Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松国務大臣　具体の通告が出ておりませんでしたので、今お聞きをいたしました。
　放課後児童クラブは、これは厚労省の所管であるということは変わりはございません。
　私、この前、三鷹の第六小学校に行ってまいりまして、二つの組織を見てまいりました。それぞれにそれぞれの特性があって、有意義に時間を過ごされる子供たちの姿を拝見をいたしたところでございます。
　先生、今御指摘がありましたけれども、切り分けの話をされておられるんですけれども、そこはこども家庭庁に統合されるじゃないかという話なんです。
　小学校の就学前も含めまして、教育は我が国の未来を開くものであり、子供に関する政策は、福祉との連携を図りながら、教育機能のみならず福祉的な機能を有している学校を基点に、教育の、ここが大事なんですけれども、一貫性と継続性を確保した形で対応する必要があるというのが一貫して私たちの考えです。
　こども家庭庁は、先ほど野田大臣から話がありましたけれども、子供の目線に立って、縦割りを排した行政を進めるために、司令塔として内閣府に設置をすることになっている。ここの解釈が全然違うかもしれませんね。
　教育については、こどもの政策の新たな推進体制に関する基本方針のとおり、文部科学省の下で充実し、こども家庭庁と文科省が密に連携をするということを考えてございます。
　やはり、リカレント教育というのがよく言われますけれども、私たち文部科学省は、生まれて、小学生、大学生であれ、高齢者であれ、これはずっと、教育でずっとつながっています。生涯教育というのは、何も、亡くなるまで勉強していなさいというんじゃなくて、学びたいときに学ぶというのが生涯教育の意味でありますから、私は、そういう意味で、文科省はずっと、生まれて亡くなるまでずっと教育は文科省が所管するというのが当然のことであると思ってございます。
　では、こども庁はどうかといったら、こども庁は子供のことだけを考える役所、子供のことをしっかり考えてくれる役所の大臣さんということであります。
　いじめの問題にしましても、学校内外のこともございますので、どちらで起きている問題か、このことも大きなウェートを占めてくる問題でございますので、一概には私は言えないと思っております。
　こども家庭庁に期待をいただきたいと思います。
○三木委員　末松大臣から今るる御説明があったんですけれども、もちろん文部科学省の役割は大きいものでございますし、人の一生の中で教育というものは重要な役割を占めている、これはもう当たり前のことでございます。
　ただ、やはり、子供が生活をする、「こどもまんなか」社会だと言われる中で、学校にいる時間というのはめちゃくちゃ長いと思うんですよ。様々な場所でいじめが起こっている。学校外でも起こっている。だけれども、ほとんどは学校の中の知り合い、お友達の間のいじめじゃないですか。私はそう思います。
　だからこそ、学校現場でこういったいじめの把握も行い、そしてＳＯＳ、これは厚生労働省じゃなく文部科学省が一貫して受ける、こういった一貫した行政というものがなければ責任の所在が曖昧になって、結局、こういういじめの問題にしても虐待の問題にしても件数が減ってこないんじゃないか、私はこういうふうに考えておりますが、総理のお考えをお伺いいたします。
○野田国務大臣　確かに、子供が学校にいる時間は長いです。ただ、子供にとって大切なことは、時間ではなくて、友人関係であったり、家庭の問題であったり、健康問題であったり、様々な問題を子供は抱えているわけですね。ですから、それを一元的に、何があっても窓口は一つということでこども家庭庁がつくられるわけですね。
　片や、学校は教育の場でありまして、学校の先生というのは、基本的には専門的に、学び、教育をする人たちです。その人たちが今でさえ、ただでさえ過度な労働で様々な問題を抱えている中、大事なことは、それ以外の人たちが関わっていくことによって、学校で足りない分を学校でやれということではなくて、学校以外の我々がしっかりと支えていくということがこのこども家庭庁のコンセプトだと思っています。
○三木委員　私、野田大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。学校は、今、教員の方々は非常に忙しい思いをされて、疲弊されているという事実はあると思います。
　ですので、岸田総理大臣が、子供関連の予算は思い切って倍増していかなければならないというふうに自民党総裁選で明言されています。およそどれぐらいの子育て予算、子供の予算、子供に関連する予算をこども家庭庁に振り分けるのか、またその財源についてもお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　子供の予算、これまでも令和四年度予算において、不妊治療の保険適用や、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備など、様々な予算を盛り込んできましたが、今後は、こども家庭庁の下で子供政策がど真ん中に据えられて、安定財源の確保について幅広く検討を行っていきたいと思います。
　こども家庭庁を中心に、是非、将来的に子供の予算倍増を目指していきたいということを申し上げております。
○三木委員　子供に対する予算を倍増する論点で、今後考えていきたいというようなお話だったと思うんです。
　野田大臣の方からも、今、学校現場にそれをやらせると、非常に学校現場も大変だという御意見がございました。ですので、この倍増される予算を文部科学省につけて、そして、学校の中でまずは子供のいじめ対策や不登校対策、そして虐待を見つけていく。そういった福祉の部分、こういった部分を統合して、一般的に言われている、諸外国なんかでもこれが潮流になっております、教育省というものがございますけれども、諸外国ではこれが一つになっているんですね。
　これが世界の潮流になっておりますので、是非ともこの予算を、こども家庭庁の組織をもう一度文部科学省中心につくり直していただいて、予算を倍増するのであればそこに全部投入していただいて、今本当に困っている子供たちのためにお金を使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　文部科学省も大変重要な役割を果たしている、先ほど来の議論の中にあったとおりだと認識はしておりますが、こども家庭庁、これも子供の目線で新たな子供政策をしっかり進めていく。
　先ほど申し上げました日本版ＤＢＳももちろんですし、それから委員が御指摘になられました子供をめぐる課題、福祉もあれば、いじめもあれば、孤独もあれば、様々な課題、これはデータも各省庁に全部ばらばらの状況です。こうしたビッグデータを共有するということを通じても、こども家庭庁の存在意義というのはあるんだと思います。
　こうしたこども家庭庁の役割、これもしっかりと期待したいと思いますし、それに向けてはそれに向けての予算もしっかり用意していきたいと思っています。
○三木委員　我が党の考え方と、今政府がお示しになっているこども家庭庁の考え方が全く違うものなので、なかなか議論がかみ合わない部分があると思うんですけれども、細かい質問項目も出させていただいております。ＤＢＳの件につきましても、日本版ＤＢＳをどの範囲まで広げて行うのかということを質問項目に挙げさせていただいております。
　学校現場の中では、わいせつ教員をデータベース化で、三年後に教員免許をもう一度取っても再就職ができないような、そういう措置を取られるというふうになっておりますけれども、例えば、じゃ、これは、学校現場以外の部分でこれを進めていくのであれば、どういったところまで進めていくのかというのはちょっと一つお伺いしておきたいと思います。
　例えば、塾の先生なのか、保育士さんなのか。例えば、部活動だけを見ている、担当しているスポーツ担当の臨時職員なのか。どこまでこれを広げて、網羅して、子供たち、わいせつ、犯罪歴のある方を遠ざけていかれるつもりなのか、お伺いいたします。
○野田国務大臣　そもそもＤＢＳというのは、先ほど御指摘がありましたイギリス、教育省ですけれども、必ずしも世界の子供に関する政策の責任の役所が教育省ということではないんですけれども、数か国ですから。日本は、子供の育ちに関しては、保育所の厚生労働省があったり、そして認定こども園の内閣府があったり、それぞれやはり今日までの子供の政策の成り立ちが違うということで御理解いただきたいんですが、ＤＢＳに関しては、イギリスの政府部局ですね、無犯罪証明を出してくれる役所のことなんです。
　日本版ＤＢＳというのは、かねてから、子供たちへの性暴力は絶対あってはならない、そういうことで子供たちを性暴力からしっかりと守っていく取組を進める、そういうことが必要だという流れの中で、今御指摘のように、取りあえず、子供たちに接する職種のうち、個別に資格制度を有しているものとして、教員職員等に関しては昨年の五月に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これが成立していて、また、保育士に関しては、厚生労働省において教育職員等と同様に資格管理を厳格化する見直しを検討していると承知しており、対策の強化を進めています。
　また、昨年十二月に閣議決定した、今まさに議論しているこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるということにしております。現在、関係省庁が連携して、導入に当たっての論点等の整理、論点等について検討しているものだと承知しています。
　この件につきましては、子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えています。対象となる職種などについては慎重に検討しつつも、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○三木委員　職種については今後慎重に検討するということで、また注視させていただきたいと思います。
　今いろいろと御質問をさせていただきました。内閣府と厚生労働省、一つになってこども家庭庁をつくって文科省と連携していくんだ、これはよく分かったんですけれども、今までもそういった省庁間の連携というものはあったと思います、恐らく。あったと思うけれども、やはり縦割りで弊害があって、これは一つにした方がいいよという議論はずっとあったと思うんですね。
　だからこそ、我が党では、子供省というものを対案として提案をさせていただきたいと思います。文部科学省を中心とした子供省を対案として、法案を提出をさせていただきます予定にしております。
　各国の例を見ても、教育省が一括して管理をしているという国が多数あります。子供が関わる行政を、文部科学省、厚生労働省、内閣府の関連部局を統合して、新たに子供省として再編をすることが重要だと我が党では考えております。
　教育においては、もちろん文科省が責任を持って行っていくべきことだと思っております。子供たちが過ごしている時間というのは多くが家庭と学校であることを考えれば、子供を真ん中に置いた所管は文部科学省が担うべきと私たちは考えております。
　国家として子供は国の宝であるというならば、まずは、子供たちを守らなければならない状況にあることを政府が自覚するべきだと私たちは考えております。そうしないと、世界に伍する人材を育成するという目標を、大きな目標で、これは達成することができないんじゃないか、子供たちが安心、安全に学ぶ環境というものが、今、日本の中で整っていないんじゃないかと私たちは危惧をしております。
　今回のこども家庭庁は、申し訳ございません、名ばかりで、私は、子供たちや子育てをする家庭にとって何も変わらないんじゃないかという無意味なものになってしまわないかと。最後はちょっと、野田大臣と目が合いました。済みません、無意味なものにならないようにお願いを申し上げるとともに、私たちは、こども家庭庁ではなく、文科省を中心とした子供省を提案をさせていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○根本委員長　この際、足立康史君から関連質疑の申出があります。藤田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、我が党の三名の委員から、骨太な議論を閣僚の皆様とさせていただきました。もう大分総理もお疲れな様子が少しお見受けしますが、最初、若干、私、立憲民主党の話をしますので、その間にちょっと気合を入れ直しておいていただきたい、こう思います。
　さて、今日午前中のトップバッターで、階猛委員が消費税の話をされました。ああ、そういえば、立憲民主党も消費減税は一緒だったのかなと思って、私、一瞬喜びまして、日本維新の会が真っ先に消費税減税法案、五％への減税法案を昨年から出しています。それを追いかけるというか、それに合わせていく形で、国民民主党、玉木代表のところもほぼ同じような消費減税法案を出していただいています。
　これが立憲も同じだったら、野党を挙げて消費減税の動きをしたらいいと思うんだけれども、ちょっとさっき、ぱぱっと携帯で、あれ、一緒だったかなと思って、衆院選のときの立憲の公約を拝見しましたら、やはりちょっと違うんですね。余り立憲と一緒にされたくない面もあるので明確に申し上げておきますが、立憲さんは、コロナ禍が収束した時点と書いてあるんですね。要は、収束したら消費減税をして、時限的にして経済を興していこうということだと公約に書いてあります。
　私たち日本維新の会や国民民主党は、今みんな大変なんだから、こうやって御苦労されながら給付金を配るよりも、まず減税して、取るのを止めた方がいいでしょうということを申し上げているので、これは是非、立憲民主党さんも、過去のことは水に流して、もし消費税、一緒に闘えるのであればお願いしていきたいと思います。
　そういう議論が実は国会というのはなかなかできないんです。国対というのはありますが、こういう表の場で議論がなかなかできない。だって、与党も野党も政府に聞くだけです。私は、本当は、立憲の皆さんと、野党第一党と野党第二党が論戦を闘わすような場も委員会でつくっていけたらということですが、なかなか今それは思うようにいきません。そういう中で、私たちは今、オープン政調というのをやっています。
　国会で全て見ていただくことができないのであれば、日本維新の会だけでも、ユーチューブで全て、政策づくりの、若干党内でも、いやいや、それは余り早い段階で見せると、手のうちが、よく政府もおっしゃる手のうちが見えちゃいますからどうかという議論もありますが、昨年、私が総選挙の後、国会議員団の政務調査会長を拝命して、これをやろうということでやっていますので、是非、立憲の皆さんも、私たちの議論を見ていただいて、これはと思ったら、まあ余りないと思いますが、是非これはというのがあったらお声がけをいただけたらと。もう国民民主党さんとはやっていますので、お願いしたいと思います。
　ユーチューブはまた見ていただくとして、立憲の話はまだ、今日はコロナとかいろいろな議論をさせていただきますが、最初に、ちょっとヒトラー発言ですね。
　これは今日の予算委の理事会で蹴飛ばされるかなと思ったら、立憲の理事の皆様からはぐうの音も出ない。要は、これは事実だからですね。立憲民主党の最高顧問である菅直人元総理が、維新のことを、ヒトラーを想起させるとおっしゃった。これはもうドイツだったら、国際社会だったらアウトですよ、アウト。
　これについては、もう許せないということで、我が党は今日かあしたにも馬場共同代表から泉健太代表に抗議文を出します、回答を求めますので、是非真摯な御対応をお願いをしたいと思います。
　私たちがなぜ今、このヒトラーの発言を取り上げたか。これはけしからぬですよ。けしからぬから、しっかりとこれは抗議文を出して回答を求めますが、そうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマというものが国益を毀損してきたということを僕は強く思っているんです。
　総理、大分、お時間がちょっとできましたので、気合を入れて。
　これは、規制改革の、岩盤規制をドリルで穴を空ける国家戦略特区の諮問会議の開催頻度です。明らかに落ちています。理由、どう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、開催回数は前回より減っているという点、これは御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思います。
　ただ、国家戦略特区の議論、これは、この会議の回数ももちろんですが、どういった成果を上げてきたか、これがしっかり評価されなければならないと思っています。
　会議の回数は減ってきているという御指摘ではありますが、その間にも、例えば、スーパーシティー構想ですとか、あるいは地域限定型、規制のサンドボックス制度ですとか、あるいは法人による農地取得特例の延長、工場立地規制の特例創設、こうした制度整備を行ってきた。こうした結果が出ていることは、それはまた評価しなければならない部分ではないかと思います。
　会議の回数、もちろんこれも大事ではありますが、何よりも、結果、どんな結果を出しているか、これを評価していくことが重要であると思っています。
○足立委員　これ、見てください。ちょうどこのタイミング、何か分かりますか。加計学園ですよ。国会はもう加計学園ばかりやっていたんです。それ以来ブレーキがかかっているんです。総理は、いやいや、やっているよ、こうおっしゃいますが、実際、例えば、見てください、養父市の企業の農地取得。結局、普通はドリルで穴を空けたら、その穴を全国展開するんです。自民党の反対で止まっています。
　その加計学園の獣医学部だって、いろいろ、加計学園というと、国民の皆様はイメージが悪い。それは野党が植え付けたイメージですよ。悪いかもしれませんが、ドリルで穴を空けるときには、その岩盤に当てるドリルの先端にダイヤモンドが要るんです。私は、規制改革の穴を通っていく事業者の皆さんは、様々な同業者からいじめられながら、何やっているんだ、おまえはと言われながら、新しいフロンティアを開いていくドリルの先端のダイヤモンドだと思っているんです。
　ところが、自民党は、結局、政府・与党は、穴が空いたのに広げない。養父市も加計学園もそうです。やはり私は、これはブレーキがかかっている、すなわち岩盤側が勝っているんだな、こう思っているわけであります。
　そのもう一つの被害者が、被害者というのはあれですけれども、もう名誉挽回されていますが、ちょうど同じ頃に、国家戦略特区のワーキンググループの座長代理をお務めになっていた原英史さん。私の経産省の先輩に当たるわけでありますが、別に個人的につながりがあるから挙げているんじゃないんです。
　彼は、原英史さんは、立憲民主党の議員から名誉毀損を受けたということで裁判に持ち込みました。一審は勝訴、百六十五万円ですよ。そうしたら、篠原議員、篠原さんは悪い人じゃないんだけれども、立憲の空気にのまれちゃったんでしょう、結局、こういうことをやっちゃった。だって、あれですよ、この下にありますけれども、今はもうさすがに恥ずかしいということで野党もやめられた野党合同ヒアリングの場でやっていたテーマですよ、これ。国家戦略特区利権隠蔽疑惑。疑惑、利権隠蔽なんかなかったんです。だから、結局、これは名誉毀損だということで、一審判決を勝った。
　そうしたら、立憲の議員さん、この方は衆議院の懲罰委員長まで務めた人ですよ、まあ、僕もちょっといろいろ関わりはありましたが、その方が控訴された、控訴。それで、高裁でどうなったか。ひどいからもっと上げろということで、賠償金額が二百二十万円に引き上がりました。その基になっている東京地裁の判決では、野党合同ヒアリングの際に配付された資料を参考にしつつ、べらべらべらっと書いてあります。そして、この立憲の議員は、相当軽率な面があることは否めないと断じられているわけであります、司法府から。
　今、確定はまだしていませんが、もう最高裁には行かないという意思が当事者同士では示されていると仄聞していますので、これで終結をするかと思いますが、何が申し上げたいかというと、こういうことで規制改革が止まっているんです。いや、止まっているって。総理は止まっていないと言うんだけれども、明らかに止まっているんです。
　だから、総理、是非、所信表明に改革の二文字がなかったからどうという議論はもういいですけれども、先ほども藤田さんが、一応、私、質問に立つと、党の体制のアピールをすることになっていまして。私が会長を務めさせていただいている国会議員団の政務調査会、部会が七つ、調査会が三つ、対策本部が二つあります。今日、この予算委員会に質問に立たせていただいたのは、まさにコロナ対策本部長を務めている幹事長でもある藤田さん、それから外交安保をやっている青柳さん、そして文科子ども部会長の三木圭恵さんに質問に立っていただきましたが、私は、それに加えて、ちょっと残る質問を総理にさせていただくわけでありますが。
　総理、まず、この原さんの話、ちょっと、一応コメントをいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の点について、政府として、個別の裁判結果あるいは野党の合同ヒアリングについてコメントすることは控えたいとは思いますが、一般論で申し上げるならば、国家戦略特区制度については、法令にのっとり、オープンなプロセスで行われており、外部からの問合せに対しても丁寧に対応してきた、そうした丁寧な対応が行われてきたと認識をしております。
○足立委員　ちょっと物足りませんが。
　今、もう全国の皆さんに見ていただいています。原英史さんに関する、国会でもありました、国会の野党合同ヒアリングでばんばんやられて、それも全部テレビが中継して。それが、司法の場で名誉回復がなされているんだけれども、それは誰も御存じないですから、私は、原英史さんの名誉のためにも、今日、原さんがほぼ勝った、あともう数日で確定すると思いますが、そして、規制改革をめぐる当時の野党のレッテル貼り、印象操作、デマは、司法の場で断罪されたということを指摘をし、しっかりとこれからも、先ほど我が党の青柳委員が、予算だけではなくて規制改革、これがなければ日本に未来はないと申し上げました。是非、総理のリーダーシップで改革を進めていただきたいと思います。
　ここまでが前置きでありまして、コロナの話に入ります。
　今、地元で市長さん、町長さんの話を伺うと、一番御関心があるテーマの一つがモデルナ製のワクチンです。副反応が心配だということで、なかなか三回目の接種が進まないということですが、ここに出させていただいているのは、厚生労働省がビラの形にしてばらまいている、上がビラの表の一部、下は裏のＱアンドＡの一番最初の、一番目のＱアンドＡです。
　厚労大臣で結構ですが、これは、副反応の問題と量が半分だというのは関係あるんですか。
○後藤国務大臣　モデルナ社ワクチンの追加接種の薬事承認においては、半量接種でも一、二回目接種を上回る中和抗体価が確認されていて、有効性は問題ないと。
　副反応については、発熱や疲労などの接種後の一部の症状が二回目接種より三回目接種後で少ないことが報告されているが、安全性は二回目接種後とおおむね同様であるというふうに薬事承認で評価をされています。
　ＣＤＣ、米国の疾病管理センターでは、二回目接種後より三回目接種後の方が有害事象の報告頻度が低いとのデータが発表されておりまして、今御指摘の部分というのはそれぞれに書かれているというふうに考えていただいた方がいいというのがオーソリティーからの科学的知見でございます。
○足立委員　三回目のモデルナの接種が今おっしゃったような結果になっている、それはいいですよ。それは半量だからなんですか。半量にしたからそういうデータが出ているという検証結果なんですか。私が調べた限りでは、半量だからというエビデンスは取れていないと聞いていますけれども。
○後藤国務大臣　接種量がこれまで半量となったことは、探索的な研究成果からモデルナ社が選んだというふうに認識しております。
　分かりやすく言えば、半量であること、半量にすることで特定の有害事象の発現割合が低くなる傾向があるとモデルナ社は一部報告をしておりますけれども、半量であることと副反応の頻度が少ないこととの明確な因果関係は不明であるというふうに評価しております。
○足立委員　今厚労大臣から正確に御答弁があったように、不明なんです。これを見ると、副反応が強いと聞いていますが大丈夫ですか、量が半量となります、これは関係ないんですよ。だって、不明なんだから。ここに書いていること自体が、半量だから大丈夫という印象を与えようとした非常に問題のある記述だと私は思いますが、大臣、どうですか。
○後藤国務大臣　我々としては、それぞれ、有効性と安全性について国民の皆さんにできる限り安心していただくように、そのつもりで書いているものだというふうに考えております。
○足立委員　いやいや、副反応についてのＱに対して、半量ですよと書いてあるわけですよ。これは先ほど御答弁にありましたね、関係ないですね、因果関係はないんです。因果関係がないんだったら、このＱにこのＡは間違っているんじゃないですか。
○後藤国務大臣　間違っているというふうには思いませんが。間違っているとは考えてはおりません。
○足立委員　いやいや、その理由を。だって、先ほど明確におっしゃいましたよ。量の問題と副反応は因果関係は示されていないとさっき御答弁されましたよね。されましたね、そこはいいですね。
　だから、因果関係がないんであったら、因果関係がないことをＱＡに書いたらあかんのじゃないですかと当たり前のことを言っているんです。要は、半量だから大丈夫という印象操作ではないですか。
○後藤国務大臣　そういう意図で書かれているつもりではないですけれども、いずれにしても、科学的なことをきちんと厚生労働省としてはお話をしたつもりです。
　モデルナ社においては、先ほど言ったような因果関係、それなりの副反応に対する影響の記述等、報告しておりますけれども、正直、医学的、科学的については、今のところ、きっちりとした因果関係はないというのが専門家の認識であるということで、厚生労働省としては、専門家の認識を包み隠さず丁寧に説明をいたしております。
　その中で、説明について、できる限り丁寧な説明をしたいということで、一枚紙の裏表でありますけれども、リーフレットに情報を書き込んでいるということです。
○足立委員　ちょっと切りがないので、もう一つ行きます。
　大臣、発熱や疲労などの接種後の症状が少ないことが報告されていると。逆に、接種後の症状が増えた症状。項目がいっぱいありますね、症状というのは。ここには、症状が少ないことが報告された症状として、発熱や疲労などと書いていただいています。増えた症状があるんじゃないですか。
○鎌田政府参考人　御指摘の試験は、初回の接種、一回目接種の際に行った試験の結果で、半量のデータを見ているわけでございますが、副反応全体で見ますと、半量の方が少ないということでございますけれども、個々の一つ一つの症状で見ますと、副反応が、五十マイクログラムが半量でございますが、百マイクログラムの方よりも半量の方が多いものがございますが、全体としての副反応の率としては、半量の方が少ないというものでございます。
○足立委員　だから、具体的におっしゃってください。私、ワクチン、皆さんが嫌忌するためにやっているんじゃないんです。正確な情報を伝えれば、日本の国民の皆さんは賢いから、打つべきときにはちゃんと打ってくださるけれども、今、明らかに情報が何かよく分からない情報になっているんです。
　地元の皆さん、大阪にはたくさん私の仲間の市長さんもいらっしゃいますが、みんな分からないと言っているんですよ、エビデンスが、この紙の。
　だから、じゃ、報告が少ない症状があったと。報告が多い症状を一つでいいから挙げてください。
○鎌田政府参考人　症状が多いと報告があった項目は、リンパ節痛でございます。
○足立委員　書かなくていいの、それ。（発言する者あり）ああ、小さく書いてあるのね。済みません、私、これ、気がつかなかった。小さく書くんですか。大丈夫ですか、ちょっと本当に。
　もう大臣、別のテーマもあるので、総理に。
　私は、ワクチンはとにかく、何で私がこれを取り上げているかというと、現場が困っているからなんですよ。要は、住民の皆さんから聞かれたときに説明がし切れなくて困っているんですよ。だって、モデルナがたくさんあるんだから、三回目はモデルナを打っていただかないといけないんだから。現場は、それで、なかなかワクチン接種が進んでいなくて困っているんです。
　何とかこれを進める方向で、正確な情報を、字を大きくしたり小さくしたり、何か関係ないやつを入れたりとかせずに、ちゃんと正面から、事実を国民の皆様にお伝えする努力はやはりもっとした方がいい。総理、どうですか。
○後藤国務大臣　済みません。もう一つだけ申し上げておかなきゃいけなかったんですが。
　国民の皆さんがモデルナのワクチンを去年打ったときに一番心配しておられるのは何かというと、熱が出たこと、それから相当な倦怠感が重かったこと、それが去年、モデルナのワクチンを打たれた方たちの一番の心配だったと思います。
　いろいろな項目を検討しているわけですが、少なくとも、発熱や疲労などの接種後の症状が少ないということは、これは科学的に言われていることで、ここが間違っているというわけでは決してありません。そして、これは国民の関心事項です。
　ただし、小さい字で書いてあるのはどうなのかとか、全体としての評価ということについての御指摘は受け止めさせていただきますが、少なくとも、国民の心配がその点だということだけ、一言だけ追加させていただきます。
○岸田内閣総理大臣　今議論を聞かせていただきまして、いずれにせよ、安全性、効果について、国民から見て分かりやすく、かつ正確な情報発信、これは何よりも重要であります。これからの情報発信の中で、そういった姿勢はしっかりと大事にしていきたいと考えます。
○足立委員　是非お願いをいたします。現場の国民の皆さん、それから首長、市長の皆様も大変御苦労されていますので、是非お願いします。
　さて、そもそも、今日、藤田文武幹事長、コロナ対策本部長からもお話をいただきました。私たちは、今の基本的対処方針、今の蔓延防止措置の実施、やはりこれは明らかにオミクロン株の特性を踏まえていないと思っているんですね。大問題だと思います。このままだと社会機能が、濃厚接触者の扱いとかいろいろなテーマがあるんだけれども、もっと根っこにあるのは、そもそもこの蔓延防止等重点措置を実施すべき事態に該当するかどうかですよ。これは政令ですから、いつでも変えられます。
　見てください、この政令。五条の三、施行令ですね、法律の施行令ですが、特措法の施行令、重篤である症例の発生頻度が、インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いことがそもそも入口の条件なんです。オミクロン株は違いますよね。もうここでそもそも入れないんですから。
　この蔓延防止等重点措置、あるいは緊急事態宣言も同じような議論があります。いかがですか。これは、もう既にこの入口から、蔓延防止等重点措置を発令する法的な整理、法の趣旨、法令の趣旨は外れているんじゃないですか。
○山際国務大臣　私たちが考えていることは、重症化のリスクが低いオミクロン株がデルタ株と性状が違う、それはそのとおりだと思います。そのとおりだと思いますが、一方で、この枠組みの中で、やはり新型コロナウイルス感染症という意味では同じ枠だというふうに考えているということです。なので、重症化リスクがある程度低下していたとしても、感染例が大幅に増加することで重症化リスクの低下分が相殺される可能性、これも考慮に入れなくてはいけない。
　そしてさらに、季節性インフルエンザに罹患した場合に比して、新型コロナウイルス感染症であるからこそ、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあると考えることから、特措法で定める蔓延防止等重点措置を講じることができるというふうに判断をしているということです。
○足立委員　今大臣がおっしゃったことは、一回ここに当てはめたから、もうそれでやっているんだと。
　ただ、ここの規定が参照している、じゃ、インフルエンザとの比較、根拠となる資料はといって確認をしましたら、一年以上前の新型ウイルス、コロナと季節性インフルエンザとの比較表なんです。一年以上前ですよ。
　変異株、どんどん出てきて、オミクロンについては本当に別のウイルスじゃないかというぐらい、新型コロナウイルスと言っていいのかどうか分からないぐらいになってきているときに、一年以上前の法令の整理学で来ているんだけれども、私は、それは新型インフル等特措法が求めている法の趣旨からもうずれているんだから、この規定がおかしいんだったら、この規定を早く変えたらいいんですよ。政令だったら一日でできますよ。
○山際国務大臣　今委員がお示しになられていたのは、ＪＡＭＡというアメリカの例ですかね。季節性インフルエンザとＣＯＶＩＤ……（足立委員「いやいや、日本の資料」と呼ぶ）日本のですか、分かりました。
　我々としては、やはりこれは人の命に関わる話だから、どうしても医学的な知見というものを積み重ねた上でないと、それを根拠にしてしか変えられないということがあることは、それは御理解いただけると思うんです。一方で、何もしないかといったらそんなことは当然なくて、合わせられるもの、変えた方がいいものというのは順次変えつつあって今があるという理解です。
　ですから、オミクロン株の性状が、更に医学的なエビデンスが積み重なって、こういうものだということがはっきりしてくれば、それを柔軟に変えるということを否定するものではありません。
○足立委員　これはつきませんが、我々の主張は一貫しています。オミクロン株に対応した法令の運用、基本的対処方針の改定、蔓延防止等重点措置等の、要は具体的な対策の適用、これを早く転換。フェーズが変わっているんだから、コロナのオミクロン株という、明らかにウイルスの特性が大きく変わっているんだから、それに合わす形で基本的対処方針を速やかに改正しなければ、人災となって被害者が増えるということを強く指摘をしておきたいと思います。
　もう一つ、昨日の上川陽子委員に対する総理の答弁で、今日も午前中議論がありましたが、給付金、十万円の給付金、不公平を是正するということでありますが、これは既に午前中もいろいろな議論がありましたから、これの中身は割愛をしますが、そもそも何でこんな大混乱しているんですか。何でこんな大混乱しているんですか。
　私は、まず財務大臣、そもそも所得再分配というのはふだんからやっていますよね。だって、所得税で、累進課税で、あるいは保険料、あるいはそういうものを免除する。元々、日本国は、そういう再分配政策というのはやっているんです。税、社会保険料、医療、介護のサービス。何でこの緊急事態のときに、わざわざ所得制限が要るんですか。私たちはもう、緊急事態には全部配ったらいいんですよ。だって、分配、再分配はふだんからやっているんだから。
　コロナ禍で苦しんでいる方、生活が、今までの生活レベルが維持できなくて、あっぷあっぷしていらっしゃる方はいろいろな層にあるわけです。だから、平時でもう十分に所得再分配政策が実現しているのであれば、緊急時の給付になぜ一々、所得制限だとか年齢制限だとか、何か線ばっかり引いて、財務省が予算を出したくないとか、そういうことはないと思うけれども、僕は分からないんですよ。だから、あるいは先に配っちゃって、来年、税務申告の後に調整したらいいんですよ。一々、パッチワークのいろいろな給付金、いろいろな事業を、所得制限だ、何とか制限だと、これは全く理解できない。
　財務大臣なら、私の言っていることを御理解いただけますよね。
○鈴木国務大臣　政府が行う給付金等の事業におきまして、所得制限は不要であるのではないかというお考えだと思いますが、各種給付金等におきましては、所得制限を設けるかどうか、これは個々の事業の目的や支援方法などに応じて、それぞれの事業において必要性が判断されるものと考えております。
○足立委員　だから、今財務大臣がおっしゃった、鈴木大臣がおっしゃった、まさに個々の事業なんです。
　今、自公政権、戦後つくってきた自公政権の政治の仕方というのは、所得再分配は、多少、課税最低限の上のところは一応やっている。でも、収入が少ない方々については、例えば給付つき税額控除とか、我が党が申し上げている維新版のベーシックインカムとか、そういう給付制度がふだんないものだから。だから、いつまでたってもパッチワークですよ。この事業は厚生労働省の事業、はい、所得制限。はい、これは内閣府が何か別の理由で所得制限。パッチワークです。
　このパッチワークをやっていると、国民はもう不安で仕方ないんです。何でここで切られちゃうんだと。線の左と右、それも、臨時国会でも高市政調会長がおっしゃっていた例もありますが、あらゆる点で不公平。確かに、所得制限のちょっと上でもらえないんだけれども子供は四人いるとか、たくさんあるわけですよ。そういう、自民党政権がつくってきた日本社会というのは線がいっぱい入っていて、その前と後で不公平の塊。
　総理は昨日、児童手当の仕組みを用いたことに伴う不公平は是正するとおっしゃった。一歩前進ですよ。ほかにも様々な不公平があるんです。今申し上げただけでも山のようにあります。全部やってもらえませんか、不公平の是正。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の十万円給付の件については、今までも答弁させていただいておりますように、できるだけスピード感を持って支給を行うために、従来の児童手当の仕組みを利用して支給を行ったということであります。そして、そういった仕掛けをつくることによって、不利益を被った方々に対してしっかり支援を行おう、こういったことを申し上げています。
　そして、一般論として、所得制限を設けるかどうかということについては、先ほど財務大臣から答弁があったとおりであります。やはり、所得制限を設けるかどうか、個々の制度の目的や支援方法によってそれぞれで判断されるべきものであり、そして、給付金等を支給する事業においての方が、支給する相手の実態をより把握しやすいという点があるということだと思います。
　御指摘のような所得税による場合ですと、資産状況を十分把握できないなど、支給する相手方の状況を十分把握した上での支給ということにはならない場合が多い。この辺の違いをしっかり念頭に置きながら使い分けているというのが現状だと思っています。
○足立委員　私は、自民党のビジネスモデル、パッチワーク政党と呼ばせてもらいます。
　私たちは、もっとシンプルで簡素な、そういう制度をつくっていく。そのためには、マイナンバーのフル活用が要るんです。
　もう終わります。終わりますが、これは、昨年、平井前デジタル大臣とマイナンバーのフル活用について議論をしたときに、どういう理由があるんですかと、自民党の皆さんがこれに反対している。平井大臣、理由はないんですと書いてあります。全国の豪族たちに手足を縛られて身動きが取れないんじゃないですか。
　是非、皆さん、合理的で、本当の意味で国民の皆様の役に立つ、そんな政治、行政をつくっていくことを日本維新の会としてお誓いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて藤田君、青柳君、三木君、足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　質問に入る前に、質問時間につきまして、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに、時間を融通してくださいましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　さて、まず、財政について総理と議論をさせていただきたいと思います。
　その前提として、自民党に二つの組織がありますね。総理が直轄の財政再建本部、政調会長が直轄の財政政策検討本部、この二つがありますね。
　財政に関わるものを議論されることで二つの組織があって、党の考え方はどうやってまとめられるんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の政調の中にある組織は、従来からあった組織であります。そして、新しくできた組織、これは、総裁直属の下で特に重要な課題として党全体として議論をする、こうした課題を取り上げて議論する組織であります。
　そして、党として政策を確定するに当たっては、政調審議会、そして総務会、こうした仕掛けの中でそれぞれ了承を取り、正式に決定する、こういった仕掛けになっていると認識をしております。
○前原委員　他党のことですけれども、政調会あるいは総務会にかけられる前に、その二つの考え方が違った場合はどうされるんですか。
○岸田内閣総理大臣　それぞれ議論を行い、そして、決定するということになると、決議ですとか法案ですとか、そういった形で党の方針を決定するわけですから、それは党のシステムの中で、政調審議会、総務会、ここで諮り、そして了承を取らない限り正式に党の方針にはならない、こうしたシステムになっております。
○前原委員　なぜこれを質問したかといいますと、政調会長直属の組織は、どちらかというと財政積極派の方、あるいはＭＭＴ、現代貨幣理論ですか、これを信奉される方、本部長も含めてですね、そういう方々が多くて、そして、総理が直轄をされている組織というのは、オーソドックスな、どちらにも目配りをし、財政健全化にも目配りをするという、そういった二つの流れがあるのかなということの中で質問したわけなんですけれども。
　これから質問することは、やはり国家の今後の運営に関わる話として、是非ここだけはまず確認しておきたいのは、このＭＭＴとか積極財政派の方々の中には、自国通貨を発行できる国は過度なインフレが起きない限り幾ら借金をしても財政破綻はしない、こういう考え方がベースになっている方がおられるわけですね。かなり勢いづいていると思いますけれども、この考え方に総理はくみをされますか、されませんか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、ＭＭＴといった考え方、これは自民党のみならず、党の外においても様々な議論が行われ、それを主張される方がおられると認識をしております。
　私自身につきましては、財政というのは国の信頼の礎であります。そして、評価は、市場であったり国際社会が評価するものであるからして、やはり、自らの財政は大丈夫だと自分が主張しても、評価するのは市場であり国際社会でありますので、こうした市場や国際社会の評価に堪え得る財政政策をしっかり進めていかなければならない、このように考えております。
○前原委員　当然だと思いますね。
　もう既に、日本は世界最悪の水準の財政赤字を抱えているわけですね。国で一千兆円、そして地方で二百兆円、千二百兆円。今、ＧＤＰは六百兆円にまだ届いていませんから、ＧＤＰ二年強の借金を抱えているということで、かなり積極財政をやっていて、だったらこれからも続けても大丈夫だろうということには私はならないんだろうと思うんですね。
　つまりは、今総理がおっしゃったように、国際社会の信認というところについて言えば、私は、やはり通貨というものに対して着目をしなければいけないと思うんですね。つまりは為替ですよね。
　やはり、日本がどんどんどんどん実質的な財政ファイナンスを行って、そして幾らでも借金をするということになれば、いずれ通貨の下落、暴落というものが起きて、そしてよくないインフレというのが起きるというような、一つのメカニズムとして考えられるということがありますので、そこはしっかりとやはり財政への目配りをすることというのは大事だと思うんですね。
　では、その前提で、予算編成について伺いたいんですね。
　総理、一枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、これは平成二年と令和四年の一般会計の比較であります。
　三十年余りたって、税収は若干増えた、そして四十兆円以上、歳出歳入が増えているということなんですが、この歳出歳入というものを見たときに、この三十年余りで増えている予算というのは二つなんですよね。社会保障が三倍以上になっている、十一・六兆円から三十六・三兆円になっているということ。
　本来であれば、この高齢化に伴う社会保障の増というものを、安定財源をしっかりと担保する中で、そして、この歳出歳入のバランスを図っていくということが理想な形だと思うんですけれども、増税というのは政治においてはなかなかハードルが高い、国民の理解を得るのが難しいということの中で安易な形で国債発行が続けられて、結果的にこの国債費。つまりは、先ほど申し上げました、国は一千兆ですか、これだけ異次元の金融緩和で金利が抑えられているにもかかわらず、元利返済はかなり大きなものになっている、二十四・三兆円になって、そしてそれをまた補うために、特例国債が三十・七、建設国債が六・三、合わせて三十七兆円の国債を発行するということになっているわけですね。
　さて、そこで総理に伺いますけれども、予算編成、なかなか大変でしょう、毎年毎年これをやっていくのに。団塊の世代がいよいよ後期高齢者に入っていかれるわけでありまして、この社会保障費というのは、これを見直して抑制、抑制をしたとしてもボリュームとして膨らんでいくということは、それは私は仕方がないと思うんですけれども、今後の予算編成をする場合に、私はもちろん、歳出の見直しをする、それは社会保障も含めて歳出の見直しをするということは大事だと思うんですけれども、やはり安定財源というものをしっかりと担保しないと予算が組めないし、先ほど信認が必要だということをおっしゃったけれども、世界の信認を得ようと思ったら、やはり歳入歳出のバランスを取るということになると、新たな歳入の確保というのは不可欠じゃないですか。
　このことについてはどう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　国の財政を考えた場合に、財源、特に安定財源の重要性は御指摘のとおりだと思います。
　だからこそ、私が従来から申し上げているのは、今現在は、コロナとの戦いにおいて必要な財政出動、これはちゅうちょなく行いますが、次にやらなければいけないのは、まず経済の再生であると。順番として、コロナを克服し、経済を再生し、そして財政再建についても考える、この順番を間違えてはならないということを申し上げています。
　去年の税収等も、この予算委員会で度々言われているように、この厳しいコロナとの戦いの中にあっても税収は増えている、こういったことが指摘をされています。この経済再生を本格的に進める中にあって、まず経済の安定を図り、税収を安定させ、そして財政再建を考えていく、こうした順番で、国の信認の礎であります財政についてしっかり考えていきたいと思っています。
○前原委員　二つ申し上げたいと思うんですね。
　税収が増えているというのは事実であります。でもそれは、コロナ対策をあれだけ、事業費で百二十兆円以上もしたら、それは税収は増えるでしょう。
　例えば、これは、いろいろな給付金をもらわれた、支援金をもらわれた方が途中で驚かれ始めるわけですね。課税されるの、課税されると思わなかったということで驚かれる方々がおられる。もちろん、ちゃんとした検証は必要だと思いますけれども、あれだけの大盤振る舞いをして、まあ必要だったと思いますよ、需要が減っているわけですから。需要を埋めるために補正予算を組むということは必要だったと思うけれども、そのことを支えたことによって、だって、これだけ失業率が低いというのも、それは雇用調整助成金の特例措置を取ったこともありますよね。そういったことで支えながら、失業率も低い、そして税収も増えているわけですよね。
　じゃ、伺いますけれども、経済成長を行ったら、この特例国債の三十兆円余り、言ってみれば足りないわけですよね、これが埋まるぐらいの税収が上がって、それだけの経済成長はしますか。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　これについても、先日、政府として発表した中長期的な見直しの中で、従来我が国においては骨太の方針等において努力をしているこうした取組を進めることによって、成長ベース、より高い成長のケースを考えた場合には、二〇二五年プライマリーバランス黒字化のこの基準年を変更する必要は見られないという結論に達したわけです。
　是非、高い成長を実現しなければいけない。だからこそ、このコロナ後の日本の経済において本当に成長を実現するにはどうしたらいいか。もちろん、成長を実現するためには、分配があって、その分配がまた成長につながる好循環が実現しないと成長は持続可能なものにならないわけですから、新しい経済モデルをしっかり考えていかなければいけない。こういった議論を、日本の国だけではなくして、今世界中で議論が行われているということであると認識をしております。
○前原委員　今の話を皆さん聞かれると、言葉の遊びなんですよ。そして逃げなんですよ。つまり、言葉の遊びで、新しい資本主義がまだ何かが分かっていない。そして、成長とか分配とか言って、新たな局面になったら、そうしたら、今は増税ということ、負担増ということについては、これはなかなか言いにくい。そして、将来的なものとして、成長ができれば分配ができるということをおっしゃっていて、私から言わせると、机上の空論をとうとうと言っておられるだけです。逃げですよ、そんなのは。
　じゃ、申し上げますよ、今私が質問しようとしたことを先におっしゃったので、聞きますよ。
　国と地方の基礎的財政収支二〇二五年黒字化目標、有権者、国民の皆様方に、基礎的財政収支というのは、歳出と歳入で、両方とも国債費を除いたものがバランスが取れるということであって、これは財政再建の第一歩でしかないんですけれども、それがどんどんどんどん、今までは逃げ水のように逃げてきたということですけれども、二〇二五年、黒字化目標を達成するとおっしゃいましたね。
　じゃ、その達成目標、するためには、経済成長率は何％か御存じですか。名目が三％、実質が二％ですよ。じゃ、異次元の金融緩和をして財政出動したアベノミクス、何％ですか、成長率。直近の、例えば二〇一三年から二〇一六年の平均の成長率は一・六％ですよ。半分じゃないですか。三％という目標の半分しかない。それから、その前提となっているのは全要素生産性ですよ。全要素生産性の上昇率は、この二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の前提となっている数字は御存じですか。一・三％ですよ、上昇率は。今、足下どのぐらいか御存じですか。〇・四ですよ。
　これだけ、成長率も半分ほどしかない、潜在成長率も全くもってそれができていない。しかも、補正予算は毎年組まないという前提なんです、補正予算を組んだらプライマリーバランスが崩れるから。そして、なおかつ、それでも二〇二五年には一・七兆円足りないんですよ。
　そこまで大見えを切られて、新しい資本主義として、成長と分配でうまくいくというのであれば、そして二〇二五年、プライマリーバランスが本当に黒字化になるのであれば、その具体的な道筋を示してください。そうじゃないと、二〇二五年はもうすぐですよ。それを示せないのに、自分の新しい資本主義だったらバラ色の財政も描ける、増税も要らない、そんなことを言ったって、それは詐欺と同じですよ。具体的な道筋を示してください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の中長期試算の中における成長実現ケースというケースですが、これは、これまでの経済成長の中で、過去の実績も踏まえたペースの中で最も高いものを試算として用いた、こういったことであります。
　おっしゃるように、近年の実績と、そして今、成長実現ケースにおいて用いた数字、これは違いがある、それはそのとおりであります。だからこそ、近年のまま経済政策を進めていて、そういった数字、これを実現するというのは、間違いなくそれは難しいということなんでしょう。
　だからこそ、新しい時代に向けて経済のモデルをみんなで考えていこうということで、私も一つのベースを考えたわけです。是非、これをベースにして、日本の経済を再び成長させるためにどうしたらいいか、これを考えていくというのがあるべき議論であって、今できないから、これは目標は達成できませんと言って終わるのではなくして、成長実現ケースも、これは決して、過去、日本の経済において実現できなかった数字ではないわけですから、それも参考にしながら、より数字を上げていくためにはどうしたらいいか、これをしっかり考えていきたいと思っております。
○前原委員　要は、具体的な考え方がないんでしょう、まだ。具体的な考え方がなくて、成長します、これからやります、だからできますと言われたって、まさに絵に描いた餅じゃないですか。絵に描いた餅を食べろと言われたって食べれないですよ、それを信じなさいと言ったって。
　政治は結果責任ですよね。今おっしゃったことについて、本当にできなかったら総辞職するぐらいの気持ちでやってもらわないと。新しい資本主義という形で新たな社会をつくれるんだ、自分が唱える新たな資本主義の形が具現化できれば、今が一・六％の成長率は三％以上になるし、そして、潜在成長率〇・四％は一・三％以上になるし、そして、補正予算を組まなくても、一・七兆円の赤字があっても、それを乗り越えられるようなものになるということを、具体的に道筋を示してください。そうでなければ、まさに私は、言葉が過ぎるかもしれないけれども、国民に対する詐欺と一緒ですよ。やるやる詐欺。自分たちの夢にかけてくださいと、具体的なものもないのに、今はまだ。だったら早く具体的なものを示していただきたいということを申し上げておきます。
　　　　〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕
　ちょっと、総理に塩を送るような質問をしたいというふうに思います。
　原丈人さん、私もよく存じ上げているんですけれども、なかなかすばらしい方ですよね、原丈人さん。原丈人さんの公益資本主義という考え方、私も非常に感銘を受けておりまして、総理の知恵袋でいらっしゃいますよね、原丈人さん。その原さんがやられている財団で、ビデオメッセージを総理になられてから送られて、そのビデオメッセージでは、この公益資本主義というものを実現するということも明確におっしゃっているわけであります。
　まず、その前提として質問いたします。提案の前に質問いたしますけれども、私は、この新しい資本主義という考え方というもの、何かまだ分かりませんが、一つ、私は、自分自身が、ああ、総理がおっしゃっていることはこういうことなのかなと勝手に思っていることは、株主資本主義からの転換なんですよ、株主資本主義からの転換。
　つまりは、今の株式市場というのは、これは第二次安倍政権の二〇一四年に企業が守るべきコーポレートガバナンスが策定されたために、今まで以上に株主に対して、言ってみれば、気を遣うようになったわけですね。配慮するようになったわけです。
　実際は、配当や自社株買いを通じて、企業から株主に過度に資金が流出しているという形になるわけですね。しかも、その株主の三割は海外の投資家です。しかも、売買額というのは、七割から八割が海外の投資家です。ということは、このいわゆる企業の売上げというものが大量に海外に流出してしまっているということになるんですね。
　総理、資料の二番目を御覧ください。
　これは、資本金十億円以上の企業の売上高、給与、配当金、設備投資などの推移というもの、財務省の統計から作ったものでございますけれども、一九九七年を一〇〇としたときに、圧倒的に増えているのは配当金なんですよ、配当金。
　そして、内部留保もすごいねということなんですけれども、内部留保よりもはるかに配当金が多いんですね。そして、問題なのは、よく言われるように、賃金ですよ、賃金。賃金が本当に、言ってみれば、ずっと横ばいが続いているということなんですね。
　原さんがよく例に使われるお話をさせていただきます。
　日本のある大手通信社、まあ、どこか分かってしまいますね、ちょっとこの数字を言うとね。五年間で三兆円の純利益を上げた。五年間で三兆円ですよ。この間、従業員の給与総額は三千三百億円だった。配当に幾ら出したか、一兆六千億円。自社株買いに一兆八千億円。
　自社株買いというのはどういうことかというと、自分の発行した株を買えば、株の数が少なくなって、一株当たりの単価が上がるということですね。自社株買いをすると株主に対する還元になるということでありまして、三兆四千億円という、純利益は三兆円ですから、純利益を上回る株主還元をしているんですね。
　これ、仮に、一割、三兆四千億の一割、三千四百億円、これは原さんがおっしゃっていることですよ、一割、従業員の給与に回したら、総理がおっしゃっている所得倍増ができるんですよ。三千三百億円が、三千四百億円、一割回したらできるんですよ。
　つまりは、この配当金、株主に対して徹底的に還元されている、重視されている、そして、言ってみれば、従業員に対してはその果実が回っていない、今の仕組みをどう変えていくかといったところを変えていけば、先ほどおっしゃった、違う次元の、だって、消費がＧＤＰの六割ですから、本当に所得を上げられる、そして購買意欲が上がってくる、今までと違うシステムがつくれるかもしれませんね。
　このことについて、どう思われますか。
　　　　〔葉梨委員長代理退席、委員長着席〕