Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　今たまたまラスク長官と小坂さんの話が出ましたけれども、あれは、アメリカはケネディ政権でディーン・ラスク、こちらは池田政権で小坂善太郎さんで、私は、あのときは父が大蔵大臣だったので、ケネディ政権のラスクさんにもお会いしましたし、あれからずっとであれば、大変長い間の時が流れたんだということを実感としてわかります。
　それで、先ほど藤崎局長から、三月の二十二日ですね、この日にアメリカ側から、引き続き米海軍の最重要事項であって、安全確保のために今後ともあらゆる努力を払うというふうな回答があったと。それはつい最近のことなわけですけれども、そうではありますけれども、今おっしゃった、ディーン・ラスク、ケネディ、池田内閣ですね、そのころからのことであるということを伺って、今一番直近、うちの藤崎局長が聞いてきたこともわかりますけれども、やはり、もう一回原点に返って、私がパウエルと話をするというより以前に、現場でもう少し話が詰められないかどうか、もう一回事務方におろしてみようと思います。
○大森委員　現場の話が出ましたので、私も現場の話を調べてきました。
　今資料で配付をしておりますけれども、訓練区域のことが報道されたり、事故やさまざまな被害への不安が今改めて広がっているわけですね。これは、私どもの党の方で今回、漁協、釣り船など、二百六十八カ所に調査用紙を送って回答してもらいました。こんな調査はもちろん初めてで、私は本来はこういうことこそ政府にやってほしいと思いますけれども、二十一通の回答、回答数は少ないわけでありますけれども、極めて貴重な調査結果だと私は思うんですね。
　それによると、回答の三分の二の十四通が潜水艦を見た。また、区域の廃止を求める、これが十二通もありました。体験として、資料にも掲載をしておりますけれども、
　漁具その他への直接の被害はありませんが、潜水艦は通常の航海をしているときは一般船舶と同じ法規にもとづいて航行するはずだと思っておりましたが、数回にわたり無謀な航法によって恐ろしい眼にあったことがあります。それは、あたかも弱小な漁船等そっちのけで避けろといわんばかりの威圧を感じました。ちなみに私の船は、法定定員三十六名の十四トンの遊漁船です。相手側からも相当の大きさで認識できるはずです。一日も早くこれらの不安から解放されたいと願っております。今後とも、なおいっそうの尽力をお願いします。
こういうことなんですね。
　それで、現場にもう一度戻すという御答弁であったわけなんですが、私は、潜水艦というのは本質的に事故、衝突が起こりやすい。もともと相手にできるだけ見えないようにするというのが基本的な任務でありますから、事故は宿命なんですね。
　それで、これは早稲田大学理工学総合研究センターがインターネットで紹介していますのを私引いてまいりましたけれども、潜水艦衝突事例、これは通常及び原子力の両方なんですが、ずっと紹介してある。八〇年代以降だけでもほとんど毎年重大な事故が起こっているわけですね。幸いというか、死傷者、負傷者はまだ少数でありますけれども、多いのもあるわけなんですが、こういう状況なんですよ。
　だから、原子力潜水艦は事故を起こすものという認識と、重ねて申し上げますけれども、相模湾は何千隻、一万隻近い船が集中しているところだ、これは両立しがたい、そういうものだということを申し上げて、これは、そういう意味では、原子力潜水艦の問題として単に事務方に任せるような問題じゃないと思うんです。今回の日米会談、もしくは他の場所も含めて、改めて大臣に、五十年前に設定されたものを大臣のお力で、これはなくす、あるいは抜本的に見直しを行う、そういう御答弁をぜひお聞きしたいわけなんですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　先ほどの繰り返しになりますが、事務方にもう一回現場で確認をよくするように申します。
○大森委員　この問題は改めていろいろな場で、私どもも、区域の撤廃、安全航行を、ああいうえひめ丸のような事故を二度と再び起こしてはならないという立場から追及してまいりたいと思います。
　次に、きのうもお話のありました上瀬谷通信基地に関連してであります。
　横浜市の米軍上瀬谷基地、私もこの問題では昨年、森内閣の当時に質問主意書も出しましたけれども、きのうも我が党の小泉議員から話があったように、同基地の現状はごく一部、一八％程度の塀で囲まれた地域を除けば、もう全く通信基地として使われていない。大臣、ごらんいただきたいんですが、きのうもお示しした、同じものではないんですけれども、これが上瀬谷通信基地、提供区域で、塀で囲まれているのはこの赤い部分なんですね。わずか一八％。他の部分は、耕作したり、海軍道路と通称言われている道路で、車がどんどん走っている、市民が日常的に利用している。ですから、知らなかったらここが米軍基地なのかと気がつかない、そういうところが圧倒的に多いわけでありますね。
　ここで、この基地内に土地を持つ森茂徳さんが、国との賃貸契約が切れた、それから使用目的が終了したということで、所有する土地の明け渡しを求めて国に今訴訟を起こしておられるわけです。今ここでそれ自体について問題にするわけじゃないんですが、問題は、横浜地方裁判所で今行われておりますけれども、この裁判で現地の検証を裁判所がやるかどうかということが、それ自体が争われたわけですね。
　国側はあれこれ理由をつけてやる必要はないと主張し、原告側はぜひやってほしいという争いになって、では、横浜地裁はどう判断したかということで最高裁に確認をしたわけなんですが、最高裁の方から連絡があったのは、横浜地裁は基地内の検証を昨年の九月二十八日に決定した。そして、平成十三年五月三十日、つまり一昨日ですね、横浜地裁が外務省に対し立ち入り許可申請書を送付したとなっているわけですね。あわせて、六月十四日に現地で検証をやりたいということも決定されているわけです。
　これは確認をしたいんですが、外務省の方にこの申請書、届いていますね。届いているかどうか。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今、上瀬谷通信基地につきまして、御承知のとおり、国としては裁判所による検証は必要ないとの意見書を提出いたしました。しかし、司法当局は本件検証を行うとの判断を下しまして、一昨日、横浜地裁から私どもに対しまして上瀬谷通信施設への立ち入り申請が提出されたことを受けまして、これを米側に伝達したところでございます。
○大森委員　米軍基地にかかわる裁判で、米軍の行為による損害賠償など以外でこういう検証を裁判所が決定するということは恐らく初めてじゃないかと言われているわけなんですが、そういう意味では非常に画期的なわけですね。被告、国側と原告側が検証自体で争った結果、裁判所が検証すると決定したわけですから、田中外務大臣、これは当然のことでありますけれども、この裁判の決定に国としても、外務省としても協力する義務が生じたわけであります。
　そこで、この検証が実現するよう外務大臣としても最大限の努力をしていただきたいということをお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　今局長が申しましたことと同じでございますけれども、やはり司法当局がそのような検証を行うという判断を下したんでありますれば、それはもちろん、アメリカに伝達をしたということでございますけれども、それに適切に対応していくということになります。
○大森委員　検証自体を争って、その結果、裁判所の決定として検証を行うということで、当然国にもこの検証に対する協力義務が生ずるわけでありますから、事前のそれこそ事務方との折衝の中で、こういう申請書が来たら粛々と米軍に送るという答弁がありましたけれども、これではやはりこの裁判の決定を軽く見ていることになると思うんですね。やはり司法の決定に対して国として厳しくこれを受けとめ、その実現のために最大限の努力を行っていただきたい。
○田中国務大臣　もちろん国も検証に協力をいたしますことを約束いたします。
○大森委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○土肥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。どうぞよろしくお願いします。
　まず第一点目ですが、外務省の沖縄事務所のあり方についてお伺いいたします。
　もうお聞き及びかと思いますが、ことし二月上旬から三月中旬にかけまして、米軍の岩国基地所属のＦＡ18戦闘機が夜間、訓練区域になっていない名護市街地の上空で飛行訓練を行いました。当然のことながら、市民から多数の苦情がありまして、四月の五日、名護市議会の代表が那覇防衛施設局と外務省沖縄事務所に名護市内での訓練中止を申し入れました。そのときの橋本大使の対応、本当にこれでいいのかなということが地元紙で報じられ、あるいは地元に帰ってじかにお聞きしてきましたので、そのことについて大臣の御見解を伺いたいと思います。
　市議の方たちが大使に対して、独立している国かどうかが問われていると前置きをして発言を始めると、大使は、日本はとっくに独立している、そんな話を受けるわけにはいかない、私はちゃんとした日本国の立派な役人だ、聞く耳を持たないとおっしゃって、そして市議が発言を続けると、やめてほしい、幾らあなたが言ったって聞かない、聞こえないと怒りをあらわにされたという報道が地元紙でなされました。その態度、そういう対応はないのではないかというのが沖縄県民の気持ちですが、私もそれを読んだときには本当に怒りました。
　米軍の駐留にかかわる事項について、関係市町村等の意見あるいは要望を聴取して政府に伝えること、そして、それらの問題に対処するに際して在沖米軍との連絡調整を行うこと等が外務省沖縄事務所の大使の役割だと思っております。その大使が地元の意見に対して聞く耳を持たないのであれば、何のために存在しているのかわからないとしか言いようがありません。その後、大使は名護市議会に出向かれまして謝罪をされたということはありますので、そのことについてはこれ以上追及しませんが、でも、その一件で県民の外務省に対する信頼が大きく損なわれたことは確かです。
　また、先月の稲嶺知事の訪米に際しても、協力を求める知事に対して、田中外相は全面的に協力をしたいと答えられたのに対して、橋本大使はむしろ知事の訪米を牽制するとも受け取られるような発言をされて、それにも後日釈明するということをしておられます。
　このような一連の動きを見ますと、外務省沖縄事務所は、沖縄県民の意思を米国に伝えるよりも、むしろ米国の側に立って、米国の意を受けてそれを沖縄に反映させることを主たる任務としているかのようにさえ見えます。沖縄事務所が本来の目的に従って県民から信頼される沖縄事務所となるよう、私は田中外相の指導力を強く期待したいと思います。ぜひ御所見を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　ただいまの夜間訓練ですけれども、訓練区域外での訓練が一応オーケーされているとはいえ、やはり安全性とか住民の皆様の騒音に対する思いとか、そういうことに対するデリカシーといいますか、デリカシーというほど簡単なことじゃないと思いますね、そういう基本的な認識がやはり欠落しているのではないかという感じがいたします。もし自分がそこにいたらどうだったろうかということも想像しなければいけないことで、今の東門先生の御発言は重く受けとめていかなければというふうに思います。
○東門委員　今回のことに対しては、県民も、外務省に対する不信感がいろいろな意味で今出ていますね、そういう中で、こういう意味では沖縄もかということになっておりますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。
　次は、前回の委員会においての外相の答弁との関連ですが、沖縄の基地問題について、受益と負担という観点から考えるべきだとの見解を述べられました。そしてまた、極東の平和と安全を守るために、故郷から遠く離れた日本で若い米兵たちが訓練に励んでいるその姿に感銘を受けたというお話もされたと記憶しております。若い米兵に対するそういう尊敬の念はともかくとしまして、米軍の駐留についての外相の認識は少々一面的過ぎるのではないかというのが私の感想です。
　米軍が我が国に駐留しているのは、我が国の平和と安全を守るためというよりも、むしろ第一義的には、米国がアジア地域における自国の国益と影響力を確保するための米国の国家戦略の一環として認識すべきであり、また事実、米国内においても当然そのように理解されています。実際、これまで在日米軍基地は、朝鮮戦争やベトナム戦争、そして湾岸戦争など、米国が主導した戦争において補給基地あるいは出撃基地として重要な機能を果たしてきており、現在もアジア太平洋地域のみならず、インド洋あるいは中東地域をもカバーする前線基地としてそういう役割を担っています。
　我が国は、こうした米国の国家戦略を支えるために、基地を提供するとともに、米軍駐留経費も他の国々と比較してけた違いの額を負担してきています。外相のおっしゃる受益と負担とは、日米安保体制によってもたらされる受益に対してそれに見合う負担をしなければならないということかと思いますが、我が国は、アジア地域における影響力を確保するという米国の国家戦略を支えるために、既に十分過ぎるほどの目に見える負担を行ってきていると私は思います。
　外相は、日米安保体制の本質的な意味、そして受益と負担の関係の現状について、こうした御認識をお持ちなのかどうか、伺いたいと思います。
○田中国務大臣　さきの委員会で受益と負担というのを申しましたのは、あれは沖縄だけが負担をしてほしいというふうなことで矮小化して言ったものではございませんで、私は、あの米軍の若い兵隊さんそれから日本の自衛隊の一線にいる方たちの緊張感というものを目の当たりにして、そのすごさというものを知らなければいけないということを言うつもりでございました。
　すなわち、残念ながら、我が国のこの地域にはまだ不安定ないろいろなファクター、不安定要素、そういうものがあります。これはやはり、どの時代でも、世界じゅうのどの地域を見ても、また将来にわたってもゼロということはないかもしれません。その中でもって、米軍のプレゼンスはやはり残念ながらアジア太平洋地域のために必要であると。
　ただ、沖縄県だけに七五％以上もの兵力が集まっていて、そしてあらゆる負担を強いているということは、沖縄県の方にとって決して受益があると私は思わない。強盗だの殺人だのいろいろな事件が起こっていて苦しんでおられるということは十二分にわかっています。ですから、再三再四私が言っておりますけれども、むしろ沖縄県の痛みは我々日本人一人一人が自分の痛みとして分かち合わなければいけない、そういうことをいつも感じております。
　そして、米軍の兵力の構成について、先生も毎回おっしゃっておられますけれども、国際情勢が変化してきていますから、その変化に基づいて対応して、アメリカ政府との間で緊密に協力をしなければいけないということは基本線にございます。それについても、多分先生が次におっしゃるのでしょうが、今度の訪米でもそういうことを念頭に置いて発言をしなければいけないと思っております。そして、その負担軽減のために、いわゆるＳＡＣＯの最終報告、これの着実な実施ということは私どもも心がけていかなければならないということでございます。
　ですから、もう一回言いますが、受益と負担は、日本じゅうが受益があるから沖縄だけが負担をしてくれとか、そんな意味では全然ありません。国際関係の中にあって、これは安全保障だけではなくて、私は社会保障制度なんかでもそう思っていますけれども、あらゆる意味で、受益だけではないのだ、それに既に国民の皆様が気づいているのではないかということ、税制もそうでしょうし、むしろあらゆる面で考えていかなければいけないというのが私の基本的な思いの中にございます。
○東門委員　そうしますと、沖縄県民の負担の軽減——受益者は日本国民全員である。負担は、ある意味で大臣がおっしゃるようにかなり沖縄に集中している。よその県がないとは私申しません。ただ、七五％という米軍専用施設があるということは、かなり大きく沖縄県民の肩にのしかかっているわけですね。その負担の軽減をどのようになさるか、大臣の見解をお願いします。
○田中国務大臣　ですから、これが先ほど申し上げたＳＡＣＯの最終報告ということになりますけれども、ＳＡＣＯ最終報告の実施によって、先生すべて御存じのことですけれども、沖縄県に所在する米軍施設・区域の二一％が、面積は例えば返還される。ほかの地域でももちろんそういう問題がありますけれども、沖縄県に限って、当面申し上げられることはそれでございます。
　それから、米軍の一部訓練の移転ですとか、地位協定の運用の改善など、かなり一生懸命盛り込んで実施をする方向でやっているというふうに申し上げなければなりません。そして引き続き、ＳＡＣＯの着実な実施によって、沖縄県民の皆様が担ってくだすっている負担を軽減するという努力をいたしております。
○東門委員　ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を行うことによって二一％の軽減があると今おっしゃいました。これは何度も私も質問をしていることなのですが、二一％というのは、七五％から二一％ではなくて、普天間の移設をする、それによって二一％といいますけれども、実際に七〇％は残るのです。確かに全体の五％ぐらいは減るかもしれません。しかし、新たな基地がつくられる、移設される。今老朽化した普天間の基地をそこに移すことになっているわけです。移設が本当に実現すれば、むしろそれは運用年数、耐用年数が長くなって、私は負担の軽減には決してならないと思うのです。むしろ負担はさらに大きくのしかかってくる。そうしか思わないのですよ。
　ですから、ＳＡＣＯの最終報告の実施ということが常に前外務大臣からも聞こえた言葉なのですが、これではどうにもなりませんよということなのです。むしろ、本当に私が田中大臣にお願いしたいのは、２プラス２のお話もあるということです、先ほどパウエル国務長官ともお会いになる、御予定がいつになるかわからないけれどもということはあっても、その御予定があるということですので、いつも大臣がおっしゃるように、沖縄県民の本当の痛みを自分の痛みとしておわかりになるのならば、そこをしっかりお話ししていただきたい。お話しするだけではなくて、大臣の意見として、こうしなければいけないのではないかという提案をしていただきたいと思うのです。それでなければ、沖縄県民の負担の軽減は到底あり得ないと私は思います。よろしくお願いします。
○田中国務大臣　基本的な考え方にありますのは、拡大ではなくて整理縮小ということです。
　それから、先ほど申し上げました二一％というのは、米軍の施設・区域の二一％、すなわち面積でいえば五千二ヘクタールですから、面積を申し上げているわけでございます。
○東門委員　そして、先ほど日米地位協定の運用の改善ということもまたお出しになったのですが、前回の委員会でも私は地位協定について質問をいたしました。それに引き続いてなのですが、今、日米地位協定の運用の改善についてとおっしゃいました。協定の改定を提案していくということは一切考えておられないということなのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　これは結論だけ申し上げますと、改定できることはしていかなければならないと思いますけれども、要は、もっと機敏に即応性を持って対応できるようにするということがまずあると思います。
○東門委員　これはこの間の答弁でもお伺いいたしました。しかし、外務大臣にわかっていただきたいのは、沖縄県民が地位協定についてもう運用の改善ではどうしようもないということを考えていること、そして、本当に望んでいるもの、真に望んでいるものは協定の改定であるということなのです。それをぜひわかっていただきたいと思います。それでもなお協定の改定ではなくて運用の改善で対応するという姿勢を示されるのはなぜなのか。即応的、機動的に、機敏にとおっしゃるのですけれども、今までそれがほとんどなされていない。まあ一例、二例はあるかもしれませんが、そんなにないのです。
　私は、やらなければいけないことは協定の改定だと思います。運用の改善と協定の改定は二者択一の問題ではないと思うのですよ。一方で運用の改善を図りつつ、並行して協定の改定を交渉していくということは可能だと思います。この間も申し上げました、ぜひ大臣に一歩も二歩も踏み込んでいただきたい。日本側から、大臣の方から協定の改定について提案をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　改定を望んでいらっしゃるお気持ちは十二分にわかりますけれども、先ほど来申し上げていますように、まず、やはり改定できることはやりながら、さらにもっともっと迅速性を持って、そして即応性を持って機動的に対応していくという段階でございます。
○東門委員　改定をできるところはしっかりとやっていきたいという御答弁だったと思います。ぜひそうしていただきたいと思います。
　これまでに地位協定の改定について日本から提案をしたということはありますでしょうか、ちょっとお伺いします。
○田中国務大臣　私の知る限りではございません。
○東門委員　なぜでしょうか。これまで何度も、沖縄県も、沖縄県民から、あるいは渉外知事会からも要請が出ていると思います。外務省にはちゃんと届いていると思います。これだけ何年も何度もそういう要請をして、一度も提案をしないということは何なのか、ぜひお聞かせください。
○田中国務大臣　即応性、機敏性ということを先ほど来申し上げているのですけれども、これはまずは運用の改善をしてみるというところから、やはり相手のあることでもありますので、そこからスタートしていると言わざるを得ません。
○東門委員　日本とアメリカが対等な立場で同盟国として、これまでもそうでした、これからもやっていこうというのが日本政府のスタンスであれば、対等な立場で、運用の改善だけではなくて協定の改定、それまで踏み込むべきだと私は思います。それなくして、一度も提案をせずに運用の改善、運用の改善と、それも何か事件が起きるときだけ対症療法的に対応していく、これが今の日本政府、外務省の姿勢なのです。なぜ提案ができないのか、私にはとても理解ができません。いや、沖縄県民だれだって理解できません、日本国民だれも理解できないはずです。
　これまで長い期間、九五年、それ以前からもちろん声はありました、しかし特に九五年のあの事件以来大きなうねりになって出てきているはずなのです。それに対して、時間がかかり過ぎるから、運用の改善の方が早いからという形で逃げている。機敏性、即応性というのはどういうことなのでしょう。五年、六年かかっても改定の提案さえできないということがそういうことを意味するのか、見解を聞かせてください。
○田中国務大臣　目的ということとか、それから起こってきている個別事案とか、それぞれやはり精査してみなければいけないと思うのです。個々の問題をしっかりと解決していくということはやはり大事なことだと思いますし、それから、改定ということにはまたそれなりの大きな意味があるわけですから。やはり個別のことは、本来なら起こらないように未然に、もっともっとアラートな状態であるということが基本だと思いますけれども、やはり個別の問題に柔軟に、機敏に、即応性を持って対応していくということしか、今当面ちょっと考えられません。
　改定ということになると、またもう少し時間も要するでしょうし、検討に値するとは思いますけれども、今のところはやはりこの状態で、もう少しそれをアクセレレートして、加速して、むしろもっと未然に防ぐような方法の知恵も出すということも考えてみたいと思います。
○東門委員　私が申し上げたいのは、政府の姿勢、外務省の姿勢ですよ。特に沖縄県で生活をしていると感じるのですが、政府は一体どこの立場に立っているんだろうか。私たちの立場に立って対アメリカで話をしておられるのだろうか。納得がいかない。常にアメリカの立場に立って私たちに戻ってきているような感じさえ受けます。
　この地位協定も一つの例なんです。もう時間もかなりかかっています。そして、沖縄県のみならず、渉外知事会、全国の基地を抱えている知事さん方からもそういう要請が入っているはずなんです、います。文書で回答も求められていると思います。そういうことに対して、そういうものをごらんになって、外務省では何をしているんでしょうか。なぜ一言も提案ができないのかというのがとても納得がいかない。
　そして今でも、今、大臣は一月そこらですからそれはわからないわけでもないのですが、やはり地位協定の見直し、こういうことを見直ししてほしいというのが細かく提出されているはずです。それにぜひ目を通していただきたい。沖縄県民があるいは渉外知事会の皆さんが何を要望しているのかということ、それはぜひ目を通していただいて、大臣の大きな力で、とにかく、私も一気に全部とは思いません、しかし、先ほどおっしゃったように、できるものはやっていきたいという、そこからスタートしていただけたらと思います。ぜひよろしくお願いします。
　もう一度御決意をお願いします。
○田中国務大臣　今おっしゃったリストは、まだ時間が短くて、日々追われておりますものですから見ておりませんけれども、ちょっと時間のあるときに、落ちついてしっかりレクチャーを聞きながら、私自身、これは疑問があるとか、なぜできないのかということを聞きながら、今その時間的ゆとりがまるっきりありませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。
○東門委員　お忙しいのはよくわかります、大変だということも。しかし、これはやはり多くの人の願いですので、なるべく早いうちに目を通していただいて、レクチャーも受けられて、アメリカへ行く前にそれにぜひ目を通していただきたいと思います。
　次に、在日米軍基地の使用協定についてお伺いしたいと思います。
　日本が米軍に提供している各施設・区域ごとの使用目的がしっかりと明記された使用協定はありますでしょうか。
○田中国務大臣　お待たせしました。ございます。例えば、昭和四十七年五月十五日、沖縄の復帰に伴う個々の施設・区域の提供に関するもの、こういうものです。
○東門委員　五・一五メモのことは知っていますけれども、沖縄だけに特化しているのではなくて、ほかの在日米軍基地の施設・区域の施設ごとの使用協定、使用目的がしっかり明記された使用協定というのがありますかというのが質問です。
○田中国務大臣　特別ありませんけれども、必要に応じてその都度決めているということでございます。
○東門委員　米軍に施設を提供、土地を提供していくときに、この基地が、この土地がどういう目的のために使われるか、あるいはそこにどれだけの兵力が入るかということは事前にわからないのでしょうか。その都度というのは、どういうことですか、ちょっとお聞かせください。必要に応じてという意味がよくわかりません。
○田中国務大臣　目的に応じて明記してやる場合とそうでない場合とがあるということです。これは通告質問でございましたか。（東門委員「いや、時間があればということで」と呼ぶ）ちょっと細かいことは通告なしだと間に合わなくて、申しわけありません。
○東門委員　いや、私が本当に聞きたかったのは、今普天間の移設先とされている名護市の市長は、使用協定を締結するということが前提条件に入っていたのです、そのことをお伺いしたかったものですから施設ごとのとお聞きしたのですが、そのことについての御見解を聞きたいと思います。使用協定は締結されるということでしょうかということです。
○田中国務大臣　それは、されます。
○東門委員　作業は。
○田中国務大臣　細かいことにつきましては、通告なしですので、事務方からお答え申し上げます。
○伊藤政府参考人　先生御指摘の、普天間の移設先の使用協定につきましては、平成十一年の閣議決定におきましても、そのような使用協定をつくるということでお約束をしているところでございます。もちろん、米側との使用協定そのものは、基地の運用が始まりませんとできないものでございますので、今すぐということではございませんけれども、そういうことで作業しております。
　そして、現段階は、どういうことをその使用協定に盛り込んだらいいのか、それをまず国と地元名護市との間でよく話し合おうではないかということで、実務者協議会というレベルでございますが、今御相談をさせていただいているところでございます。
○東門委員　ただいまの御答弁で、実務者のレベルで話し合いをしている、相談をしているということで、今その進捗状況というのはどの付近まで行っているのでしょうか、ちょっとお聞かせください。まだ移設が決まっていませんね。使用協定は確かに運用が始まってからというのはよくわかりますけれども、そういう中でどの付近まで行っているのか、お聞かせいただければ。
○伊藤政府参考人　これはちょっと数字であらわせるものではございませんので、なかなか難しいわけでございますが、地元名護市の方からは、基本計画の策定までには国と、その合意書と申しますか確認書と申しますか、言葉はいろいろとあろうと思いますが、何らかの枠組みをつくりたいという御要望をいただいておりますので、私どももそれに向けて努力をしているところでございます。
○東門委員　基本計画の策定はいつになりますか。もう予定は立っていますね。
○伊藤政府参考人　基本計画につきましては、もう先生御承知と存じますが、代替施設協議会という場におきまして鋭意議論を進めておるところでございます。そして、これまでに大体の、滑走路が例えば二千メートルでございますとかそういったような大枠が合意をされておりまして、次回には、いろいろな工法ごとにどういうような施設になっていくのか、その場合に自然環境にどういう影響があるか等につきまして御報告をしたいと思っているところでございますが、その上で、いろいろ御意見を伺わなければいけません。
　したがいまして、政府といたしましては、できるだけ早くと思っておりますけれども、地元、県、市ともよく御相談しながら進めてまいるということでございます。
○東門委員　きょう施設庁長官においでいただいたのは、実は、四月四日の本委員会での私の質問に対しての答弁に関する質問をしたくておいでいただきましたけれども、その委員会で、楚辺通信所を使用している米国防総省直轄部隊の国防通信沖縄分遣隊の駐留根拠について、私質問いたしました。
　その答弁で長官は、日米安保条約第六条の英文を持ち出しまして、我が国において施設・区域の使用を許されますところの陸軍、海軍及び空軍とは、英文におきましては、固有名詞のアーミー、エアフォース、ネービーという表現ではございませんで、ランド・エア・アンド・ネーバル・フォーシズとされていますと御答弁なさいました。つまり、そのときの長官の説明では、ランドイコール陸上兵力、エアが航空兵力、ネーバル・フォーシズが海上兵力としておられて、条約の中に使用されている陸軍、海軍、空軍とは明らかに異なるという御発言だったと思います。
　そこで、お伺いしたいんですが、これらの言葉の違いはあるんですか、的確に御説明していただけますか。そして、なぜ日本語文ではなくわざわざそのとき英文を引用なさったのか。そうであれば、どちらが正文なのか、どちらも正文なのか、そこもちょっと教えていただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　先般、四月四日に確かに私の方から今御指摘のような御答弁を申し上げました。ただ、いささか越権だったかと反省をしておりますが、条約の解釈でございますので、本来外務省の方から正確なところはお答えいただくのが正しかったかと思います。あえて四月四日に申し上げましたのは、従来このように答弁を申し上げておりますということで御説明を申し上げた次第でございます。
　いずれにいたしましても、今の御質問の中で、英文、日本文どちらが正文かということであれば、これは条約にも両方とも正文であるというふうに書かれておるわけでございます。そして、その日本語文の解釈としては、当然、ひとしく正文でありますところの英文をも参照しながら解釈するということであろうと思いますけれども、正確なところは外務省からお答えいただくのが正しいかと存じます。
○東門委員　時間なので、ではこの次はそれをぜひ外務省にお聞きしたいと思います。
　最後に、大臣にもう一度お願いしたいと思います。
　地位協定の問題、普天間基地の移設の問題につきましては、ぜひ沖縄県民の長年のこれまでの苦労、負担というものにも心を寄せていただいて、大きな一歩が踏み出せますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○土肥委員長　次に、米田建三君。
○米田委員　さきの五月二十三日の当委員会で、私は、李登輝氏に対するビザ発給問題に関連をし、安倍内閣官房副長官が槙田アジア大洋州局長を指して、総理が決定したことについて外務省の一局長のために国がおかしくなったのは前代未聞である、万死に値する罪であると語った旨四月二十一日の各紙で報道されたことを指摘いたしました。
　私がいろいろな方面から聞いている範囲では、槙田局長は政府の高官に虚偽の情報を流した、このことが、ビザ問題に対する政府の決断の時期を含め、また中身もあわせて影響を与え、結局、最終的には政治問題化するに至ってしまった、こういうことであります。具体的にいいますと、李登輝氏は、実は元気でぴんぴんしておる、あるいは倉敷の中央病院の光藤先生が自分でなくても治療できると言っているとか、あるいは台湾の医師会が訪日に反対をしている等々であります。また、さらに槙田局長は、日本側の機関である交流協会の台北事務所の山下所長にビザ申請を受け付けるなと指示を出したとも言われております。
　私は、こういうことがもし事実であるならば、これはまさに今日の我が国の大きな政治テーマである政治主導、これに反する、官僚としてのその枠を超えた越権行為であるというふうに思っているわけであります。
　そこで、安倍官房副長官にお見えをいただきましたけれども、お立場もおありでしょうから固有名詞の名指しは無理になさらなくても結構ですから、一局長とおっしゃっていただいても結構ですけれども、あなたは、万死に値する、この万死に値するというのはすごい言葉ですけれども、一体何をもって万死に値をする罪であるというふうにおっしゃったのか、お話をしていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　ただいま委員御指摘の点は、もう一カ月ぐらい前になると思いますが、私の発言をめぐる報道について取り上げられたのではないか、こう思うわけでございます。
　固有名詞を挙げたこと自体については、先輩各位から少し勇み足ではないかという御叱責をいただいたようなところでございますが、私も確かにそういう点があったというふうには思います。しかしながら、総理が既に決断をしたことについて、役所のレベルにおいて必ずしもその意向の方向に政策を遂行しないというのは問題ではないかということで、問題提起をさせていただいたということでございます。
○米田委員　私が具体的に槙田局長の政府に対する虚偽の状況報告をさっき申し上げましたが、それに類似する事実はあったわけですね。
○安倍内閣官房副長官　李登輝氏を受け入れるかどうかというのは大変大きな政治的決断でございましたから、それぞれの意見の違いというのは当然ございました。その中でお互いに情報を交換するということがあったわけでございますが、確かにその中で、今委員が御指摘をされたような情報等の報告もあったというふうに私は仄聞をいたしております。
○米田委員　私、立派な副長官だと思いますね。政治家として尊敬しますね。堂々と、はっきりとおっしゃるわけであります。
　そこで、外務大臣、私は槙田局長のことを安倍副長官もおっしゃっていると思うんですが、この間の質疑では、副長官とは余り親しくないんだとかおっしゃっていましたけれども、同じ政府の中で当然対話をされる機会があると思いますが、その局長がだれであるのかということをどうか確認をしていただいて、お二人同士で結構ですから、私は、今の安倍副長官のお話にありましたとおり、それが事実であるならば、やはりこれは冒頭申し上げたとおり官僚の越権行為である。政治家に対して正確な情報を提供する、そして最終決断は政治家がやる、これが政治主導じゃないですか。それに私は反していると思うんですが、その局長がだれであるかを、外務大臣、あなた御自身が確認をされたならば、その局長をそのまま放置してよろしいんでしょうか。私は何らかの処分を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　私は、副長官と親しくないなんてことは前回言っておりませんよ。同期で親しいし、また同じ閣内で一緒に行動しておりますよ、あなたよりも、むしろ米田先生よりもお会いする機会が多いんじゃないかしらということを申しました。間違いのないように記憶をしっかり整理していただきたいと思います。
　それから、これは前森内閣での出来事だというふうに思っておりますから、私もそれを実際に皆様のように直接見聞きしたわけでも何でもございませんけれども、これもこういう委員会でおっしゃるから初めて、ああそうかと思うだけでございますので、政治主導でいかなければならないと思いますし、一局長がそのようなことでもって政局に影響を、結果的には与えなかったわけですね、李登輝さんの訪日については。ですから、それはちゃんと政治主導で動いたということの証左ではないんでしょうか。
○米田委員　それはおかしい。私は結果がどうだったかと言っていない。そういう虚偽の報告をしたことが重大な責任があると言っているんですよ。
　それから、森内閣で起きたこととおっしゃいましたが、それはおかしいじゃないですか。だって、あなたは伏魔殿退治に乗り込んだ正義の味方でしょう。なぜこの某局長だけ寛容な態度をおとりになるんですか。
○田中国務大臣　まだ寛容とかなんとかということは私は決めても思ってもいませんし、それほどその局長が私と仕事を始めてから一カ月の中でそうした恣意的な発言なり誘導を私にしたとは思っておりませんから、その局長のことだけに何でこだわっておられるか。結果として、結果オーライで、ちゃんと李登輝さんも日本にいらっしゃって喜んでお帰りになったんですから、私が思っている状態とはちょっと違うのですが。申しわけありません。
○米田委員　そういうことではないのですよ。
　つまり、あなた自身が常日ごろ、外務省にいろいろ問題がある、我々もそれは承知しています、それに対して、これから改革をするのだとおっしゃっているんでしょう。その改革の対象になるいろいろな事象あるいは人物というものは、あなたが入閣される前から外務省にいて、そして、森内閣も含めたところの過去の外務行政の蓄積の中にあるわけですよ。私が今指摘している問題もそうであるわけであって、あなたが就任する以前のことは一切関係ないんだ、判断のらち外であるとおっしゃるならば、日ごろからあなたがおっしゃっている、外務省は伏魔殿であるのでこれから私がだんびらを振るうのだという話は論理矛盾ではないですか。
○田中国務大臣　全然論理矛盾しておりません。
　伏魔殿というのは、私が着任いたしましてから一カ月ちょっとですけれども、その間、意図的に発言していないものをしているようなことを言ってメディアに流すとか、それから、首脳とのバイの電話、そういうものについても事実でないものを流すとか、そのほかいろいろありますよ。今も上がってきている、海外援助の話も午前中にございましたけれども、そういうときに政治家が暗躍しているとか、それをまた何かやっている人がどうだとか、そういうことが私のこの一カ月の中だけでも、出入りをしている業者であるとか政治家であるとか関係のあるマスコミとか役人との中で、あるということを言っているのであります。
　ただ、今御指摘の局長につきましては、これから神経をとがらせて、よく何か起こるかどうか見るようにいたします。それでよろしゅうございましょうか。
○米田委員　とにかく安倍副長官は経緯をよく御存じですから、よく聞いていただいて、ひとつ外務省改革を標榜するあなたでありますから、きちんとしていただきたいというふうに思います。
　このことばかりやっているわけにいきませんので、次にＯＤＡに関連して何点か質問したいと思います。
　我が国は、十年連続のトップドナーでありまして、昨年の実績も百三十・六億ドルという巨額なものになっているわけであります。そこで、経済協力局長、来ていただいていると思いますが、中国に対する一九八〇年以降のＯＤＡの累積額をちょっと具体的に言ってください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　今ちょっと数字を出しますので、お待ちくださいませ。
○米田委員　時間がないんだ。では、私が言うよ。
　中国に対する一九八〇年以降のＯＤＡの累積額は、二兆六千八百八十三億三千三百万円でありますが、インドネシアに次ぐ大変な我が国の供与国であるわけであります。
　さらにまた、我が国の中国に対する経済支援というものは、中国国内のいろいろなインフラ整備に大変貢献しておるのですね。道路事業、随分あちこちで、我が国の支援の結果、中国の高速道路を初め整備がされました。それからまた鉄道も、やはり同様に各地で、我が国の経済支援の結果、鉄道網の整備も行われているわけであります。さらに、空港に関しても同様でありまして、北京の首都空港整備事業、あるいはウルムチ空港の拡張事業とか、上海の浦東国際空港の建設事業とか、まさに中国全土にわたってインフラの整備に長年我が国は協力をしてきたし、また、今申し上げたような交通関係インフラ以外でも、いろいろな分野で支援をしてきました。これは、外務大臣も御承知だと思います。
　さらに、ＯＤＡだけではありません。アンタイドローン、この累積承諾額は二兆二千三百三億円でございますし、また、輸出金融七千三十八億、投資金融四千九百三十七億、輸入金融十三億と、それぞれ累積承諾額でありますが、かなりの力を入れて中国に対する経済支援体制を我が国はしいているわけであります。
　しかしながら、この間、中国の国民に果たして我が国のそういう貢献がしっかり伝わっているのだろうかということが常々議論をされてまいりました。
　最近、北京空港のプレート、私はこれは原文を入手しましたが、感謝の言葉らしきものがないのでちょっとがっかりしたのですが、一応日本の支援ということは触れています。しかし、全般的に果たしてどうなのか、依然として甚だ疑問を持っているのですが、経協局長、我が国もしっかり中国の国民にわかってもらわなくてはいけませんから、そういう努力をどういうふうにしているのか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどは、どうも失礼いたしました。
　御案内のように、中国国内におきますＯＤＡ広報は極めて重要というふうに認識しておりまして、ただいま御指摘ありました飛行場もそうでございますが、例えばそのプロジェクトごとの広報用の看板を設置する、あるいは各種の広報資料をつくる、プレスに対するプロジェクト視察のツアーを実施する、あるいは北京にございます我が方の大使館のホームページを通じてインターネット等を広報に使うなどさまざまな活動を実施いたしております。
　我が方の認識としましては、中国側においても重要性についての認識は深まりつつあると認識しておりますけれども、今後ともさらにいろいろな手段を活用して広報に努めていく必要があろうかというふうに考えておる次第です。
○米田委員　それはしっかり徹底してください。
　それと、外務大臣、我が国の政府開発援助の大綱というものがありまして、これは平成四年の六月三十日に閣議決定されているわけでありますが、その中に原則がございます。
　この原則というのは一体何なのか、こういうことでありますが、四項目ありまして、一つは「環境と開発を両立させる。」二番目が「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」三番目が「国際平和と安定を維持・強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う。」それから四項目めが「開発途上国における民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」こういうことになっているわけであります。
　私は、中国に対する巨額の我が国の経済支援のあり方というものが、まさに今申し上げたこの原則の三と四に明らかに反するのではないかという疑いを実は持っているわけであります。
　すなわち、目覚ましい最近の中国の軍事力の増強というものを指摘したいわけでございます。中国は、一九八〇年代の前半期に第一世代の戦略核兵器を完成させました。言ってみれば、最小限の核抑止力を保有したわけです。そして、八〇年代の後半から次世代の戦略核兵器の開発に着手をしまして、そして、今世紀の初頭には、かなり強力な各種の弾道ミサイルあるいは核弾頭の小型化とか、核戦力が飛躍的に向上するというふうに見られているわけであります。
　そこで、防衛庁に伺いますが、中国のこの最近の国防費の増加ぶりというものについて、数字をもって示していただきたいと思います。
○首藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の国防費でございますが、八九年以来、十三年連続で対前年度に比べて一〇％以上の伸びを示しておりまして、本年度は実に約一七％という伸びで、伸び率ではここ数年で最高の水準となっております。
　なお、これまで国防費のＧＤＰに占めます割合は一％程度でございまして、ここ数年は徐々に増加している、また、国家予算に占める割合は約八・一％でございまして、ここ数年で徐々に低下しているという状況でございます。
　ただ、今申しましたのは公表国防費でございまして、いろいろな説、アメリカその他の見方もございますが、公表国防費以外にも実際にはいろいろな経費が存在しているはずであると。例えば、装備の購入、あるいは外国から買ってくる、あるいは開発経費、その他いろいろな種類の経費が計上されていないではないかとも言われておりまして、そういうものを常識的な線で算入すると、実際の国防費はこれの二ないし三倍に上るのではないかと言われているような状況にあるわけでございます。
○米田委員　今の防衛庁の説明にございましたとおり、極めて急速に中国は軍事力の強化を図っているわけであります。
　さらにまた、装備の近代化にも努力をしておりまして、核戦力関係でいいますと、九〇年代に新型ＩＲＢＭ、東風二十一を配備しました。また、九九年八月及び二〇〇〇年十一月にはＩＣＢＭの東風三十一と見られるミサイルの発射実験を実施し、今世紀初頭には配備されるだろうというふうに見られております。
　また、ロシアからソブレメンヌイ級の駆逐艦二隻を、去年と本年、一隻ずつ導入しております。この駆逐艦の特徴は、対艦ミサイル、マッハ二の速度を出すことができますが、水面ぎりぎりまで飛べるというかなり高性能なもので、もし配備されれば米海軍も相当苦しい立場に追い込まれると言われるほどの高性能の駆逐艦です。あるいは、キロ級潜水艦四隻を九〇年代に導入もしております。
　あるいは、航空機につきましても、スホーイ27、これは我が国の主力戦闘機であるＦ15に近い性能でありますが、これも九八年からライセンス生産を開始している。約五十機導入されている。それから、スホーイ30、これも四十機の引き渡しが本年中に行われる。
　こういうふうな状況でありまして、着々と、かつての毛沢東戦略、毛沢東思想によるいわゆる量の軍隊から質の軍隊へ大きな転換を図り、いわば海外をにらんだ戦略というものを明確に今中国は持っているというように私はにらんでいるわけであります。
　と申しますのも、これはちょうど中国が量から質へと猛然と力を注ぎ始めた時期に当たるわけでありますが、一九八七年の人民解放軍の機関紙、解放軍報に極めて注目すべき論文が実は掲載されたわけであります。それは戦略的境界という概念です。戦略的境界とは何かというと、地理的境界に対して提起された概念。では、地理的境界とは何なのかといいますと、これは何のことはないんです、国際法で認められた普通の領土、領海のことだと。では、国際法で認められた領土、領海に対する、中国が新たに打ち出した戦略的境界というのは何かというと、領土、領海、領空に制約されず、総合的国力の変化に伴って変化する境界である。つまり、総合国力の増減に伴って伸縮するものである。この戦略的境界というものを拡大して、有効に長期間支配することが国家と民族の生存空間を決定づけるんだ。
　これは、平たく言うと、もう軍事覇権主義そのものだというふうにも受け取れかねないんですね。いや、受け取るべきだと私は思っているんです。こういう戦略を持っている国家に対して、我が国はこれまでと同様に金をつぎ込み続けていいんでしょうか、大臣、どうでしょう。
○田中国務大臣　かねてから米田先生はこのことを党内でも発言なさってこられて、よく勉強なさって疑問を呈しておられるということは十二分に承知しております。
　事実、日本からの千二百億ドル近くのＯＤＡというものがありますけれども、初めの趣旨は、今防衛庁も言いましたから間違いない数字だと思いますよ、基本はもうわかっておられるでしょうけれども、やはり国内に中国に対するＯＤＡについてのいろいろな意見があることはわかっておりますが、内陸部はまだまだ貧しくて、環境とか貧困とか医療ですとかそういうふうな、言ってみれば草の根レベルのところに行くようにという意味でもってこのＯＤＡはスタートをしています。そしてまた、それを必要としているような地域が多いということも申し上げなきゃならないと思うんです。
　しかし、やはり軍事力がかなり……（発言する者あり）いえいえ、大事なことでございますので、私にもしゃべらせてくださいませ。軍事力が増強されているということも今おっしゃってのことですし、やはり軍備予算の不透明な部分もあるし、伸び率が高い、高水準で推移しているということも実態としてあります。したがって、やはり適切な評価、ＯＤＡのありようについて評価をしたいというふうに思っております。
　この内閣は、いつも小泉総理が聖域なき改革ということをおっしゃっておられますし、外務省マターとしても、どこが節約できるか、どこを見直すべきかという中で、ＯＤＡは私はもう一番最初に挙げておりますので、中国に対するものも、機会を見て、米田先生の御指摘も受けまして、よく検討をさせていただきます。毎度毎度同じことを聞かなくて済むようにさせていただきますので。
○米田委員　よく検討していただけるということで希望を持ちましたが、大臣、要するにこういうことなんですよ。
　言うまでもなく、ＯＤＡというものは当然非軍事部門への支援、これは当たり前なんです。ところが、その支援が巨額であることによって、本来自国の力で投入すべき民生費が浮くわけですよ、結果として。これは玉突きの論理ですが。そして、その結果、軍事費に回るということに結局なっている、構図としては。もしも我が国を初めとする諸国の支援額が今より少なければ、国民の、民衆の生活レベルアップのために、軍事費を削ってでも普通は民生費に回すわけでありますから。結局、民生費の部分を我が国を中心としてよその国が支えている結果、軍事費が増大しているという構図になっているのではないか。
　これは、実は私は数年前にアメリカへ行ったときに、アメリカ政府に大変大きな影響力を持つあるシンクタンクの研究員たちと討論しましたが、明確にこれを指摘しました。こういうことを続けていくことは日本のためにもならないし、アジア太平洋地域の諸国のためにもならないし、最も実は中国そのもののためにならない。古典的な覇権主義の道を歩むそのカラーが濃厚であるということを実はアメリカのシンクタンクの人たちも言っていました。
　私は、これは日本と中国は隣同士でお互い引っ越すわけにいきませんから、それは恒久的な友好関係をつくらなくちゃなりません。それだけに、中国が誤った方向に行かない、そうするためにもやはり、短期的には厳しい対応というふうに映るかもしれませんが、私はこのＯＤＡの中身というものをしっかり見直す必要がやはりあるだろうというふうに思っているわけであります。
　時間も余りないようですが、最後に教科書問題で伺います。
　ＡＳＥＭに行かれて、二十四日に日中外相会談、それから二十六日に日韓外相会談を行った。外務大臣御承知かと思いますが、我が国政府の総理や文部大臣のこの間の見解をたどってみますと、これは明確に、我が国と中国や韓国との教科書の制度が違う、国定教科書ではないんだ、検定教科書なんだ、だからそれを政府の力で修正なんということはできないんだ、平たく言うとこのことを繰り返し言ってきているわけであります。
　しかし、報じられたところ、また、外務省からもちょうだいしましたが、外相会談のペーパー、これを拝見すると、その辺のところをはっきり言われなかったのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　公式の発言は、時間の関係もありまして、もう御存じでしょうから、お話はしてありますけれども、あの会議は、えらく集中的にワーキングランチ、ワーキングディナー、ワーキングランチという形でやりまして、そして幸運にも隣がずっと韓長官でありまして、それでいろいろなことを話をすることがありました。
　ですから、最後の日に、もう最後の回は必要ないかしらとお互いに冗談を言うほど緊密に朝から晩まで一緒にいました。その中で、多分先生が今一番おっしゃりたいこと、すなわち前委員会で御指摘なさったポイントですけれども、教科書のつくり方、それからいろいろな物の見方があるということについて、むしろ、ほかの国も日本の歴史について違った言い方を書いているとおっしゃいましたね。私は、それが宿題としてちゃんと頭に入っていましたので、それを言い終わるまであなた様の顔が頭から、脳裏から去らずに困ったぐらいで頭を振っていたぐらいですから、そういう意見もちゃんとありますよということは私は隣に座っておられるときによく話をしてございますことを御報告いたします。
○米田委員　時間が来ましたので、残念ですが、終わります。
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　まず、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今はもう外務大臣でお忙しいでしょうから日用品の買い物に行かれる時間はないと思いますが、ふだん、外務大臣になられる前にでも近所のスーパーマーケットでお買い物をなさるときに、食べ物の表示というものに田中眞紀子さんはどれぐらいの注意を払っていらっしゃったでしょうか。
○田中国務大臣　子供たちが大きくなりましたけれども、相変わらずやかましいのは、値段と賞味期限でございます。