Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　中小企業の足元の状況については、今先生御指摘がありましたけれども、着実に改善傾向にあるものの、やはり地域や業種あるいは事業者の規模によってばらつきがあるというふうに感じております。このため、地域の経済と雇用を支える中小企業あるいは小規模事業者の生産性の向上によって、収益力を高め、また経済の好循環につなげていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　経産省としては、ものづくり補助金あるいは小規模事業者持続化補助金などによりまして、中小企業、小規模事業者が行う新たな商品、サービスの開発や販売開拓などを支援しているところでございます。また、都道府県にありますよろず支援拠点で、売り上げの拡大や経営の改善など、さまざまな経営課題の相談にきめ細かく応じているところでございます。
　こうした取り組みに加えまして、中小企業等の経営力を強化するための法案を国会に提出しているところでございまして、具体的には、政府が小売業、運送業、製造業といった業種ごとに、生産性向上の優良事例を指針の形でわかりやすく示す、そして、中小企業者がこれに沿った計画をつくりまして、生産性向上の取り組みを行う場合には、固定資産税の軽減や金融上の支援策を講じる、そして、商工会、商工会議所、地域金融機関等は計画の策定などを支援するというものでございます。
　固定資産税の軽減等の支援策をより多くの中小企業、小規模事業者の皆様に御活用いただけるよう、できるだけ早い施行を目指してまいりたいと思っております。
○寺田（稔）委員　今、大臣から、今国会でこれは既に提出をされておりますが、中小企業経営強化法についても御説明があったわけですが、これは非常に重要な法案でございます。後ほどまたこの論点についても、これは政府参考人の方からも時間があればお伺いをしたいと思いますが、まずもって次の論点に進ませていただきます。
　地球環境問題、これは大変大きな問題ですし、経産省としても、循環型社会の構築また地域廃棄物の適正処理は大変大きな課題であります。これは、ひとり環境省のみならず、政府を挙げて取り組むべき最重要課題の一つとなっております。
　とりわけ、循環型社会の構築に当たりましては、いわゆる再利用の徹底、三つのＲのうちの一つの重要な柱でありますが、いわゆるマテリアル・ツー・マテリアルと呼ばれます繰り返しの再利用、これを慫慂し、さらにそれを拡大させていくという、いわゆる拡大再生産ですね、この方向での材料リサイクル、これが非常に重要な分野となってきて、成長分野としても期待をされております。
　これは、いわゆる循環型社会構築の基本法のもとに、廃棄物処理法でありますとかあるいは容リ法といった一連の法体系の中で、ほとんどの部分は環境省を中心に経済産業省も所管をされている分野でありますが、とりわけこの容器包装の材料リサイクルにおきましては、最近の技術の進展、あるいはまた事業者サイドの努力、取り組みによりまして、再生材の品質の向上、また用途多様化などが図られ、将来に向けて大いにポテンシャルがある分野として注目をされております。
　この点は、今現在、産構審でも審議が進んでいることは御高承のとおりでありますが、そうした地域の環境産業を伸ばす観点からも、優良な材料リサイクル事業者が安定した地域廃棄物処理を図りながらゴーイングコンサーンとして事業経営を行って、さらにそのポテンシャルを伸ばしていく、拡大再生産ですね、そのように制度構築、あるいは制度の改善を図るべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　容器包装リサイクル制度は、家庭から排出される容器包装ごみについて、消費者による分別排出、市町村による分別収集、事業者によるリサイクルという関係者の適切な役割分担のもとで循環型社会を構築する重要な制度でございます。
　この制度におきまして、容器包装ごみを再びプラスチック製品の原材料にリサイクルする材料リサイクル事業は、制度の着実な運用を担う重要な存在でございます。現在、この事業者は全国に約五十社ございまして、年間約三十三万トンのごみをリサイクルしているところでございます。
　他方で、リサイクルの対象になるごみの量は横ばいでございまして、リサイクルされた製品が消耗品など価格の低いものにとどまっております。リサイクル製品の高付加価値化、あるいは需要拡大、事業者の生産性の向上が重要な課題というふうに認識しております。このため、優良な材料リサイクル事業者が安定して投資を継続して、ポテンシャルを伸ばせるよう、事業環境を整備することが重要だろうというふうに考えます。
　現在、環境省との合同審議会においてこの制度の見直しを検討しておりまして、具体的には、リサイクルされた製品の規格化、設備投資の促進等を行うことで、製品価値の向上や生産コスト低減につなげるなど、産業として育成強化を進めてまいりたい、このように考えております。
○寺田（稔）委員　ぜひとも今大臣が言われております方向で産業としての拡大、定着、そしてまた循環型社会の構築に努めていただきたいと思います。
　今後の産業分野を考えるときに、いよいよＴＰＰ特別委員会も設置をされ本格的な審議がスタートするわけですが、経済産業省は全ての産業分野につきグランドデザインを示して、事業者にとっても、また経営者にとっても大いなるベンチマーク、よすがとなるものを示してきたわけであります。
　とりわけ農業分野、今回のＴＰＰでも、どちらかというと、比較優位のない分野あるいは海外からどんどん攻められる分野という認識がどうも強いように思いますが、よく考えますと、我が国も豊かな自然と環境、また里山、棚田を持ち、農業生産の環境としては極めて優良な自然環境を持っている。また、国土の八割は優良な森林でございます。林業の観点からも極めて良好な環境がある。また、世界第六位の排他的経済水域を有している。漁業の観点からも極めて良好な基盤があることは実は余り知られておりませんが、世界有数の農業大国であることも事実でございます。
　総理の方からも輸出を一兆円にしようという目標が発表されたわけでございますが、今後の農業、とりわけ地方創生の観点からも、あるいは六次化でありますとか、今経産省が進めておられます地域資源の一層の発掘と活用、そして販路拡大、こういったような目から見ても、産業政策、産業論としての農業政策を強力に展開していただき、まさに伸びる農業、攻めの農業、そして、農水省が進めております個別のミクロの施策と相まって、産業としても大いに振興していただきたいと思っておりますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　農林水産業も中小企業と同様に、地域の雇用を支える上では大変重要な産業だというふうに考えます。日本再興戦略でも、稼ぐ力を強化し、地域の基幹産業へと脱却させていかなければならないとしているわけでございまして、経産省としても、農水省など関係省庁と連携しまして、商品開発から輸出まで切れ目なく支援をして、農業振興に取り組んでまいります。
　経産省では、これまでも、農商工等連携促進法に基づき、過去八年間で七百件の計画を支援してきておりますし、また、地域資源活用促進法に基づきまして、過去九年間で千五百件の計画を支援してまいりました。その約三分の一の五百件は、農林水産品を活用した食品の開発や販路開拓でございます。
　今後、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえまして、経産省としても取り組みを強化してまいります。まず、こうしたものを活用して、農商工連携や農水産物の活用による加工食品の開発、販路開拓を重点的に支援してまいります。
　さらに、内閣官房にことし一月設置されました農林水産業の輸出力強化ワーキンググループに私も副座長として参画しておりまして、早速この二月には、ジェトロあるいは中小機構等の支援機関を結集して、地域の事業者の海外展開を応援する新輸出大国コンソーシアムを立ち上げたところでございます。また、一月に設置したコンビニエンスストアとジェトロとの協議会を活用いたしまして、コンビニエンスストアの海外展開を通じた農産物の販路拡大を進めてまいります。
○寺田（稔）委員　以上、主要な三つの論点につき、大臣よりその御所見をお伺いしました。ちょうど質疑時間も来まして、若干残余の質問も政府参考人向けにあったわけでございますが、ぜひそうした骨太のグランドデザインを示して、日本経済を牽引していく、そうした経済産業省の気概と、そしてやる気を持って、日本経済を大いに引っ張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　今、大臣の方から、寺田先生の最後の質問に対して、新輸出大国コンソーシアムのお話がありました。これを聞こうと思っていたので、うまくつないでいただいたなというふうに思います。
　皆さんのお手元に一枚のポンチ絵を配らせていただきましたけれども、支援機関の連携による具体的な支援の進め方ということで、ジェトロ、中小機構、ＮＥＤＯ、金融機関などの支援機関を幅広く結集したコンソーシアムを設立する、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、専門家が寄り添い、技術開発から市場開拓に至るまで、さまざまな段階に応じて、場合によっては、複数の機関が連携して、単一の支援機関では提供できないような支援策を提供するなど、総合的な支援を可能とする体制を構築するということで、輸出、海外展開の拡大に向けて、本当にいろいろなことをやっていこうというポンチ絵になっています。この点について、今後どういうふうにされていくのかを質問したいというふうに思います。
　まず、中小企業の海外展開をめぐる現状について確認をしておきたいんですが、中小企業庁の方で、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社に委託して、二〇一三年十二月に「中小企業の海外展開の実態把握にかかるアンケート調査」というのをやられたようです。これを見ますと、輸出企業の約七割が海外展開のさらなる拡大を行う意向を示すとともに、輸出をまだ実施していない、そういった輸出未実施企業でも、約四割が新たな海外展開に関心ありというふうに回答されています。
　他方、アメリカの調査会社でありますフューチャーブランド社の国別ブランド評価二〇一四—二〇一五年版によりますと、日本のブランド力は世界第一位になったというふうに報告されておりまして、電機製品等の製造業だけではなくて、医療、食品、ファッション等のブランド力も向上しており、海外での日本製品のニーズの高まりがこの報告書では報告されております。
　このように、海外でのニーズがあって、また企業の海外展開の意欲も高いにもかかわらず、実際には、海外ビジネスを担う人材不足と海外の情報の不足が中小企業にとっての高いハードルになっているというふうにジェトロ貿易投資白書では指摘がされています。
　こういった課題を踏まえて、新輸出大国コンソーシアムを設立して、こういう課題にどういうふうに経産省としては取り組もうとされているんでしょうか。
○林国務大臣　富田先生御指摘のように、現在、六千社の中小企業が輸出をしている一方、中小企業白書によれば、まだ輸出を行っていない中小企業、小規模事業者の約四割が海外展開に意欲を示しているということでございます。
　ジェトロのアンケート調査によれば、こうした中堅・中小企業が海外展開をしようとする場合には、現地でのビジネスパートナーをどう探せばよいかわからないとか、あるいは海外ビジネスを担う人材がいないとか、そもそも海外市場に関する情報が不足しておりまして、どのように海外展開を進めればよいのかわからないといったような課題がございます。こうした課題に応えるため、関係機関が連携してきめ細かく総合的な支援を行う必要がございます。
　このため、二月二十六日、ジェトロ、中小企業基盤整備機構、日本商工会議所、日本弁理士会などの機関の参加を得て、新輸出大国コンソーシアムを設立したものでございます。
　これに海外ビジネスに精通した専門家を最大四百人程度ジェトロに配置いたします。そして、これらの専門家が個々の企業の担当となりまして、海外事業計画の策定、そして支援機関の連携の確保、また現地での商談や海外店舗の立ち上げなどのサポートを、まず四千社程度の中小企業に対して行うこととしているところでございます。
　中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、そして地域が元気になるよう、政策を総動員して支援をしてまいりたいと思っております。
○富田委員　すごくいいことだと思うんですが、実は平成二十七年度補正予算、そして平成二十八年度予算、ともに成立しましたけれども、この中で、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業あるいはふるさと名物応援事業というのが予算化されています。これらの事業と新輸出大国コンソーシアムがどういう関係になるのか。
　例えば、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業のイメージとして、経産省の資料を見ますと、海外ビジネス戦略推進事業、あるいは海外展示会への出展支援、商談機会の提供等、また海外展開現地支援プラットフォーム等が掲示されております。また、ふるさと名物応援事業のイメージとして、ＴＰＰ対策として、ふるさと名物応援、ＪＡＰＡＮブランド育成支援、ＪＡＰＡＮブランド等プロデュース支援というのが挙げられています。
　今大臣が、新輸出大国コンソーシアムでこういったことをやっていきたいんだというのは、この中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業とふるさと名物応援事業とかなりダブる部分があるんだと思うんですが、それぞれの事業と、今回考えられている新輸出大国コンソーシアムというのはどういう関係になるんでしょうか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　新輸出大国コンソーシアムのもとでは、ジェトロ、ＮＥＤＯ、中小機構などの支援機関が提供する政策を総動員いたしまして、支援対象企業のニーズに応じて、きめ細かく支援を行っていく考えでございます。
　例えば、地域資源の活用や農商工連携による新商品の開発などを支援いたしますふるさと名物支援事業の活用を促したり、また、新たに開発した商品をジェトロが実施する見本市や商談会に出展し販路開拓を図るなど、御指摘のような支援策も含めて、新輸出大国コンソーシアムのもとで、これがキーワードになるのかなと思いますが、有機的に連携をさせて支援を行ってまいる考えでございます。
　中堅・中小企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍をできますよう、そして、ここが一番大事だと思っておりますが、地域が元気になるよう、新輸出大国コンソーシアムのもとで、総力を挙げて支援してまいりたいと考えております。
○富田委員　ぜひ有機的に結合できるように、三役の方で頑張っていただきたいと思うんです。
　実は林大臣は、三月二十八日付の御地元であります千葉日報社のインタビューで、先ほど言われたように、新輸出大国コンソーシアムに関して、「輸出支援でジェトロと連携」、また「海外コンビニで販促実験も」というふうに語られております。委員長のお許しを得てちょっとその新聞をお見せしたいと思うんですが、大臣のこういう笑顔が載ったすごくいい写真だと思うんですけれども、さまざまな分野に答えられて、千葉日報の方で見出しをつけられたと思うんですが、「輸出支援でジェトロと連携」「海外コンビニで販促実験も」というふうに大きな表題がついております。
　一方、ジェトロの方では、平成二十五年度から二十七年度にかけまして、企業ＯＢ等の外部専門家によるハンズオン支援事業を実施し、これまで約半数が海外展開に成功した、そういう資料をいただきました。また、ジェトロは、公的機関や地銀等の支援ネットワークである海外展開一貫支援ファストパス制度の事務局として、相談案件の取り次ぎや情報共有を実施してきたというふうに言っております。
　これらの経験をもとに、コンソーシアムでは、より効果的な支援を実施したいということで、まず中小企業がたらい回しにされないよう、専任のコンシェルジュを全国の四十三のジェトロ事務所に配置して支援機関とツールを案内する、また、先ほど大臣も言われていましたが、外部専門家四百名によるハンズオン支援と専門分野に特化したスポット支援を提供していくというふうにジェトロの資料には書いてありました。
　このコンソーシアムの効果的な活用に向けて、大臣はどのようにリーダーシップを発揮していかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○林国務大臣　海外展開しようとする中小企業を支援する上で、特に三つの視点から取り組んでいきたいと思っております。
　第一に、進出しようとする企業が支援を受けられるような体制をつくり上げるということが重要だと思っておりまして、今先生から御指摘がありましたように、都道府県のジェトロ、中小機構、商工会、商工会議所、よろず支援拠点、これらが総合的支援の窓口になるような体制をまず整備するということでございます。
　第二番目に、できるだけ早く成功事例をつくり上げまして、全国の中堅・中小企業に共有することで、海外展開の経験のない中小企業の方々も海外市場の獲得に向けた取り組みを開始するきっかけを提供できればというふうに思っております。
　第三に、異業種間の連携や他の政策との連携の推進も重要でありまして、私自身もベトナムのコンビニエンスストアを視察してまいりまして、海外における日本のコンビニエンスストアが、中小企業が扱う食品や日用品の販路となる可能性を実感したところでございます。こうした異業種間の連携を進めることで海外展開の実効性を高めていきたいというふうに考えております。
　新輸出大国コンソーシアム、ジェトロとコンビニエンスストアの連携の推進といった枠組みを最大限活用しながら、政策を総動員して、海外展開の支援に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○富田委員　大臣はこの前ベトナムに行かれて、実際に見てこられたということで、ぜひ大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　実はジェトロの石毛博行理事長は、大臣の御出身であります県立佐原高校の後輩ですよね。この人間関係もぜひフルに活用していただいて、石毛さんは、中小企業庁長官とか局長も二つほどやられて、最後は審議官で経産省をやめられたんですが、天下りではなくて、公募に応じてしっかりとかち取って理事長になったんだというふうに何年か前に私は聞いたことがありますので、ぜひ大臣の方で、石毛理事長と連携した上で、ジェトロをうまく活用していただきたいと思います。
　最後になりますが、先ほども農産物の輸出の件が出ておりましたけれども、二〇一五年の農林水産物、食品の輸出額は前年比二一・八％増の七千四百五十二億円となりました。二〇一四年六月からはＥＵ向けに牛肉が輸出できるようになったりしていますが、まだまださまざまな国、地域で、検疫上の理由で輸出できない品目があります。また、東京電力福島第一原発事故の影響で、過度の輸入規制が東アジア諸国を中心に残っております。
　本来は農水省の所管であると思いますけれども、新輸出大国コンソーシアムの効果的な運用を考えると、大臣、副大臣、政務官が、こうした規制が緩和されるよう、先頭に立って交渉に当たることが期待されると思いますが、今後どのように取り組んでいくんでしょうか。
○高木副大臣　ただいま委員御指摘のように、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、特に我が国の農林水産物、食品に対して、放射性物質に関する輸入規制が設けられております。
　これらの国、地域の数は、事故後の五十四から現時点では三十七にまで減少しておりますけれども、特に我が国にとって重要な輸出先でもある香港、台湾、中国、韓国などは、今もなお日本産の食品等の輸入規制を行っております。
　経産省としては、農水省、外務省とも連携しながら、輸入規制を行っている国の貿易担当部局との協議の場、そういった機会を捉えて規制の緩和、撤廃を求めております。
　私自身も、就任してから、特に風評被害でございますので、安全だと幾ら口で言ってもなかなかオーケーは出ないということで、本当は福島に来て、見ていただくのが一番いいかなと思っていたんですが、なかなかそうはいかないので、英語版のムービーをつくりました。それをさまざまな会談のときに持っていく。私も、海外で閣僚等にお渡しするだけではなくて、説明もし、また、総理もさまざまな首脳会談のときにそのムービーを手渡ししていただいている、こういうような状況がございます。
　また、ジェトロでは、輸入規制を続ける諸外国・地域において、これまで十二カ国・地域で四十四回にわたって被災地産品の安全性を説明するためのセミナーの開催、また、国内産業界の意見も聞いた上での食品の安全性に関する意見書を当局へ提出するなど、規制解除の働きを行っております。
　特に、経産省だけではなくて、政府を挙げてやらなければいけないということで、本日も、復興大臣を中心に、原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォースを行う予定でございます。特に、Ｇ７閣僚会合も行われますので、連休中のエネルギー大臣会合でも、福島産品も含めて、しっかりとアピールをしてまいりたいと思います。
○富田委員　私は二月に台湾へ行って、蔡英文、新しく総統選挙に当選された方と会ったんですが、その際、王金平さんという前立法院長とお会いしたときに、王金平さんの方から、何とか日本産の農産物の輸入規制を解除したいと向こうから言ってくれたんですね。これはこれまで政治家がずっとやってきたことを評価してくれると思いますので、ぜひ政務三役で頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民進党の近藤洋介であります。
　きょうは、一般質疑の時間をいただきまして、委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　早速でありますが、質問に入りたいと思います。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、その一ページ目をごらんいただければと思うのであります。
　最初は、原子力発電所、エネルギーにかかわる質問をしたいと思うんですが、読売新聞の三月十日付の一面記事を添付させていただいておりますけれども、新聞各紙朝刊は、ことし三月九日の大津地方裁判所の仮処分決定を大きく報じました。内容は、大津地裁で、関西電力の高浜原子力発電所三号機、四号機について、再稼働の停止を求める仮処分の決定が出されたということでありました。このことを受けて、関西電力は、再稼働が行われた原子力発電所を現在停止しておるわけであります。
　この仮処分の決定について、これは大変、経済産業にも、社会にも大きな影響を既に与えております。例えば、関西電力は、電気料金の引き下げを表明しておりましたが、このことを受けて、その方針を撤回しております。電気料金にも大きな影響が与えられた、こういうことでありますし、原子力の安全というものに対してもさまざまな大きな影響、疑問符が投げかけられた、私はこう認識しておりますけれども、経済産業大臣はどのようにこの決定を受けとめておられますか。
○林国務大臣　今回の仮処分の決定に関しましては、当事者間で係争中のものでございまして、内容に関するコメントは差し控えさせてもらいたいと思いますが、世論の反応を聞きまして、原発の再稼働について国民の皆様にはさまざまな御意見があるというのを改めて感じました。
　政府としては、原発について、国民の信頼回復に向け、安全最優先を旨としまして、国民の理解が幅広く得られるよう、引き続き、最善の努力をしてまいります。
　その上で、原発の再稼働に関しましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でありまして、この方針に変更はございません。
○近藤（洋）委員　今大臣お答えになりました、大事な点はその後段なんですが、政府としては規制委員会が安全性を認めたものについては再稼働を進める、この政府の方針に変わりはない、こういうことであります。
　となると、もう一度伺いますが、今回の地裁決定は、その規制委員会で安全が確認されたプラントの再稼働そのものを否定しておるわけでありますから、その政府方針に真っ向から対立するというか、異を唱えたものだ、このようには受けとめませんか。決定ではなくて、この事実は、地方裁判所が行った判断の結果起きた事象は、政府方針を真っ向から否定する結果になった、このようには受けとめませんか。
○林国務大臣　司法の判断でありまして、見きわめていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　いえ、見きわめではなくて、今回の地裁の決定によって少なくとも政府方針が実行できなくなった、このようには受けとめませんか。
○林国務大臣　司法判断を見守っていきたいと思っておりまして、我々は、先ほど答弁申し上げましたように、原子力規制委員会の厳しい審査をクリアしたものは再稼働を進めるというのが政府の方針でありますので、これを進めていくということでございます。
○近藤（洋）委員　余りこのことでやりとりしたくないんですけれども、私の問いにちゃんと答えていただいていないんです。
　政府の方針に変わりはないというお答えは結構です、政府の方針として。ただ、この地裁の決定によってその政府方針が困難になったと受けとめませんかということを聞いております。もう少し答えやすいように質問を変えましたので、そう受けとめませんか、いかがですか。
○林国務大臣　時間的に言えば、先生がおっしゃるように困難になったという見方もあるかもしれません。しかし、司法の判断をもう少し見きわめたいというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　これはこれ以上やりとりしても意味がないのかもしれませんが、ただ、ここは大事なポイントなんです。
　では、ここで、法務省の政務官にお越しいただいていますからお伺いしたいんですけれども、この仮処分という制度でありますが、仮処分命令、条文は民事保全法の抜粋を二ページに記載させていただいておりますけれども、これはもちろんきちんとした制度であります。司法の判断というのは判断として、私も重要な判断だろうと思うんです。極めて大事な判断を下された、こう思います。しかし同時に、今回の地裁における審査というか審尋というのはどういうものだったんだろうかと思うわけであります。
　これだけの大きな判断を下すに当たって、別に回数が全てとは申し上げませんが、審尋を四回行った。時間数がどれだけあったかわかりませんが、想像するに、恐らく数時間以内だろうと想像いたします。そこは、もしお答えいただけるならば、何時間の審尋であったかというのがわかればお答えいただきたいと思うんですが、私の想像では数時間であろう、こう思うわけです。
　こういう審尋で、規制委員会が専門家の議論を相当経て策定した基準というものをある意味で真っ向から否定されたともとれる判断を下された。これはこれで司法の判断ではありますが、他方で、行政において相当慎重な、そして専門家の議論を尽くした基準を、しかも長期間かけたものを、四回の審尋で、それも数時間の審尋で果たして常識的に下し得るものなのだろうかというのを私は純粋な疑問として感ずるわけであります。もちろん、法制度として、これは制度としてありますから、これはこれで否定するものではないのですけれども、しかし、常識としてこれはあり得るんだろうか、こう思うんですね。
　他方で、この結果として、電気料金を引き下げるという国民的な利益は喪失いたしました。もう一つ言えば、これは民民の話ですから、電力事業者から見れば、月当たり九十億円でしょうか、相当の損失だ、こういうことです。これは企業の話です。ただ、国民的には大変大きな損失を一時的には受けた、こういうことです。
　他方、これは、もし逆転で損害賠償が行われた場合、逆に住民側というか訴えた側の損害賠償リスクというのもあるのではないかと思うわけですね。では、これは損害賠償の相手が行政になるのかよくわかりませんが、規制委員会に対してか、電力側はどこに対して損害賠償を訴えるのか、よく私も理解を、まだ整理していないところなんですね。でも、いずれにしろ、企業側からすると、お国の方針に沿って、それをクリアして動かしました、それが否定されました、損害を受けましたと。それは、もしかしたら損害賠償の対象に十分なり得ると思うんですね。
　こういう非常に大きな判断が果たしてこの仮処分という制度、地裁の仮処分というのになじむのかどうかという疑問が湧くわけでありますが、法務省はどのように受けとめていますか。
○田所大臣政務官　確かに、国を当事者とする訴訟については、法務大臣が国を代表することとなります。しかし、お尋ねの仮処分決定は、住民と当事者との間の仮処分手続でされた決定でありますので、国は当事者ではなく、法務省としてお答えする立場にはありません。いわんや、民事であって、この審尋の時間あるいは賠償等についても同様でございます。
　その上で、一般論として申し上げるならば、民事保全法二十三条四項により、本件のような仮処分決定を発令するには、口頭弁論または審尋の期日を経ることとされておりますが、その回数や期間については特に定めはありません。その多寡等について一概に申し上げることはできないということでございます。
　また、民事保全法は、本件のような原子力発電所の運転差しとめの司法判断を仮処分手続で求めることを制限しておりませんので、住民が仮処分手続を選択することも可能であります。その仮処分手続において、裁判所が判断する。このような住民の選択や裁判所の判断の当否について法務省がお答えする立場にないことは、御理解いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○近藤（洋）委員　また伺いますから。
　では、規制委員会に伺いたいと思います。
　規制委員会の判断が、これはある意味で否定をされた部分もあるかと思うんですね。これは、四回の審尋、数時間の審尋によって規制委員会がこれまで積み上げてきた判断が否定されたことについて、原子力規制委員会はどのように受けとめていますか。
○田中政府特別補佐人　私どもは裁判の当事者じゃありませんので、直接その大津地裁の決定について何かコメントをする立場にはありませんけれども、新規制基準について申し上げますれば、一Ｆ事故の教訓を厳しく踏まえて、その事故の起きた原因等を十分にしんしゃくして、まず重大事故を起こさないように、それから重大事故が起こった場合でもそれが深刻な事故に発展しないように、そういう対策を多重に、多層に求めてきております。
　今回、当該決定の対象になりました高浜三号機、四号機について、我々は、その我々が求める安全のレベルは確保されているという認識のもとで許認可を出しているところであります。
　ことしの一月に、総合規制評価サービス、ＩＡＥＡのＩＲＲＳというものを二週間ほどかけて受けたわけですが、そこでも、原子力規制委員会が、自然災害対応、重大事故対策、緊急時の対応、あるいは既存施設の安全強化といった分野において、福島第一事故の教訓を日本の新たな規制の枠組みに迅速かつ実効的に反映させたことを良好事例として評価していただいています。
　最終報告書は、多分、四月、今月中に出てくると思いますけれども、そういったことをしんしゃくしますと、私どもとしては、大津地裁の決定を受けたからといって、現段階で今の私どもが行っている規制基準を変える必要はないというふうに認識しております。
○近藤（洋）委員　そうすると、まさに規制委員会は、自分たちの判断基準が正しい、こういうことで認識をしているし、今御答弁をされたように、高浜原発は、優良原発ですか、対応ですか、表彰されているというのは、ここをもう一度ちょっと御答弁を。済みません。
○田中政府特別補佐人　ＩＡＥＡのＩＲＲＳで評価されたのは、私ども全体の規制基準でございます。
○近藤（洋）委員　失礼しました。
　要するに、国際機関からも規制委員会の基準は高く評価をされているところであり、見直す必要はない、こういうことですね。そうすると、そのことはすなわち、行政の対応と司法が下した仮処分は真っ向から対立する、こういうことなわけですね。
　そうだとすると、法務政務官、さらにお伺いしたいんですが、仮に仮処分という法的措置で生じた損害について賠償をするとしたら、これは誰が法的には支払うことになるんでしょうか。賠償責任の相手先としては、これは国になるんでしょうか、住民になるんでしょうか、どちらになるんでしょうか。これはもう一度、政府の方でも結構ですけれども、ちょっとお教えいただけますでしょうか。
○武笠政府参考人　お答え申し上げます。
　損害賠償の請求ということになりますと、恐らくは不法行為に基づく損害賠償請求ということになろうかと思いますけれども、事業者が起こすとして考えられるところは、一般論ではございますけれども、住民の方、訴えられた方々に対して、当該訴えを起こしたことが違法だということでございますれば、そういう主張をして損害賠償請求をするということが考え得るところだと思います。
○近藤（洋）委員　そうなんです。法的にはそうなんですね。しかし、これは非常におかしくないですか。
　冒頭申し上げたとおり、では、住民に対して損害賠償請求を電力会社がする。しかし、これは払える額を超えるわけですね。かつ、地裁のわずかな審尋でそれだけの損害がもう現に生じているということですね。
　もともと仮処分というのはこうした問題を取り扱うことを、排除はしていないと政務官はお答えになりましたが、想定もしていないんじゃないでしょうか。
　何を言いたいかというと、こういう極めて専門的な司法の判断というのは、例えば知的財産については、我々、知財の分野で、知財高裁という高裁での判決、このように変えているわけですね。極めて専門性の高い経済事案については、地裁ではなくて高裁で判断する。例えば独占禁止法の事案についても、まさに東京高裁、高裁で判断する。経済案件は極めて専門性が高いから、そういう形での枠組みを今とっておるんです。
　この案件も、極めて専門性が高く、そして影響も大きいという問題について、私は、地裁の仮処分という場がふさわしいのかということを指摘したいんです。
　これは、制度として、私は、司法の独立というのはあっていいと思うんですよ。それは、たてつけ上そうでしょうし、そのとおりいけばそういうことなんです。ただ、その場として、私はやはり、高等裁判所等できちんと議論をする、審尋をするという場が制度上必要ではないか、ここは法務省において議論をすべきではないか、こう考えますが、政務官、いかがですか。
○田所大臣政務官　国が当事者ではなく、かつ民事でもあるということで、大変遠いところでありますが、立法政策につきましては、これはまさに皆さんの御意見を聞きながらいろいろと考えるところがあるんだろうというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　政務官、それはちょっと待ってください。国が当事者ではないとおっしゃいましたけれども、当事者ですよ、本案件は。
　規制委員会の規制基準にのっとってやったものなんですよ。規制委員会は堂々とこの規制基準で今後もやると言っているわけです。今後また地裁で否定がどんどん起きたら、これは国がますます否定されたことにつながるんです。やはり国が当事者なんです、本件は。
　もちろん案件としては民民であるけれども、否定されているのは国そのものなんですよ、国の原子力政策なんですよ。そのことの認識を政府全体として持つべきだ、危機感を持つべきだ、責任感を持つべきだと私は思うんです。そんないいかげんなことで原子力をやっているんですかということにつながります。
　経産大臣、これは政府内で、司法、法務省のことだから経済産業省は言えませんなどという司法の独立の議論ではありません。要するに、国がもう真っ向から否定されているんですよということで、その場として果たして今の仕組みが正しいのか。司法の独立を保ちながら、そして、もちろん訴える住民の方々の立場にも配慮しながら、どういう場をつくるかというのは、これは早急に議論をすべきだし、結論を出すべきだ。コメントできませんなどということでは済まされないと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　近藤先生御指摘のように、危機感を持っておりまして、どういう対応ができるかどうかも含め、検討してみたいと思います。
○近藤（洋）委員　ぜひ、今、検討してみたいということなので、検討していただきたい、その結果をまた議会に報告いただきたい、こう思います。
　このことはやはり原子力というものに対しての国民的な不信感を、この状況を放置することは行政に対する不信感を非常に広げる、どちらの立場に立つにせよ。我々民進党は、今回、政策の中で、原子力に頼らない社会を築くということを明確に示しております。しかし、現在ある原子力発電所の安全性というもの、安全基準が、原子力発電所は動いていようが動いていなかろうが、そこに燃料棒がある限り、それは非常に取り扱いに気をつけなければいけない施設なのでありますから、そういう意味においては、やはりこの安全基準というものが地裁において否定をされているという現状をどう捉まえるのかということの対処を急いでいただきたい、こう思うわけであります。
　もう一つ、話をかえて聞きたいと思いますが、次は、経済政策といいますか、消費税について大臣に伺いたいと思います。
　首相官邸で最近、国際金融経済分析会合という会合が開かれたようでありまして、報道でも報じられております。三ページ目、Ｇ７サミットの議長国として、経済状況に対応するため、世界の有識者を集めて聞きたい、こういう会合であります。安倍首相をヘッドに、麻生太郎財務大臣、そして林大臣も御出席であります。
　これは三回会合を開催されておりますけれども、どうも何か消費税の税率引き上げについて否定的な意見を述べる方が大変会合に多い。どうも何かこれはいつか見た風景かな、こう思うわけであります。同じような会合が一年半前というか二年ほど前に行われておりまして、スキームは違いますけれども、首相官邸で有識者の話を聞くという会合が行われて、結果として消費税先送りを安倍政権がされたというのが私は頭をよぎるわけであります。
　随分その場でいろいろな議論が消費税についてもされたようでありますけれども、まず、林大臣は、消費税率の来年四月の引き上げについて、しっかり実行すべきとお考えかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○林国務大臣　リーマン・ショックのような重大なことが起きない限り、予定どおり実行するという考えでございます。これは政府の一貫した考えでございます。
○近藤（洋）委員　このリーマン・ショックのようなことが起きない限りというのは、リーマン・ショックというのは、まさに当時、数百年に一度の金融パニック、数百年というか、百年に一度と言っていいんでしょうか、以上の金融パニック、ウォール街の暗黒の木曜日以上のパニックであったというのが定義であります。
　ですから、そういうパニックが起きない限り、予定どおり実施すべきであるというお考えでよいですね。もしそうでなければ、安倍政権の経済政策は失敗したと認めることになりますが、そういう認識でよろしいですか。再度伺います。
○林国務大臣　安倍政権の政策が失敗したということではありませんで、そういうことが起きない限りは、予定どおり一〇％へ消費税を上げるということは進めていくということでございます。
○近藤（洋）委員　随分、スティグリッツ教授も含めて、否定的なことをおっしゃっておるようでありますが、改めて、三月十六日、ジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大学教授が御講演をされた話で、消費税についても言及されておりますけれども、スティグリッツ氏の主張に対して、消費税にかかわる部分については林大臣は同意されないということでよろしいんでしょうか。お答えいただけますか。
○林国務大臣　近藤先生お尋ねの消費税率については、スティグリッツ教授から、総需要を喚起するものではないという観点から、引き上げは今のタイミングではない旨の説明があったわけでございます。
○近藤（洋）委員　ですから、大臣は、そこの意見について、総需要を喚起するものではないし、もっと言うと、私も実はその翌日、民主党としてスティグリッツ教授をお招きしてお話を聞いておりますけれども、大体同じ趣旨なのかな、こうも思うんですが、スティグリッツ教授の主張には大臣は同意しないということでよろしいんですか。
○林国務大臣　参考意見として拝聴いたしました。
○近藤（洋）委員　参考意見として拝聴したということは、まずは政府方針に従って、スティグリッツ教授の主張は、リーマン・ショック以上のことがない限り実行すべきだという政府方針とはある意味で趣が全く違う主張でありますので、大臣はスティグリッツ教授の考え方とは違うということを私は受けとめさせていただきたい、こう思います。
　では、その上で、またスティグリッツ教授がいろいろ主張されておりますが、炭素税について、炭素に高価格を設定することは大変投資効果があるんだということを主張されています。さらにもう一つ、法人税減税は投資拡大には寄与しない、こういうこともおっしゃっております。炭素税、これは我々で言う温対税ですが、温対税を高く引き上げることは世界経済への改革に向けた投資を促す、こういう主張もされております。
　それぞれの主張について、大臣は賛同をされますか。
○林国務大臣　炭素税につきましては、日本では地球温暖化の原因となるＣＯ2を削減、抑制する観点から、平成二十四年度の税制改正におきまして、いわゆる地球温暖化対策のための税が導入されたところでございまして、これは経済への影響に配慮をする観点から段階的に税率を引き上げるとされて、本日から最終段階の税率引き上げが行われたところでございます。まずはその着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えます。
　また、法人税減税の件でございますけれども、スティグリッツ教授の発言の趣旨は十分承知はしておりませんけれども、法人税減税により多様な投資が拡大して経済成長が促されることは世界的にも幅広い共通認識があるというふうに認識しておりまして、実際、英国やドイツなど諸外国が法人税減税を進めてきたのも、こうした経済効果を期待しているためだというふうに考えております。
　政府としては、今年度からの法人実効税率二〇％台の実現など事業環境の整備に取り組むとともに、未来投資に向けた官民対話などの場で、企業の積極的な取り組みを要請したところでございます。
　こうした中、経団連も、国内の事業環境の整備を前提に、今後三年間で設備投資を七十兆から八十兆円程度に拡大する見通しを示しております。
　経産省としては、今回の法人税改革をてこに、産業界に投資拡大や賃上げを働きかけ、経済の好循環を揺るぎないものにしていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ですから、スティグリッツ教授の主張とはやはり違うわけですね。
　スティグリッツ教授は、さらに、マイナス金利も否定をしております。これは資料六ページに書かせていただいておりますけれども、マイナス金利の試みは、景気を大きくは刺激せず、悪い副作用をもたらす可能性もある、こういうふうにスティグリッツ教授は書いておるんですね、主張をしています、これらの状況への対応と。
　となると、スティグリッツ教授はアベノミクスの主要政策をことごとく否定しておると言っても過言ではないんですが、それにもかかわらず、もし消費税引き上げだけを先食いするとすると、これは全く論理破綻ということになりかねません。
　もしそのようなことが起きて、だとすると、まさにリーマン・ショック級の大危機が起きない限り再延期しないという公式答弁をされておりますが、しかし、経済状況は中期的に見ると相当弱含みをしているという中で、果たして公約どおりできるのかといぶかる声も多いわけであります。また、景気に対する影響を心配する声も非常に多うございます。
　何を言いたいかというと、すなわち、それはやはりアベノミクスが失敗をした結果こういった事態に陥っておって、結果として、残る最後の手は消費税の再延期しかないというところまで追い込まれておる証左なんだろうなということであります。
　こうした経済状況でどのような景気対策を打たれるのか、既に総理もそういった御判断をされたというのを報道で聞いておりますが、ぜひ当経産委員会でもしっかり議論させてもらいたい、このように思います。
　大臣、特にマイナス金利、私は、これはむしろマイナスの影響が中小企業にはこれから出るという懸念の方が、まさにスティグリッツ教授の話ではありませんが、副作用のことを大きく懸念するわけであります。この点、資金繰りに対して悪影響が出るのではないか、地方金融機関の収益が悪化して、その分、貸し剥がしとは言わないけれども、融資態度が慎重になる金融機関が出てくるのではないかと懸念をするわけですが、現時点で、大臣、いかがお考えでしょうか。お答えください。
○林国務大臣　マイナス金利政策によりまして、中小企業、小規模事業者への融資に係る金利が低下して、投資の拡大につながることを期待しているところでございます。
　他方、マイナス金利の効果についてはさまざまな議論があることは承知しておりまして、経産省としても、この影響につきまして、さまざまなルートで事業者や支援機関の声の把握に努めているところでございます。
　例えば、もともと資金需要が弱いので特に変化はないというのもありますし、今後のさらなる金利低下を期待して様子見の段階だといった声もございます。また、金利の低下を資金調達の好機と捉え、今後の設備投資を検討したいといった声もございます。
　このように現場からはさまざまな意見がありますけれども、導入からまだ一カ月半程度ということでもございまして、現時点では目立った影響が生じているというふうには認識をしておりません。
　いずれにいたしましても、金融庁とも連携して、中小企業をめぐる金融動向を注視し、円滑な資金繰りに万全を期してまいりたいというふうに思います。
○近藤（洋）委員　大臣は、現在のところ、比較的大きな問題はない、こういう認識でありますが、私は、マイナス金利の副作用を非常に心配するものであります。
　やはり、このことによって特に地方の金融機関の収益に大きな影響が出かねない。そうなると、一気に中小企業に対しての影響が広がるわけでありまして、こういったものは一度広がるととめることがなかなか難しくなるんですね。これは大変大きなツケを払うことになるということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に一言、もう時間ですのでやめますが、いよいよＴＰＰに関する議論が国会でも後半始まります。本会議だけは設定をされましたが、特別委員会において議論が始まるということであります。
　我々民進党として、現在、事前にきちんとした資料を開示してもらいたいということを要求しておりますが、政府は基本的な資料の開示をされておりません。こういう状況ですと、まともな議論ができないということになりかねない。
　ＴＰＰというのは過去の通商交渉とは極端に違って、甘利大臣とフロマン代表によるバイ交渉があって、そして、そこで相当なことが決まって下におりていったという経緯もございます。これは、過去の交渉とは相当様式が異なっているものなんですね。だからこそ、秘密裏に物事が進んできた。
　これは、交渉の最中ならば、私は百歩譲って情報の公開ということは理解はしますが、もう交渉が終わった段階で、議会に対して可能な限り交渉の経緯、記録というものは公開すべきであるし、経済産業省においても大臣が知り得る限りのものは公開すべきだということで、政府として臨んでいただきたい。そのことなくしてＴＰＰの国民的な理解は深まらない。アメリカにおいても大変な議論が今巻き起こっておりますけれども、情報なくして議論なしでありますから、そのことを強く要求してまいります。
　ぜひ、大臣も主要閣僚として、知り得る限りの正しい情報を議会に提出するべく最大限の努力をするということを、この場でまず、基本的なことですので、お約束いただけますでしょうか。お願いいたします。
○林国務大臣　日米協議を含むＴＰＰ交渉の経緯につきましては、今後の国会審議等の場で丁寧に説明してまいりますし、知り得る情報は提供したいと思っています。
○近藤（洋）委員　そのことなくして審議は成り立ちませんので、今の方針、今の言葉、経済産業大臣として大変重たい言葉だということであります。
　時間が来ましたので、終わります。
○田嶋（要）委員　民進党の田嶋要でございます。よろしくお願いします。
　ちょっと本題に入る前に、先日、幕張メッセで行われたドローン展というものに初めて行ってきました。
　大臣、ドローン特区はどこか御存じですか。
○林国務大臣　申しわけございません。存じ上げておりません。
○田嶋（要）委員　ドローン特区は千葉市でございます。ぜひ御記憶していただきたいと思います。
　今度、もうちょっと先に、中小企業の法案も出てくるんですけれども、少しだけ御報告しておきますけれども、私は、ドローン展を見てきて、やはり危機感を感じましたね、経産省の方はどのぐらい行っておられたかわかりませんけれども。
　ある方からこういうメールをいただきましたので読みます。
　まだラジコンショーで細々と展示しているころから注目をしていた。北米や中国では、スタートアップと呼ばれる小さな企業、起業家が持つ技術が注目されている。これは、従来の企業の考え方では新しいものは生まれないということが共通認識となっているからだ。日本の問題は、何か新しい産業を起こそうとする際に招集する有識者が、多くの場合、大学の大御所の先生、大手企業のマネジメント層などで、最新の世界動向を理解していると思えない点であります。ドローンも、もはや飛ぶのは当たり前で、その周辺技術と利用方法に応じた技術開発へ移行しています。私から見ると、調査会社の技術レポートなどを拝見すると、幼稚に見えてしまい、そのレベルでよいのかと技術者が安心している点に危惧感を覚える。そういうような御報告です。
　そして、台湾の方に行っても、彼らの技術への貪欲さ、技術者や政治家も含め、ビジネスを行うネットワークをうらやましく思ったということで、政府に対しても、もう少し戦略的で実質的な活動を経済産業省でも考えていただけるとありがたい、こういったことでございます。福島のいろいろな取り組みなど、予算や活動はされているそうですが、中身の伴わない箱づくりには残念な思いがあるというような御指摘をいただいたところでございます。
　大体、私も行って、外国勢のいろいろなベンチャーの展示を見るに際して、非常に残念です。前から言われていることなんですが、十年前も今も余り変わらないかなと。顔ぶれはどんどん変わっていくわけで、大臣も、大臣になられて、ドローン特区を御存じありませんでしたけれども、ぜひ、今までの日本の弱点をしっかりと押さえて、こういった新しい技術の部分で世界に大きな存在感を示せるようにお願いしたいと思いますが、何か御感想はございますか。
○林国務大臣　ドローンも含めて、ＩｏＴあるいはＡＩ、この分野で世界に先駆けて進んでいけるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田嶋（要）委員　また、別の機会に詳しくやらせていただきたいと思います。所信表明でも毎年キーワードは入っていますので、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、きょうは、非常に重いテーマでございますが、最終処分に関して質問させていただきたいと思います。
　この問題は、ほかの政策テーマと比べても、私は極めて特異な、特殊な分野であろうと思います。なぜならば、解決するとき、ここにいる人は誰も存在しないからでありまして、ある意味では永遠の課題ということで、世代を超えて、みんなで部分責任を負っていくしかない。しかし、今生きている我々は、それでも十万年後を見据えながらの全体責任を負って取り組みをスタートしなきゃいけない、いわばみんなにとって胃が痛くなるような話だと思うし、そして、多分その間には、恐らく我々も政権につくこともあるでしょう。そういう意味で、みんなが同じ立場で考えていかなければいけない問題なんだろうと思っております。
　そこで、大変難問中の難問と思っていますが、やはり先達はあらまほしきということで、学ぶべき部分からは学んでいかなければならない。
　きょうは環境省に来ていただいておりますが、まずお尋ねをしたいのは、高レベル放射性廃棄物の問題を今扱おうとしておりますが、指定廃棄物というものがございます。大臣も御存じのとおり、千葉県も苦しめられ続けておるわけでございますが、この両者は何が共通していて、何が違う点があるのかということをお答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生配付していただいております資料を使ってもよろしいでしょうか。（田嶋（要）委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。
　一枚目に資料がございます。こちらにございますけれども、一つ、高レベル放射性廃棄物と申しますものは、箱の中で、ガラス固化体と書いてあるものでございます。いわゆる原子力発電に伴って使用済み燃料が発生しますが、それを再処理して、その過程で発生する廃液をガラス固化したものがこのガラス固化体でございますが、こちらにございますように、放射能のレベル、十兆ベクレル・キログラム当たり、こういった非常に高レベルの廃棄物でございます。
　これに対しまして、指定廃棄物は、東京電力福島第一原子力発電所の事故によって放出された放射性物質が、こちらの上の箱に書いてございますが、焼却灰、下水汚泥、浄水発生土、農林業系副産物等々、これらに一定程度含まれたものでございますが、その一定程度と申しますものは、下にございますキログラム当たり八千ベクレル以上、こういったものでございます。これにつきましては、環境大臣の方で御指定をいただく、このようになってございます。
　このように、二つの廃棄物、高レベル放射性廃棄物と指定廃棄物は、放射能の濃度がかなり異なります。それから、それに伴いまして、処理、処分の方法も異なる、こういうことでございますし、さらに加えますと、高レベル放射性廃棄物は時間をかけられる余裕はまだ少しはあるということでございますけれども、指定廃棄物につきましては、既に各地の一時保管場所で保管されておりますので、早急に対策を講じなければならない、こういう点でも相違点はあろうかと思います。
　他方で、いずれも原子力発電所に起因する放射能に関係する廃棄物でございます点、それから、処理に関します施設を立地する地域の方々あるいは自治体の理解、御協力、こうしたものがないと進まない、こういった点では共通していると考えております。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　お手元の資料一で、環境省が千葉市に来てお配りされた資料を添付いたしました。
　今御指摘いただいたとおり、同じ点も違う点もあるわけでございますが、もう一つ大事な、今御指摘のなかった違う点と私が思いますのは、指定廃棄物の問題は事故がなければそもそも存在しない問題なんですね。しかし、最終処分の問題は、事故があるかないかにかかわらずというか、原発を動かしていれば必ず世界じゅうが直面する問題である、そこが大きな差異であります。
　では、共通点は何かということでございますが、今も多田部長がおっしゃっていただいたと思いますけれども、一般の国民から見ると、どちらも怖いんです。それが十兆ベクレルであれ十万ベクレルであれ、桁違いですよ。科学的には桁違いだけれども、国民から見ると、どっちも不気味なんです。目に見えない、子供の将来に心配だ。
　そういう意味では、安全性ということじゃなくて、安心という観点からすれば、どっちも同じ難易度の問題だということを、千葉市が指定をされましたから、身をもって私は実感をしているし、それは今もオンゴーイングであります。
　そこが共通点で、すなわち申し上げたいことは、自然科学的なベクレル数値はある意味さほど問題ではなくて、どっちも恐ろしいというふうに世間に認識をされているからこそ、技術的な問題よりも、国民対話ということがどれだけ難しくて大事かということを肝に銘じる必要があるということを私はまず強調させていただきたい。
　そして、差異で申し上げました、つまり事故だったから、この指定廃棄のことだけが起きた。指定廃棄のことは事故がなければ起きないことであるから、逆に言えば、とんでもない問題ではあるけれども、せめて、この事故が起きたために追加で発生した指定廃棄の問題を他山の石として、これから経済産業省が最終処分の問題を検討するときに、できる限り環境省の教訓を学んでいただきたい、ほかに学ぶものがほとんどありませんから。スリーマイルかチェルノブイリか、あるいは今の先進のフィンランド、スウェーデン、そういうところでございますので、まず国内では環境省に学んでほしいなと私は申し上げたいと思います。
　それでは、環境省にお尋ねしますが、なぜ失敗したんでしょうか。御答弁ください。