Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　まさに、新型コロナウイルスの感染者、患者さんへの対応を行っているか否かにかかわらず、それぞれの医療機関では、外来患者の方あるいは入院患者の方が大変減少する中で、経営が悪化をしているということを承知しておりますし、切実な声を私自身も、地元からも、また日本医師会、あるいは全国の大学の病院会、こうした皆さんからも伺っているところであります。
　地域の医療は、まさに複数の医療機関が連携をする中で、かかりつけ医、これはお医者さんも歯医者さんもですし、それから、大きな大学病院などの大病院まで連携をして、また役割分担をする中で、医療機関全体で必要な診療の継続を確保することによって初めて地域の医療提供体制が維持できるというふうに認識をいたしております。
　一次補正予算で、今御指摘がありました持続化給付金、これは、医療法人や個人診療所に対しても、二百万円又は百万円ということで給付をさせていただいております。五〇％、どこかの月で減少しているということで、そういう要件を設けさせていただいておりますけれども、それをカバーする形で、それぞれの都道府県では地方創生の臨時交付金も活用いただけますので、地方によっては、地域によっては、三〇％減のところから五〇％減のところまでの間をこの地方創生臨時交付金でカバーされているところもございます。地域の事情に応じてそうした交付金も活用していただければと思います。
　さらに、福祉医療機構による無利子無担保の融資、これも、一次補正、それからこれから提出をいたします二次補正合わせて一兆四千四百五十億円、確保する予定でございます。
　また、医療機関とか薬局等、感染拡大防止のために、地域の診療所も含めて、上限二百万又は百万円の感染防止策の、その費用を補助することにいたしておりまして、これはさかのぼって適用できますので、そういった活用。あるいは、診療所において患者さんと接する医療従事者の皆さんに五万円の慰労金の給付。さらには六月に診療報酬の一部概算の前払い、こういったことも行うこととしております。
　いずれにしましても、地域の個人の診療所あるいは歯医者さん含めて、地域医療全体の中で大事な役割を担っていただいておりますので、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　補正予算、大切だと思います。
　私、高校生から最近こういう問いを投げかけられまして、補正予算は赤字国債ではないか、私たちの世代が払わなくてはいけないのかと聞かれまして、なかなか答えが見つかりませんでした。
　それは僕は必要だと思います、特にこういう危機的な状況下においては。ただ、予算の執行に当たっては、その高校生の問いの答えとしては、しっかりと透明性を持って予算は執行していくことが私たちの答えかなと今思っていまして、その点、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、官房長官に質問させていただきたいんですけれども、褒章、叙勲。
　私も叙勲の式典に出させていただくことがあって、旭日章ですと、民間の方が非常に多いものですから、それぞれの人生を伺うと、本当に御立派な人生を送ってきた方が褒章を、叙勲を受けられるということです。楽しみにしているのが、皆さん、皇居に行かれて写真を撮られることを結構楽しみにしているところがありまして、今回は新型感染症のことがあって、中綬章以下、中止になったというお話を伺いまして、何か手だてがないのかなと思っております。
　社会貢献をずっと一生涯された方に対して、一定の思いやりが何かあってもいいのかなと思いまして、例えば皇居の中で写真撮影はいいですよとか、何かそういう、この新型感染症、結構長引くと思うので、秋もともかく次の春も難しいかもしれないので、それは結構考えてしまうところがあるんですけれども、その点について官房長官の思いをお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　令和二年春の叙勲における中綬章等受章者の天皇陛下への拝謁につきましては、栄典が受章者の功績をたたえるまさに生涯一度の機会であることから、慎重に検討を重ねたところでありますけれども、この新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、やむなく中止をさせていただくことにいたしました。
　今委員から一つの提案をいただいたというふうに思っています。そのことが可能かどうかということは、今のこの場で申し上げることはできませんけれども、一つの、そうした受章者の皆さんに報いることのできる方策ではないかなというふうに私、今聞いておりました。参考にさせていただきたいと思います。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。
　褒章とか叙勲というのは、結構我が国にとって中核を占めるところだと思っていまして、ですから、個々の人生に対してしっかりと栄誉をたたえるというんですか、そういうことは必要だと思うものですから、官房長官の御答弁、まことにありがとうございます。
　最後に、議員立法についてちょっと一問伺わせてください。
　平成の二十八年に、議員立法で部落差別解消推進法というのが成立をしております。これは、差別がまだまだ発生しているという、差別的な発言があったり、そういう事案が発生しているということと、インターネットが普及した現代においては、一旦情報が拡散した場合には半永久的に情報の閲覧が可能であること、掲示板の書き込み等において受動的に差別に関する悪意のある情報に触れる機会が多いと思われることなどから、平成二十八年に与党内で議論が行われて、そしてその後、原案がつくられた後に、公明党そして当時の民進党の賛同も得て、一回提出をしております。
　これは、常会に出てから平成二十八年の臨時会で成立をしておりまして、この法律は、憲法の保障する表現の自由、内心の自由に配慮する観点から、強制力を持った法規制は避けて、いわゆる理念法として、差別の解消に関する施策を推進することにより、差別のない社会を実現しようとするものというふうに解説をされておりまして、この点についての政府の取組の状況について、官房長官からの御答弁をお願いいたします。
○菅国務大臣　部落差別のない社会を実現することは重要な課題であり、政府としても、地方公共団体との連携を図りつつ、部落差別に関する相談に的確に応ずることのできる体制の充実を図るとともに、必要な教育及び啓発を行っているところであります。
　例えば、法務省の人権擁護機関においては、部落差別を解消するために、講演会等の開催、啓発冊子等の配布などの各種人権啓発活動、部落差別等を含むさまざまな人権問題に関する相談体制の構築、人権侵犯事件の調査と事案に応じた適切な措置の実施、こうしたものを行ってきております。
　また、文部科学省においても、基本的人権の尊重や差別、偏見の解消などのため、人権教育の推進や教員の資質向上等に取り組んでおります。
　政府としては、今後とも、部落差別解消推進法の趣旨を踏まえ、部落差別のない社会の実現のために、こうした施策をしっかりと実行に移していきたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策で、医療提供体制の整備について西村大臣にお尋ねをいたします。
　五月二十九日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言が出されています。その中で、今後の政策のあり方を指摘しております。次なる波に備えた医療提供体制のさらなる強化について、「今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、必要となる医療提供体制を重症度別に確保しておくべきである。この際、三月下旬からの経験を踏まえて、流行の立ち上がり速度や緊急事態宣言を含む公衆衛生上の対策の効果を踏まえた新たな患者数の再推計を行う」とあります。
　ここで言う新たな患者数の再推計というのはどういうものでしょうか。
○西村国務大臣　専門家の御提言で、専門家の皆さんの中でいろいろ検討されるもの、そしてまたそれを受けて厚労省において対応を検討していくものというふうに理解をしております。
○塩川委員　これは、新たな患者の再推計と言っていますから、既に推計している数字があるわけです。その推計している数字が何かというのを確認したいんですが。
○西村国務大臣　既に各県に厚労省から一定の条件のもとで数式を提示して、各県ごとにこれだけの病床がピーク時には必要になってくるといったようなことをこれまで提示をし、それぞれの県においてそれが示されているところであります。
　その上で、今回の専門家の皆さんの御提言を受けて、更に新たに今検討を進めているという状況であります。
○塩川委員　三月六日の事務連絡で厚労省が示している数式に基づいて都道府県が算出している数字であります。
　これは配付資料をお配りさせていただきましたが、大きな枠、三つあるうちの真ん中のところに、厚労省事務連絡に基づく都道府県によるピーク時入院患者数の試算というのがこれまで行っている患者数の推計の数字で、合計を見ると二十二万人と出ているものであります。
　これはこれとして、三月の知見に基づいて、それぞれ厚労省から各都道府県にということで示されたものですけれども、この提言にあるように、新たな患者数の再推計、すなわち、次なる波である第二波に備えた病床確保の目標を明らかにする、このことを求められていると思うんですけれども、こういった新たな患者数の再推計について、ぜひ明らかにしていただきたいと思うんですが、この点はいかがですか。
○西村国務大臣　この間、さまざまな経験をいたしました。東京都においては、二千床を確保している中で千八百人を超えるような入院患者の方々が、非常に逼迫した状況もございましたので、そうした経験も踏まえながら、そして、改めて専門家の皆さんから御提言をいただいておりますので、厚労省において現在検討を進めているというふうに承知をしております。
○塩川委員　厚労省で検討を進めているということなんですが、今の知見を踏まえて都道府県の病床確保の目安を示すものであります。やはり、しっかりと速やかに明らかにする必要があると思うんですが、いつぐらいまでに示される、そんな考えでいるんでしょうか。
○西村国務大臣　小さな流行が、東京でもあるいは北九州でも、これをこれ以上大きな流行にしないということで、今、クラスター対策を始め努力をしてきているところでありますけれども、来るであろうという前提で第二波に備える、そうした準備も必要であります。
　今のうちにそうした体制を整えていくという観点からは、厚労省においてできるだけ速やかにこうした検討を進めていかれるものというふうに期待をしているところであります。
○塩川委員　厚労省にも来てもらっていますが、その検討はいつぐらいまでの予定ですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の推計につきましては、海外の知見がない中で、武漢の例を含めて、念頭に置きながら推計を行ったものでございます。
　今般、日本での一定の経験がございますので、それに基づいた形での推計を進める必要があるということで、専門家委員からの御意見をいただいているところでございます。
　現時点において具体的なスケジュールについて明らかになっているわけではございませんが、可能な限り速やかに進めるべきものと考えてございます。
○塩川委員　今、落ちつき始め、しかし、部分的にはクラスターの発生ですとか懸念することもあるわけで、やはり大きな第二波に備えた対策として、医療提供体制の整備、その際の目安というのはしっかりと示すことが必要だということを重ねて求めておきます。
　それで、その上で、現状の三月の知見で出されている二十二万というピーク時の入院患者数の推計があるわけですけれども、これは、資料において、右側の枠にありますように、ピーク時入院患者数に対する受入れ確保病床数の割合を出している数値であります。パーセントで示していますけれども、一番左側にある入院患者を受け入れている確保病床数がピーク時の入院患者に占める割合ということです。
　これは、入院患者の割合を見ると、絶対数でもこれでいいのかと思うような数字でもありますが、都道府県間で大きなばらつきがあります。例えば鳥取県などは三〇％という数字でありますが、少ないところでは三％というのが茨城県や静岡県や岡山県にあります。
　このように、受入れ確保病床数の都道府県のアンバランス、これをこのままでいいのかと率直に思いますが、この点での対応はいかがでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましては、五月二十日の委員会におきましても委員より御質問いただいた件でございますけれども、三月六日の事務連絡に基づいて、一定の推計式をもとにピーク時の推計を行っていただくということで、この数値自体は厚生労働省として公表しているものではございませんが、この推計値に基づいて、地域の実情に応じた形で都道府県で病床数を確保していただくということでお願いしているものでございます。
　都道府県間の差異というものは、やはり大都市部と地方ということで、それぞれの環境あるいは医療資源の状況ということが、これはさまざまに異なっておりますので、一概にそれ自体をもって問題であるということは考えてございませんが、いずれにいたしましても、都道府県において必要な医療提供体制を確保していくということが重要だろうというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　都道府県で適切に判断、対応するというお話ですけれども、答弁にもありましたように、医療資源の状況に違いがあるわけなんです。ですから、そういう意味でも、重症者、中等症者で入院を要するような患者の方の、全体としてのキャパシティーをどうするのかということと同時に、あわせて、重症患者についての対応がどうなっているのかという点が、やはり医療機関の医療資源との関係でも重要になってくると思います。
　底上げを図る措置を入院患者全体として行うと同時に、資料の方でも一番右側に重症者数の割合を示しています。入院患者の受入れ確保病床数のうち、重症患者の受入れの枠がピーク時に対してどのぐらいを示すのかという数字ですけれども、ここでも都道府県間のアンバランスがあります。一〇〇％を超える県もありますけれども、一割前後の県もあります。
　そうしますと、当然各地域ごとでの大規模クラスターの発生とかもありますし、当然全国的な第二波の想定も必要ですし、地域ごとでもそういった対応というのも必要な際に、こういった都道府県間のアンバランスが、医療資源の違いということだけで、そのままでいいのかといった対応が求められるんじゃないでしょうか。
　医療資源が限られているような、そういう地域において、どう底上げを図るのかといったことが問われていると思うんですが、この点で、大丈夫なのか、率直に、大臣いかがですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症の患者の方は、大多数が軽症で済むわけでございますが、やはり重症になった方に対する対応というものが極めて重要だろうというふうに思ってございます。
　そうした中で、大都市部については大都市部としての問題があるわけですが、地方について、医療機関が少ない中でどのように重症者向けの病床を確保していくのかというのは非常に難しい問題がございまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのためには、通常の病床よりも、やはり人的な体制を含めて非常に多くかかるということで、既存の病床数をそのまま全て、例えば一つの病棟を新型コロナ感染症患者のための病棟とすると仮にしたとしても、例えば十あった病床をそのまま十、新型コロナウイルス感染症の患者のために使えるということではなくて、やはり病床数を少し調整する必要が出てくるという問題がございます。
　こうした中で、第一次補正予算の中でも、病床の確保について、ベッドをあけて空床にするという形で確保している場合について、一定の金額について補助をするというスキームがございましたが、ただ、それですと、既存の病床を休止してしまう部分について、なかなか手が回らないということ、また、単価についても、一つの病床で見れば、それなりの金額について、例えばＩＣＵであれば、空床にして確保することによって、今九万七千円をお支払いしてございますけれども、それではなかなか十分ではないということで、重症者を受け入れるための病床の調整というものはなかなか進んでいないという状況でございます。
　今般、第二次補正予算案を進めてございますけれども、その中で、新しい交付金の中では、今九万七千円と申しましたＩＣＵの空床の部分につきましても大幅に引き上げるという、三十万円を超えるような形で、一日当たり、引き上げるということとあわせまして、休床する病床部分についてもきちんと補填をしていくということで考えているところでございます。
　こうしたことを通じまして、なかなか重症者向けの病床を確保していくということは、物理的にも人的にも難しい部分がございますけれども、こういうことを通じまして必要な病床を、確保を進めていくということで、地域に応じた形で、重症者向けの病床も含めて病床を確保していただければというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　絶対数も少ないわけですけれども、都道府県間で医療資源に偏りがあることが重症患者の受入れ病床数のばらつきにも反映されている。曖昧にできないことで、この点でも、対応の求められる県への底上げを図る措置、人的、財政的な支援が必要です。
　その上で、今もお話にもありました緊急包括支援交付金の問題なんですけれども、地方の裁量を広く認め、自治体にとって使い勝手のいい制度にすべきであります。
　例えば、埼玉県は、コロナ対応の病床確保のため、入院患者の受入れに対する協力金、患者一人当たり二十五万円を医療機関に支給する計画を立てましたが、厚労省からだめだと言われたとお聞きしました。診療報酬で手当てしているので交付金の対象にならないということですが、埼玉県は医療資源が非常に少ない県でもあります。医療機関へのインセンティブとして、県によるこのような独自の支援策を認めるべきではありませんか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につきましては、第一次補正予算で創設したものでございますが、これは、医療提供体制の整備などにつきまして、さまざまな事業をメニューとしてお示しした上で、都道府県が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に取組を進めていただくという趣旨で設けたものでございます。
　さらに、今般、第二次補正予算案についてお願いしてございますけれども、事態の長期化や次なる流行の波に対応するために交付金を抜本的に拡充を行うということと、新たに事業を追加するとともに、全額国費により補助するというスキームでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関への支援といたしましては、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるとか、あるいは、緊急包括支援交付金の新たなメニューといたしまして、新型コロナウイルス感染症患者対応のために重点医療機関として病床を整備した医療機関に対しまして、患者の適切な受入れ体制確保の観点から、先ほど申しましたような空床確保を補助するというような支援をかなり強化したところでございます。
　ただ、一方、メニューでお示しするという形になってございまして、御指摘のような埼玉県の中のお取組というものについては、現状においては対象にはなっていないわけでございますけれども、御指摘のような地域の実情に応じた取組が各自治体において必要と判断される場合につきましては、地域創生臨時交付金の活用も考えられるのではないかというふうに考えてございますので、そうしたメニューも活用しながら御検討いただければというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　地方創生臨時交付金は、そういう意味では、広く使われるという点でいえば、例えば国民の皆さんあるいは事業者の皆さんに対しての支援にも回すということで、医療機関だけというふうになりません。
　ですから、もともと緊急包括支援交付金が、医療機関に対して医療提供体制の整備というのであれば、お話しになったように柔軟かつ機動的にという交付金であれば、こういうところを使い勝手をよくするべきだと。そういう点でも、もっと工夫のできるような、そういう制度にすべきだということを申し上げておきます。
　西村大臣にお尋ねしますが、第二波に備えた病床確保のために、医療機関への財政措置が必要だと思います。次なる波である第二波に備えた病床確保の目標は、今検討中ということですけれども、検討中だというのに医療機関への財政措置が現状で大丈夫だとどうして言えるんでしょうか。
○西村国務大臣　既に申し上げました、これまでも答弁させていただいていますけれども、各都道府県において、現在、三万一千床を確保して、このうち一万八千床について、医療機関と調整を行った上で既に確保しているということであります。
　ただ、今後、患者さんの数が大変減っていますから、他の疾病の方々もしっかり手当てしていかなきゃいけませんので、いつまでも空床のままずっと確保しているというわけにもいかない。しかしながら、いざふえてきたときにはそれをコロナの患者さんに転用できるような、そうした調整の枠組みを各都道府県で今とっていただいているところであります。
　また、ホテルなど軽症の方の療養施設についても、今は二万室確保しておりますけれども、これが今後、患者さんの数が減る中で、経済活動が活発化していけば、当然、ホテルの方も他の用途への利用というものも出てくるわけでありまして、こうしたところを調整しながら、しかし、いざというときにしっかり、御指摘のような、重症の患者さんの命を守る、こういったことを含めて医療の現場の体制を整えていく、このために二次補正予算で今の包括支援交付金を二・二兆円積み増しているところでありまして、ぜひそうした形で、第二波が来た場合にも命をしっかりお守りできる体制を整えていきたいというふうに考えているところであります。
○塩川委員　ですから、第二波に備えてというのであれば、第二波に備えた病床確保の目標としている、提言で述べている、新たな患者数の再推計、これを踏まえた財政措置を考える必要がある。ただ、この新たな患者数の再推計というのは今検討中ということですから、その場合に本当に今の予算措置で大丈夫なのかと、そこを聞いているんですけれども。整備の目標もないのに、予算、財政措置、大丈夫だとどうして言えるんですか。
○西村国務大臣　まず、第二波は、今回経験したような大きな波にならないように、大きな流行にならないように、私どもとして、小さな流行で抑えていく、そのクラスター対策、そしてまた、今月中旬にはアプリも導入する予定になっております。そういったことを通じてしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますし、万が一大きな波になった場合、あるいは、更に必要な状況が生じた場合には、今回予備費も十兆円積み増しているところでありますので、そういったものも活用しながら、医療体制をしっかりと提供し、お一人お一人の命もお守りしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　必要な金額は、予備費じゃなくて、実際に詰めばいいんですよ。そういった予算措置こそ行うべきだと。
　第二波に備えた病床確保の目標が明確になっていない段階で、じゃ、ふさわしい予算措置と言えるのかということが問われているわけで、病床確保の目標を明確にして医療機関への財政措置を積み増すべきであります。
　また、医療機関全体が受診抑制にあります。こういった減収の医療機関に対する減収補填の措置もしっかりと行う、そういった予算についても、日本医師会などが、コロナ対応で一兆六千億必要、通常の医療機関の医療を継続するために二兆五千億円は必要だとしている。こういった地域医療を崩壊させないための必要な予算の確保を求めておきます。
　その上で、今のお話にも出ました予備費の問題であります。官房長官にお尋ねをいたします。
　第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上しています。
　憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と、財政処理についての国会の議決を規定しています。過去に例がないような十兆円もの予備費を政府に白紙委任するということは認められない。この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　新型コロナウイルスについては、今後とも、感染状況などの変化に応じ臨機応変に対応する必要があるというふうに考えています。こうした新型コロナウイルスの状況を踏まえ、万全の備えとして十兆円を追加することといたしました。
　予備費については、予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けることができるものとされており、今後、予算委員会においてしっかり説明をさせていきたい、こういうふうに思います。
○塩川委員　そもそも予算の歴史をたどれば、戦前、国の予算については、国会の関与、協賛を定めるだけで、国会に決定権はなく、政府の判断で決めることができたわけです。その結果、戦費調達のために大量の国債を発行するなどして、国家財政と国民生活が破綻した。だからこそ、戦後の日本国憲法は、国民の代表機関たる国会が財政全般について民主的統制を行うことを要請するものとなったわけであります。十兆円もの予備費を政府に白紙委任することなどは認められません。
　官房長官にお尋ねしますが、この予備費十兆円の使い道について、コロナと名前がつけば何でもやれるということになりはしませんか。
○菅国務大臣　新型コロナウイルス感染症対策予備費については、予算総則において、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費など感染症に係る緊急を要する経費に限り使用することといたしております。
○塩川委員　これは、一次補正の一兆五千億円の予備費にも同じような予算総則がある、それをそのまま引き継ぐものだと思いますけれども、そういった予算措置の中に、今問題となっている、議論となっている持続化給付金の電通などへの委託問題などもあるわけです。不透明な税金の使い方が問われている事業が予備費で執行されても国会の事前チェックは働かないということもありますし、コロナ感染症の第二波に備えているときに、不急のゴー・トゥー・キャンペーンのような予算を予備費で積み上げることにもなりかねない。ゴー・トゥー・キャンペーンの事務費が三千億円もあるといった、不透明な支出が予備費で計上されても国会審議は省略をされてしまう、こういう扱いでいいのかということが問われているわけであります。
　結局、十兆円の予備費を計上するというのは、国民、野党に追及される場になる国会は開きたくない、一方で好き勝手にお金は使いたいという政権与党の都合を優先したものではありませんか。
○菅国務大臣　今、私申し上げましたように、この予備費については、予算総則において、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止策に要する経費など感染症に係る緊急を要する経費に限り使用しているものであり、この拡大防止、そこを徹底して措置をすることのできる、そして国民の皆さんに安心感を与えるものに当然これは使用させていただくことになると思いますけれども、これは、予算を正式に提出をさせていただいて、その委員会の中でしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。
○塩川委員　いや、コロナ対応の予見しがたい予算の不足に充てる予備費というのは、既に一次補正で一兆五千億円も計上されているんですよ。
　過去、予備費、特定目的の予備費ですよね、経済危機対応ですとか震災、災害対応などを見ても、五千億円とか八千億円とか九千億円とか一兆円という規模なんですよ。そういう中で、この一次補正の一兆五千億円というのがそういう予備費の中では最も多い金額となっている。それに加えて、何で十兆円も積み上げなければいけないのか。全く理屈が通らない。
　改めて、国会を開きたくない、好き勝手にお金を使いたいという政府・与党の都合でしかない、こういった予算のあり方を見直す、このことを強く求め、十兆円の予備費はやめて、大規模な支出が必要となれば国会を召集し補正予算を提出すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　武田大臣、西村大臣、どうぞきょうはよろしくお願いいたします。
　しかし、ちょっと政府参考人の方がいっぱいいらっしゃって、三密みたいにその辺はなっていますよね。純粋に、ちょっと今見ていて心配になりました。政府参考人の皆さんも本当に、多分必要だからついてきていただいていると思うんですけれども、これはかなり配慮された方がいいですし、やはり出席される数もおのおのの省庁でしっかりとやられた方が安全だと思います。ちょっと心配になったので、最初に申し上げさせていただきます。
　先月の二十五日に、まず西村大臣にいろいろお伺いしたいんですが、東京を始めとする関東及び大阪、京都、北海道に出されていた緊急事態宣言が解除されました。現在、ＣＯＶＩＤ―19の感染は鎮静化しつつあるようにも思いますし、そのように願っております。
　しかし、過去のスペイン風邪でも、第二波の際の死亡者は非常に多かった、また、終息までに我が国では二年程度を要したという記録が残っております。今後まだまだ予断を許しません。そして、ゴールデンウイーク明けの活動が感染に反映される現在の状況の中で、東京都を中心に新規感染者が増加しつつある。東京は東京アラートが発動された、そういった状況であります。
　そのような中、終息及びその過程の中で極めて重要なのが、感染予防及び重症化対策としてのワクチン開発だと思います。まず、ワクチンの開発の現状を、西村大臣、簡潔に御説明いただけますか。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○西村国務大臣　日本国内におきましては、東大、阪大あるいは感染研など、そしてまた民間企業とも連携しながら、それぞれのワクチン開発が進められているものというふうに思います。
　また、今般、二次補正予算案において、製造、生産過程も含めた二千億円の予算を計上すべく、最終の、提出すべく行っているところであります。
○吉田委員　ありがとうございます。
　くれぐれも、まずお願いしたいのは、本当に最も安全で効果の高い研究等々を支援して、また採用していただきたいということです。よもやとは思いますが、政府のどなたかのゴルフ仲間のお友達等が優遇されるようなことがないように、はっきりとお願いを申し上げたい。
　その点について何かコメントはありますか、西村大臣。
○西村国務大臣　ワクチン開発については、公正公平な審査のもとでそのプロジェクトが選ばれ、そして政府としても支援をしながら、一日も早くワクチン開発、そして、国民の皆さんは待望しておられると思いますので、一日も早く国民の皆さんに届けられるように努力していきたいというふうに考えております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　私は、西村大臣は信頼していますよ、本当に。しっかりやってくださると思っています。一方で、国産のワクチン、さっき大臣がおっしゃっていただきました、国民、医療者、そして私も大きな期待を寄せているのもまた事実であります。申し上げますが、大学発のベンチャーとかも大いに頑張っていただきたい、そのように思っております。
　そこで、仄聞している新技術、今回、さっきおっしゃった中の新技術で、新型コロナウイルスのゲノム配列、ジェノムですね、ジェノムの配列に基づいてＳたんぱく質の遺伝子を導入した、プラスミドＤＮＡを用いたＤＮＡワクチンの開発について、この手法は、大臣、よく御存じかどうか。また、予算をつけられたと仄聞しておりますが、それが事実かどうか。また、メリットとデメリットが何であるか。この三点について簡潔にお答えください。
○西村国務大臣　ワクチンのタイプにさまざまなタイプがあることは承知をしております。おっしゃったような、ＤＮＡからメッセンジャーＲＮＡを介してやるもの、あるいはメッセンジャーＲＮＡを人に投与するもの、さまざまなものがあるというふうに承知をしております。
　それぞれ特性があるものと思いますけれども、詳細、もし御質問されるのであれば、厚労省の専門家の方に御答弁を求めていただければというふうに思います。
○吉田委員　大臣は大変聡明な方なのでよくよくおわかりだと思うんですが、多分、ちょっと今の答弁だと、わかっていらっしゃらないですね。私は、公正な判断をなさるということで、また、期待を込めて今質問をさせていただいています。
　じゃ、政府参考人の方にお伺いしますが、今申し上げた三点、プラスミドＤＮＡを用いたＤＮＡワクチンに関して、この手法を知っているかどうか。また、予算をつけたことが事実かどうか。そして、メリットとデメリットは。どうですか、お答えになれますか。
　前の質問のとき、きょうじゃなくて前回のときも、こういった議論をしっかり、内閣府は司令塔の役割をするので、竹本大臣は、しっかりと内閣府で議論できるようにするとお約束、前の委員会では、委員長も皆さんも覚えていると思いますけれども、竹本大臣が、そうやって、内閣府として責任を持って、研究開発、健康戦略は任せてくれ、どんどん議論しようじゃないか、そうおっしゃったはずでありますが、ちょっとこのような状況では困りますね、はっきり言って。しかも、ここはちゃんと、こういったことを質問するということは、私は言ってあります。なぜお答えになれないのか。
　じゃ、もうちょっと、大臣、私から説明していきます。
　まず、このプラスミドＤＮＡを用いたワクチンというのは、今まで歴史上使われたことがない技術なんですよ。初めて、大臣、史上初めての技術。そして、利点はあります。供給までの時間が極めて短いこと、そして大量生産できることです。
　繰り返しになるんですけれども、今まで歴史上全く用いられなかった新技術です。平時ならばともかく、緊急事態に用いるわけですから、安全性が大丈夫と言い切れるのかどうか。また、この問題の一つとして、抗体をつくる能力が弱いとされている点が前から指摘されているんですが、ここが克服されているかどうか。ここは、大臣、極めて、このワクチンというものに関して、開発を日本国としてやっていく上で重要なんです。
　もう一回繰り返し、大事なことなので言いますが、プラスミドＤＮＡを用いた技術、成功すればすばらしいと思います、世界初の取組ですから。しかし、まず、このコロナという病気を克服する上で、抗体をつくる力が弱いということが指摘されているんです。これは最も重要なことじゃないですか。抗体をつくる力が、ここが克服されているのかどうかということに関して、大臣、どうでしょう。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村国務大臣　済みません。ワクチンに関しての通告、私どもは聞いておりません。
　今御指摘いただいた点は、抗体をつくるのがなかなか難しい、また、抗体も、免疫を持つのかどうか、あるいはどのぐらい持続するのかどうか、さまざまな課題があるということは承知をいたしております。
○吉田委員　ちょっと、レクに来られた方に確認していただきたいんですけれども、ワクチンのことは詳しく聞くよと、もっと僕、具体的なヒントを与えて、プラスミドＤＮＡということ自体は、その単語は言っていなかったかもしれないけれども、そういう新規技術のこととかを広く聞きますよ、そのメリット、デメリットとかそういったことも聞きますよということは言ってありますよ、大臣。通告されていないとおっしゃられても、それは、聞いていた方がちゃんと真面目に聞いていなかったのか、それとも何らかのそごがあったのかわかりませんけれども、ワクチンについて聞くと言われているんですから。
　今、大臣、三つしか名前をおっしゃっていないじゃないですか、研究開発されているところ、東大と阪大と感染研。ぜひどこもかしこも頑張ってほしいです、はっきり言って。しかし、そこのことを何ら役所の方が調べずに答弁を大臣にさせるというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。
　では、大臣、ここはお願いにしておきます、大臣がわからない、答弁できないことを聞いてもしようがないですから。役所がしっかり準備しなかったということで、それは理解しますので。
　大臣、なので、しっかりとこれは検討してくださいね。今、内閣委員会の場で、コロナ担当の西村大臣が、そもそもこの一番重要なワクチン開発について、基本的に、レクが通告がとかいう以前に、ここのポイントにおいてお答えになれなかったり知見をお持ち合わせでないということではちょっと心配です。ぜひよく調べていただいて、本当にリーダーシップをとっていただいていると信じておりますので、役所としっかり、厚生労働省ともしっかりと打合せをして、どういったワクチンが本当に、今俎上に三つのっているものはどういうものなのか、メリット、デメリットをよく見ていただいて、そして何よりも国民の命を守るため、つまり、抗体をしっかりつくるところが重要なわけですから、そこの部分は特に大きな主眼に置いていただいて対応してください。
　では、ちょっとワクチンのことはまた次回もやりますので、ぜひしっかりとやっていただいて、次の議題に移りたいと思います。次の議題のところ、第二波に備えるということ、これは官房長官等々、皆さんおっしゃっているところですが、三月の質疑で申し上げて、大臣も覚えていてくださった重症化の機序についてちょっと聞きたいと思います。
　重症化の機序の解明というのは極めて重要だというのは、もう大臣もおっしゃっていただいたので、すごくそこは共有できていると思います。そして、先日の産経新聞ですね、重症化の要因の一つの可能性としてサイトカインストームがあるのではないか、私が指摘したものですね、といった記事が出ていました。三月の質疑の際に、私が西村大臣に可能性の一つとして提起したものであります。過去を見ても、スペイン風邪のときに若者が亡くなったのはこのサイトカインストームじゃないか、そして、ＳＡＲＳや二〇〇九年の新型インフルエンザの重症化の要因の一つでもないかとも言われております。
　まずお伺いしますが、このサイトカインストーム、先般、ちょっと大臣と、とあるところでお話ししたときも、すごく認識が深かったので私は敬意を表しますけれども、このＣＯＶＩＤ―19の重症化の要因とされることについて、西村大臣そして政府はどのようにお考えになりますか。
○西村国務大臣　これまでも何度か御議論させていただきましたけれども、まさに重症化の機序についてはまだ不明な点も多いわけでありますけれども、厚生労働省において周知をしております新型コロナウイルス感染症診療の手引きというものがございますが、そこにおきまして、血栓症対策の必要性や、まさに御指摘のサイトカインストームの関与の可能性が示されているところであります。
　また、サイトカインストームに効果があるとされている医薬品、これは阪大と中外製薬で開発されたアクテムラでありますけれども、こういったものについて現在治験を行っているというふうに承知をしておりますので、効果があるのではないかという大きな期待も持っているところであります。
○吉田委員　ありがとうございます。アクテムラ、そうですね、インターロイキン６を抑えるお薬です。
　もう少しお話をしますが、四月十五日に、大臣御存じだと思いますが、量子科学技術研究開発機構が、ＣＯＶＩＤ―19で生じるＡＲＤＳ、急性呼吸器不全症候群がサイトカインストームによって発生するサイトカインリリース症候群、ＣＲＳである可能性と、それを防ぐ治療標的としてＩＬ６―ＳＴＡＴ３パスウエーというものを提唱したことを発表しております。
　私自身も、実はＪＡＫ―ＳＴＡＴパスウエーとかインターロイキン、ＩＬ６―ＳＴＡＴ３パスウエーを研究していたことがあって、そこに関して論文も何報か書かせていただいております。このＳＴＡＴ３の活性化などからＩＬ６の放出が起こってくるんですけれども、サイトカインストームとそれに伴うＣＲＳが重症の要因とすると、やはり本当に、言われているように、アクテムラが効果がある可能性があります。
　このインターロイキン６の阻害薬としてはアクテムラを大臣が言っていただきましたけれども、ほかの医薬品で、こういった重症化を防ぐ部分に関しては、大臣が強く推奨、治験等も含めてですね、治療においてリストアップしている薬、ほかは何があるんでしょうか。
○西村国務大臣　同じく関節リウマチの治療薬でありますけれども、サノフィのケブザラというものもございますし、それ以外にも、既に承認いたしましたレムデシビルとか、他の治療薬もございます。
○吉田委員　もっと、大臣、あるんじゃないですか。今のところ、それぐらいですかね。もうちょっとあれば、せっかくですので、国民の皆さんが聞いていますので、ぜひお願いします。
○西村国務大臣　それ以外に、膵炎の薬であるフサンでありますが、これについても今研究が進められているところでありますし、それから、肺に直接吸入をして治療するオルベスコ、これも、マーカーがある時点を示したときに注入すれば非常に効果があるという研究もございます。
　こういったさまざまな治療薬、もちろん、中症、軽症の方にはアビガンも有効ではないかということで、引き続き研究が行われているところでありますので、こういった治療薬、一日も早く成果が出て承認されることを期待しているところであります。
○吉田委員　ありがとうございます、しっかりと御答弁いただきまして。
　それで、もうちょっと大臣、そこに関して議論というか、大臣に教えていただきたいんですが、サイトカインストーム、確かに、大分エビデンスが出た中での重症化の機序の一翼を担っている、そういった感じになっている。ほかはどうですか、こういった機序や、こういうところが問題で。血栓の話が出ましたね。肺炎だけじゃなく、多臓器不全を起こしている患者さん、亡くなっている患者さん、多臓器不全を起こしているので、血栓や凝固系の異常が出ている可能性というのは私も当初から指摘をさせていただきましたが、やはり薬や治療法、さまざまな、国民の皆さんに対して啓発にもなるわけですよね、重症化の機序というのは。そこに何らかの基礎疾病、基礎疾患を持っている方に関して注意を喚起するとか。
　政府としては、今、どのようにその辺をお考えになられていますか。
○西村国務大臣　重症化のマーカーとして有用である、そうした可能性のある項目、あるいは、御指摘のあった血栓症対策などでも意味があるマーカーについて、幾つか可能性があるものとして我々認識をしております。例えば血栓の評価では、Ｄダイマーの上昇あるいはリンパ球の低下、これは感染の状況評価にもつながります。それから、フェリチンの上昇とかＬＤＨの上昇とか、さまざまなこういった可能性のあるマーカー、これに着目しながら重症化を防ぐ努力をしているものというふうに認識をしております。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ、本当にしっかりとさまざまな科学者の知見、研究者の知見を得ていただいて、しっかり対応をしていただきたい、そのように思います。
　もう一問だけ聞いてから、武田大臣にせっかく来ていただいたので質問させていただきます。済みません、ちょっと質問がなかなか、御返答があれだったので。
　先週の報道で、五月八日の安倍総理とアメリカのトランプ大統領との日米首脳電話協議の際に、トランプ大統領から打診された、米国で生産が多くなり過ぎていわば余った人工呼吸器を我が国で購入するという話が出ておりました。これによると、米国では大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて、ＧＭ、ゼネラル・モーターズが医療機器メーカーと組んで生産した人工呼吸器を七月までに千台購入するとされています。
　まず確認させていただきたいんですが、これは事実でしょうか。そして、我が国の人工呼吸器の九〇％以上が輸入に頼っているということは事実でしょうか。この二点をお伺いします。
○西村国務大臣　米国との間では、先般の日米首脳電話会談の際にも、新型コロナウイルス感染症への対応、対処において緊密に連携していくことで一致をいたしております。
　ただ、米国を含む関係各国とのやりとりの詳細については、外交上のやりとりでありますので差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、人工呼吸器の確保については、政府として万全の対応ができるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、九割を海外からの輸入に依存しているところであります。こうした中で、現在、国内在庫の確保あるいは国内の増産、これは経済産業省によります設備投資の支援、あるいは、御案内の医療メーカー、国内で二社、専業メーカーに近いところがありますけれども、こうしたところと、産業界挙げて、自動車メーカー、電機メーカー、こういったところと協力をして、生産拡大に向けた取組を今進めているところでございます。
○吉田委員　大臣、ぜひそこは本当に頑張っていただいて、ペースメーカーがゼロだという話も何度かこの委員会でも申し上げたと思うんですけれども、グローバリズムが行き過ぎている状況の中で、この際、食料自給率と、加えて医療関連業種に関する自給率を上げていかないと。大臣、だから、本来はこんな買っている場合じゃなくて、今おっしゃったように、国内の企業に増産させる、開発させる、そして今、既存の能力のあるところにどんどん増産させて、援助して国内産の人工呼吸器をつくるように、そっちを主眼に置かれた方がいいですよ、こんな、千台、アメリカから買うんじゃなくて。本当にこれは国家の存亡の危機ですよ、医療関連業種が海外ばかりになっちゃって。
　ですから、ここは大臣、リーダーシップをとって、しっかりとやっていただきたいと思います。ここはまたちょっと議論させていただきたいと思いますが、武田大臣、せっかく来ていただいているので、武田大臣に質問させていただきたいと思います。
　公共の福祉と交通安全という点で、道路使用許可等について武田大臣にお伺いしたいと思います。
　道路工事や水道工事に際して道路が占用されます。これは当然必要なことですから、否定はもちろんしません。国民の多くも理解します。しかしながら、私も多く話を伺ったり実際に町で見たりしますと、不必要に大きく道路を占用している例が多々あります。
　二月四日に、虎ノ門一丁目の交差点で、近所に住んでいる小学生の大久保海璃君、八歳が左折してきたワゴン車にひかれて死亡するという、大変痛ましい、私もあそこを通るたびに涙が出ます、事故が起きました。心からお悔やみを申し上げますとともに、この事故は、ちょうど道路工事が行われていて見通しが悪い中で発生したものでありますが、この事故に関してはどのような検証をされて、今後どのような対策を打とうと考えていますか。大臣、お答えください。
○武田国務大臣　二月四日、虎ノ門の横断歩道での事故、本当に痛ましい事故でありました。被害者の皆様方には心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　現在この件については公判中ということもあって、お答えについては差し控えさせていただく部分もあるんですけれども、警視庁におきましては、事故後、安全強化策として、工事作業パネル囲いの透明化、また注意喚起看板の設置等について施工者に指導したものと承知をいたしております。
　また、道路工事に関しましては、交通の安全と円滑に与える支障が最小限となるよう、許可条件の付与や安全指導を的確に行い、適切な道路使用許可に努めることが重要と認識をいたしております。
　引き続き、道路使用における安全の確保に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○吉田委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、公判といっても、やはり事故が起こった検証は当然今なさっていらっしゃるわけでして、それはまた別問題として、ちゃんとしっかりと国民の皆さんに開陳していただかなければいけない、そう思います。
　しかし、大臣、あの道路、今でも工事が行われています。特に夜間、一番狭いところだと四車線が一車線に減少するという大変危険な道路である現状がずっと続いています。これは事故を反省しているとは、私が何回か拝見して、私、ずっと見ているんですけれども、ちょっと思えないんですよ。
　したがって、大臣、一つは、やはりしっかりと、最小限になるような規制が必要なんじゃないかと私は思います。
　例えば、これは私の一案ですが、一定以上の広さを使用する場合には料金を徴収するだとか、そういった道路工事事業者の意識改革を促すこと、大臣、重要ですよね。課金とか、まあ課金は私の一つの案ですが、道路使用を最小、最低限にするための規制に関して、私の課金というアイデアに関しても御意見を欲しいですし、とにかく事業者に、最低限にして、道路の安全、こういったものを確保するんだと、歩行者と車を運転する両者に対してできる限り迷惑をかけない、普通の、工事をしていないときと同様の安全性を確保させるためのそういった取組、規制。大臣、どうですか。しっかりと、みんな期待していますので、答えてください。
○武田国務大臣　まずは、警察庁において、作業区分の分割のあり方、工事等の時間帯の設定、保安施設、保安要員の配置など、許可に際しての判断要素また付すべき許可の条件の例を示して、道路工事が交通の安全と円滑に与える支障が最小限となるようにするとともに、許可した後も条件の履行状況の確認を都道府県警察に求めているものと承知をいたしております。
　なお、交通の安全と円滑を確保する上では、工事に使用される面積が狭ければ狭いほどよいとは限らず、安全のためのスペースを含めて道路を使用することが適切な場合もあるところであります。
　引き続き、適切な道路使用許可がなされるよう指導してまいりたいと思いますし、また、先ほど、課金の件ですか、現在、道路使用許可に当たっては、条例の定めるところにより、その事務に要する経費に充てるため、手数料は徴収をいたしております。道路使用の範囲を最小限にするために課金をしてはどうかとの御提案をいただきましたが、交通の安全と円滑を確保する上では、工事に使用される面積が狭ければ狭いほどよいとは限らず、安全のためのスペースを含めて道路を使用することが適切な場合もあるところであります。
　いずれにせよ、道路使用許可に当たっては、道路工事の範囲また道路工事の時間帯等について必要な指導や条件を付すことによって、交通の安全と円滑に与える支障が最小限にとどまるようにすることが大切である、このように考えております。
○吉田委員　大臣、おっしゃるとおりなんですけれども、さっき二回答弁を繰り返されましたが、狭ければ狭いほどいいとは限らないとおっしゃいましたが、一般的には、狭ければ狭いほどいいと一般論としては思います。
　例えば、具体的に、私、これを問うつもりはなかったんですけれども、二回繰り返されたので、どういうときに狭ければ狭いほどよいとは言えないのかを最後に教えていただけますか。これはすごく重要なことですよ。
○武田国務大臣　工事中、さまざまな危険というものが想定されるわけで、そのたびにいろいろな装備品をそろえなきゃいけないというのは御理解いただけると思います。
　例を申しますと、自動車の衝突防止のためのクッションドラムの設置スペース、自動車の円滑な動線確保のための手前からの車線数の絞り込みスペースなど、一定の広さというものが最低限求められるものと考えております。
○吉田委員　それは、大臣、そのとおりだと思いますよ。ただ、私の趣旨はちょっとまた違うんですよね。役所の方には、何回かレクに来ていただいたので説明してあります。今おっしゃるのは、もう最低限、何でも必要なものですので、大臣もわかっていらっしゃると思いますけれども、役所の方の書かれた答弁を読み上げられたんだと思うんですけれども、大臣は多分本当はわかっていらっしゃると思います。
　基本的には、やはり狭ければ狭い方がいいに決まっていますし、もちろん、安全を確保するための装備は、大臣がおっしゃったとおりです、必要ですが、やはりそれを含めてなるべく狭くした方がいいとは思います。
　大臣、この件は大事なので、またぜひどこかのタイミングで議論させていただきたいと思います。しっかり御答弁いただいたこと、お礼申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立国社の早稲田夕季でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。順次質問をしてまいります。
　順番を変えまして、まず最初に、コロナ対策の、濃厚接触を避けられない方への慰労金ということで、衛藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず質問の前に、先日、企業主導型保育所における費用減免に係りまして、大変早い段階で前倒しということで、大臣のリーダーシップを発揮していただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　ただ一方で、この企業主導型を営んでいらっしゃる事業者の方からいろいろクレームの御相談もいただいておるところでございまして、実施運営機関でございます児童育成協会、こちらの対応が相変わらず非常に不親切で、遅くて、ずさんで、そこで完結をしないということのクレームが多いんですね。
　これは、去年さんざん議論をして、そして公募を早くやる予定でございましたにもかかわらず、結局一年かかりました。そして、三月ぎりぎりで点検・評価委員会が再度、児童育成協会を再選定したわけですけれども、その間のいろいろな議論の改善点、本当に時間をかけて、そしてまた一方で、新しい、新規の事業者の方が事業ができなかったわけですよね、去年度。そういうことも見れば、本当にこれは残念ながら、一年間の事業のおくれというのは内閣府の大失態だと私は言わざるを得ないと思っております。
　そうしたことも踏まえて、本当に児童育成協会さんが反省を踏まえて改善していただいているのか、私は今になっても非常に不安でございまして、これはある意味、補助金ＡＴＭと言われたぐらい、補助金詐欺が横行をした、逮捕者も出ている、そうした案件でございましたから、ぜひここは、児童育成協会にもしっかりと充実した体制でやり直していただきたいということを衛藤大臣の方から更に働きかけていただきたい、御指導いただきたいと強く要望させていただきます。
　そして、第二次補正におきましては、医療従事者、介護、それから障害福祉で働いていらっしゃる皆様に慰労金ということの支給が案の中に含まれております。本当にこの皆様方には私も感謝と敬意を表したい次第でございます。
　しかし一方で、この中に含まれなかった方でありますが、休校中も閉園をしないで、保育所などですね、つまりは、エッセンシャルワーカーの世帯のお子さんたちをしっかりと守っていらした保育所や学童保育、また認可外保育施設、それから児童養護施設等、そうしたところで働いていらっしゃる方も濃厚接触は避けられないわけです。その中でも、子供たちが飛びついてくれば、一生懸命そこで児童を抱えて、そして保育をしているという状況ですから、こうした方々にもぜひ私は慰労金の給付ということを御検討いただきたいと思っております。
　それにつきまして、少子化担当大臣であられます衛藤大臣に、担当というのは少子化担当ということでありますけれども、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいという意味で御見解を伺います。