Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺允君）　まず、ソ連からのユダヤ人のイスラエルそのものに対する入植につきましては、相当数で移住が行われております。例えば、私どもの承知しておりますところで、ことしの一月一カ月で六千人ぐらいの人数で移住しているということでございます。ただ、この中で実際にその入植地に入植している人というのはほとんどないというのがイスラエル政府の説明でございます。
　いずれにいたしましても、この問題は今大臣もお答えになりましたように、イスラエル本体への移住はともかく、占領地に対する移住ないし入植というのは日本としてもこれは違法であり容認されないという立場をとっておりまして、これは米国もその他国際社会がそうでございますが、我が国としてもそういう立場を明らかにしておるわけでございます。
○久保田真苗君　立場がわかりましたのですけれども、総理大臣も中東訪問されるそうですね、この夏。そういうことを伺いましたので、非常に不幸な状態が起こってからでは遅いと思いますので、ぜひ大きい関心を持って中東問題の解決に努力をお願いしたいと思います。
　次に、日仏原子力協定なんですけれども、私この問題は非常にわかりにくいんですね。事柄が専門的なものを含んでいるのとまあ私の勉強が十分でないのとあると思いますけれども、そもそも一体日本政府が本当にどういう腹を固めているのか、あるいは安全とか廃棄物とかそういった国民の重大な関心がある点につきまして一体どれだけの保証が得られるのかというようなことが全くこれはわかっていない。少なくとも私にはわからないんですね。
　それで、ひとつ外務大臣には原子力政策の面から伺っていきたいと思うんですけれども、今東西の間の軍事的な緊張というものは緩和の方向に向かっている、そういうことなんですけれども、そういたしますと、開発途上国、これは東西に巻き込まれまいとして非同盟というグループをつくってきました。非常にたくさんの国が参加しているわけです。そういう国々に与える影響というのはどういうふうなものだと見ておいでになりますでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　この非同盟のいわゆる議長国というのはユーゴスラビアでございます。これはチトーの国でございますから、私は実は五月の上旬にユーゴスラビアに参りまして、あそこのロンチャル外相との外相会談をいたしまして、非同盟国家というものはこれからどういう政策をとるのかということを率直に意見を交換いたしました。このロンチャル外相の話によれば、非同盟の目的というものは東西の緊張緩和、これが一つの大きな理想であったと。それが今日、米ソという超大国の間に対立から対話そして協力という情勢が生まれてくることで、非同盟国家の一つの理想というものはここに実現を見たということが意見として述べられました。
　それでこの非同盟国家の中で、昨年の九月ユーゴのベオグラードで非同盟国家の会議がございましたが、その直後カナダへ訪問しました海部総理と一緒に行きました際に、カナダのクラーク外相がちょうどこの非同盟の会議から帰ってきたところでございました。いろいろと二人で三時間ばかり非同盟はどうなっていくかという意見の交換をいたしましたが、結局この非同盟国家に入っている国々は経済的に割に豊かでない国が多い。そういう中で、東の方から経済並びに軍事援助を受けておった国々がこれらが細ってくるという懸念をみんなが持ち始めているということで、非同盟というものが新しい問題をどのように今後考えていくのか、一定の目標は達成する社会情勢が出てきたと、しかしこれからどういうふうにいくのかということで、私はこれからの大きな国際政治の中で非同盟国家群がどのように次の目標を模索するのか、これはことし多分行われる非同盟国家の会議の内容というものに重大な関心を持たざるを得ない、このように理解をいたしております。
○久保田真苗君　そのことを伺っておきまして、そういうことになりますと非同盟の当初の目的が一応達成された、されつつあるということになりますと、非同盟の間の軍事同盟に巻き込まれないというそういう結束がどうなっていくのか、そういう共通の目標が今後どういうふうになっていくのかということはひとつ注目が必要なところだと思いますし、非同盟の中にも相当の大国もありまたＬＬＤＣもあるわけでございまして、そういったものがかえって群雄割拠の姿になっていくというようなことでございますと、このアジア地域というものは、もっと平和への努力を強化しなきゃいけないんじゃないかとこう思っている次第です。
　それで、この核の問題なんですけれども、原発の問題に関して例えば核保有国であるアメリカとフランスは随分方針が違うんじゃないかと思います。その辺大臣は原発、特にプルトニウムですね、原爆材料となり得るプルトニウム、非常に人間にとって毒性の高いと言われるプルトニウム、この特別の危険物質を扱う方向について随分違うと思うんですけれども、どういうふうに米仏ごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　アメリカは、核不拡散条約というものを非常に基準にして、核不拡散の政策を外交的に展開している。フランスは核不拡散条約に加盟していない。ただし、同じような条約の趣旨にのっとって行動するという政府の方針があろうかと思います。そういうふうに私は認識を持っております。
○久保田真苗君　アメリカにつきましては、もう皆様よく御存じのとおり、原発でプルトニウムを使うということはやっていないわけでございますね。それは、軍事用のものはもちろんやっているんですけれども、原発にプルトニウムを使うということは、一九七七年にカーターさんがプルトニウム不用の原子エネルギー政策を模索すると打ち出して以来、大体その路線を追求している。そしてフランスについて言えば、他国のものまで引き受けて輸出している、プルトニウムの生産を。あるいはそのプルトニウム製造の技術も輸出している、こういうことなんだと思うんです。それで、日本としてはこの場合アメリカの原子力政策には同調しがたいというふうにごらんになって、いわばアメリカには背を向けてフランスと手を組む、そういうふうに見えるわけですよ、外から見ますと。その点について、日本の原子力の政策というのはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、アメリカの原子力発電に関しましては使用済み燃料を再び使用しない方式、すなわちワンススルーという方式をとって進めておることは御指摘のとおりでございます。それに対しましてフランスは使用済み燃料を再処理いたしまして、これは先生御指摘のように、使用済み燃料を機械的に切断しそれを化学的にその中身を分別いたしまして、使用済み燃料中に含まれております残りのウランとそれからプルトニウムと、それから核分裂の結果できました核分裂生成物、これは高レベルの放射性廃棄物になるものでございますが、それを分別するというそういうことをやりまして、使用済み燃料に含まれております燃料として有効な成分を回収、反復利用するというそういう政策を進めておりますことにつきましては、先生御指摘のとおりでございます。
　米仏の政策はそれぞれの国情に最も適した政策として展開されておると私どもは認識しているところでございまして、基本的にウラン資源に非常に恵まれておりますアメリカにおきましては、天然ウランを濃縮しその濃縮ウランを一回だけ使うという方式で十分目下のところは燃料供給は可能であるということに対して、比較的資源に恵まれておりませんフランスは、自国に入りましたウランから可能な限りエネルギーを多く取り出すという、そういう考え方に基づきまして使用済み燃料のリサイクル方式を採用しておるということかと存ずるわけでございます。
　さて、そこで先生がおっしゃいました我が国の政策はアメリカの原子力のあり方、原子力政策に背を向けておるのではないかというそういう御指摘でございました。これにつきましては、私どもはアメリカとも密接な協力関係におきまして原子力政策を展開しておるわけでございまして、現在各電気事業者が用いております軽水型原子力発電所は、これは先生御承知のとおりにアメリカで開発されましたものであるわけでございます。それ以外の原子力技術につきましてもアメリカとも十分技術協力をいたしまして、我が国の原子力の平和利用を展開してきておるところでございます。
　他方、フランスは使用済み燃料をリサイクルしていくというそういう政策をとっておるわけでございまして、それに関連いたしましても我が国はフランスと密接な協力をしながら原子力政策を展開している、かように御了解賜れば幸いでございます。
○久保田真苗君　それで、再び核不拡散条約なんですが、確かにアメリカは批准している。フランスはしていない。フランスはそのほかに海底の非核化条約とかそれから部分的核禁条約、こういうものについては批准どうなっていますか。
○政府委員（赤尾信敏君）　ただいま先生から御指摘のありましたいろんな核不拡散関係の条約へのフランスの加盟状況でありますけれども、ＮＰＴ、核不拡散条約には入っておりません。それ以外の海底の核禁止条約、これにもフランスは加盟しておりません。もう一つ国連で採択された条約でありますのは部分核停条約でございますけれども、これに対してもフランスは加入しておりません。
○久保田真苗君　なぜフランスは一連のそういう国際条約、核の拡散を防ぎ地球の非核化を目的とする条約に片っ端から入らないのでしょうか。
○政府委員（赤尾信敏君）　これはフランスの政策の問題ですから私たちが正確に把握する立場にはございませんけれども、いずれにせよフランスの独自の核政策なり外交政策があるということで、未締結の状況にあるというふうに理解しております。
　ただ、その際フランスが表明しておりますことは、これらの条約に加盟はしていないけれども、加盟国と同じような行動をとるということははっきり宣言はしております。
○久保田真苗君　私どもは今そういう国と条約を結ぼうとしているわけなんです。それもプルトニウムの再処理というものを核心とする条約をですね。私ども、そういう国際の非核といいますか、平和利用あるいは核の不拡散、そういうものに対する国際の合意が欲しいんじゃないんでしょうか。大臣、どうでしょうか。私どもはそういう世界のコンセンサスを願っているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は国際社会で核が拡散しないということが最も好ましいことというふうに認識を持っております。
○久保田真苗君　そういう認識であるならば、なぜフランスとだんだん手を結ぶようになっているのかという疑問が一つあります。でも、そのお答えはまた資源あるいは技術の問題というふうにおっしゃるんだろうと思います。日本としてはどういう政策を追求するんでしょうか、この核の不拡散について。外務大臣に伺いたいのは、まず、今の世界で核の拡散というものがどのくらい問題になっているのか、あるいはそういう懸念はないとお考えになっていらっしゃるのか、その辺を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　私は先進国――フランスも含めてでございますが、先進国においては核不拡散ということが人類社会のために極めて重要であるという認識は周知のことであろうと思います。ただし、比較的発展のおくれた国々で軍事力強化を目指している国には、核兵器を持ちたいという意欲が大変強い。そういうことが現実にこの社会にはあるというふうに私は認識をいたしております。
○久保田真苗君　そうしますと、日本としては、核兵器を目指す国でなく平和利用に限るというそういう国であれば、途上国がプルトニウムの製造を行うというそういう技術を導入することは日本と同様当然だとお考えになりますか。その辺はどうでしょう。もしそうであればそれはどんどん広がるということだと思うんです、つまりプルトニウムの処理がですね。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、プルトニウムの製造とかいろいろ核物質の製造ということにつきましては、やはり国際原子力機関、これが査察を行う、そしていわゆる核不拡散のための国際的な監視機構が絶えず監視をするという中にいろんな国が加盟をして、そして人類の核による被害を防ぐための政治的な努力をするべきだろうと、私はそのように認識をいたしております。
○久保田真苗君　それは一つの保証であるかもしれない。だけれども、そういうことをなかなかやらない国もある。そしてまた、日本がプルトニウムの製造をこんな思いをしてですよ、ヨーロッパから船で運んでまでこんな思いしてでもやると、そういうことが近隣の国にどういうふうに影響するんでしょうか。
　私、ＩＡＥＡのセーフガードというものは、確かにそれはなければならないものだけれども、それじゃ平和利用と軍事利用がそんなに明確に区別でき得るものなのか、あるいはそういう方法をとったからそれだからもうそれで安心しちゃって、これでクリアだという免罪符になっている面もどうもあるんじゃないかとそういうことを思うんです。ですから、核の不拡散ということを日本が本当に追求し、そういうものが軍用に転用されないということを保証する最もいい方法は、プルトニウムの再生産、生産というようなことをやる、そういう機会を一番少なくしていくということが最も安全なことじゃないかと思うんですね。で、日本の場合、一つの国がそういうことをやれば近隣の国も負けずにそういうことをやるというのがこの道なんじゃないか。
　したがって、非常に目立つような格好でこういうことをやり、六ケ所村で住民、国民の反対を押し切りながら核燃料サイクルのプラントが建設されていくという道程は私は実に好ましからざるものだと思いますけれども、今この日仏原子力協定、これを批准するかしないかというこの状態の中で、これを批准したら六ケ所村の原燃の持っているフランスの会社との契約というものはこれから追い風に乗るということになるんだろうと思うんです。その辺は、この協定をどういうふうに扱うかということで大臣には最も御関心が深いと思うんですけれども、核不拡散というそういう立場を私は貫くという意味からも絶対に急がないということをお願いしたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員はプルトニウムを生産することによる人類社会への危険性を中心に質問をされていると私は認識をいたしております。
　よく政府委員が申しておりますけれども、日本という国が天然エネルギーに恵まれていないということは、我々の民族にとって致命的な宿命だと私は思います。かつて水力発電に戦後大変な力を入れましたけれども、これも実際はダムは流れてくる砂によってどんどんともう埋められていっている。だから、水力発電による発電のシェアが広がっていくかというと、これは狭まりこそすれ広がる可能性はもう全くない。これが日本国民の一つの宿命と申しても過言ではない。それからもう一つは石炭の鉱山、これが全部コスト高になって経済ベースに乗らなくなってきた。それで、かねて政府は石炭のいわゆる採掘について莫大な補助金を出しておりました。しかし、その補助金も極めて経済理論上はおかしいということで、山は閉山をするという一つの悲しい歴史が続いた。ほとんど今国内炭で電力を起こすというのは、私の記憶では北海道でこれが残されておった。
　こういう状況の中で、それじゃ石炭もだめ、水力発電もだめ、こうなってくると石油の輸入ということにかかわってくる。そこで石油へのいわゆる転換を図ったわけですが、残念ながら第一次石油ショックのときに、余りにも中近東に油の元を求め過ぎておったということで政府は急遽輸入先を分割し始めて、これを幾つかの国に分散をしたという歴史がございます。それにあわせて、当時の備蓄量は三十日余りでございましたけれども、慌てていわゆる陸上及び海上における百日を超える備蓄を行って、次の石油ショックに対しても百日間は現状のままの維持が可能であるというような政策を行ってきたと思っております。
　私は昔から科学技術にもある程度関心を持っておりましたから、数日前に科学技術庁の職員に対して、我々の国がアフリカのニジェールでウラン鉱を採掘しておりまして、その採掘したウラン鉱を今度は米国のオークリッジへ持っていって濃縮ウランに変えてそれを日本で燃料として使用した場合にも、つい数年前までは申請書類がアメリカの議会に十五日間これが掲示をされて、それで議会からクレームがつかなくなったらエネルギー省が署名し、初めて日本の電力会社はいわゆる使用済み核燃料の船積みが認められるというような、まことに占領行政の続きのような実は時代がございました。今日それはもう改善されておりますけれども。
　さらに私どもが心配といいますか、ウランの作業料と申しまして濃縮加工賃がどれぐらい変化をしておるか。私が前に調査をいたしましたときは二十八ドルぐらいでございました。それが今は百二十ドルになっている。こういうふうな状況で、ウランを濃縮して日本へ持ってくるというだけでも一方的に濃縮加工料が上がっていくという国際エネルギーのシステムの中で、我々の国が原子力発電を発展をさせている。
　そこで、使用済み核燃料から再生する方法によってこのエネルギー源を新たに加工する方法というものを科学技術庁がいろいろと原子力委員会で検討した結果、かねて二千億円ずつイギリスとフランスに金を出して再生処理の工場の建設に日本は委託をしておったわけでありますけれども、やがてはその再生処理をしたいわゆる廃棄物の中の放射性物質というものも日本に引き取らなければならない時期が近づいてきているという一つの国家のエネルギーの宿命というものを次の世代のために我々はどう考えていくかということが、これはもうこの国家にとっては非常に重大な問題でございまして、一方的にウランの濃縮作業賃を引き上げられていく国際情勢の中で、新しい自前の燃料をどう確保するかということが、これから国民にとっては真剣に考えていかなければならない問題であろうと。
　特に最近中近東における先ほどから御指摘のあった緊張の状態の中で、今先進工業国は約半分の油を中近東に依存いたしております。こういう状況の中でどのような判断をしていくかということは高度な政治判断でありまして、これは与野党の先生方の御議論の中で日本の長期のエネルギー政策というものの決断にまたなければならない、このような私は認識を持っております。
○久保田真苗君　そうしますと、例えば資源がない、あるいはウランが高くなった、油もよそに依存している、だから自前のそれがプルトニウムだということなんですが、そのプルトニウムがほかのものと比較できるような、そんな同列に並んでいる資源かどうかということなんですね。国民が心配しているのはそういうことじゃなくて、チェルノブイリの事故、スリーマイルアイランドの事故、こういう大事故につながるという確率がどうしたってあるんじゃないか。そんなことは絶対にないんだと、この間座談会の記事を見ましたらば、原子力安全委員会の委員長はああいう事故は起こるはずがないというふうに何度もそれを繰り返していらっしゃるけれども、それは説得力が極めて欠けているんですね。なぜなら、絶対にそういうことは起こらないということが本当に言えるのかどうかということなんですよ。
　私、それは科技庁の長官もおいでになるところでやりたいと思いますけれども、今それに先立って一つ国民が心配しているところはまず日本の技術水準の問題、それがあると思うんです。私はそうだと思う。それなんですね。核燃料サイクルに関する日本の技術水準は一体どんなものなのか、その辺が私は非常に気になるところなんです。それで、これは例えば国際的に見た場合、日本の技術水準というものは本当に……。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　日本の技術水準、原子力特に核燃料サイクルをめぐる技術水準に関する御質問かと存じますが、技術水準なかなか定量的にあらわすのは難しいものでございまして、お答え申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、特に核燃料サイクルで非常に努力をいたしておりますフランスと技術水準を仮に比較させていただくということになりますとどういうことになるかということを申し上げたいと存じます。
　フランスは、先ほど申し上げましたように、使用済み燃料を再処理すること等々によりまして核燃料サイクルに関する技術を鋭意開発してまいりましたことは、先生御承知のとおりでございます。それに加えまして、第一次石油危機の後におきまして、ジスカールデスタン前政権のもとにおきまして原子力の開発を加速いたしまして、一九八九年におきまして総発電電力量の約七五％を原子力で賄うに至っておるところでございます。それから、それに呼応いたしましてフランスは我が国と同様核燃料サイクルを確立し、これによりますプルトニウム利用を進めることを原子力政策の基本としてきていますことにつきましては今ほど申し上げたとおりでございまして、使用済み燃料の再処理それから高速増殖炉の開発等の分野におきまして極めてすぐれた技術を有しておるわけでございます。
　それに対しまして我が国でございますが、これは、これも御承知のように現在の原子力発電は総発電電力量の約二六％を占めるに至っておるわけでございまして、我が国におきまして、今ほど外務大臣からお話のございましたように、自主的な核燃料サイクルの確立を図るというそういう観点から、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の建設そしてその運転、それから同車業団は福井県におきまして高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の開発、これは具体化建設でございますが、等を進めてきておるところでございます。
　したがいまして、我が国も着実に原子力開発利用を進めてきておるところフランスと同様でございまして、日仏の核燃料サイクルあるいは原子力安全、総合的な分野におきます技術水準はいずれも世界的に極めて高いものと思っておるわけでございます。特に特徴的なことをつけ加えさせていただくならば、フランスはやはりフランス流に非常に斬新なアイデア等を大胆に取り入れながら原子力闘発をやっておるというような印象を受けるのに対しまして、我が国は生産技術等における強みを発揮いたしまして、我が国のつくります再処理施設のいろんな機器等におきましては、その安全性、健全性については非常にすぐれたものであるという認識が得られておるということに特徴があろうかと存ずる次第でございます。
○久保田真苗君　それについてはフランスにも日本にも問題があるということは後で申し上げることにしまして、科技庁長官いらっしゃいましたので、この条約の適用ですね、これについてお伺いしたいと思うんです。
　それは、この条約というのは実際問題として、青森県の六ケ所村につくられようとしている核燃料サイクルプラント建設、それはプルトニウムをつくる再処理工場を含む大規模なものと聞いているんですけれども、ここにフランスの技術なり施設なりが導入されるというふうに見られるわけですね。それは非常に大きな不安を生んでいるわけです。なぜなら、プルトニウムというのは余りにも悪名が高い。そして、ただの危険の一つではなくてザ危険といいますかね、そういうきわめつきの危険だという概念を皆持っているわけです。そして、その安全性が確保されないということ、そしてその廃棄物についての処理に何の見通しも与えられていないということ、そういうことがございます。
　そこで長官にお伺いしたいのは、この再処理工場が一〇〇％安全だというふうにおっしゃれるのかどうか。それから、またはそれとも確率として危険は残るんだけれども、総合的に見た場合そのリスクは許容できるというふうに考えていらっしゃるのかどうか。それはどうでしょうか。どういう踏み切りをなすって、今この条約の批准に臨もうとしていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　その先にちょっと若干補足的な御説明をさせていただきます。
　核燃料サイクル施設は一〇〇％安全かと、言い切れるかと御質問でございます。これに対しましては、核燃料サイクル施設は、御承知のように、放射性物質を扱うということから潜在的な危険性を内包しておるということは否定できないところではございますが、放射性物質については厳重な管理を行うとともに、事故が発生した場合にもその拡大を防止する等の措置を実施してきておるところでございます。さらに施設の安全を確保するために、原子炉等規制法等に基づきまして、建設前段階におきましては基本設計等に関して原子力安全委員会等によるダブルチェックを含めた厳格な安全審査を行い、建設段階におきましては設計及び工事方法の認可、使用前検査等を行い、さらに運転段階におきましては定期検査等を行うなど、それぞれの段階におきましてそれに応じた適切かつ厳格な安全規制が行われることになっております。
　そういうところから、公衆の安全に支障を来すようなことは起こり得ないと、かように考えておるところでございます。
○久保田真苗君　長官、どうなんですか。本当に一〇〇％大丈夫ですよとおっしゃれるわけですか。それとも多少はしようがないと。
○国務大臣（大島友治君）　ただいまの御質問に対して、一〇〇％であると言えるかどうかというその結論かもわかりませんけれども、私は一〇〇％あることを期待しましてそれで今のような説明をさせたような、いわゆるダブルチェックなりあらゆる手段を講じて安全性を確保すると、こういう考え方で実施しておるものでございます。
○久保田真苗君　一〇〇％を期待するということは、一〇〇％大丈夫だとはおっしゃれないと、そういうことですね。言えませんよね、それは。
○国務大臣（大島友治君）　それは、私どもとしてはそれを期待してその対策を講じておるのでございます。
○久保田真苗君　そうしますと、リスクを許容できると。どの程度のリスクなら許容できるというふうにお考えになって踏み切られるわけですか。
○政府要員（石田寛人君）　そのリスクを今定量的に申し上げますことは難しいわけでございますが、先ほども申しましたように、これは当然こういう機械でございますから故障を起こすこともございましょうし、機械を動かすものは人間、これは十分な訓練はいたしますけれども、人間でございますからミスをすることも当然あるわけでございます。したがいまして、そういう人間の失敗、失策、それから機械の故障、トラブル、これは当然起こり得ることと私ども考えておるところでございます。それ等を考慮に入れながら、結果といたしまして公衆の皆様の安全に支障を来すようなことは起こり得ないということで、全体建設計画を進めておるところでございます。
○久保田真苗君　それはね、まるで宗教の教祖のおっしゃることを聞いているようなんですよ。何も裏づけがないんですよ。ですから私は、詳しいことはいいから長官にどの程度ならいいんですか、確率は。
　例えばフランスでは五十四基の原発があります。ありまして、それを政府当局の方が報告をした中で、チェルノブイリ級あるいはスリーマイルアイランド級の炉心の溶融による大事故、そういうものが起こる確率というのは一台について一年間に十万分の一ぐらい。しかし、それを五十何基に掛け合わせますと十年間に〇・五％という確率だというそういう統計的な数字が出ているということなんです。そうしますと、フランスから導入する日本のそうした再処理工場におきまして、あるいは日本の原発におきまして、フランスよりも絶対に安全だとは言い切れないわけでしょう。どうなんでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　今先生がおっしゃいましたことにつきましての若干の御説明を申し上げますと、チェルノブイリのごとき事故とおっしゃいましたのは原子力発電施設、発電所のことであろうかと思うわけでございます。これに対しましては、今先生御下問の施設は原子力発電所ではなくて六ケ所村の使用済み燃料再処理施設に関するトラブルのことであろうかと思うわけでございます。
　これにつきましては、御承知のとおりに、原子力発電所は原子炉の中におきまして核分裂連鎖反応が起こってエネルギーを発生するエネルギー発生装置であるということであるのに対しまして、六ケ所村の再処理施設はそこから出てまいります使用済み燃料を先ほど申しましたように剪断あるいは切断分別回収するようなそういう施設でございますから、そしてなおかつウラン、プルトニウムを回収するそういう施設でございますから、全体施設の形態が全く違います。そういうこともございますし、非常に確率につきましては議論される方もあるわけでございますけれども、今この場でこれの確率は何十万分の一あるいは何千万分の一等と申し上げる数字を持ち合わせておりませんし、よしんばそう申し上げても正確ではないのではないかと思うわけでございます。
○久保田真苗君　余り長く時間をとらないでくださいよ。三十分しかないんですから。
　つまり、そういう確率というものは数学的には出せるものなんですよ、いろんな計算から。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
そういうものを出して見せていただいてないんですね。私、これ六ケ所村の原燃サービス株式会社が出しているこの「再処理事業指定申請の概要」というのもざっと拝見したんですけれども、これ大臣おわかりになりますか、こういうのをごらんになって。これは本当に非常に断定的に書いてあるわけでございまして、これじゃだれも説得されないと思うんです。
　ただ結論的に、そういう動くような活断層はないと見られるとか、それから人体に及ぼす影響というのは低いものであるとかと、そういうことを書いてあるわけなんですね。これについては今からやりますけれども、私がわかりたいのは、大臣は一体どのくらいの確率ならいいと思っていらっしゃるのか、そういうことなんですね。そのそういう確率というものを許容できるのかどうかということは、それはもう国民が選ぶことだと思うんですよ。それは私、政治家だけでやることでもないし、まして内閣だけでやることでもないと思うんです。そういうことが今一つもできていないという状態だということを申し上げておきたいと思うんです。
　先を急ぎまして、廃棄物の問題なんです。このプルトニウム製造に伴う高レベル廃棄物、それの処理についての大臣のおよその計画、お見通し、それを伺いたいと思うんです。それはどこにどう処理されるのかということなんです。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま御質問いただきましたこの廃棄物、その中でも特に高レベルの放射性廃棄物の処理ということについてだと存じますが、これにつきましてはガラス固化による安定な形態と申しましょうかそういう形にいたしまして、それを冷却のための貯蔵をした後に地下数百メートルよりもっと深いところの地層の中に処分することが国の基本的な方針だということで今進めておるわけでございますが、現在のところ、この動燃の事業団を中核といたしまして地層処分に関する研究開発を積極的に進めているというのが現状でございまして、それではいつごろどれだけ掘っていつ埋めるかというようなところまではまだ現実には参っておりませんが、それを目標に今の考え方を基本にいたしまして今その開発研究を進めているというのが現状でございます。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
○久保田真苗君　そうしますと、六ケ所村の再処理施設が竣工するのはいつの御予定ですか。
○説明員（結城章夫君）　青森県六ケ所村の再処理工場の稼働予定時期は一九九七年というふうに聞いております。
○久保田真苗君　核燃料の運び込みはいつなんですか、プルトニウムの。
○説明員（結城章夫君）　今計画しております一九九二年秋までに行いますプルトニウムの返還輸送の行き先でございますけれども、これは六ケ所村ではございませんで、東海村の動燃のプルトニウムの燃料工場に持ち込む予定でございます。
○久保田真苗君　大臣ね、地下に埋めるというんですけれども、終末処理をするとき、この原子力委員会の本によりますと、これは地中数百メートルに埋蔵をするというふうに書いてありますが、そういうことなんでしょうか。なぜ数百メートルも下に持っていかなきゃいけないんですか。
○説明員（広瀬研吉君）　高レベル放射性廃棄物は、安定な形態のガラス固化にしまして冷却を三十年から五十年間をめどとしまして貯蔵をいたします。その後に地層処分をするわけでございますが、地下数百メートルより深い地層に処分をするということにしてございます。これは、人間の生活環境から長期にわたって隔離しまして安全に処分をするということを目的としまして、地下数百メートルより深い地層に処分をするということにしているわけでございます。
○久保田真苗君　そういう深いところへ持っていくのは終末であって、六ケ所村には三十年から五十年ですね、まだ冷却中のものを浅いところに埋めるわけでしょう。
○説明員（広瀬研吉君）　日本原燃サービスの青森県六ケ所村における再処理工場におきまして高レベルガラス固化体が貯蔵されますが、これはあくまで冷却のための三十年から五十年を目標とした貯蔵でございまして、地上の貯蔵施設に入れるということになってございます。
○久保田真苗君　そういうことですから、六ケ所村住民は特にそれは不安を持つのは当然だと思うんです。しかも、それが安全だという保証もないんじゃないかと思います。
　それで、その最終処理の場所はどこにお決めになるんですか。どこを予定地にしていらっしゃるんですか。おっしゃっていただけませんか。
○説明員（広瀬研吉君）　現在、高レベル廃棄物の地層処分につきましては、動燃事業団を中核としまして処分技術の確立を目指した研究開発を進めておるところでございます。現在までの研究開発によりまして地層処分の技術的見通しが得られつつあるというふうに考えてございますが、今後さらに研究開発を推進していくことによりまして、我が国の安全な地層処分が実施できるものと考えてございます。
　また、研究開発につきましても国民的理解を得つつ進めていくこととしてございまして、処分予定地の選定は実施主体が地元の理解と協力を得て慎重に行うこととなってございますが、このような所要の手順を踏まえていくことにより、将来我が国で処分予定地が選定できるものというふうに考えてございます。
○久保田真苗君　ですから、原発のことがトイレなきマンションと呼ばれていますよね。後始末のことは全然まだ計画の中にも予定の中にも入ってこれないような状態なんですよ。それなのに高いお金を使ってプルトニウムを持ってきて、あるいはプルトニウムの再処理工場をつくって、そしてそこで国の責任において高レベル廃棄物の処理を行うという方針だけは決まっているけれども、もうフランスの会社と原燃は先に契約を結んでいるわけでしょう。そして契約を実行して着工する。九七年にはできます。でも、その先はできるものと思いますということで、できないんです。なぜできないか。候補地が幾つか挙がりそうな気配でもう非常に反発を受けるからなんです。
　それは日本だけではない。どこでもそういう反発を受けているわけですね。原発七割と言われる非常に自信を持っているフランスでもそうです。いろいろなことがございましたけれども、その中でロカール首相がことし放射性廃棄物の地下貯蔵計画の一年間凍結を決めたということでございます。それは、やはり住民の大変なデモがあって非常に混乱が生じた、それが全国的に波及しているという状態の中なんです。
　私どもこの五月にフランスに行きましたときに、土井委員長とともにロカール首相にもお会いしました。このことについて伺いましたけれども、確かに私どもとは原発についての考え方は違います。違いますけれども、これは決して急がないのだということです。一年凍結するということをとりあえず決めたけれども、これは本当に納得されるということを条件に、一年でだめなら二年でも説得をするんだ、埋蔵が始まるのは二〇〇〇年を過ぎてからだろう、そういうことを言われまして、私はフランスが比較的今までこの原発の問題がそのほかの国で見るほどの国民の反発を受けずに米たということもなるほどと思ったんですが、今やそういう状態じゃなくなったわけですね。
　そういうことがございますので、私はもうこれは徹底的に廃棄物処理、この問題については住民の納得あるいは国民の納得ということを条件にしてやっていっていただかなければならないことだと思っております。長官はその点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま御質問をいただきましたように、いろいろフランスの問題を常に対照的に御勉強なさいまして私どもにただいま御質問になったとこう私も受け取っておるわけでございますが、いろいろその問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、私どもも本当に時間のかかる高レベルの処分の問題でもありますが、十分検討に検討を加えて安全性のもとに今後とも放射性廃棄物の処理ということについては万全を期してこれを進めてまいりたいと、こういうふうに考えておるものでございます。
○久保田真苗君　万全を期すとおっしゃっても、姿が見えてこないのではこれはお話にならないわけですね。私はやっぱりそういう点から考えると、この狭い国土の中でそういう高レベル廃棄物を幾つも幾つもたくさんに抱え込むというようなことは、もう既に原発があるとしても下の下の策だろうというふうに思うわけです。
　それで、例えばオランダの例なんでございますけれども、私はこんなに国民の理解を得るために非常に努力をしているということだけは認めるわけでございます。それは、スウェーデンとかオーストリア、イタリーなんかは国民投票という方法をとっているんですけれども、オランダの場合も国民的な公聴審査が行われているわけでして、運営につきましては運営委員会をつくって八一年から一年間国民参加のもとにやった、参加した人たちは研究機関や運動家も含めて四万二千人が参加した、そういう公聴会を一年間次々にやっていたということです。そして、その中ではエネルギーのオプションについての国民の意思を問うという形でやっていったわけでございますから、いろいろな意見が出まして、原子力の利点についてもまた欠点についてもデータを洗いざらい国民の前にさらしてやったということでございます。
　それからいろいろな世論調査、これも日本の場合は総務庁などがやっていらっしゃるけれども、政府から独立した世論調査の機関でやるということが行われておりまして、その結果例えば五〇％が省エネを支持した。あるいは原子力の拡大よりは消費の伸びを減らすことを支持した。いろいろな政策のオプション、こういうものを私は日本の場合も当然やるべきじゃないか、こういう重大関心事、やっぱりやっていただきたい、こういうことを希望しておきたいと思うんです。どうでしょうか。
○説明員（藤田明博君）　国民の理解と協力を得るようなためにいろんな方策を講じるべきではないかというふうな委員の御指摘ではないかと思います。
　私ども、国民の方々に原子力への理解、協力を少しでも得ようというふうなことで、もちろん施設の近くの住民の方には安全審査の段階で公開ヒアリングというふうな制度をもって不安とか疑問等に直接お答えをするというふうな形での施策も講じてございますけれども、特に広報といたしましては直接の地域の方だけでなく、全国的なベースで各地で開催されます市民レベルでのいろんな原子力の疑問とか御質問等を出していただく勉強会なんかに専門家等を派遣いたしまして直接対話型でお答えをするなど、さまざまな努力をさせていただきたいというふうに考えてございます。
○久保田真苗君　そういうことをやっていらっしやるのはわかっているんですけれども、そういう住民に対してちょこちょこと説得するというようなパンフレットも見せていただきましたけれどもああいうものじゃなくて、国民にエネルギー政策を問うという形でもっと大きく国民のオプションを十分聞く。こういうプルトニウムの生産、プルトニウムを使用する燃料は、もうエネルギー庁も科学技術庁もそれに凝り固まっていらっしゃるけれども、本当にそれが危険の一方でそれを国民が選択するかどうかということは、それはもっと全国民に聞かなきゃわからないことなんでして、私はそういう結果にならないと思うんです、新聞社の調査でも。
　それで、私もう一つ長官がいらっしゃるうちにぜひ伺いたいんですけれども、これは安全の問題の中で特に六ケ所村の問題なんです。
　この原燃サービスの出している報告で見ますと、再処理施設の三十キロメートル以内に八万五千人、十キロメートル以内に六千人、五キロメートル以内に二千二百人の住民が住んでいて、そして九百メートルの位置にむつ小川原石油備蓄の基地がある、そういう状態なんですね。それも心配です。そういう状態なんだけれども、さらに悪いのは南の方二十八キロに三沢の空港があり、ここに米軍と自衛隊の三沢基地があるわけですね。そして、西の方十キロの上空に定期航空路があり、南の方十キロに三沢の対地訓練区域があるわけです。ここで演習が行われるわけですね。それから、再処理施設の上空は三沢の特別管制区に含まれているわけです。したがいまして、このリポートが言っているように、航空自衛隊が多くの対地射爆撃訓練飛行を行っている、こういうことなんです。
　事業者としては、これについて十分の安全を講じた建物を建設するんだと言っているんです。それは想定する事故として、どうしてもそれが起こっちゃった、そういう飛行機がおっこってきたというような事故として航空機の速度、これを五百四十キロメートルにしているんですね。時速。マッハ〇・四五なんです。それから総重量を二十トンというふうに仮定しているんです。ただこの設定は甘過ぎる、こういう特別の危険物を扱うところにしては甘過ぎるんじゃないかと私は何人かの人に聞いてみましたけれども、どうもそうだという疑いを持っているわけです。
　つまり、米軍のＦ１６は最高速度マッハ二以上なんですね、そして総重量十九・一トン。自衛隊のＦ４というのがマッハ二以上で、同じく二十六トン。Ｆ１５はマッハ二・五、そして重量が二十九トンというふうになってまして、このマッハ〇・四五というふうに設定してあるのは非常に遅い速度だというふうに思うわけです。速度というのは当然衝撃の強さを自乗させるわけですね。ですから、例えばマッハ〇・四五、総重量二十トンというのはちょっと納得ができない。少なくともマッハ一・五、総重量四十トン程度の想定で建物強度をつくらなければならないんじゃないかというふうに思うんです。その場合建物強度というのは、それのマッハが倍になると二倍なんですか、それとも四倍なんですか、どのぐらいになるんでしょうか。
○説明員（大森勝良君）　ただいま六ケ所村の再処理施設にかかわります私ども現在進めております安全審査にかかわる御質問というふうに承知しております。
　そこで、委員御指摘のとおり、当施設に対する航空機対策として、申請者は近隣に存在します三沢空港並びにそこから飛び立ち三沢対地訓練区域において訓練を行っております航空機、これを想定して航空機対策をやっておるわけでございます。そこで、航空機のスピードにつきましては先ほど御指摘のとおり時速五百四十キロ、さらに飛行機の重量につきましては約二十トンという想定になっております。現在私ども、申請のこの想定も含めまして航空機事故対策が災害の防止上支障のないものであるかどうかということにつきまして審査をしておるところでございますので、その当否については今申し上げることはできません。
　しかしながら、申請書状におきましては、現状の三沢におります我が国の航空自衛隊それから米国空軍の配備しております航空機の状況を踏まえてそのような申請になってきておるということ、さらに航空機のスピードにつきましては、訓練を行っておりますときの態様を踏まえてそのように想定されておるというふうに聞いております。
○久保田真苗君　長官、この事故は絶対にあってはならない事故なんですよ。しかも、その場合に出てくるのがプルトニウムでございますよ。ですから、これは私は平均的にとか常態がこうだというようなことでやっていただいたら絶対困るんですね。もうこれはその飛行機の最高速度、そして一番重い飛行機に当然リンクして、そして建物強度をつくるべきじゃありませんか。そういう内容になってないこの事業者の申請というものは私は認められない。これは却下していただきたいと思うんです。長官、どうなんでしょうか。その点お約束いただけませんか。
○国務大臣（大島友治君）　ただいまの結論的にお約束と申されましても、私も十分承知している点ではございませんのでまことに申しわけないと思いますが、ただ前段といたしまして、先生大変この問題についてはあらゆる角度から御勉強なさり、そしてまた非常に危険だということに対する私どもに対する積極的な御質問をいただいておるんで、これに対しまして私も原則的には、いわゆる資源の少ない特にエネルギー資源の少ない我が国といたしまして、過去の産業とエネルギーの問題そして経済に結ぶこの一連の関連からいたしまして、将来とも日本のエネルギーをいかにすべきであるかということは私は基本的な問題だとこう心得てやっておるわけでございまして、その中で危険性のないものはどうしたらいいのかということがやはり先生御質問の中心じゃなかろうかと思うのでございます。それと加えて、あそこの三沢の飛行場の問題とも関連いたしましてただいまの大変厳しい御質問なんでございますが、結論的にはもうちょっと私ども検討させていただきたいと、こう思うのでございます。
　同時に、いろいろ廃棄物の処理の問題、それからその他この事業につきまして住民の、いわゆる国民の皆さん方の理解と協力を得るということが第一のもう大きな仕事だということで、実はその点について最近非常な危機感というものを感じながら反対の方向にいろいろと騒がれていることは、私は非常に残念だと思うよりも、さらに私どもはこれだけの大事な仕事に対して国民に対する理解と協力を得る努力がまだまだ足りないんじゃないかというような私の感じも持っておりますので、そういう点から、ただいまの御質問に対しても結論としてのお約束ということも私ちょっといたしかねますので、もっと積極的に検討させていただきたい、こういうことでひとつ御理解をいただければ幸いである、こう思うのでございます。
○久保田真苗君　せめてこれだけはお約束ください。今私が申し上げたようなマッハ一・五、四十トン、これでやった場合建物強度はどれぐらいになるのか、その資料をぜひ至急いただきたいんです。それはどのくらいのものになるのか。それで、今こっちで出している建物強度はどのくらいのものなのか、素人にもよくわかるような資料を出していただきたいんですが、お約束いただけますか。
○政府委員（石田寛人君）　申し上げます。
　先生も御指摘になりましたように、これは事業者たる日本原燃サービス株式会社が私ども科学技術庁に出してまいりました再処理事業指定申請の概要書でございます。ここに書かれておることにつきましては、事業者が事業者の立場で計算いたしまして出してきたものであるわけでございます。
　それで、実際今先生のおっしゃった条件を適用した場合どうなるかにつきましては、これは恐らくそう簡単に計算できることじゃないんじゃないかと思います。ないんじゃないかと思いますし、いつまでにどういう資料をどう差し上げられるかにつきましては、今ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、全体……
○久保田真苗君　いやいや、そんなことはない。この条約を批准するかしないかのときなんですよ。ですから、つまりこの条約は結局原燃とフランスのソノ社というところとのコントラクトを、これが適用になったものとみなすというふうになっているわけでしょう。ですから、私どもは今そういうことを明らかにしていただきたいんです。私だって、できるものなら全部わかればもう批准に賛成ですよ。だけれども、その中で幾つも幾つも不確実なことだらけで、そして今おっしゃったことはいつできるかわからないとおっしゃるけれども、今はコンピューターがあるんですよ。
　何もそこの建物がどうかじゃなくて、一体どれだけの条件があればそれに耐えるのか、で、これはそれになっているのか、それだけでいいんですよ。簡単なことじゃありませんか。公式があるんですよ、速度と重量とそれからそれに対抗する強度というものは。どうぞそれ専門家に相談なすって、至急いただきたいんです。私、幾つも幾つも専門家じゃないから全部聞いていることはできないんですよ。わかりもしませんしね。だけれども、一番心配なところ、国民が心配しているところ、それだけはちゃんと資料をいただかなくっちゃ前へ進めませんですよ、本当に。お願いできますね、長官、よろしいですね。
○説明員（大森勝良君）　詳細に私ども必ずしも承知しておりませんが、その飛行機に対する防護対策というのは、特にフランスから技術導入するということの関連でその中に入っているというものではなくて、まず我が国が我が国の能力でもって判断しているものであること、さらに、この計算というふうに申されましたが、確かにコンピューターを使って相当大がかりな計算をするわけでございまして、その費用並びに時間といったものは相当かかるんではないかというふうに考えられますので、検討させていただかないと何とも、条件を入れて結論を出す、回答するということはできないかと思います。
○久保田真苗君　何が科学技術庁なんですか。科学技術庁というところはそういうことがすぐできるところなんじゃないんですか。ちょっと問題ですよね、こんなことじゃ。それは、本当にこれ公式があるんです。私は、何もそんな詳しいことじゃない、その公式に当てはめると一体どういう材料を使ってどうすればいいのか、そのぐらい説明していただかないんじゃとても話になりません。この業者はそれをやっているはずですよ。ですから、その返事を下さい。
　それから、このフランスの条約に関係がないんだとおっしゃるけれども、そんなことないじゃありませんか。今まさにフランスの技術を導入して、施設も多分導入してやろうとしている。そのためにこれが結ばなきゃならない状態になっているわけでしょう。そうでしょう。フランスの技術を導入してやるんじゃないんですか。どうなんですか。そうしたら、私どもがこれを国会で審議している今この場しかないんですよ。ですから、これについて自分が納得のいく返事を求めるのは当たり前じゃありませんか。一番ありそうな事故ですよ。飛行機は年じゅうおっこってますでしょう。事故だらけですよ。どうぞ長官に私約束していただきたいんです。御退席になる前に、どうぞそれだけは下さいね。私何のためにこんなしこしこやっているのかわからないですから、さもないと。
○国務大臣（大島友治君）　ただいま事務的な報告もさせてはおりますけれども、まさにおっしゃられることも私も理解ができますので、私早急に検討させていただきたいと思いますから、それだけの時間の余裕だけはちょっと御理解をいただきたい、こういうことでございます。
○久保田真苗君　いつまで。来週ぐらいですか。
○政府委員（石田寛人君）　これにつきましては、今大臣からの御答弁でございますので私ども鋭意先生の御指摘も踏まえまして努力いたしますけれども、私も科学技術庁におりながらそういうことにすぐお答えできないことは極めてじくじたるものがございますが、先生御承知のように決してこれは私どもたちどころに出るというようなものではないわけでございまして、当然専門家にいろいろ聞きましてなおかつこの場合に当てはめた場合一体どういうことになるかということにつきまして検討しなければならない。そう右から左に簡単にできるものでないことはあるいは御承知のとおりかと思います。その先生の御指摘を踏まえまして、最大限努力いたします。
○久保田真苗君　はい。それじゃ、次の委員会までにどういう格好でやるめどがついたと、それだけは御返事いただきますから、よろしくお願いしますね。
○政府委員（石田寛人君）　今の先生のお言葉に関しましても、持ち帰りまして最大限努力させていただきます。
○久保田真苗君　長官、どうもありがとうございました。
○国務大臣（大島友治君）　どうも恐縮でございます。
○久保田真苗君　それで、先ほど話が途中になっていました技術の面なんですが、フランスもよい、日本もなかなかよいというそういうことなんでございますけれども、私、国民が核燃料サイクルというような分野について技術導入をするからには当然、東海村で再処理をやってはいるけれども、まだまだ大規模にそういうプラントをつくるというような状態じゃないんじゃないか。それ自体の安全性、それについて疑問があるのは当然だと思うんです。
　ちょっとこういう科学技術庁から出ています委託調査があるんですね。それは八三年度のものなんですけれども、科学技術と経済の会というのがありますか、そこが取りまとめた我が国の科学技術力に関する調査結果を示しているんですけれども、それを見ますと、もう非常に大ざっぱに結論だけつまみますけれども、八十三ぐらいの科学技術を羅列した中で、この中にはまだプルトニウムの製造というのは載っていないんですけれども、五つの核エネルギー関係のものについてヨーロッパ、アメリカと比較しているんです。このうち日本は、核融合についてはアメリカよりやや低くヨーロッパと同等だ、高速増殖炉についてはアメリカよりやや低くヨーロッパより低いということなんです。軽水炉の安全性はやや高い。それからウランの濃縮はアメリカ、ヨーロッパから比べてやや低い。放射性廃棄物の処分については米欧から比べてやや低いというふうに、核の関係の技術については軽水炉の安全性以外を除いては低いかやや低いかというふうになっているんですね。
　こういう状態の中で、東海村で経験を積んだという話なんですけれども、東海村に関してもかなりの故障がございましたですね。それからこういう状態の中で私ども本当にこの――あれはどのくらいつくるんでしたっけ。東海村の何倍ぐらいの規模でございますか、六ケ所村は。
○説明員（大森勝良君）　動燃事業団東海再処理工場の処理能力につきましては、最大年間二百十トン、一日〇・七トンというふうに当初申請されておりますが、現在のところ年間百二十トン、一日〇・七トンという形になっております。これに対しまして六ケ所村再処理工場の能力につきましては、年間八百トン、一日四トンという数字でございます。
○久保田真苗君　かなり今の何倍かの規模でやるということなんです。これは資源がないあるいは背に腹はかえられないんだということですね。どうもこういう技術の程度から見ますと、急いじゃならないんじゃないかという感じが私はどうもしてならないんですね。
　それは、私どものイメージに余りにも残っているのが例の「むつ」なんですよ。あのかわいそうな「むつ」が十五年も漂流して、そして進水早々に出力上昇試験中に遮へいの不備で放射線漏れという事故が発生しましたですね。そのときに硼酸入りのおむすびをつくってその傷口をふさいだというような、そういう話がまだ残っています。そして、その「むつ」の問題は実際問題として今だって解決がついてない状態なんですよ。そういうときにプルトニウムに手を出す、たくさんの高レベル廃棄物を当てもなしにつくり出していくというようなことは絶対に急いじゃいけないんじゃないか、私どうもそう思えるんです。
　と申しますのは、最近、これはエネルギー庁の方だと思うんですが、調査会が答申をお出しになりましたですね。それを見ておりますと、まあ何というんですか非常な気負いが感じられるんですよ。つまり、長期エネルギー需給見通しというのがあって二〇一〇年までに二倍半にするんだと、七千二百五十万キロワットに拡大するんだというようなことを言ってらしたけれども、十分な対策をとらない限り達成は困難だというその報告は認識を示すと同時に、ぜひ実現が必要だというような判断をして抜本的な対策に取り組むというんです。何か急に原発への傾斜を強めてきた。そしてそれは例えば今後、これは何年間ですか四十基ふやすというのは。
○説明員（中澤佐市君）　四十基といいますのは、七千二百五十万キロワットが二〇一〇年度の目標値になってございますので、現在八八年度からということであります。
○委員長（山東昭子君）　久保田さん、時間ですが、大臣のちょっと会議の時間がございますので、五十分で一応よろしいでしょうか。
○久保田真苗君　はい、午後ですね。
○委員長（山東昭子君）　それでは、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　私は、実はきょうこの質問をする前に、原燃の社長さんを参考人でお願いしたんです。それは、原燃から出ているこの「再処理事業指定申請の概要」というリポート、これに幾つも疑問がありましたのでお願いしたんですけれども、理事会で反対する党がございまして、その理由を伺いましたらば純粋の民間人だから無理なんだということできょうはお見えになっていないんですけれども、こういうものが公表されているわけですから、それに答えるのは私は当然だと思うんです。ですから、私は改めて原燃の社長さんにもっと詳しいことを伺いたいと思うんです。
　きょうは、やむを得ませんから、科技庁から私の質問に答えていただかなければならないんです。それは、この百二十四ページにございます「プルトニウム精製設備のセル内での火災事故」というところなんです。この中では、セル内にある有機溶媒が漏えいした場合の安全性について言っているんですけれども、一体このタンクの中に有機溶媒はどれだけ入っているものなんでしょうか。