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○国務大臣（川端達夫君）　法案審議中ということで一定の限界があるんでございますが、最終的にはこの社会保障の充実として二・七兆円程度ということが今度新たに一％分ということでありまして、これに伴って地方負担についても一定程度増加するということになります。
　具体的な充実の内容は更に検討していくことになりますけれども、あえて現行の国、地方の負担割合等を参考にして試算してみると、国が一・八五兆円に対して地方は〇・八五兆円程度になるということでありまして、こういう地方の負担増が具体的にどうなっていくのかということも含めて、これは当然予算編成のときにはしっかりさせなければいけない、これが一番大きな日程感としてはもうそれがリミットでございます。そこでは、その総額は地方財政計画に適切に反映すると、そして、どういう項目をどうするかというのも、これも詰めていく中で、基準財政需要額の算入方法についても十分検討して適切に算定していきたいというふうに思っております。
○山崎力君　そこで、要望ですけれども、これはそれぞれ市町村、統治能力というと言葉硬くなりますけれども、差があるのも現実です。よくやっているところもあれば、どうしても問題があると言わざるを得ないところもある。それをまとめて面倒見なきゃならぬというのが総務省の役割で、そんなひどいところに国の予算を使っていいのかというのが財務省のあれで、お二人ともそこのところのちゃんちゃんばらばらはもう何十年来の争いを引き継いで来年度の予算編成に当たると思いますが、今回の社会保障というものの考え方を是非御理解した上で地方の現場に違和感のない形でやっていただくように要望したいと思います。
　そこで質問なんですが、これは民主党の、何というかな、スローガン主義というか、そういったところもあるんですけれども、我々は地方分権と言っていたんですけれども、地域主権という言葉使われました。その中で、今回の案における引上げ分の消費税収の地方分について、これは全部社会保障に使うんだと、こういうふうに言っておられる。それはそれで、現実はそうかもしれない。しかし、本来の趣旨からいったら、地域主権の趣旨からいったら、自由にその地域の考え方に基づいて何に使うかというのが、それが地域主権の基本的な考え方じゃないですか。それに反しませんか、この制度は、今回の制度は。いかがでしょう。
○国務大臣（川端達夫君）　今回は国、地方通じて社会保障の安定財源の確保ということを主にして、財政の健全化ということでこういう消費税の改正をお願いをしているところでありますけれども、先生がおっしゃるように、地域主権改革を進めるという基本的な理念でいえば、地方団体の財政運営の自由度を可能な限り高めていくと、そして使途は限定しない形で地方税の充実強化を図るというのがこれ大原則であるというふうに思っております。こうした考え方があって、これまでも、先ほど山田会長のお話ありましたけれども、地方団体といろいろ意見交換する中でもしばしば地方関係団体からは地方消費税の充実を含む地方の一般財源の確保などを求める意見が述べられてきたことは事実でありまして、これが私は基本だと思っています。
　そういう意味で、今回の改革の趣旨、それから地方分の消費税収の社会保障財源化については、国と地方の協議の場などを通じて、地方団体に対して、今回はこういう背景だからということで十分説明をする中で御理解を得るべく努力をしてまいったところでございますが、法案成立後の運用に当たっても、地方団体の意見も踏まえて、地方団体の自主性、自立性にも十分配慮しながら対処してまいらなければならないと思っております。
○山崎力君　総務大臣そういうことなんですが、もし財務大臣、反論があればと。これはやぼですか、聞くのは。
○国務大臣（安住淳君）　余り正直に言うと大ごとになりますので。
　ただ、やっぱり地方も頑張って自分たちで税金をしっかり、アメリカとは言いませんけれども、それぞれの地域に応じていただくような努力も必要だと思うんです。今は、率直に言って、これは自民党政権でも本当に苦労なさっておられました。先生も政治部の記者としても長い間この政治の世界おられるわけですけれども、いろいろ言いますけど、最後はやっぱり国が増税をするところで何割かを地方へという形での財源移譲だったわけで、だから、そういう意味では、本当にそれぞれの自治体にとってとてもこの政治の担う役割が重くはなると思いますけれども、地方に、おっしゃるとおり、主権といいますか、そういうものがもし移るような時代を目指すのであれば、是非課税に対しても頑張ってやっていただくということもあってもいいかなと思っております。
○山崎力君　この問題をやるともう時間が何分あっても足りない問題で、ただ、今の大臣の話をすると、本当、地方の首長さん、議員さんは、名目どうでもいいと言うんですよ、額増やしてくれと。補助金でもいい、自主財源なんてもうどうしようもないんだ、雇用がないんだ、人が減っているんだと。自分たち地元の事情を知っているから何とかそこで頑張ってというけど、地元の事情を知っているから悲観的になるんだという人がいるんですよ。
　私の個人の経験からすると、二十数年前、青森に帰って県内を回ったときの知り合いの町村長さんのお宅で、現在、人が住んでいないところが知っているだけで四軒から五軒あります。無人の家で、合併前も含めてですけれどもね。そういったところを考えてみて、そういうことをやっていくと、本当に、地方、特に郡部と言われているところの救済といいますか再生策は、言うはやすく行うは難しで、本当に頑張っている方もいらっしゃるんだけれども、そしてマスコミ等はその明るい、何というんだろう、ともしびとしてそういう人たちを取り上げるんだけれども、なかなか難しい。それで、地方自治といいますか、そっちの方を言っている方からすれば、頑張っている、大したものだ。大阪なんかひどいものですよ。あれでやっていて、頑張っていると言っていて、交付税ちゃんともらっているんですからね。
　そういうのが現状だということに対して、もう少し、何というのかな、現実に即した形の物言いをしていただかないと、とにかく選挙向けとは言いませんけど、国民の理解を深めると言いながら、全部これは、今度の消費税アップ分は社会保障に使いますと、こう言い切っちゃっていて、自分たちの言っていた柱の一つと矛盾していることをあえてというか、気が付いているのか気が付いていないかも分からない、指摘されるまでは頬かぶりしておく、この姿勢がちょっと私には納得いかないということをあえて苦言の形で申し上げておきたいと思います。
　最後に、時間の関係でちょっと短くなりましたけど、午前中、同僚議員が、古川委員が質問した医療費の関係で行きます。
　これ、どう考えたって、五％のときお医者さん方が、医療は消費という名前にそぐわないというので消費税を排除されたのはあれですし、恐らく実態からいえば、ただでさえ医療事務大変なのに、ここに消費税のいろんな計算その他の管理が入ってくると大変だと。
　そして、さっき言った電子カルテなるものを言ったときに、これ、関係者から聞いただけで確証は取っていませんけれども、カルテの管理にコンピューターを使うと。そのためには、まず鍵の掛かる、情報保護のためにしなさい、パソコンも指定されたものにやりなさい、そういうことをやって、それが嫌気差して辞めた八十過ぎの、細々とというか、長年やっていたお医者さんで辞めたという人を私は三人知っています、個人的に。紙でカルテを書いていて、そういうのは嫌だということで、そういうふうに辞めた方も知っています、その電子カルテ一つ取っても。若い方はいいんでしょうけれども。
　そういった中で、いつまで丸めるんですか、診療報酬に。もう専門家の方たちがいろいろ質問しているから細かいことは言いませんけれども、内科、外科、産科、そういった科目ごとに、それぞれに即した診療報酬なんて、アップなんて普通はできないというのは目に見えています。それを大ざっぱに丸めて、その中に加えて、それで最初のうちはまあまあやっていたのが、診療報酬改定でそこのところが抜きで改定されて、ぎゃっというふうになって、頭に来たというお医者さんがいることも御承知でしょう、大臣。
　そういった中で、今回の八％というものに対して、私は制度論からいって、医療に消費税を持ち込むいい機会だと思っています。これ、八％抜きにして一〇％行ったとき、普通税率その他でやるという手もありますけれども、やっぱりある程度、複数税率にしろ何にしろ、患者さん側からこれいただかないと、一〇％までいいよ、だけど我々の計算からしたらこれ共通項でしょう。何年もたすか分からないけど、よほどの経済の好転がない限り、一〇％じゃ消費税は収まらない、将来、十年先、二十年先はという意識からすれば、いい機会じゃないかというのが私の考え方なんですが、大臣、お考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　もし必要があれば、また財務大臣からお答えいただければと思いますが、先ほども申し上げたように、今、中央の下に検証の場を関係者でつくっていますので、そこで社会保険医療に関する課税の問題についても併せて検討をしたいというふうに思います。
○山崎力君　検討してということであれなんですけれども、それは先ほど同僚委員からの質問で詳しくなりましたけれども、基本的な税制の考え方として、今度は財務大臣にお聞きしたいんだけれども、今のまま丸めた形で診療報酬にぶち込む、これ、どこまで軽減税率、あるいはやるかどうかというような問題は別として、何というんでしょう、これは大きくやったから、大量のときは少し面倒を見るとか、そういう恣意的な部分でやるよりは、もうすっきりさせる、簡素化するというのはそういうことだと思うんです、誰でも分かりやすく。
　これから、医療に関しても消費税を払うと、払える人は払ってもらうと、問題のあるというか、払いづらい人は別途それに対して対応策を取る、これが一番分かりやすい税制じゃないかと思うんですが、財務大臣、お答えしづらい点は分かりますけれども、今のお気持ちをお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（安住淳君）　率直な感想を申し上げますと、多分、三％や五％であれば、特にスタートの時点の三％であれば、特別、診療報酬に上乗せした方がある意味でお互い面倒もなかったし、いいでしょうというようなこともあったと思いますが、長年こうして御指摘をいただくと、確かに消費税がこれから例えば八％、一〇％に上がっていくと。我々としてはそれを基本に今回やらせていただきます。ですから、やらせていただく以上はかなり精緻な議論をやってはいただきますが、先生の御指摘のことは、これからもうそういう丸めるようなレベルでなく、もっと消費税というものの位置付けが大きくなったときに、そこで包含するのはもう難しいから、制度を変えた方がもっと分かりやすくすっきりするんではないかという議論だと思います。
　個人的には大変私も感想としては言いたいことはあるんですが、一度政府の中でやっぱり、実は私も省内でも、どこかの時点ではやっぱり考えないといけないときが来るだろうなということは申し上げておりますので、そこはやっぱり改めて、先ほど古川先生のお話もありましたけれども、様々な医療に対する制度を全部一度テーブルに入れて議論をするというのはそろそろあってもいいんではないかと思っております。
○山崎力君　最後に、厚労大臣、御感想をと言いたいところですが、先ほどの答弁以上のことはなかなか出てこないと思いますので、私の方から質問は控えさせていただきますけれども、今まではこれ、今度の法律を、消費税という懸案を、上げるという決断をしていただいたということと、我が党を含めて関係者が本当に現時点での条件の中でしっかりしたといいますか、まあ最低限ここいらでは受け入れてもらえるだろうということでできた今回の案でございますので、賛成の立場で当然やっているわけですけれども、今日質問させていただいたとおり、肝心の基本的なところをぼやかしたまま、余りにも世間受けがいいようにというふうに、先ほど来申し上げた点を含めて、何というんでしょう、言わなくてもいいというか、正直じゃない。地域主権についてもですね。そういった形で今回出されているという御党の体質が残っているということだけは明確に指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○石川博崇君　大変な猛暑の中、連日、長時間にわたる御議論、御苦労さまでございます。大臣の方々、また発議者の方々、お疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　公明党の石川博崇でございます。今日は、このように質問の機会をいただいたことに、まず、冒頭感謝を申し上げたいというふうに思います。
　午前中、子ども国会議員の皆様方が、先ほど傍聴にもいらっしゃいましたが、昨日、今日と子ども国会が開かれまして、全国から百五十人の選ばれた子ども国会議員の皆様方がきずなというテーマを中心に熱心な議論をされて、先ほど宣言も採択されたというふうに伺っております。
　今議論されております社会保障と税の一体改革は、まさにこうした未来を担う、将来を担う子供たちのためにツケを残さない、しっかりと社会保障制度を安定化していくということで大変に重要な制度だというふうに考えております。
　私も若手国会議員の一人として、地元に戻って同世代の方々とこの今の消費税の議論の話をさせていただきますと、同世代の方々の多くの反応は、やはり将来にツケを残さない、たとえ国民の皆様に不人気な政策であったとしても中長期的な視点で決めることをしっかり決めていく、これは大変に重要なことだというふうな御意見が大宗かなという印象を受けております。もちろん、批判的な方々もいらっしゃいます。そうした方々にはしっかりと説明責任を果たしていかなければならないかと思いますが、そういう若い世代が今この消費税というものをどう考えているのか、社会保障制度をどう考えているのかということを、是非こうした御意見があるということを御認識いただければなというふうに思います。
　今、ロンドンでオリンピックが開催されまして、若手アスリートがまさに日本の全国民の期待を一身に背負って戦っておりまして、ついつい応援もしたくなって夜も遅くなり寝不足にもなってしまっている、私もその一人なんでございますが、ああやってやっぱり若手が活躍している姿に大変に勇気付けられます。こうした若者がしっかりと将来を担っていけるしっかりとした制度をこの社会保障と税の一体改革の議論を通じて築いていきたいというふうに考えております。
　私ども公明党といたしましては、今回、三党修正協議、そして三党合意に至るまでに、大変に重たい結論を議論の結果下したというふうに感じております。党内の議論の中でも反対意見、多数ございました。いや、大宗だったと言ってもいいかもしれません。
　そうした中にあって、やはり二〇〇八年、二〇〇九年の税制改正のときに、自公政権のときにしいた方針でございますし、大変遅くなってしまいましたが、この将来の安定的な社会保障制度を確立していく上では、また少子高齢化社会を乗り切っていく上では、これはもう進めざるを得ない政策であるということで、大変重たい、今野党の立場ではありますが、三党の修正協議に応じさせていただき、修正合意に応じたということでございます。
　こうした私ども取った対応については、地元でもずっと説明を続けさせていただいておりまして、やはり政党というのは、国民の民意を集約する機能、そしてけんけんがくがくの議論を行った上で、その集約した意見、議論について結論を一度下したからには、その結論について責任を持って国民の皆様に説明をしていく、これが政党の果たすべき意見集約の機能として、今のこの民主主義の社会の中で大変重要な機能を担っているというふうに、私はまだ新人の議員でございますが、政党の重要性というものを非常に強く感じているところでございます。
　そういう観点からいいますと、申し訳ございませんが、今の政権与党であられる民主党の対応について不満を申し上げざるを得ない状況であると私は感じております。
　特に、この社会保障と税の一体改革、今でこそ政権与党の皆様方、もう先送りできない待ったなしの課題であるということを、野田総理も政治生命を懸けてやらなければいけないということをおっしゃっておられるわけですけれども、これまでの御対応を見てまいりますと、二〇〇八年の税制改正、そして二〇〇九年度の税制改正のときにも民主党として反対を投じられて、岡田副総理おられますし、また安住財務大臣もおられますが、皆さんは、消費税を含む税制の抜本改革には反対の立場であられたわけでございます。そして政権交代が起こり、その後、鳩山内閣ではこの議論は完全に放置されてきて、一切手付かずの状況であったと。これによってこの期間の、鳩山内閣は一年でございましたが、社会保障・税の一体改革の議論が非常に遅れてしまった。菅内閣になりましてから、与謝野大臣を招き入れられて議論が進み始めたわけでございますが、やっと民主党政権になられて三年目になって今この状態になっていると。
　非常に時間が掛かってしまった、あるいは鳩山内閣当時に一切手を付けてこなかったこれまでの民主党政権の在り方について、岡田副総理、どのように感じていらっしゃるか、是非御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今の質問にお答えする前に、今、この社会保障・税一体改革の必要性について、御党も支持をしていただく方々あるいは国民の皆さんに対して真剣に説明をしておられることに敬意を表したいと思います。我が党も同様に、今懸命に説明をしておりまして、最近の調査によりますと、民主党支持者の中では社会保障・税一体改革に対する理解が大分広がってきたように思います。ただ、まだまだ反対しておられる方もいると。もっと真剣に、特に我々は与党ですから、正面から向き合って、そして多くの反対の方々に対してもそれを説明をする責任が我々にはあるというふうに思っております。
　そこで、御質問にお答えいたしますと、我々は二〇〇九年のマニフェストで社会保障・税一体改革について何か触れたということはございません。もちろん、消費税、反対するとマニフェストに書いたわけではありませんが、四年間は上げないということも申し上げたわけで、そういう意味では、我々、政権交代してまずやらなければいけない仕事、その中にこの社会保障・税一体改革というものは入っていなかったということであります。
　そういう中で、鳩山政権はこの問題について取りかからなかったというのは、ある意味では当然のことだというふうに私は思います。ただ、そういう中で、菅さんが総理になられました。その前、財務大臣のときにギリシャ危機が顕在化してヨーロッパの経済危機が本格化した、そういう中で非常に危機感を持って、社会保障制度の持続可能性のためにも、あるいは財政の立て直しのためにも、これはやらなければいけないというふうに菅総理は決断され、そして今御指摘のように、与謝野さんを閣僚として据えて本格的な議論を内閣としても始めたと、これが経緯でございます。
　その間遅れたじゃないかという御批判はもちろん真摯に受け止めますが、我々の二〇〇九年のそのアジェンダの中には入っていなかったということであります。
○石川博崇君　掲げておられたマニフェストの中に掲げていなかった、最優先課題ではなかったという御答弁でございましたが、これはやはり見通しが甘いというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
　今いろいろ、この質疑でも御答弁されているとおり、今の日本の少子高齢化の状況というのは、当然、自公政権の時代からもう人口構造を見れば明らかでございますし、社会保障の必要な財源が年々必要になってきている、この状況も明らかな状況であったわけでございます。
　日本の予算措置、どういうふうに安定的な財源を確保していくのかという上で、消費税を含む税制の抜本改革というのはもう待ったなしの課題というのは、まさに二〇〇九年の時点からそうであったということを是非、恐らく当時反対された岡田副総理も、本音ではこれは必要な課題だというふうに思っていらっしゃったのではないかというふうに思いますが、その辺、いかがでございましょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員、これはやっぱり戦後初めての本格的な政権交代、これを掲げた選挙だったわけです。そして、それが実現したと。やっぱり、国民の期待は、今までのやり方を大きく変えてもらいたいというところにあったわけですから、我々はそのことにまず取りかかったということは、それは是非御理解いただきたいと思います。従来のテーマというのは、それはあったかもしれませんが、社会保障・税一体改革も重要なテーマであったかもしれませんが、我々としては、より違う観点で、政権交代の実をしっかり上げるということに専念したということであります。
　それからもう一つ、私がどうかということですが、そういうことに関して言わせていただくと、私が二〇〇四年の参議院選挙で、将来的な消費税の引上げ、直ちにとは言っておりませんが、三％の消費税引上げは避けられないというふうに申し上げました。そのときに、私は、もう鮮明に覚えておりますが、野党だけではなくて小泉総理御自身も、野党の民主党は消費税を上げようとしている、誠にけしからぬと言って、街頭演説でさんざん批判をされました。私は、もしあのときに、野党も言っているけれども、やはり財政の立て直しも重要な課題だからここは考えようというふうに、もし時の小泉総理が判断をされればこれほどに財政がおかしくなることはなかったというふうに思って、今でも大変残念に思っているところであります。いろんな事情があるにしろ、あれは一つの私は転機だったのではないかというふうに思っております。
　以来、個人的には、私、財政の立て直しということは常に頭の中に置いてまいりましたが、二〇〇九年については、先ほど申し上げましたように、それを超える政権交代という大きな出来事の中で、我々の政策の優先順位というのを決めさせていただいたということでございます。
○石川博崇君　優先順位がここになかったという中で、政権交代直後の鳩山政権においても何ら手付かずで今ここに至ってしまったと。今、待ったなしの課題に我々取り組んでいるわけでございますが、当然、二〇一四年の四月から八％ということを考えますと、時期的にももうあと一年半、二年ないわけでございます。これをやはりできる限り早く成立をさせ、国民の皆様方が安心していただく、例えば経済対策であったり低所得者対策であったり、もちろん社会保障の全体像であったり、これは早く作業に取りかからなければならない。
　そういう中にあって、この法案、一日でも早くやはり採決をするべきというのが政府・与党のお立場であろうかというふうに私は確信をしておりますが、そこはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　私はこの問題の責任者ですから、一日も早く成立をさせていただきたいと、そういうふうに願っているところであります。
　もちろん、ただ、国会の中で三党以外の政党もあります。いろいろな議論がまだ十分でないということであればそこはもう国会の中でお話合いをしていただくわけでありますが、私としては一日も早く成立することを期待しているということでございます。
○石川博崇君　もちろん、国会の中でいろいろ御意見もございます。そこは国会の中で時期を決めていくということでございますが、政府・与党、まさにこの責任者であられる岡田副総理としては、一日も早く採決をすべきだと、すなわち、お盆前かお盆後かということでいうとお盆前だということでよろしいですか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは国会の中で御議論いただくことなので、私が申し上げることではありません。ただ、なるべくできるだけ早くという思いは持っております。
○石川博崇君　なかなか答えにくいのかもしれませんが、一日も早くやはり上げるべきだという政府の信念を持ったぶれない対応が大事だということを、是非とも強い立場で臨んでいただきたいと思いますし、残念ながら、今、民主党の中から採決を遅らすべきだというような雰囲気が出てきているというのは大変に残念であるということを私は申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、消費税が二〇一四年四月から、あるいは二〇一五年の十月から上がるということについて、一番懸念を持っておられる方々への対策について質疑をさせていただきたいと思います。
　特に、私の地元大阪もそうでございますが、中小企業の大変多い、全国でもやはり事業者の九九％が中小企業でございますし、この消費税が上がることで価格転嫁の問題、表示価格の問題、様々議論ありますが、中小企業がもう消費税が上がるとやっていけなくなるかもしれないというような懸念を抱いているのは事実でございます。
　こうした中小企業の方々に対してしっかりと政府として、これから補正予算あるいは来年度予算編成の中でこの中小企業対策を万全に取っていくと、抜本的な見直しも含めて中小企業政策を取っていくという強い、力強いメッセージを発していただきたいと思いますが、いかがでございましょう、今日は経産政務官。
○大臣政務官（中根康浩君）　石川委員にお答えを申し上げます。
　今回の消費税率の引上げによる景気への影響や価格への転嫁については、中小企業者の中に懸念の声も大きくあるということは承知をいたしております。
　これは直接の転嫁対策ばかりではありませんが、中小企業対策につきましては、今年度予算において、復旧復興経費を含めて前年度比で約千四百億円増の総額約三千四百億円を計上し、資金繰り支援を始め技術力の強化や海外展開支援など、中小企業の経営力を強化するための総合的な支援を実施しているところでございます。
　引き続き中小企業の声をしっかりと聞いて、消費税を引き上げる際の影響も考慮しつつ、万全の中小企業対策を切れ目なく講じてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　中小企業対策の中では、例えば金融円滑化法が今年切れることになってしまいます。
　また、中小企業の方々から大変評価の高いセーフティーネット保証、これもこの上半期で対象事業者これまで一〇〇％でございましたが、対象事業者を狭めるというマイナス要因がこれから先続いている中で消費税増税を迎えなければいけないという中にあります。特に融資を借りるに当たっては、やはり二年後、三年後の景況を見ながらそれぞれ業者の方々判断をされるわけでございます。
　これから一四年四月、もう一年ちょっとで来る、あるいは一五年十月というところを見越して今融資を受けようかどうかと悩んでいらっしゃる方々に対してそのセーフティーネット保証の幅を狭めると、この九月末で狭めるというのは、是非それを見直すことも含めて考えていただければというふうに思いますが、この辺いかがでございましょうか。
○大臣政務官（中根康浩君）　セーフティーネット保証五号についてお答えを申し上げます。
　本年三月に、平成二十四年度上半期は引き続き原則全業種指定の運用を継続をする、個別の中小企業者の状況にきめ細かく対応するという観点から、現在中分類で行われている業種指定については平成二十四年度下半期からは細分類で行う、細分類による業種指定を円滑に行うことができるよう、業況調査を実施する業所管部局、個別中小企業者の業種を判断する市区町村等に対して十分な周知を図ることを決定をしたところでございます。
　平成二十四年度の下半期の指定業種については、きめ細かく業況を見た上で判断をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○石川博崇君　今政務官もっともらしくおっしゃられましたが、要は、上半期で一〇〇％対象であった業種を絞ってきめ細かくとおっしゃいますけれども、現在業況がいい数字が出ているところについてはもう対象にしないということを今決めていらっしゃるわけでございますよね。
　ただ、今、仮に景気が復興需要なんかもあって良くなっているかもしれなかったとしても、二〇一四年四月あるいは二〇一五年の十月の駆け込み需要やその後の反動なんかを考えて、やはり非常に不安感を持っていらっしゃる企業の方々もたくさんいらっしゃるわけです。そういう方々に対して、やはり今これを絞るというのは是非見直していただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○大臣政務官（中根康浩君）　改めてお答えを申し上げます。
　絞るということを今の段階で決めているわけではありません。まさに、先ほど申し上げましたように、きめ細かく業況を調査をし、判断をしてまいりたいということでございます。
○石川博崇君　是非、業況判断、調査の段階では、二年後、三年後の状況も含めた今この社会保障と税の一体改革の議論をしているわけですので、そうした消費税が上がる段階でどうかということをどう感じておられるか、そこも含めて丁寧に調査をしていただければというふうに思います。
　また、続きまして、中小企業の方々の中で特にやはりこの消費税増税に対して懸念を抱いていらっしゃるのが商店街の方々でございます。消費に対する悪影響が出るということで、駆け込み需要のときは若干上がるかもしれないけれども、その後の反動でもうもたないというお声を商店街を歩きますと大変たくさん伺います。
　平成元年に消費税を導入した折には、こうした商店街の対策として基金を組んで、商店街振興基金を創設してこの商店街の方々の懸念におこたえをいたしました。今、中小企業庁として、こうした商店街に対するこの消費税増税時にしっかりと商店街の方々が心配しなくていいような対策、取られているんでしょうか。
○大臣政務官（中根康浩君）　今回の消費税率の引上げによる景気への影響や価格への転嫁については、商店街を構成する中小商業者の中には懸念の声もあるということは十分承知をしております。
　先生御指摘のように、消費税導入当時には、消費税の適正かつ円滑な転嫁を促し、商店街の発展に寄与することを目的として商店街振興基金を造成するほか、様々な対策を講じてまいりました。商店街は、小売業全体の年間販売額及び従業員数の約四割を占めるとともに、地域コミュニティーの担い手として地域経済を支える役割を果たしておられます。このような商店街を構成する中小商業者が消費税分を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことは重要な課題であり、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策を実施すべく、具体策の検討を進めていくという考えでございます。
○石川博崇君　いや、政務官、価格転嫁を円滑に図るというのは当然大事なことで、これまた後でやりますけれども、しかし、価格転嫁を円滑に図るということは、消費者から見ると値段が上昇するということですので、消費意欲が減退してしまうことになるわけです。そうした部分も含めて、しっかりと商店街の方々への対策を取っていただくということが大事なんだというふうに思っております。
　中長期的にはもちろん、これまで様々な質疑にもありましたとおり、社会保障を安定化させ、そして貯蓄から消費に回していくという中で経済の活性化ということが図られることは私も期待したいというふうに思っておりますが、ただ、いかんせんやっぱり短期的には、先ほどから何回も申し上げていますとおり、駆け込み需要、そしてその後の落ち込みということが非常に心配されるわけでございます。
　この短期的に起こり得る消費意欲の減退ということをどう防止し、こうした商店街の方々に対して安心感を与えていくかということを政府としても、これはもう中小企業庁のみならず政府全体として取り組んでいただきたいというふうに思いますが、古川大臣、この辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（古川元久君）　委員御指摘ございましたように、消費税の引上げに伴います駆け込み需要とかその反動によります影響、これは経済の視点からしっかりウオッチをしていかなきゃいけないというふうに思っています。そして、政府としてはこれは適切に対処していかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、具体的に今の時点でどうのこうのということを申し上げる段階にありませんけれども、その時々の経済動向とか先行きリスク等をしっかり注視して、必要な場合には様々に、政策も含めて柔軟にかつ機動的に対応していくというのが政府の基本的な考え方、スタンスでございます。
○石川博崇君　その時々の経済の動向を確認しながらというのはある意味当然の話でございまして、この消費税増税に従って駆け込み需要が発生し、そしてその後の反動があるということはもう今から想定できる話でございますので、このとき何をするかというのをそのときの景気動向を把握してからでは遅いわけです。今の時点からこの二〇一四年四月に何をするか、二〇一五年十月に何をするかということを是非政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど来何度か話が出ておりますが、価格転嫁対策を何としてもこれ円滑に、また適正に行っていただくということが非常に重要でございます。今回の法案においても、独禁法あるいは下請法の法制上の措置を検討するというような条項も盛り込まれておりますが、実際、現場でやはりこの価格転嫁を万全に実施するというのは、現実問題、相当難しいものがあるというふうに感じております。
　そういう中で、中小企業の事業者の方々の状況、価格転嫁が円滑に行われているかどうかという状況をしっかりと確認をしていただく。転嫁Ｇメンというようないわゆる話もありますが、人員の強化ももちろんやっていただく必要がありますけれども、公取あるいは中小企業庁だけではやっぱりなかなか人員の面から、マンパワーの面からでも、全国津々浦々の中小企業業者の方々の状況を把握するというのは難しいものがあると思いますので、例えば、各地域地域にあります税務署や各県の労働局あるいは経済産業局、さらには地方自治体、こうした、もう政府、各自治体を挙げての取組が不可欠であろうかと思います。
　この辺についての御決意を是非、検討本部長であられます岡田副総理、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　転嫁対策の重要性については、委員御指摘のとおりであります。そして、これは直接の担当官庁である公正取引委員会や中小企業庁、独禁法や下請法、所管しておりますが、そこだけでは駄目だということであります。
　一つは、そういった公取や中小企業庁が自らしっかりと情報を集められる体制をつくる、そういう意味でＧメンの話が出てきているわけですが、同時に、それぞれの所管業種について独禁法や下請法に違反すると思われる事例に接した場合における公正取引委員会への通報窓口を関係省庁に設置をして、効果的な情報の入手に努めることができる、もうそういう体制をしっかりとつくりたいというふうに思います。
　委員は地方自治体ということも言われましたが、そういうせっかくの御示唆でありますので、そういうことも含めてここは万全の対策を講じていかなければならない。
　消費税のこの引上げ、これ二回に分かれておりますので、一回目のときにうまくいかないと、次の一〇にするときにこれ円滑にできないということにもなりかねませんので、しっかりと、従来に比べてはるかに手厚い、そういう対策を講じていきたいというふうに考えております。
○石川博崇君　是非とも、この点は非常に重要な点でございますので、よろしくお願いいたします。
　と同時に、やはり重要になってまいりますのが、今回、二回にわたって上がるということで、価格表示の在り方をどうするのかと。これも同じく検討本部の中で検討されておりますが、御案内のとおり、この消費税につきましては平成十六年の四月から総額表示方式になっております。それまで統一されていなかった内税にするのか外税にするのか、本体価格と税というのを別表記にするのかというのがばらばらであった中で、消費者の側からすると、やはり実際幾ら自分が払わなきゃいけないのかということが分かった方がいいということで、平成十六年の四月から総額、消費者が支払う方の額を必ず明記するということが義務付けられているわけでございます。
　これは、二〇一四年の四月の時点、二〇一五年十月の時点で二段階上げていく中で、引き続き総額表示方式ということを義務付けるとすると、二回この表示を変えなきゃいけない。それに係るコストも掛かってしまうということで、この結論を早く出していただきたいというふうに考えております。
　これまで政府の議論を拝見させていただきますと、二月にお示しになられた一体改革の大綱では、この今やっている総額表示の義務付けを基本とするというふうに明記されておられました。しかしながら、今回、元々三月に閣議決定された法案では、この総額表示の義務付けを基本とするという部分が削除されております。
　その後、民主党内の検討ワーキングチームで出されたペーパーでは、総額表示方式の維持が望ましいというふうに、今度また総額表示方式を出された上で、今現在、検討本部で出されております中間取りまとめでは結論が出ていないという、ぶれにぶれているという状況でございまして、これ実際現場でどうなるのかということに対する非常に不安の声が上がっております。
　これがぶれにぶれているという状況は、まさにいろんな御意見があるという表れかとも思いますけれども、これ早く決めていただかないと、平成十六年に総額表示方式が決定したときも、これやっぱり周知徹底期間を相当長く取らないと、実際にその価格の表示、バーコードのシステムの変更も相当時間が掛かります。二〇一四年の四月ということを、もう一年ちょっとで来るということを考えれば、早く決めて早く周知徹底していただくことが必要かと思いますが、本部長、副総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の総額表示の話、それからもう一つは表示カルテルの話というのがございます。
　総額表示につきましては、御指摘のように、先般政府の検討本部で取りまとめました中間整理におきましては、消費税率の引上げが段階的に実施されるため、事業者における値札の張り替え作業などの事務負担が増大することにも配慮し、書籍における例などを参考に、消費者に最終的な支払額を誤認させないための代替的な措置を講じていれば総額表示義務を弾力的に運用することを検討するというふうにしたところであります。この書籍における例というのは、書籍本体には本体価格幾ら、例えば千円なら千円プラス税というふうに書いてありまして、書籍に挟んである短冊には具体的な額を総額で書くと、こういうことでございます。
　それからもう一つ、カルテルの話がございまして、いわゆる表示カルテルにつきましては、これも必要に応じて独禁法の適用除外とするための法的措置を検討するという方針を示しているところでございます。
　政府といたしましては、各省庁を通じて事業者の要望を的確に把握し、各事業者の業態の特性に応じた弾力的運用の具体的方法について整理を行いたいと考えております。総額表示義務違反にならない事例をまとめたガイドラインあるいは事例集などを作成して周知徹底を行うことにより、事業者の税率引上げ時に値札の入替えなどを円滑に行えるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　総額表示ということが原則ではありますが、その表示の仕方について、消費税引上げ時には、その前後には弾力的に運用することで手間を省き、混乱を防ぎたいということでございます。
○石川博崇君　今、中間取りまとめということで検討本部で出されておりますけれども、最終結論を早く出していただきたいということを切にお願いをしたいというふうに思います。
　以上が中小企業の方々が抱えていらっしゃる御不安に関する質問でございました。
　続きまして、私は公明党におきまして学生局という組織に所属させていただいておりまして、様々な青年雇用対策、現場なんか行かせていただきながら取り組ませていただいております。昨年も、公明党の青年委員会として全国で青年層の方々、学生の方々、中小企業の方々に対するアンケート調査を行って、現場の様々なミスマッチ、よく言われる話でございますが、学生と中小企業の間の求人情報がリンクしていないという問題ですとか、あるいはハローワークであっせんする職業訓練の内容と中小企業自身が実際に求めている人材像、技術というものがリンクしていない、そういった様々なミスマッチがございます。そうした解消を、昨年末、政府にも提言をさせていただきました。
　今、政府におきましては、若年雇用戦略というものを取りまとめていって、これから具体策に結び付けて、この若年雇用戦略も様々な御批判が出ているようでございますが、しっかりと青年雇用、今は大変厳しい状況が引き続き続いているのは現実でございます、取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、残念ながら、今の社会保障と税の一体改革、柱としては入れていただいているんですけれども、具対策をどうするのかということが一向にない状況でございます。
　消費税を充てろとは申しませんけれども、予算措置あるいは様々な措置をやはり厚労大臣、先頭を切って組んでいただきたいというふうに思いますが、この点の今のお考えといいますか御所見等ありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　若者のためのいい御提言をいただきまして、ありがとうございます。
　現状は、この春、新卒者の内定状況を見ましても大変厳しい状況ではありますけれども、高校、大学共に前年を上回ってはいます。ただ、フリーターの数が百七十六万人と大変多いので、ここに対してしっかり対応を取っていくことが、これは労働界、経済界、教育界、なるべく連携を取って、省庁縦割りでなく、そこを取り組みたいと思っています。
　新卒者に対しましては、今、全国の新卒応援ハローワークなどでジョブサポーターがきめ細かに相談に応じる、職業紹介をするということをしていますし、フリーターなどに対しては、ハローワークでやはり就職支援、トライアル雇用、これがかなり効き目がございますので、これで正規雇用に向けた支援を実施していまして、平成二十三年度はフリーターのうち二十五万人が正規雇用に結び付いているということがございます。
　今おっしゃっていただいた若者雇用戦略、これで新たに施策を実行していきたいと思っているんですが、一つは、全ての高校、大学、専修学校などにジョブサポーターの全校の担当制を導入をすることですとか、大学の中にジョブサポーターの相談窓口、出張相談などを行うなど、若者については相当力を入れているつもりなんですが、御指摘のように、今回、消費税の増税の対象としてその財源をそこに明確にしていないということで、今回も就労支援の中で、若者、女性、そして職業訓練を柱にはしているんですが、そこにスポットが当たっていないというのは御指摘のとおりですので、全国歩きましても若い方たちからよくそういう御質問もいただきます。
　もっとしっかりと、どういうことをやっていく、これから、今は何をやっているということも含めて周知を図っていきたいというふうには思っています。
○石川博崇君　私、先週、栃木県の宇都宮市に行かせていただきまして、現地で、これまで国が基金事業で実施されておりました総合支援センターが基金事業が終了したことによってなくなるという時点で県がこれを引き取りまして、ジョブモールというものをこの四月から開設されております。地方自治体が主導してやっておられるジョブカフェとかあるいはハローワーク、そうした連携を一か所で、ワンストップでできる事業ということで、非常に前向きな取組であるということを行って感じさせていただきました。
　その場で一つ指摘があった点を少し御紹介させていただきますと、栃木県は、実はこれからの産業振興政策として、重点分野、五つの分野に重点を置いて、自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境というこの分野を知事が先頭を切ってこれから振興させていくという取組を力を入れていらっしゃるんですが、これは産業振興の世界で、雇用、ハローワークとか、まさに私の行かせていただいたジョブモールで、こうした産業振興の考え方が取り入れられていない。実際、こうやって進めようとしても、その分野にやっぱり求職者が集まるように雇用、就労支援の部分でも進めていくべきじゃないかという御指摘がありました。
　ハローワークのコンピューターのシステムは全国一律でございますので、なかなかその抜本的な制度改正というのは難しいのかもしれませんけれども、可能な範囲で、例えばハローワークのシステムの中に、その地域その地域が必要としている産業分野に求人が集まるような、そこに流れやすいような、そういう地域に根差した就労の在り方、雇用の在り方というのを、ハローワークとしてもやっぱり地域地域のニーズに応じて取り組んでいただくことが非常に重要なんではないかというふうに思いますが、この点、厚労大臣、何か御意見がありましたらお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　栃木県のとちぎジョブモール、ここもハローワークの窓口を併設しまして県と連携をして就職支援をしているんですが、おっしゃったように、やはり先ほども申し上げた省庁縦割りといいましょうか、産業の方と連携をしないと本当に実際の就職に結び付くことが難しいということは、これは被災地の中などでも今産業政策と連携をしてやるという形でかなり効果を上げている点もございますので、今おっしゃったように、全国一律のコンピューターのシステムとかそういうことも含めまして、それぞれどのようにその地域の中で産業政策と連携をしながら、また県の方の取組と連動しながらできるかは、しっかりと対応ができるように検討させていただきたいと思います。
○石川博崇君　時間もなくなってまいりましたから、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、続きまして、財務大臣に軽減税率について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の三党修正協議におきまして、八％の段階で選択肢として軽減税率か簡素な給付措置を検討すると、一〇％の段階で軽減税率又は給付付き税額控除を検討するということになりました。
　この検討もやはり迅速に行っていく必要があるわけでございますが、この軽減税率について、やはり国民に分かりやすいとか様々なメリットがございますが、このメリット、デメリット、簡素な給付措置もデメリットも様々ございます。せっかく集めたのを返すんだったらもう最初から上げなきゃいいじゃないかというような不満もあったりもしますし、こうしたメリット、デメリット双方をしっかりと国民の皆様に提示をして議論を促進していただくのが政府の役割だというふうに私は認識しておりますが、いろいろ財務省の方にお越しいただいて軽減税率の話を議論させていただくと、デメリットばっかり強調されるんですね。もうこれが大変だ、あれが大変だ、そんなのやっぱり事業者からもこういう不満があるというデメリットばかりが強調されておりまして、これはやはり公平でない、公平でないと言ったら変ですが、やっぱりそれぞれのメリット、デメリット双方を出していただくということが必要なんだというふうに思っているんです。
　当然、この軽減税率導入のためにはインボイス、簡素な形で日本型インボイスという主張をされる学者の先生方もいらっしゃいますが、そうしたものを導入するインフラを整備していくことが不可欠になってくるわけですが、こういったインボイス制度を導入することによって、例えば税の公平性を確保する消費税の捕捉を確実にしていくとか、あるいは、帳簿方式ですけれども、今は、これをインボイスにすることによって、先ほど中小企業のときに話に出ました円滑な転嫁、しっかりと下請、元請の関係で転嫁をするということも、これが確実に進むことが期待をされます。
　こうした軽減税率のメリット、いろいろございますので、こうした部分もしっかり御認識いただいて、一方的に何かデメリットばかり強調されるんじゃなくて、双方しっかりと提示していただきたいと思います。この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　これから石川先生のところへ伺うときはちゃんとメリットも話すように指導してまいりたいと思います。
　一番のメリットは分かりやすさでございます。お買物に行かれた国民の皆さんが、ああこれは税率が安いなと、標準税率よりも低いんだなということが分かるということが一番でございまして、そのことが暮らしに役立つということが何よりも大きなメリットであります。
　デメリットというのは、結局、安く据え置くのはどういう品目で何にするかということについてのコンセンサスが短時間で得られるかどうかということだと思うんですね。あとは、やはりお金持ちも買いますから、そういう意味では、例えばある特定の食品にしたときには所得の低い方だけでなくて所得の高い方に対しても恩恵が被ることは結果的には税収の侵食ということもありますので。
　しかし、そうはいっても、やはりヨーロッパでなぜ導入しているのかということも考えなければなりません。率直に言うと、国会が落ち着いたら私も、ヨーロッパでどういうふうな複数税率を行って、また食品だけでなくて様々な品目で掛けているというのが、歴史的な背景等ありますからよく見て、その結果として、私どもが主張させていただいているこの簡素な給付ですね、八％のときは、これとやはりどちらが本当に国民の皆さんにとっていいのか、また我が国の税の将来性を見据えてどちらがメリット、デメリットあるのか、これ全部テーブルに並べて御報告をさせていただいて、その中で三党で是非話し合っていただきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　別に私のところだけじゃなくて全国民の皆様にそういうふうに対応いただければというふうに思います。
　また、これ導入するタイミングですけれども、八％のときがいいのか一〇％からがいいのか、様々御議論、御意見ございます。それぞれ確かに説得力のある、八％のときからやることについてのそれこそデメリット、メリットもありますし、一〇％からのメリット、デメリットもありますが、やはり八％のときから導入しないと、じゃ一〇％のときからまたシステムを変えて、周知徹底も含めてやっていくと。八％から一〇％のすき間の期間も一年ちょっとしかないわけでして、そうしたことも考えると、やはりこれはもう導入するんであれば様々なメリット、デメリット周知していただいて、提示していただいて、議論もした上で導入する、仮に導入するんであれば八％のときからやるということの方が事務コストとか考えれば望ましいんではないかというふうに思いますが、財務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘は、一〇％に上がってしまうと基準税率が一〇パーのところから下げることの方が大変であろうと。むしろ八でスタートして八のまま据え置くとか五のまま据え置いた方が分かりやすいしということだと思います。
　ただ問題は、やっぱり石川さんおっしゃるように時間との問題と、早い段階でのコンセンサスを得られるかということだと思います。様々な業界団体がかかわってきますので、その中で、我々政府もそうでございますが、与野党とも、本当にコンセンサスを得られるような結論が出られるかどうかということだと思いますので、実務的にも、複数税率に仮になるとすれば、御指摘のように、やはりインボイスというものの制度設計もやっぱり必要になってこようと思います。
　ですから、そういったことを考えると、やっぱり時間的には非常に慌ただしいし、大変なんですが、しかし、私は、申し上げているように、八％から全くこれを排除するものではございませんので、早急に欧米における、どういうことをしているのかを財務省としてしっかり調べて、その中で制度設計も含めて、もしやるとすれば急いでやらせていただきたいと思います。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　時間もあれですので、最後に被災地への特例について御質問させていただきたいというふうに思います。
　安住大臣、宮城の御出身でございますし、被災地への思い入れ、人一倍強いというふうに考えております。この消費税が上がる段階が復興住宅への移転時期とも重なるという状況もございます。是非、これは強く進めていただきたいというふうに思いますが、あくまでもやはり被災地のニーズを踏まえた対応というものをしていただく必要があると思います。
　復興大臣、簡潔に被災地からどういうニーズがあるか教えていただけますでしょうか。
○委員長（高橋千秋君）　平野復興大臣。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　今、石川委員から御指摘がございましたように、消費税の上げる時期と住宅の再建時期が重なるということで、被災者が住宅の取得に当たって消費税を上げられるということにつきましては大きな不安を持っているという声が多々寄せられております。このことについては、総理からも被災地における住宅の問題に配慮するよう指示がございまして、いずれこのことについては、財務大臣等とも連携しながら、しかるべき対応が必要だというふうに思っております。
○石川博崇君　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○姫井由美子君　国民の生活が第一の姫井由美子です。
　私も、今朝、この委員会が始まる前、十時十分まで子ども国会を傍聴してまいりました。きずなということをテーマに、各委員会からきずなについての報告を聞かせていただきました。その報告を聞いて、先ほどの石川委員とは全く違う感想を私は持ちました。特に、きずなの日というのをつくるという提案には傍聴を含む多くの出席者がうなずいておりましたけれども、つまりは、一日も早く被災地、被災者の復興、そして私たちはどうやって助けていくか、そこから日本の再生をどうするかということではなかったかと思いました。
　また、昨日はこの国会周辺を、大きなアクションがありまして、国会大包囲網といいまして、約一万五千人ぐらいの人たちが大規模な集会でこの国会を取り囲むという反原発の集会がありまして、実は岡山でも、昨日はこの七月二十九日の集会に合わせまして岡山デモということで初めての集会が行われました。私はそこのデモに参加をした後、この大包囲に参加をしてまいりましたけれども、長野県の中川村の村長さんが、あるいは被災地の方々から、本当に衝撃的なといいますか辛辣な、何とかしてほしいという訴えがあり、心を打ちました。
　つまり、今皆さんが口々に言っているのは、今本当に消費税をやっている場合なのか、増税の前にやるべきことはある、それは被災地、被災者のことをもっと先に考えてほしい、そして原発を何とかしてほしい、命が先ではないかという議論です。政府は、あるいは総理も、国民の声にしっかりと耳を傾けてほしいと思います。国民が本心では望んでいないことを先に進めているのが私は今回のこの消費税増税ではないかと思います。
　また、この課税権というものは国家権力と常に一体のものとして歴史的に発達してまいりました。私は、この議会制民主主義がなぜこれだけ必要とされ、発達してきたかということは、まさにこの課税、この正統性を何に求めるか、つまり、これを民主主義、国民の民意に求めることができるというためにこの議会制民主主義が発達してきたと思っております。つまり、どんなに権力を持っていたとしても、この何に課税するか、どれだけ課税を増税するかということは、常に常に私は国民の意思、国民の意思がその課税の権力の正統性を求めているものだと思っております。
　先ほど岡田大臣は二〇〇九年のマニフェストにはなかったと平然とおっしゃいましたが、実は私たちのこの政権交代は本格的な政策による政権交代だと私は思っておりました。だとすれば、マニフェストで掲げていないことをするときには改めて国民に信を問う必要があるのではないでしょうか、まずお尋ねしたいと思います。