Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　そこで、共補償として必要な金額百六十億とか言われておりますが、これの確保は十分できるのかどうか。
　それから残った人々、いわゆる船主、経営者は果たして大丈夫なのかということ。減船したからそれでいいというものではなくて、減船がスタートだという感じがするわけですので、今後のそういう方々の経営における問題はないものかどうか。特に漁獲割り当ての問題で、要するにほかの業種との割り当ての配分の問題などもあるのではないか。こういうふうに思うときに、この減船によってもなおかつ厳しい状況が続いていくのではないかという心配もするのですが、そういう点の今後の見通しと対応について十分な措置をしてほしいというふうに私は要望するのですが、その点はいかがでしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まず、共補償資金の融資につきましては、農林漁業金融公庫の資金ボリュームの点で御迷惑がかかるということはないと考えております。
　それから、残存漁業者の今後の経営でございますが、ソ連水域につきましては現在日ソ漁業委員会が現に行われておるところでございます。アメリカ二百海里水域につきましては一九八五年の割り当てを確保すべく現在水産庁の田邊審議官を派遣してアメリカ側と折衝に当たらせておるところでございまして、それぞれ相手のあることでございますが、私どもといたしましては、先生今御指摘のような事情を十分体して、全力を傾注して米ソそれぞれに対処してまいる所存でございます。
○武田委員　今、日ソ交渉の最中ですが、来年の一月一日から出漁できるかどうかというのも大きな関心です。おくれればその分困るわけですが、この見通しは今のところどういう状況でしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　現在では特別の判断材料を持ち合わせておりませんが、ソ連側も早期決着を図りたいと考えておることは疑問の余地がないように見受けられます。私どもももちろんそのつもりでございますが、双方の主張が厳しく対立することも予想されますので、私どもとしては一月一日出漁ということを念頭に置いて全力を傾注したいというにとどめさせていただきます。
○武田委員　いろいろと御苦労があると思いますが、漁業関係者が本当に大変心配をしているし、苦労の多い場面に当面しているわけですので、ひとつ一層頑張って、こういう方々への対応を十分にしてほしい、こうお願いを申し上げます。
　そこで私は、北転船の操業条件がこのように非常に悪化してきたのはなぜなのかということをもう一度考えてみたいと思うのです。と同時に、これからの日本の漁業、水産業の方向をしかと見直すべきではないのかなという気がしてならないのです。
　かつては七つの海を制覇するというような大きな目標を掲げました。そして沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へというような大きな計画を掲げたが、どうもこれが裏目になってきて、かえって遠洋から沖合へ、沖合から沿岸へというふうになってきたような気がしてなりません。そういうことで、今後の水産たんぱく源を確保する意味において、水産行政の中におけるこの問題にもっと本格的にメスを入れて取り組んでいく必要があるのではないかと思うのであります。
　北転船の問題にしましても、これまで三度ですか、業界での再編成が進められたにもかかわらずこういう状況でありますから、これが今後四度、五度と続くとなれば、北洋の灯は完全に消えるのではないかという心配もある。特にアメリカなどは、自分の国でとった魚を買え、こうまで言っているような話を聞くにつけまして、この辺でしかとした水産行政の確立を行うときではないか。どうも今まではどちらかというと米、農業の方に目を向け過ぎたとは言わないにしても、そういう嫌いがあって、海はいつでも自由にとれるものだと思っていた、ところがこういうふうになってしまった。日本の大事なたんぱく源でございますから、この辺でその確保のための水産行政の明確なるビジョンといいますか、方向性を打ち出す、そのための検討、研究をしてほしいと思うのですが、この点いかがでございますか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　何と申しましても今や二百海里時代でございますから、重要な漁業資源はすべて沿岸国の主権下に置かれておるわけであります。そういう中で沿岸国といたしましては、主権下に置かれておる漁業資源をできるだけみずからの国益のために有効に活用しようと考えることは当然でございまして、例えばアメリカの場合には自国漁業の振興と自国漁船の漁獲物の輸出市場拡大のための武器として自国二百海里内の漁業資源を活用しておるというのは今まさに先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもは基本的にはこういう外国の主権下にある漁業資源というものが抱えておる厳しい現実というものをやはり冷厳に直視する必要があると思うわけでございまして、そういうことを冷厳に直視すれば、おのずと我が国の主権下にある漁業資源というものがいかに貴重であるかということについて当然再認識が生まれてくるはずのものでございまして、そういう再認識を踏まえて、最近の言葉で言えばつくり育てる漁業ということに今精力を傾けておるところでございます。
　従来、ともすれば二百海里時代のそういう冷厳な現実を直視する度合いに欠けるところがあって、やや甘えの精神で将来を展望しておったという嫌いかないとは言い切れないと思いますが、近年の二百海里時代に入った中でも、当初予想されたよりは一段と苛烈な状況の中で、先生御指摘のような認識が私どもの間にも当然業界の間にも生まれてきておるわけでございまして、そういうことを踏まえて主権下の漁業資源を大事にする水産行政の方向ということを追求していくべきものと考えております。
○武田委員　この問題は大変大きな問題でありますし、日本の漁業あるいは水産界の中における大きな問題だと私は思うのです。そういう意味で、大臣におきましてもひとつ十分なる手当て、対応をお願いしたいと思うのです。
　そこで、その中で私はいつも思うのですが、一つは、外交交渉の中で事が運ばれるわけですね。ですから、そういう意味では農林水産省というのは世界各国のあらゆる国々とこれから折衝する、現実にしているわけですが、アメリカ、ソ連にせよ、農産物にせよ水産のこの問題にしましても、その任に当たる方、佐野長官などは随分苦労をなさっているし、前の松浦長官なども苦労をなさって、優秀な人材がいるわけですが、もっと欲しいなという気がしてならぬのです。そういう窓口にある担当官の方々。
　国際課というのがあるのだそうですが、そこに四十四人いて一室八班、十六の係がある。そこに総務班が六人、協定班が四名、人数が張りつけてあるのですが、協定班というその中の四名、協定係、それから北米第一係、北米第二係とか、こういうふうにあるのです。あるいはまた、北洋班、北洋第一係、第二係、第三係、人数が七人ということですが、こういうところに優秀な方々が張りついて、折衝のときには一生懸命頑張っているのだと思うのですが、私は十分ではないような気がしてなりません、かつてある方が交渉の過程の中で、もう少し人が欲しいとふと漏らしたことを聞いているわけです。忙しすぎるという話をちょっと聞いたのが耳に残っておりまして、中身をもっと重要視した、そして堂々と向こうを説得しながら日本の水産業界を守るという力を、この国際課ですか、どこかわかりませんが、そういうところにひとつ私は御検討されたらいかがだろうというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　全く先生御指摘のとおりでございまして、水産庁といたしましても二百海里時代に入りましてから、水産庁本庁の組織につきましても、あるいは在外公館に派遣する職員につきましても、鋭意その拡充に努めてきたところでございます。先生御指摘のように、現状でもなおかつ不十分であるという御指摘もございましょうが、こういう行革の時代でございますので、そうむやみに組織を広げるというわけにもまいりません。その任に当たっておる職員が一層努力をいたしまして負託にこたえるように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○武田委員　大臣、今佐野長官も行革云々ということで遠慮しているのですが、こういう大事なところはそれなりに、行革云々というのをもう考えないで、ここにきちっとカンフル注射を打たぬとだめだというときに、必要なときに打たぬで病める日本のそういう水産業界というのを健全に立ち直らせることができないのだ、そういうめり張りをつけた対応、これはきちっと大臣の期間のうちにやってほしいと思うのですが、ひとつ御決意を聞かせていただきたい。
○佐藤国務大臣　武田先生にお答えいたします。
　今水産庁長官の言ったとおりでございますが、実は私は就任後まだ二月たちませんけれども、水産庁の人員は最高のスタッフだ、こう思っております。そんなことで、これからの人的強化その他の問題は佐野長官とよく相談しながら進めたい、こういうように考えております、よろしくお願いいたします。
○武田委員　最後に一つ。私はこれは前から事あるごとに話はしていたのですが、今回の自主減船に踏み切ったという背景には、やはりアメリカに対する一つの業界としての姿勢、みそぎ論を言っているのですね。これは全国底曳網漁業連合会というのですか、全底連の会長が、一つはみそぎの意味もあるのだと言う。それはなぜかというと、やはり違反操業が非常に多かったということをきちっとつかまれているということですな。そのことは国際的にも非常に信用を失墜するから、これは厳しく対応しないとまじめな漁業者というのはとばっちりを受けるぞと指摘をしていたのですが、やはり業界としてもそのことが一番心にこたえているようでございます。今後こういう機会にさらにそういう違反操業を徹底して取り締まるという、そこに日本としての信義をしかと示す必要がある、こういうふうに思うのでございます。
　そういう意味で、今後こうした違反操業、昨年の一月から今年の八月まで北転船の違反操業件数というのは警告を含めて百二十一件だということも聞いておりますから、これは大変な数でございます。この点の対策をしかとすべきであろう、私はこう思います。いかがでしょうか、この点についての御見解をひとつお聞かせいただいて終わらせていただきます。
○佐野政府委員　私ども全く先生御指摘のとおりに考えておりまして、厳しく対処してまいりたいと思っております。
○小川（国）委員　新大臣、就任どうも御苦労さまでございます。初めて委員会で農政の問題について新大臣にいろいろな見解を伺わしていただきたいと思います。
　最初に、年々農業あるいは食糧に対する国民の関心というものがあるわけでございますけれども、政治的にはどうも農政あるいは農業、食糧問題というものが非常に低い位置に置かれているということで、私ども今後の農政というものが国民の主要食糧を賄う重要な産業でありますだけに、農林大臣も任務に対する非常な決意を持ってひとつ臨んでいっていただきたい、こういうふうに考えるわけです。
　それで、卑近な例でありますけれども、農業予算というのが最近年々減少してきておりまして、国の予算の構成比の中では、五十六、五十七、五十八、五十九と最近の四年間を見ましても減ってくるばかりである。国の予算に対する農業予算の割合は、五十六年が国の予算に対して六・五％、五十七年は六・一％、五十八年は五・八％、五十九年は五・五％ということで、年々減少してきておる、ところが、防衛費の方を見ますと、五十六年五・一％、五十七年五・二％、五十八年五・五％、五十九年五・八％ということで、防衛費の方は年々ふえていく、農業予算は落ち込んでくる、まさに去年から農業予算を防衛費が上回った、こういう状況にあるわけです。
　私どもは、武器よりもやはり食糧という平和国家のあり方から考えてみまして、大臣に、農林水産業の予算については、こうした防衛費の比重に負けないようなウエートを国の予算の中で占めるような、そういう御努力をひとつこれからの取り組みの中で願いたいと思いますが、まずその点の決意を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　実は、私も農林水産大臣になりましてから約一月と半ぐらいでございますが、農林水産予算が毎年低下しておりますのにびっくりいたして、まことに遺憾に思ったわけでございます。そんなことの中で、全体が厳しいわけですけれども、そういう厳しい予算の中に、実は役所の人々が大変内容の充実に心がけ、国民の期待に沿うような予算づけをしておることにまず気をよくいたしたということでございます。
　今先生がおっしゃるようなことで、毎年低下いたしておるのではございますが、私は、こんなことではいけないというようなことで、実は中曽根総理等にもその話をいたしまして、今先生がおっしゃるような角度で六十年度の予算に取り組みたい、そして何とか概算要求を確保いたしたい、こんな決意を持っておるわけでございます。
○小川（国）委員　これから二十四日の予算の大蔵原案の内示、それからまた二十八、九日ごろに昭和六十年度予算が決まると思いますが、まず大臣にひとつ御奮闘を期待したいと思います。
　それから次に、あす、あさって、十九、二十と米価審議会において消費者米価が決められるということでございますが、私ども消費者米価の推移を見てみますと、生産者米価値上げのツケが全部消費者に回されてきている。そして、この十年間の推移を見ましても、生産者米価が上がったよりも消費者米価の方がはるかに上回って値上げをされている。昭和五十年の生産者米価が一四・四に対して消費者米価が一九、五十一年は六・四に対して一〇・二、五十二年は四・○に対して九・八、五十三年はゼロに対して四・二、五十四年は同じくゼロに対して三・二、五十五年は生産者米価二・三に対して消費者米価がゼロでありましたが、五十六年は生産者米価が〇・五に対して六倍の三・二も消費者米価が上がっている。それから五十八年は一・七五に対して三・七六、五十九年は二・二に対して三・〇ないし四・○、こういうことが言われておりまして、どうも生産者米価を上げたツケは全部消費者に回されている、こういう歴年の状況があるのです。
　それからもう一つ、国政の中で、我々見てみますと大体十月から十一月に大臣がかわる。そうすると、生産者米価を上げたときの大臣は消費者米価を上げませんと約束して、そして内閣を全部やめていってしまう。新大臣が値上げをするという役割になっているのですね。私は、どうもこれは大臣交代に紛れてうまく役割を分担し合って国民の目をごまかしているのじゃないかという印象を持つわけなんです。ですから、先ほども議論がございましたが、やはり食管制度の中で消費者にツケは回さないというような農政のあり方、米価決定のあり方というものを農林水産大臣はこれから考えていくべきじゃないか。何か、聞くところによると大臣は私は消費者米価値上げの急先鋒だ、一食二、三円値上がっても差し支えないというような発言をされたということですが、これは大臣の真意でございましょうか。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えいたします。
　就任のときの私の発言でございますが、実は私は、主食のお米というのは安いという話はいたしました。その場合に、並行して、日本農業は国民全体で守ってもらいたいという話をいたしたということでございます。そういうことを申し上げたわけでございます。
○小川（国）委員　その発言が大臣の真意ではなかった、こういうことでございますか。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えします。
　今言ったとおりでございます。とにかく日本の農業というのは大変厳しい。そういうことの中で基本的に、先ほども申し上げたわけですが、農業は国の基本である。そういう形の中で一億一千万の国民に主食は完全に供給する義務を持っておる。そんなことで、日本の農業の厳しい現状をよく見ていただきまして、日本農業をよくすることにつきましてひとつ国民全部で担いでもらいたい、こういうことを実は話したわけでございます。
○小川（国）委員　あす、あさっての審議会の中で出されてくると思うのですが、経済企画庁の「物価レポート８４」というのを見ましても、消費者の物価指数一一〇・三に対して米を含む穀物の指数は一一三・二ということで上回っておりまして、米の値上がりの仕方は低いとは言えない、こういうふうに思うわけです。それから、どうも値上げの正当性もなければ値上げの理由というものも見当たらないのですが、三％ないし四％上げようという値上げの理由というものを大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えいたします。
　これは、米の政府売り渡し価格というものは、これまで家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計の安定を旨として決定してきております。実は今回も同様の考え方で対処する方針でございますが、具体的には家計、物価の状況、売買逆ざや、財政事情等を総合的に勘案し、米の生産、流通、消費に及ぼす影響などに配慮して決める考えでございます。
○小川（国）委員　あす、大臣の諮問案は何％で出されるお考えですか。
○石川政府委員　実は、昨夜も遅くまで財政当局等と折衝いたしておりますが、まだ決まっておりません。これに経済企画庁と相談をいたしまして政府案を決めるつもりでございます。
○小川（国）委員　いつの時点でこれは決定するわけですか。
○石川政府委員　私どもは今晩中にぜひ決めたいと思っております。
○小川（国）委員　腹づもりは決まってないのですか。
○石川政府委員　何しろ相手のあることでございまして、なかなか今回は厳しい交渉をやっております。
○小川（国）委員　最小限度に抑えようという腹はございますか。
○石川政府委員　私どもの立場は、どちらかといいますれば上げ幅について厳しい方でございまして、そういう厳しい中でどこまでが今大臣がお答えしましたような、いわばよく言います家計米価という考え方の中でこなせるかどうかということで判断をいたしたいと思います。
○小川（国）委員　厳しく考えていくという長官の考えに大臣も同じでございますか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　同じでございます。
○小川（国）委員　あすの朝数字が出ますので、ひとつこの政治姿勢にこたえるような態度でこれは頑張っていただきたい、私どもまたその結果を見て議論をさしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、米の販売の中で、来年の六月に卸売業者の首切りが行われるということで、今全国的に非常に問題を呼んでいるわけであります。これは、消費者に直接的にはつながっておりませんが、間接的にはやはり卸売業者の統廃合という問題は小売を統御する問題になりますし、それはまたひいては消費者、国民にもつながっていくわけで、こういう行政というものはやはり国民のために行われていかなければならないと思うのですが、私は、まず大臣に、行政というのは一体だれのために行うものかという点を伺いたいのです。これはごく一般論で聞きたいのです。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　食糧庁長官から答えさせます。
○小川（国）委員　それじゃ具体的な問題をもっと突っ込んで質問させていただきたいと思います。
　具体的に申し上げますと、食糧庁は、米の卸売業者の中で年間四千トン以下の取扱数量の業者に対して、昭和六十年六月をもって他社と合併しなければ免許を取り消す、こういうような方針を出しているようであります。しかし、今全国で三十七社の大半は、それぞれの地方や地域において設備やそれから運営、業務内容もすべて十分にその機能を果たしているというように見受けられるわけです。そうした状況の中で、政府が強制的に合併を求めていく、応じなければ免許を取り消すというやり方は、どうも国の民主的な行政のあり方としてはいかがかというふうに思うのでありますが、この点についてまずひとつ見解を伺いたい。
○石川政府委員　御承知のように、食管法では卸というのを特定の方々だけにやっていただくという形で許可制をとっております。その場合に、特別の方にやっていただくにはどういうようにやっていただけるか。これはやはり効率的にやっていただいて、なるべく合理的な経営をしていただきたいわけでございますので、その一つの基準といたしまして、今先生御指摘のような、これは小売の結びつき要件でありまして、小売を何軒下に抱えるかということのほかに、取扱要件としまして約四千精米トンをやっていただきたいということを政令で決めているわけでございます。その考え方は、要するにその程度のことをやっていただけますと多分いろいろな面で合理的な経営ができるということを試算をいたしておりまして、一つは、先生も御承知だと思いますが、卸でございますから、大型鳩精施設をもって合理的な精米をやってほしいわけでございますが、大体五十馬力程度の精米機をもちまして、これは一馬力が大体百三十一精米トンぐらい精米できるわけでございますが、それが六〇％ぐらい稼働すると考えますと、大体これは四千トンぐらいの規模。しかし、そうはいうものの、そういうことだけじゃなくて、実現可能かどうかという面で、これは五十六年にやりました当時、県別で見まして、平均で一番低いのが実は宮崎でございましたけれども、これは四千トンをちょっと切るぐらいの数字でございます。その次小さいのが山梨でございますが、いずれも平均しましても四千トンぐらいの水準を持っていた。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、どれくらいの売上高があると経営的に非常に収益力ができるか。これは売上高固定費比率みたいなものでやったわけでございますが、全国の卸を調べまして、御承知のようにその当時から少し米の消費が減っておりますので、数字が下がってきておりますのを使いまして、その分岐点を見ますと、当時の感じでは売り上げで十億前後のもの。それをトン数に直しますと、これはトン数が若干落ちましたので、落として直しますとやはり四千ぐらいということで、そこをめどにいたしまして、これは先生も御承知のように大半のものはこれに合格をしているわけでございますが、この規模に達しないものについては極力三年間のうちにそういう方向に来ていただく、そうして効率的な卸運営がしていただけるということで、そういう目標を決めまして、実はこれは行政サイドだけではなくて、お米屋さんの団体でございます、これは系統が二つございますけれども、そういう系統も通じて合併をするとか、したがいまして、それは何かやめさせるということじゃなくて、その力を合わせてもっと強いものになっていただきたいということを、これで約三年近くやってきたわけでございます。
　そのことによりまして、大半のものにつきましては、何らかの意味の合併その他の合理化とか、あるいは自力でその限度を上回ってきているとかいうものがふえてきておりますが、そういう中で、私どもも、個別案件で幾つかのものについては超えそうもないとか、あるいは合併等についていろいろな御意見があるということを承っております。これは六月の許可更新についての我々の運用問題でございますが、現時点で個別案件のどれがいいとか悪いとかということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもは当初考えましたような線で現在も指導してきておりますし、それによってそれなりの成果は上がってくるのではないか、そのように考えているわけでございます。
○小川（国）委員　私の方では、未合併というか四千トン以下というのが三十七社というふうに伺っておりますが、この数字は間違いありませんか。
○石川政府委員　そのとおりでございます。
○小川（国）委員　これで、小売店舗の数で要件を満たないというのは何件ございますか。
○石川政府委員　それは四社でございます。
○小川（国）委員　それを県別におっしゃっていただけたらと思うのですが。県別に、四社は何県に存在するか。
○石川政府委員　静岡と千葉と埼玉、もう一つありますが、今調べましてお答えをします。
○小川（国）委員　これは私のところの千葉ですが、千葉は合併なすったんじゃないですか。
○石川政府委員　具体的にはあるわけでございます。数がちょっと足らないというだけでございます。
○小川（国）委員　いずれにしても、小売の店舗数からいけば四社、しかし四千トンということになると三十七社ということになってくるわけなんですが、今の食糧庁の合併の進め方、これは三年前の方針を来年の六月までにということなんでございましょうが、私ども実態を見てまいりますと、どうも合併は少し無理なんじゃないか。
　現在まで秋田県で七社の合併が行われたそうでありますが、いずれもペーパー合併で、本当の合併ではなかったのではないかと言われているのですが、この合併は、会社のいわゆる固定資産からあらゆるものを全部一本化した合併だったのでしょうか。あるいは、現状の組織はそのままにしてのいわゆる統一会社をつくったという合併であったのか。その実態はどういう合併であったのでしょうか。
○石川政府委員　私の手元の数字によりますと、五十九年十二月一日合併とございますので、つい先日かと思います。私、個別案件につきましてまだ詳しく知っておりませんので、調べましてお答えをいたします。
○小川（国）委員　次に、具体的な例で今度は岩手県の場合です。
　岩手県でやはり合併が進められておりまして、これは現在四社残っているようでございますが、この岩手県の場合には釜石、大槌、釜石共栄と三つの合併を考えられているようでありますけれども、釜石、大槌、これはいずれも協同組合、釜石共栄というのはスーパー。協同組合と株式会社の合併は、組織的に、協同組合と株式会社ですから合併するのは非常に無理がある。それからまた、スーパーのようなところはお米の卸のほかにいろいろなもの、他業種の商売もしている。そうすると、業種の内容も複雑でありますし、資産も違う、地域的にも離れているということで、この点についての合併もかなり困難があるというお話なんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○石川政府委員　私が伺っておりますのでは、今先生がおっしゃいました岩手県は四つの欠格と称するものがあるわけでございますが、今おっしゃいました釜石、大槌、釜石共栄の三つにつきましては新会社設立による合併の話し合いをしておりますけれども、それを全部足しましても数量が若干足らないということで苦慮なさっているというようなことを、私どもの方に報告を承っております。
　それから、もう一つの九戸米穀というのは既に盛岡の米穀会社と十二月六日に合併をいたしまして、六十年四月一日から業務開始をする予定だと報告を受けております。
○小川（国）委員　ちょっともう一度おっしゃっていただきたいのですが、岩手、四社ありますうちに合併しましたというのはどこでございますか。
○石川政府委員　九戸米穀でございます。
○小川（国）委員　それを除いての三社で四千トンに足りないということでございますか。
○石川政府委員　三社が合併をいたしましても四千トンという数字に若干足らないのではないかということで、御心配だという話は私は承っております。
○小川（国）委員　私の手元にあります数字でまいりますと、釜石米雑穀が一千九百二十二トン、大槌米雑穀が一千三百二十八トン、釜石共栄四百九十四トン、こうまいりますと、ぎりぎりのところということでございますか。
○石川政府委員　私が聞いておりますのは、その四千という数字には若干足らないというようなことで御心配だという御相談があったと聞いております。
○小川（国）委員　しかし、今の、業種が違う、組織形態が違うというようなものの合併についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○石川政府委員　したがいまして、米の卸売部門について合併をしていただきたいわけでございまして、そのスーパーの部門を連れてきてというお話ではないように私は伺っておりますが、個別案件につきましては私詳細に熟知をいたしておりませんので、今御質問のありました件もさらに私も調べました上でお答えをさせていただきます。
○小川（国）委員　次に熊本県の場合なんですが、熊本県におきましても八社ございまして、これの合併問題が進められているようでありますが、熊本県の皆さんの意見を聞きますと、この三年間に売り上げをふやして四千トンの卸売数に達せよと言いましても、四年続きの凶作であって特に本年などは五％、一〇％あるいはそれを上回る販売数量の制限を行われて、そういう状況の中ではとても販売数量を上げていくということは不可能であったということが言われているのですが、こういう点はいかがでございます。
○石川政府委員　私ども、数量として売りにくいような環境にあったことはそうかと思いますけれども、熊本の場合は大変数が多うございます。ごく一般的に申しますと、協同組合系と申しますか、小売の方がいわばつくっていらっしゃいます事協系というようなものがあります。それからもう一つは商業系のものがありまして、現在の場合、それにもう一つ、大半の県におきましては農協の経済連自身が卸をいたしております。農協の経済連等は御承知のように一県一事業体でございますから、そういうものとの競争というようなことを考えてまいります場合でも、余りに弱小のものでございますと、それはやはり販売力が小さくなって、そのことが消費者の方にもいろいろ御迷惑があるということでございますので、熊本の場合、非常に小さな卸が多いところの事例としまして、さらに大型化の御努力をいただけるところではないかな。私どもの方もまだどれとどれでどうするということは聞いておりませんけれども、いろいろと事案は私どもの方に報告が上がってきておりますので、やはり経営力をつけていただくという方向で指導していきたいと思っております。
○小川（国）委員　農業団体が一県に一つの卸売の形でやっているのでということなんですが、そうすると、長官の方のお考えは、全糧連系も一県一事業体というような方針をお考えになっていらっしゃるのですか。
○石川政府委員　いや、消費の多いところ、それから昔から伝統的に地域を割りましてかなりの規模でやっていらっしゃるところ、いろいろございます。私が申し上げたのは、米の二つの大きな流れというのは、事協系、商業系とそれに対抗する農協系でございますので、何も一本にする必要はないと思いますが、それなりの強い力を持っていただきませんと、どちらかといいますと現在はいわゆる事協系のものがシェアをだんだん落としている、どちらかというと商系のものともう一つ農協系統がシェアをふやしてきているということでございますので、そういう面で事協系統が自分の力をおつけになることも必要ではないかということでございます。
○小川（国）委員　私は、必ずしも大きな事業体にしていくことが望ましいことではなくて、やはり中小であってもそれなりに過疎の地域において、地方において力を発揮している、こういう事業体はやはりそれなりに存続を認めていくべきじゃないのかというふうに思うわけなんです。
　熊本の場合もかなり合併には困難性がありまして、伺ってみますと、組合員個々の地域格差がある。いわゆる協同組合の、同じ県内にあっても、大小の地域の力の格差がある。それからまた、含み資産がそれぞれ違う。事業協同組合ごとに、大きな含み資産を持っているところもあれば、小さいところもある。それをいきなりあと半年後に合併せよと言っても、かなり合併には無理があるのじゃないか。それから、含み資産を表面化させて分離課税によって簿価以上のものに課税される会社も出てくる。こういう税の問題は一体どうなるのか。それから、今のような合併ですと、既存の協同組合なり企業なりを合併させても、今までのものを組織を残した上の屋上屋のような合併になってくるので、人件費がさらにふえてくる。それから、内部留保も放出しなければならぬ。それから、現在の工場をまた再編成するというようなことになってきますと、従来の工場がスクラップ化していく、そういう損失の問題も出てくるというふうに、来年六月までの合併には非常に無理が多い。それから、今小さいところは内容が問題だというような御発言がありましたが、伺ってみると、中小の事業協同組合でも内部留保をかなり、一億近い内部留保も持っておりまして、中小の食糧事業協同組合でも非常に立派な運営をやっていらっしゃるという実態があるわけですね。
　そういうような点を見ますと、やはり中小は中小なりの存在価値というものを考えてやるべきではないのかというふうに思うのですが、この点はいかがでございますか。
○石川政府委員　御指摘のように、資産内容等につきましては、長い間の伝統の中でかなりのものを保有していらっしゃることもあると思います。それから、税法上のいろいろな御指摘もございます。したがいまして、短期的問題としてそういう問題があることは事実でございますが、やはり長い流れから考えますと、米の卸というものは、御承知のように玄米販売というようなことはもはやもうほとんどないわけでございまして、これからはそれなりの近代的な搗精施設を持つとか、小売に対して積極指導をするとか、いろいろな役目があるわけでございます。私どもが例えば四千トンと言っておりますのは決して大ではございませんで、先ほど申しましたようにつくりました五十六年の宮崎県が一番小さいわけでございますが、そこの平均の数字でございますから、圧倒的に大きい御承知のように三十万トン近い卸までいるわけでございます。ですから、先生御指摘の中小の規模も当然この規模に入るわけでございます。
　私どもは、いわばこれは卸業者の方々が自分たちが将来どんな方向に行ってどのように経営を改善して業務を遂行していただくかという意味では、役所の押しつけという感じよりもまさしくみずからの問題でもあるということで、こういう組織に参画をなさっております上部団体であります全糧連なり全米商連なりもいろいろ御指導いただいているわけでありますから、そういうものとも連携をとりながら今後も指導していきたいと思っております。
○小川（国）委員　今の熊本の場合も、売り上げも一生懸命伸ばしているところがあるのですね。消費拡大に一生懸命貢献しようというので、五十六、五十七、五十八と一千九百トンから二千二百トン、それから二千三百トンと非常に上げてきているのですよ。ですから、こういうところも存続していってやれば三千トンにいけるんじゃないか、四千トンにいけるんじゃないかというふうに思えるわけです。しかも、資産内容もいい。業績も順調にいっている。それで、先ほど申し上げたように経営の内容も規模もその地域にふさわしい形でやっている。たまたま凶作の中で政府の米の売り渡し数量がどうしても限定されている。またそれも削減されたという状況の中で、伸びようとしても伸び得なかったという状況がある。こういう点については、長官、御理解はいかがですか。
○石川政府委員　重ねて申し上げますが、私、個別案件のよしあしをこの場ではなかなか実態をそこまで、先生がお調べになっている程度まで十分私も知っていないと思いますので、私は一般論として申し上げておりますのは、やはり四千トンという基準で六月に向けて指導中でございます。そういうものの成果がどのようにあらわれてくるかということを見ながら判断をしなければいかぬと思いますが、そういう意味で今までやってきた四千トン水準による統合なり、そういうことはそれなりの成果をおさめて現在前進中でございますし、先ほど申しましたように六月を目指して非常に多くのものが統廃合計画を立てているわけでございますので、そういうものの中からその六月の時点でどういうものが最後に出てくるかということも見きわめないといけませんので、私ども国会で先生にお答えしますのは今のようなお答えにさせていただきたいと思っております。
○小川（国）委員　今長官は玄米販売はもうないというふうにおっしゃって、それはそういう方向というのは進んできていると思います。ただしかし、それは大手だからいわゆる白米販売が行われておるのじゃなくて、中小でも白米販売をやっているのですね。
　これは長官の方でまだ調査が不十分のように思えますが、私、滋賀県の場合もいろいろ調査をして事情を伺ったのですね。ここも五社、協同組合が四つ、株式会社一つ、これの合併が進められているのだそうでありますが、現在までこの二年半の間にもう二十六、七回も合併の話し合いが行われているというのですね。なおかつまだ合併のめどがつかないというような状況にある、この滋賀県も例の琵琶湖を挟んでぐるっと協同組合が分散しているようですが、それがそれぞれの地域では立派な役割を果たしている。しかもここの場合には、その協同組合の中では、もう中小の卸でありながら小売に対して白米を販売しているのですね。これは非常に立派な内容を持って、中小なりに一生懸命努力しているところなんですが、これも五社合併の話が進んでいる。そうすると、本社は彦根にする。実際の事務処理は大津の県連合会で事務をとる。なぜかというと、本来なら事務をとる大津を本社とすべきなんだけれども、大津に土地は買えない、資金がない、そして湖東には四社あるということで、結局彦根に本社を置くのだけれども、これは人がいない、名目のもの、実質は大津の連合会の方で事務をとるということで、どうも滋賀の合併の場合も実態を見るとかなり無理があるように思うのです。
　こういうふうに見てまいりますと、全国的に中小卸を四千トン未満であるという理由で、来年の六月までに四千トンに満たないものは、合併できないものは卸を許可しないということでは、これは余りにも地域の実態を無視し、消費者や小売の実態を無視した、余りにも卸というものを独占的に集中させていくという方向になりはしないだろうか。中小でも小回りがきいて、しかも小売店や消費者サービスというものが徹底して行われている、しかも業務内容もしっかりしているということであれば、食糧庁がそうした実態調査をこれから十分やっていただいて、そういう中でこれは独立してやっていけるじゃないか、四千トンには満たないけれども、しかし今後の指導の中で米の消費拡大に大いに役立ってもらえるじゃないかという将来展望を十分見きわめた上で、そういうものを来年の六月という期限にこだわらず政令改正の中でもう一つ考えてやるという配慮が必要なんではないか、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○石川政府委員　私ども、あの政令の規定に基づきまして今行政を指導し、またそれと同時に、業界団体もその線で前進をさせているわけでございます。物には若干の例外が出ることがあるかもしれませんけれども、私どもとすれば、今御指摘の滋賀の例も、たしか二月に合併をし、四月から業務承継をするという方針が出ているようでございますが、期日がだんだん近くなってまいりますので、一つ一つは県を通じまして事情をよく聞きまして精査をしたいと思っております。
　政令の規定につきましては、私ども、あの規定自身は、いわばそういう目標として必要なものではないかと思っております。
○小川（国）委員　私はこの問題を最初伺ったときに、これは単に一地方の問題ではないかと思っておったのですが、調べてまいりますと全国十九県にまたがるわけです。北海道から岩手、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、山梨、長野、静岡、滋賀、和歌山、鳥取、香川、高知、佐賀、熊本、鹿児島と十九県に上る。しかも、五十社のうち今まで二年半かかってできましたのは二〇％の合併であって、この二年半の中で二〇％しか合併できなかったということは、私は合併がいかに困難かということのしるしてはないかと思うのです。
　長官はこれは政令で決めた方向だということでありますけれども、全国限られた卸の中で五十社というのはかなりなウエートを占めるわけだし、そのうちの八割がまだ未合併だ。それを、合併ができなくて数量がやや足りないということで卸を許可しないということになると、大変な混乱が起こるのではないかということが懸念されるわけです。こういう点で、この半年の間にじっくり各全国の卸の、聞くといっても三十七社でございますから、私はそれぞれの事情を伺う機会は十分あると思うのです。そういう事情をやはり親切に聞いて、それぞれが本当に卸売業者としての機能を果たせるというのであれば、その点を食糧庁としてもう少しお考えになってもらう必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○石川政府委員　合併の進み方でございますが、六月という一つの期限がございましたので、みんないろんな計画を立てまして、したがって進捗率二〇％でございますが、私どものところに報告が来ましたものから見ますと、かなりのものが計画中でございます。
　それから、先ほど四社と申し上げましたけれども、岩手は既にクリアしておりますので、結びつきの足らない卸は三社でございます。先ほど申しました千葉と埼玉と静岡の三社でございます。
　それから、もう一度御指摘の各社の実情をということでございますが、私ども、当然これから問題が詰まってまいりますので、各社の実情は十分調査をするつもりでございます。
○小川（国）委員　食糧庁が進めようとしているのはペーパー合併なのか実質合併なのか、私は今のままで進めていくとどうもペーパー合併、言葉を悪く言えば偽装合併をやらせることになりはしないかと思うのですね。
　秋田の場合も私はこれから調査をしていただこうと思っておりますが、秋田の場合は実質合併はできたのですか。
○石川政府委員　計画の中に指精工場の問題とかいろいろ入っているようでございますが、先生のおっしゃるペーパーと申しますか、形式上はちゃんと一社になるわけでございます。これはこの種の統合の場合に常に、これは卸だけじゃございませんで、中央市場の卸売の入場資格等の問題にもあるわけでございます。最初緩やかなものからだんだん実質のものへ進めていくというようなやり方もございます。今おっしゃったようないろんな経理の問題とか、極端に言いますとだれが理事者になるとか、そういうことまで含めましてかなり前向きに展開しなければいかぬものですから、最初が緩やかでだんだん実質的に一本化するというようなこともあるわけでございます。従業員の給与水準一つとりましても、違うからどうするかとか、そういうことも私どもよく聞いておりますので、私どもがねらっておりますのは、時間をかけまして真の一つの企業体になっていくということを考えておるわけでございます。
○小川（国）委員　今まで合併できたのは何社でございますか。
○石川政府委員　二十六社でございます。
○小川（国）委員　二十六社が何社に統合されたわけでございますか。
○石川政府委員　ちょっとお待ちになっていただきたいと思います。
○小川（国）委員　それから次に、残っている三十七社を何社に統合されようということでございますか。
○石川政府委員　私どもが何社に統合するという計画を立てているわけじゃございません。
　今言いました二十六社というのは、合併をして業務運営も行い始めたものが二十六でございますが、合併をしましたけれども業務開始がこれからというものが五社。それから、合併統合等の期日まで含め、いつやるかということも含めまして合意されたものが十七社。それから、合併等の大方の趣旨と申しますか、大体いいだろうという程度の合意を得ましたものが五社。それから、資格要件だけで単独でクリアできる、要するに量がふえてきているから大丈夫というのが二社。それから、資格要件のクリアについて検討しているものが九社。これは粗っぽい集め方でございますが、こういうことがございます。
　一つ一つどうするかということは、これは私どもが計画をするといいますよりも、地元で計画を立てて、行政サイド、業界サイドで指導をつけて、それで私どもの方へ相談に来るというのが大方の姿でございます。
○小川（国）委員　今おっしゃった中で、実質合併がなされたというのは何社でございますか。
○石川政府委員　先生の御指摘の実質という言葉でございますが、株式会社で一本の会社になったというようなことでございますれば、先ほど申しました二十六はそういう形になっているわけでございます。
○小川（国）委員　私が申し上げているのは、先ほど御答弁あった五十社の指導してまいりました中で、十三、四社が合併されたというのですが、十三、四社が四、五社になった、この合併の中で実質合併は何社ですか。
○石川政府委員　私今言いました六十四というのは五十七年の姿で申し上げましたので、五十と先生がおっしゃいましたそれは五十八年末の数字かと思います。
○小川（国）委員　もう一遍もとに戻って数字をはっきりさせていただきたいのですが、私が三十七社残っているというふうに申し上げましたね。そうすると、私もっと絞って言いますが、実質合併というのは、今までの株式会社なり協同組合なり組織を解散して五つなら五つが合併するときに一つの組織体にした、完全に資本金も役員も全部一つで、従来のものはその下に下請のような形では残っていない、完全な合併がなされたのはこの二年半に幾つかということを伺っているのです。
○石川政府委員　二十六の会社が五つの会社になっております。
○小川（国）委員　そうすると、もう一遍伺いますが、残っているのはあと三十七社ということになるのでございますか。
○石川政府委員　三十七社でございます。
○小川（国）委員　その二十六社が五社になったというのは、これは間違いなく会社として一つになって、役員も資本金も、それから固定資産も全部一つにして従来の組織は解散した、こういう形でこの五社ができ上がったわけでございますか。
○石川政府委員　いずれも新しい会社をつくりまして、業務承継をいたしております。
○小川（国）委員　新しい会社をつくったのはわかったのですが、従来の組織は解散したのですか。
○石川政府委員　確定したことは申し上げられませんが、この中にも残存会社があるものがあるようであります。
○小川（国）委員　その数字は明確に答えられないのですか。
○石川政府委員　調べましてお答えいたします。
○小川（国）委員　こういうことでは審議できないですよ。少なくとも私は、きょう卸の合併統合問題について質問するということを言っているわけですよ。しかし、実質的に、本当に合併が行われたのが何社ということが明確にならないではこういう審議はできないと思うのですよ。少なくとも合併を指導してあと半年、来年六月までにやろうというのなら、今までに実質合併が行われたのは何社かということは長官の答弁から明確に出てこなければならぬと思うのですよ。いかがですか。
○石川政府委員　私、全社のことは今資料を持っておりませんので、全体の数字につきまして御説明しましたけれども、個別の会社のどこが残っているかということでございまするとすれば、後ほど調べましてお答えをいたします。
○小川（国）委員　私の質問しているのは逆で、今まで行われた合併の中で実質的に従来の組織を全部解散して合併したのは何社かということを聞いているわけです。
○石川政府委員　それならば五社でございます。ただ、その五社で、合併したものの中で、残存会社のような、例えば何かほかの業務なんかをやっていてほかの業務のことを残してきているとか、そういうのがあろうかと思いますが、五社につきましては、先ほどから申し上げておりますように、新会社を設立しまして卸の業務の機能を引き継いでおります。
○小川（国）委員　もう一度長官に伺いますが、二十六社を五社にしたということですね。五社ができたことはわかっているのです。そうすると、その二十六社というのは全部解散して五社に統合されたのですねということを聞いているのですよ。
○石川政府委員　私が今聞いておりますのは、卸というものは米の卸以外のこともやっている場合もあるわけでございますから、幾つかの会社にして残存会社があるということでございますので、それを、どういうのが残存しているのかということは調べてお答えをいたします。
○小川（国）委員　そうすると、少なくも米の部分についてはこの二十六社は全部その五社に統合して、全部解散している、こういうことですか。
○石川政府委員　卸売業務に関しましてはすべて承継をしております。
○小川（国）委員　そうすると、この残った三十七社についても来年の六月までにこういうように——私の言っている意味は実質合併ですよ。合併の中身は、従来の組織を全部解散する、一本の新しい統一会社にする、従来のものが独立して下請としては残らない。こういう形で三十七社をおやりになるということですか。
○石川政府委員　先ほども申しましたように、食糧庁が何か計画を立ててそこへ引っ張っているということじゃございませんで、関係業者が都道府県と一緒になりましてそういう計画を立ててやっているわけでございます。ですから、合併の形もありますし、残存型のもございます。こういうものにつきましては、先ほどから申し上げているように、個別の事情がだんだん明確になってまいりますから、私どもは、そういうことをよく聞きまして指導をしたいと思っております。
○小川（国）委員　いや、食糧庁長官、それは逃げの答弁で、食糧庁が現実には食糧庁長官という名前で国の食糧行政を統括しているわけですよ。卸業者をどういうふうにふやしていくか、縮めていくか、これはやはり食糧庁長官の行政の範囲であり、農水大臣の行政の範囲だと思うのですよ。それは、許可はあるいは都道府県知事に委託されるかもしれません。しかし、本来的には食糧庁長官の指導の業務ですよ。今長官が言うように下から盛り上がってきた合併なら、私は何も今そういうことを論議しないわけです。下では、中小でも残してくれ、小売店をしっかり統括して消費者サービスに努めていきますという卸を、ぐんぐん独占的に集中させていくだけが国民へのサービスではないのではないだろうか、そういうところでやはり考え直すべきじゃないかということを私は申し上げているわけなんです。
　大臣、お聞きになっていていただいて、長官の方の調査もこれからということでありますが、この問題については、国民の生活に直結した米の行政にかかわることでありますので、大臣自身もどうかひとつ検討願って、民主的な行政として、三十七社が首を切られるように生活権を奪われるということじゃなくて、やはり実態を十分かみしめて対策を考える、こういうことについての御見解を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　小川先生にお答えいたします。
　先ほどから小川先生と食糧庁長官のやりとりをずっと聞いておりまして、卸売業者の経営の効率化を図り、そしてその目的を達するためにということで、一応一定の基準をつくったようですが、そこらに何かいろいろな問題があるような気がいたしますが、今食糧庁は個別指導をやっているそうでございますから、十分よく聞きまして対応をしたい、こう思っております。
○小川（国）委員　私も質疑の時間が参りましたので、食糧庁長官に最後に、これはどうも東京でも大阪でも、大消費地では小売店が大きくなって卸になりたいという希望者も出ている。だから、例えば大阪の第一食糧のような二十四億円も内部留保を持っているような大手がますます関西でも大きくなろうとしている。そういう大手の卸だけが大きくなって、食品卸業の中でランキング何位なんというふうに、通常なら米の取り扱いの中でそんな食品の二百社の中に五十何社も卸業が入るというのはおかしいのですが、大手でもそういう問題を抱えている。
　だから、中小がそういう問題があるという言い方ではなくて、大手、中小を問わず、内容を十分検討して今後の——来年六月、一片の政令改正でこの業の人たちの首を切ることも救うことも食糧庁は持っているわけですよ、食糧管理法施行令の附則のわずか一条、この前のときにはその一条によってこの五十社の人たちは救われてきた。それをもう三年延長するならば救うことができるけれども、それをそのまま置くことによって切り捨てることも可能だ。政府の一片の政令改正いかんに業者の首がかかっているという問題ですから、内容の検討についてはこれから半年間かけてひとつ十分お取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○石川政府委員　私どもは、そういう政令で定めました要件で今やっているわけでございます。こういうことでやってまいりまして、その経過というものでどういうものが出てまいるか、それがどのような影響を与えるかということも見きわめまして、最終的に処置をしたいと考えております。
○吉浦委員　このたび、佐藤農林水産大臣、御就任大変おめでとうございました。国民の期待が大変大きいときでございますので、さすがはと言われるような立派な御答弁であっていただきたいし、また、私どもも御期待に沿えるような形で一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　水産庁長官が大変お忙しい中の日程のようでございますので、なるべく簡潔にお尋ねをいたしたいと思いますが、捕鯨問題に絞りまして、少々の時間、質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、アメリカの姿勢に対する基本的な考え方を伺いたいわけでございますが、このたびの捕鯨業の問題で、ＩＷＣの規制強化によりましてその規模の縮小を余儀なくされておるわけでありますが、しかしながら、依然として日本の伝統文化でありますし、また、住民の生活の中に根づいたものでありますが、この反捕鯨国の問題で、特にアメリカがその旗頭みたいな形になっているわけであります。この委員会の声がぜひアメリカの世論を変えていただきたいという願いを込めて私は質問をいたしておるわけでございますが、アメリカの国内法でありますパックウッド・マグナソン修正法なりあるいはペリー修正法によって、我が国が捕鯨を続け、また鯨肉等を輸入した場合にも我が国に対する北洋の漁獲割当量を削減する、また水産物のアメリカへの輸入も禁止するという態度をとっているわけでありますが、何が何でも捕鯨をやめさせようとしている、こういうふうに私は受け取るわけであります。
　このようなアメリカの意図は、我々日本人にははかりかねるものがあるわけでありまして、その結果、いわゆる捕鯨関係者五万人の職業と生活の安定を奪うばかりか、日本人が伝統的に培ってきたところの産業までも否定してしまう。また、長年親しんだ鯨の肉を食べるという習慣を野蛮的な行為かのように独善的な非難をしているわけであります。これを力によってやめさせようとしている、このような独善的な力による外交、こう言っていいと思うのですけれども、漁業関係者ばかりではなくて、日本国民全体の気持ちを逆なでしておりますし、また、日米の友好関係にも決してよい影響ではない、私はこう思うわけであります。
　そこで、アメリカの国内にも私どもと同じような冷静な判断力を持っている方も多いわけであろうと思うわけでありまして、また、ＦＡＯも捕鯨禁止に対し非難声明を出しているわけでありますから、このような人々の声がアメリカの世論をリードするような環境づくりが我が国にもできないものかどうか、また、アメリカのこのような姿勢に対してどのように考えておられるのか、まず最初に農水大臣の基本的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　吉浦先生にお答えいたします。
　最初に、私に対して温かい御激励、ありがとうございます。至って未熟でございますが、全力を尽くしてこの何かと厳しい農林水産業に取り組みますので、何分御協力をよろしくお願いいたします。
　先ほどの鯨の問題については、全く先生と同じ見解を有しているわけでございます。私がちょうど十一月一日に就任したときに、一番最初に聞いたのがこの鯨の問題でございました。ちょうど佐野水産庁長官は渡米しておりまして交渉に入ったときということでございまして、実は捕鯨の経済的、社会的、文化的重要性にアメリカは理解を示しておりません。またそういうことの中に、国際捕鯨取締条約に認められております締約国の当然の権利である異議申し立ての権利を行使すれば制裁を加えるというような国内法を持っているわけで、実はまことに遺憾に思っているわけでございます。
　そんなことで、政府としては今後とも我が国における捕鯨の重要性について米側の理解が得られるよう、あらゆる機会を通じまして説得に努力をしてまいりたい考えでございます。