Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峯山昭範君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、防衛庁設置法等改正案いわゆる防衛三法に対し、反対の討論を行うものであります。
　わが国の平和憲法前文においては、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することをうたい、第九条では戦争放棄、軍備及び交戦権の否認を規定していることは、世界のいずれの国を見てもその類例を見ない平和への宣言であると同時に、わが日本国民の平和を求めてやまない切なる願いであると言っても過言ではありません。
　今回の防衛庁設置法等改正案は、単に装備の充実に伴う定員増と潜水艦隊の新編成及び自衛官の階級を新設するという単純なものではなく、防衛計画大綱の基本的思想である基盤的防衛力構想を放棄して、脅威に対して所要の防衛力増強をねらいとしたものであり、まさに防衛力増強路線に拍車をかけるものであります。
　すなわち、政府はソ連の脅威を過大に宣伝し、防衛力増強を図っているとしか覆いようがありません。
　一方、政府は、防衛庁の内部資料と言われている中期業務見積もりを米国の要請によって一年繰り上げようとしております。また、そのための防衛庁予算枠の特別扱いが着実に進められています。
　われわれは、総合安全保障という幅広い視野と長期的な立場から、防衛力の位置づけと限界をどうするかという最も重要な取り組みを放置したままで、単に潜在的脅威の増大を意図的に強調して、防衛力の無制限な増強の理由づけとしようとする政府の考えには反対せざるを得ません。
　このことは、急激に高まっている自民党内の改憲論議と相まって、きわめて危険なものであると指摘せざるを得ません。
　本来総合安全保障は、軍事的な面だけを強調するのではなく、外交、経済、食糧、エネルギー、海外協力等非軍事的な面での平和外交路線に立脚し、平和的努力の積み重ねによる相互信頼に立って国民的合意を得ることこそ、平和に立脚した安全保障政策の根幹に置かねばならないと強く主張するものであります。
　私は、今回の防衛庁設置法等の改正案は、力の均衡による防衛力増強路線そのものであり、このような政府の防衛政策は危険なものであり、賛成できないものであります。
　以上、公明党・国民会議を代表し、本防衛庁設置法等の改正案に反対することを表明して、私の反対討論を終わります。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず最初に強く指摘しなければならないのは、本法案が重大な法案であることにかんがみ、私は十時間の質疑時間を要求いたしましたが、私の質疑は四時間にとどめられたことであります。しかも質疑の中で、防衛庁のあいまいな答弁によって残された中期業務見積もりを含む六項目の留保問題の補充質問さえ認められませんでした。また、総理質問も政府答弁の矛盾をますます露呈いたしました。しかもなお、私の議事進行提案を無視して質疑打ち切りを強行しました。このことは、国民の負託にもこたえられない重大な事態であり、絶対に容認できません。
　この改正案のねらいは、昨年のイラン革命を契機に、力の政策をむき出しにし、日本とＮＡＴＯなどの同盟・従属国を深く巻き込んで、中東・ペルシャ湾地域への軍事介入態勢を公然と押し進め出したアメリカの世界戦略に基づいて、対米従属、国民弾圧、憲法違反の自衛隊の増強と日米共同作戦態勢の一層の強化を目指すものであります。
　日米安保条約のもとで、今日カーター政権と鈴木内閣・自民党がひそかに画策している内容は、戦慄すべきものがあります。
　それは、日米軍事同盟をＮＡＴＯ並みの攻守同盟に変え、自衛隊に広範なアジア・太平洋地域における軍事的責任を分担させるというまさに危険な戦略構想であります。日米軍事同盟の攻守同盟化によって、日本は自国が攻撃を受けなくても、アメリカが世界のどこかで戦争を始めたら、それに積極的に参加をしていく態勢であります。八月末の日米安保セミナーでもこうした戦略的方向を参加者全員で確認しております。
　アメリカがことし一月の国防報告で、米日欧の統合戦略計画を練り上げ、日本の自衛隊にソ連太平洋艦隊を封じ込める三海峡封鎖作戦の準備を求めているのも、まさにそのいま一つの証明であります。
　こうした戦略は、次期レーガン政権のもとで一層強化されることは必至の情勢であります。早くもレーガン政権の側近であるウィリアム・ミッデンドーフ元海軍長官は、アメリカで行われる第二回日米安保セミナーで、自衛隊の海外武力行使、アメリカ軍を助ける集団的自衛権行使を可能にさせる憲法改正を安保改定とともに議題にすることを要求してきており、また次期上院軍事委員長か国防長官候補と言われるジョン・タワー議員もほぼ同様の要求をしております。
　一九七八年に決定された日米防衛協力の指針――ガイドラインについて、わが党は当時それが安保条約の事実上の改定に匹敵するものと指摘しましたが、この二年間の事態は、このわが党の指摘の正しさを裏づけております。
　日米防衛協力指針に基づいて今日行われている日米両制服間の共同作戦計画立案作業は、いよいよ危険な方向で進められつつあります。それは、私の委員会質疑で鮮明になったように、従来政府みずから違憲と答弁し、実施をためらってきた自衛隊の東アジアの海域分担構想がいままさに日米戦略の基本方向として取り上げられるに至ったということが雄弁に物語っております。これは、自衛隊の大増強と大規模な海外派兵態勢を必然とするもので、危険この上ないものであります。
　国民にとってさらに重大なことは、自衛隊の行動や機能の拡大に伴う莫大な軍事予算を確保するため、防衛庁が、毎年見直し、三年抜本見直しという軍事費を雪だるま式に膨張させる中期業務見積もりという名の仕組みを国民に押しつけようとしていることであります。
　この中業を一部野党の積極的な協力を得て国防会議で決めようとしていることは、軍備大増強を政府のお墨つきで行う仕組みを公認するものでしかありません。
　いま一つの重大な問題は、日米地位協定さえ踏みにじって米軍用Ｆ１５戦闘機シェルターなど戦闘支援施設にも予算を組もうとしていることであり、しかもその内訳予算額を国会にさえ明らかにしておりません。日本国民にとって屈辱的なことと言わねばなりません。
　以上のように、本法案に伴う自衛隊の増強、日米共同作戦態勢の強化は、日米軍事同盟の一層の強化を呼び起こすと同時に、日本国民にとって福祉の切り捨て、教育費の削減、自衛隊と米軍のための軍事予算を際限なく増加させるものとならざるを得ません。
　私は、日本とアジアの、平和と資金を守り、国民の暮らしを豊かにしていくため、本法案に断固反対することを再度表明して、反対討論を終わります。
○秦豊君　私は、新政クラブを代表して、この防衛三法に対する反対討論を行います。
　いま政府・防衛庁が積極的に推進している方向は、明らかにソビエトを主敵とし、アメリカとの共同防衛による対ソ連世界戦略への急速な傾斜である。日米防衛分担、ガイドライン等を基礎としたいわゆる共同作戦研究は、先ほどの私に対する防衛庁側の答弁によっても明らかなごとく、すでに一定の段階に達している。防衛庁は、この日米共同作戦と整合すべく防衛研究、奇襲対処、有事法制などの研究を一斉に実施しており、早晩自衛隊法等防衛庁設置法の改定が政治日程に上ってくるものと思われる。
　一方では、いわゆるソビエトの脅威論を振りかざしながら、防衛費の対ＧＮＰ比をできる限り早い時期に一％に無限に近づけようとしている政府側の方針は、先ほどの鈴木総理の私に対する答弁によっても明らかではないだろうか。
　しかし、長い年月をかけてようやく形成された自衛隊に対する国民合意は、たとえば防衛費の対ＧＮＰ比一％以内であり、専守防衛を基礎とし、海外派兵禁止、武器輸出禁止の原則、さらには非核三原則など幾つかの国民的常識に支えられている。これに反して、新たな日米共同作戦や対ソ共同防衛戦略への合意は全く慣熟していないことを銘記すべきであろう。
　経済大国日本の宿命が、資源の圧倒的な海外依存度であり、ペルシャ湾、オーストラリア、南北アメリカ大陸からのいわゆるシーレーンを軍事力によって防衛することは明らかに不可能である。したがって、わが国にとっての繁栄と生存のための条件は、絶えざる努力による恒久、平和の維持以外にはあり得まい。軍事が安全保障の一つの部門にすぎないという当然の位置づけがまだまだ脆弱であることを指摘しなければならない。非軍事的手段との複合によるこの国の安全保障政策確立のためには、いわゆる総合安全保障政策の掘り下げと体系化が、したがっていまこそ厳しく問われていると言わねばならない。防衛三法の示す方向は、これらに背反する余りにも安易な選択であると言わざるを得ない。
　重ねて防衛三法に対する反対の意思を表明して、私の反対討論を終わります。
○委員長（林ゆう君）　これにて討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後八時二十七分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後八時三十九分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○矢田部理君　社会党は私に引き続き野田委員が質問しますので、端的にお答えをいただきたいと思います。
　その一つは、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案は、おおむね労働者災害補償保険法等の改正に伴う改正というふうに受けとめられるわけでありますが、これに関連いたしまして、社会保障制度審議会の答申が五十五年の二月九日に行われています。
　その社会保障制度審議会の答申によりますと、労働者災害補償保険給付と民事損害賠償の調整の具体的な扱いは、性質上慎重を期す必要があるので云々ということがありますが、この調整問題の基本、扱い等については、いまどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（藤井貞夫君）　御指摘の点については従来から問題のあったところでございまして、特に民間の関係でその点についてはっきりした秩序を立てるべきではないかというような論議が行われてまいったわけでございます。
　そこで、その問題については、社会保障制度審議会におきましても、専門の審議機関を設けてその結論によって処理をしていくという線が打ち出されたのであります。公務員の災害補償の点では、先生御承知のように、公務災害と損害補償の関係については調整の規定が現在すでにございます。したがいまして、その調整のぐあいをどういうふうに現実にやっていくかという点につきましては、やはり民間との調整をよくながめながらそれとの歩調を合わせていくことが一番大事であろうというふうに思っております。
　したがいまして、社会保障制度審議会による答申と、その結果に基づく結論をながめながら、こちらもこちらで検討を進めますが、その結論を待って具体的な処置を行う。これは時期的に来年の十一月ということになっております。それまでにということでございますので、まだ時間がございます。それらの点の推移を見ながら対処していきたいということでございます。
○矢田部理君　その基本的な思想でありますが、もともとこの災害補償については損害賠償論が一つ基礎にあると思うんですね。損害賠償論の場合には、民法的に言えば過失損害、それが歴史的に無過失損害賠償論にずっと発展をしてきて、それを一部制度化したのが災害補償制度であろうというふうに思うわけでありますが、総体としての損害と、それから実際上この法律によって補償される部分、それから補償されない部分との差というのはどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（金井八郎君）　現行の補償法におきましては、先ほど総裁、答弁申しましたように、法律上両者の調整がすでにあるわけでございますが、その調整につきましては、補償が先行して推移した場合には、損害賠償額からすでに支払われた補償の額を差し引くことにしておりますし、損害賠償が先行した場合には、災害発生の日から三年を限度といたしまして補償義務を免責することになっております。
　ですから、いま御指摘の補償と損害賠償との調整の問題につきまして、問題点は、災害発生の日から三年を限度として補償義務を免責することになっておるという点にあるのではないかというふうに理解いたしますけれども、これは先ほど総裁から申しましたように、今後労災補償法の関係も見まして、私どもの方も公務部内のその点調整ということで、同じ方向で、なるたけ重複は避けるという方向で今後十一月までに検討していくというふうに考えております。
○矢田部理君　私が聞きたいのはそういうことではなくて、つまり損害賠償論が一つこの制度の基礎にあるわけでしょう。損害賠償論というのは、実際の損害、それからさらには慰謝料的なもの、精神的な損害も込めていま損害補償制度というのはできているわけですね。
　特に、卑近な例を言えば、最近の交通事故などによる損害補償というのは、相当額の慰謝料が支払われるような実態になってきているわけです。それに対して、この災害補償制度で賄われる部分というのは、たとえば慰謝料的な側面がどの程度含まれるのか、実損の回復がどの程度見込まれるのかというあたりが一つの問題点になっておりますのと、したがってまた、たとえば民間で言えば、一般の民間の労災につきましては、制度的補償のほかに企業が一部積み増しといいますか、法定外給付といいますかということをそれなりに労使協定等でやっている向きが実態として多いわけですよ。そこら辺について公務災害はどういう思想、どういう考え方で今後方向づけようとしているのかということをまとめてお答えをいただきたい。
○政府委員（金井八郎君）　御指摘のごとく、国家公務員の災害補償は無過失損害賠償責任といいますか、定型補償でやっております。したがいまして、一般に民事の損害賠償の際に慰謝料であるとかいうようなものを含んで損害賠償しているわけでございますから、その間には内容において差異がある。これは災害補償が労災補償と並びましていま申しましたような性質のものでございますので、精神的損害賠償というようなものは災害補償には含まれておらないと、これはやむを得ないたてまえでございます。
　しかしながら、そういうギャップといいますかそういうものは、公務員の場合は福祉施設ということで、先ほど御指摘のございました法定外給付もそうでございますが、特別支給金等によりまして、そういう点の穴埋めと言うとおかしいんですけれども、できるだけ官民の均衡をとっていきたいというもとに、民間の法定外給付につきまして毎年調査をいたしまして、できるだけそういう点についてもカバーをしていきたいという方針で今後もやっていくつもりでございます。
○矢田部理君　やはりこの実損を慰謝料も含めて全体的に補償をしていくという基本に立って、単なる制度的改善だけではなくて、そういうことも含めた方向づけを明確にあるいは具体的にしていくべきだということを強く要望しておきたいと思います。
　もう一点だけ伺っておきたいのは、災害補償というのは、どちらかというと工場災害などが歴史的に中心に制度化されてきた傾向があるわけです。したがって、たとえば工場で機械に巻き込まれたとか事故に遭ったとかというのは非常に労災認定としてはわかりやすいのであります。
　ところが、最近のように精神労働者といいますか事務労働者が多くなってまいりますと、そういう災害だけではなしに、たとえば職場で非常に疲労が重なったとか過労状態が続いて発病をする、あるいは倒れるというような事例がそういう性質の職場には多くなってきているわけです。それがたまたまそれは職場で倒れれば公務災害的認定がそれなりに一つ説明が要らなくなる部分があるわけですが、やっぱり精神的な過労とか何かが原因で倒れるに当たっては、職場で倒れるとは限らぬ、勤務外で、あるいは自宅でなるというような場合に、公務上の災害だとか業務災害だという認定が非常にぎくしゃくする場合がしばしば現場的には多いわけなんです。
　その点で、この精神的過労とか、その種事務労働者がただぶつかったとか機械に巻き込まれたとかということでない、やっぱり単純な認定でない問題について運用面でもう少し幅を持たせるとか、柔軟な対応をするということをひとつ志向すべきではないかということを私は強く希望しておるんですが、その辺についての考え方を伺って、私の質問は終わります。
○政府委員（金井八郎君）　いま御指摘の職場で倒れた、災害で倒れたというような場合は、これは確かに公務上の認定が比較的容易でございます。しかし、場所が離れて自宅で倒れたとか、勤務を離れて相当時間たって倒れたという場合に、それが公務との間でどの程度の因果関係が認められるかということに尽きるわけでございますけれども、一般にそういう場合は、脳・心臓疾患系の病気などが比較的そういう場合には多いんじゃないかと思うんですが、やはりそういう疾病になりますと、素因というものとそれから業務の過重というものが相乗して発病するということになるケースが多いと思います。
　そこで、業務の過重性がどの程度あったかということが一つのポイントになるわけですけれども、たとえば職場を離れて自宅に帰ってすぐ倒れたというような場合に、その職場におきまして非常に精神的に負担を感ずるような業務に従事したというような場合になりますれば、これは職場でそういう形で倒れたというのと比較的近いわけでございますから、そういう意味で認定もその過重性というものを判断すれば足りるわけでございます。しかし、相当職場から離れて、相当時間たって倒れたというような場合になりますと、これは素因の方が主として重かったのではないかという疑いもございます。ですから、その場合には業務に従事した際の通常の業務に比してどの程度精神的肉体的に過重な負担を負ったかどうかという点を十分に調べまして、上・外の認定について遺漏がないようにしたいということで、そういう旨実施機関にもお話ししているところでございます。
○矢田部理君　これはもう終わりなんですが、公務起因性というのは、たとえば職場外で倒れたような場合の立証というのは非常にむずかしいんですよ。まあどっちに立証責任があるかという問題もあるわけですが、したがって、そういうものについてもう少し立証責任の転換とか公的関与とか、あるいは運用上幅を持たせるとかということをやっぱりもう少し大胆に打ち出してもいいのではないかという、これはまあ意見でありますから、強く要望して終わります。
○野田哲君　もう大分時間が遅いですから、一点だけお伺いをして終わりたいと思うんですが、いま同僚の矢田部議員からも質問がありましたように、最近の公務員の職務内容につきましても複雑多岐にわたっておりまして、即物的なといいますか、目で見て直ちに判定できるというような外傷的な公務災害だけではなくて、神経的な災害あるいは内臓関係、循環器系統、こういうところから来る問題も大分ふえているんじゃないかということが議論になっています。
　当委員会でも、総理府統計局の頸肩腕障害の問題等についてずいぶん議論したことがあるわけであります。総務長官は医学界の出身な方だそうですから、専門的なことはそちらの方が詳しいわけでしょうが、頸肩腕障害とかあるいは職場環境の複雑多岐な状態の中で起こってくるストレスとか、そういうところから来る病気あるいは死因というようななかなか判定困難な問題がふえているんじゃないかと思います。公務災害補償法によって給付、補償の内容を改善をしても、これらの問題について関係者から申請があっても次から次に却下をされるというような状態であったのでは、私は本当に実効が上がっていかないんじゃないかと思うんです。
　特に、最近は、問題になっている電算機とかあるいはコンピューター等にかかわる頸肩腕障害、あるいは白ろう病、振動病というのは山林労働者だけの問題かと思っていましたところが、最近は建設省関係の仕事、自治体の土木関係の仕事をやっている、あの除草機、草刈り機ですか、これを使っている労働者がやはり同様に振動病にかかっているというような事例も上がっているわけであります。こういう状態に対して、いまの労災関係についても、公務災害補償法関係についても、新しい機械や器具を使う病気、障害、こういうものに対して十分対応し切っていないんじゃないかという感を深くしているわけであります。
　そういう点から、これらの新しい機械、器具等によって起こってくる、神経系統とかあるいは循環器系統とか、こういうような公務災害に対しての認定の基準、これ医学的な見地も含めて早急に検討をして、このような該当者が救済されるような措置をとるべきじゃないか、こういうふうに考えますが、人事院それから総理府、自治省、それぞれ担当政府委員から御答弁をいただいて、それで納得できれば私は終わりたいと思います。
○政府委員（金井八郎君）　頸肩腕症候群等いわば職業病とされているようなものにつきましては、すでにその認定基準というものを出しまして対応しているわけでございますけれども、御指摘のように電算機その他新しい機器の使用によりまして、まあその結果なったと思われるような症状、生じたような症状、そういうのにつきましては、これ事例がまだ先生の御指摘のようにそうたくさんは実は出ておらないと思うんです。
　郵政省でバイク等のものが新しく振動病として一応いま取り上げられておりますけれども、そういう症例がある程度積み重ねられましたらば、これは医学的な立場から十分にそういう点をさらに詰めまして、それに対応するために、できれば新しい認定基準というものがあった方がよろしいわけでございますけれども、それがなかなか最初のことでむずかしいということになれば、ある程度認定に際して留意すべき指針というようなものでもできましたらつくりまして、実施機関における認定においてそごのないようにいたしたいと常々思っておりますので、今後も御指摘の点には留意しまして研究していきたいと思います。
○政府委員（亀谷礼次君）　ただいまは人事院の方から答弁がございましたとおりでございまして、私ども政府といたしましては、国家公務員の災害補償制度につきましては、人事院の勧告を待ちまして所要の措置を講ずることといたしておりますことは御案内のとおりでございます。したがいまして、人事院におかれまして専門的な立場からの調査、御検討をいただいた上で、所要のお申し出がありました暁におきまして、政府としての検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（宮尾盤君）　地方公務員の疾病のうちで、それぞれの業務に伴う有害作業の程度が、医学的な見地から見まして当該疾病を発症させる原因となることが明らかなような疾病につきましては、これは御承知のように、労災制度とか、あるいは国家公務員災害補償制度との均衡を図りながら職業病として取り扱うということにしておるわけでございます。たとえばそういう意味では、タイピストあるいは電話交換手等のいわゆる頸肩腕症候群の取り扱い、あるいはブッシュクリーナー等身体に障害を与える機械、器具を使用する場合に手、指等に末梢循環障害等の疾病が出てまいりますが、こういうものにつきましても職業病として取り扱いまして、具体的な認定基準を定めております。
　ただ、問題になりますのは、そういう医学的な面からの詰めができまして職業病として取り扱われるようなものは別でございますが、一般的にそれ以外のものにつきましては、公務との相当因果関係というものをほぼ具体的に詰めまして、それによって認定をするということにいたしておるわけでございます。そういう新しいいろいろな問題につきまして、何らかの一般的、具体的な認定基準、指針というようなものをつくるということについては、私どももできるだけその努力はしていかなければならないというふうに考えておりまして、先ほど人事院の方からお答えをいたしましたような考え方を持っておるわけでございますが、ただ、これを詰めていくことにつきましては、なかなかいろいろむずかしい問題も多々あるわけでございます。
　今後、医学上の点につきましてもいろいろな研究を尽くし、また幾つかの個々具体的な事例等も積み重ねまして、公務上・外の認定につきまして適正に行われるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　私、人事院の方へお伺いをいたします。
　今回のこの災害補償法ですけれども、これもうすでに民間の労災の方の労働者災害補償保険法ですか、これが成立しているわけですけれども、この人事院の今回の「申出の理由」の中にも、今回の法律の改正につきまして「かねて検討を進めてきた」、こういうふうに書いていらっしゃいますけれども、本当にこれここに書いてあるようにかねて検討を進めてきたんですかね。本当にきたのであるならばもう少し、実際の法律の中身はもうこの労災の方と全く一緒ですね、労災に準じてと言えば、これはおかしいかもしれませんがね。かねて検討してきた中身というのはどういうことなんですか。もう少し何か労災の方とは変わった意味の検討をしていらっしゃるのかどうか。そういう点ちょっと厳しい聞き方かもわかりませんが、まことに申しわけないんですけれども、きょうは簡単に言わないけませんので、よろしく。そこら辺のところはどうなんですか。
○政府委員（金井八郎君）　災害補償法におきましては、労災保険との均衡を考慮して実施をするという旨の規定がございます。
　そこで、過去もそうでございましたけれども、この補償法の改善についての検討というのは、確かに御指摘のように労災と均衡をとることが必要とされるものにつきましては、これは労働省等関係機関とも連絡をとりまして検討を重ねてきたわけでございますし、それから公務に特有な、たとえば特別公務のようなそういう部分につきましては、これは人事院の方でいま研究を進めまして、従来からこの改正には対処しているわけでございます。
　今回の分につきましては、御指摘のように労災とほとんど同じ部分が大部分でございます。そういう点につきましては、やはり労災との均衡を図るという意味で労働省と連絡等とりながら人事院としても研究をしている、こういうことをいま御指摘のような表現で述べたわけでございまして、そのように御理解願いたいと思います。
○峯山昭範君　中身何にもないということや、言うたら、結局は。実際。そこで余りようけ聞くつもりないんですけれども、この「申出の理由」の中にも、第一項目から「遺族補償年金の給付水準の改善」から始まりまして、二項目が「身体障害に対する評価の改善」とか、三項目、四項目、五項目と順次あるわけですが、それ以外に四番目のところに、この法律による改正以外に「人事院規則による改正措置」というのがあるんですよね、これはどういうふうな違いが実際問題としてあるんですか、これは。
○政府委員（金井八郎君）　今回の改正の中身につきまして、いま御指摘のように、労災と同じもの以外のものといたしましては、労災の方では身体障害に対する評価について労働省令の改正によって行うことにされていますが、国家公務員災害補償法の方は法律によってやるということでございますし、さらに労災保険法におきましては、スライド制の改善及び使用者に過失がある場合の民事損害賠償と労災保険給付との調整も内容としておりますが、この点につきましては、まずスライド制の点につきましては、国家公務員災害補償法上は年金に係る平均給与額の改定を行うことによって実質的にスライドが図れるものでございますので、規則によって行うことにいたしてあります。
　それから、調整の点につきましても、現行規定におきまして一応調整の規定は整備されておりますので、これも労災の方の十一月までの労災審議会の議を経て定められる基準というものとの均衡を図りながら、公務部内としてやはり十一月までにそれと歩調を合わせる方向で検討して改善したいというふうに考えております。
　その他福祉施設等で、すでに人事院規則によりまして改善した部分もございますし、今後する部分もございますが、そのほかに、たとえば法定外給付に見合うものとして、特別援護金等につきましては人事院規則で法定外給付の均衡をとるということで独自に規則でやるということを考えております。
○峯山昭範君　この公務員災害補償法による補償というのは、一般の損害賠償とかそういうふうなものとは違うと私は思いますけれども、実際問題としてこれは比較を非常にしにくいわけですけれども、たとえば自動車の保険の自賠責というのがありますね、あれ最近は大分引き上げられまして最高二千万円ぐらいになっているわけですけれども、これは一時金ですから、一時金とそれから年金とは大分差があって、実際は違いますけれども、これは実際は自賠責との関連ですね、こういうところについてはどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（金井八郎君）　自賠責保険の保険金の限度額は、現在たとえば死亡及び障害一級でございますと二千万円という額になっております。これはもちろん慰謝料分も含めて保険金として支払われる最高額でございますが、同時に、これは一時金で払われているわけでございます。一方、補償法の給付は年金が主体でございまして、終身支給される年金の支給総額ということになりますと、平均的には自賠責保険の保険全額限度額を大幅に上回ることになると思います。
　ただ、補償法の一時金給付につきましては、自賠責保険では慰謝料分も含めた給付額になっておりますので、総額では補償法の方が若干自賠責保険を下回るということになっておりますが、自賠責保険の逸失利益分と比較すると、少しは下がっておりますが、大体均衡がとれているというふうに考えております。
　たとえて申しますと、たとえば自賠責でございますと二千万円でございますが、補償法でいきますと、年金のこれは累計が平均的に三十年ぐらい受給するという仮定のもとに計算いたしますと、補償額とそのほかに特別給付金あるいは特別支給金等を合算しますと、約七千万円近い六千九百八十九万円ということに年金の場合はなるわけでございます。一時金の場合でございますと、自賠責の方が二千万円で、うち慰謝料分というものを除きました額と公務員の場合の一時金の額を比較した場合につきまして見ますと、自賠責の方が千四百六十五万円と、慰謝料を除いてそうなります。一時金の方の場合は合わせて九百五十六万円ということでございますから、御指摘のごとく若干下回ってはおります。しかし、大きな目で見ますとそうひどい不均衡というわけではないというふうに考えております。
○峯山昭範君　これはあと二、三問したいと思っていましたが、もう終わりますけれども、一つだけちょっと聞いておきたいんですけれども、当然人事院では公務員の皆さんの災害、これはどの程度起きておるかというのは、もうすでにつかんでいらっしゃると思いますけれども、きのう実は決算委員会で労働省関係をやったんですけれども、そのときに労働災害というのが年間に百万件起きておる。そして、約三千人の人が死んでいるということでありまして、先ほど職業病の問題がありましたけれども、公務員の皆さんの中でいわゆる職業病にかかっていらっしゃる皆さんはどのぐらいいるのか。それで、公務員の皆さんの中で労働災害を受けていらっしゃる皆さんは実際どの程度いらっしゃるのか、そこら辺のところをちょっと聞いておきたいのと、それからもう一つは、振動病の問題、これは非常に民間の方が非常に悲惨な実情にあります。振動病の皆さんのいわゆる休業補償の補償基準の算定基準を見直せというのを労働省では相当やっておるわけです。ところが国の方は何といいますか、給与の水準といいますか、それが出来高払いとか、そんなのとちょっと違う点がありますので、多少は違うと私は思いますけれども、そこら辺のところとあわせて、一遍御答弁をいただければと思います。
○政府委員（金井八郎君）　昭和五十四年度の公務災害、通勤災害につきましては現在集計中でございますが、昭和五十三年度における公務災害として実施機関に係属したものは一万七千百四十二件でございます。そのうち公務上と認定されたものはそのうちの約九一％が公務上となっております。それから、通勤災害につきましては、同じく千六百五十件ございまして、そのうちの九二・九％が公務上の災害というふうになっております。それから、職業病につきましては約二百件ございました。
　それから次に、振動病障害者等について就労ができないこととかあるいは職種転換等によって受けるべき貸金が低くなるために休業補償が低くなるという問題につきまして、これは休業補償は公務上災害または通勤による災害にかかって勤務することができない場合におきまして、給与を受けないときは、その勤務することができない期間について平均給与額の百分の六十に相当する金額を支給することとなっておるわけでございます。平均給与額の取り扱いにつきましては、事故発生時点における平均給与額と補償事由の生じた日の平均給与額を比較して、有利な平均給与額を基準として休業補償の額を算定することとしておりますので、御指摘のような場合は、被害職員に不利にならないように有利なように取り扱うという形で現在運用しているわけでございます。
○峯山昭範君　たとえば林野庁なんかの場合は、民間の場合は平均給与というのがもうぎりぎりいっぱいまで働いておりますので、だんだんだんだん出来高が少なくなりまして、十のやつが大体振動病で入院する寸前には二か三になっておりまして、ですからその日から三カ月のやつの平均をとりますので非常に給与が安くなってしまうということで、非常に何というか、最低保障額といいますか、二千六百円ぐらいが、それよりちょっと多いぐらいという人が多く出てきまして、非常にむずかしい問題が出てきておるわけです。
　公務員の林野庁に勤めていらっしゃる皆さん方の場合は、そういう事例は全くないのかどうか。そこら辺のところはどういうふうになっていらっしゃるのか。また、そこら辺の相談について労働省からもいろんな事例等の打ち合わせ等もあると私は思いますけれども、そこら辺のこともあわせまして、これは、局長の御答弁いただいて、後で総裁の方からもちょっと御答弁いただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○政府委員（金井八郎君）　御指摘の林野関係につきましてのそういう平均給与額の問題につきまして、特に問題であるとか、あるいは検討してもらいたいというような関係機関あるいは関係者からの要望というのは直接実はまだ私聞いておらないわけでございますけれども、いま御指摘の点のようなこともあろうかと思います。そこで、私どもの方も十分その点はひとつ研究さしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　公務災害補償の問題についていろいろ御意見を拝聴をいたしたわけでございます。
　御承知のように、大変この問題をめぐっては問題が多いわけでございます。それと、公務に起因するという、その起因性の判定の問題というものは大変むずかしいことでもございますが、また別の意味から申して、医学的な究明がだんだん進んでいくに従いまして、従来公務災害ということでの範疇に入ってこなかったものが入ってくるという場合も多々あり得るわけでございます。
　いずれにいたしましても、これはやはり公務員の利益のために、また生活保障のために設けられている制度、これが本来の趣旨でございますので、その線にのっとってこれからも検討をいたし、また推進を図るべきは推進を図ってまいるということに努力を続けてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○安武洋子君　まず補償法二十四条「補償の実施に関する審査の申立て等」及び二十五条についてお伺いをいたします。
　同法一条では、公務上の災害補償について迅速かつ公正に行う、そういうふうに目的を述べております。人事院総裁は衆議院の質疑の中で、公正迅速のためにその方向の努力を絶えずやっていくつもりだ。いまの審査手続自体が理想的で万全なものだという思い上がりもわれわれは持っていないと、こういうふうな御答弁をなさっていらっしゃいます。
　そこでお伺いいたします。人事院規則十三－三ですが、「災害補償の実施に関する審査の申立て等」の第十七条「審理の方式」についての条文ですが、これは「審査の申立ての審理は、書面による。ただし、審査申立人の申立てがあったときは、委員会は、審査申立人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。」となっております。条文どおりであれば、申し立て人に口頭で意見を述べる機会を当然与えなければならないと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○説明員（山本信一君）　御指摘の人事院規則十三－三の十七条には、審理の方式といたしまして、原則といたしまして書面審査ということになっておりますが、申し立て人の申し立てがあったときには委員会は口頭で意見を述べる機会を与えなければならないと、こういう規定が御指摘のようにあるわけでございます。
　この審査委員会と申しますのは、災害補償の審査の申し立てに当たりまして、人事院が判定を出すに当たりまして、その前段階といたしましてこの災害補償審査委員会が、先ほど来問題になってございますように、非常に専門的な問題でございますので、医学の専門家とか補償業務の専門家とかを委員に委嘱いたしまして、そこで専門的な立場で審査し、それを人事院に報告すると、こういう形のものでございます。したがいまして、この審査委員会というのは性格から言うならば、調査機関と、こういう形であろうと思います。
　ところで、審査の方式としましては、原則として書面によるのでございますけれども、口頭による意見陳述というのも、簡易な方法といたしまして、自由に申し立て人あるいはその関係者等から意見を聞くという方法を認めるということでございますが、その手続につきましては、特段ここに規定しているわけではございませんので、私どもといたしましては、申し立て人から申し立てがございましたならば、――これ、全国たくさんのところから申し立てがあるわけでございますので、委員会といたしましては、その職員を指名いたしまして、それぞれ各地に派遣いたしまして、直接その申し立て人から意見を口頭で述べてもらいまして、それを録取いたしまして、それをその委員会に報告すると、こういう形になっておるわけでございます。
○安武洋子君　要するに、職員に委任しているということなんでしょう。だから、時間が短いので、もう少し端的に答えてください。
　とすると、人事院の職員の方が意見聴取を行っているということがいまの御答弁であったわけですけれども、労働省来ていただいていますでしょうか。――お伺いいたします。
　民間の場合も、国家公務員と同じように労働保険審査官の判定に不服の場合には、労働保険審査会に再審請求ができる、こういうふうになっておりますね。この民間の労働保険審査会での申し立て人の意見陳述、これは審査会委員に直接述べられるようになっているんでしょうか。なぜ直接意見陳述ができるようなシステムになっているかということをお伺いいたします。
○説明員（小粥義朗君）　労働保険審査会、それから、それ以前の第一審の審査会を含めまして、従来は、昭和三十七年以前は書面陳述ということだったのですが、三十七年に行政不服審査法がつくられまして、それ以前の訴願制度の欠陥を是正するということで、その行政不服審査法の中で、口頭による意見を述べる機会を与えることとしている。それにならいまして、労働保険審査会の方でも同じく録記をとることにしたものでございます。同様のことは社会保険審査会でもとられていることでございます。
○安武洋子君　公正を維持するというふうなことで、三十七年に条文を導入されたということで御答弁いただいたのですけれども、公正を維持するということは、法律上でも明文化されているわけです。審査委員が当然私は面接に行うべきことだというふうに思います。これは法律どおりに執行をいまはされていないのではないかということを思うわけですけれども、いままで実施機関及び人事院が業務外と、こう認定した事案というのが裁判で四件も覆っておりますね。だから私は、こういう点を踏まえてお考えいただくなら、当然審査委員が直接に該当者から口頭陳述を聞くのはあたりまえのことは、民間でできているものがなぜできないのかというふうに疑問を持つわけです。これは直ちに実施をすべきではないでしょうか。総裁、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（藤井貞夫君）　先刻局長から御説明を申し上げましたようなことで、審査会の委員が指名をいたしました職員が直接本人のところに伺いまして、いろいろ口頭陳述を受けて、ありのままをこれを記録をいたしまして、審査委員に出して、その判定を仰ぐという手続でいままでやってきております。
　それなりに、われわれといたしましては、それほど大した問題が起こっていないのではないかというふうに思っておりますし、それともう一つここで申し上げておきたいと思いますのは、やはり公務員制度における人事院の立場、性格というものでございまして、これは労使の混合でもって事柄を処理していくというそういうたとまえはとっておらない。それのために中立的な専門機関でありまする人事院というものができまして、それがそういう判定業務もやっておるというようなことからも起因しているのではないかというふうに私自身は考えております。
　ただ、今後の運営の実態その他から見まして、さらに改善を要するというような点がそれは出てまいらないとも限りません。そういうような場合におきましては、虚心坦懐にそういう情勢を踏まえて、改善をすべき点があれば改善を加えていくにやぶさかではございません。
○安武洋子君　私はやはりぜひ改善を加えていただきたいと思います。いままでは大した問題起こっていないと思われるとおっしゃっておられますけど、人事院が業務外と判定した事案が裁判で四件も覆るというのはやっぱり大した問題でありますし、該当者にとっては大問題なわけです。ですから、やはりこの判定のあり方については私は検討を加えていただきたい。やぶさかでないとおっしゃいますので、十分に期待をさせていただきます。
　次に、審理の公開の問題についてお伺いをいたします。
　災害補償審査委員会の審理というのは現在非公開になっております。これは公開することも私は公正を維持して発展させる上で必要なことだというふうに思いますけれども、人事院いかがお考えでございましょう。
○説明員（山本信一君）　先ほども申し上げたところでございますけれども、判定は人事院でございますが、審査委員会というのは調査機関でございます。各申し立て人あるいは代理者、関係者等からそれぞれプライベートな内容にわたってまでいろいろ聞いてまいるわけでございますので、そういう点におきまして調査の段階でそれを公開するというのはいかがかと、そのように考えておるわけでございます。
○安武洋子君　では、労働省にお伺いいたしますけれども、労働保険審査会、これは公開制になっておりますね。この条文はたしか昭和三十七年に労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正で追加したものだと、こういうふうに思いますけれども、三十七年に公開制の条文を導入された趣旨というのはどういう趣旨でございましたか。
○説明員（小粥義朗君）　三十七年に審査会法が行政不服審査法の施行に関連しましていろいろ変わったんですが、実はこの公開制度の規定は、三十一年にこの審査会法ができました当初からございました。なぜつくられたかといいますと、労働保険審査会が通常行政機関から言うなら独立の形で準司法的機能を持つという観点から、裁判が公開制度で行われているということと同様に、その内容を広く関係者を含む国民の前に明らかにして、言うなら民主的に事案を処理すべきであるという趣旨から労働保険審査会法ができた当初にそれが、公開制度が設けられたものでございまして、それ以前につくられておりました社会保険の審査会でも同様の規定があったわけでございます。それにもならったという趣旨でございます。
○安武洋子君　いまの趣旨を人事院もお聞きになったと思います。労働保険審査会法では申し立て人がプライバシーの問題などで公開してほしくない、こういうふうな申し出があれば非公開にできるということも明文化されていると思います。
　人事院の審査会でも、私は同様の措置をとればプライバシーは守れると思います。審査会の公開制もやはり実現すべきだと、検討なさるべきだと思いますが、人事院、いかがお考えでございましょうか。
○政府委員（藤井貞夫君）　この点は、先刻審査申し立て人の直接の事情聴取ということで申し上げたことと基本的にはお答えとしては同じでございます。したがって、いまの制度の運用、あり方というものがこれが万全であって、これ以上の余地はないんだという口幅ったいことを申し上げるつもりはございません。これは衆議院でも申し上げたとおりであります。
　ただ、私の感じとしては、公開制の問題というのは検討事項として将来も引き続きやってまいりますが、先刻の申立人の口頭陳述を直接審査委員会でやるということとはちょっと程度がいかがであろうかという感じがいたしております。調査機関の調査の段階でございますので、あとはそれを受けて人事院で判定をするというかっこうでございますので、そこまで踏み込んでやるべき筋合いのものなのかどうか、その点は多少疑問に思っておりますが、ただ、審査手続全般を通じてよりよい方策があり、これが一般の御了解も得られやすいということでございまするならば、そういうことも考えてみてもいいのではないかという感じを持っております。
○安武洋子君　私は、プライバシーも守れることですし、ぜひそういう方向で検討していただきたいと思います。
　最後に、指定医の問題についてお伺いいたします。
　災害を業務上と業務外の判定を求めるときに医師の意見を添付することになっております。この医師というのは、人事院とか実施機関が指定する医師でなければいけないというふうなことはないと思いますけれども、これについての人事院の御見解を伺います。
○政府委員（金井八郎君）　実施機関が、疾病等につきまして、これを公務上の災害であるかどうかということを認定する場合に、医学的な意見というものが大変重要な要素になる場合が多うございます。特に、疾病の性格によりましては、その疾病を専門としておる医師、医療機関の意見を得るということが必要になってくるわけでございます。ですから、このような場合には、当該専門医からの診断書または意見書があれば、それによって判断するに十分でございますので、特に特定の医療機関でなければだめだというふうに限定するつもりはございません。
○安武洋子君　それでしたら結構です。
　質問終わります。
○委員長（林ゆう君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田部君から発言を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
○矢田部理君　私は、ただいま可決されました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対しまして、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに検討の上善処すべきである。
　一、公務災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお、一層努力すること。
　一、公務災害補償については、補償水準の向上、とくに若年死亡者に対する遺族補償の増額等の基本問題の検討を引き続き進め、その改善に努めること。
　一、傷病補償年金受給者に対する特別支給金の給付について、その実現を期すること。
　一、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　ただいま矢田部君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林ゆう君）　全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中山総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議決されました附帯決議につきましては、その御趣旨を体し、今後なお一層公務災害の防止に努力をいたしますとともに、人事院の調査研究をまって十分検討いたしてまいりたいと存じております。
○委員長（林ゆう君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林ゆう君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（林ゆう君）　臨時行政調査会設置法案、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、以上五法案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、わが国内外の社会経済情勢は大きく変化し、わが国は、今後、エネルギー・資源の制約、財政赤字の累積等の多くの困難を克服しつつ、経済の発展と社会の成熟化の進展、先進国家としての国際的役割りの増大等に伴う新たな課題に対応していくことが要請されております。
　このようなわが国行政を取り巻く諸情勢の変化の中で、国民の要請に的確にこたえる簡素で効率的な行政を実現するとともに、新たな時代への移行に対応した行政の諸制度の確立を図ることが強く求められているところであります。そこで、政府といたしましては、今後における行政の抜本的な改善を推進するため、長期的かつ総合的視点から行政の適正かつ合理的なあり方を検討する必要があると考え、今般各界の英知を結集した権威の高い調査審議機関として、総理府に臨時行政調査会を設置することとし、ここにこの法案を提出した次第であります。
　次に、法案の内容について御説明申し上げます。
　臨時行政調査会は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、その結論に基づいて、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申することを任務としております。
　調査会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができる規定を設けることとしております。これは、行政の改善問題については、行政府がその責めに任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な御協力を仰ぎたいとの趣旨によるものであります。
　調査会の組織については、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て任命する委員九人をもって構成するとともに、専門の事項を調査審議させるため専門委員を、また、調査会の調査事務その他の事務を処理させるため事務局を置くこととしております。
　また、調査会の権能については、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
　なお、調査会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して二年を経過した日に廃止されることとしております。
　このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　中山総理府総務長官。
○委員長（林ゆう君）　大村防衛庁長官。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出について規定するものであります。
　すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
　なお、事務官等の俸給のほか、扶養手当、通勤手当及び医師等に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとしておりますので、同法の改正によって一般職の職員と同様の給与の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　改正の第二点である四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出につきましては、これが実施された場合においても、勤務一時間当たりの給与額の算出には影響を与えないよう一般職の職員の例に準じて措置するものであります。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用することとしておりますが、指定職の職員の俸給の改定部分については同年十月一日から、陸曹長、海曹長及び空曹長の俸給の改定部分については防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の施行の日から適用することとしております。
　また、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出の規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。このほか、附則において、俸給の切りかえ等に関する事項について一般職におけるところに準じて定めております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（林ゆう君）　以上で五法案の説明聴取は終わりました。
　五法案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――