Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　ヤマト樹脂光学という会社から、パーティーのときの券を買っていただいたりしているということは事実だと思います。
　正直言って、顔もちょっと正確な記憶がないぐらいのつき合いですから、つき合いがあるかと言われたら、私は、そのいただいているという事実、それと一点、たしか社屋ができたときのパーティーか何かにお招きをいただいて出ていった、ざあざあと何だか十分だか五分だかしゃべって、それで終わったしか記憶がありません。正直なところです。
　ヤマト樹脂光学は、今御指摘の点がありましたので、これは今破産手続の何か裁判をしている最中だそうでして、そういった意味で、報道によってそれを知りましたものですから、それに基づいて、破産管財人という方が今おられますので、当方の弁護士というか代理人との間で、今、今回の事件の事実関係というものにつきまして、私どもとしてどういうことかよくわかりませんから、聞いて、返還等々につきましては、その調査結果を踏まえて検討するようにもう指示をして、これはたしか、別の何か事件もあったんだそうです。
　正直、詳しく知らなくて申しわけありません。
○川内委員　いろいろ御説明をいただいたわけでございますけれども、今総理が、一度パーティーに出てあいさつをしたことがあるよという御答弁だったわけでございますが、新聞の記事によれば、そのときのごあいさつというのが、堅実な商売をしている久保村さんのやっている仕事にお力を賜りますようにという、当時幹事長である総理がごあいさつをされたというふうに出ております。堅実なお仕事どころか、この最中は、久保村被告はもう贈賄の真っ最中であられただろうというふうに思うんです。
　実際に、これは防衛省さんにつくっていただいた、ヤマト樹脂光学が防衛医科大学に納入をした契約の一覧でございますけれども、実に……（発言する者あり）ちょっと委員長、大事なことを発言しているので静かにさせていただけますか。
○深谷委員長　いや、聞こえる範囲ですから、静かであります。
○川内委員　これは、実に驚くことに、一般競争入札だが、ほかに入札に参加している社はいない、しかも、落札率が、一円単位まで予定価格と一緒である、落札率一だという契約がたくさん出てきます。例えば、四百九十九万二千七百五十円、これは落札率一なんですよね。こういうものが散見されるわけですね。
　こういう異常な契約をこのヤマト樹脂光学と防衛医科大学校は繰り返していた、防衛省は繰り返していたというところでございまして、こういうところから献金を受けられていた、パーティー券を購入されていたということでございますけれども、献金については返すことを検討しているというふうに総理は今御発言されましたが、私は、返すとはっきりここでお述べになられた方がよろしいかと思いますが、いかがですか。
○麻生内閣総理大臣　これは、正直申し上げて、相手が既に破産をしておられますものですから、破産管財人との話をということになりましたので、私はちょっと、正直、ヤマト樹脂光学の社長さんという方とも僕は一、二度しかお目にかかったことがないので、ちょっと、正直詳しくわかりません。
　そこで、私の方としては、こういった会社というのは多分倒産みたいな形になっているだろうから、破産管財人とか弁護人とかいるから、多分直接じゃない、代理者が出てくるはずだから、その人とうちの弁護士なりだれなりがきちんと対応しろと。
　そして、その金をどうするべきなのか。返すというのはもう当然返すんだ、相手に、こう私は思うが。やはりおかしいのであれば。
　ただ、法律的にどうなっているかさっぱりわかりませんから。きちんとそれで対応しろという指示はもう大分前に出しております。
○川内委員　破産管財人の弁護士の先生は、さまざまな債権債務を整理するのに一円でもお金が欲しいでしょうから、恐らく、総理が弁護士さんを通じて、返すよ、献金という契約を解除するよ、全部返すよと言えば、あっという間に、ありがとうございますと多分受け取っていただけるというふうに思いますので、ぜひそのようにされることを私からも申し上げておきたいというふうに思います。
　さて次に、防衛省の不祥事の隠ぺいに関する問題でございますけれども、先ほど渡辺議員からも若干質疑をさせていただいたわけでございますが、防衛省の改革会議というのが七月十五日に報告書を出しておりまして、この報告書には大変重要な指摘がされているわけでございます。
　これには、防衛省改革会議というのは防衛大臣そして官房長官も御参加をされて、この文書がつくられているわけでございますけれども、この中にこのような一節がございます。「例えば情報の隠蔽や操作による不服従はあらゆる官僚組織に稀ではないが、」情報の操作や隠ぺいをすることは官僚組織にまれではない、そういうことは往々にしてあると。しかし「究極的な実力組織機関がそれを行うとき、格別な政治社会的意味を帯びるであろう。」究極的な実力組織機関が情報の隠ぺいや操作を行うようになったらそれは大変な問題に発展していくよということをこの防衛省改革会議の報告書は指摘をしているわけでございまして、そういう意味でシビリアンコントロールが大事だということを書いております。
　これは、防衛大臣も官房長官もこの文書に同意をされて、作成に参加をされている、まず、そのことを防衛大臣に確認をしていただきたいと思います。そうだ、そのとおりだとおっしゃってください。
○浜田国務大臣　報告書にはそのように書かれていると思います。
○川内委員　そこで、今回の大変痛ましい、海上自衛隊の特別警備隊、特別警備養成課程で訓練をしていらっしゃった、そしてまた特別警備養成課程をやめて原隊に復帰をする、潜水艦隊に復帰をするということが決定をしていた隊員が、異動の二日前に集団で暴行を受けてお亡くなりになられるという痛ましい事件、御冥福を心からお祈りしたいというふうに思いますし、御遺族には本当に何と申し上げていいかわからないと思うんです。
　私は、この事件は傷害致死事件であるというふうに考えますが、浜田大臣にまず御答弁をいただきたいのは、本件は傷害致死容疑で海上自衛隊の警務隊が捜査中であるという理解でよろしいかということを教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　基本的には、調査そして捜査、両方向で今進んでいることと思いますが、我々とすれば、その調査というものをまだ報告を受けておりませんので、それを受けてからの話になろうかと思います。
○川内委員　今、調査中なんですか、捜査中なんですか。
○浜田国務大臣　ですから、いずれにしても、この亡くなったということを受けて、いろいろなことがあろうかと思います。
　我々防衛省としては調査をしつつ、そしてまた、警察の方は警察の方で捜査をしておられるのではないかなというふうに思っております。
○川内委員　警察は警察の方でと。
○浜田国務大臣　警務隊でございました。失礼いたしました。
○川内委員　警務隊は警務隊で捜査をしていると。私はそう聞きましたよね。警務隊は捜査をしていますねというふうに聞いたんです。そこを確認していただけますか。警務隊は捜査をしていると。
○川内委員　他方で、呉地方総監部の方で事故調査委員会をつくって調査をしていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○川内委員　それでは、警務隊の捜査と事故調査委員会の調査でございますが、「海上自衛隊一般事故調査及び報告等に関する達」という文書がございますけれども、この文書によれば、事故調査委員会は、この達に基づいて立ち上げられているということでございます。
　さらに、事故について、さまざまに事故の種別があって、これをこういう対象として調べるよということがこの文書の中に出ておりますけれども、この「達」の中の何条の何項に基づいて事故調査委員会は調査をされているかということを教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　済みません、お待たせいたしました。
　第十一条の（五）でございます、五項、「公務上又は通勤時の死傷（服務事故に該当するものを除く。）」であります。
○川内委員　いや、いみじくも、大臣、この達の十一条の（五）、「服務事故に該当するものを除く。」「公務上又は通勤時の死傷」というところを調査委員会は調査しているのだということをお述べになられたわけですが、事務方から紙を渡されて。ここがシビリアンコントロールが働いていないところなんですよ。
　第十二条の（四）、服務事故の中に「刑罰法令違反又はそのおそれのある場合」というのがちゃんとあるんですよ、「刑罰法令違反又はそのおそれのある場合」。業務上過失にしろ、あるいは傷害致死にしろ、刑罰法令違反が明らかに疑われるわけですから、この事故調査委員会は十二条の（四）に基づいて設置をされていなければならないと思いますが、防衛大臣としての、先ほど渡された紙とは別に防衛大臣としての御所見をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　第十二条のただし書きがありまして、「五条から前条までに該当する場合を除くものとする。」というふうに書いてございますので、先生の指摘には合っていると私は思います。
○川内委員　いや、それでは、この間のさまざまな広報の体制について、防衛大臣、幾つか海上自衛隊あるいは海幕が情報を隠していたと思われるところがあるわけですね。
　それは、海上自衛隊の広報の方に言わせれば、聞かれなかったから答えなかったのだというふうに答えていらっしゃるわけです。例えば、隊員が二日後に異動する予定だったのだとか、あるいは最初は、一対一で八組で格闘していたというふうに答えている、ところが、実際には一対十五であったというようなこと。それらは、本当のことは、聞かれなかったから答えなかったと言っているんですが、聞かれても答えないと隠ぺいなんですが、聞かれるまで答えないというのは隠ぺい体質なんですよ。
　私は、ここを、きちんと情報を明らかにしていくということが、防衛省にとってあるいは自衛隊の皆さんにとって、国民からさらなる信頼を受けるためにはどうしても必要な部分であるというふうに思うからこそこれだけ申し上げているわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、では、隊員が二日後に異動する、潜水艦隊に復帰するんですよということをいつ発表されましたか。
○浜田国務大臣　その件に関しては公表はしておりません。
○川内委員　では、この隊員の方がお亡くなりになられて、司法解剖をされていますか。
○浜田国務大臣　解剖を行ったと聞いております。
○川内委員　解剖の所見について広報されていますか。
○浜田国務大臣　所見については、これはまだ捜査中でございますし、また我々の方としてもそれをまだ聞いている段階ではございません。
○川内委員　大臣、私が思うには、人事異動が発令されて、発令というのは人事異動をする日ですが、内示というのが一般的に二週間前なり一週間前にありますよね。あなたはもう異動ですよ、部署がかわりますよということになる。
　そうすると、この場合でいえば、この訓練生は、もう異動の内示があった時点で、潜水艦隊に復帰する時点で、特別警備隊に入ることはないわけですから、それ以上の訓練は必要としないというふうに私は考えます。実際に、アメリカの特殊部隊などは、その特殊部隊の訓練、特殊部隊から別なところに異動するということが決まった時点で、すべての訓練から解放されるというふうに聞いております。
　一対十五の格闘を、異動する直前の格闘を訓練であると強弁をするというような体質について、大臣も、問題だ、特殊特別な問題であるというふうに感じているというふうに会見等で述べていらっしゃるわけですけれども、異動する直前の、もう異動することが決まっているのにこのようなことをすることが訓練だというふうに大臣はお思いになられますか。
○浜田国務大臣　今回の場合には、もう既にその隊員が亡くなっているということも含めて考え、そしてまた今先生がおっしゃったことに関して言えば、当然これは、我々とすると、もう異動が決まっているのにと言われれば確かに訓練の範囲を逸脱しているというのはこの間も答弁をさせていただいたわけでありますが、その点も含めて今調査をさせていただいているところであります。
○川内委員　大臣、事の重要性について大臣がおっしゃることが、割と客観的におっしゃっているように聞こえて、防衛省あるいは自衛隊の大変な危機的な問題だというふうに、本件について象徴的にあらわれているのではないかというふうに私は思うんです。いろいろなことを含めてですよ。
　では、浜田大臣は、この二日前に行われたはなむけ、実際に教官の方が親御さんに、葬式の場で、はなむけでやったんだというふうな言葉を使われたというふうに出ておりますけれども、はなむけと呼ばれる格闘訓練が、一人五十秒、連続十五人でなぐり合うもので意識不明になった、こういうことを十月十四日に初めてお知りになったんでしょう。十月十四日に報道で知ったんでしょう。大臣、どうですか。
○浜田国務大臣　それは、十月十四日に初めて知ったところでありますし、私が冷静にきょう御答弁をさせていただいているのは、そういった意味においては、いろいろなこと、こういった、御指摘になられていることに対して私自身も問題意識を持って、ただこのことを感情的になって対処するよりは、しっかりと冷静に対処した方がいいと思って、私なりの考えでこのように答弁をさせていただいているところでありますので、その点は御理解願いたいと思います。
○川内委員　冷静に対処をするというのはそのとおりなんですけれども、大臣がお持ちになっている職務に対する権限をしっかりと行使しながら、指揮監督をしながら本件に対する解明をしていかなければ、十月十四日に報道で初めて知った、では、その前に報告を受けたときに、格闘訓練の事故で死んだ、どんな訓練だったんだ、いつだ、どのようにやったのかというようなことを多分お聞きになっていらっしゃらないのかなと。
　私だったら、格闘訓練で亡くなったよという報告が来たら、どんな訓練だったんですか、そんなことがあるんですか、隊員は今どうしているんですか、そういうことをきちっと聞くと思いますけれどもね。どうなんですか。
○浜田国務大臣　権限を使って調査するというのは、これは当たり前の話でありまして、私なりに、経過報告も含め、聞いておるところでございます。
○川内委員　いや、経過を含めて聞いておるって、報道で真実を初めて知っているわけじゃないですか。何を大臣おっしゃっているんですか。報道でそういう実態について初めて知ったと。経過については本当のことは報告を受けていないわけでしょう。
○浜田国務大臣　聞いた後に、当然その後に、一体これは話が違うではないかということを、要するに報告とは違っているという指摘をするのは当たり前でありますし、それに対して、報告というか、いろいろな状況を含め、調査も含め、しっかりやれ、そしてその中の経過をしっかりと報告しろということは私なりに申し上げているところであります。
○川内委員　いや、しっかりやれと言うだけじゃ、防衛省改革会議のことを最初に言ったじゃないですか。情報の操作や隠ぺい体質は往々にしてあるが、実力組織がそれを始めたら大変なことになるよということを防衛大臣も、官房長官も、この文書の中で言っていらっしゃるわけですよ。
　さらに言えば、警務隊、捜査をしていると防衛大臣に確認をしていただいた警務隊は、自衛隊犯罪捜査服務規則という服務規則によれば、警務隊を指揮監督するのは、要するに捜査を指揮監督するのは防衛大臣であるというふうに書いてありますよ。確認していただけますか。
○浜田国務大臣　そのとおりであります。ですから、私が、しっかりと捜査をしろということを申し上げているところであります。
○川内委員　さらに、第九十九条には「警務部隊の長は、捜査を行なう場合において、」……（発言する者あり）今ちっちゃいなというやじが来ましたけれども、こういう本当に大事なことをしっかり議論することが大事なことであって……（発言する者あり）大事ですよ、もちろん大事です。テロと闘う、あるいはどう対処していくかということについて、そのそもそもの組織がどういう組織であるかということはしっかりと議論されておかなければならないことなんです。いいですか。委員長、続けていいですか。（発言する者あり）
○川内委員　「警務部隊の長は、捜査を行なう場合において、」「当該事件の概要その他必要な事項を順序を経て防衛大臣に報告しなければならない。」というふうに出ておりますが、では、きちんと報告は受けているということでよろしいですね。警務部隊の長から受けているということでよろしいですね。
○浜田国務大臣　警務隊ではなくて、調査委員会の方からの報告を少しずつ受けています。
○川内委員　いやいや、この自衛隊犯罪捜査服務規則、警務隊が捜査をしている、その服務規則によれば、警務部隊の長も防衛大臣にきちんと当該事件の概要その他必要な事項を報告しなければならないと書いてありますが、では、防衛大臣は報告を受けていないということですね。
○浜田国務大臣　捜査に関しては、やはりそこに厳正な捜査というのがあるわけでありますので、その捜査を途中途中で私のところに報告が来るとは思っておりません。しっかりとした捜査の後に報告があるものと思っております。
○川内委員　いや、いいですか、この九十九条には、防衛大臣、よく聞いてくださいよ、「捜査を行なう場合において、」と書いてあるんです。「捜査を行なう場合において、」要するに、捜査をするときにはちゃんと防衛大臣に報告してねと書いてあるんです。だから、防衛大臣は最初、私の質問に対して警務隊は捜査をしているとおっしゃったので、ちゃんと報告を受けているんですねということを聞いているんですよ。
○浜田国務大臣　今のお話でありますが、しかしながら、必然的に、一々すべての捜査というのはまず警務隊に話が行くわけですから、その段階でやはり捜査には入っていくわけですよね。その中で、私のところには調査委員会の方の報告があり、その後に警務隊からの報告があるというような形になろうかと思っています。
　私は、すべてその場合に、緊急性を帯びて調査、捜査に向かう場合に、要するに警務隊の方が入る場合は、まず、一々そこの部分で、私が、何か事件があったときにはそこに入るというのは、通告があってそこに駆けつけるというのがもしも初動とするならば、これは私に一々報告をしながら捜査を進めるということではなくて、まずはそこに駆けつけ、そこから入るということになると思いますので、そこのところが、運用面においてはそういう、迅速に対応できる形になっていると思いますので、そこと報告とはまた別だと思います。
○川内委員　九十九条の読み方は、私はそうはお聞きしていないですけれどもね。捜査を行う場合はちゃんと防衛大臣に報告しますよということを書いているわけですよね。だから、警務隊は捜査しているとおっしゃったので、捜査しますよという報告を受けていますねということを確認しているんですよ。捜査しますよということの報告を受けていますよねということを確認しているんですよ。
○浜田国務大臣　基本的には、事件性が確認された時点で報告が上がってくるということになっておるというふうに理解をしております。
○川内委員　そうすると、今まだ事件性を確認していないというんですか。警務隊は捜査していると言ったじゃないですか、最初。どっちなんですか。
　警務隊は捜査しているんですか。まだ調査なんですか。警務隊は捜査しているんでしょう。
○浜田国務大臣　大変説明があれで申しわけないんですが、調査委員会と警務隊の捜査というのは整理して考えなきゃいけませんので、我々とすると、要するに、警務隊の方は、そこに通報があって駆けつけて、事件性のあったものに対して私のところに報告。だから、報告の部分と捜査の指揮の問題と、ちょっと何かごっちゃになっているような思いがするので、私とすれば、まず駆けつけて、そこに何があったかを確認し、事件性があったことを私に報告してくるわけでありますので、捜査というのが、その予備的なものが捜査なのか、出動したのが捜査なのか、それともそれから先の捜査なのかというのをもう一度私なりに確認したいと思います。
○川内委員　それじゃ、また月曜日に私質疑がありますから、警務隊が捜査をしているのか否か、どういう捜査なのかということを月曜日までに確認していただいて、御答弁をいただきたいというふうに思います。
　私は、この手の問題に関して、現場で一生懸命頑張っている自衛官の皆さんや、あるいは自衛隊の皆さんや防衛省の皆さんがさらに頑張れるようにしていくためにも、情報の公開とシビリアンコントロールをしっかりきかせるということをしていかなければならないという趣旨で質問させていただいています。
　さらに、この九十九条二項に、「防衛大臣は、前項の報告を受けた場合において必要があると認めたときは、捜査本部を開設するものとする。」ということが出ています。「捜査本部を開設するものとする。」と出ています。
　聞くところによると、海上自衛隊の警務隊は日本全国で百二十九名しかいないと。それで、呉地方警務隊、あるいは江田島警務分遣隊は、呉地方警務隊で十名ぐらい、江田島警務分遣隊は数名だというふうに聞いております。
　そういう体制ではなくて、しっかり防衛大臣が捜査の指揮監督をする、捜査本部をしっかりつくって、この事件の全容解明、全容解明を徹底的にやるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですから、全容解明、再発防止、そして責任をとるべき人には責任をとっていただくということの先頭に立つべきであるというふうに思いますが、防衛大臣の御所見をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　今、川内委員から御指摘のあった点、しっかりと調べて、また月曜日にお答えをするようにしたいと思います。
　私も、その意味ではしっかりと真摯にお答えをしたいと思っておりますし、そしてまた、今回の事故というのが今調査中であるということ、そして、それがもしも本当にそこにいろいろな思い入れがあり、集団暴行と委員はおっしゃっておりますけれども、その点の要するに真贋をしっかりと見きわめなければいけないと思っております。でなければ、部隊の隊員のモチベーションというのが、さっきおっしゃっていただきました、下がってしまう可能性もあるわけでありますので、我々とすれば、その部分はやはり慎重に捜査、調査をすることが極めて重要であります。
　私とすれば、すべてがはっきりとした時点で、すべてをつまびらかに皆様方に御報告できるようにしたいと思っておりますので、この時点でそれが要するに集団暴行なのかどうなのかということを決めつけるようなことは、私は今の時点ではしたくないと思っておりますので、冷静にその調査の報告を待ちたいというふうに思っておるところであります。
○川内委員　集団暴行であるか否かを問わず、訓練中の事故であったとしても業務上過失致死というところには至るわけで、先ほど申し上げた一般事故のうちの「刑罰法令違反又はそのおそれのある場合」というところに該当するじゃないですか。事故調査委員会は全然その観点についての調査でないわけですから、私は、その点については大変に問題がある、これはしっかり防衛大臣は指導力を発揮していただかなければならぬというふうに思いますよ。
○浜田国務大臣　川内委員に今しっかりやれというふうに言われましたので、私もそのつもりでやらせていただきたいと思いますが、しかし、私なりに、調査委員会そしてまた捜査というものを含めてしっかりと見きわめながら、今後の対処は厳正にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○川内委員　もう一つ、重大な隠ぺいがございます。先ほども出ましたけれども、本年二月のイージス艦「あたご」の衝突事故。
　先日の予算委員会で、イージス艦「あたご」の自動衝突予防援助装置、ＡＲＰＡの警報音が衝突のかなり前から鳴っていたか鳴らなかったのかということを、防衛政務官が国会答弁で、事件の核心に触れる部分だから言えない、事件の当事者だから言えないというふうに国会で答弁をされていらっしゃいます。核心の部分を言えない、当事者だから言えない、これを隠ぺいと言わず何と言うのか私はわかりませんが。
　まず、きょう最後に、この前私が、海難審判所で百二十人の乗組員が事情聴取を受けているが、衝突しそうな船があらわれたときにレーダー装置が警報音を発する、音を発するということについて、鳴ったか鳴らなかったのかということについて百二十人の事情聴取の中で質問していませんねということをお聞きしたらば、海難審判所の所長さんは、いや、聞いていますというふうに答弁されましたが、それは間違っていた、聞いていなかった、警報音が鳴ったか鳴らなかったかということについては質問していません、事情聴取の中で聞いていませんでしたということを最後にここで確認して、月曜日に移りたいと思います。
○上中政府参考人　お答えします。
　質問をしていないということで間違いございません。
　その点、十月七日の衆議院予算委員会の答弁は間違っており、おわびいたします。
○深谷委員長　この際、平岡秀夫君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうの給油新法の延長法案については、テレビ入りということもありますので、精緻な議論は来週月曜日にさせていただくということにさせていただいて、きょうは、国民の皆さんの良識に問いかける、そうした質問にさせていただきたいというふうに思います。簡潔にして率直な答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、この給油新法を議論するに当たりまして、議論の前提として麻生総理の基本認識を問うていきたいというふうに思います。
　先ほど、与党の質問のときに委員の皆さんにこんなものが配られたんですけれども、これは、何か使うのかと思ったら全然使わなくて、何のために配られたかわからないんですけれども、この中にテロの場面の写真が載っています。
　確かに、このテロは本当に大変な被害をもたらしたもので、私も痛ましいものであったというふうに思いますけれども、この中に、自衛隊の補給活動の対象となっている大もとの不朽の自由作戦がアフガンでどのような犠牲者を生んでいるのかということについては全く触れていないんですよね。私は、こういう意味では、このパンフレットはちょっと意図的なものに過ぎるのではないかなというふうに思います。
　そこで、麻生総理にお伺いしたいんですけれども、二〇〇一年の十月七日の米軍の空爆で始まったアフガンにおける戦い、この戦いで一体どれぐらいの犠牲者が発生しているのか、お答えいただきたいと思います。大体で結構でございますから、よろしくお願いします。
○深谷委員長　ちょっとその前に平岡委員に申し上げたいんですが、この書類につきましては、先ほど理事会で承認の上でお渡ししているものであって、質問の中にはありませんでしたが、意図的なものではないということを委員長から明確に申し上げます。
　中曽根外務大臣。
○平岡委員　総理の認識を聞いているんですよ、総理の認識。
○中曽根国務大臣　先に私から御報告いたします。
　アフガニスタンにおきましては、反政府勢力によりますテロとそれからテロ掃討活動の双方によりまして、市民に多大な被害が、犠牲者が出ていると承知をしております。他方、米国を初めとする多国籍軍の活動による犠牲者数につきましては、正確に把握することは困難でございます。
　なお、国連の資料によりますと、本年の一月から八月にかけて、アフガニスタンでは千四百四十五名の民間人が死亡しており、そのうち反政府勢力の行為による死傷者数が八百名、アフガニスタン国軍及び多国籍軍の活動に伴う死者数が五百七十七名を占めていると報告をしております。
○平岡委員　私は具体的な数字を聞きたいんじゃないんですよね。どれぐらいの犠牲者が生じているかという、大まかな麻生総理の認識を聞きたかったんですね。後で答えていただきたいと思いますけれども。
　その前に、委員長から注意がありましたけれども、私はこれを配られたことが意図的だと言っているんじゃないんですよ。これを配ったにもかかわらず、これに対して質問がないというのはおかしいですねと。ただ、この中身を見ると、この中身はテロの犠牲のことだけしか書いていない、その点においてこのパンフレットは意図的ではないかということを言ったんです。ちょっと誤解しないでいただきたいと思います。
　それでは、総理の答弁をお願いします。
○麻生内閣総理大臣　今御質問がありましたけれども、先ほど、詳しい数字につきましては中曽根外務大臣の方から申し上げたとおりでありまして、どのような認識を持っておるかといえば、テロというものがもともとで始まったものでありますけれども、テロに対して、それに対してまたテロによる報復、そういったものの連鎖というものは、一般の無関係な方々が三千人近く殺されているわけですが、そういったものを含めまして極めて痛ましいことになるという意識が物すごくあります。
○平岡委員　先ほど外務大臣は国連の統計だけちょっと発表されたので、それが十分であるかどうか、年数が限られていましたからね。
　我々がいろいろ調べてみますと、例えばニューハンプシャー大学のマーク・ヘロルド教授なんかが推計したところによれば、この民間人の犠牲者は、空爆も含めて六千人から八千人ぐらいの多数の犠牲者が出ているということであります。
　そういう多数の犠牲者を出しているアフガンにおける米国等による武力行使、あるいは戦争と言っていいのかもしれませんけれども、これに対して我が国が、自衛隊が協力しているという認識は総理にはおありでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　お忘れかと思いますが、これは、二〇〇一年九月十一日にアメリカのニューヨークがいわゆるテロリストによって襲われて、約三千人近くの死者を出し、その中に日本人も含まれていた、これから始まったんですよ。
　その話を何かすっかり忘れられて、アメリカだけがしているような感じの御質問のように聞こえますけれども、我々の同胞も二十四人、テロによって殺されたという現実を無視して、もしくは忘却したかのような発言をされると、私は、ちょっと二十四人の方に関して申しわけがないなという感じが、率直なところします。
　加えて、今のお話ですけれども、そういった悲惨なことを招くことになった原因を含めて我々は考えねばいかぬのではないでしょうか。このままほっておいたら、さらにそういった別のビルが襲われていたかもしれない。いろいろなことを考えて、結果として苦渋の選択をやり、各国は皆それに参加しているという意識が私どもにはあります。
○平岡委員　私はテロが悲惨であったということについて否定するものではないんですね。しかし、今進んでいるこの戦争がどういうふうに多くの犠牲者を出しているのか、その戦争に対して我が国が協力しているという認識があるのかを聞いたんです。
　幾らやっても多分すれ違いでしょうから、私はこれ以上言いませんけれども、ただ、久間大臣が昨年の四月の衆院のテロ特では、これは前の法律ですけれども、旧法について、この法律については、「戦争をすることについて、これは支援する法律に実はなっております。」こういう認識を示されておられますので、多分この久間防衛大臣の認識というのは政府を代表しての認識だろうというふうに思いますので、私はそれを前提に話を進めていきたいと思います。
　ところで、自衛隊の補給艦がインド洋に行っていることについて言えば、法律の中ではこういうふうに書いてありますね。国際的なテロの防止と根絶のための国際社会の取り組みへの寄与をするんだというふうになっているんですけれども、ただ、いろいろと考えてみると、どうも自衛隊の海外派遣の実績づくりというようなことを意識しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、総理はどういうふうに認識されていますか。
○麻生内閣総理大臣　補給支援活動というもの、いわゆるこのもともとはテロとの闘いというものの一翼を担ってスタートしたもので、これは先ほども申し上げましたように、我が方がテロによって殺された人がいるという事実をお忘れの上でしゃべられるような感じがするので私はとがめたんですけれども、日本自身のためにしてきた活動の一つだと私は思っております。
　したがって、テロとの闘いというのは依然継続をしておると思っておりますので、とうとい犠牲を出しながらも、アフガニスタンでのテロへの対策を各国が取り組んでおられるというものだと私は思っております。
　したがって、日本も国際社会の一員なんですから、テロとの闘いで、我々も犠牲者を出させられたんですから、その意味におきましては、この活動の継続はぜひとも必要なのであって、自衛隊の訓練のため……（平岡委員「実績」と呼ぶ）余り実績づくりとかそういったような話をされると、ちょっと亡くなられた方々に申しわけないなと思いますね。
○平岡委員　私は根拠なくこんなことを言っているんじゃなくて、昨年六月に麻生総理は、当時総理ではありませんでしたけれども、「自由と繁栄の弧」というのに海上自衛隊の洋上補給活動についてこういうふうに言っておられるんですね。「始めて五年半。思いますに、「ネイビー」をこれだけ長い間遠方に展開したことは、我が国の歴史始まって以来のことです。」ネイビーというのは、英語に堪能な麻生総理ですから、どういう意味かはおわかりですよね。これは海軍ですよね。海軍をこんなにも長い間送っているんだ、そういう話になっているんですよ。だから私はこれを聞いたんです。どうですか。
○麻生内閣総理大臣　ちょっと御質問の意味がわからないんですが、長きにわたって海外にずっと送っているというのは……（平岡委員「ネイビー」と呼ぶ）ネイビーという意味は、セルフディフェンスフォーシズとも日本で言いますが、通常ネイビーとよく言いますのでネイビーと使わせていただいただけですけれども、基本的には、そういった言葉じりの話だけじゃなくて、五年半の長きにわたって、海外にずっと継続して、あの過酷な条件の中で、大いに日本のために、世界のために闘っている海上自衛隊の隊員諸君に私は敬意を表したいと思っております。
○平岡委員　私は、ネイビーという言葉をわざわざ使われるから、何か意図的なものがあるのかなと思って聞いたんですね。
　だから、私は認識を聞いているだけですから、そういう基本的認識を持っておられるということを前提に、次の質問として、自衛隊の補給支援活動を今後も継続すべきなのかということについて、ちょっと質問の分野を移していきたいと思います。
　まず最初に、また総理の認識を問いたいんですけれども、自衛隊の補給支援活動の相手先となり得る外国の軍隊等の艦船はインド洋でどのような活動を行っているというふうに総理は認識しておられますか。
○麻生内閣総理大臣　いわゆる海上阻止活動の話をしておられるんですね。（平岡委員「いやいや、補給の対象となっている外国の軍隊等の艦船がインド洋でどういう活動をしているのかを聞いているんです」と呼ぶ）
　いや、そちらも余り聞いておられる風がなかったので重ねて聞いただけなんですが、日本として、外国の軍隊などすべての活動について詳細に知っているわけではありません。しかし、補給支援特措法のもとで自衛隊がこれまでに補給をしたいわゆる艦船は、インド洋でテロ対策海上阻止行動を行っているものだと理解をいたしております。
○平岡委員　そこにちょっとごまかしがあるんですよね。
　このパネルに、配付した資料を見ていただきたいと思うんですけれども、ＭＳＯ、海上治安活動の中に海上阻止活動というのがありますね。この部分について、これは広義の不朽の自由作戦の一部なんですけれども、ここのところに対して補給をするということを目的にしているんですね。
　しかし、この目的を持った外国の軍隊等の艦船というのは、必ずしも不朽の自由作戦の海上阻止活動だけではなくて、ＯＥＦそのもの、あるいはイラクの自由作戦、そうした作戦の任務も負っているというのが実情なんですよね。ですから、これらの船がこういう活動をしているということを私はまず総理として認識してほしいということなんです。
　そこで、法案の提案者としての官房長官にお聞きしますけれども、このテロ対策海上阻止活動に従事している外国の軍隊等の艦船であれば、仮にほかの目的、このパネルにありますように、ＯＥＦ本体、不朽の自由作戦本体であるとか、イラクの自由作戦、これに従事しているということであっても、この法律上は補給支援活動の相手先から除外されることはないというふうに理解していいですね。
○河村国務大臣　お答えいたします。
　補給支援特措法におきましては、ある外国の艦船が補給支援活動の対象となるためには、当該艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するものでありまして、その艦船に対して補給支援活動を実施することがテロ対策海上阻止活動の円滑かつ効果的な実施に資するもの、このことが認められることが必要であります。その際に、当該艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっていることが重要であって、その他の任務をあわせて付与されている場合であっても同法に基づいて補給を行うことは可能である、このように考えております。
　補給支援法に基づく補給支援活動は、あくまでもテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船に対して実施するものであるということ、その際に、当該艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に係る任務に当たっている限り、他の任務を付与されている場合であっても同法に基づいて補給を行うことは可能であると考えておるところであります。
　また、日本が補給する燃料は、その性質上、補給実施後は対象艦船に搭載されるその他の燃料と一体不可分となってまいります。このため、我が国が補給した燃料と同量以上の燃料が補給実施後においてテロ対策海上阻止活動に係る任務を遂行している間に消費された場合には、我が国が補給した燃料が適切に使用された、こう考えるわけであります。
　一方、法律の運用上、実際に補給支援を行うか否かについては個別具体的に検討する必要がありまして、バーレーンにある司令部において、連絡調整を通じて対象艦船の行動計画、また想定をされる活動内容等を把握しながら総合的に判断することになる、こういうことであります。
○平岡委員　今の答弁は、旧法の時代、あるいは新法をつくるときにも議論された話でありますけれども、そのときに問題となったのは、旧法の時代の実績として、例えば強襲揚陸艦に対して給油がされていたとか、あるいは空母の随伴艦である巡洋艦に対して給油がされていたとか、そういう問題があって、この活動の中でいえば不朽の自由作戦、陸上に対して作戦を展開しているような船に対しても給油がされているというようなことが指摘されていたわけですね。
　それでお聞きしますけれども、今回の新法になって、ほかの目的にも従事をしている、海上阻止活動以外のほかの活動にも従事している外国の軍隊等の艦船に対して補給したという実績はありますか。どうですか。
○浜田国務大臣　それはございません。
○平岡委員　お配りした資料がありますから見ていただきたいと思いますけれども、この資料は米海軍の広報資料等に基づいて作成したもので、便宜的に八月から九月の作戦行動に関するものだけでありまして、網羅的なデータではありません。
　しかしながら、八月から九月にかけて空母艦載機が爆撃とか機銃掃射なんかをやっているというようなことがわかります。艦載機は、これ以外にも威嚇飛行とか偵察なども連日行っているということでございまして、この空母リンカーンが発行する今月十二日付の新聞「ペニー・プレス」によれば、リンカーンに関連する第二空母航空団というのは、ことしの四月末から九月初めまで七千百回の出撃をして、そのうち二千三百七回は爆撃、機銃掃射をしているということであります。爆弾も百十五トン投下しているというふうになっています。
　八月十日のところに二つほどありますけれども、見ていただければ、アフガンだけじゃなくてイラクの作戦も同時進行させてやっている、こういう事実があるんですよね。ですから、インド洋上にいる外国の軍隊等の艦船については、いまだに多くのイラクあるいはアフガンに対する陸上攻撃に参加している船があるということなんです。
　したがって、先ほど聞きましたときに補給した事実がないというふうに言われましたけれども、それでは、補給をした対象の艦船の名称をここで明らかにしていただきたい。お願いします。
○浜田国務大臣　申しわけございません。
　いずれにしても、これは軍の関係もございますので、相手の了解が得られない限り私どもとして今まで公表してきていないということもございますので、御了解を願います。
○平岡委員　この給油先の船については、パキスタンのものについては一応最初だからということで相手方の了解をとって公表しましたというふうに私たちとしては説明をされています。しかし、それ以外のものについては今防衛大臣が説明されたような理由で公表されていませんけれども、さっき公明党の佐藤議員が、これは一年ごとにチェックをするんだ、ちゃんとできているかどうか国会でシビリアンコントロールのもとにやるんだと言っておきながら、我々がシビリアンコントロールとして国会でこの法案を延長すべきかどうかということを審議する際に、そうした補給先の艦船の名前が言えないというのは、これは幾ら何でもひどいじゃないですか。どうですか。
○浜田国務大臣　逆に言えば、今回の今御指摘の点につきましては、我々としても確かに努力目標としてしっかりと公表したいとは思っておりますが、相手国の関係もございまして、我々とすれば今は明らかにしていないということなので、これからもそういったものができるように努力はさせていただきたいと思いますけれども、今のところできていないということでございます。
○平岡委員　それでは、努力した成果を来週の月曜日の審議までに報告していただきたいというふうに思います。
　それで、この給油活動なんでございますけれども、実は、先ほど来から諸外国の評価があるといったような話もありましたけれども、それではアフガンの国内の一般の人たちがどのように見ているのかという話についてちょっと触れたいと思うんです。
　私の手元にあるＮＧＯの現地代表の方が書かれたものがございまして、関係箇所をちょっと読み上げますと、安倍首相の辞任騒動の際に、インド洋での給油支援がアフガニスタン市民の知るところとなり、日本のイメージも変わりつつありますと。いい方に変わっているならいいんですけれども、これは悪い方に変わっているんですね。
　私も別のＮＧＯの方、アフガンで活躍をされた方々の話を聞きますと、安倍総理は突然辞任されちゃったものですから、何が起こったんだろうかといって、世界的にあるいはアフガンの一般の人たちもわかっちゃったんですよね。そのときにアフガンの人たちは、えっ、日本もアフガン攻撃をするアメリカにくみしていたのかと。先ほど来から話があるように、せっかく今まで日本というのは私たちの仲間であり味方であるというふうに信頼していたのに、そういうことになってしまうというのは何か非常に疑心暗鬼になってしまったということなんですよね。（発言する者あり）それはＮＧＯの方です。
　それで、私はまた麻生さんの「自由と繁栄の弧」なんかを見ていましたら、アフガンとイラクについて、中東の話がちょっと載っているんですよね。「もしも本当に、日本が中東の各国各派から特別の偏見なく見てもらえる国なのだとすると、そこに、我が国独自の役割が出て参るはずであります。」ちょっと飛ばして、「すなわち私ども、「憎悪の解消」や「信頼醸成」のため、大いに一役買えるでしょうし、買うべきであります。」こういうふうになっているんですよね。
　この給油活動というのがアフガンの一般の人たちに対して、先ほど私が申し上げたように、えっ、あの武力行使をしているアメリカに日本は味方していたのか、何だというような気持ちを持ったのでは、これからの日本の役割が果たせなくなるんだと私は思うんですね。そういう意味において、先ほど来の給油対象の問題も含めて、この際私はやめるべきだと思うんですけれども、麻生総理の御見解をいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　全く見解を異にしますので、正直これは、あなたのところに言われた方が、どういう方が言われたのか、一回ぜひ聞かせていただければと思うんですけれどもね。一体どれぐらいの数そういう方がいらっしゃるのかというのをぜひ聞かせていただければと思うんです。
　少なくとも、給油活動というのは洋上でしていますから、陸上にいる方が見えるはずはないのは当然じゃありませんか。まずは最初に当たり前の話でしょう、それは。だから、そういった話というのは知らなかったからといって別に驚くことではない、まずこれが一つです。
　また、これに艦船を送っておられる国々からは、いずれも日本に対して感謝の言葉が述べられるのは、これは、そこに船を送っておられる国々の外務大臣、ほとんど例外なく会っていると思いますが、私にはそのような言葉を賜っております。外務大臣はその国を代表していないなんということにはならないと思いますので、私どもとしては、その国を代表される一国の外務大臣が当該国日本の外務大臣に対して感謝を述べられるというのは、感謝をされていると理解するというのは当然のことだと、私自身はそう思っております。
　また、安倍総理のやめられた話が何でそこに結びつくのか、私には理解を超えていたんですが、私は、少なくとも、各国ともアフガンに対してむしろ今増派したり、いろいろな形でこの問題に対して積極的に取り組もうというのを、イラクがそこそこ落ちついてきたので、イラクの軍隊、派遣されている軍人さんを各国は減らしてアフガニスタンの方に増派しておられるような傾向が最近ある、そのように理解をしております。
　したがいまして、国際社会の一員として我々は活躍をしておるわけで、そういった中にある日本が、日本一国だけそこから撤収するというような考え方は今の私どものとるべき対応ではない、そのように思っております。
○平岡委員　きょうは細かい議論には入りません。
　次の議論にちょっと入りますけれども、補給支援活動の対象となっているＯＥＦというものは国際法上どういう戦いなのかについての議論をしてみたいと思うんです。
　アフガンの武力行使、先ほど言いましたように二〇〇一年の十月七日の米空軍の空爆で始まったわけでありますけれども、国際法上はどのような根拠でどこに対して開始されたというふうに今総理としては認識しておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　平成十三年の九・一一テロ攻撃は、高度の組織性及び計画性が認められることなどから、国連憲章の第五十一条に言う武力攻撃に当たるものと考えられます。
　この攻撃を受けて行われております米国等による不朽の自由作戦は、同条の個別的または集団的自衛権を行使するものとして、アルカイダとそれを支援しているタリバンに対して開始されたものと認識をしております。
○平岡委員　それが国際的な……あれ、総理がいなくなっちゃったけれども。私は総理にさっき質問したんですよ、総理の認識を問いたいと。最初に技術的なことを外務大臣が説明されるのはいいけれども、ちょっと困りますね、それは。私にも了解がなかったですけれどもね。
　ちょっと時間がないので進めますと、そういう説明で、ここの理事の方々は、いや、国連決議だとかなんかとつぶやいていて、えっ、ここの理事の方も正確に御存じないのかなとちょっと一瞬思ったんですけれども、この自衛権の発動というのは、ただ単に今外務大臣が説明された単純なものじゃないんですよね。
　皆さん方のお手元に資料、そしてこちらにパネルがありますけれども、今回の不朽の自由作戦の開始時点の話としていえば、確かにアメリカとイギリスは個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使ということで始めましたけれども、これを行うに当たってはいろいろな要件が要ります。そして行使の客体についてもいろいろ議論があります。
　例えば、三要件としていえば、必要的条件。急迫不正の侵害がなければいけない。これは、一カ月前のテロがあったということで、本当にその時点で急迫不正の侵害があったと言えるんでしょうか。ほかに手段がない、武力攻撃しかなかったのか、本当に。あんな激しい武力攻撃をする以外に手段がなかったんでしょうか。
　それから、均衡性の要件ですね。目的や方法が必要最小限であるということでありまして、この攻撃はタリバン政権の転覆を目的とし、そして、先ほど言いましたように、数多くの空爆の被害者、六千人から八千人と言われる方の被害者が出ている、投入した兵力も今やＯＥＦは五万人近くあるというのが国会の、議会の調査室でございます。そういう状況にある。
　時間的要件のところは、国連の措置がとられるまでの措置であるというけれども、一体この国連の措置はいつとられるのかということについても明確になっていない。
　こういう状況のもとで開始されたこの自衛権の行使。しかも、タリバン政権というのはもう崩壊していますよね。そのタリバン政権がなぜ自衛権発動、行使の客体となり得るのか。今までのニカラグア判決なんかを見ても、ただ単にアルカイダをかくまったとか、オサマ・ビンラディンを引き渡さなかったとか、そういうことでこれが自衛権行使の客体となることはないんですよね。そういう議論を全く抜きにして今行動が進められているということについて、私は疑問に思うんです。
　総理、今帰ってこられましたから議論を聞いていなかったと思いますので、かわりに外務大臣で結構です。ちょっと答弁していただけますか。
○中曽根国務大臣　もう委員御承知のとおり、米国は、タリバンに支援されたアルカイダが九・一一テロ攻撃の中心的な役割を果たした、そういう情報に基づいて、今、アルカイダとそれを支援しているタリバンに対して、米国に対するさらなる攻撃を防止、阻止するために軍事行動を開始したものと承知をしております。
　その後、タリバン政権が崩壊するまでの間にも、米国は累次にわたり、アルカイダによる米国に対するさらなる攻撃があり得る旨の警告を発しておりまして、また、政府といたしましても、これらのアルカイダ及びタリバンの構成員が米国等に対してさらなるテロリズムの行為を引き起こす可能性が存在するなどの種々の情報に接していたところでございます。
　政府といたしましては、これらを含む諸般の事情に照らしまして、米国等によるアフガニスタンのタリバンの軍事施設への攻撃等の行動は適法な自衛権の行使であると考えております。
　現在、米国等が不朽の自由作戦においてアフガニスタンの領域内で実施しております活動は、国際法上、基本的には、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと認識をしております。
○平岡委員　外務大臣が私が質問する前に答弁をされましたけれども、私もちょっとそれを聞きたいんですね。
　現在のＯＥＦはどういう根拠でやっているのかというのは、今外務大臣が答弁されたので、とりあえずそれでいいです。しかし、その答弁でいったら、ここで自衛権行使の対象としたアルカイダというのはもういなくなっているという前提ですよね。（発言する者あり）いるんだったら、自衛権行使の攻撃が今続いていなければいけないんじゃないですか。今のはそういう話じゃなくて、治安回復、治安維持のための、武力行使ではない活動を行っているというふうに答弁されましたよ。それは矛盾しているんじゃないですか。まあ、いいです。この議論はまた月曜日にしっかりとしたいと思います。
　それだけ、この問題について言えば、今、国際法学者の中でも、このアメリカの、あるいはＮＡＴＯ諸国の集団的自衛権とか個別的自衛権の行使については、いろいろ国際法上疑念が呈されているという状況なんですよ。このことをやはり私は日本国政府としてもしっかりと受けとめなければいけない、このことを申し上げていきたい。きょうは、国民の皆さんの良識に問いかける質問をしていますので、それぐらいにさせていただきます。
　次の質問は、我が国が果たすべき役割は何なのかということであります。
　先ほども、犬塚議員も触れておられましたけれども、カルザイ大統領は、カルザイ政権とタリバンとの和解交渉の仲介をサウジアラビアのアブドラ国王に依頼したと九月末に明らかにしています。また、アメリカのゲーツ国防長官も、カルザイ政権がタリバンとの対話を通して紛争の政治決着を図ることを容認する考えを十月の九日に示したというふうに伝えています。また、フランスのクシュネル外務大臣も、フランスがアフガンに軍隊を送っている中でも、十月七日の外交委員会で、タリバンとの和平を達成する上で、アフガニスタンの近隣諸国の会議をパリで開催したいということを表明しているわけであります。
　そこで、先ほど私、麻生総理の「自由と繁栄の弧」の話をいたしました。日本は実は大変重要な役割を果たすべきだというふうに思っているんですよ。この点も、ＮＧＯの皆さん方の話をちょっと引用させていただきますと、日本が和平に向けた交渉の切り札として仲介できる可能性はまだあります、イスラム圏以外で交渉に立てるのは恐らく日本しかない、先進国の中で中東を侵略したことがない日本に対して、タリバンを含め多くのアフガン人が欧米とは違う信頼感を持っているんだ、こういうふうにアフガニスタンの人たちは見ているんですよね。ですから私は、日本がそういう役割をしっかりと果たすべきだと思うんですけれども、今、何かやっておられるんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　平岡先生の話は時々主語が変わるので、ちょっとあれですけれども、なかなかついていきにくいんですよね。客体が何とかとか言ってみたり、ぱっと変わられるので。
　今の場合は、アフガンの人々がと言われますけれども、タリバンもアフガンの方にいるわけなんでしょう。そういう前提でいくと、タリバンも含めてアフガンと言われても、これはなかなか、ちょっと区別してもらわぬと困るところなんですが。
　その意味でいきますと、私どもは、アフガニスタン政府はかねてから、カルザイとも三回ぐらいやったことがありますけれども、基本的には融和策をやっているわけですよ。それを推しているわけですから、多くの人が。しかし、タリバンの指導部は、アフガニスタン政府との交渉は拒否しているんですよ。話す気はないと答えているんですから。これが事実でしょうが。（平岡委員「アブドラ国王には仲介を依頼しようとしている」と呼ぶ）事実でしょうが。まずそれを認めてくださいよ、あなた。話し合いたいと言っても相手が嫌だと言っているんだから。その嫌だと言う人に我々は接触するすべがないんだから、そういった形で交渉のしようがないでしょうが。
　もちろんこれが大前提ですが、私どもはイスラエルとパレスチナとの間に立って、あそこもかなり不毛なあれをしていましたけれども、少なくとも昨年初めてジェリコで、パレスチナ、イスラエルが初めて一緒の席に座って日本が仲介に立って、あそこでいわゆるコルホーズみたいな農業支援をやるというのをやった。
　だから、日本は、双方で話し合う気になりさえすれば、我々は仲介の労もとるし、また、それをやった実績もあるし、きちんとできますが、やる気も十分にありますが、相手がその気がないという人をいきなり、ちょいとやろうといったって、平岡先生、それはなかなか難しいというのが正直な実態だと、私自身はそのように理解をいたしております。
○平岡委員　総理、両方がやる気があるときに仲介するというのは、それは簡単な話ですよね。場所だけを提供すれば済むような話かもしれません。私が言っているのは、そういう交渉に着こうとしない人たちに対しても交渉に乗るように仲介するというのが本来日本が果たすべき役割ではないかというのを言っているんです。（発言する者あり）ちょっと黙らせてください。私の声が、私の質問がちゃんと聞こえないじゃないか。
○平岡委員　そこで、一九九七年にブラヒミ国連アフガニスタン特別ミッション代表というのが日本にやってこられて、当時の小渕総理に、当時のアフガン事情の中における和平交渉というのをぜひ日本でやってほしいというふうに依頼したんですね。そのとき、小渕外務大臣は、もしそのための会議が東京で開かれるなら政府はできる限りの支援を惜しまないと語ったと。つまり、今総理が言われたように、まあ、やるんだったら東京を貸してあげるよ、東京で呼んであげるよ、こういう態度ですよ。
　それに対して、ブラヒミさんは、その後の国連総会の場に出席した小渕外務大臣に対して、単に和平会議の東京開催を提案するだけでは十分とは言えないというふうに述べた上で、傍観者としてではなく、日本は国連のパートナーとして和平活動にもっと深く関与すべきだというふうに諭したと、これは川端さんという例の方が書かれた本の中にあるんですよ。私は、もっと日本として積極的に和解交渉に臨んでいくべきだというふうに思います。
　そこで、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、アフガンで活動している日本のＮＧＯの関係者の皆さんの中でも、今なら日本だったらタリバン側も仲介に乗ってくれるだろうというふうな見解も持っているということで、先ほど説明しましたけれども、そういう中で、我が国はもっと積極的に和解交渉の仲介の労をとるべきではないかというふうに思うんですけれども、この点について、もう一度麻生総理の見解を伺わせていただいた後、民主党提案者についても、民主党の法案としてはどういうふうに考えて位置づけられているのかということについて、私は答弁を求めたいと思います。