Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　重要な御指摘ですので、重く受け止めたいと思います。
　環境の取組は、国民一人一人の参加なくしては大きなうねりになりませんので、分かりやすい言葉として、よくサーキュラーエコノミーを語るときに私が言うのは、これからは捨てない経済とか捨てない社会になることです、ごみが出ない前提、こういったことに変わっていくんですという話をしたりしますし、ロスという問題でいえば、食品ロスは大分認知度が高いと思います。それに加えて、最近は、ファッションロス、そして、なぜ省エネが必要かというと、エネルギーロスの問題ですよね。こういった、食ロス、ファッションロス、エネルギーロス、この三つのロスが私は大きいと思っているので、それをどのように一人一人が行動を変えていくきっかけとして取り組んでいただけるか。
　ですので、今後、カーボンニュートラルを国民の行動変容につなげていくためには、まずは一つの行動を変えていくきっかけをつくっていく必要があるだろうと。ですので、昨年のレジ袋の有料化もそうですし、今マイボトルの普及なんかも必要だと思っていますし、プラスチック新法によって相当世の中は変わっていくと思います。現実に、最近、高島屋デパートでも、服の回収をしてもう一回服を服にする、こういった取組などもより多く進んできました。
　このように、気づいたら身の回りの景色が変わっている現状が、恐らく、来年でも、プラ法によって相当町の景色が変わってくるんじゃないでしょうか。こういったことも通じて、ああ、世の中変わってきたな、そういう方向に動かしていく大きなうねりを国民の皆さんとともに分かりやすい発信も併せて進めていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　時間がなくなってまいりましたので、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーについて伺いたいと思っております。
　六月一日の環境委員会理事会において、ＪＥＳＣＯ法附帯決議に基づく国会報告がなされました。そこで、除去土壌の再生利用等に関する理解醸成活動等の実施というところで、除去土壌の再生利用実証事業等の成果を環境省のホームページで情報発信されているという報告を受け、本年一月から、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーという、飯舘村長泥地区の実証事業等の現場をウェブで見ることができるという説明を受け、環境委員として、恥ずかしながら、私は、このバーチャルツアーの存在を知りませんでしたので、すぐに拝見をいたしました。
　まず、大臣にお伺いしますが、大臣がこの福島環境再生三百六十度バーチャルツアーを御覧になられた率直な感想をお聞かせください。
○小泉国務大臣　私はバーチャルじゃなくてリアルで行っていますので、このバーチャルツアーは、自分で操作したんじゃなくて、職員がこういうものですと言うことを見せてもらったんですが、先生から、これは使いづらいんじゃないか、そういう御指摘もあったと聞いていますので、必要な改善、どのようにできるか、そういったこともしっかり考えていきたいと思っております。
　しかし、バーチャルで終えずに、是非、緊急事態の状況がより落ち着いてきたら、飯舘村長泥地区含めて、多くの方に現場を見ていただきたいなと思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本当に、落ち着きましたら、私も実際に、長泥地区、行きたいと思っております。
　この福島環境再生三百六十度バーチャルツアーですが、私もかなりの人数に声をかけて見てもらいまして、感想をいただきました。その全員に共通していたのは、バスの乗り降りのくだりが要らない、何度もクリックしないといけないのが見にくい、普通の動画の方が見やすい、結局何を伝えたいのかよく分からなかったという感想が共通してありました。大切なことだと思いますので、ちょっと厳しい御意見も伝えさせていただきます。理解醸成が図られるように願っております。
　バス移動のところはちょっと必要ないなと私も感じましたけれども、このバス移動はまるでバーチャル議員視察のようだなというふうに感じました。コロナ禍で我々も今視察に行くことができないので、まだ御覧になっていない議員の皆様には是非見ていただきたいなと思いました。
　この福島環境再生三百六十度バーチャルツアーに関しては、お金をかけて作成されたと思いますので、今あるものはそのままでもよいと思いますが、皆さんから共通する御意見のあった、一回のクリックで動画が流れるというか、そういうふうに見られるような、簡易バージョンというか、そういったものも是非検討をしていただきたいと思っております。
　来週の十一日で東日本大震災から十年と三か月がたちます。小泉大臣も、福島の復興再生には思いが強く、力を入れてこられたと思いますが、私も、国会議員になろうと思った大きなきっかけの一つが東日本大震災ですので、特に福島の復興には強い思いを持っております。
　環境大臣室などに福島の除去土壌を利用した鉢植えと線量計を設置して、大臣自らが来訪者に安全性を御説明していただいているとも報告を受けました。小泉大臣は本当に福島のために様々な努力をしてくださっていると思いますが、皆様に、例えば、京都の土は安全です、愛媛の土は安全ですということは言いませんので、やはり、福島の安全性を御説明しなければならないという現状が、まだまだ風評被害がなくなっていない証拠だと私は思っています。
　中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために、除去土壌再生利用の理解醸成活動について抜本的に強化されると伺いました。除去土壌再生利用の理解醸成活動と風評被害対策について、大臣の思いも併せてお聞かせいただけたらと思います。
○小泉国務大臣　理解醸成活動は、先月スタートさせて、対話フォーラムを行いました。これがいかに福島県の皆さんにとって復興に不可欠で、かつ難しい課題か。だけれども、必ず進めなければ三十年の福島との約束を守れない。
　その中で、非常にありがたいなと思ったのは、翌日の福島の地元新聞二紙が共にこの対話フォーラムについて一面で大きく取り上げていただきました。よく我々議員は、地元の新聞と首都圏のいわゆる全国紙、これで一面が全然違うというのは理解できますよね。その福島の二紙の一面での取扱いがあった一方で、全国紙で一面で取上げというのはないと思います。
　しかし、我々はこれを福島だけの課題と捉えていませんので、全国の課題であって、元々、原発から送られてきた電力でこの首都圏の暮らしが、電力が成り立っていた、その中で起きてしまったあの事故の復興に必ず必要なのが、再生利用に御理解をいただいて進めることであります。
　今、私の部屋や環境省の中での鉢植えという形での再生利用に県外での実証はとどまっておりますが、これを少しでも広げて、そして全国で御理解をいただける形で再生利用の案件が実現をするように取り組んでいきたいと思います。
　是非、与野党の先生方には、例えば、政党のエントランスとかでも構いませんので、環境省だけで今やっているという取組がより広がっていくように、御理解、御協力のほど、お願いしたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　福島の復興というのは全国の課題だと今大臣が御説明いただきましたけれども、我々一人一人が全国の課題だという認識を持たなければならないと思います。私も、我が党に持ち帰って、我々も同じように、例えば、除去土壌もそうですけれども、福島の復興の力になれるような行動をしっかりとやっていきたいと思いますので、我が党にもしっかりと伝えていきたいと思っております。
　時間がないと思って急いでやりましたが、時間がありましたので、ペットボトルの質問に戻らせていただきたいと思います。
　ペットボトルの処分方法ということなんですけれども、これは私が以前からずっと気になっていた課題なんですけれども、疑問に思っていたことなんですけれども、家庭から出るペットボトルに関しては、キャップを外し、ラベルを剥がし、中を洗って出すといった処分方法について多くの皆さんに御理解いただき、御協力いただいていると思います。これからは、できる限りペットボトルの使用を控えていく、ペットボトルもラベルレス、ラベルのないものになっていくと思います。
　自動販売機の横や公園、駅などに置いてあるペットボトル用のごみ箱、回収箱にペットボトルを捨てるときに、多くの皆さんがキャップもラベルもついたまま洗わずに捨てていると思います。駅などの回収箱で、ビニール袋がかかっているところはまだよいのですが、ビニール袋がかかっていない回収箱にキャップを外した状態でペットボトルを入れると、飲み残しがなくても、中を洗っていないので、少量ですが中身が回収箱に垂れたり、夏場などは臭いがしたり虫が湧いたりということがあると思います。
　ペットボトルは、回収後、手作業でキャップを外したりラベルを剥がされているということを皆さんにもっと知っていただく必要もあると思いますが、先ほど大臣も言われましたように、減らすということも大事ですので、自分たちで自宅に持ち帰って処分をするということも必要だろうと思います。外出先で、中身を洗うことができなくても、せめてキャップを外す、ラベルを剥がすといったことも必要なのであれば周知をお願いする必要があるのではないかと思っております。
　そして、自治体によっては、ペットボトルを潰して出すところ、潰さずに出すところ、指定があると思います。外出先での正しいペットボトルの処分方法について教えてください。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　リサイクルを行うためには、素材ごとに分別することが必要となりますので、ペットボトルは、ボトルの本体とキャップそれからラベルとで素材が異なっておりますので、リサイクルの品質を確保する観点からは、屋外の回収ボックスに捨てる場合にも、家庭で排出する場合と同様に、キャップ、ラベルを外していただくことが基本でございます。
　また、キャップを外すことには、リサイクルの品質の確保に加えまして、収集時の作業員の安全上の効果もございます。キャップをしていますと、車に入れて押し潰したときに破裂をするというようなこともございますので、キャップを外していただく必要があります。
　また、先生御指摘の、飲み残し、あるいは飲み切っても少し残るではないか、洗わなくていいのかという問題はもちろんございます。飲み残しについては、これは是非、飲み切って回収ボックスに入れていただく、飲み残しがある場合には家に持って帰っていただいて飲んでから家で捨てていただく、こういうことになろうかと思います。さすがに外では洗うことは難しいので、現実的には。ただ、しっかり飲み切って出していただくということでございます。
　現在、飲料メーカーの団体でございますけれども、全国清涼飲料連合会、本格的に、自動販売機のリサイクルボックス、ここにいろいろな異物が入らないようにしようとか、ここで回収したものを積極的にボトルに向けたリサイクルができないかということで取り組んでいますので、こういった業界団体とも連携をして、私どもとしましても、消費者の皆さんにとって分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほどもお話ししましたが、自治体によって、ペットボトルも潰して出してほしい、潰さずに出してほしいとかいろいろありますので、また、旅先であったり、捨て方というのはなかなか皆さん混乱されると思いますので、回収ボックス、回収箱に分かりやすい表示をするとか、そういった努力もしていただきたいと思います。
　私も東京駅をよく利用するんですけれども、ラベルを剥がして、キャップを外して捨てている人を余り見たことが正直ありません。そのまま捨てている方の方が多いので、これは環境省さんとして、もう少ししっかり情報発信できるのではないかなと。破裂するおそれがあるからキャップは特に外してほしいんだというようなことは、私は存じ上げておりましたけれども、御存じない方もいらっしゃるので、なぜ外さないといけないかということもしっかりと、これも環境教育だと思いますので、大臣も先頭に立って、しっかりと皆さんにお伝えをしていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石原委員長　次に、秋本真利君。
○秋本委員　自由民主党の秋本真利でございます。
　時間がありませんので、早速質疑に入りたいというふうに思います。
　世界で昨年導入された新規の電源、最も多いのは自然エネルギーでありました。四百十九テラワットアワー。そして逆に減ったのは、最も多いのが石炭火力を始めとする化石燃料で三百五十テラワットアワー、そして原発も百二テラワットアワー減ってきました。これは世界の大きな流れで、この流れというのはもう止まることはないというふうに私は思います。やっとこういう流れが来たなというふうに思っております。
　そして、ブルームバーグが先日出した資料によりますと、世界のＧＤＰ、四分の三の国々で、その国で最も安い電源は再生可能エネルギーであります。我が国日本はどうか。残念ながら残りの四分の一、再エネが最も安い電源ではない国になっています。
　隣の中国、よく我が自民党の中でも中国は原発をやっているんだからという話をしますが、中国も再エネが最も安い電源であります。イギリスも、フランスも、ドイツも、カナダも、アメリカも、Ｇ７の国で再エネが最も安い電源でないのは我が国日本だけであります。
　日本は地理的な制約がある、島国だから、あるいは国土面積が狭い、だから我が国はそういった流れには乗らずに独自のエネルギー政策を取っていって活路を見出すべきだという意見が残念ながら我が党の中では非常に多い。しかし、本当にそれでいいのかと私は常々思っています。
　世界の国々は、限界費用ゼロ円の再エネをどんどんどんどん多く導入していって、かなり電気が安くなってくるだろうと思われます。それは、短視眼的には、もしかしたら、政策的に導入する、誘導するに当たってコストが多少高くなるかもしれませんが、十年、二十年、三十年、五十年後を見たときに、間違いなく限界費用ゼロ円の再生可能エネルギーを大量導入することで電気料金というのは下がっていく。
　つまり、今の我々だけではなくて、三十年、五十年後の、自分たちの子や孫にも責任を持つ、そういう政策だというふうに私は思っているので、今がよければいいということではないんじゃないかというふうに思っております。
　我が国が、国土が狭い、あるいは島国だから、だから再エネはやらなくていいんだということではなくて、そうであっても再エネをとにかく大量に導入することで世界に離されないようにしないと、三十年後、五十年後の日本人がふと気づいたときに、世界の中でも最も高い電気料金で経済を回さなきゃならない、そして世界と戦わなきゃならない、三十年後、五十年後の日本人に、今の我々は一体何をしていたのかというふうに、私は言われかねないというふうに思っております。ですから、再生可能エネルギーの導入というのは至上命題だというふうに思っております。
　河野大臣が内閣府でやっているタスクフォース、あるいは私が事務局長を務めている自民党の再生可能エネルギー議員連盟では、再生可能エネルギーをとにかく最優先して導入するべきだということを提言をしています。エネ基にもそれを明記してくださいということを再三にわたってお願いをしています。環境省にも先日、笹川副大臣のところにその件でお願いに上がったところでございます。
　この再生可能エネルギーが最優先されるべきだという考え方について、小泉大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　秋本先生は、エネルギー基本計画に再エネ最優先、これが盛り込まれるべきだというお考えで、私がどう思うかということでありますが、もちろん、エネルギー基本計画、所管は経産省、エネ庁でありますが、私も必要な意見は常に申し上げております。
　そして、まず大事なことは、菅総理自身が最優先は再エネだと何度も申し上げていますから、エネルギー基本計画は菅政権が作るものですから、菅政権の言う、菅総理の言う再エネ最優先、これは盛り込まれるのは当然だろうと考えております。
○秋本委員　昨晩、内閣府で再エネのタスクフォースが開かれて、その場で、タスクフォース側から、再エネの最優先をエネ基に明記するべきだ、どうですか、エネ庁さんということで、議事録等を見ると、小野さんとかあるいは松山さんが、そう異論はないというか、その求めに応じて、私は、可とするような答弁をされたというふうに思いますけれども、エネ庁は、この再エネ最優先をエネ基に明記することについては、どのような見解を持っているのか、お伺いをします。
○小野（洋太）政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、主力電源に向けて、育て、最大限導入していく、これが政府の方針でございます。
　タスクフォースで、再エネ最優先の原則という提案がございまして、これに関しまして、昨日のタスクフォースにおきましても、スリーＥプラスＳを大前提に再エネをどのように導入を拡大するかという議論がございました。
　スリーＥプラスＳの大前提の下で、再エネを優先して行うということにつきましては、経済産業省とタスクフォースの方向性は同じだと考えているところでございます。
　具体的な次期エネルギー基本計画の記載につきましては、こうした観点を踏まえ、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論の中で検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○秋本委員　環境省、大臣の答弁は、菅政権が掲げているカーボンニュートラル、再エネ最優先と総理が言っているんだから当たり前だよねと。エネ庁も、若干歯に物が挟まったような感じも受けなくはないけれども、総論としてはオーケーというふうに私は捉えました。
　その中で、我が党の、自民党の中の議論はどうなっているかというと、私は、もうひどい、時代に逆行した議論だなと思いますが、提言を取りまとめたんですね、これが、まだ党内手続が終わっていないので、外には出ていっていないので、野党の皆さんも目にはしていないと思いますが、党内では、部会は通過していってしまったので、私は大反対しましたが、多勢に無勢で、多数決ですから駄目でしたけれども、原発の新増設、リプレース、新型炉の開発、そして原発の依存度を低減するという自民党のこの文言の撤回、こういったものが入っている、私からするととんでもない提言なんですけれども。
　党内手続が終われば、これは私は党内手続は通らないと思っていますが、仮に通ると、これを官邸だとか各省庁の大臣のところに持っていくことになると思うんですね。そうすると、当然環境大臣としてそれを受け取る側の立場になる小泉環境大臣、そしてもちろん自民党の衆議院議員という立場もある中で、我が党がこういった提言を取りまとめた、それを受け取るというときに、どういうふうに思われるのかということについて、話せる範囲で構いませんので、お答えをいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、まだその提言は正式なものではないというふうに伺っています。ただ、秋本先生からも、党内、今こういう状況ですというのは聞いていますので、そういう状況はそういう状況なんだなと思いながら、私は今政府の中で必要な意見を申し上げています。
　再生可能エネルギーが最優先、これが原則である、そして、原発は依存度は低減しつつ、最終的に、再エネのポテンシャルが日本の中で二倍あるわけですから、それを最大限生かして、国家の自立を高めていかなければならないと。
　ですので、今までもいろいろな提言は寄せられます。これは与野党を通じてですね。それをどのように政府の政策に反映していくか、まさに政府の判断でありますから、どのような提言であっても一つの提言であると受け止めながら、私が思うところは政府の中で意見具申をしてまいりたいと思います。
○秋本委員　大臣、確認ですけれども、原発依存度の低減というのは当然書き込むべきだというふうに発言の中で今おっしゃったと思いますけれども、改めてちょっとそこだけ確認しますけれども、原発依存度の低減、我が党の提言にはないんですけれども、大臣としては、当然、次のエネルギー基本計画には、原発依存度の低減というのは、継続して、今現在あるわけですから、この文言は落とすべきではないというふうに思っていらっしゃいますか。
○小泉国務大臣　まず、菅政権がカーボンニュートラルを宣言をしたものは、原子力の最大限の活用のためではなく、再エネ最優先の原則の下、再エネを最大限活用する、これが菅総理の立っているところであります。ですので、今回、成長戦略、これも最近、文案の方は公表されましたが、依存度の低減、これはしっかり入っております。
　必要な意見はこれからも、今後のエネルギー基本計画の調整も含めて、必要な意見は申し上げ続けたいと思っております。
○秋本委員　今まさに大臣も、原発のためじゃなくて再エネを最大限入れるためにいろいろやっているんだよねという話をされましたが、私なんかが自民党の部会で発言すると、再エネ派はほとんどいないので、原発派の方がたくさんいらっしゃって、我が党、さすがそういうところは空気を醸成してくれるのに、間に立って、再エネもやらなきゃいけないかもしれないけれども原発もやらなきゃいけないんだという形で、両論おっしゃってくださる先生もいるんですが、私は、残念ながら、再エネと原発というのは、別にあえて原発を取り上げて敵対するわけではないんですが、これは絶対に両方存立しない電源なんですよね。
　再エネを最大限導入していくため、最優先して導入していくということは、後ろ側にある電源というのは柔軟性がないと、これは最大限再エネを入れていったときに、再エネは当然、ＶＲＥですから変動します、その変動についてくる電源というのがバックボーンとして裏側になければ、最大限の導入はできないんですよ。
　だから、原発を入れてしまうと、あるいは石炭火力のような出力の調整をしにくい電源を後ろに入れてしまうと、最大限再エネを入れていこうとしたときに、その原発や石炭というような調整しにくい電源が後ろで二十年、三十年、政策的にそこでフィックスされてしまうと、もう再エネの伸びる余地が一定程度のところで止まってしまうんですね。ですから、やはり柔軟性のない電源というのはなるべく早くフェードアウトしていっていただく、過渡的な電源だというふうに私は思っています。
　もちろん、イデオロギーだとかそういうものではなくて、原発はコストがもう合いません。石炭もしかりであります。これから社会的経費がどんどんどんどん右肩上がりに増えていくばかりで、十年、二十年たってもこの電源が安くなるという見通しは、どこの研究者も研究機関も、そんな見通しを出しているところはこの世界にありません。再エネは逆で、どんどんどんどん右肩下がりに下がっていくだろうということが火を見るよりも明らかな状況の中で、やはり再エネを最大限導入していくためには、そういった柔軟性のない電源については過渡的な電源と私は思っているので、当然、新規で建てれば四十年間以上フィックスされちゃいますし、やはりこういう柔軟性のない電源というのはなるべく早くフェードアウトしていっていただくというのが必要なんだろうというふうに思います。
　この再エネの後ろ側の電源の柔軟性というものは必要だと思いますが、私が今述べたことについて、大臣はどのように感じられますか。
○小泉国務大臣　基本的な認識は同じです。
　日本はベースロードに余りに偏り過ぎて、世界の中では常識的な議論になっている、フレキシビリティーという、柔軟性の議論に欠けていると思いますね。
　柔軟性を持って、よく水素社会を実現すべきだというのは自民党内も多くいるじゃないですか。だけれども、水素は、再エネとカーボンプライシング、セットですよ。基本的に、再エネをじゃぶじゃぶに生み出して、入れるだけ入れて、余ったもので水素をやる。そしてコスト競争力をつけるためには、世界はやはりカーボンプライシングでコスト競争力をつけるんですよね。じゃなければ、日本はずっと既存の石炭が安くなり続けますから。こういったことを含めた議論がちゃんと、自民党の中も含めて、日本の中で議論されなければいけないと考えています。
　コストの面についても、私は、再エネだけを国民負担と言っているのがおかしいと思います。国民負担のない電源は、ほかには、じゃ、あるんですか。ないですよね。なので、やはり今後コストの議論をするときに、そこはあらゆる電源にかかっているコストをちゃんと透明性を持って示して議論することが不可欠なんじゃないでしょうか。私もそういった議論をしたいと思っていますので、早くコストを見せてくれと言っているんですが、なかなかまだないので、是非そういった議論をしなければいけないんじゃないでしょうかと思います。
○石原委員長　小泉大臣、十一時四十分になりましたので、御退室いただいて結構でございます。
○秋本委員　今大臣が述べた見解について、私も全く賛同いたします。
　我が党の中でも水素、水素とおっしゃる方がたくさんいますが、水素は非常にコスト高でありまして、言葉を選ばずに言うと、水素、水素と言うことによって予算がたくさん獲得できるので、猫もしゃくしも水素というふうに言っているような気がします。
　私のところによくメディアの方が来て、当然私が水素ばりばりの推進派だと思って来るんですが、私の部屋に来ると、私は水素は余り推進派ではありませんと言うとびっくりして、何でですかと聞かれるんですが、それはもう間違いなくコストが高いからであります。水素は、とてもじゃないけれどもコスト的に合いません。
　ですから、今大臣がそれをおっしゃってくれましたけれども、再エネが余るほどつくり出して、もう系統に流し込めない、ただ同然の再エネで水素をつくって初めて水素の価値が出てくるというわけで、これを海外から、特にブルー水素と言われるような化石燃料を使った、生成で発生する水素を日本に持ってくるというのは、私は、全くコストが合わないしカーボンニュートラルにも資さないというふうに思っていますので、私は、水素はちょっと時間をかけて、そういった再エネがじゃぶじゃぶに入るような時代が来るまでまだまだ時間のかかる技術だというふうに思っていて、大臣の見解と全く相違はないというふうに思っています。
　そうはいっても、やはり再エネは変動しますので、裏側の、フレキシビリティーと大臣はおっしゃっていましたけれども、柔軟性を高めるためにも、水素というのは先々は必ず必要になってくる。そのためには、最大限再エネを導入して、再エネがあふれるほどこの国に導入されているという状況をつくらなければならないわけであります。
　水素まで海外から輸入をするということになれば、戦前の日本を鑑みたときに、資源のなさというものがこの国に与える悲壮感、ダメージというものを考えると、今この再エネの時代、再エネは日本だって十分じゃぶじゃぶにつくれますから、そういった過去の苦い我が国の経験も踏まえた中では、再生可能エネルギーを最大限導入して、そのあふれた再エネで水素をつくるというようなことにしっかりと我々は傾注しなければならないのではないかなというふうに思っているところでございます。
　大臣がちょっと出ていってしまったので、大臣に聞こうと思ったんですが、副大臣あるいは事務方の方でも結構ですけれども、エネルギー基本計画が出ると、それに伴ってエネルギーミックスが出てきて、電源構成が示されます。これ全部を環境省に示してくださいと言っても、それは当然発言できないでしょうから、少なくとも大臣があれだけ再エネ最優先だと言っているわけですから、次のエネルギーミックスについて、新聞の報道等とかでは三〇％台後半じゃないかというふうに言われていますが、環境省としては、ポテンシャルは二倍以上あるんだよねとさっき大臣も言っていましたけれども、それだけのポテンシャルがあって、あと十年時間があるわけですから、環境省としては、少なくとも再エネこのぐらい入れるよねというようなターゲットというものは、省として、まあ、ほかの省とのすり合わせとかもあってコンセンサスは取れていないかもしれませんが、環境省としては、このエネルギーミックスの数字についてどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
○笹川副大臣　先ほど来大臣から答弁をさせていただきましたが、菅内閣の下であっても、再エネの導入について、また再エネの主力電源化について、内閣としても政府としても大きな課題だという認識は経産省とも共有をしているというふうに考えておりますので。
　ただ、具体的にここで数値というようなことは答弁はなかなかできないわけでありますが、少なくとも、エネルギー基本計画の中で再エネの導入についてしっかりとした数字の反映をしていくということは、経産省とも今後とも引き続いて協議をさせていただきたいというふうに思っています。
○秋本委員　最後に、洋上風力の基礎部分の残置についてお伺いをしたいと思います。
　洋上風力、着床式、これからどんどん伸ばしていかなければなりません。政府も、二〇四〇年、最大で四千五百万キロワットぐらい洋上風力をやっていくよということを官民協議会の場で数字として打ち出しております。
　当然、相当数の風車が洋上に建つわけですけれども、これはモノパイルといって、物すごい金属を数十メートル地下まで打ち込んで、その上に風車を建てるので、当然、その残したモノパイルと言われる基礎を引っこ抜くとなると大変な、技術的にもできるのかなというような形になってきてしまって、これが、環境省が所管している法律に基づいて、環境大臣が認めた場合はほかの方法でもどうのこうのということになっているわけですけれども、この辺について業界からも要望等が、この残置の在り方について見解を示してほしいということを言われていると思います。
　環境省として、この点について、私は、しっかりと示さなければ二〇四〇年四千五百万キロワットという数字にも影響が出てくると思いますが、この点について最後にお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○神谷大臣政務官　秋本委員にお答えをいたします。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、また、脱炭素をめぐる世界的な大競争を勝ち抜くためにも、洋上風力発電も含めた再生可能エネルギーの最大限の導入が必要でございます。また、洋上風力発電は一般に八年程度のリードタイムが指摘されておるところでございますが、二〇三〇年の四六％削減に向けて、その設置の迅速化が鍵となっております。必要な規制の見直しや明確化にはちゅうちょなく迅速に取り組んでまいります。
　海洋施設の廃棄に関しまして、海洋汚染等防止法において既に規制がございまして、そのスキームに従って許可申請等について運用しているところであります。しかし、着床式洋上風力発電施設の残置等は、国内外での事例も少ないわけでございまして、こうした状況を踏まえ、洋上風力発電事業者団体等にも御協力をいただきながら、来月早々に有識者会議を設置し、海洋施設廃棄の許可申請を行う際の参考となるよう、必要事項を着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方として取りまとめ、二〇二一年度前半を目途に公表してまいります。
○秋本委員　終わります。ありがとうございました。
○石原委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　自民党の菅家一郎です。よろしくお願いいたします。
　まず、海洋プラスチック問題の原因の点なんですが、いわゆる家庭系ごみ、事業系ごみについては、多くの国民の方々がルールを守って、しっかりとごみを出し、それを各地方自治体が適切に処理しているのは御承知のとおりです。
　しかし、このルールを守らない一部の国民の方によるいわゆるポイ捨て、そして不法投棄、これがやはり大きな原因の一つと私は考えるわけであります。
　会津若松市では、平成十二年にポイ捨てを禁止し、回収命令に従わない場合は二万円以下の罰則規定を盛り込んだ会津若松市生活環境の保全等に関する条例、これはいわゆる通称ですがポイ捨て条例を作り、取り組んでまいりましたが、現行犯の特定などいろいろ課題があって、やはり求められるのは国民の意識を変えていくということだと感じております。
　そこで、国としても、罰則規定がある法律、これは整備してありますので、国民にポイ捨ては犯罪であるということを周知徹底をして、ルールを守っていただき、ポイ捨てゼロを目指すべきと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
　また、各地方自治体と連携をして、条例を制定しているところとは更なる実効性のある取組、また、不備のところはやはりこの条例の普及促進を目指して、まさにポイ捨てゼロを目指すべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○神谷大臣政務官　菅家委員にお答えいたします。
　菅家先生は、会津若松市長として、ごみ問題に自治体の先頭に立ってお取組をいただいていたわけでありまして、本当に造詣が深いと敬意を表するところであります。
　五月三十日はごみゼロの日、まさに不法投棄ゼロを目指し、しっかりと対応してまいりたいとの決意を新たにした日でございました。
　さきの環境委員会で全会派に賛成いただいたプラスチック資源循環法案によって、プラスチックを徹底的に循環させる経済、サーキュラーエコノミーへの移行を進め、プラスチックをポイ捨てされる単なるごみから原料として再び利用される資源になるよう人々の価値観や行動を変えていかなければならないと考えています。
　同時に、ポイ捨てや不法投棄は撲滅すべき犯罪でございまして、プラスチック資源循環戦略におきましてもそのことを明確にしております。そのため、ポイ捨てや不法投棄の撲滅という方針は今後もしっかりと堅持してまいります。
　こうしたポイ捨てや不法投棄につきましては、廃棄物処理法において、不法投棄を行った者に対する罰則を設けることに加えまして、例えば、大臣が住んでおられます神奈川県横須賀市においては、ポイ捨て防止及び環境美化を推進する条例により、ポイ捨てに対する二万円以下の罰金が設けられているなど、多くの地方公共団体においていわゆるポイ捨てに関する条例が制定されています。こうした条例に基づく監視、取締りの徹底が現場での対策としては有効と考えているところであります。
　そこで、環境省では、地方公共団体に対して、ポイ捨てに関する調査を実施し、取締りのための条例の制定状況やポイ捨て禁止看板の設置、パトロールの実施といった、取締りで効果のあった施策について横展開を行っています。
　さらに、地方公共団体による海洋ごみの回収、処理、発生抑制対策に関する事業に対する支援を実施しているところであります。また、令和元年度から、環境省と日本財団が主催する全国一斉清掃キャンペーン、海ごみゼロウィークも実施しておるところでございます。
　引き続き、ポイ捨てや不法投棄の撲滅に向け、地方公共団体と協力して積極的に普及啓発に取り組んでまいります。
○菅家委員　期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に行きます。
　近年、磐梯朝日国立公園内にある猪苗代湖では、大量にヒシが繁殖しているというのが大きな問題になっております。
　ヒシは水草の一種で、湖沼などで繁殖する水生植物であります。ヒシを湖中で枯死させたままにしておきますと、堆積汚泥として水質悪化の一因となっており、また水質浄化に役立つアサザの生息地帯を脅かす存在でもあると言われております。また、ヒシの実は大小様々で、ゆがんだ形で、先がとんがっておりまして、砂浜を歩いていると足に刺さり、けがをする危険もあります。
　そこで、地元のボランティア団体等が定期的に、多くの関係者の方々が参加され、ヒシの除去作業が行われています。
　環境省として、そのボランティア団体等へ支援し、猪苗代湖のヒシ被害対策に取り組むべきと考えますが、お考えをお示しください。
　また、ヒシやヨシの堆積汚泥がたまっていることが水質の悪化の原因の一つと考えられますが、ボランティア団体等は堆積汚泥の除去まではできないんですね、現実的に。ですから、環境省として、早急に堆積汚泥を除去して猪苗代湖の水質浄化を目指すべき、このように考えますが、対応についてお示しいただきたいと思います。
○笹川副大臣　改めて、猪苗代湖のヒシ対策において福島県さんが大変な御尽力をいただいているということで、そのことについては承知をいたしております。
　同時にまた、猪苗代湖の水質の変化、これについて、猪苗代湖の水質を取り巻く環境の変化、このこともしっかりと調査をしていかなければならないわけでありますから、やはり地元の福島県さんを中心として、各種団体それぞれの皆さんの御意見を賜りながら、またしっかりと話合いをしながら、今後どうあるべきかというふうなことで検討してまいりたいというふうに考えております。
○菅家委員　副大臣、我が国の国立公園における満喫プロジェクトもやはり大事でありますが、しっかりとこれは守っていかなくてはなりませんね。原因もはっきりしているわけで、なかなか地元でできる限界もあるし、やはり堆積汚泥なども除去をしていくべきだと私は思いますが、今、話し合ってということでありますが、環境省としての取組、前向きに考えてほしいんですが、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　今、菅家委員は、地元からの要望そして思いをこの委員会で披瀝をしていただきましたので、真摯に受け止めて、また地元の皆さんと協議を積み重ねてまいりたいというふうに思います。
○菅家委員　ひとつ前向きに取り組んでいただきたく、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、再生利用土壌なんですが、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業として除去土壌を再生利用し農地を造成しているわけでありますが、私はこの事業に大変関心がありまして、環境政策、これのモデル事業になればと期待しているわけであります。
　例えば、造成した土地は農地に使うということでありますから、単純に覆土をしても、やはり農地は肥沃な土壌が必要でありますので、環境省の事業であれば、例えば、スーパーから出る食品残渣などを活用したコンポストを活用したり、今提言した猪苗代湖のヒシ、ヨシ等の堆積汚泥などを生かして、これを肥沃な農地に利用して対策を講ずるという考え方とか、あるいは、造成された農地にケナフなどを栽培し、ケナフからはセルロースナノファイバーやリグニン、これが取り出しできるわけであり、これはプラスチックに代わる新素材として今注目を集めておりますし、環境省としても支援しているわけでありますから、そういった環境として、理想的な環境政策として取り組むべき、このように提言をしてまいった経過もありますが、これらについてのお考えをまずお示しいただきたいと思います。
○神谷大臣政務官　お答えいたします。
　環境省といたしまして重要な課題である除去土壌の再生利用につきまして、ただいま、例えば、食品残渣、そして猪苗代湖の堆積土壌を活用する、そしてまた、ケナフを栽培してセルロースナノファイバーやリグニンの原料とするなど、いろいろな御提案をいただきました。まさにそのとおりでございまして、再生利用の取組をどのように魅力的にしていくかは今後極めて重要な観点というふうに認識しております。
　御指摘いただきましたように、県外最終処分の実現に向けては、減容、再生利用により最終処分量を減らすことが重要でございます。現在、地元の御理解の下で、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区において実証事業を実施中でございます。
　議員御指摘の飯舘村長泥地区では、昨年度から食用作物等の栽培実験を実施しておりまして、放射性セシウム濃度が〇・一から二・三ベクレル・パー・キログラムであります、一般食品の基準である百ベクレル・パー・キログラムよりも大きく下回っておる結果など、一定の成果が得られているところであります。
　また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。
　今年度から抜本的に強化して取り組んでいる全国の理解醸成活動においても、再生利用の実証事業で得られている安全性等のデータの紹介に加えまして、議員御指摘のような視点も踏まえた発信をしていきたいと思っております。
　今後とも、特定復興再生拠点区域復興再生計画において飯舘村が掲げています長泥地区の農の再生に向けて、先生から御指摘をいただいた点も踏まえまして、地元の方々の御意見を十分にお聞きいたしまして、復興再生が加速するように積極的に取り組んでまいります。
○菅家委員　環境省の課題の一つに、やはり再生利用土壌の活用があるわけですね。ですから、この長泥地区の再生利用実証事業というのは注目していますので、これが評価されるのにつながることが拡大していくことに私はつながってくると思うので、ただ単純に造成ではなくて、今いろいろ御提言申し上げた、環境政策として、一つ一つやはり説明して、ああ、こういう形でつながっているというのは極めて重要だと思いますので、どうかひとつ、具体的な対策として取り組んでいただくよう期待してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国立公園内の問題の中で、実は、各国立公園にあるビジターセンターが整備されているわけであり、尾瀬とか裏磐梯とか、ここのビジターセンターも視察に伺った次第であり、三陸に伺ったときも実はセンターを視察してまいりました。尾瀬では新たなビジターセンターが建設されているというわけでありますが。
　確かに立派な施設として整備をされている。ただ、その在り方といいますか、ビジターセンターの中に入って、その中身と言ってはおかしいですけれども、見ると、何かもうちょっと工夫があってもいいのではないかというのは肌で実は感じているところであります。
　確かに、委託はされているわけでありますが、例えば尾瀬にしても、春に訪れた方が、例えば夏の尾瀬とかあるいは秋の尾瀬、これは日本中同じですね、各国立公園内の魅力がある、伺ったときのビジターセンターで魅力を感ずることができる。景観も、あるいは動植物もそうですね。行ったら、ああ、こういう季節には、こういったすばらしいシーズンがあれば伺ってみたい、このような、満喫プロジェクトも含めて、ビジターセンターというのもそういった役割も私は大事なのではないか、こんなふうに感じたことがありまして。
　環境省として、やはり、委託するのも大事ですが、しっかりと環境省として、ビジターセンターをこのように生かしたいとか、このようなマネジメントをしてお見えになった方々に満足していただいて、魅力を更に確認して、更なるリピーターにつなげてもらうような、そういった自主性を持った取組をしていただきたい、このように思いますが、お考えを示していただきたい。
　そしてさらに、例えば尾瀬にしても裏磐梯にしても、視察しますと、木道などが破損したり穴が空いていたり、ちょっと危ないところがあったりしたのが気になりまして、やはり満喫プロジェクトを進めるに当たって、多くの方々が国立公園にお見えになったときに、安全に安心して満喫していただくことが大事だし、やはり危険箇所とかそういったものがあればしっかりと確認をして、予算を確保して整備をしていただければ、このように思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　国立公園におきましては、平成二十八年度に開始されました国立公園満喫プロジェクトにより、利用拠点の上質化など、利用者の受入れ環境の整備について力を入れているところでございます。
　また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
　具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
　さらに、先般、自然公園法を改正いただき、自然体験活動促進計画を自治体中心に作ることができることとなったところであり、そのような仕組みも活用しつつ、今後も国立公園等の魅力を伝えるために、ソフト面も含む各種コンテンツを充実させ、利用者に楽しんでもらえる施設となるよう努めてまいりたいと思います。
　また、議員から木道の話がございました。
　国立公園の木道等の施設整備は、自然公園法の公園計画に基づきまして、環境省のほか、地方公共団体等が公園事業を執行し、整備しているところでございます。
　施設の破損等の不具合が生じた場合は、その施設の事業執行者が改修等の対応を行うことになりますが、直轄事業のほか、地方公共団体の整備、改修に対しても自然環境整備交付金等により支援を実施しているところでございます。
　御指摘のとおり、利用者が安全、安心に国立公園を楽しむためには、公園事業施設を適切に整備、管理することが重要と考えております。利用者にとって危険な施設を放置することがないよう、関係する地方公共団体とも連携を図りながら対応していきたいと思っております。
○菅家委員　時間になって、終わりますが、副大臣、環境省の予算、ヒシに対する、堆積汚泥、しゅんせつもそうなんですが、木道もそうですけれども、なかなか予算が厳しいという話も聞いています。どうか、環境省の予算確保、私もしっかり応援させていただきますが、予算をしっかり確保して、環境省の課題解決に前向きに取り組んでいただきますよう御期待、御祈念を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和三年六月四日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　木村　次郎君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　高村　正大君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤田　文武君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　文武君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　御法川信英君。
○御法川委員　動議を提出いたします。
　逢沢一郎君外五名提出、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
○高木委員長　それでは、御法川信英君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高木委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
令和三年六月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　菅　　直人君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　高木美智代君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　―――――――――――――
五月二十八日
　新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（奥野総一郎君紹介）（第一〇四八号）
　同（清水忠史君紹介）（第一一三三号）
　原発からの撤退に関する請願（本村伸子君紹介）（第一一五六号）
　原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー普及等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一九九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二〇四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二〇五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二〇六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二〇七号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二〇八号）
六月一日
　原発ゼロ、石炭火力発電廃止、再生エネルギー普及等に関する請願（生方幸夫君紹介）（第一三八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省通商政策局長広瀬直君及び経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮川伸君。
○宮川委員　おはようございます。立憲民主党の宮川伸でございます。
　本日は、北朝鮮の輸出入全面禁止措置の延長に関して質問をさせていただきます。
　拉致、核、ミサイル、この問題は、我が国においても、安全保障上、極めて重要な問題だというように認識をしております。
　これを平和的にしっかりと解決をしていくためにこの経済制裁が必要だということであると思いますが、前回、二年前に同じような延長がありましたけれども、そのとき、我が党は賛成をさせていただいております。
　あれから二年がたっておりますけれども、この二年の間でこの経済制裁がどのような効果を示しているのか。これは、漫然と単に延長していく、こういうことにならないようにしなければいけないと思います。それとともに、逆に、経済制裁が強過ぎて、北朝鮮が、私たちがイメージしているような状況とは異なる形で暴発していくようなことがないかどうか、こういったところも注意をしなきゃいけないと思います。
　こういった視点から、今日、御質問させていただければというふうに思っております。
　最初に大臣にちょっとお伺いをしますけれども、安倍政権のときの二〇一七年頃、北朝鮮に対する対応として、対話より圧力、あるいは最大限の圧力をかける、こういったことがニュースでもにぎわったわけでありますけれども、その後、方針が少しずつ変わってきたというように私は認識をしておりますが、現在、菅政権において、北朝鮮に対してどのような方針を取っていらっしゃるんでしょうか。
○梶山国務大臣　北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという日本政府の基本方針に全く変わりはないと承知をしております。
　日本政府の基本的な方針は、対話一辺倒でもなく、圧力一辺倒でもなく、対話と圧力の両方をもって北朝鮮の前向きな反応を引き出すというものであります。これまで一貫してこの方針で臨んできたものと理解をしております。
○宮川委員　対話より圧力というのがかなり上がったわけですが、今の御答弁だと、それとは異なると、対話もしっかりしていくというように聞こえたわけでありますけれども。
　その上で、最近の、近年の北朝鮮の核とミサイルの開発状況がどういうような状況で今推移しているのか、特に二〇一九年、二〇年、二一年の弾道ミサイルの発射と核実験の回数について教えていただけますでしょうか。
○曽根政府参考人　お答えします。
　北朝鮮は、累次の国連安保理決議に従った、全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの放棄をいまだ行っておりません。
　弾道ミサイルの発射につきましては、二〇一九年に十一回、二〇二〇年に四回、二〇二一年には現在までに一回、ミサイルの発射を行ってきているところであります。
　また、核実験につきましては、お尋ねの期間の間については行っていないというふうに承知しております。
○宮川委員　今のお話ですと、弾道ミサイルに関しては数が減ってきているというように思いますが、ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、これは一つ、輸出入全面禁止の効果も影響しているというようにお考えでしょうか。措置の有効性について、コメントいただければと思います。
○梶山国務大臣　経済産業省においては、平成十八年に輸入を、平成二十一年に輸出を、それぞれ禁止をいたしました。第三国経由での迂回取引も禁止の対象となっております。輸出入禁止措置を講じる前の平成十七年の北朝鮮からの輸入額は百五十億円、北朝鮮への輸出額は約七十億円でありました。輸出入禁止措置をそれぞれ導入して以降、北朝鮮との間の輸出も輸入も原則として行われておりません。
　また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。
　このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
○宮川委員　ちょっと今、少し不明確だったんですが、経済制裁がある程度効いているんじゃないかということは分かりましたが、これが核やミサイルの開発の抑止につながってきているかというところはどのように思われますでしょうか。