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○里見隆治君　ありがとうございます。
　今時点でこの調整結果がどうということはないかと思いますけれども、是非とも日本全体で盛り上げていく、国と東京都、また大会組織委員会、そして関係の県、皆さんが納得のいく調整をいただくよう、リーダーシップの発揮をお願いいたします。
　それでは、私の元々の関心事項の方に入ってまいりたいと思います。
　今週末の日曜日、五月十四日は母の日でございます。皆様、お母様への感謝をどのように表されますでしょうか。
　実は先週、母の日を前に、私の地元名古屋市におきまして、愛知県立愛知商業高校のユネスコクラブの活動で母の日に贈るミニブーケ作りのイベントがありまして、私も参加してまいりました。使っているバラはアフリカ、ケニアから輸入したもので、大変大きく色鮮やかで、これを適正価格で輸入したものでございます。いわゆるフェアトレードによるものでございまして、最も身近なお母さんに感謝をしながら、遠く地球の裏側のケニアの人々の雇用、所得、教育に貢献しているというすばらしい企画であるというふうに感じました。
　翻って、今回の東京オリンピック・パラリンピックを契機として社会全般における消費、生産パターンの変革というレガシーをいかに残すか、政府あるいは大会組織委員会においても御議論をいただいていると承知をしております。
　具体的には、本年三月に大会組織委員会において持続可能性に配慮した調達コードとして取りまとめられておりまして、その点、その意義、また政府として大会組織委員会をどのように後押しをされていくお考えか。その取組の中で、二〇二〇年を契機として、今申し上げましたようなフェアトレードに関する取組を企業活動、自治体、地域、市民活動などのレベルで更に広げていくべきというふうに考えますが、丸川大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変重要な御指摘をいただいたと受け止めております。
　組織委員会が本年三月に策定をしました持続可能性に配慮した調達コード、これは、地球温暖化などへの、環境問題への対応、また人権、労働問題の防止、そして公正な事業慣行の推進等の観点を考慮に入れた調達を実現するための基準や運用方法等を定めております。
　この調達コードの意義については、組織委員会がＳＤＧｓを始めとした国際的な動きも踏まえた持続可能性に配慮した調達を行うことを通じて、大会の運営主体としての社会的責任を果たすとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するように働きかけていくことを示したことにあるというふうに認識をしております。ですので、国としてもこのような組織委員会の方針に協力を行っておりまして、一例としては、今年四月に組織委員会が調達を行う事業者の皆さん向けに調達コードの説明会を開催をされましたが、その場の設定を国がやらせていただきました。
　このフェアトレードについては、調達コードの中でも、調達物品等の製造、流通等における環境面、人権面、また労働面の配慮事項が規定をされておりまして、考え方としては盛り込まれていると思っておりますけれども、真にＳＤＧｓに対する理解、またフェアトレードに対する理解をより組織委員会においても深めていただくと同時に、私どももしっかりとそうしたものが社会全体に広がっていくような後押しを更に行ってまいりたいと思います。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　この持続可能性に配慮した調達コードにおきましては、農産物の調達基準について、障害者が主体的に携わって生産された農産物を調達することが推奨される事例として提示をされております。また、政府で本年二月に丸川大臣の下で決定をされたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画においては、「障害のある人にとっての職域や収入拡大を図る」、途中省略をいたしますけれども、「農福連携を推進する等、障害のある人等が地域の担い手として活躍する取組を推進する。」とございます。
　そこで、丸川大臣にお伺いをいたします。障害者の活躍の場を広げるとの観点で、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。その際に、障害者の就労機会の拡大という点においては、今例示をいたしました農業だけである必要はなく、あらゆる産業、業種で御活躍いただくべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画では、障害のある人もない人も、支え手側、受け手側に分かれることなく共に支え合い、多様な個人の能力が発揮されている活力ある共生社会の実現を目指しております。
　一九六四年の東京大会を振り返りますと、実はパラリンピックという名称が初めて使われた大会でございました。車椅子使用以外の障害のある選手が初めて参加をするなど、我が国の障害のある人々の社会活動の参画を促す大きな契機となりました。ですので、二〇二〇年の東京大会というのは、それから長い時を経て、今度は成熟社会日本の姿を世界に示す大切な契機であると同時に、私たちの社会が真に共生社会として成熟していく重要なきっかけでもあるという認識でございます。
　議員御指摘のとおり、農業分野での就労というのは活躍の場の一例でございまして、行動計画においては、障害のある人が活躍しやすい企業などを増やす取組として、職場定着の支援あるいは柔軟な働き方の工夫などの措置を講じる中小企業等の事業主への支援を進めていくこととしております。
　共生社会を実現する上で、障害者差別解消法の趣旨を踏まえて障害者の雇用を促進することは重要であると考えております。二〇二〇年に向けてオリパラ担当大臣としても協力をしてまいりたいと存じます。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　関連しまして、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
　平成二十五年度から、障害者の就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律によりまして、国、独立行政法人、地方公共団体には障害者の就労施設等からの物品等の調達の努力義務が課せられております。この法律によりまして障害者就労施設等からの調達実績がどの程度伸びておりますでしょうか。
　事前に伺ったところ、二十五年度から二十六年度にかけての増加幅に比べると、二十六年度から二十七年度にかけての増加幅が鈍化しているようでございます。その背景をどのように分析されているか、併せてお願いいたします。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員からお尋ねございました障害者就労施設等からの調達実績額でございますけれども、国、独法、自治体合わせてでございますが、平成二十五年度は百二十三億円、二十六年度は百五十一億円、二十七年度は百五十七億円でございまして、委員御指摘のとおり、調達実績額の増加幅は鈍化傾向にございます。
　その背景といたしましてということでございますけれども、国等におきましてはこの障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための調達方針を作成する義務というものが課されておりますけれども、特に、二十七年度時点で全体の調達実績額の七割以上を市町村が占めておりますけれども、その市町村の調達方針の策定率というのが平成二十五年度で五八％、二十六年度で八三％、二十七年度で八九％ということになっておりまして、二十五年度から二十六年度に調達方針を立てて積極的に取り組む市町村は大幅に増えた一方で、二十六年度から二十七年度にかけては微増であったということなども増加幅が鈍化した主な要因ではないかということで考えております。
○里見隆治君　それに関連いたしまして、この法律の附則の検討規定がございまして、三年以内の検討が盛り込まれております。その期限は昨年三月末だったというふうに承知をしております。この検討結果を踏まえて更に実績を伸ばすということも本来あったのではないかというふうに思っております。その検討結果及び対応状況がいかがかという点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から御指摘ございましたとおり、同法の附則に検討規定が二つございまして、検討規定の第一項には、障害者就労施設等の物品等の質の確保に関する技術的支援や、購入者等に対する情報の提供の体制の在り方について検討するということ等を規定されております。
　厚生労働省といたしましてはこれへの対応としまして、予算事業といたしまして、平成二十七年度から、事業所が提供します物品等の質の確保の支援をするために、専門家の派遣等によります技術指導によります品質向上支援等を実施するということとともに、平成二十八年度からは、企業や自治体等に対しまして、障害者就労施設等が提供する物品等の情報提供体制を確立するための支援というものを予算事業で行っておるところでございます。
　一方で、検討規定の第二項の方では、公契約の落札者を決定するに当たりまして法定雇用率を満たしていること、あるいは相当程度の物品等を調達していることなどを総合的に評価する方針を導入することについての検討ということが規定されてございますが、この点につきましては私どもも関係省庁との間でも検討を行ったところでございますが、法定雇用率以上の障害者を雇用することは法律上の義務でもあること、それから障害者就労施設等からの相当程度の調達を行っていることが、それ自体がより優れた成果物を出せることを必ずしも保証しないのではないかといったような議論にもなりまして、今、公契約の調達に当たってその点を考慮して評価することということについては慎重な対応が必要ではないかということで考えておるところでございます。
　ただ、いずれにしましても、厚生労働省といたしましても、各省庁に対しまして、四月七日に開催されました次官連絡会議におきまして、引き続き障害者優先調達推進法に基づく調達に努めていただくように依頼いたしました。また、自治体に対しましても、二十八年の九月からは、先ほど申し上げました調達方針の未策定の自治体名を厚労省のホームページでの公表を行ったり、あるいは担当課長等都道府県の課長を集めた会議で調達方針の早期策定案の全庁的な取組の依頼ということを行っているところでございまして、私どもとしましても、引き続き、調達の増加ということが促進されるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　検討事項は二点あって、一点目は具体的に予算措置もして対応いただいて実績の増につなげていただいていると。二点目の施設等から相当程度の物品を調達していることを総合的に評価する方式の導入という点については、まだきちんとした具体的な結果には至っていないということでございました。
　関係省庁との調整の中で、今おっしゃったような理由というのは、これはもう法律を規定したときから分かっている理由でして、それでもなお法律を規定したということですから、やはりこの法律の趣旨にのっとった形で、これを真摯に受け止めて積極的に前向きな検討をいただくべきだというふうに考えます。
　今、もうオリンピック、二〇二〇年を契機に、民間にも広くこうした動きをというふうに官が呼びかけている中で、国、独法あるいは地方公共団体がそういった非常に固い取組ということでは範を垂れることはできないと考えております。この点、今後しっかりと検討いただきたいということを改めてお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今の点につきましては、今日の議員の御指摘も踏まえまして、関係省庁とも連絡しながら、改めてどのような対応ができるか、しっかり検討してまいりたいと考えます。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　さて、二〇二〇年はオリンピック・パラリンピック、こうした持続可能性に配慮した経済活動のみならず、文化プログラムを通じて日本の魅力を発信する絶好の機会でございます。
　この観点から既に、今年に入って、丸川大臣の下でビヨンド二〇二〇プログラムの認証が進められていると承知をしております。大臣には、このビヨンド二〇二〇プログラムの意義についてどのようにお考えか、また、今後、民間にも、首都圏のみならず地方にも広く巻き込んでいく必要があると考えておりますが、今後どのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、二〇二〇年の東京大会というのは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典という側面もございます。この機会を通じて日本の魅力を発信するとともに、障害の有無にかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会を実現することも重要でございます。
　ビヨンド二〇二〇プログラム、今御紹介をいただきましたけれども、これは、御指摘のとおり、二〇二〇年以降を見据えて、まず地域の広がり、つまり主催都市東京だけではなくて、地域性豊かで多様性に富んだ日本文化の魅力を全国津々浦々から発信をしていただくということとともに、障害者にとってのバリアを取り除く取組を含んでいるなどのレガシーを創出する文化プログラムを認証する仕組みでございまして、ロゴマークを付与することでオールジャパンで統一感を持って日本全国へ展開することとしております。
　今後は、盛り上げの観点から、さらに民間事業者の皆様、それから開催都市、開催地域以外の地方への展開が非常に重要であるという認識をしておりまして、今後はそのビヨンド二〇二〇プログラムの認証を行う組織を関係の府省庁や都道府県、また政令指定都市にまで広げることで多様な組織や地域からの申請を促してまいりたいと考えております。
○里見隆治君　是非とも積極的なお取組をお願いいたします。
　今言及されました特に障害者、その文化芸術活動、これは私の地元愛知県蒲郡市で楽笑というＮＰＯ法人が、障害者を、支えられる存在というだけではなくて、創作活動を通じて地域の住民と交流を深めるという考えで創作の展示活動などをする会場を拝見してまいりました。非常に独創的な作品が多く、感銘をいたしました。
　この点、更に日本全国、二〇二〇年を契機に更に発展、広めていくべきと考えますけれども、文化庁としてこの点どういうふうにお取り組みになるか、最後にお聞かせください。
○政府参考人（永山裕二君）　委員御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず全ての人が文化芸術に親しみ、優れた才能を生かして活躍することのできる社会を築いていくことが重要だと考えております。障害者が様々な地域で文化芸術を通して活動できる、そういう環境を整えていくことが重要と考えております。
　これまでも文化庁といたしましては、障害者の優れた文化芸術活動の国内外での公演、展示の実施、また助成採択されました映画作品のバリアフリー字幕、また音声ガイド制作への支援、また特別支援学校の子供たちに対する文化芸術の鑑賞、体験機会の提供など、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んできたところでございます。
　また、一昨年の六月からは厚生労働省と共同の懇談会というのを開催しております。正式名称ちょっと長いんですが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会というものを開催いたしまして、その場で関係機関との情報共有、また意見交換などを行ってきたところです。
　文化庁といたしましても、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、心豊かな生活の実現につながる文化プログラムにおきまして、こうした取組を一層充実させて、障害の有無にかかわらずあらゆる人々が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、これを創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を促進してまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、働き方改革で示された同一労働同一賃金の考え方についてお聞きします。
　正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差を解消するというのが働き方改革実行計画の柱の一つです。これに基づいて同一労働同一賃金のガイドライン案というのが示されましたが、ここでは基本給、手当などについて均等・均衡待遇を確保するとしていて、基本給は職業経験・能力、業務評価、勤続年数の三要素が同じならば正社員と同一水準にすることと、こういうふうにしていますね。
　この三要素の一つ、職業経験・能力部分については、原則として職業経験・能力に応じた部分につき同一の支給をしなければならない、また、蓄積している職業経験・能力に一定の違いがある場合においてはその相違に応じた支給をしなければならないとしながら、同じ職務であっても、キャリアコースの違い、職務内容の将来の変更とか転勤の有無、これを理由に基本給は違っても問題がないんだという例示をしています。
　これ、つまりは同じ仕事に従事していても、その仕事の内容とは直接関係のないキャリアコースの違い、あるいは将来職務内容の変更があり得るそういうポジションなのか、将来転勤があるのかどうか、これを理由に基本給の格差を認めてしまうというものなんですね。これでは同一労働同一賃金は達成できないというふうに思いますが、厚労省にまずお聞きいたします。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　今回のガイドライン案におきましては、基本給から教育訓練に至るまで、待遇改善に向けまして幅広い待遇についての判断例を示したところでございます。
　その中で、不合理な待遇差の是正をするに当たりましては、我が国では長期雇用の中で配置転換をしながら幅広い職務遂行能力の向上を促していき、それと対応しました賃金決定を行っている企業も多いという実態を踏まえる必要があると考えたところでございます。
　他方、同じガイドライン案の中でございますけれども、職務内容、配置の変更範囲等につきまして、将来の役割期待が異なるといった主観的、抽象的な説明では足りず、客観的、具体的な実態に照らして不合理性が判断される旨を明記したところでございまして、この内容は適切なものではないかと考えておるところでございます。
○田村智子君　これ、歴史的な男女賃金差別、パート賃金差別の判例である丸子警報器、あの判例さえも後退させるような中身なんですよ。認められないですよね。
　一億総活躍国民会議で、安倍総理は次のように指示をしました。どのような賃金差が正当でないと認められるかについては、早期にガイドラインを制定し、事例を示してまいります、このため、法律家などから成る専門的検討の場を立ち上げ、欧州での法律の運用実態の把握等を進めてまいります、できない理由は幾らでも挙げることはできます、大切なことは、どうやったら実現できるかであり、ここに意識を集中いただきたいと思いますと。
　これを受けて、同一労働同一賃金の実現に向けた検討会では、ヨーロッパの判例や制度を調べましてガイドラインの研究が進められたというふうに理解をしております。では、ヨーロッパにおいては、職務の変更の有無、残業の有無、異動の有無、キャリアコースの違い、これで賃金格差を容認するような法制度あるいは判例はあったんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　職務が同一である労働者につきまして、労働契約により職業能力向上のために設定されましたキャリアコースに進んだか否かで賃金差が生じている事例について同一労働同一賃金原則に違反しないと判断いたしました裁判例がフランスにあると承知してございます。
○田村智子君　裁判例が一つフランスにあったと。でも、法制度ないわけですよ。基本的にヨーロッパは職務が同じだったら同一労働同一賃金なんですよね。
　だから、これはあくまでも日本的雇用慣行の温存だと私は思いますよ。日本では、正社員というのは職務の変更や転勤を企業から命じられればそれに従うんだと、長時間残業も受け入れるんだと、こういう働き方が前提になっていて、これができないんだったら処遇の格差は、基本給であっても格差があっても当然だと、これは私、日本的慣行だと言わざるを得ないんですよ。
　私、例えば非正規雇用で、例えば雇用契約が一年の契約社員とかこういう方に転勤があるなんという前提はまず考えられなくて、そうなったら、これもう基本給で差別があっていいということになっちゃうんですね。同じ正規雇用の中でも、例えば転勤などができないなら一般職ですよと、転勤にも応じます、残業もばりばりこなしますと、それなら総合職ですよといって、例えば女性なんかはもう入社の時点でこうやってコース別にさせられてしまうんですよね。政府は今、多様な働き方の一つとして多様な正社員、つまり転勤などがない地域限定型の正社員、こういうことも進めようとしていますが、これだって転勤がないんだから基本給の格差を認めてしまうということになってしまうと思います。
　先月、ＩＬＯの議員連盟の学習会に私参加をいたしまして、そこで女性と仕事に関する国際意識調査に関わったＩＬＯ本部の方々からお話をお聞きすることができたんですね。日本に対する勧告というのもお話をされました。
　そこで私質問したんです。日本では就職するときに、あなたは残業ができますか、転勤が可能ですかと、これで言わばコースが決められて基本給も含めた賃金の格差というのが生じているんだと、これ、男女賃金格差の一つの理由になっているんだと。こういうことをどう思いますかというふうにお聞きをしました。そうしたら、こういう答えだったんですね。多くの国が、採用時に残業や転勤に応じることができるか、こんなことを前提とする、あるいは質問する、そのこと自体が禁じられていますよと、これもう日本固有の問題ですよというふうに指摘をされました。
　同じ仕事をしていても正規、非正規の格差がある、男女の賃金格差がある、それは、残業、転勤など企業に対する義務を履行できるかどうかなんだと、これを理由にすれば格差があってもいいんだと。いつまでこれを私は続けるんだというふうに思います。
　加藤大臣にお聞きします。働き方改革と言うのであれば、せっかくヨーロッパ調べたんですから、法制度、こういう同一労働同一賃金に追い付くように日本的慣行の打破こそ必要だというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまで日本ではいわゆる能力給を踏襲していると、それに対してヨーロッパ等では職務給であると、そういったことを踏まえて、なかなか同一労働同一賃金というのは難しいんじゃないかと、こういう立場に我々も正直言ってあったわけでありますけれども、そういう中で、やはり非正規における処遇の格差是正を図っていく、そのためにはそういった同一労働同一賃金ということにも踏み込んでいく必要がある。そして、その実例としてヨーロッパ等をいろいろ勉強させていただく中で、今こちらからお話がありましたように、例えばキャリアパスが違えば、同一労働、同じような仕事をしていたからといって必ずしも賃金が一緒になっているわけではない。そこに一種の不合理さがあるかないかということが問われている。
　そういったことを踏まえて、昨年末お示ししたいわゆるガイドライン案では、我が国の雇用実態にも配慮しながら、基本給の趣旨、性格が様々である現実を認めた上で、それぞれの趣旨、性格に照らし、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求めるということにしたところであります。
　転勤有無等による話がございましたけれども、長期雇用の中で配置転換しながら幅広い職務遂行能力の向上を促す人事管理が現行で見られることを踏まえ、職務内容や配置の変更範囲を待遇差の判断に当たっての考慮要素の一つにするということは適当だというふうに考えて、ああしたガイドラインをお示しをさせていただいたところであります。
○田村智子君　これ、転勤すれば転勤手当が付くとか、残業すれば残業手当が付く、それで月収が違うというのは分かりますよ。だけど、基本給の格差を認めちゃったら、これ同一労働同一賃金じゃないですよね。
　ちょっと角度を変えて聞きます。
　私は、そもそもガイドライン案を読んだときに根本的な疑問として感じたのは、同じ職務でありながら、一方は正規雇用、一方は非正規雇用、この格差自体がおかしいんじゃないのかなと、同じ職務で同じ仕事なんですから。
　今日資料をお配りしました。就業構造基本調査から厚生労働省が作成した資料なんですけれども、これは若い人対象でありますね。初めて社会に出たときにその仕事が非正規だったという方々がどれだけの割合でいるかという調査なんです。
　五年ごとで、その五年間のうちでどれだけの方が非正規の職業に就いたのかという調査で、今年が調査年なので、一番新しい数字というのが二〇〇七年十月から二〇一二年九月の五年間ということになります。これ見ますと、三九・八％の方が学卒で最初に就いたのが非正規なんですよ。女性でいえば四九・三％。しかも、年々上がり続けてきているわけです。
　大臣、まずこれ見てどう思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　直近の姿がいま一つ見えないというところはありますけれども、確かに、男性も女性も含めて、非正規で働いている方の割合が増えてきているという実態はここに示されているというふうに思います。
○田村智子君　非正規の処遇の改善が求められていくというのはもちろんなんですけど、働き方改革実行計画の中では、非正規という言葉を世の中からなくすと言っているんですよ。なくすと言いながら、学卒で初めて働く女性の半分が非正規だと。これをどうやって解決していくのかということが真剣に私考えられなければならないというふうに思うんですね。
　そもそも何で非正規で雇うのか。私、その合理性こそ使用者に問うべきだと思いますね。非正規というのは、直接雇用をしないで派遣労働者にする、あるいは無期雇用ではなくて三か月とか半年とか、長くても一年という有期雇用にすると、これを非正規というふうに呼ぶわけですけれども、その理由が人件費抑制のためでしかないんだとしたら、私は、正規と非正規で格差が生じてしまうのは当然で、根本的な是正など不可能だというふうに思います。
　社会人となって初めての職が非正規、こういう方々が増加していくということに歯止めを掛けるためには、これは私たち何度も長年にわたって提起しているんですけれども、なぜ非正規で雇うのかというその理由、この入口の規制が何らかの検討必要だと思うんです。
　では、働き方改革のこの検討の中で、この非正規労働の入口規制については何らかの検討は行われたんでしょうか、何らかの施策盛り込まれたのか、お答えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　合理的な理由がない場合に有期労働契約の締結を禁止するという、今おっしゃいましたいわゆる入口規制につきましてでございますが、今般の働き方実行計画には盛り込まれていないところでございます。
○田村智子君　いないんですよ。盛り込まれたのはこの非正規の待遇どうやったらという、合理的な理由がなければと言いながら非合理な待遇格差も認めるようなガイドライン案を出してくる。
　それから、もう一つ進めようとしているのは、入口では非正規だったと、だけど五年が経過をしたら本人の申出によって無期転換ができるということで、これを徹底していくことで非正規減らしていこうということは安倍内閣は持ち上げました。しかし、私何度も国会で取り上げてきましたけれども、五年前の雇い止めというのが国立大学や研究所など独立行政法人、省庁の足下でも防げていないという実態があります。
　これに関わって、今日厚生労働省にもお聞きしたいんです。
　厚生労働省は、この五年経過したら無期転換ということについてパンフレット出しています、周知を図るために、「有期契約労働者の円滑な無期転換のために」と。しかし、当初出したパンフレットは、基幹的な業務は無期転換の対象だけれども、補助的な業務は必ずしも転換しなくてもいいという中身が書かれていて、私はこれはおかしいということを厳しく批判して、新たに出されたパンフレットはその記述はなくなったんですね。しかし、「長期勤続が見込まれる有期契約労働者については、無期労働契約への転換を検討する。」とし、「業務の大半は正社員が担っており、業務量の変動への対応として有期契約労働者を活用しているため、五年を超えて契約更新する者については選抜する。」と書いてあるんですよ、パンフレットに。選抜なんですよ。
　これ、法律上は、本人が申し出たら、これは無条件で無期転換しなくちゃいけないんです。そうすると、選抜というのはいつやるんですか。五年の前にやるしかないですよ。五年の前に、五年契約に図る前に、あなたの契約は今年で打ち止めですよという選抜を五年の前にやるということを私このパンフレットは事実上認めているようなものだというように思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働契約法におきます無期転換ルールは、業務の内容にかかわらず、同一の使用者との間で有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みによって期間の定めのない労働契約に転換できるという仕組みでございまして、私どもとしては、これ、できるだけ多くの方がこれによって無期転換して雇用の安定が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　そういう前提の下で、現在、事業主の方々が労働契約法の趣旨を踏まえて無期転換ルールへの対応に積極的に取り組んでいただくよう、ポータルサイト、ハンドブック等を用いまして周知啓発を図っているところでございますが、こうした周知啓発に当たりましては、現在使用しているハンドブック等におきましては、業務の必要性が恒常的なものについては、基幹的な業務か補助的な業務かにかかわらず無期契約労働者が担うことが適しているといった例示を示しながら周知啓発を図っているところでございまして、いずれにいたしましても、無期転換ルールの内容が使用者の方あるいは有期契約労働者の方々に十分御理解いただけるように引き続き周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　引き続き議論していきたいと思いますが、余りに不十分な中身だということを指摘して、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先月二十九日に北朝鮮のミサイル発射というのがありました。そのときの対応ですね、特に鉄道会社によって対応が異なったりということで、この辺りのことがかなりその後報道なども大きくされました。そういった場合、今後ももちろんそういったミサイル発射などがされる可能性というのは十分予測されるわけですので、そういったときの対応についてまずはお聞きしていきたいと思います。
　先月のその二十九日の発射時には、まずＪアラートですね、これは作動しませんでした。しなかった理由というのを教えていただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　国民の生命、財産を守り抜くためには、国民に対して迅速かつ適切に情報伝達を行うことが極めて重要であります。政府としては、ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合にはＪアラート等を活用して直ちに国民に情報を伝達することとしております。
　御指摘の今般の事案では、発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性がなかったことからＪアラートなどを使用しなかったものであります。
○清水貴之君　となりますと、じゃ、どういった状況で、例えば発射してどこまでどう来た場合にこちらに飛来するというふうに判断するのか。
　また、範囲ですよね、Ｊアラートが作動する、そして例えば携帯電話とか警報が鳴るような、日本全国で鳴るのか、その地域限定で鳴るのか、こういったことというのも非常に大きな要素になってくると思います。その作動があった場合に、もちろん自治体であったりとかで、国民の皆さん、我々も含めですけれども、どう対応していくのか、これも大切になってきますが、この辺りというのはどういうふうに定められているんでしょう。
○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　Ｊアラートを使用する具体的な判断基準については、事柄の性質上コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、政府といたしましては、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したときには、直ちに飛来する弾道ミサイルに注意が必要な地域の国民の皆様に幅広くＪアラートを使用して緊急情報を伝達することといたしております。この内閣官房が発信する緊急情報は、消防庁の送信システムを通じまして各市町村の受信機に送信をし、市町村の防災行政無線のスピーカーや戸別受信機、それにコミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなど、それを自動で起動させることによりまして住民の方々に瞬時に伝達されるということになっております。また、消防庁の送信システムから直接携帯電話会社を経由をいたしまして、エリアメール、緊急速報メールなどを発信することとなっておるところでございます。
　そのＪアラートにより緊急情報が伝達された場合、国民の皆様には直ちに、屋外にいらっしゃる場合には近くの頑丈な建物や地下に避難していただきたい、また、近くに避難に適した建物がないという場合には、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守っていただきたい、また、屋内にいらっしゃる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動していただきたいと考えております。
　先月二十一日に弾道ミサイル落下時の行動として取りまとめたリーフレット、これを作成をいたしまして、内閣官房のホームページに掲載しますとともに、首相官邸のツイッター、ＬＩＮＥでも同様の配信を行う等によりまして周知を図っておりますほか、消防庁を通じて地方公共団体に対して住民への広報について協力を要請しているところでございます。
○清水貴之君　今回、大きくその後の報道などで伝えられたのはやはり鉄道会社の対応だと思います。Ｊアラート鳴らなかったけれども、テレビの速報が流れたので止めたというところもあれば、全く何にも、そのまま止めることなく通常運行を続けていたところもあるわけですね。
　見ますと、もう様々、基準は定めていたり、全く基準も定めていない、対応マニュアル作っていない鉄道会社ももちろんあるわけなんですけれども、やっぱりこういう基準が違うと、例えば、地上の電車ですね、山手線が止まりましたと、ああ、地下に逃げなきゃということで地下に逃げたけれども、地下鉄は動いていると、そうしたら、地下鉄で普通に、上空の状況、地上の状況が分かりませんから、地下鉄で通勤している、通学している方などは上から人がわっと流れてきて何だということで混乱を来す、こんなことももちろん可能性としてあるわけですね。
　四月二十九日は祭日だったからそれほど人が多くなく、朝早い時間でしたし、大丈夫だったのかなと思うんですが、この辺りというのは、やはりある程度統一した上で国民の皆さんにちゃんと知らせておかないと余計な混乱を生む可能性があるんじゃないかというふうに思っておりますが、この辺りについてはどう考えていますか。
○政府参考人（潮崎俊也君）　ただいまお話ございました鉄道の件でございますが、四月二十九日、Ｊアラーム及びエムネットによる緊急情報発信はなかったわけでございますけれども、お話のとおり、一部の事業者、具体的には東京メトロ、東武鉄道とＪＲ西日本の一部の線区で運行が抑止されまして、約十分後に運転が再開されたということがございました。
　これ、それぞれ各社は弾道ミサイル発射の報道、まさにお話ございましたとおり、報道を確認して、旅客の安全確保を最優先として独自に判断し運行抑止の対応を取ったということでございますけれども、一方で、今回の事象を踏まえまして、東京メトロでは、今後Ｊアラーム又はエムネットの情報により運行抑止を判断するという対応に変更をしたところでございまして、また、今回同様に止まりました東武鉄道とＪＲ西日本においても同様の措置を徹底するということを私どもとしても確認しております。
　これによりまして、国交省といたしましても、ＪＲ及び大手民鉄につきましてはＪアラーム又はエムネットの情報に基づいて運行の抑止の判断をするということを確認しておりまして、その上で、各鉄道事業者において自社の旅客の安全確保を最優先とした対応を取っていただきたいと考えております。
○清水貴之君　ということは、やはりＪアラートは基本にありながら、とはいえ、やっぱり違いというのはこれは生じてくるわけですよね、鉄道会社によって対応というのが。それは国交省としては仕方がないといいますか、もう鉄道会社の判断ですからということになるわけですか。一律の基準を作る必要はないというふうな考えですか。
○政府参考人（潮崎俊也君）　交通機関の一般論、地上の交通機関の一般論として、何か危機なりハザードが迫った場合には、まず大原則として、運行を停止するということによってその危機の回避なり被害の軽減を図るというのは、これはある意味、一般論でございますけれども、大原則であると思っております。
　そういう意味では、Ｊアラート又はエムネットという共通の情報に基づいて基本的には運行抑止の判断をするということは、今回の対応以降、基本的に大どころの会社は、ＪＲ、大手はそういう対応でそろったわけでございますが、各社それぞれ、旅客の集中の状況ですとかあるいは施設の状況なんかはそれぞれ様々でございますので、今の対応を基本としつつ、それぞれ各社の対応の中で最善の判断の余地というものも全くないわけではないと思っております。
○清水貴之君　何かあって後ではもちろん遅いので、先に予防措置をとる、運行を止める、こういう判断をするのはもうもっともだとは思うんですけれども、やはり私が言いたいのは、そこに違いが生じることによる混乱というのもあるんじゃないかなということなんですね。しかも、今回は、Ｊアラートの、鳴ったら止めるということに東京メトロは変えたということですが、発射が五時半で、速報が六時ぐらいに大体流れて、止めたのが六時七分ですから、まあちょっと、飛んできていたとしてももうどこかへ行ってしまっているか、到達している後の判断なわけですね。
　ちょっと、だから、こういうことをしてしまうと、本当に繰り返しになりますが、祭日の朝だったからそれほど大きな混乱にはなりませんでしたけれども、なのでというのを思っておりまして、官房副長官、こういうのも踏まえて、ちゃんと国民への周知というのもこれ非常に大事だと思います。何もないのが一番ですし、ミサイル飛んでこないのが一番ですが、あったときのため、そして、二次災害といいますか、更なる混乱を生まないために、そういう周知も是非進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今委員が御指摘された点、大変重要でありますので、更に国民に周知するように徹底してまいりたいと思います。
○清水貴之君　副長官、どうもありがとうございました。ここで副長官への質問は終わりですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（難波奨二君）　野上官房副長官、御退席いただいて結構でございます。
○清水貴之君　続いてなんですけれども、国家公務員の皆さんの退職手当、これについてお聞きしたいと思います。
　先日、人事院の方が調査をして、民間の退職金との差、これについて調査をしたというふうに聞いております。この、まずは調査内容、結果、お知らせいただけますか。
○政府参考人（古屋浩明君）　昨年八月に、国家公務員の退職給付制度を所管しております内閣総理大臣及び財務大臣から人事院に対しまして、民間企業における退職金及び企業年金の実態調査の実施と国家公務員の退職給付に係る見解の表明について御要請がありました。
　これを受けまして、人事院におきまして、官民それぞれの平成二十七年度中に勤続二十年以上で退職した者の退職一時金と企業年金を合わせた退職給付額について調査を行い、退職事由別、勤続年数別のいわゆるラスパイレス比較を行いました。
　その結果、公務の平均退職給付額が二千五百三十七万七千円、民間の平均退職給付額が二千四百五十九万六千円となり、公務が七十八万一千円上回っていたということから、国家公務員の退職給付水準について見直しを行うことが適切である旨の見解を表明したところでございます。
○清水貴之君　その見解を受けて、山本大臣、どう政府として対応していくのか。また、これ官民差、徐々に縮まってはきているということなんですが、今お話ありましたとおり、いまだ残っております。この辺り、公務員制度御担当ということで、どういうふうな将来的に対応をしていくのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　国家公務員の退職給付につきましては、平成二十六年の閣議決定におきまして、官民比較に基づき、おおむね五年ごとに退職手当支給水準の見直しを行うことを通じて、官民均衡を確保することとされております。
　平成二十三年に実施された前回の退職給付の調査から五年が経過したことを踏まえまして、昨年八月に人事院に対して改めて調査の実施を依頼し、去る四月十九日にただいまお話がありましたように人事院の調査結果及び見解が示されたところであります。
　私どもとしては、この人事院の調査結果及び見解を踏まえて、退職手当の支給水準の見直しについて検討を行っていきたいと思っております。
○清水貴之君　もう一つ、地方公務員、特に現業部門の官民格差というのも非常に大きいと、これはもうずっと言われ続けています。
　私も過去に予算委員会などでも質問をしたら、大臣からはしっかりと、民間の類似職等の給与との均衡に一層留意して適正な給与制度とするよう各自治体の方に要請をしているという、こういった答えなんですが、やはり、これはもう法律でもしっかり、地方公務員法でも定められていることですし、さっきありました同一労働同一賃金という観点からも、私はここもしっかりと見直しを進めていくべきところではないかと思いますが、要請しているだけで、じゃ変わるのかというふうにも思うわけですね。
　先日、大阪市を、人事委員会に、これは大阪市長がしっかり調査しろと言って調査したところ、やはり現業十部門のうち六職種で民間水準を公務員の方が上回っていたという結果が出ていますし、ちゃんと、要請だけじゃなくて、その後の指示であったりとか、結果を報告させること、こういったことが大事だと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮地毅君）　技能労務職員の給与につきましては、従来より各地方公共団体に対しまして、民間の同一又は類似の職種の給与との均衡に一層留意して、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度運用とすること、民間給与データと比較した給与情報を開示するなどの取組を徹底することなどを継続して要請をしております。
　地方公共団体におけます技能労務職員の給与の状況につきましては、毎年実施をしております地方公務員給与実態調査などにより把握しておりまして、それによりますと、例えば一般行政職給料表などからより給与水準の低い国の行政職俸給表（二）相当の給料表への切替えが進んできておりまして、平成二十年四月時点で行政職俸給表（二）相当の給料表を適用している都道府県は二割強にとどまっておりましたものが、二十八年四月時点では七割まで増加しているところでございます。
　この結果、給与水準につきましては、平均年齢が上昇している職種もある中で、全体といたしましては抑制基調で推移をしておりまして、技能労務職員の給与の適正化は着実に進んでいるものと認識をしておるところでございます。
○清水貴之君　済みません、ちょっと時間をオーバーしまして。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問いたします。
　昨年の十月、本委員会で私が質問いたしました、オリンピック開催に向けて明治公園の野宿者が東京都により強制追い出しをされたことについて、その後進展がありました。
　その前に、ざっくりこの経緯を。国立競技場周辺にある都立明治公園、ここは古くから野宿生活者の方々が命をつないできた場所でした。オリンピック開催決定後、日体協・ＪＯＣ新会館が、二〇一七年夏着工予定で、高さ六十メートル、地上十四階の超高層ビルの建設用地として利用するため、野宿生活者四名が強制排除されました。
　ＪＳＣはこれまでも当事者たちと交渉をしたと言いますが、当事者に言わせれば、新国立競技場の新たな公募以降はまともな話合いにも応じず、話があったとしてもいつも追い出しありきだったと言います。結果、強制的に排除されてしまった人々。事実上選挙権さえも持たない者たちに対しては、その存在さえも無視する非情な政治がこの国には存在するような気もします。
　しかし、世界は違います。中でもオリンピックの開催地として選ばれた都市の数々は、路上に住まう方々にも路上の権利を付与するなど、オリンピックアジェンダ21にある、社会で最も恵まれないメンバーに特に注意を払うという精神を着実に実現する動きがあります。
　以前、丸川大臣に対して当事者との話合いの場を設けていただきたいとお願いしたのが昨年の十月の質疑でした。追い出しありきでさっぱり野宿者に対して寄り添うつもりもなさそうな東京都が、質疑の翌月、野宿者のもとに出向き、代替地の提案をしてくれたんですね。明治公園から別の公園に移り住むという提案を東京都の方からしていただいた。これ、丸川大臣はお認めになることはないと思うんですけれども、私、丸川大臣の御尽力じゃないかな、そのおかげじゃないかなというふうに思っています。心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　オリンピック開催の主体はＪＯＣと東京都ですけれども、そのバックアップを国が全力で行うと、政府側のオリンピックの顔としてオリンピックの担当大臣がいらっしゃるのだと思います。これからもオリンピックの精神にのっとって、誰一人取り残されることのない社会の実現に向けての意気込み、丸川大臣ございましたら、是非お願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　オリンピック・パラリンピックは、単なる一過性のスポーツイベントではなくて、社会的な意義をもたらすものであるという認識で取り組んでおります。とりわけ二〇二〇年大会は、パラリンピックの夏季の大会を史上初めて二回東京が行うわけでございまして、そうした意味からも、様々な違いを乗り越えて共に尊厳を持ち、人権を大切にし合う共生社会の実現に向けてこれからもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、渋谷区がどのような手続を踏んで公園の閉鎖に至ったかというのは、私は恐縮ですが渋谷区が発表している内容でしか確認をしておりませんので、改めて渋谷区にお伺いしなければちょっと何とも申し上げられません。
　加えて、大変恐縮ですが、実際に公園をどのように使用するか、また今、福祉政策ではなくて居場所の問題としてお考えになりたいというような考え方についてどうするかというのは、私ども内閣官房というよりは内閣府としてお取り組みになるかどうかという部分もございますので、そうした点も踏まえての検討が必要かと存じます。
○山本太郎君　前回質疑よりもかなり前向きにお答えいただいている形だと思います。
　是非、まだこの私が本日お話しした件に関しては、恐らく内閣という場所においてもほとんど触れられていない部分だと思うんですね。このオリンピックアジェンダ21という部分に関して、どういうふうにその精神を守っていってオリンピックを成功させるのかということは話し合われなきゃならない部分だと思うんです。社会的弱者、一番弱い者に対してどのようなアプローチをしていくかということの議論さえもまだ恐らく始まっていないでしょうから、是非、丸川大臣がそのボールを投げていただくという役割をしていただきたいんですけれども、今おっしゃったことは、まずそのきっかけということを引き受けてくださるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、オリンピックはもちろんですけれども、国としてどう向き合うかということをこれまでも議論されてきているわけでありますので、そうしたことにのっとった手続であったかどうかということについてはよく確認をさせていただきたいと思います。
○山本太郎君　これまでの議論であったり手続というものに関しては、実際にこのように路上に住まわれている方々がいらっしゃる、要は現在の福祉政策というものからやはりこぼれ落ちるといいますか、やっぱりそのいびつな形からこぼれ落ちる部分は確かにあるということなんですよ。でも、そこから変えていかなきゃいけないのは、やはりオリンピックを呼ぶに当たってホスト国としての役割、先ほど御紹介しました内容、世界の国々が、ホスト国がそのように変えてきたという部分があるんですよね。
　渋谷区のこともお調べになるとおっしゃいました。もちろん、それで結構でございます。
○委員長（難波奨二君）　時間が参っております。発言をおまとめください。
○山本太郎君　はい。十四分四十三秒で、あと十五秒あるので、済みません。（発言する者あり）はい、まとめますね。
　じゃ、お願いします、どのようなことがあったかという背景を調べていただくのは結構なんですけれども、このようなことが二度と起こらないような通知を是非御検討いただきたいんです。最後にその一言をお願いします。
○委員長（難波奨二君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　私ども内閣官房がそのような通知を出す役所かどうかということも含めて、よく精査をさせていただきます。
○委員長（難波奨二君）　山本君、時間参っております。
○山本太郎君　はい。では終わりますね、済みません。
　オリンピック担当大臣というポジションができた理由考えていただければ、何もしないではそのポジションがある意味がございませんので、是非、丸川大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（難波奨二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業競争力強化支援法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　農業競争力強化支援法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田名部匡代君　民進党・新緑風会の田名部匡代でございます。
　私は、民進党・新緑風会を代表し、農業競争力強化支援法案に反対の立場から討論いたします。
　本法案の主な問題点を申し上げます。
　その第一点目。農林水産大臣は、法案の意義について、農業者の努力では解決できない構造的問題を解決すると御説明されています。しかしながら、この法案第五条において、農業者の努力義務規定が設けられています。
　農業者の努力では解決できない問題を解決するのであれば、なぜ農業者に努力義務を課すのでしょうか。農業者は何も考えず高い資材を購入して生産活動をされているとでもお考えなのでしょうか。これは農業者が経営努力を怠っているとでも言わんばかりの規定であり、全く現場の努力を知らない官邸農政の姿勢そのものを表すものにほかならず、削除すべきであります。
　第二点目。農業者団体についても努力義務規定が設けられており、国が農協系統組織に改革を迫る根拠になることが強く懸念されます。
　本法案の基になった農業競争力強化プログラムにおいては、全農に対し自己改革のための年次計画や数値目標を公表することを求め、政府はフォローアップを行うこととされています。山本農林水産大臣は、農協改革はあくまで本法案の枠外とおっしゃっておられますが、自主自立を旨とする協同組合である農協に過剰な介入の根拠を与えるものであり、容認できるものではありません。また、努力規定は強制や義務付けではないとも御説明されています。そうであるならば、なおさら法律に明記する必要性は全くないと言えます。
　第三点目は、種子生産の在り方です。
　種子は戦略物資であり、その開発、管理は国の責任で守らなければなりません。ところが、今国会において政府・与党は、種子供給体制を支えてきた主要農作物種子法を廃止する法律案を提出し、成立をさせました。
　さらに、本法案では、都道府県等が有する種子生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することを規定しており、国内における安定的な種子供給体制の崩壊や優良品種の国外流出の可能性が懸念されます。特定の大企業によるアグリビジネスの農業支配に手を貸すようなことになれば、我が国の食料安全保障に甚大な悪影響を及ぼすおそれもあります。主要農作物の種子が今後どう守られるかという点についても明確ではなく、断じて認めるわけにはいきません。
　第四点目。農林水産大臣は、本法案は資材価格を下げ、農業所得の向上を目指すものと答弁され、農林水産省も価格は四割程度下がると御説明されています。しかし、その根拠については何も説明されておらず、明確になっておりません。
　農業資材事業の再編によって寡占化が進めば、価格はかえって上昇する懸念もあります。また、新規参入企業に支援を与え、事業参入を促進すれば、公平さを欠くことになり、市場原理をゆがめる懸念もあります。たとえ農業資材や農産物流通等事業再編や事業参入により資材価格が下げられたとしても、需要拡大や販売増加が見込めなければ、資材価格の引下げに合わせて農産物価格の引下げにつながる懸念もあります。本法案でどの程度農業者の所得向上につながるのか、なぜコストが四割程度下がるのか、試算も示されておらず、いまだにその根拠は明らかになっておりません。
　本法案の問題点はまだまだ尽きませんけれども、そもそもこの法案は立法過程に大きな問題があります。農業競争力強化プログラムは、規制改革推進会議等において、現場の意見をほとんど聞くこともなく、少数の有識者により基本的内容が決定されています。この点に関しては、本委員会において与党議員からも大変厳しい指摘がありました。
　現場や地方の暮らしを理解しない人々の提言から生まれた本法案は、我が国の農業に最も大切な多様な農業経営とそれに支えられる農村社会を崩壊させるものであり、このような法案には断固反対せざるを得ません。必要なのは、安定的な所得の補償、農業、農村の多面的機能の発揮、持続可能な農業経営支援に国がしっかりと責任を持つことであるということを申し添え、私の反対討論といたします。