Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　後藤議員にお答えします。
　まず、日本のあるべき将来像についてお尋ねがございました。
　小泉内閣においては、経済・財政、行政、社会の各分野における構造改革に取り組んでいるところであります。構造改革が達成された後には、努力が報われ、再挑戦できる社会、民間と地方の知恵が活力と豊かさを生み出す社会、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会などが実現されます。
　このような我が国のあるべき将来像については、先般、「改革と展望」を閣議決定するとともに、施政方針演説で、小泉構造改革の五つの目標を明らかにしたところであります。
　次に、国と地方の役割の見直しについてお尋ねがございました。
　二十一世紀の我が国を豊かで活力あるものとするためには、地域がその個性や魅力を生かしつつ、真の自立を達成することが不可欠でございます。地方にできることは地方にゆだねるという原則に基づき、国と地方の役割や税財源の配分のあり方の見直しに取り組むなど、地方分権を一層推進してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（片山虎之助君）　黄川田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、地方分権と地方税財源の充実についてのお尋ねがございました。
　お話がありましたように、私も、地方にできることは地方にゆだねるという総理のお考えに基づいて、地方分権を一層推進し、国と地方との関係を対等、協力の関係にする、そういうシステムにすることが必要だと考えております。
　特に、御指摘の、税源移譲を含めた国と地方の税財源配分の見直しは不可欠な課題であろうと思っておりまして、経済財政諮問会議等で、私のプランとして、現在六対四、全体の租税の中で国税が六、地方税が四、それをぜひ一対一にしてほしい、こういうことを言っておりまして、そのためには、個人住民税を充実する、所得税から個人住民税へ、それから、消費税が今五％、国が四パー、地方消費税が一パーでございますけれども、この配分の見直しも行っていただくように強く提案いたしているわけであります。
　しかし、これらは、いずれも、現下のような経済情勢、財政状況の中で大きな問題でございまして、すぐどうにかなるというような問題ではない、しかし、着実にその方向に向かって制度を改正していく、そのために、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議で引き続いて議論をしていただくべきだ、私はこういうふうに考えております。
　それから、交付税特別会計借り入れの継続についてのお尋ねがございました。
　先ほどの後藤議員への御答弁でも申し上げましたが、我々は、二カ年で借り入れはやめよう、こういうふうに思ったわけでございますけれども、来年度の経済状況あるいは財政状況を見るときに、このままその方式をやりますと、国も一般会計の調達が三倍になる、地方も赤字地方債を十三年度の三倍も発行しなければならない、こういうことになるわけでございまして、これは、半分だけ借り入れを残した方が、地方の財政にとりましても国にとってもベターではなかろうか、こういう判断をいたしたわけであります。全体では、四分の一が借り入れで残ったわけでありまして、四分の三は今までの借り入れを解消したわけでございますので、ぜひその辺は御理解を賜りたい、こういうふうに思っております。
　次に、補助金の一括交付金化のお尋ねがございました。
　我々も、今の国庫補助負担金につきましてはいろいろな問題があると考えておりまして、個別・零細な補助金の廃止や縮減に努めておりますし、総合補助金の拡充を図っておりまして、来年度も約九千億円が総合補助金になる、用途だけ決めて箇所づけは地方がやる、こういう総合補助金にするわけでございますが、一括交付金というものの性格が私にはもう一つ理解できないわけでありまして、これは、本当に自由なものにするなら、第二交付税になるのですね。
　しかし、そうなると、国の施策目標に協力してもらう、そういう方向で使ってもらうというのが国庫補助負担金でございますから、その辺の関連をどう整理するのかについて私はもう一つわかっておりませんけれども、いずれにせよ、御提案は御提案として真摯に受けとめて、引き続いて、補助金の整理合理化の中で検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
　それから、合併の話でございます。
　現在、二千二十六の市町村が合併のための協議会や研究会をつくっておりまして、全体の市町村数の六二％を超えております。
　我々は、与党三党が言うように、将来の市町村数は当面は千だ、こう考えておりまして、それを目標に、引き続いて市町村合併を強力に推進してまいりたい、こう思っております。
　その先にどういう青写真があるのかということです。
　現在も、市町村制度は、政令市あり、中核市あり、特例市あり、普通の市あり、町村あり、こういうことでございますから、いずれにせよ、合併の後の市町村制度のあり方、府県制度との関連、あるいは都市制度、こういうものについては、現在も研究いたしておりますけれども、引き続いて研究してまいりたい。特に第二十七次の地方制度調査会にはそういうことの御検討を賜ろう、こう考えておりまして、引き続いて、地方団体のあり方につきましては、しっかりした青写真をつくるように努力をさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　黄川田先生から御質問がございましたので、お答えしたいと思います。
　公共工事に係るさまざまな不正行為を防止するために、一昨年、先生も御存じだと思いますけれども、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものを制定いただきまして、国、地方公共団体、特殊法人等、すべての公共工事の発注者に対して、透明性の確保、不正行為の排除の徹底等の入札、契約の適正化の義務化を私たちはしております。そして、今後、地方公共団体を含めて、より徹底を図っていくというのは当然のことでございます。
　一方、先生がおっしゃいました入札干渉処罰法案に関しましては、確かに、私も自由党のときには御一緒に提出させていただいた経緯もございます。しかしながら、その後、いわゆるあっせん利得罪法や、今申しました公共工事の入札適正化法等々、あらゆるものができてまいりましたし、また、政治倫理の確立の問題につきましては、現在、与党の政治倫理確立に関する協議会、これを設置して、入札干渉の問題も含めて協議が行われていると聞いておりますので、党といたしましても、その結果を待って対応したいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（片山虎之助君）　春名議員から、数多い御質問をいただきました。順次、お答え申し上げます。
　地方単独事業の決算との乖離についてです。
　地方財政計画というのは、三千三百の地方団体が標準的に行政をした場合の数値をまとめたものでございまして、しかも、これは当初予算ベースでまとめるのですね。だから、一年たって、いろいろやってみての決算とは、ある程度乖離するのは、我々はやむを得ないと思っております。
　ただ、一般単独事業につきましては、我々も規模是正を含めて規模の縮小を図っておりますけれども、これは、今まで、景気対策ということで、かなり地方団体がいろいろな単独事業をやってまいりました。特に箱物だとかレジャー関係の施設だとか、そういうことの投資があったわけではありますけれども、現在、そういうことは慎もう、こういうこともございまして一割カットいたしたわけでございますし、全体は、やはり地方団体の考え方が抑制基調になっておりますから、ちょっと乖離が大きいのではないか、こういうふうに考えております。
　それから、交付税措置でございます。
　単独事業も、地域の実情に応じた社会資本の整備でございますし、地域経済対策でもございますので、必要なものには地方債を充て、地方債の元利償還を交付税で見ていこう、こういうことにいたしたわけでございますけれども、いろいろな御議論がございますので、来年度から、地域総合整備事業債というものは廃止いたします。そのかわり、中を絞りまして、基盤整備、生活インフラを中心に地域活性化事業債というのを起こしたいと考えております。
　また、合併特例事業につきましては、これは、新しく一つの市町村となるためには必要な事業が多々あるわけでございますので、その財源として合併特例債を見ていこう、必要なものは交付税でも補てんしよう、こう考えております。
　国民健康保険財政に関してお尋ねがございました。
　この三百六十億というのは、五年据え置きで、それから分割で加算していく、こういうことを財務省との間に決めておりまして、それじゃ十四年度はどうか。十四年度では、地方財政計画の中で、国保の高額医療費共同事業に対しては四百億円の財政措置をとっておりまして、それは財源の裏打ちもございますので、言われるような御心配はないと考えております。
　個人住民税の土地譲渡益課税に係る九％の税率廃止は、実はこれは、御承知のように、平成十五年末までの譲渡は六％だ、こうやったわけでありますが、十六年度からまた九％に返りますから、現下の土地のいろいろな状況を考えて、土地の流動化をさらに促進するためには、この際、六％にそろえた方がいいのではないかという判断でございます。御理解を賜りたいと思います。
　それから、例の、地方交付税に絡む財源不足の補てん措置についてでございます。
　何度もお話を申し上げておりますが、交付税率を上げれるような状況なら、我々も交付税率を上げたいわけでありますけれども、そういう状況ではありませんから、赤字地方債という便法をとりまして、それを後年度、元利償還は地方交付税で丸々補てんする、しかも、それを地方交付税法の中にはっきり法定化する、それによって保障する、こういうことでございますので、ひとつこれまた御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
　福島県の矢祭町の合併しない宣言、町長さんのお考え、議会のお考えでそういう宣言をされて、大変いろいろアクセスがある、来られる方が多いというわけでありますが、一方、合併する方にも、いっぱいアクセスがあって、いっぱい来られておりますから、これは、それぞれ地方団体のお考えで、行きたい方に行っていただければ結構ではないかと考えております。
　市町村数を千とするという国の目標数値でございます。
　これは、何か事をやるときには一つの目標が要るわけでありますから、与党三党のやる千を目標にいたしたわけでありまして、あくまでも、自主的な合併で、それぞれ市町村の関係の首長さん、議員さん、住民の皆さんがあるべき地域社会の将来を考えて御判断賜れば結構だ、こういうふうに考えております。
　したがいまして、合併特例債も、合併に伴い一つの町村として町づくりのために必要な事業については、これは面倒を見てやろう、その財源を確保してやろうということで考えたものでございまして、合併に伴い増加する財政需要に充てるものでございますから、ぜひその点も御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
　それでは、合併特例債だらけになって、将来の交付税は大丈夫かと。大丈夫でございます。それは、将来とも、地方交付税あるいは地方の一般財源につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じて保障するわけでありまして、私は、その点についての御心配は制度的にないものだと考えております。
　それから、合併算定がえについてでございます。
　十年間は、合併しなかった場合の交付税額を保障する、さらに五年間、激変緩和措置があるが、その後はどうなるか。そのときは、十五年もたちますと状況は全然変わっておりますし、合併する団体の規模、置かれているいろいろな条件、財政力の違い、どういう団体が合併するか等によって千差万別でございまして、十六年後、どうなるかということは、私は、数値的に一概に言えないのではなかろうか、こう考えております。
　それから、段階補正につきましては、お話がありましたように、小規模な、人口が少ない市町村ほど割り増していく、こういう制度でございまして、昔からやっているのです、もう何十年も。
　ただ、現在の実情を見たときに、それは少し優遇し過ぎではないかという御指摘もありますので、我々は実態調査をしまして、実態に即したものに少しカットさせてもらおう、一六、七％、三カ年でカットしよう、こういうことでございまして、これは合併のための兵糧攻めという考えは全く持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
　また、合併すれば議員さんが減るというのは、これは当然そういうことになるわけでありますが、議員さんが多ければいいというものでもないと私は思いますね。そこで、今後、合併のために、旧市町村単位で地域審議会等を設けることができて、そこで旧市町村単位のいろいろな住民の御意向はくみ上げるような仕組みも法的に定めておりますので、ぜひそれを御活用賜れば大変ありがたい。
　市町村合併は効率化のためではありません。我々は、地方分権の担い手としてしっかりした市町村をつくっていく、市町村をもっと強く大きく元気にする、こういうためにやっているわけでありまして、結果としての効率化というのはあるいはあるかもしれませんけれども、地方分権推進の有力な手段である、こういうふうに思っているわけであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　春名議員から、二問ちょうだいをいたしました。
　児童扶養手当制度の見直しについてのお尋ねでございます。
　厚生労働省といたしましては、母子家庭の自立促進を図りますため、子育て支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策などにつきまして、総合的に見直すことといたしております。
　この一環として、児童扶養手当につきましては、平成十四年度予算案におきまして、就労等による収入増が総収入の増加につながるように、所得制限等を見直すことといたしております。
　さらに、母子家庭に対する総合的な施策を展開するために、関係法律の改正も予定しているところでございますが、児童扶養手当につきましては、児童の福祉や自立が困難な者にも配慮しつつ、母子家庭の自立が一層促進され、また、制度そのものが今後も維持できるようにしたいと考えているところでございます。
　もう一点は、国民健康保険についてのお尋ねでございました。
　資格証明書等の交付につきましては、保険料の収納確保と被保険者間の公平を図りまして制度を安定的に運営していく上で必要な措置でありますが、その適用に当たりましては、被保険者の個々の事情を踏まえつつ、適正な運用に努めてまいりたいと思っております。
　また、交付税特会への繰り入れの取り扱いにつきましては、交付税の交付自体が先送りされるものではありませんで、市町村の国保特会には何ら影響を与えないものであり、御指摘は当たらないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　重野安正君。
　　　　〔重野安正君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　まず最初に、この前のＧ７におきまして、私が二〇〇三年度の経済成長率を一％と言ったという発言に対します御質問でございます。
　Ｇ７の会議の中で、各国の経済情勢の意見交換というものがございました。各国、それぞれの自分の経済成長を見通して、あるいはまた問題点等を披露して議論するわけでございますが、その中で、私は、二〇〇二年度は経済成長率は〇％であるけれども、二〇〇三年度においては、実質成長率として〇・六は計画しておるけれども、一％に持っていきたい意向であるということを申し上げました。
　私は、自分の考えておりますことといたしまして、二〇〇二年は日本の経済の底固めができる年であり、二〇〇三年には必ずそれが上昇に向かっていくであろうという信念を持っておりまして、その意味におきまして、内閣府が出しました、経済財政諮問会議の出しました成長率は〇・六でございますけれども、それを若干上回った一％を希望する、目標にするということを申し上げた次第でございまして、これは何も、議論で出たものでございまして、国際公約でもないし、また、閣議に諮ったものでもないということでございまして、それに向かって鋭意努力をしていきたいと思っております。
　次に、十四年度予算の積算レートについてのお尋ねでございます。
　従来から、外貨換算のレートにつきましては、外国為替相場の予測という性格のものではなくて、予算編成上の事務的な必要性から、予算編成時点の過去のレートを機械的に平均して設定しておるものでございます。
　ちなみに、十四年度の予算におきましては、平成十三年、昨年の五月から十月までの直近六カ月間の平均を採用しておりまして、従来の相場変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替える必要はないと考えております。
　それからもう一つ、九二年の百二十三国会で、私は、地方交付税は地方の固有の財源であるということを発言しております。現在も、その考えに変わりはございません。地方交付税は、特定の国税の収入の一定割合を国から地方に交付されるものでございまして、これは地方にまさに権利のある税金でございますから、私は、これは国の税というよりも地方の固有の財源であるということを言ってきております。
　続いて、地方交付税の見直しを図ったらどうだという御質問がございました。
　確かに、見直しが必要であると思っておりますが、その前に、一番大事なことは、国と地方との役割分担をどうするかということ、これをしっかりと決めておかなきゃならぬと思っております。それによりまして、機関委任事務等の委任を、割り当てをきちっと分担するということが大事でございまして、これが地方分権への一番基礎的な条件でございます。
　それに伴いまして、それを可能にする意味において、税財源の見直しをいたさなければなりませんが、この中で一番大事なのは、交付税の見直しと補助金給付のあり方ということでございまして、こういう基本的な問題を討議いたしますにつきましても、今、三千数百に分かれております地方自治体の現状を、できるだけ統合いたしまして、自治能力を増大して、それの行政的な処理ができる自治体に編成していくということが大事な当面する問題ではないかと私は思っておりまして、なお、それにつきましても、地方交付税の将来にわたる検討につきましては、鋭意勉強してまいるつもりであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　重野議員にお答え申し上げます。
　まず、地方財源不足額の補てん措置についてのお尋ねがございました。
　今まで、この不足額の補てんは、交付税特別会計が資金運用部その他のお金を借りまして、地方団体に配分しておりました。それが相当な額になりましたし、大変不透明でございます。責任の所在も定かでないという御指摘もございますので、十三年度、十四年度からそれをやめよう、こういうことにいたしたわけであります。
　本当に不足があるのなら地方交付税率を上げるというようなことも考えられるわけでありますけれども、こういう景気低迷の中、国、地方の財政状況の中で交付税率引き上げということは大変困難である。それならばどういう方法があるか。
　私は、借り入れよりは、十三年度、十四年度やっている、国の責任は一般会計で資金を調達して加算してもらう、地方は赤字地方債を出す、こういう方式が借り入れ方式よりはベターではないか、こういうことで変えたわけでございまして、今後とも、この方式につきましては、本年度は四分の一だけ借り入れを残しましたけれども、赤字地方債等含めますと、十四年度の地方財政の運営には支障が出ないような措置になっているのではないか、こう考えております。ぜひ御理解を賜りたい、こういうように思っております。
　それから、赤字地方債の利子分についてでございます。
　国と地方が折半いたしましたときに、地方の赤字地方債の利子分については地方が責任を持つ、こういうことにいたしましたので、これは地方の責任にいたしました。それにつきましては、利子分を含めて後年度地方交付税で丸々補てんする、こういうことにいたしましたので、その点、いろいろな御議論があるいはあるかもしれませんけれども、これは一つの割り切った考え方ではなかろうかと思っております。
　それから、単独事業の乖離の問題でございます。
　御承知のように、地方単独事業というのは、バブルの前後、バブルのとき、バブル崩壊後については、地方財政計画の一般単独事業よりは決算の方が上回っている、しかし、その後は、決算額の方が下回っている、計画額の方が大きい、こういうことになっておりますけれども、やはりこれは、あのときの反省から、地方団体の方が一般単独事業を抑制基調で予算を編成している、こういうふうに考えておりまして、今回、一割カットも、規模是正の意味と、箱物その他のこういう投資については慎重にやってほしい、こういうことで一割カットをさせていただいたわけであります。
　先ほども言いましたが、私は、地方交付税と赤字地方債により所要の財源は確保したと思っております。両方で二十二兆七千七百億を確保しておりますから、必要な一般単独事業は地方団体に思い切ってやっていただく、その必要な量は確保していただく、こういうふうに、現在、要請いたしているところでございます。
　それから、税源の地方への移譲の前倒しを。私は、できれば、大変結構な話で大いに努力いたしたい、こういうふうに考えておるわけでありまして、我が総務省は旧自治省の後も引き継いでおりますから、ぜひ、地方自治を尊重する、地方分権を推進する、地方を守り支えていく、こういう役所だと思っておりまして、地方への税源移譲については、さらに一層強力に推進いたしたいと考えております。
　それから、地方交付税の見直しについては、今、これだけ巨額な、予算のウエートを占めておりますから、私は、いつまでも今までのとおりでいいということにはならない、絶えざる地方交付税制度の見直しが必要である、そういう意味で、段階補正や事業費補正の見直しをさせていただきますけれども、今後とも、地方団体の実態に即して、地方団体の本当の財政需要に対応できるよう、地方交付税の見直しを引き続いてやってまいりたい、そして、それを合理化し、透明化し、簡素化する、こういうこともあわせてやっていきたいと思いますし、地方交付税は、重野議員御承知のように、地方団体にとりましては財源保障の制度であり、財政調整の制度でございますから、この機能が果たせるように、総量についてはしっかりと確保してまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　重野議員から、四点の御質問をいただきました。
　まず、「改革と展望」における中期的な経済成長率とその改定についてのお尋ねであります。
　「改革と展望」では、さまざまな構造改革を通しまして、二〇〇四年度以降は、実質一カ二分の一％程度あるいはそれ以上、名目では二カ二分の一％程度あるいはそれ以上の、民需主導の着実な成長が見込まれるとしております。
　財務大臣のＧ７における二〇〇三年の実質成長率に関する発言は、民需主導の着実な成長をできる限り速やかに実現したいとのお考えを表明したものというふうに理解をしています。そうした意味におきまして、財務大臣の発言は、「改革と展望」の基本的な考え方から離れたものではなく、その改定を意味するものでもないというふうに思っております。
　二番目は、集中調整期間内の経済成長率についてのお尋ねであります。
　「改革と展望」では、今後二年間を集中調整期間と定めておりまして、この期間は、厳しい内外経済環境が続く、効果が顕在化するのにはある程度の時間を要することから、ゼロ近傍の成長を甘受せざるを得ないというふうに位置づけております。
　財務大臣のＧ７における二〇〇三年の実質成長率に関する発言は、こうした民需主導の着実な成長をできる限り速やかに実現したいという考え方を表明したものであるというふうに考えます。
　政府としては、「改革と展望」を踏まえて、デフレ問題に強力に取り組むとともに、構造改革を進めて、民需主導の成長を実現したいというふうに考えている次第であります。
　十四年度予算の積算レート、為替レートでございます。
　外貨換算レートについては、これは、外国為替相場の予測という性格のものではございませんで、予算編成上の事務的な必要性から、過去のレートを機械的に平均して設定しているというふうに伺っております。したがって、相場の変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替えるという性格のものではないというふうに思っております。
　デフレ対策と構造改革の両立のお尋ねがございました。
　デフレを克服することは構造改革を円滑に進めるためにも重要であるということで、「改革と展望」では、デフレ克服を今後二年間の集中調整期間の最重要課題と位置づけております。
　このため、政府としては、さまざまな構造改革を進めて、さらに不良債権の処理を進めて、金融機能の正常化を図って、資金が新興企業や成長産業に円滑に供給されるよう、環境整備を推進しているところでございます。また、十四年度予算、十三年度第二次補正予算と切れ目なく執行するということも重要であると考えております。
　また、先般、総理から、具体的で実効性のあるデフレ対策について、今月内に早急に検討して、できる限り実施に早く移すようにという御指示がありました。この問題に関しては、政府、日本銀行が一体となって、強力かつ総合的に取り組み、景気を回復させるとともに、デフレを阻止してまいる所存でございます。
　いずれにしても、デフレ対策と構造改革というのは、決して対立するものではなく、互いに補い合う、補完的な関係にあるというふうに理解をしております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　重野議員にお答えします。
　まず、集中調整期間内の経済成長率についてお尋ねがございました。
　財務大臣のＧ７における二〇〇三年の実質経済成長率に関する発言は、民間需要主導の着実な成長をできる限り速やかに実現したいとの考え方を表明したものであり、先般閣議決定された「改革と展望」の基本的な考え方から離れたものではないと理解しております。
　いずれにしても、政府としては、「改革と展望」を踏まえ、デフレ問題に強力かつ総合的に取り組むとともに、構造改革を積極的に推進することにより、民需主導の持続的な成長の実現を目指してまいります。
　次に、十四年度予算の積算レートについてのお尋ねがございました。
　従来より、外貨換算レートについては、予算編成に当たって一定のルールを設定する事務的な必要性から、統一的なレートを設定しているところでございまして、具体的には、予算編成時点での過去のレートを機械的に平均する手法で設定しております。このレートは外国為替相場の予測という性格のものではなく、相場の変動等によるレートの乖離を理由として予算を組み替える必要はないと考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　若松　謙維君
平成十四年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　城島　正光君
　　　理事　原口　一博君　理事　松本　剛明君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　岡下　信子君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　亀井　善之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　細田　博之君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　持永　和見君
　　　　　　八代　英太君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　河村たかし君
　　　　　　武正　公一君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中津川博郷君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　古川　元久君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山井　和則君　　　　青山　二三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　大森　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　重野　安正君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局ア
　　　フリカ審議官）　　　　　　小田野展丈君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　石本　宏昭君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　冨岡　　悟君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　藤井　治芳君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　金子　恭之君
　　大原　一三君　　　　　谷田　武彦君
　　奥野　誠亮君　　　　　阪上　善秀君
　　亀井　善之君　　　　　岩崎　忠夫君
　　小坂　憲次君　　　　　倉田　雅年君
　　高鳥　　修君　　　　　岩倉　博文君
　　丹羽　雄哉君　　　　　上川　陽子君
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
　　池田　元久君　　　　　山田　敏雅君
　　岩國　哲人君　　　　　中津川博郷君
　　枝野　幸男君　　　　　長妻　　昭君
　　野田　佳彦君　　　　　武正　公一君
　　松野　頼久君　　　　　古川　元久君
　　赤松　正雄君　　　　　桝屋　敬悟君
　　中塚　一宏君　　　　　樋高　　剛君
　　山口　富男君　　　　　大森　　猛君
　　辻元　清美君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　野田　聖子君
　　岩倉　博文君　　　　　高鳥　　修君
　　岩崎　忠夫君　　　　　亀井　善之君
　　金子　恭之君　　　　　石川　要三君
　　上川　陽子君　　　　　丹羽　雄哉君
　　倉田　雅年君　　　　　近藤　基彦君
　　阪上　善秀君　　　　　奥野　誠亮君
　　谷田　武彦君　　　　　岡下　信子君
　　武正　公一君　　　　　野田　佳彦君
　　中津川博郷君　　　　　山井　和則君
　　長妻　　昭君　　　　　枝野　幸男君
　　古川　元久君　　　　　松野　頼久君
　　山田　敏雅君　　　　　池田　元久君
　　桝屋　敬悟君　　　　　赤松　正雄君
　　樋高　　剛君　　　　　中塚　一宏君
　　大森　　猛君　　　　　山口　富男君
　　重野　安正君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　大原　一三君
　　近藤　基彦君　　　　　小坂　憲次君
　　山井　和則君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官小田野展丈君、財務省理財局長寺澤辰麿君、国税庁次長福田進君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業安定局次長青木功君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君、社会保険庁運営部長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古川元久君。
○古川委員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　まず竹中大臣、先日は、あれは一泊三日になったんでしょうか、私も参加させていただきましたけれども、ニューヨークで行われましたダボス会議、お疲れさまでございました。そのときに、たしか小泉エフェクトでしたか、そのセッションがあって、大臣は飛行機に乗らなきゃいけないということで、一時間弱おられて先に席を立たれたわけなんですけれども、実はその後、あの席にパネリストとして同席をしておられましたファイザー製薬のマッキンネル会長が、小泉改革について改革のスピードが遅いと言った上で、なぜ改革のスピードを上げなきゃいけないかというその理由の一つとして、とにかく日本の場合は、目の前に急速な少子高齢化が進んでいて人口が減少するという、そういう時代が目の前にある、そういう中で改革のスピードというものを上げていかないと非常に困難な状況に陥ると。たしかそんなようなことを、改革のスピードが遅い、なぜスピードを上げなきゃいけないかという理由として挙げておられたというふうに私は記憶をしております。
　まさに少子高齢化、そして人口減少というのについては、我々日本の社会経済構造、システムを考える上で極めて大きな問題だと思うんですけれども、先日、平成十二年度国勢調査人口に基づいて、将来推計人口が発表されました。
　総人口のピーク、これは、前回の平成九年のときに発表された推計ですと、二〇〇七年がピークだというふうに言っていたんですが、今回発表されたら、それが二〇〇六年になっていたわけですね。そうすると、一年早くピークが来て、早く人口減少が始まるということになったわけです。
　また、合計特殊出生率も、二〇五〇年で一・六一だと言われていたのが、今度では、これは中位推計ですけれども、一・三九というふうにこれも大幅に低下して、少子化の一層の進展というものが明らかになったわけであります。
　これはますます改革のスピードを上げないと、先に人口が減り始めるというゆゆしい事態になっていると思うんですが、ここはちょっと通告してありませんけれども、こういう人口の減少、急速な人口減少が進んでいる、そういう事実について竹中大臣はどのようなお考え、所感をお持ちでしょうか。
○竹中国務大臣　ダボス会議の小泉エフェクトのセッションは、その部分は私聞かせていただくことができなかったんですが、日本の改革が急がれるということの非常に大きな要因として、御指摘のとおり、やはり人口的な変化、デモグラフィックな変化が予想以上に速いという点は間違いなくあろうかと思います。
　先般、「改革と展望」の中で、プライマリーバランスを回復させるというシナリオを書かせていただきましたけれども、そこにおいても、やはり人口減少がかなり早い時期から始まる、そういった危機感を持って、できるだけ早い時期にプライマリーバランスを回復させなければいけない、人口が減少するもとでの財政再建というのはもう大変なことになるという危機感を持ってそういったものを書かせていただいたつもりであります。
　ただ、いずれにしましても、改革そのものは相当のペースで私たち自身はやっているつもりでありますが、一方で外的条件の変化というのも非常に速い、御指摘のとおりでありまして、改革に関しては一層のスピードアップの努力をしなければ、これは本当に大変なことになるというふうに思っております。
○古川委員　今竹中大臣から、予想以上に人口減少のスピードが速いとおっしゃったんですが、そもそもこれは予想以上にと言っていいのかどうか、これについて、今から将来人口推計についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これまで過去二十年にわたって、実は、人口推計は出されるたびに下方修正されてきたんですね。まあ四連敗していると言ってもいいかもしれませんけれども。実は、この人口推計をベースにして、これまでの五年ごとの年金制度の改革というものも行われてきたわけであります。こういう将来人口推計ですから、これだけの保険料の引き上げと給付の削減というのをやればこれで高齢化社会を乗り越えられますよ、一番の高齢化のピークを乗り越えられます、たしか政府は年金改革のたびにそう言ってきたんじゃないかと思うんですね。
　ところが、年金改革、これでとりあえずは大丈夫ですと言っていたのが、次の人口推計が発表されると、また、これではならない、また人口が減少しちゃうからもう一層の給付の削減や保険料の引き上げをやらないと、そういう繰り返しをしてきたわけですね。そのことが、私は、年金制度に対する国民の多くの、特に我々若い世代、私たち以上のもっと若い世代はもっと年金制度に対して不信感を抱くということになっている、その背景になってきたのではないかというふうに思っています。
　そう考えますと、なぜこんなに、過去二十年にわたって毎回毎回下方修正を繰り返す羽目になったのか。これは予想以上に、事実が予想を先行していた、そういう御答弁になるのかもしれませんけれども、しかし、これだけ、一回や二回間違えるというのならわかりますが、四回も続くとなると、これは一体ちゃんと予想する能力があるのかと。あるいは意図的に、この数値をそんなに下方に予想しないで高目に予想しておいて、そして、年金制度、抜本的な改革というものまで踏み込まない程度で済むような、そういう人口推計に対して操作がされているんではないか、そういう疑念さえ持ちかねないぐらいに、やはりこれは四回も連続して下方修正が続けられるとそう思ってしまうわけですね。
　ですから、こんなに四回も下方修正が続いたということは、そろそろここで、なぜ今までこんなに四回も続けて下方修正をせざるを得なかったのか、毎回毎回、いや予想以上に事態が進行しましたというのでは、これではちょっとなかなか理解しがたいものがありまして、そういう前提で言われるのであれば、今度の人口推計だって、本当にこれで五年後この推計で、中位推計をベースにしたような年金制度改革をまた、今もう議論が始まっておるわけなんですけれども、していいのか、そういう年金制度についての議論をする一番ベースの数字に対しての疑念が消えないわけであります。
　ですから、ここではやはり、この将来人口推計について、なぜこれまで四回も続けて下方修正せざるを得なかったのか、きちんと総括をした上で、そして、今度はこういう形でちゃんと将来予想される事態というものを取り入れたから、次にまた大幅な下方修正というようなことはあり得ない、なるほどと国民が思えるような、そういう説明をしていただかないと、私は、この年金制度改革の議論をするに当たってなかなか建設的な議論ができないと思うんですが、その辺の総括はどうなっているんでしょうか。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　我が国の将来人口の推計は、国立社会保障・人口問題研究所におきまして、五年に一度、直近の国勢調査結果に基づきまして、人口学的、統計学的な手法により行っております。
　過去四回の将来人口推計におきます合計特殊出生率を中位推計で見ますと、昭和六十一年と平成四年推計におきましては、二〇二五年までの推計でございますが、それぞれ二・〇〇、一・八〇という結果となっております。また、平成九年及び今回推計におきましては、二〇五〇年までの推計でございまして、それぞれ一・六一、一・三九という結果でございます。
　具体的には、昭和六十一年の推計でございますけれども、これまでは過去の出生率が比較的長年安定しておりましたために、二・〇前後を維持すると設定したところでございます。平成四年推計におきましては、晩婚化によります出生率の低下がかなり見られてまいりました。このため、新たな推計モデルを採用したところでございます。さらに、平成九年におきましては、晩婚化だけではなくて未婚化がかなり進展してきたということでございまして、さらに厳しい推計となった次第でございます。今回の推計では、晩婚化、未婚化といったほかに、新たに夫婦の出生力そのものが低下してきたというふうな事実が認められてきておりまして、社会保障審議会人口部会におきまして慎重に御審議をいただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、人口推計は、いずれも各時点におきます直近の多くのデータを分析しまして、また、国連や欧米諸国の推計手法も参考にして、最新の予測技術を用いて推計しているところでございます。今回の推計につきましても、現在において考えられる最善のものであるというふうに理解をしております。
○古川委員　今のお話を聞いていると、要は、人口推計というのは過去のこと、過去に、今までに、現時点までに起きてきたその事象だけをベースにして予測している、そういう認識でいいわけですか。将来起こり得るようないろいろな要素というのは考慮していない、過去に起こったことだけだ、そういう認識でいいですか。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、人口推計、いずれも、その時点におきまして直近の時点のデータも多く分析しまして、さまざまな推計手法、学識経験者等の御意見も賜りながら、最新の予測技術を用いて推計している結果でございます。
○古川委員　最新の予測技術を駆使してと言うんですけれども、そもそも平成九年度に推計されたときから、ちまたでは、この中位推計は高過ぎるじゃないかという話。竹中大臣なんかもそうやって経済学者として思っていらっしゃったんじゃないかと思いますけれども、ちまたでは言われたわけですよね。あるシンクタンクのレポートなんかにも、各省庁は中位推計を用いている、ところが、実際には低位推計を維持するのが精いっぱいではないかと考えられるというような、民間の人たちはみんなそういうことを言っていたわけですね。
　結局、役所よりも、人口問題研究所、その今の人口推計を出していらっしゃる部署よりも、民間の方がそういう意味では将来予測については能力がある。政府は、とにかく過去の事例をベースにした将来予測しかできない、いろいろな将来起こってくるであろうそうした事態を含めての推計はできる能力はない、そういうことを言っておられるというふうに理解してよろしいですか。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、さまざまな直近の多くのデータを分析しまして、また各国、国連の推計手法も参考にしまして、また社会保障人口部会におきましては、民間も含め、各界の人口学、統計学、社会学、経済学のメンバーにお集まりいただきまして、さまざまな議論を踏まえて今回の推計が出たところでございます。
○古川委員　坂口大臣、今の答弁を聞いてどう思いますか。こういう人口推計、それベースに年金の制度、将来までちゃんと安定したそういう制度設計をしようというんですよ、これ。こういうベースで考えていたら、大臣だって不安になるでしょう。今回出たベースだって、中位推計でやっていいなんていうふうに思いますか、今の答弁聞いていて。どうですか。
○坂口国務大臣　統計学的には最善の手法によって立派な先生方がおやりをいただいているんでしょうから、それに対して私がとやかく言う立場にはないというふうに思いますけれども、しかし、結果として、この四回出された推計を下回ったことだけは事実でございます。推測される予測よりもさらに現実は進んだと言ってしまえばそれまでだというふうには思うんですけれども、今回の一・三九というのは、それじゃ今回もこれは難しいかといえば、この一・三九という数字は、現在の先進諸国の中での合計特殊出生率を見ますと、そんなにこれが高いというわけではない。ですから、大体落ちつくべきところに落ちついてきたのではないかという気がいたしますけれども、しかし、これからの政策いかんによってそれはさらに下がることだって考えておかなきゃいけないという気が私はいたします。
　それだけに、一・三九という出されたこの数字を維持するためには、かなり努力が必要である。努力なしにこの数字を維持することはなかなか難しい。少子化対策というものをうんとやって、それによってこれは維持される数字というふうに私は思っております。
○古川委員　今、図らずも大臣が言われたわけですけれども、そうしたら、これからやるかやらないかわからない少子化対策を前提にして、それで何とかこの一・三九がもつんじゃないかというのでは、普通では将来推計というのは、そういうことがなかった場合として、このまま放置しておいたらどうなるだろうかというので計算するんじゃないですか。
　まだ何にも具体化されていない、そして現実に政策にまで落とし込まれていない、そういう少子化対策が行われるであろうということも、さっきの話でいうと、過去のデータだけから見てこの一・三九を出してきたというふうに言われているわけですよ。ところが、今の大臣のお話を聞くと、将来これを維持するためには相当な、いろいろな少子化対策を打っていかなきゃいけない、そうやって言われているわけですよね。財務大臣、聞いていて、これはおかしいじゃないかと思うと思うんですが。
　いいですか、推計の方は過去をベースにして将来を予測しているんだと。しかし、今大臣の考えで見ると、それはかなり、将来的にやるであろう少子化対策というものもベースに入れた上で何とかこの一・三九というのはもてるんじゃないかなという認識を持っておられるというふうに私は受け取りましたが、それで正しいですか。
○坂口国務大臣　今までの経緯をずっと見ました場合に、現実の進み方というのは推計よりもかなり先を行っているという現実があるわけでありますし、しかし、そうはいいますものの、先ほど申しましたように、一・三九というこの合計特殊出生率の値は、先進国の中における数字としてはかなり落ちついた値と申しますか、到達すべき値に近づいているという気はいたします。
　しかし、日本の中を見ましても、東京都のように一・〇に近づいているところもあるわけでございますし、その中の一つの区をとってみますと、杉並でしたかどこでしたか、杉並だったというふうに思いますが、〇・八というような数字になってきているところもある。
　ですから、これからの政治のあり方によりましては、私は、さらに落ち込むことだってあり得るわけでありますので、そこはやはり気をつけてやっていかなければならないということを申し上げているわけでございます。
○古川委員　ちょっと別の切り口から見てみますと、昭和六十一年度の人口推計で、低位推計が二〇二五年で一・八五、平成四年度の推計の中位推計は二〇二五年で一・八〇。実は、昭和六十一年の中位推計は二・〇ですから、その中位推計よりも、六十一年に出された低位推計と五年後に出された平成四年の人口推計の中位推計は数字的に近いわけですね。
　今度、平成四年と平成九年の間は、特殊出生率を算定するその基準となる年が二〇二五年から二〇五〇年に二十五年先になっていますから比較できないんですけれども、平成九年と平成十四年を比較すると、平成九年のときの低位推計が一・三八、今回の中位推計が一・三九。ですから、これも、実は前の推計の低位推計に似ているわけなんですね。
　これは、たまたま偶然ということなのかもしれませんけれども、そういう過去のこれを見てみると、今議論されている年金制度改革のベースなんかは、むしろ今度出た一・三九という中位推計よりも、今回出た一・一〇という低位推計をベースにして議論した方が、その方が年金制度は本当に抜本改革に進む、そういうある意味でかたい人口推計ということになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの低位推計と中位推計との関連でございますが、既に公表しております国立社会保障・人口問題研究所の資料におきましても、この低位推計は東京都の未婚率あるいは結婚年齢というものを前提に置いた数字になっておりまして、そういう意味で、例えば平成九年推計の一・三八と今回の中位推計一・三九がたまたま似ているということでございますが、推計の手法あるいは推計の考え方は基本的に違うものでありますことを御理解いただきたいと思います。
○古川委員　推計のあり方が違うといっても、たまたまと言われても、これだけ二回、平成四年と九年がちょっと比較できないんですけれども、二回続けて低位推計と中位推計の数字が極めて似通っているとなると、そちらでやはり推計をして、それをベースにして議論をした方がいいんじゃないのかなというふうに思えてくるわけですよね、普通に見たら。
　どうですか、大臣。これでも、やはり今回の中位推計で今度の年金制度改革もやればいい、そして、それで大丈夫だ、そういうふうに断言できますと、そう自信を持って言えますか。
○坂口国務大臣　将来のことでありますから、私が予言することもなかなか難しいというふうに思いますが、しかし、先ほど申しましたように、合計特殊出生率は、だんだんと諸外国の平均値に近づきつつあるというふうには思っております。したがって、多少の上下はあったといたしましても、そんなに大きく今度は今までほど狂うことではないのではないかという気がいたします。
○古川委員　諸外国と言われますけれども、やはり日本の急速な高齢化の進行のスピードというのは諸外国に例を見ないスピードで進んでいるわけですよね。それを、諸外国と比べて大体同じような水準に来たからもう大丈夫ですよというのでは、これは国民からすればとても納得はできないですし、それで本当に安心してこの数字でやっていいのかという不安はやはり起きてくると思うんですね。
　ですから、これ以上私もここでこの人口推計については深入りはしませんけれども、今度、年金制度改革をやるベースに本当に今回の中位推計を使ってやっていいのかどうか。そうした年金制度についての議論をする一番ベースとなる数字ですから、そこについては、私は、きょうの議論の中でも、本当に納得できる、そしてこの数字が信頼に足るものだ、そういう確信は持てませんでした。やはりそこをしっかり、我々これから議論していく中で国民の皆さんにもわかるような形で示していただきたいということを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
　さて、また、今これは日切れ法案という形で年金の、またことしも物価スライド凍結という法案が提案をされているわけではございますけれども、これは、人口統計が下方修正されたということは、こうやって物価スライドを凍結すれば、それだけ将来の年金財政に与える影響はより大きくなってくるということは間違いありませんよね。
　そういう中で、これは私、坂口大臣に昨年も同じこの法案で、こういうことをやっていていいんですか、特例法、特例法と。財務省はもう何十年も特例公債の発行で、特例法、特例法でやっていますけれども、ああなるとどこが特例法なのかわからないということをやっておりますが、何か最近は、厚生労働省も年金の特例法、特例法と、三年も続けてやってくると、これもだんだん特例なのか何だかよくわからない。そういうことはよくないんじゃないか、財務省のそういう悪いことをまねしちゃいけないんじゃないか、そういうふうに昨年大臣にお伺いしましたところ、大臣は、この物価スライドの凍結問題、そもそも今の毎年物価を調整するという制度がいいのかどうか、そういう制度について、「来年までに、ことしのうちに決着をつけておかなければならない話だというふうに思いますから、早急に検討に入りたいと思います。」というふうに御答弁していただいたわけですね。
　一体どういう検討がなされて、そしてどういう結果が出て、また同じ法案が出てきたんですか。
○坂口国務大臣　確かに昨年そういうふうにお答えをさせていただきました。
　そのときには、若干、物価の動向も変化をして、さらに下がり続けるというのではなくて、私は、横ばいないし今度は上向いてくるのではないかという思いを持っていたのも事実でございますが、そうではなくて、さらにまた下がるということになってきた。
　そういうことになってまいりますと、昨年考えておりました一つは、今度若干上向いたときに、少し一％なり二％なり高くなったというときに、それではそれで帳消しをしていただくような方法はないかというのが一つでございました。しかし、そういう時期というのが、将来はあるかもしれませんけれども、ことしは来なかったということになったわけでありまして、もう一つは、財政の再計算のときに、それじゃそれを同じにやるということが一つの方法ということであったわけですが、これだけ三年続いて下がってまいりますと、さきに申しましたような帳消しにするような方法はなかなか難しいということになってきたわけであります。
　したがいまして、現在のところは、この財政の再計算をもうやらなければならないときに来ているものでございますから、その中で給付と保険料とのかかわりの中でここは決めさせていただく以外にないというふうに思っております。
　御指摘をいただきますように、ここでまた据え置くということになりますと、これは負担率の方に影響するわけでございまして、将来の負担を余りふやしてはならないということもあるわけでありますから、そこのところも大変大事なところだというふうに思っておりますが、今考えておりますのは、その再計算の中で計算をさせていただくという以外にないというふうに思っております。
○古川委員　ということは、今の大臣のお話を聞くと、去年私に答弁をしていただいた、去年の法案にも次期の財政再計算までにというふうには書いてあったんですけれども、しかしそれでも、大臣は去年の国会の委員会の中では、これについてはことしじゅうに検討したいというふうに言われたわけですよね。それを、また一年たったら、やはり次期財政再計算までにというのでは、一年間何やっていたんですか、本当に検討を指示しているんですかと。
　今の話を聞くと、いや、ことしは物価がそんなに下がりそうもないから、まあいいやといって放置されていたのか、そういうふうにしか聞こえないんですけれども、どうですか。本当にちゃんと検討して、その結果としてこういうことになっているんですか。今のお話を聞いていると、検討したようには全然見えないんですけれども。