Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二宮文造君　ありがとうございました。
　時間も持ち時間がなくなりました。確かに本四架橋一ルートすでに四橋になったわけでございますが、この完成というものはやはり四国あるいは瀬戸内海の離島に大きな励みを与えることにはなると思うんです。これはもう否めない、また期待し得る問題でございますけれども、私が提起をいたしましたような大きくさま変わりをしてしまう。その陰の部分に入る問題についてはこれからどういう問題が出来してくるか、非常に想像に絶するようなものも出てまいる。ロケーションがもう全く変わってしまうということも考えられますので、関係方面ではたとえば国鉄、それからまた道路関係、そういうものについてはそういう大きく変化されるであろうあしたの四国、さらにまた関係の陰の部分について、よりきめ細かな施策あるいは対応しやすいように早目にマスタープランを発表する。さらには大鳴門橋の活用という面についても明石海峡大橋をどうするかという決定の問題も早期に結論をつけていただいて、地域住民が余裕を持って対応できるように御配慮を願いたいということを特に提案をいたしまして、もう大臣の答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　本四連絡橋につきまして種々おただしがあったわけでありますが、終局的にはこの大型プロジェクトの地域住民へのかかわり合いについての御配慮につきまして、改めて敬意を表する次第でございます。一々の御指摘につきましては、十分配慮のもとに対応してまいりたいと思います。
　なお、大鳴門橋の問題、また明石海峡大橋の問題についても今後の問題として当然いろいろな関係省庁とも考えながら対応しなければならないような状況ではなかろうかと思いますが、
　　　〔理事増田盛君退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
なおきめ細かく、いわゆる直接的な方々をもあわせて陰になるような人たちへの配慮につきましても、いろいろと恐縮する面につきまして十分示唆をいただきましたので、配慮してまいりたいと思います。
　究極的には、先ほど申し上げましたように、このことによって犠牲があってはならないし、社会的混乱を望むものでもありませんし、この本四架橋が地域住民の方々に今後の問題として利益になるような措置を細かい配慮を持って関係方と努力を重ね、また指導もし、万全の措置を取り計らってりっぱな橋がかかりますようにせっかく努力する所存でございます。ありがとうございました。
○上田耕一郎君　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案並びにこれと関連して東京湾の横断道路及び東京外郭環状道路の問題について質問したいと思います。
　まず、大臣にお伺いしますけれども、本州四国連絡橋公団法が成立したのはいまから十一年前の昭和四十五年です。このときには、いまわれわれが審議しておりますこの法案の旅客船関係のことは全く考えられていなかった。第二十九条の業務の範囲のところにないわけです。今度改めてこの業務の中に一項目つけ加えるというのが出てきているわけですが、十一年前には旅客船関係の補償じゃない、助成だと言われたけれども、一体、今度法案として提起されているようなこういう問題は全く考えていなかったんですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　十一年前の関係からの今日までのプロセスにつきまして御指摘をいただきながら、本法案提出につきまして御質問があったわけでありますが、計画を進める上において、こうした配慮が十分なされた上で事業の完成を図るというようなことから詰めてきた結果の提案ということになったかと思います。また、そうあってしかるべきであろうかと思います。
　たびたび申し上げておりますように、相当大きなプロジェクトであればあるほど地域の方々への、また関係する方々への影響を考えて立案をし、そうしたことを踏まえながらりっぱな事業の完成を図るというようなことで御提案申し上げたと思います。
　細郡につきましては、なお足らざるところは局長の方から答弁をさせていただきます。
○上田耕一郎君　渡辺道路局長は四月二十二日、衆議院の建設委員会で、わが党の山原委員の同じ質問に対して、「本州四国連絡橋公団法をつくるときにはここまで予想ができなかったということであろうかと思います。」と答えられているんです。大臣のいまのは思い違いなんです。十一年前には考えていなかった。考えていたら公団の業務に一行入れておくべきなんです。全く入れていない。なぜこう入ってきたかというと、結局大衆闘争ですね。実際、全く考えてないと。橋を三つつくって、フェリーの業者や従業員がどうなるかということは政府並びに公団の頭には全くなかった。その後、全日本海員組合、これはストライキを三回やったんですね。五十一年七月、五十三年九月、最後にはことしの二月に、この法案促進という意味でしょう、ストライキをやられた。それから日本旅客船協会も五十三年九月に、業者そのものが定期船ストまでやっているわけです。こういう実際に被害を受ける国民の中から声が出て、ストライキまでやって、その圧力に押されて協議会がつくられ、協議会の中で対策懇談会ができ、法案がだんだん固まってきて、ようやく今国会に提出されているという経過で生まれた法案なんです。
　私、この責任はもうそれほど追及しませんけれども、どうも政府のやることというのはそういうことが多い。今度のもそのことなんです。三ルートで皆さん方の出した資料では六千人の関係者がいるんですね。六千人の生活と権利にかかわることは、最初頭になかった。それでいろいろストライキや闘争や陳情や闘いがあって、ようやくこの法案が十一年目に出てくるということは、この問題だけじゃないんで、今後もこういうことのないように、きちんと国民の生活と権利が一体どうなるのか、政府が法案、法律をつくり、仕事をすればどういう影響が及ぶのかということを多面的に考えて、ぜひ仕事をしていただきたいというように思います。
　それからひとつ、やっぱりもう一言言っておかなきゃならぬのだが、大体この法案の提案理由説明を大臣がこの前おやりになった。その提案説明をずっと聞いていますと、私どもに配られたこの法案の中に大臣の提案理由というのは印刷してあります。私もずっと見ていました。終わったのに、ここに書いていないこと言われるんです。これを言われたのは、港湾労働者のことについてつけ加えて言われたので、ようやく十一年目に出したら今度は港湾労働者のことは印刷もしていないで、つけ加えて言わなければならぬ。それでずっと、今後至急やりたいという答弁でしょう。だから、やっぱりそういう態度が直っていないんですね。こういう点は非常に大きな問題だと思います。この中には業者の方々、また従業者に対する措置が基本的に盛り込まれておりまして、海員組合や船主の方々もこの内容には基本的に賛成だということを言われております。
　なお、一つ従業者の問題で、この従業者に対してどういう措置を考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木登君）　お答えいたします。
　私どもは従業者に対する対策としましては、具体的の金額の問題に絡んでまいりますものにつきましては本法案の中に、それからその他の実際上役所の力をいろいろフルに活用いたしましてやることにつきましては、特に二十四条あるいは二十三条あたりで努力規定というような形でまとめております。
　それでまず、義務規定的に掲げておりますものは、先ほどから御説明ありましたように、三条で再編成基本方針を運輸大臣が定めまして、その中に労働者の雇用の安定に関する条項も記入する。それからそれに基づいた実施計画も事業者の方につくってもらう。もちろんその実施計画の中には雇用問題、救済対策問題も入れてもらう。それが不完全な場合は運輸大臣あるいは労働大臣の方から勧告を行うというふうな措置をとっております。そういう措置をとりました後で、なおかつ離職が出てきたというような場合には、十六条あるいは十八条に基づきまして求職手帳を発給いたしまして、その従業者に対し就職指導を行ったりあるいは職業訓練を行いますとともに、職業転換給付金の支給をする。
　それからさらに、それとは別に一般の失業者に対して措置されております船員法あるいは失業保険法の個別延長給付も、二十一条、二十二条に書いてありますとおりに四十歳以上の者でありますけれども、九十日間特に実施するというふうな措置をとっております。
　以上は法律的に義務規定的な形で規定されておる内容でありますけれども、そのほか努力規定といたしましては、いろいろと先ほど申し上げましたとおり、二十三条、四条あたりに書いておりますけれども、その具体的内容はあらゆることをひとつ誠意を持ってやろうということでありますけれども、大きな問題を申し上げますと、やめた人たちがこれから自営業とかそういうことを始める際にかなり金がかかりますので、政府関係の金融機関にその協力を得ようということで、大蔵省、それから通産省あるいは厚生省の関係局の方にすでにそういう離職者に対する優先的な融資についての協力を要請してございます。
　それから、先ほど申しましたように本部にも、東京にも置いておりますが、地方各ルートごとにも本州四国連絡橋旅客船問題連絡協議会というものを設置いたしまして、そこで官民全体の関係者が集まりまして、いろいろとこれからきめ細かく職場の開拓だとか、就職あっせんあるいは相談というようなものに応じていきたいというふうに考えております。
　それからなお、それとは別に個々別々の官庁におきましても、たとえば私ども運輸省におきましては、すでに尾道に就職相談員というものを設置しまして、この四月当初からでありますけれども、個別に離職者の相談に応じるような体制をとっております。さらにまた、これをほかの数カ所に拡充していきたい。予算が絡みますので、五十七年度予算ぐらいで措置したいとは思っておりますけれども、そういうふうなことを考えております。
　それからさらに、そのほか職業訓練の点につきましては、私ども海技大学校の分校とか、あるいは船員雇用促進センターという財団法人のいろいろ再教育機関を持っておりますので、そういうところを利用しまして万全の再教育体制あるいは職業訓練体制をとっていきたいと考えております。
○上田耕一郎君　衆議院には、参考人質疑のときに海員組合の代表も見えて述べておられますが、やはり失業の予防ということを非常に強調されておるわけです。
　それでこの方のお話では、船員というのは非常に特別な労働環境でずっとそれで生活してきた、旅客船の勤務体制の性格から言って、住んでいるところも発着港、港の周辺に住んでいるんだという実情を述べられている。それで海上から陸上へ転職することも選択せざるを得ないという判断をしているということで、いまの職業あっせんについていろんな希望を述べているわけです。全部船に仕事が見つかればいいけれども、やっぱり陸上のなれない仕事に移らざるを得ない。しかし島の近くや港の近くに家族も住んでいる、家もある。そこで陸上の仕事ということが出てくるんですけれども、どのくらい陸上での職場が確保されるか、見通しはどのぐらいつけておられますか。
○政府委員（丘英夫君）　船員の方が長らく培ってきた技能と経験を生かして、そして船員として再就職されることが一番望ましいわけでございますけれども、やむなく陸上部門に変わらなければならない方も出てまいろうかと思います。そういった場合に中高年になってまいりますと、自分の居住地を変更するということが非常に困難でございます。かつて私ども炭鉱離職者対策等で非常に大きく多数の家族の方々を需要地の方にお移りいただいて就職していただいたというような経験もございますけれども、最近になればなるほど、居住地を余り変えたくないという、そういう求職者のお気持ちも強くなってまいりました。
　それぞれのところでどの程度陸上部門の求人があるかということになりますと、現在のところまだ具体化いたしておりませんので、一般的な求人状況のお話になってまいりまして余りお役に立たぬ話になってしまうと思うんですが、具体化してまいりましたら、私どもでも公共職業安定所の現在の定員だけでは不十分ではなかろうか、特別の相談員も配置して、そういった中高年齢者の単に職業上の相談だけではなくて、生活相談まで十分した上でその方に見合った求人をあっせんしていくことが必要ではなかろうかと思っておりますし、それから何よりもまず、いきなり転職するといってもなかなか容易ではございませんで、結局従来の船員の中で培ってきた技能の中で生かせるものをできるだけ生かしながら、新しく職業訓練を受けて新しい技能を身につけて、それをもととして再就職していただく、そうでないと非常に条件の悪いところしかないというのが実情だろうと思います。そういう意味で、十分御相談しながら訓練ということに力を入れていくということで対処していきたいと考えておるところでございます。
○上田耕一郎君　ひとつ真剣に温かく取り組んでいただきたいと思います。
　それから、やはり海員組合代表の衆議院での述べられた中で、先ほど職業転換給付金のお話なんかもありましたが、こういうことを言っているんです。職業転換給付金をとっても生活保護を受ける場合と比較してもその水準はきわめて低い、こういうことを述べておられるんですけれども、この給付金の基準はそんなに低い基準になっているんですか。
○政府委員（丘英夫君）　雇用対策法に基づく職業転換給付金について申し上げますが、これは雇用保険の失業給付、個別延長は四十歳以上の方についてございますが、そういったものが給付期間がなくなってしまった後に、就職促進手当は予算上平均的には大体月平均十一万、前職賃金によりますけれども、十一万四千七百五十円程度を予算上では一応見込んでおります。それからその方々が訓練を受けます場合に訓練手当が出る。あるいは広域求職活動費、就業支度金、移転費等々の給付金があるわけでございまして、必ずしも十分とは言えませんが、求職活動を援助し再就職を促進していくに当たって、雇用保険による失業給付が切れた後の給付金でございますので、今後とも一般の物価その他を見ながら、年々努力はしてまいっておりますが、この金額の充実には努力してまいる所存でございます。
○上田耕一郎君　改善をぜひ望みたいと思います。
　それから、港湾労働者の問題ですが、いろいろ要望が出ております。たとえば雇用問題が出たとき国が企業を通じて平均賃金を五年間保障するとか、この保障するときに企業が独立体制でやっていけるように育成指導することとか、それでも離職者が出るときは転職のための受けざらづくり、転職対策を行うことなどの要望を含めて出ておりますけれども、この港湾労働者の問題についての要望にどうこたえていこうとしているのか、それからいつごろまでに検討を終えるつもりか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　先生のおただしは、恐らく本年の三月五日に労働側から提出されました資料かと思うわけでございますが、ただいま御指摘のような内容が含まれております。なおそのほかにもいろいろ港湾事業そのものに対しての御要望があるわけでございますが、私どもといたしましては、雇用対策協議会を持っておりまして、ここでこの港湾労働問題につきましては大体一年ぐらいを目途にこの対策について協議をしようということで決定をいたしております。その協議の過程においてこういうような御要望等につきましてももちろん参考にいたしながら相談をしてまいりたいと考えております。
○上田耕一郎君　この「旅客船事業の概況」といういただいた資料に、先ほども答弁がありましたが、従業者の数が一ルート三橋で五千二百十五人と書いてあって、そのあと三ルートで六千三百五十八人と書いてあるんですね。どうもこういう資料にも、一ルート三橋——もう一ルート四橋になっちゃっているんだが、三ルートまで出ている。昭和五十年八月十五日に三大臣協議により一ルート三橋の建設方針決定とありますが、私はこの一ルート三橋、四橋が三ルートにいきかねないということがこの問題で大きな中心問題ではないかと思うのであります。
　私も高知出身なので一ルートぐらいは欲しいんですけれども、やはり三ルートとなりますとこれはむだだ。ただむだだけではなくて、環境問題も非常に大きくなります。それからこの本四架橋三ルートなどと言われたころは、やっぱり大企業のための大型プロジェクトのむつ小川原などと並んで典型として言われたわけで、こういう大型プロジェクトをぼんぼんいったことが、赤字国債の世界一の大増発を生み出した大きな原因になった。これは私もこの建設委員会で一度指摘したこともあります。それが非常に情勢が急に変わってきて、赤字国債の大増発を何とかしなきゃならぬ、財政危機を収拾しなきゃならぬ、行政改革、安上がりの小さな政府という方向がいま鈴木首相を先頭にして大きな声で叫ばれている状況になっている。
　ところが、この本四架橋の関係法案を審議し、その資料を見てみると、私も実はこの資料をいただくまで知らなかったんだけれども、いつの間にか四橋になっているんです。伯方・大島大橋というのを五十四年一月十日、国土庁長官、運輸大臣、建設大臣、伯方・大島大橋を追加決定するというので一ルート四橋にいつの間にかなってしまった。いつの間にかじゃなくてちゃんと三大臣で決めたんだとおっしゃるかもしれないけれども、どういうんですか、三人大臣が集まって一つ一つこう決めていったら、一ルー上三橋が四橋になり五橋になり六橋になり、いつの間にかそれこそ三ルート、あっちだこっちだ、橋だけどんどんかかってしまったということになりかねないように思うんですけれども、その点について建設省はどういう明確な考え、いまの状況の中でこの問題をどうしていこうとしているのか、どこに歯どめがかかっているのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　この本四の三ルートにつきましては、それぞれ結びついております地域相互間の特質がございまして、また、特に一番西のＥルートにつきましては、たとえば島と島が三つ集まって一つの郡をつくっておるというような地域性の問題がございまして、地域開発という意味も必要でございます。私どもは将来、将来と申しますのは相当遠い先になろうと思いますが、長期的には三ルートというものはやはり必要ではないかと思っております。しかしながら、こういう最近の情勢でございます、当面はもちろんいま一ルート三橋、これが一橋完成いたしましたので、ただいまは四橋目を始めたわけでございますが、これをとにかく仕掛かりのままほうっておくということはとてもできませんし、また大変困る問題も多いわけでございます。逆にでき上がりました場合の効果というものは大変大きい。このいまやっておりますものを当面やってまいりたいと思うわけでございます。
　もう一つお尋ねがあったと思いますが、ちょっとうっかりいたしました。
○上田耕一郎君　歯どめはどうなっている、歯どめ。一つ橋ができたので次の一つをまた始めた、仕掛かりのままではいかない。そうすると、一つできるたんびにまた一つどっかやるわけですか。そしたら、じゃ四橋が五橋になり、六橋になり、地域生活の関連で開発だと、やっぱり時間はかかっても次々におやりになるという方針なんですか。大臣どうですか、大きな問題ですから。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　一ルート三橋になったプロセスにつきましては御指摘のとおりであります。終局的には三ルート必ずしも私は途中停滞でなく長期的にはやらなければならないものではなかろうかと思います。いまやるということになりますと、三ルート一遍にやるということは、やはり諸般、財政事情もさりながら、経済効果から見てもいかがなものであろうかということは私も考えておりますが、そうした経過を踏まえて一ルート三橋ということに決められたものでございまして、なお一橋追加につきましては、大三島の完成を待って地域住民の要望やみがたしということと、伯方・大島大橋、四橋追加の状況におきましてはまだ財政事情もそれほどでなかったということで順次進めたことと思います。ただ、歯どめということになりますと、ここでということでなく、財政事情と経済効果、地元の要望等々考えながら十分な精査をして進めていかれる問題であって、いま進められておる一ルート四橋が終わったからそれで一応ストップということでなく、やはり長期的にこの問題についてはいま申し上げましたような関係をよく相談しながらやってまいる問題であろうと思います。もとよりわれわれが皆さん方の御意見を聞かずにやるというようなことは考えてはおりません。十分国会諸先生方の御意見を聞きながら、とにもかくにも大きなプロジェクトでございますので、何とか四国の方々の御要望、中国との、本土との接続の問題、あるいは経済効果、あるいは安全性を踏まえてこれからもでき得れば継続的に進めてまいりたい、私はそのように考えるものでございます。
○上田耕一郎君　本四架橋三ルートで必要となる鉄とコンクリートはどのくらい必要と見積もっていますか。
○参考人（山根孟君）　三ルート全体の鋼材及びセメント量という御質問でございます。三ルートそれぞれ合算をいたしまして、鋼材については百九十八万トン、セメントにつきましては二百七十二万トンぐらいに見積もっております。なお、一ルート四橋、現在進めております規模について申しますと、鋼材が九十九万トン、セメントが百五十三万トンというぐあいに見積もっております。
○上田耕一郎君　莫大な量なんですね。三ルート全部つくる、どうも大臣のお話でも一挙にでないけれども究極的にはやっぱりつくりたい、先ほどの局長のお話でも、なし崩しに一つずつ橋をかけていって完成する、それから財政状況がよくなればもっとスピードを上げようというおつもりのようですが、百九十八万トンの鋼材といいますと、たとえば霞ケ関ビルは鉄骨一万五千トンですから、恐らく霞ケ関ビルの百三十むね以上の鋼材が使われるということになるんですね。橋というのはやはり鉄とコンクリートのかたまりです。それから地元の雇用なども私ども調査したことがありますけれども、これらの事業に地元雇用というのは本当に少ないんです。やはり大企業、特に新日鉄など鋼材をつくるところ、セメントをつくるところですね、これは中小企業でつくらないので、その大企業のためにはとぎらさないで事業を続けていかざるを得ない。大体この三ルート計画そのものがそういう大企業救済の大変なむだなスペンディングだったと思うんですけれども、それを少し時間を延ばしておやりになろうとしているのだと感ぜざるを得ない。これはやはり財政危機を進めるものであり、深めるものであり、いまの行政改革の精神から言っても、この建設省の方針というのは非常に大きな問題があると、私は反対を表明したいと思います。
　ここで議論していてもけりがつきませんけれども、環境庁にお伺いしたいんだが、瀬戸内海国立公園ですね、この国立公園を所管している環境庁として将来三ルートとも工事を実施するということについて、自然景観や公園の環境にどういう影響を及ぼすと考えておられるのか、御答弁いただきたい。
○説明員（高峯一世君）　本四架橋につきましては、お話のとおり、瀬戸内海国立公園の中に関するものでございますので、当然自然景観なり環境にいろいろ問題があることは当然でございます。そういう観点に立ちまして、私ども自然環境保全審議会という審議会がございますが、これらの案件につきましては、この審議会の御意見を体していろいろ対処していきたい、そういうことで審議会の御意見を聞きながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○上田耕一郎君　そういう態度ではなかなか環境を守れません。もっとしっかり環境庁として瀬戸内海の自然景観に問題があるんなら問題がある、三ルートこういうものをつくられたらどういうことになるということを、大臣を先頭にして国民の声を背景にきちんとした態度と方針で臨んでいただきたいと思うんです。
　実は、こういう問題は東京にもやはり関係があるんです。東京湾の横断道路問題、これが計画されているわけで、国会でも何回か問題になりましたが、この横断道路は全長十五キロ、六車線、それで工期約十年、事業費は五十年試算で七千百億円というんですから、いまだとやはり一兆円のプロジェクトだろうと思うんです。木更津から川崎までのフェリーボートがありますから、瀬戸内海ほどたくさん航路はありませんけれども、いま審議している法案のような対策も当然東京湾横断道路に伴って問題になることです。建設省と連絡をとりながら道路公団が東京湾横断道路についてはずっとかなりの費用を使って調査を行っている、調査書も出ています。建設省道路局からもこの概要というのは出ておりますし、日本道路公団から「東京湾横断道路計画について」という調査結果の書類も出ております。いろいろな問題がありますけれども、やはりまず最大の問題は東京湾の環境問題、これは千葉から東京、神奈川とずっと大都市が密集しているところで、東京湾の汚染はこれまでも非常に大きな問題になっている。
　たとえばこの事業ですが、まん中に二つ島をつくるんですね。その島は幅百メートル、長さ五百メートルあるんです。その島を二つつくって、そこに橋をかけて、その島をトンネルで海底をつなごう、東京湾のど真ん中に、両方合わせると一キロですよ、一キロの島をつくろうという計画なんですからね。こういうことをやると工事中にヘドロがすごく出るだろう。東京湾が真っ茶色になってしまうんじゃないか。ヘドロ問題の心配が出ている。それから残された大事な干がたがずっとなくなってしまうのじゃないかというので、干がたを守ろうという運動も起きている。木更津には四十ヘクタールのアシの原と千二百ヘクタールの拡大な干がたがある、これが取りつぶされるというので地元で運動が起きている。私は道路公団、建設省のものなんか拝見したんですが、環境問題についてはきわめてちょこちょこっとしか書いてない。潮流の速さもそう変わりません、水質もＢＯＤは大して変わりませんということしか書いてない。しかし、二つの人工の島をつくって乗っけてしまうというのはそんなことじゃないのです。
　非常に大きな問題としてはこういう問題がある。東京湾の水ですが、これは入れかえられてるんだそうです。これは賛成の側の本ですけれども、千葉日報社「明日の東京湾」という本がありますが、これを見ると、東京湾の水は、上の方は湾の外へ流れ出ていて、下の方、深いところは湾の中へ流れ込んでいる、非常に複雑な流れ方している。時計の針の回りのように回っている。何カ月に一回か東京湾全体の水が入れかわるんですね。これ海上保安庁に聞いてみたら、各大学などで研究中だが定性的にこうだと言える定式化されたものはない、いま研究中だと。東京都の水質保全部管理課長に聞いてみたら、こうだというものになっていないらしい、文献で見たことはある、その資料はすぐ出てこないんだが二カ月に一回だったかということのように思うと。東京湾の水は二カ月に一回、これは記憶なのでよくわかりませんが、私も、前に東京湾を東京都の船でずっと見たときに説明を受けたことがある。東京湾の水が入れかわっている、それが湾の途中に五百メートルの島をつくられたら湾の水の入れかわりが非常に長期になってしまうとか、大変なことになるという説明を受けた記憶があるんです。六、七年前なので私も数字を完全によく覚えておりませんけれども、そういう大変な問題がある。
　人工島のことはこれらの調査でもなかなかまだ未知の部分が多いという、それをちょっとしたシミュレーション計算で水流もそう変わらぬ、ＢＯＤもそう変わらぬという程度でこんなものをつくることを進められたら、それこそ取り返しのつかないことになるんだと思うんですが、まず環境庁に、東京湾にこういう人工島を二つつくってこういう膨大な横断橋をつくった場合に、東京湾の環境はどうなるだろうか、いままでお手持ちのデータ、で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○説明員（森下忠幸君）　お答えいたします。
　私ども手持ちのデータでそういう島ができたらどうかということについてはお答えいたしかねますけれども、持っておりませんけれども、こういった大きな工作物ができたという場合にはいかなる観点から環境に与える影響をチェックしなきゃならぬかという、そういう基本的な考え方については御説明いたしたいと思います。
　こういった計画が具体化いたしますと、先生がいまおっしゃいましたように、大きな工作物ができる、それによっておっしゃいましたように、海流が影響を受けるであろう、その海流が影響を受けたことによって水質にも影響を受けるだろう。その工作物がどこにできるかという位置の問題、それから大きさの問題、形の問題によって影響の大きさは異なると思います。でございますが、そういったものが想定されました段階で、こういう工作物が存在することによる影響、それからそれをつくりますための工事中にどんな影響ができるかということ、それから工作物ができまして上を自動車などが走るわけでございますけれども、その供用によって、これは水質だけじゃございませんけれども、環境にいろいろな影響が出てまいります。それぞれについて細かく評価をしていくことが私どもといたしましては必要かと考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　場所もそれから構造物も大体決まっているんです。建設省道路局が資料で、島の形から、幅百メートル、長さ五百メートルから、どこにつくるか、全部もう決まってるんです。環境庁、なかなかこれ首都の近辺の大問題なので、ひとつ建設省から資料をもらって、基本的な概略計算でいいんですけれども、まだ環境アセスメント法はできておりませんが、ひとつこの予測の大まかな概略ですね、それを行って当委員会に報告していただきたいと思います。
○説明員（森下忠幸君）　建設省の方からいただきまして検討さしていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　それをひとつお願いします。
　建設省にお聞きしますけれども、去年の東京新聞の一月七日には、東京湾横断道路を五十六年度着工という大きな記事が載りました。それから、同じく五十五年二月十日のサンケイ新聞には、五十七年度に着工という記事が載りました。「建設省、道路公団では現行の第八次道路整備五カ年計画の最終年度である五十七年度には着工にこぎつけたい方針で、順調にいけば着工から十−十二年後には首都圏の大動脈となる”夢のかけ橋”が誕生する。」と。非常に気の早い重大な記事だと思うんですけれども、こういう事実があるのかどうか。いま環境庁にもお伺いしましたが、こういう大規模な構造物、人工島を二つつくるようなことをやったら、非常に東京湾の海流の変化を初めとする大きな変化が生まれるということは明らかだと思うんですけれども、そういうこともろくに結論も出ていないうちに五十六年度着工とか五十七年度着工とかいうことは一体あるんですか。
○政府委員（渡辺修自君）　新聞の記事につきましては私よく承知しておりませんけれども、実はいまやっております第八次五カ年計画、五十三年から五十七年でございますが、この五カ年計画をつくります時点では、この東京湾横断道路についてこの五カ年の期間内に着工を図るという当初の考え方であったわけでございます。そういうことからあるいはそういうような記事が出たのかと推定をするわけでございます。まだいまのところは道路公団におきましてもろもろの調査をやっておる段階でございます。したがいまして、もう少し精度を上げてからというふうに私どもは考えております。
　ただ、この水質の問題につきましては、先生からもお話のございましたコンピューターを使いましたシミュレーション計算、それからこれはまた別の目的でなされた実験ではございますが、運輸省の研究所で模型実験をされたデータもございますが、水流には若干の変化はございます。ただし、速くなるというような効果もございまして、水質汚濁にはいまのところ影響はない、非常に少ないということになっております。ただ、もちろんこの島の形だとかいろいろまだ詰める問題がありますので、私どもとしてはさらに十分調査の精度を上げていきたいというふうに考えている現状でございます。
○上田耕一郎君　どういうシミュレーションをやったかわかりませんけれども、たとえばこの本には、富津周辺のある漁業のお年寄りの話がある。とにかくこの海の潮はよく変わる、速い日もあれば遅い日もある、千葉へ行くのにも三日か四日がかりのこともあるが一日で打っちゃうことだってあったと。大変複雑な海なんですね。そういうものを潮の速さがどうか、ＢＯＤがどうだとか、その程度のことじゃなくて、本格的な調査をやる必要があるので、まず環境問題ですね、この環境問題についてぜひきちんとした調査を行わずに五十六年、五十七年着工というようなことは絶対ないというふうに受け取ってよろしいですね。
○政府委員（渡辺修自君）　現状では調査の精度をまだもう少し高める必要がある、こういう時期でございます。
○上田耕一郎君　さて、この問題とも関連もあるんですけれども、東京外郭環状道路の問題について最後にお伺いしたいと思います。
　私が四月七日の当委員会で東京の都市計画道路について質問したとき、斉藤建設大臣から、「事務レベルということでなく総合的に、縦横からよく検討させていただいて、軽々しく三十五年前の計画を持ってきたから、はいよという形で認可するということは私はなじまないというように考えておりますので、十分な配慮をもって対処」するという認可についてのお約束をいただきました。あれは東京都の問題だったんですが、外郭環状道路というのは今度は建設省が直接関与して進めている道路なんです。
　御存じと思いますけれども、この問題は長い経過があります。衆議院でも参議院でも建設委員会で請願も出ましたし、委員会でも取り上げられました。いまからもう十数年前になりますが、当時非常に大きな住民運動が起きまして、たとえばこの外環道路、練馬のところでは石神井公園がつぶされる、あの中の三宝寺池、みごとなモがあるんですけれども、そのモもつぶされてしまう、それから善福寺池などもかかりますし、非常に大きな運動が起きまして十万以上を超す署名も出ました。それから外環問題国会議員協議会という超党派の議員協議会も生まれて、ピーク時は衆議院、参議院合わせて八十名の議員が参加して、各党の窓口は自民党が粕谷茂、公明党大野潔、社会党高沢寅男、民社党和田耕作、共産党松本善明と、こういう超党派の議員協議会もできて、いろいろ運動をしていったということでした。
　当時国会で答弁がありました。たとえば四十五年十月九日、当参議院建設委員会では当時の根本龍太郎建設大臣が、「少なくともそうしたことで地元と話し得る条件のととのうまでは、これは強行すべきではない、こう思っています。だからその間においては、しばらく私は凍結せざるを得ない。」、こうわが党の春日正一議員に答えられました。いまから十一年前になります。四十八年には、衆議院の建設委員会でやはりわが党の柴田議員の質問に対して金丸建設大臣が、「この問題については、県、市町村、そして住民がまっぴらごめんだ、こういうことであればこれはとりあえず取りやめるべきだ、こういうふうに考えております。」という答弁がありました。ですから、根本建設大臣、金丸建設大臣が住民の反対があればやめる、凍結するという答弁をいまからほぼ十何年前、一番問題が燃え盛っていた時期に答えられているわけです。それから国会の請願も、昭和四十二年参議院建設委員会で全会一致で反対請願が通過しています。また、四十七年にも参議院建設委員会でこの再検討に関する請願を五件採択しております。ですからこの問題は事実上凍結のまま来た。東京都並びに千葉では用地買収も全く行われていない、埼玉で若干十キロ以内ぐらい工事が進んでいるというだけの道路なんです。ところが、先ほどの東京湾の問題に引き続いて、新聞で非常に重要な記事が載ったのでお伺いしたいと思います。
　これは日本経済新聞の去年の八月二十六日の記事です。非常にはっきりしたことが書いてあるんですね。「建設省は二十五日、」、つまり八月二十五日です。「早ければ昭和六十五年、遅くも七十年には完成させる方針を固めた。この道路の完成目標を同省が示したのは四十一年の計画実施以来初めて。」と、そう書いてあります。「外環道路の通る東京、千葉、神奈川ではまだ用地買収のメドが立っていないが、同省は「首都圏の都市配置の要として外環の完成が急がれる」として、完成目標を明示した。」と、こう書かれている。事実をまずお伺いします。
○政府委員（渡辺修自君）　建設省でたとえば公式な記者発表でそういうことを申し上げたような事例は全くございません。恐らくスクープであろうと思います。
　考え方といたしましては、これは道路計画論といたしましては、東京のこれだけの人口が住まっておるところに四万八万から幹線が入ってまいっておるわけでございますから、やはり強い環状線がなければこれは都市としても成り立たない、あるいは都市のいわゆるいろいろな意味の安全ということを考えましても必要だということは当然あるわけでございます。そういうことをあるいは担当の者が申し上げて、それがそういう記事になったのかと想像するわけでございます。建設省としてはそのようなことを正式に決めた事実はございません。
○上田耕一郎君　正式に決めたのではないと言われるんですが、同じ記事に、「同省は、九月に発足させる都市政策調査委員会の「大都市地域総合整備推進部会」で首都圏の道路の配置はいかにあるべきか、また住宅地など市街化地域と農地など市街化調整区域の増減などを検討。その中で外環道路については昭和六十五−七十年の完成に向けての問題点などを探る方針。」と、こう書かれてありますけれども、去年の九月にこの都市政策調査委員会の大都市地域総合整備推進部会というものを発足させてこういう問題を検討をしてはいるんですか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいまのおただしでございますと都市のお話でございますので、あるいは都市局がいろいろな今後の将来像を考えるということをこれは当然所掌の職務としてやる必要があろうかと思います。私、ちょっと残念ながらその点については承知しておりませんので、大変申しわけございませんがお答えできません。
○上田耕一郎君　改めてどうもお答えにならないけれども、先ほど若干考え方についてそういう道路が必要だとは思っていると言われましたけれども、延長八十五キロのこの道路計画の位置づけ、それからもし実行した場合の総事業貨、それから工期などについてお聞かせください。
○政府委員（渡辺修自君）　計画は半径が約十五キロの環状の道路でございますから、湾岸道路に重なっております部分を除きましていわゆる陸上部分だけで八十五キロということになるわけでございます。ただいまその北側の部分、国道十七号の新大宮バイパスから東に参りまして大体国道六号までの間を事業化をしておるわけでございますが、この間だけでも大体四千億円を超える事業費ということになっております。しかし、この整備の期間がやはりまだ確定できない最近のこういう情勢でございますので、全体事業費の確たるものはまだ見通しは立っておりません。
○上田耕一郎君　都市計画決定になっているところとまだなっていないところがありますね。その現在の状況についてお伺いします。
○政府委員（渡辺修自君）　現在この八十五キロの中で都市計画決定ができておりませんところを申し上げますと、東名高速道路に交差する区間からずっと多摩川に沿いまして、分岐としては、川崎に至るもの、あるいはこの途中で東京都内へ入りまして蒲田に入ってまいります部分、この部分が都市計画決定ができておりません。あとはできております。和光市のところがキャンプ・ドレイクの返還に伴いまして残っておりましたが、これも都市計画決定になっております。
○上田耕一郎君　東名道路から南の都市計画決定になっていない多摩川のところ、ここについては建設省としてはどういう考えを持っていますか。
○政府委員（渡辺修自君）　この外郭環状道路の計画をまとめるという意味におきまして、いまそのリンクの一部が欠けておるわけでございますから、これはやはりなるべく早く計画としては固めてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、この地区につきましては大変その後状況が変わってきておりますし、いろいろ建物等もできてきております。いまのところこれなら大丈夫だという案をまだつくるに至っておりません。地方公共団体その他関係の方々と御相談しながら今後計画を詰めていきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　そうしますと、鈴木都知事が首都圏サミットで外環を促進する旨の発言をしたということが伝えられているんですけれども、これは何も建設省と相談して鈴木都知事が発言したものではない、そう受け取ってよろしいですね。
○政府委員（渡辺修自君）　やはりこの外郭環状道路は、先ほど申し上げましたように、道路計画論としては強い環状線が必要だということは、これは都市のあり方として当然認識できるわけでございます。そういう意味合いにおきまして知事も発言されておるのであろうというふうに考えます。
○上田耕一郎君　道路問題というのは、この間の四月七日の都市計画道路の問題で私ここでも持ち出して、先ほど申し上げたような答弁を大臣からいただいたんですけれども、もしこの外郭環状道路なるものも、一般的に都心から十五キロのところに道路が一つ幅の広いのがずっとあればそれは非常にいいだろうということを、自動車交通などを首都の中心を通さないで外環から通そうというだけの抽象的理論で考えるなら、なるほど道路局長の言われたようなことが一つはあり得るかもしれない。だから都市計画決定にかなりの部分なっているとしても、実際にこれをやろうということになれば、十数年前に文字どおり超党派で大運動が起きたようにまた大運動が当然沸き起こるんです。
　そこに住んでいる方々、商売をしている方々はたくさんいらっしゃる。それから石神井公園の自然を守りたい、善福寺の池の自然を守りたいという動きも当然起きてくるんですね。鈴木都知事の発言で、外郭環状道路をまたやるのか、都市計画道路もずっと進めようとしておりますので、やはりそういう心配を練馬の方々あるいは三鷹の方方、武蔵野の方々、当時非常に運動を大きく進められた住民の方々は心配を持つのは当然なんです。しかし、そんなことをやろうとしたらまた大変なことになるということで、私はこの問題については十一年前に根本龍太郎建設大臣が凍結すると言われ、金丸大臣も、住民がそうやって反対し自治体も反対しているものはこれは取りやめざるを得ないということを答弁したんだけれども、この凍結という根本建設大臣その他の本委員会での答弁、これはいまでも生きているというようにわれわれは考えているんだけれども、建設大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　根本大臣、金丸大臣の御発言、それは否定していない限りはまだ生きているかとも思いますが、どうでしょうか、あの四十二年、四十五年、四十七、八年の請願の取り扱い等々もありますが、私はその後非常にこの東京を見るにつけ、過密都市としてのありようを考えたときに、できるできないは別として、私も御答弁申し上げましたように、地域住民の反対があればこれはやろうとしてもできないわけでありますが、何とか御理解をいただいて、東京外環道路はやはり御理解をいただければつくりたいな、つくった方がいいというように考えているものなんです。
　といいますのは、たまたま私、地震を専門にやりまして、東海沖地震等々を考えたときに、東京の過密都市の皆さん方の生命、財産を守る上からの避難道あるいは緊急の場合の道路等を考えますと、こういう道路が一番有効だということは、アルジェリア、イタリーの地震を見てもよくわかったんです。したがって、それはもう石神井公園あるいは善福寺をつぶすということを具体的に言われますと私自身も反対せざるを得ないのですけれども、何とか方法論を考えて少し前向きで御理解をいただければぜひ仕上げたい、やりたいなと、このように考えるのです。
　したがって、前段の御発言についてはその後解除いたしておりませんから、凍結ということは生きておられると思いますが、考え方としてその後の都市化のありよう、災害等を考えて、いまある環状線がいかに東京都の交通混雑の緩和に役立っているか、それでさえももういま飽和状態。いまここで災害が起きたらとてもじゃないけれども……。したがって、そういう面も考えて、ひとつ総合的にぜひ御理解をいただきたいと思います。
　なお、先ほど東京湾横断道路のこともありましたけれども、あれはもう私、先生の言われるのと同感なんです。やはり必要なものと、そのことによって自然破壊してどのような影響を受けるかということは、小さい問題でもたくさん知っているんです。ましてや、海、潮流の関係することはもうよほど気をつけてやらないと大変なことになってしまう。これはいまの科学の粋を集めればその調査はできると思いますので、六年、七年という新聞が出て、それはこちらの責任でなく、記者が書いたようでありますけれども、これはもう十分な配慮を持ってやるべきことだと私は考えております。そうしたことで、影響ないということがはっきりわかった時点でまた考えてもよろしいわけで、この自然環境というものについてはよほど慎重に、大きなプロジェクトであればあるほど考えるだけの慎重さが私はあってよろしいんじゃなかろうか。しかし、それが横断道路が必要でないということでなく、そういったことも含めてやっぱり対処する、このように私は考えているものでございます。
　外環道路等につきましても、ひとつ住民反対ということを考えながら何とか理解をいただいて、生命、財産という一つの大きな社会的意味合いも、十年前から起きてきたということで、でき得べくんば地域の方々の御理解をいただいて私はやっていきたいなと、このように考えるものでございます。
○上田耕一郎君　東京湾横断道路の問題では、環境破壊、環境問題がちゃんと結論が出なければという答弁をいただいた。それから外環道路については、一つは、凍結という大臣答弁は取り消されていないので生きている、それから一つは、災害問題なんかを考えれば、住民の御理解をいただければやりたい、それから三つは、石神井公園などと聞くと私も反対だということなので、だから住民の理解がなければ、反対しているのにそれを押し切ってやるということはない、そう受けとってよろしいですね。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　なかなか上田委員はお上手でございますので、表現がなかなか私も考え考え言っているつもりでございますけれども、本筋としてそれで結構だと思います。
　ただ、一人でも反対があればやらないということまででなく、御理解をいただいて前向きでひとつできるように御協力をお願いしたい、このように考えるわけであります。
○上田耕一郎君　なかなかそれは直ちに御協力というわけにまいりませんが、やはり本当に環境をよくする、それから東京都民の、また住民の希望に応じて生活と権利を守りながらいい都市づくりを進めたいという点では一致していると思います。
　これで質問を終わります。
○理事（茜ケ久保重光君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　　　　—————————————
○理事（茜ケ久保重光君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案について、去る二十六日、社会労働委員会から連合審査会開会の申し入れがございました。この申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（茜ケ久保重光君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　川原新次郎君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　森山　眞弓君
　　　　　中村　啓一君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　矢追　秀彦君　　　　　大川　清幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　安孫子藤吉君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　自治省行政局長　　砂子田　隆君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　自治省財政局長　　土屋　佳照君
　　　　　　　自治省税務局長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　林　　博男君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部福利課長　　柳　　克樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
　組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩上二郎君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
　また、本日、板垣正君及び中村啓一君が委員を辞任され、その補欠として森山眞弓君及び岡部三郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の質疑は、前回をもって終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　この際、本案の修正について、志苫裕君及び神谷信之助君から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
○志苫裕君　私は、本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　地方財政は、御承知のとおり本年度においても一兆三百億円という膨大な財源不足に見舞われ、六年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など中央集権化のもとに大企業優先の高度成長政策を推進してきたためであります。そのため自治体においては過疎過密、公害その他の対策に膨大な財政需要を引き起こすことになりましたが、これに対し国が十分な自主財源を付与してこなかったところに地方財政の構造的な危機が招来されたと言わなければなりません。
　われわれは、このような地方財政の危機を打開し、自治体の自主的な行政運営を確保するため、地方財政の長期的な見通しに立って抜本的な恒久対策を講ずるようこれまでたびたび要求してきたのでありますが、残念ながら自民党政府の地方財政対策には、こうした課題に積極的に立ち向かう姿勢は全く見られません。そればかりか、一兆三百億円の財源不足に対し、自民党政府は、交付税特別会計における借り入れと償還方法の変更及び地方債振替によって措置するなど地方交付税法第六条の三第二項に反する対策を継続する一方、最近の行政改革論議に名をかりて地方交付税率の引き下げさえ図ろうとしています。
　今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な課題であります。このような立場からわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来、据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十七年度から三七％に引き上げることといたしております。
　第二は、昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行された、ないし発行される財源対策債の元利償還に係る基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することとし、そのため臨時地方特例交付金を八千五百三十七億円増額し、九千八百四十三億円といたしております。
　なお、本修正案では、昭和五十年度から昭和五十六年度までの交付税及び譲与税配付金特別会計における借入額の元金償還については、新たな規定を設けておりませんが、政府による繰り延べ措置によって償還が始まる昭和五十九年度からは、全額臨時地方特例交付金で措置すべきであることを重ねて付記いたしたいと存じます。
　第三は、以上の改正による臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また市町村においては、「小学校費」「中学校費」を初めとする教育費及び「社会福祉費」等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。
　以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（亀長友義君）　次に、神谷信之助君。