Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓑輪分科員　これに関する犯罪もふえてきております。それにしてもこれはまだ氷山の一角で、実態を反映してないものじゃないかというふうに私は思います。トルコぶろが売春の温床になっているということはもう常識のようにも言われておりますし、この日弁連の報告書の中にある判決事例の中にもこれは公知の事実だとまで言い切っているわけですね。この辺について、売春を生み出すもととなっておるこのトルコぶろについての対策というのがいま緊急に求められているというふうに思います。いま御答弁の中で罪悪感がないというようなことを言われましたけれども、それは私は非常に問題だと思うのです。やはり日弁連報告書に出されておりますように、自分の体が金で買われるということは普通の神経だったら三十分でもがまんはできない、好きでやっているなんというのはとんでもないことだ、自分で一遍やってみたらいいということで、本当に自分たちの気持ちはわかってもらえないという痛切な訴えもあるわけなんです。そういうことをしっかりと受けとめていただかなければならないと思います。
　それで、管理売春が行われているということも常識です。検挙あるいは処罰という点になると証拠との関係でということが言われるわけですけれども、具体的にこの管理売春をなくしていく、売春をなくしていくということについて、いままでの取り締まりの経験から警察庁としてはどのようにお考えでしょうか。
○佐野説明員　捜査のやり方としましては、御承知のとおりこういった密室での犯罪捜査でございますから数カ月ぐらい前から内偵を進めておって、それから数十人の人間で検挙活動に入るという点、こういう大量の捜査活動なり長期間を要するということがございますので、私どもとしましてはあくまで、管理売春と申しますと暴力団とかそういった組織的な面での絡みがございますので、特に刑事局の暴力団取り締まり、そういったところとの連携プレーによるトルコぶろ取り締まりというものを推進していくということを当面の考え方といたしております。
○蓑輪分科員　次に厚生省にお伺いしますけれども、トルコぶろの問題についてはもう売春対策審議会の方から再三にわたってこの問題が提起されているわけです。
　五十年の要望では特に「トルコ風呂営業という風紀上極めて問題の多い営業を許可しておきながら、発生する風紀上の態様について規制を強めるということについては、既に限界があると判断する。今後は、この種の形態の特殊浴場を認めないという方向で検討を進めるべきである。」そして最後に「じ後は公衆浴場法を所管する厚生省が中心となって、迅速かつ適切な処理を行うべきである。」というふうに言われているわけです。
　性の商品化、管理売春、そこでは搾取とか暴力団とひもの関係、あるいは暴力団の資金源になったり覚せい剤の巣になったり、はたまた政治献金も絡み、そして脱税で裁判が行われているというような諸悪の根源と言ってもいいほどです。
　こういう状況の中で、厚生省としてはこの深刻な事態をどのように受けとめ、今後どのように解決するおつもりなのか、御見解をお伺いいたします。
○榊政府委員　ただいまいわゆるトルコぶろについての日弁連からの調査報告書についてお話があったわけでございますが、われわれとしてもこの件についてはまことに遺憾に思っておるところでございます。しかし個室つきの施設形態を伴います公衆浴場、これにつきましてはトルコぶろ以外に家族ぶろとかあるいは老人、身障者に対する特殊なものがやはり必要性があるということはあるわけでございます。ただいまお話しの、異性の客に接するというふうな特殊なサービスを提供するというものを伴わない、いま申し上げたようなものの必要性もあるわけでございまして、私どもとして施設面に着目して、個室つきの浴場というふうなものを一律に禁止するということは非常にむずかしいのではないかと考えておるわけでございます。
　厚生省としては、これは衛生行政の立場から公衆浴場の衛生の確保という面で仕事をいたしておるわけでございまして、いまお話がございましたような売春行為というふうな問題については、衛生行政の中での対応というのはなかなかむずかしいというのが実態でございます。
○蓑輪分科員　これは非常に納得できない答弁なわけですね。と申しますのは、厚生省が公衆浴場法を所管し、その浴場法に基づいて個室つき浴場が経営されているわけです。そして、そこで管理売春が行われていることは公知の事実であるということから見ますならば、それを生み出しているもとを変えていくということが当然あってしかるべきだというふうに思います。
　もう時間がないようですので非常に残念で、今後もまた追及をしたいというふうに思いますけれども、きょうの新聞では、売対審の方から観光買春の問題についてまた意見が出ております。この観光買春ももちろんでございますけれども、あわせてこうした国内での売春を生み出すトルコぶろ問題についても、立法的な解決をも含めて積極的にやらないと、これは観光買春問題だけではなくて、諸外国に非常に恥ずかしいというふうに私は思うわけです。
　そこで、このトルコぶろに関する問題について、今後ぜひ規制の方向ということを含めて、公衆浴場法改正という提案が日弁連からも出されておりますので積極的に進めていただきたいと思いますが、これに対する大臣の御所見をお伺いして質問を終わります。
○園田国務大臣　私は経験の多い方でありますが、残念ながらトルコぶろだけは行ったことがありません。しかし実情はよく聞いております。いまの御発言も、日弁連の提言も、確かにそのとおりだと思います。特に、公衆浴場法に基づいてわが厚生省が認可している、これは非常に大きな責任であって、今後認可する場合、このままでほっておいていいという理屈はありません。確かにこれは今後十分検討すべきだと思います。
　ただ、やっていることを取り締まる、公衆浴場法だけ改正して、そして厚生省のお役人さんが、日本医師会をこわがっていると言われるような方が何だか恐ろしい人がうろうろしているところへ行って取り締れるかどうか、これはなかなか問題でありまして、風俗営業の取り締まりかあるいは売春防止か、どこで取り締まってだれに押さえてもらうか、こういう点については実績が上がるように検討しなければならぬと考えております。
○蓑輪分科員　最後に、ぜひその点で関係省庁と連絡を取り合って、大臣が積極的に取り組んでいただきたいと思います。
○園田国務大臣　承知いたしました。
○上村主査　これにて蓑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○宮下主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで、指名により私が主査の職務を行います。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。新村勝雄君。
○新村分科員　私は、すでに商工委員会等で取り上げられた問題でありますが、輸入された不良大豆のその後の経路であります。これが優良大豆並みに食品の流通過程の中へ入っていった、こういう問題でございます。
　これについては昨年の五月九日に商工委員会の流通小委員会で取り上げられまして、およその内容については討議されているわけであります。そのときに政府・厚生省及び各関係のところからしかるべき処置をするというようなお約束があったようでありますが、その後の経過、それからまたその後あらわれた若干の問題についてお伺いをしたいと思うわけであります。
　まず、この問題についてのその後の厚生省を中心とする処理の状況について伺いたいと思います。
○榊政府委員　厚生省といたしましては、いまお話がございました流通問題小委員会におきます渋沢議員の御発言の意図を十分考慮いたしまして、直ちに横浜食品衛生監視員事務所を初めといたしまして関係の各県に連絡をとりまして、その事実関係の調査を指示いたしたわけでございます。その結果、食用外の用途に限定されました、ただいまお話しの大豆が食用に転用されたという事実を確認することはできませんでした。また、この関係の輸入業者を厚生省に招きまして事情聴取もいたしたわけでございますが、食品衛生法違反の事実関係というものを確認するには至らなかったのが実情でございます。
　しかしながら、お話ございましたように、輸入検査の結果食用に供することを禁止されたものが食用に転売されるということは非常に重大な違法行為でございまして、かかる行為が国民に与える影響も非常に重大であるというふうなことで、厚生省といたしましては警察庁へも情報を提供いたしましてこの協力を要請したわけでございます。
　またさらに、事件後、食品衛生法違反品の措置について、厚生省としても監視体制の強化を図るということから、いろいろ検討をいたしたわけでございますが、この措置が決まるまでの間、食用外用途への転用というふうなものを一時中止をいたしております。また、輸入関係業者に対しましても、そういった社会的な責任の重要性というふうなことで、本件に関係があると思われます七社に対しまして、今後の責任ある対応というふうなものを約束させております。
　また、さらには、こういったことが将来起きないようにということで、今後の不正流通防止に関する指導要領というふうなものを検討いたしまして、監視体制の強化を図るというふうな措置を講じております。
　以上でございます。
○新村分科員　いまのこの事態は確認できなかったというお答えでありますけれども、それはどういう意味であるのか。実際の、具体的な現場の事実を突きとめることができなかったというのか、あるいはそういう事態があったかどうかはっきりしない、そういうことなのか。これは、商工委員会においてもあるいはまた小委員会においても、参考人あるいは物的な証拠まで委員会に出して討論されたわけでありますから、この事態の全貌はほぼ明らかになっていると思うのですけれども、その点についての認識はどうなんでしょうか。
○榊政府委員　お答えいたします。
　食品衛生法違反というような一つの事実関係を確認することができなかったということでございます。
○新村分科員　関係者を呼んだというお話もありましたし、いままでの経過からしてそういう事実があった、それから不良大豆が食用として流れたという事実についてはほぼ間違いなく立証されていると思うのですけれども、それらについてはいかがでありますか。
○榊政府委員　いろいろ、その御提供いただきました在庫カード等の書類といいますか、そういうふうなものだけで、先ほど申し上げました食品衛生法四条違反というふうな事実を立証することができなかったということでございまして、御質問の趣旨は、事実関係が明確であれば食品衛生法違反ということで告発措置なり何なりとれということになろうかと思いますが、それには十分な資料を得ることができなかったということでございます。
○新村分科員　すでにあの問題については、アナンゲル・フォーチュン号で積んでまいった一万九千トンのうち相当部分が赤ラベルが一度張られたものが、食品としての流通過程の中へ入っていった、こういう事実は、いろいろな具体的な事実からしてもその全容がほとんど明らかになっておるわけであります。それに対する事態の解明についての御努力はもちろんなさったと思いますけれども、それでもなおかつそれは明らかでなかったというわけですか。
○榊政府委員　先ほど来お話し申し上げておりますのは、食品衛生法四条違反という形で、私どもとして入手いたしましたいろいろな物的な証拠というもので告発することはむずかしいという形を申し上げたわけでございまして、そういったことからこれは、私どもが入手いたしております情報につきまして警察庁へも情報提供をいたしまして、警察庁としてこれについての協力をお願いしたいということでお願いしておるわけでございます。
○新村分科員　それでは警察庁にお伺いしますけれども、これは厚生省からの要請によってどのような、事態の究明についての、あるいはまた食品衛生法違反事犯としての捜査をされたか、これを伺います。
○中島説明員　お尋ねの件につきましては、警察庁といたしまして、昨年厚生省の方から連絡を受けまして、関係都府県において事実関係を中心に関係者数十人から事情聴取を行っております。しかし、何分にも日時を経過しておりまして、挙証上困難な問題もありまして、明白に食品衛生法に違反するという違反事実を確認するに至っておりません。
　以上でございます。
○新村分科員　そうしますと、実際に問題になったあの物資の流れ、それから最終的にどこでどういうふうにそれが処理されたか、そこらの究明についてはいかがですか。
○中島説明員　物が流れたという蓋然性の高い事実関係は、これは承知いたしております。ただ、それが末端の方に参りました場合に食品衛生法に言う不良食品に当たるかどうか、それから上の方におきましては転用が認められておる分がございますので、その辺のところの関係がまだ十分解明できていない、こういう段階でございます。
○新村分科員　そうしますと、赤ラベル、食品に適さないという判定ですけれども、それはどういう意味を持つのか、これをお伺いします。
○榊政府委員　赤ラベルのつきましたものについては、これは食品衛生法上の違反食品であるというふうに、それを証するために赤ラベルをつけておるわけでございます。
○新村分科員　これがついているものは人間の食品としてはもちろんのこと、飼料にもいかぬということだと思うのですね。そうしますと、そういう物資が食品の流通過程の中に入っていったということは、明らかにこれは立証できるわけでありますけれども、そういった点について警察庁の方では、食品にも適さない、飼料にもいかぬという判定を受けたものが不幸にも流されたということでありますから、明らかにこれは食品衛生法違反であると思いますけれども、その点どうでしょうか。
○中島説明員　物が流れたという事実につきましてはある程度これは判明いたしております。しかしこれを刑事事件として処置してまいりますためには裏づけの立証をしてまいりませんと送致できませんので、現物がなくなっておる現時点において関係者がわかるかどうか、それからそのものが不良食品であったという結びつきがつくかどうか、その辺のところを慎重に検討しておる次第でございます。
○新村分科員　物が流れたということはいまお認めになっておるわけですね。物は自然に流れていくはずはないのですから、そこに必ずいろいろな人が介在してくるわけです。そういう一連の事態の中で、食品衛生法違反が明らかに認められると思うのですけれども、これに対する考え方、こういう不良食品が食品に添加をされる、回っていく、この事態に対する認識、それから事の重大性に対する認識の甘さがあるように思うのですけれども、それはいかがでしょうか。
○中島説明員　食品に適さない品物が流通することにつきましては、これは重要な問題だと認識いたしておりまして、十分取り締まりに努めておるわけでございますが、今回の問題につきましては非常に時日も経過いたしておりますし、末端で流通したものが不良食品であるという、そういったはっきりした鑑定が得られる見込みが若干薄い状態にございますので、その辺のところで日にちがかかってなかなか結論が出ない状況でございます。
○新村分科員　そうしますと、事の重大性は十分わかっておる、調査もされておる、現在はまだ結論が出ていないということですか。
○中島説明員　そういうことでございます。
○新村分科員　そうしますと、今後ともこの問題については引き続き検討し、しかるべき結論を出す、こういうことですか。
○中島説明員　いつまでもこの問題やっておるわけにまいりませんので、できるだけ早く結論を出したいと思います。
○新村分科員　すでに何回も申し上げておるとおり、食品ですからね。しかも人命にかかわる重要な問題ですから、一日も早く、食品衛生法四条違反でありますから、明確な決着をつけていただきたいわけでございます。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
　それから再び厚生省にお伺いをいたしますが、この問題の起こったそもそもの原因というのは、何といっても食品が輸入をされ、陸揚げされ検査をされて、その後の物資の流れがどうなっているかということを厚生省あるいは関係諸官庁でよく把握をしていなかったというところにあると思うのです。
　この問題はすでに御承知のように、川崎港に入港して荷揚げされ、七社で荷受けしたわけであります。そこで食品衛生法違反の不良品であるということの判定を受けて、赤ラベルを張られて甘粕損害貨物というところに払い下げをした。そして次に明糖油脂に転売をされた。その後の処置については誓約書が入っておるわけです。ところが実際には、甘粕損害貨物から明糖油脂に渡る中間において幾つにも分割されたわけですけれども、三社ないしは十社の手を経て明糖油脂に引き渡された、こういうことが明らかになっておるわけです。そして明糖油脂に引き渡されてから、さらに富士商事という会社に転売をされた。それから先が豆腐業者、納豆業者というふうに食品関係の各社に販売をされた、こういうことが明らかになっておるわけです。こういう経路については厚生省でも十分把握なさっておりますか。
○榊政府委員　その事件の内容につきましては、初めにもお答え申し上げましたように、昨年の流通問題小委員会等でもいろいろ取り上げられておりますし、私どもの方としてもこの内容についていろいろ先生方からも情報を提供いただき、その全貌についての流れといいますか、そういうふうなものについては承知をいたしたわけでございます。ただ先ほど来申し上げておりますように、その告発に至りますような事実関係について、私どもの方としてはなかなか十分な資料を得ることができなかったというのが実情でございます。
○新村分科員　荷受けの七社からは確かに誓約書が入っておりますし、荷受け七社としては甘粕損害貨物から全量を明糖油脂に売り渡したことにいたします、こういう文書が入っておるわけです。ですから文書上はこういう明らかな処理の方法が示されておりますけれども、実際に品物の流れはこの文書とは全く違った流れをしておるということが明らかになっておるわけです。
　それはいま申し上げましたように、甘粕損害貨物から明糖油脂の間で三社ないし十社を経て転々と転売されておる、こういうことでありますが、これではとても、不良品の管理をする責任ある厚生省として、責任ある善良な行政をした、あるいは監視をした、指導をしたとは言えないと思うのですけれども、そこらの実情については御存じなわけですね。
○榊政府委員　御指摘のように、その辺の十分な監視といいますか、そういうものが不十分であったということはわれわれとしても考えておりまして、初めに申し上げましたように、そういったことで今後こういうことがないように一つの措置をとりたいということで、いろいろな監視体制の強化を改めて反省の上に立って図っておるところでございます。
○新村分科員　大いに反省をされて改善をしていただきたいわけですが、こういう場合には相当な量で、何千トンという量ですから、こういう判定をしたあるいは事態が起こった場合には、そのフォローが非常にむずかしい、しかも重要な問題だと思うのです。こういう場合には、運輸省に対して協力を求めるとか、あるいは直ちに警察庁にこういう事態があるということを通知するとか、横の連絡、行政機関同士の監視体制の強化ということはいままではおやりになっていませんか。
○榊政府委員　御指摘の点について、そういった事実がございました場合は、関係の行政機関とも十分連絡をとって進めるという考え方で従来おるわけでございますが、今回のこういう問題を一つの機会にいたしまして、さらにそういったものについて十分連絡を図って、御協力を得てやっていきたいというふうに思っておる次第です。
○新村分科員　そうしますと、本件については運輸省、警察庁、あるいは流通の問題については国税庁の問題もあるでしょうが、そういう関連の各省庁に御連絡をなさいましたか。
○榊政府委員　先ほど申し上げましたように、本件につきましては、厚生省の段階だけでは十分な事実を立証することがなかなか困難であるということで、警察庁に協力を要請したということでございます。
○新村分科員　これは流通を阻止するという立場からやるべきであって、この問題が起こってからやったのではすでに遅いわけです。そういう意味で厚生省の対応が必ずしも十分ではなかったと思います。そういう点についてはこれからひとつ改めていただきたいと思うわけです。
　そうしますと、今回はこの流通を阻止できる段階で運輸省等には連絡をなさらなかったわけですね。それから、警察庁についても、これはかなり手の打ち方が遅かったという点があると思います。こういった点について非常に遺憾な点があるわけです。
　それからまた、この問題は経済問題でありまして、しかも表面上は二つの会社の間の取引ということになっていて、その中に三社も十社も介在した会社があったということでありますから、当然これは税務の問題にも発展していくはずでありますが、そういう税務資料の提供とか、税務当局に対する情報提供等はなさいましたか。
○榊政府委員　その辺はいたしておりません。
○新村分科員　税務当局にお伺いするのですが、前の審議の過程でたくさんの具体的な資料が出たわけですね。もしも脱税等があったならば、あるかないかわかりませんけれども、そういった点についてもこの資料をもとにして十分調査すべきだということが委員会で言われたと思います。それに対して、資料は提供されたと思いますけれども、その資料については十分活用なさいましたか。
○谷説明員　お尋ねの企業の税務処理の状況につきましては、個別にわたる事柄でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げまして、課税上の問題があるとうかがわれるような資料、情報というものがあります場合には、これらを参考にいたしまして、申告の内容あるいは過去の調査実績というものを検討いたしまして、必要があれば税務調査を実施して税務処理をするということでやってきておるわけでございます。
○新村分科員　今後ともそういう面についてはひとつ十分お願いをしたいと思います。
　それから、この問題について、特に食品等の場合に、輸入品が陸揚げをされ、それが不良品であったという場合には払い下げをするということのようでありますが、この流通過程が必ずしも明朗にいっていないという事実があるようです。それは、今回の場合には甘粕損害貨物が一手に引き受けたわけでありますけれども、この払い下げが、形は競争入札という形をとっておるようですが、事実上はほとんどが独占でこの会社にいつもいっておるという事態があるようですね。
　それから、そういう不良品を引き受けて次の会社に売る場合に、この場合には、二社の間で契約を結びながらたくさんの会社がその間に介在して転がしたという事態でありますけれども、こういうきわめて不明朗な流通の現実がしばしば起こる。今回も起こっておるということで、その間に自由競争が阻害をされておる。また、転がしという段階できわめて不明朗なことがある。一説によれば、そういうように帳簿の上だけで転がして、それが暴力団の資金源になるというようなことも言われておるわけです。こういう不明朗な流通を正すという立場から、厚生省、何か今後改善するお考えはございませんか。
○榊政府委員　食品衛生法に違反する輸入食品が不正流通してはならないということは先生御指摘のとおりでございまして、そういったことで、実は本年の一月五日付をもちましてこの防止に関する指導要領を各輸入食品の監視員事務所に通達いたしたわけでございます。いまいろいろ御指摘がありましたような赤ラベル等につきましても、実際にその確認を強化する、あるいは輸送する場合の輸送に使用する車両と違反品とのチェックの問題、それから違反品を、これは大豆の場合ですと工業用の油脂の製造に用いられるわけでございますが、こういった処理加工をする事前に処理計画を地元の保健所に出させましてその確認をさせる、さらにはその処理量あるいは入庫量も十分記録させるというふうな指導要領を出したわけでございます。
　いまいろいろ御指摘がありましたような違反品が不当に食品の方に流通することがないようにできるだけの措置をとるべきであるということで、いま申し上げたような指導通達を出したわけでございます。
○新村分科員　最後でありますが、これは警察庁にお願いするのですが、その取引、流通の過程で損害貨物に払い下げられたのは二万二千円から二万四千円ぐらいですね。ところが、それがその次の会社、これは表向きです、その次の会社には七万五千円程度で入っておるということで、その間に三倍もの莫大な値段の差があるわけでございます。その三倍もの値段が上がる過程でたくさんの会社が介在しておるということでありますから、その利益が不明朗な形で、これは確証はありませんけれども暴力団の資金源になるというような、そういううわさもあるくらいですから、こういう不明朗な流通についてはその実態をやはり明らかにしていかなければいけないと思うのですね。そういった点でもひとつ、この問題についてと同時に、今後の問題としても十分頭に置いていただきたいと思います。
　それから、大臣に最後にお願いするのですが、先ほどからの本件の問題については大体側了解いただいたと思いますけれども、食品が、これは食品に適さないということで赤ラベルを張って、当然これは食品の流れから排除されていったわけですけれども、それが途中から再び食品の流通過程の中に舞い戻ってきて、それが最終的には豆腐屋とかあるいは納豆屋さんに原料として売られた、こういう事実なんです。ですから、こういうことが絶対にあってはならないわけであります。
　この防止のためには、最近厚生省でも通達を出されたようでありますけれども、こういうことが絶対今後起こらないような万全の措置を、ひとつ大臣の責任においてとっていただきたいということと、本件はまだ完全に終局しておりませんので、この点についても、ひとつ納得のいく形での決着をつけていただきたい。それからまた商工委員会にもその最終的な決着の状況を報告をするということを大臣がおっしゃっておりますから、その点についてもひとつお願いしたいと思います。
○園田国務大臣　御発言並びに事務当局の答弁、しさいに承ったところでありますが、このような、食品として入れさせたものが途中で腐った、カビが生えた、そこで食品じゃないことに切りかえて入ったというもの、それから最初からそういうことを考えて飼料という名目で輸入をして食品に回すという、最初からの計画的な、こういうこともあると聞いております。こういう問題は野球のゴロみたいな、後から追っかけてはなかなかつかまらぬもので、これは当然船一杯の大豆のことですから、前から目を見張っておれば、これはトラックでどこへ運ばれて、どこへ行ってどうなったかということは、先回りして球を待っておれば、これは判明することであると思います。
　ただ単に厚生省の持っておる十八の海、空港の検査だとか、あるいは後になってから警察の方の御努力だけでは、なかなかこれは未然に防止はできない。少なくとも輸入関係の通産省あるいは大豆その他の農林省、あるいは税関の大蔵省、警察、厚生省、これが一体になってこういうことは撲滅しなければならない。これは非常に大事なことであります。なお全力を挙げて、調査の結果は報告をいたさせます。
○上村主査　これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉原米治君。
○吉原分科員　御承知のようにことしは国際障害者年でございます。完全なる社会参加と平等をテーマに、五つの目標を掲げて各国ごとに十カ年計画を策定することになっておりますが、園田大臣は、一昨年の九月二十一日、当時外務大臣をしていらっしゃいましたが、そのときに国際人権規約がわが国においても発効されました。その節、その推進に大きくしかも積極的に努力され、そして国際人権規約の締結は国際的にもまた国内的にも大きな意表を持っておるものであって、これを契機に人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実強化しなければならぬ、こういう談話を当時発表されております。それを見まして、私は人権問題に深い御理解を持った大臣だなということで大変敬意を表しておるわけでございます。
　そこで大臣に最初にお尋ねをしたいことは、前段申し上げました五つの目標をどう実現さしていくのか、また、国連が定めておる行動計画の中には、障害者の社会参加を奪い、制限することは差別行為であるとしております。そして公的機関が必要な措置を行う旨の勧告をし、障害者を一般から隔離しない、こういう原則が強調されておりますことは御案内のとおりであります。ところが、日本の障害者施策には今日まで隔離収容という考え方がございます。こういったことをどう是正していくのかなとなどの点を含めて、園田大臣のこれから十カ年計画を策定されるに当たっての基本的な考え方を最初にお聞かせ願いたいと存じます。
○園田国務大臣　障害者対策の問題はいろいろございますが、今年度を機会に大きく転換もしなければならぬ時期である。第一は、毎日新聞を開いてみますと、障害者が一般健康な人との差別待遇を社会から受けているという記事が目に入ります。本日も筑波大学の入試願書についての差別待遇があったのではないか、こういうことなどがありますが、これは全く、第一に啓蒙ということは非常に大事でありまして、これを機会に国民全般が障害者に対する考え方を変える。その変え方は、第一にそういう差別観念を持ってはならぬ。むしろその差別があるとすれば、それを一般国民の良識、良心、それから国家の施策によって、健常人と同じように社会の発展に参加できるという、健常人と同じような立場にこれを持っていくことが一番大事であります。
　そこで、そのためには、やはり一番大事なことは、長期の行動計画が一番大事でございます。これはただいま特別委員会で検討してもらっておりまして、本年度中にはこの結論が出るわけでありまして、その結論をいただいたら、今度はわれわれがそれに基づいて十年間の長期行動計画をつくることに相なるわけでありますが、その行動計画は長期的な観点から、身体障害者の方々が、自身も歯ぎしりをかんで一般健康な人と一緒にやってもらう。また、一般の人及び政府は、健常人と同じように社会参加ができるようにいろいろな突っ張りなり支援をする、こういうことが重点であると考えております。
○吉原分科員　障害者問題並びに差別問題について大変御理解のあるお答えをいただいたわけですが、昭和四十年に実は同和対策審議会の答申が出されているわけであります。この同対審の答申の中には「地区における社会福祉の問題は、単なる一般的な意味での社会福祉ではなく、差別と貧困がかたく結びついた同和問題としての社会福祉の問題としてとらえるべきで、」部落の実態把握に基づいて社会福祉計画を樹立して、総合的、計画的に施策を実施することというふうになっております。
　現在、特措法も残り一年足らずになりました。部落の障害者に対する施策は実情から見て全く実施されていない、こう言っても過言ではないと思いますが、この同対審の答申に沿って今日までどのような施策を講じられてきたのか。私どもが見聞をするところによってはいささかの前進もない。三年間の延長をされましたけれども、今日まで実態把握のみに追われてきたのではないかという気がしてなりませんが、なぜ今日までそれらしき足跡が残されていないのか、その理由を明らかにしてもらいたいと思います。
○山下政府委員　厚生省といたしましては、同和問題が非常に重要な問題であるという認識のもとに、御指摘の点も含めまして審議会の答申を踏まえまして、かつまた特別措置法に基づきまして、従来から福祉向上のための施策をできるだけ実施をいたしてきたところでございまして、具体的には生活環境施設の整備ということに非常に重点を置きまして、その高率補助、特別助成というふうなことを講じてきているのが第一点でございます。そのほか、隣保館あるいは生活相談員等の活動によりまして生活相談事業を実施しているというふうな点が第二点でございます。
　なお、同和保育対策につきましては保母の加配等の措置を講じておりますほか、巡回保健相談指導、トラホーム予防の事業あるいは妊婦健康診査事業等の実施をいたしてきております。数字を若干申させていただきますと、法律が制定されました昭和四十四年から昭和五十五年までの関係の予算は、厚生省関係だけで二千九百五十億程度の予算が計上され、明五十六年度におきましては約七百億余の予算を計上いたしまして努力をいたしてきておるところでございます。
　お話の中にございました地区の障害者対策につきまして特別の施策が講ぜられていないということでございますが、御指摘のとおりでございまして、従来は一般施策の中で、地区の実情を勘案をいたしまして、たとえば施設を整備したいというような場合にはできるだけ優先的に配慮する等のことはいたしておりますけれども、特別対策を行っておるということは障害者につきましてはなかったわけでございます。これは、わが国の障害者対策の当面の課題が、全国的に施策全般の充実強化が非常に急がれる、そしてこれをできるだけ推し進めるということは、同時にひいて同和地区の障害者の方の福祉の向上にもつながるという考え方で来たのも事実でございます。
　そうではございますが、同和地区の障害者の実態を必ずしも十分に私ども把握していなかったということは率直に認めざるを得ないわけでございまして、現在関係府県と協力をいたしまして、その実態把握、基礎的データの把握に全力を挙げて取り組んでおるという次第でございます。
○吉原分科員　十年という経過があって、しかも延長された三年間の実績を見てみましても、いま御答弁がございましたように生活環境整備に重点を置かれ、まあ建物がりっぱになったということは確かに言えると思いますが、肝心な、いま私が質問しております同和地区の障害者は一般と比較して障害者対策が非常におくれておる。後ほど数字をもって御説明を申し上げますけれども、一般的に言う障害者問題と比較してこの件数がかなり多いわけでございますから、一般よりもレベルの低いところに力点を置いてそれをまず一般並みに引き上げて、それから一般施策を講じていくというのが順序ではないか。おくれておる、落ち込んでおるところはそのままにして一般施策を進めていただいても、落ち込んだところはいつまでも落ち込みっ放してございますから、そういう意味で地区の障害者対策には、ひとつ性根を据えて取り組んでもらいたい。
　また生活環境整備等にかなり取り組んできたとおっしゃっていますが、非常に進んでおるところとそうでないところ、隣保館一つ建てるにいたしましても、比較的財政の豊かな関係市町村でも、豊かといってもそう豊かではございませんけれども、三分の二補助するといっても、実勢単価と違うといういわば超過負担の問題にたえられないというのが関係市町村の実情でございます。
　そういう意味で、冒頭にお尋ねをした障害者年であるということを踏まえて、特に同和問題としての社会福祉あるいは同和地区としての障害者対策、こういうものを並行的に進めていただくようにお願いをしておきます。
　そこで、いま部落の地区の障害者は、いわゆる部落差別と障害者差別の二重の差別のもとに大変劣悪な状態にさらされておるわけでございますが、先ほど言いましたように障害者の発生率を見ましても、一般地区の場合の一・四一％に対して部落は二・六七％であります。これは厚生省の皆さん方の方で調査なさったデータでございますが、これを見ましても部落の障害者の発生率が大変高い。さらに生活保護の受給率が、全国の障害者の四・九％に対して部落の障害者はその約七倍の三六・一％、就業率を見ますと、一般の三二・三％に対して部落は二三・九％、介護の必要な者は一般の一九・六％に対して部落は三〇・九％でありまして、こういう数字を見ましても、部落の障害者問題というのは部落問題と密接にかかわっているということが明らかでございます。
　過般、一月十六日でございましたか、厚生省側と解放同盟の皆さん方との交渉の中でも、生活課長と更生課の課長補佐ですか、お二人の方がその交渉に出られて、障害者問題というのは部落差別と深くかかわりがあるということを認められて、これからの部落の障害者対策を事務レベルでも討議を始めますというお答えをなさっていらっしゃる。そこで、障害者問題と部落差別の問題はそういう因果関係にあるということをどのように認識をされ、また同和問題としてのこの障害者対策を今後どのように進めていこうとされておるのか。抽象論でなくて、たとえば生活保護者に対してはこういう努力をする、就業率についてはこういう努力をするというふうに、いま数字を挙げて申し上げました問題点について具体的にお答えを願いたい。
○山下政府委員　一般地区に比べまして障害者が多いのではないかということは、私どもも承知いたしておるわけでございます。若干の事例的なものでございますが、二倍とかそういう障害者の数というような状態になっておるところでございます。ただ、これにつきまして詳細なデータが欲しいということで、現在、関係府県と協力いたしまして、障害者の障害種類別の状況でありますとか等級別の状況、あるいは年齢別の状況といった障害者の基礎的データにつきまして、鋭意調査をいたしておるところでございます。できるだけ早く取りまとめてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　従来の施策の概要につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございますが、今後、この実態調査の結果も踏まえまして、かつまた、今後の同和対策のあり方全般につきまして、総理府を中心にいたしまして現在検討いたしておるという状態でございますので、その上におきまして、その実態調査も踏まえまして所要の措置を講じてまいりたいと考えておるわけでございます。
　具体的にいまどうかということでございますが、目下そういうことで検討中でございまして、できるものにつきましてはできるだけ優先的にやっていくということで努力させていただきたいと考えておるわけでございます。
　なお、生活保護の受給率等も同和地区の方が高いということは五十年の調査でも明らかでございますし、かつまた、現在私どもも調査いたしておるところでございますが、恐らくそういう結果に相なると思うわけでございます。これにはいろいろな経済的要因、環境的要因等々、複合的に原因があるものと思っておりますが、そういった施策の充実によりまして対処してまいりたい。何分にも、生活保護自体は無差別平等の最後の社会保障制度という仕組みでございますものですから、その施策の中で対応していくほかないわけでございますが、実態調査をいたしまして、ひとつよく努力をいたしてまいりたいと考えております。
○吉原分科員　大臣、お聞きになったように、どうも調査は進められておるようですね。しかし、調査の結果は完全に把握されてないようです。なるほど事業をやる場合、施策を進める場合、実態調査というのは大事でしょう。しかし、特措法が発効されてから長年たっておるわけですが、いまもって実態の調査がどうも正確に把握されてない。正確に把握されてないから、ひとつ具体的に施策の方針を明らかにしてくれ、こう質問しても、目下実態調査中でございます。その実態調査の結果を見て具体的な計画をお立てになるようでございますが、いまのような現状でございますので、大臣もそういう現状だということをお認めになって、ひとつ大臣としての決意をお聞かせ願いたい。
○園田国務大臣　障害者の発生率が一般の地区と同和地区とでは約二倍に近い差がある。生活保護についてもそのとおりだというのは、一言にして言えば、政府の同和対策というものがまだまだすき間があって、でこぼこが完全に是正されてないという一つの証拠であると考えております。
　この障害者の問題、それから生活保護者が同じ率になるように、でこぼこを埋めるためにこれに重点を置いてやらなければならないことは事実でありますが、同時にいまの措置法の期限が、五十七年の三月だと思いますが、切れる手はずになっております。その後これをどうやっていくか、これは非常に大事なことでありまして、いま総理府を中心に検討されているところでありますが、厚生省としては、残存事業ばかりでなくまだまだいろいろな点で問題等がありますので、そういうことを解決することを基本にしてこの問題にも臨む決意でございます。
○吉原分科員　実情はいま大臣も御認識になっておられるようでございますが、後でまた大臣の決意のほどをお伺いします。
　その前に、中央心身障害者対策協議会の中に国際障害者年特別委員会という組織がつくられておるようでございます。その特別委員会で障害者、とりわけ最も困難な条件に置かれておる方たちの要求が十二分に反映されていかなければならぬと思いますが、この国際障害者年特別委員会の構成メンバーを見ますと、いま私が前段からしつこく質問をしております、非常に対策がおくれておると言われておる部落の障害者に対する施策、そういうものを確立するためには、一般の障害者だけでなくて、特別委員会に部落の代表の参加は当然のことじゃないか、こう思いますけれども、大臣の見解はいかがでございますか。
○山下政府委員　国際障害者年特別委員会の委員は、昨年の五月に内閣から委嘱いたしまして、現在まですでに二十回以上にわたりまして活発に御審議をいただいておるわけでございます。委員総数は六十名でございますが、その中に障害者御自身あるいは障害者関係団体代表の方も十数名お入りをいただきまして、各界各層の代表で二十回以上にわたりまして御審議をいただいておるところでございます。冒頭に大臣が申されましたように、今年中にひとつ長期計画の構想をまとめたいということで鋭意審議を進めておる状態でございます。せっかくの御提言ではございますが、そういうことでございますので、現段階では委員会の委員を差しかえるとか追加するというのはいかがなものか、かように存ずるわけでございます。
　ただ、この国際障害者年に関しまして、また障害者対策につきまして十分御意見等を反映させていただくという方法は、あるいは文書で意見をお出しいただくとか、その他いろいろな方法があるのじゃないかと思いますので、今後ひとつ検討いたしてまいりたいと存ずる次第でございます。
○吉原分科員　六十名の委員の中に十数名の方がいらっしゃる、こういう御説明でございましたが、そんなにたくさん部落の代表の方はいらっしゃらないのと違いますか。
○山下政府委員　障害者の団体の代表の方あるいは障害者であられる方が十数名おられるということを申し上げた次第でございます。
○吉原分科員　障害者と一般論で言いましても、部落の障害者という面からいきますと、非常に発生率が高いということはお認めになっておる。障害者の団体の長が参画されても、部落の実情なり大変困難な条件下にある障害者の意見というのは必ずしも反映されないのじゃないか。これは対策がおくれておる地域から代表を送り込むことによって、より実を上げることができるのではないか。そういう観点から、私は部落の代表の数名はぜひ参加させるべきだ、こう言っておるのですが、それはできないとおっしゃるのですか。
○山下政府委員　六十名の委員で昨年組織されまして、すでにもう二十回以上にわたりまして審議している途中でございます。実は、この六十名の中に入ってない方、いろんな障害も種類別に、また団体別に多数ございます。そういった方からも意見の表明というようなこと等について御要望があるのは承知をいたしておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現段階で委員の追加、差しかえというのはいかがかと思うわけでございますが、十分御意見を承り、それを委員会の審議に反映させる、そういう方法については十分考えなければならぬ。実は、国際障害者年特別委員会、現在五つのプロジェクトチームに分かれて審議をいたしておるわけでございますが、その設置要項におきましても、積極的に関係者の御意見は承る、あるいは文書で御意見をいただいても結構でございます、必要に応じましては参考人として御意見を承るというようなこと等も決めておるところでございまして、御指摘のような御意見の反映につきましては、十分努力をさしていただきたいと思うわけでございますが、中途で委員の追加等につきましてはいかがか、かように考える次第でございます。
○吉原分科員　委員の任期は決まっておるのでございますか。
○山下政府委員　二年でございます。
○吉原分科員　そうすると、任期切れの段階で検討はなされる気持ちはございますか。二年でもう終わってしまうのですか。
○山下政府委員　当面この特別委員会につきましては、昨年とりあえずことしの障害者年に当たりましての事業というものを急遽決めていただきまして、それはことしの予算に反映をさして、いろんな事業をやるわけでございます。引き続き昨年末から現在にかけてやっておりますことは今後の長期行動計画、これを策定する、こういう形で進んでおるわけでございます。
　この長期行動計画につきましては、最初大臣も申し上げましたように、できれば今年中に十二月ごろまでにこの特別委員会としては御意見を出していただいて、それを受けて政府の推進本部で策定に入るという形を考えておるわけでございまして、特別委員会につきましてはその後の姿についてはまだ決まっておらない。一応二年程度で終わるんじゃないかという感じを持っているわけでございます。
○吉原分科員　それじゃ時間が参ったようでございますから、大臣に最後に、大事なことをひとつお尋ねをしたいので、ぜひいい御答弁をお願いしたいと存じます。
　部落差別の問題は依然として後を絶たないわけでございまして、法務省が取り扱った差別事件は、昭和五十四年の資料でございますが、千七百四十三件起きております。いわゆる部落地名総鑑を初め差別資料の刊行とかあるいは配布、こういったものも後を絶っておりません。同対審の答申が目指した同和問題の完全解決にはほど遠い現実でございます。
　また昭和五十四年の十月に、当時の法務大臣、古井法務大臣でございましたが、大阪の住吉区の被差別部落の現地調査で、地区の状況を視察をされてその場で談話を発表しておりますが、地区の状況から見て、特措法の三年延長では十分な事業はできない、期限切れの時点で何らかの方策を考える必要がある、こういう発言をなさっていらっしゃいます。
　ところで、いま大臣もいみじくもおっしゃった特措法は、来年三月で切れるわけでございます。いま申し上げましたような差別問題が少なくともなくなるまでは、引き続きその内容を強化充実して延長すべきと思いますが、いかがでございますか。
○園田国務大臣　就職試験あるいはその他の問題等で差別待遇が依然としてあちらこちらに出てきておる。その差別待遇自体よりも同和地区に対する理解が全く不十分であるという今日の情勢というのは、まだまだ半ばにもいってないような気がいたします。それから施設その他がまたおくれている。それが保護者、身体障害者の発生源になっている、こういう点は十分認識をいたしますので、今後それを意識しつつ努力をいたします。
○上村主査　これにて吉原米治君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水勇君。
○清水分科員　質問に入る前にちょっと大臣に、いま吉原委員に所信を披瀝をされたことに関連をして私からも重ねて強く希望を申し上げておきたいと思います。
　大臣も先ほど来決意を込めて述べておられるように、残念ながら残事業も多いし、同和行政をめぐってなさねばならない点がまだたくさんあると思います。民主主義のわが国で部落差別が根絶されないということは非常に恥ずかしいことですから、ひとつ園田大臣としても、閣内等で今後この法の延長等の御議論があるはずでありますから、リーダーシップをとってぜひひとつ前向きにがんばっていただきたい、強く希望申し上げておきます。
　さて、本題に入りますが、せっかく大臣がおられるわけでありますから少しく申し上げてその所信を承ってまいりたいと思います。
　実は戦傷病者等援護法、非常に長い法律ですから全部呼びませんが、この法律で国は軍人軍属あるいは準軍属が戦争遂行のために受けた傷病について一定の援護を障害年金等の支給という形で行っておるわけです。ところが、同様に戦時下にあって国が戦争遂行上たとえば中等学校以上に義務づけていた軍事教練、そのさなかに負傷をして障害者になって今日までずっと呻吟をしている。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
しかるに、この障害者がそのまま放置をされて顧みられないという事例がございます。県を通じて厚生省に何とかならないかという訴えを行っているわけですが、残念ながら、気の毒だが現行法ではいたし方がない、こういう冷たい答えしか返ってこない。実はこんなことでいいのか。これは地元の信濃毎日という新聞なんですけれども、のみならず、ことしは国際障害者年だと言われるにもかかわらず、現行法があるから仕方がないということで放置をされているのはひどいのではないか、こういうキャンペーンもあるわけでありますし、私のところへも御本人が訴えられ、都合、長野県の国会議員七人ぐらいのところに訴えておられる。じゃ私が代表して一回厚生大臣と篤と相談をしてみよう、こういうことからきょう申し上げるわけなんであります。
　まず最初に、大臣、長野市のこれは市川長四郎さんという方なんですけれども、そうした訴えが行われていることを御存じでしょうか。
○持永政府委員　先生御指摘になりました市川長四郎さんから、軍事教練中の負傷につきまして援護法の適用をしてほしいという訴えがあることは、私ども承知いたしております。
○清水分科員　局長からそういうお話なんでありますが、この市川さんの負傷というのは、時間がありませんからくどくど申しませんが、負傷のとき及びその後の処置をめぐって明らかに当時の金沢師団が介在をしていることは、当時の学校長であるとか軍事教練を行っていた配属将校、これも確認をされて私どもにも意見を述べておられる。擬装弾中に、本来あってはならない実弾が混入をされていて、これが暴発をして左ひざの貫通銃創を負う。自来三十何年、じき四十年になるわけですけれども、左ひざ硬直で非常に不自由な状況に置かれる。やっと習い覚えた洋服職人としての技術でいま細々と洋服店をやっているのですけれども、寄る年波で、年波といいましょうか、最近は疼痛がひどくなった、仕事にもならない、あすからの暮らしがどうなるかというような境遇に実は泣いているわけなんですね。
　私は、いろいろな機会を通じて園田さんの発言を感服して耳にしているわけなんでありますが、いずれにしても厚生大臣とかあるいは厚生省とかという、社会的に最も恵まれない、国で何とかしてやらなければならないという境遇にある人方に対して、法律がこうなっているからやりようがないのだよ、あるいは援護法が受けられなくて疼痛でこれから仕事ができなくて困ったら、生活保護か何か受けたらどうかというような意見も援護局の中にはないではない。これは本末転倒、趣旨が違うのじゃないか。そういうところから、心の通った、なるほどと胸を打つような、そういう政治判断といいましょうか、法律だけをしゃくし定規で解釈をしてこれを盾にするというのじゃなくて、そういう取り扱いが行われていいんではないかなという感じを持つのですけれども、その点どうでしょう。
○持永政府委員　市川長四郎さんの事件につきましては、私どもの方いろいろといま先生が御指摘になりましたような事実の経過も伺っておるわけでございますが、毎度繰り返しになってそれも形式だとおしかりを受けるかもしれませんが、援護法と申しますのは、先生も御承知のとおり国との間にある程度の使用関係のあった人たちにつきまして、国が使用者としての立場から処遇をするというようなことでございます。市川さんの場合は、残念ながら軍事教練中のいわば教育活動の一環としての中での事故でございます。したがいまして、そういう意味合いでの援護法の適用は非常にむずかしいのじゃないかというふうに考えますが、この問題につきましていろいろ調べてみますと、私ども確かにこの問題の対応の仕方についていろいろ問題があったんじゃないかというような点も感じられます。また関係者などが対応した場合にいろいろと間違ったことも教えたような事実もあるようでございまして、そういう意味合いから県としての対応も親切を欠いた点もあるかと思いますので、十分その点、御理解をいただくように説明させていただきたいと考えております。
○清水分科員　実は、私そういう答弁を期待をしていたわけじゃないのです。たとえばこの市川さんのような事件というのは希有なケースですよ。しゃばにそうざらにあるというケースじゃない。しかし、法律がどうもひっかかる部分がないからやりようがないとおっしゃられるのだけれども、ぼくはそこで大臣に申し上げたい。
　実は去年、新宿でバスの放火事件がありましたね、犠牲者が出た。ある婦人は勤め帰り、家へ帰る途中買い物をした。これは明らかに労災補償の対象になりませんよ。しゃくし定規にはめて判断すれば、いかように言われても労災補償の対象になりません。やりようがありません、それで済むことかもしれません。だがしかし、大臣も閣議で、これは気の毒じゃないか、何とかしてやるべきじゃないか、それは所管外の話だけれども、そういう判断をされて物を言われているということを私は仄聞している。
　私は、法律というものは常識の集大成だと思いますよ。なるほど直接国家と契約をして雇用関係になかったかもしれないが、あの当時のことを想定すれば、軍事教練拒否できましたか、できはしませんよ。そういう中で、あってはならない事故が起こって、申し上げたような経過になっているわけですね。たとえば新宿のバス放火事件の問題についても、なるほど法律を盾にとれば適用はできないのだけれども、しかし気の毒だ、何とかしてやれまいかといって法律をあえて拡大解釈をして労災補償の適用をしたわけでしょう。
　ですから私は、皆さんを責めるのじゃないのですが、そういうこともあるわけですから、援護法はかくかくしかじかのたてまえ、それはわかっているのです。私、わかって申し上げている。しかし、そのときの傷が、いままでは何とか若かったから仕事もできたけれども、もうどうにもならない。困ったら生活保護なんということをおっしゃるのならば、ざらにあるケースならば一つを認めれば全部に累が及ぶ、大変なことだということですが、ちょうど新宿の放火事件のようにほとんど全国探したってこんなケースはないのですよ。それゆえに準軍属に準ずる程度の特別な配慮ができるのかできないのか、せめてその程度のことを考えてみよう、検討してみよう、もう一回実情を洗い直して、できるならば何らかの救済措置を検討してみよう、ぼくはこういうような温情といいましょうか心の通った御判断といいましょうか、そういうものがあっていいんじゃないか。特にその点は理屈っぽいことを申し上げて恐縮なんですけれども、大臣からちょっとお聞かせ願いたい。
○園田国務大臣　いまおっしゃったことを理屈っぽいとは承っておりません、私、全く同意見でありまして、非常に図られた方あるいは救いようのない方、こういう方々を何とかして支援をすることが厚生行政の目的であって、できている法律はその手段であります。ですから、これでかからなければこれ、これでかからなければこれと、どこか一つひっかけると言ったら悪いけれども、その手段は便法でありますから、これは研究をしていくべきである。
　市川長四郎さんですか、この方は障害福祉年金ももらってない、何ももらってないわけです。ですから、援護局で言うのはこれは当然事務的な判断でありますけれども、援護局に限らず厚生省では、自分のところに来られたら、自分の担当をしている法律ではどうも適用しない、気の毒だ、何とかして入れてやりたい、入れる方法がなければほかの局と連絡をしてあなたの方でひとつ出す金はないかというようにしてやるのが私は本当のことだと考えますので、今後ともこの点についてはよく事務当局と相談をして、何か方法がないか研究をいたします。