Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　できれば思い切った数字を出していただいて、それは数字だけではなくて、実際にきちんとそれを達成するということをお示ししていただきたい。いろいろ族議員さんの反論というか反発というのもあるでしょうけれども、ぜひそこをはねのけて、国民の立場に立って行政改革を断固として推進をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　本日は自治大臣にもおいでいただいておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　九日に地方分権推進委員会から、いわば最終答申とでも言える第四次答申が出されました。この答申を見ますと、国の機関委任事務廃止等を含んで非常に抜本的な地方分権というのを盛り込んでいるのは、私はそれなりに評価できるというふうに思っております。
　行政改革を行っていくには、当然その前提として、国の事務を地方に移していくという大胆な地方分権が必要であるということは言うまでもございません。きょうは財政構造改革特別委員会でございますから、地方分権を推進することによって、財政構造改革にどのような貢献があるのかという観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　この地方分権推進委員会の答申を見ましても、分権については先ほど申し上げましたように触れておりますが、肝心の税財源について、具体的な方針というのは盛り込まれておりません。
　国と地方自治体の関係で一番大きいミスマッチというのは、私は、地方が得ている税収が三分の一つまり、国が三分の二税収を得ているにもかかわらず地方がやっている仕事が三分の二あるという、この三分の二仕事があるのに三分の一しか税収がないから、あとの三分の一を国から持ってこなければいけない。ここに補助金や地方交付税の問題が出てきて、官僚が地方自治についてあれこれ口を出す余地が入ってしまうというふうに考えておりますので、最終的には、地方が仕事をする三分の二の分は当然地方が税を徴収するという形にして、ミスマッチを解消するのが正しい姿だと思います。
　ここに至るまでの経過的な措置として、この答申では、補助金、負担金を生活保護などの義務的な負担金と政策誘導のための奨励的な補助金に分け、負担金は十年ごとに見直し、補助金は五年後に廃止縮小し、自治体の自主財源とすることを提案をしておりますが、先ほど私が述べましたように、これは経過的な措置でございます。
　最終的には、私が申し上げましたように、地方で使う分は、地方がその分の税収を確保できるだけ取れるようなシステムにするべきだというふうに考えますが、自治大臣のお考えはいかがでございましょうか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○上杉国務大臣　三つほどでございますが、お答えをいたします。
　まず、国と地方の歳出と歳入の分でございますが、これは最後にお答えをいたしたいと思います。
　まず、補助金行政がございますが、この件は、地方分権を推進しまして地方自治を確立するためには、国と地方団体との役割分担を明確にしなければなりません。そして、明確にした上で、地方団体の自主性を高めるよう国庫補助負担金の整理合理化を進めることが重要と考えております。
　それから、国庫補助負担金の整理合理化は、地方分権の推進のために極めて重要な課題でございますので、地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化がなされるよう各省庁にも働きかけていく考えでございます。事業を持っている各省庁の協力がないとこれはできませんので、協力要請は絶対必要なことと考えております。
　それから、補助金の一割カットの問題がございますが、この点については、御指摘のとおり地方団体において大変心配をしておるわけでございます。財政構造改革における補助金等の削減合理化の具体的な内容、地方財政への影響につきましては、今後の予算編成過程で検討していくことになると思います。
　地方分権推進委員会の勧告にありますとおり、地方分権に資するよう、まず一つは、存在意義の薄れた事務事業に係る補助金等の廃止。それから二つ目には、地方財政として同化、定着をしているものもございますから、これらの一般財源化。三つ目には、公共事業の重点化等を進めていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、国、地方を通じる財政の健全化を図る観点から、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しが重要であり、国から地方への負担転嫁のようなことは行われるべきではないと思っております。この点についても各省庁に強く協力をお願いし、要請をしてまいりたいと考えております。
　それから、国と地方の歳出で、三分の二を地方が受け持ち、歳入も、そうであれば三分の二の配分を受ける必要があるんじゃないか、こういう意味の質問でございますが、この点につきましては、我が国の行政は法令等に基づきまして国、地方が役割を分担しておるわけでございます。その役割分担に基づきまして、最終的な支出では地方が約三分の二を受け持っておるのに対し、租税総額に占める地方税の割合は約三分の一となっておるわけでございます。ここに地方財政の苦しさというか、厳しさがございます。この地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小する、こういう観点に立ちまして、地方税の充実確保を図る必要があることは御指摘のとおりでございます。
　しかし、その一方で、地方税収は地域で格差というか、地域間における偏在という問題がございまして、したがって、地方の財源は地方税と地方交付税で、この組み合わせた形におきまして確保する仕組みとなっておるということはもう御案内のとおりでございます。
　今後、地方財政の自主性を高める見地から地方税の充実を図りますとともに、財源調整や財源保障の役割を有しております地方交付税の必要額の確保を図ることによりまして、地方税財源の充実に努めてまいりたいと考えております。
○生方委員　小里長官、もう結構でございますので……。
　今申し上げました政策誘導のための奨励的な補助金についてなんですが、これは私の考えなんですけれども、たまたま、今私たちがおります衆議院の定数は五百で、小選挙区が三百になっております。三百の小選挙区が、一つ一つならしますと大体四十万人という数字になっておりまして、四十掛ける三百で大体日本の国民の数になるというふうになっております。私の選挙区は三市にまたがっておりまして、これが一市のところもあればいろいろな条件のところがあると思いますが、四十万人という単位は、一つの行政単位として見ると非常に適当な単位であるというふうに私は考えております。
　市町村合併、これから大胆に推し進めていかなければいけないというとき、今の選挙区の線引きがいい、それを固定しろという意味ではございませんが、四十万人程度の単位というところを一つの市町村単位の合併の目的として、そうすると三百市ということになるわけでございまして、地方分権もそうなると非常に効率的にやりやすくなるんではないかというふうに私は考えております。
　そこで、今のこの政策誘導のための奨励的な補助金、五年間で見直しないし廃止というふうに言っておりますが、この奨励的な補助金というのを三百選挙区に均等に割り振ったらどうであろうかというのが私の考えでございます。
　そうなりますと、その中でいろいろな市が、例えば三つ市があればその市が三つそれぞれアイデアを出し合って、自分の市であればこういう使い方をしたいというような形で、補助金の有効活用について市町村同士での話し合いが始まる。こうしたことを実験的に通していく中から、市町村合併も無理やり上からやるのではなく、そういう実績を通して新しい形の自治体というのができてくるんではないかというふうに考えておるのです。
　この私のアイデアについて、自治大臣、どのようにお考えになっていますでしょうか。
○上杉国務大臣　地方の行政体制の整備については、すなわち市町村合併でございますが、さまざまな議論があるところでございます。おっしゃるように、最低十万にすべきだ、十五万にすべきだ、あるいは三十万だ、今の御提言のような四十万にすべきじゃないか、こういう御意見、いろいろ議論のあるところでございます。
　ただ、地方の団体は、その構成、例えば市街地の地域がどうだ、あるいは農山村の地域がどうだ、あるいは人口がどうだ、その面積がどうだと、それぞれ違った個性的な条件もその中にはあるわけでございまして、一概に人口で割り振った市町村体制というか地方の行政体制を決めていくことについては、いささか問題を感じておるところでございます。しかし、御提言につきましては、御提言として十分考えてまいりたいと考えております。
　なお、これらの行政体制の整備は、分権推進と行財政改革と一体的なものでございまして、自治省といたしましても積極的に、これらの問題については、地方団体の自主性あるいは自立性というものを十分見きわめ、また行政的な指導助言も行いまして対応してまいりたいと考えております。
○生方委員　私がこういうことを言ったのは、地方財政白書に書いてあることを見てこういうことを思いついたのです。都道府県別の歳入決算額の比較資料によりますと、地方交付税も含めた歳入総額が最も多いのは島根県の七十四万五千百二十五円であり、二位が高知県の七十二万五千百四十四円である。いずれも全国平均の三十九万三千八百五十二円を大きく上回っている。さらに、投資的支出を見ると、島根県は三十一万三百九十円、高知では二十八万七千二百一円で、全国平均の十三万一千三百八十九円の二倍強、神奈川県の五万二千六百三十四円と比べれば何と六・五倍にもなるというふうに指摘をされております。
　ひとしく税金を払っているわけですから、国民はひとしく税金のサービスを受ける権利があるというふうに思います。これは過疎対策等もございますから、一概に、一律にしろと私は言うつもりは毛頭ございませんが、少なくとも三百選挙区に同じ額の補助金を割り当てれば、人数は四十万でほとんど同じですから、それ全部じゃございませんから、それぐらいの額を有効に活用することによって、こうした格差というのもなくしていくことができるのではないかというような観点から質問をさせていただきましたので、この辺の趣旨をお酌みいただいて御検討をしていただければというふうに思います。
　これで終わります。
○中川委員長　これにて生方君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　この法案は、六月三日の財政構造改革の推進についての閣議決定で書いてあるような、要するに、少子・高齢化社会の進展、冷戦構造の崩壊等々、我が国の財政を取り巻く環境は大きく変容しているが、「その中で財政は、現在、主要先進国中最悪の危機的状況に陥っている。」「財政構造を改革し財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない。」この前提に立っていると思うのです。
　私は、危機的な財政状況を招いている原因の一つに、防衛関係費、軍事費の異常な増強があるというふうに思っています。
　それで、我が国の防衛関係費、いわゆる軍事費についていえば、社会保障、公共投資、それから文教及び科学技術振興費に次いで、予算上第四番目の項目になっております。国際的に見ますと、この軍事費は、世界第三位という有数の軍事費になっておる。最近の「ミリタリー・バランス」九六年から九七年版の「国防支出と兵力の国際比較」を見てみますと、抜群の第一位は米国ですが、次いでロシア、それから日本。フランスもドイツもイギリスも中国も、日本の軍事費よりずっと少ないということが出ております。いわばアメリカに次ぐ軍事費大国と言ってもいいと思うのです。
　まず、大蔵大臣、財政の面から見まして世界有数の規模になっておるということ、これは事実だと思うのですが、いかがでしょう。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○久間国務大臣　後ほど大蔵大臣からもお答えしていただくかもしれませんけれども、日本の軍事費が世界第三位だというふうにおっしゃられました。この第三位の規模とはいかなる方法により比較されましたものか承知いたしておりませんけれども、各国の国防費の定義とか範囲等が明らかでありませんし、また、為替レートによる換算であれば、その変動が実態以上に大きなものとなる場合がありますので、我が国の防衛関係費と各国の国防費をそのまま数字で比較するというわけにはいかぬわけでございます。
　ちなみに、実態の比較に当たりより適当と思われる購買力平価を用いて欧米主要国とあわせて比較してみますれば、一九九五年度の我が国の防衛関係費は米国、英国、フランスに次ぐものであり、また、国際比較を行うことが極めて困難でありますけれども、ロシアの国防費を勘案しますれば、当該年度の我が国の防衛関係費の規模は米
　国、英国、フランス、ロシアを下回るものと考えられます。
　いずれにしましても、我が国の防衛関係費も国際的にはある一定の規模に達しているということは考えられるわけでありますけれども、これは一つには、人件費について諸外国との比較をしてみますれば、我が国の人件費が割高になっていることが一つであります。二番目には、装備品の価格について、一概には比較はできませんけれども、我が国は武器輸出を行うことができないために調達数量が非常に限られております。それが価格押し上げ要因になっていると一般的には推測されるわけであります。それともう一つは、基地対策費につきまして、やはり手厚いものとならざるを得ない状況にありますために、防衛関係費に占める割合が高いというふうになるわけでございます。
　このように考えますと、我が国の防衛関係費は、国際的に比較すると一定の水準に達しているとは言えますけれども、我が国の防衛にとって必要最小限の経費を計上したものであることを御承知願いたいと思います。
○東中委員　結局、「ミリタリー・バランス」は一つの権威のある国際比較ですから、そこが三位と言っているよということを言っているので、えらい弁解せぬでもいいですよ。大きくなった理由なんて聞かぬでもいいです。どっちにしても、軍事費は大きくなっているんですから。
　そして、去年の十二月十二日の財政審の財政構造改革特別部会最終報告を見ると、「国際的にみても、近年では韓国の国防費の約三ないし四倍にのぼる世界でも有数の予算規模となっている。」と言っているじゃないですか。そんなに一生懸命に弁解せぬでもいいですよ、大きくなっていることは事実なんだから。
　そういうことで、なぜそんなに世界有数になったのか。日本国憲法では陸海空軍その他の戦力を有しないというようになっておるのに、どんどんふえていったのはなぜなのかということでありますが、八〇年代からの軍拡がずっと積み上げられてきたということだと思うのです。八〇年代に、中曽根内閣、臨調行革でゼロシーリングということでずっと抑えてきたはずなんですが、軍事費は聖域で、五％、六％という突出した伸び率が保障されてきました。
　八六年度から五年間で十八兆四千億円というあの中期防が決まりました。そこでは実質平均伸び率五・四％、まさに軍拡であります。そして、続いて九一年度から中期防は二十二兆一千七百億円……（発言する者あり）このころはソ連は崩壊しておるわけです。ソ連の脅威によってと言いましたけれども、なくなっておるときに、今度は二十二兆一千七百億円にふえておるわけであります。さらに、九六年度からの二十五兆一千五百億と、この十数年の間に実に六十六兆円です。
　そういうことでどんどん大きくなってきたのであって、七九年度の防衛費は二兆円、八五年度は三兆円を超した。そして九七年度は四兆九千四百十四億円、物すごいカーブであります。こういうふうになって、先進国の中でも有数の軍事大国になってきたわけであります。この十二年間で、日本は実に一・五倍の軍事費の増強です。
　ここに私、各国のものを防衛白書に基づいて計算してみたんですが、伸び率を見ますと、八五年を一〇〇として、日本は九七年で一五七・七です。それから、ドイツの場合は八五年を一〇〇として九四・四です、減っているんですね。それから、アメリカでも八五年と比べて一〇三・七であります。特に九〇年、九一年、あのソ連崩壊の後は各国とも軍事費が減っていますね。マイナスになっておる。日本だけはどんどん上がって、この十二年間で五割を超す、こういう事態になっております。世界の大勢と違った軍事費拡大の経過だと思うのですが、それは間違いありませんか。
○久間国務大臣　先ほどもお答えいたしましたとおり、各国との比較というのも一律になかなかできない点もございます。そしてまた、ヨーロッパ各国と比べますと、いわゆるソ連邦が解体しました後の国際情勢がかなりヨーロッパ等では変わっているかもしれませんけれども、我が国の周辺の場合は、御承知のとおり東西冷戦の時代からそうでございましたけれども、その後、終わりましてからも依然として不透明、不確実なそういう状況が続いておりまして、従来の状況をやはり維持していくということになっておるわけでございます。
　そのときに、やはり年数がたちますと古い装備を新しいものにかえなければなりません。かえますときに、やはりそれが割高なものになっておるのは確かに事実でございまして、これは先ほど言いましたように、我が国はどうしても大量につくって大量にそれを諸外国に売るということはできませんで、自衛隊だけがそれを購入する形になりますから、どうしても新しいものを開発しましたときの開発経費等を数少ないいわゆる装備品の中に含めることになりますから、それが割高になっておる、こういう事実もございます。
　ただ、私どもとしましても、これから先、このように厳しい財政状況の中で、どうすれば維持管理費も含めまして取得経費を抑えることができるか、そういう研究はしておるわけでございますけれども、決して軍拡、軍拡という形でふえてきたわけじゃございませんで、その間には人件費もずっと逐年上がっているというのもお知りおき願いたいと思うわけでございます。
　そういうような状況で、決して私どもの装備の内容が、いわゆる台数にしましても機数にしましても隻数にしましても、従来のものを基準としながら、決してふやしているわけじゃない。その中の装備の内容は、確かに充実はしてきております。これは専守防衛に徹する我が国としてはやむを得ないものでございまして、やはりできるだけ新しいもの、一たん急あるときには十分に対応できるようなものにしたいというようなことでやつてきているわけでございます。
○東中委員　私は軍事費のことについて聞いているのです。軍事費がふえる理由を、人件費であるとか、つまらぬものを買っているとか、例えばＰ３Ｃというような非常に高い、一機百億もするようなものを百機体制なんというようなことをつくる、そういうばかげたことをやってきたということを今言っているのじゃない。
　今言っているのは、八五年から見て今までの間に、五八％近く日本の軍事費が、日本の円で、日本の予算で、五割以上、六割近くふえているよ。ほかは、米国は、ドルで八五年と現在と比べればわずか三％しかふえていない、むしろ途中ではずっと減ってきているということを今指摘したのですよ。それは事実、防衛白書に載っておる数字でやっているわけですから。あなたの、そういうことを聞いているのじゃないのだ。趣旨を、問題をそらしたらいかぬのです。防衛論争をしているんじゃない、今、財政論争をしているのですから。そういう点で、非常に伸びておる。
　こういう状態について、こう言っているじゃないですか。財政審の財政構造改革特別部会の最終報告、去年の十二月十二日は、「防衛」の項で諸外国で行われている改革に触れて、「米国を始めとして、欧州各国とも東西冷戦構造の崩壊後、防衛費を大幅に削減してきている」「その中で各国とも数万人から十数万大規模での人員の削減、装備品の調達抑制（米国では戦闘機等の開発のキャンセル、英国では旧ソ連の新型潜水艦に対抗して建造された潜水艦の退役等）を行っている」と指摘していますね。だからそれは、それぞれそうやっている。
　ところが、日本はどうか。逆にふえておる。このことを僕は言っているので、日本は今度の財政改革で軍事費について、こういう……（発言する者あり）余計なこと言うな。国際的には軍事費と言っているんだ。
○佐田委員長代理　静粛にお願いします。静粛に。
○東中委員　だから、私の言うのは、非常に高くなっている軍事費日本では防衛費と言うけれども国際的には軍事費、それを切り込むのか。イギリスでもアメリカでもやっておる。今度の財政改革で切り込むのか切り込まないのかと聞いているんです。
○久間国務大臣　先ほどからも申し上げておりますように、我が国の置かれている状況、これはその冷戦によって変わりましたけれども、しかしそうはいいながらもヨーロッパ周辺における内容と比べますと……（発言する者あり）ちょっと聞いてください、答える間。
○佐田委員長代理　静粛にお願いします。
○久間国務大臣　そういうふうな状況で、状況が変わっていないものですから、そういう中でなぜ防衛関係費がふえているかといいますと、先ほど言いましたように人件費は着実に伸びております。そしてまた、我が国は必要最小限の防衛力を整備しておるわけでございますから、今言われたように、そう人数を減らすとか機数を減らすとか隻数を減らすとか、そういうようなことはできないわけでございます。やはり我が国は、従来から我が国の防衛のために必要最小限の防衛力を整備しておるわけでございますから、そんなに急激に変わるわけではございません。
　そういう意味で、要するに規模が変わらないとするならば、今言いましたように人件費の問題、あるいは基地対策費の問題、あるいはまた先ほど言いましたように取得に要する経費等がふえてきておるというようなことの中で、防衛関係費が割高になってきておるというのは事実でございます。
　そういうことで、今回の財政構造改革に当たりましても、この防衛費関係につきましては、本法案の第十九条において規定されておりますように、「我が国の安全保障上の観点と経済事情及び財政事情等を勘案し、」「節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえつつ、財政構造改革の推進の緊要性に配慮して、抑制するもの」とされているところでございます。このため、我が国防衛関係費の国際比較の観点から先ほどおっしゃられましたので、そのような答弁をしたわけでございますけれども、我が国、国内の問題としても、これから先そういうような観点を総合的に勘案しながら、抑制的に配慮していかなければならないと思っておるところでございます。
○東中委員　冷戦構造の崩壊等々によって財政状況は大きく変わっているというように政府が言っているわけです。それで、軍事費はどうかといえば、これは国内予算でいえば四番目になっている、国際的には非常に高くなっている。それについてどういうメスを入れるのかということを聞いているのであって、そこであなたの言うたのは、基本方針で抑制する、量的目標としては前年度を上回らないようにする、そう言っているだけで、実際上はまともにやろうとしていないなという答弁をされたように私は思います。
　それで、これは大蔵大臣、今申し上げたように、軍事費は客観的に上がっているでしょう。上がっているんです。そして、その点を下げるについて、今度財政危機、一刻も許せないと言っているのだから、財政再建の立場からいうならば、それをやるのかやらないのか、防衛庁の言っているだけでいいのかどうか。
○三塚国務大臣　本件につきましては、既に財革法においても明示をいたしておるところでございます。専守防衛という我が国の立場、同時に、平和国家を国是としつつ、日米安保条約によって我が国の独立と安全をキープをしてまいるという問題がございます。そういう中にありまして、財政構造改革は、この国の安定成長、持続的な成長、そして国民の安心、こういうことに視点を置きまして、赤字公債からの脱却を目指し、三％ということになりました。
　そういう環境の中におきまして、我が国防衛関係費につきましては、財政が危機的な状況にあるわけでございますから、安全保障上の観点と経済財政事情を考慮して、節度ある防衛力の整備を行う必要があることを踏まえ、現在の危機的状況のもと、あらゆる経費の節減努力を行い、厳しく抑制をしていく必要があると考えておるところであり、聖域を設けず厳しく査定をしてまいる。もちろんこの法律をお通しいただければ、法律の条項に基づいて専心をいたします、こういうことです。
○東中委員　中期防衛力整備計画、削減すると言っていますね。二十五兆を超す五カ年計画のうち、今度九千二百億円削減するんだと。何を減らすんですか。
○久間国務大臣　これは、ことしの暮れまでに、要するに十二月までに、安保会議あるいはまた閣議等の議を経ながら決めていくわけでございまして、目下鋭意検討しているところでございます。
　御承知のとおり、中期防といいましても、もう既にいわゆる契約化して後年度負担になっているものもございますし、あるいはまた人件費等につきましては、これはもう削れないわけでございますから、そういう意味で削れる分野というのが非常に少のうございます。その中で九千二百億を削減するわけでございますから、かなり厳しいものがございますが、鋭意、十二月を目途に一生懸命、今検討しているところでございます。
　　　　〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
○東中委員　この法案を見ますと、社会保障の場合は、現行制度を維持するだけで必要な経費八千五百億円が要る。これは当然要るわけです。しかし、そのうちの三千億円しか認めない、五千五百億円を削減する、そのために制度改革を順次実現する、こうなっているんでしょう。国民の社会保障だったらこうなんです。
　それで、防衛費はどうかです。人件費を削るわけにいかぬ、そういうことを言って、二十五兆円のうちの九千二百億、その内容も言えないと。これはまともにやっているとは思えません。
　ついでに具体的な内容で聞きましょう。空中給油機は中期防で整備する、そういう方向だった。これはどうなるんですか。
○久間国務大臣　ただいま申しましたように、中期防衛力整備計画の中でこの九千二百億をどうやって削減していくか、これを今検討しているところでございまして、今空中給油機と言われましたけれども、空中給油機は、中期防の中でこれを購入するということは決めていないわけで、それを検討して結論を得るというふうにたしかなっていたと思います。
　そういう意味では、これを今期中に買うというような新たなそういう計画をするよりも、むしろ、いかにしてこの九千二百億を捻出するか、それに今一生懸命知恵を出しているところでございますので、どうかその辺、苦労している事情を御理解いただきたいと思います。
○東中委員　中期防では、一機当たり約百二十億円のＦ２、私もＦ２を見ましたけれども、随分、国際的な価格から見ても非常に高い。それを四十七機入れるという方向ですね。これはそのままですか、削るんですか。
○久間国務大臣　先ほど言いましたように、とにかく、中期防衛力整備計画のこれから先の支出経費の中で九千二百億を削るというのはなかなかのことでございます。そういう中で、そういう問題も含めて今検討しているところでございます。
○東中委員　先ほどの特別部会の、アメリカにおける、あるいはイギリスにおける態度、最終報告書にありましたね。そういうふうなことについて、日本の防衛庁は全く、ただ検討していると言うだけで、まともに財政再建のための措置をとろうとしているわけではないというふうに思います。
　次に、米軍の駐留経費、いわゆる思いやり予算についてお聞きしたいんですが、防衛施設庁に聞きますが、一九七八年にいわゆる思いやり分担ができました。そして九七年度まで、最初は六十二億円で出発した、それが九七年は二千七百三十七億円。施設庁の予算の中で占める割合でいえば、七八年は三・三％だった、今は四七・四％、約半分がアメリカに対する思いやり予算になっている。これはもう異常な状態ですね。カーブで見てみますと、ほんのちょっとだったのが、こんなに、四十四倍になっている。
　毎年毎年、思いやり分担がふえているのですが、それは間違いありませんか。
○久間国務大臣　詳しい内容については施設庁から答弁をさせますけれども、その前にお知りおきいただきたいのは、かつては特別協定に基づかないでおりましたが、その後予算化されたり、あるいはその後は特別協定に基づいて日本が負担するということを、しかも、その特別協定は国会の方で御承認いただいて、それに基づいて負担することになりました義務的経費になっているわけでございまして、そういうような事情等についても、やはりそこで質的な違いも出ているということについて御理解賜りたいと思うわけでございます。
○東中委員　ふえているという事実を確認しないで、そしてその弁解というか理由を盛んに言われても、私はそんなこと聞いていないのです。まあ、いいです。数字は動かせない事実なんです。
　ところが、今、特別協定云々ということを言われましたけれども、地位協定の二十四条の原則は、施設提供の経費を除いて、在日米軍のすべての経費は日本国に負担させずに米国において負担すると書いてありますね。その原則、だから基地提供についての費用は、なるほど提供の義務はあってそういうことになっているけれども、いわゆる思いやり分担みたいなものは、あの二十四条の規定からいえば原則的にアメリカが負担する、合衆国において負担することに合意したと書いてありますね。それを、アメリカが負担することで合意しておったものが、特別協定をつくって、そして特別に思いやりをやっていくんだと。しかも、その額が、この十数年の間に四十四倍になっておる。
　その金を一体どういうふうに、それが異常に高いのですよ。ほかと比較してみますと、例えば、ことしの在日米軍駐留にかかわる日本側の負担総額、いろいろありますね、いわゆる思いやり分担、そのほかに基地周辺対策費、それから沖縄の民公有地賃借料や国有地等の借り上げ料試算、そういうものを全部含めますと六千四百七十六億円です。これははっきりしていますね。これは、もちろんＳＡＣＯの六十一億円も含めてですが。
　この状態というのは異常に多いのですけれども、それで在日米兵一人当たりにこの駐留関連費を割り当てていくと幾らになるかといいますと、去年の六月末の在日米軍の数四万三千百四十九というので割りますと、米兵一人当たりに在日米軍駐留経費として支出している額が、何と年間で千五百一万円になるのです。これは報酬にしたって高いものですね。そういう状態になっています。
　これは、世界のほかのところと比べてみますと、本当に異常なのです。九五年度について、私、日本とそれからドイツのものを比較してみた。そうしたら、日本は米兵一人当たりに千四百四十二万円です。ドイツは三十九万七千円です。けたが違うといいますけれども、けたが二けた違うんですよ。だから、日本におる米兵は一人当たり、我々の税金で出している駐留経費、千五百万。ドイツはわずかに、わずかにといったってこれは出す必要もないと思うんだけれども、三十九万七千円。これだけ日本は異常に米軍に対する支出をしているのです。
　しかも、それは思いやりだと通称言われるような状態で、地位協定の二十四条の原則からいったら、やらぬでいいということになっておるものがやられているんですよ。こんなものは切るべきじゃないかと私は思うのです、財政ということからいうならば。
　これに対して、今度切り込むということがこの抑制の中であるのかないのか、これはひとつお伺いしたいと思います。
○久間国務大臣　各国それぞれ、外国の駐留軍が駐留しますいろいろな理由はあろうかと思います。
　我が国の場合、国際社会に引き続き不安定要因が存在する中で、やはり日米安保体制というのは我が国の安全及びアジア・太平洋地域の平和と安定のために重要な役割を果たしており、我が国としては、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を図るという観点から、先般、地位協定だけでなくて特別協定をこの国会で御承認いただいて、そういうような負担をするということを決めていただいた上で我々は予算を執行しているわけでございます。厳しい財政事情にもかかわりませず、そういうようなことを配慮しながらも、やはり今までそういう予算を講じてきたわけでございます。
　確かに、先生おっしゃいますとおり、防衛関係予算というのは、我々から見ますとなかなか頭打ちになって伸びなかった、その中で、そういうような基地対策費がずっとふえてまいりましたために、我が国の国内の基地周辺対策費が非常に抑えられてきたのも事実でございます。
　しかしながら、一応最高の水準といいますか、いわゆる少しずつ上がってきて頭打ちのところまで参りましたので、これから先はそういう基地周辺対策にも回せるなと思っておりましたが、今度はまたさらに厳しい財政事情になりましたので、その中で抑制を図っていくということになりました。そういうことで、この特別協定に基づきます分につきましても、義務的経費でございますけれども、その枠内で何か配慮の余地がないかということでいろいろ検討しているところでございます。
○東中委員　社会保障は、当然増が義務的経費として法律で決まっている。しかし、それは思い切って削除するんだ、法律も変えるんだと言っているんです。アメリカに対するこの思いやりというのは、ドイツと比べれば二けた違うようなべらぼうなことをやっておって、それは特別協定でやったんだからその範囲内で当たり前なんだというこの根性は、私はもう本当に、この日本の財政危機を何と思っているんだというふうに言いたいわけであります。
　この思いやり負担について米側はどういうふうに言っているかということですが、九五年の十月二十五日、当時のロード国務次官補が下院の国際関係委員会アジア太平洋小委員会の証言でこう言っています。米軍に対する日本の直接財政支援は年間五十億ドルに上る、これは駐留経費のほぼ七〇％である、これは他のどの同盟国が提供している額よりも多い。実際、それは他のすべての同盟国が提供しているものを合わせた額よりも多い。米国内よりも日本で米軍を維持する方が我々にとって少ない費用で済むのである、こういう証言をしているんですよ。それが思いやりの結果なんです。私は、これこそ本当に削らなければおかしいというふうに思います。アメリカ側の姿勢は、一貫した姿勢がそうなんですから。
　九月二十三日、２プラス２で新ガイドラインを最終合意したときの会談で、米側は思いやり予算を問題にしたというふうに言われています。コーエン長官は、日本の思いやり予算に関連して、日本のホスト国支援は日米関係に必要不可欠のものであって、どうしても続けられなければならない、これは単に金銭的な問題でなく、戦略関係の中核にある大事な問題であると指摘して、今までの支援を続けることを希望すると言ったというふうに報道されていますね。これは、日本に置いておく方が米国におるよりも安うつくんやから今までどおりやっていけ、こう言っておるわけですよ。
　この２プラス２に出席されました外務大臣及び防衛庁長官、向こう側の話とこちら側の言い分と、ちょっと明らかにしてほしい。
○久間国務大臣　コーエン長官との会談のときに、思いやり予算と今おっしゃられますけれども、最近では我々は思いやり予算と言っておりませんけれども、この予算のことについて言及があったのは事実でございます。
　しかし、今おっしゃられましたように、米軍をアメリカに置いておくよりも日本に置いた方が我々にとって有利だとか、そういうような観点ではございませんで、現在駐留している米軍に対する日本のホスト・ネーション・サポートとして、これは非常に戦略上意義があるという言い方をしたわけでございまして、こちらよりもこちらが安いとか高いとか、そんな話ではございません。
　我が国に駐留するのは、あくまでも我が国の平和と安定のために必要だということで、日米安保条約に基づく安保体制の一環として我が国に駐留しているわけでございまして、その経費についてどちらがどういうふうに持つべきか、それはやはり双方が決めるべき問題でございまして、それを、アメリカと我が国が特別協定を結んで、地位協定及び特別協定に基づいてやっているわけでございますから、政府としてはその協定に基づいてこの予算を執行しているわけでございます。
　したがいまして、相手国のあることでございますから、これを一概に我が国が一方的に切るとか、そういうようなことはできないので、その枠内でできるだけの努力をして、向こうにも理解を得ながらやっているところでございまして、そのような事情等を御賢察いただきたいと思います。
○東中委員　外務大臣にもお聞きしておきたいんですが、向こうはそういうふうに言ったということは、今私も言うたとおりなんですね。だから、こっちはどう言うたんですかと。ホスト・ネーション・サポートについてどう言ったのか。何も触れぬで、向こうの言うとおり黙って聞いておった、こういうことなんですか。
○小渕国務大臣　先般の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２でありますが、在日米軍のケースにつきましては、我が方より国内の厳しい財政状況を説明いたしました。これに対しまして米国から、我が国の経費分担が日米安保体制のため中核的役割を果たしているということの説明がございました。
○東中委員　そうすると、ドイツと比べればこんなに高い、そこまで言わぬでもいいかもしらぬけれども、思いやり分担はこの二十年で四十四倍にふえておるんだ、そういう状況でで一言も言わぬ。向こう側は非常に重要だと言っておる、それでこっちが何も言わんかったら、結局それを認めたということになりますね。これはもうだめですよ、そういう考え方では。
　ここに、財政構造改革会議企画委員会ヒアリング用資料という、防衛庁が平成九年四月に出したのがあります。これによりますと、在日米軍駐留経費についてこう書いているんですね。日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を確保するためのものであるが、米側にも、合理化、効率化努力を求めていくと書いてあるんです。それを求めているのかどうか知らぬけれども、求めていくと書いてある。さらにそれを超えて削減するとなれば、特別協定の円滑な遂行にも支障を生ずるおそれがあり、その結果、日本政府のＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートに対する姿勢の後退ととられ、日米関係に悪影響を与えるおそれがあると。だから一切言わぬでおくんだ、こういう姿勢になっておるんですね。
　私はこれはもう、こんなむちゃくちゃな、もうそれこそ人をばかにしたようなものでしょう。アメリカで米兵を維持するよりも日本へ持っていったら安うつくんや、そこまで言っておるんでしょう、公式に。それで、日本の財政はどんどん切り詰めされているんですよ。しかし、それについて、やめてくれということもよう言わないのです。何ということですか。
○久間国務大臣　何も言わぬわけではございませんで、九八年度の概算要求については予算上いろいろな問題があるからそういうふうに努力をしてもらうことになりましたという、そういう現在の概算要求で出している内容については説明しているわけでございまして、それについては理解を示してくれているわけでございます。
　ただ、今委員が言われましたように、向こうが、ここでやった方が安いんだ、そんな話は出ていないわけでございまして、こちらは九八年度の概算要求については一応言っているわけでございます。そして、それについて向こうは理解を示してくれておりまして、御承知のとおり我が国の自衛隊と同じように、あるいはそれ以上に、今度の概算要求において、見ていただければわかりますとおり切り込みをしているところでございます。
　ただ、特別協定がありますから、特別協定にさわるというわけにはまいりませんので、その枠内でできるだけのことをするのと、それ以外のいろいろ、いわゆるペースダウンを図っておるということでございます。
○東中委員　大蔵大臣にお伺いします。
　この法案は、財政構造改革について一切の聖域なし、こうなっているわけです。この在日米軍駐留経費負担については、私先ほど申し上げましたように、国際的に見たら本当に異常にたくさんになっているという状態ですね。提供施設の整備、労務費、光熱水料等、それから訓練移転費等々となっているのです。これに対してこの法案では、それについてどういうふうにメスを入れるかというふうなことは一切触れていないわけですから。
　社会保障の場合は金額まで挙げて、これこれ要る、何ぼ減らすんだ、必要な法制を変えるとなっているのですが、いわゆる駐留経費についてはこの法案ではどうなっているんですか、もう一切手を触れずじまいですか、お伺いします。
○久間国務大臣　とにかく防衛関係費についてはキャップをきちっと押さえられているわけでございますから、その中でやれというふうに言われているわけでございますから、我々としてもできる限りの努力はいたしていきます。
○三塚国務大臣　今防衛庁長官、大蔵大臣の分も答えてくれました。
　二十条では「当該各年度の前年度の当初予算における防衛関係費の額を上回らないようにするものとする。」と、対前年度より減らすということを、縮減目標を掲げておるところでございます。
　段々の御指摘、拝聴いたしました。日米安保条約の基本、日米信頼、同盟国としてのきずな、このことがアジア諸国に安心と安定を与えておるわけでございます。特に、故国を離れて有事に備えるということでありますと、よりよき環境を米軍が、米国がっくるのが基本でありますけれども、まさに思いやりということでやり得ることを取り進めていく、歴代内閣がそのことでまいりましたことは御承知のとおりでございます。
　今後は、日米安保条約上の体制を守りながら効果的運用を確保していくという極めて重要な観点から、財政的見地を踏まえながら我が国として必要な負担を行ってきたところであります。そういう点で、予算編成上に当たりましては、財革法に盛られました基本方針を踏まえながら、財政事情と安保条約の観点から適切に対処をしてまいる。
　適切に対処は、必要な経費は経費として認めつつも、削減の努力を防衛庁にお願いを申し上げておるところでございまして、この点は縮減目標を明示しておるということで御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　異常な状態になっておる在日米軍駐留経費負担については、具体的にこの法案は何のメスも入れない。「上回らないようにする」というのですから、それ以下にするというだけで、現状維持ということに結局なると思うのです。
　もう時間がありませんが、最後にお伺いしたいのですが、この法案は、しかし、この軍事費についてはＳＡＣＯ経費を除くというふうになっております。だから、財政構造改革法の抑制、縮減の枠外に置くということでありますが、六月三日の閣議決定では「沖縄振興策及びＳＡＣＯ関連事業については、着実に実施することとする。」と書いています。だから（減らすどころか着実に実施をすると書いてあるのです。
　そこでお聞きしたいのですが、ＳＡＣＯの関連事業というのは、普天間飛行場返還のための海上ヘリポート基地建設の問題、それから楚辺通信所返還のためのキャンプ・ハンセンに新しい象のおり、アンテナを建設する問題、それからキャンプ瑞慶覧と桑江の米軍住宅、千八百戸の住宅統合、高層住宅をつくると言われておる。そういったくさんの事業がございます。そういう事業は着実に実施をしていく、こういうわけですね。
　そこでお伺いしたいのですが、経費という点からいいまして、海上ヘリポート基地建設、それからハンセンの象のおり、アンテナ建設、それから住宅千八百戸の統合建設、着実に実施する内容はどれくらいの額なのですか。
○久間国務大臣　ＳＡＣＯの経費については、今度の財革法で関係経費を除くとなっておりますけれども、これは先般の閣議決定で、ＳＡＣＯ関連事業が重要な政策課題であることを明らかにする趣旨で、これを着実に実施するという、そういうふうに記述されておりますからやったわけでございますけれども、それと同時に、平成十年度以降のＳＡＣＯ関連事業については、現時点でその内容とか所要額等がはっきりしない、不分明であることも踏まえましてこういう扱いをしてもらっているところでございます。
　したがいまして、具体的に幾らになるのか、どうなるのかと言われるわけでございますけれども、これらはとにかく今一生懸命努力しているところでございまして、その全貌がなかなかまだ見えてこないというところでございます。
○東中委員　財政が危機的状態にあってそれを再建していくんだというときに、ヘリポートをつくると。海上ヘリポート、どのくらい要るのか。数千億から一兆円という言葉も言われている。千八百戸の高層住宅を建てる。何百億で済みません、何千億になるでしょう。そういう規模のものじゃありませんか。
　そういうことについて、全然何もわからぬけれども着実に実施するんだ、こういうのは、財政削減どころか、アメリカのためにつくってやるわけでしょう、新しい基地を。そういうものについて一切内容にも触れないということなんで、私は、それはもうそのまま進めていくと、内容的に言えば思いやり予算と同じような内容を持っています、住宅建設とか基地の整備費とか。そういうことなので、これを枠外に置いたというのは、むしろ縮小じゃなくて拡大していく方向がこの法案の中には含まれておるということを指摘します。
　もう時間がありませんので、最後に、せっかく官房長官に来ていただいたので、一言はお伺いしないと申しわけないんで、一言申し上げますが
○中川委員長　東中君に申します。時間が参りました。
○東中委員　はい。
　海上ヘリポートですね。この間、住民投票の条例ができました。それで、住民投票の結果、住民が反対だと言った場合はヘリポート建設はやめるということに……
○東中委員　はい。
　ひとつその点、答弁ありましたら、ぜひ長官にお願いをしたい。
○中川委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉委員　先日の質問で十分カバーできなかった何点か、引き続いて伺いたいと思います。
　建設それから運輸、お二人の大臣に来ていただいておりますので、最初に、もう大分遅いですから、最初に一問だけですので、その質問を伺って、後はゆっくりと、農水の問題についてはゆっくりとお願いしたいと思います。
　一つですが、今回の財政改革のさまざまな問題がありますけれども、その中の一つ、特別会計、この点についてもやはり大きな焦点になっております。しかしながら、十分なその具体的な措置が盛り込まれていないというところがちょっと心配なんですけれども、その一つが、例えば国鉄清算事業団の持つ二十八兆円の債務について、これをどうするのかといった方向性が出ておりません。やはり非常に大事な問題でありますし、それから、先日総理に伺おうと思っていたんですけれども、時間がありませんでしたので、この点について一体どういうふうにしていったらいいのか、与党内でもさまざまな議論をしておりますけれども、その観点が一つ。
　それからもう一つは、環境の面。財政の面だけではなくて環境の面も含めると、交通行政というのがやはりこれから非常に重要になってくる。その中で一つ考えられることは、現在ばらばらに行われている道路それから空あるいは船といった、陸海空ばらばらに行われているいわば特別会計のシステムを改めて、交通という観点から総合交通会計といったようなものをつくる、そういった中で総合的な交通政策を練っていくということで、かなりの経費の削減ができるのではないか。もちろん、それ以前に交通政策というところで非常に重要な貢献ができるのではないかというふうに思いますけれども、それぞれ立場が違うんだと思います。
　例えば道路の場合には、建設省、そろそろ第十一次の五カ年計画、七十六兆円ですけれども、これが九五％もう既に終わっている。この時期に改めて建設省としては、新たな計画が始まる以前の段階で、一本化した交通会計といったような中で総合的なシステムを考えていくおつもりがあるかどうか、まず建設大臣に伺いたいと思います。
　それから、国鉄清算事業団の二十八兆円の債務について、これもこの一本化された特別会計の中で考えていくということになれば、運輸省としてもそれなりの意味を見出していただけるんじゃないかと思います。運輸大臣、それから特別会計ということの扱いも含めて大蔵大臣にも、それぞれ交通会計を一本化するということについてどうお考えか、伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　秋葉委員のお尋ねは、総合的な交通整備が必要ではなかろうか、また道路五計が新たに出発するが、この際、特別会計、こういったものを考えてはどうか、こういう御質問であろうと思うわけであります。
　御案内の、総合的な交通体系を実現する、こういう上で重要なことは、交通機関が相互の連携を確保、改善することであろうと思うわけでありまして、このために、道路整備に当たりましては、空港、港湾等へのアクセス道路の整備、加えて鉄道の高架化事業、さらには各種交通機関全般の利便性の向上を建設省としては今図っておるところであります。
　それぞれの施設の特性を踏まえまして、利用者負担を前提として、それぞれの利用者の自由な選択を反映してまいる、こういうことで形成されていくものと考えるわけでありまして、道路特定財源は、御案内のとおり、我が国の道路整備はおくれておるわけでありまして、緊急かつ計画的に進めるためには、受益者負担の考え方というものに基づきまして、自動車利用者にこれからも負担を求めてまいりたい、こういうぐあいに考えておるわけであります。
　道路財源が他の目的に使われる、こういうことであれば、今度は受益者と負担の関係を崩すことになるわけでありまして、納税者の理解も得がたい、こういうぐあいに考えるわけでございます。
　なお、道路整備につきまして、私も、就任いたしまして、全国知事会、加えて今各地域からお話を伺っておるわけでありますが、非常に強いニーズがございます。これは地方にありましても、それぞれの交通体系をどう組み立てて我が国の基盤を整えていくか、このことには極めて熱心な声を聞くわけであります。
　自動車重量税、揮発油税等につきまして、これをその整備に充てる、こういうことで、暫定税率を課して財源確保を図ってまいりたい。加えて、一般財源及び道路特定財源に加えまして、借入金まで利用しながら緊急に道路整備を行っておるわけでございまして、道路特定財源制度をしっかりと支えまして、これらのニーズにこたえながら道路整備費に充当してまいりたい、建設省としてはこう考えておるわけであります。
○藤井国務大臣　お答えいたします。
　先生の質問は二点だろうと思います。一つは、国鉄の長期債務に今後どういうふうに当たっていくのかという点、それから、特別会計の創設という観点の二つがあると思います。
　国鉄長期債務問題につきましては、委員御承知のとおり、これはもはや先送りができない問題であります。昨年の十二月に、国鉄長期債務の処理につきましては、平成十年度から本格的な処理を実施するという決定がなされまして、それを受けまして、現在、これは政府・与党一体となった財政構造改革会議の企画委員会というところで、この具体的処理についての検討が行われているところでございます。
　その中で、いろいろな項目について幅広く今議論をしているところでございますし、何といいましても、国民の皆さん方の理解も得ながら、本年中にこの具体的な処理を出すべく、今運輸省といたしましても最大限の努力をしている最中でございます。
　そうした中で、秋葉委員のお話は、この国鉄長期債務の返済に、財源の一部として、道路財源等々も含めた中で総合交通特別会計というのを創設して、それに充てたらどうかというようなことを念頭に置かれての御質問かと思いますが、ただいま建設大臣の方からもお話がありましたように、委員のおっしゃられる総合交通特別会計の創設につきましては、特定財源制度というものをどう考えるかというのは、お話がありましたように、やはり受益者負担という中でこの制度がつくられてきた経緯がございます。
　ですから、委員のおっしゃられることも一つの考え方として拝聴いたしましたけれども、ある施設の利用者の負担で別の施設を整備するという考え方が、実際、国民の、いわゆる受益者、利用者の理解が得られるかどうか、この辺はやはり慎重に検討をしなきゃならないんではないかな、このように考えております。
　いずれにいたしましても、あらゆる角度からの議論を踏まえて、本年中に国鉄長期債務の返済の具体的な処理を出していきたい、このように考えております。
○三塚国務大臣　特別会計を一本化し、交通関係特別会計ですね、一本化して新たな特別会計の財源を捻出し、長期債務解消に努力する決意いかん、こういうことであります。
　運輸大臣からも説明がありました。今、財政構造改革会議におきまして真剣な論議を進めております。ありとあらゆる選択肢を検討しながら、次の世代に先送りすることなく取り組まなければならぬということで取り組んでおります。今年中に結論を得なければなりません。今後とも、この目標に向けて、あらゆる選択肢の検討を進めていく必要があると考え、努力をしてまいります。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　従来のやり方を余り変えるおつもりはないようなんですけれども、やはり、非常に大きな問題があるときには、視点を変えて考えることが大事なんではないかと思います。そういう意味で一つ提案をさせていただきましたけれども、同じような視点から、食糧それから農業問題について伺いたいと思います。
　江戸時代はお金のかわりにお米が使われていたわけですから、お金を何とか節約しようという話は米を節約しようという話とある意味で同じになるわけですが、日本では余剰米が非常に多くなっている、そういう現状があるというふうに理解しております。ところが、皮肉なことに、世界的に見ると、飢餓の問題が地球的な規模の非常に大きな問題の一つになっているという現実がございます。
　まず最初に伺いたいんですけれども、世界的に見て、本当に食糧は余っているのか。今は余っているのか余っていないのかその判断はいろいろありましょうけれども、今後どうなるのか。それと、人口等の関係もありますけれども、島村大臣は、そのあたりの世界の食糧事情、それから日本の食糧事情、どういうふうに認識していらっしゃるのか。まず、そこのところから伺いたいと思います。
○島村国務大臣　世界の人口は、私の記憶に間違いがなければ、一九五〇年、昭和二十五年当時二十五億、現在が約六十億を少し欠けるぐらいでしょうか。それで、二〇五〇年、ちょうどこの百年間で約四倍、百億近くになるであろう、こう言われています。このペースで世界人口がふえるとなれば、当然、世界的な規模では飢餓の問題が起きてくると思います。
　また、国内の人口につきましては、御高承のとおり、少子化でございまして、昨年が一・四二、ことしが一・四三ということですが、大体この程度のレベルでいきますと、約四十四年で一億人を割り、そして百二年で五千万人を割り、二百三十一年で一千万人を割り、四百十七年では何と百万人を割る、まさにこの国は滅びてしまうという恐ろしい数値が出ています。
　こういうことごとを考えますと、国内の食糧事情というのは、現在時点が食糧自給率四二％、穀物三〇％でございますけれども、これらをいろいろ考えまして、実は私は今、非常にこのことに関心が深いものですから、専門に、先行きの食糧の自給率について検討を依頼しているところでございます。
○秋葉委員　これから伺おうと思っていたことをたくさんお答えいただいてしまいまして、ちょっと困っているのですが、一つには、確かに世界の人口が非常に多くなる。それで、現在、飢餓の状態とは言えないまでも、栄養不足の人口が非常にある。
　実は、プラス、マイナスをしますと、現在の時点では、世界の食糧生産は、世界のすべての人を飢えさせないだけの食糧は生産されている、しかしながら、同時に、その食糧が手に入らない人たちがいるというのが現状だというふうに認識をしております。
　その中でも、栄養不足という、マルニュートリションですね、昔の言葉で言えば栄養失調、栄養失調というととても深刻に聞こえますけれども、栄養不足というとちょっとやせているぐらいかな。栄養失調といえば、それで死んだ人がたくさんいたというような戦後の記憶がありますけれども、そういう状態の人が世界で現在八億人、十億近くの人がそういう状態にいるということなのです。
　その人たちと、それから現在の日本の、米の自給率は一〇〇％ですけれども、米余りの状態、一方では食べ物が余っている、もう一方では食べ物の手に入らない人がいる。これは、それだったら、余っている食べ物を、食べ物が手に入らない飢餓の状態にある人、あるいは栄養失調の人、栄養不足の人のところに届ければいいじゃないかというのがごく単純な発想なんですけれども、そのことでなぜそういった状況がなかなか生まれないのか。そのあたりの認識をどういうふうにお持ちになっているか、お願いします。