Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　前回、日本での再生可能エネルギーの導入が二〇三五年までに七割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。
　その観点から、今日は、奈良県平群町で進んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。
　資料一にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、生駒平群発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、甲子園球場の十二倍、四十八ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業が進められ、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こしました。
　住民が不安を抱く問題の一つが、果たして安全が確保されるのかという問題です。この予定地は、山の中の谷筋を産廃混じりの盛土で埋め立てて造成されました。そこに大量のソーラーパネルを設置しようとしております。この写真にあるように、予定地の直下には集落があります。その下流には密集した住宅があり、二千五百戸に五千七百人を超す人々が住んでおります。住民は、数年前に発生した静岡県熱海市での盛土崩壊による土石流災害のようなことが起こらないかと不安を募らせています。
　そこで、計画では、メガソーラー予定地に降った雨水を水色の線で示した水路二本で排出するということにしています。さらに、資料二に添付した生駒平群発電所土地利用計画図がありますけれども、この図は資料一の赤い部分を九十度右回転させたものなんですが、この計画図の水色の部分に調整池を四か所設けて、水路に流し切れない水をここにためて、水路があふれないように調整することにしております。
　ところが、工事が着工された後、この事業の計画書に偽装があることが発覚いたしました。資料一に戻っていただいて、この上側の水路の勾配が上流から下流まで一律に一八％という、まるで滝のような急勾配とされていて、流速二十ないし三十メートル毎秒という、まさに滝のような流速で雨水を排出するということになる計算がされていたわけであります。しかし、実際の水路の勾配は七％ほどしかなく、十分に雨水を排出できないことが分かりました。
　実は、奈良県はこの偽装に気付かないまま計画を認めて、工事が着工された後で住民の方、まあ土木の専門家の方もいらっしゃいますので、見付けて指摘をした。で、指摘を受けて、奈良県は昨年六月に工事の一時停止命令を県として出しました。こうした指摘を受けて、事業者は、この実際の勾配が七％しかなかった水路の一部を拡幅すると、幅を広げるという計画の変更を行いました。
　ところがですね、ところが、ところがなんですけれども、変更された計画にも大きな問題があることが分かった。五十年確率の雨量の場合、十二時間で調整池全体の容量を上回ってしまい、調整池から水があふれ出すことが分かったわけです。
　資料三に、住民の中の土木の専門家が国交省の技術指針に基づいて調整池の貯留量の変化を計算し、グラフ化したものを掲載いたしました。横軸を経過時間、縦軸を貯留水量としています。
　五十年確率の降雨を見ますと、この青い棒で示したように、降雨量には短時間に大量の降雨が集中するピークがあることが分かります。降雨にはこういう高いピークがあることを考慮して、十分単位に調整池の貯留水量の変化を厳密に計算した結果がこの赤い曲線で示されております。
　御覧のように、降雨ピーク時の直後から調整池から水があふれることになる、実はこれも行政ではなく住民が指摘したものなんですけれども。にもかかわらず、奈良県はこの変更申請を認めてしまっております。
　したがって、この住民は本当に安全は大丈夫なのかと一層不安を募らせているわけですが、私、二年前、この平群町のメガソーラー計画について当委員会で質問いたしましたが、当時、小泉大臣は、全国で、事業者の進め方、また地域の皆さんの思いがうまくまとまらず、再エネ全般に対するイメージが悪くなっている、危機感を持っていると答弁されました。
　そこで、西村環境大臣に伺いたいんですが、残念ながら、報告したように、この平群町では住民の不安は解消されることなく、新たに募っております。不安が解消されることのないまま事業が強行されております。私は、こんなことが続けば再エネ全般に対するイメージがますます悪くなってしまうんじゃないかと。ゆゆしき問題だと大臣は思わないでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　この奈良県の平群町の案件に関しましては、先ほど委員からもお話あったように訴訟係属中ということで承知しておりますので、これに関する言及は差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、いかなる規模の再エネでありましても、地域との合意形成を怠ったり、また環境への適切な配慮がなされないことなどによりまして地域とのトラブルに発展する事業があるということは大変残念に思っております。このようなことがないように地域共生型の再エネ事業を推進することは重要であるというふうに考えております。
　環境省としては、本件のように法や条例のアセス対象にならない規模の太陽光発電事業につきましても、適切に環境配慮がなされて、そして地域との合意形成が図られた事業が実施されることを目的といたしまして、太陽光発電の環境配慮ガイドラインといったものを策定しております。事業者においても、このガイドラインを踏まえて地域との合意形成を丁寧に図るということが必要だというふうに考えております。
　また、環境省といたしましても、自治体の方から御相談がありました場合には丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　この平群町のメガソーラー事業には、環境省だけではなくて各省庁が関係しております。住民の不安が払拭されるように各省庁が責任を持って対応する必要があると考えますが、国交省、経産省、林野庁のこの問題での御認識、伺いたいと思います。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　奈良県平群町のメガソーラー事業によって造成される盛土につきましてお答えを申し上げます。
　御指摘の盛土造成地につきましては、奈良県において盛土造成地の計画を審査した上で、宅地造成等規制法に基づき許可を行ったものと聞いております。
　同法に基づく許可は奈良県の判断となりますが、国土交通省といたしましては、奈良県を通じて今後の事業の状況等を注視してまいります。
　以上でございます。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　再エネ特別措置法におきましては、再エネ特措法におきましては、発電事業者に対しまして他省庁所管の法令や条例を含む関係法令の遵守を求めておりまして、違反した場合には指導や改善命令、認定取消しも含めまして厳正に対処していくこととしております。
　また、地域との適切なコミュニケーションを努力義務として求めているところでございまして、議員御指摘の事案につきましても、地域と共生しながら適切に再エネ事業が行われるよう、経済産業省としても、事業者や関係省庁、関係自治体にも継続的に状況を確認しながら厳格な対応を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（小坂善太郎君）　林野庁でございます。お答えさせていただきます。
　奈良県の平群町で計画されているメガソーラー事業につきましては、令和元年十一月に林地開発許可がされたものの、その後、議員御指摘のとおり、開発計画に誤りがあることが判明したことから、その誤りを是正した変更計画を再度奈良県が審査し、森林審議会による審議を経て、本年二月二十四日に許可されたというふうに聞いております。
　御指摘の洪水調整池の、洪水調節池の設計についてでございますけれど、奈良県の場合は、開発予定地が大和川流域における総合治水の推進に関する条例の対象流域にある場合は、林地開発の許可に当たって当該条例に基づく基準を、より厳しい基準を満たす必要があるというふうにしておりまして、本計画においても本基準により適正に審査されたものというふうに聞いております。
　また、地域の住民の方々、開発計画に対して災害の発生への懸念を抱いているということに対しましては、奈良県としても、許可に当たって、事業者への、着工前に地域住民への説明を実施するよう指導しているというふうにも聞いております。
　農林水産省といたしましても、開発行為の適正な実施等により住民の方々の懸念の払拭が図られるよう、引き続き、開発状況を注視しながら、必要に応じて奈良県に対して助言するなど、そういった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山下芳生君　私が何でこんなことが起こるのかなとちょっと思うのは、要するに土木の専門家の方が、資料三に示したような五十年確率の雨量の場合、貯水池はあるけども、排出する量よりも雨量がたまっていく量、その時間的経緯によるとあふれちゃうという計算を十分間隔で厳密にやっているんです。ところが、オッケーとなっているわけですよ。
　国交省に伺いますが、国交省の宅地開発に伴い設置される浸透施設等設置技術指針というのを私手元に持っております。この五ページに、オフサイト貯留施設の調節容量算定手順というものが記されております。読み上げます。調整池等のオフサイト貯留施設の洪水調節容量は、開発後における洪水流量を開発事業区域下流河川等の許容放流量の値まで調節するために必要な容量であり、その算定は次の手順によるものであると。要するに、川があふれないように調整するのが調節池、調整池なんだと。その調整池の容量は次のような手順によると、一、二、三、四、五、六とあるんですけれども、四番目に簡易式による必要調節容量の概算とあります。で、最後、六番目に厳密計算法による貯留追跡計算とあります。
　資料三は、厳密計算法による貯留追跡計算、この国交省の技術指針にのっとって土木の専門家がやったものなんですよ。ところが、奈良県の事業者、平群の事業者は、この厳密計算ではなくて簡易式による概算でしかやっていないということが指摘されています。
　これ、国交省、これ六番までやらないと技術基準に違反することになりませんか。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。
　御指摘のありました開発に伴う調整池整備につきましては、開発行為に伴う雨水の貯留を適切に管理する観点から、奈良県において県が作成した技術基準に基づいて判断しているものというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　じゃ、これ、守らなくてもいいという基準なんですか。何のためにあるんですか。
○政府参考人（菊池雅彦君）　繰り返しになりますが、御指摘のありましたこの調整池整備につきましては、奈良県の方でその雨水の貯留量、流水量を適切に管理する観点から、県が作成した技術基準に基づいて判断しているというようなことになってございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　答弁になっていないんですけどね。
　私は、奈良県のその基準はこの基準にのっとっていないと、簡易式で終わっちゃっていると。しかし、厳密計算法によれば、あふれるということが指摘されているわけですよ。今の答弁だけだったら、無責任ですよ。
　奈良県がどういう基準でやったのか、ちゃんとこの指針にのっとった基準になっているのか、国交省は調べるべきだ、そして林野庁も同じく調べるべきだと。奈良県が言っているからいいですではならないんじゃないですか。実際に命の危険が具体的にはこの国交省の技術基準に基づいて心配されているんですから。いかがですか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　林野庁でございます。
　林野庁の方におきましても、奈良県に確認しているところでございます。
　大和川の基準というお話をさせていただきました。そのときに、一ヘクタールまでの開発の場合は、大和川流域調整池技術基準、これを用いて計算すること、さらに、五ヘクタールを超える場合は、宅地及びゴルフ場等開発に伴う調整池技術基準、より厳しい基準で計算すること、その二つを比較して容量の多い方を選択することというふうに奈良県の方では基準を作っているというふうに聞いております。
　今回の場合は五ヘクタールを超えますので、いわゆる簡易かどうか分かりませんけれど、いわゆる大和川の基準が低い方じゃなくて、より厳しい宅地及びゴルフ場等開発に基づく基準に基づき計算し、特に地域の方が言われている狭窄部、細いところがあふれるかどうかということ、そこも加味して計算しているというふうには奈良県から聞いておりますので、そういったことで奈良県が判断されたのかなというふうに思っているところでございます。
○山下芳生君　あのね、奈良県の判断では心配だと住民の方が言っているんですよ。これに、この国交省の技術指針を踏まえられていないんじゃないかと、住民の方は国交省の技術指針で計算したらあふれるということになっているんですからね。奈良県が奈良県が言っている場合じゃないでしょう。
　国交省、奈良県にどういう計算したのかちゃんと確認するべきではないですか。当たり前じゃないですか。
○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えをいたします。
　御指摘のありました件でございますが、これは、奈良県において宅地造成規制法に基づいてこの造成の計画を審査した上で許可を行ったものでございます。同法に基づく許可は奈良県の判断となるところでございます。
　国土交通省といたしましては、奈良県を通じて、今後の事業の進捗などをしっかりと注視してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○山下芳生君　ちょっともう環境大臣に聞きましょう。ちょっと役人の方ではのりを越えられないというか、またそののり自身がおかしいなと私思いましたけど。
　こういう本当、具体的な技術基準を踏まえた心配がされております。こういうことをどんどこどんどこやっていると、再エネの大量普及には逆行する、マイナスイメージが広がると思いますね。
　ちょっと奈良県の状況、大臣からも各省庁とも相談して、どういう基準でこれが進められているのか、やっぱりちょっと奈良県の状況をお聞きいただく必要があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村明宏君）　これから再エネというのはしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。その上で、今の議論聞いておりましたけれども、こういった事業を行うにおいてのその土地の安定性を含めた基準というものはしっかり確保されていくということがこの再エネの進展にとって重要だというふうに考えております。
　ちょっと国交省の基準とその県の基準というところの整合性について私承知しておりませんけれども、しっかり土地の安定性を含めた地域住民の皆さんの安全、安心な気持ち、そして状況、これをつくり上げていくように努力してまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　是非よく見ていただきたいと思いますね。
　それで、もう時間がちょっとたっちゃったんで、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡについてはもうできませんので、私、もう非常にこれは健康に大きな影響がある、心配されている方がたくさんいらっしゃると、次回やりたいと思います。
　今日は終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　れいわ新選組代表の山本太郎と申します。
　原発の敷地内、セシウムで見た場合の放射性廃棄物について規制庁にお聞きします。
　規制庁クリアランス基準、百ベクレルを超える固体廃棄物はどう扱い、管理されているか、教えてください。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　放射性固体廃棄物のうち、濃縮廃液、使用済樹脂、フィルター類等は、セメントを用いてドラム缶に固形化するなど、低レベルの放射性廃棄物として固体廃棄物貯蔵庫に保管するとともに、その他の雑固体廃棄物については、必要に応じて焼却、圧縮等の処理を行って容積を減らした上で、ドラム缶で同様に保管をしております。
○山本太郎君　原発敷地内、敷地内で発生した百ベクレルを超える廃棄物は、ドラム缶に入れて固形化、貯蔵庫で保管、物によっては処分に際して地中深く埋められることもあると。
　規制庁、現在、原発敷地内から出たセシウム換算で百ベクレルを超える廃棄物を再利用すること、許されていますか。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　クリアランス基準を超えている放射性廃棄物につきましては、再利用は認めてございません。
○山本太郎君　逆に、百ベクレルを超える場合は、再利用はＮＧ、敷地内で特別な保管、処分方法が求められる。そのルールを変更しようと環境省はたくらんでいるんですね。
　一キロ当たり百ベクレルというクリアランスレベルを一キロ当たり八千ベクレル以下で再生利用可能にするたくらみ、八十倍もの基準の緩和。
　資料の一。八千ベクレルのものが百ベクレル程度に自然減衰、要は放射能が弱まるまでにどのくらいの時間が掛かるか、御覧のとおり百九十一年掛かります。
　東電事故後、廃棄物を安全に処分できる基準として八千ベクレルに緩和し、今度は再利用実証実験を行い、その後省令を改正する。全国の公共事業などにも拡大、拡散していく狙いが環境省にはあるようです。
　原発の敷地から外に放出された放射性物質、それに汚染された廃棄物であれば、原発敷地内のルールより基準が八十倍も緩くなるっておかしくないですか。これ前に進めるなら、環境省こそが日本一の悪質産廃業者という話になりませんか。
　環境省、八千ベクレル以下であれば再生利用を可能にする、これ法律の改正必要ですか。
○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用に関しましては、有識者による検討会において安全性評価を含む議論を行うとともに、再生利用の実証事業を行っておりまして、今後、これらの成果も踏まえまして、放射性物質汚染対策特別措置法の省令を改正をして再生利用に係る基準を設定していきたいというふうに考えてございます。
○山本太郎君　法律の改正要らない、省令で可能になる。こんなとんでもないことを省令だけで変えてしまえる。
　環境省、再生利用実証実験の基準ともなっている八千ベクレル基準を定める根拠は何という法律ですか。
○政府参考人（土居健太郎君）　先ほどお話しいたしました放射性物質汚染対策特別措置法、こちらに記載されております省令で規定していきたいというふうに考えております。
○山本太郎君　特措法というのが基礎になっているんだ、根拠になっているんだということですね。
　環境省、この特措法が成立した当時、環境省の説明資料などで八千ベクレル以下は再生利用をしていくつもりですということは説明されていましたか。
○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定いたしました放射性廃棄物特別措置法第七条に基づきます基本方針、この中で、除染土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的な事項として、その中で必要性を明記しております。
　また、お尋ねありました八千という値につきましてですが、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、この基本方針も踏まえまして、有識者から成る検討会におきまして、二〇一六年六月に再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る考え方を取りまとめておりまして、その中で八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則するということについて示しておるところでございます。
○山本太郎君　いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。長いこと時間使って何やっているんですか。
　これは、基本方針で定めたというか、基本方針で再生利用ということは書いたということをお答えになったんですよね。私が聞いているのは、この特措法が成立した当時に、環境省の説明資料あるじゃないですか、そこで再生利用ということは説明しているのかということですよ。再生利用するつもりですということは、特措法の審議の中でもほとんど触れてない話でしょう。してないが答えじゃないですか。してないんだったらしてないって言ってください。どうぞ。
○政府参考人（土居健太郎君）　委員が配付いただきました二ページ目のもの、これが環境省のホームページでも特措法の資料として、説明資料として掲げられております。
　この中で申しますと、この中では、中ほどにありますが、基準の設定というところがございまして、こちらにつきまして、土壌等の処理に関する基準、この処理の中に再生利用を含んでいるというふうに解釈しております。
○山本太郎君　隠しているんですよ。で、後付けなんですよ、もうほとんど。いや、初めからもう処理って中に入れておこうぜということなんだけれども、広くそれが再生利用されるということをにおわせないような方法で進めてきたということなんです。
　資料の二。特措法の概要が説明された環境省の概要資料には、再生利用についての文言は一文字もない。
　資料の三。この基準を説明した環境省の資料でも、百ベクレルは廃棄物を安全に再利用できる基準で、八千ベクレルは廃棄物を安全に処理するための基準と説明されていると。八十倍もの基準の緩和で再生利用していくということは、特措法自体の条文や法成立後の説明資料でも姿を現さなかった。国会を離れたところで定められる基本方針に勝手に書き込まれて、省令によって全国にばらまく準備をする。まさに熟練の詐欺グループといった手口で国民だまし討ちにする行為ですよ、これ。
　資料の四。八千ベクレル基準をめぐる省令、そして省令改正の経緯。二〇一一年十二月、省令で八千ベクレル超、国の指定廃棄物とすることが決まり、二〇一六年四月、八千ベクレル以下に下がれば指定解除して廃棄を認める省令が成立。二〇二〇年三月、八千ベクレル以下で再利用してよいという省令改正案が見送りに。今現在は再利用を認める省令改正は成立していない状況ですけれども、これで諦めるわけがないのが環境省でございます。
　後ほど詳しく説明しますが、現在、実証実験と称して幾つかの地域で実験的に進められようとしていると。環境省が正気を取り戻さずにこのまま突き進み、その先に省令の改正となれば、たとえ十万ベクレルを超える高濃度に汚染されたものでも、一キロ当たり八千ベクレル以下まで汚染を下げればリサイクル可能になるよう、かじを切れることになる。
　環境大臣、こういうような基準で取組を行っている国ってほかにあるんですかね。御存じだったら教えてください。いかがでしょう。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。
　これらの事故につきましては非常に特異なものでございますので、これらの取組を行っているものは日本であるというふうに承知しております。
○委員長（滝沢求君）　山本委員。山本委員、もう一度。（発言する者あり）西村大臣。
○国務大臣（西村明宏君）　今、土居局長が説明したとおりだというふうに考えております。
○山本太郎君　ないんですよ、そんなやくざな国は。そんなむちゃくちゃなことする国ないんですよ。だって、百ベクレル、原発敷地内で生まれた廃棄物、これ、ちゃんと管理するということになっているんですよ、厳重にされているんですよ。何ばらまこうとしているんですか。
　汚染レベルを八十倍も緩和、国会関係なく、八千ベクレルでもリサイクル可能にしたい環境省がこのプロジェクトをどのように位置付けているか。
　資料の五。環境省の中間貯蔵、貯蔵除去土壌、ややこしいな、これ、中間貯蔵除去土壌再生利用技術開発戦略、その中で、世界的にも前例のないプロジェクト、そうあおっているんですね、世界的にも前例のないプロジェクトって。当たり前じゃないかよって。放射線防護の観点からは考えられないような全国のばらまきなど、まともな国家やりませんよ。何のための元々の基準なんだという話なんです。
　こういったことをこそこそと事前に話し合っていたのが安全評価ワーキンググループ。その議事録は、当初国会に対して提出さえ渋っておられました。
　資料の六。ジャーナリストの情報公開請求によって出された第一回議事録。括弧Ａ、アンダーライン部分、これ読んでいただいたら分かるとおり、公開請求されたら出す必要はあるんだけれども、基本的には非公開扱いとさせていただきたいと、冒頭からいきなり非公開でよろしくということから始まっているんですね。
　このワーキンググループでは、どんなメリット、便益を強調すれば再利用を進めるに当たって受入れ地域を納得させられるか、説得方法も話し合われていたと。早い話が、汚染された土壌をわざわざ再利用してくれる自治体ないから、進んで手挙げさせるためにはどうするかって話合いなんですね。
　環境省、資料の六、Ｂ、読んでください。
○政府参考人（土居健太郎君）　済みません、こちら側の文字でしょうか。はい。
　右側の最適化の考え方と整合を取って同じ形でまとめた方がよい。現在被曝状況の地域は線量低減という便益があること、計画被曝状況の地域ではそれ以外の便益があることなど、損益のファクターを挙げて書いた方がよい。
○山本太郎君　現存被曝状況の地域。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準を上回るような汚染状況がある地域には、再利用して盛土することで放射線量少し下がりますよ、メリットありますよと宣伝しようと。で、計画被曝状況の地域と。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準以内に収まっている、それほど汚染されていない地域に対しては、それ以外の便益、損益のファクターを挙げる、つまりは経済的な便益示そうぜという話になっていくんですね。
　環境省、括弧Ｃ、アンダーライン部分のみ読んでください。下の方です。
○政府参考人（土居健太郎君）　幅広いステークホルダーに対するインセンティブが不可欠であり、関係する府省庁、自治体等と連携して、経済的、社会的、制度的側面から検討を進める。
○山本太郎君　特に再生利用先の創出をしなきゃいけないと。社会的にこれは受容性を向上させるためには何をするかといったら、地方に手を挙げさせるということをやらなきゃいけないねって。受け入れざる得ない状況をつくるためにインセンティブ与えようと。汚染土を受け入れさせるには札束で頬をたたくというのが一番早いんだと。あっちから手を挙げるぞという話になっているんです。
　こんな非科学、不健全なやり方推進する環境省って、余りにもおかしくないですか。
　環境大臣、こういった経済的便益についてのワーキングチームの主張というのは、これ評価されるんですか。いかがお考えでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　ちょっとこの紙、資料、今初めて見ましたので、これに対して今すぐここでコメントするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　まあもちろんね、まあ、もうこれは当然理事会通ってきたものだから、元々ちゃんと、元はちゃんとしたものなんだということは分かると思うんですね。
　こういうようなやり方がもしもまかり通っているならば不健全だろうというふうに私は思うんですけど。もしもこれがまかり通っているような状況であるならば不健全だとは思わないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　今、これ一部の、この部分だけの抜き書きだというふうに承知しますので、恐らくこういった議論がずっといろんな委員からの流れの中で、どういった流れの中でこういった発言になったのかと、そういったところも精査したいというふうに思います。
○山本太郎君　資料の七。環境省資料から。中間貯蔵施設に輸送される物量は約一千四百万立方メートル、除去土壌の量は東京ドーム約十一杯分。政府は四分の三の土を再利用し、汚染が高い残りの土を二〇四五年までに福島県外の最終処分場に搬出する計画。でも、場所は決まっていない。国は再生利用を進めて最終処分量を減らしたい。中間貯蔵施設から全ての汚染土を移す最終処分場を見付けるのが難しいんだと。
　これ、環境省に数字だけ答えてくれって言おうとしたんですけれども、結構長くなりますよね。最新の推計値だったら、最終処分の汚染土を現状の四分の一にする、この方針を実現するための総量でどれだけの量なんですか、汚染土の再利用、どれぐらい必要になりますかと言ったら、最新の推計値だと一千七十万立方メートルぐらいじゃないかという話なんです。
　次行きますね。
　環境省、それだけの量の汚染土をこれ再利用するためにどれだけの面積が必要なんですか。どれだけの候補地が必要と試算していますか。分からないんだったら、何も決まっていない、分からないんだったら、もう一言で答えてくださいよ。
○政府参考人（土居健太郎君）　現在取組を進めておる最中でございますので、現時点では必要な面積であるとか候補地についてお答えができる状況ではございません。
○山本太郎君　コンパクトに答弁できるじゃないですか。ありがとうございます。
　大臣、そもそもの設定ね、これ、福島県内で発生した除染土を県外に持ち出すこと自体、これ無理があるんですよ。そう思われませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村明宏君）　大変膨大な量だということは承知しておりますけれども、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内に県外最終処分という方針は国としての約束でもありまして、法律にも規定された国の責務であるというふうに考えております。
○山本太郎君　それ自体が現実的ではないことを国会で決めてしまったと私は言わざるを得ないんじゃないかなと思うんです。無理があるどころじゃないんですよ。これ、放射線防護の基本、離れる、閉じ込める、近づかないということから考えれば御法度なんですよ。動かしちゃ駄目なんですよ、特に人の多いところには。
　資料の八。環境省、外部被曝の低減三原則。
　環境省は、外部被曝低減のために、離れる、これは生活の場から離すということ、遮蔽する、滞在時間を短くする、三つの方法を挙げているんですね。汚染土壌を生活の場に近づけて、一般人が近くに滞在する機会を増やすのが再生、再利用の政策で、環境省の助言にもこれ矛盾しているんですよ。やろうとしている再生利用は、はっきり言えば原子力、放射線防護という観点から見れば、これ常軌を逸している状態ですよ。そのことを一番理解しているのは誰かといったら、地元の福島です。
　資料の九。東京新聞。三十年中間貯蔵、三十年中間貯蔵施設地権者の会、地権者会、この門馬会長の発言。再利用という聞こえの良い言葉を使い、本来は一か所に閉じ込めるべき除染土を各地にばらまこうとするのは論外だ、原発の再稼働と同じく、福島の事故から時間がたって何をしても許されると思わせるような国の動きが目に付くと、このようなことを言われているんですね、地権者の方々が。
　この再生利用の計画は見直す必要があります。大臣、中止していただけないですか。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、国としての約束、そして法律にも規定された国の責務をしっかり果たさなければならないというふうに考えております。
○山本太郎君　間違えがあれば引き返すんですよ。それも政治でしょう。昔に決めたことをそのままいくと言ったら、大本営発表、一緒じゃないですか、もうこれ。昔の日本と一緒ですよ、これ。間違ったと思ったら引き返さなきゃ駄目なんです。その検討はしていただけますか。
○国務大臣（西村明宏君）　法律で決められたことをしっかり果たしていくというのが仕事であるというふうに思っております。
○山本太郎君　議員立法で特措法を成立させた責任として、国会は特措法を改正する必要があると思います。
　委員長、省令で汚染基準を、再生利用を勝手に定められる仕組み、これ禁止するべきなんですね。環境委員会主導で改正案を議員立法で提案することをお諮りください。
○委員長（滝沢求君）　後刻理事会において協議させていただきます。
○山本太郎君　西村大臣、これから行う再生利用の実証実験、住民の理解が実験を行う前提であるという認識でいいですか。
○国務大臣（西村明宏君）　福島県外の実証事業におきましては、住民の理解をしっかりといただきながら進めていきたいというふうに思っております。引き続き丁寧な説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　福島県外では。おかしいですね。福島県内も含まなきゃ駄目なんじゃないですか。
　反対で頓挫しているじゃないですか、二本松での市道の盛土工事の計画も。南相馬で常磐道工事の再利用計画、これ地元反対で具体化しなかった。飯舘村で農作物の栽培実験が進められているのみでしょう。
　当然、県外では、東京の新宿御苑、ほかにも環境省関連施設のある埼玉の所沢、茨城のつくば、県外初の安全性を検証する実証実験を予定しているけれども、これ続出ですよ、反対しているのが。近隣の町会から事業反対の決議を行われたりとか様々なことが行われていると。そもそも説明会、これ、参加者限定し過ぎて掲示板で知らせるだけだって。住民に周知されていないなど不透明性というのが批判されているんです。
　資料の十一。環境省の参事官、周知の方法で十分でなかった部分もあると認めています。一方で、環境省の担当職員は同意を、同意を取る手続のある事業じゃないということを言っているんですね。
　これ、住民同意を取る必要がない事業になっているんですか。イエスかノーかだけで答えてください。お願いします。
○政府参考人（土居健太郎君）　この三か所、環境省の所管施設三か所で行う実証事業に関しまして、何らか手続上同意が必要というものについてはないというふうに認識しております。
○委員長（滝沢求君）　山本委員に申し上げます。申合せの時間が参りましたので、質疑をまとめてください。
○山本太郎君　はい。まとめたいと思います。
　大臣にお伝えしたいことがあります。これやっぱり住民同意必要ですよ、やるんだったら。当然ですよね。世界初なんでしょう。やる必要あると思いますよ。
　でね、これ、運用をやっぱり変えなきゃ駄目なんですよ。というよりも、先ほど言ったとおり、放射線防護ということの基本を絶対にそれちゃいけないんですよ。
　原発敷地内で発生した汚染物は、百ベクレルを超えれば厳重保管、原発の敷地外で放射能汚染された八千ベクレル以下は再生利用が可能。これ、この国に生きる人々の健康、命を軽んじて国土を汚染させる。こういう施策進めるというのはもう全体の奉仕者とは言えないんです。これもう資本家の手先ですよ。都合のいい基準、数字で事態を矮小化して国民を被曝させる犯罪者と言ってもいい。
　心ある環境委員会の先生方の御指導で改正案、議員立法で提案できるように重ねてお願いしたいと思います。
　終わります。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　先日、地元の瀬戸内海沿岸の町で、ノリが不漁で困っているという話を聞いたので、今日は海の持続可能性、ブルーカーボンについて質問をさせていただきます。
　愛媛県を始め、瀬戸内海沿岸というのはノリの養殖が盛んです、古くから。ノリについては、その栄養塩が不足しているという問題も大きくなって取り上げられてまいりましたけれども、温暖化の影響も大きいです。
　ノリは、皆様御存じのとおり、冬の寒い時期に成長して収穫期を迎えます。でも、温暖化で海水温が上昇しまして、これまで年二回収穫できていたものが、寒い期間が短くなったので年一回の収穫しかできなくなりました。この影響もありまして、この十五年ほどで愛媛県、百件ほどありましたノリ養殖業者が半減してしまいました。
　また、瀬戸内海というのは藻場が多いことでも有名なんですよね。それが魚の寝床となりまして大変豊かな漁場を誇っていたんですけれども、この藻場が、一九六〇年代から一九八〇年、この二十年間で七〇％消滅をしてしまっているという調査結果も上がってきています。
　これは地域経済へのダメージだけではなくて、地球全体へのダメージともなっています。といいますのも、ノリを始めとしましてワカメ、昆布、海藻類、アマモなどの藻類ですよね、こういったものは、海の中で光合成をしましてＣＯ２を吸着してくれる存在です。ですから、その炭素、ブルーカーボンと呼ばれています。
　資料一を御覧ください。皆様もよく御覧になる図ではないかと思いますが、大気中のＣＯ２が海水に溶けまして、それを藻類が吸収、貯留をして、この海底に貯蔵された炭素、数千年単位で貯留されるんですね。地球全体で年間一・九億から二・四億トンの炭素が貯留されていると言われています。
　資料二を御覧ください。ブルーカーボンが貯留される主な生態系。海草藻場、海藻の藻場、湿地、干潟、マングローブなどがありますが、この海草藻場、海藻藻場、この藻という力が、海藻の力がすごいんですよね。
　ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が二〇一九年に実施した調査では、国内の海藻類によるＣＯ２吸収量、百三十万から四百万トンに達するということですから、自家用車に直して百五十万台分の年間排出量に相当するということです。すごい力です。
　資料三を御覧ください。もうあらゆるところでこの藻、海藻、可能性があります。島国日本はブルーカーボンの宝庫と言えるんだと思います。
　で、二〇五〇年カーボンニュートラル、ＣＯ２実質ゼロ、これを達成していくためには、もちろん排出量削減はやるんですけれども、どうしても減らし切れないＣＯ２というのはあります。これを吸収する必要があるので、ネガティブエミッションですね、吸収源の開発、とても重要です。日本の吸収源の代表格は森林なんですけれども、日本の森林は残念ながら成熟しているので、これから吸収量は頭打ちになるということが言われておりますから、これからはやっぱりこのブルーカーボンを何とか生かしていきたいところです。
　世界も注目していまして、ブルーカーボンで吸収したＣＯ２をクレジット化してビジネスとして活用しようという取組が進んでいます。コロンビアでは、一万一千ヘクタールのマングローブ、堆積物をクレジット化して、これをアップルが購入してカーボンオフセットに利用したということで話題にもなりました。日本でも、このブルーカーボンクレジット、俄然注目を上げておりまして、ビジネスチャンスにつなげようということで、自治体や、あるいはビジネスとして取り組む企業増えてきています。
　ただ、問題は、このブルーカーボンがまだ公に認められていないということですよね。国連では、各国の検討や経験がまだ十分でないとしまして、このブルーカーボンの扱い、現在、任意算定、インベントリー算定では任意ということになっております。
　日本は、現時点では、ブルーカーボン、算定対象としておりません。ですから、これブルーカーボン活用するためには、認容されるとこれクレジット化一気に加速されると思うんですね。現在の取組、進捗状況、今後の見通しなど、教えてください。
○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。
　先生の資料にもありますとおり、マングローブ林ですとかアマモ場など、四つのジャンルに大別されますブルーカーボン生態系、これを保全する、そしてそれを促進する取組は、これらの植物の中に大気中のＣＯ２を吸収、固定する効果がございます。このため、我が国の地球温暖化対策計画におきましては、ブルーカーボンの吸収、固定量の算出方法を確立する、そしてブルーカーボンの効果的な保全、創造対策、そしてこの回復を推進するというふうにしています。
　これに沿いまして、環境省では、吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積進めておりまして、まず第一弾として、知見が集積されましたマングローブ林のＣＯ２吸収量、これを来月、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。さらに、それに引き続きまして、アマモ場などのこの海草のジャンル、それからそれ以外のジャンルにつきましても、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを目指しまして、国交省を始め関係省庁と連携しながら、この吸収、固定量の算定評価を進めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　是非スピードを上げて取り組んでいただきたいですね。やっぱり、どうしても環境分野って欧米に追い付け、なかなか追い越せないんですけれども、という感じで、さっきお答えにもありましたように、日本もこれから報告をするんですけど、既にオーストラリア、アメリカというのは国連のガイドラインに沿って報告をするという一歩先を行っているので、日本は海洋国家でもありますし、海藻国家でもあります、海藻王国でもありますので、是非この日本の存在感を、これから是非、国際議論展開されると思うんですけれども、打ち出していただきたいんです。
　これをリードするため、日本の存在感がどうも薄いんじゃないかという指摘もありますので、この問題をどう解決していくか、どういう戦略を立てているか教えてください。
○政府参考人（松澤裕君）　先生からも御指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在ブルーカーボンについて国連気候変動枠組条約事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブ林からということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。
　また、ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収、固定という大事な役割もちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保全にも貢献するものでありますので、この相乗効果を発揮すべく、統合的な取組も進めていくことが大事だと考えております。
　このため、我が国としては、こうした統合的な取組について、気候変動枠組条約の締約国会議はもちろんですけれども、今年日本で開催されますＧ７、それからＧ20がインドでございます、そしてこの後、また生物多様性枠組条約の締約国会議などもありますので、それぞれ多くの国際会議の場で日本がこういう統合的な取組を具体的にやっていくということを発信、アピールしていきたいと考えております。
○ながえ孝子君　是非頑張っていただきたいですし、私は、このブルーカーボンというのは、再生可能エネルギーと並んで地域の稼ぐ力、地方創生というんでしょうか、これにもすごいつながるなと期待をしております。
　再生可能エネルギーは、例えばバイオマス発電ですと、カーボンニュートラルに貢献すると同時に、これまで使われなかった未利用材ですよね、山に捨てられていたような、それで発電をして、売電をして収入を得るということですから、林業の振興にもつながってまいります。ブルーカーボンで藻場が再生できれば、ＣＯ２吸収と同時に、海豊かになります。漁獲量が増えて、あるいは観光業も活性されるなど、やはり地域振興、同時実現ができるんですよね。水産業が基幹であるなんという小さな自治体にとっては大きな可能性を秘めていると思います。
　地域振興の例としては、二〇一四年に横浜市が日本で初めてブルーカーボンを対象にしたクレジット制度を立ち上げました。これは資料四としてビラをちょっとお配りしておりますので、御覧ください。企業ですとか漁業者あるいは自治体が昆布など海藻を育成しまして、そのＣＯ２削減量をクレジットにして販売、買った人は自分のところのＣＯ２排出をクレジットで相殺ができるという仕組みなんですね。
　このように海藻のブルーカーボンがクレジット化できるようになりますと、昆布やワカメを養殖して、取れた海産物はこれで販売しながらブルーカーボンクレジットも販売できて、漁業者にとっては大きな本当に新たな二毛作となる可能性秘めているなと思うんです。私の地元でも、松山漁協の組合長らが鉄鋼スラグを海中に投入しまして、藻場づくりなど取り組んでいるんです、これまでずっと。投入後の調査で、ヒジキの採取量が二倍以上になったりとか、有用魚種が増えているということも確認をされております。
　ただ、これ続けていくには資金の問題があるんですよね。それを自ら調達できる、稼いでいくためにはこのクレジットということが挙がってきています。これからブルーカーボンとしてクレジットも検討したいというような考えを述べているんですけれども、これからの分野ですから本当にやっぱり人材は不足していますし、そういう力、自治体なかなか大変だと思います。やっぱり国の支援が重要だと思うんです。自治体の取組を応援するための取組を教えてください。
○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。
　藻場等のブルーカーボン生態系につきましては、ＣＯ２吸収源としての地球温暖化対策への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を通じ、地方創生にも資するものと考えてございます。
　そうした中、地方自治体やＮＰＯ等による藻場等の保全活動に対する資金面での支援の取組といたしまして、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合におきまして、創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証し、ＣＯ２削減を図りたい企業、団体等との間でクレジット取引を試行してございます。
　国土交通省といたしましては、藻場等の保全、再生、創出に関する先導的な取組について地方自治体等に情報提供を行うなど、引き続きブルーカーボン生態系の拡大に積極的に取り組んでまいります。
○ながえ孝子君　是非これから、再生可能エネルギーについては先行地域の支援が事業化されていたりとか、いろんな仕組みがもうできつつあります。ですから、ブルーカーボンについても是非そういった面で、資金の援助も必要でしょうし、人的な援助ですよね、こういった、あるいはやり方の全国のスキームをつくるですとかね、自治体が活用できるような、そういった支援を是非力を入れていただきたいとお願いをいたします。
　このブルーカーボンクレジット普及への課題というのは、やっぱり海の中の藻の量を正確に測定しないといけないということが大変なんですね。どれだけ増えたのかということを実績報告が必要となるのでこれが大事なんですけれども、でも、海の中のものですから、海面から目視するだけではなかなか正確な量が測れないということで、ダイバーによる潜水で確認していくですとか、特殊なレーザーを搭載したドローンなど最先端技術による測定方法というのがこれから必要になると言われているんですけれども、これについての支援あるいは対策、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。
　ブルーカーボン生態系に係るＣＯ２吸収量の算定に当たりましては、海藻の繁茂状況等の把握のため、ダイバーによる潜水調査等に経費が掛かっていることは承知してございます。このような実態を踏まえまして、国土交通省では現在、ＣＯ２吸収量を簡便に把握できる算定手法の検討を進めてございます。また、令和四年度から、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握できるシステム開発も行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続きブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に取り組んでまいります。
○ながえ孝子君　それから、ブルーカーボンへの関心は盛り上がりつつあるんですが、やっぱりこれからの分野なので、ブルーカーボンの専門家ですとか研究者、まだまだ少ないです。ですが、周囲を海に囲まれた日本、沿岸部だけで年間約百万トンのクレジット創出可能性があると言われているので、これはおよそ三十五万世帯分のＣＯ２の排出量に当たります。
　ですから、このポテンシャルを生かしていくためには、やっぱり地域創生、生態系の保全を実現する、これが可能になるブルーカーボン、力を入れていくことが必要だと思うんですけれども、やっぱり関わる人づくりですよね。どの問題でもそうだと思うんですが、このブルーカーボンについての人づくり、環境省としてのこれからの取組を教えてください。
○政府参考人（秦康之君）　先生御指摘のとおり、何事もやはり人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行いたいと思っておるんですが、環境省におきましては、そのブルーカーボンに資する藻場等の育成、これを目的といたしまして、今年度からなんですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば藻場の再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは、企業がお持ちの護岸、これにおきまして実際にもう藻場の再生をしていただくと、こういった取組の後押しを行っております。こうした取組を通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらうと、こういった取組に貢献してまいりたいと思っております。
　また、来月から、これは生物多様性の方なんですが、サーティー・バイ・サーティー目標にも貢献いたします自然共生サイト、こちらの正式認定も開始してまいります。これによりまして、藻場等の生物多様性を保全する民間の取組、これを後押しすることで、生物多様性を保全する人材の育成にも貢献してまいりたいと思ってございます。
○ながえ孝子君　いろいろ取組をこれから考えていかれると思います。ただ、海の問題、清掃なんかもそうなんですけれども、どうもやっぱりボランティアに頼ろうとかいうところが強いように思うんですけれども、ボランティアというのは持続可能ではありません。やっぱりしっかりとした方針として進めていくためには、ちゃんと投資をして研究者とか専門人材をつくり上げていくということが大事だと思いますので、そちらの方も進めてください。
　そして、先ほども国土交通省からお答えをいただきましたように、ブルーカーボンって省庁横断テーマなんですよね。それで、港湾に関わるところとかそういったところは国土交通省、そして漁業に関わるところは水産庁がというふうに、それぞれ主な担当分野というのはあるんだろうと思います。ですが、多くの省庁がやっぱり連携して力を合わせてこれを前に進めていく必要があると思うんです。
　そういったときの取りまとめ、全体司令塔というのは環境省が果たされるのが私はすごい期待をしているんですけれども、環境省が果たすと思っていいんでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員のお話、ずっと大変興味深く聞いておりました。
　私の地元の宮城県のノリも大変おいしいんですが、愛媛県のノリをいただいたときに大変おいしいなというふうに感じました。環境をしっかり守るということと同時に、日本の伝統的な食文化においても貢献できるものであろうというふうに思っております。
　御指摘にありましたマングローブやアマモ場といったいわゆるブルーカーボンの生態系を保全促進する取組というのは、大気中のＣＯ２を植物等に吸収したり固定化させるというだけではなくて、水質の改善、また生態系の保全などにもつながりまして、まさに環境省がリード、貢献できる分野だというふうに認識しております。
　環境省といたしましては、今お話の出た国土交通省や水産庁などにも呼びかけまして、今年の一月から関係省庁との新たな連携協力体制を構築したところでございます。まさに政府一体となったブルーカーボン生態系に関する取組を進めるために、引き続き政府部内においても積極的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○ながえ孝子君　是非力強くお願いをしたいと思います。
　今日はこの後、ネーチャーポジティブについてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が中途半端になりますので、次回に回させていただきたいと思います。
　では、終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝沢求君）　先ほどの山本君の発言中に不穏当な言辞があるとの指摘がございました。
　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　音喜多　駿君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青島　健太君　　　　　金子　道仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山碕　良志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　島田　丈裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省北米局長　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省経済局長　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　新垣　慶太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鈴木宗男君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に音喜多駿君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官廣瀬健司君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　去る十三日、予算委員会から、三月十七日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。