○三治重信君　人口問題、出生率について
　一、アジアの人口三十億、八九年四月で世界人口の六〇％　七十五年までに人口増加率一％までに抑えること
　これが昭和五十六年、一九八一年に北京でアジア各国の国会議員による人口と開発に関する会議で、アジアの人口は世界人口の六割を占める三十億を超えるということから、昭和七十五年、いわゆる二〇〇〇年までに人口増加率を一％に抑える目標を掲げて宣言し、その後の会議においても再確認されたところであります。
　二、人口の転換
　日本の出生率低下は明白な政策の実施によるものではなく、国民の自発的な出生力抑制の意識に基づく行動によるものであった。戦後の異常な窮迫状態といった要因を背景としながらも、優生保護法の改正の悪用による堕胎の自由化にも等しい処置がとられたことがこれを促進したことは間違いない。
　アジア・太平洋地域の人口転換の段階区分は次のとおりであります。
　第一グループ、日本。人口転換が完了。出生率一一、これは千人当たりです。自然増加率五。人口の再生産は置換水準以下であります。第二グループ、香港、シンガポール。人口転換はほぼ完了。出生率一五前後。自然増加率一〇前後。人口の再生産は置換水準以下であります。第三グループ、人口転換の最終段階、台湾、中国、韓国。出生率二〇前後。自然増加率一二から一五。人口再生産はほぼ置換水準であります。第四グループ、人口転換の初中期段階、これは先発グループがタイ、インドネシア、後発グループがマレーシア、フィリピン、出生率二五以上。自然増加率一八ないし二六。人口再生産が三ないし四。
　この第四グループは、いずれも国民所得が著しく少なく、貧乏線すれすれの生活をしております。インドネシア、マレーシアは回教国であり、タイ、フィリピンは政府の政策遂行能力が弱い。貧困家庭は子供の労働力に依存するところが高く、幼児死亡率が高いことから出生率も高い。ＧＮＰを速やかに高めることが必要であります。
　三、我が国の出生率低下の原困
　第一、敗戦を契機に国民の意識が一変し、各個人及び各家庭の生活について、自由に、また合理的に考えるようになった。
　第二、高度成長とともに国民の生活水準が年々向上し、合理的生活が普及した。そして、（イ）義務教育は戦前の六年から戦後九年に延長された。高等学校進学率も向上し、九〇％を超えるようになった。大学への進学率も三〇％台となって、子供一人を育てる費用が非常に高くなった。（ロ）新しい労働法ができ、戦前の徒弟制度が禁止され、雇用者はすべて賃金労働者として取り扱わねばならなくなった。（ハ）また、民法が改正され、相続が一子相続から子は平等の遺産相続となった。農家や自営業者の出生率がサラリーマンと同様に低下した原因の一つとなった。
　第三、出産可能年齢にある妻の避妊実行率は年々上昇し、現在ではほぼ完全に普及し尽くした状態にある。毎日新聞社会人口問題調査会の調べであります。これは女性の家庭内における地位の向上の一面を示しております。家業としての農家や自営業者もサラリーマンの核家族と同様に出生率の低下は同時進行しております。家業が機械化により家族労働力に頼ることなく営まれるように経営の合理化が行われたことが一つの原因であります。あるいは生活向上によるじいちゃんばあちゃんが長寿化、余命が長くなり、健康を維持したことによって子供の労働力の必要がなくなったことも影響しているでありましょうか。
　四、我が国の人口の将来予測
　我が国の人口の将来予測は、昭和九十から九十五年がピークとなり、一億三千五百万余人であり、六十五歳以上が二二から三％（昭和六十年一〇・三％）を占める。十五歳から六十四歳以上の人口割合は昭和六十年に対し八％も減少するが、零歳から十四歳の人口は五％の減少である。人口の高齢化、老齢化、長寿化は進むが、人口構成上はそれほど憂慮することもあるまいと思われる。出生率は今の自然体でよいように思います。
　むしろ、問題は六十五歳以上の老人、長寿者問題であろう。六十五歳以上の一人当たりに対する生産年齢人口、十五歳から六十四歳の人数は、昭和六十年で六・五人のものが九十五年には二・五人となると推計されております。
　したがって１として、公的年金支給開始年齢を逐次六十歳から六十五歳まで引き上げること。したがって六十四歳まで雇用年齢の延長を図ることが必要であります。
　２、六十五歳以上の寝たきり老人の収容施設としての老人保健施設と特別養護老人ホームを整備すること。また在宅福祉対策として、家庭奉仕員派遣事業、ショートステイ事業、デイサービス事業、ホームケア事業を進める。
　３、高齢者雇用対策の充実。二十一世紀においては、老齢人口一人当たりの生産年齢人口の数は欧米に例を見ない史上最低の水準になる。それで、六十四歳程度まで継続雇用の推進をし、再就職の促進を図り、シルバー人材センターの拡充を図る。
　４、高齢者のボランティア活動について。単身老人や寝たきり老人のところへ元気な高齢者がボランティア活動をし、自分が世話を受けるようになったとき、ボランティアを受ける点数組織銀行の活用が考えられないか。これはボランティア活動手帳といってもいい。ボランティア活動に要する実費の補助以外のサービス料に該当する部分はボランティア銀行の考え方を示すのも励ましになるのではないかと思います。
　５、シルバーサービス振興会。六十から六十五歳以上の老人で財産持ちの人々は相当数あると思う。その財産を老後の生きがいある生活に使用することが有効であろう。有料の老人ホーム。医療つき、食事つき、スポーツ・娯楽施設つき優雅な高級住宅ビルディングあるいは住宅団地または老人向けリゾートの開発等が望まれます。いわゆるシルバー産業の発展が考えられなければなりません。
　五、出生率回復のための条件整備　人口再生産の維持
　将来の出生率は、将来人口推計の中位推計によれば、昭和六十年一・七六人から九十五年には人口置きかえ水準をやや下回る二人まで回復するという予測になっている。それは、我が国では女子の生涯結婚しないという人は欧米諸国に比べて少ない。現在、晩婚化に伴う晩産化によって極端に出生率が低くなっております。将来とも二から三、四人の子供を持ちたいという夫婦の出生意欲は強いので、出生率は人口置きかえ水準に回復するものと推計されております。
　イ　結婚への障害を除くこと
　農家の嫁不足が深刻化しております。韓国、台湾から最近ではフィリピン、タイ、スリランカの諸国まで集団で嫁探しが行われております。悲劇であります。過小農や兼業農家の温存の結果であります。女子は夫とともに生活することを求め、三ちゃん農業で家業を守ることを嫌います。最近は、農家は夫も農業をやらぬという条件でお嫁に来ます。すなわち、カーつきばば抜きからカーつき家つきが条件になっております。その一方、夫婦で新しく農家を希望する世帯も増加していることは注目すべきです。都会においてもカーつきばば抜きからカーつき家つきに変わり、親の存否は問わなくなったと世論調査は伝えております。いかにサラリーマンのマイホームが難しくなったかを示すものであります。
　ロ　夫婦共働き家庭は、妊娠、出産で職場を退き、末の子供が小学校四、五年になって労働市場、職場へ働きに出る習慣をつくること
　乳飲み子の養育は授乳の母親を必要とし、乳幼児の環境は保育園等の団体保育には向かないのであります。専門職で仕事がやめられない女子は乳母を雇うべきであります。母親でも結構。子供は、国、社会の次代を担う宝であり、人間性豊かな人格を備えた子供であってほしい。母親が夜働きの家庭では不良子女が育ちやすいのであります。したがって、所得税も夫婦を単位としてより多くの控除制を設けるべきであります。すなわち、二分二乗方式あるいは妻や子供の扶養控除を特別高める。極端なことを言えば、一つの家庭で
幼児や寝たきり老人を抱えれば、夫婦いずれかが家に残り家族の面倒を見ることができる家庭が理想的であり、男子もこれに努めるべきであると思います。
　以上であります。