Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山中伸一君）　今まで武道場を整備しているところ、これはそれぞれの施設による利用でございますので、利用率というふうなところも施設によりましては、全部の、開館している、利用できる日のうちの五〇％ぐらいとか七〇％とかいろいろあるわけでございますけれども、それぞれの地域の中で武道のけいこでございますとか研修という形で利用されているというところでございます。
　また、先生、今後、平成二十四年に向けまして、中学校の武道が必修化されますので、そのための研修というものも計画的に実施されるということを期待しております。
○蓮舫君　武道場で稼働率三三％のところもある。一〇〇％いっているところ一か所もないんですよ。なのに、この独法が持っている施設の残りの武道場が設置されていないところには、今回補正、手挙げたら全部認められるから全部出しちゃえと。
　この独法には、理事長と理事四人のうち二人が文科省の天下り、残る二人は教育関係者。機構の保有する二十七の施設、これをとにかく整備してしまおう。施設の稼働率自体も平均で五八％。とても努力をしているとは思えないんですけど、これ、大臣、経済効果はどれぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま答弁を事務方からしましたが、特に今回の武道場の整備につきましては、学習指導要領の改訂をして武道が必修となる、その準備段階として小学校にも武道場を整備しているところでございまして、それに伴っていろんな研修施設としてこの青少年教育施設にも武道場を整備しようということになったわけでございまして、これ全体的な経済効果というのは、小学校の武道場と併せて考えれば各地域の活性化に資するものと考えておりまして、そのために利用者も増える。また、私どもとしては、やはり武道を必修化に向けて今その環境整備をさせていただいておりまして、教育の観点からもこれはしっかりと利用させていただきたいと考えております。
○蓮舫君　この独法、箱物整備だけで今回の補正で七十二億円付いています。そのうち武道場は約十二億、資料の十一に付けていますけれども、文科省にお願いをして、この武道場の予算要望、財務省に出した紙を下さいと言ったら、この二行が出てきました。武道場整備のため、六千七十一万掛ける十九施設、約十一・五億円。
　与謝野大臣、この二行の予算書で経済効果が緊急的に高いと判断をした理由は何でしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　文科省と主計局の間では、もっと詳しいやり取りは当然のこととしてしております。
○蓮舫君　どんなやり取りがあったんでしょうか。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　先ほど文科省の局長の方から御説明がありましたが、私どもとしては、この武道場につきまして、なぜ今回必要なのかという議論、それから先ほど先生からもお話ございましたが、国立青少年教育施設に造ることになるわけですけれども、現在その整備がどういう状況になっているかということにつきましていろいろ議論いたしまして、最終的には、先ほど大臣からもお話ございましたように、平成二十四年から武道が必修化されるということで、そのための人材の研修等に必要であるということを判断いたしまして、今回十九施設にこの武道場の予算を計上したところでございます。
○蓮舫君　やっぱり理解できないんですね。
　このほかにも、今回私、予算書を全部読みましたよ。全部読みました。十五兆、こんなので本当に十五兆使っちゃっていいんだろうか、こんなので国民一人十二万円の負担をお願いしてしまっていいんだろうかというものが本当に後から後から出てくるんです。
　これ、理解できないのがまだ幾つもあるんですが、農水省にお伺いをしますけれども、地産地消・産地緊急推進事業八十七億円を計上しているんですが、簡単で結構です、この中にある、資料十二に付けていますが、電気炊飯器を活用した米飯学校給食の推進十億とは何でしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　米飯学校給食回数増加支援事業でございますが、家庭用電気炊飯器を学校で使用することで週五回の米飯学校給食を実現いたしました高知県南国市の取組を全国的に普及させることによりまして、実施回数の増加を図ろうというものでございます。
○蓮舫君　十億台の予算を付けて、小学校で要るところありますかと言って予算をあげて、電気炊飯器を買わせて、学校の給食でそれぞれ御飯を炊いて、炊きたての御飯を食べてくださいという予算ですね。十億で何台分の電気炊飯器ですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　本事業は、一升炊きの家庭用炊飯器一台当たり二万円を補助の上限としております。それ以下の場合は当然のことながら購入実費を補助することとしております。十億円の予算がすべて家庭用の炊飯器について上限の補助となった場合は五万台ということになるところでございます。
○蓮舫君　三十人のクラスだと何台要りますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　一学級の必要台数につきましては、各市町村などの学校設置者が定めてある一食当たりの米の使用量に基づきまして家庭用炊飯器一台当たりの人数を積算していただくということになっております。高知県南国市の場合は一台当たり平均十七名ということでございます。この例に当てはめますと、三十人学級でありますと二台必要ということになるところでございます。
○蓮舫君　三十人学級が、じゃ三クラスあって、一年生から六年生まであると、三十六台。その三十六台の電気炊飯器をタイマーで給食の時間に合わせて御飯を炊くと。これ、電気代はだれが払うんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　家庭用炊飯器を使用する場合、御指摘のように学校の状況によりましては配電盤、分電盤等の電気工事、そういったものが必要になることとなりますが、これらは学校の施設そのものでございますので、その費用につきましては学校設置者が行うこととしておりまして、本事業の補助対象とはしておりません。
○蓮舫君　衛生管理とか、あるいは今小学校の給食というのは五五％が外注しています。外部のセンターにお願いをしている。そうすると、その外部に頼んでいるところが手を挙げて、炊飯器をもらって御飯を炊くとなると、また人を雇い入れなければいけない。
　電源に、人、衛生管理、これはだれが担当するんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　まず、学校給食の衛生管理でございますが、これは学校設置者が学校給食法に定められました学校給食衛生管理基準に基づきまして行うこととされております。家庭用炊飯器の使用も同様でございます。
　また、給食センター方式の場合でございます。お尋ねございましたが、家庭用炊飯器を学校で使用して、炊きたての温かい御飯を児童さん又は生徒さんに提供するという方式が可能でありますれば、このセンター方式でも対象になるというふうに考えているところでございます。
○蓮舫君　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、炊きたての御飯を食べてほしい、子供たちに。あるいは、その産地、その自分が育っているところでできたお米を食べて、自分たちの食べ物がどこから来ているんだと、トレーサビリティーに関心を持つということを私はこれは否定しません。とてもいいことだと思っております。でも、今話を聞いていると、ただ十億付けて、炊飯器買って渡すだけだと。後は、様々掛かる費用は学校がそれぞれ払ってください。しかもこれ、単年度措置です。これで緊急性と経済効果というのは本当にあるんでしょうか。この十億があったら、子供さんに食育というのは私はもっと賢いやり方があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　問題点はそれはたくさんあります。私はここで完璧だと言っているわけではありません。ただ、なぜ米飯給食が五日のうち三日、四日にとどまっているかというと、結局のところ、給食の調理に携わる方々の御負担がどうなるのかということでございます。
　先生も御案内のとおり、パンであればビニール袋に入れてありますから、ほいほいほいと配って食べたらぽいと捨てればいいわけですが、お米だと、とがなきゃいけない、炊かなきゃいけない、盛らなきゃいけない、洗わなきゃいけない、かまも洗わなきゃいけないということがございます。給食調理員の方々の御負担というのは、それは何倍も要るわけでございます。
　そうすると、これをどうやって減らすかということを考えたときに、家庭用の電気炊飯器の一升炊き、これを置くことが給食調理員の方の負担も軽減をし、米飯給食の回数も増やし、かつまた先生がおっしゃるようなトレーサビリティーみたいなものを向上することになったというのが南国市の実例でございます。
　そこはいろんな問題がございました。ただ、それを克服をして、南国市においては週五日が実現した。そして、それが地域の経済を活性化させることにもなるだろう、内需の拡大にもなるだろう、そういうことをいろいろと研究をして、南国市だけを取り上げるつもりはありませんが、本当にそういうようなうまい事例が全国的に拡大をすれば、この経済の御時世にもまた適合したものではないかと。
　こういうことを考えましたのは、繰り返して申し上げるようですが、給食の調理員の方の御負担というものがどうしても問題になってきた、そこのところをどうやって解決をするかということで考えたものでございまして、ばらまきとか思い付きとか、そういうものだとは私は思っておりません。相当に考えて、文部省とも財務省とも議論をした末のものでございます。
○蓮舫君　どうしてもここの考え方がなかなか理解できない。単年度で十億で炊飯器ですよ。これ、思い付き以外何でもないじゃないですか。
　実際の負担とか、学校設置者が負わなければいけないのは学校で考えてくださいという予算ですよ。本当に食育を考えているのであれば、だって、ほかにも農村を経験しようというツアーが基金で組まれていたりとか、食育に対して子供たちがどういうふうに接していくかというのを補正の中でも幾つもの事業が組まれているのに、それを一本化して整理して、本当に必要で緊急性で経済対策があるというのであれば、私は喜んで賛成をします、子供の教育にいいですから。でも、単年度で十億で手挙げて炊飯器もらってくださいというのは、なかなか理解できない。
　与謝野大臣、もう一度やはり考え直していただけませんか。確かにポイントポイント、小さなことを私は言っているかもしれない。でも、一億、十億というのは、今こういう経済状態で生活が苦しくて仕事がないかもしれない人たちにとって本当に大きなお金なんです。この大きなお金が、自分たちのところに恩恵があるかどうかも分からない。武道場を造って客が増えるんだ、でも稼働率は分からないとか。
　あるいは、そのほかにもいろいろありますよ。今回、施設整備費と手を挙げたらほとんど受かっていますよ。全部認められている。
　法務省の広島高裁松江支部、松江地家裁、新庁舎を建てるまでの仮設庁舎を建てると。これで本予算を上回る施設整備費が認められているんですが、じゃ、仮設庁舎を建てるのはいいですよ、新庁舎はいつ建てるんですかと言ったら、計画ありませんと言うんです。いいですか、消防庁、本予算でゼロ円だった施設整備費が九億計上されていますよ。新しく何を造るかといったら、教えてくれる先生が来てくれた教官の方の宿泊施設造ります。外務省、ＪＩＣＡ、ゼロ円だった施設整備費、三十六億円計上、研修施設の太陽光発電装置を造る。何でここに、ＪＩＣＡに造るんですかって聞いたら、ＪＩＣＡに太陽光発電装置を付けたら、海外から来たお客さんが、何て日本の技術は高いんだ、すばらしいと思って自国に帰って日本の技術を宣伝してくれるって言っているんですよ。これが本当に予算の使い方なのか。
　私は、財政規律をこれまで声高に叫んできた与謝野大臣を尊敬しています。その部分では是非見直していただきたいということを最後に答弁一言いただいて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のお考え方の視点にもう一つ、今回の経済対策は需要を創出していると、そういう側面を是非お加えいただければと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。下田敦子君。
○下田敦子君　民主党、予算委員の下田敦子でございます。よろしくお願いいたします。
　麻生総理は、二十年先を目標といたしまして未来戦略を立てられました。環境、医療、介護の分野で経済成長や雇用創出を図ると、未来開拓戦略を明らかにされました。アジア経済倍増構想というのも示されました。
　確かに、私調べましたところ、世界銀行、ゴールドマン・サックスの発表によりますと、二〇五〇年の名目ＧＤＰは、中国は四十四・五兆ドルで、二十七倍の成長です。それから、インドは二十七・八兆ドル、四十倍の成長が見込まれます。アジアの経済成長というのは相当なものが予測されますが、我が国の二〇五〇年の名目ＧＤＰは六・七兆ドル、二〇〇四年の約一・四倍にしか予測されていない状況から見れば、軸足をアジアに移して経済成長を図るという視点は私は大変すばらしいものではないかと思っております。
　そこでお伺いいたしますが、先ごろ、ＥＰＡ等の経済連携で、インドネシアあるいはフィリピンの方々が日本へケアワーカーとして入国しました。介護及び看護の現場で懸命に働いていらっしゃいます。
　先般、初めての看護師の国家試験を受けたと聞きますけれども、厚生労働大臣にお伺いいたします。受験されました方々の人数とその合格率をお教えください。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年八月に百四名のインドネシア看護師を受け入れまして、八十二名、今年の二月二十二日に受験しましたが、合格者はおりませんでした。
○下田敦子君　不合格の要因は何でございましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　それは理由は簡単で、二月十三日から就労の研修を開始して、その九日後の二十二日に試験があったんで、まあ受けてみようといって受けて、そう簡単に通る試験じゃありません。
○下田敦子君　受験者にちょっと聞く機会がありました。そうしましたところ、出題の問題、日本語、漢字が読めないという答えが聞かれました。
　それから、私事で恐縮ですが、私の、二〇〇二年でございますが、大学に記念講演に前のフィリピンの元大統領コラソン・アキノ氏をお招きいたしました。そのときに、御講演が終わりまして、それぞれに雑談を伺っておりましたところ、フィリピンの外貨収入の第一位はケアワーカーであり、ナースだと。それぞれがイスラエル、カナダ、アメリカに出向いて得た給料から親元に送金をする、これが外貨収入の第一位だということをお示しくださいました。
　結局は、そういうことを考えますと、今の豊かなこのホスピタリティーを持ち合わせている方々、大変資質の高い教育を受けているということを意外と日本の方は御存じない。そういうことに対して異論を、異議を唱える声もありまして、せっかくのアジア経済倍増構想が幅広く成長していくために、もっと総合的な、あるいは各分野の政策、対応、これがホスピタリティーの心遣いを持って進めていかないと、私はこのすばらしい、出されました計画が失敗に終わっていく、文化がまずそこで必要ではないかなと、そう思われました。
　経済産業大臣、併せて財務大臣にも一言御感想をお願い申し上げます。
○政府参考人（岡田秀一君）　まず一言、事務的なことにつきまして、事実関係だけ私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　先日、麻生総理は、国境を越えてアジア全体で成長するという考えの下に、二〇二〇年度までにアジアの経済規模の倍増を目指して、委員御指摘のように、アジア経済倍増構想というものを提唱いたしました。
　構想実現の柱となるのが、一つは広域のインフラ開発でございます。このために、アジア総合開発計画というものを、昨年の六月に設立されました東アジア版のＯＥＣＤとも言える東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというところで計画を作ることにしております。このようなところで、広域インフラ開発だけではなくて、社会全体あるいは文化に係るような広範な計画を作ることによってアジア全体が成長していくと、そのような計画を作り、日本もそれに貢献をしていくという考えであると存じます。
○国務大臣（与謝野馨君）　短くお答えいたします。
　やっぱりアジアの国々とは共生という考え方が私は必要であると思いまして、これは、経済だけではなく、環境問題あるいは人権問題、いろんな分野で幅広く協力していくということが私は必要であると、そのように思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来御意見のございました、麻生総理が国境を越えてアジア全体で成長しようという力強い呼びかけをいたしたところでありますが、先般も、このアジアの経済倍増構想は、日本経済新聞主催のアジアの未来についてという大きなシンポジウムにおいても麻生総理がそのことを提唱され、各国から大変評価を受けたところであります。
　アジアの総合開発計画については、今、岡田局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、いわゆる東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、三十二億の人口と十二兆ドルの経済規模を持っております。これでもってアジア開発銀行やＡＳＥＡＮ事務局にも御一緒に御協力いただいて、関係各国が御一緒になって対応しようと。その中に、先ほど先生がお述べになりましたような看護の問題とか医療の問題とかという面でアジアの皆さんにも大いに活躍をしていただく場をつくっていくということが大事だと思っております。
　なお、そのＥＲＩＡはインドネシアのジャカルタに本部を置いてございますが、そういう場でも、ただいま日本の試験の問題についてのいわゆる御指摘がございました、そうしたことも、このＥＲＩＡにおきまして十分アジアの皆さんのお役に立てるような、そういう誘導をしていくといいますか、御一緒に取り組んでいくということを念頭に入れて構想を考えていきたいと思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　それでは、お手元にお届けいたしました資料の一をお手元に開いていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
　平成二十一年度の厚生労働省補正予算案の中の介護職員の処遇改善及び介護拠点整備についてお伺いいたします。
　御案内のように、小泉総理・竹中ラインの下ですっかり崩壊いたしましたのが、社会保障分野において、特にこの介護職員の処遇改善交付金は、こういう経緯からもって一つ現在注目を受けております。
　しかし、現場からは、二〇〇九年度の介護報酬改定で三％アップしたと。これはいろいろ大臣の、舛添大臣の御尽力もあったとは思いますが、ところが、よくよく調べてみますと、二〇〇三年、これはマイナス二・三％です。それから二〇〇六年度にマイナス二・四という急激な介護報酬のカットがございまして、今三％アップされても介護現場の赤字は補てんされてそれで終わりです。元へ戻らないという現状にございます。しかも、介護報酬改定で、様々な要因がありまして、職員は大変低給に悩んでいるというか、そこで現在それぞれの職場では退職も大変高いし、それからまた元へ戻らないと。せっかくの技術と資格があるのに大変なそういう状態の中で介護現場も困っているということが言われております。そして、療養型病床群の廃止、転換、行き場を失った高齢者の方々、身体障害者の方々が在宅に移りまして、この方々は介護保険の要介護度の高い負担を強いられております。
　そこでお伺いいたしますが、同交付金の人件費率と交付率を介護サービス分野ごとに区分して設定しているのはどういう理由からですか。どうぞお手元の資料一を御覧いただきたいと思います。
　ここに通所の介護、それから介護福祉施設、いわゆる特養でございます、人件費比率四〇％、交付率が二・三と高うございますが、次の介護老人保健施設、これはなぜか三五％、そして二・〇％に下がっております。そして、何としても次の、ここに書いておりますけれども、訪問介護とかというのは〇％です。それから、様々なところがありますが、いわゆる私どもがいろいろとお願いしておることの多いグループホーム、これに関しまして大変な下がり率でございます。
　ですから、介護という全くこういう点数で、配分で、交付率で区分されるべきものでないものがなぜこういうふうなことになっているのか。ある業界においては、将来、厚生省と業界の団体において議論をしなきゃならない、交渉を持たなきゃいけない、折衝が活発化するんではないかと、そういうことを心配している方々もおります。
　こういうことにおいて、なぜこういう区分を付けたのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、どういう形で各事業者に介護報酬を配るかというときに、まさに人件費比率がどうかと、これはいろいろ議論があるでしょうが、それに基づいて交付率を決めているわけで、今回の補正予算は、例の三％を上げることとは違って直接働いている方の賃金に跳ね返るわけですから、そういう意味で、どういう比率で配るかというときにこういう一定の基準を置いたということであります。
○下田敦子君　それでは、次にお伺いいたしますが、この交付開始時期なんですが、二〇〇九年の十月まで準備をして十月から報酬分を実施すると先般大臣はおっしゃっておられましたけれども、三年間の交付でなくて、予算上は、じゃ二・五年分ということに承知して構わないのでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは地方において準備が必要で、十月からできませんということですから、おっしゃったとおり二・五年分を計上しております。
○下田敦子君　それでは、更にお伺いいたしますが、更に三年後はこの処遇改善が引き続き予定されているのかどうなのか、これもお尋ねいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　三年後の二十四年以降については、介護保険制度全体の検討、見直しを含めて検討したいと思っております。
○下田敦子君　先ほどもちょっと触れましたけれども、この離職率の高い二一・六％、全平均、産業の平均から見ますと五％上回っています。とても二年や三年ではこの小泉・竹中ラインの傷はいえることがありませんという声がほとんどでございます。是非また、後ほど委員会でもお尋ねいたしますが、このことに対する御理解をお願い申し上げます。
　それから、次の質問に入らせていただきます。
　介護保険の公費負担引上げについてお尋ねいたします。
　現在、六十五歳以上の方々が負担する保険料、全国平均は四千二百二十五円でございますが、介護給付費準備基金の取崩しによりまして、先般四千百六十円に抑えられました。しかし、一例を申し上げますと、青森県の十和田市というところは、介護保険料の基準高額保険者として全国一になりました。青森県には、四市町村も高額保険者になっております。
　それで、先般、東京におきましても、介護保険の未来を語る会というところで総意をまとめ上げられましたことは、公費負担を引き上げてくださいと強い要望が出されました。
　与謝野財務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、介護保険に対する公費負担割合は既に五〇％となっておりまして、厳しい財政状況の下、現在の給付に必要な公費負担も公債に依存しており、こうした現状を改めるため安定財源の確保が急務となっております。さらに、介護保険制度は共助のシステムである社会保険方式であることを踏まえれば、他の制度と同様、主たる財源は保険料とすべきであること等をかんがみれば、これ以上公費負担割合を引き上げることはなかなか難しいことであると考えております。
　いずれにしても、高齢化の進展等に伴い今後とも介護保険給付は増加する見込みであり、その結果、保険料負担も税負担も増加することが見込まれております。保険料負担であれ税負担であれ、国民の負担には変わりなく、持続可能で安定的な制度の構築に向け、将来世代に負担を先送りしないようにいかに給付と負担のバランスを確保するかということが一番重要な点であると思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　それでは、時間もございませんので、介護基盤の緊急整備についてお伺いいたします。
　御案内のとおり、群馬県渋川市の高齢者向けのアパートと私はあえて申し上げさせていただきますが、十人の方々がお亡くなりになった火災事故がございました。様々な問題が潜んでおると思います。福祉・医療行政の構造的欠陥を露呈した感がございます。まずは謹んで哀悼の意を表します。
　介護難民、それから行き場のない低所得者、高齢者、それから生活保護受給者に自治体を越境して支給することはそもそも違法でございます。それが施設不足を理由にどんどん越境していっている状況がございます。三畳間に、訪ねてみますと、敷布団を敷いて、食事も外注、夜間の職員は介護職員が一人という法的な位置付けのない施設が増えております。
　そこでお伺いいたしますが、法的位置付けのない施設の数及び利用している生活保護受給者が全国で何人いるか、お尋ねいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　社会福祉各法に位置付けのない施設あるいは共同住宅に入居されておられる生活保護受給者でございますが、本年一月一日時点での状況について中間的に集計いたしましたところ、一万四千二百六十八名でございました。また、社会福祉各法に位置付けのない施設、共同住宅の数につきましては、今、居住費あるいは住宅費などの他の詳細な項目も含めまして今現在集計中でございます。
○下田敦子君　どちらの大臣にお伺いすればいいのか、私は思いがいっぱいで大変困りますけれども、こういう状況で一万四千二百六十八人の方が同じような、「たまゆら」さんのような施設の中で日夜暮らしていることをまず思っていただきたいと思います。
　ですが、今現在、介護保険財政困難です。各市町村のそれぞれの窓口に参りますと、施設開設についての御相談は受け付けませんという札が張ってございます。二十三年は、高齢指数もとらえながら、施設の数が満たっているか、十分であるか、不足であるかということを見直す年にもなっておりますが、このことに対応する予算をお持ちになるお考えはないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まさに今回の補正、今御審議いただいている補正予算案で、こういう介護施設の基盤整備を拡充するということで、都道府県による補助に対する地財措置の拡充、それから、今おっしゃったような開設準備に対する経費の助成の創設ということで、二十一年から二十三年の三年間に十六万人分を積み増したいということでありますし、その他様々な基金をこういうことに充てたいというふうに思っております。
○下田敦子君　次に、母子加算廃止についてお伺いいたします。
　時間が余りありませんので詳しくは申し上げませんが、十七年度そして十九年度、どんどんと母子加算が廃止されました。全国の五つの都道府県で訴訟が起きております。それから、自治体への不服審査請求も相次いでおります。
　生活保護制度の在り方に対する専門委員会のその報告書を読んでみますと、決して、母子加算の見直しを述べただけであって、減額、廃止については合意されておりませんということをはっきりと書いております。
　せんだって、大臣は衆議院の答弁の中で、母子加算をカットするのは仕事に就いてもらいたいからだという御答弁をなさっております。このことについて、せんだって御質問がありましたように、憲法二十五条で保障されている健康で文化的な最低限度の生活などなどを考えたときには、いろいろな施策を今出しておられますけれども、ひとり親の就労促進費、自立支援プログラムなどなどありますけれども、現在どういう状況であるかというと、例えば東京都内の区役所あるいは市役所、そういうところに参りますと、慢性的な不足のために就労が困難な状態でございまして、まずそういう市役所、区役所に行きますと、仕事を探してきてください、まずそこが先ですと言われます。次にハローワークに行きますと、まず保育所を探してくださいと、そう言われます。行政のたらい回しが起きておるわけでございますけれども、もっと具体的な政策が必要ではないのでしょうか。
　母子世帯の推移、これが資料二に書いてございます。それから、資料三のページのところには母子加算についての就労支援策、いろいろ書いてあります。リバースモーゲージの話もここに厚生労働省の方は書いておられますが、これは武蔵野方式というつとに有名な資産処理を書いておられるわけでいいんですが、対象者は高齢者ならいいんですけれども、少し時代に遅れた感がございます。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の下田委員の御意見も念頭に置きながら、母子加算について、これは様々なきめの細かい手を打ちながら対応を行っておりますけれども、どういう形で更に前に進めることができるか検討したいというふうに思っております。
○下田敦子君　終わりますが、最後に、三十七億母子加算を削られまして、アニメの殿堂に百十七億計上されております。こういう行政、心を持って、慈愛を持って、悲しみを知るようにお願いいたします。私も母子家庭で育ったものですので、何とぞよろしくお取り計らいください。お願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、尾立源幸君の質疑を行います。尾立源幸君。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　北朝鮮の核実験について、かねてから予想されていたことであり、政府としては危機対応はある程度準備されていたものだと我々は了解しておりましたが、昨日の予算委員会での橋本外務副大臣の答弁を聞いた限りでは、全く想定していなかったような頼りない答弁でございました。政府の危機管理対応能力を疑わざるを得ないわけでございますが、外務大臣、官房長官、防衛大臣、それぞれお答えください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　北朝鮮の核実験問題につきましては、かねてから核実験を行うような、そのような報道といいますか、報道機関によるそういうような記事もございました。
　我が国としては、そのようにないことを願いながら、六者会合の一日も早い再開を目指し、そして拉致問題、核問題、ミサイル問題の解決に努めていくと、そういう姿勢でやってまいりましたけれども、大変残念ながら、昨日、北朝鮮は核実験を実施をされたわけであります。
　このことにつきましては、気象庁が昨日午前九時五十五分ごろ、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである、そういう可能性のある地震波を探知をしたところでございますが、これは、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの開発というものを、これはまた能力の増強を行っている中でこういうような核実験を行うということは我が国の安全に対する大変重大な脅威であるわけでありまして、そういうところから、我が国としてもこれは断じて容認できるものではありませんし、我が国の北京にあります大使館を通じて強い抗議を行い、また再発の防止を要請したところでございます。
　これは、安保理決議違反でもありますし、また核不拡散体制、これに対するまた重大な挑戦でもありますし、さらに日朝平壌宣言、また六者会合、これの共同声明にも違反するものでございまして、御案内のとおり、日本時間今朝ほど、国連の安保理の非公式会合が開かれまして、プレスステートメントが発せられたところでございます。
　今後、関係国と緊密に連携を取りながら、この問題には毅然とした対応を取ると。特に、安保理での決議、これを実施する、決議をこれをまとめるということが現在の最大の課題でありますので、積極的に、また主導的な役割を担っていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○国務大臣（河村建夫君）　今、外務省として、また政府としての基本的な北朝鮮のこの核実験に対するお話がございました。
　政府としてこの事態に対応してどのように対応したか。昨日、外務大臣の私は臨時代理でございましたので、富岡委員でございましたか、急遽こちらにも参りまして、私も十分な説明はできなかったような思いもいたしておりますが、政府といたしましては、あの九時五十五分のこれまでと違った地震波で、まずこれは核実験をやった可能性が高いということで、政府は官邸の対策室を十一時四十五分には立てまして、そして情報収集に当たり、そのための関係省庁の会議も開催をしたところでございます。さらに、これは安全保障会議にかけるべき課題であるということで、閣僚等の時間等も調整をしながら、十七時四十分よりその会議を開いて、北朝鮮による核実験の実施情報について審議をしたところでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　あわせて、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて具体的な行動を取るように北朝鮮に強く求める旨の総理大臣声明も発しました。そして同時に、北朝鮮に対しても、北京の大使館を通して厳重抗議をいたしたところでございます。
　あわせて、直ちに昨日は、韓国との連携に、日米韓の連携の重要性がございますので、まず韓国の李明博大統領と電話会談をいたしまして、両国間の緊密な連携で対応していかなきゃいかぬ、この北朝鮮の暴挙を許すわけにはいかないという意見の一致見たところでございます。そして、その時点でアメリカの大統領にも電話会談を申し込んでおりましたが、これは今朝、朝方実現をいたしまして、オバマ・アメリカ大統領と電話会談を行いまして、安保理での対応、あるいは日米、日韓、さらに日米韓で緊密な連携を取っていくことを確認し合ったところでございます。
　また、安保理会議の動きについては今外務大臣からもあったと思いますが、日本政府としても、この事態に当たって新たな安保理決議を迅速に採択すべきである、このことの立場を貫いておるわけでございます。
　引き続きまして、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携を取る、また六者協議のメンバーでございますロシア、中国との連携、今後、首脳間の会談も求めて今調整をいたしておると、こういう段階にあるところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としても、今、官房長官、外務大臣からお話がありましたように、今後の対処の仕方としては、我々のできることを当然これはやっていこうと思っておりますが、この今回の北朝鮮の核実験につきましては、四月二十九日、北朝鮮の外務省のスポークスマンからもそういった情報がございましたので我々も注視してまいりましたけれども、今後とも、そういった北朝鮮の活動については我々もしっかりと情報の収集をしていきたいというふうに思っているところであります。
○尾立源幸君　大臣の想定外だったというお答えは私も想定外だったのでびっくりしましたけれども、しっかり対応していただきたいと思います。
　それでは、今日は基金の集中審議ということでございますが、その前に、明日、党首討論もこの参議院で行われるというふうに予定されております。そこで、政治資金の件について一つ質問をさせていただきたいと思います。
　まず総務省、政治団体の主たる事務所の定義について御説明をいただきたい。例えば、どのような場所に置くのが適当なのか。
○理事（岩永浩美君）　中曽根外務大臣の方から発言を求められているので、先に。中曽根外務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど、想定外に対する、そういう質問に対するお答えになっていないと委員がおっしゃいましたから、もう一度簡単に答弁させていただきますが、二〇〇六年にも核実験をやりました。それから、北朝鮮のいろんな報道機関によるいろんな報道もありました。そういうことで、全くあり得ないとか全くないとこちらは決め付けていたわけではないわけでありまして、そういう可能性もあるというのは、当然政府としては、ある意味では、そういう意味では想定になりますが、しかし、位置とか確実にやるとか、そういうことはよその国のことですから分かりませんが、そういう点はしっかり御理解いただきたいと思います。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　政治資金規正法におきます政治団体の主たる事務所についてのお尋ねでございます。
　主たる事務所につきましては、政治資金規正法上は特段の定義規定は設けられておりませんが、一般的には政治活動の中心となる場所のことというふうに解されております。事務所が複数ありますときは、その中心となる事務所が主たる事務所となると解されているわけでございます。
　なお、政治活動の中心につきましては、政治活動、それぞれ団体によって様々でございますので、政治活動の態様を考慮いたしましてそれぞれの団体において判断すべきものとされておるところでございます。
○尾立源幸君　主たる事務所の所在地は詳細に記載すると逐条解説にはあるわけでございますが、例えば岸和田市地蔵浜町十一番地に該当する建物が複数あるような場合、どの建物あるいは会社にあるのか明記すべきと考えますが、どうでしょうか。皆様方にお配りした資料の最終ページ、囲ってあるところがその該当場所でございます、十一番地。総務省、お願いします。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　主たる事務所の所在地の記載の方法につきましては特段の定めがあるわけではございませんので、社会通念上、特定される場所で表示されるものと考えております。
○尾立源幸君　逐条解釈を教えてください。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　逐条解説、先生がおっしゃっているのは政治資金規正法の逐条解説かと存じますが、そこにおきましては、主たる事務所とは政治団体の政治活動の中心となる場所のことで、事務所が複数あるときは、その中心となる事務所が主たる事務所となると。設立届の様式上、所在地は、例えば東京都千代田区平河町○丁目○番地○号○○会館○号室というように詳細に記載するとともに、電話番号も記載し自後の連絡の便宜に資することとされているという解説になっております。
○尾立源幸君　それでは、後ろから二枚目の麻生太郎先生を囲む会の収支報告書を御覧ください。
　主たる事務所の所在地ということで、先ほど私が申し上げました岸和田市地蔵浜十一番地となっております。私は、これは枝番が抜けているのかなと最初は思ったんですね。枝番があればそれはそれでまた特定できるんでしょうけれども、この表記がまず地蔵浜町十一番地で正しいとするならば、今申し上げましたように、皆様方の配付資料のように、十一番地というのは囲ったところ、倉庫でいうと七個ぐらいあるわけなんですね。これでこの逐条解釈の意味するところが果たしているとお考えでしょうか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　逐条解説には先ほど申し上げましたような記載になっているところでございますが、選挙管理委員会は届け出ていただきましたものにつきまして形式的な審査を行う立場でございますので、こういう住所であるというふうにお書きいただいている場合には、もうそのまま受理するということになると思います。
○尾立源幸君　今、こういう実態が分かりました。それでは、どうお考えになりますか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、所在地につきましては、その団体がその地番であるということでお届けになったところが基本的な記載される場所ということかと存じます。
○尾立源幸君　じゃ、こういうふうに逐条解釈にあるけれども、あいまいなものでいいという見解なんですね。
○政府参考人（門山泰明君）　それぞれの団体、実態は私ども分かりませんが、その団体におきましてそこの住所の所在、表示の仕方としてはこういう表示であるということでありますれば、そういう届けがなされ、選管としてはそのまま受理するということになろうと存じます。
○尾立源幸君　逐条解釈と実態がこういうふうに明らかになりました。それでもそのようなお考えでいいんですか。
○政府参考人（門山泰明君）　具体の事案につきましては承知いたしておりませんが、そこの団体の住居表示がどうなっているか、その地番の住居表示がどうなっているかというようなことを踏まえまして、そこの団体におきまして適切にお書きいただくということになろうかと考えております。（発言する者あり）
○尾立源幸君　それじゃ、この判断できないところを書いておるわけですけれども、指導も何もないんですか。
○政府参考人（門山泰明君）　お答え申し上げます。
　ここで、逐条解説で、例えば所在地につきましては千代田区平河町○丁目○番地○会館○号室というように詳細に記載する、あるいは電話番号もきちっと書いてくださいと言っておりますのは、収支を公表していただきます、報告書も出していただきますので、それにつきましてお尋ねがあった場合などきちっと連絡が付くという趣旨で住所なりを特定的に書いていただく、電話番号につきましても連絡が付くところを書いていただくというのが本来の趣旨かと存じますので、そういう実態があるんであればそういうことだろうと思います。
○尾立源幸君　ということは、連絡取ろうと思ってここに行っても分からないということが事実としてあるわけなんで、そういう意味では趣旨に反しているということだと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　じゃ、基金の話でございますが、補正予算によって造成される基金を見ておりますと、政策目的やその目標達成を測れる手法が不明確で、ＰＤＣＡサイクルが働かないまま予算が無駄遣いされるおそれがあるものが多いと思います。まず予算要求の段階で定量的な、すなわち数値を示して政策目標を掲げて要求された基金は、資料一、二ページ目、配付してある、四十六基金のうち幾つありますか、財務大臣。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答えいたします。
　補正予算に計上しております四十六の基金につきましては、それぞれの政策の円滑な実施、あるいは政策の効果を検証するために、できる限り定量的な効果あるいは目標を想定して予算措置を行っているところでございますが、ただ、その具体的な中身につきましては、例えば介護職員の場合には一人当たり平均月一万五千円の賃金を上昇させるといったようなかなり具体的なものから、例えば中小企業の信用保証につきまして枠が二十兆円から三十兆円に増えております関係で信用保証協会に必要な経費を計上するというような形で、その具体性については差があるところでございます。
○尾立源幸君　四十六のうち幾つ定量的な具体の数値で政策目標を掲げ、幾つあるかって聞いているんです。数ぐらい数えられるでしょう、四十六のうち。
○政府参考人（丹呉泰健君）　非常に明確なものに加えまして、予算の積算や何かでは具体的な数値を盛り込んでいるところでございます。
○尾立源幸君　違うじゃん、違うじゃん、こんなの。幾つ。
○委員長（溝手顕正君）　丹呉局長、改めて答弁願います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　繰り返し申し上げます。
　四十六の基金において、具体性において差がございますが、定量的な効果、目標を想定しております。
○尾立源幸君　全然駄目。幾つあるんだよ、幾つ。何個の基金があるの。
○政府参考人（丹呉泰健君）　四十六の基金のうちすべてにおきまして、具体性におきましては差がございますが、定量的な効果、目標を想定しているところでございます。
○尾立源幸君　それでは、皆さんのお手元、農水省の畑作等緊急構造改革対策基金、この目的は何でしょうか。
○政府参考人（本川一善君）　この基金につきましては、北海道と南九州、鹿児島、沖縄のサトウキビ、あるいはてん菜、あるいはでん粉用の芋、こういうものの生産、製造に関しまして、生産者の取組を支援することによりまして産地競争力の強化、環境との調和の取れた持続的な生産・製造体制への転換を図ることを目的とした事業でございます。
○尾立源幸君　皆さんのお手元三ページの政策目標というところに今のお答えが書いてありますが、それでは、政策目的は産地競争力の強化であるわけですね。
　じゃ、産地競争力が強化されたかどうか、どのような指標で測るんですか。
○政府参考人（本川一善君）　例えば、この事業は、一つは、サトウキビの生産者、小規模な生産者あるいは高齢な生産者の方々が担い手の方に作業を委託をすると、そういうことを進めるために九千ヘクタールの面積を対象といたしまして作業委託料金の二分の一を助成をする、こういうことによって構造改革を促進しようというものでございます。その九千ヘクタールというものを実現するかどうかということを一つの指標といたしているわけであります。
　それからもう一つは、製糖工場とでん粉工場の約二割、十二施設におきまして、環境適応型、あるいは食品の安全に資するような緊急的な施設整備、こういうものを支援することによりまして、そういう加工をする施設の環境と調和の取れた持続的な生産体制への転換を図ろうとするものでございます。
○尾立源幸君　今おっしゃったのは政策のメニューでございまして、政策の効果、競争力をどうやって測るかということは一切触れられておりません。丹呉主計局長、こういうことですよ。全部と言ったけれども、全然数値目標がないじゃないですか、競争力強化の。例えば何％競争力を上げるとか何位にするとか、そういうのを定量的な目標と言うんじゃないんですか。
　もう一点。地域グリーンニューディール基金の創設、次のページでございます。これの政策目標をお答えください。
○政府参考人（鈴木正規君）　お答え申し上げます。
　これは、地域が取り組みます温暖化対策、あるいはアスベスト廃棄物あるいはＰＣＢ廃棄物に対します処分等につきまして、それを支援するものでございます。
○尾立源幸君　今おっしゃったもの、具体的にどのような指標で政策の効果を測るんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　温暖化対策につきましては、昨年改正いただきました温対法、温暖化対策推進法に基づきまして、都道府県等はその地域の中で排出いたしますＣＯ２などの削減目標を作っていただくことが法律上義務付けられております。それぞれこれから各都道府県で削減目標を策定していただくことになりますので、その目標を達成するために必要な施策を行っていただくということになります。
○尾立源幸君　そうすると、この基金の主目的は地球温暖化対策ということでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木正規君）　廃棄物及びアスベストにつきましても、それぞれ法律に基づきまして地域で計画を作っていただくことになっておりますので、それに基づく事業を支援するというものでございます。
○尾立源幸君　温暖化対策はどこに入っているんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　この基金は、先ほど申し上げましたように、温暖化対策と、アスベストとかＰＣＢなどの廃棄物を処理するための事業をまとめて一つの基金として支援するというものでございます。
○尾立源幸君　じゃ、温暖化対策事業の計画、また目標は決まっているんですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　これ御承知のとおり、国全体といたしましては京都議定書に基づきます目標は決まっておりますが、それと整合的になるように各都道府県でそれぞれの地域の中での削減目標を作っていただくよう国として法律上定めをしておりますので、それに合わせて、それぞれ都道府県等によりまして、それぞれの人口動態等々を含めまして削減目標を作っていただくというのが法の趣旨だというふうに思っております。
○尾立源幸君　それに幾ら支出予定ですか。
○政府参考人（鈴木正規君）　今、全体の事業につきましては大体五百五十億ということで予算を計上しております。
○尾立源幸君　そうしたら、アスベスト等の処理については幾らでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　済みません、ちょっと今手元にございませんけれども、その内数ということで事業を計画しているところでございます。
○尾立源幸君　内数。
○政府参考人（鈴木正規君）　はい。約五百五十億のうち、アスベストそれからＰＣＢ、それぞれに国として恐らくこの程度は必要であろうという内容を積み上げて約五百五十億というふうにしております。
○尾立源幸君　いや、お聞きしたら、温暖化対策というよりも廃棄物処理の方に焦点が当たっておりまして、私、これグリーンニューディールと書いてありますけれども、これクリーンニューディールじゃないかと思うんですよね。まさに、地球温暖化と言いつつ、やっていることはお掃除と、こんな、大臣、内容なんですよ、メニュー。中は決まっていないんですよ。どう思われます。
○国務大臣（与謝野馨君）　御説明したものはそれぞれ私はいい仕事だと思っております。
○尾立源幸君　ポイントは、定量的に評価できる政策目標がないということがまず問題点でございます。これがどういうことになるか、その後、この政策が有効であったかどうか、政策評価は非常にゴールがないと評価がしにくい、ただお金を使ったか使っていないかだけでしか測れないわけなんですね。
　そこで、行政評価を行う総務省、会計検査院、予算執行調査を行う財務省にお聞きしたいと思います。
　政策目標が数値できちっと示されている方が政策評価が当然やりやすいと思うんですが、その辺りの御見解を、三省、お願いします。
○政府参考人（関有一君）　お答え申し上げます。
　政策評価は、各行政機関がその所掌する政策につきまして政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性、有効性等の観点から自ら評価を行うものでございます。そして、政策の効果につきましては、政策の特性に応じた合理的な手法を用いて、できる限り定量的に把握すべきことが政策評価法で規定をされておるところでございます。
　また、政策評価に関する基本方針、これ閣議決定でございますけれども、そこにおきまして、政策評価の方式の一つであります実績評価では、政策を決定した後、政策の不断の見直しや改善に資する見地から、政策の目的と手段の対応関係を明示しつつ、あらかじめ政策効果に着目した達成すべき目標を設定し、目標の達成度合いについて評価するとされているところでございます。
　評価を行うに当たりましては、このようなことを踏まえまして、これは政策の特性にかかわるわけでございますけれども、定量的な目標を設定するなど工夫をいたしまして、適切に政策効果の把握が行われることが重要であると考えているところでございます。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の目標の目的達成度を測るための基準につきましては、各基金の趣旨、目的等に照らしまして各府省において策定されるものでございますけれども、基本的には、合理的な手法を用いて、定量的に評価できる目標が適切に設定されていれば政策目標を達成できたかどうかを客観的に測ることができると考えております。
　会計検査院は、参議院からの御要請を受けまして、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等につきまして会計検査を行いまして、その結果を平成十七年十月に報告しております。
　その報告におきましては、検査の対象といたしました百十六の資金のうち、資金事業の目的達成について判定いたしまして、最終的に資金事業がその役割を終えたかどうかの目的達成度を測るための基準を策定しているものが一件もない状況となっていたことなどを検査の結果として記述しております。
　そして、所見といたしまして、今後の資金事業の実施に当たりましては、目的達成度を測るための基準の策定や定期的な見直し時期の設定など見直し体制を整備することなどが重要と考えられる旨を記述しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、国からの支出によって設置された基金につきましては、今後、ただいまの御指摘を念頭に置きまして、設置された基金が有効に活用されているかなどにつきまして引き続き厳正に検査を実施してまいりたいと考えております。
○政府参考人（丹呉泰健君）　私ども財務省といたしましては、予算編成に当たりまして、まず予算を編成する、それから執行する、それからそれの後、執行した結果を調査、評価してその結果を次の予算に反映させるというＰＤＣＡサイクルを推進しております。その機能を強化する観点からは、予算の作成の段階で政策効果に着目した目標を設定し、その結果、目標に達成できたかどうかということを把握することは大変大事なことだと思っております。
　したがいまして、先生御指摘のようにできる限り定量的な目標を設定することが重要と考えておりまして、そういったことに努めているところでございます。
○尾立源幸君　大臣、特に会計検査院のお話聞かれて、これまでの基金はそういう目標がきちっと設定されなかったがゆえに指摘を受けているんですよ。今回の基金の造成も、ほとんどがきちっとした政策目標を数字で定量的に表してない。これをお聞きになってどうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、一つ一つの基金を点検していただければその基金一つ一つの重要性を私はお分かりいただけると思います。
　ただ、基金は、一つは多年度にわたって支出をされること、したがいまして、我々としてはその基金がどう使われていくかということはきちんと国会に御報告をする責任があると思っております。
　我々は、一つ一つの基金は一つ一つの重要な政策目標を持った基金であると確信をしております。
○尾立源幸君　これは貴重な国民の税金なんで、精神論で言われても困るんですよ。財務省の方とお話ししていると、予算、獲得した予算、基金をどう使うかということは確かに今大臣おっしゃるようにきちっとチェックしていきますよという話なんですが、それを使って何をなすべきか、何を達成するかという目標についての管理が全然頭から抜けているんですよ。多分予算を配分することで精いっぱいなんでしょう。こんなことは議論してもなかなか直っていただけない。早く政権替わらしていただいて、見せてみせますので、お楽しみになっていただきたいと思います。
　それともう一点、一覧見ていただきたいんですが、あと事務費の部分が空欄になっております。丁寧なところは注ということで今後事務費が出ますよという注を書いていただいておるんですが、バーのところはこれどういうことなんでしょうか。必ず、この基金を造成して仕事をしていただくわけですから、事務費というのが私は生じると思うんですが、なぜ事務費が空欄なのか教えていただきたいと思いますし、またどのぐらい事務費が見込まれているのか教えてください。
○政府参考人（丹呉泰健君）　先生配付されました資料で御覧いただきたいと思いますけど、今回の補正予算において設けられている基金につきましては、二十四基金において事務費が総額百五十一億円計上されております。
　そして、事務費を計上していない基金につきまして、私ども各省から予算作成の段階で伺いましたところ、例えば地方公共団体で実施する、その他の団体で実施する基金につきまして、関連する他の事業がございまして、その事務費で賄うことができる、例えば安心こども基金等でございますが、そういったことで今回の補正予算における基金に対する事務費が計上していないということと承知しております。
○尾立源幸君　じゃ、これからまた基金の使われ方チェックをしますが、バーのものは一切事務費は今後出ないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（丹呉泰健君）　ここの注にございます地方自殺対策緊急基金、それから地方消費者行政活性化基金につきましては、私ども、ここについてはこれからのメニュー事業でございます。
　バーの方につきましては、私ども、事務費につきましては先ほど申し上げましたように他の事業等の予算で活用するということで、特別にこの基金に対して事務費は必要ないというふうに承知しております。
○尾立源幸君　それと、基金の設置場所でございますが、公募にて決定される基金も多いわけでございます。公募を既に行っている例のエコポイントの部分もございますが、その他の状況について説明してください。対象の省庁からお願いいたします。総務省、まず。厚労省、農水省、順番にやってください。分かるでしょう。
○政府参考人（鈴木正規君）　もしかしたらお答え違うかもしれませんが、エコポイントの事業、総務省、経産省、環境省で共同でやっておりますので、三省共同で公募を掛けているということでございます。
○政府参考人（岸田修一君）　厚生労働省関係で新型インフルエンザ対策事業の基金というものがございますけれども、これにつきましては、公募により選定した民間団体に設置することといたしておりますけれども、予算成立後速やかに公募を行い適切な団体を選定したいと、こう思っております。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明いたします。
　農水省の関係でいきますと、二十一基金を設置することといたしておりますけれども、既に類似の事業が存在いたします十一基金につきましてはその実施主体に基金を造成いたしますが、他の十基金については公募により基金造成を決定することといたしております。
　十基金のうち、既に公募を開始しておりますのが四基金ございます。残りの六つにつきましては公募の準備を現在整えているところでございます。
○尾立源幸君　それともう一点、今回の基金の特徴は補助率が様々だということで、全額国の基金負担だという部分、又は都道府県、市町村が一部負担、事業者が一部負担するようないろんなパターンがありますが、例えば医療施設耐震化基金、特例基金のように補助率が二分の一など、都道府県等の負担のある基金がございます。なぜ全額国が負担しないのか御説明いただきたいと思います。
　また、地方負担分の支出はどのようなプロセスで決まり、どのぐらい時間が掛かるのか、教えていただきたいと思います。