Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若宮副大臣　もし私が業者で、その入札をとろうと思いましたら、やはり委員のおっしゃるとおり、できるだけ自分のところの利益が確保できる範囲で、必ず低い価格で頑張ろうというふうに思っておりますが、やはりどう考えても、各社個別の状況を私の方から申し上げる立場にはございませんのと、それぞれ高い金額をお示しになられたお会社がどういう考えのもとでやられたかというのは、この場では、ちょっと私の方からは、どういった形かははかり知れないというふうにお答え申し上げるしかないかと思っております。
○笠井委員　ですから、各社がとろうと思えばと今、若宮副大臣がおっしゃったみたいに、一生懸命になってとにかくやるわけですよね、そこに落札するようにということで努力するわけですから。そういう努力するはずなのに極端に違うところが出るというのは、これはおかしいよねという話になると思いますよ。
　では、さらに聞きますけれども、先ほど指摘しました資料一枚目の中仕切り岸壁新設工事の入札では、基準額未満で無効になったＪＶが三つあります。複数あります。ＣとＥとＧでありますが、このうち応札者のＣの戸田建設のＪＶを見ますと、基準価格を約六億三千六百万円も下回って入札をしています。
　さらに、資料二枚目をごらんいただきたいんですが、二重締め切りの護岸新設工事で無効になった応札者のＨの熊谷組のＪＶも、基準価格を約一億五千万円下回って入札をしているわけですね。
　大手ゼネコンは積算担当部署を持って精度の高い積算が可能だと、先ほども、防衛省の側で、委員会の話としても言われたし、副大臣も言われたわけですが、そういうふうに言うんだったら、なぜ基準価格をこれほど大きく下回って無効になる業者が出るのかということが出てくると思うんです、逆に。
　これは理屈に合わないと思うんですけれども、いかがですか。
○若宮副大臣　委員が御指摘のように、金額が近いところ、それからまた少し離れたところの入札の札を入れられたお会社があるというのは、確かにお示しになった表のとおりであろうというふうに思っております。
　そもそものこの全体的な流れをちょっともう一度整理をさせていただきたいなと思っておりますのが、御指摘のこの談合情報というのが、まず、平成二十七年五月の御党のしんぶん赤旗の報道によるものでございました。そしてまた、それをもって沖縄防衛局で、局長を委員長といたします公正入札の調査委員会におきまして、情報の内容の把握あるいは信憑性の調査を行ってまいりました。この公正入札調査委員会におきましては、積算基準等が公表されていることにより、入札の参加者が発注者の積算価格及び調査基準価格を類推することは十分可能であり、必ずしも価格の漏えいとは言い切れないことから、本件については信憑性があるとの結論を得なかったところというのが現状でございます。
　そしてまた、当該情報の信憑性の調査につきましてはさらに、先ほどもちょっと触れましたが、大学教授等の第三者で構成をされます沖縄防衛局の入札監視委員会の委員への意見聴取、これを行いまして、必ずしもやはり価格の漏えいがあったとは言い切れない旨の御意見をいただいたところでもございます。
　平成二十七年九月十一日の入札監視委員会での報告に際しては、各委員の方々から特段の意見や御質問というのは特にございませんでした。
　さらに、この一連の件につきまして、私ども、防衛本省にも設置をいたしました部外有識者で構成をされます公正入札調査会議、こちらでも、談合疑義案件の処理状況といたしまして、平成二十八年の三月の九日に開催をしておりますが、このときにも報告をしているところでもございまして、その旨は議事概要においても記載をさせていただいているところでございます。
　また、この公正入札調査会議におきましては、この談合疑義案件の処理に対しての異議は示されなかったものの、委員からの意見としては、確かに、大規模な工事で総合評価落札方式を採用していながら技術的な評価点というのはほとんどの企業が満点を取得していた、もう少し違う観点で業者を評価しなければ、価格そのものが類推しやすいものということであれば、価格漏えいというあらぬ疑いを持たれてしまうこともあり得るというような御指摘もいただいたところでございます。
　この総合評価落札方式の問題の設定あるいは評価のポイントというのはもう少し幅広に、業者に緊張感を持たせることで、入札に対します応札者への対応の変化を生じさせた方がいい、こういった御指摘もいただきながら、これらの委員の意見を踏まえまして、私ども防衛省といたしまして改善策を試みているところでございます。
○笠井委員　明らかにいろいろな、極端に大きく上回ったとか下回って無効になったということがあるわけですが、ゼネコン側が積算価格や調査基準価格を推察することは十分に可能というんだったらば、超過したり無効になった入札というのは、参加者が故意に大きく外して入札したことになるんじゃないかということも出てくるわけですよね。
　副大臣に質問しますが、では、そういう業者から、大きく上回ったり無効になったところから直接事情は委員会として聞いたんですか。聞いたのかどうか、それだけでいいです。
○若宮副大臣　今回の本件につきましては、平成二十七年の二月に契約をいたしました工事について、平成二十七年の五月に御党のしんぶん赤旗の平成二十七年五月十七日号におきまして、予定価格が事前に業者側に漏れていた可能性がある等の、談合を疑わせる指摘があったということから、沖縄防衛局において重く受けとめ、所要の調査を行ったものでございますが、談合情報として信憑性があるとの結論を得なかったという見解が示されたところでございます。
　この談合情報等の対応マニュアルにおきます、信憑性確定後のプロセスであります入札参加者への事情聴取やこれを踏まえた誓約書というのは受け取っておりませんが、沖縄防衛局においては公正入札調査委員会それから入札監視委員会、それから本省におきましても公正入札調査会議での手続を経ておりまして、適切に処理されたものというふうに認識をいたしているところでございます。
○笠井委員　業者から直接聞いたかどうかと、それを聞いているんですよ。答えを一つもしていないじゃないですか。手短に、聞いたか聞かないかだけ。
○若宮副大臣　各事業者の方からは直接はお話は伺っておりません。
○笠井委員　聞いていないんですよ。
　ゼネコン一社に焦点を当ててみますと、さらに不自然さが目立ちます。
　例えば大成建設ですが、中仕切り岸壁新設工事や汚濁防止膜等工事を基準価格ぎりぎりで落札しておりますが、しかし、資料五枚目をごらんください。ケーソン新設工事の一工区の入札では、基準価格より約十九億円も多く入札しているんですね。大本組も、二重締め切り護岸新設工事で基準価格ぎりぎりで落札しているのに、資料六枚目のケーソン新設工事二工区では、基準価格を約四億五千万円も上回って入札し、予定価格超過をしているわけですよ。
　だから、精度をもって、部署をもって積算が可能だというゼネコンがなぜこんなに極端な入札をやっているのか、おかしいじゃないかと。あらかじめ故意に外したんじゃないかということが出てくるわけで、そこは入札談合防止マニュアルということがあると思うんですけれども、これは徹底的に検証するべきだし、調べるとおかしい、不自然だと、やるべきじゃないんですか。やらないというのはなぜですか。やるかどうか。ちゃんとやってくださいよ。
○若宮副大臣　沖縄防衛局におけます公正入札調査委員会では、談合情報の信憑性に係る検証といたしまして、先ほど来委員が御指摘になっておられますけれども、入札参加者の入札金額のプロット図を作成いたしまして、隔たり等の有無を確認することによる入札参加者の入札の動向の把握をいたしてございます。また、入札参加者の工事内訳明細書の再確認によります不自然な動向の把握、これもいたしておるところでございます。またさらに、積算内訳書、それから予定価格、調査基準価格データのパスワード管理の有無及び管理方法の確認によります官側の方のセキュリティーの把握についても努めてございます。
　また、積算内訳書、それから予定価格、調査基準価格の作成者及び決裁者の平成二十七年一月、二月におけます部外者との接触状況などの把握もいたしているところでございますので、今委員が御指摘になっておられますような価格の漏えいとかあるいは談合ですとかそういったものには当たらないというふうに認識をいたしているところでございます。
○笠井委員　沖縄防衛局の内部調査というのは、まさに問題なしの結論ありきというべきものだと思うんですよ。不自然なところもちゃんと調べていない、業者にも聞いていない。副大臣の説明を聞けば聞くほど、問題なしどころか、反対に入札談合があったのではないかという疑念が膨らむばかりであります。
　そもそも、入札監視委員会の各委員への意見聴取の概要を見ますと、ある委員からは、職員からの、部外者からの不自然な働きかけはないとの報告だけで内部からの価格漏えいはないとは言いがたいという意見もあったということであります。
　私、伺いますけれども、そもそも、今回の談合疑義案件を調査した沖縄防衛局の公正入札調査委員会ですけれども、一体どういうメンバーで構成されているのか、委員長と委員を務める者の役職はどうなっているか、端的に答えてください。
○若宮副大臣　今委員がおっしゃられました沖縄防衛局におきまして開催されました公正入札調査委員会の構成でございますが、委員長は、支出負担行為担当官であります沖縄防衛局長でございます。委員は、局次長、それから総務部長、調達部長、総務課長、会計課長、契約課長、地方調整課長、調達計画課長、業務課長及び土木課長というふうになっております。
○笠井委員　全部内輪じゃないですか。防衛局長以下、委員会のメンバー全員が発注者側の職員で占められているわけですよね。これでは自分で自分の不正の有無を調べているようなもので、そんなメンバーで入札談合に対する公正な調査はできるわけがないと思うんですよ。できますか。できるかどうか、どう思いますか、副大臣。全部内輪でしょう。
○若宮副大臣　この公正入札調査委員会と申しますものは、建設工事や建設コンサルタント業務等に関しまして、入札や契約の公正を期し、談合の疑いに関する情報があった場合には、入札手続等の過程において、あるいは疑義の疑いが生じた場合、より的確な対応を行うために沖縄防衛局に設置をされた委員会でございます。
　こうしたために、沖縄防衛局としては、こういった談合の情報や内容の把握、信憑性の調査、こういったものを行うに当たり、委員長として沖縄防衛局長が当たっているということは公正性に欠くということはないのではないかなというふうに考えているところでもございます。
　また、さらに、公正入札調査委員会での検証結果につきまして、「価格漏えいか」というのは御党の新聞の赤旗での掲載ではございましたけれども、これを重く見まして、現地の方でもやはりしっかりとした調査を、意見聴取も行いまして、問題がないということを取りまとめて入札監視委員会に報告をしたものでございますので、委員の御指摘は当たらないのではないかなというふうに考えております。
○笠井委員　報道を重く見て調査するといってやった、だからいいでしょうじゃなくて、やった結果が不自然なものをそのままやって、なしとやっている問題なんですよ。
　最後、一問聞きますけれども、入札監視委員会についても問題があると思うんです。監視委員会もやっています、委員会だけじゃないんです、身内だけじゃないんですと言われるけれども。
　例えば委員長を務める琉球大学の名誉教授ですけれども、この方は、二〇一一年九月に土木学会西部支部沖縄会という団体を沖縄防衛局や土木関係企業らと一緒に設立をして、その団体の会長、副会長を歴任しております。団体の役員名簿を見ますと、沖縄県の建設業協会や港湾空港建設協会など、業界団体がずらりと名を連ねている。ここには、問題の工事を大成建設とともに受注した國場組とか、東洋建設とともに受注した丸政工務店などが加盟しているわけであります。
　このように、常日ごろから受注した業者と密接な関係にある者が委員長を務める入札監視委員会で、どれだけ中立公正の立場で客観的な審査が行えるというふうに言えるんですか、副大臣。最後に聞きます。（発言する者あり）
　全部一緒じゃないですか。内輪で調べて、それで監視委員会だってそういう人たちで一緒じゃないですか。それで問題なしなんと言ったってだめでしょう。
○若宮副大臣　防衛省といたしましては、この代替施設の建設事業に係る工事等の契約も含めまして、関連法令にのっとって適正な契約等、手続がとり行われているものと考えておりますが、一方で、疑いの御指摘があれば、そのような御指摘の根拠などもきちっと把握した上で、必要とあれば客観的な事実関係の確認を行うなど、しっかりとした調査によって疑いの真偽を調査されるべきだというふうに考えているところでもございます。
　今委員の御指摘のあった疑いにつきましては、そのようなプロセスを経ずに、防衛省を経ずとしての見解を述べることはちょっと差し控えさせていただければというふうに思っております。
○笠井委員　要するに、今どっちなんですか。ちゃんと調べるということで、疑いのあることについてもやるということですか。端的に答えてください。
○若宮副大臣　先ほど来ちょっと御答弁申し上げましたように、現状では、そういった真偽を調査されたものとして、また外部の方の意見もお聞きをいたしておりますので、現状では御党の新聞にあったような状況ではないというふうな認識を持ってございます。
○笠井委員　何のために質問したかと思うんですけれども、問題提起してこれだけ言っているのに、おかしいじゃないかということも調べない、とんでもないと思います。これだけ重大な問題を、沖縄防衛局が問題なしという結論ありきの内部調査で処理している、国民の血税で行われる巨額工事でこんなことは断じて許されないと私は申し上げて、きょうは終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　短い時間ですので、早速質疑に入りたいと思います。
　まず、きょう、小熊委員から福島産の話が出ました。質問ではありませんが、これは大変大切な問題だと思います。全員が復興大臣という言い方に小熊委員は大変こだわっていらっしゃいましたが、ぜひそれ自体はしっかり取り組んでいただくべきである、こう思います。
　ただ、結局、風評の問題というのは結構深刻でありまして、私個人から見るとこの風評の問題というのは大きく、私が今取り組んでいるテーマは三つあります。個人的にですよ。
　地元でダイオキシンの問題があるんですね。もう十何年もあるんです。これはまだ解決していないんです。要は、ダイオキシンはもう安全なんだけれども、ダイオキシン特措法という法律上これはもう問題ないんだが、風評で、最終処分する場所が設定できない。それで、もう十年、二十年たっているわけです。
　それから、豊洲の問題ですね。これも土壌汚染対策法上全く問題ない、東京都の環境確保条例上全く問題ない問題が、共産党は移転反対、それから民進党と生活者ネットだったかな、ちょっと名前は忘れましたが、そういう政党はとにかく立場を言わないというひどい対応が続いています。
　福島の問題、豊洲の問題。それからダイオキシンの問題、私の地元の豊能郡というところなんですけれども。大変風光明媚なすばらしい場所なんだけれども、全く問題ないのに風評が続いている。
　だから、私は、やはり民進党におかれては、しっかりこういうところで、外務大臣に対して、ちゃんと福島産を使えよ、全員が復興大臣だろうと、上から目線で言う暇があったら、私の地元の問題も含めて、地元に民進党はいませんが、あるいは豊洲の問題についてはしっかりとポジションを、移転促進当たり前です、これを決めていただきたい、こう思うわけであります。
　やはりそういう一貫した立場を各政党がとっていくことが、本当の意味で風評を乗り越えていく、日本がしっかりと風評を乗り越えていく、これが大事であるということを一言申し上げて、質疑に入りたいと思います。
　さて、南スーダンの派遣施設隊が見事に任務を果たされ、無事帰国をされました。きのうになるのかな、総理も訓示を述べられたと報道で拝見をしておりますが、この自衛隊の活動については、ちょうどきのうの読売新聞の中でのインタビューで、元統幕長の斎藤隆さんという方が書いていらっしゃいます。特に自衛隊そして憲法九条について書いていらっしゃるわけですが、いろいろあります。
　「自衛隊を動かしているのは「家族もいる生身の人間」で「ロボット」ではない」、「「違憲」と指摘されるような状態を何とかしてほしい」、安倍首相・自民党総裁は、「まずは不毛な自衛隊の「違憲」論に終止符を打つという判断ではないか。」、「断腸の決断だったと推測している。」と。いろいろなそういう議論があります。それから、「現場の士気を高めるのは、高邁な安全保障論でもなければ、「自衛隊の皆さんご苦労さま」というリップサービスでもない。」、今回の改憲提案のような具体的なイニシアチブこそ現場の士気を高めるんだ、そういうことを書いていらっしゃって、まず合憲と整理をした後に、軍事法廷の問題とか戦死者の問題、集団的自衛権の問題を議論したらいいじゃないか、こういうことを書いていらっしゃって、本当にそうだなと私は思いました。
　ちょうどこの南スーダンの派遣施設隊が戻られたこのときに、改めて外務大臣にこの憲法九条の話を伺いたい、こう思います。
　ただ、普通に聞いてもなかなか、いや、外務大臣としては答えられないということになると思いますので、今、憲法九条に、あるいは憲法に自衛隊が明記されていないこと等を背景に、共産党が、違憲だ、こうおっしゃるような状況が続いていることは、私は、これは外交上のデメリットが大きい、こう思いますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の現行憲法上、自衛のための必要最小限の実力組織というものは認められており、自衛隊は現行憲法においても合憲であるというのが基本的な政府の理解、解釈であります。
　そして、この解釈のもとに我が国は、かつての大戦における大きな反省に基づいて、戦後不戦の誓いを立て、戦後一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、平和国家として歩んできたわけですし、そして自衛隊も、南スーダンを初め各地でのＰＫＯ活動などを通じて国際社会の平和や安定に貢献をしてきた、そして高い評価を得てきたということであります。
　基本的に今の憲法のもとにおいて自衛隊は合憲であると理解していますし、外交において憲法の解釈のありようが何か不都合等が生じることがないように、政府としてこれまでも取り組んできた次第であります。これからもそういった努力は続けたいと思います。
　その上で、具体的な憲法の改正については、国会の憲法審査会等において、各党においてしっかりと議論をされていかれるものであると考えます。
○足立委員　デメリットがないように取り組んでいくということですが、メリットもない、デメリットもないのか。私は両方あると思います。
　要は、現行解釈で乗り越えてきているわけですけれども、そういう状況にある。国内では、共産党さんが違憲だと言う状況、あるいは憲法学者の多くも違憲だと言う、そういう状況が国内では起こっている。
　私は、外交上もこういう状況を維持しておくことのメリットもあればデメリットもあって、それを比較考量する中で、やはりここは、先ほどの元統幕長の言葉をかりれば、断腸の決断としての九条改憲ということに踏み出そうじゃないかという議論が今ある、少なくとも自民党の中にはある、こう承知をしているわけですが、大臣は、デメリットがないようにしていくんだと。
　それは、それこそ統幕長が言うところのリップ、リップはいいんです、でも、確認したいことは、メリットもあればデメリットもありますよね、これは当たり前のことだと思うんですけれども、認めていただけませんか。
○岸田国務大臣　メリット、デメリットですが、まず、憲法上、自衛隊は合憲だと政府として理解しています。そして、国際的な取り扱いとして、例えば今、思いますのは、国際的な条約において、自衛隊の取り扱いに関しまして、軍隊としての取り扱いとの関係においてどのように解釈するのか等において議論があるということは承知をしております。ただ、それとて何か不都合が生じないように努力を続けている、これが現状ではないかと理解をいたします。
　メリット、デメリットというのはどういうふうに解釈するかということなのかもしれませんが、現状においては今申し上げたような取り組みが行われていると理解しております。
○足立委員　きょうのところはこれで。きょういただいた御答弁を踏まえて、私もよく整理をしながら、また別の機会にこのテーマの続きをやりたいと思います。
　次に、北朝鮮のミサイルであります。
　Ｇ７の声明を受けて北朝鮮が二十九日にミサイルを発射し、四度目になるんですか、ＥＥＺに着弾をした。それに合わせて北朝鮮は、北朝鮮の外務省の報道官が、これまでは日本の地にある米国の諸侵略的軍事対象のみを照準に入れていたが、このままなら我が方の標的は変わるしかなくなる、こういう談話を発表しています。
　これはちょっと、事実関係は間違いがあれば正確に正していただくとともに、政府の受けとめ、受けとめというのも変ですね、認識を御紹介いただければと思います。
○志水政府参考人　それでは、まず事実関係について申し上げたいと思います。
　私どもが承知する範囲では、五月二十九日、委員御指摘の、北朝鮮外務省報道官談話というものが出されていると承知しております。
　その中におきましては、これまでは日本の地にある米国の諸侵略的軍事対象のみが我が戦略軍の照準鏡内に入っていたが、日本が現実を直視することができず、あくまで米国に追従しつつ我が方に対して敵対的な行動に出るなら、我が方の標的は変わるしかなくなるであろうというふうな談話が出されたと承知しております。
○岸田国務大臣　五月二十九日の北朝鮮外務省報道官談話については今申し上げたとおりであります。
　そして、それに対する我が国の受けとめ方でありますが、今回の談話に限らず、弾道ミサイルの発射、すなわち挑発行動につきましては、日米両国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、容認することは決してできない、これが基本的な我が国の考え方であり、これは、従来、在日米軍基地を目標としていた旨のこれまでの言動も含めて、容認することができない、これが基本的な考え方であります。
　引き続き、国際社会と連携しながら、挑発行動の自制と累次の安保理決議等の遵守、しっかり求めていかなければならない、このように考えます。
○足立委員　これも短時間で取り扱うにはちょっと重たいテーマですのでまたやりたいと思いますが、大変大きな、何といいますか、まあ、けんかを売ってきているわけですから、しかるべき対応をやはりしていかなあかんと思います。ただ、深刻なテーマですから、ちょっと別途また、これも別途時間をいただいてやりたいと思います。
　Ｇ７のことだけちょっと、終わったばかりですから、Ｇ７のことだけやっておきたいと思います。
　Ｇ７が始まるに当たってトランプ大統領が、ロシアと中国がいないじゃないか、こんなの意味があるのかという、ちょっと語弊がありますが割り引いて聞いてください、そういう、ツイッターかな、何かで発信をされたと承知しています。
　ロシアと中国、まあ、ロシアについては過去にＧ８、経緯があるわけですが、ロシア、中国は、実は、理事会で諮っていませんので出しませんが、日本の情報機関がいろいろな冊子を出しています。ここにあるのは公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」、これは毎年出ています。
　これはいわゆる内外情勢ですから、外の情勢については、特に、北朝鮮に加えて中国、ロシア、中東が特記されて、少なくとも公表をされています。
　そういう中で、ロシアと中国の扱い、特に中国の扱い、これについてはまた議論をしたいと思います。もう時間がなくなってきたのでちょっと問いを飛ばしますが、実は、Ｇ７のあり方、それはＧ８、Ｇ９、どうあるべきかという議論も、ロシア、中国も絡めてちょっと聞こうと思いましたが、ちょっと飛ばします。
　その上で、この「内外情勢の回顧と展望」を拝見すると、共産党というのが出てくるんですね。当たり前です、これは。破防法の調査対象団体ですから共産党が出てくるんですが、共産党が政権につくまでは、共産党と過激派等が並んで書いてあります。「共産党・過激派等」です。でも、民主党政権にかわってからは、共産党をさすがにすぐ消すのはまずいということで、過激派等と共産党を分けて節立てをされています。これは何か意味があるんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような章立ての違いというのは確かにございますけれども、その検討過程の記録が残っていないため、その理由についてお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、章立ては変わっても、公安調査庁の調査活動に特段の変更はなかったところでございます。
○足立委員　今おっしゃったように、民主党政権三年三カ月の間も共産党さんが、さんづけします、共産党さんが破防法の調査対象団体であったことは変わりがないし、情報当局、公安調査庁等においてもその取り扱いは、民主党政権下においても変わっていなかったということを、ちょっと改めて、変わっていないですね、民主党政権下においても共産党の扱いは変わっていない。ちょっと確認だけです。
○杉山政府参考人　ただいま申し上げましたように、特段変わっておりません。
○足立委員　時間がもう参りますので、あと一言申し上げて終わりたいと思います。
　そうした共産党と民進党は、選挙で協力をしようという議論をしています。かつて政権の座にあった政党としては、私は理解に苦しみますが、こうした形で、公安の、あるいはその他情報機関の調査対象になっている共産党と選挙協力をする。共産党から、場合によっては政権をともにすることを提案されている民進党。私は、日本の情報機関は、この見出し、かつて「共産党・過激派等」となっていたのが、今「過激派等」と「共産党」になっています、ぜひ、今後、共産党等という見出しに変えていただいて民進党も必要な調査の対象にしていただくようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山際大志郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　升田世喜男君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　古澤　ゆり君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　柳瀬　唯夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官）　　　　　　　　　　　　吉本　　豊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　吾郷　進平君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　早川　　治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　宮川　典子君
　　落合　貴之君　　　　　升田世喜男君
　　中根　康浩君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　穴見　陽一君
　　小宮山泰子君　　　　　中根　康浩君
　　升田世喜男君　　　　　落合　貴之君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
同日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四五号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四六号）
　信用保証制度の部分保証拡大とセーフティーネット保証縮小の中止に関する請願（畠山和也君紹介）（第一四四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆりさん、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子さん、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房参事官四方敬之君、農林水産省大臣官房審議官丸山雅章君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長飯田陽一君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、経済産業省商務情報政策局商務情報政策統括調整官吉本豊君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁資源・燃料部長山下隆一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長吾郷進平君、中小企業庁経営支援部長高島竜祐君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、国土交通省大臣官房審議官早川治君、国土交通省大臣官房技術審議官五道仁実君、国土交通省道路局次長青木由行君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官齋藤雅一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。
○神山（佐）委員　おはようございます。自由民主党の神山佐市でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まずは、北朝鮮制裁に関してお尋ねをいたします。
　ことしに入って北朝鮮の挑発行動はほぼ常態化しておるわけであります。五月に入ってからも、三回の弾道ミサイル発射実験が行われたわけであります。一昨日も我が国のＥＥＺ内に落下したと見られるなど、全く改善の兆しも見えないような状況であるわけであります。
　これは、我が国のみならず、北東アジアの安定にとってゆゆしい事態であるわけであります。この問題を速やかに解決することが必要であるというふうに思いますけれども、我が国のみならず、米国、韓国などの同盟国や、中国、ロシアといった、関係の深い国々との間で北朝鮮への制裁圧力を強めていく必要があると考えているわけであります。
　我が国と北朝鮮との間の取引は、我が国独自の制裁である輸出入の全面禁止措置により今なくなっているというふうに認識をしているわけでありますけれども、第三国を迂回して北朝鮮への納品がされている、制裁措置を違法に逃れている事例もあるとお聞きしているわけであります。
　そこで経済産業省にお伺いいたしますけれども、北朝鮮制裁措置違反により、これまで三十件の行政処分が行われたというふうに認識をしているわけでありますけれども、具体的にはどのような国を経由した迂回輸出入が行われているのか、経済産業省の方からお願いいたします。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　対北朝鮮制裁措置の一環として、外為法に基づき、平成十八年から対北朝鮮の輸入を全面的に禁止し、平成二十一年から、輸出を全面的に禁止するという措置を講じています。
　なお、この禁止措置は、第三国を経由したいわゆる迂回取引も規制等の対象としているわけでございます。
　北朝鮮に関連しましては、平成十八年以降、委員御指摘のとおり、三十件の行政処分を行っているところでございます。その内訳でございますが、輸出関係が二十三件、輸入関係が七件となっています。
　輸出の違反について見ますと、一件を除くと、全てが第三国を経由した迂回輸出となっています。迂回地でございますけれども、大半は中国ではございますが、韓国経由のものが一件、それから、韓国と中国、香港と中国、シンガポールと中国のような、二カ所を経由地として迂回輸出された事案も確認されているところでございます。
　また、輸入違反については、同様に、一件を除いて、全て第三国である中国を経由して迂回輸入が行われているという状況でございます。
　こうした事案に対応するため、経産省としましては、税関や警察等関係省庁と緊密な連携を保ちながら、厳格な法執行に鋭意努めているところでございます。
○神山（佐）委員　ただいまの説明は独自制裁の違反についてでありますけれども、国連安保理決議の実施についても同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。この辺についてはお答えができればですけれども。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　我が国の場合は、独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止しているものですから、国連の安保理の制裁決議に比べて、もう全て輸出入を禁止しているということでございますので、我が国の制裁措置は、国連による安保理決議に基づく制裁を包含しているというものだと理解しております。
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　北朝鮮の対外取引の九割は中国であるというふうに認識しているわけであります。また、ことし二月に北朝鮮からの石炭の輸入を全面禁止するなど、中国は安保理決議を履行していると言っていますけれども、実際にどの程度厳格に実行しているのか甚だ疑問であるというふうに考えるわけであります。どのように中国に対北朝鮮措置を厳格に履行させ、北朝鮮への圧力をつくっていくのかが大きな課題であると思います。
　そこで外務省にお伺いいたしますけれども、中国の安保理決議の履行状況についてどのように評価しているのか、また、その履行を確実にするため、中国に対しどのように働きかけているのか、答弁をお願いいたします。
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮問題の対処に当たりましては、安保理常任理事国かつ六者会合議長国であり、北朝鮮との貿易額の約九割を占める中国の役割は、極めて重要であると考えております。
　我が国としましては、関係国と連携しながらさまざまなレベルで、中国に対し、責任ある建設的な役割を求めてきております。
　具体的には、北朝鮮に圧力をかけていく上でさらなる役割を果たすことを促すとともに、北朝鮮に対して影響力を行使し、挑発行動の自制や関連安保理決議等の遵守を強く求めるように働きかけております。
　直近では、昨日、岸田外務大臣とヨウケツチ中国国務委員との会談で岸田大臣から、今は北朝鮮への圧力を強化することが重要である、中国の役割は極めて重要であり、責任ある建設的な役割を果たしてほしい旨、強く働きかけたところでございます。
　また、先般のＧ７タオルミーナ・サミットの際には、安倍総理から中国の役割の重要性を指摘しまして、北朝鮮に圧力をかける上でさらなる役割を果たすよう促したい旨、指摘したところでございます。
　二十六日の日米首脳会談、二十九日の日米外相電話会談の際にも、同様の、中国がさらなる役割を果たしていくよう引き続き働きかけていくことを確認したところでございます。
　中国の安保理決議の履行状況の関係でございますが、委員御指摘のとおり、本年二月に中国は、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止するということを発表しております。それ以降、北朝鮮から石炭を輸入していない旨表明しておりますけれども、政府としましては、こうした中国の取り組みを注視するとともに、引き続き中国に対して、責任ある建設的な役割を求めていきたいと考えております。
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　さらに、北朝鮮とは、中国だけではなく、シンガポールやミャンマー等、東南アジアの輸出入管理が比較的脆弱な第三国を経由する形をとるなど、さらに巧妙化している現状があるわけであります。行政処分を受けた事案についても、中国経由に加え、シンガポール経由が入ってきているわけであります。
　また、北朝鮮と国交がある国は世界の約八〇％、百六十四カ国となっているわけで、多くが国交があるわけであります。我が国だけがしっかりとした輸出入管理をすればよいというものではない状況があるわけであります。こうした国々を通じた取引も含めて、厳格な取引ができるようにすることが重要であると考えるわけであります。
　そこで経済産業省にお尋ねしますけれども、シンガポールなどの第三国を経由した迂回輸出入を防ぐため、第三国にどのような働きかけをしていくのか、また、しているのか。お聞かせください。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、中国とか東南アジアといったアジアの国々が、北朝鮮制裁に違反した迂回取引の経由地になっているところでございます。
　したがいまして、中国、韓国、香港やシンガポールなどのアジアの国々における輸出入管理体制の強化を図るということは、対北朝鮮制裁の実効性を高める上でも極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、具体的には、二十四年間にわたり、アジアでは最大規模となるアジア輸出管理セミナーを毎年開催しているところでありまして、直近ではことし二月にセミナーを開催しましたが、中国を含むアジアの十九の国・地域が参加しているところでございます。
　また、毎年、香港やシンガポールなど四ないし五カ国に対しまして、政府間協議を行ったり、あるいは、産業界に対する普及啓発活動を行うということを行っています。
　また、中国につきましては、これに加えまして、原子力供給国グループ会合等の場で中国とも議論を交わし、輸出管理の厳格化を促しているところでございます。
　さらに、昨年度、平成二十八年度からは、輸出管理制度の構築を具体的に検討している国、例えばフィリピンとかタイの政府を対象に、我が国の専門家を派遣する事業を開始しているところでございます。
　今後、こうした取り組みをさらに拡充することにより、委員御指摘のとおり、アジア各国に対して、輸出入管理体制の強化に向け働きかけを強化してまいりたいと考えている次第でございます。
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　北朝鮮に対する制裁が、迂回をされたりして、実りある部分について、これからも対応していただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　次に、商店街振興策についてお伺いいたします。
　中小企業庁が進める地域・まちなか商業活性化支援事業というものがあるわけでありますけれども、中長期的に、さらなる人口減少、少子化、高齢化の進展が叫ばれている中、地域における中心市街地のまちなか商店街機能の活性化、維持を図ることが、地域経済活性化のため不可欠であるわけであります。
　そのための事業として承知しておるわけでありますけれども、非常に有用な制度であるわけでありますけれども、今年度は募集期間が三月三十一日から五月九日までの間で、一月少しということであったわけであります。非常に短いなというふうに印象があるわけでありますけれども、次年度からの期間の延長等が可能かどうかについてお伺いいたします。
○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました平成二十九年度の地域・まちなか商業活性化支援事業についてでございますけれども、今年度事業の募集締め切りは、委員がおっしゃられましたとおり、五月九日ということでございました。
　締め切り日がおっしゃるように一カ月ちょっとということなのでございますけれども、締め切り日の設定ということにつきましては、この事業によって、商店街の中で一部の建物の整備、改修、そういったものを行う場合が比較的多うございまして、この工事に一定の期間を要するということを考慮しまして、その工事、事業が年度内に終了できるようにということで、余り締め切りを遅くするとそれに差しさわりがあるということで、締め切り日を設定をいたしております。
　ただ、委員から御指摘ございましたように、募集期間をもうちょっととった方がいいのではないかということはごもっともかと思いますので、この事業をさらに使いやすいように改善を図ることといたしまして、できる限り早い時期から募集を行うことなどを検討いたしまして、募集期間が少しでも長くなるように見直しを図ってまいりたいと思います。
○神山（佐）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　世耕産業大臣にお伺いいたします。
　先ごろ、地元の商店会から、オリンピック・パラリンピックに備えて防犯カメラの設置を検討しているわけでありますけれども、補助金等の出る制度はないのかという要望があったわけであります。
　調べましたら、幾つかの自治体で制度がありますけれども、国としては、厚生労働省での制度はありましたが、高齢者や障害者がより安全で快適に過ごせるための環境、人材の整備にかかる費用とのことでありました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人の皆さんも多く訪れる中で、非常にうれしい悲鳴にもなるわけでありますけれども、一方で、お店の中で万引きも多くなってきているというふうなことであるようであります。防犯カメラの映像を犯罪の抑止に活用するという需要はふえているというふうに考えているわけであります。
　観光立国を国の重要な施策の一つに掲げた観光立国推進法が施行され、二〇〇八年には観光庁が設置されたわけであります。これらの一連の動きの中で官民挙げてさまざまな振興策がとられ、訪日外国人旅行者数は、二〇一三年以降、急増しているわけであります。
　こうした状況を考えますと、街路灯設置のみならず、町の景観に目を向けざるを得ないというふうに考えるわけであります。防犯カメラの設置も含め、これら商店街のハード面における整備等の支援事業について、世耕大臣の御所見をお伺いいたします。
○世耕国務大臣　御指摘のように、今、外国人観光客は急増しているわけでありまして、そういう中で、来ていただいた外国人の皆さんあるいは商店街で暮らす人々の安心、安全という観点から、防犯カメラとか街路灯の設置というのは、非常に重要だというふうに思っております。
　こうした観点から、平成二十九年度の当初予算であります地域・まちなか商業活性化支援事業、ここにおいて、防犯カメラについては、増加する外国人観光客の方々にも安心していただけるよう支援対象とさせていただいております。また、街路灯については、少子高齢化、地域交流といった六分野の取り組みと関連して行う事業について、公共的機能の強化という観点から支援対象とさせていただいています。
　そしてまた、防犯カメラ、街路灯だけではなくて、オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客がさらに増加すると考えられる中で、商店街の活性化の支援としてだけではなくて、中小企業のサービスや伝統工芸品などの日本の魅力を発信をして、大会後の海外販路の開拓や新しいビジネスに結びつけていくための政策を、商店街の支援とあわせて総合的に実施をしていきたいというふうに思っております。
　また、ハードの支援だけではなくて、ソフトの支援も非常に重要だというふうに考えております。
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　商店街への支援をしっかりすることによって地域のコミュニティーがつくれるんだというふうに考えておりますので、引き続きまして大臣には、御協力、御支援いただければというふうにお願い申し上げる次第であります。
　次に、原発政策についてお伺いします。
　去る五月十七日に関西電力の高浜原発が再稼働となったわけであります。これで現在稼働中の原発は四基となったわけでありますけれども、高浜については、三号機も間もなく稼働すると伺っているわけであります。ほとんどの原発が稼働していない現在でも多くの国民の皆さんは、原発ゼロでも電力需要は賄えているのではないのかと考えているというふうに認識をしているわけであります。
　確かにそう見えてはいますけれども、結果としてエネルギーの自給率は、震災前の二〇％から、現在は、先進国でも最低の水準である六％となっているわけであります。また、電気料金は、産業界は三割、家庭でも二割の電気料が値上がっているわけであります。家庭ではそれほど負担を感じない支払いというふうなことなのかもしれませんけれども、産業界にとっては、世界最高での電気料金が高いコスト高となっているということでもあるわけであります。さらに、化石燃料を燃やして空気中に出ているＣＯ2というそのごみについて、原発停止、火力発電のたき増しで、二〇一三年度は過去最悪となっているわけであります。
　こうした中、政府は二〇三〇年度に向けて、自給率、電力コスト、ＣＯ2削減についてどういった目標を掲げ、どのようなエネルギーの需要の姿を見通しているのでしょうか。
　よろしくお願いいたします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年度におけるエネルギー需給の姿として、二〇一五年七月に、長期エネルギー需給見通し、いわゆるエネルギーミックスをお示ししております。
　このエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提に、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、震災前を上回る二五％程度まで改善をすること、それから、先生御指摘のように、電気料金が家庭用で約二割、産業用で三割程度上昇している中、電力コストを現状よりも引き下げること、それから、特に電力由来のＣＯ2排出量が増加する中で、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げて対応すること、こういった具体的な政策目標を掲げております。
　その上で、二〇三〇年度の電源構成として、再生可能エネルギーを二二から二四％程度としております。このうち、太陽光につきましては七％程度、風力につきましては一・七％程度、地熱については一から一・一％程度などとしております。そのほか、石炭を二六％程度、ＬＮＧを二七％程度、原子力は二〇から二二％程度などと見込んでございます。
　こうしたエネルギーミックスの実現へ向けまして、徹底した省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担抑制の両立、火力発電の高効率化、安全最優先での原発の再稼働などを進め、バランスのとれたエネルギー需給構造を実現してまいりたいと考えております。
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　これを踏まえますと、既存原発を最大限活用し、再稼働を積極的に進めていくべきだと考えますけれども、世耕大臣のお考えについてお尋ねいたします。
○世耕国務大臣　まず原発の再稼働については、やはり安全最優先で取り組まなければならない、このことが大前提になるわけでありますけれども、一方で、資源に乏しい我が国は、この安全性の確保を大前提にしながらも、経済性、気候変動といった問題あるいはエネルギー供給の安定性といった問題に、これも確保していかなければいけないということであります。
　御指摘のように、原発が動いていなくても、一見すると何の問題もないように見えるんですが、やはり我が国のエネルギーを取り巻く環境というのは、三つのリスクに直面しているというふうに思っています。
　まず、今日的にはやはり一番重要な問題は、地球温暖化対策の視点の問題でありますし、また、エネルギー安全保障の視点、そして発電コストの上昇、こういったリスクがそれぞれあるんだろうというふうに思っています。
　そういう中で原発に関しては、まず、運転時に温室効果ガスを排出をしないということ、そして、国内にある燃料だけで数年にわたって発電を続けることができるということ、そして経済性の高い電源であるということ、この観点からいうと原発は、今言った三つのリスクに対処する上で引き続き重要だというふうに思っております。
　まず、エネルギーの大半を化石燃料に依存してしまっている結果、我が国のＣＯ2の排出量というのは、震災前に比べて四％も押し上げられております。パリ協定の発効によって世界的にも温暖化対策の機運が高まりつつある中、そして、現実に温暖化が原因ではないかと思われる異常気象などで大変な被害が出ている中で、運転時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション電源であります原発は、温暖化対策を実現する上で非常に重要な手段だというふうに思っております。
　そしてもう一つは、我が国のエネルギー自給率、これは現在六％に落ち込んでおりまして、先進国でも最低の水準であります。中東からの化石燃料の輸入に頼らない原発の活用は、二度のオイルショックの経験に基づくものでありまして、エネルギー安全保障上、意義が大きいというふうに思っております。
　そして三つ目に、燃料の輸入によって、発電のコストが震災前と比べて一・三兆円増加をしています。家庭向けの電気料金では二〇％、工場、オフィスなどの産業向け電気料金は平均三〇％上昇しています。私の関西なんかは、もっと以前から原発依存度が一番高かったということで、逆にこの値上がりの幅というのはこの平均よりもう少し大きくなっているわけですけれども、国民生活ですとか、あるいは、中小企業を含む産業界に大きな負担がかかっているわけでありまして、そういった点からも、安全最優先ではありますが、原発の再稼働というのは、真剣に向き合っていかなければいけないテーマだというふうに考えております。
○神山（佐）委員　ありがとうございました。
　これからの原発の再稼働について、しっかり国民の皆さん方が理解できるような形の中で再稼働を進めていただければというふうに願うわけであります。
　そして、国民世論を変えていくというのには非常に難しいテーマであるわけでありますけれども、長い国益を考えるならば、あらゆる機会を捉えてとことん国民の皆さん方に説明していくということは大事だというふうに考えるわけであります。ぜひその努力を引き続きお願いをしていただきたいというふうに考えるわけであります。
　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分の進捗状況についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、現に廃棄物が存在している以上、現世代の責任として解決すべき重要な課題というふうに認識しております。
　しかしながら、今に至るまで、最終処分法に基づく最初の文献調査にすら着手できていない状況でございます。
　これを踏まえまして、二〇一五年の五月に最終処分法に基づく基本方針を改定いたしまして、単に自治体から手が挙がるのを待つのではなく、国民の皆様に関心や理解を深めていただくため、地層処分に関する地域の科学的な特性を全国地図の形で示すなどにより、国が前面に立って取り組むこととしております。
　この科学的特性マップの提示に必要な要件、基準につきまして、審議会において約二年にわたり御議論いただき、この四月に要件、基準が策定されたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、当省におきまして、関係機関の協力を得ながらマップの策定作業を進めてございます。
　また、今月から全国で、シンポジウムや自治体向けの説明会を開催しております。このマップが、国民の皆様に最終処分に関する御理解を深めていただくためのまさに第一歩であって、処分場の受け入れの判断を求めるものではないといったことを丁寧に説明しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、マップの提示を冷静に受けとめていただける環境を整えていくことが重要というように考えております。
　国民の皆様の理解を得ながら、一歩ずつ着実に進めてまいりたいというふうに考えております。