Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（沼田正俊君）　お答え申し上げます。
　行田先生から御指摘ございましたように、私どもとしても、二十三年の森林法改正ということで、いわゆる議員修正していただいて今の措置ができ上がったんでございますけれども、大変有り難いというふうに思っているところでございます。
　森林所有者が替わった場合の届出制ということでございますけれども、導入した結果、実はまだ半年ぐらいのものしか現時点では分かっておりませんけれども、それまで余り分からなかったものが、例えば半年で五千件ぐらいの届出が出てきておりますので、そういった意味で非常に、導入した結果、森林所有者が分かりやすくなったということだろうと思っておりますし、また登記簿情報につきましても、いわゆる大字単位で、大字と申しますのは、例えば昭和二十年代であるといわゆる旧市町村になりますけれども、そういった単位で登記簿情報をいただいているということでございますので、そういった意味で、私どもとしても、森林所有者の方ないしはその方の所在が分かるというのは非常に有り難いというふうに思っております。
　ただ、まだ実際に施行されましたのが昨年の四月でございますので、今の状況を更に積み重ねていくことによって更に精度が上がっていくということになるのではないかなと思っております。そういった意味で、もう少し、今各省の方からも協力をいただいておりますけれども、そういったのを積み重ねて精度を上げるようにしていきたいと思っているところでございます。
　今回の措置は非常に私どもとしても大変有り難いと思っているところでございます。
○政府参考人（小池剛君）　地下水の採取に関します情報ですけれども、全国で特に地盤沈下が激しい箇所に関しましては地盤沈下対策の要綱箇所、要綱地区が決まっておりまして、全国で三か所あるんですけれども、この地域に関しましては、その地区で使っている地下水の状況というのは御報告していただいてまとめているというところでございます。
　それ以外の地区に関しましても、これも地方公共団体の御協力等をいただきながら、全体の量は白書のような形で取りまとめるようなことを進めているというところでございます。
○会長（藤原正司君）　紙さん。
○紙智子君　ありがとうございます。
　私は、水道事業と大規模災害対応について、総務省さんとそれから厚生労働省さんに聞きたいと思います。
　間もなく東日本大震災からは二年になるわけですけれども、震災直後に全国の五百を超える事業体が給水車あるいは応急給水、水道施設復旧のための支援が行われました。水道事業体の職員はいち早く現地に駆け付けて命の水を届けたわけです。改めて公務の役割の大きさということも感じたわけです。それで、水道施設を復旧するには、まず漏水検査が必要だと。この漏水検査というのも、発見するのはなかなかそんな簡単ではなくて、やっぱり日常業務の中で技術や技能を磨かないといけないということがあるわけです。
　一九九五年のときに阪神・淡路大震災があって、都市間をつなぐ災害応急体制というのが確立されていると。この対応が今回の東日本大震災でどのように生かされたのかというのが一つ大事な問題というか、問われているというふうに思います。
　それで、災害応急体制が確立されて以降、実はこの水道事業の職員数は減少していて、先ほども一覧表で説明がありましたけれども、元は十万人ぐらいいたのが今半分ぐらい、五万人くらいになっていますよね。それで、民間委託ということなんかもあって、アウトソーシングで技術の継承が困難になっているということも言われていると。
　災害対応は、機械とかマニュアルがあればそれで済むわけでもないと思うんですけれども、日常的に培われた経験が生きるということも当然あるわけで、そういう点も含めて、この災害応急体制、これが東日本震災でどう生かされたのか、あるいは生かし切れず不十分さがあったのか、その辺をどう検証しているのかということがあります。
　それを、ちょっと二つ、自治体職員の役割、人員体制という側面と、それから技術の継承という側面からお聞きしたいと思います。総務省と厚生労働省、それぞれからお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村中健一君）　今先生御指摘になった、要は災害時等の緊急事態のときにどう対応するかというのが極めて重要な観点だというふうに私どもは認識しております。ですので、我々が常に考えていくのは、いかにして経営の持続性、技術面、あるいは財政面も含めてですけれども、を維持していくのかなというのが常に頭にあります。
　そういう中で、先ほども御説明させていただいたように、一方でそういう災害対応もしていかなければいけないわけですが、他方で、先ほども御説明しましたように、上水事業の場合は下水事業ほどではないにしても、一般会計からの財政的な支援というのが恒常的に発生しているわけでございます。そういう中で、できるだけコストを削減しつつ効率的に物事をやっていかなければいけないという要請が片一方にあって、そういう中で、我々は非常に苦しい中でやりくりしているということでございます。
　そういう中では、また後ほど厚労省さんから説明があるかもしれませんけれども、数少なくなった職員一人一人の技能を上げていくということ、あるいは、それから先生も御指摘になったように、民間の活力を活用して進めていくというような問題。それから、広域的に自治体の枠を超えて、何かあったときには相互に応援し合うという体制を構築していくというようなこと。さらには、総務省として今推進しておりますのは、より一つ一つの事業体が小さいと、何かあったときの対応能力、あるいは将来に向けての技術的な承継というのもなかなか人が減っていく中で難しくなってきているわけですので、なるべく統合したり、あるいは広域化を図ることでそういうものを持続していっていただきたいというふうに思っているところであります。
○政府参考人（高島泉君）　厚労省でございます。
　基本的な考え方は今総務省からお話があったのと同じでございますが、冒頭御説明しましたように、やっぱり水道の事業体として維持していく中で非常に人が減っていく、高齢化が進んでいくということが今大きな問題になっていると思います。
　そうした中でどうやって対応していくかということにつきましては、先ほど申しましたが、やはり一つは広域化をして、広域化の中で人を集めて、その人たちに付いて技術を研修するとか、それから訓練をする、そういった形での技術の承継、それから訓練の中にも災害訓練等で災害対応の能力を持った方々を養成できるような、こういった事業体にしていかなくてはいけないということでございます。
　そういった意味で、一つは広域化をするということが大きな課題だろうというふうに思っています。しかし、これを全部まとめるということはできないので、広域化ができない場合には、やはりそれはネットワークをつくっていって連携を深めていくということが重要であると思います。先ほど阪神の話もございましたけれども、阪神の大地震の教訓もありまして、広域の応援ネットワークといったものをつくって災害時にはみんなで協力をしていこうという体制を整えているところであります。その中で、行政だけではなくて民間も含めてネットワークをつくって大規模災害等に対応していく、こういったことがこれからの取組として大事ではないかと、こういうふうに思っています。
　特に、水道事業体として人が減っていく中で、外部委託、また外部、民間との協力というのが増えてきております。例えば、料金徴収とか通常の保守点検、先ほど漏水の話もありましたけれども、そういった面については民間と連携をしながら事業を進めていくという形が今増えてきております。災害の対応につきましても、官と民が一緒になってネットワークをつくって対応していくと、こういうことがこれから求められていくのではないかと思っております。
○島尻安伊子君　一点お尋ねをしたいと思っております。
　今日、法務省の方からの御説明で、水資源の保全と外国人・外国資本による土地取得の規制についてという中で、二点の検討課題、問題意識というのが示されたと思っております。その中で、この水資源の保全という目的を実現するために、いかなる法整備が必要であり、かつ合理的であるかについては、水資源の保全に関する事務を所管する省庁において検討されるのが適切と。
　この事務を所管する省庁というのは、まさに国交省ということであれば、じゃ、国交省にお尋ねをしたいんですけれども、この法務省からの問題意識についての見解、どのようにお考えかということをお聞きをしたいと思っております。特に、この外国人・外国資本に限らず、水資源の保全を害するような行為を規制することが、その規制目的に照らして必要かつ合理的な手段ではないかというこの問題意識についての御見解、そして、もしももう既に検討を始めていらっしゃるというのであれば、この行為を規制するというのがどういうイメージなのか、何をどう、どういうその危機意識を持っていて、それに対してどういう規制が掛けられるというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小池剛君）　先ほど法務省の方からお話がございました正当性、それからその手段の必要かつ合理的なものということなんですけれども、例えば地下水、先ほどもお話、地下水があったんですけれども、昭和五十年代に非常に地盤沈下が激しいところ、時代がございまして、これに対する何らかの対応、法律的なものができないかという検討を政府全体で行っているわけでございます。
　ただ、結果的には、非常に地下水の利用は多様な方が利用されているということで、規制の正当性、それから、具体的にどういう影響が、ある方が地下水を取水したことによってほかの方にどういうような影響を及ぼすのかというのを明らかにするほどのデータの蓄積とか、そういうものがないと。ただし、地盤沈下がかなり進行したということで、法律ではなくて要綱という形で、大きな地盤沈下のある地区に関しましては、努力目標といいますか、みんなで、法律ではないんですけれども、協力し合って地盤沈下を防ぐために地下水の利用をお互いに節約しながらというようなことで現在まで至っているということであります。
　そういう状況は現在も余り変わっていないということでございまして、正当性、それから手段の必要かつ合理的な内容について新たなものを加えるということになりますと、やっぱり関係する方々が多いものですから、そういう皆様方の御意見等もお聞きしながら対応を考えていくということになろうかと思います。ですから、今こうだという形のことでお答えできるようなものはちょっと持ち合わせていないということが実態でございます。
○会長（藤原正司君）　浜田さん、どうぞ。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　国交省の山崎次長に一つお伺いしたいのは、津波の発生した際の小型の救助艇というか、この間、去年ですね、高知の方でデモをされました、あの試作機を、あれを見せていただいて気になったのは、収容できる人数が大変少ないということがちょっと気になって、やはりもう少し大人数を収容できるような、言ってみれば現代のノアの箱船のようなものを造っておかないと大きな地震、津波のときには救難の役目を果たさないんじゃないかと思うんですけれども、地元の東北の方の小型の造船会社の人たちに聞くと、五百人ぐらいが入れるような、ふだんは商店であったり地域の人の集会場に使えるような、そういうトレーラー式のものに浮揚できるような技術を合体させたものがすぐにでもできるという話がありますので、そういうようなことも、小型のものでなくてちょっと大きめのものを用意される、そのことによって高台避難のときに高齢者の方々がなかなか移動が難しいときには命を救うという意味では大変有効だと思うんですけれども、そういうことにも検討が進められているのかどうか、これを一つ国交省にお伺いしたいと思います。
　もう一つ、外務省に、外国人による土地の取得に関連して、要するに、中国の大使館が日本の国内の土地を取得して外交施設を持っていますよね。一方、日本は中国では土地の取得をできない。言ってみれば不平等な状況が続いている中で、さらに今、このところ中国が新たにもっと施設を増やしたいと。要するに、今までは大使館とか領事館だったんですけれども、それにプラスして、外交官のための宿泊施設、アパートの建設用の土地も取得したいという具体的な国有地の買収に動いているという話もあるんですけれども、そういう点についてはやはり平等主義ということが適用されるべきだと思うんですけれども、それがなぜ中国には適用されないのか、そのことについて御説明をお願いします。
　以上です。
○政府参考人（山崎篤男君）　津波の避難手段について御質問ございました。
　高台は非常に難しいこともあるということで、私どもも、高台だけじゃなくて、例えば建築物の上ですとか、マンション、民間の人にも御協力いただくというふうなことを組み合わせて先ほどの津波防災地域づくり法なんかを作らせていただきました。
　また、先生御指摘の小型艇といいますか、そういったものも非常に有効な手段だと思っておりまして、所管は海事局になるかと思いますが、そちらの方とも連携して、いろんな形で人の命を救うというふうな観点で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（正木靖君）　外務省でございます。
　今御指摘の中国の関係でございますが、先生御指摘のとおり、中国では国内は土地は全て国有又は農民による集団所有ということで、外国人の土地所有というのは認められておりません。したがいまして、中国は、先ほど御説明しましたＧＡＴＳというＷＴＯのルールに入るに当たりましても、外国人が土地を所有することはできないという旨の留保を付けております。そのような意味で、相互主義の適用というのはこのＧＡＴＳのルールとの関係では日本はできません。
　ただ、御指摘のように、例えば大使館あるいは総領事館の土地等ということになれば、これはまたそういった外交関係を律するウィーン条約というものもございまして、そういった中でのお互いの約束事に従った対応というのを取らなくてはいけないと思いますし、私が先ほど御説明しましたのは、一般的な土地の取得、サービスを提供するための土地の取得に関するルールのみでございましたが、今言った御指摘のような点も含めて、いろいろな道具を用いて日本と中国との関係に取り組んでいきたいと思います。
○会長（藤原正司君）　よろしいですか。
　これで一会派巡りましたので、あとはフリーに手を挙げていただければ、指名した人にお願いします。
　加賀谷さん。
○加賀谷健君　御指名いただきましてありがとうございます。
　実は水道の関係なんですけれども、厚労省の方では、広域化、先ほど総務省も広域化というのを大変必要だというふうな話をされておりますけれども、水道法では水道事業というのは市町村の事業だというふうに多分規定されているのではないかと思います。現実には、私たまたま千葉県なんですけれども、千葉県の中には県営水道があり、市町村の水道事業があり、あるいは広域運用事業があって、非常に事業体がばらばらになっていて、それぞれ料金が違うという形態になっているわけですね。これは、そういうことでいうと、法律との関係と併せて、私は広域化はいいと思うんですけれども、具体的にどのような形でこれを進めていこうとしているのか、またその現状、これがどのぐらい進んでいるのか。私なんかはこの誘導策というか、そういうものがあってしかるべきじゃないかなとも思うんですけれども。やはり水道料金が隣の家と道路一本隔てて違うような実態もあるわけでありますので、この辺をやはり整理をしていく必要があると思うんですけれども、この辺に対する考え方、総務省と厚労省からお伺いできればと思います。
○政府参考人（村中健一君）　水道法の所管はむしろ厚労省さんなので、総務省の観点から申し上げますと、先ほどの留意事項にも書いてあるんですけれども、同一市町村内で同じ水供給で余りにその事業形態の違いによって料金格差が大きく生じるのは、これは好ましくないというふうには思っているところでございます。
　それから、どの程度その広域化が進んでいるかというような実態については、ちょっと今データを手元に持っておりませんので。
○政府参考人（高島泉君）　厚労省からお答えさせていただきます。
　水道事業体として、基本的な原則は市町村ごとに行うということでございますが、それに限定しているわけではございませんので、今でも広域組合をつくって市町村の枠を超えて供給している場合もございますし、それから、用水事業といいまして、県なりが用水を造ってそれを水道事業体に供給するような事業もございます。その数はちょっと私も、全体の統合がどれだけ進んでいるかという数字、ちょっと今手元にはないんですけれども、基本的にはこれからの形態を考えた場合には、やはり大きくしていくということが基本と考えていますので、市町村の枠を超えた、それから、今一つ問題があるのは、例えば同じ市町村の中でも水源が違って二つに分かれているとか、それから市町村が広域合併をずっとしてまいりましたけれども、広域合併をしているんですけれども、まだ旧市町村ごとに分けていて企業会計として統一されていないというものもあるやに聞いていますので、そういったものをまとめて合理的な経営というのを進めていっていただきたい、こういうふうに思っています。
○会長（藤原正司君）　次、紙さん。
○紙智子君　先ほどの質問に対しての答えがなかなかちょっと要領を得ていないというか。
　私が聞いたのは、阪神・淡路大震災のときの教訓をどういうふうに生かせたのかということが検証されたのですかというふうにお聞きしたんですよ。どういうふうに検証しているのかということが一つと。実際にやっぱりいろんな技術だとか継承していかなきゃいけないと。本来でいえば、本当に経験の中でつかんで、そういう能力も含めて持っている人がいたんだけれども、どんどん減ってしまってもう半分以下ぐらいになってきていると思うんですけれども、そういう中で、そういう技術の継承とかということも、なかなかこのままだったらできていかないんじゃないのかということが心配されているわけですよ。
　実際、だって現場に行ったって、今あれですよ、こういう水道だけじゃないですけれども、役所にいろんなことが集中するけれども、でも実際、専門家の人がいないから、いろんな専門家を探して、そしてどうするかということで、二重の何か手間になってしまっていて時間も掛かるということが現にあるわけで、そういうことを考えたときに、こういう問題点をやっぱりどう考えるのかということが必要なんじゃないですかということでお聞きしたんですよね。
○会長（藤原正司君）　紙さん、国交省でよろしいでしょうか。
○紙智子君　先ほど聞いたのは厚生労働省と総務省だったんですけれども。
○政府参考人（高島泉君）　先ほど申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災のときには全国の水道事業者によって広域応援ネットワークを立ち上げまして、それが非常に被災地への復興に役に立ったという経験がございます。これは、数的にどのように検証したかという、数量的にというのはちょっと今持ち合わせていないんですけれども、非常に効果を上げたという、そういった経験の下に、今回、東日本震災が起きた際に、これは民間も含めてネットワークづくり、応援のためのネットワークを各自治体でつくりまして、いち早く水道供給施設の復活のためにみんなで協力したという実績を上げたというふうに考えています。
　それから……
○紙智子君　十分だったと。
○政府参考人（高島泉君）　まあ、どこまでが十分か分かりませんけれども、基本的に一番生活に必要な基礎的な水を供給するという意味では、いち早く関係者が集まって供給ができたのではないかと思っております。全ての地域ということではないですけれども、立ち上がりは早かったと、こういうふうに思っています。
　それから、技術の継承ですが、やはり人が少なくなっていく中で、やはり事業体である市町村の職員だけでなかなか技術を継承していくのは難しくなっていますので、先ほど申しましたように、いろんな面で、保守点検だとか、それから料金徴収で、今はもう官と民が一緒になって事業を進めていくような形になっています。そういった意味で、その技術の継承についても広域ブロック化しながら、それから民間と一緒に連携をしながら、技術というものが継承されて将来の水道経営がしっかりできるように、こういうふうに考えているところであります。そのための研修なり訓練といったものもやっているところでございます。
○政府参考人（村中健一君）　今、厚労省さんがお答えになったとおりでございます。
○紙智子君　一言言わせてもらうと、総務委員会で去年議論になったときに、大臣は、やっぱり継承していくというのは、機械や何かは、マニュアルがあればそれで済むというわけじゃなくて、機械はあれだけれども、だけど人のものというのはそう簡単ではないから、そこはもっと重視してやらなきゃいけないという答弁しているわけですよね。その辺のところはちょっと、お話を聞いていると少し認識が違うなと思って聞いていたんですけれども、まあいいです。
○会長（藤原正司君）　次、会派関係なく受けます。
　尾立さん。
○尾立源幸君　ありがとうございます。民主党の尾立でございます。
　先ほど松田さんの御指摘に関連する質問なんですけれども、総務省を中心にお聞きをしたいんですが、莫大な更新費用が見込まれるというふうにおっしゃっている。その中でも、いみじくも審議官がおっしゃったように、官庁会計、現金主義が一つのネックになっているんだということで、公営企業に発生主義に基づくそういう会計を入れていかなきゃいけないというふうにおっしゃっていましたが、これがまだマストじゃなくて、義務じゃなくて任意適用だということで、それでは甘いんじゃないかと私は思っております。
　やはり、住民の適切な意思決定をするためにも、また突然更新費用で財政が回らなくなるというようなおそれを、リスクを回避するためにも、やっぱりこれは早めにもうやっていかなきゃいけないということで、まずその義務化と、何というんですか、努力の違いについて御説明していただいて、是非義務化でやっていかなきゃいけないということを私は申し上げたいと思います。
　これ、上下水道が今回テーマですが、橋や道路についてもこれは同じことが言えると思うんですよね。これはまあ一般会計の方になるのかと思いますが、こういうことは必ず必要だということが私の主張です。
　それと、今、莫大な更新費用ということでおっしゃっているんですけれども、そうならば、じゃ、どの程度の費用が、コストが、この十年、二十年の中で掛かっていくのかという、あらあらのじゃ推計はできているのかというのが二つ目の質問です。
　以上二点、審議官、よろしくお願いします。
○政府参考人（村中健一君）　先生の御指摘もごもっともでございまして、我々も、かねてより企業会計導入を推進したいというふうに思っておりまして、今は法律上は任意適用ということで選択になっているわけですが、そこを是非入れるように各公営企業においてやってくれということをお願いしているところでございます。
　ただ、これだけでは、徐々には適用件数は増えてきておりますけれども、そうはいったってまだまだ実は低い水準でございまして、これを全面適用、法適用すべきだという御議論も当然あるわけでございまして、そういうことについても、我々は今検討させていただいているところでございます。
　ただ、一方で、やはりどうしても零細な企業体もございますし、それから、元々職員が官庁会計で長年やってきていてなかなか企業会計に慣れていないと、そういう中でそういう人材をどうやって育てていくかという問題もあって、直ちにこれを実施するというところまではまだ行っていないというところでございます。
　それから、将来のコスト推計については、これはそれぞれの事業の所管のところの方で推計をされておりますので、そちらからお答えをさせていただければというふうに思います。
○政府参考人（高島泉君）　済みません。事業体としては、各市町村単位で事業をやっていて、その積み上げとして幾ら必要だという数字は全体としての把握はしておりません。済みません。
○尾立源幸君　じゃ、下水道の方。国交省。
○政府参考人（岡久宏史君）　我々もちょっと、全国でこれから更新費がどれだけあるかというのは推計はしていないんですが、今までつぎ込んだ資産としては九十兆円ほどあるんではないかと言われております。
　多分、大都市さんは中期的な計画の中でいろいろ推計をされ、対応していると思いますが、国としては、先ほど御説明しましたように、アセットマネジメントというもので少し中長期的な計画を公共団体さんで是非作っていただきたいと思っておりまして、その手法といいましょうか、マニュアルを取りまとめて、今公共団体さんにいろいろお願いをしているところであります。
　そういう計画が出てくると、全国的に中小も合わせてどれぐらいかというのが見えてくると思っていますが、そういう把握は早急に行う必要があるというふうに我々は感じております。
　以上です。
○会長（藤原正司君）　ほかにございませんか。
　加藤さん。
○加藤修一君　手短にしたいと思いますけれども。
　一つは、多様な水源の確保の関係で、先ほど私、雨水の話しましたけれども、地方自治体は相当進んでいるというふうな私は認識です、地域によりますけれどもね。国がもう少し見える形で基本計画含めてしっかり作り上げるべきでないかというのが一点目です。
　それから二点目は、森林の関係で、水資源の涵養等を含めて当然対応できる話ですけれども、多面的機能の中でも生物多様性の関係については計算されていなくて、最近はいかに経済量に変換させるかということなんですけれども、これは自然資本ということでこれからの時代には非常に大事な観点であると思っていますので、生物多様性等を含めたそういうアプローチをしっかり今後進めていくべきじゃないか。つまり、経済量に変換するということについても、それを対象にして是非積極的に対応してほしいなという、そういう質問です。
　三点目、最後になりますけれども、洪水等の話がありまして、河川整備事業、それから、それは当然河川計画に基づいてやっていくことだと思うんですね。ただ、問題は、基本となっているのが河川の水量で、水量は定常確率過程に基づいて従来はやってきていて、ただ、それは非常に揺らぎが生じるような時代になってきている。それは、先ほどの説明の中の図の中にもたくさんあるわけですよね。実際の状況というのは揺らぎが生じるようになってきている。揺らぎが生じるようになってきているときに、皆さんがおっしゃっている予防的洪水の対策とか、そういったことについてはどういうプライオリティーを基にして実際の事業を展開するかというところが非常に大事になってくるように私は思っているんですけれども、その辺の点について、今後どういうふうに対応を考えているか等を含めてお願いしたいと思います。
　一番端的な例を言うと、地球温暖化に対する適応政策をどうつくり上げていくかというところにもかかわってくる話だと思っていますが、お願いします。
○会長（藤原正司君）　済みません、加藤先生、どちらへの御質問なんでしょう。
○加藤修一君　一つは林野庁、森林の関係ですね。
　それから、多様な関係については先ほど雨水で国土交通省に申し上げましたので。
○会長（藤原正司君）　じゃ、沼田さんと小池さん、お願いします。
○政府参考人（沼田正俊君）　加藤先生から御指摘ございました森林の多面的機能、その中でもいわゆる生物多様性の件でございますが、先ほど森林の公益的機能の評価額、私どもも七十兆円ということで公表させていただいておりますけれども、その中には、例えば生物多様性の保全でありますとかあるいは快適な環境を形成するような気候の緩和とかそういったもの、あるいは文化的なものとか、いわゆる貨幣評価に直ちにちょっと向かないんではないかと思われるものについては、その当時、日本学術会議のものでも、そういったものを外して貨幣換算できるものについてだけやると七十兆円ですよという整理になっているところでございます。
　森林は、そもそも水源涵養でありますとか国土の保全とかそういったもののほかに、当然のことながら、温暖化防止もありますし、生物多様性の保全というものも持っているわけでございますので、こういったものをどう評価していくか、あるいはどう国民の皆様方にＰＲしていくかというものはなかなか難しい問題だとは思っておりますけれども、私どもとしてもできる限り国民の方々に御理解いただくというのが大きなことだと思っておりますので、努力をさせていただきたいと思っております。
　なお、その生物多様性の保全とかそういったものにつきましては、特に最近では、世界自然遺産でありますとかそういったいわゆる典型的なところについてはいろんな、環境省さんを始めとしてそういったものとも連携を取りながら施策を進めさせていただいているところでございます。
　御指摘の点は、森林全体における生物多様性ということも含めてということだろうと思っていますので、更に研究を深めてまいりたいと思っているところでございます。
○政府参考人（小池剛君）　多様な水の使い方の件でございますけれども、全くおっしゃるとおりでございまして、議員立法で提案されています雨水の利用の推進に関する法律の案の中でも国がしっかり基本方針を定めることというふうに定められていますので、その議員立法の動きとも連携しながら取り組んでいくことになろうかというふうに思っております。
○政府参考人（山崎篤男君）　先生から河川整備計画と、それから揺らぎのことについて御質問ございました。
　特に、地球温暖化の気候変動に対して適応策のどうあるかについては、私ども、社会資本整備審議会で平成二十年に議論して、答申をいただいております。この中では、施設による適応策については、そもそも我が国の河川整備の水準自身が現時点での目標に全くまだ達していないというふうなことでございまして、まずは施設整備を着実に進めていくべきだというのが大前提でございます。
　ただ、それだけでは、先ほど言われておりますような非常に大規模な水害に対応できないケースというのが様々に想定されます。そういうことで、先ほどプレゼンでも説明させていただきましたが、流域での治水、総合治水をやるとか、周辺の土地利用と一体となって被害を抑制するですとか、あとは危機管理というふうなことで防災のネットワークをつくっていく、あるいは避難行動を情報提供とかで進めていく、ソフト施策を推進していくと。そういう様々な適応策を組み合わせながらそういったことに対しては対応していきたいというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　ありがとうございます。
　ほかにございませんか。
　では、私から一点だけ。
　どこの省庁かは分かりませんが、前職、私が災害対策特別委員会におったときに確認した内容についてお尋ねしたいんですが、熊本県と宮崎県の県境、平家の落人が逃げ出すところ、ひどいところ、急峻なところに二車線の県道がありました。落石によって県道が遮蔽されましたが、県道から奥は行き止まりで、七軒だけありました、七軒だけ。それを復旧するのに何十億掛かるんです、急峻なところを二車線造るのに。ところが、そこをやめて、出口の、新しく合併した町営の何か造ってあげれば何千万で済むでしょう。でも、事業でないんです、どこの省庁にもそういう事業は。何か水害で壊れ、土砂が潰れそうなところというのは事業はあるんですが、先ほど申し上げた事業はないんです。そういうところは皆原状復旧が原則で、皆先生方は喜ぶんです、原状復旧しましたと。七票のために喜んでいるんです。
　皆さん、そんな事業やった方がいいと思いますか、やらぬ方がいいと思いますか、国土交通省。
○政府参考人（山崎篤男君）　非常に難しい問題だとは思います。
　その地域に住んでいらっしゃる方々のことがありますし、また、その地域に、中山間地域とかそういったところに住むことによって国土が守られているという側面もあろうかとは思います。全てが効率で決まるというものではないとは思いますが、もちろん効率を全く無視してもいいわけではないということで、今回、例えば津波とかですと、被害に遭わないところに移転するというふうなことで将来の津波被害に対してはミニマム化するという大きな流れはもちろんあると思いますが、それと、どういった国土利用をしていくかというふうなこととのバランスをいろいろ議論していかないといけないことではないかなというふうに考えております。
○会長（藤原正司君）　議論の余地があるということですね。
○政府参考人（山崎篤男君）　いろいろ検討していくべきことだと思います。
○会長（藤原正司君）　どういうふうにですか。どっちですか。──いや、済みません。もうやめました。質問を終わります。
　ほかに質問ありませんか。
　じゃ、時間はまだ来ておりませんが、これで今日の調査会をお開きにしたいと思います。どうも御苦労さまでした。どうもありがとうございました。
　　　午後三時十七分散会
平成二十五年二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　理　事　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　芝　　博一君
　　　　　山根　隆治君　　　　　大久保　勉君
　　　　　平山　　誠君　　　　　行田　邦子君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　谷　　亮子君　　　　　主濱　　了君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　主濱　　了君　　　　　谷　　亮子君
　　　　　行田　邦子君　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼厚生労働省政
　　　　　　　策統括官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　石井　裕晶君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　正郎君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　財務省主計局調
　　　　　　　査課長　　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　財務省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　　　　　財務省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　宇波　弘貴君
　　　　　　　財務省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　住澤　　整君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　矢島　鉄也君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済・社会保障に関する調査
　（「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」
　のうち、我が国経済の持続可能性、我が国社会
　保障の持続可能性について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横峯良郎君、小西洋之君、山根隆治君、谷亮子君、田城郁君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君、大久保勉君、行田邦子君、主濱了君、牧山ひろえ君及び藤本祐司君が選任されました。
　また、本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　徳永エリ君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に石橋通宏君及び斎藤嘉隆君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済・社会保障に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済・社会保障に関する調査のため、本日の調査会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼厚生労働省政策統括官唐澤剛君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鴻池祥肇君）　この際、本調査会の三年目の調査について御報告申し上げます。
　本調査会は、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」をテーマとして調査を進めており、一年目は社会保障、二年目は経済を中心に調査を行ったところでございます。
　最終年である三年目につきましては、経済社会及び社会保障制度を持続可能なものとするためには、一年目、二年目の中間報告の提言の趣旨を更に深化させることが重要との認識に基づき、理事会等で御協議いただきました結果、我が国における経済及び社会保障の持続可能性について調査を進めていくことといたしたいと存じます。
　委員各位の御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活・経済・社会保障に関する調査を議題とし、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、我が国経済の持続可能性、我が国社会保障の持続可能性について、内閣官房、内閣府、財務省及び厚生労働省からそれぞれ説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、内閣官房、内閣府及び財務省から、我が国経済の持続可能性について説明を聴取いたします。西村内閣府副大臣。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、小渕財務副大臣。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、厚生労働省から、我が国社会保障の持続可能性について説明を聴取いたします。桝屋厚生労働副大臣。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　本日の質疑は、午後四時を目途に、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださいますようお願いをいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び追加質問を含めた質疑時間がお一人十分以内になるよう御協力のほどお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。
　石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　副大臣の皆さん、今日は御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　冒頭、会長から御説明がありましたように、今年は調査会の三年目ということで、最終的な取りまとめをさせていただく非常に大事な最終年でございます。
　私たちのテーマが経済と社会保障の持続可能性についてということで、今日もその趣旨に沿って御説明をいただいたわけでございますけれども、やはりこの調査会としては、経済そして社会保障、これを別々のものとしてもちろん検討するわけではなく、これを密接不可分の一体的なものとして、それぞれ関連し合う、作用し合うものとして、これからのまさに日本の経済、社会保障を中長期的な持続可能性について是非しっかりと議論させていただきたいと思っておりまして、今日もその観点から、是非、政治家の思いということで副大臣の皆さん中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　その意味で、私、今回、今日御提示いただいた資料の中で、厚生労働省から御説明をいただきまして副大臣に御説明いただきました資料の一の十六ページがやはり非常に重要な意味合いを持っているというふうに思っているわけです。社会保障がやはりこの国の経済に非常に大きな影響を与えているんだと。逆に言えば、現在の日本の経済状況というのが、やはり残念ながら、この二十年の社会保障のある種崩壊といいますか不安定になってしまったということが非常に大きな影響を、作用してきたのではないかというふうに思うわけです。
　その意味で、冒頭、最初に厚生労働副大臣にお伺いをしたいのですが、そもそも、二〇〇〇年代に当時の政府が社会保障費の効率化という観点で毎年毎年二千二百億円の社会保障費の伸びを強制的に抑制をし続けた、それによって、残念ながら、とりわけ医療の崩壊が地方で起こってしまったと。これは恐らく国民の共通認識ではなかろうかというふうに思うわけです。その意味で、これからの経済と社会保障の持続可能性というものを議論させていただく際に、まず副大臣、是非、この二〇〇〇年代に行われた強制的に金額ありきの二千二百億円の社会保障費の伸びの抑制が行われたということについて今どういう総括をされているか、お考えをお聞かせください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　この十六ページを重要視していただいたということは大変にうれしく思います。我が大臣も、この資料が大事なんだと、このページが大事だと、こう田村大臣も言っておりまして、その意味でも感謝申し上げたいと思います。
　その上で、私も例の二千億のキャップについてはずっと苦しんできた一人でありまして、ただ、相当その予算繰りに苦労し、その圧力によって、今委員が御指摘になりました、特に医療保険制度、相当苦しい運用、改革を強いられた。まあ診療報酬、三角を立てるというようなこともたしかあの時代にあったと記憶しているわけであります。医療現場で相当厳しいお声をいただいた。私、前、坂口大臣の下で副大臣も経験しまして、どこへ行きましてもあの時代大変厳しい御指摘をいただいた。
　ただ、あのときから今日種々申し上げたような社会保障給付費の増大ということは当然想定されたわけであります。したがって、給付の重点化、効率化ということは併せてやらなきゃいかぬ。ただ、それを、キャップをはめて進めるというあのやり方は今思い出しても大変苦しい思い出でありまして、できますれば、そういうことではない、むしろ社会保障全体の給付の、抑制という言葉は大変使いにくい言葉でありますが、しかしこれは消費税引上げも含めて多くの国民が期待をされていることでありますから、しっかりとこれから医療、年金、介護、福祉もそうでありますが、できるだけ合理的な給付の抑制と重点化ということは、これはもう努めていかなきゃいかぬなと思っている次第でございます。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　苦しい胸のうちをしゃべっていただいたかと思いますが、その意味では、厚生労働省の資料の十八ページには適正化という言葉で書いていただいているわけです。まさに適正化を図っていくんだと、これは強制的に金額ありきで切り詰めるのではなくて、やはり医療費全体の適正化、もう適切なその医療の在り方をどうみんなで検討していくかということなんだと思うんです。
　ところが、今日、財務省の資料の七ページは、これは、ここには社会保障分野についてもこれを聖域化することなく最大限の効率化を図るという書き方をしてあるわけです。この財務省の資料の書きっぷりを見ると、どうも我々としては二〇〇〇年のあの強制的に二千二百億円のキャップをはめたことを想像してしまうんですね。
　これ、厚生労働省の資料では適正化と書いてある、財務省の資料では最大限の効率化、聖域なしと書いてある。この辺ちょっと、政府内で思いが、この厚生労働省の十六ページの資料にまさに安心を確保することが経済成長にも必要なんだという意味が、これ政府内で統一見解として統一されているのかどうか、ちょっと財務副大臣、御見解をお願いします。
○副大臣（小渕優子君）　社会保障関係費について、今後、重点化、効率化をしていかなければならないということ、また、細かな分野において具体的にどこをどうしていったらいいのかということについて厚生労働省とも共に同じ方向を向いてやっているものというふうに承知をしています。
　ただ、今厚生労働副大臣からお話がありましたように、これから高齢化社会を迎える中で、ますます社会保障関係費というものは増大していく中で、しかし、安易にこれから社会保障関係費が増大していくからといって公費も安易に増大していったらいいということではないというふうに思っています。
　先ほど資料の中でも御説明させていただいたように、社会保障関係費についてはこの二十年間で二倍になっていて、保険料は一・五倍になっている、そして公費の投入は二・五倍になっている。そうしたことを考えたときに、やはりしっかりと社会保障関係費を抑制するというか、重点化、効率化していく、そのことについての重要性というものはしっかり訴えていきたいと思います。
○石橋通宏君　むしろ我々は、まさにこの十六ページの資料にある安心を実現するためにどういう保障、社会保障、生活保障があるべきだ、そのための負担がどうあるべきだということをやはりみんなでこの調査会としてもしっかり議論をしていく、そういう方向だと思っているんです。
　まさに今、小渕副大臣がおっしゃいました。この社会保障というのを、一体、コストと見るのか、それともやはりこれが一つの、今超高齢化社会に突入する、これからますます高齢化は間違いなく進んでいく、そういう日本においてこの社会保障をコストと見たら削減対象になるわけです。ところが、一つの成長産業だと思えば、これをどう育てていくかという、むしろここで雇用をつくり、安心をつくりという、まさにこの十六ページに書いてあることが実現できるわけです。
　その意味で、西村副大臣、是非、これは成長産業として政府としても位置付けをいただいているのか、やはりここはしっかりと雇用をつくり、安心をつくり、そして経済を、とりわけ地域の経済を活性化させていくんだという意味合いでの成長産業として副大臣としてもお考えなのか、確認させてください。
○副大臣（西村康稔君）　ありがとうございます。
　まさにこの十六ページに、厚生労働省の資料にありますように、社会保障が安定すれば人々は安心して消費もできるわけでありますし、そもそも社会保障は、安心しないとみんな貯金に回って消費も増えないわけでありますから、ここにまさに書いてありますとおり、地域の需要を喚起するという、そういう側面が一つあると。
　それから、委員御指摘のように、私どもも、大きく伸びる産業の一つ、特に雇用は非常に吸収してもらえる分野の一つというふうに考えておりますので、政府の日本経済再生本部におきましても、医療分野、福祉分野含めて重点的に検討していこうということの一つの項目になっております。必要なところは規制緩和も行いながら、あるいは特区なんかも使いながら、成長産業としてのそうした側面、是非これは我々としても重点を置いて考えていきたいと思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　今、答弁聞かせていただいて、政府内でもこの十六ページの意識はしっかりと共有されているんだという思いでありますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　時間がありませんので最後になりますが、その意味では、その話また総合させていただくと、経済成長を今安倍政権で取り組んでいただいている、それがしっかりと、この経済成長がやはり働く人たち、生活者の人たち、皆さんにしっかりと行き渡って経済が循環していくことが必要です。ただ、我々が非常に懸念をしておりますのは、今残念ながら雇用全体の三五％が非正規雇用です。非正規雇用が三五％、三分の一を超えているということは、単純に経済成長が数字上行われても、それが自動的になかなか労働者の分担に回っていかないという現実があるわけです。これは二十年前と違うわけです。
　だからこそ、非正規の対策ということをしっかりとしていかないと、もう今政権が目指していらっしゃる経済の循環ということがとりわけ地方では成っていかないと思うんですが、残念ながら今日いただいた資料の中で、どこにも、いや、ちょっとだけありますが、非正規雇用、非正規対策、非正規をどうするんだという視点がないんです。
　この点について、これどうしていくのかというのを最後に厚生労働副大臣にお聞かせいただければと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　石橋委員が御指摘のとおりであります。非正規雇用は労働者全体の三分の一をもう既に超えていると。特に若年層で近年大幅に増加している。また、正社員として働ける機会がなく非正規で働いている者、いわゆる不本意非正規の割合が大変に上がっていると、こういう認識をしております。
　日本経済全体の持続的な発展のためにも、非正規雇用の労働者を人材として委員御指摘のように社会全体で育成し、付加価値を高めて処遇の改善につなげていくことが必要であります。そうしなければ経済は動いていかないというふうに我々も思っておりまして、こうした取組は企業の生産性の向上、経済全体の持続的な発展にもつながると、委員の御指摘のとおりだろうと認識をしております。
　このため、喫緊の課題であります若者への対応として、今年度の補正予算案に若年者への実践的な職業訓練の促進等による人材育成策、この強化を盛り込んでおります。それから、非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、来年度予算案に包括的な助成措置の創設など総合的な対策を盛り込んでいるところでございます。
　委員御指摘のように、非正規雇用労働者、これをどれだけ人材として見て社会の中で育てていくか、その取組を改めて厚労省としても強く取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○石橋通宏君　ありがとうございました。