○国務大臣（橋本龍太郎君）　村沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、村山政権に対する評価、連立の意義と性格、三党合意についてのお尋ねがございました。
　村山前政権は、三党が話し合いにより国民の納得できる合意点を見出しながら、さまざまな懸案を解決してまいりました。高く評価をいたしております。これはまさに透明で民主的な政治と申せますが、この点こそが連立政権の意義であり、性格であったと思います。私は、このたびの三党合意に基づいて新たな課題の解決に邁進してまいりたいと考えております。
　また、さきの施政方針の演説でも私は申し述べましたとおり、我々は過去の重みからも、また、未来への責任からも逃れることはできないのであります。政府といたしましては、今後ともアジア近隣諸国などとの間の過去の歴史を直視しながら、将来に向けて各国との相互理解と相互信頼を促進すべく積極的に取り組んでいく所存であり、このため、昨年開始いたしました平和友好交流計画の推進を初めとする諸課題に着実に取り組んでまいる決意であります。
　次に、沖縄の米軍施設・区域の問題についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、先般の新しい三党政策合意の趣旨も踏まえながら、長年にわたる沖縄の方々の苦しみ、悲しみというものに最大限心を配った解決をしてまいりますためにも、先般設置されました特別行動委員会などを通じ、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、沖縄の米軍施設・区域の整理・統合・縮小を推進いたしますとともに、騒音、安全、訓練などに係る諸問題につきまして、早期に動かせるものから一つ一つ取り組み、実質的な改善を図るべく誠心誠意努力を行ってまいる決意であります。
　先日、大田沖縄県知事にお目にかかりました際にもその旨申し上げたところであり、四月のクリントン大統領の訪日はこうした問題の解決を図る上での大きな節目となるものでありますから、その際の日米首脳会談におきまして一定の方向性を示すことができるように、政府としても、アメリカ側の協力も得て最大限努力してまいりたいと思います。
　次に、景気回復に向けた決意と方策についてお尋ねがございました。
　本年こそは、ようやく明るさの見え始めました景気の回復を確実なものにし、中長期的な我が国経済の持続的発展につなげていく景気回復の年といたさなければなりません。
　このため、来年度予算におきましては、経済社会の構造改革の基盤となります分野を重点的に整備を図ることといたしましたほか、特別減税の来年度継続実施など、税制面でも格段の配慮を行うことといたしており、本予算並びに関連法律案が、御審議をいただきました上、早期に成立することを期待いたしております。
　政府としては、引き続き為替動向を注視しつつ、今後とも切れ目のない適切な経済運営に努めてまいる決意であります。
　雇用対策のお尋ねがございました。
　政府としては、昨年十二月、閣議で決定をいたしました第八次雇用対策基本計画を踏まえ、新総合的雇用対策を効果的に実施するため、雇用の安定に総力を挙げてまいりました。
　特に、女子学生等の若年者対策として、積極的な求人開拓や就職面接会の開催などを行いますとともに、学生職業センターや学生職業相談室におきましてきめ細かな職業紹介・相談などを強力に実施し、若年者の就職を全力で支援してまいります。
　次に、住専問題についてお尋ねがございました。
　住専処理に当たっての政府の取り組み等についてのお尋ねでありますが、住専問題は、金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であり、政府としては、我が国金融システムの安定性と内外からの信頼を確保し、預金者保護に資するとともに、経済を本格的な回復軌道に乗せるため、慎重の上にも慎重な検討を重ね、財政資金の導入を含む具体的な処理方策を決定いたしました。
　また、先般、住専各社の財務状況等について資料を提出いたしましたが、今後も本院の御理解、御協力をいただきながら、情報開示に最大限の努力を払ってまいります。
　いずれにいたしましても、本問題につきましては、透明性の確保、原因やさまざまな責任の明確化を図りながら、本処理方策についての国民の御理解を得るべく全力を尽くしてまいる決意であります。
　なお、新たに設置されます住専処理機構が住専から買い取りました債権などにつきましては、まず回収に全力を挙げることが先決であると考えており、こうした回収努力を行うことにより、現在以上の損失が極力生じないよう努めてまいりたいと考えております。
　また、住専処理に当たっての財政資金の導入の性格、考え方についてのお尋ねがございましたが、財政支出を含む今般の処理方策は、今申し上げた考え方に基づくものでありまして、系統金融機関を救済することを目的とするものではございません。
　新しい金融システムの検討も必要ではないかと御指摘がございました。
　金融自由化の進展やバブルの発生、崩壊といった環境の変化を踏まえながら、過去の金融政策や金融検査・監督のあり方を総点検いたしまして、今後、自己責任原則と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い新しい金融システムを早急に構築していくよう努めてまいる所存であります。
　次に、冷戦後の国際社会における我が国の役割という御指摘がございました。
　私は、我が国が国際社会に受け入れられる理念を打ち出しながら、それに基づいてみずからのイニシアチブで行動する自立的な外交を展開し、世界の平和と安定のために積極的、創造的役割を果たしていくべきだと考えております。
　具体的には、日米安全保障条約を基礎とする日米関係を外交の基軸としながら、アジア太平洋諸国を中心に心の通い合う外交を展開すると同時に、国連改革の推進、地域紛争の解決と軍縮・不拡散への創造的な取り組み、世界経済の繁栄への枠組みづくりに努めてまいりたいと思います。
　次に、我が国の常任理事国入りの問題についてお尋ねがございました。
　我が国の安全保障理事会常任理事国入りの問題につきましての政府としての立場は、連立政権発足以来、国連総会における演説等において述べましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものであります。
　この問題につきましては、平成七年十月の総理府世論調査を見ましても、我が国常任理事国入りに賛成の意見が前年の五六％から六一％に増加するなど、国民の御理解が進んでいると承知をいたしておりますが、今後とも新たな連立政権の三党合意をも踏まえながら、より多くの国々の賛同と国民の皆様の一層の御理解を踏まえ、取り組んでまいりたいと思います。
　次に、全面核実験禁止条約交渉の成功に向けての我が国の貢献についてお尋ねがございました。
　我が国としては、全面核実験禁止条約は核軍縮を推進していく上で極めて重要な課題と考えており、昨年の国連総会におきまして、本年春までの交渉の実質的な妥結、秋までの署名を提唱しております。このスケジュールを念頭に置きながら、我が国としては、このような国際社会への働きかけを通じ、今後とも交渉の加速化のため全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、我が国は核実験の検証技術の向上にも貢献してきており、こうした技術面での貢献をも通じ、交渉の推進に努力してまいる所存であります。
　次に、中国及びフランスの核実験への対応についてのお尋ねがございました。
　我が国としては、昨年の国連総会において核実験停止決議が多数の国々の賛成を得て採択されたことをも踏まえ、中国、フランスに対し、本決議に示された国際社会の意思を真剣に受けとめ、これ以上核実験を繰り返さないよう、引き続きあらゆる機会を通じて働きかけてまいります。
　なお、フランスの核実験の放射線漏れにつきましては、報道されております放射性物質の漏えいに関しフランス政府に事実関係を照会いたしましたが、フランス側から、今回の一連の核実験においてそうした物質は検出されていない旨の回答を受けております。
　次に、日朝国交正常化への取り組みについてのお尋ねがございました。
　我が国としても、今後とも第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すとともに、朝鮮半島の平和と安定に資するという観点を踏まえて、韓国などと緊密に連携しながら対応していく考えであります。
　朝鮮半島における南北対話に関しましては、南北対話の進展により朝鮮半島における緊張緩和が図られ、ひいては朝鮮半島の平和的な統一が一日も早く実現することを祈念しており、そのための環境づくりにできるだけの貢献を行う所存であります。
　次に、行政改革についてお尋ねがございました。
　施政方針演説でも申し上げましたとおり、内外の諸課題の解決を図りますためには、まず行政みずからが時代の潮流変化を踏まえて大きな価値観の転換を遂げていかなければならないと考えております。
　そして、私は、根本的な問いかけにこたえる行政改革を行うことを求めてまいります。政治家の強い意志と責任で大きな改革の方向づけを行い、その最終責任は行政の責任者でもある政治家が持たなければならないと考えております。
　こうした考え方に立ちながら、引き続き、規制緩和、地方分権、特殊法人などの各般の行政改革の課題について、相互の有機的な連携に配慮しつつ、積極的に取り組んでまいりますとともに、情報公開法の制定に向けて所要の検討を行ってまいる所存であり、今通常国会にも特殊法人の統廃合などを初めとする具体的な改革案を盛り込んだ法律案を提出させていただくことにしております。
　次に、財政改革についてお尋ねがございました。
　今回の予算編成に当たりましては、もはや危機的と言っても過言ではない財政事情のもとに、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しつつ、歳出削減に一層強力に取り組んだところであります。
　今後、この八年度予算を地ならしとして財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げる、これが緊急の課題であり、財政制度審議会や与党での御議論をも踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、消費税率の見直しについてお尋ねがございました。
　五％とすることが法定されております消費税率につきましては、社会保障などに要する財源確保の観点、行財政改革の推進状況、財政状況などを踏まえつつ、本年九月末という法律の期限に向けて鋭意検討を進めてまいります。この場合、検討条項が設けられた趣旨、また、深刻な財政状況を考えますと、しっかりした議論を避けてはいけないと考えております。
　次に、阪神・淡路大震災の復旧・復興、防災都市づくりの推進についての決意を問われました。
　政府はこれまで、兵庫県及び関係市町と御相談をしながら、復旧・復興に必要な施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりました。地震発生から一年が経過いたしましたが、阪神・淡路地域の一日も早い復興と被災者の方々の生活再建に最大限の取り組みを行うことが内閣の最重要課題であることはいささかも変わりはありません。今後ともに兵庫県など地元地方公共団体と緊密な連携のもとに、基本的な課題に対応した復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となり全力で取り組んでいく決意であります。
　次に、市民活動の支援についてのお尋ねがございました。
　国際化や高齢化の進展など、我が国経済社会を取り巻く環境変化に適切に対応してまいりますためには、ボランティアや市民活動団体が行う市民活動の活性化が重要であります。また、その献身的な御努力というものは、阪神・淡路大震災を契機に広く国民の中にも知れたところであります。そのためには、御指摘の与党三党で行われている市民活動団体の法人格の取得に関する法案の検討は重要なものだと考えており、政府といたしましても、ボランティアや市民活動団体の自主性を尊重しながら、その活動の環境整備を促進してまいりたいと考えております。
　次に、公的介護保険制度についてのお尋ねがございました。
　少子・高齢化の進展に伴い、高齢者介護問題は国民の老後生活の最大の不安要因となっており、その解決は喫緊の国民的な課題であります。こうしたことから、保健・医療・福祉にわたる高齢者介護サービスを総合的、一体的に提供するために、公的責任を踏まえ、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式による新たな高齢者介護のシステムの制度化に向け全力で取り組んでまいるつもりであります。
　次に、福祉政策についてのお尋ねがございました。
　私は、長生きしてよかったと言っていただける長寿社会の建設に向けて努力していくことを内閣の最重要課題の一つと位置づけております。
　私の目指す社会は、老若男女、障害の有無などを問わず、社会のさまざまな構成員が自立し、積極的に社会に参画し、相互に助け合い、ともに充実した人生を送ることのできる社会であり、こうした社会をつくりますために、障害者プラン、エンゼルプラン、新ゴールドプランの推進など、福祉政策の一層の推進に全力を尽くしてまいります。
　次に、ゆとり社会創造のための御指摘がございました。
　まず、年間総労働時間千八百時間の実現に向けた労働時間の短縮は重要な課題でありまして、現在、猶予措置が講ぜられております中小企業などが円滑に週四十時間労働制に移行できますように、きめ細かな指導、援助を行うなど、平成九年四月からの週四十時間労働制の全面的な実施を確実なものにしたいと考えております。
　また、学校週五日制及び教育改革につきましては、子供の生活にゆとりを持たせ、望ましい人間形成を図るという観点から、現在月二回実施しております学校週五日制の今後のあり方を重要な課題と受けとめております。
　こうした観点を踏まえ、現在、文部省の中央教育審議会におきまして、「二十一世紀を展望した我が国の教育の在り方」について鋭意審議をいただいているところであります。この御審議を踏まえながら、教育改革を積極的に推進し、ゆとりある豊かな国民生活を実現してまいる所存であります。
　しかし、この中に秘められた問題は学校だけでできるものではなく、子供たちによりよい環境を与えますためには、家庭と地域社会そして学校が有機的な連携の中に対応していくことが求められていると私は思っております。
　次に、男女共同参画社会実現のための国内推進体制の強化についてお尋ねをいただきました。
　平成六年七月に、従来の事務次官レベルの婦人問題企画推進本部を改組強化いたしまして、本部長を内閣総理大臣、副本部長を女性問題担当大臣、その他の全閣僚を本部員とする男女共同参画推進本部を設置いたしております。
　また、男女共同参画審議会におきまして、今後の総合的なビジョンとともに、国内本部機構の強化についての検討をしていただいており、政府といたしましては、今年夏に予定されている本審議会の答申を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」の論議の促進についてお尋ねをいただきました。
　法制度のあり方を含むウタリ対策の今後のあり方につきましては、官房長官のもとに御指摘の懇談会を開催し、既に八回の会合を重ねてまいりました。
　懇談会では、このたびの与党三党の政策合意に盛り込まれた懇談会の論議促進の要請を踏まえ、今年春の取りまとめに向けて基本的な論点を整理され、現在、それに沿ってアイヌの先住性の問題やアイヌ語、伝統文化の保存振興などの具体的なウタリ対策のあり方について鋭意御審議をいただいているところと承知をいたしております。
　北海道旧土人保護法の廃止問題及び今後のウタリ対策に関する新たな立法措置の必要性の問題につきましては、本懇談会の結論を踏まえ、政府として適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、同和問題についてのお尋ねがございました。
　同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題である、その認識のもとに、政府としては、現行の地対財特法に基づき啓発などの各般の事業を積極的に推進しているところで、同和問題の早期解決に努力をしているところであります。
　同和問題の早期解決に向けた方策のあり方につきましては、地域改善対策協議会に設置された総括部会において、同和地区実態把握等調査の結果も踏まえ、引き続き精力的に御審議をいただいており、本年三月末ごろまでに最終意見を取りまとめていただくことといたしております。
　また、人権と差別問題に関するプロジェクトチームにおきまして与党間の話し合いも進められておりますので、その議論の動向にも十分留意しながら対処してまいりたいと考えております。
　次に、「人権教育のための国連十年」への対応についてお尋ねをいただきました。
　政府としては、総合的な施策を推進するために、昨年十二月、内閣総理大臣を本部長とする「人権教育のための国連十年推進本部」を内閣に設置したところであります。
　政府といたしましては、当面、人権についての教育、研修、啓発活動の推進などを内容とする国内行動計画を早急に策定し、「人権教育のための国連十年」に係る取り組みを積極的に推進していきたいと考えております。
　次に、新たな基本法をという御意見をいただきました。
　現行の農業基本法をめぐる社会情勢の変化、また、国際化の進展という状況変化も踏まえながら、農林水産省において既に新たな基本法の制定に向けた検討に着手しているところでありますが、この問題は農政の根幹にかかわる極めて重要な問題と認識しております。そのために、この検討に当たりましては、農業・農村に対する国民的な理解が得られますように、国民各層の御意見も伺いながら、当面、腰を据えた十分な議論を積み重ね、対応したいと考えているところであります。
　国連海洋法条約につきましては、これを早期に締結したいと考えて、具体的には今通常国会に提出することを目途に、現在、政府部内で所要の準備を進めております。
　排他的経済水域にかかわる問題につきましては、現在、政府部内で検討を進めている状況にありまして、我が国関係者の意見も念頭に置きながら、さらに検討を進めてまいる所存であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕