Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国民一人一人への働きかけというのが重要でございまして、先ほど大臣からも申し上げましたように、まずはレジ袋の有料化というのを一つのきっかけとして国民のライフスタイルを変革していくと。そのための、そういった観点から、まずそういった国民への普及啓発ということが重要でございますので、テレビＣＭやインターネットなどの各種メディアを通じた発信はもちろん、それから波及効果のあるイベントあるいはインフルエンサーとも連携した情報発信、普及啓発などを行って、しっかりと国民の行動変容につながっていくという取組をしてまいりたいと思っております。
　それから、先ほど御指摘ありましたように、今回のコロナウイルス感染症を受けて、やはり家庭からの容器包装等のプラスチックごみが増加傾向にあるというような御指摘もございます。ただ、こういった状況の中でも、プラスチックごみの発生を少しでも抑えるために、マイバッグ等を積極的に利用する、あるいは使用した容器等のプラスチックごみはリサイクルのために適正に分別排出するといったようなライフスタイルを国民の皆様に実践いただくことが重要だと考えております。
　こういったことも踏まえて、現在、循環型の経済に向かって移行していくということが重要な課題だと考えておりますので、経済産業省とも連携して、中央環境審議会と産業構造審議会の合同の審議会を立ち上げまして、今、プラスチック資源循環戦略とこれを具体化するための検討を新たに開始いたしました。こういった取組も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　このコロナウイルス対策がプラスチックの消費をもたらすとは思いも寄らない展開ですけれども、日本が国際的な模範を示すことというのはとても大切なことだと思います。
　この海洋プラスチックによる海洋汚染は世界中に広がっており、広く分布していると言われております。海に沈んでいる大量のプラスチックごみを回収することというのはできないものでしょうか。
　私、実は、フィリピンのセブ島にあるＱＱイングリッシュという英語学校の校長を二年ほどやっております。小泉大臣も来られたことあると、お話先ほどさせてもらいましたけれども。そのセブ島、毎月僕は行っていたんですが、実は、僕はプロスキューバダイビングライセンスをちょっと持っていまして、毎日海の中に入っていました。海の中に入ると、必ずと言っていいほどごみがありまして、特にプラスチックごみがとても多かったです。これは何とかしたいなと思い、今年の一月から、スキューバダイビングをやりながらごみ拾いをするというプロジェクトを立ち上げて、現地のダイビングショップも賛同してくれております。
　そこで、こういった海底に沈んでいるこのプラスチックごみをスキューバダイビングが、ダイバーがやるといっても限界があるんですが、効率よくこの回収というものはできないものでしょうか。例えば、漁業者の皆さんが仕事中の網に引っかかったごみを持ち帰り処分するという取組があると伺っています。このような取組に対して、国、自治体の方でどのような枠組みが現在あるのか、現状の説明をお願いいたします。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、海中や海底を漂うごみは、通常は大変回収することが難しいわけでございますけれども、日常的に海で活動をしています漁業者が操業中に網に掛かったごみを持ち帰っていただくことができれば、これはごみ解決にとりましては大変大きな後押しになるというふうに考えております。
　一方で、漁業者によるごみの回収処理は、漁業者に当然追加の御負担をお掛けすることになるわけでありまして、これまでも漁業者のごみ回収を支援はしておりますけれども、今年度から、漁業者を始めとしてボランティアで回収処理をする場合に、ごみの処理費用を一定額まで全額補助をするということにしまして、既に二十三の道府県を支援する予定になっております。さらに、全国七か所の地域の漁業者や自治体の皆様の御協力も得まして、漁協と自治体の連携体制の構築やごみ減少の効果の測定、発生源の特定などを行うためのマニュアルも今後策定をしてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも、こうした漁業者等によります回収処理の体制の構築を後押ししてまいりますとともに、海ごみを回収することの意義を共有、発信して、積極的な御理解、御協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　漁業者が持ち帰ったごみを、この処理に対して補助金を出すということなんですが、しかし、残念ながら、そういった努力があっても海にごみが残っているというのが現実です。この海ごみ問題の解決に向けて、流出を減らすことが何よりの解決策ですが、海のごみを集めて処理することも大変に重要です。
　そこで、海洋ごみの回収処理に対する補助金がもっと行き渡り、地域の皆さんの活動がしやすいように、この補助金を更に増やしていくことというのはできないのでしょうか。特に、コロナの影響を受けて全国的に海ごみの回収活動が停滞していくことが懸念されております。もちろん、コロナ感染の防止は大変重要ですが、今後ポストコロナを見据える中で、しっかりと安全対策をしながら地域の皆さんにごみの回収、清掃活動を行っていただけるように補助金を増額するべきです。
　この点について環境省の意気込みをお伺いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員から御指摘がございましたとおり、環境省におきましては、沿岸の自治体による漂着ごみの回収処理への補助金を交付いたしておりまして、今年度予算には約三十七億円を計上いたしております。この補助金を活用いたしまして、全国の自治体、ボランティアの皆様に御協力いただきまして、例年、毎年三から四万トンぐらいの海洋ごみを回収しておるところでございます。
　今般の新型コロナウイルス対応の影響で、自主的な取組を含めまして回収が仮に滞るということになりますと、海洋ごみが増大するおそれもございます。環境省としては、所要の予算の確保に引き続き最大限努めまして、海洋ごみの円滑な回収処理を図りたいと考えております。
　一方で、現下の海洋ごみの回収やごみの清掃活動に当たっては、新型コロナウイルスへの対応状況を注視しながら、感染を防止しながらどのように活動をしていくのがいいのか、可能かといったことについて関係者と知恵を絞っていきたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　コロナによって今ちょっと世界中で失業者が増えている中で、日本もこれから失業者が増えていくかもしれません。そういった日本の失業者も救うためにも、国が雇用を保障して、大胆に財政出動をしてこの環境保護を僕はすべきではないかなというふうに考えております。是非検討していただければと思います。
　さて次に、海洋プラスチック問題の解決に向けて、理想的には、プラスチックごみの海洋への流出をゼロにすることが理想的ですが、現実問題として海洋への流出を完全にゼロにすることは難しいことを理解しております。また、マイクロプラスチックについてはごみとして回収されることなく海に出ていっています。そこで、流出を減らすことと併せて、海に出ても汚染につながらない海洋生分解性プラスチックの普及を進めることも併せて必要となってきます。
　昨年五月に策定されたプラスチック資源循環戦略において、海で分解される素材として海洋生分解性プラスチックの開発、利用を進める方針が示されております。私も、この海洋生分解性プラスチック、大変期待しておりまして、やはり世界で人口が増加していく中でどうしても比例してごみも増えてしまいます。そういった中で、海に捨てていていいわけではないんですが、このプラスチックが海にやはり返るような形を取れれば本当にこの問題というのは解決できるのではないかと思います。
　そういった海洋生分解性プラスチックを普及を促進していくための具体的な手だてをお伺いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘ございましたプラスチック資源循環戦略でございますけれども、この中では、二〇二〇年までに洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズの削減の徹底等を行うことといたしておりまして、現在、業界の自主規制によりプラスチック製のマイクロビーズから代替素材への転換が進められております。
　また、昨年度から、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業という事業によりまして、化石資源由来のプラスチックに代わる紙やバイオマスプラスチック、セルロース素材などの生産インフラの整備等の支援を行っているところでございます。この事業につきましては、今年度も三十六億円を計上いたしておりまして、海洋生分解性プラスチックの開発実証を含めた事業を実施しているところでございまして、こうした事業を活用して技術の確立や低コスト化を進めてまいります。
　さらに、こうした海洋生分解性プラなどの代替素材を活用した製品について幅広く社会に発信いたしまして、利活用を促すことで社会実装を後押ししてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この海洋生分解性プラスチック、この開発普及については日本が大いにアドバンテージを発揮する、何か得意分野のような気がしますので、是非積極的な取組をお願いいたしたいです。
　ここで、世界に目を転じたいと思います。
　海洋プラスチック問題は国境を越えた問題であり、世界各国が協力をして対策を講じる必要があります。先ほど小泉大臣もお話しされましたが、昨年六月に開催されたＧ20大阪サミットにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意されたほか、各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に共有、更新するＧ20海洋プラスチックごみ対策実施枠組が採択されました。
　その後、国際的な取組の進捗状況をお聞かせください。そして、我が国がリーダーシップを発揮し、このビジョンと実施枠組を世界中に広げ、全ての国が参加するグローバルな枠組みを構築していくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほどもブルー・オーシャン・ビジョン、そしてまたそこに賛同してくれている国の数が、Ｇ20、二十から約六十に、三倍に今増えているというお話をさせていただきましたが、まあ三倍に増えたといっても世界の全ての国からすればまだまだ少数でありますから、六十でここまで三倍に増えたとこれを満足することなく、これをまさに地球規模で取り組まなければ絶対に解決不可能な課題でありますから、これからも更に賛同してくれる国の数を増やし、そしてまた共に手を携えて、実態把握、そして、元々、このプラスチックが海に流れ出る、この元栓を閉めないと結果的には解決しませんから、その元栓は何かといえば、まさに我々人間の経済社会活動、ここが根本的に、この経済社会の在り方が、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういったことから変わっていかなければ、私はこの問題は解決できないと思っています。
　ですので、このコロナからの経済社会の活動の再開に当たってどの道を選ぶのか、経済をとにかく戻さなきゃいけないから環境のことはおいておいて経済ばかばか吹かすんだと、こんなことは絶対あってはならないと、その持続可能な道に行くことが今後の社会にとっての不可欠な道なんだという理解を、また思いを共に共有できることも現時点で物すごく大切なことだなというふうに考えています。
　日本としては、昨年もこのＧ20の後に十月にフォローアップ会合を開催をして、そしてまたこれからもその機運がしっかりと維持されるように、また高まっていくように、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを作り上げた当事者、議長国としても積極的にリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非日本がリーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。経済活動と環境保護のバランスを取る、そういった新たな形というものをつくっていただければと思います。
　この全ての国が参加するグローバルな枠組みの構築と併せて、海洋プラスチック問題の解決に向けた足下からの取組も進めていかなければいけません。海へのプラスチックの流出について国際的に確立された推計はないそうですが、一部の推計ではアジアや途上国からの流出が多いと聞いています。
　実際にプラスチックごみの流出が大変多いとされる途上国に対して、我が国のプラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理の経験や技術を展開し、流出削減の具体的な成果を上げてもらうべきではないでしょうか。そのことが日本に流れ着く海洋ごみを減らすことにもつながると考えます。もちろん、まずは海へのプラスチックごみの流出実態を調べて、データを確認し、データに基づき対策を計画するというところも大変必要な国もあるかもしれません。
　環境省として途上国の海洋ごみ対策をどう後押ししていく方針か、伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　日本は、高度なリサイクル技術や廃棄物発電技術のほか、国、地方公共団体、事業者、国民が連携してきめ細かい廃棄物管理の制度を有しています。また、海洋プラスチックごみ問題解決の基礎になる、今、須藤先生が触れられた実態のデータ、このデータを把握するためのモニタリングの手法についても知見と経験を積み重ねているところです。このような日本の優れた環境技術や制度を途上国と共有することで、海洋プラスチックごみ問題の世界規模での解決に日本は貢献できると考えています。
　具体的な地域としては、まず世界の中で最も海洋プラスチックの排出をしていると思われている中国。この中国との間で、昨年十一月に開催した日中韓三か国環境大臣会合を契機に、海洋プラスチックごみのモニタリングや政策対話に関する情報交換などの協力を一層深化をさせていくと、そういったことで合意をしました。
　そして、ＡＳＥＡＮの諸国などに対しても、昨年十月に日本の主導によって設立をされた海洋プラスチックごみナレッジセンターなども活用して、プラスチックの３Ｒや廃棄物の適正処理に関する日本の経験や技術を紹介するとともに、計画策定、モニタリングなどの対策を支援をしていく。また、個別のＡＳＥＡＮの各国に対しても、タイ、ベトナム、ミャンマーなど、佐藤副大臣、八木政務官、加藤政務官が直接議論をしまして、この分野での具体的な協力関係を構築をしてきました。
　こういった各国との緊密な連携をしながら、日本の強みを生かして、グローバルでの海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献していきたいと考えております。
○須藤元気君　是非、世界と連携して取り組んでいただければと思います。僕も小泉大臣も海が好きな人間として、是非この海洋プラスチック問題、一緒に取り組めればと思います。よろしくお願いします。
　次に、僕は、海もそうなんですが、この大地の農薬による環境汚染にちょっと行きたいところなんですが、残り時間をちょっと考えまして、実は、同期の塩村あやか議員からこの動物愛護法についてちょっとこれは言ってもらいたいということで、本日、私が塩村議員の代わりにこれをお話しさせていただきます。塩村議員が、このすごい思いがありまして、是非言ってくれということなんですけれども、読まさせていただきます。
　昨年の六月、いわゆる動物愛護法が改正されました。我が会派では福島みずほ議員と塩村あやか議員が熱意を持って取り組んできた法改正です。
　まず、この法律は、閣法ではなく、立法者の意思を尊重すべき議員立法であることを強調しておきたいと思います。この法改正での大きな課題は、繁殖業者やペットショップによる犬、猫の飼養管理状況を改善するための八週齢規制と数値規制であり、大変な攻防の末、法改正で条文化されたと聞いております。
　本日、私が取り上げたいのは、間もなく省令で決まると言われている数値規制についてです。この数値規制というのは、例えばケージの大きさや従業員一人当たりの上限飼育数などです。大臣にも提出をされた資料を見ましたが、ごくごく当然のことが書いてあります。これまでこの数値が定性的書きぶりで曖昧だったことから、日本の動物たちは狭いケージに入れられてペットショップで販売され、これは虐待だと国際的な批判も受けています。
　また、繁殖場ではもっと狭いケージに何年も閉じ込められ、大変に不衛生な状態で出産を繰り返される犬、猫たちがいます。この資料の動物たちが、これまでの法では条文の文言が曖昧だったゆえに自治体の行政指導がしにくい上、時間と回数が掛かって仕方がない状態になっており、適正な指導ができずにいました。そうです、救えない命だったのです。
　資料一を御覧ください。
　これは繁殖業者です。部屋に積み上げられたケージに犬が詰め込まれ、そのまま入れっ放しの状態で、繁殖ができなくなる年齢まで暮らしています。給餌で精いっぱいで十分な運動もなされていないのが現実であり、こうして視察に入れるということは、これはまだ悪くない繁殖業者ということです。それでもこんなにむごい、ひどい。
　資料二を御覧ください。
　二〇一五年に日本初、ペットショップが営業停止となったこの東京都のケースは、十年以上も実質的に放置されていました。問題を塩村議員が都議会で取り上げ、累計で六十回の口頭指導と五回の文書指導、一四年度以降に限ると三十四回の口頭指導と四回の文書指導を重ね、ようやく営業停止となったものです。
　なぜ、こんなに時間が掛かったのか。それは、飼育施設などの数値規制がなく、指導内容が分かりにくかったところはある、数値規制があれば明確な数字で指導や処分が出せたと東京都は新聞取材に答えております。
　欧州諸国などには動物福祉を鑑みた理にかなった数値規制、基準があり、動物たちの福祉が守られています。日本も、先進国というのであれば、こうした繁殖業者やペットショップをしっかりと指導できる動物福祉にかなった規制基準を持つべきです。
　検討会についてです。
　この数値規制、基準の検討が今環境省の検討会で大詰めと聞いています。この検討会を傍聴した議員は、委員がなぜ多くを環境省にお伺いし、環境省が議論を誘導、リードする状態で驚いた、役割が逆だと言っています。議事内容を確認しても動物福祉よりも犬の売買価格を心配する委員の発言があったりと、大変に疑問の残る検討会であり、二月の検討会の直後、会場では、傍聴に参加した人たちが余りの検討会の議論の方向性のおかしさに職員や委員に詰め寄るという異例の事態になったこともＳＮＳなどで知られているところです。
　検討会については、超党派議連では自民党の尾辻会長が、令和元年十二月二日の総会で数値規制の検討状況について意見交換が行われた際に、誤解を恐れずに表現させていただくと、審議会のメンバーになることだけを喜びとしているというね、そして、審議会のメンバーにさせてくれる役所の顔ばかり見ていて、どうやら役所の御機嫌を取れるのか、役所の気に入るようにやろうかと考えている、あんなのなら最初からいない方がいいと思う審議会を今まで随分見てきたと発言し、環境省も努力をとまで言っています。
　前置きが長くなりました。私が言いたいのは、まず、この動物愛護法は議員立法であり、立法者の意思と趣旨を尊重しなくてはいけないということ、動物の福祉を一番に考えたものにすることです。
　今回、超党派の動物愛護議連から数値規制に関する要望書が大臣に提出されています。これは、先進諸外国を参考にしつつも、国内の実態を考慮して厳し過ぎないよう配慮し、項目も相当絞った、守っていただかねばならない最低限の数値だと聞いております。議連が提出をした項目と数値は必ず反映させていただきたいと強く要望させていただきます。
　大臣は、さきの超党派議連の申入れのとき、いかに環境省が動物愛護の精神にのっとった対応ができるかと答えていらっしゃいます。小泉大臣、あなたに懸かっています。大臣、超党派議連が要望した数値規制、おおむね反映するよう提出をしていただけないでしょうかということです。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、須藤先生からは塩村先生の思いを代わって述べられましたが、塩村先生始め、自民党の先生もそうですが、超党派の議連の方々からこの前、大臣室にお越しをいただきまして、その場で動物愛護議連からの要望書を私も受け取りました。
　今回、こういったことを受け取りましたが、まず動物愛護管理法の改正について、改正に携わった議員の先生方の御尽力のたまものですから、飼養管理基準については、先日いただいた先生方の御要望も含めて、様々な関係者からの声を幅広く聞いて検討を進めていきたいと考えています。
　そして、業界寄りになっているんじゃないのかと、そういった御指摘がありましたが、一般論で申し上げると、何かこういう規制の話になればあらゆる業界がそれを避けようと嫌がります。しかし、そういったことを判断のベースにすることはありません。動物愛護の精神にもとることのないように検討を進める方針でありますから、そこは改めて申し上げておきたいと思います。
　飼養管理基準を具体化することによって、事業者に対して適切で明確な行動指針を与えるとともに、不適切な事業者には改善を促し、改善の意思がなければ登録を取り消すといった自治体職員による指導監督の実効性を確保することができると考えています。自治体が明確に指導監督できるという観点から、ケージの大きさや従業員の数、繁殖年齢の上限など、数値化することが望ましい基準の数値化を検討していきます。
　一方で、ケージの床の構造や環境管理の基準などについては、様々な飼養状況を考慮する必要があることなどから、必ずしも数値だけにとらわれずに、合理性のある基準を幅広く検討していくことも重要であろうと考えています。
　公布二年後ですから、二〇二一年、来年の六月まで、この本規定の施行に向けて、超党派議連の先生方にいただいた御要望の趣旨も参考にさせていただいて、基準の具体化が動物のより良い状態の確保につながるように、引き続き総合的な観点から検討を進めていきたいと考えています。
　なお、今日のお配りしていただいた資料はもう見るのもつらいですね。こんなことが許されることがないようにしないと、そしてそれは、本日後ろにお座りになっている尾辻先生が会長でありますから、これ超党派で、こんなことがあってはならない、共有されている思いだと思います。是非参考にさせていただいて、検討を進めたいと思います。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　小泉大臣も犬を飼われていると思いますが、僕も前、猫を飼っていまして、本当にこの塩村議員の思いというものも僕も本当に賛同いたします。
　塩村議員からこの最後のメッセージなんですが、大臣、動物愛護家、そして日本のペットたちにとって悲願の数値規制です。現状追認の数値にだけは絶対にせず、立法者である超党派議連の数値を採用してもらうよう強く強く要望しますということですので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、あと残り五分ぐらいになったんですが、最後にちょっと農薬による環境汚染についてお話しさせていただきます。
　この農薬による河川の汚染については環境省が実態調査を実施していると承知しておりますが、環境省では、農薬による汚染の実態について現状をどのように分析しているのでしょうか。特に近年、僕もすごく気になるところなんですが、この問題が指摘されることの多いネオニコチノイド系殺虫剤やグリホサート系除草剤については調査をされているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、農薬による環境影響を防止する観点から、その使用量から予測される河川水中の濃度レベル、これが登録基準値と比較いたしまして十分の一以上である農薬をモニタリングの対象といたしておりまして、さらに、農薬の出荷量等を踏まえて地域を選定し、河川水のモニタリングを実施いたしております。
　ネオニコチノイド系殺虫剤につきましては、この対象となる五種類について、二〇一五年から二〇一九年の五か年に延べ八十七地点でモニタリングを実施しておりますが、その結果、登録基準値の超過は認められていないということでございまして、このネオニコチノイド系殺虫剤については環境に影響を及ぼすような状況にはないと考えております。
　一方、グリホサート系除草剤につきましては、先ほどのその使用量から予測される河川水中の濃度レベルというのが登録基準値と比較して百分の一以下という極めて低いレベルにあるため、現状、モニタリングの対象としておりません。
　環境省といたしましては、引き続き、農薬の環境影響等に関する情報を収集していくとともに、河川中に残留する農薬の実態把握等を通じまして環境影響の防止を図ってまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　ネオニコチノイド系殺虫剤については、引き続き的確な調査を行っていただきたいと思います。グリホサート系除草剤については、この基準を大きく下回っていることからこの調査対象になっていないということですけれども、是非このグリホサート系除草剤についても、発がん性について国内外で懸念の声が上がっている中、是非この調査の実施を検討していただきたいと思います。
　次に、このネオニコチノイド系殺虫剤については、蜜蜂等が減少しているのではないかとの指摘があります。国際的にもＩＰＢＥＳが花粉媒介生物の経済的な価値は年間二千三百五十億から五千七百七十億ドルに相当するとの試算を公表しています。蜜蜂のみならず、花粉媒介に重要な役割を果たすハナバチ類全体についてリスク評価に基づく農薬のリスク管理が必要との提言もされています。
　そのような中、農薬取締法の改正を受けた再評価制度の導入に合わせて、リスク評価の対象に野生ハチ類を追加する方針となったと承知していますが、令和三年度の再評価制度の導入を待たずして、急いでリスク評価を開始するべきではないでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘ございました野生ハナバチ類に係るリスク評価でございますけれども、現在、中央環境審議会において議論を重ねておりまして、つい先日の五月十八日の土壌農薬部会農薬小委員会において了承を得るということで、おおむね結論が得られているというところでございます。
　今後、審議会、中央環境審議会から答申が得られれば、年内を目途にまずは新規登録申請のあった農薬について野生ハナバチ類に係るリスク評価を開始する予定でございます。さらに、令和三年度から開始される再評価におきましては全ての農薬を対象として野生ハナバチ類のリスク評価を実施することといたしておりますけれども、ネオニコチノイド系農薬については、初年度である令和三年度から評価を早速開始していくという予定にしております。
　これらの取組を通じまして、農薬の一層の安全確保を図ってまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　本当にこの環境保護、与野党を超えて本当に僕自身も頑張って取り組んでいきたいと思います。
　どうもありがとうございました。オッス。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　まず、小泉大臣に、コロナ対策、そしてそれに対応した今般の経済対策、補正予算について質問させていただきたいと思います。
　国民への自粛要請の中で、産業廃棄物、業務系はかなり減っているかもしれませんが、一方で一般廃棄物はかなり増えているんじゃないかと思いますが、その辺どう把握しておられるでしょうか。また、この廃棄物の収集処理の従事者の感染というのが今までに報告されているのか、この収集に当たって感染予防対策どのように拡充されているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生から御指摘いただいた新型コロナウイルス感染症の影響としてのごみの状況でありますが、全国規模の営業や外出の自粛要請によって、例えば東京都二十三区におきましては、今年四月の事業系ごみの排出量が年度比で四〇・九％減少している一方で、同月の家庭ごみ、一般ごみの排出量が前年度比八％増加しているという状況です。
　また、廃棄物処理従事者の感染事例としては、神戸市の収集事務所において多数の職員の方々が感染をされたと、引き続き感染経路については調査中だというふうに聞いています。幸い今回、ほかの事務所の職員の方々の応援によってこれまでどおりごみ処理が行われていますが、収集事務所において感染が広がった場合には、自治体のごみ処理に大きな影響が及ぶ可能性があります。
　こうした現場での感染拡大を防止するために、環境省では、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するＱアンドＡ、これを作成をして順次更新しています。また、廃棄物の収集運搬作業に従事する職員の方々向けに、作業前、作業中、作業後の段階に分けて留意すべき点を分かりやすくまとめたチラシも五月一日に作成をして周知を行いました。
　加えて、五月十四日には、今後廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策が適切に講じられ、業務が安定的に継続されるように、環境省の協力の下、廃棄物関係団体において廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインが策定をされて、環境省においても必要な感染予防対策の実施について関係者への周知を行いました。
　ほかにも、廃棄物処理業の安定的な継続のためには、処理に従事する方のマスクなどの防護具を確保することが重要であると認識しておりますから、環境省としては、マスクの購入が必要な自治体からの注文の取りまとめ、そして業界団体へのマスクの購入先のあっせん、こういったことも行っています。
　厳しいこういった状況の中でも我々の国民生活を守るために必死にお務めをしていただいている、廃棄物処理に当たっている方々の不安を少しでも解消するように、こうした感染防止策について引き続き分かりやすく周知に努め、廃棄物の処理が安全かつ適正に継続されるように必要な措置をしっかりと講じてまいります。
○浜田昌良君　まさにこの分野に取り組んでいただく方はエッセンシャルワーカーだと思うんですね。是非、大臣、機会がありましたら激励もお願いしたいと思います。
　本日にも更に緊急事態宣言が解除になる府県が出るかもしれないと言われております。そうしますと、今後は新たな行動様式によるポストコロナ、まあ、ポストとは言えない、ウイズコロナの経済社会を形作っていかなきゃいけないと、こう考えております。
　その中におきまして、環境省においては第一次補正予算で熱交換型換気施設、この補助事業が認められました。これは何かというと、不特定多数の人が集まる飲食店等の業務施設における新型コロナウイルス等の感染症の拡大リスクを低減するとともに、省エネルギーを進める換気装置なんですね。特に、これから冷房の期間になってくると三密になる可能性が高いと。そういう中にあって、そこに、その店は大丈夫だと、三密ではないというのは、これを、装置を使えばできるんですが、まずこれを普及していくためには少し自己負担もあるんですね。大企業二分の一、中小企業は三分の二補助ですから三分の一負担があると。
　この関係は是非いろんな関係機関と制度融資ができるように連携していただきたいと思いますし、あわせて、こういう装置が付いているんだということが分かれば店に入りやすいですから、そういうことの設置が分かるような表示も含めてＰＲを是非していただきたいと思いますが、大臣からの御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この緊急経済対策にも入れました高機能換気設備、これは外と中の空気を単純に入れ替えるというものだけではなくて、この室内の空気を交換する際に新しく取り入れた外気を排気する空気の温度に近づける機能を持っている。そういったものが高機能換気設備だということです。この設備の導入によって、感染症の拡大リスクを低減をしながら冷暖房のロスを抑制して、省エネ、省ＣＯ２にもつながることが期待をされています。これから、今先生言われたように、冷房の利用が増加する夏に有益な設備ではないかというふうにも考えています。
　現在、担当部局に確認をしたところ、事業者から非常に多くの問合せが来ているということであります。改めてこの事業へのニーズの高さがうかがえると考えています。まずはこの事業の速やかな執行に努めます。そして、執行に当たっては、先ほど自己負担のお話がありました、各種融資制度などの支援施策の紹介も行うなど、飲食店などに積極的に導入いただけるように政府一丸となって支援をしていきたいと考えています。
　また、御指摘のとおり、飲食店などが三密対策をしっかりやっても、消費者の方にそれが伝わらなければお客さんが戻ってこないんじゃないかと、そういったことはあると思います。ですので、今回の事業では、この高機能換気設備などを導入した飲食店などの事業者の協力を得ながら、ナッジ、これを活用して、三密対策に取り組んでいる事業者であることを消費者にお知らせすることが利用者の増加につながるのか、こういったことについても検証を併せて実施をして、その検証結果を世の中にもしっかり周知をすることによって設備の導入効果、こういったことを最大限引き上げていきたいと考えています。
　先生がおっしゃったように、ここはしっかり三密対策やっていますと、これが分かりやすく外に向かって伝わるというのは一つのアイデアだと私も思います。
○浜田昌良君　多くの事業者から問合せもあったという話でありますので、是非、必要であれば二次補正でも積み上げるぐらいで頑張っていただきたいと思います。
　次に、今回のコロナのことを通じて、多くの物が海外で作られているということがはっきりしました。マスクであったり医療用の防護具であったり、また、消毒薬のアルコールはあるんだけどそのポンプの一部の部品が入ってこない、回らない。これ、サプライチェーンがやっぱりいろいろと毀損をしているということが分かったわけです。今後、こういうものを、さらに、一部では自動車部品等も国内で生産回帰がこれから起きてくるわけですが、これによってエネルギーの需要が大幅に増えては問題も生じるわけですね。
　それで、今回、この補正予算では、オンサイトＰＰＡ、パワー・パーチェス・アグリーメントというモデルへの補助が認められたわけでございます。これの概要、そして全国で何か所程度、合計でどの程度の発電能力を想定しておられるのか、さらに、このモデルを全国的に拡大していくためにはどのようなことを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに浜田先生おっしゃるとおり、今回のコロナを受けて海外での調達などが滞って、サプライチェーンを再編をしようと、そして国内に生産拠点をもう一回置こうと、そう考える企業などが出てくることも想定されます。
　そういったときに、太陽光発電、この設備の導入を後押しをして、結果、気候変動対策、そしてますますこの再生可能エネルギーの主力電源化ということにも資するように、こういった補助事業を今回入れたわけであります。この事業によって、太陽光パネルについては全国で七百か所程度、そして、合計で八万キロワット程度の発電能力の導入を想定をしています。
　一方で、環境省では、これまでも企業による再エネ目標の設定支援や、環境省自身が再生可能エネルギー一〇〇％を使うというＲＥ一〇〇化、これを十年間でやりますから、こういったこともますます、この年度は八つの施設、新宿御苑も含めて再生可能エネルギー一〇〇％導入しますが、これを更に広げていって再エネの需要拡大を進めているところでありますから、こうした取組の中でも今回のような太陽光発電の導入モデルや事例について広げていきたいと考えています。
　今回の新型コロナの感染症を踏まえて経済社会の在り方は大きく変わっていくと考えられますが、持続可能で強靱な、レジリエントな脱炭素社会の構築に向けた流れが今の世界の潮流であることには変わりはありません。事態の終息後に反転攻勢を進めていくに当たって、脱炭素社会への移行も推進するという観点は重要でありますから、こういうような政策実現に引き続き全力を尽くしていきたいと考えています。
○浜田昌良君　大臣からございましたように、七百か所、八万キロワットですか。これ、太陽電池も蓄電池も定額補助、一〇〇％補助なんですね。是非、こういうふうなものがあると、ただ、生産設備の方は経済産業省の方でものづくり補助金もありますので、両省しっかり連携していただいて、生産設備は経産省の補助金と、こういう再生可能エネルギーの分野は環境省の補助金を、一体的に普及するようにお願いしたいと思います。
　続きまして、パリ協定の二〇三〇年のＣＯ２の削減目標でありますＮＤＣについて質問を移りたいと思います。
　ＣＯＰ26も延期が決まりました。三月の時点でも延期されるんじゃないかと言われていました。しかし、そういう中にあって、我が国は三月三十日のタイミングでＮＤＣを提出されたわけですが、その趣旨はどういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ＮＤＣを三月末に提出をしたと、この思いは、できる限り世界に対して日本が気候変動を前向きに、より野心を高めて取り組んでいくという決意を疑いなく、誤解なく伝えるため、そのための調整に汗をかいた結果です。
　昨年のＣＯＰ25が十二月にありました。あれから温対計画の見直しの作業を、国内のこれ手続ですけど、そういったことに向けてできる限り早くこのＮＤＣを出したいというような、そういった思いも調整の中で持っているプレーヤーもいました。しかし、私は、早く出すことよりも大事なことは正確なメッセージを発信することであると、そういう思いから、できる限りその中身にこだわって調整を続けてきた結果、当初より遅れる形になりましたが、三月ということになりました。
　ここで重要なのは、この一回で終わりだということではないということであります。次のＣＯＰ26、まだ正式にいつかは決まっておりませんが、そのＣＯＰ26までに、今回の三月に出したＮＤＣに加えて追加情報を提出をする、そういったことを明確にしておりますし、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すと、これも明記をしてありますので、まさにこれから温対計画の見直し、そしてまたコロナを受けて相当世の中変わっていますから、こういったこともどのように反映をして、更なる努力を形としてもつなげていくのか、まさにこれから問われていると考えております。
○浜田昌良君　今大臣がおっしゃいましたように、コロナによって経済社会は大きく変わると思うんですよね。そういう意味では、この三月の時点で私は出さなくてもよかったんじゃないかと個人的に思っていました。日本は六番目だと、当時ですね。今時点で出している国は十か国ぐらいで、いわゆるヨーロッパの多くの国も出していない。出せないんですね。その後が見通せない。
　さっきのごみの量がありましたように、大幅にいろんなものが変わり出しています。リモート社会になっていく、リモートワーク、リモート医療、リモート教育という中で。そうすると、まさに分散型でサステナブルな社会、これを目指していくというのがポストコロナ、ウイズコロナの大きな命題になってくると思うんですね。そうすると、エネルギーのこともかなり大幅な野心的なことも考えるべきじゃないかと。それを是非盛り込んでいただきたいと。
　だから、一応手続的には温対計画の見直しを、これ前回の委員会では進めますよという答弁もいただいていたんですが、事務的にそれを進めていくよりも、この社会像をしっかりと描いていく、本当に日本が目指すべき社会像に乗って、その中で具体的数値を議論していくと、こういう手順を是非取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜田先生の思いと私の思いは全く同じだと思います。
　本来であれば、国内の調整の様々なプロセス、そういった中で、時に国内の調整などに頭が行っちゃって国際社会がどう見ているかを置き去りにするという傾向があります。そんなことが決してあってはならないという思いと、一方で、温対計画の見直しのプロセスなどを進めたいという、相当多くの省庁が絡むので、この政府内の調整プロセスを早くやりたいというそういった思いと、そういった中でどのようなバランスを取るのかというのがまさに政府内調整です。
　だから、私からすると、三月まで、何とかこういった思いを関係者にも理解をしてもらって三月までよく遅らせられたというのが率直なところで、仮にこれが、ここまで努力をしなければ、追加情報を次のＣＯＰまでに出すということさえも入らなかった可能性が相当に高いというふうに思っていますので、浜田先生の思い、私も共有していますので、まさにこれから、このコロナを受けても相変わらず淡々と今までどおりの積み上げをやると、そういったことではなくて、しっかりとこのコロナの変化を見据えて、引き続きこの温対計画の見直しのプロセスはやりますが、あわせて、この変化をどう受け止めるか、これは非常に大事なことだと思っていますので、そこを忘れずに、事務方にもしっかりとそこを置き去りにすることのないように指示を出したいと思っています。
○浜田昌良君　是非、大局の流れをしっかり見極めながら、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　次に経産省に質問したいと思います。
　経産省の方でも、いわゆるエネルギー基本計画、これは二〇一八年七月に策定されていますから、来年の七月が三年改定だとタイミングになるんですけれども、これも今議論しているように、事務的な議論ではなくて、どういう経済社会になっていくのかということをしっかり議論した上でこれも議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行終息に全力で取り組みつつ、それと同時に、感染症による影響の長期化も見据え、ウイルスの存在を前提にする新しい生活様式を産業界や国民の皆様とともに実践していくことが重要でございます。
　例えば、先ほどもお話ございましたけれども、接触を減らして感染症の拡大を抑制するため、多くの企業でテレワークの導入が拡大をされ、オンライン会議の利用も増加をしているものと承知をしてございます。また、そのほか、医療分野では、院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる診療が解禁されたほか、教育分野では、学校休校が続く中で遠隔教育等の取組も拡大しているものと認識をしてございます。
　このような変化を踏まえた新しい生活様式の下、人々のエネルギーの消費の在り方にどのような変化が生じるのかを見極め、来年予定されておりますエネルギー基本計画の改定やエネルギーミックスの検討の議論などに反映をしてまいりたいと考えてございます。
○浜田昌良君　是非、経産省もそういう形で需要の大きな変化というのを見定めていただきたいと思います。
　一方、需要はそういう変動もしますが、供給面、これについては、前回の委員会も議論をしました石炭火力をいかに減らしていくのかということは、これは着実に進めなきゃいけないと思っています。
　その上で、前回はこのＣＯ２の排出量の多い旧式の石炭火力、各社電力会社で大きくばらつきがありますよと、そういうことを指摘させていただきました。
　今日は、お手元に資料を配らせていただきました。一枚紙ですけど、これはいわゆる小売電気事業者の一キロワット当たりのＣＯ２の排出、キログラムの、排出係数というんですかね、これは、この三十六社の平均値は〇・四六三なんですが、結構ばらついていまして、〇・三から〇・七までばらついているんですよ。これ、実は公表資料です。実はこれ、二〇三〇年の目標値は〇・三七なんですが、既に二社はもう達成しているところもあるんです。
　要は、こういう資料を使って、今、電力は完全自由化に今年四月なりましたし、小売電力についてはもう二〇一六年四月一日から自由化がされていまして、この三十六社はそれぞれいろんなメニュー、商品を出していまして、再生可能エネルギーだけ、ＲＥ一〇〇だけで電力を売っているところもあるんですよ。そういう商品もあります。そういうものを、今どうしても、何か安いものを買っていこうみたいな、電話はいろいろ掛かってくるんですが、うちの電気買いませんかと。そうではなくて、こういう情報をしっかり環境省又は経産省連携してお知らせしていただいて、消費者の選択によって旧式の石炭火力、そういうものが自然になくなっていく、こういう形で新しいエネルギー供給の在り方を検討していただきたいと思いますが、それに向けての大臣の所見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　毎回、浜田先生には大変有益な資料も提出いただいて、ありがとうございます。
　この排出係数、先生の資料、右側見ましても、おっしゃるとおり、様々ばらつきあります。この中も、資料の方には書いておりませんが、じゃ、この会社名三十六社出ていますが、どれだけ再エネに力を入れているかというのもまた私は見ていかなきゃいけないなと思っています。
　ですので、この排出係数を低く抑えるというだけではなくて、いかに再生可能エネルギー一〇〇％メニューを販売しているか、こういったことなどもしっかりと見ていきながら、環境省は新宿御苑などで、もう今年度から八つの施設を再生可能エネルギー一〇〇％の調達を決めていますので、こういったところを私としても周知を、発信を後押しをしていきたいというふうに思います。
　そして、再エネの導入に積極的な小売電気事業者の取組を後押しをして、今、日本政府全体になって再エネの主力電源化に向けていくわけですから、こういった主力電源化に資するような発信もしていきたいと考えています。
○浜田昌良君　是非、こういうことを通じて、今エネルギーを需要側また供給側、大幅に変わり得るタイミングだと思います。あわせて、国民の意識も変わるんだと思います。小泉大臣の発信力を生かしたエネルギーの地球温暖化との調和をお願いしまして、私の質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。よろしくお願いいたします。
　私は、環境省に係る新型コロナ対策について聞いていきたいと思います。
　まず、総理が先週編成を指示した第二次補正予算案についてお伺いしたいと思います。
　第一次補正予算の方は先月末に成立したんですが、環境省の事業を見ると、今急いで必要とされるものだというふうには余り思えませんでした。実際に、コロナ終息後でないと動けないものも多かったと。だから、そういう意味では、対策の取り合いという点ではおやと思ったんだけれども、来週には今度第二次補正予算案、閣議決定もされますけれども、どのような形で今編成作業を進めているのか、まずお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　五月十四日、総理から第二次補正予算の編成について御指示はありました。
　環境省としては、まさに打つべき施策を打つべきタイミングで打つと、そういう考え方でやっていますので、緊急経済対策第一弾、あそこで、是非御理解をいただきたいのは、あそこで最優先をしたのは何かというと雇用です。とにかく、環境省所管をしている中でいうと、大きな事業でいうと廃棄物、そしてもう一つは国立公園、これが二つ大きな今業界といいますか。
　そのときに、最も雇用の心配をされていたのは国立公園周りの観光関係の事業者の皆さんです。反転攻勢と言われても、反転攻勢がいつ来るかも分からない。そして、インバウンドにかなり依存していた国立公園などは、もうインバウンドなんていつ戻ってくるか分からない。そして、もう一回観光でといったときに、どれぐらい戻っているかも見通しが立たない。もうそこまで生き延びられるかどうかという切実な声を私も、直接ウエブで全国の国立公園各地とつないで、そこで事業者から直接ウエブを通じてヒアリングをしました。
　それを受けて、今回、緊急事態、緊急経済対策の中には約一千人ぐらいの雇用の維持確保につながるような観光に対する対策も打ちました。こういったことを最優先をしたということは、是非、環境省として雇用対策やるのは大変異例ですけれども、とにかく雇用を守らなければいけない、これが最優先になりました。
　その上で、今後どういうタイミングでどのような施策が必要なのか、しっかり見極めて、今がそこじゃないだろうということがあってもいけませんから、そこはこの第二次補正予算も相当柱がある程度限定されている中ですから、タイミング等しっかり見極めて、必要なタイミングで対策は打っていきたいと考えております。
○片山大介君　是非それ考えていただきたいと思うんです。その第一次の話、今大臣言われましたけど、例えばワーケーションとか、それから国内回帰の太陽光パネルとか、やっぱりこれはまだ先の話ですよね。だから、やっぱりそれは考えていただきたいということは御進言させていただきたいと思います。
　それで、大臣が今言われた廃棄物、私、家庭のごみ、これは緊急にやらなきゃいけない対策じゃないかなと思うので、ちょっとこれの話をさせていただきますけど、コロナの感染者のうち無症状ないしは軽症の方たちというのは今原則宿泊施設での療養になっているんですが、ただ、それでも自宅療養の人も多くて、それで、今月十三日時点で全国に六百四十五人いるというんです。ほかに感染の疑いのある人ももちろんいる、まあ見えない感染ですよね。
　それで、医療機関で感染患者が使ったマスクやガーゼというのは、これは専門の業者が回収する感染性廃棄物に指定されているんですけれども、こうした自宅療養者そして感染の疑いがある人が自宅で使ったマスクやガーゼについては、これ一般の家庭ごみと同じように今処理されているんですよね。要は、一般家庭ごみの中に紛れて処理されている。
　これはなぜ自宅療養者のごみは分けないのかと、そして、これ危険性はないのか、まずここが気になるんですが、この辺どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自宅療養の場合、新型コロナウイルス感染者の使用したティッシュやマスク、こういった廃棄物が排出されることになりますが、適正に処理をされていれば廃棄物を介して新たな感染をもたらすおそれはないというふうに考えています。
　ただ、現場の廃棄物を収集、運搬する作業員の方が不安に思われる、そういったリスクを感じておられる、これもまた事実だと思いますので、私からも先日、しっかりこれは国民の皆さんにお伝えしなければいけないということで、出すときは封をしっかり縛っていただくこと、そして満杯にせずにある程度余裕を持って、そしてまた空気を抜いて出してもらいたい。そうしないと、パッカー車に巻き込んだときに空気が入っていると破裂して、それがまた飛散をする、そして収集員の方にリスクになる。こういったことがあってもいけないので、こういったことをしっかりと徹底していただくような御協力、これはお願いをしています。
　ごみの捨て方についてもチラシを作成をしていますし、ＳＮＳなどでも周知を行いました。さらに、廃棄物処理におけるコロナに関するＱアンドＡの作成やチラシの更新も随時行っていますので、引き続き関係の団体などにも御協力をいただきながら感染防止に努めていきたいと考えています。
○片山大介君　それで、本来ならやっぱり医療機関と同じように扱うべきだというのがまず原則である。ただ、これ、いろいろ環境省とかにも聞くと、いろいろ余り現実的ではないという。だから、家庭で出す、ごみを出す側も、それからごみ収集の回収する側も、それぞれ注意を徹底してやっていきましょうというのが環境省の考えだという。それはそうなのかなというふうに思います。
　それで、じゃ、実際にどういう取扱いを注意してやっていけばいいのか、出す側としてね。それについて環境省は、先月の下旬です、先月の二十三日、都道府県向けの取扱いのＱアンドＡというのを作成をしました。そして、そのＱアンドＡの中にＰＤＦとして付けたのがこのチラシなんですよね。
　それで、今日これをちょっと配付資料として皆さんにも配っているんですが、これで、出す側はこういうことを、特にこの白枠の中の、ごみに直接触れることがないように二重にごみ袋を縛りましょうとかということを訴えている。
　それで、これを基礎自治体通して各自治会だとかマンションに知らせてもらって注意を呼びかけようというんですが、それで、私の家、前にも新宿御苑に近いと言ったように、新宿なんですけど、うちの家でこれ配られていないんです。マンションの掲示板にもこれ貼られていないんです。だから、そういう意味で、やっぱり、先月下旬からこれやったという、まだ周知が遅いなというのがあります。
　それから、このチラシには書いていないんですけど、これ、ＱアンドＡで求めているのは、自宅療養者とか感染の疑いのある人がペットボトルを使ったとき、やっぱり、ペットボトルというのは本来であれば分別回収するものなんだけれども、このコロナ対策としてペットボトルというのは可燃ごみとして一緒に扱ってくれと、燃やすごみに今回はしてくれといっているのに、それはここ書いていないんですね。それで、あとはやっぱり、先ほど言ったような自宅療養者が本当にいた場合は、そうしたらごみの扱いは更に注意をしなきゃいけないのに、そうした指導マニュアルはここにはないと。
　というので、これ、まだまだちょっとここはきちんとやった方がいいんじゃないかと思いますが、ここら辺どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生の御指摘のとおり、しっかり先生がお住まいのマンションにも届くように改めて周知の強化、徹底はさせたいと思いますし、この書きぶりだったり発信の内容、これについてもより正確に御協力をいただきたいようなことが伝わるような在り方というのは、今後もそのときそのときに応じて変えて、また改善をしなければいけないというふうに考えています。
　ペットボトルなども、自治体によっての対応が違うところもあったりもする中で、どのように一律にこういったチラシや周知をやるかという課題はあると思います。ですので、そこら辺どういう工夫ができるか、これからも発信すべき内容をよく考えていきたいと思います。
○片山大介君　是非やっていただきたい。せっかく環境省がいろいろ考えていらっしゃることはすごくいいと思いますし、やれる範囲でやろうとしているのは分かるんだけれども、それがやっぱり各家庭まで届いていないという現実はあります。これが東京で届いていないんですから、ほかの地域だともっと届いていない可能性があるので、そこは是非しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　それで、じゃ、そのごみを収集する作業員の方はどうかというと、やっぱりこちらの方もより注意が必要で、実は、私の地元は兵庫、神戸なんですけど、神戸の須磨区というところがあるんですが、そこで実は収集作業員十七人が感染しちゃったんです。感染した、いわゆるクラスターが発生しちゃったんですよね。そのそもそもの発生原因が何なのか、ごみの作業が発生原因かどうか、そこはまだ分からないんですけど、ただ、事業所として発生したのは確かなんですよね。
　それで、このＱアンドＡにはその作業員のマスク着用だとか防護だとかというコロナ対策が書いてあるんですけれども、これが実際に行われているのか。これ、一部にはやっぱりマスクが足りないとかという話があるんです、ごみ収集作業員にもね。ここの対策がきちっと取られているのかどうか、これは把握されていらっしゃるのか、ここはどんな感じでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに我々緊急事態の中でステイホームという形でおられる中でも、廃棄物処理業に当たる皆さんは外で、現場でお仕事されています。その皆さんのいかに感染のリスクを下げるか、安心してお仕事をしていただける環境を整えるか、これ、環境省としても非常に重要なことだと考えていますので、先生から御指摘をいただいたＱアンドＡ、そしてまたガイドラインの周知、そして現場での感染防止の徹底、こういったことを図っております。
　そして、先生からは、そういった現場で対策が徹底されているのか、こういったことを確認しているのかという話でありますが、現場が今どういう状況になっているかという現場の把握、実態の把握というのはしっかりと努めたいと思います。環境省としても、その処理業の、廃棄物処理業の皆さんが安定的に安心して従事していただけるように、やはりマスクなどの防護具、これをしっかりと確保するということが重要であると認識していますから、マスクの購入が必要な自治体からの注文の取りまとめとか、業界団体へのマスクの購入先のあっせんなどもしっかりとやってまいります。
　今後もしっかりと実態を把握していきたいと思っています。