Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　まずは、深澤先生、多分初めての予算委員会だと思います。望月先生の御遺志を継いで御活躍されることをお祈りしたいと思います。
　長く地方議員を務められたと思いますから、大前提を御承知の上で御質問されているんだと思いますけれども、我が国は、私立学校というのは、それぞれ建学の精神に基づいて学校法人等々が学校を設置をしています。なかんずく、義務教育期間の小学生、中学生は、地元の学校に行くことは誰でもできるわけです。しかし、御本人や親御さんの価値観の中で私学の学校を選んで行かれる方がいらっしゃるのも事実だと思います。
　私たちにとりましては、私学に通っていようが公立に通っていようが、全て日本の子供たちですから、ひとしく応援をしたい、こういう気持ちにはいささかの偽りもないんですけれども、しかし、財政的なことを考えれば、これはやはり一定のルールというものにのっとって対応しなくてはならないと思っています。
　私立学校は、その施設整備について、自前の財源により整備を図ることを基本としています。私学振興の観点などの原則として、補助率二分の一以内において支援を行ってまいりました。私立の義務教育段階の児童生徒の端末整備支援については、このことを踏まえ、補助率二分の一として、令和元年度補正予算において三十八億円、令和二年度補正予算において七十四億円を確保したところです。
　また、このほか、私立学校の特色を生かしつつＩＣＴを活用した教育を推進するため、私立高等学校等のＩＣＴ教育施設整備推進事業を実施しており、令和三年度予算においても、対前年度二・五億円増の十二・五億円の予算を計上し、私立学校のＩＣＴ環境の整備を進めているところでございます。
　昨日から、実は割と似た議論がありまして、私立と公立、不公平じゃないかというような議論もあるんですけれども、例えば私立の学校は、もう入学時にタブレットを備品として全て用意している、逆に公立から見れば羨ましいなと思った時代もあったわけです。それから、修学旅行の行き先も、静岡から、二泊三日、近辺で行けるところにとどまっている公立と、極端なことを言えば海外に修学旅行に行く私立学校があって、羨ましいなと公立から見れば思うこともあると思います。それは受益者としての負担も生じているわけですから。
　私、私立は私立のよさがあって、繰り返しになりますけれども、建学の精神に基づいて学校が設置されているわけでありまして、それを公立と比較して、二分の一の補助しか国から来ないのでＩＣＴの整備はできないんだという私立学校があるとすれば、それは逆に経営者の皆さんにちょっと残念だなという思いがありますので、もちろん大きな意味での応援はしっかりしていきたいと思いますけれども、せっかく公立の小中学校、一人一台端末という環境が整ったんですから、当然のことながら私立の皆さんも同じような環境を整えていただいて、共にいい教育ができる、そんな努力をしていきたい、そんなふうに思っております。
○深澤分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　公立もある中で私立を選ばれるということで、また建学の精神にのっとって経営されている、その思いを考えてそこを選ばれたということもよく理解いたしました。
　ただ、地方におきましては、今、大臣御承知のように少子化が進んでおりまして、相変わらずまだ進んでいる中で、いわゆる教育の質は高めながら少子化のために学費を下げている、その中で様々な理由で私学を選ばれる方が増えてきたといいますか、あるということもありますと、やはりそこは私学だからということではなくて、教科書の部分だけは何とか考えていただきたいなという思いがありまして、今回ちょっと提案をさせていただきました。
　そういった意味で、検討の材料としてこれから考えていただけたら、私も私学を自律の原則に基づいて応援してまいりますけれども、またそんな意味で支えていただけたらありがたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　大臣、もし御都合で、退席で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、質問に移ります。
　スタジアム、アリーナについてお伺いいたします。
　政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するために、スポーツ庁を設置されました。スポーツ庁の所管といたしましては、地域スポーツや学校スポーツ、プロスポーツや障害者スポーツに加え、間もなく開催されるオリンピック・パラリンピック、そしてスポーツによる地域活性化や産業化といったテーマもありますが、そこには多くの省庁も関係し、まさに総合的な推進役として活躍が期待をされます。
　今回は、その中でもスポーツの産業化の大きな柱であるスタジアム、アリーナについて、あるいはスタジアム、アリーナ改革について質問をさせていただきます。
　スタジアム、アリーナは、二〇〇二年ワールドカップを契機に、あるいは一昨年のラグビーワールドカップの際に建設や改修をされてまいりましたが、そのほとんどが地方自治体、行政の事業でありました。その運営も、指定管理者を置き、管理料を支払って担わせるものであり、つまり税金によって運営されており、スポーツ庁としては、コストセンターになっているスタジアム、アリーナを収益を生むプロフィットセンターに転換しようと、スタジアム、アリーナ改革に取り組まれ始めたと認識をしております。
　プロ野球はその成功事例として認識をされておりますが、今後はＪリーグやＢリーグ、そして今構想段階ではありますが、ラグビーのプロリーグなども実現すれば、それらプロスポーツを核としたスタジアム、アリーナの自立的な経営によって、新たな町の産業、活力となることが期待されます。
　しかし、そこで大きな課題となっておりますのが、その一歩目のスタジアム、アリーナの建設です。Ｊリーグでいえば恐らくＪ２以上、ＢリーグでもＢ２以上を目指すのであれば、基準を満たすために少なくとも百億円ほどの建設費が必要となります。その上、観客の利便性や収益性の向上のために駅前といった町中に立地を勧めていることで、例えば騒音対策や光害対策によって更なるコストの上昇が発生してしまいます。
　全国各地でプロスポーツチームを核とした活性化の取組がありますが、必ずしも全ての地域、全てのチームが、それぞれのリーグの基準を満たすスタジアム、アリーナを確保できる見通しがあるとは思えません。スポーツ庁ではスポーツ振興くじの助成金を活用してそれらの支援を行っていただいておりますが、それらではめどが立たない状況もあると思われます。
　そこで質問ですが、スポーツ庁及び経産省が取り組んでこられましたスタジアム、アリーナ改革のこれまでの取組と、ＪリーグやＢリーグなど、今後スタジアム、アリーナを必要とするチーム及び地域を捉えた今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　スタジアム、アリーナ改革について御質問いただきました。
　スタジアム、アリーナ改革は、御指摘のとおり、コストセンターからプロフィットセンターへの変革を目指すということで二〇一七年から取り組んでいる施策でございまして、二〇二五年までに二十拠点を実現するということを目標に掲げているところでございます。
　このスタジアム、アリーナ改革は、スポーツの成長産業化と地域活性化を共に実現するための基盤となるものでございまして、改革推進のために官民連携協議会というものを立ち上げさせていただきましたが、ここにはＪリーグやＢリーグにも委員として御参画いただきまして、両リーグが考えるスタジアム、アリーナ像について御意見をいただくなどしながら施策に取り組んでまいりました。
　スタジアム、アリーナ改革の実現には、スタジアム、アリーナ建設、運営に係るノウハウの共有というものが重要でございまして、スポーツ庁では、各主体におけるプロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定ですとか、あるいは相談窓口の開設、そして個別プロジェクトに対する官民連携協議会の立ち上げ支援等を進めてきているところでございます。
　また、資金面についての御指摘もいただきました。
　資金面での支援といたしましては、委員御指摘にもございました独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアム、アリーナを含む、地域におけるスポーツ施設の整備の支援を行ってきたほか、各府省庁の活用可能な支援策を横断的に取りまとめまして、スポーツ庁のホームページ等での周知を図ってきているところでございます。
　本年度、二十拠点に向けた拠点の選定を開始したところでございまして、こうしたグッドプラクティスにおけるノウハウの展開などを通じまして、スタジアム、アリーナが地域にもたらす経済的、社会的効果を最大化するような改革の推進に、Ｊリーグ、Ｂリーグ等のプロスポーツ団体ですとか、あるいは地方自治体、そして経産省を始めとした関係府省庁とも連携を図りながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○深澤分科員　御答弁ありがとうございました。
　二〇二五年までに二十拠点ということで、まずはその成功を微力ながら応援を、また期待をしておるところであります。
　やはり思うところは、例えばアメリカの一部の地域とか一部の施設に関しては、いわゆるスポーツのエンターテインメント化によって非常に自立、収益性を生んでいるという好事例がございます。そういったところを当然目指していくと思うんですけれども、一方で、世界全体を見てみますと、私も何か所かスタジアム、アリーナを見たことはあるんですけれども、とはいうものの、ほとんどのところが、やはりふだんから複合的に、あるいは、何か収益性を生むような、単体で自立しているようなものだとも思えないというところで、まずはこの二十拠点、一つでもすばらしい取組をモデルケースとして、参考事例としてなるようなことを期待いたしますが、ただ、これを余り過度に押しつけるのも、やはり地域性もあると思いますので、そこはいろいろな広い目で見ていただきたいと思います。
　それを考えると、まだ二十拠点プラスアルファ、もうＪリーグだけでも六十チームぐらいありますし、Ｂリーグとかを合わせると本当に百近いスタジアム、アリーナの中でどう考えていくかという課題がこれから出ていくと思いますので、そのときには、やはり、民間資金の導入等もありますけれども、そこもうまく活用できない等々の課題も出てくると思いますので、その辺りも見据えて、継続して、将来的にも長い期間にわたって、是非、地域のスタジアム、アリーナの実現を支えていただけたらありがたいなというふうに思います。
　この質問は以上でございます。
　続きまして、中学校、高校における部活動の再開に関して質問をさせていただきます。
　昨年の春の選抜高校野球では、待望の甲子園出場を決めた高校が新型コロナウイルスの影響による大会中止によってその機会を失い、持っていきようのない悔しさを抱えた球児や関係者の姿を報道を通じて多く目にすることになりました。そして、四月、緊急事態宣言が発令され、夏の全国高校野球選手権大会も中止となってしまいました。
　しかし、その後、各都道府県の高野連や関係者の御決断で、全ての地区大会が開催され、また、選抜で選ばれた全てのチームが、一試合だけではありましたが、憧れの甲子園で試合をすることになり、その姿を見たときには、全く関係のない私でも救われた思いをいたしました。
　その後、地元で、母校のハンドボール部の会合に出席することがありました。手前みそでありますが、県内でもトップ争いをする実力のある母校ハンドボール部は、後援会組織もしっかりとしており、毎年定期的に会合を開催しております。しかし、今年は例年と一つ違い、いつもはなかった三年生のキャプテンの挨拶がございました。その挨拶は、自分たちが三年間目指してきたことは、その機会さえもなくなってしまいましたが、その思いは後輩に引き継がれ、自分たちはそれを応援していくという、何ともやるせないメッセージでありました。
　彼らと同じように、今年度は多くの中学、高校三年生が、目標としてきた機会を失ってしまったものと思われます。これは誰かが悪いという話ではありません。コロナ禍ではしようがない話ではあります。しかし、今回のコロナの経験を少しでも生かせないか、二度とない子供たちの挑戦の機会をできる限り実現してあげたい、そんな思いでこの質問をさせていただいております。
　政府は、昨年五月二十五日の緊急事態宣言終了時に、外出自粛の段階的緩和の目安を示されました。そこでは、例えば、六月十九日からプロスポーツの試合は無観客ならば認めるといった目安が示され、それを参考にプロスポーツの試合も再開されるようになりました。
　一方、部活動の再開に関しては、教育の現場に感染症に関するガイドラインが示され、活用されておりましたが、段階的緩和の目安が活用されたという事例は聞くことがありませんでした。
　プロスポーツと部活動は違うと言われる部分もあると思いますが、私は、子供たちの機会こそ大切に考えてあげたいと思っており、教育現場だけにその判断や責任を負わせないためにも、文部科学省として、あるいは政府として、再開の目安のようなものを示していただきたいと望みます。
　今年度卒業の子供たちの機会は取り戻せませんが、だからこそ、今後のために、もし感染症等によって部活動や大会が中断した際の再開の目安は政府が示すようにしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。御答弁願います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動の大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして昨年の夏の全国大会が中止されるなど、特に最終学年の子供たちは大変つらい思いをされたというふうに感じておるところでございます。
　委員もおっしゃっていただきましたけれども、スポーツ庁としても、大会というのは子供たちが活動の成果を発揮する貴重な場というふうに考えておりまして、中止となった全国大会に代わり、地域の感染状況を踏まえ、地方大会の開催を各都道府県に対して依頼するとともに、補正予算を活用いたしまして、大会の開催経費の補助ですとか、あるいは成績優秀者への大臣特別賞の授与ということを行ってきたところでございます。
　お尋ねの、コロナ禍における部活動の取扱いにつきましては、文部科学省において学校衛生管理マニュアルを作成し、その中で、例えば大会の参加ですとか、あるいは練習試合、部室の利用時など、部活動における留意事項を示させていただいているところでございます。
　加えて、部活動の大会の開催に当たりましては、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会とスポーツ庁の連携の下で作成いたしましたスポーツイベントの再開に関するガイドラインですとか、各競技団体が作成したガイドラインを踏まえて、感染症対策を十分に講じて部活動の大会を開催していただきたいというふうに考えているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、今後とも、部活動の大会の安全な開催に向けて、関係団体と連携協力を図ってまいりたいというふうに考えております。
○深澤分科員　ありがとうございました。
　質問の一番の目的が、繰り返しになりますけれども、なかなか、今御答弁いただきましたように、競技団体等が安全に開催できるガイドラインを見て検討していただきたいということだったんですけれども、やはりそこで、競技団体などが判断していくという、そのための目安を、今だったら無観客で、まあ、大体部活は無観客が多いんですけれども、父兄が見に来ることもありますけれども、こういう状況だったら、今だったら開催してもいいよというような、やはりそこは、政府とか文科省の方で、スポーツ庁の方で、次、起きたときにやっていただきたい。これはちょっともう重ねてのお願いになりますけれども、そんなことでお願いをしていきたいというふうに思いますので、よろしく、再度お願いを、要望をさせていただきます。お願いいたします。
　続きまして、質問に移ります。休日における学校部活動についてお伺いいたします。
　今年度の教員採用試験において、公立小学校の採用倍率が過去最低になったという報道は衝撃的でありました。二倍を下回る都道府県の数も十二と過去最多となり、加えて、中学、高校も状況は悪くなりつつあります。
　その原因として、過酷な労働環境を嫌い、民間に人材が流れていると指摘をされておりますが、過酷な労働環境でも成り立っているのは、いまだに教員の志によるものだと感じております。
　私も、後輩になる中学の教員から、部活動も一生懸命やっているので、雑務が多過ぎて、結婚しても家庭で過ごす時間がないので、補助職員をつけてほしいといった相談を受けたことがあり、それを実現できずに今日まで来てしまったことに罪悪感を感じております。
　一例ではありますが、恐らくそのほかにも様々なケースがあり、今の教員は学校での本業と部活動とプライベートのどれもバランスよく過ごせている方は少ないのだと感じております。
　その対策として、令和三年度、文科省では、休日における部活動を地域に移行できないか、検討を始められました。教員の負担を減らし、地域人材を活用して、子供たちによりよい指導や環境を提供しようという狙いは大変すばらしいものだと感じております。
　まずは、教員の多忙化、環境改善という大きな目的のために、モデル事業でしっかりと検討をされ、子供たちにとっても支障のない環境を提供していただけたらと期待をします。
　その中で、気になる点が幾つかございます。
　まずは、練習場所、試合会場の確保です。部活動では優先的に学校のグラウンドや体育館などの学校施設を使用できますが、地域にお願いした際も学校部活動と同様に優先使用させていただけるのか。そして、指導者に関しては、謝礼を支払うために保護者に更なる負担が発生するかもしれないということですが、地域のスポーツ競技団体などに相談して、その地域の指導者に善意で御協力をいただくことも、モデル事業の目的として加えていただきたいと思います。安易にクラブチームありきで、事業委託みたいなことはできるだけ避けていただけたらと思います。
　また、休日の指導者が替わるという意味では、ふだんレギュラーに選ばれていなかった子が練習試合等で選ばれる可能性があり、新たなモチベーションにもなると思いますが、一方で、それによるクレームも想定でき、教員と地域指導者とのコミュニケーションに加え、保護者の理解も必要になってくると思われます。
　いずれにしても、教員の多忙化という大きな目標のために積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、休日部活動についての狙いと検討状況を教えてください。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動は教師による献身的な勤務の下に成り立ってきたということがございますし、一方では、必ずしも競技経験を有していない場合等がございまして、生徒にとって望ましい指導を受けられない場合があるとともに、教師にとって多大な負担となっているというところでございます。
　このような実態を踏まえまして、生徒のスポーツ活動の充実と教師の負担軽減を図るということで、令和五年度から休日の部活動を段階的に学校教育から切り離し、地域の活動に移行することというふうにしておるところでございます。
　休日の部活動の地域移行に当たっては、委員も御指摘いただきましたけれども、幾つかの課題があるというふうに認識しておりまして、例えば、専門的な指導を担う地域人材や地域のスポーツ活動の運営団体の確保、それから指導者への謝金等の費用負担の在り方といったようなことが課題であるというふうに認識しております。
　このため、来年度から実施する予定の実践研究におきましては、各地域それぞれの実情に応じた多様な取組を着実に進めるとともに、あわせて、関係団体と連携協力して、競技の専門性を有する社会人や学生等の参画も得ながら、子供たちの休日のスポーツ活動を支える環境を構築するための取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、こうした取組を通じまして、休日の部活動の地域移行を円滑に進め、生徒の多様なスポーツ活動の機会の確保と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○深澤分科員　御答弁ありがとうございました。
　重ねてですけれども、まずは教員の多忙化というところを解消していただきたいと思います。
　それと、これからの話ですけれども、やはり部活動の話をしていると様々意見が分かれます。学校のデジタル化が進んでくると、いわゆる学校で学びの部分は、デジタル教材を使うことによって、先生よりも、これは極端な話ですけれども、いい教材があれば先生に頼らない部分がかなり増えてくる。そうなると、教員と生徒のつながりというのはどこでつくるのか、あるいは生徒同士のつながりをどこでつくるのかというと、部活動とか、あるいは技術とか家庭科とか、そういったところで、より協調性とかそういったところを学ぶようになるんだという議論が実は出てきております。
　そういった意味では、学校の教育の中で部活動がこれからより重要になるということも言われている中で、これはちょっとまだ本当に私も悩ましいところなんですけれども、土日の部活動の在り方あるいは教員の生徒への関わり方がまたどんどん変わってくると思いますので、ここはまた更に長い目でしっかりと検証をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の質問です。特別支援学級に通う生徒の部活動についてお伺いいたします。
　教員の多忙化の話をした後にこのことについてお伺いするのは大変心苦しく思いますが、通告どおり質問をさせていただきます。
　まずは、通常学級に通う生徒については、私の地元でも少子化の影響で部活動の数が減り、あったとしても学校単独ではチームが組めないケースが増えてきております。しかし、文科省そしてそれぞれの教育委員会の御努力で、複数の学校で合同チームをつくり、工夫して、ふだんの練習から大会出場までの機会を創出していただいております。
　一方、障害児の部活動についてですが、特別支援学校においては、中等部で四割弱、高等部では六割弱が部活動を実施しているということで、人数がいても部活動を行うには課題があるのだろうと推測をいたします。なおさら、支援学級に通う生徒については機会が提供されにくいことは想像いたします。
　しかし、先ほど言った複数の学校による合同部活動のことも考えると、広範囲で障害児のための部活動を実現させることもできるのではないかと期待をしております。
　私でも難しいことは想像できるので、それ以上に課題が存在しているのだろうとは思いますが、最近、支援学級の生徒数も増えているということもあり、将来求められてくるものだと思います。
　特別支援学級に通う生徒の学校部活動についてどのように考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　特別支援学級に通う生徒の部活動についての御質問をいただきました。
　障害の有無にかかわらず、生徒の発達段階に応じて、その特性やニーズを踏まえ、生徒が放課後や休日にスポーツ活動を実施できる環境を構築していくということは望ましいことであるというふうに考えております。
　スポーツ庁におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒等が適切にスポーツ指導を受けられるよう、小中高等学校の教員等を対象とした、障害のある子供たちの体育指導の方法論等についての研修のカリキュラム例を作成するとともに、これを活用した研修会を実施しているところでございます。
　また、障害者スポーツ指導者を特別支援学校等の運動部活動へ派遣し、障害種、程度に応じたきめ細かな指導を推進するとともに、他の学校に在籍する障害児や地域住民との合同部活動の実施、地域のスポーツイベントへの参加促進の取組も支援しているところでございます。
　今後とも、関係団体と連携しながらこのような取組を着実に進めることにより、特別支援学級の生徒のスポーツ活動の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○深澤分科員　御答弁ありがとうございました。
　萩生田大臣におかれましては、三十五人学級の実施ということで、これによって地方自治体の教育の財源がやはり充実してくるということで、これによって更に特徴を持った教育をやろうというところに関しては教員を増やしていく、また、インクルーシブ教育ということで、非常に理念の高い教育を進めていただく中では更にいろいろなことが進むと思いますので、そういった意味では、一部分ではありますけれども、全ての障害者にも様々な機会をということで、是非検討をしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○村井主査　これにて深澤陽一君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本分科員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、奨学金制度の改善についてお伺いいたします。
　先日、進路担当の先生から、採用決定の通知がいまだに届かない生徒が何人もいるというお話を伺いました。上級学校からは採用決定通知の写しの提出を求められると。早いところは十二月に求められるということなんですね。大学、専門学校の側は、その通知を基に、差額を計算して授業料等幾らというのを求めるわけです。
　ですから、この通知の決定が遅れると、本人もお金をどれだけ用意する必要があるのかというのが分からないということになります。少なくとも十二月中には支給決定ができるようにすべきだと思うんですね。
　遅れの多くは、書類不備の解消に時間がかかるということのようなんですね。先生によると、前年度までは高校が窓口で書類不備に対応してきたけれども、今年度からは基本は高校を通さないやり取りになったと。
　聞くと、そもそも、奨学金申請の際、書類作成が家庭で難しいケースもあって、先生がサポートして作っているというケースもあるわけですよね。ですから、書類不備のケースも、しっかり、やはり高校の先生のサポートを得ることも含めて手だてを尽くすべきだと思います。
　それからあと、マイナンバー関係書類の不備というケースもかなりあるそうなんですが、マイナンバーを提出できない生計維持者の署名欄には提出できない理由というのを記入するということになっているんですけれども、この理由が記載されていないと不備だというので、これが時間がかかる一因になっているというのを職員の方に伺いました。
　ただ、マイナンバーを提出できない理由の記載の有無というのは、手続にとっては非本質的な部分ですから、この理由の記載がなくとも手続を進めればいいんじゃないかというふうに思います。
　是非、早く通知ができるように改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、神山主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　日本学生支援機構の給付型奨学金及び貸与型奨学金については、進学を希望する高校三年生を対象に予約採用を実施をしております。
　昨年実施した予約採用の選考結果については、昨年十月以降、順次通知を行っておりますが、書類不備等により手続に時間を要しているものも事実であります。
　審査の迅速化に向けては、本年度から、申込者が直接機構へ書類等を送付することも可能にするなど、改善を図ったところでございます。
　今、先生からは、高校の先生の非常に温かいお言葉を紹介いただきました。先生が見てあげることで書類の不備をチェックできるんじゃないかというお話だったんですけれども、他方、それが先生方に大変負担をかけているということもありましたので、直接機構に持っていくという仕組みもつくったという経緯もありまして、これは、サポートしていただける先生がいらっしゃるんだとすれば、それは逆に甘えさせていただいて、そういうチェックをしていただくことは大いに私もいいことじゃないかなと思います。
　いずれにしましても、子供たちが安心して進学できるように、引き続き、書類の簡素化、これに努めてまいりたいと思いますし、またあわせて、審査方法等の改善をしっかりやって、選考結果の早期通知に努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それから、奨学金制度、もう一点ですけれども、この修学支援の新制度ができてから、予約採用の申込期間が夏までになったんですよね。
　しかし、現実には、夏以降、秋の段階になってから進路を就職から進学に変更するというケースも少なくないという話を伺っております。
　是非、秋以降の申込みもできるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
　　　　〔神山主査代理退席、主査着席〕
○萩生田国務大臣　進学を希望する高校三年生を対象とした奨学金の予約採用については、できる限り早期に採用候補者決定通知を出す必要があるため、学校における手続及び日本学生支援機構における審査期間等を考慮して、夏までを申請期間としているのは事実です。
　一方で、今先生御指摘のように、秋以降に、やはり進学をしてみようという意欲を持つ学生さんがいらっしゃることも大いに歓迎でございまして、予約採用に申請できなかった生徒については、進学後に申請することができるようになっております。進学後に申請し認定を受けた場合の支援額は、予約採用のときと全く変わりません。
　令和三年度予算案においては、奨学金に対する問合せ対応の充実を含めた経費を計上しており、引き続き、奨学金の申請を行う生徒一人一人に丁寧な対応ができるように、相談体制の充実に努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員　大臣、それは当然、在学といいますか、進学後も申請できるんですけれども、問題は、もう説明しなくても分かりますけれども、決定が夏になっちゃうわけですね。ですから、初めのお金をどうするかという問題が当然出てくるわけでございますので、是非ここは更に踏み込んで検討していただきたいと思います。
　次に、修学支援新制度ができて一年ということで、いろいろお話を伺いたいと思いますが、まずは、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思うんですけれども。
　コロナを理由としての退学が一千三百六十七人ということであります。結果として支援がやはり不十分だった、こういう認識はあるでしょうか。
○萩生田国務大臣　今年の学生の皆さん、特別な環境の中で大変苦労されたことは否めないと思います。
　確かに、コロナを理由に退学を決定をされた学生さんがいることは極めて残念でありますが、他方、全体の退学数などを見ますと、前年度より抑えめで今まで推移しています。これは、昨年、先生方の御支援もいただいて、様々な学生支援のパッケージを行った結果が一定の功を奏しているのではないかと思います。
　残念なのは、経済的な理由で退学をするというお子さんには、もちろん万全の体制で何とかバックアップをしたいというメニューを作ってまいりましたけれども、今、我々報告を受けていますのは、要するに、自分が描いていた大学生活とは余りにも違い過ぎる、そのことで残念ながら修学の意欲を失ってしまったという学生さんが少し増えている、このことを大変危惧しているところでございまして、新年度を迎えますので、更なるサポート体制をしっかりやりながら、また、学生の皆さん一人一人に寄り添いながら、できる限り修学を続けてもらえるような環境を、大学の皆さんとも連携を取って、やっていきたいと思います。
　議会の中で提案をいただいたチェックシートも作らせていただいて、退学の書類が来たら、事務的に終わるんじゃなくて、どうしたのかということを聞いてあげて、理由が何なのか、どうすれば続けられるのかということもやり取りをしていただいているのは例年とは違うところだと思いますので、こういう体制を強化したいと思いますし、また、仮に、退学まで行かないで一時的に休学を希望する学生さんも一定ございます。ところが、休学するのに私立などは休学期間中のお金を積めというようなルールもあるやに聞いておりますので、こういった点も、この機会に全国的にしっかり調査をして対応を考えていきたい、こう思っておるところでございます。
○宮本分科員　遠隔授業が中心で、対面授業は本当に少なくて、いろいろなことで悩んでいるというのは私も多くの学生さんからお話を伺いますので、そうした点も含めて、新年度から大いに改善していただきたいと思います。
　同時に、経済的な面でいっても、やはりアルバイトがなかなかないというのが引き続き続いている状況なわけですよね。ですから、食事を一日一回というケースなんかもあるのは大臣も御存じだと思います。
　給付金というのは、もう一度、大臣、是非考えませんか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることがないよう、しっかりと支えることが重要だと思っております。
　学びの継続のための学生支援緊急給付金につきましては、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給が終わったところでございます。このほか、学生の“学びの支援”緊急パッケージを昨年十二月に改定し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応などの追加の支援策を盛り込みました。
　なお、追加の措置については、改定したパッケージの実施状況や追加で実施している中途退学者に係る調査などを踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと思います。
　予算的にまだございますので、更なる募集もここでさせていただいて、必要な学生さんには支援策を講じていきたい、こう考えております。
○宮本分科員　新年度もアルバイトがそんなにたくさん急に増えるというのも見込めるわけではないですので、引き続き経済的な支援に努めていただきたいと思います。
　修学支援新制度ですけれども、二〇二〇年度の予算は五十一・四万人で組んだわけですけれども、採用者は前期で二十五・七万人、後期はそれにプラスアルファ程度なわけです。この制度について、初年度の評価、そして利用者が予算の想定の半分強にとどまった理由について、大臣、どう分析されているでしょうか。
○萩生田国務大臣　高等教育の修学支援新制度については、今年度から開始したところですが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、家計が急変した学生への支援を行うなど、学生の学びの継続に一定程度寄与したものと考えております。
　新制度の令和二年度予算については、希望者が全員支援を受けられる体制を整えておくため十分な予算を準備していたところであり、利用者が極端に少ないとは考えておりません。
　新制度は、家庭の経済状況によって進学を諦めることがないよう、真に支援が必要な世帯の学生を支援するものであり、中学校や高等学校の進路指導等の充実により徐々に利用者が増加していくものと考えております。
　一方で、周知不足により利用者が想定より下回っていることも考えられる、これは謙虚に受け止めなきゃならないと思います。これまでの政府広報や各学校に対する周知などを一層充実させるとともに、受験生にダイレクトにその中身が届くように、ＳＮＳなどの若い世代の利用頻度の高い媒体を活用した新たな広報の導入などによって、支援を必要とする学生等に情報が行き渡るように努めてまいりたいと思います。
○宮本分科員　もう一点お伺いしますけれども、申請した人数は、予約採用の枠で三十六・七万人、在学採用の枠で前期で九・一万人、四十五万人いるということですから、二十万人が審査ではねられたという計算になるわけですね。これは、審査が通らなかった主な理由と理由ごとの人数というのは紹介していただけるでしょうか。
○伯井政府参考人　高等教育の修学支援新制度について、令和元年度に実施した事前申込みの申請件数が三十六・七万人、令和二年四月以降の申請件数、在学採用の申請件数が九・一万人で、合計四十五・八万人の申請がありました。このうち令和二年度前期までの採用件数は二十五・七万人でございまして、先生御指摘のように、採用されなかったのは約二十万人でございました。
　これは、新制度の募集というのは貸与型奨学金と併せて実施しているため、多くの学生が、貸与型奨学金と併せて申請する方々が多いということでございます。新制度は真に支援が必要な所得の世帯を対象としておりまして、審査が通らなかった主な理由というのは、日本学生支援機構によりますと、家庭の経済状況に関する所得要件を満たさなかったというものが大半というふうに伺っております。
○宮本分科員　初めから所得要件からいって無理だという人は給付制奨学金には申し込んでいないと思うんですよね。自分も何とかこの所得なら対象になるんじゃないかという人たちが相当多かったということが裏返して言えるんじゃないかなというふうに思います。
　新年度の予算を見ますと、五十・四万人で予算を組んでいるわけですけれども、恐らく、大臣もそう思っていると思いますけれども、予算は大きく余ると思うんですね、今の所得基準だとか対象者でいけば。やはり、消費税を増税して確保をした財源ですので、これはしっかり使っていくというのが大事だと思います。やはり対象を是非拡大していただきたい。収入基準の引上げと、そして多浪生ですね。医学部、芸術学部などは三浪以上が多いということにもなっているわけです。それから多子世帯ですね。経済的にも大変厳しい。
　この制度、四年後に見直しというのはたてつけであるわけですけれども、四年後の見直しを待たずに、予算がこういう状況ですから、早急に対象を拡大する検討をする必要があるんじゃないかと思いますが、是非大臣の政治判断をお願いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　昨年四月から開始した高等教育の修学支援新制度は、真に支援が必要な所得者世帯の子供たちを対象に給付型奨学金と授業料等の減免による支援を実施するものであり、まずは本制度を着実に実施することが重要であると考えております。
　今ほど御答弁申し上げましたけれども、やはり初年度だったので周知が徹底できていなかった、あるいはアナウンスが受験生に届いていなかったということもございますので、まだ潜在的な希望者というのはきっといるんだと思います。
　他方、書類の不備は、これは厳格にルールを出していますので、一人一人の理由は若干違うかもしれませんが、せっかく新制度なので借りることを前提に給付型も申し込んでおこうかという学生さんがいらっしゃったのも、学校の現場の話なんかを聞くと実態としてはあるようなので、まずはスタートの一年だったので、そこは御理解いただきたいと思います。
　その上で、法律の附則に規定された四年後の見直しを見据えつつ、本制度の効果の検証などを継続的に進めてまいりたいと思います。
　今お話がありましたように、これはせっかく予算を計上させていただいておりますので、一人でも多くの皆さんに使っていただいて、しっかり学んでいただくということに使っていきたい、その気持ちに変わりはございません。
○宮本分科員　ですので、四年後を待つのは本当にもったいない、これをそのまま国庫に今年も大量に返すことになるわけですから。恐らく、進学率八割というので全部予算を組んであるわけですけれども、なかなかそこまでたどり着くのにはやはり一定の期間がかかると思います。周知の問題だけじゃなくて、やはり家庭環境の問題とかいろいろな問題が進学率というのは影響します。
　その一方で、十八歳人口自体がこれからどんどん減っていくということも考えると、基準を更に、今の予算の範囲でも拡大していっても十分堪え得る。足りなくなったらそのときはまた新たな財源を考えるということもあると思いますけれども、今の予算でもかなりのことができると思いますので、是非そこは検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、奨学金の延滞金についてです。
　これは最近相談があった話ですけれども、高校で百八万円、大学中退まで四十万八千円、無利子奨学金を借りた、大震災の後に夫の収入がなくなったのを契機に、高校分は四年、大学分も数年延滞し、またその後、今は返し続けているということなんですけれども。これまで返した延滞金の額でいうと二十五万七千円、残る延滞金は十三万六千円。百五十万弱借りて延滞金が四十万近いという話なんですよね。
　ＪＡＳＳＯの調査を見ましても、延滞金の理由というのは、収入が減ったというのが六七・一％、支出が増えたが三九・五％ということなわけですよね。ですから、多くの人は経済的事情で、悪意があって踏み倒そうと思っているわけではなくて、経済的事情で返済ができないわけですよね。
　そういう方には、本来、もう徹底的に猶予を使っていただくというのが筋だと思いますし、猶予の要件が当てはまらないんだったら当てはまるように猶予の要件を緩和するということが必要なのであって、経済的に返せない人に延滞金をどんどんかぶせていくというのは、本来の奨学金の在り方からいって大変問題があるのではないかと思っております。
　更に言えば、過去の人を、どういう人が借りているかというのを見たら、今なら高校の無償化の当然対象になるような人だったり、あるいは大学でいえば給付制奨学金の対象になる人だったり、あるいは所得連動型の返還方式、今始まっていますけれども、そういう人なら少しずつ返せた人が、そうした制度がない時代の延滞金で苦しんでいるということがあるわけですね。
　ですから、私は、この延滞金というのは廃止、残債も帳消しにしたらいいというふうに思います。過去の人との公平性ということをよく言われるわけですけれども、今の制度の恩恵を受けている人との公平性、こちらをより重視して、制度の改善に踏み出していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　今御指摘いただきましたように、様々な事情で卒業後厳しい経済状況に置かれて奨学金の返還が困難な方々がいらっしゃるというのはそのとおりでございます。
　そこに対してはきめ細かな対応が必要ということで、これまでも、返還期限を猶予する年数制限の延長であったり、減額返還制度における期間の延長など、返還者の立場に立って制度の充実を図ってきたところでございます。
　他方、学生支援機構奨学金の遅延損害金、延滞金につきましては、期日どおりに返還するよう促すことであったり、あるいは期日どおりに返還している者との公平性ということから課していることに鑑みますと、これを廃止するというのはなかなか困難であるということは御理解いただきたいと考えております。
　一方、従前は、延滞金に係る賦課金を五％と設定していたところですが、民法における法定利率に合わせて、令和二年四月から三％に引下げというのを行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、奨学金の返還に際しましては、長期にわたって延滞に陥らないということが重要でございます。延滞初期段階での返還促進や、あるいは返還困難時の救済措置の案内等によりまして延滞の防止、解消に努めていくということも必要であるというふうに考えておりまして、引き続きそのような対応を取っていきたいと考えております。
○宮本分科員　いや、ですから、延滞の防止、解消といっても、延滞しそうになったときにちゃんとした丁寧な相談ができていないから、こんな延滞金が積み重なっちゃっているわけですよ。はっきり言って、その丁寧さが欠けたことがこういう事態につながっているわけですよね。それを本人にかぶせ続けているというのは、私は大変問題だと思いますよ。大臣は答えたくないのだなと思いましたけれども、ここは是非、もう一つ踏み込んで検討していただきたいと思います。
　次に、就学援助についてお伺いします。
　この間、東京でいえば、世田谷区が二〇一九年から、七百六十万円までの世帯に給食費のみの就学援助というのを作って、大変歓迎されております。一方で、自治体間の財政力によって就学援助というのはかなりの差があるのが事実であります。
　是非、準要保護世帯も含めて、やはり一〇〇％の国庫補助を行って、就学援助の市区町村での格差をなくしていく、進んだ水準に合わせていく必要があると思うんですね。やはり、憲法の、義務教育は無償だ、この考え方にのっとれば、就学援助の対象拡大に国として積極的な責任を果たす必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　就学援助制度は、学校教育法第十九条の規定に基づきまして、義務教育段階において、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して市町村が必要な援助を行うものでございます。
　準要保護者への就学援助につきましては、要保護者に準じて支援が必要と市町村が認める者への支援でございまして、国から地方への税財源の移譲がなされましたいわゆる三位一体の改革によりまして、平成十七年度からは地方単独事業として整理をされまして、地域の実情に応じて実施をされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、家庭の経済状況にかかわらず安心して教育を受けることができますよう、教育費負担の軽減や支援の充実を図ることが重要と考えておりまして、私どもとして、毎年度、各市町村におきますこの就学援助の実施状況を調査をいたしまして公表をすること、これを通しまして支援の充実を促してまいりたいと考えております。
○宮本分科員　公表を毎年されて、大変な調査をされているのは知っているわけですけれども、これは自治体のやはり財政力の問題というのがあるわけですから、生活保護だったら、これは当然、全部国が義務的経費として出しているわけですけれども、就学援助も同様に本来していくというのが義務教育段階での支援の在り方なのではないかと申し上げておきたいと思います。
　もう一点、高校の入学時にも、制服、教科書等のかなりの出費があります。一方で、高校の給付制奨学金の対象の収入基準は住民税非課税世帯ということになっています。ですから、小中学校の就学援助よりも低いわけですね、基準が。少なくとも高校入学時にも小中学校で就学援助を受けてきた世帯を経済的に支援する、こういう制度も是非欲しいという声をよく伺いますので、是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　高校段階におきまして、制服や教科書等の購入など、特に入学時に必要な教育費につきましては、住民税非課税世帯を対象として高校生等奨学給付金による支援を行っていることは議員御指摘のとおりでございます。
　これに加えまして、各都道府県におきましては、国から移管をされた財源を活用いたしまして高校生を対象とした奨学金事業が実施をされておりますが、こちらにつきましては、中間所得層も含めて幅広い対象とするなど、域内の実情に応じた支援が行われているところでございます。
　文部科学省としては、国と都道府県による支援が相まって教育費負担の軽減が図られることが重要と考えておりまして、今後とも、都道府県と連携をして教育費支援の充実に努めてまいります。
○宮本分科員　都道府県でそれぞれどういう制度があるのかというのは皆さんも御承知のことだと思いますけれども、入学に合わせてちゃんとした制度はあまねくあるのかといったら、そういうことではないわけですよね。だから国としてということを申し上げているわけですので、これは都道府県任せではなく、是非考えていただきたいと思います。
　次に、特別支援学校の問題についてお伺いします。
　設置基準がいよいよ作られるということになりました。
　全教、全日本教職員組合の障害児教育部の皆さんが、こういう、今日持ってきましたが、特別支援学校設置基準案というのを作っております。これは十二条あるんですけれども、是非、教育環境の向上に資する設置基準とするために現場の先生の意見をよく聞いて作ってほしいというふうに思います。大臣、こういうのを、組合の先生方が作っているのを御覧になられたことはありますか。あります。
　この案の中にも、一つだけ今日は紹介したいんですけれども、「児童生徒の健康・安全のため、家庭から学校までの通学時間が、一時間以内となるような位置に学校を設置しなければならない。」という文言を書いてあるんですね。やはり、長時間の通学で体調を崩して、登校後、救急搬送される事態というのも起きているわけであります。そして、通学の負担が大きいために登校回数を減らしている生徒というのもあります。ですから、この設置基準に通学時間の上限をしっかり設けて、学校をしっかりつくってほしい、さらには、バスも、スクールバスも増車してほしいということなんですよね。
　今、一時間以上もスクールバスに乗って登校する状況というのは東京の中でもあります。やはり、子供の成長にとっても、これは改善すべき事態だと思いますので、是非この点のしっかりとした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　現在、文部科学省では、中教審の答申などを踏まえて、特別支援学校設置基準の策定に向けた検討を進めております。設置基準は学級の編制や学校に備えるべき施設及び設備等を示したものであり、既に定めのある小学校等の設置基準には通学方法や通学時間についての定めがないのは、先生御指摘のとおりです。
　通学環境については、特別支援学校における学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために施設の計画、設計における留意事項を示した特別支援学校施設整備指針において、幼児児童生徒の居住分布、心身の発達、障害の状態や特性などを考慮し、通学方法との関連に留意しつつ、幼児児童生徒が疲労を感じない程度の通学距離、又は通学時間を設定できるように校地を設定することが望ましいと規定しており、文科省としては、各学校設置者にこれを踏まえた施設に係る計画策定を求めているところでございます。
　また、特別支援学校のスクールバスについては、安全上の観点から換気が行われにくいなど三つの密が重なるおそれが高く、加えて、医療的ケア児など罹患すると重症化するリスクの高い幼児児童生徒が乗車している場合もあるため、令和二年度補正予算において、感染症対策のため、スクールバスの増便等に係る経費への支援として七十三億円を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、障害を持つお子さんが一時間以上バスの中にとどまるということが、心身共に理想とするスタイルではないということは私も同感しますので、今申し上げたような手続を踏みながら、充実を目指していきたいと思います。
○宮本分科員　しっかり改善を図っていただきたいと思います。
　あと、時間が迫ってきました、もう一点ですけれども、特別支援学校卒業後の青年・成人期の障害者の余暇活動、学ぶ場の支援についてお伺いします。
　自治体主催で行われていた障害のある成人向けの生涯学習の取組が、コロナ禍の下、自治体によってはずっと中止になっております。当事者の交流の場であり、父母のレスパイトの場にもなっていたわけですね。再開に向けた後押し、支援が求められております。是非、この点、答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　障害の有無にかかわらず、誰もが共に学び、生きる共生社会を実現していくことは、御指摘のとおり重要でございます。
　文科省におきましては、平成三十年度から、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業というのを実施しておりまして、障害者の各ライフステージにおける効果的、具体的な学習プログラムの実例等を紹介しまして横展開を図るなど、障害者の学びの推進を図っているところでございます。
　これらの事業の実際の取組におきましても、委員の御指摘のとおり、コロナ禍でございますので、コロナ禍においても、障害者の学びの場の継続や充実に向けまして、検温、消毒、マスク着用、換気、看護師の配置など、感染防止に配慮しながら対面活動を実施する自治体の取組がございましたりとか、あるいは、リモート学習における在宅学習支援やオンラインによる情報提供、居場所づくり等を実施する民間の団体の事例等も報告されているところでございます。
　また、令和三年度予算におきましても、地方自治体におきますよりきめ細かな支援につきましての実践研究を行うとともに、コロナ禍における障害者の生涯学習の実態に関する調査研究の取組などを進めまして、地方自治体への情報提供等の支援を推進しているところでございます。
　今後とも、これらの取組を推進するとともに、障害のある方が生涯を通じて学校卒業後も学び続けられるよう、しっかり取り組んでいきたいと存じます。
○宮本分科員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○村井主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内分科員　おはようございます。川内でございます。
　萩生田大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　コロナ禍の中で、子供たちの育ちや学び、あるいは科学技術の進展、そしてまた文化芸術の振興のために、日夜御努力をいただいております萩生田大臣以下文部科学省の皆さんに、心からの敬意と感謝をまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　今日、厚労省の方にもお運びをいただいているわけでございますが、ワクチンの学校での接種などのことについて聞かせていただきたいということで来ていただいております。
　四月から高齢者に向けたワクチンの接種も始まるということで、国民的な関心が大変高まっているわけですが、安全性、有効性について十分なインフォメーションがあり、そしてまた、個人の意思に基づいて接種が広がっていくということを期待したいというふうに思います。
　そこで、まず、厚労省の方に教えていただきたいと思いますが、ファイザー社製のワクチンというのが、有効期間、打ってどのくらい効果が持続するのかということについて教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ファイザー社製のワクチンにつきましては、保存期間として六か月を認めておりますほか、有効期間を六か月として認めております。
　ただし、本ワクチンは開発されて間もないこともございますので、製剤の長期の安定性に係るデータというのは、現在、引き続き収集をしているところでございまして、今後、それらのデータに基づいて、この有効期間というものがもう少し延びていくというような可能性はあるかと思っております。
○川内分科員　ちょっと今、私、余り理解が進んでいないので、済みません、こんなところで時間を取りたくはないんですけれども、有効期間は六か月で承認しているということなんですね。ファイザーのワクチンの添付文書には、有効期間は確立されていないと書いてあるような気がするんですけれども。
○山本政府参考人　現在、引き続き、どのぐらいまで有効期間が延びるかというデータを取っている途上でございますので、今のところ六か月まで安定であろうということは分かっているんですけれども、更に延びていく可能性はあって、そういう意味で確立をしていないという表現になっているかと思います。
○川内分科員　その六か月というのはどこに書いてあるんですか。
○山本政府参考人　ＰＭＤＡ、いわゆる医薬品医療機器総合機構の審査報告書に、そのように審査の結果として記載をさせていただいております。
○川内分科員　ＰＭＤＡの審査報告書の中で六か月ぐらいは有効であろうというふうに認めて、承認をしたと。
　他方で、ファイザー社のワクチンの添付文書には、有効期間は確立されていないと書いてあるということでいいわけですね。
○山本政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○川内分科員　そこで、全国の自治体でこれからワクチン接種が始まっていくわけですが、自治体の計画の中で、学校の施設をワクチン接種会場として使用する予定の自治体の数、そしてまた、その中で小学校、中学校、高校、それぞれ何校ぐらい使用を予定をされているのかという、全国の状況について御教示をいただきたいというふうに思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　各市町村が実施することとなる高齢者の接種につきましては、四月の開始を目指しておりますため、三月半ば頃までの接種計画の作成を各自治体にお願いしているところでございまして、現時点で、先生お尋ねの自治体数ないしは学校の数というのは承知できていないところでございます。
○川内分科員　三月半ばまでに接種計画を自治体の方で作っていただいて厚労省の方で把握をされるということだというふうに理解しますが、じゃ、分かったら教えてください。うなずいていただきましたので、それで結構です。
　現在予定されているファイザー社製のワクチンというのは、十六歳以上、高校生以上が対象になっているということのようでございますけれども、将来、十五歳以下の子供たち、未就学児童あるいは小学生、中学生にも接種する可能性はあるのかないのかということを教えていただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ファイザー社の新型コロナワクチンにつきましては、現在、十六歳以上の方を対象とされているところでございます。承認において接種時点で十六歳以上の方とされているところでございまして、これを踏まえまして、二月十五日の厚生科学審議会におきましても、予防接種法上の接種対象者の範囲を十六歳以上とすることとされております。
　一方で、先生御指摘の、今後必要なデータが十分に整ってまいりますれば、十六歳未満の方での安全性、有効性の評価を行いまして、その年齢の方々についても接種対象者に含めるかどうかを検討することを考えていくものと思います。
○川内分科員　仮に、十五歳以下の子供たちを接種対象とする場合、これは今でも、十六歳以上の方たちに対しても、個人の意思、接種は勧奨されるが、あくまでも安全性、有効性を自分で判断してねということが基本であるということでありますが、十五歳以下の子供たちを対象にするということになった場合でもそれは変わらないということでよろしいですよね。