○公述人（石田玲子君）　御紹介をいただきました石田です。
　原稿を読ませていただきますので、お手元に差し上げました陳述要旨をごらんいただけますと幸いでございます。
　東京都文京区に住み、母の在宅介護を四年間経験して介護の社会化を痛感し、介護保険法案に利用者、住民の立場から注目してまいりました。
　しかし、この法案は、衆議院の可決に際し十六項目の附帯決議がつきましたように、多くの問題を抱えています。保険料、利用者の自己負担、介護報酬、介護認定基準、参入業者の指定や基準など重要なことはすべて厚生省の権限下に置かれ、私たち住民の前に実態がほとんど明らかにされておりません。今のまま法案が可決成立すれば、二〇〇〇年の実施時における混乱と利用者の不満、制度に対する不信は避けることができないと思われます。
　また、戦後の社会保障制度は、憲法二十五条の生存権規定をよりどころとして、国民生活の保障は国家の責任とする考えに立って進められてきました。介護保険の原則はこの原理に根本的転換を迫るものでございます。介護保険は公費にかわって保険料、住民の自己負担を中心に運用されます。保険料、利用料の徴収方法は、従来の個人の負担能力に応じた応能負担から、提供されるサービスに見合って定額を一律に支払う応益負担型に変わります。
　現在、高齢者世帯の約六割が年間所得三百万円以下であり、うち年収百万円以下が一七％を占めています。このような低所得高齢者から介護保険が定額の保険料と利用者負担を徴収することは、経済的弱者に対する逆進性として働き、高齢者の世帯を直撃することになります。
　私は、法案内容の情報開示が全く不十分で納得できる議論が行われていないこと、戦後社会保障制度の原則の転換という重大な問題について論議が尽くされていないという二点から、今国会での法案成立に反対いたします。さらなる慎重審議、法案の抜本的見直しを要請したいと思います。もし可決の場合でも、参議院の良識と独自性を発揮されまして、以下に述べます五つの点について修正を考慮されることを強く要望いたします。
　第一点は、第二号被保険者の年齢及び疾病条項、法案一条です、による適用除外の削除です。このような条項は年齢差別にも通じるものと思われます。
　第二点目は、経済的弱者への救済措置です。
　その一として、保険料の低所得者への逆進性の解消です。
　参考資料の表①を見ていただきますと、ここにありますように月額収入に対する保険料の比率は、低所得者に対して極めて逆進性の強いものになっております。この逆進性の解消が必要です。また、老齢福祉年金受給者など底辺に位置する層には保険料の減免措置を検討していただきたいと思います。
　その二は、保険料未納・滞納者に対する厳しい罰則規定の廃止、緩和の検討です。
　保険料の逆進性に加えて、さらに高齢者に追い打ちをかけるのが未納者、滞納者への細かい罰則です。未納・滞納者の給付率の引き下げや給付の全額もしくは一部の差しとめ、特に介護保険料、国保一括徴収者に対する滞納による医療保険適用停止は人権問題になるのではないでしょうか。
　その三は、介護給付は十割給付を原則として利用者負担をなくすことです。一割の自己負担は低所得者には大きな負担となります。
　第三点は、要介護認定審査に関する問題です。
　その一として、一カ月の審査期間の短縮です。
　申し上げるまでもなく、介護認定申請をする人はほとんど限界状況です。現在、東京都内では早くて即日、一週間以内に支援が来ます。手続のスピードアップと簡素化をお願いいたします。
　その二は、申請認定の審査に関してであります。
　第一次コンピューター判定は参考程度とし、第二次判定の機能を強化して市町村認定審査会の判定の独自性を尊重していただきたいと思います。そのために、ａとして、第二次判定の根拠資料となる特記事項の調査項目に社会環境、地域的特性に関する項目を加える。ｂとして、第二次判定の資料に本人、家族の意見聴取を義務づけることであります。
　ａについて御説明を加えますと、参考資料の表②をごらんください。厚生省の平成八年度認定審査会モデル事業の報告結果によりますと、一次判定が二次判定で変更されたものは一千五百三十八件、二七・六％ですが、このうち軽度の区分状態への変更が三百八十三件、二四・九％であるのに対し、重度の状態への変更は一千百五十五件、七五・一％で、三倍近くあります。東京都の品川区、保谷市のモデル事業でも同様の結果が出ております。
　なぜコンピューター判定が軽度になるのか。三十一点七十三項目の調査票は本人の身体機能に関するものが中心で、高齢者の家族、社会環境、地域の特性に関する項目が欠けております。東京都の場合、職員の面接調査の記述報告で、ひとり暮らしの高齢者が多いこと、住宅事情の悪さなど大都市地域の特性が反映されたことが第二次判定でたくさんの変更になったと思われます。
　その三は、認定審査のプロセスの情報開示の保障と身近な苦情処理機関の設置であります。
　要介護認定の申請却下、要介護状態区分のランク決定の不服は介護保険審査会に不服申し立てができますが、これは都道府県に一つでは高齢者を抱える家族がどれだけ利用できるか疑問です。身近な市町村に苦情処理機関の設置が必要です。また、不服審査申し立てには認定審査がどのように行われたかについて本人、家族に対する情報開示が不可欠と思われます。
　第四点目は、住民参画型オンブズパーソン機関の設置を市町村に義務づけることです。
　その一として、メンバーは、保健、医療、福祉の専門家と公募による同数の在宅介護中あるいは在宅介護経験のある住民で構成します。この機関の仕事と役割については、その二として、苦情処理機能と認定審査会、事業者、市町村に対する改善勧告の権限を持ちます。ここで認定審査に関する不服や介護サービス内容及び提供事業者、市町村についての苦情、不服を処理することになります。その三として、市町村とサービス提供事業者の関係についての指導と監視、サービス内容のチェックもここで行います。福祉事業関係者と市町村、厚生省の役人との汚職が何度となく繰り返され、そのたびに犠牲になるのは高齢者でした。こうした事態を未然に防止するためにも、市民参画型オンブズマン機関での両者の関係のチェックと監視が必要と思われます。
　第五点目は、利用者すなわち消費者の権利保障条項の新設であります。
　今、四兆円市場と言われる介護事業への参入に関係企業は色めき立っています。野放しの企業の参入で過度の競争や利潤追求が起これば、高齢者は食い物にされるおそれもあります。そうした事態を未然に防止し、高齢のサービス利用者の消費者としての権利を保障する法律上の措置はこの法案には見当たりません。これは利用者、消費者の権利にかかわる問題なので、ぜひ国会で周到な論議を重ねて権利保障条項を新設されますことを願いまして、一つのたたき台として第五の提案をいたしました。
　まず、利用者のサービス選択権の保障について説明します。
　民間事業者としては指定居宅サービス事業者と指定居宅介護支援事業者の二つがありますが、この指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員についてであります。
　介護支援専門員は、市町村の委託を受けて介護認定手続、認定審査会の認定調査員として認定申請者の訪問調査を行い、介護認定の資料を作成します。また、介護認定された人の依頼を受けてケアプラン、サービス計画の作成も代行いたします。認定審査会の決定の基礎資料になる申請者の訪問調査を業者の一員である介護支援専門員に委託するのは、審査の公平、客観性にかかわる問題であり、再考が必要ではないでしょうか。また、ケアプラン作成にかかわる介護支援専門員が自分の属する系列企業への利益誘導になるようなケアプランをつくらないという保証はありません。その歯どめとして、介護支援専門員の中立性の確保を入れました。方法としては、介護支援専門員の所属事業者を選択対象から外すとか、在宅サービス事業と介護支援事業の兼業を認めないなど、いろいろな方法が考えられると思います。
　次に、市町村のサービス指定事項の削除であります。これは簡単なことですので説明を省きます。
　次に、第五点目の二は、サービス提供事業者のサービス情報公開と情報提供の義務づけ、誇大広告、虚偽報告に対する罰則規定を設けていただきたいことです。
　その三は、サービス内容に関する利用者と提供事業者との利用契約書の義務づけであります。
　こうしたものが必要と思われますが、業者の参入という新事態に対する消費者の権利保障を法案に新設してくださることを強くお願いいたして、私の報告といたします。
　ありがとうございました。