Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡委員　今お答えにありましたとおり、私は、これは結局、行政主導の地方創生の限界なんだろうというふうに考えております。
　これからしていただきたい、私の希望する地方創生は、民間中心、民間主導の地方創生、それを行政がサポートするという形に転換をしていっていただきたいということでございます。
　そういう点におきましては、確実に萌芽が、芽吹きつつあるというのはこの八年間の成果であったのかなと。例えば、地域おこし協力隊ＯＢ、ＯＧが、地元でも大分活躍をして、卒業してから後、地域おこしに貢献をされていますし、また、地域商社や町づくり会社が地元でも立ち上がったりして、ビジネスを通じて地域課題を解決しようというパブリックマインドを持った民間人が増えてきているということも実感をしております。
　そのような中で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画には以下のように書かれています。自由放任主義から福祉国家、新自由主義、そして今まさに第四ステージ、新しい資本主義というのは第四ステージだということでございます。
　その基本的な思想は、市場も国家も、官も民もによって問題解決をするということ、そして社会課題の解決と経済成長の二兎を実現するということ、そして課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現するということでございます。
　民間も公的役割を担う社会の実現というのが、この新しい資本主義にとっては非常に大事なポイントだというふうに私は考えておりまして、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す、課題解決の一つの鍵が、デジタル技術の活用、規制、制度をデジタル時代に合わせたものにアップデートをするということだという認識をしております。
　次の質問ですが、歴代政権が挑んできたこの難題。大都市への一極集中是正と、地域間の均衡ある発展。
　従来の地方創生は、今後はデジタル田園都市国家構想や新しい資本主義という名の下に昇華されていくというふうに考えていますが、どのように挑んでいくのか、見解をお示しください。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、このデジタル田園都市国家構想の実現に向けては、官民の多様な主体が、地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を進めていくことが重要であります。こうした考え方は、まさに、成長と分配の好循環により持続可能な経済社会の構築を目指す新しい資本主義の基本的思想とも共通しているというふうに考えてございます。
　近年はデジタル技術が劇的に進化しており、今こそ、デジタルの力も活用しながら、地方の生産性向上や地域発のイノベーションの創出に取り組むことで、地域活性化を図る絶好のチャンスであると認識をしております。
　こうした認識の下、昨年末に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、中小・中堅企業におけるＤＸの推進や、地域発のスタートアップの促進等に取り組むこととしておりまして、こうした取組を通じて地域の稼ぐ力を育むことによって、引き続き、官民一体となった地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
○保岡委員　今、お話の中に出てきました稼ぐ力、地域の稼ぐ力というのがございました。ここは大事なポイントかと思います。
　まず、稼ぐということの意味を、ちょっと共通認識として持っていただきたいと思うのは、例えば、私が考える稼ぐというのは、お花を五百円で買ってきました、それをフラワーアレンジメントをして千五百円で売りました、いろいろな諸経費を引いて八百円利益が出ました。これを、行政の方が、このような経験をどれくらいの方がされていらっしゃるかということでございます。私も民間で働いていましたけれども、サラリーマンでしたので、日々これを考えてやっていたかと言われれば、恐らくしていなかったと思います。
　何が申し上げたいかというと、民間の方は、どんな小さな商店でも、こういうことを日々、毎日毎日しながら、持続可能というか、それが、稼げなければ持続可能にならないんだ、持続可能イコール稼ぐことなんだということが、明らかに行政と違うポイントだと。この違いは是非認識をしていただきたいというふうに思います。
　それと、時間の大切さ。これも、デジタルで解消できるのであれば、民間の場合は、お金よりも時間、タイミングが大事だということは多々あります。まずはこの違いを理解をしていただいて、これをデジタル活用によって解消して、例えば、これからまた質問しますが、介護の外国人労働者などが日本に来る際に、デジタル技術を活用して一か月でも前倒しができないかとか、そういうこともお考えいただけたらと思います。
　ちょっといろいろ、時間が足りなくなってきましたので、あともう一つ、悪い例。
　指定管理などがよく地方でされます。その際に、最初の契約の状態から、行政が持っている公園や土地を使って商売していいよと言いながら、その後、景観が、これは駄目だ、あれが駄目だとか、いろいろな規制を後から加えてきて、最初の契約とは全く違うというふうな状況になることも多く聞いております。また、今のいろいろな積算方法、時給掛ける時間計算というのも、民間からすればできるだけ時間を短縮していった方がもうけが出るのに、そこにインセンティブが働かないような公共の発注の仕方になっているところもあるのではないかというふうに、個人的には感じております。
　いずれにしましても、民間の稼ぐ力、時間の大切さなど、民間との感覚の違いを行政の方はよく理解をして、プライベートマインドを持った行政マンが増えて、パブリックマインドを持った民間に寄り添って、民間中心、民間主導の地方創生を、内閣府だけではなくて全省庁で意識をして、一つ一つアジャイル型で積み上げていっていただきたいというふうに考えております。
　本来、これの覚悟を大臣に伺いたかったのですけれども、今日は大臣も政務官も副大臣もいらっしゃいませんので、行政の方で簡潔に、覚悟をお示しいただけるようでしたら、お願いいたします。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方創生の問題はなかなか一省庁でできるものではありませんので、我々内閣官房が、横串と申しますか、そういう総合的な調整機能を発揮して、各省庁ときちっと連携しながら、かつ束ねつつ、政府一丸となって地方創生に取り組んでまいります。
○保岡委員　息の長い取組になるかもしれませんけれども、地道によろしくお願いいたします。
　今日は高見政務官にお越しいただいていますので、最後に。
　地元を歩いていると、担い手不足の話が連日のように聞こえます。仕事はあるが担い手がいない、人手がないということを聞きます。特に、今、現状を考えたときに、都会から地方にという流れを日本人でもつくるのがなかなか難しいという現状がありまして、今後、キーになってくるのは外国人の労働者なのかなというふうに、地方においての労働力確保というのは外国人労働者かなというふうに考えております。
　その点において、前段で、今の現状も、問題点も、課題なども伺いたかったのですが、時間がもう足りませんので、率直に質問をいたします。
　これから、今まで国際貢献を名目にしていた技能実習が廃止をされ、そして、特定一号、二号、労働力として外国人の方を認めて、日本に長く暮らしていただこうというようなふうにかじを切っていくというような議論も今はされていると伺いますが、その際に、地方にアドバンテージというか、これが、都会の方にまた人が流れるような、外国人の労働者が流れるようなことがあっては本末転倒かなというふうに感じております。
　政治家として、その辺りをどのようにお考えになられるのか。地方に外国人の労働者を置いていただく、何かインセンティブのようなものというか、そういったものを考えていただけないのか、留意していただけないのかということを、率直にお答えいただけたらありがたく存じます。
○高見大臣政務官　お答えいたします。
　私自身も、地方に生まれ育ち、選出いただいている人間でありますので、保岡委員と問題意識を全く共有するところでございます。
　御指摘くださいましたように、地方において、この外国人労働者の受入れの観点、地方における観点から見直しを進めていくことは極めて重要だと考えております。
　今行われております技能実習制度と特定技能制度の在り方に関する有識者会議でも、このような観点から二点のことが示されております。
　地方における中小・小規模事業者が必要とする人材を確保して育成するという観点からは、その業務を所管する省庁だけではなくて自治体においても外国人が安心して働き暮らせる環境整備に向けた取組を検討すること。そして二点目が、今委員まさにおっしゃいました、転籍の制限の在り方についてであります。産業分野や地方における人材確保、人材育成など、新たな制度の目的である人材確保や人材育成との関係を踏まえた総合的な観点から、最終報告書の取りまとめに向けて具体的に議論していくことということが、地方の視点から盛り込まれています。
　政府におきましては、まさに委員がおっしゃいましたように、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とした新たな制度を創設する方向で検討することとしておるところでございます。今委員が御指摘になった地方にとってのインセンティブ、そうした視点も踏まえながら、今後、有識者会議において取りまとめられる最終報告書も踏まえまして、制度の具体化に向けて、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○保岡委員　ありがとうございました。
　東京一極集中の是正、これも、少子化と同様、今が本当に絶好のタイミング、最後のタイミングだという危機感を持って、全省挙げて取り組んでいただけたらと思います。
　質問は以上になりますけれども、最後に、済みません、この今日の……
○橋本委員長　時間が来ておりますので、質疑を取りまとめてください。
○保岡委員　はい、済みません。分かりました。
　では、もう質問を終わらせていただきます。済みません。ありがとうございます。
○橋本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君及び清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び梅村みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に朝日健太郎君、進藤金日子君及び青島健太君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。
　私は、今日は環境及び公害ということで、水俣病の問題、それから後半は、再エネやそれから原発、エネルギーの問題について質疑したいと思います。
　まず、水俣病の件なんですけれども、私は、議員連盟がありまして、この議員連盟のかつて会長も務めていまして、何とか全ての人たちの健康調査や、それから、御高齢になる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりしっかりとした国の支えということを政府とも長きにわたって協議をしてまいりました。
　そんな中で、西村環境大臣が先月の五月一日に水俣市を訪れていただきまして、この慰霊式に参列してくださいました。そのとき患者や関係者の皆さんと意見交換をされたと思うんです。改めて、大臣としては初めて水俣に行かれたわけで、この水俣病の特に健康調査、これは政府も様々この間発表していらっしゃいますけれども、環境大臣としての責任と、それからこれの全面解決に向けての御決意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、辻元委員から御指摘ありましたように、先月、水俣で開催されました水俣病犠牲者慰霊式に参列すると同時に、地域の皆様の声をお聞きいたしました。公害によってもたらされた被害の深刻さというのを更に強く認識したところでございます。
　その上で、このような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないこと、そして、こうした歴史や教訓、これを世代を超えて伝えていくこと、また、地域の方々が安心して必要な医療や福祉サービスを受けていただける環境を整備していくこと、こういったことなどについての思いを強くいたしたところでございます。
　引き続き、水俣病対策しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻元清美君　そしてさらに、先月、熊本県の知事や水俣病患者会の健康調査の早期実施を求める要望、これ直接大臣お受けになったと思うんですけれども、去年の十二月には、環境省が公表されました、このＭＲＩや脳磁計を組み合わせた診断手法を公表して、その手法を使った健康調査の在り方を議論する研究班を夏頃までに立ち上げたいということで、公募も始められました。
　これ、いつまで、夏頃というのは、もう六月ですので、もう夏でございますので、いつまでに立ち上げて、どんな人が参加して、何を目的とする研究班なのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　水俣病の健康調査につきましては、専門的な知見の充実や整理を図る必要があることから、できれば夏頃までに研究班を立ち上げたいと考え、その準備を進めているところでございます。
　具体的には、研究班の公募を行いました。そして、応募がございましたことから、現在その審査の手続を進めております。研究班の構成員や研究内容は、まだ公募に応募いただいた皆様のその審査を進めている段階ですので、具体的な構成員、研究内容などは現時点においては確定はいたしておりません。
○辻元清美君　夏頃までにということで、もう夏ですので、六、七、八が大体夏と言われますので、九月は、大臣、秋ですよね。いかがですか。九月は秋ですね。
○国務大臣（西村明宏君）　何月までが春夏秋冬という定義についてはあれですけれども、夏頃までにということで、気持ちといたしましては、その審査の手続を速やかに進めて、できるだけ夏といっても早い時期に決められるように今努力しているところでございます。
○辻元清美君　それで、これからの調査研究の中身はこれから詰めるというようなことでしたけれども、今までも同様の調査研究、環境省を中心にあったわけですね。
　今までとの違いは端的に言えば何でしょうか。今まで何が不十分だったから今回またやろうということになったのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　水俣病の健康調査につきましては、水俣病特措法において、第三十七条第一項で政府が健康調査を行うということが規定されておりまして、同条の第三項においてそのための手法の開発を図ることを規定しております。
　こうしたことを踏まえまして、環境省とすれば、まず第三項の手法の開発という、この研究を進めてきたところでございます。この手法の開発によって、脳磁計やＭＲＩ、こういったものによってメチル水銀の脳への影響をある程度客観的に評価できるようになったということから、環境省におきましては、健康調査の実施に活用できる可能性のある一定の精度に到達したというふうに整理をいたしました。そのために、健康調査を実施するために、この手法を用いた調査の在り方について、これについての専門的知見の充実、整理を図る必要があることから、今度は第一項の方の研究班の立ち上げという準備を今進めているというところでございます。
○辻元清美君　特措法が成立してからもう十三年たっているわけです。百名近くの方が亡くなられています。手法の開発をするための研究とか、手法の開発、手法の開発で十三年たっちゃったんですよ。健康調査は、じゃ、いつからやるのかということなんです。
　この応募の要領を見ますと、三年をめどにとなっているわけですね。これ三年待たずとも、実はこの熊本県とかそれから近隣の鹿児島県の臨床研究を続けている民間のお医者さんとか、それから県は独自にいろんなことをやっています。実際、水俣病の患者さんの診察をしている現地にはたくさんの医師の方もいらっしゃるわけです。その方々からは、手法の研究、手法の研究と今までも言われ検討されてきたんだけれども、日常的に診察する現場から見れば、水俣病認定患者でさえ陽性所見が得られないというような検査の手法という指摘も今までの過程では言われてきたわけですね。
　これ三年をめどにと言いますけど、その間にも亡くなる方もいらっしゃるわけです。ですから、一日も早くこれやっていただかないと。まず夏までにメンバーを決めて、そこから三年をめどに今までの手法の開発について、またそれについてどうかという。
　私は、少なくとも、現地のお医者さんとか、それから研究者もいらっしゃいますので、その人たちとの連携をして、一日も早く実際の健康調査を実行するという責任が私は環境省にはあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　まず、研究班の公募に当たりましては、その研究期間においては三年を上限とするというふうにしております。現在、応募のございました研究班の審査をしているところでありまして、その具体的な研究の進め方については、研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そしてまた、今御指摘のありました、民間の医療機関というお話ございましたけれども、今申し上げたように、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので、その具体的なことは現時点においては確定しておりませんが、研究の進め方については、今後、この研究班による研究計画、こういったものを尊重してまいりたいというふうに考えております。
○辻元清美君　そのときに重要なのは、どういうメンバーでどういう議論をしているかということをしっかり定期的に情報公開をしていただくということが大事だと思うんですね。こういう場合、特に情報公開をすることによって他の知見を外からインプットしていただけることもあるわけです。
　ですから、大臣にちょっとお約束していただきたいのは、この研究班、公募で集めているという、まあ非常にオープンにやろうという趣旨はあると思いますので、この議論の過程をしっかり情報公開していただく、これはよろしいですね。
○国務大臣（西村明宏君）　先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので具体的なことは確定しておりませんけれども、研究においては、その科学的、そしてまた専門的な議論を深めていただくということが重要だというふうに考えております。
　具体的な研究の進め方については、今後、その研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、研究班の研究内容については毎年度末に報告書を公表することといたしております。
○辻元清美君　これはやっぱり政府の方針だと思うんですね。毎年度末の報告だけではなくて、定期的に会合も開かれて、いろんな審議会とか政府のプロジェクトみたいなものも、毎回やっぱり議事録の公開であったり、こういうことが非常に重要だと。そのプロセスを国民また当事者に知らせるということ、これは問題解決にプラスになるんですよ、やはり。その間に様々な目が入ります。命が懸かった問題だし、そして国際的にも非常に注目されているわけです。同じような、後でまたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの質疑も出ますけれども、いろんな公害問題が出てきていますので、しっかり情報公開してほしいと思います。
　特に、この環境省の国立水俣総合研究センターの水俣病に関する社会科学的研究会報告書でも、公害が発生した場合に、健康調査や現地調査が問題解決に最も効果的かつ必要であると報告されています。もう十三年たって、やっとこの調査の開発というか研究というか、もう遅過ぎると思うんですよ。
　ですから、最初に大臣は決意を語っていただきましたので、大臣の任命中にしっかり立ち上げて、夏までですから、そしてその手法についても公表していただきたいと。まあちょっと、あした解散・総選挙がやるのかとか、いろいろ微妙な時期なんですけど、大臣任期中にはやるという決意を最後にちゃんと示していただきたいです。
○国務大臣（西村明宏君）　私の任期がいつまであるかはちょっと私としてもお答えしづらいわけでございますが、ともかく、今、環境大臣という職責を担っているわけでございますので、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻元清美君　今度、関西でやられている裁判の結果も出たりとか、やっぱり物すごく広範に至る人たちに被害が出ているわけですね。やはりこれは環境省が、環境庁が立ち上がった原点でもあるわけで、公害問題というのは。しっかり取り組んでほしいと思います。
　さて、次に、エネルギー問題で、再エネへの投資、この間も連合審査で私最後に示したんですけど、相当世界中進んでおります。本委員会でも相当議論がなされています。また、この原発継続への投資、果たしてこれどちらが未来にとって有効なのかということを質問したいと思います。
　まず最初に、この使用済核燃料問題。これ、全部でどれぐらい今たまっているんでしょうか。経産省、お願いします。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年の十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所と六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンと承知をしております。
○辻元清美君　これ、二トントラックに積んだら、単純に計算して一万台分なんですよね。私はすごく懸念しているんですね。袋小路にはまっていくんじゃないか。この全体のプールの七五％が埋まってきています。
　実際、昨日の新聞です。関電の福井県での原発、たくさんあるんですけれども、元々、今年、二〇二三年までに県外の中間貯蔵施設の計画地を確定すると約束していたと。約束が果たせなければ原発の停止もやむを得ないと。これぐらいせっぱ詰まって、地元の住民も非常に懸念をしていると。その中で、二千トン分の県外の中間貯蔵施設としてきたが、その一割の二百トンをフランスに移送するから、これが県外の中間貯蔵施設への搬送と同じとみなしてほしいというような話が昨日の報道にも出ております。
　これ、経産省は今どのような見解持っていますか。
○副大臣（太田房江君）　お答えいたします。
　国としては、関西電力が使用済燃料を福井県外に搬出する方針を示したということは御指摘のあったとおりでございますが、関西電力が福井県にした約束を実現する上で、先ほど言及のありましたフランスへの搬出というのは重要な意義があるというふうに考えております。最終的には福井県に御理解をいただく必要がございますけれども、今回の対応は、使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があると私どもは解しております。
　また、関西電力は、今回の二百トンの県外搬出という対応にとどまらず、発電所の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、引き続いてあらゆる可能性を追求して最大限取り組む方針というふうに承知をしております。国としても、関西電力による必要な搬出容量の確保に向けて、引き続いて前面に立って主体的に対応を行い、関係者の理解の確保に事業者とともに最善を尽くしていく所存であります。
　福井県は、国の考えも承知をした上で、確認をした上で県として総合的に判断する方針というふうに承知をしておりますけれども、今後、国の考えもしっかり説明をいたしまして丁寧に対応したいと考えております。
○辻元清美君　これ二百トンということで、当初二千トン分の県外への移送が可能になるように中間貯蔵施設を造るというような話も福井県と関電の間で出ていたと思うんですね。一割なんですよ。これ、あと大半ほかに、どこかにそれを県外に移送するというのは、私は相当困難なことだし、地元の合意が得られないと思うんですよね。
　これ、なぜ取り上げるかというと、全国各地の原発が同じような問題を早晩抱えるわけですよ。これ、使用済燃料どんどんたまったらどうするんですか。経産省、経産副大臣、太田さん、どうですかね。
○副大臣（太田房江君）　今回のこの二百トンにつきましては、関西電力は……（発言する者あり）二百トンの問題は、これはまた福井県としっかりお話をしていきますけれども、使用済燃料を今後どのように処理していくのかということにつきましては、第六次エネルギー基本計画で閣議決定をされておりまして、まずは高レベル放射性廃棄物を減容化する、それから有害度の低減を行う、さらには資源の有効利用を図るというような観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針というふうに定められております。
　具体的には、使用済燃料を再処理して回収したプルトニウム等を原子力発電所において有効利用するということとともに、再処理に伴い発生する高レベルの放射性廃棄物の最終処分を目指しております。
　こうした方針を踏まえて、核燃料サイクルの実現に向け、引き続いて、関係自治体や国際社会の理解を得ながら、再処理やプルサーマル等を推進していきたいと考えています。
○辻元清美君　ちょっと福井の問題で申し上げれば、私はこの二百トンを、これＭＯＸ燃料十トン、それ以外百九十トン。これは実証実験で、この前も私質問しましたけど、ＭＯＸ燃料にしたら、それは今の六ケ所村ができても再処理ができないと。フランスでもこれ困っているわけですよ、ＭＯＸ燃料の再処理の方法が見付からなくって。その実証実験のためにこの二百トンを出すということですから、私はこれで、県外に中間貯蔵施設を造ってしっかり県外で管理できるように、福井県の方の御負担を減らすということにはつながらないと思うんです。目先でこういうことはできるわけですけど、根本解決は、まあフランスも含めて世界中ないんですよね、今。
　実際に、六ケ所村の再処理工場、いつ着工され、何回延期で、幾ら費用が掛かりましたか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました六ケ所再処理工場でございます。日本原燃のこの六ケ所再処理工場でございますが、一九九三年に、四月に使用済燃料の受入れ、貯蔵建屋の基礎掘削工事に着手をしておりまして、建設を開始したところでございまして、その竣工予定時期については、これまで二十六回延期をされたものと承知をしております。
　また、これまでに原子力事業者が日本原燃に対して支払った再処理関係の事業費につきましては、約五・六兆円であるものと承知をしております。
○辻元清美君　三十年前に着工して、二十六回延期して、まだできてないわけですよ。仮にこれができたとしても、再処理したらプルトニウムが出ます。前回の連合審査で私、日本はプルトニウム今幾ら持っているのかと言ったら、四十五・六トンということなんですよ。
　これ、六ケ所をがんがん動かしたら、年間、毎年何トンのプルトニウムがまた新たにできるんでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　電気事業連合会によりますと、六ケ所再処理工場がフル稼働をして使用済燃料を年間八百トン再処理をしたときに回収されるプルトニウムは約六・六トンと承知をしております。
○辻元清美君　じゃ、六ケ所を動かしてこれからやっていくっていうと、毎年六・六トンのプルトニウムがまたがんがんがんがんできてくるわけですよ。
　このプルトニウムの処理は、先ほどおっしゃったように、ＭＯＸ燃料を作ってプルサーマルで燃やしていくというようなことでいいんですか。どうやって減らすんでしょう。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムにつきましては、これは元々、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持して、プルトニウムの適切な管理を執り行いながら再処理やプルサーマルを推進するということが重要でございまして、まさにプルサーマルの計画を進めていくということでございます。
○辻元清美君　この今ある四十五・六トンというのは、長崎型原爆の大体多く見積もれば一万発分なんですよね。で、更に六トン以上が毎年出ると。
　プルサーマルでＭＯＸ燃料を使うとおっしゃったわけですが、じゃ、仮に次はプルトニウムをこのＭＯＸ燃料にしてプルサーマルで燃やしたとして、じゃ、使用済ＭＯＸ燃料は今再処理できるのかといったら、さっきの福井県の話につながるんですよ。その技術は世界中ないわけですよ。ですから、この間の御答弁でも、六ケ所村の再処理工場ができたとしても、このプルサーマルの後に出てくるＭＯＸ燃料の再処理はできませんということです。そうすると、今度またＭＯＸ燃料ががんがんたまっていくわけですよ。そうしたら、これは一体どこで再処理するのかと。技術もないんです。フランスも困ってるんです。
　今このＭＯＸ燃料の再処理の方法を見付けて実用化するために幾ら掛かるか、お金が、分からないと。世界中でこれやっているのはフランスと日本だけですよ。ロシアもやると言っていますけど、商業化はしないと。
　私ね、結局、要するに、使用済核燃料ができて、じゃ、六ケ所でやりますと、そしたらプルトニウムが出てきて、プルトニウムは持てないから、減らさなきゃいけないからプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を作ると。しかし、ＭＯＸ燃料は、今度また再処理できない、方法もないからどんどんたまっていくわけですよね。
　このＭＯＸ燃料の毒性については、高レベル放射性廃棄物の毒性が約十万年でなくなると言われていて、ＭＯＸ燃料はそこに至るまでどれぐらい掛かるんですか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　現時点で、使用済ＭＯＸ燃料を直接処分した場合における放射能の減衰期間に関する試算については承知をしておりません。
○辻元清美君　ＩＡＥＡの核燃料サイクルシミュレーションの、私、今グラフ持っています。このＭＯＸ燃料は、普通の十万年掛かるところを百万年掛かるというデータがＩＡＥＡでこのグラフ示されているのを御存じないんでしょうか。百万年ですよ。毒性が相当強いわけです。これ、直接処分も難しいと。
　実は私、オンカロに行ってきたんですよ、フィンランドの。自民党の、当時私は国対委員長やっていたんですけど、衆議院の方ですけど、森山国対委員長とそれから公明党の国対委員長と一緒に。やっぱり、この核のごみというか、方法がないと。で、オンカロに行きましたら、フィンランドは岩盤地形で、地下四百五十メートルのトンネルを掘って、しかし、日本は五十数基原子炉がある、フィンランドすごく数が少ないですから。で、地震もないんですね。日本は地下水だらけで、森山裕さんと、これ日本で無理だねと。小泉さんもあそこに行って、やっぱり原発から早く撤退しないとというふうに変わったと言われているわけです。で、袋小路に入っているんじゃないか。
　もう一点、安全保障上の問題出ています。これ、原発攻撃の話が各委員会でも出ておりました。ＰＡＣ３で守るんですか、あのイージス艦とＰＡＣ３で。防衛省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小野田紀美君）　原発に対する弾道ミサイル攻撃については、まず我が国全域を防御、防護するためのイージス艦によってしっかりと対処することが基本となります。
　その上で、拠点防護のために全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を状況に応じて原発近傍に機動的に移動、展開させることにより対応することも一般的に考えられます。
○辻元清美君　ウクライナの原発が占拠されて震撼しました。ウクライナは今、原子炉が何基、日本は何基ですか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡのデータベースによりますれば、ウクライナには、既に運転を開始しており、まだ廃止決定をしていない状態の原子炉が十五基存在していると承知をしております。また、日本につきましては、日本の商用原子力発電所は、本日現在、廃止措置中のものも含めて五十七基存在しているものと認識しております。
○辻元清美君　あの広いウクライナに十五基なんですよ。日本はこの狭い地震が多い国土の中に五十七基なんですよ。
　そして、近隣諸国からのミサイル実験もあります。ＰＡＣ３の射程は何キロですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ＰＡＣ３などミサイルの射程につきましては、これを明らかにすれば自衛隊の能力が明らかになりますので、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○辻元清美君　三十キロから九十キロじゃないですか。防衛省のこれ資料にも数十キロメートルと書いてあるわけですよ。
　例えば、九州の川内原発、これを守るＰＡＣ３はどこから守りに行くんですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　ＰＡＣ３部隊の機動展開はその状況に応じて行うことになります。実際にその展開を行う部隊に関しては、個別具体的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難なことを御理解いただければと思います。
　また、その上で申し上げれば、一般論として申し上げれば、例えば、昨年の十一月に福井県の大飯原子力発電所の近傍で機動展開を行った際には、機動展開訓練を行った際には、滋賀県の饗庭野分屯基地から部隊を展開しています。このように、原発近傍の基地に所在する部隊が機動展開を行うことも一般的には考えられるところであります。
○辻元清美君　実は、それも射程を測ると数十キロよりもっと遠いんですよ。そうすると、危ないなといったらＰＡＣ３をトラックに乗せて原発まで走っていくんでしょうか。
　この間、実際に北朝鮮の衛星と言われるミサイルが飛んだときに、沖縄はアラーム鳴りまくりだったわけですが、台風が来ちゃったんですね、あのとき大きな、暴風雨の中で。ＰＡＣ３使えなくて、砲身を畳んで、そしてＰＡＣ３は避難させていたというような事態なんですよ。
　申し上げましたように、ウクライナは原子炉十五基ですよ、こっちは、日本は五十七基あるわけですね。私は、やっぱりこの再生可能エネルギー、ウクライナでは、原発を始め発電所、大規模な発電所が攻撃の対象になりました、火力発電所も含めて。大規模発電所というのは、一か所攻撃されちゃうと近隣物すごい影響が出るわけですね、病院とかも電力が来なくなる。そうすると、大規模集中発電はリスクが高い。安全保障上も、日本は非常に、この周りにもいろんな国があって、安全保障の問題も非常に大事です。そうなると、やっぱり地域分散型の、例えば太陽光のパネルをみんなおうちに付けるように補助金を出してやろうとかと、攻撃のしようがないわけですよ、この発電所としてですね。地域分散型の個別発電……
○委員長（滝沢求君）　辻元君に申し上げます。申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○辻元清美君　はい、終わります。
　再生可能エネルギーを中心にした地域分散型に変えていくことは安全保障上のリスクを無力化することにもつながるし、先ほど申し上げましたように、袋小路になっちゃって、プルトニウムは出る、ＭＯＸ燃料にしても処理の方法がないということですから、私は日本の国のありようを考えた場合に、これから先の将来の子供たちにどういう国の形を残すのかという、私はエネルギー政策の大転換要ると思うんです。原発で働いている人もいるし、電力会社も大変ですよ。
　ですから、公正な移行をする、そして電力会社が移行していくときに国がどうするかというようなことをしっかり考えていかないと、私はむしろこれどんどん重荷になっちゃって、核のごみとかが日本が成長ができない阻害要因になるんじゃないかということを申し上げて、終わります。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。
　今週の月曜日、十二日、福島を視察してまいりました。大熊町、浪江町、お訪ねをさせていただきました。
　そこで、今日は福島から二つのテーマで質問をさせていただこうと思います。
　まず、資料をお配りさせていただいております。お手元の資料一枚目のページになりますが、まずは学校の安全について、安全環境についてということでお尋ねをさせていただきます。
　私、福島を訪れますと、この大熊町の学び舎ゆめの森、必ずお訪ねをさせていただいております。本来ですと小学校、中学校の義務教育の学校ですが、一貫校ですが、この四月から子供たち、ここを使える予定ではありましたけども、資材がなかなか届かない等々いろいろな事情で、もうすぐ、夏にでき上がるということで、二学期から子供たちがここで授業を受けたり遊んだりできるということでありますが、写真のようにほぼほぼでき上がっております。今、二十八人の子供たちがここに戻って、就学前のお子さんも若干いらっしゃるんですけども、元気に今は、もう少しの間ですが、役所の部屋、施設等々を使って学んだりをしております。
　この学校については、予算委員会等々、何度か触れさせていただいているんですけども、最も特徴ある点といいますと、上に書きましたけども、ゼロ歳からシームレスの学び舎ということで、本当に就学前の小さなお子さんから中学生までこの施設で様々な形でお預かりができるというような仕組みで、非常にモデル的な今学校となっております。
　今回は中には入れませんでしたけども、外を見させていただきました。グラウンドは人工芝が敷き詰められておりまして、ちょっと私事で恐縮ですが、野球の線とかベースなどももう人工芝にしっかりと塗られて、もう本当、子供たちが遊んでもらうのを待っているという状態でございました。
　そして、今回も第一原発周辺を見せていただいたんですが、相変わらずといいますか、黒いフレコンバッグに入った除去土壌ですとか、あるいはその除去土壌で造られた、何といいますかね、敷地のようなもの、台のようなものがいろんなところで見ることができます。
　学校にいる子供たちにも直接会いましたが、そこで改めて思うのは、非常に学校から近い地域に除去土壌の中間貯蔵という地域が各所に設けられております。いろいろシートを敷いたり、造成されているんですが、シートを敷いたりとか、そういうことは、工夫というか、見て取れるんですが、その土が例えば風で飛んで学校に飛んでこないかとか、あるいは周辺のその線量等変化がないのかどうか、こういうところが現場にいて大変気になりました。
　この辺り、子供たちや住民に安全はしっかりと守られているのかどうか、この点をまずお聞きいたします。
○国務大臣（西村明宏君）　中間貯蔵施設事業につきましては、法令に基づいて、除去土壌等の輸送や土壌貯蔵施設での貯蔵等の各過程において飛散防止等の措置を適切に講じております。
　今の青島委員から御指摘もございましたけれども、具体的には、除去土壌の輸送や保管時におけるまさにフレコンバッグの活用や、土壌貯蔵施設における飛散防止剤の散布やシートによる被覆がございます。
　また、これまで、各施設や中間貯蔵施設エリアの境界におきまして空間線量等のモニタリングを定期的に行い、安全性を確認するとともに、測定結果につきましては、ホームページでの公表や、福島県や大熊町、双葉町、地元住民等で構成されます環境安全委員会への報告を定期的に行っております。
　引き続き、安全を第一に考え、住民の皆様の帰還や生活に支障を及ぼさないように、地域の皆様の御理解を得ながら事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　皆さん御承知のように、この除去土壌は三十年以内に県外へ移すという、最終処分するという予定になっております。また、その今ある除去土壌、少しでも線量を下げるその減容の技術というものの進化も待たれているところでありますけども、この現在の県外への最終処分に向けての見通し、ここを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省では、県外最終処分の実現に向けまして、二〇一六年に定めた方針に沿いまして、除去土壌等の減容等の技術開発や再生利用の実証事業、最終処分の方向性の検討、また理解醸成のための対話フォーラムの開催などを実施しているところでございます。
　今後、二〇二四年度を目途にしまして、これまでの技術開発等の成果を取りまとめて、二〇二五年度以降の本格的な減容、再生利用の実施や最終処分の具体的な検討につなげてまいりたいというふうに考えております。
　お尋ねのあった減容技術につきましては、これまで、除去土壌を粒度、粒の大きさですね、これによって分別する分級、分けるということですね、分級、そして除去土壌を高温で加熱することによって放射性セシウムを分離回収する熱処理の技術の開発に取り組んでおりまして、昨年度からは、飛灰、飛ぶ灰を洗浄して放射性セシウムを取り除く灰洗浄の技術開発にも着手したところでございます。
　今後、有識者の皆様から成る検討会におきまして、これらの評価や実用可能な技術の抽出などを行ってまいりたいと考えております。
○青島健太君　二十八人の子供たちですが、戻ってきたことで町の皆さん大変活気付いて喜んでいらっしゃいます。すぐそばには学校がございます。是非ともきちんと管理をして、安全な最終処分に向けて是非とも努力を続けていただきたいと思います。
　さて、この大熊町の子供たちもそうですけれども、日本の子供たちを守ってどう育ってもらうか、大事な問題でございます。
　ついせんだっても岸田総理から、少子化対策、具体的なものが出されました。児童手当の拡充あるいは第三子、三番目の子供さんへのまた補助を大きくする、また、これは我が党がずっと言ってきたことでございますが、出産の無償化、この保険適用等々、いろいろな子供たちに対しての対策というものが出ました。評価されるものも大いにあるかと思いますが、一方で、財源をどうするのかというところ、三・五兆円というような数字も出ておりますけれども、やはりこれ、財政改革というものを取り組まざるを得ないという中で、やはり国会そして国会議員、私たちも範を見せるというところの必要あるかと思います。
　衆議院では、委員長手当というものが、この間なくすということで通りましたので、今国会何とかこれ成立するんだろうと思いますけれども、我が党がずっと上げておりますこの旧文通費の問題でございますけれども、去年、自民党さんともやりましょうというお話になっていたかと思いますが、この約束ほごになりまして、今たなざらしの状態でございます。国会議員が、もうその財政改革、ひとつ見本を見せるという意味でもこれは是非ともやったらいいんではないかと。ほかの会派の方々も賛同いただけるんではないかと思います。
　ごめんなさい、これは通告しておりませんけれども、また所管外であることは承知しておりますけれども、もしこの点につきまして、一政治家として、西村大臣、もし御所見、コメントいただけるようでしたら是非ともお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村明宏君）　青島委員御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費でございますけれども、この使途公開等につきましては、まさに国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であるというふうに認識しております。
　本件につきましては、各党各会派において御議論いただくべき事項であると考えておりまして、自民党を含めて、それぞれの党、会派において、会派における協議において議論の進展というものを期待してまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　是非一緒にやりましょうということだけ言い残させていただきます。
　さて、続いては水素について伺います。
　この水素、日本のエネルギーに対しては大変大事な重要なものだというふうに認識しております。浪江町にあります、これも資料の方御覧いただきたいと思いますが、日本最大の水素プラント、ついこの間見てまいりました。
　これから水素をどうやって作っていくのか、六月六日に水素基本戦略の改定が関係閣僚会議でも決断されました。今後十五年間で十五兆円、官民合わせて十五兆円投入していくと、水素をしっかりと作っていくという方針が出たわけですが、まず改めてですが、この水素の可能性というものはどこにあるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素は、様々なエネルギーから作ることができると、様々な地域で作ることができると、加えまして、発電だけでなく産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とする、カーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーでございます。
　直接的に電力分野の脱炭素化と、これに使えるというだけではなくて、近年特に課題になっております余剰電力をどうやって活用していくかという上での鍵にもなると。また、電化が難しいという産業分野の熱需要にも水素を使うことができます。加えまして、水素は、合成燃料であるとか合成メタン、あらゆるカーボンリサイクル製品の原料にもなると。こういうことでございますので、委員御指摘のとおり、水素の可能性は非常に広いと考えてございます。
○青島健太君　水素の現在の供給量は、国内、足下で二百万トンというふうに聞いております。これを二〇四〇年には六倍の一千二百万トン、そして、五〇年には二千万トンという目標も出されております。
　この実現に向けて一体何が必要なのか。ＣＯ２を出さないという意味ではカーボンニュートラルにとってはもう欠かせないエネルギー源ですが、実現に向けての何が求められるか、お願いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりの目標を掲げておりますが、一方、その水素社会の実現に向けた主な課題は、一つには供給コスト、これをどうやって下げていくかということと、もう一つには需要をどうやって広げていくかということだと考えております。供給コストの低減に資する大規模かつ強靱な水素、アンモニアの国内外におけるサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか需要創出につながる供給インフラの整備支援などを行っていければというふうに考えております。
　また、産業、発電、多様な分野での水素の利活用を進めるべく、既存の需要に加えまして、需要側の技術開発、実証を行いながら新たな需要もしっかりと立ち上げていく必要があると、かように考えてございます。
○青島健太君　資料三枚目を御覧いただきたいと思います。右上の写真でございますが、これが水素を作るプラントでございます。大きさでいうと、小学校のそんなに大きくない体育館ぐらいの大きさの中にこのプラントが入っております。
　これ、原料が水で、水を電気分解して水素と酸素を作る、まあ似たような実験、理科の時間にやったような記憶もございますけれども、材料が水でございますんで、非常にその意味ではこれもエコなものになるわけですが、いろいろ取材させていただきますと、水素を作るのにやはりかなり多くの電気を使わなきゃならない。
　今余剰の電力を使うというお話もありましたけど、これ再生エネルギーとマッチングしないと効果が出ないというふうに伺っていますが、そのベストマッチング、どういうスタイルなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　国際的には、例えば中東では太陽光発電、欧州では洋上風力発電と、それぞれの地域に適した再エネを有効活用して水素を安価で大量に作っていくという動きが始まってきております。
　我が国でもＳプラス３Ｅの観点から、どういう地域のどういう形で作られた水素を有効活用するかというのはよく考えなければなりません。同時に、エネルギー安全保障の観点からは国内でどう作っていくかという観点もございまして、その際には、先生御指摘のとおり、洋上電力をどうやって活用していくかと、これは太陽光であれ風力であれ、同じことが言えると思います。
　なお、発電、ちょっとどうなんだという御指摘もありますが、発電での使用だけではなくて、電化が困難な産業における熱需要であるとか、もう既にあるＦＣＶ、今後広がっていく商用トラック、こういったモビリティーでの活用といったような点におきましては更に面白いことが生じ得るというふうに考えてございます。
○青島健太君　私も決して専門家ではありませんけれども、例えば太陽光で太陽の光から電気を作ると。その電気を使って、まあそれは電気が必要なところに電気使うわけですが、余剰になった電気でもし水素が作れれば、その水素を使って、一方では電気も作れますが、いろいろな次のエネルギー、例えばモビリティーに使えば、ＣＯ２が出ないわけですからこれもカーボンニュートラルに貢献するということで、水素の可能性あらゆる分野にあると、これをどうつくっていくのかが日本の大きなテーマだというふうに理解をしておりますが。
　日本のこの水素製造技術というものは世界トップクラス、各種の特許も持っているというふうに聞いておりますが、このサプライチェーンの構築、相当やはり大きなお金が必要だろうと思いますし、今後の課題となるかと思います。
　現在、十五兆円の投入というその額も出ておるんですが、例えば作るだけではなくて、水素の場合には運ぶ難しさというものも聞いております。そうすると、この十五兆円というスケールで果たしてこれやっていけるのかどうかというところ、関係者からも難しい面があると聞いておりますが、この辺りいかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおりかと考えております。
　先般改定いたしました水素基本計画でも、二〇三〇年に電源構成の一％を実現すると、そのための水素、アンモニア、これを国内外で調達すると、そのサプライサイドの方の供給計画、それを作っていくための官民の投資額として現時点で十五兆円が検討されているという状況でございます。
　逆に申し上げますと、発電であるとか自動車であるとか、様々なところで更に活用していくというデマンドサイドの動きがありますが、こちらについては今十五兆円に含まれておりませんので、委員御指摘のとおり、こうした分野の投資をどうやって喚起していくのかということが今後更に課題になっていくと、かように考えてございます。
○青島健太君　この水素、気体ですので、やはり取扱い非常に難しいという中で、液化をするとまた容積が下がりますし、使い勝手がまた変わってくるということも今勉強させていただいておりますけれども、形としてはＭＣＨという形、トルエンと水素をくっつけると常温常圧でも非常に運びやすい、今の輸送経路の中で動かせるということのようでありますけれども、実際、全体の重量の中の、トルエンとのＭＣＨを作った場合には六％ぐらいしか水素が運べないというようなデメリットの部分もあるようでありますが、作ること、運ぶこと、本当にこのサプライチェーンも含めて、水素しっかり作っていただきたいというところ、知れば知るほどこの水素の重要性というものを感じます。
　そこで、今お話もありましたけれども、もう一つの要素として、用途として今可能性が試されているのはモビリティーの方であります。先般もニュースになりましたけれども、トヨタ自動車は二十四時間耐久レースに水素エネルギーを使って世界で初めて耐久レース戦ったというようなこともニュースになっておりました。まあ一部、ちょっと形態は違いますが、水素系のＦＣＶの方ですかね、バスだとかいろんなものを見ますけれども、モビリティーにおける水素の可能性というのはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えします。
　先般改定しました水素基本戦略におきまして、モビリティーにおける水素の活用につきましては、燃料電池を用いて発生させた電力で走行する燃料電池自動車や、委員御指摘の水素を直接燃焼させる水素エンジン車などを位置付けておりまして、今後様々な可能性があると考えております。
　このうち、既に実用化が進んでおります燃料電池自動車につきましては、航続距離が長く充填時間が短いといった強みがある一方で、車両や水素の価格が高いことですとか、水素ステーションの普及が途上であるといったような課題がございます。
　そのため、水素基本戦略におきましては、その付加価値の源泉となり、我が国が高い技術力を有する燃料電池スタック、これは一つの燃料電池でありますが、平板状のセルを積層させた構造体でありますけれども、この燃料電池スタックにつきまして、官民連携して国内外の幅広い市場の獲得、コストダウンを図ることとしております。
　また、モビリティーの分野におきましては、燃料電池の強みが生かせるバスやトラックなどの商用車への取組を重点化しまして、市場を早期に立ち上げ、コスト低減やステーション整備の好循環をつくっていくこととしたところであります。
　技術で勝ってビジネスでも勝つとなるように、水素基本戦略に基づきまして、水素の作る、運ぶ、使うのサプライチェーン全体の戦略と連携しながら、モビリティー分野におきましても水素の利活用を加速させてまいりたいと考えております。
○青島健太君　国内の二輪四社もオートバイの水素エンジンという方の開発にも取り組むというようなものもニュースになっておりました。いろんな分野へのこの水素の汎用性というものが生かされる中で、そういう分野も是非研究が進んでいただきたいというふうに思っております。
　ただ、この水素、私がここで言うのも偉そうですが、取扱い大変難しいというのはすぐ実感できます。例えば、液化するのにマイナス二百五十三度にしなければならないと。絶対零度というところも学びましたけど、二百七十三度ですから、その温度に下げて、そして運搬をする等々、液体水素の難しさというものもあるわけですが、ただ、例えばそれアンモニアになったり、あるいは水素とＬＮＧを一緒に燃やすこと等々でやっぱりＣＯ２の削減を非常に下げることができる、あるいはこれそのものを燃やせばＣＯ２は出ないわけですから、日本が目指す二〇五〇年カーボンニュートラル、そこに向かっては、是非ともこれ、何としても日本の技術として、コストも下げてみんなで使えるレベルにしていかなければ我が国の目標は達成できないというふうに思っております。
　そうした中で、二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて水素必須だということはもう理解をしておりますが、日本の水素製造の将来に向かってどのような決意でこれ向かっていくのか、どういうロードマップ持っていらっしゃるのか、そこの説明をお願いいたします。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　今回改定した水素基本戦略では、一つには、二〇四〇年の水素の導入目標として新たに千二百万トン、それから、委員御指摘の二〇三〇年までの国内外の水電解装置の導入目標として十五ギガワットという、水素の普及に関する二つの高い目標を新たに掲げました。
　また、我が国が強みを持ちます水素産業の中核となる水素のコア技術ですね、これが国内外の水素ビジネスで活用される社会の実現を目指すという観点から、水素の産業戦略も大きな柱として盛り込んでございます。こうした水素につきまして、水素市場を創出するための規制と支援一体で需給両面から取り組むという柱も盛り込まれたところでございます。
　今後、世界的に水素の需要あるいは水素を利活用するビジネスは拡大する見込みでありまして、各国の政府の支援策あるいは企業の具体的な投資計画も物すごく拡大の一途をたどっております。今もお話ありましたが、技術で勝ってビジネスでも勝つということができるように、官民が一丸となって産業競争力の確保を目指していきたいというふうに考えてございます。
　こうした政府による目標の明確化、水素の普及に向けて、世界の動きに後れを取らない環境整備を更に進めることで企業の皆様の予見可能性を高めて官民の投資を喚起し、委員御指摘の水素社会の実現、しっかり加速化してまいりたいと、かように考えてございます。