数をおかけしますが。
　そういう意味では、全世代型社会保障改革担当大臣としての後藤大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、少子化対策の財源について、財源が要りますから、どうなっているか御検討状況を教えてください。
○後藤国務大臣　子供、子育て政策につきましては、こども未来戦略会議におきまして必要な政策強化の内容、予算、財源について順次議論を行うこととしておりまして、御指摘の財源についても今後しかるべきタイミングで御議論をいただきたいと考えております。
　また、子供、子育て政策の強化のために必要になる財源につきましては、現時点において特定の財源を念頭に置いているものではありませんけれども、徹底した歳出改革が大前提であるというふうに考えております。
　なお、昨日開催した第二回会議では、総理が示されている子供、子育て政策の推進を図る上での基本理念である、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することの三つに沿って、構成員の皆様から自由闊達な議論をいただきまして、第三回では、たたき台で示されている加速化プランに沿って検討すべき子供、子育て政策の内容について議論していくことにしております。
　その上で、同会議において議論を進めまして、六月の骨太方針までに、将来的な子供予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　すると、財源は六月の骨太方針である程度見えるのか、いや、それはやはり年末なんだと。そこはどうですか。
○後藤国務大臣　六月までに予算倍増の将来への道筋についての大枠をお示しするということでございますので、子供、子育ての政策、そしてその財源等につきましても、こども未来戦略会議において、六月までに御説明のできることを御説明をしていくということでまとめたいと思います。
○足立委員　御説明できることを御説明すると。いや、いいんです、いいんです。多分、いや、分からないですけれども、ちゃんと書いてくださったら有意義なんですけれども、ほわっと書かれて、年末に向けてやっていかれるのかなと勝手に推測していますが。
　ただ、私たちは余り胸張って言えません。だって、私たちも余り財源のことを言っていませんからね。だから、日本維新の会、今、躍進ということでありますが、いろいろ、自民党さんもしっかり、維新の会、財源どうするんだと聞いてください。そうしないと、ふわっと議論が進んでいくので。
　やはり私は、この財源の議論を党内でしっかりやるべきだという立場。そういうことを言っているのでちょっと干されているんですけれども。やめておきましょうか。
　しかし、さっきもあった、政府・与党もそうだし、私たちもそうだけれども、歳出改革は徹底してやる、これは当たり前ですね。それから、我が党がよく言っているのは、経済成長だ、こう言っている。歳出改革、行財政改革と経済成長でやるんだと言うんだれけども、それだけでできることとできないこととありますから、私は、個人的に、税の構造改革とか、あるいは社会保障の大胆な改革とか、そういうことが絶対に必要になってくるというのが個人的立場であります。それを我が党もやはり言っていくべきだ、選挙前に言っていくべきだということを、まあ勝手に言っているんですが。これぐらい許してもらえますか、大丈夫ですか。ちょっと後で怒られないように。
　じゃ、私個人が何がポイントになると考えているかというと、一つは年金改革だと思っています。結局、要は、人口ピラミッドが激しく変わってきたんだから、世代間の調整がやはりどうしても必要なんだということが当たり前だけれども、いわゆるシルバー民主主義か何か分からないけれども、なかなか政治がそこを仕切れていないというのが現状だと私は思います。
　そういった意味で、子供対策、少子化対策の予算は、やはり私は全世代で、もうちょっと言えば高所得の高齢者。高所得の高齢者は、やはりそこはちょっと頭を下げてお願いせなあかんと私は思っています。そのためにも、私、よく地元で、皆様もいろいろ地元活動されると思うんですけれども、私も選挙区内を歩きます。私は、比較的豊かな高齢の先輩方のお宅に伺うと必ず、年金のクローバックをやらせてくださいと頼んでいるんです、今。票は減りますけれども。だから、私が選挙で多少苦労しているとしたら、それを言っているからですよ。まあやめておきましょう。
　よく考えたら、自民党、公明党、そしてかつての民主党も、と言うのが正確かな、要は、平成二十四年の、だから、平成二十四年ということは、私たち日本維新の会が結党されて初めての解散・総選挙で五十四議席だったかな、をいただいた年ですよ。でも、それは秋冬ですね。その前の二月の閣議決定で、その前の民主党政権末期の平成二十四年二月十七日の閣議決定で社会保障・税一体改革大綱というものが示されて、そこには高所得者の年金給付の見直しと入っていたんですよ。
　ところが、その後、秋には、年金機能強化法、平成二十四年、その年の八月十日に成立した法律からはその規定が削除をされてしまった。その間には、国会の審議や三党協議があったわけであります。私たちは、そこは、まだ党がありませんから入っていません。
　これは事務方で結構です。厚労省になるのかな。これは、朝川審議官、二重のお立場があると伺っていますし、それから厚労省の日原審議官も、どういう形でも結構ですので、その経緯、できれば、何で入れたのか。最初は入れたわけですよ、政府として。何で入れたのか。あっ、これは、立憲民主党の質問者みたいに、答弁が時間がかかったりするとぎゃあぎゃあ、私は言いませんから、それから、答弁が不十分なところがあっても、一定の御示唆がいただけたら満足しますから、だから、気楽に、萎縮せず、この一連の経緯は一体何だったんだと、ちょっとその辺を教えてください。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたいわゆるクローバックにつきましては、平成二十四年、当時の政府、民主党政権でございますが、提出の年金機能強化法案に盛り込まれた、高所得者に対する基礎年金のうち国庫負担分の一部を支給停止するというものでございます。
　その導入につきましては、同年の三党協議、民主党、自民党、公明党の協議でございますが、におきまして、保険料の納付インセンティブに与える影響、約束した給付が支払われないのは社会保険の原則に反するのではないか、そういうような御懸念が示されまして、衆議院における修正で法案から削除されたと承知しております。
　その際、附則において、高所得による老齢基礎年金の支給停止については引き続き検討が加えられるものとする、そういう検討規定が置かれてございます。
　元々、政府提案に入っていた趣旨は、世代間の公平、世代内の公平、そういったことを考慮して設けられたものと承知しております。
○足立委員　まさに御指摘あったとおりで、世代間の公平。これはやった方がいいですよ。民主党政権でせっかく入れたのに、腰砕けになって、これは解散・総選挙の前だからやめちゃったわけです。いやいや、引き続き検討はするんだと。大臣、これはちゃんと検討した方がいいと思いませんか。
○後藤国務大臣　今のお尋ねは少子化対策の財源の問題で、まさに、今、足下の最大の課題でございます。繰り返しになりますけれども、子供、子育て政策強化のために必要となる財源については、現時点においてまだ特定の財源を念頭に置いていないということで、徹底した歳出改革を大前提にしております。
　今、委員からも御指摘がありましたけれども、少子化対策自身は、これは、社会全体の課題として受け止め、また国民一人一人の課題であるという認識の下で、社会経済の参加者全体で支えていく、負担もしていくという視点も重要であるというふうに考えています。
　なお、御指摘の年金のクローバック制度については、今厚生労働省からもお答えしたとおりではありますけれども、保険料納付インセンティブに与える悪影響や、約束した給付が支払われないのは社会保険の原則に反するのではないかとの懸念などが示されておりまして、当時導入されなかった。そういうことを踏まえて今検討いたしております。
○足立委員　その二つの課題は、それは政治がちゃんとリードしないと、ちゃんと説明しないといけない。いや、それはそうするけれども、それをすることによって、少子化対策というか、現役世代にその財源を回す。そうすることによってまた現役世代が元気になれば、また高齢者の年金制度が安定をしていくことによって皆さんの年金はより確かなものになるんだから、逆に納付インセンティブは上がっていくんですよ。保険料の納付インセンティブは、今、ほってあるから下がっていっているんだから、私は全くこれは理屈が逆だと思う。
　それから、財産権というか、これは権利だと言うんだけれども、しかし、まさに、当時つくったクローバック制度は、先ほど朝川さんおっしゃっていただいたように、高所得者の老齢基礎年金。基礎年金ですよ。それも国庫負担分でしょう。高所得高齢者の基礎年金。高所得なんですよ。何でそこに税金を入れる必要があるんですか。
　だから、今、二つ大臣もおっしゃいました。そういう議論があったというのは分かりますけれども、それはやはりおかしいんです。やはりクローバックはやった方がいいんです。カナダだってやっているんだから。
　今、大臣がいろいろおっしゃいましたが、これは朝川さん、内閣官房か厚労省か知りませんけれども、その後の検討というのは、検討しているんですか。
○朝川政府参考人　お答えいたします。
　社会保障・税一体改革がございましたが、その後、平成二十五年に取りまとめられました社会保障制度改革国民会議報告書というものがございます。そこにおきましては、高所得者の年金給付の見直しについて、世代内の再分配機能を強化する観点から、税制での対応や各種社会保障制度における保険料負担の在り方等、様々な方法を検討すべきとされております。
　その後の年金制度改正も何回かありますが、その過程でも、社会保障審議会の年金部会におきましても議論、検討をされてきております。
　この問題につきましては、引き続き、様々な観点から検討していく必要があると考えてございます。
○足立委員　阿部理事、名指ししたらあきませんけれども、これから我が党でも少子化対策を議論していくと思います。我が党は、とにかく行財政改革だ、大阪でやったからできるんだと。取りあえずそういうのでもいいんですけれども、やはり本格的な、だって、ベーシックインカムとか言っているんだから、それはやはり一定の財源の議論を我が党もしなければ、いずれ政府・与党からも、政府・与党もあほじゃないんで、いよいよ維新の会が伸びてくるとなれば、突いてきますよ、そこを。そのときに、まさに自民党、公明党、当時の民主党が腰砕けになったテーマ、これをやったらいいんですよ。
　大変ですよ。繰り返しになりますけれども、私は、地元を歩いて、高所得の高齢者の方の先輩のお宅に行ったら、必ずこの話をしています。必ず言われるのは、まず国会議員の定数を減らせと言われます。必ず言われます。だから、日本維新の会の身を切る改革路線というのは正しいんです。だって、必ず言われるもん、まずやれよと。だから、やりますと言うんです。でも、それをやった上で、じゃ、身を切る改革で財源が生まれるのか。身を切る改革は財源ではありません。あれは政治家の姿勢です。
　そうすれば、では財源は何だ。それはもちろん行財政改革をやる。大阪ではやった。でも、大阪でやった行財政改革と同じマグニチュードで国政でやっても、それは十分な財源ではないんです。そして、これから税と社会保障と労働市場の三位一体改革を進めるに当たっては、必ず財源の話が出てくる。私は、もちろん行財政改革と経済成長が中心だと思いますよ。でも、行財政改革をやる、歳出改革をやる、なぜ日本維新の会にそれができるのかといえば、自民党、公明党、民主党にはできなかったけれども、なぜ日本維新の会に、彼ら三党ができなかった、レベルの深い深い行財政改革が日本維新の会にできるのかということを証明する唯一最大のテーマがこれなんです。
　要は、高所得高齢者のクローバックさえもできないような政党に日本の未来を預けることはできません。だから、私は党内でもずっと、この年金のクローバックを掲げるべきだと。選挙で負けてもいいんですよ、一回ぐらい。でも、必ず、さっき朝川さんからも御紹介があったように、自民党、公明党、民主党は一回やると言ったんだから。これは法律を作ったんですよ。ところが、選挙が怖いから腰砕けになってやめたんです。それをもう一回テーブルにのせて議論する責任は、自民党に対するチャレンジャーである私たちが、本当に決勝戦で自民党と戦いたいのであれば、日本維新の会のマニフェストにちゃんと、異次元の少子化対策を支える異次元の年金クローバックを導入すると書くべきだと個人的に阿部理事に提案をしておきたいと思います。（発言する者あり）いや、党内でなかなか議論をさせてもらえないんですよ。済みません、友達いないので。（発言する者あり）でしょう。だから青柳さんもちょっと維新に来た方がいいよ。昔はもっと親しかったよね。
　いや、いいじゃない、党でまとめた意見をするのも議論だけれども、でも、国会議員なんだから、いろいろな議論を国民の皆さんに聞いていただく、それがまた党にフィードバックされて議論が進んでいく。ダイナミックにやりましょう、ダイナミックに。
　さて、もう一つテーマがあるのは、昨今話題になっている子供医療費や、特に出産費用の無償化の議論であります。
　これは、日本維新の会として保険適用を訴えてきたところ、菅前総理の御提言もあり、政府・与党でこれは保険適用するんだということが決められました。というか、そういう方向になっているようであります。
　私は反対していました。これも私が党内で干されている理由の一つなわけでありますが。元々、出産費用の一時金というのは、財源は保険財政から出ているわけです。しかし、子供を支える、出産を支える、次世代を支えるお金は、私は保険でやるべきじゃないと言い続けてきているんです。だって、保険というのは、現役世代が払っているんだから、企業が負担しているんだから、働く人が負担しているんだから。もちろん高齢者も一部負担していますけれども。だから、保険財政ではなくて、それはやはり税だと私はずっと言い続けてきたんですね。だから、保険適用は反対ということを言い続けてきましたが、我が党のみならず政府・与党もそっちへかじを切った。
　百歩譲って、保険適用のいいところは標準化されることですよ。なぜ出産費用の無償化が一時金を増やしても増やしてもできないのかといえば、理由は一つですよ。イタチごっこになるからですよ。でも、それは、医療界が悪い、産婦人科医が悪いんでもないんですよ。大変なんですよ、産科を維持していくというのは。だから、私は、産科を何か攻撃して、イタチごっこじゃないかといって攻撃する論調、国会でははやっていますけれども、私は反対です。そんなことをしたら医療が壊れます。
　じゃ、今申し上げたように、保険適用のいいところ、それは標準化をするということです。例えば教育無償化が大阪でなぜできているか。上限設定したからですよ。その上限設定に従わないところは無償化政策から出ていってくれとやったんです、これは橋下さんが。標準化なきところに無償化はないんです。
　だから、標準化をするために保険適用にするのは賛成です。でも、問題は財源なんですよ。保険財源では駄目なんです。税でやるべきなんです。
　そこで、私は大臣に一つ御提案をしたいのが、子供医療費も、あっ、ごめんなさい、まず、朝川さんかな、厚労省の日原さんでも構いません。子供医療費って今、よく私たちは地元では、子供医療費無償って、維新の会もやっていますよ。それも高校生までかな、十八歳まで。普通は小学生とか小さいお子様ですよ。大阪では高校卒業まではもう標準化されています。ほぼ、維新の会がいただいている首長の市では、十八歳までかな、ちょっと余り勉強していないんだけれども、無償が実現しています。私の地元池田市の瀧澤智子市長もそういうことをやっています。箕面もやっています。茨木はやっていないんですけれどもね、維新の市長じゃないので。
　茨木の市長さんは、いい市長さんなんですけれども、とにかく、子供政策に余りお金をつけると、これは毒まんじゅうだと。余りやるとすごい財源が要るから、それも未来永劫要るから、だから少子化対策に余りお金をつけるのはこれは毒まんじゅうだといって公言していましたけれども。でも、維新の会は、それは毒まんじゅうじゃないんだ、未来をつくるために、次世代を、次代をつくるために必要だということで、身を切る改革でやってきたわけですね。
　その子供医療費というのは、自治体が単費で結構支えているわけです。大体その辺の、子供医療費がどうなっているか、何か通告していましたっけ、ちょっと簡単に御紹介ください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体による子供の医療費助成についてでございますけれども、これは、窓口負担の無償化、それから窓口負担の一部助成、償還払いによる助成など、様々な形を含んだ数でございますけれども、昨年の四月一日時点で、全国の千七百四十一市区町村のうち、ちょっと細かくて恐縮ですが、入院について、小学生を対象とするもの千七百四十一自治体、中学生を対象とするものが千七百二十三自治体、これは九九％でございます。高校生を対象とするもの千四十六自治体、六〇・一％。それから、外来について見ますと、小学生対象が千七百二十自治体、九八・八％、中学生対象が千六百七十四自治体、九六・二％、高校生を対象とするものが九百六十七自治体、五五・五％となってございます。
○足立委員　なるほど。まさにそういう状況ですね。
　教育無償化は大阪でスタートして、大阪って、まあいろいろな議論がありますけれども、大阪も含めて、大阪が強い政治的リーダーシップで教育無償化、特に今、新しく再選をさせていただいた吉村知事始め大阪維新の会のリーダーシップで高等教育まで、大阪公立大学まで無償にする。かつての大阪市立大学の医学部まで無償になるわけですよ。そうしたら、うちの梅村聡参議院議員が、ラッキー、子供は行かせるとか言っていましたけれども。やめておきましょうか。ちょっと後で議事録を調整した方がいいかもしれませんけれども。
　そういうことで、大阪でやってきた取組を、今やこの教育無償化が政府・与党の政策にもなってきて、国費でそれが措置され始めているわけです。いずれ、大阪での十八歳までの医療費無償が国の政策として私は標準化されるべきだと思います。財源も。
　そして、出産費用についても、標準化するのはいいんだけれども、税を入れるべきだと思うんです。
　そういうことでいうと、結論から言うと、私の個人的提案は、後期高齢者医療制度と同じように子供医療制度をつくるべきだ、その子供医療制度には税金をふんだんに入れるべきだ。後藤大臣であれば、私が言っていることを、多分、言いたいことは分かると思いますね。言いたいことは分かりますよね。
　今、皆さん、国の政策では、子供の自己負担、子供医療の自己負担は三割ですよ。何で高齢者は一割とか二割で、あるいは三割で、高齢者の自己負担は少ないのに、なぜ子供の自己負担は多いんですか、いや、三割ですか。それを埋めているのは、自治体が埋めている。おかしいんですよ。
　だから、後期高齢者医療制度と同じように子供医療制度というものを創設をして、そこには税金をふんだんに入れる。こうすることによって、今日ずっと議論になっている少子化対策の財源、世代間の公平、これを抜本的に措置していくことができると考えますが、大臣、どうですか。
○後藤国務大臣　子供の医療費の問題につきましては、国の医療保険制度では就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されておりますし、さらに、今議論されておりますたたき台においても、地方自治体から特に要望の多かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止等を盛り込んでいる。そういうことで、いろいろな対応を検討しております。
　その上で、財源の御提案に関しては、これは繰り返しになりますから短く言えば、現時点において、特定の財源を今念頭に置いているわけではありません。
　なお、御提案の、子供を対象とした独立した医療保険制度の創設について言えば、今お聞きして、御主張の御趣旨については理解しているつもりですけれども、例えば、既存の医療保険とは別に特定の年齢層の方を対象とした保険をつくることが必要か、適切か、一体何歳までを対象とするのか、無償化した場合の医療提供体制や受診行動への影響がどうなるのか、無償化に伴う給付増について、公費で対応するとして、その財源をどのように安定的に確保するか、そういった課題もあるのではないかというふうに制度論としては感じたところです。
○足立委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった課題、これはまさに検討すべきことなんですね。だから、私たち日本維新の会は、というか私は、これを検討し、党内でも、青柳筆頭理事がおっしゃるように、いろいろ言うんだったらまず党内でまとめてこいと。私が原子力政策で立憲民主党に言い続けてきたことですよ。日本維新の会は原子力政策で一貫して責任法案というのを提案してきた。立憲民主党は原発ゼロ法案を撤回してしまいましたよ。じゃ、今、立憲民主党に原発政策はどうなんだと聞いたら、ノーアイデアです、党内でまとまらないから。
　何が言いたいかというと、これは立憲民主党を批判しているんじゃないんです。私たち日本維新の会も、野党第一党そして政権にチャレンジをしていく、そういう立場からいえば、まさに今日私が提起したようなテーマについてしっかりと党内論議を深め、そして、責任ある政策提案、財源も示した上でしっかりとした政策提案をしていくことが、まさに、民主党政権のように、あの民主党政権のようにホップ、ステップ、肉離れみたいなことを再び繰り返すようなことがあったら、日本政治は、令和の時代は終わります。
　やはり、民主党政権の失敗の教訓を踏まえ、私たち日本維新の会は、そうしたことを繰り返すことがないように、外交、安全保障とか国の基本については政府・与党と平仄を合わせながら、社会保障、少子化対策については、今大臣がおっしゃった、何か、ちょっとずつ直しています、微修正していますということではなくて、そんなことでは日本の衰退は止まりません。抜本的な大改革を、党内でしっかりと少子化対策をまとめていくために、党内でもしっかり頑張っていく、そして、しっかりとこの国会で今日のような議論をこれからも続けていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、松本尚君。
○松本（尚）委員　おはようございます。自由民主党の松本尚でございます。
　今日は一般質問ということで、かねてから私がいろいろと気にしておりました件について質問をしていきたいと思います。
　私は、長年にわたり、外傷患者に対する外科診療を専門としておりました。例えば、刺された人、撃たれた人、あるいは交通事故に遭った人、高いところから落ちてしまった人、こういった重症の患者さんを治療してきたわけでありますけれども、それに加えまして、ドクターヘリとかドクターカーを使った、救急現場に医師を派遣する仕組みの構築というものにも注力をしてきました。これを病院前救急診療というふうに申しまして、今は一つの診療領域として確立をしておるわけであります。
　その結果、外傷患者さんに対して、救急現場から早期に医療を介入することによって、救命率を格段に上昇させることができました。
　お手元に資料を配付しておりますけれども、資料の一番というのは、救急現場からの医療介入によって、病院にその患者さんが到着するまでの間に、いわゆるバイタルサインといって、収縮期の血圧とか呼吸数とか、あるいは意識の状態というものがどれぐらいよくなったかというのを示したグラフでありますけれども、これが統計学的に、病院に到着したときには上昇しているというようなものを示したものであります。
　それから、資料の二番目ですけれども、そういった患者さんのうち、特に、そういった患者さんは予測生存率というものを計算できるようになっておるんですけれども、その予測生存率が七〇％を切るような症例であっても、これも統計学的に有意に救命をしてきたというデータを、これは両方とも私が書いた論文で、私の勤めていた病院でもって調べた結果でございますけれども、こういったようなデータが出てきているということであります。
　こういう医学的なあるいは科学的な背景を基にして、本日は、警察とそして医療機関による、事件現場における医療提供体制の構築といったものについて質問をさせていただきたいと思います。
　こういった意図は、元々、人質の立てこもり事件等々でも被害者が出ているわけでありますけれども、昨年の安倍総理の銃撃事件とか、あるいは先般の岸田総理への爆発物の投擲などのような事件などもあって、こういったいろいろな事件の場所場所に医療の早い介入というものが必要なのではないかといったようなところにも、今日の質問の意図が込められているということを御承知おきいただきたいと思います。
　まず、二〇〇〇年以降の全国の人質の立てこもり事件における被害者そして被疑者、警察官等の死亡者数や負傷者数について、警察庁の方から伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　人質立てこもり事件につきまして、警察庁に報告があったものとして、二〇〇〇年から二〇二二年、平成十二年から令和四年になりますけれども、この間における全国における人質立てこもり事件の認知件数は合計で百二十三件、その中での死傷者数は合計で百二名、死亡者が六名、負傷者が九十六名であります。この中には被疑者に係る数字は含まれておりません。
　死傷者数の内訳について申し上げますと、人質となった被害者につきましては四十六名の方でありますけれども、亡くなられた方が四名、負傷者数が四十二名。それから、警察官につきましては、亡くなった者が二名、負傷者が二十名。第三者で三十四名、これは全て負傷でございます。
　以上でございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今お示しいただいたんですけれども、百二十三件、死亡者数も負傷者も、特に警察官については二十名が負傷しているということでございます。
　私が調べたところによりますと、例えば二〇〇二年の九月の福岡県二丈町での事件では、被害者宅の娘さんが腹部を刺されて亡くなっていらっしゃいます。二〇〇三年の九月に名古屋市で起きた事件は、人質それから機動隊員、被疑者の三名が死亡し、三名の警察官が重傷を負われています。また、二〇〇七年五月、愛知県の長久手町で起こった事件では、警察官一名が殉職、被疑者の妻子と警察官一名が負傷している。
　このように、人質となった被害者、そして捜査に当たった警察官までもが死亡あるいは負傷しているという現状は、我が国の治安のみならず、国民の生命を守るという観点から、こういった事件現場に対しても早期に医療を介入させるということを考えなければいけないだろうと、医師としての私の感情と申しますか意見というふうに、考えなきゃいけないかなと思っているわけであります。
　では、次に、二〇一六年の二月に発生しました千葉県の佐倉市における人質立てこもり事件における医療の対応について、警察庁の方から伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの人質立てこもり事件につきまして、簡単に申し上げますと、平成二十八年二月十八日午後八時半頃、千葉県佐倉市内に所在する教会内におきまして、刃物を所持した被疑者が女性一名を人質にして、約八時間三十分にわたって立てこもったものというものでございます。
　千葉県警察から報告を受けているところによりますと、お尋ねの事件におきましては、負傷者が複数いるという一一〇番通報を受けまして、救急隊の派遣を要請するとともに、人質となりました被害者が負傷している可能性を踏まえまして、日本医科大学千葉北総病院に医師などの派遣を要請したものと承知しております。
　同病院の医師の方々らは、事件現場におきまして、発生から約八時間半後に解放されました被害者の治療に従事していただきまして、その後、被害者は事件現場に待機していた救急隊により同病院に搬送されたものと承知しております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　実は、聞きたかったのは、誰の判断でこういったことをしたのかということなんですけれども、現場の警察の方から、救急要請するとともに、こういった負傷者が出る可能性があるということで判断をされて、医療のチームを現場に待機をさせたというような事案でございます。
　こういった人質立てこもり事件に医療チームを待機させるということは、実は今の病院は私がいた病院なんですけれども、佐倉市の警察の刑事課の方と、こんなことをやったらいいんじゃないかなというような話を実はしていたとはいえ、千葉県警がこういうふうに主体的かつ意図的に医療チームを事件現場に要請したということは、非常にすばらしい、価値のある判断ではなかったかというふうに思うわけであります。
　こういった事案を受けまして、千葉県警察本部と、それから、今出ました、私が勤務しておった当該医療機関との間で、事件現場医療派遣チーム、インシデント・メディカル・アシスタント・チーム、これはＩＭＡＴというふうに呼んでおりますけれども、協定を締結したわけでありますけれども、その協定の概要について、警察庁から説明をお願いしたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えいたします。
　委員から今御紹介ありましたように、千葉県警察におきましては、平成二十八年七月二十九日、先ほどの事件の五か月ほど後ですけれども、日本医科大学千葉北総病院と事件現場医療派遣チームの運用に関する協定を締結しておりまして、同協定におきましては、突発重要事件の発生現場において警察活動を実施するに際しまして、当該現場において事件現場医療派遣チームを運用するために必要な事項を定めて、同年八月一日から施行しているところでございます。
　若干申し上げますと、この定めている必要な事項というのは、医療派遣チームの編成及び任務でありましたり、あるいは千葉県警察と医療派遣チームの連携等について定めているものでございます。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　このように、警察組織が医療機関との間でこういった協定を締結するということは、非常に画期的で先進的な決断だったというふうに思います。これによって、県民に対する安心、安全の確保、さらには被害者の救出、救助、犯人確保に従事する警察官を守るという意味においても、非常に意義のあるものであると思っております。
　しかしながら、協定の締結だけでは絵に描いた餅にすぎないわけでありまして、この協定を生かすための準備が必要だと思っています。
　そこで、千葉県警とＩＭＡＴによる合同訓練について、これまで、どのような目的で、いつ、そして千葉県警内のどういった組織がどういう規模で訓練を行ってきたのかについて、お聞かせいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　お答えします。
　千葉県警察におきましては、これまでに、日本医科大学千葉北総病院が運営するＩＭＡＴ、事件現場医療派遣チームとの合同での訓練を四回実施しているところでございます。
　目的といたしましては、事態対処医療についての警察官の理解を深める、あるいは、実戦に備えて警察官と医療派遣チームの連携を高めるといったものと考えております。
　この四回の訓練についてそれぞれ申し上げますと、平成三十年五月に参加人数約九十名、平成三十一年二月には参加人数約五十名、令和元年七月には参加人数約七十名、令和二年十月には参加人数約九十名ということで、いずれも、刑事部捜査第一課等の人質立てこもり事件の捜査に関わる所属等が参加して、事件現場医療派遣チームに関する医師からの講演をいただいたり、あるいは、事件現場を想定して、そこでの警察活動と連動した事態対処医療訓練を実施したものと承知しております。
　その後、新型コロナウイルス感染症による感染拡大を受けまして合同での訓練が行われていないところでありますけれども、千葉県警察からは、現在、同医療派遣チームとの合同での訓練を早期に実施する方向で検討しているという報告を受けております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　今、質問にお答えいただきましたけれども、実は私もこの訓練等々には参加をしておりまして、今日は、こういった質問をしているのは、是非皆さんにも御理解をいただきたいと同時に、しっかり議事録に残して、こういうことをやっているんだということを国民の皆さんにも知っていただきたいということで、今、説明をしていただいたところであります。
　今の御回答にありましたように、年に数回の訓練を実行していくことによって、警察、特に現場に出動する捜査チームに対して、医療チームは一体何をやるのか、医療チームにとっては警察組織に対する理解、こういった相互理解を進めることになるというふうに思います。
　私、なぜこれを推進したかというと、先ほどにももうお話ししましたけれども、我々の命を守ってくれている警察官が、危険を冒して現場に突入していくというようなこともある。彼らを守らずして一体何の医療だというような思いが非常に強くて、もちろん被害者の方、それから、事件の解決に対しては被疑者もちゃんと命を守るということが必要ですけれども、どうしてもそこのところをしっかりとやりたかったというのが目的であります。
　そういった意味で、今御回答いただきましたけれども、四回の訓練で九十名、五十名、七十名、九十名というふうに警察の方がたくさん参加をしていただき、医療のチームとの相互理解を深めたということは非常に価値のあるものだろうと思っています。
　この合同訓練は、警察官の皆さんへの外傷診療の基礎的な知識、そして、止血のためのタニケット、止血用具ですけれども、これの使用方法の伝授を行い、また実動訓練では、人質立てこもりのシナリオを作り、現場突入から人質の救出、救助、犯人確保、そして負傷者への医療チームの介入、搬送までを一つの流れとして実施させていただいておりました。
　資料三は、そのときの様子を撮影したものであります。これは千葉県の機動隊の持つ組織の中で集まったものですけれども、ここにいわゆる被害者の方が寝かされていて、医療チームが、安全を確保された後、これは犯人確保後ですけれども、この場合はたしか撃たれた患者さんだったと思いますが、速やかにこれを診察し治療をしということであります。周辺には機動隊の方、これは千葉県警の突入救助班の方々ですけれども、どういうことをやるのか、どういう格好で自分たちを守ってくれるのかといったことも含めながら見学をしているところでございます。
　このように、危険を冒して現場に突入する警察官の生命を守るという思いを持たせることで、警察の皆さんからの信頼を得、それが警察官と医療チームの一体感を強くできたというふうに思っております。
　さて、このような事件現場への医療チームの派遣と待機、そして早期の医療介入について、警察組織と医療機関の間での協定締結というのは、千葉県のほかに東京都でも行われております。千葉県警での訓練時には神奈川県警からも見学者が来られておりまして、同県警も協定について強い興味を示しておりました。
　残念ながら、新型コロナのパンデミックにより、その流れが立ち消えになっているのではないかというふうに推察しておりますが、ここで谷国家公安委員長に質問したいのですけれども、こういった取組を全国の府県警まで拡大していくという可能性、あるいはその意思があるかどうかについて伺いたいと思います。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　まず、外傷外科医として警察の事件関係あるいは医療関係に長く御尽力いただいております松本委員に、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　御質問の件でございますが、いわゆるＩＭＡＴ、事件現場医療派遣チームについては、突発重要事件の発生時において、負傷者等が出るおそれがある場合に、警察から要請を受けて事件現場で待機し、負傷者などが出れば迅速に応急的治療等を行うものであり、警察としてもその重要性を認識しているところであります。
　このＩＭＡＴは、平成二十四年九月に警視庁が医療機関との間で協定を締結して以降、令和五年四月現在までで十一の都道府県警察において協定が締結され運用しているところと承知しているところであります。その中には、委員御指摘の千葉県も当然入ってございます。
　また、警察庁では、人質立てこもり事件などの捜査指揮に当たる捜査幹部などを対象とした研修において、医師の方を講師として招き、事態対処医療に関する講義、訓練も実施するなど、必要な取組を進めていると承知しているところであります。
　引き続きこのような取組を進めていくとともに、既に協定を締結した都道府県警察の取組事例を全国において共有するなどして、その重要性について周知を図るべく、警察庁を指導してまいりたいと考えております。
○松本（尚）委員　ありがとうございます。
　このように、警察組織が主導して、国民そして警察官の命を守るための体制づくりを、是非、更に進めていってほしいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　内閣委員会で審議をし、昨日の衆議院本会議で可決をされました孤独・孤立対策推進法案、この法案の基本理念の中に、望まない孤独、孤立は社会全体の課題であって、社会のあらゆる分野で推進を図っていくことが重要なんだというようなことが明確にうたわれております。
　そして、孤独、孤立を感じる人は様々ですけれども、中でも性的マイノリティーの方々が孤独、孤立に陥りやすいことは各種の調査で明らかになっております。自殺総合対策大綱でも、性的マイノリティーは自殺念慮の割合等が高いことが指摘をされておりますが、とりわけ、子供や若者の状況はより深刻であります。
　認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔの調査によりますと、性的マイノリティーの十代の約半数が、この一年の間に自殺を考えたと回答しています。また、孤独感がしばしばある、常にあると答えた割合は十代で約三割。これは、内閣府が昨年調査をした孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の同世代の結果と比べて、何と八・六倍も高い数値になっています。
　さらに、性的マイノリティーの子供や若者は、マジョリティーの子供や若者に比べて、不登校率、これが中学校で五倍以上、高校生で十倍以上高いという、そういう結果も出ております。
　また、孤独、孤立を抱えたときにまず相談するのは誰かということで、家族という人が一般的には多い一方で、性的マイノリティーの若者の場合、九割以上が、自分のセクシュアリティーについて保護者に安心して話せない、このように回答しています。また、約七割は、誰かに相談したいと思いながらも、自分の性自認から四年余り誰にも打ち明けられなかったと答えています。非常に深刻な状況です。
　こうした子供たちを始めとする性的マイノリティーが孤独、孤立に陥らないように、一人じゃないんだ、ありのままの自分でいいんだと思える社会にしていく。そのためには、性的マイノリティーに関する理解促進の取組をより一層進めていくことが不可欠になります。
　そこで、小倉大臣、改めて、性的マイノリティーの孤独・孤立対策の強化、また、そのための性的マイノリティーに関する理解促進に向けた取組の強化について、見解をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　私も当事者の方々に実際にお会いいたしまして、御意見を伺いますと、委員御指摘のとおり、家族に理解されず誰にも相談できない、心が許せる人間関係がつくれず孤独といった事例ですとか、あるいは、性的マイノリティーの方は自殺におけるハイリスク層であるといった切実な声がございました。
　まず私が担当いたします孤独・孤立対策におきましては、一つの番号からＮＰＯなど関係団体が連携をして相談を受け付ける相談窓口、孤独・孤立相談ダイヤル、シャープ九九九九の試行を行ってございます。
　これまでの試行においては、利用者が選択できる分野の一つに、「性別の違和や同性愛に関して相談したい方」を設けて試行を行い、孤独、孤立に悩む方が声を上げやすい環境整備に取り組んでおりますので、引き続き、こうした環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、理解増進の方でございます。
　政府においては、性的指向、性自認について、職場や学校等を始めとして社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えており、共生社会担当大臣といたしましても、関係府省が連携協力することにより、政府全体としてこれを取組として更に進めていけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○國重委員　今御答弁いただいたように、政府全体としてしっかり取組を進めていっていただきたいと思います。
　そして、理解促進のための取組を一層進めていく、そのために今、議員間で、これに関する議員立法、性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、いわゆる理解増進法案について議論が進められております。
　仮にこの法案が成立したとするならば、今は各府省庁ばらばらで進められているこの取組というのが、内閣府の強力なリーダーシップの下に基本計画が定められて、総合的、計画的に、より一層この取組が力強く進んでいくことになります。国や自治体、そして事業者や学校にも、性的指向、性自認の多様性に関する知識の着実な普及また啓発などを行う努力義務、これが課されることになります。
　この法案によって性的マイノリティーの方々が少しでも生きやすい社会を実現していくのはもちろんですけれども、この法案は決して性的マイノリティーの方々だけのものじゃないんですね。性的マイノリティーも、そのほかの方々も、共に生きやすい社会を実現していくということがこの法案の目指すべきものであります。
　しかし、中には、この法案が成立することによって、性的マイノリティーの権利だけが優先されて、ほかの人たちの権利が脅かされてしまうんじゃないか、具体的には、自分は女だと主張するだけで、体が男性であったとしても女性スペースに入れるようになってしまう、それによって女性の権利が著しく害されるようになるんじゃないかというような不安の声が、例えばＳＮＳとかそういうところで散見されます。
　今日は、質問時間が限られておりますので、懸念の声が大きくて、身体的露出がされているお風呂について確認をさせていただきます。これまでの内閣委員会でも一部取り上げられておりますけれども、ちょっとこの法案との関係も含めて確認をさせていただきたいと思います。
　公衆浴場、いわゆる銭湯や旅館等の宿泊施設の共同浴室について、現在それぞれ衛生等管理要領が定められておりまして、その中で男女別の定めがされています。これらは風紀の観点から混浴禁止を定めていることから、男女の別は身体的な特徴の性をもって判断することとされていると、事前に政府の方からも説明を受けております。
　そこで、念のため確認をさせていただきたいんですけれども、これらの共同浴場における男女の判断基準はトランスジェンダーにも当てはまる、つまり、トランスジェンダーの場合も性自認ではなくて身体的特徴に基づいて判断することになると理解をしていますけれども、これで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　公衆浴場や宿泊施設の共同浴場につきましては、厚生労働省が管理要領を定めております。具体的には、公衆浴場における衛生等管理要領や旅館業における衛生等管理要領になります。この中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。
　この要領で言う男女は、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、トランスジェンダーの方も含め、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場等の営業者は、体は男性、心は女性の方が女湯に入らないようにする、こういう必要があると考えております。
　実際の適用につきましては、都道府県等が条例を定めております。この条例によって、基本的にこの要領と同じような形で男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しております。
○國重委員　トランスジェンダーの方であっても、心ではなくて身体的特徴で判断するというようなことだったと思います。
　では、共同浴場において、先ほど答弁いただいたとおり、風紀の観点から心の性ではなくて身体的特徴をもって男女を区別する、このような現在行われている取扱いというのは憲法十四条に照らしても差別に当たらないと、念のため確認しますが、差別に当たらないということで間違いないかどうか、答弁を求めます。
○伊佐副大臣　憲法十四条、いわゆる法の下の平等でありますが、この原則が規定されております。この趣旨としては、合理的な理由なしに区別をすることを禁止するという趣旨でございます。
　つまり、合理的と認められる範囲内の区別を否定するものではないというふうに理解をしておりまして、先ほど委員御指摘の、公衆浴場における入浴者については男女を身体的な特徴の性をもって判断するというこの取扱いは、風紀の観点から合理的な区別であるというふうに考えられております。憲法第十四条に照らしても差別に当たらないものというふうに考えております。