Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　役所の作ったいろんな書類、分かりにくい、これは反省して今もっと分かりやすいものを作成し直すという作業をやっております。
　ただ、私自身は、基本的には、今我々が享受している医療の質、量、水準、これをいかにして落とさないかということがまず第一にないといけない、私はそれを常に思っていますから、今までかかっていた病院にかかれなくなるとか、今までかかっていた治療はもう受けられなくなる、これは全く違いますよ。そこをはっきりまず申し上げたい。
　じゃ、今までの医療水準、医療の質、しかしこれからは、釈迦に説法ですけど、お医者さんたくさんおられるので、どんどん高度医療が進んできて、物すごい医療費、単価が高くなって、薬も高くなればデバイスも物すごく、医療機器も高くなってきている、そういう中でどうしても財源の問題を考えないといけません。それから、どういう医療を水準を落とさないで国民に与えるのかということも考えないといけない。それで、財源の問題は、これはだれであれ、天からお金が降ってくるわけじゃありませんから、抜きにしては考えられません。
　そういう中で、今私は、この日本における地域格差は重大な問題だと思っています。その中に医療の格差があるとともに、これは大都会に若者が集中する、そうすると、過疎の村、地方においては本当に高齢者比率が三〇％なんていうところがあります。そして、これはできれば、この前、予算委員会で委員がおっしゃったように、きちんとしたお医者さんのデータ、きちんとした統計を裏付けにして話す必要があると思いますが、やはり七十五歳以上になると、疾患の数、複数になったり、認知症の度合いにしても、それは表現の仕方は別として増えることは確かです。それはデータ的に確認されている。
　そういう方々が圧倒的多数を占める市町村は市町村単位でこの保険を維持することは不可能です。当たり前のことです。現役の若い人が会社の組合の健保に入っている、そんなに病気になりません、潤沢なお金がある。したがって、今回も二千二百億円を捻出するのに非常に御苦労を掛けたわけですけれども。そうすると、私は、先ほど風間委員が、テレビが誤用して使ったところの、この制度はいい制度ですよというのは、国民皆保険は絶対に守るべきだと思っていますから。今のような過疎の市町村から医療制度が崩壊していく、そして一番保険料が高いところと、今のような過疎の、一番低いところの差は一対五ですから、それをいろいろ今各自治体が埋めてきていて、もう限界ですよ。そうすると、今度は都道府県単位にすると、まず一対五が一対二まで縮まります。
　それとともに、保険全体の財源について言うと、御高齢の方は一割です。公費が五〇％、五割、四割は若者の現役のお金がそこに入る。そうしますと、自分の負担が一割の制度というのは保険と言えるか。私はもうほとんど保険じゃなくて、四割現役の方が助けますけど、五割が税金ですね。だから、九割は自分たちの負担以外でやっていく、それが実を言うと財源的にも今の現状ですから、そういう意味でのきちんとした財源措置と役割分担と、だれがどういうふうにしてお金を出していくかと、そして県による一元管理、その一つの仕組みはこれは評価できるというふうに思っています。
　まだいっぱい言いたいことはありますけれども、その後の質問にまたお答えする形で、高齢の方々の医療の質、中身についてはまたお話を申し上げたいと思います。
○西島英利君　確かにそのとおりなんですね。ですから、何で七十五歳以上なのかと考えたときに、今、平均寿命というのと健康寿命というこの二つの寿命の数字がございます。そして、その健康寿命は日本は世界一、男性がたしか七十二歳で女性が七十六歳だと思うんですね。この健康寿命というのは、これは寝たきりでない人の平均寿命のことを言うわけですね。ですから、そういう観点でいきますと、七十五歳以上になってくるといろんな病気が発生してくる確立非常に高いと。
　そうすると、これはもう保険とは言えないんですね。ですから、やはり若い人たちの保険と切り離した中で、これは保険というよりは保障だと。だから、七十五歳まで一生懸命働いて税金を納めた方々に対して安心して老後をという形の中で、やっぱり保障という考え方の中で税金を重点的に投入してやってくださいというのを、私はちょうど平成十二年から十三年、日本医師会の常任理事をしておったときに国会に要望をしてきたわけでございまして、その制度が今回できたということでございまして、私はその辺りの説明が、つまり何で七十五歳以上なのかという説明が、避けることのできない死の問題があるとか認知症にかかりやすいからとか、こういうことではやっぱり国民納得できないですよ。
　ですから、保険よりは保障なんだという、だから税金を五〇％投入しておるんだと、どうしてそういう説明が厚生労働省の方からできないのかなということをつくづく私は思っていたわけでございます。
　それから、と同時に、今回、診療報酬も改定になりまして様々な仕組みが入りましたけれども、その検討が余りなされないままいろんな仕組みが入っちゃったもんですから、医者そのものも理解できていないんですね。
　ですから、理解をしてもらうための時間もやはり十分に必要だったなと思うんですが、しかしその前にやはり、この二年間あった時間を、やっぱりそういう方たちをきちんと区分けをして検討して、早めにやっぱり情報として提供していかなかったそのツケが今回の混乱に私はなっているんじゃないかなというふうに思っております。
　今大臣がおっしゃいましたように、今までの医療と何も変わらないことはこれは間違いないんですね、私も医者でございますから、何も変わらないんです。ただ、その中には包括化として、要するに丸め、俗に言う丸めとしてする仕組みも入っていますと。ですけれども、それをしなくて、今までのように出来高でやることもきちんとそれは担保されていますということでございますから、医師会の中でもちょっとやっぱりこれはおかしいとかいろんな御意見もあるんですが、これも含めてやはり私は説明不足、理解不足からきているのではないかなという気がするわけでございます。
　もう一度、今後でも、今後これを全部包括化していくんだという不安を持っておられる医師もいらっしゃいます。その医師が、やはり今後もし包括化されるんであれば必要な治療もできなくなりますよということを言っておられる方々もいらっしゃいますんで、是非必要な医療はしっかりと提供できるという、そういう御決意を言っていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど冒頭にも申し上げましたように、医療水準を落とすことはしないと、個々人にとって今までの医療は受け続けられると。ですから、包括の診療もできますけれども出来高払もできますから、選択肢がむしろ増えた、そして、かかりつけ医というのを置くことによって包括的に自分の体の面倒を見てもらえるということです。
　具体的に言うと、例えば夜の訪問の看護、これがより充実してきます。今までだとちょっと電話でどうですかぐらいだったのが、必ず行ってくれるようになる。それから、私が母親の介護をしていて非常に困ったのは、なかなか歯医者の訪問の、来てくださる方はいなかった。今度は、制度的にそれが担保できるようになっています。それからもう一つは、入院はしたはいいけれども、そこから先出るときにじゃ何とかしてくれといったって、その面倒をよく見てくれる、今度はきちんとその管理もやる、そういうことを医者にも求めるし、そのための診療報酬的な担保もあるし、そういうこともありますので、今度は国民一人一人から見たら、自分の生活の場で、例えば夜訪問看護してほしい、いろんな病院に変わるときに一つ一つ病院の手当てをしてくれる。それからもう一つは、あれはたしか、今までは口頭で御説明なさったでしょう、西島ドクターのような方も。だけれども、今度は一月に一遍きちんと文書によってあなたの病状は今こうですよということの説明もしてもらえる。
　そういう意味では、きちんとした情報を国民一人一人が得ることができるわけですから、こういうことについて更に周知徹底し、一人一人の国民にとって何がメリットであるかということについての説明が完全にこれは十分でなかったというように思っていますんで、今後、更にそういうことについてきちんと説明をする努力を、そして分かりやすい説明をする努力を展開してまいりたいと思います。
○西島英利君　さらに、先ほどの委員からも、風間委員からもお話がございました終末期医療に関してでございますけれども、まさしく、私もこの資料を見ますと、これが目的ではないんですね、終末期医療というのは。本当に自分は将来終末期を迎えたときにどういうお考えを持っておられるのか、こんな細かいことを一つずつチェックすることでは僕はないと思うんですね。
　そういう意味では、死の準備教育といいますか、そういうことも今後やはり若いころからしていかなきゃいけない。死というのは何なのかということもしていかなきゃいけないんですが、そういうこともせずに、要するに医療費の抑制という形の中でこういうものが出ているとみんなが思ってしまっています。ですから、そういうものをきちんとやっぱり検討するもの、特に今、終末期医療の検討はいろいろなされてはおりましたけれども、あれは何も高齢者に限った検討じゃなかったんですね。例えば、がんの末期をどうするかとか。そういうことばっかりの検討の中で結果的に結論も出ていない。
　ですから、この二年間の中で是非この検討、特に高齢者の方々の終末期をどう考えるのか。常に国民に情報を提供しながらしっかりとした議論をしていかないとこの混乱はなかなかなくならないし、早く死ねということかということに私はつながるのではないかなというふうに思っていますので、是非早期にこの問題にも着手をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、保険料の問題、様々な問題がございますけれども、私は、これは私の意見として一つだけ言わせていただいて次の質問に移りたいと思うんですが。やはり、保険よりは保障という、そういう考え方をするんであれば、やはり保険料というのはもっとシンプルでなければいけないというふうに思うんですね。非常に複雑ですよ。
　ですから、そういう意味では、将来必ず、今回の後期高齢者医療制度が数年後の見直しという条項が入っているか入っていないか、ちょっと私は今失念をしておりますけれども、どこかでこういう課題が出てきたときにはやはり見直しということは出てくるだろうというふうに思うんですが、是非、保険料に関しての考え方もそのときには是非見直しをしていただきたいなというふうに思っています。
　さあ次に、先日、自民党の葉梨議員が衆議院で御質問をされました。それは、やみ専従のことでございました。私はその議事録をずっと読ませていただきまして、これは大変なことだなというふうに思っております。ある意味では、このやみ専従を当時の管理者がある意味ではこれを認めていた、黙認をしていたという部分がこの議事録の中で実は非常に浮かび上がってきたところでもございます。
　私、どうしてこの質問をするかといいますと、その次に、今度、全国健康保険協会にこの社保庁の職員さんたちが移行をしていかれる。そのときの、先日候補者名簿が出てまいりましたけれども、そこに様々な問題があるということで実はこのやみ専従の問題を今回取り上げるわけでございますけれども、このやみ専従をされていた方の勤務評定が当時示されておりました。その方の勤務評定はＡランクだったんですね。ほとんど勤務の実態がないのにＡランク。じゃ、だれがこの勤務評定をされたのだと。やはり当時の管理者であったことは私は間違いないだろう。だれがしたのかと、いろんな職種が出ておりました、肩書が、当時の、質問の中で出ておりましたけれども。
　そうしたときに、今回、四月の十四日の全国健康保険協会設立委員会に提出された資料の中に、全国健康保険協会の候補者の選定についてということで候補者の数等々が出ております。その中には処分を受けられた方も七十一名、実はその中に入っていらっしゃいます。そして、この委員会が一つの考え方を示しておられるんですけれども、候補者の選定についてという名簿の中で、いろいろこういうことを加味して職員の採用をということで出しておられるんですが、協会を第一希望とする者を優先、これはもう当然そういうことはあるだろうと。協会の理念、運営方針等々、人事異動を広域的にやるということを原則とする、この方針に賛同する者。三番目が問題なんですけれども、職務に対する意欲、能力を有すると判断される者を選定をすると。そして、実績評価又は能力評価のいずれかがＤ評価である者、これはもう除外をすると。Ｃ評価である者については、従前の勤務成績等も勘案し可否を慎重に判断するという中で、確かに今回の候補者の中にはＤ評価の方はいらっしゃいません。
　しかし、先日、評価を受けた方の中に、Ａ評価の中に、実は処分を過去に受けた方もいらっしゃいました。ですから、これはどういうことかということでお話をさしていただきましたところ、Ｅ評価というのがその次に出てきたということでございますけれども、そもそもこういう評価をだれがなさったのか、どういう形でなさったのか。そして、その評価の中で実はこの候補者の選定が行われたんですが、その候補者の選定に当たってどのような立場の方がこの選定にかかわられたのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉岡荘太郎君）　お答え申し上げます。
　今回、四月十四日に決定されました全国健康保険協会の千八百人の採用候補者の名簿が決定いたしたわけでございますけれども、その際に、今委員お示しのとおり、意欲と能力のある者を選定をするという考え方で私ども社会保険庁としては名簿を作成したわけでございます。その名簿作成の考え方そのものについて、設立委員会では三回にわたりまして御議論をちょうだいしたわけでございます。
　それで、お尋ねの意欲、能力、特に能力を判定する人事評価でございますが、これは社会保険庁改革以降、平成十七年から段階的に実施をしてまいりました人事評価制度、具体的には実績評価、能力評価と分かれておりますが、それが本格実施をされました平成十九年度の上期の評価を基準にＳからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、五ランクございます。これはあくまで相対評価という枠のものでございますが、これを基準に選定をしてまいったと。
　先ほど委員がお触れになりました、先般の衆議院の決算行政監視委員会で御指摘がございました、組合の活動に従事し、本来の仕事をしない者に対しまして給与が支払われ、あまつさえ勤務評価Ａという判定がされたと。これは、今ほど申し上げました今回の全国健康保険協会でよりどころにしました評価とは別の制度でございます。言わば勤務評定という制度でございます。そこは御留意いただきたいと思っております。社会保険庁の改革の一環で構築を現在しておりますけれども、その本格実施の第一期の十九年度の上期の評価を活用さしていただいたということについて御理解をいただきたいと思います。
　また、これにつきましては、人事評価というのは基本的には各事務所の職員あるいは事務局の職員の直属の上司が複数の意見を聞きながら評価を行うものでございます。それを新しい全国健康保険協会の職員としてふさわしい者を選ぶということで、具体的に申し上げますと、現在、社会保険庁本庁に勤務しております職員の選定につきましては、社会保険庁本庁の総務課長以下の人事担当職員がこの評価の審査等を行いました。また、各四十七社会保険事務局の職員の選定につきましては、それぞれ各府県の事務局長、総務課長を始めとする人事担当者が公正かつ公平な観点から選定して名簿の作成に至ったものでございます。
　以上でございます。
○西島英利君　先日の話、議員の御説明の中では、まさしくそういうような体質を持っておられた方々が評価した結果がこのＡランクであり、それからさらには、そういう方々がやみ専従をやっていて、それを容認していたと。
　今おっしゃったように、各都道府県の保険事務所の方々の確かにそれは上司かもしれませんが、その上司の方々がでたらめだったから今大変な状況になっているんじゃないですか。ですから、私、先ほど申し上げましたように、どういう方がこの評価をされたのか。同じようにずっとそういう体質の中で結果的には管理職になられた、そういう方々が評価をしてもしようがないかなというふうに私はなるのではないかなというふうに考えているんですね。
　せっかく制度が変わって新しい器になるわけですよ。その新しい器になるときに、ストレッサーとも言えるような、そういうある意味ではでたらめな方々がもしその中に入っていたとしたら、何のためにわざわざこういう形で民営化したのか分からなくなってしまう。ですから、先ほど申し上げましたように、だれが評価をしたのですかということを私は聞いたわけでございます。
　さらに、これはある程度の期間を区切って評価をされています。さらには、その以前のそういう様々な問題はその評価項目の中、評価には入っていなかった、当時、私が最初に見せていただいた部分は。ですから、やはり甘い体質の中でこういう評価がなされ、そしてそのほとんどの方々がこの候補者名簿の中に私は載ってきたのではないかなというふうに思わざるを得ないんですね。
　ですから、これはもう決定されたことかもしれませんが、非常に重要なことでもあるんですね。やはり新しい器の中では本当に地域の方々が安心してサービスを受けられる、そういう体制になるのかどうかというのは、まさしくだれを選ぶかということにつながってくるのではないかなというふうに思っています。
　私自身、国立のある病院を移譲を受けました。それはどうしてかというと、非常に組合の強い病院でございまして、だれも引受手がないと、しかし、これはもう整理すると決まっているということで私、受けました。しかし、そこに残っていただく職員の方々を我々は面接できなかった。なぜか。組合との約束事ですから面接は我々がやりますということでこれは九州厚生局がやったわけです。自分が雇って仕事をしていただかなければならない方々を面接できない、医師に対しても全く会ってもらっては困りますと。ですから、大変な苦労をしてこの移譲を受けたわけでございますが。
　そういうような体質が、これは平成十四年のことでございますので、ですから、今回のこの名簿を見ていますと、これはマスコミも時々、やっぱりそういうようなちょっと問題かなというような見出し等々を書いておりましたけれども、やはりできましたらもう一度、本当にこれでよかったのかどうかという検証は是非していただきたいなと。でないと、何のために民営化したのか分からないことになるだろうというふうに思いますので、その辺りの御検討を舛添大臣に是非していただいて、最後にコメントをいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　その点につきましては、私の下に特別チームがございます。それで、官邸の方とも連携を取りながら、どういう形で襟を正すことができるか、これをきちんと検討させていただきます。
○西島英利君　もう非常にこれが重要なことでございますので、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、当委員会の四月十五日の年金記録の保管状況等に関する実態調査等に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先日の実態調査のときにいただいた資料で、磁気テープ化台帳の内訳として、マイクロフィルム化の際に台帳記録番号順列誤り、撮影不良となった台帳が七万六千件あると。この原因と、その後の磁気テープ化するに至るまでの対応がどのようになったのか、社会保険庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（中野寛君）　お答え申し上げます。
　社会保険庁で編さんをいたしました三十年史の記述によりますと、旧台帳をマイクロフィルム化する際に台帳の記号番号順に配列をして撮影をしていったと。その際、撮影不良となったもの、それから配列に誤りがあったもの、これらにつきまして七万六千件あったと。これらについてはマイクロフィルム化ではなく磁気テープ化をしたという記載をされております。
　マイクロフィルム化につきましては、昭和五十年から五十二年までの間に行われまして、今申し上げましたような手順で実施がされました。撮影につきまして、番号順に撮影が入っておりませんと、後、後々検索をする際に困難が生じます。そういうことで、順番誤りのものについては除外をし、またフィルムで撮影した結果、写りが判読ができないような、判読が難しいもの、これもマイクロフィルムから除外をする、こういう処置をしたと。その後、社会保険オンラインシステム導入前に磁気テープで管理をしておりました記録につきましてはすべてオンライン記録に収録をしたということでございます。
　それで、今申し上げましたマイクロフィルム化から除外をしたものにつきましてもオンライン記録として収録をされ、また、それらについては紙の台帳そのものも御覧をいただきました約一千三百六十五万件の台帳の一部として保管をしているということでございます。
○渡辺孝男君　それじゃ、きちんとその後、番号順列誤り等がきちんと調べ直して記録が残っているということでよろしいわけですね。
○政府参考人（中野寛君）　さようでございます。
○渡辺孝男君　次に、旧台帳の索出について質問をさせていただきたいと思います。
　保管の台帳が索出不能であった場合、社会保険事務所に原簿に相当する旧台帳と同一の情報が記録されている社会保険者名簿等が保管されているということでありますので、その確認作業を実際、なかった場合にどのように行っていたのか、またそれできちんと社会保険事務所にそれが残っていたということなのか、その点を確認をしたいと思います。社会保険庁ですね。
○政府参考人（中野寛君）　社会保険事務所に記録につきまして御相談がありました際には、お話を伺いまして、旧台帳の引き抜きが必要という場合につきましては社会保険庁の方に旧台帳引き抜き依頼が参ります。またあわせて、旧台帳と同一の情報が記載されております被保険者名簿等、これらは社会保険事務所において管理をされておりますので、そういった情報も参照をし、それらに基づきまして御相談に見えた方の記録の確認をすると、こういうことが行われているわけでございます。
　それで、このような作業につきましては社会保険事務所の様々な相談対応業務の中で行われております。したがいまして、それらにつきまして、旧台帳の引き抜きが索出不能となったもののうち、それ以外の被保険者名簿で確認ができたもの、これらが何件あるかといったようなことにつきましては件数の集計までは行っていないところでございます。
○渡辺孝男君　視察時にいただいた資料で、索出不能の件数が平成十八年度、九百九十六件中五百四十七件、平成十九年度、四千二百九十五件中二千二百九十五件ということでありましたけれども、この索出不能の原因と今後の改善策につきまして社会保険庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中野寛君）　旧台帳の引き抜き依頼がありまして、私ども、セキュリティー倉庫の中でそれを探すという作業を行うわけでございますが、その結果として、旧台帳の引き抜きを試みた結果といたしまして、マイクロフィルム化された旧台帳、これらは紙では保管されていないわけでございます。また、戦後、厚生年金制度から抜けていく、共済組合として独立をしていくという動きがございまして、例えば農林漁業団体職員共済組合等が設けられ、そちらに記録が移管されるというようなことがございまして、その際に旧台帳の移管をしたというようなもの、そういったことによりまして現時点では紙媒体として保管をしていないもの、これらについても念のため入念的な形で索出の依頼が来ているケースがございます。こういったものについては、当然のことながら旧台帳の索出ということができないわけでございます。こういったものも索出不能の中には含まれているということでございます。
　それ以外の情報の確認方法としては、先ほども申し上げましたが、被保険者名簿・原票といったものによる確認なども行うことができるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現在のセキュリティー倉庫での被保険者台帳の管理状況につきましてはより効率的な管理に改める必要があると考えております。私ども、年金手帳記号番号をデータベース化をいたしまして、効率的に索出ができるような方向を現在検討しているところでございます。
○渡辺孝男君　私も病院勤務しておりまして、患者さんの古いカルテを出すときには大変苦労をした経験がございますけれども、視察時に見させていただいて、いろんなときに資料を取り出して、また元に戻す作業が大変で、別箱に入れているというようなこともありまして、かなり大変な作業をしながら依頼に応じた情報を取り出しているんだなという思いがありましたけれども、効率的にそういう依頼の情報を取り出せるように、やっぱりこれから様々なことをしていかなきゃいけないということを実感をしたわけでありまして、これは費用と効果との兼ね合いということでありますので、そういうものも考え合わせて改善をしていただきたいと、そのように思います。
　次に、念のため、コンピューターへの誤入力があるのではないかという、そういう指摘もあるわけでありますが、その有無を確認をするためにマイクロフィルム化された旧台帳の記録とコンピューターの記録との突き合わせ、これが必要だという御意見があるわけでありますが、先ほども質問ございましたけれども、この計画につきましてどのような対応をしていくのか、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは先ほど申し上げましたように、基になっている八億五千万枚、これとのサンプル調査を今計画を立ててやっておりますので、それをやれば、同じものですので、旧台帳と、皆さん御覧になった、そこでチェックできると思います。
　それから、先ほど委員がおっしゃった並び順がいいかげんなものがあるんじゃないかという、これをまさにインデックスをコンピューター化することによって即座に発見できると、こういうシステムをできれば五月中に入札して近々に始めたいと思っております。
○渡辺孝男君　それから、関連で質問をさせていただきますが、ねんきん特別便の未送達者があり、これの改善が求められておったわけでありますけれども、どういう対策を取って今どのように改善をされているのか、この点を社会保険庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ねんきん特別便の未統合記録の作業における位置付けというのは主軸でございますので、何しろ確実にお届けをするということが非常に重要だというふうに考えております。そういうような観点から、未送達の方の分についての対策もしっかりやらなくちゃいかぬということで、幾つかの対策を進めております。
　まずは、昨年秋以降の対策でございますけれども、名寄せをし、特別便をお送りする前の段階から既に住所の変更をなさった方については、もしお届けをいただいていないというようなことであるならば、社会保険事務所なり市町村、あるいは事業主の方の方にお届けをいただくように、まずは周知、広報をそれなりに進めてきておりまして、それは現在も続けてございます。
　そういうような状況の中で直近の未到達の件数についてここで簡単に御報告をさせていただきますと、これは三月二十五日現在の数字でございますけれども、まずは年金受給者の方でございます。これは約一万人と。この時点でそのお送りしております年金受給者への送達件数が約三百万件でございますから、およそ数字といたしましては〇・四％と、こういうような数値になってございます。他方、現役加入の方の方はこの時点では七百三十万人にお送りしておりまして、未送達の件数が、人ということでもありますけれども約二十六万人ということで、こちらの方は、やはり異動の状況が受給者の方よりも活発であるということを反映して、その母数に対する数値としては三・五％というような形になっているわけでございます。
　そういう状況の中でのフォローの対策でございますけれども、そのような形で住所不明ということで戻ってきた方については、まず戻ってくるたびにその方の特別便に関する記録のところに、何しろ未送達で返ってきているということの入力をいたします。そして、そういう形でずっと順々に返ってきたものを情報入力いたしまして、そして定期的にそれを集約いたします。集約したものを今度は、住所のお届けが言わばいただいていたのに、たまたま私どもの事務作業との関係で行き違いになっていたと、そういうような可能性もありますことから、住所変更届出が実はあったものかどうかというののより分けをいたします。そして、住所変更のお届けをいただいていたものにつきましては再度送付するというような対応をすると。
　他方、その住所届出のなかった方に対しましては、これは管轄の社会保険事務局の方に、それぞれ分けまして、こういうような方々にお送りしたけれども戻ってきているので住所についての調査をするようにと、そういう要するに指示を出しております。
　そういうオペレーションの中での状況でございますけれども、三月二十八日の時点におきまして、そういうことで実は行き違いで、その届出をいただいていて、したがって私どもの方で再送付をさせていただいた件数というのは五百十六件、他方、お届けをそういうことでいただいていないということで、その住所の調査の方に付したもの、この件数が三千七百五件と、こういうような形でございます。
　この取組はまだ開始から日が浅いわけでございますけれども、できるだけ効率良く的確に進めるようにということで取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○渡辺孝男君　特別便が届かなければ当事者は確認できませんので、これはもうしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、二月の時点でねんきん特別便が予想された記録漏れや間違いがあるとの回答が少なかったわけでありますけれども、その後様々な工夫をされて回答率を上げていると思うんですけれども、この状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　御指摘をちょうだいいたしましたように、ねんきん特別便を送付して以降、様々な改善を各方面からの御意見もちょうだいしながら進めてきたところでございまして、簡単に申し上げれば、一つは、要するに封筒そのものにやはり是非確認をお願いするという文章を付記するとか、それから今度は封筒の中にチェックポイントを分かりやすくお示しした資料を入れるとか、そういうようなたぐいのことをやっておりますし、それから、情報そのものもお電話なり御来訪いただければ具体的にもうお伝えするというようなことも進めてきていると。さらには、御案内のように入念照会というような形で本年一月下旬から進めているわけでございます。
　そういう取組の結果でございますけれども、年金受給者の方についての回答状況を御報告申し上げますと、回答率でございますが、一月七日という時点をとらまえさせていただくとして、その時点では受給者の回答率は三三・八％というようなものだったものが、三月二十五日の時点では四九・八％というふうに上昇してまいっております。
　それから、その回答全体の中の訂正ありというお答えの率でございますが、これも一月七日時点のものが一三％ということでありましたものが、この三月下旬の数字では二八％というふうになってございます。そういうような形で推移しております。
　それから、現役加入者の方でございますけれども、これは特別便を発送を始めてからまだ一月余りが経過したということでございまして、回答率は一六・一％というふうに低い状況でございます、これ三月二十五日の数字でございますけれども。ただ、その中身を見ますと、回答の中で訂正ありの割合が七〇％ということで、ここは現役加入者の方の特徴が出ているのかなというふうに思っております。
　引き続き、そういうことで着実にこうした取組を進めさせていただく、特に、回答をいただけない方については繰り返し回答のお願いを申し上げていくということを予定してございます。
　それから、入念照会の方につきましてでございますけれども、これも先般のこの委員会において大臣の方から申し上げておるわけではございますけれども、可能性が高いと考えられる受給者の方を対象に計画的にしっかりとやっていくということを優先的な課題として進めていきたいと、本年夏ごろを目途に丁寧にやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○渡辺孝男君　時間がないので一部質問を割愛させていただきますが、年金記録がないけれども保険料を確かに納めたというような申立てがあるわけでありまして、公正に総合的に判断するために年金記録確認第三者委員会が設置されておるわけでありますけれども、最近の年金記録訂正の実績と今後更にこれを改善するための取組等について総務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関有一君）　お答え申し上げます。
　年金記録確認第三者委員会に対する申立てにつきましては、社会保険事務所等で受け付けた件数は現在、約五万二千件でございます。そこから第三者委員会に転送された件数は約三万六千件となっております。
　これらにつきまして、現在までに年金記録の訂正が必要であるとのあっせんを行ったものが三千三百九十八件、年金記録の訂正が不要であるとの決定を行ったものが三千四百八十三件、それから申立ての取下げが四百九十一件ありまして、これら三つを合わせまして、全体で処理を終了したものは七千三百七十二件となっております。
　この第三者委員会の処理件数は、今年に入りましてから、一月には七百三十件、二月には千四百三十一件、三月には二千百三十六件と処理のペースは上がってきております。しかしながら、本年三月までに申し立てられた事案につきまして、おおむね一年を目途に処理を終えることとされておりますので、事案処理の一層の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。このため、今月になりましてから委員を二百五十五人増やしまして、七百八十三人といたしました。また、事務局職員の大幅な増員を図ることによりまして、審議チームを五十以上増やすなどの体制拡充を図ってきているところでございます。
　今後とも処理件数の大幅な増加に努めていきたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　社会保険労務士さんにも大変御活躍いただいているわけでありますけれども、ボランティアで協力をされているというような状況もありましたが、これだけ長くなりますと、やはりそれは適切に評価をする必要があるんじゃないかと思います。この点、舛添厚生労働大臣に御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　全国社会保険労務士の皆さん方に大変な御協力をいただいていますことを、まず感謝申し上げたいと思います。そして、基本的にはこの御相談については無償だということで、快くお引き受けいただいております。ただ、それ以外のいろんなところで、例えば郵便局であるとか市町村の窓口で委託してやっていただく場合には適切な報酬をお支払するということで、今それを現に実行しており、また、ほかの職種と比べて適切でない、もう少し報酬を上げた方がいいというようなこともあれば、そのことも含めて今検討をさせていただいているところでありますので、きちんとお仕事していただく方にはきちんと対価を払うと、そういう方針で、本当にこの社会保険労務士の方々の御協力をいただいていることを感謝しておりますし、ウインドウマシンについても彼らが使いやすいように今指示をしているところでありますので、是非皆さん方のお力をいただいて一日も早くこの年金記録問題の解決を図りたいと思います。本当に重ねて社会保険労務士の方々に感謝いたしますとともに、適切な報酬をお支払するということを申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　年金から天引きが始まった後期高齢者医療保険料についてお聞きをしたいと思います。
　不安と怒りも広がっているんですけれども、大臣は七、八割の人は保険料が下がるというふうに発言した根拠は何でしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それ先ほど御説明いたしましたように、正確な数字は分かりません、各自治体によっても違います。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　ただ、私が、もうあえて言えばどれぐらいなんでしょうか、印象でいいから言ってくださいと他の閣僚に言われたんで、そういえば、要するに国保方式を取っておる、国保の算定方式四方式採用しているところ、これが大体市町村の八割なんで、そういう数字を申し上げましたけれども、先ほど来御説明いたしておりますように、各自治体によってそれぞれ算定方式も違います、上がるところもあれば下がるところもある。ただ、平均値で申し上げれば、もう繰り返しは避けますけれども、例えば二千八百円が千円になったり、七千七百円が五千八百円になったり、そういうことを申し上げた次第であります。
○小池晃君　大臣の言葉というのは重いんですよね。七、八割なんということを安易に言うべきでないと。
　今おっしゃった数字も含めて厚労省の試算というのは、現在の国保料とそれから新しい後期高齢者の保険料を比較、その現行国保料には資産割含んでいます。今言われた四方式の自治体を取ってやっているわけです。
　そこで、局長に聞きますけれども、市町村国保の中で資産割を用いている保険者というのは一体どれだけあって、それから世帯数でいうとどれだけの割合になるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　平成十七年度国民健康保険実態調査報告におきまして、保険料の算定に当たって資産割を用いている市町村国保の保険者は、二千三百二十七保険者中千九百六十三保険者となっておりまして、全体の約八割となっております。これら資産割を用いている保険者に加入している世帯は、これも二千五百九万世帯中千百七十六万世帯となっておりまして、市町村国保全体の約五割となっております。
○小池晃君　だから、資産割というのは五割の世帯しかないんですよ、八割と言うけれども、世帯数でいうとね。だから、結局、厚労省の試算というのは、そもそも資産割の制度そのものが加入している世帯というのは半分しかないわけですからね、その半分は最初から当てはまらないというそういう試算になっているという、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　国民健康保険料につきましては、先ほど申しましたように、約八割の市町村が資産割を含む四方式を採用しているわけでありますが、七十五歳以上の世帯主で見ますと、その七割が資産割を付加されておりますので、これを含めて考えるのが平均的な姿を示すものだと考えております。
○小池晃君　私は、これは本当に全体を示すものではないと思うんです。
　資産割がない場合の国保料と、それから後期高齢者の医療保険料というのを試算して比較してみるとどういうものになるのか、厚労省に試算をしていただいて今日資料で配付をしております。全体でいうとそもそも資産割付加されている世帯というのは三割足らずで、所得の少ない世帯ではもっと少ないわけですね。
　厚労省の試算のように、この表を説明していただきたいんですが、月額六万六千円の基礎年金の受給者の単身世帯と夫婦世帯の場合、それから月額十六・七万円の平均的な厚生年金受給者の単身世帯と夫婦世帯のそれぞれで、国保の保険料と後期高齢者保険料がどうなるか、資産割がない場合で言ってください。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず申し上げたいのは、現に資産割というのは存在するわけでございまして、それをゼロとする試算、その他の資産割以外の部分については全国平均を使いながら資産割の部分だけをゼロにするというのは平均的な姿を表すものではないと考えておりますが、あえて委員のお求めに応じまして個別ケースとしてお示ししたのがこのお示しになった表のとおりでございます。
○小池晃君　これ見ていただくと分かるように、資産割が、これは平均、だって、あなた方が言っているのだってその資産割入れているんだから平均的な姿じゃないんですよ。だから、私は、資産割取らないケースでいうとどうなるかということで作っていただいた。これ見ると、夫婦世帯でいえば、基礎年金受給者で月額千八百円の保険料が二千百円になるわけですから、上がるんですね。それから、平均的な厚生年金受給者でいうと、夫婦世帯で月額七千六百円が八千六百円だから、千円上がるわけですね。単身世帯でも、まあ若干下がりますけれども、厚労省が最初示したような数字ほど大きく下がることにはなっていないわけです。資産割がなければ、夫婦世帯では保険料は、これは上がっているわけです。
　私ども更に、皆さんがきちんと実態を示さないもんですから、独自に調査をしました。それが今日お配りをしている二枚目、三枚目の資料です。これは、全国の市、それから東京二十三区も含めて調査をいたしました。厚労省のモデルどおりで計算をしてみました。資産割のある自治体は資産割も含めて計算をしました。それから、国保料について、それから後期高齢者については、法定減免はもちろんですが、各自治体、広域連合の独自減免措置も可能な限り盛り込んで計算をして、上から百自治体、市区ですが、並べてみました。これで全人口の四分の一に相当することになります。
　住民税方式のところだけが何か上がるように言うけれども、実態はそうじゃないんですね、これを見ると。最初の方のベストテンぐらいは、これは住民税方式のところ多いです。川崎でいうと三千四百五十六円、月に上がります。金沢市三千三百四十三円、神戸市で三千三百二十一円、それから広島、武蔵野、横浜、名古屋、藤沢、仙台、それから東京二十三区というふうに続いてまいりますが、月三千円程度上がるところがかなりあるんですね。しかも、下の方に行きますと、住民税方式じゃなくて四方式のところでも、資産割を取っている自治体でも上がるところはあるんですよ。これが実態なんです。
　こういう実態を見れば、私は、大臣がこの間言ってきているように、平均的な年金では保険料が下がるなどという説明は成り立たないんじゃないか。平均的な年金ですよ、これ全部。まさに、皆さんのモデルどおりに計算したんですよ。でも、これだけの自治体で保険料が上がるというところはあるわけですから、これ一概に、平均的な年金だったら保険料下がるなんて言えないんじゃないですか、大臣、いかがでしょう。大臣、答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　だから、全部、一人一人の保険料、千三百万人について一人一人集計してみないと正確なところは分からないということを何度も申し上げているわけです。そして、これについても、住民税方式もあれば、先ほど来やっているように資産割がそもそもないところもあれば、それからやはり豊かな自治体においては、例えば東京の二十三区なんかは特別の補助金を出していたんです。したがって、今回そのシステムが都道府県の広域連合になりましたからなくなっている。だから、個々の方々にとってみると、ああ、こんなに増えたなというのは、それはあり得るということであります。ただ、数字を出せと言うから、一般的に平均値を出せばこうですよということを申し上げているわけであります。
○小池晃君　いや、だれも出せなんて言っていないんですよ。勝手に出したんじゃないですか。この実施直前になって余りにも評判が悪いから、慌てて保険料が安くなるんだという宣伝を始めたんですよ。しかし、その宣伝は本当に乱暴な宣伝だと私は思うんです。
　こういうふうに実態を見れば、平均的な年金だって上がるところはいっぱいある。しかも、何か豊かな自治体だけとおっしゃるけれども、これ見ると、決してそんな自治体ではないと思われるようなところだってかなり上がりますよ。
　これ、別にこの自治体が悪いんじゃないですよ、私、一言言っておくと。これは国が悪いんですよ。こういう一律の制度を押し付けるから、独自の努力をやってきた自治体も保険料が上がらざるを得ないわけで、一番の被害者はこういう自治体で暮らしている私は住民だというふうに思う。
　大臣、今日議論してきましたけれども、ああいうふうに、保険料は平均的には下がるんだとか、七、八割下がるんだとか、これはミスリードじゃないですか。こういう宣伝はもう一切やめていただきたい。きちっと、個々具体的に違うんだということを国民に正直に説明すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　できるだけ実態が分かるように、今調査を指示しているところであります。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　しかし、下がっている人もいるわけですよ。そういう方はきちんと下がりましたということをおっしゃっているわけであって、ただ、いろんな要請に応じてたくさんの方々がどういうふうに保険料なりますかと、そうすると平均値はこうですよということをお答えしている次第でありますので、更に全体像がつかめるように調査はできるだけやっていきたいと思います。
○小池晃君　今までの宣伝が余りにも乱暴だったということは申し上げておきたいというふうに思います。
　しかも、今日議論が与党の議員からもありまして、保険料の制度も複雑であると。どういう医療が行われるかも理解されていないし、なぜ七十五歳以上なのかも理解されていない、与党の議員も理解できないという発言があったんですね。
　こんな制度をこのまま、大臣、国民に押し付けるというのは余りにも無責任じゃないですか。与党の議員も理解できないような制度であれば、いったんやめて最初から考え直す、それが政府の責任じゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　与党の議員のみならず全国民がよく理解できるように、この制度のメリットについてきちんと説明を今後続けてまいります。
○小池晃君　こんな制度は直ちに中止をして、やっぱり考え直さないと駄目ですよ。みんな、国民そう思ってる。
　最後一問、ワンビシのことについてお伺いしますが、先ほど風間委員が指摘をした問題、私も同じ思いを持ちまして、民間企業にゆだねている、倉庫で保管するだけじゃなくて、記録の索出というところまで委託をしているわけですね。私は別に民間はその力がないとか、そんなことを言うつもり全くありません。実際に優れた力を持つ職員の方にやっていただいているという説明もありました。
　ただ問題は、あの記録が索出できるかどうかということで、これは企業名が分かるか分からないか、年金の受給権にかかわるような、行政処分である年金の裁定ということにかかわってくる業務をやっているということになるわけですよ。だから私、能力の問題じゃないですよ、こういう形でそれを、保管するだけだったらそれは百歩譲ってよしとしても、その記録の索出まで民間企業の、それもパートの職員さんにやっていただくというのは、私は国の責任から見ていかがなものかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう形で昔契約をしていてそれが続いているということですので、先ほど申し上げましたように、来月中には入札をしてこのコンピューター化、インデックスをするということになれば作業工程も効率化されるし、そういう人手を使わないでこちらからのコンピューター操作もできるようになりますので、そういうことも含めて、きちんとしかるべき検討を行いたいと思います。
○小池晃君　私はあの実態を見たら、データベース化したものを最終的にあそこから探すというのは、これは手作業にならざるを得ないと思いますよ。
　だから、そういう意味ではきちっとこの旧台帳の管理、記録の索出については、私は何らかの形できちっと国が責任を持つシステムに変えなければ、これは年金に対する国の責任を果たしたことにならないと思いますので、そこは根本的に見直していただきたい。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　一昨日、ワンビシにようやく私自身も入ることができました。こういう形で紙台帳が保管されているのかと、正直大変ショックを受けました。
　質問です。入札で年金番号をデータベース化するという今日の答弁、理解ができません。一年前、例えば六月二十八日、私ずっと一年間、社民党はこの旧台帳、紙台帳がとても放置されているという問題を追及してきました。一貫して、これオンライン化されている、磁気テープ化されているということはオンライン化されているという答弁が繰り返し繰り返し、今年に至ってもされています。データベース化されているのに、なぜ千三百六十五万件、これからデータベース化するんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　きちんと御説明いたしますと、風間委員の御質問にもありましたように、私も見てきた。
　それで、何がネックかといったときに、こういうデータを調べたいといったときにですよ、その箱の中に入っているかどうか分からない、それで順番どおりに並んでいるかどうか分からない、そして見たときにない。ないならないのかといったら、一遍だれかが見てどこかの箱に置いたままだということなんで──違います、データベース化ということの中身を委員が誤解なさっているから申し上げるんで、そのときに、じゃ、そういう何度もどの箱もひっくり返して見ないと分からないような状況を是正しないと、行ってみた、探してみた、あるのにないということになりますから、その状況を是正するための方法として順番どおりに並べ替えるということが一つあるんです。
　それをまずやろうかと思ったんですが、作業委員会の方から、そこまでの手間暇掛けるなら、今あるものを、インデックスをデータに変えるということですから、そうすると、申出があったら、ああ、何番ですね、ぱっぱっとあれすると、そこの箱にありますねといって見ることができる。だから、物すごく効率的なんです。そういう意味であって、オンライン化という、委員がおっしゃっていることとは違う作業をやるということです。
○福島みずほ君　ならば、今データベース化されている千三百六十五万件がどのような形で今現在、一年前からもずっと一貫してデータベース化されているというふうにおっしゃっているので、どういう形で収録をされているか見せてください。というのは、一昨日行って驚きました。四種類に箱が分かれている。富山県だって全然ばらばら。じゃ、その箱の中に何が入っているか、喪失データなのか現存台帳なのか分からない状況なわけでしょう。データベース化しているんであれば、実はこんな状況は起きていないというふうに思っています。
　どんな状態でデータベース化されて、どんなデータベース化が必要なんですか。
○政府参考人（中野寛君）　お答え申し上げます。
　まず、保管されております旧台帳がオンラインに収録されているのかどうかと。オンラインに収録されているかどうかの確認につきましては、私ども、千三百六十五万件すべてオンラインに収録を基本的にされているというふうに認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　そのことにつきまして確認をすることを御指摘をいただいているわけでございますけれども、その点につきましては、コンピューター記録と厚生年金の被保険者名簿・原票との計画的な突合作業をどのように進めていくのかということを現在サンプル調査を行って、その結果を踏まえて効率的な実施方法や優先順位などについて検討し、今後取り組むことといたしております。その過程を通じて、紙で管理をされている記録、基となっている記録がコンピューターに収録されていることの確認作業も対応できるというふうに私ども考えております。
○福島みずほ君　千三百六十五万件がデータベース化されていると一年前から言ってきました。しかし、社民党はこれ疑わしいと思い、ますます疑惑が強まっているんですね。
　もしデータベース化されているんだったら、では箱の中に入っているものとデータベース化というのは全然別ということなんでしょうか。データベースは一番から全部そろって現在あるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私の説明が悪かったのかもしれないんですが、私の問題意識は、委員、社会保険庁の事務所から例えば千番という番号の、これが例えば宮崎県だと、それ調べてくれと。宮崎県の箱を探しに行きますね。それで九百九十九と。千が抜けている。次、千一になっている。そうすると、もうないという答えになる可能性があるんです。
　ところが、その千番は実はだれかが既に見ていてほかの箱に置いていたということがあり得るので、そうすると、それを並び替えて全部基にやれば一から千までずっと並びますけれども、ただ、それだけの手間をやるなら、一から九百九十九、千一からで、そこ千番抜けたままの現状でいいから、どの箱にどれが入っているかというのをインデックスをコンピューター化すれば探すときにすぐ探せるという、そういうことで今作業委員会でやっているということの、インデックスのコンピューター化ということなんです。
○福島みずほ君　既に千三百六十五万件がデータベース化されているんであれば、コンピューターというのはインデックスですから、探せないということはないと思うんですね。
　それから、一年前から質問していることがあります。社会保険庁の例えば三鷹からデータベースでワンビシの旧台帳のデータベースまでできますね、できますという答えです。それは今もできるんですね、ということでよろしいですね。社会保険庁にあるコンピューターと、ワンビシにある紙台帳にあるかどうかはコンピューターで三鷹でできる、その二つのものはつながっているということでよろしいですね。
○政府参考人（中野寛君）　まず、千三百六十五万件の記録はオンラインの中に収録をされておりますので、特定の年金手帳番号の記録がどういう状況かということは、その年金手帳番号をコンピューターに入力しますと画面に照写をされるという形で確認することができます。
　それとはまた別に、その基となった紙台帳を確認したいというケースがございます。その紙台帳はセキュリティー倉庫に保管をされておりますが、その具体的な紙台帳がどこにあるか探し出すために今データベースをつくり、インデックスをつくってどの箱に入っているかが即座に把握できるようにしたいというふうに申し上げているわけでございます。
○福島みずほ君　三鷹の事務所から千三百六十五万件つなげることができるんであれば、別に新たなインデックスをつくる必要はないじゃないですか。
○政府参考人（中野寛君）　記録そのものはオンラインに収録をされておりますが、現物の紙を見て更に確認をしたいというケースがあるわけでございまして、そのために基となった紙を探すというケースがあるわけでございます。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　それは、例えば事業所の記号がオンライン上、昭和三十二年以前のものにつきましては入っていない取扱いになっておりましたので、そういうケースについて事業所を確認したいと、それには紙台帳を確認することで事業所名を確認する必要がある、例えばそういうケースなどでございます。
○福島みずほ君　よく分からないんですね。データベース化されているものをもう一回データベースにする、確かに突合という作業は必要ですが。
　委員長、現在どのような形で千三百六十五万件がすべてデータベース化されているということの資料を提出するようにお願いします。そして、新たにデータベース化する中身がどのような中身、入札の内容ですね、それを出してくださるよう要求します。
○福島みずほ君　この問題については、捨てられた、忘れ去られた年金として言ってきました。
　大臣、二十五年間保険料を払っていないと年金もらえないですよね。もらわないであきらめて無年金で亡くなった人や遺族年金をもらわなかった人、たくさんいると思うんですよ。たくさんいると思います。
　例えば、保坂さんのお母さんは旧姓で働いていたのが紙台帳の中にあったそうで、そういう人っていっぱいいると思うんですよ、あるいは亡くなっている人。この痛みはどうですか。国が放置をしてきたためにうまくつながっていないんですよ。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう個々のケースを含めて、一つ一つ粘り強く皆さん方の記録を確立するために努力を今後とも続けてまいります。
○福島みずほ君　いや、私はやっぱりキツネにつままれた思いです。
　もし三鷹のコンピューターと紙台帳が常にオンライン化でつながっているのだったら、何で今からオンライン化の突合作業なんかやらなくちゃいけないんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、紙台帳そのものに当たって再確認をする作業を効率化するために行うことでございますので、若干技術的な細かい問題がありますので、よろしければ、後ほど委員のところにきちんと説明に参らせたいと思います。
○福島みずほ君　一年前から社民党はそれをやるべきだということを言ってきました。この間遅れた実態というのはそこにあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、できるだけ現場に行って現物を見て、そして悪いところは一つ一つ改善をしていきたいと。
　本当に、私がやらないといけないことが山積しておりまして、やっと今年の初めになってワンビシまで出向く機会がありました。したがって、そこで見て、直ちにこれは改善しようということを指示をし、作業委員会にも諮って、今、この旧台帳はより良く索出できるような体制を整えるところまで来ていますので、今後ともそういう努力は続けてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　社会保険庁の職員がこの間大量にワンビシに入り、作業を行っています。どんな作業を行ってきたんですか。