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○音喜多駿君　検討委員会の方でも過剰診断の可能性が高いということ、そして環境省も過剰診断のリスクは認識しているといった内容を御答弁いただきました。
　福島県が検査を続けておられるのは、県民の皆様の安心したい、不安だと、そういったお気持ちを踏まえてのことだと思いますけれども、そもそもこの過剰診断についての知識をしっかりと伝えられているのか、その点にはまだ疑問が残っています。
　現在、福島県でどのような検査が行われているのかといいますと、学校の授業中に半ば強制的に検査をされているという声も届いております。甲状腺がんとはどういうものなのか、進行しないがんもあることなどを説明されていない、そういった御意見も実際に伺いました。確かに、検査を続けることによって一部の方は安心するのかもしれませんが、その結果、そうなる必要がなかったのに、社会的にがん患者となってしまい、犠牲になる人が出るのが過剰診断の一つの大きな問題です。
　例えば、十代でがん患者ということになりますと、その後の進学、就職、結婚、出産などライフステージのあらゆるタイミングで、言わば差別的な扱いというのを受けてしまう可能性が高まります。一例を挙げますと、主要な生命保険に入れず、場合によってはローンを組めず家も買えないということが発生する可能性があると。日常でも、一生、経過観察、通院が必要となるケースがありますし、また、手術をした場合、体調不良が続き、服薬をしなくてはならない、そういったケースも発生します。
　こうした過剰診断の弊害に加えて、福島県の場合、福島県全体の風評被害のことも考えなくてはなりません。過剰診断が続くことによって、いまだに福島県では放射線被曝があるのではないかというような誤解や悪いイメージを持たれる可能性があるからです。
　すなわち、本来見付ける必要のないがんを県民調査で見付けることによって、福島で一時的には、甲状腺がんに罹患する、この患者数を増やす結果になると。そのデータをもって、福島は危険である、原発由来の放射線による甲状腺がんであると、こういった間違った認識を生み出す結果につながっている可能性があるのではないでしょうか。これは、観光産業や農林水産業を始め福島県全体に大きなダメージを与える、そういった一因になりかねません。
　原発事故と甲状腺がん罹患についての因果関係はありません。そして、検査による過剰診断という状況は現に発生しています。さらに、甲状腺検査を続けるがゆえに、地域の不安、ひいては風評被害につながっているのではないかという懸念もあります。もはや福島県の健康調査における甲状腺検査をやめる段階に来ているのではないかと考えますが、これについて国の見解を伺います。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　先ほどもお答えいたしましたように、福島県では、甲状腺検査の対象者に対しまして、検査のメリットだけでなくデメリットをより丁寧に説明する案内文を送付するなど、希望者が受診できるような取組を行うものと承知しております。
　また、福島県の検査で見付かっております甲状腺がんにつきましては、専門家の会議におきまして現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところでございますけれども、このことにつきまして、毎年、福島県立医科大学において、県民等に対して福島県県民健康調査報告書を公表するとともに、シンポジウムを開催し、甲状腺検査の結果やその評価等の周知を図っているところでございます。
　環境省におきましても、県民健康調査の結果や放射線の健康影響に関する科学的知見等を統一的基礎資料としてまとめまして、ポータルサイト等で広く公表しているところでございます。今後とも、正しい知識の発信、普及に努めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　環境省もできる範囲で頑張って情報発信等をされていらっしゃるということはもう十分存じておりますし、それは引き続き頑張っていただきたいんですけれども、やっぱりこの検査が続いているという一事をもって情報を何というか自分のいいように解釈して、風評被害につながるような発信をしてしまう方が世の中いるということも事実であります。
　そして、これが福島県がやっている、主体としてやっている業務であるということも事実ではあるんですが、やはり国としてもこれはしっかり、こういった今の実態、過剰診断、そして風評被害と、こうしたものに一層向き合っていただいて、来年でちょうど十年ということになりますので、ここは一区切り付ける一つの機会でもあると考えておりますので、この点、私も、環境省そして大臣等々とも今後も議論していきたいと思いますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後のテーマで、福島第一原発に保管されている処理水の問題についてお伺いをしたいと思います。
　私ども日本維新の会は、昨年来、この処理水の処分方法については早期の海洋放出を提言してまいりました。更田委員長にはもう釈迦に説法なことではありますけれども、処理水は、多核種除去設備をフル活用し、必要な希釈を行えば海洋放出ができるものであり、日本各地の原子力施設から大規模に海洋放出されてきた処理水と何ら変わるところはありません。
　そして、今月に入り、経産省は、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、これは、海洋放出について他の方法よりも確実であるとの結論が出されました。
　原子力規制委員会は、この報告書、そして海洋放出が現実的だとされる案についてどのような見解をお持ちかどうか、まずは伺います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会といたしましては、放射性液体廃棄物の海洋への放出というものについては従来からほかの原子力施設でも行われているものでございまして、こういった実績を踏まえれば、処理済水の処分方法として海洋放出が現実的な選択肢であるというふうに考えてございます。その際、規制基準を満足する形で海洋放出を行うということであれば、環境への影響はないものというふうに認識をしているところであります。
○音喜多駿君　改めて、科学的には問題ないと、そして海洋放出は現実的であろうということを確認させていただきました。
　我々が繰り返し指摘をしてきたとおり、科学的には問題ないにもかかわらずちゅうちょしている今の状況こそが、この風評被害というものを増長させているのではないかというふうに考えています。事実、お隣の韓国では、福島を殊更に危険視する発言が政治家からも発せられております。しかし、韓国含めて世界全体で海洋放出されている放射性液体廃棄物と、福島で化学的処理をして放出する処理水とではほとんど性質は変わらないと。すなわち、トリチウムは既に世界中の原発で海洋放出されており、福島の処理水を海洋放出しても環境への影響はないわけです。このことは、度々我々も国会の各種委員会で確認をさせていただいております。
　こうした中、松井一郎大阪市長は、大阪での海洋放出に前向きな発言をしています。こうした意欲のある自治体、福島の風評被害を救うために動いてくれるような自治体が増やせるよう、海洋放出の安全性をより周知した上で全国の自治体が手を挙げやすい環境をつくるべきと考えますが、政府、経産省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、風評などの社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところでございます。御指摘のように、二月十日付けで報告書の取りまとめが行われております。技術的には、水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢であるという趣旨の取りまとめが行われております。
　具体的な処分方法につきましては、政府として、今後、地元を始めとした関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて結論を出してまいりたいと考えております。
　なお、福島県外での放出につきましては、小委員会においても議論が行われましたが、報告書におきまして、敷地外へ処理水を持ち出すことについて、保管施設を設置する自治体や関係者等の御理解や原子力規制委員会による設置許可が必要となること、運搬時の漏えい対策を含む運搬方法の検討や運搬ルートの自治体の御理解を得ることが必要となることといった、相当な調整と時間を要するとの指摘がなされております。
　いずれの処分方法を採用するにかかわらず、小委員会の指摘も踏まえ、生活圏への科学的な影響は生じさせないことを大前提に、総合的で分かりやすい情報発信や様々な属性の方を対象とした出前講座などの取組を行うなど、しっかりとした科学的な事実に基づき、広く国民の皆様に御理解いただくべく、丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　これまでは、やはりこの小委員会が行われているからという答弁で言わば結論を先送りをしてきた面があるわけでありますけれども、その結論もいよいよ出たと。今、いろいろとまた理由を付けるのはたくさんできるんですけれども、時間が掛かると言われながら、やっぱりこれはもうターゲット、期限を明確に決めてスケジュールを持ってこれは進めるべきだというふうに我々は考えております。
　時間が間もなく参りますのでちょっと一問飛ばして、最後に更田委員長にお伺いしたいんですけれども、こうした処理水の問題、海洋放出ができれば最も合理的な解決策だと思います。
　そこで、本テーマの最後に、工学博士で科学者でもあられます更田委員長に、小委員会でこの海洋放出がおおむね了承されたことをもって、原子力規制委員会委員長からも、科学的に問題ない海洋放出については前向きに検討するように政府を後押ししていただきたい、後押しするべきと考えますが、委員長の御所見をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　いわゆるＡＬＰＳの処理済水の処分につきましては、私の前の田中俊一委員長の時代から、原子力規制委員会としては、海洋放出、十分な希釈をして、基準を満たした上での海洋放出が最も現実的な手段である旨を表明をしております。
　しかしながら、この処理済水の処分、仮に海洋放出というふうに決定がなされたとしても、その準備期間、例えば施設の整備ですとか設計、そういったものにおおむね二年ぐらい掛かると考えております。したがいまして、タンクの貯留容量が限界を迎えるぎりぎりのところに来ておりますので、引き続き、早く決定がなされるように原子力規制委員会としても発信に努めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございました。
　時間が参りました。是非、今の規制委員長の言葉を含めて経産省、政府に御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日、ほかの議員の皆さんからも質問がされておりますけれども、私からも伊方原発三号機について質問をいたします。
　一月十七日に広島高裁が、四国電力伊方原発三号機の運転差止めを認める決定を下しました。福島事故の後、裁判所による運転差止めの判断は五件目です。高裁段階では二件目で、これ、二件とも伊方の三号機です。
　今回の決定は、住民側が主張しました福島事故のような過酷事故は絶対起こさないという意味での高度な安全性を要求すべきである、その理念は尊重すべきだとしております。その上で、具体的な危険性の判断に当たっては、「ある問題について専門家の間で見解が対立している場合には、支配的・通説的な見解であるという理由で保守的でない設定となる見解を安易に採用することがあってはならない。」と指摘しました。
　委員長に伺いますが、原発に求められる安全性についてのこうした考え方について、どうお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力発電所の安全性を考える上では、やはり純粋に科学的、技術的な見地から、マジョリティーのやはり専門家の中での通説となっている、広く認められる見解というものにしんしゃくすることが重要であろうというふうに考えております。
　原子力の安全については、リスクは決してゼロにはなりません。この認識の下に継続的に取り組むことが重要でありますけれども、原子力利用の安全が確実に担保されるように、今後とも、研究であるとか海外の事例であるとか、もう様々なものに目を配っていくということが重要であろうというふうに考えております。
○山添拓君　通説だけに依拠していれば、最新の知見を反映させるということはなかなかできないと思うんですね。そして、その結果があの東日本大震災の福島原発事故でもあったわけです。様々な批判があり、指摘があったにもかかわらず、それを無視してきた、その結果があの事故だったということの反省が私にはちょっと感じられないように今お見受けしました。
　高裁の決定は、地震と火山の両面で規制委員会の判断に問題がありといたしました。地震に関する四国電力の主張が退けられたのは今回初めてです。伊方原発の近くに活断層がある可能性が否定できないにもかかわらず、調査が不十分だとしたものです。
　原発の敷地内に活断層がある場合、その上に原子炉などの重要施設を設置することはできません。一方で、新規制基準の下では、震源が敷地に極めて近い場合、この場合にも地震動の評価を行うこととされました。
　その上で、規制庁に二点伺います。
　この極めて近いというのはどのぐらいの距離を言うのか。また、極めて近い震源、活断層について、その地震動を評価すべきとされた理由は何ですか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　サイトによりまして震源からの距離に応じた地震動の特性が変わってくるということになります。震源が敷地に極めて近い場合のこの距離のお尋ねでございますけれども、この規制基準におきましては、性能規定化をしているということで、具体的などのぐらいの距離というのは数値を定めていないということでございます。
　それから、二点目でございますけれども、震源が敷地に極めて近い場合、この地震動評価におきまして、基準上詳細な検討を求めるというのはそのとおりでございますが、その理由につきましては、まず、震源ごく近傍の地震動に対しましては、震源の破壊の様式であるとか地下構造の不均質性、こういったものがより大きな影響を与える可能性があるということ、それから、内陸の地殻内地震におきましては、震源のごく近傍の観測記録がこれが十分に得られていないということで、検証データが少ないというようなこともございます。
　こういったことを勘案いたしまして、評価に不確定性が伴うであろうと、こういうことを考慮をして評価をするということになったということでございます。
○山添拓君　せっかくレクをしましたのに答えていただいていないんですが、敷地の近傍の震源による地震は、敷地の地表に、あるいは原子炉施設にどのような影響を与えるか未解明な点もあるために慎重に考慮すべきだと、こういう趣旨での改訂なんだろうと思います。
　前段の距離ですけれども、二〇一五年の一月に、福島第一事故を踏まえた震源極近傍の地震動評価の高度化、こういう見解を規制委員会としてもまとめられていると思います。その中では距離についてちゃんと定めているじゃないですか。
○政府参考人（大村哲臣君）　今の御指摘の点でございますけれども、これは規制委員会の判断ということではなくて、規制庁が行っております、技術基盤グループが行っております安全研究、この中で、今御指摘のように、この断層から二キロメートル程度、これの近傍では全体の断層の破壊というものも、そういう場合は浅い部分の破壊も考慮する必要があるというようなことは、これは安全研究の一環としてまとめられたというものでございます。
○山添拓君　そこで、委員長に伺いますけれども、伊方原発については、この震源が敷地に極めて近い場合の地震動評価というのはなされているんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　伊方原発三号機に対する審査におきまして、震源が敷地に極めて近い場合の地震動評価というのは行っておりません。
　新規制基準の審査において、御指摘の敷地近傍の地質境界断層としての中央構造線につきましては、海底深度測量による海底面の断層地形調査の結果から海底に中央構造線断層帯以外の変動地形が認められなかったこと、並びに敷地に近い湾内の海岸線近くまで実施した音波探査の結果から敷地近傍には活断層が認められなかったことなどから、活断層ではないことを確認をしております。
　また、伊方原子力発電所沖の基準地震動について、中央構造線断層帯は敷地の沖合約八キロメートルを通過しており、地震調査研究推進本部の中央構造線断層帯と九州側の別府―万年山断層帯を連動させ、不確かさを十分に考慮して策定をしております。
　なお、設置変更許可後の平成二十九年十二月に地震……（発言する者あり）もうよろしいですか。
○山添拓君　大分先回りして答弁いただいているんですが、ないということなんですね、していないと。
　政府の地震調査研究推進本部、今委員長からの答弁にも出ましたけれども、二〇一七年の十二月、中央構造線断層帯の長期評価第二版を発表しました。これは、近畿地方の金剛山地から淡路島、四国の北部、そして、佐田岬半島、伊予灘、別府湾、由布院に至る長大な断層ですね。
　この地震本部というのは、一九九五年に阪神・淡路大震災を受けて作られた地震防災対策特措法の下で、行政の施策に直結すべき地震に関する調査研究、その責任体制を明らかにし、政府として一元的に推進するために設置をされた特別な機関です。地震本部が発表する長期評価は、活断層などによる地震を対象として、その規模や一定の期間内に発生する確率を予測したものです。ですから、これは言わば国を挙げての地震予測というべきものです。
　所管する文科省に伺います。
　中央構造線断層帯の長期評価において、伊方原発の周辺の活断層の有無についてはどのように記載されていますか。
○政府参考人（岡村直子君）　お答えさせていただきます。
　御質問の中央構造線断層帯の長期評価第二版でございます、における佐田岬半島沿岸の中央構造線に関する部分の記載でございますが、伊予灘南縁、佐田岬半島沿岸の中央構造線につきましては、現在までのところ探査がなされていないため活断層と認定されていない、今後の詳細な調査が求められるとされております。
○山添拓君　文科省に確認ですけれども、二〇一七年十二月の発表までに佐田岬半島沿岸に活断層があるかどうかについての詳細な調査はなかったと、こういうことですね。
○政府参考人（岡村直子君）　当該部分につきましては、地震調査委員会におきましては、学会ですとか民間等々に多大な情報がございますが、それに関しまして、地震調査委員会では、事務局及び有識者が会議において必要と思われる情報を照会し、議論をするという形式を取ってございます。そういう事実関係に基づいた議論もしてございます。
　以上でございます。
○山添拓君　事実関係に基づいた調査の上でこのような記述になっているわけです。
　重ねて伺いますけど、原発立地地域やその周辺では事業者によって活断層調査が行われます。そのことは地震本部においても認識していますね。
○政府参考人（岡村直子君）　はい、認識をしております。
○山添拓君　二〇一七年十二月以降現在に至るまでに、この活断層の有無について新たな知見が得られたと、こういう情報はありますか。
○政府参考人（岡村直子君）　新たな評価を変えるまでの技術的知見というものが集まっているという状況ではないというふうに理解をしております。
○山添拓君　地震本部では、沿岸海域における活断層調査として、資料にお配りしました三ページですが、様々な調査観測項目を挙げています。海底地形の調査、海底音波探査、あるいは海底堆積物調査などが挙げられております。特にこの海底堆積物調査に関わっては、活動度、活断層か否かの判断を含めて活動度や活動履歴を把握することを目的とし、またその調査方法としては、ボーリングやコアリング等によって堆積物を採取して年代測定を実施することも挙げられております。
　規制委員長に伺います。
　四国電力は、佐田岬半島沿岸の海底ボーリング調査は行っていますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　行っているとは承知しておりません。
○山添拓君　要するに、行っていないわけですね。
　先ほどの委員長の答弁の中では、規制委員会として、二〇一八年の二月と四月、技術情報検討会でこの長期評価の第二版を議題とした、しかし、議題としたけれども、設置許可時の判断にもうそれは包含されていて、改めて取り上げるものはないと、こういう答弁であったかと思います。
　では、伺いますけれども、その二〇一八年二月や四月の議論の際、佐田岬半島沿岸、つまり伊方原発の敷地近傍を含む地域について、活断層と認定されていない、今後の詳細な調査が求められる、こういうふうに記した長期評価の記載についても議論されたんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今御指摘のありました技術情報検討会におきましては、中央構造線断層帯長期評価第二版、さらにはその他の例えば文部科学省の重点調査研究等の報告も含めて、平成二十七年七月の設置変更許可の判断後の状況について取り上げて議論をしているところであります。
○山添拓君　私が求めましたのは、具体的に、この佐田岬半島沿岸について、長期評価の中で、今後の詳細な調査が求められる、ですから、活断層と認定されていないけれども調査が必要なんだと、こういう記載があることについて具体的に議論がされたのかということです。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　先ほどお答えしましたように、その技術評価検討会に関しては、改訂評価の知見であるとかそれから先ほどの重点調査研究について取り上げておりますけれども、具体的にこの中央構造線については現在までのところ探査がなされていないという、具体的なところに関しての検討を行っているものではないというふうに承知をしています。
○山添拓君　それじゃおかしいじゃありませんか。
　この四国電力が設置許可を受けたのは二〇一五年のことです。その段階では、長期評価によって活断層の有無についての記載というのはなかったわけですね。規制委員会が設置変更許可を出したその後に長期評価が出されているわけです。そうであれば、規制委員会としても、長期評価が示した新たな知見について検討する必要があるんじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御指摘のその第二版の公表を受けて基準地震動策定の評価に影響しないことについての確認に関しましては、現在、その後、四国電力から伊方原子力発電所の使用済燃料乾式貯蔵施設に関する申請がなされておりまして、その審査の中で議論が続いているところであります。
○山添拓君　そうなりますと、規制委員会としても、活断層の有無についてまだはっきりしたことは言えないんだと、長期評価の知見についてはそのとおりだということなんですね。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　そのとおりであるかどうかは別としまして、第二版における指摘があったことは事実ですので、これに対する説明を四国電力に求めているところであります。
○山添拓君　それでは委員長に伺いますけれども、長期評価の知見を踏まえて意見を求めているということでした。伊方原発の敷地の近傍に活断層があるのかないのか、そのことについてボーリング調査などで改めて確認をさせるということが少なくとも必要なんじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　少なくとも現在まだ議論中でありますので、現時点におきましてそのような判断に至っているわけではありません。
○山添拓君　議論中というのはどういうことでしょうか。──お答えいただけるなら。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　議論中と、まさに議論中でありまして、これは、先ほど申し上げました使用済燃料乾式貯蔵施設に係る申請の中で、その審査会合の中で議論をしているところであります。
○山添拓君　これ、調査は少なくとも命じるべきだと思うんですね。
　活断層がある可能性について、四国電力のこれまでの調査と今回の地震本部の見解、地震本部だけではありません、地震本部以外にも様々な学者からも指摘をされています。これは、活断層があるんじゃないかと、こういう指摘がされている、そのそれぞれの見解が異なっている状況なんですよね。そして、活断層があった場合には、この活断層の存在による不確かさを考慮した地震動評価を行うべきだというのが新規制基準の考え方であるはずです。ですから、新規制基準を適用するかどうかの分かれ道に今立っているわけです。
　こうした調査や観察記録の存在そのものについて意見の対立がある場合には、記録があるのかないのかその有無を徹底して検証し、ないなら新たに調査を行うべきじゃありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　いずれにしましても、純粋に科学的な技術に判断を委ねるべきであるというふうに考えております。
○山添拓君　いやいや、いずれにしましてもというか、今はまだその判断をするに至る前提となる観測記録や結果がないわけですよね。だったら、調査をするように命じればいいじゃないですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　御指摘の第二版以外にも、文部科学省の重点研究ですとか、相異なる見解を示している調査結果というのは現時点で幾つもございます。したがいまして、あくまで科学的な判断をして、必要であれば調査を命ずることになりますし、必要でなければ調査は命じないと。今はまさにその議論の過程であります。
○山添拓君　では、その議論の経過ですね、例えば、二〇一八年の二月や四月に、先ほど委員長がおっしゃった、検討したという技術情報検討会、その議論の状況について開示をしていただけますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　技術情報検討会というのは、最初、内部の検討会でありましたが、現在は私の指示に基づいて公開の会合になっています。
　その議論を行ったところの会合そのものは、これはまだ公開になる前だったのかはちょっと今記憶は不確かですけど、いずれにしましても、そのときの議論について開示をすることは可能だと思います。
○山添拓君　開示をすることは可能だという答弁をいただきました。
　これは、新規制基準の下で評価の対象とするべき地震かそうでないかということを検討する重大な議論ですので、その議論の経過については是非とも開示をいただきたい。この調査会が終わりましたらそれを改めて求めたいと思いますので、お願いいたします。
　伊方原発の三号機では、今年に入って、先ほど来指摘のありますように、重大インシデントを含む多くの事象が連続して発生をしております。特に、伊方原発で一月十二日に発生した制御棒の異常は、私も深刻だと考えます。核燃料の核分裂反応を抑えるための制御棒四十八対のうち一対が原子炉から引き抜かれ、監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻したのは七時間後のことだったといいます。
　制御棒が誤って引き抜かれるという事態は、福島第一などの沸騰水型の原子炉で頻発をし、また隠蔽もされてきました。一方で、伊方原発のような加圧水型では、制御棒は上から差し込まれる、したがって、重力によって下に落ちるために、引き抜けは起きないだろうとされてきました。ですから、今回のインシデントが意図しない挙動だったと、また、その原因の判明には時間が掛かるとおっしゃっているのもうなずけることだろうと思いますし、委員長が会見の中で前例のない問題だと、こうお話しされているぐらいに重大なものだと思います。
　委員長に伺いますけれども、少なくともこれ、原因を究明して対策を講じる、水平展開も含めてですね、それまでこの再稼働というのは難しいですね、認められないということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　本件は、確かに前例のなかなかないものであります。というのは、これ、停止中に圧力容器の蓋を開けて上部構造物をつり上げてきたときに、先ほども申し上げたように、制御棒が付いてきたと。なかなかこれ、ラチェット構造になっていますけど、ラチェット構造、これ、一旦外れると痕跡を残すわけではありませんので、原因を特定するというのはなかなか難しいことだと思っています。
　一方で、この上部構造物をつり上げて切り離すときに制御棒が付いてくるということと、運転中に制御棒が意図しない挙動を示すというのは全く別物でありますので、これを稼働とつなげるのはいささか技術的に無理があるというふうに考えております。
○山添拓君　いやいや、意図しない挙動が、定期点検中であれ、起こっていること自体が、そしてその原因や理由が判明できない状況にあること自体がやはり深刻だと思うんですね。それについての認識としては、これは運転とは関係ないと言われても、多くの方はなかなか納得し難いところではないかと思います。
　今日も、与野党問わず多くの委員の皆さんからこの問題、指摘がありました。本来、私は、こうした重大インシデントについては当調査会で逐一報告を受ける必要があると考えます。理事会でもその旨指摘をいたしましたが、それについては実現していただけませんでした。
　この調査会というのは、二〇一二年の七月にまとめられた国会事故調で、国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する、こういう提言がされたのを受けて設置されています。ところが、昨年は、原子力問題の質疑が一回しか行われず、インシデントがあっても報告すら受けないと。これでは、規制当局を監視する役割を十分果たしているとは言えないと思います。
　こうした事態が起きた場合には、当調査会が報告を受けることができるように取り計らいを求めたいと思います。会長、お願いします。
○会長（宮沢洋一君）　本件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○山添拓君　そもそも伊方原発というのは、テロ対策施設、特重施設の建設も遅れております。
　規制委員会は五年の猶予を設けましたが、その猶予期限が来年三月二十二日に迫っています。規制委員会は更なる猶予は認めないと決定しておりますけれども、それは今も変わりありませんね、委員長。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　変わりはございません。
○山添拓君　ですから、もう当面、これ、運転はできない状況です。
　四国電力も、そのことを考慮に入れた上でということなのでしょうが、広島高裁の決定に対して異議申立てができない事態に追い込まれています。こうした看過し難い課題を複数抱えたまま再稼働ありきで進むのは、これは政治の責任でやめさせるべきだと訴えたいと思います。
　制御棒のトラブルで予定より遅れましたが、一月十四日、三号機から使用済みのプルトニウム・ウラン混合酸化物、ＭＯＸ燃料が取り出されました。資料の六ページ、七ページに記事を載せております。国内の原発で、営業運転に使われたＭＯＸ燃料が原子炉から取り出されたのは今回が初めてです。四国電力は、使用済ＭＯＸ燃料十六対について、当面の間、貯蔵プールに移すとしています。
　規制委員会委員長に伺いますが、今後これを別の場所へ移すというような計画はあるんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　使用済燃料プールからどこかへ移すという計画については承知をしておりません、現在までのところ。
○山添拓君　これ、記事にありますように、十五年ほど冷却すれば運び出せる通常のウラン燃料とは異なって、ＭＯＸ燃料は放射線が強く、発熱量が大きいと。ウラン燃料と同レベルまで貯蔵プールで冷却するには百年以上必要とされるけれども、プールの耐用年数は五十年から六十年なのだと。冷却し続けることすらままならないが、別の行き場所もないと。これ、まさにトイレなきマンションだということだと思いますが、規制委員長、これで本当にこのままＭＯＸ燃料による稼働を続けるのですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　ＭＯＸ燃料による稼働を続けるかどうかは、私たちの所管するところではありません。動かす動かさないは私たちが決めることではありません。まず、そのことをお答えいたします。
　それから、使用済ＭＯＸ燃料の冷却ですけれども、燃料プールの中の冷却、この期間に関して、十年ないし十五年と言われるＵＯ２燃料に比べて長期間は要すると思いますけれども、使用済燃料ＭＯＸ用の乾式貯蔵容器というのは設計が可能ですので、まあ十年、十五年後には、一つの技術的可能性としては乾式貯蔵容器へ移すということは考えられると思います。
○山添拓君　今おっしゃった乾式貯蔵容器、使用済ＭＯＸ燃料用のものって今できていますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　現時点ではございません。
○山添拓君　ですから、ないんですよ。
　この使用済ＭＯＸ燃料については、現時点では少なくとも行き場がない、そのまま留め置くしかないという状況で、これがずっと続いていくということが少なくとも当面予定をされていると。私は、こういう状況のままで稼働を続けていくというのは、やっぱりこれはやらせてはいけないことだろうと思います。これは余りにも将来世代に対して責任が取れない、現役世代、現在の世代に対してもそうですが、大問題だと思います。
　広島高裁の決定は、火山噴火による影響の評価についても四国電力の想定が過小であり、これを認めた規制委員会の判断は誤りだとしました。また、地理的な関係から実効性のある周辺住民の避難計画の立案が困難であるということも、これはるる指摘をされております。こうした点も含めて再稼働は断念すべきだということを最後に強調いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にもしっかり時間をお与えくださいまして、ありがとうございます。
　原子力発電所問題につきまして、大きく三点お願いをしたいと思います。
　まず、大前提ですが、私は、昨年の八月から参議院議員としてこちらに来させていただいておりますけれども、それまで、二〇〇六年から二〇一四年まで二期八年、滋賀県知事をしておりました。その当時、特に三・一一の福島の事故のとき、滋賀県知事としてこれは全くよそ事ではないと思いまして、知事として、また元々の科学、環境研究者としてもいろいろ研究をさせてもらいました。
　具体的には、先ほど来問題になっております敦賀原発、あれは琵琶湖の最源流の余呉町中河内というところからたった十三キロです、たった十三キロです。そして、その水源が琵琶湖に入るわけです。それから、大飯原発、二〇一二年に三、四号機の再稼働が大問題になりました。大飯原発も県境から三十キロ、そして、大飯の原発から福井県庁に行くよりも滋賀県庁に来る方が近いというくらい近接をしております。たまたま県境があるので原発立地とは言われておりませんけれども、被害を受けるという意味では、私は、被害地元だということで、いろいろ政策もつくってまいりました。
　その中で、まず一点目ですけれども、今日、通告させていただいております大飯原発についてお伺いいたします。
　二〇一四年の五月二十一日に福井地裁が大飯原発の運転差止めを命じる判決を出されました。当時の裁判官の樋口英明さんの講演を直接に聞かせていただきました。そこでの樋口裁判長の判断は大変明快で分かりやすいものでした。つまり、大飯原発の耐震強度は一般住宅より脆弱で、大飯原発を再稼働することは危険極まりない、第二の福島事故を起こしかねない、国家としての賭けであるということでございました。
　具体的な数値で見ますと、大飯原発一、二、三、四号機、昭和四十年代から五十年代に立地しておりますが、建設当時の耐震強度四百五ガルで、東日本大震災後、補強されて七百ガルとなりましたが、最新の再稼働申請時には、三、四号機、八百五十六ガルまで上げられたということです。
　一方、昭和五十六年の耐震基準の変更を受けて、一般住宅の耐震強度は大きく強化をされております。我が国で記録された最大震度の地震、四千二十二ガルに耐えられるよう、ハウスメーカーの一般住宅は、これメーカーによっても違いますけれども、四千ガルを超える地震にも耐えられるよう耐震強度を上げております。そういえば、福島第一原発事故の直後、私は、余り直近までは行けなかったんですけれども、福島地域を見せていただいて、古い家屋はかなり地震で壊れていたんですけれども、新しい家屋はそのまま建っているということも見てまいりました。
　つまり、住宅メーカーの耐震強度よりも原発自身の強度が低かったんじゃないのかということを一般市民としても疑問に思うわけですが、ここのところ質問ですけれども、一般のハウスメーカーの住宅と比べても桁違いに耐震性が低いと樋口裁判長が言われた大飯原発あるいは高浜原発を再稼働させてよいのかどうか、原子力発電所の耐震基準強化に向けた取組などを含めて更田委員長にお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、御質問の中にありました一般住宅における地震動、四千二十二ですとか四千ガルに耐えるようにという、これは住宅自体の揺れの際の値であって、住宅自体が揺れたときの加速度のことを指しております。一方、原子炉施設の敷地に大きな影響を与えると予想される地震動として策定する、いわゆる基準地震動というものは硬質地盤である解放基盤表面といったものにおける地震動を表しています。これは、両者は違うものですので、比較できないものであります。
　何かを揺らしているときに、軟らかいものの上にあるものの加速度と底で揺すっているところの加速度というのは非常に大きく異なります。ですから、この二つの数値というのは比較できないものを比較しているということを申し上げたいと思います。
○嘉田由紀子君　それは多分科学的な説明なんでしょうけれども、私たちが一般市民として、それではこの震動の数値の意味が全然違うという判断になるんでしょうか。樋口裁判長の判断は全く間違っているということでしょうか。樋口裁判長は、地震大国の日本には北海道から沖縄まで原発を動かせるところはどこにもないと言っておりますけれども、その辺りのところ、比較できないものを比較して、数値が間違っている、司法として間違っていたという御意見と伺っていいですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　私はその樋口委員長の御発言というのを承知をしておりませんけれども、もしその数値を挙げて、一般住宅の四千と大飯の解放基盤表面による基準地震動八百五十六を比較しての御発言であるとすれば、それは比較できないものを比較しているということになります。
　しかしながら、この地震大国の日本には原発を動かせるところはどこにもないとおっしゃっている御意見そのものについては、私ども、コメントする立場にはございません。
○嘉田由紀子君　私は、その辺の科学的な背景、地震学でありませんのでこれ以上コメントできませんが、ただ、本当にあの地域で一般住宅が壊れなかった、これ、それこそ事故調でも、原発が問題だったのか地震が問題だったのか津波が問題だったのかということは今でも原因究明できておりませんけれども、一般住宅で新しい住宅がほとんど倒れていなかったところで原発が地震で倒れたとしたら、やはりその言わば耐震強度というものは問題にしなければならないと思っております。
　これはコメントはよろしいんですけれども、実は、昭和四十年代に大飯原発が立地する、そのときの状況を地元で聞き取りをいたしました。
　大飯原発、昭和四十年代初頭ですけれども、ちょうどあの頃、日本中で米余りになり、農業がどうなるかということで、実は大飯原発が立地しているところは隠れ田だったんです、地元の人たちにとっては。この後、米が作れなくなる、あるいは作っても売れなくなる、そうしたらあそこを何かに使おうということで、当時、かなり大きなゼネコンの副社長をしていた方が、じゃ、あの隠れ田を原発誘致したらどうかということを言って、そのときに地盤調査がきちんとなされていなかったということも伺っております。
　ただ、これは当時のデータが、どこまで地盤調査をしてあそこに立地したのか、なかなかデータがないんですけど、この後、私自身も研究をさせていただきたいと思います。
　さて、そういう中で、先ほど来、日本の安全基準は世界で最も高いと言われて、例えば、安倍総理、二〇一四年の一月二十四日の第百八十六回施政方針演説では、世界で最も厳しい安全基準と言っておりますけれども、この根拠はどういうところにあるんでしょうか、更田委員長にお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　お答えに先立ちまして、先ほど私の発言の中で樋口委員長と申し上げてしまったようでありまして、これは樋口元裁判長の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。
　まず、新規制基準ですけれども、これは、これまでに明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら策定をしたものであります。プラントの安全対策について、その要求水準を高めたもので、いわゆる設備の安全対策に資したものであって、避難計画等は含まれてはおりません。
　原子力規制委員会が守備範囲として見ているのはプラントの安全対策であって、避難計画の策定については、内閣府の原子力防災担当が自治体を支援しているところであります。
○嘉田由紀子君　ただいまのように、プラントの安全性、機能だけで、もちろんその安全基準、大事なんですけど、住民からしたら、あるいは地元の自治体を預かる立場からしたら、地震に対する問題だけではなくて、そこに人が暮らしている、そして生き物も環境もあるわけですから、いわゆる深層防護レベル、健康や命や、そして未来への環境汚染を起こさないということが一番大事でございます。
　そういう意味で、これは内閣府にお伺いしたいんですけれども、この深層防護レベル五で日本の今の避難体制含めて最も安全と、その備えがあると言えるでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　この大飯地域、今御指摘の地域でございますけれども、既に、各自治体の避難計画を含む緊急時対応が、関係省庁や自治体などが出席する地域協議会で原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的なものであることを確認して、総理を議長とする原子力防災会議で報告、了承されているということがございます。
　また、緊急時対応が策定された後においてもより実効性のある計画となるよう、大飯発電所及び高浜発電所を対象に、国が関係自治体と一緒になって防災訓練を実施してきたところであります。
　いずれにいたしましても、原子力災害への備えに終わりや完璧はないことから、こうした地域防災計画や避難計画の継続的な充実強化に努めることでこうした確実な避難などができるように対応していきたいというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　私、地元で避難訓練を具体的に指示をして、そして国ともやらせていただいた立場でもございますけれども、四つの点で隘路があると思っております。
　一つは、情報共有です。ＳＰＥＥＤＩデータは使わず、計測データによる避難指示をするということですけど、これが本当に住民の人たちに徹底できるのか。
　二つ目は、避難計画の交通上の実効性です。地震だけではなく、それこそ大雪だったりいろいろなことがあり得ます。特に、この高島市というところは山の中で、道路が一本しかありません。去年の台風のときでもその道路が一本切れて、それで一週間ほど孤立するということもございました。ですから、この避難計画の交通上の実効性。
　それから、ヨウ素剤の配布と服用手順の不透明性。ここも、地元ではふだんから置いておいてほしいという要望もあれば、いや、もう五キロ圏外だから、それは内閣府としては整備できないというような意見。
　そして、四点目は、重大事故時の指揮系統の混乱です。原子力災害対策特別措置法では、国の対策本部が地元市町村に対して指示をすると。災害対策基本法では、国の指示ではなく、市町村の判断でということになっています。
　この四点については、次回、お時間があるときに伺えたらと思っております。予告だけさせていただきます。今日は、それで、もう既に時間が全体の二十分迫っているので。
　県民の皆さんにいろいろなアンケートなどをいたしますと、例えば、二〇一二年の五月、大飯の三、四号機の問題があったときに、県政モニターアンケートをさせていただきました。八〇・六％が再稼働すべきではないと。そして、その大きな理由は、言わば自分たちの健康と安全とともに、琵琶湖のことを気にしております。と申しますのは、言うまでもなく、琵琶湖下流一千四百五十万人、京都、大阪、兵庫までですね、一千四百五十万人の命の水源ですので、万一ここが汚されたら近畿全体に影響があるだろうということを、滋賀県民の皆さん、最も気にしていただいております。
　というところで、県が実はシミュレーションをいたしました、二〇一一年から一二年にかけて、また生態系への影響は一三年にかけて、まずは大気汚染のシミュレーション、そして水質汚濁のシミュレーション、それから生態系影響へのシミュレーション。これは、本来はこんなに近いんですから国でやっていただきたかったんですけれども、立地地元ではないのでできないというので、滋賀県の環境科学研究センターにお願いをして、独自の予算でシミュレーションをいたしました。
　その中で特に私たちが一番気にしているのは、水質汚濁の水道水取水の影響でございます。最悪の事態、福島並みの事態が起きますと、七日から十日間、水道水源として取り入れできない、百ベクレルを超えてしまうというようなデータが出ておりますけれども、こういうところで厚生労働省水道安全部の方としてはどういう見解をお持ちでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　このシミュレーションを前提といたしました場合、放射性ヨウ素の摂取制限に関する指標値を超過した水道水につきましては、例えば、風呂水や手洗いなどの生活用水として一時的に利用したとしても直ちに健康に影響が出ることを示すものではないことから、飲用水以外の水道水の利用は可能と考えております。
　一方、飲用水につきましては、被災した水道事業者が他の水道事業者に応援を要請し、給水車等を用いた応急給水を実施するというスキームが公益社団法人日本水道協会において既に構築されていることから、厚生労働省といたしましても、地方公共団体や日本水道協会と緊密に連携を取り、適切に応急給水が実施されるよう対応することとなると思われます。
　なお、ふだんから、災害時なども想定しつつ、予備水源を含め複数の水源やルートからの給水を可能にしておくなど、地域の実情に応じまして災害等にも強い水道を目指していくことも重要であると認識しておるところでございます。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、もちろん給水車もあり、そしていろいろふだんから救援協定やっておりますけれども、近畿圏の一千四百五十万って大変な水源なんです。飲み水は一日二リットルから三リットル、これはボトルでとか、あるいは料理はということで、やはり、例えば、あの福島のときに金町浄水場が、東京で放射性物質の検出がされて大変な混乱が起きました。あれは、直接水源が全体汚染されるのではなくてもあれだけの混乱でしたので、実はこの後、数値的に、例えば一千四百五十万人の水源が七日から十日間止まった場合に、具体的に飲料水をどういうふうに供給できるのか、少し宿題を出させていただけませんでしょうか、どこからどういうふうに供給するのか。数値は私もそれなりに持っているんですけれども、今、日本中で出回っているボトル水を全部関西に集めても間に合わないというくらいの状態でございますので、そこは数値で押さえていただきたいと思います。
　あわせて、実は、日本の水道行政はどんどんどんどん広域化して、そして地下水やあるいは井戸水などを放棄させるという方向にやってきました。ヨーロッパやアメリカでは、広域化ではなくて、地下水、井戸水をまずは重視して、そして表流水はできるだけ水道水源に使わないという方針をつくってきたんですけれども、そういう日本の、広域化して、そしてダム取水に頼るという、そのような水道行政の中で、本当にこの後、万一の事故が起きたときに、関西圏千四百五十万人の命の水源、供給できるのかということも、この後、研究をしていただけたらと思います。
　もうお時間ですね。いろいろ申し上げましたけれども、これは飲み水、料理だけではなくて、近畿圏の経済、生活、全てに関わる大変重要な問題ですので、継続して研究いただけたらと思います。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
令和二年二月十八日（火曜日）
　　　　午前九時四十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　國場幸之助君
　　　　　　笹川　博義君　　　　武部　　新君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　前原　誠司君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　谷　　史郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小林　賢一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　藤澤　勝博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長）　　末松　　誠君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　藤井比早之君
　　伊藤　達也君　　　　　上杉謙太郎君
　　岩屋　　毅君　　　　　中村　裕之君
　　小倉　將信君　　　　　大西　宏幸君
　　河村　建夫君　　　　　伊藤　忠彦君
　　根本　　匠君　　　　　吉川　　赳君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山本　有二君　　　　　國場幸之助君
　　今井　雅人君　　　　　伊藤　俊輔君
　　馬淵　澄夫君　　　　　矢上　雅義君
　　國重　　徹君　　　　　浜地　雅一君
　　藤野　保史君　　　　　田村　貴昭君
　　杉本　和巳君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　武部　　新君
　　上杉謙太郎君　　　　　伊藤　達也君
　　大西　宏幸君　　　　　小倉　將信君
　　國場幸之助君　　　　　山本　有二君
　　中村　裕之君　　　　　岩屋　　毅君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　藤井比早之君　　　　　福田　達夫君
　　吉川　　赳君　　　　　根本　　匠君
　　伊藤　俊輔君　　　　　今井　雅人君
　　矢上　雅義君　　　　　馬淵　澄夫君
　　浜地　雅一君　　　　　國重　　徹君
　　田村　貴昭君　　　　　藤野　保史君
　　浦野　靖人君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　福田　達夫君　　　　　秋本　真利君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　再度理事をして御出席を要請いたしましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案審査のため、去る十四日、第一班福島県、第二班熊本県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班山際大志郎君。