Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が特にこの際強調したいと思っておりますことは、自由主義国家、民主主義社会においてはタブーはないということなのであります。従来ややもすると、憲法を論じたり、あるいは憲法擁護論、あるいは憲法改正論、いろいろ議論がございますが、憲法改正論を言えば、それはさわっては悪いことにさわっているような印象を与えている誤解もありました。また擁護論を言えば保守反動であると、そういうふうにまた一方からささやかれている面もございました。しかし擁護論にせよ改正論にせよ、主権者としての国民が自由に論議してしかるべき世界なのでございまして、そういう意味におきましてタブーがない、自由主義社会においては聖域はない、言論の自由、人権の自由の中にそれは入るんだ、そういう意味のことを特に強調しておきたいと、そう思っておった次第なのでございます。
○赤桐操君　私がお伺いいたしておりまするのは、崇高な精神であるとして基本理念を評価をされている、一方においては見直し、勉強し、検討すべき条項もあるんだと、こう言われておるから、それでは見直すべき条項は何であるかということを伺っているわけでありまして、別にタブーであるとか、言って悪いとかということを申し上げているわけじゃないのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は現在内閣総理大臣という地位にございまして、前にも申し上げましたように、非常に影響力の大きい地位でございます。また公務員といたしましても憲法を遵守する立場にある者でございます。そういう意味におきまして、内閣総理大臣という地位にある間は、そういう具体的項目について個人的意見の発表は差し控えさしていただきたいと思っておる次第です。
○赤桐操君　個人的な立場、総理としての立場、これは確かに違う面もございますが、少なくとも政治家としての信条に基づいて取り組まれる基本姿勢においては、一議員であろうと、総理になろうとも台閣に列しようとも私は変わりはないと、こう思うんですね。その政治信条に基づいてあなたは総理に就任されたと思う。そういうみずからの政治家としての信念と基本的な立場に立った御答弁としてはいささか矛盾しておりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり普通の議員であるときと、それから内閣の国務大臣あるいは総理大臣という地位になりますと、おのずと影響力も違いますし、またいろいろな権利義務関係も当然変わってくると思います。そういう意味におきまして、かかる地位にある間は個人的意見の表明は遠慮さしていただきたいと申し上げているわけです。
○赤桐操君　いずれにしても、総理の立場で本会議場でもいろいろと表明をされたはずでありますし、ただいまも総理の立場で御答弁いただいておるわけでありますから、別に個人的な立場で伺っているわけじゃなくて、総理の立場として二つの考え方を示しておられますから、尊重をするという高く評価している一面と、改正、勉強しなきゃならぬ、検討しなきゃならぬ一面とあると言っておられるわけですから、私はその意味で具体的な勉強の対象はどの点でございますかと、こう伺っているわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　重ねて恐縮でございますが、内閣総理大臣という地位にあります間は個人的意見は差し控えておいた方がいいと考えております。
○赤桐操君　それでは、先ほどから御答弁をいただいている内容が二つに分かれておりますが、どちらを訂正をされますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に訂正する必要はないと思うんです。いまの憲法に基づきまして言論の自由、基本的人権というものが保障されております日本の社会でございます。したがいましてタブーはない、そういう意味において自由に一般の国民の皆さんや議員の皆さんは御論議を願いたい、ここをさわってはならないと、そういうものはあってはならないという自由主義的信念に基づいて申し上げておるのであります。
○赤桐操君　どうも堂々回りした御答弁になっているようでありますが、それはやはり私は少し総理としては御答弁を逃げていらっしゃるんじゃないかと思うんですね。評価していることについては、それは私たちもわかっておる。それでは見直し、勉強する対象は何だと、こうあなたがおっしゃっておるからそう私は伺っておるわけなんであって、それについては総理として御発言されているわけですから、総理として御答弁いただくのが筋であろうと、こう思うんですが、重ねてひとつ伺いたいと思うんです。
　総理としてあなたは先ほど来答弁をされている。総理として本会議場でも答弁されているわけです。所信表明をされているわけです。それは個人として表明されたわけじゃないはずです。だとするならば、二つの物の言い方をされておるならば、前段の方の、高く評価されておるその考え方については私はわかりました。後段の方の、勉強し、見直すべき対象についてはわからないから、あなたが言われるそれは具体的にどういうものであるか、こういうことを伺っておるわけでありますから、そのまま素直に御答弁いただければ私は納得するわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はいまの日本国憲法に基づきまして、その基礎の上に立って御発言を申し上げておる次第なのでございます。いずれも一般論といたしまして、現在の憲法に対する基本的な姿勢というものを申し上げておるわけでございます。具体的なそういう問題につきましては、先ほど申し上げましたように影響するところが非常に多いし、また憲法遵守という義務もございます。そういう面も考えまして、具体的、個別的発言は差し控えさしていただきたいと思うのでございます。
○赤桐操君　そうすると、具体的な勉強すべき対象、見直すべき対象は言えないと、こうおっしゃるわけでありますが、結局は総理は憲法の基本理念を高く評価されているということを前段にはおっしゃっておるけれども、これは率直に申し上げまして大変私どもは疑問に思わざるを得ないんですね、そうなってくると。問題は、やはりあなたの御本心はしょせん基本理念を評価していないんですよ。それだけではなくて、実はこの改正こそがあなたの中心的な項目だと、こういうふうに私どもは感ぜざるを得ない、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も戦前戦後に生きてまいりまして、あの大きな戦争を経験した人間でございます。そして、戦前の日本と戦後の日本については私なりの考え方を持っております。それはいま申し上げたとおりでございます。この大きな経験を踏まえまして、自分の信念から申し上げておるのでございまして、私がここで申し上げていることはありのままにお受け取り願いたいと思うのであります。
○赤桐操君　あなたの信念を先ほどから伺っておるんです。その信念をあなたが具体的にお示しにならないから堂々めぐりをしておる、こういうことなんです。
　結局私は、どうもいまお話を伺っているというと、前段の評価しているということはこれはまさにごまかしだと言わざるを得ないと思うのであります。結局はこれを改正しようというのがあなたの本心ではないかと、こう考えるのでありますが、そうではないんですか、その点は。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後の日本は戦前の日本と比べまして非常に明るい、いい日本になっていると思うのでございます。もちろんいろいろな欠陥もございます。それは極楽じゃないのでありますから、人間の社会でございますから、いろいろ欠陥もございましょう。また制度的に検討すべき問題もいろいろあると思いますけれども、戦前の日本と戦後の日本を比べますれば、一般論を申しまして、戦後の日本の方をはるかに日本人は謳歌しておると考えております。戦前の日本に戻そうという考えは私は持っておりません。
○赤桐操君　具体的な御答弁がいただけないのは残念でありますが、いずれにしても総理はやはり基本的なこの理念を高く評価する、そして具体的には平和主義、国際協調主義、これをきちっと評価をしておられるわけでありますから、そうだとするならば、憲法の前文でこれをうたっておるのでありまして、それを受けた憲法九条については見直しの対象にはしないということについて言明していただけますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は憲法の重要な基本原則というものはあくまで護持すべきであると申し上げておりまして、どの章どの部分ということを具体的に申し上げているのではございません。ただいま申し上げましたような重要な基本原則についてはあくまで護持すべきである、こう申し上げておるのでございます。
○赤桐操君　そうしますと、結論的に伺いたいと思いますが、憲法九十九条の憲法尊重、擁護の義務については果たすと、こういうように理解してよろしいわけですね。
○赤桐操君　次に、外交、防衛の問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
　総理は来年の一月半ばごろであろうかと思いますが、訪米をされることになっておられる。この主たる目的は何であるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　来年一月に訪米を予定しておりますが、その際レーガン大統領との間に大局的な話し合いをして意見交換をしたいと思っております。
　現在の世界情勢及び日米関係にはお互いに胸襟を開いて話し合うべき問題点が多々あると思います。世界的な問題といたしましては、ソ連のアンドロポフ政権が出現いたしまして、東西関係がどのように推移していくか、アメリカがいかにこれに対して対応していくか、あるいは中近等の和平の問題等につきましてもアメリカはどういう考えを持っておるか、またわが方はいかなる考えを持っておるか、あるいはＬＤＣ諸国の経済的困難についていかなる方策をとるべきであろうか、あるいは日米間の問題にいたしましても安全保障上の問題とか、あるいは貿易摩擦の問題でもいろいろございます。そのほかもっと大局的見地に立って、将来、永遠というぐらい長期にわたって日米関係、太平洋を挟む二つの国がどのような平和保持の責任を持ち、文化交流、文化融合の責任を持って相対処していくべきであるか、そういう基本的問題等についてもよく話し合ってみたいと考えておるのでございます。
○赤桐操君　アメリカへ行かれていろいろ日米関係の問題に入られると思いますが、米国とわが国の間には大変多くの解決すべき諸問題が現在ございます。
　その中の一つといたしましてまず伺いたいと思いますることは、農産物の輸入自由化要求に対処する方法でございますが、米国は牛肉やオレンジなど農産物の完全自由化を段階的自由化で圧力をかけつつ、各種農産物等の自由化を迫ってきておるように思います。これに対してはどんな方法で対処をされるか。さらにまた、米国の要求を受け入れるということになりまするというと、日本農業の破壊の問題が出てまいります。すなわち自給率の問題、食糧安保の点等から考えまして大変大きな問題が発生すると思うのであります。さきの国会決議にもございますが、農産物の輸入自由化に対しましては一定の歯どめをかけていかなきゃならないと、こう思うんでありますが、この点については総理はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　世界のどの国でも農業はみんな大事にしておると思っております。アメリカにおきましても、あるいはヨーロッパ諸国におきましても、農業というものは特別にいろいろ政府は考えて扱っておると思います。日本も同様であります。
　私は、先般来の総裁予備選のときに公約をいたしましたその演説の中で、農は国のもとである、あるいは農業は生命産業であるということを言ってまいって、これは年来私の考えておる信条でございます。国のもとという意味は、戦前は軍国主義的な影響から徴兵制度の優秀な兵隊さんを出す根源地であると、そういうような意味で言われた面もございますが、そういう考えではなくして、日本社会を支えている重要な岩盤である、そういう意味で国のもとであるということを申し上げております。都会と農村はともに重要な意味を待っておりまして、その中でも農村は非常に重要な使命と役割りを果たしていると考えておるものでございます。
　それから農業というのは、牛を養い稲を植えるにいたしましても、みんなこれは生命を育てるという仕事なのでありまして、ロボットが工場で機械をつくったり物をつくったりするというものとは性格が違うわけであります。特に日本の社会におきましては、これは家族労働が中心になって行われておる。その自営、自立の農業という点に、これだけのまた優秀な成績を上げている面もあるわけで、共産主義世界と違っているという面があるわけであります。そういう特色を持って二千年来やってきた日本の農業というものは、それぞれの個性もあり意味もあって存在しているわけでございます。そういう特殊性もよく踏まえまして、守るべきものは守る、しかし非合理なものは改革していく、そういう虚心坦懐な立場に立って農業を見守っていかなければならない、基本原則としては温かく見守っていかなければならない、これは私の信条でございます。そういう考えから、アメリカあるいは外国との農産物交渉にいたしましても、基本的にはそういう立場を堅持してまいりたいと思っております。
　しかしながら、国際関係等も考えまして、相互主義というものも原則的には存在しておりますし、あるいは自由貿易の原則を日本はまた一番尊重しなければ生きていけない国でもございますから、それ相応の合理的措置というものも要請されております。その場合も、やはり日本の国内の社会的ないろんな問題との調和、あるいは食物に関する安全保障、そういう考えも長期にわたって視野を持って考えていかなければならぬところでございまして、そういう面もよく踏まえまして、聞くべきものは聞き主張すべきものは主張して合理的に解決していきたいと考えております。
○赤桐操君　一定の歯どめをかけてくると、こう理解してよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もちろん守るべきものは守らなきゃなりませんし、また相手の言うことで合理的なことは、聞かなければならぬものは聞かなければならぬと思います。
○赤桐操君　どうもよくわからない点もございますが、さらにひとつ進めたいと思いますが、防衛費の問題でありますが、米国がわが国の財政状況が非常に厳しい状況にあるということを無視していろいろな角度から要求をしてきております。総理が就任直後に駐日米大使がやってまいりまして、大変いろいろな発言をされておりますね。まことに私どもは内政干渉にもわたるのではなかろうかと不快な念を禁じ得ませんでした。
　そこで、私どもは主張したいと思いますることは、五十八年度予算が全体の伸び率等から見て、五十七年度よりもかなり厳しく圧縮されなければならない状況にある、したがって、防衛費等についても五十七年度以下の増額に抑えるのが至当ではなかろうかと、こう実は考えられるわけであります。またＧＮＰの一％以内という歯どめもございますが、経済成長率が小さくなり、また財政悪化の現状が続いていくということであるならば、こういうものを無視して米国の要請に屈するということについて、もし総理がそういう態度をおとりになるとするならば、これはそれこそ防衛費捻出のために行革や経費の節減をしたと、こういうことで国民は恐らく大きな不満を爆発させることになるだろうと思うのであります。
　先ほど来総理は日本国憲法については私は守るんだ、平和主義の憲法を守っていくんだと、こう言われておるわけでありまするから、そういう観点からいたしましても訪米時におけるこの防衛費の扱い、これについては仮にも増額するようなことのないように、そういう約束はまさかなさらないと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず第一に、マンスフィールド大使が私のところへ参りまして内政干渉がましいことを申したことはございません。あの方は長い議員歴を持ち、院内総務としても活躍された方で、そういうことはよく心得ていらっしゃる練達の外交官でございます。私に対してそのような内政干渉がましいことは一切ございませんでした。
　それから防衛費に関する問題でございますけれども、実はこの問題が一番いま予算編成上苦慮しているところでございます。五十八年度予算は非常に厳しい予算にならざるを得ない状態にございます。この中にありまして、ほかの費目とのバランスというものをいかにとっていくかという点が一つございます。しかし、また一面においては安保条約のもとにおきまして日米間でいろいろな話し合いもございました。鈴木前総理がレーガン大統領と共同声明を出しましたけれども、これは国の約束でございまして、この約束は守っていかなければならないと考えております。その場合に、日本の財政状況とどういうふうに調和させてこれをやっていくかということがいま申し上げた苦悩の一つの焦点であると申し上げておるわけであります。
　そういう点につきましては、いま五十八年度予算編成中でございまして、具体的にどういう結果になるかということはまだ見当はつきません。これから約十日間の努力でどういうふうな結末をつけるか、党の皆さんとも御相談をして結論を出すという状況でございます。
○赤桐操君　さらに私は、対米問題の中では防衛費の問題と並んで大きな問題になっておりまするのはシーレーン防衛の問題であろうと思います。これも広大な海上防衛が不可能であるだけではなくて、結局は米海軍の万一の場合における肩がわり、穴埋めの戦略ということは明らかでありまして、いわば集団自衛権的行動となってくると思うのであります。政府が認めておりまするとおり、集団自衛権というのはわが国では認められないのでありまして、シーレーン防衛構想こそは、中止を米国に要求すべきだと私は考えますが、この点、総理はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　シーレーンという考え方が一体何であるかという定義がまず余り明らかになっておらないようでございます。
　いままで日本側が考えておりましたシーレーンというと、レーンという言葉に重点がありまして、一つの道、ルートというような印象を受けております。しかし、アメリカ側が考えているシーレーンというのは、海峡とか、あるいは港湾の近辺とか、そういうものも含めた輸送全体の道というふうに考えておるようでございます。その定義を明らかにすることがまず一つ大事ではないかと思いますが、わが国におきましては、いままで歴代内閣が御答弁申し上げましたのは周辺海域数百海里、それから、もし万一将来航路帯を設けるという場合には、南西、南東の二航路帯でその海上輸送路を守ろう、そういう考えを申し上げておるわけでございます。
　いずれにせよ、専守防衛、憲法の枠内、個別的自衛権の範囲内、そういう限定のもとにいろいろな構想を考えていかなければならないと思っております。
○赤桐操君　さらに、私はもう一つ伺いたいと思うのでありますが、これは対米関係にもいろいろの関係してきた問題たくさんございますが、その前に基本的なものを一つ伺っておきたいと思うのでありますが、政府の行う行政権のいわゆる行使でありますが、この行政権というのは内閣に属するものであります。しかし、内閣の行政権の行使については必ずしもこれはすべて無原則なものではなくて、当然一定の制約がございます。その制約というのは憲法及び法律でありまして、さらに国権の最高機関たる国会の決議である、私はこう考えております。国会の決議というのは、国の唯一の立法機関たる国会が内閣の行政権行使に一定の制約を定めたものであろうと思います。したがって、もしこれらの制約が行政権行使に不都合なような問題が発生した場合においては、それぞれの手続を経て改めることが至当だろうと私は考えます。一方、国会決議というのは、形式的には法的な拘束力はないということになっておりますけれども、国民を代表する国会において全会一致で議決されたものであり、実質的には憲法と同次元に位置する国政の基本的な原則であろうと考えるものであります。
　したがいまして、国会決議を行政府として改めていかなきゃならないような事態、改正してもらわなきゃならないような事態、こういう場合においては、当然行政府より議長に申し入れをいたし、国会の諸手続を経て、国会の判断によって改めることが正当であると私は思うんですが、この点総理はどのような見解をお持ちになっておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政府といたしましては、国権の最高機関である国会の諸決議については原則としてあくまで尊重していくべきものであり、政府はそのようにいままで答弁してきておると思います。その答弁は遵守していかなければならないと思っております。
○赤桐操君　そうすると、政府としては対外的な各種いろいろの折衝がございますが、こうした国会決議等できちっと決まっているものについては、この枠を超えることはない、こう判断してよろしいわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　原則として枠を超えることがないようにすべきである、これが基本的立場でございます。もしいろいろな変化が出てくるという場合には、これは国会は政党間の交渉によって事実上機能が形成されておるわけでございますから、それらの諸手続を行うことが好ましいことであると考えております。
○赤桐操君　そこで一つ伺いたいと思いますが、これは対米交渉の中で必ず出てくると思いますが、わが国が武器輸出禁止の三原則、これを持っていることについては、これはもう承知しておりながら、対米軍事技術の提供をアメリカはいま追ってきております。こういう中で政府自体といたしましても日米関係は安保条約による特別な関係だ、こういう位置づけの中で軍事技術の提供をしようとしておる、こういうふうに私は感じておるわけでありますが、米国の結果的には軍事力増強に資するためのわが国の先端技術の提供ということになってくるわけでありまして、これは平和国家の国是からしても認めがたい、いままでのわが国における国会決議等から考えていきましても、当然これは米国に対しまして断るべきものだ、こう考えますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米国との防衛上の技術協力の問題につきましては、一面において武器輸出三原則あるいは政府の統一見解というものが現存してございますし、また一面におきましては日米安保条約による相互協力という問題もございますし、この間をどういうふうに調整するか、いま政府内部におきまして努力中でございまして、その努力の結果を見守りたいと考えておる次第であります。
○赤桐操君　どうも総理の御答弁をお伺いしておりまするというと、以上、外交、防衛上の問題一つ一つの中でも、残念ながら私ども納得できないものがたくさんございます。毎回、総理に就任されるとワシントンもうでをされるようでありますが、今回またそういうことで行かれるような感じがいたします。少なくとも日本の自主的な立場、その民族のプラスになるかマイナスになるかが、まさに私は外交の基本的な原則であると思いまするし、そういう観点に立って自主独立でひとつ日米関係の諸問題に対処されるように、これをひとつ希望しておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆるワシントンもうでというような気持ちは毛頭ございません。日本もこれだけ世界的にはアメリカに次ぐ経済大国にまでも成長いたしましたし、また世界的にもわれわれが考えている以上の大きな存在になっていると見られております。この両大国が太平洋を挟んでお互いに協力し合っておるという情勢から見まして、この両大国の関係というものは、世界の平和、あるいは世界の経済についても甚大な影響を及ぼす責任を持っておると思います。そういう意味におきまして、大局的に両方で隔意なき懇談をして、世界の平和や世界の発展のためにも貢献をしたいし、日米相互間の円滑な協調関係も確立し、信頼関係をさらに強めて行きたいと念願してやっておるのでございまして、そういう卑屈な態度で私は絶対参るものではございません。
○赤桐操君　次に、政治倫理、政治姿勢の問題で少しく伺いたいと思います。
　中曽根総理は三木内閣の当時に幹事長でいらっしゃいました。そのとき、あのロッキード事件が発生をいたし、前代未聞の総理大臣の国際的な汚職事件に発展をいたしたわけでございます。この事件を境にいたしまして、世論は非常にいろいろと、日本社会におけるところの今日までの倫理観、あるいはまた価値判断の基準、こうしたものが変わってきているのではないだろうか、大変このことを心配していると思います。こうした物事の判断の基準、尺度というものが壊されてきている今日の中でいろいろな現象が発生しておりまするが、まさしく現職大臣でありながら、かかわるべきでない団体とかかわる、警察官、裁判官、さらには教育界等のいろいろの社会秩序の混乱が発生し、その遠因となっている、私はそういうように考えるのでございます。ロッキード事件以降におきまして、社会の頂点に立った政治のいわゆる倫理観、これがまさに失われてきている。そして、政治の場においては数と金の力がすべてを支配していく、こういう風潮がいま充満してきているように思うのであります。数と金さえあるならば物事というものは逆転もさせることが可能だと、こう言っても過言でないような感さえ受けるようないろいろの事件が発生しております。その中心的な中にありまするのがまさに田中角榮被告ではなかろうかと、私はこういうように考えるわけであります。
　政界だけではなくて、日本社会の全体のこれはもう大きな問題でございまして、そうした社会秩序と価値判断の破壊、こうしたものがいま非常に危険な状態で進んでおるように思いますが、これに対する総理のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治はやはり国民の信頼なくして成り立つものではないと思います。その国民の信頼の基本にあるものは、政治の道義性、道徳性あるいは政治家の倫理性ということにあると肝に銘じております。そういう意味におきまして、政治倫理の問題は民主政治を支えていく上についても非常に重要な問題であると心得ております。政治倫理といいますと、具体的には議員倫理ということになるのではないかと思います。政治を運用しておるのは具体的には議員でございますから、そういう意味において一人一人の議員がその使命に目覚めて、身辺を清潔にして、そして、いやしくも人から指弾されることがない模範的な出処進退、行動に出るということが基本ではなかろうかと、そう思っております。
　いま、ロッキード事件について御質問がございましたが、自由民主党は前から申し上げておりますように公党でございまして、政策や人事はすべて機関中心で決められてまいっておるものでございます。人事、政策というものが一部に偏した影響力によって行われるものではございません。すべて役員会なり、あるいは総務会なり、あるいは政調会なり、あるいは議員総会と、そういう手続を経て民主的に決定されておるものでございまして、一部の偏した力が自民党を左右するような、それほど脆弱な自民党ではありません。どうぞその点は御信頼をお願いいたしたいと思います。
○赤桐操君　さらに私は進んで伺いたいと思うのでありますが、総理は記者会見でしばしば言っておられますが、その中で大変気になることがございます。たとえば、灰色高官と言われる人々のことについては、事件後も何回も当選をされるし、党の要職で働いておると、こういうことをしばしば弁解をしておられると思います。また、選挙に当選したら政治倫理を踏みにじった人々が許されるというそういう発想、これは私は大変大きな問題だと思うのであります。社会における人としての行動規範なり、あるいはまた原理である倫理観というものは、そういう形で解決できる問題ではないと思う。これはまさに次元の違う問題である。そしてまた、その物の言い方というものの発想は本末転倒した考え方ではないだろうか、こういうように私は考えるのでありますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　議員は代表者でございまして、代表者というからにはやはり選挙民の評価というものが非常に重要な要素を占めると思います。それと同時に、代表者としての個人の信念、個人の考え方というものもまた非常に大事な問題ではないかと思っております。いろいろ御指摘をいただきましたけれども、それらすべてを総合的に勘案をいたしまして私は決断をした次第なのでございます。
○赤桐操君　それではひとつ具体的な問題でさらに入っていきたいと思いますが、総理はさらに組閣後の記者会見で、秦野法務大臣が昨今この席で、九十四回の通常国会だったと思いますが、ロッキード事件の嘱託尋問は違法なやり方であるということを厳しく法務省と最高裁の局長に対して追及をしたことがございました。これに対して、このことを組閣後の記者会見で尋ねられておりましたが、その際に、国会議員としての立場では当然と答え、法務大臣になったらその立場でまたやるでしょう、こう言っておられたようであります。しかし私は、政治家というものは、少なくともその立場が違ったならば、いままで言ってきた白いものを改めて黒と言うことはできないのじゃないだろうか、こういうふうに思うのですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会議員は憲法及び国会法等に基づきまして質疑を行う権利を持って、国民代表として、国民のかわりに立っていろいろな諸問題について政府の方針をただす、解明していく、そういう職責を持っております。また、政府は答弁する義務をしょっていると思います。また、国政調査権というものを国会は持っておりまして、それに基づきまして国政全般あるいは個々の問題について調査する権能をお持ちでございます。したがいまして、秦野議員が参議院議員といたしまして、それらの立場から諸般の問題について調査をし、あるいは疑義をただすということは、国会議員として正当な職務の行使であり、ある意味においては義務を履行している行為であると考えております。
　そのときの秦野議員が行った質問について、私は速記録をよく熟読して人事を行ったものでございますが、それは、それらの立場から見て、いろいろな疑義についてただしてみた、そういうことであったと思います。自分で総合的に文脈全部をたどってみて、断定しておるという、そういう調子よりも、文脈全体をたどってみると、果たしてそれでよろしいのでありますかどうですか、そういう疑義をただしている性格を持っていると私はとらえております。
　もちろん、法務大臣という内閣に列する立場になりますれば、これは法の番人としての厳粛な、さらに大きな高次な仕事が出てくるわけでありますから、さらに大きな重要な職責のもとに行動されるのは当然でございまして、そういう行動をしていると確信しておる次第でございます。
○赤桐操君　秦野法務大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、ここで、嘱託尋問というのは刑事訴訟法に規定のないことをやったのであって、憲法違反だということを言い切っておられるのじゃないですか、この席上で。そうすると、憲法違反によって田中裁判がなされておるわけでありますが、これを今度法務大臣になった場合において、放置することはできないのじゃないかというのが私たちの考えであります。これは田中被告に限らない問題でありまして、国民一般の場合におきましても、少なくとも憲法違反の手続で訴訟が進められておるということになっては大変な問題でありまして、これは国務大臣としてきちっとした整理をしなければならない問題であろうと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（秦野章君）　お答えをいたします。
　基本的な私の考えは、いま総理から御説明をいただきましたけれども、嘱託尋問の問題それのみならず、私の、同じ理論でございますけれども、議員としての質問は、与党といえどもやはり政府のやっていることに疑義をただす、私は、あえてロッキード事件のみならず、いつの国会の場合にも、与党だからといって政府に対してそういう質問をほとんどしないことはなかったのでございます。
　それと、いまお尋ねの問題ですけれども、手続論にしても実体論にしてもそうでございますけれども、法律学などというものはいろんな学説が成り立つわけでございます。これはもう社会科学ですから当然でございますけれども、質問をするときには質問をしやすいような学説の上に立って疑義をただすということでなければ質問が成り立たぬわけでございます。私は議員のときにはそういう考え方で質問を試みる、今度は法務大臣になりますと、法務大出は法務大臣という立場というものに立ってその責任を遂行するというための立場でございますから、当然議員のときとは違った職責の上に立っての考え方と、こういうことになるのは私は当然だと思っております。
○赤桐操君　重ねて伺いたいと思うのでありますが、一般の裁判で、手続法に反している場合はもちろんでありますが、手続法を完全に守っていない、瑕疵があるような場合において、少なくとも裁判を進めるということは許されないと思うんですね。この点法務大臣としてはどうお考えになりますか。
○国務大臣（秦野章君）　ただいまのお尋ねでございますが、嘱託尋問の問題を重ねておっしゃいますけれども、これは議員のときには、たとえば先生の党の政審会長もおっしゃっていましたけれども、嘱託尋問は憲法違反の疑いが若干あるような感じも私もするけれどもということをおっしゃった。それほどに学説というものはいろいろ成り立つわけですよ。しかし、検察が起訴をするという段階になれば、いろんな議論があったとしても、この議論が原告、公益の代表としては正しいということで協議をし進行しているわけであります。その上の、私は検察行政の上に立って法務大臣という立場を与えられたわけです。そうなりますと、私は検察の言うならば味方でございます。それでなければ私の仕事が、職責が尽くせない。日本の検察は、御案内のとおり裁判権、あるいは裁判権の独立、あるいはそれに準じた立場を持っている検察というものは、これは国際的に見ても高い評価を受けているし、こういう体制の中で伝統もあり、いろいろ今日までそれ相応の蓄積といいますか、職責を果たしてきた。私は、その伝統と職責を果たしてきたそういう検察の上に責任を持たされた法務大臣でございますので、立場が違うということで御了解を願うほかないと思います。
　なお、係属中の事件でございますから、裁判所が結局判断するというような問題について、私がここでこういう問題について一々とやかく答弁をすることは、裁判に影響することは私としてはその言動を慎まなきゃならぬというのが法務大臣の立場でございますから、そういう点につきましてもひとつ私の立場を御了解願うほかはない、こう思うのでございます。
○赤桐操君　嘱託尋問というのは刑事訴訟法の規定のないことをやったのであって、これは憲法違反なんだと、こういう考え方で質問し、追及をされてきたその議員が、法務大臣になったら、いやそれは憲法違反じゃないんだということがこれ成り立つんですか。少なくともあなたもそういうみずからの信念に基づいて政治家として主張をされてきたんでしょうから、それならばその信念に基づいて法務大臣になってもおやりになることが政治家としての信条からするならば当然であろうと私は考える。そうだとすれば、法務大臣を引き受けるか引き受けないかの問題さえ発生するんじゃないですか。自分の信念に反することをやらなきゃならぬということになるならば私は法務大臣は引き受けられないと言うのか、法務大臣になる以上は、総理、私はこのように信念を持ってやりますよということだけは当然あなたはその主張をされるべきじゃないですか。総理大臣とあなたの間は上司と下僚の関係ではないでしょう。あなたは法務大臣でしょう。法務大臣としての見識と、少なくとも国会議員というその基盤となっている政治家としての信念とに食い違いが許されるということは私はあり得ないと思うけれども、この点あなたはどうお考えになりますか。
○国務大臣（秦野章君）　法の解釈につきましては、先ほど来申し上げますように、いろいろな解釈、考え方があるわけでございます。一つの解釈をとった場合に、それが政治家の信念だと、あくまで貫かなければ、火にあぶられても変えないという人もあるでしょう。言うならば宗教的信念、哲学的信念のようにおっしゃる人もあるでしょうけれども、私は、社会科学というものはそんなものではない、いろんな解釈が成り立つ、そういうことであえて質問を試み、私は法務大臣になった途端に法務省の立場、検察の立場というものを考えて職責を尽くすというのが私の信念でございます。
○赤桐操君　この御答弁を聞いていて、国民の皆さん方は何とまあこれを受けとめられるであろうか、こう思って私はいま伺っておりました。そういう信念を持つ政治家もいるものかと、こうなるんですけれども、少なくとも私は国会議員の立場からの質問と法務大臣になってからの答弁が、憲法に違反するか違反しないかということを舌先三寸でもって変えていくような、そういうあなた論調というものは許されないと思うんですよ。国民の皆さん方も恐らくこれを聞いていて失望されていると思います。また同時に、これは中曽根総理の政治倫理の問題にも発展すると思うのでありまして、この点もひとつ私は大変遺憾に思うのでございます。ここにもまた政治というものは頭数、こういう私は認識が横たわっていると思うのであります。政治倫理の出発点で少なくとも総理と国民の間には大きな私は乖離がある、こういうように考えざるを得ないわけであります。
　次に、行政改革の問題でお伺いをいたしたいと思います。
　行政改革と財政再建の二つが現内閣の重要な施策であるということで、これをいま強力に推進しようとされております。この行政改革の問題でありますが、私の立場をはっきり申し上げますが、いま政府が進められようといたしておりまするこの行政改革については基本的に大きな欠陥が存在していると考えております。したがって、私はこの政府の考え方に対しましては賛成をする立場ではございません。反対の立場に立っておることを明らかにしておきたいと思います。
　そこで、具体的にひとつ伺ってまいりたいと思いますが、各種答申がいままで出されてきております。この中で中央官庁の省庁の統廃合、あるいはまた省内の局の統廃合、特殊法人、認可法人、これらの改革、こういったものが目下作業中であると聞いておりますが、今日までの状況、これにつきまして行管庁長官から御説明を承りたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　ただいまお尋ねの省庁の内部組織の問題、地方出先の問題等々につきましては、臨調のそれぞれの部会において目下慎重に審議が進められておる段階でございまして、恐らく近く部会から臨調の委員会の方に正式に報告書が出るというふうに予定をいたしておる次第でございます。
○赤桐操君　しかし、基本答申の中には一部具体的なものも出ておるでしょう。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　第三次答申の中には、省庁の統合問題に関連いたしまして、総合管理機能を強化するための省をつくったらどうであろうかといったふうな案が出ておりますが、その案についてもさらにまた臨調の委員会においてそれぞれ審議を進められることになっておりまして、三月の十五日、期限が切れるまでに最終答申が出るわけでございますので、その答申が出た段階において政府としての方針を決めようと、こういうことになっておるわけでございます。
○赤桐操君　そこで伺いたいと思うのでありますが、各種のいわゆる省庁の統廃合の問題でありますが、これらにつきましてはいずれも各省庁の意向を聴取しておるようであります。私の手元にも来ておりますが、大体これ、どんな動きでございますか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　臨調の各部会においてそれぞれ各省の意見も聞いておるということは承知いたしております。しかし、具体的にはまだ最終的に部会として決定はしてない、近く委員会の方に答申を出すようにしたいという手順だけは承知いたしておるわけでございまして、具体的な部局の問題については詳細は承知いたしておりません。
○赤桐操君　いや、そうでなくて、各省庁の回答ですよ。これは大体もう出ているんですね。その出たものを見ますと、これは大体統合については適切でない、非常に反対だと、こういう強いのが出てきておる。いずれにしても全体を通じまして積極的にやろうというような省庁はどこにもないというのが実態じゃないかと思うんですが、それでよろしいですか。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　各省の統合問題、すなわち総合管理庁をつくったらどうかといったふうな問題につきましては、最終答申で審議をいただきまして、それに対する対応を政府として決める、こういうことにいたしたいと考えております。
　内部部局の問題につきましては、現在臨調において再編成をどうしたらいいだろうかということの各省の意見を聞きながら報告をまとめるということになるということを承知いたしております。
○赤桐操君　いずれも一番政府の足元になっておる各省庁の動きというのはみんな反対だということになっているわけであります。
　さらに、具体的にもう一つ伺いたいと思うのでありますが、昨年の臨調答申の中で四、五点について伺いたいと思いますが、まず厚生大臣にお伺いいたしますが、国民健康保険の給付の一部を都道府県に負担させるという問題が一つありました。それから現行医療費の支払いの方式の問題についての検討の問題がありました。これらにつきましてはいずれも残されてきておるわけでありますが、どのような状態になっておるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　国民健康保険その他の費用を地方に任せるという問題の御指摘がございましたが、この問題につきましては関係省庁といま引き続き検討をしているところでございます。まだ結論が出ておりませんが、できるだけ早いうちに結論を出さなければならないものだというふうに考えておるところでございます。
　医療費の問題につきましては、厚生省内に、医療を総合的に見直していかなければならない、医療の問題につきましてはいろんな問題がございますから、そういった総合的な対策を進めていこうということで推進本部をつくりまして、その中で鋭意進めているところでございます。
○赤桐操君　これはあなたは大臣としてイエスかノーか、その点ひとつ伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（林義郎君）　国民健康保険その他の問題につきましてのいろんな地方の負担の問題というのはこれから進めていかなければなりませんが、各省庁との話し合いを十分これから進めていくということが前提でございますから、いま鋭意努力をしているところでございます。
○赤桐操君　ですから反対なんですか、賛成なんですか。
○国務大臣（林義郎君）　臨調の答申が出ておりますから、そういった方向で検討をする、こういうことでございます。
○赤桐操君　それでは、三つ目の問題として残されている問題の中では、教科書の無償制度の廃止の問題が入っておりますね。それから同じく文教関係では、育英関係の貸付金に対する、いままで利子がなかったけれども、これを利子をつけよう、こういう動きが出ておりますね。あるいは教職員の就職者に対しての返還の免除制度、こうしたものに対する撤廃、こういう文教関係の二つの問題がまだ残されておりますが、これについては文部大臣や大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　お答えいたします。
　臨調答申については、当内閣としては最大限の尊重をするという方針で向かっております。
　文部省関係としても原則はそうでございますが、ただ、その制度の基本理念に関する問題については慎重に検討をしなければならないというのが総合的な立場でございまして、いまお話しの教科書無償制度というのは、軽々にこれを全廃するということには現在賛成しかねるという立場でございます。
　それともう一つ何でしたかな。
○赤桐操君　育英関係、育英事業。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　これはいろいろ問題がありますから、ただ利子制度にするのが適当であるかどうかということを現在検討中でございますので、まだここで確たる御返事をする段階ではございません。
○赤桐操君　これは建設関係に入ると思いますが、自動車の重量税についても検討するということになっておりますが、建設大臣、大蔵大臣の御見解をひとつ伺いたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　自動車重量税は、第六次道路整備五カ年計画の財源措置として、損傷者負担等の理念のもとに創設されたものでございまして、運用上、税収の国分の八割相当額を道路整備費に充てるものとされております。その後、同様の趣旨により二回にわたり税率を引き上げてきておる次第でございます。このような税の経緯を踏まえ、第九次道路整備五カ年計画においては、自動車重量税を含む道路財源諸税の暫定税率を延長し、計画実施に必要な財源の相当部分をこれら道路財源諸税により確保したいと考えております。
○赤桐操君　大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　内容につきましては、赤桐さんも御存じのとおりでありますし、建設大臣からもお答えがありましたが、私ども財政当局の立場から申し上げますならば、まさに今後予算編成の段階においてこれは決めていこうと、こういう考え方でございます。
○赤桐操君　いずれも明らかにされておりませんが、ともかくいまお尋ねしたそれぞれの各項目については、臨調答申に基づいて、基本姿勢の中で解決をしていこうというようにそれぞれ大変意欲を持っておられるようであります。
　私は、やはりこれらの一連の関連を見まするというと、強く抵抗されるところについては、これはなかなかできない、そして弱いところに対しては、これはひとつ強引に実現をしていく、こういう姿勢が政府自体の中に見られるように私は思うのであります。要するにこれは、いまのそれぞれの御答弁の中ではあいまいな点がなされておりまするけれども、全体を貫く一つの流れとしては、強い抵抗のところに対してはできない、弱い面に対してはこれはもう強引に進めていく、こういう形が大変危惧されるわけであります。弱い者いじめの行政改革、こういう形になるのではなかろうかと私はどうも感ずるのでありますが、この点は総理大臣いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革は、簡素にして効率的な政府をつくろう、そして新しい近づきつつある時代に対応し得る新しい政府をつくる基礎づくりをやろう、そういうことが基本的な考え方でございます。したがいまして、相手が強いから弱いからといって、それによって手心を加えたりなさるべきものではない、あくまでもそういう基本目的に向かって公正な処理を行うべきものであると考えております。
○赤桐操君　いろいろと御答弁をいただいてまいりましたが、行革の問題については、中身やまた本当の厳しさというものについて具体的に国民の皆さん方に理解をされる、そういう一つ一つの理解の上に立って行われているという状態ではないと私は考える。いままでの空気を考えまするというと、行革さえやるならば財政再建もたちどころに、行政全般も非常に大きく変わっていくのだと、まるで魔法使いのつえでいろいろ魔法の術を施すというような観さえあったと私は思うのであります。こういった行革熱をあおる、そういう中だけでこれからの行革が推進されるということがあってはならないと私は思うのであります。少なくともこの点については総理大臣、前行政管理庁長官としてやってこられた総理のこれからのひとつお考えを明確にもう一遍再確認しておきたいと思うのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革は、一言で申し上ぐれば、別の面から申しますと、高度成長以来水ぶくれにふくれ上がった政府機構、政府関係機関を縮減して、そして簡素効率的なものに組みかえていくという考え方、あるいは明治以来日本はややもすれば統制あるいは中央集権、そういうところから縦割り行政、縄張り争い、そういうような官庁の弊害が目について出てきておりますが、明治以来の、国が先に主導権を握って中央集権で縄張り争いをしながら物を進めていくという悪い風潮を是正して、そして地方を重んじた、地方自治の本旨に基づいた方向に地方制度、中央地方の関係も調整し直そう等々の考えに基づいて、できるだけ規制、統制を解除しつつ民間の活力を回復して、地方の活力も回復して新しい社会をよみがえらせようという考えに基づいて行わるべきものであると確信しております。
○赤桐操君　総理は大変能弁にいろいろのことを表現されておりますが、しかし現実にいま行われつつある状態というものは、私が先ほど来指摘したような状態になっていると思うのであります。したがって、こういう行政改革のあり方については厳しく私も指摘をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　次に経済、景気問題についてただしたいと思うのでありますが、政府が十月二十九日に今年度経済見通しを五・二％から三・四％、さらに最近では三・一％に下方修正をいたしてきております。このひとつ詳しい状態、経緯につきまして御報告をまず伺いたいと思います。大蔵大臣、経企庁長官にひとつお願いいたします。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　今般、成長率五・二％を三・四％に下げました理由は、何と申しましても世界経済の急速な停滞によるものでございます。御案内のように、経済見通しは常にその年の七―九までの経済資料をもとといたしましてつくり上げるのでございますが、その後の世界経済の異常な停滞があった、しかもアメリカの高金利が低下しつつあったところが逆に反騰したというような事情がございます。それが輸出の不振につながりまして経済成長が予定のとおりまいらなかった、そのために下げたのでございます。これは日本だけじゃなくして、御案内のようにＯＥＣＤ諸国も大きな見積もり間違いがあった。一・二五％と見ておりました成長率を〇・五％というふうに七月に修正いたしましたが、近くまた一％程度の下方修正が行われる、こんなふうに聞いておるところでございます。
○赤桐操君　今年度の予算審議の際に、社会党は五十七年度の政府予算、政府経済の見通しについて、この見通しでは実現不可能ではないか、こういう基本的な考え方に立ちまして、この席で竹田、矢田部両氏からも厳しく指摘をいたしてまいりました。
　その際に政府の姿勢はどうであったか。これについては中曽根総理も当時の行管長官として御存じであると思うのでありますが、少なくともその当時の状態で、河本経済企画庁長官の言明では、経済は激動期にある、この変化に機敏で適切な経済運営を進めることが経済成長の前提条件だと何回も繰り返されました。私もこのことを直接伺っております。年度初めから続いている経済の低迷、これに対しましてどのように機敏で具体的な対策が施されたか、この点についてひとつお示しを願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま御指摘の点につきましては、私どもは、今度の三・四％の経済見通しはぜひとも達成したい、こんなような考え方を持ちまして、去る十月八日決定していただきました総合経済対策――さらに二兆七百億円の公共投資を中心といたしますところの、公共事業を中心といたしまする予算の施行を通じてこの見通しを達成したいと思っているところでございます。幸いにいたしましてアメリカの高金利も下がりぎみでございます。それに応じまして日本の円高の傾向も出てまいりました。さらにまた、日本の長期金利も低下しつつあるような状況でございます。これらの諸要素を政策の上に生かして、いま申しました三・四％の成長をぜひとも達成したい、こんなふうに考えているところでございます。
○赤桐操君　公共事業の前倒しであるとか、そういうことは特にやった政策だとは考えられないのでありまして、いまのお話の十月八日の景気対策六項目、二兆七百億円になりますか、これをこれからの景気の対策として大きくてこ入れにしていきたいと、こういう御答弁でありますが、事実上これは総裁選の空白がございまして実行されなかったと思うのですね、いままで。そのために、結局は非常に時期が外れてしまった、こういうことになるわけであります。地域によってはもう冷害期に入っておりまするし、そういうところでは恐らくこの恩恵に浴することもなかなかできないんじゃないか、政府の意図とは相反して半減しているのじゃないだろうか、こう考えるんですが、企画庁長官はこれをどう御認識になっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　今度の総合経済対策の特徴は、御案内のように、財政投融資の弾力条項を活用する、あるいはまた国庫債務負担行為によって経済活動を活発ならしめるというような要素を織り込んでいるところでございます。
　したがいまして、総合対策決定以来各省におきましては、このような弾力的な条項を発動しながら、いろいろ地域的な個所づけも考えながらその対策を着々と進めてきてまいったところでございます。もちろん予算を早期に成立さしていただくことが一番ありがたいことでございますが、このような弾力的な条項あるいは国庫債務負担行為の発動によって遅滞なくこの総合対策を着実に実行することによって経済見通しの成果を上げていきたいと、こんなふうに見られるところでございます。
○赤桐操君　いま私が質問いたしましたのは、少なくとも、経済対策閣僚会議の中で景気対策六項目について結論づけられてきていると、これに基づいて、いま後半のてこ入れをやるのだと、こう言われたので、しかし、これはもう時期外れであるし、実際問題として効果が上げられますかと、こう伺っただけのことなんです。それに対する御答弁を求めたわけなんですがね。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は時期外れとは思わないわけでございます。いま申しましたような方向で努力することによって十分対処できる、こんなふうに申し上げたつもりでございます。
○赤桐操君　端的に伺いたいと思いますが、いろいろ経済見通しについていままでやってきておりますが、常に政府の見方というのは高かった、一般民間の場合においては大変低目に出してきている。政府はこれに対して、いろいろな言い方をとりながら、たとえば政府の五・二％成長に対して民間が平均で三・八と、こういう場合等においては、これこれこれこれの理由があるから五・二％の成長が正しいのだと、こういう釈明をしながら主張してきたわけでありますが、このいろいろな一連のてんまつを見るというと、今日までの経過の中では、どうも結果的には民間の予測の方が正しかったのじゃないか。また同時に、このことを冒頭から社会党が指摘しておったのでありますが、結局私どもが指摘した方が正しかったのじゃないだろうか、こういうように考えるのであります。要するに、私は、大変過剰な見通しといいますか、政治的な配慮が高過ぎる、そういう経済見通し、こういうところに大きな間違いがあったのではないかと思うのですが、長官、どうお考えになっていますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　経済見通しが民間の見通しと違って相当な開きがある、おおむね高目に見ていて、それが実現ができないのではないかという御指摘でございます。
　私どもは、政府のつくります経済見通しと民間各機関が行いますところの経済見通しとには本質的な差がある。それは多分に政策の評価あるいは円レートの見方に対する、経済要素に対する評価、このような点が違っているところもございますし、さらにまた、私どもは政策の目標として望ましき姿は示す必要がある、こんなようなことから私どもの経済見通しをつくっているところでございます。しかし、実現可能な線はもちろん考えているところでございまして、今回の修正は四十六年、四十八年、三度目ぐらいの大幅な修正でございまするけれども、これは先ほど申し上げましたように、世界経済の急速な変化によるものでございまして、ＯＥＣＤですら一・二五％の成長率を立てておりましたのが、一％程度の下方修正、このような世界経済の急速な変化、アメリカの高金利の反騰、こういった要素をどこの国も見通すことができなかったことによるものだ、大変遺憾でございますが、このように私どもは考えているところでございます。
○赤桐操君　要するに、そういういろんな条件というものを基礎にしながら、経済見通しというのはつけるわけですから、結局、結果的に誤ったことは間違いないと思うのですよ。その原因は何だと、こういうことになるわけであって、それは結局、政治的な配慮やいろいろ過剰な見積もりが原因だったのじゃないのか、こういうことを私は指摘しているわけで、そのことが大変大きな社会的な経済的な混乱を今日来しているのだということを指摘しているわけであります。したがって、経済の過大見通しの弊害について、これはもうやはり是正すべきだと思うのですね。そうして、本当の今後の対策はどうするのだということについての一つの姿勢というものを明確にすべきだと思いますが、長官、どうですか、この点は。
○国務大臣（塩崎潤君）　確かに、今回の大幅な修正は遺憾なことでございました。しかし、私どもは過大も過小も適当ではないと思います。さらにまた、経済見通しが税収の大幅な減をもたらしたと言われることも大変残念なことでございますが、やはり、しかし望ましい姿、さらにまた日本の成長力を引き出すだけの見通しをつくる必要がある。しかし、実現可能という限界は十分あることを承知しながら、そういった方向で経済見通しをつくるべきだと、こんなふうに考えております。
○赤桐操君　先に進みますが、余りいろいろの過大な見積もりをしては訂正しているというと、経済企画庁の存在が疑われることになりますので、この点、一つ申し上げておきたいと思うのです。
　次に、内需型経済の転換についてはもう昨年から大変強く叫ばれてきている問題でありますが、そして、このことは少なくとも五十七年度経済運営の柱であったと思います。この点についてひとつ伺いたいと思うのでありますが、各部門ごとに当初見通しと改定見通しが非常に狂いが出てきておるわけでありますが、住宅建設、民間企業の設備投資、こうした問題についてまずひとつ関係大臣から御説明を願いたいと思います。