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○政府委員（三谷浩君）　九州につきましての縦貫自動車道の関係を申し上げますと、現在、九州関係では高速道路が今年度末でかなり整備されてまいります。数字で申し上げますと、六百キロぐらいの供用延長になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、実は今年度九州で高規格幹線道路網は約五割近い百三十五キロ、これは全国ベースで申し上げますと今年度の高規格幹線道路の供用は二百九十九キロでございますけれども、そのうちの四五％を占めます百三十五キロということで、一番九州で供用がどんどん進んできておるわけでございます。それから全体の考え方でございますが、高速自動車国道の整備といたしましては、まず縦貫道の整備を進めるというようなことで目下進めております。
　ただ、先生御指摘のとおり、一つ残っております八代―えびの間でございますが、この八代―人吉間がこの十二月に開通いたします。それで、全国的なパターンといたしましては、主要拠点を結ぶ、あるいは交通需要、それからもちろん高速自動車国道でございますからいろんな開発効果とかあるいは経済性とか、こういうことももちろん勘案しなければなりませんが、それらを踏まえまして、現在、一生懸命高規格幹線道路網とあわせて高速道路の整備を進めておるわけでございます。そういうことで、九州関係につきましては、今整備が、例えば東名とかあるいは名神に比べまして着工は遅かったのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度においては非常に大幅な開通を見ております。今後とも、この九州関係の高規格幹線道路網を初めといたします国道網の整備等につきましても最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○野別隆俊君　今の九州縦貫道の方は整備がかなり進んでいることは私も認めるのでございますが、東九州、いわゆる福岡、大分、宮崎、鹿児島を通ずる東路線の方は別府―大分間八キロができたのみでございまして、四百三十キロございますが、この路線を早く整備計画にのせていただいて、私の県などは、面積からいってもそうでございますが、人口からいきましても八一％がこの東九州の高規格道に関連のある地域でございます。ぜひとも早く整備計画にのせていただくようにお願いして、そして早期に、全体を早くというよりも都市間、例えば宮崎では延岡―宮崎間、それから大分では大分―佐伯間、こういう人口密集地、こういうところを早くやっていただく。全体を進めるというよりも、やっぱり都市間をやっていただくということが重要ではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（三谷浩君）　お話のございました東九州自動車道でございます。これは北九州から大分市、宮崎市を経まして鹿児島に至ります四百二十キロの路線でございます。この路線は九州縦貫道あるいは九州横断道と一体となりまして東九州の発展には大きく寄与するものというふうに私どもも考えております。
　この一月の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、大分から佐伯市の間、それから延岡市から宮崎県の清武町、さらに鹿児島県の志布志から隼人のこの七十二キロ、この区間につきまして一月の国幹審で基本計画になったわけでございます。整備計画に向けまして、現在、路線計画、それから環境調査、こういうものを進めております。それからこの基本計画になりました区間以外の他の予定路線の区間、こういうものにつきましても、地域の開発状況、それから交通需要、周辺道路の整備状況等を総合的に勘案しつつ高規格幹線道路調査を進めているところであります。
○野別隆俊君　特に、高規格幹線道路が非常におくれています。まだ審議会が開かれない状態であ
りますので、早くてもこれは審議会が開かれて着工に至るまでかなりの期間がかかる。そして、工事が完了するまでには相当期間がかかるのでございますが、今私どもは十号線一本に頼っているわけです。そういうことで、延岡―清武間はわずか七十九キロでありますが、それでも二時間半ぐらいかかるのであります。一時間圏域などというのはまだ夢の夢でございまして、しかもこういった片方一車線の状態でございますから、一部が二車線でございまして、特に渋滞するところ、ネックになるところの早期整備をまず十号線でやっていただいて、そしてこれは代替道路もないのです。一回災害が起きますと、この幹線道路が使えないことになると県民の経済は大変なことになるのでございます。ぜひひとつ、そういった当面の対策として十号線の整備をやっていただきますように、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（三谷浩君）　北九州から大分あるいは宮崎、鹿児島に至りますこの国道十号線、大変重要な路線でございます。今お話がございましたように、特に都市周辺、例えば北九州市とかあるいは宮崎市とか延岡市とか、こういう周辺での交通量が多くて、例えば宮崎周辺では交通量も一日三万五千台、こういうことでございますので大変渋滞しております。この十号線の対策といたしましては、都市部でのバイパスを進めておるわけでございます。主要なバイパスは、例えば椎田バイパスとか、宇佐―別府バイパスというのがございます。例えば宮崎では宮崎北バイパス、宮崎西バイパス、鹿児島では鹿児島北バイパス、こういうような整備も進めてきております。これらの十号線の整備ももちろん必要でございます。先ほど申し上げました東九州自動車道の整備計画へ向けてのいろんな調査、検討、あるいは基本計画へ向けての調査とあわせまして、できるだけ早期に実現できるよう努めてまいる所存であります。
○野別隆俊君　続いて、住宅問題に入ります。
　今、住宅、マイホームをつくろうとすることは、大都市では夢が消え去ったような状況にございます。何としても勤労者の生活を安定させるためには、住むことが一番重要であります。衣食足りてと言いますが、衣食は十分ございますが、そういった住居に対する対策が非常におくれているのではないか、こういった面で申し上げたいのであります。特に、関東を中心にして土地の値上がり、六大都市を初め全国の主要都市が次々に波及して高騰している、こういう状態でございますから、こういった社会的公正な施策が心要だと思います。今こういった不均衡を生んだ状況であるわけでありますが、土地高騰の対策、土地が高いために住宅が建てられないという現状でございますから、こういった住宅建設を図るための土地対策について、これは建設大臣にお伺いしたいのでありますが、どのようにこれから取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○国務大臣（原田昇左右君）　近年の地価高騰によりまして、住宅取得が非常に困難になっているということはまことに遺憾だと思っております。したがいまして、我々としては需要面、供給面、両方から総合的な対策を講じてマイホームの夢を何とか実現させようということで総合対策をまとめておるところでございますが、まず供給面では公営あるいは公団等の公共住宅の供給促進をやるとか、あるいは住宅金融、住宅金融公庫の活用、それから税制の充実によって住宅取得をしやすいようにする、そして良好な住環境を備えた宅地開発をやる、さらに市街化区域内の遊休地あるいは農地等につきましても宅地化すべきものは宅地化を促進するような手だてをしていくということが極めて大事だと考えておるわけであります。
　同時に、地価抑制の面では投機的な資金をできるだけ抑制していただけるように、関係省に銀行、ノンバンク等について監査していただくとか、さらに特別な投機に対しては特別保有税とかあるいは短期譲渡についての懲罰的な税制を適用するとか、こういうような非常に多彩な政策を総合的に実施していく以外ないのじゃないか、こういうことで目下取り組んでおります。税制についても、投機的なものについての抑制は既に現在適用されておるわけでございますが、これから遊休地の関係等についてはそういう総合的な対策の中の一環として御検討いただきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○野別隆俊君　地価高騰について、さらに国土庁長官に御質問したいのであります。
　政府は、地価高騰の原因、これはやっぱり徹底的に追求して、私は原因解明がはっきりとしなければ、原因解明がないままに新しく対策を立てるということにはならないと思います。まず、原因解明を徹底的にして、地価高騰を防ぐための対策、抑制対策をどのようにこれからされるのか、そして宅地をどのように供給できる状態に持っていかれるおつもりか、お伺いいたします。
○国務大臣（石井一君）　ただいま建設大臣から各般にわたる宅地供給の具体的な政策を述べられました。現在、国会におきまして土地基本法案を審議いたしておるわけでございますが、この土地の宣言法とも言われるものの中に、土地は公共のために供せられるべきものであり、公共が優先する。単なる所有を重んずるのではなく利用を重視しなければいかぬ。また、計画的に土地を利用するとともに、投機的な面については厳しくこれを規制する。また、開発に対しては適切なる負担をしてもらう。こういうふうな形の中から従来の概念をひとつ打破して、新しい発想の転換をこの際求めたいと考えております。
　従来の考えと申しますのは、いわゆる土地神話というものでございまして、土地は自分のものであり自分の勝手にしていいものだ。また、これほど資産を生む金の卵のようなものはない。したがって、できるだけこれを保存することによって自分の資産の拡大を図る。こういうふうな形の中から、仮需要と申しますか、金余り現象等もございまして、委員の御指摘のような憂うべき状態が起こっておるわけでございます。
　現在、東京都心へ通勤いたしております百八十一・五万人の中で、六十分以上の通勤をしております者が百十二・四万、六一％。三十七・一万に至っては九十分以上の通勤を強いられております。こういうふうな状況が続きますと、この世の中が一体公正な社会なのか、こういう基本的な問題にまでさかのぼってくる問題ではなかろうかと思います。なかなか現実は厳しいものを感じますけれども、土地基本法案を成立させていただきました暁には、政府は不退転の決意に立ち返ってこの問題を解決しなければいかぬ。諸先生の積極的な御協力を、ひとつ、この際、お願い申し上げておきたいと思います。
○野別隆俊君　建設大臣は今おられませんから、建設当局にお伺いいたします。
　今の住宅問題は、特に公営住宅についてでありますが、これは今大臣の答弁もございましたように、マイホームを自分でつくろうという夢は、とてもこれが花開く日はここに近くはないと見ます。そうであればやっぱり公営住宅等、公営、公団の住宅をうんと建てる、しかも都心部に近いところに高層で整備すべきではないか、このように考えるのでございますが、五万二千戸程度のベースではどうにもならないのじゃないか、少なくとも六百万戸、こういうところまでは進めていく必要があるのではないか。今も御答弁がございましたように、一時間半ぐらいのところからも相当の人が通っているわけでありますから、どうしても都心部に高層的なそういった住宅の整備をする必要があるのでありまして、同時に戸数をうんとふやす、このようなことをお考えでないかどうか、お尋ねいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　現行の住宅対策は住宅建設計画法に基づきまして毎五年ごとに目標を定めて協力いたしております。今先生言われましたように、公営住宅につきましては五万二千という数字が毎年計画されておりますが、これは現行五カ年計画を達成するために必要な政府に対するノルマになっておる数字でございます。
　この五カ年計画の考え方というのは、先生今おっしゃいました、例えば大都市圏におきまして中
期的な五年程度の見通しあるいは十年程度の長期的な見通しに立ちまして、五年後におきますそこの国民の所得水準、それからライフステージ、そういったものを十分勘案いたしまして、その時点におきます住宅価格をも考えて必要な公営住宅、公団住宅、公社住宅のストック量をはじき出して、そのストックを確保するための各年度の建設に努力する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　したがいまして、五カ年計画の途中で、例えば今回のように非常に地価が上がり住宅価格が上がるというようなことは今までにも起こったわけでございますが、政府としましては、まずは五カ年計画を確保することに最大の努力をする。ともすれば、地価が上がった時点で事業主体がなかなか土地取得ができませんでしたりいろんな障害がございますので、計画戸数自体も非常に達成すること自体難しくなってくるわけでございますけれども、そういうことで五カ年計画の達成をまずやる。しかも、地価が上がって住宅価格が上がりましたので、その次の時点の、次の五カ年計画に向けて新たな施策はどうするか、こういうふうに施策の考え方を展開しているのが実情でございます。
　今回の地価高騰につきましては、昨年の六月に総合土地対策要綱という政府全体の土地対策、住宅対策、都市対策の方向が固まっておりまして、この線に沿って私ども努力いたしておるわけでございますが、現行五カ年計画の中でできるものはこの総合土地対策要綱に基づいて着実にやる。それから、現行の五カ年計画あるいは現行の制度でできないものは、早急に制度の改善を行って、総合土地対策要綱の目指しております目標の実現に向けて努力する、現在こういうふうに取り組んでいるわけでございます。
　先ほど私どもの大臣が申し上げましたように、建設省としましては、今現在、来年度の予算、税制、法律関係、制度関係挙げまして、いかにしたならば大都市の住民に適正な居住水準をできるだけ早い機会に確保することができるようになるかという方向におきまして、総力を挙げて検討しているわけでございます。その中で、先生今おっしゃいましたように、通勤時間がある程度短縮できるような既成市街地の中、あるいは既成市街地の近郊地帯でできるだけ土地の高度利用をして、しかもそこで中堅勤労者が負担できるような家賃の住宅、あるいは取得できるような住宅価格というものをいかにして供給するかというのが最大のポイントだろうと思うわけでございます。
　したがいまして、私どもは、大都市圏におきます住民の所得の状況、価格の状況を勘案しながら、高層化を図る中でいかにすれば支払えるような家賃にすることが可能であるかということを今鋭意検討しております。その中で、今公営住宅のお話が出ましたけれども、当然に事業主体は民間もございますし、公団もございますし、公営もございますので、そこは適正なバランスのとれた価格で供給してまいりたい、かように存じている次第でございます。
○野別隆俊君　時間が来たようでございますから終わりますが、まだ住宅問題はあったのでございますけれども、これでやめます。どうぞひとつ、道路の問題、住宅の問題は、国民生活に欠かせない重大な問題でございます。できるだけ予算を獲得していただいて、これからの国民生活の安定のためにも御努力いただきますようにお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○種田誠君　私は、最初に下水道の整備事業について関係省庁の皆さん方にお伺いしたいと思います。
　下水道が果たしている役割は、今さら申すまでもなく、今日の国民生活、快適な住環境を維持するためには欠かせないものであります。しかも、情報化社会、東京での生活も、私の住む茨城県の水戸市においても、また茨城県の過疎の地域においても、国民の求めるものは同じではないかと思う次第であります。
　そういう中で、今年度は下水道に関しては建設省において第六次五カ年計画が実施されておって、来年度その最終年度を迎える。まさに第六次下水道整備計画のいろいろな問題点が出てきたと同時に、実施の実績も積み重ねられてきたところではないかと思うわけであります。そのような時点において、本年度は八月に総務庁より下水道整備事業に関してもろもろの行政監察などもなされております。
　そこで、第六次の最終年度を来年迎えるわけでありますが、建設省の担当の方におきましては、この第六次をどのように今総括をなされておって、六次の目標達成は十二分に可能なのかどうか。そしてまた、過般の総務庁の行政監察にあらわれました幾つかの指摘があるかと思いますが、この指摘事項については過日、決算委員会などでもお尋ねいたしましたので具体的内容は省きますが、そのようなものを勘案して御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
○政府委員（真嶋一男君）　第六次下水道整備五カ年計画は、昭和六十一年度を初年度といたしまして、計画額九兆九千八百億円をもって処理人口普及率を昭和六十年度末の三六％から平成二年度末には四四％へ、また雨水排水整備率を昭和六十年度末三五％から平成二年度末四三％へと向上させることを目標としているものでございます。六十三年度末におきまする五カ年の進捗状況でございますが、計画の全体の進捗状況は六八・一％となっております。平成元年度予算に基づきます進捗率は約九一％まで上がる見込みでございます。
　整備目標の実績でございますが、昭和六十三年度末におきましては、処理人口普及率四〇％、雨水排水整備率四〇％と着実な進捗を見ているところでございまして、平成元年度末には処理人口普及率四二％、雨水排水整備率四二％というふうなことで、目標に相当に近づくものとなる見込みでございます。今後とも、五カ年計画達成へ向けて積極的に整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、御指摘がございました総務庁からの指摘事項につきましては、先般来、関係の省庁も幾つかございますので、そういう省庁と意見を交換しながらその指摘にこたえていくように努めているところでございます。
○種田誠君　総務庁からの御指摘の中の一点だけについてお伺いしたいと思います。いわゆる下水道の普及率、ただいまの答弁によりますと、目標どおりほぼ達成できるだろうということでありますが、目標は目標といたしまして、この間国民の下水道に対するニーズが一気に高まっている、このような状況が生まれているわけであります。そういう中で、いわゆる下水道類似施設などの普及もかなり伸びております。今普及率は目標を達成しておるということでありますが、さらに一層の普及を図るためにこの第六次五カ年計画の中において指摘された事項などを踏まえて反省すべき点、改善すべき点、気がつくところがございましたらば御答弁よろしくお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事吉川博君着席〕
○政府委員（真嶋一男君）　下水道事業の実施に当たりましては、当該地域の自然的、社会的経済条件というものを十分に勘案いたしました上で、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水城の水質保全を図るため、その地域に通した下水道処理方式を採用するようにしてきたところでございまして、建設省の持っております下水道の整備手段でございます流域下水道、公共下水道、これが中心でございますが、このほか農村、漁村向けの特定環境保全下水道、あるいはその中でさらに千人未満の規模を対象とする簡易な下水道など、各種施策の手段を用意して下水道整備にこれまでも努めてきたところでございますが、特に流域下水道につきましては、これが長期にわたることからもう少し整備について柔軟に対応することはできないのかというような問題もございますので、負担が非常にかかりそうなところにつきましては処理場を中途で設ける等のフレックスプランというようなことの整備もことしから始めているところでご
ざいます。
○種田誠君　建設省の方から出されております資料などを拝見いたしますと、全国平均では今日下水道普及率は四〇％ほどであるということでありますが、さらに人口別の規模に大きく分けてその実施状況を拝見しますと、百万人以上の都市は八六％を超える普及率になっている。五十万から百万の都市が五三％、三十万から五十万の都市が四七％、十万から三十万が四三％、五万から十万が二九％、五万以下の市町村においては七％の普及率、このように大まかに分類されているところであります。
　　　〔理事吉川博君退席、委員長着席〕
このような人口規模別の普及率というのを見たときに、この辺のところから建設省において今後改善すべき余地というのはどのようなところにあるか、お考えなどありましたらば御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　私どもの持っております下水道整備の手段のうち、先ほど申し上げましたような流域下水道あるいは公共下水道に加うるに特定環境保全公共下水道というものに力点を置いていくことが、今先生の御質問の問題点にこたえていく方法であろうかと思っているところでございます。
　特定環境保全下水道は、主として農山漁村部の生活環境の改善と良好な自然環境の保護を目的として設定いたしております公共下水道でございまして、昭和五十年度から事業の実施に入っております。平成元年度の事業費は約四百億円となっておりまして、下水道事業費全体のシェアとしてはまだ一％台でございますけれども、年々伸び率としては一番大きなシェアを占めておりまして、平成元年度ではこれは一・七％ぐらいまで上がるというふうなことを考えているところでございます。
　また、箇所数でございますが、六十三年度までに事業を実施いたしました箇所は百九十二カ所でございます。そのうち九十六カ所は既に供用開始済みでございまして、特定環境保全公共下水道については要望が中小市町村から大変多うございますので、さらなる積極的な推進に努めてまいりたと考えております。
○種田誠君　ただいま人口の少ない都市に対する考え方をお述べいただいたわけでありますが、五十万人、百万人以上の大都市と言われる地域における下水道に対する新たなニーズ、そしてまた中規模の、人口が十万から三十万ぐらいの都市、それぞれ規模別によって、住民、県民の下水道に対する考え方、要望は大分異なってきているのではないだろうかと思われるわけであります。特に、大都市では八六％の普及率に至っておりますと、さらに下水道にまつわる問題として新たな水の再利用の問題とか汚泥の問題とか、いろいろ別な角度からの問題が提起されてきていると思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　御指摘のとおり、都市のスケールに対応する形で下水道整備を進める、また普及率の状況なども勘案して整備の方策が練られていかなければならないことは私どもも全くそういうふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、相当程度普及が進んでおります大都市等におきましては、より清らかな水環境の創造あるいは水資源としての処理水の有効利用の促進等の観点からの高度処理というものを推進してまいりたい。あるいはこういう都市では早期に事業が始められたこともございまして合流式の下水道が多うございますが、こういう合流式下水道では今日不十分であるというふうに考えておりまして、この合流式下水道の抜本的な改善、それから浸水、水浸しになるということに対する安全度というものの向上にも努めてまいる必要があろうかと思います。さらには、処理場の上部空間等の活用とか、あるいは所によっては下水道のパイプを有効に活用しようとかいうような多目的な活用推進というようなことも考えてまいりたいと思っております。
　なおさらに、中小都市についてはどうかというところもお尋ねがございましたが、この地域におきます下水道整備をより一層促進するための財政的あるいは技術的な支援の強化に努めてまいりたいと思いまして、具体的には下水道事業団の一層の活用によって支援体制の強化を図ってまいりたい、あるいはプレハブ式の下水道の処理場というような技術開発の推進というようなこともやっていきたいというようなことを考えております。
○種田誠君　今日まで流域下水道を大きな土台といたしまして事業が進んできた。そういう中で、今答弁がありましたように、さらにきめの細かい、それは人口ばかりでなくて自然状況とかいわゆる地域のそれぞれの特殊性、それらに応じてさらに弾力的な視点に立って下水道の普及を図られようという、そのような考えであると承りたいと思います。しかしながら、そういう中で、ますます国民の下水道に関する早期の実現という期待は高まる一方だと思うんです。と同時に、それは私たちの、水質を含めた生活環境の改善を一日も早く図りたいという生活を送る上での最低のニーズにこたえるものだとも思うわけなんです。
　そういう意味で、先ほど来短い答弁があった点でございますが、この流域下水道というのを骨格としながらも、その流域の中でさらにきめの細かい処理施設をつくることによって普及率を倍化させる、三倍化させる、そういう手だてをとることは今後考える余地はあるものでしょうか。
○政府委員（真嶋一男君）　流域下水道の計画区域の中で、開始までに非常に長期間を要することが問題ではないかということでの御指摘であろうと思います。
　流域下水道の整備につきましては、これ自体につきまして処理場の段階的な施工、管渠の二条管方式の採用など、効率的な事業によりまして早期の供用開始にも努めておるところでございますが、所によりまして終末処理場から遠く離れておりまして下水道が整備されるまで相当の年月を必要とするようなところでございますが、早急に下水道の整備を行うことが要請される地域というものもございますので、そういう場所につきましては、全体計画に定めております終末処理場とはまた別に、将来的にそれも一体的に管理するということを前提といたしまして、中間的な処理施設を設置して早急に下水道整備をその地域について図るという、私どもこれを下水道フレックスプランと申しておりますが、今年度からこれを始めたいということで今鋭意努力しておるところでございまして、こういう需要が今後ふえてまいりますれば十分にこれに積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○種田誠君　中規模都市などにおいて流域下水道の整備がおくれている点に対する総務庁の御指摘などにも、今のような計画をさらに推し進めていただけるならば、まさに改善が図られるものと思うわけであります。そしてまた、あわせて先ほど来御答弁がありました、あえて言えば農村地帯のような人口の少ないところにおいても急を要する場合には特定環境保全公共下水道を設置する、そういうことでぜひとも御努力の上、国民のニーズにこたえられていただきたいと思います。
　この下水道に関しまして、厚生省の方に一言お伺いしたいと思います。
　ただいま建設省の方から特定環境保全公共下水道などの普及を図ってさらにきめ細かな下水道の普及を図っていきたい、このような答弁があったわけでありますが、厚生省の方も下水道の普及に関しては積極的な姿勢をとって今日まで御努力されているところだと思います。ただいま建設省のの担当の方の答弁にありましたいわゆる特定環境保全公共下水道というのは、どうしても流域下水道地域以外の地域にも可能性が出てくるということになりますと、厚生省の下水道類似施設事業との調整なども必要になるかと思うわけでありますが、その辺についてのお考えをいただきたいと思います。
○説明員（櫻井正人君）　私どもでは合併処理浄化槽あるいは地域し尿処理施設、いわゆるコミュニティープラントといったような生活排水処理施設
の整備を鋭意進めておるわけでございますが、それぞれに浄化槽、下水道等いろいろな今施設の手法があるわけでございますけれども、それぞれ地域の自然的条件あるいは社会的条件等に応じた特性というものがあろうかと思います。そういった点でどういった施設を選択していくかということにつきましては、やはり地域の住民の意向等を十分踏まえまして、地域の実情に応じて地方自治体が行う選択というものを基本に考えるべきではないかというふうに考えておるわけでございまして、私どもの立場からは合併処理浄化槽あるいはコミュニティープラントといったものを選択する市町村につきましては積極的に整備の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○種田誠君　そうしますと、厚生省の方の下水道類似施設の普及も一層力を入れていきたい。これからは建設省の考えておられるかなり多様な下水施設、ますます市町村においてその組み合わせというか、調整というか、そういうことが大事になってくるのではないかと思うわけであります。そこで、へまをしますと、二重投資だとかむだ遣いだとか、こういうようなことが指摘されるようになってしまうと思うんです。そういう意味で、市町村における組み合わせなども十二分なる御指導をしていただきたいと思います。
　建設大臣、ただいまの関係担当者の方々の答弁、また私の質問を聞いていただきまして非常にありがたいわけでありますが、再来年度はいよいよ第七次五カ年計画が実行されていく、こういう時期になろうかと思いますが、建設大臣として国民のニーズにこたえるためにもこの問題に関する御所見をいただければ幸いだと思うわけであります。
○国務大臣（原田昇左右君）　建設省といたしましては、国民の下水道需要にこたえるには、今後、中小都市に重点を置いてやっていく必要があると考えております。何といっても、日本が最も豊かな経済大国ということになったというにもかかわらず、下水道の普及率はわずか四〇％、今委員のおっしゃられたように大都市はかなり、政令指定都市の平均が八、九割ですから中小都市が非常に普及率が使いということでありまして、今おっしゃったように、人口五万人未満の都市では普及率わずか七％ということであります。二千以上の市町村が下水道事業に未着手であります。したがって、来るべき平成三年度から第七次五カ年計画を実施するわけでございますが、中小都市の下水道整備をより一層促進するための措置が必要だと思っております。
　まず、中小都市は押しなべて財政が厳しいわけですから、下水道事業団の活用によって支援をしよう。それから技術の面でも役場の人たちに非常に負担がかかる。これから勉強しなきゃとても下水道なんてわからぬよということでは困るものですから、下水道事業団の技術的な支援というのは非常に有効ではないかと思います。そして、下水道事業団で最近開発したプレハブ式下水処理場という非常にコストが安く簡便にできるという方法もありますし、そういうような技術開発を推進いたしまして中小都市用に便宜を図っていく、こういうこともやってみたいと思っております。
　そして、先ほどの厚生省の下水道類似施設との関係でございますが、庶民の需要はとにかく何としても水洗便所ということで、私の自宅でもそうですが、簡易な浄化槽を使っております。そういう状況でありますので、それは下水道と接続してやれるようになれば非常に望ましいわけでございます。しかし、放置はできませんから、そういう分野がどんどん広がっていくというのもこれは避けられないことだと思うんです。しかしながら、下水道整備をやることによってこういうものがだんだんそれと接続していくということ、うまくこの調整を我々としても努力しなきゃならぬと思っております。
　そして一方、相当程度普及の進んだ大都市につきましては、さっき局長から答弁いたしましたように、より清らかな水環境を創造するとか、水資源としての処理水の有効利用を促進するとか、そういう観点からの高度処理技術を促進していかなければならないと思いますが、同時に情報が、下水道管に光ファイバーを埋めまして、これは各戸にみんな届くわけですから、そういうことも下水道の有効利用として考えるということを私はぜひ進めていきたいと考えております。
　それから合流式の下水道というか、雨水を排除して、今ニューヨークあたりですら合流式の下水道であるようでございますが、ぜひこれは抜本的な改善をいたしまして浸水に対する安全度を向上してまいりたい。そういうこととあわせて下水路管とか処理場について、処理場は土地の高いところでたくさん処理面積を食うということが下水道のコストが非常にかかる要因になりますので、これを何とか圧縮いたしましてやれないかという技術開発も必要ですし、同時に、上部空間の高度利用ということも必要ですし、また山の斜面に流域下水道の処理場をトンネル式で入れるなんということも今下水道事業団が一部の都市でやっておりますけれども、そういう多目的な活用を図るということも大事だと思っております。いろいろ工夫をして、ぜひとも環境浄化のために第七次下水道計画は勇壮なものをつくりたい、このように考えておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
○種田誠君　大変有意義な御答弁、ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。
　次に、時間が余りないので簡単に伺いますが、本年度は大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法というものを制定するに至りました。そして、現実的には常磐新線の設置に向けて行動がとられ始めたところだと思います。先ほど来の野別委員の質問にもありましたように、まさに大都市に勤務する勤労者にとって有効な宅地の取得は極めて困難な時期である。そういう中でこのような法律が実施に向かわれたことは極めて喜ばしいことである、このように思っているところであります。
　しかしながら、私がこれまでこの法律ができてからマスコミなどでうかがい知った進捗状況、その後の状況に関しては何か非常に不安な状況、不安な感情を持っているところであります。十月十七日の新聞においては、運輸大臣の方では十五万戸ほどの団地をつくって五十万人ほどの新都市をつくる、このために全力を挙げたい、「海部内閣の時に実現へ向けての実績をあげたい」、このようにも述べられております。しかしながら、十月十二日の新聞記事によりますと、新法ができても財源の壁がある、事業参加にＪＲは難色、こういうふうな記事も出ているわけであります。
　そこで、問題は、この事業計画はちょうど西暦二〇〇〇年を完成目途としているそうでありますが、それに向けての具体的な見通しについてまず一言伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　お話のように、先般、九月でございますが、常磐新線を直接念頭に置いたいわゆる宅地、鉄道の一体整備に関する法律が施行されております。この鉄道整備を中心とします沿線開発というのは、地域にとりましても、また首都圏の宅地供給という面からも大変重要なプロジェクトである、私どもこういう認識でおるわけでございまして、現在、建設省、当然でございますが運輸省、あるいは茨城県を初めとします関係公共団体、こういった関係者が緊密な連絡の中で十分な詰めをやっているさなかでございます。いずれにしても、法律は形式的には施行されたばかりでございますが、私どもこの施策というものが着実に今後展開されなきゃなりません。
　そういった中で第三セクターの設立問題、これも今お話しのように大変重要なことでございますし、また同時に、土地をどういうふうにまとめていくか、どういうふうに整備方針を描いていくかということなどなど関係事項がたくさんございます。これらと一丸となって今精力的に取り組んでおるところでございます。
○種田誠君　運輸省の方に伺いたいと思うんですが、第三セクター方式を採用していくという御答
弁が今建設省の方からあったわけでありますが、ＪＲ東日本がその対象にされているということでありますが、この新聞記事による参加に難色を示しているというのはどういうところにその原因があるのか、時間がないものですから、簡単にお答えいただければ幸いだと思います。
○説明員（大森寿明君）　お答えいたします。
　今建設経済局長さんの方からお話もございましたように、常磐新緑の整備に関しましては関係者で鋭意検討を続けているところでございますけれども、その検討の中で、とりあえず第三セクターをつくりましてそこで鉄道をつくるという流れで検討が進められているわけでございます。現在、常磐新線整備検討委員会というものが設けられまして、これは沿線の東京都、埼玉、千葉、茨城の一都三県の副知事、それからＪＲ東日本の副社長、それから私ども運輸省の審議官というのが構成メンバーになっているわけでございますが、こういうところで検討を進めているところでございます。
　常磐新線そのもの自体は、路線が約六十キロにも及ぶということで非常に長くなる。したがって、当然のことながら建設費が非常に高くかかる。一方、沿線の宅地開発をこれから進めていくという地域を相当たくさん抱えておりますので、お客さんがどの程度乗るのだろうか、いわゆる需要の見通しでございますが、これも非常に難しいというような問題から、重要な大きなプロジェクトに取り組むに当たりましては相当基本的な問題を詰めなくてはいけないということで、民営化されたばかりのＪＲ東日本としてはその点を十分詰めた上で最終的な判断をしたいというふうに考えているところでございまして、その点を今鋭意検討しているというところでございます。
○種田誠君　最大の課題は、今述べられたお答えの中にもありましたが、果たして用地取得が可能なのであろうかというところに対する不安材料だと思うわけであります。
　そこで、私、最近、これは茨城県の中でありますが、どうも監視区域の指定がなされたといっても実際やみ取引などが行われまして、ブローカーの中に既に法の網をかいくぐって土地を取得したりしている者がいる。そういうふうなことで、監視区域の指定がなされたわけでありますが、どうもこれだけでは長期間かかる建設との関係で何か不安なものを感ずるわけであります。やはり高くなってしまったのでは勤労者は取得できませんので、その辺のところを考えますと、何としても年間所得の五倍以内、そのような形で取得できるような土地の価格の維持を図っていく必要があるかと思うわけであります。
　先般の土地特委員会における石井長官の御発言によりますと、監視区域だけは任せておくのではなくてさらに一層の強化対策を図っていきたい、そして何としてもこの地域の宅地供給を勤労者の方に可能にしたいのだ、このような熱意ある御答弁を伺わせていただいたわけでありますが、時間の関係上質問を省きますが、その点に関して長官のお考えなどをいただければ幸いだと思うわけであります。
○国務大臣（石井一君）　宅地と交通機関の一体化を進めるということは、現下の非常に厳しい通勤事情を解決するのに有効な手段だと考えております。ただ、委員が御指摘になりましたようにいろいろな懸念すべき問題もございますので、私たちといたしましては、これらに対しても十分な配慮をしていきたいと思っております。不法な取引に関しましては、いわゆる無届け取引ということでありますから国土利用計画法にも決められております罰則規定が担保されておりますので、これに沿って厳しく対処していきたい、そう思っておるわけでございます。
　なお、御質問の点でございますけれども、監視区域制度というものの最も重要なのは、そういうおそれのある以前にまず先行指定をしていただく、こういうことが非常に重要でございます。やや後手に回っておるというところを反省いたしており、また都道府県知事なり指定都市の市長にこの点は国土庁からしばしば要請いたしておるところでございますが、その指定権者が地方サイドでございますので、いささか地方では地方のお考え方もあるのでありましょう。そうして、さらにその効果が出ない場合には、指定をされた後に今後のおそれというふうなものを考えました場合にはいわゆる面積の引き下げということをお願いいたしておるわけでございますが、この常磐新線の沿線に関しましてはおおむね指定はされておりますけれども、まだ両積が大きくて一千平米程度のところが非常に多い。そうなりますと土地の切り売りでありますとか、そのほか取引がかなり容易に行われるというふうな問題が起こっておるわけでございまして、今後さらに監視を厳しくし、不法な取引を監視するとともに、届け出面積の引き下げ、こういうふうな問題についても鋭意努力を続けてまいりたい、そう思っておるわけでございます。
　なお、御案内のとおり、監視区域のもう一つ厳しいものに規制区域という制度がございます。この伝家の宝刀は、これまで抜かれたことがございません。こういうように明らかに宅地化されるというふうな方向がはっきりと出ておるわけでございますから、その路線等についての決定はまだございませんけれども、私はできれば監視区域ということでなくもう少し進んだ方法がとれないだろうか、実は個人的に茨城県の知事ともお話をしたことがございます。ただ、知事のサイドになりますと、こういうような措置をとると全国で初めてだというケースとともに一切経済行為がとまってしまうということになりますと他への影響も非常に大きいということで懸念をされておるわけでございます。私は、監視区域と規制区域の間に何らかの中間的な措置というものが今後考えられないものだろうか。要するに、地価を抑制する効果が上がる一方、知事サイドとしてもやりやすいというような、これは条件が五つ、六つございますが、その中の条件の緩和等を考えまして、とにかく地価の抑制に効果のある措置があるというのであれば国土利用計画法に関します再度の検討というふうなことをも考えつつ十分もろもろの制度を活用いたしまして地価の高騰を阻止していきたいと思います。おおむね平成元年に比べまして地価公示は一〇％程度上がっておりますが、この程度ならまだお許しをいただけるのじゃないかと思っております。今後これ以上のことが起こりましたらそれなりの措置をとりたい、そう考えておる次第でございます。
○西野康雄君　私は、長良川河口ぜきの問題について御質問したいと思います。
　塩害のメタニズム、この間二十四日に長島町あるいは郡上八幡まで至るところ調査してまいりました。そういう中で長島町あたりでも、田んぼの塩害を防止するためにまず最初に地下からの塩水が上がってこないようにもみ殻を三十センチほど敷き詰める、そしてその上に土をかぶせて上から湛水して地下からの塩水を防止する、こういうふうなことをおっしゃっておられました。塩害の起こる原因の中に、地下からの塩水が噴き上げてくるということがあるのでしょうか。河川局長、お願いします。
○政府委員（近藤徹君）　ただいま現地において、長島町等で塩害の発生の状況という御質問でございますが、長島町においては長良川の河口付近に存在している関係から河川に塩水が遡上しておる状況でございます。これらの塩水が地下浸透しまして地下水等に塩分が混入する結果、塩害等の発生が懸念され、そのため今先生がおっしゃいましたように地元ではさまざまな対策をとっていると聞いております。
○西野康雄君　地下から上がってくる、こういうことでございますが、この塩害というのは、地下水のくみ上げによって地盤が沈下してくる、そしてそういう中でくみ上げられた水にかわって塩水が入ってくる、その塩水が上に上がってくる、こういうふうに考えてよいのでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　地下水への塩分の混入についてはさまざまな条件が考えられますので一概
に地下水くみ上げとは言えないと思いますが、地下水のくみ上げも一つの要素であると思います。基本的には、やはり塩水が長良川を通って遡上しており、地盤と非常に近いところに塩水が常に存在するということが大きな背景としてあるのだと考えております。
○西野康雄君　工業用の取水だとか農業用水の取水、こういったものは原則的に汽水域ではとらないものですね。どうなんでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　工業用水等その目的によりまして、例えば冷却用水等は必ずしも塩分が混入しないことが条件とは限りませんから、その目的によって違うと思います。ただ、塩分を含まないことを必要とするものについては、汽水域より上流でとることが原則であると思います。
○西野康雄君　ここに「長良川下流部の水と生活」という、「長良川河口堰の建設を進める会」、こういうことで、伊藤光好さんがこういうことをお述べになっております。
　　北伊勢工業用水は、千本松原の南端で取水しておられます。
　　最初はそれで十分目的を達せられましたが、五年程経ちまして塩分が混じるようになって参りました。
　　そこで三キロメートル程上流の森下というところで取水することになりまじた。
　　ところが最近、又々異常が出てまいったのです。十月から二月までの間に塩分濃度二〇ｐｐｍを越える時があり、越える期間は取水を中止しておられます。
　　この現象は、地盤沈下によるものと思えます。
　　このように塩分が次第に上昇致しますと、飲料水等にも影響を及ぼし、やがて水田栽培にも支障をきたします。
　こういうことですが、この森下あるいは千本松原というところは今のせきよりも上流の地点ですか。
○政府委員（近藤徹君）　上流の地点でございます。
○西野康雄君　ということは、上流の地点で塩分が含まれたものが採取されている。原則的に真水をとるということがこの長良川河口ぜきの課題であったと思います。ところが、河口ぜきのはるか上流において、しかも汽水域でないところで塩分濃度の濃いものが出てきているということは、これは先ほど田んぼの方でも地下水の塩分が含まれたものが上昇してくる、こういうふうなことが河川の河床において起こっている、こう考える方が妥当ではないでしょうか。河川局長、お願いします。
○政府委員（近藤徹君）　おっしゃるとおり、長良川においては地盤沈下その他農業用水のくみ上げ等もありまして、塩分が入りやすい背景にはあると存じます。基本的には、今汽水域であったところが上流の方に移動しているということも考えられるとは思います。
○西野康雄君　つまり原因はわからない。地下から出てきている可能性もある、あるいは汽水域が上流に上がってきている、こういう二つが考えられるということですか。
○政府委員（近藤徹君）　今おっしゃっている意味は、先ほど申し上げましたように、長良川は海に通じているわけでございますから、長良川を通じて海水が遡上してくる。そこに地盤沈下等がありますと、さらに海水は上流へ遡上しやすい状況にある。したがって、その周辺にある地盤を通じて地下に海水が浸透していく基本的条件がある。それらも含めれば、塩水がそれぞれの取水口に混入する可能性があると考えられます。
○西野康雄君　川底から上がってくる可能性はありますか。
○政府委員（近藤徹君）　おっしゃるとおりでございます。あります。
○西野康雄君　川底から上がってくる、それをせきでせきとめるならば塩害防止にはなりませんね。工業用水の取水は、わずか二〇ｐｐｍでも取水を中止しております。そうすると、このせきによってつくられた水というものは工業用水には使えない、こういうことになりますね。
○政府委員（近藤徹君）　まず、河口ぜきの御説明をさせていただきたいと思いますが、河口ぜきは海水の遡上を防ぐためにせきを設けるものでございます。その結果、上流を淡水化することによって、現在塩分が混入しているような施設においても塩分が混入しなくなるわけでございますから、そういう意味で今まで塩害の可能性のあった地域が塩害から防がれるわけでございます。
○西野康雄君　海水が遡上してくるということですが、十月から二月までの間に塩分濃度が二〇ｐｐｍ、これは上流のつまり冬枯れ現象の中で川の水の流量が少ない、底の中から、河床から塩分が上がってくる、こういうメカニズムでないと解決できない問題です。十月から二月までだけですか、汽水域が広がるのは。
○政府委員（近藤徹君）　上流から淡水が降下してくるわけでございますから、淡水の降下量が多いときには塩分の遡上範囲は確かに低いかと思いますし、冬季に至れば淡水が減りますから塩分の遡上範囲も若干上流に上がると思います。それらの塩分の遡上を防ぐためにこの河口ぜきを設置する目的も一つあるわけでございます。しかしながら、今後といたしまして、特に長良川の治水計画上、河道を掘削し、なお一層治水の安全度を確保する必要があってこの河口ぜきは計画されたものでございます。
○西野康雄君　今河川局長は河床から塩分が上がってくる、こういうことを明言なさいました。そういうことは利水の面において河口ぜきのせきとめた上流の水は使えない可能性もある、こういうことです。塩分濃度が高いということはそういうふうなことで、河口ぜさよりも上流から塩分がわき上がってくるというふうなことでは、まず利水の面からいってこれはむだになる可能性を含んでいるということですね。
○政府委員（近藤徹君）　先ほどから申しておりますように、河口から海水が遡上していく結果、地盤の中にその海水が浸透することを防ぐこと、それから上流で取水している地点に塩分が混入しないようにこの河口ぜきでそれを防ぐことを目的としているものでございます。
○西野康雄君　今河床から塩分が含まれた、周りの田んぼもそうでしょう、みんな地下塩水が上がってきているんですよ、地盤沈下で。地盤沈下は地下水のくみ上げだということですが、温泉は地下水ですか。
○政府委員（近藤徹君）　広い意味では地下水になると思います。
○西野康雄君　海津町において昭和五十二年から、そして古くは長島町に、そして安八町に、木曽岬村に、桑名市に、この周辺に温泉という温泉が非常にたくさんございます。地盤沈下はずっと起きております。海津温泉のデータを見ますというと含塩化食塩泉、要するに海水がろ過された形の水でしかない、こういうものが地下にはるかにあるということなんです。今河床から塩分が上がってくるということ。周りの田んぼも地下水から塩分が上がってくるのを防止するためにもみ殻を入れているわけです。ですから、河床にも塩分が上がってくるのは当たり前でしょう。河川局長。
○政府委員（近藤徹君）　先生、河床とおっしゃるのでございますが、河床を通じてといいますか、河口から塩分が遡上してきてそれが地盤に浸透した結果、地下水に混入するということによって地下水の塩分濃度が上がるということでございまして、先ほどせきの上流のお話もしましたけれども、せきの上流は塩分の遡上をとめる結果、淡水となるわけでございますから、工業用水の取水等に塩分が遡上するおそれはないわけでございます。
○西野康雄君　河口ぜさより下から塩分が浸透していく、はるかに上の方にまで上っていく、そういうふうな可能性が十分にあるわけで、何も取水口を河口ぜきをして淡水化したからといってその部分に遡上しないのではなくて、地下水となって塩分を含んだ水が河口ぜさより下流の部分から行くという可能性も大いにあるわけで、だからせき
をつくったから大丈夫だという保証はないわけです。
○政府委員（近藤徹君）　地下水というのは、先生御承知のとおり、例えば毎日の単位で言うと数センチあるいは数ミリという移動でございます。それに引きかえ河川の水は一秒間に何メーターというオーダーで動いているわけでございます。したがって、上流に淡水がたまっておれば、地盤の中で淡水と塩水とのいわば力比べという感じで言えば、上流に淡水がたまっている限り塩分が混入するおそれは一切ないと考えております。
○西野康雄君　考えているだけですね。海津町におきましては一日千八百トンの温泉をくみ上げております。これによって非常に塩分を含んだ水が下の方から流れてくる、アクセレートされてくる、こういうふうな可能性が十二分にある。今河川局長から河床からも塩分が含まれていてそれが出てくるというふうなことをお伺いしましたので、また今後長くやっていきたい。今はこの塩分の問題だけを取り上げてもなんでございますので魚道の問題についてお伺いいたしますが、魚道の遡上結果とそれの魚種についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　長良川は古来よりアユのウ飼い等でも有名な河川でありまして、自然環境の中でも水産資源の保全については特に重要な課題と考えております。そのため、長良川河口ぜきの計画については当初より水産関係の専門家等九十名にも及ぶ木曽三川河口資源調査団を組織し、徹底的な調査研究を行い、さらにその後も種々の調査検討を実施しているところであります。
　この結果、建設省、水資源開発公団では専門家等の協力を得て、初めてアユ、アマゴ、サツキマスの種苗の本格的な大量生産、放流技術を開発、多大の成果を得たところでございます。また、これらの研究を踏まえて画期的な魚道を計画したものでございます。魚道中央部にはかなり速い流水を流し、魚道入り口に魚を呼び寄せ、遡上効率を高める呼び水式水路方式を開発したところであります。本方式は、長良川での採用に先立ち、筑後川の筑後大ぜきでこの方式を採用し、アユの大量遡上を確認しております。また、我が国で初めてロック式魚道を併設し、上下流のゲート操作により閘門で船を通行させるなどと同じ要領でアユ、サツキマスを初めとする多種多様な魚類の遡上も可能ならしめるよう、画期的な計画のもとに設置したものでございます。上流は貯水位また下流は潮位変動に追随するよう垂直昇降式ゲートが世界で初めてこの方式として採用されております。魚道幅はせき長の約一〇％を占めており、この点においても我が国最大規模の魚道でございます。その他全門二段ゲートを採用し、魚類保全のためきめ細かなゲート操作を実施することといたしております。
　以上、さまざまな技術開発がなされており、岐阜大教授の実物大の公開実験結果からもアユ、サツキマス等の遡上については何ら支障がないことが既に確認されております。以上の実物大の公開実験により、アユ、サツキマスよりも泳ぐ力のすぐれたマス類、ハヤ類、ウグイ類、ウナギ類、ヨシノボリ類等については何ら支障がないと考えております。
○西野康雄君　支障がないとお考えですが、まだその実験はなさっておらない、こういうことですね。
○政府委員（近藤徹君）　先ほども申し上げましたとおり、岐阜大教授の実物大公開実験結果において十分支障がないということが確認済みでございます。
○西野康雄君　ウナギでは実験はなさっておられますか。
○政府委員（近藤徹君）　ウナギについてはしておりません。ただ、先ほども申し上げましたとおり、泳ぐ力がすぐれておるところから何ら支障はないと考えております。
○西野康雄君　川へ遡上してくるウナギというのは小さなものです。シラス程度のものです。それが泳ぐ力があると河川局長はお考えですか。
○政府委員（近藤徹君）　川を上るとき、下るときがございまして、今のシラス等では下るときのことだと思いますので、この問題とは関係ないと考えております。
○西野康雄君　小さなウナギが上がってくる。
　アユカケについては実験なさいましたか。
○政府委員（近藤徹君）　ちょっと恐縮ですが、よく……。
○西野康雄君　アユカケ。
○政府委員（近藤徹君）　実験しておりません。
○西野康雄君　ウキゴリについてはやられましたか。
○政府委員（近藤徹君）　しておりません。
○西野康雄君　シラウオについてはやられましたか。
○西野康雄君　ヌマチチブにおいてはやられましたか。
○政府委員（近藤徹君）　私、恐縮ですけれども、魚の専門家でございませんので一々のものについてはお答えできませんが、当河川に関連する水産資源の中で地域の生活に密着する重要なものについては先ほど御説明したとおりでございます。個々のものについてはいろんな雑多の魚種があると思いますので、それらについて徹底的にやっているわけではございません。ただ、当地の水産資源確保の上で重要なものについては確認済みということを先ほど御説明申し上げた次第でございます。
○西野康雄君　アユカケというのは、一九八八年に三十一年ぶりに見つかった魚です。もしこれが遡上できないとここで絶滅してしまう、こういうふうなことにもなります。利根川においてホタルエビが絶滅いたしました。あなた方のやっていることはそういう意味において十分な実験もなさっておられないまま魚道について見切り発車をなさる、こういうふうなことになります。本当に大丈夫だという自信がありますか。
○政府委員（近藤徹君）　我々が治水事業を企画する場合においては、まずこの目的が地域住民の生命財産を安全に守ること、また命の水である水資源を確保するということを重大な目的として計画しておるわけでございます。その過程におきまして我々が企画した施設がいろんな意味で何らかの副作用みたいな影響が各所にあらわれることは不可避なことだと思います。その過程において守るべきものについては極力施設で守っていくということは基本理念でございます。先ほど魚道の説明をしましたのも地域の水産資源の確保上必要なものについては極力守るよう設計を加えた次第でございます。
　さらに、それらを超えて、地域の水産業の保全上受忍の範囲を超えるというものについては補償によって対策をとることとしております。ただ、個々のものについていろんなものがございましょうが、それらについては今後調査の結果必要なものについては対応してまいりたいし、またそれらの非常に貴重なものについてはその保全についてさまざまな形から努力してまいりたいというふうに考えているのが我々の考え方でございます。
○西野康雄君　先ほど、塩水が遡上する、千本松原でとっていたのが塩水がまじる。そしてまた、三キロその上の方でとらなければならない。河床が地盤沈下しているという可能性ももちろんあるわけですが、そういう河床のデータを提出していただかないと、先ほどの塩水が地下から噴き上げるのか塩水が遡上していくのかわからないんです。そのデータをお出し願えますか。