○及川一夫君　お手元にお配りをいたしておりますが、一、二文言の意味がはっきりしないところがございますので、読み上げる際に訂正をいたしますので御了承をお願いしたいと存じます。
　それでは報告を行います。
　先般行いました委員派遣について、その概要を御報告いたします。
　本調査会では去る十一月二十五日、富山県を訪れ、地域経済社会の活性化とその均衡ある発展を図るための課題に関して実情調査をするとともに、富山市において、一昨年度の広島市、昨年度の名古屋市に引き続き、地方公聴会を開会いたしました。
　派遣委員は、松前会長、飯田、橋本両理事、山東、田沢、田辺、高平、吉川各委員、それに私及川の九名であります。
　以下その概要を御報告いたします。
　まず、富山空港ビルの会議室において名古屋通商産業局から管内の経済概況を、次いで富山県当局から県勢概要を聴取いたしました。
　管内の経済動向については、個人消費が堅調で、設備投資も増勢を強める等内需は引き続き好調に推移している。こうした中、鉱工業生産が一段と水準を高め、労働需給も逼迫基調が強まる等管内景気は順調に拡大を続けているとの説明を黒田通商産業局長より聴取いたしました。
　次に、県内の経済動向については、六十一年の工業出荷額は二兆八千八百九十二億円で全国のほぼ一％を占めており、物価は引き続き安定し、個人消費は堅調に推移している。鉱工業生産は国内需要の拡大に伴い増加基調にあり、雇用情勢は一段と改善が進んでおり、景気は順調に拡大しているとの説明を田中商工労働部長より聴取いたしました。
　午後一時からは富山産業展示館におきまして、「地域経済社会の均衡ある発展を図るための課題」というテーマで富山地方公聴会を開会いたしました。公述人は、中沖豊富山県知事、原谷敬吾北陸経済連合会会長、金岡幸二株式会社インテック代表取締役社長、大井信一富山大学学長の四名で、一人十五分程度それぞれの立場から率直な意見が述べられました。
　まず、中沖公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　東京圏一極集中と多極分散型国土の形成について、現在地方が必要としているものは、一、機能の地方分散、権限の地方分権、二、魅力ある地域づくり、三、地方の人づくりへの投資、四、交流ネットワークの形成の四点であり、魅力ある地域づくりなどは、地方の自助努力を根本とするものの、地方分散、地方分権、地方への財源措置及び整備新幹線等の大プロジェクトについては、これらに取り組む国の強い決意が必要である。
　富山県における地域活性化の方向としては、富山県民総合計画を策定し、日本一の健康・スポーツ県、花と緑の県、科学・文化県という日本のモデルとなる県づくりに努力をしており、また、富山テクノポリスの建設、頭脳立地構想等を推進し、ハイテクとハイタッチの調和のとれた産業の
高度化、活性化を目指している。地域の活性化を図り、地域間競争を生き抜いていくためには、地方の個性や特性を生かした魅力ある地域づくりが大切であり、その主役は住民であることから、まさに人づくりを施策の基本としているとのことでありました。
　次に、原谷公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　北陸経済連合会は北陸三県にまたがり、約六百社が加盟する経済団体であり、北陸地域の開発において、総合対策、産業開発、基盤整備等の委員会を設置し、調査研究を行い、結果を広く公表している。また、昨年十一月に設立した北陸産業活性化センターにおいても、地域産業の活性化に関する調査研究等に対する助成等に精力的に取り組んでいる。
　従来までの国土開発は、太平洋側に重点が置かれたため日本海側と大幅な格差が生じているが、北陸は豊かな自然、高い産業技術の集積、さらに過密による弊害も少なく、多くのすぐれた地域特性があり、国土の均衡ある発展のためには、それらを十分生かす施策が必要となる。
　活性化の方策として、第一に北陸新幹線の早期着工、高規格幹線道路網の整備、国際空港の設置等高速交通網の整備がある。第二に中央官庁の許認可、事前協議等は地方の自立的発展を阻害していることにかんがみ、自主的かつ効果的な施策の立案、実施のために権限、財源の地方委譲がある。このことに関しては、先般西日本経済協議会において決議し、近々政府、関係方面に要望する予定であるとのことでありました。
　次に、金岡公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　富山県は昔から教育熱心な土地柄であり、売薬業に見られるように新しいものを取り入れ、積極的に外へ出ていく気風を持っている。富山においては、売薬が大きな産業として成長したことの理由として、第一に、先用後利という消費者のニーズを的確にとらえ、それにこたえていく販売哲学があり、第二に、日本全国で商売できるように、藩から手形を出す等の行政側からの支援があったことである。明治以降になると、売薬により培われたノーハウ、蓄積された資本等が北陸銀行、北陸電力の設立、運営に生かされ、これら金融資本、電力資本に支えられ、日本海側随一の重化学工業地帯が形成されるに至った。これらは今後、内陸型組み立て工業、すなわち、メカトロニクスを中心とする分野へ転換していく見込みであり、そのためには地域における教育、研究の機会、機関、施設等の整備が必要であり、これらが富山県産業の課題である。
　国に対する要望としては、権限の委譲、セクト主義の解消等がある。さらに日本海沿岸の県として、中国、ソ連との貿易問題には配慮してほしい。特にインテックはココム規制の影響を大きく受ける企業であり、留学生招聘に関しても規制される状況であり、再度検討を望むとのことでありました。
　次に、大井公述人の意見の概要は次のとおりであります。
　富山テクノポリス計画においては、第一に、富山県技術開発財団による債務保証事業、技術研究助成事業の実施、技術交流センター及びインダストリアル・デザインセンターによる研修、指導事業の実施等民間企業に対する技術開発等の支援。等二に、高等教育機関、公設試験研究機関の充実等による研究開発機能の強化、人材育成事業の実施。第三に、中央データベースとのオンライン化による技術情報の提供体制の整備、高度情報システムに関する人材育成。第四に、産学官連携のプロジェクト等が進められている。しかし、県内の試験研究機能は、電子応用技術、バイオ分野等において実績と集積が少なく、特にバイオ関係については、研究者、技術者の不足、研究を刺激する環境、協力体制等が課題となっている。また、産学官共同研究を中心とする異業種交流に対する産業界の取り組み方にも問題を抱えている。
　以上のような富山テクノポリスは産業のハイテク化、地域経済の活性化、人口の定住化を促し、母体となる都市の再開発による都市機能の向上、新たな文化の創造にも大きく貢献し、これにより県全体のバランスある発展が期待されるとのことでありました。
　以上の公述人の意見陳述に対して派遣委員からは、規制緩和に関する富山県の具体的要望、テクノポリス構想推進における問題点、富山県における産業構造の将来展望、アジアＮＩＥＳの追い上げへの対応と組み立て加工型産業への転換における課題、北陸新幹線の経済効果と地元負担の問題、富山県の観光事業プラン等について、それぞれ質疑が行われました。
　次いで、市内の株式会社インテックの富山事業所を視察し、同社の事業概要及び情報化社会の現状等について説明を聴取いたしました。同社は、コンピューターによる情報の処理、ソフトウエアの開発及び販売、コンピューターシステムの製造、販売、リース及び賃貸を行っており、昭和三十九年の会社設立以来情報化社会の進展とともに急成長した企業であります。特に不況時においては各企業の機械化、合理化等の必要性により、同社への需要が高まるとのことでありました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査を通じて感じましたことを若干申し上げます。
　我が国経済は内需主導型成長に変わりつつあり、これを富山地方に当てはめれば、地域経済も全般的に好調であるとの印象を受けたのであります。しかし、一方で東京圏と地方との格差は依然として縮小せず、むしろ拡大しつつあることに留意せねばなりません。したがって各地方自治体による地域特性に合ったきめ細かい施策、あわせて国による頭脳立地法の活用等適切な政策運営を行うなど、各レベル間での整合性のとれたかつ有機的な施策の推進が国土の均衡ある発展には不可欠であり、その重要性につき再確認した次第であります。
　最後に、調査地富山県においては、地域の活性化のため自助努力を基本に懸命な努力をされ、地域の発展に尽力されていることに対して深く敬意を表し、同時に、調査に当たり御協力をいただいた現地の関係各位に厚く御礼を申し上げます。
　以上で終わります。