Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　透明であることはまさにその機関が信頼をされる大前提でございます。よって、それぞれの機関はその基本を根底に踏まえながら公正無私に努めていかなければなりません。
　しかし、役所の機構が全力を挙げてやりましても、それその民間機関、この場合は金融機関でありますが、金融機関の持つ使命感、また公共性、果たさなければならない役割、また最低限心がけなければならない倫理観というんでしょうか、社会観と言ってもいいんでしょうか、そういうものがきっちりと保たれておりませんければどうにもならぬことでありまして、今までのように護送船団で安座をし、そのことを聞いておればどうにもうまくいくのだというような安易感から脱却をするという意味で、今次の不幸な事件を乗り越える教訓としてみずからの責任で行っていかなければならないというその危機感をしっかりと持って今後の運営に当たる、すべて自己責任の原則の中でこれらが行われていくようにしていかなければならない、省みてそのように思います。
　賢明な日本人でございますから、過ちを二度と繰り返すことはないと信じたいのでありますが、しかし、そのことでまた起きると日本の信頼がアウトになりますから、万全の対策をつくり上げていくことに全力を尽くします。
○委員長（遠藤要君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の議案審査のため、日本銀行理事本間忠世君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　休憩前に引き続き、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩瀬良三君　平成会の岩瀬でございます。
　各委員の先生方から多方面にわたります質疑がなされておりますのでダブる点があろうかと存じますけれども、できるだけ避けて行いたいと思いますが、その場合は御容赦をいただきたいと存じます。
　初めに、二、三総括的なことをお伺い申し上げたいと存じます。
　財政金融研究所というところでのリポートで「バブル経済の発生は財政再建を最優先して内需拡大や円高抑制のために金融政策に負担をかけ過ぎたのが一因」と、こういうようなリポートも報告されておるところでございます。バブルの発生そしてその崩壊と、経済社会に大きな傷跡を残したわけでございますし、またその過程で多くの国民の批判もいただいたようなところでございます。その間、指導、対応というような面で大蔵省解体論だとか財政と金融の分離論等のいろいろな議論がなされたわけでございます。
　そういう中で総理府におきまして、行政組織法三条に基づく機関としての金融監督庁の設置になったわけでございますが、大蔵省が企画立案部門、金融監督庁が検査監督部門を有することになったということでございます。ただ、このことは、分けたということだけではない意味があろうかと思うわけでございます。今までの歴史の過程においていろいろな行政改革が行われましたが、単なる縮小を図るというような観点であったわけでございますけれども、今回は、金融の自由化、国際化に伴いまして行政改革ということになるわけでございますし、またその中での金融行政のあり方を示すものだろうというふうに思うわけでございます。
　そういうような考え方の上に立ちまして、今後大蔵省はどのようなスタンスと申しますか考え方で金融行政に臨まれようとしておりますのか、大臣に御所見をお願い申し上げたいと存じます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま基本的な腹構えについての御質疑でございます。
　岩瀬議員既に御案内のとおり、大きな国際潮流があります。それを見詰めてビッグバン三原則を掲げてスタートを切らせていただきました。それと、国内的に行財政改革を中心とした六つの改革が提唱されておる昨今であります。スリムな行政体、機能する行政体、そして国民の税金を大事に使わせていただくことにより財政再建の基本をしっかりと進めていきたい等のことであります。
　そういう中で大蔵改革でありますが、御案内のとおり大蔵省全般にわたって関係があるわけであります。それは歳入と予算編成という基本的な命題に忠実にこたえるということでありますとそうならざるを得ない、巨大であるのではないかというので行政改革が今検討が進められておると、率直に言えば、金融と財政の分離独立が新しい行政体のあり方ではないのかという論議が行われておるところであります。本件につきましては、十一月末に最終的な方向性が示されるものと思っております。
　そういう中で大蔵改革は、今回の金融三法、一つは総理府所管でありますが、密接に関連をするという過渡期の移行期の課題を抱えておりますから、純粋に総理府に置かれる、そして主管大臣は内閣総理大臣が兼務をするという画期的な役割の中で取り進められておるわけでございます。執行面の企画立案と検査監督の両面にわたって分離が行われ、緊張感を持ってそれぞれの定められた目標に誠実にこたえていくということになっておるわけでございまして、決められたことを誠実に行ってまいるのは政府官庁として当然のことでありますので、全力を尽くしておるところでございます。
○岩瀬良三君　今のお話でまだはっきりしない点があるんですけれども、言うならば金融行政というものについてもう少し財政と離れた形で、大臣は両方所管されるわけですけれども、ひとつそこら辺の認識をというふうな感じで申し上げたわけでございます。
　歴史が示すように、金融はどちらかというと財政に従属されているような形で来ておるわけでございます。これはいろいろな例がかつて挙げられておりますので私からは省略しますけれども、そういう中で、金融サイドからの意思決定、財政による主導ではないよと、そういうようなものもまたあってしかるべきだろうというふうに思うわけでございます。例を出すまでもなく、ドイツの中央銀行や米国のＦＲＢの動き、これなども我々十分に参考にしていかなければならない問題だというふうに思っておるわけでございます。
　そういう中で今度のビッグバン、今までの保護、指導行政から市場性を持ったものに持っていこうというような考え方でございますので、今までの反省に立って財政に対してどのような金融行政というものを大蔵大臣として考えの中に入れて運営していっていただけるか、その辺のところをひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘のように、金融面におきましては抜本的に見直すということの中で取り組ませていただいております。すなわち、デリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスの出現や金融市場のグローバル化など、新たな課題に的確に対応していかなければなりません。基本は自己責任原則の徹底、金融は市場の基本的なものでございますから、市場規律の十分な発揮を基軸とする透明かつ公正な金融行政への転換を期していくことが極めて重要であると考えておるところでございます。
　そういう中におきまして、金融行政改革によって金融システム改革の実施が行われ、同時に経済及び国民生活にとって基盤とも言うべき我が国の金融・証券市場の活性化に貢献をしていかなければならない。
　問題は金融と財政、金融は金融として独立を期すべきだという視点であります。自己規律ということと市場原理の中で作用、機能を果たす、こういうことであればそうでございます。よって、日本銀行法は物価安定、インフレなき持続的成長を期するという国民生活の根幹にかかわる基本的命題に誠実にこたえていく、金利は日本銀行の専管である、こういうことで明示をいたしたところはそういうことであります。
　同時に、貿易立国ということだけではなく、国際化の進む中における日本の立場からいたしますと、安定した為替レートというものがその国のインフレなき持続的安定成長という金利の面、物価安定の面における目標と、それと財政当局として大蔵大臣として為替の安定のために全力を尽くしていく、両々相まちまして、国民生活の安定向上、また国の安定と、こういうことに貢献をするということで、独立機関ではございますが、絶えずの連絡、連携があるわけでございますから、相手の権益を侵すことなく協調体制の中で行っていくというのは複雑な国際社会の中において極めて重要なことである、このように考えております。
○岩瀬良三君　財政は非常に動いておるわけでございまして、財政の行き過ぎ等があることはもう歴史の過程で示すところであります。そういう中でいつも国民生活が犠牲にされるわけでございますので、金融の方のサイドからがっちりそれをフォローしていただく、そういう視点もお持ちいただいてはというふうに思うわけでございます。
　それからもう一点、時を今回じくして、別の委員会でございますけれども、日銀法の改正が議論されておるわけでございます。日銀もそういう金融サイドの大きな一角を担っておるわけでございますし、また特融の面、考査の面でも日銀はかなりの部分を占めておるわけでございます。
　ただ、今回の金融監督庁設置法案を見ますと、そういう日銀との関連、関係、こういうものを想定しておるのかなという点があるわけでございますが、法をつくる立場に立った場合そういう視点が抜けていたんじゃないかというふうに思うわけでございます。つくられた総理府の方のそういうお立場でのお考え、これを示していただきたいと思います。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　現在、御審議いただいております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律は五十八条の条文があるわけでございますが、その一番最後の第五十八条におきまして、別途御審議いただいております改正日本銀行法案につきましての改正と、またその改正という措置をお願い申し上げているわけでございます。
　そのうちの重立ったものといたしましては、まず検査と考査の関係でございますが、今般の改正日本銀行法案におきまして、考査の資料につきまして日本銀行は大蔵大臣から要請があった場合にはこれを検査等に役立てるために見せることができるというような規定を置いておりますが、これを金融監督庁の方へ置きかえる、すなわちこれによりまして検査と考査の間の連携を保ちまして情報交換の、現在でも情報交換は図っておるわけでございますが、より一層円滑な連携を図っていくということが一つでございます。
　また、信用秩序の維持に資するための業務、いわゆる従来の日銀特融というような問題でございますが、これにつきましては大蔵大臣が金融監督庁長官との協議等に基づきまして、いわゆる日銀特融につきまして日本銀行に要請する。また、このいわゆる特融以外に一時的なシステムの故障とか、そういうようなことによります日本銀行が独自に行います一時貸し付けというのがございますけれども、これは急いでやらなきゃならないものでございますので、これにつきましてありましたときには大蔵大臣に届け出るとともに金融監督庁長官に通知するということで、それぞれ連携、連絡の規定を設けているところでございます。
○岩瀬良三君　受ける方は同じところが受けるということになりますので、後でまたその点に入らせていただきますけれども、ひとつ日銀と連携をとりながらの効率ある対応をしていただければというふうに思うわけでございます。
　それでは、法案の方に入らせていただきたいと存じます。
　まず、検査、考査関係でございますが、バブルが始まり、バブルがえらいいろいろな影響を金融機関にも与えておるわけでございますけれども、このバブルのとき、またバブルを経過しているときも通常な審査体制が行われていたと思うわけでございます。銀行それから金庫、規模によりましてその期間は違いますけれども、二年に一遍とか一年半に一遍とか、そういうような検査、考査が行われておったと思うわけでございます。
　そういう中で、検査機関はいろいろな貸出額の非常な伸び、こういうものも当然把握しておったと思うわけでございますし、その中で担保が不十分であるというようなことも、これは推量でございますけれども、恐らく何かつかんでおったんじゃないかと思うわけでございます。つかんでいたけれども、要はそれが金融行政、財政を判断するところまでなかなかうまく円滑にいっていなかったんじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。
　まず、検査部門においてはバブル期にどういうような兆候を把握していたのか、その辺のところをお答えいただきたいと存じます。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　いわゆるバブル期に限りませんで、従来から私どもの検査では金融機関におきます健全な融資体制といいましょうか、具体的に言いますと、その融資に際しまして融資審査をする、あるいはもし不良化した場合に事後管理をする、担保等の管理あるいは回収をすると。そういう体制の整備がどうなっているかということにつきましては、重要なチェックポイントであることは言うまでもないわけでございます。
　特にいわゆるバブルの当時でございますが、土地、株価は右上がりの中で、金融機関のみでなく社会全体一般的にそういう安易な業容拡大主義という傾向があったわけでございますが、金融界につきましても不動産業やノンバンク等の特定業種へ融資が偏重していないかどうか、土地関連資金や財テク資金等が数多く融資されておったような状況でございますから、これらの融資に対します今申し上げました審査管理体制あるいは回収可能性、担保の状況、融資先の成長性、回収の確実性といった点等につきましてこれをチェックし、問題があるという場合には当然のことでございますけれども、個々の問題あるいは全体的な問題について指摘をしていたということでございます。
　もちろん、検査でございますから、個々の融資がいいとか悪いとかということではなくて、全体的な金融機関のそういう融資姿勢、審査管理の体制といったことについては十分に指摘してきたつもりでございます。
○岩瀬良三君　もう少し具体的にお願いしたいんですけれども、そのころの貸出額の対前年度伸びがかなり通常の状態より激しかったんじゃないか、結果的に見てそうなんですけれども、そういう数値を持っていたんじゃないか、そういうふうに思うわけでございます。また、担保につきましても、どれくらいの確実性を持っていたというようなことが把握しておらない、そういうような検査ではまた意味がないんじゃないか、そういうふうに思うわけですが、その辺のところの伸びとかそういうものの把握はいかがでございましょうか。
○政府委員（中川隆進君）　お答え申し上げます。
　金融検査におきましては、個別金融機関の、今申し上げましたような融資の管理、審査管理といった状況については問題があれば当然指摘をするわけでございます。ただ、このバブルの時期、いつからバブルかということでございますけれども、なかなかそれはいつからいつまでというのは難しいわけでございますが、一般に社会的にいろいろ問題になりました。土地関連融資の総量規制等が行われておりますのは平成二年になってからでございますけれども、それ以前におきましても個々の状況については今申し上げましたように指摘しておりますが、全体的に幾ら融資がふえ、土地関連の融資がふえているといったことについて検査で個々の金融機関に問題を指摘すると、こういう検査のやり方ではないということを御理解いただきたいと存じます。
○岩瀬良三君　今の御答弁でもちょっと答えが出てこないんですけれども、当時貸出額の総額が幾らで、対前年度伸びが幾らだというようなことがこれはもう当然数値として出てくるわけで、一行一行じゃなくて全体を聞いているわけですから出てくるわけです。
　たまたま私、銀行局検査部長の書かれたものをちょっと見たのですけれども、その中で、八九年、これはバブルの活発な、利子が二・五％でずっと長い間そのままで貸し出しをしたときでございますけれども、貸し出しの内容が各業態とも非常に改善されて、目に見えて資産内容がよくなっていると、こういうような認識であったわけでございます。これはだれしもそんなに責められる話ではないわけですけれども、一つはこういう認識をされておるわけでございます。
　されておりながら、これはバブルの初めの方だからいいのかもしれませんけれども、バブル期に行ってもそういう認識がとれなかったというようなことじゃないかと思うわけでございます。そういう意味で、バブルについての、一つ一つの銀行ということも大事なんですけれども、全体的把握をしての経済情勢ということも検査部として必要なことなんじゃないか、そう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（中川隆進君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘でございますけれども、私ども検査に参りまして、検査は、先ほど委員も御指摘でございましたが、二、三年に一度、個別の金融機関に入りまして、いろいろ融資の面あるいはその他の経営全体についてのしぶりの面をチェックするわけでございます。全体的な融資、国全体の金融機関の融資がどうであるとかというのは個々の金融機関の検査の中で、もちろん全体は無関係とは申しませんけれども、これを検査で指摘をし、問題提起をするというのはなかなか難しい面がございます。
　ちょっと先ほどの議論に戻って恐縮でございますけれども、昭和六十三年から平成元年当時、例えば私どもは、本省の場合年間大体数十行に検査を、都市銀行、長信銀、地銀、第二地銀等に参るわけでございます。その中で、例えば昭和六十三年をとりますと、約六割の金融機関につきまして審査管理の充実強化、徹底等について問題点を指摘し、改善を求めたということでございますが、これは個別の銀行のことでございまして、国全体の話について検査部が云々をするというのはなかなか難しいという状況を御理解賜りたいと存じます。
○岩瀬良三君　それじゃ話題を変えまして、先ほど御答弁もいただいた中でございますけれども、日銀考査が日銀法の改正というようなことで考査が法定化されたと、こういうことでございます。
　ただ、考査対象、これは金融機関等でございますので、その見るところ、視点は抽象的に言えば、経理、法律の関係等いろいろあろうかと思いますけれども、見る内容はそんなに違ってくるものじゃないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　その日銀考査と大蔵検査では重複されているところがあるのか、それとも重複は余りないのか、そこら辺のところをお話しいただきたいと存じます。
○政府委員（中川隆進君）　まず、検査の立場からお答えをさせていただきたいというふうに存じます。
　大蔵省の検査は、たびたび御説明申し上げておりますけれども、銀行法等に基づきまして免許を受けた金融機関すべてにつきまして信用秩序の維持、預金者の保護等を図る観点から個々の金融機関の経営の健全性、業務の適切性等、幅広い観点から検査をしているものでございます。そういうことでございますので、検査の内容は資産内容だけではなくて、営業姿勢あるいは法令の遵守状況等、金融機関の業務全体についてすべて検査をしているということでございます。
　他方、日本銀行の考査につきましては、後ほど御説明あると思いますが、行政機関ではないということでございますから、金融機関等を監督し是正を求めるという観点からではないわけでございまして、取引先金融機関等との任意の契約に基づいて行われるものでございます。
　したがいまして、日本銀行の考査と大蔵省の検査ではその性格、目的を異にするわけでございまして、制度上重複をするものでは決してないということでございます。ただし、委員の今御指摘のように、金融秩序の維持の観点等共通の部分もあるわけでございまして、したがいまして両者でチェック項目が共通するところがあることはそのとおりでございます。
　検査、考査につきましては、従来から検査、考査の実施時期をお互いに調整をすると、必ずしも交互と決まっているわけじゃありませんが、その時期の調整をする、あるいは検査の結果、資料につきましても必要に応じ交換をする、連絡を取り合うという形でお互いに調整をしてきているという状況でございます。
○岩瀬良三君　日銀の方からの話もいただきたい。
○参考人（本間忠世君）　お答えをさせていただきます。
　日本銀行の考査は、民間金融機関に対しまして日本銀行が資金の供与を行います際に、金融機関の経営の内容あるいは実態というものを把握しておくことが必要である、こういうふうな役割でございますとか、それから決済システムが円滑に運行されていくということを確保し、その信用秩序の安定を図っていくということが中央銀行の役割でございますので、こういった役割を果たしていくために必要なものとして考査を行っているものでございます。
　より具体的には、こうした中央銀行としての観点から、日本銀行の考査では金融機関の資産内容を把握いたしますほかに、金融機関がいろいろリスクを抱えております。昨今、マーケットリスクを初めといたしまして、いろんなリスクがふえてきているわけでございますが、そのリスクの管理体制等をチェックすることによりまして、リスクが顕現化することを何とか事前に予防したい、防止したいということに重点を置いてやっているものでございます。
　一方で、行政の行われる検査は、ただいま検査部長からお話がございましたように、免許の付与でございますとか各種命令の発出というふうな行政権限の行使のいわば前提として行われているという点で、中央銀行の考査とは性格を異にするものだというふうに考えております。
　先生御指摘の検査と考査の重複という点につきましては、制度上、ただいま申し上げましたような意味において重複するものではないというふうに考えますが、金融システムの安定という、これはお互いにあわせてこのミッションを、命題を果たしていかなきゃいけないということでございますので、この具体的な作業の中では重複している部分が何がしかございます。この点につきましては、考査の内容とか考査の周期とかを考査先の経営内容あるいはリスク管理状況などに応じまして弾力的に設定することなどにつきまして現在さらにこれから鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、目下作業中のところでございます。
○岩瀬良三君　日銀の方も今度法定化されたと。
　もちろん検査の方は強制でございますし、抜き打ち的に行くというようなことでございます。これはぜひやっていただかなきゃならない事柄ではあるわけですけれども、かなりダブって重複してきているということを私は聞いているわけでございます。重複しても、また別の観点から見ているということであればそれも有用だろうかと思いますけれども、まるっきり同じようなことだという点もありますので、そういう点は、例えば大蔵検査のやつを日銀の方はそのまま使うと、あとは調査対象にしないとか、十分それは両者で御検討いただいて、両々相まって効果が出るような形にしていただければというふうに思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、今後そういう検査内容、バブル期の反省、それから日銀が法定化されたというようなことも含めまして、検査内容の改善ということについてどう考えて今までやってこられたのか、大蔵省の方からお聞きしたいと思います。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　検査内容の改善についてのお尋ねでございます。金融機関の検査の内容につきましては、日本も今や国際的に検査あるいは金融機関に対するその他のチェックの状況を共通化しているわけです。我が国におきましては、昭和六十年代以降、米国のいわゆるＣＡＭＥＬ方式、横文字になってちょっと恐縮でございますが、という方式を日本も導入をしておりまして、主として金融機関の自己資本の状況、資産内容、経営管理、収益の状況、流動性の状況、さらに法令等の遵守状況、それから昨今はアメリカにおきましても、それに加えましてリスク管理に対する対応あるいは市場の動きに対する対応というものについても重点的に検査をしておりますが、日本におきましてもそういう検査項目につきまして検査をしているわけでございます。
　しかしながら、委員の今御指摘は、今後どうしていくのか、どういうふうに変化してきたのかという御指摘でございます。そういう観点につきましては、当然引き続き検査項目としての重点でございますけれども、今後、早期是正措置が導入されました状況の中で、まず金融機関みずからが自己査定をし、外部監査を受け、それを前提にして資産内容等のチェックをしていく、あるいは市場関連取引業務に係るリスク管理体制の実態を把握していく、さらに業務の適切性の観点の確保かち諸規則の遵守状況やディスクロージャーの状況等、ルール違反がないかどうかといったことについて重点を置いてチェックをしていく、こういった方向に我々の検査も変えていくべきだろうということで既にそういうことをしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、限られました検査要員の中ではございますけれども、今後とも重点的、機動的な検査を実施し、検査の効率化を図りながら深度ある検査を実施してまいる所存でございます。
○岩瀬良三君　日銀理事の方は、お答えをいただいてもうこれで私は結構でございます。
○参考人（本間忠世君）　考査におきまして、先ほど申しましたリスクというものをこれからしっかり把握していくことが必要である、それを通して金融機関の経営の健全性というものを確保していくことが必要であると思いますが、先生御承知のとおり、世界の金融市場におきましていろいろな新しい金融技術、情報技術というものが日進月歩で非常に今進んでおります。そういう中、デリバティブ取引でございますとか、各種の金融取引の高度化、あるいは新しい商品が次々生み出されている、そこに大きなリスクが一つ一つ発生していると、こういうことでもございます。
　したがいまして、いわゆる貸し出しを中心といたします信用リスクというものをしっかり把握することはもちろんでございますが、金融機関が抱えるこの新しいリスクについても我々は大いに勉強をしながら、金融機関が個々にどういうふうな体制をとってそのリスクをチェックしているか、いわばこれはリスク管理体制の問題でございますが、それ自体をしっかり把握することが極めて大事な話になってきておると思います。国際的にいろいろな監督の議論の中にも、最近そういうことが非常に中心的なテーマとなってきております。
　そういうことも含めまして、行政の検査と日銀の考査、それぞれの役割の中からリスク管理体制というものをしっかりと確立していくということが非常に大事になってきているというふうに考えております。そういう観点から、私ども中央銀行の立場からできるだけの対応をこれからしっかりとらせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　その際、日銀法改正の議論にもございましたように、金融機関の負担、コストというものを極力小さくしていくという考え方をしっかり入れながら、ただいま申し上げましたような方向で考査の考え方あるいはやり方を再構築していきたいというふうに考えております。
○岩瀬良三君　今いろいろお話がありましたように、検査官と申しましょうか、銀行を検査するのは普通の方ではなくて専門的な知識を必要とする、またその向上を図ることが喫緊の課題であろうというふうに思うわけでございますし、またできるだけ幅広い見方ができるような訓練も必要であろうというふうに思うわけでございます。
　そういう中から、いろいろ今まで議論もされてまいったわけでございますけれども、検査官の異動と申しますかその配置と申しましょうか、そういうことを考えますと、二、三年で動くというようなこと、午前中の議論にもございましたけれども、なかなかそこだけでノーリターンにすることは困難だというようなお話もあったわけでございますが、といってそのような二、三年で異動するということもまた無理であろうというふうに思うわけでございます。
　そういう点で、この検査官というのをどういうふうにこれから育成していこうというふうにお考えでございましょうか。これは総理府の方へお聞きした方がよろしいでしょうか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　私どもということですので、金融監督庁発足後ということになろうかと存じますが、先ほども御説明いたしましたとおり、金融監督庁の大事につきましては、金融監督庁長官の判断によりまして、業務を的確に遂行できるように適切に人事を行いまして、望ましい人材の確保育成を図っていくものと考えておりますが、特に金融監督庁におきましては検査監督を専門的に行う機関ということでございますので、職員に対する検査の充実あるいは人材の確保等によりまして事務能力の向上等を図る、検査監督事務の専門性を強化していくと、こういう必要性があろうかというふうに考えております。
　なお、この人事異動の期間等の具体的な人事の運用、二、三年じゃなくてというような御指摘があったわけでございますが、これは一般的には、専門性を高めるということでございますと、全体的に申しますといわば検査経験年数と申しますかそれが長くなっていくということが必要であろうというふうには考えておりますが、その場合でもそのままずっといるのかどうかというのはまた一つの人事の運用の問題ということでございますので、何年とかその辺につきましては、各職員の能力とか適性あるいは健康、家庭事情等もございますので、それぞれの行政上の要請の問題というのもまたございます。
　したがいまして、特に今日、非常に流動的で激変いたしております金融情勢、このもとでは金融行政につきまして幅広い知識、経験を備えさせるということも必要でございます。ですから、例えば一方で監督をやらせてみたり、検査、またその関連する企画とか、あるいは同じ検査にいたしましてもそれぞれ幾つかの部門をやらせてみるとか、検査の審査的な面、実地といろいろございますので、そういう点も専門能力の向上に資するというものでございますので、それぞれ個々の実情に即しましたところで人事権者でございます監督庁長官が的確に判断していくことが適当であろうかというふうに考えているところでございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、これからのことですのでなかなか具体的に言えないかと思いますけれども、大蔵省の方では金融関係、それからまたその中でも検査部の職員の皆さんの配置、異動というのは現実問題としてどうやっておられたところでございますか。
○政府委員（中川隆進君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、金融検査官を短期間で養成するあるいは専門性を高めるというのはなかなか難しいわけでございます。従来は、検査官、今は官房金融検査部でございますけれども、この検査官につきましては、大蔵省の場合、例えば国税からの出身者、税関からの出身者、財務局からの出身者、あるいは本省の中での異動と、いろんなケースがございますけれども、そういう職員に対しましていきなりその日から検査というわけにもまいりませんから、研修を相当期間いたします。これにつきましてはことしも異動に際しまして約ニカ月間初任者研修、検査官、なかなか限られておりますのでその研修の期間をとるのは大変難しいのでございますけれども、やはりそうした点を十分にすることを考えているわけでございます。
　そのほか、今、人事のローテーションというお話でございました。これは今申し上げましたように、各方面から優秀な人材を集めるわけでございますけれども、特にその間で金融検査における専門性を高めますためには、長年の検査経験だけではなくて、今も総理府の方から答弁がありましたけれども、金融行政につきまして幅広く経験をする、例えば監督、企画といったものを経験をする、あるいは何年間に一度はそういう部門も経験してくるということによって検査の実も上がるという側面がございます。そういうことが望ましいという考えから、従来から検査部門と監督部門や企画立案部門との間で人事交流が行われてきたというのが現状でございます。
○岩瀬良三君　いろいろな観点から見られる方を養成しなきゃならないところはもうそのとおりであるわけですけれども、その一面、また金融の持っている複雑さ、こういうものも見通せる人が必要なわけでございます。そういう意味で、今度の金融監督庁の検査をやられる方については何か真ん中におられる人の養成が必要なんだろうというふうに思うわけでございます。国税調査官等々、専門官のようなのが国の中にはあるわけなんで、こういう形でそういう専門性のある方を育てていかなきゃならないんじゃないか、そういうふうに思うわけでございますけれども、これは総理府の方、いかがでございましょうか。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、また先ほども若干申し上げたところでございますが、民間金融機関等の検査監督、これにつきましては、長年の経験あるいは知識等に基づく専門的能力が要求されるところでございます。
　特に最近におきましては、先ほども金融検査部また日本銀行の方からいろいろ新規の金融技法あるいは金融取引の多様化等のお話があったところでございますが、いわゆる不良債権的な、ある意味で申しますと基礎的な検査監督事務、資産査定等につきましても、経済環境の変化に伴いまして、また従来でございましたら担保不動産の価値がそう変化しないというようなこともあったわけでございますけれども、そもそも変化すると。また、経済構造の変化によってとっていた工場、資産等がどうなるかというようなこともございますので、そういう点からしますと、職員の専門性を高めていくということは非常に必要があろうかと考えております。
　これらの職員の確保につきまして、今国税専門官というような御指摘でございますので、職員の確保の問題というふうに理解をさせていただくわけでございますが、当面、金融監督庁の職務につきましては、先ほど官房長官から御説明もございましたとおり、まず現在あるところの金融検査部を移すというのが三党の合意でもございますので、その方々に行っていただくわけでございますけれども、将来的に国税専門官のようなものをつくるかとなりますと、一つは人数がまことに違うということは申し上げておかざるを得ないところでございます。国税庁の六万何千というようなものに対しまして、金融監督庁は財務局関連まで入れましてもちょっとけたが一つは確実に違うわけでございまして、それぞれの採用人員等をならして考えますと、果たしてそれだけのそういうような仕掛けと申しますか採用制度というものが適当なのかどうかという点はかなり真剣に検討しなければいけないんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、こういう採用試験等につきましては、また人事院等の御意向を踏まえなければならないところだろうと思うわけでございます。これは発足後の話でございますので、まだ総理府でも準備室でございますので、監督庁長官の人事権を私どもがあらかじめ準備するわけにまいらないわけでございます。
　監督庁発足後におきまして当然適切な人材をリクルートするという点については十分な配慮が払われる、また工夫もされていくと思いますが、ちょっとそれだけ独自の試験制度のようなものをつくって採っていくということでございますと、またかえって、国税専門官でございますと会計とかそういう点を中心的に採るわけでございますけれども、それはちょっとむしろ難しい。むしろ、いろいろ法律方面、会計方面、あるいは先ほども御指摘のございました数学とかそういう点を一般的な形で採っていく方がいいのかというような感じもするわけでございます。
○岩瀬良三君　そうしますと、今回、金融監督庁と共管になっております各省のいろんな検査もあるわけでございますけれども、これ全部言うと大変でございますから、農協関係を持っておられる農水省、また労働金庫を持っております労働省、この二つの官庁の方から検査の実態などをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（熊澤英昭君）　お答え申し上げます。
　農協系統の検査につきましては、先生御承知のとおり、農協自体が信用事業を含めまして経済事業、共済事業等総合的な事業をやっておるわけでございまして、そうした事業に対しまして農政の観点から検査をいたしておるわけでございます。
　農協法に基づきまして、県連あるいは全国団体につきましては国が直接検査をし、県内の農協につきましては都道府県が実施をいたしております。通常二、三年に一度は検査をしておるというのが実態でございます。その中で特に最近の金融事情の変化に対応いたしまして、信連については八年度から、それから共済連につきましては九年度から毎年検査をするということで検査の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（松原亘子君）　労働金庫についてお答え申し上げます。
　労働金庫は、昭和二十八年に成立いたしました労働金庫法に基づき設立されました労働組合などを会員とする協同組織の金融機関でございます。
　現在、全国に四十七労働金庫がございまして、中央に労働金庫連合会が設立されているわけでございます。これは、労働組合ですとかその他労働者の団体が行う福利共済活動のための金融の円滑化を図るとともに、勤労者の資金のニーズにこたえ、勤労者生活の福祉の向上、こういったものを金融面から支えるということを目的としているわけでございます。そういうことから私どもの労働行政と密接不可分ということで、労働省としても検査監督を実施しているわけでございます。
　現在、労働金庫に対する検査につきましては、大蔵省、労働省、都道府県の三機関が協力して行っております。大体毎年二十金庫を検査しておりますので、二、三年に一回は検査をするということになっているわけでございます。このうち労働省は、その半数のおよそ約十金庫につきまして主担金庫として検査をしているというのが実態でございます。
○岩瀬良三君　短時間の中ではその質の点まではなかなか触れられませんけれども、いずれも農林関係、労働金庫関係その他、現行法制の中でも共であったわけでございます。
　ところが、皆さん記憶に新しい住専問題では、銀行と農林系金融機関、大蔵省と農水省が負担と責任をめぐって、押しつけ合いとは言いませんけれども、言うならば縦割り行政の弊害が多かったということは我々の記憶に新たなところであるわけです。それが今度の新しい金融監督庁法案におきましてもやはり共管というようなことなので、こういう点はまた今までの教訓を得て、同じ共管にしても新しい工夫が必要なんじゃないかと思うわけでございます。そういう点。
　それからもう一点。金融監督庁という一つの組織は本来は共管ではなくて全体に関与するものだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、そういう両方の点から官房長官のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　将来のことにわたっての答弁は差し控えておきたいと思いますが、今、委員御指摘の特に農林系の金融機関、今までも中央のものは大体大蔵省が検査監督等を行ってまいったし、県の段階のものについては農水省、もちろん農協もそうでありますが、しかしこの一昨年来の事態を顧みまして、農林中金はもちろんのこと、県信連と言われる県段階までひっくるめて大蔵の検査監督の領分が広がった、こう理解をされてもいいと思います。
　ただ、この県信連と農協については地方分権委員会からそれぞれのまた意見も出ているわけでありますから、考え方は、金融機関としてのベースにあるものは、金融監督庁が総体的に普遍的な検査監督を行い、各省というかそれぞれの機関のいわば行政目的、そういうものについての検査監督は、もちろんその企画立案もひっくるめてではございましょうけれども、それぞれの省庁が責任を負うべきものと。
　ですから、二重のことになりますが、総体的に、金融という役割はこの中でも大きいわけでありますから、この金融というものについては将来ともに金融監督庁が主管をするというか、その観点で物を見て統一性を確立していく、このことが大切だというふうに理解をいたしております。
○岩瀬良三君　それからもう一点。
　第一勧銀の問題がいろいろ議論されたり、また日産生命の問題、いろいろあったわけでございますが、そういう過程の中で我々が質問申し上げますと、それは当然立場はわかりますけれども、守秘義務ということでなかなか明らかになってこないわけです。一方、新聞等ではいろいろな面が出てくるわけでございます。
　そういう中で質問しても、なかなか言えない。
　それは立場上当然で、私もそれは言うべきだとは思っていないわけでございますけれども、そういう中でも、今後、個々の問題じゃないもの、それから全体的なものというようなものを把握して国民の前にあらわすべきだと。いろいろな事柄が起こったときには早くそのことを国民の前にあらわすべきだという考えもあるわけでございます。
　それから今度、早期是正措置というようなことで金融機関の自己点検、こういうものがなされるわけでございまして、そういうことをやっていきますと、預金者、一般市民にとりましては公表されたものがない中で、いつの間にか今度は自己点検による早期是正措置によって改善命令が出されたとか、そういうちぐはぐないろいろな面が出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味からいきましても、自己責任をある程度とるならば、検査や考査の結果、こういうものも差し支えない範囲で、差し支えないというよりもできるだけ公表をしようというような前向きの考え方で取り組んでいくべきじゃないかと思うわけでございますけれども、こういう点、現在検査部を持っておられます大蔵大臣の方のお考えをいただきたいと存じます。
○政府委員（中川隆進君）　まず、検査結果の公表という委員の御指摘でございましたので、その点につきまして御答弁申し上げたいと存じます。
　今御質問いただきましたように、預金者あるいは保険の契約者の自己責任ということを徹底していくためには、できるだけそういう金融機関の経営情報を開示していくというのはそのとおりであろうかというふうに思います。ただし、検査の結果というものを公表して預金者等に情報を与えていくのがいいのかどうかというと、そうではなくて、そうした情報はやはり本来のディスクロージャー制度をきちっとしていくということによって担保されるべきではないかというふうに考えるわけでございます。
　個々の検査の結果におきましては、いろいろな個別の取引先、契約先の状況でありますとか、個々の融資先のプライバシーに関する情報等、非常に細かい点がございます。ただし、そうした点をプライバシーに問題ない範囲で開示できるのではないかという御指摘も別途委員からあったと存じますけれども、そうはいいましても、何がプライバシーで何がそうでないかというのを区別するのは非常に難しいわけでございます。
　今、委員御指摘のございました全体的な検査の状況、個々ではなくて全体的なものといった点につきましては、検査の結果につきましては、年間の検査状況、検査件数、あるいは検査に際しまして全体的にどういう指摘をしたかといいますのは、実は年に一回、証券取引等監視委員会の報告書というのがございますけれども、その中で相当程度開示をしているという状況でございます。
　もちろん委員御指摘の、個別の行政処分あるいは破綻処理を行うなどに際しましては、行政部局の方からそれぞれ可能な範囲で新聞発表等が行われているという状況でございます。
○岩瀬良三君　今いろいろなリスクの方の話にもなってきたわけでございます。時間の関係でちょつと飛ばさせていただきます。
　早期是正措置、こういうようなものが導入され、そして大蔵省の分離、金融監督庁の設置、そして新しい日銀法の改正が今議論されておるわけでございます。これらにつきましては、それぞれがばらばらじゃなくて、それぞれがみんな融合して発揮しなければ、せっかくのこういうような考え方も能力を発揮しないというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、ちょっと今私も展望がよくわからないんですけれども、一つの金融機関なりなんなりが経営危機に陥った場合、どういうプロセスでそれが処理されていくのか、そういう点について総理府の方の考え方を質問いたします。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　金融機関が経営危機に陥ると、検査あるいは報告によりまして、それぞれの状況を金融監督庁においてまず把握する。そういうことで、その時々の検査等におきまして、その結果を公表するとき等にそういう適切な指示、指導等は行われることになろうかと存じます。もちろんこういう中で、今度の早期是正措置が実現された段階、金融監督庁は来年の四月から七月までの間の政令で定める日から発足するということになっているわけでございますが、早期是正措置につきましては来年の四月一日に導入、適用開始ということでございますので、発足時点において既に早期是正措置が発足しているわけでございます。
　これによりますと、例えば現在の中間報告等に基づく案でございますれば、まず経営状態、自己資本比率の状態に応じましてそれぞれ改善計画を作成させ、あるいはその実施を命じ、さらに個別の事項についての禁止や指示を行う、ある一定を割りますと業務停止と、こういうふうな形になるわけでございます。
　一遍にばれるということでございますと、いきなり業務停止のところに行くということはないわけではないと思いますけれども、もし順次悪くなるということでございますれば、改善計画をつくって努力してもらったのにうまくいかないので、例えば新規の業務でございますとか高利の預金の受け入ればやめてもらう、あるいは配当はやめてもらう、そういう順を追っていくということになろうかと思っております。
　破綻というのはどの程度かということがございますけれども、まさにラジカルな破綻ということでございますと業務停止あたりからということになろうかとは思うわけでございます。業務停止につきましては、まさに自己資本比率でございましたらゼロ％を割るということ、自己資本比率によります場合でございますが、これが基本的な要件ということになろうかと存じます。
　その段階におきまして、例えば通常のケースは、金融監督庁が現行法令のもとでの方策によりまして対応する、業務停止命令をかける、あるいはそれに対する対応といたしまして、預金保険法に基づきます適格性の認定等を行いまして資金援助等を要請する、そういうことに相なっていくかと存じます。
　ただ、業務停止命令等の対象となるような金融機関の破綻処理に関しましては、今の現行法令のもとでの既存の方策ということでは対応し切れない、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがある、こういう場合があり得るかと考えております。これにつき、こういうふうに金融監督庁長官が認めました場合には、金融危機管理に万全を期するために、金融監督庁長官自身の判断に基づきまして、制度の企画立案を担っております大蔵大臣と協議を行いまして、法令改正を伴う新たな措置の策定等の最善の方法を見出すということになろうかと存じます。
　そういう場合には、そういう措置を講じました上で、あるいはそのめどをつけました上で、例えば業務停止をやる。そこで通常また検査ということになろうかと存じますが、それで合併、営業譲渡等のあっせんでございますとかそういうものが行われまして、どうしてもその処理の上で、通常でございますと免許取り消しということ、あるいは新機関への合併あるいは営業譲渡によって吸収されるということになろうかと思います。
○岩瀬良三君　いろんな過程を経てなるわけです。
　例えば頭にあったのは、日産生命の場合、二年近く前に債務超過の点を把握しておった。ところが、それから二年くらいたってから急に株の取引に失敗したということで業務停止命令がなされた。そうしますと、債務超過を検査で把握した時点で、例えば大蔵大臣と相互に密接な連絡をとることになっておるわけでございますので、こういうことをいつの時点でやるんだろうなと、こういうことがあるわけでございます。
　金融監督庁は、検査その他の監督をして経営の健全性が確保されるよう全般的に見るわけでございますけれども、いつの時点で相談していけばいいかというようなものがあるわけでございます。
　また、関係法令の整備の法律案によりますと、大蔵大臣への協議、通知、それから資料提出等というようなことも書かれておるわけでございまして、一つは、そういう過程が不明確であるというようなことをお答えいただきたいと思いますし、もう一つは、最終責任は金融監督庁なのか大蔵省なのかと迷う点があるわけでございます。
　初めの方につきましては総理府、後の点につきましては官房長官のお答えをいただければと思うわけでございます。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　日産生命というような個別のケースにつきましては私ども承知しているわけではございませんので、やや一般的な形で申し上げさせていただきたいと存じます。
　例えば債務超過であるというようなことを、預金受け入れ機関であるならば自己資本比率がゼロを割っているというようなことを把握したというような場合、一応のあれといたしましては業務停止命令が相当とされるわけでございますけれども、これはある程度、どの時点で行うか、あるいは回復の見込みがあるのかどうかというようなことは、当然、金融監督庁長官といたしましては、これは非常に重大な問題でございますので、一つの企業にとりまして、また預金者等にとっても、そういうことでございますので、そこは慎重に判断ということになろうかと思います。
　協議というのは、業務停止命令をかけざるを得ないような状況にあるということをまず判断いたしまして、しかしその場合におきまして、現行法令や現行のそういう仕組みの中でこれを直ちにかけたのでは信用秩序等に与える重大な影響を防止できないおそれが非常にあるというふうに認めたときに、大蔵大臣と協議をして、信用秩序の維持等を図るための新たな方策について相談いたしまして、これらの方策を、企画立案関係の策でございますのでこの場合は大蔵大臣の方でこれらの措置をとっていただくということになっていく。
　そこらあたりの措置を講じまして、環境整備いたしました上で業務停止命令、そういうことになるのではないかというふうに考えております。
　なお、恐縮でございますが、今このように手順はそれぞれでだれがどちらをどういうふうにやるということであるわけでございますので、御指摘の責任云々というような点についても、これをベースに判断ということが基本であろうと思っております。
　なお、通知は事後通知でございますので、全く別の、単にお知らせするというものであろうと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　今、政府委員の方からニュアンスはお聞き取りを願ったと思うんですが、それぞれ企画立案の分野に起因する事項、それから検査監督に起因するというか、その結果出たもの、それにおいてそれぞれの大蔵大臣なりあるいは金融監督庁長官の責任は生じようかと思います。いずれにしても、責任を生ずるような問題の起こることを防圧することが一番の大きな目的でもあります。起きれば連帯の責任でもあるわけであります。
　ただ、委員御承知のように、既に行政体験をお持ちになった委員ですからよくおわかりだと思うんですが、一つには自己責任、銀行みずから、金融機関みずからがどういうルールに従って自分の機関を運用して顧客というか利用者の信用を獲得するか。それから、それぞれの金融の、銀行であれば銀行、地銀であれば地銀、あるいはその他の方々が一つのグループをなして、おおよそ自分の大枠というものはこんなものであろう、そのためにはこうやっていかなきゃならないということがあろうかと思います。そして第三段の構えで、国民の信用や預金者保護という観点から大蔵省の企画立案があり、そして金融監督庁の検査監督がある。それは、それぞれの公のルールというか、例えば資本比率をどうするとか、そういうものを定めて、なおかつそれがスピードが狂って違うという場合においては、それぞれ是正をしていかなきゃならない問題である。
　それから、今どうしても私たちの頭にあるのは、野村証券や一勧のような問題はすぐれて経営者の資質の問題、この問題は挙げてどこに責任があるかといえば一〇〇％、みずからの犯罪を意図したかどうかは別として、結果としてそれを追認してきた今日までのそれぞれの機関の体質にある。その問題をこれからどう防圧するかというのは、大きな意味での金融行政の本旨ではないと私は思いますが、国民にとっては一番またいたたまれないような痛みというか憤りを感ずる問題でもあります。
　いたずらに銀行法、そういうものはそういう機関の犯罪を摘発する分野ではございませんが、こういう問題が起きたときにどうするかということは、大蔵大臣も大変今危惧をし、これからの協議にまつ点が多いわけでありますが、こういうものを防圧してまいりたい、このように考えます。
○日下部禧代子君　まず、ただいまも御議論がございましたけれども、日産生命保険の問題について御質問をさせていただきます。
　私が考えますに、やはり契約というものは相手への誠実さ、あるいは相手への信頼というものが前提になって初めて成立するというふうに思うわけでございます。バブル崩壊後の相次ぐ金融機関の破綻あるいはまた不祥事というのは、このような市民社会のルールが平然と破られていたということを示しているような気がして、非常に残念というよりも悲しいような気がするわけでございます。国民の金融市場あるいは金融機関そして金融行政に対する不信感というものは募る一方ということは、このように申し上げるということも私としては本当に心が痛むわけでございます。
　そこで、日産生命の経営破綻というものにつきましては、四年も前から債務超過ということに陥っていたというふうにも聞いております。にもかかわらず、大蔵省から業務停止命令を受ける前日まで勧誘を続けていた企業の責任というのも非常に大きいのではないかというふうに思います。また、その間、日産生命の債務内容というものを把握していたのは多分大蔵省だけだろうというふうに思うわけでございますが、把握していながらも配当を認可していた、検査結果を公表しないでいたという大蔵省の責任もまたあるのではないかというふうに考えます。
　こうしたいわば密室行政とも言えるような金融行政によるモラルの荒廃についてどのようにお感じになっていらっしゃるのか、大蔵大臣に御感想を、そしてまたこれからどのような形でこのような密室行政というものを改善して、そして国民の金融行政への信頼を取り戻そうとなさっているのか、その点をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（三塚博君）　大変残念なことでありました。終わって顧みますと、あの時点でああもしたい、こうもしたいという感懐は出るものでございますが、信用性を第一としておる金融機関、また契約者との間の信頼関係で行われておる生命保険という事柄について、直ちに事業停止を命ずることが是なのか非なのかという問題、かいつまんで申し上げれば、頑張って再建をいたしますということになりますと、その期間をある程度認め、全力を尽くさしめる、こういうことになるわけでございます。その辺の判断の基準が極めて重要なことであります。
　検査といえども、全体のすべてに精通をして行うかどうかということがございます。基本的な基準に基づいてこの点を調べれば全体が把握できるということであり、複雑ないろいろな商品ということになりますと、追跡調査をして実態を解明するということもあろうと思っておるところであります。言うなれば、検査の結果、収支計画等の策定を行わせるなど、できる限りの指導を行ってきたことは事実であります。さらに、検査結果を踏まえて一層強く財務内容の改善を指導してきたところでありますが、残念ながら事業継続を断念せざるを得ないこと、かねがね御質疑で申し上げておりますとおり、株式投資の失敗等も実は大きな原因であったことだけは判明をいたしております。
　私とすれば極めて残念なことでありますが、保険というものは善意の第三者と、そして誠実にその約束を守るという事業者の信頼関係でできておるものでありますから、これをもって全体の保険の信認性をアウトにすることは忍びない、また耐えがたいことであります。そういうことで、当局とすれば保険契約の存続を図ることが重要と考えまして、可能な限り契約者保護が図られますような処理スキームが早急に取りまとめを終えられるよう、ただいま最大の努力をいたしておるところでございます。
○日下部禧代子君　聞くところによりますと、今各地で係争中でございます高額保険と同様に、銀行が提携ローンを組んで売り込みに深く関与していたというふうにも聞くわけでございますが、この関与した銀行の責任についてはどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。