○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　質問に先立ちまして、天皇皇后両陛下の御結婚五十年、おめでたき金婚の日に当たり、心よりお祝いを申し上げます。（拍手）
　さて、昨年のアメリカ発の金融危機以降、私の出身の製造業では、労使一丸となり、まさに塗炭の苦しみをなめながら、死に物狂いの取組を継続をしております。
　我が国の物づくり現場がこうした危機的状況を迎える中、ただいま提案されました産業活力再生特別措置法等の改正案が真に有効な手だてとなり得るのか否か、そのことも踏まえつつ、所属会派を代表して質問を行います。
　冒頭、与謝野大臣にお伺いします。
　今回の不況により、極めて高い技術を有する企業においても、突如として売上げが半減、さらには七割五分減という信じられない事態が生じております。これは決して天災で済まされる性質のものではありません。本質はあくまでも人災です。ＣＤＳなど特殊かつ複雑な金融商品については、かねてより一部で危険性が指摘をされておりました。にもかかわらず、我が国がアメリカに対して警鐘を打ち鳴らし、有効な手だての実現へと結び付けることができなかったのはなぜでしょうか。国民への明快な説明を求めます。
　さて、平成十一年の法制定以来、これまで約五百件の計画が認定をされました。しかし、既存の計画の九割近くは事業再構築計画に偏っており、認定企業の多数が登録免許税の軽減措置を受けるにとどまった理由は一体何でしょうか。今回、計画の一部がスクラップ・アンド・ビルドされましたが、今後は、当該企業の置かれている状況に応じ、用意されたすべての計画が効果的に機能していくことになるのでしょうか。二階大臣の答弁を求めます。
　オープンイノベーションの促進に関してお尋ねをいたします。
　人材難、資金難は、我が国ベンチャー企業が抱える課題として常に上位を占めており、これらを解決をしてくれる組織の創設は心強いと考えます。しかし、問題は、この組織を実際にだれがどのように動かしていくかにあります。
　そこで、二階大臣に伺います。本法案により創設される株式会社産業革新機構を時限的な組織として十五年に限定をしている理由及び機構の設立時期、発起人や取締役などの人選の在り方等の具体的な検討状況について明確な答弁を伺います。
　また、機構からのリスクマネーの供給に対して、そもそも要件となるのは何であり、企業や個人からどのように回収を行っていくのでしょうか。過去に旧通産省と郵政省で多額の欠損金を生じさせた反省を踏まえ、万一の際の責任の取り方も含めた答弁を求めます。
　一方で、今回、機構に関し業務の実績に関する評価の規定が盛り込まれたことは、当然とはいえ、一定の評価をいたします。ただし、その評価者たる経済産業大臣は、機構の重要事項を決定する産業革新委員会の委員の選任等多くの権限を有しており、適正な評価を下せる立場にありません。身内による評価を排し、第三者による評価委員会等を設置すべきと考えますが、経済産業大臣の所見を伺います。
　次に、先議の院において最大の争点となった資金調達の円滑化についてであります。
　現下の状況を踏まえたとき、出資の必要性を一概に否定はいたしません。しかし、今回のスキームは、指定金融機関として一〇〇％政府出資の日本政策投資銀行が最終判断を行い、かつ出資金の欠損が生じた場合は日本政策金融公庫から公的資金が損失補てんとして用いられるものであります。直接か否かの不毛な議論は別として、事実上、一般事業会社への国からの公的資金の注入にほかなりません。大臣告示として示される四要件の具体的な内容が衆議院段階でかなり明らかにされてきましたが、本院における審議に際しては更に詳細な要件を示すことを二階大臣に強く求めるものであります。
　あわせて、出資についてはあらかじめ回収期間を定めることになるのかどうか、及び同一企業への出資が認定計画の変更により複数回行われることがあるのかどうかについてもお答えをいただきたい。
　そもそも、なぜ民間金融機関がこれらの業務を請け負わないのでしょうか。これは大変おかしいですよ。五〇％から八〇％までの損失補てんがあるにもかかわらず、新たに指定金融機関に手を挙げる民間金融機関が現れない、こういうことを考えると、一体、制度に欠陥があるのか、若しくは民間金融機関には公共性が全く欠如しているのかと言わざるを得ないわけであります。
　民間金融機関がこれら危機対応のための業務に積極的に参加するような仕組みの構築に関し、与謝野大臣及び二階大臣の見解をお聞かせください。
　また、政治資金規正法は、国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの出資又は拠出を受けている会社に対して政治活動に関する寄附を禁じております。本法案により事実上の公的資本注入を受けた企業が政治献金を行うことも私は当然禁止されると考えますが、間違いないでしょうか。
　仮に法律上は禁止されていないとしても、当該企業が破綻をした場合、事業主の経営責任が問われることなく税金が損失補てんに用いられる以上、そのような企業が政治献金を行うことに対して納税者の理解は到底得られません。経済産業省としてこれを規制する手だてを講じるべきではないでしょうか。
　よもや、二階大臣御自身は、こうした企業から政党支部を用いた政治献金や事務所の無償提供等は受けられないと固く固く信じておりますが、そのことをお約束できますか。明確にお答えください。
　現在、中小の物づくり企業は資金繰りに関するまさに悲鳴を日々発しております。マネーゲームに狂奔し、庶民を食い物にした企業が倒産するならば、これはまさに天罰と言えます。しかし、我が国産業の屋台骨として経済発展を支えてきたまじめな物づくり企業が失われることは、国益の損失以外の何物でもありません。まじめな物づくりとは何か。物づくりは品質が一番大切であります。サブプライムのようなまやかしはできません。どんなに価格が安くなっても品質は守り通す、一切手抜きはしない、そうでなければならないんです。
　企業にも一定の新陳代謝が必要なことは否定しませんが、事業に将来の可能性があるならば積極的な支援を行うべきであります。そのため、政策金融が今以上に大きな役割を果たすことを私は強く求めます。さらに、金融庁が現在行っている貸し渋り、貸しはがし集中検査を徹底すべきだと考えます。与謝野大臣の明確な答弁をお伺いします。
　最後に、雇用についてお尋ねいたします。
　衆議院において二階大臣自らが答弁されたとおり、本法案の重要な目的は、雇用の維持、確保にあると私も考えております。産業活力の再生は従業員の理解と協力抜きにはなし得ず、我が国経済の持続的な発展のためにも、労働組合等との十分な協議を尽くした上で、それぞれの支援策を活用していくことを強く求めます。
　特に、第二会社方式の活用の際に、スポンサーや金融機関との協議段階で労働組合の有無が分割譲渡の条件とされたり、事業そのもので競合する他社が引受先となり許認可権のみの取得目的に使われてしまう、こういうことなど既に多くの危険性が指摘をされているわけであります。
　本法案によるすべての計画の認定と実施に当たり、事業者と労働組合等との協議はどのように担保されるのでしょうか。また、第二会社に移行する部門や労働者の選定が恣意的にされたり、労働者の労働条件が切り下げられぬよう、第三者による検証などの対策が必要と思われますが、二階大臣の明確な答弁を伺います。あわせて、承継される事業に係る従業員の算定には海外事業所等の従業員も含まれるか否かの見解も伺います。
　そもそも、第二会社方式による再生に当たっては、それが真に必要なのか慎重に見極める必要があります。間違っても悪徳経営者によるリストラの便法に利用されることがあってはなりません。早急に過剰債務の認定基準を明示するとともに、数字だけでなく実態を見極めた運用となるよう要請し、二階大臣の答弁を求めます。
　また、近年、監督行政の弱体化が指摘をされる中、既存の対策とは別に、今回の第二会社方式を悪用しようとする事業主に対し、厚生労働省としての新たな対策はあるのでしょうか。舛添厚生労働大臣の明確な答弁を求めます。
　四月一日に発表された前月の日銀短観は、バブル崩壊後どころか、第一次石油ショックを超える過去最悪の水準となりました。加えて、昨年十二月の前回調査から今年三月までの下落率も過去最悪となったことは、国民の多くが求める解散・総選挙から麻生首相がひたすら逃げ回り、政権の座に居座ってきた結果と言わざるを得ません。後世、歴史は、現在の危機的状況を何と麻生不況と呼ぶことになるでしょう。
　改めて早期の解散・総選挙を強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕