Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうにも新型コロナに係る緊急事態宣言が発令されるということと承知をしていますが、この総務委員会でも、新型コロナの対応で、やはり自治体の窓口が大変になると私は思いますよ。きょうも、この委員会が始まる前の理事会で、自民党の理事の先生方には僣越ながら強く苦言を申し上げました。
　今、政府が予定されているような直接給付、三十万円ですか、これは一千万世帯でしょう、もっと少ないのかな。少ない、もしかしたら百人ぐらいに配るんですか。一千万世帯。六千万世帯の中で一千万世帯をどうやって選ぶか。選べませんよ。（発言する者あり）報道によると、一千三百万世帯。
　一千三百万世帯ということは、それをもらえるんじゃないかといって申請に行く人は二千万世帯を下らないですよ。もしかしたら三千万世帯かもしれない。日本の半分の世帯が市町村の窓口に行って、三密にならないんですか。そういうことを、真面目にやるべきだよ、みんな。
　もう質問はしません、この話は質問しませんが、きょうの理事会で、自民党、公明党の理事の先生方に苦言を申し上げました。真面目にやってくださいと。
　きょうは電波法ですから、そちらに寄せて関連の質問をしたいと思いますが、ちょっと順番を変えます。
　ＮＨＫにお越しをいただいています。ちょっと六番、七番を先にやって、それから一、二、三、四、五と行きます。
　私がこの委員会でも何度も申し上げて、ＱＲコードをつけていただいていることには改めて感謝を申し上げますが、いつまでＱＲコードでちびちびやっているんですか。Ｌ字ですよ、Ｌ字。
　そして、番組も、サブチャンネルもあるんでしょう。何チャンネル持っているんですか、ＮＨＫは。少なくとも一つは常時新型コロナの情報を流してくださいよ、常時。それから、Ｅテレがあるんでしょう。Ｅテレもサブチャンネルがある。三チャンネルぐらいつくれるんでしょう。そのうち一チャンネルは、日本の中のスーパー先生を一人呼んできて、動画を撮って、学習指導要領に基づいて学校の授業をやってくださいよ。
　やれることはたくさんあるのに、ＮＨＫは全くやらない。ちょっと、どう考えているかお教えください。
○木田参考人　新型コロナウイルスについては、命と暮らしを守る報道の使命を果たすため、テレビ、ラジオ、インターネットとあらゆる伝送路を使い、情報発信を強化しております。
　特設ニュースなどを含めて連日詳しくお伝えしているほか、政府の基本方針などは、テレビ画面に文字情報を出すＬ字放送を行っています。
　また、テレビのデータ放送でも関連情報を掲載し、詳細にお伝えしているほか、週末には東京などで外出の自粛が呼びかけられていることを踏まえ、小売店や外食チェーンの営業時間などの生活情報を特設ニュース番組で放送しております。
　さらに、インターネットでは特設サイトも開設して、さまざまな情報を掲載しております。
　なお、こうした取組は、全国放送だけでなく、地域放送局でも強化し、地元の最新情報や関係機関の動向など、連日詳しくお伝えしております。
　今後も、必要に応じて、Ｌ字放送を含めた放送やインターネットなど、あらゆる伝送路を使って、きめ細かく、丁寧に情報を発信してまいりたいと考えております。
○足立委員　大臣、公職選挙法の議論も若干したことがあります、この委員会では。私の地元、私が住んでいる、小学校、中学校、高校を出た私の選挙区、大阪府茨木市、五日から市長選挙をやっています。市議補欠選挙をやっています。今週末、十二日が投票日です。
　何か、現職の市長さんと私たち大阪維新の会が公認した候補者の一騎打ちになっておりますが、現職の市長さんは、きょうから、もう選挙はしませんと言って、公務で市役所に閉じこもっちゃいました。いや、僕は、それもどうかと思いますよ。だって、被選挙権、選挙権も大事なんでしょう。だから、僕はバランスが悪いと思う。
　この市長さんは、問題が多いんですよ。例えば、公示前から政治団体の車で、自分の名前と、茨木市が意味もないのにつくった、どうせ転送するだけのコールセンターをつくって、コールセンター、私は新型コロナ対策を頑張っています、市のコールセンターをつくっています、電話番号はこれです、誰々です、市長の誰々です。でも、その車は政治団体の車なんですよ。
　僕は、これは感染症の政治利用だと思いますね。今、公営掲示板にもシールが張ってあります。私は新型コロナ対策を頑張っています、マスクを配りました。いや、マスクは、維新の会の市議団が配ってくれと頼んで、頼んで、頼んで、やっと配ってくれた。それから、一億円の予算をつけましたと公営掲示板のポスターに張ってあるんですね。これは市の単費じゃないですよ。国が予備費で全国千七百の市町村に配ったお金を、あたかも自分が予算をつけたかのように公営掲示板に書いてある。こうやって、新型コロナを政治利用する、そういう人たちも出てくるわけです。
　実際に、私の地元ではそういう人が出て、市役所にこもって、いや、もう僕は選挙できませんと言って、それをまた利用して動画でアピールをする、これが選挙戦ですよ。おかしくないですか。私は選挙できません、総務省にも選挙できないから中止をしてくれと言ったということをアピールするのが選挙戦になっている。異常事態ですよ。これは公職選挙法の話ね。
　もう一つ、今ＮＨＫが、何かわかったようなわからないような御答弁でしたが、なぜ東日本大震災のときにはあれだけ放送して、なぜ新型コロナでは放送しないか、皆さん、御存じですか。
　問題は放送法ですよ。放送法に災害放送の規定があるのを御存じですね。災害があったらしっかりと国民の皆様に情報を伝えないといけない。これはＮＨＫだけではありません、基幹放送、基幹何とか放送、まあいいや、法律に規定があるからやっているんですよ。今、新型コロナは、その放送法に規定する災害という二文字に感染症が含まれないからＮＨＫはやっていないんですよ。（発言する者あり）自衛隊は災害派遣、いやいや、自衛隊はよくやってくださっている、ありがとうございます。そうなんだけれども、放送法に規定する災害に感染症は含まれない。大臣、これはおかしくないですか。
○高市国務大臣　公職選挙法と放送と両方についておっしゃられました。
　先ほどの、感染症を選挙に利用しているんじゃないかというような御指摘につきましては、これは個別の事案について、私ども、実質的調査権を持ちませんのでコメントはいたしません。
　また、放送法についてですけれども、放送番組は、放送法第三条に基づいて「法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」とされています。
　法律に定める権限に基づく場合として、例えば第百八条に、災害の場合の放送が定められております。この場合でも、具体的な放送の方法、内容などにつきましては、放送事業者の自主自律に委ねられております。
　また、新型インフルエンザ等対策特別措置法などに基づく、総合調整、指示というのは、法律に定める権限に基づく場合には該当いたしません。
　ＮＨＫにおかれましても、放送法の枠組みの中で放送番組を自主自律により編集しておりますので、公共放送としての社会的使命を十分に踏まえて、きめ細やかな情報提供を行って、国民・視聴者の皆様の負託に的確に応えていただきたいと存じます。
○足立委員　大臣、私はもう、総務委員会をこうやって、どうせ開いているんだったら、放送法を改正して、災害放送の規定の災害の概念を、そこに感染症も含める、僕は改正すべきだと思いますよ。そして、ＮＨＫだけではない、基幹放送事業者にしっかりと必要な情報を義務としてさせる、これは当たり前の立法活動だと思います。閣法でやるおつもりはないですか。
○高市国務大臣　放送法の改正の中で災害放送の条文の中に感染症も加えるということでございますか。
　ちょっと、今直ちに判断はできません。検討はさせていただきます。
○足立委員　まさに、戦後最大の危機なんでしょう。東日本大震災も大変だったけれども、でも、戦後最大の危機なんです。なぜ放送法は、物理的に建物が壊れる場合だけ基幹放送が必要な情報を流すことが定められていて、目に見えない敵についてはなぜ書かないんですか。
　こんなもの、一晩でみんなで改正しましょうよ、議員立法で。安倍政権がやらないなら、僕たちでやりましょうよ。すぐ私の方で立案しますから、ぜひこの委員会で議論していただきたい、こう思います。
　もうこんなことをやっていたら、だって、このときに役割を果たさないんだったら、ＮＨＫは要らないですよ。ＮＨＫだけではない。テレビ放送が要りません。
　そもそも、衛星放送もある、ケーブルテレビもある、有線放送もある、そしてインターネットのいろいろな動画配信も本格化している。きょうは電波法の審議でありますが、電波の一等地をずっと占拠し続けているテレビ放送、地上波の一等地をテレビ放送が占拠し続ける理由は私はないと思いますけれども、大臣、どうですか。
○高市国務大臣　地上テレビ放送は、各家庭に広く普及しているテレビ端末を通じて情報を送り届ける基幹的なメディアでございます。健全な民主主義の発達に資するとともに、災害時にも有効な情報伝達手段となるということで、大切な社会的役割を果たしていただいております。
　一方で、衛星放送や有線放送は、多くのチャンネルを通じて、地域やコミュニティーに根差した番組を含む多種多様なコンテンツを届けてくださっているのですが、現時点では視聴環境にない世帯が相当数存在するということで、地上放送とは異なる位置づけとして役割分担をしております。
　ちなみに、衛星放送の世帯普及率は七七・一％、ケーブルテレビは約五二・二％ということでございますので、それぞれの役割を果たしていただくということと、地上テレビ放送の社会的意義というのは失われていないと考えているということを申し上げます。
○足立委員　私は、失われつつあると思いますね。特に、きょう申し上げているように、今大臣は、災害対応だ、地上波はと。でも、やっていないじゃないですか。やらない。もっとやらないと、ちゃんと。だって、何チャンネル持っているんですか、ＮＨＫは。
　それから、今、地上波と衛星放送は役割分担だとおっしゃった。でも、今おっしゃった、相当な世帯がもう衛星放送を見れるようになっています。ＮＨＫがそもそも４Ｋ、８Ｋ衛星放送に大規模な投資をしているのは、別に一部の富裕層だけに４Ｋ、８Ｋ放送を届けるためじゃないでしょう。日本国民に広く衛星放送を届けるために４Ｋ、８Ｋ衛星放送の投資をやっているんでしょう。二重投資じゃないですか。
　私は、いろいろこうありますが、ちょっと時間の関係で割愛しますが、国民の受信料で４Ｋ、８Ｋ衛星放送にあれだけ巨額の投資をするのであれば、地上波は要らないですよ。
　いや、地上波が体を張って災害対応をするんだったらいいですよ。でも、見て見ぬふりで、いや、感染症は法律に書いていないから知りませんと。そのＮＨＫ始め、総務省もそうだ、旧態依然とした、そういうのんびりした考え方、ぬるま湯、改めた方がいいです。
　例えば、この三月からＮＨＫプラスというインターネット同時配信が始まりましたね。ところが、子供たちの教育にも見れるＮＨＫアーカイブ、ＮＨＫアーカイブは引き続き有料じゃないですか。何で有料なの。
　受信料を払って、ＩＤとパスワードをもらっている人がいるんでしょう、これから。その人たちにはＮＨＫアーカイブを無料にするのが当たり前だと思いますが、ＮＨＫ、いかがですか。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫプラスの見逃し番組配信と、先生のおっしゃるＮＨＫアーカイブというのはＮＨＫオンデマンドのことだと思いますが、ＮＨＫオンデマンドの配信は、いずれもＮＨＫの使命を果たすためのサービスではあるんですが、それぞれの役割は異なるものと位置づけております。
　ＮＨＫプラスは、インターネットが普及した現在の社会環境を踏まえ、視聴者の皆様の視聴機会を拡大するための新たなサービスとして開始しました。受信料を財源として、受信契約者及び生活をともにする方々に、追加の御負担なく、一週間程度の見逃し番組を放送と一体のものとして、いつでもどこでも何度でもごらんいただくことで受信料の価値を高めたいというふうに考えています。
　一方、ＮＨＫオンデマンドは、放送と一体のものとして提供する範囲を超える番組、それを、協会の豊富な映像資産であるアーカイブスを享受していただくサービスとして位置づけております。配信に当たりましては、番組で使用した著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得て使用料を支払うことが必要なことから、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービスとしている次第です。
○足立委員　いや、ＮＨＫの資産は、受信料を払っている国民のものじゃないんですか。その受信料を払っている人たちが、もちろん補完的サービスだからＮＨＫプラスは無料で見れる、当たり前ですね。当たり前だ。ところが、ＮＨＫオンデマンドはまた追加の料金を払わなければ見れないって、おかしくないですか。いや、僕はおかしいと思うな。
　それで、いや、ＮＨＫの資産だからそれでお金もうけします。いや、手数料がかかるって、それは手数料がかかるのは、そのために受信料をもらっているんでしょう。おかしいと思うな。おかしいと思いませんか、自民党の皆さん。ほったらかし、自民党は。
　最後にもう一つ、ＮＨＫプラスについて大変私が不満なのは、私は今、ＮＨＫプラスを見ていますよ。だって、動いていて、居間に座っていられるわけがありません、僕たちが。だから一々、僕は選挙中ですしね、今は。一日じゅう、朝から晩まで、東京と大阪は余り往復しちゃいけないんだけれども、走り回っていますよ。ずっとＮＨＫを見ています。
　ところが、要はローカル番組の時間になったら、大阪にいても関東の情報しか見れないんですよ。何考えているんだかね。
　新型コロナ対応の観点から、ＮＨＫプラスがローカル情報に対応していないのは大変な問題だと思います。すぐ直せませんか。
○木田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫプラスで地方向けの放送番組を提供するためには、各地の放送局の設備整備や運用体制の確保が必要であり、ＮＨＫプラスの開始時点では、地域放送については南関東エリア向けの放送を提供することとしました。
　改正放送法で努力義務となっている地方向け放送番組の提供につきましては、必要となる設備整備や運用体制を確保する計画をインターネット活用業務に充てられる費用との見合いの中で立て、順次拡充していきたいというふうに考えております。
○足立委員　急に言ってもできないと思いますが、ナンセンスですよ。何で関西の人たちが、全国の人たちが、小池知事の顔ばかり見ないといけないんですか。おかしいと思うよ。
　今から言っても仕方ないが、ふだんから、平時からしっかりやるべきことをやっていないからこういうことになるんだと私は思いますね。
　残り時間、もう三分で終わりますが、きょうは電波法ということで、法案審議でありますので、電波に寄せて議論をしてきました。ただ、繰り返しになりますが、これまでの既得権、古い制度に安住をしている。総務省も、まあ、総務省の官僚の皆さんは頑張っていますが、特に高市大臣は、もう総理大臣、次の、ポスト安倍はもう高市さんにお願いしたいぐらいですが、しようもないことを言わない方がいいと思いますが。
　とにかく、ＮＨＫ始めテレビ局は安住し過ぎ。放送法に感染症の規定がないからといって、のんべんだらりとやっていたらだめです。
　私は、この電波の世界は、これからまさにイノベーションの源泉です。昔からの既得権ということで地上波の一等地を占拠し続ける、もちろんアナログ放送からデジタル放送で圧縮はされましたよ、それでもその一等地を占拠し続ける。もし占拠し続けたいのであれば、法律に言われなくても、私たちにこうやって怒られなくても、みずからＮＨＫが、みずから地上波のテレビ局が、国民が本当に欲しいと思っている情報をちゃんと送らないと。今ですよ、きょうからやってください。それをやらなければ、きょう申し上げたような地上波不要論になりますよ。
　そして、ＮＨＫについては、私が今年度のＮＨＫ予算に反対する際に申し上げたように、今のままＮＨＫが、公共放送、公共ＮＨＫと民間ＮＨＫに分割して、民間はもう民間で競争してもらう、公共は圧縮して、そして税に近い形でやる。
　私は、言っているんですよ。ＮＨＫの月のお金は、千何百円、二千何百円じゃなくて、百円でいいですよ。五百円でもっと付加価値の高いサービスを提供する事業者があらわれているこのグローバルな放送と通信の大融合時代に、日本の放送事業だけが、ＮＨＫだけがのんべんだらりとぬるま湯につかっていることについて強く異議を申し立てるとともに、与党の皆さん、公明党の皆さん、また野党の皆さんもそうだけれども、新型コロナ、ちゃんとやりましょう。総務委員会でできることは、放送法の災害規定に感染症を含めること。
　それから、改めて最後に申し上げますが、三十万円の現金給付、自治体が窓口になります。全て自治体が窓口でしょう。三千万世帯が三十万円の給付を求めて窓口に殺到する。あり得ないということを改めて訴えて、自民党、公明党の与党の皆様に対処いただくことを強くお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　井上一徳です。
　本日は電波法の改正案の審議ということですので、まず冒頭に一問、電波法改正案について質問したいと思います。
　今回の法改正案の中にはダイナミック周波数の共用システム等々盛り込まれているわけですが、私は、もう全く異存ありません。私は逆に、こういう情報通信社会が、著しくスピードが進展している中で、こういった法律でわざわざ規定するような話なのかなと、正直。もっと政令とか省令で迅速に対応するような仕組み、こういうのを考えておかないと、私たちの、日本の対応が世界の中でおくれてしまうのではないかというふうに危惧しているのです。
　もっと大胆にスピードアップできるような法的な仕組み、こういうのを考えたらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今般御審議をお願いしておりますこのダイナミック周波数共用システムの運用業務でございますけれども、専門的な知識経験を有する電波有効利用促進センターを活用して行うこととしたわけでございます。
　従来から、この電波有効利用促進センターの業務、既存の業務はございますけれども、これまでの規定では読み込めないということから、新たに業務を追加的に規定をするということでございます。
　ただ、今委員御指摘のとおり、電波を取り巻く環境は大きく変化しているということでございますので、柔軟かつ弾力的な制度の見直しという点についても継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは次に、きょうもいろいろ議論になりましたけれども、本日閣議決定されると言われている緊急経済対策、これについて質問したいと思います。
　目玉の一つとして、現金給付ということがあります。収入が大幅に減少した世帯を対象に三十万円を支給するという案だというふうに承知しております。これは自己申告制で、市町村が窓口になるということですが、いろんな議論がありますように、市町村が窓口になるとなると、もう大変混乱して、新たなクラスターになるのではないかというふうに私も危惧しております。
　それで、この現金給付をめぐり、報道では、自公両党の会合でも異論が相次いだということでありました。自民党内の不満ということで、なぜ一律ではないのか、もらえる人ともらえない人で国民が分断される、もうそのとおりだと思います。世帯によって家族の人数は違う、不公平感が出る、線引きが複雑で市町村の事務手続が煩雑になる、もう全て指摘のとおりだと思います。
　私は、これは本当に、一回撤回して、新たな案を考える必要があるんだと思っています。
　まず、今政府が考えているこの措置の内容及び対象者について御説明ください。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の流行が収束するまでの間、雇用、事業、生活を何としても守り抜くことがまず最優先、こうした認識のもと、これから取りまとめます緊急経済対策において、感染症の影響を受け収入が減少し、事態収束も見通せずに日々の生活に困窮している方々に対し、迅速に、手厚い、思い切った支援の手を差し伸べる観点から、休業等により一定の水準まで収入が減少した世帯に、迅速に三十万円の給付を行う方向で調整しております。
　今回は、スピード感が大事であり、自己申告に基づいて給付する案を検討しております。困っている方々にできるだけ迅速にお届けできるような制度としたいと考えております。
○井上（一）委員　済みません、対象者の数は、報道によれば、政府側は与党に対して、千三百万世帯を対象に三・九兆円の予算を組むと説明したとあるんですけれども、この対象者の数は今どのぐらいだと見積もっておられますでしょうか。
○黒田政府参考人　現在、これから、経済対策取りまとめの最終調整中でございます。
○井上（一）委員　余りこれだけやっていてもあれなんですけれども、政府は千三百万世帯を対象にと与党に説明したということですから、さっき足立委員が言っていたように、これは何千万人の人が市役所に駆け込むということで、本当に、大混乱するのはもう目に見えているわけです。
　私は、やはりこれは、リーマン・ショックの後にとられた定額給付金、これを参考に、原則全国民に十万円の支給を速やかにするということが必要だと思っていますけれども、リーマン・ショックの後にとられた定額給付金、このときの措置の手続、これについて説明していただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　定額給付金は、リーマン・ショックに伴います景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することによりまして、地域の経済対策に資することを目的として実施されました。
　給付額は、全ての世帯を対象に、世帯を構成する方一人につき一万二千円を基本といたしまして、基準日、具体的には平成二十一年の二月一日でございますが、この基準日におきまして十八歳以下又は六十五歳以上の方につきましては、一人につき二万円とされたところでございます。
　こうしたことから、給付申請の手続につきましては、市町村から各世帯に対しまして申請書類を郵送し、各世帯からは本人確認書類や通帳等の写しを添付の上、申請書を郵送又は窓口に提出するものとされたところでございます。
　また、給付の方法につきましては、原則として口座振り込みといたしまして、振り込みによる給付が困難である場合には、現金交付によるということにされたところでございます。
○井上（一）委員　やはり非常にわかりやすい手続だったと思うんですけれども、今回のこの現金給付措置、現時点で、今検討中だとは思いますけれども、どういうような手続を考えておられるか、御説明ください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の給付金におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活に困っておられる世帯に対しまして迅速に給付する枠組みとされております。収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を採用することを検討しているところでございます。
　申請書の受け付けに当たりましては、申請される方や市町村の事務負担及び感染拡大防止に留意し、申請手続を極力簡便なものといたしまして、御自宅からの郵送やオンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、窓口で申請を受け付ける場合にありましても、受付窓口の分散など感染拡大防止の徹底も図りたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、具体の実施方法につきましては、給付主体となります市町村の意見を十分に伺いながら、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　やはり今言われても、市町村の方としては、送られてきたやつはチェックせざるを得ないし、それをやはり確認しないといけない。それは相当な時間がかかると思うんですね。私は、こういう煩雑な手続にならざるを得ないと思いますので、絶対に見直すべきだと思っています。私は、スピード感、それとわかりやすさ、これでやるためには、やはりリーマン・ショックの後のような定額給付金、これを参考に、迅速に実施すべきだと思っています。
　私は、まずは十万円、全住民を対象に十万円を給付する。一千万円以上、十分な所得がある、これは後で、確定した後、返済を求める。そういうことで、まずは十万円を速やかに全住民に支給する。そしてその後、自己申告制で、本当に生活に困っている人は、自分がこんなに困っているんだということを申告して、あとは毎月十万円支給する。それぐらいの制度にすべきだというふうに私は思っています。
　これは、皆さんわかっているとおり、混乱するのはもう目に見えているわけです。自民党の皆さんも言われているわけです、これは自治体が大混乱すると。そういう制度に突き進むというのは、私は国民に対する背信行為だと思います。
　足立先生も言われていましたように、理事会でも議論になりました。これは総務委員会として、総務省、それから全国の自治体も困るのは目に見えているのですから、総務委員会として、これは無理だという意思表明をすべきだと思います。
　ぜひ、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○大口委員長　理事会で協議をいたします。
○井上（一）委員　じゃ、続きまして、新型コロナウイルスの中小・小規模事業者に対する給付です。
　これについては、これも報道ですけれども、中小企業には最大二百万円、個人事業主には最大百万円を給付するという報道が出ております。これについて、今、具体的にどのような検討がされているか、御説明ください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　昨日の対策本部におきまして、総理より、極めて厳しい状況にある中堅・中小企業につきましては二百万円を上限に、個人事業者につきましては百万円を上限に、過去に例のない現金給付を行うとの趣旨の発言があったところでございます。
　具体的な給付方法を含め、制度の詳細については検討中でございますけれども、必要な事業者に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。
○井上（一）委員　この申請をする際に、窓口、それからどのような申請手続が必要になってくるか、これについても御説明いただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　繰り返しになりますが、具体的な給付の方法を含めた制度の詳細につきましては、現在、鋭意検討中でございます。
　いずれにいたしましても、必要な事業者に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう、制度設計を進めてまいります。
○井上（一）委員　もし、この申請窓口が、これについても市町村が窓口になるということになると、本当にもう私、市町村の職員の方々は対応できないと思うんです。これは、窓口については、しっかり政府全体として考えていただきたいというふうに思っています。
　次に、この間、私は総務委員会で質問いたしまして、中小・小規模事業者が信用保証協会のセーフティーネット保証を受ける場合、これについては金利のほかに保証料の支払いが必要となるということで、この保証料については、自治体によっては自治体が補助をするということをしているところもありますし、それはしていないというところもあります。
　私は、自治体によって補助するところがある、なしというのは不公平だと思いますので、これは全自治体が補助できるように仕組みを考えてほしいということで、それについては総務省の方でも特別交付税で措置するということでしたので、ぜひそれを周知徹底してほしいというお願いをしておりました。この点については今どうなっているでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本日取りまとめる予定の緊急経済対策におきまして、経済産業省が新たな資金繰り支援策を講じることを検討していると承知をしております。
　この新たな対策の決定に合わせまして、総務省といたしましても経済産業省と連携し、新たな資金繰り支援策の内容と現行の特別交付税措置の周知を、緊急経済対策決定後、速やかに行ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回の緊急経済対策の中で、一兆円規模の、自治体が自由に使える臨時交付金を盛り込むという報道もありました。この内容についても御説明いただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症により、国民生活や地域経済は大きな打撃を受けて大変厳しい状況にあると認識しております。その対策には、国と地方の連携のもとに迅速に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　先日、地方三団体から、北村地方創生担当大臣に対しまして、地方公共団体が地域の経済回復とともに構造改革や効率化に取り組めるよう、リーマン・ショック時において実施した地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような、自由度が高く、地方負担を軽減し、柔軟な交付金制度の創設について御要望を頂戴したところであります。
　委員御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、私どもといたしましては、現在、緊急経済対策の取りまとめに向けまして、政府内で、感染拡大の防止、地域経済、国民生活の支援により地方創生を推進するという観点から、このような地方の声にお応えできるよう、最終調整を行っているところでございます。
○井上（一）委員　前回の委員会で、私は、リーマン・ショックの後にとられた措置、合計して三兆円の交付金、それから一兆円の交付税の特別措置、これを、前例があるということで、安倍総理も、前例にとらわれることなく思い切った措置を講じていくというふうに述べられていますので、ぜひ高市総務大臣も、これはもうリーマン・ショックをはるかに超える悪影響ですから、思い切った地方財政措置をとっていただきたいというふうにお願いをしたところです。
　これについて、高市大臣、どのように取り組んでいかれるか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まだ緊急経済対策が閣議決定されておりませんので、具体の施策について、また、内閣府の方で制度設計されている施策についてはお答えできませんけれども、ただ、地方公共団体が担う役割というのが非常に大きくなってまいりますので、地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、また、地方の窓口が混乱して感染拡大を招かないように、ここは十分に留意しながら事務に取り組んでまいりたいと存じます。
○井上（一）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ＮＨＫについて伺いたいと思います。
　高市大臣は、さきの総務委員会において、三月三十日にＮＨＫ会長に、ホテル、旅館などの中小企業に関して受信料の減免を検討願えないかというお願いをして、ＮＨＫでは、今前向きに検討しているということでございました。
　私は、中小企業だけではなくて、ぜひ、生活に困っている個人も含めてこの減免について検討していただきたいと思っていますけれども、今の検討状況について教えてください。
○松原参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、未曽有の状況になっていることから、先ほどありましたけれども、先月三十日、高市総務大臣から、旅館やホテルなどの中小事業者向けの受信料負担の軽減についての検討の要請があったことから、それを踏まえて、現在検討を急いでいるというところでございます。
　多くの事業所が影響を受けていることは十分承知をしており、政府の検討や取組等も参考にしながら、免除の要件、それから範囲、規模等の検討を急ぐとともに、協会の財政への影響も見きわめた上で、ＮＨＫとしての対応をスピード感を持ってお示しできるように取り組んでいるところです。
　また、世帯に関しては、今後の感染の拡大の状況、その影響、あるいは政府の検討や取組を注視し、適切に対応してまいりたいというふうに思っています。
○井上（一）委員　困っている国民の方が多いですので、困っている方々に寄り添った検討をぜひしていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、中根一幸君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党、日本維新の会・無所属の会及び希望の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中根一幸君。
○中根委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電波有効利用促進センターに関しては、国家公務員出身者の役員等が在籍する法人と行政との関係について国民から厳しい視線が注がれていることを踏まえ、本法による業務の追加が同センターの中立性を阻害せず、組織の肥大化を招かないよう、指導監督を行うこと。
　二　ダイナミック周波数共用システムの運用に当たっては、利用者の負担する手数料が過大とならないよう、調達の透明性及び経費縮減に関し、適切に指導監督を行うこと。また、一次業務の無線局が過度な負担・不利益をこうむることがないよう十分配慮すること。
　三　周波数の経済的価値を踏まえた割当制度の運用に当たっては、経済的価値を過度に重視した割当てとならないよう配慮すること。
　四　特定基地局開設料の使途については、電波の公平かつ能率的な利用を確保する電波法の趣旨に鑑み、最大限効率的に活用されるよう適正化を図るとともに、その実施状況について公表するなどの透明化を図ること。
　五　技術基準不適合機器の流通を抑止するため、プラットフォーマーに対する規制も含め、実効性のある対策を引き続き検討すること。また、当該機器の流通の抑止を実効性のあるものとするため、総務省職員の増員など必要な技能を有する人員の確保に努めること。
　六　衛星基幹放送の受信環境整備支援事業については、令和四年三月末までに確実に完了するよう、必要な措置を講ずること。
　七　公共用周波数の割当て・用途の開示を進めるとともに、公共用無線の高度化を促すための財政措置等を講ずること。
　八　地上波放送の電波の有効利用の在り方について国民・視聴者などの意見を十分に踏まえて検討し、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　高村　正大君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松野　博一君　　　　今井　雅人君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　文部科学副大臣　　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局審議官）　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　雅明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大内　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福田　守雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　松野　博一君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　高木　　啓君　　　　　松野　博一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、個人情報保護委員会事務局審議官佐脇紀代志君、総務省大臣官房政策立案総括審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官井内雅明君、経済産業省大臣官房審議官大内聡君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、国土交通省航空局安全部長川上光男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず冒頭、このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対して謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が全世界に広がる中、我が国においても、きょうにも緊急事態宣言が発出されようとしております。私の地元からも、悲鳴とも言える声が大変多く届いています。私も、同志とともに、医療提供体制の整備及び治療薬、ワクチンの早期開発、十分なマスク、消毒液等の確保、三十万円の現金給付も、対象を絞るのではなくて、全国民に最低十万円を一律に給付すること、中小企業、小規模事業者を始め全ての企業を絶対に潰さない、粗利の一〇〇％補償、消費税の減税等、政府並びに党に対していろいろと提言をさせていただいております。
　このままでは地方創生を加速させることも非常に困難であり、一日も早く終息させることが一番の経済対策であり、また地方創生の加速化につながると考えております。私も、一日も早い終息、全ての国民がもとの生活に戻れるように、そしてさらなる地方創生につながるように、全力を尽くしていきたいと思っております。
　そこで、まず、新型コロナウイルス感染拡大防止について、北村大臣の御見解をお聞かせください。
○北村国務大臣　おはようございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には、地域の実情に通じた全国の地方自治体の皆様の力もおかりして、的確かつ迅速に取り組んでいくことが必要であると考えます。
　政府は、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じていくこととしておりますけれども、対策に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生につながるようにしてまいりたい、そのことが重要であると考えておりますし、緊急経済対策の取りまとめに向けまして、現在、政府内で最終的な調整を行っているところでございますが、地方創生を預かる大臣といたしましては、最前線で対策に当たっておられる地方公共団体の皆様に可能な限りの支援ができるよう、最大限の努力をしてまいらなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
　どうぞよろしくお願いします。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　地方も本当に大変でございます。地方創生を加速化していくためにも、大臣にリーダーシップをとっていただきまして、絶大なる御支援を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、本日の国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　行政改革、規制改革の流れを受けて、第二次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げたのが国家戦略特区です。地域や分野を限定した大胆な規制緩和、制度改革や税制優遇を行うことで、民間の能力が十分に発揮できる、世界で一番ビジネスがしやすい環境を整備して経済成長につなげることを目的に、二〇一三年十二月に国家戦略特別区域法が成立いたしました。現在は十区域が特区として指定され、三百を超える事業が認定され、地域ごとに抱える個別の課題や国として推進したい特定の分野に特化したまちづくりを進めています。
　一方で、今回の改正法案に盛り込まれているスーパーシティー構想は、いわば丸ごと未来都市をつくろうというものであります。政府の説明では、スーパーシティー構想とは、ＡＩ及びビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展していることに鑑み、暮らしやすさにおいてもビジネスのしやすさにおいても世界最先端を行くまちづくりであって、第四次産業革命を先行的に体現する最先端都市をつくるという構想です。
　今現在においては、ＡＩ、ビッグデータを活用した先進的な取組は、日本より諸外国の方が進んでいると私は認識しております。例えば、エストニア共和国では、市役所等に行かなくても、ほとんどの行政手続がオンラインでできるようになっています。また、中国の杭州においては、道路のライブカメラの映像をＡＩで分析し、交通状況に応じて信号機を自動で切りかえることで、渋滞が緩和され、救急車の到着時間も半減していると聞いております。
　我が国においても、諸外国以上にこうした先進的な取組を暮らしに実装するのがスーパーシティー構想だと認識しておりますが、改めて、その必要性を北村大臣にお伺いいたします。
○北村国務大臣　スーパーシティー構想につきましては、昨年秋に地域からのアイデア公募を行ったところでございます。これまで五十三の地方公共団体等から御提出をいただき、そのほかにもさまざまな地域から期待の声をいただいておるところであります。
　例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催される夢洲エリアから、未来の技術の粋を集めた最先端のまちづくりの構想、そして、コミュニティーの強みを生かしたいという池田市からは、献身性を発揮し合えるスマートコミュニティーの整備をなさりたい、さらに、団地再生に考えを絞っておられる河内長野市からは、最先端技術を駆使した団地の再生をなど、さまざまな角度から魅力に富んだ御提案をいただいておると承知いたしております。
　他方、世界に目を向けますと、我が国よりも先を行くペースで、ＡＩやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが急速に、御承知のとおり進んでおります。我が国としても、ぜひ最先端の取組のフロントに一挙に躍り出る必要があろうと考えるものでございます。
　こうした状況の中、大阪も含め全国の多くの地域から、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティー構想に挑戦したいとの意欲的な御提案をいただいておることは、法案担当大臣としてまことにありがたいことでございます。
　私としましては、地域の皆様の御期待にしっかりとお応えできるよう、このたびの法案審議を通じて、大胆な規制改革を要する複数の最先端技術によるサービスをデータ連携基盤を介して実際の暮らしや社会に実装するスーパーシティー構想をぜひ実現に導いてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今大臣からも触れていただきましたように、大阪府においては、二〇二五年の大阪・関西万博の会場となる夢洲、うめきた、そして、池田市、河内長野市でスーパーシティー構想があり、国へアイデア提案を行っております。ことし二月十三日にも、自民党の大阪府連所属の国会議員、地方議員の先生方と、北村大臣にも直接要望をさせていただきました。改めて、ぜひとも選定いただきますように、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。
　今御答弁にもありましたように、スーパーシティー構想は、国際的な都市間競争に対応するためのものだと認識しております。残念ながら、現在の日本は世界の最先端都市からおくれをとっていると言わざるを得ません。都市間の競争力が衰えれば、外国企業の誘致は厳しく、逆に、日本企業の海外流出にもつながってしまいます。
　日本が世界に追いつき、追い越し、先頭に立って技術革新を引き起こすためには、現行の特定領域の規制緩和だけではなくて、弊害となる複数の規制について一括して迅速に規制緩和をすることができるスーパーシティー構想を積極的に進めることが必要不可欠であると考えております。
　一方で、我が国においては、地方部にこそ人口減少や高齢化などの多くの社会的課題が存在しております。スーパーシティー構想は、都市部のためだけのものではなくて、そうした地方部の社会的課題を解決するようなものでもあるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティー構想は、御指摘のとおり、大都市、地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含めて、最先端技術を活用し、各地域の社会的課題の解決に取り組むということでございます。
　例えば、過疎化が進み、ライフラインの維持が難しくなりつつある中山間地域で、自動走行であるとか、自動ごみ収集であるとか、高齢者や子供の見守り、行政手続のフルオンライン化、こういった最先端技術はまさに地域でこそ役に立つ、こういうものであると考えてございます。
　本法案を通じまして、御指摘いただいた規制の特例措置を同時一体、迅速に複数分野で実現する、この法案を通じて地方創生にも役立てていきたい、このように考えているところでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたごみの収集とかは多分スペインでもう取り組まれていると思うんですけれども、そういうものもしっかりと進めていただきまして、やはり地方部、本当に人口減少や高齢化が進んでおりますので、ぜひ選定する際にはその辺も勘案していただきまして、よろしくお願いしていただきたいなというふうに思っています。
　大阪府も提案させていただいている夢洲はいわゆるグリーンフィールド型、他の多くの地域はブラウンフィールド型で、それらの住民向けのサービス内容も多様なものだと伺っております。
　大阪府内を含め、全国から既に五十以上の地域からアイデアが寄せられているそうですが、グリーンフィールド型とブラウンフィールド型のそれぞれの特性をどのように捉えているのか、御答弁をお願いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた夢洲のように、グリーンフィールド型の場合は、ゼロから全てを設計できる、その条件に同意をする住民の方にお住まいいただけるというようなことでも、最先端技術をまとめて実装するという意味では強みを持っておるというふうに考えてございます。
　他方で、既にある住民のネットワーク、例えば池田市のようなところはお互いのきずなの強さを生かしたいといったようなところがございますが、そういったものを持ち寄り、地域の課題意識に寄り添って新たな技術を実装するという意味では、実現が早く、寄り添いやすいという面もございます。
　このようにそれぞれ一長一短がございますことから、地域の特性に応じてそれぞれにふさわしい区域計画の作成をというふうに考えているところでございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ゼロからつくるというのは非常に、国や地方自治体や民間や、いろいろと人材不足の点もあると思います。その辺もしっかりと協力できるところは協力していただきたいですし、また、ブラウンフィールド型であれば、その町を更に最先端の都市にしていくということで、いろいろと住民等の合意形成もとっていかないといけないというところがあります。これは非常にセンシティブな問題も抱えておりますので、しっかりと納得できるような、そのような方針で進めていっていただきたいなというふうに思っています。
　冒頭でも申しましたが、我が国において現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が非常に大きな問題となっております。緊急事態宣言が発出されれば、今以上に外出を自粛する動きが高まってまいります。
　そのような中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策により、接触感染を防ぐために、在宅での医療・介護サービス、パソコンやテレビ電話などを通じてオンライン服薬指導を行い、薬を宅配できるサービスが行われ始めました。テレワークを実施する企業も多数出ており、教育分野でも、オンライン授業や自宅学習用アプリなどが急速に普及し始めております。
　遠隔診療や遠隔教育など、遠隔でも可能な住民向けのサービスの実装がより一層必要と考えられますが、スーパーシティー構想におきまして、この新型コロナウイルス感染症の問題に対してどのような解決策が想定されるか、お聞かせください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありました、例えば効率的に学ぶことのできる自宅学習の本格的解禁によって、感染の心配なお子さんへの時短通学でありますとか、家庭の事情に応じた在宅と通学の選択制度といったようなことも実現できますし、全体の仕組みの合意の中で、感染危険エリアを始めとする町の情報を迅速に提供するといったようなことも考えられます。
　何より、遠隔診療も今大きな話題になってございますけれども、今後、高齢者がますます在宅を余儀なくされる、出かけにくくなるということを考えますと、単に端末を渡して遠隔診療をするというだけではなく、配送の問題はどうなるんだ、買物の問題はどうなるんだと。やはり、遠隔診療だから渡して終わりではなくて、全体の仕組みとして、高齢者の視点から全体の必要な施策を整えておく必要があると思います。
　そういう意味でも、スーパーシティーのような一体となった取組ということがますます意義を発揮しやすい状況に来ているのではないか、このように考えてございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　全体の仕組みを総合的に進めていくためにも、スーパーシティー構想、ぜひ早期に可決して進めていきたいなというふうに私も思っていますから、いろいろと問題も出てくるだろうと思いますけれども、その辺は柔軟に対応していただきたいなというふうに思います。
　遠隔診療や遠隔教育、さらには自動運転など、最先端のサービスの実装には既存の法令が規制となっている場合が多いと考えられます。
　本法案は、スーパーシティー構想の実現に向け、規制改革を同時一体、迅速に進めるための新たな枠組みを盛り込んだものと認識しています。一方、既存の特区制度も規制改革を進めるものでありますが、本法案による新たな枠組みは既存の特区制度と何が違うのか、お聞かせ願います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の規制改革の枠組みでは、複数の規制改革の同時一体、迅速な実現というところをいかに実現するかというところに眼目を置いてございます。
　このため、通常であれば、規制の特例措置が実現してからそれを活用する事業者の公募を行う、こういう手順でございますけれども、今回の場合は、まず区域計画、どういう事業をするかという案をまず先に、公募等により選ばれた事業者も含めて作成をいたしまして、その上で、その事業計画案を実現するために必要な複数の規制改革措置を同時一体的に進めていく、このような仕組みになってございます。
　こうした手順をとることによって、複数のものを同時に達成しやすいようにというふうに通常の手続を変えているというところが今回の法案の一つの特徴かというふうに承知をしてございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってまいりました。次の質問に行きます。
　スーパーシティー構想は、住民は、最先端技術を活用した便利な生活を得るかわりに、自分が住む地域を未来都市社会実現に向けたモデルとすることで、行政が管理すべき住民のさまざまな情報も一元的にビッグデータとして集積、管理されることを認めなければなりません。ネット上では既に人権侵害や犯罪も起きていることを考えれば、個人情報保護、消費者保護の観点からの懸念が当然住民からは生じます。
　こうしたシステム上の不安に対応できるだけの法的基盤や管理が必要になってきますが、プライバシーの侵害がスーパーシティーで起こった場合、どのように対応できるのか、また、大地震や台風など自然災害やテロが発生した場合、非常時の対応というものも必要になってくると考えておりますが、同様に、どのように対応できるのか、お聞かせください。