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○中根（康）委員　大臣の御答弁に期待をしてまいりたいと思います。
　法案第十五条において、国及び地方公共団体が啓発活動を行うこととされております。障害者がグループホームとかケアホームとかなどで地域生活を送ることについて、地域住民の理解を得るための施策もここに含まれるのか。
　こうした施設等の立地をめぐる、いわゆるこういったものが、誤解、十分な理解がないまま、迷惑施設だというように位置づけられて反対運動が起こるというようなことについては、本法案との関係でどのような措置が講じられることになるのか、お示しをいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者支援施設やグループホーム、ケアホームなどの立地をめぐる反対運動につきましては、障害者に対する理解が十分でないことによるところがあると考えられることから、本法第十五条に基づきまして、行政において住民に対する啓発を行うとともに、本法の趣旨を踏まえまして、障害者支援施設等の認可等に際して、住民の同意を求める等の、他の施設の認可にない特別な措置を行わないようにすることが適切と考えております。
○中根（康）委員　次の質問も高木先生と少し重なるところではございますけれども、改めて確認をしてまいりたいと思います。
　本法案の第十七条に規定する障害者差別解消支援地域協議会でございますが、この設置を促進するため、先ほども大臣が、必要な予算の確保にはしっかりと努めていきたいと決意を御披瀝いただきましたけれども、財政措置を含めた地方への支援も必要だと考えておりますし、内閣府としてどのような支援を考えているか。
　また、地域協議会では、関係機関の連絡調整のみならず、協議会自身で個別相談を受けることや、個別の事案について紛争の解決を行うことは可能かどうか。
　さらに、構成員として加えることができるとされている学識経験者やその他必要と認める者に、例えば弁護士さん等も含まれるのか、伺いたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域協議会につきましては、内閣府としましては、例えば地方におきます先進的な取り組みの事例を収集し提供することや、設置状況を把握し公表すること等の支援を積極的に行い、地域協議会ができるだけ多くの地域において組織されるよう後押しをしてまいりたいと思います。
　地域協議会の具体的な内容でございますが、地域協議会が個別相談を受けるということは可能と考えますが、みずからがこれについて個別に解決するという機能はございません。
　この解決に当たりましては、その相談を受けとめまして、例えば行政措置権限を有しております主務大臣たる行政機関等の機関にこれを橋渡しする、さらに連携していく、さらには調停やあっせん等の機能を有する既存の紛争解決機関へ結びつけていく、こういう形で問題の解決を後押ししていくということは重要であると考えてございます。
　また、協議会の構成員に誰を含めるかについては、各地域において障害者差別の解消にかかわる方がそれぞれ果たしている役割等、地域の実情を踏まえ、それぞれの地域協議会の関係機関において判断されることを想定しておりまして、その中には例えば弁護士さんも含まれ得るというふうに考えてございます。
○中根（康）委員　この地域協議会の設置、そして、その設置よりも何よりも、設置された後どう機能させていくかということが、まさにこの法律の目的を達成するための肝になる最も重要なところの一つであると思っております。
　その意味でも、財政的な措置、支援、これも私ども民主党といたしましても全面的にバックアップをしてまいりたい。年末といいますか、この夏以降の予算編成過程において、ぜひ内閣としても全力で総務省などに働きかけをしていただきたい、そのように思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、この法案と障害者基本計画あるいは地方の条例との関係等について質問をしてまいりたいと思います。
　障害を理由とする差別の解消は障害者施策の大きな柱の一つであると考えられることから、その施策は障害者基本法に基づく障害者基本計画に盛り込まれるべきと考えておりますが、いかがかということ。
　そしてまた、基本計画に盛り込まれた施策は障害者政策委員会の監視対象となるとの理解でよいのかどうか、お尋ねを申し上げます。
○森国務大臣　本法案は障害者基本法第四条の規定を具体化するものでありますから、本法案に基づく障害を理由とする差別の解消のための施策は、障害者基本法に基づく障害者施策の一つとして障害者基本計画に盛り込むことになります。
　また、障害者政策委員会は、障害者基本法第三十二条第二項第三号の規定により、障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、障害者基本計画に盛り込まれた差別の解消に向けた施策は障害者政策委員会による監視の対象となります。
○中根（康）委員　明確な御答弁で、我が党議員からもよしとお声がかかっているわけでございます。ありがとうございます。
　地方公共団体によっては、既にこの法案よりもさらに進んだ障害者差別解消のための条例が制定されていたり、今後制定しようと動いていたりすることもあると思います。
　この法案が、そういった地方公共団体のいわゆる上乗せあるいは横出し、こういったものを盛り込んだ条例の妨げになるようなことはないか、お伺いをしたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案は、地方公共団体の条例を拘束するものではなく、地方公共団体が地域の実情に即して、いわゆる上乗せ、横出し条例を含む障害を理由とする差別に関する条例を制定することは当然に可能でございます。
　本法案には条例を拘束するものではない旨の規定は特段置いてございませんが、今後、本法の施行までの期間において、地方公共団体にその旨を周知することとしたいと思います。
○中根（康）委員　国に法律があるからそれでよしということではなく、それぞれの地域にはそれぞれの特性、事情がある、その地域の事情に合った条例がつくられていくということは私どもも望んでおるところでございます。法律に規定がないということもありますので、そういったことについての自治体に対する周知は、ぜひきめ細かく行っていただきたいとお願いを申し上げます。
　法案附則第一条において、施行日が平成二十八年の四月一日と規定されております。時間がかかり過ぎではないかというような声もありますが、どのようなスケジュール感か、お示しをいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく差別の解消に当たる取り組みが円滑に行われるためには、あらかじめ関係者の意見を十分踏まえた上で基本方針や指針等を適切に定めること、さらに、国民に対しまして、本法の趣旨や基本方針、指針等の内容を十分に周知を図っていくことが必要でございます。
　このため、基本方針等の作成及び国民への周知期間を確保するという観点から、約三年の準備期間を設け、平成二十八年四月一日を施行期日としたものでございます。
○中根（康）委員　この法案の成立、そして施行を待ち望んでいる障害者やその関係者のためにも、できる限り速やかに準備を進めつつ、とはいっても拙速に陥ることなく、障害者や関係者の意見も丁寧に聞いていただいて、基本方針等を定め、その上で国民への周知も十分図っていただきたいと思います。この法案の成立が障害者差別の解消に向けた力強い一歩になるということを期待いたしておるところでございます。
　これまで、この障害者政策分野においては、さまざまな法律をつくってまいりました。それは、とりもなおさず、この国においてはまだまだ障害者の皆様方に対する十分な配慮がなされていなかったあかしであるとも思います。この法律の成立が本当にその第一歩となって、障害のある人もない人も、みんな暮らしやすい、共生社会の実現に向けて貴重な一歩になるということを期待いたしておりますし、念願をいたしているところでございます。
　実は、まだまだこの法律には盛り込んでいただきたい内容がたくさんありました。ありましたが、これも利害関係者がたくさんある法律でもございますので、私どもがそれを主張することによってこの法律の成立がおくれるということがあってはいけないとも考えております。
　そういった意味で、多くの皆様方が、こだわるところはこだわる、守るところは守る、譲るところはお互いに譲り合ってでき上がった法案でございますので、ぜひこの法律、一刻も早く、一日も早く成立をして、有機的に、また実効性あるものとして施行されていくということを心から念願、期待を申し上げつつ、質問を終わらせていただきます。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に向けたことにつきまして質問をさせていただきます。
　まず前半は、行政機関及び事業所における障害を理由とする差別の解消のための措置について、この法案の内容、その中でも特に、障害者の方々の雇用に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。そして後半は、障害を理由とする差別の解消のための社会のあり方、単に会社での雇用問題だけではなくて、社会全体の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど中根委員の質問をずっと聞いていたんですけれども、かなり内容が重なっているところがございますが、重なっているということは、そこの部分に皆さんが問題意識を持っているということだと思いますので、より深い答弁をいただけたらありがたいと思います。
　それでは、まず一点目なんですが、「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮」を行うというふうに書いてあります。これも先ほどの中根委員の質問の中にもございましたが、この「必要かつ合理的な配慮」というものの具体的な内容をお答えいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案第七条、第八条に規定されております「必要かつ合理的な配慮」とは、これは障害者基本法第四条第二項を具体化するものでございます。障害者が日常生活や社会生活において受ける制限をもたらす社会的な障壁を取り除くため、個々の障害者に対して個別の状況に応じて講じられるべき措置というのが概念でございます。
　その上で、典型的な例としましては、例えば、乗り物への乗車に当たっての職員等による手助け、筆談、読み上げ等の障害者の特性に応じたコミュニケーション手段による対応、段差の解消のための渡し板の提供等が考えられます。
　具体的にどのような行為が差別に当たり得るかにつきましては、今後、本法案に基づきます対応要領や対応指針において示すことと考えてございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　先ほど若干難しい言葉で説明をしていただいたんですが、私が思うに、例えば、障害者の方が働く行政機関や事業所において、その方々が働きやすい環境を整えるということがこの「必要かつ合理的な配慮」という意味ではないかというふうに思っておりますが、そういう理解でもよろしいですか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用の分野につきましては、基本的には、雇用に関します促進法に基づき、同じように障害の差別の解消に関する措置について、今現在、法律改正等の検討がされてございます。
　具体的には、雇用に関します、採用から始まりまして、今ございますように働きやすい環境づくりといった内容を含め、まさしく障害者の方にとって個別の状況に応じて講じられる措置というものが、この「必要かつ合理的な配慮」という形になろうかというふうに考えます。
○杉田委員　私は、これまでも内閣委員会で質問させていただいていて、割と自分の行政の経験に基づいた質問をさせていただいておったんですけれども、障害者の方々の福祉に関しては全く自分の経験がないものですから、今回、この質問をするに当たりまして、実際に障害者の方々のヒアリングを行ってまいりました。
　その中で、先ほどの、例えば事業所で働く場合なんかは、やはり環境を整えていただくということが大事だということをまず真っ先におっしゃっていただきました。というのが、障害者の方を雇用するというのは、後で私も質問をさせていただきますけれども、法定雇用率の問題があります。雇用促進法に基づいて、例えば目の不自由な方だとか体が不自由な方だとかを雇用するというようなこともあるかと思いますが、大半の場合、障害を持っておられる方というのは、就職したときは健常者であった。しかし、例えば事故に遭ったり病気が進行したりして、目が見えなくなったり、耳が聞こえなくなったり、体に不自由が出たりという方が非常に多いんです。その方々というのは、結局は、会社による無理解でなかなかその職場にいられなくなって、最後は心の病を患うような形でその会社を去るというような事例が非常に多いということも聞きました。
　その中でも、一生懸命アクティブにしていらっしゃる方なんかは、例えば目の不自由な方、弱視の方なんかは、例えばこういうパソコン、これも実際に私が撮ってきた写真なんですけれども、すごく拡大されるようなパソコンがございます。それとか、全部音で表現をしてくれるパソコンとかもあります。こういうものの環境の整備が整えられれば、普通に健常者の皆さんと同じ仕事をすることが可能なんだそうです。
　が、今の現状では、会社にそのような知識がないため、実際に障害者になられた方が一生懸命会社に働きかけて、例えば、こういう器具があるんですよ、こういうパソコンとかが実際に売っているんですよ、また、それを会社が購入すれば国からこういった補助があるんですよということを会社に働きかけていって、やっと理解をしていただいて、それで環境が整う、そういう現状があるみたいです。
　そこの部分で、なかなかそこまで行き着かなくて、先ほども申し上げたように、結局は、会社、それから周りで働く人たちの無理解によって、なかなか働き続けることが難しいという事例がたくさんあると思います。まさしく今回、この法律が策定されることによってそのような状況が改善されていかなければならないと思っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　雇用の分野につきましては、厚生労働省の方で、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を現在国会に提出させていただきまして御審議いただいているところでございますけれども、その中で、先生が御指摘のようなことについて、事業主が、雇っている労働者に対して合理的な配慮をしなければならないということを義務づけております。
○杉田委員　先ほどの写真を撮ってきたのは、大阪にあります日本ライトハウスというところに行って、実際にそこの施設も見学をさせていただきました。ここは目の不自由な方に特化をした施設なんですけれども、先ほど申し上げたように、そこの施設の中にはそういった方々が働きやすくなるようなさまざまなものが展示販売されておりました。
　この情報なんですが、実は、障害者の方々も、調べないとなかなかこういう情報を得られない。それから、もっと言うならば、障害者の方を雇用している会社側もこういう情報を全く持っていないんですね。
　ですから、先ほどは、それは厚生労働省の中の障害者の雇用の問題ですというふうに言われましたが、私は、今回、この法律ができた意味というのは、今までは、例えば、障害者の分野は厚生労働省ですよ、それがまた子供たちになると文部科学省ですよとなっていた部分が、内閣府でやることによって横串が刺される、そういう縦割りがなくなって、それぞれ関連するところがみんなで知恵を出し合って差別の解消をしていこうといった意味では、この法案は大変意義があると思っておりますので、そういった環境の整備。
　これも厚生労働省の方にお聞きしましたら、今まではどうしても、例えば車椅子の方がいらっしゃったら段差をなくそうとか、そういったハード面に使われてきた部分が多いそうなんですけれども、いわゆるソフト面、こういった方々に対して、例えば、職場に社会福祉士の方を置いて、障害者の方自身の相談にも乗れるし、雇用する側の事業者の方々の相談にも乗れる、また情報提供ができる、そういう環境を整備するというのを進めていく方法で考えていただく。そこまできっちりやっていただかないと、ここに幾らきれいな言葉で、差別を解消する、そして、それに対する必要かつ合理的な配慮と書かれていても、なかなか実態の部分では進んでいかないと思います。
　そういった取り組みを今後進めていただけるのかどうか、これは厚生労働省の方でも内閣府の方でも構いませんので、お答えいただけますでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましても、第五条でございますが、合理的配慮のための環境整備という規定がございます。ここにおきましては、御指摘のようなハード面のみならず、関係職員に対する研修その他の必要な環境整備、当然、これに関しましては情報のいろいろな発信も入ってございますが、これに努めていくという形になってございます。
　内閣府におきましても、雇用関係でいきますと厚生労働省が当然関係してまいりますが、その他の分野を含め、全般にわたってこういう環境整備の促進に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○杉田委員　ありがとうございます。前向きにお答えいただきまして、本当にうれしく思います。
　それでは、次に行きたいと思います。
　差別を解消するための措置ということで、合理的配慮の不提供の禁止とか差別的取り扱いの禁止というところがございまして、合理的配慮の不提供の禁止のところに、国、地方公共団体等に関しては法的義務となっております。それから、民間事業者の方に対しては努力義務となっております。
　これも先ほどの中根委員の質問と若干重複するかもしれませんが、まずは、この法的義務、そして努力義務というのは、一体、具体的にはどういうことなのかということをお答えいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、行政機関等と民間事業者に関しまして異なる規定が置かれてございます。行政機関に関しましては、これは第七条でございますが、障害を理由として不当な差別的取り扱いを行うことにより、障害者の権利を侵害してはならないという規定、さらに、「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」というふうに規定してございます。この「ならない。」という規定の意味が、まさしく法的義務という点でございます。
　一方、民間事業者に関しましては、「努めなければならない。」という規定でございまして、これを、努力義務という形で、法的義務とは異なるという形で整理しているところでございます。
○杉田委員　確認でありますが、言葉で「努めなければならない。」と言うのか「しなければならない。」と言うのかというところの差だというふうにお答えいただいたのですが、この法的義務と努力義務の間には、例えば罰則規定を設けるとか、そういった差は全くないということでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、行政機関におきましては、法的義務という形で課されてございます。そうしますと、例えば行政機関等が、仮にですけれども、職員がこの法律に違反する行為があった場合におきましては、行政機関等の内部におきます服務規律確保のための仕組みや行政相談等の仕組みに応じて解決が図られます。
　一方、この取り組みに関します実効性の確保という面では、民間事業者は努力義務でございますけれども、行政庁におきまして、主務大臣におきまして、報告徴収、さらに助言、指導、勧告が行えるという形で、いわば行政的な観点からの実効性の確保が図られるという点におきましては、これは変わりはないという点でございます。
○杉田委員　ありがとうございます。
　実際に障害者の方々の声を聞くと、事業所のところ、民間事業者の方のところも、努力義務であればなかなか広がっていかない、そこに何らかの法的な実効力というのを添えてほしいというようなことがたくさん意見として寄せられました。
　民間企業は、利潤を追求して、それで成り立っているという部分がありますので、そこのバランスが本当に難しいところだと思うんですけれども、ただ、私も、先ほどの中根委員の質問にありましたように、今後、また三年後に見直しを行うという中では、民間事業者の方にも何らかの、そういった努力義務をもう一歩進めたような形、拡大させていくような形の方向性で検討をお願いしたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えさせていただきましたが、民間の事業者に関しまして、努力義務ではございますが、法律に基づきまして、主務大臣の規定でございますけれども、主務大臣において、特に必要があると認めるときに関しましては、報告徴収、助言、指導、勧告を行える。要するに、一般的な単なる努力義務というよりは、むしろ行政庁においてもこれを推進する、そういう規定が置かれてございます。
　さらに、附則でございますが、法律の施行後三年を経過した場合におきまして、民間事業者に関します努力義務の規定を含め、この法律の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて必要な見直しを行うという規定が置かれてございます。
○杉田委員　ありがとうございました。
　それらのことを踏まえまして、この法案の中では、具体的な対応として、政府全体の方針としての差別解消の推進に関する基本方針を策定するとしております。また、国、地方公共団体におきましても、当該分野において取り組みに関する要領を策定するとなっています。また、事業者についても、指針、ガイドラインを策定するという形になっておりますが、これらの基本方針、ガイドライン、また要領などを策定するときに、どのように当事者の方の声を反映されていかれるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、まず、基本方針に関しましては、第六条でございますが、「基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。」という規定がございます。また、ガイドラインの策定に関しましても、「障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。」こういう規定がございます。
　これにつきまして、具体的にどのような形で措置があるかということでございますが、例えば、障害者を構成員に含む会議の開催でありますとか、障害者団体からのヒアリング等が考えられます。
　こうした具体的な内容に関しましては、基本方針において一定の考え方を示した上で、各行政機関等において判断していただくということになります。
○杉田委員　ここで一言で障害という言葉になっておるんですけれども、私、障害といってもさまざまな種類があり、また、程度もさまざまだと思うんですね。ほとんど健常者の方と変わらないぐらいの程度の障害の方、軽度の障害の方もいらっしゃいますし、もしくは、生まれてから一生ベッドの上から動くことができないというような、そういう障害の方もいらっしゃると思います。
　当事者の人たちの意見をちゃんと入れてガイドラインをつくりますと、言うのは簡単なんですけれども、御自分で思いをきちっと伝えられる障害者の方もいらっしゃいますし、また、御自分では自分の思いを伝えられないという方もいらっしゃいます。また、その障害者の方を取り巻く周りの、例えば御家族の方とか、実際に介護をなさっている方とか、いろいろいらっしゃいますので、当事者といいましてもさまざまな方々がいらっしゃると思いますが、もう少し具体的に、どのようにこういった方々の声を入れてガイドラインなどを作成するのか、お答え願いたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　ガイドラインの作成自体というのは、それぞれの主務大臣がこれを行ってまいりますが、その段階におきまして、例えばガイドラインに関しますのは法律の第八条でございますが、その中の規定におきましても、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮をしなければならないという規定がございます。
　したがいまして、御指摘のように、障害者の方々についてもさまざまな状況がございますので、それぞれの個性といいましょうか特性に応じた配慮という点から、幅広く障害者の方々についての御意見をお伺いするということが基本になろうかというふうに考えてございます。
　なお、内閣府におきましては、先ほどありましたように、障害者に関する御意見をお伺いしますが、その上で、プラスでございますが、障害当事者に参加していただいています障害者政策委員会の意見を聞くという形で、基本方針の策定に当たっては、幅広い形で意見を聴取し、それを反映していきたい、このように考えている次第でございます。
○杉田委員　なかなかまだ具体的な形が見えてこないんですけれども、まだそれが決まっていないということで理解させていただきたいと思います。
　今後、そういったガイドライン策定の委員会とか、そういったものを設置される場合には、先ほど申し上げましたように、できるだけ多岐にわたった障害者の方々の御意見が反映されるよう、その障害者の方々の周りにいらっしゃる御家族の方だとか、またそれを補助していらっしゃる、介護されていらっしゃる方々の声も入れていただけるよう、要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　これも実際に障害者の方から伺った声なんですが、今回の法案の中に事業主による措置に関する特例というのがございまして、行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う措置については、「障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによる。」とあります。ここの部分を非常に危惧していらっしゃって、今回、この差別の解消の推進に関する法律ができても、雇用の部分については「障害者の雇用の促進等に関する法律の定めるところによる。」ということになっていれば、結局何も前進しないのではないかというような不安の声が聞かれました。
　このことについてお答えいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用分野につきましては、労使の紛争解決の蓄積がございます都道府県労働局等を活用した紛争解決制度を構築することなど、雇用分野特有の内容を定める必要がございますので、今国会に別途、障害者の雇用の促進等に関する法律の改正法案を提出してございます。これに基づきまして、差別の解消に関する具体的な措置を規定するというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、その観点から、本法案に関しましては、第十三条におきまして、雇用分野における差別の解消に関する具体的措置については障害者雇用促進法に委ねる旨の規定を置いたものでございます。
○杉田委員　それでは、その障害者の雇用の促進等に関する法律の内容について質問させていただきたいと思います。
　障害者の法定雇用率が平成二十五年四月一日から引き上げになりました。これによりまして、民間企業は二・〇％となりました。今の法定雇用率が引き上げられたんですが、実際にどれだけの企業がこの法定雇用率を達成されているのか、具体的にお答えいただけますでしょうか。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　障害者の雇用の状況でございますけれども、年々雇用者は増加しておりまして、平成二十四年六月現在で九年連続で過去最高を更新しているという状況で、進展してはおりますけれども、法定雇用率の達成企業割合を見ると、昨年の六月、平成二十四年六月現在で四六・八％と、まだ半分に満たない状況でございます。
○杉田委員　厚生労働省の方では、半分に満たない四六・八％というのは、これで十分だと思っていらっしゃいますか。それとも、もっともっとこれを進めていって一〇〇％に近づけないといけないというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○小川政府参考人　当然、今後とも、この障害者の雇用につきましては促進を図っていって、まさにおっしゃるように一〇〇％に近づくように努力していきたいというふうに考えております。
○杉田委員　この法律が施行されてからかなりたつと思うんですが、今、やっと四六・八％というところまで来ていると思います。これがなかなか進んでいかない理由、課題、先ほど、これからもどんどん一〇〇％に近づけるようにというふうにおっしゃっていただきましたが、具体的にここが問題があってなかなか広がらないんだとか、そういった課題とかがございましたらお答え願いたいと思います。
○小川政府参考人　お答えを申し上げます。
　いろいろと課題はございますけれども、特に中小企業においてなかなか進んでいかないというふうな問題もございます。
　具体的に何をやっているかということでございますけれども、現在、要するに法定雇用率達成のために、不足している障害者数が多い企業、継続的に障害者の採用を進めることが必要な企業に対しては、計画作成命令を出しまして、そういう企業に対して、計画的に雇用率を達成することを促進しています。特に、不足数が少ない企業については、マッチングに向けて具体的な取り組みを促す等、個々の企業の状況を踏まえて促進についての指導を行っています。
　また、雇い入れ計画につきましては、障害者雇用達成指導の実効性を向上させる観点から、今までは三年間の計画だったんですけれども、それを昨年の一月一日から二年間に見直したということでございまして、さまざまな方法を使って、障害者雇用の促進については、企業に対して指導とか助成などを行って促進をしていくということでございます。
○杉田委員　ここでもう一つ、今ある法律について質問をさせていただきたいと思います。
　これは議員立法だったそうですが、身体障害者補助犬法というのがあります。きょうもそちらの傍聴席の方には介助犬を連れた方が座っていらっしゃいますけれども、この法律ができて、飲食店、商業施設、病院等の不特定かつ多数の方が利用する施設、これは全ての施設がそういった補助犬を連れた方が立ち入れるようにしなさいということがここに明確にうたわれておりますが、実際に、盲導犬を連れた目の不自由な方だとか補助犬を連れた体の不自由な方とかにお聞きをしますと、ちょっとレストランに入りたいな、食事がしたいな、喫茶店でコーヒーが飲みたいなと思っても、補助犬を連れていると入店を断られるケースがまだまだたくさんあるそうなんです。
　この法律ができて、全ての施設にそれが義務づけられているにもかかわらず、なかなかそれが進んでいない状況、このあたりは厚生労働省の方では把握していらっしゃいますでしょうか。
○岡田政府参考人　御指摘のように、平成十四年に議員立法で成立いたしました身体障害者補助犬法では、国、地方自治体が管理する公共施設、公共交通機関、それから商業施設、飲食店、病院、ホテルなどの不特定多数の方が利用する民間施設、国、地方公共団体の事務所及び従業員五十人以上の民間企業では、身体障害者補助犬の受け入れが義務づけられているところでございます。また、従業員五十人未満の民間企業、民間住宅では、受け入れが努力義務ということにされているところでございます。
　先生御指摘のとおり、身体障害者補助犬使用者それから訓練事業者などの関係者からは、法律的に受け入れが義務づけられている施設におきましても必ずしも円滑に受け入れられていない事例があるというようなこともお聞きしています。そのたびに、補助犬に関する説明を行って受け入れへの理解を求めていると聞いておるところでございます。
　厚生労働省といたしましても、こうした補助犬法に対する正しい理解の普及を進めていくことが重要だというふうに考えておりまして、パンフレット、リーフレット、ステッカーの配布であるとかイベントの実施などを通じまして理解の普及に努めているところでございまして、引き続き、地方自治体を初め関係者とも連携を図りつつ、さらなる理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　今、具体的に既存の二つの法律について紹介をさせていただきましたが、これらの法律が策定されてから、それが目標としているところになかなか達していないという現状があると思います。
　その中で、今回、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が策定されれば、これらの関連する障害者の方々について、きょう例を挙げたのは二つですけれども、たくさん法律があります。その中では、目的を達成できていない、まだなかなかその水準まで達していない法律がたくさんあると思うんですが、今回、この差別解消の推進に関する法律がきちっと策定されたときには、これらの障害者の皆様を対象とした既存の法律がどのように相乗効果を上げて前進していくのか、そのあたりをどう考えていらっしゃるか、これは内閣府の方にお聞きしたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、障害を理由とする差別の解消の推進は、まさしく各府省の所掌に横断的にまたがる施策でございます。
　したがいまして、本法案におきましても、差別解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施していくという観点が大変大事だと考えておりまして、そのための基本的な方向に関します基本方針を定めるということになってございます。
　こういった基本方針の策定、さらにそれに基づきます各施策の一体的な推進という形を進めまして、まさしく関係省庁とも連携して障害者差別解消の全体の推進を図っていくということで取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○杉田委員　そこの部分が、この法律に関して皆さんが一番期待しているところだと思うんです。ですので、全体的に相乗効果でさまざまな法律に命を吹き込む、きっちりと目標達成できる方向に進んでいく、そういった視点でこの法律を考えていっていただけたらと思います。
　それでは、後半の方に入っていきたいと思います。
　先ほどは雇用のことを中心に質問させていただきましたが、そもそも、障害を持っていらっしゃる方々を取り巻く状況の中で一番大切なのは、教育の分野ではないかと思います。
　障害児の方々に対する教育、いろいろな問題点があると思うんですけれども、きょうは私は、一点だけ質問させていただきたいと思います。
　今回、この法律案の中には、明確に、「発達障害を含む。」という言葉が書かれております。今、教育の現場では発達障害が非常に増加傾向にあるというふうに伺っておりますが、このあたり、今の学校における発達障害の子供たちの数とか状況についてお答え願いたいと思います。
○関政府参考人　文部科学省が昨年実施をいたしました調査におきまして、知的発達におくれはないものの、発達障害の可能性のある、学習面または行動面において著しい困難を示すとされました児童生徒の割合が、平均をいたしますと、小中学校合わせて、通常の学級で六・五％と推計をされたところでございます。
　この調査におきましては、それらの児童生徒に対する支援の状況につきましてもあわせて調査をしておりますが、その中では、具体的に、個別の教育支援計画や指導計画を作成したり、特別支援教育支援員といった学習活動などのサポートをする支援員の対象としたり、あるいは授業時間、授業時間以外での個別の配慮などが行われるというふうに承知をしておりまして、文部科学省としても、これらの調査を踏まえて、さらなる支援の充実ということに努めてまいりたいと考えております。
○杉田委員　きのうもこのあたりを詳しくお聞きしましたところ、先ほどありました六・五％という数値を出すに当たりましては、これは、学校の先生が自分たちの生徒を見られて、この児童は発達障害があるのではないかと、疑わしい子供たちの数を出してきて、六・五％と出しているそうなんです。
　また、ここが私は問題だと思っておるんですけれども、実際に発達障害であるかどうかということを診断する施設において、この子は本当に発達障害です、病名は何々ですと診断された子供の割合となってくると、またそれは違った数値になってくるということなんです。
　きのうも、この質問をするに当たりましてお聞きをしますと、そういった教育現場での発達障害ということにつきましては文部科学省さんが担当です。それから、先ほど私が申し上げた、この子は発達障害であるというふうな形できちっと診断をする機関というものについては厚生労働省が管轄をしているということなんですね。
　私も児童福祉の分野におりました。保育所とか学童保育とかを担当しておりましたが、本当に親御さんも悩んでいらっしゃる。それから、保育士さんとか学校の先生とか、子供たちをお預かりしたり教育したりする側の方々も非常に悩んでいらっしゃるのがこの発達障害なんですね。
　先ほど申し上げました、この子は本当に発達障害です、だからこういうふうな処置をとっていきましょうねというようなことを判断する機関が余りにも少な過ぎるらしくて、例えば、どこどこの大学の研究室ではやってくれるらしいよとか、公にこういう施設がやってくれるらしいよというのはありますけれども、これも地方でばらつきがありますし、それぞれ親御さんがそういう判断を求めようと思っても、なかなか連れていくところがない。
　それからまた、そういう子供を診断しようと思うと、一人ぽつんと置いておいても診断できませんから、集団で遊んでいる子供たちの状況を見ながらそれを判断していくわけです。いろいろな、幼稚園とかそういうところに専門家が回ってきてくださって、ああ、この子はそうですねというふうに判断していただくんですが、そういう専門家の数も足りないので、幾ら保育所とか学校とかが頼んでも、なかなか順番が回ってこないというようなことがあります。
　こういった点について、これはまた、先ほど申し上げたとおり厚生労働省になると思うんですけれども、そのあたりは今後どのようにしていこうか。ここの部分というのは、まさしく、差別の解消に対して、子供たちのことですから、一番出発点だと思うんですね。そのあたり、今後どのように取り組んでいかれるかということについてお尋ねしたいと思います。
○岡田政府参考人　発達障害児の支援を行う上で、可能な限り早期に障害を発見して支援につなげるというのが非常に重要だと、先生の御指摘がありましたが、そういうふうに認識しているところでございます。
　そういう意味で、まず、早期に発見するという意味でございますが、現在では、発達障害児の特性が、集団での行動の中だけじゃなくて、例えば、目を合わせないであるとか、指した方向を向かないというようなことで、そういった発達の特性が大分明らかになったということもございまして、現在、市町村の実施しています一歳六カ月児健診であるとか三歳児健診で、そういった精神発達の状況であるとか言葉の発達の部分なども健診項目に加えまして、発達障害の発見の契機にしているところでございます。
　なかなか診断をつけられないんじゃないかということでございますが、診断をつける前に、やはり、障害をお持ちの方が必要な福祉サービス、療育サービスと呼んでいますが、そういった支援につなげることが重要であるというふうに考えておりまして、現行制度では、発達障害児が福祉サービスを利用する場合に、医師の診断を求めなくてもサービスが受けられるような形で運用させていただいているところでございます。
　そういうこともございまして、発達障害児の数を把握できるような形になっていないということでございまして、現在、障害児がどれだけいるかということをお示しする数字は手元にちょっと持っていないという状況でございます。
　なお、統計調査という観点では、発達障害と判断されて入院または通院している患者さん、これは患者調査という調査で毎年とっているわけですが、平成二十三年度におきましては約十一万二千人という報告がされているところでございます。
　それから、発達障害を診察できるようなお医者さんをもう少し育成したらどうか、数が少ないんじゃないかというような御指摘も受けているところでございまして、これにつきましては、発達障害の診断、相談、指導ができます医師の人材育成につきまして、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターにおきまして医師に対する研修を行うなど、その育成に努めているところでございます。
○杉田委員　まさしく先ほどの答弁にもございました早期発見というのが大切で、先ほどの雇用のことも全く同じなんですけれども、周りがきちっと理解をして環境を整えることで、その子供の成長が大きく左右されるというものがあります。そこの部分は、今、本当に把握ができない状態だというようなことも答弁の中にありましたが、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは、次は法務の分野なんですけれども、私がこのことについて問題意識を持ちましたのが、実は、「福祉の支援が必要な刑務所出所者の現状」、こういったペーパーがありまして、これを見てちょっと問題意識を持ちました。
　この中には、現在刑務所で生活をしている方々の中にある一定の割合で知的障害または知的障害が疑われる方がいらっしゃる、その方々にきちっとした支援をしていかなければ、これは私の言葉ではないです、このペーパーの中に、再犯リスクが大きいというふうな形で指摘をされているんです。
　これについて、出所者という方の、刑務所に入っていらっしゃって今度出所するとき、どういう形でケアをしていらっしゃるかということと、それからもう一つは、実際にそういった方々を、先ほどもありましたグループホームだとか、いろいろな形で地域で支援をするところがもうちょっとしっかりといろいろな形で出てくれば、再犯リスクというものも低くすることができるのではないかと思います。
　この二点、これは多分、一つは法務省で一つは厚生労働省になると思いますが、それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　刑務施設におきましては、平成二十四年十二月末の時点で、受刑者中、知的障害及びその疑いのある者の割合が二・二％であると把握しているところでございます。
　そこで、そういった知的障害等で出所後自立が困難な者に対する取り組みでございますが、刑事施設におきましては、社会福祉士、精神保健福祉士を配置し、福祉的な支援が必要な受刑者に対して社会復帰に向けた相談や助言等を実施しているところでございます。
　特に、障害等を有し自立が困難な受刑者につきましては、刑事施設入所中から保護観察所や地域生活定着支援センターなどの関係機関と連携し、出所後速やかに福祉施設に入所させるなど、必要な福祉サービスを受けることができるように努めているところでございます。
○岡田政府参考人　厚生労働省におきましては、障害をお持ちの方が地域において安心して生活できるようにするため、その住まいの場でありますグループホーム、ケアホームなどの整備を進めているところでございます。
　それから、在宅の障害者と常時の連絡体制を確保し、緊急の場合には必要な支援を行う、地域生活支援事業というのも、障害者総合支援法の事業として平成二十四年四月から新しく実施しているところでございます。
　さらに、成年後見制度の利用をしていただくということも非常に重要だというふうに考えておりまして、その利用を促進するための取り組みを行っているところでございます。
　先ほども御指摘がありました、罪を犯した障害者を対象といたしました支援につきましては、矯正施設退所者が退所後に直ちに福祉サービスにつながりますよう、障害手帳の発給や社会福祉施設への入所などの調整を行うために、地域生活定着支援センターというのを平成二十一年度から全国に設置しておりまして、二十三年度には全ての都道府県でセンターの設置が完了して、より効果的に全国調整力のある体制を整えたところでございます。
　さらに、去年改正になりました障害者総合支援法におきましては、地域生活を支えるという意味でグループホームとケアホームを統合するというような取り組みをしていまして、これは二十六年から施行することにしております。それに合わせまして、先ほどの地域移行支援ということで、従来は施設から地域に移ってもらうという方を対象にしていたわけですが、今回、この法律でさらにその対象を拡大するという中で、新たに矯正施設の退所者を加えることを現在検討しているところでございます。
　さらに、総合支援法の附帯決議におきましては、三年後の見直しなどにおきまして、障害者の高齢化、重度化だとか親亡き後も見据えつつ、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設などを含めました地域における居住支援のあり方につきまして検討すべきとされているところでございますので、今後もこの附帯決議を踏まえまして居住支援の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　まさしく先ほどの答弁にもございましたが、これも私が実際に障害児を持つ親御さんから聞いた話ですけれども、やはりこの子を残して死ねないというのがありまして、親亡きそういう障害を持った方々に対する、その方がいかに自立をしたりとか、また、周りの支援によって地域で暮らしていけるかということは、今の日本に非常に重い課題だと思います。今回の差別の解消の推進に関する法律ができることによって、これがまたもっと前進するような形で取り組んでいただければと思います。
　それでは、この部分の問題点、私の方から最後になりますが、質問をさせていただきたいと思います。
　私が今回この質問を組み立てるに当たりまして、先ほど申し上げました日本ライトハウスというところを視察してまいりました。そこでは、例えば点字に訳すとか、音声を入れてＣＤをつくるとか、さまざまな活動がなされていましたが、そこで働いていらっしゃる方のほとんどがボランティアなんです。
　私は、自分が携わっておりました児童福祉の分野、例えば保育とかにしたって、子供たちのお世話をする保育士さんとかというのは、きちっと職業として確立がされています。それから、高齢福祉の分野、これも、介護士さんとかそういうふうな方々が、高齢者の方々をお世話する職業としてきちっと確立をされておりますが、どうもこの障害福祉の分野においては、ボランティアの方が担っている割合がすごく多いということを、実際に、障害者の方からも、そういった施設の方からもお聞きしました。
　日本は、例えば児童福祉の分野においては、ほかの国々と比べても決して劣っている水準ではないと思うんですね。高齢福祉の分野についても、日本は他国に類を見ないスピードで高齢化社会に突入しておりますから、これもほかの国から見れば全然劣っていない水準だと思いますが、この障害の分野におきましては、非常に日本はおくれている。例えば、障害児をお持ちの方がアメリカに行かれたら、赴任期間が終わってもこの子のことを考えれば日本に戻りたくないとか、そういったことをよくお聞きします。
　そういったことも踏まえて、この障害福祉の分野というのを充実させていくには、やはりその方々を支援する、お世話をする方々も、一つの仕事としてそれで生活ができるというような形を確立していくことも必要なのではないかと考えますが、これについて御答弁願いたいと思います。
○岡田政府参考人　障害福祉の分野は、例えば点訳であるとか、補助犬を育成するパピーウオーカーと言われるような形で、非常に多くのボランティアの方がかかわっておられるというふうに認識しておりますが、福祉サービスを提供される中核的なサービスに従事されている方につきましては、障害者総合支援法の中で、必要な費用を確保して必要な給付を行えるような形にしているところでございます。
　平成十八年に成立しました障害者自立支援法の施行以来、障害福祉の関係予算は毎年一〇％程度伸びているということでございまして、予算額が七年間で約二倍に達しているということでございます。
　個別の障害福祉サービスを提供いたしました事業者に対して支払われます報酬につきましては、そうした予算の増加も反映いたしまして、事業所の経営実態などを踏まえて、平成二十一年度にプラス五・一％、平成二十四年度に二％の改定を行ってきて、その充実に努めているところでございます。
　さらに、福祉、介護職員の処遇改善という観点から、平成二十一年度から障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業といたしまして、賃金一・五万円相当の引き上げの経費を事業所などに交付いたしてきました。これにつきましては、平成二十四年度の障害の報酬改定におきまして新たに加算を設けまして、現行の報酬体系の中に取り込むなどの充実を図っているところでございます。
　今後とも、障害福祉に中核的に従事していただく方の処遇がしっかりできるような形で、予算の確保であるとか処遇の改善につながるかということを検証しつつ、必要な対策をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉田委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　今回、この質問を組み立てるに当たって、障害者の方々からいろいろお話を聞きましたが、一番心に残った言葉が、私たちは平等にしてほしいのではないんです、公平に扱ってほしいんですというふうにおっしゃいました。この平等と公平、一見、差別を解消するという言葉からはどちらの言葉も想像されると思いますが、平等と公平は違います。そのことをしっかり考えていただき、この障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が、きっちり魂を持って、障害者の方々の自立、そして生活面において実質的にさらに向上していく、そういった法律になることを願っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私の方もこれまでの議論と重複するところがあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、先ほど来もございます障害者の権利条約とこの法律の関係でございますが、条約で要請されている事項のうち、この法律で定められていない、あるいは不十分だというふうに国連等から指摘される可能性のある事項、ここを、もしあれば、どういうところがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで政府は、障害者権利条約の締結に向けた必要な国内法の整備としまして、障害者に係る制度の集中的な改革を行ってまいりました。障害者基本法の改正、障害者総合支援法の制定等に取り組んできたところでございまして、本法の制定により、障害者権利条約の締結に向けての国内法の準備として必要な措置を講じたことになるものと認識してございます。
○大熊委員　条約に向けては不十分な点はないんだ、そういう認識をさせていただいたところでございます。
　次に、先ほどもありましたが、この法律の施行期日が三年先である理由、これは、周知等に時間がかかる、こういう御説明だったというふうに理解をいたしますが、それでは、その周知等に当たっての具体的なスケジュールなりあるいは工程表、こういったものをおつくりになっていらっしゃるかどうか、この点をお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　本法案に基づく差別の解消に当たる取り組みが円滑に行われるためには、あらかじめ関係者の意見を十分に踏まえた上で基本方針や指針等を適切に定めるとともに、国民に対し、本法の趣旨や基本方針、指針等の内容を十分に周知しておくことが不可欠であります。このため、基本方針等の作成及び国民への周知期間を適切に確保するため、約三年の準備期間を設け、平成二十八年四月一日を施行日といたしました。
　現在のところ、国民に対する周知についての工程表などの作成は具体的には予定をしておりませんけれども、十分な期間を確保し、周知を図ってまいりたいと考えております。
○大熊委員　例えば、仮に秋までに何件ぐらい意見を聞いて、それに基づいて基本的な方針を年末までにつくってとか、そういうようなスケジュール感というのは、工程表という具体的な、しっかりした、閣議決定をするようなものじゃなくても結構なんですが、大体のスケジュール感というのはどんな感じなんでしょうか、お答えいただければと思います。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　法律の施行に当たりまして、さまざまな準備が必要でございますが、特に私どもとしましては、基本方針、さらにそれに基づきます指針の作成、やはりこれをできるだけ早く進めたいと思っております。これを進めることによって国民に対する周知の期間というものが適切にとれるという形でございますので、現在まだ具体的な日程までは詰め切れてございませんが、まずはこの基本方針と指針の策定に全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えている次第でございます。
○大熊委員　その指針の策定の日程が未定だということなんですが、策定の日程は、では、大体いつごろわかる、できる、その日程に基づいて指針そのものができていくんだろうと思いますが、日程の、今言われた未定だというのが解消するのは大体いつごろなんでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、作業としましては、基本方針を策定する作業に入ります。これに関しましては、基本方針の案を作成する段階で、障害者その他の関係の方々の御意見を聞く、さらに障害者政策委員会の意見を聞く必要がございます。これを踏まえて策定を行っていくという形でございます。具体的に、いつの段階で意見を聞き、さらに策定できるかということまではまだ詰めてございませんが、いずれにいたしましても、できるだけ早くこれについて策定していく必要があると考えてございます。
　なお、さらに、その基本方針を踏まえた上で、今度は各主務大臣において指針を定める形になりまして、それもまた障害者等の御意見を聞いて定めるという形でございます。
　三年間という目安でございますが、基本方針、指針の策定に関しましては、できるだけ国民周知の期間をとりたいということで、これについてはなるべく早くやっていきたい、このように考えている次第でございます。
○大熊委員　通常、スケジュールとか予定表というのは、最初にばっちり立てていても、大体そのとおりにならないわけでございます。今の御答弁を伺っていますと、最初から、ちょっとなかなか具体的にはスケジュールはわかりませんという御答弁なので、これではいわゆるロケットスタートにならないおそれがあるのではないかという懸念を持ちますので、ぜひその点はよろしくお願いを申し上げます。
　一点、もとに戻りますと、そうしますと、冒頭申し上げた権利条約の締結、これもおおよそ三年後、つまり、施行後という理解をしてよろしいのでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約につきましては、既にさきの何人かの委員からの御質問にもお答え申し上げておりますとおり、国内制度の整備状況の進捗を踏まえた上で可能な限り早期に締結をしたい、それを目指したいと考えております。
　そして、今の御質問の関連では、今御審議いただいております障害者差別解消推進法の施行日以前に条約が締結されること自体については、特段問題がないと考えております。
　　　　〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○大熊委員　条約については三年を待たずに締結が可能という理解をさせていただきました。こちらの方もスピーディーにやられた方がよろしいのかなというふうに理解をさせていただきます。
　続きまして、条文に沿って具体的に幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　六条関係でございますが、基本方針に定める事項のうち、四番のその他というところがございますが、これは、例えばどのようなことがその他の事項ということになるのでしょうか。
○山崎（史）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘は、第六条の基本方針の関係でございましょうか。（大熊委員「はい」と呼ぶ）
　基本方針に関しましては、具体的内容について第二項に書いてございますが、まず、第一号、第二号、第三号の方で差別解消に関するそれぞれの基本的な方向でありますとか、ガイドラインに関する事項がございます。それ以外の第四としましては、例えば、環境整備等、まさに差別解消の推進に関する規定、さらに地域の協議会等、こういうまさに全般にわたる差別解消支援措置に関する規定、こういったものを一つの内容というふうに考えているところでございます。
○大熊委員　同じ六条の四項のところなんですが、「内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。」ということで、この意見を聞いた場合の反映の程度ですね、この辺は、ほぼ全て反映させるんだということなのか、半分程度なのか、あるいは、反映をさせるもの、させないものの判断基準なり、この辺についての考え方を教えていただければと思います。