Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　佐々木議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、雇用と住まいの確保についてのお尋ねがあっておりました。
　雇用と住まいの確保につきましては、雇用情勢が厳しい状況にある中で、最も優先して取り組むべき課題であると私も認識をいたしております。
　特に、解雇や雇いどめにより仕事や住居を失った方々に対しては、緊急対応として、雇用促進住宅での受け入れや住宅・生活資金の貸し付けなどを既に実施しておりますのは、御存じのとおりであります。
　また、生活保護の実施につきましては、個別の状況に応じ、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
　非正規労働者の解雇についてお尋ねがありました。
　雇用は生活の糧でありまして、その安定を確保することは極めて重要な課題と考えております。
　このため、私自身、経済界に対して、雇用や生活の安定に向けて最大限の努力を行うよう要請してきたところでもあります。
　また、派遣先が派遣契約を解除する際には、関連企業での就業をあっせんするなどにより就業機会の確保を行うよう指導を行ってまいります。
　あわせて、今回の雇用対策では、派遣先が派遣労働者を雇い入れた場合の助成措置を創設するほか、雇用保険制度の非正規労働者への適用基準を緩和することといたしております。
　下請中小企業対策及び銀行の貸し渋り・貸しはがし対策についてのお尋ねもありました。
　世界が百年に一度と言われる不況に入りつつある中、こうした厳しい影響が、相対的に弱い立場にあります下請業者に偏ることがあってはならないと考えております。
　このような観点から、昨年の秋から全国で弁護士無料相談を開始するなど、下請事業者対策を強化しております。また、下請代金法に基づく書面調査数をふやすなど、違法行為の取り締まりをより厳格にもいたしているところです。
　さらに、貸し渋り、貸しはがしにつきましては、借り手対策としての緊急保証制度の開始や、貸し手対策としての金融機能強化法の改正など、さまざまな措置を講じておりますのは御存じのとおりです。金融機関に対しては、繰り返し、中小企業に対する円滑な資金供給の要請を行ってまいります。
　今後とも、中小企業に対する金融の円滑化に向けてしっかり取り組んでいかねばならないと思っております。
　次に、定額給付金への批判についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活者に対する重要な施策の一つと考えております。
　よって、選挙買収などという批判は全く当たらないと考えております。
　消費税につきましてお尋ねがありました。
　社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するために極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識をいたしております。
　こうした中で、消費税の減税などを行うことは適当でないと考えております。
　厳しい経済金融情勢のもと、私は、国民生活を守るため、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことにより、まずは景気回復に最優先で取り組みたいと考えております。
　長寿医療制度についてのお尋ねもありました。
　長寿医療制度におきましては、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、低所得者の保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みとなっております。
　しかしながら、制度の説明不足もあったことに加え、年金からの保険料の支払いを原則としたいわゆる年金天引きのことなど、高齢者の方々の心情にそぐわない点が多くあったと考えております。
　しかし、この制度をなくせば問題が解決できるものではありません。制度を廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要だと考えており、幅広い議論を速やかに進めてまいりたいと考えております。
　社会保障費についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度予算においては、概算要求基準に基づき、一定の財源を確保した上で、二千二百億円に足らざる部分について後発医薬品の使用促進を行うこととしたところでもあります。
　今後とも、少子高齢化の進行に伴い、社会保障費の増大は確実であります。安定財源の確保と並行して、社会保障の機能強化を図るとともに、コスト削減、給付の重点化などの効率化は進めていかねばならないと考えております。
　労働者派遣法についてのお尋ねもありました。
　現在、登録型派遣は二百八十万人もの方々に利用されております。これを禁止することはかえって労働者の不利益になるため、平成十一年度の原則自由化以前に戻すことは適切ではないと考えております。
　他方、政府としても、労働者の保護を強化する観点から、見直しが必要と考えており、日雇い派遣を原則禁止するとともに、違法派遣を受け入れた派遣先に対し、その労働者の雇用を促す制度を創設することなどを内容とする改正案を提出したところであります。
　次に、内需主導型経済への転換についてのお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融経済変動に対応していくためには、御指摘のような内需主導の持続的成長が可能となるよう、経済の体質転換を進めていくことは極めて重要であります。
　こうした観点から、生活対策及び生活防衛のための緊急対策などにより、三年以内の景気回復を最優先で図っていかねばならないと考えております。さらに、日本の底力を最大限に発揮させる成長戦略を具体化し、推進していきたいと考えております。
　最後に、金融・証券市場の規制のあり方についてのお尋ねがありました。
　基本的には、自由な市場原理に基づく競争と資本フローが、いわゆるキャッシュフローが今後とも成長の基礎であり続けると考えております。ただし、今般の金融市場における世界的な混乱ということを踏まえれば、金融市場における一定の規律は必要だと考えております。
　先般、ワシントンで行われました金融・世界経済に関する首脳会合におきましても、金融規制・監督の国際協調の必要について私からも提言をし、意見の一致を見たところでもあります。
　引き続き、市場の公正性、透明性の確保など、国民が安心して投資できるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　辻元清美さん。
　　　　〔辻元清美君登壇〕
○辻元清美君　社民党の辻元清美です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、今年度第二次補正予算に関連して麻生総理に質問をいたします。（拍手）
　この年末年始、日比谷公園で年越し派遣村が開かれ、派遣切りされた労働者が食事と住むところを求め、長い列をつくりました。私は、現地に行きましたが、政治に携わる者として、申しわけなく、恥ずかしい気持ちになりました。
　私は、雇用政策の過ちによる政治災害だと考えます。総理は、政治の失敗だという御認識をお持ちでしょうか。全国に広がる悲惨な状況を引き起こした責任と原因はどこにあるとお考えでしょうか。
　派遣村は氷山の一角です。まず、政府に、一九六五年で途絶えている貧困の全国実態調査を求めます。
　私は、今こそ、政府と自治体、企業、労働組合、そしてＮＰＯが一緒になって、総合的な対策本部を早急に立ち上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　改革なくして成長なしと叫び続けた総理大臣がいらっしゃいました。今ではむなしく聞こえませんか。この改革が、国際競争力をにしきの御旗にし、外需頼みの、脆弱な、そして働く人を切り捨てる経済構造に日本をしてしまったのではないでしょうか。
　麻生総理の経済政策は、改革路線の延長なのか、それとも方向転換なのか。基本姿勢をはっきりお示しいただきたいと思います。
　さて、世論調査では、今回の定額給付金に七割の人が反対です。一万二千円をもらうより、医療や年金や子育ての充実、そして何よりも仕事が欲しい。総理、こうした国民の声にどうおこたえになるつもりでしょうか。
　この事態で私たちが目指すべきは、仕事を具体的につくることです。本日、私は、ヒューマン・ニューディールを提唱したいと思います。人を幸せにする仕事づくりで日本を救おうという提案です。具体的には、福祉、農業、教育、環境など、人と未来に集中的に投資をし、日本の社会構造を変えるのです。
　私は、辞職中、介護ヘルパーの資格を取得して、介護現場で研修をいたしました。働く人たちが志があっても食べていけない現状を目の当たりにいたしました。
　しかし、介護はますます必要になっていく分野です。介護報酬の思い切った引き上げだけではなく、介護ヘルパーの職業訓練の無料化など、きめ細かな施策が必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。だれでもいつかは介護を必要とする人となる。それまでは介護をする方に回る。すべての人の安心のための仕事づくりです。
　社民党では、田んぼの底力法案をまとめました。日本を若者が農業で食べていける国に生まれ変わらせたい。減反政策で農作物をつくらないことにお金を使うのではなく、食べるものをつくるために集中的に税金を使うのです。その上に立って、減反政策の大転換を行うべきです。
　総理、いかがでしょうか。自給率の向上、食の安全、環境保全、都市と地方の格差解消、一石四鳥の仕事づくりです。
　私は、この危機を、外需頼みの足腰の弱い経済から、地に足のついた、身の丈に合った、内需中心の経済に転換するチャンスにできると考えています。人を切り捨てる経済から人を幸せにする経済に転換し、日本を再生するのです。
　そして、最後に申し上げたいと思います。
　仕事をなくした人、年とって不安な人、資金繰りに疲れ果てた人。孤立し、絶望に追いやるのではなく、ひとりじゃない、一緒に頑張れると実感できる政治にしたい。そのためには、自分たちの手で選んだんだという、国民と政治とのきずなの回復が初めの一歩だと思います。
　総理、堂々と、国民の皆さんに選挙で日本の未来を選んでもらいましょうよ。それが初めの一歩です。皆さん、いかがでしょうか。
　そう訴え、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　辻元議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、職を失った派遣労働者や雇用政策についてのお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で、雇用の場の確保などを目的として行われたものであります。
　しかしながら、今回の金融経済危機に端を発し、急激な雇用情勢の悪化や、正規、非正規の格差の問題が顕在をしてまいりました。したがって、労働者の雇用や生活の安定に向けて、現在国会に提出をさせていただいております労働者派遣法の見直しを含め、さまざまな取り組みが必要であろうと考えております。
　貧困の実態調査についてのお尋ねがありました。
　政府には、毎年、世帯の所得など、国民生活に関する基礎的な統計として国民生活基礎調査を実施するほか、平成十九年には、ホームレスやネットカフェなどに寝泊まりする住居不安定就労者の実態調査などを既に行っております。
　さらに、最近の急激な経済雇用情勢の変化に対応するため、各地の労働局を通じ、非正規労働者の雇いどめなどの状況を把握しております。
　これらの調査に基づいて、実態の把握に努め、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
　雇用に関して、対策本部についてのお尋ねがありました。
　雇用対策につきましては、国会に提出した二次補正、さらに二十一年度予算におきましては、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用創出のための四千億円の基金の創設、そして雇用保険制度の非正規労働者への適用基準の緩和など、これまでにない規模、内容の対策を講じてまいります。
　この実施に当たっては、昨年末に設置いたしました緊急雇用・経済対策実施本部において、政府一体となって取り組みを進めてまいります。
　次に、改革の評価及び私の経済政策についてのお尋ねがあっておりました。
　日本がこれまで取り組んできた改革は、バブル崩壊後の長い低迷からの脱却を果たすなどの成果を上げてきたものと認識をいたしております。
　しかし、改革によるひずみ、格差の拡大や地方の疲弊が指摘され、また、新しい課題、世界金融危機が生じておりますのは御存じのとおりです。
　私は、改革という基本路線を堅持しつつ、ひずみへの配慮と新しい課題への解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　私の経済政策は、これまでの改革を否定するものではなく、改革をさらに進化させるものと考えております。
　次に、定額給付金についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。
　もちろん、医療、年金、子育て支援などについても力を入れるとともに、雇用機会の確保と離職した方々の対応に万全を期すべく、政府といたしましても、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策などを着実に実施してまいりたいと考えております。
　介護分野の職業訓練の無料化などについてのお尋ねもあっておりました。
　介護従事者の確保は、御指摘のように、極めて重要な課題と考えております。
　平成二十一年度の予算案では、離職者に対する介護分野における無料の職業訓練について、大幅に定員をふやす、何か一万三千人ぐらいだと思います、二年間の介護福祉士コースを都道府県に設置するなど、質、量ともに一層の拡充を行うことといたしております。
　最後に、米の生産調整についてのお尋ねがありました。
　日本の生産調整は、ＥＵのような、休耕を義務づけるという減反とは異なります。主食用米から他作物への生産転換を進めるものであります。
　食料の自給力、自給率向上を図るためには、水田をフル活用することが極めて重要だと思っております。
　このため、自給率の低い大豆、麦、飼料作物の生産を進めることに加え、米粉や飼料用の米の生産を本格的に進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　下地幹郎君。
　　　　〔下地幹郎君登壇〕
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、中川財務大臣の財政演説及び第二次補正予算等について、麻生総理に質問いたします。（拍手）
　麻生総理、総理が言われるように、今回の金融危機が百年に一度のものであるならば、九月二十四日の総理就任後、直ちに百年に一度の金融危機に対応する経済対策を果断に断行すべきでありました。
　総理就任から今日までの百五日間という短い時間の中で、まず、原油高騰対策のための第一次補正予算を成立させ、その直後に、金融セーフティーネットのための金融機能強化法をより柔軟に改正し、間髪入れずに、保証枠五十兆円、真水十兆円の第二次大型補正予算を成立させる。そして、大学生の内定取り消しや期間工の大量解雇など、史上最悪な労働環境対策として、既成概念に縛られない大胆な雇用に関する法律を提案、成立させる。
　その後、来年度に向け、攻めの政策として、二十一年度税制改正大綱で大幅な減税をまとめ上げ、赤字国債、建設国債、特別会計を財源とした、これまで経験をしたことのない百兆円規模の二十一年度予算を編成する。また、国民の財産である郵政事業を守り、活用する観点から、郵政株式凍結法案を成立させ、郵便貯金、簡易保険の各地域で集めた資金を財投機関を通じて各地域へ還元する。
　麻生総理、これこそが百年に一度の金融危機に対応する経済対策であります。そして、そのことが実行されていれば、株価の低迷を防ぎ、東京外国為替市場における円高に歯どめがかかり、政治の決断は確実に評価されたことでしょう。
　ただ、このとき大事なことは、この経済対策によって本格的な景気回復になるまでは、今は絶対に消費税論議を行わないことが重要であります。
　平成八年に実質二・九％だったＧＤＰが、消費税の増税が行われた平成九年にはマイナス〇・〇％になり、翌十年にはマイナス一・五％にまで落ち込むという、景気の極端な鈍化を招いた橋本内閣を忘れてはなりません。
　消費税論議は、議員の定数削減、公務員の定数削減と天下りの禁止、行政経費の無駄ゼロ実現、そしてＧＤＰが二％から三％を三年間維持すること、この四つの条件が実現した後の論議であります。何といっても、今は、景気回復が最優先で、景気の足を引っ張る要因は徹底的に排除すべきであります。そうすれば、夢が持てない日本から、頑張れば希望が持てる日本になるのです。
　今回の金融危機の発端はアメリカでありました。しかし、麻生内閣の経済対策の失敗によって新たな金融危機が生まれたことを考えると、今日の金融危機はもう、麻生内閣による人災と言わざるを得ません。
　このままでは、完全失業率が五％を超えることになります。それだけに、今回の百七十一回通常国会で与野党を超えてやらなければならないことは、まず、第二次補正予算を早急に成立させることであります。そして、予算成立後、前倒しに前倒しを重ね、景気を刺激することが重要であります。
　そのためには、世論調査において八〇％が反対の意思を表明している定額給付金を補正予算案から削除し、与野党が一致できるものを先に責任を持って成立させるという手法を選択すべきであります。
　その後、定額給付金の予算二兆円については、与野党で論議を重ねながら、医療、福祉、教育など、国民生活が今緊急に必要としている項目に増額をすべきであります。
　今国会は、スピードと大胆な協調が求められる国会になるのです。
　麻生総理、定額給付金の補正予算からの削除こそが、今、国民のために総理ができる最大の貢献であります。そのことについて、総理の御意見をお聞かせください。
　十八世紀の琉球王国時代、最大の政治家と言われた蔡温は、当時の琉球王国を取り巻く政治状況を次のように述べておりました。「琉球の政治は、朽ちた縄で荒馬を御するがごとく。」
　これは、中国、薩摩、日本、朝鮮との間で琉球王国が微妙なバランスを保ちながら政治を進めてきたことを象徴しております。ある意味、衆議院と参議院がねじれている今の政治状況と同じであります。
　蔡温は、琉球王国のこの厳しい政治状況の中で、みずからの政治姿勢を琉歌にしております。「ほまれ、そしらりや　世の中の、なれー　さたん、ねーんむんぬ　ぬーぬ、役に立ちゅが」「ほまれ、そしらりや　世の中の、なれー　さたん、ねーんむんぬ　ぬーぬ、役に立ちゅが」。
　その意味は、褒められたり悪く言われたり、時と場合によって人の評価が変わるのは世の常である、実践もせず、どちらの評価も受けない者が世の中の役に立つはずはないということであります。
　麻生総理、政治、行政は、知行合一、知識即行動の実践哲学でなければ、国民の評価を得るような結果はあらわれません。そのことが今、麻生総理の政治姿勢に欠けているのではないかということを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　下地議員の御質問に三点ありました。
　まず最初に、消費税についてお尋ねがありました。
　私は、短期は大胆、中期は責任と申し上げております。
　世界が百年に一度と言われるような不況に入りつつある中、まずは、事業規模七十五兆円の大胆な対策を打つことにより、景気回復に最優先で取り組んでおるところです。
　他方、大胆な財政出動をするからには、中期の財政責任というものをきちんと示さなければならず、これは責任ある政府・与党の原点であり、矜持であると考えております。
　具体的には、持続可能な社会保障を構築し、国民の将来への安心を確かなものにするためには、経済状況の好転を前提に、消費税の引き上げが必要であると考えております。
　第二次補正予算案を早期に成立させるべきとの御指摘がありました。
　国民生活と日本経済を守るための第二次補正予算を早期に成立させ、速やかに実行せしめることが最大の景気対策であると私も考えております。
　第二次補正予算案は、昨日国会に提出をさせていただいたところですが、野党の御協力もいただき、できるだけ早く成立をさせたいものと考えております。
　最後に、定額給付金を予算から削除すべきとのお尋ねもありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、家計への緊急支援でもあり、あわせて、家計に広く給付することにより消費をふやす経済効果もあります。生活対策における重要な施策の一つであると考えております。
　国民からは、給付を待っているという声もあります。第二次補正予算から削除することは考えておりません。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　　　　　　　財務副大臣　　竹下　　亘君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
平成二十一年一月六日（火曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小此木八郎君
　　　　　　今井　　宏君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　高木　　毅君
　　　　　　小野寺五典君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　国会法改正等に関する小委員長　小坂　憲次君
　図書館運営小委員
　　　　　　今井　　宏君　　　　あかま二郎君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　伊藤　　渉君
　図書館運営小委員長　　　　　　玄葉光一郎君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　今井　　宏君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　伊藤　　渉君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　宏君
　庶務小委員
　　　　　　小此木八郎君　　　　今井　　宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　高木　　毅君　　　　小野寺五典君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　遠藤　乙彦君
　庶務小委員長　　　　　　　　　小此木八郎君
　衆議院事務局等の改革に関する小委員
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　高木　　毅君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　谷　　公一君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　遠藤　乙彦君
　衆議院事務局等の改革に関する小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　平沢　勝栄君
平成二十一年一月六日（火曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　長島　忠美君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　あかま二郎君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党・無所属クラブの鳩山由紀夫君、次に自由民主党の保利耕輔君、次に公明党の井上義久君、次に日本共産党の佐々木憲昭君、次に社会民主党・市民連合の辻元清美君、次いで国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求大臣
　鳩山由紀夫君（民主）　十五分以内　総理
　保利　耕輔君（自民）　十五分以内　総理、経産、厚労、財務・金融
　井上　義久君（公明）　十五分以内　総理
　佐々木憲昭君（共産）　　七分以内　総理
　辻元　清美君（社民）　　五分以内　総理
　下地　幹郎君（国民）　　五分以内　総理
　　　　—————————————
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　小此木八郎君。
○小此木委員　動議を提出いたします。
　内閣提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案、柳澤伯夫君外八名提出の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長においてそれぞれ所管の委員会に付託されることを望みます。
○小坂委員長　玄葉光一郎君。
○玄葉委員　今国会の最大の焦点は、この関連法案、特に関連法案の中の給付金問題にあるわけです。したがって、この給付金の問題について、総理大臣に本会議に出ていただいて国民の前で堂々と論争するということが国民から求められている議会のありようだというふうに考えておりますので、現在、本会議で説明を聞かずにつるしをおろすということには絶対反対であります。
○小坂委員長　それでは、小此木八郎君の……
○玄葉委員　ちょっと待ってください。委員長、この動議の扱いでありますけれども、ここで採決をするというのではなくて、もう少し話し合いをさせてもらいたい、こう思います。
○小坂委員長　渡辺周君。
○渡辺（周）委員　先ほど議運の理事会でも、この点については、動議が出されたら直ちにその取り扱いをしてすぐに採決ではなくて、やはりここは、国会始まってまだ二日目という中で、ぜひ委員長の中立で卓越した御判断をいただきたいということを申し入れしましたので、これについては、この場で直ちに採決をするということではなく、ぜひ考慮いただきたいというふうに申し入れたいと思います。
○小此木委員　先ほど玄葉理事から、総理大臣出席のもとでの趣旨説明について言われましたけれども、私どもといたしまして、本日、総理大臣出席、関連する担当大臣の出席を求めての趣旨説明、そしてその質疑には応じるという提案もしておりましたが、その日程について議論をしたところ、折り合いがつかず、結論が出なかったということで先ほど動議を提出したということでございますので、ここは採決をもって対処していただきたい、こう思います。
○玄葉委員　委員長、もう一言。
　きのうのきょうでは、さすがに準備ができにくい。したがって、具体的に、八日であるとか九日であるとか、そういう日程もこちらで提案をさせていただいておりますので、本来は予算委員会が終局後に趣旨説明を求める案件でありますけれども、あえて予算委員会の最中であっても結構だから八日、九日に首相に出てきていただいてこの給付金の問題、なぜ首相が出てきて堂々と説明できないのか、逃げているのか、よくわかりませんけれども、全く今つるしをおろす理由がわからない、そういう思いでありますので、ここで採決をするということは控えていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　委員長、重ねて。
　野党は決して拒否しているわけではなくて、具体的にこちらから日程の提案もしているわけですので、それについては、時間的にまだ審議する余地がありますので議論をして、ここで直ちに採決ということにならなくても、まだ筆頭間なりでやりとりができるんじゃないかと思いますので、再考を願いたいと思います。
○小坂委員長　ただいま、与党、野党、双方を代表される方々の御意見を賜りました。
　本件につきましては、理事会におきまして、昨年末からたびたび協議をされてきた事項でございます。
　昨年の末の理事会におきましては、五日、六日に本会議でこの法案を質疑するならば、要求を受け入れて質疑を受ける用意があるのでそうしてほしい、また、野党の皆様からは、法案の内容のわからないものについては質疑はできない、こういうお話があり、骨子等について提案がされ、また、それに対しての説明をする努力をされたという御報告も聞いたところでございますが、これらに関しては、既に議院運営委員会理事会におきまして、ただいまのような議論を繰り返し行っていただいたところでございます。
　委員長といたしましては、再三再四、与野党の筆頭間での協議における円満な合意を目指していただきたい旨、お話を申し上げてまいりました。しかしながら、さきの、この前の委員会直前の理事会におきまして議論がどうしても相調わない状況が出てまいりまして、委員長としては、動議が提出されれば委員会で採決をしなければならない状態になる、できる限り与野党の筆頭間協議での歩み寄りを再度求めましたが、合意はなされませんでした。
　ただいま動議が出ましたので、これにつきまして、ただいま御説明をいただきました。それで、さらに御議論をいただきましたが、状況は変わらないようでございます。委員長としては、採決やむなしと判断をいたしまして、採決申し上げたいと存じます。
　それでは、小此木八郎君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十一年一月六日（火曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　植松恵美子君　　　　　広田　　一君
　　　　　大久保潔重君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　川合　孝典君　　　　　大久保　勉君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　小林　正夫君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　下田　敦子君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　内藤　正光君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　中谷　智司君　　　　　大河原雅子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　平野　達男君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　藤原　良信君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　前川　清成君
　　　　　森田　　高君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　米長　晴信君　　　　　藤末　健三君
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　大久保　勉君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　武内　則男君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に峰崎直樹君、小林正夫君、前川清成君及び犬塚直史君を指名します。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成二十一年一月五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第一号
　　平成二十一年一月五日
　　　　午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　内閣委員の選任
　第三　常任委員長の選挙
　　　　…………………………………
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　内閣委員の選任
　決算行政監視委員長及び懲罰委員長辞任の件
　内閣委員長外二常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　中川財務大臣の財政についての演説
　　　　午後零時二分開議
○議長（河野洋平君）　諸君、第百七十一回国会は本日召集されました。
　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（河野洋平君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第二　内閣委員の選任
○議長（河野洋平君）　日程第二、内閣委員の選任を行います。
　衆議院規則第三十七条により、議長において、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　—————————————
　　内閣委員
　　　　あかま　二郎君　　　赤澤　　亮正君
　　　　宇野　　　治君　　　遠藤　　武彦君
　　　　遠藤　　宣彦君　　　大塚　　　拓君
　　　　岡下　　信子君　　　加藤　　勝信君
　　　　木原　　誠二君　　　河本　　三郎君
　　　　佐藤　　　錬君　　　篠田　　陽介君
　　　　渡海　紀三朗君　　　徳田　　　毅君
　　　　中森　ふくよ君　　　中山　　成彬君
　　　　長島　　忠美君　　　並木　　正芳君
　　　　西村　　明宏君　　　平井　たくや君
　　　　馬渡　　龍治君　　　松浪　　健太君
　　　　村田　　吉隆君　　　渡辺　　具能君
　　　　渡部　　　篤君　　　池田　　元久君
　　　　泉　　　健太君　　　市村　浩一郎君
　　　　大畠　　章宏君　　　吉良　　州司君
　　　　楠田　　大蔵君　　　佐々木　隆博君
　　　　西村　智奈美君　　　山田　　正彦君
　　　　笠　　　浩史君　　　池坊　　保子君
　　　　田端　　正広君　　　高木　美智代君
　　　　吉井　　英勝君　　　重野　　安正君
　　　　　————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　決算行政監視委員長枝野幸男君及び懲罰委員長池田元久君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　つきましては、先ほど委員を指名いたしました内閣委員会の委員長の選挙並びに決算行政監視委員長及び懲罰委員長の選挙を行います。
○谷公一君　各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
　　　　　　　　　　内閣委員長　渡辺　具能君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　決算行政監視委員長　川端　達夫君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　懲罰委員長　野田　佳彦君
　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
及び
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました七特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　さきに決定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策を受けて、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済金融情勢と、生活対策及び生活防衛のための緊急対策について申し述べます。
　現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われる危機に陥っており、これに伴い世界的な景気後退が生じております。この影響を受けて、我が国経済におきましても、輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化しております。
　こうした経済金融情勢に対応し、政府は、昨年十月に生活対策を、さらに十二月には生活防衛のための緊急対策を決定いたしました。
　生活対策におきましては、第一に、生活者の暮らしの安心を確保してまいります。そのため、定額給付金による家計への緊急支援を行うとともに、ふるさと雇用再生特別交付金を創設し地域の雇用機会を創出するなど、雇用セーフティーネットを強化いたします。また、出産・子育て支援を拡充するなど、国民の生活不安の解消を目指します。
　第二に、金融経済の安定強化を図ってまいります。そのため、自社株買い規制緩和などの株式市場安定化策を実施するとともに、セーフティーネット貸付・緊急保証枠を三十兆円規模に拡大し、中小・小規模企業の資金繰り対策を講じます。あわせて、世界最先端の研究開発を促進するなど、中長期的な観点からの成長力強化を図ります。
　第三に、地域の活性化を進めてまいります。そのため、高速道路料金の大幅引き下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じます。また、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金を交付いたします。
　生活防衛のための緊急対策におきましては、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として、生活対策とあわせ、果断な対策を実施することとしております。
　雇用問題への対応といたしましては、再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設し、職を失った非正規労働者等を対象に、地方公共団体が雇用・就業機会を創出することができるよう支援いたします。また、住宅・生活支援として、貸付事業を実施するとともに、雇用促進住宅を活用することで、離職者等の住宅確保を図ります。
　企業の資金繰り確保への対応といたしましては、まず、改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を十二兆円に拡大し、金融機関の財務基盤の安定を確保することで、円滑な金融機能の発揮を図ります。また、銀行等保有株式取得機構の活用、強化のため、同機構の市中借り入れに係る政府保証枠を二十兆円といたします。さらに、日本政策金融公庫の危機対応制度を活用してまいります。
　以上に述べました対策と八月に取りまとめた安心実現のための緊急総合対策をあわせて、財政面で十二兆円程度、金融面で六十三兆円程度、合計七十五兆円程度の措置を講じることになります。これら一連の対策に盛り込まれた各措置につきましては、可能なものから早急に実行しているところであります。
　次に、今般提出いたしました平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、家計緊急支援対策費二兆三百九十五億円、生活安心確保等対策費五千百七十七億円、中小・小規模企業支援等対策費五千四十八億円、成長力強化対策費三百二十一億円、地域活性化対策費七千五百四十六億円、住宅投資・防災強化対策費二千三百九十三億円、地方公共団体支援対策費六千億円及び雇用対策費一千六百億円の合計四兆八千四百八十億円を計上しております。
　このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、地方交付税の税収減見合いの減額及びその補てんを行い、あわせて、既定経費の節減を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税について課税実績や企業収益の動向等を勘案して七兆一千二百五十億円の減収を見込む一方、財政投融資特別会計から四兆一千五百八十億円を受け入れるなどにより四兆四千八百五十八億円のその他収入の増加を見込んでおります。
　以上によってなお不足する歳入につきまして、やむを得ざる措置として七兆四千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成二十年度の公債発行額は三十三兆一千六百八十億円となり、公債依存度は三七・三％となります。
　これらの結果、平成二十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百五十八億円増加し、八十八兆九千百十二億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　また、財政投融資計画につきましては、本対策を実施するため、この補正予算において二兆四千六十八億円を追加することとしております。
　なお、今回の補正予算にあわせて、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を提出しております。また、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案も提出されることと承知しております。
　以上、平成二十年度補正予算（第２号、特第２号及び機第２号）の大要について御説明いたしました。
　国民生活と経済を守るためには、本補正予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷公一君　国務大臣の演説に対する質疑は延期し、明六日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　環境大臣　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　防衛大臣　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　小渕　優子君
　　　　　　　国務大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣　　佐藤　　勉君
　　　　　　　国務大臣　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
本国会召集日（平成二十一年一月五日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　前原　誠司君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　仲村　正治君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大島　　敦君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　川内　博史君　　　　菅　　直人君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
平成二十一年一月五日（月曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　前原　誠司君　理事　富田　茂之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　小池百合子君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　仲村　正治君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　大島　　敦君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中川　正春君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　池坊　保子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
一月五日
　理事岡田克也君平成二十年十二月二十六日委員辞任につき、その補欠として菅直人君が理事に当選した。
同日
　理事前原誠司君同日理事辞任につき、その補欠として枝野幸男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月五日
　平成二十年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十年度政府関係機関補正予算（機第２号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————