Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（俊）政府委員　子供の糖尿病でございますけれども、現在、小児慢性特定疾患治療研究事業ということで、いわゆる医療保険の自己負担分を公費で負担するという形で、国が都道府県等に補助金を流しまして国の補助事業という格好でやっておるわけであります。これは子供の糖尿病ということでありまして、そういった意味では、現在は十八歳未満の児童を対象にして国としてはやっておる、こういうことでございます。
　それに対しまして、現在、十の県市がこれを県の単独事業として、二十歳未満まで公費助成をしております。この辺の問題につきましては、これは国としてどこまで考えていくべきなのか、そういったような問題等々もございますし、小児慢性特定疾患治療研究事業というそういった事業の性格もございます。
　そういったものについてきちんとした検討なり考え方の整理なりというものをする必要があるというふうに考えておりまして、現時点においては、そういった意味ではこれを国として二十まで延長していくのはなかなか難しいというふうに考えておるわけでございますが、私どもとしても、これらの問題について幅広く検討をしていきたいというふうには考えております。
○千葉分科員　確認ですが、今局長のお話では十八歳未満ということで、じゃ十八歳になって終わり、こういうことで、十八歳ずっとということではなかったわけですね。二十までという場合も二十で終わりということですね。
○高木（俊）政府委員　二十未満ということになっております。
○千葉分科員　未満ということですね。はい、わかりました。
　今いろいろお話をいただきましたが、あともう一つ、別な角度から申しますと、彼女の場合、毎日四回注射をしてずっと来ているわけですね。ですから、インスリン依存糖尿病のためインスリンの自己注射を打つ患者、そういう意味では生涯注射とつき合っていかなければならない宿命にある。
　聞きましたならば、身体障害者福祉法に内臓疾患ということがあるそうでありますが、肝臓とか腎臓とかといろいろやってさましたら、たまたま膵臓が入っていない。五臓六脇という意味では、たまたまこういう問題が起きるのが遅かったために膵臓が入っていなかったのではないかと私は勝手に考えております。
　先日ちょっと聞いた話ですが、元大リーガーで、かつて巨人で活躍したプロ野球のガリクソン投手もインスリン依存型糖尿病で頑張ってきた。ですから、その注射のことがきちっとできさえすればいろいろな立場で将来ともに活躍できる。先ほど住政務次官からも希望の光というお話をいただきましたが、そうした子供たちに夢と希望を与えていただくためにも、今度別な角度で、そうした更生医療の範囲に入れていただいて救済をしていただくようなことも考えていただくことはできないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　身体障害者福祉法の措置というふうなことで、今委員お話のありました問題の対応ができないかというお尋ねでございます。
　御質問の中にもございましたが、身体障害者福祉法におきましては、いろいろな補装具であるとか、あるいはホームヘルプサービスだとか、あるいは場合によっては各種の施設入所のサービス、そういったような福祉施策を行うに当たりまして、その対象者を一定の障害を持った方ということで、法律で別表を定めまして対象者を限定しているわけでございますけれども、ここでは、御案内のとおりで、それぞれの障害となりました原因の疾病あるいは事故の種類を特定することなく、身体上の機能の障害により日常生活が著しい制限を受けるものというふうな押さえ方をいたしているところでございます。
　そういうふうな考え方で福祉施策を行っているわけでございますが、こうした観点から見た場合に、糖尿病のケースにつきましては、今のお話のインスリン依存症のものであるかどうかを問わず、適切な医療の継続によって通常の日常生活を営むことは可能というふうなことから、先ほど申しました日常生活に著しい制限を受けるものというところには該当しないというふうに考えられますため、身体障害者の範囲には含まれないというふうに考えている次第でございます。そういう意味では、確かに現実に医療の継続に伴う負担というのがあるわけでございますが、そこに着目した形でストレートに身体障害者というふうな位置づけは、現行法のもとでは難しいというふうに考えているところでございます。
○千葉分科員　先ほどちょっと申しましたが、十四歳。今御答弁いただきましたのはどなたでしたか。お名前は……。
○佐々木（典）政府委員　私は社会・援護局長でございます。
○千葉分科員　佐々木さんですね。佐々木さんのところは、子供さんは何歳と何歳がいらっしゃいますか。
○佐々木（典）政府委員　私のところは息子が二人おりますが、それぞれ社会人と学生ということで、今二十三歳と十九歳でございます。
○千葉分科員　ですから、もう既に、恵まれて、健康でそういうふうに立派に成長されている。もし御自身の家庭で、十四歳の子供、一番非行に走る年代、大変な生活環境の中で毎日四回ずつ注射を打って、そのときに、食事の違いがあったり家族でトラブルがあってできなかったならば、本当に大変だと思いますよ。もう家族総ぐるみで苦労して、意気消沈になってもう学校へ行きたくないとかいう中で、家族がみんな協力して、やっとそうやってやっているということ自体が大変な私は身体障害者だと思いますよ。厳しい段階で受けとめていただかなければならないのじゃないでしょうか。それを現在では身体障害者扱いできない。
　ですから、むしろそれは理解が正しく進んでないから扱いができないとこれまでされてきたのであって、今これだけ全国で一万人に一人と言われるような大変な時代を迎えたならば、新たな次元でそうしたことを本当に考えてあげるのが私は行政の責任ではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木（典）政府委員　重ねてお尋ねがございましたけれども、確かに今お話を伺っておりまして、ただいまのケースは、それぞれ大変な御努力をされておるということは私もよく理解できるわけでございますが、現在の身体障害者福祉法の仕組みのもとで身体障害者の定義をいたしてございます。
　そこでは、繰り返しになって恐縮でございますが、内部障害の場合につきましても、その機能の障害が永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められる方に身体障害者手帳を交付して施策の対象にしているという仕組みをとってございますので、確かに医療の継続という面での御負担は大変なものがあることは理解できるわけでございますが、現在の身体障害者福祉法の上でストレートにこれを対象にするということは難しい点を御理解を賜りたいと存じます。
○千葉分科員　これまでの取り扱いについてはそうしたことで行われてきたと思いますけれども、ぜひこの際見直しをしていただきたい、こういうことをお願いしているわけであります。今までの分は今までの分といたしまして、住政務次官、どうですか、こういう問題について見直しをする、こういうふうなお気持ちはありませんか。
○住政府委員　いろいろな状況を勘案させていただきまして、法律そのものは常に不断の見直しをするという姿勢を我々は持ち続けております。ですから、いろいろな状況の変化等々は考えなければならないというふうに考えておりますので、それは検討の材料に入るとは思いますが、今の時点では、今ほど佐々木局長がお答えをしたとおり、そういう範囲の中で考えているという今の現状を御説明させていただいたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○千葉分科員　ぜひ御検討をお願い申し上げたいと思います。
　時間もなくなりましたが、関連で、最後に高額療養費の償還払いについてお伺いをしたいと思います。
　高額療養費の支給制度について、現場から、ぜひ現物給付化にしていただきたい、あるいはまた事務の手続をもっと簡素化していただきたい、こうした要望がたくさん出ております。制度が整って十年以上にもなるわけでありますので改善のときが来ているのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○岡光政府委員　そういう御要望があるというのは十分承知しておりますが、要するに、一人の人が複数の医療機関にかかって、ずっとその自己負担額を積み重ねて、それが現在の時点では、普通の方は六万三千円を超えた場合に、その六万三千円を超えた部分を現金でお返しをするという仕組みにしているわけでございます。あるいは家族が何人か病気にかかりまして、その家族が払った一部負担金を合算してみて、それが月で六万三千円を超えておればやはりその超えた部分を現金償還の対象にしておる、こういう仕組みでございます。
　やはり医療機関でどれだけの病気にかかったのかというのは全部フォローしなければいけないわけでございまして、現在はどうしても、医療機関が請求明細書、レセプトと言っておりますが、これで請求をしたものとチェックをして、それで合算したり、あるいは一人の人が幾つかかかって足し算したら、確かに六万三千円を超えているなというのを確認しなければいけないわけです。レセプトで一々チェックをしなければいけないものですから、事務が非常に煩雑になったりあるいは現物給付できないわけでございます。
　この点につきましては、私ども、そういった一人の人あるいは世帯でどれだけの自己負担がかかったのかというのを把握するための作業をもっと簡便にやりたい。それの一つの方法としましては、そういった請求事務につきまして電算処理ができないだろうか、電算処理ができればもっとスムーズに事務処理に対応できるだろうというので、今電算処理を実験的にやっておるわけでございますが、それの成果によって、御要望にできるだけ沿うような格好で事務処理体制が進められるように検討させていただいているところでございます。これは全国的に電算処理が定着しなければいけないものですから、もう少し時間をお与えいただきたいと思っております。
○千葉分科員　今お話をいただいたように、現場的には、御年配の人であるとかあるいは目の不自由な人が書類の書きかえとかなんとかで大変苦労して、いろいろな地元の議員に対して、もう少し簡素化していただきたいという声がたくさん寄せられておりますので、ぜひ電算化を初めとして御努力をお願いしたい。よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○福田主査代理　これにて千葉国男君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井広幸君。
○荒井（広）分科員　私は、国立病院等の再編成合理化と精神障害者の方々に関してお尋ねをし、また、御意見を申し上げさせていただきたいと思っております。
　まず、国立病院等の再編成に当たりまして国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針というものがあるわけですが、この見直しの検討はいつごろになる予定でございましょうか。
○松村政府委員　国立病院・療養所の再編成につきましては、昨年の十一月に国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会というものから最終報告をいただきまして、政策医療の内容を含めた国の果たすべき役割等について御提言をいただいたところでございます。
　今委員御指摘の基本指針の見直しでございますが、これにつきましては、懇談会報告におきます御提言を踏まえまして、速やかに検討を行いたいというふうに考えております。
○荒井（広）分科員　ただいま、政策医療の内容を含めた国の果たすべき役割等について速やかに検討をということでお話があったわけでございますが、国が行うべきそのまさに政策医療という役割は何でございましょうか、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○松村政府委員　国が行う政策医療というものは何かという御質問でございますが、私ども厚生省といたしまして、全国に展開をしております国立病院・療養所が今後担っていくべき医療というものを一応政策医療あるいは政策的医療というふうに考えておるわけなんですが、地域における医療供給体制というものがございます。この中でもちろん国立病院・療養所も働かせていただいているわけでありますけれども、地域におきます医療供給体制の中で、いわゆる基本的、一般的な医療の提供というものは、多くの私的医療機関もございますし、それからまた地方公共団体立等の公的医療機関というものもございますので、これらにお任せをする。
　では、何をするのかというわけでございますが、私ども国立病院・療養所といたしましては、国民の健康に重大な影響のございます成人病の最たるもの、がん、それから循環器病等の非常に国民の中に多く見られます疾患の、こういった中でも高度あるいは先駆的な医療を行っていくべきではないか。
　それから、結核でございますとか重症心身障害あるいは進行性筋ジストロフィーあるいはまたハンセン病等、歴史的あるいは社会的な経緯から国がこれまで引き受けて担当をしてまいりましたものを引き続き担っていく。
　さらに、原因がよくわからない、あるいは治療法の確立の急がれている難病でございますとか、あるいはまたエイズ等を克服するための専門的な医療、こういったものを進めますとともに、臨床的な研究あるいは医療関係者の教育研修、さらには先駆的な、実験的な医療政策、こういったものを実践する、こんなふうなものが私ども国立病院・療養所に期待される機能ではないか、このように考えているところでございます。
○荒井（広）分科員　非常に重要な役割を担っていることは間違いないわけでございますし、また、そうした政策医療を中心に行う中で、一方で大変な多額の赤字を計上してきたこともあるわけなんです。私は後で意見を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、その意見は後にしまして、最初に質問をさせていただきたいと思います。
　こうした政策医療を中心に行う中で、国立病院特別会計、これは今多額の赤字を計上しているわけですが、一つは、一般会計から補てんしている分、これは実態はどうなっておりましょうか。二つは、厚生省としてのその対応、改善策をお示しいただきたいと思います。
○松村政府委員　国立病院特別会計の問題でございますが、平成八年度予算で、ちょっと数字を申し上げて恐縮でございますが、歳入が八千四百五十五億円、それから歳出が一兆六百五十一億円、こうなっております。したがいまして、この歳入の不足分二千百九十六億円につきまして一般会計から繰り入れをいただいておる、こういうことになっております。
　そこで、この繰り入れの問題でございますが、私どもといたしましては、この繰り入れの多くの部分は、実際に、先ほども申しましたけれども、がんとか循環器病等の高度先駆的医療あるいは難病等の専門医療、こういった医療は、まことに残念ながら、必ずしも採算性というところではどうも採算性がよくないと言わざるを得ないと思うわけでございます。こういった医療を担当しておるため、さらには、先ほど申しましたように、政策的な医療に直結いたします臨床研究を展開しておる、さらに看護婦の養成等の事業も行っております。これらの事業は通常の診療収入では必要な歳入が確保できない事業でございますので、ここのところにこの歳入不足分の大部分を充てておる、こういうふうに理解をいただきたいと思います。
　また、どういうふうにこういったことを改善しているかという御質問でございます。
　こういった問題につきましては私どもも非常に重要に受けとめまして、平成四年の六月に、実は国立病院・療養所経営改善懇談会というものをお願いいたしまして、経営改善についての御提言をいただきました。この御提言に基づきまして、平成五年度以降はどういつだものに繰り入れをしていただくかという繰入基準というものを明確化したところでございます。
　先ほど申し上げました国が率先して展開すべき政策的な医療につきましても、まず第一に経営努力を前提とする、経営努力を一生懸命やる。それでも足りないところに一般会計から基準に基づいて繰り入れをしていただく、こういう形をとらせていただいておるところでございます。
○荒井（広）分科員　ここで考えるべきことが私は二つあると思うのです。
　一つは、今のように、いわゆる地域の病院等にゆだねられない部分を国が行っている。そこに、政策医療です、赤字があってもいいのじゃないかというふうに私は思っているのです。その上で、今経営の努力ということで基準を設けたり改善をされているわけですね。平成七年度が二千四百八十六億円で、今年度だけでも約三百億程度減っている。年々改善されてきていることは間違いないわけであります。
　しかし、そうはいっても、国民が必要とする生命、健康、そのための政策医療、そうした臨床研究等も含めてやっておられるということになれば、これは我々の方も考えるべきものがあると思うのです。国民が金銭的に負担するその負担以上に、国民の生命、健康面からいえば価値の方が比重が高いのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　もう一つ私が考えますのは、そういう中において、地域の一般的、基本的医療を提供する民間、公立等もあります。そういう地域の医療機関にゆだねられるものはゆだねる、こういうふうに先ほどもおっしゃいましたけれども、そういうことをしながら国民のための政策医療を充実して行う、そういう見地から、国立病院等の再編合理化というのは速やかに行われていかなければならない、このように私自身考えております。
　大変難しい政策医療であります。また一方で経営ということも考えなければならない。赤字も出る。そして、地域の医療関係の皆様方との兼ね合いを政策医療という中でとりながら、バランスよく、国民がひとしく健康で長生きできる、家庭に笑顔が戻る、こういうような状況を国立病院は担うべきでありますから、そのような趣旨に沿って早期に再編合理化ということに一層取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、私自身の話で恐縮ですが、一人娘を嫁にとっておりまして、今母親は六十三でございますが、クモ膜下で倒れまして寝たきり生活を十年続けております。また、私の実の母の方は胃がんを告知されまして、胃をとりまして、今家におりますが、みんなで励ましながら頑張って生きていこうというようなことで、ひいらぎの会というようなものをつくりまして、同じがんに悩む皆さんと頑張って日常生活をやっているというようなことでございまして、我々は国そして厚生省に頼る、期待するところ非常に大きいわけです。今までのことを反省するところは反省をし、さらにこれからも頼られる存在として、厚生省には一層親身になってお働きをいただきたいというふうに考えております。
　その中で、先週の日曜日でしたか、私は精神障害者の皆様方の家族会の結成式に呼ばれまして、本当に家族の皆様方の御労苦、そしてみんなで手をつなぎ合っていこう、そういうお姿に私たちもまた頑張っていこうと新たな決意をしたわけでございますけれども、その皆様方に関係する精神保健福祉法が昨年成立したわけでございまして、大変な福音でございます。精神障害者の皆様方に対する施策が今日までどのように変わってきているか、これを一度おさらいをする意味でお話をいただきたいと思います。
○松村政府委員　精神障害者の保健福祉施策につきましては、これまで昭和六十二年、それから平成五年に法律の改正をさせていただき、精神障害者の人権に配慮いたしました医療の確保あるいは社会復帰の促進を図るための措置を講じてまいったところでございます。
　その後、障害者基本法あるいは地域保健法というような法律が制定を見まして、今委員御指摘の精神保健福祉法も平成七年の五月に法律改正をさせていただきました。
　この内容につきまして簡単に説明申し上げますが、障害者の方々に保健福祉手帳というものを出すという制度をつくりました。また、福祉ホームや福祉工場を社会復帰施設として明確化、あるいは相談指導の充実等を行い、精神障害者の福祉施策を法律に位置づけるなど、精神障害者の社会復帰のための保健福祉施策の充実を図ってまいっておるところでございます。
　また同時に、このときに精神保健指定医の研修の受講の促進ということで、さらによりよい精神医療の確保を図る、こういったことも行ったわけでございます。また、精神医療を取り巻く諸状況の変化を踏まえまして、公費負担医療の公費優先の仕組みを保険優先の仕組みに改める、こういうようなことをいろいろやりまして、精神保健福祉施策の推進を図ることとしておりました。
　さらに、昨年の十二月には障害者プランというものもつくることといたしまして、これまでの施策に加えまして、社会復帰施設やグループホーム等の整備の促進あるいは地域におきます生活支援の充実等を図ることとした。
　こういうものがごく最近の精神保健福祉施策の流れでございます。
○荒井（広）分科員　そこで問題になりますことは、精神障害者の皆さんへの必要な施策のうち、小規模作業所ではないかと私は考えております。今までもふやしていただいておりますが、今後さらにふやしていく必要性を感じておりますが、いかがでしょうか。
○松村政府委員　精神障害者の方々が通所いたしまして作業訓練を行っていただくいわゆる小規模作業所につきましては、家族の方々の御協力によりまして地域に根差した自主的な取り組みを行っておるものでございます。そういうことで、精神障害者の社会復帰を促進するために、この小規模作業所というものが大きな役割を担っていると私どもも認識をしております。
　そこで、先ほども触れましたが、平成七年十二月に策定をされました障害者プランにおきましては、働く場あるいは活動の場、こういったものを確保いたします観点から、小規模作業所につきましても、助成措置の充実を図ることにより運営の安定化を推進することとしたところでございます。
　そこで、具体的に数字を申し上げますが、平成八年度予算におきましては、一カ所当たりの助成単価を平成七年度の一カ所百万円から百十万円に引き上げさせていただきました。また助成を行う対象の箇所数につきましても四百カ所から五百六十三カ所、すなわち百六十三カ所の増を図ったところでございます。
　こういったことで、私どもも、今御指摘のように、精神障害者の社会復帰対策におきます小規模作業所の機能というものは重要視をしておりまして、今後ともこれの経営あるいは運営の安定化ということに努力してまいりたいと思っております。
○荒井（広）分科員　そのように改善をしていただいていることに敬意を表しますとともに、また我々も所要の措置がとれるよう努力をしていくつもりでございますが、御家族によっては、さらに小規模作業所をつくりたいねとお話しされている方が非常に多くて、お聞きしますと全国で千カ所近く御要望があるのではないかというようなお話もありますので、できるだけ早くそうした御要望にこたえられるようにしたいものだなと思い、またお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、今の局長さんのお話にもありましたけれども、こうした小規模作業所というのは、家族の皆様方が非常に心を込めて自主的に地域の方々と助け合ってやっておられるものでございます。それによって社会復帰がまた可能になるというようなことで、大変大きな意味があるわけでございますが、その御家族の方々に対する援助というものもまた大きな柱だろうと思います。今までも御協力、援助ということをやってきておられますが、なお一層の施策、援助を講じるべきであると思います。御見解をいただきたいと思います。
○松村政府委員　精神障害者の社会復帰においてその家族の果たす役割は非常に大きい、これはもう私どもも全く同感でございます。また、精神障害者を持っておられる家族の方々も非常に御熱心に取り組んでいただいておりまして、この精神障害者を持たれる家族の集まりということで、財団法人全国精神障害者家族会連合会というものが組織をされておりまして、この家族会連合会におきましては、普及広報活動でございますとか相談指導、あるいは精神障害者の社会復帰の促進を図るための事業を積極的に実施していただいておるところでございます。
　平成五年の法律改正におきましては、精神障害者の社会復帰の促進を図るために精神障害者社会復帰促進センターというものを創設いたしまして、このセンターの運営等には精神障害者の実情等を十分に理解された家族の方々が関与することが適当というふうに考えられますことから、平成六年七月にただいま申し上げました財団法人全国精神障害者家族会連合会を、これも先ほど申しましたが、精神障害者社会復帰促進センターということで指定をさせていただいたところでございます。
　また、平成八年度の予算におきましては、精神障害者の家族等に対して社会復帰のために必要な知識を習得させるための研修でございますとか、それから精神障害者御本人あるいはその家族に対する講演会あるいは学習会といったこと、さらには精神障害者及びその家族等の団体が行う活動に対する支援、こういったような事業を実施していただくための必要な措置を講ずることとしておるところでございます。
○荒井（広）分科員　そのような施策を講じてまいっても、社会の目というものを気にしてなかなか家族会にお入りにならなかったり、そういう活動を知らないという方も中にいらっしゃいます。これは私たちも大変責任を感じますし、それぞれの御家族のお考えもあり、またそれも尊重していくことだと思っておるわけなのです。
　しかし、この間お伺いをいたしましたが、やはり皆さんで励まし合って、そして勉強して、それで一日も早く障害を克服できるように、あるいは社会復帰ができるようにというようなことをみんなでやっていこうという横のつながり、この輪が広がっていくことが御家族の精神的な御負担も、またいろいろな負担もとれるものではないかなというふうに私は思っております。大変に貴重な、そして有意義な援助も今の中にあるわけでありますから、その中身もまた広く啓蒙していただくようにお願いしたいと思っております。
　障害保健福祉部ができるのは、あれは局長さん、七月でございますかな。ということで、身障の皆さん、精神障害者の皆さんが一緒になって、長年言われてきましたけれども、今度は一つの部になって進むというこの機会をとらえまして、それぞれの障害をお持ちの皆様方がさらにノーマライゼーションの旗のもとにみんなで支え合って、助け合って、そしてこれからの少子・高齢社会の中でともに乗り切っていきたいということを感じております。
　以上をもちまして質問にさせていただきます。
　なお、自分の名前を言いませんでしたが、自由民主党の荒井広幸でございます。
○福田主査代理　これにて荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤剛男君。
○佐藤（剛）分科員　自由民主党の佐藤剛男でございます。
　本日は、法律で言いますと健康保険法、なかんずく同法の四十三条ノ十二、それから医療法の第二十九条、この関係並びに矛盾等について、私の地元の、病院名は言いませんが、ケースを例にいたしまして指摘いたしまして、厚生省当局において御検討をお願いするという趣旨でございます。
　まず、どうしてこういう質問をするのかといいますと、福島県のある病院、ここに脳の手術が非常に得意な院長先生がおりまして、脳血栓とか脳梗塞とか、あるいは交通事故で脳に障害があるとかいろいろあるわけですが、手術する、そして人を助けていた病院でございます。
　この病院が、法律で言いますと先ほどの健康保険法の第四十三条ノ十二の第一項第一号の規定によりまして保険医療機関としての取り消しをされた。取り消されまして今どうなっているか。八カ月たったわけでありますが、今やそこにたくさんおったその病院に入院していた人たち、ゼロになっております。昼間もゼロであります。そして夜になりますと電気も一つもついてない。つまり、閉鎖されている状況が続いているわけであります。病院が墓場みたいな状況にある。
　これはどういうふうになったかというと、この四十三条ノ十二の保険医療機関としての取り消しを都道府県知事から受けたわけであります。御承知のように、この都道府県知事の権限は機関委任事務であります。厚生省と十分連絡をとった上でなされているわけでありますから、私は本委員会においてこの問題を取り上げるわけであります。
　四十三条ノ十二を読みますと、こうなっているわけですね。「保険医療機関又ハ保険薬局が左ノ各号ノ一二該当スル場合二於テハ都道府県知事其ノ指定ヲ取消スコトヲ得」これは片仮名の法律です。それで、一号、「当該保険医療機関二於テ診療二従事スル保険医又ハ当該保険薬局二於テ調剤二従事スル保険薬剤師が第四十三条ノ六第一項ノ規定二違反シタルトキ但シ当該違反ヲ防止スル為当該保険医療機関又ハ保険薬局二於テ相当ノ注意及監督が尽サレタルトキヲ除ク」こうなっている。
　それで、この指定を取り消されてしまいますと、今みんな国民皆保険ですよね、保険証を持っていく。現金で行っている人いますか、厚生省。まずそこから聞きます。日本は今国民皆保険制度でございましょう。ですから、特別変わったところでもなければ、まず通常の病院は健康保険証を持っていくことになっておりますが、保険医療機関でない病院はありますか。まずここから伺います。
○岡光政府委員　例外的にはそれは存在しております。例えば事業所内の病院であるとか、自分は保険診療を扱わないという信念に基づいて、いわば会員、メンバーのような格好でやられておる、そういう病院は存在はいたします。
○佐藤（剛）分科員　それはどんな、もう例外でしょう。
○岡光政府委員　例外と言ってよろしいと思います。
○佐藤（剛）分科員　では、そういう例外を前提にしないで、もう大半は、九九・九％は保険医療機関であるという前提で進めさせていただきます。
　局長、健康保険法が制定されたのはいつですか。
○岡光政府委員　大正十一年でございます。
○佐藤（剛）分科員　では局長、その当時保険医療機関の数は幾つぐらいありましたか。
○岡光政府委員　申しわけありませんが、この制度ができ始めたころの数字は今持ち合わせておりません。
○佐藤（剛）分科員　無理して数字を言わなくてもいいが、感想として、当時大正何年に健康保険法ができたとき、まだ国民皆保険でもないとき、どのぐらいの感じになっていたと思いますか、病院。あなた局長をやっているんだから、そのぐらいのことは覚えておきなさい。
○岡光政府委員　おっしゃるとおり皆保険体制ではございませんで、いわば事業所で働いている人たちの健康管理を念頭に置きまして、社会保険のシステムが導入され始めたころでございます。そういう意味では、例えば百医療機関があった場合に恐らく五割、五〇％を超えたかどうかという感じではないかと思います。
○佐藤（剛）分科員　それは後で資料を持ってきてください。五〇％はないはずです。その大正十一年に一体どうなっておるか。
　それから、いわゆる国民皆保険になったのはいつですか。
○岡光政府委員　昭和三十六年からでございます。
○佐藤（剛）分科員　ですから、大正十一年、それから昭和三十六年までの期間あるわけですよ。
　それからまた、法律自身がこれは片仮名なんだ。なぜ僕がこの問題を取り上げるかというのは、医療法との関係で取り上げるのですが、医療法は病院について開設の許可、ちゃんとなっているわけですね。開設する場合に、例えば資格を持っていない人がいた場合には開設不許可。あるいは開設した者が不法な、例えば歯科医師の資格を持っていなければ病院を取り消せる。あるいは途中でわかったら、一定の期間命令をかけて、そして閉鎖を命ずることができる。これは医療法になるのです。医療法の第二十九条というのは「閉鎖を命ずることができる。」となっている。
　それで厚生省、二十九条の「閉鎖を命ずることができる。」という閉鎖、これは取り消しより重いのですか軽いのですか、法律的に言って。
○谷（修）政府委員　医療法におきます二十九条、今先生がおっしゃいました「閉鎖を命ずることができる。」ということで、幾つかの場合がございますが、「開設の許可を受けた後正当の理由がないのに、六月以上その業務を開始しないとき。」あるいは第二十四条の第一項、これは使用制限命令等のあれでございますが、その「命令又は処分に違反したとき。」あるいは病院の「開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があったとき。」ということでございますので、これはまず病院全体について、医療法の考え方に基づいて閉鎖なり開院の取り消しを命ずるという趣旨でございます。
○佐藤（剛）分科員　そんなことわかっているんだ。法律の解釈の仕方として、命令というのは取り消しより軽いのでしょう、一定の期間を定めてやめるのだから。それが一号から三号に書いてあって、一号は、六カ月以上やってなければ、そんなの当然だよ。普通のそういう取り消し規定の常識です。僕も法律なんて三十近く立案したりしてきているから、これは当然のこと。
　それから二号の問題については、「命令又は処分に違反したとき。」といって、病院を閉鎖する前には一定の命令をかけているんだよ。いいですか、局長、命令が前提になっているんだよ、二十九条の一項二号は。すぐに閉鎖の命令は出てこないのですよ。何かの命令、改善命令が出るわけです。
　三号は、これは医療に不正に従事している、さっき言った資格がないような話。
　僕は、今二号の話をしているのです、二十九条の二号。それと先ほどの健康保険法の取り消しですね、保険医療機関の取り消し。
　どういうことかというと、保険医療機関の取り消しをされてしまうと、とまってしまうわけですよ、もう暗やみになってしまって。ところが、こっちの医療法の方にいって病院開設の方にいくと、その手続がかかっているわけですね。一定期間命令に背いたら閉鎖する。さらには、だめな場合には取り消す、病院としても取り消す。クッションがある。親心があるのです。これが普通の法律の体系ですよ。
　ところが、大正十一年ですか、この片仮名の法律は、保険医療機関としての取り消しをぽんとしますと、お墓になってしまうんだ。これは閉鎖命令と同じことになってしまうのです。普通ならば、この医療法で言うと閉鎖命令という話なのです。
　それで、健康保険法を今流につくれば、こんなのは内閣法制局通らないですよ。ここでは内閣法制局も呼んでいないけれども、この問題について、二十九条の特に一項二号、それから健康保険法の第四十三条ノ十二、ノ十二だからつけ加えたのだろうと思うけれども、こことの間の整合性というのは私はないと見ているから、これについての検討をお願いしたい。
　どういうことかというと、四十三条ノ十二で保険医療機関ではないよと。これはどういう事例だったかといいますと、三百万不正請求した。三百万ですよ、だれか手伝っていた人たちが不正請求した。三百万の不正請求をしたら八カ月とまってしまった。八カ月ですよ。
　それで、なぜ今まだこの取り消しが復活しないかというと、ここにまだあるのですよ、健康保険法。健康保険法の条文で言いますと、四十三条ノ三第二項、これは、一たん取り消されますともう一回出すのです。保険診療を、健康保険でかかれますよというのを取り消すのです。そうすると、「二年ヲ経過セザルモノナルトキ」は一応却下できるという形なのですよ。しかし、「得」ですから、二年たたなくても、情状酌量があれば、いいですよ、もう一回認めますよということなのでしょうね。
　ですから、もう八カ月ぐらいたって、この二年というのが邪魔になっているのかどうなのか知らないけれども、前例がないのかどうか知らないけれども、来ない。また、それもおかしいんだ、この二年というのも。法律同士がおかしいところにさらに二年がおかしかったら、二年も直さなければならない。そういう法制上の問題を持っているわけであります。
　そして、今や私のところに署名が来ているんだ。こんなですよ、何万人。手術を受けた人たちは、あの先生でないともう一度再発したときには大変だといって、家族まであんなにやっているわけです。厚生省は、志を向くと書いて患者志向というが、患者志向の行政をやらない。そういうことをやるのが厚生省ではないですか。どっちを向いているんだ。患者の署名を持ってなにしているというのに、大正十何年の法律で二年というのがどうだからといって、自分のうちにこういうふうな問題を審議しようともしない、ほっておく、一たん切ったら。
　今や皆保険制度になっているのだから、先ほど局長が言われたように、特定の事業所みたいなよほど変わったところでない限りは、九九％はみんな、病院は当然保険証を持っている人を相手に事業をやっているのですよ。それが当たり前の話だ。ところが、それがとめられてしまったら生殺与奪の権ですよ。閉鎖命令どころでないわ。
　医療法でいけば、閉鎖命令の方は厳格なのですよ。なかなかすぐにできない。ところが、健康保険法で言うと、この大正十一年の法律で言うと、あなたのところは保険医療機関でないですよと。今や皆保険でしょう。保険診療でないよなんという人のところは、病院になんか行かないですよ。あの先生は優秀だけれども現金で金取られて、農家の人たちは行かないですよ。そこの矛盾が見事にここに出ておる。
　ですから、局長、さっきあなたは大正十一年のときに五〇％ぐらいじゃないかということも認めた。まあ数字は大きく間違っているはずだが、この部門について、皆保険制度になっている現状を踏まえてきちんと見直しなさい、この二つの法律。そして、基本的にこんなふうな自己矛盾にならないような形をきちんとやってもらいたい。それについての答弁を聞きます。
○岡光政府委員　この健康保険法第四十三条ノ十二の規定は、昭和三十六年の皆保険体制を目指しまして三十三年に入れたものでございます。確かに、法制局では片仮名で書くのはどうだろうかという議論もあるわけでございますが、昭和三十年代、四十年代、五十年代、改正がいろいろございましたが、片仮名法でずっと今まで来ているわけでございます。それですから、この四十三条ノ十二の規定は、大正年間にあったものではなくて、皆保険を念頭に置いて保険医療機関と保険医というシステムをつくったときに規定が入ったものでございます。それで……
○佐藤（剛）分科員　ちょっと待って。さっき、国民皆保険制度ができ上がったのはいつですかと私聞いたでしょう。局長、もう一回確認してください。
○岡光政府委員　三十六年でございますが、三十三年から準備を進めまして、順次体制を整えて、三十六年から全国的にやっているわけでございます。
○佐藤（剛）分科員　だから三十六年からでしょう。この法律が入ったのは三十二年でしょう、局長。
○岡光政府委員　三十三年でございます。
○佐藤（剛）分科員　いずれにしても先なんだ、皆保険になる前なんです。
　そして、我々も法案をつくったりしますから、それは刑法だってつい最近まで片仮名なので、修正するときは片仮名なのですよ。通常、全面的なものをやらない限り片仮名で入れる。だから、そのときの入れ方というのは昔流の書き方しますから、すごく難しいんです。何とかすることを得というのを書くわけです、昔時代の訓　学にいくわけですから。日本語というのは昔流に持っていくとすごく難しい。このところが私は欠陥のところだと思います。そして、昭和三十三年という皆保険ではない時期にやったのだから、いいですか、局長、皆保険になった時点において見直してください。
　それならば別のアプローチの仕方をしますよ。医療法の二十九条、ここにはこう書いてありますね。「都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、病院、診療所若しくは助産所の開設の許可を取り消し、又は開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。」閉鎖を命じたケースというのは過去においてありますか、二十九条で。何件あるか教えてください。
○谷（修）政府委員　ちょっと今までの数字は持っておりませんが、昨年、平成七年度では二件でございます。
○佐藤（剛）分科員　二件。閉鎖命令ですか。
○谷（修）政府委員　これは、今おっしゃいました二十九条の取り消しを命じたものでございます。
○佐藤（剛）分科員　閉鎖命令が発動されたことはありますか、法律ができてから今日に至るまで。
○谷（修）政府委員　ちょっとはっきり記憶はしておりませんが、過去に昭和五十年代にあったというふうに記憶をしております。ちょっと以前のデータを持っておりませんので、申しわけございません。
○佐藤（剛）分科員　恐らく一件か二件だと思います。そのように非常に慎重なのですよ。閉鎖命令を出す場合でも、審議会の議決を経なければいかぬし、その前に改善命令みたいなものがあるのです。簡単に出ない。
　それから、こっちの方の健康保険法も審議会があるのですよ。審議会に聞くのですが、そのときに、不正診療だから、金目の話だから、もし病院がちゃんと開設してどんどんやっていれば、どんどん税金を払うのですよ。三百万くらい一日で、お医者さんだからもうかってしまう。そういうこと全体の、国民の全体がどうなのかということの観点なしに、一つの大正何年の法律を前提に保険医療機関であるものの指定取り消しだ。
　簡単に言えば、スピード違反をして、酔っぱらい運転でスピード違反をするのもあるだろうし、あるいはちょっとした雰囲気であるかもしれないけれども、免許証取り消しをやってしまう。免許証取り消しということが今の保険医療機関の取り消しですよ。取り消されると、持っていないとこれは運転できなくなってしまう。スピード違反のところはスピード違反で罰金を払う、それで済んでしまう。
　ですから、そういう行政処分の方が過重にいくような形のメカニズムに今や両建てでなっていて、厚生省の中では局も別々でやっているけれども、一つの病院にとっては、患者にとっては、こんなのは保険法で対象になろうと医療法でなろうと、そんなのは知った話ではない。患者が再発で行ったら、ちゃんと手術をしてくれた先生にもう一回大丈夫なのか、特に血管の病気の場合などというのはそういうケースが多いのです。みんな不安感を持っている。そういうものに対して、患者に対して思いやりを持った行政をやることが厚生省の仕事ではないのかと僕は言っている。どっちを向いているのだ。
○岡光政府委員　私どもも、患者、国民を向いた仕事をしているつもりでございます。
　個別ケースを念頭に置いて少し答弁をさせていただきますと、もう一度繰り返しになりますが、昭和三十六年からの皆保険体制を法制的に整えるために、三十三年時点で健康保険法とか国民健康保険法の関連の法律を改正したわけでございまして、こういった保険医療機関あるいは保険医というシステムを皆保険を念頭に置いた三十三年の改正のときに入れたわけでございます。
　この考え方は、要するに、医療機関があった場合に、保険診療をしてくれますかということでその保険診療の契約を結ぶという、いわばこれは契約行為だというふうに私どもは理解をしております。ただし、個別の医療機関が個別の保険者と契約をするのは大変だということでございますので、都道府県知事がいわば第三者のためにする契約という格好でこの指定という行為を行っているわけでございます。
　この指定については、御指摘がありましたように、健康保険法第四十三条ノ十二で取り消しの規定が規定してございます。そのときは、要するに、保険の診療を行う場合に守るべきルール、療養担当規則と言っておりますが、これに違反をした場合、それから診療報酬の不正請求を行った場合、それから監査を拒否したり虚偽の報告をしたりする、こういうことでございます。
　それで私どもは、この保険の約束事に従って患者のためにきちっとした医療行為をしていただきたい。それが疑わしいときはどうするかといいますと、まず指導をするわけでございます。その指導を再三やって、それにも従ってもらえないというときには、そのときに初めて監査に移るわけでございます。
　この個別ケースにつきましても再三再四指導を行っているわけでございまして、そのときの違反金が既にもう二千万円を超えているわけでございます。なおこういうことをやりながらルールに従った診療をされないものですから、したがいまして監査に移ったわけでございます。御指摘がありましたように、監査時点では四百万だったでしょうか、正確に覚えておりませんが、そういった金額の違反が出たわけでございまして、再三再四行いましたいわば指導と加えますと、実は三千万近い違反金になっているわけでございます。
　それで、私どもは金高で申しているわけではございませんで、内容的に、先ほど言いましたようなルールに従ってやってもらう、それから診療報酬については不正請求してもらっては困るということで、そのようなことが行われないということが確認された段階で、もちろん二年というルールがございますが、個別の事例におきましてそういう確認がなされれば再指定をしているわけでございます。この個別のケースで申し上げますと、再申請……
○佐藤（剛）分科員　ちょっと長い。そんなことわかっているんです。そんな個別の話を私はわざわざしていないんです。個別の話、何々病院なんて僕は言わないということを前提に話をしている。いいですか、局長。僕はフェアな立場で言っているんだけれども、あなたは問題をすりかえている。僕は初めから問題提起の仕方をしている。両方の法律の違い、それから皆保険であるときと皆保険じゃないときの違い。
　そして救済の部分について、あなたは今契約だの何だのと言っている。しかし、皆保険という制度ができ上がっていて、今病院で特殊の、〇・一だか〇・〇一あるか知らないけれども、そういうものを除いては皆、病院経営などというのは保険関係を前提にしてやっているんですよ。やらない方がおかしい。そういうことをやっている中のものについて、僕が言っているのは、病院の閉鎖命令だって一件ぐらいしかないというんでしょう。閉鎖命令以上の効果が出ちゃっているわけでしょう。八カ月間閉鎖しているよ。あなた行ってごらんなさい。
　あえて具体的に僕は名前を言わなかったんだ。それをあなたは、個別の話ですが二千万だ三千万だの話をするから言うが、きちんとそのぐらいのことを行政官だからやりなさい。私も行政官をやってきた男だけれども、ちゃんと天下国家、国民のためにきちっとやる。厚生省の場合は患者志向にやるということが根本でしょう。法律論議の三百代言みたいな話を聞いているんじゃない。いいですか、局長、その心構えできちっとやっていただきたいと思います。
　政務次官、お聞きになっていて御感想を最後にお聞かせください。
○住政府委員　個別具体的な話については触れないということでございましたけれども、国民皆保険制度をとっている以上、保険医の指定を受けたその対象のお医者さんなり診療機関というものは、そういう体制の中できちんと業務を行っていただくことが大切であるというふうに思います。
　したがって、先生の御指摘いろいろとお聞かせをいただきましたけれども、私どもは、やはり基本的には、保険診療の中でやっているその体制を守り続けていただくことは、その指定を受けている機関の皆様方にとっても必要なことであろう、こう思っておりますので、このことについてはちょっと先生とは意見を異にするところがあるのかな、こういうふうに感じておりました。
○佐藤（剛）分科員　敬愛している住政務次官のおっしゃるとおりで、別に僕と見解が違うわけじゃないです。
　ただ、この問題は法律それぞれの根拠に基づく運用の問題ですから、そして全体として医療法と健康保険法と両建てで一つの病院についてやっているわけですから、そこのところのバランスを、先ほど言いました閉鎖命令と同じような効果を持って、墓場みたいになっているという実情というのはこれでいいのかどうなのか。
　それから、患者がこんなに陳情して、家族まで心配してやってきている状況もあるということ。これはやぶ医者だったら来ないんですよ、簡単に言いますと。名医で、この先生が手術するから助かる、もう神様みたいな先生なんですね。だれでも同じ薬を飲ませている病院と違うんです。ですから、そういうところをよくあれしてやっていくことが心の通った、私は患者志向と言うんですが、患者志向、こういうふうなことを行うことが厚生省の一番根底になければならない問題ではないかと思うわけでございます。
　そういうことを申し上げまして、いろいろきついことを申し上げたが、私はそういう癖があってあえて言ったわけだから、あしからずひとつきちんと善処してやっていただきたい。両局長、頼みますよ。
　以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福田主査代理　これにて佐藤剛男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管、環境衛生金融公庫の質疑は終了いたしました。
　午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○前田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。永井労働大臣。
○永井国務大臣　労働省所管の平成四年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額四千五百八十九億一千八百四十三万円余に対しまして、支出済み歳出額四千五百二十三億百四十四万円余、不用額六十六億一千六百九十九万円余で決算を結了いたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆四千二十八億七千八百七十四万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆二千四百五十億二千六百三十六万円余であり、差し引き一千五百七十八億五千二百三十八万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千百七十六億六千五百九十七万円余に対しまして、支出済み歳出額一兆一千七百五億五千四百三十七万円余、翌年度繰越額五億九千九百三十一万円余、不用額一千四百六十五億一千二百二十八万円余で決算を結了いたしました。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆四千三百九十四億七千六百二十七万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆四千五百九十四億四千九百八十七万円余であり、差し引き百九十九億七千三百六十万円余の増となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額二兆四千二億九千三百二十一万円余に対しまして、支出済み歳出額一兆七千九百五十四億八千三百四十一万円余、翌年度繰越額二億四千九百七十万円余、不用額六千四十五億六千九万円余で決算を結了いたしました。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆八千七百七億一千二百二十七万円余に対しまして、収納済み歳入額三兆六千八百億四千三百六十万円余でありまして、差し引き一千九百六億六千八百六十七万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額三兆八千七百七億一千二百二十七万円余に対しまして、支出済み歳出額三兆六千七百九十五億四千百九十四万円余、不用額一千九百十一億七千三十三万円余で決算を結了いたしました。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額百六十一億四千九百五十五万円余に対しまして、支出済み歳出額百四十二億七千百二十七万円余、不用額十八億七千八百二十七万円余で決算を結了いたしました。
　続きまして、労働省所管の平成五年度決算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額四千七百九十七億九千二百九十五万円余に対しまして、支出済み歳出額四千七百四十四億五千百二十五万円余、不用額五十三億四千百六十九万円余で決算を結了いたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　まず、労働保険特別会計について申し上げます。
　初めに、労災勘定について申し上げます。
　歳入につきましては、歳入予算額二兆三千五百五十八億八千八百十万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆二千九十六億四千九百六十六万円余であり、差し引き一千四百六十二億三千八百四十三万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額一兆三千八百十九億九千百三十万円余に対しまして、支出済み歳出額一兆二千三百四億七千三百七十二万円余、翌年度繰越額二十九億四千七百三十七万円余、不用額一千四百八十五億七千二十万円余で決算を結了いたしました。
　次に、雇用勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額二兆八千三十七億四千五百四十三万円余に対しまして、収納済み歳入額二兆三千五百五十四億四千百九十二万円余であり、差し引き四千四百八十三億三百五十万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額二兆八千三十九億九千五百十四万円余に対しまして、支出済み歳出額二兆一千五百五十九億二千九百九十一万円余、翌年度繰越額二十五億八千六百四万円余、不用額六千四百五十四億七千九百十八万円余で決算を結了いたしました。
　次に、徴収勘定について申し上げます。
　まず、歳入につきましては、歳入予算額三兆七千二百六十九億六百一万円余に対しまして、収納済み歳入題二兆五千二百三十一億二千三百三十一万円余でありまして、差し引き二十三十七億八千二百六十九万円余の減となっております。
　歳出につきましては、歳出予算現額三兆七千二百六十九億六百一万円余に対しまして、支出済み歳出額三兆五千二百二十七億四千七十万円余、不用額二千四十一億六千五百三十万円余で決算を結了いたしました。
　最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
　歳出予算現額百五十七億九千三百二十六万円余に対しまして、支出済み歳出額百三十四億二千三百六十七万円余、不用額二十三億六千九百五十九万円余で決算を結了いたしました。
　なお、一般会計及び特別会計における主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、御説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、労働省所管に関する平成四年度及び平成五年度の一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○森下会計検査院説明員　平成四年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項五件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号二二二号は、労働保険の保険料の徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二二三号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二二四号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二二五号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二二六号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正に行われていなかったものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査に関するものであります。
　労働省では、労働者災害補償保険の指定医療機関が、個室または二人部屋で、容体を常時監視できる設備または構造の要件を満たすとして都道府県知事の承認を受けた特定病床、またはそれに準じた設備または構造を備えた病床に傷病労働者を収容した場合に、入院室料加算を算定・請求できることとしています。しかし、指定医療機関において、特定病床でない病床、あるいは特定病床に準じた設備または構造を備えていない個室または二人部屋に傷病労働者を収容しているのに、入院室料加算を算定・請求している事態が見受けられました。
　したがって、同省は、設備または構造の要件やその確認の方法等を具体的に示すとともに、的確な審査を行い、入院室料加算の算定及び支払いの適正化を図るよう、是正改善の処置を要求したものであります。
　続きまして、平成五年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号二〇四号は、労働保険の保険料の徴収額に過不足があったものであります。
　検査報告番号二〇五号は、雇用保険の失業給付金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二〇六号は、雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二〇七号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正に行われていなかったものであります。
　検査報告番号二〇八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いが適正に行われていなかったものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○前田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。永井労働大臣。