Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきまして、みんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　独立行政法人制度は、そもそも行政改革の目玉として導入されたものでありますが、当初の期待に反し、非効率的な事業運営、官僚の天下りの受け入れなどの問題点が指摘されたことから、平成十九年以降、民営化や民間委託の是非が検討されてきたという経緯があります。
　中でも雇用・能力開発機構は、私のしごと館を初め、放漫な組織運営のあり方が大きな問題となってきたところであり、自公政権下の平成二十年十二月の閣議決定で、雇用・能力開発機構の廃止と他の法人への業務移管などが決められておりました。
　その後、二十一年九月に政権交代となりましたが、民主党のマニフェスト二〇〇九を受けて、独立行政法人の抜本的な見直し、事業の横断的見直しなどが閣議決定されてまいりました。また一方では、事業仕分けにおいて、職業能力開発総合大学校が廃止を含め検討を求められるなど、従来から独立行政法人廃止を主張してまいりました我がみんなの党の期待も高まったのであります。
　しかるに、今般提出されております法案は、自公政権下の閣議決定どおり、ほかの独立行政法人に統合するのみという非常に安直な解決策を踏襲するものにほかなりません。業務移管先である高齢・障害者雇用支援機構は、雇用・能力開発機構よりもずっと規模が小さい組織であり、今回の統合はまさに看板のかけかえにすぎません。
　参議院において既に施行日等の修正はなされておりますが、この際、それに限ることなく法案を抜本的に見直す必要があると考え、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている旧職業能力開発業務に係る権利義務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ではなく、国が承継するものとしますが、その後は国は、職業能力開発促進センター等及び職業能力開発総合大学校の設置及び運営を行わないこととしております。
　第二に、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている、いわゆる雇用促進住宅など旧宿舎等業務に係る権利義務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構ではなく、国が承継するものとしております。
　第三に、職業能力開発において、より民間の力を活用するよう、職業能力開発促進センター等に用いている資産を、雇用・能力開発機構が譲渡価額及び運営費の補助の特例により譲渡できる譲渡先として事業主等を追加するとともに、職業能力開発総合大学校については、厚生労働大臣が認めるときには、この法律の公布の日から平成二十三年九月三十日までの間に事業主等に対して譲渡することができるものとし、当該譲渡についても、譲渡価額及び運営費の補助の特例と同様の特例が適用されるものとしております。
　第四に、所要の規定の整備を行うものとすることとしております。
　以上が、修正案の趣旨説明であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、山内康一君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○細川国務大臣　衆議院議員山内康一君提出の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○牧委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山内康一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　この際、本案に対し、柚木道義君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　厳しい雇用情勢の中で職業訓練の必要性や重要性は従来にも増して高まっており、職業能力開発については、引き続き国が責任を持って対応していくこと。また、本法による職業能力開発業務の移管等に際しては、些かも職業訓練機能が低下することのないよう努めること。
　二　企業活動の高度化に対応しうる人材を育成するため、職業能力開発事業の一層の拡充・強化を図るとともに、労働者一人一人が高度な知識・技能を修得することができるよう、職業訓練体制の整備・充実に努めること。
　三　労使や地域の職業訓練ニーズが職業能力開発業務の運営に的確に反映されるよう、新たに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に設置される運営委員会等が実質的に機能する仕組みを整備すること。
　四　財形持家融資業務については、利用件数が減少している状況等を踏まえ、今後の在り方について引き続き検討すること。
　五　独立行政法人雇用・能力開発機構が解散されるに当たり、同機構の職員に雇用問題が生じないよう、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構における職員の労働条件及び採用基準を早期に提示すること。また、国は意欲、能力のある者が引き続きその能力等を活かして就業できるよう責任をもって対応すること。
　六　地方自治体への移管がなされた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、各地域の雇用対策に果たしている役割等を十分に踏まえ、利用実績が高く存続が望まれる施設が廃止されることのないよう、少なくとも移管後三年間については、地域の意向を反映しつつ国において必要かつ十分な財政的支援を行うこと。また、当該期間が経過した後、運営状況等を踏まえ、国の責任によって運営することを再考することも含め支援等の在り方について検討し、必要があると認めるときは引き続き支援等を行うこと。
　七　東日本大震災により、雇用の維持・確保、さらには創出が緊急の課題となっている状況にかんがみ、雇用対策のため万全の措置を講じること。併せて、東日本大震災による被災者の就労の促進を図るため、被災地の復旧及び復興に伴う職業訓練のニーズなどを十分に踏まえ、被災地域や被災者の受入先の地域で職業訓練を迅速かつ的確に実施すること。また、雇用促進住宅について、被災者への提供を積極的に行うなど最大限の活用を図るとともに、弾力的な運用を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細川厚生労働大臣。
○牧委員長　次に、内閣提出、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案及び雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案
　雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川国務大臣　ただいま議題となりました職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案について申し上げます。
　非正規労働者や長期失業者が増加する中で、求職者に対するセーフティーネットを整備し、その早期の就職を支援することの重要性が増大しています。
　このため、雇用保険を受給できない求職者に対し、職業訓練を実施するとともに、職業訓練を受けることを容易にするための給付金を支給すること等を通じ、その就職を支援することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、雇用保険の失業等給付を受給することができない特定求職者に対し、職業訓練の実施、職業訓練受講給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、特定求職者の就職を促進し、もってその職業及び生活の安定に資することを目的としております。
　第二に、厚生労働大臣は、特定求職者に対する職業訓練の実施目標等の重要な事項を定めた職業訓練実施計画を策定することとしております。また、厚生労働大臣は、職業訓練実施計画に照らして適切なものであること、特定求職者の職業能力の開発及び向上を図るために効果的なものであること等の要件に適合するものであることの認定をし、この認定を受けた認定職業訓練を行う者に対して、必要な助成を行うことができることとしております。この認定に関する事務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に行わせることとしております。
　第三に、国は、職業訓練受講中の生活を支援し、職業訓練を受けることを容易にするため、特定求職者に対し、職業訓練受講給付金を支給することとしております。なお、偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者に対しては、支給した給付金の全部または一部を返還すること、また、一定の場合には、その二倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができることとしております。
　第四に、公共職業安定所長は、特定求職者の就職を容易にするため、職業指導及び職業紹介等の就職支援措置を効果的に実施するための就職支援計画を個別に作成し、その措置を受けることを特定求職者に指示することとしております。また、職業安定機関、認定職業訓練を行う者等の関係者は、特定求職者の就職の支援について、相互に密接に連絡し、協力するように努めなければならないこととするほか、公共職業安定所長の指示を受けた特定求職者は、その指示に従うとともに、みずから進んで、速やかに職業につくように努めなければならないこととしております。
　第五に、認定職業訓練を行う者に対する助成及び職業訓練受講給付金の支給については、現行の事業主のみが負担する雇用保険二事業とは別の雇用保険法の附帯事業として行うこととし、国庫は、職業訓練受講給付金に要する費用の二分の一を負担すること等としております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、平成二十三年十月一日としておりますが、認定職業訓練に関する施行前の準備等については、公布の日から施行することとしております。
　次に、雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあり、また、非正規労働者や長期失業者の割合が長期的に上昇する中で、雇用のセーフティーネットの充実等を図ることが必要となっております。
　このような状況に対応し、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、雇用保険制度において、基本手当及び再就職手当の見直しを行うとともに、雇用保険率を引き下げる等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　まず、労働者の生活の安定を確保するため、失業等給付における基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額について、その下限額、上限額等を引き上げ、これにより基本手当日額の引き上げを図ることとしております。
　次に、失業者の安定した再就職へのインセンティブを強化するため、暫定措置として給付率の引き上げ等が行われている再就職手当について、給付率のさらなる引き上げを図った上で、暫定措置を恒久化する等の見直しを行うこととしております。
　また、雇用保険の国庫負担について、引き続き検討を行い、できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、雇用保険の財政状況等を勘案し、千分の十四とすることとしております。
　なお、この法律は、平成二十三年八月一日から施行することとしておりますが、雇用保険の国庫負担に関する部分については公布の日、失業等給付に係る保険料率に関する部分については平成二十四年四月一日から施行することとしております。
　以上が、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律案並びに雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　中川　　治君　理事　長安　　豊君
　　　理事　若井　康彦君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　正枝君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　中後　　淳君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　三村　和也君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　向山　好一君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　谷田川　元君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森山　　裕君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　中島　隆利君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　林田　　博君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　磯谷香代子君
　　橋本　清仁君　　　　　中後　　淳君
　　赤澤　亮正君　　　　　森山　　裕君
　　小渕　優子君　　　　　今村　雅弘君
　　二階　俊博君　　　　　馳　　　浩君
　　亀井　静香君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　石関　貴史君
　　中後　　淳君　　　　　小林　正枝君
　　今村　雅弘君　　　　　小渕　優子君
　　馳　　　浩君　　　　　二階　俊博君
　　森山　　裕君　　　　　赤澤　亮正君
　　下地　幹郎君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　正枝君　　　　　橋本　清仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、住宅局長川本正一郎君、港湾局長林田博君及び厚生労働省老健局長宮島俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川村秀三郎君。
○川村委員　民主党の川村秀三郎です。議題となりました高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　この法案の提案理由にもございますが、団塊の世代の高齢化等もありまして、今後、高齢者の急激な増加が見込まれております。特に、高齢者単身そしてまた夫婦のみ世帯の急激な増加ということが見込まれております。衣食住といいますけれども、住まいはまさに生活の基本、またかなめでもあるわけでございまして、高齢者向けの住まいの確保、そして、高齢者になりますとそれにプラスして、見守りでありますとか、介護、医療、そういったケアの必要性が飛躍的に高まるわけです。
　まず、こうした状況を踏まえまして、高齢者の住まいと、それから生活の質を高めるためにどういうふうに取り組んでおられるのか。住まいの形態はいろいろございます。持ち家もあれば公営住宅に入居されている方もありますし、一般賃貸あるいは介護福祉施設等の施設に入られているとあるわけですけれども、ぜひ、その全体的なお考え、ビジョン、全体像をお伺いしたいと思います。これがまず一点でございます。そして次に、今回の法改正は、そうした全体のビジョンの中でどういうふうに位置づけておられるのか。そして、従来の施策からどういうふうに大きく転換しようとしているのか、いわば進化をしようとしているのかということをまず国土交通大臣にお聞きしたいと思います。
　また、この法律は国土交通省と厚生労働省の共管ということで、両省が連携して進められるということですので、高齢者の住まいとケア、こうした基本的考え方を厚労省の方からも、副大臣お見えでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、ぜひお答えいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　川村議員の御質問にお答えを申し上げます。
　今の御質問は三点ほどあったと思いますが、最初に、現在の日本の高齢者の単身あるいは高齢者世帯の現状というものはどうなのかということをいろいろと調査させていただきました。二〇一〇年から二〇二〇年にかけて、この十年間で、高齢者人口が二千九百万人から三千六百万人にふえるであろう、高齢者の単身それから夫婦世帯では、現在一千万世帯でありますけれども、これが一千二百四十五万世帯にふえるであろう、こういう状況にあります。
　さらに、住まいの状況はどうかといいますと、日本では、全高齢者における介護施設、高齢者住宅等の定員数の割合で申し上げますと、施設系が三・五％、住宅系が〇・九％となっております。福祉が非常に進んでいるデンマーク等では、施設系が二・五％、住宅系が八・一％となっております。イギリスにおいても、施設系が三・七％、住宅系が八％と非常に高い状況でありますし、アメリカでも、施設系は四％、住宅系が二・二％と、日本よりもこの住宅系というところが非常に充実しているわけであります。
　こういう背景の中で今回この法律を提出させていただきましたが、これは、高齢者の幅広いニーズに応じて、高齢者の皆さんが安心して暮らせる住まいと生活環境というものを提供することが今重要である、こういう背景から、住宅のハード面、これまではどちらかといいますといわゆるバリアフリーというものを考えておったわけでありますけれども、福祉施策と連携しながら、家族形態や所得、高齢者の心身の状況などに応じて、高齢者の方々が必要とする生活支援サービスや介護サービス、あるいは医療サービスが受けられるような環境を整備していきたい、こういうことから今回法案を提出させていただいたところであります。
　御指摘のように、先ほどの御質問にもございましたが、今回は国交省と厚生労働省と連携をして対策をとろうとしているわけでありますが、厚生労働大臣とともに、基本方針を策定して、住宅政策あるいは福祉政策の連携のもとにこの施策を展開してまいりたいと考えております。
　先ほども一部御回答申し上げましたが、ハード面だけでなくソフト面というものを私どもも重視していきたい、そういうことから、高齢者の暮らしを支える住宅、それから生活環境の提供を行い、高齢者の皆さんのニーズに対応した住まいを提供したいと考えてこの法律案を提出させていただきました。委員からも御質問を賜りましたが、急速に高齢化が進んでいる中で、私たち日本の中で、今日の日本を支えてきた高齢者の皆さんが安心して住み続けられるような環境の充実に努力してまいりたいと考えているところであります。
○大塚副大臣　お答えをさせていただきます。
　高齢化が一層進展する中で、ひとり暮らしの高齢者の増加や要介護度の重度化が進む中で、介護が必要になった高齢者の皆さんが住みなれた地域で自立して生活していくこと、そのためには、高齢者向けの住まいの確保にあわせて、その住まいにお住まいいただく中で、介護サービスなどが一体的に提供されていく必要があると思っております。厚生労働省といたしましては、そのことを地域包括ケアシステムという概念でとらえておりまして、その整備が必要だと思っております。
　今申し上げました地域包括ケアシステムは五つのポイントがございまして、医療と介護と予防、そして生活支援サービス、住まい、この五つがポイントになっておりますので、この五点目の住まいの点で、今回委員会で御審議いただいております高齢者住まい法と関連があるわけでございます。厚生労働省といたしましては、この高齢者住まい法とあわせまして、介護保険法等の改正案を提出しているところでございます。この介護保険法の改正案の中では、今申し上げました地域包括ケアシステムの概念の中で、二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービスの創設等の在宅サービスの強化を目指しております。
　今後とも、国土交通省と緊密に連携をいたしまして、これらの介護サービスと高齢者向け住宅を組み合わせた仕組みを広く普及させていただきたいと考えております。
○川村委員　どうもありがとうございます。
　今、大畠大臣、そしてまた大塚副大臣からお答えをいただきました。この法律は、国土交通省と厚生労働省の共管ということで、両省が連携をして進められる、非常にいいことだというふうに思います。特に、国交省の施策の対象となる高齢者、そしてまた厚労省の対象となる高齢者、これは二つの客体があるわけではありませんで、対象は一人の高齢者ということなので、やはり高齢者の立場に立って、その目線で、これは大変大きな一歩だと思いますので、ぜひ今後とも、省の垣根を越えて、連携して頑張っていただきたいなということでよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回の改正で、いわゆる高円賃、高専賃、それから高優賃、これを廃止する、そしてサービスつき高齢者向け住宅に一本化する、こういう内容になっているわけですね。そして、従来なかったサービスつきという要件を課して一本化するということですから、ちょっと聞いた限りでは、切り捨てられる部分があるんじゃないかという懸念をちょっとするんですが、そのあたりはどうなっているのかということ。
　それからまた、高齢者居住支援センターが廃止になります。これも法文から見る限りは後退したかに見えるわけでありまして、これまで行われてきた債務保証など、実態上、心配はないのかということも感じるわけであります。
　そしてまた、こうした改正によって、本当に高齢者向けの住宅供給量、これが減ることはないのか、数量的な目標としてどういうふうに取り組まれているのかということをお答えいただきたいのと、これまで家賃低減など、低所得者向けの配慮ということもなされていたと思うんですけれども、こうした今の諸点にお答えをいただければと思います。
○市村大臣政務官　川村委員の質問にお答えします。
　もう委員も御存じのように、現行の高齢者住まい法には、高齢者円滑入居賃貸住宅、これが高円賃でございます、及び高齢者専用賃貸住宅、これが高専賃でございますが、この登録制度並びに高齢者向け優良賃貸住宅、これが高優賃でございますが、この認定制度のほか、高齢者居住支援センターの指定制度が設けられているところでございます。大変わかりにくい制度であるということ、一言で申し上げれば、そういう制度でございました。ですので、この制度を廃止するということに今回なりました。
　しかし、一方で、今委員がお尋ねいただきましたように、では、廃止した結果、供給ができなかったり、サービスの質が落ちたりするのではないかという御懸念の点でございますけれども、これに関しては、一言で申し上げれば、そういうことにならないということであります。むしろそれを、そういうわかりにくい制度だったものをしっかりと一本化して、ソフト面、ハード面、両面からしっかりと立て直していこう、これが今回の法律の改正の大変大きな肝であるということでございまして、御懸念の件はないということでございます。
　また、つけ加えて、高齢者居住支援センターの指定制度につきましても、近年は民間の家賃債務保証業者がふえまして、当該指定制度の意義が大変希薄となっておりますことから、今回、廃止をすることになります。これにつきましても、今申し上げましたように、民間の方でそれを受け入れるということにはなってきています。だから、決してこれによって質が下がったり供給量が減るということではなくて、むしろ質を高め供給量を上げていくということのために一本化するという意味でございますので、どうぞ御理解いただければ幸いでございます。
○川村委員　家賃の関係もちょっと抜けておりましたけれども、引き続きやられるようなことを聞いておりますので、ぜひその配慮は続けていただきたいと思います。高齢者住宅については、冒頭の大臣の御説明の中でも諸外国に比較して不足しているということでしたので、ぜひこの量的な拡大のフォローアップということを、この法律の改正を機に頑張っていただきたいなというふうに思います。
　さて、今回の東日本大震災でございます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
　この被災の中で、高齢者の問題も大変深刻でございます。住まいを失った高齢者が多数おられまして、避難所などで十分な治療とか介護が受けられない。健康状態あるいは病状が悪化をして、せっかく津波から逃れられたのに、お亡くなりになる方も多いというふうに聞いております。今、既に仮設住宅などの建設が始まっております。仮設住宅への優先入居、これに限らないわけですけれども、高齢者の住まいの確保への配慮、対応はどうなっているのかというのがまず一点ございます。
　そしてまた、これは緊急の仮設住宅ですから、本格的な復興の中では、まさに今回の法改正で導入されますサービスつき高齢者向け住宅を被災地域ではさらに加速させるような、例えばのアイデアですけれども、促進するための特区でありますとか、あるいは上乗せの助成をしていくというような特段の措置を講じるべきではないでしょうか。
　大変不幸な災害ではあったわけでありますけれども、これを機に、単なる復興ではなくて、まさに壊滅的状況になっているわけですから、白地に絵をかくことも可能なわけですね。ですから、東日本を高齢者対策の先進地あるいはモデル的な地域にするという目標で、特段の特別措置をまた講じていくということも大事ではないかというふうに思っております。ですから、そういうことについての国土交通大臣のお考えをお聞きしたいのが一点でございます。
　それからまた、厚労省にもお聞きしたいんです。
　このたびの大震災において、被災された高齢者の方々は大変困難な状況にあるというふうに理解をしておりますが、こういう高齢者に対して、どういう対応、そしてまた配慮をなされてきたのか。そして、先日も、仮設住宅とあわせて、ケアの拠点施設を設けるという報道もお聞きをしました。そういう意味で、こういった高齢者の問題にどう対応されているのか、今後の方針もあわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　一つは、今回の東日本大震災の被災地において、再建する場合にどんな理念で行うのか、こういう御質問でございました。
　御指摘のように、これまでと同じように復旧する、もとのようにつくるということでは、今回の大震災で多くの命が失われたわけでありますから、地震あるいは津波に十分耐えられる強い町をつくらなければならないというのは当然でございます。それに加えて、御指摘のように、お年寄りが大変多く被災しているわけでありますから、この高齢者の方々に対する配慮というものも十分考えて復旧復興をしていかなければならないと存じます。
　特に、仮設住宅については、優先的なというお話がございましたが、この件については県あるいは地元自治体の方でも十分考えながら対応されると推測しておりますが、いずれにしても、各県や自治体のそのような動きをしっかりと私たちも支援してまいりたいと存ずるところであります。
　また、これをどのような形で今後この法律案等も含めて考えるかということも御質問の中にはございましたが、これについては、厚生労働省とも連携をとりながら、要介護高齢者等に対するサポートセンターを設置する、仮設住宅だけをつくるのではなく、そのようなサポートセンターの設置も必要だろうということで、各県とも協力して、厚生労働省とも連携して対応していきたいと考えております。
　それから、次の段階として、恒久的な住宅というものを考えていかなければなりませんが、地方公共団体が整備する災害公営住宅に、社会福祉法人等とも連携して生活支援施設を併設したり、あるいは、今回この法律案で提案をさせていただいておりますが、サービスつきの高齢者向け住宅を一体的に整備する、このようなことも大変大事だろうと考えております。
　いずれにしても、厚生労働省あるいは地元の社会福祉法人や医療法人等とも連携を強化しながら、被災地における高齢者の皆さんが安心して移住できるような住環境を、地元の自治体とも協力しながら推進してまいりたいと考えているところであります。
　　　　〔委員長退席、田村（謙）委員長代理着席〕
○大塚副大臣　今回の大震災に当たりまして、高齢者の皆さんにどのように対応してきたかという御下問が冒頭にございました。簡単に御報告をさせていただきます。
　多くの方々が介護施設やあるいは御自宅で被災をされました。その結果、四月十八日現在で、他の施設に受け入れをしていただいた方々が約二千八百人でございます。現地に支援に入っていただいている介護職員の皆さんが約六百人でございます。
　こうした中で対応を進めておりますが、御下問のございましたサポートセンターにつきましては、今大臣からも御答弁がありましたが、仮設住宅やその周辺地域を含めまして、高齢者の皆さんに対して、デイサービス等の居宅サービス、生活支援サービス、あるいは総合相談を受ける窓口として設置をする方向で考えております。
　あわせて、復旧期の特別養護老人ホーム等の介護施設の代替施設として、宿泊施設や学校等を当面借り上げることなどによりまして、福祉仮設住宅を応急仮設住宅とあわせて設置することも検討させていただいております。被災しました特別養護老人ホーム等の再建につきましては、激甚災害指定による補助率のかさ上げ等の法的、財政的措置を検討いたしております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、今回、被災地において、これからの日本の新しい高齢者対策、あるいは高齢者の皆さんに対する政策実現の一つの先駆的位置づけにもなり得るという思いで私どもも対応をさせていただいております。
○川村委員　ありがとうございます。
　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる住まいを確保する、これはまさに新成長戦略の中に盛り込まれていることでございます。この機に思い切った措置を講ずべきと考えますので、引き続き御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。終わります。
○田村（謙）委員長代理　次に、福井照君。
○福井委員　自由民主党の福井照でございます。
　最初に、市村政務官の方からこの法案の趣旨について御紹介いただきたいと思いますが、選挙区でいろいろ戸別訪問とかミニ集会とかをしておりまして、個人的にも両親のこともございまして、共管にしていただいた、そして行政のすき間を埋めるこの法案については、本当にありがたいなということでございます。
　特養とか老健とかグループホームとかに入るにはまだ要介護度が低くて、だけれども、もう生活破綻しているわけですよね。戸別訪問をして独居老人のうちなんかを訪問しますと、もうごみだらけですよね。片づけることができなくなるんです。そして、おふろとかお台所の火を消すのを忘れたり、危なくてしようがない。そういう方々に入っていただく住宅をソフトつきで、見回りつきで整備していただく、本当にありがたいなということでございます。
　一方、高齢者だけ受け入れるという人もいますけれども、普通の賃貸住宅は、やはり、生活破綻していますから、では、おじいちゃん、おばあちゃんだけでどうぞ入居してくださいというマーケットはなかなか存在しないわけですね。そういう意味でも本当にありがたいなと思いますので、改めまして、住宅行政担当の国交省と介護担当の厚生労働省、もとはといえば内務省、同根なんですけれども、そのすき間を埋めるこの法案の趣旨について、もう一度整理していただきたいなと思います。
○市村大臣政務官　福井委員の質問にお答えします。
　福井委員はこの分野に大変お詳しい方でいらっしゃいますので、釈迦に説法になるかもしれませんが、改めてこの法律の趣旨についてごく簡単に申し上げますと、御指摘のように、国交省と厚生労働省にまたがっていた、この二つの省にまたがって高齢者の住宅というのは供給をしてきたわけですけれども、それぞれにいい部分もあったんですが、なかなか一体的なものでなかったがために、いろいろ課題もあったということでございます。
　特に、国土交通省の供給しております高齢者の住宅というのは、例えば段差をなくすとか、こういうハード面にかなり重点を置いた供給をしてきたのではないかというふうに私は思いますし、また、厚生労働省さんの供給してきたものにつきましては、例えば有料老人ホームといったものは、よく指摘されておりましたけれども、例えば認知症になったりとかして一番サービスが必要になるときに、出ていってほしい、こういうふうな形もあったというふうに私は思っております。
　こうした、いい部分もあったんですけれども、またそういった課題もあった。こういうことを、まさに今委員御指摘いただきましたように、二つの省が力を合わせて、高齢者の住まいをどう考えていくのか、ついの住みかをどう考えていくのか、こういう観点から今回の法律はできているというふうに私は認識をしておるところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　そこで、大臣、配らせていただいた紙の二ページ目をちょっとごらんいただきたい。白黒の、同潤会と書いたのがございまして、関東大震災に別にこだわるわけじゃないんですけれども、震災後の建築行政の我が日本民族の一番いい事例としてちょっとごらんいただきたいのは、いろいろ書いていますけれども、キーワードは五つ目の丸の二行目なんです。「様々な住戸タイプ」。表参道に同潤会アパートがありましたから、ごらんいただいたと思うんですけれども、あのアパートは実は、若い単身用の部屋もあるし、年寄りのお二人用の部屋もあるし、五、六人用の部屋もあるしということで、まさにさまざまな住戸のタイプがそこにあったんですね。ここなんですよ。
　その後、多摩ニュータウンとか港北ニュータウンとか、高度経済成長で、まさに同じような世代を収容したニュータウンができたものですから、建築行政というのはそういうものだというふうに皆さん思い込んでいるんですけれども、実は、私たちの遺伝子の刷り込みというのはここにあるんですね。やはりダイバーシティーなんですよ。多様性こそ都市計画の命、肝であるということなんです。加えて、娯楽室、児童遊園、食堂、当時ですから共同浴場、理髪室、コミュニティーの人々が寄ってくる施設もそこに配置をして、一つの集落として、村落共同体としてそこで住んでいただいたというのを、関東大震災の後、東京じゅうにつくったんですね。
　三ページ目が大臣がおつくりになった紙ですね。まさにこの法案が目指そうとしているコミュニティー、サービスつき高齢者向け住宅があって、その一階に診療所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、デイサービスセンターがあるということで、まさに多世代が交流するし、二十四時間見守っていただけるし、住みなれた町で暮らすことができるということなんですね。
　まさに、多様な住まいのあり方、だけれども、後ほどまた東北の話もさせていただきたいんですけれども、もともと日本民族の持っていた村落共同体としてのあり方、まさに大家族が基本で、物理的な、部屋はもともとのうちと高齢者住宅というのは少しは離れているかもしれないけれども、しかし基本は、精神的には大家族だ、こういう住まい方をやはりもう一度復元するということを多分大臣は目指していらっしゃるんだろうなということを拝察申し上げて、この法案が期待どおり働けばどのようにコミュニティーの形成、維持ができるのか、大臣としてどのように期待されているのか、御紹介をいただければと思います。
　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠国務大臣　福井委員から、関東大震災のときの復興のアパートメント、江戸川アパートメントというところには、娯楽室、児童遊園、食堂、共同浴場、理髪室だと非常に多彩な形で住戸タイプが用意されて、言ってみますと、日本の伝統的な地域のコミュニティーというものをそのまま維持しながら対処できるようなところをつくった、こういう発想も今回の法律案の高齢者のための政策については必要じゃないか、こういう御質問をいただきました。
　実は、委員からの御質問をお伺いしておりまして、十五年ほど前に私もスウェーデンの方に行きまして、いろいろとお話をいただいたことがあります。高齢者の方々の一つの住まいでありますが、一階のところは普通のレストランがありまして、そこに食事のときには来る。近所の方もそのレストランに来る。その横の方には絵画教室がありまして、近所の若い方々も子供さんも来て、そこで絵を習っている。お年寄りの皆さんもそこに行って一緒に絵を習っている。実に、コミュニティーといいますか、子供さんから若い方世代もみんな入りまじっているのが普通の社会なんだと思います。そういう意味では、そういう状況も加味しながらの、コミュニティーの一環としての高齢者の住居というものをやはり考えていかなければならないという思いを持っております。
　したがいまして、私どもも、決して建物をすべて高齢者の皆さんだけの住宅にするというのではなく、若い方や子育て世代の住宅についてもあわせて整備したり、あるいは保育所等を併設するということも可能でありますし、いろいろとこの委員会での御質疑等も踏まえて、今委員から関東大震災以降の一つの江戸川アパートメントというものを例示していただきましたけれども、そのような形のものをつくることが私たちとしても一つの目標となると思いますので、十分参考にして実施をしたいと考えているところであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　そこで、東北でこの法案をもとにした高齢者住宅を、一戸、二戸じゃなくて、絶対たくさんつくっていただきたいなという趣旨でまず政務官の方から整理をしていただきたいのは、まず、国が直接民間に補助できるという画期的な法案になっておりまして、これもありがたいんですけれども、そのつくる者が、全国的には民間ディベロッパーもあるし建設業者もあるでしょうけれども、今回の震災地域、被災地域においては、どのような方がこの法案、法律に基づいて高齢者住宅をつくっていただけるのかというイメージをちょっと御紹介いただきたいと思います。それは社会福祉法人か医療法人か、これは三井副大臣に答えていただいた方がいいかもしれませんけれども、恐らくそういうことなんだと思いますが、被災地域における事業主体のイメージをちょっと御紹介いただければと思います。
○市村大臣政務官　お答えします。
　今御指摘いただきましたように、今回の東日本大震災における対応として、今は仮設のことが課題になっておりますが、恐らく今後は復興住宅をどうしていくかということも課題になってまいると思います。そのときに、今回の法改正によります制度は生かせる余地は十分にあると私も思っておるところでございます。
　特に、今御質問いただきましたように、今回の被災者、かなりの部分が高齢者の方である可能性が高い。なぜこれが言えるかといいますと、もともと、そもそもの高齢化率が高い地域であるということでありますので、恐らく被災者の中の比率としては高齢者の方が占める割合が高いだろうと。であれば、このサービスつきの高齢者住宅供給ということが大変生きてくると思います。そのときに、先ほど大畠大臣からもありましたように、単に高齢者の方だけがお住まいになるということではなくて、まさにまちづくりの観点から、このサービスつき高齢者住宅を拠点として、一つの大きな核としてまちづくりをしていくという観点もあるんだろうと思います。
　そのときに、では、だれがサービス主体になるのかという御質問もありました。そのときは、やはりいろいろな角度からの多様な参入があっていいと私は思います。医療の分野からの参入、介護の分野からの参入、また住宅供給者からの参入と、いろいろな分野からの参入が大変期待されるところだというふうに思います。
　また、もっと具体的に申し上げますと、例えば、民間事業者が主体になりまして、地元の社会福祉法人等に生活相談サービスを委託するケースとか、社会福祉法人等が主体になって、民間の住宅事業者が建設した住宅を借り上げて事業を展開するケースなどが想定されるわけであります。また、地域の実情に応じたものが供給されますように、新築のみならず、既存ストックの改修によるものに対しても支援措置を講じるほか、都道府県が策定します高齢者居住安定確保計画におきまして、地域の実情に応じた登録基準を設定することも可能としておるところでございます。
　こうしたことを通じまして、地域の特性や高齢者のニーズに応じた住宅の供給を促進し、安心して暮らすことができる住まいの確保を実現してまいりたいと思うところでございます。
○福井委員　ありがとうございました。
　それで、まとめて大臣に、被災地域においてこの高齢者住宅を、後ほどいろいろお願い申し上げますけれども、全面的に、具体的に、例えば省内にチームをつくるぐらいの、そしてその対応するチームを県庁、市役所につくるぐらいの支援体制をぜひつくっていただいて、だから、主体が民だからわしは知らぬということではないと思うんですね。国が主導してこの高齢者住宅を、仮設住宅も急ぐ、だけれども、同時についの住みかも来月、再来月から、この法案が通ったらつくり始める準備をするというぐらいの勢いでなければ、まさにきょう審議している意味がないし、まさにそれを待っているわけなんですね。
　どうして待っているかというのが一ページ目でございまして、お配りしたのが、上が、高齢化率が高い。これはもうだれが見たってそんなことを聞くまでもないということなんですけれども、実は、六十五歳以上の高齢単身者世帯の割合は全国平均よりも低いんですね。そして、高齢者夫婦の世帯も全国平均よりも低いんですね。つまり、都会が失った大家族というのがまだ岩手、宮城、福島には存在していて、まさに、先ほど申し上げた大家族、理想的な日本人社会、日本人家族というのがそこに存在するんだということだと思うんです。
　そういうふうに評価して、ですから、先ほど申し上げましたように、たまたま部屋がそこのうちの中の一階じゃないけれども、高齢者住宅の部屋は少し物理的に離れるけれども、まさに大家族が一緒に暮らしているのと同様の高齢者住宅とその支援する施設、サービスをいかに組んでいくかということの、実験場と言っては失礼ですけれども、最初につくる、法案を適用する場所としては、まさに実は最適だったんじゃないかなということを、このお配りした表から読み取っていただければなということでございます。
　そして今、お配りはしていませんが、政務官がちょっとおっしゃいましたけれども、特養とか老健とかグループホームとかいう施設系と、それから今までの高専賃、高優賃という住宅系との割合を見てみますと、この三県、岩手、宮城、福島はすごく低いんですね。全国平均から比べて、住宅系が圧倒的に低いんですね。施設系は平均よりもあるんです。特養とかは全国平均よりもあるんです。だけれども、住宅系が少ないんですね。
　それは逆に、確かに大家族だから少ないというふうにも言えるし、しかし、つくる人がいなかったというふうにも評価できるし、これは今からつくり始めての評価にまちたいと思いますけれども、そういう現状、要するにそのサプライがなかったという現状があったということですので、むしろ大家族の文化、日本民族の文化が残っているところで圧倒的に、怒濤のように進めていただく施策として、今、十分の一補助、そして一戸百万円を限度とするという補助金の仕組みに御提案の法律がなっているわけです。
　もともと再開発系の補助というのは、機械室とか廊下とか、要するに共用部分を町と考えて、公共施設と考えて補助金を出すという仕組みになっているんです。ですので、補助金は入るけれども、民間の施設というものに対してはもともと四百三十兆円の公共事業外だったんですからね、この再開発事業というのは。なので、補助率がすごい低かったんです。
　しかし、これを公共施設と言わずして何と言うんでしょうか。高齢者住宅こそまさに公共施設だということになれば、この十分の一というのは、国交省と財務省との今までのその歴史を飛び越えて、まさに二分の一とか三分の二とかという補助率でつくるべきものではないかということを踏まえて、まあ、いきなりそこには行きませんから、今回の被災地域にあっては特別に、復興がなし遂げられるまでは少なくとも十分の一は三分の一とか、十分の一は二分の一とかという補助率を、きょうはそこまで議論が深められませんけれども、近い将来、ぜひそれを含めた特区なりモデル事業なりを仕組んでいただきたい。そのために、国のチーム、県のチーム、市のチーム、我々の行政の世界が主導する仕組みというのをぜひ大臣主導でつくっていただけないかなということを含めた、モデル事業というのを考えていただけないかなということ。
　そして、近々できます災害復興公営住宅、このつくり方も、高齢者が多いわけですから、被災者の皆さんが高齢者が多いので、この高齢者の居住の安定確保に関する法律が目指している住宅をまさにそこに実現するんだということを、この被災地域の中でぜひやっていただきたいなということ。
　いろいろ申し上げましたけれども、被災地域の中でこの法律をどうやって生かしていかれるのか、大臣の御決意をぜひ承りたいと思います。
○大畠国務大臣　福井委員、元建設省出身でありますし、この分野については非常に精通をされているというのがただいまの御質問の中でも拝察されるわけでありますが、御指摘のように、日本のよき文化といいますか風土といいますか、そういうものがまだ東北地方には根強く残っております。それが今いただきました資料等でも拝察できるわけでありますけれども、このような風土の中のいいものをこれからも続けていかなければと思います。そういう発想あるいは思想を持ちながら今回の法律案の実施に当たっては考慮すべきである、こういう点については全く私も同感であります。
　同時に、今回の法律案では、直接行政が主導的にやるわけではありませんが、だからといって、自由にやっていいよというようであれば、何も法律は要らないじゃないか、こういう話でありますが、全く私も同感でありまして、このような法律で一つの方向性を示すということは、国の方で一つの考え方というものを持ちながら、民間の力を活用しながらそのようなものを実現していくというのは当然でございます。
　したがいまして、その東北地方のコミュニティーというもののいわゆる文化や歴史というものを踏まえた形でのコミュニティーを維持しながら、どう実現するか、こういうことでありますから、その形態については、当然、国の方でも十分注視をしていきたいと考えているところであります。
　なお、この補助率についても今後考えるべきじゃないかということであります。私もそのように思いますが、いずれにしても、御指摘をいただいて、またいろいろと検討をして、今御質問いただきましたような形で、東北のよき伝統や歴史というものを踏まえたコミュニティーがしっかりとこの法案で培っていけるように努力をしてまいりたいと考えるところであります。
○福井委員　ありがとうございました。
　次に、町全体、そして町を守る施設のつくり方、設計指針について、最後にお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、一番わかりやすいのは防波堤ですね。港湾技術研究所のレポートによれば、釜石の防波堤が遡上の高さを、二十メーターを十メーターに、半分にした、そして防波堤自身が壊れることによって、自分が壊れることによって人間を守るという車と一緒ですね、エネルギーを四割減衰させたというレポートがございます。
　我々が習った海岸工学の津波というのは、波長が数十キロ、百キロぐらいあって、じわじわと上がってじわじわと下がっていくんだというイメージなんですね。つまり、設計がタックルするべきものは高さであって、エネルギーではなかったんですね。今回はエネルギーなんです。貞観の津波と同じで、マスが、体積が全然違うんですね。しかも、斜流もあったので、エネルギーに対抗しなければならないというのが、今回初めて土木の世界が経験したことなんです。ですので、防潮堤自身は高さでいいかもしれませんが、防波堤は、今までの高さ対応からエネルギー対応へと、全く根本から物づくりの設計思想を変えなければならないと思います。
　一方、町の受け方の方は、これはもういろいろ議論がありますけれども、奥尻島は、先日も申し上げましたけれども、半分高台、半分平面に残ってということなんですけれども、その平地に残った方も水産庁の補助事業でかさ上げしてもらっているんですね。かさ上げもあり得べし、そして土地区画整理事業もあり得べし、防災集団移転で高台に行くのもあり得べしなんですが、いわばその事業の元金といいましょうか原資、これはまちづくりだと種地を買収するといいますが、事業主体が土地を買収して、それをまとめて道路にしたり公園にしたりするんですけれども、今回の場合は余りにもたくさんの土地が海没しているわけですね。地盤沈下で海没している、そして水没している。それは国に寄附してくださいということになっているわけですよ、海没民地は国に寄附だと。今回それを絶対に言ってほしくないわけです。
　雲仙・普賢岳ですと、事業用地として危ない土地だということの減価、そして堆積した土砂を取る費用を減価して、平均一〇％から三〇％ぐらい、従前の評価額から少し減らして、だけれども用地買収して、それが生活再建の原資になったわけですので、それも考え、そして、何とサルコジが、暴風雨シンシアというんですけれども、台風が来て完全に水没した土地を一〇〇％の従前価格で買い上げたんですね。サルコジですらやっているんです。
　ですので、今回は、この前の質問でも申し上げましたけれども、何千ヘクタール国がまず買い上げて、それを区画整理で集約換地をして公共用地にする。そして、それを原資にして、防災集団移転かあるいは区画整理で地域の中で移転していただく、生活再建に使っていただくということがなければ、これだけ何にもなくなって、そして今回の場合は分子と分母の関係が違いますから、奥尻島、玄界島と全然違いますから、一億二千七百万人分の数十万人というけたになりますので、一件当たりお支払いできる義援金も、そして事業費も少なくなるわけです。
　今回の復興の肝は、三井副大臣のチームで今やっていらっしゃると思うんですけれども、国が、地盤沈下の結果海没したところは海没とみなさないで、一〇〇％従前価格で買い上げるということをまず宣言すれば、皆さん安心できると思うんですね。それをここで言っていただければもちろん百点満点なんですが、役所はそれはできませんから、今のところ役所はできないとしか言いようがないんです。ですので、まさに政治主導の大臣として、それは検討します、あるいはやりますということをぜひこの場でおっしゃっていただきたいと思います。
　まず防波堤の話は港湾局長から、そして土地の買収の話は大臣から御答弁いただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○林田政府参考人　お答えを申し上げます。
　福井委員御指摘のとおり、独立行政法人港湾空港技術研究所の分析によりますと、釜石港の湾口の津波防波堤が一定の効果を発揮したという報告がございます。実際の現地の調査報告によりましても、防波堤のない湾では津波高さが十二・五メートルから十八・三メートルというような記録がございます一方で、湾口防波堤があります湾内では八・一メートルから十一・七メートルにとどまっておりまして、防波堤の存在によりまして津波高さが大きく減少をしたというふうに推測できると思っております。
　今後のことでございますが、防波堤や防潮堤の効果、港湾の被災状況などを精査した上で、施設整備といったようなハード面だけではなく、被災地のまちづくりといったものの考え方を踏まえまして、避難計画などのソフト面を含めて、港湾における総合的な津波防災対策について、防災にかかわる有識者、専門家の方々に御議論をいただいた上で、早急に基本的な方向性を取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
○大畠国務大臣　ただいまの福井委員の御質問でございますが、私も現地に行きまして、ちょうど満ち潮のときでありましたが、地面のところに海水があふれているという状況を見てまいりました。さらには、ちょうどヘリコプターで現地の上空を通ったわけでありますが、海岸のところの防波堤等が破壊されておりまして、水田等にも海水が侵食しているという状況を見せていただきました。
　これをどうするのかということであります。
　今議員から御指摘いただきましたが、海面に没したところは国に寄附するというのがこれまでの通例といいますかルールであったということでありますが、これは私は、そのルールは、多少であれば、何か侵食して海がこちらへ来たというのであれば、そういうことも考えられるかもしれませんが、とにかく三陸全体が四十センチ、六十センチ、七十センチ地盤沈下してしまった、こういう状況の中で、そのような従前のルールというものを適用するということにはならないんじゃないか。
　したがって、御提案のように、国が買い上げるということも大事な視点でありますから、私としては、そのような考え方に基づいた形での対応がとれるように努力をしてまいりたいと思うところでありますが、これも、復興構想会議とかいろいろな場がありますので、私としては、今議員から御指摘のような考え方で進めるべきじゃないかな、そう現時点では考えているところであります。
○高木（陽）委員　本日は、高齢者の居住安定確保法の改正案ということで質疑をさせていただきますが、冒頭、やはり震災関連のお話をさせていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、仮設住宅でございますが、昨日も大臣が、ぶら下がりの会見ですか、テレビのニュースでも流れておりましたけれども、この建設状況ですね。
　国交省の方は鋭意努力してやっておられると思うんですけれども、県の方、またはそれぞれの市町村、用地確保の現状もなかなか厳しいようにも思えるんですけれども、建設状況と、その課題、どういったことが問題になっているのか、そこら辺のところをまずお聞かせ願えればと思います。