Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　廣瀬社長、冒頭申し上げましたけれども、これは単純な話なんですけれども、ここに潜む根本的な問題は私は重大だと思っているので、そういった情報の伝達のルートであるとか、事実をしっかり確認する。
　思い込みという言葉がありました。人間は思い込みますし、間違えますので、いわゆるヒューマンエラーというのは各所で起こる。ただ、そのことを前提に物事を組み立てていかなければいけないというのは、まさに福一の事故が教えてくれていることだと思いますので、この件、単に報告のミスの問題ではなくて、根本に掘り下げて、また、他に及ぶ問題でもあると思いますので、ぜひ対策をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　田中委員長にきょうお忙しい中お越しいただきましたので伺いたいと思いますが、先ほど少し伺いましたけれども、こちらが問い合わせない限り、規制庁からは何の説明もなかったんですね。東電からはありましたから、そのうち規制庁からあるかなと思ってしばらく待っていたんですけれども、いつまでたっても、待てど暮らせど何の連絡もないんですね。
　これは、そもそも規制庁としては、配管のタグの管理について、あるいはそれを東電がどうやって行っているのかについては、そもそも自分の規制の対象外だという認識なんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　一般的なことで申し上げますと、無数のバルブがあるわけですが、そういったものについて、どういう管理をするかということについては規制の外にあります。ただし、今回の場合に、そういったバルブの開閉の管理が、非常に安全上の問題がある場合には、そういうことについては、例えばタグをつけるとか、そういったことを求めるというような指導をしているということでございます。
○玉木委員　何かすごく人ごとな感じがしますし、余り緊張感がないように、今のはちょっと。どうですか、皆さん。
　もちろん、タグそのものをするのは規制庁の所管じゃないと思いますが、ただ、二月十九日に明らかになったＨ６エリアのタンクからの百トンの漏えい、この一つの原因は、これは東電も認めていますけれども、弁の開閉管理が不十分だったということですよね。適切に弁の開閉管理をすることの前提は、きちんと識別タグが弁に取りつけられていることが、やはり適切な管理の前提なんだと思います。
　ですから、関係ないというのではなくて、もちろん、ここからこうというふうに明確に分かれるものではないと思いますけれども、これだけ、弁の問題、あるいは弁の管理の問題が漏えいの一つの原因だと言われているわけでありますから、これは規制庁もぜひ当事者意識を持って、しっかりと規制なりチェックをしていただきたいと思いますけれども、最後にもう一回、いかがですか、委員長。
○田中政府特別補佐人　今回の事例のように、こういった弁の開閉のミスによって大きな事故につながるようなことについては、極力防がなきゃいけないという認識は私どもも持っておりますので、今回の経験を踏まえて、きちっとそういったことについての指導を徹底させていきたいと思います。
○玉木委員　ありがとうございます。
　規制の、誰も拾わない、ぽてんヒットの領域がないように、ぜひ関係の省庁等で連携をよくとっていただきたい、このことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸本委員　民主党の岸本周平でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、きょうは、昨年の秋の臨時国会で、私どもの委員会で審議をさせていただき法律となった、産業競争力強化法のその後の運用状況、実施状況等について確認をさせていただきたいと思います。
　従来、私ども立法府として法案の審議をいたしますけれども、法案の審議が終わればそれっきりということが多うございますが、法案が通った後、大事なことは政令に書かれ、省令に書かれ、さらに告示の段階で、例えば民間の方が対応される場合には、最も大事なことが実は告示に書かれているわけであります。
　しかし、法案が通った後、役所は、政省令の中身や告示の中身について、きちんと立法府の一人一人の委員会のメンバーに説明をするということはほとんどありません。勝手に役所で、もちろん法律の授権のもとでやるわけでありますが、そこは非常に甘くなっているということでありますので、私は今後、この委員会で一般質疑の際には、できる限り、通った法案の政令レベル、省令レベル、告示レベルでの運用について問いただしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず一つ目は、一月の中旬にこの法律が施行されました。二カ月たったわけでありますけれども、聞くところによりますと、なかなかいいスタートをされているというふうに聞いております。これは大変喜ばしいことでありまして、あれだけ真剣に議論して、与野党を超えてつくり込んでいった、議論していった法律がうまく動き出したということであります。
　これは、スタートダッシュで、担当の官僚の皆さんも当然かなり、大きな法律でしたから、国会の手前、大臣の手前も、成果を上げなきゃいかぬということでなさっているんだろうと思いますし、役所の仕事とすれば、これだけ重要な法案を通す前には実は実際の玉も、具体的な事例も幾つかあるからこそこういう法案が出てくるわけですから、その具体的な事例が早速出てきたというようなことでもあろうかと思います。
　そこで、副大臣にお聞きしたいんですけれども、目玉であります企業実証特例、グレーゾーンについて、現状、どんなところまで執行されているか。御報告をお願いします。
○赤羽副大臣　岸本委員には、昨年の秋の臨時国会に引き続きましての御質問をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　まず、規制改革を推進する企業実証特例制度、またグレーゾーン解消制度についてお答えをさせていただきます。
　今お話がございましたように、本年一月二十日の法律施行後から昨日までの間に、両制度の合計で九件の申請を受理いたしまして、そのうち七件について、関係省庁間の協議を経まして、省令に定める一カ月の期限内に、申請者に対してそれぞれ結果を通知したところでございます。
　具体的に一つずつ御報告させていただきたいと思いますが、まず、企業実証特例制度につきましては、宅配を行う事業者と電動アシスト自転車の製造事業者から共同で申請をいただいております。
　これは、物流用のリヤカーがついた電動アシスト自転車につきまして、現行では踏力の二倍までとされておりますアシストの制限を三倍に緩和するという申請でございまして、警視庁との間で協議を行った結果、申請を許可するということになりました。
　これによりまして、脚力の弱い高齢者ですとか女性の雇用機会の拡大、また、物流の現場においてのＣＯ2排出量の削減などに資することが期待されていると承知しております。
　次に、グレーゾーン解消制度につきましては、ちょっとこれはわかりにくいかもしれませんが、血液の簡易検査の結果に基づいて、健康関連情報の提供サービスを行う事業者から申請をいただきました。
　これは、利用者にみずから血液を採取させる場所を提供した上で、血液検査の結果の事実を通知することに加えまして、より詳しい検診を受けるよう勧めるようなこと、これが医師のみに認められている医業には該当しないということが、厚生労働省との間の協議で確認されたものでございます。これによりまして、みずから健康管理を行う機会が身近に提供され、病気の早期発見に資することが期待されるところでございます。
　以上でございます。
○岸本委員　どうもありがとうございます。
　大変エンカレッジングな御報告だと思いますが、やはりこれだけの法案ですから、一年で百件、二百件、三百件と実例が出てくるように頑張っていただきたいと思いますし、これまた役所の常でして、一年たって課長がかわりますとこういう数字が激減するわけでありまして、これはなぜなのか、毎回繰り返すんですね、このサイクルが。そういうことのないように、ぜひ大臣、副大臣からも御指導をお願いしたいと思います。
　もう一つの目玉ですけれども、事業再編。これも事業再編計画と特定事業再編計画があったと思いますけれども、これについては、もし実例が出ていましたら、簡単に御報告いただければと思います。
○赤羽副大臣　まず、事業再編につきましては、事業再編計画につきましては三件、また、特定事業再編計画につきましては、実は本日認定分も含めまして二件の認定を行っております。
　具体的には、経済産業省所管の、特定事業再編計画の第一号案件として、三菱重工業と日立製作所の火力発電システム分野における事業統合を認定させていただきました。これはもう言うまでもないんですが、両社が強みを有する製品のラインナップですとか、海外販路を統合するシナジーによりまして、グローバル市場で総合的な競争力の強化を目指すところでございます。
　以上でございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それから、関連で、この産業競争力強化法に基づきまして、創業支援事業計画の各認定自治体、自治体レベルでどれだけのことができるかというのは、恐らく、中小企業なんかは地方にあるわけですので大変大きなことだと思っているんですけれども、これについても、現在のところの認定状況について御報告をいただければと思います。
○赤羽副大臣　地域における創業を支援する創業支援事業計画につきましては、共同申請を含めまして八十七件、九十四の市区町の認定をさせていただいておりまして、官民の支援機関による創業支援が行われているところでございます。
○岸本委員　ありがとうございます。
　いただいた資料で出てきている地方公共団体の名前をずっと見ますと、ケース・バイ・ケースなんですが、経済産業省から若手が出向しているようなところがやはり入っていて、さすがよく働いているなということでありますが、出向しているにもかかわらずまだ名前の出ていない都道府県もございますので、その辺はぜひ大臣、副大臣の御指導で、せっかく経産省から出向しているわけでありますから、そういうところから広げていくということで、それが成功事例を生んで、隣の都道府県、市町村がそれを見て、ああ、これは頑張らにゃいかぬということで、全国に広げていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そういう意味では、私どもが与野党を超えて議論したこの産業競争力強化法が非常にうまくスタートしているということについては、感謝を申し上げたいと思います。
　その一方で、ちょっと残念なことがありまして、これも余り大きな声で言うつもりもないんですが、ベンチャーファンドが、これもとても大事なことだということでありまして、昨年十一月十三日のこの委員会でそればかり質問させていただいたんですけれども、実はこれまで、エンジェル税制もそうなんですけれども、税制は、制度はつくるけれどもなかなか実施されないということが多々あるということを申し上げました。
　これは、いろいろな要因がありましょう。エンジェル税制であれば、実際に適用できるかどうかは後なんですよね、申請しても、本当に適用かどうかわからない。後で、やりましょう、当たりました、当たりませんと。にもかかわらず膨大な資料が要るということも、かなりの原因の一つでありましょう。
　その意味では、今回のファンドについては適用されるかどうかは事前にわかるわけですから、その辺はエンジェル税制よりもさらに改善されている。だとすれば、エンジェル税制も、そのような形にしていく方向も御検討いただきたいわけであります。
　ともかく、これだけ安倍内閣が力を入れて、全く新しいファンド支援のあり方を追求されて、しかも、私は何度も申し上げましたけれども、その要件が非常に厳しい。どうせやるのであれば、まあ、認定なしというわけにはいかない、私は認定なしでもいいと思っている方なんですけれども、そこは、大臣も答弁されましたように、公平な観点というのが要るでしょう。何でもかんでもというわけにはいかぬ。
　公平にするためにはある一定のメルクマールは確かに必要かもしれませんが、そのハードルが高過ぎることによって本来出るべき申請が出てこないというのであれば、これは何をか言わんやでありますし、金融庁があって金商法というのもあるわけですから、金融庁としてファンドなり、その運用なり、それについての監督もあるわけで、全く金融庁が野方図にしているわけでもない。とするならば、最低限の監督がある分野であるならば要件は緩和した方がいいのではないかということを申し上げました。
　例えば、有限責任組合、これは経産省所管のＬＰＳに限るというような要件もございました。それから、出資金額の基準というのもございました。さらには、ファンドの存続期間、これが十年以下であるというような要件。それから、ファンドをやっている方々が特に一番問題にしていましたのは、ＩＲＲの基準が物すごく高い、一五％以上を目標にすることが要件になっている。
　一五％というＩＲＲを出せるところというのは、この前の審議でも申し上げましたが、経産省の調査でも、調査対象四百二ファンドのうち二十七ファンドしか達成していない。わずか六・七％です。真面目にやっているファンドのうち六％程度のファンドしか達成できない、一五％という高い目標値を要件にされるのはいかがなものかと申し上げました。あるいは、ベンチャーキャピタルの出資割合についても、ファンドの規模が少し小さい方でもやれるように御配慮いただけないかというようなことも申し上げたわけであります。
　そういう意味で、それぞれの要件を緩和することを十一月の審議では申し上げたわけであります。
　これについて、当時、赤羽副大臣も一生懸命答弁していただき、その結果として、茂木大臣からはとても前向きな答弁をいただきました。議事録を読みますと、「一つのメルクマールを出させていただきましたが、確定しているものではありません。今後さらに詰めていきたい。議員の御指摘に加え、現場の声、こういったものにも丁寧に耳を傾け、使い勝手のいいものとならなかったら意味がない、そのように思っております。最低限の要件にしたい。」あるいは「間口は広くしたいと思っております。」という意味での答弁をいただいております。
　赤羽副大臣にお伺いしますが、この要件の緩和はどの程度していただけましたか。明快にお答えいただきたいと思います。
○赤羽副大臣　これまた昨年十一月十三日の委員会で丁寧に御質問いただきました。あのやりとりも、私も改めて議事録を読ませていただきながら、いろいろ思うところもございます。
　今の岸本先生の趣旨に対して、茂木大臣の答弁に尽きていると思います。省内でもいろいろ検討させていただいて、現時点での御報告をまずさせていただきたいと思います。
　当初、ファンドの規模要件を二十億円以上としておりました。これは、さまざまな政府内での議論がありまして、それをおおむね二十億円以上というふうに緩和させていただいた。
　これはどれだけの意味があるかといえば、ただ、私は、二十億円というところで紋切り型にするのではなくて、景気の影響で二十億円に満たない理由等々が出てくると思いますので、とりあえずは、下回ると認定できないといった基準は設けていないといった意味では第一歩になるのではないかと考えておりますし、直近の業界の調査では、平成二十五年に設立されたベンチャーファンドの平均規模は七十二億円という発表も出ておりますので、おおむね二十億円以上という要件は必ずしも大き過ぎるものではないのではないかという認識がございます。
　加えて、ファンドの規模の計算につきましては、中小企業基盤整備機構ですとか自治体などの公的機関からの出資も含めて計算することを可能としておりまして、比較的規模の小さなファンドにも配慮させていただいているものでございます。
　ファンドの存続期間の十年以下の要件につきましても、岸本委員から御指摘がございました。成長させたベンチャー企業の株式を売却するときにたまたま景気が悪くて、円滑に売却ができないというようなことも想定されておりますので、存続期間を最大十三年まで延長するということを可能にさせていただきました。
　加えて、これは、その方向でという答弁をあのときにさせていただきましたが、投資先を中堅、中小規模のベンチャー企業に限定する要件につきましては、ファンドがそのベンチャー企業に最初に投資した時点での資本金、従業員の規模を基準としたものでありまして、その後、うまくいって、資本金、従業員が拡大しても再投資を行うことが可能な、柔軟な要件設定にしている。これは、岸本委員の御指摘に沿った改革をさせていただいたと思います。
　これから、スタートしたところでございますし、私は、岸本委員のように原則なしに始めろという考えも、それは別に全く否定もしておりませんが、とりあえずこういった一定の基準をつくらせていただいて、スタートさせていただきながら、状況をよく見、また、業界の皆さんの生の意見も聞かせていただきながら、目的は、岸本委員の思いと今の経産省の思い、私は合致していると思いますので、より使い勝手のよい制度にしていくということに柔軟に対応していきたい、こう考えておるところでございます。
○岸本委員　赤羽副大臣の真摯な御答弁をいただくと、なかなかきついことは言えないのでありますけれども、ちょっと意を奮って申し上げると、二十六年一月十七日の経済産業省告示の第六号なんです。
　私が質問したのは、八項目について要件を緩和してくれということを申し上げまして、二つから三つ、これは省令の方もありましたので、告示だけではなくて、省令の第一号にも入っているところで、十三年にしていただいています。そこは評価したいと思いますが、このおおむね二十億円以上、私も長く役人をやっていましたけれども、告示レベルの数字を限定する表現でおおむねをつけるということは、私のところは余りなかったですし、今はあるかもしれませんけれども。おおむねというのは何なんですか、おおむねなんて。おおむね二十億円以上というのを告示に書くというのは、余り例がないと思います。
　これこそ、いいか悪いかは別にして、霞が関の官僚同士の思いやりのようなことなんですよ。そういうことをやって積み重ねてきた部分は確かにあるんですけれども、やはり政治主導という中で、大臣、副大臣がおられるわけですから、おおむねというのは何だと。
　それから、これは告示ですので、告示の要件で、直観的に言うと、これは課長補佐マターです。課長には上がりません、財務省主税局では。課長はこの程度のことは決裁しません、はっきり言って。十億であろうと五億であろうと、ここは課長補佐が決めて、さっと通します。局長までめくら判を押します、説明しません。そういう要件です。
　安倍さんが、岩盤規制、ドリルで穴をあけるとおっしゃっていますけれども、経済産業省は主税局の課長補佐ごときの権限にも穴があけられないのかという思いで、私は残念でありました。憤るとかというよりも、大変残念なんです。
　それは、課長補佐同士で、おおむねだからわかっているよね、おおむねだ。だから、十九億はこれで入るよね。では、十六はどうなの、四捨五入すれば入るじゃないですか。では、十四は、それは目をつぶりましょう、そういう話になっているわけですよ。だけれども、それを告示にしてお茶を濁すという行政のやり方について、私はおかしいと思っているんです。もっとわかりやすく、もっと透明性を持って、もっと政治主導でわかりやすくやっていただきたい、そういう思いがありまして申し上げているわけであります。
　これが十億円なら十億円でもいいわけでして、みんなで知恵を絞っておおむねという、その御努力は従来のパラダイムのもとでは私は多としますし、私もそれを長年やってきましたし。しかし、それをやるために、やはり時間がかかるんです。多分、主税局の課長補佐と経産省の課長補佐で二日や三日はやっているんです。長い時間、夜やっているんです。こんなことのために、ここにおおむねを入れるかどうかで日本の優秀な官僚に二日も三日も時間を使わす。ここはおかしくないですか。
　こんなのは、大臣がもう自由にしろと言えば、やってくれ、五でもいいじゃないかと。そうすると三秒で済むんです。三秒で済むことを若い優秀な官僚に、三十代の課長補佐に二十時間も三十時間もかけさせるということについては、どうか、彼らの能力を使うためにも、これから、私たちが立法府含めてお願いしますのでぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に、ということで、言葉遣いはおとなしいんですけれども、万感の思いを込めて、これまでの一連の経緯について、茂木大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
○茂木国務大臣　私は、今、日本は人口が少子高齢化というふうに言われるんですけれども、経済そのものも少子高齢化だ、こんなふうに思っていまして、設備年齢はこの二十年で一・五倍になっています。高齢化が進んでいる。
　一方で、少子化、ベンチャーが育たない。開廃業率を見ても、ヨーロッパ、アメリカやイギリスに決定的に劣後している。例えば、世界のランキング二千の企業をとりまして、アメリカが多分四百五十社ぐらい入ると思うんですけれども、そのうちの三分の一は一九八〇年以降にできた企業なんですね。一方、日本は百八十四社ですよ。そこの中で、ベンチャーというか、一九八〇年以降に起こった企業というのは二十四社しかない、八分の一なんですね。やはりもっとベンチャーを育てていかなきゃならない。
　そのためには、そういった全体の機運を高めることも重要なんですけれども、資金供給と人だと思います。基本的にはそういった分野にいかに資金や人を供給していくかということが重要でありまして、今回のベンチャーファンドにつきましては、委員の御指摘も踏まえながら、今後はできる限り柔軟な運用をしていこうと思っていますけれども、比較的事業拡大期にあるベンチャーを対象にしております。
　ただ、全体のベンチャーに対する資金供給を考えた場合には、まだまだ足りない。資金供給は、税制も含めて、今のエンジェルの使い方で十分かと言われると、私は十分だと言えません。そういった思いで、しっかり取り組みをしていきたいと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　少し厳しい質問になりましたけれども、思いは同じでございますので、ぜひ今後とも立法府と行政府で力を合わせてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　辻元議員の質問時間をふやすために、ここで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○辻元委員　民主党の辻元清美です。
　本日、私は、福島第一原発周辺の海水や地下水に含まれるストロンチウムの誤計測があった経緯及び海水や地下水のサンプル採取、そして放射能の測定などがどういう体制でなされているのか、質問させていただきたいと思います。
　今後、地下水バイパスでくみ上げた地下水を海に放出するとの計画ですが、その際に、漁民の皆様を初め国民の皆さん、近隣諸国の皆さんにとりまして、データの信憑性ということが一番基礎になっていて、そこが崩れてしまうと、一挙にこの計画も、たった一つの間違いがあったら崩れていくと思います。そういう意味で、過去の失敗をしっかり今後に生かしていただくためにも、一つ一つ経過をお聞きしたいと思っております。
　本年の一月八日に、福島第一原発の海水や地下水に含まれるストロンチウムについて、昨年の六月から十一月までの半年分の、約百四十件の計測値を公表していないということが発覚いたしました。
　これは、ベータ線を出す放射性物質全体の全ベータよりもストロンチウムの値が大きく、つじつまが合わなかったのでなかなか発表できなかったということだと承っております。
　その後、二月の六日に、海側の観測用の井戸で、昨年七月に採取した水から、過去最高値となる一リットル当たり五百万ベクレルのストロンチウムが検出されていたということも、七月に検出されていたのですが、二月にそのことが明らかになっている。随分時間がかかっているんですね。
　ここでえらく高いストロンチウムが観測されたので、これは間違っているんじゃないかということで、この一連の経過が進んでいると思われます。
　というのは、当時、ストロンチウムを含む全ベータの値を一リットル当たり九十万ベクレルと発表していたわけですね。五百万ベクレルのストロンチウムという観測値が七月に出ているわけですけれども、もしもこれを参照して全ベータを推測するというか考えると、九十というのはあり得ない話で、一千万ベクレル前後になるんじゃないかと思われるわけです。誤計測の可能性がある。
　実は私は、一月におかしいなというのが発覚する三カ月前の十月に、東電と経産省の方に来ていただいて、専門家の人と一緒にいろいろなデータの説明を受けていたんです。
　このとき、ストロンチウムの値が公表されていないので、なぜなんだ、九十万ベクレルのはずがないんじゃないかとか、そこでも疑問に思って指摘させていただいていたんですね。
　実は、私が指摘していたときにはもう誤計測だということがわかっていて、後でこれはわかるわけですが、どうしよう、どうしようと東電の中でやっていた時期にちょうど当たるわけですよ。
　ですから、私たちが専門家の方も含めて見ても、これはちょっとおかしいよねと思ったようなことがなぜ、東電の計測で誤計測のようなことがあり、さらには、十月に私は部屋に来てもらって分析を聞いていたわけですけれども、そのときにどうしよう、どうしようとやっていたのに、いや、問題がないとか、時間がかかるんですとか、いろいろ言われていたのか、ちょっと怒っているわけですね。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、この誤計測の可能性を認識したのは七月二十四日と、後の報告を見たら出ております。そこから翌年一月八日に誤計測があったと公表するまで約半年かかっているわけです。その間に、私が来てもらって説明を受けたときもそうだったわけですが、どういう理由で半年かかったんですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　六月に海水から採取したサンプルが、先生御指摘のように、本来上回るべきでない全ベータの数字をストロンチウムが上回っているということで、これはおかしいということがありました。それを七月の二十四日、二十五日に。以降、これはまことにお恥ずかしい話でございますが、御記憶のとおり、昨年の夏、地下水から漏れたものが海に行っているのではないかということを発表して皆さんに大変御心配をおかけして、また八月には、三百トン、タンクの底から水を漏らすということもございましたし、その後、台風がたくさん来て、雨水が堰から漏れたり天井から漏れたりということ、この一連、かなり現場は大変な状況になりまして、そのたびにサンプル数がふえてまいりました。
　したがって、そのサンプルをしっかりそれぞれ、一つ一つはかっていくということもあわせてやっておりましたので、おかしいと思った七月の末から、原因を究明するということに、これは甚だ申しわけございませんけれども、時間を要したということでございまして、先生のお部屋で御説明させていただいた十月のころはまさにそのてんやわんやの最中でございまして、そこにまで行くのに時間を要してしまったということでございます。
　二月以降は、もちろん、新しいやり方、しっかりしたやり方で逐次、その間ございました百四十、それは六月から十一月までが百四十ですので、もうちょっと多いのでございますけれども、それを今鋭意、しっかりはかり直して、正しい数字で出して、それを公表しているというところでございます。
○辻元委員　ちょうど夏にてんやわんやだったというお話なんです、大臣。てんやわんやであっても、誤計測はあってはならぬことですね。
　ちょうどそのころ、安倍総理が、福島第一原発の海水、汚染水漏れはコントロールされていると、オリンピックを控えて発表する時期なんですよ。そして、夏にてんやわんやで、誤計測もあったと。
　大臣には後でお聞きしたいと思うんですが、規制庁にお伺いしたいんですが、誤計測があるかもしれない、やり直さなきゃいけないという報告があったのはいつですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、誤計測そのものがあったという報告につきましては、今御指摘がありましたストロンチウムの計測については、装置の検出効率という一つの設定値の問題によりまして誤りがあったという口頭の報告を受けておりますが、これは二月の四日でございます。これは、東京電力と面談を行いまして報告を受けたものでございます。
　それからもう一つは、全ベータといって、ストロンチウムを含みます全ベータの核種については、同じく二月の六日に東京電力と面談を行いまして……（辻元委員「ことしの」と呼ぶ）はい、ことしでございます。いずれもことしでございます。これは数え落としといいまして、検出効率が少し落ちるという要因によるものでございますが、そういうことで誤りがあったという報告を受けておるところでございます。
○辻元委員　今、二月の四日ということは、昨年の六月から十一月までの百四十件で七月に気づいていたわけですよ。ところが、大臣、規制庁に報告しているのは二月の四日なんですよ、ことし。そうですね。誤ったデータがあったということが昨年七月にわかり、規制庁に報告しているのがことしの二月四日。こういう事態を、所管の大臣としてどのようにお考えですか。
○茂木国務大臣　報告等々は速やかに行うべきだと思いますが、委員も御指摘のように、正確な数字等々について確認を行うということはより重要だ、こんなふうに考えております。
　八月がてんやわんやであったという話でありますけれども、総理の発言は九月のことでありまして、これにつきましては、港湾内また外洋におけますモニタリング調査の結果をもとにしまして、汚染水の影響は制御されている、アンダーコントロール、このように発言されたと私は承知いたしております。
○辻元委員　これはずっとこの委員会でも指摘してきたところなんですけれども、そのアンダーコントロールの話はもういいです。
　私は、結局、東京電力で、いろいろな数値の信憑性について、誤った計測をしているかもしれない、またはしているということを速やかに規制庁に、ここの部分については疑問があるとか、それに対して今どうしているとか、そういうことを速やかに発表しないと、同じようなことが地下水バイパスの今後やるところのデータについてあったら、一発で終わりだと思います。
　規制庁としては、可能性があることも含めて速やかに報告すべきであるという指導をすべきだと思いますが、いかがですか。
○山本政府参考人　御指摘のとおりだと思っております。
　私ども規制委員会としましても、東電の報告を受けて、それぞれの原因と対策の技術的な検討については、専門家のワーキンググループで検討いたしましたが、二月の報告の前、一月にデータがおかしいという状況を漏れ聞いておりましたので、同じく汚染水対策のワーキンググループ、これは一月に開催したところでありますが、原因が不明であってもデータを公表すべしということで、東京電力からデータをワーキンググループに報告してもらい、公表したという経緯がございます。
○辻元委員　それにしても、一月ですから、半年かかっているわけですね。
　なぜこれを言うかというと、ストロンチウムというのは、社長もどういう放射性物質か御存じだと思います。これは非常に国民の関心が高い。今、国民はいろいろな放射性物質についての知識を持っています。何と何がキーポイントかということがわかっているわけです、人体に。その一つですよね。これは、一旦摂取すると骨にたまって、人体に有害な放射線を出し続けるとか、白血病や骨自身のがんを引き起こす可能性が高いと言われていることや、半減期が二十九年で、一度汚染すると一生にわたって内部被曝が続くんじゃないかとか、生物濃縮を引き起こすというような性質を持っているということを国民はもう知っています。
　特に、地元の住民や、漁協の漁民の皆さんは、幾つかの物質についてのデータは非常に敏感に見ているわけです。ですから、十月に私の部屋に来てもらったときも、ぱっとストロンチウムとかを見るわけですよ、どうなっているのかと。そういう物質であるという認識は社長にはございますか。そして、住民にとっては非常に関心が高い物質についての誤計測というだけではなく、半年以上にわたって公表してこなかった、こういうことをしているという認識はありますか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、半年間、計測の数字が本当に正しいものかどうかということをおもんぱかる余り発表してこなかったということでございますけれども、今回の場合は、ストロンチウムが実際の数字よりも高く出ていたということがわかったわけであります。したがいまして、正しい数字、発表するに値する数字をしっかりつかまえるということのために、おっしゃるとおり、半年というのは大変長いとは思いますけれども、時間を要したということでございます。
○辻元委員　それで、現在、もう半年以上たっていますが、全ての数字を公表したんですか。
○廣瀬参考人　現時点で三分の一ぐらい終わって、公表させていただいているところです。
○辻元委員　現時点に至っても、三分の二が公表されていないわけなんですね。これは体制に問題があるんじゃないかと思います。
　実際に、新機種を導入されて、今体制を整えていらっしゃるようなんですけれども、この解析の新機種についても、測定については、非常に高い場合は数え落としがあるんじゃないかということを外から指摘されて、規制委員会や技術参与と聞いておりますが、指摘がされたのは九月と聞いておりますけれども、外から指摘されて初めて、東電では、ああそうか、数え落としがあったかもしれない、新機種を導入しなきゃいけないということになったと聞いていますが、それでいいですか。
○廣瀬参考人　今先生の御指摘の件は、全ベータの測定に関する数え落としでございます。
　御存じのことと思いますけれども、放射線の濃度を測定する場合は、高くなればなるほどいわゆる数え落としというのが発生して、これは広く知られているところでございますので、当然、私どももそうしたことを踏まえて、例えば濃いものについては千倍に薄めてということでございますが、したがって、その数字について、これはおかしいというのは、御指摘をまつまでもなく、みんながわかったところでございます。
○辻元委員　数え落としというのは、一般的な、専門家の方でもよく使われる言葉です。しかし、なぜそれが七月の段階で、数え落としがあると指摘されなかったのか。これは、東電がこの測定を委託している東京パワーテクノロジー、東電の子会社が全ベータとストロンチウムについては測定していると聞いていますが、それでいいですか。
○廣瀬参考人　おっしゃるとおり、東京パワーテクノロジーという会社が分析しております。
　採取の方は一部を東京パワーテクノロジーがやっておりまして、そのほかの大半の部分につきましては地元の企業にお願いしているところでございます。
○辻元委員　この東京パワーテクノロジーは、昨年の七月に、東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社の三つが経営統合した会社だと承知しております。この三つ統合した会社は、それ以前から放射能の測定などを専門にしていた会社なんですか。
○廣瀬参考人　私どもは今、総合特別事業計画に基づき関係会社の整理統合を行っておりまして、その過程で今御指摘の三社を統合して東京パワーテクノロジーという会社にいたしたわけですが、その中の一つである東電環境エンジニアリングという会社が、まさにずっとこうした測定、分析をやってきた会社でございます。
○辻元委員　いろいろ調べると、ほかの二社も含めて、廃棄物の処理とか土木工事、山林、土地管理などもやってきたと聞いております。今まで、原発の作業員不足も含めて、問題はこの場で質問を多々させていただいていたんですが、このサンプル採取と測定の体制ですね。そして、数え落としというのは、おっしゃったように、専門家であればぱっと大体わかる、それがもたもたもたもたしているわけですよ。
　この測定を、実際に計測をする人員が一体何人いて、そして、サンプルの採取にはどのような人が何人いて、どういう体制で行われているんですか。最初の御答弁で、汚染水漏れが出てきたり、いろいろなことがあってばたばたして、サンプル数もふえてとおっしゃっていました。十分な体制でなされているのかどうか。
　そして、子会社に丸投げというか、そういう形にされていますが、東電の社員の関与はどのようになっているわけですか。そのデータについての信憑性をダブルチェックでやっているのかどうか。いかがでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　現在、サンプルの採取であるとか分析であるとかということに携わっている人間は百名近くおります。御承知のように、だんだんだんだんそのサンプル数が、試料する機会もふえておりますし、頻度もふえておりますので、四月以降、またこの体制を強化すべく、今検討しておるところでございます。
　東京電力の社員の関与は、出てきた分析結果をしっかり管理して、チェックするという役割でございます。
○辻元委員　それぞれサンプルを採取してきます、そして、それぞれ数値を出します。全部をトータルして見ている人はいるんですか。
　例えば、この場合もそうですけれども、一定のところから高い数値が出た場合に、そこだけを見ている人、またこっちだけを見ている人じゃなくて、全体を見ないと、こちらで高い数値が出た場合は、関連して、ほかのところにもひょっとしたら問題があるんじゃないか、では、そちらの数値も点検していこうというようなことになるかと思いますが、トータルに管理しているのはどこの部署がやっているんですか。
○廣瀬参考人　御指摘のように、サンプル数が大分多くなってきておりますので、発電所、それから本社、それぞれに放射線物質の管理責任者というのを置いて管理しております。
○辻元委員　それぞれにというのがどうなっているのか。サンプル数が多くなればなるほど、結局、そこの部分の、個別のところの管理の責任だけを負って、トータルに一体どういうふうになっているのかということがわからなくなってきているんじゃないですか。
　関連してちょっとお聞きしたいんです。
　というのは、地下水バイパスで、県の漁連が国と東電というか計画に対して了承したという報道がありました。漁連から出ている要望の中で、モニタリングの遵守、安全性の第三者監視と県民への広報、風評被害に対する損害賠償の堅持などを言われているわけです。
　そして、その中で、これは経産大臣にお聞きしたいんですけれども、漁民の皆さんは、はっきり言えば、東電のデータだけでは信用できないと。クロスチェックで、東電が出してきたデータが正しいかどうか、第三者にきちんと点検してもらいたいというような要望が出ていると聞いているんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　辻元先生は非常に質問の仕方がお上手なんですね。ずっと今、福島第一の観測井戸、これは建屋よりも海側ですから、そこの数え間違い、確かにこれはあってはいけませんけれども、その話と、急にこれは山側の地下水バイパスですから、まだ当然汚染源に触れていない、こういうものにつきまして、汚染水対策上どうしてもそういった水を海に放出したい、こういったことから取り組む措置でありまして、観測井戸から海に流すわけじゃないですから、そこのところはぜひ……（辻元委員「そんなことは言っていないですよ」と呼ぶ）そういうふうに聞こえますから。（辻元委員「だから、東電のデータが信頼されていないからダブルチェックを言われているんじゃないかと言っているわけですよ」と呼ぶ）それにつきまして今お答えしますので、お待ちください。
　まず、放出の仕方でありますが、東電は、くみ上げた地下水を一時貯水タンクにためた後に水質検査を行いまして、セシウム１３４、１３７、全ベータ、トリチウムの濃度が、現在漁協の皆様にお示ししている運用目標案の濃度より低いことを確認して放出することとしております。
　その際、東電によります水質測定結果を客観的にチェックしますために、日本原子力研究開発機構が定期的に水質を分析、確認することになっております。また、東電も、資本関係のない二つの民間分析機関に水質分析を依頼することとしております。
　こういった形の第三者機関の定期的な測定を通じまして、測定体制の信頼性の確保に十分努めていきたい、こんなふうに考えているところであります。
○辻元委員　私が申し上げたのは、先ほどの、半年以上データを出さなかったり、専門家が見ればすぐ気づくようなことにも気づいていなかった、そして、昨年の六月からのデータについて、まだ三分の一しか解析が終わっていない状況が一方にある。
　そういう中で、今大臣の御答弁の、この地下水バイパスのとは違うということは認識しています。しかし、データ管理であったり、それぞれの測定や、解析や、そういうことについての信憑性がやはり疑われかねない。だから、先ほど二つのことを大臣はおっしゃったんです。今度の地下水バイパスについては、東電だけではなく、第三者的な、独立した人の目を通す、そして資本関係のないところがしっかりとチェックするんだと。
　これは、測定も含めて、東電の子会社がずっとやっているんですよ。さらに、合併したりいろいろで、今までやっていなかったようなところも、それは人手不足だし、考えられますけれども、合体させて丸投げのような形でやっています、実態を聞きますと。
　データの測定も含めて、採取までは非常に難しいかもしれませんが、データの測定全てについて、私は、資本関係のないところの専門家の関与であったり、そういうことをやはり通さないと、今回のバイパスの話だけではなくて、ほかのことについても、やはり近隣諸国などにも信用を得なきゃいけないわけですから、そういうお考えはないですか。廣瀬社長、いかがですか。
　そして、規制庁にもお伺いします。
　もう一度、このデータの問題について体制をしっかりチェックしていただきたい。でないと、今聞いているだけでも心もとないです。いや、どんどんふえてきているんですとか、そういう話ばかりですので。しっかりできるのか、チェックしていただきたいと思いますが、お二人にお聞きします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　東京パワーテクノロジーが所有している技術に、御存じのように、放射性物質というのはたくさんの核種がございまして、それを分離して測定するという技術がございます。これは、これまでずっと培ってきた技術でございます。さらに、試料したサンプルを発電所の外に持ち出さずに、発電所の中で検査ができるという能力もございます。したがいまして、これは大変大きなことでございまして、外に出せば、またそれだけリスクが高まる、こういうことから東京パワーテクノロジーにお願いしているということがございます。
　ただ一方で、御指摘のように、私どものデータに関しての信頼性、これは本当に、大変残念なことですが、私どもに信頼がないというのも十分認識しておりますので、先ほど大臣の答弁にもありましたように、資本関係のない会社さん、あるいはＪＡＥＡさん、こうした方にチェックしていただくということをこれから進めてまいるということでございます。
○山本政府参考人　御承知のように、規制委員会は規制の立場でございますので、東京電力並びに今御指摘のありました第三者による調査測定が行われましたら、その方法であるとか結果などについては、技術的な観点から、規制の立場からしっかり確認してまいりたいと思ってございます。
○辻元委員　終わりますけれども、東京パワーテクノロジーのことを社長はおっしゃったわけですが、しかし、それにしても、昨年の六月から十一月までの、百四十件も見落としている事実があるわけですよ。ですから、私は、今おっしゃったように、東電のためにも、第三者的な、そして子会社に丸投げという体制も含めてしっかりと見直すことが、信用を高めていくことにつながると思います。
　今まだ三分の一のデータの公表しか、この三月に至ってもなされていないということです。残り三分の二のことも関心がありますので、引き続き質問していきます。その後の体制について、またお答えいただきたいと思いますので、しっかりやってください。
　終わります。
○今井委員　日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは、ちょっと質問の順番を変えまして、東京電力の廣瀬社長、きょうはバッターとして何度も立っていらっしゃるようですので、最初に御質問させていただきたいと思いますが、よろしいですか。最初に質問させていただいて、あとは御退室していただいて結構です。
　まず、三月十九日にＡＬＰＳが故障したということが明らかになった。実際は三月十八日にとまったんだと思いますけれども。その後、再開したり、白い何か濁ったのが出て、またとまったりと、いろいろ起きているようであります。
　報道ベースでは確認しているんですが、今、どういうことが起きていて、現状のめどというのはどうなっているかということをまずここで説明していただきたいんですが、よろしくお願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳの稼働については、本当にトラブルが続いておりまして、大変御心配をおかけしておるところでございます。大変申しわけございません。
　御存じのように、多核種除去装置というのは、フィルターのような、吸着塔というものを幾つも幾つもカスケード状につなげてまいりますので、これまでもどういう構成が最も上手に取れていくかというようなことをずっとやってきておりますし、それから、さびの防止対策等々も今大分進んできております。
　ここに来まして、今先生の御指摘のとおり、十八日のトラブル以来、Ｂの系統がとまっております。一昨日、Ａの系統からちょっと、白濁したというお話がありましたが、これについては、すぐ吸着塔のフィルターをかえるような形、その辺を今ちょっと考えておりますけれども、直していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、全体としては稼働は進んできております。既に七万トン近くの水の処理をＡＬＰＳが済ませておるという実績も出てきておりますので、今後とも、しっかりトラブルを一つ一つたたいて、再発防止をしっかりして進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　それで、気づかずに流していたことによってタンクが何基か汚染をしたというふうに伺っていますが、当初は二十一基ぐらい汚染していたんじゃないかということでありましたけれども、報道では九基ぐらいだったというふうに伺っています。ちょっとその事実関係と、それから、そのタンクは一度汚染されたら、その後それを例えば除染して使うことができるのか、もうそのまま使うことはできないのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　タンクというのは群管理をしておりまして、二十一個ある群に対して送っておりましたので当初二十一という数字が出ましたけれども、実際に汚れていたのは九で済んでいるということでございます。九で済んでいるのも、全部が全部満タンに入っているわけではございませんので、その一部にそうしたものが流れ込んでしまったということでございます。
　したがいまして、もちろん、当然、本来の形よりも汚染された量になっておりますけれども、それでもＡＬＰＳの処理をする前の水に比べますとはるかにいいレベルになっております。ただ、当然、一旦汚染されておりますので、もしそのタンクを全く真っさらにするということになれば、また新たな除染なり洗い流しなりというのをしなければいけないというふうに思っております。
○今井委員　ありがとうございます。
　まだ発生して十日ぐらいということですので、今はいろいろと努力をされていると思いますけれども、ちょっと今後の経過を見ながら、また進捗状況をお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今皆さんのお手元に資料をお渡ししていますけれども、これは朝日新聞のことし一月九日の記事です。東電工事なお高値発注、実際の二倍から五倍もということです。
　二〇一二年の十一月だったと思いますけれども、調達委員会というのが外部の有識者を入れてできまして、いろいろ中での調査をしていらっしゃると思うんですけれども、この報道によりますと、人件費が一人一・五万円でできるものが、見積もりが三・一万円になったという例があった。ほかの報道を見ますと、一・二万円のを四・九万円、四万九千円にまでというケースもあったというふうに伺っています。
　実は、メディアの方にこのあたりについて詳細をお伺いしたんですけれども、取材の関係もあるということで、なかなかお答えいただけませんでした。調達委員会にも少しお話を直接聞かせていただけませんかとお伺いしたんですけれども、なかなかお答えいただけなくて実態がよくわかっておりません。きょうは、国会の場でもありますので、調達委員会から、こういうような指摘がどういうふうにあったのかということを社長から伺いたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、私ども調達委員会という組織を立ち上げ、社外の第三者の方に入っていただいて、我々の調達慣行であるとか抜本的なところまで踏み込んで、今、大きく直して成果を上げているところでございます。
　そうした中で、先ほどの朝日新聞の記事につきましては私どもも承知しておりますが、そこでぜひ御注意いただきたいのは、二倍とか五倍とかというのは、実勢価格に対して高いという記事でございますけれども、それはあくまでも取引先、工事をお願いする業者さんでございますけれども、その方々の見積額、つまり言い値でございます。したがって、我々はそのままそれを契約するということではございませんので、そうした見積額をいただいたとしても、当然私どもの方でしっかり確認をし、査定をし、適正な価格で契約をするということでございましたので、決して二倍から五倍の、そのままの値段で契約をしているということではございません。
　そうしたことがわかってきたのもまさに調達委員会のおかげもございまして、先方のコスト構造に踏み込み始めてきております。したがって、そうしたことがわかるようになり、それならば我々としてもこういうことでしっかり交渉をして、適正な価格で契約をしていこうということになってきたんだなというふうには思っております。
○今井委員　今、見積もりイコール最終的な発注の金額ではないというふうにおっしゃっておられましたけれども、そうなのかもしれませんが、であれば、例えば今この記事にありますように、本来これぐらいであるというような、その妥当なところまでしっかりと実際の契約をした段階までに下がっているということでよろしいんですか。これは単に見積額が高かっただけで、それは契約上高過ぎるものが存在したということではないということでよろしいんですか。
○廣瀬参考人　もちろん契約事でございますので、そこはしっかり私どもとしてもぎりぎりやらせていただかなければいけないというふうに思っておりますので、決して不当な、適正でない価格で我々は契約を結ぶということはないように、これはしっかりやっていかなければいけないというふうに思っています。
○今井委員　ちょっといろいろ詳細を調べながらまたお話をしていきたいと思いますけれども、私も、別に東京電力憎しではないんですが、やはり経営努力をきちっとやるということが非常に重要であり、今後電力の自由化が進むということであれば、生き残りのためには、やはり会社自身も徹底的に経営改革をしていかなければいけないのは当然でありますので、方向的には一緒なんだと実は思っているんです。
　問題は、そうはいっても、ある意味守られた既成の業界に長くいた人たちの中で、いろいろグループの取引もあるでしょうし、今までつき合いのあったところもあるでしょうし、当然そういうところからの抵抗というのはあるのが普通に想像できるわけです。
　ですから、そういうところの岩盤を打ち破っていって、どんどん経営改革をしていかなければいけない。新しい会長も今非常に気合いが入っていらっしゃるようですけれども。それは当然やっていかなければいけませんし、そうでなければ、今度電力料金をまた上げさせてくださいと値上げの認可申請を出したとしても、それは、まだそんな状態が残っているのであればとてもだめですねということで、やはりユーザーの方もなかなか納得がいかないということだと思いますから、そこをぜひやっていただきたいという観点で今ちょっとお話ししているんです。
　それで、もう一枚の資料で、実は東京電力の皆様に、では、最近、コストが高いということに対しての問題意識と、どういう取り組みをされておられますかということでいろいろ質問させていただいたんです。
　これはほかの公共事業でもよくある話ですが、随意契約になっていて、そこがコスト高になっているので、ここに競争の原理を入れましょうと。いわゆる入札方式でやっていきましょうということですね。これがまずは一番手っ取り早いというか、そういうやり方が足らぬということで、競争調達がどういう状況になっていますかとお伺いしました。
　上の図が、まずグループ会社取引、それから外部取引ごとに競争調達がどれぐらいの比率を占めているかということを見せていただきました。二〇一一年度は、グループ取引は二％でありますから、もうほとんど随意契約だったということですが、それが一六パーになり、二〇一三年度の第三・四半期には二四パー。
　確かにふえてはおりますけれども、逆に言いますと、まだ四分の三は競争調達になっていないということでしょう。四分の一しか競争調達になっていないということですよね。これは余りにスピードが遅過ぎるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○廣瀬参考人　私どもの総合特別事業計画、それに基づいて今会社の再建を図っているところでございますけれども、そこでも、二〇一四年度までに競争入札を三割にしていく、それから一六年度までに六割にしていく、そういう目標を立ててやっておりますが、それをさらに一年前倒しにしようと。先生の御指摘にもありますように、今年度の第三クオーターで、既に全体で三二％、約三分の一まで来ておりますので、一年前倒し。目標は一四年度に三割ということでございましたので、それに向けて、今スピードアップをしてやっているところでございます。
　ただ、スピードが遅い、あるいは、何で三割か、五割か、六割かということにつきましては、これは若干やはり電気事業の特殊性というのはございます。例えば電柱を立てるというような工事は世の中一般にはございませんで、すぐれて発注者は電力会社でございますので、やはり急にそうした会社がどこかからあらわれて電柱を立てるということもなかなか難しかろうと思っておりますし、ある程度の時間がかかると思います。
　またさらに、やはり夜中や週末に停電の事故というのはどうしても発生いたします。そうしたときに、すっ飛んできて、それをとにかく早く直す、やはりそういうような体制もしいていかなければ、なかなか皆さんへの安定供給というのは図れないと思っておりますので、そうしたことをしっかり担っていただける、信頼の置ける会社の協力を得て、しっかり電気の安定供給を果たしていくということのために、若干時間がかかっておりますけれども、先ほども申しましたように、今後とも競争調達の率は高めていこうということで取り組んでいるところでございます。
○今井委員　二〇一六年の六割というのを一年前倒しするということは、二〇一五年に六割にするということですね。そういう目標でやっていただくということ。
　専門性が必要な部分があるというのも理解しますけれども、これから自由化になっていろいろな人たちが入ってくるわけですから、やはりそういう新規参入者の人たちをどんどん取り込んでやっていくということを、ぜひやっていただきたいと思います。
　下の段の、グループ会社の取引比率、全体に対する。これは全然変わっていないんですね、三七パーから三五になって、また三七ということでありますから。つまり、事故が起きた後、グループ会社に対する発注の比率というのは全然変わっていないというのが数字上あらわれていますので、そういうところも、グループ会社が全部悪いというわけではありませんけれども、やはり公平にほかの会社と競争させてやっていくということを、ぜひやっていただきたいというふうにお願いしておきます。
　それと、もう一点、ちょっと時間がないので先に行きますけれども、昨年の十二月二十日、公正取引委員会の方で、東京電力株式会社が発注する架空送電工事の中でいわゆるカルテルが行われていましたということ。まあ、談合なんですけれども、ここで一番の問題は、東京電力の社員がこれに加担していたということです。中でこれを指示して、そういうことを皆さんに口外しないようにと、そういう社員がいました。
　これは非常に問題でありまして、幾ら競争調達を入れていったとしても、こういうことをやっていれば結局何にもならないわけでありますので、これはやはり改善していかなきゃいけないとは当然考えていらっしゃると思いますが、この命令を受けて、今どういう改善をしていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。