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○長勢政務次官　おはようございます。
　完全失業率の中身のお話だと思いますが、完全失業率は、景気循環的な、わかりやすく言うと景気が悪いので失業者がふえるという部分と、年齢とか職種によりましていろいろミスマッチが起こる、また就職に至るまでに若干のタイムラグがあるというような過程で起こる、そういう意味での構造的な要因と二つが相まざって四・七という数字になっている、このように私ども理解をいたしております。
　ちなみに、一月の完全失業率は四・七％ということでございますが、これを推計いたしますと、需要不足失業、景気が悪いという点に起因するものが一・二％程度、構造的、摩擦的失業と類するものが三・五％程度というふうに私どもとしては分析をいたしておるところでございます。
　趨勢的にいいますと、年齢なり、職種なり、あるいは職業意識なりということに伴うミスマッチによる構造的、摩擦的失業率というのは高まってきておるというふうに考えられるわけでございまして、それに今回の景気低迷が加わって高い率になっておると思います。
　ちなみに、今先生お話ありましたように、若年者が一番完全失業率が高いわけでございます。これはいろいろな要因もあろうかと思いますが、職業意識についての変化も趨勢的に変わってきておるということが大きく影響しておるのではないか、このように思うところでございます。
　三百万人の内訳については、参考人から答弁させたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
○松崎政府参考人　先生御指摘の完全失業者の内訳でございますけれども、これは一月の数字で申し上げますと、先ほど御指摘のとおり三百九万人ということでございますが、これを理由別に見ますと、倒産それから解雇、そういったことによりますいわゆる非自発的な失業者が百一万人ということでございます。また、自分や家族の都合によりますいわゆる自発的な失業者が百十七万人ということ、さらに、その他の理由ということで、例えば専業主婦等で仕事を探しておられる方、そういった方が六十九万人というふうな数字になっております。
○長勢政務次官　済みません。アメリカのことについての御質問がありましたので。
　アメリカの失業率は、最近の数字では四・二というふうに聞いておりますが、そういう意味で、おっしゃるとおり大差があるわけではございません。アメリカは、かつては日本に比べて相当高かったわけでございまして、これは雇用慣行等が日本と大分違う、また社会構造も大分違います、そういう基礎的な部分として大きく違っておるところもあると思いますので、アメリカは景気が今大変いいわけでございますね、そういう中でも、日本は逆転されたといってもこの程度の差でとどまるということになっておるんだと思いますので、先生御指摘のとおりだと思います。
○木村（勉）委員　そうすると、好況期の二・三％というのは、やはりその中に構造的なものだけじゃない失業者も上乗せされていたんだということでよろしいんですか。
○長勢政務次官　求人がどれだけあっても、やはり就職するまでに若干のタイムラグがあったり、行きたい人と行きたくない人がおられたりという部分が、これはどういう時代になってもその部分は残る部分としてあるというふうに理解をしていただきたいと思います。
○木村（勉）委員　問題は、非自発的な百一万人の本当に就職をしないと一家を支えられないという方々に、いかに雇用の機会を与えて生活の安定を図ってもらうかということが労働行政の大事な柱だろうと私は思うわけでございます。四・七％になった原因は、今までの経済政策の失敗が要因だという指摘も一部にされております。私は決してそうは思わないのですけれども、しっかりと労働行政が支えてきたからこの四・七％で済んでいると思うのですけれども、こういう批判に対して、労働省としてはどういう見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長勢政務次官　近年雇用失業情勢が大変厳しいわけでございますが、バブル崩壊後の産業構造の大きな変化の中でこういう状況が起きてきておるわけでございます。
　これに対しまして、政府としても、一昨年四月以来、四度にわたって総合的な雇用対策を取りまとめて雇用対策に全力を挙げてきました。その結果、まだまだ悪いわけではございますが、この雇用対策というものが相当の下支え効果をもって今日になっておる、このように思っております。あわせて経済対策にも全力を挙げてきたわけでございまして、この政策の背景をなす産業構造の国際的な変化の中でこうなっておるというふうに思っておりますので、我々としては、産業政策、雇用政策あわせて全力を挙げてきたつもりでございます。
○木村（勉）委員　私は、今までの政府の労働政策を高く評価しているものでございます。こういう状況を見ました場合、やはり雇用面でのセーフティーネットというものをしっかり構築しておくことが大事なわけでございまして、その中核をなすのは雇用保険であります。この保険の受給者も増加してきておりますし、財政状況も大変厳しくなってきているというようなことでございますけれども、この財政が破綻したら大変な社会不安を及ぼすわけでございますけれども、雇用保険財政の状況は今どのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　雇用保険の財政の現状でございますけれども、近年、雇用保険につきましては、収入の方がふえませんで、失業情勢を反映して給付の方がふえていくという状況で、赤字が続いているところでございます。
　平成十二年度の予算についていいますと、収入は一兆六千八百億円を見込んでおりますが、支出が三兆一千六百億円で、赤字が一兆四千八百億円というふうに見込んでいるところでございます。この赤字につきましては、現在は積立金を取り崩すことによって補てんをしておりますが、積立金残高は、平成十二年度末で二千七百億円となるという見込みでございまして、このまま推移すれば十三年度の給付に支障を来す、こういったふうなところが現状でございます。
○木村（勉）委員　このたびの雇用保険の一部改正で、深刻な人たち、特に先ほど指摘された百一万人の方々に対して、給付日数等を延長してしっかり支えようということでございますけれども、本当に困っている人たちに対する手厚い施策がなされているのかということの概要をちょっと御説明いただきたいと思います。
○長勢政務次官　今般の改正によりまして給付日数を見直すことにいたしておるわけでございます。現行制度では、給付日数は年齢に応じて手厚くするという仕組みになっておるわけでございますが、勤労者意識の変化などによりまして労働移動も増加をする、こういうことから必ずしも合理的ではなくなってきている。特に、定年退職者を含む六十歳以上六十五歳未満の年齢の方々につきましては、中央職業安定審議会、公労使三者で構成されておりますが、そこにおける議論におきましても、これらの年齢層の方々に係る給付額が全体の給付額の約三五％、相当割合を占めているということですとか、あるいは他の年齢層の方々に比べて支給終了となる割合が極めて高いということに照らして、この方々についての所定給付日数のあり方も見直す必要があるということが議論されてきたところでございます。
　さらに、最近の雇用失業情勢、今後の労働移動の増加等を考えますと、再就職を容易にするための施策が非常に重要でございますし、そういう整備も図られておることを考えますと、むしろ離職の理由に着目をして、現行の給付日数の体系を見直しをしていくことが必要である。特に、倒産、解雇等によって離職をされた方々、再就職に非常に困難を持っておられる方々に対する給付に重点を移していくことが必要である、こういう考え方に基づいて給付日数の見直しをしておるところでございます。
　いずれにしても、定年退職者など、あらかじめ再就職の準備ができるような離職をした方々に対する給付を見直す一方で、倒産や解雇等により離職した方々に必要な給付を行うということによって、より効果的な求職者の再就職支援を行う体系にしたい、こういうことで御審議をお願いいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○木村（勉）委員　今後の雇用失業情勢について楽観をすることはできないと思うのであります。セーフティーネットである雇用保険としては、厳しい事態も想定し、それに対応できる備えだけはしておく必要があります。今回の改正は、当面どの程度の失業率をにらみ、どのように収支改善が図られるのか、また、将来、どの程度の失業率まで持ちこたえられると見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　今回の改正案では、保険料率を千分の十二、国庫負担率を二五％に引き上げることとしております。これは、最近の雇用失業情勢を踏まえまして、失業率を四％台の半ばというふうに想定をしておるものでございます。この前提のもとで、国庫負担率及び保険料率の引き上げにより、収入は、現行の制度に比べて七千億から八千億円の増になると見込んでおります。二兆四千億円程度でございます。それから、今総括からお答え申し上げました、求職者給付の重点化等によりまして、支出の方は五千億円程度減になるということを見込んでおりまして、保険の収支は、およそ二兆四千億円程度で収支均衡するというふうに見ております。
　なお、この制度にはプラス・マイナス千分の二という弾力条項がございまして、仮に、一定の要件を満たして、千分の二ほど保険料率を上げざるを得ないというふうになって、千分の十四というふうに保険料率がなった場合には、失業率で見まして五％台の半ばまで維持できるというふうに想定をしております。
○木村（勉）委員　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　最近、リストラばやりでございまして、ある企業が労働者の首を切ったというだけで株価が上がるというような、ばかげた状況があります。リストラは首切りだけじゃないわけですけれども、リストラというと即首切りにつながってくる風潮にあるわけですけれども、やはり経営者というのは、収益を上げると同時に雇用を維持する、社員の生活を守っていくということが大事なわけで、それは、今までの日本の経営文化と言ってもいいようなものがあったと思います。それが今、少し崩壊しつつあるわけでございます。
　私は、これは憂うべきことであって、企業というのは利益と同時に雇用の責任も果たしていくということがしっかりしなきゃならぬ、こう思うわけでございまして、そういった点について、労働大臣はどうお考えになっていますか、お答えいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　先生御承知のとおり、現在、設備過剰、債務過剰、それから労働過剰、こう言われておりますが、雇用の問題が一番大切でございまして、機械だとかお金の問題は何とか解決できるわけでございます。
　そういう点から、私は、就任以来、企業の社会的責任というものを強く皆さんに訴えさせていただいて、特に、担当している団体である日経連、それから労働組合の中核である連合の両方の会長に対しまして、企業の社会的責任という点から、雇用の安定については最大の努力をしてほしいと強くお願いいたしまして、昨年十月ですが、両方から雇用安定宣言を出していただいたところであります。そして、個々の大手企業等でリストラを発表しておられる方については、ぜひ解雇という最悪の手段は避けてほしいと強く訴えまして、それぞれ、転職だとかいろいろな形で、解雇は考えていない、こういう返事をいただいております。
　私どもとしましては、最大の努力をいたしまして、解雇というような状況にならないようにあらゆる施策を集中して行使したい、こう考えております。
○木村（勉）委員　では、これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○河上委員　おはようございます。公明党・改革の河上でございますが、きょうは二十分でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　今回の雇用保険法の改正の最大の柱は、給付日数体系の見直し、この点にあると思います。従来の、年齢のみに依存しました給付日数体系を見直して、離職の理由に応じて給付日数にめり張りをつける、給付の重点化を図るというものでありますが、例えば、四十五歳以上五十九歳以下、勤続二十年以上の者で比較をしてみますと、離職理由によって、片や百八十日、片や現行よりも手厚い三百三十日と、百五十日間の差が生じることになるわけでありまして、このような差を制度的に設けることは、私としては、今般の改正の趣旨から、合理的なものであると考えております。
　ただし、個々の受給資格の決定に当たって、仮にその判断が合理的なものでなかったとしたら、この差が大きいだけに、その結果として生ずる労働者にとっての不合理というものはそれだけ大きいものになるわけでありまして、この不合理を避けるためには、どのような失業者に手厚い給付を行うのかという基準、これを適切に定めることが必要になろうと思います。倒産及び解雇が基本となるであろうと考えておりますが、例えば、あらかじめ年齢が定められた早期退職優遇制度等、雇用契約の終了についての事業主の働きかけが認められる状況下で離職を余儀なくされたような場合が基本的にこれに該当するであろう、こう考えるわけでございます。
　ただ、現実の問題といたしまして、雇用契約の終了についての企業の慣行がどうなっているんだろうか、また、労働者の離職の実態がどうなっているのかということ、これを考えてみますと、さまざまな実態があると考えます。この実態というものをしっかり踏まえず、安易に広く設定すればいいということでは、かえって財政の負担も招来することになります。
　私は、この基準の設定問題については、基本的なところは十分議論するとしても、極めて具体的な点について、ここで性急かつ拙速に陥らないことが大切であろう、こう考えます。
　そこで、今後、この実態を十分踏まえながら、労使で慎重に議論をしていただき、できる限り客観的な基準を策定する、それを合理的に運用していくということが極めて大切なことと考えますが、この考え方に対する御見解をいただきたい。
○長勢政務次官　まことにお説のとおりであると思っております。この基準を、先生御指摘の考え方できちんとしたものにしていく必要がございますので、具体的な範囲につきましては雇用保険法施行規則に規定することにしておりますし、その制定に当たっては、今後関係審議会においてさまざまな実態を踏まえて十分な御検討をいただきたい、このように思っております。
　また、それを具体的に現場で運用することにおきましても、さまざまな実態があるわけでございますので、労働者の意思にかかわらず不幸にして離職されるという方々とそうでない方々との実態を、事業主あるいは離職者の主張も十分に吟味をして判断をしたい、また離職者本人の申し立ても尊重される事務手続を考えたい。こういうことで、適切に運用することで今後しっかりやっていきたいと思います。
○河上委員　ただいま申し上げましたことは労働者の視点からの合理性の確保ということでございますが、もう一点重要なことがあります。
　それは、今回の改正でいわば中高年のリストラ層への給付の重点化が図られます。これが逆に安心して労働者をリストラしてくださいというリストラ促進になっては本末転倒だということであります。また、例えば労使が互いに意を通じて解雇を装い、事実上の退職金の肩がわりにしてしまうような実態が出るとするならば、これは厳に戒め、避けなければならない問題であろうと思っております。
　何も性悪説に立てということを申し上げているわけではございませんが、その意味では、本来の趣旨に沿った適切な制度運営を図るという視点から、労働者のリストラ促進や偽装解雇というような、今般の手厚い給付措置をいわば逆手にとった対応がなされないための歯どめということをきちんとしておくべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。
○長勢政務次官　おっしゃるとおりでございまして、この点は法の趣旨を改正の趣旨も含めてきちんと理解をいただくような努力をやらなければならない、このように思っております。事業主説明会などいろいろな周知、広報の機会もございますので、その場で雇用保険制度の趣旨、受給手続、離職理由を偽った場合などの不正受給の処分等々につきまして、受給資格者あるいは事業主に対する周知徹底を一層図ってまいりたい、このように思っております。
　また、解雇等による離職者を一定数以上生じさせた事業主に対しては、労働者を雇い入れる場合に賃金の一部を補助する特定求職者雇用開発助成金等の助成対象から外すというようなことも検討いたしておりますので、これらの措置を通じて御指摘のような脱法行為の防止に取り組んでまいりたいと思います。
○河上委員　前向きな御答弁をいただきました。さまざまな意味で今回の改正に当たりまして労使ともに負担をすることになるわけでありますので、安定的な雇用保険財政の運営からいたしましても、ぜひともしっかりとこれらの歯どめ策、対応をお願いしたいと思います。
　次に、今回の改正の中で、法律の改正事項以外にも雇用環境を取り巻く状況変化に対応した対策がいろいろと講じられるというふうに伺っておりますが、その一つに、雇用就業形態の多様化に対応いたしました雇用保険の適用基準の見直しという課題がございます。
　雇用保険が適用になるのは雇用労働者でありますけれども、一口に労働者と言っても、単なるアルバイトも含めましてその態様というものはさまざまであります。このために、被保険者となる適用範囲について、がちっとした法令ではなくていわば通達レベルの適用基準にゆだねられているということは、私といたしましては十分理解できるところでございますが、ただ、通達レベルでの適用基準だといっても、これが安易な運用をなされたのでは困るわけでございまして、この点はしっかりと押さえておかなくてはならないと思います。
　雇用保険の被保険者数は、平成十年度平均で三千三百九十六万人、対前年度比マイナス〇・五％と初めて減少に転じたところであります。この事態は、厳しい雇用失業情勢ということもあると思いますが、ある意味では雇用就業形態の多様化が進んで、雇用保険の被保険者数とカウントできない、こういう形での就業者がふえているということもあるのではないかと考えるところでございます。
　そうしてみますと、現在の適用基準は、大まかに、週所定労働時間が二十時間以上、二つ目に一年以上の雇用見込み、三つ目に年収九十万以上見込める、この三つであると承知はいたしております。パートタイム労働者の増加に加えて、派遣法の改正によって派遣先での就業が原則として一年以下に制限されること等を踏まえれば、適用基準の見直しという問題は時宜を得た妥当なものと考えます。
　そこで、具体的にこの適用基準をどう見直すのか、また、さらにその実効性を上げるために新たな適用基準のもとで積極的な加入促進に努めるべきであろう、その方向をどう考えるのか、労働省に確認をしておきたいと思います。
○長勢政務次官　先生から雇用保険制度の安定的、適切な運営について貴重な御提言をいただいて、敬意を表するところでございます。
　今お話しの短時間労働者及び登録型派遣労働者の適用につきましては、現行制度は今おっしゃったとおりでございますが、今般の制度の見直しにおきまして、雇用就業形態の多様化に対応して、先ほどおっしゃいました年収九十万以上という年収要件に係る基準は廃止をするということにしたいと思っております。また、登録型派遣労働者につきましては、労働者派遣法の改正も踏まえまして、短期の派遣就業を繰り返すような場合についても適用対象となることを明確化することとしたいと思っております。
　なお、具体的なこれらの基準の見直しにつきましては、今後中職審において御審議をいただくことになるわけでございます。
　これらの新たな適用基準については周知徹底を図って、また、労働保険事務組合の活用等によりまして雇用保険の適用促進に努めてまいる考えでございます。
○河上委員　ありがとうございました。
　もう一つの点につきましては、今回の改正で育児・介護休業給付の給付率を二五％から四〇％へ大幅に引き上げる判断をされたことは大いに歓迎をいたしたいところであります。
　ただし、仕事と子育ての両立のための環境がこれで整ったということにはならないわけであります。確かに育児休業の取得促進の上で休業中の経済的援助を行うことの意義は大きいと考えております。しかし、その後の雇用継続までにらんで考えてみるならば、なお課題というものは山積をしているわけであります。
　例えば一般論として、原職に復帰することがその後の本人の能力発揮や職場の定着には望ましい、そのためには代替要員の確保などについての事業主の配慮やそれに対する支援というものが不可欠であると考えますし、二つ目には、復帰後についても短時間勤務制度など子育てに配慮した勤務時間に関する制度の充実が必要であると思います。さらにもう一点、育児休業だけでなく、子供の看護のための休暇の普及促進も必要になってくるのではないか。
　このように考えてまいりますと、果たして現行の育児休業だけですべて対処し切れるかどうかという疑問も出てまいるわけでございまして、少子高齢化が進行する中で、仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するため、現行の育児休業法についての法的整備ということも視野に入れながら制度の充実を検討していく必要があるのではないかと私は考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○長勢政務次官　仕事と子育ての両立のための雇用環境を整備するということはこれからの大変大事な事項であるというふうに認識をしておりまして、少子化対策推進基本方針でありますとか新エンゼルプランにおきましても、御指摘の育児休業制度の充実に向けた検討、短時間勤務制度等子育てに配慮した勤務時間に関する制度の拡充に向けた検討、子供の看護のための休暇制度のあり方についての検討等を行うこととしておるところでございます。
　これに基づきまして、現在、育児休業制度や短時間勤務制度等、育児・介護休業法の施行状況の調査を行っておるところでございまして、労働省といたしましては、今後、この調査結果を踏まえまして、少子化対策推進基本方針等に基づき、関係者の御意見を伺いつつ、法的整備も含めまして幅広い観点から検討を行い、必要な措置を講じてまいる考えでおります。
○河上委員　ぜひとも具体化できるような御努力をいただきたいと思います。
　雇用保険の最後の質問になりますが、失業給付の不正受給という点をお尋ねしたいと思います。
　今回の改正につきましては、給付と負担の両面から制度の再構築を図ることといたしております。労使の保険料を引き上げるということになるわけでありまして、セーフティーネットとしての制度の安定的運営を確保するという観点から、こうした痛みを共有し合うことはやむを得ない措置であろうと考えます。
　しかし、被保険者の理解というものを十分に得るためには、制度自体に対する信頼性、これを高めていくことが極めて重要だと私は考えておりますが、この観点から、制度の悪用、特に失業給付の不正受給を防止することは大きな課題であると思います。不正受給というものを野放しにしていくことは許されません。
　失業給付の不正受給に対して厳格に対処する必要があると考えますが、これまでの不正受給の事例等を通じて、その防止策についてどうお考えになっていらっしゃるのか、労働省の御見解をお尋ねしたい。
○長勢政務次官　失業給付の不正受給に対して厳格に対処しなければならないということは言うまでもないことだと思っております。
　不正受給の大半は、就職をしておるにもかかわらず、それを届けないで給付を受け続けるということが大半だと承知をしておりますが、こういうのは、普通はコンピューターシステムの中で大体わかるわけでございますけれども、これを偽って行われたりあるいは間違われるというようなことがあっては効果は発揮しないわけでございますので、こういうことについてのきちんとした指導を行うとともに、安定所の専門職員による、不正行為の疑いのある受給資格者の家庭訪問、あるいは離職者の多い事業所等に対する事業所への立入調査の実施等によって早期摘発に今までも努めてまいりました。
　今後とも、各種届け出の一層の厳正な審査ですとか窓口体制の強化ですとか、あるいは職業能力開発施設との連携等に努めましてこの摘発に努めますとともに、この不正受給に対しましては、不正に受給された額は当然返還してもらうと同時に、さらにその場合に納付命令制度というものもございます。こういう厳格な処分を行い、不正受給の防止に今後とも努力してまいりたいと思います。
○河上委員　もう一問、本当は高齢者雇用安定法の再就職援助についてお尋ねをしたいと思っておりましたが、私の質問と答弁から見ますと多分時間が超えますので、これで終えます。ありがとうございました。
○青山（丘）委員　私は、平成十年三月の雇用保険法改正で、教育訓練給付制度を創設する際にやはり質問いたしましたが、その際私は、自助、共助、公助、こういう言葉を申し上げました。すなわち、今後の我が国社会においては、第一に、自分でできることは自分でやっていかなければいけない、第二に、足らざるところは助け合いをしていくべきである、第三は、それでもなお足らない場合は公が支援をしていく、こういう、自助、共助、公助という枠組みを、今後、政策の基本に据えるべきであろう、そう申し上げました。
　その観点から、労働者の主体的な能力開発の取り組みを基本に据えて、それを支援していく教育訓練給付制度については、時代の流れをとらえたものだと私は評価をしてきました。特に、最近の我が国経済社会の動きを見てまいりますと、この主体的な能力開発が一層必要になってきているという気が私はしております。
　ここで、求職理由別の完全失業者数の推移を見てまいりますと、自発的失業は、十年前は五十万人台でありましたが、最近では百万人を超えている。これは自発的失業でありまして、バブルのころであったら自発的失業はあっても、あってもというのは変な言い方ですが、多くあってもまあ理解ができる。今のように不景気のときでありますと、あえてみずから転職していこう、こういう人たちが百万人を超えているということは、今の経済社会がそれだけ大きく変化していて、労働者がそれに乗りおくれまいとしていることのあらわれであろうと私は受けとめております。実はこれは自助の例でありまして、自助に目を向けていく必要が大いにあると私は考えてきたからであります。
　一方で、最近の産業構造の変化や経済のグローバル化の流れは、企業の栄枯盛衰のスピードを速めてきております。多くの企業ではリストラを余儀なくされておりまして、そういう場合に労使一丸となって雇用を守っていく、維持に努めていく、こういうことは当然であって、これは実は共助であると思いますが、それでもなお不幸にして離職を余儀なくされる者が増加するということが懸念されるわけであります。それに対しては公助がきちんと対応していかなければならない、公助の必要性が強く出てくるわけであります。こういうふうに考えてきますと、セーフティーネットとしての雇用保険のあり方も、時代の変化に合わせて見直しをしていくことが求められていると私は思います。
　今回の給付体系の見直しで、給付を全体として圧縮しつつ、離職理由に応じて給付の重点化を図っていく、ここが重要なところですが、現下の経済社会の変化を踏まえたものだというふうに理解をすべきものでしょうか。今般、給付の重点化を図っていく、こういう考え方の基本に流れているものをぜひひとつお話しいただきたいと思います。
○長勢政務次官　今般、給付体系の見直しをさせていただいておるわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、現行給付制度は、年齢に応じて手厚い給付日数を行うということで定めておりますが、これについては、公労使三者構成の中職審におきましても、特に定年退職者を含む六十歳から六十五歳の方々の給付額というものが全体の三五％にもわたる、また支給終了の割合も大変高い等々、見直す必要があるのじゃないかというような議論もあったところでございます。また、今お話しのような雇用状況の変化等に応じまして、むしろ離職の理由に着目をして見直しをし、真に必要のある方々に対して給付を重点化していくということがいいのではないか、こういうことで今回の改正に至ったものでございます。
　具体的には、現行の給付日数の上限と下限にも配慮しながら、定年退職者などを含めまして、離職前からあらかじめ再就職の準備ができるような者に対する給付日数は、離職者みずから再就職に備えての準備を行うことが可能でありますので、これらを圧縮する一方で、中高年齢層を中心に、倒産、解雇等により離職した方々には十分な給付日数が確保されるようにというふうに再構成をさせていただいております。
　また、これにあわせまして、定年退職を予定している方々に対する再就職援助対策について、高年齢者雇用安定法の改正によって充実をするということも行うことにしておるところでございます。
○青山（丘）委員　御答弁にありましたように、定年退職者については、自分が再就職したいという意思を持たれる場合には、いつごろという予見がある程度可能でありますから、それなりの見通しでそれなりの取り組みが考えられるわけですけれども、倒産、解雇という場合になってきますと、これはなかなか予見が難しい。しかし、そういう人たちこそ本当に支援を求めていきたいということになってきておるという考え方は、私は非常に妥当性が高いといいますか合理性があると見ております。
　今お話がありましたように、従来の給付体系というものは、年齢が進めば一律に手厚い給付を行っていく。年齢だけで給付日数を決定するということは、時代の変化に伴って、必ずしも合理性を有するものではだんだんなくなってきておるのではないかという考え方は、やはり私は強く出てきておると思います。
　今の時代に最も深刻で支援の必要性が高いというのは、やはり中高年のリストラ層と申し上げてはこれは失礼かもしれませんが、突然職を離れざるを得なかった人たちにどう対応していくのかということは、これは公助の面で非常に重要な段階に来ておるので、私は、そういう意味で、給付の重点化というものに合理的な考え方があると思っております。
　今も申し上げましたが、定年退職者であっても、定年というのはあらかじめ予見できるものですから、定年前から主体的に再就職の準備をできるだけしていっていただくことも必要ではないか。私は、本来的に、その職についていて次の職のことを考えていくというのは、さてどうかな、日本人の職業意識としては私自身も少し自己矛盾を感じますけれども、そんなきれいごとを言っていられるような状況ではないというふうに考えますと、これはやむを得ないことであろうと。
　そういうふうに考えていきますと、在職勤務中に十分な求職活動を行っていくということが必要ですから、時間を確保していかなければならない。あるいはそういう取り組みをしていくことに対する会社の中での理解も必要になってくるということになれば、事業主の協力も必要になってくる。
　と同時に、やはり職業安定所の役割は一層重要になってきておりまして、職業安定所が積極志向でこういう人たちへの対応をしていっていただく必要が今出てきておる。消極志向と積極志向と申し上げるのは、実は私自身の物の考え方かもしれませんが、離職を余儀なくされた方が新しい職を求めてきておられるので何とかそれにこたえていこうというのは、消極志向の職業安定所の役割。もっとよいところを探してあげなければいけないと思っていただくところが、職業安定所の重要な役割。積極志向の考え方が今必要だというふうに私は思っております。
　求められたものに対応できる、それだけではなくて、求められたものによりよく対応できるという考え方がこれからもっと必要になってくるのではないかという気がいたしますが、労働省、いかがでしょうか。
○長勢政務次官　中高年、リストラの方々に重点を置いた給付日数の見直しを考えておるということについては、先ほど申し上げたとおりでございます。同時に、中高年齢者を取り巻く雇用失業情勢は大変厳しいわけでございまして、一たん失業されますと、再就職が大変厳しい、困難であるという状況でありますから、できれば在職中からの求職活動によって、失業を経ないで早期に再就職ができるようにすることがこれからの重要な課題である、このように考えております。
　今回の改正法案におきましても、定年、解雇等により離職をする中高年齢者について、在職中からの再就職活動を円滑にするため、一つは、事業主による再就職援助の努力義務を規定するとともに、在職中からの再就職活動を円滑にするための再就職援助計画制度を拡充することにいたしております。また、事業主が求職活動のための休暇を与えた場合には、一日五千円、三十日を限度といたしまして事業主に対して助成を行う、そういう制度を設けることにいたしております。そして、これらの対象となる在職求職者に対しましては、公共職業安定所におきましても積極的に再就職の支援をやっていくという方向で今考えておるわけでございまして、ぜひこういう方向で頑張ってまいりたいと思います。
○青山（丘）委員　高齢者の再就職の環境というのは決して生易しい状況ではない、よくわかっています。それだけに、ひとつぜひ積極的な再就職への支援に取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　高齢期になりますと、雇用としての再就職以外にもさまざまなニーズがありまして、これまでの知識や経験を生かして、起業すなわちみずから事業を起こしていく、そういう希望を持っておられる方もありまして、そうしたさまざまなニーズに適切に対応していく必要が出てきております。多くの高齢者の方がみずからの希望を持ち、みずからの意欲に応じて積極的に社会に参加をして生き生きと活動していただくことが、実は活力のある社会だと私は思っております。
　今後、みずから起業する、すなわち事業を起こしていくという高齢者に対して、労働省としてはどのような支援を行っていこうとしておられるのか、伺っておきたいと思います。
○渡邊政府参考人　現在、中小企業労働力確保法に基づきまして、新しく事業を立ち上げるときの採用助成等を行っておりますが、もちろん高齢者の方が事業を起こされるときもこの対象になるわけでありますけれども、今般、新たに第二次補正で、六十歳以上の方が三人以上共同して、知識、経験を持ち寄って事業を起こすというときの助成措置をお認めいただいておりまして、三分の二、五百万円を限度として事業の立ち上げの助成をするということにしております。第二次補正では五十件、三億六千万円をお認めいただいておりますが、十二年度予算では、三百件、十八億の枠をお認めいただいております。これは大変な反響がありまして、現在二千五百件ぐらい照会があっております。
○青山（丘）委員　時間がなくなりましたので最後の一問になると思いますが、実は私は、高齢者に限らず、今後みずからの事情や都合で転職しようとする者について、あまねく在職中からその準備をしていただくことがだんだん必要になってきておる時代だと思っております。
　今般の雇用保険制度の改正では、法律改正項目には入っておりませんが、教育訓練給付の支給限度額を引き上げていくというふうに聞いております。そういうことは在職者にとっては非常に大きな支援になってまいります。
　労働省の民間教育訓練実態調査によりますと、事業主によるところの、これまで一生懸命やってきた企業内の訓練の実施率が年々低下しているようでありまして、そうなってまいりますと、労働者自身が主体的に能力開発を進めていかなければならないという状況になってきておると思います。
　これと同時に、労働者の主体的な能力開発の取り組み自身を支援していくことで労働者のエンプロイアビリティーを高めていく、こういうことがより重要になってくると私は思います。
　そして、実はこの問題で御所見があったら御答弁いただきたいのですが、今回の雇用保険制度の見直しは、主として労使折半の保険料に基づくところの失業等給付の見直しが中心になっております。それは雇用を取り巻く状況変化に十分対応したものとして私は評価しておりますが、雇用保険制度にはもう一つ重要な柱がありまして、雇用保険三事業があります。
　三事業は、失業等給付に附帯する事業として、いわゆる失業の抑制、失業等給付の縮減、これに資することが求められておりまして、雇用調整助成金に見られるように、失業の予防や雇用の維持に重点が置かれてきました。ただ、失業の抑制の意義も変化しつつあって、今日の時点では一定の失業はもう避けられないのではないか、問題は、いかに失業なき労働移動を達成していくのか、あるいは新たに積極的に雇用をどう創造していくのか、創出をしていくのか、こういう側面に政策の重点を移していく必要があると私は思っております。
　そこで、積極的な雇用対策を講じてこられておりますので三事業の財政状況もなお厳しくなってきておると聞いておりますし、三事業の給付金が非常に複雑で利用しにくい、こういう声があります。三事業について、雇用を取り巻く状況変化に応じて政策目的の重点化を図っていく、給付金等の整理合理化をしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、大臣。
　　　　〔委員長退席、鍵田委員長代理着席〕
○牧野国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、私自身、就任以来三事業の中身を検討いたしてまいっておりますが、制度をつくりましてもほとんど利用されていないものもございますし、これらの中身を見ますと、実は条件が非常に厳しいというものがあるわけでございまして、相当程度見直さなければならないな、このように考えております。
　それから、今先生おっしゃった失業なき移動という制度でございますが、先生のおっしゃるとおり、そこが非常に大きい問題でございますので、私どもも、人材移動特別助成金というものも昨年七月から実施いたしておりますし、また、中小企業労働力確保法に基づきまして、創業、異業種進出を行う中小企業に対する雇い入れ助成等、積極的に失業なき労働移動や雇用創出に一生懸命努力いたしているという現状でございます。
　先ほどおっしゃったとおり、いろいろな補助金がいっぱいあるわけで、しかも同じような名称で、なかなか普通の方は了解するのが難しいのではないか、こういう点も危惧いたしておりまして、実効性を十分見定めまして、平成十三年度予算での措置も視野に入れまして、この三事業の整理合理化、そして効率的な、また効果的な執行に努力してまいりたい、こう考えております。
○長勢政務次官　自己啓発についての御質問についてお答えを申し上げます。
　労働者の方々が主体的に能力開発に取り組むことを支援していくということは、今後極めて大事な課題であるというふうに理解をしております。
　先生からも御指摘がございましたが、このため、労働省におきましては、労働者が自発的に教育訓練を受けた場合に負担した費用の一部を労働者に直接助成する教育訓練給付制度を実施しておるわけでございますが、来年の一月からを予定しておりますけれども、支給額の上限を二十万円から三十万円に引き上げるという充実を図ることにいたしております。
　また、これに加えまして、事業主の方々の援助というものも大事でございますので、事業主の方々が有給教育訓練休暇を付与されるとか、受講費用を援助されるといった場合にはその方々に助成するとか、あるいは行政におきましても、事業主、労働者などに対しまして、相談あるいは情報提供といったような体制を強化するという仕組みを行っておりまして、一層の強化を図ってまいりたい、このように考えております。
○青山（丘）委員　終わりますが、現下、労働行政は我が国にとっては非常に重要な仕事でございます。日本はすぐれた労働力を持った国、資源はなくても国際競争力は世界一をずっと続けてきておったのでありますが、九三年からはがらがらと国際競争力を弱めてきておりまして、今や世界第十六位、アメリカがずっと一位を維持しておるようですが、やはり、産業技術力も高いけれども、すぐれた労働力を持っておる国として日本はよみがえっていかなければなりませんので、今のお考えをひとつぜひ積極的に進めていただきたいと思います。終わります。
○鍵田委員長代理　次に、中桐伸五君。
○中桐委員　民主党の中桐です。
　私は、雇用保険制度に関する一般的な観点から質問をしたいというふうに思います。
　雇用保険制度というものの果たしている役割というのは、社会保障の一環をなすというふうに理解をしておりますが、その中で、雇用政策という分野で極めて重要な役割を持っているというふうに思います。
　そこで、まず大臣にお伺いいたしますが、雇用失業情勢と雇用保険の財政の動向、特に保険料率、そういったものの見通しです。労働省の資料によりますと、四・六％で、支出見込み額が二・四兆円という形になっておりまして、均衡保険料率はそのとき千分の十一・八という形になっております。
　今回の改正を行って、さらに今の経済状況あるいは国際経済の状況、そういったものの中で、最終的には、財政の見通しは、保険料率という観点から見て一体どういう見通しになるのか、まずお伺いしたいと思います。
○牧野国務大臣　雇用状況でございますが、一月の完全失業率は四・七％と相変わらず高水準にありますし、また、今非常に心配しているわけですが、本年三月末の新規学卒予定者の就職内定率、非常に危惧いたしているところでございまして、こういう状況を踏まえまして、安定した雇用保険の運営がなされなければならない、こう考えております。
　雇用保険につきましても、今先生御指摘のとおり、単年度で一兆数千億円の赤字を出す、こういう状況に直面しておりまして、このままの状況が続けば、料率その他も現在どおりにいたしますと平成十三年度の給付に大きく支障を来す、こういうことが予定されておりまして、そういう観点からも今回の改正をお願いいたしている次第であります。
○中桐委員　最初に確認をしたいことは、社会保障のセーフティーネットとして、雇用における非常に重要な役割を雇用保険制度は持っているというふうに理解をするわけですが、その場合、セーフティーネットというものは、経済の状況によって手直しをいろいろするというのは余りよくない、私はそう思うわけです。
　しかし、今までの経過を見てみますと、経済政策の失敗という点の議論はここではするつもりは全然ありませんが、さまざまなグローバリゼーション等の環境の中で、経済の状況というのは相当ドラスチックに変化をするんですね。そういうときに、セーフティーネットとして雇用面での重要な役割を果たしているこの雇用保険制度の財政というものは、若干その基金等において余裕ができるという状況があっても、そう簡単に保険料率を上げたり下げたりするというのはよくないというふうに思うんです。
　そういう点から、四・七％という完全失業率がよくなっていかないという状況がある中で、これ以後さらに悪化した場合には、今の保険料率では、労働省の試算でも、ようやくにして今の二・四兆円の財政支出の担保ができるという状況にある今日にあって、これは、どの程度もつんですか。失業率がどのような状態になったらまた保険料率の問題を取り扱わなきゃいけないというような状況になるのか、その点についてお伺いしたいと思うんです。
○牧野国務大臣　今御審議いただくわけでありますが、失業給付にかかわる保険料率を千分の十四まで引き上げることができることといたしておりますが、大体、私どもとしては、失業率五％台半ばまでは今回の改正によって確保されるもの、このように考えております。
○中桐委員　五％半ばというところまで今回の改正でカバーできる。そうすると、将来の予測はなかなか難しいんですが、当分の間というか、五％半ばまでは大丈夫というふうに見込みを立てて改正をするということで理解してよろしいんですか。
○牧野国務大臣　現在の失業率は四・七％でありますが、これが今後どこまで伸びるかということは非常に難しゅうございますし、私どもとしましては、ことしの目標にしましても、四・七％を四・五％にする、こういう目途でやっておるわけでございまして、これ以上失業率がふえるということは私どもとしては望んでおりません。最大の努力をいたしたい。
　しかしながら、世の中何が起きるかわかりませんから、セーフティーネットとして、労働者の皆さんが、自分はこういう場合にはきちっと保険金がもらえるなと、安心感と言うと失礼になりますけれども、そのような、心配ないという気持ちは持っていただきたい。こういうことで、一応念のために、今回の改正によって五％半ばまでは心配要らないと大きく一つの基本を定めていきたい、こういうことで御審議いただいている次第であります。
○中桐委員　時間が十分ありませんので、将来見込みの議論をしておりますと時間が経過いたしますので、次の質問に移ります。
　次の問題として議論したいのは、雇用保険に対して国庫負担が導入をされているわけでありますが、当初は失業保険という形で国庫負担が三分の一という形でこの制度はスタートした。その後四分に一になり、それが一時さらに減って、そしてまた今回の措置で四分の一というふうにする。求職者給付の国庫負担率の経過であります。
　そこで、求職者給付において国庫負担が導入をされた、その理由をまずお聞きしたいと思います。
○長勢政務次官　いわゆる失業給付という制度につきましては、いろいろ歴史的な経過もあるところでございますが、主として労使の共済的な性格がありますので、労働者及び使用者が負担する保険料で財源が賄われておるわけでございますが、あわせて、保険事故である失業の発生というものも、労使の問題だけではない、政策的な観点とも無縁ではないということ、また失業された方々の生活保障あるいは再就職促進というものには国としてもそれなりの義務を負っておる、役割を果たさなければならないということにかんがみまして、国庫も失業給付に要する費用を負担するということにしてきたものと理解をいたしておる次第であります。
○中桐委員　ということは、失業に対するセーフティーネットとしての給付については国が責任を持っている分野がある。つまり経済政策とかさまざまなものによって失業というのが生じてくる、そういったことも含めて、国の責任というか、そういうものがあって国庫負担が導入されたというふうに理解してよろしいですか。
○長勢政務次官　労使の共済という性格にプラスして、国においても応分の役割があるという考え方に基づくものと思っております。
○中桐委員　わかりました。私もそのように考えるんですが、日本の場合の失業保険の制定の過程、それに対しまして、労使の共済制度がベースにあって積み上げてきた例えばヨーロッパなんかの失業保険制度の沿革というのは大分違った歴史的過程をとっておりますが、目標とか理念とかいったものについては同じ考え方に立っているというふうに思います。そこで、この運営についてまた議論を後ほどさせていただきます。
　さて、失業給付、求職者給付については国庫負担が導入をされているんですが、その国庫負担の導入というのは、先ほどの議論からの関連ですが、当初三分の一でスタートして、四分の一になり、さらにそれが少なくなり、今回四分の一に戻すという形なんですが、国の責務というのは、そういう経済政策あるいは国の経済の状況によって国庫負担率というのは変更するような考え方で労働省はこれからも対処するおつもりなんでしょうか。
○長勢政務次官　国の役割または時代によっては、あるいは大きく変化することも将来全くないとは言えないかもしれませんが、当面の状況下では、現行の四分の一というものは堅持すべきものと理解をしております。
○中桐委員　それでは、次の問題に行きます。
　一九六六年に雇用対策法が導入され、先ほど青山委員の方からも議論がありましたが、これまでのいわば受動的な、失業者に対するセーフティーネットとして給付をするというものから、より積極的に雇用の安定や能力開発のための環境整備やそういったものに対して、いわゆる三事業と言われている制度が第二次雇用対策基本計画を制定する中で導入をされて新しい雇用保険制度になり、その三事業というものが導入をされたということとして理解をしておりますが、この三事業というものを導入するに当たっての国の責務というのは、従来の失業保険における三分の一の国庫負担というものから国のより積極的な労働市場政策という形へ転換をした、転換をしたというかより幅広い雇用対策のシフトに変えていったというわけであります。
　では、先ほどの、国の雇用政策について、失業給付ということに関して国の責務があるということなんですが、この三事業の導入に当たっては、国の負担はしないで、三事業は事業主負担のみとしたという理由をお聞きしたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○牧野国務大臣　先生御指摘のとおり、現行の雇用保険制度は、昭和四十九年の法改正によりまして、失業保険給付を行うための失業保険制度から、失業の予防、労働者の能力開発の向上等の雇用保険三事業もあわせて行うための雇用保険制度、こういう方向に実は発展してきたわけでございます。今後も引き続き雇用創出のための支援策等を積極的に展開すべき役割をこの制度は持っている、こういうように考えております。
　保険三事業は失業の予防等を図るためのものですが、その対象とする雇用対策上の課題は企業行動に起因するところが非常に多いわけでございまして、また、当該事業の実施に伴い企業が一定の利益を受けるということも考えられるわけでございまして、こういう観点から、事業主負担で行うものというように考えているわけであります。
○中桐委員　そうしますと、次の質問も含めて議論をしたいと思うんですが、私は何回か労働市場政策という点の議論を委員会でしてきたんですが、先ほど青山委員の方からも問題の指摘がありましたが、労働市場政策という観点から見ますと、積極的な政策と受動的政策というふうに分類をされて、そして、ＯＥＣＤがエンプロイメントアウトルックというので年々統計を出している。
　その積極的と受動的というものの分け方ですが、受動的労働市場政策というものについては、基本的には失業給付という形で失業した人のセーフティーネットとして求職者に給付をするというのが大半を占めている。そのほか、このＯＥＣＤの統計によりますと、労働市場政策としての早期退職制度というふうなものに関する支給のコストもこの中に入っているというふうな統計でありますが、これが受動的労働市場政策。
　それに対して積極的労働市場政策というのは、公共職業サービス。職業紹介だとか職業相談、職業指導、こういったもの。それから二つ目に、職業訓練。そして三つ目に、若年者を対象とした学校から職場への移行をスムーズに行う、そういったもの。そして四点目に、雇用助成。失業者の雇用促進、雇用者の失業防止のための賃金助成、これは先ほどの三事業のものにも入るわけですが、こういったもの。それから障害者対策。以上五つに積極的労働市場政策として統計で分類をされています。
　そこで、私が次に問題にしたいのは、この積極的労働市場政策と受動的労働市場政策のＯＥＣＤの統計による各国の比較というものがございます。その中に、公的支出、国庫負担等が含まれるわけですが、公的支出がＧＤＰに占める割合というものの統計が出されております。
　それによりますと、まず、労働市場政策にかかわる公的支出のＧＤＰに占める割合というのは、一九九九年の統計ですが、この統計にある先進国の中でＧＤＰに占める公的支出の割合が一番低いのはアメリカで、〇・四三％。それに次いで低いのが日本、〇・五二％。そしてヨーロッパあるいはオーストラリア、ニュージーランド、北欧のスウェーデン、こういったところになるとそれぞれ一％をすべて超えているという状況であります。
　しかし、さらに日本の特徴の大きな点は、積極的労働市場政策が労働市場政策全体の公的支出の中に占める割合が一七・三％、それに対してアメリカは四一・九％。つまり、積極的政策と受動的政策でいきますと、アメリカに比べて積極的労働市場政策は日本は非常に対策が薄いということになっております。全体の公的支出はアメリカよりやや多いですが、その内容は、積極的労働市場政策というのが日本の場合は少なかったというわけであります。これは、日本的な労使慣行であるとかさまざまなことはありますが、しかし、一九九九年ですから、今、日本は経済構造の非常に大きな転換点にあって、相当深刻な雇用失業情勢が生み出されつつある、その点でいうと、欧米が経験している状況に今直面していると思います。
　そういう中で、一九九九年の統計で、日本の積極的労働市場政策は非常に見劣りのする状況になっている。例えばスウェーデンでは五一％、つまり半数を超える国の支出が積極的労働市場政策に向けられているということであります。
　そこで、私お伺いしたいのですが、先ほどの三事業にしろ、積極的労働市場政策の一分野であります。その三事業が含まれているこの積極的労働市場政策、教育訓練はもちろん重要なコアになるわけでありますが、そういう政策について、これから雇用失業情勢が一挙に好転するという状況は、私はなかなか難しい状況にあると思います、そういう中で政府はどう考えているのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○長勢政務次官　これからの雇用失業対策として、能力開発といいますか、職業訓練初め、先生のお示しの積極的労働市場政策を強力に進めていかなければならない、こういう方針でおることは、再々御説明を申し上げてきておるところでございます。
　なお、今公的支出の国際比較の観点からの御指摘でございます。このＯＥＣＤのデータの数字的な状況は今先生お示しのとおりでございますが、中身についてきちんとしたものが正確にはわからない部分もございます。いずれにしても、一般的に失業率が高い、また雇用制度や慣行も違う、こういう欧米諸国と、長期雇用慣行のもとに企業内において効率的な人材育成が行われるシステムの存在を前提とした我が国の雇用対策とで、公的支出の率その他で単純に比較することが適当であるかどうか、若干疑問というか、よくわからないというのが正直なところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたとおり、引き続き先生御指摘の積極的な労働市場政策に全力を挙げてまいりたい、このように考える次第でございます。