Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。新しい党になって初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをします。
　大臣におかれては御再任ということで、おめでとうございます。一層の御活躍を御期待を申し上げます。
　さて、今年は、先ほどもありましたが、豪雨やら土石流やら、あるいはまた火山の噴火などが相次ぎました。改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りを申し上げ、また被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　我が党も、そういう自然災害の後に対策本部などをつくって、現場を視察をしたり、いろんな提言、提案をさせていただいておるところですけれども、改めて、私どもが災害列島といいますか、災害大国に生きている、暮らしているということを実感すると同時に、これから地球の温暖化などによって異常気象というのはより頻繁になると言われておりますし、東日本大震災の影響を受けて火山活動も一層活発になると言われておりますので、それへの備えといいますか、国民の生命、財産、身体を守るためにそういった災害を監視、観測、また予測をして、もし起きたとしても最小限に被害がとどまるような、そういう災害、減災に貢献する防災科学をしっかり推進をする。せっかく我が国は最先端のそういう技術があるわけですから、そういったものを生かして防災科学をより充実強化をしていくということが大事だと思っております。
　今日は、そういう観点で幾つか質問をまずしていきたいと思いますが、最初は火山の問題を取り上げたいと思います。
　御案内のとおり、御嶽山の火山災害は戦後最悪のことになりました。これを機に、改めてこの火山対策といいますか、監視、観測、火山研究の在り方を抜本的にやっぱり見直すときに来たのではないかと思いますし、予算や人材等々を含めて、火山大国であるにもかかわらず軽視をしてきたというところが否めないと思っておりますので、大震災の後には大噴火が起きるというか、富士山も宝永の一七〇七年でしたか、大地震の後に大噴火をしているのはよく知られていることですので、先ほども申し上げたように、富士山始め日本は百十も活火山がある国ですから、いつ何どき、どこの山で噴火などがあるかもしれません。しっかり備えをしていく必要があるんだと思っております。
　大臣も、さきの所信の中でも火山研究の更なる充実強化に向けた対応について検討を進めますと述べておられますし、大臣記者会見の際にも火山研究の強化や人材育成の在り方を年内に見直すとされておるわけで、であるならば、具体的にどのようにこれから取り組んでいくのか、幾つかお聞きをしたいと思うわけですけれども。
　まず、この監視・観測体制を強化するという意味からも、噴火や火山の活動の監視・観測機器の更新、結構老朽化しているものもあるやに聞いていますが、更新や高度化、あるいは新たな技術開発に取り組む必要があると思っていますけれども、今後は特にどういうところが必要だと、力点を置いていく必要があるとお考えになっているのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、御激励をいただきましてありがとうございます。
　本当に最近の我が国は、災害列島という感じを全ての国民が思っているのではないかというほど次から次へいろんな災害が、台風があって、しっかり国が事前にいろんな対処をしていくということこそが問われているのではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　そして、御指摘の監視・観測機器の高度化や新たな技術開発についてでありますが、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画、これは平成二十五年十一月、科学技術・学術審議会で建議されたものでありますが、ここにおいて、各種観測を火口近傍で安全に実施する技術開発、リアルタイム火山観測システムの高度化など、観測・解析技術の開発について取り組むべき課題として示しております。
　また、今回の御嶽山の噴火を踏まえ、十月十日に開催した専門家の検討会、科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会という、何かよく分からない名前なんですが、ここで、今後の火山観測体制の強化や火山観測研究の在り方等について検討を行っていただいておりまして、特に、今御指摘がありました水蒸気噴火からマグマ噴火への移行過程の解明について早急に研究を促進する必要性と、山頂付近での地殻変動の観測強化等の必要性について指摘されたというふうに承知をしております。
　年内には基本的な考え方を取りまとめていただく予定になっておりまして、文科省として、これを踏まえ、関係機関等と協力して迅速に対応してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　そういった監視・観測技術の更なる進展をしていただきたいと思いますが、山の表面を監視、観測するのももちろん大事なんですが、既にもう東大とか名古屋大学などでも技術開発が進んでいるようですけれども、宇宙からの素粒子によって要するに山の中を、内部を見るということですね、マグマの活動などを。要するにレントゲン、我々にとってはレントゲンのように胃の中を見るのと同じような感じで火山の中を見る技術というのが今進みつつあるやに聞いておりますし、地震波の乱れからその内部の状況を推測する技術も開発されつつあると言われていますので、表面だけではなくて内部の状況をしっかり把握できる技術の開発にも努めていただきたいと思います。
　この監視、観測、そして研究の体制を改めていく上でやっぱり一番深刻なのは専門的研究家が少ないということだと思っております。物がなくても、観測機器が若干足りなくても工夫はできますが、専門的研究家がいなければ、なかなかやはりこの監視、観測というのはうまくいきません。
　火山はそれぞれに特徴があって噴火の仕方も違いますし、前回と同じように噴火するとも限らないわけで、言わばホームドクター的なその専門家が必要だと言われているわけですが、今、常時監視、観測が必要な活火山、四十七ありますけれども、我が国には専門的な研究家が四十人いるかいないかと言われておりますので、非常に日々監視しなきゃいけない山にも張り付けないという状況でございます。
　また、無人化がどんどん進んでいまして、東大なんかでも二〇〇二年以降、三か所あった有人観測所は全て無人化をしておりますし、こういう具合に非常にマンパワーが足りないということであります。今、常時大学の研究者がいるのは有珠山、桜島など五つだけということで、非常に監視・観測体制が脆弱だと言わざるを得ません。
　他国では日本とは桁違いに一桁違う数のやはり専門家が確保、育成されておりますし、インドネシアなんかでいうと、この千年の間で爆発した山には必ず人が有人で観測をしているということでありまして、やはりこの火山研究を充実させていく上でも人材の確保、育成、急務だと思いますが、どのように取り組んでいくか、お尋ねをしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省が最近行った調査によりますと、現在、火山関係の研究を進めている人材については、平成二十六年度時点で約三百人程度であるというふうに把握をしております。近年ほぼ同水準の推移であるというふうに見られ、火山研究を充実していただくためには一層の人材の確保、育成が重要であるというふうに認識しております。
　我が国の火山研究に関する人材確保、育成については、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画におきまして、複数の教育、防災業務機関が連携をし、観測研究を生かした教育活動を継続して若手研究者や防災業務に携わる人材などを育成するとされているところであります。また、火山研究を実施するためには、理学、工学、人文・社会科学分野など様々な英知を結集して総合的かつ学術的研究として推進していくことが重要でありまして、多様な分野からの人材の参画が必要にもなってまいります。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　今回の御嶽山の噴火を踏まえ、十月十日に開催した専門家の検討会におきまして、今後の人材育成の在り方についても検討を行って今いただいているところでございます。年内には基本的な考え方を取りまとめていただく予定となっておりますので、文科省としてこれを踏まえて関係機関と協力して迅速に対応してまいりたいと思います。
○柴田巧君　今三百人云々とおっしゃいましたが、それを幅広く捉えると関係している人はそれぐらいになるという説もあるんですが、専門的な研究家となると四十人学級などと言われるんですけれども、極めて少ないと言わざるを得ないと思っておりますので、いずれにしても専門的な研究家の確保、育成にこれから真剣に取り組んでいかなきゃならぬと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　こうやって世界の地震国と比較をしてみますと、やっぱり決定的に違うのは、国として一元的な地震に関する調査研究機関がない、専門的な機関がないということが非常に弱点ではないかと思っております。日本には世界の七％の活火山が集中をしているなどと言われておりますが、その割には正直なところ、地震に比べればなおさらのこと、この火山対策というのは非常に心もとないわけで、したがって、専門家からも独立した火山の調査研究機関が必要だという声も上がっておりますが、また、そういうものがあれば、大学で火山学を勉強してきた人たちがそういったところに勤務するということにもつながるだろうとは思いますが、いずれにせよ、地震大国だからこそこういう専門的な機関が必要なんじゃないかと、独立の、と思いますが、大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現在、国において火山に関する検討を行う場として、文部科学省に設置をされ、大学や研究機関における観測研究や研究人材の育成等の観点から審議を行う科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会、それからもう一つは、気象庁に設置され、関係機関による情報交換及び火山活動についての総合的な判断等に関する検討を行う火山噴火予知連絡会があるというふうに承知をしております。
　文科省としては、地震火山部会における基本的な方向を踏まえた研究成果等は、適宜適切に火山噴火予知連絡会の場において関係機関間での共有を図りながら、火山活動についての総合的判断のための情報として活用されているところでございまして、火山については、現在のところ、これらの機関が連携して、それぞれの特徴を生かし、多様な観点から検討を進めていくことによって迅速かつ適切な対応を取っていくことが重要であるというふうに考えております。
　これを取りながら、今委員の提案についても今後検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　是非、検討を進めていただきたいと思っています。
　次に、この火山災害の減災、軽減のためにも国際共同研究というのはやっぱり非常に必要なことだと思っています。
　火山噴火などの災害は世界各地で発生をしておりますし、その事例からいろいろ得るものもあると思います。また、アメリカの地質調査所というのは、専門的な、独立、火山の研究機関ですが、そこは世界中に現場に派遣をしてトレーニングを積ませたりノウハウを蓄積をさせておりますが、火山の予知研究に資していくためにも、国際共同観測であるとか、比較研究等の国際的な共同研究の推進が必要だと思いますが、どのように取り組むか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　火山研究につきましては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画ということが取りまとめられております。そこでも、大規模な火山噴火の災害ということは世界各地で発生しておりまして、海外の事例を研究することにより、火山研究のより詳細な分析、あるいは災害の解析ということが可能になるということから、国際共同研究を促進する体制を整備するというような指摘もいただいているところでございます。
　また、各大学におきまして、海外の優れた火山研究者、あるいは火山噴火が多発する国の研究者を招聘する取組ということが行われておりまして、例えば東大地震研でも、数名程度ではありますけれども、毎年一か月から数か月程度招聘をしているというような仕組みもございます。
　また、独立行政法人防災科学研究所におきましては、東南アジアの開発途上国等において地震、火山噴火に関わる災害軽減のための国際共同研究ということを行っているところでございます。
　これらを通しまして、火山研究の国際的な協力ということを一層強化をしていくというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　一段の強化をお願いをしたいと思います。
　私の地元の富山県の立山も全国百十ある活火山の一つになっているんですが、常時観測火山の四十七の中には入ってはいないんですけれども、過去一万年でいわゆる水蒸気爆発というのは四回ほどしていると言われておりますし、三千四百年から二千四百年ぐらい前には今回の御嶽山程度の大規模な噴火がしたと考えられております。また、一八三六年にも爆発があったことが記録に残っているわけですが、最近といいますか、東日本大震災以降、この火山ガスが非常に強く出てくるようになって、あそこは御案内のように国立公園でたくさんの人が来るところですが、今遊歩道などは立入禁止状況になっております。
　また、環境省の自然保護官事務所、立山のですね、によると、いわゆる地獄谷というのがあるんですが、そこの噴気温度が、平成二十三年度、二十四年度観測したときは百度前後だったのに対して、二十四年度に新たに見付かった噴火点では百四十度まで上がってきているということで、専門家、地元の研究者からも現状の監視・観測体制では不十分じゃないかという指摘がなされているわけであります。
　この近辺には防災科学研究所も、また気象庁も京都大学の研究所も、また今申し上げた広い意味では環境省の自然保護官事務所もあって監視、観測をしているわけですが、やはり連絡を密にして万全の監視・観測体制を取るべきじゃないか、取ってほしいものだと思いますが、どういう考えかお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（田中敏君）　立山火山、弥陀ケ原に関する火山観測研究につきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　現在、気象庁、国土地理院のほかに、京都防災研究所、東京工業大学あるいは防災科学研究所というところが観測データの収集分析を実施してございます。特に、京都大学、防災科学研究所はリアルタイムの地震観測ということを実施しているところでございます。
　弥陀ケ原につきましては、ここ数年熱活動が継続的に活発な状況にございまして、大学等で得られるデータにつきましては気象庁を通じ火山噴火予知連絡会に速やかに提出し、専門家による活動評価ということに供しているところでございます。
　今後は、更にこうした活動情報をより防災対策に生かしていくという観点から、国の機関や地元自治体、観光施設の関係者等で構成されます立山室堂地区安全対策連絡協議会等に火山研究者も参画をいたしまして、必要な情報提供をするということによって関係機関との一層の連携強化ということに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。是非、関係機関と連携強化をして万全の体制を取っていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばさせていただいて、官民イノベーションプログラムについて残りの時間お聞きをしたいと思いますが、安倍政権になって大変私どもも気になっておりますのは、いわゆる国が中心となって民間の事業や企業に投資する官製ファンドが非常に乱立をしているということで、いわゆる官の投資の膨張というのは民業を圧迫したり、いわゆる官僚のＯＢの皆さんの天下り先になったり、あるいはまた投資が焦げ付けば、最終的には国民負担になってしまうということなどが心配をされるわけですね。
　かつて基盤技術研究促進センター、キバセンと略して言っておりますが、ここが技術開発名目で民間出資と合わせて四千億円余りの出資金が投入をされたことがありました。しかし、会検の調査によって特許収入などを回収できたのは三十億余りで、結局国が投資した二千六百八十四億は回収不能になって、誰一人責任を取らないということで終わってしまったと言われておりますが、こういうことが大変心配をされるわけです。
　この官製ファンドでいうと、文科省関係でいえば官民イノベーションプログラムがそれに当たるわけですが、大学の大学発ベンチャーを促進をしていこうと。大学の研究成果の事業化に向けた産学官の共同研究の推進を目的に二十四年度の補正で一千億措置をされて、その後長い間たなざらし状態にあったわけですが、京大、阪大が九月に認定をされて、東北大学がこれから申請をしてくると聞いておりますが、そういう状況です。政府の方もというか内閣の方も、この官製ファンドのそういう運営状況をチェックするために官民ファンドアドバイザリー委員会というのを設けていまして、このプログラムについては、文部科学省は、大学に対して、十分な仕組みができなければ、支援事業者の認定、出資の認可を行うべきではないと五月には指摘をしました。
　その後、阪大と京大が認定を受けたということになるわけですが、果たして、この巨額の公的資金による初期段階のベンチャーファンドを運営するにふさわしいプロフェッショナルな執行、推進体制が本当に整っているのか、また、それを監督するガバナンスがいかに確立されているのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　これは柴田委員と同じ認識です。ですから、国民の貴重な税金を一千億、四大学に投入するわけでありますから、むやみやたらにばらまけばいいということではなくて、本当に各大学がそれだけの体制ができているのかどうかということを厳しくチェックしている結果、今でも四大学全てに対しては対象にしていないと、それがクリアできなければそれは認めないと、そういう強い姿勢で今考えているところでございます。
　この度、設立されるその中でも、京都大学とそれから大阪大学のベンチャー等支援会社の業務執行体制については、専門的人材が確保されているのかを事業計画の認定に際して審査するとともに、会社としての意思疎通を行う取締役会の構成を社外かつ学外の者を過半とすることで公正かつ中立な判断が行われていることとし、さらに、監査役が取締役の業務執行を適切に監査するなど、会社内のガバナンスが確保される仕組みが取られていると。
　また、ベンチャー等支援会社へのモニタリング機能を果たすため、各国立大学法人においては、技術に関する研究成果に知見を有する外部の専門家を構成員とする外部評価委員会を設置し、会社における業務執行の妥当性をモニタリングするということにもしているところでございます。
　さらに、本事業の進捗状況について、毎年度、国立大学法人評価委員会において評価することとしておりまして、これらの仕組みによりましてこのプログラムの適切な執行が確保されるということを判断をして、取りあえず、四大学のうち阪大と京大について認めたと。ほかの大学についてはまだ厳しくチェックをしているということで、相当これはきちっと国も責任を持ってやるということが問われると思います。
○柴田巧君　最後の質問になると思いますが、是非しっかりガバナンスが利くようにしていただきたいと思いますし、もう一つ心配は、既に東大や京大にはベンチャーファンドがあるわけですね、同趣旨の。これができることによっていわゆる民業圧迫になるんじゃないかというやっぱり懸念があるわけですが、その点はどのように大臣考えていらっしゃるのか、それを防ぐためにどういう手だてがあるというふうな思いを持っていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○委員長（水落敏栄君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　国立大学法人が設置するベンチャー等支援会社について、類似の活動を行う民間事業者がある場合には、不当に妨げることがないように配慮して民業補完に徹するということで認定の要件を掛けております。
　大学におけるベンチャー等支援会社の設立準備に当たりましては、既存の民間のベンチャーキャピタルとの間で研究成果に関する情報の共有を図ったり、大学発ベンチャー等に共同で出資を行うなど相互に連携するということで、圧迫にならないような形で配慮したいと思います。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　まずもって、下村大臣におかれましては、文部科学大臣、そしてオリンピック・パラリンピックの担当大臣として再任をされたということで、おめでとうございます。
　私は野党でありますけれども、大臣とは結構、思想、哲学、政策、近いんじゃないかと思って、今日も質問をさせていただきますが、幾つか大臣にちょっと御決断を迫らなきゃいけない質問もありますので、是非とも積極的な御答弁をいただきたいと思います。
　まず、オリンピック担当大臣として、今、東京オリンピック二〇二〇の成功に向けて様々準備を展開されていると思います。その中で、オリンピックの会場ですね、競技会場、これ、ここのままでいいのか、あるいは、これ造り直すんだけれども、そんなにお金掛けないでできるんじゃないかと、コスト面も含めて東京都の舛添知事が、ちょっと今の状況じゃお金掛かり過ぎると、もう一回見直しだと言って見直しに入ったんですね。それを受けて組織委員会の方も、もちろん東京がお金出す部分も大きいので、できるだけコストが掛からないように見直しをやっていこうという今真っ最中であります。
　それで、私、この競技会場の選定とか内定とか見直しについて幾つかちょっと大きな疑問に当たりましたので、今日は大臣とそういう内容で議論をしていきたいと思います。
　まず、プライベートな質問ですが、大臣はゴルフなさいますか。それで、ゴルフ好きですか。あるいは、ゴルフをやるとしたら、ゴルフというスポーツの魅力は大臣にとって何でしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　ゴルフは好きですが、残念ながら年に数回ぐらいしかする機会はありませんが、しかし、選挙区が東京の板橋でほとんどもう自然が周りにありませんので、ゴルフ場のようなところへ行って大自然の中でプレーするということがストレス解消にもなりますし、気分転換にもなるということで、できたらもうちょっと行きたいなと思っているぐらいであります。
○松沢成文君　大臣、ゴルフやられるということで、ちょっとこの議論はかみ合うような議論になるかと思うんですけれども、オリンピックで、リオデジャネイロのオリンピックからゴルフというのがまた競技としてこれ始まるわけですね。当然、東京オリンピックでも、これはゴルフは競技として開催される方向なんですけれども、オリンピックにおいてゴルフ競技をやる場合のゴルフ場というのはどういう会場が望ましいと思いますか。
　ちょっとこれは抽象的過ぎるので、例えば一つ例を出しますけれども、今ゴルフ場には、プライベートの、会員制の結構高級なゴルフ場と、パブリックといって誰でも予約すれば会員であるなしにかかわらずプレーができる一般開放型のゴルフ場があるんですね。
　オリンピックの精神、オリンピックの精神というのは憲章にいろんなことが書いてあるので私も全て把握しているわけじゃないですが、スポーツを通じて平和や、あるいは国際親善をしっかりつくっていこうということだと思います。そういうオリンピックの精神に照らし合わせると、一部のお金持ちが運営をしているプライベートコース、これは結構いいコースたくさんあるらしいですね。でも、一般開放されて誰でも使える、オリンピックが終わっても、ああ、あそこでオリンピックやったんだと、自分もプレーしてみたいなと思ったらまた行けるわけです、誰でも、こういうパブリックのゴルフコース。これ、どちらでやるのがオリンピック精神にかなうと思いますか。
○国務大臣（下村博文君）　ゴルフ会場におきましては、世界中のトップアスリートがベストな競技ができる会場であるということはもちろんのこと、運営のための十分なスペースがあって、そして安全で円滑な大会運営が認められる場所というところだと思います。
　オリンピックの競技会場については、オリンピック後のレガシーの観点はもちろんのこと、コースの良しあしなど競技性の観点、それから大会運営の観点、総合的、多角的に検討、選定をされるべきものでありまして、松沢委員もゴルフをされるかどうかは詳しくちょっとお聞きしたことはありませんでしたが、今は余りパブリックでもプライベートでもそれほど変わらなくなっていると、必ずしもプライベートだからいいゴルフ場ばっかりということではなくて、パブリックでも相当いいゴルフ場があるというふうに思いますし、要はそういう、本当にオリンピックにふさわしいようなゴルフ場かどうかということで、余りパブリックとかプライベート、とらわれるという必要はないのではないかというふうに思います。
○松沢成文君　私も大臣と同じか、もうちょっとぐらいやります。大体月一ゴルファーでして、ですからなかなかうまくなりませんが、目指せボギーペースぐらいで頑張って、でも、ゴルフというのは、体力的なもの、技術的なものだけじゃなくて、非常に精神力の要求されるスポーツで非常に面白いスポーツですね。ですから、私は、ゴルフをやるのも見るのも大好きなんです。
　今、大臣の答弁で、オリンピックにふさわしいゴルフ場というのは、もちろんほとんどプロの選手が来るわけですから相当難しいコース設定ができるかとか、あるいは広さに余裕があるとか、あるいは大会運営の実績があるとか、こういう総合力で評価されるべきだと思います。おっしゃるように、今パブリックでもプライベートでもいいゴルフ場はあるし、パブリックかプライベートかじゃなくて、やっぱりゴルフ場全体を考えて判断されるべき、私もそのとおりだと思いますね。
　さて、大臣、ゴルフをやられるということですが、大臣は、大臣の選挙区からちょっと北の方、東の方に行った霞ケ関カンツリー倶楽部という日本を代表する名門プライベートゴルフコースでプレーをされたことがありますかというのが一つと、もう一つ、東京都がパブリックコースとして東京湾のど真ん中に夢の島を埋め立てて造った誰でもできるパブリックコース、若洲ゴルフリンクスというのがあるんですね。このゴルフ場、この二つのゴルフ場でプレーをされたことはありますか。
○国務大臣（下村博文君）　元々ゴルフは余りする機会がなく、下手なゴルフですが、たまたまですが、両方とも一度ずつゴルフをしたことあります。
○松沢成文君　ああ、なおさらこれは話がかみ合いますね。
　実は私も、これ両方とも視察に行ったんです。行きました。なぜかというと、今回のオリンピックのゴルフ競技の選定で、実は霞ケ関が内定しているんですね。ところが、この決定の仕方はおかしいと、むしろ前の二〇一六年のオリンピックの招致のときには若洲で立候補しているんです。それで、今度のオリンピックも最初の申請は若洲でやっているんです。ところが、その後、ごちゃごちゃごちゃごちゃいろんな会合があって、途中で何だか分からないけれども、霞ケ関に変わっちゃっているんですね。
　さあ、この二つのゴルフ場をちょっと比較をしてみたいんですよ。どちらがオリンピックをやるにふさわしいかということで。
　まず、霞ケ関はプライベートのコース、若洲はパブリックのコース。ですから、みんな、あんなオリンピック競技をやったところでやりたいなと思って、皆さんがやれるのはむしろ若洲ですね、開放型です、一般開放していますから。
　それから、東京オリンピックはコンパクト五輪というのを目指しているわけです。できるだけ選手村やプレスセンターから半径八キロ以内で、選手に遠くにまで行くという負担がないように、観客も大変ですから、できるだけ東京湾岸の近いところでやりましょうと、その方がコストも安くなるわけですね。
　若洲というのは選手村から僅か四キロ。ゴルフだから歩いても行けるんですよ。ゴルフカートでも行けちゃうんです。すぐそばですよね。霞ケ関、もう選手村から百キロ以上あるんじゃないかな。どれぐらいか分かりませんが、かなり遠い。選手村から五十キロだ。それで、車で、夜走って一時間、昼間走ると一時間半掛かります。
　それで、若洲の方は選手村に近い、したがって、ホテルにも近い、非常にいいところです。もっとアクセスでいえば、羽田空港から僅か十分、やっぱりみんな羽田空港から来るでしょう。それから、東京の都心から本当にもう十分です。やっぱりギャラリーの皆さんだって行きやすいですよね。ですから、立地の面で考えると、圧倒的に若洲の方がオリンピックに向いているわけです。
　次、ちょっと景観というのはあれですけど、霞ケ関も丘陵コースで松の並木がすごいきれいでした。いいゴルフ場だなと感じますよね、ゴルファーだったら。ところが、若洲がすごいところは、東京湾のど真ん中の島ですから、ディズニーランドは見える、あるいは東京タワー始め品川とか汐留の高層ビル群が見える、そしてこちらには新しくできたゲートブリッジ見えて、もう本当にすばらしい景観なんですよ。こういうゴルフ場は日本では若洲だけですからね。
　それから、いろんな特徴がありまして、実は、先ほど言いましたように、若洲は、東京で出たごみ、それを埋め立てて上をゴルフ場にして造ったんですね。だから、最初はメタンガスが出るなんてと言われましたが、今はそれがいい起伏になって、すばらしいコースに発展してきています。ですから、環境政策をアピールするにも、昔はごみ処理場だった、それをゴルフ場にして今一般開放をして皆さんが喜んでいる。これ世界にアピールできますよね。その上、設計者がかの有名な岡本綾子さん。恐らく日本のプロゴルファーでは世界で最も有名な方の一人だというふうに思います。こういう特色もあるんですね。
　それから、私は最大の問題だと思うのは、オリンピックをやる七月の終わりから八月の初めの日本の真夏の気候、もう三十五度、湿度八〇％。埼玉県というのは、ここの中に県民の方がいたらちょっとごめんなさいなんですが、内陸ですごく暑いんです。もう熊谷なんて四十度行っちゃうぐらい。霞ケ関も埼玉県の内陸ですから、恐らく日中の温度は四十度になっちゃいます、体感温度は。そうすると、プレーヤーが途中で熱中症になるどころか、一万人からのギャラリーが集まるんです、この人たちがばったばった熱中症で倒れますよ。なぜこの暑い夏に内陸部のど暑いゴルフ場でやらなきゃいけないのか。
　一方、若洲は周りじゅう海ですから、海風が吹いて、体感温度は低いんですね。これパブリックのコースですから、もし少しお金を掛けると、ナイター設備を付けて深夜にゴルフやればもっと涼しいんですよ。それで、深夜にゴルフやると、オリンピックはテレビ放映権が最大の収入源ですから、深夜にやればヨーロッパやアメリカの時間でゴルフ放映が生中継できるんですよ。こういうアイデアもあるんですね。ですから、気候の問題を見ても、圧倒的に若洲の方が私はこの時期にやるオリンピックとしては向いていると思うんですね。
　そういうことで、これプライベートかパブリックかということを関係なく、いろんなゴルフ場の持つ立地だとか、あるいは環境面、あるいは気候面、こういうものを考えても、どう見ても私は、霞ケ関でやるよりも若洲の方が、プレーヤーもギャラリーも喜んで、事故もなくて、日本の環境政策もアピールできる、こう思うんですよね。
　今、私いろいろと理由を述べましたけれども、大臣、この二つのコース回ったことある、まあ、どっちがいいコースかというのは大臣の主観もあると思いますが、ただ、オリンピックをやる条件として大臣はどちらがふさわしいと思いますか。
○国務大臣（下村博文君）　霞ケ関はゴルファーの憧れの場所の一つと言うぐらい名門のゴルフ場ですよね。しかし、意外と私そこで、もちろん会員じゃないわけですが、簡単にゴルフができたということがあって、一方で若洲は、パブリックということもあるんでしょうけど、相当競争率が、抽せんでプレーできるかどうか、私、五年も掛かったんですね。すぐいっぱいになっちゃうんですよ。ですから、五年たってやっとできたところであったので、感激で言うと、実はパブリックであっても若洲の方が感激をしたんですが、今の松沢委員のその分野におけるその分析で言えば、多分そのとおりだというふうに思います。
　ただ、オリンピックでのゴルフ競技会場はそういうコンセプトで選択をしているわけではなくて、国際ゴルフ連盟、ＩＧＦのゴルフ競技に関するデザイン基準におきまして、競技エリアのほか、二万五千人の観客を収容するスペース、それから放送施設設置エリアなど大会運営に係るスペース約七千平米、また駐車スペース約一万平米など、相当の面積が必要であるというふうに規定をされております。
　私も若洲は非常にいいところだなと思ったんですが、埋立地であるということで、ちょっとやっぱり狭いなという感覚は当時持ったことは事実なんですね。ですから、このようなことがクリアするのが難しいということで、多分、若洲ゴルフリンクスにおいては、ＩＧＦの基準のうち、観客を収容するスペースとか、それから大会運営に係るスペースが不足していて拡充も難しいということがオリンピック会場としての要件を満たさないというふうに判断としてなったのではないかというふうに漏れ聞いております。
○松沢成文君　私もそういう話はいろいろと聞かせていただいているんですが、これ、このゴルフ競技の会場の設定をしていく会議の中で、私は随分調べたんですが、不透明な部分が非常に多いんです。
　先ほど言ったように、最初は、二〇一二年二月は、実は東京五輪の会場の申請ファイルに、ＩＯＣに出したやつですね、これ若洲で出しているんですね。最初の二〇二〇年のオリンピックも若洲でいこうといって出しているんですが、その二〇一二年の四月に、これ五輪対策本部につくられた二〇二〇東京招致委員会の第一回目の会合があって、ここにゴルフ関係者の方が集まっているんです。集まっている方も全部分かっていますけれども、個人名は避けさせていただきます。そのときに、やっぱりその人たちは名門霞ケ関を、あそこでやって、それで世界的な有名なゴルフ場にしようと。マスターズはオーガスタ、あるいは全米オープンはペブルビーチ、あるいは全英オープンはセント・アンドリュース、こうやって世界のゴルフ先進国には世界中の人が知っている名門な知名度の高いゴルフコースがあるんですが、日本にないんです。だから、霞ケ関をオリンピックでやって世界中に有名にしたい、だから霞ケ関に持っていきたいと考えた方が多いんだと思います、私。
　それで、実は条件をいろいろつくったんです。例えば、国際試合の実績があるか、七千ヤード以上あるかとか、あるいは三十八ホールあるかとか。あるいは、ちょうど霞ケ関が入る晴海から五十キロ以内、車で一時間以内と、ぎりぎりセーフなんですね。それで、一日一万五千人から二万人のギャラリーの収容能力なんですね。これ、どう見ても霞を入れて若洲を落としたいと、こういう条件なんですね。ここから私、不信感あるんです。
　例えば、若洲も、私、コース関係者に聞きましたから、七千ヤード以上に改良するのはほとんどお金掛からずにできちゃいますと、こう言っているんですね。それから、三十六ホールないけれども、世界の国際大会で十八ホールで国際大会、大きいのやっているところたくさんあるんです。これは世界基準で言っているんじゃなくて、あくまでもこの会合でつくった条件なんですね、若洲を外すために。それから、多少遠くてもいい、車で一時間以内ならいい、霞ケ関を入れたいわけです。ギャラリーの収容能力も、若洲はいろんなところを配置換えすれば十分に収容能力できます。
　例えば、練習場が必要なんですね、プロが練習するために。その練習場も、実は海外のある例で、海に向かって練習場で打たせて、その後、全部ボールをダイバーが拾うという、こういう、場所を使わないで海を使って、練習場もやって国際試合もやっているという例もあるんです。これこそ、私は無理して埋め立てたりしないで、環境にも配慮したやり方だと思うんですよね。
　こうやって会合が二回開かれました。その中で、若洲の反対論を言う人が多くて、だんだんだんだんこうやってそういう人たちは理論武装をして、若洲を外して霞ケ関を入れようということでやっていったわけです。
　これは本当に重要な会場決定の会合なんで、私は議事録出すべきだと思うんですね。ただ、議事録要求しても、何かＡ４三枚ぐらいの、こういうことが議論されましたという報告書しか出てこないんです。だから、誰が何を言ってどういう経緯で若洲が霞ケ関にひっくり返ったかというのは分からないんですね。極めてこれ決定過程が不透明なんですよ。こんな形で霞ケ関に決定していいのか、私は大きな疑問を持っているんです。
　それで、実はこの霞ケ関の方にも少し聞いてみたんですけれども、当然プライベートゴルフ場ですから理事会があります。理事会も、理事会長さんなんかは推進派ですから、やりましょう、霞ケ関に決まったって発表されましたので、いいですよとなったんですが、これは理事会の中は賛否両論渦巻いているんです。
　例えば、霞ケ関でやろうとしても、今霞ケ関、ツーグリーンですから、これをワングリーンにしないとというのは、これ国際基準なんです。ワングリーンにすると、また相当な改良費が掛かるわけですね。ゴルフやるとしたら二万人のギャラリーが入りますから、仮設スタンドも造る。それから、霞ケ関の場合は会員制ゴルフ場で、オリンピックで使うとしたら恐らく二、三か月休まなきゃいけない。そのための補償だとか、いろんなお金が掛かってくることが分かったんです。
　じゃ、これどこで負担するのかと。やってくれと言うんだから国が出してくれるでしょうと、そう思いますよね。でも、国はそこまで言わないわけですね。いや、これは霞ケ関、お金持ちなんだから、このワングリーンの改修なんかあなたたちでやってよみたいに、今もめ始めちゃっているんですよ。つまり、霞ケ関でやると決まっても、これはやっぱり理事会で、メンバーの皆さんの持ち物ですから、ここで紛糾しちゃいます。がたがたになっていきます。それで、霞ケ関はやっぱりできないというのを、これから半年後、一年後にそんな反応が返ってきちゃったら、もうどんでん返しもいいところで、またチャラに戻っちゃうんですね。
　それで、今度、ＪＧＡの会合では若洲を外すためにいろんな工作をしていまして、一番目は霞ケ関です、二番目は横浜ですと、ここまで決めたんです、霞が駄目なときに。でも横浜は、こんなのやっていられない、自分たちで負担するようなことはやっていられないということで、もう私たちはやりませんと宣言しちゃったんです。そうしたら、霞ケ関に無理に持っていって、いろんなことがこれから噴出して、理事会でももめて、霞ケ関やっぱりできないとなったときに、これどうするんですか。それから新しい候補のゴルフ場見付けて間に合うんでしょうか。私は本当に心配なんですね。
　さあ、そこで、若洲ならば、先ほど言ったように、いろんな工夫をすれば十分にキャパシティーの面でも大会運営の面でも応用できるんです。それこそお金を掛けないコンパクトな五輪じゃないでしょうか。現に、大臣が昔いらっしゃった東京都議会、東京都議会はもう絶対若洲だと、若洲賛成なんですね。だから、今後、都議会でも議論が出てきます。今日、私は国会で問題提起させていただきました。都議会でも議論が出てきます。まあ、こういう混乱状況に陥っているんです。
　さあ、大臣、今の状況を考えて、ゴルフ競技をオリンピックで成功させるためには、私は、このどちらがふさわしいかというのを客観的に検討しても霞ケ関より若洲の方がふさわしいと思う。それから、決定過程を見ても、極めて一部のゴルフ関係者が強引に霞ケ関に持っていって若洲外しをやっている、それが議事録が公開されていないという不透明さ。長野五輪のときも誘致のときのお金の使い方で、後でそれが発覚して大もめになりましたよね。そうなる可能性もある。その上、霞ケ関の理事会はごちゃごちゃな議論で、やるなんて決まっていない。東京都は地元の東京でやってほしい、コンパクト五輪目指しているから東京都議会も大賛成だ、これが私が取材した今の客観的状況なんですよ。
　さあ、大臣、どう思いますか。大臣として、最高責任者としてこれは検討し直してやっぱり軌道修正しないと、私はゴルフ競技成功できないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　東京都は決定過程が不透明とかなんとかいうことではなくて、ですからゴルフ場は対象には入っていないと思いますが、今競技場の見直しそのものはしているわけですね。これはそのコストの問題とそれから環境問題併せて、当初の計画どおりではとてもやれない、あるいはやれる環境にないということで、東京都の造る競技場の見直しを組織委員会と一緒にやっている最中であります。国がやるのはこれは国立競技場だけでございますが、改修工事ではなくて改築工事をやるということで進めているわけでございます。
　この中で、実は私も、月刊文芸春秋今月号、記事を書かせていただいているんですが、結構購読をしているものですから、このことについて二か月ぐらい前の月刊文芸春秋でも記事で書いてありましたから読んでおりまして、松沢委員が質問される以前に私もこれは確認をしました、もしそういう危惧があるのであれば、これはもう大変なスキャンダルにもなることでありますので。
　その結果、ちょっと事実関係を申し上げたいと思うんですが、会場の選定に当たっては、二〇一二年二月に東京都がゴルフの国内競技団体である公益財団法人日本ゴルフ協会、ＪＧＡに対し、立候補ファイルに記載する会場候補について国内競技団体としての意見集約を依頼をしました。日本ゴルフ協会では、二〇一二年四月、ゴルフ界全般の専門知識を有する有識者で構成する委員会を設置し、あらかじめ選考基準を決定した上で候補地の選定を行っております。この委員会には、日本プロゴルフ協会副会長や日本女子プロゴルフ協会副会長、開催都市である東京都等も参画をし、適正なプロセスを経て候補地の選定が行われたというふうに聞いております。
　その後、東京都及び招致委員会において、国際競技連盟である国際ゴルフ連盟の現地視察を踏まえた会場承認を経て立候補ファイルに会場計画を記載しており、全体としての手続も適正に行われているというふうに報告を受けております。
　二〇二〇年大会の競技会場については、現在、東京都及び大会組織委員会において、コスト面、それから先ほど申し上げたようなレガシー利用等の観点から会場計画の再検討が行われているところでありますが、現時点では、ゴルフ会場については会場変更を要するような大きな課題があるとは聞いていないというのが現在の状況でございます。
○委員長（水落敏栄君）　もう時間が来ております。
○松沢成文君　済みません、時間が来ておりますので。
　この件については、十一月にＩＯＣのジョン・コーツさんという調整委員長が視察に来ます。そのときに霞ケ関に行くんでしょうが、私は、やっぱりここで軌道修正して若洲も見ていただいて、ＩＯＣの立場からどちらがふさわしいのか、これきちっと見ていただいた方がよほど公平だと思うんですね。
　是非とも大臣、これは、私は霞ケ関のまま強引に持っていっても成功できないんじゃないかとすごく危惧していまして、そうであればまだ間に合うんです。来年の二月ですから、最終的に計画を出すのは。あと四か月あるわけで、ここでもう一度大臣の下でしっかりと検討し直していただいて、ゴルフ競技成功のためにリーダーシップを取っていただければなというふうにお願いをして質問を終わります。
　以上です。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。質問の時間をお許しいただきましてありがとうございます。
　下村大臣には、再任大変おめでとうございました。というよりも、大変御苦労さまですと申し上げなければならないかもしれません。私、個人的には、かつて自民党在籍時代は同じ政策集団グループ、まあ端的にいえば派閥、一緒でございましたから、将来は日本丸の船長さんになっていただきたい一人だな、そういう期待感を今でも持っておりますので、これからも頑張っていただきたいと思いますし、正直言うと、この間の改造党役員人事で下村さんには私は幹事長をやっていただきたかったな、それで憲法改正勢力をしっかりまとめ上げて、ここ三年、四年以内に私たちの日本国の憲法を新しい形に作り替える、その責任者をやっていただきたかった、それを強く実は考えておったんでありますけれども、大臣再任でございますから、ちょっとだけ意気は落ちたかなと、私自身、そうあえて申し上げておきます。
　今日は、正直、クレームを付けに参りました。下村大臣の所信的挨拶に、東北地方の医学部新設についても触れられておりましたから、今日はその問題で大臣の考え方、文部省、また厚生労働省の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
　東北に新設される大学医学部の設置者に選ばれたのは東北薬科大学。県立宮城大学が一番有利であろうと県民の皆さんも、また私たちの周囲もみんながそう予想をしておったんでありますけれども、見事に外れました。医学部新設を主導してきたのは、村井嘉浩という宮城県知事なのであります。この知事の私は熱情を知る一人として、どこか変な決着の仕方だよなと、いまだもって実は納得いかない現実があります。
　被災地の医療復興でありますから、やっぱり何だかんだ言っても本来は県立なんだと思うんです。今後、これから医学部設置の主体者が東北のほかの自治体と緊密な連携を取っていかない限り、この作業は絶対成功しない。だとするならば、やっぱり県立なのであります。なぜ東北薬科大学か全然分からない。
　私は、私立医大に比べれば、県立の場合は授業料、いわゆる学費、圧倒的に安い。それから、医者さん方の地域定着策の一つとなるいわゆる修学資金制度、これもつくりやすい。それから、あえて何十年後かと言っておきますけれども、何十年後かに医師過剰ということになった場合、どうしたって定員の見直しをしなければならない。このときには私立の医科大学よりは県立大学の方がやりやすい。そんなこんなのプラス面を考えますと、私はやっぱり県立が選ばれるべきではなかったのかなと思うのであります。
　まず、構想の審査という割には、実は、宮城県立大学は緻密さが欠けている、準備不足だ、具体性にも欠けていると退けられたのであります。それにしても、八月二十八日、ここが大事なんです、八月二十八日の構想審査会の前の日、前日に東北薬科大学に決定との報道が出て、実はそのとおりの結果となったのであります。
　初めから結論ありきの出来レースではなかったのかと、審査に対する私たちの不信の根拠でありますけれども、まず見解をお伺いしたいと思いますし、二つ目、七項目の条件を付けて東北薬科大を認めた。なぜ県立では駄目だったのかということが私を含めて県民の皆さんに理解できておりません。
　やっぱり県民の立場からすると、県庁という組織は宮城県内最大のシンクタンクなんです。それが否定されたという影響はでかいのであります。もう県民の皆さんは、県立であれば庶民家庭でも通えるよね、さらに奨学金があるなら最高だよね、それから県立なら地域定着の医学生、医師をたくさん輩出できるよね、こういう大きな実は期待感もあったわけであります。
　取りあえずは、この二つについて見解をお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（下村博文君）　まず最初、私の方から申し上げたいと思いますが、中野委員におかれましては、激励またクレームということですね、御質問していただいておりますが、今までのことについては感謝を申し上げたいと思います。
　そして、なぜ東北に医学部、東北薬科大学かということでありますが、この東北地方における医学部新設について、昨年十二月に三省庁で定めた基本方針に基づきまして新設構想について公募し、有識者会議での専門的、客観的な審査を踏まえて選定を行ったところであります。
　審査に当たっては、基本方針において示した四つの留意点及び実現可能性の五つの観点から審査を行いました。その結果、適切な定員設定の観点からこれは宮城県が評価されましたが、一方で、震災後のニーズに応じた教育の観点、地域医療に支障を来さない教員等の確保の観点、実現可能性の観点からは東北薬科大学が高く評価されました。つまり、実際のところは、この締切りの数日前に県立大学が手を挙げたと。最初から構想を練っていたらまた違っていたかもしれませんが、その辺の準備不足ということで十分構想ができていなかったということだというふうに思います。
　なお、卒業後の地域定着策の観点では両者の評価に差はありませんでした。それ以前に、実際は三校からこれについては希望があったわけですが、最初の一校、福島の方は条件的に全くクリアできなかったということで、この宮城県内における二つが絞られて、そして八月の末にそのような形になったわけでありますが、特に東北薬科大学の構想は、石巻サテライトセンターの設置等、地域医療や災害医療を含む六年間の教育内容の具体性等から優れていると評価された結果であるというふうに認識しております。
　これらの結果から、総合的に判断し、東北薬科大学が選定されたものであるというふうに認識しておりますが、局長の方からも補足について答弁させていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず、八月二十八日の構想審査会の前の日に報道がなされた点につきまして御説明申し上げます。
　確かに、そのような報道が前日になされまして、その点については私ども大変遺憾に思っているわけでございます。ただ、第五回目になるわけでございますけれども、この構想審査会の前に審査会としてあらかじめ結論を決めておったと、そういった事実関係は全くございません。
　七月三十日、これは第四回でございますけれども、そこで、先ほど大臣から御紹介いただきましたけれども、この基本方針に示されております四つの留意事項、さらにそれに実現可能性、それを加えました五つの事柄につきまして、それぞれ委員の方から評価をいただきまして、そのことを踏まえて第五回の審査会におきまして御議論いただいた上で、その場で決まったと、こういった経緯になっております。
○中野正志君　局長の立場はそういう答弁でしかないと思います。
　ただ、選定されなかった村井知事の不信感、二つの点に要約されます。
　一つは、最初に提出した構想応募書とヒアリング、質問書に対する回答書だけが審査の対象だと。五月三十日以降、カリキュラム内容や教員確保策を具体化するために検討委員会を立ち上げたり、大規模事業評価を実施して文科省に資料を提出、報告していたけれども、一切評価に反映されなかった。これはどういうことなんですか。
　二つ目。構想審査中に文科省から薬科大への支援について問合せがあって、奨学基金への拠出限度を七月中にメールで二度回答した。しかし、薬科大側にも審査会側にも実はその答えは届いておらず、確認されていなかったんです。薬科大はこの医学生修学資金制度の規模を百五十億円と見積もっている。しかし、その計算で構想に示しているんでありますけれども、宮城県は拠出の上限は八十億円としているんであります。薬科大の誤った認識でも審査の対象ではプラス評価なんです。この誤認は絶対大きい。これもどうなんでしょうね。こうしたことから、村井知事は今回の選定方法と文科省の対応を批判しているんであります。
　財政面についても、薬科大の構想どおりの運用ができるのか。また、運営協議会の設置、運営ができるのか。文科省がいろいろ電話で地ならししているようでありますけれども、こうした村井知事の二点の不信感と薬科大の財政面の運用、運営協議会について、現時点でどう考えておられるのか。特に、さっき言いました修学資金の拠出額に関する宮城県の八十億円と薬科大が予定している百五十億円、このギャップ、国としてどのようにうずめるつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず最初の、申請後におきまして様々な情報提供が的確に評価されていないのではないかという御指摘の部分でございますけれども、今回の構想審査に当たりましては三者の応募がございまして、その応募者の公平性に留意しながら、応募時に提出されました応募書を基本としつつ、その後のヒアリングや、あるいは審査会での委員の求めに応じまして提出されました追加資料、これを審査の対象として審査を進めていただきました。
　加えて、宮城県からは、七月の終わりに、そのカリキュラムや教員確保策等につきまして検討会を立ち上げるという情報提供がございました。その点につきましては、七月三十日の第四回の審査会におきましてこちらの方から報告をさせていただいているところでございます。
　しかしながら、そういった検討会を開催をするという連絡や、先ほど御紹介のありました県の予算編成手続の前段階として大規模事業評価を行うということにつきましての御連絡はございましたけれども、具体的にその検討会などにおきます成果ということにつきましては示されていなかったわけでございます。したがって、そういったものを審査の中に取り入れるということはできなかったと、こういった事情もございます。
　一方、東北薬科大学の場合には、構想応募の段階でカリキュラム案や教員確保の方策について具体的な案が示されておりまして、それが審査会の場では評価をされたと、こういったことになっております。
　次に、修学資金の関係でございます。
　修学資金の関係につきましては、東北薬科大学の応募の段階で宮城県の方からは、これは審査会からの質問に対しましてですが、東北薬科大学が選定された場合であっても宮城県が奨学金基金を創設し、東北薬科大学に活用させることに変わりはないという方針が示されておりました。
　ただ、先生の御指摘のように、その後、宮城県から、事情が変わって、県立の場合に想定している以上の内容で支援をするというのは難しくなってきたという、こういった御連絡はございました。
　ただ、これにつきましては、東北薬科大学の構想におきましても、この奨学資金の関係につきましては、本学が選定された後、対象人数、金額等については宮城県と協議をするということがあらかじめ記載をされておりました。
　また、元々こういった修学基金を作るという構想自体がなくなるということになりますと構想に大きな変更ということが生じますので、その点につきましては私どもの方も、そこのところが根本的に変わるのかどうか、そごが出てくるのかどうかということについて宮城県の方ともやり取りをさせていただきましたけれども、その関係では宮城県からは、東北薬科大学の応募書と宮城県の認識にそごはないと、こういった回答もいただいたところでございます。
　そういった事情を勘案いたしまして、その修学資金の具体化ということにつきましては、審査終了後の当事者間の調整に委ねることが適当であるというふうに判断をしたというところでございます。
　そこのことを具体化をいたします場として、これは審査結果の中で今後の進め方について、東北各県あるいは関係する医科大学などの参加を得た運営協議会を設置をして、そこで様々な論点について協議をすると、これが条件として示されているわけでございますけれども、その修学資金の関係につきましても、この運営協議会の中の大きな論点の一つになるものだというふうに承知をしております。
　この運営協議会につきましては、近日中にこの開催につきまして東北薬科大学から公表されるものというふうに承知をしております。協議会の設置の主体につきましては、これは東北薬科大学ということになりますけれども、文部科学省としても各県、各大学に対しまして参加を要請するなど、その円滑な運営に対して協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○委員長（水落敏栄君）　委員長から申し上げます。
　時間が四十七分までですから、質問、答弁、明瞭簡潔にお願いします。
○中野正志君　私はそのメールを読みました。文科省の受け止め方は間違っていますよ。だとするならば、県に対して具体の金額をしっかり確認しなくちゃならなかったはずなんですよ。それは、あえて言いますけど、課長補佐さんか課長さんか別として、確認しなくちゃならなかったでしょうに。確認もしないで、結果的には百五十億という数字の薬科大学はプラス評価されたんですよ、プラス評価。だから、宮城県は八十と言っているんですから、その金額ギャップをどうするんですかと。運営協議会に委ねるみたいな話で、文科省逃げているんじゃないですか。私は、それじゃ駄目だという話をあえて申し上げます。
　ただ、この審査の真っ最中、高等教育局の担当セクション、医学教育課長が、なぜか僅か十か月でその職を離れて某国立大学に転勤しております。何かあったんですか、これは。
○政府参考人（戸谷一夫君）　文部科学省におきましては、定例の人事異動は各省と同様に主に一月及び夏ということでございますけれども、特に夏が大体大規模な定期異動ということでございまして、御指摘の当該課長につきましても、今回の夏の定期の大規模な人事異動に合わせましての異動ということでございます。
　大学との人事交流につきましては、文部科学省は積極的に行っておりまして、今回、御指摘の大学からの学長の御要望もございまして、当該課長が大学業務全般に関する知見を有する者としての人事異動ということでございます。