Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）分科員　自治省の方もお見えになっているんじゃないですか。見えているんでしょう。いまの問題については、自治省の方にも私は見解をただしたいと思うのです。
　先ほども申し上げたように、これは地方自治法で公益上必要がある場合に補助金を出すことができる、そうでない場合は出してはならないという規定から見ても、こういうような異例な団体補助を出すというやり方は、地方自治体を指導する立場としてもやはり認められないはずのものだと私は思うのです。こういうようなことについて指導することもなおかつ地方自治に対する侵害だということになるんでしょうか。
○中島説明員　地方自治体がいかなる場合にいかなる補助金をどの程度出すか、それが公益に該当するかどうかということは、それぞれの地方団体、地域の実情というのが千差万別でございますから、それぞれの地方団体に住民かち選挙された長がおり、住民から選挙された議会によって個々具体的に判断されるべき問題だというふうに考えております。
○小沢（和）分科員　さっぱりこの点についてはらちが明かないですね。
　私はいま団体補助金のことを申し上げたのですが、この団体補助以上にひどいと思いましたのが嘉穂郡八町で出させられている各種の同和事業に対する事業促進負担金であります。これはどういうものかというと、先ほどから言っているように、団体補助金というのがある上に、それとは別に解放同盟の町の上にある郡段階の組織、嘉穂山田地協にこの事業促進負担金というのを上納させられているわけであります。これは負担金という名前で、だから補助金でもないわけです。もう全く投げ渡しで、使途も何に使われているかもわからない。さっきのような使途の報告ももちろん来ないわけです。これについては関係団体は、われわれが運動してとってやった事業なんだから金を出すのは当然だ、こういう言い方をしておりますけれども、これはそういうことになれば成功報酬というべきものじゃないかと思うのです。こうして町から金を出させた上、さらに業者からも、仕事を世話してやったんだからといってお礼も取っている、こういうことも私は聞いておるわけです。かつてこれは五％からあったわけですがその後住民の強い批判を受けて三分金、つまり三％程度取るようになり、さらに私たちの党が各町で自治法、財政法違反ではないかということで監査請求を行うなどの運動の中で、最近では二％ぐらいまで減ってはおるんですけれども、しかし依然としてある。昭和五十五年の決算を見ますと、合計で八町三千三百万円。桂川町というところで六百二十四万、筑穂町で五百四十一万、穂波町で五百万、頴田町で三百七万等々となっているわけであります。
　厚生省の方、お見えになっておりましょうか。ここでお尋ねをしておきますけれども、先ほどお渡ししてあります嘉穂郡筑穂町の会計予算書、これをごらんになっていただくと、下水排水路整備事業費とか地区道路改良事業費など、国庫補助事業の同和事業についても一件ごとにこの事業促進負担金が計上されております。これだと、このような負担金までが国庫補助の対象になっているかどうか大変紛らわしい組み方になっておるので、はっきりさせる意味で、果たしてこれまで国庫補助の対象にしているのか、こういうえたいの知れない負担金について国庫補助の対象にしていれば大変重大だと思いますので、明快なお答えを願いたいと思います。
○浅野説明員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘の工事関係の国庫補助におきましては、その対象経費といたしまして、当該事業の工事費と用地費、補償費、それから工事施行に伴います工事雑費ということで、これらを対象に国庫補助を三分の二の補助率をもって行っておるところでございます。現実に先生御指摘のような意味合いの事業促進負担金というものが補助対象になり得るかという点につきましては、私どもはそのようなものを補助対象とすることを想定いたしておりません。なおかつ、具体的に福岡県におきます実情を昨日聴取いたしましたところによりますと、国庫補助を最終的に確定いたします段階で実績報告をとるということになるわけですけれども、その審査の段階でそのようなものが紛れ込むことがないようなチェックを県当局はいたしておりますので、国庫補助の実施に当たっては先生御指摘のような疑いはないものと私ども確信をいたしておるところでございます。
○小沢（和）分科員　その点はわかりました。そうすると、この事業促進負担金は町の単独で出しているということになります。この予算書で見ると、恐らく全額、同和ということで起債を認められたものと思います。
　ついでながら、この同和関係の事業は何億という単位の事業でも、町は一般財源は十万円も出さずに済ましているということは、いまの資料の中でもおわかりいただけると思うのです。ほとんど起債で処理している。先ほどから申し上げているように、こういうようないわゆる糾弾闘争とかいって自治体が屈服させられて、そしてどんどん起債でこういうえたいの知れない負担金のようなものまで認めていっている。このことが自治体財政を破綻させているということが先ほどの同対協の意見の中にも出ておったと思うのです。
　自治省にもう一遍お尋ねをしますけれども、こういう成功報酬のようなえたいの知れない上納金でも、やはり公益上必要な支出というふうに認められるのか。私は、これは違法、不当な支出ではないかと考えるが、どうか。それから、今後新法ができた場合、こういうようなものについてもやはり起債の対象として認められるのか。私は、これは最低認められなくなるというような変化が起こるというふうにさっきからの話では承知をしているが、それでいいかどうか。二点お尋ねします。
○鶴岡説明員　お答え申し上げます。
　まず第二点目の方からお答え申し上げますが、私どもが現行法でやっております同和対策事業につきまして、これの起債の充当の考え方といいますのは、基本的に建設事業に限定して運用しております。法律上はさらに広げられるような現行法になっておりますが、運用としてはそういう運用をしておりまして、この辺は後ほど県の方に聞いてみたいと思いますが、私どもは、この起債につきましても、許可を出した後、充当結果を県の段階でチェックをして最終的な貸付許可額を決定しておりまして、その段階でこの予算に上がっているものが最終的にどういうふうに処理されるのか検討させていただきたいと思います。したがいまして、新法になりましても、私どもとしますれば、まず起債の面につきまして、先ほど総理府の方からお答え申し上げてありますように、従前の法律よりも単独事業について現実には起債の運用が厳しくなると考えております。これは新しい同対協の答申の趣旨なり新法の趣旨から言ってやむを得ないのではないかと考えております。ただ、現在の補助制度の中で、現実にたとえば用地とか採択基準以下のものであるとか若干の継ぎ足し的なもの、こういうものがいままでも同和の単独債でほとんど自治省として許可してきた大半でございまして、この辺はやはり市町村財政の実態を考えたり国のいまの財政の実態を考えますと、従前どおり資金的には良質な起債で援助してあげたい、そういうふうに考えております。
○小沢（和）分科員　では、これを最後にしたいと思いますけれども、総務長官にもう一度お尋ねしたいと思うのです。
　いま私は具体的に、どんなふうに自治体財政などが食い物にされているかということについて関係者が一番苦々しく思っている一つの事例を挙げたわけです。こういうような弊害が山積しておるという中で、先ほどから私が大変歯がゆい思いをしているような、自治体であるから自主的に解決をしてもらいたいというような態度に終始しておったら、せっかく新法をつくってもなかなかこういう是正は進んでいかないんじゃないかと思うのです。もっと積極的に取り組んでいく必要があるのではないかということを私、感ずるのですが、長官の決意と姿勢をもう一度承って終わりにしたいと思います。
○田邉国務大臣　ただいまいろいろのケースにつきまして各省庁よりお答えがございました。私は、この問題の早期解決を図るためには、やはり国民の批判を受けないようなそういう対応をしてまいらなければならない、こう考えております。その意味におきましても、今回の同和対策協議会の意見具申、これを尊重いたしまして、この問題の早期解決を図ってまいるべきである、そう考えております。
○近藤（元）主査代理　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総理本府についての質疑は終了いたしました。
○近藤（元）主査代理　次に、環境庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
○岩垂分科員　環境庁に三点にわたって質問を申し上げたいと思います。
　一つは、地球環境の破壊の現状に対して対応していくための国際委員会の設置の問題に関連して御質問申し上げ、二番目は屋久杉の保存、三番目は志布志、こういうことで質問を申し上げたいと思います。
　第一点は、一月二十八日の衆議院の本会議におきまして、新自由クラブの河野洋平議員が地球環境の破壊の現状について警告をいたしました。「地球の危機を回避するための方策を研究し、世界に具体的な提案をするための特別の国際委員会を臨時に創設することを日本が中心になって働きかける」べきだと提案をされました。これについて、自然保護議員連盟というのがございまして、役員の間で話し合いをいたしました結果、この河野提案をみんなの力でひとつバックアップしていこうということになりまして、私自身も河野議員とも相談の上で、きょう環境庁長官にお伺いをするわけでございます。長官は本会議での答弁で「河野議員から御提案いただきました地球の危機を救う方策を考えるための特別委員会の設置を日本が中心になって呼びかけるということは、きわめて貴重な御意見であると承りました。」ということで、各方面との相談を続けていきたいというふうに答弁をされました。この点について、その後政府機関及びＵＮＥＰなどの国際的な関係もございましょう、どんな検討が進んでいるのか、その経過について長官の御答弁を煩わしたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　本会議におきまして、河野洋平議員からの御質問に対して、いま岩垂委員のおっしゃいましたように、私もこの五月にナイロビで開かれるＵＮＥＰの特別会合におきまして、日本が積極的に、指導的と言ってもいいかと思いますが、そういう立場に立って地球環境の保全、保護というような意味で貢献をしたいというような考え方を持って、そのために今後の地球環境の保全につきましてどういうような方法を講じたらいいか、各国はどういうようなことをやったらいいか、国際協力でどういうようなことをやったらいいかというようなことを研究また結論を出してもらうために特別委員会のようなものを設置したらどうかという、これは河野議員の御質問にもございましたし、実はわれわれとか外務省におきましてもそれぞれいろいろと検討もしておりましたが、ぜひこれは実現したいと思います。そして、その後事務当局におきまして、環境庁は外務省の国連局、これは国連の機関になるものですから、国連局と鋭意折衝をしてきておりまして、外務省の方もその構想につきましては大体同じような考え方で、ぜひひとつつくりたい、日本が主唱してつくっていくことは結構じゃないかということでございます。
　ただ、それのためにはその経費も必要なわけでございます。そういうようなことで、実は環境庁の事務当局と外務省の事務当局と話し合っておりますが、まだその額等につきまして結論は得ておりません。私が数日前に外務大臣にお会いしまして、これはもうぜひ日本として国際的な場において地球環境を保全する上において、この際指導的な役割りをやらなければならないのじゃないか。ですから、外務省も一緒になってぜひひとつ進めていただきたい。ただ、これは御承知のように国連の機関の関係でございますので、予算的には外務省の方が担当になるものですから、そういう意味で私は外務大臣にお願いいたしまして、外務大臣もひとつ十分考慮したい、こういうことになっておるところでございます。
○岩垂分科員　外務省の国連局関係の予算というふうに予算の枠組みで言えば言えるわけですけれども、これは日本政府全体が、貿易摩擦その他の問題でいろいろあるときに国際的に呼びかけていく、イニシアチブをとるべきである。したがって私は、外務省設置法などの議論のときにも、二日になりましょうけれども、これは問題として提起をしていくつもりでございますが、それはそれとして、そういう呼びかけをしていくからには環境庁としての一定の案が私はあるだろうと思うのです。たとえば南北問題を審議してきましたブラント委員会あるいはこの間日本を訪問をいたしましたパルメ委員会、国連の独立の委員会ですね、そういうことを考えていらっしゃると思うのですが、そういうふうに考えてよろしいかどうか。そして、たとえばブラント委員会の場合にどういうふうにできてどういうふうに、たとえば予算の分担はどんなふうになっているか、そんなことについても簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
○原国務大臣　おっしゃるとおり、私どももこのブラント委員会というようなものを頭に置きまして、それに近いようなものをつくるように提言したいといま考えております。ブラント委員会につきましては、私どもの調査では、オランダがこれに必要な経費の二分の一を負担して、その残余二分の一を各国がそれぞれに応じて負担をするということで、日本はそのときはたしか一〇％程度負担したというふうに聞いております。今度の場合は、やはり日本が主唱してやるという以上はいまのブラント委員会のような、これは日本がやはり二分の一ぐらいは負担してやらなくちゃいかぬじゃないかというような気持ちで、これはもちろんこのことによって、いまおっしゃったような貿易摩擦の問題もありますし、これは各国にとって世界共通の利益になるわけですから、そういう点を通じて世界の緊張緩和にも役立つのじゃないか。そういう意味では日本は大いにやるべきではないかと思って、いま着々と構想を練っているところでございます。
○岩垂分科員　ブラント委員会は、承るところによれば大体四百万ドル。だから、金額のことで比べることはできませんけれども、たとえば十億以上のものが考えられなければ今日の状況には対応し切れないと思いますが、そのように考えた上で、二分の一というふうに分担をするということはある程度詰めなければいけませんね。だから、それに関連をしてナイロビで長官が御提議をなさる以上は、そういう腹づもりを持たなければ、つまりファンドの裏づけを持たなければそれは何の意味も持たないと思いますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○原国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、私どもも、ファンドに対して日本がしっかりしたものを持っていかなければ、これは提唱すると言ったって何かおかしなことになってしまうので、ぜひそういうことでいきたいと思うのです。そういう意味も含めて、この間外務大臣にもお願いして一緒にやっていっていただきたい、これは日本政府全体の問題でございますけれども、そういうことに全力を挙げていきたいと思っております。
○岩垂分科員　ナイロビのＵＮＥＰの十周年は、ある意味では、国際的にこの十年の歴史を振り返って、それぞれの国の努力というものが二十一世紀に向けてどうあるべきかということを議論すべき機会だと思います。その意味では、日本の環境行政の非常に大きな活躍の場所だろうと私は思うので、ぜひＵＮＥＰのナイロビの会議であなたが御提案をして、しかもそれを実らせるという決意のほどを承っておきたいと思います。それが一点と、国際的な反響というものが恐らくあるだろうと思うのですが、たとえばＵＮＥＰの事務局長など含めて日本に来られたわけですが、その辺についてもちょっとお言葉をいただきたいと思うのです。
○原国務大臣　私は、もうこれをぜひ進めたいというかたい決意のもとにいまやっておるところでございます。
　それから、一月にＵＮＥＰの事務局長のトルバ氏も見えられまして、私もお会いしていろいろ話し合ったわけでございますが、ＵＮＥＰの方に環境庁としていろいろ連絡をとっております。国際的に先般日本の現地の代表もこの問題に触れて演説をやっていただいたわけでございます。これは、独立委員会とそれから各国の政府間の交渉とこの二つがあるわけですが、それはあるいは並行していくということになるかもしれません。しかし、それについての各国の動向はわりあいに賛成であるという方が多いように聞いております。
○岩垂分科員　原長官がせっかく国際的にそういう緑を守る、自然を守るあるいは砂漠化を防いでいく、そういう課題を含めた地球的な規模での環境破壊に立ち向かっていくという決意をいま国際的な場所で、アピールするということを伺いましたが、そのためにはやはり足元を固めなければいけませんね。日本の自然環境をどう守っていくか、ここのところから目を離すことはできない。その意味で二つお尋ねをしたいと思うのです。
　ついせんだって、私のところへ屋久島を守る会の諸君が上京いたしました。屋久杉原生林の保護に関する要望書というものを置いてまいりました。いろいろ話を聞きました。私は実は非常に関心を持っております。七千何百年という杉が残っている。いわば人類の歴史の証人であるというふうにも思います。その意味ではこれを守っていかなければならぬのですが、屋久島の自然環境の保護について、いま申し上げましたように、最近の住民の運動だけでなしに国民の関心も非常に高まっているわけで、環境庁にもこの諸君が行って、そして保護策の検討を要請したというふうに聞いておりますが、国立公園計画の再検討作業が行われているように承っております。保護計画の変更がそこでは問題になるわけですね。その経過はどうなっているか、その状況を御説明いただきたいと思います。
○正田政府委員　お話のように、屋久杉、屋久島というのは私どもの公園の中でも最大に大事なところの一つでございますが、現在、公園計画、保護及び利用につきまして、御案内のように再検討いわゆる見直しを行っております。昭和五十年に、事務レベルではございますが変更する素案というものを私どもつくりまして、それを地元の関係者と調整を進めておるのが現状でございます。
○岩垂分科員　五十年というともうことしは五十七年ですから、七年たっていますね。どうしてそんなに時間がかかっているのですか。それから、環境庁の案というのをここで明らかにしていただきたいと私は思うのです。
○正田政府委員　御指摘のとおり、確かに五十年以降ですから相当時間がたっておりますが、この種の計画変更につきましては、地元の土地の権利関係との調整が相当難航いたすのが常と言えば常でございまして、全国的にそういう傾向にございます。ただ、地元の御要請が、現在の瀬切川上流にございますところの国有林の六、七、八、九の四林班につきまして、おおむね七百五十ヘクタールでございますが、これを全面的に禁伐にすべきである、そういうようなことがございますので、私の方は、地元のそういった御要請を最大限にくみまして現在の公園計画をつくっておりまして、六、七、八、九の林班以外にもそういった保護ができるような形で関係と調整を行っているところでございます。
○岩垂分科員　地元から要望の非常に強い瀬切川流域についての六、七、八、九林班は全面的に残していく、そういうことが必要だというふうに環境庁は御判断になっている、つまり公園計画の対象になっているというふうに考えてよろしゅうございますか。
○正田政府委員　考え方としてはそのとおりでございます。
○岩垂分科員　これは細かいやりとりをしなければなりませんから、きょうの委員会の審議にはなじまないのかもしれませんけれども、地元住民の要望が取り入れられたプランだというふうに理解してようございますね。
○正田政府委員　私どもが計画しておりますところの中身はそのとおりでございます。
○岩垂分科員　それについて、委員会が終わった後で結構ですから、後ほどぜひ地図で私に見せていただきたい、このように思います。
　問題は、国有林ですから、林野庁を中心にしましてもうすぐ第四次施業の作業が始まります。民間の買い上げの問題ももちろんございますが、それもお願いをしながら、地元の町当局と林野庁との話というのが一月の十六日に行われて、結局施業案を二月中には確定する必要があるので、説明は今回で終わりにしたいということを林野庁というか営林局から通告を受けているわけで、いままでの経験を見ても、施業の中身については町と相談しながら進めると言いながら、実際には営林局が地元の要求を受けとめないで勝手にやってきたという経過があるわけであります。だから、七年もかかっているのですから、環境庁としてはきちんとしたものを示した上で、地元の気持ちを生かすための役割り、これは単に地元のということよりも日本の歴史それ自体だと思うし、事柄によっては学問的にも非常に貴重ないわば国際的な資源だというふうに思いますので、この御努力を願えるかどうか、承っておきたいと思います。
○正田政府委員　お話のような状況でございますので、私どもの責任者を現地関係当局の方に派遣いたしまして、当初の計画どおりの素案についての意向の表明、改めて内部に対する調整その他等についてやらせるつもりでおります。
○岩垂分科員　林野庁、おられますか。
　いま環境庁とのやりとり聞いていただいたと私は思うのです。現場との関係はいろいろございましょうけれども、地元の住民の意向、そしてまた、恐らくは単に地元だけでなしに、この地域の自然が持っている意味、照葉樹林としての海から山のてっぺんまで、まさにかけがえのない日本に残されているただ一つと言っていいくらいの自然の植生というものを守っていくために御努力願えるというふうに御答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村説明員　屋久島に分布しております屋久杉は、学術的にもきわめて貴重なものであると認識しております。屋久島の森林の施業に当たりましては、地元産業振興等の観点から、必要とします木材の供給との調整を図りつつその保護に十分配慮しているところでございますが、昭和五十七年度から始まります第四次地域施業計画におきましても、屋久杉の分布する区域の八割余りにつきまして、これを永久に保存すると同時に、残りの区域につきましても択伐施業等導入する等によりましてその維持に配慮をし、また、全体の収穫量も第三次地域施業計画に対しましてほぼ半減させるというようなことで対処をいたしております。
　お話のございました瀬切川流域六ないし九林班の森林施業でございますが、これにつきましては、第四次地域施業計画におきまして、従来から禁伐となっております学術参考保護林百二十八ヘクタールのほかに、新たに百十四ヘクタールにつきまして施業を見合わせるといたしますとともに、超伐期の択伐施業の導入を図りまして、皆伐対象林分の縮小等、地元の要望に極力沿うように努めまして、説明会等を通じまして、地元上屋久署の御理解を得て対処しておるところでございます。
○岩垂分科員　私の言いたいのは、いま環境庁が要するに公園計画の再検討ということを含めてやっているわけでしょう。それから地元も非常に強い要望を持っているわけでしょう。これを尊重していくということは林野庁として当然ですね。その点の答弁をしていただきたいと思います。
○野村説明員　公園計画の問題につきましては、具体的な内容について林野庁としてはまだ承知をいたしておりませんが、環境庁から御協議があれば、その段階で検討させていただきたいと存じます。
○岩垂分科員　尊重していくかどうか、もう一遍明らかにしてください。
○野村説明員　内容を十分お聞かせいただいた上で検討させていただきたいと思います。
○岩垂分科員　私の言いたいのは、公園計画の再検討というのは、屋久島全体の中で、そしていま照葉樹林の保存というようなことを含めた歴史的な意味、いろんな意味を考えてやるわけでしょう。それは尊重することはあたりまえじゃないですか。その尊重するかしないかという答弁をもう一回下さい。
○野村説明員　先ほども申し上げましたように、この地域の森林施業につきましては、地元産業の振興等との調整を図りながら、学術上貴重な森林資源の保護を図るというようないろいろな調整を図りつつ、この森林の取り扱いを図っていかなければなりません。公園計画につきましては、御協議がございましたら、その内容を十分お聞かせいただいて検討をさせていただきたい、かように存じます。
○岩垂分科員　ぜひこれは尊重していただきたい、そのことをお願いをしたいと思います。
　最後に、時間がなくなってしまいますが、志布志の石油備蓄基地計画について、鹿児島県知事が示した代案に対して、一昨日、環境庁長官が「検討に値する」と答弁をされましたけれども、これは基本的に同意を意味するのかどうか、その点をひとつ、まず最初に伺っておきたいと思います。
○原国務大臣　御承知のように、この間の鹿児島県側から出した備蓄基地の位置は、国定公園の普通地域にその全体の面積の三分の一ほどがかかっているという問題でございまして、法律的に言いますと、鹿児島県知事の権限内にあります。しかし、国定公園の全体の景観という問題等もありますので、私どもの方として、いままでも十分鹿児島県側に対していろいろと、たとえば国定公園の解除につながるようなことではとてもだめだし、景観が台なしになるようなことではだめなんだというようなことでずっと言ってきたわけでございます。したがって、この問題につきましては、検討に値するということは、これからまだ実際に出島をつくる、埋め立て等につきましてアセスメントをやっていかなければなりません。そのアセスメントの段階におきましても十分チェックをするということになりますので、そういう意味でアセスメントをやるというようなことは当然進められると思いますが、そういう意味で検討に値すると申し上げたわけでございます。
○岩垂分科員　環境庁長官は、これまでのたとえば公団のフィージビリティースタディー——ＦＳと申しますけれども——が発表された時点で、鯨岡前環境庁長官が記者会見でこう言っているのですね。「発表されたＦ・Ｓ調査は、鹿児島県の要請により石油公団が経済的、技術的な面からのみ検討した結果と聞いており、これ自体に対して当庁として意見をいう立場にはない。」二番目として「しかし、志布志湾における大規模な埋立てについては、従来から国定公園の存否にかかわる問題として懸念を表明しているところである。」三番目「今後、備蓄基地の立地について当庁として何らかの判断を示す必要が生じた場合には、自然環境保全審議会の意見をも徴する等各種の観点から慎重に検討のうえ、結論をだしていくことになろう。」というふうに語っております。これはお認めいただけると思うのですが。ＦＳについて、こういう環境庁の正式な見解がある。今度の代案と言われるものは、率直に言って、三百メートルずらしたら、いま申し上げた、たとえば大規模な埋め立てについては国定公園の存否にかかわる問題として懸念を表明したということの関係において、私にはどうしても納得できない。きのうあたりの新聞やテレビの報道を見ても、納得していない、国民が理解し納得することはできないと私は思うのであります。
　私は、時間がありませんから簡単に申しますけれども、たとえばこの問題について、いま申し上げたようにＦＳの若干の手直しにすぎないということはだれが見ても明らかだ。しかも正式な書類が出されていない。県のアセスももちろん行われていない。こんな段階で長官が物を言うということ、特に事実上のゴーを出されたということについては、それはあなたは検討に値すると言っているけれども、新聞の報道するところを全部見ても、みんなゴーです。私はおかしいと思うのですよ。たとえば港湾審議会で委員として物を言う機会がある、あるいは公有水面埋立法で対等協議のチャンスがある、その際に、県のアセスについて総合的な判断をして判断を下すというのが環境庁の姿勢だと私は思うのです。そして同時に、それは行政の手順だと私は思うのです。その行政の手順を飛ばしちゃって、政治的な判断を環境庁長官がこんな時期になさるというのは、どう考えても越権だというふうにさえ言わなければならぬ。この点についてはどうお考えになりますか。
○原国務大臣　ＦＳ案というのは、御承知のように、いわゆる出島方式でもって浜辺から二百メートル沖に、しかも浜辺に沿っての横長の埋め立て基地をつくるという案でございましたが、それにつきまして、環境庁と鹿児島県側といろいろ実は折衝を内々続けられたわけでございますが、今度の案は、浜辺から五百メートル離し、しかも南側に六百メートル寄せて出るということで、それについての検討を十分いたしましたところが、やはり国定公園の解除等にはこれは全然つながらないし、景観上も、浜辺から二百メートル、五百メートルというのはやはり相当な違いがございますし、また南に六百メートルずらしたということにおきましても、まあまあこれならばぎりぎり、景観上台なしになるというようなことではないという判断のもとにおいて、検討に値すると申し上げたわけでございまして、アセスにつきましてはもちろんのこと、港湾法等に基づく協議の場におきましても十分チェックをしていくということで、私どもといたしましては、鯨岡長官の発言を御引用なされましたが、自然を守るという姿勢、これはもういままでと何ら変わることもないし、われわれの基本の線である、そういう気持ちでもってやっておるわけでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○岩垂分科員　自然環境保全審議会にはどうしてもかけるつもりはないというふうに理解してよろしゅうございますか。
○正田政府委員　自然環境保全審議会につきましては、一般の公園の指定等に関することは諮問いたします。さらに重要事項については諮問を受けることができることになっておりますが、本件につきましては、先ほど長官が申し上げましたように、主体が公園外でございますし、三分の一が普通地域というような実態でございます。さらに景観への影響、つまり指定の解除、公園の廃止、そういったものに結びつく、つまり志布志の特別地域を損ねて、志布志部分の国定公園を廃止するということにはならないというふうに考えておりまして、いわゆる当初のような浜辺案と違っておりますので、自環審に対してはきちんと報告をして御了解を得たい、こういうふうに考えております。
○岩垂分科員　アクセスというか、陸からの道路みたいなものは自然公園に全く関係なくて、あるいは松も全然切らなくてやれますか。
○正田政府委員　アクセスにつきましては、将来どういう形で行われるかわかりませんが、仮にいま先生のお話のような点がございましても、具体的な内容を見ないとわかりませんが、その部分につきまして、普通地域あるいは特別地域に対してどういうふうに作用するか、どの程度のスケール、ヘクタールに作用するか、それはそのときになって、これも県知事の許可でございますが、その辺は見なくちゃいかぬとは思っております。
○岩垂分科員　こういうことも考えないで、それはそのときです、と。出島をつくれば道をつくらなければいかぬことははっきりしているでしょう。それが公園地域とどんなかかわりがあるかということは、出てきたときに考えるということはあり得ないじゃないですか。そういうことの中できちんと環境庁の判断がなければ、片手落ちだと言われてもしようがないですよ。
　率直に言いますけれども、景観というのはどことどことどこから見た景観ですか。
○正田政府委員　志布志湾の特徴は弓型になっている白砂青松を主体とする景観でございまして、本来の展望点は、ただいま御議論いただいております埋立地から見ましておよそ二十キロ離れた、志布志町よりも北にございますところのダグリ崎、これが本来の展望点、それから弓の中間にございますところの中間の点が一つございます。それが本来の展望点でございます。さらに、当該地が柏原海岸でございますので、柏原海岸からの展望ということに相なろうかと思っております。
○岩垂分科員　その三点から見て、景観上全く問題がないというふうに断言できますか。
○正田政府委員　私ども、陸地につきましても海岸につきましても、いろいろな経験及び理論なりそういったものを積み上げて、五十年間国立公園制度の運用を図っておりますが、このような埋め立てにつきまして、当該類似地域というものが日本の至るところにございますが、そういった八キロ地点あるいは二十キロ地点とかいったようなことはもちろんでございますし、さらに特別地域の幅というのは本来五百メートル、その外には、特別地域であっても外であるならば建造物をつくらせるという理論もございますので、そういった観点からそういうふうな結論に達したわけでございます。
○岩垂分科員　あなたと私は月曜日にお目にかかりました。そのときにあなたは、いままでとちっとも違っていないということをおっしゃった。それはここでは引用しないけれども、たとえば去年の十月二十七日の環境委員会におけるあなたと村山委員とのやりとりの言葉、鯨岡環境庁長官やあなたの言葉、よもや急転直下こんなことになるとは思わないし、思うことの方が不思議な、まさに政治的な決断だと言わざるを得ない。そういう意味では、開発か環境かという議論が現在なお尾を引いている。備蓄計画自身が見直しをしてもよろしいというところまで国際的なエネルギー環境が来ているということを含めて、何で志布志でなければならないのか。まだほかに適地がある。候補地があったはずだ。それを、しかもいまあわてて、原長官が御就任になって、率直なところ、あなたが現場でもちゃんと見て、そしてこれならばという判断を下されるならば、それなりの意味もある。現場も見ないで、書類もしっかり検討しないで、いま言ったようにアクセスの問題も解決しないで、あるいは埋め立てによるところの海流の変化や、あるいはまた海水の汚濁などということを考えないで、事実上のゴーを出されたということは、私はあなたを信頼していたけれども、何としても残念でならない。ぜひもう一遍その発言というものを撤回して、もとに戻して、アセスでやっていくから結構ですなどというようなことではなしに、きちんとした対応を願いたい。このことについてもう一遍長官の御答弁を求めて、終わりたいと思います。
○原国務大臣　私は、確かに現場に行っておりません。しかし、いま自然保護局長から御答弁申し上げましたように、自然保護局といたしましても、従来の長い間のこういう問題に対する経験、また理論というようなものを踏まえまして、今度の案であるならば、これはもちろん自然公園の解除にはつながらないし、景観上、これは景観がとてもだめになるというようなものではないという結論に達して、私はその結論でよろしいという判断のもとにやったわけでございまして、ただ申し上げたいことは、これからもちろんアセスの問題等でもって十分チェックもいたします。同時に、環境庁といたしまして、自然保護という点につきまして、決して基本的な考え方、姿勢というものを変えているわけじゃないということを御理解願いたいと思うわけでございます。
○岩垂分科員　終わります。
○近藤（元）主査代理　これにて岩垂寿喜男君の質疑は終了いたしました。
　次に、栂野泰二君。
○栂野分科員　長官は、今度の内閣改造で環境庁長官になられたわけですが、これは長官、自分で希望しておられたポストだったですか。
○原国務大臣　私は初めて入閣をしたということでございまして、そのポストの決め方がどうなっているかということは私自身はよく存じませんが、私が何になりたい、どこのポストを欲しいというようなことを言ったことはないわけでございます。
○栂野分科員　まあ、なった以上はしっかりやっていただかなければならぬと思います。
　長官、こんなことは聞かなくてもわかっているじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、環境庁の役割りを、一言で長官はどういうことだと考えておられるのでしょうか。
○原国務大臣　環境行政の原点は、やはり公害を防止して、また自然環境を保全して、国民の健康で文化的な生活を守っていくというのが原点である、私もそういうふうに認識して、それをしっかりと守っていきたいと思っているわけでございます。
○栂野分科員　環境保全のためのチェック機能というのを徹底してやっていただかなければ困るわけですが、いま岩垂委員との質疑を私、聞いておりました。志布志湾の石油備蓄の基地の問題ですね。前鯨岡長官があれだけ反対しておられたですね。長官がかわられたら、とたんに態度が変わる。別に計画がそう変わったわけではないですね。私も、どうしてもこれは納得いきません。こういうことをされると、これからの環境行政の行方について、私は大変危惧を抱かざるを得ないと思いますが、私、きょうは中海、宍道湖の干拓、淡水化事業の関連で質問いたしますが、ぜひこの問題は環境庁として地元並びに国民の批判を浴びないようにしっかりやっていただきたいと思っているのです。
　そこで、長官、実はこの二十六日ときょう二十七日に中海視察の予定だったわけですが、これは国会日程がこうなりましたから、それだけで中止になったのですか、それとも何かほかに理由がございましょうか。
○原国務大臣　私は、別にまだ中海をいつ視察するという予定は環境庁では立てておりません。中海だけではなくて、湖沼問題というものは非常に重要な問題で、私ども湖沼の水質、自然というものを守っていかなければいかぬので、これは積極的に法制度を含めて対策を講じていかなければいけない、こういう考え方を持っているわけです。したがって、先般は霞ヶ浦へ行きましたけれども、機会がありましたらできるだけ、中海だけではなくてその他の湖、琵琶湖等も、条例はつくりましたけれどもその後どうなっているかとかというようなことで行きたいと思っております。思いますが、いつ、どこへ行くかという予定は、国会等の関係もございますのでまだ立てておりません。ただ、そういうチャンスができればできるだけ多くのところへ行ってみたいというふうに考えていることを申し上げておきます。
○栂野分科員　地元の県では、予定変更になるかもしらぬけれどもということで要請を受けたと言っているし、事務当局でもできればそうしたい、こういうことだったようですが、長官は全然聞いておられぬのですか。
　　　　〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
○原国務大臣　いまお答え申し上げましたように、私はチャンスを得れば、時間が許せば問題になっているできるだけ多くの湖に行きたいということは考えておりましたけれども、具体的に二十五日とか二十六日、二十七日というようなことで予定を立てたということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○栂野分科員　いま淡水化をめぐりまして非常に緊迫した情勢にありますので、長官、ぜひこれは時間を割いていただいて、なるべく早く行っていただきたいと思います。
　そこで、環境庁として中海の干拓、それから中海、宍道湖の淡水化に関連して、鳥取、島根両県からの依頼を受けて調査をなさったはずでございます。その調査結果はどういうものであったか、簡単に説明してください。
○小野（重）政府委員　四十九年に、島根、鳥取両県の委託に基づきまして、環境庁が学者の先生方にお願いしましてこの問題についての検討をしたことがございます。
　その内容でございますが、簡単に申し上げますと、二つの面がある。一つは、いい面といいますか、具体的に申しますと二点ございますが、中海についての流れがよくなるということでございます。それからもう一つは、現在の状態でございますと塩水が入ってきます。しかも重いわけですから、底の方に入ってくるということで水の循環が悪いけれども、淡水化すれば循環がよくなって、水質もよくなるのじゃないかという面。それから、一方では淡水化に伴いましてプランクトンなどの発生も懸念されるというようなことでございます。ただ、この問題は非常にむずかしい問題でございますので、引き続き十分な検討が必要であるということも述べております。
○栂野分科員　その調査結果が資料で出ております。この調査結果についてはいまおっしゃるようにいろいろなことが書いてありますが、結論として、淡水化した方が水質の浄化につながるとか、より一層汚濁するとかということは書いてないですね。その辺は触れていない。それから、まだまだデータ不足です。そういう点でいろいろ批判もあるところですが、いずれにしましても、調査結果自体最終的に、結論としては、まだまだデータが不足しております、これから調査研究をもっとやらなければいけない、こうなっているわけですね。
　そこで、環境庁としては、現時点で淡水化した場合にこれが水質を汚濁するのかしないのか、どう考えておられますか。
○小野（重）政府委員　結論的に申し上げますと、必ずしもまだ判断するに足る科学的知見と申しますか、これが十分でないというふうに考えております。
　一般的に申し上げますと、こういう海とつながっているような湖について締め切るということになりますと、停滞性といいますか、閉鎖性が強まることは、水質にはいい影響というよりか、むしろ水質問題としては非常に厳しくなるということは言えます。ただ、中海については、先ほど申し上げましたようなプラスの面もあるではないかということもございまして、それを総合的に見た場合に一体どうかということにつきましては、まだ必ずしも判断いたしかねるというのが、私どものただいまの考え方でございます。
○栂野分科員　いま農水省は淡水化を非常に急いでいますね。農水省の計画だと、御存じのとおり第一段階としては中浦水門の試運転をする、これはもう終わりました。第二段階は淡水化の試行と言っているのですが、三年間で現在の中海の平均の塩分濃度一万七千ＰＰｍを千から二千に落とす、こういうことですね。第三段階は本格的な淡水化、一年前後で二百ＰＰｍ以下に塩分濃度を落とす、こういうことですね。そこで、第二段階の淡水化試行をできれば今年度中にでもやりたい、こういうことを言っておられますが、環境庁はこういう農水省の考え方についてどう考えておられますか。
○小野（重）政府委員　農林水産省におきましては、淡水化の実施に当たりまして、いまおっしゃいました淡水化の試行をやりたいということでございますが、これは淡水化対策の万全を期するために塩分濃度を徐々に下げながら湖内の生態系の変化を見ていきたいというのがまず第一の趣旨でございますし、また、もし試行期間中に異常な事態が起こるということであれば、いつでも淡水化を一時停止するということも考えておるようでございます。また、試行そのものを開始するに当たりましても、この試行計画について両県及び関係市町村の了解を得てから行うという方針であることを、私ども農林水産省から聞いております。私どもといたしましては、いま、ことしから始めるとか三年間にどうするという具体的なことにつきまして、ある程度のことは聞いておりますけれども、きちっとした試行計画の具体的な案についてまだ正式に相談いたしておりません。私ども、その段階で十分に意見の調整をしてまいりたいと思いますが、いずれにしても、この淡水化は試行といえども慎重に行う必要があるというふうに考えております。
○栂野分科員　試行といいましても、実際に淡水化をもう始めるわけです。いま環境庁としては慎重に行うべきであると考えている、こういう御答弁ですが、先ほど来答弁がありますように、淡水化すれば汚れるのか、よりきれいになるのか、わかってないわけです。こんな段階で淡水化を進めれば、これはもう大変なことになる。学者の意見も分かれております。むしろ、淡水化したらよけい汚れるという意見の方が多い状況ですかち、環境庁としてはよほどはっきりした態度を打ち出していただかなければならぬと思っているところです。
　そこで、先ほどの調査報告にも、これからやらなければいかぬことが八項目ばかり挙げてあります。全部そのとおりだと思いますが、この報告が出たのは昭和五十年ですね。もうかなりの年数たっておりますが、それから環境庁自体として、一体この問題の調査をやられたことがありますか。ないとすれば、これから独自に進めるおつもりがありますか。
○小野（重）政府委員　この前の四十九年の調査につきましては、環境庁独自ということではございませんで、島根、鳥取両県の依頼に基づいて行ったという、先ほども御答弁申し上げたことでございます。そういう事情もございますが、それ以後、環境庁独自での調査ということはございません。農林水産省におきましては引き続き調査をいたしておりますし、鳥取、島根両県におきましてもいろいろ検討されていると思いますが、私ども独自の調査ということはいたしておりませんし、やはり中海、宍道湖という地域の問題でございますので、私ども、まず第一義的には農林水産省の調査あるいは検討だと思いますが、また、その地元の両県の調査、検討に対していろいろ指導し、御相談するというような立場でこれからもいきたいと思っております。
○栂野分科員　農水省は事業の推進をしたいのですよ。それから、県の調査とおっしゃっても、県知事は淡水化推進論ですから、その県知事の指揮下にある、環境庁で言えば環境保健部の調査を待ってやるというのでは大変まずい。環境庁が自分の立場から、いま淡水化したらどうなるのか、ぜひ改めて独自の調査をやっていただきたいと思いますが、そういうおつもりはありませんか。
○小野（重）政府委員　一般的に水質保全行政の進め方の問題にもなるわけでございますが、ある事業を行う場合に、その事業主体がその事業の遂行に伴って変化するおそれのあるそういう水質問題、水質に限りますとそういう問題につきましてはまず事業者が行うべきであるというのが、いわゆるアセスメントといいますか、それの一つの基本でございます。まずそういう問題がございますし、それから水質保全行政の第一線はやはり都道府県でございますので、この場合、両県の検討というのがまず第一義的であるべきだと思いますが、私どもも当然農林水産省とも、また各県ともその過程で十分に協議してまいりたい、かように思っております。
○栂野分科員　鯨岡前長官は、中海も視察されたし、現段階で淡水化をすれば汚濁につながるおそれがあるという観点をとっておられました。その後、国会でもこれが問題になって、昨年の九月二十日ごろ、環境庁としてはこの問題で農水省に協議を申し入れたということになっておりますが、この協議申し入れの趣旨、それで、いまこれは一体どうなっているのか、簡単におっしゃってください。
○小野（重）政府委員　鯨岡前長官の指示もございまして、昨年来農林水産省と十分連絡をとっておるところでございますが、当面の問題としまして、いま先生からいろいろ御質問のありました水質への影響がどうかという問題、また淡水化の試行計画などにつきまして農林水産省と意見交換を行っておるという状況でございます。
○栂野分科員　農水省は、いまお話がありましたように、島根、鳥取両県と関係市町村の事前の了解がなければ淡水化試行にも入りませんと言っておられますが、あわせて建設省、運輸省の事前了解もいただいてから、こうなっておる。環境庁が入っていないのです。環境庁としては、環境庁の事前の承認がなければ淡水化試行は認めない、こういう態度をぜひとるべきだと思いますが、長官、これはいかがですか。
○原国務大臣　十分に協議をしてもらって、環境庁としても慎重にこれに対する意見をまとめていきたい、こういうふうに思っております。
○栂野分科員　いまずっと質疑していますように、淡水化したら汚濁が進むという意見の方がむしろ多いのですよ。しかも、こういう汽水湖を淡水化してきれいになったという実例はないのです。児島湖しかり、霞ケ浦しかり、八郎潟しかりです。全部これは切っておるわけですよ。そのときに頼りになるのは環境庁だけ、環境保全側から言いますとね。その環境庁の事前承認はなぜ必要じゃないのでしょうか。協議なさるとおっしゃるが、協議をしても、結局はうんと言わないでも進むということにもなりかねない。この点をはっきり農水省に申し入れてくださいよ。
○小野（重）政府委員　たとえばこれからこういうふうに埋め立てをするという場合には制度的に協議するということがあるわけでございますが、これはもう御案内のように相当以前に発足したものでございますから、制度的な意味で協議とか承認ということにはなりません。しかし、事実上そういう協議をするということは当然だと思いますし、そういう意味で申し上げておるわけでございます。
○栂野分科員　法律上、環境庁のオーケーがなければいかぬなどということは確かにありません。それでは両県、関係市町村にそういう法律上の事前承認の必要がありますか。ないですよ。運輸省にもないはずです。なのに、農水省はそういうところの事前承認を得ると言っている。なぜ環境庁はそういう弱腰なんですか。環境庁の承認があってからにしてくれとなぜ言えないのです。法律上の問題じゃないですよ。制度上の問題じゃないですよ。
○小野（重）政府委員　私ども、農林水産省から聞いておりますのは、地元の県、市町村、これについての了解を取りつけてから淡水化の試行を行うということは聞いておりますが、関係各省、建設省とかそのほかあると思いますが、それにつきまして、制度的な意味で、あるいは関係各省との関係で、同意とかが必要ということを農林水産省が言っているというふうに私ども聞いておらないわけでございます。地元といいますか、出先機関及び鳥取、島根両県間で協議会があるということは聞いておりますが、これは、そこで了承を得るというようなことではなくて、水質問題についていろいろ協議するそういう場である、意見交換の場であるというふうには聞いておるわけでございます。
○栂野分科員　そういう何だかごまかしたようなことを言わないで、ずばり言ってくださいよ。環境庁としては農水省に対して、これだけ問題がある、まだ未解決ですよ、データも不足しているし。だから、そういう淡水化しても汚濁しないということがはっきりしない以上はだめ、それは環境庁が環境保全という立場から考えなきゃいかぬことです。環境庁のオーケーがない限りは、淡水化試行といえども入っては困るということをなぜ言えませんか。大臣、なぜそれは言えませんか。
○小野（重）政府委員　私どもも環境庁は、環境サイドという面から見まして、島根、鳥取の両環境部局とも十分連絡をとりながら進めていくわけでございまして、その過程で当然私どもの考え方は反映されると思いますし、協議と申し上げますのは、農林水産省の関係におきましては協議と申し上げておるわけでございますが、協議の意味合いいかんということでございますけれども、先生のおっしゃったような趣旨で協議いたしてまいりたい、こう思っております。
○栂野分科員　それではどうしても納得できないです。長官、どうですか。
○原国務大臣　一般的に言って、閉鎖性水域の方が汚濁が進むということでございます。私の聞いているところでは、委員もおっしゃいましたけれども、淡水化した方が汚濁が進むという意見というかそういう学説といいますか、それから淡水化した方がかえっていいんだという一部にそういうあれもあるようでございます。
　いずれにいたしましても、汚濁が進むようなことがあってはこれは大変なことでございます。そういう意味で、われわれはきちっと、汚濁は絶対進まないんだということをはっきりわれわれの方で判断できるようなものをそろえてもらわなければ、オーケーといいますか、それは差し支えないというような態度には絶対出ないつもりでございます。
○栂野分科員　だから最初に、環境庁の役割りは何だとお聞きしたわけですが、いま農水省の方はどんどん進めようとしている。環境庁としては、まだ進められては困る、慎重にとおっしゃる。それならば、この際なぜ建設、運輸両省の事前了解を求めないか。これは制度的に、法律的に言っているんじゃないですよ。これは関係はあるけれども、環境庁は入っていない、こんな弱腰では困るんですよ。環境庁も一枚加えてくれと……。
○小野（重）政府委員　建設なり運輸省につきましては、河川法あるいは港湾法をそれぞれ所管しておりまして、この淡水化事業は河川法なり、港湾法と関係がございますので、そういう意味で両省との関係を、同意を得なければということで農林水産省は言っていると思いますが、そういう意味での関係というのはございませんもので、私はあえて協議というふうに申し上げているわけでございます。
　しかし、その御趣旨は十分わきまえてこれからも協議してまいりたい、かように存じております。
○栂野分科員　残念ながら時間が来ましたので、これ以上は質問できませんが、長官、ぜひ一回現地をなるべく早く見ていただきたいのですよ。
　それで、霞ケ浦に行ったとおっしゃいましたが、あそこはかつて舟が白波をけたてて走ったのが、いまは青波でしょう。児島湾はとにかく汚濁して農業用水にも使えない、こうなっているわけですね。日本第五位の中海と第六位の宍道湖がいま比較的まだきれいです。これが万一淡水化することによって同じような運命をたどったら、大変なことになる。しかし、淡水化してもそうならないかもしれません。だけれども、どっちかにまだ結論が出ていないのですね。だからその間は絶対にこの試行は認めない。試行といったって淡水化と同じですからね。テンポを落とすだけだと私は考えているのですが、その際に、いまのように環境庁が弱腰では実は私は困ると思っているのです。ぜひ大臣に、環境庁としての役割りをこの中海、宍道湖の淡水化問題について果たしていただきたいと強く要望いたしまして、時間が来ましたので、これで質問を終わらしていただきます。
○小渕主査　これにて栂野泰二君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、茨城県の霞ケ浦の問題について質問しますが、ただいま同僚の島根県の栂野さんから中海、宍道湖の問題が出ましたけれども、引き続いて、同じように霞ケ浦の問題について質問するのでありますが、霞ケ浦は一級河川として建設省が管理をしているわけですが、管理をするということと、一級河川にしたということの意味は、あれは四十年代にそういうふうにしたわけですけれども、建設省は何を目的に一級河川にして、そしてこれを管理したのか、まずそれからお伺いします。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、霞ケ浦は利根川の支川でございまして、その周辺には非常に重要な、土浦初め枢要な都市がございますが、そういう周辺の治水面並びに環境面も含めまして、建設省としてやはり管理をしていきたいということで、一級河川に指定をいたしたわけでございます。
○竹内（猛）分科員　そこで、環境庁の長官が最近は新任をされるたびに霞ケ浦をお訪ねになる、これは大変ありがたいことですが、霞ケ浦の汚れているのを見て、これは大変だ、思ったよりひどいということを言われて、いつも記者会見してお帰りになる。前の長官であった鯨岡さんもお見えになって、そして霞ケ浦の汚濁のひどいのにあきれたと言って帰って、湖沼法という法律をつくるんだということでがんばられた。そして、昨年のこの予算委員会の分科会で、私は長官に、湖沼法は必ず出すんでしょうねというお尋ねをしたところが、出します、こういうお答えでありました。ところが、昨年一年間これを見守ったわけでありますけれども、ついに、どういう理由かわかりませんが湖沼法は日の目を見ないという状態であります。
　一体その原因は何であろうかということで、今度新しく原長官が、やはり昨年の御就任の直後に霞ケ浦においでになられましたことは大変地元では感謝をしているわけですが、そのときも同じようなお言葉がございまして、湖沼法を出すとはおっしゃりませんが、大変これは汚れている、何とかしなければならないということでありましたけれども、霞ケ浦の問題について、ごらんになってどうお考えになって、そして出なかった湖沼法について、これはどういう理由で出ないのか、また出す気がこれからもあるのか、こういうことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○原国務大臣　お答えいたします。
　私も昨年の十二月に霞ケ浦を視察いたしまして、冬場は比較的いいのじゃないかなと思って行ったのですが、確かに非常に汚れていて、透明度も六十センチぐらいしか船の上から見ますとなかったというので、実は驚いた次第でございます。
　そういうようなこともございまして、この湖沼法を何とか私は成立させたいと思って、いま実は関係省と精力的に協議を進めさせているところでございます。
　実は、新増設の工場、事業場に対する規制のあり方をめぐって、まだ合意に至ってない点があるので、これは何とかひとつ協議を調えて、できれば今国会に提案したいということで、いま精力的に協議をさせているところでございます。
○竹内（猛）分科員　これは単に霞ケ浦だけではなくて、諏訪湖にしても、ただいまの中海、宍道湖等にしても、非常に重要な問題であろうと思いますので、環境庁はこれを、自信を持って早く調査をし、諸般の調整をして、ぜひこれは出してもらいたいと思います。
　そこで、次の問題は、霞ケ浦がこれだけ汚濁をしたというその原因というものについて、この際もう一度はっきり確認をしてみたいと思うのですが、この点についてはどうでしょう、この原因は。いろいろあると思いますけれども……。