Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷修一君）　大学病院の位置づけをどうするかということだと思います。
　今、先生が引用になられましたこの地域医療支援病院の整備の目標、療養型病床群に係る病床の整備の目標その他機能を考慮した医療提供施設、これは、がん、歯科も入ると思いますが、要するに専門病院、専門機能を持った病院というような位置づけで一応具体化していくというふうに考えております。
　歯科大学の附属病院が地域医療支援病院であってはならないということは私はないと思います。ただ、専門医療機関としての位置づけと、いわゆるかかりつけ医を支援していくという機能と、どういうふうに考えていったらいいのか。それから、先生もお触れになりました数の問題もありますから、最終的には、これはこの地域医療支援病院をどういうふうに当てはめていくかというのは、県段階での医療圏ごとの整備になると思いますけれども、歯科医療の特殊性というか、いわゆる医科の医療に比べて病院が非常に限定されているというような事情も考慮して、今後具体的な問題について詰めてまいりたいと思っています。
○中原爽君　ありがとうございました。
　もう一点、やはり歯科診療にかかわりましてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来のこの地域医療支援病院は、国あるいは都道府県、市町村あるいは特別な医療法人の病院ということが該当するようであります。かなり大型の病院であろうかと、中小病院ではないというイメージがあるわけであります。そうしますと、その規模の病院については必ず歯科の診療科が存在しているはずであります。その地域医療支援病院に該当する病院の機能として、先ほど御説明申し上げましたけれども、臨床研修が行えるということが承認要件の大きなポイントであろうかと思います。
　そういう意味で、その地域医療支援病院になりました医科の病院、当然研修医を受け入れるという研修施設でもあろうかと思います。しかしその中の歯科診療科はどういうふうな立場になるかということでありまして、もちろん、昨年から歯科医師法上も、歯科医師の卒業直後の臨床研修ということが法制上行われるわけであります。親の病院と申しますか、その地域医療支援病院が医師の臨床研修病院になっている。しかし、その中の歯科診療科において歯科医師の臨床研修ができるのかできないのかということになるわけであります。
　今の歯科医師法の条件といたしましては、歯科の臨床研修の施設の指定要件がございまして、歯科大学はもちろんでありますが、医学部の附属病院の中の歯科施設、これは自動的に研修施設に法令上はなるわけでありますし、また単独で十二カ月研修を行うということができます。しかし、一般病院あるいは歯科の単独の診療所というところは十二カ月間単独で研修はできません。厚生大臣の指定によりまして従の施設、歯科大学あるいは医学部の附属病院を主という病院にいたしますと、診療所等の研修施設は従の研修施設になるという規定でございまして、その比率は研修期間四カ月ということが従の施設であります。しかしその中間程度のものがございまして、一般病院の中の歯科診療科で一定の要件を満たしますと単独で研修を引き受けることができるということであります。
　それにはいろいろ条件があるわけでありますけれども、その条件を満たすために、先ほどお話がありましたように、都道府県単位というところでのこういった地域医療支援病院のあり方、大変問題でありまして、例えば三名の常勤の歯科医師が必要だというときに、県立病院で歯科医師数をふやさない、人件費上の問題もあってふやさないということになりますと、我々歯科の研修施設はそこには存在しないという形に追い込まれるわけであります。
　そういう意味で、厚生省として、こういった新しくできてまいります地域医療支援病院の中の歯科診療科というところにも一応目をとめていただくということをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　地域医療支援病院についての、いわゆる医療従事者の研修という項目がございますが、これは今、先生がおっしゃられました意味での、いわゆる卒後医師ないしは卒後歯科医師の臨床研修というものとは必ずしも同じものだとは位置づけておりません。かかりつけ医を中心とした地域のお医者さんなり歯医者さんの研修なり研究をその支援病院が提供していくという趣旨でございますので、そういう意味では、昨年から始まりました歯科医師についての臨床研修の施設であります主たる病院あるいは従たる病院とは概念としては別だというふうに考えております。
　ただ、先ほどの歯科大学のお話とも関連いたしますが、歯科の診療科を持っている病院というのは全体としては非常に数が少ないということでございますので、地域医療支援病院の要件を考える際に歯科というものをどういうふうに要件の中に入れるのか、それがなければだめだとするとなかなかこれはまた難しい。したがって、歯科については、別の一般的なルールとは別に歯科についてのある程度当てはめる要件というものを考えた方がいいのではないかと。またそれが、そうすることによって、歯科のためだけじゃございませんが、歯科も含んだ支援病院ということができれば、歯医者さんだけじゃなくて一般のお医者さんにとっても役に立つ病院になるんじゃないかというふうに考えております。
　そういう意味で、先ほどの歯科大学の取り扱いも含めまして、この地域医療支援病院の具体的な要件ということについては、今後、法案を成立させていただきました後に、国会での御審議も踏まえまして医療審議会の中で具体的に詰めてまいりたいと考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　今お答えをいただきました内容で本日のところは十分なお答えであろうかというふうに思っております。
　御指摘がございましたように、歯科医師の臨床研修は昨年から出発したばかりでありまして、臨床研修の実施率を高めるということが当面の我々歯科医業にかかわります者の目的でございます。したがって、主たる病院という研修施設は限られた数でございますので、やはり主と従の従の研修施設ということもこれから確保していくということも踏まえて、今申し上げたように地域医療支援病院の中の歯科診療科という位置づけを今後重要視していきたいということで発言をさせていただきました。どうもありがとうございました。委員長、少し早いんですが、大体お答えがスムーズに進みましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本正和君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成九年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
出席委員
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　平田　米男君　理事　前田　　正君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮下　創平君
　　　　　　目片　　信君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　達増　拓也君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　福島　　豊君　　　　北村　哲男君
　　　　　　前原　誠司君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　栗原　裕康君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　西村　市郎君
　　　　　　　　外務政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　仲村　正治君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　桧田　　仁君
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　山崎　　拓君
　　桧田　　仁君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
十月二十日
　ＡＷＡＣＳ・空中給油機の導入とＴＭＤ計画の
　中止・撤回に関する請願（秋葉忠利君紹介）（
　第九号）
同月二十八日
　有事法制策定反対に関する請願（辻元清美君紹
　介）（第二七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○二見委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○二見委員長　この際、久間防衛庁長官、小渕外務大臣、栗原防衛政務次官及び高村外務政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。久間防衛庁長官。
○久間国務大臣　このたび、引き続き防衛庁長官にとどまることになりました久間章生でございます。二見委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　防衛庁・自衛隊を取り巻く環境は、二十一世紀に向けて大きく変化しつつあります。かかる状況のもとで、引き続き国の防衛という国家存立の基本にかかわる大任を担うこととなり、改めてその使命と責任の大きさを痛感いたしております。
　さて、委員各位に申し上げるまでもないことですが、朝鮮半島における南北の軍事的対峙に見られるように、アジア・太平洋地域においては潜在的な不安定性と不確実性が依然として存在しております。このような状況にあって、日米安全保障体制は、日本の安全の確保にとって必要不可欠なものであるとともに、アジア・太平洋地域における平和と安定の維持に重要な役割を果たしております。
　今般、日米安全保障体制の信頼性をより高めるべく、新たな「日米防衛協力のための指針」が取りまとめられました。この新たな指針は、新たな時代における日米防衛協力関係の確固たる基盤と言うにふさわしいものであると考えております。今後は、新指針の内容について、国民の皆様、そして近隣諸国の理解を得るべく努力いたします。同時に、新指針の実効性を確保するために、政府全体として取り組み、法的側面を含め、検討の上、必要な措置を講じてまいる所存であります。
　また、ＳＡＣＯ最終報告の的確かつ迅速な実施を含め、沖縄に所在する米軍施設・区域に係る諸問題についても、今後とも精力的に取り組んでまいります。殊に、普天間飛行場の移設については、先般設置された普天間飛行場移設対策本部の本部長として、私自身先頭に立って、関係行政機関との密接な連携と協力のもと、解決に向けて努力する所存であります。
　次に、防衛力整備について申し上げますと、我が国は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に従って防衛力の整備を行っております。危機的な財政事情のもと、中期防については見直しの検討が行われておりますが、所要経費の削減を行う一方で、我が国の安全保障上の観点等についても十分に勘案し、来るべき二十一世紀においても我が国の防衛の目的を全うし得るよう、必要な防衛力の整備、維持及び運用に努めてまいる所存であります。
　さて、今日の国際情勢のもとにおいては、適切な防衛力の整備や日米安全保障体制の信頼性向上の努力を補完するものとして、より安定した安全保障環境の構築に向けた努力が重要であります。
　現在、自衛隊はゴラン高原に展開中の国連兵力引き離し監視隊に参加しておりますが、国連からの強い要請、その活動ぶりに対する国内外からの高い評価などを勘案し、来年三月以降も引き続き参加する方針であります。
　また、日中間の防衛交流の重要性について、先般の総理訪中の際に確認されたところですが、私としても、日中間にとどまらず、関係諸国との間の信頼関係の増進を図るべく、今後より積極的に防衛交流を推進させていく必要があると考えております。
　諸課題が山積する中、我が国の防衛という重責
を果たしていくためには、この分野に精通しておられる皆様方の御理解、御支援が不可欠であります。今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○二見委員長　次に、小渕外務大臣。
○小渕国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、二見委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきたいと存じます。
　私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、また安全保障会議の議員として、その使命を全うすべく全力を傾注する所存であります。
　冷戦後も依然として国際社会に未解決の問題や不安定性が存在する中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持するとともに、適切な防衛力を整備し、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことが重要であると考えます。
　具体的には、先月、新たな「日米防衛協力のための指針」が策定されましたが、同指針については、御理解を得るよう引き続き努力するとともに、その実効性を確保するために、法的側面を含めて検討の上、必要な措置を講じてまいります。
　また、先般、私は沖縄を訪問し、大田知事とも会談したところであり、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容を着実に実施するため、一層努力してまいります。
　さらに、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の場を通じて、安全保障分野における対話・協力を推進するなどの努力も引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
　こうした課題に取り組むに当たり、私は、多年にわたって安全保障問題に真剣に取り組んでこられた本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜りたく、外務大臣としての重責を十分果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○二見委員長　次に、栗原防衛政務次官。
○栗原政府委員　防衛政務次官を拝命いたしました栗原裕康でございます。
　その使命と責任の重大さにかんがみ、久間長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございます。
　二見委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○二見委員長　次に、高村外務政務次官。
○高村政府委員　今般、外務政務次官を引き続き務めることになりましたので、二見委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　冷戦終えん後の今日、アジア・太平洋地域においては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面が見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在しております。
　このような安全保障環境の中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制の信頼性を一層高めることが重要であり、このような観点から、今般新たな「日米防衛協力のための指針」が策定されました。今後、同指針の実効性を確保する作業を行っていくことが重要であると考えております。
　こうした努力を推進していくに当たり、私は、小渕外務大臣を補佐して、職務を全うするため全身全霊を注ぐ所存であります。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を引き続きよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○二見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成九年十月二十九日（水曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　河野　太郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田中　昭一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　森　　英介君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　末松　義規君
　　　　　　山本　譲司君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　平野　博文君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　谷畑　　孝君
　　野呂田芳成君　　　　　新藤　義孝君
　　藤田　幸久君　　　　　山本　譲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　野呂田芳成君
　　谷畑　　孝君　　　　　阪上　善秀君
　　山本　譲司君　　　　　藤田　幸久君
　　　　―――――――――――――
十月二十日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
　く自主的な外交に関する請願（深田肇君紹介）
　（第一一号）
　同（岩田順介君紹介）（第二七号）
　同（葉山竣君紹介）（第二八号）
　北朝鮮への食糧支援拒否、北朝鮮の船の日本へ
　の寄港拒否等に関する請願（小池百合子君紹介
　）（第八二号）
同月二十八日
　日米新防衛指針の慎重審議、憲法の理念に基づ
　く自主的な外交に関する請願（秋葉忠利君紹介
　）（第一七一号）
　北朝鮮への食糧支援拒否、北朝鮮の船の日本へ
　の寄港拒否等に関する請願（西村眞悟君紹介）
　（第一七二号）
は本委員会に信託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長　この際、小渕外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣小渕恵三君。
○小渕国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、中馬委員長初め委員各位に謹んでごあいさつさせていただきます。
　外交においては継続が重要であり、これまでの成果を踏まえ、発展させつつ、誠実、堅実、果断を自分のモットーとして全力を尽くす決意であります。
　その第一歩として、先月、就任後最初の外国訪問として国連総会に出席し、総会演説で全体として均衡のとれた形での国連改革の必要性を訴え、また各国外相とも会談を行ったところであります。
　当面の外交課題として、次の諸点を申し上げます。
　日米関係につきましては、先般、新たな日米防衛協力のための指針が策定されました。今後は、本委員会での御議論を踏まえ、この新たな指針の実効性確保に向けた作業を促進してまいります。また、先週末沖縄を訪問し、大田知事とも会談いたしました。沖縄県における米軍施設・区域にかかわる諸問題につきましては、沖縄に関する特別行動委員会の最終報告の内容を着実に実施するため、全力を挙げて努力いたします。
　ロシア、中国との間では、来月相次いで首脳会談が予定されています。
　ロシアとの間では、今週末の首脳会談で両国首脳間の信頼関係が一層強化されることを期待いたしております。このような首脳レベルを初めとする政治対話を維持強化し、さまざまな分野における協力を進めるとともに、両国関係の完全な正常化の展望を開いていくよう引き続き努めてまいります。
　中国との間では、来月の李鵬総理訪日は先般の橋本総理訪中に続く首脳往来であり、緊密な意見交換を通じて日中間の相互信頼を強化していくことが重要であります。私自身、外務大臣としてそれらの成果をフォローアップしていかなければならないと考えております。
　日朝関係につきましては、今後とも、第二次大戦後の日朝間の不正常な関係を正すとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するようにするとの観点を踏まえ、韓国等と緊密に連携しながら対処してまいります。現在、第一回の日本人配偶者故郷訪問の早期実現に向け、政府として最大限の努力を行っているところでございます。
　北朝鮮に対する人道支援につきましては、国際社会の一員として応分の役割を果たすとの考えに立ち、先般、支援実施を決定いたしました。一方、拉致疑惑問題につきましては、これまでも日
朝間の話し合いの中で取り上げてきておりますが、我が国国民の安全にかかわる重要な問題との認識に立ち、真剣に対処してまいります。また、四者会合の早期実現を希望するとともに、引き続きＫＥＤＯに積極的に取り組んでいく考えであります。
　漁業協定に関しましては、中国との間では、九月初めに新たな日中漁業協定の大枠についての実質的な合意に至りました。現在、できれば李鵬総理の訪日時に署名を行い得るよう、案文確定作業に取り組んでおります。
　韓国との間では、双方の立場にまだ隔たりがあり、依然として交渉が続いておりますが、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序確立のため、一日も早く協定の締結に至るべく、全力を尽くしていく考えであります。皆様の御理解をよろしくお願い申し上げます。
　十二月には、京都で気候変動枠組条約第三回締約国会議が開催されます。我が国が議長国として先般発表した数値目標等に関する提案を軸に各国の立場を収れんさせ、会議を成功に導くべく、私も関係閣僚とともに努力してまいる考えであります。
　同じく十二月には、対人地雷全面禁止条約の署名式がカナダで予定されております。我が国としても同条約の署名に向けて調整に入ったところであります。
　我が国外交の課題は、このように山積しております。外交を進めるに当たりまして、申し上げるまでもなく、国民の皆様の御理解と御支持が不可欠であります。この観点からも、本委員会での御議論は極めて重要であり、中馬委員長を初め委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○中馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
○中川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の両案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤恵君。
○左藤委員　おはようございます。
　私は、この財政構造改革の関連の法案につきまして、特に最初に教育問題について、文教予算のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。そして、あとまた財政投融資の関係について少しお尋ねをしたい、このように思います。
　特に、この教育問題というのは、申し上げるまでもありませんが、人を育てるということは最も大切なことであり、二十一世紀の日本の社会を担う、そういう青少年の育成という問題についていろいろと国も御努力をいただいております。そして、その中に国立学校特別会計、これが一つあるわけであります。それから義務教育関係の国庫負担、そういった問題がございます。そしてもう一つは私学助成。この三つの問題についてそれぞれ、この財政構造改革のもとで赤字国債を発行しないようにしようというふうなことで、当面いろいろな問題につきまして、二〇〇一年までの段階においてそうしたいろいろの配慮をしていこう、前年の補助金を上回らないとかいうふうないろいろな対策を考えておられる、こういうわけであります。
　この間におきまして、先のいろいろな計画というものと、今後の国公立の学校の制度がどのような状況になっていくかという問題と、それに対する国からのお金がどういうふうなことになるかということについての見通しといいますか、計画という点をしっかり立てていただかないことには、例えば子供を大学へやろうというときに授業料がどういうふうに変わっていくのか、そういったことで家庭の生活設計にまでつながっていく問題であるわけでありまして、こういうことについてのある程度の見通しというものを文部省ではお立てになっておられるかどうか、大臣のお考えを、私はまずその点をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　左藤委員にお答えを申し上げます。
　今次法案、先ほど委員御指摘のとおり、定数改善計画の延長、あるいは国立大学予算そして私学助成の抑制ということが法律上明記されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは私ども、本当に予算があればこれもやりたい、あれもやりたいということがたくさんあるわけでございます。しかし、現実に財政構造の厳しさというのはこの委員会でずっと議論がされているとおりでございますので、私どもとしては、この厳しい財政状況の中ではあるけれども、その中で何とか教育水準の低下を招かないよう、むしろ最大限その中でも向上できるように、この教育改革の推進もまたやらなければならないわけでございますので、予算を重点化したり、あるいは限られた予算の中でいかに効率的にそれを活用していくのかというようなことで工夫をしており、そういう中で平成十年度の概算要求も立てているわけでございます。
　今後の見通しがどのくらい立っておるかという御指摘でございますが、なかなか正確にこうなるであろうという見通しを立てるのは難しいわけでございます。ただ、一つはっきりしておりますのは、例えば小学校に入る、あるいは中学、高校に進む、その学生の人口の見通しというのは、これはある意味では非常にはっきりしておりますので、それに見合った形で、例えば義務教育の国庫負担金の見通しというのはある程度立てやすいわけでございますが、私学あるいは国立大学ということになってまいりますと、その進学率がどうなるであろうかといったようなことにもかかわりがあるものでございますので、なかなかそこの点は確実にこうなるであろうという見通しを立てるのは率直に言って難しいのかなと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、左藤委員、大変この教育問題、特に私学問題など、かねてより御関心をお寄せいただき、大変有益な御示唆もいただいているところでございますので、今後とも御心配がないようにしっかりと取り組んでまいりたい、かように考えております。
○左藤委員　今のお話の中で、特に国立大学ということ、高専とかその問題、関連の学校もありますが、そうした国公立という形のものにつきまして、入学定員をどうするか、あるいは新設の学科とか、そういうものをどういうふうに考えていくかということについては、これは今お話しのように、一つはやはり子供の数の減少ということがある。一方において進学率というものは、最近になってたしか四六、七％まで伸びてきている。最近この進学率は非常に伸びているということから考えて、決してそういったことを志望する者は減る傾向ではないと思いますが、それに対して国公立の方としては、新設の学科とか新規の定員増というふうなことは、この期間中は考えておられるのかどうか、これをまず伺いたいと思います。
○町村国務大臣　確かに今委員御指摘のとおり、急速に進学率というのは上がってまいりまして、やや五割に近づいているという状況でございます。仮に入学定員を国公私立全部合わせて一定にして、ふやしも減らしもしない、そういう中で学生の数が減っていくということを考えると、実に高等教育の進学率が七割を超えてくるという、世界に類を見ない大変に高い進学率というものになってまいります。
　果たしてそんなに高くていいのだろうかという考え方も一方においてはございます。なぜかと言えば、それには当然税金が投入をされるからであります。他方、いや、どんどん高くなっても、それは日本の貴重な人材をそこで育成できるのだからいいではないかという両方の考えがありまして、実は私、このところを大学審議会に緊急に諮問をいたそうかと思っておりまして、この三十一日には審議会の開催を予定しておりまして、その辺どう考えるべきであろうかというあたりについて、ひとつ有識者の率直な御意見、御答申をいただければと、こんなことを今検討をお願いしているところであります。
　その中にあって、国立大学はどうか。私は、特に国公私立を通じ、なかんずく特に国立大学の場合は大学院にこれから大いに重点を移していってはどうだろうかなという考えを持っておりまして、いろいろな方々の御提言がございます。現在、大学院に進学できる者、約十七、八万人おったでございましょうか。これを三十万人ぐらいにふやしていったらどうかなという考え方もございます。
　そういたしますと、今度は、では学部の学生の方はどうするかというと、仮に単純に大学院の定員をふやしていくとそれは一定のお金が当然そこにかかってまいりますから、少なくとも、もし国立学校特別会計の金額を一定にしたと考えて、大学院に回る分がふえるならば学部の学生の数は場合によったら減らしていくという選択もあり得るのであろう、こう思っておりまして、その辺も実は非常に大きな課題として審議会に早急に一つの答申を出していただきたい。これはまだどちらに進むと、これから審議の結果でございますから、私どもがこうしたいということを明確に今申し上げることは難しいのでありますが、長い目で見ればそんな考え方もあります。
　しかし、いずれにしても、じゃこの三カ年はどうかという委員のお問い合わせでございましたので、そこにつきましては、率直に申し上げまして、国立大学の定員をどんどんふやしていくという状況には毛頭ないということは委員の御指摘のとおりであろうと考えております。
○左藤委員　今お話がございました、大学審議会に諮問されるということは結構なんですけれども、これは大学審議会の委員の構成ということもありましょうから、その中に、例えば何か特別の委員会のような、プロジェクトチームのようなものをつくられて、そうしたところにはもっと幅広く、子供を大学にやりたい、そういうふうな家庭の代表とか、そういう方々も入れていただいたりして、幅広い範囲の方々の御意見を十分聞いていただくようなことを配慮していただきたいとまずは思います。
　それから、いつまでにそういうことをやっていくとかいうことについて、この三年間なら三年間というのに一体間に合わせるのかどうか。特に心配なのは、三年後のことについてどうなるかということについて方針が決まっていなかったら、今までの国立学校の会計に入れる問題だとかあるいは私学助成とかいうものの両面について計画がなかったならばそこでまた混乱するということになって、そして問題は、やはりそういうところでいろいろ、受験生それからまた受験生の保護者、こういった人々に非常に無用の混乱を与える、心配を与えるということにもなりますので、できるだけ早く結論を出していただきたい、これをお願いいたしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○町村国務大臣　委員の御趣旨に沿いまして、最大限の努力をいたしたいと思います。
○左藤委員　そうしますと、国立の方は定員をふやさないという方針でお考えになっているということであると思いますが、今度は私学助成のことに関連しまして、どういうことをお考えになっておるか。
　大体、私学につきまして、新規の例えば学科の増設、それから定員の増というふうなものの申請が、ことしも出ているだろうと思いますが、いろいろな学科につきまして、また、進学を希望する学科というものが時代によって相当変わっていくだろうと思っています。そういったものについて、文部省として、これはもちろんそういった学校を設立する審議会に諮問して、そしてそこの結果で答えを出されて許可されるわけでありますが、そうした新設大学、それから新設学部、それから学科、そして定員増、こういったものについての今後のお考えというのはどういうことになりましょうか。
○町村国務大臣　私立の方の設置のメカニズムはもう委員よく御承知のことでございまして、ただいまお話のあったとおりでございます。
　私立の場合は、基本的に、申請に基づいてそれにどう対応するかということでございますから、国の方で、これ以上ふやしちゃいけないとか、どんどんふやせというようなことを基本的には申し上げられない立場にはあります。基本的には、申請をいただき、それを一定の水準を満たしているかどうかということを審査し、審議会で最終的にはお決めをいただくという構造になっているわけであります。
　ただ、その中にありまして、余り大都会に集中してはまずいのではないのだろうかといったような配慮から、大都会での立地といいましょうか私学の新設は抑制的に考えていきたいとか、あるいは看護の関係、介護の関係、そうしたものについては非常に社会的ニーズも強いものですからやや前向きに認めていこうとか、あるいは非常に新しい産業分野、先端技術の分野での私学の設置の申請があったときは前向きに考えていこうとか、幾つかの要件でそれを前向きに考えていくか、やや抑制的に考えていくかという差はございます。ただ、基本的には、申請を受けてということになってまいります。
　したがいまして、この九月に新設あるいは学科の関係の発表をいたしました。平成十年、十一年、大体こうなるだろうというのを出したのでありますが、率直に言って、私の余り個人的な印象を申し上げるべきではないかもしれませんが、生徒さんの数がどんどん減ってくるのに何でこんなに新設の方々がいらっしゃるのだろうかと私は驚きを禁じ得ないところでありまして、表現が悪くて申しわけありませんが、お客さんが減っているのにこんなに売り場面積をふやしていいんだろうか、率直にそういう感じもなくはございません。
　しかし、他方の考え方では、それだけ大学等々へ進学をしたいというお子さんあるいは保護者の意欲の強さのあらわれだというふうに考えれば、それは大変すばらしいことであるということも言えるので、大変ここのところは悩ましい問題かなと実は思っているわけでございます。
○左藤委員　そうしたいろいろな御苦労もあると思いますし、また、そういったことについて今後の方向というものが非常に見定めにくいということも確かにあろうかとも思いますが、基本的にこの私学助成というのは、たしか昭和四十七年だったかと思いますが、新しく法律ができて、そのときの一つの目標としては、法律の中にもはっきり書いてあるわけですが、国からの助成というのが経常費の二分の一以内というような目標はあるわけであります。
　その後、実際の実績はどうかとずっと見てまいりますと、昭和五十七、八年かそのくらいだと思いますが、二五％ぐらいまでいった、このように記憶していますが、その後、学生の数がふえるとか学校の数がふえていくとかということがあって、この私学助成の率というものはどんどん下がっていきまして、そして現在は一二％ぐらいじゃないかな、このように思います。
　これが、今回のこうした前年を上回らないというようなことでやっていきましたときに、一方で今お話しのように学生数もふえてくることになりますと、一人頭といいますかそういうものの国庫補助金というのはまだ大幅に下がっていくだろうと私は思います。そうすると、私学の経営の場合特にそうなんですが、授業料というものは上げざるを得ないというようないろいろな問題が出てくるだろうと思います。
　今、そう言われましても、授業料が高くなってもなおそれだけの志望者があるじゃないか、だから学校ができるんじゃないか、こういう意見もあろうかとも思いますけれども、この私学助成というものに対して、今後例えば経常費がどのくらい下がるかというようなことについての見通しというようなものはお持ちになっているかどうか、これを伺いたいと思います。
○町村国務大臣　現在、平成九年度の私立学校に対する国の経常補助金の予算額を在学者数で除して一人当たりの補助金額というものを算出いたしますと、幼稚園の場合は約一万三千円、それから小中学校につきましては二万九千円、高等学校につきましては約三万六千円、大学等につきましては十二万八千円、こういう姿になっております。
　私学の抑制をしたらどういうことになるか。それは、長い目で見て、今の勢いでどんどん定員がふえそして仮に私学助成額が一定であれば、委員御指摘のように一人頭の助成額が減ってくるということになるわけでございますが、例えば向こう三年間ということだけを考えますと、その間に私学の皆さん方の自己収入の確保でありますとか、あるいは経費の節減といったいわゆる経営努力というものもひとつお願いをしなければならない、かように考えておりますし、そのようなことからいたしますと、一定の前提を置いて、例えば来年度の私学助成の要求が仮に満額丸々認められたと仮定をし、さらに進学者数というものを一定の前提を置いて考えて、平成十年度、来年度と今年度とどれだけの違いが出てくるかというと、ほとんどそこにおいて違いはない。例えば学生一人当たりの補助金は約十二万八千円ということになってこようかと思いまして、九年度と十年度、そこにおいてほとんど、まあ端数の違いは仮に出ても、実質的にはほとんど違いがないだろう、こんなふうな計算をいたしておるところでございます。
○左藤委員　それならば、一つの安心といいますか、そんなに大きな動揺はないだろう、このように思います。
　あと一つ、私学助成の場合なんか特にそうだと思いますが、今までも一定の経常費助成とか一人頭の数字ということではなくて、これからいろいろの面でコンピューターを導入したりするような教育というものがどんどん進んでいく、そうすると、そういった設備をした学校に対しての助成、産業教育の面が多いと思いますが、そういう特殊な教育に対する助成というものは最近非常に大幅にふやしておられる。
　特に大学なんかのそういうことについての、一定の、何といいますか、経常費助成等はほとんどふえていなかった、むしろ減ってきたということもありますが、そういう面では重点を置いて今までやっておられる。これは予算の伸びがあったからだと思いますが、これから先は、伸びはない、伸ばさないという中でやっていくということになれば、その方を引き続いて重点的にやられるのか、そうじゃなくて、経常費助成は確保するがために片方の方も抑えていくのか、この方針というものをやはり明らかにしていただかないと困ると思います。
○町村国務大臣　来年度の概算要求、御指摘のとおり、経常費部分につきましては確かに伸び率ゼロということで要求をしてございますが、例えば私立学校教育研究装置等施設整備費補助、こういう項目がありまして、今御指摘のような大型のコンピューターでありますとかいろいろな非常に進んだ研究装置などを入れる、こういう予算がございます。これは、伸び率にして二二・四％、金額にいたしまして三十八億八千万円の伸びというようなことで、こういう分野につきましては思い切って伸ばしていくというようなことなど、限られた予算の中での重点配分といいましょうか、こういうようなことを大いに心がけて、そうした意欲のある私学の皆さん方には大いに頑張っていただける、そんな予算をぜひとも来年度予算の中でつくり上げていきたいものだ、かように考えております。
○左藤委員　その点は一つ明らかになって、私は非常にありがたいと思います。
　そこで、先ほど言った国立大学との比較とかいうようなことのお話が一つありましたが、最近非常に大きな問題になっているのは、公立の高校の授業料と私立の高等学校の授業料とかいうものの要するに公私の格差がどんどん広がっておるというふうに思います。
　これは、一つの大きな問題としまして、公立学校の授業料というのは、国が地方交付税の単価を定めて、その基準に基づいて各都道府県が徴収する、こういう形をとっておる。それで、三年ごとに物価上昇率とかあるいは人事院勧告を勘案して、そうした基準額といいますか交付税の単価を改定しておられたということだと思います。私が聞いているのでは、平成七年度は十万四千四百円という数字を聞いているんですが、これのもとになる積算方法というのは、これは文部省と自治省で協議して配分をしておられるんじゃないかな、このように思います。そういうことにつきまして、各都道府県が独自にこの基準以上に徴収するということはなかなか難しいわけです。県によってかなりの違いもあろうとも思います。
　そういうことでやっておられるわけですけれども、そして、もちろんそういった交付税交付金を受けてないという団体はこれは別だと思いますが、交付税交付金を受けている団体におきましては、その積算根拠の数字というものがどうしてもそのまま、あるいは若干修正されて高等学校の授業料に反映している、こういう実態ということを聞いておるわけでありますが、国の地方交付税の単価の基準を引き上げるか、あるいは基準は基準として、各都道府県の実情に応じてこれからも授業料の徴収をやってもらいたい、こういうふうにお考えになっているか。こういった問題につきまして、何かこれを引き上げることができれば、例えば私学助成の方の率をよくするとかそういうことにして格差を是正することができるのではないかな、このように思います。
　現実問題としては、高校を、私学の方に行きたいけれども授業料が高いというので公立へ行っているという人が非常に多いというふうにも思います。高校へ進学させようとしておる方々の心配というものはそういうところにもあると思いますが、この辺について、今回の三年間の凍結による、凍結といいますか助成額が上がらないということについて高等学校の公私の授業料の格差というものはどういうふうになっていくか、この辺の見通しをお伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　高等学校以下の経常費助成につきましても、大学における経常費助成と同様に抑制をするという措置を講じております。したがいまして、来年度の概算要求につきましては前年同額の要求をいたしておるわけでございます。
　ただ、高校経常費につきましては、そういう国の経常費補助と、それから地方交付税及び地方公共団体の自主財源において各都道府県において経常費の助成を行っておるわけでございます。
　したがいまして、文部省といたしましては、自治省における交付税措置がより充実したものとなるよう毎年努力をいたしておるわけでございますが、今回抑制が行われているということを踏まえて、積極的に自治省と話し合いをし、その充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、御指摘の授業料格差でございますけれども、平成八年度で申しますと、私立高等学校の授業料は公立高等学校の五・七倍となっております。この数値が少しでも是正できるよう引き続き努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○左藤委員　私立大学の助成にかかわりまして、大学の進学率が急激に上昇しておると先ほどお話を申し上げ、また大臣もそうだというふうにお考えになっておりますが、我が国の高等教育の八割が私学に依存しているというようなこともありますし、進学率は高校におきましても、九六％ですか、というのはまだ上がっていくだろうと私は思いますし、またさらに大学の方が、今お話ししたように五〇％をそのうち超えるのではないかというふうなこともありますが、学力の低い入学者というものが今度はふえてくる、こういう問題があります。
　そこで、私学の質というようなことにつきましても、私学だけじゃないかとも思いますけれども、私学の質のことについて、基礎学力の例えば補習教育をするとか、そういうふうなことでいろいろ努力する必要があって、私学を経営するサイドから考えますと、基礎学力の補習教育とか、いろいろなそういうようなことで教育コストをまだまだ余計かけなければならない、そうでなかったならば、私は、今度は中途退学者というものがふえてくるんじゃないかと思います。つまり、ついていけないから学校がおもしろくなくなってやめていくとかいう学生がふえていくということになりますと、何のための教育なのか、こういうことにもなってしまいかねないので、そういった基礎学力を強めるための対策というものにお金がかかることが一点。
　それから、中途退学をする者がおるということのほかに、さらにもう一つ、教育費の負担能力の低い層が入ってきて、そして途中で、例えば親が経営している会社が倒産するとか、いろいろなそういったことで退学せざるを得ないというふうな生徒がいるわけであります。
　そういった点で、後者の場合につきましては、例えば教育減税とか、あるいはもう一つ、奨学資金制度の今よりももっと充実ということを考えられないかと思いますが、この点について、今までの奨学資金制度では私は不十分じゃないかと思いますが、こういうものを、こういった公私の格差是正だとかあるいは進学率の向上とかいうものに対する対策としては特別に何か考えていただくことができないだろうか、これを一つ伺いたいと思います。
○町村国務大臣　確かに、どんどん中途退学者が出るというのは好ましいことではないという見方も一方にあろうかと思います。
　ただ、もともと無理な人が無理に大学に入って、そして無理無理卒業証書をもらうことが本当にいいことなんだろうかなと。むしろアメリカのように、門戸は日本よりはもう少し広目にしておいて、厳しい進学試験とか厳しい卒業試験というものをやって卒業者は当初の入学者と比べると相当少ない、門戸は広いですよ、そのかわり卒業は難しいですよという考え方があってもむしろ私はいいのではないだろうかとさえ思っております。そうしますと、今度は入学者定員で設置基準などを考えたりするものですからまた別の問題が出てくるのはよくわかるのでありますが、一たん入った以上はもう何が何でも無理に卒業させなきゃならぬというのも、ここまで進学率が上がってまいりますと、そこまで無理しなきゃならぬのかな、まあそんな疑問さえ実は率直に言うと持つわけであります。そういうことを踏まえつつもなおかつ、しかし今委員御指摘のように、生活が苦しいから本当に優秀であっても卒業できないという人がいたのではこれはもう本末転倒であろう、こう思います。御指摘のように、我が国の奨学金制度、確かに十分とは言えないと思います。ただ、過去を振り返りますと、委員御承知のとおり、かつては全部無利子貸与だったのが、有利子を導入して幅を広げたりというようなことなどをやりまして、できるだけ幅広く奨学金が提供できるようにという努力をしておりますが、確かにこの辺もアメリカなどと比べると、量、質ともにまだまだ不十分かな、こう思っておりまして、この辺は一つの大きなこれからの文教政策の課題であろう、かように思っております。
　また、御指摘のあった税制でございます。
　今、文部省といたしましては、来年度の税制改正要求の中で、十六歳以上二十三歳未満の割り増し所得控除が今あるわけでございますが、その割り増し額をもう少し積み増したらどうだろうか、言うならば育ち盛り減税、通称そう言われているわけでありますが、その枠をもう少しふやすということを要求してございますし、自民党の先般お決めをいただいた景気対策の中にもそのことをお触れいただいているわけでございまして、何とかそれを実現したい。また、あわせて子育て減税といったようなもの、これも、七歳未満のお子さんがいる家庭も今言った割り増し減税の対象に加えてはどうだろうか、そんな税制要求もいたしているところでございまして、この点もまた先般自民党の要求、対策の中に盛り込んでいただきましたので、厳しい財政事情の中ではございますけれども、こうしたことを実現できればということで今後財政当局などとも真剣な話し合いをしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○左藤委員　それに関連しまして幼稚園の就園奨励費、このことに関連しましても、今お話しのような一種の教育減税というようなものを考えていただかないと、今度は保育園に行っている子供との、幼保一元化というようないろいろな問題がございますが、これとの比較とかいうことになりますと、子供を幼稚園にやるということについての不満といいますか、そういうようなものが一層出てくるのじゃないかな、このように思います。現実問題としては、やはり特に私立の幼稚園なんかの経営から考えますと、現在はもう三年保育か常識である。三年保育だけは子供の数があるけれども、四歳児、五歳児の方は少ないので経営が非常に困るということ。公立幼稚園の方へかわられてしまうとか、保育園の方へ行った方がいいとか、ずっと小さいときから行っているからというようなことからも保育園とのいろいろな関係、それから長時間保育の問題、これとのいろいろな問題が絡んでおりまして、この就園奨励費の有効な、何といいますか幼児教育に対する文部省の配慮というものが徹底するようなことを何か対策的にも考えていただきたい、これを一つお願いしておきたいと思います。
　それから、同じようなことですけれども、この間、皆さん御承知の神戸で十四歳の少年が大きな殺人をするとか、こんな大変な大きな問題がある。そういったこともありますし、一般的にもいじめだとか登校拒否とかそういうものがどんどんふえているということについて、今心の教育という言葉がいろいろ言われておるわけでありますけれども、具体的にどんなことを考えておられるのか。少子化が進む中で、一人一人の子供を真に情操豊かに、健全に育てなければならないということはだれも異存はないのですけれども、具体的に即効的にどんな方法が見つかるのかということについて、皆さんが今模索しておられるのじゃないかな、こんなような感じがいたします。
　今の子供というのは、自分の部屋で一つのメディア、例えばテレビだとかファミコンとか、そういったものに囲まれて、あるいは習い事に通うというようなことがあって、地域で異集団、異年齢の集団、例えば年齢が違うような子供たちと一緒に遊ぶというようなことがなくなったわけであります。幼稚園なんというのが私はそれの一番いい経験だろう、このように思いますけれども、そういうことについて、一人っ子でそういうことも嫌だとかいろいろなことがあって、社会性というものについて、お互いが能力を認め合っていくよりな中で思いやりとか優しさとかいうものが育っていくのだ、このように思いますが、そういったものがなくなってしまっているというところにいりいろな問題が起こってきているというふうにも思うわけであります。地域社会の中で子供たちが群がることができる仕組みをつくっていくということが、今私はある意味で極めて重要な問題であると思います。
　幼稚園だけでなくて、そういうことでもっと広い範囲の、地域全体がボランティアでもって遊びといいますか何かそういうようなものを用意して、異年齢集団をつくるというような、地域社会の中にそういうものがあってもいいのではないか、こう思いますが、国がもっと積極的に地方自治体に対してそういうことを働きかけなければ、単なるボランティアが自分らの意思で始めるということになると、なかなか大変だと思います。まずお金とかいろいろな問題もあると思いますが、そういうことを奨励するための資金援助というようなこともありますが、これは文部大臣はどうお考えになるか、また厚生大臣もそのことについてどうお考えになるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　大変に信じられないような、また悲惨な事件が起きたわけでございます。つい先般、家庭裁判所での決定が出されたのは委員御指摘のとおりでございます。
　何とかしたいなという思いから、ことしの八月に中央教育審議会に緊急に、幼児期からの心の教育のあり方というテーマで諮問を行って、今大変熱心に、ほぼ毎週一回会議を積み重ねていただいているところでございまして、一年以内に何か意味のある答えをいただきたい、こんなふうに期待をしているところでございます。今委員御指摘のとおり、地域社会の問題、家庭の問題、そして学校の問題、それぞれがそれぞれの問題をやはり抱えているのだろう、こう思います。
　三つ子の魂百までもという言葉がありますように、やはり家庭教育の重要性というのがまず問われるべきであろうかなと思っております。しっかりとした子供を育てるために、今まではどっちかというと母親任せ、こういう教育の姿というのは決して健全ではない、お父さんももっと一生懸命教育に参加をしてもらう。私は、学校週五日制というものを二〇〇三年から導入するという方針で今各般の準備を進めておりますけれども、土曜日、日曜日、塾に通ってもらったのでは困るのでありまして、そこで父親、母親ともに子供といかに接する時間をふやすか、そういう機会をつくるかということが非常に重要なのではなかろうかと思います。
　それからもう一点、委員まさに御指摘のとおり、地域の教育力とでもいいましょうか、昔であればお隣の太郎ちゃんもその隣の花子ちゃんもみんなの子供だというような感じで、自分の子供でなくても厳しい注意をしたり関心を払っていたのが、余りよそのお子さんに口を出すとまた親同士がけんかになるからということで、どんなに目に余る行為があっても言わないというような、非常にお互いの連帯感というものが薄れてしまっている。どうしたらいいだろうか。
　なかなかこれも即効薬がございませんが、先ほど委員御指摘のとおり、結構地域では町内会活動、いろんな活動をやっております。最近は、その町内会活動の中に子供も組み込んで、子供ぐるみで、大人だけじゃない子供も入った地域の運動会をやったり、いろいろなボランティア活動をやったりというような活動もかなり芽生えてきておりまして、それぞれの自治体で今いろんな工夫がなされているところでありまして、文部省もそうした活動を大いにサポートしていきたいと思っております。
　また、伝統的なボーイスカウト、特定の団体名を挙げて恐縮でございますが、先般その七十五周年というのがございまして、ずっと参加者が減ってきておるようでありますが、最近やっと横ばいになった、ちょっとふえるかな、そんな感じもありまして、そういたしますと、御承知のように、大変小さいお子さんから二十ぐらいのリーダーまでが、まさに異なる年齢の子供たちが一緒になってキャンプをしたり、またボランティア活動をやったり、いろいろな野外での体験をしたり、こんなようなこともできておりまして、こういう活動も、私ども大変ささやかではありますが、団体の助成をさせていただいているわけでございますけれども、ぜひぜひこういう活動ももっと活発になるようにさらなる努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。