Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安岡政府委員　まず一つ目の、先生御指摘の民間の人材を活用したらどうかという点でございますけれども、私どもの方もいろいろな格好で民間さんのいろいろなノウハウを活用していかなければいかぬということでありまして、例えば、今、任期つきの研究員とか中途採用制度が導入されようというところでございまして、郵政省としてもこういう新しい制度も一つ視野に置きながら、高度の専門的知識とか経験を有する民間の人材の採用について検討をしていきたいというふうに思います。
　それで、同時にこの処遇ということで、非常に安い給料では民間からなかなか来手がないということになりますので、その運用の職務にふさわしいものを考えていかなければならぬということですけれども、これは私ども、国家公務員という中で、その職務の困難性に応じた職務体系もいろいろと真剣に検討していかなければいかぬ、こんなふうに思っております。
　それから、いわゆる運用によりまして、一種の不祥事みたいな話を、これは厳にしてはならないという格好でやっているわけですけれども、それに違反いたしますと、私どもは国家公務員でございますので、国家公務員法九十六条に「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」ということでございますので、職務専念義務違反という格好で公務員法に照らして厳正に措置をしていくという格好になります。
○吉田（治）委員　法律を遵守していくですか。
　失礼な話ですけれども、局長、ちょっと話を聞いてよ。こういう委員会で聞くべきことじゃないかもしれないけれども、局長は、手取り給料、月々何ぼぐらいもらっておられますか。
○安岡政府委員　今、給与預入みたいな格好で正確ではないのですけれども、今まで結構低かったのですけれども、指定職になって若干ふえました。ただ、確定申告の額がございますね、そこまでにはなっていないということです。
○吉田（治）委員　余り個人の、公のことですから官房長か何かに後ほどお聞きしたらわかると思うのですけれども、やはり局長、それほどの金額で、それほどがどれだけかわかりませんけれども、ちょっと確定申告に足らないというのは世間一般から考えると相当多いとも思うのです。
　それ以外に、局長の場合でしたら車と運転手と、それから秘書と大きな部屋と、それから、やはり職務権限というのか、毎日接待があるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうなものを含めていくとその何倍にも上るものが支払われていると考えた場合に、一人材をこういうふうな形で、いや、倫理観だとか、公務員は給料でと、やはり民間企業でも、それは悪いと言うと語弊があるけれども、ちょっと誘惑に負けるというのは、その人はそれをやれば、ばれたら会社を首になる。やるときはそうだと思うのですね。しかも金額が、会社関係であれば何千億、何兆という形かもしれない。しかしながら、国民が預けた貯金をそういうふうな形にしないような人材というふうなものをぜひとも私は育成をしていただきたい。
　時間もありませんから、そういうふうな中において、これは簡保の方も私は同じだと思うのですよ。先ほど簡保局長は、うちは関係ないわと思っていたかもしれませんけれども、今、局長が十二年前には簡保さんから教えてもらった、ということは、簡保はもっと長い歴史がある。郵便貯金なんかへのかっぱだというぐらいかもしれない。その辺はどうなんですか。
○金澤政府委員　簡保は大正八年以降自主運用をやってきておりまして、現在余裕金を除くそのすべてを郵政大臣の管理運営のもとに運用しているということでございます。
　人的な問題でございますけれども、人材につきましては、簡保も基本的にはスペシャリスト育成という観点から、大体その運用担当に当たる人は長くそこに居続けるということを基本といたしております。ただ、ゼネラリストの方もあわせて配置することによって、それぞれの牽制効果も発揮しているというところでございます。
　また、人事面の処遇でございますけれども、証券アナリスト資格取得者に対しては、特別昇給というものを実施しております。
　現在、証券アナリストに受かった方々が十一名いまして、これは全部簡保が養成してきたわけでございますが、そのうち四名が現職についていらっしゃるということでございます。もちろん、派遣研修もやっておりますし、新人の職員研修もやっております。それから、研修所訓練もやっているというふうなことでございます。
　それから、倫理の問題でございますけれども、基本的には組織でこれに対応していく必要があるというふうに考えておりまして、簡保の運用組織は、資金運用課、運用分析室、市場運用室というふうに三つのセクションから成っておりまして、それぞれのところがそれぞれの実績を互いに見合うというふうな形になっておりまして、その中で牽制しているということでございます。
　もちろん、簡保の運用に携わる職員につきましては、株式は購入してはならないということになっておりまして、その面からの誘惑は断ち切るということで運用しているわけでございます。
○吉田（治）委員　貯金局長の答弁を聞いていたら簡保局長はこういう答弁になる、非常に学習効果があったのかなと、ふと思ったりもするのです。
　失礼な話を申し上げましたが、そんな中で、大臣、郵便貯金事業における赤字見通しというのがこのごろ言われております。平成十一年には一兆円の赤字が出てくるだろう。これはもう私が申すまでもなく、預託では七年、しかし、先ほどの貯金局長の答弁にもございましたように、郵便貯金というのはやはり長期、つまり、十年ものの定額貯金というのが主流になってくるという形になりますと、バブルの非常に金利の高いときのお金が償還されていく、返されていく。それが大体平成十一、十二、十三年ぐらいという中において、大臣、この一兆円の赤字見通しについてどういうふうにお考えなのか。また、預託七年と定額十年という、この三年の時差というのですか、これがここに至っては非常に大きなこういう赤字の原因になった。これについて今後どういうふうに対応されるのか。
　そしてもう一点は、国鉄の長期債務の処理問題において、郵便貯金の利益の中から二千億ずつ毎年出すというふうな話が今出されておりますが、それについてどう思うのかというのと同時に、果たして現状、これから先赤字になっていくものから二千億ずつも出せるのか。出せないとなると、政府が出されている法案、また特別委員会までつぐつた国鉄長期債務の処理スキームというものは実は虚構ではなかったかな、ＪＲ各社にだけ負担を求めてというふうになってしまいはしないかと思うのですけれども、この辺を含めて大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○自見国務大臣　吉田委員にお答えをさせていただきます。
　郵便貯金特別会計の一般勘定においては、平成七年、八年と二年度にわたり一兆円を超える黒字を計上したところでございます。
　しかし、今先生御指摘のように、平成九年度以降は、平成二年、三年度に預託された高金利の預託金が順次満期を迎えて低金利の預託金に振りかわるため、預託金利の収入が大幅に減少することから、平成十年度以降は一時的に赤字の時期を迎えるものというふうに見ております。
　平成十年度については、郵便貯金特別会計予算の一般勘定の損益は約千五百五十二億円の赤字となりまして、平成十一年度には、現行の金利水準がそのまま続くとすれば、今御指摘のように、一兆円を超える赤字になるものと見込んでおります。
　ただし、平成十二年度以降につきましては、平成二年、三年度に預入された高い利率の定額貯金が満期を迎え、払い戻されるわけでございますから、支払い利子の負担が軽減し、損益は好転するものというふうに考えております。
　このように郵便貯金事業は金利の影響を御存じのように大変受ける事業でありますが、経営の安定を図るために、黒字が生ずれば積立金として積み立てておりまして、赤字が生ずれば積立金を取りますという仕組みとなっております。そして、直近の決算期である平成八年度では、四兆三千億円の積立金を有しているところでございます。
　今後とも経済金融情勢等を注意深く踏まえつつ、引き続き長期的視点から健全経営の維持に努めていくことが私は大変大事だ、こういうふうに思うわけでございます。
　また、二点目の質問でございますが、これはその時代、その時代の金利状況がございますから、やはり貯金者に払う利子と預託金利は差がある、ギャップがある、これはもう当然事業上あるわけでございますけれども、今長期的にこういった金利の変動も、郵便貯金というのは御存じのように大変長い間預け入れをしていただきますから、そういった長期的視野で金利変動を考え、そういった意味でリスク管理をしていく必要があるというふうに思っております。
　それから、最後の国鉄の再建に対して二千億円を五年間繰り入れる、総計一兆円でございますが、そういったことについては、御存じのように、旧国鉄長期債務の処理につきましては、国家財政が大変非常事態であるということでございまして、他の機関も協力するということで取り組みが行われている中、国の機関である郵便貯金として五年間の特別措置をとることはやむを得ないというふうに考えたわけでございます。
　なお、預金者の利益を確保するということは大変大事でございますから、一般会計に繰り入れる繰入額については、平成十四年度におきまして、郵便貯金事業の経営の健全性の確保の観点から必要と認められる場合には適切な措置を検討することになっておりまして、このことは実は、年末大変いろいろ折衝があったわけでございますけれども、法律に明記をさせていただいております。
　また、預金者の理解と納得を得られるような施策については、平成十年度の予算案にも盛り込まれるようになったところでございます。
　もう一点、先生の最後の質問に関しまして、四兆三千億積立金がございますが、二千億ずつ五年間、一兆円出すということでございます。これは、何よりも郵貯資金というのはまず加入者の利益のために使うべきでございますし、また経営が安定化しなければなりませんから、実はそのお金を出しても経営の安定化を損することがないのかということを、私は専門家ではございませんけれども、局長を初め、モンテカルロ法というのがあるそうでございますが、いろいろなケースを分けて計算したけれども、今の経済情勢、金利情勢が続く限り、そう大きくは健全経営を損なわないという話もございまして、国家財政非常時の折でございますからやむを得ない、要するに、そういったことで、二千億、五年間で一兆円でございますが、出すことを決断をさせていただいたわけでございます。
　しかし、今繰り返し申し上げますように、五年たちまして、もし、万が一でございますが、万々が一金融情勢が非常に困難を来しまして、郵便貯金事業に健全性の確保から何かあった場合はきちっと、繰り入れたわけでございますけれども、そのことに関してまた適切な措置をとるということをはっきり法律に明記をさせていただいたということも御理解をしていただきたいというふうに思っております。
○吉田（治）委員　大臣、懇切丁寧な答弁で時間が終わってしまったのですけれども、最後一点だけ申し上げるのは、せっかく積み立てたお金を将来の赤字だとか、また国鉄の長期債務のお金、民間企業だったら株主代表訴訟になってもおかしくないと私は思うのですね。
　一つの大きな国家という会社の中の部門が違うから、そういう発想でいけばそうならないかもしれないけれども、預けたものをそんなものに使われるなんてだれも考えてもいない。それが特別委員会でこれから審議されるのでしょうけれども、ちょっと解せない。今黒字があるからそれを使ってというふうになると、ちょっとこれもおかしい話じゃないか。
　二月二日の野中自民党幹事長代理の何か御発言もあるようですけれども、そういうようなことも含めてこの点についてはまた機会を改めて質問を続けたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂上委員長　漆原良夫君。
○漆原委員　平和・改革の漆原でございます。
　まず、郵便貯金法の改正についてお尋ねしたいと思うのですが、今回の法改正の一つは、金融自由化対策資金で取得をした債券を信託会社等に信託ができる、そういうふうにする改正であると聞いておりますが、なぜそう改正するかという理由として、事務の煩瑣、それから貸し債による収益の低迷ということが挙げられておるようですが、具体的な状況を御説明願いたいと思います。
○安岡政府委員　お答えを申し上げます。
　現在の郵貯の債券貸し付け、これは既に行っているわけですけれども、まず、借り入れの注文があるたびに、一つは貸付先の信用リスク、それから貸し付け条件の吟味をいたします。それから貸付債券の名義の移転手続を行いまして、貸付期間終了後は、貸付債券それから貸借料の収受等の事務を実施しているということでございます。
　さらに、いろいろ担保をとるという手法がございまして、有担保債券貸し付けの取引に当たりましては、これらの事務に加えまして、担保条件の確認作業、それから担保債券の値洗い等、担保徴収に係る事務を実施しているということが事務の煩雑さの事務内容の中身でございます。
○漆原委員　もう一点の収益の低迷についての御説明を願いたいと思います。
○安岡政府委員　失礼いたしました。
　このように、現在行っております貸し債に係る事務量が大変大きくなったということでございまして、限られた要員の中ではなかなか取引額がふやせないということが収益の低迷につながっているということでございます。
○漆原委員　今の収益の低迷、今おっしゃったのは、人数が限られているので収益が上げられないということなのでしょうか、ちょっともう一度。
○安岡政府委員　現在、国債等をやるわけですけれども、国債等、あるいは地方債でもいいのですけれども、そういう貸し債のニーズというのはあるのです。ところが、ニーズにこたえて注文するということになりますと、先ほど来申し上げたような諸手続がございますので、やむを得ずそこまで手が回らぬということもございまして、それが収益がなかなか伸びていないということでございます。そこのところが収益が低迷しているということでございます。
○漆原委員　ちょっとわからないのは、ニーズがあるのだけれども、いろいろ事務が煩瑣で手が回らないということなのでしょうか。もしそうであれば、例えば人数をふやすとかいうことは考えられないのですか。
○安岡政府委員　現在の貸し債ではその事務量が大きいということで、限られた要員の中ではこれ以上取引額をふやすことができないということで、収益が低迷しているということでございます。
　そこで、専門的ノウハウを有しまして、貸し付ける相手先に関する情報を豊富に有する信託銀行に債券貸付事務を委託することによりまして、実際に貸し付けが行われる額が増加して運用収益の増加が期待できる、こういうことでございます。
○漆原委員　そうすると、今までやってきた郵貯のその業務、事務、それはこの際、全部廃止するというふうにお考えなのでしょうか、それとも減縮していくというふうなお考えなのでしょうか。
○安岡政府委員　現行の貸し債の事務は信託銀行にかなり大幅に委託をするという格好になりますけれども、現在郵貯本体でやっている事務については、できる範囲で、運用収益の増加を図るということもありますし、債券貸借市場の状況が把握できるということ、それから有価証券の運用状況の分析にも役立てるという観点から、引き続き郵貯本体による債券貸し付けを継続したいということでございます。
○漆原委員　相当部分の事務の軽減というふうになると思うのですが、それによって見込まれる収益、どのくらいの増収が見込まれるのか、それから、実際に人数等が軽減することによってどのくらいの経費節減になるのか、その辺の数字は、試算されておったら教えてもらいたいと思います。
○安岡政府委員　今度の有価証券信託ですけれども、これは信託銀行に委託することによりまして稼働率を高めていこうということでございまして、現行の運用要員はそのまま、いろいろな事務がございますので、引き続きその体制でやっていこうということでございます。
　それで、どの程度かということなのですけれども、今、稼働率のデータで、現行では郵貯の貸し債は九・八％、一割程度の話になっていまして、例えばＡ信託銀行だと八四％回転するということもございますので、かなり稼働率のアップが期待できるということでございます。
○漆原委員　かなりの稼働率が期待できるということでございますが、従来、債券の貸し付けを郵貯が行う場合には、貸し付け相手方の信用を調査、先ほど事務の煩瑣とおっしゃったこと、この貸し付けの安全性確保の作業を郵貯の立場でやってこられたわけなのですが、今後は、法改正後、直接信託会社に信託できるとすると、この作業はどこでやることになるのでしょうか。
○安岡政府委員　お答えを申し上げます。
　今回の有価証券信託の導入は、信託銀行にその事務を委託するということでございまして、その債券貸し付けに係る判断の対象といいますか、その分野は、仮に信託銀行に信託されても、信託銀行がどこへどういうふうにやっていくかという対象は、現行の貸付債券の範囲と同じという格好でございます。
○金澤政府委員　簡保の立場から御説明させていただきたいと思いますが、簡保は、既に昨年法律改正を行いまして、有価証券信託が行えることとなっております。
　郵貯も同じような取り扱いになるだろうと思いますが、信託会社との間で有価証券運用信託契約書というものを結んでおります。その中で、有価証券を担保とした貸し付けについて、どういう貸付先を選ぶのか、それから貸付限度額をどうするのか、それから担保の種類をどうするのかということにつきましては覚書を締結することになっておりまして、その覚書の内容というのは現在郵政省が本体で債券貸し付けをやっている範囲と同じでございまして、現在我々がクレジットリスクその他をきちっと精査したものについて信託銀行もその範囲内でやるということでございまして、それによってリスクが増大するということは一切ございません。
○漆原委員　そうすると、証券会社と郵貯、簡保の間で貸し付け条件に関する枠組みみたいなものをあらかじめ決める、こういうことなのでしょうね。ただ、そうなった場合には、逆に証券会社の機動的な判断を縛ることになりはしないかなという心配はあるのですが、その枠組みはどの程度の大きさの枠組みなのでしょうか。
○金澤政府委員　まず、貸付先をどのようなものとするか、それから、限度額をどの程度とするかというふうなことでございまして、その個々の有価証券信託を受けた信託会社がその貸付業務を行うタイミングその他については一切信託会社に任されているということでございます。
○漆原委員　そうすると、実際の貸付先は、例えば、銀行なら、銀行名で決めておくというのか、それとも、資本金で縛るのか、取引額で縛るのか、その辺の縛りはどうなっているのでしょうか。
○金澤政府委員　お答え申し上げます。
　具体的な金融機関の名称で縛るというのが基本でございますが、もちろん、その他資産の状況、クレジットリスクの状況等も勘案するということでございます。
○漆原委員　法的には、結局、中に証券会社が入るということによって、郵貯と現実の借り受け銀行との間の法的関係は切断されることになるわけで、万一、現実の借り先が倒産をした、あるいは、何らかの事情、理由で、回収不能になった、こういう事態の発生を非常に心配をしているわけです。
　従来は、郵貯の判断で貸付先を具体的、個別的に判断できたわけですが、今後はその具体的な判断ができず、それを証券会社の判断にゆだねてしまう。結局、仮に証券会社がいい加減な判断をすれば、その回収不能のツケは全部郵貯の方に回ってくる、これを心配しておるのですが、その辺の心配については大丈夫でしょうか。
○安岡政府委員　まず、一つは、この有価証券の貸付先ですけれども、これは現行の本体でやっている先と一緒だということでございます。
　今度は、信託銀行が運用するという話になりますけれども、この貸付先の倒産リスクに対しまして、取引の安全上必要に応じ担保をとることができる、こういう格好になっていまして、適切に業務執行がなされるものというふうに私ども理解をしているところでございます。
　それから、ポイントでございますけれども、仮に信託銀行が倒産した場合でも、信託銀行は、信託財産を自己の固有財産及び他の信託財産と区別して管理する義務を負うという格好になります。それから、破産手続に際しまして、委託者は信託財産に対する取り戻し権を行使することができる、こういうことになっておりますので、債権の保全は問題が生じないというふうに思っています。
○漆原委員　今、担保をとることができるとおっしゃったのは、信託会社がその現実の借り主に対して担保をとるという意味なのか、郵貯が担保をとるという意味なのか、どっちなのでしょうか。
○安岡政府委員　これは、信託銀行が貸付先に対して必要があれば担保をとる、こういうことです。
○漆原委員　その判断は多分信託会社の判断にゆだねられていると思うのですが、郵貯の方から口を出して、その場合はとってくれというふうなことはできるのでしょうか。例えば、具体的な取引に対して郵貯から口を挟むということはできるのでしょうか。
○安岡政府委員　信託銀行に対しまして、信託銀行が○○銀行に運用する、貸し付けするというケースであれば、郵貯の方からそれを指示することができるということでございます。
○漆原委員　わかりました。その辺、実際、郵貯が目を光らせて、回収不能あるいは不正確な取引がなされないように、ひとつくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　それから、法改正の二つ目は、金融自由化対策資金を直接郵貯の方で運用できる、こういうことでございますね。この運用対象に先物外国為替が追加されたのは平成七年のことでありますが、このときは証券会社を通さなければならないというふうな条文になっておりますが、今回はこれを廃止するわけですね。
　先回、証券会社を通さなければならないとした理由、そして、今回これを要らないというふうに、三年後、要らないとしたこの理由は何か、教えてもらいたいと思います。
○安岡政府委員　証券会社を通してやるというのは平成七年当時でございますけれども、平成七年当時は、外為法によりまして先物外国為替の取引は外国為替公認銀行に限られており、郵貯、簡保の名をもって為銀と取引を行った場合には市場に影響を与えるのではないか、そういう懸念があったところから、証券会社に対しまして委託をして取引を行うというふうにしたものでございます。
　その後、平成九年一月の規制緩和によりまして、証券会社も直接顧客と取引することが可能になりまして、さらに、平成十年四月施行の外為法によりまして、だれもが先物外為取引を行えるようになっている。この結果、先物外国為替の取引を委託して行うのは郵貯、簡保のみという格好になりまして、逆にその郵貯、簡保の取引であることが推測される状況になってしまっているということでございまして、郵貯、簡保を一般の投資家と同様に直接銀行等と取引が行えるようにするということでございます。
○漆原委員　郵貯、簡保が直接取引をする場合に、外国為替取引は非常に投機性が高い、ある意味ではリスクも高いということになると思うわけですが、そもそも郵貯の方でそういうノウハウを今まで持っていたのかどうか、それから、そういう人材の育成確保をどういうふうにされているのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○安岡政府委員　この先物の外国為替取引でございますけれども、これは、郵貯の資金運用といたしまして、いろいろ分散投資するという中で外貨債の運用をやっているわけでございます。これにつきましては、為替変動リスクが伴うものでございまして、例えば為替相場が円高に進むと保有外貨債の為替評価損が発生するということになります。
　このときに、先物外国為替を活用いたしまして、反対売買を行うことによりまして利益を得ることができ、保有外貨債に発生しました為替評価損をカバーすることができるということで、いわば、まさにこの取引をヘッジ取引という格好にいたしまして、自由化対策資金の先物為替の運用は、保有外貨債の為替リスクをヘッジする、こういうことを目的としたものでございます。
　その実際の運用に当たりましては、私ども、先ほど来何度も申し上げておりますが、安全確実で、かつ有利な運用を行うには、内外の金融経済情勢や為替相場の動向を慎重に見きわめる必要がございます。今後とも、その運用ノウハウの向上に努めることが必要であると認識いたしております。
　人材育成につきましても、例えば、為替取引に精通いたしております銀行職員等による業務研修、それから模擬売買、こういうことを実施いたしまして、専門的知識や技能を持った職員を育成するように取り組んでいるところでございまして、今後とも引き続き人材育成には取り組んでいきたいというふうに思っております。
○漆原委員　先ほど来この点は問題になっておりますので、これ以上申しませんが、くれぐれも人材の確保、育成についてはしっかりやっていただきたい、こう思っております。
　郵貯の場合は、庶民からの小口資金を集めるという郵貯の性質があるわけですね。そういう意味では、やはり資金の安全運用ということが第一義ではないか、私はこう思っております。したがって、ハイリスク・ハイリターンとなるような取引については余り好ましくないとは思っておるのです。一定の歯どめをかける必要があるのではないか、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○安岡政府委員　外貨債の運用は為替リスクが伴うということでございますので、それに対しまして適切な手を打たなければいかぬということでございまして、そのために先物の外国為替を活用していわゆるヘッジ取引をやるということで為替リスクをヘッジするということでございます。
　そういうことでございまして、私どもはあくまでも外国債の運用を適正たらしめるという観点からの話でございまして、ハイリスクのものを追っていくという趣旨ではございませんで、その点を省令におきまして、「保有する外貨債の為替変動の危険の防止又は軽減を目的とし、資金の運用の健全性に配意し、投機的な運用は行わない。」こととしているということでございまして、今回の改善後も引き続きそういう投機的ディーリングを行うということはやらないということでございます。
　したがいまして、実際に先物外国為替の取引を行うに当たりましても、保有外貨債の範囲で行うことになるものでございます。
○漆原委員　次に、ＡＴＭ、ＣＤについてお尋ねしたいと思うのです。
　郵貯と民間金融機関がこのＡＴＭ、ＣＤの提携をするということは、金利の問題なんかもありまして民間資金が郵貯の方に流れることに拍車をかけるのじゃないか、民業に対する圧迫になるのじゃないかという危惧をする声があるのですが、この辺はどのようにお考えでしょうか。
○安岡政府委員　今回のＡＴＭの提携は、国民共有インフラを民間の銀行にも開放して、もって国民全体の利便を向上させるという話でございまして、国営郵貯であれ民間であれ、ともども発展させていこうという観点でございます。
　それで、以前、民間金融機関の、例えば都銀さんと地銀さんが相互接続のときに、地銀の方が地銀の資金をとられるのじゃないかという懸念があったのですけれども、実際に提携してふたをあけてみますと、相互に店舗を補完し合うということで相乗効果があったということを聞いておりますし、今回、郵貯と民間もそのような効果ができるのじゃないかと思います。
　特に、郵貯の場合は全国にあまねく公平に二万四千六百の店舗がございますので、山間辺地に至るまで店舗があるということでございます。民間金融さんはどちらかといえば都市部に集中するということでございますので、民間さんの方もかなり利便があるのじゃないかなと思います。
　今回、民間の方がいろいろ提携の申し出もあるのも、これからビッグバンを控えまして、より一層民間金融機関として顧客嗜好を指向していこうという動きになっていまして、そういう一環にも資していくことができるのじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○漆原委員　現在民間の方で接続を希望しているところはたしか百三十一社ぐらいもあるというふうに聞いておるのですが、基本的には、郵貯の方は民間金融機関の要望があれば全部応じるという考えなのか、あるいは一定の基準で区別を設けていくのか。その辺、基準がありましたら教えていただきたいと思います。
○安岡政府委員　私ども郵貯と民間のＡＴＭの関係につきましては、国民利便性の向上を図るということでございますので、民間さんの希望を前提に考えていくということでございます。ただ、郵政省は国の機関でございますので、利用の公平性、それから利用者の利便性の観点から、ＡＴＭ提携を行う金融機関についての基本的な基準は設けることが必要なものと考えておるところでございます。
　その具体的な基準につきましては今後検討することになりますけれども、ＡＴＭ提携は、ＡＴＭ等でカードを利用して金銭の受け払い業務を行う業務だということで、国民利用者へのサービスの安定的な提供を行うためには、提携先でございます金融機関の経営の基盤が安定しているということ、それから十分に社会的な信用を有することなどがあるのじゃないか、こんなふうに考えているところでございます。
○漆原委員　金融機関でもいろいろな、大きいのから小さいのからあろうと思うのですが、いわゆるサラ金だとかそういうものも、実際利用する側からすればサラ金の支払いもそこでできるというのは便がいいのかな、こういうふうに思うのです。反面、サラ金業者などそういうところと提携することは国家の機関としていかがかなと思うのですが、その辺についてのお考えはあるのでしょうか。
○安岡政府委員　ＡＴＭの提携でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、その利用を希望する民間金融機関に広く開放するというのが基本精神でございますけれども、一方で、実際の提携に当たりましては、国営事業としての性格を踏まえまして、国民の理解を得るということもこれまた必要なことでございまして、そういう理解を得られる相手先であるべきだ、こういうふうに考えております。
　今のサラ金でございますけれども、いろいろ今、多重債務だとかカード破産問題の原因となっている、こういう指摘もございまして、都銀さんとかあるいは地銀上位行との提携は民間さんの方では進んでいないということで、慎重であるべきでないかというふうに考えております。
○漆原委員　全国の郵便局は二万四千少しある、こう聞いておるのですが、そのうち約四千四百のところで日曜祝日にＡＴＭ、ＣＤの利用ができるようになっている、こう聞いております。
　これは非常に助かるなと私は思いますが、これをもっと拡大していく、特に特定郵便局なんかでは山間僻地の場合が多いと思うのですが、そういうところにまで拡大をしていくという予定はあるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。
○安岡政府委員　ＡＴＭの利用につきましては、平日の場合はもちろんでございますけれども、日曜日とか祝日についても需要のあるところがあるということで、郵貯はこれをホリデーサービスという言い方をしておりまして、お客様のニーズにこたえましてサービスの向上を図るということにしております。その対象のところも順次拡大をしているということでございます。
　平成十年度には約六百カ所の特定局に拡大するということで、約五千カ所の郵便局で利用ができるように取り組んでおりまして、これによりまして、ほぼすべての市町村で一カ所は日曜日あるいは祝日に郵貯のＡＴＭ、ＣＤが利用可能になるということでございます。今後一層拡大を図ってまいりたいという所存でございます。
○漆原委員　特に特定郵便局全部について設置できれば一番いいと思うのですが、実際上、設置できない何か不都合な点はあるのでしょうか。
○安岡政府委員　ＡＴＭの稼働の話は、本来、基本的に郵貯サービス、特に支払い事務に対するニーズが強い地域でやっていくべきだということでございます。
　私どもとしても、最近日曜日とか祝日でもそういう支払い需要がございますので、そこのニーズの強いところについてはもっと時間を延長する、あるいはふだんは日曜日は閉めているところをあけていくという格好にしていまして、あくまでもその地域、地域の預金者というかその方々のニーズに即する話ではないかなと思っています。
　特に、私ども、今考えていかなければいかぬのは、いろいろ公共機関で、例えば空港とか非常に公共的に人の集まる地域で必ずしも十分こたえていない面がございますので、そういうことにつきましては、単にホリデーだけじゃなくても、平時の時間ももう少し延長するということも、地域のニーズとか、あるいは民間金融機関の動きなんかも踏まえながら対応をしていかなければいかぬ、こんなふうに考えております。
○漆原委員　最後に、郵便振替法について若干お尋ねします。
　今回、料金免除の対象をがんとか結核、小児麻痺その他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防、それから地球環境の保全を図るための事業というふうに拡張をしたわけなんですが、これは、従来なかったものを今回特に追加するに至った理由はどんな理由によるのでしょうか。
○安岡政府委員　お答えをいたします。
　これまでの郵便振替によります寄附金送金の料金免除でございますが、一つは、災害発生時におきます被災者の援護を目的とする事業及び社会福祉の増進を目的とする事業を対象にしてきたところでございます。
　今回、「がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業」を追加したところでございますが、この「その他特殊な疾病」の解釈につきましてでございますが、昭和四十七年の難病対策要綱に基づいて国が行っています種々の難病対策事業の対象とされている疾病、例えばパーキンソン病やクローン病など百十八疾患とか、あるいは小児慢性特別疾患として指定されております疾病で先天性代謝異常や小児ぜんそくなど十疾患、それから国の保健医療行政として特別な対策が講じられている疾病といたしまして、例えばエイズ、感染症などを広く対象といたしまして、寄附金を送金される方々の善意が生かされるように考えていきたいという趣旨でございます。
○漆原委員　今はちょっと僕は別な、拡張した理由は何かという質問をしたのだけれども、今のお答えに従ってお聞きします。
　その特殊な疾病というのはあらかじめもう決まっているものなのか、申請があった場合に個別的に判断をしていくのか、その辺はどうなっているのでしょうか。
○安岡政府委員　あらかじめきちっとした基準を設けて、決まったものを対象にしたいということでございます。
○漆原委員　ちょっと先ほどの質問に戻りますが、今回そういう病気だとかあるいは地球環境まで拡張したわけですね。さらに文化財の保護まで入れたらどうかというような話もいろいろあるのですけれども、今回、がん、結核、小児麻癖等の特殊な疾病と、それから地球環境の保全に限った、この理由は何かあるのでしょうか。
○安岡政府委員　郵便振替の寄附金送金の料金免除の制度ですけれども、その取り扱い自身に係る経費というのは他の利用者に転嫁するということになりますので、免除対象というのは、あくまでも公共的で、かつ合理的な分野ということが必要であるところでございます。
　今回対象を追加するに当たりましては、その基準でございますが、一つは公益性が高いということ、それから事業主体におきまして寄附を広く一般に募集しているものであること、それから事業主体から料金免除の要請があるということ、それから郵便振替事業の財政に大きな影響を与えるものではないということであるほか、民間金融機関においても既に料金免除の取り扱いが実施されていることなどを考慮したところでございます。
　今回加えました、先ほどのがん、結核等その他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業、それから地球環境の保全に関するための事業の二分野につきましては、当該ジャンルの法人からの具体的要望にこたえて追加するものでございますが、他の分野につきましてはこうした顕著なニーズが見られないというのが実情であるところから、さらなる対象の拡張につきましては、今後ニーズの動向を見きわめつつ検討してまいりたいというのが基本スタンスでございます。
○漆原委員　二十三条の二という条文で、天災、災害、それから社会福祉、がん、結核等、それから地球環境、この免除対象となる事由、これは日本国内の事由に限られるのか、それとも海外における事由でもいいのか、この辺はいかがでしょうか。
○安岡政府委員　現在、社会福祉の増進を目的とする事業について料金免除をしているわけでございますが、この分野におきます事業活動というのは、国内のみにとどまらず広く海外の住民の福祉向上を目的として行われているところでございまして、こうした海外において行われる事業も当然料金免除に値する意義があるものと考えておりまして、料金免除対象、現行の事業に対してはそうなっております。
　今回新たに追加いたしますがん等の学術的研究、治療または予防を行う事業、そして地球環境の保全を図るために行う事業の分野におきましても、海外での事業活動が非常に活発に行われているというふうに承知しておりまして、そういう事業につきましては、従来同様、国内であれ、海外でもその目的に沿うものであれば料金免除の対象としてまいりたいということでございます。
○漆原委員　最後に、もう一点だけ。免除の対象となる法人とか団体の認定基準はどのようになっておりますでしょうか。
○安岡政府委員　寄附金送金の料金免除の対象となる法人または団体につきましては、非営利の法人等を対象といたしておりまして、例えば特別な法律により設立された法人ということで、例えばでございますが環境事業団ということでございます。それから、民法第三十四条の規定により設立された法人ということで、例えば緑の地球防衛基金、それからがん研究振興財団というのがこれに当たろうかと思います。それと、これらの法人を構成員とする団体等を予定しているということでございます。
○石垣委員　自由党の石垣一夫でございます。
　先ほどからＡＴＭの接続問題について種々論議が行われております。先ほどの発表では、五月十五日現在で百三十六社に及ぶ、こういうお話がございました。先般の、四月二十七日現在では七十一社という御報告をいただいておったのですけれども、ここ急速にそういう民間金融機関の要望がふえてまいったということは、私はこれは非常に喜ばしいことだ、このように思います。
　郵政省がかねがねシンボルとして掲げますユニバーサルサービスが広く国民の間に、また民間金融機関の間にも周知徹底されてきて、その成果を期待しているところでございます。
　そこで、私は、きょうは、ＡＴＭ、ＣＤ機械の問題について、あるいはまたそれの保守点検、それから郵便番号の読み取り区分機の入札、受注及び保守管理体制について若干質問したいと思うのです。
　まず最初に、ＡＴＭ、ＣＤの問題でございますけれども、この入札制度は一般競争入札を採用しているということでございますけれども、ＡＴＭ小型機は、毎年、日立一社の独占受注になっております。
　郵政省の提出資料、平成七年から九年度三カ年を分析いたしますと、ＡＴＭ、ＣＤ機械六種類の受注金額を会社別、年度別に見ますと、富士通、オムロン、東芝、沖電気、日立製作所、この五社が毎年百二十億から百五十六億円台で契約が順調に分かれている、こういう実態が見えてくるわけであります。
　例えばＡＴＭ小型機、これは大体一台六百十万円と言われておりますけれども、毎年、日立一社だけが落札している。その実態を見ますと、平成七年度二十一台、一億二千九百万円、平成八年度七百四十九台、四十五億七千二百万円、平成九年度六百九十九台、四十三億八百万円、平成十年度においても、郵政省に聞きますと大体四十一億程度を予定している、こういうことでございます。恐らくこれも日立に落ちるのじゃないか、こういう推察をするのですけれども、この入札は一般競争入札と聞いておりますけれども、このＡＴＭ小型機は、日立製作所以外に製作している会社はありますか。
○是枝説明員　お答えいたします。
　郵便貯金のＡＴＭ、自動預払い機の調達関係につきまして先生の方から御質問がございましたが、小型機でございますが、小型機の調達実績、これは平成七年度から開始をいたしまして、これは主に、一般のＡＴＭでは郵便局でスペースの狭いところがございますので、そういった郵便局でも配置できるようにしようというようなことで調達を開始したところでございます。
　私どもは、基本的には、ＡＴＭの調達につきましては、政府調達手続、こういったものに基づきまして、仕様書作成に当たりましては、事前に官報に公示して意見を求めるというようなことで、あるいは透明かつ公正な一般競争入札というようなことで広く内外に参加を求めてきたところでございます。七年度、八年度、九年度、結果としてはまだ日立一社だけの応札ということでございます。
　私ども、こういったＡＴＭのいろいろ一般的な形、あるいは小型というようなことでございますけれども、ＡＴＭの製造能力のあるところであればこういった小型機も対応できるのではなかろうかなというふうに考えているところでございます。そういったことで、今後とも、こういったオープンの手続によりまして、広く参加ができるような努力を重ねていきたいというふうに考えているところでございます。
○石垣委員　仕様書を官報に掲載をして、いわゆる一般公募、入札の手続をとっておる、こういうことなのですけれども、結果として日立製作所が独占受注しているわけなのですね。これは普通こういう社会では考えられない事実なのですね。こういうことが米国から言わせますと日本の入札制度は極めて不透明だ、こういう批判を今日受けているわけです。
　こういう一社独占受注しているという実態について、三年間もたまたま、最初の年はそれはわかりませんよ、二年、三年も続いて、今日なおこれが続いている状態についてはどのようにお考えなのですか。
○是枝説明員　お答えいたします。
　私ども、こういった郵便事業用の機械、こういったものにつきましては、よりよい製品をより低廉な価格で調達するというようなことがやはり事業運営上は必要だというふうに考えております。こういったＡＴＭの調達におきましても、いろいろ多くの会社、企業が参入をして競争が起こるということが望ましいというふうに考えているところでございまして、一社がずっと継続的に落札をしていくということは必ずしも好ましいものというふうには思っておりませんので、今後ともこういったたくさんの企業が参加し、そして競争が活発になるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石垣委員　この日立製作所が毎年独占受注しているＡＴＭ小型機は、ＡＴＭ大型機を製作している富士通、オムロン、東芝、また、小型Ⅱ機を製作している沖、富士通が製作できないわけがない、と思うのですね。そういう技術を持っておると思うのですよ。なぜこれに応募しないのか。
　大型機は一万三千枚ですか、小型機は大体七千枚、そういう性能の違いはございますけれども、これは何も難しい技術じゃないと思うのですね。なぜこの分野だけ日立以外に技術を持っているそれぞれの業者が結局参入してこないのか、非常に私は疑問に思うのですね。
　結果的に、結局、日立製作所が自分で製造したＡＴＭ小型機を自分で入札する、それで自分で落札する、こういう形が果たして、公募、いわゆる一般競争入札として正式な、正当な了解を得られるシステムなのか、私は極めて疑問なのですね。
　自分のところで製作しているわけですから、価格は全部わかっているわけですね。あえて郵政省が一般競争入札のためにわざわざ適正価格をつくって、公募して、二重の手間を入れているわけですね。私は極めてこれは疑問に思うのですね。
　こういう受注体制について、郵政大臣、どう考えられますか。
○自見国務大臣　今、財務部長からの答弁がございましたように、政府調達手続に従って、仕様書作成に当たっても、事前に官報に公示し、意見を求めるとともに、透明かつ公平な一般競争入札により広く内外から参加を求めたものであるが、結果として一社しか応札がなかったということでございます。
　そういった答弁があったわけでございますが、今後とも一般競争入札することとし、多くの入札参加が実現できるように取り組んでいきたいというように思っております。
○石垣委員　だからへ先ほどちょっと若干答弁がありましたけれども、こういう制度は早急に改める、こういう体制を迅速にとる、いかがですか。
○是枝説明員　私ども、こういった一社だけが応札するというような状態は好ましくないというふうに考えていることは先ほども申し上げたとおりでございます。
　それぞれのＡＴＭをつくっている個々の会社の事情と申しますか、どういう判断か、そこまでは私どもフォローいたしておりませんので、申し上げかねるところもございますけれども、やはりそれぞれのＡＴＭをつくっている会社ではどういったものをつくっていこうか、それはそれぞれの会社の方針というものもあるのではなかろうかなというふうに思っております。
　ただ、私どもはやはり、こういった競争を促進させるというふうな形で、これからもいろいろ積み重ねといいますか、そういうものをやって、競争を活発化させていきたいというふうに考えているところでございます。
○石垣委員　第二の問題でございますけれども、先ほど若干ちょっと触れましたけれども、実は、このＡＴＭ機械の契約状況を見ますと、非常に奇妙なことがわかってくるのです。これは、日立製作所、富士通、オムロン、東芝、沖電気、五社がおのおの機種別、分野別、年度別に、大体百二十億から百五十六億の範囲で契約が非常に順序よくとれている状況がわかります。こういう実態を私はもう一度郵政省として調査をして検討する必要があるのではないかと思うのです。
　先ほど私が指摘しました日立製作所のＡＴＭ小型機は、独占受注体制にあるにもかかわらずなぜ改善されないのか。逆に言えば、この分野に他社が参入すると、いわゆる日立製作所が受注しているＡＴＭ小型機が、本年度の予想も入れまして、大体百三十億円の受注価格が維持できない。機種別、年度別、分野別、受注調整をしているという疑いが問われる、こういうふうに私は推測するのです。
　その実態を一つ私は申し上げたいと思うのですけれども、オムロンが、平成七年度、自動支払い機Ⅱ型ＣＤ、四億七千百万円、平成八年度、自動預払い機大型ＡＴＭ、百五十一億三千二百万円、計百五十六億三百万円、これはオムロンです。
　それから沖電気工業、これが平成七年度、自動支払い機カード専用ＡＴＭ、十六億二千二百万円、平成七年度、自動支払い機薄型ＣＤ、十一億八千四百万円、平成八年度、自動支払い機薄型ＣＤ、四億二千五百万円、平成九年度、自動支払い機小型Ⅱ、これはＡＴＭ、百二十億七千万円、合計百五十三億百万円、これは沖電気です。
　それから、富士通、平成七年度、自動預払い機大型ＡＴＭ、百五十四億九千四百万円、平成八年度、自動支払い機小型ⅡＡＴＭ、一億二百万円、合計百五十五億九千六百万円。
　それで、先ほど述べました日立製作所、これが平成七年度、自動支払い機ＡＴＭ、一億二千九百万円、平成八年度、自動支払い機小型、これは全部小型ですね、四十五億七千二百万円、平成九年度、小型ＡＴＭ、四十三億八百万円。それで、郵政省に聞きますと、恐らく、平成十年度は同じく小型機を発注する、その価格は大体四十億円を超えるだろう、こういうふうに言われております。これを合計いたしますと大体百三十億。
　それで、平成九年度、初めて東芝が受注いたしました。これは自動預払い機大型ＡＴＭ、大体百十六億九千万円、非常にこれは金額がうまく調整されているのですね。
　こういう実態を見て、明らかに業者間で分野調整しているのではないか、こういうふうに私は疑いを持つのですけれども、この実態について郵政省はどういう見解を持っていますか。
○是枝説明員　お答えいたします。
　平成七年度から三年間のＡＴＭあるいはＣＤの調達の数字につきましては、今先生がおっしゃったとおりでございます。
　私どもは、やはりこのＡＴＭ、ＣＤの調達というものは、一般競争という形で公明正大に調達をしているところでございます。やはり競争ということをしっかりやることによりまして、よりいい製品を、そして、より低廉な価格で購入するということが私どもの役割でございますので、そういう競争促進と申しますか、そういうものを今後とも引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
　今先生がおっしゃいましたような数字につきまして、私どももそういう分析が不十分だったのかなというふうに思うわけでございますが、やはりいろいろ問題を指摘されることのないような、そういう調達ということについては引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石垣委員　郵政省として、今明らかにしましたこういう実態はもう既につかんでおられると思うのですよ。普通だったら、これちょっとおかしいのと違うかと、極めてこれは素朴な疑問が生じて当然だと私は思うのですけれども、これは、局の中でこういう問題は今まで議論にならなかったのですか。
○是枝説明員　お答えいたします。
　私ども契約担当サイドでは、そういう議論というのはこれまではございませんでした。
○石垣委員　だから、極めて私は無責任だと思うのですよ。これは国民の大切な税金なのです、お金なのですよ。それは、やはりだれが見ても、いわゆる透明に、公平に契約され、それが実行されている、こういうことが納得できるような受注体制になっていかなければいかぬと私は思うのです。
　これは、今後どうされますか。
○是枝説明員　ただいま先生の御指摘もございまして、また、やはり公正な競争促進ということが私どもの立場でございますので、そういった価格の動きとか受注動向、そういうものについては細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。
○石垣委員　だから、透明性のあるそういうシステム、あるいはまた結果として納得できる形にやはりなるように、ひとつ担当者として誠心誠意取り組んでいただきたい、これを要望しておきます。
　次に、ＡＴＭ、ＣＤ機械の保守点検会社に日本オンライン整備株式会社がありますが、職員数は四百十九名、うち百二十一人が郵政省関係の天下りである、このように報告をいただきました。過去三年間の天下り数は、平成七年二十四人、平成八年三十九人、平成九年三十八人ということになっておりますね。
　そこで、この会社の役員、何名中何名が郵政省関係のＯＢで占められているのか、答弁してください。
○安岡政府委員　日本オンライン整備の常勤役員で、現在、郵政省ＯＢとして把握している者は四名であるということでございます。
○石垣委員　では、その現職名と就任月日、それから最終官職、これを挙げてください。
○安岡政府委員　代表取締役社長は小山森也でございまして、郵政事務次官を六十一年六月に退官しております。それから、代表取締役専務は福崎政雄でございまして、岐阜簡易保険事務センター所長でございます。平成二年七月退官ということでございます。それから、取締役管理本部長の西尾省三は横浜中央郵便局長、平成六年七月退官。それから、取締役業務本部長石井薫は新東京郵便局長、平成五年七月退官ということでございます。
　就任月日につきましては、ちょっと手元にございませんので、お答えできない状況でございます。
○坂上委員長　追加ありますか。どうぞ。
○安岡政府委員　就任年月でございますけれども、社長は平成九年九月でございます。それから、専務は平成八年九月でございます。それから、取締役の西尾でございますが、平成九年九月でございます。それから、取締役の石井でございますが、平成七年九月ということで聞いております。
○石垣委員　そこで、日本オンライン整備株式会社の業務内容を見ますと、ほとんどがいわゆる郵政省所管の業務内容になっておりますね。その中に保守費用という項目があります。毎年どのぐらいの保守費用を払っているのか、過去三年間を発表してください。
○是枝説明員　お答えいたします。
　過去三カ年のＡＴＭ、ＣＤの保守料でございますが、平成七年度が六十億、それから平成八年度六十三億、平成九年度六十五億となっております。
○石垣委員　日本オンラインの年商売上高が平成八年度で百九十二億なんですね。三分の一近くが今おっしゃった保守費用という形で郵政省の方から支払ってもらっているわけです。この保守費用のいわゆる積算資料、どういうふうに積算して出しているのか、ちょっとおっしゃってください。
○是枝説明員　お答えいたします。
　ＡＴＭ、ＣＤの保守契約、こういった請負契約でございますけれども、定価がございませんので、実際の保守会社がどういう作業をするのかというような見積もりをとりまして、交通費でございますとか人件費、さらには物件費、そういうものについて逐次詰めまして、内容を精査の上価格折衝を行い、適正な予定価格、そういうものを算出しているところでございます。
○石垣委員　いや、定価がないと言いながら、適正な予定価格を積算している。積算根拠は何ですか、これの積算根拠は。
○是枝説明員　保守の作業に要します交通費あるいは人件費、さらにいろいろな部品代とか、そういったそれぞれの物価資料、そういうものに基づいて積算をしているところでございます。
○石垣委員　では、なぜこれは一社に独占になるのですか。競争させないのですか。
　例えば、この機械を入れている富士通、オムロン、日立製作所、これは全部自分のところの機械ですから保守点検できるわけです。なぜこういう会社をこの保守点検の競争入札に参加させないのですか。日本オンラインだけを何で独占で契約させるのですか。そこのところの意味が私はわからないのですけれどもね。
○安岡政府委員　お答え申し上げます。
　ＡＴＭとかＣＤの設置につきましては、その利用の増大に伴いまして、郵便局で一局一台ということではなくて、複数のＡＴＭ、ＣＤを設置するケースもかなり多くなっているということでございます。一方、ＡＴＭ、ＣＤの機器調達というのは、先ほどのとおり競争入札で行うということでございまして、さまざまなメーカーと契約を締結しているということでございます。その結果、同一郵便局に異なるメーカーの機器が混在するという事情があることを御理解いただきたいということでございます。
　そういうことなので、この機器保守については、我々の方も、できるだけ品質の高く、かつ保守をできるだけ安く効率よく行うというのが肝要でございますけれども、同一郵便局で異なるメーカーの機器、Ａ社のもの、Ｂ社のものという状況になりますと、各メーカーがそれぞれの機器を保守するより、一括して保守した方が能率的でありますし、低コストで保守業務が実施できるものだ、こういうふうに考えております。
　それから、故障が起きるというケースでも、連絡体制も一元化されるということで郵便局の事務処理も簡素化されるということで、結果として迅速な復旧作業が可能となるということでございます。
　全国津々浦々に存在しますさまざまなメーカーのＡＴＭ、ＣＤの保守を安価で効率的に行うには、全国のＡＴＭ、ＣＤを保守できるネットワークを有していること、配備されている機器に関しましてハード、ソフト両面の技術的内容を十分把握いたしまして、すべてのメーカーからメンテナンスプログラムの使用許可をされていることが必要でございます。このような要件を満たしているところは、現在日本オンライン整備株式会社のみであることから、同社に委託しているということでございます。
○石垣委員　いわゆる専門的な技術を要する、あるいはまたサービス、今、いろいろな点を挙げられましたけれども、これはメーカーが自分の機械ですから一番よく知っておるわけですわ。メーカーに全部責任持たせたらどうですか、アフターサービス。そんな、えらいこと要りません。電話一本でメーカーは全部、メーカーは全国各地に散らばっていますよ。なぜこれはそういう形をとるのですか。私はいろいろな疑問点が出てくるのです。
　だから、先ほど、いわゆる郵政省のメンバーが百二十一人天下っている。しかも、社長を初め専務四名がいわゆる郵政省のＯＢである。こういうことを考えてみますと、これは郵政省直轄のいわゆる構造的な天下りシステムだと私は思うのですよ。その中からこの日本オンラインという会社ができ上がってきた、こういうふうに私は思うのですね。
　そうしたら、この日本オンライン整備は、その保守点検以外に郵政省から、この日本オンラインにその他の郵政省関係の仕事について幾ら支払っていますか。
○是枝説明員　お答えいたします。
　ＡＴＭ、ＣＤの保守以外で郵政省から日本オンライン整備に発注している主な業務といたしましては、郵便局用の窓口端末機の保守がございます。これは郵便貯金の窓口でのお客様サービスに使います端末機、これの保守ということでございます。それが約三十八億円ございます。
　それから、ＡＴＭ、ＣＤでございますけれども、これは時間外とかあるいは土曜日曜、職員が配置している時間外に稼働させているわけでございますが、そういったときにトラブルが起こる、そういうものの対応事務、こういうものの委託をやっております。これが約四十三億円。これが主なものでございます。