Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　当面の対策として最も効果的な対策は今大臣がおっしゃったとおりで、特に外国人事件では問題は言葉ですから、そういうものも積極的に取り組もうともおっしやいましたけれども、それはそれで結構ですが、私はやっぱりこの外国人問題は、ひとつ国全体として考えなきゃならぬのは、外国人を地域社会で孤立させないということも非常に重要なことじゃないか。相互の不安心理が犯罪を生んでいるんじゃないかということも思いますし、また、このごろは大分あれしてきましたけれども、日本人はずっと前から鎖国の精神で何となく外人は怖い、こういう不安感やもしくはいわれない偏見を持っている人も多いわけですね。ですから、この排除意識、こういうものを、これは何も法務省だけの問題じゃありませんが、国全体としてやっぱり戒めていくということと同時に、私は、政府が発展途上国に援助に行く、かなりの大きなコストをかけています。
　このことは結構なことだと思いますが、それと同時に、やはり今大臣が当面の対策としていろいろの、特に言葉の問題等についてもやる。いろいろこれお金がかかることがあるんですよ、これは率直に言って。ですから、こういうことにもやっぱり予算の中で、国際化への対応のおくれと、それをやっぱり取り戻すということのために積極的にお金をかけてやっていくというお考えがありますか。あるならある、ないならないで、それだけで結構です。
○国務大臣（前田勲男君）　十分、予算の獲得に努力をしてまいりたいと思っておりますし、語学の方はなかなか金だけでもうすぐ、人材という問題もございまして、その辺は苦労をいたしておるところでございます。
○安恒良一君　次は、相次ぐ一般人への発砲事件、これは非常に重大な問題ですから。
　実は、一般人を対象とした銃器使用犯罪が非常に最近ふえています。ことしの一月から最近まで、ＮＨＫの調査によりますと二十九都道府県で事件が起きた、そして百九十七人が殺傷を受けた。これは殺人だけでなく殺傷ですね。その中で、一般人が六十九名もいると報道しました。ちなみに最近二年間の統計を見ますと、一般人は二十六、二十八ということで、かなりことしの一月からふえているんですが、これも数字は結構ですが、こういう傾向にあるということについては、これは法務省ですか、警察庁ですか、間違いありませんか。数字は細かいのはいいです。
○説明員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　私どもで持っております数字で申し上げますと、死者数につきましては、一昨年が二十一人、平成五年が三十人、ことしにつきましては十月末の数字でございますが、二十八人の方が銃器発砲に伴って亡くなったというふうに承知しております。
○安恒良一君　そこで問題は、いわゆる銃というものが手近にあればつい使いたいという、一般論として人間は誘惑に駆られるわけです。ですから日本の国是としましては、いわゆる日本人はずっと銃を遠ざけてきました。それから、嫌いだ、発砲に驚く、これはアメリカの地域社会とは全く違いますね。ですから、これを新聞等で見ますと、世界にまれな安全という文化を形成してきた、こういうふうに新聞は報道しているわけですね。ところが、その安全な社会が最近私は揺れ出したんじゃないかと、一般人に対してまで。というのは、今まで銃使用の犯罪というのは、やや暴力団同士の抗争とかそういうのが多かったように思いますけれども。
　そこで、私は、日本人が個人個人が武器を持つということについて慎重だったのは、これは政治として為政者側が武器を持つことは許さない、そのかわり国が責任を持って安全を保障する、こういうことがあったからこそそれが定着をして、新聞によると安全という文化の形成ができたと思いますが、それがどうも最近は私は揺らいできたんじゃないかと思います。
　ですから、後のお答えで返ってくると思いますが、平成四年の暴力団対策法の施行や昨年の銃刀法の改正による取り締まり強化でやっていきたいというふうに言われていますが、私は、それだけで十分なのかどうなのか。すなわち、一般人を対象とした銃器使用犯罪の防止策を今後どうするのか。それから二つ目には、いわゆる短銃の摘発、捜査力の強化について具体的にどうするのか。これを、今後の方針を明示していただかないと、せっかく非常に日本という国は今申したよい社会慣行でやってきたことが、これを放置しておくと崩れかねないということの心配がありますが、これは大臣それから警察当局両方から、具体的にどういうふうに今後していこうとしているのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（前田勲男君）　安恒先生御指摘のとおり、大変この銃の発砲事件がこのところございまして、特にことし九月までの事例を見ますと、これ私、新聞で読んだんですが、三割がその犠牲者が一般市民でございまして、今までにない新たな事態を、深刻な事態を迎えておるところでございます。
　何よりも、この防止に対しては摘発にかかっておるということがまず第一でございまして、この摘発につきましても、従来の摘発に加え、特にまた海外捜査当局と連携を密にしていくということでございますとか、これは警察の方からお答えがあろうと思いますが、都道府県の壁を乗り越えて、特に銃関係の専門の捜査の方に一致できる体制づくりなどをしていただいて取り組んでいただくことが大事であろうと思っております。
　また、国民の間に銃が少し流れているのではないか、これも御指摘のとおり、暴対法の改正によりまして、暴力団からむしろ暴力団に近い一般市民の方に流れているというふうな傾向もマスコミ等で私も読んでおりまして、こうした観点も踏まえますと、やはりこの銃砲等の所持に対する禁止の国民に対する遵法精神の啓発と申しますか、こういうものも必要であろうという時期にもう既に来ておるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今日、この世相の中で極めて深刻な問題と受けとめ、この対策について関係各省庁挙げて全力で取り組んでまいりたい、かように思っております。
○説明員（小野次郎君）　最近、けん銃の発砲事件が多発しておりまして、特にその銃口が市民生活、企業活動、言論活動等に直接向けられていることにつきましては、市民生活に大きな不安を与えており、また治安上も極めて重大な事態であると認識いたしております。さらに、そうしたけん銃の不法所持の犯人というか、不法所持をしている人の三〇％近くが暴力団以外の者になっている、そういう事態についても深刻に受けとめております。
　こうした現状を踏まえまして警察としては、まずもって、けん銃拡散の元凶であります暴力団等の武器庫の壊滅を重点とした取り締まりを強力に推進して、国内に潜在しているけん銃の摘発に努めていくことはもとよりでありますが、それとともに、我が国で押収されているこうしたけん銃のうち、その大半が外国から密輸入されたものであります。そうしたことを考慮に入れますと、これを水際で徹底的に封圧しなければならないと考えております。そのため、税関当局等とも一体となった密輸阻止体制を確立して海外からのけん銃流入阻止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
　その中で、外国捜査機関との情報交換を緊密に行うことによって効果的な摘発を進めるとともに、また漁業関係者の方々、その他民間の方々の御協力も得るように努力してまいりたいと考えております。
　なお、今後の課題としては、関係国に対する適正な銃器管理に関する我が国からの働きかけの方法等につきまして検討いたしているところでございます。
　このほか、社会に潜在するけん銃を一丁でも多く回収するために、改正銃刀法の中にございます、自首の減免規定の周知に努めるとともに、長い間我々日本人が持っていたはずでありますけん銃に対する拒否感と申しますか、抵抗感というようなものがいささかなりとも低下することがないよう、いわゆるノーモア・ガン・キャンペーンなどの広報啓発活動を今後さらに一層強化してまいりたいと考えております。
○安恒良一君　もう時間がありませんから、一言だけ大臣にお答え願いたい。
　というのは、やはり外国人犯罪の中で入管法違反というのが非常に多いんですね。そこで、ドイツが九三年の七月に基本法を改正しておりますが、それは、やはりドイツも非常にいわゆる難民なり労働者が流入するということで、ポーランドとの間に二国間協定を結んで年間割り当て数を決めて、そして季節労働者を受け入れているわけです。ですから私は、もう前から、無条件ですべての労働者を受け入れるなど、そんな開国論を言っているわけじゃありませんが、やはり二国間協定をこの際きちっと結ぶということの方向を法務省も前向きにお取り組みにならないと、これは労働省、外務省との関係もありますが、私は、ますますいわゆる不法残留者とか入国管理法違反というのが今後ふえる。今ちょっと景気が後退して一時的に減っていますが、またふえてくる。
　ですから私は、もう一遍、もうここまで来たら、警察や法務省は治安ということに問題を置くだけではなくして、関係省庁との間で十分にそこらのところを、いろんないい事例がたくさん先進国にあるわけですから、お考えをくださいということを申し上げて、終わりたいと思いますが、大臣どうですか。
○国務大臣（前田勲男君）　外国人労働者の受け入れ、特に二国間交渉、早く言えば単純労働者云々の問題にもなってくるわけでございますが、これにつきましては、我が国の経済、社会に及ぼす影響というものも非常にこれまた大きいものがあろうと思いまして、二国間協定による単純労働者まで含めた受け入れの是非ということについては、労働市場の問題あるいは社会的負担の問題等々、なお国民の合意というもの、コンセンサスがつくられていくかなり時間がかかるのではないかという気もいたしておりますが、せっかく先生の御意見でございますので、外務、労働とも先生のお話は十二分に伝えたいと、かように思います。
○政府委員（筧康生君）　いろいろなことをお尋ねいただいたと思いますけれども、まず法務省の人権擁護機関の人権侵犯事件といいますか、あるいは人権にかかわる実態の把握の仕方でございますけれども、御存じのとおり、法務省の人権擁護機関はその下部機関として法務局組織、それから……
○深田肇君　パンフレットの話はもういいんだよ。そんなのはわかっているんだから。
○政府委員（筧康生君）　人権擁護委員の組織というのを持っておるわけでございますが、そういう組織を利用いたしましてさまざまな情報を入手し、それによって人権の状況一般、その一部としての同和関係の情報も得ておるという状況になっております。
　そして、同和問題に対する私どもの基本的な認識と申しますか、現在における状況というものは、これはさきの地域改善対策協議会の意見具申の中にも明らかにされているところでございますが、いわば物的な状況といいますか、そういう面は大幅な改善を見たと。しかし、私どもが直接の所掌事務の対象としております心理的差別という面につきましては、これはもうかなり改善の方向にはあるというように認識しておりますけれども、これは私どもの人権侵犯事件として挙がってきております事件、あるいはまたいろんな情報を総合いたしますと、今なお、結婚であるとか就職であるとかというような事案において極めて厳しい差別事件が存在しておる、あるいはまた差別落書き等、あるいは差別の言辞等が後を絶たないという状態になっておりまして、なおなおこの心理的な差別の解消の面については一層の努力を重ねなければいけないという状態にあると認識しております。
○深田肇君　そういう抽象的な答弁は意味ないんだな。だから、むしろ私は、もう皆さんが御承知と思うからこちらの方から誘導しなかったんだけれども、人権擁護委員のいわゆる任命についても、大臣、現場がどれだけわかっている人、今の人が全部ため生言わないよ、みんないいことにしてもいいですよ、定数ふやしてもいいから、いわゆる現場がわかっている人、いわゆる差別を受けておる方、それから女性差別という言葉があるなら女性の方、障害者差別があるなら障害者の方、そういう方々がなかなかあえて言えば少ない。任命なんかされていないということはもうデータで明らかなんだから、そういったことも一生懸命やるよと具体的なことを言ってもらわないと、何ぼ言葉だけのやりとりをしてもしょうがないわけなんで、そういったことはもう注文をつけておきますから、どうぞひとつ、一番最後に大臣にいろんなことを含めて温かい言葉をいただきたいんで、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　そこで、その次の話に進めます。もう糸久さんの顔を見ているから、気になってしょうがない。
　八月の二十三日に、埼玉県の部落解放同盟が中心になって埼玉県実行委員会ができまして、部落解放基本法を制定するという実行委員会が八月二十三日、これがやっぱり法務省へ要請行動に行って文書を出している。同時に、九月二十九日には、それのいわゆる親と言われるところの全国の中央実行委員会がやはり法務省だけじゃなくて政府全部のところに行っているんだから、法務省にも行っている。この事実については、人権擁護局長は確認をしてもらった上で、ここで時間がないから、そのときの印象を言ってください、印象。そのときどんな印象を持たれたか。
○政府委員（筧康生君）　これは、私どもの係官がいずれも対応いたしまして、その要望の御趣旨を記載した書面を受け取ったわけでございますが、幾つかのその差別の具体的な事例というものが指摘されておりまして、私どももその中の大部分は把握しておる事実関係に基づいて差別の実態の御指摘を受けたというように認識しております。
○深田肇君　もう少し具体的にこの問題をやりとりしたいんですが、全国の方のこともございますけれども、埼玉県から出した中で具体的な、公の場でございますから、どこの町のだれだれということを言いませんが、文書で出したいわゆる差別事件が起きておることについては、その後調査されましたか。そのとき局長は出てないわけだから、それとも聞きおいて適当に処理しておけとほっておいたんですか、どうですか。
○政府委員（筧康生君）　いずれも、このとき文書によって指摘された事件につきましては、関係の法務局において情報の収集に当たっておる事案あるいはまた調査に当たっている事案の中に含まれておるという状況になっております。
○深田肇君　じゃ、それが八月二十三日ですよ。きょうはもう十一月ですよ。私、今度は今月の末に、埼玉県じゃない、よその県の皆さんと一緒になってあなたのところに行きますから、部落解放基本法制定を含めて。そのときにちょっと時間があったら残ってもいいし、その場でもいいけれども、全国皆さん同じような共通課題だから、この問題をあなたたちが調査した結果、こういうふうに対応している、こういう立派な成績が上がっているとおっしゃるんならデータもらいたい。私はそんないい成績今上がっているとは思えないということをあえて申し上げておきます。
　これは県の方もある、それから皆さんの方の下部組織である法務局のこともある、支所のこともある、全部承知の上であえて言っているんですけれども、いわゆる差別された側が一生懸命声を上げて活動しているけれども、行政の側や皆さんの方からいわゆる具体的に対応して、具体的にその処理が進んできているとはなかなか思えない。その不満のずれは大変なものが現場にある。あなたより私の方が現場は深いからね、だから現場の話をしておくけれども、現場はそれがある。これは大臣うなずいておられるけれども、あなた全然うなずかないけれども、大臣うなずいておられる。そういう事実があるということをしっかりあなたの胸に残してもらって、今月の末、行ったときにできれば返事を聞かしてもらいたいと思います。そういうことが大変大事なんじゃないかというふうに思いますね。
　そこで、前の話にちょっとこれ戻るんだけれども、これを今さら印刷物どうこうということを言うんじゃないんだが、この差別の問題の中で、いわゆる部落差別の問題が一般論として短小化されているというか抽象化されている。例えば、今でも例を挙げれば結婚差別の問題、二十五年間結婚していて、突如どこかからあの人は部落の出身だと言われて、亭主の方が奥さんに対して、おまえは部落出身かというところから夫婦仲が悪くなっちゃって五年間苦しんで、わかったというので離婚するわけだから。これはあなた、十何年間続いているんだから。それをその町も、どこどこの県もとあえて言わぬけれども、そういうのを全部ほっておいて、片づけにゃならぬのは本人たち二人と、その周辺にいらっしゃる人権問題を考えているメンバーだけが一生懸命やるという状況になっているんです。
　そういうふうなことについて、いわゆる結婚差別があるとか女性差別、いろんなことがあろうけれども、その中に日本の伝統的ないわゆる身分制としてつくり上げた差別意識と教育というものが、人間形成の中でつくられているものがそういうものをつくっているんだということを認識してもらえるんなら、パンフレットのちょっと筆の書き方を変えないかぬという印象を持ちませんかね。ちょっと大臣の答弁の前にこれをひとつください。
○政府委員（筧康生君）　御指摘を受けておりますこの「人権の擁護」というパンフレットは、我が国における人権問題、それに対する法務省の取り組みを国民の皆様方に広く啓発するという目的でつくっておるパンフレットでございます。
　ここに掲げております子供の問題あるいは外国人の問題あるいは今の同和問題、女性問題、ここに掲げております問題は、私どもの認識する現在の日本における最も重大な人権問題であるというように認識しておりまして、それに特に強弱をつけてというようなことを意識して書いておるわけではございませんので、必ずしも順序が後ろであるからその問題が重要でない……
○深田肇君　後ろなんて言ってないよ。
○政府委員（筧康生君）　というような認識でもって書いておるわけではないわけでございます。その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○深田肇君　人権担当者が、私の説明が、これが四番目にあるとか五番目にあることが問題だというふうにあなたに聞こえちゃうんならしゃべる方も下手くそなのかもわからぬけれども、こっちが下手くそだと言われればそれで終わりだけれども、國弘先生みたいにうまくしゃべればいいのかもわからぬけれども、あなたがそういう答弁をされるなんていうのは本当に認識のずれなんです。
　日本の固有の部落差別というものはどういうものかと、あなたら書いているように、明治時代の出来事であり徳川時代のことでございますということは文献にもなっているわけだから、そのことの人間形成の中で過ちを犯したものが今日こういうものがあるだろうし、若干話が広がるけれども、朝鮮半島に対する日韓併合のときの思想問題だって植民地支配だってあるわけだよ。そのぐらいのことはあなたがわかって答弁してもらわないと、一生懸命皆さんが聞いている目の前で、おれが四番目だからけしからぬと言ったようにとられて、四を一にしたらいいかという御答弁じゃ、お役所はそれで済むかもわからぬけれども、全然次元が違うな。おれはもう人権擁護局長に不信持つね、そういう説明の仕方は、ということを率直に言っておきたい。時間がございませんので、この問題はそういうことで、言葉が過ぎたところは御勘弁ください。
　私も一生懸命やればやるほどどうも現場とずれているなと。これは余分なことを言いますけれども、先般やっぱりこの法務委員会でいわゆる更生施設のことをパンフレットも出した。やっぱりこれも、一生懸命つくっておられるんだけれども、そこに入る人とか、その町の人の間に微妙な表現のことがあって、丁寧にここで説明させてもらったんですよ。だから、何が何でも皆いいとか悪いとか言っておるわけじゃなくて、まじめに国が出す、法務省が出すパンフレットを見れば見るほどどうも現場の皆さんとずれがありますよと。もっと言えば、国民や市民との間ではずれがありますよということを言いたくて話をしているわけですから、その点をひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
　そこで、本題と言っては恐縮でありますが、石川一雄さんが再審をお願いしているんです。時間がありません。したがって、もう再審の中身も言いませんが、再審のところで強調しておきたいのは、もうこれは大臣なり、きょうは大変心優しい保護局長の顔も見えていますから申し上げますが、とにかく七年も再審を申請してそのまま音信もない。そして、きょうの法務委員会で皆さんの前で御報告申し上げなきゃいかぬのは、裁判長がかわって新たに文献を見てくれることになったと。そのまた裁判長のところへは、前のときから続くのでありますが、検事の方からも新しい証拠を出した。もちろん、弁護士の方からも新しい証拠を出している。証拠が出てきているわけだから、そうなると、この証拠調べとか事実調べなんていうものは、我々の市民感覚から言えば当たり前のことのように思うんです。
　具体的なことを言われては答えられないと刑事局長が言うことはわかっているんだが、一般論として、長くかかっている再審の過程の中で新たに検事の方が証拠を出した。新たにまた弁護士が出した。それを裁判長が見て判断してくれるんだろうけれども、具体的に現場検証だとか、いわゆる証拠といいますか事実調べだとかいうものはやってもらえるものだと我々一般市民は思います。
　同時に、もう御承知のことですから省略いたしますが、時間がありませんから内容は簡単に言います。憲法だとか刑法だとか刑事訴訟法の専門の大学の教授の先生方が八十一名運署して、事実調べをやりなさいよと、やらぬとどうも納得できないなというお願い書が高裁に出ているということなども含めて刑事局長、一般論でちょっと一言簡単にいただいて、人権擁護局長、この事実をどう感じますか、人権擁護局長として。お役所の範疇ならおれの範疇じゃないと言うかもわからぬが、そうじゃないよ。中に入っている石川さんにしてみれば人権問題だ。本人が提訴しなきゃいけないというなら、私が今あなたに提訴したことでもいいから、人権擁護局長、このことをどう考えますか、お答えをいただきたい。
○政府委員（則定衛君）　御指摘の再審といいますのはいわゆる第二次再審で、昭和六十一年八月に申し立てられた案件であろうかと思います。その後、やはり御指摘のようないろいろな資料が双方から提出されているということは承知しておりますけれども、これらについてどのように取り扱うかは、まさに具体的案件の裁判所の訴訟指揮ということにかかっておるわけでございまして、これらにつきまして法務当局から何らかの感想めいた意見を申し述べるというのは差し控えるべきであると心得ております。
○政府委員（筧康生君）　同じようなことを申し上げてまことに恐縮でございますけれども、具体的な裁判所に係属している事件のことについて、人権擁護局といえども行政機関の一部がそのことについてとやかく申し述べることは差し控えるべきであると思っております。
○深田肇君　一般論というか原則論というか、お立場という点ではそういうことなんだろうということは承知の上で、むしろこの際、しっかりと大臣以下皆さんにこの事実を知っておいてもらって、心と心が通じ合えば、こだますれば、お互い人間裁判官だし、人間法務大臣だししますから、刑事局長といえどもそんなむちやくちやなことをおっしゃっているわけじゃないだろうからということで、保護局長の顔を見ながらもお願いをしているような次第でございます。
　本当にもう時間がございませんから最後に大臣、六月の本委員会でも私質問させてもらいましたし、予算委員会でもあったのでありますが、前の大臣の方から、石川一雄さんの仮釈放のことについてお願いいたしましたところ、粛々と今手続が行われておりますという大変温かい御答弁をいただきましたことを踏まえて、もう半年たったんじゃないか、ひょっとしたらもっと長く前からかかっているんではないかというふうに思いますが、関東地方更生保護委員会の方でその審査は順調に進んでいるんだろうなという大変期待をしながら考えているわけでございますけれども、この辺のことについて大臣の方から一言御感想なり御意見を賜って終わりたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　先生から石川一雄受刑囚の仮釈放の件についてお問い合わせがございましたが、本来これ、具体的な仮釈放の手続等、回答を差し控える立場にございますが、前中井法務大臣がお答えされておるとおり、先生の御質問のとおり、粛々と進んでおります。
○深田肇君　終わります。
　どうも皆さん、勝手なことを言いましたが、ありがとうございました。
○委員長（中西珠子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十一月七日（月曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　孝行君
　　　理事　越智　伊平君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　田中　直紀君　理事　中川　昭一君
　　　理事　小平　忠正君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　日笠　勝之君　理事　伊藤　　茂君
　　　理事　辻　　一彦君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　七条　　明君　　　　福田　康夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　御法川英文君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　今津　　寛君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　北橋　健治君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　千葉　国男君　　　　仲村　正治君
　　　　　　平田　米男君　　　　松田　岩夫君
　　　　　　山本　　拓君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　哲男君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　前原　誠司君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　松本　善明君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　文　部　大　臣　与謝野　馨君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　鏡味　徳房君
　　　　　　　　文化庁次長　　　林田　英樹君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　特許庁長官　　　高島　　章君
　　　　　　　　特許庁特許技監　油木　　肇君
　　　　　　　　特許庁総務部長　森本　　修君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　岸田　文雄君
　　吉田　　治君　　　　　北橋　健治君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　池田　隆一君
　　和田　貞夫君　　　　　渡辺　嘉藏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　松下　忠洋君
　　北橋　健治君　　　　　吉田　　治君
　　池田　隆一君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　和田　貞夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　について承認を求めるの件（条約第一号）
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　権法の特例に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出第一一号）
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第一二号）
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号
　）
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一四号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一五号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第一六号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件、著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を改正する法律案、繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案、農産物価格安定法の一部を改正する法律案、特許法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。外務大臣河野洋平君。
　　　　—————————————
　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結
　　について承認を求めるの件
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、昭和六十一年九月に開始された関税及び貿易に関する一般協定の第八回目の多角的貿易交渉であるウルグアイ・ラウンドの結果、平成六年四月にモロッコのマラケシュで開催された閣僚会合において作成されたものであります。
　この協定は、世界貿易機関を設立し加盟国間の貿易関係を規律する共通の制度上の枠組みを提供すること、関税その他の貿易障害を実質的に軽減し及び国際貿易関係における差別待遇を廃止することなどを目的とするものであります。
　我が国がこの協定を締結することは、我が国が世界の主要な貿易国であることにかんがみ、多角的貿易体制の発展に寄与するとともに、我が国の国民生活に多大の利益をもたらすこととなるという見地から極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、文部大臣与謝野馨君。
　　　　—————————————
　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作
　　権法の特例に関する法律の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○与謝野国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定を含む世界貿易機関を設立するマラケシュ協定、いわゆる世界貿易機関協定の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
　世界貿易機関協定については、今国会において別途その締結について御承認をお願いしているところでありますが、その附属書として含まれる知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は、知的所有権の国際的保護のための基準及びその確保のための手段を定めるものであり、著作権に関しては、著作権に関する基本条約であるベルヌ条約の保護内容の遵守、コンピュータープログラム及びデータベースの著作権による保護、レコード等の貸与に関する権利の付与、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護等について規定されております。
　世界貿易機関協定の締結により我が国が負うこととなる義務は、他の締約国における著作権者や実演家等の権利者に対し、協定に従って所定の保護を与えることであり、今回の著作権法等の一部改正の趣旨は、同協定上の保護義務を果たすために必要な規定の整備を行うことにあります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、著作権法の改正事項としては、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を、著作権法により保護を受ける実演、レコード及び放送に加えることであります。
　現行の著作権法は、外国の著作物、実演、レコード及び放送について、ベルヌ条約や実演家等保護条約など既存の著作権または著作隣接権に関する条約により我が国が保護の義務を負うものを保護の対象としておりますが、このたび、我が国が世界貿易機関協定を締結することに伴い、世界貿易機関の加盟国の実演、レコード及び放送を新たに保護の対象として加えることとしております。なお、世界貿易機関の加盟国の著作物については、現行の著作権法を改正するまでもなく保護の対象となります。
　このほか、世界貿易機関の加盟国の著作物についてベルヌ条約の締約国のものと同様に保護期間の相互主義を適用することや、レコード保護条約に係るレコードについての複製権の制限に関する経過措置を廃止することなど、所要の規定の整備を図ることとしております。
　第二に、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の改正であります。
　万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律は、万国著作権条約の締約国の著作物についての特例を定めるものでありますが、ベルヌ条約の締約国のものと同様に世界貿易機関の加盟国の著作物については、同法を適用しないこととするものであります。
　最後に、施行日等であります。
　この法律の施行日については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、世界貿易機関の加盟国の実演等は、国内の実演等と同様、現行著作権法が施行された昭和四十六年以後のものから保護を与えることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、農林水産大臣大河原太一郎君。
　　　　—————————————
　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の一部を
　　改正する法律案
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団
　　法の一部を改正する法律案
　農産物価格安定法の一部を改正する法律案
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、通商産業大臣橋本龍太郎君。
　　　　—————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○橋本国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、工業所有権制度の国際的調和を図り、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の確実な実施を確保するとともに、技術開発成果の迅速かつ十分な保護の要請に的確に対処するため、特許法その他の工業所有権関係法律について所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許権の存続期間を出願日から二十年とすることであります。
　これまで特許権の存続期間は、出願公告の日から十五年または出願日から二十年のいずれか短い期間で終了しておりましたが、これをマラケシュ協定に対応し、出願日から二十年に一本化するものであります。
　第二は、外国語書面により特許出願をすることができる制度を創設することであります。
　本制度により外国語書面の提出日が出願日として認定され、また、二カ月以内に提出する翻訳文に誤訳があった場合には、一定期間、その訂正を行うことが可能となります。
　第三は、特許後に異議申し立てを行う制度を採用することであります。
　これは、これまで特許付与前に行っていた異議申し立てを特許付与後に行い、迅速な権利付与を促進するものであります。
　第四は、ブドウ酒及び蒸留酒の地理的表示の保護強化の要請にこたえ、これらの表示を含む商標については、原産地についての誤認混同が生じるか否かを問わず、商標登録ができない商標とすることであります。
　第五は、その他制度の国際的調和を図るために必要な事項について、所要の改正を行うことであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、大蔵大臣武村正義君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○武村国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、ウルグアイ・ラウンド交渉の結果合意された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の実施等のため、関税率及び関税制度について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出をいたした次第でございます。
　以下、その内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、農産物の輸入制限品目等の関税化に伴う措置であります。
　農産物のうち現在行っている輸入制限等を関税化する品目について、関税率を引き上げるとともに、関税割り当て制度等及び特別緊急関税を導入するなど、所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、個別品目の関税率等の改正であります。
　牛肉及び豚肉について関税率を引き下げるとともに、緊急措置を導入するなどのほか、一部の熱帯産品等について特恵税率を引き下げるなど、所要の改正を行うことといたしております。
　第三は、関税率体系の見直しであります。
　現在実行税率となっている関税率水準を原則として基本税率とすることにより、関税率体系の見直しを行うことといたしております。
　第四は、特殊関税制度の整備であります。
　相殺関税、不当廉売関税及び緊急関税について課税期間の上限の設定等の制度の整備を行うなど、所要の改正を行うことといたしております。
　そのほか、知的財産権侵害物品の水際取り締まりの充実、罰金水準の調整、輸入禁制品の追加等を行うため所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○佐藤委員長　以上で提案理由の説明は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
平成六年十一月七日（月曜日）
　　　　午後三時四分開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　江藤　隆美君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　町村　信孝君
　　　理事　加藤　六月君　理事　津島　雄二君
　　　理事　二見　伸明君　理事　早川　　勝君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　甘利　　明君
　　　　　　金子　一義君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　西田　　司君
　　　　　　野田　　実君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　穂積　良行君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山中　貞則君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　石田　勝之君　　　　今井　　宏君
　　　　　　上田　清司君　　　　北側　一雄君
　　　　　　北橋　健治君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　孝史君　　　　山本　　拓君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　池田　隆一君　　　　北沢　清功君
　　　　　　永井　哲男君　　　　横光　克彦君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　田中　　甲君　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　村山　富市君
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長　　　藤井　　威君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　石和田　洋君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石倉　寛治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　土志田征一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　大来　洋一君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　野村　一成君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　外務省条約局長　折田　正樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　原　　隆之君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　　　　　　　　自治省税務局長　滝　　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　安倍　晋三君
　　林　　義郎君　　　　　岸田　文雄君
　　村山　達雄君　　　　　栗原　裕康君
　　太田　誠一君　　　　　佐藤　静雄君
　　左藤　　恵君　　　　　上田　清司君
　　山名　靖英君　　　　　竹内　　譲君
　　遠藤　　登君　　　　　横光　克彦君
　　佐々木陸海君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　塩谷　　立君
　　岸田　文雄君　　　　　林　　義郎君
　　栗原　裕康君　　　　　村山　達雄君
　　上田　清司君　　　　　左藤　　恵君
　　佐藤　静雄君　　　　　山本　　拓君
　　竹内　　譲君　　　　　山名　靖英君
　　横光　克彦君　　　　　遠藤　　登君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木陸海君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　太田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第二号）
　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案（内閣提出第四号）
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため、去る四日、福島県及び福岡県に委員を派遣し会議を開きましたので、派遣委員からそれぞれ報告を求めます。第一班石原伸晃君。
○石原（伸）委員　第一班、福島班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高鳥修委員長を団長として、津島雄二君、村井仁君、北沢清功君、田中甲君、佐々木陸海君、それに私、石原伸晃の七名でございましたが、現地参加委員として穂積良行君が参加されました。
　会議は、ウェディングエルティにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の税制改革関連四法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、須賀川市長高木博君、協三工業株式会社代表取締役社長齋藤俊雄君、福島県商工会議所連合会会長坪井孚夫君、福島市議会議員小林義明君、株式会社丸共家具店代表取締役・福島民主商工会常任理事斉藤朝興君の五名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革関連四法案に賛成の立場からの意見としては、高齢化社会に備え所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を構築することとしており、税負担の公平の観点から所得課税の負担軽減、消費課税へのシフトの方向性は支持し得ること、中堅所得者層を中心とする勤労者の働く意欲を助長し、経済全体に新たな活力を生み出すことに結びつくこと、二階建て減税については見合いの消費税率のアップ幅を考えれば、かなり工夫された案として妥当なものであること、地方消費税の創設は地方分権の推進の観点から地方税源の充実に資するものであること等の意見が述べられました。
　なお、特別地方消費税のあり方については、地方消費税実施時までに幅広い観点から検討されたいとの意見がありました。
　また、反対の立場からの意見としては、国民に対する説明が明確になされていないこと、行政改革や福祉ビジョンが具体化されていないこと、所得税の二階建て減税は、二年後には消費税率の引き上げと特別減税の打ち切りにより二重の負担となること、恒久減税は高額所得者中心の減税であること、中堅所得者層の負担を軽減するため、より大幅な所得税減税が必要であること、消費税の中小事業者に対する特例措置等益税の問題が解決されていないこと、資産課税の適正化、不公平税制の是正が盛り込まれていないこと等の意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、消費税の中小事業者に対する特例措置の是非、日本型インボイス方式に対する企業の対応、消費税見直し条項の是非、行政改革の断行及び福祉ビジョンの明確化の必要性、地方分権推進のための地方消費税のあるべき姿、地方消費税と特別地方消費税の関係、地方消費税における地域間格差と市町村への配分基準の考え方、新ゴールドプラン実施のための地方福祉財源確保の必要性等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第でございます。
　以上が第一班の概要であります。会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本日の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　なお、現地会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、第一班の報告を終わらせていただきます。
○高鳥委員長　次に、第二班江藤隆美君。
○江藤委員　第二班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、町村信孝君、加藤六月君、二見伸明君、早川勝君、五十嵐ふみひこ君、それに私、江藤隆美の六人でありましたが、現地参加委員として、太田誠一君、北橋健治君、山本幸三君、また現地参加議員として、山崎拓君、古賀一成君、山崎広太郎君、中西績介君、松本龍君が参加されました。
　会議は、ハイアット・リージェンシー・福岡において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審議中の税制改革関連四法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
　意見陳述者は、株式会社ミスターマックス代表取締役社長平野比左志君、公認会計士甲能市郎君、田川市長滝井義高君、九州電力労働組合福岡支部執行委員長・福岡県友愛会会長代行川波洋行君の四名でありました。
　その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革関連四法案に賛成の立場からの意見としては、高齢化社会の福祉を充実させ、地方の社会資本を整備していくために所得税から消費税へのシフトは必然的であること、日本経済の景気回復を確実なものにするため特別減税を平成七、八年度も継続することは評価できること、所得税の二階建て減税は、消費税率の上げ幅から見てかなりよく考えられたものであること、消費に応じて税収が各県に帰属する地方消費税の導入により、消費を盛んにする努力が行政と商工団体一体として行われることが期待できること、地方消費税の創設は地方の財源対策の歴史的一歩となるものと受けとめられることなどの意見が述べられました。
　また、反対の立場からの意見としては、中堅所得者層を中心とする税負担の累増感の緩和という目的を達成するためには、所得税減税額全体を所得税法の改正により実現することが必要であること、先行減税の財源としての公債の償還については、後世代に負担を残すことがないように財政収支のバランスを確保することが重要な条件であること、仕入れ税額控除に要する請求書等について保存を義務づけるだけでは不十分であること、行財政改革を断行し、そこから財源を生み出していくという政府の努力が国民には全く見えてこないこと、高齢化・少子化社会を展望した福祉財源をいかに確保していくかというプランが何も見えてこないことなどの意見が述べられました。
　次いで、各委員から陳述者に対し、消費税の定着状況、消費税率引き上げ幅の許容範囲、消費税の事業者免税点が適正水準にあるとする理由、インボイス方式導入の必要と実務上の問題点、消費税における税額表示方式のあり方、地方税における直間比率のあり方、地方消費税創設に伴う特別地方消費税のあり方、税制改革の前提としての行財政改革の具体的内容、公共工事における建設コスト削減の可能性及びその方策、税制改革における中長期的福祉プログラム決定の必要性等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
　以上が第二班の概要であります。会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いをいたします。
　なお、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、第二班の報告を終わります。
○高鳥委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○高鳥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　改革の山本でございます。
　持ち時間が五十分でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　最初の質問は、基礎年金の国庫負担二分の一問題でございます。
　せんだっての厚生委員会あるいは本会議で、国民年金等の改正法案が可決をされました。その中で、いわゆるこの国庫負担の二分の一問題については、附則に次のような文言が「（検討）」ということでついております。話題になったというか一番の問題になったので、もう皆さんの頭の中に入っておられるかと思いますが、改めて読まさせていただきますと、
　政府は、長期的に安定した年金制度を維持していくため、平成七年以降において初めて行われる財政再計算の時期を目途として、年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。
こういう附則がついておることは御承知のとおりでございます。
　私、政治の世界に全く素人でございますので、こういう文章を読みますと一体これは何が書いてあるのかということが非常にわかりづろうございます。きょう、午前中こちらで公聴会がございました。連合の中川政策局長がこの附則の内容をとらえて、引き上げの時期あるいは幅が不明確である、明確にしたいということをおっしゃいましたけれども、私も全く同じ気持ちでございます。
　そこで、まず厚生大臣にお伺いをいたします。この附則は国庫負担の引き上げについてどう読めばよろしいのか、引き上げをすると言っているのか、しないと言っているのか、その辺、明確に御答弁をまずお願いします。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　基礎年金の国庫負担のあり方については、今山本委員御指摘のような、この間成立いたしました年金法の改正に第二条として掲げられておるわけでございますが、この国庫負担のあり方につきましては、受益と負担の関係が最も明確な社会保険料負担中心の枠組みを維持していく中で、税と保険料負担のあり方をどのように考えるか、さらにまた、巨額の財源を要する問題でございますから、それが年金財政や国家財政にどのような影響を及ぼしていくか、さらにまた、社会保障政策の中での位置づけをどのように考えるかなど、さまざまな要素を総合的に勘案しながら検討していく必要があろうかと考えるものであります。
　したがいまして、国会において付された検討規定も、まさにこうした諸問題を一つ一つ吟味しながら、国庫負担を引き上げることについて総合的に検討した上で結論を出すべきものであるとの趣旨であると受けとめております。