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○国務大臣（高村正彦君）　本年は、国連の枠組みで武器貿易条約、ＡＴＴの実現可能性や構成要素等について検討するための政府専門家会合が開催されているわけであります。第一回会合は二月に開催され、我が国からも政府専門家が参加しました。今後、五月に第二回会合、七、八月に第三回会合が開催されることとなっております。
　政府としては、ＡＴＴは平和協力国家としての我が国の立場と基本的に合致するものと考えております。我が国としては、国際紛争等の助長を回避し、かつ幅広い国の参加も得られるような国際約束の作成を目指すべきとの立場から、ＡＴＴに関する国連総会決議の原共同提案国として積極的に参加していく考えでございます。二国間や多国間の枠組みを通じて、いろいろ積極的にやっていきたいと考えております。
○谷合正明君　そこで、確認させていただきたいんですが、ある識者によると、我が国のこの武器輸出三原則とこのＡＴＴの関係性で、恐らく我が国の場合、ＡＴＴより現に厳しい基準で適用されているわけでありまして、このＡＴＴをつくることは何ら困難性は伴わないわけであります、我が国にとっては。
　しかしながら、このＡＴＴというのは、武器輸出三原則を補強するのか、三原則の修正を迫るものなのか。つまり、我が国の武器輸出三原則が、極端な話、武器輸出の余地を生むようなことはないのかということも言われているわけでありますが、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　政府としては、武器輸出については、平和国家としての立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するとの目的の下で、いわゆる武器輸出三原則及び武器輸出に関する政府見解に基づいて、引き続き慎重に対応していく考えでございます。武器貿易条約は、こうした我が国の立場と基本的に合致するものであります。
　武器輸出三原則はより厳しいもので、そういう考え方を国際的に国際約束として、それほど厳しくなくともやりましょうと、こういうことですよね。そういう約束ができたから必然的にそこまで日本も緩めると、そういう話じゃありません、ありません。仮に武器輸出三原則を緩めるとすれば、それはまた別の観点からいろいろあるかもしれませんけれども、この国際約束を作ったからその国際約束と同じだけに緩めると、そういう話になるというものではありません。
○谷合正明君　分かりました。ありがとうございます。
　いずれにしましても、このＡＴＴにつきましてはＮＧＯなんかもかなり積極的に実現に向けて頑張ってこられていらっしゃいまして、この運動をしてきた二〇〇三年の当時は、これは理想論だというふうに、非現実的だというふうに言われていたそうでありますが、ここまでこの議論が進んできております。富士山で言ってもまだ二合目のところなのかもしれませんが、いよいよこの実現に向けて我が国の平和協力国家としてのソフトパワーをしっかり発揮していただきたいし、そういう場であると私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、アフリカそして環境、この問題についてお伺いいたします。
　今年は、アフリカと環境が、二つが大きなキーワードになるわけでございます。私は、いろいろ現場でアフリカの支援関係者の方の話を聞きまして、アフリカの環境問題で今一番何が深刻ですかということで聞いてまいりましたら、一つには、アフリカの森林破壊というのがあるというふうにお伺いをいたしました。世界で森林破壊というとどうしてもアマゾンに目を向けがちなんですけれども、まさに酸素の供給源、まあＣＯ２の吸収源でもありますが、アマゾンに次いで世界で第二番目の大きな森林地帯というのがアフリカのコンゴ流域のコンゴ盆地の森林地帯なんですね。
　まさに、私は、アフリカと環境がキーワードとなっている年にアフリカの持続可能な森林経営を可能とするあるいは森林保護を進める、こういった取組が日本が積極的にあってしかるべきだなというふうに考えました。とりわけ国際熱帯木材機関というＩＴＴＯという国連機関を我が国は横浜に招致をしておるわけですね。その横浜でＴＩＣＡＤが開催されるということは、これは本当に時宜にかなっているんじゃないかなというふうに思います。
　そこで、私は具体的にアフリカの森林問題というふうに提起いたしましたが、アフリカの環境問題についての取組を最後にお伺いをいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のあった国際熱帯木材機関は、アフリカのコンゴ盆地における取組として、同地域のカメルーン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、ガボン、コンゴ共和国に対して、一九八九年から二〇〇七年までの間に計七十件、約二千九百二十二万ドルのプロジェクトの実施を支援しています。このうち我が国の支援額は約二千八十六万ドルであり、アフリカ、コンゴ盆地におけるＩＴＴＯプロジェクトに対するトップドナーとなっているわけであります。
　今後とも、こうしたアフリカの環境問題への取組を継続していく考えでございます。
○谷合正明君　是非、金額だけでなくて、これやっぱり広大な地域ですので、効率的にまた我が国も現地の専門家を養成していく必要があると、私はそのように考えております。
　このＴＩＣＡＤの大成功のために、是非積極的に取り組んでいただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　地球温暖化の防止に関しまして、政府は、さきのダボス会議で、先ほど来議論がありました五年で百億ドル支援というクールアース・パートナーシップ、これを提起をいたしましたし、またさきのバリ会議では、ツバルなど温暖化による深刻な被害と闘っている島嶼国を救えというメッセージを発信して一定の評価を得ているところでございます。京都議定書以降の主要排出国が参加する国際的枠組みづくりのためにも、日本がリーダーシップを発揮する上でも、温暖化防止の闘いの象徴としてのツバルなど島嶼国の声を国際社会に伝えていくということは我が国の責務ではないかというふうに思っております。
　今日、お手元に配付資料をお配りをいたしました。世界で最初に沈む国、温暖化によって最初にこのままいくと沈むんではないかというふうに言われておりますツバルの記事でございますけれども、この記事の右側、アルピニストの野口健さんとツバルのイエレミア首相が対談をしているんですが、この中で首相が洞爺湖サミットに招待してほしい、世界のリーダーが温暖化防止に力強い行動を起こすように訴えたいと、こういうふうに述べているわけでありますが、外務大臣、ツバルのこの首相を洞爺湖サミットに招待するお考えはございませんか。
○大臣政務官（小池正勝君）　地球温暖化というのは極めて大切な問題でございまして、政府としても積極的に対応しているところでございますが、とりわけツバルにつきましては、先生がおっしゃられましたように総理が提唱されましたクールアース推進構想に基づいてツバルを支援していくという所存でございます。
　一方で、北海道の洞爺湖サミットでございますが、これのアウトリーチ会合につきましては、既に政府として十八日に同会合への招待国につきましては発表を済ませておるところでございまして、現時点におきましてはそのような考えは持ってはおりません。
○近藤正道君　今年に入りまして、鴨下環境大臣あるいは環境省のスタッフ、外務省の皆さん、ＪＩＣＡの皆さんがこのツバルを訪問をして調査をされております。これは平成十九年度、今年度でありますが、この予算の環境連携強化費一千四百万円、これに基づくものというふうに考えておりまして、これは継続として二十年度の当初予算の中にも続いているようでございます。
　まず、環境省、今日来ておられましたらお聞きをしたいんですが、この調査の結果はどうなんでしょうか。政策目標は達成されているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　環境省では、二月に専門家を現地に派遣いたしまして、環境の現状を把握するとともにどのような環境改善に関するニーズがあるのかと、また今後、地球温暖化の進行に伴ってツバルでどのような問題が生じる可能性があるのかといった観点から基礎的情報の収集を行ったところでございます。
　その結果、首都のあるフォンガファレ島では、人口集中による生活排水や廃棄物の問題が生じており、また人為的な土地の改変も進んでいると。こういうことによりまして海岸を保全しているサンゴが一部で死滅をいたしまして海岸浸食が進行している、こういう実態を把握したわけでございます。これらの環境問題はツバルにおいて地球温暖化の影響に対する脆弱性を高めるというふうに考えておるわけでございます。
　このように、今年度の調査は所期の目的を達したところでございますけれども、環境省といたしまして、この成果を外務省などと共有をして今後のツバルの環境協力の具体化に活用していきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　ツバルにつきましては、この地球温暖化問題が非常に人々の関心を強めている中、テレビ、マスコミでも非常に頻度高く放映されるようになりました。私も、そういう刺激を受けまして興味を持っている一人でございますが、まさに温暖化防止の闘いの最前線で苦闘していると、そういうイメージを強く持つわけでありまして、日本がこのツバルの救援のまさに先頭に立つということは、日本の姿勢を内外に示すという意味で私は非常に意味があることではないかと、こういうふうに考えております。そういう意味では、是非頑張っていただきたいと思うんですが。
　今ほど環境省からお話がありましたけれども、大臣にお尋ねをいたしますが、来年度も一定の予算を組んで継続をされるようでありますが、今度はどの予算枠で出されるのか、具体的な援助案件にどうつながっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（別所浩郎君）　先ほど環境省さんの方から御報告ありましたとおり環境省さんが調査団を二月に派遣されたわけでございまして、その後、三月には外務省、環境省、ＪＩＣＡから成る調査団、これは一体で参ったわけでございます。
　先ほどから話になっております、いわゆるクールアース・パートナーシップ構想、それに関連する形でその調査団の人たちがツバルの政府関係者とも協議いたしまして、二〇一三年以降の気候変動枠組みづくりに向けた我が国の立場に賛同するということをツバル政府からも言っていただいております。そういうことを受けまして、まさにクールアース・パートナーシップ構想の中の枠組みの中でツバルを支援していこうと、そういうことにしているわけでございます。
　先ほど、環境省さんの方から状況についてはいろいろ御指摘ございました。そういった御指摘を踏まえまして、調査団の結果を踏まえまして、具体的に支援策はこれから詰めていくというところでございます。
○近藤正道君　クールアース・パートナーシップの問題もありますし、そしてまたこれから、来年でしょうかね、島サミットも予定されているわけでありまして、是非その中でまさに象徴的な位置付けを込めてツバルの支援に政府が乗り出していただくことを強く望みたいというふうに思っています。
　最後の質問でありますけれども、先ほども少し話がございましたけれども、途上国側にとってはＯＤＡによる必要な社会基盤整備であっても温暖化防止のプロジェクトに流れていってしまうのではないかというそういう危惧があるようでありますが、少なくともホスト国の承諾が得られるならば、京都議定書のクリーン開発メカニズム、ＣＤＭにおける我が国の温暖効果ガス削減クレジットがカウントされる余地があるわけでございます。
　現在、先ほども紹介がありましたけれども、インドの省エネ地下鉄、大きな成果を上げているわけでありますが、是非ＯＤＡを活用して途上国での温暖化ガス削減事業に力を入れていただきたい、入れるべきだと、こういうふうに思っています。
　途上国における排出量の削減であると同時に我が国の排出削減目標にも資する、この二つのことを同時に実現することになりますので、ＯＤＡを活用して途上国での温暖化ガス削減事業に力を入れていただきたい、こういうふうに思っておりますが、大臣に決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高村正彦君）　ＣＤＭは、先進国における排出削減約束の遵守に貢献すると同時に、途上国においても持続可能な開発に資する技術や資金の移転をもたらすわけであります。我が国はＯＤＡを通じてもＣＤＭ事業を推進できるように努力をしていく考えであります。
　先進国によるＣＤＭ事業実施のための公的資金の供与はＯＤＡの流用になってはならないと、これは国際的に合意されているわけであります。特定のＯＤＡプロジェクトをＣＤＭ事業として登録するためには、このような条件を満たしているものとして被援助国の同意や国連ＣＤＭ理事会の承認が必要なわけでございます。
　政府としては、今後も途上国における温室効果ガス排出量削減に資するＯＤＡ事業をＣＤＭとしても有効に活用できるように案件の発掘や国連への登録支援、途上国のＣＤＭ事業実施能力の向上等に努力していく考えでございます。
　委員が言った方向で努力していきたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　小笠原倫明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　古森　重隆君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長
　　　　　　　職務代行者　　　　多賀谷一照君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　福地　茂雄君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　今井　義典君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　日向　英実君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　八幡　恒二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　永井　研二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大西　典良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。増田総務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　日本放送協会の平成二十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千五百七十五億円、事業支出が六千四百七十二億円となっており、事業収支差金百二億円のうち債務償還充当を差し引いた収支過不足六十八億円については、財政安定のための繰越金に繰り入れることとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に八百四億円となっております。また、建設費が七百六十九億円となっております。
　また、改正放送法に基づき、平成二十年度の収支予算から、新たに番組アーカイブ業務勘定を設けて、区分経理を実施することとしております。
　次に、事業計画につきましては、放送番組の一層の充実、地上デジタル放送の普及や改正放送法に基づく新たな国際放送による海外への情報発信の充実等が盛り込まれております。
　資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　これに付する総務大臣の意見につきましては、協会の平成二十年度の収支予算等について、これを着実に遂行すべきものと認めるが、本年一月、職員によるインサイダー取引が発覚したことは、報道機関としての信頼性を揺るがす重大な問題であって、誠に遺憾であり、協会においては、国民・視聴者からの信頼を早急に回復すべく、抜本的な再発防止策の推進に全力で取り組むとともに、職員の高い倫理意識の確立に努めることが必要であるとしております。あわせて、新たな不祥事が受信料収入に影響を及ぼす可能性も考慮し、一層の業務の効率化に努めることが必要であるとしております。
　その上で、収支予算等の実施に当たり、一、改正放送法を踏まえ、実効性あるガバナンスの実現に組織一体となって全力で取り組むこと、二、平成二十三年のデジタル放送への全面移行のために欠くことのできない中継局の整備や共同受信施設のデジタル放送対応等にできる限り前倒しをして取り組むこと、三、我が国の文化、産業等の発信を通じて我が国の対外イメージの向上等に資する外国人向けテレビ国際放送を実施することなど、特に配意すべき点を付記しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○参考人（福地茂雄君）　本年一月二十五日付けでＮＨＫ会長を拝命いたしております福地でございます。
　議題となっております日本放送協会の平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画の御説明に先立ちまして、まず、三人の職員が関与いたしました株のインサイダー問題につきまして深くおわびを申し上げます。第三者委員会による調査が精力的に行われておりますが、関係者を厳正に処分し、再発防止策の策定に全力で当たってまいります。その上で、内部統制機能の整備によるコンプライアンスの徹底を図り、視聴者から一層信頼される公共放送を目指してまいります。
　平成二十年度は、三か年経営計画の最終年度でありますとともに、デジタル時代の新たな公共放送の基礎を築く重要な年度であると考えております。
　事業運営の基本となる放送においては、放送の自主自律を堅持し、信頼されるニュースと多彩で質の高い番組を制作し、視聴者の要望に的確にこたえてまいります。また、幅広い視聴者層、とりわけ若い世代に向けた番組や地球環境問題に継続的に取り組む番組、地域放送の充実等に力を注ぐとともに、報道取材体制の強化、第二十九回オリンピック北京大会や北海道洞爺湖サミット等の取材、放送に万全を期してまいります。さらに、地上デジタル放送の普及や国際放送による海外への情報発信の充実に努めてまいります。
　協会の主たる財源であります受信料につきましては、公平負担に向けて一層効率的な契約収納活動を推進いたしますとともに、訪問集金の廃止等の新たな施策の実施と、より公平で合理的な受信料体系への改定を行います。
　また、改正放送法の趣旨を踏まえ、番組アーカイブ業務の実施に向けた取組を着実に進めてまいります。
　これらの実施に当たっては、引き続き徹底した業務改革とスリム化の推進に取り組み、効果的かつ効率的な業務運営を行ってまいります。
　建設計画におきましては、平成二十三年の地上デジタルテレビジョン放送への完全移行に向け、放送設備の整備などを計画的に実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千五百七十五億円、国内放送費などの支出六千四百七十二億四千万円を計上しております。事業収支差金百二億五千万円のうち、三十三億七千万円につきましては債務償還に使用し、残り六十八億七千万円は翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることといたしております。
　資本収支につきましては、支出において建設費など総額八百四億七千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額八百四億七千万円を計上しております。
　最後に、資金計画におきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べさせていただきましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の改革に向けたこれらの施策を一つ一つ誠実かつ着実に実行し、視聴者の皆様の御期待にこたえていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（高嶋良充君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、古森日本放送協会経営委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。古森日本放送協会経営委員会委員長。
○参考人（古森重隆君）　おはようございます。古森でございます。一言お話をさせていただきたいと思います。
　昨年十二月二十日の当総務委員会におきまして、いわゆる備忘録に関する質問に対しまして、私どもも議事録を取っており、これを見ていただければ備忘録の記述が誤っていることがお分かりいただけるはずとの趣旨の発言をいたしました。それは、議事録を御覧になっていただければ手続に沿った議事運営がなされていることが御理解いただけると考えまして申し述べたものでございます。
　その後、当総務委員会から当時の議事録の提出を求められ、指名委員会の議事録を理事会に提出いたしましたが、その内容が人事案件であるため簡便でありまして、備忘録の正確性を判断するには不十分であるとの御指摘をいただきました。
　私の発言によりまして、質問者はもとより委員各位に会長選任に関する指名委員会の詳細な議事録が出てくるような印象を与え、結果として円滑な委員会運営の支障になりましたことに対しまして、質疑における私の説明が不十分であったということであり、深く反省し、今後発言には注意してまいりたいというふうに考えます。
　今後の経営委員会の議事運営に関しましては、経営委員長といたしまして今まで以上に気を配りまして、適切な議事運営を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（高嶋良充君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○内藤正光君　おはようございます。民主党の内藤正光です。
　本日は、本日というか、もう年度末であります。国会の日程によるものとはいえ、本来は一日で審議を済ませるべきところを半分に分けまして、今日、そして来週の月曜日というＮＨＫ予算案に関しての審議となってしまいました。お忙しい中、会長そして委員長には二度も足をお運びいただくことになりますが、どうか御容赦をいただきたいと思います。
　さて、特に福地新会長はこれまでアサヒビールの経営者としてずっと経験を積まれてきたわけでございます。新たに二か月前の一月末にＮＨＫの会長に就任をされたわけでございます。率直に言って、私たちは一つ不安を抱いております。これまで公共放送、あるいはまたマスメディア、そういった分野での経験は皆無でございます。しかし、他方で期待も持っております。今までＮＨＫにいなかったということで、しがらみにとらわれることなく斬新な経営者としての感性でＮＨＫ改革に邁進をしていっていただけるんではないか、そういった期待も他方では抱いております。
　そこで、まずはそういった経営者としての感性でもってこれからＮＨＫ改革をどのように邁進をしていっていただけるのか、そういった基本認識をまず中心にお尋ねをしたいと思います。
　そこで、まずは公共放送ＮＨＫの使命と役割についてなんですが、ちょっと古い記事なんですが、二〇〇五年の日経新聞にこういうような記事が載っているんですね。どういう記事かというと、ＮＨＫなくなっても困らないという人が、アンケート結果なんですが、五七％、六割にも上っているんです。特に若い人たちを中心に、もうＮＨＫ要らないじゃないかというような声が決して少なくはないと。
　しかし、私はＮＨＫよく見ております。最近、私はずっと大河ドラマ見ているんですが、今では「篤姫」ですよね。本当に、見られないときはビデオに取って見ているんですが。数か月前だったんでしょうか、ワーキングプアという番組がありました。私は本当に大変質の高い番組だったなというふうに感嘆をしております。当然、政治家ですからワーキングプアの存在、そしてその問題、理解をしているわけなんですが、あのように映像を通じて見せられると本当にその深刻さが改めて実感されたわけでございます。そして、このワーキングプアという番組、本当にテーマは重くて深刻なものでしたが、一方で私は、受信料収入で支えられているＮＨＫだったからこそできた番組だなというふうに思っているわけなんです。
　そこで、まず福地会長にお尋ねをしたいのは、公共放送ＮＨＫが果たすべき使命、そしてまた役割は一体何だとお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫに参りましてちょうど二か月が経過いたしました。参ります前の前職時代は、お客様満足とか顧客目線ということを最大の軸足にして仕事に取り組んでまいりました。ＮＨＫに参りましてから、その目線を視聴者視点、視聴者の目線ということに軸足を置いて物事を、経営を進めていく、経営に取り組んでいくことを心掛けております。
　とりわけ、公共放送としてのＮＨＫの受信料でございますけれども、所得の大小にかかわらず視聴者の皆様からひとしく平等に受信料をいただくということでございます。そういったことの中から、特定の利益に左右されることがなく、また自主自律を貫くと。そして、信頼される確かな情報とか迅速でかつ正確な報道、それから良い番組、これを貫いて、社会全体に分け隔てなく御提供することが公共放送としての最大の使命だと心得ておりますし、また視聴者の皆様の御期待におこたえすべく、また視聴者・国民の知る権利に奉仕することこそ公共放送としてのＮＨＫの使命であり役割だと心得ております。
　以上でございます。
○内藤正光君　しっかりその線を、といいますか、本当に会長を前にして大変申し訳ない言い方なんですが、その初心をしっかりと貫徹をしていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、今こうして私たちはＮＨＫ予算案を審議しているんですが、そういった審議の最中、こういうことを言うのは申し訳ないんですが、予算案が国会で審議されるＮＨＫにとって、政治からの独立というのは本当に大きな課題だと思います。
　公正中立、そして不偏不党を旨とするＮＨＫにとって、この政治からの独立性というのは核心とも言えるべき大きな問題ではないかなというふうに思っているわけですが、そこで会長に次の質問をさせていただきたいのは、ＮＨＫはもう法律上その予算が毎年こうして国会で審議をされる、そういったことを通じていろいろな政治的な影響を受ける可能性を秘めているわけなんです。可能性を持っているわけなんです。避けられない宿命ともいうべきものかと思いますが、そういった中、政治からの独立を確保するために具体的にどういう思いを持っているのか、あるいは施策を持っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　御指摘のとおり、公共放送としてのＮＨＫは、この立場で自主自律ということは何よりも重要だと心得ております。ＮＨＫは、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保していくということでございます。この立場は、放送法に基づいてＮＨＫが制定いたしました国内番組基準というのがございまして、その冒頭でもうたっております。平成十八年三月に新放送ガイドラインを作成いたしまして、そこにも自主自律の堅持を掲げました。
　そのために、私どもといたしまして、常に自らの足場と申しますか立場と申しますか、それが自主自律であるかどうかということを自らやっぱり確かめると。それから、中央番組審議会でございますとかあるいは各地の番組審議会、あるいは海外放送に関する番組審議会、またこの組織の中には考査室というのがございますが、そういうところに参りますお客様、視聴者からの意見で絶えずやはり自律を検証していくということが私たちの毎日の行動の中で大切なことだというふうに心得ております。
　以上でございます。
○内藤正光君　そこで次の質問は、経営委員長並びに会長にお伺いしたいと思います。
　経営委員会と執行部というものがＮＨＫには存在するわけですね。それぞれの役割、責務というのは決まっているんですが、さきの改正放送法でも更にそれが明確化されたわけなんです。
　そこでお尋ねをしたいんですが、日々の報道・編集業務において、経営委員会、そして執行部、それぞれの責務、あるいは役割とは何なのか、そしてまたさらには経営委員会と執行部のあるべき関係、それについてそれぞれから御所見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（古森重隆君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの経営方針その他の重要事項を決定する権限と役割を持っているのが経営委員会でございます。そして、業務執行の監督も行うというのが経営委員会の役割でございますけれども、片一方で、ＮＨＫ業務執行という役割を持つ執行部は、公共放送の発展のためにこの両者は緊張関係を持ちつつ互いに連携協力し合いまして、それぞれ職責を十分に果たしていくことが重要であるというふうに考えております。
　改正放送法では、経営委員会の監督権限の明確化と監督機能の強化が盛り込まれるとともに、監督と執行の役割がより明確になったものと承知しております。こうした放送法改正の趣旨も十分踏まえていく所存であります。
　日々の報道・編集業務は会長以下執行部が責任を持って行うものと認識しており、個々の番組編集については経営委員会としては関与するものではないということを承知しておりますことを併せて申し述べたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（福地茂雄君）　公共放送ＮＨＫを適切に運営してまいりますためには、経営委員会の方は基本事項の決定と監督、そして執行部は業務執行という、それぞれの役割と責任を担っております。
　日々の報道、編集の業務につきましては、経営委員会があらかじめ議決いたしました番組基準とそれから編集の基本計画に基づきまして、このＮＨＫの業務を総理いたします会長の責任と権限の下で執行部が全責任を持って執行していくものと心得ております。
　以上でございます。
○内藤正光君　経営委員会並びに執行部は互いに良い意味での緊張関係を保ちつつ、そして同時に、意見交換もしっかりしながらＮＨＫの改革に共に邁進をしていっていただきたいと思います。お願いをいたします。
　さて、次にまた会長に、基本認識ということではこれが最後の質問になろうかと思いますが、お伺いをいたします。
　福地会長、会長になられてまだ二か月しかたっておりませんが、ただ、この二か月間精力的に全国現場回りを続けていらっしゃるというふうに聞いております。さすがやはり営業出身だけあるなというふうに思っているわけなんですが、そこで、長年の経営者としての感性でＮＨＫを見たときに、やはりここは変えていかなきゃいかぬな、ここはどうしてこんなことをやっているんだろうというふうに率直に思われた点、数々あるんではないでしょうか。
　そこでお尋ねしたいのは、まあ問題点挙げてくださいと言ったらたくさん挙がってしまうのかもしれませんが、少なくともこの会長としての期間中に何としてもこれはやり遂げたい、変えていかなきゃいけない、そういう強い思いを持っている改革すべき事項、三つ挙げてくださいとお願いしたときに、何と答えられますでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫに参りまして最初に感じましたのは、一般の企業経営と比べまして非常に、経営資源と申しますと人、物、金、情報と申しますけれども、人、人材につきましても、物、ＮＨＫというブランドにつきましても、金、受信料をちょうだいしております、情報は、情報を取り扱っております。人、物、金、情報というものには極めて恵まれた組織だということを感じました。その次に、組織図、このピラミッド型の組織図自体には、これはほかの企業と何ら組織と変わらない。
　そういってみますとほかはどこも変わらないんですが、一番最初に感じましたのは、どこの組織も多少そういった点はございますけれども、縦型の組織、縦軸の組織が余りにも強過ぎる。そこに適宜な横ぐしと申しますか、横の組織間のコミュニケーションができておればすばらしい組織だと思うんですが、その横風が入らない、横のインフォーマルのコミュニケーションができていないというふうに感じました。
　したがいまして、私は、よく前職時代から、トップ同士、それからミドル同士、そして現場同士という三層コンタクトというのが横ぐしとして一番大切だということをかねがね心掛けております。そういったことで、まず始めるのはトップからだということで、実は後ろの理事の皆さんには申し訳ないんですが、全部個室を召し上げまして、大部屋で今仲良く生活をいたしておりますが、まずトップの横風を良くすることに心掛けました。
　二番目の問題は、関連事業でございますが、関連組織でございますけれども、どこの今企業、どういった産業でもグループ経営というものが志向されて、グループとしての一番の効率的な経営といいますか、グループとしての力を発揮するということが求められておりますけれども、ＮＨＫはいい関係、関連団体、子会社とあえて言わないことにしておりますが、持ちながらグループとしての総合力を生かされていない、これが私の二番目の取り組むべき課題だというふうに思いました。
　三番目の課題は、いろんな見方がございますけれども、今日もこの予算の御審議と基本計画、事業計画の御審議をいただいております。問題は、これができた後、これを全職員が共有をして、それできっちりとしたＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクションを回していくということが大切なことでありますが、この辺がやはりいかがなものかというふうなことを、まだこれ感じでございますが抱いております。
　これから先こういったこと、気の付いたことをすぐに始めるということから心掛けていきたいと、かように思っております。
　以上でございます。
○内藤正光君　以上、会長のいろいろなＮＨＫ改革に懸ける基本認識をお伺いをさせていただきました。しっかりとその思いでＮＨＫ改革、経営委員会委員長と共に邁進をしていっていただきたいと思います。
　さて、次はちょっと具体的な話をさせていただきたいと思います。
　去る三月十一日、今月の十一日なんですが、中期計画、三か年計画を策定するに当たって、経営委員会からこういうことを重点的に注意しながら策定をしてくださいねという重要検討事項のまとめが提示をされました。この中で八つのポイントが具体的に示されたわけなんですが、重立ったもの、一つ一つ取り上げながら会長の御所見を確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この冒頭、八つのポイントのうちの冒頭なんですが、先ほども三つ改革すべきものの中で挙げられたわけなんですが、グループ経営の最適化というものが挙げられております。それを見てみますと、事業ドメインの明確化だとか子会社の再編等々にも言及をされております。
　子会社、私は子会社だけを聞くつもりはないんですが、子会社の問題、いろいろ言われております。これ天下り先になっていやしないかとか、あるいはまた、余りにも随意契約が多過ぎやしないかだとかいろいろ言われておりますが、このグループ経営の最適化というものを経営委員会から受け止めて、これを具体的に施策にしていくのは会長のお仕事ですが、具体的にどのような施策を打ち立てていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。まだでき上がってないかもしれません、素案を作るのは五月ですから、まだ数か月先ですから。ただ、現時点での会長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ただいまも申し上げましたとおり、グループ経営としての最大効率化というのは大変重要な事項だと心得ております。そのグループ経営の中でも特に見直していかなければいけない点は、グループ会社とＮＨＫとの間の契約、随意契約、それからグループ会社とその先の随意契約、その契約状態、とりわけ競争入札の場合にはよろしゅうございますけれども、随意契約の中身をきっちりとやっぱり透明度を増していく、そしてそこで効率化できるものは効率化を進めていくということが一番大事だと思います。
　ただ、その場合に、そういった機械物と違って、番組の品質、報道の品質というものが極めて、クオリティーというものが問われるだけに慎重な取組を要しますけれども、まずはこの問題はすぐに取りかかりまして、三月末までにできる随意契約の金額の見直し、そういったものは三月末までに取り組むことにいたしております。
　それから、番組の制作のように極めてクオリティーとの関係のあるものにつきましては秋まで掛かりますが、これはこの明年度から始まります中期計画の中できっちりと織り込んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○内藤正光君　子会社との間の随意契約、本当に長年にわたっていろいろ指摘をされておりますので、会長が先ほど答弁された方向性でしっかりと実行していっていただきたい、改革を実行していっていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、この重要検討事項の二項目めにコンプライアンス体制の確立が掲げられております。
　残念ながら、数年前、ＮＨＫは大きな不祥事を起こしてしまった。そして、その後も本当にいろいろな問題が露呈をしてきたわけでございます。そして、そういった改革をしていって、そういった問題に対処していってどうにかＮＨＫの信頼が取り戻しつつあるかなといったところで、またインサイダー株取引の問題が出てしまった。残念ながら、さきの橋本会長がもう退任をされる本当に直前のことだったんですね。
　そこで、特にインサイダー株取引の問題をいうならば、数年前に日経新聞が同じような問題を起こしているわけなんですね。私が会長に申し上げたいのは、会長というかＮＨＫに申し上げたいのは、あの日経新聞によるインサイダー取引、あれをただ単に対岸の火事としてしか見てこなかったのかということなんです。同じメディアとして同じような問題を抱えているかもしれない、そういうリスク管理意識を持たなかったのかということなんです。
　私は、コンプライアンス体制の確立というのは国民の信頼を取り戻すためにまずＮＨＫが早急に取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っておりますが、そこで会長にお尋ねをします。経営委員会からも言われました、コンプライアンス体制をしっかりと確立していくようにと。そこで、具体的にどのようにこの問題に対処していくお考えなのか、お述べをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫでは、平成十六年の不祥事発生以来、いろんな形で、コンプライアンスの担当役員を設置したり、あるいはマニュアルを作ったり、倫理プランを作ったり、そういったいろんな形づくりには努めてきた形跡が見受けられます。
　しかし、それでも不祥事は絶え間なく起こってまいりました。ある不祥事の再発防止策を立てますと違う形の不祥事が発生する、要するにモグラたたきの状況が続いてきたわけでございますが、いろんな対策が私の目から見ますとあるいは形だけにとどまって、その形の中に不祥事を起こさないという職員の熱い心が欠けていたんじゃないかというふうな感じがいたします。公共放送人としての高い倫理観が求められる、そういったものが欠けていた、緊張感が欠けていたというふうなことが一つの原因ではないかと思います。
　これから先は、あらゆるリスクに対応していけますように、四月一日から総合リスク管理室というふうなリスクマネジメント全体として取り組む組織をスタートさせます。もちろん最高の責任者は私でございます。
　そういった組織づくりとともに、一つは、倫理観を植え付けるということは一片の通知だけではできません。これから四月一日を始めといたしまして、毎月、月の初めに私からいろんな方法で全職員に話しかけていくというふうな機会を持って、そういったものを絶え間なく発信していきたい、そういうふうに心得ております。
　以上でございます。
○内藤正光君　続きまして、この重要検討事項の三項目めなんですが、フルデジタル化時代の公共放送の在り方というものが示されております。この三か年計画の終着点というのは、これまた会長がおっしゃったと思いますが、たまたまなのかもしれませんが、地上波デジタル化の完全実施の二〇一一年に当たるわけです。軌を一にするわけなんです。となると、当然インターネットも視野に入れながらこの公共放送ビジョンというものを検討していかなきゃいけないんだとは思います。
　そこで、会長にお尋ねをしたいのは、フルデジタル化時代における公共放送の将来ビジョン、どのようなものを描かれているのか、お示しをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　まさに、これから取り組みまして明年度からスタートいたします第二次の中期計画は、まさにフルデジタル化時代に向けたＮＨＫの将来の夢を描く、将来の事業ドメインを描く中期計画になろうかと思っております。
　そういった中で、一層広がりを見せておりますインターネットやブロードバンドを活用しながらフルデジタル時代の公共放送の在り方について中期計画の中に織り込んでまいりたいと思っています。これは全組織を挙げて検討を続けてまいりたいと思います。
　それから、ＮＨＫの、私、放送技術研究所を視察いたしましたときに、すばらしい技術のシーズを目の当たりにいたしました。こういったシーズがＮＨＫの優れた番組作りとかあるいは迅速かつ正確な報道に生かされている。こういったものを生かしながら視聴者サービスの充実に向けた取組を続けていきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○内藤正光君　私も実は大学時代、研究者でした。本当にそういった研究所のつくり出す、あるいは研究所が持っている様々なシーズ、本当に大きな可能性を秘めているものだと思います。実際、私は何度も砧の研究所等にも足を運んでおりますが、すばらしいものを持っております。そういったものを生かして、いかに視聴者サービスの向上につなげるのか、そういった点、大事でございますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　さて、七番目には受信料の公平負担というものが提示をされております。残念ながらまだまだ三割近くの未納者が存在をするわけなんですが、これを放置しておいたらまさに受信料制度の根幹を揺るがす大きな問題となっていくわけなんです。
　確かにＮＨＫの受信料というのは、ほかの公共料金、水道だとか電話だとか電気とは違う側面を持っております。引っ越しをしたら、そういったものを使いたいときは引っ越しをした人がその会社に電話をしてくる。ところが、残念ながらＮＨＫというのは、電波というのは空中を飛んでいるわけですから、別に申込みをあえてしなくても見られちゃうわけですね。ですから、引っ越しを機に受信料をもらい損ねちゃう、こういう事例が数多く出ているというふうに聞いております。だから、契約すべき母数の把握すら難しいというのが実情ではないんでしょうか。
　そのほか、いろいろあります。そういった問題に対して私たち民主党もいろいろ提言を申し上げております。他の公共料金と併せて徴収するのはどうかとか、あるいは引っ越しの際、郵便局に何か連携を取って工夫をすることはできないんだろうかとか、いろいろあります。
　そしてまた、ホテルの問題もあります。ホテル、なかなか何十台、何百台と抱えていながら受信料徴収できない。そこで今回、二分の一にするということになったわけなんですが、ＢＢＣは最初の十五台を一契約、それ以降の十台を二契約目としてカウントしていく。これ、理にかなっているんじゃないかなとも一方で思うわけなんです。というのは、ホテルに置かれた一台と家庭に置かれた一台が本当に同じ価値を持つのかということなんです。これもしっかりと検討していかなきゃいけない問題だと思います。
　そういった意味で、時間の関係でこれが最後の質問になろうかと思いますが、受信料の公平負担を進めるための具体的な施策について、会長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　受信料の公平負担を徹底して不公平感を解消するということは、私どもＮＨＫにとって極めて重要な課題と認識しております。
　具体的な施策といたしましては、事業所割引の導入、今御指摘をいただきました。それから家族割引の拡大、それから障害者免除の拡大、そういったことで、より公平で合理的な受信料体系の整備を今進めております。また、訪問集金の廃止などによりまして営業改革を進めまして、効率的な、効果的な契約収納体制を構築いたしまして、この収納にかかわる営業活動を強化してまいりたいと思います。それから、市場化テストに準じました収納、委託の仕組みを今検討いたしております。そういったこととか、あるいは未契約者に対する民事訴訟等の施策についても新たに取り組んでまいりたいと思います。
　こうした施策を実行して公平負担の徹底を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　私は昨年夏に初当選をするまでは広告代理店に勤務をしておりました。民間放送局、いわゆる民放と非常に近いところで働いておりましたけれども、この民放とＮＨＫと予算の点で大きく違うところというのは、民放は一般企業等スポンサーから広告収入を得る、一方ＮＨＫは国民の皆様の受信料によって支えられている、この点かと思っております。
　そこで、その受信料についてお伺いいたします。
　平成二十年度予算では、受信料収入を六千三百五十億円、前年度比予算ベースで三・六％増見込まれています。一方、受信料収納の効率化ということで今年の十月から訪問集金の廃止を予定されています。契約件数の約一三％、件数にして約四百八十万件の訪問集金を廃止してもこの受信料収入の見込みを達成できるとお考えでしょうか。福地会長にお尋ねいたします。
○参考人（福地茂雄君）　まず、おかげさまで、現在までのところ、インサイダー事件によります受信料収入への顕著な影響はないものと考えております。しかし、今回のインサイダー事件は報道機関としての根本的な姿勢を問われる問題だけに、受信料収入への影響があるかどうかを慎重に見極めていきたいと思います。
　御指摘のこの二十年度の六千三百五十億円は容易に達成できる数字ではございませんけれども、良質な番組の放送でありますとか信頼回復に向けた理解促進活動の推進、あるいは営業現場での活動強化などによりまして、明年度の受信料収入は是非とも達成したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○行田邦子君　民間の御出身である福地会長にはしっかりとかじ取りをお願いしたいと思っております。
　受信料についてもう一点お伺いいたします。官公庁等の受信料契約についてです。
　平成十七年度決算において、会計検査院から、官公庁等との受信料契約を促進する上で必要な官公庁のテレビ設置状況の把握が適切になされていなかった、こういう指摘を受けています。ＮＨＫが官公庁等から受信料を収納するには、まずそれぞれの官公庁のテレビ設置状況を把握しなければいけません。ＮＨＫが各官公庁に立入調査をするわけにはいきませんので、お手元にお配りをしております一枚目の資料ですけれども、こういったテレビ調査票、こちらを各官公庁にお配りをして、そして各官公庁に記入をしていただく、このテレビ調査票のデータを基にＮＨＫは官公庁から受信料を徴収する、こういった自己申告制度になっています。
　その上でお尋ねしますが、平成十七年度について、省庁の地方支分部局、省庁の地方の出先機関ですけれども、地方放送局が担当している約四千三百か所のうち、何か所分のテレビ調査票をＮＨＫは保管をしていましたか。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　本部と地方放送局との間の連絡が不十分で、なかったため、地方放送局分等の約千九百か所分しかテレビ設置状況調査が保管しておらず、テレビの設置状況を的確に把握しているとは言えない状況となっていたと会計検査院から指摘を受けました。
　ＮＨＫでは、この指摘につきまして真摯に受け止め、それに沿った改善を行い、会計検査院で処置済事項として報告をされています。現在は、毎年、本部と地方局の担当を明確に定め、その担当一覧を地方局に送り、それに基づいて契約の対策を現在進めているということでございます。
○行田邦子君　四千三百か所のうち千九百か所のテレビ設置状況を把握できていなかったということですけれども、千九百か所しか把握できていなかったということは、残りの二千四百か所、全体の半分以上についてはテレビの設置状況がきちんと把握できていなかった。ということは、受信料をきちんと徴収できていなかったということかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（大西典良君）　調査票の保管がされていなかったということでございます。それぞれの担当の部署で各放送局が各県の調査をそれぞれ行っていたということが一番問題であったということでありまして、会計検査院の指摘を受けまして全国を統一をした調査票あるいはその保管というものを改善をして、会計検査院の報告では処置済みという事項で改善が成っているというふうに御理解いただけたらというふうに思います。
○行田邦子君　よく分からないんですが、調査票が保管されていなかったということは、記録としてテレビの設置状況が残っていない、ということはやはり受信料をきちんと徴収できていなかったというふうに私は思えるんですけれども。
　それでは、現在では先ほど改善されているとお話がありましたけれども、省庁の出先機関でのテレビ受信機の設置状況、きちんと把握できているんでしょうか。具体的に数字でお示しください。
○参考人（大西典良君）　地方の役割と本部の役割を明確にいたしました。独立行政法人、それから国立大学法人、地方団体についても会計検査院の指摘を受けて改善をしております。地方支分部局も含めて、テレビ設置状況調査につきましては、各営業現場が独自に先ほども申し上げましたように作成していたものを本部で統一をして明確に把握できるように定めました。さらに、全国の共通の意識を持つために、本部に担当者を集めて、テレビ設置状況調査の記載あるいはその他適切に行う周知事項を徹底をしてまいったということであります。
　今後とも、本部と地方の担当区分を明確にしながら、十分こたえていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　もう一度お聞きしますけれども、省庁の出先機関でのテレビの設置状況、具体的に今何件把握されているんでしょうか。
○参考人（大西典良君）　中央省庁での十九年度の御申告といいますか契約は現在五千件であります。全国の出先も含めての現在のお届けが七万件ということになっております。
○行田邦子君　それはすべて受信料を徴収できているということですよね。
○参考人（大西典良君）　受信料を徴収いたしております。
○行田邦子君　私がこのことをなぜお調べしたかといいますと、ＮＨＫのテレビ調査票に対して各官公庁が非常に非協力的である、だからＮＨＫさんは官公庁からの受信料の徴収に対して非常に御苦労されているだろうというふうに思いまして、今日この場をお借りしまして、各官公庁には是非ＮＨＫさんのテレビ調査票に協力するように、そして受信料をきちんとお支払いするようにということを増田大臣を通してお願いをしようというふうに思っていたわけですけれども、どうもお話を伺っていますと、肝心のＮＨＫさんが地方とそれから中央ときちんと連絡が取れていなくて、そしてこの受信料の徴収状況、なかなか把握できていないという状況かと思います。これでは救いようがないのではないかと私は思っております。官公庁からの受信料の徴収について、官公庁からの受信料は免除してもいいのではないかという御意見もあるかと思いますが、このような議論をする上でもしっかりと官公庁のテレビ設置状況、そして受信料の契約状況をこれからももっともっと把握していっていただきたいというふうに思っております。
　今のお話をお伺いしていて、福地会長、この状況をどうお思いになっているでしょうか、そしてこれからどのようになされていくおつもりでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　会計検査院の検査は、御指摘は真摯に受け止めております。以前は本部と地方局との連携が不十分でございまして、現在はそういった体制を整えまして、今後は会計検査院の御指摘を待つまでもなく、課題があれば直ちに是正できるような不断の改善を図ってまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○行田邦子君　それでは、確認のためお伺いしますけれども、平成十九年度の総務省及び本省全体での受信料契約件数はそれぞれ何件でしょうか。
○参考人（大西典良君）　お答え申し上げます。
　中央省庁の本庁分、本省分ということでありますけれども、総務省は二百八十三件、それから本省分でありますけれども、中央省庁は五千七十三件ということであります。
○行田邦子君　これも確認のためお伺いしますけれども、これは受信料が有料となる受信機台数一〇〇％の契約と理解してよろしいでしょうか。そして、特別割引とか官公庁特別料金といったものはなく、すべて公平公正に徴収されていますでしょうか。
○参考人（大西典良君）　中央省庁に対しましては、毎年テレビ設置状況調査を行い、その結果に基づく全数分を締結していただいており、適正であるというふうに考えております。