○参考人（山本草二君）　御紹介いただきました山本でございます。国際法を専攻しております。
　この海洋法の歴史は、御承知のとおり数百年以上に及ぶ歴史がございまして、その間、海洋の自由を主張いたします海洋国と、それに対抗する沿岸国、これが資源の配分あるいは海から押し寄せる危険等におびえて対立を繰り返してきたわけでございます。その間、各国とも国内法に基づきまして一方的な措置というものを振りかざして、いわば国力を総動員して対抗し合ってきたのが歴史でございます。したがいまして、そこでは各国が海洋に対して持っております国家としての実力、これが総動員されて個々に海洋法の中身が決められてきたのでございまして、また相手次第で相対的に海洋法の中身が違うというような歴史も繰り返してきたわけでございます。
　そういう歴史を振り返ってみますと、今回の海洋法条約は、この長い歴史の中で初めてでございますが、極めて客観的な、そして普遍的な土俵づくりというものに成功したというふうに私は考えるわけでございまして、そこでは、ただいまも申し上げました海洋国と沿岸国との間の宿命的な対立というものも大変合理的なバランスを保って据えつけるということでございます。そういう中で、しかも多数国間条約でございますから、各国の国内法の違いというものも考えまして、相当広い選択肢、選択の幅というものを残しながら条約がまとまったわけでございます。
　したがいまして、これからはこの条約が許しております枠組みの中で、各国がそれぞれ国益を考えながら解釈の基準というものを選び出していくのが一つの仕事かと思うわけでございまして、またそこに海洋に対する各国の国益というものを生かす各国の力量が発揮されるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　他方、従来の海洋法は、いわば波打ち際よりも外の問題を扱いまして、各国の国内法に触れる問題は避けるという傾向がございましたけれども、今回の条約は、先生方御高承のとおり、国内法と直接触れ合う中身を非常に幅広く決めているわけでございまして、これも海洋法の歴史の中では画期的なことでございます。かつては専ら各国の法律に任せて処理されてきたような問題も、広くこの条約で取り上げている。その分、国内法令に対するインパクトというものは大変厳しいものがあるわけでございまして、ここらあたりにも、今後この条約をどうやって生かし定着させていくかということについての各国の力量というものが国際的に問われているんだろうと思うわけでございます。
　私が点検いたしましたところ、この海洋法条約を締結し国内で実施するために、各国でいろいろ国内法を用意しているわけでございますけれども、海洋法条約の規定をそのまま焼き直しをして国内法にしているとか、あるいは海洋法が抱えておりますいろいろの選択の幅を将来に任せて自分では政策決定をしないという形で、無難な国内法整備をやっている国もたくさんあるわけでございます。
　そういう中では、今回出されました法案等を私が拝見している限りにおきましては、海洋法条約の大きな枠組みを大変的確にとらえられまして、しかも踏み込んだ形で、ある意味では政策決定もなさって国内法を整備しておられる。大変きめの細かい国内法が用意されたというふうに拝見しているわけでございます。多分、ほかの多くの国々などがこれから海洋法条約を受け入れ、国内で実施していくに当たって、大きなモデルとしてこの我が国の関係国内法令を使うのではないか。また、そういう国際的な対抗関係の中で十分持ちこたえられる、説得力のある中身というものを備えたものではないかと私は考えているわけでございます。
　したがいまして、この条約を今後具体的な紛争とか事件の中でどうやって賢明に生かしていくか、それを通して今回御検討いただきました条約なり国内法令の本旨というものを生かし育てていっていただくことが私ども国民一般にとっても大きな責任になるのではないかというふうに愚考しているわけでございます。
　そういう観点から考えますと、かなり大きく問題になっていることでございますが、例えば海の線引きの問題があるわけでございまして、海洋法の歴史の中で今回初めて、領海から始まりまして二百海里あるいは大陸棚、そういった広範な海についての画一的な線引きというものが行われたわけでございます。しかも、海で行われる活動は、資源の開発にせよ船舶の活動にせよ、そういう人間がつくりました線引き、境を越えて、いわば域外的に活動が展開されるわけでございまして、そういう現実と法令のかぶせ方ということをうまくつなぎ合わせていくことができるかどうかが問題になるわけでございます。
　例えば、大陸棚あるいは二百海里経済水域、これの範囲をどう決めるかということは、各国が条約の大きな枠組みの中でいわば一方的な判断で決められることでございます。ですから、大陸棚について言えば、二百海里にとどめるかあるいは自然延長まで延ばすかというようなことは、各国が国益等を考えながら、あるいは条約の本旨を考えながら自分の責任で選び出していくことになると思います。その結果、相手国との間でその海域が重なり合う、オーバーラップするということになりますと、初めて境界画定、線引きという問題が出てくるわけでございます。
　この線引きにつきましても、今度できました条約では、まず関係国の交渉を重ねて合意をつくりなさい、合意をまとめるときの目標としては衡平な解決が得られるようにしなさいということが書いてあるだけでございまして、じゃそういう結果に到達するためにどういう具体的な方法を使うか、どういう国際法の原則を使うかということについては条約自体は直接に書いてございません。これは海洋法会議の長い歴史の中でグループの対立があったからでございます。
　今後、そういう衡平な解決を得るためにどういう具体的なルールを積み重ねていくかということも、実は各関係国が国際紛争というものに直面しながら固めていくことでございまして、この条約はそういう意味では、これから各国の自主的な努力によって事実を積み重ねていくことが非常に多く残された分野だというふうに考えるわけでございます。
　これまで、線引きにつきまして等距離あるいは中間線という基準があったことは御高承のとおりでございまして、これに対するものとしては衡平原則というのがございますけれども、国際紛争を通して実際に処理してきた国家実行という点から見る限りは等距離原則を第一の一応の基準にする。あとは当該海域の特別事情、例えば島がどういう形で存在するか、海岸線の長さはどうか、形状はどうかというような各海域の関係事情というものを入れて適宜衡平な結果が得られるように軌道修正をしていくと。等距離、中間、それから特別事情をプラスするという原則が国家実行で一応確立している基準かというふうに考えるわけでございます。ただ、国家が国際紛争を通じまして交渉でまとめる際のそういう型につきましては、各国はその法律的な裏づけ、理屈づけはいたしません。
　ところが、国際裁判所にかかりますと、むしろ裁判官、これは国際司法裁判所にも多少判決のぶれがあるというふうに私は考えるわけでございますが、とかく裁判官の価値観とか正義感、いわゆる衡平という考えでございますが、これが先に立ってしまう。等距離基準でまず線を引いて修正をするんじゃなくて、そういう線を引かないでいきなり、島の存在とか海岸の形状とか海岸線の長さとかというものをむき出しに出してやろうとする考え方が海洋法会議でもかなり有力であり、それに引っ張られる裁判官の考えもあるわけでございます。そうなりますと、裁判にかけても裁判官の判断で結果がどうなるかわからない、予測がきかない、あるいは非常に主観的な判断に流されるということがございまして、条約の解釈としては私はいかがかというふうに考えるわけでございます。
　海洋法条約がせっかくそういう形で各国の取り組み方にオープンな態度を開いている以上は、今度は国家が国際紛争を通じまして等距離基準、そして関係事情を入れて適宜軌道修正をするといったような実行を積み重ねていく。そういうものの中から、やがて裁判にそれがかけられるということであれば、国際裁判官はその国家実行というものを直接にまじめに受けとめて、その意味する法的な理屈づけというものを裁判官の手で整理をしていく。そういう形でいくことが国際裁判所のあり方としては私は合理的なのではないかと考えるわけでございます。
　この海洋法条約が用意しております紛争解決というものを生かすためにも、まず直接この海洋法条約を日常的に取り組み、生かしていく各国の判断、そして積極的な取り組み方が今後の海洋法の将来、成長というものを定めていく根本であって、国際裁判官がそういうものを抜きにいたしまして、自分の主義、主張、主観でもって新しいルールをつくり上げていくようなことがあってはならないというのが私の実感でございます。
　そういう点からいきますと、後ほどまた御質問があれば詳しく申し上げるつもりでございますが、島の領有について、領有権が確定しているというときでございましたら、あとは島あるいはその周辺の事情を考えまして、線引きにおいて一〇〇％の効果を与えるか半分の効果を認めるか、あるいはもうそれは沿岸に編入してしまって島の存在を法的には認めないというふうにするかといったようないろいろな選択肢がございます。これはすべてそれぞれの海域の関係事情ということにかかわることでございまして、その結果、一応引きました中間線、これを修正する必要が出てくるということがあり得るわけでございます。他方、島の領有権が国際紛争になっているというときは、海洋法条約のどの規定を引っ張ってきても領土紛争を有利に解決する根拠はございません。
　したがいまして、海洋法条約の締結ということとの関連で申しますれば、直接に島の領有権そのものの当否を最終的に決定することは海洋法の枠組みの中ではできないことでございますから、別途それは一般国際法に基づきまして、しかるべき国際裁判あるいは仲裁裁判を通じて解決するということしかないんだろうと思います。海洋法条約の趣旨を生かすためには、そういう意味におきましては、決して棚上げではございませんけれども、島の領土紛争については問題を切り離すということが賢明かと考えるわけでございます。
　また、二百海里につきましても、線引きをした上で一番問題となりますのは、そこで従来操業しておりました外国人漁民のいわば実績というものをどの程度どういう形で尊重し維持していくかということが従来非常に大きな問題になっているわけでございます。私が調べましたところでは、この処理の仕方につきましても三つないし四つの類型ができている。そういう類型の中で、我が国周辺の韓国あるいは中国との間の漁業関係というものを、そういった大きな類型から離れない形で、しかも妥当な期間、妥当な範囲でそういう外国漁民の実績も尊重しつつ、我が国の漁民あるいは生物資源の保存という目的を達すると、そういった知恵を払うべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　国内法を一挙に成立いたしまして、国際法上、他国の漁民が持っております長きにわたる漁業実績というものを一挙に否定し去るようなことは従来の国際紛争の裁判例から見ても非常に問題があることでございまして、そこらあたりをソフトランディングいたします知恵というものをお考えいただければというふうに考えるわけでございます。
　最後でございますが、先ほども申し上げましたとおり、大変きめの細かい線引きが行われました。条約をごらんになりましても、主権とか主権的権利、排他的管轄権とか管轄権、国家の権力、国内法の適用の仕方についていろんな言葉が並んでおりまして、それぞれ目的、働き、ニュアンスが違うわけでございます。そういうものを使い分けた上で、これから国家の領域、領海の外の海で外国船舶に対してさまざまな我が国の国内法令というものを適用し、場合によっては執行していかなければならないわけでございます。今回用意されました関係法律案は大変そこらあたりを積極的にお考えいただいて、執行する際の法律的な枠組み、基盤というものを整えていただいたように私は拝見しているわけでございます。
　そこで、例えば接続水域にいたしましても、従来から、入ってくる船と出ていく船について国内法のかぶせ方の根拠はいろいろ学説上の対立があったわけでございます。あるいは、経済水域に建設されます海洋構築物、これは領土の延長ではございませんので属地主義を基準にして国内法をかぶせていくということができないわけでございます。やはり、海洋構築物の活動とか目的に沿った形の関係国内法令を選別いたしまして、その法令の趣旨に合ったような理屈づけをして域外適用をやっていく。国内で行われる外国人の活動に対して国内法を適用し、執行していく。そういう条約あるいは関係国内法令の解釈、具体的には適用の際にきめの細かい法律的な理屈づけというものを逐次これから積み重ねていく必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　そういう出発点をつくっていただいたという意味で、この海洋法条約の本旨を的確に御理解くださいまして、その上に、それを生かすための関係国内法令を整備していただいたという意味では、対外的にも国際的にも大いに誇れる内容の条約の解釈であり関係国内法令の内容であるというふうに私は考えるわけでございます。
　冒頭に申し上げましたとおり、その本旨、特徴を生かすも殺すも、これから具体的な紛争を通じまして外国とのそういった競り合いの中でこの今回の実績というものをどうやって的確に賢明に生かしていけるかということを考えるわけでございます。一般の国民も含めまして、あるいは関係の責任のある方々の御努力も含めまして、そういった努力の中でこの条約の成長を見守りたいというふうに考えるわけでございます。
　なお、この条約につきましては、成案ができるまでに十数年、できてから発効するまでにも十二、三年と大変長い時間がかかっておりまして、その間、早くも海洋法条約の関係規定の部分的な軌道修正とか、あるいは海洋法条約を超えた形での新しい条約づくりというような動きも御承知のとおりあるわけでございます。海洋法というものはそういう意味でいつもその中に将来を変えていく一つの潜在的な力を持っているのではないかと思うわけでございまして、そういうものを見込みまして、単に今ある条約とか国内法令を今あるがままに厳格に客観的に適用するというだけではなくて、海洋法条約の中に潜んでいる将来の芽生えというものを見通した上で、そういった紛争の根を先取りしていくといったような積極的な姿勢というものも海洋大国としての日本の大きな責任ではないかと考えるわけでございます。
　大変急いだ話になりましたけれども一この海洋法条約の締結というものを契機にいたしまして、まさに日本の国内法が国際化できる、国際的な適応能力というものを備えることができるんだという意味で、私は今回のこの条約についての承認というものを非常に高く評価し、心から感謝申し上げる次第でございます。
　簡単でございますが、とりあえず私の第一次のお話としては以上にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。