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○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　地方自治体における民俗技術の保護でございますけれども、今、民俗技術自体が文化財としてのカテゴリーとしてきちんと整理されていないということもあるわけでございますけれども、例えば年中行事において儀礼食なんかがございますけれども、そういうものの調製技術と、調理技術でございますけれども、そういうようなものにつきましては、例えば現在の民俗文化財のカテゴリーであります風俗慣習を構成するものとしてとらえられるというような形で一部その保護が図られているというものが自治体においてもあろうかと思うわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このたび民俗技術を新たな保護の対象とすることになりますと、やはり民俗技術を、正面からその技術を技として評価することになり、地域に根差した保護の推進が一層図られるものではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、文化財保護行政におきます国、地方の役割分担ということでございますけれども、やはり国は国全体の観点から文化財の価値というものを評価してその保護を図るということでございますし、言うまでもなく地方自治体はその地域の特色のある文化財の保護を図るということが肝要かと存じておりまして、民俗文化財につきましては、特にその地域に根差した文化財であるということで、数の面におきましても自治体の指定というものがまず多くなるのではないかということでございますし、国は、その中から特に重要なもの、中といいますのはその指定を重複するということではございませんで、指定するということでございます。
　そして、御指摘のありました、指定が重複することはないのかということでございますけれども、民俗文化財を含めまして文化財の指定につきましては、地方公共団体の指定は、国の指定文化財以外のもので地域に所在するものの中から重要なものを指定するというふうに法律上規定、整理されておりますので、その制度上、国と地方公共団体の指定というものが重複することはないというふうに整理しているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　続きまして、文化財登録制度の拡充についてお伺いをしておきたいと思います。
　平成八年に文化財保護法が改正をされました。国による指定に比べて規制の緩やかな文化財の登録制度が設けられました。これは、規制を緩めることでより多くの文化財を保護対象にしようとするというもので、制度創設以来多数の登録がなされておる現状であります。しかし、この登録制度は、従来、建造物のみを対象とするものでありました。今回の法改正によって美術工芸品など他の有形文化財などにも範囲が広げられることになるのであろうと思います。
　文化庁は、登録制度が導入される際の参議院文教委員会での審議におきまして、実は私どもは、内部で相談した段階では、近代の歴史資料でございますとか、あるいは無形民俗文化財でございますとか、様々なもので保護が必要なものというのはあるという認識をいたしておりますと答弁をされております。建造物以外の文化財についても、その当時、登録制度の対象に含めていくことの必要性を感じておられたと私は理解をいたすわけであります。
　そこで、登録の対象を建造物に限ることとし、これまで他の文化財への導入がなされてこなかったのはなぜか、そして今回対象が拡大されることとなったのはなぜか、この両点についてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　先生から大変御親切な御説明、御指摘をいただきまして、こちらの方からもかえって御礼を申し上げる次第であります。
　今御指摘ございましたように、平成八年、文化財保護法が改正されまして、その改正に当たって参議院の委員会において本文に附帯決議が付された経緯は御説明をするまでもないと思っております。その中で、建造物以外の物件につきましても更に範囲を広げよう、こういう御趣旨の附帯決議の一項が付されておりますし、また、引き続いての衆議院の委員会におきましても同様の附帯決議が付されてきたわけです。
　この平成八年の改正によりまして、指定文化財としての指定をしよう、こういう趣旨でありますが、さらに、その指定制度を補う、こういう意味を持ちまして、届出制度、さらには登録制度も併せて導入していただきました。その当時は、建造物につきまして、開発に伴って取壊しの危険に瀕するもの、そのほか、一定の対象物件が把握されている、こういう限定が比較的容易だ、そういう趣旨から登録制度として先行導入したんでありますけれども、それ以外の物件についても、附帯決議に付されました観点から、引き続きその保護の在り方を当方としましても検討を続けてまいりました。
　今、開発が更に進められてきまして、保存、活用の措置をどうしても必要とする、急務である、この近代的な要請がここに来て強くなってまいりまして、これらの文化財については、今現在、一定の価値は認められる、しかしながら、まだまだその評価が固定、定着しておりませんものですから、直ちにその文化財保護法に言う指定という対象に加えていくことがちょっと難しい、そういう部分がまだ残されております。しかしながら、今申し上げましたように、やはり保存していかなければならない。
　こういう時代の要請にマッチさせるために、我々としましては、建造物以外の有形文化財あるいは有形の民俗文化財、そして記念物につきましても登録制度を導入して保護の対象にしていかなければならないんじゃないか、こういう観点からその範囲を拡充させていただいた次第であります。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　最近、薄型テレビあるいはハードディスクＤＶＤレコーダー、それからデジタルカメラ、これが新三種の神器と言われておるそうでありますが、昭和三十年代の三種の神器の一つとして白黒テレビが今回の法改正により新たに登録文化財の対象に含められることになると報道で知ったわけであります。
　報道によりますと、今回行われる登録文化財の対象の拡大によって、白黒テレビのほか、ちゃぶ台あるいは洗濯板など、昭和の生活様式を示す用具についても対象に加えることができるということのようであります。また、このような生活の様子を伝える文化財は、単品ではなく一定規模のコレクションとしてまとまることで登録制度の対象になるとの解説が付いておりました。
　こうしたコレクションの発掘、収集、整理につきましては、各自治体及び教育委員会の積極的な取組が大いに期待されると思います。今回の措置に基づいて文化財の登録を進めていくに当たりまして、各自治体との緊密な連携体制を構築していくことが必要になりますが、具体的にどのような措置を講じていかれるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　阿南先生おっしゃるとおりで、正にそうした文化財はそれぞれの地域にあるわけでございまして、それを発掘し保存していただくこと、これは地方自治体にお願いをする。その登録制度というのが、正に国や地方公共団体の指定制度を補完する制度として導入をされているという経緯もございます。
　既に、各地方に参りますと、民俗文化館、博物館というようなものを持っているところもかなり出てまいりまして、そういうところへ、ちょっと前まで使われておった、正にさっき御指摘のあったようなすきとかくわとか、そういうものを全部そろえて、昔はこういうことでやっていたんだということが今の子供たちにも分かるようになっておりますが、そういうものの中から登録するようにということで、これは登録文化財を指定するに当たりましては、当該地域の地方公共団体の意見を聴くということが法改正によって明らかにされておりますし、当然まず地方の意見を聴いて指定をしていかなきゃならぬということでございます。
　それから、この文化財を保存し活用する、これにつきましても、都道府県それから市町村の教育委員会が文部科学大臣又は文化庁長官に対して意見を具申をすると、こうなっておるところでございまして、地方公共団体は自分たちの区域内の文化財と密接に関与しているということから、当然、登録を進めていくに当たっては、これこそ地方公共団体の意見を参考にすることによってその地域の事情が反映できると、こういうことでありますから、そういう認識に立ってこれからも登録文化行政、文化財の登録の推進、これに当たってまいりたいと、このように考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　これまで、登録文化財に対して国や地方公共団体による文化財指定がなされた場合、当該文化財に対する登録は抹消をされるということになっておったと思うんでありますが、本法律案では、特別の事情があると認められた場合には地方公共団体による文化財指定と登録制度との併存が可能となるというふうに読めます。
　今回、併存を認めることとした理由は何か、どのような場合に併存が認められることとなるのか、また、併存が認められた場合に自治体による文化財指定に何らかの影響を与えることとならないか等について文化庁の見解をただしたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　地方自治体による文化財指定と国による登録との関係でございますけれども、登録制度は、国、地方公共団体の指定制度を補完するものということで、基本的にそういう制度として導入されているものであります。したがいまして、このような観点からは、登録文化財が国又は地方公共団体の指定文化財ということになりますと、基本的にはより手厚い保護が図られるということでございますので、原則として登録を存続する意義が失われるということで登録を抹消するというふうなことが基本にしているわけでございます。
　他方、登録文化財につきましては、評価が定まってくれば将来国の指定文化財になり得るというような性格のものもあるわけでございます。このような観点からは、地方公共団体の指定文化財になった場合においても国として引き続いて調査研究をする必要があるというものがあるわけでございまして、そういう観点におきまして登録を、国の登録を存続する意義というのは必ずしもすべて失われるわけではないわけでございます。
　このため、今回の御提案におきましては、登録文化財が地方公共団体の指定文化財になったとき、原則として従来どおり登録は抹消ということではございますけれども、国の指定に向けた調査研究など、引き続いてその保存及び活用の措置を講ずる必要があるという場合には、これは例外的でございますけれども、登録を抹消しないことができるというような規定を設けたいと考えているところでございます。この場合、両方の制度があるということで所有者により大きな負担を負わせることになるということになるとも思いますので、これは所有者の同意というものを法律の規定上不可欠な要件としているところでございます。
　実際の運用といたしましては、所有者から登録を、国の登録をこのまま残して国として引き続き調査対象にしてほしいというような御要望があった場合に、その必要性を国が評価いたしましてその登録を存続するというのが現実的な、現実の運用の姿ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、この登録と指定の併存というものが認められましても基本的には地方公共団体による文化財の指定というものに影響を及ぼすものではないわけでございまして、いずれにいたしましても、国と地方が連携して、両者にそごがないよう、所有者に混乱を招かないような十分な配慮をしながら文化財の保護の推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　現在、建造物の登録につきましては、原則として建設後五十年を経過していること、当該建造物を再現することが容易でないことなどの基準が示されております。しかし、建造物と異なり、美術工芸品や生活用具などは作成された時期が必ずしも明らかにならないケースも多いと思うのであります。昭和の生活用品などは一定の規模や種類が備わっていることが必要とされるなど、建造物と異なる要件も求められております。このため、今回新たに登録制度の対象に加えられることとなるこの建造物以外の有形文化財や有形民俗文化財あるいは記念物につきまして、個別に登録基準を示す必要があると私は考えます。
　それぞれ、どのような基準によって登録が行われることになるか、もし固まっておればお示しをいただければと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　登録制度、現在の建造物の登録制度、先生御指摘のように、原則としては建築後五十年を経過して再現することが容易でないもの、その他幾つか基準ございますけれども、そういうものを、登録基準等をお示しして公表しているところでございます。
　今度新しく登録制度を拡充する、拡大するということに伴いまして、当然文化財の種類に応じた登録基準というものを作ってまいらなければいけないわけでございまして、具体的には、この法律ができました後専門的な知見を踏まえて検討することになるわけでございますけれども、やはり基本的には登録制度は、一定の評価は認められるものの、価値を認められるもののまだ定着していないという近代の文化財を基本として対象とするということは、建造物であってもその他の文化財であっても基本的な性格はそういうところにあるのかなというふうに考えております。
　建造物以外の例えば有形文化財につきましてはやはり、五十年という数字を明示するかどうかは別にいたしまして、原則としてやはり近代以降に作られた系統的にまとまっている歴史資料とかそういったもの、系統的、網羅的に収集されたコレクション、こういったものにつきまして散逸を防ぐという観点から、将来の指定ということも見据えながら、まず登録として、登録制度、登録文化財として認知をしていくという必要があるのではないかと考えておりますし、また、有形の民俗文化財につきましても、やはり近代以降に普及し、その形態とか製作工法につきまして国民の生活文化の特色を示すようなもの、先ほど先生の方からちゃぶ台等々というお話もございましたけれども、そういうものにつきましても、基本的にはやはり系統的に網羅的にコレクションされているというようなものを基本的なやはり対象にしていくのがよいのではないかと考えております。
　また、記念物につきましても、やはりこれも基本的には近代以降のもので、その地域の例えば造園文化の発展に寄与してきた名勝でありますとか、そういったものにつきまして基本的には対象、代表的な対象というふうにするのがふさわしいのではないかと、このようなことを考えている次第でございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　今回の措置によって新たに文化財の保護対象が私は大幅に増加すると想像をしております。文化庁におかれましては、文化財の調査や保存、修理などのために従来から補助事業等の措置を順次実施されてきていることを承知をいたしております。さらにまた、平成十三年に文化芸術振興基本法が施行になりまして、文化庁全体の予算はかなりのかさ上げがされました。着実に増加をしております。しかしながら、残念ながら、この文化財保護関係予算は私の見るところ伸び悩んでいるというふうに理解をいたしております。
　貴重な国民的財産である文化財を後世まで守り伝えていくためにも、文化財保護関係予算の拡充に更に御尽力をいただきたいと思うのでありますが、最後に大臣の御決意をお伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（河村建夫君）　日本が文化・教育立国を目指す、その中で文化政策を進める上において文化予算というものをしっかり確保していくということ、非常に大事でございます。特に、今御指摘のございました文化財の予算でございます。
　確かに、御指摘のとおり、文化庁予算の中の比率の具合が、少しずつ文化財の保護が落ちているという傾向もございます。平成十六年度の文化庁予算が一千十六億でございます。その中で文化財そのものの予算となりますと五百九十六億、全体の五八・六、約六割近いものが文化財予算でございますが、平成十一年ごろには、これは全体の比率の中では、文化庁予算そのものも八百九億ぐらいだったものでありますから、文化財が六六％を占めておったということからしますと伸び悩んでいるという御指摘も当たっておると思うわけでございまして、今回、この文化財保護の考え方を更に大きく転換をして広く考えていこうと、こういうことにもなってまいりましたので、文化庁予算全体を伸ばすと同時に、その中で特に文化財にも力を入れていかなきゃいかぬ。正に文化立国共通の財産として力を入れていかなきゃいかぬ。
　地方公共団体にもいろいろ御努力をいただいておるわけでありますが、国の役割、地方の役割、そういうもの相まって全体的に文化財の関係が大きく伸びるように努力してまいりたいと、このように考えております。
○阿南一成君　概算要求も近づいております。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○中島章夫君　民主党・新緑風会の中島章夫でございます。
　ただいま、阿南委員から、今回の文化財保護法の一部改正の全体的な部分にわたりまして御質問がございました。私は、その今の御質問の中にも、阿南委員の問題意識の中にも諸所に表れておりましたけれども、文化財保護行政が広がりを見せていっていると。国が責任を持って重要な国民的な遺産を保存して活用をしていくということの大切さは言うまでもないわけでありますが、今日ここで我々が審議をさせていただいているのは、国と地方とが協力をして、また特に地方の自主性、主体性というものを大事にしながら進めていく新しいタイプの文化財保護行政ないしは文化行政であります。
　御承知のように、地方教育行政組織法、地教行法の二十三条には教育委員会の事務として各号列記がしてございます。その第十四号に「文化財の保護に関すること。」というのがございまして、たしか十五号がユネスコに関することか何かだと思います。これは、戦後この法律が、昭和三十一年ですが、生み落とされたところから余り変わってないはずであります。
　私は、今日、時間的に、同僚の次の質問をさせていただきます谷委員が今国土交通委員会で質問をいたしておりまして、こちらに終わったら駆け付けるということになっておりまして、若干予定を、四十分の予定を若干二、三分延長させていただくことがあるかと思いますが、バトンタッチをいたしますまで、焦点を絞りまして、この新しい展開をいたします文化財保護行政の特に地方部局の充実ということに関して御質問をさせていただきたいと思います。
　その際、私、実はこの参議院にお呼びをいただかなければ、今ごろ、住んでおります鎌倉で世界遺産登録、鎌倉の世界文化遺産登録の市民の会とか鎌倉風致保存会とか、いろんなそういうボランティアの活動に精を出しておりました。恐らくそれに相当力を入れていたろうと考えております。そのほかにも、同じように、後ほど申します、中世博物館、鎌倉に中世の武家文化を中心とした博物館というものを誘致をしたいと、こういう市民のもう一つの運動を自ら手掛けてまいりました。そんな経験の中から、地方から見ました、つまり地方から見ましたこういう文化行政、文化財保護行政というものについて少し質問をさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。
　まず、今回の文化的景観あるいは民俗技術あるいは登録制度ということでありますが、都道府県というのはかなり国との連携の下に行政組織が充実をしてきておりますけれども、特に市町村の場合、今回のようにかなりの広範な調査とか、選定作業とか、関係者や関係部局の意見の調整、あるいは都道府県との調整、更に言えば文化庁への申請等、担当する部局はかなりの私は程度の企画調整事務執行能力というものが必要になるというふうに考えているわけでございます。
　ところが、市町村の文化課ないし生涯教育課などというのは、今日まだ、御承知のように、先ほど地教行法の二十三条十四号で注意喚起といいましょうか、申し上げましたように、何もこの法令に従っているというわけではないんですが、それぞれの都市が埋蔵文化財の整備、開発に追われて、それにどう対応するかということに長い間もう大変苦労してまいりました。特に、文化財部局というのは、それへの対応は、私の住んでおります鎌倉市でもそれへの対応はかなりやってきたように思います。しかし、こういう今申しましたような企画能力、調整能力といったようなことにつきましてはなかなかそうはいかない部分がございます。
　そこで、最近の、社会が動いてまいりました過去十年ほどの間に、都道府県とか市町村教育委員会事務局におきまして、文化とか文化財を担当します部局に何か目立った変動といったものがあったのかどうか、そういったことについて文化庁の御認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　文化財含めまして文化行政、この近年の変化といいますか、そういう状況ということでございますが、まず、都道府県レベルにおきます文化行政といいますのは、教育委員会で実施しているものと、それから知事部局、首長部局で行われているものというものが両方あろうかと思います。
　文化財保護行政については、先ほど地教行法も引用していただきましたように、すべての都道府県において教育委員会が基本的に所管しているということになっているわけでございますが、組織につきましてもそれぞれ多様でございまして、文化、文化財だけをやっているもの、それから生涯学習と文化、文化財というものを一緒に所管しているものと、いろいろ多様な、その地域によっていろんな組織構成というものを工夫されているということがうかがえるのではないかと思っております。
　それから、文化行政、文化財行政を担当する職員の数でございますけれども、残念ながら十年前には市町村レベルでの職員数の調査というものはやっておらなかったわけでございますので申し上げられないんですけれども、都道府県レベルで申し上げますと、平成十三年のデータでは、文化行政全体で七千九百六十五人ということでございまして、このうち文化財保護の関係でございますと三千百三十七名という数字になっているわけでございます。これは十年前の平成三年に比べますと全体では四百一人の減でございます。地方におきましてもそれぞれ行政改革の影響があるのかもしれませんけれども、そのような数字になっておるわけでございますが、文化財保護行政に関しましては逆に九人増ということで、現状維持といいますか、若干微増しているというようなものが実態でございます。
○中島章夫君　今お話がございましたように、政令指定都市や中核都市のところまでしか調査が及んでいないようでありますが、それでも、手元に持っております資料によりますと、文化財保護に関しては、取りあえず、政令指定都市におきましても芸術文化関係では十、全体としての数が少ないんですが、教育委員会は一に対して市町村長部局で十担当している。国際交流についても教育委員会は二でそれから市町村長部局が十と。同じようなことは中核都市についても言えまして、市町村長部局でこういった、例えば文化行政といったようなものは、市町村長が直接的に手掛けていくというのは大変強力でありまして、何も否定することはないのでありますが。
　ただ、文部科学省として、今地方分権ということがこの三位一体改革等においても議論をされているわけであります。先日来この委員会の中でも、学校教育そのものについてももっと地方に主体性を持たせるべく支援をすべきだと、もっと地方が学校教育の政策を自ら判断できるような力を付けるように側面的に支援すべきでないだろうかということを私は申し上げたつもりであります。そしてまた、先日ここで議論をされました著作権法の問題につきまして同じことがございました。いずれもそういう時代であります。つまり、著作権法も文化庁が常に新しい法令を、新しい制度を作って、上意下達というんですか、講習も自ら実施していくという、そういう時代はもう終わったんではないか、もっと都道府県なり市町村がそういうことに主体的に取り組めるような体制を早く作るべく、文部科学省あるいは文化庁の方から支援すべきではないだろうかということを申し上げたつもりであります。私は、今度のこの文化財保護のこの制度も、将来にわたりまして、このような、国が企画をしまして地方がイニシアチブを取って実施をすると、こういうようなものは当然のことながら多くなってくるというふうに思うわけであります。
　そこで、この今回の法案改正の基になったと思われます文化審議会文化財分科会企画調査会の平成十三年十一月の「文化遺産を未来へ生かすために」という審議の報告の中に、もうこれは既に御承知のとおりでありますが、今回の基になったことが書いてあります。その中に、各地域においては魅力のある地域づくりを推進する上での文化財の果たす役割を認識するとともに、地方公共団体が主体となって文化財を活用した地域づくりを積極的に推進することが必要であるというようなこととか、後ほどちょっと関係がしますが、生活・環境博物館の構想とか、地方公共団体の文化財保護担当部局において十分チェック機能を果たすことが必要である、こういう指摘がなされているわけであります。
　このような、文化庁が法案を出されるに当たりまして、将来、そういう、三位一体の議論のときと同じように、財務省なりあるいは総務省なり、文化庁が働き掛けまして、税制上あるいは地方財政上の配慮を求めるとか、側面的に地方のそういう部局を強くしていくというようなことをやっていくおつもりはないであろうかと。その辺についての河村大臣のお考えを伺いたいと存じます。
○国務大臣（河村建夫君）　中島先生、文化財、文化全般、非常に御造詣深いわけで、いろいろ地元でも御活躍をされておる話、伺いました。
　余談でございますが、鎌倉市と私の選挙区であります萩市は姉妹提携をしておりまして、鎌倉市は武士、武家政治を興したところ、萩市は武家政治の終えんの地だと、こういうことになっておりますが、ただ、あれほど大きな、鎌倉市のような大きな広がりがありませんので、萩市も世界遺産にならないかという話は来ておりますが、鎌倉市の動きを見ながらと、こういうことになっておるんじゃないかと思います。
　そこで、地方自治体の取組、文部科学省の方の調査もまだ十分でないと思いますが、教育委員会と知事部局、両方相まってやっている。ちょうど神奈川県も同じように、知事部局も県民の文化課が文化を担当し、教育委員会が文化財課を持って生涯学習の中でやっている。山口県も文化財保護課を教育委員会が持って、さらに知事部局も環境生活部で文化振興課を持って、両方相まってやっております。
　今回、この文化的景観あるいは民俗技術と、こう文化財に対する概念を広げてまいりますと、特に地域と非常に密接した関係になっていく。そうすると、やっぱりこの文化財の保護に当たっては市町村の果たす役割というのは非常に大きくなっていくこと当然でございまして、そういう意味で、市町村の文化担当部局、企画調整事務処理能力、これを高めていきませんと、県が中に入っておりますが県だけでは追っ付かない、こういう状況が生まれるだろうと、こう思っておりまして、これをいかに強めていくか、これは地域づくりとも非常に関係をいたしますので、御指摘のように、総務省側とも今後の対応をいかにするかということ、それに対しての支援というものを強く求めていかなきゃならぬと、こう私も感じております。
　特に市町村等においての文化財行政に携わる方々のそうした知見を深めていく、そういう意味で職務遂行能力を高めていく、そういう意味で、その職務遂行に必要な基礎的な事項とか実務上の課題に対する研修等も、これは文化財行政講座等を実施をいたしておりまして、これに積極的に御参加をいただきたいと、こう思っております。
　また、美術館、博物館、これがより魅力的になるためにも、その中心的な人材としての学芸員、そうした専門的な方々への研修、あるいは運営研究協議会、こうした講習会もやっておるわけでございまして、いわゆる総務省、いわゆる地方自治を担当する総務省側との連携も深めながら、文化財行政担当職員の能力を高める、そのことのために文部科学省も更に一役買う必要があると、このように考えておるところであります。
○中島章夫君　どうか頑張っていただきたいと思いますが、私が心配いたしますのは、どうも悪い癖でありまして、学校教育は何もかも文部科学省からの学校までの直轄と、そういう意識ですよ。地方教育委員会には余りやることはないと。せめて生涯学習部局というんですか、そこは地域と密着をしたいろんな仕事があると、市町村長さんがそういう部分に目を付けて、しかも教育の中立性ということを極めて大事にしながら振興しようというふうに考えていただければ、これにこしたことはないわけであります。
　ところが、なかなかそこは必ずしもそうはいきませんで、あるものは選挙用に使われましたりいろいろしてまいります。しっかりとした、やっぱり早めにそこのところの充実体制というものに文化庁ないし文部科学省も目を付けて地方分権を支援をするという体制に大いに力を入れていただきたいと改めて申し上げたいと存じます。
　さてそこで、先ほど申しました、私、鎌倉市の世界遺産登録というのが、一九九二年に仮登録リストに鎌倉が、法隆寺とか、あるいはもう既に世界遺産になっております多くの、白鷺城とか、古都京都、それから奈良、そういったものと一緒に登録をされたのを存じておりますが、約十件ございましたそういったものはすべてユネスコのＩＣＯＭＯＳの審査等も経ましてめでたく世界遺産になり、その地域の人たちが一緒になって誇りを持ってそれを守り、そして活用していく体制が整っております。
　今日までの鎌倉市、もう一つ例外がたしかあるんですが、だけが最初の仮リストの中から取り残されているということの理由を、どんな理由であったかを簡単にお教えいただければ。よろしくお願いします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、世界遺産登録に当たりましては、まず暫定リストというものに登載いたしまして推薦に向けての準備作業を進めるということになっているわけでございますが、平成四年に十件が暫定リストに登載され、その後平成七年に一件、それから平成十三年に三件が暫定リストに追加され、現在はそれを全体を含めまして九件世界遺産リストに登載され、平成十三年のも含めますと五件残っていると。
　その中で、今、御指摘のように、平成四年に暫定リストに登載されました古都鎌倉の寺院、社寺というものがまだ登録に至っていないわけでございますが、幾つか考えてみますと、例えば基礎的な調査が不足している部分が事実あったということ、また、資産の中心的な構成要素である史跡につきまして追加指定でございますとか新たな指定というものが必要な部分がございますが、が若干行われているというようなこと、それからその文化資産の中心的な構成要素、周辺の緩衝地域、通常バッファーゾーンと呼んでおりますけれども、そういったものの確保が極めて困難であるといったようなことが古都鎌倉の寺院、社寺等については抱えていたというのが主な原因ではないかというふうに認識しておるところでございます。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　今日までのそういった、幸いにしてといいましょうか、多くのものは国宝であったり、白鷺城とかそれから法隆寺とか国宝であったりということで価値も高いわけであります。焦点化しているわけでありますが、今日まで登録に至りました文化遺産、あるいは白神山地等の自然遺産の案件も含めまして、登録への働き掛けのほとんどが府県の担当部局、先ほど大臣もお触れになりました担当部局あるいは知事、議会なんかの強力な推進体制というものがもちろんあったと思います。市町村が中心になったというようなケースは今まであったかどうかについてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　世界遺産登録への準備作業、これは国、自治体、それからその文化財の所有者などの関係者の間で協力の下に行われるという姿が必要であるわけでございます。このうち、都道府県や市町村の自治体におきましては、必要な条例の制定とか各種の調査による実態の把握、地権者層の調整、推薦書の作成などを担当するわけでございますけれども、やはり都道府県と市町村で適切に役割分担しつつ行われてきたものだろうと思うわけでございます。
　その中で、都道府県か市町村がどちらがリーダーシップといいますか主体になってきたかというのは個々のケースで、一概には分析するのは難しいわけでございますけれども、例えば必要な条例を制定したかどうかというようなところを取ってみますと、やはり市町村レベルで必要な条例を作ったところもございますし、県レベルで新たなそのための条例を制定したところもあるということで、やはりそれぞれの文化遺産の広がりとかその性質によって、自治体の中で都道府県か市町村がどちらがリーダーシップを取ってきたのかというものがその特色に対応して分かれてきているのではないかというふうに理解しているところでございます。
○中島章夫君　先ほど大臣から萩市と姉妹都市ということで鎌倉市を見習ってとおっしゃっていただきまして、これは大変、今、私、これから見習っていただいては困ることをちょっと幾つか申し上げようと思っておるんでありますが、むしろ、鎌倉の方が萩市のような品格のある町と一緒に姉妹都市をというのは大変誇りに思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
　さて、実は、今の問題につきまして、鎌倉の世界遺産登録が進みませんでしたことにつきまして私なりに問題視しておりますのは、一つは中心テーマがはっきりしなかったということであったと思います。
　最初は鎌倉の社寺ということでありました。これは奈良、京都よりは五、六百年歴史、時代が下っております。私は、後ほど申しますが、時代的に下っておりましても歴史的な意味の度合いというのは極めて高いということを申し上げたいと思っているんですが、いずれにしても、建物ということに関しましては戦によりましてほとんど焼け落ちまして、江戸の建物というものが多いということも考えますとなかなか難しい。
　その後、中世城塞都市という概念を持ち出しました。これは文化庁にどういうふうに通っているかどうかは別にいたしましても、七つの切り通しがあり、切り岸とかあるいは掘り割りとかというような、もう格別の城郭が造られております。これもヨーロッパにもある話でございまして、なかなか、世界遺産ということとはなかなか多くの人たちの理解を得るには難しい。
　むしろ、正にこれから申し上げる、鎌倉に新しい文化がここから始まったと。先ほど武家の終えんのとおっしゃっていただきましたけれども、正に武家の社会がここから始まるということでありまして、それまで大陸文化を中心とした中世の文化から、しかも西の文化から、東西、東の庶民、それから農民、武士、こういった人たち、庶民といったものが加わって、東西が大きな歴史の輪の中に入っていったという意味で極めて大きいことでありますし、しかも鎌倉新仏教ということが次々と興ってまいりまして、その後の我が国の社会に大きな、今日の我々の生活様式、考え方にまで影響を及ぼしていると。
　こういったことを含めまして、古都、武士の古都鎌倉という、その中に栄えた文化とその価値というものに焦点を当てる必要があるんじゃないかと、市民運動でもその辺を盛んに議論をいたしまして、実は今週の日曜日でございますが、十六日、地元の神奈川新聞の一面にこのことが取り上げられたのでありますが、そういう中心テーマというものを、これから鎌倉市が世界遺産登録を進めていくときの中心概念をもう一回改めてみんなで考え直そうということで、鶴見大学の大三輪教授、あるいは東大の五味教授等々にも、専門家にも加わりをいただいた市の文化財専門委員会におきまして概念が生まれまして、そのことが一面に大きく取り上げられておりました。これは県民一体の大きな希望を示す一面であろうと、こう考えておるのでありますが、私は問題点として、そのバッファーゾーンもございますが、一番大きかったのは、事務局体制の不十分さということが文化庁からも指摘をされております。
　それは、埋蔵文化財をきちんと整えてそれに対応していくという、ある意味で古いタイプの体制には相当程度こたえてきたわけですが、これに対しても市長がその重要性を認識するところとなりまして、その新聞記事になりましたのは、正に市長に直轄のそういう文化財推進部局長を置き、そして新しい、その下に数名以上の体制を整え、そして教育委員会の文化財課との連携、それから県との連携まで整えてきたと、こういう体制を作ったと、こういうことであります。
　そういうことから申しますと、この経験から申しまして、市にそういう新しい文化財の保護、そして市民への呼び掛け、そして市民活動を吸い上げていくという、我々、実はその市民活動として世界遺産登録を進める市民の会というのを、平成十一年から今日までもう十一回にわたって円覚寺の方丈その他を年に二回借りまして、永井路子さんから、それから今は亡くなられましたけれども石井進さん、五味さん、それから西村さんと、もうあらゆる、考えられる中世鎌倉に関する研究者等々をお呼びをしたその講習会、市民講習会を持ち、というような市民としての活動は盛り上げてきたんでありますが、なかなかそれを焦点化してつなぐというところがどうしてもできてこない。
　そこで、今回の、たまたま、こういう文化財保護法の改正の問題にたまたま逢着をしたものでありますから、最初に申し上げましたような問題意識で、是非、市の体制というものを充実をさせるということについて、税制上あるいは地方財政上、そして、先ほどもおっしゃいましたいろんなトレーニングのいろんな機会を設けるということも結構でありますが、こういった今回のような新しい保存の体制を作るときにいろんな市町村と交渉ができていくと思いますので、そういうときに、そのモデル的な市町村というものを開発をし広げていただくような、いろんなそういう様々な努力を更に続けていただきたいと、こういう気持ちを持っているわけでありますが、改めてその辺についてお考えがあったらお聞かせください。
○国務大臣（河村建夫君）　おっしゃるとおりで、世界遺産につきまして、各都道府県、市町村、取組、これはやっぱり県と市と一体となって連携を持ってやっておるように思います。
　　　〔理事亀井郁夫君退席、委員長着席〕
　特に、市町村における文化財保護関係の知見を深めていく、能力を高めていく、これをやっぱり支援をしていかなきゃならぬわけでございまして、先ほど税制のお話もございましたが、これは総務省に対しては地方交付税あるいは特別交付税、こういう措置もあるわけでございまして、これまでは市町村に対する文化財保護関係の普通交付税は社会教育費の内数ということで人口十万人を規模にして出しておる、こういう形になっておるようでございます。それから、特別交付税に関しても、これ、文部科学大臣の指定等に係る文化財と市町村の条例によって指定された文化財の区分において積算すると、こういうことで、重要文化財については一件当たり六十九万、あるいは市町村によって指定された文化財一件当たり三十五万、こういう積算もあるようでございますが。
　こういうものを今からどういうふうに強めていくかということと相まって、先ほど申し上げました文化財の行政講座であるとか、いろんな機会、それから情報交換、そういう形、それから学芸員の研修等々、そういうものを高めながら、地方がやっぱり主体的にこの文化財行政に取り組めるような仕組み、これはもう国が丸投げとかなんとかじゃなくて、実行部隊が地方にあるということ、これをやっぱり我々は重視して、そしてそれを支援する体制というものをこれから強めていこう、今御指摘をいただいた点を踏まえて取り組んでまいりたいと、改めてそういうふうに思っているわけであります。
○中島章夫君　ありがとうございました。
　もう一点、先ほど申しました博物館について一つだけ意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　国は、国立博物館、あるいは奈良の、京都の国立博物館、そして佐倉の歴史博物館、そして、今、九州太宰府に国立博物館等々、非常に大規模な博物館を造って、運営を、まだ九州はこれからでありますが、そういう規模のものでなくて、実は私も大阪の生まれで、歴史というと奈良、京都を考えていたんですが、古都法の中に固有名詞で出てくるのが、京都、奈良と並んで鎌倉が出てまいります。
　つまり、鎌倉というものが歴史上非常に、歴史的には先ほども言いました五、六百年、奈良、京都よりは時代は下りますけれども、歴史的に極めて意味のある、しかもここには年間二千万人以上の人が訪れまして風化が非常に激しいということも考えますと、是非国が手を入れてこれに保存の体制の一つの核を作ってほしいという希望を強く持っておりまして、ちょうどこの十月には丸十年になるのでありますが、中世博物館建設の夢を語る会というグループで大変熱心に検討を続けてまいりました。おととしなどは十三世紀の鎌倉の地形模型というものを作って、市役所から市内の六つの中央公民館から八つの中学校全部を回った、つまりこれは大変評判がよろしゅうございまして、回ったという、そういうこともございましたが、いずれにいたしましても、鎌倉へ来ましても、修学旅行の生徒であっても何であっても、中世というのはどういうものだと、大体、頼朝を教わって、そして承久の乱があって、蒙古が攻めてきて、あとは一三三三年に新田義貞のあれで滅んだという、その程度の歴史でありまして、その文化的な意味とか今日までの意味合いというのはほとんど学校でも理解が進んでおりません。
　そういうことから、コンパクトな博物館というものを、特に研究能力の高いものは国でひとつ是非考えていただく必要があるんではないかと。大規模な建物は避けまして、できるだけフィールドミュージアム的な、センター館はコンパクトなものを建てますけれども、それを中心にして地域が協力をして盛り上げるような、そういう構想を考えてはどうかと。そして、今日のデジタル機能等を使いながら等々、いろんなことを構想をいたしました。
　こういうものを中心にいたしまして博物館構想を立てていたのでありますが、ちょうど昨年の六月には、約十六万ヘクタールの鎌倉の中心の山の上に野村総合研究所というところが市に寄附をされたという好条件も重なりました。こういうことを含めて、是非、中規模の博物館というものを、しかもテーマを絞った、例えば古都鎌倉というような、中世鎌倉というような、そういうものから歴史を考えていくような、そういう地域と協力をしたような博物館というものを国が考えていくというようなことを今後お考えいただく余地はないであろうかということを考えているのであります。
　これは今までそういうことがなかったことですから、国立博物館調査費を付けて、もう何十年も掛かって、あるいは場合によっては何百年も掛かって博物館構想ができていくということはございますけれども、そういったことをも今後、今回我々が議論をいたしてまいりましたこういった博物館行政の広がりの中で、地域でのこういう保存、活用というものの核として今後考えていく余地があるかどうかについて、これはもう陳情にとどまっても結構ですから、ひとつお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　その鎌倉の中世における役割の重要性、意義の重要性というお話をいただきました。
　国立博物館といたしましては、御案内のように現在三館ございます。東京、京都、奈良という三館ございまして、先ほどもお話ございましたように、平成十七年度の開館に向けて九州国立博物館の整備を進めているところでございます。この九州国立博物館につきましては、地元の自治体との協力を、従来とは違った観点で協力をいただきまして、博物館を整備するというような構想で今準備を進めているところでございます。
　このような状況でございまして、今非常にコンパクトなというお話でございましたけれども、なかなか今の段階で新たな博物館への動きというふうなことは残念ながら今厳しい状況ではないかと、事務的にはそのように理解しているところでございます。
○中島章夫君　それはなかなか簡単なことではないと思っておりますが、この法案が出てまいりました、先ほどもちょっとこの抜粋の中から御紹介をしました文化審議会の文化財保護分科会等におきますひとつ議論の中に是非そういうタイプのものも含めて、この中にも生活環境博物館の構想というものはあるわけでありますし、そういう御審議の中にも是非加えていただきたいと、そういうことを考えます。
　そして、阿南委員と同じように、文化庁予算が先日一千億を超えましたとある幹部の方から聞きまして、その幹部の方は大変満足そうでありましたが、時系列を見たらそうなるのかもしれませんが、どうもこれは私は不十分であると、皆さんで大いに頑張っていただきたいということをもう一度私の方からも申し上げて、質問を終わらせていただきます。
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○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
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○谷博之君　文化財保護法のいわゆる施策に生物多様性の観点を取り入れるべきではないかということで、まずお伺いをしたいと思います。
　この文化財保護法というのは昭和二十五年にできた古い法律ですけれども、その後、いろんな時代の変遷の中で、その文化財保護あるいは天然記念物、こういうふうな規定については、いろいろその時々の要素というものあるいはその概念というものが加わってきているというふうに思います。
　そんな中で、まずこの天然物の定義ということで、その定義を見ますと、我が国にとって学術上価値があるもの、こういうふうに定義されておりますけれども、これは非常にあいまいな定義ではないかというように我々は認識をしております。
　そういう意味で、今申し上げましたように、いろんな時代の流れの中で、様々な学術上の価値が加わってくる中で、特に現在では生物学的、生態学的な価値というものもやはり含まれるべきではないのか、このように考えておりますが、冒頭、この辺についての御見解をお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　天然記念物の定義に関します学術上の価値ということについてのお尋ねでございます。
　天然記念物は学術上貴重なものということでございますが、その学術的価値につきましては、先生御指摘ございましたような生物学的、生態学的、またさらには遺伝学的とか進化学的、幅広い学術上の価値がその中に含まれているものというふうに理解しているものでございます。
○谷博之君　そういうことからすると、生物多様性というふうな概念も含まれてきているというふうに我々は理解をしておきます。そして、文部科学省の告示の中に天然記念物の指定基準というものがございますが、この指定基準の中に、例えば、今の御答弁を踏まえるとすれば、日本の生物多様性の保全上貴重な動植物という、こういう一つの一項目を新たに加えてもいいのではないかというふうに思いますが、どのように考えておられましょうか。
○政府参考人（素川富司君）　今御指摘ありました希少性のあるものというようなことは、明示的な文言はございませんが、基本的には、生物多様性を踏まえた希少性ということは、私ども、その指定に当たっての価値判断の観点ということでは十分含めて考えて対応しているというところでございます。
○谷博之君　続きまして、文化的景観の指定の問題をお伺いしたいと思いますが、今回の法改正でいわゆる文化的景観の指定ができるということになったわけですけれども、そうしたことを受けて、天然記念物の保護との関係でこうした指定というものを十分活用すべきだというふうに思っています。
　例えば、いろいろ私も関心があるわけですけれども、トキとか、あるいはコウノトリとか、あるいはまたイリオモテヤマネコ、あるいはアマミノクロウサギ、あるいはジュゴン、ヤンバルクイナ、こういうようないわゆる希少の動物、鳥類も含めて、こういうようなものを、言うならば天然記念物として指定を受けているこういう動物というのは、そのかなりの部分がいわゆる種の指定ということになっていまして、生息地を守るという、いわゆる生息地域の指定というふうにはなっていない。したがって、こうした非常に希少動物の保護というものがなかなか全体として十分できないというふうなことがあります。
　例えば、そういう中で、ヤンバルクイナとかアマミノクロウサギだとかって、そういうふうな希少動物を保護するとすれば、その島なら島全体を言うならば生息地の指定ということでしなければ、本当の意味の保護はできないということになるわけですね。
　そういう点からすると、この文化的景観という新たな枠組み、こういうものを活用することによって、例えば佐渡島でいえば、トキがその水田地帯に例えば自然にそこにすむような形、これ将来の話、そういうすばらしい夢を持っているわけですが、そういうようなものの、トキのいる例えば田園とか、そんなようなことができてきて、そしてそこの農業を営むそういう地域の人たちもそういうふうな生息のための協力をするとか、そしてそれは例えば中山間地域に指定されておりますけれども、中山間地域等の直接支払補償制度、こういうふうな制度なども新たに作るなどして、そういう生息地全体の保護、それと文化的景観の指定地域と、これをドッキングさせるという、こんなようなことも実は考えていってもいいのではないかというふうに思っています。
　そこで、今回、そういう意味で、特に重要文化的景観については、今申し上げたような生物多様性という観点から、どのように選定して指定をしようとしているのか、保存をしようとしているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　大事な指摘をいただいたと思います。
　今回のこのいわゆる重要文化的景観、いわゆる文化的景観をいわゆる文化財として保護し、守っていき、将来に残していこうという、この文化財保護の概念を広げてまいったわけでございます。そういう観点から立ちまして、また国土交通省、関係省庁から出ております景観法、これが一般法として全体の網を掛けてまいります。その中で、市町村が申出があった中から、国が特に重要と思われるものについて重要文化的景観という指定をしていくわけでございます。
　そんな中で、今、谷先生御指摘ありましたように、いわゆる天然記念物の保存、保護といいますか、その景観地域の中に天然記念物があった場合の配慮の問題、これ私は非常に大事なことでありますから、当然その市町村等が策定してまいります重要文化的景観の保存管理計画の中にこの天然記念物の保護を言及し、これに配慮する、こうした管理が行われるべきであろうと私も考えておりまして、そういうものが出ていない計画についてはこちらからまた助言をしなきゃならぬと、こう思っておりますが、これ正に市町村からの申出によって国の方でということでありますから、当然そういうものが入ってくるだろうというふうに私は考えておりますが、そういう視点が大事でありますから、既に事前の調査等々によってどういうところがあるか、百八十ぐらいのところが事前にそういう候補として上がったりしておりますが、その中にも既に天然記念物がおるところもあるわけでございます。
　今後、そういう問題必ずあるという前提に立って、十分その点を配慮して、天然記念物の保存、保護、そういうことも配慮しながら全体のその景観の指定というものに取り組んでまいりたいと、こういうふうに思います。
○谷博之君　どうも大変ありがとうございます。是非、そういうことで御検討いただきたいと思っています。
　それから、今日、環境省から小野寺局長にもお見えいただいておりますが、実は私ども国会議員の中でラムサール条約の登録湿地を増やす議員の会という会がありまして、清水嘉与子先生に会長を就任いただきまして、百名を超える議員の会ができております。現在、ラムサール条約の日本の登録湿地は十三か所、これを二〇〇五年までに何としても倍増しようということで、これは国際条約の一つですからスイスに本部がありまして、そこに申請をして登録の指定を受けるということになるわけですが、そういう意味の、今環境省を中心にしたそういう準備作業に入っていると、そういうことでありますけれども。
　いわゆるこのラムサール条約の登録候補地にはいわゆる棚田とかあるいは水田、水郷など、いわゆる人工的な湿地も当然含まれておりますね。そこで、ラムサール条約の登録に当たっては、こうした今出ております重要文化的景観もいわゆる国内要件の一つの要件と言うとちょっときつくなりますが、指定をするための一つの判断の基準になる、このような形でこれから考えていってもいいんじゃないかなという気がしているんですが、これについてはどのように考えておられますか。
○政府参考人（小野寺浩君）　委員御指摘のとおり、棚田、水郷といった人工的湿地についてもラムサール条約に定義されている湿地の概念に含まれるというふうに我々は考えております。
　一方で、ラムサール条約の規定、あるいは指定実態というものを見てみますと、定期的に多数の水鳥の生息場所となっていること、絶滅のおそれのある種の生息であることなどの生物学的な基準を満たすことが求められているところでございます。
　御質問の重要文化的景観として選定された地域がこのような生物学的な基準を満たし、かつ保護のための担保措置が取られていればラムサール条約の登録の候補になり得ると考えております。
　もう一度重ねて言いますと、地域の人々と自然が長い年月の中で調和した日本独特の自然環境というのは非常に重要であるというのが我々の認識でありますので、今後ともそういう観点で保全に努めてまいりたいと考えております。
○谷博之君　今後、こうした課題については、いろんな意味で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、日本は昔から非常に木の文化、いわゆる木材、樹木ですね、これが非常に誇れる国であるというふうに思っていまして、それに関係をしまして古事の森構想についてひとつお伺いしたいと思います。
　古事の森というのは、昔の古事記の古事ですね、古いというのに仕事の事と書きますが、古事の森。これは、実は私も栃木県の宇都宮、昨日、今日と暴力団の騒ぎで大分有名になりましたけれども、その地元でございますが、そこで、作家の立松和平さん、同じ年代で、小さいころからずっと一緒に活動してまいりました。彼が提唱しまして古事の森構想というのを実は今実現をしようということで取り組んでおります。
　これはどういうことかというと、日本には非常に何百年何千年と続く古い神社仏閣がございます。こういう建物というのは、大体、専門家の話を聞きますと、短くて二百年、長くても四百年で、どういうふうに途中修理をしてもこれは建て替えざるを得ないというようなことが言われておりまして、そういう二百年から四百年、将来の先に向かってヒノキを中心としたそういう日本のすばらしい木をみんなでどう育てていくのかということで、いわゆるボランティア活動としてこの古事の森構想がスタートしました。
　そして、今から三年前に京都の鞍馬で、林野庁の御協力もいただきながら国有林を第一号の指定にしてスタートしました。そして、昨年は、茨城県の八郷町など四件、今年度は岡山県と岐阜県で同じくやはりヒノキの植樹が、植林が予定されていると。こういうことで、小修理については五十年に一遍ぐらいで手を加えていけば対応できるけれども、全体の建て替えについてはそういうことをしないと日本の幾ら建造物といってもそれはもたないというふうなことを言われています。
　こういうことの中で、私どももそういう活動に参加をさしていただいているわけでありますけれども、しかし、そのときに、林野庁のこの事業に対する具体的な取組というのはどうなっているかということでちょっと予算を調べてみたわけですけれども、初年度のみの予算が付いておりまして、これもイベント用等に使う予算も含めてわずか数百万円程度の予算しか付いていない。つまり、もう木の苗木ぐらいの予算しか付いていないというわけですね。
　これは、四百年というと、もう何代も続くそういうふうな社会的な事業でありまして、一人の人間が亡くなって、その次の代が継いで、そして更にその次の代が継いでということで、何代も続いてそういう日本の伝統文化を守る、そういうふうな木材を育てていくということですから、これはもう気の遠くなるようなそういう事業だと思うんです。
　今申し上げたように、こういうふうな貴重な森林を後世に引き継いでいくためにも、文化庁としてももっと積極的にこういうふうな活動にも協力をしていく必要があるだろうと。そして、なおかつ、重要文化的景観の選定対象としてこういうふうな古事の森を指定をするということも私は非常に大きな意味があるというふうに思っておりますが、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。