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○事務総長（植木正張君）　第一に、大卒女子職員の採用の問題でございますが、本年四月採用の予定者も従来同様に男子に限るということで募集をいたしました。確かに、男女平等ということから申し上げれば、女子の大卒ということも当然考えねばならぬと思います。しかし、一方、大卒の職員は、主として調査員とかあるいは会議関係とかそういうところの必要人員として考えておるわけでございます。果たしてそういうところに女子の大卒職員がなじむかどうかという問題があるわけでございます。いま、実は、調査員として決算委員会と社会労働委員会に一名ずつ女子の調査員を配置してございます。そこらの実績も見ながら将来の女子大卒の採用ということは考えたい。この点は、確かに慎重な態度でおるということは申し上げられます。
　それからいま一点は、試験をいたします。試験の成績によって採用するわけでございます。したがいまして、その試験の成績の場合に、たとえば私どもの養成所の試験なんかを見ますと、高卒の女子が非常に成績優秀で男子が余り採れないというような問題もございます。そんなような傾向が大卒採用試験で出てまいりますとわれわれとしては非常に困るということも実は危惧しておるわけでございます。その辺も考えつつ慎重に検討させていただきたいと思っております。
　それから職種変更の問題でございますが、行（二）職の職員を何らかの仕事をかえることによって行（一）に転換する、ティピカルな例を申し上げますと用務員を保手に転用する、あるいは議警の職員を宿舎その他の警備の要員として転用する、その場合はまさしく職種の変更でございます。非常に数は少のうございますが、適材適所的でそういう方向も考えております。問題は、たとえば自動車の運転手でございます。これがいま四等級で先に上がれないような形になっております。こういう職員の処遇もあわせて考えれば、この運転手諸君を事務職の方に転用して将来三等級に登用していく道を開くということも今後考えなければならぬというふうに思っております。
　それから週休二日制の問題でございますが、これは人事院の方式と全く同じ方式で過去二年間試行いたしたわけでございます。今後の方針といたしまして、やはり週休二日制の問題は一般職と全く同じ方式で同じ時期に実施をしたいと考えております。
　御指摘の衛視でございますが、これはいわゆる八部制の交代制勤務でございますから、土曜日が必ず半ドンというわけにはまいりません。したがいまして、土曜日に当たりました者が週休二日に該当します場合には、その部の半分を午前中休ませる、その残りの半分については金曜日に半分休ませる、それから午後に該当する分は一個部全部を休ませるという形でいま実施しております。その不足分は日勤の衛視をもって充当するということで現在特段の支障なく実施ができておると考えております。ただ、土曜日がまるまる休めないという不満、これは確かにございますが、交代制勤務のたてまえ上これはやむを得ないことじゃないかと思っております。
　それから健康管理の問題でございますが、昨年まで現職の職員の死亡ということが間々ございまして、この点をどういうふうにすべきかというようなことをいろいろ考えました。昨年の秋に実施いたしましたのは、従来春秋に健康診断をいたしておりますが、ただ単なる病気発見の健康診断でなくてもう少し積極的な方法はないかということで、体協の御協力も得まして健康度テストというのを実施いたしました。健康度テストと申し上げますのは、いろいろな運動をさせました後検査を行い、完全に健康な人、それからそうでない人というふうに分けて、そうでない人について十分アフターケアをする、こういうことでございます。これは私ども一般官庁の中では画期的な方式であるといささか自負しておるわけでございます。レクリエーション施設につきましては、テニスコートあるいは運動場等幾つか持っております。相当な利用度もあります。別館にも屋内体育室を持っております。また、運動会、ボウリング大会、あるいは球技大会というそういうものを比較的潤沢に実施しておると私ども考えておりますが、今後職員の意見も聞きまして、この辺も改善の余地があればどんどん改善してまいりたい、そう考えております。
○政府委員（禿河徹映君）　ただいまお話がございました問題等につきましては、私どもといたしましても十分実情をお伺いいたしまして、私どもといたしましても十分御相談の上適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって山崎昇君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬場富君の質疑を行います。馬場富君。
○馬場富君　最初に、国会のあり方について二、三点質問いたします。
　現在の憲法の一つは、体制から考えますと、やはり国会が国権の最高の機関であるということを示しておるわけでございますが、日本のいまの政治の実情を見ますとそういうわけではない。やはり戦前からのそのままの行政機構が上から下へと、そういうような体制が一つはそのまままだ残っておる。体制からいけば行政優先という面が多分に考えられるわけです。そういう点で、やはり国会が立法機関として国民の声を十分国政に反映するような機能を持たなければならぬ。そういう点で、やはり調査力とあわせてそのような予算も必要でございますけれども、こういう点が欧米先進国と対比してみまして非常に大きく劣っておるのでないかと、こういうことを基本的に一つは思うわけですが、この点について総長、図書館長、それから大蔵省の関係がいらっしゃいますので、おのおのの意見を承りたいと思います。
○事務総長（植木正張君）　参議院の運営に関して必要な経費というものにつきましては、私ども庶務小委員会の御意見もよく伺い、その結果に基づいて予算の要求を大蔵省にいたし、大蔵省の方からも格段の御理解をいただいておるというのが現状でございますが、個々の費目について見ますと、もっと増額をしたいという費目はいろいろございます。今後そういう点につきましては一層努力をいたしまして、大蔵省の御理解も十分得られるような方途をとりまして措置してまいりたいと考えております。
○国立国会図書館長（岸田實君）　御趣旨におきましては、ただいま事務総長がお述べになりましたことと同様でございます。
　私どもの立場から申しますと、先ほども山崎委員にお答えいたしましたが、図書館業務というものはここ二十年来非常に大きく変わっておるわけです、国際的に。それにおくれをとらないようにしていきますのには、よほど私のところを重視していただかなければならないということで先ほど申し上げた次第でございますが、財政当局は財政当局としてそれぞれのお立場がございましょうし、その間に十分に議論を尽くして漸次改善してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（禿河徹映君）　国会の予算につきましては、私ども、立法府としての国会の十全な機能の発揮とその円滑な運営の確保を図る、こういう基本的な方針のもとにおきまして、毎年度の予算編成におきまして十分御意見を伺いながら調整をしてまいっておるところでございます。今後ともこういう方針のもとで遺憾のないように私どもとしてもできるだけ配慮してまいりたいと、かように考えております。
○馬場富君　たとえば権限と予算は別かもしれませんけれども、立法機関としての機能を憲法が示すようにもっと示していなきゃいかぬ。現状をすぐ変えようというわけではありませんが、方向性を一つは持たなきゃいかぬという点で、大きい日本の政治の改革の中で国会のそういう点についての機能をもっともっと整備する必要があるのじゃないか。
　それで、たとえばいま五十五年度の予算を見ましても、行政予算に対して国会予算というのは、それは全然違うといえば違いますけれども、ここらあたりに問題点があるのじゃないか。結局、〇・一六％しか国会予算は行政予算に対してないということですよ。これは憲法の示しておる精神から言ってこういうようなことはあり得ない。今後ここらあたりの問題について改革をしていかなきゃならぬということじゃないかと、ぼくはこう思うのですね。そういう点で、特に大蔵省の方につきましては、行革が行政面でいま非常に叫ばれておりますけれども、国会の調査力やそういう問題についてはこれ以上に充実しなきゃならぬと、ぼくはこういうような考え方を持っておる一人でございますが、そういう点で一つは予算的な問題について今後しぼるような考え方はないかどうか、それをしっかり聞いておきたいと思います。
○政府委員（禿河徹映君）　国会の調査機能の拡充強化という必要性につきましては、私ども決してこれを否定いたしているわけではございませんし、従来からそういう方向で私どもなりに努力をしてきたつもりでございます。最近のいろいろ厳しい財政事情等々ございますが、それとの調整を図りながらそれの充実に私どもとしてもできるだけ配慮してまいりたいと、かように考えております。
○馬場富君　特に立法機関の充実は、行えば予算が多くなってマイナスのように見えるわけでございますけれども、反対にそのために調査力が充実していけば大きい効果を上げるということができるわけです。そういう点で行政改革の大事なのはそこらあたりに一番ポイントがあるのじゃないか。立法と行政とのバランスをもう一遍再確認しなければいかぬ、私はこういうような考え方を持っております。たとえばアメリカの調査機能の強いことはよく御存じでしょうけれども、そういう点で予算的にはうんと日本よりかけておるし、人員的にも多いわけです。そのために、世界的な問題である、一つはウオーターゲート事件だとか、あるいはＣＩＡの違法活動の調査だとか、ロッキードの裏づけだとか、あるいは金大中だとか、あらゆる国際的な問題を全部アメリカの方では議会の調査力がこれを指摘して大きくアメリカの政治にプラスしておる。こういう点からいって、ここらあたりの状況というのは日本は本当に弱い。弱いというか、本当にゼロに等しいというような状況じゃないか。こういう点で、ここらあたりの考え方をもう一遍お三方に聞きたいと思います。
○事務総長（植木正張君）　参議院の予算は年間二百億ちょっとでございます。その中身の八割は人件費でございます。一般官庁のようないわゆる事業費とかそういうものはございません。したがって、一見予算が非常に少ないという感じになるのじゃないかと思います。
　ただ、私どもいま考えておりますことは、ただいま先生がおっしゃいましたように、調査に当たって現在の調査室の能力ではカバーできないというような重要な調査が必要な場合、一つの方法としては、何人かの学識経験者に委嘱して非常勤の職員として来ていただいて相当高額な非常勤手当を払うというようなことが考えられます。また、いま一つは、外部のシンクタンクに対してそういう問題の調査を委嘱するということがございます。現在聞いておりますところでは、そういう外部のシンクタンクに一件の調査を依頼いたしますと、費用が一千万ないし二千万かかるというようなことでございます。あるいは各委員会でそういう必要が出てまいりますと、そういう経費が最低一億、二億というものが必要になってくるということも将来考えられる問題でございます。そこらの問題も踏まえまして、今後予算の面で調査の問題をどう充実していくかということは考えなければならぬとわれわれも思っております。
○国立国会図書館長（岸田實君）　ただいまの御趣旨は、私のところでは調査立法考査局の陣容及び機能が非常に不十分ではないかという御指摘であろうかと存じます。私のところの調査立法考査局の職員数は現在百五十五名でございまして、そのうち直接調査に当たっておる者が九十数名でございます。これを調査担当の十三の室や課に配置いたしますと、一室課当たり六、七名ということになりまして、この一つの室ないし課が幾つかの行政省庁の所管事項に匹敵する広範な調査分野を担当するということになっておりまして、はなはだ困難を感じております。かつ、諸先生の調査依頼の件数の約四割以上は、外国の法令、制度ないしは政策、その国の実情や動向に関するものでございます。したがいまして、率直に申し上げまして、局を挙げての努力にもかかわらず、現在の陣容をもってしては迅速かつ濃密な諸先生に対する国会奉仕はなかなか十分に期することができないということを私も痛感いたしております。できるだけこの機構を充実いたしまして、もう少し国会奉仕の向上を図らなければならないということを考えております。
○政府委員（禿河徹映君）　今後とも国会並びに図書館関係の方々と十分協議をいたしまして適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
○馬場富君　次に、いま図書館長の方からは具体的な問題が出ましたが、国会には、立法機関のスタッフとして、国会図書館にいま言われた調査及び立法考査局、それから委員会には調査室、衆参には法制局がございますけれども、あと、調査室の関係を総長から、法制局の関係を法制局長から、おのおの、現在、人の配置や予算はこれで十分か、こういう点についてお伺いしたいと思います。
○事務総長（植木正張君）　現在、常任委員会調査室は、調査室長以下総計百四名の体制でございます。それから特別委員会につきましては、ただいま航空機輸入の特別委員会とエネルギー対策の特別委員会にそれぞれ独立の調査室を持っております。これがそれぞれ八人と六人の調査室の体制でございます。
　調査室の委員会に対応する調査の方法といたしましては、先ほども少し申し上げましたが、単に所属の委員会の委員に対する調査事務のみでなく、全議員の依頼による調査にこたえるというのが基本でございます。そういう意味から申し上げますと、現在の人員体制で果たして十全であるかと言えば、これは必ずしもそうは言えないと思います。
　それからいま一つの問題は、特別委員会の調査は、特段の調査室を設置しない限り、関係の常任委員会調査室がこの調査を分担するということになっております。したがいまして、ある面ではその部分の負担が相当増加するということも考えられるわけでございます。いずれにしましても、そういうことを考えつつ将来の調査室の機能の拡充ということはやらなければならない問題でございます。
　また、一方、参議院改革協議会におきましては、委員会の組織、運営の問題について協議がなされるということになっておりますので、私どもは、その協議会の結論をまって、それに即応する十全の体制はいかにあるべきかということも検討しなければならないというふうに考えております。
　現状はそういうところでございます。
○馬場富君　予算比からして人数ははじけぬと思いますけれども、アメリカと日本の予算比というのは三対一ぐらいなんですね。ところが、そういう委員会の調査室のスタッフの数というのは、アメリカはいまは千百八十四人という状況で、日本は十分の一ですね。ここらあたりも非常に不十分だ、こう思うわけですから、この点についての御考慮を願いたいと、こう思います。
　それから法制局の方、ひとつお願いします。
○法制局長（杉山恵一郎君）　議院の法制局と申しますのは、議員の先生方の法制に関する立案に資するために置かれておるわけでございますけれども、大変小さな組織でして、私どものところでは昭和三十八年以来局長以下七十三名という人員でやっております。事の性質上、立案事務と申しますのは人間が多ければうまくいくというわけじゃございませんので、われわれといたしましては少数精鋭ということで鋭意努力をいたして先生方の御需要に応ずるように精いっぱいがんばってきておるところなのでございますけれども、やはりそこには限度がございまして、だんだん不自由を感ずるような事態になってまいっております。
　と申しますのは、議院の法制局と申しますのは、内閣の法制局と違いまして、原案の作成がその以前の調査から始まるということで、内閣法制局とは仕事の量といいますか質と申しますか、そういったものが大分違うということが一つございます。
　それと、先生方が大変御勉強になりまして、だんだん仕事の量が多くなってまいっております。正式に国会に提出する法律案とか修正案とかいうものは内閣法制局なんかに比べますと大変少ないのでございますけれども、そのもとになるいろいろな調査研究というものであってしかも表に出ないものが大変多いということがございます。特に最近は先端的ないろいろな問題が新しく出てまいりまして、それに対応するいろいろな法律制度の立案とか、あるいは将来の日本の進路を決めるような大きな問題についてのいろいろな御依頼というふうなものがございまして、それに対する調査研究というものを相当やらないとなかなか先生の御需要に応じ切れないというふうな事態が生じてまいっております。
　特に、法制局の職員と申しますのは、相当長い間の修練を積みませんと役に立たないというふうな事態がございますので、われわれといたしましては相当長い目で見た職員の養成計画というものを考えなければならないということで、将来の国会の活動、議員の先生方の御需要に応ずるためには早い時期からだんだんに職員をふやして養成をしていかなければならないのではないか。いま怠っておりますと、将来の国会の活動に支障を生ずることになりはしないかということで段々苦慮をいたしておりまして、毎年非常に少ない数ではございますけれども増員をお願いいたしておりますが、なかなかお認めをいただけないというふうなことで段々苦慮をいたしておるというふうな実情でございます。
○馬場富君　それでは、次に図書館長の方にお尋ねいたしますが、このたび調査及び立法考査局の整備拡充三ヵ年計画を小委員会で策定されてこれが推進されておりますけれども、現状はどうでしょうか。
○国立国会図書館長（岸田實君）　ただいま御指摘のありましたものは、調査立法考査局の整備拡充三ヵ年計画というものでございまして、これは調査立法考査局の陣容を三年間に約二倍にふやす、そしてそれに応ずる機構の整備を行い、また資料の充実を図って、当館の調査機能を高め、国会奉仕の十全を期するということを目標にいたしまして、昭和五十二年度にこれを策定し、両院議院運営委員会に報告し、これを大蔵省に提出いたしまして御高配をお願いするということにしてまいったわけでございます。困難な財政事情のもと、いまだその実現を見ることができないで今日に至り、引き続いて御検討を願っているものでございます。
　この計画を策定いたしましたのは、日ごろ私どもが、現在の調査立法考査局の陣容では非常に広範な内外のあらゆる問題に対する守備を行わなければならないということでなかなか完全な国会の奉仕ができないということを痛感いたしておりましたことと、それから先生の側から調査立法考査局の調査が十分でない、もう少し中身のあると申しますか質の高い調査を行うということにするにはどうしたらいいんだというある意味の御批判を受けまして、その結果、この拡充計画を策定しろというお話があったわけでございます。そういうことで、これは昭和五十二年に策定いたしたわけでございますが、諸先生御承知のような国家財政事情のもとでございますので、今日までその機を得ておりません。
　なお、定数の増加については認められませんですが、この両三年、大蔵当局の御配慮によりまして非常勤の特別調査員というものを数名ずつ増員さしていただいておりまして、現在の定数ではカバーできないそれぞれの専門的な分野につきまして、部外の適格者に御依頼申し上げまして私どもの調査業務の御援助を願っておる、それでしのいでおるというのが現状でございます。
○馬場富君　最後に、いまの運用の問題につきまして大蔵省の方に質問と要望をしておきますけれども、いま総長やら図書館長、法制局長からお答えがありましたが、調査機能を十分発揮していないというような状況にあるわけです。だから、いまのたとえば図書館あたりにいたしましても、そういう三ヵ年計画を出して百五十名の増員を計画しておるわけですけれども、その中で非常勤が二十六名の増員がやっとできたというような状況ですし、実際私は調査室等もずっと訪ねて見ましたが、現在エネルギーのような重要な部門のところにわずか調査員が一名、それから外交等のポストについても二名というような、日本の政治を左右するそのポイントのところにあるような調査室がそのような状況でございます。どうか、その点、よく御理解いただいて、これに対する考え方をしっかりしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（禿河徹映君）　国会並びに国立国会図書館におきます調査スタッフ等の現状につきましては、私どもかねがね伺ってもおりますし、また、この席でもただいまお伺いをいたしたところでございまして、私ども、決してこれに対しまして無理解とかいうつもりはございませんが、御承知のとおり、定員につきましては、行政部門でございますが、大変厳しい定員削減並びに増員の抑制ということを図っておる現状でございます。その中におきまして国会の方に対しましても御協力をお願いしておる、こういう事情にございます。
　そういう状況のもとにおきまして、できるだけ国会のそういう調査並びに立法機能というものの整備拡充を図っていかなければいかぬ、こういう要請もあるわけでございまして、その間にどういうふうに調整をいたしていくのか、私ども財政当局といたしましても大変実は苦慮をいたしておるような状況でございます。先ほども申し上げましたとおり、その中におきましていろいろ工夫をこらしたりなんかしながら、実質的にそういう調査、立法機能が充足されるように努めてきたつもりでございますが、これからもなお関係の方々と十分協議を進めながらそういう方向に持ってまいりたい、かように考えております。
○馬場富君　次に、内部的な問題についてお尋ねいたしますが、ことしが九十年ということで記念行事を迎えるわけですけれども、八十年のときにもパンフレットが出版されましたけれども、今回もやはり記念パンフレットというのが出されると、こういうことになると思いますけれども、このパンフレットについて、従来のような国会見学のパンフレットという建物だけを宣伝したようなものでなくて、もっと内容を充実して、国民と国政が密着できるような、そういう意味でも国政のＰＲがしっかりとできるような、そういう内容のものにすべきじゃないかということを思うわけですが、この点どうでしょうか。
○事務総長（植木正張君）　九十周年を記念して、「国会案内」をもう少しよくした記念パンフレットを出したいという計画は持っております。ただ、その内容につきましては、まだ具体的に――これは衆議院側とも関係があることでございまして、今後衆議院側と協議しなければなりません。
　前の八十周年のときのを御参考に申し上げますと、特に内容を充実いたしまして、議会の歴史とか、わが国近世百年の歩みの略表とか、正副議長一覧表、歴代内閣一覧表というようなものを特につけ加えて、単なる参観案内より内容を充実したものをつくりました。今回も大体この線に沿ってつくるべく準備をいたしておりますが、先生の御意見もございましたので、その点も十分に考えさしていただいて実のあるものをつくりたいと思います。
○馬場富君　時間がございませんので、後刻そちらに私の方としてこういうものがやっぱり必要だという案がございますのでお届けしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ことしは国際婦人年の中間年になりますけれども、昨日も本院の予算委員会において婦人問題を中心に取り上げられました。そういう点についてあわせて事務局に働く女子職員の処遇についてひとつお尋ねいたしますが、婦人職員が国政の調査活動に直接携わっているというそういう部署ですね。たとえば委員部だとかあるいは調査室等でほとんど補助的な業務についておるという点で、処遇が男性に比べて非常に分け隔てがある、こういうような状況がございます。現実問題として、女性の課長はいないというようなことやら、あるいは予算上の定数が二百数名の課長補佐の中で女性は数名しかいない、こういうことで非常に婦人職員の不満等があるという声も聞いておりますが、この点どうでしょうか。
○事務総長（植木正張君）　先ほども申し上げましたが、事務局におきましては、一般事務の職員の中で女子職員が占める割合というのは非常に高い率でございます。
　また、女子職員の処遇の問題につきまして特異な傾向といたしましては、事務局の女子職員が非常に長期間勤務をするということでございます。二十五年の表彰を受け、三十五年の表彰を受ける、そういうふうに長期間勤務をする女子職員が多いということが特異な状況でございます。
　そういう中にありまして、その処遇をいかに改善すべきかということでございます。一つは、給料表上の収入の問題がございます。この点につきましては、年功序列と言っては悪いのですが、そういう要素を処遇改善ということで主に考えまして、現在は女子職員で五等級係長あるいは四等級係長までいっているという状況でございます。したがいまして、年収等の面で見ますと、年収が三百万未満という女子職員が八十四人に対して、四百万から六百万近い女子職員が約百人もおるということでございます。したがいまして、そういう処遇の面から見れば、私は女子職員に対して必ずしも不利ではない状況にあるのではないかと考えております。
　問題は、先生がおっしゃいました役職への登用とか職域拡大の問題でございます。確かに、現在の女子職員は、補助的業務についておる者が多うございます。それは、先ほども申し上げましたように、大卒の女子職員、そういう者を採用いたしておりませんので、勢い調査員とかそういうところには実際上仕事ができない、無理であるというようなことからそういう現象が起こっております。ただ、ここ二、三年、女子職員の待遇、役職への登用ということを考えまして、現在数名の女子職員を課長補佐に登用いたしまして、ある仕事の責任者とし、数人の男子の部下も使い、仕事をするということをやっております。今後は、そういう方法で女子職員で有能な人を課長補佐に登用し、将来は課長に登用するという道を開いていく必要があると思います。
　ただ、これを実施いたします場合には、年功序列的な考え方では実施できません。したがいまして、女子職員の間で抜てきとかいうことを行わざるを得ぬ。この点は組合の婦人部等もやむを得ないという十分な理解がございますから、今後はそういう方途で有能な女子職員を途用していくということを考えたいと思っております。
○馬場富君　最後に、時間がございませんので私の方から要望を申し上げておきます。
　一つは、その女子職員の中で四等級どまりという点ですね。この点、三等級になぜ昇格できないかという点について今後御配慮いただきたいという点と、それから婦人問題につきましては、特殊な立場にある産前産後の休養の問題だとか育児時間の問題等についての考慮をお願いしたいという点。
　それから速記職について、特に高位号級、上位職者の処遇改善問題ですね、これについてひとつ御配慮いただきたい。そういう上の立場になった人も希望を持ってやっていけるような体制を考えていただきたいという点。
　それから議警職関係の方々の問題ですね。やはり全体にランクアップをするという、格差の問題ですね、その点をひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次は、技術職について、四等級の十八号以上の人たちの関係のこと。今後、やはりこの点についても、二十三名の方がそういう状況に現在あるわけですね、こういう点についての御配慮をお願いしたいと思います。
　その点について一言御答弁いただきたいと思います。
○事務総長（植木正張君）　女子職員の三等級昇格の問題は、四等級補佐に登用していくことによって必然的に三等級への道が開けてくると、そういうふうにわれわれは考えております。
　それから産休の問題等につきましては、私どもは人事院で決められた期間、方式をそのとおりに実施しておりますので、最近人事院におかれましても産前産後の休暇等の期間についていろいろ検討がなされておるようでございますが、この問題について結論が出ましたら、私どもも人事院の方式を採用して実施するというふうに考えております。
　それから速記職の問題でございますが、速記職として行（一）二等級の特号に人がたまりつつあるという現象がございます。これはいろいろ沿革がございまして、速記の行（一）二等級というのは監督のまま二等級に行くということが、監督のうちのある数は課長待遇を受けるのだと、こういうような基本的な考え方がございまして二等級に行っておるわけでございます。ただ、速記職の給料表が金額的に高い給料表でございますから、そこから行（一）の二等級に移れば直ちに特号に行くという現象が起こるのは、これは一つの制度上の、給料表上のやむを得ない形ではないかと思っております。この符号をしからばどうやって解消するかという問題でございますが、現在の職階のたてまえから言えば一等級に昇格するより道はない。しかし、一等級というのは課長でも上位課長の職でございますから、その点から言えばそういう措置は現在困難であるというふうに考えております。
　それから議警の問題でございますが、議警の役職の現状を申し上げますと、現在、衛視長が二十二、副長五十八、班長四十六、一般職六十八という、執行職としてはいささか頭でっかちな形でおるわけでございます。したがいまして、処遇改善でこの役職をふやしていくということは必ずしも適切な方法であるかどうか問題があるわけでございます。したがいまして、大蔵省でもいろいろ御理解をいただきまして、副長で一つ上の等級を暫定的に使えるというような方法をいろいろ考えて御協力を願って実施しておるところでございます。今後もそのような方法で給料表上の頭打ち的な人については次の高い給料に移れるような方途を逐次考えてまいりたいと思っております。
　それから技術職でございますが、運転手で四等級に行けるということは、一般公務員の制度から見ればまことに画期的なことであると私ども考えております。したがいまして、現在はその四等級に順次上がれることを重点としてやっておる最中でございます。四等級から三等級と言いますと、これは課長補佐でも主要課長補佐のポストでございます。それをただ技術職ということですなわち自動車の運転をしたまま三等級ということは、これは制度的に見ても非常にむずかしい問題であると考えております。将来の問題といたしましては、事務職に転用して三等級への道を開くとか、そのような方向を考えていかざるを得ないと思っております。また、いずれ全体の給料表の問題が吟味をされる場合には、あるいは運転手の三等級ということもひとつ考える余地が将来出てまいるかもしれませんが、現状においてはそういう状態だと考えております。
○主査（桧垣徳太郎君）　以上をもって馬場富君の質疑は終了いたしました。
　他に御発言もないようですから、皇室費及び国会所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
　それでは、午後一時から分科会を再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○主査（桧垣徳太郎君）　ただいまから予算委員会第一分科会を再開いたします。
　まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎昇君及び馬場富君が分科担当委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び塩出啓典君が分科担当委員に選任されました。
○主査（桧垣徳太郎君）　昭和五十五年度総予算中、科学技術庁所管を議題といたします。
○主査（桧垣徳太郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十五年度総予算中、科学技術庁所管の審査のため、本日の分科会に参考人として宇宙開発事業団理事長松浦陽恵君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○主査（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○主査（桧垣徳太郎君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。大木正吾君。
　　　〔主査退席、副主査着席〕
○大木正吾君　これは再々衆参で話題になったことでしょうから、改めてということかもしれませんが、「あやめ二号」の事故につきまして、少し伺いたいんです。
　まず最初に、事故の経過について、ごめんどうでしょうけれども、もう一遍繰り返して説明していただけませんか。
○政府委員（勝谷保君）　お答えいたします。
　「あやめ二号」は、二月の二十二日、金曜日の十七時三十五分に種子島の宇宙センターから打ち上げられ、トランスファー軌道まで順調に飛行を続けていたのでございますが、二月二十五日、月曜日の十三時四十六分、ドリフト軌道に投入するためにトランスファー軌道の最も遠い地点において衛星に組み込まれておりましたアポジモーターに点火をいたしましたところ、点火後約八秒後に衛星からの電波が途絶したわけでございます。宇宙開発事業団では直ちに衛星との通信を回復いたすためにコマンド送信等に努めたわけでございますが、復旧には至らないで現在に至っております。
　昨年の二月に打ち上げました類似の「あやめ一号」と若干このたびは徴候が違いまして、今回はトランスファー軌道における衛星のスピン率等には特に異常が見られなかったわけでございまして、ロケットの打ち上げそのものはほぼ正確に行われたものと現時点では推定されております。今回のトラブルは衛星側に起きたのではないかということが一応推定されておりますが、今後、なお十分な調査研究が必要と考えられております。
　このような事態にかんがみまして、宇宙開発委員会では、二月二十六日、火曜日に直ちに臨時の委員会を開催いたしまして今後の対応策について審議いたし、原因の究明及び対策に係る技術的事項を検討するために同委員会の第四部会に審議を付託しました。その後、この第四部会は三回にわたる原因の究明をいたしておりまして、過日、その中間的な報告を委員会にいたしてまいりましたと同時に、この衛星は相当部分アメリカサイドの企業との関係が深いわけでございますので、この部分からの特別の調査団を派遣するということを決定しているところでございます。今後、鋭意この原因究明に努めてまいりたいということでございます。
　以上、今日までの経過を御説明いたしました。
○大木正吾君　一号のときと類似している事故なのか、それとも前回とは違うというふうにお考えですか。
○政府委員（勝谷保君）　現時点では、先ほど申しました第四部会で原因究明をいたしておりますので、最終的な結論ではございませんが、過日、第四部会からの中間的な報告が委員会にされましたところによりますと、ロケット関係の原因はない、一応ロケット関係の諸データは理論値のとおり正確に作動しておるという報告がなされておりますので、先回失敗いたしましたのはロケットと衛星の切り離しのときの失敗でございまして、その切り離しの以後も順調に作動しておりますので、先回の失敗原因は一応解明されたという中間的な報告を受けております。そしてこのたびは、先ほど申しました最も遠い地点におけるアポジモーター点火後に起きた人工衛星サイドの事故ではないかという一応の推定がされておりますが、その原因につきましては今後鋭意検討を進めることにいたしております。
○大木正吾君　私も専門家じゃありませんから、その辺のことについて、現実に見たわけじゃありませんし、前回はロケットと切り離しの関係というお答えですから、それを一応信用いたしますが、今回、第四部会ですか、つくられまして、そして御研究いただいておる中で、アポジモーターの事故ということにほぼ見通されておるようでございますけれども、これ自身が衛星の中の中枢部分でございますから、そうすると、アメリカでつくられた品物で、しかもこの種のものというのは今日世界的にも非常に極秘的な部分が多いと思うんですが、どうでしょう。アメリカに派遣された方々が、衛星の中枢部分についての、見識という言い方をしたらちょっと悪いのでございますけれども、本当にあの問題の把握ができるというように科学技術庁はお考えですか。
○政府委員（勝谷保君）　先生御指摘の点こそ、私どももいま第四部会で検討する際のきわめて重要な点だと認識いたしております。実はアポジモーターで、いま二つばかり理論値、従来考えている点と違うデータがわれわれの手元に入っておりますので、アポジモーターについてはもちろんのことでございますが、アポジモーター以外の人工衛星の点につきましても、全体的な問題をアメリカサイドでつかんでこようという意欲に燃えております。ただ、この意欲が、実際に先生御指摘のようにかなえられるかどうかという点に問題がございますので、こういう点の専門家が、科学技術庁の航空宇宙技術研究所にかねてから固体ロケットについての研究をいたしております専門家がおります。この専門家と宇宙開発事業団の衛星並びにロケットについての専門の理事さんがそれぞれ参るわけでございますが、その際のおおよそ百にわたる質問事項をいま用意しておりまして、第四部会で検討しております。この質問に対して、もしアメリカサイドが回答を拒否したときがまた一つの、拒否されたということ自体が一つの事実として残るわけでございます。ただ幸いなことに、アメリカサイドはわが方と協力してできるだけの原因究明に応じたいということを申しておりますので、私どもその調査に期待をいたしておるところでございます。
○大木正吾君　二回失敗しまして二百五十億前後の金が宇宙に飛んだという話もございまして、事故の個所についてはほぼこの辺だということについては間違いないでしょうけれども、アポジモーターの中枢部分とその周辺部分、相当これは国際的にも機密に属する部分だと思いますので、アメリカとの関係については相当に厳密な、行く方々の信用度なども含めて、あるいはまたこちらの事業団自身が、何だかんだ言っても、寄せ集めと言っては悪いのですけれども、わりあいに宇宙開発関係は日本はおくれていますから、そういう関係で、専門家の方がなかなか選べないという問題もあろうかとも思うのですけれども、長田長官はなりたてでもってお気の毒であったのですけれども、とにかく三回目の失敗をしたら宇宙開発に関する八〇年代の大変な大きな、知識集約型の産業の中枢でございますけれども、問題ですから、その辺は相当しっかりしたアメリカとのコンセンサスあるいは調査を――アメリカでも現にこの問題で失敗して落としているやつがずいぶんあるわけでしょう。ですから、向こうでも悩んでいるはずでございますから、その辺抜かりなくひとつやっていただきたいし、できたら私は、学者の方々やその筋の権威の方々結構ですけれども、長官みずから外務大臣等と一緒にお話をしていただくぐらいの立場をとらないと、どうも事故の本当の――日本の場合二回とも失敗していますから、三回目やったら大変な国民の信用落としますので、それが国民の大きな損失にもつながっていきますので、ぜひ学者の方々だけに任せないで、技術庁自身、責任ある方々に行ってもらいたい、こういうことを私は申し上げておきたいんです。
　これに絡んで、長官がたまたまかつての逓信省関係の御出身でございますから、あえて関連して質問するわけなんでございますが、逓信委員会で議論しておりました実は通信衛星、放送衛星が、五十七、八年ごろにほぼ実験ということから実用衛星という立場でもって去年の臨時国会でたしか新しい機構をつくったわけです。そういう関係で通信と放送の実用衛星、構造は若干違うことはぼくらもわかるんですけれども、しかし、この失敗自身の、こういった通信放送衛星の実用化に向けての影響についてはどういうふうに御把握になっていますか。
○政府委員（勝谷保君）　技術的なところを、まず先に私からお答えさせていただきます。
　いまの開発計画によりますと、通信衛星の二号のａにつきましては五十七年に打ち上げ予定でございます。それから通信衛星二号のｂ、これはペアになって上げるわけでございますが、その翌年の五十八年を予定しております。
　それから放送衛星二号のａは同じ五十八年の末に打ち上げる予定でございます。それからその放送衛星のｂは六十年ということでございますので、一応いまから二年ないし三年後ぐらいからは本格的な実用衛星が打ち上げられることになります。
　実は、その前に気象衛星の二号が近く五十六年に打ち上げられますので、ただいま先生御指摘の二つの衛星は五十七年以降次々に打ち上げられるわけでございますので、これに向けての打ち上げる手段でございますロケット、それから実際に打ち上がります衛星につきましては、国民の期待、特にその実用という面で相当の期待がかかっておりますので、失敗は許せないわけでございます。そのために私どもとしては、いまのスケジュールでは、ＮＩＩロケットをまずそういう実用のものを積み込まないで試験衛星を積んだままで近く打ち上げて、三百五十キロという重いものでございますので、そういう重いものが打ち上げられるりっぱなロケットとして完成しているかどうか、まずロケットを確かめてみたいと思っております。この成功の上に立って先ほどの気象衛星の二号を打ち上げるということも考えております。
　さらに、人工衛星等の中で最も問題なのは、先ほどのアポジモーターの点もございますが、実際のこの人工衛星の胴体とセンサーとの関係が十分積み込むに値する強度を持った鋼体のものができるかどうかという点は、このたびのＥＣＳ「あやめ」の失敗を十分反省いたしまして、その反省の上にりっぱなものをつくっていくということを考えております。
　なお、技術的にも十分提携先と検討を加えまして、国産化分野と提携先と十分踏んまえた上で完全なるものをつくりたいという意欲に燃えて計画を進めていきたいと思います。
　技術的な点を先に申し上げました。
○国務大臣（長田裕二君）　昨年とことしと引き続き失敗いたしました実験用通信衛星は、一面、ロケットの開発という任務と、それから先生御承知のミリ波通信の実験という任務を帯びておりまして、ミリ波通信の実験のところまでいかずに二つとも失敗に終わったわけでございます。いま予定されております実用通信衛星あるいは実用放送衛星、実用放送衛星につきましては、その前の段階の実験用の放送衛星は現に飛んでいるわけでございますけれども、実用通信衛星につきましては、ミリ波の実験という問題がその前提になっているわけではございません。実用通信衛星の場合にはそれ以外の電波を使ってやるということでございまして、これはそれぞれのロケット及びその衛星自体につきまして、ただいま研究調整局長がお答えいたしましたような点への十分な配慮、特に今回の連続しての失敗の経験などを十分生かしまして万全を期する所存でございます。したがいまして、今回の実験用の通信衛星の失敗ということが、そのまま次の実用通信衛星への再検討といいますか、根本的な再検討ということに直接つながるものではないと存じます。
　なお、今後十分留意いたしまして、先ほど御指摘の、三遍も失敗を重ねるようなことになってはこれは宇宙開発計画そのものの今後に非常に大きな影響を及ぼすという御指摘はまことにごもっともでございます。十分留意してやってまいりたいと存じております。
○大木正吾君　これは局長に伺いますけれども、第一回のときにはロケットということであり、第二回のときには衛星の内部のあれでアメリカの品物なんですが、ロケットを打ち上げるものは、実験用の衛星というものと、それと同時に、実用の通信衛星ＣＳ－２ａとか、こういったものとロケット基地は同じ基地を使うんですか。
○政府委員（勝谷保君）　御存じと思いますが、先回の実験のために打ち上げました放送衛星、通信衛星は、いずれもロケット基地としては、当時あのような大きなものを打ち上げるロケットがございませんでしたのでアメリカで打ち上げまして、打ち上げた後の追跡、管制をわが方でいたしたわけでございます。そこで、先ほど、ＮＩでこのたびはロケットは成功したと申しましたのは、これは百三十キログラム程度の衛星を打ち上げるロケットとしては六発目を打ち上げて成功させましたので、次は三百五十キロ、いよいよ先ほどの実用衛星を打ち上げるロケットをＮＩとして開発を進めておりまして、これのロケットの一発目を近く打ち上げまして、この路線上でちゃんと打ち上げられるという見通しは立っておりますが、実際にやってみて三百五十キロ打ち上げるロケットの開発を進めて、その結果を待ちましていよいよ国内の種子島の基地から打ち上げるということになろうかと思います。
○大木正吾君　これは先ほどの話ともちょっと関係いたしますので、ダブって申しわけありませんが、とにかくアメリカ自身がブラックボックスに入れているわけでございますから、そういう点ではなかなか中身を本当にしさいに検討することにむずかしさを感じるわけですけれども、日本の国産の技術の進歩といいましょうか、そういう意味合いでロケットの方についてはいまの御答弁でほぼ理解ができるんですけれども、アポジモーター、この関係についての国産化率五〇％余り、こういうふうに伺っておりますので、これについては、今度の事故の解明と同時に、わが国自身がこの種のものについて製作を、それはもちろん皆さんのところでやることなのか、あるいはメーカーとの協力なのか、あるいは通信研究所とか東大とか、いろいろありますが、そういった関係をもちまして国産で、アメリカのブラックボックスの中身を解明していってということよりも、むしろ日本自身がどんどんやっぱり国産化の度合いを高めていく、こういうことでないと――また日本の技術は皆さんの頭脳を集めていけば私は可能だと思うんです。ですから、そういう点で国産化技術といいましょうか、国産化のウエートがロケットは相当高まってきている。しかし、衛星の方はやっぱりまだまだ弱いわけですから、その辺についてどうでしょうか。今後の方向といたしまして、ロケットについては相当自信は持ててきているようでございますけれども、衛星についても持てる状態にいき得るかどうか、その辺についてお教えいただけませんか。
○政府委員（勝谷保君）　いま数字を持ち合わせていなくて恐縮でございますが、たとえば実験用の衛星は非常に高い率で、七割とか八割という率で実は国産化したものを打ち上げてまいりました。
　それから実用衛星、先ほど申し上げました気象衛星と通信衛星と放送衛星につきましても、一例を申し上げますと、通信衛星の一号は国産化率が二三％でございますが、このたびの二号につきましては六二％に引き上げる予定でございます。それから先ほどの気象衛星につきましては、一号機が一一％でございますのを三五％、それから放送衛星につきましては一五％のものを三一％というような形で引き上げてまいります。この三つの衛星は、特に一号と二号はほぼ同じものをつくることになっておりますのでこの程度の国産化率でございますが、三号からは抜本的な要請、内容の変化に対する要請がユーザーサイドからございまして、国産化率は大いに上がることが期待されております。
　それから先ほど先生御指摘のアポジモーターの国内でつくったらどうかという御指摘ごもっともでございまして、私どもは六十年の前半を目標に、先ほど申しました科学技術庁の航空宇宙技術研究所にこの面のエキスパートがおりますので、この研究所と宇宙開発事業団とが一体となりまして、国内の固体メーカーが一社専門メーカーございますので、そのメーカーと一体となって進めておるところでございます。
　なお、このための検討会には、東大はかねてから固体ロケットの開発を進めておりますので、東京大学の技術も逐次導入をさせてもらって意見交換しながら国内的に完成したものをつくりたい、六十年の前半には国産化が完全にできるようにいたしたいということがいまの念願でございます。
○大木正吾君　これから先が私、実は言いたいことなんでございますけれども、これは与野党を問わず非常に国家的な仕事ですから注目しているわけでございます。ここに新聞の切り抜きを持ってきました。これは自民党の中山先生ですね、中山先生は大学で宇宙学を専攻したものじゃないと思うんですけれども、非常にこれに私たちがやっぱり啓発されることがたくさん書いてございます。一千億円程度のお金が今年度あたりからは宇宙開発関係に投入される、きょうは事業団からもお見えいただいていますけれども、事業団の結局要員が八百数名おりまして、そして各省庁のいわば寄り合い世帯的な面があるとか、そういったことを生々しく指摘されておるわけですが、これは長田長官も言いにくいかもしれませんし事業団の方も答えにくいかもしれませんけれどもどうですか、実際問題としまして。
　私も、実は逓信委員会におりましたときに、例の通信放送衛星に関する開発機構ができたときに余り賛成じゃなかったんです。もっと一元化してもらいたい、ＮＡＳＡみたいに。少し日本の場合には問題がある。技術もおくれているし、アメリカにおんぶしているという傾向もありますけれども、東大もやっているし、開発機構関係でもやっているし、あるいは事業団もやっているし、それをまとめる開発委員会自身がどの程度の権限を持っているかどうか、これもはっきりしておりませんので、まさしく失敗を繰り返しながらも、何かまとめた頭脳集団をつくり、同時にまとめた国家的な仕事にしていく、そういうようなやっぱり感触が薄いといいましょうか、官房長官おりませんですけれども、長田さんも逓信畑古いわけですから、そういうことを含めて、他の省庁に絡んでも結構ですから、もうちょっと総合的な力を発揮できる問題にしていかないと、せっかくのいわば日本の頭脳集団にいたしましても国民の貴重な税金を効率的になかなか使用できない、こういう問題点を残すと思うんですが、長官と事業団の方からの御返事をちょうだいしたいと思っています。
○国務大臣（長田裕二君）　先生御承知のように、宇宙開発につきましては、以前から宇宙開発委員会がこれを取りまとめて国全体としての計画を取り進め、東大と宇宙開発事業団はそれぞれその分野におきましての研究開発、東大の場合には科学目的ということもございまして利用などを進めてきたわけでございます。しかし、世間のうわさとしましては、ともすれば東大側と科学技術庁と申しますか、宇宙開発事業団と申しますか、完全な協調がとられていないというようなことなども私ども昔耳にしたことがございますが、最近、御承知かと存じますけれども、ロケットの開発などにつきましては、東大側と宇宙開発事業団とがそれぞれ十分打ち合わせの上分野を決めまして今後の開発にはおのおのの特徴を生かして終局的には一体になってやっていくというようなことに合意を見ておりますし、宇宙開発委員会が全体を取りまとめて計画を進めていくということ、単に普通の意味の取りまとめじゃなくて、真に一体になってそれぞれが研究目的あるいは開発という面を十分に取り進めるような体制も非常に整いつつある、御指摘のような点の解消に非常に向かいつつある、そのように思っておりますが、なお、詳細につきましては、担当局長あるいは理事長からお答えを申したいと存じます。
○政府委員（勝谷保君）　東京大学の宇宙研と宇宙開発事業団の一元化の問題につきましては、いま大臣御答弁のような方向で実は昨年の十二月に東大との間で話し合いがついております。
　実はロケットにつきましては、いま東大が開発しておりますミューシリーズの最終を決定いたしまして、そのミューシリーズは３Ｓ改というものをもって終了する、それ以後はロケットの一切の開発は宇宙開発事業団でやるのだ、その際も東大の開発能力は引き続き宇宙開発事業団に十分反映されるようにいたしますということになっております。
　それから人工衛星につきましては、実用の人工衛星は宇宙開発事業団が今後もずっと開発を進めるわけでございますが、宇宙科学につきましての衛星、これは東大が昔から大学の先生方と一緒に開発を進めておりますので、引き続き東大が進めるということになっております。
　そして、往々にして、従来衛星の開発並びにロケットの開発で両者の意見調整が必ずしもスムーズに進まなかった点につきましては、検討の委員会を設けまして、このための会合を近く第一回を開くことにいたしております。そういうことで、東大との関係は、今後は人材の交流も含めてスムーズに進むのではないかと私どもは考えておるところでございます。
　さらに、去年つくりました機構との関係につきましては、先生方に御審議いただきまして、あの機構は実際に利用する人たちが、衛星がちゃんと所定の軌道に乗って以降のことをつかさどるということでございまして、打ち上げ後ちゃんとした軌道に乗せるまでのこと、これはすべて打ち上げ、それから追跡、コントロールまでをすべて宇宙開発事業団で今後も進めることになっております。引き継いだ後、利用に入った段階からのコントロール並びに実際の利用を新機構でおやりになるということで分野調整ができております。
　なお、新しい機構の理事長さんは御存じのとおり宇宙開発委員会の委員長代理をされた方でございますので、相互に十分な連絡をとりながら目下進めているところでございます。
○参考人（松浦陽恵君）　先生お尋ねの問題に対しまして述べさせていただきます前に、一言お断りを申し上げたいと思います。
　このたびの実験用静止通信衛星「あやめ二号」の打ち上げに当たりまして、衛星側に事故が発生いたしまして、ミリ波実験の計画に大きな影響を与えましたことはまことに遺憾に存じておる次第でございます。この場を通じまして、関係各界を初めとする国民の皆様方に深くおわびを申し上げたいと存じます。
　さて、お尋ねの件でございますが、東京大学と当事業団との関係は、先ほど大臣、局長のおっしゃいましたとおり、非常にスムーズにいままいっております。ちょっと余談になりますが、Ｎロケットの二段を国内開発いたしたわけでありますが、これの試験飛行のために試験用ロケットというのを数年前に打ち上げました。このときには、東京大学の従来からの経験が非常にわれわれに役立ったわけでございまして、東京大学の当時の御協力に日ごろから感謝いたしておる次第でございます。
　また、新しくできました通信放送衛星機構、これとの関係も全く大臣、局長のおっしゃいましたとおりでございまして、私たちは新しいこの機構とよく連携をとりまして、通信放送の分野の宇宙開発に最大の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○大木正吾君　理事長に伺いますけれども、事業団にいまこの種の技術者、エンジニアの方々は何人ぐらいおられますか。
○参考人（松浦陽恵君）　細かい数字は申し上げられませんで恐縮でございますが、大体五百名ということでございます。
○大木正吾君　身分は、結局、出向者であるか、あるいはおたくでもって直接大学出を採用された方、どういう分野になっていますか。
○参考人（松浦陽恵君）　事業団が発足いたしました当時、しばらくの間は非常に各省庁からの出向の方々、また、民間会社からの出向の方々というものが非常に大きなパーセンテージを占めておりました。最近は、続けまして毎年新しい学校の卒業者等も参っておりますし、また、各方面で経験を積みました方々の出向と申しますよりは、事業団本来の職員になってまいったという者がふえてまいりまして、発足の当初非常に悩みました、短期間の出向でせっかく技術を身につけてくださった方々がまた帰っていくというような悩みがあったわけでございますが、こういうものがだんだん解消されつつございます。
○大木正吾君　これは長官に伺いたいんですけれども、こういう仕事の始まりというのはどうしてもそういう傾向を持つんですけれども、企画庁なども、できた当初はやはり各省庁の方々が多かったんですが、大分最近は経済問題がやかましくなりましたから腰がすわってきたわけですね。やっぱりこの種のものを本当に一体的といいますか、一元化的にというからには、事業団を中心にして仕事をさせるならば、それらしき人材配置、そして、そこでもって研究し、同時に、やっぱり自分たちがやったことに対して誇りを持ち、価値観というものを持つというような状態にしてあげませんと、私はこの種のものはうまくいかない、こういう感じをどうしても在来のいろいろな例からして感ずるわけでございまして、東大の場合には東大として一つの、スケールが小さいといいますが、しかし技術面では相当先行的な面があるわけですから、そういう点等を含めまして、この事業団で働く特に技術面の方々が誇りというものを持ちながら仕事のできる体制ということを考えてあげませんと、理事長をこちらでもって責めても答えは出てこないだろうと思うんです。ですから、国民全体の気持ちからしましても、国会の中でも与野党、私は、中山先生が取り上げたことは与党も野党もない、この問題については。ロケットを打ち上げることについては、いずれも二、三年後に一〇〇％日本の技術をもってやってもらいたい。同時に、今度の失敗にかんがみまして、やっぱり衛星につきましても三百五十キロぐらいのものについて、何だかんだ言っても日本の七、八割までの国産というものを目指してやってもらいたい。技術者ですから、そう簡単に短時間には養成できない面もあるかもしれませんけれども、メーカーの方に行った方が待遇がいいから向こうに行こうかとか、それからここで私、きょうは分科会ですから非常に遠慮して物を言っているんですけれども、中山先生の言ったことはこういうことなんです。これもちょっとひどいんですけれども、言わせていただいていいですか。「業者への発注事業団」という言葉があるんですよ。中山先生はとにかく自民党の党知識集約振興議員連盟の会長ですから、こういう言葉が出ることは私自身もちょっと気持ちが痛むわけですけれども、そういう点等にかんがみまして、もう少し事業団に、要するに宇宙開発の技術面のエースが喜んで行ける体制というものをしいておかなければいけない、こういうふうに感じるのですが、どうでしょうか。