Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（長田裕二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　二百三十八票
　　白色票　　　　　　　　　　　　百三票
　　青色票　　　　　　　　　百三十五票
　よって、議院運営委員長井上孝君解任決議案は否決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　　〔参照〕
　賛成者（白色票）氏名　　　　　　百三名
　　　　　　会田　長栄君　　　　青木　薪次君
　　　　　　赤桐　　操君　　　　穐山　　篤君
　　　　　　一井　淳治君　　　　糸久八重子君
　　　　　　翫　　正敏君　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　岩本　久人君　　　　上野　雄文君
　　　　　　小川　仁一君　　　　及川　一夫君
　　　　　　大渕　絹子君　　　　大森　　昭君
　　　　　　梶原　敬義君　　　　粕谷　照美君
　　　　　　菅野　　壽君　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　北村　哲男君　　　　久保　　亘君
　　　　　　久保田真苗君　　　　日下部禧代子君
　　　　　　國弘　正雄君　　　　小林　　正君
　　　　　　佐藤　三吾君　　　　櫻井　規順君
　　　　　　清水　澄子君　　　　篠崎　年子君
　　　　　　庄司　　中君　　　　菅野　久光君
　　　　　　鈴木　和美君　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　田渕　勲二君　　　　竹村　泰子君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　谷本　　巍君
　　　　　　種田　　誠君　　　　千葉　景子君
　　　　　　対馬　孝且君　　　　角田　義一君
　　　　　　田　　英夫君　　　　堂本　暁子君
　　　　　　西岡瑠璃子君　　　　西野　康雄君
　　　　　　野田　　哲君　　　　野別　隆俊君
　　　　　　浜本　万三君　　　　肥田美代子君
　　　　　　深田　　肇君　　　　福間　知之君
　　　　　　渕上　貞雄君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　堀　　利和君　　　　前畑　幸子君
　　　　　　松前　達郎君　　　　松本　英一君
　　　　　　三重野栄子君　　　　三上　隆雄君
　　　　　　三石　久江君　　　　村沢　　牧君
　　　　　　村田　誠醇君　　　　本岡　昭次君
　　　　　　森　　暢子君　　　　八百板　正君
　　　　　　矢田部　理君　　　　安永　英雄君
　　　　　　山口　哲夫君　　　　山田　健一君
　　　　　　山本　正和君　　　　吉田　達男君
　　　　　　渡辺　四郎君　　　　諫山　　博君
　　　　　　市川　正一君　　　　上田耕一郎君
　　　　　　小笠原貞子君　　　　神谷信之助君
　　　　　　沓脱タケ子君　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　高崎　裕子君　　　　立木　　洋君
　　　　　　橋本　　敦君　　　　林　　紀子君
　　　　　　山中　郁子君　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　吉川　春子君　　　　粟森　　喬君
　　　　　　井上　哲夫君　　　　池田　　治君
　　　　　　磯村　　修君　　　　乾　　晴美君
　　　　　　笹野　貞子君　　　　高井　和伸君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　古川太三郎君　　　　星川　保松君
　　　　　　山田耕三郎君　　　　吉田　之久君
　　　　　　喜屋武眞榮君　　　　下村　　泰君
　　　　　　西川　　潔君　　　　山田　俊昭君
　　　　　　紀平　悌子君
　　　　—————————————
　反対者（青色票）氏名　　　　　　百三十五名
　　　　　　青木　幹雄君　　　　秋山　　肇君
　　　　　　井上　吉夫君　　　　井上　章平君
　　　　　　井上　　孝君　　　　井上　　裕君
　　　　　　伊江　朝雄君　　　　石井　一二君
　　　　　　石井　道子君　　　　石川　　弘君
　　　　　　石原健太郎君　　　　石渡　清元君
　　　　　　板垣　　正君　　　　岩崎　純三君
　　　　　　岩本　政光君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　遠藤　　要君　　　　小野　清子君
　　　　　　尾辻　秀久君　　　　大河原太一郎君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大島　友治君
　　　　　　大島　慶久君　　　　大城　眞順君
　　　　　　大鷹　淑子君　　　　大塚清次郎君
　　　　　　大浜　方栄君　　　　合馬　　敬君
　　　　　　岡田　　広君　　　　岡野　　裕君
　　　　　　岡部　三郎君　　　　加藤　武徳君
　　　　　　狩野　　安君　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　梶原　　清君　　　　片山虎之助君
　　　　　　鎌田　要人君　　　　木宮　和彦君
　　　　　　北　　修二君　　　　久世　公堯君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　倉田　寛之君
　　　　　　木暮　山人君　　　　後藤　正夫君
　　　　　　佐々木　満君　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　斎藤　十朗君　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　坂野　重信君　　　　沢田　一精君
　　　　　　山東　昭子君　　　　清水嘉与子君
　　　　　　重富吉之助君　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　下条進一郎君　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　須藤良太郎君　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　鈴木　貞敏君　　　　世耕　政隆君
　　　　　　関口　恵造君　　　　関根　則之君
　　　　　　田沢　智治君　　　　田代由紀男君
　　　　　　田中　正巳君　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　高木　正明君
　　　　　　高橋　清孝君　　　　竹山　　裕君
　　　　　　谷川　寛三君　　　　中曽根弘文君
　　　　　　中西　一郎君　　　　中村　太郎君
　　　　　　仲川　幸男君　　　　永田　良雄君
　　　　　　永野　茂門君　　　　成瀬　守重君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　野沢　太三君
　　　　　　野末　陳平君　　　　野村　五男君
　　　　　　服部　安司君　　　　初村滝一郎君
　　　　　　林田悠紀夫君　　　　原　文兵衛君
　　　　　　平井　卓志君　　　　平野　　清君
　　　　　　福田　宏一君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　藤田　雄山君　　　　二木　秀夫君
　　　　　　星野　朋市君　　　　真島　一男君
　　　　　　前島英三郎君　　　　前田　勲男君
　　　　　　松浦　　功君　　　　松浦　孝治君
　　　　　　松尾　官平君　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　宮澤　　弘君　　　　向山　一人君
　　　　　　村上　正邦君　　　　守住　有信君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　柳川　覺治君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山口　光一君
　　　　　　山本　富雄君　　　　吉川　芳男君
　　　　　　猪熊　重二君　　　　及川　順郎君
　　　　　　太田　淳夫君　　　　片上　公人君
　　　　　　刈田　貞子君　　　　黒柳　　明君
　　　　　　木庭健太郎君　　　　白浜　一良君
　　　　　　常松　克安君　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　中野　鉄造君
　　　　　　針生　雄吉君　　　　広中和歌子君
　　　　　　三木　忠雄君　　　　峯山　昭範君
　　　　　　矢原　秀男君　　　　和田　教美君
　　　　　　井上　　計君　　　　勝木　健司君
　　　　　　小西　博行君　　　　三治　重信君
　　　　　　田渕　哲也君　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　山田　　勇君
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これにて午後二時三十分まで休憩いたします。
　　　午後一時四分休憩
　　　午後六時三分開議
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　久保亘君外一名から、委員会審査省略要求書を付して、内閣総理大臣宮澤喜一君問責決議案が提出されました。
　お諮りいたします。
　内閣総理大臣宮澤喜一君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石井一二君。
　　　〔石井一二君登壇、拍手〕
○石井一二君　私は、自由民主党を代表して、ただいま上程されました内閣総理大臣宮澤喜一君問責決議案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の第一の理由は、本問責決議案を提出する目的、趣旨が極めて不明確で、かつ、あいまいである点であります。
　我が国が国際社会において求められている人的役割を果たす上で喫緊の課題となっている国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案が本院国際平和協力等に関する特別委員会において可決を見たにもかかわらず、単にその成立を阻止しようとして本決議案を利用せんとすることは、公党としてとるべき態度ではありません。反対のための反対という議会政治の原点にもとるこのような行為は、健全な議会制民主主義のあるべき姿からほど遠いものであります。
　反対の第二の理由は、本院国際平和協力等に関する特別委員会における採決の手続は、合法にして適法、極めて妥当なものであるという点であります。
　昨年十二月三日、本院に法案が送付されて以来、特別委員会における審議時間は異例の百時間を超える長きにわたっており、中央公聴会、地方公聴会を含め、既に十二分の審議が行われているのであります。法案に反対であるからといって、限定された会期の中で質疑の一方的な続行を要求し、あまつさえ特別委員会における議会制民主主義に基づく正当な採決手続を暴力でもって妨害せんとすることは、公党としてあるまじき行為であり、断じて許すことのできないものであります。
　反対の第三の理由は、国際社会において果たすべき人的な役割についての認識に相違があるということであります。
　今回我々が提案したいわゆるＰＫＯ法案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は、平和憲法の枠内で我が国としてのなし得る最大限の人的な役割を果たさんとするものであり、平和憲法の理念にまさに合致したものであります。
　自衛隊の海外派遣については、我々は、我が国として国連からの要請に的確に対応するためには自衛隊の経験、能力を活用することがぜひとも必要なものと考えており、これはいわば国際的な常識であります。この法案に基づくＰＫＯへの自衛隊の参加が憲法に違反するものでないことは、今までに世界の約八十カ国から五十万人以上が参加し、一九八八年にはノーベル平和賞を受賞したＰＫＯの基本的な性格からも明らかであります。
　また、昭和二十九年の参議院における決議については、自衛隊のいわゆる海外派兵を禁止したものであって、ＰＫＯや人道的な活動のために自衛隊を海外に派遣することまでをも想定したものとは到底考えられないのであります。
　さらに、ＰＫＯへの参加に当たり自衛隊の経験、能力を活用することについては、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に諸外国の理解が得られてきているところであります。ＰＫＯ法案における武器の使用の規定については、特別委員会における長時間の審議において明らかにされたとおり、いわゆる五原則に基づいた極めて妥当なものであり、何ら問題のないものでございます。
　また、国連との関係についても、我が国部隊はこの法案の枠内において国連のコマンドに従うのであって、これまた何らの問題も生じないものと考えております。
　最後に、今回の法案は憲法の枠内で我が国として最大限の協力を行うこととするものであって、広く国連の平和維持活動全般及び人道的な活動に積極的に協力し得る法的仕組みを確保しようとするものであります。我が国が協力できる分野を一方的に限定したり、自衛隊とは別の組織によるなどということによっては我が国が十分な国際的役割を果たすことは困難であり、また、国際的常識にも反するものであります。
　以上申し上げた諸点にかんがみれば、提案者の言う宮澤総理に対する批判は全く的外れであります。私は、ここに宮澤内閣総理大臣を強く信任し、いわれなき理不尽きわまる本問責決議案に断固反対し、討論を終えるものであります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　吉田達男君。
　　　〔吉田達男君登壇、拍手〕
○吉田達男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣宮澤喜一君に対する問責決議案につきまして賛成の討論を行いますと同時に、自民党石井議員に反論をいたすものであります。
　良識の府としての参議院が自衛隊の海外出動を為さざるの決議を満場一致して可決されたのは、久保議員がただいま提案説明されたとおり、昭和二十九年六月二日、第十九回国会でございました。そのとき、参議院本議場の演壇の前の百十番議席で賛成をされたのが宮澤喜一議員であります。その宮澤議員が、今や内閣総理大臣として、また自由民主党総裁として、自衛隊を海外に派遣するＰＫＯ法案を上程し、さらにこれを自民、公明、民社党と共同修正して、ＰＫＦへは若干の凍結期間を置こうとすることによって厳しい国民の批判をかわそうとするがごときは、事の本質において全く許されざることであります。君子豹変して国会決議に違反する宮澤喜一総理は、まさに万死に値するものでありまして、責任を厳しく追及する問責決議に賛同をいたすものであります。
　冷戦の終結、ソ連邦の解体という新しい国際情勢の中で、世界はまさに軍縮と協調を基調とする新秩序形成に向けて動いておりまして、我が平和憲法が指し示す方向がまさに求められております今日であります。
　日本国憲法は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、こういうふうに決めて、この九条の規定は、国の内外に多大の惨禍をもたらした戦前の歴史に対する日本国の反省であり、この国是を国の内外に宣明したものであります。そして、この平和主義に基づく国際交流によって経済の発展を図ってきたのが現在であります。
　しかるに、歴代の自民党政府は、解釈改憲によって国民の批判をかわしながら軍備拡張を進めて、ついに自衛隊を世界有数の軍隊に仕立て上げたのであります。今日まで政府は、平和を希求する国民の声に押されて自衛隊の海外派遣はしないと国会等々で明言してきましたが、今この経過を覆して、臆面もなく自衛隊を海外へ派遣することに踏み切ろうとしております。このことは平和憲法の名において断じて許されないところであります。このような法解釈、文理解釈の限界を超える事実が次々と国民の眼前に展開されるならば、国民の政治への不信は一層高まって、ついに法治国家としての基礎を揺るがすことになるでありましょう。ＰＫＯ法案の意図は初めに自衛隊の海外派遣ありきでありまして、憲法違反は明白であります。
　憲法は、第九十九条において、国務大臣、国会議員等公務員の憲法尊重、擁護の義務を規定しております。国務大臣の筆頭たる宮澤総理は当然この義務を最大負う立場にあるにかかわらず、現憲法形骸化に道を開く法案を提出した責任は重大と言わざるを得ません。これが問責決議に賛成する理由であります。
　さて、国連平和活動について日本は、国連の要請、相手国の要請に基づいての国際貢献として、国際平和、医療、民生、災害や難民の救済、救援、選挙協力等の活動をなすべきであります。
　我が党は、非軍事、文民、民生の基本原則を踏まえて、国民的合意が得られる分野において国際的な責務を果たすための対策を提示して審議を並行的に進めてまいりました。また、進めていただきました。このような現行法でも十分可能な分野での貢献に直ちに政府は着手すべきであるにかかわらず、政府・自民党は、まず何としても自衛隊にこだわって対応のおくれを来し、批判をされました。そしてまた、この内外の批判を逆にてことして本法案の成立を図ろうとしているのであります。そして、本案に反対している野党があたかも国際貢献を阻害しているような悪質な責任転嫁を行っているのであります。この老獪にしてアンフェアな宮澤総理の政治責任は実に重大であります。問責決議に賛同するゆえんであります。
　政府提出のＰＫＯ法案及び自民、公明、民社三党共同提出の修正案は、その内容においても、指揮権、業務の中断、武器の使用と武力の行使、国会承認等々、数々の重大な問題が含まれております。したがって、我が党がこれについて徹底解明を求め、慎重な審議継続を主張してきたのは当然でありますしかるに、昨五日未明、ＰＫＯ特別委員会において、自民、公明、民社の三党は自民党の動議によって審議打ち切りの暴挙に出ました。しかも、先順位質問者の同僚角田議員の質問を留保したまま、三党統一の明快な答弁をせず質疑を打ち切ることは、まさに議会信義を破る何物でもなく、国民に対する背信行為と言わざるを得ないのであります。
　問題の国際連合平和維持隊という修正案の法律語は、その概念、定義のないままに走り出そうとしております。ＰＫＦの翻訳というこのピース・キーピング・フォース、軍隊が、明確な規定の定義、したがって歯どめのないままに走り出すことこそ典型的な戦争への傾斜、戦争へ巻き込まれる構図でありまして、断じて憲法の名において許されないところであります。
　また、国会の承認を七日以内とする規定は努力訓示規定と強弁をされますが、事実上は日本国の最高機関たる国会の機能を国連平和維持という行政行為が縛ってしまうことでありまして、憲法第四章の国会、第四十一条の国会の地位と立法府の機能、これを侵すものであります。現憲法の擁護の責任を持つ国会として、これまた断じて受け入れることはできないものであります。
　ありていに例えて申せば、本日午前中、議運委員長解任決議案の可否が本議院で問われましたときに、他人の議決行為を何ら侵すことなく自分の判断で牛歩して議決する議員の権利に時間制限をするという警告を議長がいたしましたが、まことに、このようにして圧迫を加え、訓示だとしながら事実は国会と国会議員に対して重大な手続制限を加えることとなるのでありまして、断じて許せないのは自明の理であります。このような議会運営は議会制民主主義の根幹を破壊するものでありまして、政治改革を公約している政党の宮澤政治にあるまじきことであります。その責任を強く問責するのはまだ当然であります。
　宮澤総理は、かねて平和主義とリベラリズムを信条とする政治家として評価され、今日重大な時局に本格政権とその登場を期待されたものであります。しかし、昨年第百二十二国会で国民の大批判を浴びた衆議院のＰＫＯ特別委員会の強行採決に続いて再び参議院でのこのたびの強行採決には、もはや国民は期待のかけらも失せて、その忍耐は限度を超す事態となっております。これを人呼んで、このごろ宮澤総理の変節と言うのであります。
　かつて宮澤大蔵大臣がかかわったリクルート事件も、いまだ全くは解明されておりません。理想を追求する政治家として期待されたはずの宮澤総理の政治姿勢が今改めて問われているのであります。李下に冠を正さすの格言に従うならば、最近とみにおごりの気配漂う総理にあえて警鐘を鳴らす問責決議はまことに時宜にかなうものであります。内閣総理大臣宮澤喜一君の問責決議案は、その意味におきましてまさに国民の意思を踏まえたものと言うべきでありまして、心から賛同いたすものであります。
　以上申し述べまして、国会が諸罪をただして国民の信頼を回復できるよう期待して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（長田裕二君）　上田耕一郎君。
　　　〔上田耕一郎君登壇、拍手〕
○議長（長田裕二君）　これにて討論は終局いたしました。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後七時延会
平成四年六月五日（金曜日）
　　　午後十時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　　　—————————————
　　平成四年六月五日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に
　　関する法律案（第百二十一回国会内閣提出、
　　第百二十二回国会衆議院送付）
　第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一
　　部を改正する法律案（第百二十一回国会内閣
　　提出、第百二十二回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　　　　　—————・—————
○議長（長田裕二君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山田勇君から海外旅行のため来る八日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（長田裕二君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明日午前零時三十分より開会いたします。これにて延会いたします。
　　午後十時三十二分延会
　　　　　—————・—————
平成四年六月五日（金曜日）
　　　午前零時五十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　久保田真苗君
　　　　　　　発　　議　　者　　篠崎　年子君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　誠醇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代　　宮澤　喜一君
　　　　　　　理
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　（環境庁庁官事
　　　　　　　務代理）
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　渡辺　秀央君
　　　　　　　労働大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国　務　大　臣　　岩崎　純三君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　塩川正十郎君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　野田　　毅君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　谷川　寛三君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　東家　嘉幸君
　　　　　　　（国土庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　田波　耕治君
　　　　　　　長
　　　　　　　通商産業大臣官　　榎元　宏明君
　　　　　　　房審議官
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　中島　一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
　等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、三案並びに岡野裕君外二名提出及び磯村修君提出の修正案について質疑を行います。
　なお、角田君からの質問の中で、七日間の問題、それからもう一つは維持隊の問題、その二つの問題につきましては、引き続き各会派の質疑の終了を見てその上で検討をする、そういうことにいたさせていただきます。（発言する者多し）
　なお、今の件は引き続き理事会でも協議し、それからまた質問は留保されるということでございます。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○木庭健太郎君　まず冒頭に、今まで審議がずっと中断をしておりました。中断したことで幾つか論点になっておりました。私どもはこの修正案にある「平和維持隊」という言葉について問題はないと考えております。文書も出されたようですけれども、平和維持隊の考え方について三党修正案の発議者より答弁を求めたいと思います。
○峯山昭範君　国連平和維持隊につきましては、先ほどから、昨日来何回も説明をさせていただいておりますが、社会党の角一田委員の方から提案者三名の統一見解を文書で出すようにということでございました。この際、先般お配りさせていただきましたが、読み上げさせていただきます。
　　国連平和維持隊については、国連の中でも厳
　密な定義は必ずしも存在しておらず、この言葉
　が用いられる状況・文脈等により判断されるも
　のであります。
　　この修正案で使われている平和維持隊の意味
　は、丸腰で出かける停戦監視要員は別として、
　広く部隊等が参加する国連平和維持活動の組織
　を一般的に指しているものであります。
　　これを具体的に例示すれば、①武装解除の監
　視、駐留・巡回、検問、放棄された武器の処分
　等、歩兵部隊等によって行われるもの、及び②
　右①の業務を支援する輸送、通信等の業務で輸
　送部隊、通信部隊等によって行われる活動の組
　織を指しています。という統一見解であります。
　この問題につきましては何回も説明をさせていただきましたが、この「国際連合平和維持隊」というのはもともと日本の組織ではございませんで国際連合の組織でございます。国際連合自身が厳密な定義をしていないものを私どもが国内でするというわけにはまいりません。まいりませんが、しかしながら長年の国連の活動の中で積み重ね、そして明確になった部分があります。それが一つの大きなＰＫＯの活動としてあるわけでございまして、そのＰＫＯの活動の実践部隊がいわゆる国連平和維持隊である、こういうふうに認識をしているわけでございます。
○木庭健太郎君　次に、もう一つ問題になったことがございました。
　事前承認、修正案にある事前承認の問題で七日間というのが入っていることに対して、社会党の方からこれは憲法違反であるというお話がございました。私どもはこの七日間という規定、その後に「努めなければならない。」、努力義務ということになっている。憲法には何ら抵触をしていない、私はそう認識しておりますが、これについても三党の発議者から見解を求めたいと思います。
○峯山昭範君　この問題につきましては私も非常に重要な問題であると思っております。
　この問題は、さきの消費税国会のときに大きな問題になりました。私どもは社会党さんと一緒にこの消費税の法案を提出させていただいたわけでございます。消費税を廃止するという法律案でございます。この法律案を出しましたときに、私どもは、「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やかに所要の措置を講ずるものとする。」と、このときは社会党さんと一緒にしたわけでございまして、憲法違反とは社会党さんはおっしゃっていませんでした。
　時が移り所変われば、本当に立場が変わればこうなるものだということを不思議に思っているんですけれども、実はこの問題は、そのときに私どもは法制局長官並びに法制局長それぞれの御答弁、御見解をそれぞれお伺いいたしました。特に内閣法制局長官の御答弁もございまして、この「所要の措置を講ずるものとする。」というのは、これは義務規定であるので、憲法に反するおそれがあるというお考えがございまして、これはちょっと失敗したなということがございました。
　そういうふうな意味で、今回の法律をつくるときには私どもはこの点につきましては「努めなければならない。」という、これをこういうふうにした。初めは「努めなければならない。」というふうになっていなかったわけです。後にこれは七日以内に議決しなければならないと、こうなったわけですね。しなければならないというのでは、これは義務規定だからだめだということで、このことについて法制局と随分議論をいたしまして、「努めなければならない。」という、いわゆる義務規定から努力規定に直したわけであります。したがいまして、努力規定であれば憲法違反ではない、こういうふうに私どもも考えておりますし、法制局の方からもそういうお話がございました。
　この点は、そういうふうな意味で、決して私どもは、この「七日以内」という七日の日にちの問題であれば、これは立法技術というふうな問題よりも政策判断の問題でございまして、七日がいいのか八日がいいのか、あるいは一カ月がいいのか、もうこれは政策判断の問題ですから、それはそこで判断していただくといたしまして、いずれにいたしましても、これからの日本の置かれた国連のいわゆる国際貢献に対する、日本に対する要望に対して日本がどうこたえていくかということを、我々立法府の一員としてこれをどう受けとめるかという問題でもあります。
　そういうふうな意味で、私どもは今までになかったＰＫＯの活動をしようとしているわけでございまして、決して憲法違反ではないと私どもは考えております。もし憲法違反であると言うならば、ぜひこの席上で法制局なりまたそれぞれの専門の方の御意見も十分聞いていただいて、この点は明らかにしていただきたいと私は考えております。
○木庭健太郎君　今、発議者の方から法制局のというお言葉もありました。先ほどから論議しておりまして、そういう法律の専門家の言葉が一言もないまま論議が中断しておりました。私は法制局から、この問題が憲法違反なのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　中島参議院法制局長、明快に答えてください。
○法制局長（中島一郎君）　お答え申し上げます。
　修正案第六条第八項の「七日以内にこ「議決するよう努めなければならない。」とは、両議院が承認するかどうかの議決をするに際しての努力目標を規定したものでありまして、これによって国会の審議期間を制限したものではございません。いわば訓示規定でありますので、国会の審議権を拘束するものではありません。したがって、憲法上問題はないと考えております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　ようやくそういう答弁が聞けました。
　各党各会派でこの問題の考え方はいろいろあると思います。そういう意見がある中で、それは違いがあるでしょう。ただ、私が言いたいのは、やはりそういう憲法を守る番人である法制局の考えというのをきちんと最初から求めていれば、こういう混乱は私はなかったのではないかと信じております。私の意見でございます。
　それでは、質問の内容を少し変えさせていただきまして、修正案の提出者、対案の提出者、きょうは各党がおそろいでございます。私は、ここに共産党まで並んでいれば各党からそれぞれのことが聞けると思いますが、たまたま共産党はいらっしゃいませんので、ここで各党から、まず自衛隊についての考え方をお聞きしたいと思います。
　簡潔に、自衛隊は違憲と思っていらっしゃるのか合憲と思っていらっしゃるのか、各党各会派それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○岡野裕君　第九条は、
　　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平
　和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武
　力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解
　決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の
　戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、こ
　れを認めない。
こうありますが、自衛隊法第三条「自衛隊の任務」というくだりでありますが、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と。
　この読み上げました二つの条項からいたしまして、自衛隊は立派に合憲であると、こういうふうに考えているところであります。
○委員以外の議員（野田哲君）　憲法九条によって私どもはこれは違憲の存在であると、こういうふうに考えております。
○峯山昭範君　私どもは、個別的な自衛権の裏づけとしてある自衛隊は合憲であると、こういうふうに考えております。
○磯村修君　私ども連合参議院は、自衛隊につきましては自然権的な権利として国には自衛権がある、このように考えております。したがいまして、その自衛権の内容というものは、国土防衛という自衛隊の組織、これを容認しております。
　ただ問題は、その自衛隊の組織の規模、これが自衛権の範囲にあるのかないのか、そうした質、量の問題、こうした問題を考えながら、違憲「合憲というふうなこと、その判断を我々はすべきである、こういう立場にありまして、違憲、合憲という問題につきましては現在保留しております。
○田渕哲也君　我が民社党は、結党以来三十年余にわたりまして、自衛隊は合憲であるという見解をずっと変わらず持ち続けております。
　その理由は、申し述べるまでもないかもわかりませんけれども、この憲法の立法者の意図、それからもともとはマッカーサー司令部が草案をつくりましたけれども、それが法律になる段階で幾つかの修正が加えられております。
　最初は、第九条におきましては、自衛のためであってもそういうものは禁止するという、その自衛のためであってもということが削除されました。それからもう一つは、「国際紛争を解決する手段としてはこという文言が加えられております。それからもう一点は、その次の項ですけれども、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」、「前項の目的を達するためこということが加えられております。
　それからもう一つのそれに関連して修正された点は、これは極東委員会の意見によって変えられたわけでありますけれども、第六十六条に文民条項というのが設けられております。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」。これは第九条が改正されたに伴いまして、これではいわゆる自衛隊、自衛力、そういうものを保持できると、そういう解釈のもとにこの文民条項が加えられたというふうに考えております。
　それからその後の過程でいろいろ論議されましたけれども、やはり憲法第八十一条に、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」、したがって憲法に適合しておるか反しておるかを最終的に決めるところは最高裁判所である。ただ、自衛隊が違憲であるかどうか最高裁判所でもその裁判が行われましたけれども、違憲という判決は出ておりません。ということは、同時にその最高裁判所の判決の中では、これは統治行為である。つまり政治判断というものでそれは決められるべきものだと。
　そうしますと、最高機関である国会の意向というものが大きなウエートを持ってくると思います。自衛隊法は言うまでもなく国会で正式に成立した法律でありますから、私はそのような経過をたどっても違憲ということは言えないのではないか、このように考えております。
○木庭健太郎君　きのうで雲仙災害から、あの大火砕流が起き多くの犠牲者が出てからちょうど一年でございます。昨日も映っておりましたけれども、自衛隊の方々がこの雲仙災害で活躍をされておりました。
　私は九州出身でございます。また、佐藤三吾先生は大分県の御出身でございますけれども、昨年の台風被害によりまして大分県の日田というところで多くの木が倒れまして、これによって二次災害が起こるということになりました。それを防ぐために自衛隊が今、予防という意味で初めて出動をいたしました。これについてどう評価されるのか。これは対案提出者の社会党、三党の中からお一人、連合からも御意見があれば短目に伺いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　自衛隊が雲仙・普賢岳の問題あるいは九州の風倒木の処理等で大変御苦労されている、この事実は私どもも認識をしております。
○岡野裕君　雲仙・普賢岳並びに九州台風二次災害におきまして、多年にわたって自衛隊が積み重ねた訓練と体験、これによってでき上がりました機動力、組織力、これが遺憾なく発揮をされた場面だったと思います。自衛隊の皆さんの御努力に心から敬意を表する次第でございます。
○磯村修君　自衛隊の災害地での活動につきましては、私ども、私自身もその活動状況というものを視察したことがございます。高く評価しております。
○木庭健太郎君　社会党さんは対案の中で、国内の問題も取り組むことにされております。これは今はおっしゃいませんでしたけれども、自衛隊が出ることに対しては好ましくないという御判断だろうと私は思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもとしては、自衛隊ではない組織に組織がえをしてそのような役割を果たしてもらう、こういう立場に立っております。
○木庭健太郎君　それでは、今度はＰＫＯの問題でそれぞれにお伺いいたします。
　ＰＫＯ、平和維持活動と武力行使の関連について、それぞれこれも対案提出者の社会党と、連合は何回も登場していただくのは大変ですから、社会党と三党の方から一人ずつ平和維持活動と武力行使の関連について御説明をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　平和維持活動ということになっておりますけれども、武装して現地に行った場合にはやはり今のカンボジアでも、現地の報道がされておりますけれども、武器を使う可能性というものは全面的に否定することはできない状況にあると思います。そして、しかもそれは国連の現地のコマンドのもとで統一的に業務に携わっていく、こういうことになれば、これは偶発的なことも想定をされるわけでありますから、私どもとしては武器を使用する可能性もある、こういう点で、これは武力行使に至る、これを絶対にあり得ないと否定することはできない、こういうふうに思います。
○岡野裕君　今回、私どもが修正案を提出します前、政府原案におきまして、第二条、「国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と極めて明快に目的を表明しているところであります。
　加えて、実践に当たりましては、先ほど来問題になっておりますところの五原則があります。地元におきますところの同意、停戦の合意、申立性並びにそれらの条件が崩れました際の中断、そして撤退並びに武器の使用につきましてそれぞれ明快な条項を加えているところであります。
　そういう意味合いで、私は極めて高く評価をしている次第であります。
○木庭健太郎君　次は、自衛隊を海外へ派遣することに対するそれぞれのお考えを伺いたいし、またこれに対する国民の評価をそれぞれどうとらえていらっしゃるのか。社会党、三党の方、連合も御意見をいただければいただきます。
○委員以外の議員（野田哲君）　自衛隊を海外に派遣することにつきましては、私どもとしては、憲法上の問題、そして参議院の決議の問題、それから周辺諸国の懸念、そしてさらに国民の世論がまさに二分をされている、こういう点でこれはとるべき措置ではない、こういうふうに考えております。
○岡野裕君　今朝来、自衛隊の海外派遣につきましては、過ぐる昭和二十九年の参議院の決議との関連におきまして私も何度か答弁をしているわけでありますけれども、昭和二十九年の海外派遣の禁止の問題は、あれは武力行使の目的を持って武装をした部隊が、今お話をしましたように、他国の領土、領空、領海、これに行くことを禁止しているのであります。というのは、海外派兵、これは禁止をいたしておりますけれども、海外派遣についてはこれは一切否定をしているものではありません。
　いみじくも今回のＰＫＯ法案は、自衛隊を派遣して世界の平和の維持に貢献をしようという次第であります。そういう意味合いで、ぜひこの法律案というものを可決、成立をさせていただき、一日も早く世界平和のために我々日本国民が人的貢献ができるような糸口をつくっていただきたい、こう思っている次第であります。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（下条進一郎君）　傍聴人は発言を禁じられております。
○磯村修君　自衛隊は、諸外国の軍隊とその性格が違うと私たちは思っております。つまり自衛隊は、自衛隊法の第三条に書かれておりますように、いわゆる我が国の国土防衛を任務とする組織であるということでございます。したがいまして、専守防衛という任務を帯びているものが自衛隊であり、海外に派遣すべき任務は持っていない、このように思っております。
　また、国会決議、それから世論の動向、こうしたことも踏まえながら、私どもは今の段階では自衛隊を海外に派遣すべきでない、このように考えております。
○木庭健太郎君　この委員会でも一番話題になったのはカンボジアの問題でございます。カンボジアに対してどう取り組むかということが一つの争点になり、なおかつＵＮＴＡＣというＰＫＯにどう取り組むかが最大の焦点でもあったと私は思っております。
　このＵＮＴＡＣに対してどう取り組むのか、どう取り組めるのか。これも社会党の方、それから三党の方、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　カンボジアのＵＮＴＡＣに対する対応でありますけれども、この点につきまして私どもは対案として、非軍事、民生、文民、こういう立場の対案を提出して御審議をお願いしているわけでございまして、今回の三党の修正案につきましても、その業務の中でＰＫＦに関する分野、これを一時凍結をされるという修正案が出されておりまして、これは私どもの非軍事、民生、文民、この考え方に大分近づいてきているんだけれども、民生分野まで生の自衛隊であるというところに私どもは一番の問題を感じております。
○岡野裕君　我が国の外交の三本柱というのがございます。一つは国連中心の平和主義であります。もう一つは自由主義社会の一員として働くということであります。
　　　〔委員長退席、理事藤井孝男君着席〕
　もう一つは、我々はアジアの一員だと。これが外交の三本柱であります。
　いみじくもカンボジアは、我々アジアの一衣帯水の同僚同胞であります。そのカンボジアにＵＮＴＡＣを派遣をいたしまして自由民主主義国家というものをつくろうということであります。そうして、ＰＫＯは国連の傘下のもとに行われるわけであります。このＵＮＴＡＣにはせ参せずして何が外交の三本柱かと、こう言われないように一生懸命頑張ろうという次第であります。よろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　もう一つ、ＰＫＯに関して指揮権、武器の使用をめぐっていつも問題になったのが、ＰＫＯに関する国連文書と政府案、それから対案を出されております。修正案というのが出ておるわけでございます。このＰＫＯに関する国連文書と政府案、またそれぞれお出しになった案の整合性についてどうお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私は、昨年の秋の臨時国会以来ずっとこの席で審議をお聞きしておりますし、私に対する質問で何回もお答えしているわけでありますけれども、国連文書と政府案につきましては、これまでの審議を通じてもガラス細工と言われている表現がありますが、いまだに整合性があるとは思えない、大変な疑念を持っております。
　私どもの対案は文民の分野でございますので、この点については国連の文書と何ら問題はない、このように考えております。
○岡野裕君　木庭先生、国連の文書規定との絡みは、主として問題はコマンド、指図、指揮というようなものから発せられたことだと思っております。その意味合いでは、これらの問題につきまして、過ぐる五月の十八日でありますが、外務大臣からこれらの関係につきましてまとめたものを発表いたしております。
　念のためでありますが、これを簡単に要約をいたしますと、国連の現地司令官は、各国から派遣される部隊の配置等についての権限を持っているものである。この権限は、長年の国連平和維持活動の慣行を踏まえて作成をしましたモデル協定第七項におきましてコマンドと言われている。これを法案では指図と規定をしており、指図とモデル協定第七項にいう国連のコマンドとは同義である。法案では、自衛隊の部隊が国連平和維持活動に参加する場合、本部長は、国連のコマンドに適合するように実施要領を作成または変更し、防衛庁長官は、この実施要領に従って我が国から派遣される部隊を指揮監督し、国際平和協力業務を行わせることとなっている。
　このように、国連のコマンドは実施要領を介して我が国から派遣される部隊によって実施されることとなっており、その意味で、我が国から派遣される部隊は国連のコマンドの下にある、あるいはコマンドに従うと言うことができる。かつまた法案には、平和維持隊への参加に当たっての基本方針、先ほどお話をいたしましたいわゆる五原則が盛り込まれている。このため、我が国の部隊により、国連のコマンドはいわゆる五原則と合致した形で実施されることになるというようなことで、見事に一つの体系を構成している、こう存じております。
○木庭健太郎君　もう一つ、各党の理念として、国際社会に対して日本がどういう貢献をしていけばいいのか。特にこの委員会で一番論議になったのは、どういう人的貢献をすればいいのかというのが最大の論議の焦点でございました。百時間を超える審議をしながら、どの党も国際社会へ我が国は人的貢献を今からしていかなくてはいけない、その共通認識は間違いなくできたと思います。その人的貢献のあり方をどうするかという問題については、私は百時間を超える論議をしてもなかなかまとまらない部分があるなというのを感じます。
　せっかくの機会ですから、対案を出された社会党さん、そして修正案を出された代表の方で結構でございます、そして連合の方も、この点は二言すっ御見解をいただければありがたいと思っております。
○委員以外の議員（野田哲君）　私ども国際社会に対する日本としての人的貢献につきましては、基本的な考え方として、相手国の自主性を尊重すること。その中で自立を助け、人権を尊重し、そして民生の安定、この分野で役立つ貢献でなければならない。そのことを基本に考えていくべきだ、このように考えております。
○峯山昭範君　国際社会にどういう人的貢献をするかという問題は、非常に私は今重要な問題であると思っております。世界は変わった。変わりつつあると言うより、もう既に変わったと言ってもいいと思います。冷戦の崩壊、米ソ和解など、それこそ百年に一度あるかどうかというような歴史的な変化を遂げつつある、私はこういうふうに思います。その中で、日本の国際的地位が私どもが自覚する以上に大きくなってきている、こう思います。
　そんな中で、当委員会で昭和二十九年の国会決議の話が出たわけでございますが、確かに当時とも比べて大変な変わりようです。もう三十八年たったわけです。世界も日本も大きな変化を遂げた。その中で、皆さんも御存じのとおり、湾岸戦争を契機として、国際社会の一員として我が国がどういう貢献をすればいいか、どういう役割を果たすべきか、私どもは本格的に考え検討していかなければならない、私はこう思っております。
　他の政党もそうであろうと思いますけれども、私ども公明党もここ数年来党内で本格的な議論をそれこそ真剣に公用でさんざんやってまいりました。金だけ出せばいいのか、従来の枠組みから一歩踏み出すべきではないのか、あれもできない、これもできないではいかぬのじゃないか、いろんな議論が百出しました。そういうふうないろんな議論の中で、その一つの結論が今回のＰＫＯの法案と言うことができると私は思います。
　そういうような意味で、人的な面も含めて、戦争にやるんじゃない、平和のために、また平和を築くために、また困っている人たちの役に立つために、この法案が新しい時代の日本の国際貢献の出発点になるんじゃないか、私はこういうふうに思っております。
○理事（藤井孝男君）　この際、傍聴人の方に御注意いたします。
　傍聴規則により、議事に関する賛否の表明その他議事の妨害になるような行為は禁止されております。これに従わないときは退場を命ずることがありますので、念のため御注意をいたします。
○磯村修君　お答えします。
　我が国も国際協力について人的な貢献をしなければならない必要性ということは十分に認識しております。問題はどのような形でもってするのかということでありまして、我々が過日国会に提案しました修正案、あのような形でもって貢献することが最もふさわしいあり方である、このように考えております。
○木庭健太郎君　なぜこんなことをお聞きしたかといいますと、これだけ審議を本当に重ねてまいりました。お互いに接点を見つけようということでもやってまいりました。社会党さんはベストとして対案も提出もされたわけでございます。ただ、この百時間を超える審議の中で私はなぜこれだけ溝が埋まらないのかなということをつくづく考えておりました。それは例えば自衛隊に対する基本的認識の違いであり、国際貢献をやるときにどうやってやるかの基本的違いであり、それは今お聞きになったとおりでございます。
　私どもは、先ほど峯山発議者が言っておったように、今国際社会の中で日本が生きるため、また世界の平和を構築するためにどうすればいいか。それは、やはり憲法の枠のぎりぎりの範囲内でどうにか日本として貢献する努力を続ける、これが一番大切なことだと思っております。
　私、見解は違いますけれども、この長い審議を通じて一番敬意を表したいのは野田発議者でございます。私たちの質問に対しても前向きに真剣に答えていただきました。立場の違いはございます。立場の違いはございますけれども、その発言は私は本当にすばらしいものという認識は持っております。ただ、どうしてもこの見解の溝が埋まらないということが非常に寂しい思いはいたしましたけれども、今カンボジアという問題も抱え、日本が一つの転機にあるときに、やはり自衛隊の活用ということも考えざるを得ないというのが私の結論でございます。
　私はもう少しいろんなことも質問したかったのですけれども、全大臣にも来ていただきました。私が今から全大臣にお聞きしたいのは次のことでございます。先ほど指摘があっておりました。今日本は国際社会の中で一つの大きな変化を迎えている。いわば、この法案というのはその時代の大きな変化の一つの節目であると思っております。私どもはこれを修正して通したい、そう決意をしておるわけでございますけれども、それはそれとして、今後の我が国の国際貢献のあり方について、総理を筆頭に各大臣に、六分しかございませんけれども、一言ずつ御意見をお伺いできれば幸いと感じております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お時間が限られておりますから、それでは私がまず代表して主な部分を申し上げます。
　我が国は戦後、諸外国から援助を受けて復興した国でございますが、今単なる平和の受益者ではなく、世界の平和と繁栄に積極的に貢献のできる力を持つに至りました。しかし、軍事力をもってしては貢献することはできませんけれども、それ以外のことではすることができるし、しなければならない。
　今おっしゃいますように、貢献と申せばだれもがやはりＯＤＡということを第一に考えるわけでございますが、今や我々ば、かってＯＤＡを受けておった者が、世界第一位のＯＤＡの供与者になりました。しかし、貢献はそれだけではありませんで、各種の国際機関に対する協力、これはいろんな方面がございますけれども、それに対する積極的な、地球問題もございますし、病気の問題もございますし、いろいろございますけれども、そういう協力。
　殊に、その中で国連に対する協力というものが、湾岸戦争以来、世界の平和の維持と繁栄のために国連の担う役割が大きくなってまいりました。それに対する協力は、我が国の国際貢献のやはり中心をなす部分であると思います。それは財政的な協力もございます。しかしまた、我々が汗を流して、国連が新しく平和を維持し、平和をつくり出そうとするそういう紛争における国連の役割、請われればそれに対して我々も貢献をするということが我が国の国際貢献にとって新しく加えらるべき大切な役割であろう。この法案はそれを実現いたそうとしているものでありまして、どうぞ御賛成をいただきましてそのような責務を我々が遂行できますように、それを念願いたすものでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　国民が憲法九条を自信を持って守っていくためにも、九条の中でできることは必死にやっていかなければ、この憲法を守っていく意識が強靱にならないと思っております。
○国務大臣（宮下創平君）　総理の申されたとおりでございまして、自衛隊をこのＰＫＯのために派遣するということは、まさにこれからの国際平和協調主義に沿ったものということで、憲法の許す、これは合憲の任務である、こう解して積極的に進めていくべきものと、このように思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　日本の国は、まさに平和の中でこの繁栄をつくり上げてまいりました。そういう中から、私どもは、ただお金の面で負担するというだけではなくて、人的な貢献も今するときであろうというふうに考えます。
○国務大臣（奥田敬和君）　我が国のＰＫＯ参加は、新しい国際秩序の形成に向けての流れに沿ったものであり、総理の見解と同じことでございます。