Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関（健）委員　当たりです。実は、水産加工会社が行ったアンケート調査によりますと、サーモンがぶっちぎりの一番なんです。サーモンが一番、二番がハマチ、ブリ、三番が赤身なんですね。
　なぜ、サーモンの話を今させていただいたかといいますと、このサーモン、養殖ですが、輸入が九五％を超えています。そして、国内の養殖は五％未満です。先ほど申し上げた、戦略的に重点的に投資すべきだという分野のたんぱく質、そして、輸入率を下げて自給率を上げなきゃいけないよねという中で輸入率が九五％、そして、みんなが大好きで消費も旺盛だということで、ここを、つまり自給率を上げれば、これは歩留りがいいといいますか、大きなインパクトが与えられるわけです。ですから、こういうのを重点的に投資すべきだという文脈で、ある私の地元の会社の具体例をお話しさせていただきます。
　サーモン養殖に、内陸部で行っている会社があります。養殖サーモンというのは先進地はノルウェーなんですけれども、ここで、日本とは、はるかに密度の高い水槽でサーモンを養殖していて、何でこれで死なないのかなというぐらい。彼は不思議に思っていろいろ聞いたら、二酸化炭素の濃度を管理したり、あとは、魚さんの排出物を除去したり、快適な環境を整えて効率のよい養殖を実現させているそうです。そして、それを見て、相当日本の養殖は遅れているなと思って、彼はその技術を日本に持ってくることを決意したわけです。
　そうすると、海で養殖するというのが主なやり方なんですけれども、内陸でなぜやったかといいますと、漁業権の問題とかもありまして、スピーディーに話が進むということと、あとは、地下海水をくみ上げているので無菌に近い状態で上がってくるんです。そうすると、薬を投与する必要もなくなってくるわけです。それで高い効率を実現させているわけです。これは商品名は出しませんけれども、全日空のファーストクラスの食事の中に使われたり、グルメの人たちが集う超高級料亭の最初の前菜に使われていたりと、こういう高い付加価値をつくり出すことを実現しているわけです。
　そして、更に言うと、養殖のノウハウ管理をすればビジネスになるということで、ＮＥＣの関連会社と共同会社を設立をして、そのノウハウを仕組みづくりをして、それもビジネスとして展開をしていこうという広がりまで見せているわけです。
　ところが、すごい取組なんですけれども、国内全体の養殖サーモン、大体、消費量四十万トンぐらいです。この施設、年間生産量二百五十トン。全然規模が違うわけです。でも、余りに評判もいいし、高付加価値の販売もできているので、新たに投資をしようとすると、初期投資が六億円するという。これは中小企業の方にはなかなか耐えられる投資ではないんです。
　こういう、国家戦略にも合致をしていて、地方創生という側面からも合致をしていて、そして日本の、世界の食料需給という面からも有効な必要性がある、でも会社の規模がちっちゃいので投資はできないんですと、こういう未来ある企業に対して、大胆な支援とか必要な投資をしていく必要があるのではないでしょうか。伺います。
○黒萩政府参考人　お答えいたします。
　国内市場におきましては、生食用サーモンが若い世代を中心に人気となり、需要が増大していますが、御指摘のとおり、ほとんどが外国産で占められているという現状にございます。
　国内生産としましては、輸入養殖サーモンに対抗してブランド化を図る、いわゆる御当地サーモン養殖が盛んに行われている状況にあり、さらには、効率的な生産を目指した大規模な生食用サーモン養殖も拡大する方向にございます。
　このような状況を踏まえまして、水産庁では、需要に応じた生産を行うマーケットイン型の養殖業への転換を目指す養殖業成長産業化戦略を令和二年七月に策定したところでございます。
　この戦略におきましては、サーモンなど五魚種を戦略的養殖品目として指定したところでございます。
　また、この戦略では、輸入サーモンが占める国内生食市場を国産のサーモンが獲得していくために、我が国の高品質な養殖サーモンを増産し、二〇一八年の二万トンの生産量を二〇三〇年には三、四万トンに増やすことを目指しておるところでございます。
　サーモン養殖の振興に対する支援としましては、国産サーモンを増産するための技術開発として、我が国の環境に適した海水馴致技術や成長のよい優良品種の開発等に取り組むとともに、個別企業がサーモン養殖を開始するに当たって必要となる養殖施設の取得に対し、長期、低利の制度資金を活用することが可能となっているところでございます。
　このような施策を通じまして、サーモン養殖の振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　与えた餌の量当たりの、できる肉の量などなど含めてでも、マグロに比べてもサーモンはとても優秀な生き物ですし、先ほどおっしゃられたように、国家ごとに重点の品目も設定しておられるということですので、引き続き、今後の需給見通しというのを、戦略的視野の上、どこへ投資をしていくのかということを考えていく必要がありますし、また、こういう中小企業で、世界の戦略、そして地方での戦略にも合致したような企業を全面的にバックアップできる仕組みというのを制度設計を急ぐ必要があると思います。
　そして、これは最後に指摘をしておくんですけれども、この質問を準備するためにいろいろ業界新聞とかを拝読をしたんですけれども、実は、サーモンをめぐる戦いというのは世界でも激化していて、なぜかというと、さっき言ったような付加価値の高い部分ももちろんなんですけれども、経済成長で、ボリュームゾーンというか中間層が増えてきているアジア諸国に対しては、結構、脂たっぷりのサーモンなんかがとても需要が高いということで、そういうところを目がけた生産とかも激化している。朝鮮半島、韓国では、ノルウェーとの合弁会社をつくって、日本を含めたアジアへの輸出を目がけたサーモンの養殖の建設が決まったとか、ノルウェーも、アジアは重点の地域と位置づけて、サーモンの輸出を更に戦略的に加速をさせようとしていると認識をしています。
　こういう、競争が激化する、つまり、競争が激化しているということはおいしい部分だと思うんです、そこに目をつけている、地方の元気をつくるような先見性のある経営者の皆さんをしっかりバックアップできるような体制を整えていただきたいと思います。
　そして、次の質問に移ります。
　今、サーモンの話をさせていただいたんですけれども、私、前の仕事がＮＨＫの記者だったんですけれども、全国津々浦々、実力派の中小企業というのはたくさんあります、よく御存じだと思いますけれども。そして、私の地元で例を言えば、先ほどのサーモンに続いて、例えば、遺伝子組み換えの飼料が混ざらないように餌の配分には気をつけたりとか、大きくするだけのための薬を使わないとか、若しくは、過分な栄養素を使ったりとか農薬を使わないとか、いろいろな安全、安心の取組を加速をさせて、そして、いわゆる高所得者層の人たちに高い付加価値とともに認知をされている地方の生産者の方、たくさんいらっしゃいます。
　ただ、共通の課題は、販路の確保、これに尽きると思います。中小企業の生産者、小規模の生産者の皆さん、すごい質が高い。ところが、東京の流通の人とかに、これおいしいね、じゃ何日までにどれだけ持ってきてよと言われると、そんな量を言われてもできませんと。それも、定量的に持ってきてくれるのという話をされたりとか、まさに販路の確保というところで、多くの全国の地方で輝こうとしている生産者の皆さんはつまずいていることも事実です。
　そして、国内の販路確保に向け、これはもちろん、民間がやることというのは重々承知しています、その上で、これだけ構造的に、地方で頑張っている生産者の皆さんが販路の確保に苦しんでいるということで、販路の確保に向けた支援、どのような支援を進めているのか、まずは国内で伺います。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような、地域の様々な特色ある農産物の振興を図るためには、消費者や実需者のニーズを踏まえながら、農産物の優れた品種であるとか、委員御指摘のような様々な高度な生産技術、こうした強みを生かして、まさに生産者が実需者と連携して、農産物を戦略的に生産したり販売したりすることが重要と考えております。
　このため、農林水産省では、農産物の栄養成分や機能性成分の分析、さらには様々な食品への加工適性試験の実施など、いわば農産物の強みを把握する取組であるとか、さらには、委員御指摘のような実需者の意向、どのような量をどのような時期に出荷すべきだといったような話であるとか、ニーズの調査、さらには食品流通業者や加工業者とのマッチングなど、強みを生かした農産物の需要確保に向けた取組を支援するとともに、まさに強みを生かすために、栽培試験であるとか栽培技術マニュアルなどの、需要に対応した高品質生産のための技術の確立や普及に向けた取組などについて支援しているところでございます。
　続いて、水産物について水産庁からお答えをさせていただきます。
○黒萩政府参考人　水産についてお答えいたします。
　水産庁におきましては、バリューチェーン改善促進事業という事業を措置しております。この事業は、マーケットインの発想に基づく売れる物づくりを行う上で支障となる課題について、生産、加工、流通関係者が連携し、課題を克服する取組を支援しているところでございます。
　具体的には、宮城県の気仙沼で水揚げされるメカジキ、これは、鮮度落ちが速く、刺身での提供は地元に限られておりました。本事業を通じまして、漁業者による鮮度落ちしにくい生け締め等の高鮮度の取組、さらには、流通時において新たな技術を用いた鮮度保持手法の実証を行い、そして、首都圏に展開する大手小売業者との連携により新たな流通経路が開発されました。これらの取組によって、首都圏に向けたメカジキの刺身用市場への販路拡大が実現したなどの事例などが挙げられます。
○池山政府参考人　加工品の関係についてお答え申し上げます。
　六次産業化によります加工品の支援策としましては、農林水産物を活用した新商品の開発でございますとか商品紹介チラシの作成、試作品の試食会の開催、展示会や商談会出展等の販路開拓の支援を行いますとともに、販売戦略の策定等をアドバイスいたします元バイヤー等の専門家である六次産業化プランナーを無料で派遣する等の支援を行っているところでございます。
○関（健）委員　お三方、ありがとうございました。
　農産物でいうと、栽培試験とかそういう、これはこんなに品質が高いんですよという科学的調査をしていただけるだけで生産者の人たちは大変助かっていますし、高品質であることを認めてあげるというのは、これはとても行政としてやるべきことだと思いますから、引き続き加速をさせていただきたいとともに、先ほどのバリューチェーンの話もありましたけれども、これは中小企業庁のあれで百選とかによく出ていますけれども、冷凍技術とか、結局、流通のクオリティーを上げていくということが、高い鮮度の農産物、水産物、畜産物を生産する皆さんにとっては大きな課題となっていますので、今後、彼らに分かりやすいように伝える仕組みが必要なんだと思います。
　そして、加工品に関してもそうなんですけれども、これは、みんな分かっちゃいるというか、こういう質問をすると、いや、役所としては、政府としてはこういうことをいろいろやっているんですと。それはそうなんですよ、別に僕は全然否定しないんですけれども。ただ、生産者の人に聞いてみると、ああ、そんなのあったんだという世界が多いんですね。
　やはりプラットフォームを分かりやすく設置して、生産者の人たちはそこに行けば何らかのニーズと出会える。消費者なり業者さんは、こういうのないのということを、そこに行くと、こういうところありますよ、こういうところありますよというふうな、みんながワンストップで解決をできるプラットフォームのようなものをつくっていく必要があります。
　もちろん、これは民間がやらなきゃいけないことなんです。だから、これはなかなか、どうすればビジネスになるかと、オイシックスとかいろいろありますけれども、水産物なり、そういうものでどういうプラットフォームをつくっていくかというのは今後の課題だと思いますし、そういうことに取り組んだプラットフォームに対しては適切な支援をしていくことが必要だということを指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。
　今、国内の話をさせていただきましたが、海外についてお尋ねします。
　これは、私、強い思いを持って海外での販路確保については伺いたいことがありますが、どのように取り組んでいるか、お尋ねします。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、輸出につきましては、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標を設定しておりますが、その達成をするためには、輸出先の消費者ニーズを正確に把握しまして、海外市場で求められる産品を専門的、継続的に供給するマーケットインの輸出体制の整備が重要でございます。
　このため、昨年十一月の輸出拡大のための関係閣僚会議におきまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を取りまとめ、二十七の輸出重点品目を設定し、品目ごとのターゲット国、地域の特定及び具体的な輸出目標、手段の明確化を行いました。また、当該戦略におきましては、生産、流通、輸出、販売等に取り組む関係事業者がオール・ジャパンで海外の販路拡大に取り組めるよう、品目団体の在り方や大使館などの役割強化の方法など、国の支援体制を検討し、令和三年夏を目途に結論を得ることとなっております。
　農林水産省といたしましては、この戦略をスピーディーに実行し、官民一体となった海外の販路拡大に取り組んでまいります。
○関（健）委員　今、継続的な、専門的なという言葉があったと思うんですが、おっしゃるとおりだと思います。
　現地が求めるものが何なのかというのを把握していかなきゃいけないということをおっしゃっていましたけれども、具体的には、どういう形で、海外の、現地が求めるものが何なのかというのは調べているんでしょうか。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、二〇二五年二兆円、二〇三〇年五兆円の輸出目標を達成するためには、輸出先の消費者ニーズを正確に把握することが重要であると考えております。
　このため、在外公館でありますとか、海外五十五か所、七十六か所のジェトロの海外事務所の役割強化が必要でございまして、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づきまして、ターゲット国、地域ごとの規制情報等を収集し、情報提供を行うため、在外公館の役割強化や在外公館とジェトロの連携強化の方法を検討しているところでございます。
　また、日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯと呼んでおりますけれども、ここにおきましては、四か国に海外駐在員を配置しましてマーケティングのための調査を実施するとともに、品目団体等と連携してオール・ジャパンでプロモーションを行っていくこととしております。
　今後とも、在外公館やジェトロ、ＪＦＯＯＤＯが一体となって、海外ニーズを把握し、輸出事業者の海外商流の開拓を支援していくことによりまして、農林水産物・食品の販路拡大に努めてまいります。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　海外の販路確保は喫緊の課題だと思いますが、日本から海外で勤務している人や海外で暮らす外国人の人たちの話を聞いて、日本製品についての話をすると、持続的じゃないということをよく聞くんです。これは私、否定していないんですよ。例えばジェトロとかで日本物産展というのをやるんです。物産展やりましたで終わりなんです。それだと、くっついてこないんですね、お客さんが。
　では、日本の流通で何が行われているかというと、スーパーにいつも営業マンが行ったりして、あの一番お客さんが通る棚のところにうちのあれを置いてくださいよみたいなことがいつもやれているわけです。それで、何も用もないのに行って、今日は何が売れていますか、最近ほにゃららが売れているんだよな、うちあるので、こういうのを出してくださいと。つまり、密接なコミュニケーションをしていることで、今何が売れているとか、そういう現地の人間がたくさん情報を取って、継続的にビジネスをしていると。
　日本は単発であり、日本人で向こうに働いている人なんかはよく言うんですけれども、日本と同じおいしさのを食べたことがないと言うんです。つまり、鮮度の問題であるとかいろいろな問題があると思うんですが。これは、継続的なマーケティングと、あとはクオリティーの維持というのを真剣に更に高めていかないと、海外での販路拡大というのは難しいと思います。
　私の問題意識を伝えて質問を終わりますけれども、海外の販路拡大に大事なのは、現地での継続的なニーズの吸い上げです。
　一つ、海外で成功した具体例を言いますと、さっきサーモンの例を出させていただいたんですけれども、ノルウェーのサーモンというのは、ノルウェーサーモンですという認証を国家が与えていて、マーケティング拠点が世界に何か所かあって、今こういう経済成長をしている国々があるからちょっと脂っぽい方が売れるぞとか、この人たちは所得が上がってきているから高機能の脂身が少ないやつが売れるぞとか、こういうマーケティングを細かく世界でやっていて、継続的に販路を拡大、拡販しているというのが一つの成功例なんだと思います。
　海外の販路拡大は単発では駄目で、継続的な、現地のニーズを把握する情報網というのが必要なんだと思います。ですから、その情報網の構築の必要性を指摘して、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移らせていただきます。
　別の話で、マスクのお話をさせていただきます。
　新型コロナウイルスの感染症の拡大を受けて、当初の頃、マスクが不足をする事態があったと思います。そんな中で、一部の、私の豊橋のある地元の人材派遣会社の方が、ある社員の提案で、このままじゃ仕事もないし、最後の、世の中のためになることないかといって、マスクを作ろうということを提案して、その社長がなぜか受けて、それを受け止めて、マスクの生産、それで市に寄附をしたという出来事がありました。
　これは、もちろんハートウォーミングな話なんですけれども、それだけで終わらせてはいけなくて、地域の安全、安心を守るという意味でも、また地域の経済の活性化という意味でも、このような企業や、このような取組、支援をしていく必要があるのではないでしょうかというのが一点と、質問、終わっちゃったのでくっつけます。
　アメリカでは国防生産法というのがありますけれども、政府の命令に応じて、戦略的な物資、マスクであれアルコール消毒であれ、こういうものがきちっと生産できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。伺います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、マスクは昨年、大変、輸入が停滞したり、国内需要が高まりまして、需給が大変逼迫をいたしました。そのために、経済産業省とともに、国内企業への増産要請や、補助金による増産支援、具体的には、製造ラインを造っていただく場合に、そのイニシャルコストを支援するといったようなことを行いまして、そうしましたところ、メーカーなどの皆様の御協力によりまして、国内での生産能力が増加してきているというところでございます。
　今後のことでありますけれども、今回、需要の急増を受けて品質が様々な海外製マスクが国内に流通したということを考えますと、中長期的には、やはり品質のよいマスクを供給していただいて、それが国民の皆様に選ばれるということをやることが大事だと思っています。このため、現在、ＪＩＳ規格を新たにつくって、選ばれやすいような、そういうような取組をしようという動きがございます。
　また、医療用マスクにつきましては、国として継続的に備蓄を確保していくことが重要だと考えておりまして、今回、国内生産に取り組んでいただいた企業が生産を継続しやすいような環境を整備することが大事だというふうに思っています。
　あともう一点、アメリカの国防生産法のお話がございました。我が国では、企業に物資の生産指示を行う法的根拠として、国民生活安定緊急措置法がございます。この法律では、生産を促進すべき物資を政令で指定し、生産業者に当該物資の生産計画に沿って生産を行わせることができるという規定がございます。
　今回は、結果でありますけれども、個人防護具や消毒用エタノール、その他必要な物資について増産要請や補助金による支援を行ったところ、この法律を発動せずに、結果的に済んだということでございまして、需給の逼迫は改善してきてございます。
　引き続き、委員御指摘のように、安定的に供給するというのは大変重要でございますので、経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○長谷川委員　立憲民主党の長谷川嘉一でございます。
　通告に従って順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初に、大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　大臣の所信表明については、コロナ禍での対応がしっかりと挙げられているというふうに認識をさせていただきました。また、それ以外についても、昨年の所信といろいろ読み比べさせていただきましたけれども、テーマは一緒ということで、文言の表現等、随時新しいものも加わっておりますけれども、ほぼ同内容となっておりました。
　東京圏への一極集中を是正し、地方への人の流れをつくる、まち・ひと・しごと、まさにこれに尽きるのがこの地方創生の使命でございます。その政策が一貫したものであるということは当然であるというふうに認識をしております。
　しかしながら、令和二年度の新型コロナウイルス感染症による影響を省くと、昨年まで一貫した方針に基づき、様々な施策が講じられてきたにもかかわらず、東京圏への一極集中の流れを変えられないばかりか、逆に加速しているのが現状でございます。
　資料をお示ししてありますので、この二については後で触れさせていただきます。
　我が国が抱える最大の課題の一つである地方の衰退と過疎化に歯止めをかける、これが簡単にできることではないのは容易に我々も理解できます。しかし、この表の方をちょっと見ていただけると分かるのですが、各国との比較を見ると、我が国の東京圏への集住がいかに異常なものであるかというのが想像できるのではないかと思っております。
　アメリカ、それからヨーロッパでは一桁台であったり、多くても一〇％台というのが大半であり、隣の韓国においても、一定期間後には、東京に近づくような勢いはありましたが、下降線を現在たどっている。しかしながら、日本においては、依然として、この六年間、地方創生で是正のための取組がされてこられましたけれども、増え続け、しかも加速をしている。この現状について、大臣の御所見を再度お伺いさせていただきます。
○坂本国務大臣　東京圏への一極集中からの是正というのは私たちがやらなければならないことでありまして、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の重要な政策課題であったわけでありますが、この間、東京の方も、東京オリパラへの準備とか、あるいは経済の集中投資とかいうことで、労働の需要が高まったことなどから、第一期におきまして、地方から東京圏への転入超過の改善というまでには至りませんでした。
　このようなことから、令和元年に、第二期の総合戦略においても、引き続き重要な政策課題として取り組んできたところでございますけれども、今般、コロナウイルス感染症を機に、地方への関心が高まり出しました。東京は八か月連続で転出超過になっております。
　この機を逃すことなく、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇改訂版というものを作りましたので、それに基づきまして、政府一丸となって、地方移住や、あるいは地方創生テレワークの推進、さらには魅力ある地方大学の創出を始めとする取組を進め、何としてでも第二期において東京一極集中の是正というものに今つなげてまいりたいというふうに思っております。
○長谷川委員　ありがとうございました。実は、このものは昨年の十一月にも質問をさせていただきましたので、ちょっとしつこいというふうに私自身も考えられるんですが、地方創生の一番の目玉でありますので、改めて御確認をさせていただきました。御答弁ありがとうございます。
　これにちょっと言及させていただきますが、東京圏への一極集中、オリパラ、確かにそのとおりの要素もあるかもしれませんが、二〇一五年に東京圏へ、これは地方創生がスタートした年度でありますけれども、十一万九千三百五十七人が増加し、新型コロナウイルス感染症が、この影響が出るまでの間、増加傾向を強め、二〇一九年度には十四万五千五百七十六人となっております。現在、二期目の、大臣言われた創生総合戦略が、入られておりますけれども、コロナの影響を省けば、今までの政策が大きく功を奏して歯止めがかかってきたというのがなかなか見られないということが極めて残念であるということは申し添えさせていただきます。
　昨年の十一月の話をいたしましたけれども、この表の二の方を見ていただければと思いますが、昨年は、真っ赤っかの部分が地方から東京圏に来ている人で、こう県を示しましたけれども、この二については、三角印のところが地域から東京圏へ移住している人たちということでありまして、この流れは二〇一二年のときからずっと一貫して強まっているところが大半、首都圏を省くと、大阪、福岡、それから愛知だったでしょうか、これ以外は全て東京圏へ集住している。また、その流れは加速をしている。中には、この一番黒く示しているのは、その県からは四倍以上、この資料にある一二年から比べると、今日まで四倍以上の転出というふうなことであり、また、少し黒いのが三倍、若干色をつけたのが二倍ということで、全ての、今申し上げた県以外からはこのような形で集住が進んでしまっているということは御指摘を申し上げます。
　これを真剣に分析をしていただければ、地方創生も含めた省庁横断で分析をしていただければ、このままその県の衰退を見過ごすことはできない、看過できないというところまで来ていると思うわけです。
　ですから、今、国が必要なのは、地方創生を中心として、全省庁を動員して、この対策、そしてまた実効ある施策を講じていただけることではないかということを申し添えさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　大臣所信にあります一極集中是正に向けての対応についてお伺いいたします。
　まず一つは、今般創設された地方創生テレワーク交付金制度の活用により、地方におけるサテライトオフィスでの勤務、それから地方創生に資するテレワークの推進等が示されておりますが、その具体的な内容についてお聞かせいただきたい。また、併せて、ＵＩＪターンによる起業、就業の創出についてもお伺いいたします。現在の使用実績がどのようになっているか、具体的にお示しをください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験するとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。地方創生テレワーク交付金は、こうした機会を捉え、テレワークにより、地方にいても都会と同じ仕事ができる環境をつくり、都会から地方へ大きな人の流れを生み出すため、令和二年度第三次補正予算として百億円を確保したものでございます。
　政府といたしましては、全国の地方公共団体がサテライトオフィス等の整備を着実に進めていくことを促すとともに、本交付金により整備されたサテライトオフィス等がしっかりと活用され、都会から地方への大きな人の流れが生み出され、東京圏一極集中の是正に貢献するように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○長谷川委員　ありがとうございました。
　ＵＩＪターンによる起業、創業の創出数についてでありますが、令和元年度から六年までの間に六万人の創出を目標と掲げておりますが、現実の可能性はどうなのか、また、そのための施策等について、現状について、簡単にお知らせをください。
○菅家政府参考人　お答えをいたします。
　今先生御指摘のございました、ＵＩＪターンによる起業、就業者の創出の目標でございます。
　まず、移住支援事業、私ども行っておりますけれども、この実績につきましては、事業開始から本年二月までの累計、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の方の移住を支援をしているという実績になってございます。
　一方、先ほどの目標でございますけれども、この目標の実現に向けまして更なる取組が必要と考えておりまして、例えば、大臣からもお話のありました、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とする国民の意識あるいは行動の変容、こういったものを踏まえまして、更なる事業の活用を促進するために幾つかの見直しを行っております。例えば、地方創生移住支援事業につきましては、テレワークを活用した移住者も支援対象となるように制度を拡充をしている、こういった見直しを行っているところでございます。
　先ほど申し上げましたような、地方移住への関心の高まり、行動変容、こういった変化を捉えまして、機会を逃すことなく、地方移住を促進するため、移住支援事業はもとより、地方創生テレワークの推進を始めとする様々な取組を総動員することによりまして、力強い地方への人の流れをつくり出してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川委員　御趣旨、また説明については、詳細な御説明をいただきました。
　ただ、問題は結果です。行政の場合は結果責任はなかなか問われない環境でありますけれども、やはり我々、国家運営、皆様方はその運営の基本になる極めて重要な役割を持った方たちという使命感に燃えて、今後取り組んで、六万人達成を果たしていただけることを御要望申し上げます。
　次に、地方の大学の実現、魅力ある、きらりと光るという表現もあったかと思いますが、これについてお伺いいたします。
　前回も、やはり質問にも触れましたけれども、東京圏一極集中の大きな要因として、若者の進学があると思います。そのために、地方でも魅力ある大学と教育環境の充実を図ることが極めて重要となっております。
　現在まで行ってきた対策とその効果についてお伺いいたします。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、地方大学は地方創生を進める重要な駆動力でありまして、魅力ある地方大学を実現することは大変重要であるというふうに認識しております。
　内閣府といたしましては、平成三十年度より、きらりと光る地方大学づくりといたしまして、産学官連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成等を行う優れた取組について、地方大学・地域産業創生交付金により支援を行ってまいりました。
　現在、事業開始からおよそ二年半を経過したところでございますが、全国の九つの自治体、大学の取組を採択をいたしまして、地域の企業等と連携をした研究開発や特色のあるカリキュラム作りを支援しておりまして、本事業の取組を通じて、従来強いと言えなかった、地元自治体と地方大学、地元産業界等の間の連携の強化を図ってまいりました。
　具体的には、例えば島根県においては、地域のたたら製鉄の伝統の上に、島根県庁、島根大学、日立金属等が連携をして、イギリスのオックスフォード大学からトップクラスの研究者を招聘をして、特殊な製鉄の研究開発拠点を設立をいたしました。
　また、高知県におきましては、県庁の音頭で、地元大学、地元農業団体が連携をいたしまして、地域の強みである施設園芸農業のクラウドを構築をいたしまして、若者にも訴求をする農業への展開を進めるといった成果が出ております。
　加えまして、大学を取り巻く環境の変化も踏まえまして、地方大学が目指すべく方向性等について、昨年、有識者会議を立ち上げ、改めて議論いただきました。その取りまとめでは、魅力的な地方大学の実現に向けて取り組むべき事項のほか、従来認められていなかった地方国立大学の定員増について、十八歳人口減も踏まえて、地方創生に資する場合に限り特例的に認めるべきということなどが提言をされております。
　こうした内容も踏まえまして、魅力ある地方大学を一つでも多く創出できるように、引き続き、文部科学省とも連携をしながら、様々な施策に取り組んでまいります。
○長谷川委員　御答弁をいただきましたけれども、きらりと光るという部分で、ある面、大上段に掲げた施策というふうに認識をさせていただいておりますが、その効果については、今までの地方からの要望等々だけでは、十分、地方創生には値するだけの成果が得られないのではないかなという心配をいたします。
　その一つの部分として、地方大学・地域産業創生交付金事業、約七十二億円ほどありますけれども、この執行率が、平成三十年度で支援件数が七件、七二％でありました。令和元年が七十二・五億円に対して五五・九％、九件の件数。令和二年においては、やはり九件というふうになっております。限られた、極めて貴重な財源の執行率もこのような状態であるということを鑑みると、なお一層の御努力が必要であることを申し添えさせていただきます。
　次に、同じ趣旨でありますけれども、東京一極集中を是正するためには、首都分散あるいは首都移転ということもかつては叫ばれていたわけでございます。これは多分、地方創生の初代の大臣の肝煎りの政策ではなかったかというふうに聞き及んでおりますが、現在までどのような取組を行ってきて、その効果がどのようになっているか、また今後どのような展開を考えておられるのかをお聞かせください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等に沿いまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございます。
　具体的には、京都におけます文化庁の全面的な移転や、徳島におけます消費者庁の恒常的拠点の設置等を始め、研究機関、研修機関等においても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じ、地方創生上の効果が表れ始めているというふうに認識しております。
　今後の方針でございますが、昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版におきましては、これらの取組につきまして、二〇二三年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえて必要な対応を行うこととされております。
　二〇二三年度中の総括的な評価に向けまして具体的な成果が得られるよう、関係省庁において、総合戦略を踏まえ取組を着実に進めていただくとともに、私どもも、有識者からの意見も考慮しつつ、取組のフォローアップをしっかりと進めてまいります。
○長谷川委員　そのように期待はしておりますけれども、どのレベルで、地方分散、地方の活力の創出につながるような首都分散ができるかという部分については、まさにこの地方創生を、大臣を中心とした省庁横断的な取組が今後必要ではないかというふうに思います。
　特に、御指摘あった、今回の百年に一度と言われる疫病、新型コロナウイルス感染症、この拡大も、収拾は大きな問題であるということは、国民的な認識が得られました。
　あとは、この三十年間の間に七〇％の確率で首都直下型地震が起きる、その予測がされている。そのときに、約二万人を超える死亡者が出る、七十数兆円の経済的な損失が測られるという調査予測も皆様方は十分お持ちであるわけでありますので、それを甘んじて待つというような愚かしいまねだけは我々はしてはいけないのではないかということを申し添えさせていただき、次の質問に移らせていただきます。
　地方分権改革の令和二年の提案募集についてでございます。
　現在、地方自治体から、二百八十九団体、二百五十九件の提案があったと聞いておりますが、その状況についてお伺いいたします。
　また、提案募集の中で実現できなかった提案について、納得が得られるよう国が立証、説明責任を果たしてほしいという意見もありますが、これは、時間の関係で、併せて御答弁をお願いいたします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年の提案募集につきましては、全体で二百五十九件の提案を地方公共団体からいただいたところでございます。
　このうち百七十件につきまして、内閣府と関係府省との間で調整を行う事業として、各府省との調整を行ったところであります。その調整を行った案件につきましては、おおむね九割程度、地方からの提案の趣旨に沿った対応を行わせていただいたところでございます。
　なお、提案募集方式において提出いただきました提案は、原則として内閣府において関係府省と調整を行いますけれども、最近の閣議決定で見直しの方向性が決定された事項や、過去の提案募集において議論済みの事項に関するもの、あるいは、現行制度の支障事例等が具体的に示されていないもの、さらには、提案の対象としております地方公共団体への事務権限の移譲や、地方に対する規制緩和に係る事項に該当しないものもありまして、これらは調整の対象としていないところでございます。
　提案の募集に当たりましては、本提案の受け付け前に地方公共団体から事前相談を行っていただいておりまして、内閣府といたしましては、今後とも、この過程で地方公共団体の事情をよく伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　また、調整対象とした提案につきましても、先ほど申し上げましたように、おおむね九割について対応を行ったところでありますが、残念ながらそのような対応ができなかった提案につきましては、調整過程や実現できない理由について丁寧に地方公共団体に説明し、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、過去において実現しなかった提案もありますけれども、これらにつきましては、例えば、関係する政策の変更など、その後の情勢変化がある場合などは、改めて調整の対象とした上で関係府省と議論することとしておりまして、内閣府といたしましては、過去に実現できなかった事項について御相談があった場合、その状況をよく確認するなど、今後とも、地方の問題意識に寄り添った対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○長谷川委員　この点については知事会等からも、募集提案の中で実現できなかった提案については納得が得られるように説明してほしいんだ、証明してほしいんだという声もあることを申し添えさせていただきます。
　次の質問に入らせていただきます。
　同じ趣旨でありますけれども、これを提出者から再提案された場合は改めて実現できるように積極的に取り組んでほしいんですという声であります。
　検討するとされた提案についても、政府全体として適切な進行管理、またフォローアップもしてほしいという要望があると思いますが、その点についての対応についてお伺いいたします。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　過去の提案募集で実現しなかった提案につきましては、先ほども申し上げましたが、原則として特段の情勢の変化がない場合には、関係府省と議論を行う上で材料がないため調整の対象としておりませんが、その後の情勢の変化があると考えられる場合には、改めてしっかりと調整対象とした上で、関係府省と議論をすることといたしております。
　また、年末の閣議決定におきまして対応方針を決めさせていただいておりますけれども、この中で、引き続き検討を進めることとしたものにつきましては、関係府省とも連携をしつつ、内閣府においてフォローアップを行い、検討状況、検討結果について、逐次、地方分権改革有識者会議に報告するとともに、地方側に情報提供を行っているところでありまして、今後とも、引き続き検討とされた案件につきましても、しっかりとフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長谷川委員　是非そのようにしていただきますよう、御要望を再度させていただきます。
　次に、これについての質問を追加いたしますが、提案募集方式が現在行われておりますが、個々の自治体の遂行に当たって支障となっている義務づけや枠づけ等について、地方の発意に基づいて迅速かつ柔軟に見直しができたり、委員会勧告方式では対象としない事項についても改革の対象としているなど、現行の制度の見直しにとどまらず、制度の改廃を含めた見直しに係る提案も対象になるなど、よい面もあるというふうに評価をされているようであります。
　反面、デメリットとしては、提案募集方式では、提案を受けた個別の制度の見直しを行うものであるため、国、地方の役割分担、一番肝腎な税財源の配分の見直し、そして地方財政の在り方、分権改革の抜本的な推進につながらないのではないかというふうに危惧しているようでありますし、まさに私は、国と地方の在り方を見直すためには、税財源の配分の見直しも含めて必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○宮地政府参考人　提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、子ども・子育て関連を始め、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきており、地方の具体の意見を反映する仕組みとして地方側からも評価いただいているところであります。
　一方で、類似の制度や関連する制度等についても併せて検討すべきでないか、あるいは、個別の提案への対応の積み重ねから確認できる課題にも対応すべきではないかといった御指摘もありまして、令和二年の提案募集からは、類似する制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定するなどの取組を行っているところであります。
　今後とも、地方の意見に耳を傾けながら、地方分権改革の一層の前進に向け、提案募集方式の充実などを図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長谷川委員　この点については以上で質問を終わらせていただきます。
　時間の関係もありますので、お示しした資料の中からちょっと私見を述べさせていただきたいと思います。
　地方の活力を創出するには、国を挙げてのテーマでありますし、日本の存亡に関わってくる、防衛上も、あるいは食料自給率の観点からもそうではないかというふうに思っておりますが、現在まで、この約五十年間ぐらいを見ると、農業、第一次産業への従事者が、一九二〇年代には五三・八％、戦後、五〇年代においては四八・五％であったわけでありますが、農林水産、林業も含めてでありますが、現在は何と三・八％。これで本当に日本の国を守れるのか、日本の国民のために食料の自給率を確保できるのか、こういった観点からも、地方創生が大きな力を発揮していただける場面が私はあるのではないかというふうに思っております。
　特に、この表を見ていただくと、裏面、資料一の方でございます、これについては、農林漁業就業者数から分かっている範疇ですが、一九六二年から現在まで、二〇二〇年まででいくと、農業が、一九六二年、一千百三十四万人から、現在は百九十四万人。私のところも農村地帯を多く抱えておりますけれども、後継者のいる家庭は、農家は、十軒あるかないかという部分。あっても二、三軒というのが実態であります。
　農地の集約、中間管理機構等々、大規模化を進めてきておりますけれども、国連でも家族農業を重視していくということは、我々も当然理解できることであるし、地方分権の視点からいったら、まさにそれが大きなテーマの一つでなければいけないと私は思います。
　また、林業もそうですが、かつて、一九六二年、六十四万人から、現在は何万人になったと思われますか。六万人。資料によっては六万人を切っているということも言われております。
　本当に、治山治水、国を守る要、この林業がこれで本当にいいんでしょうか。安いから外国から材料を輸入する、それに加えて、農業を守っていく、守ってきたという痕跡がこの中では認められないというのが長期的な視点に立った御指摘でございます。これについても地方創生の観点を是非発揮していただきたい。
　植林された木の伐採、枝打ちが得られないと、表土に光が当たらないから、土砂がむき出しになってしまう。そこに今回のような集中豪雨が起きると、容易に土砂災害が起きるという悪循環に今陥っている部分もあるということも地方ではありますので、御指摘を申し上げます。
　また、もう一つ、漁業でありますけれども、サーモンの話、本当に我々の子供の頃は、ノルウェー、日本は水産国家でありましたが、その面影は今どこにあるんでしょうか。当時の漁業者が六十九万人、現在、漁業就業者数が二〇二〇年で十三万人となっている。
　それに加えて、昨年は漁業法を変えて、地域の津々浦々、しっかり守ってくれていた漁業権、これは売り買いができる、大手漁業、水産業、場合には、バックに外国資本がある漁業者でもこれが入手可能な道が開かれている。
　二〇一七年で二十万人だった漁業従事者が、この三年後、現在十三万に激減している、こんな実態もあることを申し添えさせていただきます。
　最後になりますけれども、本当にこの地方創生、今一番重要なテーマ、これをなくして日本の将来はあり得ない、また、大臣がお務めの少子化、この二つをしっかりやり切れれば、日本の再生は絶対あり得るということを、私見でありますけれども申し添えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十八分開議
○伊東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　地方創生担当の坂本大臣の所信に対する質疑を行わせていただきます。
　地方創生臨時交付金の時短要請協力金について伺います。
　四月五日、昨日ですが、大阪府、兵庫県及び宮城県で蔓延防止等重点措置が発令されました。時短営業の要請を引き続き受ける事業者への十分な補償というのが何よりも大事でございます。
　日本共産党はかねてより、一律四万円とか一律六万円とか、そうした支援ではなく、やはり店の事業規模に応じて協力金を支給することが必要だということをかねがね訴えてまいりました。
　今回、時短要請協力金について見直しがされるとのことでありますが、その概要について、坂本担当大臣に御説明願いたいと思います。
○坂本国務大臣　飲食店に対します時短要請に係る協力金につきましては、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等を活用いたしまして、各都道府県におきまして、二十一時までの時短要請を行う場合、一日四万円の協力金について支援を行っているところです。
　宮城県、それから大阪府及び兵庫県については、蔓延防止等重点措置の区域に指定をされ、四月五日、昨日より、措置区域内の飲食店に対しまして二十時までの時短要請が行われましたが、これに伴いまして、中小企業につきましては、売上高の四割を一日四万円から十万円の範囲内で、それから、大企業及び希望する中小企業につきましては、売上高減少の四割を一日最大二十万円の範囲内で支給する協力金について、国が支援することとなりました。
　今回の協力金の見直しを通じて、蔓延防止等重点措置の区域で行われる時短要請が効果的に実施されるよう、国としてしっかりと支援をしてまいります。
○清水委員　事業規模に応じて協力金が支払われることとなったということは前進だと思うんですね。
　大阪でも東京でも、これまで時短要請協力金がなかなか振り込まれないという、そういう相談が私の事務所のところにも多数寄せられております。
　例えば、東京都内で飲食店を経営していたある店主は、潰れてから協力金をもらっても本末転倒だと取材に応じているわけです。
　政府は、東京都や大阪府でのこれまでの時短要請協力金の支給状況について、例えば、どの程度支払われているか、何割支払われているか、詳細に把握されているでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　時短要請協力金、これまでは、ある程度の区域を、区間を、期間を限って、それに対応した形で、その後、自治体の方で受け付けられて、それに対して協力金をお支払いするというスタイルでやられている自治体が大半でございます。おおむね、大体、申請を受けて二週間程度で支払われているようでございますけれども、やはり、書類の不備とかそういったようなのがある場合に、少し時間がかかる場合もあるというふうに聞いております。
○清水委員　それだけですか。東京都や大阪府で、例えば、大阪府でいえば、第一期で一月十四日から二月七日とか、第二期であれば二月八日から二月二十八日とか、区間を区切っているわけですが、それぞれ、東京や大阪で何割、事業者に実際支給されているのか、それについてお答えください。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、東京都と大阪府の方から状況を聴取をいたしましたけれども、例えば、一月二十五日締め分でいいますと九六％、二月二十六日締め分ですと七四％、三月二十五日締め分ですと一六％というふうに聞いております。
　また、大阪府につきましては、一月二十九日締切り分が九三％、二月二十六日締切り分が六八％、三月二十二日締切り分が二四％、そのような状況になっていると聞いております。
○清水委員　それぞれちょっと数字が違うんですが、私が直接伺ったところによりますと、第一期分、大阪府の場合ですね、一月十四日から二月七日まで一万五千件支給済み、二六％にとどまっており、第二期の分、これは二月二十八日までの分ですが、約千件、二％。第三期については申請受付すら始まっていないというような状況でして、財源さえ国から手渡せば、後は自治体任せという姿勢では駄目だと思うんですね。政府として、協力金の支給状況についてしっかり把握する必要があるのではないかと思います。
　大阪市の松井市長は、慎重に審査しているので理解してほしい、こう言われるんですが、事業者からは、支給の遅れは廃業につながる、こういう悲鳴の声も上がっております。
　大臣に伺いたいんですが、坂本大臣に伺いたいんですけれども、今回、事業規模に応じて、先ほど御説明いただきました、協力金を支給することにより、前年度やあるいは前々年度の売上げなどを証明するための手続や審査がより煩雑となる、そういう可能性は否定できませんよね。
○坂本国務大臣　当面、様々な申請状況を見てみないと分かりません。それから、当該自治体のマンパワーがどういうふうになっているかということもあると思います。それぞれの、各都道府県の事務負担が増大するということも考えられますので、必要に応じて外部委託などをできるよう、事務費を配分もしていくということとしています。
　そういうことで、国としては、引き続き飲食店への営業時間短縮の要請に取り組む自治体をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　時短要請協力金がそれこそ事業規模に応じて出されるというのは前進だというふうに私も先ほど述べました。
　ただ、これまでは売上げの減少は条件ではなかったわけですよね、時短協力金というのは。夜八時あるいは夜九時までに時短要請に応じれば売上げに関わりなく支給されていたわけですが、今回は事業規模に応じて支給するということですから、確定申告書、それから決算書、売上台帳、収支内訳書、それこそ様々な売上げを証明する書類を自治体としても審査しなければなりませんし、その手続はこれまでの時短要請協力金よりはるかに煩雑になるということは予測できると思うんです。
　従来でも支給が遅いんです。今でも遅いんです。更に遅れることになってはならないと思います。地方創生臨時交付金が効果的に活用されるように、先ほど坂本大臣も少しお話しされましたけれども、やはりもっと政府として積極的に関与して、そして、いかにスピーディーに支給することができるかということについて様々な努力をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私たちが心配していたのは、規模別にすることによってやはり事務量が増大をしていきますので、そのことによって支給が遅れる、それを一番心配をしておりました。
　それぞれの自治体にそれだけの、先ほど言いましたけれども、マンパワーがあるかどうかというようなことも心配しておりましたけれども、今般、先ほども言いましたけれども、事務負担が増大する自治体については事務費を配分する。しかも、その事務費、二％上乗せということで配分するような計画でありますので、そういうことで、是非スムーズな事務というのを行っていただきたい。
　あるいは、その後、様々な課題が生じれば、国としてもしっかり、支給の遅れがないように、長期間に及ばないようにこちらからも様々な支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いて坂本大臣の認識を伺いたいんですけれども、総務省の家計調査によりますと、新型コロナの感染拡大により、地方圏の消費や収入が一段と落ち込んでいるそうです。大都市圏との差が鮮明になっておりまして、人口十五万人未満の小さな都市と町村では世帯収入と消費の落ち込みが去年の秋頃から大きくなりまして、今年一月にはいずれも前年同月に比べて一割前後減少したということでございます。地方では観光産業がコロナ不況の直撃を受けておりますし、それに伴って地方の飲食店も疲弊しております。
　青森市を中心にカフェや肉料理店など五店舗を展開していたイロモアという事業者がありますが、一度目の緊急事態宣言下で休業した後、その後の見通しが立たないということで廃業されたそうです。
　坂本大臣は所信の中でこう述べておられるんですね。「地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。」と。新型コロナ感染拡大の第四波は、まさに地方での感染が広がっているというのが一つの特徴だと思うんです。
　そこで、大臣、地方の事業者を倒産させないためにどのような姿勢で臨むのか、その決意についてお答えください。
○坂本国務大臣　地方における中小企業の雇用維持、それから事業継続、倒産させないようにするためには、一時支援金や雇用調整助成金等によりまして、政府といたしましては中小企業を総合的に今支援しているというふうに承知をしております。
　地方創生の観点からいいますと、地方創生臨時交付金を令和二年度の一次、二次補正予算で三兆円措置をいたしました。さらに、三次補正で一・五兆円を追加措置したところです。このうち、地方の単独事業分につきまして、一兆円でございますけれども、先般、交付限度額を全自治体にお示しをしたところでございます。そして、各自治体から提出されました実施計画に基づいてこの一兆円というものは執行されるわけですけれども、そのうちの七千四百億円が、自治体の意向を踏まえて、令和三年度に繰り越すことになっております。
　それぞれの自治体におかれましては、まずは実施計画に基づいて取り組んでいただく。そして、七千四百億円分の繰越分についても、これを中小企業への、地方の中小企業への支援などに充てるなど有効に御活用いただきたいというふうに思っております。
　これらによりまして、内閣府としては、引き続き関係省庁としっかり連携をしてまいります。厚生労働省あるいは経済産業省、それぞれの省庁と連携をしながら自治体の取組を支援する。それを通じまして、地域の中小企業を始め、地域経済の下支えというものをしっかりとしてまいりたいし、倒産あるいは雇用関係、解雇、こういったものがないように努めてまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　是非お願いしたいと思います。
　先ほど、一時支援金のお話もされましたが、これも三月末までの対象でございまして、やはり持続化給付金をもう一度支給するということが求められているのではないかというふうに思うんです。
　持続化給付金は、事業者の倒産、廃業を防ぐ上で大きな効果をもたらしました。一方で、不正受給も大変大きな問題となりました。大阪では、二百五十件、三億円以上をだまし取ったとして、男女三人が逮捕されましたし、税務署の職員が関わった不正受給の事件も起こりました。
　経済産業省は、こうした不正受給について、実態把握のための努力をこれまでされてきたでしょうか。お答えください。