Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　各地方団体で消費者保護条例あるいはこれに類似する条例をつくって、このような霊感商法に該当するようなことについては企業名を公表したり、勧告したり、あるいは立入調査したりというような条項がある条例もあるわけです。けれども、余りそれが明確でない、そういう規定のない条例も恐らくあると思うんですが、このようなことへの各地方公共団体の取り組みがそれぞれまちまちであるということが、余計被害防止策を講じるについて不便ではないか、このように思うんですけれども、これに対してどのように今後取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいま保安部長から御答弁申し上げたことに尽きると思いますが、違法行為がありましたら厳正に対処していきたい。
　それから、こういうやり方につきましてはいろいろな各方面に広報活動を行いまして、善良な国民が被害に遭わないようにしていきたいと思います。そういう意味では地方公共団体にも警察庁の担当の方からいろいろ連絡をいたしまして、十分にそういう活動が行き渡るように努力をしたいと考える次第でございます。
○秋山肇君　最近というか、もうここ数年になるわけですけれども、地価高騰に関して一般の方々、国民の方を初め学識経験者、民間企業の経営者等いろいろな方面からの意見、要望が連日のようにテレビ、新聞等、マスコミに取り上げられておる現状でございます。これは単に地価が高くなったということだけではなくて、今まではある一部の人のこととして済んでいた相続税の問題、固定資産税の問題は先ほど抜山先生からもお話がありましたけれども、一般の人にまで重圧となって広がってきた。つまり、それだけ地価が高くなり過ぎたということになろうと思います。
　さらには、地上げ屋による悪質な手口、不動産業者が絡んだにせ領収書を発行して脱税の手助けをするいわゆるＢ勘屋の暗躍等、土地売買をめぐる手口が巧妙かつ悪質化してきている点も見逃せ
ない問題だと思います。
　具体的な数字で見ますと、六十二年四月一日の地価公示価格によれば、東京都の平均の前年地価変動率は住宅地で五〇・五％、商業地では七四・九％という超高率となっております。これらの実態に対処するため、東京都を初め自治体でも独自の対策を講じておられますし、政府も大変遅い対応だと思いますけれども、国土法改正に基づく監視区域制度を実施されたわけでございます。このような現状を踏まえました上で地価高騰対策に関することに関連して幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　最近、土地の私権制限に関する議論が活発になってきました。これは私有財産制度を認める憲法の原則、私企業の自由等から考えてみても難しい問題を抱えていると思うのであります。またそれより問題なのは、地価高騰抑制を身をもって行わなくてはならない国が、国公有地を一般競争入札で売却するとすれば、民間の土地取引を抑えながら国が地価をつり上げるようなことをすることになり、地方自治体に対しても示しがつかないのであります。東京都では国より先に都条例で三百から五百平方メートル以上の土地取引をすべて届け出制にしました。ことしの七月までに届け出のあった約千三百件のうち三分の一を都が引き下げ勧告したりと努力をしてきております。自治体の力としてはおのずから限界があろうと思います。民間の土地取引のみ規制をして、国公有地の処分には何ら規制がないというのでは、現在の異常な地価高騰を抑制、鎮静化することはできないと思います。国公有地の売却に関しては、改正国土利用計画法の規制対象に含めるべきではないかと考えますが、自治省としてこの問題等を含め、また、大臣は、地価抑制に対してどうお考えなのか、この点を最初にお伺いいたします。
○国務大臣（葉梨信行君）　今お触れになりました中の国有地とか旧国鉄用地の問題について申し上げますが、こういうような処分予定地の中には、各地方公共団体の都市開発とか町づくり等に重要な位置を占めているものが多くございます。
　国有地につきましては、公用とか公共用優先の原則のもとに、関係地方公共団体への随意契約によります優先譲渡がされることとなっております。また旧国鉄用地につきましても、公共用、公用等に供するための用地につきましては、地方公共団体への随意契約が可能となっているところでございます。地方公共団体はこれらの制度を有効に活用し、都市開発、町づくり等の施策を進めていっていただきたいと希望しているところでございます。
　旧国鉄用地が民間等に処分される場合におきましても、地方公共団体の土地利用計画等との整合性に十分配慮して、いろいろな計画を進めていただきたいと考える次第でございます。
　地価抑制の問題、地価の高騰問題についてどう考えるかと言われましたが、これについてはもうお答えは申し上げるまでもないことでございまして、ここ数年来のいろいろな要因による高騰については政府の責任も私は厳しく考えているところでございます。ただ、ここまで来た上は、これから先、これ以上このようなことが続くことがないように適切な対策をとらなければならないと考えておるところでございます。
　総理初め中曽根内閣におきましても、地価対策閣僚会議を設けていろいろ対応策を考えてまいりましたけれども、先般臨時行政改革審議会でございますか、あの中に地価対策を専門に御審議いただくセクションをつくっていただきまして、早急に結論が出せる問題、また長期的に、さっき先生もちょっとおっしゃいましたか、私権制限等に関する、もっと憲法にもかかわるような重要な基本的な問題についても検討していただくように要請をしているところでございます。
　国民経済にとりまして、地価というのが一番基本的な要件であろうと思いますから、国の経済の発展あるいは地方の活力、地方の繁栄のためにも、この対策には国民全体の衆知を集めて取り組んでいきたい、こう考えております。
○秋山肇君　土地の値上がりはもう一部の人が利益を受けているということが大きな原因にもなっているわけですけれども、地価抑制策として今自治大臣もおっしゃられました監視地区制度の強化、私権制限、都市部機能の分散、いろいろ議論されているところですけれども、私は、現実的かつ実効的な面から見て、国公有地の土地信託制度の有効利用はどうなのかなというふうに思うわけであります。東京都も美濃部都政のときに財政破綻を来していて、新宿副都心の土地を売ってしまうということであったのですが、都民全体の財産を売るべきではないということを私、都議会のときに主張いたしまして、それが現在新宿で実施をされているわけです。これは土地信託制度の公有地版というものになるわけですけれども、信託銀行は受託した公有地にビルや商業施設などを建設し、その管理も担当、賃貸料などを政府、地方自治体に支払うシステムになっているようであります。信託期間が過ぎると公有地も不動産も政府、地方自治体に戻される。これだと土地の売却が伴わないので地価の高騰をあおらないということになろうと思います。
　そこで、私がお伺いするのもおかしいんですが、都が計画をしている都有地の場合、安田信託銀行の案を中心にして、住友、三菱の三行が共同でやっておられるといいますか、この詳細について数字であらわしていただきたい。
○政府委員（大林勝臣君）　御指摘の東京都の土地信託でありますが、先般新都庁舎予定地に隣接します西新宿二丁目の七千平米余りの土地につきまして、安田信託銀行を中心に三信託銀行と二十年間の土地信託契約を締結いたしております用地上二十九階地下三階の賃貸用事務所ビル、インテリジェントビルとして建設、管理を委託したものであります。六十三年四月に着工いたしまして六十五年六月竣工、六十五年七月から賃貸を開始する予定と、こう聞いております。もちろん御指摘のように、これは信託銀行のノーハウを使いまして、将来都庁舎としても利用し得る可能性を担保しつつ、地価高騰を助長せずに都心部におけるオフィス需要の盛り上がりに対応した有効活用の例と考えております。
○秋山肇君　今のお答えにもありましたけれども、二十年間で二千四百億円の配当が受けられるということを聞いております。売却益に相当するし、売らずに利益を上げることができるというわけであります。
　東京都以外でも大分県大分市の県立大分高校跡の再開発や大阪市の弁天町駅前の市有地開発、愛知県小牧市近郊の県有地、群馬県伊勢崎市の県の流通団地の分譲地などがあるということを伺っております。
　東京、大阪など大都市のオフィスビル需要がふえる中で、地方公共団体の施設が公有地信託で活用される例も出てきていると聞いておりますが、具体的にはどういったものがありますか。
○政府委員（大林勝臣君）　現在私どもが聞いておりますのは、大体十カ所前後軌道に乗りつつあると認識をしております。御質問の大都市を中心といたします例といたしますれば、先ほどの東京都の例のほか、御指摘の大阪市港区弁天町の市有地に、将来事務所、賃貸及び分譲マンション、ホテル等から成ります超高層ビル群に加えまして、アミューズメント施設、商業施設をも建設しようという計画が現在決定をされております。
　さらに、これも場所は大阪市でありますが、徳島県の大阪事務所、相当老朽化が著しいものでございますので、御堂筋に面した一等地であることから、徳島県の大阪事務所及び物産センター、さらには民間テナントが複合いたしますインテリジェントビルを建築して有効活用を図ることが決定されております。
　さらに、東京都の新宿区市ケ谷におきまして、これは豊橋市の宿泊施設があるわけでありますが、これも老朽化が著しゅうございますので、市の宿泊施設と民間テナントが複合する建物を建築いたしまして有効活用を図ることが決定されております。
　大都市関係の信託事例としては以上でございます。
○秋山肇君　大分今の御説明で数が出てきておるようですが、自治体の土地信託について自治省は事前聴取を自治体から受けることになっているでしょう。それで、法律改正後何件ぐらい事案が出てきたのでしょうか。
○政府委員（大林勝臣君）　おおむね十件ぐらい出てきております。
○秋山肇君　全体として予想より私は少ないのではないかと思うんですが、事前聴取の中で行政指導がどういうふうにされているか。例えば行政施設の割合に上限を置くなど、制度の活用を抑える指導をしているということの事実はどうなんでしょうか。事実とすれば、より弾力的に対応していただいて前向きにこれを各自治体が取り組めるようにすべきではないかと思いますが、この点についていかがでしょう。
○政府委員（大林勝臣君）　事前に御相談をいただいておる十件程度の計画というのは相当具体的に煮詰まった段階において御相談をいただいておるわけでありまして、まだ具体的な煮詰まりはございませんけれども、地方で自主的に現在検討が行われておる箇所というのは相当あるというふうに伺っております。最初の制度でございますので、地方団体としても経験がございません。信託銀行と地方団体の間に立ちましていろいろ慎重な取り運びをお願いしておるわけでありますけれども、この信託の制度を抑制するという趣旨では毛頭ございません。
○秋山肇君　ぜひ積極的に信託の制度というのを推進していただきたいなというふうに私は思うわけですし、今までの既存の制度の有効利用というのをぜひ積極的にやっていただきたいと思います。地価抑制、土地の有効利用、地方自治体の財政負担の軽減ということからいっても効果があるだろうというふうに思います。
　それともう一つ、最近リゾート基地構想と言われる構想が出ていますね、あっちこち。何というんですか、これは。逆に民間の会社が、列島改造のころというと随分古い話になりますが、買ってある土地で利用できないで困っている、地方自治体と手を組んだらば生かせるというふうな土地があると思うんです。私も先日大島に行ってまいりましたけれども、大島へ行って話を聞きますと、二、三カ所そういう土地があるけれどもそれぞれでは利用ができない。それと島当局と組んでもっとお客さんのためになるような、観光客のためになるような、言うなれば逆信託ということになりますか、民間が公と組むという、公が民間にということじゃないんですが、この点についてはいかがなんでしょう。
○政府委員（森繁一君）　今先生お話しの総合保養地域整備法につきましては先般の国会で成立いたしたわけでございますが、これまでおおむね七土地域ほどが指定を受けたい、こういう内々の意見の申し出がございます。それぞれの地域につきまして、現在どういう整備を進めていったらいいか、特に民間の活力を導入して行うということを一つの骨子にいたしておりますので、その辺を含めまして現在それぞれの地域で検討が行われておる段階であろうかと思います。その中には、今先生お話しのような仕組みをとるようなところも出てくるかもしれませんが、私ども現在のところ、まだそこまで承知をいたしておりません。いずれにいたしましても、民間の活力を最大限に利用するというのがこの法律の一つの骨子になっておりますので、その点は十分含んで今後対処してまいりたいと思っております。
○秋山肇君　いろんなケースが出てくると思いますから、その点の対応をぜひひとつ積極的に取り組んでいただきたいし、また民間の方々とも自治省の担当の方は常に相互連絡を取り合って勉強していただきたいというふうに思います。
　次に固定資産税で、先ほど抜山先生も御質問でしたけれども、ちょっとお伺いをいたしますが、評価がえがもう来年に迫っているわけですけれども、先ほどのお話で極端なアップがないということでありましたけれども、ぜひひとつその点を踏まえまして、この辺が今の国民の、都民の皆さんの大部分の一番の関心事だろうと思うんです。というのは、何でそういうことを言うかというと、相続税は六十年、六十一年の路線価は変わらなかったのに六十二年になってほんと上がってきていますから、これは大蔵省の関係ですけれども、そういうようなことがあると大変な不安感を抱くわけですから、ひとつぜひその点を留意していただきたいと思います。
　固定資産税がそういうことになると、あと課税率の問題とかいろいろあるわけでありますけれども、そろそろ評価の問題が、三年に一度ほんと上げていくということだけじゃなくて、いろいろな点について手がつけられてない問題があろうと思いますが、この点の改正については自治省としてはどういうお考えなんでしょうか。
○政府委員（渡辺功君）　固定資産税の問題についていろいろ検討すべき課題はないのかという御質問だと思います。
　私ども、固定資産税について現行制度を見ておりますというと、諸外国の類似の税金、一番似た形の税金を持っておりますのは合衆国でありまして、合衆国のプロパティータックスが一番の親戚でございます。そのほか、こうした不動産に対する課税はイギリス、あるいは西ドイツ、フランス等にあります。しかしこうしたヨーロッパ各国の不動産課税の状況と比べますというと、我が国の固定資産税は非常にすぐれた制度になっているというふうに考えます。ヨーロッパの状況を見ますというと、例えば評価がえということが的確な時期ごとに行われないために非常に不公平な税金となって、そのためにかえって批判が増大して、それが地方団体の財源としての意義を順次喪失してきているというようなこともございます。またアメリカの場合は、割合的確な評価がえが行われ、それによってアメリカの地方政府の存立の基礎となっておるわけでありますが、同時にその場合におきましてもいろいろな問題点を抱えているようでございます。
　固定資産税は、何せ非常にたくさんの、全部の土地というものを評価して、その評価に基づいて公平な負担を求めていこうとする税金でございますから、私どもといたしましてはそうした基本的な部分についてゆるがせにならないようにやっていかなきゃならない、こういうことが基本だろうと思っております。
　どういう点をお考えの上で御指摘かわかりませんが、例えば評価がえをもっと三年でなくて五年でやったらどうかとか、あるいは評価をもっと上げて税率を下げたらいいではないかとか、いろんな御意見があることは私ども承知しておりますが、それ一つ一つにつきましていろんなまたそれに伴う問題点がございます。私どもといたしましては、現在の評価というものを重ねることによりましてできるだけ評価の均衡化を図る、これがまず第一に必要なことではないか、こういうふうに考えております。
○委員長（谷川寛三君）　時間ですから、簡潔に願います。
○秋山肇君　今の、それは時間があればもっとあなたが言っていることに説明をしたいんですが、私が言いたいのは、今おっしゃるように公平でなきゃいけないという、やっぱり利用される形態と果たして固定資産税の評価がえをされているのが公平であるかどうかという問題がありますから、これは、時間ですからあれですが。
　ちょっともう一つ、法人事業税の分割基準について、これは二つ以上の都道府県にまたがる法人にかかわる法人事業税については、課税標準額を関係都道府県で案分するための分割基準が設定されております。現在資本金が一億円以上の法人にあっては本社従業員数二分の一として算定することとされているため、本社が集中している東京都は六十一年度四百三十五億円の減収を余儀なくされておるわけであります。最近、自治省内に研究会を設置されて、さらに都から財源を吸い上げるというような分割基準を見直そうという動きがあ
るように聞いておるんですが、この進捗状況というのはどうでしょうか。時間が過ぎて申しわけないんですが。
○政府委員（津田正君）　事業税の分割基準につきましては、先生御指摘のとおり、本社人員を二分の一、そのほかのものは一〇〇％、こういうような配分でやっておるわけでございます。これは、昭和四十年代に検討の結果このようになっておるわけでございまして、当時の情勢といたしますと、いわゆるコンビナートであるとか、そういうような装置産業がかなり出てきておる。人数は少ないんだが非常に広大な面積をやり、工業活動も非常に活発にやっている、単純な従業員だけでの案分では公平な配分ではないのじゃないか。こういうような反省のもとに、本社二分の一というような算定が行われておるわけでございます。
　いずれにしましても、この分割基準の問題は、事業活動と行政サービスとの受益関係を的確に反映させ、税源帰属の適性化を図る必要がございます。四十年代に見直してその後行っておらないわけでございますが、最近の経済情勢を見ますと、いわゆる製造部門にロボットというものが導入される、人がいないでロボットでほとんど生産活動をやるとか、あるいは事務部門におきましてもかなりのＯＡ化が進んでおる、従来のような従業員だけでいいのかどうか、こういうような議論が出ておるわけでございまして、もう十年以上たった状況でございますので、改めて現在の産業、経済の変化に適応した妥当な分割基準があるかどうか、検討を開始したような状況でございます。まだ二回程度の研究会しか闘いでおりませんで、今後企業の実態調査等も含めまして総合的な検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○委員長（谷川寛三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁警備局長　　新田　　勇君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　古川　武温君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　児玉　良雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　日吉　　章君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山本　雅司君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　室長　　　　　　　濱中　裕徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆
　議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第
　百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保田真苗君　私、三宅島の機動隊導入で工事に強行着手されたということを非常に遺憾に思っております。きょうはこの問題から逐次やりたいんですけれども、官房長官の御都合がございますので、少し順序があちこちになるんですがお許しいただきまして、官房長官にまずこの三宅島の状態について。長官は、島民の理解を得ようという村当局の理解、話し合いでやってきたんだというような言葉を記者会見等で発表しておられるんですけれども、今日のこの事態をどういうふうにお考えか、伺わせていただきたいんです。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもの方から、その前に事実関係等について若干御説明を申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、私どもでは艦載機着陸訓練場をぜひ確保したいということでかねてから候補地を選定いたしておりました。諸般の諸条件を勘案いたしますと、三宅島が一番条件としては恵まれている、最適の場所であるということで、まず予備調査を実施をいたしたいということで、三宅島の阿古地区の三地点におきまして気象観測柱を立てましての気象調査を計画をいたしておりまして、関係土地所有者の御承諾をいただき、あるいは環境庁等の所要の手続をいたしました上で、観測柱の設置工事を実施いたしておったところでございます。二地点につきましては既に工事を完了いたしておりましたが、下鏡地区につきましては反対派の住民の方が私どもで借り上げました管理地に座り込みをされる等の事態が生じましたために、私どもとしてはできるだけ平穏に事を運びたいということで工事を七月末まで実は見合わせて、その間いろいろ話し合い等も行ってきておりました。さらに七月末におきましては、東京都の仲介によりまして、八月末まで観光シーズン中は工事を見合わせ平穏に工事が行えるように三宅村当局とも話し合いを続けようということで工事を中止して話し合いの努力を継続をいたしてまいったわけでございますけれども、三宅村の理解を得るに至らなかったのでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、やはり気象調査等をぜひやりたいということで、これはまあ本格工事、飛行場の建設そのものではございません、私どもとしては本格建設については御理解をいただいて実施をするという基本的方針には変わりはございませんが、やはり前提としてどのような形で飛行場が可能なのかと、こういった点も十分事務的に調査をする必要がございますし、そういったケスジュールの問題もございまして、できるだけ早くやりたいということで九月一日朝から工事を再開をしようとしたわけでございますが、反対派の住民によりまして道路交通等が実力で阻止をされ、さらには私どもの借り上げております管理地が占拠されるというような妨害状況がございましたために、警備をお願いした警察の方で整理をされ、夕方に工事を開始し、夜半に終了したというところでございます。ただ、その過程におきまして地元住民との間で混乱を生じましたことは、私どもとしてもまことに残念に存じておるところでございます。
　以上でございます。
○久保田真苗君　きょうは、実は私国家公安委員長や外務大臣の出席をお願いしたんですが、非常に会期が迫っているにもかかわらず御出席願えないので、大変遺憾だと思っているんです。官房長官には、直接の御責任ではないのかもわかりませんけれども、しばしばこの問題について公式に御発表をなさっていらっしゃいます。そして、官房長官は最近も村当局との話し合いを尊重した政府の対応に島民の理解を得たいというようなことを
言っていらっしゃる。村当局との話し合いを尊重したというのはどういう意味なのか、私にはこの結果を見てさっぱりわからないんですが、そのことにつきまして官房長官の御見解をお伺いしたいと思うんです。お願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　官房長官の談話をしばしばと、こういうお話でございますが、私はスポークスマンでございますから、そういう意味合いで私が発表しておるということで、私の担任じゃありません。そういうことでございますが、せっかくのお尋ねでございますから国務大臣という立場でお答えを申し上げます。
　これは、私もスポークスマンとして発表をしておりますとおり、こういう問題はもともとやはり地元民なり、あるいは行政当局なりと政府の間で十分な話し合いをして、そして平和裏にこの種の事業が遂行せられるということが望ましいわけでございます。そういった基本の考え方に立って、久保田さん御案内だと思いますが、随分長い間この問題については双方の間で話し合いをし、そして今回のような場合にも、やはりあの島が八月いっぱいはたしか観光シーズンに該当するので待ってもらいたいといったような話が先方からあり、施設庁の方もそれならばくい打ちを延期しようといったようなことで、八月いっぱいはお待ちをしておった。しかし、なかなか話がいつまでもまとまらぬといったようなことで九月の一日に実行に着手をした。その過程で先ほど御答弁があったような経緯の事件が起きたということは、これは大変残念なことであることはもう言うまでもありません。
　しかしながら、基本の政府の考え方は、あくまでも話し合いで解決をしたい、この私どもの願望は依然として持ち続けて今後とも努力をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　三宅島の話はもう一度詳しく伺いまして、そこで防衛庁長官からもお伺いしたいと思います。
　さて次に、ちょっと間に入ることになるんですが、ＧＮＰ一％枠を撤廃した閣議決定が昭和六十二年一月二十四日に行われまして、このときに「今後の防衛力整備について」という内閣官房長官の談話という形でここにかなり長い文章が出ておりますね。そして、私がお伺いしたいのは、今回の防衛二法等を考える上におきまして、私はやはりここのところの第一項に出ております「我が国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、」と、そういう文言がございます。そういうことを引き続き堅持していく所存でありますと、こういう談話を発表されております。
　そこでお伺いしたいのは、こういった「他国に脅威を与えるような軍事大国」の意味なんです。私なりに考えますと、ここには解釈が二つぐらい存在できるんじゃないか、あるいは三つも四つもあるのではないかという気がいたしますけれども、まず一つの解釈として、軍事大国というものはすべて他国の脅威となるんだから、日本は軍事大国というものにはそういう意味でならないのだという解釈ができます。もう一つの解釈は、軍事大国には他国に脅威を与える軍事大国と他国に脅威を与えない軍事大国とがある、日本は他国に脅威を与える軍事大国にはならないんだけども、あるいはなるにしても他国に脅威を与えない軍事大国、それならいいんだという、そういう幅の解釈が私は出てきやしないかというおそれを感じているんです。それで、この閣議決定に伴う官房長官の談話の内容は一体どっちの意味なのか、この際明らかにしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今お読みになりました第一項目の官房長官談話のこれは、従来から防衛力整備に当たっての日本政府としてとっておる基本の方針を改めてここに掲記したということでございますが、御質問のような御心配があるのであれば、軍事力というのは本来自己膨張する、そうなればやはり他国に脅威を与える私はおそれのあるものであると、これは基本的な性格としては否定し得ないと思いますね。
　だから、日本の場合は、憲法九条から出てきて、国の自衛権、これはもう否定のできないことでございます、いかなる憲法といえども。そういった意味での自衛権を基本として、必要最小限の武力というものを備えるということは憲法九条に認められているところではないのかと、こういう意味合いから今の自衛隊というものは発足をしておるわけでございますから、当然のことながら、国の自衛のための必要最小限の軍事力を整備するのであると、こういう意味合いでできておるだけに、決してそれは他国に脅威を与えるような軍事大国というようなものを目指しているものではない、また御心配になっていらっしゃるような軍事大国になっても脅威さえ与えなきゃいいんじゃないかといったような意味合いではない、あくまでも軍事大国にはなりませんと、こう簡単にひとつ御理解を願いたいと思います。分不相応な長い刀を腰に差すのではないんだ、平たく言えば、そういう意味に御理解をひとつしていただきたい、こう思います。
○久保田真苗君　私、今の日本の状況なんですけれども、必要最小限の軍事力をという表現で言われました。今の必要な最小限の軍事力、この問題について本当はここで続けたいんですが、私、官房長官がまだいらっしゃるうちにもう一回三宅島に戻りたいんです。
　それは、警察庁いらっしゃっていますか。——今度の一番びっくりしたことは、機動隊が導入されて、しかもここで負傷者が出た、そして警察へ連行された人が出た、そして逮捕者が出た、そういう状況なんです。それで、私ぜひ伺いたいのは、その実態がどうだったかということなんです。機動隊員は一体何人で、負傷者は何人で、逮捕者は何人で、その後どうなったかということをまずお伺いしたいんです。どういう状況のもとで、どういう理由で逮捕されているのか、それを伺いたいですね。
○政府委員（新田勇君）　三宅島の警備実施の状況について概況を申し上げたいと存じます。
　警察庁では、防衛施設庁とかねてから意見を交換し、状況についていろいろ話を聴取していたところでございますが、八月末に至りまして、近く三宅島での工事を再開する、再開するに当たっては、集団での実力による阻止行動も予想される、不測の事態もあるというようなことから、警察における警備をしてほしいという旨の警備要請を受けたわけでございます。
　そういうことから、九月一日でございますが、前の晩から反対派の方々約五百名が観測柱設置の予定地付近に集結し、管理地などに座り込むなどというようなことであったわけでございまして、六時十六分に施設庁の工事関係者の人々が到着いたしましたが、工事に着工できる情勢にはなかったわけでございます。そこで、六時十六分から、第一回目の施設庁からの反対派の方々に対する言ってみると警告を行いました。六時五十三分から、第二回目の警告を行っております。しかし、反対派の方々はこれに応じないというようなことから、八時二十四分、警察の方からも違法な座り込みはやめるようにというような警告を行い、八時半に第一回目の排除活動を行ったわけでございますが、反対派の方々の抵抗もあって排除できなかったということから、一たん撤収をいたしております。態勢を立て直して、九時五十三分に二度目の排除活動を行ったわけでございますが、ここでも抵抗が強く、中断した方が不測の事態を起こさないということで一度やめております。
　それから、十時十分に、公道上でスクラムを組んでいる反対派の排除活動というものにかかったわけでございますが、ここで村長から、代表を集めて説得するので排除活動を中止してほしいという申し入れがありましたので、その申し入れを受けまして一たん中断いたしております。しかし、説得がなかなか効を奏しないというようなことから、十一時三十分、また座り込みの引き抜きを行ったわけでございますが、反対派の方々は立ち上がるというようなこと、あるいは部隊に突き当たるというようなことで混乱が予想されたものです
から、またここでも部隊を撤収いたしております。それから、十二時三十三分に今度は管理地内の反対派の一部を排除するということが成功いたしまして、そこで施設庁の職員がくい打ち工事を行っております。十二時三十六分でございますが。しかし、勢いを盛り返した反対派はくいを引き抜くということでの抵抗をいたしましたので、ここでまた工事の中断もし、部隊も後方に下げて監視を行ったわけでございます。これだけの人員では排除活動がうまくできそうもないということで、本土の方から部隊の増強を図る一方、署長は村長と再三にわたって接触し、島民を説得するよう依頼し、説得を行ったようでございますが、どうしても説得に応じるような様子がなかったということで、説得警告の一つの限界であるというようなことから、十七時三十八分、警告いたしまして排除活動を行い、ここでは増強された部隊もありまして排除に成功したわけでございます。
　この最終段階での排除活動の際に、そこに立ち入ろうとする作業員、作業員というのは施設庁のサイドの作業員四名に対して暴行を働くというようなことがあったので四名、それから活動中の警察官に対し体当たりをする足げりをするという暴行を加えた者四名、これを公務執行妨害で逮捕をいたしました。合計八名の者を逮捕いたしたわけでございますが、これらの逮捕された者も人定が明らかになり、それからさしあたって必要な証拠関係も収集できましたので、その晩の、というかその翌朝、二日にかかるわけでございますが、夜中の零時二十二分から一時四十七分までの間に釈放をしたということでございまして、この事案としては引き続き捜査中でございます。
　そういうようなことになっておるわけでございます。
○久保田真苗君　釈放したけど捜査中ということですね。そういうことですね。——釈放したけど捜査中というのはどういうことなんですか。
○政府委員（新田勇君）　まだ送致をしてないわけでございまして、その後証拠が固まれば検察庁に送致いたしますが、そういうことで、とりあえず人定がわかりそめ現場の状況のさしあたっての証拠を収集いたしたということに終わっておるところでございます。
○久保田真苗君　暴行と言われるけれども、島民の方はどういうものを持っていたんですか。例えば、何といいますか、武器に使えるとかそういうようなものを持っていたわけですか。
○政府委員（新田勇君）　武器を持って抵抗をしたという報告は受けておりません。体当たりを食わしたあるいは足げりをしたというようなふうに聞いております。
○久保田真苗君　機動隊の方はどうなんですか。どういう装備をしておられたわけですか。
○政府委員（新田勇君）　機動隊は、当初制服で対応いたしておりました。けん銃、警棒、ああいったものを取り外しました制服で対応いたしておりましたが、活動に不便ということから途中で出動服に変えておりますが、だからといって警棒、けん銃、そういったものを携帯しての排除活動ではございません。
○久保田真苗君　そうすると、排除をするあるいは逮捕をする、そういうときにどういう——素手でやった、こういうことですか。
○政府委員（新田勇君）　そうでございます。けがしないように手袋をはめるというようなことはいたしますけれども、武器のたぐいを用いているものではございません。
○久保田真苗君　負傷者が出たというのはどういうわけなんでしょうか。
○政府委員（新田勇君）　きのうの夕方までの状況でございまして、けさまたどういうことになっているかわかりませんが、反対派の方では女性の方が一人、前胸部打撲による全治五日間の負傷というのを警察側で把握しております。そのほかに救護された方がいますが、この方は日射病で倒れた女性だというふうに聞いております。
　なお、警察の方は、前の晩から船で運び睡眠不足もある、あるいは大変暑い状態だったということで、約二十名の者が倒れて手当てを受けている、こういう状況でございます。
○久保田真苗君　そうしますと、警察の方は実害としてはあれですか、日射病、そういうものであって、それ以上の傷はないわけですね。
○政府委員（新田勇君）　体当たりを受けているわけでございますから多少の打撲とかいうようなことはございますけれども、機動隊員はそういうことを一々申告いたしませんのでちょっとわかりかねますが、言ってみると被害は大変軽微であったというふうに考えているわけでございます。
○久保田真苗君　そうすると、暴行とかそういうので逮捕、そしてこれからも取り調べるというのはちょっとやり過ぎじゃないんですか。
○政府委員（新田勇君）　違法行為があったわけでございますし、我が方の対応も朝の六時から夕方までかけて慎重に対応したつもりでございますので、やり過ぎということではない、違法行為がある以上、所要の措置を講じなければならない、その措置を講じたものというふうに確信しているところでございます。
○久保田真苗君　しかし、逮捕ということになりますと、これはやっぱり島民にとっては非常にショック、私どもにとっても大変なショックなんですよ。それだけ、逮捕というようなことをするだけのことをしたのかどうか、私は非常に疑問に思っているんですね。でございますから、その負傷の状況、あるいは逮捕の事実、そういったものをぜひ御報告いただきたいんですね、何をしたからどうなったのかということを。それはできますね。
○政府委員（新田勇君）　司法手続にのっとってきちんと処分をしなければならないのは私どものまた義務でございますので、どういう状況で逮捕をし、どういう状況で送致したかというようなことは検察庁の方へきちっと報告することとなるわけでございます。
○久保田真苗君　これはもう一応済んでいる件ですから、その処置がどうなったかということは国会に報告していただけますね、こてで。
○政府委員（新田勇君）　送致をいたすわけでございますので、送致された後、検察庁の御処分もあるというようなことで、にわかに公開すべきものではなかろうかと存じますが、概要について先生のところへ御報告に行くようなことはできようかと存じます。
○久保田真苗君　これは施設庁の方が常々島民の理解を得たいと、そういうふれ込みでこれまでいらしたんですよ。そして、話し合いをしたとおっしゃるけれども、要するに観光シーズンは休戦だというようなお話し合いをなすったのかもしれないけれども、何ら本質的な話し合いをしているということではないんじゃないんですか。
○政府委員（友藤一隆君）　話し合いにつきましては、この観測柱を建てます前、七月以前から、私どもとしては村当局に対しましてはいろいろ接触を試み、あるいは私どもも伺いましてお願いを申し上げ、再三再四にわたり話し合いをいたしてきておりまして、決していいかげんにやっておるということではございません。いずれにいたしましても、もし本格的な飛行場を建設するというような決定をいたします際には、当然のことながら、十分な御理解をいただかなければいけないわけでございますが、その前提となりますいろんな調査等につきましても、できるだけ私どもとしては御理解をいただきながらやりたいという基本的な方針には変わりはないわけでございます。ただ、この基本調査、こういった事前の調査につきましては、やはり当該地域が適地であるかどうかというような点を詳細に調査をした上で、地域の住民の方にいろいろな疑問点についてお答えする上にも必要なことでございますので、そういった観点から、できるだけ御理解はいただく必要があったわけでございますけれども、なかなか私どもの申し上げることについて聞いていただけないというような状況も再三再四続きましたので、工事に着手をさせていただいたわけでございます。
　着手に際しましても、できるだけ穏便に、平穏
に私どもとしては実施をいたしたいということで、七月、二本を建設いたしまして、一本座り込み等の妨害によりまして建設できなかったのでございますが、相当期間をかけまして私どもとしてはお待ち申し上げ、あるいはお話申し上げて、何とか、こういった調査でございますので、事務的に建てさせていただきたいということを再三再四お願いを続けてきて今日に至ったものでございまして、十分私どもとしてはその辺の手段は尽くしてきたつもりでございます。
○久保田真苗君　ここへ来て、こういう事態になりましたから、特に機動隊導入、逮捕といったような事態になったわけですから、これで国への不信感というのは一段と決定的となったんじゃないかと、私はそう思うんです。今後、こういうことで力でもって押しまくっていくという、そういうことではとてもしようがないんじゃないかと思うんです。
　それで、官房長官もう御退席になりますので、国務大臣としてまたいろいろな総合調整をなさるお立場から、私はもう絶対に警察力特に機動隊の導入なんということは、こういう素朴な島民の抵抗に対して行使しないということをぜひ進めていただきたいし、やっぱり島民に対して政治への不信感といったようなものが起こらないように、特に基地問題というのは、私はますますこれから非常に国民との間に摩擦の起こってくる問題だと思っておりますので、そういう一つのルールのようなものですね、できるだけ話し合って、そういう機動力で決着をつけるというようなことはぜひ避けていただくと、そういうことで官房長官にも御尽力いただきたいことをお願いしまして、官房長官への御質問はこれで終わります。ぜひよろしくお願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　両事務当局からお答えしましたように、政府としましては、お互いの話し合いの中でできる限り穏便に解決するように今日まで努力もしてきておりますし、今後もその努力は重ねていきたいと、かように考えるわけでございます。
　そしてまた、昨日の事案については、警察当局の今の答弁をわきで聞いておりまして、随分我慢強くやっておるなというのが私の率直な感じでございます。ただ、久保田さんのお立場で見れば、機動隊の出動そのものが好ましいことではない、今後そういうことのないようにしろと、こういうことでございますが、これはやはりケース・バイ・ケースということで処理をせざるを得ないと、こう思います。しかし、相なるべくんばそういった事態にならないように何とかひとつ島民の方の御理解も得て、そして穏便にこういう事業が遂行できるように、心から私も切望いたしておるような次第でございます。
○久保田真苗君　防衛庁長官、大変お待たせしたんですが、今回のことは、やっぱり私、島民が特定のイデオロギーに踊らされてということではないと思うんですね。そういうことじゃなくて、三宅島は富士箱根国立公園の区域に指定されていますし、ここは特別のバードアイランドだというようなことがあって、島民のみならず私どもも、特にそういうところが少ない東京都民も、野鳥の豊富なこういうすぐれた景観のある島というものを非常に大事に思っているわけなんです。そこへＮＬＰ訓練基地というものができますと、こういうものが非常に損なわれるということになりますね。島民が非常に美しい平穏な郷土を守ろうというのは、私は当然だと思うんです。何も特定のイデオロギーに踊らされるというような状態ではないと思うんですね。あの方たちのやっている運動の仕方あるいは物事の決め方、こういうものを見ましても外部からのいろいろな影響をむしろ避けている。そういうことはやっていないんですよね。長官はその辺の御認識どうでしょうか。この前の御発言を取り消されるおつもりはありませんか。
○政府委員（友藤一隆君）　環境の問題、いろいろお尋ねになりましたですけれども、私どもここを適地としていろいろ検討させていただいた中に、当然環境の問題もあるわけでございます。ここが鳥獣保護区になっておるとか、あるいは国立公園、あるいは海中公園等のいろいろな計画、こういったものも十分承知をいたしておるわけでございますが、御案内のとおり、私ども考えておりますのは、海岸側のごく一部に着陸帯を建設いたしまして海の方に周回コースをとる、こういうような形での建設ができないかということで検討いたしておるわけでございまして、野鳥等の生息、生態に及ぼす影響はできるだけ小さくなるように、それほど大きなものにならないような形でそういった建設ができないか。あるいは開発等につきましても、かなりの部分が溶岩流等が流出しておる植生を失った土地等が相当ございますので、そういった実態も考慮しながら、できるだけそういった環境保全にも留意をして、特に開発をした部分にはできる限り緑化も図る、こういうようなことも考慮いたしておりますし、環境を汚染しないように海岸側には手をつけないように計画を立てられないか、こういったような点も検討をいたしていきたいということで、今回いろいろ気象等の調査を事前に実施いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　そのほか騒音等の影響、こういったものにつきましても、こういった立地を工夫すれば住宅地域にはほとんど影響を生じない。一部、当然滑走路の周辺においては騒音区域が出てくるわけでございますが、そういったところには防音措置等も十分実施をしていく。こういうことで騒音の影響も最小限に抑えて、しかもこういった着陸帯ができますれば民航ジェット機の飛行場としての供用も可能になってまいるということでもございますので、種々の島の発展にお役に立てるのではないか、こういう点もいろいろと検討をして計画を練って今日調査をお願いしておるという実態でございますので、国の安全保障上やはりこういった着陸訓練場はどうしても必要でございますし、人口稠密のところで、条件の悪い状況下で実施をしていくということが全体的には必ずしも好ましいことではございません。やはりできるだけ環境条件のよいところで私どもとしてはしっかりした訓練をやっていただいて練度も上げていただき、我が国の防衛上も遺憾のないようにしていきたいという必要性もございますので、何とかそこら辺は御理解をいただきたいということで現在まで来ておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○久保田真苗君　防衛庁長官にお伺いしたんですが、御返事をお願いいたします。つまり、そういう特定イデオロギーでやっているとかそういうことではないということは、それはわかっていただかなきゃならないと私思いますんですね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　参議院の予算委員会であったと思いますけれども、私は特定のイデオロギーを持った勢力、それがいろいろと陰に陽に島民の人たちに働きかけている、これは事実だと思っています。そういう意味合いであの発言を取り消すつもりはございません。
　ただ、私がこの問題について非常に遺憾に思いますことは、あの観測鉄柱を立てることについて反対だというので、三宅の村長や議会の議長さんたちに言いましたよ。私も会いましたわ。会って話をしていくと、もう島は反対なんです、反対なんだから来ないでください、だめなんです、これの一点張りなんですよ。だから、私はあなた方の気持ちもよくわかる、しかしながうこれは国の安全保障という観点からこちらはお願いしたいんだと、しかもそれはただ単にそれだけを言うんじゃなくて、私どもの方にもいろいろ考えがあって、その考えの中には島の将来にとってお役に立てることもあるんだ、だからそれを聞いてくれと言うたら、それは聞く必要ない、私の方は反対と言っているんだから反対なんだと。おかしいんじゃないかと。私は、防衛施設庁というか防衛庁に、十分住民の方々に我々の考えを聞く機会を与えてもらいたい。例えば反対だと言う方に対しては一人一人こういうことでございますと、そこまで念入りにやらせてくれないか、その上で反対だという
場合と、今のように正面から入ることは御免だ、私の方が言っているんだから反対なんだ、それじゃ話にならぬじゃないですか、こういうことを言ったんですよ。それに対しましては、村長も議長も何に直言わないで帰ったんです。私は非常にきついこと直言いますけれども、本質的なものについてはお互いに話し合ってやらにゃならぬという気持ちについては変わらないんです。そういう経過の中でこれが進んできておるということをぜひ御理解をいただきたい。
○久保田真苗君　さっき言われましたほんの一部に飛行場だから、だから鳥には邪魔にならないんだとおっしゃるけれども、それは非常に認識が違うと思うんですね。なぜかといいますと、物すごい騒音の公害というのは、今現にこちらにある基地の状況、そこで起こっているいろいろな訴訟、そういうものをごらんになればよくわかることだと思うんですね、島民の人たちがもう来るなというようなそういう態度をしているということの裏には、防衛施設庁が何が何でもそれはもうやるんだ、やるしかないという態度で初めからやっていらっしゃる。これについて何かほかに考えがあるのか、そういうことは何も考えていらっしゃらない。つまり、ここに来るか来ないか、それでもって島の運命は決まる、そういうことだと思うんです。
　私は長官に、ぜひ話し合いたいとそう言っておいでになる長官なんですから、もう施設庁から機動隊を依頼するとかそういうことはぜひやめていただきたいんです。その点はどうなんでしょう。
○政府委員（友藤一隆君）　先ほども御答弁いたしましたように、私どもとしては、基本的にはこういった防衛施設というものは国の安全保障の必要上設けられておるものでございますし、そういった点を十分御理解いただいて御負担をいただくという、基本的なそういった形でございますので、十分お話をし御理解を賜るように努力をいたしておるところでございまして、三宅だけに限りませんで全国至るところの防衛施設についてそういった手順を踏み話し合いをし御理解をいただいて、今日防衛施設の維持運営を願っておるわけでございます。したがいまして、三宅島におきましても私どもとしては基本的にはそういうことでお願いをし話し合いをしていただいて、できる限り手段を尽くして地元の方あるいは地域の公共団体の理解を得てこういった事業は進めていく必要があるということは十分承知をいたしておりまして、先ほども申し上げましたように、建設そのものについては今後も引き続いて御理解を賜るように話し合いを続けてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、今回実施をいたしました予備調査のための気象観測柱の建設は、そういった話し合いの際にも必要となりますいろいろな諸データを収集いたすための事務的なものを私どもの借り上げました土地で実施をしたいということでございますので、その辺につきましては十分御理解を賜りたいと思うのでございますが、基本的には、先生おっしゃるとおり、話し合いを私どもとしてはできるだけ粘り強くやって御理解を賜るようにしていきたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　前回の委員会で、大城委員から沖縄の非常に迫力のある実態をお聞きいたしました。基地というものはどうしてもああいうものなんですね。そうじゃないでしょうか。それは、騒音だとか野鳥がいなくなってしまうとかいうことのほかに、いろいろな米軍とのいざこざがある。事故がある。暴行がある。そういう事態になるというそのことを余りにも余りにも国民が明白に知っているために、これはもう私は島民の気持ちが本当によくわかるんです。長官、これから先にもいろいろと工事の計画がおありかと思うんですけれども、私はこの後に続いてくる工事につきまして再び今回のような機動隊を伴う強行、こういうことはもう絶対にやめていただきたい。島民とよく話し合って、そして時間をかけて進めていただきたいと思うんです。長官、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　話し合いをするということは、話し合いをしたいんです、これは。ところが、今までのところは聞く耳を持たないという事態なんです。それで弱っているんです。東京都の方でも都知事が、都議会においていろいろ質問があったときに、まず三宅島の島民はやはり国の説明を聞くべきだと、こういうふうに言っているというふうに聞いております。ですから、よく我々の意見を聞いていただく、そういう場をぜひつくっていただきたい。もう初めから嫌だ嫌だとそういうことのないように、ぜひ私はむしろ社会党にもその点をお願いしたい。あなた方も聞く耳を持ちなさいよと、そういう態度でいっていただきたいと思います。そういうことからおのずから事態は解決するのではないか、こう思います。
○久保田真苗君　でも、予算上の措置がありまして、予算上の措置ということであると何が何でも実行していらっしゃる。各地でそれがわかっているわけですよ。そういう予算上の措置だから、だから今回も強行した。次も強行しますと。この秋にボーリング調査というのが差し迫ってますよね。そういう状況にあるんです。私は、そういう島民の理解が結局得られないままにあるという状況の中で、そういうものを強行していただくというようなことは非常に困ると思う。それは慎重にやっていただかなきゃならない。ぜひ強行するというようなことはお避けいただいて、そして慎重に考えていただきたいと思うんです。いかがでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　今回気象調査のための観測柱を立てました場所も、実は私どもが借り上げて国立公園の所管の環境庁の許可もいただいて建設を実施いたしたということでございまして、決して強制的に立てるとかいうような性格のものでは本来ございません。事務的にそういった気象データの収集をするということでございますし、収集が終わればこれは将来にはなくなるようなものでございますので、そういった調査の性格というものをひとつ御理解を賜りたいわけでございます。たびたび申し上げますが、大臣からも先ほどお話ございましたが、やはり基本的には建設そのものについては、今申し上げましたように、時間をかけて十分御納得をいただくということで御理解をいただくように、私どもとしては今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　大臣、これからの仕事をそういうわけで急がない、慎重にやるという、そういうことでよろしいですか。強行しないと。
○国務大臣（栗原祐幸君）　そういうことのないようにお互いに努力をいたしたい、こう思っています。
○久保田真苗君　それでは、これとも関連があるんです。
　横須賀がアメリカの航空母艦に母港を提供している、そのことのためにいろいろなことが起こっているわけですね。現在、厚木基地、ＮＬＰ訓練基地で大変悩まされ訴訟も行われているということなんですが、それが突然またまたここで九月五日から九月三十日の間十七日間、アメリカの方の軍の一方的通告で延長されてきたんですね。この状況を見ますと、この真夏の六十八日間に合計四十一日、つまり土日を除いて連日という状況なんです。こういう状態、これはもう本当にひど過ぎるなと私は思うんです。そこへまた十七日追加という一方的な通告なんですけれども、これは外務省にお伺いするんでしょうかね。ＮＬＰはアメリカ軍の側の一方的な通告でいつでも幾日でもやれるのかということなんです。この点どうでしょうか。