Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田武志君　既に一四％もオーバーしている状況の中で、今、中川大臣の御指摘されたそれはもう多面的なあらゆる手だてを打たないかぬということはよく分かりますが、このままでは、総理が国連演説で述べられた意気込み、とても国内の方でなかなか恥ずかしくて胸を張れるような状況でございません。
　総理においてどのようにこれを統合して、内閣の一つの政治の意思としてこの目標を達成するおつもりなのか、その総理の御見解を問います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　環境保護と経済発展を両立させるという重要政策を掲げている日本において、この環境問題、京都議定書実現にどのような方策を取っていくか、極めて重要な課題だと認識しております。
　しかしながら、あの京都議定書に定められたマイナス六％、これが既にプラスになって、予定の目標、削減にはこれから更なる努力をしなきゃならないということについては大変厳しいということは、私もそのような認識をしております。
　今後、この目標達成に向けて、産業界のみならず国民の理解を得なきゃなりませんし、環境省では環境税というようなことも考えているようでありますが、この与える影響というのは、環境全体と経済全体、そして我が国のこの目標削減という、総合的に考えなきゃならない問題だと思っております。
　環境税一つ取ってみても、これは税制全体の観点から見なきゃならない問題でもあります。そういう点も踏まえまして、目標削減に向けて更なる努力を続けていきたいと思っております。
○前田武志君　京都議定書については、米国がこれからまだ離脱しておるわけでございますが、総理の意気込みからすると、当然ブッシュ大統領なりに働き掛けて京都議定書に米国が入るようにしなければ、この地球環境、この目標というのは達成されるわけがございません。総理の御見解を問います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　米国はこの京都議定書に参加しないということを表明しておりますが、この温暖化対策、環境保護、この重要性は認識しております。
　そういう点から、今後も、先進国も発展途上国も含めた温暖化対策に取り組むという面において日本として何ができるか、これを働き掛け続けるということは必要でありますし、仮に参加しなくても、最も先進国であるアメリカの協力は欠かすことができないという認識を持っておりますので、環境問題に真剣に取り組んでいこうという、協力していこうという姿勢は今後も堅持して、アメリカ等に働き掛けていきたいと思っております。
○前田武志君　昨夏、去年の冷夏、そして今年は酷暑、台風が十も上陸する、確かに異常気候と国民一般ももう感じているんじゃないでしょうか。里にクマがどんどん出てくるという報道も随分なされております。
　これを通じて、報道されたり、あるいは私どもが地元で承知しているのは、山が荒れております。もう本当に大変な状況になっているんですね。人工林が間伐されずに放置されて、その結果、私どもは山が腐ると、こう言っておりますが、野生動物の食物となる草や灌木類の茂らない真っ暗な森林が増加している。これは、こういうような報道、いとまがないわけでございますが、山がとにかく今腐ってきております。ということは、山村がもう既に崩壊過程に入っているということでございます。
　京都議定書を、これを何とか実現していくために、森林の持っているその役割というものはどうなっておりますか、これは事務方で結構でございますから。最初のところはちょっと大臣、島村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　森林の役割についてでありますか。
○前田武志君　そうです。
○国務大臣（島村宜伸君）　もうあなたは専門家でいらっしゃるから釈迦に説法になるかもしれませんが、樹木が約一立方メートル太ると約〇・四％の二酸化炭素を言わば固定すると、こう言われています。
　そういう意味合いから、森林は成長過程で二酸化炭素を固定するというその役割ゆえに地球温暖化防止対策上重要な役割を果たしておりまして、先ほど来御指摘の京都議定書においては、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち森林による吸収量として約三・九％を計上することが今認められているところであります。
　現状はまだこの辺のいろいろ検討を進めているところでありますが、これらについては更に確かな検討を進め、約束どおりの結果につながるように努力をしなきゃいけないと、こう思います。
○政府参考人（前田直登君）　御説明させていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、森林、二酸化炭素の吸収に大きな役割を果たしておるわけでございまして、そういう意味で私どももこの森林の整備に積極的に取り組んでいるというような状況でございます。
　具体的には、平成十四年、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策、これを策定させていただきまして、健全な森林の整備あるいは保安林等の保全、管理、あるいは木材及び木質バイオマスの利用の推進ということで、ステップ・バイ・ステップという考え方に基づいて総合的に進めているというような状況でございます。
　ただ、残念ながら、現状程度の水準で推移した場合、森林整備が現状程度の水準で推移した場合、森林吸収量につきましては、目標三・一％でありますが、そのうちの三・一％程度ということで、大幅に下回るというような見込みでございます。このため、私どもも、十七年度から始まります第二ステップに向けまして、これまでの取組状況、こういったものの評価を行いますと同時に、十七年度概算要求におきましても所要の予算を計上しているところでございます。
　なお、先ほどもお話出ていましたけれども、本対策の着実な推進を図るというためには、一般財源はもとより、新たな税財源の確保についても取り組んでいくことが必要であるというように考えておりまして、農林水産省といたしましても、環境省と連携を図りながら、十七年度税制改正におきまして環境税の創設、これを要望いたしているところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　ちょっとだけ訂正させてください。
　私、パーセントとうっかり言ったようですが、トンで、〇・四トンと訂正いたします。
○前田武志君　今年の夏に、私どもの地元の紀伊半島、熊野古道、そして大峯奥駈道、これが世界文化遺産に指定されました。もうまさしくこれは森、木の文化、その信仰の道だったわけですね。奈良朝、平安朝、都の南の森に精神の一番の中心がある、守ってくれる中心があるというその信仰が今に続いていて、それが評価されたということでございます。木の文化でございます。
　腐っている山、これは山から材が出ないからです。間伐が進まない、木が利用されない。なぜそういうふうになってしまったか。そこを手当てすれば多分山はよみがえるはずでございます。
　今林野庁長官がいろいろ施策のことを言われました。しかし、これは単に林野庁、農林省に任せておいて直るものじゃございません。まさしく国家が挙げて、総理がそういったことを認識されて、国家の意思としてこの木の文化を再興し、森を振興するという施策を統合的に打っていかなければなりません。
　そういうつもりで二、三の質問をさせていただくわけでございますが、例えば、この間伐材というようなものは、最近はもう全く未利用で放置されますから腐るわけで、これはバイオマスとしては、木質バイオマスとしては利用の可能性、非常に大きいわけでございます。バイオマス・ニッポンというものを政府は大きく掲げておられますが、その具体的内容及び、特に木質バイオマスに限って、限定してお答えを願います。
○委員長（中曽根弘文君）　どなた、どなたに、どなたに質問ですか。
○前田武志君　政府で結構です。
○政府参考人（前田直登君）　木質バイオマスの利用の現状につきまして、私の方からちょっと御説明させていただきたいというふうに思います。
　先生御案内のように、木質バイオマスのエネルギー利用、これにつきましては、地球温暖化の防止、あるいはその廃棄物の減量化によります循環型社会の形成、さらには地域の未利用資源を活用いたしました産業の育成といったことに大きく資するものでございまして、大変大事なことではないかというふうに考えております。
　このため、私どもも、この木質バイオマスの利用推進を図っていくという観点から、木質バイオマス発電施設あるいはその熱供給施設、こういったものの整備、あるいはペレット製造施設の整備ですとか公共施設へのペレットボイラーの導入というようなことについて支援を行っているところでございまして、この中の発電施設におきましては、発生いたします電気あるいは蒸気、これを木材乾燥施設のエネルギーとして利用するというようなことで取組が進んでおるところでございます。
　今後とも、関係府省の方とも連携を密にしながら、この木質バイオマスの利用を積極的に進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○前田武志君　ちょっと何か専門的な話なんで分かりづらいような感じがしますが、要するに、この利用されにくい木材をチップにして、燃やしてタービンを回して発電をするということでありますが、外国の事例、政府のどなたか、北欧なんか随分進んでいると思いますが、紹介してください。
○政府参考人（小平信因君）　二〇〇三年のＯＥＣＤのエネルギーバランス統計によりますと、廃棄物を除きます木質バイオマスなど、バイオマスの一次エネルギーに占めます比率は、日本が〇・七％でございまして、英国、オランダ、イタリアなども同等、同程度でございます。他方、フィンランドにつきましては一九％弱、スウェーデンにおきましては一五％ということでございます。
　また、総発電電力量を見ますと、同じく木質バイオマス等の占めます比率、日本は〇・七％程度でございますし、ドイツ、フランス、オーストラリア等も同様の状況でございますけれども、フィンランドは一一％ということになっておりまして、有数の森林国でございますフィンランド、スウェーデン等の北欧諸国では木質バイオマスの利用が積極的に行われているという状況にございます。
○前田武志君　やればやれるということですし、内閣が大きなこのバイオマス・ニッポンという目標を掲げておりますので、是非内閣挙げて積極的に取り組んでほしいと思います。
　しかし、木材の利用というのは何といっても、申し上げたとおり、木の文化、木造住宅、住宅にどれだけ使われるかということが非常に大きいわけでございます。更に言えば、公共事業というのは土木事業というわけで、土と木と、木のはずなんですが、公共事業に木なんというのは最近見たことがございません。是非、公共事業に木を使っていただきたい。その促進をやってほしいんですね。あわせて、住宅とこの公共事業の木造利用について国土交通大臣の、はい。
○国務大臣（北側一雄君）　今御指摘のように、住宅とかそれから社会資本整備に木材を活用していくことは極めて環境負荷を軽減するためにも重要であるという認識をしておりまして、国土交通省としては、公共事業に使ってないということではなくて、しっかり今使おうと努力をしているところでございます。
　例えば、河川事業における護岸工事だとか、それから道路における歩行者が横断を防止するための横断防止さくだとか、公園における植栽の支柱だとか、また様々な公共施設の庁舎の内装材に活用するだとか、いずれにしましても、今後とも積極的な木材の利用を推進をしてまいりたいと思っております。
　また、住宅におきましても、国民のこれ、アンケートを取りますと、国民の八割以上の方々が木造住宅を希望しておりまして、また新築の住宅を見ますと、これまた八割以上が木造住宅でございます。これからの住宅政策はやっぱり量ではなくて質、いい物を造って長く使うという住宅政策に転換したいと思うわけでございますが、長寿命で良質な木造住宅が整備できるように進めてまいりたいと思っておるところでございます。
　様々な規制がございます、建築基準法上の。そうした規制につきましても、今までも合理化をしてまいりましたが、これもしっかりと推進をして、木造住宅が建てやすい、そういう環境を整備してまいりたいと思いますし、また融資の面でも住宅金融公庫等を活用いたしまして、木造住宅に対する割増し融資をこれまでも進めてまいりました。その他中小工務店の生産体制の整備をするだとか、また担い手が非常に不足をしております、この担い手の育成のためにも今支援をしているところでございます。
○前田武志君　木造住宅の話も出ました。国民の大半が木造住宅にあこがれを持っているわけでございますが、実は木造住宅あるいはマンションの一室であってもこの内装を木にしたいと思う人たちが多いわけでございますが、どういうふうにこれを発注するといいますか、工務店どこに行ったらいいのか、木はどう使ったらいいのか、値段がどうなのか分からないわけでございます。結局、もう建築の分野においても木を教育のカリキュラムに組んでいない。建築士等の教育の中でこの木造のカリキュラムがないんですね。そんなことも含めまして、それからこの木の文化ということについては、もう小学校、中学校の義務教育の段階からそれをきちっと学習をさせる必要があると思います。
　まずは高等教育、専門教育における木造の扱い、それから義務教育における木の文化、文部大臣の答弁を願います。
○国務大臣（中山成彬君）　こうしてここに立ちますと、前田委員とは昭和六十一年の初当選組だったなと思い出しておりまして、あのころ御一緒にインドネシアの方にエネルギーの調査団で行ったこともございました。しかし、その後、私も一回落選しましたし、前田先生も本当に苦労してこられましたけれども、こうしてまた復帰してこられたことを本当に心から喜んでおります。そしてまた、前田先生が昔から、この木造建築、木材の利用に関しまして勉強会を作ったり、いろいろやってこられたということについてもよく知っておりまして、本当に敬意を表しているところでございます。
　そこで、今、学校教育あるいは建築士の養成というようなことについて御質問ありましたのでお答えしたいと思いますけれども、先ほどのフィンランドの話が出ていましたが、私、フィンランドに行きましたとき、本当に立派な三階建てのレストランがありまして、これいつできたんだと聞きましたら、もう百年前だと話を聞いて本当にびっくりしたことがあるんですけれども、そういう意味で、日本もこういう森林国でございますから、もっと木材を使った建築というものについてはいろいろ推進しなきゃいかぬと、こう思っているんですけれども。
　今の建築士の養成のことについて御質問がありましたけれども、今、例えば京都大学の工学部の建築学科では、建築材料の科目の中で、材料としての木材の特性や木造建築の構造形式、工法及び構造設計について学ぶこととなっておりまして、これらの教育内容というのは多くの大学において必須科目あるいは選択必須科目とされております。
　また、高専におきましても、例えば明石工業高等専門学校の建築学科では、建築一般構造という必須科目の中で、木材の材料特性、工法の基礎、木構造の耐震性等について学ばせているということでございまして、御承知のように、その大学等における研究というのは、あるいは教育というのはその大学等の自主性の下に行われるものでありますけれども、しかし木造建築に関する教育は極めて重要であるということで、各大学等が今後とも社会の要請を的確に踏まえながら積極的に取り組んでいくことを期待しております。
　また、小学校のころからもっと、木といいますか森林とか、そういったものに対する教育を積極的に取り入れるべきではないかと、こういうふうな話でございますが、正にそのとおりだと、こう思っておりまして、外国に行くと特によく分かりますけれども、何といっても日本というのは、木の文化ですね、木とともに生きてきた日本民族でございますから、そういった木あるいは森林を学ぶことによりまして自然とも親しみ、また先祖の営みといいますか、そういったこともおのずから勉強できるということでございまして、例えば小中学校におきましては、社会科や理科で我が国の木の文化を伝承する歴史的な木造建造物を取り上げたり、あるいは木や森林の働き、その保護、育成の重要性とそれに従事する人々の工夫とか努力などについて指導しております。
　また、図画工作あるいは技術・家庭科におきまして木の性質を生かした物作りを行っております。さらに、総合的な学習の時間や学校行事におきましては、地域の実態等を踏まえながら木や森林に親しむ、いわゆる自然体験的なそういった活動も行われているということでございまして、文部科学省といたしましては、これからも学校において森林や木に関する教育が適切に行われるように指導していきたいと、このように考えております。
○前田武志君　最後に、総理に総括してお聞きをいたします。
　今までの議論でお分かりのように、まさしく木の文化、森、これが京都議定書を守ることにもなり、持続可能な、それこそリユース、それからリサイクル、リデュースですか、その社会を作ることになります。
　総理の御見解と、そして内閣を挙げて取り組んでいただきたいということについてのお答えをお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前田議員、土木工学、大学を卒業され、建設省、国土、もう専門家でありますから多くを述べる必要はないと思いますが、私も先日北海道を視察した折に、「木の城たいせつ」という会社へ行ったんです。これは、北海道産の木材しか使わないで、百年もつ住宅を造っている。これが、今まで冬は、北海道では雪が降ると工事や仕事ができなかったのを通年できるように規制緩和等働き掛けて、政治家の力を使わないで自分でやったと社長言ってましたよ。
　そして、今や本州、本土からも注文があると。ところが、幾ら注文あっても北海道以外出ないと。北海道産の木材を使って北海道で住宅を造る。百年もつ。一般の住宅よりも高いけれども、長くもつからそれだけ需要があるんだと。感心しました。もうすべて廃材も利用するような形で大事に大事に地元の北海道の木材を使っている。こういうのを見習う点が多々あるなと感じました。
　それと、先ほど前田議員から指摘されましたけれども、道路でですね、木の形はしているんです。歩道と車道を分けているさくがあるんです。しかし、中身はコンクリート。これ何だと。わざわざ木の形、木の色にして、よく見るとコンクリート。こういうのはもう直した方がいいんじゃないか。
　それと、私よく見るんですけれども、がけ地、これも緑でこうなってアスファルトかコンクリートですよ、土を。あれも醜いですね。何とかああいう、自然を保護するんだったら緑の色を付けたり、アスファルト、コンクリートでがけ崩れを防ぐんじゃなくて、もっと方法ないものかと考えているんです。これもやっぱり国土交通省に考えてもらいたい。
　それと、今バイオマス、先ほどありましたけれども、廃材、今まで解体して廃材、それを捨てていた、これを最近は廃材を利用するような技術も進んでいます。
　こういう観点から、緑の問題、環境の問題、温暖化の問題、そしてこれからの京都議定書達成の問題、環境問題、本当に大事であります。温暖化の一つ取っても、カメの卵、ワニの卵は温度によって雄雌が変わってくるということを考えますと、同じカメ、ワニが生んだ卵も、温度によって私は雄雌変わるとは知らなかったんですよ。
　いかに地球の温度、温暖が大事かと。生物に与える影響、そういうことを考えまして、私は、この問題については真剣に、地球全体、そして日本としても率先して環境保護に熱心だという体制をこれからも築いていきたいと思っております。
○前田武志君　総理の意気込み、よく分かりました。是非、各関係大臣に指示をして進めていただきたいと思います。
　次に、青少年、次の時代を担う若者たちの環境が悪化してきている、薬害あるいは感染症等について議題といたします。
　これは一週間ほど前の日刊ゲンダイの記事なんですが、見出しに、脱法ドラッグが社会問題化している、東京杉並区で脱法ドラッグを服用した男が同居中の女性を刺殺する事件が発生したと。脱法ドラッグと言うからにはこれ法に触れない、したがって随分と患者が運び込まれて病院も大変だというようなことが載っておりました。
　そこで、薬物乱用の現状を、青少年が随分と乱用しているという状況が報告されております。また、北オセチアのあの悲劇、あの三十二人のテロリストというのはすべて覚せい剤の常用者であったと報道されておりますし、この間の栃木県の子供二人を川に投げ込んで殺したというのも覚せい剤の常用者であったというふうに報道されたりしております。その辺の現状について、まずお聞かせをください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　まず、現状につきまして私の方から御説明申し上げます。
　我が国におきます薬物乱用の現状でございますけれども、平成十五年の薬物事犯の検挙数は約一万八千人というふうに高水準で推移をいたしております。また、最近ＭＤＭＡといいますような錠剤型の合成麻薬あるいは大麻などの乱用が急増しておりまして、依然として深刻な情勢が続いているということでございます。
　それから、委員御指摘のように、いわゆる脱法ドラッグにつきましても、最近青少年を中心に乱用が拡大しておりまして、更に規制を強化をしていく必要があると考えております。
○前田武志君　それで、まずは児童教育からこういったものはしっかりやっていかにゃいかぬと思いますが、今、政府の取組はどうなっておりますか。政府で結構です。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えをいたします。
　この児童のあるいは生徒に対する教育の問題でございますが、これは厚生労働省あるいは文部科学省一体となってやっておりまして、私どもの厚生労働省のサイドで申し上げますと、薬物乱用防止のキャラバンカーを全国に走らせる、あるいは児童生徒あるいは保護者用の啓発読本の作成いたしまして、これは文部省とも協力をして、薬物乱用の問題を提起をしているということでございます。さらに、乱用防止運動等の全国的な展開をしておりますし、また児童生徒に対しましては、麻薬取締官のＯＢを派遣いたしまして、薬物乱用防止教室といったような教室を設けて、十分な周知徹底を図っているところでございます。
○前田武志君　実際のドラッグというのは常習化するわけでございますが、これを更生させるあるいは治療をする専門の病院が必要だということが言われておりますが、この整備の状況について。政府の方で結構です。
○政府参考人（塩田幸雄君）　薬物専門病床の整備状況ですけれども、最新の調査は平成十四年六月に厚生労働省が行ったものがございますが、アルコール中毒との混合病棟を含めまして、国公立病院あるいは精神保健福祉法に基づく民間の指定病院などで全国で十四病棟、七百八十六床が整備されているところでございます。
　また、薬物依存・中毒者の治療につきましては、厚生労働省所管の独立行政法人国立病院機構におきまして、下総精神医療センターにおきまして四十床の薬物専門病床を設けております。また、肥前精神医療センターで薬物依存専門外来を行っているところでありまして、薬物依存・中毒患者の受入れに国立病院機構においても努力しているところでございます。さらに、民間病院の薬物専門病棟につきまして施設整備費を設けておりまして、保健衛生施設等施設整備費補助金のメニュー予算として計上しているところでございます。
　薬物依存・中毒者のための医療供給体制の充実に今後とも着実に努力してまいりたいと思っているところでございます。
○前田武志君　専門の議論はその委員会に譲ることにして、今の答弁ですが、やっているように見えてはおるんですが、実際には随分違うと思うんですね。できていないんですよ。実は子供を育てる環境、家庭にしろ地域にしろ弱くなっております。六本木であったり新宿であったり、盛り場でもう本当に中学生辺りが薬物に汚染され、それがまた不純異性交流というようなことにもつながりというような状況でございます。
　厚生大臣の、最後にこの御見解、意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今先生お話しのように、この青少年の薬物問題といいますことは大変憂慮すべき状況にございます。
　そこで、厚生労働省としてどういう対策を取ってきたかとお尋ねになりますと、今申し上げたようなことが申し上げられるわけでございますが、これで十分だったとは思っておりません。キャラバンカーなども大変いいものでありますけれども、これも宝の持ち腐れにならないように大いに活用しなきゃいけない、こういうふうに思うところでございます。
　そして、今先生お話しのような盛り場の話もありますけれども、もっとよく聞いてみますと、学校辺りで友達に勧められてつい手を出す、もうそれでそのまま深みに入るというようなこともございますので、今の先生のお話なども受けまして、決して青少年が薬物に手を出さないような社会を作ることが肝要なことだと思っております。懸命の努力を続けていきたいと存じます。
○前田武志君　今議題にしているような環境の中から、実は最近、この感染症、ＨＩＶであったり、あるいはＢ型肝炎であったりＣ型肝炎であったり、広がってきているという指摘がなされております。去年の十二月三十日付けの、これは一斉にいろんな各紙に報道されたわけでございますが、実は献血の中にＨＩＶ感染者の献血が紛れ込んだという事実がありました。これはもうかなり懸念をしていたことのようですね。現状ではこのＨＩＶの感染者が、エイズ患者が、日本の場合には世界の先進国と逆にこの十年ぐらいで倍に増えているというようなことも指摘されております。
　そこで、厚生労働省にこの関係について、今、ＨＩＶのみならずＢ型肝炎も含めてどのような状況にあるのか、お知らせください。
○政府参考人（田中慶司君）　現状について御説明申し上げます。
　ＨＩＶあるいはＢ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、こういうものはいずれもこれらのウイルスに感染している人の血液あるいは体液を介して感染するものでございます。
　これらの感染症の実態を見ますと、ＨＩＶ感染症につきましては、平成十五年のエイズ発生動向年報、これによりますと、二十代以下の若者の感染報告数はＨＩＶ感染者二百九件及びエイズ患者二十九件、これを合わせますと二百三十八件でございます。近年はそれほど急増という状況ではございません。感染経路としては、その九割に当たる二百十五件が性的接触による感染というふうに報告をされているところでございます。
　また、Ｂ型肝炎ウイルス及びＣ型肝炎ウイルスの持続感染者、これはキャリアと申しますけれども、これにつきましては、実数あるいは感染経路を把握する制度、今ございません。しかし、例えば赤十字血液センターにおきます献血者のデータを見ますと、持続感染者の割合と申しますと、十六から十九歳の者でそれぞれ〇・二％、それからＣの方は〇・一％、二十から二十九歳の者でそれぞれ〇・五％及び〇・二％というふうになっているところでございます。
　なお、Ｂ型肝炎それからＣ型肝炎の感染経路につきましては、輸血あるいは過って針を刺した事故によります感染というのが一般的でございまして、さらに、Ｂ型肝炎につきましては母子感染によって感染することもありますけれども、性的接触による感染者はそれほど多くはないというふうに私ども考えているところでございます。
○前田武志君　今の報告でも、よく聞いておりますと非常に恐ろしい背景がございます。次の時代の若者、いやいや、輸血ということになってくると、今の医療体制にも非常に大きな影響を与えるわけでございます。昭和三十九年に輸血は国内自給を目指すということで、営々と日赤、厚生省やってこられた。その成果が今危うくなっていると言っても過言ではない。
　要するに、不安を持っている人、自分がそのキャリアじゃないかと不安に思っている人が献血のところに行って検査をするというようなことはもってのほかでございまして、これをちゃんと保健所以外でも引き受けられるような、医療機関とも連携しての、もっと受けやすい体制を作るべきであります。厚生大臣の返答をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　感染症の問題も大変大きな問題でございます。特に、エイズは先進国の中で唯一その割合を増やしておるという、増加率が増えているという国でございます。したがいまして、このことは何とかしなければ今後の日本の将来が危うくなります。
　まずそこで、いろいろやっておりますけれども、今保健所のお話ございましたので、是非この際、保健所で匿名、無料の検査をやっておるということを御承知いただいて御利用いただければ大変有り難い、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私ども全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと存じております。
○前田武志君　最後に、総括して総理の御見解を問いたいわけでございますが、今の御返答、それは実態は、事実はそうなんでしょうが、実態からいうと保健所、実は非常に行きにくい形になっているんですね。まあ、保健所に行くと言ってみれば犯罪者扱いとまでは言いませんが、非常に行きにくいということになって献血の現場に行く。この献血は本当に日本人のすべての国民の善意で支えられてここまで立派にやっていただいている事業ですから、これを危うくするようなことを放置するというのはいけません。政府挙げて対応すべきであります。
　麻薬の問題、この感染症の問題、次の時代の子供たちの環境が非常に危うい状況になっております。この問題についても、ちょっと時間がなくて触れられませんでしたから、教育から地域の共同作業のことからすべて、政府各閣僚がすべて関連する問題であります。是非、小泉総理においてこの内閣を指揮してこの問題に対応していただきたい。最後に御見解をお聞きいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　御指摘のとおりだと思っております。麻薬、覚せい剤、青少年に与える影響、社会全体に与える影響、極めて大きなものがありますし、教育の面からも社会全体の面からも政府一丸となって対策を強化していく必要があるという認識で、全力でこれからもこの防止に取り組んでいきたいと思っております。
○前田武志君　これにて終わります。ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。福山哲郎君。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　まずは、冒頭、前田委員もおっしゃられましたが、台風二十三号の影響で、死者が二十四人、行方不明者が三十五名というふうに承っております。また、私も谷垣大臣も地元の舞鶴では、国道百七十五号線でバスが立ち往生して三十数名の方が、十七名の方か、立ち往生しまして、今第八管区海上保安本部が救助に行っていただいておりますし、海上自衛隊からも今日の朝の早朝六時十分ぐらいに救援に行っていただいていると伺っております。
　村田防災担当大臣におかれましては、是非、全国的に被害が広がっていると思いますので、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思います。また、防衛庁長官におかれましては、自衛隊の皆さんが雨の中大変頑張っていただいております、心から感謝を申し上げるとともに、これまた迅速な対応をお願いしたいと思います。
　また、地元でございます谷垣大臣、一言、財務大臣でございますが、お互い地元のことですし、福知山も実は一万五千人にわたって避難勧告が出ていると承っておりますので、一言御決意をいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど前田委員からも由良川の件お触れをいただきました。今、福山さんからもお話をいただきました。この部屋の中では二之湯さんも選挙区でいらっしゃるわけですが、大変な被害でございまして、今朝私も選挙区に電話を掛けましたら、昨日避難指示が出たということで私の地元の町も一万数千名が退避するということでございました。そういう中で、自衛隊や海上保安庁あるいは消防団、警察、全力を挙げて当たっていただいているのは誠に有り難いことだと思っております。
　そこで、決意を述べろということでございましたが、今年度のこの自然災害の被害も相当な額に上がっておりまして、まだこの今次の被害は私の手元に数字はもちろん来ておりませんが、十月十五日現在で、七千二百五十九億だったと思いますが、平年を上回る水準になっております。財政をお預かりする私としましても、災害復旧事業の執行であるとかあるいは激甚災害への対応と、これは迅速に的確に行われるように私の方も全力を挙げて努めなければならないと思っております。
　今のところは、今の御趣旨は財政面から大丈夫かという御趣旨であったと思いますが、今のところ、当初予算できちっと対応できると思っております。将来のことはまだ、先のことは分かりませんが、被害額も先ほど申し上げたより更にこれは増えてまいりますから、これは場合によっては予備費の使用ということも考えなければならないかもしれません。
　全力を挙げて対応してまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　大変力のこもった御発言をいただきましてありがとうございます。是非、災害に関しては与野党関係ありません、内閣挙げて是非よろしくお願いをしたいと思います。
　私、今日、また政治と金についてやらなければいけないんですが、ちょっと政治と金をやり出すと時間がなくなりますので、どうしてもやっておきたい問題について一つだけ、これもちょっと与野党関係ない課題になりますが、ちょっと重要なので御質問させていただきたいと思います。
　実は、今年の五月の十日に、Ｐ２Ｐというファイル共有ソフトの開発者である東大の大学院の助手の金子さんという方が著作権法侵害の幇助容疑で逮捕されまして、三十一日に起訴されるということが起こりました。
　法務省、起訴事実についてお聞かせください。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件の公訴事実の概要は、被告人は、外二名の者が、それぞれ法定の除外事由がなく、かつ、著作権者の許諾を受けないで、著作権者が著作権を有するゲームや映画の著作物の各情報につき、そのハードディスクにこれらの情報が記録されているパーソナルコンピューターで、インターネットに接続された状態の下、ファイル共有ソフト、ウィニーを起動させ、同コンピューターにアクセスしてきた不特定多数のインターネット利用者に自動公衆送信し得るようにし、各著作権者の著作権を侵害した際、これに先立ち、ウィニーが不特定多数者によって著作物の公衆送信権を侵害するデータの送受信に広く利用されている状況にあることを認識しながら、その状況を認容し、あえてウィニーを自分、自己の開設したホームページ上に公開し、二名の者にそれぞれこれをダウンロードさせて提供し、もって二名の者の犯行を容易にさせて、これを幇助したというものでございます。
○福山哲郎君　もう非常に難しいので私も分かりにくいんですが、実は、このウィニーという共有ソフトは、世界じゅうでもう今実は開発競争をやっている非常に優れたソフトで、実はこのウィニーというのは、日本のこの技術者の方が作られまして、非常に優位性があるというソフトでございます。
　実はこれ、逮捕された後、すぐ技術者の間で支援のホームページが立ち上がりまして、カンパだけであっという間に一千六百万円集まったという状況でございます。
　そして、これ実は、総務省もＩＴ政策大綱の中にこのＰ２Ｐという共有ソフトについて言及されています。総務大臣、総務省のこのＰ２Ｐソフトについての見解をお聞かせいただけますか。
○委員長（中曽根弘文君）　総務省鈴木政策統括官。
○福山哲郎君　えっ、せっかく大臣が……。
○委員長（中曽根弘文君）　失礼。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　やります。ええ、その程度のことなら分かっておりますので。
　Ｐ２Ｐというのは、これ、ピア・ツー・ピアが正確なんだと思いますので、ピートップなんと言う人もいらっしゃいますので、ピア・ツー・ピアが正確なところだと思いますが。
　基本的には、これはもう十六年度ＩＴ政策大綱におきまして、書かれておりますのを読み上げさせていただければ、セキュリティーや品質画面の問題を解決したピア・ツー・ピア型公共分野高度情報流通を実現するための技術開発を推進すると決めておるんです。
　したがいまして、私どもとしては、この今でも情報通信研究所等々におきましてこのアクセスのいわゆる管理技術、そういったようなものを研究開発を行っているところなんで、このウィニーだけについて聞けと言われても、今これは係争中の話でありますし、もう既に片っ方は起訴ということになっておりますし、有罪判決も二名のうち一名は出ておりますので、その意味では、この問題についてどうかと言われると、ちょっと答弁はできません。
○福山哲郎君　総務大臣の方が私よりもお詳しいかもしれません。
　経済産業大臣、このＰ２Ｐの、Ｐ２Ｐのソフトについての開発についてどのような御認識か、お答えいただけますか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も詳しいことはよく分かりませんが、この専門的な話はよく分かりませんが、いわゆるＰ２Ｐという、不特定個人間のファイルの共有ということ自体は、ほかにも、このウィニー以外にも今開発されておりますし、ある意味では開発競争、広い意味のこのＩＴ時代のソフトの競争の一つの大きな成果だろうとは思います。
　したがって、今、総務大臣からもお話あったように、一般論として、非常に我々としてもこういう技術があるということはいいことだというふうに思いますが、このウィニーに関しては、今司法当局の手にゆだねられておりますので、このことについての評価については差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　実は今の発言は総務大臣も経産大臣も問題でして、実はウィニーについての認識はお答えいただけるはずなんです、これは技術の問題ですから。要は、先ほど総務大臣が、二人逮捕者が出ていると言って、一人が有罪だと言われると非常に誤解を招くんですが、二人は共有ソフトを使ってダウンロードをして著作権を侵害したから逮捕され有罪になったんです。彼は開発者ですから、金子さんは。そこは全く違うので、そこは難しい話ですけれども、ここは一緒くたにすると非常にこれから問題になります。
　すごい分かりやすい例を言います。
　高速道路を造って、そこで百キロで車が走って、その百キロで走った人が捕まったからといって、高速道路を造った人が有罪になるかというと、有罪になりません。包丁を作って、包丁でこれは料理を、使うためだと思っても、それをだれかがそれを使って何か殺傷事件を起こしても、その包丁を作った人は有罪になりません。これは当たり前の話でして、これは開発者というレベルで御議論をいただきたいんです。
　その点で、ウィニーというものに対してどういう御認識か、お答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、技術という観点だけで申し上げますと、もとより私は素人でございますが、ほかにも同じようなものは既にできているわけでありますから、じゃ、ほかの人たちも、じゃ逮捕されているかというと、そうではないわけであります。ですから、容疑は今刑事局長の方からお話ありましたが、著作権法あるいは著作権法違反幇助という容疑だそうでございますけれども、技術としてはいいということと、それから、例えばこういう問題、一般論として私どものところで今非常に関心を持っておりますが、知的財産の保護という問題、あるいはまたプライバシーの問題、こういう問題も出てくるわけでありますので、いいものを作ったから後は何をやってもいいかどうかということは、それとこれとはまた別次元の問題ですので、トータルとしてお考えをいただきたいと思いますし、今その司法の手にゆだねられているということも、技術のこと以外のことも含めた御判断を今されていることだろうというふうに思っております。
○福山哲郎君　じゃ、もう一つ確認しておきます。
　Ｐ２Ｐの、これは確認として、Ｐ２Ｐの開発をこれから日本国内でやっていくということに関しては経済産業大臣としては奨励をしていくということですね。
○国務大臣（中川昭一君）　不特定の個人間の情報のやり取りを共有できるというものがＰ２Ｐ、ピア・ツー・ピアだというふうに私は理解をしております。私もう本当に分かりませんので、間違っていたら訂正いたしますが。
　だとするならば、私はそれは非常に、先ほど申し上げた、知的財産の侵害がないとか、あるいはまたプライバシーの侵害がないとかいうその法的な、あるいはまたほかの人に対するダメージがないという前提でやれるということは一杯あるんだろうと思います。
　例えば、今、福山議員も冒頭おっしゃられた災害情報なんというのも、ある地域の災害情報、急に雨がこの地域で降りそうだから、もう家族も子供たちも早くもう外に出ないで家に帰りなさいみたいな大容量の情報を瞬時にピア・ツー・ピアで多数にばあっと送るというようなことも、正に今日のこの瞬間にも役立つようなこともあると思いますから、それ自体は否定はしておりません。
○福山哲郎君　著作権法侵害幇助でこれまで逮捕、立件された例はあるかどうか、お答えください。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　御質問については、統計上、著作権法違反ということであれば多々例がございますが、今のようなソフトウエアの、本件のような事例というものは今回が初めてだと、こういうふうに承知しております。
○福山哲郎君　いや、もう少し、幇助で立件されたことがあるかどうか、お答えください。
○政府参考人（大林宏君）　統計上、著作権法違反とその幇助罪で区別したデータというものを今収集していませんので、具体的にはちょっと、今の時点ではちょっと把握できません。
○福山哲郎君　ちょっと待ってください。僕、昨日、事前の質問していますから、事前の質問ちゃんとしていますから。通告していますから。
○政府参考人（大林宏君）　今申し上げたとおり、幇助罪との関係で分けた統計がないものですから、今の時点ではちょっとお答えしかねるということでございまして、更に調査できるものなら調査したいと、こういうふうに考えております。
○福山哲郎君　私の認識では幇助罪で逮捕、立件された例というのはないんですね。そうすると、これ民民なんですね。
　それで、先ほど経産大臣もよく言われましたように、共有できるというのはもうこの技術では当たり前の話なんです。相手は、使った側の問題なんです。
　ところが、先ほど刑事局長は起訴事実のときに、いろんな共有できるものを認識しとおっしゃいました。その認識の問題だと。だって、認識しているのは、開発している人間なんか認識しているに決まっているじゃないですか。それで、いきなり民民のものに警察が出てくるんだったら、幇助罪の成り立つ構成要件を明らかにしてくれないとだれも開発できなくなりますよ。構成要件、幇助罪の構成要件をお答えください。
○政府参考人（大林宏君）　まず一般論として申し上げますと、幇助罪の構成要件は刑法第六十二条にありまして、「正犯を幇助した者は、従犯とする。」というのが構成要件でございます。
　今、委員おっしゃられる御趣旨は分かりますが、私どもとしても、このようなファイルというものの譲渡についてすべて犯罪になると、あるいは幇助罪が成立するというふうに考えているわけではございません。
　本件におきましては、ウィニーの作成者の認識といいますか、それが著作権法違反に使われるかどうかという証拠判断の問題、最終的にはその問題に尽きるのではないかと。ですから、ソフト自体、その役目、先ほども大臣の方から御意見ございましたように、ソフト開発自体を捜査機関が妨げると、こういう意思は毛頭ございません。
　ただ、そのソフト、個々の性格を持っておりまして、開発者自体の認識が、そういう著作権法違反の行為が十分行い得るというような状況の下で開発されたというふうな認定がされた場合には、それは犯罪成立というふうに認められる場合があるというふうに承知しております。
○福山哲郎君　いや、それなら余計問題ですよ。
　それじゃ、認識ということは内心の問題じゃないですか。内心の問題に警察がいきなり来て逮捕と、こんな乱暴な話ないじゃないですか。今まで幇助罪というのはないんですよ。構成要件も明らかにしていない。そうしたら、これから開発していこうと、世界にこの共有ソフトを、日本で知財だと言っている我が国は一体どうするんですか。これ、開発者がみんな萎縮しているんですよ。法務大臣、僕、実は昨日全部法務大臣と……
○政府参考人（大林宏君）　今のことについて御答弁申し上げますが、これは先ほどから出ていますように、既に刑事裁判にかかっている問題でございます。具体的な証拠関係について言及することはできませんけれども、内心的意思にとどまっている限りという形で、それだけで刑事裁判になっているかどうかということについて具体的には申し上げられませんが、それはそれなりの証拠収集がなされているというふうに考えております。
○福山哲郎君　じゃ、今回、ウィニーのどこが問題で、どうすれば開発者は逮捕されなかったのか教えてください。
○政府参考人（大林宏君）　個々の事件でございます。現在、裁判中でございまして、その裁判結果を待たなければこの行為に対する評価ということは、言及することは困難だというふうに思います。
○福山哲郎君　これまでの議論を聞かれて、法務大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　この事案につきましては、検査当局において、法と証拠に基づいて適切に処理していると考えております。
　御委員の御指摘のとおり、ソフトウエアに関しましては様々な議論がございます。今後、更に勉強しながらそういった問題についても……。
　以上です。
○福山哲郎君　もう時間がもったいないのであれですが、これ公判終了まで時間が掛かっている間、世界じゅうではＰ２Ｐのソフトの開発を進めているんです。
　もう一個、経産大臣、経済産業省に未踏創造プロジェクトってありますよね。何でしたっけね。未踏ソフトウエア開発事業ってありますよね。その概要についてお答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘の未踏ソフトウエア創造事業というものは、経済産業省の関連団体でございます情報処理振興事業協会というところが実施しております事業の中でこの事業がございます。
　関係あるかという御質問が次に出てくるんだとすれば、次に……
○福山哲郎君　もうお答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　いいですか。
○福山哲郎君　はい。
○国務大臣（中川昭一君）　この未踏ソフトウエア創造事業に、この今回その著作権法違反幇助罪で逮捕された人を含めた人々が、複数のメンバーが申請いたしました事業に対しましてこの情報処理振興事業協会の未踏ソフトウエア事業の支援事業になっております。
　ただ、また次に御質問が来るかと思いますので。よろしいですか。
○福山哲郎君　ありがとうございます。はい、どうぞ。
○国務大臣（中川昭一君）　この事業と今のＰ２Ｐのウィニーの開発とは全く関係しておりません。
○福山哲郎君　今お話しいただいたように、実はこの金子さんというのは、経産省の平成十二年、十三年度の双方向型ネットワーク対応仮想空間共同構築システムというもののプロジェクトチームのメンバーで仕事をしている方なんです。それぐらい実はこの方は優秀な方だったんです。
　ですから、こういうときに、幇助罪という今まで例がないもので逮捕されたら、開発者はみんなうろたえるんです、動揺するんです。
　もう一度聞きます。
　この幇助罪についての構成要件をお答えいただかないと、これ、開発者がみんな注目しているんです。お答えください。
○政府参考人（大林宏君）　幇助罪自体の定義は先ほど申し上げたとおり、「正犯を幇助した者は、従犯とする。」ということでございます。
　ただ、もう少し詳しく、要するに今の構成要件の問題について、違法性の問題ですけれども、先ほども申し上げたとおり、すべてのそういうソフトが、譲渡、提供が犯罪になるというものではないということが基本だと思います。
　ですから、委員御指摘のように、そういう開発行為自体を妨げるような犯罪、あえて犯罪を作ってそのようなものを妨げるという意思は私どもにはございません。個々具体的な事件において、その証拠を判断して決めるしかないというふうに考えております。（発言する者あり）
○福山哲郎君　答えになっていない。僕は一般論として、一般論として、答えてない。答えてない。
　ちょっと理事、お願いします。あれじゃ答えにならない。
○委員長（中曽根弘文君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　速記を起こしてください。
○福山哲郎君　じゃ、本件の違法性と構成要件に絡めてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（大林宏君）　構成要件について今お尋ねですので、まず著作権法違反というのは、もう御案内のとおり、著作権法に、著作権を侵害した者については、三年以下の懲役又は三百万円以下の、ごめんなさい、三百万円以下の罰金に処するというまず構成要件があります。
　それから、先ほども申し上げたとおり、幇助については、先ほどの幇助行為というその刑法の定めがありまして、幇助行為とは、一般に実行行為以外の行為であって、正犯の実行を容易にするものと、こういうふうに解されております。これが構成要件でございます。
　それから、違法の問題をお尋ねでございます。個々の行為が著作権法違反に該当するか否かは、収集された証拠に基づいて判断される事柄でございます。今の違法というのは、その構成要件、今のような、まず著作権違反の行為があります。お客さんの方というか、譲受人の方があります。それに対して、その著作権法違反を容易にするような行為についてどの程度認識していたかということが証拠上の一番問題だと思います。
　ですから、そこは、私もウィニーの詳しいことは存じませんけれども、公判中のものでございますけれども、一般的に言えば、そのウィニーの性格、あるいは作られた方の認識、これは認識は内心のものも含みますし、いろいろ御本人が第三者に対して発信されている言葉とかいろいろなものが総合的にどのような認識を持っていたのかということを最終的には判断して起訴されたものだと承知しております。最終的には裁判所の判断を待つより仕方がないと私どもは考えております。
○福山哲郎君　金子さんは、自分のメルマガとか２ちゃんねるへの投稿に、人の著作物を勝手に流通させるのは違法ですので、そこを踏み外さない程度でテスト参加をお願いしますとか、このソフトにより違法なファイルをやり取りしないようお願いしますという書き込みさえしているんですよ。
　どうお考えですか、今のを聞いて。内心の問題だという議論なんですか。
○政府参考人（大林宏君）　今のは正に証拠の問題でございます。委員が御指摘のような形のそういう発言があるとしたならば、それをどう見るかという、そういう証拠判断の問題だというふうに思います。
○福山哲郎君　アメリカやカナダでこのファイル共有のソフトがどういう判例があったか、お答えください。
○政府参考人（大林宏君）　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、起訴当時、様々な報道がなされたことを承知しております。法務省として、今御質問の件を正確なところを収集しておりませんので、具体的なところは私ども分からないという状況にございます。
○福山哲郎君　昨日、事前通告していた。そんなの、調べりゃしまいじゃないですか。
○国務大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　著作権侵害の幇助罪に関するアメリカ及びカナダにおける刑事裁判事例は、把握しておりません。
　なお、アメリカにおけるファイル交換ソフトの主な民事裁判事例といたしましては、ナップスター事件及びグロクスター事件が挙げられます。
　ナップスター事件は、中央サーバーを通した中央管理型のファイル交換システムを用いて著作物のファイル交換を行うことが著作権侵害に当たるとして、アメリカのレコード業界がナップスター社を提訴したものであり、連邦控訴裁判所は二〇〇一年、ナップスター社の著作権間接侵害を認めました。
　一方、グロクスター事件は、中央サーバーを介さない非中央管理型のファイル交換システムを用いて著作物のファイル交換を行うことが著作権侵害に当たるとして、米国の映画業界、レコード業界等がグロクスター社を提訴したものでありますが、連邦控訴裁判所は二〇〇四年、グロクスター社の著作権間接侵害を否定しました。その後、連邦裁判所に上訴されております。
　また、カナダにおきましては、カナダのレコード業界がインターネットサービスプロバイダーに対して非中央管理型のファイル交換システムを用いたユーザーの身元の開示を要求した事件で、連邦裁判所は二〇〇四年、ユーザーのダウンロード行為は個人使用のための複製行為であって著作権侵害には当たらないとした裁判例があります。
○福山哲郎君　という状況なんですね。
　これ実は大変問題だと思っていまして、共有ソフトを使って新しいビジネスをしようとしている会社もたくさん出てきています。提訴が、この裁判というか、判決が出るまでみんな実は結構動きにくい状況になっておりまして、これ、経産大臣どう思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　著作権法そのものは文部科学省でございますから、私の所管ではございませんけれども、私も、音楽を聴くときに、個人用に昔でいうと録音する、今でいうとダウンロードするのは問題ない、それ以外の使用にしてはいけないということが明示、書いてありますし、私はそういうふうに理解をしております。それが不特定多数の方々のところに行くということはどうなのかというところが、多分、今司法当局のところに行って判断を仰がれているんだろうと思いますけれども、経済産業省といたしましては、とにかく、先ほど台風情報、災害情報の例を申し上げましたけれども、いろんな形で有用な使い方があると思いますし、それはやはり法律に違反をしないということが前提であると思いますし、法律に違反するか違反しないかは捕まって裁判をしてみなければ分からないというものでも私はないというふうに思っておりますので、その辺のことはないようにしながら、しかしその技術の進歩、それによって利用されるユーザーの皆さんの利便というものが前進していくことを我々としてはお手伝いをさせていただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　今の御答弁、分かるんですが、もう一度確認、確認というか、確認します。
　著作権法の侵害は違法なんです。それは私も認めているんです。開発をした人間が幇助で捕まっているんです。いいですか。著作権法で違反した人間が、侵害した人間が捕まるのは、それは当たり前の話なんです。幇助で捕まっているから、開発者が、じゃ、こういう共有ソフトをこれからどんどん開発していったら、どこでだれがそれをダウンロードして使うか分からないのに、その人が何か違法なことをしたら自分が捕まってしまうんだと思ったら開発できないだろうという話を私はしているんです。
　これ、竹中大臣はよく、お詳しいと思いますが、どう思われますか。突然振って申し訳ありません。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あのナップスターの件以降、Ｐ２Ｐに関しては様々な議論が専門家の間にあると思います。そのための開発競争、日本もしっかり取り組まなければいけないということで、経産省もしっかりやっておられると思います。
　恐らく、これは私は全く当事者ではございませんが、今のやり取りを聞いて一つ思いましたのは、今委員が、道路を造っても罪にはならないだろう、それを違反して走った人が悪いんだろうと。ただし、もしもこの人は、例えばその先に行って放火をしたいと、そういう犯罪性を持っているということが分かっていた上でその人の逃亡を助けるような道を造ったんであるならば、それはその道を造った人はやっぱり罰せられるであろうと。恐らく、それがどういうことなのかと、それがそういう目的を持っていたのかどうかということが裁判で争われているのではないかと思います。
○福山哲郎君　まあ、そういう御判断をください。
　我々は、実は一太郎というソフトがあったのが、いつの間にかマイクロソフトに全部席巻をされました。この改良、共有ソフトは、実は日本のこの金子さんの技術は世界的にも非常に優れた評価がありました。それが逮捕をされることになりました。私は金子さんをかばうわけではありません。その違法性が本当にあれば、それは公判で争えばいい話だと思います。しかし、この時期にこういうことをしていることは、私は非常に損失だと思いますし、ましてや経済産業省が開発プロジェクトチームの一員に加えていたような人を逮捕した。
　僕は、京都府警が逮捕したことに対しても、サイバー室というところが、実は一生懸命これ、今サイバー犯罪を取り締まりたいということに対して頑張っておられることも評価します。しかし、ここは総務省も経産省も法務省もみんなばらばらの対応で、どこが内閣挙げて知財立国なんですか。総理、一言最後、御感想をください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、経産省が逮捕したというのは、それは……
○福山哲郎君　経産省じゃないです、京都府警。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから、経産省、かつて協力していた方であって、別に経産省が逮捕したわけではないと思っております。
　私は、ＩＴ、これは日本のみならず、世界がいかにＩＴ国家になろうかと今しのぎを削っている。日本としてもＩＴ世界最先端国家になろうと努力している。同時に知的財産立国を目指している。この双方を実現する。インターネットにおける著作物をいかに保護するかと、これは極めて大事でありますので、関係省庁連携して双方が実現できるように今後適切に対応していかなきゃならないということをお話を聞いていて感じました。
○福山哲郎君　最後に付け加えておきます……