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○薮仲委員　国土庁長官は、国全体の防災行政を掌握していらっしゃいますから、本当はきょうは消防庁長官にお見えいただいてと思ったのですけれども、よく伝えてくださると思って余り嫌らしいことを長官に言うのもいかがかと思っておるわけでございます。
　私は、地域防災計画、これは拝見させていただきました。私はこの地域防災計画、非常に関心があるわけです。なぜ関心があるかというと、ちょうど長崎で、これは両大臣とも御承知のように、大変とうとい人命が失われたその被害がございました。あのとき消防庁長官は砂子田長官でございましたけれども、昭和五十七年七月二十二日、あの長崎で非常に多くの人命が失われました。あのときの前の地域防災計画がこの赤い水なのです。きょうはもう時間がありませんから、ごく簡単にやりますけれども、この赤い本には一番冒頭のところに雨のことが書いてあるのです。ところが、中身に雨のことは何にも書いてないのです。
　雨のことをいいますと、こういうふうに書いてあるのです。二百ミリでがけ崩れ、三百ミリではんらん、地すべり、四百ミリで大地すべり、大災害と書いてあるんですが、中には何にも雨のことについては書いてない。こういうようなマニュアルの中でも、本当に重大なことが欠落しているようではいけません。地域防災計画の見直しを消防庁にお願いしました。それから、長官が真剣に取り組まれて、地域防災計画をこの長崎は直されたわけです。雨のことも書き方が全然変わりました。この雨の降り方も、河川のはんらんについては、毎時十ミリの一昼夜二百四十ミリには河川はたえます、しかし毎時八十ミリ三時間の二百四十ミリになればたえられません、急激に雨が降ったら河川ははんらんしますということなんですね。それから、既に二百ミリ以上の雨が降っておりますと、毎時五十ミリで一時間降っただけで河川ははんらんしますと細かく長崎市は地域防災計画を見直したのです。しかも、各地域で全部どこが危ないかを今度は明確にしたわけです。
　でも、この担当者がいなくなると、またこれが役に立たなくなっては困るので、ずっと私は地域防災計画が本当に生きたものであってほしい、こう願ってきました。この地域防災計画に連絡の箇所が書いてあるのですが、これは抜けていると思うのですが、病院のことが抜けているのですね。一番最後の方に病院は全部載っております。
　ただ、ここで私は今後のために御検討いただき
たいのは、いわゆる住民と行政側とのアクセスをどうするか。これがぷっつんだったわけです。市長にあるいは市、行政機関に言おうとしても、電話が切れていますと非常に困る、この問題をどうするか。医療機関への連絡をどうするか。そして、一一九番への通報を住民の側からどうやったらいいのだろうか。そうなりますと、いわゆる同報無線というのがあるのですが、釧路市は同報無線はまだゼロでございます。あるいはまた、住民への徹底のあり方はどうするんだ。
　これはよくマニュアルや水防法等にも地震発災のときには書いてあるのですが、いわゆる行政が、例えばローカルのテレビとかラジオに、とことこ病院へ行ってください、あるいはどこどこ病院が込んでおりますからどこどこ病院ですとか、的確な病院の状態であるとかそういうことをやはりテレビ、電波媒体を使って流すということは、真っ暗なあるいは電灯が切れたときでも、あの電池のラジオで入ってくる声は心強いものがあるかもしれませんし、そういう電波媒体にどう流すか。あるいは、私はこれは検討していただきたいのは、静岡の場合はそうなっているのですけれども、市の職員が携帯無線を持って河川がはんらんした箇所あるいはがけ崩れしたところ、避難地へ携帯無線を持って本人が飛んで行くのです。そうすると、行政側の連絡がアクセスできるわけです。ガスの事故が起きているところやそういうところへ飛んで行けば、車で行かなくたって徒歩で行ってもいい。そうやって情報を交換するような体制を私はもっともっと真剣に論議してほしい。
　しかも、この中には広報車の活動が書いてあるのですが、広報車というのはこういう車ですね。広報宣伝の広報車がございますけれども、ああいう広報車の活動についても、本当にだれが担当してどういう情報を流すか、そこまでこの釧路地震を通じて全国の防災について私は教訓として御検討いただきたいと心から思っているわけでございます。
　最後に長官にお伺いしますけれども、その前にちょっとまだ非常に痛ましいことがあって、これも残念ですが、通産省お見えだと思うのですが、ここでガス漏れで亡くなった方がいらっしゃいますね。これは今刑事事件になっていますから、何が原因がというようなことを私は聞こうと思いません。ただ、ガス会社がどういうことを行ったか、その事実関係だけ言っていただけますか。
○薦田説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、今回の地震によりまして、死亡者一名を含め、中毒患者三十八名を生じております。亡くなった方につきまして、心から哀悼の意を表するところでございますが、先生の今の御質問の点でございますけれども、今回亡くなった方がお住まいだったところは、釧路市の大楽毛市営住宅に住んでおられた方でございます。
　時間的経緯等をお話しいたしますと、一月十五日午後九時四十分くらいでございますが、釧路市消防本部から大楽毛住宅第一号棟でございますが、ここがガス臭いという通報がございまして、二十二時ごろ釧路ガスは緊急出動をいたしております。ガス検知器で調査をいたしたようでございます。調査をいたしました結果、敷地内にございます建屋の外にございます配管、ここからガスが漏えいしているということを検知いたしまして、十六日の午前零時ごろ、引き込み管の遮断バルブを閉止いたしまして、五十戸のガスを停止したというところでございます。
　なおこの際、釧路ガスの職員は各家庭を訪れまして、遮断バルブを閉止したこと、それから窓をあけて換気をしてほしいこと、それから今後何か気づいたらすぐにガス会社に連絡をすることといったようなことを伝えたということでございます。
　なお、被害者につきましては、翌朝七時十九分、救急車にて釧路労災病院に入院されまして、同八時十五分ぐらいに亡くなられたということでございます。
　当省といたしましては、先ほど先生も御指摘ございましたように、今回のガス事故の原因につきましては警察でも調査中でございますが、今後委員会を設置いたしまして、その中で再発防止について十分検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
　　　　〔久野委員長代理退席、委員長着席〕
○薮仲委員　大臣これもわかりやすくいいますと、ガス臭いということでガス会社に通報しました。ガス会社の係の方が来て、ガス検知器を持ってガス検知をしました。そして、建物の外のところで漏れているので外のバルブを閉めました。そして、今おっしゃったように言ってガス会社の方が帰られた。ところが、不幸なことに、さっき長官もおっしゃったように、非常に厳冬でございます。約八十センチぐらいがからからに凍っているわけですね。そのバルブを閉めていったのですが、既に漏れておったガスが恐らくその凍土の下を通って建物の中へ滞留して、そしてとうとい命を落とされた。これは、今課長の報告のとおり、一応ガス会社のおやりになったことは、通常のマニュアルどおりまでおやりになったと思うのです。でも、それ以上の被害が今度起きたわけです。
　そこで、マニュアルにあっても今のようなことは起こり得ることですね。道路工事であるとか、凍土であるとか、いろいろなケースを専門の方がお集まりになって、この釧路のケースを本当に教訓として、再びこういう事故を起こさないような体制をどうぞ御検討いただきたい、こうお願いをいたしておきたいと思います。
　それから、これはガス協会が全国から応援に行ったのです。これはもう長官よく御承知のとおりだと思うのです。でもこれは、逆に中小の零細ガスにとっては非常に大変なんです。私が例えば応援に行くガス会社ですと、その人の給料とか旅費は出します。しかし、向こうに行ってのいろいろな宿泊であるとか食事は受け入れ側の釧路ガスが受け入れるわけです。弱小零細なガス会社にとっては、このことが相当な負担になっているのじゃないかな。人命救助の上に、またそれから一日も早い災害復旧のために、歯を食いしばってあの寒い中をどれほど苦労しておやりになったか、私は現地へ行ってしみじみと実感をしております。
　そういう中で、皆さん方の御努力は本当に評価をしつつ、ただ現実にああいう釧路ガスみたいな小さなところが困らないような基金の体制ですね。あのガス協会も東京ガスとかあるいは大阪ガスとか東北ガスとか、でっかいところがあるわけですから、ああいうところがしっかり基金の中心になって、何かあったらその基金でどこへでもみんなで行きましょう、そして地元のガス会社が全力で復旧に努力できるように応援しましょう、この体制があってしかるべしと考えるのでございますが、これは通産省に聞いた方がいいのか、国土庁長官が通産省を督励してやってくださるのか、まあ通産省に聞きましょうか。
○沖説明員　御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の釧路ガスの復旧作業につきましては、釧路ガスの関係要員に加えまして、全国三十四社一団体のガス事業者からの応援要員七百六十七人が加わりまして、合計八百九十七人体制ということで復旧作業を実施したわけでございます。
　釧路ガスの復旧費用につきましては、まだ具体的な数字が上がってきておりませんが、その数字がかなりの程度見通される時点におきまして、釧路ガスの負担能力なども勘案しながらガス業界において検討していくという方向で今進んでいるわけでございます。
　また、先生御指摘でございます将来に向けての備えということでございますが、今後将来、仮にこのような天災地変が生じた場合、復旧事業を円滑に実施するとともに、その後のガス事業の的確な遂行を確保できるように、その費用負担のあり方につきましては現在の原則どおりでいいのか、さらにそれ以外に費用負担のあり方につきまして、委員御指摘のような基金の設置の可能性なども含めまして現在ガス業界で検討しているところでございまして、当省といたしましては、その状
況を見守り適切に対応していきたいというように考えている次第でございます。
○薮仲委員　これは省の違うことで、国土庁長官にお話しするのもいかがかと思うのでございますが、どうかこれを心にとめておいていただきたい。通産省の対応について、やはりこれは防災の大きな事業でございますので、御配慮のほどをよろしくお願いいたしたいと思うのでございます。
　それから、これはややこしいことは聞きませんから、農水省と運輸省、意のあるところを酌んですかっと答えていただきたいのですね。意のあるところを酌んでくれというのは、負担法とか暫定法という法の枠の中でがたがたやられるとややこしいことになりますので、我々、現地に行った与党の先生や野党の一人一人が、またここにいるすべての建設委員の諸先生、もちろん両大臣は当然ですけれども、あの港湾施設あるいは漁港施設、全部一日も早く直ってほしい、こう思っているのですから、ややこしいことはちょっとおいておいて、意のあるところを酌んでお答えいただきたいわけでございます。
　これは地元の市長さん初め皆さんが非常に心を痛めておられます。釧路港というのは、もう大臣御承知のように今までは日本一の漁港を誇っておったのです。しかしイワシの漁獲が減りまして、第一位を境港に持っていかれたのです。でも日本の水揚げ第一位であることは間違いないわけです。ですから、釧路市はそれだけの漁港施設を持ってきちんとやっていらっしゃるわけです。先ほど来質問がありましたように、あのエプロンのところ、あるいはいろいろな荷揚げの施設等も大きな被害を受けておるわけでございますが、私は専門でございませんけれども、アンローダーというのですか、穀物を引き揚げるものですね、それからいろいろなベルトコンベヤーも相当傷んでおりました。大変なお金がかかるな。
　それだけでなくて、地盤そのものがもう液状化でがたがたになっておりました。お話のように液状化の対策をきちっとやった岸壁はびくともしなかったのですけれども、これはかっておやりになったところであって、今ここでその問題を言っても間に合いません。今私たちが望むのは、一日も早くあの港湾施設、そして牛やなんかにやるえさをどんどん揚げてほしいと思います。石炭も揚げてほしい、それから点もたくさん揚げて、安心した市民の生活を回復してほしい。
　そこで、漁港施設も大変傷んでおりまして、あそこには農水省が四十六年から市場施設というものを事業としてやっているわけでございます。また、あそこは港湾区域でございますから、立派な港湾施設があるわけでございます。これ以上のことは言いませんから、どうか運輸省並びに農水省、知恵を出してあそこをすっきりともとどおり以上によくしてもらいたいと思うのですけれども、いかがでございましょう。
○石田説明員　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、今回の地震で釧路港の港湾施設が相当被害を受けております。現在基本的な応急復旧は終わりまして、その次にまだ順々にやっていかなければいけない応急復旧事業をやっております。先生御指摘の、特に漁港埠頭と私ども言っておりますけれども、その部分につきましてはエプロン部分も相当陥没しております。この辺につきましては、復旧工法については現在鋭意検討しておりますけれども、御指摘のところの復旧の可能性につきましても鋭意検討してまいりたい、このように考えております。
○大隈説明員　先生御指摘のとおり、魚揚げ場につきましては二月十二日現在で約十億の被害ということでございまして、建物そのもの、それから外周の沈下亀裂、あるいは給排水関係の被害というものが出ております。私どもといたしましても一日も早く復旧いたしたいと思っておりまして、地元の方からも魚揚げ場等市場関係の復旧につきまして要望が上がってきておりますので、今後どのような対応が可能か、関係方面とよく相談してまいりたいと思います。
○薮仲委員　これ以上ややこしいことは一切申し上げません。この辺のことは国土庁長官はもう百も御承知で、今まで行政マンとしておやりになった中で何だこれはと言いたくなるようなこともおありだと思いますが、我々はそこから先を言わないところがいいところで、きちっと直してくださることを期待しております。
　今まで私はずっと申し上げましたけれども、これから道路とか河川とか建設大臣の方にいきますので、今までのところで私は決して嫌みとかそういうことで申し上げたつもりは全くございませんで、これはやはり全国どこでも起こり得ることであるということをよく教訓として、自分の町は、自分の市は大丈夫かと反省の材料にしていただきたいと思いますので、全部まとめて、復旧も含めて、ややこしいところ、道路や河川は中村建設大臣がばっちりやってくださると思うので心配ありませんけれども、今までのややこしいところをまとめて長官の御決意を伺いたい。
○井上国務大臣　さすが薮仲先生、現地にも早速お入りになり、非常に系統的な、また細かい点までの視察の御報告といいますか教訓等についてお知らせいただきまして、本当にありがとうございました。
　一番初めに先生おっしゃいました情報の伝達でございます。実は先生から情報網の整備はどうかという質問がありましたので、ここに役人が書いてくれたのがございますが、これを全部読みますと、防災行政無線のことが書いてあります。政府と都道府県、都道府県と市町村、そこまででございます。今先生おっしゃいましたように、そこまではともかくとして、住民と行政機関との間の情報連絡がどうなっているのか、こういうお話で、なるほどこれではいかぬなと思っております。おっしゃいましたように、ここにもありますが、これからはああいう情報伝達の、電話機等も発達しておりますから、ポータブルな可搬型の移動無線機、こういうものを普及して、災害要員がそれぞれ持って現地へ行く、今小さいもので行けるわけですから、そういうものを全国にわたって普及させなければいかぬな、そういうふうに考えておりますので、そういう点に重点を置いて情報についてはこれからもやっていきたいと思います。
　行政無線についてはもう先生よく御承知のとおり相当進んでおりまして、府県におきましてもあと三県だけやれば全国に普及する、こういうことになっております。
　それから今度の釧路の地震は、冒頭私申し上げましたように、また今先生がいろいろ細かい点まで御指摘になりましたように、大変教訓を含んでおる。被害を受けた方に我々が教訓だ教訓だ、今後の役に立つんだなんということを言うのは大変失礼だとは思いますけれども、翻ってみますと、いい点もあったし、よかった点もあったし、これはまずかったなという点もたくさんございます。これを一つ一つ教訓として記録し、そして全国に普及させるということにいたしたいと思います。
　中でも、私申し上げましたように、地震に対する市民の対応が非常に適切であったということ、火をすぐ消すというところが、本当に十一カ所の火災だけでおさまって延焼がなかった。しかし、火を消しに行ってやけどをされる、熱湯をかぶってやけどをされる、そこまでは思いが及んでいなかったということを反省させられます。
　それから、もういろいろございますが、ガスの問題、先ほど通産からもまた先生からも御指摘ありましたが、私は、今度の中で大変いいことをしていただいたというのがやはりガスの復旧だと思います。ガスでお亡くなりになった方に対する対策はまことに残念でございましたが、全国から九百人、現地が百三十人おりますから七百七十人ぐらいですが、全国、九州の果てからもガスの専門家が釧路に集まって、九百人が一斉にガスの復旧あるいはガスにかわる暖房施設の貸与とかそういうのに走り回られたということは大変頭の下がることでございますし、通産省といたしましても、先ほどありましたように調査会を設けて今後ガス地震対策を練っていく。その中には、私も心配しておりましたが、ガス会社というのは地方へ
行くと本当に中小企業でございますから、全部自分でかぶると会社がつぶれてしまうんじゃないかというような心配もございますけれども、基金とかそういう資金の援助についても調査会の中で検討していただくということになっております。私は大変適切な措置ではないかと思います。
　そのほかいろいろございますけれども、復旧につきましては今農林、運輸が申しましたが、何分厳寒地でございますのでおくれておることまことに申しわけございませんけれども、また解け出しますと融雪災害というのが出てまいります。それにも備えながら応急対策、恒久対策と進めてまいりまして、市民の生活が一日も早く安定するように、災害の取りまとめ窓口の国土庁として一層努力をするつもりでございます。
○薮仲委員　どうか長官の御尽力で関係省庁力を合わせて一日も早い復旧、そして次への新しいいろいろな改善がなされますことを心から期待をいたしておきます。
　次に、いよいよ道路と河川の方へ質問を変えさせていただきたいと思うのでございますが、道路の被害もございました。これを質問すると藤井局長が何とお答えになるのか、余り喜ばしくはないわけでございますが、きょうは道路が本番じゃございませんのでちょっとお聞きいただきたいのですが、国道四十四号、それから二百七十二号、これは両方とも直轄国道でございます。これはもう局長先刻御承知のように、車がどんと落っこった映像もテレビに出ました。目の前が、走っていたら急に道が切れちゃった、こういうことでございます。あそこは湿原の多いところでございますから、切り土のところはいいのですけれども盛り土のところはどうしても地盤が脆弱であるということで、今一部復旧現場も見させていただきました。しかし、大変な苦労をしていらっしゃいました。あそこで復旧をするのには、ちょっと置いておけば土のうがからからに凍って役に立たなくなるような厳寒の地でもございました。
　私は暖かい静岡とは随分遣うんだなと思いつつ帰ってきたわけでございますが、いずれ次の委員会で十一次五計を質問させていただきますけれども、この中でも道路局は安全で信頼性の高い道路ネットワークの整備ということで、震災対策としては平成三年震災点検による橋梁、共同溝等の要対策箇所等々、この震災対策については真剣に取り組んでこられておるわけです。
　震災総点検をいたしました。あるいは道路施設以外の点検も平成四年にいたしました。あるいは落石も点検いたしました等々、この危険箇所についてはこの中で書かれてございますけれども、あの場所が果たして危険な箇所として想定しておったとこうあるいはそれ以外のところであったか、この辺のところも私にとっては非常に気にかかるところでございますけれども、この復旧と同時に、地震で、幸いあそこは車が落っこっても人身に及びませんでしたけれども、やはり人命を守れるような堅牢な道路であってほしいと考えておりますので、復旧と同時に今後のこういう災害対策についての局長のお考えをお聞かせいただきたい。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　地震による道路の被害は、当時国道で全路線八路線十九カ所、とまった路線が五路線七カ所でございました。約九十キロもとめざるを得ませんでした。直ちに応急復旧に努めたために、現在のところまでは国道四十四号、二百七十二号の二路線二区間、二十五キロが一月十五日から今まで我慢をしていただいておりましたけれども、現地の部隊が頑張っていただいたおかげで、短期間で盛り土の安定を図る工法を採用して、この二月、今月の二十六日に四十四号が、二百七十二号は二十八日、いずれも今月ぎりぎりではございますが、とりあえず使えるようになるということになりました。本当に現地の人たちはよくやってくれたと思いますが、まだまだ道道は七路線ほどとまっておりますので、これからそれの復旧も全力を挙げてやりたいと思います。
　今回の地震で私ども実は反省をいたしまして、三月中にも総点検の見直しをして、やろうと思っております。それは何かといいますと、今回のような地震、言ってみれば傾斜の比較的緩い地盤上の盛り土については私ども経験がありませんでした。それが今回崩壊いたしました。そこで、従来どうしていたかというと、どちらかというと勾配の高いところ、これについては全部調べて、そして設計する際に地震時の力を入れて安定計算をして、そして補強していたわけです。だから今回のようなものはありませんので、今度はもう傾斜は関係なしに、そういうちょっと集水から見てもいろいろと危なそうなものについては全部点検して、その上でそれをどうしたらいいかということを早速やろうということで、今準備を進めております。
○薮仲委員　局長のその力強い決意を聞いてほっとしました。どうか地震に強い道路をきちんと建設していただくように心からお願いをいたしておきます。
　次に、河川をお伺いしたいのでございます。
　この釧路川、これは現地へ行きまして、私は現地視察はいたしませんでした、しかし写真は見せていただきました。この釧路川も国の直轄の一級河川でございます。これも両大臣御承知のように、釧路というところは釧路湿原がございますように、今ちょうどラムサール条約が釧路で開かれますけれども、非常に湿原の多い地帯でございます。ラムサール条約にも北海道は釧路湿原、屈斜路湖、ウトナイ湖、ちょうどこのラムサール条約の会合が釧路で六月から開かれるわけでございますが、ちょうどその湿原のところへ堤防工事をやっていかなきゃならない。いろいろな御意見があったにしても、私はあそこの湿原の堤防は非常に重要だと思っております。
　と申しますのは、これは建設大臣も国土庁長官も御承知のように、ここは大正のころから治水には非常に努力をしてこられたわけです。あそこはいわゆる治水容量といいますか、治水のために堤防をつくりました。釧路市を守るために遊水地をつくってあるわけでございます。その遊水地を支えているのが今度被害に遭ったこの堤防で、これはもう私がここで見せるのはちょっといかがかと思うのですが、私もこの写真だけ見て大変だなと思いました。このように堤防が縦にばさっと割れていますね。あるいは堤防が刀で切られたみたいに真っ二つ、一刀両断にばさっと切られているわけですね。こういうふうに、こう切られている。
　これは余り岩井局長はうれしくないような写真だと思うのでございますけれども、私これ早くしまいますけれども、これをなぜ先ほども不幸中の幸いかといいますと、昨年北海道だけが台風があったのです。後ほど台風の問題をやりますけれども、本州は台風がなかったのです。ところが北海道だけ、どういうわけか知りませんけれどもあの十一号、十七号台風が来たのです。そのとき、河川局が釧路市への計画高水流量、いわゆる洪水を起こさないために水を途中でダム等でカットしておる、そういうのが遊水地になっておるわけでございますが、そこで、約三千三百立方毎秒その遊水地でカットするんですね。もしもここに水がたまっているときにこういう地震があったらば、余計な心配をして申しわけないのでございますけれども、幸い水のないこの厳冬期に地震があって堤防が破壊いたしました。
　しかし、もしも水がたまっていたらどうなるのか。ちょうど昨年の台風十一号、十七号のときには、これはもう大臣も局長も先刻御承知のとおり、約三分の一ぐらい水が湛水したんですね。堤防が決壊したときには、これは大変な事態だったな、河川局長も非常に深刻にこの事態は受けとめていらっしゃると思うのでございますが、このように釧路市民を守っているような重要な堤防が湿原のところにある、やはり環境保全ということは大事でございます。と同時に、人命を守っていくという治水の立場もこれまた我々は十分理解をしていかなきゃならないと思っておりますが、幸い水のないときにこういう被害がございましたけれども、完全な堤防の復旧、そしてまた地震に不安
のないような堤防にしていただきたい、こう考えるわけでございますが、河川局長、いかがでしょう。
○岩井政府委員　このたびの釧路沖地震災害によりまして、河川関係で直轄河川五河川、箇所で五十六カ所、それから補助河川で二十六河川、箇所で四十五カ所被災を受けておりますが、今、その中で先生特に釧路川についての御質問でございますので、釧路川に限って御報告さしていただきますと、今回の地震によります釧路川の被災は、二月十七日現在までの調べで、堤防十七カ所、延長約九キロでございます。それから、護岸関係が九カ所で、総延長一キロになりますが、そういった大変大きな被害を受けておりまして、被害総額で百四十億くらいになるのではないかなと思っております。
　そういった復旧がこれから課題になるわけですが、御案内のとおり、北海道あるいは東北地方におきましては春の融雪出水それから梅雨季の出水、もちろん台風期もあるわけでございますけれども、そういった出水期までに早期に何か緊急的な手当てが要るだろうということで、釧路川につきましては一月二十七日に約五億円をもちまして十九カ所の緊急復旧工事に着手しておりまして、現在鋭意施工中でございます。そういった緊急復旧工事につきましては、融雪出水前の三月下旬までに何とか完了させたいということで今頑張っておるところでございます。
　それからまた、本復旧の方でございますけれども、本復旧につきましても、緊急復旧に引き続きまして、できるだけ早期に着手すべく、今現地調査に基づいていろいろ大蔵省とも協議中でございまして、災害防止に万全を期していきたいと考えておるところでございます。
○薮仲委員　どうか、釧路の方にとっては非常に重要な一級河川の堤防でございますので、局長の御発言を聞けば皆さん大変喜ばれると思いますので、しっかりとした復旧を重ねてお願いをいたしておきます。
　そこで、河川局に話が参りましたので河川に関連してちょっと質問を変えさしていただきますけれども、私は長い間ずっと災害対策といいますか、災害対策の委員会には当選以来ずっと所属させていただきました。災害の中には、今思い出しても与党の先生、亡くなられた佐藤隆先生あるいは今いらっしゃらない天野光晴先生とか、物すごい熱心な方がいらっしゃいました。特に、佐藤先生などは御自分の体験を生かされて、やはり国土防災あるいは災害対策あるいは復旧ということに物すごい熱意と情熱をかけていらっしゃいまして、我々も初めて災害対策委員になったときに、かくあらねばならないなと心に誓うものもありましたし、先輩の諸先生の熱意には心を打たれるものがございました。私も全国の被災地をずっと視察させていただきまして、やはり自然災害から人命を守る、これが我々こういう立場にいる者にとっては一番大事だなということを深く認識いたしたわけでございます。
　これはもう両大臣とも知っておりまして、今さら言うのもいかがかと思うのでございますが、日本の国のいわゆる台風による被害、なかんずく人命損傷といいますか、日本の国では有名な三大台風と言われます室戸、枕崎、伊勢湾、これはもう御記憶なさっていらっしゃる大きな台風でございました。このとき、室戸台風では二千七百二名の方が、枕崎台風では二千四百七十三名の方が、伊勢湾台風では四千六百九十七名、物すごい方が台風洪水で亡くなったわけでございます。防災白書を見ましても、自然災害で人命を落とされる方が毎年大変大きな数でずっと推移していっている。早くゼロにならないかな。これは両大臣とも同じ思いであろうと思うのです。
　先般の防災に対する国土庁長官の所信の中でも、長官は、昨年非常にそういう意味でのお亡くなりになった方が少なかったことは、ある意味では非常に不幸中の幸せなことであるというような御発言もございましたが、私も一日も早くゼロになってほしい。その中で、人命が失われるのは何だろう。この白書をつぶさに見ていけばおわかりのとおり、これは土砂災害それから河川のはんらん、これによる死亡が一番多いわけであります。何とかこれがなくならないかということが年来の私の悲願でもございました。
　ちょうど両大臣、今イメージしていただきたいのです。台風が来たとき、テレビを思い起こしていただきますと、例えば、ＮＨＫの画像の中に十二時ごろから静止画像出てますけれども、出てくるのは何か。まず雲画像が出るわけです。気象衛星からの雲画像がありますね。それから予報円といって、丸い円がかいてあって、何時間後にはここへ行きますという予報円があります。それからいわゆるアメダス、雨量が出てくるわけです。グラフで出てきて、この辺は大変雨が降ります。この三つしか出てこないわけですね。この三つで、ではどういう被害が起きるかということは、ある程度今後の雨の降り方等に御注意くださいというアナウンスがありますから、雨の降り方を見て寝るわけですが、しかし、現実、それだけで本当に危険なのかどうかはわからない。
　何が必要かといえば、河川の水位が増高して洪水になるかならないか、これは、河川の水位がもしもわかるということがあればどんなにか安心した生活が送れるか。この問題を私は平成二年から災害対策特別委員会あるいはこの建設委員会等でずっと主張してまいりました。郵政省も非常に真剣に、この問題に取り組みましょうということで、郵政省が中心になりまして、建設省、国土庁あるいは気象庁、関係省庁が全部集まりまして、あるいはＮＨＫも来ました、民放も来ました、それで、テレビ画像にどういう画像を出したら一番わかりやすいのだろうか、何回も何回も研究をしてくださいました。
　ちょうどそのときに大臣は綿貫大臣でして、大臣も、賛成です、これはやりましょう。ちょうど私が静岡ですから、私はＮＨＫにも行ってきました、静岡放送局へ。大臣は富山でした。それで、とにかくこれはやってみようということで、これはちょっと図柄ごらんになるとわかりますけれども、東京の荒川です。郵政大臣は当時荒川でしたから、東京もやろうということで東京も入っています。これは静岡の安倍川の例です。このような画像を最初研究したわけですね。では、これをどうするかということでいろいろな論議を重ねまして、静岡と富山でやってみようじゃないかということで平成三年から始まりました。これは建設省河川局の皆さんが本当に大臣のもとでしっかり頑張ってくださいましたし、歴代の国土庁長官も本当に真剣に御尽力いただきました。私は心から感謝を申し上げます。
　それで、きょう、その先のことをお願いしたいので、今までのことをちょっと、委員長、これ大臣にお見せしてよろしゅうございますか。済みません。これは説明しながら後でお見せしますので、ひとつ一つずつお渡しください、後で何が何か説明しますから。
　それで、このボール紙の紙芝居みたいなもので恐縮でございますが、「台風十八号」というもの、これは一昨年の台風十八号のときの画像でございます。これは、開きますとＮＨＫの全国版のあれが出てきます。二枚目開いていただきますと「ネットワークしずおか」という画像が出てまいります。これは静岡のローカル、ＮＨＫ放送のものでございます。それで三枚目を開いていただきますと、ここに建設省が御尽力いただいたこの画像が静岡で流れたのです。これはまだ一級河川だけなんですが、これを見た県民はこういう水位の情報がわかる、警戒水位を超えているか超えていないか。これは非常に大きな反響を呼んだのですね。それで、これはいいことだということになりまして、富山県と静岡県だけでやってないで全国に何とかできないかということで御尽力をいただきました。
　それで、ちょっとこっちのバインダー見ていただけますか。これはその後、建設省がいろいろと御尽力いただきまして、全国の地建と放送局、十一の町でこういうふうに同じような画像を処理し
てくださいました。今ではこの画像をスタンバイできているわけでございますけれども、去年は幸いなことに台風はございませんでした。ですから、ほとんどの画像は映像として出ませんでしたけれども、いわゆる情報としては、非常に河川情報の有効性というのが評価されたわけでございます。
　それで、もう一つの、これです、白がありますね。これをちょっと見ていただきますと、これは、一番直近のＮＨＫの画像でございます。これが北海道でございますが、北海道から始まって、ＮＨＫは画像処理をきれいにやって、こういう画像で今はテレビ処理、画像は先ほどのバインダーにあるよりよっぽどきれいな画像になっています。ここまで今来たわけでございます。これは、一生懸命関係の皆様が御尽力いただいて、大体建設省八つの地建とそれから北海道開発局ですね。ＮＨＫは十一の放送局まで来たわけでございますが、大体二十数県カバーしているわけです。私は、これだけの情報を、建設、国土両省でいろいろ御努力いただいてここまで来ているわけでございますから、四十七都道府県まで何とか、ちょうど国際防災十年の年でもございますし、何とかこれを推進していただきたいと思うわけでございますが、建設省のお考えいかがでございましょう。
○岩井政府委員　雨量、水位等の河川情報をより早く関係機関に伝達していくということは大変重要なことでございまして、先生も御承知のように、昭和六十年十月に河川情報センターなるものを設置いたしまして、ともかく関係する防災機関にまず情報を伝達するようにしようじゃないかということでずっと努力をしてきておりまして、現在では、約二千九百五十の防災機関に情報がオンラインで提供されるようになってきております。
　それで、先生の御指摘は、防災機関だけではなくて、テレビ等のマスメディアを使って直接一般住民に、今お見せになりました、ああいった水位の情報を画面で伝達できないかということで、この場で言うのもあれですが、薮仲先生に大変御指導賜っておりまして、先ほどお話しございましたように、静岡、富山それから首都圏の荒川でございますけれども、まず三地域においてモデル的にやってまいったわけであります。
　それで、その結果現在では、現状を申し上げますと、平成四年十月までにＮＨＫ本部それからＮＨＫの地方放送局十局におきまして、そういった水位状況等の情報を提供できる体制が既に整備されておりまして、この結果、二十五都道府県へ、直接住民に対しましてＮＨＫを通じて情報が提供されるということになっておる現状でございますけれども、これをできるだけ早期に全国に普及すべきではないかという御指摘でございます。先生の御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、今までの実績を踏まえまして、関係機関とも協力しながら全国的な展開を図りたい、それから画面につきましても、さらにわかりやすい情報の提供を図るよういろいろ工夫も重ねていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、河川情報の提供につきましては大変重要な課題であると考えておりまして、これからも引き続きその拡充に努めてまいりたいと考えているつもりでございます。
○中村国務大臣　ただいま河川局長が答弁したことに尽きるわけでございますけれども、私も今先生から御指摘をいただいて、こういう資料が具体的にあったということを実は初めて知りまして、大変いいことではなかろうかと思っております。
　全国に普及するためにどういった問題があるのか、どのくらいの時間がかかるのか具体的に詰めさせて、できるだけ早くそういったことが周知徹底できるようにやっていきたい、このように考えております。
○薮仲委員　大臣の御答弁を伺って、私も本当にほっといたしました。どうか、全国どこにいる方もこの情報を得て自分の身の安全を図っていただければ、洪水によって亡くなる方が一人でも、もちろんゼロになってほしい、この願いがかなっていくことを期待いたしております。
　もう少しこれをさらに進めていただけないかというむちゃな期待もあるのですが、今の建設省のお力では、私は不可能ではないのじゃないかという希望もあるわけでございます。それは、静岡はサイポスという情報を持っておりまして、これは二級河川に入っているわけですが、このサイポスも今、建設省は流れるようにしてくださいました。非常に感謝いたしております。と同時に、建設大臣御承知の水防法では、洪水予報といいますか、何時間後にどのくらいの水位が増高する、あるいはこういうことになるぞというのは水防法、あるいは気象庁は気象業務法で決められているわけでございます。水防法上もこの情報提供ということは義務づけられるといいますか、定められているわけでありまして、将来のためにいろいろテクニカルといいますか技術的な問題が数多くあろうかと思いますが、どうか建設省のすばらしい技術力等で、もしも河川の将来の水位の増高まで予報、警報を出せるような時代が来ればなという期待感がございますが、これはいかがでございましょう。
○岩井政府委員　建設省では、御承知のとおり、気象庁と共同いたしまして、洪水により国民経済上重大な被害を生ずるおそれがある河川というものを洪水予報河川として指定しておりまして、現在三十六水系七十二河川あるわけでございますけれども、そういったところにつきましては、例えば警戒水位を超えるおそれがあるとか、あるいは計画高水位に近づく洪水になるおそれがあるというふうな形式で、一応予報というものもやっておるわけでございますけれども、先生の御指摘は、先ほどのテレビにおける画像じゃないけれども、画像の上で水位が予測できないか、何時何分にはどういう水位になるかというふうな形で予測ができないかという御指摘であろうと思います。
　これからの方向でございますが、やはりそういった水位の予測カーブの情報を一般住民に提供するということは、方向とすればそういう方向に向かっていかなければならないと考えておりますけれども、現在のところ技術的にいろいろ問題がある。降雨は必ずしも予測どおりに降らないということもありますし、短時間内に水位予測精度の判断を求められるという精度上の問題なんかもちょっとございまして、現在の段階では住民に与える影響、もし間違ったりすると大変なことにもなりかねないので、現在のところではまだちょっと問題があるのかなというふうに考えておりますけれども、しかし、方向とすればやはりそういう方向に向かっていかなければならないというふうに認識しております。今後とも予測精度の向上に努めますとともに、一般住民への予測情報の提供につきましてもさらに調査検討を進めてまいりたいと思っております。
○薮仲委員　よくわかりました。これは大変難しい問題ですし、今局長がおっしゃられたように、逆に住民に与える不安、あるいはその情報予測がちょっとでも狂えばかえって大変なことになるというお話、そのとおりでございますので、十分経験則を踏まえた上で次へのステップを進めていただければ大変ありがたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　続いては、海岸の問題に移りたいわけでございますが、ここに一枚の新聞記事があるわけでございますが、これをちょっと見出しだけ読みます。「急速に進む海岸線浸食」「防波堤・河川護岸が原因」という見出してございますが、これは必ずしも正確な記事であるかどうかということはおいておきまして、やはりこのような記事が出ておること自体は、海岸侵食ということについて、我々国民の側からしますと、非常に重大な関心を持たざるを得ないわけでございます。この記事の中にもございますけれども、ダムや護岸等により河川から海への土砂の流入が減少しておりますよ、こういうことが出ておるわけでございます。
　しかし、国土地理院の地図等によりましても、河川が侵食しているというお話もございます。やはり日本の国土が侵食されて少なくなっていくというのは、これは国民にとっては大変なことでも
ございますけれども、侵食の現状と原因をどういうふうにとらえていらっしゃるか、建設省のお立場での御認識をお伺いしたいと思うのです。
○岩井政府委員　先生御指摘のとおり、近年海岸侵食、全国的に顕在化しておりまして、侵食という問題が大変大きな問題だろうと思っております。
　それで、その原因でございますけれども、原因につきましては一般に波浪、潮流などの海象条件、海の方の条件が基本的にきいてまいりますし、それから海底の勾配などの地形条件といったものも関係してまいるかと思います。そのほか、土砂供給の変化、これはダムなんかも関係しておるかもわかりませんが、それから海岸におきますいろいろな構造物、護岸もありますでしょうし港湾の施設もあるでしょうし、いろいろ構造物がふえてきておりますけれども、そういった構造物の影響など、そういったものがもろもろ複雑に絡んでおりまして、現在のところその機構につきましてはまだ十分に解明されていないというのが現状かと思っております。そういうことで、言うなれば、言葉は悪いですけれども、一つの複合的な現象としてとらまえざるを得ないのじゃないか、そんなふうに考えております。
○薮仲委員　本当はここでダムの方から海岸侵食にいきたいのですけれども、国土庁長官がお時間の都合があるから質問をがらっと変えますので、済みません。ちょっと地価の問題を、これはもう本当にごく短時間で、本当は長くやりたいのですけれども、短くやりますから。
　地価の認識、これは地価を所掌していらっしゃる国土庁長官として、最近の短期地価動向調査を見ましても、ずっと下がっております。また、建設大臣といたしますと、これから道路の十一次の五計あるいは住宅あるいは河川の問題等出てまいりましても、地価の安定、そして安くなることは、これは国民ひとしく望んでおりますが、安くなればどこまでも安くなればいいのかということでもございませんし、やはり安定した土地の価格というのは重要だと思うのでございます。
　両大臣にお伺いしたいのは、現在の地価、下がりつつあると言われておりますが、これが適正なのか、あるいはもう少し下がってもいいのじゃないのか、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、両大臣の現在の地価に対する御認識を教えていただきたいと思います。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　地価動向につきましては、先生今御指摘のように、おおむね平成二年秋ごろをピークといたしまして下落、鎮静化の傾向を見せております。最近の動向を見ますと、御指摘のように、大都市圏におきましては顕著に下落をしております用地方圏におきましても、下落または横ばいという状況にございます。しかしながら、大都市圏の地価につきましては、勤労者世帯の平均年収の五倍程度で良質な家を持てるようにしようといういわゆる生活大国の目指すものにつきましては、地価はまだなお高い水準にある、そういうふうに認識をいたしておりまして、引き続き総合土地政策推進要綱に基づいて総合的に現在の地価対策を進めていきたいと思っております。
　なお、今後の地価の動向というのは、これはなかなか的確に予測することはできませんけれども、短期地価動向調査等を勘案いたしますと、昨年後半までのこのような下落の傾向がことしに入っても基本的には変わっていない、なお下落の傾向にあるというふうな認識をいたしております。
○中村国務大臣　ただいま国土庁長官がお答えになったことと関連をいたしますが、今生活大国づくりで、都心から一時間から一時間半で大体七十平米のマンションを年収の五倍、こういう一つの大国づくりを目標にしておりますが、現在約六。五倍でありますので、まだその乖離がございます。地価がさらに下落し、そして土地の安定供給ができるようになっていくことが生活大国づくりとしては望ましいのではなかろうか、このように考えております。
○薮仲委員　そこで、これは国土庁長官にお伺いした方がいいのか、鎭西局長でも結構でございますけれども、これも新聞記事でもっていろいろな書かれ方をしておりますので、やはり土地の担当の国土庁として真意をお聞かせいただいた方がいいと思うのですね。これはもう大臣、長官御承知のように、これは次官が必ずしもこういうことを言ったのじゃないと思うので、非常にシンボリックに書いてあるわけでございますが、「「住宅地は底打ち感」　国土次官見通し」とか「春にも下げ止まり　住宅地価で国土庁次官」「住宅地で底打つ？国土次官が見通し」とか、こういう書かれ方をしているわけでございまして、中を読んでいけばそんなことはないなというのは我々はわかるわけでございますけれども、正式な場所で国土庁としての御意見を聞いておくことは大事なことだと思いますので。そこだけ聞いて、それと「地価監視、緩和へ」と出ているのですが、この地価監視の緩和についてはまだ改めて伺います。この地価動向については、次官発言はこのように「下げ止まり」というような御意見がございますが、これは果たして真意はいかがなものか、ちょっとお聞かせいただきたい。
○鎭西政府委員　地価の動向それから最近の水準に対します認識は、ただいま国土庁長官が申し上げたとおりでございますが、その中で例えば平成四年の第四・四半期、十月−十二月期でございますが、このあたりを若干詳細に見てみますと、東京、大阪あたりの周辺部の住宅地におきまして、やや実需帯に見合う価格と申しますか、若干値ごろ感のある価格帯の地域が出てまいりまして、そういうところにおける取引というのは比較的堅調になっている。こういうことを反映いたしまして、例えば一次取得者の能力に見合うようなマンションの成約状況もかなりよくなっている、こういうことがございますので、幾つかの機会に事務次官が申し上げたことを見出しとしてそういう形で報道をされた、こういうように認識しております。
○薮仲委員　次に監視区域のことをお伺いしたいわけでございますが、監視区域についてもやはりこのような記事になっているわけですね。「地価監視、緩和へ　国土次官が意向を示す」、これはもう国土庁長官も我々も認識は同じくしておるわけでございますが、監視区域の制度そのものが随時適切に運用すべき制度であって、何か監視区域を決めたらコンクリートみたいにがちがちということではありませんで、監視区域が必要なときにはかける、必要がなくなれば外す、これは当然の制度であるということは我々も理解いたしているわけです。しかし、現時点において果たして見直しできるような体制がどうかというと、私は、私の個人的な意見ですけれども、ちょっとまだそういう雰囲気じゃなさそうだな。今建設大臣もおっしゃいましたように、年収の五倍でというところにはまだ乖離もございますし、特定の部分ではそういうことが起きておりますけれども、これはまだまだいかがかなと思いますが、本当のところはいかがなのか、これも伺っておきたい。
○井上国務大臣　監視区域の運用につきましては、今のところ運用主体であります都道府県知事あるいは政令市長、こういうところが責任を持ってやっておるわけでありますが、まだそういうところから監視区域を解除したいあるいは緩和したいというような要望は出てきておりませんし、いういろと統計をとってみますと、監視区域で届け出をしてその価格が高過ぎる、値下げを指導したという比率がまだ三割近いものがございます。そういう状況を見ますと、当面はやはり的確な監視制度の運用をしなければならぬだろう、こう思っております。ただ、今先生がわざわざ御指摘いただきましたように、この監視区域の制度というものが恒久的なものではないので、私は的確かつ今の段階では弾力的な運用を志したい、こう思っておる次第でございます。
○薮仲委員　これは多少事務的になりますので、鎭西局長にお伺いしたいのですが、「監視区域制度の運用指針」というものが出ておるわけです
ね。「監視区域制度の運用指針」の中では、一年間に少なくとも一〇％程度の地価上昇が見られる地域については早急に監視区域に指定しなさい、これは指定する方の条件が出ておるわけです。また、大規模プロジェクト、リゾート等の整備が予定される地域等については、地価上昇の可能性が高いと考えられることから、その事業計画に先立って監視区域を指定しなさいよという指針が出ていますね。
　今度は解除する方です。今長官がおっしゃられた方でございますが、ここが私もう少し問題だと思うのですが、これは非常に難しいところでございますから。「当該地域及び全国の地価動向、土地取引の状況、金融情勢、景気動向等の社会経済情勢及び地域の実情からみて」ここからなのですよ、よくわからないのは。「地価上昇のおそれがない場合には、」こと書いてある。もう一つは、「なお、二年以上継続して当該地域において地価の下落傾向が見られ、再上昇のおそれがない場合」「再上昇のおそれがない」とか「地価上昇のおそれがない」、大変適切に書いてあるのでしょうけれども、よくわからない。
　やはり運用指針というようなことになれば、どういう判断でこれを運用してよろしいのかという問い合わせが必ず地方自治体の土地局から出てくるのではないか。やはりこれについては、ある程度の原則的なものあるいはこういう考えとか、こういうことは必要かなと考えるのですが、今まだ検討中であれば検討中でも結構でございますが、私はある時期に国土庁として正式な見解は必要になるときが来ると思うのでありますが、いかがでございますか。
○鎭西政府委員　監視区域制度につきましては、冒頭国土庁長官が申し上げましたとおり、法律上もいわゆる時限的な措置でございまして、五年以内の期間を定めまして一定のエリアについて価格監視を行うことでございまして、恒久的な制度ではございません。したがいまして、法律の運用通達におきまして指定期間内でございましても地価の動向等に関する調査の結果を反映して的確に指定の解除または区域の減少を行うというのは、法律を改正いたしました当初からそういう運用通達を策定いたしまして指導しているところでございます。
　ただいま委員御指摘になりましたガイドラインでございますが、これは基本的には制度ができましても、各自治体におきます指定というのがどうしても後手に回らざるを得ないという実態を反映いたしまして、私ども総点検の結果一定のガイドラインという形で策定したものでございまして、それにつきまして、区域の指定あるいは対象面積の引き下げ寺といったようなこと、それから体系としても監視区域の解除及び緩和についてどういう状況になればということを示しているものでございます。
　一言で申しますと、法律上の指定をする事由がなくなったと認められるときは解除する、こういうことでございますが、そのときに、それでは非常に高騰した地価が下落、鎮静化したからといって直ちに解除、緩和をしていいのかどうか、こういう問題になりますので、全国的な経済金融状況の流れ、背景というものにそういうマグマがあるのかないのかといったような問題、それから非常にこれは地域的な特性があるものでございまして、その地域を総合的にウォッチされております自治体の責任当局がまだ早々に解除、緩和すると、場合によっては再騰の懸念があるというような判断というのは地域の実態ということを十分尊重しなければならない、かように考えておりまして、ああいうガイドラインを作成したわけでございます。
　現時点で申しますと、一般的に各自治体に対しまして解除、緩和を考えていいのではないかというように言える水準になっているかどうかということについては、相当これは慎重でなければならないと思っております。
　それからもう一つ、では各自治体が具体的に私どもにそういう方向での御相談をされてきているかと申しますと、これは主管課長会議、ブロック会議あるいは幹事県等々かなり緊密に意見交換をやっているのでございますが、今のところ具体的なケースとしてそういう御相談に来られている、あるいはそういう相談をしたいという自治体はございません。
　ただ、今後の問題といたしましては、いずれ地価が鎮静化、下落し安定期に入り、各自治体において解除、緩和をしても安心できるという状況になれば、この時限的措置が解除ないしは緩和という方向でいくことは間違いないわけでございますので、そのときに後で後悔することのないよう誤りのない対応をするためには、私どもとしてもケース・バイ・ケースでの御相談に応じることはもちろんでございますが、どういう状況がつくられれば比較的安心して弾力的な対応ができるのではないかということについて、現在いろいろな実態分析を含めまして調査等も進めておりまして、そういう状況になりつつあるというときには、我々国土庁としては一定の方向で自治体と相談する環境をつくっていく必要があるのではないか、かように考えているところでございます。
○薮仲委員　きょうは土地の問題を少しやろうと思っておったのですけれども、長官が御用事で退席なさいましたので、これで土地の問題はやめておきます。
　建設大臣の方へ戻ります。
　先ほど海岸侵食についてお伺いいたしました。そこで局長も、ダムも一つの原因かなというお話がございました。ダムの堆砂についてお伺いをいたしたいわけでございますが、残された時間も余りございませんので、こちらである程度お話をして御答弁をいただいた方がよろしいかと思います。
　そもそもダムというものは、大臣御承知のようにおおむね百年の土砂の流入にたえるという設計になっておるわけでございますけれども、私、建設省からいただいた資料に基づいて少し具体的に指摘をさせていただきたいと思うのでございます。
　大体、全国のダムの実態等がある程度ございますが、この中で百万立方、これはそう大きくないダムだと思いますが、百万立方程度のダムですと既に堆砂が九〇％に及んでいるダムが見られるわけですね。そしてさらには五百万立方、これは相当大きなダムでございますが、この五百万立方、ある程度の大容量と言ってもいいダムでございますが、この中でも、約八〇％近く堆砂しているのかなというようなダムがもう出ているわけでございます。さらには、五〇％以上のダムは十二ダムというようなことになっておりまして、大体八〇％、九〇％というような数字がこの表の中に出てきておるわけでございます。
　堆砂量で、全堆砂率がどのくらいかというと、九七・八というのが一番多いわけでございますが、これはほとんどダムが満砂の状態と考えてもいいのかなと思うわけでございます。大きなダムの中でも八〇％近いというのは長野の平岡ダム、これは八八・四％、これもほぼ満砂の状態にだんだん近づきつつある、こういう状態まで来ているわけでございます。私はいわゆる堆砂、ダムにたまった砂というものが、このままではなくて、河川を伝わって海岸、海へ流れていくような方法がないものかなといつも思うわけでございます。私も静岡県に住んでおりまして、長大河川が県内を流れておりますのでダムもできております。やむを得ずつくる発電ダムや治水ダムもあるわけでございますが、ダムをつくりますと河川の流量が大分減ってまいりますので、仮に海へ入る土砂の量が少なくなる、こういうことでございますが、これはちょっと河川局長にお伺いしたいのですが、全国のダムの堆砂の量は何億立方か、それをちょっと先に言っていただけますか。
○岩井政府委員　全国のダムでございますが、ちょっと小さいのは除きまして、総貯水容量で百万立米以上のダムにつきましてデータが手元にございますけれども、堆砂量トータル十一・一億立米でございます。
○薮仲委員　この十一億立米というのはどのくらいかぴんとこないのですけれども、ちょっとある方に計算してもらいましたら、霞ケ関ビルで二千百杯分だというのですが、相当な量ですね。これはダムにたまっているだけでございます。しかし、実際はダムとダムの間に、河道に随分たまっておりますので、その堆砂といいますか、それは相当な量だな。これが海へ流入するということは、やはり海岸侵食を避ける上で、複合的な原因とは局長おっしゃいましたけれども、このダムの堆砂も、内水面の漁業者や河道に影響を与えないで何とか海へうまく流す方法がないのかな。これは研究をしてくださっているのかどうか、この辺の堆砂をどうするか、どういう対策を立てていらっしゃるか教えていただきたいのです。