○参考人（竹内宏君）　御紹介賜りました竹内でございます。日本経済の立場から規制について御報告申し上げます。
　結論は規制撤廃すべきだということであります。
　お手元の一ページ目に順序が書いてございます。一から順次申し上げます。
　現在、御案内のとおり大変不況が深刻になっております。大変不況が長引いております。既に三十三カ月になります。戦後第二回目の長期の不況でございます。生産指数もトップと比べますと一五％落ちております。第一次オイルショックのあと二〇％落ちましたのですけれども、戦後第二回目の大きさであります。設備投資はピークと比べまして三五％落ちております。第一次オイルショックのあとが二五％ですから、これは戦後最大の落ち込みであります。
　御案内のとおり、企業は、現在経営に大変苦しんでおります。バブル経済のときに膨大な設備投資を展開したということでありますし、労働力不足を考えまして思い切って人を雇い、人を雇うために賃金を上げ、労働時間を短縮し、豪華な単身寮をつくったというようなことかもしれません。
　それから高度成長、過去のバブルのときにはいろいろな耐久消費財を初めとしてモデルチェンジが非常に速うございました。モデルを次々に変えますと売れたわけであります。ですから需要に少しの変化が生じますと直ちにそれを生産開発部門に回し、新しいモデルをつくり直ちに生産に向けた、それで販売したというような非常にダイナミックな動きやすい企業システムをつくりました。その結果、従業員数もふえましたけれども、賃金コストの上昇は売上高の上昇によって吸収されました。けれども、現在はどれだけモデルチェンジをしても売れないという時代になりました。つまり、モデルチェンジのために抱えていた膨大な労働力が一挙に過剰化したというようなことであります。既に今申し上げましたように、設備投資は企業が次々に削っております。
　それから残業手当を減らしボーナスをカットし、これから指名解雇、希望退職に移ろうかな、いよいよ本格的な雇用調整が行われるわけであります。でございますから、さらに景気は下降していきそうだというような感じが強うございます。
　その上に、御案内のとおり大変な不動産不況で、現在もこのあたりでも空室率、ビルの空室率は八％を超しているということであります。現在も建てかけのビルが次々にできておりますので、大体間もなく空室率は一五％ぐらいになり、賃貸料はさらに下がり、地価はさらに下がり、それが不動産不況と金融不安を呼ぶというような非常に難しい段階に立ち至っているというようなことであります。
　そうした時期に、悪いことに円高がやってまいりました。企業は円高のもと、従来の円高ですと半年ぐらいたちますと輸出価格を七〇％ぐらいドル建て価格を引き上げたんですけれども、現在は三〇％ぐらいしか引き上げられないわけであります。つまりもはやコストを引き下げる余地が非常になくなったというような状態になっているわけであります。もちろん中進国の追い上げが急ピッチであり、アメリカのリバイバルによりましてアメリカにおける競争力も失っているというような事情もございます。そんな意味でいわばお先真っ暗だというような状態にございます。
　さらに、そのような状態がございますと、現在の不況は到底立ち直りそうもないなんて考え方も出てまいります。というのは、技術進歩がとまっておりますので、我々の回りに買う物、物欲をそそるようなものがすっかりなくなった。子供の数も若者の数も減る一方でございますから、燃えるような消費需要がないというような事情も加わっているんじゃなかろうかというようなことが言われているわけであります。でございますけれども、それはとりもなおさず、大変不況になりましたけれども、個人の生活で見ますと買うものがないということはある意味では幸せであります。
　それから、余談ですけれども、火葬場の操業度が落ちてきたようであります。それから葬儀屋さんも大変不況であります。お医者さんも二割ぐらいは患者が減ったという話であります。これはいろんな理由がございましょうけれども、その一つは、残業手当がなくなり、残業がなくなり、早く自宅に帰られ、真っすぐ帰ってきますから親子団らんがあり、それから精神的にゆとりが生じ、それから健康な生活ができるので病気がなくなったんじゃないかというような説もございます。原因はよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、経済は真っ暗でございます。けれども、さしあたって個人的な生活はゆとりがあるというようなところで、現在はなかなか対策が直ちに出てこないというようなことかなというふうに思われるわけであります。
　経済的に見ますと、せっぱ詰まっておりますから何とか打開する方法はないかという袋小路に追い込まれたということであります。そのときの打開策の一つが、長期的に見ますと、直ちには打開にはなりませんけれども、日本経済は今申し上げたように先を見ましても真っ暗でございますから、そこで打開の策として考えられた一つがこの規制撤廃かなというようなことであります。
　お手元の一番最後の図表、第三表というのがございますけれども、これは九〇年と八五年の比較でございます。この間に一番下の実勢為替レート、二百三十九円から百四十五円に上がったわけであります。そのときに同じもの、円とお考えになって結構でございますけれども、乗用車は百八十七円から百四十六円まで合理化努力によって下がってきているということであります。乗用車とかあるいは輸送用機器とか電気機械とか、国際競争にさらされている部門は素直に下がってきているわけであります。ところが、食品とか衣料とか、輸入制限がかなり加わったり、それから原材料とかさまざまなところに規制があるような産業でございますとほとんど値段が下がらない。下がったとしても極めて緩やかであるということであります。食品・飲料でございますと二百九十四円から二百七十円までわずかしか下がらなかった、その水準もかなり高いというような状況であります。それから交通費など、特に家賃などを考えてみますとむしろ大変上がってしまった。通信、交通費も上がってしまったというようなことであります。
　つまり、国際競争に規制がないかなり自由な産業でございますと素直に生産性が上がってまいりますけれども、規制が加わっている産業はほとんど生産性が上がらないというような状況にございます。
　その前の第二表をごらんいただきますと、八五年と九〇年でございますけれども、アメリカとの価格差でございます。八五年の円が二百三十九円のときでございますと、アメリカを一〇〇とした日本の物価はかなり低かったわけであります。つまり円はかなり安かったことを意味しております。そのときでも食品・飲料は高かったわけであります。九〇年になりまして、このとき百四十五円でございます。これだけ円高になってまいりますと、アメリカと比べますと、貿易財といいますか自由な競争が展開されている産業ではアメリカの水準とほぼ同じでございますけれども、競争が制限されていたりあるいは貿易が困難であるサービス業を見ますとアメリカよりもはるかに高くなっているということであります。これが百四十五円のところでございますから、現在の百九円になりますとこの差がさらに絶望的なほど拡大したということになるわけであります。
　つまり、貿易財といいますか、日本の経済を支えている産業は懸命な輸出努力をし、その結果輸出価格を下げて、国際的に見て飛び抜けた低い価格を実現しているわけでございますけれども、その他の産業はそれに応じられないということであります。この輸出産業にとってみますと、輸出産業は、世界一の努力をしながらそこの従業員の方は国際価格の七倍の米を食い、十二倍もする砂糖をなめているわけでございます。
　でございますから、この方々が現在ほど円高になりまして輸出産業がもはや合理化の余地がない、最後に賃金しかないというところに追い込まれたときに、本来でございますと他の産業が合理化しておれば賃金が下がっても生活水準は上がるというような状態になっていくわけであります。
　あるいは別の言い方でいきますと、こういう産業が普通の産業のように国際的な水準ぐらいに合理化されておれば価格は下がり、その結果消費者物価が下がり、消費者物価が下がるということは実質所得は上昇いたしますので内需が拡大し、景気は上昇し、その結果、輸出が減り輸入が拡大し、円は高くならなくてさらに輸出も振興しやすくなるというような、輸出産業も大打撃を受けないというようなことになるわけであります。
　ところが、現在はそうなっておりませんから、もはや輸出産業は行き場がなくなっております。でございますから、行き場というのはかってはＡＳＥＡＮ諸国に猛烈な勢いで一九八〇年代から九〇年代、欧米にも出ていきましたけれどもＡＳＥＡＮ諸国にあっと言う間に出てまいりました。家電でもあるいは自動車でもそうでありますけれども、例えばルームクーラーでございますと、多くの企業はほとんど生産拠点を東南アジアに移し、日本はそれを輸入しているということであります。ルームクーラーの世界の貿易高の五〇％はマレーシアから輸出され、それをつくっている企業は日系企業であるというようなことであります。ＶＴＲもテレビも間もなく輸入額の方が多くなるというようなことであります。現在はこの円高によりましてさらに猛烈な勢いで海外に工場を移転しているというような状態にあります。現在はＡＳＥＡＮ諸国から中国に向かい、中国からさらにベトナムに関心が向いているという状態であります。
　御案内のとおり、大連とか上海の工場団地はほとんど日本の企業で埋まっております。私もこの前上海に行きまして、私のうちの電話番号をそこで押しますと、かけますと、驚くことに私のうちの住所が出てき、私の川崎の家の地図が出でき、また押すとだんだんでかくなって隣のうちの道路も出てくるわけでありますし、それから朝日新聞と読売新聞、日経新聞をとっているなんてつまらないことまで出てくるわけであります。
　なぜそうなのかといえば、日本の自治体は、例えば住民登録票を御自分のところで打つのは大変でございますから、その入力を多分下請けに頼み、その下請けは中国の合弁会社に頼む。漢字が読めるからだそうであります。あるいは日本のマーケティング会社は、例えば一千万円以上の所得の方の一覧表をつくってそのうちの家族構成とかあるいは新聞のとり方などを調べ、それを日本のインプット会社に頼みますとそれが中国でインプットされるというようなことでありますし、どうも国立病院のカルテもかなり中国でインプットされているそうであります。そうなりますと、余分のことでありますけれども、もし日中国交が断絶したら日本の役所の仕事もとまるかもしれませんし、国立病院に通っている人は大変だというようなぐあいに、それは一例でありますけれども、猛烈な勢いで現在の円高のおかげで本格的な海外への工場移転が進んでいるというような状況だということであります。
　でございますから、これをとめてやるには規制を撤廃して、今まで競争にさらされていないところを競争にさらして生産性を高めるしかないというようなところに追い込まれてきたのかなというふうに思われるわけであります。その上に、福祉部門などでございますと、競争を導入してやれば直ちに生産性が上がりやすいというような分野が多々あるわけであります。お手元には医療の例が書いてございますけれども、思いつくだけでもいろんな例が挙げられるというように思われるわけであります。これは無限だというふうに思われます。
　ところが、規制撤廃いたしますと日本のしきたりが変わるわけであります。我が国は大変麗しいもたれ合いの社会であります。でございますから、よくわかりませんけれども、仮に建設業で談合といいますか指名入札されていても、あるところが順番になりますと、そこから漏れた人のところに下請で回してやり、それから五十万人もいる全国の建設業者に全部行き渡るようにあるいは地域に行き渡るようにうまい具合に配分してやるというような麗しいもたれ合い関係があったということであります。それによりまして多少むだがございましたけれども、社会保障費といいますか、失業保険が明らかになくて済んだというような意味があったと思われるわけであります。
　でございますから、何かそこには大変麗しいもたれ合いがございますが、それは一種の不正といいますか、不法行為ではございますので、不法行為には代金が要るわけであります。けれども、その代金もインドネシアでは三〇％であり、タイでは一〇％ですけれども、我が国は一％という意味ではかなり合理化された麗しいシステムができ上がっていたというように考えてもいいかなというように思われるわけであります。
　でございますから、多くの人は悪いとすべてお上に持っていくわけであります。お上が適当にやってくれるからこそ先ほど岡野先生が言われましたように規制があるわけでありまして、規制は我が国の国民性といいますか、もたれ合いのシステムの上に乗っかったというようなことであります。でございますから、現在のように、先ほど申し上げました規制が行われて価格が高くなっているところにはいろんな多数の人々がいて、ここから規制を撤廃したら失業が大変出てき、五五年体制のシステムが変わってしまうというような重要なところでございましたから、規制があったということであります。
　ところが、冷戦構造が解消し、五五年体制が要らなくなれば規制もある程度緩めてもよろしいわけでございますけれども、緩めることはとりもなおさず我が国の統治システムの変化だということになるわけであります。今までのもたれ合いから、これから一々企業に訴訟を起こし、あるいは流通業を訴訟し、相手を訴訟するというようなぎすぎすした社会に、自己責任というのはそれでございますから、そんな点で風土の変化を直ちに確保しながらここに果敢にチャレンジしていかざるを得ないのかなというような感じがするわけであります。
　そうなりますと、もう規制だらけの社会でありますから、これを幾つか留保できましたら、あっという間に規制が崩れ去ったときにそれに対応するような私どもの心構えがそれまでにできているかというと必ずしもそうではないような心配があるわけでございますけれども、それも仕方がないのかな、新しい社会のチャレンジかなという感じがしているわけであります。
　それから最後に、大きな規制ももちろん要るわけであります。規制撤廃いたしましても、そこに書いてございますような自然環境であるとか都市美観であるとか、あるいは私権よりも公共を優先させるようなそのような規制も新しくつくっていかなきゃならない。そういう意味では規制撤廃は同時に新しい規制への衣がえかなというような感じがするわけでございます。けれども、何といっても日本の経済から申し上げますと、規制は撤廃して低生産性部門の生産性を高めるということが絶対必要でございます。けれどもそれと同時に、いろいろなぎすぎすした社会に変わるのかなというような多少のあるいはかなりの不安を感じているわけでございます。
　以上で御報告を終わらせていただきます。