Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　維新の会の丸山穂高でございます。私からも、引き続きまして北朝鮮による拉致問題に関して御質問させていただきます。
　先日、我が委員会で大阪と兵庫の方に視察に行かせていただきまして、最後、特に有本恵子さんの御両親と懇談をさせていただく中で、今回の交渉に関しては、非常に期待もしているけれども、不安な思いも半ばあるというお話を伺いました。
　全面解決に向けて、その全面解決の内容についてお話がありまして、そこで、なるほど、ごもっともだということがございました。というのは、大事なことは、一部の方々のみが戻ってきて、それでお茶を濁されて、制裁解除でおしまいということは絶対あってはならないという御両親のお訴えでございまして、特に、特定失踪者の方々も含めて拉致された方々全員を取り戻すためのキーポイントとしましては、以前の北朝鮮との交渉で、北朝鮮が死亡と回答されている、具体的には、有本さんだとか、また横田めぐみさんも死亡というふうに向こうから回答が来ていると思いますけれども、そういった方々の死亡情報を今回の再調査で覆すかどうかというのは、一つ、御家族の方々にとって非常に大事な点であるというお話を委員みんなで伺ってきたところでございます。
　どこをもって今回の交渉そして調査が成功だと言うのか、そしてなおかつ、全面解決は何かというのは非常に難しいところでございますが、御遺族だと言われてしまっているこの今回の被害者の方々は、生きているんだと皆さん思っていらっしゃるので、ここも踏まえた上で、大臣、今回の交渉における全面解決そして交渉の成功とはどこにあるのか、調査の成功、調査がしっかりできているというところはどこにあるのか、今お話しさせていただいた御両親の御意見を踏まえた上で大臣としてどのようにお答えになるか、お伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　私自身も、担当大臣として、あるいはそれ以前から拉致議員連盟に長く私も所属して活動しておりますので、拉致被害者家族の皆さんとは常に心を共有しながらこの問題に取り組んでいます。
　やはり、自分の子供や身内がそういう立場になったらどうなんだ、私は常にそれを心に刻んで活動しています。ですから、過日、委員が大阪で会った有本明弘さん御夫妻の気持ち、私も本当に痛いほどよくわかりますよ。悲痛な叫びですね。
　現に、かつてはみんな亡くなっていたなどという報告をしたわけですよ。だけれども、全てがうそだったじゃないですか。ということは、皆さん生きておられるということなんですよ。
　だから、私たちは、全ての拉致被害者、政府認定の有無にかかわらず全員を取り戻す、原因の究明、実行犯の引き渡し、これができたときがこの拉致問題の解決であります。それに向けて胸突き八丁の交渉がいよいよ今次の協議の合意によってスタートしたということでありまして、私どもとしては、そこに向けて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　もちろん、そのプロセスにおいて、具体的に今度の合意がなされておりますので、そういったことを一つ一つ検証しながら、なおかつ、私どももあらゆるチャネルを通じていろいろな情報を入手しています。個別の情報はここで申し上げるわけにはいきません。しかし、そういう情報もしっかり入手いたしておりますので、そういったものもしっかり照合しながら、もちろん、日本だけではなくて同盟諸国とも連携をしながら、この問題の解決に向け、そして北朝鮮と厳しく交渉に臨むことによって拉致被害者の帰国に結びつけさせる、これが我々政府に対する責任であり、使命だというふうに思っています。
○丸山委員　大臣、もう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、今私がお話し申し上げた、北朝鮮側が死亡だと言っている方々に対する情報が出てくるかどうか、特に再調査で覆すかどうかというのが非常に大事な点なんですけれども、ここはどういうふうにお考えなのか、その対応についてお伺いします。
○古屋国務大臣　今回の協定の中に、「従来の立場はあるものの、」というふうに書いていますよね。ここがポイントなんですよ。従来は解決済みだということでしたね。「あるものの、」全ての日本人の再調査をするということ。だから、そこで、彼らとしても一歩譲歩しているというふうに受け取ることができますよね。だから、やはりそこを徹底的に追及していくことによって、全ての拉致被害者が生存ということを認めさせて、帰国につなげていくということ。
　では具体的にどういう作業をしていくのかということは、これは我々の手のうちを明かすことにもなりますし、それから、現実にそういう情報も、調査がスタートしたという報告もまだ来ていないので、ここで具体的な話を申し上げるというのはふさわしくないと思いますので、控えさせていただきたいと思います。
○丸山委員　いずれにしましても、今回、向こう側から何が出てくるかという点が非常に大事な点だということは大臣も十分共有していただけるということでございますので、しっかりここは政府一丸となって、また、我々日本全体一丸となってやっていかなければいけないところだと強く思うところでございます。
　先ほど原口委員から御質問がありましたが、少し詳しくお伺いしたいので、重ねての質問になってしまうんですが、今回の日朝合意において、在日朝鮮人の地位に関する問題について、誠実に協議するという文言が合意文書の方に書かれております。ここについて、北朝鮮の宋日昊交渉担当大使の方が報道陣に対して、ここにいわゆる朝鮮総連の中央本部の競売の問題が含まれるという認識を示したという記事が出ております。
　先ほど、交渉において条件をのんだということは一切ないというお答えを政府の担当者の方からいただきましたけれども、この条件も含めまして、本来、これは司法で今話をされている問題でございますけれども、ここに関して政府として、北朝鮮に対して、ここで交渉に上がっているのかどうかという点がまず一つ。
　そして、これに対して政府として条件をのんだということはないということですけれども、今後のむ可能性があるのかどうか。一部報道では、政府関係機関が買ってそれを流すんじゃないかというお話が出たりもしておりますが、ここは国民の皆様が非常に気になっているところでございますので、政府の御見解をもう少し詳し目にお伺いできますでしょうか。
○伊原政府参考人　今委員御指摘の、まず最初の質問について私の方からお答えさせていただきます。
　先般のストックホルムにおきます日朝政府間協議の場においては、宋日昊大使の方から、この朝鮮総連本部不動産の競売の問題に対しては、北朝鮮側としての懸念の表明はございました。ただ、それに対して私どもの方からは、これは今、裁判所により進められている手続なんだということを説明して、この競売の問題は政府として介入することはできない、この点については明確に北朝鮮側に説明をしてきているところでございます。
　したがいまして、現在裁判所のもとで手続が進められているこの朝鮮総連本部不動産の競売問題は、今回の合意には含まれていないというふうに考えております。
○丸山委員　今の御回答だと、含まれていない、つまり、交渉の余地もないし、交渉されていないということでよろしいですね。今、大臣が大きくうなずいていただきました。ありがとうございます。
　もう一つ、今回の同意において非常に気になるところを少し詳し目にお伺いしていきたいんです。
　この同意において、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止解除という文言がございます。これに万景峰号が含まれるのかどうかというところも国民の皆様にとっては非常に気になるところでございまして、先日、安倍総理が記者団との懇談で、入港を認める予定はない、北朝鮮側も承知しているはずだとお答えになったという報道がございますが、まず、ここが事実かどうかも含めまして、政府として、これは含まれるという認識なのか、解除するという認識なのか、このあたり、政府としての御見解をお伺いしたいと思います。
○古屋国務大臣　結論から申し上げますと、万景峰号は入っておりません。協議の中で話は出ておりますけれども、結論は、万景峰号は入っておりません。
○丸山委員　北朝鮮との交渉で具体的に万景峰号の解除を要求されたけれども、こちらでそれはないというふうにおっしゃったということでよろしいんですか。
○古屋国務大臣　詳しくは、伊原局長が現場にいましたから、必要なら報告をさせますが、私どもはそういう認識です。話題にはのったけれども、万景峰号は一切その範囲には入れない、こういうことで、それ以上向こうから追求がなかった、こういうふうに承知をいたしております。
○伊原政府参考人　今の古屋大臣の御答弁に特につけ加えることはございません。万景峰号の入港については、現在北朝鮮側から申請されていないので入港を認める予定はないし、もし申請されたとしても、今は認める予定はございません。
○丸山委員　非常に明確にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　次に、どんどんと少し細かくなっていきますが、お伺いしていきたいと思います。制裁解除のタイミングと、そして再度の制裁復活の可能性も含めまして少しお伺いしたいんです。
　制裁復活の可能性は、官房長官が記者会見で、もちろんあり得るという形の御回答をされているというふうに伺っているんですけれども、北朝鮮側が調査を開始する時点でいわゆる三項目の制裁解除をするということでございます。
　そして、きのう事務方の皆さんにお伺いすると、先ほどもお話がありましたけれども、三週間という期限は明確にはないということですけれども、恐らく三週間前後でということで、つまり十九日の前後でということでございますが、このときに、向こうが出してくる、どういったメンバーなのか、どういった調査方法なのか、先ほど少しお話があった期限の話もあると思いますけれども、非常にその条件といったものが重要でありまして、そこにおいて、恐らく政府としても、真剣に調査を開始したというふうに言えるかどうかの御判断をされるんだと思います。
　報道ベースですけれども、いわゆる保衛部と申しますか、金第一書記の直轄のいろいろな組織が入ってくることが条件だとかいうような報道もございますが、もしそこが事実であれば、そのあたりのお話を政府筋の方がお話しされたという記事が幾つか出ているんですけれども、まず、それが入るのかどうか、事実なのかどうか、そしてまた、ほかに重要視される条件等を政府の方でどのようにお考えなのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○岸副大臣　ただいまの御質問でございますけれども、まず、この部分的制裁解除でございますけれども、確かに調査を開始する時点なんですが、これにはやはり、北朝鮮が全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げるということが明確にされております。そして、その調査委員会には、全ての機関を対象とした調査ができるという特別の権限が与えられるということでございます。北朝鮮側は、調査開始までに、委員会の組織、構成、責任者を日本側に通報することとなっております。政府としては、まず、こうした情報をしっかり把握いたしまして、具体的な結果が得られるように取り組んでいくことが重要と考えております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げて調査をしっかり開始するということを見きわめることなくして、制裁解除というものを行うことはないわけでございます。
○丸山委員　しっかり開始したという条件の部分を、交渉事ですので全てを出せというふうに申し上げるつもりももちろんありませんし、そういうのは難しいのはわかっておりますが、一方で、国民の皆さんも非常に気になる部分でございますし、大事な部分だと思いますので、お話しできる範囲で構わないのですが、一部報道で、第一書記が直轄するような組織なり、いわゆる保衛部、秘密警察とか、そういった方々が入ることが条件の一つだという一部報道が既にあるんですけれども、これに関して政府としてどのようにお答えになるのかということをもう一度お伺いします。
○古屋国務大臣　私どもも報道はつぶさに見ておりますが、いろいろ報道は出ていますね。向こうは、保衛部であるとか、組織指導部とか統一戦線部とか、いろいろありますよ。我々も北朝鮮の情報はあらゆるチャネルを通じてできるだけ入手していますから、インテリジェンスですからそれを具体的に申し上げるわけにはいきませんけれども、しかし、そういった情報をしっかり見きわめながら、どういう回答が向こうから来るか、それをしっかり照合して、総合的に判断して次の対応を決めていくというのが政府の基本スタンスであります。
　これは、過去のいろいろな経験則からしっかり私どもも教訓として学ばせていただいておりますので、そういったものも十二分に踏まえて、総合的に、そしてなおかつ、政府全体で連携をしながら判断をしていくということになります。
○丸山委員　いずれにしましても、もう数日、近々にどういった内容かが出てくるでしょうし、これも、恐らく政府側としても、こういったことであるから制裁の解除をするということはもちろんお示しになることだと思いますので、これはまた出てきてからお話しすることになると思います。そういった意味で、今の段階では、しっかりとお願いしますとしか申し上げられないんですけれども、我々野党としても、できる限り足を引っ張らないというのは大事なことでございます。オール日本でやるためにしっかりとやっていただきますようにお願いします。
　そして、この制裁の解除の条件についてもう少し詳しくお伺いしたいんですけれども、十三日に参院の方の拉致特で伊原局長が人的往来の件で御発言された内容で、人的往来は今回の規制解除によって十八年七月以前の方針に戻るという御発言をされております。
　事実上、北朝鮮と日本の人的往来が、自由に行き来できるようになるんじゃないかという危惧の声もありますけれども、一方で、適切な入国の審査をされていくものだというふうに信じておりますけれども、一体これは、どのような審査基準、十八年七月以前のものといったらどういったものになるのか、また、例えばスパイみたいな諜報機関の関係者が多分に入ってくるんじゃないかという国民の皆さんの危惧もあると思うんですけれども、こういった不適切な人物が排除できるのかどうかも含めまして、御回答いただければと思います。
○伊原政府参考人　まさに今委員御指摘のとおり、二〇〇六年七月五日以前の方針に戻るということは、北朝鮮から自由に人が入ってくるということでは決してございません。それ以前からやっていたような個別具体的な適切な審査をするということでございますし、また、当然、日本としては、国連の安保理決議に基づいて日本として実施している対北朝鮮措置に影響はございませんので、これに基づく人の規制についてはまたございます。したがいまして、そういったことはきちんとやっていくという前提の話でございます。
○丸山委員　ありがとうございます。
　また少し細かいところになるんですが、時間がないので次の話にさせていただきたいんですけれども、今回の協議以降において、日本側から、いわゆる特定失踪者とされる方々の名簿も含めて、北朝鮮側にこちら側から名簿を提出したという一部報道を聞いておるんですが、このあたりは事実かどうかを、事務方で構いませんので、お答えいただければと思います。
○岸副大臣　今次の協議につきましては、双方が関心を有する幅広い諸懸案について集中的に真剣かつ真摯な議論を行う、そして、北朝鮮は拉致被害者や拉致の可能性が排除できない人を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することに合意した、こういうことでございます。
　この具体的な内容、細かい部分につきましては、外交上のやりとりでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、今述べたとおりでございます。（丸山委員「出したかどうか」と呼ぶ）
　リストは出しておりません。
○伊原政府参考人　過去の日朝の協議において、日本側として、拉致された可能性を排除できない人にかかわる関連情報を提供して調査を求めてきたことはございますが、今副大臣が申し上げたとおり、今回の日朝のストックホルムでの合意に基づいてそういったリストを提供したということはまだございません。
○丸山委員　もう時間がないので次にかわりますけれども、実は、菅官房長官が八日のフジテレビの番組で、日本側から特定失踪者の名簿を含め外交ルートを通じて北朝鮮に提出したとおっしゃっているんですけれども、これは違うんでしょうか。
○伊原政府参考人　官房長官がおっしゃっているのは、まさに今私が申し上げた、過去、日本がそういった情報を提供し、調査を求めてきているということを意味されているんだろうと思います。
○丸山委員　わかりました。今回はないということでございますね。了解いたしました。
　時間が来ましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、田沼隆志君。
○田沼委員　日本維新の会の田沼隆志でございます。引き続き、拉致問題特別委員会での質問をさせていただきます。
　ちょっと角度は変わりまして、朝鮮学校への補助のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　上野政務官、ありがとうございます。よろしくお願いします。
　皆さんのお手元にも今資料が行っていると思うんですけれども、私、千葉市議会議員出身で、千葉市のことをずっとやっていたんですが、皆さんのお手元の資料でも、四月に、産経新聞の報道で、「千葉市、朝鮮学校に補助金　五十万円　「学芸会は地域行事」」ということで、一度これは決まったんですよ、補助金を出すということが。
　記事を見ていただければわかりますけれども、ほとんどほかはやっていないんですね。千葉県内で朝鮮学校は千葉市だけです。ほかの十九自治体はみんなやめたんですけれども、千葉市だけがやるということになって、非常にクローズアップされた。
　五月九日の当拉致問題特別委員会で、青柳委員が、私のことも引用していただいて、こういうことが起きているということを御報告しましたけれども、その後、裏なんですけれども、五月二十日に、やはり千葉市はやめたんです。
　これは、真ん中あたりにあるんですけれども、「市が学校関係者から話を聴くなどして行事の内容を精査したところ、補助金の支給要件である「地域住民への行事の周知」が不十分だったと結論づけた。」とあるんですね。それでやめたんですけれども、実態は、私の同じ党の議員に聞いたら、三百人ぐらい来るホールで七、八割、二百人以上いたんだけれども、そのうち五人しか日本人がいなかった、あとはみんな、父兄とか、朝鮮人、朝鮮関係の方だった。だから、当然これは地域住民に全然周知できていなかったし、実際、全然いなかったわけですね。これが危なく通るところだったんですよ。
　やはり、国交正常化していない国で、完全に民族教育をしていますし、我々はそこに対して教育的な内容に介入できない。そこに公的な補助金を出すというのが、今、自治体任せなんですね。千葉市はしようとしてしまったわけですけれども、これは余りにお任せ過ぎじゃないか。今、各自治体で基準がないわけですよ、お任せですから。というのは、余りに無責任というか、やはり基準が必要じゃないかと非常に思うんです。
　五月九日の青柳委員の古屋大臣に対しての質問のときは、自治体のことはコメントできませんということでしたが、ただ一方で、同時に大臣が言われたのは、国の方では、高等学校等就学支援金制度では朝鮮学校は外している、文科省が既に不指定を決定しているという御答弁をいただいていました。だから、国はちゃんとやっていますと聞こえるんですね。国はちゃんとやっているけれども、地方は御自由にというふうになっているように聞こえるんです。これはやはりちょっとおかしいんじゃないかとどうしても思うんです。
　やはり国として、これは半分は外交の問題もあるわけですから、文科省としてきちんと基準をつくる、そこまで具体的じゃなくてもいいですが、今の自治体任せで基準がないということに対してどのようにお考えになられているか、お尋ねします。
○上野大臣政務官　先生の御質問にお答えします。
　質問の中にもございましたように、朝鮮学校等の外国人学校に対する助成については、各地方自治体の判断と責任において現在実施しているものであって、財政上の支援を行うかどうかについては、各地方自治体が判断すべき事柄であると考えます。
　しかしながら、なお、国としては、先生の御質問等にもございましたが、高校の授業料無償化に係る朝鮮学校の取り扱いについては、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、法令に基づく学校の適正な運営という指定基準、規程第十三条に適合すると認めるに至らなかったことと、省令改正により指定の根拠となる規定を削除したことの理由から、平成二十五年二月二十日付で不指定処分を行っております。
　よって、現在、国の支援は一切ございませんが、地方においては、今までの朝鮮学校のある地域との交流等によっては、その後も支援を続けるという自治体が出てきているのではないかと判断しているところでございます。
○田沼委員　いや、内容はわかりますけれども、それが妥当でしょうかという質問ですよ。
　地域との交流をしている自治体はあると言うけれども、私の古巣なのであれですけれども、千葉市はちゃんとチェックしていなかったわけです。だから、そういうおそれがあるかもしれない。全国的にもまた基準がないわけですよ。
　それに対して、今はやはり、国はちゃんとやっていますという御答弁ですよ。だけれども、自治体は自由にというのは、国民的に納得がいきますかね。私は、どうも納得がいかないと思います。やはりオール・ジャパンというのは、それこそ青柳委員も言われていましたけれども、与野党だけじゃなくて、国と地方自治体合わせてオール・ジャパンなんじゃないか。絶対そうだと思うんですよ。
　と思うと、やはり文科省さんは、地方自治体の教育委員会も独立だとか、通知できないとかいろいろよく言われるんですけれども、でも、一方で文科省の影響力というのは物すごくあるんですから。私も文科畑が長いから、御存じだと思いますけれども。
　何かしらの方針を出すべきと思いますけれども、御答弁いただけますか。
○上野大臣政務官　大変苦しいところでございますが、文科省といたしましては、現状、これ以上お答えすることはできないので、申しわけございません。
○田沼委員　せめて、余りふさわしくないとか、一言言っていただければいいんですけれども。
　例えば、これは古屋大臣ですけれども、それこそこの間の五月九日に、大臣は、各地の朝鮮学校で拉致問題も正しく伝えられることが極めて大切というふうに言われていたと思うんです。これはやっていますか。そこまでちゃんと文科省さんは管理しているんでしょうか。拉致問題を朝鮮学校で教えるように、そういう方向で進めていただきたいということで、文部大臣とも連携していきたいというふうに古屋大臣も言われていたんですけれども、文科省さん、何かしましたか、その後。
　質問は二つね。だから、今、各地の朝鮮学校で拉致問題を教えているのか、それから、それを目指して何かをしているのか。お答えください。
○上野大臣政務官　済みません、そこまで通告を受けていなかったんですが、朝鮮学校の場合は外国人学校でありまして、今の状態では文科省がそこまで立ち入ることはできないというお答えしかできません。
○田沼委員　そういう建前論はわかりますけれども、でも、連携して何か目指したいというふうに古屋大臣も言われているわけですから、ぜひ文科省さんとしても何か動きを考えていただきたい。では、これは要請でいいですけれども、ぜひ注目させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　余り納得できませんが、時間もかかるので、ちょっと次の方に行かせていただきたいと思います。
　きょうは、みんなの党の中島委員もちょっと私にお時間をいただけるというふうに聞いていますので、委員長、二十分を少しオーバーするかもしれませんが、よろしくお願いします。
　順番をもう一つ変えて、曽我ひとみさんとの面談で、いい意味じゃないんですけれども、私が非常に感動したことがございまして、質問したいと思います。
　前々回のこの拉致問題の委員会の視察で新潟の佐渡に行きましたときに、曽我さんとも佐渡でお会いしました。やはり非常に感激というか、いい意味じゃないんですけれども、感銘を受けたのは、あちらにおられるときの言葉で、我慢していればいつかは帰れるだろう、諦めなければいつかはいいことがある、まずは生きないとと、とにかく静かにしていたと。本当に命の危険と隣り合わせのまま長い間おられたわけですね。だから、まだたくさんおられるであろう拉致被害者の皆さんに希望を届けることが物すごく大事だなと、私は曽我さんとのやりとりの中で感じたんです。
　そうしたときに、短波放送、これは古屋大臣の管轄かもしれませんが、政府として「ふるさとの風」をやっている、それから特定失踪者問題調査会でこの「しおかぜ」ですね、多くの皆さんはもう御存じと思いますけれども、「しおかぜ」もやられているということで、これで、調査会の方が言われていたり、あと政府の方でも、「ふるさとの風」もそうなんですけれども、これは妨害電波が今まで出ていたんですよね。なんですけれども、去年の十二月ころからおさまってきているんですよ。
　いろいろな情報をつかまえては北朝鮮の中の動向を分析しなければいけないわけですけれども、この「ふるさとの風」それから「しおかぜ」に対する妨害電波がとまっているということは、何かしらのサインであるのじゃないかなという気もするわけでありますけれども、政府として、言える範囲で結構ですが、これについてどういうふうに捉えているか、あるいは、なぜこの妨害電波がとまったのかの原因を確認する方法はあるのかどうか、お答えいただければと思います。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、短波放送「しおかぜ」、あるいは「ふるさとの風」を含めて、これは非常に効果があるというふうに私も認識をいたしております。
　実は、きのうの朝八時に、私、ボイス・オブ・アメリカに出て、これは朝鮮半島向けですから、北朝鮮にいる拉致被害者の皆さんのことを想定しながらインタビューに答えましたから、もしかしたら聞いているかもしれないですよね。そういう意味では、効果があると思っています。だからこそ、いろいろ妨害電波を出していたんでしょうね。
　ただ、最近、とまったりとか、妨害電波が不規則になったりしているというふうに聞いております。それは、何でそうなのかということは、はっきりとした原因はここで確定することはできません。政府が予断を持ってこうだということを言うことは控えさせていただきたいと思いますけれども、政府は、あらゆる情報をしっかり適切に、的確に入手するよう、今も全力で取り組んでおりますし、また、短波放送というのは非常に効果がありますので、その充実のあり方についても、政府としてもしっかり検討していきたいというふうに思っています。
○田沼委員　この時期が張成沢さんの処刑の時期と重なっているということで、やはり体制の中の何かしらの示唆を示しているんじゃないかという気もしますので、これ以上はちょっと難しい話かとは思いますが、大臣も重要なものだというふうにお答えいただきましたので、ぜひ分析を続けていただければと思います。
　次に、本題といいますか、先ほど来多くの委員さんからも質問のある日朝合意についてなんですが、私の知り合いの方で、日本人ですけれども、北朝鮮に非常に詳しい、何度か行かれている方がおられまして、その方にお話を聞きました。その方の解釈でしかないですけれども、北がこの日朝合意をどう見ているかということで言われていたのが、やはり全面解決の定義なんですね。
　先ほど、丸山委員だったか誰かが質問して、大臣も、全面解決の定義とは何だと言ったら、これは全員の引き渡しだとお答えいただきましたが、その全員とは誰だと。これは、政府認定の拉致被害者以外も当然含むんだと思うんですが、では、この範囲がどこまで大きいのかというのを北は非常に気にしている。要は、どこまでやればいいんだというのが見えないと、基準がない中で日本側に粘られるんじゃないかという懸念も持っているんだと思います、わかりませんけれども。
　ですので、この全面解決の定義というのをもう少し詳しく、これはどちらかというと古屋大臣よりは外務省さん、岸副大臣にお聞きした方がいいのかもしれませんけれども、この全面解決の定義についてもう少し踏み込んでお答えいただければと思います。
○岸副大臣　全面解決については、先ほど大臣からもお話がございましたように、全員の帰国、事件の全容の解明、そして実行犯の引き渡し、こういうことでございますけれども、この全員の帰国についての全員がどこまでの範囲だ、こういうことだと思います。
　政府の認定した被害者あるいは特定失踪者、いろいろな捉え方があるとは思いますけれども、これについてはいろいろな考えもあるとは思います。ただ、我々も、北朝鮮が拉致していない人まで返せと言っているわけでは当然ないわけです。今後の協議を通じてその辺のところについても議論しながら、北朝鮮が実際に拉致した人間全員の帰国を果たす、こういうことが最終的な目標でございます。
○田沼委員　わかったようなわからないような答弁とも感じるんですが、大臣、もしお答えいただけるならお願いします。
○古屋国務大臣　基本的に、岸副大臣が答弁した内容が政府のスタンス、すなわち、政府の認定云々にかかわらず全ての拉致被害者ということなので。
　では、全ての被害者は何人かと言われますと、政府認定の十七人と、警察庁が拉致の疑いを排除できない事案が八百六十人いるんですよ。これですね、最大限八百六十人。
　現に今、ＤＮＡの資料を御家族から提供されている方が六百十五人でありまして、これはやはり我々にとっても重要な情報、データベースでありますので、御家族の皆さんに警察からも改めてお願いをして、八百六十人全員のＤＮＡの資料が入手できるよう、今再度アプローチしています。もちろん、家族の御心情とかプライバシーの問題はいろいろありますけれども。
　一方では、ホームページに掲載しているのが四百十数人ですから、ＤＮＡは出すけれどもホームページの掲載は勘弁してくださいという御家族もいらっしゃるんですね。それは家族の状況をちゃんと配慮して対応していますよ。
　実は、私が警察庁に指示をして特別指導班をつくったのが昨年の二月か三月だったと思いますけれども、それまでＤＮＡの資料を提供していた家族というのはたった六十なんですよ。だから、この一年余りの間に十倍になったということなんですね。
　これは、やはり我々としては、そういうデータベースをしっかり集めているということですから、ある意味でボールは北朝鮮にあるんですね。だから、何人かと今委員から質問されれば、最大限で八百六十プラス十七、こういうことになります。
○田沼委員　明快な答弁をありがとうございます。
　ただ、今度は外務省さんなんですけれども、もちろん、この特定失踪者八百六十人、拉致被害者はもちろん、全員帰還の引き渡しを迫るべきなんですが、北朝鮮もそうなんでしょうか。北朝鮮の方では、特定失踪者、完全に八百六十人全員が含まれるという認識でいるんでしょうか。その辺、交渉の中での感触というか、何か発言もあったならそれも含めて、この合意文書だと特定失踪者八百六十人を完全に含んでいるというのはちょっとはっきりしません。なので、事務方の方かあるいは副大臣、どちらでも結構ですが、お答えいただければ。
○伊原政府参考人　これまでも日朝の協議の中で、私ども、政府認定の拉致被害者を最優先にしながら、それ以外の行方不明者についても問題を提起してきております。
　今回の合意文書にございます「拉致被害者及び行方不明者」というときの行方不明者の中に、これまで日本側が協議の中で提起してきておりますような特定失踪者等の拉致の疑いのある方々が含まれているということは、当然、北朝鮮も認識をしているというふうに思っております。
○田沼委員　規模が八百六十という巨大な規模であるかどうかというのが重要と思っていまして、というのは、この特別調査委員会を、もうすぐですか、今週かとか言われていますけれども、立ち上げるというときに、その陣容が、やはり対象が多いならふやさないといけない。解釈によっては、先ほど、原口委員かな、一秒で帰せるという意見もあったりするわけですけれども、一方で、本当に調査が大変ならば、特に特定失踪者を考えると、相当の規模を求めていかないといけないことになると思います。その辺でだんだん北朝鮮側の認識が見えてくるのかなと。あるいは、こちらから求めていかないといけないんじゃないかというふうにも思うわけですが、含んでいるという局長の御答弁でよろしいですね。わかりました。では、質問しません。
　あと、先ほど丸山委員が聞いていましたけれども、菅官房長官が言っていた、特定失踪者リストを北朝鮮に提示したという六月八日のフジテレビの番組の件は、これは昔のことということですね。わかりました。
　では、この八百六十人全員も対象にしてくまなく調査をしてもらわなければ日本としては困るということをぜひしっかりと要求してもらいたいと思います。
　もう時間なんですけれども、もうちょっともらえるということで、もうちょっとだけ。
　この特別調査委員会のことで、合意文書だと、北朝鮮側の第三項目、「特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。」とあるんですが、まず確認したいのは、日本側の調査団を送るのかどうかです。例えば、それこそＤＮＡ鑑定技術を持った人とか外務省さんとかですね。まずそれをお答えいただければ。
○伊原政府参考人　今回、これは北朝鮮が調査をするということが重要ですから、まず北朝鮮が調査をし、その調査がある程度進捗した時点で、日本側としてそういう適切な時期を判断して、北朝鮮がとるべき措置の第六に書いておりますように、「調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取る」、こういうことを北朝鮮に求めていきたいというふうに思っております。
○田沼委員　これは最低限必要な合意だったと思いますが、ただ、今までのことを考えると、たとえ日本側の調査団、名前は何でもいいですが、調査団がいたとしても、本当に自由に調査できるのかなという懸念もあるわけです。もう完全に管理下に置かれているというふうな見解もあろうと思います。
　なので、これは、ここに合意していることを実行していくにおいて、自由に調査できるようなさらなる要求というかさらなる担保というのが今後どうしても必要になってくると思うんですけれども、それについての御見解。
○伊原政府参考人　まさに、今委員御指摘の諸点というのは今後の課題であるというふうに考えております。
○田沼委員　もう一つ、我が党でもこの合意文書の内容についていろいろな見解をまとめたんですけれども、この特別調査委員会、これは責任者が誰なのかというのがまだわからないんですね。それが誰なのか、かつ、その人が金正恩第一書記の直系であるかというか、パイプラインがどこまで強いかということ、それから、もし発見したときに帰国の方向でということですけれども、実際に帰国の判断をする権限があるのかどうか、そういったことが、さらに詰めなければいけない非常に重要な項目と思うんですけれども、二点だけ、責任者が誰なのか、それはまだわからないかな。まだわからないかもしれませんが……（古屋国務大臣「それはわからないよ」と呼ぶ）そうですね。まだわからないか。では、ぜひ求めてください。
　では、これは質問じゃなくて要望にしますけれども、そのときに、解決につながる責任者じゃないと認めないということを、交渉の場の前でもいいと思いますけれども、きちんと伝えていただきたいです。そうでなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
　なぜそこまで言うかというと、この文言の中で、今回の合意の中の前文のところに「全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、」とあるんですけれども、私、この「最終的に、」が非常に気になるところでありまして、これは、やっておしまいよという空気を感じるんですね、文面だけ見ると。だから、これだけ調査はちゃんとやって、あとはもうやりませんというふうに北は考えているんじゃないかと感じてなりません。
　ですので、大臣も言われるように、総理も言われていますけれども、これからが本当に勝負、継続が前提になってくるかと思います。例えば、再調査の結果、生存者は三人でしたと出てきて、だけれども、どこまできちんとやったんだ、もっと調べる必要があると我々が言う、それで、さらに調べましたらまた何人か生存していましたとか、そういう行ったり来たりの可能性もあると思っています。そうしないといけないとも思っています。ですので、継続を非常に重視していかなければいけないと思っておりまして、そういったことについての外務省側の見解あるいは手だてというのは何かあるのかをお聞きしたいんです。
○岸副大臣　先ほど責任者は誰なのかというお話がありましたけれども、まず、この特別調査委員会がきちんと実効性のあるものかどうか、これはどういう組織で、今あった、人事がどうなるか、権限がどうなるか、そういったことが向こうから提示をされ、それについてきっちり我が方でも検証し、それが果たして実効性のあるものかどうかというものは確かめないといけない、全ての始まりだというふうに思っておりますから、そこを確かめていかなければいけないと思います。その上でこの調査が始まってくるんだ、こういうふうに思っております。
　まずはこうした情報をしっかり把握することが重要でございますから、具体的な結果が得られるように取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○田沼委員　とにかく不退転の決意ということで理解してよろしいでしょうかね。外交担当の皆さんも、先ほど古屋大臣も言われていましたけれども、非常に強硬な意見があるということを前提にしていただきたいというふうに思いますので、中途半端なことで最終的な解決というのは絶対ないよということをお願いしたいと思うんです。
　あと一点だけ。
　先ほど朝鮮総連の件で、これも丸山さんだったかな、質問がありましたけれども、合意の文書で言うと日本側の第五のところですね。「在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言に則って、誠実に協議する」。これは、そもそもこの「在日朝鮮人の地位に関する問題」というのが何を意味するかがよくわからないです。まさか朝鮮総連は含まないと、ここからでは読み取れませんけれども、はっきり言って、北朝鮮がもし求めても、朝鮮総連に対する日本側からの支援はないということを明確にすべきじゃないでしょうか。どうも、いろいろ巷間耳にするに、宋日昊さんも、当然含むような意見もあるようですから、いや、ないんだとはっきり言うべきじゃないでしょうかね。これはどなたか御答弁を。
○古屋国務大臣　朝鮮総連のビルの問題は、ストックホルムでも話題に上りましたけれども、我が国のスタンス、三権分立の中で、今司法の立場にあるものを我々がいろいろ言うことはできません、司法は裁判所の判断に任せるんです、これが日本のルールだということを懇々と説明していますから、それに尽きるというふうに思います。
　それからもう一つ、いわゆる北朝鮮の地位の問題に関して、実は私、五月二十二日に、日朝首脳会談十周年に際しての古屋圭司拉致問題担当大臣談話というのを出しているんです。これは韓国語と英語と日本語で出していますけれども、ここの一番最後に、私は、いま一度、日朝平壌宣言の精神に立ち返り、拉致被害者全員の帰還を実現するという正しい判断を下して、問題解決に向けた真剣かつ具体的な話し合いに応じるよう強く求める、そのようにすることで、北朝鮮が尊厳を持って我が国を含めた世界各国との融和を達成する端緒とすることができるのです、こういうことを言っている。これがまさしくその部分にも含まれる、そういう我々の北朝鮮に対するメッセージであるというふうに認識しております。
○田沼委員　わかりました。朝鮮総連に関しても不退転の決意でぜひ。
　時間ですので、そろそろ終わりにします。
　うちの党は、とにかく強硬な意見が多いです。私は今度、石原新党になりますけれども、みんなそうです。それで、この問題は一秒で決断できるんだから、まず被害者の状況を報告してから交渉を始めろという意見もあるぐらいなんです。なので、少なくとも国会内に強硬な意見があるということをぜひカードに使っていただいて、これからも金正恩第一書記の決断を促すような交渉をぜひしていっていただければなというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。私もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　言うまでもなく、拉致問題は、党派を超えて、超党派で取り組まなければいけない。私は、実はきのうも視察があって、先週やっておりましたので、重複するところがたくさんありまして、田沼委員の方がかぶっていないところがあったので、私の分もやっていただいた、そのように御理解をしていただければと。そういう意味でも、党派を超えて全党で取り組まなければいけない、そのしるしと言ってもいいんじゃないかと。まあ、そんなことはどうでもいいんですが。
　私も、六月の二日、大阪と兵庫に視察に行かせていただきました。拉致の可能性が排除できない事案について、それぞれの、府警、県警の取り組み、警察庁の取り組み等を御説明いただき、また有本恵子さんの御両親、御夫妻のお話を聞いて、短い時間ではあったんですが、大変参考になりました。改めて拉致問題の早期全面解決の必要性を強く感じたところであります。
　先ほどから重複するところもあるんですが、ちょっと確認として再度質問させていただきたいと思うんです。
　政府が認定している拉致被害者十七人、一方で、警察庁が拉致の可能性を排除できないとして調べている方々は八百六十人とされております。ＤＮＡ鑑定のための資料採取、警察庁が各都道府県に指示をして各県警が資料採取を行っている状況だということでございまして、先ほども答弁がございました、ＤＮＡ鑑定のための資料採取は今、六百十五人、全体の七割ちょっとということになっておると思います。一方で、家族が同意されない場合も一定程度ある、三割近くということになります。
　同意されていない理由については多々あるということで先ほども御説明いただいたんですが、私としては、同意されない理由には山本美保さんのＤＮＡ鑑定偽装疑惑が多少なりとも影響しているのではないか、そのように思うわけですが、その辺についての御見解をまずお尋ねしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　資料の採取を拒否される理由としましては、例えば、行方不明となった家族のことを思い出してしまうのであえて触れないでほしいというような御意見とか、時間がたっているのでそっとしておいてほしいというふうにおっしゃられる御家族もありまして、さまざまな理由、事情があるというふうに理解しております。
　それから、御指摘の山本美保さんに係るＤＮＡ型鑑定についてでありますけれども、これは、刑事訴訟法等の法令に従いまして、対照資料としての血液採取の必要性を提出者に説明するなどした上で行われたものであり、鑑定方法や関連データ、またそれに対する評価も含めて、信頼性の極めて高いものというふうに受けとめております。
○中島委員　今御説明もあったように、思い出してしまう、そういうところもないとは言えないとは思うんですが、やはり、提出した資料が知らないところでどう利用されるのかわからない、そのように疑念を抱いておられる方は、実は、声には上がらないかもしれないけれども、いるのではないか、そのように私は思うわけです。
　もちろん、ＤＮＡ鑑定、私も医者でございます、よくわかります。古屋大臣、やはり政府の拉致認定に役立つかもしれない、採取の事実を公表することで、拉致問題に最重要課題として取り組んでいるというメッセージを国内外や北朝鮮に発信できる、そういう意味合いが強いということであれば、そのためにも、山本美保さんのＤＮＡ鑑定の公開、再捜査の必要性はやはりあると思うわけですが、御見解をいただきたいと思います。
○古屋国務大臣　山本美保さんの事案については、今、警備局長が具体的事案として答弁をさせていただきましたけれども、やはり御家族の皆さんが、森本さんがどうしても御納得いただいていないという実情があるんですね。
　私も警察に指示しまして、もし御家族側で了承いただけるなら、再度説明に行って、それで、例えば、我々は、ＤＮＡ鑑定の専門家を警察側は連れていったんですけれども、その方は警察側だから信用できないというなら、どうか、専門家に御同席いただいて再度説明をするということでもいかがでしょうかということで、今、そういうアプローチはしていると思いますよ。だから、きちっと誠心誠意その現実を伝えるようにということを私も警察に指示、督励をさせていただいております。
　いずれにしても、ＤＮＡの資料は今、六百十五人ですから、これをできるだけ集めていくということが前提で、確かに、今、山本美保さんの問題の御指摘がありましたけれども、私への報告には、拒否をされている方の理由の大宗は、やはりプライバシーの問題とか、行方不明になった、失踪した事件を余り思い起こしたくないからというような理由が大宗であるというふうに聞いておりますので、その上で、今、拉致問題がこうやって動き出したときなので、資料をしっかり入手しておくことが拉致問題解決のためにも大きなファクターになるのですということを丁寧に御家族の皆さんに説明をした上で、ＤＮＡ型鑑定資料の採取を進めていければなというふうに思っております。
○中島委員　では、最後にちょっと確認なんですが、これは通告していないんですが、先週金曜日の参議院の拉致特別委員会で、高橋局長は、この山本美保さんの件に関して、失踪から死亡に至る経緯が不明であることから、山梨県警としては、拉致の可能性を含めて、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に置いて現在も捜査を継続しているというふうに御答弁なさっておられますが、今の古屋大臣の御答弁、指示をしているということも含めて、そのようなことで間違いないか、確認をさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　繰り返しになりますけれども、山本美保さんの事案につきましては、やはり失踪から死亡に至る経緯が現在も不明でありますことから、拉致の可能性も含めて、事件、事故等あらゆる可能性を念頭に捜査を継続しております。
○中島委員　時間もございませんので次の質問ですが、またこれも少しダブるところもございますので、ダブらないようにちょっと質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮の拉致問題の再調査、再捜査を実施するための特別調査委員会の設置についてですけれども、先ほどから各委員から御質問があったと思います。
　その特別委員会の設置に関して、設置時期はいつごろとなる見込みとしているのか、また、日本として、どのような内容の調査委員会を設置するように、何か求めていることがあるのか、具体的に要求していることをまずお聞かせいただきたいことと、報告内容について、先ほどの委員からも御質問がございましたが、日本として、やはり具体的に、これ以上だったらオーケー、これ以下だったらだめだというようなポイントを決めていらっしゃるのかどうか。もしこの場では具体的に言えなければ、ある、ないだけでも構いません。
○伊原政府参考人　まず時期的な問題でございますけれども、今回の合意文書では、具体的な措置は速やかに実施するということになっておりますが、その速やかにというのは、協議の場においては、大体三週間ぐらいをめどにやろうという話をしております。
　その場合に、具体的な措置というのは、北朝鮮において特別調査委員会を立ち上げて調査を開始すること、それから、日本において三つの措置について解除することでございますが、そういった行動を起こすのに先立って、北朝鮮側からは、この特別調査委員会について、その組織、構成、そして責任者等について日本側に通報するということになっております。
　私どもとして今回非常に重視しているのは、この特別調査委員会が特別の権限を付与されたものだ、すなわち、その意味としては、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる機関であるということでございますので、こういった組織、構成、責任者等を見て、まさにそういった任務にたえるものであるかどうか、そこのところをしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○中島委員　先ほど、派遣する要員についても今検討中ということもありますけれども、やはりその報告の内容が全て向こう側主導になってしまわないように、先日の有本さん御夫妻も、本来であれば、再調査ではなくて、拉致の実行犯の引き渡しから入るのが望ましいと強い口調でおっしゃっておりました。
　最後のラストチャンスかもしれないということの中で、少なくとも、先ほどから各委員の方もおっしゃっておりました有本さん、横田さん初め、死亡状況を覆す内容でなければその時点で突き返す、そのぐらいの強い取り組みが必要なのではないかということはおっしゃっておりましたので、私も、ぜひ何かしらの基準の中で交渉を進めていただきたいなというふうに思います。
　最後に一点だけ。
　先週の報道だったんですが、韓国の拉致被害者家族団体の代表が、北朝鮮が三月以降、韓国人拉致被害者を対象に、北朝鮮体制の優越性を理解させる集団思想教育、俗に講習というふうに呼ばれておるそうですが、それを復活させたと述べられました。この中に日本人も含まれていたとされております。
　日本政府が認定した未帰還の被害者らが含まれているかは不明ですが、何らかの形で北朝鮮に存在する日本人の管理を当局が強めている可能性があるのではないか、この講習の実施は拉致をめぐる対日姿勢の転換と関係している可能性もあるのではないかというふうに指摘もされておりますが、この事実関係を政府としてどのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○伊原政府参考人　北朝鮮についての情報というのは、政府の諸機関が協力して、あらゆる観点からあらゆるやり方で情報収集に努めておりますけれども、個別具体的に、個々の情報についてその真偽も含めて評価をすることはなかなか難しい、また、こういう場で詳細について述べることが適当でないこともあるということを御理解いただきたいと思います。
○中島委員　以上で質問を終わります。青柳委員にバトンタッチをします。
○山本委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、委員会での質疑時間を二十分いただいたんですが、四十六分まで質疑をさせていただきたいと思います。
　通告させていただきました内容は、ほとんど本日の議論と重なってしまっておりますけれども、御了承の上、御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　安倍政権の方針について、対北朝鮮の方針について、拉致問題の方針について、改めてまずは確認させていただきたいと思います。
　拉致問題は大きく動き出そうとしております。大きな関心を持って注視しているところであります。拉致被害者家族の皆様、関係者、関係団体の皆様、多くの日本国民の皆様がこの問題に大きな関心を持って、同じ気持ちで見守ってくれていると思います。
　安倍政権はこれまで北朝鮮に対して、対話と圧力でいえば圧力に重きを置いて、北朝鮮に対して強いメッセージを発信し続けてきたわけであります。拉致問題に一番熱心な方が総理大臣になり、拉致問題に一番詳しい方が拉致担当大臣になる、そしてその政権が非常に安定している。さらに、オール・ジャパンの取り組みとして、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会を設置し、これまでに四回開催している。私も、力不足ではありますが、古屋大臣の御配慮で第四回目からメンバーに入れていただきまして、オール・ジャパンでの取り組みというものをまさに実感させていただくことができました。
　本日のこの国会の質疑を含めて、こうした取り組みの一つ一つが、これこそが北朝鮮への強いメッセージになるんだ、拉致問題で絶対に妥協するなという声を出し続けることが北朝鮮への圧力になるんだというのは、古屋大臣が本日の委員会でも発言されておりましたが、私もまさに同じ気持ちだと思います。これこそがメッセージになっていくと思って質問もさせていただきたいと思います。
　北朝鮮の動向についても触れておきますが、北朝鮮の動向、内政では、張成沢国防副委員長を粛清し、李秀勇元スイス大使、これは金正恩の留学時代のお目付役だそうですが、これを外務大臣に起用するなど、体制固めが進んでいるようにも受け取れると思います。また、経済の再生、あるいは核武装を中心戦略にしているということで、スキー場やプール、乗馬クラブなどを建設しているということも確認されています。
　対外関係については、南北改善を呼びかけると思えば、挑発行動に出たり、あるいは、中朝関係でいえば、トップ会談もまだ実現しておらず、具体的な進展というのは見られておりません。ロシアに接近しているという情報もあります。日朝関係は現在のとおりでありますが、ただ、これまで北朝鮮にずっと振り回され続けてきているというのは否めないと思います。
　こうして見ると、北朝鮮というのは、言うまでもありませんが、外交、内政ともに全く一貫性がないということだと思います。場当たり的な国だということだと思います。
　ただ、唯一一貫しているのは、核武装国家になるんだという、これだけは強い意思を感じるわけでございまして、この核保有ということも今後の交渉に影響するんじゃないかと思いますので、これは一点指摘しておきたいと思います。
　こういう北朝鮮という何でもありの国と交渉していくというのは大変なリスクを伴うことだと思いますが、実際にこうして事態が動いてきたわけであります。この事態が動いてきたというのは、これはやはりこれまでの制裁が相当きいているんだと思います。これまで日本がしてきている制裁に加えて、安倍内閣が取り組んできた国際的な連携、これは実際に、北朝鮮人権状況決議、これも、大臣がこれまで答弁しておりますが、相当きいているんだと私も思います。つまり、圧力それから制裁、こうした効果が明確に出てきているという状況だと思うんです。
　ですが、今回、あらゆる機会を捉えて北朝鮮と協議を行うというのは必要なことだと思うんですが、拉致問題の進展の成果、これを少し急ぐ余りに、これまでの圧力をかけ続けるという方針から、対話へ方針転換したんじゃないかといった懸念も聞かれるわけであります。
　実際、北朝鮮は経済支援を求めてきているわけですし、宋日昊北朝鮮大使は、実際インタビューで、朝鮮総連ビルについても交渉に入っているというふうに明言しているわけであります。
　政府は、これまで同様、対話と圧力の方針をきちんと堅持すべきだと私は思いますが、古屋大臣に、対北朝鮮政策、そして拉致問題、この対話と圧力の方針は変わらないんだということを改めて明言していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○古屋国務大臣　今委員が御指摘の、圧力が中心だったのがちょっと変わったんじゃないかという、いや、ちょっとそれは事実誤認だと思います。
　我々は対話と圧力と言っていますが、要するに、対話を引き出すための圧力なんです。圧力は手段なんですね。目的は対話を引き出して拉致問題を解決していくということでありまして、これはもう我々は経験則からわかっていますね。それは、日本だけではなくて、米国でもそうですね、やはり、融和策をとって成功はしなかったという歴史的事実がありますから。ですから、我々もそうでしたね、日本国内も、一時、融和策に転じたけれども、結果的に成果はなかったということでありますから。
　だから、圧力をかけることによって少しずつ小出しにしてくるというのが北朝鮮の今までのスタンスです。なおかつ、今度は、政治が安定した、それから、国際的な圧力、連携というのがもう極めて大きな効果があったというふうに私は思いますね。
　例えば、北朝鮮と国交がある国はたくさんあるんですね。そういう国も、拉致という問題を知って、北朝鮮がここまで、それも何百人単位でやっているということがわかって、この人権侵害について怒りを覚えつつ、では、国交を断絶しようかということを言明する国も出てきているんですね。これは、きいていますよ。
　ということで、今はチャンスが来たということなんですね。環境が変わった。だから、しっかりこのチャンスを捉えて、総理の決断でドアをこじあけたということなんです。
　確かに、今委員御指摘の、ちょっと制裁解除するのが早いんじゃないかという意見はたくさんあります。そういったことはもう十分に、総理御自身が一番よく認識していますよ。その一番よく認識している総理大臣が、みずからドアをこじあけようという決断をしたということはどういうことか。結局、そのチャンスを捉えて交渉していかなければ、この拉致問題は解決をしないという現実もあるということですね。
　私たちは、これから胸突き八丁の交渉が始まりますので、しっかり全ての拉致被害者を取り戻すために、あらゆる手段を尽くしていきたいというふうに思います。