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○国務大臣（岸信夫君）　はい。
　予備自衛官等を含む自衛官の、自衛隊の役割について、抑止力の強化など様々な観点を総合的に勘案した上で決める必要があると考えております。
　現時点では、この制度、委員のおっしゃる制度について考えているところではございませんけれども、引き続き予備自衛官補制度について国民に広く理解をいただいてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　議題になりましたこの防衛省の職員の給与等に関する本法案について、冒頭、自民党の松川るい委員は断腸の思いで賛成をされるとおっしゃっておりましたが、我が党は野党なんで、結論から言うと反対をさせていただきます。
　今回反対討論はしませんので、質疑を通じてその理由を明らかにしていきたいんですが、やっぱりこの制度、おかしいと我々は思います。
　これまでも、この本委員会で浅田均議員より、自衛隊の活動というのはまさにエッセンシャルワークそのものであって、他の公務員と同様に民間経済などに連動して給与が下がったり上がったりすることはおかしいということを指摘をさせていただきました。
　我々は改革政党であり、公務員の過度な身分保障や評価制度、この見直しは主張しておりますが、一律に公務員給与を削減することを主張しているわけではありません。そして、本法案は人事院勧告に基づき期末手当を減じようとするものですが、これ繰り返しになりますが、自衛官あるいは自衛隊に入隊することが見込まれる防衛大の学生らの給与は、経済、他の公務員同様に民間経済に左右されてしまってよい性質のものではないと我々は考えております。
　そこで、自衛隊の職務活動はエッセンシャルワークか、一般職と性質が異なる職務をこれ恒常的に行っているのではないかと考えますが、防衛省に見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　エッセンシャルワーカーの考え方につきましては、例えば新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針におきまして、事業の継続が求められる事業者として、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者などといったような考え方が示されておりますが、現在のところ、自衛隊の職務がエッセンシャルワークかどうかということにつきまして明確に述べられたもの、定義されたものがあるとは承知をしておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ、我が国を防衛することが主たる任務でございまして、一般職の公務員とは性質が異なる職務を遂行していると考えております。
○音喜多駿君　エッセンシャルワークというと言葉の定義は幅広いものになってしまうと思うんですが、自衛官が少なくとも一般の公務員、職員とは異なる特殊、特別な任務を行っているということは明らかであり、この点に見解の相違はございませんでした。
　翻って、本法案提出は、これ人事院勧告に基づくものでありますが、その根拠となる官民給与比較の在り方に我が党はかねてから疑問を持っております。加えて、特に自衛官に関して言えば、現在の自衛官の給与体系は、自衛隊の任務、リスクを正しく評価するものではないという課題があり、自衛官の給与体系や給与の在り方について検討を加える必要があると考えております。
　そこで、人事院勧告にとらわれない自衛隊独自の給与制度、この創設を省内でこれまで検討したことはないかどうか、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（川崎方啓君）　自衛官につきましては、自衛隊の精強性を保つために、五十代半ばで定年を迎える若年定年制や主に二十代の若い隊員を二年又は三年を任期として採用する任期制など、一般職とは異なる独自の人事制度を取っているところでございます。また、給与制度につきましても、自衛官の任務の特殊性を適正に処遇するため、一般職とは異なる、例えば航空手当といった独自の手当を設けて評価をしているところでございまして、こういった点でも独自の給与制度を取っているものと考えております。
　現時点におきましては、こうした制度においても自衛隊の任務の特殊性を踏まえた適切な人事給与制度となっていると考えておりまして、これに代わる独自の給与制度の検討を行っているということは現在ないわけでございます。
○音喜多駿君　独自の制度というのは、今も御答弁あったように、要はベースとしては他の公務員と一緒で、一部、定年であるとか手当であるとか、その部分において特別なものがあるというだけな話なわけですよ。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　これ、一説によれば、この歴史的テーマ、自衛隊員の給与体系というのは、警察予備隊の創設時に警察に準じた給与制度に基づいて創設されていることに引っ張られているとも言われておりますけれども、明らかにこの自衛官の職務、職責、任務というのは、警察や他の公務員と準じたものではもうなくなってきているわけであります。
　自衛官には他の公務員以上に意欲と誇りを持って職務に従事していただくことが重要であり、待遇面も含めて、これはやはり抜本的に改善するべきではないでしょうか。
　そこで、大臣、自衛官や今回の法案に含まれます防衛大学の学生などの給与につき、人事院勧告を受け一般職給与法に連動される制度そのものがふさわしいものではなく、民間の経済状況に左右されない給与体系の考案、そして待遇改善、これ必要であると考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、公務員の給与制度については、信頼性や公正性、これが大変重要であります。自衛官は、自衛官の給与の基礎となる俸給表について、職務が比較的類似する警察官等々に適用される公安職俸給表等の俸給を基礎に、勤務の特殊性を考慮した俸給になっています。これにより、官民比較に基づく人事院勧告を尊重した一般職の国家公務員の給与改定に準ずることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しているところでございます。
　一方で、自衛官の任務の特殊性に対する処遇も重要であり、その点については、様々な独自の手当を設けて評価するとともに、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年の概算要求の機会を捉え、各自衛隊の意見を聞きながら処遇の向上を図っております。
　このように、今後とも、自衛官の任務の特殊性等を踏まえて、それにふさわしい処遇となるように不断に検討してまいります。
○音喜多駿君　今回も自民党さんが賛成されちゃうんでなかなかこれ変わらないわけですけれども、これ是非、この待遇改善、給与体系の改善、これ取り組んでいただきたいんですね。
　もう少し深掘りしていくために少しお伺いしていくんですが、そもそもこれ現状がどうなっているかということを改めて、我が国の自衛官の平均給与について、これ防衛省の参考人にお伺いいたします。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○政府参考人（川崎方啓君）　全自衛官の平均給与ということにつきましては、自衛官の給与は、扶養する親族の数であるとか、どこへ勤務しているかといったことによって違ってまいります。個人ごとに支給される手当の額が異なってまいりますので一概に平均給与は幾らであるとお示しすることはなかなか難しいとは考えておりますが、一つの御参考になる数字として、全ての自衛官に共通して支給される俸給月額というものがございますけれども、これを令和三年七月一日における平均値ということでお示しいたしますと、約三十一万五千円という数字になっております。
○音喜多駿君　俸給ベースで、すなわち基本給だけで見ますと月額三十万強ということで、これ評価分かれるところなのかもしれませんが、これ、やはり私としては、国防というこの大切な任にも当たる方の基本給としてはこれ低過ぎるのではないかというふうに感じます。危険な業務についてはもちろん特別な手当が別途支給されるとしても、これはやはりこの待遇面において疑問が残るというところであります。
　昨今は、民間のいわゆる傭兵など防衛の最前線で活躍する方々、こうした給与は高額なものになっているとも言われており、また各国の軍隊の隊員の給与、これも自衛官の給与の参考となるはずであります。
　この点、民間の例えばこうした傭兵会社や海外におけるこの軍隊の所属員、戦闘員、こうした方々の平均の給与や待遇、こうしたものは調査して把握をされているのかどうか、防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（川崎方啓君）　お尋ねの民間の傭兵会社というもの、あるいは海外の軍隊における戦闘員等が実際にどのくらいのお金を支給をされているのかといった平均給与につきましては、残念ながら承知をしておらないところでございます。
○音喜多駿君　こうした把握していないというお答えなわけですね。
　少なくとも、この自衛官、国防に当たる自衛官の給与については、今まで問題点を指摘してきた人事院勧告に基づくこの俸給よりも、海外において同じような防衛の任務に当たっている方の給与、そして、その国の経済規模等々と比較をして、こうしたものを参考にしながらやはり決定する新たな制度をつくっていくということもこれは検討すべきではないかというふうに考えますので、この点、是非防衛省も独自の調査研究などを行っていただきたいということを要望いたします。
　加えて、この自衛官の給与について、危険な業務については別途手当が支給されるという御答弁もございましたが、二〇〇三年に防衛出動手当が導入をされたものの、現在までその額を定める政令がこれ未制定というふうになっております。
　これが放置されていることについて、政府は以前国会で、これらの手当の対象となる勤務の危険性や困難性は発生する事態の態様により様々な強度のものがあると考えられているところで、現時点において当該危険性について適切に評価することが難しいと、こういったような国会答弁がありまして、こういう理由で制定してこなかったわけでありますけれども、これは課題の先送り、問題がある見解だと私は思います。
　危険性が判明しないと手当の根拠が定められないということであれば、現時点で、例えば他国からの攻撃であるとか、こういう自衛隊に降りかかるリスクというのが想定できていないということになってしまうと思うんですけれども、これ把握できていないということ、この把握できていない、想定できていない現状について防衛省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川崎方啓君）　防衛出動が下令された事態における勤務の危険性や困難性といったものにつきましては、当然ながら種々の分析を行いながら検討を行っております。
　その際、発生する事態の態様によって様々な強度のものがあると考えているわけでございますが、その上で、防衛出動時の勤務の危険性や困難性というものが、危険を伴うほかの任務に支給される手当が対象としている勤務の危険性や困難性と比べてどの程度厳しいものなのかといったことを事務的に検討を行っている状況でございます。
○音喜多駿君　確かに検討しなければいけないことは多岐にわたると思いまして、原発事故であるとか、想定される事象というのは本当様々、事前には予測できないというものもあるでしょうが、こうした想定外の事象についてはまたそれは別途これは検討を続けるということはあるとしても、これ、防衛出動に係る事態、この想定はまずはしっかりやること、そして、防衛出動のこのボトムといいますかベースの金額については、これは定める政令を制定すること、これはやはり急務であるというふうに考えます。基本給も不十分なもので、そしてこの特別手当も未制定で、言わばケース・バイ・ケースというか、そうした不安定な状態に置かれては、こういう自分たちのこの職務、任務は一体何なんだろうと、この自衛官としての誇りが保つことが難しくなってしまうと、こういう側面もあると思うんです。
　そこで、これ大臣にもお伺いいたしますけれども、是非これ、海外のいわゆる防衛に当たるような方々の待遇、給与、こうしたものの動向を調査するとともに、防衛出動事態におけるあらゆる角度からシミュレーションというのも事前に行って、この防衛出動手当、これはもう早急に政令で一定程度定めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛出動手当の対象となる勤務の危険性や困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度があるものと考えられるところです。防衛出動によりその任務に当たる隊員に対する処遇については、隊員が誇りを持って安んじて任務の遂行ができるようにすることが重要であります。
　これらの点に十分配慮し、適切な処遇となるよう、不断に検討してまいります。
○音喜多駿君　不断の検討をされるのはもちろんしていただきたいんです。どこかで結論というか、目に見える成果出していただかなければいけないと思いますので、是非これは早急な検討、結論の方を出していただくよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、本法案で期末手当削減の対象となる者は防衛大学校の学生と、主に学生になっておりますので、防衛大学校について幾つか御質問させていただきます。
　本委員会でもこれまで何度も取り上げておりますけれども、防衛大学校からの任官辞退者の増加がこれ近年問題となっております。特にこの直近の数字がかなりフューチャーされるわけですけれども、過去五年間の卒業生に占める任官辞退者数の割合、この推移について防衛省の参考人に確認いたします。
○政府参考人（川崎方啓君）　防衛大学校本科の卒業者に占める任官辞退者の割合でございますが、平成二十九年度が八・〇％、平成三十年度が一〇・三％、元年度が八・四％、令和二年度が七・一％、令和三年度が一五・〇％となっております。
○音喜多駿君　これ、一〇％前後で推移してきたのが、昨年かなり跳ね上がってこれ一五％になったということで、これはもちろん問題だと思いますが、この原因については、ちょっと皆さんもう聞いているので、済みません、一問これは飛ばします。原因についてはまだ分析中ということなんだと思います。ただ、この昨年の辞退率が今後も常態化するとこれは自衛隊の規模の維持にも支障が出てくると思いますので、しっかりと追求していただきたいと。
　ただ、この昨年の辞退率が仮に異常値であって実際一〇％前後なのだといっても、これ、近年のこの任官辞退者がやはり一割程度生じているということは事実であると思いますし、やはりこの理由の一つとしては、自衛官の待遇であるとか職場環境、あるいは未来へのキャリアパスの不透明性、こうしたことが挙げられるのではないでしょうか。
　自衛隊が必要とされる防衛や被災地などの最前線ではこれあらゆる環境に備えないといけないというふうに思いますけれども、この劣悪な環境、勤務が常態化している、あるいはなかなか未来へのキャリアパスが見えないということでは、これ任官辞退者が増えるということもうなずけますし、それに、これ繰り返しになりますけれども、それに見合った給与、待遇、こうしたものが用意されなければ、国を守るという崇高な理念、使命でもってしてもこれはなかなか任官まで結び付かないのではないかというふうに思います。
　そこで、大臣、近年の任官辞退者の辞退の理由、これは、やっぱりこれは一つには、やはり処遇、待遇、給与体系、こうしたものもあるんじゃないかと考えますけれども、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今年度の任官辞退者のうち、任官辞退の直接の理由として任官後の給与といった処遇面を挙げた者はいないものと承知をしております。
　いずれにしても、今年度の任官辞退者が多数となった原因については分析中であり、今後、その結果も踏まえて、防衛大学校の学生が誇りを持って、使命感を持って全員がそろって任官するように一層努めてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　先ほど他の委員からもいろいろ質問ありますように、それは給料が不満で辞めるとはなかなかストレートには言い出しづらいと思いますけども、やっぱりこれ任官前に、また今年も何か人事院勧告で給料下がるんだ、我々の給与ってこういうのに連動するんだと思えば、それはディスインセンティブというか、モチベーションの低下につながるということはこれは間違いない要因の一つだと思いますし、私は、やっぱり仄聞するところでは実際に自衛官の方々からもそうした声も聞こえてまいりますので、是非その辺りは踏み込んだ調査検討というのを行っていただきたいというふうに思います。
　残された時間で少しテーマを変えまして、防衛大学校における教育内容について御質問させていただきたいと思います。
　今般のロシアにおけるウクライナ侵攻、この戦局では、ハイブリッド戦争、これが展開されたということが度々報じられておりますし、実際このサイバー空間における攻防というのが極めて重要な点に今後なってくると考えます。
　防衛大においてもこうしたサイバー教育、この強化というのは重要になってくると思いますが、現在、防衛大学校におけるサイバー教育、この現状について防衛省にお伺いいたします。
○政府参考人（土本英樹君）　サイバーの関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、具体的に申し上げますと、全学生の必修である防衛学の科目におきまして、二学年全員を対象といたしまして、サイバー領域を含みます各領域における作戦の基礎を理解することを目的とした授業をまず実施しているということでございます。
　それに加えまして、サイバー戦の理解に必要な基礎知識を学ぶ授業を理工学専攻の学生に対して開講しております。さらに、理工学専攻の中の情報工学科におきましては、情報システムやサイバーセキュリティーに係るより高度な内容について学ぶための授業というものを実施しているのが今の現状でございます。
○音喜多駿君　授業として必修で一つ、その他にもこまがあるということでありましたけれども、少し心もとないのではないかなという印象を持っています。
　防衛大については、もう防衛に関することで多く学ばなければいけないというので、それは理解をしておりますけれども、基本となるこれサイバー教育も、必修で一つということでなくて、例えばそれをサイバーの方を専門的に学ぶコース、課程を設けるというようなことも一案となるのではないでしょうか。
　そこで、情報戦を含むこのハイブリッド戦が戦争の標準となりつつある現在、専攻分野にサイバーを入れることも視野に含めてこれ体制強化すべきと考えますけれども、防衛省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（土本英樹君）　今委員御指摘のとおり、防衛大学校におきましては、現在、サイバー分野に特化した学科というのは設けていないところでございます。
　防衛大学校にサイバー分野に特化した学科を新設するという点も含めまして、防衛大学校におけるサイバー教育の在り方につきましては、防衛省・自衛隊全体のサイバーに関するその全体の取組、この中において、こういう全体の進展も踏まえつつ、しっかり検討していきたいと考えております。
○音喜多駿君　前向きな答弁ありがとうございます。
　そうなんです。今その専攻がないということですけど、それも含めて、創設も含めて御検討いただけるということだと思いますので、是非、日進月歩で進化するこの技術の中で、サイバーの、しっかり防衛大学校でもしっかりこの強化していくということをお願いしたいというふうに思います。
　時間の関係上、済みません、最後に一問、大臣にもお伺いしたいんですが、こうしたプロセスの中で、防衛大学校そして自衛隊におけるサイバー教育の強化ということについて、是非この民間の知見というのもしっかり取り入れながら、指導体制、教育体制というのを抜本的に改善して更に強化していくべきと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　優れたサイバー人材を確保していくこと、これは喫緊の課題であります。今お話のありました民間の知見の活用も含めて積極的に新たな取組を行っております。
　部内教育における部外講師の活用としては、陸自の通信学校のサイバー共通教育において部外教師を招聘しております。また、サイバー領域における最新技術の知見を有する者をサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用し、陸自の通信学校等で講話を実施をしております。また、部外教育の活用としては、情報セキュリティ大学院大学やアメリカの国防大学など、国内外の教育機関への留学、あるいは部外の教育機関が実施している教育コースの受講などの取組を行っています。
　防衛省・自衛隊として、優れたサイバー人材の育成のため必要な検討を進めてまいります。
○音喜多駿君　ちょうど時間が参りました。
　是非、この給与体系、待遇改善、そしてサイバー教育の強化、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案については討論で述べます。
　ロシアによるウクライナ侵略、無差別攻撃が激化をしております。ロシア軍から解放されたキーウ周辺のブチャなどで四百十人の民間人の遺体がウクライナ検察当局により確認をされました。ロシアは関与を否定をしておりますが、国際人権団体も、公開処刑や暴行、略奪などの住民からの聞き取り結果を発表しております。グテレス国連事務総長は、ブチャで殺害された民間人の画像に大きな衝撃を受けていると、独立した調査によって説明責任がしっかり果たさせることが不可欠だと声明を出されました。
　国際社会からは追加制裁の声も上がっておりますけれども、日本政府としてはこの事態をどのように認識をされて、どう対応されるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、ウクライナ政府の発表や各種報道により、ロシア軍が占拠していたキーウ近郊の地域におきまして、無辜の民間人が多数殺害されるなど残虐な行為が繰り広げられていたということが明らかになっているという状況がございます。
　我が国といたしましては、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けているというところでございます。こうした無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反でございます。断じて許されず、厳しく非難するところでございます。こうした残虐な行為の真相は明らかにされなければならず、ロシアの責任は厳しく問われなければならないと考えておるというところでございます。
　我が国といたしましても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しておりまして、ＩＣＣ検察官による捜査の進展を期待しておるというところでございます。
　ロシアに対する措置につきましては、これまでもＧ７を含む国際社会と連携して機動的に厳しい措置を講じてきたというところでございますけれども、引き続き、諸般の状況を踏まえつつ適切に対応してまいりたいと考えておるというところです。
○井上哲士君　ウクライナからの避難民の受入れの支援のために、総理の特使として林外務大臣がポーランドに派遣をされ、今日にも避難された人々を専用機に同乗させて帰国されるわけですが、これ具体化されたこの受入れ支援の内容というのはどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　今回の林大臣のポーランド訪問を通じまして、避難民の方々の多くが、事情が許せばできるだけ速やかにウクライナに帰国するということを希望しつつ、ポーランドを含む隣国に滞在しているということが判明したというところでございます。
　その一方で、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な方々もいらっしゃられるということが判明したというところで、こうした方々に人道的観点から支援の手を差し伸べるというために、林大臣の帰国に際しまして、政府専用機の予備機に、日本への避難を切に希望しているものの、現在自力で渡航手段を確保することが困難な二十名の避難民の方々に乗っていただいたというところでございます。
　今回の二十名の方々を含めたウクライナ避難民の方々が故郷から遠く離れた日本にあっても安心して生活できるよう、日本政府といたしまして最大限サポートしていくという考えでございます。また、政府のみならず、多くの地方自治体、企業などからも支援の申出、寄せられているというところでございまして、政府といたしましては、国民の皆様と一緒になりまして取組を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○井上哲士君　私は、先週月曜日にミハイル・ガルージン駐日ロシア大使と会談をいたしまして、直接撤退を求めました。実は、三月六日に、ＮＨＫ「日曜討論」に参議院の各派代表と一緒に出演をしてウクライナ問題議論したんですが、それを見て、非常に不公平で遺憾だという手紙が大使から参りまして、率直な意見交換がしたいということであるからお会いしました。私は改めて、ロシアの行為が国連憲章違反であり、国際人道法違反であり、核の威嚇は許せないと指摘をしたわけでありますが、そういう討論番組を見て外国の大使が手紙を送ってくること自体が極めて異例のことだと思うんですね。それぐらい日本や世界の世論を恐れているということでありますから、更にこういう世論で包囲をしながら、避難された方々への人道支援の強化を強く求めたいと思います。
　その上で、前回に続いて、三月二十三日に甲府市の周辺の上空で行われた米軍機による空中給油訓練についてお聞きします。
　前回質問で、稲田防衛大臣が二〇一七年の会見や答弁で述べた空中給油訓練は陸地上空では実施しないという日米間の確認について、政府の認識は変わらないという答弁でありました。当時の大臣の会見、答弁では、いずれも今後とも実施しないとしております。今後ともということは、それ以前から日米間で陸地上空での空中給油訓練を行わないという確認があったということだと思いますが、それは、いつ誰との間でどういう確認だったんでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　米軍による空中給油訓練に関する確認に関する御質問でございますけれども、これは、平成二十八年十二月に発生した沖縄県名護市沖での米軍オスプレイの不時着水事案を踏まえて、当時の地方協力局長と在日米軍副司令官との間で緊密にやり取りをし、かつ実務レベルでも継続的に協議を重ねる中で、当時の稲田大臣、稲田防衛大臣が説明したとおり、今後とも空中給油訓練は陸地から離れた海域の上空でしか実施しないこととしており、陸地の上空では実施しないこと、これを日米間での共通の認識として確認をしたところでございます。
○井上哲士君　すると、このときが初めての確認だったということでよいのか。その理由は、やはり空中給油訓練が危険だという認識があるからだということでよろしいですか。
○政府参考人（岡真臣君）　それ以前に何か確認あるいは合意があったのかという御質問について申し上げれば、私どもとしては、米軍の空中給油訓練の実施場所を指定するような日米の合意があったとは承知をしていないところでございます。
　また、それでは、こういう確認をしたのは、危険であると、空中給油訓練が危険であるという認識でよいのかというところでございますけれども、この確認をしたところ、これは先ほど申し上げたとおりでございます。平成二十八年の米軍オスプレイ不時着水事案を受けての協議を重ねた結果ということでございますけれども、その結果として、共通の認識を日米間で確認をし、当時の稲田防衛大臣から説明をさせていただきました。
　空中給油訓練、これは高い技能を要するオペレーションであるということで、そういった空中給油訓練を含めて、米軍機の運用に際して我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然の前提であり、地元への影響に最大限配慮した安全な運用について引き続き日米間で協力して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○井上哲士君　現に重大な事故が起きたからこういう確認になったわけですね。
　お手元の資料は、先日の質問で紹介しましたこの訓練について掲載しているアメリカ国防総省の映像配信ニュース、ＤＶＩＤＳの三月二十四日付けであります。
　この中で、この第一五二海兵空中給油輸送中隊、ＫＣ１３０でありますけれども、これが富士山近くで給油をやったと、こういう記事なわけでありますが、日米間で確認したことと日本の防衛大臣が国会で答弁していることと全く反する訓練をしながら自らのサイトで堂々と明らかにしているわけですね。
　私、先日は防衛省に対してこのサイトをアメリカに示して抗議をして中止させるように求めましたけれども、その後、米軍とのやり取りはどうなって、どういう回答でしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　今委員から御指摘のございましたＤＶＩＤＳにつきまして、御指摘のような内容が掲載されていることは私どもも承知をしておりまして、これにも言及をした上で米側に対する確認を行っているところでございますが、現時点におきまして在日米軍側からは回答は得られていないところでございます。
○井上哲士君　まだその程度の対応なのかと言いたいんですね。
　防衛大臣、追加してお聞きしますけど、この資料、見ますように、この写真は空中給油機の機内から撮影したと思われるんですね。撮影した海兵隊員の名前も掲載されております。右側には、横田基地でこの機材の点検を行ったときのパイロットの写真も操縦席に入って撮っているわけですよ。飛行中の写真にはＦ35二機が写り、富士山も入っている。眼下には町並みもあって、さらに真上から町並みを写したものなど多数の写真がこのサイトには掲載されています。
　ですから、たまたま乗組員が撮影して投稿したようなものではないんですね。このＫＣ１３０の空中給油訓練について積極的な広報活動をしている、そういうことだと思います。左側のこの記事のところには、戦闘即応性を維持し、日米安保条約への我々のコミットメントを示すために地域の至る所で日常的に訓練を実施するとしているんですよ。つまり、こういうこの確認違反の訓練を既成事実化しようとしていると。
　これやっぱりこの時点で駄目だということを厳しく防衛大臣から私はただすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　この写真が撮影されたその背景とかそのときの状況とか私どもつまびらかになっておりませんのでコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在の事実関係を米国に確認しているところでありまして、先ほども答弁したとおり、現時点においては回答は得られていないところでございます。
　いずれにいたしましても、高い技能を要するオペレーションでありますこの空中給油訓練を含む米国、米軍機の運用に際しては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うことは当然の前提であって、地元への影響に最大限配慮した安全な運用について引き続き日米間で協力して取り組んでまいります。
○井上哲士君　私は、全然対応甘いと思うんですね。
　横田基地の監視を行っている西多摩の会のブログで、民間機を除く横田基地への飛来機のランキングを明らかにしております。二〇二一年の第二位は嘉手納基地やハワイのＫＣ１３５大型空中給油機で年間百三十三回、第七位が岩国基地のＫＣ１３０空中給油機で五十七回。横田基地が空中給油訓練の拠点になっているんじゃないか。同じサイトで二〇一九年と比較していますけれども、ＫＣ１３５は八十九回から百三十三回に、ＫＣ１３０は二十六回から五十七回に大きく増えているんですよ。
　このままいけば、まさにこの確認違反の空中給油訓練が横田を拠点に常態化するんじゃないか、だからこそ、今しっかり物を言う必要あると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　横田飛行場に関する御質問がございましたけれども、横田飛行場は、米軍にとっては在日米軍司令部などが置かれる主要な施設・区域でございまして、いわゆる有事におきましては極東地域全体の兵たん拠点ともなると承知をいたしております。日米安保条約の目的を達成するため、重要な役割を果たしていると認識をしております。
　一方で、防衛省としては、米軍の個々の運用について把握しているわけではございませんので、横田飛行場が空中給油機訓練の拠点となっているか否かについては承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、今回の件につきましては、引き続き米側に確認を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　日本の空で起きているんです。米軍の運用だと言われますけど、日本の空で起きているんです。そして、現実にこれまでは西側で起きていたいろんなことがこの横田を拠点にして広がろうとしている。この時点で、こういう確認違反は駄目だということを防衛省としてはっきりアメリカに言って、中止をさせることがどうしても必要だと思います。
　改めて強くそのことを求めて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　防衛省職員給与法案については、人勧に準拠するものであり、特に異論はありません。
　国民保護法は、少なくとも現時点では、想定されるあらゆる状況において住民の生命、財産を守るように制度設計できていません。国民保護法は、国際人道法、ジュネーブ諸条約の文民たる住民保護の追加議定書の国内法整備として制定されました。
　改めて、国際人道法、ジュネーブ諸条約とはどのようなものでしょうか。特に、防御側の責務や文民の保護、自国民の避難はどのように規定されているでしょうか。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律しているというものでございます。傷病兵、捕虜、文民等の保護等を定めたものということでございます。
　文民の保護に関しましては、ジュネーブ諸条約第一追加議定書におきまして、実行可能な最大限度まで、紛争当事者は、自国の支配の下にある住民等を軍事目標の近傍から移動させるよう努めるということを規定しているほか、自国の支配の下にある住民等を軍事行動から生ずる危険から保護するため、その他の必要な予防措置をとることなどを規定しているということでございます。
○伊波洋一君　ジュネーブ諸条約を締結している日本政府には、防御側にも求められる条項、配付資料②、③の赤字になっている部分を守る義務があります。三月十六日の審議でも、外務省は、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約など国際法を遵守することは当然のことであり、住民の安全を含め適切に対応することになると明確に答弁されています。
　このような認識は自衛隊内部で共有されていますか。例えば、防衛大学校のカリキュラムには国際人道法、ジュネーブ諸条約は入っていますか。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　ジュネーブ諸条約を含む国際法の知識は自衛隊が活動するに当たって必要なものでございまして、防衛省・自衛隊として、隊員への教育や訓練などを通じ、知識の普及を図っております。
　例えば、防衛大学校におきましては、全学生の必修である防衛学の科目におきまして国際法に関する授業を実施しており、この中で文民の保護を含む国際人道法に関しても教育を行っております。
　いずれにいたしましても、自衛隊が活動するに当たって、ジュネーブ諸条約などの国際法を遵守することは当然のことであると考えております。
○伊波洋一君　実際の作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守ることが前提になっていなければなりません。日米共同作戦計画の中でも、ジュネーブ諸条約を守るよう作戦を立てる必要があるのではないですか。
○国務大臣（岸信夫君）　共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に係るものでありますから事柄の性質上お答えを差し控えますが、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約を含む国際法を遵守することは当然のことであります。
○伊波洋一君　住民保護はしっかり明らかにしてもらわなきゃなりません。国民保護については、侵害排除を主たる任務とする自衛隊が、主たる任務に支障のない範囲で取り組むとすれば、結果的に国民保護は自衛隊の取組の中では後回しにならざるを得ません。離島や沖縄県の住民の避難において、自衛隊には住民の輸送が期待できないことになります。
　では、国民保護法は、離島や沖縄県での県内の島外避難、県外への島外避難について、それぞれ具体的に誰が船舶や航空機など住民避難のための輸送手段を確保する責任を負うのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民保護法七十一条におきまして、都道府県知事又は市町村長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、避難住民の輸送を求めることができるとされております。
　また、国民保護に関する基本指針におきまして、地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、自ら住民避難の輸送を行うほか、必要があると判断するときには、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に避難住民の輸送を求めるものとされております。
　したがって、一義的には地方公共団体が輸送手段の確保を実施することとなるものでございます。
　その上で、離島の住民の避難につきましては、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、国民保護法第五十二条三項において、国は、離島避難住民の輸送に関し特に配慮しなければならないとされております。さらに、基本指針におきまして、沖縄県の住民の避難については、避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特段の配慮をすることが必要であるとされております。
　いずれにせよ、国民保護法及び基本指針にのっとり、住民の避難のための輸送手段の確保に努めてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　実際の武力攻撃の混乱の中で沖縄県や県内の市町村が船会社や航空会社に依頼して輸送手段を確保するというのは、机上の空論です。沖縄県、南西諸島からの住民の避難をさせるような体制は全く整っていません。
　国民保護法案の策定に先立つ二〇〇三年八月には、国民保護法制に関する都道府県知事との意見交換会が開催され、沖縄県における住民避難についても意見が出されたと聞いております。沖縄県における国民保護措置、特に住民避難についてどのような意見が出されたのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　国民保護法を制定するに当たりまして、継続して関係者と検討、議論をしてきておりまして、平成十五年八月に意見交換会が開催されたものでございます。
　その中において、沖縄県知事からは、沖縄県は海に囲まれており、避難が重要であり、適切な対処方法を政府において提示されたいなどの意見がございました。また、佐賀県知事からも、沖縄県は島であり、他の地域の避難とは別に考える必要があると意見もあったところでございます。
○伊波洋一君　このように、国民保護法制、法定以前から、島嶼県である沖縄県では住民避難が困難であることは日本政府においても十分に認識されてきたはずです。にもかかわらず、住民避難の体制を整えることなく、南西諸島の下に米軍や自衛隊のミサイル部隊配備など急速に進められてきました。
　国民保護法の成立を受けて、二〇〇五年三月に国民保護に関する基本指針が閣議決定されました。基本指針とは、国が実施する国民保護計画の上位の指針として機能する文書です。この基本指針の「避難に当たって配慮すべき地域特性等」の部分には、特に離島の住民の避難、沖縄県の住民の避難、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難などの項目が明記されています。
　なぜこれらは基本指針に特に明記されたのでしょうか。
○政府参考人（澤田史朗君）　お答えいたします。
　国民の保護に関する基本指針においては、自然条件や特定の施設の存在などの事情により避難に当たって配慮すべき地域特性を持つ地域につきまして、他の地域に比べて運送手段や避難経路が限定されているなどの事情があることから、特に配慮すべき旨の記述をしておるところでございます。
　具体的には、議員御指摘の、離島の住民の避難や沖縄県の住民の避難につきましては、島外避難の場合輸送手段に制約があることなど、また、自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難につきましては、施設が防衛に係る諸活動の拠点となることなどの特性があることから、それぞれ配慮すべき旨が明記されているものと承知をしております。
○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥に示してございますが、「避難に当たって配慮すべき地域特性」は、第四章第一節、「住民の避難に関する措置」のうち、「避難措置の指示」以下の項目です。都道府県の役割である「避難の指示」ではなく、国の役割である「避難措置の指示」以下に書かれています。「避難の指示」は都道府県、「避難措置の指示」は国の役割です。避難措置の指示は、国民の保護に関する措置の仕組みのマトリックス上、図でいうと、横の避難の行、縦の国の列にあります。
　このことから、「避難に当たって配慮するべき地域特性等」についての記述は、原則として国に対して求められていると考えますが、よろしいですか。
○政府参考人（澤田史朗君）　国民保護法におきまして、国は、基本的な方針を定め、その組織及び機能の全てを挙げて自ら国民の保護の措置を実施することとされており、また、地方公共団体を始めとする関係機関は、国の方針に基づき適切な役割分担の下、相互に連携協力し、住民の避難等の措置を的確かつ迅速に実施することとされております。
　御指摘の基本指針第四章第一節に、避難施設の指示以下の項目につきましては、委員御指摘のとおり、国の責任において行う避難措置の指示に関する事項についての記述でございますが、しかしながら、例えば、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に努めるなどの記述もありますとおり、国民保護に関する役割分担の下、都道府県や市町村が実施すべき事項などの記述も含まれており、国の実施する事項のみが記述されているものではございません。
　いずれにしましても、地方公共団体を始めとする関係機関が実施する国民の保護のための措置を国として的確かつ迅速に支援することによって、国は国全体として万全の体制を整備する責務を果たしてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　離島の住民の避難の項目には、「離島の住民の避難については、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、地方公共団体は、可能な限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとし、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に努めるものとする。また、国は、運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的考え方を示すなどの支援を行うものとする。」と書かれています。
　これを受けて内閣官房と国土交通省は、二〇一五年十二月十九日付け、離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的考え方を、各都道府県国民保護主管部長宛てに発出しています。この中で、「都道府県の対応」として、空港及び港湾のキャパシティーや輸送事業者が保有する航空機及び船舶の台数等その輸送力を把握すること、さらに、「国の対応」として、国土交通省は、輸送事業者である指定公共機関の輸送力を把握しておくこと、地方公共団体が運送事業者である指定公共機関の輸送力を把握するに当たっては、必要に応じ、自ら収集した指定公共機関の輸送力などの情報を提供するなどの支援を行うことが求められています。
　沖縄県について、具体的にどの程度の輸送力があるのでしょうか。
○政府参考人（坂巻健太君）　お答えいたします。
　御指摘のありました基本的考え方に基づきまして地方公共団体が輸送力を把握するに当たって、これを支援するために、国土交通省として、運送事業者であります指定公共機関、これの輸送力を把握する、そして収集した輸送力について地方公共団体に提供することとされております。
　具体的には、毎年、運送事業者であります指定公共機関に対して調査、確認等を行うことによってその輸送力を把握し、沖縄県を含む各都道府県に対して輸送力の情報提供を行っております。令和三年一月時点の情報提供、これが最新でありますけれども、沖縄につきましては、指定公共機関のうち沖縄県と県外を結ぶ旅客の定期航路、海運については一社一便、定期便については航空事業者七社で百十一便ということで情報提供をしているところでございます。
　いずれにしても、住民避難につきましては、内閣官房と連携して、国土交通省としても全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（馬場成志君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○伊波洋一君　日本政府による南西諸島の住民避難の取組は極めて不十分です。南西諸島の住民避難は現実的に不可能である以上、この間政府が進めてきたような南西諸島周辺の軍事的な緊張を高める自衛隊ミサイル部隊配備などの軍事基地強化、要塞化の方針は再考すべきです。
　質問を終わります。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、防衛省職員給与法一部改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、一般職の国家公務員の例に準じて、裁判所職員、国会職員などと同様に、防衛省職員の給与の改定を行うものです。
　政府は二〇二一年十一月、人事院勧告に沿って期末手当を引き下げることとし、昨年度の引下げ分は今年六月の期末手当から減額することを決めました。今回の改定は、この政府の方針に従って、防衛大学校、防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒などの期末手当について一般職と同様の引下げを行うものであります。
　人事院勧告は、政府の責任やコロナの影響を一切考慮せず、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行ったものであり、国家公務員全体の給与の引下げの一環を成す本法案には反対であるということを述べて、討論を終わります。
○委員長（馬場成志君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場成志君）　次に、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備及び保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編や拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、航空自衛隊の自衛官の定数を六十六人増加し、陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の定数を三十六人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を一人増加し、防衛装備庁に所属する自衛官の定数を一人増加する一方、陸上自衛隊の自衛官の定数を九十人、海上自衛隊の自衛官の定数を十四人、各々削減するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、輸送手段を原則として政府専用機とする制限の廃止、実施に当たっての安全に係る要件の見直し及び主たる輸送対象者の拡大を行うこととしています。
　第二に、麻薬及び向精神薬取締法に規定する麻薬及び向精神薬の譲渡に係る規制について、自衛隊法又は他の法律の規定により自衛隊が外国軍隊に提供する場合は適用しないこととしています。
　最後に、防衛省の職員の給与に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、国家公務員共済組合員の例に準じて、保険医療機関等から診療を受けようとする自衛官等に係る電子資格確認の導入等をするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
令和四年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　岡田　直樹君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　北村　経夫君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　中西　　哲君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　北村　経夫君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　三原じゅん子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　森本　真治君　　　　　難波　奨二君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　三原じゅん子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　難波　奨二君　　　　　森本　真治君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　堀井　　巌君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　宮本　周司君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　里見　隆治君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、金子原二郎君及び里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君、山本博司君及び舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堀井巌君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の海外展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国等の海外の旺盛な需要を獲得していかなくてはなりません。しかし、長引く米中対立など地政学的な懸念の高まりや各地でのテロ、内乱の発生など、国際情勢は不確実性を増しており、海外展開を行う日本企業が直面するリスクは、重大化、複雑化しています。こうした国際情勢の下で、貿易保険制度は、対外取引を行う日本企業が戦争や革命等によって被る損失を填補するなど、その事業リスクの低減に貢献しており、その重要性はますます高まっています。
　一方で、足下では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本企業の行う対外取引が数多くの新たなリスクに直面していることが顕在化しました。また、グローバルサプライチェーンの高度化に伴い、直接投資に加え、間接投資も拡大する中で、日本企業においても、間接投資先で生じる損害等のリスクが増大しています。さらに、このような環境変化の中で、日本企業による新たな事業機会の拡大に向けて、これを支援する金融機関も国際的な連携を強化する重要性が一段と高まっています。このため、日本企業が対外取引に当たって新たに直面しているリスクを低減するなど、日本企業の国際的な事業展開をより一層支援する環境整備が必要です。こうしたことを踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、日本企業が海外で行うプラント建設等が中断された場合に、当該企業が被る人件費や貨物保管費等の追加的費用を対象とする輸出に係る貿易保険の填補事由を、感染症や自然災害を含む非常リスク全般に拡大します。
　第二に、サプライチェーン全体の強靱化に向けて、日本企業の間接投資先に生じた損害によって当該日本企業に損失が生じた場合を、新たに投資に係る貿易保険の填補事由に追加します。
　第三に、株式会社日本貿易保険による国際的な連携強化のため、株式会社日本貿易保険の業務に、貿易保険と同種の保険事業を行う外国法人に対する出資を追加します。
　その他、中堅・中小企業等の海外展開を一層後押しするための信用状確認保険や、日本企業のインフラプロジェクト等への参画を促進するためのスワップ取引保険を新設するとともに、保険金支払の原資となる財務基盤を強化するため、株式会社日本貿易保険の余裕金の運用方法に譲渡性預金証書の保有を追加するなど、所要の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会