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○田城郁君　先日、羽田空港を国交委員の皆様とともに視察をしてまいりまして、管制官の皆様、レーダーを管理している皆様は、本当にいい意味での緊張感の中でしっかりと航空機の安全を保つと、その姿を見て本当に私は感動いたしました。また、私はＪＲ東なんですが、新幹線の指令室、全く同じような雰囲気で、いい意味での緊張感の中で、本当に過密ダイヤの中、それで前後が違う車両、それが秋田新幹線や山形新幹線など高架から今度は在来に入る、こういうものの非常に複雑な制御、これをやり遂げている中で定時運転を確保していると、そういうことは本当に世界に誇るべきだと思っておりますし、是非そういうノウハウも含めて安全なシステムを売っていくと、そういうことから自然にそれがもう拡大していくというか、世界に拡大していくというような状況をつくっていきたいと思いますので、是非御指導をよろしくお願いをいたします。
　十一番で、知的財産保護についてということで、今回機構として海外展開を推進していくに当たっては、我が国が海外で有利に展開できるのは、安全性が高く技術や製品の品質が優れているという点であり、技術情報の管理や知的財産の保護をおろそかにするとその優位性は根底から覆されます。諸外国の事業者と協力して事業展開を図ることは重要なんでありますけれども、技術流出をどのように守ろうとしているのか、そのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　委員御指摘のとおり、インフラ事業の海外展開におきましては、製品だけではなくて土木工事のノウハウなども含め技術の流出を防ぐことは大変重要であると考えております。このため、まずは民間レベルでは、機構が我が国企業と共同して現地企業体に出資をして現地において事業を運営する、その際には、各企業の知財戦略に基づいて相手国の合弁事業者と適切に契約を結ぶことが必要でございます。
　また、必要に応じまして、政府間におきましても個々のプロジェクトに係る知的財産の取扱いに関する協議、これをしっかりと行うなど、技術流出が起こらないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　十二番で、インフラ海外展開で事業が失敗した場合の責任の所在についてお伺いをいたします。四点ほどまとめてお伺いいたしますので、一気にお答えいただければと。この質問が最後になりますので、よろしくお願いいたします。
　機構は海外の長期案件に対して出資等を行うこととしておりますが、対象国の経済成長が停滞をし、赤字化し、資本金が欠損する可能性など、当初の想定どおりの進捗状況になく欠損を招いた場合に、責任の所在は認可を出した国になるのか、又は機構になるのか、お伺いいたします。これが一点。
　撤退する場合の判断についても、第二十七条で、株式等の譲渡その他の処分を行うということで、機構は大臣の認可を経て判断することとなりますが、国としては機構の撤退についてどのように判断をしていくのか、お伺いいたします。これが二点目。
　また、二十六条には支援決定の撤回が規定されておりますが、例えば紛争や大規模自然災害などが原因で事業が行えなくなるなどのケースもあります。この場合には、災害の復旧の進捗度合いによって対象事業の支援が可能となるケースも考えられます。このように、事業者の不可抗力によって対象事業を行えなくなった場合であっても、速やかに支援決定を撤回することになるのでしょうか。これが三点目です。
　二十八条では国の援助等について定められておりますが、機構が支援している対象事業について、紛争や大規模自然災害などによって被害を被った場合は、国は機構を援助してその継続を可能とするような措置はできるのでしょうか。
　四点についてお伺いをいたして、最後の質問といたします。
○政府参考人（稲葉一雄君）　御説明申し上げます。
　事業の継続が困難になった場合の対応について御質問がございました。
　まず最初の御質問は、機構に欠損が生じた場合、すなわち機構が大きな損害を抱えた場合であろうと理解いたしましたが、そのような場合の責任はどこにあるのか、国にあるのか、あるいは会社、経営陣にあるのかと、こういう御質問でございました。
　仮に、この機構が支援した事業が失敗しまして、それが重なりまして機構が多額の損失を被ったと、このような事態が発生いたしますと、この機構は株式会社でございますので、基本的には経営陣が株主総会で経営責任を問われる、そして株主総会におきまして経営陣の選任、再任等の是非が議論されると、このようなことであると理解しております。
　また、国の関わり方についてでございますけれども、国は、この法律に基づきまして、取締役及び監査役の選任等の認可、それから個別のプロジェクトの支援決定に係る認可、毎年のこの機構の事業の実績の評価、このような監督権限を行使すると、このようになっております。国といたしましては、このような監督権限を行使し機構の経営を適切に監督していくと、このようなことであると考えてございます。
　それから、撤退の判断、これは国が行うのか、あるいは機構が行うのかということでございます。
　出資した事業からの撤退につきましては、事業が順調にいって目的を達成した場合の撤退、それから、当初想定したとおりに事業が進まなかったがゆえの撤退と、このような場合があろうかと思います。いずれの場合につきましても、撤退をするかあるいは事業を継続するか、これは重要な経営の判断でございますので、まず基本的には機構の経営陣が状況を判断し決定すると、このようなことであると理解しております。
　また、先生から、二十六条の条文を御指摘の上、不可抗力が生じた場合の撤退について御質問がありました。
　二十六条が定めておりますのは、機構がある事業者について支援決定をした場合に、その後のことでございますけれども、その後、その対象事業者が対象事業を行わないとき、あるいは対象事業者が法的整理の手続に入ったとき、このような場合には撤回しなければならないと、このような規定になってございます。これは、すなわち、明らかに当初支援決定をしたときの目的が達せられないということが明白な場合でございますので、これは機構にとっては選択の余地がなく、撤回しなければならないと、このように法定しているものでございます。
　なお、もう一つ、二十八条について御指摘がございました。
　この二十八条は国の援助について定めておりまして、国土交通大臣及び国の行政機関の長は、機構及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならないと、こういうことでございますけれども、これは、この機構が行う業務は国の政策の観点から見て極めて重要な意義あるものでありますので、国土交通省はもとより、政府を挙げて、関係省庁を挙げてこの活動を支援し、それから助言を与えようと、こういうことを規定しているものでございまして、この規定に基づきまして、状況に応じその形は様々であろうと思いますけれども、関係省庁から助言なりあるいは支援なりが与えられると、このような趣旨の規定でございます。
○田城郁君　ありがとうございます。困難は数々立ちはだかるとは思いますが、是非とも成功させて日本のためになっていただければと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　各国が激しく競争し合う海外のインフラ市場において我が国事業者のマーケットへの参入の促進を図ると、こういう目的で今回この機構が審議されているところでございますが、両面からあって、何で今頃といいますか、これをつくっていなかったのかといいますか、そもそも物を売るんじゃなくて、システムを輸出していこうよという、そういうような段階になったというふうにずっと言われている中で、今、遅きに失するんではないのかという思いがいたします。
　一方で、いや、これ、でも類似の組織がありますねと、そこに新たな機能をくっつけて、ＪＢＩＣとかいろいろありますけれども、そういうふうにやった方が今までのノウハウを含めて活用できるのではないのか、何で今から一からつくるのかという観点について、この必要性とそれについてのいきさつについて、先行者とダブる面があろうかと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　おっしゃるとおりであろうと思います。
　企業に委ねてきたということがあり、そして国の方は、これ、どちらかといいますとＪＩＣＡに動いていただいたりＪＢＩＣの力を借りたりということなんですが、特にＯＤＡ案件というものが多かったものですから、それを具体的に展開をしていくということが今までであったと思います。しかし、そうしたどちらかというと下物を造っていくというようなことだけではない、運営ということも相手国も望んでいるし、我が国の優れているそこをまた売り込んでいくということが大事であるという時代を迎えてきたということがあろうと思います。
　そうして見ますと、大きいところだけ、ＯＤＡでやっていくというようなことだけではない。そして、現実に企業が出ていて、システムが違うものですから、法制度も違うものですから、なかなかお金払ってくれないから困るとか、契約した案件が実は違っているんだとか、そうしたことを、後ろには向こうは政府がいて、きちっと判断をしたり、あるいは談判したりというようなこと自体がなかなかできないというようなことがいっぱいあります。
　私も、去年ある国に行きましたときに、なかなか払ってもらえないという案件がありましたものですから、何月までにどういうふうに今進んでいるのか、いや国会でも諮る必要があるというようなことを言っていたわけでありますけれども、きちっと言いますと払ってもらえるという状況が生まれたりしたということもございます。
　相当これは国も関わって、政治的リスク、そして商業的なリスク、自然災害リスクと、これリスクは付き物なんですけれども、それを低減していくには国も関わっていくということを是非ともお願いをしたいという声もあり、また、そうあらねば仕事が取れないなということもありまして、今回この法案を出させていただくということにさせていただいたという状況でございます。
　この法案によりまして、機構を設立して現地事業体に対して民間との共同出資、役員、技術者の派遣、事業に関する相手国との交渉、こうした支援を行い、そして、必ず結果としては、我が国企業の当該市場への参入が促進され、また、関連日本製品の受注機会が拡大をする。そしてもう一つ、インフラ事業が推進されることによって日本企業の海外事業環境が改善される。そして、国同士の信頼がさらに増進していく。こうした様々な効果を生むための今回は措置をとらせていただいているということでございます。
○魚住裕一郎君　日本のシステムというのは外国から見て非常に快適というふうに受け取られていると思うんです。先ほどあった鉄道の規定時間どおりにぴしゃっと来るというようなこと、あるいは日常生活においても、何かテレビで見たんですが、上海か何かでスーパー銭湯が受けていると、お風呂ですね。お風呂の底が見える、きれいなお湯の中に入っていること自体がすばらしいということで、だけれども、あのスーパー銭湯というのは大変な技術とシステムの塊なわけであって、そういうことがウエルカムという状況になっている。だから、しっかり売り込んでいけるんだろうというふうに思っているわけでございます。
　そこで、この機構の組織体制のことでございますが、支援内容の決定に当たっては、取締役の中から任命された委員で構成される委員会で行われるというふうなことでございますが、この取締役とか委員の力量で大きくその運営が変わってくるのではないのか。国土交通省として、発起人、役職員をも含めて、具体的な人選等、どのような組織体制を描いているか、お示しをしていただきたいと思います。
○政府参考人（稲葉一雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたように、機構を設立した後、そこにどのような人を得てこれをどのように運営していくかということは、この機構の目的を達成できるかどうか、この事業が成功するかどうか、この点に関しまして極めて重要なことであると、このように考えてございます。
　この機構は株式会社でございますので、組織としては通常の株式会社、すなわち株主総会があり、取締役会があり、代表取締役がおりと、このような組織体制を取っております。ただし、通常の株式会社と異なっておりますのは、この取締役会の中に包含されるような形で支援委員会、海外交通・都市事業委員会という委員会を設けまして、この委員会が機構として支援する事業を選ぶあるいはどのような支援を行うかを決めると、このような重要な役割を果たします。そのような意味から、役員と同時にこの委員会にどのような人を得るか、それからその職員にどのような人を得るかということが極めて重要なわけでございます。
　まず、発起人ということでございましたけれども、発起人につきましては必ずしも一般の人である必要はないそうでございまして、団体でもよいそうでございますけれども、交通や都市開発に関する事業の発達を目的とする一般社団法人、このような方が、このような団体がなるものと、このように想定しております。そして、組織の役員につきましては、インフラのプロジェクト、それからファイナンス、法務、このような分野に明るい専門知識を持った方、このような方に御就任いただくと、このようなことを想定してございます。
○魚住裕一郎君　ちょっとはしょって質問をさせていただきます。
　次に、インフラの海外展開において、先ほどもありました、リスクということがございましたけれども、知的財産の話もあったわけでございますが、昨年の四月に経団連がインフラ・システムの海外展開の機動的かつ戦略的な推進を求めるという、そういう意見書の中で、我が国の法制度を基礎とする技術的支援の積極的な推進、あるいは我が国企業の技術力や品質等の非価格的要素を適正に評価する、そういう入札制度の整備を掲げているところでございます。
　政府も新興国の法制度整備支援を行っているようでございますが、これまでの実績、また、本機構設立を機に投資相手国において日本方式の法制度支援へ加速をしていく、させるべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　先生御指摘の趣旨は、入札制度の改善等を図るべきであると、このような……
○魚住裕一郎君　それは次に。
○政府参考人（稲葉一雄君）　失礼しました。じゃ、次にお答えさせていただきます。
○委員長（藤本祐司君）　それでは、もう一度整理をさせていただきます。法務省大臣官房黒川官房長。
○政府参考人（黒川弘務君）　失礼いたしました。
　法務省が取り組んでおります法制度整備支援の現状について御説明いたします。
　法務省では、東アジアを中心とする諸国に対し、外務省、最高裁、日弁連、ＪＩＣＡ等の関係機関と協力させていただきながら、対象国の実情、ニーズも踏まえつつ、基本法令の起草とその運用、人材育成までも組み込んだ法制度整備支援を実施しております。
　これまで法務省が支援を実施してきた国といたしましては、ベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマー、ネパール、東ティモールなどがございます。実績といたしまして、ベトナムでは平成十七年に改正民法、平成二十三年に改正民事訴訟法が成立いたしました。カンボジアにおいても、平成十八年に民事訴訟法、平成十九年に民法が成立し、法務省が支援、育成した人材がそれぞれの国の動き始めた司法の現場等で活躍している現状にございます。
○魚住裕一郎君　ただ、そういう立派な法令が整備しつつあるとも言えるけど、だけど、このインフラの整備といった場合、例えば日本でいえば、法務局に行ったら地図があるよと、だけどあるんだろうかと、こういうところに。そういうところもしっかり見ていかなきゃいけないなと思います。
　それと、やっぱり入札の仕方も、日本もこの間、品確法を改正案通しましたけれども、やはり日本のような入札制度とはちょっと違うんではないのか。もう価格だけで全て決するようになっていくと、日本は技術とかそういうものが優れているといっても、結局価格だけが中心になってしまっているような、そこでは対応できないんではないのか。やっぱり相手国の入札制度も変えていく、そういう努力も必要ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　先ほどは大変失礼いたしました。お答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、我が国の品質の高いインフラを輸出する、それから我が国の事業者が競争力を発揮しつつ安心して海外でインフラ事業に参入する、これらを実現するためには入札制度、特に公正かつ透明で、我が国の技術、知見の優れたところが適切に評価される、そういう入札制度の整備を促していくことが重要であると、このように考えてございます。
　このような観点に立ちまして、国土交通省では、公共事業につきまして、ベトナムやミャンマーなどにおいて入札制度についての情報収集や、あるいは総合評価方式を始めとする我が国の入札制度を紹介し、それから相手国の入札制度改正に対する助言を行うと、このような取組を行っているところでございます。引き続き、このような努力を進めてまいりたいと考えてございます。
○魚住裕一郎君　以前に、この参議院にＯＤＡ特別委員会というのがございますが、そこでＪＩＣＡの横浜の拠点にお伺いをすることがございました。そのときに、ベトナムのある市の水道局の方が研修にお見えになっておりまして、その横浜の水道のシステムについて大変すばらしいと、漏れる率がすごく少ないと。だけど、これは上水道の場合は各地方自治体、それぞれノウハウ、塊みたいな世界になっておりまして、それを海外展開するというのは非常に実は大事だなというふうに思っているところでございますが、これはある意味では自治体の海外展開の支援型のＯＤＡということになるんだろうというふうに思います。
　ところで、この法文の第二条第二項、都市開発事業、ここには道路、公園、下水道その他となっているわけで、それに上水道は入っていないわけでございます。インフラというと上水道もあるし、また都市生活においては廃棄物の処理、これもある意味では地方自治体が中心となる、そういうインフラだというふうに思っているわけでございますが、地方自治体の海外展開において機構とはどういうような協力関係を取られていくのか。また、この定義、第二条の中でいろいろ書いてありますけれども、今言ったような上水道とか廃棄物処理施設はどういうような形で関わっていけるのか。さらに、要するに地方の上水道事業といえば地方の中小企業ですよね、水道屋さんとかですね。そういう人たちもやっぱり海外に展開をしていただくという形になるわけであって、その点における機構の関わりはどのように考えているのか、お示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　横浜とか北九州、実は、政府の経協インフラ関係閣僚会議というのを随時開いておりまして、そこでは、東南アジアについてこういう案件があるということを整理したときもありますし、ミャンマーだけかなり集中しておりますから、そういう会議が行われたりしておりまして、この上水道問題について、特に地方自治体がやっているということで協議が行われたりしました。
　本当に日本の上水道は漏水が少ない、そしてもう一つは飲めると、そのまま。水道の水をそのまま飲めるというような国はなかなかない、これを広めていこうということになって、現実には横浜市とのタイアップがあったり北九州とのタイアップがあったりというところで、接触するごとにそれを、技術をいただけないかという要請がございます。
　これをどうするかということで、今回は交通と都市開発ということで、案件がここにかなり集中したものですからここでスタートをさせていただくということにしたんですが、これから上水道や下水道、あるいはまた地方自治体というのがどういう協力をし、これは現実には技術協力等が行われ始めているわけですが、それをどうバックアップしてより大きなものにするかというのが今後の将来的な課題として機構としても検討していく課題だというふうに受け止めているところです。
○魚住裕一郎君　インフラというふうなことでいうと、やはり一方で日本は災害大国でもあるわけでございまして、防災に関する技術というのはやはり世界に類を見ない、そういう技術大国であると思われるわけでございます。
　この法案といいますか機構は、交通事業とか都市開発事業を対象事業として支援していくことになっていくわけでございまして、るるこの二条で書いているわけでございますけれども、こうした事業、この二条に書いてあるような事業においても我が国の防災技術を発揮していくべきであると考えるわけでございまして、ここの条項に書かれている国土交通省令で定められる施設において防災関係施設についても定めていくのか、お伺いをしたいと思っております。
　また、機構の支援する都市開発事業においては、例えば地球温暖化による集中豪雨あるいは海面の上昇などの水害が頻発する地域への水害対策施設の整備、あるいは地震多発国における耐震設計の普及、津波対策施設の整備等も実施していくべきではないだろうかと考える次第でございまして、この防災インフラの海外展開についてインフラシステム輸出戦略においても定められているところでございます。防災インフラの海外展開について機構の果たすべき役割について御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　我が国の地震、水害、頻繁に起こる自然災害ということに対するハード、ソフト両面にわたる防災・減災技術というのはかなり蓄積をされていると思います。
　それで、この一年間の中で、私、いろんな国々と防災協働対話というシステムを始めまして、話合いが始まり、覚書等も締結させていただいたりして、行ったり来たりということで、年に一回、二回ということで会議を行わせていただくというシステムをつくり上げてきました。
　ミャンマーに行きますと、水害で、向こうの台風でもう大勢の人が亡くなったというようなことがあったんですが、それすごく衝撃的な事故であったわけですが、気象予報とか気象情報ということが、海岸の船ではほとんどやられたんですけど、それが全然伝わらなかったし伝えられなかったといって、興味というか一番の焦点になったのは、気象関係の情報共有ということの連携、連絡システムということを是非とも、普通の防災とか河川計画とかいろんなことの上に是非ともそこを対話をしたいという話がありましたし、タイでは、何といっても水害ということで、サプライチェーンがいっぱいありましたから、そこの現場のどうこれを防いでいくかということについての防災協働対話でもございました。また、ベトナムということからいきますと、台風がそのまま日本のように直撃するということが一番大きな課題であると。しかも、山の中にも大勢、民族もいろんな民族が住んでいたりしまして、そこが川を渡れなくなって大変孤立するというような案件が出されました。そうしたことを非常に強い期待を持っているわけでありまして、この防災協働対話を随時展開したいというふうに思っています。
　この防災分野につきましては、ＯＤＡによる支援がどうしても中心ということにはなりますけれども、そこに人材育成や技術協力などの面で貢献してきたところではありますが、まちづくりと一体的に整備する、排水、水をはかなくてはいけませんから、排水施設など都市交通プロジェクトと一体の防災施設についてはこの機構による支援ができる場合がありますので、具体的な案件に応じて対応を検討していきたいというふうに思っているところです。
○魚住裕一郎君　これで最後にいたしますが、先ほどリスクという話がございました。確かにドバイ・メトロやアルジェリア東西高速道路等、海外では法制度や商習慣の違い、契約手法の違いから、設計仕様の変更による受注者側への負担の押し付け、あるいは代金の未払、そういうトラブルによる投資リスクというものが存在しているわけでございますが、そういう事態に対応するために海外投資におけるトラブルについての知見の蓄積、また共有するということが大事だ、大切だというふうに思っているわけでございます。
　政府として、こういう知見あるいは情報を収集し、また機構も含めた我が国の企業に対して情報提供や助言等を行っていく必要があると思うわけでございますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（稲葉一雄君）　お答え申し上げます。
　海外に企業が進出いたしますと、当然我が国と法制度それから商慣習が違いますので、契約をめぐるトラブル等、多々ございます。先生今御指摘ございましたような代金の支払の問題等は既に何件も生じて、それは問題となってございます。従来から、そのような場合につきましては、その被害を受けた企業とそれから省庁、我々との間で情報交換をし、政府が後押しをして問題の解決を図るというようなことを行ってきてございます。
　今後もそのようなことを進めてまいりますけれども、例えばこの機構ができましたならば、機構はそのような事案に数多くかつ深く関与をすることになりますので、その知見、経験はこの機構の中に蓄積されることになります。また、同様の知見、経験は、同じような業務に関わっている国の機関、例えば国際協力銀行でありますとかＪＩＣＡ等にも蓄積されることになります。このような関係機関に蓄積されました情報、経験を共有し、これを民間企業と交換することによって日本全体として契約のトラブルを減らすと、そのような方向に持っていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ありがとうございました。大成功することを祈っております。
　終わります。
○委員長（藤本祐司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中茂君　みんなの党の田中茂です。
　つい一週間前に私、議員になりまして、今日初めて質問させていただきますが、このような機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。
　まずは、沖ノ鳥島でお亡くなりになられた皆さんに御冥福をお祈りしたいと思います。また、沖ノ鳥島は非常に重要な、戦略上も安全保障上も極めて重要な拠点でありますが、あのような場所で事故が起こったということは本当に残念に思っております。まずは、行方不明になられているお二人の方の早期発見をお願いしたいと思います。
　次に、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に関する質問をさせていただきます。
　私自身、我が国の悠久の歴史の中で培われたたくみの技、技術力、豊富な知識と経験を活用し、インフラ整備が必要な国や地域を始めとした海外へ普及させることは極めて重要であると、そう思っております。さらに、他国も官民一体となって海外でのインフラ整備支援を推進している現状を見ると、このような施策を早期に進めることの趣旨はよく理解できますし、その規模や長期にわたる事業という点で、政府が支援する方針にも基本的には賛成しております。
　ただし、今回の法案に関しては、三点につきお尋ねしたいことがあります。
　まず一点でありますが、政府出資の株式会社という設立形態についてであります。この法案によれば、民間出資を募るものの、政府が常に半数以上の株式を保有する政府出資の株式会社として設立するとなっています。会社法に基づく株式会社という形態で民間出資を募るのであれば、採算性を考慮するのは当然であります。交通インフラ等の整備や都市開発事業に対する投資額は極めて大きく、長期にわたる事業リスクが生じることも理解しますが、民間では手に負えないリスクがあるから政府がコミットするというのであれば、そのような事業は株式会社という形態で求められる採算性とは相入れない可能性があり、整合するのは難しいのではないでしょうか。
　その辺りをどうお考えか、果たしてそのようなスキームが機能するのか、どのようなビジネスモデルで株式会社としての利益を創出するとお考えであるのか、これらの観点から御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　一番まず難しいのは、民間に委ねていて難しいのは、案件を見る、その案件を情報収集して発掘する。そして、それを今度は入札やそうしたことに持っていくというまでに、相当相手の政府が関わっていることが極めて多いということもありまして、民間だけでは現実にはなかなかその決定権のあるようなところとの率直な対話ができないというのが私が関わってきた一番大事なポイントだと思うんですね。
　そういう意味では、ＪＩＣＡさんや大使館や商社、そこが案件を発掘する、そしてそれが、上物と下物とに分けて、こちらはＯＤＡでやっていく、そして運営というのは今度は入札していくという、このシステムがかなり長期にわたり大きいということもありまして、一社とかあるいはＪＶというだけでは、民間の、なかなかそこのリスクというものを回避し難いということがあります。そのし難いことによって、ちゅうちょして、ほかのところがかなり、世界が競争の中でアグレッシブですから、そこで劣後するというようなことが多いということがございます。
　政治リスク、自然災害リスク、商業リスク、これは見込みの問題でもありますけれども、こうしたことを縮小しながら、そして事業をまさに株式会社として民間主導でやっていただくというところまで常に持っていきながら、裏で政府としてもサポートしているということを相手方にも見せていくということが極めて重要だということだと思います。
　ですから、民業を圧迫したり、民間が入ってくるのを嫌がるということがほかの事業にはあるわけですが、逆に、今回の件は、民間の企業のみで出資できる場合は出資いたしませんし、支援する場合であっても民間と共同での出資を前提としていて、本邦企業との関係で最大出資したとならないというふうにしている上に、リスクがあるものですから、民間企業の方が是非ともサポートしてもらいたいという声が非常に多いということの中から今回のこういう措置をとらせていただいているということでございます。
○田中茂君　大臣、ありがとうございます。
　ただ、結局、政府出資というものは、最終的には税金や財投からの資金、すなわち国民の税金から成ると思います。そういうことになれば、コーポレートガバナンスというか、そういうものを明確にしておいていただきたいと、そう思っております。
　次の質問に移らさせていただきます。
　支援対象企業や事業に関する監視及びリスク管理についてであります。
　支援基準については国土交通大臣が定めるものとなっていますが、支援対象とする企業の選定、監視、そしてリスク管理等については機構内にどのような体制を構築しようと考えていらっしゃるのか、出資後の事業のモニタリングやリスク管理についてはどのような体制で臨むことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
　また、社債発行、借入れなどの資金調達には大臣の決裁が必要とのことですが、機動性に欠けるだけでなく、ますます政府主導に偏るのではないでしょうか。以上、御質問させていただきます。
○政府参考人（稲葉一雄君）　御説明申し上げます。
　まず、機構の体制について御質問がございました。どのような仕組みによって出資をするのか、その後のリスクの管理をするのかということでございます。
　機構は株式会社でございますので、原則としては通常の株式会社のガバナンスが適用されます。すなわち、株主総会の下に取締役会があり、代表取締役がいるわけでございますけれども、この機構に特有の組織といたしまして支援委員会というものが設置されます。すなわち、これは取締役会の実質的にはその内部に設置されるものでありますけれども、社外取締役一名、代表取締役一名及びその他の取締役から成ります海外交通・都市開発事業委員会というものが設置されまして、この委員会のメンバーが、どのような事案に対して支援するか、そもそも支援すべきか否か、支援するとしてどのような内容の支援を行うか、あるいは撤退する場合にでもこの委員会が撤退すべきか否かと、そのような判断を行うということになっております。
　この委員会のメンバーでございますけれども、この委員会のメンバーは、出資あるいは機構による支援という判断を行い得るだけの専門的知識を持った皆さんになっていただくと、こういうことでございまして、このメンバーの皆さんは、委員はそれぞれ独立して判断をすると、このような体制になっております。これは法律が定めているところでございます。
　このような体制を取ることによりまして、また、そこに適切な人を得ることによりまして、機構としてリスクの管理、それから出資の判断、モニタリング等を適切に行うことができると、このように考えてございます。
　それから、この機構が行います社債の発行、借入れについての国の監督でございますけれども、機構は国が発行済株数の二分の一以上を必ず保有するという意味で国が責任を持つ株式会社でございます。そのような意味におきまして、機構の財務の健全性を確保するために、借入れを行ったりあるいは新株を発行したり、そのような場合には国がこれを監督すると、このような仕組みになっております。
　ただし、必要な資金需要が生じたときにその資金の調達に支障が生じるようなことがないように、監督業務それからそのほかの手続につきましては迅速を旨として対応したいと、このように考えております。
○田中茂君　ありがとうございます。
　金融機関でもないので、できれば事業の選定や資金拠出をどういうふうにするのか、今後も皆さんに明確にしていただきたいと思います。
　もう時間がありませんので最後にさせていただきますが、私最初に言いましたように、本来この企画そのものに対しては、我が国の知識や技術及び経験を生かし海外市場への参入の促進を図ることにはもちろん異論はありません。長いスパンで見た場合、優れた日本の交通や都市開発事業を途上国へ輸出し、その国民の生活向上に大いに寄与すれば、単なる経済上の利点より、日本に対する当該国の国民の信頼醸成の高まりにも役に立つと思います。鉄道、バスなどの交通機関は学校に通う子供から病院に通院する老人の方々まで広く利用され、日本の知識や優れた技術を長い期間にわたり国民が生活環境の中で知っていくこと、また、日本のイメージが高まっていくということは、これはある意味で、周辺諸国が台頭している中である意味では安全保障上にも極めて重要であると、そう思っております。
　ただ、これはあくまでもろ刃の剣であり、交通機関及び都市開発である限りは安全、安心、信頼が最も大切なポイントであります。単なる一企業ではなく、日本政府がバックアップした企業により、もし仮に事故が生じた場合、また、負債があり倒産をした場合、反対に日本の企業のみならず日本政府に対しても信頼が大きく傷つくことになると思います。また、税金を財源とする多額の政府支援が損失した場合、国民への説明責任が果たせなくなることも懸念されます。
　その点のリスクマネジメントを厳重にお願いし、私の質問を終わりにします。
○委員長（藤本祐司君）　答弁はよろしいですか。
○田中茂君　はい。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　海外へのインフラ輸出の意義については大いに認めたいというふうに思います。私はプライベートで途上国の野球支援に携わってまいりましたけれども、アジアやアフリカの各地で、この道路は日本が造ってくれた、この橋は日本が造ってくれたとよく感謝をされます。そのほかにも、台湾新幹線については、昨年私も乗りましたけれども、台湾の方々からすばらしいと感謝をされました。また、台湾においては、日本統治時代に八田与一が開発した嘉南大センは台湾南部の農業を飛躍的に発展をさせました。八田与一については日本よりも台湾の方で有名であるというような事実があります。
　海外へのインフラ輸出は大いにやっていただければというふうに思うんですけれども、我が党の問題意識は、なぜ政府出資の株式会社でやるのかという点であります。質問をしていきます。
　この機構、株式会社ですので、事業で収益が出た場合、出資企業に配当を出すことになるというふうに思うんですが、実質国が事業の安定性を保証するような形ですので、利益が出て配当を受けられる可能性が極めて高いというふうに考えます。出資できるなら出資したいという企業が多く出るというふうに考えますが、どういうふうに機構への出資企業を選定するんでしょうか。これだけ安定的なら私も出資したいというふうに思うぐらいですけれども、どういうふうに出資企業を選定するんでしょうか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　御説明申し上げます。
　この機構の出資者に関する御質問でございました。
　この機構設立時の出資者としては、まず発起人とそれから引受人がございます。発起人に関しましては、交通それから都市事業に関する事業者、業界の皆さん方によって構成されます一般社団等、こういう団体に発起人になっていただくことを想定して考えてございます。また、引受人についてでございますけれども、これにつきましては、やはり同じく海外業務に関心をお持ちの金融機関等、そのような関係業界の方々にお引き受けいただくと、そういうことを想定しております。
　いずれにいたしましても、この機構は国のお金が入りますある意味では公的な色彩の強い株式会社でございますので、特定の企業の影響を受けたりすることがないように、中立性が確保できるような株主構成になるように常時留意していきたいと、このように考えております。
○和田政宗君　この法律を作る背景になった有識者懇談会の取りまとめなんですけれども、お手元の資料にありますように、懇談会のメンバー、ほとんど全てゼネコンや商社、鉄道会社の幹部なんですね。こうした企業や業界が安定的に収益を得られるようにこの事業や法案を後押ししているという疑問すら生じるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　お答えをいたします。
　本法案は、海外の交通、都市開発分野における運営型のインフラ事業を支援の対象としております。これらの事業は新興国を中心に増加しておりまして、我が国企業の参画が大変期待をされているところでございます。
　その一方で、再三御答弁させていただいておりますように、整備が長期にわたること、運営段階での需要リスクがあること、現地政府の影響力が大きいことなどの特性があり、民間だけでは参入することが困難な状況でございます。
　これらの分野への日本企業の進出を通じて、三つの幅広い経済効果が期待されると考えております。第一に、プロジェクトからの事業収益が日本国内へ還元されること。第二に、関連部品や機器といった日本製品の受注機会の拡大が期待できること。三点目でありますけれども、相手国の交通、都市インフラの整備が進むことで、現地に進出している日本企業の事業環境が改善されること。
　このように、機構の支援を通じたインフラシステムの海外展開は、特定の企業それから業界のみならず我が国の幅広い企業に好影響をもたらし、我が国経済全体の持続的な成長に寄与できると考えております。
○和田政宗君　それでは、リスクについてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、事業が思いのほか効果が得られない、何か問題が発生したときの撤退の判断ですが、過去にイランの石油事業で三井物産が中心のグループが清算金を支払って事業を撤退するなど大きな損失を負った事例があります。そういった問題が生じるリスクがあると考えるんですが、莫大な清算金などが生じた場合はどうするんでしょうか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　事業が想定どおりうまくいかなかった場合についてのお尋ねがございました。
　仮に、機構が出資した事業に関しまして損失が発生した場合でありますけれども、これは民間企業と共同ではありますけれども、出資でありますので、可能性としては、リスクマネーでありますから毀損する可能性は当然あるわけでございます。可能性としてはあるわけでありますけれども、国のお金をお預かりして出資しているわけでありますので、そのような事態が発生することをまず避けるために、機構としては万全の手だてを尽くすわけであります。
　具体的には、必ず民間と共同出資する、機構単独で出資することはしないということが一つ。それから、出資するに当たりましては、その案件につきましていわゆるデューデリジェンス、客観的な調査をきちんと行うということ。それから、先ほども申し上げたところでございますが、機構に設けられます委員会におきまして、専門的な観点から、中立的なまた観点から支援決定をしていただくということ。それから、出資した後も、その現地の合弁企業に人を派遣するなどいたしまして、継続的な事業参画を行うことにより合弁企業の経営がきちんと行われるようにコントロールする、監視すると、このようなことでございます。このような手だてを講ずることによりまして、個々のプロジェクトの収益性確保に万全を期すこととしております。
　もちろん、これらに対しまして国土交通大臣は出資に関する認可を行うわけでありますけれども、その際は今申し上げましたような措置が講じられていることを確認するということによって念を押したいと考えております。
　その上で、万が一出資金の一部が毀損する事態になったと、こういう場合でございますけれども、この場合、機構は株式会社でございますので経営責任の問題が発生いたします。その毀損の規模、内容にもよりますけれども、あるいはその内容に応じて株主総会等においてその問題が御議論されると、こういうことがあるものと考えております。
○和田政宗君　事業が立ち行かなくなったときに国のお金が際限なく入ってくる懸念というのを私は持っておりますので、その点はしっかりと運営をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　もう一つリスクについて聞きますけれども、機構が出資する事業体、現地事業体ですけれども、例えばその事業体が入札において現地の高官に賄賂を実は贈っていたなど不正があったと事後に判明した場合、これについての対応はどうなるでしょうか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　機構が関連した事業に関して不正が行われた場合どうするかと、こういう御質問でございました。
　まず二つに分けて御説明申し上げたいと思いますが、まず一つは機構の役職員自身でございますけれども、これにつきましてはこの法案の四十一条に規定を置いておりまして、賄賂の供与、申込みあるいは約束をした者は罰せられる旨定められております。また、これらの犯罪につきましては外国人についても処罰する、さらに日本人が国外で犯した犯罪についても処罰すると、このように厳格な定めを置いております。
　次に、では機構の役職員ではなくて機構が出資した現地企業の役職員が不正を働いた場合はどうなるかと、こういう問題であります。これは、その法人がどこの法人であるかということにもよるかと思いますけれども、その法人に適用される関連法規によって厳正に処理されると、これがまず基本であろうと思います。
　そのような事態になりました場合に機構自身がどう対応するかということでありますが、それは、その事案の内容、規模、深刻さ、そのようなものに応じまして適切な対応を考えると。その際には、その事業に関与している関係者、共同出資者、そのような方々とも協議しながら適切な対応を考えると、このようなことかと承知しております。
○和田政宗君　では、海外インフラの展開の重点地域などについて聞いていきたいというふうに思いますが、我が国の海外インフラ展開で優先すべき地域はどこだというふうに考えているでしょうか。私は、過去日本がアジアの解放と発展を目指し大東亜戦争を戦った観点からも、アジアを重視すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。また、そのアジア重視に当たっては中国や韓国との競争になってくるというふうに思うんですが、優位に展開するためのポイント、どんな点であると考えるでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　まず基本的に、その仕事が、案件がどこにあるかということの見極めが一番大事なものですから、そういう点では、アジアあるいは東南アジア、そして中国から中東、こういうところが基本だと思います。
　ただ、日米首脳会談、去年二月二十二日に行われましたが、アメリカにおいていわゆるマグレブということが話題になって、その後もかなり高官の行き来がございます。
　今朝、太田房江さんからお話がありました、イギリスにおいても新幹線ということについてシステムをつくり上げるということについて動きが開始され、あるいはまたオーストラリアも新幹線、あるいはスウェーデンの鉄道、こうしたことが案件として挙がっておりまして、これらきちっと要求があったり要望があったり、最近は首脳会談も多いものですから、あった場合にはきちっと対応できるという姿勢を見せることが我が国の外交案件という上からも大事だというふうに思いますが、一番多いのはやはり東南アジアを中心にした地域だと思います。
　そこを、この地域全体をどうするのか、この国づくりをどうするのかと。それは、日本のある意味では三十年前、四十年前、五十年前の状況ということからいいますと、課題先進国、今、日本でありますけれども、そうした経験が既にあって、どういうことに留意していかなくちゃいけないかということもよく分かった上で、技術も優れて、そして国家間の交流もあるということからいきますと、アジアということは注目すべきところであろうというふうに思います。
　中国と韓国、ヨーロッパのドイツを始めとするかなりの企業との争いになるということがありますけれども、ここは競争原理の中ですから、留意するというよりは、日本は少し穏やかな、何となく踏み込みが足りないと私は思ったりしますが、かなりアグレッシブに仕事を取りに来るという激しい競争が行われているものですから、日本の良さを丁寧に一生懸命、日本が、口がとか行動がアグレッシブというよりは、丁寧に日本の良さを示していくということが、一番最初の段階からずっと継続的にやってくるということが我が国にとって心得べきことであるということを私自身がトップセールスを行う中で感じていることでございます。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　本法案は、海外へのインフラ輸出に国が関与して支援するものであります。インフラには新幹線やリニアなども含まれてまいります。
　私は、三月の十三日の質問でもこの国内のリニア問題について取り上げました。リニアは路線の多くがトンネルですから、残土の問題ですね、六千三百五十九万立米、これ東京ドーム五十一個分出てくると。しかし、行き先が決まっているのはそのうち六％ほどだということであります。また、騒音問題、振動、日照、大気汚染、磁場、磁界、景観、動植物への影響の不安がいまだに払拭をされておりません。
　三月の二十五日に、沿線の七都県の知事がＪＲ東海に対して意見書をまとめて提出をいたしました。各県の意見書が、騒音、振動、地盤沈下等々の影響でＪＲ東海の準備書は過小評価の可能性があると、また、事業計画の具体的な内容が明らかじゃないということで根本的な問題を厳しく指摘したものにこの意見書はなっております。
　そこで、大臣に、改めてこのような知事の意見をどのように受け止めておられるのかをお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　リニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対して関係都県知事からの意見につきましては、環境影響評価法に基づいて、長野県及び山梨県から三月二十日、東京都からは二十四日、神奈川、静岡、岐阜、愛知からは二十五日、これが全て調ったというふうに承知しています。
　これらの知事の意見を踏まえたアセス結果が今後ＪＲ東海によって作成されて、国土交通大臣及び環境大臣に提出をされてくるという予定になっています。なお、各知事からの意見及びこれに対するＪＲ東海の見解は、環境影響評価書の中で示されることになります。
　現段階ではまだ国に環境影響評価書が提出されていないために各知事からの意見に対するコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますが、国土交通省としましては、ＪＲ東海からの環境影響評価書の提出を受けまして、知事の意見が環境保全対策にどのように反映されているかを含めまして、また環境大臣の意見等も勘案いたしまして、環境影響評価法など関係法令にのっとって対応していくこととしていきたいというふうに思っています。十分ここは注視をし、見ていかなくてはいけないというふうに思っているところです。
○辰已孝太郎君　ＪＲ東海は、この間、各地で説明会も開いておりますが、どこでも出されている声というのは、ＪＲ東海が自治体や周辺住民の声を聞く姿勢が感じられないと、こういうことでありますし、今回の意見書の中で、山梨県の知事意見を見ますと、こう書いてあります。環境基本法第十六条に定められた環境基準というのは、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として定められたものであり、現在の環境が環境基準を下回っているという地域において、対象事業による環境影響を当該基準値まで地域住民等に許容させることを定めたものじゃないと。今いい環境が、これが少しでも悪くなる、でも許容されると、そういうことではないんだよと。公害問題で非悪化原則ということが言われましたけれども、これをちゃんと踏まえてほしいということで、ＪＲ東海の不誠実な対応というのを批判をしております。
　私は、ＪＲ東海のまともにこの説明しない、資料も明らかでないというのは、手続の大前提に関わる根本的な問題だと思いますし、リニアの採算性ですね、人体、環境への影響も含めて議論が尽くされていない問題だと思っておりますので、今からでもリニアはストップさせるべきだということをまず訴えておきたいと思います。
　それでは、本法案の質疑に入りたいと思いますが、そもそも政府自身が海外へのインフラ輸出の推進をしなければならない理由をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本は一国だけで経済活動ができるわけじゃありません。企業も海外に、優れた技術があれば展開するということは、私は当然だと思います。
　アジアということについて進出と言う方がいらっしゃいますが、私はむしろ、アジアはもう国内であるというぐらいの肺活量で経済活動を展開すると、こういうふうにしないと、これからの世界には生き抜いていけないというふうに思います。
　その中で、日本の非常に大事なこの技術を保持している、そしてまた現実にＯＤＡなどで様々相手国に対して供与をし、そして具体的に大変喜ばれるインフラ整備というものが、下物が中心でありますけれども行われている。海外では、これから運営という点も含めて、日本のやり方というものは大変優れている。世界は運営も含めてという、そうした激しい争いになっているということからいきまして、その運営面も含めたセットとしての、あるいはまたＯＤＡで下物をやり、上物は、今度は運営面というのは民間でやる、あるいは民間との合同でやる、合弁でやるというような動きがかなり主流になっている中で、日本が今までのような国内だけの企業展開ということだけでは当然生きていけないというふうに私は思っています。
　その上で、非常に不安的な要素も企業は持っていまして、政治的な大きな変動があったり、あるいは話合いをしたいと思っても、なかなかその中枢の人に会ってくれるということが、フランクに打合せができないのであるとか、あるいはまた決定したことが変わってしまう、法令が整備されていない、慣行、システムが違う、習慣も違う。いろんな中ででき上がっているものに対してきちっと見てもらうということがなければ、なかなかこの激しい競争に踏み込んでいくにちゅうちょしてしまうということがある。
　リスクを少なくして海外展開ということを大いにやっていただいた上で、ああ、日本からすばらしい技術と、すばらしい橋梁でも道路でもまちづくりでも、展開していただいたなということがその国の人々に言っていただけるようなことがあれば、非常に日本の外交という点でも、これからの大きな展開という点でも必要になる。そのために、リスクを低減させながら、この機構というものができ上がって支援をするということは私は極めて大事で、政府は今回、この交通と都市計画だけにとどまらず、経協インフラという会議を行って、こうした貿易の輸出というものを十兆円から、現在の、三十兆まで持っていって、大きく行くということが大事だというふうに思います。
　分配するということも大事なんですが、稼がなければ分配はできないと、私はそのように思っていまして、稼ぐという分野を失った経済戦略は私は取るべきではないと思っています。
○辰已孝太郎君　民間企業は、国内でも、また海外でも稼ぐというのは、これはもう当然です。私はそれを否定するつもりは全くありません。ただ、じゃ、なぜ政府が機構をつくって、民間企業のリスクを政府が受け持って応援しなければならないのかという理由というのははっきり述べられなかったと私は思います。
　大体、このインフラ輸出、お聞きしますけれども、先ほどの質疑などでも国内の需要や雇用にも影響するという話がありましたけれども、じゃ、どれほどこのインフラ輸出を進めることによって、それらの需要、国内の需要、雇用に影響が出ると試算をされているんでしょうか。
○政府参考人（稲葉一雄君）　お答え申し上げます。
　インフラシステム輸出の推進は、優れたインフラシステムを相手国に輸出することによりまして相手国の経済発展に資するのみならず、相手国の国民生活の向上にも役立つと、このような意味で相手国にとって有益であります。それのみならず、我が国企業の事業展開につながるという意味で、我が国と相手国との間のいわゆるウイン・ウインの関係を形成すると、そのようなものであると考えております。
　御指摘の点でございますけれども、そのようなインフラシステム輸出を進めることによって我が国にどのような経済効果があるかという点でございますけれども、三つの経済効果があると考えております。
　まず第一に、我が国企業が海外の優良な交通や都市開発のプロジェクトに参入することによりまして、これらの事業の収益が日本国内に還元されます。第二に、これらのプロジェクトに我が国企業が参画いたしますと、関連部品や機器、例えば鉄道事業で参入すれば鉄道車両というようなものでありますけれども、このような日本製品が受注する機会が拡大すると、このようなことが期待できます。第三に、相手国の交通や都市インフラが整備されますれば、現地に進出しようとしている日本企業あるいは既に現地に進出している日本企業の活動環境、事業環境が改善されます。
　このように、インフラシステム輸出は、世界のインフラ需要を積極的に取り込むことで我が国経済の成長を通じて国内産業の生産や雇用の誘発が期待できると、このように考えてございます。
○辰已孝太郎君　私は具体的な試算を聞いたんですけれども、具体的な試算についてはお答えにならなかったということであります。
　私、ちょっと実態を紹介したいんですね。これ政府のデータですけれども、この間、大手の自動車又は家電メーカーを中心に海外への生産移転というのがもうこれ進んでいると、これ御承知のとおりだと思います。
　かつて、一九九〇年度というのは、日本国内の製造業の従業者数というのは一千五百五万人でありましたが、二〇一二年度というのは一千三十二万人、これ七割以下になっているんですね。一方で、海外の従業者数というのは、九〇年度は百二十四万人でありましたけれども、二〇一一年度は四百十一万人、これ三倍以上に増えているわけですよ。海外に進出した企業や事業所が日本から材料などを仕入れする、調達する割合というのは、これ二割台なんですね。この間、ずっと低下をしているんですよ。
　ですから、インフラの海外輸出といって海外に道路や港を整備すれば、これ進出企業というのはますます現地生産を増やすことになると。これが結果として、日本の経済や雇用にいい影響を与えるどころか、これ逆に日本の産業の空洞化というのをより一層進めることになるんじゃないかという見方が私はできると思っているんです。
　やはり、今回の法文の中にも支援基準というのがありますね。改めて、この支援基準について、どういう基準なのかというのをちょっとお答えいただけますか。