Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　選挙制度に絡む議論は、我々は一貫して訴えてまいりました。
　一つは、最高裁の要請である一票の格差を是正すること、そして定数削減も大事な課題。しかし、これは国民の代表をどう選ぶかという選挙制度をどう設計するかと深いかかわりのある問題ですから、これは、より民意の反映できる選挙制度をつくり上げる中で定数削減を実現すべきである、このことをお訴えしてまいりました。
　そして、御党から一部連用制を含む提案がなされたわけでありますが、傾聴すべき点もありますけれども、しかし、幅広い合意ができるに至っておりません。その議論は繰り返されて繰り返されて、合意ができず、ここまで来たわけであります。
　総理が十六日に解散をする、こういう決断であれば、この短い時間の中で、その今までできなかった合意を、自民党もその他の政党も含めて合意をつくり上げるということは簡単なことではないと思います。我々は、〇増五減、この部分については共通の理解があると思いますから、与野党の合意ができるのであれば、こういう選択も選択肢の一つ、ここまで共有をしております。
　しかし、もう一度申し上げたい。
　参議院の選挙制度も、一票の格差、これを最高裁から弾呵されております。参議院では、四増四減、そして抜本的な選挙制度は後日行う、こういう法律を既に可決して衆議院に送っているんです。ですから、参議院と衆議院の選挙制度は、憲法の要請から見て、比べ合わせながら全体としてどう民意を反映していくのか、こういう大きな議論をすることも大事だと思います。
　そして、総理は、予算委員会で、定数削減を選挙を先送りする道具に使うことは考えていない、こういうこともおっしゃいました。だとすれば、参議院の選挙制度を速やかに衆議院で可決して、〇増五減で合意をつくり出して、抜本改革も、総理が先ほど触れられたように、選挙、解散の後に定数削減もやる、そして選挙制度の改革もやる、これをともにやろうじゃありませんか。そういう道をつくる、そして解散を決断する、それこそが総理のとるべき道だと私は考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもが提案をしている内容は、〇増五減は、これは私どもも受けとめております。賛成をしています。その上で、比例の削減部分については一部連用制を取り入れたという形、御指摘のとおりであって、傾聴に値するというところまで来ているわけでございますので、最後の御判断、御決断を引き続き私はお願いしたいと思います。これはしっかりと協議をして、十六日までに決断ができるように、ぜひ再考していただきたいと思います。
　その上で、どうしても合意ができなかったときにも定数削減は必ずやらなければいけないんです、道筋をつけなければいけない。それは、先ほどの安倍総裁にもお願いをしましたけれども、ぜひ、山口代表、これは定数削減に前向きでいらっしゃると受けとめます。だとすると、かつて山口代表は議員歳費の二割削減も主張されたことがあったと思います。削減できるまではせめてそういう身を切る努力をお互いにするということを、代表、お約束いただけませんでしょうか。
○山口那津男君　私は、みずから、議員の歳費の恒久的な削減ということも検討すべしと提案をしてまいりました。おお、いいでしょう、これは大いに進めて議論をやろうじゃありませんか。そして、定数削減、これも選挙制度の内容とともに議論を進めようじゃありませんか。
　そして、もっと重要なことは、この定数削減を通じて歳出の削減を図っていくこと、あるいは議員の歳費の削減を図っていくこと、また、大きく歳出の削減を求めていくこと、こういう努力も重要でしょう。そして、国全体の予算、これが我々の政権のかつてのときよりも、民主党政権で八兆円ほど水準が膨れてしまいました、増額されてしまいました。この点も含めて、もっと大きな歳出削減の議論もこれからやろうじゃありませんか。
　そして、十六日、解散をするならば、民主党の参議院の皆さんにも、そういう手続を進めることを総理のリーダーシップでぜひ促していただきたいと思います。その上で、総理と自民党と我々とで約束をした三党合意に基づいて、これからの消費税の制度設計、例えば軽減税率を導入すること、あるいは、この現下の景気の情勢に鑑みて、昨年の震災の経験も踏まえて、防災、減災の対策を、国民の理解を得られる形で、命を守るための防災、減災対策、これをやろう、そういう道にともに進もうではありませんか。
　改めて総理の決意を求めまして、私の質問を終わります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　あの三党合意で一体改革の関連法案が通った、これは大きな前進だと思いますが、まだ道半ばです。やはり国民会議等を通じまして、社会保障のあるべき姿をしっかりとお互いに共同して責任を持ちながら打ち出して、そして前進をさせるということは、これは、選挙の結果がどうあれ、お互いに協力をしていきたいというふうに思います。それは確認をさせていただきたいと考えております。
　それから、防災、減災のお話がございました。やはり経済対策も、これは緊急性が出てきていると思います。
　我々は、今月中に経済対策をまとめ、そして、すぐにでも対応できるものは講じていきたいと思いますけれども、防災、減災、これは、お話はわかるんです、命を守る公共事業は必要だと思います。
　ただ、これも自民党と議論すればよかったんですが、国土強靱化計画のように、十年間で二百兆円とか、あるいは三年間で十五兆円とか、積算根拠もないばらまき公共事業はいけないと思っております。
　国土の均衡ある発展という理念がまた出てまいりました。それは古い政治に戻ることであります。命を守る事業もしっかり精査をしながらやっていきたいと考えております。（拍手）
○山口那津男君　総理から積極的な御答弁、ありがとうございました。（発言する者あり）
○山口那津男君　ぜひ、十六日に、信を問えるようにして、そして、新たな信を得た政権のもとでそのお話を進めようではありませんか。
　ありがとうございました。終わります。（拍手）
○会長（古賀一成君）　これにて山口君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成二十四年十一月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　辻元　清美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　田村　憲久君
　　　理事　山本　有二君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　加藤　公一君
　　　　　　金森　　正君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　桑原　　功君　　　　阪口　直人君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仲野　博子君　　　　原口　一博君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　三村　和也君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森岡洋一郎君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　山田　良司君
　　　　　　若泉　征三君　　　　渡部　一夫君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　城内　　実君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山本　幸三君
　　　　　　金子　健一君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　横山　北斗君
　　　　　　石井　啓一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　志位　和夫君　　　　江田　憲司君
　　　　　　山内　康一君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　松野　頼久君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　樽床　伸二君
　　　法務大臣　　　　　　　　　滝　　　実君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　城島　光力君
　　　文部科学大臣　　　　　　　田中眞紀子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　三井　辨雄君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　長浜　博行君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　小平　忠正君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中塚　一宏君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（原子力行政担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　前原　誠司君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　下地　幹郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　財務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　小原　　舞君
　　岡田　康裕君　　　　　柳田　和己君
　　金森　　正君　　　　　磯谷香代子君
　　仙谷　由人君　　　　　山尾志桜里君
　　田嶋　　要君　　　　　阪口　直人君
　　藤田　一枝君　　　　　中屋　大介君
　　牧野　聖修君　　　　　渡部　一夫君
　　渡部　恒三君　　　　　山田　良司君
　　齋藤　　健君　　　　　新藤　義孝君
　　柴山　昌彦君　　　　　城内　　実君
　　馳　　　浩君　　　　　岩屋　　毅君
　　内山　　晃君　　　　　豊田潤多郎君
　　金子　健一君　　　　　黒田　　雄君
　　三宅　雪子君　　　　　古賀　敬章君
　　高木　陽介君　　　　　佐藤　茂樹君
　　東　　順治君　　　　　石井　啓一君
　　笠井　　亮君　　　　　志位　和夫君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　小原　　舞君　　　　　空本　誠喜君
　　阪口　直人君　　　　　江端　貴子君
　　中屋　大介君　　　　　藤田　一枝君
　　柳田　和己君　　　　　岡田　康裕君
　　山尾志桜里君　　　　　三村　和也君
　　山田　良司君　　　　　渡部　恒三君
　　渡部　一夫君　　　　　牧野　聖修君
　　岩屋　　毅君　　　　　丹羽　秀樹君
　　城内　　実君　　　　　柴山　昌彦君
　　新藤　義孝君　　　　　齋藤　　健君
　　黒田　　雄君　　　　　金子　健一君
　　古賀　敬章君　　　　　横山　北斗君
　　豊田潤多郎君　　　　　内山　　晃君
　　石井　啓一君　　　　　東　　順治君
　　佐藤　茂樹君　　　　　高木　陽介君
　　志位　和夫君　　　　　笠井　　亮君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　中野　　譲君
　　空本　誠喜君　　　　　大畠　章宏君
　　三村　和也君　　　　　仙谷　由人君
　　丹羽　秀樹君　　　　　森山　　裕君
　　横山　北斗君　　　　　松崎　哲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　工藤　仁美君
　　森山　　裕君　　　　　馳　　　浩君
　　松崎　哲久君　　　　　三宅　雪子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　仁美君　　　　　藤田　憲彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　田嶋　　要君
同日
　理事高木陽介君同日委員辞任につき、その補欠として高木陽介君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官山本庸幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　この際、昨日の山本有二君の質疑に関連し、岩屋毅君から質疑の申し出があります。山本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。自民党の岩屋毅です。
　野田総理と向き合うのはこれが初めてでございます。恐らく最初で最後になるかもしれませんが、一期一会の精神で、真摯な議論をさせていただきたいと思っております。
　まず、解散・総選挙についてですけれども、もう私はぐちゃぐちゃと申し上げるつもりはありません。諸般の状況から考えて、総理も恐らく年内の解散・総選挙ということを腹を固められたというふうに私はお見受けをしております。それで結構だと思います。
　やはり、日本国内閣総理大臣として、今考えるべきは国益ですよね。私は、野田総理はよくぞ税と社会保障の改革に踏み込まれたな、そう思っているんですよ。これは、自民党も公約には掲げましたけれども、我々だけでやり切れる課題ではなかったと思います。誰しも増税を喜ぶ人はいない。どんな政党、政治家も、増税を掲げて戦おうとは思わない。だから、これは、政争の具にしたら百年たっても解決しないという課題だったと思います。そういう意味で、私は、総理はよくぞこれに踏み込まれた。
　しかし、犠牲も払いましたよね。民主党は事実上分裂しました。物を決めれば人が出ていくという状態に今、陥っていますよね。これでは、力強く政策を前に動かしていくことはできないと思います。
　しかし、税と社会保障の一体改革もまだ入り口に立ったばかりです。とりわけ自公民三党には、これを成就させていくという責任があります。選挙が終わっても、協力をしなければいけないことは力を合わせていかなきゃいかぬ、お互いそういう了解のもとに、ここは政治体制を一新して、安定した、力強い、力量を備えた政権をつくるというのが今の内閣総理大臣としてのお仕事だ、私はそう思うし、総理もそう思っておられると信じております。
　きょうの段階での心境を聞かせていただけますか。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　一体改革の意義について、大変深い御理解のもとで御発言をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　これは、もうこれ以上先送りできない、そういう判断のもとで、大変厳しい決断でございました。委員御指摘のとおり、増税をお願いして国民の皆様から喜ばれることはありません。ただし、それは全て社会保障に充てるんだ、そのことを御理解いただく中で、三党合意に踏み切ったわけであります。
　これまた委員御指摘のとおりでありますけれども、一体改革は、法案は通りました。だけれども、子ども・子育ての部分の拡充と年金の改善はありますけれども、医療や介護やあるいは公的年金制度のあり方そのもの等々については、これはまだ道半ばで、これからの議論に委ねられております。
　そのことからも、早期に国民会議を立ち上げて、そういう議論をできるような環境をつくることが、まずこれは共通の責任だと思いますし、その後、税制においてもさまざまな検討課題があります。そういうものをしっかり三党合意を踏まえて着実に進歩させていく、前進をさせていく、そういう政治を目指していきたいと思います。
　解散の時期については、これはもう何度もこの場でお尋ねをいただきましたけれども、特定の時期を明示するということは控えさせていただきたいというふうに思います。
○岩屋委員　私は、野田総理はうそをつかない人だと信じております。国益を第一に、しかるべき時期に決断をしていただけるものと確信をしております。
　そういうわけで、近いうちに新しい政権をこの国につくらなくてはならないという前提でお話をさせていただきたいと思います。結果は国民が決めることですけれども。
　政権が動くときに一番注意しなければいけないのは、私は、国の根幹の政策が揺らがない、ぶれないということだと思います。第一には外交、安全保障ですよね。第二にはやはり社会保障の体制です。三番目にはエネルギー政策、これは後で議論をさせていただきたいと思っているんですけれども。
　総理が今おっしゃったように、社会保障の詳細な制度については、これから国民会議を立ち上げて、そこでしっかり詰めていくということですね。財源の手当ての方針については、我々、一緒に決めさせていただいたわけですよね。
　その外交、安全保障です。
　私は、日本の安全保障を考えるときに、自主防衛力を強化するということももちろん大事、それから日米同盟を充実させていくということも大事、それからアジア全体の安全保障体制をどうつくっていくかという、この三つだと思っているんです。中でも、やはりこの米軍再編の問題は、どうあっても片づけていかなくちゃいけない、普天間の移設の問題は、どこが政権を担おうともやはり片づけていかなくちゃいけない、解決をしていかなくちゃいけない課題だというふうに思っています。
　今、民主党さんは、細野政調会長のもとでマニフェストの総点検をされていると承知しております。その中で、この問題については、沖縄県民や国民の期待を結果的に裏切り、日米関係を一時的にせよ冷え込ませたことは民主党政権の大きな失敗であったことを率直に認め、沖縄県民はもとより国民に対して改めておわびするという記述になると聞いておりますけれども、これは、民主党代表としての総理、同じ認識だと受けとめてよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　政権発足当初から県外移転というあの方向性を打ち出して、そのことによって沖縄の皆様に過大な期待をお与えする形になって、そしてその御期待に応えることができなかったという意味においては、深く反省をしなければいけないと思いますし、そのことは、マニフェストの総括を含めてしっかりと反省を踏まえて対応していかなければいけないと考えております。
○岩屋委員　しからば、野田政権として、野田内閣として、二度にわたる日米合意に基づいて、現在の普天間基地を辺野古に移設させるという計画を着実に実行に移していく、この方針に変わりはありませんか。
○野田内閣総理大臣　これは四月の２プラス２でも確認をさせていただいているとおり、普天間の移転と、在沖海兵隊のグアムへの移転それから嘉手納以南の土地の返還とは切り離しながらという、パッケージを外す形になりましたけれども、辺野古への移転が唯一有効な方法ということを日米間で確認させていただいておりますので、その方針のもとで、今、沖縄の皆様の御理解をいただくべく努力をしているところでございます。
○岩屋委員　我々と全く同じ認識に立っていると思います。新しい再編計画は確かに辺野古を一旦切り離すという形になったんですけれども、これは、やはり最後はそこに戻ってこざるを得ない、でなければ、普天間の固定化ということにつながってしまうということだと思います。
　沖縄選出の下地国務大臣、国務大臣としてお伺いをしたいと思いますが、下地大臣も今総理がおっしゃった方針に異存はございませんか。
○下地国務大臣　私は内閣の一員なので、政府方針、総理が今おっしゃったことを尊重しながら職務を果たしていきたいというふうに思っています。
○岩屋委員　下地大臣、尊重すると今おっしゃったわけですけれども、あなたは、十月六日の那覇市内の、そうぞうの会というんですか、これは下地さんが主宰されている会ですよね、そこで、普天間の県外、国外移設をどう解決するのか、そのシナリオをつくる役割を政府内で担いたいと述べたと報じられていますが、これは閣内不一致じゃないんですか。
○下地国務大臣　沖縄の思いというのは、閣内にあっても、閣外にあっても、大事にしなきゃいけないんです。今、沖縄の仲井真県知事も、この前の知事選の公約では県外、国外でした。県議会も、全会一致で県外、国外でした。六月の県議会の選挙において、岩屋さんの自民党も、そして民主党も公明党も全部、県外、国外でした。これは沖縄の思いなんですよ。だから、そういうふうな思いがあるということを伝えて、どういうふうに負担軽減をしていくかということを考えていかなければいけない。
　沖縄の保守というのは、ヤマトの保守とは違って、そういうふうな同じ保守的な日米同盟を大事にしながらも、ずっとこれだけ事件、事故がある中で日米同盟を守るという中では、その基地問題が政府と一致する、全体的に一致するというのはなかなか難しい現実があるんです。二十七年間、国会議員を沖縄は送れませんでした。それから復帰して四十年たちますけれども、いまだ事件、事故があるという状況を考えると、そういう思いになる沖縄の保守的な考え方の人たちを、私は、これは矛盾だといって否定すること自体がおかしいと。
　そういうふうになるならば、本土の皆さんが基地を受け入れて沖縄の負担をやっていくというのは非常に大事なことだと思っておりますから、内閣においては、私は、確実に政府方針をやりますよ。しかし、そういう声があるということを伝える役割を果たしていくことは、私は何も矛盾していないというふうに思っています。
○岩屋委員　下地さん、私、友人だからあえて申し上げたいと思いますけれども、この間、民主党政権というのは、実は、民主・国民新党連立政権だったわけですよね。この安全保障上の極めて大きな課題について、やはり与党内がしっかりすり合わせをして意見を一致させておかないと、とても前に進めることはできないということをずっとあなたにも申し上げてきたつもりでございます。岡田外務大臣にも、前原外務大臣にも、松本外務大臣にも、玄葉外務大臣にも、同じことを私は申し上げてきたつもりであります。
　だから、沖縄の環境は物すごく厳しいと、沖縄選出のあなたが非常に立場的にも、やはり沖縄の声も代弁しなくちゃいけないし、厳しいということはよくわかる。わかるけれども、内閣にいる間だからその意見を封印しているんだというようなことでは、この問題は解決できないんですよ。
　あなたも、嘉手納統合案とか、いろいろなことをおっしゃった。迷走の原因の一つは、やはりあなたもつくってきたんじゃないですか。だから、やはりここは本当に普天間の固定化を避けるために、下地さん自身が沖縄を説得する、そういうぐらいの気持ちでやってもらわなきゃ解決できない、私はそう思いますよ。
　総理、これは内閣一致して取り組んでいただけますか。
○野田内閣総理大臣　内閣一致して対応させていただきたいというふうに思います。
○岩屋委員　それで、今政府がやっている作業は、環境影響評価書に対する知事の意見書が届いたものを、補正作業を行っているというふうに聞いておりますが、これは防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、補正作業はいつ終わる予定ですか。
○森本国務大臣　先生御指摘の、県知事から出てまいりました意見書に対する補正作業、現在鋭意取り組んでおりますが、件数において数百件に及んでいるので、しかも、正しく知事に理解していただくためには専門的知識も必要なので、専門家から成る別途の委員会を設けて、評価、分析をしていただきながら作業を鋭意続け、今のところ、年内にこの作業を完了すべく努力しているところでございます。
○岩屋委員　この補正の作業が終わると、手続的には、公告縦覧という作業を経て、埋立申請に進んでいくということだと思います。
　しかし、これはもちろん政治的に非常に難しい判断になろうかと思うんですけれども、総理、私が申し上げたいのは、米軍が使う航空機がオスプレイであろうがなかろうが、そもそも極めて危険な普天間の飛行場というものをやはり移設する必要があるんだと。普天間の危険性を除去するというのがこの米軍再編の一丁目一番地だったわけですから、やはりそこを忘れてはならない。どこが政権を担おうとも、進められるべき作業はしっかりと進めておいていただきたいと思いますので、そのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、きょうの本題は、原発・エネルギー政策なんですね。私は今、自民党のエネルギー特命委員会というところで、核燃料サイクル、それから使用済み燃料の処理の歴史に係る検証ＰＴの座長というのを仰せつかっているんです。我々も真剣に議論しています、エネルギー政策はどうあるべきかということについて。現地にも行ってまいりました。もちろん、福島にも、「もんじゅ」にも、六ケ所にも、今度建設が再開された大間にも行ってきました。
　私は、壊れたままの原子炉建屋よりも、むしろ周辺の町村、人っ子一人いないという状況を見たときに、本当にショックを受けました。だから、少なくともこれから向かうべき方向は、減原発、縮原発。この方向性は我々も全く同じです。国民の皆さんも同じ意見だと思います。特に、原発の事故のダメージの大きさ、初めて思い知りました。そこからすれば、できるだけ原発に対する依存度を減らしていきたい、これは我々も同じ考えです。
　しかし、十分な材料もそろっていない中で、軽々に原発ゼロということを打ち出して本当にいいのか。ここはやはり立ちどまって、材料をしっかり集めて子細に検討を加えないと、国民の将来に責任を持つということにならないのではないかと我々は思っているところなんです。
　その前に、官房長官、原子力規制委員会の人事の国会同意を行わないというのはどういうわけですか。
○藤村国務大臣　原子力規制委員会は、東電福島第一原発事故を踏まえて、原子力利用の推進と規制を分離し、原子力安全に関する規制を一元化した上で、専門的な知見に基づいて中立公正な立場から原子力安全規制に関する職務を担うために設立した機関であります。
　これは先般、先国会におきまして、国会に対して同意を求めてまいりました。その後、国会が終了したものですから、総理大臣の権能によって総理大臣が任命をした。その後開かれた国会、今国会でありますが、これは、原子力緊急事態宣言、今、宣言をされている最中であるので、この間、緊急事態宣言をされている期間については、このことを国会に通知することにおいて、同意人事を今回提出しない、こういう選択をしたところでございました。
○岩屋委員　総理、国会が開かれていないときに総理が任命できる、それはもちろん規定がありますが、これはあくまでも、言ってみれば緊急避難措置ですよね。国会が開会されれば、次の国会で直ちに同意を求めるというのが私は筋だと思いますよ。
　官房長官は、不同意のおそれがあるからということを会見で述べておられるようですが、不同意のおそれがあるというのは、これは民主党の党内事情じゃないですか。せっかくつくった原子力規制委員会、これは国民に信頼をしていただかなきゃいけないわけですよ。それがためには、国民代表である国会でしっかりと人事を同意するということがなければ、国民の信頼は得られないんじゃないですか、総理。どうですか。（発言する者あり）
○藤村国務大臣　法律を軽視しているわけではなくて、法に従って進めてまいりました。
　つまり、国会の閉会によって同意を得ることができずに、閉会中に内閣総理大臣が任命した場合については、法の規定において、一つは、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得ること。二つ目、あるいはということですね、二つ目は、原子力緊急事態宣言がされており、その旨の通知が両議院になされたときにあっては、原子力緊急事態宣言が解除された後、速やかに両議院の承認を得ることとされており、この後者のやり方をとったということでございました。
○岩屋委員　官房長官、確かに緊急事態宣言中ではあるかもしれない。しかし、政府みずからが冷温停止状態にあると宣言しているんでしょう。そういう意味では、事態は小康状態にあるんでしょう。国会で同意人事を行わないという支障はどこにあるんですか。
　私は、やはり、こういうことはしっかりと一つ一つ手続を踏んでいくということが、せっかくつくった原子力規制委員会に対する国民の信頼を得ることにつながり、今後の原子力行政の信頼性につながると思いますよ。総理、いかがですか。総理、答えてください。
○野田内閣総理大臣　せっかくつくったというお話がございました。まさに、原子力安全規制の司令塔となる独立性の高い組織であります。その機能を十全に発揮していただくために、また、原子力安全規制に空白が生じないようにするために、法律に基づいて、現在、原子力緊急事態宣言をされている、そういう状況でありますので、法に基づいて対応をしているということでございます。
○岩屋委員　どうも納得できませんね。しかし、ちょっと先に進みたいと思います。
　この問題でも、原発・エネルギー政策に関しても、ちょっと閣内でいろいろな意見が出ておられるようで、統一して対応できるのかなという懸念を私は持っております。
　田中文部科学大臣は、原発ゼロと核燃料サイクル推進は矛盾しているとおっしゃいましたよね。枝野経産大臣は、これまで矛盾してきているのだから一見矛盾しているのは当然だとうそぶいておられますし、前原国家戦略相、これは前原さんのところでまとめられたということですが、単純に矛盾とはいささか乱暴ではないかと反論をしているというような格好になっておりまして、各閣僚の言っていることがかなりばらばらなんですよね。
　田中文科大臣、確かに、ふだんの大臣の答弁はちょっと矛盾が多いなと私は思っているんですが、この発言は非常に適切だなと。やはり、核燃サイクルと原発ゼロというのは矛盾しているのではないか、そういうふうにお考えですか。
○田中国務大臣　原発は、御存じのとおり、廃炉にするのに約三十年もかかるということもございまして、二〇三〇年というと、要は、単純計算すれば十八年後。ということだと、普通に計算するとちょっと厳しいかなという思いがあったので、先ほどおっしゃったようなことを閣外にいるときには発言したこともございます。
　しかし、よく考えてみますと、やはり不確実性が現実にあるわけでして、完全に原子力をとめてしまって、そして今、反対、反対で全部とめてしまって、工場にしろ家庭にしろ、あらゆるエネルギーをゼロにしていいというわけがない。
　私、この間も、ある大手の企業の研究者を役所に呼んで話を聞いてなるほどと思ったんですけれども、今、化石エネルギーももう一回、ＣＯ2を出さなくするように、非常に研究をよくしていて、出てくるＣＯ2を地下にパイプで閉じ込める方法、相当進んでいるということも聞きました。
　したがって、そういうふうな研究開発も進めながらこの原子力の問題もやっていかなきゃいけませんので、不確実性があるので、不断に検証していかなきゃいけない。柔軟性を持って、不断の検証と見直しを行っていくということでございます。
○岩屋委員　いや、とにかく、私は、大臣のこの件に関する指摘は正しいなと思っているんですよ。
　というのは、総理、やはり核燃サイクルというのはなかなか難しい問題です。ＩＡＥＡに参加している核を持っていない国の中で、唯一我が国だけが使用済み燃料の再処理を認められているわけですね。総理も御承知のとおりです。再処理をすればプルトニウムがどんどん出てくる、これは核兵器の原料になる。だから、厳格に国際社会が管理をしているわけですね。
　民主党の今回の戦略を見ると、原発ゼロといいながら、核燃サイクルは推進する。どんどんそこにプルトニウムがたまっていく。これは、国際社会が容認するところになるでしょうか。これをまとめようとした段階で、政府の特使を米国に送って米国とも協議をしたと聞いておりますが、やはりかなり国際社会の強い懸念があるのではないでしょうか。
　この矛盾については、どう考えておられるんですか。
○枝野国務大臣　福島の原発事故を受けて、多くの国民の皆さんが、一日も早く、できるだけ早く日本で稼働する原発をゼロにしたい、そう思っていらっしゃると私は確信をしています。
　一方で、過去五十年、約五十年にわたって、原子力政策はさまざまな現実の積み重ねがあります。あるいは、国際社会あるいは地方自治体の皆さんと政府としてお約束をしてきたことがあります。この政府としてのお約束は、政権交代があったとしても、これを政権交代があったから我々は引き継がないという無責任な態度はとれません。こうした全てのことを前提にしながらやっていかなければなりません。
　例えば、使用済み核燃料。本来は、これまで原発をつくり、ふやしてくるプロセスにおいて、使用済み核燃料のごみとしての処理を決めながらやってくるのが当然でありましたが、残念ながら、五十年間、その処理を決めずに来ました。
　そうしたことなどを踏まえた中で、例えば地方やあるいは海外とのさまざまなお約束があります。原発をなくしていくと大きな方向転換をしても、今まで積み重ねられてきた現実、そして今まで積み重ねられてきた約束、それを守りながらゼロにしていかなければならない。
　ということは、そのプロセスにおいて、お約束をしてきたことの延長線上をつないでいくと、これからも使い続けるのではないかと見える部分がありますが、まさにそうした、五十年積み重ねられてきた矛盾を二〇三〇年代までに解決をすることでゼロにできるように努力をしていくという姿勢を明確にしたものでありまして、方針そのものには矛盾はありません。
○岩屋委員　いや、矛盾はありませんというか、私、責任がとれないんじゃないかなと懸念しているわけです。
　冒頭、私が申し上げたように……（発言する者あり）ちょっと静かに聞いていて。冒頭申し上げたように、外交、安全保障などと同じように、このエネルギー政策は、余り選挙の具にしたり政争の具にしたりするのではなくて、簡単に変更できないですから。だから、できるだけ議論を積み重ねて、できるだけ多くの国民の皆さんのコンセンサスを得て、責任がとれる政策をつくることが大事だと思っているので、何も争おうと思って議論しているわけじゃないんですよ。我々も今非常に悩んでいるわけですね。
　材料が足りないと思うもう一つのことは、例えば、これは環境大臣に聞けばいいのかな、原子力規制委員会がつくる安全基準というのは一体いつできるのか。その安全基準に照らして、全原発を点検するわけでしょう。それに一体どのくらいの時間を要するというふうに見込んでおられるんですか。これは環境大臣でいいですか。
○長浜国務大臣　先生御承知のように、三条委員会で極めて独立性の高い原子力規制委員会でありますので、注意深く発言をしなければなりませんが、環境大臣としては、安全基準に関しましては、来年の七月ごろまでにはつくるという報告を受けております。（岩屋委員「いや、それから。そこから点検が始まるということでしょう」と呼ぶ）そのように、規制委員会はなると思います。
○岩屋委員　今の大臣の答弁では、来年の七月ごろとおっしゃいましたか、そこからその安全基準で点検が始まっていくわけですよね。クリアするところもあるだろうし、できないところもあるだろうし、今やっている大飯原発のように、その他の活断層等の理由でまた違う判断をしなければいけないところも出てくるだろう。
　そうすると、果たしてどこの原発が安全基準をクリアできるのかできないのかということがわからなければ、日本の原発全体の供給量というものも想定できないわけですよね。私は、それだけでもかなり時間がかかると思うんです。つまり、これも判断をするときに必要な材料の一つだと思うんですよね。
　今、再生可能エネルギーというのは、三年間集中期間ということでやっていますよね。どんどんどんどん全国に事業所ができています、大分にもできています。大変結構なことなんだけれども、では、三年間やってみて、果たしてそれがどのくらい入るのか。それが電気代にどのぐらいはね返ってくるのか。
　今、日本全体で三兆円も多く化石燃料を買い増ししているわけでしょう。これが、電力会社の経営とか産業界とか経済界とか、どういう影響があるのか。そういうものを、材料をそろえていった上で判断をしなければいけないと私は思うんですよ、前原大臣。なのに、原発ゼロという言葉を何か国民に聞かせたいというような思いで簡単に政策をつくっちゃいけない。そのことを私は申し上げているんですよ。
○枝野国務大臣　例えば、規制委員会がどの原発について稼働をお認めになるのか、これは不確定要因であります。でも、これは将来にわたって常に不確定要因です。なぜならば、バックフィット制度を導入するということが決まっておりますので、一旦規制委員会が安全だと稼働を認めた原発であったとしても、新たな知見が生じれば、またとまる。これは常に不確定要因を抱えています。
　それから、再生可能エネルギーについて、確かに三年間集中的にふやしてまいりますが、二〇三〇年代に原発ゼロを可能とするということに当たって、やらなければならないこと、あるいは前提として整わなければならないことは、この三年間で実現できるとか、あるいはこの三年間で見通しが立つような、そんな容易なものだとは思っていません。相当なレベルの技術革新やあるいはライフスタイルの変更ということがこの二十年ぐらいの間に進んでいくことがあって、原発稼働ゼロが可能という状況がつくれていきます。それは、例えば三年待ったとしても、やはりそこから先、十年先、二十年先のことは不確定でわかりませんねということの状況は変わらないと私どもは思います。
　一方で、私どもは、確かにそうした不確定要因があるからこそ、さまざまな御批判はありましたけれども、この二〇三〇年代原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策手段を投入するという方針については、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら推進をしていく。
　まさに、例えば規制委員会が、とりあえず一通り全部の原発についての、再稼働についての判断をなされる、あるいは、三年ごと、五年ごと、新たな新エネルギーについての技術革新や普及の状況等、そういったことを見ながら、我々は今、二〇三〇年代にと言っていますけれども、もし技術革新などが物すごく進めば、五年後に、十年後にできるかもしれない。あるいは、残念ながら技術革新などが進まなければ、もうちょっと時間がかかるかもしれない。
　そこについては柔軟性を持ってやっていきますが、明確な目標にしなければ、できるものもできなくなるというふうに思っています。
○岩屋委員　何度も申し上げますように、できるだけ原発に対する依存度を減らしたいというのは私たちも全く同じです。だけれども、不確定要因過ぎるんですよ。不確定要因だらけなんですよ。
　ほかにも聞きたいことがありましたが、時間がなくなったのでやめますが、例えば……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。原発ゼロといいながら、果たしてどうやって人材を確保し続けることができるのか。あなた方が掲げているマイナス二五％という、この地球環境問題との整合性は一体どうなるのか。原発ゼロといいながら輸出は続けるというんでしょう。果たして、その技術力、信用力、競争力は、では確保できるのか等々、不確定要因ばかりなんですよ。
　だから、ここは慌てず、決して選挙目当てにせず、落ちついて、腰を落ちつけて議論をしていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○中井委員長　この際、新藤義孝君から関連質疑の申し出があります。山本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　きょうは、竹島領土問題への我が国の対応、そして被災地の復興予算の適正化、これについて御質問させていただきたい、このように思っております。
　まず、総理、来週十一月十八日からＡＳＥＡＮの首脳会議、ＥＡＳですね、これにお出かけになるというようなことでありますが、そのＡＳＥＡＮの首脳会議において、日韓の首脳会談、韓国の大統領との話し合いというものの場を持つお考えがありますか。
○野田内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮ首脳会議に国会にもお許しをいただいて参加をさせていただきたいと思うんですが、日韓の首脳会議を実現するかどうかはまだ決まっておりません。
○新藤委員　今、竹島が大変なことになっている。私はとても心配しています。それは、ことしの八月、李明博という大統領が我が国の島に不法上陸いたしました。そして、事もあろうに天皇陛下に対して極めて非礼な発言をした。私たち日本、国民、国会は怒り爆発をして、国会決議までした。さらに、日本政府は、ＩＣＪへの提訴もしよう、片をつけよう、こういうところまで来ているわけですね。
　そういう中で、実は、日韓、いろいろな歩み寄りを見せているように見えます。総理はこの間、ＡＰＥＣで、大統領から手を出されて、思わず自然と握手してしまいましたなどと言って、総理がにやにや笑っているところが世界じゅうに配信されてしまいました。そういう中で、今、竹島がどんなことになっているか、ぜひ認識を伺いたいと思います。
　今、日韓でいろいろな問題がある。その裏側で、竹島では、まず、海洋科学基地の建設が始まっています。これは何と東日本の大震災の直後に発注されて、仕事が始まっているんです。今まではイラストだけでございました。右側の下をごらんになってください。これはことしの七月二十三日の、全羅南道麗水という、博覧会をやったところですね、そこの近所の団地で、今ここまででき上がっているんですよ。もう十二月になるとこの建物が完成をして、そして来年一年間かけて竹島に運ばれて、我が国の領海の上に設置される。工事はここまで来ちゃっています。地上十五階建て、二十人以上の居住が可能になる、こういう施設です。
　総理、まず基本的な認識で、竹島の広さ、どのぐらいだか御存じですか。
○玄葉国務大臣　ちょっと今手元に資料がありませんけれども、私の記憶では、日比谷公園と同じくらいじゃなかったかと思います。
○新藤委員　そうそう。別にクイズをやっているわけじゃないんです。日本の領土に対してどのような認識をきちんとお持ちになっているかということを確認したかったんです。
　この竹島は、日比谷公園と同じ大きさしかありません。そこに地上十五階建て相当の巨大施設ができる。この計画は、私たち自民党政権時代、予算すらとらせませんでした。全部とめてきました。でも、政権交代以降、設計の予算が出て、それをとめるべきだと言ったけれども、私は、これは岡田さん、さんざんやりましたね。二〇一〇年の二月に設計の予算化をされたことがわかり、これをとめろと延々言ってきたけれども、設計も終わり、入札もし、工事も発注され、こういうことが始まっちゃっているんです。
　それから、もう一枚資料をごらんになってください。
　今度は、竹島には、新現場管理事務所という観光客を受け入れる新しい施設が、桟橋のすぐそばに今設計中です。来月設計が終了して、来年から工事が着手されることになっています。
　それから、その下には、今度は新しい防波堤、この新しい防波堤が水中展望つき。そして、今三百トンの船が二十分しかとまっていられない竹島の古い桟橋、私たちは一切さわらせませんでした。日本政府、自民党政権時代です。でも、ここのところで、これを更新すべく、今度は巨大な、五千トンの船が接岸できる、そういう施設が今設計中なんです。これも来月で終わってしまいます。
　一体、総理、こういうことを具体的に、この工事をとめろということを総理大臣が韓国の首脳に対して申し入れたことはございますか。
○玄葉国務大臣　まず、新藤さんらしくないと思うんですよね。
　まず、一九九七年にこの科学基地の建設が発表されました。九七年に接岸施設ができています。有人灯台もできています。
　だから、自分たちのときに予算をつけさせなかったとか、そういうことはやめて、外交に与党も野党もなくて、どういうふうに協力をしてこういった工事をストップさせるかということを考えなければなりません。
　当然、我々として受け入れられるものではありませんから、あらゆるルートで抗議をしているという状況でございます。
○新藤委員　竹島は確かに不法占拠されていて、これまでにいろいろな施設がつくられちゃったんです。でも、ヘリポートは三十年さわらせなかったんです、一回つくってから。この桟橋も、小さなものをつくって、それをそれ以上さわらせないようにしてきたんです。現実に、この海洋科学基地の計画は、これは二〇〇八年に韓国が打ち出しました。でも、予算化もさせなかった。それは、予算を出したところで我々はとめてきたから。
　そういったことを、あなたたちが、別にどっちというんじゃないんです、日本政府として、こういう問題が今、この三年間で、急遽この巨大な施設が、海洋基地もできちゃう、それから竹島の新しい桟橋の付近に事務所もできちゃう、そして新桟橋もできちゃう。
　これは一体いつ始まったと思いますか。もう時間がないから言いますよ。
　総理、私、去年の八月一日に、韓国に対して、この問題を、根拠を示してくれ、何でここまで強行するんだ、話し合いもしないで勝手につくるんだと、八月一日に韓国に出かけていこうとして入国禁止措置を受けました。千人も空港でデモ隊が来て、私の顔写真を焼いたりなんかして、結局、入国禁止措置、入国できませんでした。でも、その後、実は、ファッションショー、音楽会、それから韓国の国会議員の上陸、全部とまったんです、中止になったんです。
　でも、それを再開したきっかけ、それは、野田総理が十月の十八、十九で韓国に出かけていって、そのときに大統領から、この日韓に横たわる障害については、野田総理がこれまで以上に誠意を持って積極的に臨むことを期待する、このように言われて、総理大臣は、両国関係は難しい問題があるが、大局見地から両国関係を前進させるという気持ちを首脳が持っていれば、どんな問題も乗り越えていける。何を言っているんだかわからない状態で、こういうことをやっちゃだめですよと一言も言わなかった。
　その結果として、いいですか、十月十八日にあなたが韓国に行き、十九日に会談をして、一週間後にこの竹島の新しい桟橋のところに施設ができ、そのまた一週間後にこの防波堤の建設の入札ができ、設計が始まっちゃっている、こういう事態なんですよ。
　あなた、自分がこういうような、韓国に対して工事を再開させるきっかけをつくっているということを承知していますか。
○野田内閣総理大臣　首脳外交をやっているときに、個別のいろいろ案件があるけれども、大局観を持って対応していこうというのは、これは首脳外交の基本じゃないでしょうか。
　では、あえてお聞きしますけれども、民主党を中心とする政権になってから、竹島という名前を出して外務大臣が個別にいろいろ主張をしています。自民党政権時代に、首脳でも外務大臣でも、竹島とちゃんと主張をしていますか。していないじゃないですか。今の個別のこの話と首脳の関係とのあれで指摘するのは、バランスを失した議論だと思います。
○新藤委員　総理、これはどっちがどっちとなっちゃうととても嫌だと思っているんです。なんだけれども、日本国として認識しなきゃいけないんです。これは、今までそういう言葉を出さなくても済むような外交をやってきたということなんですよ。そして、それがわずかこの三年間でここまで悪化しちゃったということなんです。
　この問題をぜひ具体的に、外務大臣はようやくこんなことを言うようになった、でも、今まで私は岡田さんに一体何回やりましたか、岡田外務大臣のときに、これを具体的にやってくれと。
　例えば、観光客が今二十万人を超えていますよ。でもそれは、二年前に定期旅客船が就航するようになったからですよ。
　岡田さんが二〇一〇年の五月十六日に韓国に行きました。私はそのときに、テーマとして、こういった基地の問題それから施設の問題、さらには、定期旅客船が就航するから、こういったことはだめだぞと言うべきだと言いましたが、岡田さんは一言もこの問題に触れませんでした。
　結果として、五月の十六日にあなたが訪韓されて、その後で、今度は五月の二十五日、一週間後に定期旅客船の就航が認可されたんですよ。そして、この七月から一日二回、それまではチャーター船と不定期船だったものが定期就航するようになって、結果として、今二十万人を超えている。
　民主党政権が担ったこの三年間の日本政府の領土問題への対応、これは罪は極めて重い。民主党にこのことを任せるわけにはいかないということを私、指摘しておきたいと思います。
　それから、次の資料をごらんになってください。
　今度はソウルに独島体験館というのができました。この独島体験館にいろいろな歴史展示物があるわけですけれども、この体験館には、例えば三国史記、そしていろいろな独島に関する千五百年の歴史記録が集大成されている。それから、大韓帝国が独島を自国の領土として統治していたことをあらわす勅令と官報、日本の勅令と官報がある。日本の江戸時代に鳥取藩が鬱陵島と独島、竹島は日本の領土でないことを確認するとして送ってきた答弁書がある。こういう展示があるというんだけれども、これは事実なんですか、どうですか。この展示の内容は事実なんですか。
○岡田国務大臣　いろいろ言われました。
　ただ、先ほど御指摘があったように、それでは、自民党政権時代に外務大臣が竹島についてどれだけのことを言われてきたかということであります。そのことははっきり申し上げておきます。
　あわせて、私が担当したときはどういうときであったか。日韓併合条約百年という極めて微妙な時期に、日韓関係をいかに持っていくかということで非常に苦労したときでありました。そういう中で、外務大臣としてどこまで言うか、事務方としてどこまで言うか、それは一つの外交判断であります。一面だけ捉えて何か言われるのは、私は極めて不本意であります。
○中井委員長　質疑はいろいろでございますが、新藤議員にお願いは、先ほどから、韓国政府にやめさせた、予算をとめさせたという御発言がございました。これはちょっと、僕は、日本の国会として、相手の国に対して言っていいことと悪いことの限度を超えているんじゃないかと思いますので、少し発言、お気をつけいただきますようお願いいたします。
○玄葉国務大臣　細かい事実関係の確認なので、事前に通告してほしかったんですけれども、まず、この体験館、これはもう内容以前の問題として、まず受け入れられない。
　それと、事実関係について、詳細に入りませんけれども、例えば、この展示物に我が国が竹島を不法編入したとの主張等がなされているとか、とてもではありませんけれども、我が国として受け入れることのできない記述がたくさんあるということでございます。
　御存じのように、我が国は、遅くとも十七世紀半ばまでに領有権を確立しているということでございます。
○新藤委員　私も、この一つ一つを細々説明しろと、そんな時間もありません。ただ、外務大臣も多分ここを全部チェックしていないんだと思います。
　総理に聞いたんですけれども、ここに書いてある韓国側の歴史主張は全て誤っています。これは竹島のことではなくて、鬱陵島のことについていろいろな記述がありました。でも、竹島については一言も書いていないんです。決定的な誤った歴史認識により展示物が構成されているんです。
　こういった展示物について、これは日本として、いや、建物をつくることが問題だと抗議したって何も変わらないでしょう。現実に行動に移すとすれば、誤った歴史展示物は直してもらわなければならないと思いますよ。
　今、岡田さんが言った日韓併合百年、この百年の談話、あなたは深くかかわっているわね。その日韓併合の百年の談話にこれまた韓国側で大変にかかわってくれたのが、この独島体験館をつくった東北アジア歴史財団の理事長鄭在貞さん、この間、先月退任されました。この鄭在貞さんという、韓国では大臣級です、この財団の理事長が何と言っているか。独島、私はしゃくにさわるからこれを竹島と言いかえるんですけれども、竹島が日本の領土だと主張する日本の人々がこの体験館に来て、展示物を見て、意見を言ってくれたらよいだろう、このように韓国側が言ってくれているわけですね。お誘いしてくれているわけですよ。
　これは政府として、この体験館に調査団を派遣したらいいんじゃないですか。何なら私を派遣してくださいよ。どうですか。
○玄葉国務大臣　そのような必要は必ずしもないと思いますけれども、何が一番効果的なのかということを考えながら、我が方として対応したいというふうに思っています。
○新藤委員　もう抗議をしただけではどうにもならないところまで来ているのに、しかも、これは施設としてはとてもよくできていると言われていますよ、中身は間違っているけれども。こういった誤ったものが、たくさんの観光客が行って、韓国の間違った歴史主張が世界に広まっていくのを、日本は、誤りを変えろという、この具体的な行動も起こさないのかということなんです。
　総理、これは総理が、ここまで来ると、今までの歴代の首相が言わなくても済んだ、ましてや、外交の場で生々しい話をするか否かは、これは私だってわかる。しかし、もうそれを超えちゃって、あなたたちが、大体、不法占拠と呼ばなかったのは岡田さんじゃないか。あなた、何、さっき、そんな、不本意なことだとかと言っていましたけれども、あなたが一番、この日本の弱腰外交、竹島の関係を弱らせた張本人だと私は思っているんですけれども、だけれども、とにかく、もうここまで来ると、具体的な行動で直接的に何かをとめるなりなんなりしていかないと、私たちはどんどんどんどんと既成事実をつくられてしまうということだと思うんです。
　どうですか、総理、この体験館の展示物、直させようじゃないですか。直していただこうじゃないですか。どう思いますか。
○玄葉国務大臣　ですから、先ほど、調査団を派遣してくれという具体的な提案がありましたけれども、何が一番効果的な方法なのか。ちなみに、御存じだと思いますけれども、これは一つ一つに対して我が方のパンフレットは的確に反論しているのは御存じですね。（新藤委員「書いていないんだよ」と呼ぶ）いや、基本的に書いてありますよ。それに対して、そういったパンフレットも活用しなきゃいけないでしょうし、何が一番効果的な方法かを見定めて対応するということを申し上げたいと思います。
○中井委員長　玄葉外務大臣に申し上げます。
　新藤君のせっかくの御提案ですから、韓国の外交当局を呼んで、この鬱陵島と独島が云々という、この渡海禁止令、私どもは鬱陵島だけと聞いていましたが、そういう記述が歴史的にあるのかどうかをきちっと調べて、韓国政府に抗議してください。それを委員会、委員長として要請をいたしておきます。