Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　全国保険医団体連絡会が七千件近い医療機関に緊急アンケートを行いました。医科も歯科も九割近くが四月の診療報酬、前年比で減ったと回答していて、減収の割合は五〇％までというのが医科で九割、歯科で八割なんですよ。
　東京保険医協会も四月にアンケートを行っています。自由記述欄見てみますと、保険診療収入四割減の方で、状況により閉院の可能性も出てきました、三割減の方で、現在の状況が続けば閉院に追い込まれてしまう、電話再診で病状を聞いて処方する際の診療報酬が余りに低過ぎて診療所の運営を更に厳しくしているなど、こういう三割減、四割減の方々の悲鳴のような声がたくさん記述されているんです。
　もちろん、もっと大きな減収となっている医療機関もあるので、そういうところは持続化給付金とか家賃支援なんてもう焼け石に水で、診療報酬の概算払の継続も含めて特別な手だては求められているんですけれども、ここで問題にしたいのは、こういう医療機関も他の事業も三割減、四割減で既に継続が厳しい状態に陥っている事業所がたくさんあるということなんですよ。
　だから、三月以降で見てもらう、一か月でも三割以上減収となったような事業者には本当は私たちは持続化給付金も家賃支援給付金も支給するべきだというふうに思うんですけれども、それがどうしても難しいというんだったら、この際、百歩譲ります、百歩譲るから、せめて五月以降一か月の減収が三割減以上という要件に一本化してほしい。この事業イメージのところにある①、②を一本化してほしい。一か月でも三割減でもう家賃支援しますよと、これぐらいは検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　家賃支援給付金は、いわゆる補助金、融資、税制の猶予等を含めた税制といった手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇％減少という要件を設定させていただいてございます。
　もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。連続する三か月で三割以上の売上げが減少している事業者は給付対象とさせてはいただいてございますけれども、先ほど申し上げてございますが、様々な支援策とのパッケージで講じているということでございます。
　例えば、売上高が五％以上減少していれば、低利、元本返済据置きの特別貸付制度も活用できます。二〇％以上が落ち込んだ方は、これを実質無利子とするとともに、納税や社会保険料の支払を一年間猶予させていただいてございます。
　また、持続化補助金につきましては、売上高が前年同月比で二〇％以上減少している事業者の皆様方には事業完了を待たず補助金を即時に支払うといった支援もさせていただいているところでございますし、事業者の皆様方が置かれている状況に応じて手元資金確保のために様々な支援策を講じてまいります。
○田村智子君　緊急事態宣言中にさんざん借りろと言われてきたんですよ。補助金というのは、何か新しいことをやらなきゃ補助金って出てこないんですよ。新しいことができるような状況なのかということなんですよね。
　東京歯科保険医協会のアンケート調査では、都内の歯科医一千八人が回答していますが、希望する支援策として、損失補填に次いで家賃支援が多くて、東京二十三区では五五％に及びます。都内ではオフィス街や駅前のビルの歯科医院も多いので、既にテナント料は相当な負担となっていますよ。
　これ、根っこを見てみれば、やっぱり安倍総理が損失補填できないというふうに答弁したと、もう三月ぐらいからですね、そういう答弁したと。これで、医療も含めて政府はとにかく減収補填できないという立場に固執している。それで、安倍総理がやっぱり、今度の二次補正というのは五月のゴールデンウイークが明けて緊急事態宣言が延長されたことに対する支援だと、そう答弁しちゃっているから、それまでの減収がどうだったかということが全然考慮されないような説明になる。
　でも、そんなの机上の計算じゃないですか。机の上だけの予算案ですよ。そんなこと、西村大臣地元行って説明できますか。自民党の皆さんも地元行って説明できますか、そんなことを、ここまで耐えてきた三割減、四割減の事業者に。
　西村大臣、これ、何でお配りしたかというと、ここまだ事業イメージと書いてあるんですよ、イメージなんですよ。制度を本当に最終的に詰めるのはこれからだという説明を受けているんですよ、昨日も。だから、本当に考えてほしいんです。是非経産大臣とも協議いただいて、やっぱり三割減収、四割減収の皆さんが家賃支援は受け取れるかなと思ったわけですよ、報道されて。それを逃げ水にしちゃ駄目ですよ。これ是非、最後の詰め、検討していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほど来経産省の方で説明がありましたとおり、五〇％に満たない事業者であっても、それぞれの状況に応じて、持続化の補助金があったり、あるいは納税の猶予があったり、あるいは固定資産税の減免、それから実質無利子無担保の融資、雇用調整助成金、こういった様々な形で支援をまず行ってきているところであります。
　その上で申し上げれば、今回の二次補正に際しては与野党協議会で様々な御議論を野党の皆さんからもいただいて、それをしっかりと受け止めながら制度構築をやってまいりました。特にこの家賃については、立憲民主党、国民民主党の皆さんからの御意見を踏まえてこうした制度設計をいたしているところであります。そして、維新からは、地方が独自に家賃を下げた場合にそれを支援できる枠組みをということで、この地方創生の臨時交付金を二兆円積み増すということにしているところであります。
　更に申し上げれば、国がやることで手の届かないところ、目の届かないところをまさにこの地方創生臨時交付金で対応していただきたいというふうに考えているところでありまして、例えば福岡県でも三〇％以上のところを支援をしようと、もう既にやっています。あるいは、高松市とか三重県、三重県は売上げ減少関係なく応援をするということもやっています。
　そういったところにこの地方創生の臨時交付金は使えますので、国としては与野党協議会の議論を経てこういう枠組みを今考えておりますけれども、さらに、届かないところは是非この地方創生臨時交付金をうまく活用していただきたいと思いますし、今回二兆円を増額した中には、与党内でもしっかりと議論をして、事業所が多い県、多い都道府県に、またそうしたことも配慮しながら配分もやろうということも今検討を進めているところであります。
　そういった対応で、それぞれの施策をミックスしながら事業者の皆さんの要望に応えていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　その与野党連絡協議会に私が出席しているんですよ。四月に、つまり一次補正に家賃支援を入れろって求めたんですよ。入らなかったんですよ。だから、与党と協議しようってずっと何回も何回も求めたんですよ。もっとすぐに支援が届くように、三割減収からすぐに家賃支援ができるようにということを求めたんですよ。だから、最初報道で三割減収も対象になると報道されたときに、私とても喜びました。
　ところが、予算案がまとまってその説明を受けてみたら、五月から十二月においてと書かれていて、それでびっくりしたんですよ。こんなこと野党認めていないですよ。違います。野党は一次補正でやれって求めてきたんです。遅れに遅れた上に、まだ五月から三か月も待たせるのかと。こんなやり方は、また持続化給付金と同じですよ。また届かない届かないって批判の嵐になりますよ。批判の嵐になってから手直ししようとすれば、また給付は遅れますよ。
　始める前に、ぎりぎりまで是非検討いただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの業務を五年間延長させるものです。政府は、今回の改正について、新型コロナウイルス感染症対策のためと説明していますが、重要課題である雇用の確保に懸念があります。
　民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たり、雇用機会の確保を掲げています。一方、事業再生計画段階では、公表分で百四十人ものリストラに同意しています。機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構は、事業全体でリストラに同意した人数を明らかにしていません。
　機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再生、再建に当たって不当解雇や不当労働行為を行うなど、重大な問題を引き起こしました。
　また、安倍政権が二〇一三年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。主な支援対象は、説明資料によれば、地域の中核企業、すなわち地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。このような企業であれば民間金融機関や投資機関が出資、投資をすればいいのであって、税金を原資とする公的資金を供給する必要はありません。
　前回の期限延長の国会審議でも、これ以上の期限延長が必要なのかという議論がありました。更なる延長の必要はないと申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　質疑は、本日及び明日の二日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は百八十九分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十八分、立憲・国民．新緑風会・社民九十二分、公明党二十三分、日本維新の会二十三分、日本共産党二十三分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　第一に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　本補正案につきましては、総額で三十一兆九千百三十四億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充に係る経費に四千五百十九億円、資金繰り対応の強化に係る経費に十一兆六千三百九十億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百四十二億円、医療提供体制等の強化に係る経費に二兆九千八百九十二億円、その他の支援に係る経費に四兆七千百二十七億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上いたしております。国債整理基金特別会計への繰入れとして九百六十三億円を計上いたしております。
　その財源面につきましては、歳出において、議員歳費を二十億円減額しております。また、歳入において、建設公債を九兆二千九百九十億円、特例公債を二十二兆六千百二十四億円発行することといたしております。
　この結果、令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に三十一兆九千百十四億円増加し、百六十兆二千六百七億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。
　また、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。その内訳につきましては、ある程度の幅を持って見る必要がありますが、第一に、雇用調整助成金など、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など、事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護などの交付金など、医療提供体制の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　その上で、今後の長期戦の中では、事態がどのような進展をするかにつきましては予見し難いところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。
　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告をいたします。
　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で令和二年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。蓮舫さん。
○蓮舫君　おはようございます。立憲民主党の蓮舫です。
　安倍総理、この感染症の事態で、持続化給付金というのはどういう重みがあるとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症の影響で経済は大きな打撃を受けている中において、中小企業や小規模事業者の皆さん、大変経営が困難な状況に追い込まれている中において、手持ち資金が不足をしている、明日からの経営にも大きな支障が出てきているという中において、その固定費たる賃料等々の半年分ということで最大二百万円の給付を行うことにしているところでございまして、大切なことはスピードでございまして、できる限り多くの方々にお届けをしたい。現在のところ、既に一兆六千億円をお手元にお届けをさせていただいているというふうに伺って、承知をしております。
○蓮舫君　大切なのはスピード、全くそのとおりです。
　五月一日、初日に申請して、いまだ未支給なのは何件ありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　五月一日の申請、十八万件ありまして、そのうちの未支給というのは五千件であります。
○蓮舫君　一か月以上たって、まだ五千件も未支給。なぜですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　データの不備等がありまして、再度やり取りをしているものもあります。そういったものも含めて審査をしているということであります。
○蓮舫君　スピードが大事、総理そうおっしゃっているんですけれども、まだ未支給の方がおられて、この作業をしているのはサービスデザイン推進協議会、中抜き団体、再委託、再々委託、大変問題になっている。
　ここに委託したのは適正だと総理はお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　業務の中身につきましては梶山大臣から答弁をさせていただきたいと思いますが、委託に当たっては、そうした事業目的に照らして、ルールにのっとったプロセスを経て決定されたものと承知をしております。
　大変な業務量の中ではありますが、既に百二十万件の中小企業・小規模事業者の皆様に一兆六千億円、現金をお届けしているというふうに承知をしております。
○蓮舫君　経産大臣、確認しますが、本当に実体があるんですか、この法人。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでも受注実績がありますし、その補助金の仕事もしております。実際、実体があると思って我々も、実体があるという前提で我々も契約をしております。
○蓮舫君　ちょっと答弁、大丈夫ですか。
　国会で問題視されて、議員がアポを取ろうにも、ここ電話ないんですよ、事務所に。で、事務所に行ったら、人いないんですよ。電通に取材したら、答えないって言うんですよ。これ、適切な対応ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　これ、リモートワークをずっとしておりまして、さらにまた、今回、全国で数十か所審査会場があります。また、サポート、申請のサポート会場もあります。そういったところに出向いているということでもございます。
○蓮舫君　大臣ね、六月八日に国民の批判に耐えかねてようやく会見をして、六月の九日から業務を再開しますと。これは、労務管理等を始めて、五人が、昨日、おとといから仕事を再開したって大々的にメディアに公開したんですよ。
　そうしたら、昨日、国会議員が視察に行ったら、誰もいません。何ですか、これ。
○国務大臣（梶山弘志君）　実際には、継続している仕事も、おもてなし認証等がございます。そういった仕事も含めてあの中でやっておりますけど、その中で今回の事業に関するものは二十一名対応しておりますけれども、五名が経理の担当ということで銀行とのやり取りをしております。ただ、これはリモートでもできますので、リモートも含めて今、事業の対応をしているということであります。
○蓮舫君　いや、リモートワークを解除して五人が常駐するといって、メディアが来たときだけその仕事をしている姿を見せて、昨日から誰もいないんです。もっと言ったら、呼び鈴も内線電話も外されました。どういうことですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私どもは、リモートワークをしているという認識でございます。ただ、これは実体がないと言われますけれども、実際に仕事をしているんですね、しっかりとね。そして、我々とも報告もある。ただ、そこに、リモート、その場所にいなければ仕事ができないのかというと、そうではありません。リモートワークで今は全てできております。
○蓮舫君　そもそも、この推進協議会は、前田中小企業庁長官が大臣官房審議官のとき、最初に協議会におもてなし規格認証事業を業務委託しました。これ、どんな事業でした。
○国務大臣（梶山弘志君）　おもてなし認証規格とは、事業者が提供するサービス品質やマネジメント体制を評価をし、認証マークを有償で付与する民間認証制度であります。平成二十八年度に経済産業省の補助事業の中で創設をし、現在はサービスデザイン推進協議会が自主事業として実施をしております。
○蓮舫君　二〇一六年三月、未来投資に向けた官民対話で安倍総理が、サービス産業の生産性の伸びを倍増する施策としておもてなし規格を作り、三十万社の認証を目指すと発言をした。この総理の意向を受けて、経産省が事業を実施、協議会に事業が委託されました。これ、適切な委託でしたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　法令、規定に基づいて適切な契約であります。
○蓮舫君　公募期間を教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　補助事業は、平成二十八年五月十六日に公募を開始をいたしました。同年六月十四日に公募を締め切り、六月二十三日に採択結果を通知をしております。
○蓮舫君　二〇一六年五月十六日に公募が始まった。
　この協議会は、いつ設立されました。
○国務大臣（梶山弘志君）　平成二十八年の五月十六日に設立されていると承知をしております。
○蓮舫君　設立されたその日に始まった公募に応募をする。そして、公募終了翌日、まだここに委託が決まっていないのにドメインも取っている。これ、偶然ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当時、政府において検討されていましたおもてなし規格認証の認定機関を担うことも視野に入れての設立準備をしていたとは思われますけれども、公募開始日と法人の設立日が同日となったことに特別の理由はないと私どもは認識しております。
○蓮舫君　実は、経産省は、安倍総理の意向を実施に移すために、おもてなし認証に関する検討会を立ち上げて、三月十一日には中間取りまとめを行っています。認定機関は一機関が担うこと、認定機関に求められる要件、認定機関として認められるに際する必要文書、役割や運用をここでまとめています。
　そして、このおもてなし規格認証に係る実態調査を三月二十四日に外注しました。どこに委託しましたか。幾らですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。
　委託先は電通でありまして、額は約一・九億円となっております。
○蓮舫君　電通に約二億で規格認証の実態調査を委託、これが成果物です。成果物はその年度末に報告されたんですが、三月から電通はこのおもてなし認証機関のどういう要件を満たしたら公募に有利になるかということを全部知っていたんですね。それを受けて、五月の十六日の公募の初日に、電通社員だった平川、協議会の現業務執行理事と、パソナ、トランスコスモスの理事三人が入って協議会を設立。そして、認定機関として応札。
　これも全部偶然ですか。おかしくないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当時、政府において検討されていたおもてなし規格認証の認定機関を担うことも視野に入れて設立準備をしていたと思われますけれども、それらのことについては特別な理由はないと認識をしております。
○蓮舫君　前田長官、平川、推進協議会の理事と交流はありますか。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　面識がございます。
○蓮舫君　いつから、どの程度の関係ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　いつからというのは、具体的には今ちょっと思い出せませんが、私が商務情報政策局に行く前から交友が始まったということでございます。
　それで、どの程度の交友かといいますと、そんなに親しい方ではないということでございまして……（発言する者あり）いえ……ということでございます。
○蓮舫君　このおもてなし認証機関をあなたが担当の審議官だったときに応札をした。その前からの知り合いですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　面識はございます。
○蓮舫君　今日発売の週刊文春、二〇一七年から前田長官は、アメリカ・テキサスの音楽祭への視察旅行を行い、平川理事も参加。事実ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　視察旅行に行ったわけではございません。これは公務の出張でございます。
○蓮舫君　公務の出張。平川理事も一緒に行かれましたか。
○政府参考人（前田泰宏君）　一緒には行っておりません。
○蓮舫君　現地ではお会いしましたか。
○政府参考人（前田泰宏君）　現地でお会いしたと思います。
○蓮舫君　前田長官、一緒には行っていないけど現地でお会いした。どういうことですか、ちょっとちゃんと説明をしてください。
○委員長（金子原二郎君）　前田長官。手を挙げなきゃ。
○政府参考人（前田泰宏君）　あっ、済みません。
　私は公務でオースティンの方に行っておりまして、向こうにサウス・バイ・サウスウエストというイベントがあったものですから、そちらにその方もですね、平川さんも来られておりまして、違うスケジュールでございましたので、向こうで少し接触があったと、お会いしたということでございます。
○蓮舫君　週刊文春に掲載されていた前田ハウス・イン、その音楽祭、この前田ハウス、参加に当たっての応募要件等が細かく書いてあるんですけれども、これは事実ですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　そういうチラシがあることは事実でございます。（発言する者あり）はい、事実でございます。（発言する者あり）はい。
○蓮舫君　週刊文春に書かれてある内容はどこまでが事実ですか、では。癒着旅行とまで報じられていますが、ちょっと、ちゃんと御説明いただけませんか。
○政府参考人（前田泰宏君）　あのですね、私、商情局の審議官時代の二〇一三年の三月に、サイバーセキュリティーの観点でワシントンＤＣに出張しております。そこで関係者と意見交換を行った後、オースティンに行きました。そこでサウス・バイ・サウスウエストという、企業との意見交換や最新技術の動向に関する視察を行ったということでございます。
　そういうことでございますので、旅行ということではございません。そのサウス・バイ・サウスウエストはコンテンツやスタートアップの関係者が集まる世界最大の集まりということでございましたので、そちらを視察をし、意見交換をすることに非常に意義があるんじゃないかということでございました。
　ただし、このイベントの期間中にですね、来訪者が多いものですからホテルの予約がなかなか取れずに、いわゆる民泊、いわゆるシェアハウスを借りまして、友人が借りたところに私がそこへ泊まって参加をしていたということでございます。
　その泊まったところでございますけれども、そこでパーティーを夜して、毎日ですね、毎日といいますか、関係者の意見交換をそこでやっていたということでございます。
○蓮舫君　平川さんはどこで接触したんですか。
○委員長（金子原二郎君）　長官、ゆっくり、手を挙げてからしゃべってください。
○政府参考人（前田泰宏君）　失礼しました。
　私は、オースティンのホテルの、ホテルの外にあるコーヒーバー、コーヒーのバーみたいなところでお話をした記憶はあります。それから、そのパーティーの席でもですね、一度だと思いますけれども、参加をされたんじゃなかろうかという記憶がございます。
○蓮舫君　広いアメリカのテキサスのそのたくさんの人が集まる音楽祭でたまたま平川さんとホテルのコーヒーバーで会って、たまたまパーティーで会って、偶然だという説明は国民納得しますか。
○政府参考人（前田泰宏君）　事実は事実でございます。
○蓮舫君　国家公務員倫理法、職務執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招く行為は絶対にしていないと言えますね。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　そういう行為をしていないというふうに認識しております。
○蓮舫君　経産大臣、前田長官が審議官のときから、初めてこの推進協議会は公共調達を受注をして、委託業務を受注をしています。それから持続化給付金業務を委託するまでに協議会には幾つの事務事業が総額幾らで発注されました。
○委員長（金子原二郎君）　分かりますか、前田さん。前田長官。
○政府参考人（前田泰宏君）　申し訳ございません。今ちょっと計算して、すぐ答えさせていただきます。済みません。
○委員長（金子原二郎君）　すぐできますか。はい、前田長官。慌てないで。
○政府参考人（前田泰宏君）　大変申し訳ございません。
　十四件で千五百七十七億円でございます。
○蓮舫君　いいですか、十四の事業千五百七十七億円を協議会にこれまで発注して、そのうち九件が電通に、電通関連会社に再委託をされて、確認しただけでもその総額は八百七億、八百八億です。半分以上が電通に流れている。
　これ、ちょっと全部点検してもらえませんか。本当に適切な再委託、再々委託でしたか。
○政府参考人（前田泰宏君）　どれもルールに従いまして公正に手続を終えられたものと認識しております。
○蓮舫君　予算委員会に経産省と協議会の事前接触記録票を出していただきました。委員長、ありがとうございます。
　驚きました。これは、持続化給付金の委託事業を推進協議会に応札するまで、入札公告をされる前に三回、三月三十日、四月二日、四月三日、立て続けに三回、協議会と経産省担当者がそれぞれ一時間ずつ接触をしていました。どんな意見交換したんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　今回の予算を作るに当たりまして、巨額のお金を直接給付するということでございましたので、初めの一回目は、特にそのサービスデザイン協議会がやっておりましたＩＴ補助金、これの実績とノウハウについてお話を聞きました。その後に、納付をする際に電子的な手続でやるのか、あるいは郵送でやるのかと、この手続の煩雑さについての意見交換をしております。あと、その不正をどういうふうに防止するかということと、総理の御指示でございます迅速性というのはトレードオフの関係になるものですから、どの程度の帳票を取ったらいいんだろうかと、こういうような意見交換をしております。
○蓮舫君　一者応札を防止して事業の質を高めるために、入札公告前に事業者と省庁の人が、複数の人たちが事前に会うこと自体は否定しないんですが、経産省の内規ではどういう注意点を促していますか。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答えいたします。
　省内のルールにおきましては、同様の情報を複数者に提供をする、それから複数者から資料等を提供してもらう、複数の職員で対応し、接触記録票を作成する、国家公務員倫理法を遵守する等々のことがルールの中で書かれておりまして、その下でこの手続が行われております。
○蓮舫君　何者に事前説明しました。
○委員長（金子原二郎君）　前田長官、手を挙げてください。
○政府参考人（前田泰宏君）　申し訳ございません。
　三者でございます。
○蓮舫君　推進協議会は面談を三回、それぞれ一時間ずつ、随分丁寧にやっています。
　残りの二者はどれぐらいでした。
○政府参考人（前田泰宏君）　一者がデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー会社でございまして、これは二回ヒアリングをしております。
　それから、もう一者は、結局、応札というか入札に参加されましたので、参加されませんでしたので、ちょっとお名前を申し上げることはできませんが、もう一者ヒアリングをしております。
○蓮舫君　デロイトさん二回と言うけど、一回目はただの電話じゃないですか。二回目一時間。そして、応札、入札に手を挙げなかった一者は僅か十分の面会。一方で、推進協議会は三回、丁寧に立て続けに三日続けて会っているんです。
　これ、平等に複数に情報提供と言えるんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　私どもの方の担当者からそれぞれの事業者に対して行いました情報に関しましては、ほぼ同等の内容であると認識しております。
○蓮舫君　済みません、ほぼ同等な内容が、推進協議会には三日連続で三時間、手を挙げなかったところには十分。どうやって同等なんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　あのですね、同じような、どういうふうな条件でこのプロジェクトをやっていったらいいのかということについての非常に重要なコンテンツについては共通のものとして提供しております。
○蓮舫君　そして、ちょっと驚いたんですが、協議会が結果、応札して二十億経費中抜きしているんですけれども、この事前接触は推進協議会以外に誰が同席していました。
○政府参考人（前田泰宏君）　電通と、それから電通ライブの職員が一緒でございました。
○蓮舫君　何で三者なんですか。つまり、協議会が応札し、更に再委託で電通に、更に再々委託で電通ライブ。何でこの三者が仲よくそろって事前に接触しているんですか。
○政府参考人（前田泰宏君）　当時ございましたＩＴ補助金、ＩＴサービス補助金のスキームを担っておる事業者として、そのノウハウを聞くということで同席をしております。
○蓮舫君　財務省の公共調達の適正化方針では、再委託は基本は行わないんですよ。再委託をする際は、承認を必要とする合理的理由や審査を、契約を行う際に省庁がしっかりと確認をして承認をする。透明性と競争性が疑われないように厳しくその手続というのは方針を出されているんですが、持続化給付金の業務委託、仕様書を作成する公告前の意見聴取に協議会、電通、電通ライブ、委託先、再委託先、再々委託先が同席しているということは、まさに推進協議会がトンネル会社だということを表しているんじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　この事業は一者では請け負えるものではありませんでして、企業の連合体、コンソーシアムで受けるという前提で、それぞれの役割分担の下に参加をしているわけであります。
○蓮舫君　じゃ、推進協議会じゃなくて、電通に直接委託すればよかったじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　推進協議会も役割を果たしておりまして、ＩＴ補助金等ではしっかりと六万件以上のところに補助金を行っているということであります。
　ただ、この中抜きというお話がありますけれども、全てこれ事後の精算、確定精算をさせていただきます。この業務が張り付いていないもの、人が張り付いていないものには支払はございません。
○蓮舫君　関係ないことを開き直らないでもらえますか。
　私が伺っているのは、何で推進協議会に下りたのかがやっぱり分からないんですよ。事前接触では再委託先、再々委託先も全部同席をして、そしてそれぞれが経費を中抜きして、実際の持続化給付金を待っていてもまだ届かないでいる人たちがいるのに、特定の人だけがもうかる仕組みはおかしいじゃないですかと言っているんです。
○国務大臣（梶山弘志君）　特定の方たちがもうかる仕組みにはしておりません。
　先ほど申しましたように、確定精算をするわけであります。それは、もうこの金額はあくまでも予算上、入札上の話であって、最終的には一つ一つの証憑に基づいて精算をしていくということであります。業務委託の場合は全てについてそういうことであります。（発言する者あり）
○蓮舫君　特定の人だけがもうかる仕組みじゃないと言うけれども、見てくださいよ。（資料提示）持続化給付金、キャッシュレス還元事業、これ令和二年度の本予算で行われているポイント還元事業です。両方とも、わざわざ一般社団法人を通して、そこから電通、電通の子会社に更に行く、更に外注。この実態、国会で問題になるまで大臣も把握していなかった構造ですよ。
　これ、特定のところが中抜きするようになっているんじゃないですか。何でこんな同じ構造をわざわざかませているんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　中抜きという言葉のちょっと真意がよく分かりませんけれども、そこには仕事、業務が張り付いているわけですね。そして、サービスデザイン推進協議会も、振り込み、利息の支払、そしてその全体の取りまとめという仕事もして、人も張り付いているわけであります。
　電通が受けない理由につきましては、電通側から聞いたところによりますと、電通が巨額の預り金を受けると、経理上、経理面から会社として受けない判断に至ったということでありまして、これは投資家への説明の問題であります。四半期ごとの決算において自己の、自己資本比率であるとか流動性が下がるということもあって、そういったものの説明のことも含めて、そういうことも含めてであります。（発言する者あり）
○蓮舫君　電通の言うことをうのみにしないで、ちゃんと答えていただけませんか。税金を使った事業ですよ。
　いいですか、この一・九億円がもしここで中抜き、経費されなかったら、第二次補正予算案、政府のＤＶ被害相談体制強化、ほぼ同じ額、倍額にできたんですよ。この二十三億円、これが中抜きされなかったら、補正予算案のスポーツイベント再開支援予算案、これも倍額できたんですよ。
　限りある財源を特定のところに渡すんじゃなくて本当に必要なところに渡すのが、それが政府の仕事じゃないんですか。総理、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほども申しましたけれども、それぞれの役割があるわけでして、そこに業務と人が張り付いているわけであります。そして、精算もするわけであります。さらにまた、会計検査院の検査もあるということで、今回は執行中の事業につきましていろんな疑念をいただいていることも受け止めた上で、中間検査と最終の検査を更に厳重にやろうということで体制を組んだところであります。
○蓮舫君　人が張り付いていると言うけど、事務所、もう空っぽじゃないですか。張り付いていませんよ。その疑惑がいつまでたっても払拭されないから、ちゃんと説明してください。（発言する者あり）総理、そこでやじるんだったら答弁してくださいよ。
　いいですか、七百六十九億の事業を受けたときの、そのときの代表理事だった笠原さんは、ＴＢＳの取材に、私は飾りだと言っています。
　こんな団体に大切な税金を渡して、持続化給付金、いつまでもスピード感持って届いていない。適正なんですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま既に梶山大臣から答弁をさせていただいているように、これは精算払いをしている、することになっているわけでありますから、ちゃんと人が張り付いて、事業があって、そしてそこで費用が発生しない限り支払は行わないということでございますし、また、中抜き等々という、それも言葉遣いとしてどうなのかなと思うわけでありますが、例えば、例えばその中には十五億円、十五億円、二十億円の中の十五億円については、これは振り込みの手数料ということになるわけでございますし、それはまさにみずほ銀行等々の銀行に行くわけでございまして、中抜きという話を……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。
　不規則発言は気にしないでください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと、ちょっと答弁しにくいんですが、委員長。
○委員長（金子原二郎君）　どうぞ、どうぞ答弁して。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと答弁しにくいので、場外の発言……
○委員長（金子原二郎君）　気にしないで。場外は余り気にしないでください。
　お静かに。お静かにしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば中抜きという、そういう表現を使われたんですが、その中の例えば十五億円以上は、これ、テレビを見ている方にも知っていただきたいんですが、銀行の手数料としてこれは発生するということの中においてそれを予定をしているわけでございます。決して、そこで中間に入っている業者がそれを懐に入れるというものでは全くないということでございます。
　他の事業につきましても、先ほど大臣が答弁をしているように、人が張り付いて、事業が起こって、支払を発生した際に言わば精算払いをしていく、こういう仕組みであるということはよく御理解をいただきたいと思います。
○蓮舫君　大臣……（発言する者あり）済みません、茂木大臣のやじ、やめさせてもらえませんか。
○委員長（金子原二郎君）　恐れ入りますが、皆さん、不規則発言は、両方とも、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
　皆さん方、お願いしますから、場外からの発言が非常に多いようですので、そこは慎んでいただきたいと思います。
　また、大臣席も不規則な発言はおやめいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を受けた方だけ答えていただければいいですから。それ以外の方は自席からもお答えいただかなくて結構ですから。お願いします。
○蓮舫君　大臣、確認ですが、この補正予算案に持続化給付金の新たな事務費として、事務委託費として八百五十億が計上されています。これ、まさか推進協議会に渡しますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　第二次補正予算案により措置されます持続化給付金事業の事務局の選定に関しましては、サービスデザイン推進協議会ありきではなくて、透明、公平性を確保するために入札可能性調査というものを行って、公募を経て、適切に対応をしてまいりたいと思っております。
○蓮舫君　次に、十万円の給付なんですが、今どれぐらい給付されました。
○国務大臣（高市早苗君）　特別定額給付金の給付状況でございますが、六日前の六月五日までの数字でございますが、給付済みの金額が約三・八五兆円、三〇・二％に当たります。人数に換算すると約三千八百五十万人、三〇・二％。給付済みの世帯数は約千六百三十六万世帯、二八・〇％でございます。
○蓮舫君　六月五日までにお手元に十万円が給付された人は三割。総理、まだ七割が手元に届いていないんですが、これ迅速な対応ですか。総理、総理。
○国務大臣（高市早苗君）　この特別定額給付金は補助率十分の十の自治事務でございます。ですから、四月三十日に第二次補正予算を成立させていただいて、その後、各地方議会で補正予算をまた組んでいただき、そして、五月の頭、連休中でございました、そんな中でも自治体の職員の皆様、一生懸命頑張ってくださって、進めていただいております。
　特に、封筒の印刷がですね、自治体から各御世帯に送る封筒の印刷、それから返信封筒の印刷、これ印刷業者の確保ができずに遅れたという自治体もございます。また、申請用紙ですね、これ全部、世帯ごとのお名前を入れてお送りをするというようなことで、またその申請書が返送されてきましても確認事務などがございます。
　精いっぱい頑張っていただいて、かなり迅速な給付になっていると私は考えます。平成二十年度の同じ定額給付金、このときにちょうど補正予算成立から三か月たった時点の数字を先月の間には超えておりますので、もう自治体の皆様の御尽力に心から感謝をしております。もう少しお待ちいただく方もいらっしゃるかもしれませんが、御理解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現状のこの条件の中においては、自治体の皆さんも本当に精いっぱい頑張っていただいていると思います。大臣から答弁をさせていただいたように、平成二十年度の定額給付金と比較しても相当早く給付をスタートさせていただいている。もちろん、まだまだだというお声についてはそれを真摯に受け止めながら、できるだけ早くお届けをしていきたいと思います。
○蓮舫君　総理の言う、できるだけ早くというのが本当に信用できなくなっているんですよ。もう六月ですよ。緊急事態宣言解除されてもう三週間以上たっている。イベント中止したのは二月ですよ。
　仕事を失っている人たち、本当にお金に困っている人たち、一日も早く来なければ、下手したら生活保護になるかもしれない、事業を諦めなきゃいけない、その人たちに総理の言葉は届いていると思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、先ほどの持続化給付金につきましても、五月一日から始めて一か月余りの中で百二十万者の方々にお届けをしております、一兆六千億円。また、例えば無利子無担保、五年間返済据置きの融資等々においても、信金、信組、地方銀行にも御協力をいただき、そして日本政策金融公庫と合わせれば十兆円のお金を既に、が出ているわけでございます。
　これは、もちろん、もっともっとという、そういう御要望があることは我々もよく受け止めなければいけませんが、現場は本当に大変な中で全力を尽くしているということでございます。
○蓮舫君　とにかく自治体に大変な負荷が掛かっていることは事実です。
　大臣はこのオンライン申請を呼びかけたんですが、同じ人が重複申請可能、あるいは誤記入がはじかれなかった、あるいはマイナポータルと、それと自治体の住基台帳ネットワークがつながっていない、その結果、デジタル申請されたものを紙に出力して、自分たちの台帳と目視で突合をする。しかも、マイナンバーカードを使えって大臣が言ったがために、マイナンバーカードを取得する人が窓口に殺到、それでパスワードをロックされた人がパスワード解除、窓口に行かなきゃいけないから、それも殺到。
　あなたがマイナンバーカードを使う、使ってくださいと言ったがために、そして実際にシステムがつながっていなかったために、自治体に多くのやらなくていいような作業も生み出してしまったんじゃないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　このオンライン申請を入れた理由でございますけれども、本来、自治体でそれぞれの御家族の氏名も印字された申請書が郵送されて来るんですけれども、迅速な給付を希望される方が多くいらっしゃる、せっかくマイナンバーカードを持っているのになぜオンライン申請ができないんだ、こういうお声も制度設計時に多くいただきました。
　マイナンバーカードをなぜ位置付けたかといいますと、この中に入れ込んだかといいますと、本人確認、確実な本人確認ができるからでございました。そうでなければ、郵送申請の場合も、御自身の身分を証明する書類をコピー取って貼り付けて申請書を出していただかなければいけません。確実な本人確認ができるということで、マイナンバーカードをお持ちの世帯主の方に限ってオンライン申請を受け付けるということで、申請書の送達を待たずに申請をされた方が多かった。そして、自治体によっていろいろ差はありますけれども、このオンライン申請によってもう給付を終えたと、九割の給付を終えたという自治体もございます。
　必要のないチェックですね、まず世帯主のお名前が合っていて御家族も人数が合っていたらそれでいいのですが、姓と名の間にスペースがないですとか、細かいチェックをされていた自治体もありましたので、そういったことは必要ないという技術的助言もさせていただきましたし、また突合するためのソフトも無償で提供させていただきました。これは御理解をいただきたいと思っております。しっかりと自治体の方でも今取り組んでいただいております。
○蓮舫君　今回、マイナンバーカードは本人確認の機能しか使われていなくて、マイナンバーは使っていませんね。
○国務大臣（高市早苗君）　法律に規定されておりませんので、給付事務そのものが。今回は予算措置ということですから、番号そのものは使っておりません。
○蓮舫君　そもそもマイナンバーの目的は何ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　このマイナンバー法、いわゆる番号法、民主党政権のときに大変御苦労して立派な法律を作られたものでございます。あのとき解散で残念ながら廃案になりましたけれども、自公政権になってから、民主党、自民党、公明党でよくお話合いをして、御苦労して作っていただいたものとして提出を、再提出を国会にさせていただいたものでございます。
　その目的については、もしかしたら蓮舫委員の方がお詳しいかもしれませんが、これは、まずは確実な本人確認、そして行政の効率化、そして公正公平な社会保障制度などを目的といたしております。
○蓮舫君　情報システムを通じて地方と国をつなぐ、そして、マイナンバーによって、社会保障や税やあるいは災害があったときに効率的に国民の、市民の利便性を高めるために作られたんですけれども、平成二十五年から今までに国は六千四百億円の税金を投じています。
　このシステムの管理をしているＪ―ＬＩＳという機構があります。これは、発足から今日まで国から再就職した役人、どれぐらいいますか。
○国務大臣（高市早苗君）　現在は国家公務員の再就職者はおりませんが、設立された平成二十六年四月一日からの間で再就職者が合計五名、うち役員が一名でございます。
○蓮舫君　令和元年まで理事、副理事長は、代々自治省、旧自治省からの再就職者、今どき珍しい天下り団体なんですが、ここに、六千四百億投じられた国の経費のうち三分の一の二千億が迂回をしてお金が入っている。そして、システムを構築して独占して管理運用をしている。
　これ、確認なんですが、このシステムというのは、全国民がマイナンバーを使うことを前提で構築していますか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは、マイナンバーのこのＪ―ＬＩＳというところそのものが地方公共団体による団体でございます。地方公共団体がつくった団体でございます。
　これは、全国民が、マイナンバーというのは全国民及び日本に住んでいる全住民に付番されておりますので、ここで扱われる番号というのは全ての方にとって利用されるものでございます。
○蓮舫君　今回のオンライン申請ではどんなトラブルが発生したと報告上がっていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　五月一日に早い団体では特別定額給付金のオンライン申請が開始されたのですが、連休明けの七日以降、暗証番号の再設定ですとか、先ほど蓮舫委員がおっしゃったマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新などが急増しましたことで、市区町村の窓口が混雑したこと以外に、このＪ―ＬＩＳの電子証明書関係のシステムにアクセスが集中することで一時的に処理の遅延が生じました。
　五月八日から十日までにこのサーバーの処理能力を現在対応できる最高値まで増強するなどを行いましたので、五月十三日以降は遅延は解消いたしております。
○蓮舫君　全国民が使うことを前提としてシステムを巨額の税金を使って構築をしてきて、今回、アクセスが集中したから遅延が起きたと。
　オンライン申請した人、何件あります。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、これ、先ほども六日前の数字を申し上げましたが、地方公共団体の負担も考えながら、しばらく時間を置いて数字を取っておりますので、現在時点のオンライン申請総計数を私は把握しておりません。
○蓮舫君　いや、通告しているし、説明受けています。二百万件ぐらいと伺っています。
　二百万件の申請があって、アクセスが集中でシステム障害が起きるって、ちょっと驚くことなんですね。だって、今マイナンバーカード普及率は一〇〇じゃない、一六・八％、累計で二千百万件ぐらいですよ。マイナンバーカードを持っている人の十人に一人がアクセスをしただけで、集中してサーバーが障害を起こす。
　全国民の僅か二％の申請でシステム障害が出るというのは、これ仕方ないことなんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　これまでマイナンバー、マイナンバーカード及びマイナポータルも含めて、利用が非常に低調だった傾向がございます。
　今回の定額給付金及び九月からはマイナポイントという景気対策が始まります。また、来年の三月から健康保険証としての活用も始まりますことから、これからかなり増えていくだろうということで、このサーバーを増やさせていただくことにいたしました。これを第二次補正予算に計上しております。
○蓮舫君　いやいや、サーバー増やせば問題が改善するんじゃないんですよ。
　問題は何だったという報告を受けていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げたとおりでございます。あのときはサーバーの最大値まで能力を増強したということで乗り切って解消をしたんですけれども、一時的にこのオンライン申請、受付開始後にアクセスが集中したということでございます。
　ですから、できるだけ、例えば自分のパスワード等を忘れてしまったというようなことで再設定されるような方はお急ぎになるんですけれども、もうじきお誕生日が来て、そろそろ更新をしなければという方などについては少しお待ちいただいて、本人着のもので、本人着の郵便で送り返すような対応を自治体にお願いしたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　大臣、いいですか。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません。先ほど御説明申し上げたと思うのですが、五月八日から十日にシステムが障害が起きた理由というのは、先ほど申し上げたとおり、連休明けの七日以降、暗証番号の再設定、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新が急増したということで、アクセスが集中したので一時的に処理の遅延が発生したということでございます。
　総務省及びＪ―ＬＩＳから全国の市区町村に対して、先ほど申し上げましたように、電子証明書の更新手続などについては預かり処理、また窓口混雑の平準化の観点から、大変恐縮ですが、土日の開庁、また平日夜間の開庁についてお願いをしたということでございます。
　ですから、要はシステム容量の問題でございます。
○蓮舫君　七月末にはマイナンバーカードは今の倍の四千万枚、今年度末にはマイナンバーカードは今の三倍以上の七千万枚に普及させようとしているのに、僅か二百万の申請で、それでサーバー容量が障害を起こす。三千三百億掛けているんですよ。
　国税庁に確認します。ｅ―Ｔａｘでは、どれぐらいの人数が使って、上限、どれぐらいのサーバーでやっていますか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　オンラインによる電子申告、いわゆるｅ―Ｔａｘの利用状況でございますが、法人税申告で申し上げますと、平成三十年度分で約二百二十万件、所得税申告でまいりますと、平成三十年度分で一千百四十万件行われております。
　それがどのぐらい使われるキャパシティーがあるかというお尋ねでございますが、先ほどの例で申し上げますと、ｅ―Ｔａｘと、あと書面で申告もできますので、これ全体の申告件数で申し上げますと、法人税は約三百万件、所得税は約二千二百万件となってございまして、これらの全ての納税者の方がｅ―Ｔａｘを利用して申告していただけるような環境を整えているところでございます。
　是非、税の申告等はｅ―Ｔａｘを御利用いただきたいと思います。
○蓮舫君　いよいよｅ―Ｔａｘは信用できるけど、マイナンバーカードは危ういという説明でしたよ。
　いいですか、ｅ―Ｔａｘの場合には、個人千百四十万件の申請に対してサーバーのキャパシティーは二千二百万人、これ当たり前ですよ。だって、この夏に四千万カード普及を目指すとしているのに、二百万の申請だけでアクセス集中でサーバーにシステム障害が起きる。三千三百億使っているんですよ。
　それなのに、先ほど来の高市大臣、切実に答えていただいているんですけれども、どこにトラブルがあって、どのベンダーが構築したシステムがどこに兌換性がなくて、マイナポータルと、それと住基ネット、あるいはＬＧＷＡＮでもいいですよ、国のシステムと、どこに障害があって、ここをこういうふうに改善して、二度と再発防止、再発しませんという説明は、ちゃんと機構から受けていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　説明、機構からというより、役所の職員から説明を聞きました。
　そこで、今後のマイナポイント事業や、それから健康保険証などとしての活用、もうこの使用場面が増えてまいりますので、今回の二次補正で約九・三億円をここに計上させていただきました。これによって、要は電子証明書関係手続のピーク時の電文件数ですとか、今後のカードの交付枚数の増などを想定しながら、電子証明書関係のシステム処理能力を大幅に増強するということとしております。
○蓮舫君　地方公共団体情報システム機構法では、総務大臣は何か問題があったときに機構に報告あるいは立入検査を命じることもできるんですよ。職員から聞くんじゃなくて、一体何が問題だったのか、これからどんどん普及していくんだったら二度と同じようなトラブルが起きないようにしなきゃいけないんですよ。
　なのに、その説明も聞かないで、原因を詳細に分析をしないで、この補正予算案で九・三億更に予算をこの機構に渡す。適切ですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、ほぼ毎日、衆議院、参議院で国会対応もしておりましたので、機構の営業時間中に、業務時間中に直接機構に行くとか呼んで聞くとかいうことはできませんでした。実際、できませんでした。しかし、総務大臣がこの機構から報告を受けるということにつきましては、職員が聞き取りをして私に報告をしてくれるということでも、これはそれに代わることだと思います。
　十分にここは、どういうところで処理能力は弱かったのかということで、具体的に、サーバーの増強台数につきましても、電子証明書情報を作成するためのＲＡサーバーですね、これを現在四台ですが十二台にさせていただく、電子証明書の作成などを行うＣＡサーバー、現在二台ですけれども六台に増強させていただくということでこの金額になっております。
○蓮舫君　サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。だから、これまでの積み上げてきたもののベンダーの継ぎはしのシステムじゃなくて、本当に問題がどこにあるかというのを確認をして、それで予算付けをするなら分かるけれども、言われたがまんまにお金を支払う。税金は限りがある。
　大臣、これ、しっかり機構の人を呼んで確認をして、そして本質的な改善策を講じていただきたいと改めてお願いをいたします。なぜなら、この機構は、システム独占だけじゃなくて、マイナンバーカード発行も独占しているんですよ。令和二年度の予算案七百十一億が、マイナンバーカードを発行したら地方自治体を通じて国から税金で補填をされる。収入の七割ですよ。カード発行すればするほど潤う機構なんです。潰れない機構なんです。ここはしっかりしていただけませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　前回、総務大臣だったときも、最後の十一か月ですが、マイナンバーを担当させていただきました。その折にも、とにかくセキュリティー面でトラブルがあってはいけないと、少し同じようなことが起きましたので、そのときには機構の理事長を呼んでよく説明を行い、また説明を伺い、また改善策について議論いたしました。
　今後も、これからが非常に大事な時期でございますので、増強内容については十分精査をしたつもりでございますけれども、しっかりとフォローさせていただきます。
○蓮舫君　六月一日の会見で、菅官房長官、マイナンバーを活用すればもっと迅速に給付できるのではないか、ナンバーと銀行口座をひも付ける検討に言及。
　今の説明を聞いていて、給付が遅れているのは口座にひも付いていないからだと今もお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　全体のシステムを原点に立ち返って見直す必要があるというふうに思っています。