Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（茂）委員　次に、ワクチンの接種の体制の整備について伺いたいと思います。
　ワクチンの接種体制整備と迅速な普及というのは、次のステップの最も重要な課題であると考えます。二月下旬には、まず医療従事者から接種を始め、その後、高齢者、基礎疾患のある方に順次拡大していくということでございます。
　新型コロナウイルスの急速な感染拡大によって不安を持っている国民にとって、ワクチンの接種は大きな期待と希望をもたらすものです。感染の局面を一挙に変えるものとも言えると思います。一方で、大量の接種のための体制整備に不備があったり、あるいは準備が間に合わなければ、多くの国民の期待を裏切ることになりかねません。
　同時に、大量のワクチンの接種を行うためには、まず最初の医療従事者については医療機関で行うことになるでしょうが、その後の接種について、零下七十度のコールドチェーンの確保を含めて、接種場所の確保をどうするか。医師会の御協力をいただくことになると思いますが、医療従事者の確保をどうするか。基礎疾患のある方は手挙げ方式でしょうが、それをどう確認するのか。クーポンをどう配付していくのか。入荷は順次、何回かに分けて入ってくると予想されますが、それをどのように整理していくのか。大変な体制整備の事務が予想されます。保健所のラインだけではなかなかこなせないと思います。県が知事の下で県、市町村の体制をしっかり整えていくためには、厚労省と総務省との間の連携も非常に重要になります。
　また、もう一つ、副反応の指摘もある中で、国民はその安全性について高い関心を持っております。国民の不安を払拭するための情報の開示も必要となります。
　そこで、菅総理に伺わせていただきます。
　国民が安心してワクチン接種を受けられるよう、迅速で周到な体制整備とワクチンの副反応等、適切な国民に対する説明を行う、情報提供を行うべきと考えますが、総理のお考えを伺わせていただきます。
○菅内閣総理大臣　ワクチンは、感染対策の決め手となるもの、そして、国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けしたい、そのように思っています。
　一方で、接種体制の準備には、今御指摘いただきましたように、各省にまたがる様々な課題があり、今回、河野大臣に、全体の調整とともに、国民への分かりやすい情報発信、このことを指示したものであります。
　今後、接種事務を担う市町村と緊密に連携し、必要な情報提供や支援を行っていくとともに、接種状況などを管理するシステムを構築していくなど、周到な体制準備を進めているところです。
　また、国民の皆さんに自らの判断で接種をしていただくために、副反応や効果を含めて、ワクチンに関する正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信していきたいと思います。
　河野大臣を始め関係大臣が今連携しながら、政府挙げて接種準備を行っているところであります。
○後藤（茂）委員　もう一つ、介護の問題についても伺わせていただきたいと思います。
　介護サービスは、利用者やその家族の生活を守るために欠かせないものでありまして、感染症が発生した場合であっても、必要なサービスを安定的に継続することが必要でございます。特に、新型コロナウイルス感染症は、高齢者の重症化リスクが高いということで、高齢者に感染させないような対策の徹底が必要となります。
　私、介護委員会の委員長も務めておりますのですが、関係団体からきめ細かにお話を伺いまして、介護現場の厳しい状況についていろいろと伺っております。その努力に何としても応えなければならない、そうした思いを込めて、介護報酬改定については、三年前の改定〇・五四％を大きく上回る、全体で〇・七〇％の改定をすることができました。経営の安定化やあるいは介護職員の処遇改善に取り組んでいただけるものと考えております。
　また、家族に会うこともままならずに感染防止に努めておられる高齢者やその家族のことを考えますと、職員や入居者に対して、病状の有無にかかわらず、幅広くスクリーニング検査を行うことが重要だと考えております。これまでも自治体に対して、高齢者施設の職員や入居者に対して積極的なＰＣＲ検査を行うべきだという要請をしてきたところですが、それはなかなか進んでいないというふうに思います。
　そこで提案でございますが、インフルエンザの同時流行に備えた抗原簡易キットには余力がある状況だというふうに認識しています。感染拡大地域では、是非これを活用して、高齢者施設の職員や入居者に対する行政検査を一気に進めることとしてはどうでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
○田村国務大臣　御高齢の皆様方、お元気な方もおられます、それから要介護、要支援の方々もおられます。やはり、この新型コロナウイルス感染症というもの、人と接することによって感染をする可能性が高いわけでございますので、そういう意味では、なかなか家からお出にならなくなるという方々は結構多いわけでございます。
　それで新型コロナウイルス感染症からは一定程度リスクは低減できるのかも分かりませんが、結果、やはり、今まで、ふだん、いろいろな日常生活でやっていた行動、これが制約されることによって、例えば身体機能等々、これはサルコペニアやいろいろな問題があると思います、それが衰えられてフレイルになられる、こういう方もおられる。それから、人と接しないことによって認知症が進まれる方もおられます。
　そういう意味では、やはり、そういう方々に対して介護予防というものをどのように進めていくか。そしてまた、通所でありますとか、入所の方々は入所の中でという話になると思いますが、そういう方々にとって、どうやって感染を予防しながら、一方で、介護も、進むのを予防していくか。これは非常に大きな問題でありまして、自治体に対しては、国の方からもいろいろな対応というものをいろいろ通知でお知らせをさせていただいております。
　例えば、在宅の方々に対しては、ウェブでありますとか、また、新聞媒体、テレビ媒体を通じて、いろいろな役に立つ介護予防の情報等々をお知らせをさせたりでありますとか、また、認知症カフェに関しても、ウェブでやるというようなことをやられているところもありまして、そういう情報等々もしっかりとお知らせをさせていただく。また、実際の、来られるような認知症カフェに対しても、感染防止対策等々、こういうことをお願いいたしたいですよということをお伝えをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、非常に難しい問題でありますけれども、例えば、御自宅でおられる方々、人がいない早朝でありますとか、そういう時間帯は感染のリスクは低いわけでございますので、外で散歩いただくでありますとか、また、ウェブを使っていただいて対話を友人としていただくでありますとか、そういうこともしっかりとやっていただきたいと思いますし、そういうことも、我々、広報してまいりたいと思います。
　一方で、入所施設に対するスクリーニング的な検査でありますが、これはずっと、私も大臣になってからもう数度、通知を各自治体にはさせていただいておりまして、お願いをさせていただいております。一定程度はやっていただいているんですが、まだ全体的に広がりが欠くという御意見をいただいておるところも事実であります。感染拡大地域においては、なるべく定期的にやっていただきたい。
　これは行政検査として我々としても対応いたしますので、そういう意味では、一〇〇％国費が出ます。五〇、五〇と、後から五〇という形になるんですが、そういう形でございますので、是非とも利用いただきたいという中で、今言われた抗原検査キット、これは、インフルエンザと同時流行する可能性があるということで、たくさんメーカーには生産のお願いをさせていただきました。今、やはり一千万を超える流通がされておられるというふうに思います。
　これを使っていただいて、もちろんＰＣＲ検査よりかは感度は若干落ちるんですが、しかし、これでやるということも一つ方法でありますよということ、これは審議会の方からもそういう御評価をいただいておりますので、これを使っていただきながら、これは四十分ぐらいで多分結果が出ると思いますので、非常に簡単だと思います。
　もう一方は、ＰＣＲ、なかなか進まないのはＰＣＲの検査能力の問題があります。そういう意味からいたしますと、これを考えたときにプール検査も導入しようではないかということでございまして、これも審議会の御評価をいただいて、いよいよ、スクリーニング的なプール検査、これを厚生労働省としても推奨をしてまいります。
　これならば一定程度ＰＣＲ検査能力が十分じゃないところでも対応できるということでございますので、こういうものを使っていただきながら定期的に、特に感染拡大地域においては、高齢者施設の入所者の方々、また従事される、作業される方々、もちろん医療機関もそうでありますけれども、対応いただければありがたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、クラスターが起こると大変なところでございますので、しっかりと対応いただきますように、更に国の方からも自治体の方にお願いをしてまいりたいと思います。
○後藤（茂）委員　行政検査によるスクリーニング検査、進めてまいりたいというふうに思っておりますし、高齢者の心身の影響が出ないような形で介護施設あるいは介護の事業を進めていくように考えていかなきゃならないと思います。
　それでは、新型コロナウイルス関係の問題をこれで終えまして、次に、ポストコロナの世界における経済成長に向けた課題について少し伺いたいと思います。
　コロナの時代を契機としまして、今、世界中で技術的な覇権争いが激化しております。恐らく、これからの五年間が勝負だというふうに思っております。
　イノベーションの促進に当たりましては、イノベーションエコシステムを確立することが重要でございます。特に、トップ研究大学では、イノベーションの創出の源泉となる役割を十分に果たしていくことが重要でございます。
　しかし、欧米と比較してみると、我が国の大学は、世界レベルの研究開発を安定的に行うための経営基盤を十分に有しているとは言えないのは大変残念なところでございます。
　欧米トップの研究大学では、卒業生からの寄附と共同研究、ベンチャー投資など、産学連携による収入を積み上げることで大規模なファンドを保有いたしております。例えば、ハーバード大学で四・五兆円、イエール大学で三・三兆円、スタンフォード大学で三・一兆円ものファンドを有しておりますし、欧米の大学では、寄附金や民間資金の獲得のノウハウを持った専門スタッフが育成されておりまして、外部資金の調達と外部とのプロジェクトをコーディネートするということに成功しております。
　これに対して、例えば東大は百五十億円を有しているにすぎません。残念ながら二桁も違いがあります。
　今回、イノベーションエコシステムの構築に向けて、財政投融資の活用等により十兆円規模の大学ファンドを創設して、その運用益を大学の研究力強化に充当するという制度をつくりました。本来はもう少し外部資金の獲得増をすべきだという議論もあるかとも思います。しかし、まずは足下で、世界の競争に乗り遅れることのないよう、当面は政府の資金を活用した大胆な制度設計を実現したことは評価できることだというふうに思っています。
　今回創設されることになった大学ファンド、参画条件や運用益の問題、これから一年かけて議論を深めていくことになっていると認識いたしております。しかし、その際、私は二つ注意してやってもらいたいと思っていることがあります。
　一点目は、世界レベルの研究基盤を構築するためには、しっかりとこれを活用していかなければならないということです。運用益を運営費交付金の代わりに、例えば大学の施設設備やポスドクの人件費にただばらまくような使い方をしてしまったのでは、そういう効果は出てまいりません。
　また、大学改革をしっかりと、これと併せて進めていくことも大事であります。特に、産学官連携につきましては、資金拠出の問題だけではなくて、人事交流の問題だとか、あるいはプロジェクトにどう取り組んでいくか、改革あるいは発想の転換を進めていくことも重要だと思います。
　このため、ファンドに参画し、運用益の配分を受ける大学、事業について戦略性を持って取り組むこと、科学技術担当大臣の方にお伺いするわけであります。
　世界レベルの研究基盤の構築に向けて、大学ファンドの運用益をどのように活用していくのか、参画大学にどのようなコミットを求めるのか、そうした点についての基本的考え方をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　後藤議員おっしゃるとおり、諸外国の大学が豊富な資金力を背景に優秀な研究者や学生の獲得を進め、研究力を向上させる中、我が国が世界と伍していくためには、大学を中心としたイノベーションエコシステムの一層の強化を進めること、非常に重要と考えています。
　十兆円規模の大学ファンドは、その運用益を活用し、博士課程学生などの若手人材育成を支援するとともに、世界と伍する研究大学を実現するべく、その高いポテンシャルを有する大学に対し、大学の共用施設やデータ連携基盤の整備など、将来の研究基盤への長期安定的投資を大学改革と車の両輪として進めるものであります。
　ファンドに参画する大学には、自立した経営、責任あるガバナンス、外部資金の獲得増等の大学改革へのコミットを求めてまいります。
　例えば、産学連携につきましても、企業との組織レベルでの産学連携体制を構築し、企業の成長戦略に寄与していくなど、これまでの枠組みを超えて、大学が企業からの投資先となり、外部資金を増加させていくことが求められていると考えています。
　科学技術政策担当大臣として、研究力強化に向けて、既存の制度に縛られない改革を先導してまいります。
○後藤（茂）委員　ポストコロナの新しい時代の成長の源泉となるのは、これは総理が提示されておられるように、グリーンとデジタルだというふうに考えます。
　菅総理は、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを宣言されました。こうした脱炭素化の流れは世界の潮流となっておりまして、諸外国も、新型コロナからの復興に併せてグリーンリカバリーを図るということに懸命に取り組んでおります。
　脱炭素化は、我々の子供たちに住みよい美しい地球を引き継いでいくというために必要不可欠なものであるだけでなく、世界中の産業構造に変化をもたらし、いわゆる経済社会や我々の暮らし方にも大きな影響を与えるものであります。
　温暖化への対応を経済成長の制約やコストと捉えるのではなくて、日本が脱炭素化という地球規模の課題に先陣を切って果断に取り組んでいくことでむしろ経済成長にもつなげていく、こうした経済と環境の好循環をつくり上げていくことがとても重要であると思います。
　脱炭素化社会の実現にとって、電化と電力のグリーン化、水素社会の実現、二酸化炭素の固定、再利用、これは三本柱であるというふうに思います。
　今回、補正予算に二兆円のグリーンイノベーション基金を計上いたしております。この基金は、十年間にわたってカーボンニュートラルに必要不可欠な革新的技術を応援したり、社会実装のための研究開発を支援していくためのものであります。
　民間企業や研究者にとってみれば、中長期的に継続的な支援を政府から受けられるかどうかということは不安であります。政府が継続的に支援を行っていく覚悟を示すこと、これが重要でありまして、こうした観点から、二兆円の基金は大変評価できるものだと思っております。
　そこで、経済産業大臣にお伺いします。
　グリーンイノベーション基金をどのように活用していくのか。新たな経済社会を切り開いていくために、イノベーションを目指す大胆な投資を喚起する必要があると思いますが、そうした決意について伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は、今世紀後半のなるべく早期にという従来の政府方針に比べ、大幅な前倒しであります。並大抵の努力では実現できません。エネルギー、産業部門の構造転換、大幅な投資によるイノベーションといった現行の取組を大幅に加速をしていくことが必要であると考えております。
　このため、政府としては、過去に例のない、先ほど言及のありました二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。
　その際、研究開発の成果を着実に社会実装につなげていくため、企業の経営者に対し、野心的な目標に挑戦し、経営課題として取り組むことのコミットを求める予定であります。
　基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のＥＳＧ資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
○後藤（茂）委員　ただいま申し上げたように、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、グリーンイノベーション基金のように、国家戦略として技術開発など不確実性の高い中で中長期的に取り組むべき課題については、基金を設置するということは、継続的、効果的に支援を行う上で非常に有用だというふうに考えております。今般の第三次補正予算における思い切った基金の設置は、アフターコロナの世界で競争に打ちかつための菅政権の未来志向の大胆な取組であるというふうに思います。
　ただし、基金をつくりっ放しにするというわけにはいきません。これまでも基金については、利便性もある一方で、残念ながら執行管理が甘いケースもあって、政策効果が疑われたケースもありました。グリーン、デジタルといった国家戦略に関してしっかりと成果を出すためにも、基金の運用状況を的確にチェックして、戦略的視点から効果の検証を行う必要があると思います。
　この点、例えば、予算編成を行う財務大臣、行政事業レビュー等を通じて各省庁の予算執行を点検している河野行政改革担当大臣、科学技術・イノベーション会議と、これが一体として連携しながら、政府全体として基金についてＰＤＣＡサイクルを利かせていくことが必要だというふうに思います。
　国の予算に関して不断のチェックを行うという財政民主主義は国家運営の基本だというふうに思っております。基金もその例外ではありません。基金が国民の負託に応え、真に効果的、効率的に国家戦略を推進していくものとなるよう、我々立法府においても国民目線でしっかり見ていく必要もありますし、政府においてもしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　今後の基金の設置や運用の原則、基本ルールがいかにあるべきかということについて、財務大臣のお考えを伺います。
○麻生国務大臣　後藤先生、基金につきましては、これまでもいろいろ長い間御意見があって、特に執行管理に関しまして、様々な御指摘がこれまでもあったとおりです。
　各年度の所要、必要なものをあらかじめ見込むということは難しいということなので、複数年度にわたる年度が必要なもの等々に限りまして、弾力的な執行が必要になることなど、事業を行っていく性質上、いわゆる基金方式によることが必要な場合のときに限って設置することが基本条件であります。
　設置されました基金につきましても、所管されます官庁が執行状況等につきましては継続的に把握した上で、かつ、それを効果的な検証もしていただかぬと、ただただ積んであるだけでは意味がないということになろうかとも思っております。
　こうした観点から、これまでも、財務省におきましては、基金事業の性質の明確化、そして、余剰資金、資金が余ったときには国庫に返納してもらう等々の義務づけなどの法令上の仕組みを整備するとともに、いわゆる行政事業レビューの中で、毎年度、各省庁によって現行の状況や点検、また情報公開等々をしていただくなどの取組を行ってきたことでありまして、今、後藤先生から御指摘のありましたように、いわゆるＰＤＣＡのサイクルというのは、これは極めて重要だと思っております。
　今後とも、行政改革推進会議等と連携をさせていただいて、基金事業というものがよりよいものにならないとなりませんし、今のように、基金を積み増しても極めて金利状況が、超低金利の中で生まれてくる基金というのは限りがありますので、そういった意味では、いろいろな意味でこの問題は考えていかねばならぬ大事なところだと思って、心してかかりたいと思います。
○後藤（茂）委員　グリーン、デジタルでしっかりと成果を上げまして、後代、コロナ禍の大英断だったと振り返られるようにみんなでしていきたいというふうに考えております。
　デジタルについては、この後質問に立つ牧島委員から十分に取り上げていただく予定でございますので、そちらに譲るといたしまして、次に、中小企業への支援、中小企業対策という観点からお伺いをいたしたいと思います。
　新型コロナの影響で、中小企業の経営環境は非常に厳しいものがあります。これまで、持続化給付金、家賃支援給付金のほか、各種の資金繰り支援を講じることで事業の継続を図ってまいりました。一方、新型コロナをきっかけに世界全体の経済構造に変化が生じつつある現状に鑑みると、中小企業支援の在り方そのものも問い直す時期も来ている、そういう点も忘れてはならないというふうに思います。
　以前、テレビ報道で拝見したわけでありますけれども、宮城県石巻市にある金属加工会社では、金属の表面の凹凸を千分の一ミリ以下にする研磨技術を生かしまして、航空機のエンジンに空気を送り込むタービンブレードと呼ばれる航空機部品などを手がけているわけだそうであります。その技術が買われまして、ボーイング社の新型機への採用も決まっていたわけですけれども、御承知のように、注文が延期されて、航空機部品全体の売上げもおよそ四割も減ったということであります。
　こうした厳しい経営環境の中で、この会社は、今後も需要が見込めて自社の技術を生かせる分野として、医療関連の製品に、そちらの方の開発に力を入れることとして、具体的には、３Ｄプリンターで作った人工関節を自社の研磨技術によって加工して、医療機器メーカーなどに出荷することを目指されたということであります。
　このように、新型コロナの悪影響を受けつつも、ピンチをチャンスに捉え直して、新たなビジネスチャンスをつかんで成長していこう、そういう中小企業もいらっしゃいます。
　事業承継の問題についても、歩みを止めてはならないと思います。きらりと光る技術を持ち、稼ぐ力がある中小企業も、経営者の高齢化が進んでいく中で、黒字であるにもかかわらず廃業を選んでしまう事例が全国で多発しているということも聞いております。
　こうしたことが起これば、経営資源の喪失は我が国にとって大変な痛手、損失になるわけでございます。新型コロナが経済全体に悪影響を及ぼすことで、こうした高齢経営者の黒字廃業が加速する、そういうような事態も何とか止めていくように支援していく必要が高まっていると思います。
　そこで、経済産業大臣にお伺いしますが、新型コロナの影響で中小企業を取り巻く環境が激変する中、事業承継のようなこれまでの、新型コロナ以前からの課題もあれば、経営転換というような、ウィズコロナ、ポストコロナならではの課題もあります。今回の補正予算では、このような中小企業が抱える課題、ニーズにどう応えるような補正予算となっているのか、経済産業大臣に伺います。
○金田委員長　経済産業大臣梶山弘志君。
　後藤君の時間が、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○梶山国務大臣　後藤委員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの流行の長期化を受けて、事業環境は大きく変わってまいりました。民間の調査によれば、半数近くの中小企業が、自社の技術、経験を生かしつつ、これまで取り組んだことのない分野に活路を見出そうとしているという調査結果もあります。今言及のありました、航空機部品を扱っているメーカーが医療機器に進出をするという例もあります。身近なところでは、居酒屋の営業を廃止してオンライン専用のお弁当の宅配事業を始めるというような例もございます。こういった思い切った取組に対して最大一億円まで補助する事業再構築補助金を盛り込ませていただいたところであります。
　また、事業承継はずっと取り組んでまいりましたけれども、やはり待ったなしの状況になっているという中で、ここまでの政策に加えて、例えば、事業承継した経営者が従来の設備を廃棄して新規設備に切り替えたりする、また新たな販路を開拓することを支援する事業承継・引継ぎ補助金を創設し、また、マッチング等の全国引継ぎ、事業引継ぎ支援センターの体制整備なども図ってまいりたいと思っておりまして、そういったものがこの第三次補正予算に組み込まれております。
○金田委員長　この際、うえの賢一郎君から関連質疑の申出があります。後藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党・無所属の会のうえの賢一郎でございます。
　昨年来、新型ウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお療養中の皆様に一刻も早い御回復をお祈りをしたいと思います。
　感染が急拡大をする中で、懸命の努力を続けていらっしゃる医療従事者を始め御関係の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　国民の命を守り、一刻も早い日常の取戻しを目指さなければいけない、そうした思いを新たにして、この国会でも臨ませていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策でございますが、後藤委員からも詳細な質疑がございましたので、できるだけ重複を避けながら、雇用や経済面等々を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、総理にお伺いをしたいと思いますが、緊急事態宣言が発出をされて、もうすぐ二十日になります。直近の東京都の感染動向につきましては、若干減少傾向が見られます。当日を含む直前一週間の数字を取りますと、ピークは一月の十一日で、一万二千人余りの感染者数が報告をされておりますが、直近二十四日では八千人程度まで減少しているところであります。
　ただ、この間におきましても、東京都のデータによります六十五歳以上高齢者の感染者数は高止まりの傾向にありますし、全国的な重症者数の増加傾向あるいは不幸にして亡くなられる方の数の加速化等々の傾向は継続をしているわけであります。
　総理におかれましては、こうした緊急事態宣言発出後の状況を踏まえて、現状をどのように分析をされているのか、今後の政策遂行の決意も含め、まずお伺いをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　冬場を迎え、感染が急速に拡大し、そうした中で緊急事態宣言を発出したところであり、まさに緊張感を持って対処するべき重要な局面だと認識をしております。
　ここ最近の感染状況を見ても、一都三県の合計感染者数は徐々に減少傾向でありますが、専門家からは、もう少し感染状況を分析し、減少傾向にあるかどうかについて分析する必要がある、このように言われています。
　私としては、都道府県と密接に連携し、対策を徹底し、まずはステージ４を早急に脱却できるよう、そして、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんが安心して暮らせる日常を、そしてにぎわいのある町を取り戻すべく、全力で取り組んでいるところであります。
○うえの委員　そのような方針で是非頑張っていただきたいというふうに思いますが、政府としての意思決定を行う上で、アドバイザリーボードの皆様、専門家の皆さんの専門的な知見というのが重要不可欠だというふうに考えます。これまでから、未知のウイルスとの戦いの中で大変な御奮闘をいただいているわけでございますが、これまでの知見の蓄積も踏まえて、今後とも、的確な科学的な分析を是非お願いをしたいというふうに思います。
　とりわけ感染が急拡大をするような局面では、リアルタイムでその原因等の分析を公表していただいて、積極的に政府への提言を行っていただくことなども必要だと思いますし、また、特措法で新たに設けられる予定である蔓延防止措置等々の基本的なデータの分析等についても、大きな役割を発揮していただけるのではないかと思います。
　また、治療法の確立状況、あるいは、その確立状況によって例えば致命率等々がどのような状況になっているのか、これも、正しく恐れるという意味で国民の知りたい情報だと思いますので、そうした点の情報発信も含め、アドバイザリーボードの役割、改めて厚労大臣にお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　御質問いただきましたアドバイザリーボードでありますけれども、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部設置規程に基づき、これは設置をしております。
　もう御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の対策、これを円滑に進めるために、医療、公衆衛生の分野の専門的また技術的な事項、この分野に関して、厚生労働大臣に対していろいろな必要な助言をいただいております。
　具体的には、感染状況の分析、評価、こういうものをしっかりとしていただいております。よく言われるエピカーブのような、感染状況が分かるようなものをしっかりお示しをしていただいております。また一方で、ゲノム解析をして、新型コロナウイルスが今どのような状況で変異をしているかしていないか、こういうことに関しても、しばしばいろいろな形で御評価をいただいております。
　また、国立国際医療研究センター、ここで収集されたいろいろなデータを基に、臨床像でありますとかまた重症化の要因の分析、こういうものもやっていただいておりまして、例えば、御報告いただいた中には、言うなれば、重症化して入院された方の死亡率、致死率、これがどのように変化をしているか、四月、五月あたりの状況とそれ以降とで、致死率といいますか死亡率が減っているというようなことも含めて、これは、一定の治療法というものがある程度標準化されてくるものの中においてそういうことも起こっておるというようなお話もいただいておりますが、そのような形で適宜、いろいろな形での情報等々を厚生労働省の方に賜っております。
　十の知識という、いろいろな心がけなきゃいけない十の知識、こういうものもいろいろと御発表いただく中において、国民の皆様方に分かりやすく御説明できるような、そんな御努力もいただいております。
○うえの委員　厚労省の方で十の知識をまとめていただいております。そうした情報を随時更新をいただいて分かりやすく発信をしていただく、その工夫を是非お願いをしたいと思います。
　次に、コロナ禍における雇用情勢についてお伺いをしたいと思います。
　経済状況の低迷と相まって雇用情勢、これも大変心配をされる状況であります。政府・与党として、累次にわたる雇用調整助成金の特例措置の拡充、あるいは大幅な手続の簡素化、ほぼ申請用紙数枚で申請可能な状況だと考えますが、こうしたことを実行して雇用の維持、確保に全力で取り組んできたところです。
　第一波の際には、四月、五月に休業者数が急増をしました。その後縮小に転じ、失業率も、今ほぼ横ばいの状況で推移をしていると思いますが、こうした状況、雇調金の特例が一定の役割を果たしたと考えます。
　十一月の雇用統計調査で、有効求人倍率の上昇あるいは女性正規雇用者の大幅な増加等々、改善の傾向が見られたところであります。しかしながら、二〇二一年の第一・四半期、現在ですが、感染拡大や緊急事態宣言等の影響もあって、エコノミストの皆さんの平均的な分析では、これは失業率がピークに達する、どうやらそういった分析もされているところであります。
　雇用情勢が非常に心配をされる局面だと考えますが、雇用を守るということは命にも直結する課題であります。雇用確保を最優先の課題の一つとして、政府には強い決意で臨んでいただきたいと考えますが、このコロナ禍における雇用情勢の推移あるいは今後の見込み等々についてどのようにお考えでしょうか。とりわけ、非正規雇用者あるいは女性の雇用に大きな影響が今後出るおそれもあると考えますので、その支援策も含め、大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　委員今おっしゃられましたとおり、四月、五月、これは緊急事態宣言一回目を発令する中において非常に厳しい、特に非正規、女性は非常にその非正規の率が多いものでありますから、大変な状況、厳しい状況が生まれました。見ておりますと、やはりそのときに女性の方々の失業者もかなり増えたという形になっております。
　その後、徐々に回復してくる中で、十一月は、今おっしゃったとおりの状況でありますが、一方で、これは雇用調整助成金でありますとか休業支援金というものが大きな役割を果たして解雇にまでは至らなかったという例も多々あるというふうに我々は推測いたしております。
　この後、十二月、今、現状一月、また非常に新型コロナウイルス感染症、拡大してきておりますので、感染者の方々が、そういう意味では、緊急事態宣言が出て、また非常に厳しい状況になっておるのではないかというふうに我々も認識いたしております。
　そういう意味では、非正規の方々、とりわけ女性の方々、非常に厳しい状況だというふうに思いますので、そういう方々の求人ニーズというものをしっかりと確保していかなきゃならないということ。
　それから、今まで、求職者支援制度という、これにおいて訓練があったんですけれども、この求職者支援訓練に関しても要件を緩和して、雇用保険の対象にならない方々に対してもしっかり訓練の場を我々としては用意をしていくということを今いたしております。
　更に申し上げれば、トライアル雇用というのが、本来、就職困難者の方々が対応でございますけれども、こういう方々、雇用困難な方々だけじゃなくて、今回、新型コロナウイルスで失業された方々に対して、職種を転換するのであれば、このトライアル雇用というもの、これは助成金が出ますので、こういうものを利用していただきながら企業としてはお雇いをいただく、こういうことも努力いたしております。
　いずれにいたしましても、大変重要な点だというふうに我々も認識いたしておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○うえの委員　今お話をいただきました諸施策ですが、これからもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　この雇調金の特例措置につきましては、先週の金曜日だったでしょうか、緊急事態宣言終了の翌月の末まで延長すると。当面、三月末までの延長ということになろうかと思います。これにつきましては非常に適切な御判断ではないかなというふうに思いますが、ただ、四月以降の対応につきましては、まだ不透明な状況でございますので、これは今後の議論になろうかと思いますが、雇用状況あるいは経済の状況等々を十二分に考慮の上ですが、更なる延長の是非等々についても是非御検討いただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　雇用調整助成金、金曜日に記者会見をさせていただきました。緊急事態宣言解除後の次の翌月までは現行特例措置を延長し、その後、大幅に雇用の悪化が見られない場合は段階的にこれを縮小していくということを申し上げました。
　ただ一方で、厳しい企業、あります。そういう意味からいたしますと、例えば、今回、同時に発表させていただく中で、大企業、一つこれに着目をさせていただきました。今回、緊急事態宣言の発令されている地域、緊急事態措置の地域と言った方がいいかも分かりませんが、この地域、先ほど西村大臣からもお話ありましたけれども、大企業も、要請対象業種に関しては十分の十の補助率引上げを行いました。
　あわせて、今般、この緊急事態宣言のエリアのみならず、他の、全国どの地域においても、三か月にわたって、前年か前々年と比べて三割、生産指数、売上げです、これが下がっているような大企業、これに関しても補助率を引き上げさせていただくという発表をさせていただきました。
　なぜならば、長期間にわたっておりますので、大企業もかなり厳しくなってきております。そういう意味からすると、大企業もこれから解雇ということが現実味を帯びてきておりますので、そういうものを何とかもう一度踏みとどまっていただいて対応いただければというような思いの中でこのようなことを決定すると同時に、仮に、緊急事態宣言解除後の翌々月、段階的に縮小といたしましても、このような企業、つまり三か月三割というような、このような大企業は、補助率をそのまま十分の十、二か月間続けさせていただこうということと同時に、エリアとして非常に厳しいエリアがございませば、ここにも何らかの、その地域において対応を今考えております。内容は今検討中でございますので、決定すればまた報告をさせていただきたいというふうに思っております。
○うえの委員　ありがとうございます。
　的確な御判断ではないかなと思いますが、これからも経済状況を慎重に見極めながら対応を御検討いただきたいと思います。
　安倍政権の一つの成果として、学生の就職率がほぼ一〇〇％近くで推移をするという過去最高レベルの就職状況があったかというふうに思います。
　コロナ禍におきましては、これは打って変わって、学生の皆さんの就職状況は大変心配をされる状況でありまして、昨年末の調査では、就職内定率、大学生では五ポイント低下をしております、専門学校生では一〇ポイント以上低下をしている、そういう状況がございます。
　大臣にお伺いをしたいと思いますが、就職氷河期を再現をしない、そういう強い決意で、この四月に就職される方の動向、あるいはそれ以降のことも含めどう見ていらっしゃるのか、そしてどういう対策を講じていくつもりなのか、その決意なりお考えをお伺いをしたいと思います。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、内定率、非常に厳しい状況で、ここにあるデータを見ますと、大学が、これは十二月一日時点ですけれども、八二・二％、前年同期比で四・九％、短期大学が五七・六％で、前年同期比が一四・四％これが下がっております。専修学校も一一・七ポイント下がっておるということであります。高卒に関しては、内定率は微増なんですけれども、一方で、就職内定者数が下がっているということでありまして、これはどういうことかというと、希望者が、やはり就職先がないということで進学等々を選ばれる中で希望者が減っているということでありますから、実態としては高校を卒業される方々も厳しい状況だというふうに認識をいたしております。
　そういう状況の中でありますので、新卒応援ハローワークというのがございます。そこと、例えば大学のキャリアセンターでありますとか、それから高校の場合は進路指導の方々、こういう方々と連携の強化をまずしっかりと今させていただいております。あわせて、この新卒応援ハローワークの中において、就職支援を強化するでありますとか、就職説明会、こういうものもしっかりと対応していこうということ。
　さらには、若者雇用促進法の指針で、三年以内の既卒者に関しては新卒者扱い、これはできればこの四月までに就職いただければありがたいんですが、どうしてもという方々に対して、やはりハンデになってしまってはいけない。やはり新卒一括採用という習慣がまだ日本の国にはありますので、そういう意味では、三年以内ならこれは新卒扱いしてくださいということを、これは実は、年末、去年の十一月ですかね、それぞれ担当大臣とともに、我々、経済四団体にもお願いをしてまいりました。このような形でしっかりと対応させていただく。
　地方の中小企業、地域の中小企業では、結構求人が旺盛な企業もございまして、これがチャンスだ、今なかなか大企業が採れないときに我々がと言われる企業もあられるようであります。団体の方々もおっしゃっておられました。そういううまくマッチングをしていく中において、今言われた第二の就職氷河期、これを絶対につくらないという覚悟で我々しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○うえの委員　ありがとうございます。
　今おっしゃったような諸施策、特に経済団体の協力が不可欠だと思いますので、昨年の秋にお働きかけをしていただいていると思いますが、更に継続してお願いできればというふうに思います。
　次に、コロナ禍における中小企業、小規模事業者対策につきましてお伺いをしたいと思います。
　状況は大変厳しい状況が継続をしているというふうに思います。これまで政府におきましては、持続化給付金や家賃支援、無利子融資などの対策を積極的に講じ、とりわけ、事業者の皆さんの固定経費の負担抑制に努めてまいりました。
　新型コロナを原因とする倒産や廃業の状況あるいは経営の悪化等の状況をお示しをいただきたいと思いますし、また、今般の補正予算、どのような方策を盛り込んでいるのか、お示しをいただければと思います。
○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中小企業の景況感は全体としても依然として大変厳しい状況にありますが、一部に持ち直しの動きも見られます。
　二〇二〇年の倒産件数は約七千八百件と、例年と比べて低い水準となりまして、三十年ぶりに八千件を下回りました。一方で、休廃業、解散件数は約五万件と、二〇一九年から一四・六％増加をし、二〇〇〇年以降、過去最多を記録をしております。
　経営状況は業種によって様々であり、飲食業を中心に売上実績が前年同月を下回る企業が足下で約七割と、依然として厳しい状況が続いております。一方、電子部品やデジタル関連業種など、一部の業種においては回復の兆しがあると承知をしております。
　この一年間、先ほど委員が言及していただきましたように、戦後最大とも言える危機の中で、コロナの影響を受ける中小企業や小規模事業者の皆様の事業継続を前例のない規模でお支えをしてまいりました。
　具体的には、持続化給付金として約四百十一万件、約五・三兆円、家賃支援給付金として約八十八万件、約七千七百億円の現金をお届けをしてまいりました。資金繰りにつきましても、実質無利子無担保、最大五年据置きという前例のない融資制度を創設し、政府系金融機関、民間金融機関を合わせて、既に、二百二十七万件、四十三兆円を超える融資を決定をしてまいりました。
　今般の補正予算においては、実質無利子無担保融資の延長、ウィズコロナ時代の新分野展開や業態転換に取り組む事業者を応援する事業再構築補助金などの計上をしているところであります。こうした予算を活用して、引き続き、厳しい経営状況にある中小企業、小規模事業者の皆様の支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○うえの委員　現在、地元の企業の皆様にもお話をお伺いをして回っておりますが、確かに、中国経済の回復に牽引をされて業績が回復をしている製造業の方々も一部いらっしゃいますし、あるいは巣ごもり消費で収益が上がっているような、そうした事業者の皆さんもいらっしゃるわけでありますが、ただ、おおむね、押しなべて、全体として、前年度より収益が悪化している企業が過半だというような実感がございます。今、七割というお話がありましたけれども、そうした実感に近いものだろうというふうに思います。
　とりわけ直撃を受けておりますのが飲食、冠婚葬祭、あるいは各種イベントに代表される、人が集まることを前提にサービスを提供している業種であります。これは非常に厳しい状況が続いていると思います。緊急事態宣言の発出あるいは時短要請の影響、これはもちろんあろうかと思いますが、その有無にかかわらず、人々の行動変容によりまして、人の外出する機会や人が集まるそうした機会が急減をしているわけであります。委員の皆様も、新年会、飲食を伴うものは一件もなかったというふうに思いますが、そうした状況が定着をしつつあるわけでございます。
　政府においては、緊急事態宣言に伴う時短営業を行う飲食店等への協力金の引上げや、あるいは取引先企業への一時金の支給、既に表明をしていただいているところでありますけれども、先般、十三県の知事から政府に対して、更なる深掘りを求める緊急提言があったものと承知をしております。
　私ども自由民主党の中小企業調査会、これは根本委員が会長ですが、におきましても、先週、緊急に当該県の知事からのお話をお伺いをし、近々に提言をまとめ、政府に提言をさせていただく予定でございます。
　まず、お伺いをしたいと思いますが、緊急事態宣言に関わるものとして、例えば、私の地元の滋賀県ですと、京都、大阪、あるいは愛知、岐阜に囲まれた地域でございまして、これは、この対象地域、緊急事態宣言の対象地域の外出あるいは移動自粛の影響をもろに受けるところであります。そうした地域で土産物やタクシーなども極めて厳しい状況にありますが、対象地域外であっても多大な影響を受ける、そうした観光に関わる事業者に対しては、これは幅広い支援を行っていくべきではないかと思いますが、西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　うえの委員御指摘のように、滋賀県のように緊急事態宣言の対象地域ではない都道府県であっても、周辺が緊急事態宣言ということで、土産物屋さんやタクシーなど、近隣の緊急事態宣言の地域の不要不急の外出、移動の自粛によって、厳しい状況にあるということを承知をしております。
　このため、宣言地域における時短営業の飲食店と直接間接の取引がある、又は不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が前年比五〇％以上減少していれば、最大四十万円の一時金を支給することとしております。土産物屋さんやタクシー事業者も対象となるということでございます。
　さらに、業種を問わない支援策として、先ほど来御議論ありました雇用調整助成金、これは大企業も含めて、地域、業種を問わず一定の要件があれば、一人当たり、パート、アルバイトも含めて月額三十三万円まで国が一〇〇％支援をするというものでございます。
　さらに、観光地の土産物屋さん、タクシーを含め観光関連の支援策として、第三次補正予算案に、こうした観光拠点の再生に向けた改修、経営力底上げの支援で五百五十億円、タクシーを含め、経営環境、厳しい環境に置かれている地域公共交通機関の活性化、継続に係る費用の重点的支援で百五十億円を計上しているところでございます。
　詳細が必要であれば国交大臣からお答えいただければと思いますが、いずれにしましても、こうした予算も活用しながら、厳しい環境にある事業者の皆さん、そして雇用を守るべく、全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○うえの委員　同様にですが、京都などの緊急事態宣言対象地域の旅館、ホテル、非常に厳しい状況だと思います。同時に、私の地元のように対象地域外であっても、対象地域における外出、移動自粛で訪問者が激減をしている旅館、ホテル、大変な苦境に置かれております。滋賀県庁のデータですが、滋賀県内宿泊者の約六五％は、こうした現在の緊急事態宣言の対象地域からのお客さんであります。
　こうした旅館、ホテルに対しても、協力金あるいは一時金を含め、幅広い支援を行うべきではないでしょうか。西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの旅館、ホテルなど観光施設への支援策でありますけれども、まず、緊急事態宣言発令をしている地域、近隣の京都などですね、におきましては、これはいわゆる時短要請、飲食店への協力金として月額換算最大百八十万円まで支援をしているところでありますけれども、これは都道府県において店舗ごとに協力金を支給することとしておりまして、旅館、ホテルにテナントとして入っている飲食店も対象でありますし、また、旅館、ホテルが直接運営している、この飲食店も対象となります。したがって、旅館、ホテルへの支援にもつながるというふうに理解をしております。
　そして、先ほどの雇用調整助成金、それから最大四十万円の一時金、この支給がございます。
　御指摘の滋賀県など緊急事態宣言区域外の都道府県におきましては、先ほどの月額一人当たり最大三十三万円の雇用調整助成金、それから最大四十万円の一時金の対象となるほかに、今般、三次補正予算案で一兆円の地方創生臨時交付金を計上しております。これを事業継続への支援に活用していただくことも可能でありまして、例えば、滋賀県も昨年七月以降、クーポンを県民に配られて、県内の観光施設の支援を行っておられますけれども、感染が収まってくれば、例えば、まずは県内観光を振興するような、そうした活用の方法もあり得るかというふうに考えております。
　この地方創生臨時交付金の単独事業分の一兆円につきましては、三次補正予算案の成立後速やかに配分を決定できるよう、坂本大臣の下で準備を進められているところでございます。自治体の皆さんに支援を滞りなく実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　先ほどの国交省の予算もございます。いずれにしても、この補正予算、早期に成立をさせて、着実に執行して、旅館、ホテルを含め事業者の皆さんの事業継続、そして雇用をしっかりと守っていきたいというふうに思います。
○うえの委員　今お話しいただきましてありがとうございました。旅館、ホテルが直接飲食店等を営業する場合も対象に含まれるということが分かりました。
　冒頭、先ほど申し上げましたわけですが、緊急事態宣言、時短要請の有無にかかわらず、コロナ禍による不要不急の外出自粛などの行動変容、これが日本全国確実に起こっているわけでございまして、この影響がどういう影響があるのかというのをやはり的確に分析をしていただく必要があると思います。その上で、どういう支援策があるのかということも是非検討していただきたいというふうに思いますが、今後の課題になろうかと思いますけれども、その点につきまして西村大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　まずは、二月七日までのこの緊急事態宣言の期間の間に何としても感染を抑えていけるように、そして、早期にステージ４を脱却して、更にステージ２を目指して減少していけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　ただ、今後の感染状況、それから、御指摘のありました、特に中小企業の経営の状況などもしっかりと見ながら、臨機応変に、予備費の三・八兆もございますし、来年度も五兆円の予備費を用意をしているところであります、そうしたものの活用も頭に置きながら、機動的に必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○うえの委員　今、西村大臣からも予備費三・八兆円のお話が、言及がありましたけれども、麻生大臣にお伺いをしたいと思います。
　今後、雇用情勢あるいは中小企業等を取り巻く経済状況、そうしたものを十分に注視をしていただいて、本補正予算の成立後であったとしても、状況を十分に把握していただいた上で、弾力的、機動的な予備費の使用、これをちゅうちょなく行っていただくべきだと思いますが、財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘ありましたように、新型コロナウイルスの影響を受けたということで、中小零細事業者等々の対策につきまして、第三次の補正予算において、政策金融公庫等の実質無利子無担保の融資とか、それから事業転換とか業態を転換する等々の中小事業者の設備投資を支援するための、いわゆる事業再構築の補助金の創設をさせていただいたりいたしております。
　そういった中で、中小とか零細事業者の支援に必要な予算というものの措置をいたしておるんですが、まずはこうした施策を利用していただくことが一番肝要かと思っております。
　その上で、コロナ予備費というものは、これは、予期していなかった事態というのに合わせて、何か不足をした場合には臨機応変かつ時期を逸しないようにということで対応できるように設けた予算なんでして、例えば、一月十五日でしたか、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠につきましても、これは緊急事態宣言を踏まえた営業時間の短縮というのが出てきましたので、それの協力金の上限額の引上げ等に伴い必要な経費として七千四百十八億の予算を、予備費を使用というのを即決定をさせていただいたりいたしておりますので。
　今後も、感染というものが経済の状況等々にいろいろな形で影響するというその状況をよく注意をした上で、必要に応じて、これは果断に適切にやらせていただきます。
○うえの委員　ありがとうございました。
　続きまして、国土強靱化対策に移らせていただきたいと思います。
　コロナ禍の中にあっても、災害は関係なく我が国に迫っております。昨年も熊本県を中心に豪雨災害で大変な被害が生じておりますし、二〇一一年の東日本大震災から十年の節目を迎える今年でありますが、私たちは、東日本大震災や阪神・淡路、あるいは伊勢湾台風等々の幾多の災害によって数多くの貴い命が失われたことを決して忘れることなく、国民の生命財産をしっかり守り抜くために防災・減災に取り組んでいかなければいけないと考えます。
　過去三か年にわたって国土強靱化緊急対策が実施されてまいりましたが、去る十二月には五か年の加速化対策が閣議決定をされました。
　国交大臣にお伺いをしたいと思いますが、この緊急対策の成果、あるいは今後五か年計画に臨む意気込みについてお伺いをしたいと思います。同時に、この中では老朽化対策についても力を入れていただける方針でございますが、代表例として道路、橋梁について、今後どのような対策を進めるのか、どの程度の水準を目指すのかについて簡潔にお示しをいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は、よく御承知だと思いますが、平成三十年の大阪北部地震、また西日本豪雨災害、また九月の関空の連絡橋が途絶した災害、また北海道の胆振東部地震、全道がブラックアウトした、こうしたことを契機に緊急の総点検を行いまして、同じような災害が起こるような、発生し得る箇所を特定して、緊急にハード、ソフトの対策をするべく、三か年で集中的に実施するべきところということで、この三か年対策を行ったところでございます。
　国交省としては、六十七項目、事業費でいいますと三・六兆円のことでございますが、三か年でほぼ全ての対策について目標が達成できております。
　全国の首長の皆様からも、なかなか日頃手が出せない中小河川の管理ですとか、あと、ポンプ場の電源対策とか、安全な通学路、こうしたものもできて大変よかったと高い評価をいただく一方、この間、気候変動の影響で災害が激甚化、頻発化をしておりまして、もう少し抜本的な、総合的な対策が必要ではないかということと、もう一つ、今御指摘がありましたインフラの老朽化対策、これは三か年に入っておりませんので、こうしたこともしっかりやっていただきたいと。大変これは首長だけではなくて与党の皆さんからも要請があり、昨年十二月の閣議決定で、五年間で加速化対策ということで約十五兆円の規模の対策が取られることになるわけでございます。
　国交省は、これについては五十三対策で、実に九・四兆円の大きな予算がございまして、こうしたことは、御指摘のようなインフラ対策ですね、これは、今、築後五十年以上の橋梁、二〇二〇年現在は三〇％ですが、十年後には五五％以上になってしまうというようなこともあるので、これはしっかりインフラ対策、老朽化対策をしなきゃいけない。
　もう一つ、洪水対策につきましても、今までは総合治水ということでありましたが、流域治水、河川管理者だけではなくて、国、関係自治体、そして企業、住民、こうした関係者が一体になって、上流から下流、本川だけではなくて支川も含めて流域全体を俯瞰しての対策を取ろうということで、新しい転換を取っておりますので、こうしたことをしっかりと取らせていただきたい。
　今、老朽化対策について申し上げれば、実は、七十万の橋のうち、五年以内に修繕が必要な橋梁は約一割、全国で七万橋ございます。そのうち地方自治体が管理するのは九割の六万三千橋で、このうち、実は、現在着手されているのは三分の一にしかすぎない。この三分の一をこの五か年の対策の中で七割まで引き上げようということで今やっておるところでございます。なるべくサイクルを加速化して、事後保全から予防保全への移行も、計画の十年間前倒しをできるように、しっかりと取り組んでいきたい。
　以上でございます。
○うえの委員　ありがとうございます。
　老朽化対策、地方自治体あるいは地元住民の皆さんの期待も高いので、是非お願いをしたいと思います。
　なお、農業分野につきましても、農業水利施設等につきまして、大臣、また是非よろしくお願いしたいと思いますが、時間の関係で、済みません、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。
　あと、今、国交大臣からお話のありました流域治水ですが、これもしっかりやっていただく必要があるというふうに思っております。とりわけ、令和元年の水害被害、これは過去最高の二兆一千億円を超える、統計開始以来、過去最高となりましたし、台風襲来のたびに避難勧告が出されるような危険な地域、私の地元にもございますが、そうしたところの整備が加速度的に進みますように、これは是非大臣のリーダーシップで治水計画をしっかり進めていただければと思います。これも要望にとどめさせていただきたいと思います。
　最後に、総理にお伺いをしたいと思います。
　総理はかねがね地方創生の実現というのを政治姿勢の一つの柱として掲げていらっしゃるわけでありますが、この国土強靱化ですが、これは地方でのいろいろな活力の基盤となります。また、安全、安心を確保していくということも、これは大前提になっていくというふうに思いますので、この国土強靱化対策につきまして、その推進についての総理としてのお考え、決意をお伺いをしたいと思います。