Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　私は、有事法制というのは日本の形を作るための一つの体系だというふうに思います。日本の形と申しましても、もちろん憲法があって憲法の下でいろいろな行動をしているわけでありますけれども、その憲法の下で、やはり戦後欠けていたもの、例えば我が国が国際的な平和協力活動をしようとしても昔はできなかった、しかし十年前にそれができるようになったという、これも日本の形作りだというふうに思います。やっぱり時代も変わり、国際社会も変わり、また日本に求められている役割、国際的な役割も含めて役割というものも変わってきているのだというふうに思います。
　今思えば、四半世紀前に研究だけというようなことでその考え方が出たわけでありますけれども、しかし、その四半世紀の間、それに対するもちろん配慮というものもあったかもしれませんけれども、それもなかなか具体的になるようなそういう環境は熟しなかった。それは今、委員のおっしゃるように世論が変わってきたということもあるかもしれませんけれども、やはり日本の形をしっかり作っていかなければいけないということに国民全体が目覚めてきたんではなかろうかなというように思っております。
　今回、提案をさせていただきまして審議をしていただく、衆議院では九割の衆議院の議員の方々に賛同いただいたということは、これは正にそのことではなかろうかということでございまして、今後も私は、国づくりということ、そしてまた、日本としての形を作っていくというために何が必要なのかということはいろいろあるんだろうと思います。ですから、そういうことはまた積極的に提案をし、そして議論をさせていただかなきゃいかぬというように思いますけれども、そういう一つの体系づくりが今回なされるということについては大変な感慨を持っております。
　玉置先生のお話もございましたが、玉置先生も国の形づくりということには大変強い意識を持っておられた方だというふうに思っておりました。そういう意味において、私はこれからも、前向きということよりか、これからの日本に求められていること、そしてそれを着実に実行していく、そういうふうな国になるためにどう日本があるべきか、その形づくりというものに努力をしていかなければいけないと思っております。
○大江康弘君　ありがとうございます。
　そこで、せっかく作った、作ろうとしておる法案でありますけれども、やはりいろんなところにやはりまだ足らざるところがあるわけでありますけれども、早速先ほどの松井委員との重複でありますが、実は、先般五月の二十二日に私どもの平野達男委員から実は政府統一見解をお願いをしました。いわゆる自衛権発動としての武力の行使の判断権者ということであります。
　その中で、政府から出てきましたのは、いわゆる最終的には総理大臣が武力行使の判断も行うという、実はそういう政府見解であったやに思います。
　そこで、私はやはり大事なのは、今、官房長官がこれ総理の職務権限者としてやられておる。この内閣のこの九条を調べてみますと、日本は五人までしかないんですね。一が今の長官、福田官房長官、そして今は塩川財務大臣、それから森山法務大臣、それから平沼産業経済大臣、そして谷垣国家公安委員長、五番までしか記載をされておらない。ところが、アメリカは御存じのように大統領の職務継承順位で、下院の議長だ、上院の議長代行も含めて、最後は復員軍人の長官まで十七人の職務権限者を規定をされておるということでありまして、先ほどのちょっと意見のやり取りを聞いておりますと、いささか非常に不安に思う一人であります。
　それだけに、これはもう答弁はいいです、今後、本当にこういうことも含めて、最終的にこれ防衛出動発令をして武力行使まで行かないと駄目だということになったときに、例えば五番までの方がその判断ができないという状態になったときに、緊急に総理を選ぶとかなんとかという話もございましたけれども、私はそれで果たして有事即応できるのかという非常に不安に思う一人でありますから、これはまあまた、今日時間もありませんから別の機会に譲らさせていただいて、非常にこれは国家としての、いわゆる独立国家としての少しはこれ体を成しておらないんじゃないかなということだけ申し添えておきたいと思います。
　そして、先般、実は山崎当事態特の委員長にお供をして公聴会に行ってまいりました。私は、あの福井県へ行ったことは二つの意味があったと思います。それは、ここ数十年にわたって我が国の主権を侵してきたあの北朝鮮。特に、福井県というのは原発銀座と言われますように、全国の原発のうちの十五基を抱えておる、大変国策に貢献をしていただいている県であります。同時に、あの日本海は、もう御存じのように、やれテロだ、やれ不審船だ、拉致だ、不審船だということで、大変毎日危機と隣り合わせておるわけでありますけれども、私はあの敦賀の市長のお話を聞かせていただいて、やっぱり原発、いわゆる原子力発電所というのは、大体、敦賀の市長の話でもありましたが、通常の攻撃では、陸上の攻撃のときはある程度耐え得る、しかし、一番怖いのは空からの攻撃であるということでありました。
　それだけに、今日はＭＤの話も時間がありませんから譲りますけれども、私は、これは官房長官にお聞きしたらいいんですかね、日本は今、非核三原則を貫いてきていますね。これは、いわゆる作らず、持たず、持ち込ませず。これは今、北朝鮮が核兵器の開発ということで大変我々にとっては正に危険と隣り合わせであります。
　それだけに、もしこれ、北朝鮮が、あえて私は北朝鮮と申し上げますけれども、北朝鮮が核攻撃をしてきたときに、日本は果たして核で例えば応戦をしなければいけないといったときに、アメリカにそのことをこれは求めるわけですか、そういうケースがあった場合に。これはどうなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　御案内のとおり、非核三原則ということで日本はその原則を堅持しているわけです。今、北朝鮮というお話ございました。しかし、それは仮定のお話でございまして、そういうような脅威が存在すればという、そういう前提のお話だと思います。
　我々としては、そういう事態にならないように外交的な努力を続けていかなければいけない、決して北朝鮮に核を持たせるというようなことにならぬように外交努力を傾けると、そういうことではないかと思います。
　北朝鮮ということでなくて、一般論として、問題があるというときには米国との安全保障条約で米国の抑止力の下で自国の安全の確保に万全を期すと、こういうことになるわけでございますけれども、そういうことにならぬように最善の努力を傾けるべきであると思います。
○大江康弘君　その努力は分かるんです。しかし、日本はやはり、広島、長崎を抱えて、戦後、そういう核に対する一つの国際的なある面においては責任を果たしてきたというふうに思います、核の抑止という意味で。
　しかし、私は、もうそろそろ、アメリカの原潜が入るたびに、これ、核を搭載しているんじゃないか、あるいは核のミサイルを搭載しているんじゃないかというような、こういうことがマスコミを通じて言われておる。そういうときに不安が国民によぎる。しかし、もう事ここに至っては、やはり作らず、持たずということはこれは一つの国是としても、やっぱり持ち込ませずということに関しては、アメリカとの同盟関係の中で、もうそろそろ非核三原則というもの自体を見直す時期ではないかなというふうにも思うんですけれども、これは、官房長官、ちょっと飛躍した意見ですかね。まあ努力をされるという、そういう核を某国が使わないような努力をするということを言われましたけれども、しかし、もしということがありますから。
○国務大臣（川口順子君）　官房長官にお答えをいただくので全然構わなかったんですけれども。
　先ほど官房長官おっしゃいましたように、まず外交努力、そして我が国の安全保障環境を整えていくということですが、やはり最近、国際情勢をごらんいただけると、実際に核を持っている国もありますし、また大量破壊兵器の拡散という問題もあるわけでございます。そういった中で、我が国としては、核を保有しない、三原則を堅持しているわけでございますので、これはそういった正にアメリカの核の抑止力の下で我が国の安全の確保ということをやっていくということであるかと思います。したがいまして、そういう考え方でいくのではないかと私は考えております。
○大江康弘君　そういう極端な事態が起こらなければいいわけでありますけれども、私は、もうそろそろこういうことも見直したらいいんじゃないかなというようなことを個人的に申し上げて、次に移りたいと思います。
　済みません。ちょっと用意しておったんでありますけれども。
　次に、実は戦争権限法について少しお尋ねを申し上げたいと思います。
　これは、アメリカの国内法でありまして、一九七三年に、昭和四十八年に制定をされたんですけれども、この国内法の効力、法的な効力というのはこれは今も、存在というか、そのままですよね。
○政府参考人（海老原紳君）　現在も有効でございます。
○大江康弘君　そうしたら、この法律というのは、アメリカの国家の意思として、例えば米軍が交戦をしておってもそれを引き揚げることができるということに中身は間違いないですね。
○政府参考人（海老原紳君）　これはちょっと御説明をさせていただいた方がよろしいと思いますけれども……
○大江康弘君　簡単に、簡単にしてください。
○政府参考人（海老原紳君）　ええ、簡単に御説明をさせていただきますけれども、基本的には、戦力を大統領が議会による宣戦布告がなく投入する場合におきましては、報告が、議会に対して、投入後、大統領による報告がなされてから六十日以内、原則としてですが、に撤退しなければならないということでございまして、その後は、改めて議会が宣戦布告を行った場合、あるいはこの行動に対して特定の授権を与えた場合、あるいはこの六十日の期限を延長した場合以外については米国の軍隊の行動というのは停止しなければならないという趣旨だと思いますけれども、ただ今、委員がおっしゃいましたように、これは実際にはこの規定が発令、発動された例はないわけでございまして、しかも、これは米国の中にも行政府と議会との権限関係ということでいろんな意見がございますので、これは米国の国内法でもございますし、実際そういうことが起きましたときにどのように運用されるのかということについては、我々としては意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
○大江康弘君　もう一点聞きます。
　例えば、日米安保の第五条の適用で、アメリカが日本国のために対日防衛義務を履行しておるわけですね。今、そういうことが発動されたことはないということでありますけれども、私は非常に懸念をするのは、その前に、もしこの議決がされたときにアメリカが引き揚げたときは日本が単独で戦うということでよろしいですね。
○政府参考人（林景一君）　ただいまの御指摘は、戦争権限法の解釈のみならず、日米安保条約第五条との関係ということがポイントになるわけでございます。
　戦争権限法につきましては、先ほど同僚から御説明いたしましたとおり、アメリカの国内においても憲法上の観点からも多々御議論があるということでございますけれども、日米関係におきまして、これはもうずっと政府が、玉置和郎先生なんかもこの問題を御提起になりまして、政府がるる御説明しておりますけれども、日米関係で最も重要なことは、この日米安保条約が米国政府が締結したということのみならず、米国の議会によって承認されたものであって、そこに対日防衛義務というのが明定されておるということでございまして、日米安保条約第五条により、日本に対する武力攻撃が発生した場合、米国政府のみならず米国議会を含めた米国の、米国が国家として我が国を防衛する義務が設定されたものであると。したがって、この義務を承認した同じ議会が、他方においてこの義務の履行を妨げるがごとき措置を取るようなことは本来考えられないということを累次申し述べてきておるところでございまして、また、米国政府もこの戦争権限法の成立後におきまして、特段の条件を追加することなく日米安保条約上の対日防衛につきましての誓約を繰り返してきているということでございます。
○大江康弘君　それは分かるんです。それは今までの国会での議論の中の答弁の域であると思うんです。しかし、私は大変不安に思うのは、今は小泉総理がブッシュ大統領とこういう個人的な信頼関係を作り上げて、日米関係というのは、官房長官、そんなに悪くないというよりは非常にいいですよね。
　ただ、一度、この戦争権限法ができて、昭和五十二年、正に官房長官の御尊父である福田総理当時に、アメリカは時の大統領はカーターさんであります、民主党、このときに、今絶対大丈夫だと言ったその裏付けとなる第八条の（ｄ）項一項ですね、この現行の条約の規定を変更するものではないという、ここに皆さんが大丈夫だという一つの法的な根拠を置いていると思うんですけれども、私は、非常に心配なのは、こういうこの第八条の（ｄ）項の一項を変えようという動きがカーターさんの当時起こったんですね、民主党政権の当時。
　私は、今回もクリントン大統領からブッシュさんに替わったというのは非常に喜んでおる一人であります。極東政策も変わりました。それだけに、私は、やっぱり本当に日本が同盟国としてアメリカの信頼を得てやっていることに関しては、こういうようなことは大丈夫で、戦争権限法ができたからといったってこれは大丈夫であると思いますけれども、例えば、想定しました。いわゆるアメリカに親日政権でない政権が起きたとき、あるいはまた逆に日本が親米政権でない内閣ができたとき、そして、それは共和党か民主党か向こうは分かりませんが、二つ目は、日米関係が何らかの悪い状況、例えば貿易摩擦があるだとか、あるいは経済的にお互いが摩擦があるとか、そして三つ目に、例えば直近のアメリカのいわゆるユニラテラリズムですか、いわゆる単一行動主義で戦争をやったときに、例えばあのイラクのような形でやったときに、我が日本がそんなに貢献ができなかった、いろんな法の整備の中でできなかったといったときに、果たしてアメリカはどういう日本に対して感情を持つだろうか。
　それだけに、そういう、戦争というのはやっぱり戦費調達というのは必ずこれ裏付けとして出てくるわけですから、議会がそれじゃ日米安保があるからといって、これ、対日防衛のためにどれだけお金が掛かるか分からないこの予算を、そういういろんな悪い環境、これは僕はリンケージ論として言っているんじゃないですけれども、そういうところまでやっぱり考えたときに、果たして、この戦争権限法というものが片方で存在している、しかし今、八条の（ｄ）項の一項があるから大丈夫だということには僕はやっぱりなっていかないんじゃないかと。
　それは、官房長官も言われるように、日ごろの努力だ何だと、これは大事であると思いますけれども、しかしこれだけ国際環境というのが時々刻々変わっておる中で、日米関係も私はどうなるか分からない。それだけに、同盟というのは、かつて第一次大戦のときに我が日本はイギリスの要請に応じて地中海まで艦艇を派遣しているわけですね、そういうやっぱり姿を見せて。
　ですから、そういうことを考えたときに、私は、甚だやっぱり、今のいろんな法律の規制もありますけれども、この日米の同盟というのは果たしてアメリカがリップサービスをしていただいておるようなそういう大きな信頼感があるかな、今はあっても将来どうかなということを不安に思う一人でありますけれども、やっぱりこういうことを考えたときに、私は、この戦争権限法というある中で、日本というのは非常に努力が足りないんじゃないかなと思うんですけれども、これは官房長官にお尋ねしたらいいのかな。これは外務大臣ですね。済みません。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃるように、正に基軸は同盟関係であると思います。この同盟関係を我が国としても日々強化をし、確固たるものにしていく努力が必要であると思います。それの努力の一端は、我が国が自らを守ると、そういう強い気持ち、それを持つということであるということは総理も時々おっしゃっているとおりであると思います。
　日本とアメリカの関係というのは、もう長い期間、いろいろなフェーズがございましたけれども、強固である。今後、引き続きそのための努力をすることが大事であると思います。
○大江康弘君　もうこの議論は、時間がありませんのでここまでにしておきます。
　防衛庁長官、実はこの近代の兵制のこの制度を作ったのが、我が紀州藩の陸奥宗光公と津田出公、このお二人が、当時、明治維新前後に近代の兵隊制度を作った。これは我々郷土の先輩として大変自慢に思っておるわけでありますけれども、果たしてこの陸奥公あるいは津田公がそういう思ったような、こういう今の日本を守るにふさわしい今の制度であるかな、状態であるかなということを私は墓場の下で悲しんでおるんじゃないかなと、こんなことも思う実は一人でありますけれども。
　私は、防衛庁長官にお尋ねをさせていただきたいのは、いろんな形で日本は内閣法制局というものの解釈にいつまで我々政治家が縛られるのか、いつまで政治家がそれを乗り越えられないでおるのかという、もうこれを非常に日ごろから私は不満に思う一人であります。
　それだけに、自衛隊というのは、憲法九条の下のいわゆる自衛だけの自衛隊でいいのかどうか。これは、今日時間がありませんでしたから、川口大臣に聞きたかったんです。いわゆる内閣の七十三条の二項の中に外交関係というものがある。その中で、やっぱり当然この外交関係というものの中で、集団安全保障というのは私はこういうことでやっていって、三百六十度、自衛隊を使っていったらいいんだというふうに思うんですね。
　それだけに、今日はもう議論はやめますけれども、防衛庁長官、そういう中で日本というのはどうも、この今回の法案もそうですけれども、しっかりと幹というこの憲法をしっかり改正するなりなんなりすればいいんですけれども、何か枝葉で自衛隊を外にほうり出して、今度はまたイラクに行って、どういう形で、まあ行ってというか、まあ行くかどうか分かりませんけれども、そこで、また武器なんかも、あれを使うな、これを使うなと。
　私は、武器の行使なんというものは、そこまで政治が規制をするというのは、これは僕はある意味ではシビリアンコントロールではない。いわゆるシビリアンコントロールというのは、出すか、あるいはそして武力行使を認める、ここまでがシビリアンコントロールであって、やっぱり行ったら現地の指揮官に任すとか、そういう意味で、やっぱり私は自衛隊というのは本当にそういう意味では名誉と誇りというものが与えられておるんだろうか、いろんな意味で。そういうことを私は非常に不満に思う一人であります。
　それだけに、自衛隊が発足して今日まで何人の方が殉職をされたか、防衛庁長官、知っていますか。
○国務大臣（石破茂君）　約千七百名と承知をいたしております。
○大江康弘君　私もその数字をこの間聞いて、びっくりしたんです。戦争が、直接こんな自衛の戦争も何もない中で、まあＰＫＯで行かれた方が何人か亡くなりましたが、千七百人も亡くなっておる。
　これは、なぜこんなに殉職の方が多いのか。それはこれだけの数字をやっぱり我々政治家も知らなかったということも、これは私は反省をしなきゃいけません。しかし、逆に言えば、それだけ厳しい訓練、いわゆる厳しい任務をこなしておるということであって、私は、やっぱりそういう崇高な使命を与えておるということであれば、もっとやっぱり我々国民が、政治家も、すべてが高い信頼感を自衛官に与えてやって、私はやはりそういう中でしっかりと国を守ってもらう、国際的に貢献してもらうということがやっぱり大事であると思うんですけれども。
　最後に、長官、その自衛隊員の名誉と誇りをこれからどうやっぱり守っていくのか、どうこれからやはり更にやっていただけるのか、ちょっと最後に聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　ありがとうございました。
　本当に、委員の御指摘はそのとおりだと思いますし、例えば、国会の先生方が私ども防衛庁を御視察においでのときは、必ず慰霊碑、その千七百名を祭ってあります慰霊碑、こちらに参っていただくようにしております。外国から賓客がお越しのときも、必ずお参りをいただきます。そしてまた年に一回、その年に亡くなられた方々を霊をお慰めするために、必ず内閣総理大臣御臨席の下でそういう式をやらせていただいております。
　そして、何よりも大事なのは、御家族の方々に対するそういうような手当てがきちんとできるのかということです。
　先般も、岩国で海上自衛隊の飛行機が事故を起こしました。まだ原因は究明中でございますけれども、その中の隊員の二人の方はお子さんがまだ一歳です。もう一人の方はまだ奥様が八か月の身重でいらっしゃるというようなことであります。そういう方々に対してきちんとしたことができるかどうか。私もそのことでもう十分配意をしておるつもりですが、そういうこともちゃんとやりたい。
　そして、長くなって恐縮ですが、これだけで終わります。例えばパイロットが殉職をするときに、助かろうと思えば助かれた。しかし、絶対に人家のあるところに落としてはいけない。そして、河川敷で絶対にだれももうここにはいないよというところまで飛んで、そこまで来たときに力尽きて、もう脱出装置は動きませんから、そこまで来ますと、殉職をしたという例もたくさんございます。
　それはもう本当に政治家の皆様方、国民を代表する政治家の皆様方がそのことを御理解いただいて、自衛官がどれだけ自分の身を犠牲にしてでも国のために尽くそうと思っておるか、そういうことを御理解をいただくことが私は肝要なことでありますし、私ども政治任用の者としても、そのことにこれから先も努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○泉信也君　泉信也でございます。大変いい質疑が行われておりますが、引き続きまして、私は、集団的自衛権、それから国民の協力について、さらに基本的人権の問題についてお伺いをさせていただきます。
　集団的自衛権の問題については、再三、当委員会でも議論がなされてまいりました。まず、法制局にお尋ねいたしますが、集団的自衛権の行使は憲法違反でしょうか。お答えをください。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　憲法第九条は、第一項におきまして、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定しておりまして、さらに、同条第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定しております。
　解釈論といたしましてはここから出発するしかないわけでございます。この文理だけから見ますと、一見いたしますと、我が国による実力の行使は一切禁じられているようにも見えるわけでございます。
　しかしながら、憲法前文で確認しております日本国民の平和的生存権や、憲法十三条が生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重すべきこととしている趣旨を踏まえて考えますと、憲法九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされているような場合に、これを排除するために必要最小限度の範囲で実力を行使することまでは禁じていないというふうに解されるところであります。
　すなわち、先ほど述べました憲法九条の文言にもかかわらず自衛権の発動として我が国が武力を行使することができる、認められるのは、当該武力の行使が、外国の武力攻撃によって国民の生命や身体あるいは権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処して国と国民を守るためにやむを得ない措置であるからだというふうに考えられるわけであります。
　ところで、お尋ねの集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利というふうに解されております。
　このように、集団的自衛権は、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する、直接対処するものではございませんで、他国に加えられた武力攻撃を武力で阻止することを内容とするものでありますので、先ほど述べましたような個別的自衛権の場合と異なりまして、憲法第九条の下でその行使が許容されるという根拠を見いだすことができないというふうに考えられるところでございます。
○泉信也君　そういうお話はこれまでも何度も聞かせていただきましたし、政府のあるいは法制局のお考えはそれなりに理解いたしますが、私は今、憲法に反するのか、違反するのかどうかということだけお尋ねしておるわけで、簡潔にお答えください。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　ただいまも申し上げましたけれども、憲法第九条の文言から出てまいります自衛権の行使といいますのは、自分の国が直接武力攻撃にさらされた場合における個別的自衛権の行使が限度であって、集団的自衛権を現行憲法の解釈の下で認める根拠は見いだすことができないと考えているところでございます。
○泉信也君　今の御答弁ですと、現行憲法では集団的自衛権の行使は憲法違反だと、こういうお答えと理解してよろしゅうございますか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　そのように従来政府としては答弁してきておるものと思っております。
○泉信也君　これは大変な御答弁をいただきました。
　総理は、私の参議院本会議での質問に対して、議論はよろしい、ただし小泉内閣では考え方は変えないと、こういうふうにお答えになっておるわけですが、今の法制局のお答えですと、憲法違反だということになりますと、総理のお答えは矛盾してはおりませんでしょうか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　ただいま御指摘のとおり、小泉総理は、御自分の内閣におきましてはそのような解釈を変更する考えはないとおっしゃっておりまして、その点に矛盾があるとは考えておりません。
○泉信也君　憲法違反の問題であれば解釈の問題ではあり得ないわけでありまして、今、部長が憲法違反だということになりますと、これは我々としてももう一度根本から議論をさせていただかなければならないと思うわけです。
　憲法解釈から出たということでありますと、我々、今日まで、個別的自衛権は行使できる、これは国家固有の権利である、むしろ自衛権は国家固有のものであるというふうに説明を何度も聞かされました。しかし、この自衛権を個別的と集団的というふうに分けました途端に、集団的な問題の在り方については憲法を持ち出してくると、こういう論理を法制局は今日までやってきたわけですが、本来、自衛権というものが国家固有の権利であるとすれば、その個別と集団というものは一つの手段にすぎないわけでありまして、私は甚だ納得できないところであります。
　そこで私は、安保条約、新旧含めまして、日米間では、日本も集団的自衛権の行使ということが議論されてきたのではないかという観点から二、三お尋ねをいたします。
　新旧安保における国連憲章の引用の仕方が、前文において違っております。旧安保では、国連憲章では、集団的、個別的自衛権があることを承認しているという、主語が国連憲章でありますが、現安保では、両国が確認しという、日米が確認しというふうに記述されておりますが、どうしてこのような主語が違うようなことになったのか、御説明ください。
○政府参考人（林景一君）　旧安保につきましては、何分四十年前に失効した条約でございますのでなかなか明確に申し上げにくいところもございますが、今までの理解として申し上げますると、御指摘のとおり、旧安保条約の前文におきましては、御指摘のように、国連憲章は、すべての国が自衛権を有することを承認しているとあり、また現行の日米安保条約の前文では、両国が国連憲章に定める自衛権を有していることを確認しというふうに規定されております。この規定の実態的な意味と申しますのは、日米両国が国家として国際法上個別的又は集団的自衛の固有の権利を有しているということを確認したものでございまして、その趣旨に相違があるとは考えておりません。
　ただ、それなら、じゃなぜ書きぶりが違うのかということがお尋ねでございますけれども、この条約の前文と申します、そもそも論になって恐縮でございますが、その条約の作成に至った背景、条約の目的、あるいはその条約のよって立つ基本原則などを述べるところでございます。旧安保条約につきましては、御案内のとおり、平和条約を締結する際に併せて締結したものでございまして、したがって、この前文のところにも、サンフランシスコ平和条約において、これはたしか五条の（ｃ）だったでしょうか、日本がその集団的な安全保障取決めを締結する権能を持っておるんだということを確認しておるわけでございますけれども、それに言及した上でこの自衛権を持っているということを確認するという形になって、そういう流れがあるものですからこういう書きぶりになっておるのかなということで、同じ趣旨を表現するのに、この両者の文章のスタイルといいますか、立て方が異なるということは間々あることでございまして、それほど不自然だというふうには考えておりません。
○泉信也君　条約局長のお答えに私は納得できないんです。条約の一言一句について本当に神経をとがらせて批准するかどうかを含めて議論をいただいておるはずなのに、旧安保の考え方、新安保の考え方の主語の違いを御説明のようなことでは納得できません。
　それはそれといたしまして、それでは、旧安保の前文で、国連憲章は、「すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利を有する」として、これらの権利の行使として日本は米軍の駐留を云々すると、要請するというふうに、これらの権利の行使ということは集団的、個別的自衛権の行使というふうに私には読めるんですが、こう記述してあっても日本には集団的自衛権の行使ということは読めないという解釈になるんでしょうか。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　今の前文第三項から四項にかけてのところでございますけれども、平和条約、第三項で、「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利」、単数、ア・ライト、「を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛の固有の権利」、もう一回単数のライトでございますけれども、「を有することを承認している。」とした上で、この第四項、今御指摘のところでございますけれども、「これらの権利の行使として、日本国はその防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため」米軍がその軍隊を維持、アメリカが「その軍隊を維持することを希望する。」となっているわけでございまして、これは、ここの趣旨は、旧安保条約第四項の趣旨というのは、あくまで日本国に対する武力攻撃を阻止するために、平和条約で日本が独立を回復した後においても米軍が引き続き日本の防衛を行うためにとどまるということに、その希望に言及しているということでございまして、このこと自体で我が国が集団的自衛権を行使して米国を防衛するということに言及したものだとは考えておりません。
○泉信也君　短い時間の中でのやり取りでございますので十分に理解できませんけれども、「これらの権利の行使として、」というのは、両自衛権、個別的、集団的自衛権が含まれておると思うんですね。これらの権利の行使として日本はアメリカの駐留を希望すると、こういうことになっておるわけでありまして、当然、一つの形態としてアメリカの、集団的自衛権の行使の一つの形態として駐留を日本政府は要望したと。当然、日本も集団的自衛権の行使があり得るという前提ではなかったかと私は思うんです。
　簡潔にお願いします。
○政府参考人（林景一君）　これらの権利につきましては、先ほどもライト、ライト、単数二つあるということを申しましたが、集団的安全保障取決めを締結する権利と個別的及び集団的自衛の固有の権利、この二つを指していると、そういう意味でジーズ・ライツというふうになっているというふうに解釈しております。
　いずれにいたしましても、第四項の趣旨は、先ほど申し上げましたとおり、米軍の、何といいますか、駐留継続ということによりまして、集団安全保障体制といいますか、集団安全保障取決めの体制を作るということの希望を表明したもので、我が国が集団的自衛権を行使して米国を防衛することに言及したものではございません。
　これは、例えば昭和二十七年四月の……
○泉信也君　もう結構です。
○政府参考人（林景一君）　はい、済みません。
○泉信也君　とにかく、一つのお尋ねに百万言を費やさなければ答えができない。かなり無理をしておるという証左だと思うんですね。
　官房長官お帰りになりましたので残念でございますけれども、内閣で是非この集団的自衛権の問題について組織を挙げて議論をしていただきたい。先日もこの委員会でそういう御要望があったのに、国会の議論を待つというふうに官房長官はお答えになっておりますけれども、是非私はお願いをしたい。内閣法制局は憲法を守る最後のとりでとして、あるいは逆に、内閣法制局の存在の最後のとりでとして、この集団的自衛権の問題をいつまでもガラス細工の論理を展開しておるのではないかと、甚だ不満であることを申し上げて、次の問題に移ります。
　法律の、今回の事態法の中で、八条に国民の協力というふうにうたわれております。四条は国の責務、五条は地方公共団体の責務、六条が指定公共機関の責務と、そこまでは責務という言葉でございますが、国民のところは協力となったその背景について御説明ください。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　今、先生から御質問のように、武力攻撃事態対処法案第八条では「国民の協力」という見出しになっております。確かに、その前の四条から六条まで、国、地方公共団体、また指定公共機関については責務という形で規定をしておるところでございます。
　この背景といたしましては、基本的に、この法案の下では、国、地方公共団体、また指定公共機関につきましては、この法案の体系において定める対処措置等につきましては、それぞれの機関の正にある意味では法的な義務を負って実施するというようなことになっておりますので、責務という言葉を使っております。
　それに対しまして、国民一般に対しては、国民一般に対しましてはそういう法的な義務を課すということを前提としておりませんので、協力という言葉を使っておるわけでございます。
○泉信也君　こういう戦時体制の中で、諸外国ではどのような国民に対する協力なり義務なり責務を求めておるのか、幾つか例示的に簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　いわゆる有事における国民の役割につきましては、それぞれの各国、基本制度とか置かれている国際環境等が異なりますことから、その規定ぶりも各国各様でございます。
　例えば韓国では、憲法に国民の国防義務を規定いたしております。さらに、すべての国民は国家及び地方自治団体が行う国民の保護や軍事上の施策に協調し、法に規定した個々の義務を誠実に履行しなければならないというような法律を設けておるところでございます。
　また、ドイツでございますけれども、ドイツでは、ドイツの基本法の第十二ａ条の三項で、第一項及び第二項に定めた役務に徴用されていない国防義務者に対しては、失礼いたしました、第一項、第二項とは、第一項が、男子に対しては満十八歳からの兵役義務を課しておるわけでございます。第二項が、良心的兵役義務者に、兵役拒否者に対する規定でございますけれども、第一項、第二項に定めた役務に徴用されていない国防義務者に対しては、防衛上の緊急事態において、法律により、また法律の根拠に基づいて民間人の保護を含む防衛を目的として非軍事的な役務給付をなす義務を課すために労務関係に就かせることができる等の規定があるわけでございます。
○泉信也君　今御説明ございましたように、韓国も国防の義務を国民に負わせておりますし、ドイツもそれ相応の規定がある。スイスの話は既にこの委員会でも取り上げられたわけです。にもかかわらず、日本では国民の責務、義務を明確にしなくて、協力するよう努めるものとするというふうに非常に柔らかい表現になっております。
　御承知のように、災害対策基本法の中では、三条、四条で国、都道府県の責務を言い、五条で市町村の責務を言い、七条で国民の責務と、こういうふうに明確に規定をされておるわけでありますが、専守防衛の立場では、国内は災害以上に大変な事態になっておるにもかかわらず、ここを協力として緩やかな規定にとどめたということについては、私は、間違いではないか、きちんと国民の責務をうたい上げるべきではなかったかと思いますが、もう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（増田好平君）　重ねての御答弁になって恐縮でございますが、第八条につきまして、国民の協力として、国民は必要な協力をするよう努めるものとした趣旨は、先ほど御答弁させていただきましたように、この武力攻撃事態対処法案の体系の下において、国、地方公共団体、指定公共機関の役割若しくは立場と国民の立場というものが異なることに基づくものでございます。
　既に御説明させていただいております「国民の保護のための法制について」の中でも、国民の皆さんに協力を求める項目につきまして、例えば住民の避難や被災者の救助の援助、消火活動、負傷者の搬送又は被災者の救助の援助等、四項目を挙げさせていただいておりますけれども、私どもとしては、これは正に任意の協力を求めているというふうに考えているところでございます。
○泉信也君　その任意の協力に私は問題があるというふうに申し上げておるわけですが、今引用されました国民の保護法制の中で、住民の自主的な防災組織やボランティアに対する国、地方公共団体の支援という項目がありますけれども、これはどういうことを言っておるのか。例えば民間防衛組織を作るような思いで、国、地方公共団体の支援というふうにうたい上げておられるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　今御質問の点は、先ほども私の答弁の中で触れました「国民の保護のための法制について」の中で、「国民の役割」というところで、「国及び地方公共団体は、武力攻撃事態における住民の自主的な防災組織やボランティアの自発的活動に対し支援」という部分を指しての御質問と思います。
　これにつきましては、私どもが考えております支援というものは、正に武力攻撃事態等におきますこれらの自主的な防災組織またボランティアに対する活動場所の提供、また必要な情報の提供などを想定して記述しているものでございます。
○泉信也君　何か、戦時の問題については殊更この災害よりも一歩も二歩も下がった規定をしようというようなことを考えておられるのではないかと私は危惧をいたしております。
　これから、国民保護法制はこれから考えるのだということでございますので、考えられる際に、むしろ災害よりも、災害時よりも大変厳しい環境の中で国民の命と財産を守らなきゃならない、そのときには当然近隣の人々が自分の意思でもって積極的に協力をする、またそうしたことを誘導していく、訓練もしておくということが大切だというふうに思っております。
　それで、一つお尋ねいたしますが、国民の協力をする、国民が協力をしておるときにこれを妨害する、あるいは何か邪魔をするような個人、団体に対する処罰と申しますか、それを阻止するような仕組みをお考えでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　国民の皆さんが武力攻撃事態等において住民の避難や被災者の救援の援助という、また消火活動等に御協力をいただいていることについて、これを妨害するような行為そのものを例えば罰するとかというような点については現在のところ考えておりません。
○泉信也君　そういうことが国内にあってはならないと思っておりますし、そういう法律を作らなきゃならないということは残念なことでございますけれども、そういう場合がやっぱり考えておくべきではないか、そういう場合をやはり考えておくべきではないかということを申し上げて、次の問題に移ります。
　まず、この基本的人権の問題について、衆議院で修正されたところもございますが、海外において、戦時における基本的人権の問題についてはどのような規定がなされておるか、これまた簡潔にお話しいただけますか。
○政府参考人（増田好平君）　武力攻撃事態等におきましても基本的人権を最大限尊重しなければならないということは言うまでもないことでございます。このような考え方というものは、私どもが承知する限り、我が国と他の外国との間でも基本的に異なるところはないものと認識しておるところでございます。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　ただ、具体的にどのような規定があるのかというような点について若干例示を申し上げますと、例えば、ドイツ連邦共和国の憲法とも言える基本法の中には、例えば、民間人の保護を含む防衛のための法律は、移転の自由及び居住の不可侵の基本権が制限される旨を規定することができるというような規定がございます。また、これがいい例示になるかどうか分かりませんけれども、アメリカ合衆国憲法の第三修正の中には軍隊の営舎に対する制限というものがございまして、戦時においても法律の定める方法による場合のほか同様とすると。この同様とは、その前にありまして、平時においては所有者の同意を得ない限り何人の家屋にも兵士を舎営させてはならないという、この点は戦時においても法律の定める方法による場合のほか同様とするというような規定ぶりがございます。
○泉信也君　第三条四項の基本的人権に関しては、その制限は必要最小限のものに限られ、そして人権に関する規定は最大限尊重されなければならないと、こういうふうになっておるわけです。
　しかし、今お話をいただきましたように、またこの委員会でも総理がお答えになりましたように、基本的人権の最たるものは命を守ることだと、こういうふうに総理はお答えになって、恐らく諸外国でもそういう観点から基本的人権の制限、一時停止、こういう事柄がうたい込まれておるのではないか、私はそんなふうに思っております。一時的に国民の自由や権利が制約されるということは目的達成のために避けられないことではないかというふうに思っておりますが、これから立法される過程の中ではどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　正に今、先生から御指摘のありましたように、法案の三条四項は衆議院段階で修正はされておりますが、その三条四項のそもそものポイントは、基本的人権については、その制限が加えられる場合であっても、その制限たるもの必要最小限のものでなければならないし、また最大限に尊重されなければならないというような趣旨かとも、趣旨と、そういう規定ぶりになっておるわけでございます。
　ただ、武力攻撃事態への対処に際しましては、何らかの形で国民の権利と自由というものが制限が加えられるということは考えられるところでございます。現実に、既に国民の保護のための法制の中でも示させていただいておりますけれども、ある一定の条件の下では国民の皆さんの土地を武力攻撃事態への対処のために使うというようなことも制度として作っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、いずれにいたしましても、このような国民の皆さんの権利と自由の制限に当たりましては、その正に三条四項の趣旨にのっとって規定ぶりなり制度を考えていかなければならないと、こういうふうに考えて、これからいろんなことを考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○泉信也君　この法案が成立しますと、今のお答えのように、三条四項を踏まえての国民保護法制になっていくわけでありますけれども、内心の自由というようなそういう問題はともかくといたしまして、物理的に国民に協力を仰ぐ、あるいは物理的な移動の自由でありますとか、そういうものを制限をするというようなことは私はあってしかるべきだと、当然そういうことを前提にしなければ軍事活動、あるいは国民の生命を守ることはできないんではないかというふうに思っておりますので、是非御配慮をいただきたいと思います。
　もう一つ、日本の国籍を有しないいわゆる在留、在日外国人の人権の保護というような問題については、あるいはさらに協力とか責務というようなものについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（増田好平君）　失礼しました。
　法案の第八条に言う「国民」は、正に国民でございますので日本国籍を有する方ということになろうと思いますが、基本的人権の尊重という観点に立ったときには基本的にはその外国人の方々も、正にその外国人の方々の有する基本的人権というものは最大限に尊重されなければならないと考えております。
　また、先生から国民の責務という形でお尋ねがございましたけれども、正に国民の協力という第八条の持っておる精神というものは可能な限り外国人の方々にも、何といいますか、外国人の方にも考えていただきたいというような考えでおります。
○泉信也君　お答えのように、基本的人権については、国民はもとよりでありますが、在日の外国人の方々にもきちんと守っていくということは大切なことだと思います。それと同時に、やはり協力をしていただかなきゃならない、そういう事態が必ずや想定されるわけでありますので、その点については在日外国人の方々にも是非周知徹底するような取組をしていただきたいと思います。
　次に、自衛隊法の百三条の問題についてお尋ねをいたしますが、この百三条の一項、二項あるわけですが、輸送、土木建築業者などに対する業務命令に対して反した場合に罰則を掛けない、この理由を御説明いただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、昨年、与党のプロジェクトチームでも随分委員と議論をさせていただきました。要は結局こういうことだと思います。保管命令には掛かるがなぜ業務従事命令には掛からないのか、あるいは災害対策基本法では掛かるのになぜ今度掛からないのかということに尽きようかと思っております。
　結局のところ、二項地域、つまり自衛隊が活動する地域じゃないところで業務従事命令をお願いをいたしますので、ほかにやる業者さんがあるのではないでしょうか。一項地域のような地域であれば代替性は非常に確保しにくい、しかし二項地域のようなところであれば、例えばＡ運送もあればＢ通運もあればＣ陸運もあるよというようなことで、実際に確保する場合に代替可能性があるということが一点あるのだろうと思っております。災害対策基本法の場合には一項地域、二項地域という分け方をいたしておりませんものですから、災害対策基本法との不整合ということはないだろうと思っております。
　もう一つは、保管命令のときに答弁申し上げましたが、結局、その動機が何であれ、動機のいかんは問わないということなんですね。動機のいかんで、その反社会性というものに対して非難をするわけではなくて、故意にそういうようなことを行った場合ということでやっております。
　したがいまして、業務従事命令の場合にも、それが反社会性云々かんぬんということに着目をしておるのではなくて、まさしくその業務を遂行する場合に代替可能性というものがあるということ、そして一項地域、二項地域という考え方を取っておらない、私はそういうことに整理をすることになるというふうに考えております。
○泉信也君　長官のお答えのように、百三条の一項地域というのは、これは自衛隊で何としても処理をしていただかなきゃなりません。二項地域というのに対しましては選択の余地があるだろうというふうにお答えをいただきました。確かにそうかもしれません。また、従事命令を出すときもいきなりＡ社、Ｂ社に出すということはないだろうと、相談事が多分あってしかるべきだと思うんです。しかし、万が一そこに従事してくださる輸送業者等がなかった場合に、遠方から更に調達をしなけりゃならないというような事態を考えますと、私は、災害対策基本法と同じようにと言っては長官のお答えと違うかもしれませんが、やはり罰則を掛けておくということが必要ではないかと。あえてここを、規定を外すという意味は私には考えられないんです。
　法律の建前が今の政府案ではそのようになっておりませんけれども、こういうことはいずれ見直していただきたいという御要望だけ、まずさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私も随分これ、ぎりぎり考えてみたんですが、ただ、業務も結局、自衛隊が輸送とか医療とかそういうものを全部持っているわけではない。もちろん、そんなもの有事に備えてみんな持っていたら、これ自衛隊何十万いたって足りないお話でございます。そういう場合でも代替性がない場合にはどうするんだと、そういう地域もあるだろうということも議論もいたしました。そういうことがないように努めていくということしかないんだろうと思っております、この法律でいきます限り。
　もう一つは、義務で掛けましたときに、これはやらなきゃ駄目なんだと、罰則をもってやるんだといったときでも、本当にどれだけ従っていただけるんだろうかという気もいたしております。本当に有事において二項地域のようなところで、私ども本当きれい事申し上げるわけではありませんが、それだったら自分も協力しようということが日本人としてあってほしいなというふうにも思っておりますが、委員の御指摘も踏まえまして、本当に実効性が、それはもう自衛隊の活動に支障が出ないようにどう動くかということをよく内部でも検討させていただきたいと思います。
○泉信也君　自衛隊法についてはその点だけお尋ねをいたしまして、事態法にもう一回戻らせていただきますが、十四条の二項、ここで総合調整に関し、対策本部長に意見を申し出ることができる、こういう規定があります。これは、大変緊迫した状況の中でこういう事柄が起こると想定をしておられるのか、どんなことを想定してこの規定を書いておられるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　お尋ねは、武力攻撃事態対処法案第十四条第二項におきまして、地方公共団体の長等がそれらの団体に関します対処措置に関して対策本部長、これは内閣総理大臣でございますが、が行われる総合調整に関し、対策本部長に対して意見を申し述べることができるという規定の趣旨についてのお尋ねかと存じます。
　十四条は第一項で、対策本部長の権限として、指定行政機関なり指定公共機関また地方公共団体の行います対処措置に関して総合調整を行うことができる旨を規定しているところでございます。このような総合調整を行うに当たりまして、その調整の相手方の意見を聞くことは当然の前提だというふうに理解しております。
　ただ、指定行政機関の長等とは異なりまして、すなわち、指定行政機関の長等は対策本部員になっておられるわけです、対策本部長が内閣総理大臣、また対策本部員は閣僚ということでありますので。そういった意味で、地方公共団体の長には対策本部員としての立場がございませんので、制度上の担保として意見を述べる機会を与えるということが必要という観点から、このような二項の規定を置いた次第でございます。
　なお、地方公共団体の長等が意見を申し出る場合としては、対処措置の実施に当たって正にその当該地方公共団体の長が熟知しておられるその地域の実情等を申し出る場合などが想定されるところでございます。
○泉信也君　今のお話は、手続的にはそういうことが、意見を述べることができるようにしておくことが必要かとは思いますけれども、私は、総合調整を行うという中でお互いに、本部員であれ何であれ、何であれというのはちょっとおかしいんですが、副本部長であれ、意見を述べて、その上で調整をしていくということが素直な受け止め方ではないか。したがって、ここにこういうふうに殊更書かれると何か問題が起きてこないかなという心配をしておるわけですが、取り越し苦労に終われば幸いでございます。
　もう一つ、十五条の二項で、国は代執行をやることができるわけですが、その際、地方公共団体の長は差止め請求というようなことができるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（増田好平君）　お尋ねは第十五条第二項の、内閣総理大臣の自ら又は関係の閣僚を、大臣を指揮しての実施という点についての差止め請求というものができるのかというお尋ねかと存じますけれども、私どもとしては、現在のところそのような事態を想定しておらないわけでございます。
○泉信也君　そうした事態が起きないことを期待をいたしておりますけれども、地方自治体の中で特別な考えを持っておられる首長さんが仮にこれから出てこられるとしますとやや問題があるかな、こんな心配をしておるところでございます。
　私が準備をいたしました質問は以上でございます。是非、この法案が成立をされまして、国民保護法制、米軍への支援、それから自衛隊の活動、こうしたことが円滑にまいりますように、時間も限られておると思いますが、引き続き法案を提出いただきますようお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　防衛庁長官、お疲れのところ、連日御苦労さまでございます。
　まず、私、最初に在日米軍基地とこの武力攻撃事態の法制の関係について基本的な質問をさせていただきます。もう防衛庁長官は博学でいらっしゃいますので、本来は官房長官に聞くべき質問かもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
　最初の質問は簡単な質問ですが、在日米軍基地、これは自衛隊と共同で使用している基地もたくさんあるんですけれども、私がここで聞きたいのは、米国が嘉手納のように単独で使用している基地に対して外部からの武力攻撃が行われた場合に、当然この基地は日本の領土でもありますから、日本に対する武力攻撃と認定して対処することになるんだろうなと思っておりますけれども、確認の意味も込めて、どうなるのか、武力攻撃事態というふうに認定をされるのか、常に。防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　そういうことに相なります。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　それで、仮定の話はよく外務大臣等に答えてもらえないんですが、防衛庁長官答えてくれると思いますけれども、仮にその日本の武力攻撃事態と認定され得る在日米軍基地に対する攻撃なんですが、この攻撃主体が、防衛庁長官、あらかじめ米軍基地だけを対象に攻撃やりますよ、ほかの日本の都市とかは一切攻撃しませんという意思を明示した場合、これ、日本の政府としての対処はどうなるのか。これはもう今技術的には可能ですね、軍事技術的には。もう米軍基地だけをピンポイントで精密兵器で攻撃しますよ、日本のほかの都市には一切攻撃しませんよと、そういうことを明示して、米国だけが敵ですよということで、まあ大体何となく答え予想できるんですが、一応お聞きをしておきます。日本政府の対処はどうなるでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　例えばどことは申しませんが、日本の従業員がたくさん働いているということがございます。別にそういうことがあるからということは本質的にかかわり合いがあるわけではないのですが、例えば米軍の某基地がある、そこには日本人もたくさん働いておるのだと。それでは、これから米軍、日本に所在する米軍の某基地を攻撃するのである、ついては日本人従業員は速やかに避難をするように、日本人に全く危害を加えるつもりはないのであると親切な侵略者がそういうことを言ってくれたといたします。我々は米軍だけが相手なのであって、日本人にも危害は加えない、要するに米軍の施設、米軍のあるいは将兵、それだけが相手なのだからというような状況であったらどうなのだということを考えてみましたときに、私は、それでも日本は日本に対する国家の組織的、計画的な武力の行使だというふうに私ども考えております。それは、仮に人命というものが失われることがなく、日本国の財産というものが、国であれ、あるいは地方公共団体であれ、あるいは個人の所有に帰するものであれ、そういうものが侵害を受けないとしても、それは日本国の領土というものを侵すことなしに成就せられる行為ではございません。
　したがいまして、どんなに、親切なという言い方は変なのかもしれませんけれども、限定を付けてピンポイントでそういうようなことがあったとしても、それは我が国に対する組織的、計画的な武力の行使というふうな認定をすることになります。