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○三沢政府参考人　今回の規制の対象となる化学物質についてのお尋ねでございます。
　規制の対象となる化学物質につきましては、私ども、室内空気汚染による健康影響が生ずると認められる化学物質は、最終的にはすべて政令で規制対象に追加していく方針でございます。
　その中で、今回、まず当面、二物質について規制することとしておりますけれども、これは、こういった二物質につきましては、化学物質の発生源が特定されているということと、発散量と室内濃度の関係がほぼ明らかになっているということから、建材とそれから換気設備の具体的な基準を定めることが可能であるというふうに判断ができるためでございます。
　それ以外の、例えば、トルエン、キシレン、アセトアルデヒド等につきましては、ホルムアルデヒド等と比べますと、発生源となる可能性のある建材とかあるいは家具、家庭用品等、非常に多種多様でございます。それから、こういったものからの発散量と室内濃度との関係も現時点では明らかになっていないということから、直ちに具体的な基準を定めるということはなかなか困難でございますけれども、これについては、関係省庁と連携して、こういう発生源の特定とか発散量と室内濃度の関係について調査を急ぎまして、こういう調査結果が明らかになった段階で順次規制対象に追加することとしてまいりたいと思っています。
　それから、例えば総量でというお話がございました。いわゆるＴＶＯＣと呼ばれます総揮発性有機化合物についてどう扱うかということかと思いますけれども、これは厚生労働省さんの方で一つの濃度値というのが設定されておりますが、これは、現時点で、毒性学的知見から決定されたものではなくて、空気質の状態の目安としての暫定目標値であるというふうに言われております。そういうＴＶＯＣの性格からいたしますと、これを規制するということについては、なお慎重な検討を要するというふうに考えているという次第でございます。
○前田委員　今、規制物質の拡大について御言及されましたので、ぜひ、調査を早急に進められて、現実に発症されている皆さんが非常に苦しんでおられますので、早くそうした物質の追加もお願いしたいと思います。
　以前から、私は、最終的な濃度チェックを求めますと、国土交通省さんは、コストがかかると言われる。また、化学物質フリーの家の建築には、一般に二割増しぐらいの費用がさらにかさむと言われております。一般論でいくと、このシックハウス対策には、化学物質フリーの家をつくるためにはコストがかかる、また検査にもコストがかかる、コストがかかり過ぎるんだという認識がありますけれども、私は、ここで一つ例を挙げて、その考えがそうではないんだという点を一つ御紹介したいと思います。
　日野市のエコヴィレッジ日野というのがございます。コーポラティブで脱化学物質の家をつくろうというもので、近くにあります大手のマンションよりも安い価格でそれが売り出されている。しかも、化学物質に対して安全であるという建築が可能となっております。厚生労働省の宮路副大臣も当地を訪れられてごらんになっておられますけれども、シックハウス対策には、こうした、費用をかけなくても済むのだという例もございます。これについて所見をいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　費用の問題でございますけれども、例えばホルムアルデヒドにつきましては、合板等の木質建材をホルムアルデヒドの発散量の低いものにする、それから、さらに換気設備を義務づけるということによりまして、戸当たりの住宅コストで申しますと数十万円程度のコスト増はございます。ただ、これは健康を確保するためのコストとして十分消費者の方で対応いただけるようなコストかなというふうに考えております。
　一方、ホルムアルデヒドを発散する建材を使用しないとすると、特に木造住宅の場合ですと、無垢材を用いる、それから土壁とする伝統工法の住宅とするというようなことにいたしますと、これは相当なコストがかかるということと、それから、そういうことについての生産供給体制というのも十分整っていないということがございまして、また、先生御指摘の日野市の実例については私どもも十分また勉強させていただきたいと思いますけれども、一般的には、やはり相当なコストがかかるんではないかなというふうに考えている次第でございます。
　そういうことで、発散量の低い建材と換気設備の組み合わせで、そういう厚生労働省の指針値以下に抑制することが可能であるということであるとすると、こういう前提のもとで、化学物質を全く使わない建築物にするのか、それとも発散量の低い建材と換気設備の組み合わせでいくのか、ここは、やはり建築主がお建てになるときに選択される問題なのかなというふうに考えている次第でございます。
○前田委員　今このエコヴィレッジ日野の話をさせていただきましたけれども、とにかく、やり方によっては、安い価格で、安価な価格でシックハウス対策ができるというものであると思います。
　きょうは、今まで余り触れられていなかった部分の質問をさせていただきたいと思っております。
　今、私は、一般の消費者の立場から、新築の家を購入する、あるいは改築を行うといった場合に、非常にまだシックハウス対策として情報公開が進んでいないように思われます。例えば、住宅の新築または改築に当たって、使用される材料にどのような化学物質が使用されているのか、この情報公開が不十分であると考えます。今後、シックハウス対策のために、消費者に対してそうした情報を提供することも非常に大切なことであると思います。とにかく、何がどのように使われているのか一般消費者に明らかにすることが大切なのではないでしょうか。この情報公開について伺いたいと思います。
○三沢政府参考人　先生御指摘のとおり、やはり消費者に、この建材でどういう化学物質が使われているか、そういう情報を積極的に提供していく、これはもう極めて大事な問題だというふうに認識しております。
　今回の建築基準法の改正によりまして、まず、ホルムアルデヒドを発散する建材につきましては、発散量の等級を明らかにしないと使用できないということになりますので、これが設計図書の中にきちっと明示されますので、こういう設計図書とかＪＩＳマーク、ＪＡＳマーク等によって、消費者にもわかりやすい表示が可能になるというふうに考えております。
　それから、今回直ちには規制の対象とならないトルエン等につきましても、これは、例えば、消費者が住宅供給者に対してそういう情報の提出を求めることは可能でございます。これは、具体的に申しますと、建材の化学物質安全データシート、いわゆるＭＳＤＳというものを作成をすることになっておりますので、その作成について情報を提供するということを求めることが可能になっております。
　これにつきましても、例えば一般の住宅関係情報誌等の中でも、こういうシックハウス対策として自分でできる対策でどういうものがあるかということの中で、例えば木材はＪＡＳ、ＪＩＳの最高等級品を選ぶとか、消費者に対していろいろな情報提供をしていますけれども、そういう中でも、工業品はＭＳＤＳで確認するのがいい、こういうようなお勧めをしている住宅関係の情報誌もございます。
　したがいまして、私ども、こういうようなことも踏まえまして、施行までに、消費者向けのパンフレットを作成いたしまして、こういう建材に使用されているそういう化学物質の情報の入手方法、あるいは消費者がどうやって見たらいいのかということを、わかりやすい手引を盛り込みまして、そういう周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○前田委員　ぜひ、わかりやすいものを消費者に提供していただきたいと思います。
　現在、この化学物質過敏症の発症者の皆さんに支援をするという多くのＮＰＯができております。一例を挙げますと、化学物質過敏症支援センター、こちらのセンターには、窓口がありまして、昨年の二月からことしの一月まで、この十一カ月に二百二十八名から四百七十七回の相談を持ちかけられているということでございます。こうしたＮＰＯの活動は、非常に発症者やその家族の皆さんにとって重要なものであります。国としても、ＮＰＯ活動への協力をお考えいただけないでしょうか。
○三沢政府参考人　今後、シックハウス対策を進めていくためには、やはりシックハウス問題の解決のためにいろいろな活動をされているＮＰＯなど、シックハウス問題に関心を持たれている多くの国民の皆様の御意見に十分耳を傾けながらやっていく必要があるというふうに考えております。
　今回の建築基準法改正に伴い、これから政令等においていろいろ基準を定める場合におきましても、こういう基準案のパブリックコメントを通じまして、ＮＰＯを初めとする国民各層の御意見をお聞かせいただくということとしておりますが、さらに、機会があれば、今後、対策につきましても、今先生が化学物質過敏症支援センターとお名前を挙げられましたが、そういう相当の活動実績があるＮＰＯとも積極的に意見交換をするということを前向きに検討させていただきたいと思います。
　今お名前を挙げられましたセンターにつきましても、本年三月のこのセンター主催のシンポジウムに私ども担当官も参加させていただいているところでございますので、今後とも前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○前田委員　ぜひ、こうした協力体制をとっていただきたいと思います。とにかく、政令の検討会議等にもそうしたＮＰＯの意見を酌み取っていただきたいと思います。
　次に、現在のシックハウスを初めとする化学物質過敏症の発症者の診断、治療のことについて伺いたいと思います。
　これは、保険の適用はなされずに、医療費負担が過大なものになっている現状があります。そんな中で、この六月十日に、堺の労働基準監督署が、改築の園舎において四人の保育士さんがシックハウスにかかられたということで労災認定をされたことが明らかになりました。シックハウスとは明言されておりませんけれども、ホルムアルデヒドが原因だということを言われております。
　こうした発症者への救済をぜひお願いしたいと思いますが、保険適用のための諸整備について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚政府参考人　我が国の医療保険制度、具体的に申しますと診療報酬ということになるわけでございますが、診療報酬におきましては、疾病ごとに保険適用の有無を定めるという仕組みではございませんで、一つ一つの診療行為、具体的に申し上げますと、検査でありますとか処置でありますとか投薬でありますとか、こういうものにつきまして診療行為ごとに保険適用の有無を定める、こういう仕組みをとっております。
　したがいまして、シックハウス症候群あるいは化学物質過敏症と言われるようなケースにつきましては、通常、頭痛とか全身倦怠でありますとか筋肉痛、微熱といった症状があらわれると言われておりまして、これに対しまして必要な検査、投薬、注射ということを行うという場合には、これは現行の診療報酬上、医療保険制度上認められておるわけでございまして、そういう意味では、医療保険の適用になっていないというのは必ずしも当たらない、こういう状況だと考えております。
○前田委員　今私がお配りしました資料の、北里研究所病院というのがございます。今御説明いただいたものは諸症状の緩和であり、根治治療には、なかなかそれを行う病院がない。日本の中でもこの北里研究所病院ぐらいではないかと言われております。ここが出しております患者さん向けの資料でございます。
　ここにありますように、ちょうど右側の料金表がありますけれども、非常に高い費用がかかる。これは、自由診療、保険のきかない自由診療ということでこのような値段になっているということでございます。根治治療をし得るように、発症者の救済をぜひお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、シックスクールの対策をお伺いしたいと思います。
　中には、教室で、ワックスにもだめ、墨もだめ、絵の具もだめ、工作の時間に使うのりもだめ、また、ひどい子には、プリントされているインクがだめという子供たちもおります。現在、シックスクールの児童を通学できるように改築されている大阪府の東淀中学のケースもあります。こうした自治体の取り組みの中で、自治体の独自の予算では限りがあります。シックスクール対策促進のために、国として支援すべきではないでしょうか、最後に御質問します。
○玉井政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる化学物質過敏症の子供たちに対して、学校や教育委員会ができるだけ適切に対応するということが必要でございますので、私どもとしては、各学校において、症状を有する児童生徒の個々の実態を把握し、支障なく学校生活を送れるよう配慮したり、あるいは必要に応じて転校を認めるなど、いわゆる個別の対応が重要だということで、通知をもって各都道府県等関係機関へ今指導しているところでございます。さらに、本年度から、医師や薬剤師などの専門家から成る検討会を設け、こうした子供たちの状況等の実態把握に努めることにしておりまして、我が省といたしましては、その結果を踏まえて必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
　また、御指摘の学校施設の整備でございますけれども、これは、室内空気を汚染するような物質の発生がない、もしくは少ない建材の採用あるいは換気設備の設置が必要でございますので、これも各都道府県、教育委員会等関係機関に今指導しているところでございます。改築だとか改造という形で来られる場合には、今これは必要経費の対象にしているところでございまして、今後とも、そういう意味で適切な対応ができるように努力したいと思います。
　ただ、御指摘の場合は、これは大変小規模な改修工事というふうに承知しているものでございますから、こうなりますとやはり国と地方の役割分担ということもございますので、したがって、こういう大変小規模な場合には設置者において対応していただくのが基本ではないか、かように考えております。
○前田委員　以上で質問を終わります。
　本日は、扇大臣、どうもありがとうございました。
○井上（和）委員　おはようございます。民主党の井上和雄でございます。
　本日も、大臣、皆様よろしくお願いいたします。
　今回の建築基準法の改正に関して、実は、私のところに何人かのＮＰＯの方が、今回の建築基準法改正は非常に問題がある、そういうことをおっしゃりに参りました。私もその人たちと随分議論をいたしました。
　大きく分けますと二つの点があると思うんですね。
　まず、いろいろな面で今回規制緩和ということで、容積率の緩和、斜線制限の緩和とかいろいろありますね。特に問題になっているのが、総合設計制度に準ずる制度というのが今度つくられて、容積率一・五倍以内に緩和されるし、斜線制限もなくなる。そしてそれが、これまで総合設計制度というのはある程度許可制であったのが、建築確認でできるということになると、まるっきり住民の知らないうちに、町の中にぱっと、自分の家の隣にビルが建ってしまうということになる。そういうことをＮＰＯの方が言っているし、一部の地域では住民の方が非常に心配しておられるということですね。
　もう一点は、これと関連しているんですけれども、今回の法律というのは、一つは、都市計画の提案制度というものができて、ＮＰＯなどが都市計画の変更を提案できる。そしてまた、これまでいろいろ非常に複雑だった地区計画というものも整備され、非常に使い勝手がよくなって、地区計画の決定というものがしやすくなった。そういう、住民が参加して主体的にまちづくりをするということには非常に役に立つ制度ができている。
　しかしその一方、規制緩和ということで、先ほど申し上げた容積率の緩和とか斜線制限等の緩和がある。だから、もし住民や自治体がこの容積率の緩和など、今回の建築基準法の改正に関して十分な知識があって、それに対して十分議論をして、各地域で自分たちのまちづくりに関して十分検討して、そして今回の規制緩和を導入する、またはしないと、自分たちのやり方を考えてやっていく、そういうことができればいいんだけれども、どうも、法律の施行までの期間というのは六カ月しかない。六カ月というのは恐らく自治体に周知徹底するのがせいぜいで、とても住民までなかなか、こういう規制緩和が行われますよということが周知される前に、恐らくは自分の家の隣に、総合設計制度に準ずる制度を利用してディベロッパーがぼんとビルを建ててしまうということは十分あり得る。
　こういった二つの点に関して、今、ＮＰＯの方たちが大変心配しているということです。きょうは、その点に関して皆さん方とちょっと議論をしたいんですね。
　地区計画制度というのは、私、非常にいいことだと思うんですね。これを本当にしっかり各地域でつくっていけば、今あちこちで起こっている建築紛争などもなくなると思うんですね。
　今、地区計画制度というのはどのくらい日本でできているんですか、ちょっとお伺いします。
○澤井政府参考人　地区計画制度は昭和五十五年に創設されておりますが、着実に増加してきておりまして、平成十三年三月末現在の策定実績といたしましては、全国七百四十一市区町村で三千四百六十地区、面積で九万五百二十六ヘクタールでございます。
○井上（和）委員　七百四十一市区町村でできている。つまり、日本には約三千自治体があるわけですが、そのうちの四分の一ぐらいですかね。
　今の現状、面積で何ヘクタールとおっしゃったのですけれども、私はそれがどのくらいかよくわからないのですが、国土交通省として、現在地区計画ができているのは、これはかなりできているというふうに評価しているんですか、それとも数がまだ全然足りないというふうに評価しているんでしょうか。
○澤井政府参考人　ただいまの数字の断面で見ますと、物差しの当て方はいろいろあると思いますが、用途地域というのが市街地には決まっている場合が多うございまして、用途地域の面積は全国で百八十万ヘクタールほどあります。その約五％の面積で地区計画が決まっているということと、一方で、時系列的に見ますと、昭和五十五年に制度ができまして以後、毎年かなり多くの地区計画が決められております。毎年大体二百五十地区ぐらいずつふえているというのが最近の状況で、この十年ぐらいをとりましても、十年の間に五倍ぐらいになっているということですので、これからますます策定が進んでいくのではないかと考えております。
○井上（和）委員　都市計画で用途地域が決められているのが百八十万ヘクタールで、そのうちの五％しか地区計画がないということは、これでは非常に少ないですね。つまり、ほんの一部しか地区計画がつくられていないということですね。確認したいんです。そうですね。
○澤井政府参考人　五％ということが、最終的な、地区計画が必要な地域についてすべて決められている数字かといえば、そうではないと思いますが、必要なところから着実に決められている。最近の時系列で見ても、これからさらにふえていくだろう。我々もそれを推進していきたいというのが現状だと思っております。
○井上（和）委員　私の選挙区の墨田区というところがあるんですけれども、この墨田区で今地区計画が決められているのは、私が今覚えているところでは恐らく北斎通り周辺ぐらいじゃないかなと思うんですね。だから、本当にまだ二十三区内でも一部じゃないでしょうかね。どうですか、二十三区内の場合は。
○澤井政府参考人　申しわけございません。二十三区内でどうかという資料が今手元にございませんので数字でお答えするのはちょっと難しいんですが、地区計画を決めるときに、建物の形とか色とか、あるいは塀を生け垣にしましょうとか、いろいろなことを細かく決めるものですから、合意形成が大事であり、またかなり時間がかかる、それによっていい計画ができるということですので、今、必要なところで全部できているかといえば、これからまだ策定しなければいかぬところがあるし、現に策定作業も進んでいるということでございます。
○井上（和）委員　つまりは、非常に合意形成などに時間がかかって大変な面もあるということですね。
　一般的に地区計画ができるのは、どのくらいの時間、つまり、リードタイムがかかるんでしょうか。
○澤井政府参考人　地区計画を決定するために都市計画法で定められた法定手続について、時間をサンプル調査で調べてみました。案を作成する段階で土地所有者の意見を求めるという手続に始まりまして、あと、通常の都市計画の案の公告と縦覧、それから都市計画審議会といった手続が必要でありますけれども、こうした法定手続に要する期間は、地区によってさまざまですけれども、先ほど言いましたサンプル調査によりますと、おおむね四カ月から六カ月ぐらいであると承知しております。
　なお、一般的には、この法定手続に入る前に、行政と住民の話し合い、あるいは住民の方々同士の話し合いなどを経て、まちづくりの方向を定め、地区計画の素案、原案を取りまとめることが必要であります。このため、例えば、既に建築協定が締結されていて、みんなでいい町をつくろうという土俵があるような、そういう合意形成の素地が整っているような場合には、一般的に、ある意味では比較的短期間の間に決めることはできると思いますけれども、全くそういうような素地がない場合に、地区計画をゼロから決めようというような場合には、地域のまちづくりの課題とか、それに対する住民の取り組み姿勢などに応じて必要となる期間は異なってくると考えられまして、一概にこのぐらいだということは言えないと思います。
　なお、建築協定が既に決まっていたにもかかわらず地区計画を決めるまでに発意から数年を要した例もありますし、一方で、比較的速やかに策定手続が進められた地区においては、発意から決定までに一年程度で済んだという例もあるということでございます。
○井上（和）委員　つまりは、事務手続だけでも四カ月かかっていますよね。住民たちが、自分たちの町はどういう町にしようか、建物の容積率とか、当然用途地域も決められるわけですよね、そういうことを決めていくというのは大変時間のかかる、逆に、時間をかけなければ、トップダウンで、ではこういうふうにしようと例えば自治体が押しつけるんだったら、これはいい地区計画にならないですよね。だから、やはり住民たちと十分時間を費やして話し合いをして、自分たちのどういう町をつくるかということに関して合意形成をしていくというプロセス自体が非常に大事であって、ある程度の多くの人が納得したということによって一つの地区計画ができるからこそいい町ができるんだというふうに私は思うんですね。
　今、建築紛争の中でマンション紛争が非常にふえているんですね。私が今直接かかわっているものでも二つあります。
　前回の委員会で、豊島区で約八十平米の建築面積に十三階建て三十八メートルのマンションができるということ、その例は申し上げました。
　もう一つ、今、私の選挙区の向島でちょうど向島百花園という庭園があるんですよね。その隣に非常に高いマンションを建てるという計画がありまして、その向島百花園というところでは、例年、お茶会をやって月見を楽しむという、下町の情緒のある行事なんかがあるんですが、隣にマンションが建ってしまうと、そういうお月様が見えなくなっちゃう、本来のこれまでやってきたお茶会なんかができなくなっちゃうということもありまして、今住民たちも非常に心配しているんですね。
　つまり、そういったマンション紛争が今かなり大きな問題になっている。これは、地区計画があれば恐らくそういうことはないと思うんですね。特に今の建築紛争、ほとんどが高さの問題ですよね。今の豊島区の例でも申し上げたように、三十八メートルという、本当に少ない、八十平米だからこの半分ぐらいですよね、そこに三十八メートルがぼんと建っちゃうとか。向島の百花園の隣でも同じ。高さが高いから月が見えなくなっちゃうとか、そういう高さの問題が多いですよね。
　この地区計画ができると、高さの制限というのはできるんですか。
○澤井政府参考人　高さの制限はできます。
○井上（和）委員　ということは、こういう地区計画がきちっとできれば、そういうマンション紛争というのは非常に起こらなくなるわけですね。そうですね。
○澤井政府参考人　地区計画によりまして、高さを含む建築物の形態制限等を住民の皆さん、地権者の皆さんがしっかり議論してお決めになり、それに基づいて条例で実際の規制をしていくわけですけれども、きちんと条例を決めるということによって最終的にそういった規制ができるということでございます。
○井上（和）委員　つまりは、地区計画ができれば非常にいいということなんだけれども、今回の法律の改正では、容積率の緩和がされる、法律の施行までの期間は六カ月。先ほども答弁にもありましたように、地区計画をつくるにはどう考えてもやはり最低一年ぐらいはかかるという話ですよね。ということは、地区計画ができていないうちに隣にどんどんどんどん、容積率の緩和で、例えば総合設計制度に準じてビルを建てられるわけです。一・五倍に容積率を緩和して建てられるということですね。
　先日の私の質問に対して、今回の改正がいわゆる住環境の悪化とかそういうものにつながる性格のものではないということを三沢局長がおっしゃっていたのですが、今回の改正によって、私はやはり住環境は悪化すると思うんですね。それは確かだと思います。それはもう認めざるを得ないと思うんですね。
　ただ、住民がどこまである程度そういう住環境の悪化に対して許容できるかということが、やはり十分お互いに議論されて納得されていけば、こういうマンション紛争というのは起こらないというふうに思うんですね。
　今回の規制緩和に関しては、第五十二条の七項一号ですか、つまり、特定行政庁が、都計審に提案して、容積率の緩和をする地域を除外することができるというふうになっていますよね。そうですね。正しいでしょうか。
○三沢政府参考人　容積率を迅速に緩和する制度等につきましては、特定行政庁が、緩和の程度であるとか、あるいはこの地域を除外するということを定めることができます。
○井上（和）委員　私は、ちょっと考え方がおかしいと思うんですよ。つまり、この地域で容積率を緩和しましょう、ではここを指定して容積率を緩和しましょうというんだったら話はわかるんだけれども、容積率を緩和しない地域を市町村が決めましょう、つまり、法律を適用しない地域を決めましょうと。つまりは、この地域、一つの自治体があったら、ほとんどにおいては恐らく今回の改正を適用したいんだということなんですよね。そういうふうに考えてこの法律をつくったわけですね。いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　今回の容積率制限の迅速な緩和制度というのは、今までの総合設計制度の運用実績を踏まえまして、特定行政庁で今まで審査された基準のうち、定型化、共通化できるものについて法律、政令で定める、こういうことによりまして、建築確認の手続で緩和を受けることを可能にするという性格のものでございます。繰り返しになりますが、あくまで、今までやってきた運用実績の中での定型化という趣旨から今回これを行うということでございます。
　その中身でございますけれども、一つは、住宅について一・五倍にするということでございます。これは、住宅の公共施設への負荷というのは、住宅以外の用途と比べて非常に小さいということを踏まえたものでございます。
　それから、周辺環境の悪化につながるかつながらないかという御指摘がございましたけれども、これは建築物による周辺環境への影響にも配慮をいたしまして、こういう制度を適用できる敷地規模とか空地規模の要件、これも政令で決めるということにしております。
　それから、そういうことに配慮するという観点から、さらに、低層住居専用地域それから中高層住居専用地域は今回この制度の適用となる対象としてはいないということでございます。
　こういうことからいいますと、まさに今までの運用実績の定型化であるという趣旨から、こういう容積率の緩和の基準については、一般的な合理性があるという物の考え方から、法律及び政令に定めるということにしているわけでございます。
　ただ、そういう対象区域とか緩和の上限につきましては、やはり地域の実情に応じたきめ細かい運用ということにも配慮すべき場合もございますので、これを、先ほど申し上げました、特定行政庁が都市計画審議会の議を経まして、区域の限定あるいは緩和の上限値の引き下げができるというふうにしているものでございます。
○井上（和）委員　私は、容積率を緩和することが決していけないとか、そういうことを申し上げるつもりはないんですね。ただ、やはり自治体が、まちづくりというものには責任を持って、自分たちが裁量権を持って決めていくということが最も大事だし、先ほど申し上げたように、住環境は絶対悪くなりますよ、隣にぼんとビルができるから。だけれども、そのときに、やはり周りの住民と相談して、ある程度、許容範囲というんですか、ここまで何とか法律でできるんだからやらせてくれということで住民と協議して、住民側も、ある程度はまあしようがないだろうということで妥協すると。そういうふうにプロセスを踏んでいかなければ、やはりいろいろな問題が起きると私は思うんですね。
　今の三沢局長の、今回の、総合設計制度の定型化をしてやっていくということだけれども、はっきり言って答弁にはなっていないんですね。
　つまり、私が聞いているのは、何で自治体が、規制緩和を、容積率の緩和なんかを適用する場所を、自分たちでこの地域この地域だよというふうに決めることができないのかということを私は伺っているんですが、今の法律の組み方では、そうじゃなくて、自治体はこの法律を適用しないポケットを選べというふうにしか私は理解できないんですね。だから、本来の、住民参加の、自治体主体のまちづくりの精神とはちょっと逆じゃないかなということを私は申し上げたいと思います。
　そしてまた、先ほども申し上げましたように、地区計画、精神としては、地区計画制度をどんどんつくってくださいよと一方では言っているけれども、実際には、この地区計画をつくるには一年以上たっちゃう。ところが、法律は、もう六カ月でどんどんどんどん施行されてしまう。それでは、まちづくりを自分たちでしていきたい、地区計画をつくりましょうという住民の意識と、一方、六カ月たったらどんどんどんどんやりましょうという行政の考えとは、非常に乖離がありますよね。融合していないということを私は申し上げたい。つまり、そういう状態なら、恐らく今後、マンション紛争、建築紛争はふえるんじゃないかなということを私は今危惧しているんですね。
　どうでしょうかね、大臣、ちょっと今までの議論をお聞きになって。
○扇国務大臣　井上議員の御懸念もごもっともだと思いますけれども、悪い例ばかりを挙げられましたけれども、これが大変うまくいっているところもあるんですね。
　御存じのとおり、大田区の田園調布というのが二十三区内にあります。この大田区の田園調布というのは、平成三年ですけれども、地元の皆さん方で申し合わせまして、そして、みずからの手で地区計画というのをおつくりになったんです。
　それで、その地区計画というのはどういうことかといいますと、これは四つございまして、一つは、マンションの建築を禁止、二つ目は、五十坪未満への土地の細分化を禁止、三つ目には、屋根の色は地区の環境に調和した落ちついた色とする、四つ目には、生け垣または透視できるさくとするというような、これは、皆さん方の申し合わせによって地区計画をおつくりになって、そして現在の町の景観が保たれている。
　やはり、皆さん方の発意によって、こういういい例もあるわけですね。ですから、これが平成三年というので、私も本当にびっくりしたんですけれども、これほど皆さん方が自分たちの町というものを大事にして、みずからの手で地区計画をつくったという例もあるわけです。私は、今、井上議員の御懸念等々もわからなくはありませんし、また現実には、そういう紛争も起こっている事実もございます。けれども、今回は、この法律によって、法案を通していただいて、よりよい、こういうまちづくりの、地区づくりということのいい例もあるわけですから。
　ただし、この一番の問題点は、例えば、今私が例を挙げました、マンションを建築しないということもこの中に入っているんですけれども、そのことによって、みずから、本当は自分の土地を売ってマンションにしたいという人まで縛っちゃうわけですね。ですから、こういう地区計画というものは、むしろ自分の既得権というものも縛ることもあり得るということに関しては、私は、やはり皆さんと話し合うことが一番大事だと思っております。
　そういう意味では、今局長から答えましたように、私は、懸念もあるけれども、いい例があるんですから、より紛争を解決するためには、今回の処置によって前進していただきたいという願望も秘めた法案である、それによって、今のような、現実に起こっている紛争をなるべく避けていきたい、皆さんの発意によって行っていただきたいと思っています。
○井上（和）委員　つまり、大臣も、まさしく田園調布がやっているように、地区計画があればいいと、問題は起こらないとおっしゃっているわけですね。だから、私は、地区計画をつくらせろということを今この場で申し上げているんですね。
　法律の施行が六カ月じゃ、地区計画ができない、間に合わない。だから、一年にしたらどうですか。例えば一年にして、それまでに地区計画をつくりなさいと言ったら、恐らく、一年たったら規制緩和でばあっと容積率が緩和されるということがみんなわかっていれば、住民も自治体も必死になって地区計画をつくり出すと私は思うんですよ。
　どうですか、三沢局長、そういうことがないと、地区計画、先ほどお話しになったけれども、都市計画の地域の五％しかできていないという状況があるわけでしょう。だから、それを何とか進めなきゃいけない。それには、今回、すごくいいチャンスなんじゃないですか、どうですか。
○澤井政府参考人　ただいま大臣が御披露されました田園調布の例、非常に典型的な例だと思います。
　ただ、先ほども言いましたけれども、地区計画、短いもので発意から一年ぐらいでできたものもありますけれども、例えば建築協定という、建物をみんなで、これは、それこそ協定ですから、住民の皆さんが話し合って、色とか形とか、あるいは生け垣とか、そういうことを決める協定ですけれども、そういう素地があっても、先ほど大臣が仰せのような、自分はこうしたいんだということで、その協定の延長に反対をされる方がいて、協定を恒久的なものとして地区計画に切りかえようという中で、五年とか十年とかかかった例もあるんです。
　それほど権利調整が大変な地区もあるわけでありまして、一年の時間があれば必要なところで全部地区計画ができる、あるいはそのできた地区計画の中で全部マンションが禁止される条項が入るということでは必ずしもないと思います。
○井上（和）委員　だから、一年でできなかったら、それでいいじゃないですか。地区計画ができなければ、この法律を施行して、法律どおりにやればいいわけですよ。あくまでも決定権は自治体、住民にあるということなんじゃないか、それが本当に住民自治じゃないかなと私は思うんですね。だから、本当に、これから積極的に自治体が地区計画をつくるように、やはり国としてもやっていかなきゃいけない、真剣にやらなきゃいけないというふうに私は思います。
　時間がないので、話題を変えまして、一昨日の水曜日の当委員会におきまして、我が党の鮫島議員が、シックハウスに関連しまして、微生物汚染、つまり、特にマンションなんかの結露によってカビとかダニが生じて、それが特に子供たちのアトピーの原因になっていると。そして、そういった結露の問題に対して、外断熱という工法があって、それが、結露対策だけではなくて、省エネやまた躯体の耐久性も非常に向上するんだということをおっしゃっておりました。
　それに関連してお伺いしたいんですけれども、私、この結露対策というものは非常に大事だと思うんですね。外断熱がいいのか、今のまま内断熱のままでいいのか、私もよくわかりません。そういった結露対策に関して、もっとやはり国としてしっかりと研究していく必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　先日もこの委員会で、鮫島議員と議論をさせていただき、鮫島議員からもいろいろな提案をされ、事例も出されました。
　問題は、その結露の話なんですけれども、設計段階あるいは施工段階、あらゆるところで専門家が結露しにくくなる方法というのは当然施すべきであろうと私は思っています。また、今お話ございました内断熱工法、外断熱工法、どちらも私はいろいろな利点があり、またデメリットもあるというふうに考えておりますけれども、住宅の省エネルギー基準というのがございまして、少なくとも、その基準というものに対しての適切な対応というのが私は必要だと思っています。
　この中で、冷暖房のエネルギーの消費を減少する観点から、全国を六つの地域に区分して、それぞれの地域ごとに次の基準を決めるというのが住宅の省エネルギー対策の基準でございますけれども、この基準によって、構造等の断熱性に関する基準、それと気密性に関する基準、いわゆる気密材の材料とか気密層の施工の仕方等々ということで、この住宅の省エネルギー対策の基準というのが決められております。
　私は、専門家の皆さん方が、この決められた省エネルギーにかかわる基準というものに住宅金融公庫等の融資の措置というものをとられておりますので、この場合は、結露のしにくい住宅の技術については、必要な研究を深めていきながらその普及を図るということは、そういうことで情報の提供を必ず皆さん方にするということで、私は、この間の鮫島議員との論議の中でも、知り得た時点で資料を提供していこうと。
　そういうことで、それぞれの専門家がそれぞれの御判断によって、メリット、デメリット、両方あるということも勘案しながら、それぞれの町の風土、気象に合った、外断熱なのか、内断熱か、私はやはり地域によっては変わってくると思いますので、ぜひそれは専門家の判断にゆだねていただき、私たちもできる限りの情報公開をいたしていきます。
○井上（和）委員　外断熱か内断熱かの話に関しては、ヨーロッパは全部外断熱だと。日本ぐらいが内断熱を使っているということなので、やはりそれは相当研究していく余地があるんじゃないかと思っているんですよね。だから、日本もやはりいろいろな面でグローバルスタンダードというものに今近づいているわけですから、ぜひ今後とも研究をやっていただきたいと、お願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○一川委員　自由党の一川です。
　続きまして、私は、法律の具体的な中身の質疑はほぼ出尽くした感がありますので、私なりに、この背景としての住宅施策なり住宅地というものについての国土交通省の基本的なお考えについてお聞きしたい、そのように思っております。
　今、若干その資料を配付いたします。平成十三年六月に実施したというふうに書かれておりますけれども、これは、発表になったのはことしに入ってからです。内閣府が調査した世論調査といいますか、「世論調査」という月刊誌、こういう本があるわけです。これは、どういうことの世論調査をこのときに実施したかというのは、国土の将来像について国民の意識を把握するという趣旨です。それを今後の政府の施策に参考にしたいということだと思います。
　この国土の将来像の世論調査、幾つかの項目があるわけですけれども、その中から私なりにちょっと関心のあったところをピックアップしたのがそこに配付した二枚の資料です。
　それは、一つは、理想の居住地域。今現実に住んでいる場所は場所として、もし事情が許せばこんなところに住んでみたいということを含めた世論調査だと思いますけれども、理想の居住地域としてはどういうところがよろしいですかということに対する答え方がそこに整理されております。
　それから、もう一つのテーマといいますか、項目は、老後の居住に関する意向調査ということでございます。これも、仮に年老いてから住むとしたらどのような環境で住みたいか、そういう趣旨の世論調査だというふうに思います。
　そういう二つの項目を私なりに世論調査の中からピックアップして、ちょっと大臣なり国土交通省のお考え方をお聞きしたいわけです。
　これから住むとした場合の理想の居住地域としてはどういうところがいいですかという調査の結果としては、地方圏の町村地域に住んでみたいとする人たちが二三・八％ぐらい、それからまた、その次には、地方圏のその他の市、町村ではないその他の市に住んでみたいというのが二一・七％、それからその次に、三大都市圏の主な都市に住んでみたいというのが一五・四％、というのが大体上位を占めているわけです。
　その調査結果には、過去三回の調査結果のデータも一緒に書かれているというふうに思いますが、今言いました、地方圏の町村なりそのほかの市あるいは三大都市圏の主な都市の数字は、前回よりもそれぞれ上回っているという傾向ですね。こういう結果が一応整理されているわけです。
　これは、先ほども言いましたように、いろいろな、現実に今住んでいるという場所とは関係なく、そういう意向調査をしているわけでして、ただしかし、現在自分が住んでいるところは自分のふるさとですから、どうしても自分のふるさとを何とか環境をよくして住んでみたいという意向は、それは当然大きく出てくると思いますけれども、総体的な数字としてはこういうものが出ているということです。
　それからまた、老後の居住環境に関する意向調査としては、家庭菜園やガーデニングができるような郊外の一戸建ての家に暮らしたいというのが老後生活の居住環境に対する最も多い意向で、五三・一％。それから、野菜づくりなどを楽しみながら農村などで暮らしたいというのが二八・六％ございます。それからその次に、都会のマンションで暮らしたいというのが一四・一％ございます。
　これも、今現実に住んでいる環境と直接関係があるかどうかは、まだはっきり分析はできませんけれども、年老いた場合にはこういうところで生活をしたい、こういう住宅で住みたいという意向だというふうに思います。
　そこで、国土交通省の、前にもちょっと言いましたけれども、こういった白書めいたものが出ております。白書の中にも、当然、これからの住宅なり宅地に関する考え方が、基本的なところはそれなりに書かれているんだろうと思います。
　この概要版を見た限りでは、第三章には、個性ある美しい地域なり国土形成という、各分野ごとの課題を整理してあるわけですけれども、それから第五章には、生活の質の向上を支える豊かな居住とレクリエーション活動の推進というような、大きな柱立てがございます。こういう中で、国土交通省としましても、ぜひ良質な住宅なり宅地の整備、活用を図っていきたいという、二十一世紀の国土交通行政の、この分野に関する基本的な方向づけを一応されているというふうに思います。
　かねがねこの委員会で大臣もいろいろ答弁されている中に、あらゆる国土交通行政の施策のバックグラウンドというか青写真として、しっかりとした国土をデザインしながら、そういうものを下敷きにして物事を進めていきたいというようなお話が大臣の答弁の中によく出てくるわけですけれども、私が言いました、内閣府が一応世論調査と称して調査した項目のこのデータをごらんになって、大臣、どのような感想をお持ちですか。また、こういうことについて、今現在取り組んでいる状況等について、もしわかれば御説明をお願いしたいと思います。
○扇国務大臣　一川議員が今、平成十三年の六月に内閣府が実施しましたデータをお配りになりました。
　今おっしゃったとおり、一般的には、地方に住むということも関心が高い、また、老後においてはガーデニングや郊外での生活に対する強い希望がある、こうおっしゃったんですけれども、今一川議員がおっしゃった中で一つだけ例を挙げますと、老後のガーデニングや、あるいは一戸建てで暮らしたいというこの願望の数字の中で一番おもしろいといいますか興味がありますのは、これを希望する男性の一番比率が高いのは、平均では五三・一％ですけれども、一番これの願望が強いのが三十歳から三十九歳の男性が六四％、男性でも七十歳以上になりますと四四・七％に下がっちゃうんですね。そしてまた、女性では、一番多いのは、二十歳から二十九歳の六三・七％が老後はガーデニングや一戸建て。けれども、七十歳以上の女性になりますと、郊外へ出て老後を家庭菜園やガーデニングというと、いきなり三八・六％に下がるんですね。
　これはやはり、年齢差によって、今一番忙しく狭い都内で子供を育てながら住んでいる人は一戸建ての豊かなところへという希望があるし、だんだん年をとってきますと、自分の体も心配だから、一戸建てでは死んでいても気がつかないかもわからないということで、心配で希望が少なくなる。
　特に、最近いろいろなもので、これは内閣府の調査ではありませんけれども、一般の調査によりますと、定年になった途端に暇になって田舎へ引っ込むと余計老けてぼけるという、その率が高いというのも世間では言われている。都内で刺激のあるところに住んだ方が長生きできるという民間の事例もある。
　私は、個々のそれぞれの今までの生活様式によって、やはり願望もそれだけ変わってくると思うんですね。ですから、今の現状の、狭いところで子育てで、本当に一軒家を、庭のある、あるいはゆとりのあるところへ住みたいという願望のある、今の数字で出ている三十代、あるいは女性では二十代から二十代後半というのと、やはり年齢差によってそれぞれの欲望が違うものですから、私は一概に言えないと思います。
　これは、内閣府の十三年度の調査としては私は一定の評価ができると思いますけれども、それぞれの個人の、国民一人一人の願望を聞いていきましてこれだけ差が出てくるということも、私は貴重なデータだと思っておりますので、できれば、いつも私が申しますように、若く働くときには、子供を育てながら職と住とが接近した職住近接で、近いところで働いて、そして、子育てをして、ゆとりができたら少し広いところへ行くというような、やはり家庭というもののあり方、会話のある家庭を持つためには、今は職住が近接している、近くにあるということが私は大事ではないかと思います。
　また、都会型、郊外型あるいは地方型といろいろな形があるので、国土交通省としては、皆さんのニーズに合った、今言った都市型あるいは郊外型、地方型とあって、それぞれが選んで、自分の固定した一戸住宅ではなくて、年代と生活によってこれを変えていくというようなことになるのが一番理想ではないかと思います。
　私は、そういう意味では、平均、いわゆる均衡のとれたそういう分散型の国民のニーズに合うような施策というものが必要ではないかと思っておりますので、国民の一人一人のニーズにこたえることはできませんけれども、国の施策としては、今言った三つの形の生活が楽しめるような、また、職業と年代によってそれを選択できるメニューをおつくりするというのが国土交通省の国づくりの基本だと思っております。
○一川委員　大臣の感想はお伺いしました。
　私は、このデータはすべてではないと思いますけれども、それなりに意向調査としては参考にすべきだというふうに思います。
　といいますのは、大臣今おっしゃいましたけれども、年をとるとだんだん若いときの世代に比べて数字が減っているという指摘もありますけれども、ある程度年をとればそれなりに自分の理想の近いところで居住を構えているということも言えると思うんですね。自分自身も若いときはそうだったんですけれども、若いときは狭いところで我慢して、転々と転勤して歩くわけですけれども、そういうときには、やはり自分の将来、何とかこういう環境のいい広々としたところで住んでみたいというのは、だれしも若いときはそう思うわけです。ある程度年をとってくると、だんだん経済的にも余裕が出てきますから、そういうところに、近いところに住んでいる方が多いからこういうデータにもなっているのかなという感じもいたしますので、潜在的には国民の意向はこういうところにあるということを十分配慮した国土交通行政をぜひお願いしたい、そのように思っております。
　そこで、これに関連いたしますけれども、これも私なりに最近いつも感ずることの中に、都会で定年退職を迎えた方々が定年退職後どういう意向を持っているかということを、これは別に世論調査したわけでも何でもないんですけれども、自分なりにいろいろと探ってみますと、都会に住んでいる方、大部分の方は自分のふるさとというのがあるわけです。お盆とか正月になるとそっちへ戻る人がいます。そこで人口を固定したらどうかと言う人も中にはいます。そうしたら人口のバランスがとれるんじゃないかということを言いますが。
　要するに、定年退職した後、完全には自分のふるさとへ戻らなくても、ふるさとに近いところに戻って生活してみたいとか、あるいはそれと同じような環境のところに行って老後生活を送りたいという方は結構いらっしゃるんじゃないかと思うんです。
　でもしかし、自分が現役のころ、都会で生活し、働いておりますから、それなりの刺激があって都会の生活がそれなりに魅力があると言う方も当然いるわけですから、時々東京なり大阪に出てきてかつての友達と会うというようなことも含めて、そういうことを、生活の拠点はどこか自分のふるさとに近い環境で住んでみたいという意向の方が多いんではないかなということで、私は自分の出身地が石川県ですから、石川県の知事なり幹部の方々には、県もそういうことを念頭に入れた施策を展開したらどうですかということを言っているわけです。
　都会で定年を迎えられていろいろな経験を踏まえている方々が本当にたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちが田舎に戻って、自分の経験を田舎の若い子供さんなりいろいろな方々に、それをまたいろいろな面で伝えていくということも、人材育成という面でも非常に重要なことではないかなということを常々思っております。
　そういうことを考えますと、何が一番ガンかというと、やはり住宅をどうやって確保するかということなんです。本当に過疎地域の、人がいなくなった古い住宅を改善して住むという人は、それは相当資金力がないとできません。しかし、そこまでいかなくても、自分のふるさとに近いところ、あるいはそれに似通った環境の地方で定住したいという方に対する住宅政策、そういうものをもう少しめり張りをつけて対応された方が、日本全体のバランスとか、今大事な日本人の人材育成ということを考えてみた場合に、ある面では非常に大事な政策ではないかなというふうに考えるわけですけれども、こういう定年退職後の一つの定住問題ということについての考え方がおありかどうか、そのあたりをお答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、実川委員長代理着席〕
○扇国務大臣　今一川議員がおっしゃったことは、個人的なことで言ったら恐縮ですけれども、私自身も感じております。
　一川議員は田舎に帰ってとおっしゃいますけれども、私は神戸出身なものですから、神戸は田舎ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、今東京に生活しておりますけれども、やはり老後は、私は、背中に六甲山をしょって海を見ながら育ったものですから、そういう環境にどうしても戻りたい。ですから、私も、許されるならばやはり神戸に帰って老後を過ごしたい、海を見ながら過ごしたいなと思っております、その海もだんだん埋め立てられて、今まで見えていた海がずっと向こうの方に行ってしまって、神戸の姿も変わってしまいましたけれども。そういう、田舎でなくても、私は神戸で育ちましたけれども、神戸は都会だとおっしゃいますけれども、やはり神戸に帰りたいという希望は私自身も持っております。
　そういうときに、やはり今の、おまえは高給取りだから自分で買えとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう思いを持った皆さん方にも、いわゆるサラリーマンで一生努力した方にも、私は、帰ったときに融資制度というものがなければならないということで、昨年は、いわゆる二つ目の住居、第二のハウスと言ってもいいですけれども、セカンドハウスを買う方にも住宅金融公庫から融資制度を導入しようということもいたしております。
　そういうことで、各地方自治体でも、ぜひそういう面で自分のふるさとへ帰ってくれる人には優遇しようというような案があってもいいなと。しかも、大体ふるさとへ帰ってくるときには老後になって帰ってくるわけですから、その県の出身者の老後の何かすてきな老後施設というものをつくっていただいていれば、その地方に帰ってくる人がどっと多くなるんじゃないかと思っております。
　それは、一つ外国の例を挙げますと、外国の話ですけれども、アメリカの五十州の中で一番気候の変動のないところはどこかというと、やはりハワイだそうでございます。アメリカ人は、老後はハワイに行きたいということで、アメリカの軍に属した人だけは、ハワイにすてきな老後施設がありまして、そこへ入りたいために軍に入るなんていう人もいるというぐらいな話も聞きます。
　そういう意味では、各地方自治体と連携をとりながら、今一川議員がおっしゃり、また私自身も希望しているようなことが、セカンドハウス的に、地方自治体と協力して、税制面、融資面でも、私は両面でできればいいなというのは個人的にも思っておりますので、少し政策に、それが実行できるように考えて努力していきたいと思います。
○一川委員　ぜひ政治主導型で行政をやっていただきたいと思いますので、個人的な思いをぜひ政策に反映して、しっかりとした政策として動かしていただきたいと思います。
　今までのお話のように、私は、田舎へというよりも、要するにふるさとへ戻るという意味ですから、そういう面では、どなたも、甲子園の野球が始まると自分の出身地域の高校チームを応援し、また大相撲が始まると自分の出身地域の相撲取りを応援するというのは、これはもうどうしようもないところでございます。そういう面では、ぜひ、一生懸命働いた後、何らかの形で社会に還元するという気持ちを持っている方々もたくさんいらっしゃるわけなんで、その居住の拠点として自分のふるさとを志向するということに対して受け皿的な施策を用意するということも大変大事ではないかなというふうに思っております。
　そこで、もう一点、ちょっと気になることでお伺いしたいのは、今回の法律改正でも、いろいろと建物の容積率等の選択肢を拡大するというような、そういう改正の中身が盛り込まれておりますけれども、そのときにもちょっと話題になりましたように、景観問題というのがございます。
　ここでも話題になったと思いますが、国会議事堂の正面で記念写真を撮ろうとすると後ろに高層ビルが写ってしまうというのが、最近私たち、案内する人から指摘されることもあるし、自分自身もこれは気づいておりましたけれども、ああいうことはちょっと規制した方がよかったのかなということを私は個人的に思います。
　そういうことも含めて、こういった都会の、あるいは市街地の景観というのは、心の安らぎという面からしましても、またいろいろな面で豊かさを感ずるという観点からすると、割と大事な分野だと思うんですね。物事をすべて機能的に、効率的にという時代はあったわけですけれども、やはり町並みをしっかりと保存しながらそういう景観を大事にするということは、ある面では大変大事な課題になりつつあるというふうに思っております。
　私たち、田舎へ行けば、こういう町並みというよりも山全体の景観、そういう景観を大事にするケースが多いわけですけれども、こういう本当の市街地の中の景観問題ということについての今の取り組み状況なり取り組みの方針、そういったところについて、お考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○澤井政府参考人　美しい景観ということで、例えばヨーロッパのパリですとかそういったところがよく引き合いに出されますけれども、ああいった地域の景観というのは、百年、二百年続いた伝統的な町並みを大事にしようという国民的な合意がまずベースにあると思います。
　一方で、我が国の今の都市というのは、建物でいいましても九五％以上は戦後、第二次大戦後にできたという意味で、ほとんど戦後の町並みと言っていいと思います。そういう意味で、望ましい景観の形成に向けた幅広い合意とか国民的なコンセンサスは、現在は十分にそれが存在していると言えない状況だというのが実情だと思います。
　都市における良好な町並みや景観の形成のためには、自治体、住民、企業など多くの関係者の意向を集約しまして、あらかじめ目指すべき景観像についての幅広い合意形成を図り、それに基づいた明確な建築のルールを確立するということが基本的に大事だと思っておりますので、そういったことの実現に取り組んでいきたいと思っております。
　そのための手法といたしましては、都市計画によります美観地区、高度地区、あるいはしばしば出ております地区計画といったような仕組みがございますので、それぞれの地区の事情に応じて適切な手法を組み合わせて活用することが期待され、また、その事例も着実に増加していると考えております。例えば京都では、伝統的な景観の保全を支持する市民のコンセンサスをベースにいたしまして、都市計画で美観地区を決め、美観地区に基づいて条例を決めて、建物の規制をしているという実情もございます。
　こうした取り組みを今後とも一層促進していきたいと考えております。