○貝沼次郎君　私は、新進党を代表して、民事訴訟法案の趣旨説明に対し、政府に質問いたします。
　司法は、人権の保障と紛争の解決という二つの役割を担っております。我が国社会経済の発展と行政の肥大化は、国民生活の隅々まで行政の関与、規制が及び、行政と国民のあつれきが多発しております。また、国民相互の法的紛争も増大しており、法による適正な解決を担う司法の役割はますます重要なものとなっております。
　しかし、現実は憲法が期待した理想像とはほど遠い現状にあります。その原因は、我が国政府の小さな司法政策であり、これに甘んじた司法の担い手たる法曹の意識であったと考えます。我が国の司法は、関係予算、法曹人口なども、先進諸外国に比べその規模・容量は余りにも小さなものであります。今般の民事訴訟法改正は、こうした状況を改革するものと私は受けとめております。
　政府は、本法改正の目的は、「国民に利用しやすく、わかりやすいものとし、訴訟手続を現在の社会の要請にかなった適切なものとするため」としています。時間がかかり、利用しにくいと久しく国民から批判されてきた民事裁判の改善は、その目的において国民の期待にこたえるものであり、司法が憲法の理想に一歩近づくものであると評価します。また、内容もほぼ妥当なものと考えております。
　しかしながら、看過できない重大問題もありますので、今後の審議ではぜひとも修正すべしとの主張を加え、質問いたします。
　まず、総括的な重大問題は、公務員の職務上の秘密に関する文書、いわゆる公務秘密文書については監督官庁がその提出を拒否した場合文書提出の義務を負わない、その結果、その文書は法廷に出せない、必要とする当事者が証拠として使えないという点です。
　この点では、マスコミ論調でも一様に反対の主張がなされております。すなわち、「官庁の情報隠しを助長するものだ」、「官庁の特別扱いであり、不当な官民差別、国民軽視だ」、「行政情報の公開は時代の要請であり、時代の流れに逆行する」などです。そのほか、消費者団体や弁護士会などからも同様の意見が寄せられており、この点については、反対意見が国民世論を形成していると言っても過言ではありません。
　また、原子炉「もんじゅ」の資料隠し問題、エイズウイルス感染のＨＩＶ訴訟における厚生省の情報文書隠しを見たとき、このような改正では到底国民の支持は得られないと思いますが、政府はどう対処されるのか、答弁を求めます。
　また、欠陥商品・製造物責任訴訟、消費者問題訴訟、公害・環境訴訟、住民訴訟などいわゆる現代型訴訟において、行政官庁の証拠が提出されず事件の真相解明に手間取り、紛争の解決が困難となっている事態が多発しております。こうした事態を直視し、時代と社会の要請にこたえることこそ本改正の目的であったはずです。
　七十年ぶりの改正こそ我が国の民事裁判の未来を決する大改正であることを思えば、後世の批判にたえ得る議論でなければなりません。国民世論反対の中、ごり押しして国民の期待を裏切り、司法改革の芽を摘むことになってはなりません。修正も含めた慎重審議こそ求められていると思いますが、政府の誠意のほどはいかがでしょうか。
　次に、法案の中で公務秘密文書の定義を明確にすべきだという主張です。
　すなわち、文書提出義務を例外的に免れる文書の定義ですから、当事者も官庁も一番関心のあることです。定義の不明確は裁判官に混乱を与え、官庁の権限乱用の余地を残します。
　裁判例による定義では、「公表することによって国家利益又は公共の福祉に重大な損失、重大な不利益を及ぼすような秘密（文書）」とあり、今回の法案では、官庁の公務秘密文書提出拒否要件として、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合」となっております。したがって、この法案の概念は提出義務免除の範囲拡大ともとれる広範な内容も含み得るものであります。予定されている情報公開法では、非公開となる行政文書のメルクマールの具体化を図っているようですが、それとの整合性からも重要であります。したがって、公務秘密文書の定義と提出拒否要件とを法律に明記すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　もし仮に拒否要件が公務秘密文書の定義となるならば、現在の裁判例や学説と異なり、公務秘密文書の範囲が拡大し、提出義務を負う行政文書の範囲は狭くなり、従来裁判所が努力してきた方向性と行政情報公開の流れに逆行するからであります。また、行政文書の提出問題と公務員の証人尋問の場合とは同列で考えるべきでなく、妥当でもないと思いますが、総理、この点もあわせて御見解を求めます。
　次に、法案では文書提出命令申し立てに係る文書が公務秘密文書に当たると裁判所が判断した場合、監督官庁の承認を得ることになっており、提示手続の対象外となっている点です。
　すなわち、裁判所は、他の文書はインカメラという提示手続によって直接に文書を見て判断できるのに、公務秘密文書に限っては見ることができないことになっております。これでは公正な、客観的な判断は到底無理。官庁の情報隠しとの批判にはたえられません。自治体の情報公開条例の場合でも、第三者機関による提示手続のあるところは行政情報の提出がスムーズになされているが、ないところは行政の拒否に遭ってほとんど提出されないのが実情であります。裁判所は国の最も公正な中立機関であり、強い守秘義務も課せられています。したがって、公務秘密文書も裁判所による提示手続の対象とすることは不可欠であると考えますが、政府の御見解を求めます。
　さらに、すべての公務秘密文書について官庁の承認を文書提出のための要件とすることには反対であります。私は、提出義務を免除すべき公務秘密文書は、法に定められた具体的メルクマールに
基づき、提示手続と相まって、裁判所の客観的かつ公正な判断により提出義務の有無を決定すべきと考えます。
　また、公務秘密文書の中には、内閣や国会議員の職務上の秘密や外交・防衛上の秘密など、あるいは裁判所への提示ですら検討を要する機密事項もあるでしょう。しかし、その場合には議院証言法との関連を検討するなど例外規定を考えればよいと思いますが、政府の御見解はいかがでしょうか。
　いずれにせよ、公務秘密文書と文書提出命令との関係を規定する今回の法案部分は、複雑かつ不明瞭であり、情報公開法との関連など極めて不十分な検討であったと思えてなりません。
　また、文書提出義務を負わない文書として「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」、いわゆる自己使用文書が挙げられたことも問題です。この概念のあいまいさが最大の理由となって、裁判の現場で激しい議論となり、混乱が生じていたものです。「専ら」という言葉があるものの、概念のあいまいさをそのまま残した法律は、現場の混乱を解消するものとは言えず、問題の先送りです。政府はこれでも改正だとお考えですか、お伺いいたします。
　もう一つ大きな問題は、弁論準備手続を原則非公開の密室審理とした点です。
　訴訟の争点を早く整理し、法廷では証人調べを集中して行えるようにすることは、書面交換の儀式と批判されてきた法廷のあり方を変えて、審理を促進するものであり、弁論準備手続の効用も少なくありません。しかし、争点及び証拠の整理を目的とする手続とはいえ、準備書面を提出させ、文書の証拠調べもできるとなれば、そこでは単なる当事者間の主張の突き合わせにとどまらず、実際には法律論争を含めた裁判の行方を決めるやりとりのほとんどが終了してしまうことも予想されます。
　その上、当事者以外にも裁判に重大な関心や利害関係を有する場合や国民的関心の高い事件も少なくありません。このような訴訟が公正に行われるためには、国民の監視が不可欠であります。裁判の公開原則が憲法で保障されている理由もここにあります。裁判の充実や審理の促進の名のもとに、不透明な密室の裁判が恒常化するようなことがあってはならないと考えます。裁判の公正を確保するために、公開原則の趣旨は尊重されなければならず、弁論準備手続も傍聴自由を原則とすべきであると考えますが、総理の御見解を求めます。
　最後に、最高裁判所への上告理由が現行より制限され、結果的に当事者救済の道を狭くした点に強い疑問を抱きます。
　なぜ最高裁判所への上告制限を行ったかが不明瞭であります。仮に最高裁判所の裁判官不足ないし負担減を理由とするものであれば、上告制限に賛成することはできません。法による適正な紛争解決の必要性は今後ますます増大するでしょうし、国民の司法への期待もこれに伴って拡大すると思います。法改正の目的が、訴訟手続が時代の要請にこたえるためであるならば、司法の規模・容量を人的、物的に拡大することこそ正しい法改正の方向というべきではないでしょうか。
　総理の御見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕