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○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたように、これは昭和二十六年のいわゆる株式譲渡制限等に関する第一条というのがあるんですが、定款をもって、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係ある者に限ることができるという、これは新聞社が買収できないようになっておるというルールなんですけれども、これと同じようなものを放送業者に適用するかしないかというお話なんだという具合に思っていますけれども、これはある程度、これ基本的には民放ですから、敵対的な買収に対してはその企業は自分で自主防衛するのが大体それが当たり前の話なんで、政府に頼らないかぬ方がおかしい、基本的にはまずそういうものだと思っております。
　そこで、少なくとも放送というものは、これは健全ないわゆる民主主義の発達というもの、先ほど藤本先生も言っておられましたように、ああいった基本的なところへ貢献していくというのは大事なところだと思いますし、またこの国の文化とかそういったものをいろんなことを考えて普及させるとか向上させるとかいうようなもの、また先ほど何回か出てきます災害等々の公共性等々を考えまして高い公共性が求められているんで、そういった意味では、基本的にはそういったことを旨としてやっていかないかぬのでしょうが、傍ら、デジタル化等々でやたらいろいろ技術の発達に伴って金も掛かりますものですから、そういった意味では資金需要を賄うためには株式上場等々をいろいろ考えられるというのと、やっぱりいろいろあるんだと思いますが、いわゆるキー局と言われるもの、一部、昔は十局、今は一社株式上場をやめましたんで九社になっていると思いますが、そういった意味では、株式の譲渡制限というのを大多数のローカル局においては基本的に、基本的にはそういったことできないようになっております。
　そこで、基本的には、どういう選択をするかというのは基本的にはその民間業者に、放送事業者に任されているところなんだと思いますが、今の段階でそういったことを考えて放送法やら何やらにおいて新しくやるかと、その規制をやるかと言われれば、私どものところでは今一応、現行、今あります電波法とか放送法によって一応番組の規制は限られておりますし、また五年ごとに再免許というのがありますので、経営状況も確認をしておりますので、合併とか分割に伴って総務大臣の許可とかいうのが必要になるので、私は今の段階で直ちにそういった新聞社と同じような、もうそれ以外売れないとか買えないとかいうようなことを直ちにやるという意向にはございません。
○委員長（木村仁君）　簡単にお願いします。
○政府参考人（清水英雄君）　平成六年の通達の関係ですが、先ほどの、これを予備免許のとき付しておりましたが、やはりその放送事業者から、資金調達だとか人材確保だとか、あるいはやっぱり多くの意見の、国民の意見の経営への反映だとか、利益を国民に還元するというメリットがあるから、自らの経営判断によって行いたいという声の方が強うございまして、是非その復活という声も余り出ておりません、そんな状況でございますので、予備免の点についてはこのままにしておいてはと考えております。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　昨年十月二十三日の中越地震からちょうど一年たちました。現地では九千人を超える方々が自宅の再建がいまだならず、田畑の修復も実現しないまま二年目の冬を迎えようとしています。
　中越地震では災害時における放送はどのような役割を果たしたのか、今後も懸念される大規模地震の発生に対して、災害と情報伝達の在り方、災害と放送について伺います。
　大地震の発生直後は着のみ着のままで逃げ出して、しかし今、実際何が起こっているのか、余震はどうなんだろう、災害の規模や範囲はどうなのか、こういう実態を知るすべもなく、恐怖と不安の中で気持ちも動転すると思います。防災白書によると、都道府県と市町村が防災行政無線で結ばれて、市町村はそれらの情報を住民に伝えます。避難情報、人的被害発生防止など、大変重要なものです。
　総務省からいただいた資料によると、新潟県防災行政無線衛星系が、地震直後、小千谷市、山古志村など十九市町村との間で連絡ができなかった、復旧までに七、八時間以上、二十四時間ストップしたところもあります。なぜこうした事態が起きてしまったのでしょうか、伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました中越地震においては、防災行政無線のうち、県と十九の市町村の間で一時衛星通信が使えなくなった、事実であります。おおむね翌日までに復旧をいたしておりますが、通信が途絶した十九市町村のうち十七団体につきましては非常用電源というものを備えておりましたが、発電機の容量不足、未接続等々の理由によってうまく作動をしなかった。残りの二団体につきましては非常用電源を設置していなかったというのが事実だと思っております。
　したがいまして、容量不足とか未接続等々の理由によりうまく作動をしなかったという背景に関しましては、これはどう考えても非常用電源装置に対します市の職員の認識の薄さとか、また操作に習熟していなかったとか、いろんなことが考えられると思っております。
　そこで、こういった事態を踏まえまして、四日後の二十六日に非常用電源の整備、いわゆる再点検、また設置場所の再検討というようなことを都道府県に対して文書で通達をしたところであります。そして、今年の八月にすべての公共団体に非常用通信確保のためのガイドマニュアルというのを配付しておりまして、無線設備の停電、耐震対策のための指針を出したところですけれども、いわゆる電源の元が地震でそのまま倒れたというような例もありますので、そういったところで、全部が全部完璧とはいかないかもしれませんけれども、私どもとしてはそういったような助言というものを今後とも働き掛けてまいりたいと思っております。
○吉川春子君　二問続けて御答弁いただきました。
　やっぱり電源が接続されてなかったとか、あるいは職員が非常に扱いに慣れていなかったとか、今答弁がありましたが、そういう原因で連絡が取れませんでした。それで、在京民放ラジオ八社が災害とラジオに関する調査を行いまして、それによると、中越地震発生後、被災者が最初に情報を得たメディアが、ラジオが七一・六％、最も多かった、次いでテレビが一五・六で、防災無線はゼロだったと新潟日報が報じております。
　そういう、今いろいろな手は打ったという御答弁でしたけれども、一つ、大臣、無線の自家発電の設置状況について今お話がありましたけれども、電波関係審査基準によりますと、（ア）のところに、無線設備は、停電等によって商業用電源が断となった場合及び災害時においてもその機能を十分に確保できるものであることというふうに書いてありまして、非常に分かりにくいんですね。
　だから、これは自家発電装置を取り付けよと、こういう意味だというふうに聞きましたので、そのことを明言して、そしてそれを分かりやすいものにして自治体に徹底してほしい。これ、新潟県だけじゃなくて全国に。その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現実問題として金掛かるんです。ここが一番の問題だと思っております。
　吉川先生、これは自分の実体験ですけれども、会社に入ってすぐ、病院の、私ども病院やって、経営しておりましたので、病院の建て替えやるときに、手術の最中に電気が止まったらどうすると。これはアメリカ帰り、イギリス帰りならだれでも考えることなんですが、そう言って、非常用のいわゆる電源装置を絶対病院に設置すべきだということを、当時、アメリカ帰りのばか息子がそう言ったわけです。それに対して生産部は挙げて反対、断固必要ないと、過去五十年間停電など起きたことがない。事実、それ以後三十何年たちますが、いまだかつて使われたことは一回もありません。会社側というのはそういうものです。
　したがいまして、これ設置するのは私も全然正しいと思います。要は経費との問題なんだと思いますので、やっぱり地震の起きる可能性の高いところというところは、やっぱり静岡県含め、耐震の設備がほぼ一〇〇％行き渡っております県は、多分静岡県が一番だと思いますが、県によってかなり格差が違うことも事実です。また、九州のように石炭の出るところは基本的に地震がありませんから、地震があったら石炭会社がみんなつぶれちゃいますので、地震がないところでは、やっぱり地震なんかないに決まっているんだからと思っていますから、基本的にはこういったものに関してはどうしても感性が鈍くなっておるというのも事実だと思いますが、やっぱり基本的にはこれは経費との関係なんだと思いますが、いずれにいたしましても人命にかかわる話でもありますので、こういったようなことは、例を挙げるまでもなく、大変必要なものだということに関しては今後とも指導は徹底していかねばならぬものと思っております。
○吉川春子君　事務局に伺いますが、この資料、電波法関係審査基準をいただいたときに、これの（ア）で、今私が読み上げました文章で義務付けていると、こういう御説明でしたが、今大臣の御答弁では、義務付けてないけれども徹底するよというお話でした。義務付けてはいないんですか。
○政府参考人（須田和博君）　大臣の御答弁と必ずしもそごを来しているとは思っておりませんけれども、ここの規定のシのその他のところの（ア）で、無線設備は、停電等によって商用電源が断となった場合及び災害時においてもその機能を十分に確保できるものであることというふうな趣旨で、明確にかなり、かなり明確に書いていると私どもは思っております。
○吉川春子君　大臣が徹底するよと言ってくださったので、それはもうそれで了解しました。
　つまり、これが義務付けている規定だとすれば、もっと明確に自家発電装置を備えよというふうに書き直した方がいいんじゃないかという質問なんです。
　もう一度、どうですか。
○政府参考人（須田和博君）　大臣から徹底した指導をするようにというふうなことでもございますので、その点につきましては検討させていただきたいと思います。
○吉川春子君　文章を書き直すということに受け止めていいですね。
○政府参考人（須田和博君）　書き直すことも含めて検討させていただきたいと思います。
○吉川春子君　防災無線とともに身近な情報が欲しい被災者の要望にこたえて、現地のＦＭゆきぐに、ＦＭながおかのコミュニティー放送が被災住民に必要な情報を提供し続けて、大変大きな役割を果たしてきました。
　被災地の南魚沼市にあるＦＭゆきぐにでは、山本安幸取締役放送局長は、被災者の方々から、ラジオが気持ちを落ち着かせてくれた、カーラジオから流れてくる情報でどれだけ安心したかなど、放送に対する感謝が多数寄せられていると言っています。一方、放送局も、スタッフが自宅が全壊、半壊の被害を受けています。そういう中で、ヘルメットを着用したまま、二十四時間の放送を被害者と同じ思いで、被害者の目線で必要な情報を提供しました。放送局がその地域や地理、地名、生活習慣などを熟知しているからこそ、避難場所がどこに設置されたか、あるいは営業できるお店がどこにあるか、迂回道路がどの地域を通るか、だれだれさんが行方不明と通報があれば情報提供を呼び掛ける、こういうふうに一対一で向き合ってきたと報告しています。
　こうした役割を果たしたコミュニティー放送について、大臣としては評価されていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、ＦＭながおかの話がありましたけど、ＦＭゆきぐにというのもあのときたしかあったと記憶しますが、いわゆる地域の放送局というものは、新潟中越大地震で地方自治体が開局をいたしました臨時災害放送局にスタッフとかいわゆる無線設備とかいろんなものを、番組制作含めまして、全面的なサポートというのをやってもらったということのお話なんだと思いますが、総務省としても、こういったところには手間暇掛けず迅速に許認可を出して、無線局の免許というものをすぐ出せということで付与をさせていただいたところだと思いますけれども。
　こういったコミュニティー放送の特徴というのは、その声がいつも聞く声なんですよね。これがすごく大事なところなんだと思って、その地域にいる人は皆それ、その人の声を聞いて、ああ、何とかさんという感じで知っている、その声の人が言うというところが、やっぱり気持ちに対して説得力というか、何となくいやされるというところが非常に大きなところだと思っておりますんで、災害に対しては非常にアフターケアというか、そういったトラウマというか、いろんなものに対して非常に大きな役割を果たしたものだと私どもも評価をいたしております。
○吉川春子君　このＦＭゆきぐにでは、停電になったけれども、バッテリーや自家発電の備えがあって、大変な苦労をしながら燃料を確保して放送を継続したと。ＦＭながおかは、幸いにも停電からは免れましたけれども、二十ワットの出力で、情報が多くの被災者に届かないと判断して、今大臣からも一部お話がありましたけれども、全国コミュニティ放送協会の副会長でもある脇屋代表取締役は即市長に掛け合い、放送法三条五項に基づく臨時災害放送を申請して、二十六日から五十ワット出力に増力して大きな役割を果たしてきました。
　この施行規則一条の二号は、被災時の放送を認めているのみで、問題は経費負担なんですね、お金が掛かるんですね。自治体は別途相談と、長岡市との間でそういうふうになっているんですけれども、コミュニティー放送局の場合、自治体に対して不眠不休で働いて、後になって設備設置の実費も補償なしでは、協力が今後の問題としては大変困難になると思うんです。
　災害放送の当事者からは経費負担について要望が来ていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（清水英雄君）　今先生御指摘のＦＭながおかの場合には、昼間は無線の市のつくった災害局として機能して、夜は今度は自分で番組を流しているというふうに、放送時間すべてではなくて、二十四時間をこう分けながらやっていたようなところがございますんですが、ＦＭながおかのそのときに要した経費負担につきましては、長岡市とは協定の中で別途協議となっておりまして、最終的に私ども二百七十万円ぐらいが支払われたというふうには聞いております。ただし、その金額がそれで足りるか足りないかというところにつきましては、私らとして、総務省として状況を把握しておりません。
　で、ＦＭながおか、それから先ほどのゆきぐにの方からも、お話としては、是非その自治体との協定の費用負担の在り方について何か国の方で指導してもらえないかとか、あるいは、金銭的な補償についても国には要望したいけど国からの補償は制度的にもちょっと困難かなというような認識でございますというお話として承ってはおりますが、何か要望書の形というような形ではいただいてはございません。
○吉川春子君　放送法六条の二で災害時の義務付けがされておりまして、災害の場合の放送事業者は災害発生予防、災害軽減のための役立つ放送をしなければならないとなっています。放送法三条二で、放送事業者の定義の中にはコミュニティー放送も入ります。実際、今回の地震でも重要な役割を果たしているわけです。
　今、お話がありましたように、今回の場合は六七％程度を市が負担したようですけれども、多額の持ち出しになっておりまして、これには人件費は含まれていないんですね。それから、ＣＭによる営業活動で成り立つ局なんですけれども、この期間は不謹慎であり、ＣＭは流せない、営業活動もできない、こういう実情にあるわけですけれども、国が是非こういうコミュニティー放送に対して一定の負担をするような補償制度の確立の検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清水英雄君）　先ほどの災害情報提供関係というところは、確かに自治体と相互協定をやりながら体制をつくっているわけなんでございますけれども、やはりコミュニティー放送を運営、非常災害のときがあったにしても、そのときにその設備を地方自治体に使ってもらう、そのために人にやってもらうというところに対する費用負担の形であって、それが多分先ほどのお話の三分の二という形になったものだろうと思いますけれども。
　コミュニティー放送そのものの運営に係る負担というやり方は、これ国から放送事業者に対する支援ということは放送法も予定していないところでございます。国が放送しろよと言ってお支払をしているのは、いわゆるＮＨＫの国際放送、国際命令放送ですね、そこの部分のところはございますが、やはり放送事業者というところもございますので、国からの交付金の対象、あるいは何かその支援というところもありますが、もう私どもは現在ではテレトピアの、一定の地域内における開局時の低利融資というような形での支援をしているところでございますが、今後、先ほどのお話等についてはまた関係したコミュニティー放送からお話は承ってみたいと思います。
○吉川春子君　今、制度がないわけなんですね、大臣。
　麻生大臣に最後、もう時間が来てしまいましたので伺いたいと思うんですけれども、やっぱりこういうミニコミというかコミュニティー放送、ＦＭ放送が非常に果たす役割は大きいわけです。ＮＨＫとか大きなところから大きなニュースももちろん必要なんですね。でも、やっぱり本当に身近な人たち、被災者にとって必要な情報を流したという意味で非常に、さっき大臣もおっしゃったように評価されている。こういうところがいざというときにそういう役割を果たせるためには、いろいろ法律的にクリアすべき課題はあろうとは思うんですけれども、一定の法律の、災害時の放送の義務付けもあるという立場から、何らかの補償の制度を検討していただきたいと。そして、こういうところがいざというときにゆきぐに、ＦＭゆきぐにのように役割を果たせるようにできる経済的基礎ですね、制度、そういうものを是非検討していただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、基本的には国が直接やるのは難しいと思うんですね。したがいまして、これは地方公共団体との間できちんとしたものがある程度できたのを後から国が何とかという方法以外ちょっと思い付かないと思いますので、ちょっと今まで考えたことありませんので、今初めて御提案をいただきましたので、今ぱっと言われたところではそれぐらいしか思い付かないところですけれども。
○吉川春子君　長岡市と協定を結んでいるんですけれども、費用負担はしないという協定を結んでいるんですね。それで、別途協議するという形で欄外のところにあるんです。是非、どういう形であっても、そういう形で、大臣が検討すると言ってくださったので大変期待をいたしまして、是非検討して役に立つ放送が更にできますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この法案については賛成でございますが、今後の対策について二、三お伺いをしておきたいと思います。
　この改正案の最大のねらいは電波利用料の大幅値上げにあるわけでありまして、その背景は地上デジタルテレビへの膨大な投資、こういうことでしょう。ところが、値上げの理由めいたものとしては電波利用料の使途を拡大をするという大義名分が掲げられておりますので、その点で伺いたいと思います。
　使途拡大の中身として、総務省、事前にお配りいただいたこの法律改正案の概要を見ますと、冒頭にデジタルディバイド対策と書かれているのですけれども、具体的には研究開発の追加と携帯電話等不感対策の二つだけ、こんなことですね。つまり、総務省の考え方は携帯電話等不感対策イコール、デジタルディバイド対策のすべてのようにここではうかがえます。
　しかし、私はこれはちょっと問題ではないのか、こう思うんです。というのは、このデジタルディバイドというのはもっと広範囲な意味、つまり障害者、高齢者などのいわゆるデジタル弱者がデジタル化に伴って、ややこしい機械の操作ができない、あるいは見づらいといった点から始まって、デジタル媒体で提供される様々な情報の利用方法が分からない、知らない、あるいは料金体系がますます複雑になっているが、より安い料金で利用する方法がこれまた分からないなどなど、こういう点で若者だとかあるいはデジタルに熟練した人たちに比べたら社会生活で不利益を被るようになるというのが正しい意味ではないのか、こんなふうに思うので、大臣、それこそ横文字に一番強い方ですが、この点でこのデジタルディバイドということについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、デジタルがディバイドされているんですから、情報格差というように通常は訳すんだと存じます。その中で、今これだけ携帯電話が普及した中にあって、過疎地において携帯電話が通じない。昔は水洗がないから嫁の来手がないという話がありましたけれども、デジタルが通じないから嫁の来手がないと。よく最近若者が言う話の冗談の一つです。分からぬことはない。ＦＯＭＡはともかくｍｏｖａも通じないというような話を聞かされるとかなり深刻だなと、それは正直そう思います。
　そういったのが基本的に今回の中で出てきておりますけれども、おっしゃるとおりに、いわゆるキーボードがたたけない等々の方は世の中には国会議員含めて一杯いらっしゃるのは事実ですから、そういった中にあって、私どもから見てそういった方々が情報で落ちるという、格差が付くということになってきているのは現象面としては事実だと思いますが、ただ、技術的なことを申し上げると、今ではいわゆる身体障害者、心身障害者含めて、要介護者と言われるような方々が健常者と同じようにパーソナルコンピューターというものの恐ろしい技術の進歩のおかげで、目だけでずっと追えるとか音声で入るとか、技術の進歩はすさまじいことになっております。
　そういった障害者だけで会社やっているところもあるのが事実ですので、そういったのを見ますときに、一概になかなかおっしゃるようなこと、よく事実として分かりますけれども、問題点としてはやっぱりまだ入らない、これが通じない、オプティカルファイバー、光ファイバーが通じない、無線も通じないというところを何とか解消することがやっぱり今の現状面としては一番優先されるかなという感じがいたしております。
○又市征治君　そこで、デジタルディバイドの人たちをその意味では抱えるというべきか、対応されておる厚生労働省にもちょっと来てもらいましたが、今申し上げた意味で、高齢者であるとか障害者のための電話だとかパソコンの利用については、聴覚障害者や視覚障害者向けの改良であるとか、また独り暮らし対策といった福祉サービスとして自治体などが取り組んできているんだと思うんですね。
　事前の問い合わせちょっといたしましたが、障害者向けは四項目だと、こういうお答えでありますが、高齢者向けはないということでありました。この四項目、少し要約して紹介をしてください。あわせて、その財源はどういうふうになっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　御答弁申し上げます。
　厚生労働省では、障害者の日常生活上の便宜を図ることを目的といたしまして、日常生活用具給付等事業といたしまして、福祉電話あるいは聴覚障害者用の通信機器、これの給付、貸与、これを行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、体の不自由な方が息を吹き掛けただけでダイヤル操作をできる、こういうものですとか、あるいは耳が聞こえない方が文字や画像、こういうもので情報通信ができるような聴覚障害者用の通信装置、こういうものを給付あるいは貸与させていただいているところでございます。
　その事業総額でございますけれども、この日常生活用具給付等事業といたしまして、国、国庫ベースでいえば約二十一億円、これは地方自治体と折半をしておりますので、事業費の総枠といたしましては約四十二億円の事業費総枠となっているわけでございます。
○又市征治君　私がお聞きをした四項目で二十一億ではなくて、これは聞いてみますと、特殊寝台であるとか移動用リフトなどの給付事業を含めてでしょう、これは。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　さようでございます。
○又市征治君　そうすると、今申し上げたような四項目のこうした障害向けについていえば極めて微々たるもので、あなたがおっしゃるように四十二億になりますなんてとんでもない話で、数億行くか行かないか、こういう中身だと思うんです。もっと中身をそういう意味ではもっと進めてもらいたい、こういう思いで聞いているわけでありまして、そういう対応を自治体ともども努力をしてもらいたい、こう思っております。
　次に、今回の使途拡大は不感対策で、有線伝送路、いわゆる光ファイバーの設置ということですが、これ以外具体的には挙げられておりません。もう一つの使途拡大の項目とされる研究開発も電波の効率的利用だけで、今厚生労働省から紹介されたようなデジタル弱者のための対策というのはないわけですね。これ以外に従来の施策で何かあるのかどうか、これがまず一つ。
　今回の携帯電話不感対策も大切ですけれども、それはある程度供給側の必要から商業ベースでカバーされ得る、私はそう思いますね。しかし、デジタル弱者へのサービスというのは営利企業ではできないことでもありますから、公的サービスとして保障される必要があるんじゃないのか。これは直ちに総務省管轄で何かやれとかということではなくて、政府トータルとしてそういうことも、今厚生労働省から一端が紹介ありましたけれども、もっとそういうことがやられるべきではないのかというふうに思いますが、その点についてお聞かせ願います。
○政府参考人（須田和博君）　今回の電波法の改正の御審議に当たりまして、電波利用料財源の使途の拡大としましては、御指摘のような電話等の不感対策業務と併せまして、電波資源の拡大のための研究開発というのを設けているわけでございます。前者につきましてはデジタルディバイド対策の一環と位置付けることが可能だと思いますけれども、後者の研究開発につきましては、これは基本的には周波数の逼迫状況を解消しまして移動通信等の新たな周波数需要に的確に対応することを目的としているものでございますから、この研究開発の中でデジタルディバイド対策、先生御指摘のような高齢者の方だとか体の不自由な方のためにこのような新しい情報通信機器が使えるようにするということ、こういった研究開発を行うことはなかなか難しい面があるんではないだろうかと考えております。
　しかしながら、私ども総務省といたしましても、こうした情報通信の利便というのを広くだれでもが享受できるようにするということが非常に大切なことだと考えております。そのため、デジタルディバイト対策のための研究開発というのは、これは電波利用料とは別でございますけれども、これまでも一般財源を用いまして様々な開発とかあるいはサービスの提供に対しての支援を行っているところでございます。
　例えば、そうした一環としまして、障害者向け情報通信サービスの開発提供の支援というスキームがございますけれども、平成十六年度としましては全体で八つほどございますけれども、例えばリアルタイムの字幕配信役務の提供、これを支援するとか、あるいは携帯電話を活用したモバイル会話補助サービスシステムの開発、これを支援するとか、こういったことをいろいろな形で支援しているところでございます。
○又市征治君　繰り返しになるようですけれども、先ほど冒頭に大臣にお伺いをしたように、デジタルディバイドという言葉は、本来、地域ではなくて、デジタル化に付いていけない、あるいは所得が低いためデジタル情報にアクセスできない人たちがいる、そういうことにどうしていくかということの意味で考えなきゃならぬのだと思うんです。社会全体がデジタル化をされればされるほど、デジタル機器によって情報を得たりあるいは発信するのが当たり前という風潮になってまいりますけれども、逆に、アナログ情報というか、紙ベースの広報手段というか、あるいは、卑近な例でいえば街角の公衆電話が撤去されていくなどということが起こってくるわけで、それだけにデジタル化に乗れないで以前あったアナログ的な情報すら奪われていく、生活に必要な情報から遮断される人たちの権利をだれがどのように保障していくのかということが問われてまいります。
　ここに公共の役割、政府がデジタルディバイドの解消を掲げる意味が私はやっぱり一方であるんだろうと、こういうふうに思うわけで、したがって、今幾つかお答えございましたが、先ほどの厚生労働省じゃありませんけれども、せいぜい年間で数億、自治体などを含めてあったとしてもその程度ということでありますが、今回携帯不感対策しか予定してないわけですけれども、今後もっと、そういう意味では様々な機器の開発の問題を含めてもっと使途をデジタル弱者対策にも拡大をいただく、こういう方向に向かって御努力をいただきたいと思いますが、大臣、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には今御指摘のありましたように、デジタルディバイドというのは不感対策だけじゃないじゃないかと、おっしゃるとおりだと存じます。
　基本的に申し上げて、そういった方々に余り疎外感を与えないようにいかにするかというのは結構大事なところだと存じますけれども、私どもも今、しかし逆にＩＣＴの技術が進歩したおかげで、少なくとも、そうですね、要介護者が自宅を出て飛行機に乗るまで介護を必要としないで飛行機に乗れるようにしよう、国土交通省の道路局ですら考える。すらと言うとえらくばかにしているようで恐縮ですけれども、最初にこれに目を付けたのは道路局ですから、そういった意味では、道路がしゃべるようにするなどというのは郵政省が考えたわけでも何でもない、これは道路局が考えたんですから。
　事実、そういった実験は、トロンという技術を使って今そういった形になってきておりますので、視聴覚障害者であっても全部携帯だけで黄色の線をたどれるようにするというようなものはもう既に始まっておりますので、そういったようなもので、デジタルのおかげで結構いろいろな意味で普及して楽になっている部分も一杯あるということも是非御記憶をいただき、私どもとしては今言われた点について十分配慮してまいりたいと存じます。
○又市征治君　それじゃ次に、先ほども出ましたが、この秋からテレビ受信機にこのテレビは二〇一一年からは映りませんよというシールを張っているわけですね。しかし、テレビの地上デジタル化事業は、放送事業者に巨額の費用を出させるだけではなくて、視聴者に新しい受像機を買わせる、大変負担を掛けるということになるわけで、一方では、そのまま放置しておけばテレビメーカーに莫大な利益をもたらすということにこれはなるわけでありますね。
　とりわけ、先ほどから私申し上げてきたような低所得者の人々、私、非常にあちこちでこの問題大変重視をして申し上げるんですが、今や勤労世帯の中の一八％、六軒から五軒に一軒が生活保護基準以下になるようなこうした世帯が生まれているわけですね、格差拡大が生まれてきて。こういう人々が、言ってみれば、このテレビまだ見れるのに、まだ見れるのに、言ってみれば、これデジタル化になって二〇〇一年から駄目ですと、こうなって正に身銭を切らされる。身銭を切らされるという点でいうならば、正にデジタルディバイドですよ、これ。
　そういうことになってしまうわけで、そういう意味でやはりここのところの対策を一体どうしていくのかという点で、二〇一一年でもうすっかり打切りなのか、あるいは先ほども大臣がお答えになりましたけれども、もっと、そういうチューナーを安くもっとさせるようにしながら、そして安価に今のものに取り付けられるようにするとかという方法もあるでしょう。テレビ全体をやはりもっと抑えていくという努力もあるんだろうと思いますが、もう一方で、しかし、もう少しこのアナログ放送中止、これが二〇〇一年で、二〇〇一年でもう一切終わりなのか、もう少し長くやれないのかという声もあるんです。ごめんなさい、一一年ね、二〇一一年。ということを、もう少し延ばせないのかというのもこれ現実にある声なんですよね。
　だから、そういう点を含めて、ここらのところは総合的に対策をどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘のように、二〇一一年におけるデジタル放送と同時にアナログの停波という点は、確かに高齢者、低所得者を含めていろいろな方がおられる中できめ細かい対応が必要だと思っております。
　いわゆるその地上デジタルの推進全国組織という商工会議所会頭をトップにした組織もございますが、やはりその中でもその議論がございまして、まずデジタル放送受信機を、今大型だけになっているのを、これはなるべく十インチ台も含めた小型のものにとか、あるいはセットトップボックス、そういうようなものについての低廉化のお話、そういうようなところがあったり、そのほか、余りにも機能が複雑になり過ぎますもので、ちょっとその機能別でその次のページに進むボタンを押してくださいと言われても、データ放送をやっていて困りますから、赤いボタンを押せば分かるというふうに赤いボタンにリモコンを変えるとか、そういうようなこと等も実は提言されているところでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、確かにテレビが映らなくなるんですが、とはいえ、そのテレビをやはり基本的には買い換えていただくのが本来の形かなと思っておりますんですが、なるべくそれを安くなりますように各メーカー等についても督促をしてまいりたいと思っております。だんだんだんだん、発売当時は百万円とか言われていましたが、今一インチ一万円を切りまして、これは個別のところじゃないんですが、量販店クラスになりますと、十九インチで十万円を切るケースもだんだん出てきてまいりますので、そういうところに強く期待したいと思いますが、どうしてもデジタルの良さは大きな画面できれいに映るとか、そういうところがありまして、できたらその辺りを御堪能いただければ大変有り難いかと思っております。
○又市征治君　初めから私はディバイドの問題を申し上げてきたわけで、そういう点では低所得の皆さん、あるいは本当に余りデジタルなんかおれ関係ないと、関係ないのに二〇一一年からお年寄りの方がいきなりそういうふうに切り替えられると、見れなくなってしまうと。だから、こういう人々に対するきめ細かな対策というか、あるいは場合によると、それは厚生労働省なんかを含めて、高齢者福祉対策という問題も含めて考えていく、あるいは自治体にも協力いただいていくということなどを含めてやっていかないと、何であろうと二〇一一年来たら終わりなんですと、しようがない、新しいものを買ってください、くださいと言うだけじゃ私はいけないんじゃないのかと。
　その点をしっかりと対応していただくように要請を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
○委員長（木村仁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場より討論を行います。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　まず、電波利用料の見直しについてですが、本法案では、電波利用料の算定に当たっては電波の出力や逼迫の程度などを勘案するとしています。しかし、これまでと同様に、総務省が恣意的に電波の利用料を決定できる仕組みが温存されています。本法案では、電波利用料に経済的価値が反映されていないという問題について根本的解決策が打ち出されておらず、小手先の見直しに終始しています。
　また、本法案では、電波資源拡大のための研究開発などにも電波利用料を使用できるようにするとしています。しかし、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックは総務省中心のお手盛りとなるおそれがあります。
　このように、本法案の仕組みでは、電波利用料について、徴収する金額とその使い道の両方を総務省のお手盛りで決定されてしまう可能性があります。
　次に、放送局に対する外資の間接出資規制についてですが、放送局が言論報道機関としての役割を果たしていることなどを考えると、放送局に対する外資の間接出資について一定の規制を掛けることは必要であると考えます。
　しかし、この点については、十分な議論が行われずに拙速に法案が提出されたという問題があります。さきの通常国会において外資の間接出資規制に関する法案は、ライブドアが外国企業から資金調達をしてニッポン放送の株式を大量に取得したことが明らかになってからわずかな期間で提出されました。
　法案の作成過程においては、インターネット通信など通信と放送の融合が急速に進展する中で、放送局のみを外資規制の対象とすることで十分であるのか、今後デジタル化に伴って多額の設備投資が必要となることを考えたとき、今回の規制によって放送各社の資金調達にどのような影響が出るかなど多くの課題について検討しなければならなかったはずです。しかし、総務省はこうした点について十分な議論を行うことなく法案を提出したのです。
　このように様々な問題点を抱えた電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対することを最後に申し上げ、討論を終わります。
　以上です。
○委員長（木村仁君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、無線局免許人の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、その使途の透明性・客観性を確保し、受益と負担の関係の明確化に努めること。併せて、電波利用共益事務の効率化に努めること。また、今回見直した電波の有効利用に対する効果を検証し、その結果を速やかに明らかにすること。
　二、電波利用料制度については、平成五年の創設時以降、電波利用をめぐる環境が今なお大幅に変化していることを踏まえ、電波の有効利用をさらに促進するため、検討を行うこと。また、電波割当ての在り方について公正性・透明性確保の観点から、今後も一層の検討を行っていくこと。
　三、国等が使用する無線局の電波利用料負担の在り方については、可及的速やかに結論を得て、その使用する電波の一層の有効利用を促すとともに、情報公開に努めること。
　四、電波利用の使途拡大においては、国民生活に不可欠のものとなっている携帯電話について、一般財源及び電波利用料財源を活用し、不感地域を早期に解消するほか、高齢者、障害者などの「デジタル・ディバイド」解消に努めること。
　五、放送事業者の経営の変化等により、視聴者に不利益が生じたり、放送の公共性が損なわれたりすることがないよう配慮すること。また、通信と放送の融合やデジタル化など放送をめぐる環境の大きな変化に適切に対応するため、新しい時代にふさわしい放送制度の在り方について、国民・視聴者の意見を聴取し、幅広く検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　ただいま内藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、内藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたく存じます。
○委員長（木村仁君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明させていただきます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。
　本年八月十五日、一般職職員の給与改定に関する人事院勧告が提出されました。政府として、その内容を検討した結果、勧告どおり平成十七年度の給与改定を行うとともに、平成十八年度から給与構造の抜本的な改革を実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、すべての俸給表のすべての俸給月額を改定することとしております。また、俸給表の級構成及び号俸構成を改めることなどといたしております。
　第二に、扶養手当について、配偶者に係る支給月額を一万三千円に引き下げることとしております。
　第三に、勤勉手当の支給割合を年間〇・〇五か月分、期末特別手当の支給割合を年間〇・〇五か月分それぞれ引き上げることなどといたしております。
　第四に、職員の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前一年間の勤務成績に応じて行うものとし、その期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給号俸数を四号俸とすることとしております。
　第五に、新たに地域手当を設け、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価などを考慮して定める地域に在勤する職員等に対し、俸給、俸給の特別調整額及び扶養手当の月額の合計額に、地域手当の級地に応じて定める割合を乗じて得た額を支給することなどといたしております。
　第六に、初任給調整手当及び非常勤の委員などに支給する手当を人事院勧告どおり改定するとともに、暫定筑波研究学園都市移転手当を廃止することとしております。
　このほか、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うとともに、施行期日、その法律の施行に関し必要な経過措置などについて規定することといたしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　この法律案は、特別職職員の給与について、一般職職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職職員の俸給月額及び期末手当について、一般職職員の給与改定に準じた措置を行うことといたしております。
　第二に、地域手当を新設するとともに調整手当を廃止することとしております。
　第三に、常勤の委員などに支給する日額手当の限度額について、内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げることとしております。
　第四に、二千五年日本国際博覧会政府代表の俸給月額を、内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げることとしております。
　第五に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置対象の審議会などの常勤委員の俸給月額について、内閣総理大臣等の給与改定に準じて引き下げることとしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置について規定することとしております。
　引き続きまして、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、国家公務員制度改革における国家公務員退職手当制度の改革の必要性や国家公務員の給与構造の改革の状況などにかんがみ、職員の在職期間中の公務への貢献度をより的確に反映させるため、中期勤続者の退職手当の支給率を改定するとともに、一定期間の職務の内容に応じた調整の仕組みを創設するため、国家公務員退職手当法について必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職した者に対する退職手当の額は、退職手当の基本額に、退職手当の調整額を加えて得た額とすることとしております。
　第二に、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額に、その者の退職理由ごとに、それぞれその者の勤続期間に応じて定める支給率を乗じて得た額とするとともに、中期勤続者に係る支給率を引き上げることとしております。
　第三に、退職した者の在職期間中にその者の俸給月額が減額されたことがある場合について、退職手当の基本額の計算方法の特例を設けることとしております。
　第四に、退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の在職期間の各月ごとに、当該各月においてその者が属していた職員の区分に応じて定める調整月額のうち、その額が最も多いものから順に六十か月分の調整月額を合計した額とすることといたしております。
　このほか、施行期日、またこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十四分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十六日高嶋良充君委員長辞任につき、そ
　の補欠として工藤堅太郎君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　泉　　信也君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　小野　清子君
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　芝　　博一君
　　　　　神本美恵子君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　円　より子君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　藤原　正司君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　小林　正夫君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　藤原　正司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村田　吉隆君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　文部科学副大臣　　小島　敏男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　猪俣　弘司君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小川　新二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　浜野　　潤君
　　　　　　　内閣府統計制度
　　　　　　　改革検討室長　　　川崎　　茂君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府市場化テ
　　　　　　　スト推進室長　　　河　　幹夫君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所景気
　　　　　　　統計部長　　　　　私市　光生君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　警察庁警備局長　　小林　武仁君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　一實君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（治安の確保及び少年犯罪の防止に関する件）
　（統計制度の改革及び世論調査等の在り方に関
　する件）
　（我が国の宇宙開発施策に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（朝鮮半島出身旧民間徴用者等の問題に関する
　件）
　（米国産牛肉の輸入再開の在り方に関する件）
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして内閣委員長に選任されました工藤堅太郎でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを痛感しております。
　委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満に行われるよう努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十六日、高嶋良充君、岡崎トミ子君、森ゆうこ君、円より子君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君、芝博一君、藤原正司君、柳澤光美君及び喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に木俣佳丈君及び芝博一君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官猪俣弘司君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。