Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東家国務大臣　先日雲仙岳に現地視察に行。ったときに、長崎県の方から、現行の基金の額ではどうしても不足することが予測される、何とか増額してもらえないかというようなことの要望がございました。このことについては、早速私といたしましてはこの内容について自治大臣に誠実にお伝えし、お願いをしたところでございます。
　長崎県の設置した基金の規模は、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億、さらに最近では、義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知はいたしております。が、この基金が被災者の救済対策の中で大変重要なものと認識しておりますので、今後、県の方から基金の額、内容等について具体的に相談があれば、自治大臣にお願いをしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
○田口委員　次に、普賢岳災害の激甚災害法の適用の指定の問題ですね。たしか現行は準用という形で処置をされておるのではないかというふうに思うのでありますが、激甚法についてはいろいろ基準等がございますので、非常に難しい問題もあるという先ほどからの防災局長のお答えなどもありましたが、この普賢岳災害に対する激甚法指定についてはどういう状況にあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　もう先生御案内のとおり、激甚災害指定にはその被害の状況の把握が前提となります。雲仙の関係につきましては、その物的被害の状況を正確に把握することが、現在立ち入りができませんので困難でございます。しかしながら、今次の噴火活動が長期化しているといったような状況にかんがみまして、従来の取り扱いのまま事態の経過を待つのでは不適当であるということで、中小企業、環境衛生関係、それからまた農林漁業の関係、この関係につきまして去る七月二十三日、閣議決定等によりまして激甚災害の指定があったと同じような措置を講ずることといたして現に実施をいたしております。例えば三％の低利の融資というような事業がただいま申し上げました諸事業に適用されております。ただ、公共土木施設、それから農林水産業の施設関係につきましては、災害の終息後直ちに当局によります調査が行われると思っておりますけれども、この被害実態の把握を受けまして私ども適切にこれから対応してまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　次に、防災集団移転の問題ですね。これもいろいろ今日まで議論があっておりましたし、率直に言ってまだ地元の方でもはっきりした意向というのはなかなか固まっておらないわけでありますが、いずれこういう時期が来るのではないかというふうに私どもも予測をしております。ただ、この法律によりますとさまざまな条件があって、この条件から見ますとなかなか現実にこういう事業が実施できないのではないか。移転先住宅団地の十戸以上だとか転居住宅の戸数が半分以上であるとかさまざまな条件がありますので、この条件をもう少し緩和することにならないのか、そういう検討は行われておらないのか、この辺はひとついかがでしょうか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今お話しのように、地元の意向調査などもしていらっしゃるようでありますが、お話しのようないろいろとまだ固まっていない点もございます。ただ、私どもといたしましては、地元の意向が固まり次第その防災集団移転が円滑にできるということが大変重要なことではないかということで、現在御指摘のような各般にわたります要件の見直しの問題につきましては事務的には検討いたしております。
　ただ、申し上げておきたいことは、この法律に基づきます集団移転というのは、住民の皆さん方が危険な地域から集団的に出ていただく、そして二度とそういう目に遣わないということが前提でございますので、例えば危険区域から全部出ていただかないとせっかくの施策がまた意味なくなるとか、こういうことがございまして、例えば全戸移転でありますとか、あるいはある程度のコミュニティーというものが形成される必要があるだろうということで、十戸程度というのはやはり最低のコミュニティーとして必要ではないか、こういうような点につきましては、私どもは現行の制度をやはり維持しなければならないのではないかと思います。例えば二分の一要件とかあるいは補助限度額がちょっと低過ぎるのではないか、こういうような点につきましては現在それぞれ関係当局とも事務的に折衝いたしておりまして、今御指摘がございましたように、できる限りそういう態勢、地元の意向が固まれば私どもとしては積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○田口委員　次に、中小企業関係の融資問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
　中小企業体質強化資金、こういうのがございますが、現行ですと限度額が二千万円、運転資金については一千万円、あるいは融資期間については、運転資金は五年以内、うち据え置きが一年とかいろいろこういう条件の融資制度がありますし、さらに、災害関係についての特別融資制度というのも一千万というのがあるんですが、地元に参りましても、先日私は島原で約二百人くらいの方に集まっていただきまして、深江でも百五十人くらいの住民の皆さんに集まっていただいていろんな意見交換をやったんですが、特に商工業関係の方からは、この融資制度の限度額の引き上げ、それから償還期間の緩和といいますか、こういう要望が非常に強いんですね。今私この二つの融資制度を申し上げましたが、これについて少しこれを緩和する、あるいは限度額を引き上げるという意向はないのか、この辺をちょっとお尋ねをしたいと思います。
○小林説明員　お答え申し上げます。
　当省といたしましては、雲仙岳噴火災害の発生に伴いまして被災中小企業者の方の経営の安定を支援するということで、今御指摘ございました政府系中小企業三機関の災害復旧貸し付けの発動、それから中小企業体質強化資金助成制度の活用、さらには、政府系の中小企業三機関からの災害復旧貸し付けについて閣議決定を行いまして特別措置を講ずるなど、被災中小企業者の実情を踏まえましていろいろ最大限の努力をしてきたところでございます。
　今先生の御指摘ございましたように、被災の長期化に伴いまして、これらの制度融資につきまして、地元から運転資金の枠の拡大ですとか運転、設備資金の融資期限の延長など、こういったような要望が出されていることは十分に承知しているところでございます。これらの要望に対しましては、今後とも地元の長崎県等とも密接に連絡をとりながら、中小企業者の資金需要等の実情を踏まえながら検討を行っていきたいというふうに考えております。
○田口委員　次に、労働省にお尋ねをいたしますが、昭和六十二年度から地域雇用開発等促進法に基づいた雇用開発促進地域というのが指定をされておるようでありますが、現地島原の場合には平成三年度をもってこれが終了をする、こういうふうに言われておるわけでありまして、たしか平成四年度から施行される雇用機会増大促進地域というのが何かあるようでありますが、ぜひこれに島原公共職業安定所管内も指定をしていただきたい、こういう具体的な要望が出ております。
　で、関連をして、先ほども同僚委員の方からも御意見ございましたが、この被災者に対する雇用促進のための施策あるいは就労事業、こういうものを何かお考えになっておられるのかどうか、この辺も含めてお尋ねをいたしたいと思います。
○上村説明員　今お話のございました雇用機会増大促進地域、これは従前、昭和六十二年当時雇用開発促進地域と言ったものをことしの四月の法律改正で名称が変わったものでございますが、島原の地域も含めまして昭和六十二年に指定された地域はすべて今年度の年度末、来年の三月三十一日をもって切れることになっておりますが、その時点で雇用失業情勢等を見まして、再指定も含めまして期限切れ後の取り扱いについて検討を行い、指定すべき必要がある地域についてはその時点で改めて指定を行うということを考えでございます。島原の地域につきましては雇用失業情勢が悪化しているというふうに承知しておりますが、いずれにしましても、そういった地域の一つとしまして今後ともその地域の雇用失業情勢を注視した上でその時点でまた判断することにしたいと思っております。
○田口委員　二点目は何もないのですか。
○吉免説明員　雇用対策についてのお尋ねでございますが、今般の災害に伴います雇用対策としまして、先ほどもお答えいたしましたが、一つは、島原の公共職業安定所の中に雇用相談コーナーを六月十八日に設置をいたしております。それから、災害による交通規制で安定所に来られない被災求職者等のために島原半島の南部に口之津臨時相談所、これも六月十八日でございますが設置をさせていただいておりますし、そういった中できめ細かい職業相談を行うということでやっております。また、災害救助法適用地域の被災労働者の生活の安定を図るということで、雇用保険の特例措置として事業所の休業に伴う一時的な離職者に対しても失業給付を行っているところでございます。それからさらに、災害に伴う休業が相当数に上っているという状況を考えまして、災害地域としてはこれは初めての特別措置でございますが、当分の間、島原公共職業安定所の管轄区域にあります事業所で休業等を行う者に対して雇用調整助成金を八月一日から支給するという措置をとってございます。
　いずれにしましても、今後の推移もにらみながら、こういった人たちに対する就業機会の確保というのは御指摘のとおり大変重要な問題だというふうに考えておりますので、関係機関とも十分連携をとりながら必要な求人等の確保にさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田口委員　次に、気象庁にお尋ねをします。
　この雲仙・普賢岳の監視観測体制の強化ということになるのですが、これは警戒区域が設定をされまして、中に立ち入りが制限をされる。それから、島原半島のいわゆる大動脈であります国道二百五十一号線、今昼間は開通をしておりますが、これは夜間の通行かまだ解除されておりません。これはもう島原半島全体にとっての大動脈でありますから、非常に大きな影響を与えているわけですね。地元の皆さん方は、これは素人ですから率直に言ってわかりませんが、いつ火砕流が発生をするのかあるいは土石流が発生をするのか、十分な監視体制がでさればある程度わかるのではないか、そうなればもう少し監視体制を強化をして、国道二百五十一号線の夜間通行も可能になるのじゃないか、あるいは警戒区域にも一部入ることができるのではないのか、こういう要望というのも非常に強いのですよ。私は、そういう意味から、一体この監視観測体制というのは現状どうなっているのだろうか、そういうことが可能なのか不可能なのだろうかということをちょっとお尋ねしたいと思います月
○森（俊）説明員　御説明させていただきます。
　まず、気象庁の監視体制について御説明いたします。
　気象庁におきましては、雲仙岳について従来から常時観測火山の一つとして地震計を整備し、火山活動状況の監視を行ってきたところでございますけれども、昨年来の活動にかんがみ、地震機動観測班を派遣することにより地震計等の観測機器の整備増強を行うとともに、雲仙岳測候所の職員を増強する等、観測監視体制の強化を図っているところでございます。
　今後の活動の予測につきましては、非常に困難でございますけれども、マグマの供給は依然として続いておりまして火山活動の鎮静化を示すデータは現在のところ得られておりません。先ほどお尋ねにございました火砕流の発生の予測についてでございますけれども、現在のところ溶岩ドームがどんどんと成長いたしまして、それが崩落することにより火砕流が発生しておるのが今の現状でございます。ですから、それを予測するということは、いつ崩落が起こるかというようなことでございますけれども、これについては非常に難しい生言わざるを得ないと考えでございます。ただ、今非常に不安定な状況でございますので、私どもといたしましてはいつ崩落が起きてもおかしくないというような状態にあろうかというふうに考えてございます。
　それから土石流の発生についてでございますけれども、一時期といいますか、ここしばらく土石流の発生は起こっておりませんけれども、その一つの原因といたしまして、周辺といいますか火砕流による熱がかなり残っていたんではなかろうかというふうに考えておりまして、ただ、だんだん火山灰等が冷えてきておりますので、土石流に対する警戒というのは依然必要であろう。これは雨が降った場合に土石流が発生するわけでございますから、雨が降らない場合は安心してもよろしいかと思いますけれども、それにつきましてはアメダス等の雨量のデータをもとにして注意報、警報等について発表していきたいというふうに思っております。
　あと、雲仙岳の今後の長期にわたる監視につきましては、来年度要求といたしまして地震計や傾斜計などの整備を計画しているところでございます。気象庁といたしましては、今後とも、関係機関と緊密に連携をとりながら雲仙岳の活動について厳重な監視を続けてまいりたいと存じております。
　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
○田口委員　今気象庁の方からお話を伺いましたけれども、先ほど申し上げましたように現地のそういう状況から非常に住民としても、監視観測体制を強化して、人的にも、もちろん機械その他も含めてでありますがぜひ強化をして、的確にその情報を住民に伝えていただいて、住民が安心できるような体制をひとつつくってほしい、こういう強い要望がございますから、あえてこのことも要請をしておきたいと思います。
　次に、建設省関係でありますが、これからいよいよ災害復旧、まあ終息の状況がどうなるかわかりませんので、どこまで本格的なものに入れるかどうかわかりませんが、いずれにしても土石流の状況を初めとしてさまざまな公共土木事業が行われることになろうかと思うのです。そこで地元の被災者が一番気にしておること、それは、さっきの集団移転の問題とも関連をするのですが、用地を買い上げるときに一体買い上げの基準価格は何でやるのか。現在の状況でそれが買収をされるのか、あるいは被災前の状況の評価によってその価格を決めていくか、これによって大変な違いが出てくるわけですね。もし被災後の現在の状況などということになったら、これはもう被災者は絶対にそういうものには応じないだろうと思います。非常にそのことを気にかけているんですね。この辺の考え方、これはひとつ建設省の方にまずお尋ねをしてみたいと思います。
○澤井説明員　地元の方から被災前の状況で評価できないかという御要請があることは承知しております。ただ、私ども公共用地の買収をする際は財産権に対する補償ということでございますので、考え方といたしましては契約を締結するときの価格ということになります。
　ただ、契約を締結するときの価格というのはそのときの現況そのものということでは必ずしもございませんで、こういった被災地の場合には被災前の標準的な土地利用の状況を前提といたしまして、一方でその買収時点におきまして今後の復旧の見通し、これは交通ですとか土地利用もろもろあると思いますが、そういったもの、あるいは地質とか地盤とかいわゆる価格形成要因、こういったものを総合的に勘案して買収価格を決めていく、こういうことになると考えております。
○田口委員　次に、同じく建設省関係ですけれども、これは恐らく将来計画になると思うのですが、土石流の防止などを含めて水無川、赤松谷川に大規模な砂防ダムをつくるという話で、これは知事の発言によるとスーパーダムというような問題が出てきまして、これをめぐってまた地元ではさまざまな意見が飛び交っているわけですね。一体そういう計画があるのかどうなのか、建設省においてはどういうふうに指考えになっておられるのか。
　それから、中尾川についても砂防ダムを五基ほど設置してほしい、こういう要望も出ておるわけでありますが、この辺、いわゆるスーパーダムというのでしょうか、そういう大型、大規模の砂防ダムの建設等について、考え方、計画などがあればひとつこの機会にお知らせをいただきたいと思います。
○高橋説明員　御説明申し上げます。
　現段階では水無川流域への立ち入りが不可能な状況にございます。それで、砂防施設計画につきましては、航空写真等の資料に基づきまして、机上で長崎県と意見交換をしながらその基本的な考え方を勉強しているところでございます。知事の御発言は、多分こうした過程の中で知事としてのお考えをお示しになったものと私どもは考えております。
　また、今後の火山活動が鎮静化し次第現地調査を行い、早急に砂防計画の策定を行う予定でございます。この砂防計画の策定及びこれに基づく事業の実施に当たりましては、安全な地域づくりが重要な課題になってまいりますという認識に立ちまして、大量の火山噴出物による大規模な土石流災害から地域住民の生命財産を守るため、地域の土地利用にも十分配慮しつつ適切な対策を図ってまいりたいと考えております。
　また、北東斜面の三河川につきましては現在砂防ダムを設置しつつございます。先生御指摘のさらに五つのダムというのは、現在の北東三河川のダムの設置後に改めて考えさせていただきたいと思っております。
○田口委員　次に、台風十九号関係で一点お尋ねをしたいのであります。
　さきの十七号、十九号が長崎を直撃いたしまして、大変な風台風でございました。私の記憶では、昭和三十一年にたしか二度ほど連続して大変な台風で被害を受けたのでありますが、今回はさらにそれを上回る大変大型な台風でありまして、長崎名産の茂木ヒワも全減するなど、農産物に対する被害もかなり多かったのでありますが、同時に、家屋の倒壊とかかわらが飛んでしまう、私の見たところでは、恐らく長崎市の人家の四割ぐらいはかわらの被害を受けたのではないかなというぐらいに点々とやられています。
　そこで思わぬものが実は出てきたわけですが、いわゆる台風被害による廃棄物といいますか、それが道路を埋め尽くしてしまって、まずこの取り除きにかからなければならないということで長崎市もやったわけでありますが、大体十トントラックで四千台分、六万立米ぐらいという報告を実は聞いているわけです。このために要した経費も約二億五千万円かかった、こういう話であります。こういう経費については国の補助制度というのが一体あるのかどうなのか、これをお聞きしたい。
　それから、この台風による廃棄物を埋め立て処分地に持っていって捨てるわけですが、ところが、その量が通常の数カ月分に相当する。これだけの量が十九号によって実は生じたわけです。したがって、その埋め立て処分地に持っていきましたら、そこがまた埋まって、当初の計画よりも一年ぐらい早くそれが終わりになってしまう。次のまた造成事業の計画を始めなければならぬということで慌てているのですね。そういうことは御存じかどうか厚生省の方へお尋ねしますが、もしも、そういうことになりますと、やはり次の造成事業の補助枠というか、そういうものを早急に認めてもらわないと、これほどうしようもなくなる。実は台風災害によってこういう問題も一つ生じておるわけです。ひとつその辺の見解をいただきたいと思います。
○浜田説明員　台風十九号に関連いたしましたお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
　まず第一点目の、災害時、風水害等あるわけでありますが、その際の廃棄物の処理費用に対しまして国庫補助制度があるかという点でございます。
　こうした災害時の廃棄物を適正に処理するということは生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上に大変重要なことでございまして、市町村が災害のために実施いたしました、御指摘のかわらなども含みます廃棄物の収集、運搬あるいは処分に係る事業に要した費用につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして補助できるということになっております。厚生省といたしましては、この規定に基づきまして補助金の交付要綱を定めておりまして、従来から、災害時に発生した廃棄物が適正に処理されるよう、市町村に対しまして直接的な費用の二分の一の助成をするということを行ってきております。
　台風十九号に関しまして、現在、十月末現在でございますけれども、厚生省に報告がありましたものは相当額、全国で十一億七千万余に上っておりまして、長崎県につきましても先生お話しのように二億五千万強ということでございます。我々としてもこれに関しまして、先ほど申し上げました要綱に基づきまして調査いたしまして、市町村に対して万全を期するような助成をしてまいりたいということでございます。
　それから第二点目の、そうして発生した廃棄物の埋め立て処分をする際の用地の確保の問題でございます。
　廃棄物処理施設整備に対しましては、一般的な国庫補助制度といたしまして、ごみ処理あるいはし尿処理に並びまして、一定規模以上の埋め立て処分施設につきましても補助対象ということで、毎年各市町村から申請が上がりました段階で、全体の計画を見た上でその整備の必要性を判断してまいるというシステムでやっておりますが、先生御指摘のように、その際、災害によりまして多量の廃棄物が発生しているという事情があるような市町村の事業につきましては、私どもといたしましても特別な配慮をしていく必要があるだろうと考えている次第でございます。
○清水委員長　これにて田口健二君の質疑は終わりました。
　次に、有川清次君。
○有川委員　私、今質問されました田口委員と一緒に現地に調査に参りました。たくさんの住民の要望などを聞いてきたところでございまして、重複する面が若干というよりも多々あるわけでありますが、お許しを願っで、はしょりながら質問を申し上げたいと思います。
　災害基本法の六十三条一項によりまして警戒区域が設定をされましてから、間もなく六カ月になる。これはかって想像もしていなかったような長期間のものでありまして、さらにまた非常に活発になっており、危険な状態が続いておるわけでありますが、一部解除があったといたしましても、住民の皆さん方の不安や物心両面にわたる苦難な状況は現場にいなければなかなか理解をしないのではないか、このように考えたところでございます。万全な態勢をとりながらこれからの対応をしなければならないし、またこれまでも一定の措置はされておりますが、今先ほど来質問がございましたように、これでよいのかという、そういう皆さんの、私たちの判断もあるところでございます。
　国土庁長官は今度就任されまして早速現地に行かれました。実態について、あるいは今行っておる施策についてどのような感想をお持ちになったのか、あるいは対処方針を考えられたのか、そういう所感をひとつまずお伺いをしたい、このように思います。
　そして、既に実施に入っておりますが、二十一分野九十項目にわたる諸施策がとられておるところでございますけれども、先ほども質問がございました。これでよいのか、三百億で足りるのかという問題もありますし、その辺の問題について十分とお考えになったのかどうか。先ほど若干の答弁がありましたが、含めてまずお聞かせをお願いを申し上げたいと思います。
○東家国務大臣　私は、去る十一月二十二日、二十三日の両日、非常災害対策本部長として現地を視察し、被災地の現状を直接把握するとともに、地元の方々の生の声も伺ってまいりました。
　今回の災害のすさまじさをこの身で実感し、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げる次第でございます。
　政府においては、既に二十一分野九十項目にわたる雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策を決定し、現在推進しているところであります。これにより、国、県及び市町とも、今次災害に関し、予測し得る必要な対策は講じられたものと理解しております。引き続き、国、県及び市町連帯のもとに、これらの救済対策を強力に進める所存でございます。
　火山活動が長期化する中で、避難されている方々の御苦労も数多いと思いますが、これらの救済対策を大いに活用して生活の再建と安定を図っていきたいと思っております。
　しかしながら、今後の火山活動の鎮静化に備え、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら、将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に取り組んでいくことが肝要と考えております。政府においては、既に県を指導し、必要な措置について調査検討を進めているところでございます。
　さらに、被災地で自衛官と一緒にいろいろと問題がございましたことについては、私も十分今後とも注意してまいりたいと思っております。
○有川委員　決意のほどもわかりましたが、ただ、基金の問題についてですけれども、これまで、これだけあれば何とかやれる、地元との話し合いの中でもそういうような結論になっておるのでありますが、もう既に長崎県の方ではこれの取り扱いについて具体的に内容が明示されておるところでありますけれども、初年度、二年度以降を含めて、大体基金の果実をどの程度の額に見込んでいらっしゃるのか、その点が一つ。
　それと、前の国務大臣も、今後極めて長期的な状態になれば別途検討しなければならないという答弁を先般されました。また、東家国務大臣の方も、地元から具体的に相談があれば検討したい、こういうことでありましたが、地元等を含めてもっと積極的な、長期というのはもう既にかつてない長期な状況になっておるわけで、噴火が始まってから一年たっておる、こういう実態でもあるわけですから、その辺のことをきちっともう少し前向きにやっていくべきではないかと思いますが、もう一回、見解をお伺いをいたします。
○東家国務大臣　先日、雲仙岳に現地視察に参りました折、長崎県から、現行の基金の額では不足することが予測されるため、増額の要望をしなければならない事態になったときには支援を賜りたいという趣旨の要望がございました。私といたしましては、帰京後、その内容等について自治大臣に対し誠実にお伝えし、お願いをしたところでございます。長崎県の設置した基金の規模、基金を活用して行う住民等の自立復興支援事業、地域経済復興事業等の事業に必要な金額を長崎県において積み上げ、検討した上で三百億円。さらに最近では義援金の一部を活用して三百三十億円とし、適切に決定したものであると承知をいたしております。私といたしましては、この基金が被災者等の救済対策の中で大変重要なものと認識いたしております。今後、県からの基金の額、内容等について具体的な相談がございますれば、自治大臣にもさらにお願いをいたしたいというふうに考えております。
○有川委員　地元に行きましていろいろお伺いすると、基金の中で対応できるような内容もかなり含まれておる。そういう意味では、地元の皆さんの要望をきちっと踏まえながら、十分な基金の活用、あるいは不足するとなれば十分な措置を要請しておきたいと思います、
　それから続いて、噴火が続いておるとはいいましても、先ほど答弁もございましたが、中に立ち入りができないので被害の実態がわからない、こういうふうに言われまして、一部わかった部分は激甚の対象にしたというお話もありました。現地では、被害の実態もこんなに長くなるのにほとんどわからないということではおかしいのではないか、ある程度の概算ぐらいはわかるのではないか、こういう御意見もあり、調査も行っていないのではないかという不満もありましたので、概算等の状況があれば、わかっておるだけお知らせを願いたい。
　それから、二十一分野九十項目にわたりまして救済措置があるわけですが、非常に関心を持って皆さんこの内容を見ていらっしゃるわけですけれども、一つ不満が出ましたのは、電気・ガス料金の免除及び支払い期限等の延長の許可、電話料金等の減免等が示されておるわけですが、そこには、立入禁止になって、警戒区域で入ってないのに電話料金やそうした電気・ガスの料金を取るのはどだいおかしいのだ。それを九十項目の中に入れて、いかにもそういうこともしておるよということで思わせぶりな施しをしておるようなことを言っておるが、けしからぬという意味の御発言がございました。それぞれの立場で、とめたりいろいろしなければ料金は基本料金なりあるところだろうと思いますが、現実には使えないわけですから、そういう意味でこの辺の取り扱いの実際の内容というのはどうなっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○片山説明員　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のありました電気・ガスの特別措置についての考え方ということでございますが、今回の災害につきましては、災害が継続しているということもございまして、避難命令または避難勧告の対象となりました需要家の皆さんに対しまして、とりあえず必要な措置ということで実施しているものでございます。
　具体的な中身につきましては、一つは、今お話もありましたような避難命令または避難勧告発令の日から避難命令または避難勧告の解除によって電気・ガスの使用が再開できる日までの料金の免除が一点でございます。それから二点目に、この避難命令または避難勧告の発令中にかかる料金の支払い期限を使用再開後まで延長する、この二点でございます。料金につきましては、供給規程に基づきまして具体的な徴収等が行われているわけでございますけれども、供給規程におきましては、電気・ガスを使わなかった月でありましても基本料金等の一部をいただく、こういうことになっておりまして、特例的な措置をとらなければ料金をいただかざるを得ないということになるわけでございますし、既に期限が参りましたものにつきましては、検針等調定が済んだものにつきましては支払いをしていただかなければならない、そう、いうことになるわけでございます。したがいまして、実際問題として使えない状況、それから災害が発生する、命令が出る前に使われた料金、電気料金等について支払いをしていただく、そういうものを猶予するという意味でこれは特例的な措置をとらなければならないというふうに考えております。
○森（清）説明員　電話の料金減免についてお答え申し上げます。
　ＮＴＴにおきましては、現在までに次の三つのことを実施してきております。一つは、避難勧告婿域の加入電話の基本料金につきまして、避難勧告の発令の日から電話の使用を再開する日までということで免除を実施しております。それから二つ目には、避難勧告地域から避難勧告地域以外へ電話を移転される場合の工事料金を免除いたしております。それから三点目に特設の公衆電話、無料の公衆電話を設置しておりますが、そこからの通話料については無料の扱いを実施しているところでございます。なお、ＮＴＴにおきましては、そうした料金面の問題のほかに、一番の重要な問題は通信を確保する、通信がとぎれないように、つながるように確保するということが最大の使命でございますので、例えば交換機の増設、中継回線、光ファイバー回線の設置、増設、それから自動車電話、携帯電話の基地局の増設等の措置もあわせて実施しておりますので、そうした点を含めて御理解を賜りたいと思っております。
　以上でございます。
○鹿島政府委員　先生から被害額の把握状況につきましてのお尋ねがございました。現地に立ち入りは困難でありますから、ヘリコプター等上空からの調査というものによりまして推定される被害額で県等から関係省庁に報告されているものが一部ございます。建設省関係の公共土木施設で約百二十億、それから農林水産業関係で農作物、林産物等で約六十七億円等の数値がございます。いずれにいたしましても、現在火山活動が活発でございますので、鎮静化後調査をしていきたいというふうに考えております。
○有川委員　大体わかりましたが、電気・ガスの場合、まあＮＴＴもそうですが、警戒区域から避難をしてきた人たちのだれとだれが中止の申し出をした、こういうことになれば、これは当然免除になるのじゃないですか。何か特例の手続とかそういうものが要るのかどうか、ちょっとぴんとこないところであります。ＮＴＴの方はその他のいろいろな通信の確保ということで努力をされていることは理解をいたしますけれども、ただ、公衆電話の使用料というのが警戒区域内の公衆電話ということになるのか、そこへ入れないわけですから、ちょっと説明をよくわかるようにしていただきたいと思います。
○森（清）説明員　お答えいたします。
　公衆電話でございますが、特設の公衆電話を避難場所に設置いたしまして、最大五十六台設置した時点がございましたけれども、それをお使いになる場合については特に通話料をいただかないで無料扱いにしている、こういう意味でございます。
○片山説明員　電気・ガス料金につきましての特別措置でございますけれども、これは電気会社、ガス会社から通産大臣に対しての手続が必要でありますけれども、実際に使っておられる需要家の皆さんの手続というものは特段必要ございません。
　それから、先ほどちょっととりあえず必要な措置をとっているということをお話し申し上げましたけれども、災害が鎮静化いたしまして具体的な復旧という事態になりました場合には、その状況に応じてさらに必要な措置というものを考え、特別措置の追加というものも必要であろうかと考えております。
○有川委員　ということは、それぞれの機関で協議をしながら一定の努力をしたという内容だというふうに理解をいたします。それから、公衆電話というのは避難をした場所ですね、それで理解ができました。
　それじゃ、次に自治省にお伺いいたします。
　交付税や特別交付税でいろいろな自治体の持ち出し補てんを十分にします、しておりますと、こういうことを言われるわけですけれども、これは国税三税の三二％とか、たばこ税二五％、消費税一九・二％ですか、そういう形になっておって、すべてが込みになって地方自治体に交付される、こういうことで、限度額はあるわけですから、限度額を超えてこれだけは特別にという状況ではないわけで、そういう特別に面倒を見ておられる実態というのは現地ではわかっているのかどうか。あるいは、せっかく見たのに今度は交付税がちょっとあるから別な方に活用するとか、そういう問題も出てくるわけで、そういうものも自治体では許されるわけですから、その辺のところをちょっとはっきりしていただきたいと思うのです。
○北里説明員　お答えいたします。
　雲仙岳噴火災害に係ります財政措置につきましては、その内容が明らかになるように努めているところでございますが、例えば災害復旧事業につきましては、地方債と普通交付税によりまして措置をされております。また、雲仙岳災害基金につきましては、起債、転貸債と申しておりますが、その発行、二百八十億の起債を許可をいたしました。その利払いにつきましては、普通交付税で措置をしますような方向で今検討をしておるわけであります。また、その他の種々の災害対策経費につきましては、財政状況等も考慮しながら、特別交付税により措置することとなるわけでございますが、その算定内容につきましては、例えば災害救助費の地方負担分、あるいは活動火山法に基づきます事業に要する経費、あるいは消防費じゅつ金の支給に要します経費等、可能な限り省令に定めるところによりまして、皆様に理解いただけるような形で措置をしていきたい。ただ、災害に伴います財政需要というのはさまざまあるわけでございますので、その性質上、すべての需要をルール化して省令で明記するということは困難であるという点については御理解をお願いしたいと思います。
　それから、先ほど雲仙基金の果実の件がございましたので、補足をさせていただきます。三百億を五年間運用ということで、仮に年六％と仮定をいたしますと、その果実につきましては年十八億、五年間で九十億円程度というものを予定をしておるわけでございます。
　また、基金の増額等につきましては、国土庁長官から答弁されたとおりでございますが、今後事態のさらなる長期化あるいは新たな事態の発生などによりまして、県から事業の追加等によります基金規模の見直し要望等がございますれば、その時点で相談をしてまいりたい、このように考えております。
○有川委員　大体わかりましたが、次に、現在の火山法によっては、警戒区域がこんなに長くなるという、そういうことを想定した一つの長期避難対策ではないと思うだけに、いろいろ不備な点があって、皆さん御苦労されておるわけであります。この際、柔軟に対応するというだけで済ませずに、災害対策基本法なり災害救助法、こういうのを具体的に全体的な見直しをする必要があるんじゃないか、このように思いますが、前回の質問でも委員長にも要請をしておったところでありますけれども、御見解をちょっとお伺いをしたいと思います。
○鹿島政府委員　災害対策基本法は、先生御案内のとおり、火山災害を含めまして、多種多様な災害を想定してつくられております。制定以来三十年たってまいりましたが、この間、避難が長期化いたしました災害の例、これは幾つも経験をいたしております。こうしたさまざまな災害に対しまして、基本法と申しますのは、災害対策制度の中心的な重要な役割を今日も果たしているというふうに理解をいたしておるところでございます。
　それから、私どもの所管に関しますと、今先生仰せの中で、活動火山対策特別措置法というようなものもございます。これは、火山の爆発によりまして著しい被害を受け、あるいはおそれがある場合に、地域を指定をいたしまして、避難の施設、降灰防除の施設、防災営農施設等の整備あるいは降灰除去事業の実施等のそういった事業を実施することを定めてあるわけでございますけれども、今次の火山災害への対応でも御理解いただけますとおり、この活動火山対策特別措置法の運用ばかりではございませんで、災害対策基本法に基づきまして、たくさんの法律によります措置を動員をいたしまして対応をいたしておるわけでございます。
　その結果、雲仙の対策で申しますと、地元から御要請のございました一つ一つの内容につきまして多角的に検討をいたしました。そして、今日、御理解いただきますとおり、二十一分野九十項目にわたります救済対策として、まとめてこれを実施をしているところでもございます。法制度の整備ということも当然必要かもしれませんけれども、そういったことをまつまでもなく、私ども、救済対策を十分にやらせていただいているというふうに理解をいたしております。
　今後におきましても、各省庁、そしてまた地元、県、市町とも連携をいたしまして、対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○有川委員　活火山法が制定されておるわけですが、桜島が爆発したときにいろいろ運動が起こりまして、議員立法でこうできたと思っておりますけれども、火山の質が全然違うわけで、届かない面がかなりあると思うのです。ずっと今までの論議の中でも、この辺の拡大解釈とか柔軟な対応とかいうことでなしに、この際、そういうこともきちっと見詰めながら対応するという、そんな判断というものが検討されてしかるべきじゃないか、このように思っております。これは、また私たちも検討しながら、さらに提起をしていきたいと思います。
　それから、現地に行きまして皆さんがいろいろ言われたのは、この危険な状態が何年続くんですかと。何年ですよ、何カ月じゃなくて、何年続くんですかと。私たちの生涯の暮らしの中で、先の目鼻がつかずに、あるいは農地を放置して、不安な状態で、不安定な状態でずっと生活させられる、こういう状況にあるんだが、政府は、あるいは自治体は、もっとその辺のことをきちっと対応してほしい、こういう切実な訴えがありました。
　ちなみに、桜島ではもう三十年ですよ。きのう、おととい上京する前も物すごい噴き出しで、大きな火山情報も出ながら噴火をしております。また、霧島の新燃岳も非常に危険だという噴き出しか始まっておる。そういう状況でありますが、とにかく桜島も三十年たっておるわけですから、同じ苦しみ、だんだんひどくなってくる、こういう状況にあるわけです。
　普賢岳の場合も、これは特に火砕流があって危険な状況があるわけですが、そういう立場から警戒区域というのが決められているわけで、たくさんの人たちが生活が追い詰められておる実態がございます。根本的な検討がやはり求められてしかるべきじゃないか、これは人災であり、法災だ、こういうふうにおっしゃり、命は助けてもらったけれども、立入禁止に見合う何らかの補償がないと我々はどうにもならぬ、こういう言い方があるわけです。ある農家の方が言われましたが、鶏四万八千羽、牛が八頭、母豚が二十頭、中小の豚が百頭、全部そこにおれば食べさせて今でも生き延びておるのにみすみす殺してしまった、私たちはその家畜に今まで養ってもらってきた、ところが自分の命だけ長らえて家畜を殺してしまった、こういうことを言われ、六千万円の借金ができたとおっしゃるわけであります。このままでいけば首をつらなければならなくなるんじゃないか、必ず自殺者も出るだろう、こういう言い方をされた方もございました。また、果樹園芸の場合も、避難をしたために、避難もあって、結果として八割方枯れてしまった、生活のめどもつかない、こういうことなどを盛んに言われる。先ほど来就職の問題でずっと出ておりましたが一自立せよという言葉が皆さんの、当局の、政府の方からも出てくるわけですね。農家の皆さんやそういう人たちは、生産基盤がないのに自立せよとは何だ、こういう激しい言葉も飛び出してくるわけでありまして、抜本的な特別立法、このごろそういう声が消えたようでありますが、十分な見直しと検討というのが必要なのではないか、このように思うわけです。
　さらにまた、これは衆議院法制局の見解ですけれども、期間が長くなれば見舞い金を支給する制度の創設等はできるんじゃないだろうかという御意見等もございますし、集団移転の場合の国の補助率の引き上げの問題も可能性を探るべきだということも私たち考えておるところでありますが、たくさんの満たされない部分を補っていく、そういう意味の検討、見直しというのは考えられないのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○東家国務大臣　御指摘の長期避難に対する見舞い金が個人補償の意味であれば、個人が災害による被害を受けた場合については、従来から個人による自主的な回復を原則としていることでございます。災害対策基本法に基づき市町村長に与えられている避難の勧告または指示の権限及び警戒区域設定権は、住民の生命または身体の安全を確保するため与えられているものであり、補償といった考え方をとることは困難でございます。被災前の価格での農地の買い上げ等についても同様に考えております。また、長期避難に対する見舞い金が単なるお見舞いの観点であるとしても、前に述べましたように個人による自主的な回復を原則としていること、また、自然災害による回復不能の、死亡や重度の障害といった痛ましい人的被害に限って、社会連帯の見地から災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき公的給付が行われているところでございます。これを超えたところまで見舞い金を支給することはなかなか困難であるという見解でございます。
○有川委員　もうそれは何回も聞いて、あなたたちの見解はわかっているんですよ。ところが、こういう状況になりまして、この噴火に基づく立ち退きをさせて六カ月もそこに入れない、そこに問題があるということで、そういう立場の一つの判断というのがあってしかるべきじゃないか、こういうことが皆さんが切に言われる中身になっておりますので、十分な研究、検討をこれはぜひ要請をしておきたいと思います。
　時間がありませんで、申しわけございません、一つだけ、霧島の新燃岳の関係で、東大観測所が観測体制をとってこられたけれども、六キロ離れた観測所の職員三人が、データができておるけれども、その調査に行くのに片道三時間かけてデータを回収しておる、こういうのが新聞で出されてまいりました。もっと火口に近いところのデータがすぐに手に入るような体制をとってほしいという物理学者の意見もあるわけであります。本当にこれでは機敏な対応ができないと思っておりますけれども、その辺の考え方についてお知らせを願いたいと思います。ただ私、今、今度はここが起こってびっくりしたんですが、霧島の皆さんは危険な状態を余り新聞やテレビ等で報道したり、宣伝をしてもらうと困る、その火山情報の出し方も慎重にしてほしいと言われた。それは雲仙・普賢岳の今日の長期間にわたる警戒区域の問題があると思うのです。お客さんが減った雲仙の温泉街の問題もあると思うので、慎重な対応をお願いいたしますが、一つだけそれを簡単に、時間もありませんのでお伺いしておきたいと思います。
○雨宮説明員　先月末に東大の地震研の霧島火山観測所の方から報告がございまして、京都大学の防災研の桜島火山観測所と連携をとりまして、データの回収に機器の設置場所に赴かなくても、必要なデータを取得できるという体制をとったというような報告を得ておるところでございます。したがいまして、少なくとも当面のところ先生御指摘のような問題はなかろうかと思うわけでございますが、今後ともいろいろな手段を講じまして観測の強化に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○有川委員　終わります。
○清水委員長　これにて有川清次君の質疑は終わりました。
　次に、山内弘君。
○山内委員　火山災害の問題は非常にしつこい災害であり、対応は大変でございますけれども、私は、これから質問する台風十九号のリンゴ災害の問題、これも一過性のものであるというふうに考えておりましたが、決してそうではない。まさにこれは、時がたつにつれてこの災害の実態、深刻さ、そしてまた物心両面にわたる非常に大きな苦しみというものが今あるわけでございます。私どもは、この問題に対して政府は決していいかげんなことをやったとは思っておりません。相当対応を、対策については非常に適切な方法もあったわけでありますけれども、またこれらの問題に対しては不十分な問題がたくさんございますので、これらの問題に対して御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　国においては、今回の被害の大きさにかんがみ、いち早く災害対策本部を設置し、栽培技術指導の万全を期する一方、天災融資法の発動、激甚災害法の適用等、金融対策においてもある程度の手当てをしたことはわかるわけであります。しかし、被災農家はこの災害の以前にも相当な借金を抱えておったわけであります。この生産意欲を喚起するということはなかなか大変なものであって、今のままの状態では決して満足いく状態ではない、こう考えられるわけであります。特に、改植、補植の実施や防風網の整備の問題、被災園地の復旧など、この問題はまさに多額の経費を要するわけでございます。
　また、リンゴが実をつけて収穫が可能直前でありましたので、この問題については少なくとも七年から八年を要する、復旧のためにこの期間を要するということは今非常に大きな負担になっておるわけでございます。被災農家の経営状態から見て、農家の復旧対策というものは極めて困難な状況にあるわけでございます。国は、被災農家の救済の観点から、被災園地の復旧対策を早急に講ずるべきであると考えますが、この点についてはどのように考えておられるか、まずこの点について質問してみたいと思うわけでございます。
　また、その実施に当たっては、リンゴの被災に関する調査研究を徹底的に行うとともに、単にもとの姿に復興するのではなくて、トレリス方式による矮化栽培等の推進、効率的な防風施設の整備等、新しい手法を取り入れ、さらに、これからの時代を見きわめた復興を目指すべきではない一が、このように考えるわけでございます。この点に対する御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○小高説明員　お答え申し上げます。
　被害を受けました果樹の樹体管理につきましては、果樹試験場の専門家等から成る果樹被害技術対策チームを現地に派遣しますとともに、被害実態の調査及び技術指導を実施するとともに、技術対策チームと県指導者等によります技術検討会を開催するなど、技術指導の徹底を図り、樹勢の回復を指導しているところでございます。また、今月十七日に本省におきまして、都道府県の行政、試験研究部局等を集めまして、被害要因の分析、今後の技術対策を中心といたしまして営農指導の方向の検討会を行うこととしておるところでございます。
　被害園地の復旧対策につきましては、御指摘の点を踏まえまして、これらの状況を見つつ、今後の果樹農業の振興に資するという観点に立ちまして検討しているところでございます。
○山内委員　いろいろ検討されておるわけでございますが、ただ、ここで私は資金の問題について一つだけ質問しておきたいと思うのです。
　それは、いろいろな方法があると思うわけでございますが、特に予算の前倒しの問題、それからまた、これは大蔵省とも関係があると思うのですが補正予算の問題、さらにはまた、今ある体制の中において最も効果的な資金対策として、今の災害復旧整備の問題に対してどのようにやらなければならないのか。その点はお考えになっておるとは思うけれども、若干の所感を申し述べていただきたい、こう思うわけです。
○小高説明員　お答え申し上げます。
　園地の復旧対策を実施する場合におきましては、災害に強く、また生産性の高い産地を育成するという観点に立ちまして実施することが基本である、このように考えておるところでございます。
○山内委員　この問題は未通告でもありますから、課長の答弁ではこれは若干無理だと思うけれども、その点に対しては十二分にひとつ農水省の幹部諸君にお伝えをいただきたい、こう思うわけです。きょうはこの程度で終わりますが、この次の段階においてはもう少し踏み込んだ答弁ができるような態勢をとっていただきたいと思います。
　次に、災害対策の基本的な農業共済制度、これはあるわけでございますけれども、果樹共済の加入率を見ると、リンゴの場合、残念ながら青森県においては平成三年産で約一五％、全国の平均で二十数％、極めて低いわけでございます。この原因として、掛金の負担と補償水準のあり方、ここに大きな問題があると思うわけであります。このように加入率の低い原因というのは一体どこにあるのか、また、今後どのような対策を講じ、この問題に対して対処する考えなのか、お聞かせをいただきたい。
○今藤政府委員　果樹共済の加入率につきましては、樹種ごと、地域ごとに差はございますが、今お話ございましたように全体的に低い状況でございまして、平成三年産では二二％程度となっておるわけでございます。この原因といたしましては、基本的に果樹共済は任意加入制ということになっておりまして、農家の方々の災害に対するゾスク、そういうものの考え方いかんということでございますし、また近年、災害が比較的少なかったということも影響していると考えているところでございます。
　果樹共済につきましては、これまでも、暴風雨なら暴風雨といった個別の危険のみを対象とする特定危険方式の導入でございますとか、そうした場合の補償水準につきましても七割から八割へ引き上げるといったようなこと、さらには、防風ネットといったような防災施設を設置する場合に割引を行うといったようなことで、より安い掛金で補償を提供するというような努力をしてきたところでございます。しかしながら、今申しましたように任意加入であるということでございます。そういうことでございますので、基本的にやはり制度の内容を十分農家の方々に御理解いただく、また必要性についても認識していただくということで、そういった制度改正といったものについての普及宣伝を今後十分やってまいりたいと思っておりまして、農業共済団体を指導してまいる所存でございます。
　さらに、実は十一月の十三日に青森でリンゴ農家の方々の御意見を聞くための現地検討会も実施したわけでございますが、今後ともそういった地域の要望の把握に努めまして、いろいろその場でも出ておりました基準収穫量でございますとか価格の設定、それから掛金と補償水準のあり方、こういった種々の問題につきまして今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○山内委員　いろいろな方法を考えられておるようでありますが、リンゴというのは収穫に至るまで早く見ても七年から八年かかる、非常に時間が必要であります。今回の被害によって、リンゴの実の落下にとどまらずリンゴの木の被害が多発しておるという状況、そしてまた、加入率の低い果樹共済、なかなか入らないというのが実情であります。このために青森県では、果樹共済の加入の促進を図るため、農家の賦課金に対して一部の助成措置を講ずる。そしてまた国においても、果樹共済加入促進措置について被災農家救済の立場からいま一歩救済の手を打てないのかどうか、また、農家が加入しやすい共済制度の改善策というものはないのかどうか、この点いま一度御答弁をいただきたいと思います。
○今藤政府委員　私どもの共済制度につきましては、先生御案内のとおり、共済団体の事務費につきましても国庫負担をしておりますし、また共済の掛金につきましても、例えば果樹でございましたら五〇％の補助をするといったようなことで、なるべく農家の方々の負担が少ないようなことで今やっておるわけでございます。青森県等におかれましても県で独自にそういった加入促進策を検討いただいているということは大変ありがたいわけでございますが、いずれにしましても、現地の要望を十分またお聞きした上で、運用改善で対応できるようなものにつきましてはなるべく早目にこれを実現していきたい、このように考えておるところでございます。
○山内委員　共済制度については相当な検討が必要だと思うので、今後ともひとつしっかり対応を考えていただきたいと思うわけです。
　次に、落下リンゴの問題であります。
　これは、もうあと二週間くらいで食えるという状態で落下したわけでございます。これは農家の所得があっという間に水に流されてしまったという状況でありますけれども、ジュース加工の問題においても、これはやはり一時的に県内の冷蔵庫に保管されたわけであります。この間の保管料が非常に大きな負担になりました。青森県内の加工能力が月三万トンに対し今回の落果量は三十四万トン、大きく上回ったわけでございます。加工に至るまで、最大で五カ月から六カ月保管が必要でございます。この間の農家の負担に対して助成する考えがないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、加工されたリンゴジュースとして製品になったものについても、順次販売されるまでの間やはり冷蔵保管の必要がございます。青森県では、長いもので二年間見込んでおったわけでありますが、この間の加工業者の保管料の負担に対し、助成の考えがないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○小高説明員　お答え申し上げます。
　落下リンゴの有効利用につきましては、出荷団体、加工業界を通じまして関係者の指導を行っているところでございますが、その大部分の仕向け先でございます加工原料につきましては、貯蔵、搾汁等を計画的、効率的に行っていくことが重要であると考えております。
　このような取り組みを支援いたしますために、農家が共同で行う加工原料の一時貯蔵に要する経費、並びに落下果実から搾汁した果汁の品質等の面から見まして、果汁の需給状況によりましては長期の保管が必要となる場合の保管に要する経費等に対しまして助成することとしておりまして、総額約十億円を予定しておるところでございます。
○山内委員　どうもありがとうございました。
　次に、リンゴ以外についてでありますが、この問題については、青森県は農産県でありますので、野菜、葉たばこ、ブドウ等ハウスもまた甚大な被害を受けたわけであります。特に、青森のような積雪寒冷地では、ハウスを活用した栽培が不可欠であります。これをもって水田転作に対応した新たな複合経営へ向けていろいろな努力をしておるわけでありますけれども、今回の台風の被害は全壊棟数で五千二百三十三棟、金額で約十五億円となっております。
　青森県では、単独で、復旧費に対し一部助成措置を講じたところでありますが、国においても被災農家救済の立場から考えるところはないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○桑原説明員　お答えいたします。
　先般の台風十七号及び台風十九号によりまして、東北、九州を中心といたしまして全国的に強風によるビニールハウスの倒壊、損傷等の被害が生じているところでございます。これらの台風等によるビニールハウス等の被害に対しましては、園芸施設共済加入農家の被害施設につきましては施設ごとの損害金額を的確に把握いたしまして、確定次第共済金の支払いを行うということにいたしております。また、損壊したビニールハウス等の復旧につきましては、農林漁業金融公庫資金などの活用によりまして復旧が円滑に行われるように配慮しているところでございます。なお、今回の被害の特例といたしまして、農林漁業金融公庫の農林漁業施設資金、これは災害復旧資金でございますが、これにつきまして、青森県を含む被害の大きい十四県について貸付限度額二百万円を八百万円に引き上げを行ったところでございます。
　このほか、ビニールハウスの生産資材でございます農業用ビニールの確保を図るため、全農それから社団法人の日本施設園芸協会に対しまして資材の確保と円滑な流通について協力要請を行うとともに、各地方農政局を通じまして各都道府県に対し、施設の修復、資材の確保、便乗値上げの防止等について指導の徹底を図るよう指導をいたしているところでございます。
○山内委員　最後に、東家国務大臣、リンゴ災害の問題に対して、災害復旧の問題に対して現地をひとつこの際視察していただきたいと思うのですが、いかがですか。