○鷲尾公述人　連合の鷲尾でございます。
　本日は、この予算委員会で私の意見を述べさせていただく機会をいただいたことを、お礼をまず申し上げたいと思います。
　今回の予算編成につきましては、まだまだ重視すべき課題が多々あるんではないか、このように、現在の日本の経済状況を考えて感ずるところでございます。もちろん、これまで政府がさまざまな景気対策を打たれてきたことも重々承知しておりますし、それについては一定の評価をしているところでありますけれども、来年度の予算を拝見する限りでは、今労働組合員が抱えている失業問題や将来の不安に対する解決、解消にはいま一歩不足しているのではないかという感想を持っているわけであります。
　毎日毎日、私、労働組合の仕事をしておりますと、どこどこの倒産が起こって、その労働組合から緊急雇用対策を望む、あるいは、合理化、リストラ案が出されておるので、これに対してどうしたらいいだろうか、あるいは、会社がつぶれてしまったので労働債権が確保できないのでどうしたらいいんだろうかという相談が、日々寄せられているわけであります。
　これは、必ずしも長期不況の今日だけではなく、私の経験でもこれまでずっと一貫して起こっている現象ではありますけれども、本来であれば、あれだけの大規模な補正予算を組んで景気対策を打っているわけでありますから、そうした件数が私どもの期待としては少なくなってほしい、こういう期待を持っていたわけであります。しかしながら、この年末から年始にかけても、相変わらずそうした相談件数は多くなってきている。
　私どもの立場からいうと、組合のないところが多いわけでありまして、つぶれると一生懸命、組合をつくりたいと相談があるんですが、それではちょっと遅いんでありまして、事前に御相談をいただければ大変ありがたいというふうに思っておりますし、私どもとしてそうした活動を、特に未組織の組合員の方々に対するさまざまな活動を重視しなくちゃいけないという反省も、そういうときにはすることが非常に多いわけであります。
　そうした中で、私は今回の予算について、三つの点について重点的な修正あるいは補強をしていただきたい、こういうふうに考えるわけであります。
　まず第一番目には、今、倒産と失業の問題をお話し申し上げましたけれども、やはり国民にとって最も大切なことは、働く場所があるということであります。
　高齢化社会を迎えて、高齢者が多くなり、悠々自適の生活を過ごしたいと希望する人も多いわけでありますけれども、高齢者といえども、皆さん方御案内のように、仕事を持って生き生きとして生活する、そして一定の社会的な分担を社会的責任として持っていただく、後ほど社会保障の問題について述べるときにも申し上げたいと思うんですけれども、これが基本ではないか、このように考えております。
　その意味では、現在の四・三％という失業率、ようやく四・四％から四・三％になったということで少し改善はされたんですが、有効求人倍率は相変わらず悪化し、そして雇用者数も減少の一途をたどっているということは、少なくとも百万人近くの新しい失業者が毎日毎日、ハローワークや、あるいはさまざまな就職あっせん雑誌を見ては頭を悩ましているという実態が存在する。これを何とか早く解決いたしませんと、逆に言いますと、減税やあるいは将来の社会保障というのも実は非常に重要なことではあろうとは思いますが、しかしながら、まず仕事の場を確保する、自立できるような条件を確保するということが今回の予算案では最も重視されてしかるべきではないか、このように考えているわけであります。
　お手元に、割合、いかにも不況のときじゃないようなパンフレットが、「連合の重点政策要求」ということで書いてあります。この中身を全部実施していただけば恐らくこういう明るい展望が見えるというつもりで、このパンフレットをつくったわけであります。
　まず、雇用の問題について申し上げますと、後ろの方の一枚目をめくっていただきたいと思います。十五ページでございます。ここに雇用創出という項目がございます。ここに私どもの考え方が出ているのですが、実は、十一月の緊急経済対策においても、政府は百万人の雇用創出計画の策定というようなことで、プランニングはつくっていただいております。そのために、政労使の雇用対策会議を総理の御指導で発足いたしました。通産大臣と労働大臣が主管でありまして、日経連と私ども連合が参画している会議でありますが、その中で、日経連と連合は共同で、百万人の当面の雇用創出策を提起しているわけであります。
　もちろん、これはアイデアでありますので、まだほかにもたくさんの雇用をつくれるような場所というのはあるんじゃないかと思いますけれども、私どもは、そういう意味で、百万人というものを具体的に、九九年の八月までに五十万人、そして九九年度末に百万人の新しい雇用を当面の緊急対策として創出することが大事だと思います。
　もちろん、通産省を初め、さまざまな行政がいろいろな計画をつくっておりまして、中長期では、例えば四百万人の雇用創出であるとか、こうしたプランはあるんですけれども、私は、今日の状況からいいますと、とりあえずことし、どんな雇用でもいいからと言うとちょっと言い方は極論になるかと思いますけれども、まず何よりも失業者を出さないということが第一優先されるべきではないか、こういうふうに今考えているところであります。
　そこに、介護、福祉で四十二万人、防災、環境保全で三十七万人、住宅で十一万人、教育で十万人ということが記載されております。
　資料では詳細は出ていないわけでありますけれども、今回、政府の予算案の中で、総理も、一兆円の雇用対策費をつける、こういうふうに年末はおっしゃっていたわけなんでありますけれども、実質的には、予算の中に組み込まれたのは、雇用特別会計を含めて三千億円程度ということであります。そして、積み上げの計算はまだしておりませんけれども、私どものおおよその試算では、今四十二万人、三十七万人とずっと挙げた中の三分の一程度しか今回の予算では確保できない、こういうふうに試算しているところであります。
　現在、二月の中旬に政労使の雇用対策会議を改めて開いていただいて、各省庁の予算を分析し、その予算の中で組み込まれている新規雇用というものは、どういうものが何人ぐらいあるかということをまず出していただいて、そして、不足する分についてはどのような手を打ったらいいのか、増強すべき予算は何なのかということを明確にさせていただきたいと強く主張しているところでありまして、これは、ぜひとも、予算審議の中でも先生方の御努力でそうした議論が展開されることを期待しているわけであります。
　まず、介護、福祉の状況でありますけれども、中に小さい字で書いてございますので読みにくいかとも思いますけれども、今までつくっております政府のゴールドプランを前倒し実施する。そして、政府のゴールドプランを前倒し実施しつつ、介護や医療に関する人手不足の事態は深刻でありますから、そうした意味合いからいいますと、さらに新ゴールドプランの上を行く、私どもはスーパーゴールドプランと言っておるのでありますが、そうしたプランニングをつくった上で、そこに緊急に雇用をつけるということが大事であります。
　ただ、緊急ということになりますと、ついつい、これは資格が必要だとかなんとか、こういう話になるわけであります。しかしながら、この点については、規制緩和を大胆に実施し、民間の参加、あるいは未資格の方々についても、補助作業のような形で、そのうちそうしたＯＪＴを通じて資格を取っていただいて、将来の新ゴールドプランなどの介護要員なり医療の従事者に充てていただくというような、中長期の対策につなげていくということが大切なんじゃないかと思います。
　ところが、今回の予算案では、恐らく一年当たり七万人から十万人程度の増加しか私どもの試算では見込まれません。したがって、四十二万人を九九年で確保するのは到底いかないわけでありまして、この点についての予算対策が実は必要なんではないか、このように考えているところであります。
　また、防災、環境保全で三十七万人の雇用を私どもは考えているわけであります。
　これは、やや予算委員会で不謹慎という話になるかわかりませんが、国会の中でもハクション議連というのが出て、花粉症でお悩みの先生方が多いと思うのですが、これの原因はどうやら、森や林の保全が十分でない、伐採をしない、枝打ちをしないから花粉がたくさん出てくしゃみが出る、こういうことを言われているわけであります。しかし、どんなきっかけでも結構ですから、現在日本の森林が非常に荒廃しているということは事実でございまして、その意味での雇用対策上の雇用をそこへつけていって、臨時緊急的に日本の森を守るということが実は大変重要なことではないか、こんなふうに考えております。
　現在の予算では、森林整備、治山事業について、十一年度予算でそれなりに措置をされているわけでありますし、また昨年の補正でも、随分こうした部分については、環境や都市防災や森林保全の問題について予算をつけていただいているのですが、私どもの関連の組合に言わせますと、まだまだ必要だ、この程度の予算では到底三十七万人の雇用は創出できない、こういうふうに言っているわけでありますので、これまた具体的な積み上げを行っていただきたい、こういうふうに考えております。
　三番目は住宅でございまして、今回の減税の措置でも住宅関連の政策減税を実施していただいておりますけれども、これもまたさらに追加をしなければいけないと思います。この点については、十一万人まではなかなかいきにくいとは思いますけれども、こうした対策を予算の中でも組み込まれているということについては一定の評価ができると思いますが、さらに、ここの分野については、日本の住宅事情が非常に貧困であるということは皆様方も御承知のとおりでございまして、こうした強力な政策減税を初めとする諸対策を実施することによって、この分野は今後も伸びる産業ではないか、このように考えているところでございます。
　最後は、教育で十万人であります。
　私どもは、日教組を初めとする教員の組合といろいろ議論しておりまして、教育政策として早期に三十人学級を実施すべきだという考え方を持っているわけでありますが、この十万人は三十人学級のきっかけになると同時に、現在、これまた国会でも御議論をいただいているところでありますけれども、教育現場は大変荒廃をしております。学級離脱だけではなく、クラスの中で暴れ回る、あるいは外へ出ていってしまっていろいろな暴力ざたを起こすというような子供さんがたくさんいる。
　このプランの中にそういうことが具体的に入っているわけではありませんが、私自身は、仮に教員免許を持っていなくても、ホワイトカラー、サラリーマンで失業した方々については、学校の校内を歩いていただくだけでもいいではないか、こういうふうに考えております。最近では、保健室に逃げ込む生徒さんが多いということでありますから、クラスの中に入らないでも、廊下や校庭を、徘回と言うとぐあいが悪いですけれども、歩いていただいて、そうした外へ出てきた子供さんたちに話しかける。対話が非常に少ない。あるいは、今お話がありましたけれども、スポーツの相手になってやる、キャッチボールの相手になってやるということが非常に重要だ。
　そういう意味では、この十万人の人間も、恐らく、校庭や学校の中を歩き回るサラリーマンの方々も、昔、私も子供時代よくあったのですけれども、いじめに遭いまして、泣いているわけにはいきませんので、裏山に逃げて木登りしたりなんかした経験があります。だれもがそういう経験があるわけですから、子供の相手になれるというふうに私は思うわけでありまして、そうした意味合いでは、教員免許があるなしにかかわらず、こうした現場に、当面、この一年間、至急に投入をするということは、現在問題になっている教育現場の荒廃というものに対する対応にもなるのではないかということでございます。
　これは思いつきだけのようでありますけれども、ほかにもまだまだ予算を洗い直しますと、そういう中でこういうお金さえつければこういう雇用が生まれるのだということを積み上げ計算ができるわけでありまして、これは与野党一致した対策でもって、この予算案について議論をしていただきたいと思います。
　私は、実は雇用対策だけで四次補正をやったらいいんじゃないかというふうに年末ぐらいに言っていたのですけれども、時間的にどうやら間に合わないみたいな感じもいたします。しかしながら、四次補正までいかないにしろ、早急に、通常予算が通った後でも結構でありますから、四月、五月の段階で、雇用対策上の予算増をぜひ議論していただくことが大切なんじゃないか、こういうふうに考えているところでございます。
　次に、第二番目は、税制の問題でございます。
　減税や税制改革についてもいろいろな議論がなされているところでございます。この点については、このカラーのパンフレットで、所得減税について、二ページ、三ページに記載をしているところでございます。
　私どもは、九九年税制改正に向けた連合案と政府案の対比をここに記載しているところでございまして、私ども連合の考え方からいいますと、百万円のところまでの範囲を一〇％というものを五％に、全体を引き下げる恒久減税案を私どもの案としては持っているところでございまして、現段階ではいわば七百万円程度以下の所得層に減税の範囲が行き渡らない。確かに、二年前、昨年の平成十年の予算に比べないで九年の予算と比べたら云々というお話があるのでしょうけれども、しかしながら、今回の十一年度における減税は、国民の生活からいうと、やはり十年の対比でどうかという議論になるわけでありますから、その意味からいいますと、やはり中堅層の減税を実施するということが景気対策には大きいのではないか、このように考えているところでございます。
　政府の所得税、住民税減税案というのは、所得税の最高税率の引き下げであり、所得税の一律二〇％の恒久的減税とされているわけでありますが、これは所得七百九十三万円以下の層では現状より負担増になるということでありまして、消費拡大にはなかなか寄与しにくいのではないか、こういうふうに考えております。
　したがいまして、私どもの案は、そこに記載してございますような十兆円程度の減税、給付をあわせて実施すべきではないかということでありまして、累進税率では下から引き下げていくということで、課税所得百万円までは五％、百万円から五百万円までは一〇％、五百万円から一千万円までは二〇％という形で、最高税率は引き下げない改革とするべきではないか、こういうふうに考えています。
　二番目に、給付の問題でありますが、これはこのパンフレットの四ページに四兆円の給付、二兆円の政策減税、こう書いてございますが、四ページ目の四兆円給付については、中低所得者の可処分所得増のための児童手当、高齢者手当の四兆円の給付をということで要求しているところでございます。二兆円の政策減税は、住宅減税、教育減税を初め、ここに記載してございますので、御参照願いたいと思います。
　二番目に、不公平税制の是正ということについて強く求めているところでございます。
　これはパンフレットの六ページに記載しているところでございまして、私どもは、最高税率の引き下げというのには強く反対しているわけでありますけれども、ぜひ総合課税化を進めていただきたい、そのことによってこうした議論ができるのではないかというふうに思います。したがいまして、利子、配当、株式譲渡益課税の分離課税制度の廃止、総合課税化の九九年度の実施を強く求めたいと思います。
　また、法人税の減税では、課税ベースの適正化を必ず行うということが重要ではないかというふうに思います。
　また、消費税については、そこにも記載しているところでございますが、免税点や簡易課税制度の特例措置の縮小やインボイス制度の導入についてもぜひ検討いただきたいと思います。この消費税改革については、八ページに記載をしているところでございます。
　次に、第三点目でございますが、安心、信頼の社会保障制度を確立する予算措置を行っていただきたいということであります。
　政府案では、二〇〇〇年の介護保険実施に向けた供給体制の整備を進めるというふうに言っているわけでありますけれども、この整備事業は不十分であります。先ほど申し上げました雇用対策上の新ゴールドプランの中身を見ましても、雇用という側面でも不十分であると同時に、私は、その供給体制というものが不十分であるということは、結局雇用保険の内容を十分生かすことができなくなる、こういうふうに思うわけであります。
　また、公的年金制度は、空洞化する基礎年金の抜本改革が必要であると同時に、国庫負担の引き上げをすべきである、こういうふうに考えているところであります。
　基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に九九年度に引き上げるということは自民党を初めとする与党の皆さん方がお決めになったわけでありますが、このことをどのように法案に記載していくかということについても、今予算委員会での議論があるようであります。私どもは、この三分の一から二分の一に基礎年金の国庫負担分を引き上げるのであれば、本年度の予算からぜひお願いしたい、このように考えているところでございます。
　また、可処分所得スライドを維持し、現行年金給付の実質水準を確保することが大事だ。公的年金の信頼が薄らいでいるということでありまして、私どもも若い組合員と議論しますと、どうせ僕らのときには年金はないんでしょうと極論が出ます。場合によると、制度の改革ということを考えて非常に抑制的になる可能性はないわけではないけれども、今の議論ではそうだけれども、ゼロになるということはないだろうと思うよと言うと、本当ですかという議論がある。こうした信頼感が全く失われた年金制度を回復させるためには、やはり強い施策が絶対に必要でありまして、その意味では、可処分所得スライドというものを維持しながら、実質水準を確保することが大事なのではないかというふうに思います。
　また、介護保険制度実施のためには、国の地方への財政支援策を強化することが大事であるということは言うまでもありません。
　また、医療の問題については、御説明する時間が余りありませんけれども、この十一ページを御参照いただきたいと思いますが、私は、医療供給体制や診療報酬制度、薬価基準制度、高齢者医療制度の四分野における総合的な制度改革を行うことによって、総合化によって、現在の問題点を少しでも解消していくということが大切なのではないかというふうに思っているところであります。
　そうしたさまざまな議論といいますか、意見を持っているわけでありますけれども、最後に、財政構造改革、財源論の問題について少々お話しを申し上げたいと思います。
　確かに、今までのお二人の公述人の先生方の中でも、財政構造改革については意見が分かれるところであります。私どもは、確かに、国債発行高が三十一兆円超と、国債依存度がさらに強まって三七・九％だというふうに聞いておりますし、また、国の債務残高が九九年度末で四百四十六兆円に達するということは、いわば国家としてはゆゆしき事態であるというふうには思うわけであります。
　しかしながら、何よりも、国家財政における需給ギャップを解消するために、供給体制を削るだけではだめでありまして、やはりある程度需要政策をつくることによって初めて緩やかな改革をしていくということが大事であります。その意味からいいますと、早く景気回復を図り、国民生活の安定や経済社会の活性化を進めることによって財政を好転させる環境づくりをしなければいけない、これがまず一番の基本でございます。
　また、歳出についても、生活の安定や雇用の創出など生活関連分野を重視して政策、事業を進めていくということが必要であります。また、産業関連については、景気回復時には官から民への移行を大胆に進めるということが大事ではないか、このように考えているところであります。
　したがって、確かに財政構造改革は非常に重要な課題でありますけれども、景気対策がまず重視されなければいけない。その景気対策の一番のポイントは、何よりも国民生活の安定、そして安心できる社会をつくるということが大事ではないかというふうに考えております。
　したがいまして、今回の予算は、質の面では、勤労国民に生活に安定感を回復するにはいささか足りない。また、量の面では、三次補正を含む前年度予算に比べて、一般歳出が六兆円強の減、伸び率はマイナス七％でありますので、これは、補正をやったんだから、さらに前年度と比較すべきではないかという議論はありますけれども、少なくとも景気回復には量的にも力不足である、このように考えているところでありまして、こうした点をぜひ重視され、予算委員会での御議論をぜひともお願いしたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。（拍手）