Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　又市議員にお答えいたします。
　最初に、警告決議の平成十八年度予算への反映についてのお尋ねでございました。
　決算審査については、歳出の無駄の排除を徹底する等の観点から極めて重要と考えておりまして、検査報告事項や国会での審議内容を平成十八年度予算に反映させるべきであるとの総理の御指示を受けまして、政府一丸となって取り組んできたところでございます。
　こういう方針の下、警告決議項目については、特別会計について約十三・八兆円の剰余金、積立金を財政健全化のため活用するほか、特殊法人等への財政支出を約千九百九十九億円削減し、産業再配置促進費補助金について、政策的効果が低下していることから平成十七年度限りで廃止するなど、適切に平成十八年度予算に反映したところでございます。
　それから、特別会計の剰余金、積立金についてでありますが、特別会計については多額の剰余金等が存在し財政資金の効率的な活用が図られていないといった問題の御指摘がございまして、行政改革の重要方針におきまして、資産、負債や剰余金等のスリム化を徹底するなどして今後五年間において約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すと、今総理からも御答弁をいただいたところでございます。この方針を踏まえまして、平成十八年度予算におきましては、財政融資資金特別会計の積立金を始めとして、合計十三兆八千億円の剰余金、積立金を財政健全化のために活用しているところでございまして、今後とも着実に改革を推進してまいります。
　それから、公共事業関係の特別会計と繰越しについての御議論でございますが、特別会計、一般会計にかかわらず、必要な事業として予算計上されたものの、自然的社会的諸条件によって年度内に支出できない場合には、効率的な執行等を確保する観点から翌年度に使用できる繰越しが財政法で規定されており、あらかじめ国会の議決を経た範囲内で限定的に活用しているものでございます。いずれにしても、多額の繰越しや不用が生じた経費については執行実績を十分精査して、予算に反映するよう努めてまいります。
　なお、今般の特別会計改革におきましては、受益と負担の関係を明確にしつつ、事業間の連携を強化し、事業の効率性を高めることなどにより無駄を排除していくとの観点から、公共事業関係の五つの特別会計を平成二十年度までに統合することとしております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が七名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に市川一朗君、木村仁君、鶴保庸介君、藤井基之君、小泉顕雄君、辻泰弘君及び加藤修一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小野清子君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、平成十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。
○委員長（小野清子君）　以上で平成十八年度総予算三案及び平成十七年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、総予算に関する副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度総予算三案審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十二分散会
平成十八年一月二十五日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○常任委員長の辞任及び補欠選任の件
○本会議における平成十六年度決算の概要につい
　ての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御報告申し上げます。
　本日、財政金融委員長山本孝史君から委員長辞任の申出がございました。
　後任といたしまして、民主党・新緑風会から池口修次君が推薦されております。
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における平成十六年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十六年度決算の概要について谷垣財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人二十分、公明党一人十分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合各々一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致しました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、常任委員長辞任の件でございます。財政金融委員長山本孝史君申出の委員長辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、財政金融委員長の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、財政金融委員長に池口修次君を指名されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、草川昭三君、ツルネンマルテイ君、山東昭子君、岩本司君、市田忠義君、福島みずほ君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成十六年度決算の概要について）でございます。谷垣財務大臣から報告があり、これに対し、国井正幸君、簗瀬進君、浮島とも子君、紙智子君、又市征治君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、ツルネンマルテイ君の質疑終了後いったん休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。その所要時間は、休憩前が約一時間四十分、再開後が約三時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　また、本日の第二ラウンドの本会議が終わりましたら、直ちに、議院運営委員会の集合写真の撮影を行いますので、この議長応接室にお集まりください。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年一月二十五日（水曜日）
　　　午後五時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松下　新平君
　　　　　高野　博師君　　　　　浮島とも子君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長職
　　　　　　　務代行
　　　　　　　検査官　　　　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、富岡由紀夫君、島田智哉子君、水岡俊一君、伊達忠一君、秋元司君、小泉顕雄君、山下英利君、尾立源幸君及び藤末健三君が委員を辞任され、補欠として谷博之君、神本美恵子君、簗瀬進君、西銘順志郎君、野村哲郎君、森元恒雄君、山内俊夫君、松下新平君及び喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　平成十六年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十六年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十六年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十八兆八千九百七十五億円余、歳出の決算額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、差引き四兆七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十七年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十六年度における財政法第六条の純剰余金は一兆千九百七十二億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に比べて二兆百八十八億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆七千百五十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千二十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆八千七百八十七億円余に平成十五年度からの繰越額一兆六千六百三十五億円余を加えました歳出予算現額八十八兆五千四百二十二億円余に対し、支出済歳出額は八十四兆八千九百六十七億円余であり、その差額は三兆六千四百五十四億円余となります。このうち、平成十七年度への繰越額は二兆二千五百六十六億円余であり、不用額は一兆三千八百八十八億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百七億円余であります。
　次に、平成十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これは平成十五年度に比べて一特別会計減少しております。これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十六年度末における債務額は八百五十兆四千百九十九億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十六年度末における債務額は六百二十六兆四千七百四十六億円余であります。
　次に、平成十六年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十五兆七千七百三十一億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十五兆千百三十九億円余でありまして、差引き六千五百九十一億円余が平成十六年度末の資金残額となります。
　次に、平成十六年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十六年度末における国の債権の総額は三百四十一兆二百三億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十六年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十六年度末における物品の総額は十兆四千九百三十三億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十六年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から三百八十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十六年度中に増加しました国有財産の総額は三十七兆五千五百二十三億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は四十四兆五千五百四十億円余でありまして、差引き七兆十六億円余の純減少となっております。これを平成十五年度末現在額百二兆二千二百十五億円余より差引きいたしますと九十五兆二千百九十八億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十六年度末現在額であります。
　以上が平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十六年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千九十一億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千五百九十一億円余でありまして、差引き五百億円余の純増加となっております。これを平成十五年度末現在額一兆四百二十二億円余に加算いたしますと一兆九百二十二億円余となり、これが平成十六年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（中島眞人君）　次に、平成十六年度決算検査報告並びに平成十六年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大塚会計検査院長職務代行。
○検査官（大塚宗春君）　平成十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度決算検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成十六年度の一般会計決算額は、歳入八十八兆八千九百七十五億余円、歳出八十四兆八千九百六十七億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入四百十九兆三千四億余円、歳出三百七十六兆三百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十五兆七千七百三十一億余円、歳入組入額四十七兆二千五百四十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの受払額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十六年度の決算額の総計は、収入五兆六百六十三億余円、支出四兆五千六百二十九億余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して七百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計二百九十六件、九十七億五千二百五十七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、五件、三十五億六千九百五十八万余円であります。
　その内訳は、租税の徴収額が適正でなかったもの、保険料の徴収額が適正でなかったもの、職員の不正行為による損害が生じたものとなっております。
　また、支出に関するものは、二百五十件、四十五億八千八百十一万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、工事に関し契約額が割高となっていたもの、物件に関し購入数量が過大となっていたもの、役務に関し委託費の支払額が過大となっていたもの、保険給付金の支給が適正でなかったものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、保管資金等について職員の不正行為による損害が生じたものが、四十一件、十五億九千四百八十六万余円であります。
　次に、平成十七年中におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求したものは四件であります。
　その内訳は、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理に関するもの、データ通信サービス契約に係るソフトウエア使用料のうちの利子相当額に関するもの、国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化に関するもの、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するものとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十九件であります。
　その内訳は、日本人学校の校舎等の建設等に対する援助に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、保育所における保育士の配置に関するもの、生活保護費に係る負担金の算定に関するもの、国民健康保険における退職被保険者の適用の適正化に関するもの、新山村振興等農林漁業特別対策事業等の実施に関するもの、農業集落排水事業により整備した肥料化施設等の利用に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格改定等に関するもの、スポーツ振興投票に係る財務諸表の表示に関するもの、診療報酬債権に係る会計経理に関するものなどとなっております。
　また、特に掲記を要すると認めた事項は五件であります。
　その内訳は、中堅事業者に係る破綻金融機関等関連特別保険等の利用が低調となっているため、制度の在り方について検討することが必要な事態に関するもの、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するもの、電線共同溝整備事業の実施における占用予定者の入溝が計画的になっていなかったり、管理が十分行われていなかったりなどしている事態に関するもの、中小企業高度化事業における不良債権が多額に上っていて、その解消を図るため、より一層の債権管理態勢を整備することが必要な事態に関するもの、賃貸住宅建て替え事業において、事業着手後長期化していたり、事業着手までに長期間を要していたりしている事態に関するものとなっております。
　以上のほか、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは二十件であります。
　その内訳は、都道府県警察における捜査費及び活動旅費の経理の状況に関するもの、政府開発援助の状況に関するもの、都道府県労働局の会計経理の状況に関するもの、社会保険オンラインシステムに係る契約金額の算定方法等の状況に関するもの、農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況に関するもの、牛肉等に係る関税収入を特定財源とする肉用子牛等対策の実施状況に関するもの、海岸事業における津波・高潮対策の実施状況に関するもの、住宅金融公庫における延滞債権の実態及びその管理状況に関するもの、郵便局における資金の保有及び受け払いの状況に関するもの、日本放送協会における放送受信料の契約・収納状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なおただいま申し上げましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次いで、平成十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十七年九月六日、内閣から平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十六年度国有財産検査報告とともに、平成十七年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成十六年度末の国有財産現在額は九十五兆二千百九十八億余円、無償貸付財産の総計は一兆九百二十二億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは五件であります。
　その内訳は、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、貸付財産に係る国有資産等所在市町村交付金の交付に関するもの、国立大学法人に帰属する承継財産の数量及び価額に関するもの、滑走路に係る国有財産台帳の価格決定等に関するもの、特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、地震災害時に防災拠点となる官庁施設の耐震化対策が重点的、効率的に実施されていない事態に関するものとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（中島眞人君）　以上で平成十六年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成十六年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、平成十五年度決算における警告決議に対しその後内閣のとった措置及び平成十五年度決算審査措置要求決議に対しその後内閣及び会計検査院のとった措置につきまして、財務大臣及び会計検査院長から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○委員長（中島眞人君）　大塚会計検査院長職務代行。
○検査官（大塚宗春君）　平成十五年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金について、ＩＴシステムの見直しについてなどの八項目に係る措置について、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
○委員長（中島眞人君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、この手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十三分散会
平成十八年一月二十五日（水曜日）
　　　午前十一時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございます。
　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に保坂三蔵君を指名いたします。（拍手）
○保坂三蔵君　よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　ありがとうございます。
　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、合同審査会に関する件につきましてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　それでは、御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成十八年一月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十八年一月二十四日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田邉國男君は、昨年十二月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　田邉國男君に対する弔詞は、議長において昨二十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに農林水産委員長　政治改革に関する調査特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田邉國男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員及び同予備員、検察官適格審査会委員の予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
○中山泰秀君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　棚橋　泰文君　及び　藤村　　修君
を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は、棚橋泰文君を第一順位とし、藤村修君を第三順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　愛知　和男君　　　　船田　　元君
　　　　　　山田　正彦君　及び　大口　善徳君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に倉田雅年君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員の予備委員に
　　　　　　福井　　照君　及び　増原　義剛君
を指名し、
　福井照君は柳澤伯夫君の予備委員とし、
　増原義剛君は谷津義男君の予備委員
といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に松野博一君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に細田博之君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　中川　秀直君　及び　山崎　　拓君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。神崎武法君。
　　　　〔神崎武法君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　まず、羽越線事故の安全対策についてお答えを申し上げます。
　羽越線事故につきましては、五名の方がお亡くなりになり、三十二名の方が重軽傷を負われました。今回の事故でお亡くなりになられた方々の御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた皆様の一刻も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　当該区間におけるＪＲ東日本の運行規制の考え方等につきましては、これまでの知見や経験に基づき構築されてきたものでございますが、現在、事故原因について航空・鉄道事故調査委員会が調査を進めているところでございまして、これらが適切であったかどうかも含め、今後明らかにされるものと考えております。
　国土交通省といたしましては、同委員会の調査結果を待つまでもなく、一月十二日、主な鉄道事業者の安全担当役員を招集し、厳冬期の安全対策の再徹底と、特に強風対策について、ハード、ソフト両面でできることから速やかに実施するように指示をいたしました。
　また、ＪＲ東日本を含む全国の鉄道事業者に対し、風速計の設置位置が適切であるか、強風時の運転規制はどのように行っているか等について緊急総点検を実施しているところでございまして、この結果を踏まえ、風速計や運転規制に関する当面の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　さらに、気象や運転分野の専門家等から成る鉄道強風対策協議会を設置し、鉄道における強風対策のあり方について検討を進めているところでございまして、六月ごろを目途に中間取りまとめを行い、恒久的な強風対策を講じてまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましても、今回の事故の重大性にかんがみ、今後とも、引き続き事故原因の究明と再発防止に全力で取り組み、鉄道輸送の安全確保に万全を期してまいる決意でございます。
　また、今後の公共交通機関の安全対策についてお尋ねがございました。
　昨年四月に発生しましたＪＲ西日本の福知山線における脱線事故等、ヒューマンエラーが関係すると見られる事故、トラブルが多発した状況にかんがみ、従来の監督行政の延長ではなく、運輸事業者に対する新たな監視、監督の手法等について検討するよう指示をするとともに、省内に外部の有識者を含めた公共交通に係るヒューマンエラー事故防止対策検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。
　この委員会が昨年八月に行った中間取りまとめにおきましては、事業者において、トップから現場まで一丸となった安全管理のための体制の構築を図ること、その安全管理の体制について国が監視する仕組み、安全マネジメント評価を導入すること等が提言をされたところでございます。この趣旨に従いまして、現在、事業者の安全管理体制の構築等を内容とする運輸の安全性の向上のための法案について、今国会への提出を予定しているところでございます。
　さらに、鉄道の運転士の資質向上、速度制限装置等に係る技術基準、航空交通管制等に係る対応等も含め、今後とも、国民の公共交通機関に対する信頼回復に向け、公共交通機関の総合的な安全対策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　耐震偽装問題に対する今後の対応策についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、まず第一に、事業者に対する徹底した責任追及を前提に、地方公共団体と連携を図りながら、引き続き、危険な分譲マンションの居住者等の安全確保と居住の安定確保に全力を挙げてまいります。
　昨日の段階でございますが、分譲マンションの居住者の退去状況は、危険な分譲マンション十棟につきまして、当初の入居戸数は二百八十八戸でございましたが、昨日までの退去者及び退去の意向が明らかになりました方々は合計で二百八十四戸になりまして、残るところあと四戸というところまでになりました。この四戸の皆様にも、地方公共団体としっかり連携をとって、早く退去をしていただくように努めてまいりたいと考えております。
　また、偽装物件の全容解明など事実関係の調査を進め、建築基準法、建築士法等に基づき、順次、関係者を厳正に処分していく所存でございます。
　国民の不安への対応といたしましては、現在、既に、地方公共団体、専門家団体等による相談体制を設けておりますが、今後、全国約五百件のマンション等の耐震性能のサンプル調査を行う予定としております。
　また、再発防止策については、指定確認検査機関等の点検結果や、省内に設置しました構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会での行政対応の検証等を踏まえ、社会資本整備審議会において制度の見直しについて御審議を今いただいているところでございます。二月下旬までに中間報告を取りまとめていただく予定としております。この報告を踏まえ、早急に対応が必要なものについては、今国会において建築基準法等の改正を行う方針でございます。
　今後とも、関係省庁及び関係地方公共団体と連携し、遺漏のないよう、迅速的確な対応に努めてまいります。
　最後に、まちづくり三法の見直しについてお尋ねがございました。
　まちづくり三法の見直しにつきましては、与党での御議論を踏まえながら、国土交通省といたしましても、人口減少・超高齢社会における望ましい町づくりのあり方という観点から検討を進めてまいりました。
　これからの社会においては、高齢者も含めた多くの人にとっての暮らしやすさを確保するという観点から、都市の既存ストックを有効に活用し、コンパクトな町づくりを推進していくことが必要であると考えております。
　このため、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけるため、都市計画制度の改正を行い、大規模集客施設の立地に当たり、都市計画の手続を経ることにより地域の判断を町づくりに反映させるとともに、病院等の公共公益施設の立地についても開発許可を要することを検討しております。
　また、こうした措置とあわせて、中心市街地の活性化に資するため、まちづくり交付金や平成十八年度に創設を予定しております暮らし・にぎわい再生事業などを活用し、町中への都市機能集積を図ってまいります。
　こうしたことを内容とする関係法律の改正案を今国会に提出する予定でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　神崎議員の御質問にお答えを申し上げます。
　教員の大量採用時代の到来を控えまして、優秀な教職員の確保、育成についてのお尋ねでございますが、既に総理からもお答えがございましたように、教員にすぐれた人材を得ることは学校教育の成否を左右するものであり、特に教員の大量退職、採用時代の到来が見込まれる状況においては極めて重要な課題でございます。
　このため、すぐれた教育実践を次世代の教員に継承するため、退職教員を指導教員として学校現場で再活用するなど、これからの取り組みを一層進めてまいりたいと存じます。
　また、質の高い教員の養成確保を図るため、教職大学院制度の創設など教員養成課程の充実、教員免許制度の改革、そして教員評価の充実に精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
　小学校における英語教育の必修化についてのお尋ねでございますが、英語の教育については、小学校段階において、いわゆる英語活動という形で現在約九割の小学校で実施されております。また、昨年十月の中央教育審議会の答申におきましても、「小学校段階における英語教育を充実する必要がある。」と指摘されているところでございます。
　私といたしましては、語学教育はネーティブスピーカーの発音にできるだけ早く接することが有利だと考えておりまして、これらを踏まえて、現在、すべての小学校で共通に英語教育として指導する場合の目標や教育内容、国語力育成との関係、開始学年、実施時期、指導者の確保、コンピューターなどＩＣＴの利活用方策などにつきまして、専門的に検討をしておるところでございます。
　今後、先般公表いたしました教育改革のための重点行動計画に基づきまして学習指導要領の見直しを行います中で、広く御意見を伺いながら検討、そして結論を得てまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　重野安正君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡潔にお願いいたします。
○重野安正君（続）　こうした我が国集落の状況を象徴するものと言わなければなりません。
　山林が国土の八割を占める急峻な地形にある我が国の安全を保障する上で、農林業の果たしてきた総合的な役割をもう一度見直す時期ではありませんか。上流域におけるマンパワーの劣化対策を含む総合的な施策の展開を図るべきだと考えますが、総理の具体的対応策を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　重野議員に答弁いたします。
　堀江氏についてですが、現在捜査当局による捜査が行われているところであり、その状況を見守っていきたいと思います。違法行為があれば厳正に対処すべきことは当然であります。
　なお、この件と、昨年の衆議院総選挙において自民党幹部が堀江氏を応援したこととは別の問題であると考えております。
　ライブドアの今回の事件が、負け組がますます見捨てられる社会を象徴しているのではないかというお尋ねでありますが、私どもが進めている構造改革は、決して弱者を切り捨てるものではありません。自助と自律の精神のもとに、国民一人一人や企業、地域が主役となり、努力が報われ安心して再挑戦できる社会の実現を目指しているものであります。
　これまで、雇用・中小企業のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、新規起業の促進策、構造改革特区や都市再生など地方の意欲や挑戦を尊重した地域経済の活性化策、持続的な制度の構築に向けた社会保障制度改革などに取り組んでまいりました。
　引き続き改革を進めて、地域や多くの国民が持っている潜在力が自由に発揮されて、国民一人一人が将来の夢と希望を実感できる活力ある社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。
　米国産牛肉についてでございますが、先日、危険部位の混入が確認されたため、すべての米国産牛肉の輸入手続を直ちに停止しているところであり、二度とこうしたことが起きることのないよう、国民の食の安全、安心を大前提に、米国に対し、原因究明と再発防止を求めております。
　なお、昨年末の米国産牛肉の輸入再開は、食品安全委員会において科学的な議論を尽くし、国民の意見も聴取した上で取りまとめられた答申を踏まえて決定されたものであり、政治判断による輸入再開決定との批判は当たらないと考えております。
　中国、韓国との外交、アジア外交についてでございますが、豊かで安定したアジア地域の実現は、我が国の安全と繁栄に不可欠であり、引き続きそのために努力してまいります。特に、大事な隣国である中国、韓国との関係について、一部の問題で意見の相違や対立があっても、首脳間を含むあらゆるレベルでの対話を通じ、大局的な観点から協力を強化し、相互理解と信頼に基づいた未来志向の関係を築いてまいりたいと思います。
　良好な日米関係と日中関係及びＡＳＥＡＮ関係についてですが、昨年十一月の日米首脳会談では、日米関係が良好であること、これは日本にとって、アメリカにとっても重要なことである、その日米関係の良好の上に中国、韓国、世界各国と協調していくことが日本にとっても大変いいことであるということを私は述べて、日米関係がよければ、あとの関係はどうなってもいいなんということは一言も言っておりません。そういう批判は誤解であり、曲解であります。
　我が国としては、緊密な日米関係の基盤に立ちつつ世界各国との関係を強化していく考えであり、これからも日米同盟と国際協調の基本方針を堅持していくことが日本の利益にかなうものと考えております。
　日米関係と国連重視との関係についてですが、日米両国は、国際社会が直面する諸課題に対し、世界の中の日米同盟との考え方のもとに、世界の国々や国連等の国際機関と協調しながら、協力して取り組んできております。したがって、日米同盟の重視と国連を含む国際機関との協調とは矛盾するものとは思っておりません。
　労働者派遣法については、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつも、引き続き多様な働き方を選択できるようにするための適切な見直しを行ってまいります。
　また、パートタイム労働者の処遇については、正社員との均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化や公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及など、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めてまいります。
　なお、同一労働同一賃金を確保するために法規制を強化することについては、労使を含めた国民的合意形成を図りつつ対応していくことが必要と考えております。
　小さな政府についてお尋ねですが、御指摘のように、十七年度の年次経済財政報告においては、ＧＤＰ比で見た政府支出の規模や潜在的国民負担率は、ＯＥＣＤ諸国の中でも低い水準にあると指摘しております。しかし、我が国の公的債務の水準や、少子高齢化の進展によって政府の支出規模や国民負担が今後増大していくことが見込まれることを考えれば、各般にわたる行政改革を徹底し、将来の国民負担の上昇を抑制することが必要であります。
　このため、私は、国の役割を見直し、国が行う必要がないのであれば民間または地方にゆだねることにより、全体として政府の役割を見直すとともに、無駄を徹底的に省いていくという考え方を示す意味で、簡素で効率的な政府を目指すと申し上げてきたところであり、こうした方針をさらにわかりやすく説明するため、政府の規模を大胆に縮減すると申し上げてまいりました。
　このように、小さな政府とは、政府活動の各分野で改革を進めていくことが重要であるとの考え方をわかりやすく説明するためのものであります。
　なお、民間にできることは民間にゆだねるに当たっては、一定のルールが守られ、国民の利益が守られるべきは当然であり、ルール違反があれば厳正に対処するとともに、現行のルールで対応できない場合はルールの見直しを行うこととしております。
　今回、民間開放が進展した建築確認検査事務について、一部の機関において偽装が見過ごされたことはまことに遺憾でありますが、この点についても、指定確認検査機関への立入検査等を行うとともに、建築物の安全性を確保するための制度の見直しについての議論を進めており、民間検査機関に対する指導監督の強化など早急に対応が必要なものについては、今国会において制度の改正を行うことといたします。
　農政については、山林が広範囲である我が国について、農林業は、単に食料や木材の安定供給だけでなく、国土の保全などといった重要な機能を有しております。今後ともこうした機能が引き続き適切に発揮されるよう、意欲と能力のある経営に支援を重点化し、地域における農林業の担い手を育成、確保するとともに、上流域など中山間地域の振興等を強力に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　重野議員から三問ちょうだいをいたしております。
　まず、中国、韓国との関係及びアジア外交につきましてのお尋ねがあっておりますが、豊かで安定したアジア地域の実現というのは、我が国の安全と繁栄という意味におきまして不可欠であります。特に、隣国であります中国及び韓国との関係につきましては、これは、一部の意見の相違や対立というものがありましても、あらゆるレベルでの交流を通じ、未来へ向けました友好協力関係を強化していくということは、我が国の揺るぎない基本方針であります。したがいまして、政府としては、両国との間で、大局的な観点に立ちまして、相互理解と信頼に基づく関係を築いてまいりたいと考えております。
　次に、小泉総理の発言についてお尋ねがあっておりますが、総理がお答えになりましたとおり、緊密な日米関係の基盤に立ちつつ、世界各国との関係を強化していくとの考えを述べられたものと受けとめております。また、総理が先ほどお答えにもなりましたとおり、日米同盟の重視と国連を含みます国際機関との協調というものは相互に矛盾しないものと考えております。
　最後に、中国の脅威についてのお尋ねがありました。
　日本としては、中国の経済発展は脅威ではなく好機であるという認識をしており、かかる認識につきましては累次この表明をいたしております。他方、中国の軍事力の近代化や十七年連続二けたの伸びを続けております中国の国防費につきましては、その不透明な部分というものがあり、中国側にその透明性の向上を働きかけているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕