Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧委員　民主党の牧義夫でございます。
　本日は、特に科学技術関係の問題を中心にこの会議が開かれたということ、そんな御趣旨だということをお伺いいたしておりますけれども、今通常国会も残るところあとわずかとなってまいりました。その中できょうが恐らく今国会最後の質問の機会になろうかと思いますので、どうしてもその前にお聞きしておかなければいけない問題について、まず先に質問をさせていただきたいと存じます。
　と申しますのも、従前よりいろいろ物議を醸してまいりました例の教科書問題でございますけれども、いよいよもう採択が、各地方教育委員会においてその作業が進んでいるわけでございます。この国会が閉じた後でそれぞれ採択がなされるということでございますけれども、その前に、ぜひともここで議論しておきたい、どうしても看過できない、そんな問題も私なりにあるのではないかなという問題意識を持っております。
　その問題に入る前に、まず、この問題が各地方の教育委員会にもうゆだねられているんだ、検定が終わってそれぞれゆだねられているのであるから、中央の文教行政に携わる人も、あるいはこの議会においても、もうこれは一切関知しなくていいんじゃないか、そういった御認識であれば、もうこの話そのものが前提から崩れてしまうわけですけれども、その辺のところの御認識からちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○岸田副大臣　教科書の採択は、あくまで教育委員会等採択権者の判断と責任において行うべきものであります。しかし、この採択は、やはり公正の確保を徹底しなければいけない、公正かつ適正に採択がされなければいけない、こうしたことは言うまでもないわけであります。ですから、通知等を発して公正かつ適正に行われるよう指導をしてきているところでありますし、これから公正かつ適正に教科書が採択されることをぜひ期待したいと考えております。
○牧委員　今の副大臣のお話でほっといたしました。そういうふうに関心を持って、公正な採択をぜひとも確保していただきたい、そういう決意というふうに受けとめさせていただきました。
　さてそこで、去る六月二十一日付の朝日新聞の記事なんでございますけれども、「「つくる会」教科書　五十六の「誤り」指摘　二十一の学会「ミス・わい曲両方」」という見出しをつけて、このつくる会の教科書について、歴史学研究会あるいは歴史教育者協議会など二十一の学会が、六月二十日に、新しい歴史教科書をつくる会主導で編集された中学歴史教科書の記述について、五十六カ所の誤りを指摘する文書を全国の市区町村教育委員会に送ったことを明らかにした。さらに、この教科書が使用されることによって、教育内容の質の低下を招くおそれがあるなどとするアピールもあわせて送った。そのような記事が掲載をされているわけでございます。
　この問題、私なりにこれを見ると、そもそも文部省の検定そのものがあいまいだったのか、検定に瑕疵があったのか、あるいは、そうでないのであれば、これは重大な採択に対する圧力行為なんじゃないか、このどちらかというような問題にどうしてもとらえられてしまうわけですけれども、その辺のところをこれからお聞きしていきたいのです。
　まず、その前に、今、全国の各教育委員会において、採択の進捗状況といいますか、その辺のところの御認識をお聞かせいただきたいと思います。どんな手順で、その中で今どんな段階にあるのか。
○岸田副大臣　まず手順でありますが、公立学校の教科書の採択権限、先ほども申しましたが、学校を設置する市町村教育委員会にあるわけであります。ですから、四月以降、都道府県教育委員会が行う指導、助言、援助を踏まえて教科書の選定を行うということで、その作業が始まっております。
　そして、その際どのような方法をとるかについては、法令の定めはないわけですが、各市町村教育委員会では、選定委員会あるいは調査委員会を設置し、教科書に関する調査研究を行っていくのが一般的であります。そして、市町村立学校の教科書の採択事務は、市または郡あるいはこれを合わせた地域で構成された採択地区ごとに共同して行うこととされております。こうしたプロセスを経て、原則として、使用する前年度の八月十五日までに教科書採択が行われることとなっております。
　これが全体の手順でありますが、今の現状、個々の教育委員会の状況は少しさまざまだとは思いますが、一般的に現在、先ほど言いました都道府県教育委員会が設置した教科用図書選定審議会において選定資料が作成され、これを参考として、市町村教育委員会等の採択権者において採択のための調査研究を行っている。この段階が一般的だというふうに認識しております。
○牧委員　まさに、そういう段階でその五十六カ所の誤りが指摘されたわけでございますけれども、その五十六カ所の誤り、単純なミス、それから意図的な歪曲も含めてというような記述がありますけれども、その内容について、文部科学省としての御認識はいかがでしょうか。
○岸田副大臣　今先生の御指摘がありました報道については承知しております。ただ、その具体的な誤りの指摘内容、あるいはその指摘している学会、こういったことにつきましては、文部科学省として、何らかの連絡、指摘等を直接受け取った事実は今のところございません。ですから、文部科学省としてはこうした内容について承知していないというのが実情でございます。
○牧委員　いかにもお役所的な御答弁をいただいたわけでございますけれども、これだけ大きく新聞に報道もされ、またその内容について、これはホームページも公開されているわけですね。これについて調査もされていないのか否か。調査をされていないのであるとすると、私はこれは怠慢としか言いようがないなと思うわけでございますけれども、反論があれば、どうぞお願いいたします。
○岸田副大臣　まず、文部科学省としましては、教科書検定は、その検定基準に基づいて、さまざまな学問成果あるいは資料に照らして、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議も経て、厳正に実施されたものと承知しております。ですから、今回の検定につきましても、検定の制度にのっとり、適切に実施されたものと認識しております。
○牧委員　ただ、これは、朝日新聞の読者から見ると、過去に検定の段階で、この「新しい歴史教科書」は百三十七カ所ですか、訂正の箇所があったというような経緯もあって、さらに五十六カ所の誤りが指摘されたというふうに、百三十七足す五十六イコール百九十三カ所の実は間違いがあったのに、文部省はその五十六カ所について見落としたのではないかというようなとらえ方を、恐らく一般の読者の方はされると思うのですけれども、そういうこともあって、私はあえてこういう、別に恩を着せるつもりではないのですけれども、こういう機会でもないと文部科学省としての抗弁の機会もないのかなと思いまして、質問させていただいたのですけれども、いかがでございましょうか。
○岸田副大臣　教科書検定、先ほど申しましたように、適正に実施していると認識しております。
　具体的には、申請された教科書について、検定の時点における客観的な学問的成果等に照らして、明白な誤りや不正確な記述がないこと、あるいは特定の事項に偏った扱いとなっていないこと、児童生徒の発達段階に適応していること、こうした諸点から審議を行って、そして欠陥と見られるきずがある場合には、検定意見を付し、修正を求めているところであります。
　平成十二年度に実施した中学校歴史教科書の検定についても、こうした観点から、手続を踏んで専門的な審議も経て、適切に行われたと思っております。このことを、文部科学省としては、ぜひ強調させていただきたいと思います。
○牧委員　ただ、単純なミスも含めてというのがあるのですけれども、これはどうなんでしょうか。その辺は全く調査も何もまだされていないということですか。
○岸田副大臣　文部科学省としては、こうした指摘は直接受け取っておりません。ですから、現状、調査等は行っておりません。
○牧委員　そうしたら、検定の方にもさかのぼる話になるのかもしれませんが、いろいろな歴史教科書に記述、記載するに足る、あるいはそれにふさわしい内容かどうかという判断、そういった歴史的な事象を検討するに当たって、例えば定説というか通説というか、あるいは学説というか、一定の史実として定着しているのか否かということが一つの基準だと思うのですけれども、それはどこでどうやって決めるのか。絶対の権威というのは教科書検定審議会なのかどうなのかというところを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岸田副大臣　今先生の御指摘になった部分につきましては、教科用図書検定調査審議会、ここの専門的な審議を経て決めるということでございます。
○牧委員　なぜそれをお聞きしたかというと、例えば、今回の朝日の記事にございます、二十一の学会というふうになっておりますけれども、その中の歴史学研究会というところの事務局長によると、今回の誤りの指摘については「日本史に関する主な学会の過半数が賛同している」という言い方を、この事務局長はされているわけですね。
　そうすると、我々素人には、日本には歴史に関する学会というのが果たしてどれだけあって、文部省としてどれだけ認識しているのかということを、あるいは、本当に主な学会の過半数が賛同しているということであると、今の話と重なりますけれども、それは審議会とどっちが権威があるのかという話になるのですけれども、ちょっとそこをお聞かせください。
○岸田副大臣　権威のある学会のほとんどですか、多くが誤りを指摘しているというお話でありますが、その権威のある学会がどこなのか、どのぐらいの数なのかも含めて、我々ちょっと把握をしておりませんので、その辺につきましてはお答えのしようがないのですが、少なくとも教科用図書検定調査審議会、この審議会におきましては、専門的な見地から、適切にその審議が行われたと我々は認識しております。
○牧委員　恐らく、まだその二十一の学会というのがどういう学会なのかということはお調べになっていないと思うのですが、いずれにいたしましても、この問題、検定に問題があったのか、正確に五十六カ所という指摘があるわけですから、いずれにしても、この学会の指摘が正しいのか、あるいは検定に瑕疵があったのか、この二つに一つ、いずれかだと思うのです、論理的には。この二十一の学会が言っていることが誤りだというふうに断言してよろしいわけですね。
○岸田副大臣　検定はあくまでも適切に行われたと思っております。
　しかし、こうした検定制度の仕組みの中で、外部から文部科学省に対して誤りの指摘、これは指摘が直接行われた場合には、その内容等に応じて適宜該当する教科書発行者に情報提供をする、こうした措置をとることとなっております。その上で、その教科書発行者において検定の結果、仮に誤った事実の記載があると判断されれば、検定規定にのっとり訂正の申請がなされる。そして、その申請内容に基づいて、文部科学省において訂正を承認するか否かを適切に判断するという手続があるわけであります。
　ですから、もしそうした指摘がなされたならば、この手続にのっとり判断していくということになると考えております。
○牧委員　検定に問題がないとすれば、今回の報道も含めて、特定の教科書を挙げてのこういう活動というのは、公正な採択を妨害する行為であるというふうにとらえざるを得ないと私は思うわけでございますけれども、その点についてはいかがでございますか。
○岸田副大臣　採択は、あくまでも採択権者の判断と責任において行われるものであります。しかし、先ほど申しましたように、公正かつ適正に教科書採択が行われることを期待して通知等を発して指導を徹底しているところであります。こうした徹底の中で、その公正さ、適正さ、こうしたものを害することがないように、ぜひしっかりとした対応を期待したいと思っております。
○牧委員　指導を徹底していただくという趣旨はよく理解できるのですけれども、今私が質問させていただいたのは、今回のこの行為が妨害行為に該当しないのかという質問でございます。
○岸田副大臣　二十一の学会、ちょっと具体的にはどの学会かは今手元にありませんが、それぞれの団体がそれぞれの立場で意見を表明されること自体は、それは当然の権利だとは思います。しかし、その意見を持って何らかの働きかけをする、具体的な行動次第においては、適正な検定を害することになることもあり得るわけであります。そうならないような適切な対応を期待する、そうしたことによって適正かつ公正な採択がされることを期待したいと思います。
○牧委員　期待したいというお話はよくわかりました。ただ、文部科学省としても、もう既に前もって、特に今回の採択については公正を期するために努力しなければいけないと、三月三十日付の矢野局長名での通知、各教科書会社そして都道府県教育長あての通知もございます。これを拝見すると、特にことしはその宣伝活動が一層活発になる、そして採択の公正の確保が特に求められるという通知をされているわけで、その辺のところ、過当な宣伝活動があらかじめ予見されているわけでございます。
　そういうことは、裏を返せば、過当な宣伝行為だけではなくて、当然その妨害のたぐいのものも予見されていたと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○岸田副大臣　済みません、先生、ちょっと質問の趣旨を十分把握しなかったのですが、そういったさまざまな動きがあった、予見されていたのではないか、それに対して何か対応するべきではなかったかという御質問でよろしいのでしょうか。
○牧委員　三月三十日付「教科書の採択に関する宣伝行為等について」と題する通知の中に、採択の公正確保が特に求められているとあります。また、これまでの再三の注意喚起にもかかわらず、平成十二年度においても過当な宣伝行為の事例が見受けられた、こんなようなことが出ているのですけれども、これまで、いろいろのこういった中央からのお話が通用してこなかったわけですね。
　そういう中で、今回、過当な宣伝行為あるいは妨害等も当然予見されていたと思うのですけれども、その辺の予見というものが、文部科学省としてあるのかないのか。
○岸田副大臣　教科書検定をめぐりましては、いろいろな動きがあったのは御指摘のとおりであります。ですから、ことしもこうした通知等を通じて、適正かつ公正に行われるように努力をお願いしたわけであります。
　こうした中で、文部科学省としてどこまでこうした事態に対応できるかということになるかと思いますが、こうした趣旨をぜひ関係者にしっかりと認識していただけるよう、これから、まだ採択の手続の途中であります、最後までこういった努力を続けていただきますようお願いをしたいと思っております。
○牧委員　採択の公正を確保するための教科書公正取引実施細則というのがございますよね。この細則を見ると、この中に、報道機関に他社の教科書を誹謗中傷させることを禁じている条項があるのですけれども、今回のこの新聞掲載記事の二十一の学会の行為というのは、これに該当すると私は思うのですけれども。
○岸田副大臣　今の指摘に関しては、基本的には公正取引委員会の判断になるかと思います。文部科学省としては、文部科学省の立場から、公正、適正な採択が行われるよう、しっかりとその指導をし、お願いしていきたいと思っております。
○牧委員　ということであれば、私もあえて、ここで指摘をさせていただきましたので、まず一つは、ここで言う二十一の学会、これがどういう学会なのかということ、それから、この学会の中に、他社の教科書の執筆者あるいは編者あるいは監修者、これが入っているかいないか、これによって公正取引委員会の細則に抵触するか否かということもかかわってくると思うのです。御理解いただけますか、その意味が。
　ただ、さきに質問させていただいた中で、まずこの記事の内容について御認識がないということでございますから、その辺で質問の前提がちょっと狂ってしまったのですけれども。全然お調べになっていないですか、この新聞記事については。
○岸田副大臣　御指摘の点についての実態の把握は、あくまでも公正取引委員会の所管になると思います。
○牧委員　わかりました。
　いずれにしても、ここで最後にお願いをしておきたいのは、本当の意味で公正を期するためにも、例えばこういう記事、これはもう全国の読者が読んでいるわけで、さらにホームページを開いての話ですから、明らかな妨害行為であると私は思うわけでございます。特に、その妨害行為を行うものの関係者、二十一の学会、これをぜひお調べいただきたいのですけれども、二十一の学会の中の学者が他社の教科書の執筆者であったり、編者であったり、監修者であれば、私は、これは明らかな妨害行為であると思うし、これを文部省が看過することは許されないと思うわけでございます。御理解いただけますか。そこをしっかり調べていただいて、まだこれは採択途上にあるわけでございますから。
○岸田副大臣　先ほど申しましたように、正式には文部科学省に何らかの要請、要求はないんですが、先生がおっしゃったような御指摘、ごもっともだと思います。
　実態を把握することは、文部科学省としても、さまざまな今後の対応について大いに資することになると思いますので、その状況につきまして把握すること、これはぜひ努めたいと思います。
○牧委員　最後に、確認というか、重ねてお願いをしたいのは、公正な採択を確保したいという意気込みはよくわかるんですが、実際に例えばこういう記事が出たときに、すぐに対応して調査をしていただく、そしてそれについての対応を考えるというのが、公正な採択を確保するための文部科学省としての責務であると私は考えるわけでございます。
　それを全くしていないというのでは、これは、公正な採択を確保したいというのは、まさにかけ声だけで何にも中身がないというふうに判断をするしかないわけでございますから、その辺のところを、本当の公正さがどうやって担保されるのか、そこら辺をきちっとお示しいただきたいし、今の法律でそれが無理であるということであれば、これはもう文字どおり、過当な宣伝行為であろうがあるいは妨害行為であろうが、やった者勝ちというのが実態なんじゃないかなと断言せざるを得ないわけですから、そこら辺の対策を具体的にきちっと示していただきたい。
　そこだけお願いをさせていただきまして、時間が中途半端になりましたので、科学技術関係の質問はこの次ということにさせていただき、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高市委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○高市委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、きょうは、ヒトクローン禁止法のその後、それから宇宙開発、そして、時間があれば国際熱核融合炉の問題について質問をさせていただきます。
　まず最初に、ヒトクローンの問題でございますが、昨年の臨時国会でクローン技術規制法が成立をいたしました。そのときの議論を思い浮かべてみますと、大きく二つあったように思います。一つは、ヒトクローンは許してはいけないけれども、かといって研究をすべて禁止する、そのバランスはどうなのかという問題が一つ。それからもう一つは、その研究に使うヒト受精胚、ヒトの受精卵の取り扱いをめぐっての倫理的な問題。この二つが大きな議論だったように記憶しております。
　きょうは、この二つの問題につきまして質問をさせていただきます。
　まず、クローン、これは個体産生を許してはならない、重罰をもってこれを罰するということになりましたけれども、片一方で、非常に将来の人類にとって福音となるような技術開発、これはまた行わなければならない。どこら辺にその線引きがあるのかということにつきまして、新たにこの法律とは別に、指針案、ガイドラインをつくるということが法律の中に定められております。
　特定胚の取扱いに関する指針案、指針ということでございますが、先日、この指針案ができてパブリックコメントを求めるという段階になったということでございますので、まず、この指針案、基本的な考え方、詳しい細かい話は結構でございます、基本的にこういう考え方でこの指針案をつくりましたという点についてお伺いします。
○水島大臣政務官　斉藤委員のおっしゃるとおりでございまして、クローン人間はつくってはいけないけれども、役に立つことにつながる研究はやっていこうというので、私は、特に細胞治療と組織、臓器移植にかわるものというものが一番大切だと思いますので、それに通じる研究は進める。それから、非常に厄介な問題ですけれども、生殖医療でやはり役に立つところも続けた方がいい、そういうふうに考えております。
　倫理的なことも申し上げるとすれば、やはりきちっとインフォームド・コンセントをとるとか、そういうことができるようなことをちゃんとするということでございます。
○斉藤（鉄）委員　非常に基本的なところをお答えいただきましたが、ちょっと基本的過ぎますので、もう少し詳しくお願いいたします。
○水島大臣政務官　結局、ヒト胚、九つあるわけでございますけれども、その中で、ヒト胚を胎内に、子宮内に入れてしまうと人間ができるからそこは禁止するけれども、そのほかさまざまな応用があるわけですね。特に私どもが一番重要だと思いますのは、今、移植とかあるいは細胞治療とかやっていますのが、みんなこれは人のものを使ってやっているわけでございますね。それを払拭する、それをしないで済む恐らく唯一の方法は、クローン技術を使うことじゃないか。
　もう一つは、ＥＳ細胞から遺伝的情報をとるということもありますけれども、クローンを使えば自分の細胞ができる、自分の臓器ができる、そういうことがありますので、ぜひそれに通じる道は残しておきたい、そういう研究はしっかりやるようにしたいというふうに考えております。
　そのぐらいの具体性でよろしゅうございますか。
○斉藤（鉄）委員　それでは、具体的にちょっと質問させていただきます。
　文部科学省からいただいた資料なんですけれども、胚の種類に九種類ありまして、この中で、ヒト性融合胚とヒト胚核移植胚、動物性集合胚、この三つについて研究が許されて、しかるべきガイドラインがつくられたということでございます。
　その基本的考え方は、今水島政務官がおっしゃった考え方に基づいて行われているんだろう、このように思うわけですが、ちょっとおやっと思いますのは、この九つの胚のうち、昨年のあの法律の論議を思い出しますと、九種類のうち四種類については、非常に反社会性が高いということで、胚の母胎への移植を法律で禁止するということになりました。残りの五つの胚につきましては、反社会性がそんなに高くないといいましょうか、ちょっとそれは言葉が適切でないのかもしれませんけれども、ということで、これは母胎への移植は法律では禁止されなくて、指針で禁止されるということになりました。ですから、その四つ、法律で禁止された四つの胚については非常に反社会性が高いということでございました。五つについてはそうでもない。
　ところが、今回研究が許された三つの胚のうち、ヒト性融合胚については、いわゆるさきの国会論議で反社会性が高いと言われた胚でございます。この胚の研究が今回許されて、いわゆる反社会性がそんなに高くないと言われたヒト胚分割胚でありますとかヒト集合胚、動物性融合胚、こういうものについてはガイドラインでも今回研究が認められませんでした。
　何かちぐはぐな感じがするんですけれども、この点についてお伺いします。
○水島大臣政務官　まず、九つのうち三つでということだと思いますけれども、九つといいましても、これは可能性を全部列記したために九つになったので、およそその九つの中に無意味なものもあるわけですね。例えば動物性融合胚なんて、こんなことをやったってしようがないというのがございますので、何も九つ全部が対象になっていないということでございます。
　それから、私も自民党の小委員長をやっていて、そんなことを言って大変申しわけないんですけれども、やはりこのぐらい時間がたちますと、ちょっと忘れちゃいましたので、けさ九時からこれ全部九つ見て、全然あれなしに、私なりに、非人道的、それから意味がないというふうにしていきますと、必ずしもおっしゃるように今度の三つが私がつけたのとぴしゃり合うわけでもないんですね。
　それで、特に、先ほどの御指摘のヒト性融合胚というのはヒト胚核移植胚というのとほとんど同じですので、後者でもって代弁できる、つまり、ミトコンドリア症などを防ぐ意味で行う研究でございますから、ヒト胚核移植胚というので私は十分だと思うんですけれども、ですから、ちょっと斉藤先生と少し意見が一致するわけでございます。
　そのほかに人クローン胚、これは本当に子宮に入れると人ができちゃいますんですけれども、私なぞは、これは研究としてはなるたけ早く始めた方がいいんじゃないかなと。子宮に入れるのはもちろん禁止、絶対禁止でございますけれども、した方がいいと思いますので、やはりあくまでもこの指針は当面こうしておこうということであって、正直言って、私もこの議論に加わっておりませんし、当面これでいいと思いますけれども、これでずっとやっていこうという意味では決してございません。
○斉藤（鉄）委員　私も、率直に言いまして、ちょっと厳し過ぎるんではないかなと。研究もその三種類の胚だけに限っておる、ちょっと厳し過ぎるんではないかなというふうなことを感じましたが、当面ということで納得いたしました。
　すごい進歩で、すごいスピードで研究が進歩しております。そういう中で、この指針というものも当然その進歩に見合いながら変わっていかなくてはならない、このように思うんですけれども、今後の指針の変更とか、進歩に合わせての変化、これについてはどうでしょうか。
○水島大臣政務官　これは法律をつくるときも、法律をもっと厳しくした方がいいんじゃないかという意見も随分自民党の中にもありまして、だけれども、やはり研究というのはすごく進むものですから、法律で決めちゃったものを変えるのは大変だから、そこの辺は指針でしようということで、今回指針ができたわけで、おっしゃるように、これは、研究の進歩によって、あるいは今時点でも少し変えた方がいいんじゃないかなと思うところもございますので、この指針は柔軟に対応できて、ただし、科学技術会議の意見を聞くという条件はついておりますけれども、柔軟に、新しく出た結果を踏まえて変えられるということになっておりますので、先生も私も、きっと安心していいんじゃないかなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　さすが科学者の答弁で、今時点でも変えた方がいいと思う、大変、考えようによっては、すごい答弁を政府側でされておりますけれども、与党ですので、もうこれ以上追及しませんが、大変率直な御答弁をいただきました。
　ＥＳ細胞、いわゆる万能細胞については、今回の指針の中では扱われなかったのでしょうか。
○水島大臣政務官　ＥＳ細胞とクローンというのは、ちょっとディメンジョンが、見方が違うわけですので、ＥＳ細胞そのものについてはないのですけれども、例えばそのＥＳ細胞に自分の遺伝子を入れる、この方法で遺伝子を入れるというときには、やはり今のクローン法がひっかかるわけですから、全く関係ないわけじゃないのです。ただ、今の医学の進歩、それから人類に対する貢献ということを考えますと、ＥＳ細胞の研究の方がクローンよりかはよほど重要だと今時点では私は思いますので、これは早急に検討して出すというふうに予定をしております。
　ただ、先ほどのクローンにも関係するのですけれども、ヒトのクローン、あるいはヒトのＥＳが使えなくて困るかというと、我々科学者はそうでもないのですね。これは、必ずやはりマウス、ラットから始めて霊長類、ヒト、こういうふうにやっていきますので、ヒトのＥＳ細胞が今は使えないのですけれども、我々も含めて、研究者はみんなマウスのでやっていって、それをすぐヒトに応用できるようにしておりますので、ほとんど今は困っていないという状態でございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、もう一つの論点でございましたヒトの受精卵の扱いにつきまして、御質問させていただきます。
　民主党さんが政府案に対して対案を出されまして、表現は、ヒト受精胚の人の命の萌芽としての取り扱い、こういうことで議論をさせていただきました。そして、その議論を受けて、附則二、政府は、この法律の施行後三年以内に、ヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する総合科学技術会議等における検討の結果を踏まえ、この法律の規定に検討を加え、必要な措置を講ずるものとするということでございます。
　三年はたっていないわけでございますけれども、実際に研究にヒトの受精卵、まさに命の、生命の萌芽だと思いますが、これが、ある意味で、命の尊厳を脅かすような形で使われているという現実も論議の中でございました。早急に考えていかなきゃいけないなというのを痛感したわけでございますが、この検討がどうなっておりますでしょうか。
○興政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方からお話ございましたヒト受精胚の人の生命の萌芽としての取り扱いのあり方に関する審議でございますけれども、総合科学技術会議の中に専門調査会が設けられてございますが、その専門調査会の一つに生命倫理専門調査会がございますけれども、ここでこれらの問題について審議を進めてきているところでございます。
　この生命倫理専門調査会は、会合を持たれましたのが、第一回会合が四月でございますけれども、今緊急に審議を進めていくべきものといたしまして、ただいまお話がございました、ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針について、これは諮問をいただいているところでございまして、この諮問に対する答申作業が進められているところでございます。第二回会合で、ヒト受精胚の取り扱いのあり方に関します資料をお出し申し上げまして、この審議を進めるようにという形になっているところでございますが、直接まだ十分な審議まで入り込んでいるところではございません。
　また、この問題につきましては、この法案の附則の中にございますとおり、平成十三年六月六日に施行されまして、三年以内に、検討を加えまして、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということでございますので、この後、平成十五年の秋を目途に結論を得るべく、本格的な議論を行っていくことが予定されてございます。
　このヒト受精胚の取り扱いに関しましては、基礎研究のみならず、生殖医療との密接な関係がございますので、文部科学省、厚生労働省などの関係省庁とも十分連携をとりながら、また、社会的なコンセンサスを得た上で結論を出すことが重要である、このように考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　議論の中でも、このヒトの受精卵、現実には、生殖医療の現場でたくさんのヒトの受精卵ができて、実際使われなくなる、いわゆる余剰胚と言われているものを使っての研究ということで、生殖医療の現場を無視しての議論をしても余り意味がないのかなということも痛感いたしました。
　先ほどの答弁の中にも、厚生労働省とも協議しながらということでございましたので、我々の昨年の議論を受けて、どうか実効のあるすばらしい案を総合科学技術会議の方でつくっていただきたいと思います。
　水島政務官、何かそのことについて。
○水島大臣政務官　クローンは主として未受精卵を使うわけですけれども、ＥＳ細胞は受精卵から出発していく。それから、今おっしゃった生殖医療が皆これにかかわっておりまして、クローンで、並べた中でも、実際には生殖医療でやっているみたいな感じのところもあるわけでございますね。ですから、これはやはり全部一緒に早急に、我々の省も含めて、やっていかなくちゃいけない問題だなというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　それでは、次に、宇宙開発について質問させていただきます。
　私が今回質問させていただく一番の問題意識は、今の宇宙開発の総合司令塔はどこにあるのかというこの一点でございます。
　宇宙開発の現場の方からもいろいろ御意見を聞きましたところ、いわゆる省庁再編前は、宇宙開発委員会があった。委員長は国務大臣。それは、実質的には科学技術庁が事務取扱をし、科学技術庁が調整官庁として全省庁の宇宙開発関係の調整を行っていた。そういう意味で、明確な総合司令塔、オールジャパンの総合司令塔があった。
　ところが、現在、その宇宙開発委員会は、文部科学省の中の、それも宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡの運営に関する提言が行えるだけという、非常に役割が限定をされました。委員長も学識経験者という形になりました。
　しかし、実際には、実際にはといいましょうか、ＮＡＳＤＡ、それから宇宙科学研究所、航空宇宙技術研究所、この三研究所がすべて文部科学省の中に入りまして、文部科学省が研究開発体制は一元的に見るようになった。片一方で、総合科学技術会議がある。総合科学技術会議が大もとの指針を出すという体制が、法律を読めばそう読めるのだけれども、現実にはそういう発信をしていない。一体、今の日本の宇宙開発はどこに司令塔があるのかという疑問を現場の方々が持っていらっしゃいます。この問題についてはいかがでしょうか。
○青山副大臣　御指摘、よくわかります。ただ、ことしの一月六日からは総合科学技術会議が設立されまして、宇宙開発委員会との関係をなかなか理解していただけない部分があるかもしれません。
　そこで、宇宙開発委員会と総合科学技術会議の関係を整理して、ぜひ御理解をいただきたいと思いますが、日本の宇宙開発の大部分は、実は宇宙開発委員会が基本計画を策定して、宇宙開発事業団がそれを進めてきておりましたが、日本の宇宙開発全体の総合戦略を策定する、これは総合科学技術会議の方で策定をしていく、そして宇宙開発委員会は、宇宙開発事業団の基本計画を策定して、そして事業を進めていく。
　特に、例えば、Ｈ２Ａロケットの成功に向けて、今事業団はそれこそ全力を挙げて取り組んでおりますが、宇宙開発の中で中核的な役割を果たす宇宙開発事業団の事業の推進の基本計画を宇宙開発委員会の方で策定していただくということでございまして、総合科学技術会議と宇宙開発委員会の連携をきちっととっていくことによって宇宙開発全体の研究開発が進められていくというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　宇宙開発につきましては、確かに文部科学省以外にも、例えば経済産業省等も宇宙空間利用等でかかわってはおりますが、先ほど言いました三研究所があるのは文部科学省、その最高責任者は文部科学大臣。その三研究所のうちの一つがＮＡＳＤＡ。言い方は悪いかもしれませんが、一つにすぎないわけであって、宇宙開発委員会はＮＡＳＤＡの事業について提言をしているだけ。しかし、今副大臣お述べになりました、総合司令塔は総合科学技術会議なのだ。非常にわかりにくいですね。
　だから、資源の配分とか、本当に基本的な大枠については確かに総合科学技術会議が出すのだけれども、宇宙開発については総合司令塔は文部科学大臣なのだ、そのもとに三つの研究所があり、そのうちのＮＡＳＤＡを宇宙開発委員会が提言している、こういう理解ではいけないのですか。
○遠山国務大臣　今委員の御指摘の点は、私自身も、どのように今後整合性をとった形で宇宙開発を進めていくかということについて、かなり私どもとしても努力をしなくてはならないなと思っているわけでございます。
　文部科学省は、御指摘のとおり、宇宙科学研究所、それから航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団の宇宙三機関を所管いたしておりまして、これの関連事業を含めますと、これらの機関は我が国全体の宇宙開発予算の約九割、つまりその大部分を占めているわけでございます。
　したがいまして、文部科学省といたしましては、実際の宇宙の研究開発利用が我が国全体としての科学技術の振興に関する総合戦略と整合のとれたものとなりますように、総合科学技術会議と十分な連携を図っていく必要がある。その連携のもとに、我が省としましては、宇宙三機関を適切に指導して、宇宙開発というものを着実に進めていきたい。
　現在の、今の構図ではそのように申し上げて、そして我が省としてやるべき中核的な宇宙開発について責任を持ってやっていく。その際に、総合科学技術会議とも十分な連携をとってやっていく、これが今私どもの置かれた立場でありますし、またその方向でやっていくよりないかなと今思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわからないところがまだあるのですが、私は、文部科学省、文部科学大臣が宇宙開発の中での位置づけ、リーダーシップをもう少し強く明確にすべきだという意見を持っております。
　総合科学技術会議はどうでしょうか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま文部大臣の方から総合科学技術会議と文部科学省との関係をお話がございましたが、宇宙の政策の問題につきましては、特に斉藤議員の方からお話ございましたとおり、予算、人材等の資源の配分というふうな観点から、総合科学技術会議はすべての科学技術分野にわたっての配分のあり方をきちっと議論してございますので、もとより、そういう中で、エネルギーの問題でございますとか、宇宙を含んだフロンティアの分野全体を見てきているわけではございます。
　しかしながら、最近、宇宙の開発だけでなくて、宇宙開発利用の一体的な取り組みが必要ではないかとか、あるいは宇宙産業政策を強化すべきではないかとか、こういうふうな御要望がいろいろと出ているところでございまして、そういうものを真摯に受けとめて、社会にきちっとおこたえをすることもまた必要だろう、こう考えてございます。
　宇宙開発委員会がこれまでも、我が国の宇宙開発政策全体を見ながら、その中で、例えば利用のビジョンも打ち出してきたところでもございますし、また、昨年の末には、今後我が国が進むべき宇宙の取り組みのあり方をきちっと出されたところでもございますが、新しい体制下にあって、この宇宙開発委員会と総合科学技術会議がきちっと連携をとっていくことがまさに今重要な問題であろうと考えてございます。
　他方、現在、総合科学技術会議は明年度予算の重点配分の方針について議論をしているわけでございますが、その際に、個別の、各分野の推進戦略に関します調査検討についてという議論もそのベースとしてきちっとやられております。この中に、フロンティアの研究開発に対する取り組みの問題で、宇宙に対する期待感という問題が出てございますが、宇宙開発利用の研究開発は国策として極めて重要であるので、国として一体的な推進を行う体制の再構築を図り、強力に推進していかなければならない、さらに、関連産業の基幹産業への成長に必要な官民協力システムを確立し、研究開発を推進していくことが重要である、このような御指摘もございます。
　まだこれは成案を得ているわけではございませんけれども、きちっとこれらを踏まえまして、今後、この問題に、文部科学省とも十分連携をとって対応していくべきものと考えているものでございます。
○斉藤（鉄）委員　宇宙開発に限らないのですけれども、宇宙開発で特に顕著にそういう問題、問題と言うほどでもないかもしれませんが、出ております。文部科学省と総合科学技術会議の関係、文部科学大臣と科学技術担当大臣の役割というものについて、今過渡期でございますので、いろいろな試行錯誤をしながら一つの形に落ちついていくかと思いますが、このように、現場の人にとって、総合司令塔がどこにあるのかわからないというふうな状況は決して好ましい状況ではないと思いますので、今後ともこの議論は続けていきたいと思いますけれども、私は、文部科学省、一つ一つの項目についてもう少しリーダーシップをとっていいのではないかと思っておりますので、その意見を表明させていただいて、質問を終わります。
○高市委員長　都築譲君。
○都築委員　きょうは科学技術を中心にした一般質疑ということで、幾つか見解をお伺いしていきたい、こんなふうに思っております。
　科学技術、大変夢のある、これからの社会を築き上げていく一番根本にあるものではないかな、そんなふうに思うわけでございまして、ちょっと項目をたくさん挙げ過ぎてしまいましたので、上滑りになってしまうかもしれませんが、それでも、ぜひ今の政府のお考えをお聞きしていきたい、こんなふうに思っております。
　まず初めに、すばる望遠鏡が、昨年五月ごろだろうと思いますが、実際に観測データなどが発表され、本当にすばらしい映像にびっくりしたわけでございますし、昨年の秋には、私は残念ながらちょっと行くことができませんでしたが、当時の文教委員会の皆さんもマウナケアに視察に行った、こういう状況がございました。
　ただ、私、当時はまだ文教委員会に在籍をしておりませんでしたが、去年の春ごろ、たしかＮＨＫが「すばる」を紹介する番組を放映いたしておりまして、その中で、ずっと私も見ておったんですが、えっと思ってしまったのが、実は、すばる望遠鏡を計画する、それは、国立天文台の先生たち、そしてまた国立天文台の会計課長さん、そしてなかなかうんと言ってくれない文部省のお役人の皆さん方、こういったところを駆け回って、さらに、一番のやはり難関は大蔵省の財政当局の抵抗が、九年間で五、六百億もかけるような、そういうものが一体どういう意味があるのか、こんなことで、天文台の方やあるいはまた文部省の人たちも一生懸命取り組んでいた。政治家に話を持っていったら、そんな立派な望遠鏡をつくって一体何の役に立つんだ、こういうことを言われてしまって、愕然としてしまったというたしか内容であったわけであります。
　およそ政治家といったものが、本当に科学技術の最先端の企画とかプロジェクトとか、そういったものに対する理解を十分持っていないのではないのか。だからこそ、そういった学者の先生方が本当に苦労して実現にこぎつけた。しかし、私としての感想は、本当に五、六百億円で世界一のものができるんだったら、それは、大変失礼かもしれませんが、安いものだなと。現実に今、不良債権の処理とかなんとかで何兆円というお金が、国民の皆さんの税金がつぎ込まれることを考えると、本当にすばらしい、実は人類の夢を切り開いていく、そういう活動になるのではないか、こんなふうに思うわけでありまして、そういった意味で、政治家としてもそういった感度をしっかりと持っていく必要があるのではないか、こんな思いでその番組を見たわけでございます。
　実際、世界一の望遠鏡、アメリカのハッブル望遠鏡よりもすばらしいんだ、こういうことでございますが、今までのすばる望遠鏡の成果、こういったものについての評価をどのようにお考えになっておられるのか、まずお伺いいたしたい、こんなふうに思っております。
○遠山国務大臣　すばる望遠鏡は、今お話しではございますけれども、担当の研究者、担当の人はもとより、文部科学省、それから当時の大蔵省ですか、それから政治家の方も、全面的な支援を得てでき上がったと私は思っております。
　国立天文台すばる望遠鏡は、平成三年度からハワイ島マウナケア山頂に建設されて、平成十一年一月に完成いたしました。平成十二年十二月から、国内外の研究者による本格的な共同観測を実施しているところでございます。
　まだ本格的な共同観測を開始して間もないところでございますが、生まれたての微小天体集団の発見、あるいは、宇宙の銀河全体の明るさの九〇％をとらえるということで、それまでの八〇％をとらえていたハッブル宇宙望遠鏡を超える成果を上げております。そして、宇宙の構造、銀河の進化を解明する手がかりを得ますなど、数多くの成果を上げているところでございまして、国内外から高い評価を受けていると認識しております。
　今後とも、「すばる」による観測の成果が上がり、人類の究極的な疑問の解明に向けて大きな寄与がなされ、高い評価が得られるよう、我が省としても支援をしてまいりたいと考えております。
○都築委員　今大臣がお答えになられましたように、本当にハッブル望遠鏡よりもすばらしい実は研究成果を上げられることができる、こういうことでございまして、いただいた資料では、五十億光年遠方の銀河とかダークマターとか、随分たくさんのものがあるわけでございます。
　ただ、本当に百億光年先の光までとらえる、こういうことになると、私自身は、中学校のころ、たしか本で読んだ経験だと、天体が百億光年もそれぞれ離れていると、それぞれの遠ざかるスピードが光速を超えてしまうから、そんなことあり得ないんだ、こういう話を習ったわけで、本当に今はどうなっているんだろうな、物理学の最先端の状況というのはどこにあるんだろうかということをつくづく思ってしまうわけであります。
　今、本当に遠山大臣が言われたように、それほどの最先端の技術をやる、だからこそ、日本の天文学、あるいはまたそういう物理学、宇宙物理学、こういったものの研究が世界の第一線で、世界から日本の施設あるいは日本の研究機関、こういったものに頭脳が集中してくるような、そういうまた魅力ある施設として大いに機能していっていただくことが大変大切ではないのかな、こんなふうに思うわけでございまして、そういった意味で、ぜひ政府の全面的なそういったサポートといったものをこれからも継続してお願いをしたいな、こんなふうに思っております。
　それでは、大変唐突でありますが、そういう宇宙の観点から、また宇宙開発への今後の取り組みということで、先ほども斉藤議員が大変専門的なお話をされておりました。宇宙開発委員会とか宇宙開発事業団とか総合科学技術会議の関係とか、さまざまございます。
　ただ、本当に、人間が月面に着陸したのがもう三十年以上も前の話でございまして、以来、実はアメリカ中心に、スペースシャトルということで地球を周回する宇宙の軌道には人間を送り込んでおりますけれども、なぜ最近は、この三十年間月に行かないのかな、こんなことも思ってしまいますし、他方、数年前、アメリカの火星探査機のマーズ・パスファインダーとかいうのが、火星を実際に生の映像で送ってくる、こんなすばらしい実は成果も上げていることを思いますと、日本のこういった宇宙開発への取り組みといったものももっと実は加速をしていくべきではないのかな、こんなふうに思っております。
　幾つか、本当に素人の発想で恐縮でありますけれども、その宇宙開発委員会の計画、大ざっぱなものも拝見をさせていただきましたけれども、その中には、国産ロケットによる例えば有人宇宙飛行の計画、こういったものはたしかなかったと思います。それからまた、国産ロケットあるいはまた国産の衛星による月面探査とか、あるいはまた火星探査の計画とか、こういったものを、やはり最先端を走り続けることで、すそ野がどんどん広がっていくというのが科学技術の進歩の実は一つの形態ではないのかな。
　だから、先を余り走っていかなくなっちゃうと、そこのところで実はすそ野の方もとまってしまう。だから、どんどん先へ突っ走っていけば、すそ野もどんどんまた広がっていくということを考えると、そういった全般的なことを考えながらやるのは実は論外なことかもしれませんが、それでも、夢を追い続けるという観点からは大変大切なことではないのかな、こんなふうに思うわけであります。
　まず、国産ロケットや衛星による、今申し上げたようなもの、あるいは、含めてさらに、太陽系外の探査計画とか、そこら辺まで夢を広げて実はこれからいかれるのかいかれないのか、そこら辺の点について、ぜひ、お考えがありましたら、お聞かせをいただければ、こんなふうに思います。
○青山副大臣　大変豊富な質問の内容がありまして、一つは、有人宇宙飛行でございますが、さきにＨ２ロケットが二回失敗をしましたこの苦い経験、実はこれをよい教訓として、今、Ｈ２Ａロケットをぜひこの夏に成功させていきたい、強い決意で取り組んでおります。
　しかし、有人宇宙飛行となりますと、相当、現在のロケットの技術を大幅に向上させていかなければならない、安全性を高めていかなければならない。そういう意味で、現時点における有人の宇宙飛行の計画というものはありません。しかし、将来の検討課題としては十分に取り組んでいくことになると思って、考えております。
　それから、そういう意味で、将来は人類がもっと宇宙空間に活動領域をこれから広めていく、そういうことがもう大体明らかな段階でございますから、我が国としては、国際宇宙ステーション計画に参加をしていく、そして「きぼう」を一緒に運営していく。
　それから、先般、野口宇宙飛行士がスペースシャトルへの搭乗が決定いたしましたが、来年の七月だと思われますけれども、野口さんのこの搭乗をぜひ進めていきたい。そういうような形から、有人活動を可能とする技術の基礎的な獲得に努めてまいりたいと考えております。これが一点。
　それから、月面探査及び火星探査でございますが、もうその意義は十分御理解いただいておることでございまして、平成十五年に月の探査機ＬＵＮＡＲ—Ａが打ち上げられる予定でございます。これは月の起源を解明するための月の内部構造を探査するＬＵＮＡＲ—Ａでございまして、翌平成十六年度には、宇宙科学研究所と宇宙開発事業団の共同のプロジェクトとして、月面の地形それから鉱物組成を探査するためのＳＥＬＥＮＥが打ち上げられる予定になっております。
　もう一つ、火星の探査についてでございますが、火星の探査については、平成十年七月に探査機「のぞみ」が打ち上げられました。そして、平成十八年一月ごろには火星に到着をいたしまして、観測を行う予定になっております。（都築委員「十八年」と呼ぶ）はい、十八年一月ごろだと見ております。
　したがって、今後も、地球型惑星である火星や月を中心に太陽系探査を推進してまいりたいと思います。
　もう一点ありました。実は、太陽系外探査計画についてでございますが、現在のところは、人類が手にしている技術ではロケットや衛星による本格的な太陽系外探査は実現不可能でありますので、当面は、天文学的手法による観測研究を目指しているところでございます。その意味では、国立天文台や今の望遠鏡、そして宇宙科学研究所などを中心に、太陽系外の宇宙についても広範な研究活動が行われておりまして、文部科学省といたしましてもこうした活動を支援してまいりたいと考えております。
○都築委員　ありがとうございました。
　ちょっと私の知識不足で、月面探査の計画、それから火星探査のお話、「のぞみ」というのが打ち上げられていると。たしか、そういえばそんなのがあったかなというふうな記憶でございまして、平成十八年まで……（青山副大臣「十年」と呼ぶ）十年ですね。ですから、八年かかってようやく火星に到達をするということで、今でも、全くブラックアウトの状況でございまして、だれもそういったものが今着々と火星に向かって日本製の衛星が飛んでいるということを知らないだろうと思う。
　ただ、恐らく文部科学省のホームページや何かクリックをしてのぞいてみればそういったものがそこに載っているのかな、こんなふうに思うんですが、そういった本当に夢のある話、そういったものが国民の皆さん、特にまた、先ほど理科離れの問題もございましたけれども、小学校や中学校の皆さん方に、こういったものが飛んでいるんだ、実際どういう映像を運んでくるかお楽しみというようなことで、もっと夢を持つような広報、宣伝をやっていただくことも大変大事ではないのかな、こんなふうに思う次第であります。ちょっとロケットの問題、ぜひまたそういうことで御努力をお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ。私も、いろいろな新聞の切り抜きなどを拝見しておりましたら、実は、今度は、宇宙から突然地球上の問題になってまいりますが、核融合の問題。
　先ほど、それこそトカマク型だＩＴＥＲだ、どうのこうのという議論がございました。ただ、ひところ前に、常温で核融合が起こるという記事が出ておったわけでありまして、先年は実は常温で核分裂を起こしてしまった動燃の事業団の大変な、バケツの中で核分裂を起こしてしまった問題もあったわけですが、常温の核融合というものがもし実現をするような事態になれば、本当にすばらしいエネルギーの供給源としてあれだろうという期待が込められておったと思うんですが、その後の研究の状況とか実際の物事の推移というのはどういうふうに、国内、国外、どうなっておられるのか、そこら辺のところ、科学技術白書を拝見しても全然その項目は出てきておりませんので、恐らくもうだめになってしまったのかなという思いもするんですが、ちょっとそこら辺のところをつまびらかにしていただきたい、こんなふうに思います。
○青山副大臣　先ほどの件ですが、文部科学省のホームページに載っておりますので、ぜひこれからもっと皆さんに見ていただけるような努力もこちらはしていきたいと思います。
　それから、常温による核融合の件ですが、平成元年にそのニュースが流れました。そういう発表がなされましたが、我が国を初め世界各国で実は確認をして試験が行われましたが、結果として、エネルギー源としての可能性はほとんどないとされております。したがって、現在では、大学の基礎的なレベルにおいて研究が続けられていると承知しております。海外においても、アメリカやイタリアや中国において同様の基礎的な研究が今続けられていると聞いておりますが、あの平成元年のニュースは米、英の研究者によってその現象を発見したと発表されましたが、実態はなかなか困難な状況であるというふうに理解しています。
○都築委員　我が国でも、そうすると、まだ細々とそういった研究というのは続けられているのか、基礎的な、恐らく理論的な研究も含めてかもしれませんが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○青山副大臣　現在、大阪大学大学院工学研究科、それから北海道大学工学部の研究グループにおいて基礎的な研究を実施中でございます。
○都築委員　本当に科学というのは、それこそ、この間ノーベル賞をもらった白川先生の例を引き合いに出すというのは大変失礼なお話かもしれませんが、どういう発見がどういうところで起こってくるかわからない面もあるわけでございまして、ぜひ温かい目で見守っていただくことが大切ではないのかな、そんな思いをいたしております。
　それでは、今度は、もう一つの話題は、実は常温での、常温というか、高温での超電導といったものが以前報告をされ、絶対零度の水準からかなり高い状況でも超電導現象が起こるということになれば、これまたエネルギー問題やら、あるいはまた通信の問題、さまざまな面での利便が大変大きくなるというふうな話があったわけでございまして、そういった状況について科学技術白書も若干言及を今年度いたしておりますが、いろいろな機関が、いろいろな政府関係機関が各省にまたがってやっているというような状況の中で、私はどうも、各省でそういった多様な研究をやるというのもそれは大変いいことかもしれないんだけれども、むしろ本当に一つの結論を、すぐに出ないかもしれませんが、一極集中でどっと骨太の研究予算を組んで人を、人材を集めてやってみるというのも一つのあれではないのかなというふうな気もするわけでありまして、そこら辺の研究の現状と今後の見通しについて、各省にまたがる話になりますから、文部科学省だけではなかなか難しいのかもしれませんが、御見解を聞かせていただければと思います。
○水島大臣政務官　おっしゃるように、各省にまたがっているのは、目的がそれぞれ違うからそういうふうになっているんだと思います。
　都築委員御存じのように、低温では電気の伝導が速くなりますし、今の常温というのは、一時、クロアチアでそういう報告があったけれども、ちょっとあれはうそじゃないかということですけれども、絶対零度じゃなくてもっと上の方に、酸化物あるいは金属を工夫することでだんだん上がってきますと、これは非常に応用価値が出てくる、御存じでしょうけれども、リニアモーターカーとか、あるいは電気の輸送とか電気の貯蓄に非常に役に立つわけでございます。
　ですから、おっしゃるように、これは技術としては文部科学省が中心にして今後ともやっていかなくちゃいけないので、やはりこれができるとさまざまな応用ができるということで、ぜひこれは進めていきたいというふうに思っております。
○都築委員　今大臣政務官がお答えいただきましたが、どっと予算を集中して、日本の研究者、技術者を全部集めて、一気呵成にやるというふうな考え方はございますか。
○水島大臣政務官　今のところございませんけれども、よく検討してみたいと思います。
　それから、これは、やはりどこかでいい発見ができましたら、それを見てそこにどっと研究費をつけるということが必要です。
　御存じだと思いますけれども、私もほとんど知らなかったんですけれども、青山学院の秋光教授が、金属に工夫を加えることによって、二百三十三度ですから絶対温度で四十度ぐらいですか、でも超電導ができたということを発表しました。これはアメリカではすごい騒ぎになって、その数カ月後、シアトルで国際学会があったときは、アメリカの人はみんな追試していたんだけれども、日本は案外追試していなかったと。文部科学省も筑波できちっとはしておりますけれども。
　ですから、やはり何かができたときに予算がどんとつく。最初からどこかに予算をどんとつけても、そこで必ずしもいいことができるかどうかというのもわかりませんから、両方のシステムでいくべきではないか。ですから、やはり研究費というのはあくまで弾力的に、いいことができたらそこに行くというふうにしていかなくちゃいけないものだと思っております。