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○松沢委員　農林大臣に聞きますけれども、大蔵大臣とあなたがいろいろと相談をされて心配がない、そういう御答弁であると思いますけれども、年金の財政の安定が損なわれるようなことのないようにやるには大体何年ぐらいなんですか。これは今度はあなたの所管なのであって、五十年も期限切って分割払いなんかやられた分には不安定なんですから。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げましたように、農林年金につきましては、昭和七十年ころまでは運用に支障がない、こういうふうに見ておるわけでございます。そして、大体いまの条件のままでまいりますと、昭和八十年代になって運用に非常に不自由を来すという事態に入る、こういうことでございます。その間約二十五年くらいありましょうか、そういう情勢になっております。
　したがいまして、お貸しする総額が三年間で百六十億になるわけでありますが、その程度のものでございましたら、先ほどもお答えいたしましたとおり年金財政の運用には支障を来さない。しかも相手が大蔵省である、こういうことでございますから、これより信用をするものはない、こういうことでありますので、この点は最も確実であり、最も安全でありということでございますので、その辺は御理解をいただきたい。
○松沢委員　これははっきりしておかなければならぬけれども、昭和七十年までは心配がないというと、その間、返さないのですか。
○亀岡国務大臣　言葉が足りないわけでありますが、そういう意味で申したわけじゃなくて、いまの年金のままで運用をしてまいれば七十年までは大丈夫、収入を支出が上回ることはない、こういうことを申し上げたわけであります。
　したがいまして、途中で三年間お貸ししても、それを返してもらうのは早ければ早いほどいいわけであります。しかも、利息もできるだけ多くの利息をつけてもらえればいいわけでありますけれども、これはお互いの財政事情というものを考慮して決めていこう、こういうことでございますので、その段階になったら、そのときの大臣同士できちっと話し合いをつけてまいる、こういうことになろうかと思います。
○松沢委員　年金問題につきましては、いま大臣の方からそれぞれ御答弁がありましたので、次に移りたいと思います。
　次は、特定地域に係るところの国の負担、補助の特例につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　これも簡単に申し上げまするならば、たくさんの地域、特に後進地域に対しまするところの格差是正のために幾つかの法律があるわけなんでありまするが、その要するにかさ上げ部分の六分の一、これを三年間節約をする。これにつきましては、自治大臣と大蔵大臣との合意事項ですか、これがある、こう言われているわけでありますが、その合意事項をここでもう一回お聞かせ願いたいと思います。
○安孫子国務大臣　地域特例のカット分につきましては、事業執行ができないのじゃ困りますので起債を認めます。その起債についての元利償還については、交付税をもって措置をいたします。したがいまして、地方団体は困らないわけでございます。そして、そのカット分について、半分は臨時特例交付金といたしまして国庫が交付税特別会計に繰り入れます。したがって、半分は国が持つということになります。あとの半分は交付税の中で賄っていく。したがって、カットはしましたけれども実際上、仕事は円滑にできる、こういう措置を講じたわけでございます。そこで、二分の一国庫が繰り入れる場合に、地方財政の状況が悪い場合には二分の一以上、国庫から交付税特別会計の方に繰り入れる、こういう措置を講ずることに大蔵大臣と話をつけておるわけでございます。これが覚書の内容です。
○松沢委員　大蔵大臣と自治大臣の合意事項、これはわかりましたが、問題は、いま地域特例に関しまするところの法律は何本かございまするけれども、そういうふうにしていろんな措置を講じていかれるわけなんでありまするが、心配することは、そういういろんな措置をとる中で、やはり財政的に非常に苦しいということで、計画を立てておるものが若干手控える、そういうようなことは起きませんですか、どうですか。
○安孫子国務大臣　国のその方面の予算がどうなるかという問題でございまして、そういうものが決まりまして地方団体に配付になりますれば、それは地方団体は完全に消化できる体制にあります。
○松沢委員　私はちょっと心配しておりますのですけれども、農林省関係で長期的な計画というのが幾つかありますね。たとえば土地改良の第二次長期計画だとか、あるいはまた治山治水の長期計画とかといろいろありますが、こういうようないろんなことで裏づけはやっているのだと言われますけれども、緊縮財政が行われるということになりますと、たとえば土地改良の場合におきましては、四十八年からその計画は始まっておりまして、財政の面におきましては、これはある程度こなしておりまするけれども、事業そのものの量ということになりますと、圃場整備なんかの場合におきましてはまだ四五％ぐらいこなしていないわけなんであります。
　私が一番心配しておりまするのは、行財政改革という名によって、そういう仕事がいまでもなかなかはかどっていないのに今後どうなるかという、そういう心配がございますのですが、その辺は農林大臣、どのように受け取っておられますか。
○亀岡国務大臣　土地改良十カ年計画は来年度で一応完了をするわけでありまして、来年になりますと新しい土地改良十カ年計画をつくらなければならないということで、準備をいろいろやっておるところでございます。
　しかし、御承知のように、あらゆる角度から地元負担を増さないで基盤整備をやっていくための三カ年間のカット措置、こういうことを決めたわけでありまして、このことによって、その十カ年長期計画に影響をするということはないわけでございます。ただ、ここ数年間、国家財政の非常に厳しい中でございますので、基盤整備はもっと積極的にやらなければならないという事情は十分わかるわけでありますけれども、やはり財政再建をして、そして体制を強化して国家財政を強化をして、そうして、これから四年目からりっぱな予算が組めるような体制をつくることがさらにいま重要である、こういうことでやっておることでございまして、治山計画にいたしましてもあるいは治水計画にいたしましても、その面については、その長期的な方針並びに計画内容に変更を加えるというようなことはしなくともよろしい、こういう考え方を持っております。
○松沢委員　次に、政府関係金融機関の貸付金利の特例につきましてお聞きいたしたいと思います。
　これは六・五％を超える場合には、その超える部分の範囲内におきまして金利の調整をやることができる、そういう政令をつくろう、こういうことだと思うのでございますが、問題はその後にあるのです。「その場合においては、農林漁業の健全な発展のために当該貸付金の融通を円滑にすべき社会的経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならない。」ということになっておるわけなんです。
　大蔵大臣もおわかりのように、この農業関係、林業、水産関係の金の種類というのが非常にたくさんあるわけなんですね。三十幾つもございます。それで、その種類ごとによってみんな金利が違っておるわけなんですね。それというのは、やはりこういう政策目的のために、いろいろと歴史的な経過というのがございまして、そういう中で三分五厘の利息もあれば、あるいはまた最高七分というのもあれば五分というのもある、こういうぐあいに非常に分かれてまいりまして、そして三十幾つかの種類になっていると私は思うわけなんであります。
　したがって、健全なる発展を図るために財政と調和のとれたところの配慮というものがなされなければならないというのは、もうなされているんじゃないか、もうこんなことは言わなくとも。とにかく、これは七分ぐらいでいいだろう、これはしかし農地の取得ということになると大変なんだから、まあ三分五厘にしておかなければならぬだろう、こういう調和をとりながら三十幾つかの種類に分かれた金利になっていると私は思うわけでありますが、この点はどうお考えになりますか。要するに、普通の金利とは違っているのじゃないかと思うのです。
○渡辺国務大臣　それは公庫等の借入金の利息が六・五％というところで大体調和をさしているのです、実際は。しかし、これが高金利になってどんどん上がるということになりますと、貸し出しの方は固定して動かないということでは、要するに政府の持ち出しが一般会計で莫大な金になってしまって、制度そのものをとても運営できない、やめたらいいじゃないかというような議論も出かねない。したがって、そういうことは困る。でございますから、そういうような国の財政事情というものを一方において考えながら、いまのような制度を存続さしていきたい。
　しかしながら、存続させるといっても、では仮に金利が上がったら幾ら上げるのだと言われても、それもここではっきりと言うわけにはいかないので、そのときの社会的、経済的な必要性というものを考えなければならぬ。たとえば、そんなに末端金利を上げたのでは土地改良ができなくなってしまうよとか、あるいは家が建たないよ、それじゃいまの経済政策に逆行じゃないのとかというようなものは、広く経済全体を見なければならぬから、その社会的な経済的な必要性というものもやはりあわせて考えて、国の財政事情と両方両にらみで決めなければいけませんということでございます。
○松沢委員　大蔵大臣も総理大臣もみんな農林大臣の経験者なんでありまして、要するにその道の専門家でおられるわけですね。そこで、亀岡大臣もいろいろ苦労しておられると思いますけれども、いま農業関係の金利を上げるなんという時代じゃないんじゃないですか。たとえば畜産農家なんかの場合におきましては、これをどういうふうにかして、たな上げしてくれという要求が出ているわけでしょう。つまり、農家の負債整理をどうするかというのが大変大きな問題になっております。北海道あたりに行きますと、酪農ではもう一億円近い負債で困っているという農家もある。これも御承知のとおりだと思うわけです。
　ですから、むしろ金利を上げるということなしに、低金利、長期で、その借金のたな上げをやってやらなければならないというのが農家の実態だと私は考えているわけなんでありまするが、まず農林大臣から、その辺の実態をどう受けとめておられるのかということを、お聞かせ願いたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　農業基本法に、農業政策を進めるに当たっては、自然的な社会的な経済的な不利条件があるのだから、その分を十分心して施策を進めなさい、こういう指摘が明示してあるわけであります。ただいま大蔵大臣から説明いたしました、社会的な経済的な必要性と国の財政というものの調和を図ってまいるという、そういうふうにして金利を決めていこう、こういうことでございます。
　ところで、戦後ずっと低金利の農業金利、三分五厘あるいは六分五厘あるいは五分五厘、それぞれの業種に応じた金利制度を実行してきておるわけでありますが、これらの低利の金利というものに対しては、利子補給という制度をもってやってきておるわけでございます。補給する利子は、これはやはり税金から補給をしていくわけでございます。したがいまして、低金利政策をとってまいりますには多大の税金を使っていかなければならない。御指摘のように酪農の負債整理の制度、漁業者の負債整理の制度等もことしから始めたわけでありますけれども、これらの制度を強化しようと思えば思うほど、やはり納税者の納得を得るような努力、農林水産関係に携わっておる諸君の努力を必要とする、こう私は考えるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように低金利ということは望ましいことではありますけれども、それだけを主張をして国家財政全般のことを全く無視するようなことであっては納税者の協力が得られない、こういう考え方は私はいつも持っておりまして、そういう意味からも、今回とにかくこれだけの財政再建をしなければならない。もう八十二兆円という大きな公債に対処する対策をいまにしてとらずんばということで、行政改革を行い、財政再建をやるという国家財政非常のとき、こういうことでございますので、こういう際にも、将来農林水産行政にはもっともっと国家投資を必要としておるわけでありますから、それらを要求していかなければならない立場としても、こういうときには苦しみを乗り越えて協力をしておくということも必要である、私はそう考えて処置をいたしたわけでございます。
○松沢委員　それじゃ農林大臣に聞きますけれども、私さっき申し上げましたように、いま大変たくさんの制度資金というのがございますが、その中で政令をつくって利息を上げなければならぬところのものはどれとどれですか。
○亀岡国務大臣　これを法定金利を解いて政令にゆだねる、こういうことにいたすわけでございますので、どれとどれをどうするかという具体的な件については、そのそれぞれの金利の一件一件、案件が問題になった際に、これはやはり財政当局ととことんまで、納得のいくまで話し合いをして決定をしてまいる、こういうことになろうかと思います。
○松沢委員　これは、この法律が仮に制定されたとした場合、すぐおやりになるのですか。要するに、そういうやらなければならぬところの問題というのはございますか、どうですか。
○亀岡国務大臣　毎年予算編成の時期には、いろいろ財政当局と議論をいたしておるところでございまするから、五十七年度予算編成の時点においては、この問題については、さらに財政当局と一戦を交えなければならない、こんな覚悟をいたしておるわけでございます。
○松沢委員　次に、総理に聞きますけれども、御承知のように、農業に対しまするところのいろいろな提案というのがたくさん出ております。その中で符に財界からの提案、これは七八年の十一月には日経調の方で、これは現在の臨調の土光会長さんが代表理事になっておるわけなんです。それが、「国民経済における食品工業の役割」ということで、原料が高いからもっと農産物の値段というものを下げなければならない、こういう提言ですね。それから七九年の一月、経済同友会の年頭の見解におきましては、やはり農業は非常に過保護である、だから国民的な負担が大きくなっているんだ。したがって国際分業の推進、それから対外的な不均衡の是正、そういう立場に立って農業というものを考え直さなければならない。それから八〇年の七月になりますと、経団連の農政問題懇談会、これが食品工業と食糧の安定供給をめぐる問題点という中間答申を出しておりまして、やはり貿易制限を緩めて輸入の自由化を図る。そして、自給力向上よりも食糧輸出国との間に協定を結んで安定輸入を図るべきである、こういう提言というものが出されているわけなんです。
　こういう一つの社会的な背景がございまして、それで今年の三月、第二次臨時行政調査会というのが発足をして、そして行財政改革問題につきましていろいろと議論が行われてきている。そして七月の十日に第一次答申が出された。その答申を見ますと、この答申には、食管の問題、それから水田利用再編対策の問題、その他補助金の問題、その中にはたとえば改良普及所の縮小の問題などというのが出されてきているわけなんです。
　私は、総理大臣に聞きたいわけなんでありますが、こういう考え方というのは一体総理としては、日本農業発展のために、いいところの提言であるのか、これはやはりちょっとうまくないよという提言なのであるか、どうお考えになっているのかというのが一つと、それからもう一つは、臨調のメンバーには、さっき答弁を聞きますと、中曽根長官の方では国民の代表というふうにして表現しておられますけれども、私は、国民の一部の代表かもしれませんけれども、臨調のメンバー必ずしも国民の代表——国民の代表とこうなれば、国会議員が国民の代表だと私は思うのです。ですから、それは何のことはない、総理大臣が行政改革をやるに当たっての、まあ参考意見を聞くところの諮問機関にしか私はすぎないと思うわけなんです。しかも、その諮問機関が答申したものは、これは天の声であるかのごとく吹聴しておられるわけなんでありまするが、天の声というのは本当は民の声なんでありまして、下の方の声がどうなっているのかということを受けとめて、政治というのはやっていかなければならない、こんなぐあいに私は考えているわけなんです。
　それにいたしましても、その臨調メンバーの中には、こういう提言をやったところの人たちは入っておりまするけれども、要するに、この攻撃を受けているところの農業団体、農民団体の代表は一人も入ってないわけなんですね。これについて一体総理はどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　松沢さんの御質問につきまして、まず臨調の委員の構成について、財界出身の方が多いのではないか。農林漁業関係の専門家といいますか、それを代表するような方が少ない。まず、この臨調の構成についての疑問を投げかけておいでになります。したがって、それから出る答申というものは、農林漁業に対して理解に乏しいのではないか、こういうような御趣旨が含まれておると思うのでありますが、限られた委員でございますから、各界の代表を全部網羅するということはなかなかむずかしい。しかし、それを補いますために、専門委員でありますとか、参与でありますとか、いろいろそれを補佐し補完をする方々に農林漁業関係の代表的人物も入っていらっしゃるわけです。
　そういうようなことで、私は、これらの方々はいずれも自分がどういう分野から選ばれたというようなことにとらわれないで、国全体の大局的な立場からいろいろ御審議を願い、答申をいただいておるもので、しかもこの人選につきましては、国会の御承認もいただいておるわけでございますから、私はきわめて権威のある方々によって構成されておるものである、このように評価もいたしておるわけでございまして、この答申につきましては、政府としてはこれを尊重し、そしてこれを実行に移していくということを明らかにいたしております。もとよりそれは政府の責任において判断をし、これを採用し、実行に移す問題でございますから、国会に対し、国民に対しては、政府が全画的に責任を担っておるということは、これは明らかでございます。
　さて、農業に対しましては、いままでいろいろ経済界、各方面からの提言なりあるいは批判的な御意見、そういうものが出ておるということもお話がございました。わが国の農業は、非常に国土も狭く資源も乏しい、非常に厳しい環境の中で日本農業が営まれておるということでございまして、これは農民諸君がそういう厳しい条件、環境の中で、できるだけ国内で生産できる食糧はこれを生産をし、自給力を高めて、そうして国民に奉仕をしよう、こういうことで熱意を持って御努力をいただいております。
　と同時に、政府としては、一方においてそういう制約がございますから、自給力にも限度がございます。こういう点は、友好国その他の国々から安定的な食糧の輸入確保ができるように努力をいたしております。そしていやしくも食糧に関しては、国民の皆さんにいささかの不安もないように、やはり国民にとっては安全保障が一番重要な問題でありますから、政府としては、国内の自給度を向上する、安定的な輸入を確保する、そういう面につきまして最善の努力を払っておるところでございます。
　そういう意味で、農民諸君が本当にその使命を達成できますように、御苦労もいただいておりますし、政府も今日まで農業の環境整備、条件の充実にできるだけ努力をしてきたということも、松沢さんよく御存じのところでございます。今日、わが国は財政的に非常に困難な環境、立場に置かれておりますが、そういう中でも、私は、日本農業の重要性というものは十分考慮しながら、財政等総合的な勘案をしながら、日本農業の育成と発展を図ってまいりたい、このように考えております。
○松沢委員　総理、なかなかりっぱな答弁でございますけれども、しかし、たとえばことしの生産者米価一つとらえてみましても、去年の算定方式であれば一一・七％上がったのです。生産費は一二・二％アップしているのですよ。それを抑えているわけなんです。そうしてさらにこの臨調の方におきましては、国際価格というものを考えながら価格水準の引き下げをやっていこうというところの答申をやっているわけなんですよ。そして今度は農林漁業金融公庫に対しまするところの利息の面につきましては、これを引き上げることができるように、そういう改正をやろうとしているわけなんですよ。
　だから、金を借りるにも金利が高くなる、物をつくっても採算がとれない、こういう政策をやっていて、そして日本農業の繁栄なんということを言われてみたところで、繁栄しっこないじゃないかと私は考えているわけなんです。しかも、輸入というものが一段とシェアが広がってきておりまして、この前も農林水産委員会におきまして砂糖の問題なんかを取り上げておりましたけれども、転作をやって、そしてしようがないからてん菜をつくった、ところがてん菜が非常にたくさんできるようになって、そのことによって砂糖の価格が非常に不安定になる、一体どうすればいいんだということで、北海道の農民なんかは陳情に来ているという状況なんでしょう。だから私は、口で幾らりっぱなことを言っても、具体的にそういう施策をやってもらわなければどうにもならぬじゃないか。
　しかも、臨調のこの答申を見ますと、食管を解体するという方針ですよ、極端に申し上げますならば。それから土地と水と労働力と技術がなかったならば農業の発展というものはないわけなんですよ。ところが改良普及員、これは縮小、削減をするというところの答申を出しているわけでしょう。そうして転作の面につきましては、奨励金からの脱却を第三次水田再編の場合においては考えると言っているわけでしょう。こういうことで、それを真に受けて総理が農政をおやりになるということになったら、全く日本の農業というものはつぶれてしまうじゃないか、だから、一体これはどうなんだということなんです。
○鈴木内閣総理大臣　いま松沢さんがるるお話しになりました点、この点は私も農林大臣をやった経験がございまして、松沢さんなどと一緒に苦労をともにした経験からいたしまして、十分理解がいけるわけでございます。
　しかし、また一方におきまして、いろいろ不十分ではないか、金融の面あるいは価格の面あるいは補助金の面等々を見て、十分温かい手を差し伸べているとは言えないというような御批判がございました。しかし、私は、諸外国に比べまして、日本の政府が国民の理解を得ながら日本農業の育成と振興のためにいかに今日まで努力をしてきたか、これも言える点だ、こう思うわけでございます。
　しかし、国際間における日本農業の立場というものは非常に厳しく相なっております。と同時に、消費者である国民の方々も、だんだん国際農業に対して日本の農業が対抗できるような、これと競争力を持てるようにしてもらいたいものだ、こういう要請も消費者の中には出てきております。そういう点を総合勘案しながら農政を進めていかなければいけない、こう思います。
　それから、当面、いま議論をいたしておりますところの金利の法定化、これを弾力化する、こういう問題につきましても、金融情勢が大きく変わりつつある状況の中で、固定的にこれをやっていくわけにはいかない国民経済上の要請というものがあるわけでございます。しかし私は、この金利法定制の弾力化というようなことをやりましても、実際に金利を定める場合におきましては、経済的、社会的な状況、農業の置かれておる立場、そういうものを総合的に勘案して具体的な金利というものは決めていこう、こういうことでございますから御理解を賜りたい、こう思います。
○松沢委員　総理、あなたが農業に対して非常に見識の深いことはよくわかっております。ただ、いま諸外国と比較して、こうお話しになりますと、国会でも食糧の自給率の強化に関するところの決議を全会一致でやっておるわけですね。しかし、要するに日本の自給率というのは先進国で最低なんですよ。しかも、これは外国からどんどんと農産物を買っている。これもまた最高なんですよ。
　それで、私が頭にくるのは、財界が農業攻撃をやっていることですよ。私の調べたところによりますと、基盤整備のために三十年間使ったところの金を五十三年の価格で計算してみますと、二十兆なんですよ。ところが電力あるいはまた鉄鋼、造船、肥料というところのいわゆる財界、その財界が、これは三十二年の経済白書を見ましたら出ておりましたけれども、それが使ったところの金、当初財投だとかいろいろなことで使った金というのは、五十三年の価格に直しますと三十兆、こうなっているわけなんですよ。でありまするから、財界こそたった一年間でそれだけなんだから過保護であったわけなんでありまして、三十年間で土地改良をやっても二十兆しか使っていないのですよ。
　しかも、いま臨調が答申しているところのこの面をそのまま忠実に政府が実行するということになれば、それこそ日本の農業は壊滅するのじゃないか。いまでも農業後継者というのが一万人を割っているという状況なんです。一体これをどうするのだ、こういうのがいま問われているところの大きな問題なのじゃないか。だから行革というのは、はっきり言うと財界のためにあるのであって、農業つぶしのために行革があるのじゃないか、こう言っても私は過言でないと思うわけなんです。
　また、この金の使い方でちょっと御質問申し上げますけれども、とにかく四十七年から生産調整が行われてまいりました。そしていままで使った金というのは五兆円を超えているわけなんです。でありますけれども、そのことによって戦略作目であるところの大豆は一％ぐらいしか自給率は高まっておりません。また麦の場合におきましても、三％から六％ぐらいしか高まっていない。こういう状態なんでありまして、こういう生産調整というのはやはり間違いである。五兆三千億も金を使って何の効果も上がっていないじゃないか。それよりも、いま水田関係の農民が主張している、いわゆる水田は水田とし、壊廃させるのではなく、その活用ができるような方法を考えてもらいたいということで、このえさ米を政府に対して要求しているわけなんです。
　これを実行に移して認めていくとするならば、いまの日本の家畜にくれるところのえさの九八％は外国なんでありますけれども、水田でえさ用の米というのを奨励していくということになりまするならば、たちまちのうちに日本の自給率はぐんと高まってくる、これだけははっきりしているわけです。むだな金を使うのではなくて、こういうふうにして金を使ったらどうか。そういうことをやっていくというのが行財政改革なんじゃないかと私は思うわけでありまするが、その点はどうお考えになりますか。
○亀岡国務大臣　財界ベースの農政であるという御批判でありますけれども、決してそういうことはございません。私も経団連に参りまして、日本の農業の実情というものを率直によく話してございまするし、また私どもの自由民主党の農業に対する政策、これを率直にそのまま実行してきておる。その結果が、総体的に言うて、終戦直後の食糧事情を除けば、いろいろ各国では食糧問題を契機として問題が起きておるにもかかわらず、日本では食糧問題で一度も騒ぎを起こしたことがない。これは、やはりわれわれの行ってきた農業政策というものが農民の諸君に受け入れられ、また納税者の諸君に納得を得られ、そして三十六年間の食糧事情の確保というものをやりまして、そしてこれが日本発展の基礎を築いた、こういうふうに見ましても、私どもの行ってまいりました農林水産行政というものは、その大筋において間違いではない、こういうことは臨調においても認めていただいた、こう思っておる次第でございます。
　いろいろ提言がありますのは、むしろ議論が活発になって、いろいろな問題が提起されるということは、それだけ農業問題がややともすると国民に忘れられがちなことでありますので、その点においては非常に歓迎すべきである、大いに議論をし、そしてその中から正しい政策を生み出していくというのが私どもの進むべき道である、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、えさ米のことをよく言われるわけでありますが、私どもが責任を持って農家諸君に奨励をする以上は、やはり農家の信頼を得るようなものを奨励しなければなりません。えさ米は、いまのところは脱粒性が非常に強い、しかも収穫も一トンを超えることは非常にむずかしい、こういう段階では奨励するわけにはまいりませんので、いま政府におきましては、全力を挙げまして新品種の創生を急いでおるところでございます。数年いたしますと、五割収穫を増加して脱粒性のない品種をつくり上げることができるということで、全国にわたる農業試験場を中心にいたしましてやっておるわけでございまして、予算も五十七年度は、これだけはもう五倍ないし六倍……
○金丸委員長　簡潔に願います。
○亀岡国務大臣　今年よりも五倍ないし六倍の要求をいたしておることをごらんいただいても、私どもの気持ちをわかっていただけると思うわけでございます。
　そのように、とにかく……
○金丸委員長　簡潔にお願いします。
○亀岡国務大臣　農家の諸君が再生産の意欲を失わないというところまで協力をしてもらってきておるわれわれの農業政策というものは、私は自信を持って今後も進めていってよろしいもの、こう確信をいたしておるわけであります。
○松沢委員　これで質問を終わりますが、とにかく私がいまるる述べましたように、総理大臣も財界の立場に立って農政を考えてもらっては大変迷惑だ。この点だけはひとつ念を押して、質問を終わりたいと思います。
○金丸委員長　これにて松沢君の質疑は終了いたしました。
　山花貞夫君。
○山花委員　私たち日本社会党は、臨調第一次答申に関しまして、国土建設にかかわる部分につき、これまでに四つの問題点を提起してまいりました。
　第一は、住宅難とローン地獄が拡大するのではないかという問題であります。答申で言っている公庫公団等の貸付金利の法制化の弾力化あるいは金利を含めた貸付条件の見直し、これなどは住宅金融公庫の個人住宅向け融資の金利の五・五％法定上限の撤廃、そして金利の引き上げの方向を示唆するものであります。一言で言うならば、ここから出てくる政策というものは、買うも地獄借りるも地獄の住宅政策である、こう言わなければならないと思います。第二番目には、過疎は切り捨てられ、自治が破壊されるということです。第三番目は、答申に基づいた公共事業が決して住民生活を豊かにしないということであります。第四番目は、万人が苦しんでいる地価問題、地価の高騰が野放しになっているということであります。
　私は、きょうの建設関連の質問におきましては、特例措置法の第十七条の関係につきまして、いま申し上げました四つの問題提起のうち、第一と第四の関係を中心として質問をする予定であります。
　さて、本論に入る前に一つだけお伺いをしておきたいのですが、つい最近になりまして、建設行政にかかわる行政の執行の公正に対して疑いを持たせる事件が続きました。
　一つの事件は、きょうの委員会でも若干質疑がありましたけれども、静岡県における建設業団体に対する公取委の摘発の事件であります。これまでの公取委の調べによりますと、静岡県の業界におきましては、官公庁の工事のほぼ一〇〇％、これを談合の対象にして、落札した業者から落札額に応じまして賦金とか上納金を取っていた、この談合の事件が明らかにされました。
　もう一つの事件は、これは東京の首都高速道路公団の関係の事件でありますけれども、首都高速の六号線の第二期工事に絡みまして、本来ならば十四億九千万円前後で済む工事契約につきまして、二億八千万円も多い十七億七千万円で発注され、契約がなされた事件であります。この事件につきましては、会計検査院の指摘を受けましてあわてて契約をし直して、水増しといいますか、払い過ぎた分についての返還の手続がとられたということのようであります。
　いずれの事件につきましても、建設行政の執行の公正、特に建設省の監督の権限、こういった面から非常に大きな問題を提起するのではないかと考えます。前の事件は、とりわけ公共事業の執行ということであります。公共事業の執行でありますから、予算とのかかわり、特に行革が叫ばれている今日、こうした形でよけいな金が流れるというようなことがあったとするならば、大変大きな問題であると言わなければなりません。後者の問題につきましても、何億円というような計算のミスがあるというようなことは信じがたいことでありまして、事態の経過に照らして考えるならば、静岡の談合事件と同じように、ここでも談合があったことを疑わせる経過、こうしたことが非常に濃厚に感じられるわけであります。
　この問題につきまして、それぞれの関係官庁から経過についてまずお話を伺いたいと思います。
○伊従政府委員　お答えいたします。
　本年九月二十八日と二十九日に、官公庁の発注にかかわる建築土木工事の入札につきまして、あらかじめ受注予定者の決定をし、これを会員に実施させている疑いで、静岡建設業協会、清水建設業協会、沼津建設業協会らに対し立入検査を行って現在審査中でございます。関係法条は独占禁止法第八条第一項第一号でございます。
○山花委員　会計検査院の関係は。
○坂上会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　私ども一月下旬に、首都高速道路公団の今回問題になりました工事費の検査をいたしまして、その際計算誤りを発見いたしました。そして二月に第三局長名をもちまして質問書を出し、公団当局の見解をただしましたところ、これに対して公団側におきましても、私どもの指摘の事実を認めるとともに、その問題となりました工事契約を変更いたしまして、契約額を減額いたしております。さらにその後請負業者から前払い金の一部を返還させている、こういう事実でございます。
○加瀬政府委員　事実関係については、ただいま検査院から御答弁申し上げたとおりでございます。
　これらの設計を電算処理する際に、コンピューターへの入力を誤ったことによる単純ミスでございまして、所要の契約変更を行いまして、前払い金の過払い額を返済させ、同時に過払い額について利息の支払いを受けているところでございます。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま公取の方から御答弁ございましたように、九月二十八、二十九の両日、公正取引委員会が静岡県建設業協会ほか四団体の事業所及び当該協会役員会社三十三社に対し立入検査を行ったということを承知しております。
○山花委員　特に後者について若干説明をさらに求めたいわけでありますけれども、いまお話によりますと、単純な計算ミスであるというお話がありました。しかし、この工事は今回初めてやるという工事ではないわけであります。十年来同じ形の工事が続いてまいりまして、およそこの工事の金額はどのくらいであるかということは、公団の側でも業者の側でも百も承知のそういう契約の内容であります。そういう契約について、十五億円が三億円も計算が違うということは常識ではあり得ないところでありまして、加えて計算ミスということでありますけれども、受けた業者が気がつかないはずがない、大体の値段はわかっているわけですから。一割くらいのものでない、二割以上の計算違いがある。
　その計算ミスの内容が一体どうだったのか、この点について明らかにしていただきたいと思いますし、さらにこの点につきまして、三億円以上の計算ミスがあったとするならば、本来ならば競争入札であるとするならば、計算の見込み違いがいろいろと出ると思うのですけれども、ぴしゃっと数字が合って一回で落ちている。これは談合がなければ絶対にそういうことはあり得ないわけであります。普通の入札でありましても、一回で落ちるか落ちないかという問題があるのに、三億円も、二割以上の計算違いがあって、そのちょっと下のところでぴしゃっと一回で落ちるというのは、談合がなければできないはずでありまして、これはそういう疑惑が大変強い。一体どこをどう計算間違いしたのか。単純な計算ミスではないはずでありますから、会計検査院の検査、その辺の中身についてさらに御説明をいただきたいと思います。
○加瀬政府委員　これは橋脚の張力を強化させるための鋼材の線を材料として使っているわけでございます。その施工本数を二百六十二本、延長にして三千八百二十メートルという数字がございますが、この本数と延長の数字を取り違えて設計書に記載してしまったということに原因がございまして、公団が現場説明をして業者に指名をし、業者が入札をするに際して金額抜きの本数を示した設計書を渡すわけでございますが、その設計書に記載する数字を誤ったことが原因と承知しております。
○山花委員　九つの足げたをつくるのに、二百六十二本のピアノ線が必要であった。単価が六万九千円のようであります。六万九千円に二百六十二本を掛けますと一千八百万円ぐらいのはずなわけでありますけれども、本数を掛けなくて全体のメートルを掛けたという。二百六十二を掛けるのではなくて、六万九千円に三千八百二十を掛けたようであります。そういたしますと、一千八百万円のはずが二億六千三百五十八万円になる。しかし、これに関連したさまざまな費用を書き加えますと、全体として三億円近くのお金が狂ってきた、こういうことであるようでありますけれども、常識的に考えますと、これだけの計算違いがあれば見つからないはずがないわけであります。
　私は、静岡の談合事件と今度の談合が疑われる首都高速道路公団の事件は、性質が若干違うところがあるのじゃないか、こう考えております。前書については独占禁止法の問題です。後者については刑法の談合罪の関係が出てくると思いますけれども、警察庁の方に、この二つの事件につきまして関心をお持ちであるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○中平政府委員　お答えいたします。
　静岡の問題につきましては私どもも報道で承知いたしておりますし、県警としてもそれなりの関心を持って対応している、こういうことを聞いております。
　なお、後者の問題につきましても、ただいまのところ事実関係は私ども把握いたしておりませんが、またそれなりの関心を持って対処してまいりたい、このように考えております。
○山花委員　静岡の事件と違いまして、この首都高速公団の事件につきましては、実害を発生させる心配があったというケースであります。二億八千万円返してもらったからよかったわけでありますけれども、実害を発生させるおそれがあったといたしますと、「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的ヲ以テ」した談合、こうなる可能性が強いのではないかと思いますけれども、この点につきましては、いまのお返事で関心を持っていただいているようでありますから、今後の推移を見守っていって、さらに他の場所で質問をさせていただきたいと思います。
　さて、大胆にお伺いする前に、前者の事件に関連してでありますけれども、さらに国民が行政の執行について疑問を持たざるを得ない一つの事情といたしまして、こうして全体として二十兆を超すのでしょうか、静岡だけでも何千億という公共事業、公共事業だけについて談合がなされ、上納金が出されておった、その業界が政治献金をしていた、このかかわりについても見落とすことができない問題と言わなければならないと思います。
　きょう実は静岡県の公報を拝見したわけでありますけれども、たとえば五十四年は、自由民主党静岡県支部連合会に対して、下田建設業協会から八十万円、三島建設業協会から百万、沼津建設業協会から百万、富士建設業協会から百万、清水建設業協会から百万円、静岡建設業協会から百二十万、島田建設業協会から百万、袋井建設業協会から百万、浜松建設業協会から百二十万、天竜建設業協会から八十三万三千円。その後公報によりますと、ずっと飛んだところで、実はこのところについては公報の誤りがあるのではないかという気も私はちょっとするわけでありますけれども、静岡県建設業協会から一千万三千円、これがこの五十四年度一月から十二月の収入として報告の出されたものであります。
　昨年について見ると、五十五年度一年間の数字でありますけれども、これも静岡県の公報で拝見をいたしますと、自由民主党静岡県支部連合会、収入の内訳といたしまして、個人分と団体分があります。団体分の約半額でありますけれども、静岡県建設業協会から一千万円の寄付がなされているわけであります。
　加えて、実はこの点につきまして、出した方が一体どうなっているであろうかということについても調べてみたわけでありますが、この点についての疑問は、社団法人静岡県建設業協会の昭和五十六年度通常総会及び理事会の資料として提出されました昭和五十五年度事業報告書、昭和五十五年度収支決算報告書、この内容を見てみると、一行もこの点について載っていないわけであります。もらった方はもらったと言っている。出した方は出していないと言っているわけです。そうすると、一体このお金はどこから出たのか。この点については、実は私もこの双方の書類について本日拝見したところですから、とにかくいまの段階で間違いのない事実は、もらった方は一千万もらったとして届けております。出した方は一行もこの事態について載せていないわけでありまして、これは政治資金規正法の幾つかの条項とのかかわりで問題が残るところではないかと思っております。
　私が調査した今日までの結果は以上のとおりでありまして、こうした問題は、まさに行政改革をこの時期に行政の公正な執行を疑わせるような二つの事件ということになるのではないか、こう考えます。直接の監督官庁である建設大臣に対し、前者はお地元の事件で大変恐縮でありますが、後者につきましても、建設大臣の許可があって工事が始まるという仕事でありますから、監督官庁としての従来の事件の把握、それからこれに対する対応、今後の監督の処置などにつきまして、見解を明らかにしていただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　両件とも監督官庁の責任者として、事実関係が結果的に法令違反に問われるようなことでありますれば大変遺憾なことでありますと同時に、こうした疑惑を持たれるような行為につきましても、なお反省をいたしておるところでございます。従来から、私自身も、このことにつきましては非常に関心を持っておりましたので、特に公共事業に対する発注等々、建設業界については厳しい監督指導をいたしてまいったところでございます。したがいまして、いま公正取引委員会あるいは会計検査院で審査中の問題でございますので、当然審決の結果によって所管省としてなお事情調査を詰めまして、もしいやしくも法令違反のような結果がありますれば、当然のことながら厳重に処罰する所存でございます。
　なお、首都高速の関係につきましては、どうも私の感じでは、先生は談合ということで非常に御懸念のようでございますけれども、余りにもコンピューターに頼り過ぎのような昨今のちょっとしたミスがこうした大きな問題になったかと思います。これは言いわけになろうかと思いますのでこれ以上申し上げませんけれども、やはりコンピューターに頼り過ぎるということは非常な危険を伴いますので、これはやはりあくまでも人的機関をもってなお精査をして、こうした大きな事業についてはなお一層検討を加えて、この問題については今後対処する一つのよすがとして指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○山花委員　後者の公団の事件につきましては簡単なコンピューターのミスだというお話でありますけれども、簡単なと言っても二億八千万円の実害が生ずるおそれがあった事件であります。したがいまして、この点につきましては、この公団の内部のこうした監督管理の体制などにつきましても、今後十分にその監督を強化していただかなければならないと思いますし、いま大臣の方は談合のおそれはないとおっしゃいましたけれども、事実の経過から即すると、その疑惑は私は大変強いと考えます。事態の推移に応じて十分監督官庁としての使命を果たしていただきたいと思います。
　前者につきましては、私はいま、大臣が以前から関心をお持ちであったということを聞いて大変びっくりしたわけでありますけれども、関心をお持ちであったとするならば、大臣が十六日の閣議の後、なぜ談合入札やむを得ぬというような趣旨にとられる発言をしたのでしょうか。この辺の大臣の姿勢が私は問題ではないかと思います。後ほど取り消されたかもしれませんけれども、余り事情がよくわかっていなかったとなれば、先ほどの質疑の中で若干軽率であったというお話がありました、そういうかっこうで済むかもしれないけれども、以前からずっと関心を持っていたとするならば、これを談合入札やむを得ぬというような発言をして、あわただしく直後にまた記者会見し直して取り消さなければならないというのは、私は監督官庁の長の責任としては大変問題があるのではないか、こういうふうに考えます。
　また、この点につきまして重ねて御所見を伺いたいと思いますと同時に、先ほどの話によりますと、公取の審理が進んで処分が出たらというお話がありましたけれども、公取の審理の対象というものは、被審人が一応四つの——三つの業者団体と県の業界ということでありますから、四つを相手にスタートするのか、下の三つを相手にスタートするのかということがあると思いますけれども、いわゆるそこでの被審人というのは三団体ということになります。三団体の中に構成されておりました個々の業者に対して監督官庁は何ら監督の責めを果たさないのかどうか、この問題について伺いたいと思うのです。
　建設業法の五章以下にさまざまな個別の業者に対する監督の権限についても書かれておりますけれども、この点についてはいかがなんでしょうか。四つの業者団体だけが相手になるということになりますと、この中に参加をしておりました個々の業者は全く問題とならないということになります。その点について、建設省としてはどういう態度をいまお持ちなのかについて、重ねて伺いたいと思います。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　先般の立入調査が独占禁止法第八条第一項第一号、事業者団体によります競争の制限の違反容疑でございまして、現在その内容について調査が行われているという状態でございます。私どもの建設業法の立場から申しますと、関係法令の違反が明らかになった時点で事情聴取に入るというふうにただいま考えております。
○山花委員　いまのお話ですと、公取の審理がどう続いていくかということにつきましては、従来の例を見ますと、約一年ぐらいあるいは早くても半年ぐらいということだと思うのですが、建設省としては、公取の結論が出るまでは全く動かないということですか、その点ちょっと確かめておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　お答え申し上げます。
　事情の聴取等についてはいたしておるわけでございますが、建設業法上の処分は、明らかに関係法令の内容違反が確認された段階で行われるというたてまえになっております。
○山花委員　大臣に重ねてお伺いしておきたいと思うのですが、これだけ大きな内容を含んだ事件だと私、考えております。したがいまして、どうもいまのお話のようなペースでは、建設省としての監督の実を果たしていないのではないか、こういう気がするわけでありますけれども、今後の問題は建設委員会、直接の委員会でまたいろいろお尋ねしたいと思いますが、こうした行革の中における公共事業あるいは問題の公団などを中心とした事件でありますから、余り余裕を持たないで、建設省としてできる限り早い時期に調査に入っていただいて方針を確立していただきたいと思いますが、この点につきまして建設大臣の御見解を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　直接、公取が現在せっかく調査中でございますので、もとより拱手傍観しておるつもりはございませんけれども、その推移を見ながら、当然監督官庁としては直接間接にもそういう問題について指導してまいる所存でございます。
　なお、先ほど関心という言葉でちょっと私も、先生誤解されておられるようでございますので一言申し上げますが、談合の有無ということでなく、そういうようなことが巷間よく言われますので、そうしたことがないようにという意味の関心でございますので、この際はっきり申し上げておきます。
○山花委員　以上の問題につきまして、まさに行革を進めるこのさなかに起こった建設行政の執行をめぐることでありますけれども、総理大臣の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　しばしば申し上げておりますが、行政を執行してまいりますに際しまして、国民の信頼を得るような、綱紀の弛緩がないように、また、公務員諸君が常に自粛自戒をしてそして事に当たる、こういうことでなければならない、こういうことを申し上げてきたところでございます。今日までも、いろいろ過去において国民の皆さんに批判を受け、また、指弾されるような事柄が起こっておりました。そういうたびごとにこの官庁の綱紀の粛正、公務員の倫理の向上、こういうことが問題になりまして、今度の行政改革に当たりましても、行革の一つの大きな柱としまして、国民に信頼を得るような行政の確立ということをうたっておるわけでございます。
　いま山花さんから御指摘になりました二つの事件、これはまことに残念なことでございます。今後、公正取引委員会の審理あるいは関係方面の調査等の結果を十分見まして、政府としても厳正な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○山花委員　次の質問に移ります。
　建設行政の基本といたしまして住宅土地問題、特に私たちは住宅政策につきまして土地問題、究極の一つの目的は国民の安定した住生活を確保するというところにあると思いますから、住宅問題に大変大きな政策上の関心を寄せながら、従来から根本的な政府の方針というものを明らかにしていただきたい、このことを要求してまいりました。
　実はこの点につきましても、行政改革以前の行政の姿勢の問題として伺いたい気持ちがするわけでありますけれども、建設省は従来から、住宅基本法について国会に提出して議論を起こす、こういうことについて幾度かお話しになったはずであります。私自身の経験でも、昨年の秋、十月の十五日でありますけれども、第九十三国会の建設委員会におきまして、大胆、局長に質問をいたしました。大臣は、住宅基本法につきましては、「住宅宅地審議会の答申を得て、いま鋭意検討を進め、次期国会には何とか提出いたしたい」、こうお返事になりました。住宅局長は、「現在私ども来年の通常国会に法案を提出すべく検討を進めております」、こういう答弁がございました。昨年の七月の住宅宅地審議会の基本的な答申に基づいて、一言で言うならば、いわばそうした準備は整ったのではないか。
　私は、この前の通常国会に基本法が出てくるのではないか、もし出てこなければ、私たち社会党を初めとして野党が問題提起をしている住宅保障法その他について、議論をしていただきたいという主張をしてきたわけでありますけれども、先ほど引用いたしましたとおり、大臣も局長も去年のいまごろは、今度の通常国会に出しますから、こういうふうにお約束されておったわけであります。ところが通常国会に出ませんでした。今度も全く姿も見せていないわけでありまして、立法府における委員会審議重視という観点からいたしますと、大臣が出す、こういうように明言をしておきながら全く影も姿も見せないということは一体どういうものなのか、こういう気がいたします。住宅基本法につきまして、建設省としては御準備をされているのか、されているとするならばいつこれをお出しになるのか、この点につきまして、最も基本的な問題でありますから建設大臣にお尋ねをいたします。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　住宅基本法につきまして、先生の御指摘はそのとおりでございます。
　御案内のように、住宅基本法は非常に重要な問題でございますので、その折も、何とか早く成案を得て次の通常国会ということで申し上げたわけでありますが、なお現在各方面の調整を図りつつあるということしか言えないわけで、大変恐縮いたしておるわけでございます。
　特に、いま成案に盛るべき事項として細かく検討を詰めている問題でございますが、いわゆる基本的な住宅政策の目標あるいは国及び地方公共団体の責務、住宅及び居住環境の水準の目標の設定、住宅計画の策定、住宅に関する施策の基本的方向、その他住宅政策の基本的事項、こういうような問題を詰めているわけでございます。
　御案内のように、住宅環境の変化等住宅政策あるいは基本的な問題として経済環境の変化等々非常にありまして、この問題はまだ成案を得るところまでなかなかいっていないということで、正直言って、現在のところそうした旨で御理解をいただくしかないわけで、なおお約束の向きもございますので、一生懸命に何とか検討を詰めて早い機会に出させていただきたい、このように考えているところでございます。
○山花委員　いまの話では、まだどれだけ時間がかかるかわからない、こういう御答弁のようでありますけれども、実はこの後お伺いしたいと思います第四期住宅建設五カ年計画、さらにはこの五カ年計画の適確な実施を図るということで、建設大臣だけではなくて、大蔵大臣も行管庁長官も国土庁長官も入って関係の閣僚連絡会議が方針を出したりしておりますが、実は根本的な政策がなくして、そして個々の対策を出していくということであれば、根本的な解決には詰まらないのではないか、こういう気がいたします。処方せんなくしていろいろ薬を調合したっていい結果が出てくるはずがないわけでありまして、これは住宅に対する建設行政ということだけではなく、国民全体の関心がこれだけ高まっている問題について政府としての意見を明らかにする、政府としての基本的方向というものを明らかにすべき段階が来ているのではないかというように考えるところであります。
　きょうの委員会の審議におきましても、今日の住宅問題について議論がありました。私もこの後、幾つかの問題の現状について質疑をしたいと思っておるわけでありますけれども、総理大臣に、この基本的な住宅政策につきまして政府の責任において検討すべきではなかろうかということについて、ひとつ御所見を伺いたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　住宅問題につきましては、昭和五十五年の七月末、私が政権を担当した直後でございましたが、住宅宅地審議会から住宅基本法制定についての答申をちょうだいしたわけでございます。自来、政府におきましても、建設大臣を中心に関係省庁で、この答申を踏まえて成案を得べく努力をいたしてきておるのでありますが、まだ最終的な集約ができておりません。ただいま建設大臣も申し上げましたとおり、できるだけ早く政府の内部の案を固めまして、党とも相談をして国会に提案をいたしたい、そうして住宅政策に対するところの基本的な国としての方針というものを明確にいたしたい、このように考えております。
○山花委員　建設大臣にお伺いしたいわけですけれども、先ほど、なお調整すべき点というお話がありましたが、単に行政の立場で、国の立場で調整するということだけではなく、野党のさまざまな主張もあるわけでありまして、野党間協議と申しましょうか、いろいろな問題点について野党の意見も十分聞いていただいて、基本的な政策立案に当たっては努力をしていただきたいと思うわけであります。
　野党間協議につきましても、従来の幾度かの委員会の席でその点についてお話もありましたけれども、実際には全く進まないという現状だと思いますので、これからの住宅基本法提出に至るまでの手続の中では、そうした面について十分配慮していただきたいと思うのですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　国の重要な住宅基本政策でございますので、当然野党の方々の御意見も徴し、また自民党は自民党なりでいませっかく委員会等を設けて取り組んでおりますので、先生の御指摘を待つまでもなく、そうした御意見を聞きながら整合性を持って進めてまいる所存でございます。
○山花委員　そうした中での当然議論となる幾つかの問題について、お伺いしておきたいと思うのです。
　きょうの午後の審議におきましては、第三期五カ年計画の問題点につきまして議論がありました。私はこの点は省略いたしまして、これからの第四期五カ年計画に関してお伺いをいたしたいと思います。
　全体で七百七十万戸を目標としている、しかし今年度の住宅の建設新規着工が非常に少ないではないかということが各方面から心配されているわけであります。関連する非常に多くの皆さんが、大変ここに関心を持っておるわけであります。
　建設省としては、初年度のことしは当初、大体どのくらいの建築があると見込んでおられたのでしょうか。現在は、今年度どのくらいになると見通しを立てておられるのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　昨年度の住宅着工統計によりますと、昭和五十五年度一年間の住宅の新設は約百二十一万四千戸ということで、相当の落ち込みを見せたわけでございます。私ども、昭和五十六年度から第四期の住宅建設五カ年計画をスタートさせたわけでございますが、昨年度の落ち込みは、地価の上昇、建築費の上昇あるいはまた金利の問題、所得の問題等々の悪影響が重なったことが原因であると考えておりまして、その要素は五十六年度へ入りましてもある程度残っているだろう、しかしながら、建築費につきましては今年度に入りましてある程度安定をしておる、また、銀行の住宅ローンの金利につきましてもある程度引き下げを図ったというようなことから、環境も徐々によくなるであろうということで、今年度当初におきましては約百三十万戸程度の着工を期待しておりました。そういう事情でございます。