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○政府委員（松井和治君）　ただいまの江田先生の御指摘まことにごもっともでございまして、私どもも今度の事故をきっかけにいたしまして、制度に改善を要する点がないかどうかということを直ちに専門の医師にいわば諮問の形で投げかけまして、ただいま先生御指摘のマニュアルを豊富にするということにつきましても、現在そうすべきだという方向で、それじゃそれを具体的にどうするかというところまですでに進んでおります。
　たとえば一例だけ申し上げますと、マニュアルの中に診断の方法まで記入したらどうかというような御意見もございます。たとえば心臓の診断をする場合の負荷のかけ方をどういうふうにするか、ただ一定の負荷をかけてというのではなくて、きっちりした診断方法まで記入したらどうかと、いろんな御意見が出ております。したがいまして、過去の十年間の貴重な実例を取り込むということと、もう一つ、ＩＣＡＯの国際的な基準が現在改正の作業が進んでおります。早ければ五月にも一部改正が行われる予定でございます。その改正の案も私どもとしては参照させていただきまして、この際全面的な見直しをしたいというふうに考えております。
○江田五月君　この航空機乗組員の皆さんの健康管理の問題については、四十四年の答申もありますが、その前に三十九年九月十一日、航空審議会委員長から運輸大臣に対して答申がなされておりまして、その答申の中に、たとえばこれは十六ページになるんですが、「各会社における健康管理の完全実施」というような非常に細かな項目にわたったものがありまして、その中には「操縦士の家族ぐるみのカウンセリング」というようなものも入っているんですね。三十九年にこういう「家族ぐるみのカウンセリング」という答申が出ながら、これは各航空会社にそういうことをやれという答申になっているわけですが、その後なかなかこういう家族ぐるみのカウンセリングなどができるような体制にはなっていないように見受けられますが、この実情はどういうことになっておりますか、運輸省はどう把握をされておりますか、日航の方はどういう実態になっておりますか、伺います。
○政府委員（松井和治君）　御指摘の点につきましては、まず実態を申し上げますと、日本航空におきましては主として健康管理室の医師がいわばカウンセラーを兼ねておるという形で運用されておりまして、また全日空につきましては医師以外に二名の調査役を、これは医師の資格を持っておらない人でございますが、健康管理室に配置いたしましてカウンセリングに当たっておるというのが実態でございます。
　今回の事故にかんがみまして、本日日本航空から提出されました回答の中に、お気づきかと思いますが、さらにカウンセリングの体制を充実するよう先輩乗員、機長の経験者を二名さらにカウンセラーとして配置するという報告をきょういただいたところでございます。
○参考人（野田親則君）　三十九年のあの審議会の答申に対して、申しわけございませんが、私自身も非常に認識が薄うございまして、会社の中で関係のある者に確かめました範囲で、この項目にかんがみて具体的に会社が行動をとったということはまだわかっておりません。したがいまして、非常にその点に関しては不完全な状態であります。
○江田五月君　特にパイロットあるいはコーパイその他、乗務員の健康の問題というのは多くの人の命にかかわる問題なので、私はこの乗務員の皆さんの厚い待遇のことなども考えれば、産業医、それから指定医、あるいは主治医あるいはその人がかかった医者、どこであってもこういう医師が得た情報というものが、医療法とか医師法とかの制約なしにどこかで集中的に管理されるような制度は一度検討してみなければならぬのじゃないか、これはなかなかむずかしい点もありますが、というような気がしますが、この点はお答えいただくまでもないので提案だけしておいて、次に移ります。
　今回のこの事故は、機長管理職制度というものが元凶なんだというふうに言われる場合もありまして、果たしてそうなのかどうなのか、よくわからないのですが、管理職というのは、日航の場合は機長が全員管理職になっているわけですが、機長は管理職として一体何をするわけですか、あるいは何をするように求められているわけですか。
○参考人（高木養根君）　お答えをいたします。
　この機長管理職制度につきましては、いままで何回もここで話が出まして、いろいろお答えをしておるわけでございますが、基本的には機長というものが法律上も社会上もあるいは経営上も与えられているその非常に大きな権限と責任、これから見て、まず第一に処遇上管理職にするのが当然ではないかということが一つあるわけでございます。
　それから、ただいま先生から御質問のありました、管理職という面で一体会社は何を期待しているのかということにつきましては、いま申し上げましたように、機長自体の職務がすでに管理職としての内容を持っているということのほかに、普通の意味における管理職としての職能といいますと、たとえば人事の問題、人事管理の問題につきましては、これは意見を求められればということが主になりますけれども、グループリーダーを通じて他の乗員の人事考課について意見を具申するというようなこと、あるいはこれは航空法にも関係がございますけども、いわゆる勤務管理ということにつきまして、そのフライト中に勤務時間その他の問題について問題が出ましたときに、他の乗員の意見も聞きながら機長が決定をするというような勤務管理上の要請もございます。
　それから経営上のいろいろな問題につきましても、機長としていろいろな機会に会議その他に参加することによりまして、経営上のいろいろな問題について参画をするというようなことが求められております。
○江田五月君　その機長というのが、法律上もあるいは実際のフライトの実務の上からも大きな最終的な責任を負う、そしていろいろな判断はやはり機長が最終的に行っていく。コックピットの中あるいは客室の方も含めて、乗務員すべてを機長が指揮して、監督していかなければならぬ。しかもその指揮監督というのは、一つの何というのですか、人格的なリーダーシップでもって人を引っ張っていかなければならぬ。そういうようなことを考えますと、管理職という名前がいいのかどうかはわかりませんが、やはり一つのフライトを行うチームの中のトップだ、一番責任があるんだということを機長に要求するのは、これは当然のことだと思うんです。仮に会社が、何かいま国鉄では現場協議とかなんとかというようなことがしきりにあるようですけれども、フライトの最中でも、いつも労使の対立のことが問題になって、そしてその場で機長が会社側として何か行動しなければならぬというようなことを機長に要求されておるのならば、またこれはちょっと話は違うんですが、そんなようなことがあるのですか、どうですか。
○参考人（高木養根君）　お答えいたします。
　私どもとしては、別の機会にも申し上げたことでございますけれども、フライト中は、やはり機長、それからコーパイロット、副操縦士、あるいは航空機関士、セカンドオフィサーという名であらわされますように、実際にフライト中の仕事について、一方が管理職で一方が組合員というような問題は起こっておらないというふうに理解しております。フライト中はあくまで機長であり、副操縦士であり、航空機関士である。それぞれの協力によってフライトの業務が行われておるというふうに承知しております。
○江田五月君　一部には、機長が組合員でないから、だから仲間意識を機長と共有することができない、したがって機長の側からもほかの人にいろいろ相談できないし、ほかの者も機長をどうも煙たがるというようなことがあるんだというわけですが、しかし、フライト中のそれぞれの職務の分掌というのは、これは組合員か組合員でないかというようなことで左右されてははなはだ困るわけでして、フライトの職務に携わっている仲間だという、そういう仲間意識というのは、組合員の組合員であるという仲間意識を共有するかどうかによってつくられるものではなくて、やはり一つのフライトをお互いに担当しているというところから仲間意識を持っていただくことになっていかなければいけないのじゃないかと思いますが、その点、本当に顧みて全く心配ないと言い得るのかどうか。何となくちょっと落ち度があったのじゃないかという感じもするのですが、ひとつ改善願いたいところですが、いかがですか。
○参考人（野田親則君）　本日運輸大臣にお答え申し上げました七項目の一つが、いまの御指摘に大変関連があると思います。乗員組織というくだりでございまして、具体的に申しておりますことは、まず乗員のグループというものは機種で分かれておる、これが一番大きな分かれ方。その中が路線で分かれておる、ヨーロッパとか等々。その中がまたグループというものに分かれておる。そして、そのグループというのが普通で言う適当なサイズのグループ、集団でありまして、これがうまく働いてくれるということが、いま先生御指摘の乗員としての仲間意識が醸成されるとか、意思の疎通ができるとか、キーポイントはそこにあると思うのですが、そこの働きが不十分だということも会社は認識いたしております。
　その辺をいかに改良していくかということが、今回の事故にかんがみてとる対策のうちの一つの目玉であるというふうに考えておりますので、これは現状の足らざる点を認識するとともにここに大いに力を入れて今後努力をしたいということを申し上げます。
○江田五月君　これでもう最後にしますが、機長が管理職であるかどうかは別として、機長というのはやはり航空機を運航していく技量の点でもすぐれていなければならないし、しかしそれだけではなくて、判断力についても偏った判断でなくて、やはりしっかりした判断ができなければいけない、冷静でなければならない、沈着でなければならない、人格的にもすぐれていなければならないというようなことが要請されると思うんですね。そう考えてみますと、どうも非常に残念ですが、片桐機長の場合は、管理職であるかどうかは別として、管理職ならなおさらのこと、機長たるにふさわしくなかったのではないか、今から考えてみて。
　いま日航の機長は、なかなかお答えにくいかもしれませんが、一体機長たるにふさわしい人ばかりできちんとでき上がっているのかどうか、もう一遍念には念を入れてよく点検をしていただきたい。この機長が、日航の業務の運航上、経済性の観点から、これだけの人間がいるからというので粗製乱造で機長にどんどんしてしまうということのないように、ひとつ念には念を入れた運営をしていただきたいと思います。その覚悟だけ伺って質問を終わります。
○参考人（高木養根君）　確かにまさに先生の御指摘のように、機長というのはフライトの最終の責任者であり、指揮者でありますので、これは技能はもちろん統率力、判断力その他において、どんな危急の場合でも正しい間違わない判断ができるような人間性をやはり持っていなければならぬということでございまして、私どももそういう意味では現在の日本航空の機長を、確かにこの間の事故を起こしたような問題はありましたけれども、一般的に言いまして信頼しておるわけでございますが、ただ健康的な理由で現在、実は乗務を降りてもらっている機長が何人かおります。そういう特に健康管理面につきましては、先般の事故の例もこれあり、今後ますます万全の配慮をしていきたいと、このように考えております。
○美濃部亮吉君　私も日航機の墜落事件にしぼって御質問をいたします。
　いままでのお話を伺ってみましても、飛行機の安全な運航につきましては、操縦室の中にいる三人、機長と副操縦士と機関士、この三人の緊密な連絡、関連、それが非常に大切だと思いますけれども、いかがでございましょう。ノーかイエスで結構でございますから。
○参考人（野田親則君）　そのとおりでございます。
○美濃部亮吉君　それはもちろん、操縦の関係においては序列と申しましょうか、役割りと言いましょうか、それがきちんと決まって、そうして最終的な判断は機長が下さなければならない、それもよくわかっております。しかしながら、機長が最終的な判断を下すまでには、副操縦士あるいは機関士の意見も十分に参酌をして、聞くべき点は聞いて、そうして最終的判断を下すべきものである、そう考えますが、いかがでございましょう。
○参考人（野田親則君）　いろいろなケースがございますと思いますが、時間的余裕がある場合にはそのように運ぶべきだと思います。反対にそういう余裕がなくて、とっさに決めるというような場合もございますので、一概には申しかねる場合もございます。
○美濃部亮吉君　それでは少し話を変えまして、一九七二年以来、日航機を除いて、その他の日本の航空会社は墜落事故というものを起こしておりません。それに対して日航機は、一九七二年六月にバンコクとニューデリーの間で墜落いたしておりますし、同じ七二年九月二十四日、テヘランとボンベイとの間で墜落事故を起こしております。それから同じく七二年十一月には、モスコーの空港を離陸した直後に墜落いたしております。それから一九七五年にはアンカレッジで離陸の際に墜落事故、それからまた同じく一九七七年アンカレッジで、これは旅客機ではない、牛を運搬するという場合の事故でございますけれども、事故を起こしております。同じく七七年九月にクアラルンプールでも墜落事故を起こしている。そうして八二年の二月の羽田事件を起こしています。日航機だけが七件の墜落事故を起こしているというのは事実であると思いますが、間違いはないでございましょうか。
○参考人（野田親則君）　いま先生のお述べになりました日にち等に若干のあれがありますが、それを除きますと事実でございます。
○美濃部亮吉君　そうして、こういう事故を通じましてその原因が委員会で究明されまして、それの発表によりますと、その原因はすべて、メカニカルなハードウエアの原因ではなくしてソフトウエア、つまり人的関係、機長以下の人的関係によるものばかりでございます。今度の羽田も恐らくはそれに属していると思います。
　そういうふうに考えますと、その操縦士以下の三人の操縦席にいる人たちの間の関係について、ほかの飛行機会社は何らの問題がないにもかかわらず、日航機だけがこういうふうにたびたび事故を起こしている。しかもソフトウエアに関連する事故を起こしている。ということは、日航機にそういう点について問題があるのではないかということを素人の私でも考えるのですけれども、そういうふうに考えるのは妥当ではないのでしょうか。
○参考人（野田親則君）　七件の場合がすべてメカニカルな理由でない、したがってこうだというふうにお述べになりましたが、事故の直接原因たり得るものはその二つだけではございませんでして、たとえば環境、飛行機の外側のこと、気象であるとか飛行場であるとか通信であるとか、飛行機から見ると外の条件というものも関与する場合がございます。したがいまして、この七つの場合を合わせて最大公約数を求めるということは大変むずかしい。私どもはこの事故はそれぞれ特殊の理由と原因とからくりで起こったものと思っております。それで、それぞれ教訓として十分に生かさなければならない。生かすということは、すなわち将来同種のことを起こさないようにするという意味でございますが、そういうふうに役立てねばならないと思っております。
　したがいまして、メカニカルでなければヒューマンだと言うのは、まことに率直に申して申しわけないのですけれども、やや簡単化過ぎるのじゃないか。仮に最終的に乗員が絡んでいたとしましても、その乗員が何かミス、簡単に言うとミス、それを起こす背景のものというのをよく気をつけて処理するというのが私どもの事故対策の要諦でございますので、直接原因だけに着目してそれに手当てをするというのでは不十分である。そこに至る手前に、それを助長した何ものかがあるだろう、たとえば誤解を招くとか等々いろんなことがございますので、そういう第一原因の奥の方にあるもの、そういうものを十分手当てをしなくてはいけないという考えに立っております。
○美濃部亮吉君　もう結構です。しかし、それは変だと思うんですよ。気象条件とかいう例をお述べになりましたけれども、気象条件は周囲から起こった環境で、その環境のもとにどういうふうにしたらいいか、逆噴射をしたらいいか、逆噴射をしたらいけないか、それはヒューマンな問題であって、何といいますか、原因は方々にあると思うんです。しかしながら、最後に決定するのはヒューマンが決定をする。そういう意味において私はヒューマンとメカニカル、あるいはソフトウエアとハードウエアというふうに分けることができるのではないだろうか。それをさらに細分類すればたくさんに分かれますけれども、最終の分類はヒューマンとメカニカルというふうに分けられるのではないかと思います。
　その問題はそれくらいにいたしまして、いまの羽田の事故に返りますけれども、先ほど沓脱さんが話されました、ことしの二月二十五日、羽田の東急ホテルで開かれました会社役員と従業員百四十名との懇談会で、片桐さんの同僚のある人の話でございますが、沓脱さんが、うつ病ということを奥さんから聞いたという話をされましたけれども、それ以外にも聞き捨てならない証言といたしまして、片桐さんは副繰縦士の間は非常に快活な、冗談を言って、むしろおしゃべりのような人であったけれども、ＡＴＲに指名されて、そしてレフトシート訓練に入るとだんだんと性格が非常に変わってきて、そして笑わなくなって、好きだったマージャンもやらなくなって、休みの日にもどこにも出ないで家にばかりいる。そして、沓脱さんも言われましたけれども、完全に無表情な人になってしまった。
　そのことは、私は機長の訓練の間にやはりそうなってきたのではないだろうか、そういうふうに思われまして、そうして片桐さんも、自分の行動が上の方に密告されて、その結果として機長になれないのではないかということを非常に心配してだんだんと無口になり、表情がなくなる。そうして、日航の操縦士のＡＴＲの期間は、昔は二年であって最近は一年になったそうでございますけれども、ほかの会社は四カ月ないし五カ月であり、それから欧米諸国家の飛行会社でも四カ月から五カ月である。非常に長い。そこに僕は何かがあるのではないか。片桐さんがそういうふうに性格が変わってきたということは、単に片桐さんだけに限らないと思うんです。
　その証拠には、アンカレッジの事件の、牛を運んできたときに、副操縦士は凍っていて危ないから出発しないがいいということを忠告したにもかかわらず、東京からの連絡で出発しろという電話があって、その電話に従わざるを得ないというので出発して、そうして墜落した。そういうことがあったという事実があるので、機長になる訓練の間にどうしてもいろいろな圧迫を受けて、従業員の立場から経営者の立場に変わっていくのじゃないか、そういうことが考えられるのですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（野田親則君）　ただいま非常に多くのことがありましたので、順序不同になるかもしれませんが、お答え申し上げます。
　終わりの方で、アンカレッジから出た飛行機の事故云々がございましたが、これは私の記憶では二つぐらいのケースがごっちゃになっているように思います。その意味において不正確である、二つのものをつなぎ合わせてあるというふうに感じましたので、正確にはそういうことではない。
　それから、機長になる課程が、わが社の場合は一番理想的にいきますと十二カ月ぐらいで終わるようになっていますが、現実にはなかなかそういかなくて、十四カ月とか十五カ月とか、それぐらいかかるのが現状でございます。これは過去のいろんな経験から現状がそうあるわけでございまして、過去の事故対策として、もっと機長昇格を慎重に、機長昇格の訓練を充実してやろうというようなことから今日のやり方があるわけでございまして、一般論から言いますと、機長になるためにはそれだけ十分な訓練をする方がよろしいということであります。中身が合理的でありさえすればでございます。
　そこで、一般的に副操縦士から機長に上がる人の最近の経験を見ますと、やはり相当にその人のエネルギーを使ってその十数カ月の期間を乗り切るというのは事実のようでございます。したがって勉強とか、まあ家庭の生活もかなりそのことにオキュパイされる。それから家族の人もその御主人の勉強にやはり影響されて、家族の人の協力というものも非常に必要である。そういう、言ってみると他に余りそれに匹敵するぐらいの職業はそうないと思いますけれども、かなりむずかしい関門を努力によって通り抜けて、そして機長というところに到達するということは事実のようでございます。したがって、ある場合には家族にしわ寄せがいくということもあります。それから、本人の性格でそれに耐え切れなくなるということもあるかもしれません。
　しかし、先ほどからるるいろいろなことを申し上げておりますように、五百人ぐらいのお客さんの身体を預かり、生命を預かって、非常に異常なときでも正しい行動ができるという、そういう高度な要求のためには、やはりかなり過酷と思われるような訓練も必要だという過去の会社の経験からそういうことをやっているわけでございまして、この点は現状は悪くないというふうに思っております。
○美濃部亮吉君　時間がございませんから、失礼ですけれども、先に進ませていただきます。
　先ほど申しました東急ホテルの懇談会の席上で、尾崎副本部長は次のようなことを言われたそうでございます。
　機長管理職制度反対という意見は左翼勢力に汚染された意識で、それが果たして正しいかどうか、これは大問題であります。右翼の理論というものはごく単純だから、突っつけばすぐぼろが出ますが、左翼の理論は巧妙にしぶとくやってきます。北方領土を見ても、アフガニスタンを見ても、ポーランド問題を見てもわかります。
　これはとんでもない短絡と言おうか、私が治安維持法で警察につかまったときの特高の考えどおりだと言っても言い過ぎではないほどの短絡的な意見であって、これが日航のすべての上層部の労働組合に対する見解だとは言いませんけれども、幹部の重要な職にいる人がこういうふうなことを組合に対して考えているということはとんでもないことであって、こういうふうな考え方が、機長はそういうとんでもない左翼思想に汚染されている労働組合に入っている人はとてもできない、それだから管理職にして労働組合から切り離す、そういうことになったのではないかと推察されますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（高木養根君）　ちょっと余談になりますけれども、先ほどからお話ございますように、当該機長会と役員との懇談会には私も出ておりましたので、いま美濃部先生御指摘のように、確かに尾崎取締役がほぼそのような発言をしたというのは私も承知しておりますが、そういう考え方で機長管理職制度を導入したのではないかという御疑念でございますけれども、それは全く無関係でございます。
　この機長管理職制度を導入しましたのは四十五年でございまして、もう十年以上前になるわけでございますが、ちょうどわが社でいわゆるジャンボ、当時三百六十一席の国際線用でございますが、ジャンボを導入したときに、これだけ大ぜいのお客様の御生命を預かる機長の責任の大きさ、それから権限の大きさ、そういうことから処遇として管理職にするのが適当であるということで決めましたことでございまして、決して尾崎取締役が発言しましたようなそういった考え方で導入したのではございませんので、その点はぜひひとつ御理解をいただきたい、このように思います。
○美濃部亮吉君　しかしながら、機長に管理職という特別の枠を当てはめまして、一般の労働組合員、換言すれば従業員から別の枠の中に入れる、そういうことをやっておりますのは、日航を除外しては日本の航空会社は一つもございませんし、また欧米の航空会社にもない、そういう特異な制度である。そういう特異な制度をやっている日航機がたびたび事故を起こす。そこに何かの関連があるのではないか、僕はまことにそう考えざるを得ないと思うんです。それですから、私は飛行機はきわめて安全なものであるというので、あらゆる場合において飛行機を利用いたしましたけれども、いまのようなことを知ってまいりまして、これはとても危ない、いつ飛行機で命を失うかわからぬというので飛行機に乗ることは一切やめて、今度大分に参りますけれども、これも電車を使うことにいたしました。そういうふうに考える人が僕はふえると思うんですよ、いまのような皆さん方の態度を続ければ。そうすれば日航それ自体の運命にも関することであって、その点、私がどうこう申すことはできませんし、またすべきでもないと思いますけれども、ただ、私に言えることは、いまの管理制度を初めといたしまして健康管理その他、操縦室の中の空気が最上になるように、そうして管理制度がそれを阻害する一つの要因になっているということは私は明白だと思いますので、どうぞそういう点、よく本当に意見を交えずに公平に考えていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（坂倉藤吾君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
昭和五十七年四月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　昭和五十七年四月八日
　　　　午後二時開議
　第一　船員法及び船舶職員法の一部を改正する
　　　　法律案（内閣提出）
　第二　船員災害防止協会等に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校
　　　　薬剤師の公務災害補償に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とドイツ民主共和国との間の通商
　　　　及び航海に関する条約の締結について承
　　　　認を求めるの件
　第五　千九百七十一年の国際小麦協定を構成す
　　　　る一の文書である千九百七十一年の小麦
　　　　貿易規約の有効期間の第六次延長及び同
　　　　協定を構成する他の文書である千九百八
　　　　十年の食糧援助規約の有効期間の第一次
　　　　延長に関する千九百八十一年の議定書の
　　　　締結について承認を求めるの件
　第六　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関
　　　　する臨時措置法案（内閣提出）
　第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第八　小規模企業共済法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第九　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第十　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　船員法及び船舶職員法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第二　船員災害防止協会等に関する法律の
　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　公立学校の学校医、学校歯科医及び
　　学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　日本国とドイツ民主共和国との間の
　　通商及び航海に関する条約の締結について承
　　認を求める件
　日程第五　千九百七十一年の国際小麦協定を構
　　成する一の文書である千九百七十一年の小麦
　　貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定
　　を構成する他の文書である千九百八十年の食
　　糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する
　　千九百八十一年の議定書の締結について承認
　　を求めるの件
　日程第六　国際科学技術博覧会政府代表の設置
　　に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第七　中小企業信用保険法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第八　小規模企業共済法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第九　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第十　漁業災害補償法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後二時三分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　池端清一君及び勝間田清一君から、四月十二日より二十三日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　船員法及び船舶職員法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　日程第二　船員災害防止協会等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案、日程第二、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案について、主な内容を申し上げます。
　本案は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるＳＴＣＷ条約の発効に備えるとともに、船員の資格及び職務に関する制度の近代化を推進するため、必要な措置を講ずることとしようとするものでありまして、
　第一に、航海当直に関し遵守すべき事項、航海当直を担当する部員の要件、タンカーに乗り組む職員等の要件、船舶職員法の適用に関する旗国主義の採用、条約の要件を満たした新たな海技資格等について定めること、
　第二に、設備等について一定の基準に適合する船舶に関し、条約の定める要件との整合性を確保しつつ、航海当直体制の特例及び新しいタイプの運航士制度などを設けるとともに、船舶職員の乗り組み基準を政令で定めること
等であります。
　次に、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案の主な内容を申し上げます。
　本案は、最近におけるわが国船員を取り巻く労働環境の変化に対処し、船員災害防止対策の総合的かつ計画的な推進を図るため必要な措置を講ずることとしようとするものでありまして、
　第一に、船員災害防止活動の主体となるべき船舶所有者及び船員について、それぞれの責務を宣言するとともに、国の援助等について規定すること、
　第二に、船舶所有者に総括安全衛生担当者の選任、安全衛生委員会の設置、安全衛生教育の体制の整備を行わせること、
　第三に、運輸大臣は、船員災害が多発していること等により総合的な改善措置が必要な船舶所有者に対し、安全衛生改善計画の作成を指示し、またはその変更を命ずることができること
等であります。
　両案は、いずれも三月十九日本委員会に付託され、二十三日小坂運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、三十日、四月二日質疑を行い、同日討論に入り、自由民主党の楢橋進君から両案に対して賛成、日本共産党の辻第一君から船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案に対して反対の討論があり、採決の結果、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案は多数をもって、また、船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、委員長報告のとおり可決いたし舌、した。
　　　　　————◇—————
　日程第三　公立学校の学校医、学校歯科医及
　　び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
　　　　—————————————
　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青木正久君登壇〕
○青木正久君　ただいま議題となりました公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国家公務員等の災害補償制度の改正にならって、公立学校の学校医等の公務災害に係る年金である傷病補償等を受ける権利を担保に、国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けることができることとしようとするものであります。
　本案は、去る二月二十六日本委員会に付託され、三月二十六日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　四月二日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第六、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中山正暉君、
　　　　—————————————
　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正庸君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、ドイツ民主共和国との間の通商航海条約について申し上げます。
　本条約は、昭和五十四年にドイツ民主共和国から締結したい旨の申し入れがあり、その後、両国政府間で交渉を行いました結果、合意に達しましたので、昭和五十六年五月二十八日東京において本条約に署名を行いました。
　本条約は、両国間の貿易の発展及び経済関係の強化のために協力することを定めるとともに、関税、租税、事業活動等に関する事項についての最恵国待遇、輸出入制限についての無差別待遇、身体及び財産の保護、出訴権についての内国民待遇及び最恵国待遇等について規定しております。
　次に、一九七一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約延長議定書について申し上げます。
　本議定書は、昭和五十六年三月六日ロンドンで開催された政府間会議において作成されたものでありまして、昭和五十六年六月三十日に失効することになっておりました両規約の有効期間を二年間延長することについて定めたものであります。
　なお、本議定書は、昭和五十六年七月一日に効力を発生しており、わが国につきましては、議定書の規定に基づく暫定的適用宣言により、現在暫定的に適用されております。
　次に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につきまして申し上げます。
　国際科学技術博覧会は、昭和六十年に筑波研究学園都市で開催されることになっておりますが、本案は、国際博覧会に関する条約第十二条の規定に基づき、外務省に特別職の国家公務員である国際科学技術博覧会政府代表一人を置くこととし、その任務、給与等について定めたものであります。
　なお、本案は、博覧会終了後一年の期間を経過した日にその効力を失うこととしております。
　以上三案件は、二月十二日提出され、委員会におきましては、三月十九日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十四日及び四月二日質疑を行い、昨七日採決を行いました結果、ドイツ民主共和国との間の通商航海条約は全会一致をもって、また、国際小麦協定の延長議定書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと議決し、国際科学技術博覧会政府代表設置臨時措置法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　中小企業信用保険法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第八　小規模企業共済法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第七、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第八、小規模企業共済法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡部恒三君。
　　　　—————————————
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡部恒三君登壇〕
○渡部恒三君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、中小企業者の金融の円滑化を図るため、重要な役割りを果たしている中小企業信用補完制度について、エネルギー対策保険の創設及び倒産関連中小企業者の範囲の拡大を行い、その拡充を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、中小企業者の省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設の設置資金の借入債務について、信用保証協会がした保証を対象とするエネルギー対策保険を創設し、保険限度額を一億円、組合の場合二億円、てん補率を百分の八十とすること、
　第二に、連鎖倒産防止のための倒産関連保証について、災害等突発的要因により、経営の安定に支障を生じている特定地域の中小企業者も対象とするよう、倒産関連中小企業者の範囲を拡大すること
等であります。
　次に、小規模企業共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、小規模企業者の廃業等の場合に、共済金を支給する小規模企業共済制度について、最近における経済事情の変化に対応して、その改善を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、掛金月額の最高限度を三万円から五万円に引き上げること、
　第二に、共済金の受給のために必要な掛金納付月数を十二カ月から六カ月に引き下げること、
　第三に、共済契約の解除手続を簡素化し、第一種共済契約者に、いわゆる法人成り等の事由が生じた場合、共済契約は解除されたものとみなすこと等であります。
　両案は、去る三月十二日当委員会に付託され、同三十一日安倍通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等審査を重ね、昨四月七日質疑を終了し、採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案に対し、中小企業信用補完制度の充実に関する附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　郵便貯金法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第九、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長水野清君。
　　　　—————————————
郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔水野清君登壇〕
○水野清君　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便貯金の預金者貸し付けの制限額を引き上げることを内容とするものであります。
　郵便貯金の預金者貸し付けは、定額郵便貯金等の預金者に対してその貯金を担保として貸し付けを行うものでありまして、その制限額は、現在一人につき七十万円でありますが、預金者の利益の増進を図るため、これを百万円に引き上げようと一するものであります。
　なお、この法律の施行期日は公布の日となっております。
　本案は、去る一月二十九日本委員会に付託され、昨四月七日箕輪郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　漁業災害補償法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十、漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
　　　　—————————————
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における中小漁業者の漁業事情等の推移に即応して漁業共済事業の健全かつ円滑な運営を図るため、漁獲共済、養殖共済及び特定養殖共済についての共済契約の締結を促進する措置を講ずるとともに、特殊法人の整理合理化を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三月十八日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月七日質疑を行い、同日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月八日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木村　守男君　　　　北口　　博君
　　　　　　長野　祐也君　　　　野上　　徹君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　清水　　勇君　　　　東中　光雄君
　　　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　浦野　烋興君
　　北村　義和君　　　　　木村　守男君
　　古賀　　誠君　　　　　長野　祐也君
　　桜井　　新君　　　　　平沼　赳夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　狩野　明男君
　　木村　守男君　　　　　北村　義和君
　　長野　祐也君　　　　　古賀　　誠君
　　平沼　赳夫君　　　　　桜井　　新君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、池端清一君及び勝間田清一君より、四月十二日から二十三日まで十二日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず最初に、池端清一さん、勝間田清一さんの議員請暇についてお諮りいたします。
　次に、日程第一、第二の両案を一括して、越智運輸委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第二につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第三につきまして、青木文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第四、第五、第六の三件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第四につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第五につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第六につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第七、第八の両案を一括して、渡部商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第九につきまして、水野逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第十につきまして、羽田農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第十六号
　　昭和五十七年四月八日
　　　　午後二時開議
　第一　船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第五　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
昭和五十七年四月八日（木曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　唐沢俊二郎君
　　　理事　今井　　勇君　理事　大石　千八君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　金子　みつ君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小里　貞利君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　金子　岩三君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸沢　政方君　　　　友納　武人君
　　　　　　長野　祐也君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　池端　清一君
　　　　　　川本　敏美君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　永井　孝信君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　正木　　馨君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省医務局長　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　持永　和見君
　　　　　　　　厚生省社会局長　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　幸田　正孝君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口新一郎君
　　　　　　　　厚生省援護局長　北村　和男君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部長　　　　小林　功典君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　小西　　亘君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の移動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　上田　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　池端　清一君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　太田　誠一君
　　丹羽　雄哉君　　　　　浦野　烋興君
　　船田　　元君　　　　　鴨田利太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　丹羽　雄哉君
　　太田　誠一君　　　　　古賀　　誠君
　　鴨田利太郎君　　　　　船田　　元君
同日
　理事丹羽雄哉君同日委員辞任につき、その補欠
　として丹羽雄哉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三〇号）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第四〇号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は去る一日終局いたしております。
　この際、森井忠良君外三名から、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党四派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。森井忠良君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森井委員　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、昭和五十七年度における障害年金、遺族年金及び留守家族手当等の額の引き上げの実施時期を、昭和五十七年五月から同年四月に繰り上げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○森下国務大臣　ただいまの日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提出の修正案については、政府としては反対でございます。
　　　　—————————————
○唐沢委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、森井忠良君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　この際、大石千八君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大石千八君。