Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　集団的自衛権は法務省の所管ではない、法務省の所管ではないから答えられないんだという答弁も、それはこの場しのぎとしては私はあり得ると思います。そこで私も矛をおさめるということもあり得るかと思いますが、少なくとも大臣は、憲法も所管し、内閣の一員であります。そして、この間、日本じゅうを巻き込んで大きな議論が起こった問題であります。それについて、まさに法の元締めである大臣が答えられない、これは法治国家の法務大臣としてあり得べき姿なんでしょうか。
○金田国務大臣　集団的自衛権の件についても憲法の件についても、法務大臣は内閣の一員として内閣の立場と同一であります。したがいまして、内閣を代表する立場で法務大臣がお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○逢坂委員　私が問うているのは、内閣を代表して答えてくれと言っているのではありません。法務大臣として、もしこの間の内閣の見解と同じであるというのであれば、同じであるというふうに言っていただければ、それで済むことなんです。
　昭和四十七年以降、集団的自衛権は現行の憲法九条下においても、一部といえども読み取れるものであるんだというのが、多分、私の理解する政府の見解であります。それと同じなのですかということを聞いているだけです。
○金田国務大臣　ただいまの問いに対しましては、内閣と同一の立場であります。
○逢坂委員　私は、多分そう言わざるを得ないのだろうと思います、内閣ではこの間そう言い続けたわけですから。ただし、そうなってくると疑義が生ずるものがあるというのが先ほど来の議論なんですね。先ほど来の議論です。
　そうなると、先ほど山尾委員が指摘をした平成十九年の司法試験、この問題というのは一体どうなるんでしょうか。先ほど大臣は、これも明確に答弁されました。平成十九年の司法試験の問いの十三問のウ、これについては正解であるというふうにおっしゃったわけですね。それではそごが生ずるのではないですか、だから疑義がありますよということを山尾委員は繰り返し繰り返し言っているわけであります。
　もう一回読ませていただきますと、「憲法第九条についての政府の解釈によれば、同条によって集団的自衛権の行使が禁じられており、」こういう設問になっていて、これはマルですか、バツですかということを聞いたわけです。そうしたら、大臣は、これについては明らかにマルですというふうにおっしゃったわけです。
　ところが、政府の見解では、昭和四十七年以降、現行憲法九条下において集団的自衛権の行使容認は読み取れるんだというのが、四十七年以降のずっとの見解であるというふうに言っているわけです。これは、法律を知らない私が聞いても、あれ、これはおかしくないですかと。だから疑義があるということを言っているわけです。
　この二つに、大臣、疑義はないんでしょうか。
○金田国務大臣　試験を実施しました平成十九年、当時の正解として、今おっしゃられたように、御指摘の第十三問、ウの記載は正しい旨を公表しておるところであります。
　それ以上の集団的自衛権の解釈につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、答える立場にはありません。
○逢坂委員　大臣がそういう答弁をされるので、疑義があるんですよ。
　私は、先ほど大臣が答弁されたように、平成十九年の司法試験以降、事後の事情の変更によって何らかの変更があるのだとするならば、十九年の答えというのは変わらないと言ってもいいと思うんですよ。
　だけれども、四十七年以降、解釈は変わっていないというのが政府の統一見解でありますから、であるにもかかわらず、それでは、十九年のこの司法試験の問いが正解、マルということでいいんですか、ここに疑義は生じないんですかということなんです。
　四十七年以降ずっと、集団的自衛権の行使容認は一部といえども読み取れるんだ、これが政府の統一見解。ところが、十九年の司法試験は、政府の解釈によれば同条によって集団的自衛権の行使が禁じられている、これは大臣は正解だとおっしゃっている。単純な話なんですよ。
　これは、なぜ疑義が生じないんでしょうかね、これで。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、疑義につきましては司法試験委員会が判断をすることであります。そして、この司法試験委員会は中立であるべきであります。したがって、法務大臣が試験内容につきまして委員会に検討を命じるなど意見を述べることは、中立性、公平性から適切ではないと考えております。
○逢坂委員　疑義をどうするかということを司法試験委員会が決めるんだ、認めるんだということについては、私も承知いたします。最終的にはそこが公平中立な立場で判断をしなければならないというふうに思います。
　私が聞いているのはそうではないんです。単純な話なんです。
　四十七年から日本においては、平たく言うならば、一部といえども集団的自衛権なるものは認められていたんだという政府の統一見解。ところが、十九年の司法試験では、現行憲法下では政府の解釈によれば集団的自衛権は認められないといっている。単純にこの二つを比較したら不整合、不突合になるんではないですか、そのことについて大臣はいかがお考えですかと聞いているだけなんです。これは法の解釈でも何でもないんです。法の解釈でも何でもない。ただ私が今言ったことを聞いて、この二つにはそごがございませんかと言っているんです。
　それについてもお答えいただけないんだったら、これは議論になりませんよ。
○金田国務大臣　先ほども申し上げました。
　法務大臣としては、試験の内容とその試験については、司法試験委員会に中立の立場であることを前提に委ねてあるわけであります。そういう中で委員会に検討を命じるということは、意見を述べることは、中立性、公平性の観点から適切でないと考えております。
○逢坂委員　大臣、私の話をよく聞いていただきたいんです。私は委員会に意見を述べてくれとかということは一言も申しておりません。事実を二つ並べただけなんです。
　昭和四十七年以降、日本の国においては憲法九条下においても一部といえども集団的自衛権を読み取ることができたんだ、だから、この間解釈の変更はないんだという事実。片や一方で、大臣もおっしゃった、平成十九年の司法試験において、集団的自衛権の行使は認められないんだというふうに言っているのが正解であるという事実。この二つの事実は不突合ではありませんかと私は聞いているだけなんです。司法試験委員会がどうとか、そういうことではないんです。
○金田国務大臣　何度もお答えいたしております。
　平和安全法制あるいは集団的自衛権につきましては、平和安全法制の方を申し上げれば、これは集団的自衛権の考え方についても当然にあるわけですが、内閣の提出法案として成立したものであって、私、法務大臣は内閣の一員として、当然に合憲の法律であるという立場にあることは申し上げるまでもないわけであります。
　そして、平和安全法制も集団的自衛権も法務省が所管する事項ではありませんので、その内容に立ち入ってこれ以上の答弁をする立場にはないことを御理解願いたいと思います。
○逢坂委員　大臣、本当にその答弁でよろしいですか。これから先、法務委員会で議論するときに、平和安全法制そのものを直接は扱わないということは場合によってはあるかもしれません。だがしかし、自分の所管以外の事項で、集団的自衛権についても今後答えられない、そんなことでこの委員会が回ると思いますか。集団的自衛権について所管以外だから答えられない、それで本当に日本の法律をつかさどるトップとして役目が果たせると思いますか。
○金田国務大臣　先ほどから申し上げております。
　内閣提出法案として成立した法制については、内閣の一員である法務大臣として当然に合憲の法律であるという立場にあることは申し上げるまでもないところであります。
　加えて、法務省が所管するものでない点については、その内容に立ち入ってこれ以上の答弁をする立場に私がないことを御理解願いたいと思います。
○逢坂委員　非常に残念なんですね。私は平和安全法制のことを聞いているわけでもありません。司法試験の中身に立ち入って、司法試験委員会に何だかんだと言ってくれということを言っているわけでもありません。
　二つの事実を並べただけです。昭和四十七年以降、現行憲法九条下において、一部といえども集団的自衛権の行使は読み取れるんだという政府の統一見解という事実。そして、平成十九年の司法試験において、集団的自衛権の行使容認は、現行憲法下において、政府の見解によればそれは認められないんだということは正しいとする事実。この二つの事実にそご、食い違いはございませんかということを聞いているだけなんですよ。
　それなのに、平和安全法制がどうとか所管外であるとか、これぐらいも答えられないんだったら、こんなもの議論になんかなりませんよ。
　この二つに食い違いがないかどうかだけお答えいただければ十分です。
○金田国務大臣　何度もお答えして恐縮でございますが、集団的自衛権そして平和安全法制については、内閣の一員である法務大臣として、当然に内閣と同一の立場にあることは申し上げるまでもありません。
　そして、しかしながら、法務省が所管でない内容についてはこれ以上の答弁をする立場にないことを、今まで申し上げたこと以上のことを答弁することは、私としては申し上げることはできないことを、ぜひとも理解していただきたいと思います。
○逢坂委員　大臣、それでは、これからも所管でないことについては答えない、そういう姿勢をお持ちになるという理解でよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　私が申し上げたいのは、法務大臣として所管事項についてはきちっと答えてまいりたい、このように思っております。
○逢坂委員　集団的自衛権の行使、これは憲法にかかわる問題であります。大臣の所管の中に憲法も入っているかというふうに認識はしておりますけれども、集団的自衛権の行使、憲法に関連して一言も答えられない根拠を述べてください。
○金田国務大臣　今まで申し上げてまいりましたことからおわかりのように、憲法の一般的解釈については私の所管事項ではありません。
○逢坂委員　きょうの法務委員会、私は非常に重要な転機になると思います。私どももこれまでずっと疑問に思っていたことが一気に噴き出したような感じがいたします。無理をして後づけで、解釈が変わっていないとか、本当は解釈を変えたのにそういうふうに言っているほころびが一気に噴き出たような気がします。
　きょうは、ほかの質問もする予定でしたけれども、残念ながらできませんでした。お集まりいただいた事務方の皆さんにはおわび申し上げたいと思いますけれども、法治国家日本として、この問題は私は大変重要な問題だと思いますので、これからも丁寧に、激高することなく、優しく質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　さきの通常国会において成立したヘイトスピーチ解消法について、まず質問をいたします。
　こちらの本は、「ヘイトスピーチ解消法　成立の経緯と基本的な考え方」というものでございまして、参議院法務委員会の皆さんの御尽力で出版をされました。もちろん、衆議院でも当委員会で質疑が行われまして、それぞれの委員の皆さんの質疑も紹介をされております。この一冊で本当にしっかりとわかることのできる、大事な本だと思います。
　十月十四日の所信表明におきまして、金田法務大臣は、「さきの通常国会で成立しました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携しながら、人権啓発活動等の施策に適切に取り組んでまいります。」とおっしゃいました。
　ヘイトスピーチを根絶していくために、金田法務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○金田国務大臣　委員ただいま御指摘になりましたヘイトスピーチの解消についてお答えを申し上げます。
　特定の民族や国籍の人々を排斥するような差別的言動はあってはならないもの、このように受けとめております。その重みを込めたヘイトスピーチの解消に向けた法律が六月三日に施行されたわけであります。
　これを踏まえまして、法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチは許されないこと、そして、このできました法律が施行されたことをあわせて国民一般に向けて周知、広報をしておりますし、このほか、相談体制の整備、啓発活動など、その解消に向けた取り組みをより一層推進していきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、古川（禎）委員長代理着席〕
○畑野委員　金田大臣からもお話がございました。
　これまでヘイトデモを繰り返してきた排外主義的団体が法案成立に挑戦するかのように告知した六月五日の川崎市川崎区での日本の浄化デモに対して、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて、川崎市が公園使用許可を認めず、横浜地裁川崎支部が、人格権の侵害として、在日コリアンの集住地区、川崎区桜本に向かうヘイトデモを禁ずる仮処分決定を行いました。それでも、排外主義的団体は、川崎市内で場所を変えて、次は中原区で強行しようとしていたところ、多くの市民が抗議する中で、ヘイトデモは中止になりました。
　警察は、デモを許可はしましたが、抗議に集まった市民に対して排除することはありませんでしたし、法務省も、「ヘイトスピーチ、許さない。」と広告宣伝車も用いてヘイトデモ現場周辺で啓発活動を行いました。
　きょうのお手元の資料、これは、その当日、六月五日に法務省が出された大型街頭ビジョン、ＪＲ川崎駅、そして、川崎市平和館前の広告宣伝車ということでございます。費用の関係で一日だけだったということでありますけれども、そういう取り組みもしていただいたんです。
　私も、ヘイトデモ告知日が法施行直後だったということで、法の趣旨を伝えてヘイトデモを何とかとめさせたいと、川崎警察署、中原警察署にも申し入れに伺いました。当日も、現地に行きまして、ヘイトデモ中止の呼びかけを市民の皆さんと一緒に行いました。ヘイトスピーチ解消法が成立して、それが根拠となって、司法、行政、地方自治体が動いたわけです。
　ヘイトデモ中止直後には、参議院法務委員会で参考人として勇気を持って被害の実情を訴え、共生社会実現の先頭に立ってこられた在日三世の崔江以子さんが、十一月、一月のヘイトデモで受けた絶望がきょう皆さんと一緒に希望で上書きされましたと報告されました。ヘイトデモ主催者に連絡先を記した手紙を手渡したと述べて、対話をもって和解の地平に立って、ヘイトスピーチをとめていただきたいと呼びかけたことに本当に私は涙が出る思いでした。
　本法は大きな一歩ですが、終着点ではありません。ヘイトスピーチを根絶するために、一層国会でも力を尽くす必要があります。
　お配りしている資料の二枚目をごらんください。
　そうやって勇気を持って訴えておられる崔江以子さんに対して、ユーチューブやツイッターなどインターネットでの被害が後を絶たず、けさの検索数では、ヤフーで五十四万三千件、動画は一万四千四百件にも上っております。
　ごらんいただきますと、顔写真入りで、「嫌なら即刻出てけ」、名前を書いて、「「私たちは、朝鮮人が一人残らず出て行くまで、じわじわと真綿で首を絞めてやる」と言われている！わかってるじゃないか」、こういう卑劣な書き込みが行われております。それだけではありません。崔さんの子供さんにも被害が及んでいるわけです。
　卑劣な書き込みは、インターネットを通じて今世界じゅうに発信されるわけですから、どんなに傷つき被害を受けているのか、そのことを思うと私も胸が苦しくなります。
　伺いたいんですけれども、きょう崔江以子さんも傍聴に来られております。法が施行され、ヘイトデモも中止になり、希望を持ったのもつかの間、また被害に遭ってどん底に突き落とされる、こういう事態に対して、どう対処していくんですか。このようなことを放置していいわけがないではありませんか。いかがですか。
　　　　〔古川（禎）委員長代理退席、委員長着席〕
○萩本政府参考人　個別の事案についてはお答えを差し控えますけれども、委員御指摘のとおり、インターネットでは情報が容易に拡散すること、一旦拡散しますとその消去は極めて困難であることなどから、インターネット上における個人のプライバシー侵害、名誉毀損などは被害が重大となるおそれが高く、人権擁護上看過できない問題と認識しております。
　法務省の人権擁護機関におきましては、個人に対するインターネット上の誹謗中傷などで被害を受けたという御相談を受けた場合には、人権侵犯事件として立件して調査を行い、その結果、プライバシー侵害や名誉毀損といった人権侵害に該当すると認められるときは法務局がその情報の削除をプロバイダー等に要請するなど、適切な対応に努めているところでございます。
○畑野委員　実は、このヘイトスピーチ解消法に係る本の中で、日本から出ていけという言動が、第二条で言っている「地域社会から排除すること」に該当するかどうかというクエスチョンがありまして、それに対して、法案の提案者、発議者は、当然それも入ってくると答弁しているんですね。嫌なら即刻出ていけ、これは明白なヘイトスピーチですね。どうですか。
○萩本政府参考人　個別の書き込みなどがいわゆるヘイトスピーチに当たるかどうかにつきましては、その書き込みあるいは発言がされました状況、前後の文脈などによって当然判断されるべきことになりますので、ちょっと一概に、お答えは差し控えたいと思います。
○畑野委員　立法の趣旨はそういうことですから、一般的な人権侵害ではなくて、ヘイトスピーチを解消するという法律をつくったわけですから、その立場でしっかりやっていくことが必要だと思うんです。
　それで、伺いますけれども、この崔さんのインターネットでの被害に関して、本当に苦しい、助けてほしいという訴えなんです。附帯決議の中で、「インターネットを通じて行われる本邦外出身者等に対する不当な差別的言動を助長し、又は誘発する行為の解消に向けた取組に関する施策を実施すること。」が盛り込まれております。
　法務省、少しお話しになりましたが、法務省にももう少し詳しく伺いたいのと、あわせて総務省に伺います。どのような施策や対策を附帯決議に基づいて行われているんでしょうか。
○巻口政府参考人　ヘイトスピーチを含むインターネット上の違法有害情報への対応といたしましては、民間事業者による自主的な対応を促進することを基本として取り組んできたところでございます。
　総務省としましては、本年六月に施行されましたヘイトスピーチ対策法の趣旨を踏まえ、法務省などと連携しながら普及啓発を行うなどを通じまして、プロバイダー等によるインターネット上のヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを促してまいりたいと思っております。
○畑野委員　大臣にもう一回お尋ねしたいんですけれども、本当に苦しんでいる方の訴えを、資料を含めて御紹介させていただきました。現実に被害がある、そして、そこに希望としてヘイトスピーチ解消法が施行された。ですから、本当にこれを解消するという立場で具体的に進めていただきたいと思うんです。そのことを、被害に遭われている方に、大丈夫だよ、国がしっかりやりますよ、法務大臣がその先頭に立って積極的に行動を起こしますよという御決意をぜひお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま畑野委員から具体的に説得力を持って御指摘があったことは、本当に私たちも重く受けとめて、このヘイトスピーチの解消に向けた法律が施行されたことを踏まえて、しっかりとその取り組みを、相談体制の整備とかあるいは啓発活動など、一層頑張っていきたいな、こういう思いを持ちました。
○畑野委員　金田大臣、ぜひお願いいたします。
　ヘイトスピーチ解消法を根拠にしてできることは、まだまだこれからたくさん出てくるわけです。ですので、ヘイトスピーチを根絶するという法の趣旨に基づいて、国としても確固とした姿勢を示しながら、より実効性のあるものにしていただきたいということを重ねて要望してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、司法修習生のことについて質問いたします。
　司法修習手当の創設についての御要望が出されております。経済的な支援ということがこの間議論されてきたと思います。
　何よりも、二〇一五年の六月三十日に、法曹養成制度改革推進会議において、法務省は、最高裁判所等との連携協力のもと、司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するという方針を決定いたしました。
　そして、ことしの二〇一六年六月二日には、閣議決定、いわゆる骨太の方針で、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実強化を推進すると言われ、さらに、八月二日の閣議決定、未来への投資を実現する経済対策では、「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進」と、この問題に取り組むことを決定しております。
　推進会議決定から既に一年以上たっているわけでして、司法修習生への経済的支援についてどのような検討がなされているのか、金田法務大臣に伺います。具体的にどのように推進していくのか、その時期は一体どうなのか、あわせて大臣の御認識を伺います。
○金田国務大臣　法務省といたしましては、法曹の経済状況調査といったさまざまな調査を実施しております。と同時に、法曹養成制度改革連絡協議会といった場を通じて、必要な連絡や御相談をしておるわけであります。
　ただいま御指摘のありました、例えば骨太の方針、あるいは経済対策、あるいは法曹養成制度改革推進会議決定に基づきまして、そしてまた言及されてきたことを踏まえて、最高裁とも連携協力をしながら引き続き検討をしていきたい、このように考えている次第であります。
　ただ、司法修習生に対します経済的な支援のあり方というものは、制度改革推進会議決定に掲げられた事情を踏まえながら検討すべきというところがございますので、現時点において、一定の結論を出す時期についてお答えを申し上げることは極めて困難であるという状況も御理解をいただきたい、こう思っております。
○畑野委員　本当に、一刻も早くという声が上がっているんです。ですからこういう質問をさせていただいたんです。
　十月十一日に、院内で、修習手当の創設を求める院内意見交換会が開催されました。代理出席を含めて、国会議員百人以上も参加をしております。私も出席して、発言をさせていただきました。
　その中で、司法修習生に対する給費制の復活を求めるビギナーズ・ネットの若者から、次のような発言がありました。それにつきましては、お手元の資料の中に、三枚目は緑のカラーのですが、先ほど言った、国のこの間の経緯ですが、その次の四枚目です、ごらんください。
　左の方、今年度司法試験に合格した男性は、八年かけて勉強し、司法試験に受かったものの、大学、法科大学院と奨学金を借り、七百万円近くの借金があります、さらに貸与金を加えると、借金は一千万円近くになります、一千万円という借金を返済できるのか、頭の中では既に借金の返済でいっぱいですと述べました。
　また、右側の方ですが、法学部三年生の女性は、朝四時に起きてアルバイトをしながら勉強していたが、精神的に余裕をなくし、勉強に集中できなくなってしまいました、今ある借金ですら返済できるのかが正直不安です、私を初め法律家を目指す大学生はさまざまな不安を抱えていますと述べました。
　このように、法曹志望者が経済的な不安を抱えざるを得ない制度では法曹界に有為な人材が集まらない、国としても大きな損失であると考えるわけです。
　金田法務大臣に伺いたいのですが、このような集会が開催されている、そして、経済的不安を訴える当事者の方がいらっしゃる、きょうはビギナーズ・ネットの方は水色のＴシャツを着てこられて、大臣もいろいろとお会いになられていると思いますけれども、こうした当事者の声、どのように受けとめられていらっしゃいますでしょうか。
○金田国務大臣　委員御指摘のように、司法修習生の経済的負担について、さまざまな御意見、そして具体的な御意見があることは承知をしております。そうした意見を、ただいまも御披露いただきましたが、真摯に受けとめているところでありますし、そういう状況を御理解いただきたいと思います。
○畑野委員　意見を聞いていらっしゃる、そして、真摯に受けとめて対応していこうというふうな御答弁だったと思います。
　最後に伺いたいのは、司法試験の志願者が年々減少している、それから、実際に司法試験に合格したのに司法修習生を断念する若者がふえているということです。
　そもそも、日本国憲法施行と同時に給費制を導入したというのはなぜかというと、基本的人権の擁護、正義の実現の役割を担う法曹養成のために必要不可欠な制度であると判断をされて、だから法曹を国家が養成し、給与を支払うということだったわけです。
　修習手当の創設ということを皆さん求めていらっしゃいます。これは喫緊の課題だと思います。この修習手当を直ちに実現して、次の修習生から行うべきではないか、皆さんはそのことを強く求めていらっしゃるわけですけれども、金田大臣、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　畑野先生は非常に熱いお心を持って、司法修習生の経済的支援を直ちにという御指摘でございます。
　司法修習生の経済的支援のあり方を、現在、法曹養成制度改革推進会議決定に掲げられたさまざまな事情を踏まえながら検討していくことが大事だと思っておりますので、そのあり方についても種々の意見もございますし、そうした内容が考えられると思いますので、現時点で特定の方向性を示すということは困難である。
　しかしながら、法務省としては、その会議決定に基づいて、先ほど御指摘の骨太の方針や経済対策も踏まえて、最高裁判所などの組織とも連携協力をしながら、引き続き検討を重ねていきたいとは思っております。
○畑野委員　大臣がおっしゃったように、会議決定からもう一年以上経過しているということで、もうそろそろ結論を出していただきたいということだと思います。
　先ほど御紹介した修習生の話なんですけれども、十二月から司法修習が始まるんです、現在も司法修習を辞退しようかどうか真剣に悩んでいるんですというふうにおっしゃっているんです。ですから、これは本当に待ったなしです。国の大きな予算から比べればこれは直ちにできるというふうにも言われているわけですから、司法修習手当の創設を、本当に若い、これからの日本を担う、そういう方たちのために一刻も早く実現していただきたい、そのことを強く重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。といいましても、きょうはもう二十分この委員会はおくれているということなので、皆様お昼の時間ですので、なるべくさっと終わらせたいなというふうに思っておるんですけれども、私の方からは、大臣の所管であります法務に限らせていただきまして質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、きょうのお話なんですけれども、先ごろの法制審議会等々でも話題になっておりまして、また、マスコミなどでも最近いろいろな事件等々があって話題になっております強姦罪もしくは強姦致死傷罪といったものについて少し掘り下げていきたいというふうに思っております。
　今回、報道等でよく言われているのが、強姦罪、今まで親告罪だったというのを非親告罪にしていこうじゃないか、そういったところが結構大きくマスコミ報道等々であるんですけれども、それはそれとして、強姦致死傷罪と強姦罪、これは、強姦罪の方は今まで親告罪であって、強姦致死傷罪は非親告罪だというふうなことだったんです。
　まず、ちょっと事務方の方に教えていただきたいんですけれども、現行の法制上、量刑をそれぞれ教えていただきたいんです。そして、これは差があるというふうに認識しているんですけれども、この差がなぜあるのかといったところについても教えていただければと思います。
○林政府参考人　まず、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑について申し上げますと、強姦罪は三年以上の有期懲役となっておりまして、強姦致死傷罪については無期または五年以上の懲役、このようになっております。もちろん、このような形で、強姦致死傷罪の方が強姦罪よりも重いものとなっております。
　この理由でございますけれども、そもそも性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与えるばかりか、その人格、尊厳を著しく侵害する悪質な、重大な犯罪でございます。その上で、強姦致死傷罪となりますと、強姦というそれ自体として重大な法益侵害を伴う犯罪であるということに加えまして、さらに、人の生命身体という重大な法益をも侵害している、このようなことから、その法定刑につきましては、法定刑の上限についても、また下限につきましても、基本犯であるところの強姦罪のそれをさらに加重している、このように考えております。
○木下委員　ここは議論が多いところだと思うんです。
　先ほど言われたとおりに、人の生命身体に重大な影響を与えるかどうかというところなんですけれども、そうはいいながら、先ほど、その前の部分で言われたかと思うんですけれども、そもそもこの性犯罪自体が、実質的にいわば人の心を相当傷つける、これは言いかえると、言葉でよく言われているのが、魂の殺人だというふうに言われている。
　その中で、物理的に実際に身体生命に係る、致死というものと致傷というものがあるかと思うんですけれども、そこと実際の行為自体で量刑が変わるというのが、まだまだ、これはもう少し議論をするべきところなのかなというふうに私は思っているんです。
　ただ、これを言い出すと相当時間をかけてお話をしていかなければならないので、そうはいいながら、今回、法制審議会の方で出てきているものでは、この量刑も、強姦罪も含めてもう少し厳罰化していこうという流れになっていると聞いているので、ぜひとも、こういったところも考えながらこの議論を進めていくべきではないかなという意見を皆さんに提起させていただきたいと思います。
　では次に、時間がないのでどんどん行きます。強姦罪の加害者と被害者、この定義が知りたいんです。
　ちょっとこちらの方で見てみると、行為の対象、十三歳以上の女子を暴行または脅迫を用いて姦淫した場合、もしくは十三歳未満の女子の場合は手段を問わず姦淫をしたことというのが行為の対象になっているというふうに認識しているんですけれども、現行法で、これは私の認識で正しいでしょうか。
○林政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、現行法は、女子に対する姦淫という形で構成要件を規定しておりますので、被害者は女子という形になります。
○木下委員　そうなんですね、女子。しかも、この言葉の中にある姦淫という言葉自体が、私の解釈では、どうやらそれを定義しているようだと。
　なぜかというと、ここで詳しいことを余り言うとあれなのかもしれませんが、姦淫というのが、女性器に男性器を挿入した時点で成立するというふうになっているから。そこの言葉が姦淫となっているから。
　今回、そういう形ではないにしても、この今の法律の中で言うと、考えていただきたいんですけれども、特に、特にというのか、全てを通してそうなんでしょうけれども、特に私はちょっと、どうしても心にひっかかりがある。それは、十三歳未満の女子の場合は手段を問わず姦淫した場合、これはやはりおかしいと思うんです。十三歳未満の男子に同じようなことが行われたとしても、これは強姦罪に当たらない、強制わいせつ罪だということなんです。
　では、この強制わいせつ罪とそれから強姦罪、量刑の差はどれぐらいあるんでしょうか。この辺、教えていただけますでしょうか。
○林政府参考人　まず、強制わいせつ罪につきましては、六月以上十年以下の懲役となっております。強姦罪となりますと、三年以上の有期懲役ということになっております。
○木下委員　そうなんですね。この百七十六条、強制わいせつ罪の方、六カ月以上十年以下。百七十七条ですか、これは三年以上二十年以下というふうに定義されている。ここは違うんです。女子にやられた場合、男子にやった場合、この違いというのが出てくるということ、しかも罪状も違う。これはやはり見直していくべきだと思うんです。
　今回、九月の十二日ですか、法制審議会で答申があって、大臣の方にもその内容は行っているかと思うんですけれども、これはぜひ、こういったところもよく見て改正の手続をどんどん進めていっていただきたいんです。そうなれば、こういったところで審議する。恐らく、ここの中にいらっしゃる方々は、皆さん、今聞いていて、いや、ちょっとそれはおかしいよね、改正すべきだよねと少しでも思っていただいたと思うんですね。
　もう少し時間があるので、その辺を突っ込んで話をしたいんですけれども、今回の法制審議会の答申の中に、もう一つあるんですね、さっきの姦淫というところなんです。
　姦淫というところの定義を見てみると、先ほどちらっと言いました、女性器に対して男性器が挿入された場合に行為が発するというふうになっているんですけれども、ということは、今の法律では、例えば女性器ではなく肛門に挿入されたといった場合には、強姦罪は適用されるんでしょうか、どうでしょうか。
○林政府参考人　現行法の姦淫ということでありますと、そういった、いわゆる肛門性交というような形は、これは姦淫には含まれておりません。
○木下委員　そうなんです。
　私、ちょっと調べてみると、実際に、一般的に言うレイプ犯で捕まった人がいるんです。その人は、連続して何回もそういった行為を行っているんですけれども、必ず、女性に対して、女性器に対して挿入しないらしいんです。肛門に挿入しようとする。捕まって何というふうに供述したかというと、この法律の差を知っていたと言うんですよね。捕まっても量刑が軽いから、狙って肛門に挿入するということを繰り返していた、こういうことがまかり通ってしまう。これはやはり防ぐべきだと思うんです。
　ここまでお話をさせていただいて、まだ時間があるのでもう少し話をさせていただきますが、大臣によくよく考えていただきたい。これも、やはりすぐ法律改正という形に手を打っていただきたいなと思うんですけれども、もう一つだけあるんです。
　それは何かというと、今回の法制審の中に、肛門とあわせて、口腔内に対して陰茎を挿入した場合というふうな形になっているんですね。ここは、陰茎がどうたらこうたらということによってまた、行為者が男性なのか、それとも被害者は女性なのかというふうな話も出てくると思います。
　ただ、陰茎をというふうにした場合は、これは行為者は男性だというふうに限定されてしまうんじゃないかなと思っているんです。口腔もしくは肛門というふうになれば、被害者は恐らく女性だけになると思うんですけれども、ここは本当にこれでいいのかなと。確かに、男性がそういう犯罪を起こす可能性が高いというのはあるんですけれども、ここはもう少し私は踏み込むべきなのではないかということが一つ。
　それから、もう一つは、今ちょっと定義を聞きましたが、姦淫という言葉を、この法制審の内容では性交という言葉で書いてあるんですね。ただ、この性交という言葉にしても、その定義は何なのかということは、今の話を聞いていてもわかるかと思うんですけれども、非常にこれは曖昧になりかねないと思っているんです。
　法制審の答申ですから、内容がどうこうというのではなく、ちょっと大臣に最後聞きたいんです。
　今後、やはりこういった問題を解消していかなければならない。ですから、まずは法制審の答申を真摯に受けとめていただいて、速やかにこの改正をしていただきたい。その改正の内容についても、今私が言いましたが、実際にその定義等々によって相当対象が変わってくると思いますので、その辺を含めて、大臣、どういうふうにこれは変えていくべきだと思っていらっしゃるかということをお話しいただきたいと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
　もしあれでしたら、事務方、先に一言。
○林政府参考人　今委員御指摘の中で、法制審の答申自体の中で明確になっていることがございまして、一つは、まず、性交という場合には、これまでの膣性交のみならず、肛門性交及び口腔性交を含む、こういう形で犯罪化することを答申しております。したがいまして、これに沿った形で現在立法作業をしているところでございます。
　それから、もう一つ、仮に姦淫という言葉を使った場合に、その場合に必ずその被害者が女子であるということ、これはそうではなくて、今回の答申も、女子に対するという部分について、これを外すことを答申しておりますので、いずれにしても、性交等、先ほど申し上げた膣性交と肛門性交、口腔性交、これを含むところの性交等を犯罪とする、その場合に、女子に対するというものは外すということになっております。
○金田国務大臣　ただいま木下委員からさまざまな御指摘を賜りましたが、法制審議会においては、やはり性犯罪罰則に関する各方面からの指摘、そういうものや、性犯罪被害の実態というものを十分に踏まえて、熱心に議論をいただいてきた、こういうふうに受けとめております。
　そういう中で、いただきました今回の答申というのは、やはり近年における性犯罪の実情を十分に踏まえたものであるというふうに受けとめておるわけであります。
　何点かございましたが、御指摘のありましたこうしたことも含めて、いずれにしましても、明治四十年に現行刑法が制定されて以来、初めて性犯罪の罰則のあり方を大幅に見直す改正ということになりますので、大変に大きな意義があるのではないかな、こういうふうに受けとめておるところであります。
　今後は、この答申を踏まえて、適切な時期に法案ができるように準備を進めてまいりたいと思いますが、さまざまな御指摘を十分その際に踏まえながら進めていきたい、こういうふうに思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　最後に、もう少しお話しさせていただきます。
　というのは、今言っていたところで、事務方の方から言われていました性交の定義については口腔もしくは肛門なんかについてもですねということだったんですけれども、これは被害者側の方は女子というふうにはならないというふうなことだったんですけれども、今の状況では、口腔もしくは肛門等々にも何を挿入するかというところで陰茎となると、行為者、犯罪を犯す人はまだ男性に限られているというふうになるんじゃないかなと思うんですね。実際、そういうものでいいのかどうか。
　これは海外で、レイプというのは男性であっても女性であっても同じようにアメリカなんかは裁かれていたりとかするということがあるので、またおいおい教えていただければいいかなと思うんですけれども、そういった部分ももう少しカバーできるような、そういった法制にしていただきたいなということ。
　それからもう一つは、きょう、なぜこの話をしたかというと、やはりテレビ、マスコミ等々では親告罪か非親告罪か、こういったものについてのみクローズアップされているんだけれども、実際にはもっと深い話があるんだということをやはり世の中にしっかりと知らせていく、知らしめていくということが重要なんだろう、何でもちょっと話題性のあるところにばかり飛びつくのではなく、そういったこともしっかりやっていきたいという思いがありまして、きょう、こういうことをお話しさせていただきました。
　以上でございます。どうもありがとうございます。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　　　─────────────
　　平成二十八年十月二十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案を審査するため、委員四十五名から成る環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を設置したいと存じます。
　特別委員会を設置することについて賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊達忠一君）　過半数と認めます。
　よって、特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────

　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、食品安全委員会委員、公正取引委員会委員、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に山本茂貴君を、電波監理審議会委員に櫻田謙悟君を任命することについて採決をいたします。
　内閣の申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、公正取引委員会委員に青木玲子君を、証券取引等監視委員会委員に浜田康君及び引頭麻実君を、電気通信紛争処理委員会委員に中山隆夫君、荒川薫君、小野武美君、平沢郁子君及び山本和彦君を、中央更生保護審査会委員に小川清美君を、運輸審議会委員に牧満君及び河野康子君を、運輸安全委員会委員に丸井祐一君、石田弘明君、奥村文直君、岡村美好君及び土井美和子君を、公害健康被害補償不服審査会委員に岡本美保子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣の申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、証券取引等監視委員会委員長に長谷川充弘君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に石原進君及び中島尚正君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百六十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　七十　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に長谷川三千子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び坂場三男君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
平成二十八年十月二十一日議長において本委員を
左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
　　　　─────────────
　　　〔片山虎之助君委員長席に着く〕
○片山虎之助君　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○片山虎之助君　ただいまの小川君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に林芳正君を指名いたします。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君委員長席に着く〕
○委員長（林芳正君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました林芳正でございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君、二之湯武史君、福岡資麿君、三宅伸吾君、山田修路君、小川勝也君、大野元裕君、浜田昌良君及び紙智子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品安全委員会委員の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○電気通信紛争処理委員会委員の任命同意に関す
　る件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○公安審査委員会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○特別委員会に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────