○内閣総理大臣（森喜朗君）　審議会等の活用と私のリーダーシップとの関係についてお尋ねがございました。
　私が提唱する日本新生は、我が国経済社会全体の抜本的構造改革を目指したものであり、政策課題が複雑で難度の高いものも多く含まれております。こうした課題を検討していくためには、会議や審議会の形で官民の幅広い英知を結集し、その議論を踏まえて適切な御提言をいただくことが不可欠であると考えます。
　他方、政治のリーダーシップは、そうした会議や審議会で出された提言を踏まえて政策の選択肢の中から望ましいものを選択し、その必要性を国民にわかりやすく訴え、これを果敢に実行していくところにあると考えております。
　このような考え方のもと、私としては、日本新生に向けて諸改革の陣頭に立って取り組んでまいる所存であります。
　今の三党連立政権が国民の政治に対する信頼を失わせたとの御指摘がありました。
　私は、国民が求めている政策を実行し、さまざまな改革を断行していくためには政治の安定が不可欠だと考えます。
　現在の連立与党は、こうした政策の基本的考え方や改革への決意において一致いたしており、三党で責任を持って政権を担ってこそ、現下の喫緊の課題である景気の本格的回復、ＩＴ革命の推進、行政改革や教育改革など諸改革を実行することができるものと考えております。議員が、成立経緯からして不透明だと言われたのはいかなる点を指して言われたのか承知しておりませんが、甚だ不当なものであります。
　今後とも、我々連立与党三党は、今まさに国民が求める改革に全力で取り組み、国民の信頼を得られるよう努力してまいります。
　ＫＳＤによる党費肩がわりの疑惑や自民党の体質などに対する私の責任について御質問がありました。
　何度も申し上げているとおり、今回の事件は極めて遺憾なものであり、私としても深刻に受けとめております。
　御指摘の党費肩がわり疑惑については、既にお答えしたとおり、党からの報告によれば、所定の手続を経て党本部に届けられるシステムになっており、今回のケースもこうした入党の手続においては問題がなかったと聞いております。
　ＫＳＤをめぐる事件については、現在、司法当局において捜査中であり、徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされるべきであると考えます。
　また、田村議員が御指摘の疑惑の寄せられた議員の方々においては、今後、みずからその疑惑を払うべく釈明の努力をされていくものと考えます。
　自民党としても、真相究明のため司法当局の捜査に全面的に協力するとともに、その結果を待つことなく、自民党内の仕組みについて見直すべきは見直していく決意であります。
　公金横領疑惑に関するお尋ねでありますが、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関し外務省職員による国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様に深くおわびを申し上げます。
　今回の事件に対する厳しい反省に立ち、外務省に対して引き続き十分な調査を指示したところであり、政府として、捜査当局による真相解明の進展も見ながら、原因の解明と再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
　外務省からは、二重三重の監視体制を設置するなど、組織体制の抜本的な改善策を講じていきたいとの報告を受けており、今後の調査結果も踏まえ、適切な対応を求めてまいります。
　なお、私としては、外務大臣みずからが述べられているとおり、原因の解明と再発防止に全力を挙げて取り組み、もって外交に対する国民の信頼を回復するよう全力を尽くすことが外務大臣の責任であると考えております。
　経済財政政策についてお尋ねがありました。
　我が国経済は、平成十年秋にはデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありました。しかしながら、政府がこれまで取り組んできた大胆かつ迅速な政策運営の効果もあって、我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかな改善を続けております。こうした中で、引き続き景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題と考えております。
　このため、昨年十月に決定した日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速、的確な執行に努めてまいります。
　また、十三年度予算においては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分いたしております。
　さらに、政府としては、時代を先取りした経済構造改革を推進し、超高速ネットワークインフラ整備を初めとしたＩＴ革命の実現等により、中長期的な経済成長力の向上を目指すことや世界経済の持続的発展へ貢献するといった点を重点として、適切かつ機動的に経済運営を行うこととしております。
　こうした諸施策により、公需から民需へのバトンタッチが行われ、民需を中心とした経済成長を実現していきたいと考えております。
　また、今般の中央省庁再編において、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って実質的かつ包括的な検討を行い、国民が安心と希望を持てる処方せんを示していく所存であります。
　周辺事態安全確保法等に基づく後方地域支援等で真の同盟関係が維持できるのかとのお尋ねがありました。
　これらの法律に基づく対米協力は、日米安保体制のもと、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態の拡大の抑制あるいは収拾を図るための活動を行っている同盟国たる米国の軍隊を支援し、もって我が国の平和と安全の確保に資するために行われるものであり、極めて重要な意義を有するものと考えます。米側も、この周辺事態安全確保法を初めとする日米防衛協力のための指針関連法等の成立、承認を歓迎し、その実施は日米同盟を強化するとの立場と承知しております。
　いずれにせよ、我が国としては、日米防衛協力のための指針の実効性確保等を通じ、引き続き日米安保体制の信頼性の向上に努めてまいります。
　対北朝鮮政策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、日朝間には重要な諸懸案がありますが、これらの問題については、日朝国交正常化交渉その他の日朝間の対話の中でその解決に向け全力を傾けていく考えであります。
　政府としては、やみくもに国交正常化交渉を急いでいるわけではなく、諸懸案解決のためにも正常化交渉を進める必要があると考えており、主張すべきは主張するとの姿勢で粘り強く交渉に取り組む考えであります。
　防衛庁を国防省に改めることについてお尋ねがありました。
　国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは国家存立の基本であると認識しております。
　防衛庁の省移行については、国会等の政治の場で議論されてきていると承知しておりますが、私としては、主要な諸外国の中で国防を担当する組織がエージェンシーという形をとっている国はないことを十分に承知しております。したがって、この問題については引き続き、このような点も踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　自衛隊の位置づけと自衛隊員の処遇についてのお尋ねがありました。
　政府としては、自衛隊が国民の生命、財産の保護という重大な任務を帯びており、各隊員が日夜厳しい任務に精励していることにかんがみ、隊員の福利厚生を含む処遇改善等の人事教育施策を幅広く進めるほか、国民の理解を一層深めるよう努めるなど必要な施策を実施するとともに、私自身も、自衛隊の最高指揮官として隊員と接する機会をとらえて激励するなど、隊員の士気高揚に努めてきたところであります。今後とも各隊員が名誉と誇りを持って任に当たることができるように努力してまいる所存であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕