Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本博一君）　視覚障害者用信号機の整備は障害者の方々の安全確保のためには非常に重要でありまして、警察としましてはこれまでもその整備を積極的に推進してきたところでございます。
　議員会館前の信号機を視覚障害者用のものにする件につきましては、現在警視庁において設置を検討していると聞いておりますが、設置に向けてさらなる検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。今後とも視覚障害者用信号機、交通弱者の安全を確保するための諸施策を積極的に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○有働正治君　ですから、国会前は大体来年度以降とか、できるだけ速やかにやるような意向で対応願いたい、これは国務大臣としての大臣にも善処願いたいという点と、全国的な設置状況を見ますと、例えば信号機全体の設置数の中で視覚障害者用信号機の比率を見ますと、北海道三・一％、宮城二・六％、東京三・三％、千葉五・六％、神奈川四・三、愛知七・〇、京都一〇・九、大阪六・三、兵庫三・九、広島二・八、福岡三・三と必ずしも十分ではないと見受けるわけで、この全国的な問題を含めまして、大臣、一言お願いできればと思うんです。
○国務大臣（白川勝彦君）　議員会館前の視覚障害者用の信号機につきましては、私からもまた機会を見て警視庁の方によくお願いをしておきたいと存じます。
　全国的に視覚障害者用信号機あるいはお触れになりました高齢者等の交通弱者の安全を確保するためにもいろんな意味で信号機の改善を図らなきゃならないと思っておりますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。
○有働正治君　次に、エアバッグ問題であります。運輸省にお尋ねします。
　エアバッグ、私も九五年四月十三日の本委員会でこの問題を質問し、積極的に対応する旨の答弁もいただいたわけでありますが、現状はどれぐらいの比率になっているのか、お示しいただきたい。
　もう一つは、かなり高まったやに聞いているわけでありまして、法律上の義務化への抵抗感もかなり少なくなっているという点からいって、法律上の義務化に踏み切る、その点での積極的な検討を求めるわけであります。この二点につきまして。
○説明員（下平隆君）　エアバッグにつきましては、運輸省は従来から、自動車メーカーを指導するあるいはユーザーの皆さんにエアバッグというものについての安全情報を提供するということによりましてその普及を図ってきております。
　現在の普及率でございますが、平成八年に生産されました乗用車で見てみますと、運転着席用のエアバッグが七四％の車に、助手席用のエアバッグは三七％の車に装備されるに至っております。これを平成六年と比較いたしますと、それぞれ七％、一％ということでございますので大幅な増加となっておりまして、エアバッグの普及が着実に進んでいるというふうに考えております。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、このエアバッグを法制的に義務化してはどうかという点でございます。
　自動車が衝突をいたしました場合に乗員を保護するという装置につきましてはシートベルト、エアバッグなどがあるわけでございますけれども、シートベルトは車が正面から衝突した場合だけでなく、斜めからぶつかった場合とかいろいろすぐれた効果がございますので、日本だけではなく欧州でもシートベルトの装備を義務化して自動車の安全を確保している、こういう状況にございます。
　一方、エアバッグはシートベルトと相まってこれを補完するような機能を有しているものだというふうに私どもは考えております。シートベルトに加えてエアバッグを義務化するという点につきましては、現在の我が国の基準が欧米と比較しても同じ水準に至っているということもございますし、一方ですべてのユーザーにそのコストの負担を強いるということにもなるわけでございます。
　今後とも、運輸省としましては、自動車ユーザーが自動車を購入する場合にエアバッグを希望する場合には、これを的確に購入できるように体制を整備して、その普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
○有働正治君　自治大臣は九五年四月十三日、当時は野中自治大臣でございましたが、このエアバッグの普及を望むという御答弁と同時に、法律上の義務化について、関係省庁、業界等と広く連携をとりながら積極的に検討していく重要な課題だと、こういう答弁をされておられるわけであります。
　そこで、白川大臣といたしましても、事故防止とのかかわりでこの有効性、有用性というのは明らかだと考えるわけでありまして、法律上の義務化の問題についても所見を求め、積極的な検討、対応を求めたいわけであります。
○国務大臣（白川勝彦君）　エアバッグの効果につきましては、そう世間が思うほどエアバッグ万能ではないわけでございまして、シートベルトを着用しないとそんなに効果はないということのようであります。ですから、何よりもシートベルトをきちんと着用するということを前提に、さらにそこにエアバッグがあると非常に万全になるということであります。ただ、一方ではコストも高くなります。先ほどチャイルドシートの話もありましたが、それらもまだ義務化されていない、こういう諸般の段階の中で、いろんな意味を考えながらバランスの問題もあろうかと思います。
　そういうことを私は一つ一つ考えながら、義務化ということも非常に大切かとは思いますが、何でもかんでも法律で決めていくということにつきましては、私は慎重であるべきものは慎重であるべきだと思っております。
　シートベルトを法定化するときに、私は、みずからの命を守るのは運転者みずからの責任であると同時に、自動車を運転できる人間はその程度のことは自分で判断できるんだから、それを法律で義務づけるのはどうかと、実は反対というか、そういう意見を申し述べたことがございます。
　ですから、私自身は、交通事故を防止するということについては有働委員と同じでございますが、あれもせい、これもせいという形で全部法律でがんじがらめに取り締まるというのはちょっと私としては考えを異にいたします。ですから、全体としてのバランス、その他費用等があるんじゃないかなと思っています。
○有働正治君　前大臣とは少し後退されているということを指摘せざるを得ません。これは善処方を求めます。
　次に、國松長官銃撃事件の捜査状況についてお尋ねします。
　小杉元巡査長の供述とのかかわりで、この問題は現在どういう捜査状況になっているか、国民の前に明らかにしていただくということが特に大事であるので、その点が一点。
　具体的な問題として、小杉元巡査長は現在どこにいて、どのような状況のもとでどう取り調べを受けておられるのか、しかるべく国民の前に示していただきたいと思うのであります。
○政府委員（伊達興治君）　警察庁長官狙撃事件につきましては、警視庁南千住警察署に警視庁の公安部長を本部長とする特別捜査本部を設置しまして鋭意捜査を推進してきたところであります。警視庁の小杉元巡査長が本事件の犯行を自認する供述をその後したことから、事案の重大性にかんがみまして、現在は警視庁の総力を挙げて事案の解明に取り組んでいると承知しております。
　小杉元巡査長が同事件の犯行を自認する供述をしている事案につきましては、これまで警視庁において事情聴取を進めるとともに、その供述について、目撃者に対する再度の聞き込みやけん銃の捜索等の裏づけ捜査を鋭意進めてきたところであります。
　これまでの捜査におきましては、小杉元巡査長が同事件の実行犯であるか否かを判断できる段階ではないのでありますが、事件に関与していた疑いもあるということで、検察当局とも連絡をとりつつ捜査を進め、事案の全容解明を図っているところでございます。
　もう一点の後段の部分であります。小杉元巡査長につきましては、都内においてごく普通の生活をしておりまして、弁護人を通じて連絡をとれるような状況にあると承知いたしております。警視庁におきましては、引き続き弁護人または本人と適宜連絡をとりながら所要の捜査を行っていると承知しているところでございます。
○有働正治君　最後でございます。警察庁長官にお尋ね申し上げます。
　新長官としてのこの事件の全容解明への決意と今後の捜査方針、それから白川国家公安委員長に全容解明への決意、この点を最後にお尋ねして終わります。
○政府委員（関口祐弘君）　警察庁長官狙撃事件は治安に対する挑戦ともいうべき極めて重大な事件である、そしてまた警視庁の元警察官がこの事件の犯行を自認する供述をしておりますことは、全国の警察に対する国民の信頼にかかわる重大な問題であると認識しているところでございます。
　本件につきましては、ただいま警備局長が答弁いたしましたとおり、現在警視庁において所要の捜査を鋭意進めているところでございます。これまでの捜査におきましては、元警察官がこの事件の実行犯であるか否か判断できる段階ではありませんけれども、事件に関与している疑いもありますので、警視庁におきましては検察当局と十分な連絡をとりつつ捜査を進めているところであります。
　捜査は一つ一つの積み重ねであります。地道な努力を実らせまして、いかにしてもこの事件の検挙、解決を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま警備局長並びに警察庁長官が述べたとおりでございます。
　国家公安委員会といたしましても、治安に対する挑戦、また警察への信頼を回復するためにも、一日も早く解決をしてほしいと機会あるごとに督励をいたしているところであります。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　毎朝、皆さん方もそうであると思いますが、私も何紙かに目を通させていただくわけです。せんだって、読売新聞の「編集手帳」のコーナーを読ませていただきました。今回の道路交通法に関連した内容で心に深く刻まれた一節がございましたので、ちょっとこちらで御披露させていただきたいと思うわけですけれども、三月二十三日の紙面からです。
　その女性がやってきた時、自動車教習所の職員
　たちはてっきり痴ほう症による徘徊と思ったと
　いう。六十二歳だったが、十歳以上老けて見え
　た◆思いつめた表情だったわけは、あとになつ
　て分かった。がんで余命六か月との告知を受け
　ていたのだ。残されたわずかな時間、施設にい
　るご主人を頻繁に見舞いたいと、免許取得を思
　い立った◆十月入校。病院に行く木曜日以外
　は、一日も休まなかった。仮免まで若い人なら
　十数時間ですむ課程に何と百二十時間。雪国の
　長い冬、足に霜焼けもできたが「この年になつ
　て初めてできた」とむしろいとおしむ風だった
　◆免許証を手にしたのは十か月後の昨年夏。
　「十歳以上若返って元気で車を運転して当校に
　現れた」。新潟県中央自動車学校の新保芳孝さ
　んが雑誌「自動車学校」でこの女性をそう紹介
　している◆道路交通法の改正案が今月、国会に
　提出された。増え続ける高齢者ドライバーの安
　全確保が改正の大きなポイントで初心者用の
　「若葉マーク」にあたる「シルバーマーク」新設
　も盛り込まれている◆改正案が目指すのはお年
　寄りの元気と共存できる社会だ。新潟の女性
　は、その後もご主人のもとへ変わらずに通って
　いる。免許証は余命宣告を吹き飛ばすお守りに
　もなったらしい。と、大変心打たれる紙面でございました。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　道路交通法には人の生活と車との共存を守るという大きな役割があると思うわけですけれども、今回の改正案が目指すものはどこにあるのかという部分から国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　現在、国民生活にとりまして自動車はなくてはならない生活手段になったと、こう言って過言ではないと思います。その一方では、年間七十万件以上の事故が発生し、九十万人以上の方が負傷し、御案内のとおり一万人前後の方々が毎年亡くなられている。しかし、この二つの要請を何としても我々は達成していかなきゃいけないということで、今回の改正に当たりましては、成熟した車社会の実現を図ろう、そして歩行者と車、便利さと安全さがともに共存できるようなそういう社会をつくりたいということで、まだまだほかにもあろうかと思いますが、全体としてまずこの程度はどうしてもやらなきゃならないという部分につきまして改正案を提出している次第でございます。
○西川潔君　これまで本委員会でも高齢者と交通問題は何回も質問をさせていただきました。その中で、よい意味で警察庁は規制には消極的と申しましょうか、それはどういうことかと申しますと、できるだけ規制に頼ることなく人間のモラル、道徳を重視されているように私は感じるわけですけれども、このあたりの基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
○政府委員（山本博一君）　交通の安全と円滑を確保するためには、国民の権利を制限しあるいは義務を課すという規制も重要な手段であると認識しておるわけでありますが、他方、運転免許保有者が七千万人に達し、いわゆる国民皆免許と呼ばれるような現在の車社会の実情を考えますと、規制のみに頼るのではなく国民一人一人が交通安全に関する意識を高めていただくことが重要であると考えておるところであります。
　このため、警察といたしましては、従来より関係機関、団体等との連携のもと、年齢別、地域別、職域別等各種の交通安全教育や全国交通安全運動における広報啓発活動等を通じまして積極的に国民のモラルの向上を図ってきたところでありますが、今後ともこれらの施策を一層充実させることなどによりまして国民のモラルのさらなる向上を図り、成熟した車社会の実現に努めてまいりたい、こういうように思っておるところでございます。
○西川潔君　次に、午前中に風間先生の方からも質問が出たんですけれども、車は最高でも百キロしかスピードは出せないということです。車にはリミッターという部品がついておるわけですけれども、例えば六十、七十、八十にセットしますとそれ以上は出ないということでセットできるわけです。しかし、そこに規制がない以上は、これは車を運転する者の意識の改革なくして交通事故問題の改善はあり得ないというふうに思うわけです。
　今回の改正案には高齢者の保護として、車両等の運転者に高齢歩行者を保護する義務を課すという規定が七十一条の二の二に新たに盛り込まれるとされています。まず、その目的からお伺いします。
○政府委員（山本博一君）　最近の交通事故死者数を年齢層別に見てみますと、六十五歳以上の高齢者が四年連続して最も多い層となっております。また、そのうち歩行者の死者が約半数を占めているという現状でありまして、このようなことを踏まえますと、交通事故死者を減少させるためには高齢歩行者の保護が重要な課題と認識しておるところでございます。
　警察では、従来から弱者感応信号機の整備を図るなど高齢者に優しい道路交通環境の整備に努めてきたところでありますが、高齢者の中には、加齢に伴う運動機能低下等によりまして、近づいてくる車両に気づくのがおくれたり道路を横断する速度が遅くなったりして交通事故に遭う方がおられますので、そのような方の通行の安全を確保するため、運転者に一時停止または徐行する義務を課すこととしたのが今回の改正の目的であります。
○西川潔君　きょうこうした内容の質問をさせていただきますということをいろいろなところでお話をさせていただきますと、全国いろいろ声をかけていただいて、講演等にも寄せていただくんですけれども、いろんなことを言われるんです。
　時間の関係でお願いはできないんですけれども、例えば今最高齢では百四歳ですか、百四歳とか百五歳の人が現実に運転をなさっているし、個々にそういうことを言うなと、個人個人が違うんだというようなことをいろいろ言われるんです。この間も講演に行きまして、高齢者の方々がと言うと、高齢というようなことを言うなというふうに言われる。どう呼んだらいいんですかと言ったら、老人、もちろんいかぬと言うんですね。どういうふうにお呼びさせていただいたらいいんでしょうかと言ったら、舞台の前まで来られて、人生の先輩と呼べと、こうおっしゃるんです。それが日々本当に現実なんです。
　次は、この七十一条の二には障害者の方々や児童、幼児に対する保護規定が既にございます。しかし、そうした中でも、例えば聴覚に障害を持つ方のお話では、運転者からすると、お年寄りや子供が歩いています、あるいは車いすを利用されて　いらっしゃる方がありますと当然注意を払います、一方、歩行者としても、エンジンの音やクラクションの音で危険を察知することはできるんですけれども、聴覚障害者の方の場合はそのどちらもあり得ないわけですから、後ろから車が来た場合は横を通り過ぎて初めて気がつく、そして猛スピードで行ってしまう、ああ危なかったなと、こう感じるわけです。
　また、子供たちが学校へ通うときなんかでもそうですけれども、おうちから気をつけて行ってらっしゃいと言われて伸び伸びと登下校させてやりたいなと、道の狭い車の多いところなんかでは本当にそう思うわけです。道というものが余りにも車が中心であって、逆に歩く人が車におびえながらの生活を強いられていると言っても僕は言い過ぎではないと思うんです。
　そういう意味では、この新たな七十一条の二というものが道路交通法の心臓部分と言えるのではないかと思うわけです。つまり歩行者保護という点については、お年寄り、子供、障害者はもちろんのことですが、歩行者すべてに対する思いやりというよりもむしろ遠慮するぐらいの意識というものが必要ではないか、私も運転者の一人としてそういうふうに感じます。
　改めて、車と道、人と車の関係はどうあるべきなのか、その中で七十一条の二が担う役割について、国家公安委員長のお考えをお聞かせいただき一たいと思います。
○政府委員（山本博一君）　現在の車社会におきましては、歩行者の安全を図ることは極めて重要な課題であると認識をしておるところでございます。
　このような観点から、従来から身体障害者、監護者の付き添わない児童、幼児が歩行している場合における車両の運転者の義務につきましては道路交通法に規定をしてきたところでありますが、今回の改正によりまして高齢歩行者につきましても同様の規定を設けることとしたところでございます。今後は、これらの規定も踏まえまして、車両の運転者が高齢歩行者などに優しい行動がとれるよう意識の啓発に積極的に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○西川潔君　どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　予算委員会等々でも年金の併給のこと、医療のことをいろいろ御質問させていただいたんです。今回の改正を機に、国家公安委員長として、この交通安全に対する呼びかけですけれども、本当にお願いしたいのは、全国津々浦々一軒一軒に配布するぐらいのそんな、何とかしてもらえないかなというふうに思うんです。御無理な点も多々あろうかと思いますけれども、一言御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　私は昨年の就任以来、交通事故というのが今改めて大きな問題になっているということを痛感いたしまして、国家公安委員会の場でもまた警察庁幹部にも、現場の警察官が交通安全を取り締まるそして防止をするというこの活動はもちろん一番大切であるけれども、それだけに頼るというのでは不十分であるということで、特に国民の交通安全に対する意識を高めなきゃならないということを機会あるごとに申し上げておりまして、西川委員が今申されたことを実は交通局長を初め関係者に強く要請してきたところであります。
　もちろん警察庁自身にそのような費用はないわけでございますけれども、しかしそこは何とか工夫して、交通安全に関するビラ、それもありきたりの交通安全に気をつけましょうというのではなくて、例えば一万人以下になりました、ことしも続けたいとか、子供には子供向けのもの、あるいは保護者には保護者向け、余り細かくはっくれませんが、三タイプか五タイプぐらいをつくって、それを全戸に配れるようなことを真剣に考えようじゃないかということで、警察庁の内部においてもどこから費用を調達するかというようなことを含めて今鋭意努力中であることを申し上げます。指摘されるまでもなく、そういうことをしようということで今努力しています。
　ただ、警察庁の取り組みを今申し上げたのでございますが、きのう私、羽田空港で行われました交通安全キャンペーンに出てまいったのでございます。警視庁限りにおいてはもう既に七、八種類のビラをつくってそれぞれ必要なところに今回特に配っておるんですということで、警察庁の要請に基づいて各都道府県では特に広報啓発用のビラを重視している、こういうふうに聞いております。
○西川潔君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、コミュニティーゾーンの形成事業についてお伺いをしたいと思います。
　運転者の意識改革という点では、今回、運転者対策として導入される社会参加活動においても大きな期待を抱くわけですけれども、一方、ハード面の整備によって歩車共存を図るというのも重要な問題ではないかと思います。
　その中で、車と人がお互いに譲り合って両者を共存させるという考え方が最近大変注目を集めているわけです。車社会の先進国でありますヨーロッパ諸国では、早くから交通の静穏化という考え方が大変重要な都市交通政策の一つとして位置づけられているわけです。例えば、道路におきましては狭窄によって車道の一部を狭くするとか、あるいは路面を盛り上げるハンプなどを活用して自動車の交通を抑制する、日本では十七年前に大阪市が全国に先駆けて取り組んだわけですけれども、その後国の補助事業になりまして全国各地に広がりつつあるわけです。最近では、交通安全対策よりむしろ景観を中心とする道路整備に傾斜する面が強くなってかえって危惧するという一面も出ております。
　しかし、人と車が共存していくために住民の声を最大限に尊重しながら地域の道路整備を進めていくという意味でこの事業には期待をするわけですけれども、今後はこういう事業をどういうふうに進めていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（山本博一君）　コミュニティーゾーンにつきましては、議員御指摘のような事例が数々積み重ねられてまいりまして以来、このたび初めて第六次交通安全施設等整備事業五カ年計画におきまして重点施策の一つとして位置づけられ、全国的、組織的に展開されることになっておるところでございます。
　このゾーンは公安委員会が行う交通規制と道路管理者が行う道路改良を組み合わせて実施するものでありますが、平成八年度を初年度といたしまして五年間で全国約三百カ所の整備を予定しておるところでございます。今後とも建設省と連携を密にいたしまして、積極的、効果的な推進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○西川潔君　次に、交通事故の被害者対策についてお伺いをしたいと思います。
　毎年一万人近くの方が交通事故でお亡くなりになるわけですけれども、特に歩行中あるいは自転車乗車中に亡くなる方が四千人近くいらっしゃいます。私も身近に交通事故で御家族を亡くされた方を存じ上げておりますが、その立場になってみないと本当にこの悲しみや苦しみは理解できません。地域によっては家族の会を結成されて支え合ったり、また社会に働きかけたり、亡くされた方は外国にまで家族の方が行かれて勉強されて、また国内で活躍をされておられるような方もたくさんいらっしゃいます。
　そうした中で、警察における被害者対策というものも被害者の方々にとりましては心の大きな支えになっていると思います。この点については、近年、警察におかれましても被害者の立場に重点を置いた取り組みが行われていると伺っておりますし、承知もしておりますが、今後とも一層の施策の充実を改めてお願いしておきたいと思うわけですけれども、長官、いかがでしょう。
○政府委員（関口祐弘君）　警察は社会秩序を乱す者に対しまして厳然と対処する、その一方におきまして、犯罪の被害者の方あるいはまた事故の被害者の方々には温かい手を差し伸べていかなければならない、かように考えているところでございます。
　そのような観点から、先生お尋ねの交通事故の被害者やその遺族の方々に対しましては、被害者連絡制度の実施、自動車保険や福祉に関する制度の紹介などの施策を行ってきているところでありますが、今回の道交法改正におきましては、交通事故相談に応ずることを都道府県交通安全活動推進センターの業務として位置づけることとしております。
　今後とも、警察といたしましては、交通事故の被害者の方々と痛みを分け合うような気持ちで被害者対策を真摯に進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○西川潔君　すばらしい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。交通安全教育についてお伺いをしたいと思います。
　以前にも、聴覚に障害を持つドライバーへの対応として、手話通訳あるいは字幕スーパーを講習ビデオに入れてもらいたいという質問をさせていただきました。先日、大阪の新聞に、聴覚障害者への対応として交通安全講習の際に婦人警官による手話通訳が行われたという記事をこちらにも持ってまいりましたんですけれども、日ごろから聴覚障害者の方々への講習の開催を要望する声が大変高うございます。ぜひこの場合にも、講習ビデオに手話通訳を入れるなどきめ細やかな配慮を今後もお願いしたいんですけれども、長官の御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　お尋ねの聴覚障害者に配慮した講習の導入ということでありますが、警察といたしましては、障害のある方々が社会の構成員として地域の中でともに生活を送れるように、また障害者の場を広げ自由な社会参加が可能となる社会を構築するために、障害者対策を極めて重要なものとして位置づけまして、その積極的な推進を図っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、交通安全教育の場におきまして、聴覚に障害をお持ちの方の利便と気持ちに配意した講習が行えるよう、手話による会話ができる警察官等の活用なり、あるいはまた字幕スーパー入りのビデオの整備等の体制の確保に努めているところでありますが、今後さらにきめ細かな対策が講ぜられるよう、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○田村公平君　春というのは人事異動があったり、児童生徒では入学式があったり、まさにこういう時期、交通安全運動が行われております。私も昭和三十八年に免許証をもらいまして、一年間、平均すると多分一方から一万二千キロぐらい今も車を運転しております。そういう意味ではこの時期、出前の交通安全教室だとか、あるいは町内会、関係各位の方々がテントを張って、各交差点、危ないところで大変な運動をしておることについては感謝を申し上げます。
　交通事故というのは、加害者も被害者も大変嫌な思いをするものでございます。昔導入されました通称若葉マーク、この若葉マークをつけているために初心者だということで随分いじめられたり幅寄せを受けたりする、かえってない方がいいんじゃないかということであえてつけない人もいっぱいおるのを長い経験で承知しております。
　今度、俗に言う高齢者マーク、シルバーマークをつけるがために、他のドライバーから若葉マークと同じような嫌がらせというか、いじめというか、そういうことがないように、保護規定の意味はよくわかるんですけれども、これは新任の山本局長にお尋ねをしますが、実効を担保するためには具体的にどういうことをお考えになっていますか。
○政府委員（山本博一君）　高齢運転者が当事者となった交通事故を防止するためには、高齢運転者自身が自分の加齢に伴う身体機能の低下というものを自覚して慎重な運転を心がけることが大切でありますが、このほかに周囲の運転者も高齢運転者に対し思いやりを持って運転することが重要であると考えております。
　したがいまして、今後定めることとしておりますいわゆるシルバーマークにつきましては、この様式というもののまず周知徹底を図りたいと思っております。それとともに、運転免許の更新時講習等種々の運転者教育の機会を通じまして、一般ドライバーに対しまして高齢運転者に思いやりを持った運転をする呼びかけということも積極的にやってまいりたいと思っているところでございます。
　また、今回の改正案では、シルバーマークを表示した自動車に幅寄せ、割り込み等を行うことを禁止することとしております。このような悪質なドライバーに対しましては、適切な指導、取り締まりを行ってまいりたいと思っているところでございます。
○田村公平君　私、記憶が間違っていなければ、ここ十年間ぐらいはスピード違反も駐車違反も捕まっていないはずですが、それ以前に、かつて十七号で後ろからあおられまして、それでスピードを上げたら、ぽこっと覆面パトカーのてかてかがついてスピード違反で捕まりました。そういうケースも間々あるものですから、特に若葉マークと違いましてシルバーマークの場合は高齢者の方であります、間違ってもそういうことのないように御当局の奮起をお願いいたします。
　さて、先ほど来いろんな御質問がありましたけれども、お伺いをしておりまして、どうも我が国には道路行政や警察行政はあっても、総合的な交通政策がないような気が大変強くしております。
　その中で、例えば交差点に行きますと、これは都内でも地方でも同じですが、一般に言う道路標識がいっぱいあります。右へ曲がると何々役場に行くとか、左へ曲がると何々町へ行けるとか、その手前には駐停禁止があったり、速度制限があったり、これがすべて管轄が役場であれば市町村、国の出先機関であればそれぞれ、それプラス民間のいろんな広告物があるものですから、非常に交差点での事故が多いというふうにこの統計にも出ておりますけれども、そういう縦割りの弊害はなるたけ関係各機関で調整をしてきれいにしていただきたいと思います。
　今、道路公団総裁をなさっております鈴木道雄さんという方が、かつて四国地方建設局の局長当時、単身赴任なものですから、八十八カ所、いわゆるお四国さんを自分で運転して回ったら、我が省の道路標識を見て行ったらなかなか目的のお寺に着かないという笑えぬ事実があったことも御本人から聞いておりますので、これは関係各位の努力をお願いしたいと思います。
　そこでお尋ねをしたいんですが、きょうは建設省にも来ていただいていると思いますが、こういう三角形のマークで、石がころころ転がっておるようなことを図案化して落石注意という標識がありますけれども、落ちてくる石を避けるのには具体的にどのようにしたらいいかということをその標識を出しておるところに聞きたいんです。これは道路防災対策室にお伺いします。
○説明員（宮本泰行君）　道路は、先生御存じのとおり、人間の暮らしを支える上で大変重要な役割を担っているということで、安全で安心して利用できる災害に強い道路ネットワークの確保を図ることが大変重要だというふうに認識しているわけでございます。
　このために、建設省を初めとしまして、道路管理者においては従来より落石に対する点検を実施しまして、その結果に基づいて重点的に防災対策を実施しているところでございます。特に平成八年と九年度におきましては新たに防災総点検というような形で実施しているところで、その点検結果に基づきまして落石防止対策の一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　今後とも必要な点検対策を鋭意実施いたしまして、安全で安心できる道路ネットワークの確保に努めてまいりたいと考えております。
○田村公平君　おたくの前の室長の酒井孝さんという方がおられたときに、私どもの高知県で二名ほど死にましたね。つい最近は高知県の北川村というところで、七十歳の元村議さんが北川村の幹線道路運転中に上から石が落ちてきて直撃弾で死亡したけれども、ほとんどニュースになりません。きのうは鹿児島の方で地震があったので、三十トンの石が落ちてきたというのはちょっと写真入りで出ましたけれども。人間の数が多く死んだからえらいとか一人だからよくないとかいう意味ではありません。十人単位でありますと大きなニュースになりますが、東京あたりでもし三十トンぐらいの石が落ちてきて人が死んだりしたらこれは恐らく責任問題まで発展するのでしょうけれども、地方都市のニュースは都会では大体取り上げられない。
　そういう中で、霞が関の論理が働いて施策が行われているような気もしておりますものですから、人が死んでからじゃなくして、関係各機関と、関係各機関というのは特に警察であります、駐在さんとかそういうところと連絡をとり、それからもう一つは、いわゆるワイヤを張って、石が落ちてくればワイヤが切れますから、そうすると信号が発せられるような防災設備もいっぱいあるはずです。どうかそういうことを、これからも道路防災対策室としては、ただ単に建設省の一課内室という考え方でなくして、警察とも連絡をとりながらやっていただきたいと思います。
　そこで、時間の関係で三番目の質問に移らせていただきます。
　この資料によれば昨年は一万人を切ったということでありますけれども、毎年一万人近い死者が出ている。その発生率じゃなくして件数では、一番がいわゆる一般国道、つまり一番から九十九番、昔で言うところの一級国道、そして三けた国道であります。次が市町村道、それから主要地方道、それからいわゆる一般地方道、それから高規格道というんですか自動車専用道路、それから俗に言う高速道路ということになっております。
　そこで、国道課長にお尋ねをしたいと思っておりますけれども、一般国道、例えばわかりやすくいいますと五十五、五十六号線、あるいは三十二、三十三号線、これは大変格式のある古い国道です、昔で言う一級国道です。自歩道すらない道路なんです。そういうところで、例えば家族連れで運転しておってトイレに行きたい、トイレもないんです。あるいは眠気を催してこのまま行ったら居眠り運転になる、一時的に道路わきに寄せるといっても自歩道すらない一番から九十九番の国道であります。
　そういうことで、たしか平成三年十月に一カ月間、高速道路等は御案内のとおり二十キロないし二十五キロ置きにサービスエリア、パーキングエリアがあって情報が得られますけれども、普通の道路にはないものですから、道の駅というのをたしかモデル事業でおやりになって、全国展開をしておるように承知をしております。
　そういう道の駅のハード面はよろしいんですが、ソフト面で、いわゆるＩＴＳをにらんだ、単なるカーナビとかＶＩＣＳ情報だけじゃなくして、きめ細かいソフトウエアの集積場としての道の駅、どのように取り組んでおられるか、お尋ねをしたいと思います。
○説明員（城処求行君）　御指摘をいただきました道の駅の事業でございますが、これは従来ですと、道路の交通機能ということで着眼点が自動車を速く通すんだという方にいささか向きがちであったものを、道路利用者に休むスペースをつくるという交通安全上の視点も加味いたしまして、道路利用者の方に駐車場の休憩施設を提供する、こういったものを基本といたしまして、さらにそれぞれの場所には特徴がございますのでその特徴を生かして、地元の市町村の方々とも協力いたしまして例えば地域振興施設といったものをあわせて整備をしているといったものであります。道の駅を使いまして、道路利用者の方に地域の道路情報でありますとか観光情報を得られるようにしていこうということで、特にこれについては私どもも力を入れてきているところであります。
　ただ、御指摘をいただきましたように、必ずしもまだ十分というわけではございませんが、これまでのところ全国で三百十三カ所を整備してまいりました。何らかの道路の情報でありますとか地域の情報を出せるようになっているところが約八割ございますので、そういった基礎的なところを生かしまして、今後さらに、御指摘をいただきました点も含めまして関係の機関の方とも連携しなくちゃいけませんが、道路利用者の方に必要な情報をより充実して提供していくということで努力していきたいというふうに考えております。
○田村公平君　過積載の話もこの委員会で出ましたけれども、大体十トン車に十五、六トンから二十トン積んで走る保冷車、冷凍車、うちの方はいっぱいそういうのが走っております。それで、この間のように雨が降りますと、例えば百五十ミリになるとゲートというか通行どめになります。現実問題、軽四輪クラスだと迂回路がありますけれども、そんな大きなトレーラークラスには迂回路がありません。その情報は一般国道では全然入ってこないんです。そこまで行ったら通行どめなんです。それで、どしゃ降りの雨で下手をすると追突事故が起きます。そういうことを考えたときに、今三百十三カ所とおっしゃいましたけれども、警察の交通管制とのリンケージはどういうふうになさっていますか。
　高速道路であれば何キロか置きに電光表示だとかいろんな形で、霧走行注意だとか雨走行注意、五十キロにしろとか、いわゆる可変式の情報が即得られます。もちろんＶＩＣＳ情報も入ってきます。しかし、一番死亡事故の発生件数が多い先ほど申し上げました一般国道や市町村道、主要地方道等にはそういうものが非常に不足をしております。
　道路管理者は確かに建設省が上級官庁であり、それぞれの規格に応じて都道府県、市町村であると思いますけれども、所管官庁は建設省であります。警察の所管は警察庁、各都道府県警になると思います。そことの連絡が密にされて、その情報を受けるのは一般のドライバーですから、警察無線なんかないわけですから、そういうことについての協議、今の御説明では道の駅に関しても趣旨はわかるんですが、車が通れないと一番困るわけです。今までの考え方は、Ａ地点からＢ地点まで可及的速やかに車が通ればいいという発想だったんです、おまえら勝手に走れと。だけれども、そうじゃない時代に入ろうとしているときに、そこらは警察との連携はどういうようになさっていますか。
○説明員（城処求行君）　確かに私ども今交通管理をさせていただいておりまして、ある一定の雨が降りますと通行どめにする、そのときのやり方というのは、現地にゲートをつくっておりまして、そこで閉めるということをさせていただいております。
　その現地まで行かないと閉まっていることがわからないということではいけないという御指摘だと思います。その場合でもできるだけ早く、例えばラジオ情報等でお知らせするということは御指摘をいただいており、警察の方々とも連携をとってなるべく早く出すということで努力はしているわけでありますが、必ずしも十分ではないのではないかという御指摘だと思いますので、こういった道の駅といった施設を最大限利用して、もう少し手前の方で情報がわかる状況にしていこうということで我々としても努力をしていきたい。情報を出すに当たっては当然私どもだけでは及ばないところがございますので、警察庁の方とも従来からも連絡をとっておりますけれども、より一層その点についても努力をしてまいりたいと考えております。
○田村公平君　ちょっと答えになっていない部分があるんです。
　七子峠なんというのはゲートがあるんですよ。しかし、そこはラジオが入らないんです。だから、交通制限をする時間当たりの降雨量、平場じゃないんです、迂回路もないんです、そういうことをどうするのかと。
○説明員（城処求行君）　説明が稚拙で申しわけなかったと思いますが、おっしゃるとおりのところが現状ではあると思います。したがいまして、そういうところを補完する意味でも、手前の方に道の駅という施設をつくってそこで情報を出す、例えば天気の悪いときにそこに寄れば峠の状況がわかるというような仕組みをつくっていく必要があろうかと思います。
　まだ緒についたばかりとは申しませんが、少し経験も浅いところもございまして、幾つかの事例は出てまいっておりますが、全国的にはまだこれからだということで、我々としても努力をしていきたいと思います。
○田村公平君　山本局長にお尋ねをします。
　そういうことで、今聞いてみたら城処国道課長の話はちょっとかみ合わない思いが私はあるものですから、警察としてはそういう情報を道路管理者である、国道であれば建設省の何々事務所、何々出張所とかいろいろ細分化されています、それは縦割りの組織ですけれども、協力していく気はおありでしょうね。
○政府委員（山本博一君）　御指摘のように、道の駅という施設におきまして道路交通情報が利用できればこの上ないことであろうというぐあいに思っているところでございます。このようなところから、各地域におきましてはいろんな試みがなされておるところでございまして、現在道の駅と警察の交通管制センターとは直接的につながっているところは余りないわけでありますが、中間機関といたしまして日本道路交通情報センターというものがございます。ここには警察も積極的な情報を提供しているところでございまして、これを利用いたしまして、道路交通情報センターからファクスで道の駅に情報をとりまして刻々と提供をされておる事例も出てきておるようでございます。
　非常に効果的な方法でありますので、今後ともこういう方法などを利用いたしまして、より情報が入手しやすくなるように私どもも十分協力していきたいと思っておるところでございます。
○田村公平君　各省庁間のセクショナリズムをなるたけ廃止していただいて、そして情報というのは——今情報の話を何でしたかといいますと、ちょっとおもしろい統計を見せてもらったんです。関東地域では五大紙の意見がほとんどでありまして、例えば山形新聞だとか東奥日報だとか高知新聞とかそういう田舎の声というのはなかなか通らないものですから、ぜひそういうことも御留意をしていただいて、立派な交通行政をしていただきたいということをお願いして、私は質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小林元君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意
　し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
　一、最近の交通事故増加の現状にかんがみ、交
　　通安全施設の一層の整備、道路交通環境の改
　　善等を図るとともに、交通安全教育の充実、
　　救急・救助体制の整備等関係機関が一体と
　　なった総合的な交通安全対策を積極的に推進
　　すること。
　二、現下の交通情勢を踏まえ、交通違反の取締
　　りは、悪質・危険性の高い違反及び迷惑性の
　　大きい違反に重点を置き、一層の推進を図る
　　こと。
　　　特に、凶悪化、粗暴化、非行集団化を強め
　　ている暴走族に関しては、暴力団対策部門等
　　との連携強化等を積極的に行うとともに、行
　　政処分及び再発防止措置の徹底を図ること。
　三、軽微な違反を犯した者が講習の内容として
　　選択できる社会参加活動は、運転者の資質の
　　向上に資する活動に限定するとともに、学習
　　効果が上がるよう十分指導すること。
　　　なお、受講に当たっては、受講者の意向を
　　十分に尊重すること。
　四、高齢者の交通事故死者が増加している現状
　　にかんがみ、高齢者の特性、交通実態等を踏
　　まえた交通安全教育を一層推進すること。特
　　に、七十五歳以上の者に対する講習について
　　は、加齢に伴う心身の変化を自覚できるよう
　　内容の充実を図ること。
　五、交通安全に関する民間団体等に関しては、
　　主体的な活動が効果的に推進されるよう助言
　　・援助を行うとともに、政策目的達成の成果
　　について随時点検を行うこと。
　六、速度違反、過積載、過労運転等による重大
　　事故が多発している現状を踏まえ、使用者、
　　荷主等の背後責任の追及を含め、再発防止の
　　ための指導・取締りを一層強化するととも
　　に、関係機関、団体等と連携した事故防止の
　　ためのキャンペーン等各種施策を積極的に推
　　進すること。
　七、交通情報の提供に関しては、交通の円滑化
　　及び事故防止の観点から、交通管制センター
　　を中心に内容の精度に配意した交通情報の収
　　集・提供機能の拡充を図ること。
　　　なお、交通情報を提供する事業者に対して
　　は、地域住民の交通安全及び生活環境に十分
　　配慮するよう指導すること。
　八、チャイルドシートの義務化、運転中の携帯
　　電話の使用規制等の諸課題について、交通安
　　全確保の観点に立って、引き続き検討・協議
　　し、早急に結論を得るよう努めること。
　九、本法の運用に当たっては、施行前に国民へ
　　の周知徹底を図るとともに、本法に係る政令
　　等の制定及びその運用に際しては、本委員会
　　における論議を十分踏まえること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（白川勝彦君）　道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
平成九年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することによる能力と成果に応じた成功報酬制度を設けようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、認定計画に従って当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、一定の要件のもと、株主総会の特別決議を行うことによって、その決議から十年の間にその会社の取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することができることとしております。
　第二に、認定会社が、定款にこの法律により新株の発行ができる旨の定めを設けたときは、株券及び端株券にその旨を記載しなければならないこととしております。
　第三に、認定会社は、株主総会の特別決議をしたときには、その決議に関する事項を記載した書面を郵政大臣に提出するとともに、その書面の写しを公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
　第四に、郵政大臣は、書面の提出を受けた場合等には、その書面等を官報に公示するとともに、その書面を公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　釜本　邦茂君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　長谷川道郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　三浦　一水君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省体育局長　　佐々木正峰君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　田代　喜啓君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部障害者雇
　　　　　　　用対策課長　　　　松浦　弘行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（養護学校高等部の訪問教育に関する件）
　（学童保育の充実に関する件）
　（財政構造改革下の文教予算に関する件）
　（教員への身障者雇用に関する件）
　（学校図書館の在り方に関する件）
　（児童福祉法改正に伴う子供への教育保障に関
　する件）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂さんが選任されました。
　また、去る一日、田村秀昭さんが委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎さんが選任されました。
　また、昨七日、田沢智治さんが委員を辞任され、その補欠として三浦一水さんが選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　きょうは、まず訪問教育について質問させていただきます。
　盲・聾・養護学校の高等部の訪問教育の試行的実施に関しまして、同僚の阿部議員も非常に努力をいただきまして、私たちも及ばずながら微力を注ぎましたけれども、この四月一日から試行的実施がなされるということで、実際に何都道府県から実施を行いたいという申し出がありましたか、そして実際に実施をこの四月一日から始めましたでしょうか、お教えください。
○政府委員（辻村哲夫君）　お尋ねの高等部におきます訪問教育の実施でございますが、この平成九年度からスタートいたしました。私どもの承知いたしておるところでは、全国三十二都道府県で実施をいたしているというふうに承知をいたしております。
○馳浩君　残りの十五県はなぜ申し込みをしてないのでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　いろいろな事情があるようでございますけれども、私ども全県にこれは問い合わせておりまして、三十二都道府県が実施をするということでございますが、それ以外の県につきましては、訪問教育の前に、まず高等部というものがまだ十分でなかった、したがって高等部というものの整備に全力を尽くすというような県等がございまして、そういったところは、訪問教育はちょっと見送るけれども、そちらで対応するということが大きな理由と承知いたしております。
○馳浩君　実は当初は二十数県ぐらいだろうという予想があったにもかかわらず、三十二県ということは、これはやはり文部省の取り組みのおかげだと思いますので、深く敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　と同時に、まだ根本的な問題解決にはなっておらない部分がたくさんあるのですが、その一つとして、文部省の通知文を読ませていただきますが、「訪問教育の対象は、現在、中学部において訪問教育を受けていて引き続きこの教育を必要とする者、及び中学部に在籍している生徒のうち、障害の重度・重複化により通学が困難になりこの教育が必要になると見込まれる者が考えられる。」ということでありまして、これではもう既に卒業した子供については対象にならないのではないか、ぜひそういう子供も対象にしていただきたいという要望が多うございますが、この点に関しましてどう対応されますか。