Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（幸森軍也君）　おっしゃるとおり、多分、出版者側も著者側もそんなことは誰も知らないというのが実際だとは思いますし、例えば現在の出版契約書、書協さんが出している標準契約書の中には、紙の出版だけではなくて、翻訳権とか映像化権とか商品化権とか、いろんな支分権を含めた形で契約をしているわけですけれども、例えば、出版は六か月以内にしますよ、映像も六か月以内にしますよ、翻訳も、そんなことはあり得ないわけで、出版はしていますけれどもほかのものはしていないものに対して削除要求をしたときに、それだけはできないというのが多分実態なんだろうなと思いますけれども。
○田村智子君　ありがとうございます。
　もう一点なんですけれども、高須参考人と幸森参考人にお聞きをしたいんですけれども、現行法上、雑誌を丸々一つの単位として出版権を設定できるか否かというところが明確にはなっていないというふうに思います。それで、今回の出版権を電子書籍にも拡張したことで、丸ごと出されちゃうということが、発売日の前にもう「ジャンプ」とかそのまま出されちゃう、そういうやり方に対して今回の法改正が有効に働くのかどうかということについて御所見をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○参考人（高須次郎君）　現在のあれでは違法ですよね、それは。今回のことで止められるのかというと、違法行為であればそれは止められるんじゃないかなと思うんですけれども。
○参考人（幸森軍也君）　契約の内容によると思うんですけれども、雑誌に執筆するときというのは基本的には契約書はないんですね、雑誌の場合は。ですから、その大前提となるときに期間限定で一部譲渡するとか、そういうことも含めてですけれども、今回の改正でかなり有効な方向に動くようには思います。
○田村智子君　最後に、私もちょっと電子図書館の問題で植村参考人にお聞きをしたいんですけれども、先ほども質問にお答えいただいているんですけれども、図書館に行かずに得ることができるということで使用料、サービス料が発生する。ただ、公立図書館の場合はやはり無料で閲覧ができるということが大原則になっている。その下で電子図書館のそのサービス料を有料な、ビジネスモデルにしていくようなということも検討されていると思うんですけれども、そこをどう考えたらいいかということについてお願いします。
○参考人（植村八潮君）　私たちにとって、より良いサービスが無料だからとは限らないんです。むしろ、有料だからより良いサービスが実現できる。
　一番いい例を挙げますと、ビデオって実は当初、公共図書館も貸出しするし、今でも貸出ししているんです。でも、私たちが豊かなビデオに触れるのはなぜか。それは、民間によるレンタルビデオというのが大きな市場を形成して、そしてそのことによって、実はハリウッド映画は映画館での売上げよりもレンタルビデオからの売上げが既に多いんですね。つまり、どれほどすばらしい映画が生まれるかというのは実はレンタルビデオがつくり出したんです。
　この関係があると考えたら、電子書籍という、レンタルという、それを電子図書館といっては何ですか、有料電子図書館的にいえば貸出しというんでしょうか、そういう有料貸出しというビジネスがあってしかるべきじゃないでしょうか。何でもかんでも無料だからいいんではなく、有料によってより良いビジネス、二十四時間、にこやかな対応、いや、いつも、あっ、ごめんなさい、図書館もにこやかな対応をしていただいていますが、そういうような枠組みが、考えていくのが実は市場の形成だと思います。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。お願いします。
　今日は、お三方どうもありがとうございます。
　お話を聞いているうちにちょっとコンフューズしてきたことがあるので、基礎的なあほらしい質問というか、ばかにされちゃうかもしれないような質問をさせていただきますけれども。
　高須参考人が、第一号出版権と第二号出版権を一緒にしていただかないと、一生懸命そのコンテンツを作るためにいろんなことをしたのに、何か簡単に第二出版権を持った人に持っていかれちゃうというお話をされていたと思うんですけれども、漫画の場合にはその原作者が書いたものがそのままきっと出版されていっちゃうんだろうと思うんですけど、私が書いたような本、私自身は全部、一〇〇％自分の本だというふうに、原稿だと思っていますけど、聞くところによると、多くの方はゴーストライターが書いたり、それから編集者がどんどん直していったりして出しますよね。そのときに、その第一号出版権で出したものを、いろんな人の手が掛かっているものを第二号出版権の方がそのまま使えるんですか。
　私、ちょっと考えていたのは、今まで思っていたのは、その第二号出版権を持った人というのは第一号出版権を持っている人にかなりのお金を払わないと第二号出版権というのは得られないかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（高須次郎君）　お金を払う必要はないんです。
○藤巻健史君　ということは、著作権じゃないから、ないということですか。そうですか。分かりました。ちょっと後で考えてみます。
　次の質問ですけれども、幸森参考人にお聞きしますけれども、漫画って、雑誌の場合、一枚幾らで書いていると思うんですけれども、それを本にした場合、本を書く場合は、ちょっと人の懐を聞くようで恐縮ですけれども、印税って何％なんでしょうか。
○参考人（幸森軍也君）　ケース・バイ・ケースですけど、おおむね一〇％だと思います。
○藤巻健史君　じゃ、植村参考人にお聞きしますけれども、漫画以外の本って私は全部一〇％と理解していたんですけれども、一〇％以外のケースってありますですか。
○参考人（植村八潮君）　それはもちろん著作権者と出版者の契約と、コンテンツの例えば販売力とか、あるいはそれにおける読者の存在によって様々ですので、いわゆる買取りもありますし、私がかつて関わった学術出版で、そもそも論文の投稿に著作権者がお金を払わないと学会が載せてくれない世界があるわけですから、真逆ですよね。
　これはまさにニーズとの関係の中で様々な取引形態はあると思いますが、ただ、上の方は大体一〇％で、ある枠になるのかなというところはあるかとは思います。
○藤巻健史君　上の方って、何が上の方ですか。
○参考人（植村八潮君）　ごめんなさい、言葉が足りませんでした。例えば二〇とか三〇はないですねということです。それは、どうしても本の原価から考えまして、大体一〇％というのが業界的にでき上がった約束事かなと思います。ただ、翻訳しますとこれと別な経費が原著作者にも掛かりますので、どうしてもトータルすると一六とかいうことにはなります。
○藤巻健史君　今ちょっと翻訳の話が出てきたんですけれども、例えばこれも基本的な質問なんですけれども、日本語で出している本を例えば私が英語に直した場合というのは、これ、別な本になるんですか、それとも同じ本なんでしょうか、植村参考人。
○参考人（植村八潮君）　それは著作権における二次的利用と言われていまして、あくまでも基の本をベースにして、ただし、その翻訳という新たな作業が二次的な創作として認められていますので、原著に新たな二次的な著作権が乗るという形にはなります。
○藤巻健史君　ちょっと今、本題とずれてきちゃったんですけど、その場合にはお金は払う必要はあるわけですね。
○参考人（植村八潮君）　創作的な行為に対して対価が払われるというのは普通の資本主義の美徳だと思います。
○藤巻健史君　ちょっと印税の話に戻りまして、一〇％だとしまして、それで、昔ですと、著作権者って、大体、判こを押していましたですよね、本に一つずつ、それで何部売れたか大体理解していたんですけれども、最近、出版社が本の部数をごまかしているというニュース、どこか、何か出ていましたですね。それでも、普通の本というのは第一版とか二版とか出ているので、それなりの信頼関係もありますし、ある程度その数分かるかと思うんですけれども、電子出版になっちゃった場合、著作権者を守る方法というか、要するに部数、アクセス数が幾らとか、そういうチェックというのは著作権者はできるんでしょうかね。植村参考人にお願いします。
○参考人（植村八潮君）　まさに、契約には信頼関係があるということが大前提ですし、その上ででき上がった契約に沿わないで、それは部数の報告義務というものがあるわけですから、それはやっぱり社会的に罰せられる、そのような組織、仮に出版社であれば信用失墜するというわけですから。今まで以上にそのことが明らかになった時代であるし、その一つの流れとして、著作権法改正の文化庁の今までの御尽力の結果として、ありようの形として著作権者と出版者が契約に基づくという枠組みをつくっていただいて、明らかになったことが非常にすばらしい成果だと私は思っています。
　ですから、契約社会である以上、もし出版者に、今までの編集者って確かに文芸作家と銀座でお酒飲んじゃうだけみたいなことがなかったわけではないですが、やっぱり全ての人が現場教育をするというのは、これは出版社であり、出版界の義務だと思いますし、一方において、個人事業主である作家の先生方もやはり勉強する時代になったと私は理解しています。
○藤巻健史君　今、印税の方は一〇％からそれなりに掛かってくるというお話だったんですけれども、電子出版の場合の著者に対する支払というのは、先ほどのお話、アクセス数掛ける単価というお話だったと思うんですけど、その単価って大体、一般書ですけれども、集約してきているんでしょうか、それともまだかなり開いているんでしょうか。かなり開いているということは、もし開いているのであれば、二次出版権に関してＡ出版よりもＢ出版の方にするというインセンティブが、モチベーションが働く可能性もあるかなと思うんですけれども、現状としてはどうなんでしょうかね。
○参考人（植村八潮君）　私の知る限りですけれども、電子出版の印税というのがほぼほぼ固まりつつありますが、掛ける部数が固まっているかという、点数というんですが、ダウンロード数が固まっているかというと、まだまだ非常に未熟な市場で、期待は大きいですが、実態としては非常に売れていない、紙のようには。オーダーが二桁も三桁も違うと御理解していただいていいと思います。
○藤巻健史君　いや、私も、確かに紙の方はそれなりにいただいていますけど、データの方は百円単位で、年間、ぐらいしか来ないものですから、それはよく分かりますけれども。
　最後に、図書館のお話出ていたんですけど、図書館で、時々私も自分の本が図書館でどのくらい読まれているかチェックするんですけど、私は、実際、本で生活しようと思っていないので、別にそれは図書館で読まれているとうれしいなと思うんですけど、逆に、話聞いたある方では、図書館で読まれるとその分売上げが減ってがっくりするという話をしていた方がいらっしゃるわけですね。
　かなり図書館って今使われていて、これいいことなんですけど、逆に言うと、著者にとってみると収益減ということもあるんですけれども、図書館で、やっぱり著作権というか、そこからお金を取るというのは、やっぱり社会通念上かなりまずいんでしょうか。それは幸森参考人と植村参考人の両方にお聞きしたいと思いますが。
○参考人（幸森軍也君）　ありがとうございます。
　現在、一年間で、図書館で貸出件数が七億件だそうでございます。漫画はそれほど置かれていないんだろうと思っておりますけれども、特に多いのが児童書、絵本でございます。
　これは同じく絵本とか児童書の著作者団体さんから伺った話でございますが、今、少子化になっておりますので、三歳向けの絵本というのは四歳になったら読まないんですよ。昔だったら兄弟がたくさんいるので、下の子に読ませるために買って家に置いておくということがあったんですけれども、少子化ですから、三歳の子が四歳になったら読まないものは買わないので、図書館に行ってしまう。図書館も、一冊ずつ保管のために置いているわけじゃなくて、貸し出すために十冊、二十冊と買って、要するに近所の書店なりを圧迫するようなことというのも当然起こっておりまして、それは明らかに著者の収入には影響しております。
○参考人（植村八潮君）　まず、公共図書館には図書館法による無料原則というのがありますが、これはまさに法律の制度の問題ですので、それは所蔵物、資料等を無料にするというのは法律によって決められているわけですので。
　ただ、そのもう一歩だけ先を行けば、それに加わるサービスとして、今でも例えばコピーは大体一回十円で提供されているとか、あるいは今後、アメリカなどを見ると予約したときには有料にしましょうとか、つまり、図書館法における所蔵物は無料の外側として何かのサービスを有料にしていくというのはないわけじゃないとは思います。
　もっと言うと、データベースは所有していませんので有料化ということもあるかもしれませんが、現状の公共図書館でそういうコンテンツを利用するのに何か有料になるというのは、今の国民の感覚からするとそぐわないと思います。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。
　今日はお忙しい中、御出席をいただきまして、それぞれに貴重なお話を賜りましたことに私からも感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初に、植村参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほども、この著作権法の改正が第一ステージで、これから第二、第三ステージもあるというお話でしたが、その中でいわゆるオーファン、孤児著作権といいますか、著作物の取扱いも今後の課題になるだろうということに言及をされましたが、現時点でどういうふうな取組といいますか、やっていけばいいかとお考えなのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○参考人（植村八潮君）　ありがとうございます。
　整理しますと、オーファンというのは誰も利用できないわけですね。つまり、明確に著作権者の死後五十年でパブリックドメインになったというものは、当然それはパブリックドメインということで利用できるわけですが、切れたか、切れたかも分からないというのは誰もそれをできない。その結果として、文化庁における裁定というのはありますが、実態としてはなかなか運用が難しい。
　ということを考えますと、今、ヨーロッパ、ＥＵを中心として動いていますように、まず利用してしまって、ただし、そのときに明らかに著作権者が分かり、そうだったときにそれに対する対価を支払っていくというような形で、利用というのは結局、国民に資するわけですので、そういう埋蔵された作品を単なる市場とか産業という切り口ではなく、やっぱりそれが利用できるようになるということをまず念頭に置いておいていただいて制度設計していただきたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次に、幸森参考人にお聞きをしたいと思いますが、先ほどもお話があったかと思いますし、先般も読売新聞か何かに大きく出ておりましたが、発売前の漫画が海外で海賊版ですぐ出回ってしまうということで、いろんな国としても取組を相手国などともしていると思うわけですけれども、幸森参考人から御覧になって、どういう防止策がまず必要だとお考えになっていらっしゃるか、この海外での海賊版の取締りというか、特にどういうところに力を入れてほしいというお考えがあれば、お聞きをしたいと思います。
○参考人（幸森軍也君）　ありがとうございます。
　雑誌という単位あるいは単行本という単位で、どうしても実際に訴訟を起こすとなると莫大なお金が掛かるわけですけれども、それを例えば漫画家あるいは作家あるいは出版者というような単位で実際に払い切れるのか。あるいは、費用対効果ですね。例えば、二万円の著作権使用料が海賊版で侵害されているというのに、弁護士に二十万円払っていたのでは話にならないわけですから、そういう部分でやっぱり費用対効果を考えてなかなか訴訟に踏み切れないということがありますので、やっぱり国とかそういう大きなところで支援していただかなければなかなか海賊版対策というのは進んでいかないんだろうなというふうに思っております。
○柴田巧君　その中でも、特に優先順位としてというか、まずこれをやってほしいという何か特にございますか。
○参考人（幸森軍也君）　優先順位と言われると困るんですけれども、多分どれも同時進行的にやらなければ海賊版対策というのはできないと思います。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、お三方にそれぞれお聞きをしたいと思いますが、これまでのものとちょっと重なる部分も一部あると思いますけれども、今回の法改正も、いわゆる書籍文化というか活字文化、出版文化、日本の豊かなそれぞれの文化をデジタル化やネットワーク化に対応すべく改正をしようということではありますが、この法改正以外に皆さんのそれぞれのお立場から、そういう文化をしっかり次世代に継承して、更に言えば海外にも強く発信をしていくためにどういう支援策が足りない、施策が海外などと比較して足りないと、もっとこういうバックアップが、サポートがあればいいなと思っていらっしゃることがあれば、それぞれお三方にお聞きをしたいと思います。
　私はこれが最後の質問になると思いますので、言い足りなかったことも含めて、もしあれば御参考のためにおっしゃっていただければ幸いです。
○参考人（高須次郎君）　多少繰り返しになりますが、出版物、本につきましては、紙の方と電子の方が共に発展していくような形で、フランスのような価格拘束法のようなものを是非作っていただきたいということが一つございます。
　それから、やはり海賊版の対策では、一号出版権で海賊版対策ができないということでは非常に困りますし、ほとんどは、九五％以上は紙の本からの海賊版であると、デジタルスキャニングみたいなもの、そういうことを考えますと、やはりこれはこの法改正をステップにして早急にまた見直しを含めた検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、電子出版物等の概念です。国会図書館の方の考え方は、電子書籍というのはパッケージ系の電子書籍とオンライン系の電子書籍というふうに考え方を分けております。そういう考え方を取っております。ところが、この著作権法では、第二号はオンラインで、パッケージ系は有体物ということで一号に入れちゃっているということになっているわけで、その辺のことも含めて整理をしていただきたい。特に、公正取引委員会の方がパッケージ系は非再販であるということでやっていますと、逆に有体物なのに何でそれを再販指定できないのかという問題、いろいろあります。
　そういうことを含めてやっていただいて、特に海外、巨大なメガプラットフォーマーが入ってきます。それにやはり十分に対応できて、かつ出版社から書店さん、そういった皆様が共に今後も発展できるような、そういうふうな制度設計を著作権法の方においてももう少し考えていただけないかというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（幸森軍也君）　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたとおり、漫画というのは著作権法の中に一回も書かれていないので、せめて漫画の著作物というような形で著作権法の中に入れていただきたいなということが一つございます。
　それから、今の中でもさんざん出てまいりましたけれども、ＪＡＳＲＡＣとはちょっと違う形になるかもしれないんですけれども、権利の集中処理機構、ＪＡＳＲＡＣは一部譲渡している形になりますけれども、なかなか漫画ではそこがハードルが高いんだろうと思いますけれども、権利の集中処理機構的なものをつくることが最も急がれるんだろうなと思います。それがオーファンワークスを減らす形でありますし、ナショナルアーカイブにつながっていくものなんだろうなと思います。
　それから、冒頭申し上げましたとおり、海外で日本の漫画あるいはアニメというものは受け入れられているんですけれども、実は日本の漫画の本というのは、最も広く海外に広がったのが「ドラゴンボール」で三十か国です。三十か国なんです。物すごく少ない。これはなぜかというと、具体名出すとまずいのかもしれないですけど、タイとか東南アジアで一部百円ぐらいなのが三千部で八％の印税というような非常に、著者に入ってくるのは二万四千円、これビジネスじゃないんですよね。なので、一生懸命やっていられない。日本の漫画だったら、四百円ぐらいのものが四百万部出たりするんですけれども、海外はそんな事情ではありませんので、いまだにやっぱり子供が読み捨てる低俗なものという認識で、百円以下で売られているというのが多い形になっていますので、そういう海外に広げていくような支援というのがしていただければと思います。
　以上です。
○参考人（植村八潮君）　言い足りなかったことをということをお伺いいただきましたが、まず、冒頭の繰り返しになりますが、私どもはグローバル時代の中に何らかの出版政策あるいは産業育成策として国のお力をいただかなきゃいけない事態になったということだと思います。そのために、今回、まず著作権制度の改正ということで、当初、私も度々申し上げましたように、出版者への権利付与という枠組みの中では、古くから出版界は、第八小委員会ですか、あれからほぼ四半世紀このテーマを願望してまいりましたし、二〇一〇年の三省デジタル懇からも五年という議論があったわけですが、でも、何よりもここでまとめていただいたという文化庁の御尽力に本当感謝していまして、なぜなら、我々は今まで持っていなかった道具を手にしたわけですから、まずこの道具を我々はそれぞれの立場で使い切ってみるということが問われていると思います。
　その上で、要望になるわけですが、海外海賊版対策、実は一番有効な対策はやはり正規品をちゃんと売れるようにするということで、海賊版があるからけしからぬという前にちゃんと売っていく。これが先ほどあった価格の問題とか様々な、やっぱりできにくい。でも、あらゆる産業で、例えば特許における違反とか技術的なものに関して、あるいは商標とかパテントにおける海賊版行為を見ると、やっぱりちゃんと売り始めるとそれは市場として消えていくわけですね。という意味において、やはり日本の出版物を海外に展開していく、この方策に関しての御支援をお願いしたい。
　もう一つは、グローバル社会ですから、我々が出ていくだけでなく、当然、私は海外企業が日本で活躍するのは当然のことだと思っています。その結果、読者にとってより良いサービスが生み出されるということも、それは歓迎すべき事態だと私は思っているんです。海外だからいけない、国内事業だからいけないという区分けは私にはありません。
　ただ、一点非常に懸念があるとしたら、それはプラットフォーマーによる独占だけは許せないです。なぜか。それはというと、メーカーが独占したとしても、それは多様なメーカーがあるから結構ですが、プラットフォーマーというのは私たちの言論表現におけるアクセスそのものの最初の入口が独占されてしまうわけです。これはほかの商品とまた違って、まさに出版物におけるプラットフォーマーの独占というのは言論表現の自由ということが脅かされる、その可能性を懸念せざるを得ないと思っています。
　ということにおいて、まさにプラットフォーマーの独占に関しまして、やはり次なる方策というのは、これは民間の努力と国の政策というその組合せの中で、今後問題点が浮上するやに思っています。
　そのためにも、長年、議員の皆様、特にまた議連の皆様方とか、様々な形でこのことを論議して注目いただいていますが、今後とも是非注目していただきたいというふうに思っています。
　以上です。
○委員長（丸山和也君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十八日までに、松田公太君、岩井茂樹君、吉田忠智君、新妻秀規君、石橋通宏君、真山勇一君、倉林明子君、難波奨二君及び江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として若林健太君、小西洋之君、相原久美子君、柴田巧君、矢倉克夫君、福島みずほ君、紙智子君、徳永エリ君及び和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、法務省、農林水産省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　私はこれまで農林水産分野に長年携わってまいりましたので、本日この決算委員会にて農林水産分野で御質問をさせていただきますことを有り難く思っております。
　さて、林大臣が御就任以来、我が国の農政、これは大変大きく変わったというふうに認識をいたしております。昨年末には農地中間管理機構の創設、そして経営所得安定対策の見直し、また水田フル活用と米政策の見直し、そして日本型直接支払の創設など、大変ドラスティックな農業政策の改革を行われてまいりました。このような状況の中で、農業者の方々が意欲を持って経営を続けられる、そのような農業競争力の強化が急務であります。
　ただ一方で、日本における農業者の高齢化、大変進んでおり、今の平均年齢は六十六・一歳という、大変高齢化ということになっております。私は、経営マインドを持った大規模農業を志す農業者、そして農業法人が早急に育成、そして確保されていくことが急務であるというふうに考えておりますけれども、私の地元三重県におきましても、なかなか中山間地域も多いということで大規模な農地の確保が難しい。
　そのような中で、農業者の方々を日々回っておりますと、今回の農業政策によって自分たちは一体これからどうなってしまうのだろうかというような心配する声が数多く聞かれるというのが現状でございます。この不安の声、これはひとえに小規模農業者、中山間地域の農業者に限らず、大規模な農業者、そして付加価値を追求している大規模な農業者もそうですし、業態、何を作っているか、作目にも限らず、心配の声は、昨今のＴＰＰのことなどもございますし、増えているということが現状でございます。
　小規模農業者は放っておいてもいいのではないかというような論もございますけれども、私自身は、農業、農村の多面的機能の維持、そして農地を農地として維持することの食料安保の確保、そしてこの地域コミュニティーを守っているという意味におきましても、我が国にとって小規模農業者というのは非常に重要かつ不可欠なものであるというふうに以前より思っております。
　そこで、大規模な農業者、またこれから大規模化を目指す農業者、また付加価値化を追求する農業者はもちろんでございますけれども、今後農業に参入しようという意識のある人たち、そしてこれから、まだまだ小さいけれども何とか大きくしていきたいという人や小規模な農業者、条件不利地域の農業者にも配慮した形で今後の農政を推進していただくことが大変重要だと考えておりますけれども、この大臣のドラスティックな農政改革の日本型直接支払もそのための一つではあるとは思いますが、改めまして大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　吉川委員は議員になられる前から農業問題ずっと取り組んでおられて、そういう専門家ならではの御質問ではなかったかと、こういうふうに思っておりますが、まさに今回の農政改革は、経営感覚のあふれる農業経営体の育成、そして自らの経営判断に基づいて需要に対応して作物を選択していただけるような環境の整備、こういうものに変えていこうと、こういうことでございます。
　したがって、経営規模が大きいか小さいか、これにかかわらず、やはり地域の実態に応じて意欲のある農業者の取組を支援する、これが大事であると、こういうふうに思っておりまして、小さい規模の方が例えば集落営農、これを組織して、そしてそこから地域農業を担う経営体へ発展できるようにその法人化を進めていく、これは今までも起こってきていることですが、こういうことを更にやっていく。それから六次産業化、それから新品種、新技術の導入、こういうことを進めることによって、その人でなくては作れないようなもの、こういったような農産物の高付加価値化、こういうものを取り組む、こういうことを多様な農業経営の方法としてそれぞれ応援していきたいと、こういうふうに思っております。
　まだ、全般的に大きく変わった農政改革でございますので、やはり説明を丁寧にすることが必要だと、そして、そういうことによって安心して、それなら私はこういう形でやっていこうと、こういうふうに思っていただくことが大事でございますので、地域の実態に応じた丁寧な説明を行ってきたところであります。ブロック、都道府県、市町村別説明会を四千回既に行っておりまして、延べ十七万人説明会に来ていただいておりますが、今後とも、そこで出た現場の声等も踏まえて運用改善を行うなど、常に現場とキャッチボールをしながらきめ細かな政策運営を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　集落営農など、条件不利地域でも頑張っているところを応援していただけるという話でございましたが、現状では集落営農すら組織することもできない、ただ一生懸命そこの農地を守る、あるいは食料の確保のために頑張っているという農業者もいらっしゃいますので、是非ともいろいろなところにきめ細やかな目を向けていただいて農政の展開をしていただければというふうに思います。
　次に、農業は国民に食料を提供する生命産業、国の基たる産業でございます。若者たちが安心感を持って、希望を持って農業に携わることができる環境を整え、農業の成長戦略を図っていくことが重要であると考えております。これこそ農業、農村の所得倍増を実現する道であるというふうに思っております。私は、そのためには六次産業の推進や輸出の拡大、農産物の高付加価値化、そして国内市場の拡大といった出口戦略を追求していくことが非常に重要かつ不可欠であると考えております。
　大臣は、御就任以来、需要フロンティアの拡大、そして需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築ということに積極的にお取り組みでいらっしゃいますし、私も前職時代から、他産業とのマッチング、そして出口戦略、また六次産業の推進ということを行ってまいりましたので、大臣のお考えには全面的に賛同をいたしているところでございます。
　この出口戦略進めるに当たってはマーケティング、戦略的な、食品メーカーや量販店にも、そして海外にも太刀打ちできるような戦略的なマーケティング、そしてブランディングというものの構築が重要であると思っております。農水省では六次産業の市場拡大のために、現在の一兆円から二〇年までに十兆円、そして輸出拡大ということで、今の五千億から一兆という非常に積極的な目標を挙げていらっしゃいますけれども、この目標の達成にはマーケティング、そしてブランディングなくして難しいのではないかというふうに正直思っている次第でございます。
　実際、私の地元三重県、松阪牛や伊賀牛、そして真珠やイセエビというものございますけれども、実はお茶の生産、これは静岡、鹿児島に次いで全国第三位、これは栽培面積、生産量とも第三位、そして日本で最初にお茶の栽培を始めたというところでございます。伊勢茶として地域の団体商標登録しておりますけれども、静岡茶や宇治茶に比べてなかなかブランディング、そして知名度が上がらないというのが現状でございます。なかなか、そういったすばらしい技術を持っている農業者にしっかりとそれを拡大していくためにはやはりブランディングの力必要でございますけれども、そういった人材、ブランディングあるいはマーケティングを本当の意味で支援できる人材というのはいないのではないかと思います。
　私、農業高等学校の農業の教諭の資格、そして農林漁業金融公庫の農業経営アドバイザーの資格を持っておりますけれども、残念ながら、その資格の取得の講義の中でもマーケティング、ブランディングというものはなかったというふうに思っております。この出口戦略を進めていくためには、戦略的マーケティングやブランディングのできる人材の確保、そしてすばらしい技術力を持った農業者を支援していくということが重要だと思いますけれども、今は、正直を申し上げて、そういったブランディング、マーケティングができる人は農業界にはほとんどいないというのが現状であると思います。
　今それをしなければ積極的な目標達成というのは難しいかと思いますので、この人材育成、あるいは人材育成をするための人材を育成するということについて、大臣、どのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変大事なポイントだと、こういうふうに思っております。
　三重県でもお茶が有名だということですが、私の地元の下関でもフグが大変有名でございまして、フグをそのまま築地へ出荷するよりも加工して刺身にして宅配便で出す、これ二次加工までやるわけですね、製造業も、それをまた地元の有名なフグ料理屋で出すと。どれが一番地元に金が落ちるかと考えれば、最後のオプションが一番落ちるわけでございまして、やはり六次産業化の取組というのはそういう意味でも大変重要であると、こういうふうに思っております。
　需要サイドをやはり重視するというのは、かつて我々が生まれた頃、食料が足りない時代、それよりも以前は増産増産ということであった時代から、そういう時代ではなくて、やはりより付加価値を付けたものに対して消費者が財布のひもを緩くすると、こういう時代になってきておりますので、そういうマーケティング、ブランディングというのが大変大事であると、こういうふうに思っております。
　六次産業化サポートセンター、全国に設置しまして、千六百人、六次産業化プランナーが案件の発掘、事業計画の策定、販売戦略など、そういう支援を行う体制をやっておりますが、委員が今おっしゃったように、ちょっと歴史が浅いものですから必ずしも十分に機能していないと、こういう指摘も実際あるところでございます。平成二十五年度からＡ—ＦＩＶＥに六次産業化中央サポートセンター、まさに教える人を教えると、こういうことをやるために、この六次産業化プランナーのレベルの向上のためのマーケティング、ブランディングなどについて高度な専門性を有する人を派遣できるようにしようと、こういうことをやっております。
　また、将来六次産業化に取り組もうと、そういうふうな考えを持っていらっしゃる方にマーケティングやブランディングの教育をすると、こういうことも大事でございますので、アグリフューチャージャパンというのが農業界、産業界の連携で設立されておりますが、道府県の農業大学校の学生、それからそこの指導者、こういう人たちを対象に産業界のトップ経営者を含めた講師陣によって経営力を高めるためのセミナー、こういうものを開催しておりまして、こういう取組を通じて、農業者のマーケティング等の能力の向上、これを図っていかなければならないと思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非とも長期的な目線に立った、しっかりとした、小手先ではない施策をお願いできればと思います。
　先ほど大臣がおっしゃっていただきましたＡ—ＦＩＶＥに関してでございますけれども、これは六次産業のための資金需要の創出ということで、農業ファンドをつくるということで非常に有効な仕組みでございますけれども、現在八百件の申請に対して十二件しか採択がされていないということがございまして、せっかく民間が農業にお金を付けてみようと思って入れてもなかなか採択されないということで、かなり今どうなっているのだということで、民間の金融機関あるいは投資をした方々、あるいは申請した農業者からの失望の声ということが出ておりますので、是非ともそちらも積極的な活用をお願いできればと思います。
　最後に、六次産業化や輸出を推進していくためには食料の安全確保ということは非常に重要だと思っております。そして、これは日本の農産物の付加価値というものを海外に出していくためにも重要な部分でございます。その中で、今、鳥インフルエンザやＰＥＤ、蔓延が問題となっております。
　ＰＥＤに関しましては、私どもの三重県でも十農場で四千五百頭が発症し、千二百頭がもう死亡していると。これ四月の初めの段階でございますので、今、更に増えているだろうというふうに思います。
　生後二十日未満の哺乳豚、これは家畜共済の対象外ということもございまして、畜産農家の被害、甚大でございます。国として、このＰＥＤの蔓延など、食料安全確保のためにどのような万全な措置をとっていただけるのかということを大臣にお伺いできればと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この豚流行性下痢、ＰＥＤですが、昨年十月に我が国で七年ぶりにこの発生が確認されて以降、現在、三十二道県で発生しております。お地元の三重県は、三月二十九日に初発事例が確認されて今十三件、六千百八十五頭に発症し、死亡が千八百二十四、これが四月十三日現在でございますが、こういう状況になっておりますので、その飼養衛生管理の徹底を都道府県に対してまず指導をすると、それから、本病を周知して発生拡大の防止を図ってきたところであります。
　なかなか終息しないものですから、より一層の防疫対策の強化のために、四月八日に、消費・安全対策交付金の活用によって、畜産農家、屠畜場等の出入口での消毒機器の設置、消毒の実施に必要となる経費、こういうものの支援をすること、それから、農林水産省からの依頼等も踏まえて本年度は昨年度の倍の量が供給される予定となっているワクチンについて、需要の見込みを把握してメーカーに伝達するなど円滑な供給を図る、こういう対応を追加的に行うことにいたしたわけでございます。また、経営状況が悪化した場合は農林漁業セーフティネットの資金の活用が可能となっております。
　蔓延防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、頑張っている農林漁業従事者が報われる農政をお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選挙区の滝波でございます。
　本日は、三・一一東日本大震災を踏まえた国土強靱化について、短時間ながら密な議論をさせていただければと思っております。
　さて、公共事業につきましては、特に九〇年代以降、無駄だというふうなレッテル貼りがマスコミ等からありまして、その極みが民主党政権におけるコンクリートから人へというスローガンであると思います。しかし、今我が国は、三・一一を経験し、笹子トンネル等の崩壊もある中で、自公政権が国土強靱化を掲げて国民の支持を得て復帰いたしました。いつ起こるか分からない南海トラフ巨大地震や首都直下型地震、また地球温暖化のせいとも言われておりますが、最近頻発する集中豪雨、台風、豪雪、そういった災害対策、そしてまた、いざというときのための原発安全対策も含め、国土強靱化をしっかり進めていく必要があると思います。
　このような観点からの今日の質問ですが、三・一一の際には、太平洋側が使えない中、日本海側からの物資輸送、そういった形で代替ルートの必要性が認識されたと思います。南海トラフ巨大地震等に備えるためにも高速交通網の整備が必要ではないでしょうか。例えば、福井県を通る中部縦貫自動車道、これは太平洋側で何かあったときに日本海側に抜ける最短ルートの一つとして重要であり、また逆に、福井の方の原発がいざというときに、原発避難道という意味でも国道四百十七号線とともに非常に重要なものだと考えております。
　このようなバックアップ道路の整備が急務だと考えておりますが、まずこの点について国土交通省の意気込みを伺います。
○政府参考人（徳山日出男君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、東日本大震災のときにも、被災した太平洋側の代替といたしまして日本海側の港に陸揚げをされた物資を被災地に運ぶために、横断方向の道路が大変な大きな役割を果たしたわけでございます。
　お尋ねの中部縦貫自動車道につきましても、まさにこのような機能を持った道路であると認識をいたしております。もちろん平時におきましても、観光アクセスあるいは物流といったような大きな効果を持った道路でございますし、万が一の際にも、豪雨や豪雪によって長時間の通行止めが発生しやすい北陸自動車道や国道八号の代替路となりますし、原発避難路としての機能も発揮をする重要な道路であると考えております。
　現在、北陸自動車道の福井北ジャンクションから東海北陸自動車道の白鳥ジャンクションに至る区間のうち約四割が開通しておりますけれども、平成二十八年度までには北陸自動車道から大野インターチェンジまでがつながる予定でございます。残る区間につきましても、引き続き地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い開通に向けて全力で取り組んでまいります。
○滝波宏文君　ありがとうございました。国土強靱化そして成長戦略にも資する公共工事は決して無駄ではない、そういう強い意思を持って進めていただきたいと思います。
　さて、災害時の物資輸送には港湾も重要な役割を果たします。三・一一のときは、太平洋側の東北の港が使えない中で秋田港が重要な陸揚げの場所になったというふうに聞いております。南海トラフ巨大地震等が起こった場合にも、太平洋側が重大な被害が起きて敦賀港を始めとする日本海側が機能する、そういうふうなことが想定されるかと思います。
　平時における対岸諸国との経済交流ということだけではなくて、こうした危機時においての我が国が、国民が安心、安全に生き残っていく、そのためのバックアップ機能、リスク分散、そういう意味で日本海側の港湾整備が重要だと考えておりますが、どのように取り進めていくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災に際しましては、地震や津波で壊滅状態となった太平洋側の港湾の代替といたしまして日本海側の港湾が重要な役割を果たしております。例えば緊急支援物資に関しましては、水、食料、毛布などが敦賀、新潟、秋田などの日本海側の港湾を経由して被災地に届けられております。また、石油に関しましては、太平洋側の製油所等が被災をいたしまして燃料供給能力が激減したことから、西日本の製油所で増産されました石油が秋田港や酒田港を経由して被災地にも輸送されてございます。このように、被災地の港湾の代替として日本海側の港湾が重要な役割を果たしてございます。
　今後予想されます首都直下地震あるいは南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備えまして、災害時物流機能の確保を進めていく必要がございます。このため、港湾におきましては、大規模災害発生時の代替輸送ルートの想定、代替港湾の利用のための体制構築、港湾間の災害協定の締結について検討を進めておりまして、災害に強い物流ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えてございます。
　今後とも、日本海側の港湾は、災害時の物資輸送の観点のみならず、先生御指摘のような対岸諸国の活力を取り込む観点からも重要だというふうに考えてございまして、国として真に必要な港湾整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。国の備えとしての日本海側という観点をしっかり政策に反映していただきたいと思います。
　高速交通網としては、道路だけでなく鉄道、飛行機等もあります。このうち整備新幹線については、与党のプロジェクトチーム、私もメンバーの一人になっておりますが、プロジェクトチームの方から、成長戦略、大規模災害へのリスク分散、そういった観点から早期開業の申入れがなされております。
　このような中、先月、参議院予算委員会の質疑の中で、西田委員への答弁において、総理及び財務大臣の方から、整備新幹線については、極めて投資効果の大きいもの、大量に一度に短時間で輸送することが可能で、環境に対する負荷も非常に少ない、いざというときのための大切な交通手段、日本全体のためにもなっていると、異例とも思える積極的なたくさんの評価、お言葉をいただきました。
　北海道新幹線、長崎への九州新幹線は航空路への代替性もありますし、特に北陸新幹線は南海トラフ巨大地震等の際の東海道新幹線に対するバックアップ機能も持ちます。その際、麻生大臣も御指摘されておりましたが、国土強靱化の観点からは、現在認可されている敦賀までではなく、早急に大阪、関西につなぐ必要があります。そのためにも、与党のプロジェクトチームが示しているスケジュールに沿って、今年末には必ず既認可の敦賀、札幌、長崎までの早期開業を決定していただきたい、そして、それにより、その先に続く北陸新幹線の一日も早い完成、すなわち大阪、関西までの整備につなげなければなりません。
　この点、総理、財務大臣の積極的答弁に沿った国土交通省の見解を伺います。
○政府参考人（瀧口敬二君）　整備新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、特に問題となっておりますもの、これ整備新幹線の部分でございますが、昭和四十七年に基本計画が、さらに四十八年に整備計画が決定されましたが、その後、国鉄の再建問題あるいは国鉄改革といったようなこともございまして、長期間にわたりその整備が進んでこなかったという経緯がございます。その後、様々な財源を確保しながら、整備計画に基づく路線につきまして順次着工を行ってきているところでございます。
　委員御指摘の北海道新幹線の新函館—札幌間、それから北陸新幹線の金沢—敦賀間、そしてまた九州新幹線のいわゆる長崎ルートにつきましては平成二十四年六月に新たに着工に至ったところでございますが、これまで整備が進んでこなかったということもございまして、沿線自治体からは一刻も早い開業を求めるという強い声があるということについては十分承知をいたしております。
　先ほど委員御指摘の参議院予算委員会の場でございますが、私も実はその場に居合わせておりまして、委員御指摘のようなお話については承知をいたしております。
　新規着工三区間の工期短縮につきましては、現在、委員御指摘の与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム、与党ＰＴが開催され、検討が行われておりますが、先日行われました沿線道県からのヒアリングにおいても、工期短縮について非常に強い御要望が出たということでございます。私ども国土交通省といたしましても、与党ＰＴの検討状況に対応いたしましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　この関連ですが、先般、残念ながら鉄運機構による不正入札事件がありました。本件については、既に機構内の処分だけでなく刑事告発も行い、国交省からの改善命令そして国交省の監督責任に対する処分も行われて、当座のしかるべき対応はなされたのかなと思ってございます。
　ただ、新幹線のＰＴでも申し上げておりますが、組織に対する失われた信頼、これを回復するためには真面目に仕事をする、これしかありません。そして、鉄運機構の仕事とは早く新幹線を造る、これに限ります。
　調べたところ、公取委に不正入札と認定された案件の平均落札率は、認定されなかったものの一五％高止まりをしてございました。この高止まり分の解消に加えて、さらに仕事で返す努力による効率化効果、これを発揮しなければいけない。すなわち、同じ予算で多くの仕事あるいは少ない予算で同じ仕事、こういったことをやっていかないと組織の存在にも関わります。この点、まず機構の見解、決意を伺います。
○参考人（石川裕己君）　今般、北陸新幹線の消融雪装置の入札に関しまして入札情報を教示したとして機構職員が起訴をされまして、公正取引委員会から改善措置要求及び申入れを受けたこと、それから国土交通大臣から厳重注意も受けました。大変申し訳なく、深くおわび申し上げます。
　二度とこのようなことを起こさないで適正な競争が行われるよう、外部有識者による第三者委員会において、事実関係の検証や再発防止策の検討を行っているところでございます。例えば、入札監視委員会の審議対象に高落札率の全契約を追加して監視機能の強化を進めるなど、着手できる対策は既に実施しております。
　そういう中で、公共事業費や地方の負担金などの公的資金が投入されている整備新幹線、この建設に当たりましては、関係法令などのルールを守るとともに、機構の有する技術力を活用したコスト縮減などの努力を重ねて、皆様から期待されている整備新幹線をしっかり建設することが、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　滝波君、あと質問時間は一分間です。
○滝波宏文君　はい。
　時間もございますので、鉄道局には、夏のしかるべき概算要求と、それから政府・与党のワーキンググループ設置、そして年末の早期開業決定、その際にしっかりと今話のあった鉄運機構の効率化効果、また落札率の高止まり分を外す、これをしっかり盛り込んでいただきたいことをお願いします。
　時間がございますので、最後に、以上を踏まえて、我が国が今後とも力強く成長していくとともに、国土の強靱化を図るための日本海側、太平洋側の連携を含めた高速交通網の整備について、国交大臣の決意を問います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田昭宏君）　太平洋側と日本海側、二面活用型の開発ということについて、我々は今、鋭意研究をしております。
　世界の物流が来年、パナマ運河が拡張されて大きく変わる、あるいは日本海側とロシア、非常に北極海航路が動き始めたということもありまして、相当世界の物流が変わってくることを前にして、リダンダンシーということや災害対応ということも考えまして、日本海側というのは非常に重要なところだと思いますし、太平洋側との連携という、高速道路を始めとしてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。終わります。よろしくお願いします。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　最高裁の判決の作成に当たりましては、事件を担当する裁判体におきまして必要な審議を重ね、できる限り全員一致ということを目指すわけでございますが、その中でもなかなか全員一致に至らないという場合には、多数意見が形成され、その内容を踏まえまして反対意見が作られ、その反対意見がどのようなものかということも踏まえた上で、裁判官の判断で必要に応じて多数意見に修正が加えられたり、あるいは補足意見を作成されたりした上で、最終的な審議等を経て、これを一通の判決として、関与した裁判官が全員署名押印して判決が作成されるというふうなのが一般的なプロセスというふうに承知しております。
　最高裁判決は司法としての最終的判断でございまして、その重大性に鑑みますと、先生御指摘のとおり、事案の最終的解決としての適切さや判例としての説得力というのは極めて重要なことであるというふうに考えております。ただ、各裁判官がさきに申し上げましたプロセスの中で、当該個別事件の内容に即しまして、反対意見、多数意見を問わず、その内容を吟味して作成しているところでございます。
　このように、反対意見の内容を踏まえて多数意見をどのようなものにするかというのは、裁判官の裁判事項そのものでございます。それぞれの意見の説示内容や対立する意見への反論の程度を一般的に議論することは極めて困難でございまして、結局のところ、個別の事件で裁判官がその理由としてどのように何を書くのかということに尽きるということでございまして、まさに裁判事項ということでございます。
　我々事務総局というのは司法行政部門でございまして、これは裁判部門とは完全に独立したという形で、裁判部門に影響を与えることというのは万が一でもあってはならないということで行動しているところでございます。
　委員は、事務総局が国民の声を踏まえてそのような規則を作るよう働きかけて実現すべきということをおっしゃっていられると思いますが、司法行政部門が、判決に記載する裁判官の意見における理由の内容や書き方について、御指摘のような形で不足があるということを前提といたしまして、一定の方向性が相当であるという意見を述べることは、最高裁の裁判官が現に行っている現状のプロセスに対して独立して職権を行使すべき判断作用に対する影響を与えるおそれがあるということで、合理性自体見出せないものと考えておりますし、そのような司法行政上の措置は裁判官の職権行使の独立を侵すおそれがあり、相当でないと考えているところでございます。