○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松本純議員にお答えをいたします。
　北朝鮮は、先ほど、核実験を実施したことを発表しました。政府においては、直ちに緊急参集チームを招集し、国家安全保障会議四大臣会合を開催いたしました。
　今回の核実験の実施は、我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できません。強く非難します。これまでの安保理決議への明確な違反であり、国際的な不拡散体制への重大な挑戦です。
　我が国としては、非常任理事国として、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアを初め国際社会と連携し、北朝鮮に対して断固たる対応をとってまいります。
　一億総活躍社会の姿についてお尋ねがありました。
　デフレ脱却が見えてきた今こそ、安倍内閣は、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するため、少子高齢化という構造的課題に真正面から立ち向かいます。一億総活躍社会への挑戦であります。
　私の地元山口県長門市の歌人、金子みすゞの有名な歌に、こんな一節があります。
　　鈴と、小鳥と、それから私、
　　みんなちがって、みんないい。
　十人十色、それぞれの特色があって、それぞれの希望がかない、それぞれが生きがいを持てる社会、一億人の一人一人が、家庭で、地域で、職場で、それぞれの能力を発揮して輝くことのできる社会、若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが活躍できる社会をつくる。そのために、一人一人の希望を阻むあらゆる制度を取り除いていく。
　こうした思いから、一億総活躍社会の実現という目標を掲げました。
　その実現のため、戦後最大のＧＤＰ六百兆円、希望出生率一・八、介護離職ゼロという三つの明確な的を掲げ、新しい三本の矢を放ちます。
　最初から設計図があるような簡単な課題ではありません。困難はもとより覚悟の上であります。必ず実現できるという強い意思を持って、内閣の総力を挙げて、一億総活躍社会の実現に向け取り組んでまいります。
　希望出生率一・八の実現に向けての取り組みについてお尋ねがありました。
　希望出生率は、結婚して子供を産みたいという人の希望がかなえられた場合の出生率であり、二〇一〇年実施の調査では約一・八でした。子供を産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことにより、この希望出生率を実現したいというのが基本的な考え方です。この希望出生率一・八の実現のため、夢を紡ぐ子育て支援をしっかりと実行してまいります。
　具体的には、若者の雇用の安定と待遇の改善、結婚、妊娠から子育ての各段階の負担、不安を解消するための支援の充実、待機児童解消を確実に実施するため、保育サービスの整備を四十万人から五十万人に拡大し、保育人材の確保などを図っていくこととしており、今回の補正予算及び来年度予算に必要な措置を盛り込んだところであります。
　少子高齢化という構造的な課題に真正面から立ち向かい、府省庁の枠組みを超えて、これまでの発想にとらわれず、大胆に政策を実施してまいります。
　介護離職ゼロに向けた取り組みについてのお尋ねがありました。
　介護離職ゼロは、二〇二〇年代初頭までに、介護を原因とした離職を防ぎ、特養への入所を希望しながら自宅待機せざるを得ない方をなくす、一億総活躍社会の実現のための重要な政策の柱です。このため、安心につながる社会保障をしっかりと実行してまいります。
　具体的には、介護施設、在宅サービス及びサービスつき高齢者向け住宅を合計で約十二万人分、当初の予定より整備量を上積みし、約五十万人分とし、求められる介護サービスを提供するために必要な介護人材の育成・確保等を図るとともに、介護休業が活用しやすくなるよう制度の見直しを行うこととしており、今回の補正予算及び来年度予算に必要な措置を盛り込んだところです。
　介護離職ゼロの実現に向け、果敢に挑戦していきます。希望出生率一・八と同様、府省庁の枠組みを超えて、これまでの発想にとらわれず、大胆に政策を実施してまいります。
　年金生活者等への臨時給付金の意義についてお尋ねがありました。
　ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、今年前半にかけての個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応することが必要です。
　現役世代には賃金引き上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのは高齢者です。年金額については、デフレの影響もあり、特例水準の解消も含め、伸びませんでした。また、一般的には、高齢者層は、他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあります。
　こうしたことを踏まえ、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に対し一人三万円の臨時的な給付金の支給を行うこととしました。
　一年余り前、私は、消費税の引き上げの延期を決断しました。延期をした以上、給付と負担のバランスの観点から、消費税の引き上げを前提とした施策を全て行うことはできません。そこで、年金生活者支援給付金については先送りする苦渋の決断をいたしました。その際、私は、経済を成長させていけば税収は上振れしていく、その果実はしっかりと社会保障の分野に投入していきたいと申し上げました。
　そのお約束のとおり、税収増というアベノミクスの果実が生まれた今、その果実を活用し、臨時的な給付金の支給を行うこととしたものであります。これは、社会保障・税一体改革の一環として平成二十九年四月から始まる年金生活者支援給付金の前倒し的な位置づけにもなります。
　同時に、若い世代への支援も極めて重要であります。若者を含む現役世代については、賃金引き上げや最低賃金の引き上げを推進していきます。また、平成二十七年度補正予算や平成二十八年度予算において、保育サービスの充実や低所得の一人親家庭、多子世帯に対する支援など、公費ベースで〇・七兆円の子育て支援の拡充を行い、幅広い支援を行ってまいります。
　名目ＧＤＰ六百兆円実現への道筋についてお尋ねがありました。
　アベノミクス三本の矢の政策によって、デフレではないという状況をつくり出す中、名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、雇用・所得環境も確実に改善しています。この流れをさらに加速し、日本経済を上昇気流に乗せるため、戦後最大のＧＤＰ六百兆円という目標に向かって新たな第一の矢を放っていきます。
　具体的には、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資拡大に向けた生産性革命により、経済の好循環を力強く回し続けます。最低賃金についても、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指します。
　また、ＴＰＰについて、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に沿った施策を展開するとともに、地方創生も本格化させます。
　さらに、希望出生率一・八や介護離職ゼロという新たな第二、第三の矢の目標に向けた施策を強力に推し進め、安心できる社会基盤を築くことにより、成長と分配の好循環をつくり出します。
　あらゆる政策を総動員していくことで、潜在成長率を押し上げ、ＧＤＰ六百兆円を実現してまいります。
　経済再生への決意についてお尋ねがありました。
　この三年間、二十年近く日本経済を停滞させる原因となってきたデフレと戦い、経済の再生に全力を挙げてきました。その結果、日本経済はデフレ脱却まであと一息というところまで来ました。今後、賃上げ、設備投資による経済の好循環が力強く回るよう、政府としても全力で取り組んでまいります。
　さらに、アベノミクスの果実を活用し、成長と分配の好循環を通じて一億総活躍社会をつくり上げます。ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現します。
　新しい挑戦の始まりであります。決して容易な道のりではありませんが、日本経済の揺るぎない再生に向け果敢に取り組んでいく、その決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕