Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　広島県にお住まいの岸田文雄さんという方、自由民主党から、令和元年に二千百五十万円、そして令和二年に九百五十万円の支出がございます。これは雑所得ですね。
　ちなみに、お隣にお座りの鈴木財務大臣、令和元年、五百二十万円、そして令和二年、八百二十万円ということで支出がございます。なお、小野寺委員長も、そして加藤筆頭も、そして高市大臣も、河野太郎大臣も、それぞれ支出がございました。
　代表して、岸田文雄さんにお伺いしたいと思います。この雑所得に対して所得税を支払っておられますか、総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費であります。私に支給された政策活動費、今申し上げました目的に沿って、全て政治活動に必要な経費に充てております。よって、課税関係は生じないということになっております。
○緒方委員　私のこの次の質問も少しお答えをいただいたんですが、雑所得の必要経費として、一定の要件の下、政治活動に使っているのであれば、それを所得税法第三十七条における必要経費として控除することができるという仕組みがあるのは、それはそのとおりです。
　ただ、我々政治家は、まず、政治団体というのが法人税を払っていないということ、そして、さらにそこの、政党もですね、そして、そこからお金を出したときも一定の要件が備われば所得税を払う必要がないということになっているんですが、ここは、我々は高い説明責任が求められると思います。言い値で、ただ使っていますということではなくて、しっかりと国民に説明をした上でないといけないと思うんですね。
　総理、この政治活動費、何にお使いになられましたか、岸田総理大臣。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、党勢拡大、政策立案、様々な調査研究、そういった活動に使っております。政策活動費、全て私の場合はこうした活動に使っているということであります。
○緒方委員　鈴木財務大臣、いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　私に党の方から支払われました政策活動費でございますけれども、これは目的が、先ほど総理からお話がございましたとおり、政治活動に必要な経費に使うものでございますので、全て政治活動に必要な経費に充てたところであります。
○緒方委員　しかし、所得税法における必要経費、つまり、雑所得の必要経費って、私も判例を山のように見ましたけれども、そんなに簡単には認めてもらえないわけですよ。そんな簡単じゃないです。山のように判例を見ましたけれども、こんなものが可能で、これが駄目なんだなというのは、すごい見たんですけれども。少なくとも、本人の言い値で、私が政治活動に使いましたという言い値で、そんなもので雑所得の必要経費が認められるなんということはないんですよね。
　それはその理解でよろしいですか。所得税の必要経費というのは、本人の言い値で認められるわけではないということでよろしいですか、財務大臣。
○鈴木（俊）国務大臣　何が必要経費に該当するかということについては納税者の一存に委ねられているものではなくて、国税庁においては、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなどいたしまして、適正、公平な課税を実現するために努めている、そのように承知をしております。
○緒方委員　しかし、今、岸田文雄氏、そして鈴木俊一氏と言いましたが、例えば、令和元年、和歌山県にお住まいの二階俊博氏、十億円を超えているんですね。そして、令和二年でも六億円を超えているんです。本当に全部、政治活動費に使っているのかどうかということについて、私は甚だ疑問が残るし、そして、それだけの所得を本来控除できないのであれば、二階俊博さん、超高額納税者ですよ。
　この件は、実はここまで与党にだけ厳しく言いましたけれども、実はここにいる政党の中でこの慣行をやっていないのは公明党と共産党だけであります。それ以外の政党は、ここにいる政党は、こういった慣行が一定程度行われております。なので、実はパーティー券の……（発言する者あり）もらっていないですか。ああ、名前ありませんでした。
　これは、先ほどの派閥のパーティー券の裏金よりも、もっともっと裾野も広いし、そして額もでかいんです。
　個人で、とある政党の幹事長などは、表に出せない金があると言っているんですね、この政策活動費で。しかし、皆さん、考えていただきたい。国民の皆様方の理解を得ながら、政策活動費については必要経費として税控除している、しかし、それが表に出せない金があると。表に出せない金で税控除をするなんということは、これは国民の理解が絶対に得られないんですね。
　財務大臣にお伺いしたい。表に出せない金で税控除をすることはあってはならないというふうに思いますが、財務大臣、いかがですか。
○鈴木（俊）国務大臣　表に出せない金というのが政治活動の上であるのかどうか、それは私には分かりません。
○緒方委員　そういう答弁なのかと、今少しびっくりいたしましたが。
　この件、実は政治資金規正法の最後のブラックボックスというふうに言われております。いろいろな方のところに支出がなされておりまして、幹事長が替わると新しい幹事長のところに億単位でお金が行くんだなというのは、見ていて数字でよく分かったんですけれども。
　こういったことに対して、今、民間の目線でいろいろなことをやるべきだということを主張される政党の方がおられるんですが、これはまさに身を削る改革でも何でもなくて、一般の国民は、何かで雑所得を得たときには、必ずその必要経費を認めてもらうために山のように書類を出して、控除してもらって、税金を払わないということを、何とか少しでもそういうふうにしようと思っているわけですが、政治の世界だけが言い値で、私は政治活動に使いましたという言い値で所得税の支払いを逃れていることは、これは絶対にあってはならない、私はそう思っております。
　なぜ私がこの質問をすることができるかというと、二〇一七年、落選いたしまして、その後六年間ずっと無所属でありまして、所得税の時効は五年であります、仮に私が過去に何かそういうことに恩恵を、受けた記憶はないんですけれども、受けていたとしても、もう既にそれは全て時効になっているということなので、無所属だからこそできる質問だったということでございます。
　その点も述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて緒方君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官渡邊昇治君、金融庁企画市場局長井藤英樹君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、文化庁次長合田哲雄君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、農林水産省大臣官房技術総括審議官川合豊彦君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、農林水産省輸出・国際局長水野政義君、農林水産省経営局長村井正親君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省都市局長天河宏文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。
○若宮委員　おはようございます。自由民主党の若宮健嗣でございます。
　本日は、自由民主党・無所属の会を代表して、経済対策を始め、外交、安全保障など当面する政治課題について、総理、そして関係閣僚の皆様方にお伺いをさせていただきます。
　まず、総理に政治姿勢についてお伺いをさせていただきます。
　総理は常々、経済対策、防衛力強化、子供、子育て政策など、先送りできない課題に取り組んでいくという決意を示されておられますが、重要な課題ほど、国民の皆様方の理解と協力、そして何よりも信頼が必要だと考えております。
　しかしながら、僅か数週間の間に副大臣や政務官が三人相次いで辞任をするという事態が発生しております。政府のみならず、私たち与党の一員としても襟を正していかなければならないと考えておるところでございますが、総理御自身がこのような状況をどのように認識され、また、現在の傷ついた国民の皆様方からの信頼をどのように回復していこうとしておられるのか、お考えをお伺いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の、辞任が続いている等、政治に対する信頼が揺らいでいるという点については、まずは謙虚に、こういった御指摘、批判を受け止めなければならないと思います。任命責任者として重く受け止めているところです。
　そして、その上で、政府一丸となって信頼回復に努めなければならないわけですが、政治の役割は、課せられた課題に対して、国民の皆さんの声を丁寧に聞きながらも、最後は自ら決断し、そして結果を出すことであると思います。
　今、政治に課せられた課題、物価高騰を始め、国民生活に係る大きな課題が突きつけられています。こうした先送りできない課題に対して、臆することなくしっかりと判断をし、そして結果を出していく、こうした姿勢をこれからも持ち続け、そして努力をしていくことを通じて、国民の皆さんの信頼回復に努めていく、そうした強い覚悟を持って努力を続けていきたいと考えております。
○若宮委員　かしこまりました。
　それでは、早速ですが、経済対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　政府は今月二日に、デフレ脱却のための総合経済対策を決定いたしました。約二十兆円という規模といい、足下の物価高への対応、あるいは持続的賃上げに向けた環境整備を始め、成長力強化のための投資の促進、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会改革、さらには国民の安心、安全など、あらゆる分野に目配りした内容といい、非常にバランスの取れた対策だと考えておりますが、どうもマスコミ各社の世論調査を見てみますと、なかなかうまく国民の皆様方に理解をされているとは言い難い状況だと感じております。
　近年の経済対策は、いわゆるコロナ禍から国民の命と健康を守り、暮らしと産業を支えるためのものという色彩が強かったかと思いますが、その意味で、昨年までの経済対策と今回の対策とでは、根本的に性格が異なるものだと考えております。
　まずは、今回の対策の意義は何か、そして、この対策によってどのような効果を狙っているのか、改めて総理に分かりやすく御説明いただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の経済対策の目標は、その題名にも掲げておりますように、デフレからの脱却、これが大きな目的であります。
　私たちの経済は、三十年近くにわたってデフレに苦しんできました。賃金が上がらない、物価も上がらない、また、投資も進まない、こうしたデフレの悪循環が続いてきたと言われてきました。
　その中にあって、アベノミクス等を通じてデフレからの脱却を目指した。また、この二年間は、新しい資本主義という経済対策で成長と分配の好循環を目指した。その結果として、今、明るい兆しが出てまいりました。三十年ぶりの、三・五八％の賃上げ、三十年ぶりの株価水準、五十兆円にも及んだＧＤＰギャップの解消、また、民間においては、百兆円、過去最高の投資が見込まれている、こうした明るい兆しが出てきました。
　デフレの悪循環から脱却する明るい兆しが出てきましたが、大事なことは、これを持続させることができるかどうかということであり、今がその正念場であるという判断に立っています。
　是非、この明るい兆しを来年に引き継ぐために、今回の経済対策においては、まずは賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を維持強化するために、供給力の強化の政策を用意いたしました。
　そして、何よりも賃上げを来年、再来年と続けていかなければいけないわけですが、来年の段階においては、賃上げ道半ばでありますので、物価高騰との関係において、十二分に上回ることというのはそう簡単なことではない。
　よって、来年においては、こうした賃上げに加えて、給付ですとかあるいは減税ですとか、あらゆる政策を用意して、可処分所得、すなわち国民の皆さんの自由に使えるお金、これをできるだけ確保することによって、消費を落ち込ませるということがないように配慮する必要があると考えた結果として、今申し上げました賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化と併せて、所得税、住民税の減税、給付を始めとする可処分所得を下支えする政策、これを組み合わせることによって、明るい兆し、デフレ脱却の兆しを来年から再来年につなげていく経済政策を用意しなければならない、こういったことで、今回の経済政策を用意いたしました。
　是非、三十年来、デフレから脱却しなければいけない、ずっと願い続けてきた、努力をしてきた、この成果を来年に向けてしっかりと引き継いでいくことができるために、今回の経済政策、しっかり国民の皆様方にも御理解いただき、そして活用していただき、日本の経済の新しいステージにつなげていただければと強く願っております。
○若宮委員　今総理が御答弁いただきました可処分所得、これを増やしていくことが何よりだというふうに私も思っております。そして、その可処分所得が増えたことによって、増えたお金の分を消費に回す、その消費に回った分がぐるぐるっと世の中を回って、お金が回ることによってプラスのスパイラルが生まれれば、日本経済がデフレマインドから脱却できるのではないかな、私もそう感じております。強くその経済政策を進めていただければと思っております。
　もう一点お伺いいたしたいのが、今はデフレ脱却のための様々な形の政策ですが、給付についてもお伺いをさせていただければと思っております。
　どうしても、この減税と給付、セットで扱われておりますが、やはりここは切り離して考えていく必要もあろうかと思っています。デフレマインドを払拭するには、国民全体の可処分所得を上げる、そして、そのために減税を実施するということは一つの方策でもありますが、何といっても、来年の六月頃ということで、少々時間がかかってまいります。
　そもそも、これまた非課税世帯の方々からすれば、その効果というのは及ばないことにもなります。そして何よりも、今回のまた特徴というのは、非課税世帯よりも所得がちょっと高い方々にもしっかりと目を向けていくということも大きなポイントになってこようかと思います。
　この方々は、納税額が少ないために、比較的、効果的な減税のメリットが少ないというふうにも思われております。さらには、非課税世帯ではないために、低所得者の支援、こういった対象からも外れてしまうということも考えられます。こういった部分についてはきめ細やかな対応が必要だと思っております。
　具体的な制度設計につきましては年末までに成案を得るということになっておりますが、この減税や給付に見合った支援となることをお願いしたいと思っております。
　また、経済対策といいますと、全体の予算額あるいは事業規模ベースで何千億とか何兆円とか、大きな数字を、どうしても新聞の見出しが躍ることになります。
　そうしますと、特にこれは、大きな金額をやったんだぞ、こんな形になるんですが、実は、お一人お一人の国民の皆様方、あるいはお一つお一つの事業者の皆様方からしますと雲をつかむような話で、実際の手元に来るのは一体何が来るの、幾らが自分のところに来るの、こういった感覚からすると実感が湧かないのが正直なところだと思います。
　例えば、今回の対策でも、リスキリングの支援、あるいは年収の壁への対応、あるいは家事支援サービスの活用、また中小企業への支援など、きめ細かな施策も盛り込まれておりますが、そもそもどのような施策、サービスがあるのか、あるいはどこに誰が行けば申し込めるのかについて、なかなか十分にお分かりいただけていない状況かと思います。
　どんなに盛りだくさんのメニューをつくりましても、一般の国民の皆様方、事業者の皆様方が利用されないのでは、これではやったことには全くなりませんし、やらないのと等しいということになってしまいます。
　まずは、個人が受けられる施策や利用できるサービスにはどんなものがあるのか、あるいは事業者向けにはどんな施策があるのか、ラインナップをどのように国民の皆様方や事業者の皆様方に伝えて御利用していただくのか、対策の取りまとめに御尽力をされました新藤経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　今御質問いただきましたように、これから経済を新しいステージに持ち上げていく、それは何よりも、目の前で物価高に苦しむ、ここを支援をする、そして、低所得者の所得層の、最も物価高の厳しい、そういう影響を受けている方々には素早く給付をする、それが三万円プラス七万円の十万円。それに加えて、生活者支援のための重点支援地方交付金、これを拡充いたします。さらには、これに、子育て世帯の皆さんにはもう少し御支援できるような、そういったことも考えています。
　総理が先ほどから再三申し上げておりますように、可処分所得を向上するんだと。その上で、じゃ、それは企業の業績拡大につなげていかなくてはなりません。ですから、そうした、まずは企業の業績を支援するための新しい省人化投資だとか、そういったものも今回入れております。さらには、新しい産業を牽引するフロンティア、そういったものも今回の対策に落ち込んでいる。
　是非、私たちが皆さんにお分かりいただきたいのは、たくさんの施策があって、それを総合的に組合せをして、日本の経済は大きく強く、しかも新しい形になっていくんだ、それをやはり丁寧に説明していかなければならない、このように思っているわけであります。
　その中で、委員が御指摘いただきましたように、それをどうやって一人一人の、自分の生活にどう影響されるかということ、これを分かっていただく必要があると思います。
　ですから、きめ細かな広報、これもきちんとやりたいと思いますし、家事支援サービスと言っていただきました。これは新しい取組です。中小企業が、福利厚生の一環として、社員の皆さんが働く時間を確保するために、お掃除だとか洗濯だとか、そういう家事サービスをあえて業者さんに頼む、その場合には、国がその業者さんに対して、そもそもの、皆さんに補助金を出して、低い予算で、安くそういった家事サービスが受けられるような、こういったものも盛り込ませていただいております。
　これは、しっかりとした、それぞれホームページだとかＳＮＳでＰＲしながら、要するに、すぐに、どこに聞けば分かるか、そういったことを分かりやすいＰＲ、これは予算が成立した後に素早く出せるようにしていきたい、このように考えております。
○若宮委員　ありがとうございます。
　私自身も、有権者の方からも御相談いただいたり、あるいは知人からも御相談いただくんですが、実際に、御自分が困っている方について、どこの窓口に相談したらいいのか。例えば、多分経済産業省にかけたらいいのかなと思って代表番号にかけるんだけれども、そこの担当の部署につながるまでにえらい時間がかかって、なかなか、こっちじゃありません、あっちじゃありませんといって、最終的にどこなんだろうかというところがどうも分かりにくかったり、あるいは、そこの電話が混んでいたりとか、様々な事態が実際に見受けられるのが現実であります。その辺り、いろいろな各省庁、連携しながら、いい形でのお伝えの仕方を心がけていただければと思っております。
　続きまして、外交、安全保障にちょっと論点を移させていただきたいと思います。
　昨年二月のロシアのウクライナへの侵攻以来、国際秩序は大きく揺らいでいます。なかなか国連の実績というのも、うまく機能していないような状況も見受けられます。
　この大きな歴史の転換点にありまして、我が国は、力による現状変更は一切許さないという強い決意を持って、Ｇ７を始めといたしました同じ価値観を有する国々と連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていかなければならないと考えております。
　ウクライナにおけるロシアの侵攻、あるいはガザ地区での戦闘行為の継続など、世界が緊迫の度合いを高めている中、総理におかれては、先週、サンフランシスコでのＡＰＥＣに出席をされました。特に、一年ぶりの中国との首脳会談は非常に国際的にも注目をされておりましたが、中国以外も含めまして、各国首脳の皆様方とどのような議論があったのか、そしてまた、今後どのような展開になるのか、あるいは、日本国政府にとって実際的な外交的な成果はどんなものだったのか、お聞かせいただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のＡＰＥＣ首脳会議、ＡＰＥＣは、アジア太平洋地域の経済を中心に議論する会議体でありますが、そのＡＰＥＣの会議体においては、アジア太平洋地域の持続的な成長を目指すために、日本として積極的に貢献する姿勢、これを訴えながら、ルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、気候変動など、こうした地球規模の課題について日本の考え方を示し、そして成果文書の中にそれを盛り込むことができた、こういった会議でありました。
　そして、委員御指摘のように、中国を始め七つの国・地域のリーダーと意見交換をさせていただきました。
　その中にあって、まず中国との関係においては、一年ぶりの習近平国家主席との首脳会談でありました。その中にあって、やはりまずはＡＬＰＳ処理水を始め我が国の懸念事項について率直にはっきりと先方に伝えた上で意思疎通を図り、結果として、建設的かつ安定的な日中関係を目指していこう、そのために対話を積み重ねていこう、こうした大きな方向性を確認したことは大きな成果であったと思います。
　その他、アメリカとの間においても、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の重要性はより一層高まっているということで、連携を確認するということも大きな意味があったと思いますし、その他の国々との間においても、今、国際情勢が、中東であったりウクライナであったり、大変大きく変化していく中にあって、やはり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、こうした国際法を始めとする法の秩序は弱い国の立場のためにこそあるものであるという考え方に基づいて、ルールや法の支配に基づいた秩序を考えていくことが重要だ、こういった基本的な考え方、さらには人間の尊厳という考え方の重要性、こういったことを確認する場となりました。
　それぞれ、今の激動する国際秩序の中で意義ある会談であったと振り返っております。
○若宮委員　次に、総理は、今月八日にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談をした際に、強力なウクライナ支援に引き続き取り組むことや、あるいは、ウクライナと共にあるというメッセージを伝えたと承知をいたしております。また、来年早々には日・ウクライナ経済復興推進会議を開催することで合意もしております。
　今後、どのような形でウクライナ支援に関して続けていくのか、総理にお伺いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　日本はこれまで、ウクライナ支援に関しては、総額七十六億ドルの支援の協力、これを表明し、そして実施をしております。
　そして、ウクライナの支援に関しては、今後、中長期的な復旧復興に向けて、我が国の経験を生かしつつ、地雷対策ですとか瓦れき除去、あるいは電力等の基礎的なインフラ整備を含む生活再建など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であると考えております。
　そして、委員御指摘のように、来年二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議、これを東京で開催することを予定しております。ウクライナの復興復旧には、政府はもちろんでありますが、民間あるいは企業関係者、こういった関係者の関与も不可欠であるということで、官民一体でウクライナの復旧復興を進めていく姿勢をこの会議を通じてしっかり示していきたいと思っています。
　これに向けて、昨日二十日の日には、辻外務副大臣と岩田経済産業副大臣がウクライナに、日本企業の参加も得て、経済ミッションとして訪問をさせていただいております。こうした復興復旧に向けて意見交換を行ったところでありますが、こうした成果も踏まえながら、ウクライナの復興に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　またちょっと中東の方に目を転じてみたいと思います。
　この度のハマスのテロ行為により、イスラエルに大きな損害が生じています。イスラエル国民を始め各国の市民を拉致し、そして人質とすること、こういったことは決して許されるものではなく、強く非難をし、ハマスは即刻人質を解放すべきであると考えております。一方で、イスラエルの攻撃によって、ガザ地区の多くの一般市民にも犠牲者が出ています。
　現代の戦争はまさに情報戦、ＳＮＳ等を活用されていますが、お互い双方から自らを有利にするような発信が続けられて、また、周辺各国を含めた形での関係各国の事情、これもかなり思惑が入り乱れている中、日本政府におかれては、懸命な外交努力を続けておられます。
　各国の働きかけもあり、ガザ地区での支援物資の輸送、これは少しずつ行われているものの、エネルギー不足などによって新生児が亡くなるなど、連日痛ましい情報が世界に発信をされています。
　また、この週末には、イエメンのフーシ派によって貨物船の乗っ取り事案が発生をいたしました。
　この中東地域の安定というのは、まさに私たち日本のエネルギー事情と直結をいたすと思います。日本政府として、今後、イスラエル・パレスチナ情勢にどのように貢献をしていくのか、関与していくのか。日本だからこそできる支援、そしてまた、この混乱の中、苦しんでいる方々に適切な形で支援が届くようにしていかなければならないと考えておりますが、ガザ地区への人道支援の在り方について、総理にお伺いさせていただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　中東の情勢、これは世界の国際秩序にも大きく関わる重大な状況になっていると考えています。日本外交としても、しっかりと存在感を示し、貢献していかなければならない、こうした問題意識を持ち、既に、上川外務大臣に現地に行ってもらうなど、取組を進めているところであります。
　私自身も電話会談等で各国の首脳とやり取りをしておりますが、現地の状況も含めて、御指摘の点について、上川大臣から少し報告をさせていただきたいと思います。
○上川国務大臣　ガザ地区及びこの周辺におきましては、今もなお多数の死傷者が発生しているところでありまして、今も現地の緊張度は刻一刻増している状況であります。情勢は全く予断を許さない状況にあると言っても過言ではないと思っております。我が国といたしましても、深刻な懸念を持って注視しているという状況であります。
　我が国は、これまで、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、三つの方針、一つ目は、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、そして二つ目として、全ての当事者が、国際法、国際人道法を含めまして国際法に従って行動をするということ、そして三点目として、事態の早期鎮静化、これを一貫して求めてきているところであります。
　まずは、ガザ地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道的休止及び人道支援活動が可能な環境の確保、これが必要でありまして、イスラエルに対しましては、私自身、先般のイスラエル訪問の機会を含めまして、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請してきているところであります。
　また、先般のＧ７外相会合におきましては、ガザ地区における人道危機、これに対処するための緊急行動を取る必要がある点を含めまして、今般の事態に関する一致したメッセージを文書の形でまとめ上げることができました。
　こうしたＧ７外相会合の成果につきましては、十一月十四日、出張先のアメリカ・サンフランシスコにおきまして、今般の事態への対応におきまして重要な役割を果たしているエジプト及びヨルダンの外相とそれぞれ電話会談を行いまして、Ｇ７外相会合での議論を紹介をしつつ、今後も連携して一致して取り組んでいくということといたしたところであります。
　また、現在の現地の人道状況の悪化を踏まえまして、ガザ地区の一般市民に一日も早く必要な支援を届けることが目下の最優先課題であるとの考え方から、我が国は、食料、水、医療等の分野で一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し、今後、総額約六千五百万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。
　引き続き、刻一刻と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国、関係機関等としっかりと意思疎通を行い、早急に児童を含む人道状況の更なる悪化を防ぐため、先般我が国も賛成して採択されました安保理決議も踏まえた上で、この人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、さらに、事態の早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めてまいりたいと考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　非常に微妙な、機微な問題を含む難しい外交のかじ取りだと思いますが、引き続きの御尽力、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ＡＰＥＣでは、米中会談も行われました。来年は、アメリカの大統領選挙、あるいは台湾の総統選挙の年でもあります。このインド太平洋地域、とりわけ東アジアの地域の均衡が崩れるような事態が起きますと、アメリカは三正面での対応を迫られることとなり、我が国にとっても、これはまた中国の海洋進出、あるいは、今朝も報道されましたが、北朝鮮の衛星の打ち上げ等々ございます。国際社会にとっても、この東アジアの安定、極めて重要だと考えております。
　そんな中、実は、これは私が防衛副大臣を務めたときに実施された、ＴＣ90という練習機がございますが、これをフィリピンへ譲渡をさせていただきました。また、同じ頃に始まりました装備移転で初の完成品となります警戒管制レーダーが、この十月にフィリピンに引き渡されました。さらには、部隊間の協力を円滑にする協定の交渉入りも決定したところでもあるかと思います。また、ＯＳＡ第一号の案件として沿岸監視レーダーを供与することを岸田総理、マルコス大統領立会いの下、決定するなど、日本とフィリピンとの防衛協力、様々なツールを使い、進捗をしているものというふうに認識をいたしております。
　フィリピンとこのように協力関係を進めていくこと、これは私ども日本の国益にとってどのような形でつながるのか、上川外務大臣にお答えいただければと思います。
○上川国務大臣　フィリピンは我が国と同じ海洋国家であります。基本的な原則や価値を共有する戦略的パートナーでもあります。フィリピンとの間におきましては、先般の岸田総理のフィリピン訪問の成果も踏まえまして、ＯＳＡを始めとする安全保障、防衛協力分野における具体的な協力を着実に実施していく考えであります。
　私も先週、ＡＰＥＣ閣僚会合等の機会にフィリピン外相と会談をいたしました。国際情勢がますます厳しく複雑化する中におきまして、こうした取組を通じ、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、人間の尊厳が守られる世界、これを確保すべく、フィリピンと緊密に連携してまいりたいと考えているところであります。
　ＯＳＡにつきましては、我が国にとりまして望ましい安全保障環境を創出する、この目的に鑑みまして、インド太平洋地域を主要な支援対象として、対象国を拡大しつつ、海洋安全保障分野等におきまして、日本の安全保障、また地域の平和と安全の維持強化にとりまして有意義な支援を行っていく考えであります。
○若宮委員　ありがとうございました。
　現在、防衛装備移転の三原則とこの運用指針につきまして、実は予算委員長の小野寺先生が座長でもありますが、与党の国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームで実務者協議を進めております。
　昨年取りまとめられました国家安全保障戦略では、その意義の一つとして、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することとしています。
　昨今、世界を見回してみますと、以前とは大きく異なり、力、いわゆる相対的なパワーですが、多極化しています。同盟国はもちろんのこと、友好国、同志国との密接な連携、提携は欠かせないものと考えております。その観点からも、防衛装備品を共有することは、部隊間のコミュニケーションの向上、あるいは、いざというときの継戦能力の向上にもつながり、我が国の防衛力の向上に大きく寄与するものと考えております。
　例えば、Ｆ２後継機となります、これは航空自衛隊が使っている戦闘機ですが、将来戦闘機に関しまして他国と共同開発をしていく案件、これは、昨年、日本と英国とイタリアと三国で開発をしていくことでまとまり、次のステップに進捗させていく段階となっています。
　しかしながら、この防衛力の抜本的な強化に関して、国民の皆様方の理解がいま一つではないかな、そう感じています。どうも、兵器を海外に売り込んでいくための議論じゃないかな、こうした誤った見方があるのも事実かと思います。
　共同開発や装備移転、あるいは、先ほどのＯＳＡを有効に活用することは、相手国のみならず我が国の安全と安心に直結するものと考えておりますが、改めて総理にこの意義についてお答えいただければと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、力による一方的な現状変更の抑止など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であります。
　このような観点から、装備移転を適切な管理の下で円滑に実施するための基金や、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とした政府安全保障能力強化支援といった、今年度から具体化した措置を活用し、官民一体となって防衛装備移転を進めていく考えであります。
　こうした取組を通じて、同盟国、同志国とも協力しつつ、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や抑止力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　引き続き、まだ継続のものがたくさんあろうかと思いますので、しっかりとお取組もしていただければと思っております。
　さて、少しまた話を変えたいと思います。
　今、私ども自民党と公明党では、与党、実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム、これを設置させていただき、これまで七回にわたって、関係省庁、全国統一教会被害対策弁護団、あるいは被害者、宗教団体関係者、憲法学者など有識者からのヒアリングを行いました。
　特に、被害当事者の皆様方からのヒアリングにおきましては、孤独、孤立にあえぎ、生活困窮に苦しみ、宗教二世として、親への愛情とのはざまで心の悩みにさいなまれるなど、被害の深刻さやこれまでの御苦労、そして、本当に被害者の方々の声に真摯に耳を傾けさせていただきました。被害者を、一日でも、そして一人でも、早く救い上げるために、議論を深め、実効的な被害者救済に向けて精力的に検討してきたところでございます。
　そして、今現在、被害者の資力を問わずに支援するなど、法テラス法の特例を定めるとともに、不動産の処分等の際には事前に公告を行うなど、宗教法人法の特例を講じることを内容とする法律案を提出するべく、党内手続を進めているところでございます。
　一方で、会社法の包括的な財産保全規定と同様に、解散命令請求から解散命令までの間、宗教法人に対して包括的な財産保全を可能とする定めを置くべきとの議論もございます。
　そこで、盛山文部科学大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　宗教法人法には会社法のような財産保全措置に関する規定が置かれておりませんが、これはどういった理由からでございましょうか。
○盛山国務大臣　お答えいたします。
　会社法は、包括的な保全がどのような要件を満たした場合に可能であるかを具体的に規定はしておりません。
　宗教法人につきましては、会社と異なり、経済的自由とされる財産権のみならず、精神的自由とされる信教の自由との関係でも影響を与えることから、同様の規定を設けることについては、憲法上の問題を踏まえた慎重な議論と検討が必要と考えられます。
　なお、過去の経緯では、宗教法人に対する解散命令を裁判所が行う制度となりました昭和二十年の宗教法人令から昭和二十六年の宗教法人法の制定を通じて、財産保全の制度は設けられておらず、平成七年の宗教法人法の改正においても、財産保全の制度の導入は見送られております。
○若宮委員　それでは、ただいまの答弁を踏まえまして、内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。
　宗教法人の財産に関して、株式会社等の他の法人と比べて、憲法の保護する信教の自由の観点からどのような点に配慮が必要なのか、憲法の観点からお答えいただければと思います。
○近藤政府特別補佐人　ただいまの御質問に対しまして、憲法の観点から一般論として申し上げますと、解散請求に伴う宗教法人の財産の保全は、宗教法人や信者がその財産を用いて宗教活動を行うことの制約になり得ることから、そのような財産を保全することを可能とする制度については、憲法が保障する信教の自由との関係から、個別具体的に慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○若宮委員　次に、小泉法務大臣にお伺いをしたいと思います。
　これまでの民事保全の実務に照らしますと、仮に宗教法人を対象とした包括的な財産保全制度が導入されたとしても、保全すべき債権が確定していないにもかかわらず、今後被害者が出てくるかもしれないという推測に基づいて裁判所が包括的な財産保全を認めるとはなかなか考えにくいとは思いますが、いかがでございましょうか。
○小泉国務大臣　法務大臣といたしまして裁判所の判断の在り方について答弁することは差し控えたいと思いますけれども、以下、一般論として申し上げたいと思います。
　まず、民事保全法においては、財産を保全するに当たって、保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額のほか、保全の必要性の疎明が必要とされております。
　一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは性格を異にするものでありますとともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。
　ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられます。そうしますと、御指摘のような、今後被害者が出てくるかもしれないなどという推測のみに基づいて包括的な保全処分が命じられる可能性は低いのではないかと考えております。
　いずれにしても、解散命令が確定した後の清算手続において個々の債権者が弁済を受けるには、自己の請求権の存在、その額を明らかにする必要があるため、個別の請求権の存在及びその額を確定することが重要となると考えております。（発言する者あり）
○若宮委員　被害者救済のために最も効果的かつ確実な方法、これは個々の被害者が民事訴訟の提起等をすることであると思っています。しかし、現在、民事訴訟係属中の事件というのは僅か数件であります。また、民事保全手続係属中の事件はゼロであります。
　このように民事事件手続がほとんど利用されていない原因として、被害者への法律相談体制が十分でないこと、また、訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどがヒアリング等々から見えてまいりました。
　そこで、もう一回法務大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、被害者救済のため、法テラスに関する特例措置を設けて、資力にかかわらず民事手続に関する援助ができるようにしたり、あるいは、弁護士費用等の立替金の償還免除等の拡充を図る必要があると考えておりますが、現状の取組についてお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルにおいて、旧統一教会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしております。さらに、法テラスが行う民事法律扶助業務として、資力の乏しい方に対し、民事訴訟手続、民事保全手続等に関する弁護士費用の立替え等を行っております。
　法テラスでは、こうした相談対応や民事法律扶助の積極的な活用等により、被害救済を図っているところでございます。
○若宮委員　また、国等が解散命令請求をした宗教法人の資産流出、これを防ぐためには、当該団体の資産状況を把握していくことが重要であると思います。現行の宗教法人法の仕組みでは、不動産処分の公告の仕組みがございますが、この対象は信者と利害関係者に限られています。また、財産目録等を所轄庁に提出する制度もありますが、年に一回に限られており、対象となる法人の資産状況を適時に把握できないのではないかとの懸念もございます。
　そこで、盛山文部科学大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、国等が解散命令請求をした宗教法人の資産流出を防ぐために、不動産処分に関して広く公告することや財産目録の提出回数を増やすなどの措置が考えられると思いますが、現状の取組についてお聞かせをいただければと思います。
○盛山国務大臣　現行の宗教法人法では、宗教法人が不動産等の財産の処分等を行う場合には、少なくとも一か月前に信者その他の利害関係人に公告しなければならないこととなっておりますが、例えば、事務所等の掲示板で公告する方法も認められております。
　また、宗教法人に対し、財産目録等を作成し、毎会計年度、所轄庁へ提出させるとともに、利害関係人に閲覧させることとしておりますが、閲覧を認める判断は宗教法人が行うこととなっております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　実効的な被害者救済を図る上で必要な対策を講じる観点から、私たちが考える法案では、被害者の方々が保全手続を含む民事事件手続を幅広く活用できるようにするため、法テラスの業務の拡充を図る、さらに、財産の隠匿や散逸防止のために、不動産の処分等の際には事前に公告を行う、あるいは資産状況の把握に関する措置を行うなど、様々、細かいところは今ここでは申し上げませんが、考えているところでもございます。
　さて、続きまして、ちょっとまた話を変えたいと思いますが、大阪・関西万博の開催につきましてちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。
　私自身、総理の最初の内閣で国際博覧会担当大臣も務めさせていただきました。コロナの影響で、実は、この大阪・関西万博の一つ前、これはＵＡＥのドバイで開催をされましたが、これがやはり一年以上遅れた形での開催となり、二〇二一年の十月から始まり、半年間の二〇二二年の三月に閉幕をいたしました。私がちょうど担当をしておりました時期、海外の諸国からは、ドバイがこれから始まるから、大阪・関西万博に今すぐ参加しろと言われても、なかなか、返事はちょっと待ってほしいという御要望が多々ありました。
　そもそも、スタートが、通常よりも、コロナのせいとはいえ、一年ぐらい遅れてスタートをさせていただいたような状況でもございました。当初は参加国は五十か国ぐらいでした。マスコミの皆さんからも、全然集まっていないんじゃないの、あるいは、目標の百五十、果たして集まるんですかというようなことを言われましたけれども、多くの皆様方の御尽力によって、何とか私の任期の二〇二二年の八月頃までには、おおむね百五十か国、国際機関を含めてですが、集めることができました。
　また、さらに、内容につきましても、単に各国のパビリオンの展示のみならず、一か国あるいは一つの地域だけでは解決できないようなテーマ、例えば環境ですとか、宇宙ですとか、災害ですとか、気候変動ですとか、あるいは水資源ですとか、こういったことをテーマにして、横串を入れて、いろいろなシンクタンクや、各企業や、あるいは役所が集まりながら国際社会で全体で捉えていき、次の時代、未来に向けての提言となるような新しい形の万博も模索をさせていき、今実行に移っているところかと思います。
　また、さらには、全国の自治体の皆様方との会合、これも連携をさせていただきました。各地から、日本の伝統文化、あるいは特産品、特産物などを、万博でも、御地元でも、各地で披露していただいて、それを併せて世界へ発信していただくことによって更に日本の農産物や水産加工物等の売上げも広がっていくな、様々な工夫を考えて仕組みづくりもさせていただきました。
　これは、海外からのインバウンド効果も踏まえた、大阪、関西のみならず全国の地域に広げていくことで、さらには地方創生にもつながっていくな、そう思って、あわせて、デジタル田園都市国家構想の担当大臣もさせていただきましたので、こういった形の取組をさせていただきました。そして、各地に機運醸成の輪を広げていこうとも考えたところでもございます。
　いよいよ二〇二五年の四月に開催予定の大阪・関西万博、開幕までもうあと僅か一年半足らずとなりました。五百日前のこの十一月の三十日には、いよいよチケット販売も開始をされてまいります。
　そこで、自見万博担当、地方創生担当大臣に、全国的な現状の機運醸成について、現在の取組についてお伺いをさせていただければと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　まず、若宮大臣時代に道筋をつけていただきまして、未来のコミュニティーとか、あるいはモビリティー、また、地球の未来と生物多様性や、あるいは人権と平和など、地球規模の課題をテーマとして設定をした、様々な主体が集い、解決策を話し合う対話のプログラムですとか、あるいは、具体的な行動のためのビジネス交流を行うテーマウィークを御導入いただきましたこと、心から感謝申し上げてございます。
　また、御質問いただいております全国の機運醸成でございます。
　言及いただきましたように、大阪・関西万博の開催まで一年半を切り、十一月三十日にはチケット販売も開始される予定でございまして、全国に、万博に関心を持っていただけるよう、機運醸成を図るということは非常に重要でございます。
　これまでも、万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでございますが、今般の補正予算におきましては、万博を契機といたしまして、開催後のレガシーにもつながる地域活性化の取組を全国で一層進めていくための様々な取組を御用意してございます。
　全国の子供たちの、万博の学習機会への活用につながりますような出前授業等の実施、あるいは、全国の自治体と万博の参加国の交流の促進、そして、自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、そして、万博を契機として都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組への支援等でございます。
　これら各府省の施策と連携をいたしまして、合計約三十億円を計上しているところでございます。
　これらの取組を通じまして、全国各地で万博を契機とした地域活性化に取り組んでいくことで、機運醸成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○若宮委員　初めて行われた万博から、この国際博覧会というのは、人類の科学的、文化的な成果や新たな次の時代の未来像を提示する世界の祭典でありました。そして、将来を担う子供たちにとっては絶好の学びの場となることも確かだと思っております。
　一九七〇年の大阪万博では、人類の進歩と調和をテーマに、多様な文化の調和の意味を世界に問いかけ、近未来的な展示が多くの人を魅了いたしました。実は、前回の万博も、直前まで余り、それほど盛り上がってはいませんでした。今ほどＳＮＳとかいろいろな情報伝達手段がなかったんですが、行かれた方が、やはり、これは面白いということで、最終的には六千五百万人の方々が来場されました。これは、その後は中国に抜かれるまでずっとナンバーワンをキープしておりました。
　実は、私自身、当時九歳でした。この前回の一九七〇年の大阪万博に参りましたが、今でも鮮明に記憶に残っておりますのが、もちろん、アメリカの月の石もありました、様々な国を見ることも大きな楽しみでもありましたが、携帯電話、電気自動車、ロボット、動く歩道、この四つというのが、私が九歳のときに一番脳裏に焼き付き、そして今、その四つは既に皆様方の日常の生活のインフラになっています。
　二〇二五年の大阪・関西万博でも、今もう既にいろいろなアイデアが出されています。空飛ぶ車、まあ、ちょっと、大分空飛ぶ車は言われ続けて、空だけ飛んでもしようがないのかな、海もついでに潜ってもいいのかなとも思うんですが、自動翻訳システム、これは逐次翻訳や自動同時通訳等の、様々な新しい技術の芽出しが準備されています。
　万博は、日本が強みを持つ様々な技術開発あるいは革新を加速させて、未来社会をショーケース化して世界に発信する絶好の機会でもあると考えますが、この万博開催の意義について、改めて、再度、自見万博担当大臣からお話しいただければと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、近年の万博は、見る万博から、参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しているところでございます。
　大阪・関西万博では、新たな技術やシステムを実証する場として、国内外の様々なプレーヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装していく未来社会の実験場とすることをコンセプトに掲げてございます。
　このため、会場全体をショーケースに見立てて、空飛ぶ車、自動翻訳システム、水素・アンモニア発電など、新たな技術やシステムを実際に体験できる機会を提供することとしております。また、先ほど申し上げたテーマウィークも非常に重要だと考えてございます。
　こうした取組によりまして、大阪・関西万博が、新たな技術や新たなチャレンジを生み出す場としても、また、多くのビジネスマッチングを促進するとともに、多くの子供や若者たちにも夢と力を与える場となるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○若宮委員　ありがとうございます。
　残り期間がかなり限定されてございますので、タイトな期間でありますが、タイトな状態だと思いますけれども、様々な取組を凝縮した形でお進めをいただければと思っております。
　さて、コロナ禍で深刻な打撃を受けましたインバウンドの回復が見込まれる現在、海外からもこの万博には多くの来場者がいらっしゃると思います。先ほどお話し申し上げたドバイの万博では、およそ二千八百万人ぐらいの来場者が見込まれました。そして、これを契機といたしまして、日本全体が躍動感にあふれて、日本国民一人一人が元気を取り戻して、そしてまた、各地域もそれぞれがまた稼げる地域になるような、地域の活性化につなげる大きなチャンスでもあると考えております。
　しかしながら、昨今、かかる経費が大幅に増加をしております。そして、大きな批判があるのも事実であります。昨年のロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰、あるいはウッドショックやアイアンショックなど、こうしたものに端を発する資材価格の高騰、そして、建築に関わる人件費の高騰など、様々な課題はあるかと思います。
　ただ、課題を乗り越えて、かかった経費以上のリターンを、メリットを国民にもたらそうという気迫と、そして、必ずややり遂げて成功させていくぞという覚悟を総理からお聞かせいただければと思っております。
○岸田内閣総理大臣　委員からもお話がありましたが、大阪・関西万博、これは、実質的にはコロナ後に行われる最初の万博という位置づけになると思います。
　そして、万博というものは、私たち人類の未来を実感する、体験する大変重要な場であるという御指摘もありましたが、近年の万博というものは、参加して、体験して、そして行動する、こういう万博を目指すんだという考え方が強く強調されています。参加して、体験して、行動する、これが万博の重要なポイントだとしたならば、コロナ後、本格的に世界中から国民の皆さんが参加をし、そして交流をして、そしてこの会場において共に行動する本格的な万博であるということ、これは大変大きな意味がある、意義があると感じております。
　是非、万博という場、国際社会が今内向きになっていると言われている現代であるからこそ、こうした場を通じて世界が交流することは大きな意義があると思いますし、何よりも、これを機に、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会にしたいと思っております。
　そして、あわせて、御指摘のように、こうした万博と連携して全国で様々なイベントを行うですとか、外国観光客には、是非、万博会場だけではなくして日本各地を訪れてもらうですとか、世界中から多くの方々が日本に集まることによって地方創生にも寄与していく、こうした日本全体が元気になっていく一つのきっかけになればと強く期待をしております。
　是非、こうした万博を、日本としてオール・ジャパンで、成功に向けて力強く前に推し進めていきたいと強く願っております。
○若宮委員　ありがとうございます。
　私たちの責務というのは、各党会派、様々な立場や考え方は違いますが、目の前の、そして十年後、二十年後の日本国民の安心と安全と幸せを追求すること、そしてそれを導き出していくことであると考えております。その原点を決して忘れることなく邁進してまいりたい、こう思います。
　質問を終わります。
○小野寺委員長　この際、島尻安伊子さんから関連質疑の申出があります。若宮君の持ち時間の範囲内でこれを許します。島尻安伊子さん。
○島尻委員　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　本日、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　特に、本日は、子供政策についての質問を中心に進めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　僭越ですが、うちの家族構成をちょっと御披露させていただきたいと思います。私は、四人の子供に恵まれまして、子育てをしてまいりました。夫はたった一人でございますけれども、平成二年の長男、そして平成四年、六年の次男、三男、末っ子、長女は平成十二年生まれでございまして、にぎやかな家庭でございました。おかげさまで、孫も一人恵まれまして、一人おります。
　沖縄に嫁ぎまして、沖縄での子育てはまさにユイマールでありまして、うちの子も隣の子もみんな同じというような、助け合いの子育て環境でございました。本当に助かりました。この環境は、今後、少子化対策を考える上での一助にもなるのではないかというふうに思っております。
　このような子育ての現場におりますと見えてくるものが多くございまして、行政の子育てサービスをこんなふうに変えたらいいんじゃないかとか、こんなアイデアはどうなんだろう、こういう思いをずっと持っておりまして、子育て政策を主に訴えて政界入りをさせていただいたところでございます。
　沖縄担当大臣を拝命したときには、沖縄の子供の貧困対策事業を立ち上げまして、本土とは違う沖縄の問題、特に若年妊産婦の居場所づくりも併せて事業化することができました。そのときに大変お世話になった加藤勝信筆頭も、四人のお子さんをお持ちでございますお父さんであられますけれども、当時、一億総活躍、そして少子化担当大臣をされていて、本当にお力添えをいただいたことを覚えております。ありがとうございました。
　さて、岸田内閣においては、子供ど真ん中を合い言葉に、加藤鮎子大臣の下で、こども家庭庁が頑張っておられます。まさに御自身も子育て真っ最中の加藤鮎子大臣にエールを送りつつ、質問に入らせていただきます。
　まず、総理にお伺いをいたします。改めてではありますけれども、我が国の子供政策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。