Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　やはりそのときに一定のバーゲニングパワーを持つ議論をぜひしてほしいと思っております。バーゲニングパワーというのはどういうことかというのは、それは、外務省の大臣であればさまざまな方法論があると思いますが、それをぜひ検討していただきたい。
　本当は、きょうは国連の問題も、どういうふうになっていくのか、中国がどういう部分で、日本の国連常任理事国入りを拒否しようとしたとき行動するか、そういった議論もしたかったわけでありますが、時間がありませんから、これは後の人に譲りたいと思います。
　最後に、この間議論したＭＭＩＡに関して、もう時間も終わっているので一言だけ申し上げたいんですが、先般の私の質疑の中において、ＭＭＩＡのあのいわゆる北朝鮮籍船のＰＩ保険に関して、これはロイズが再保険だから、すべて最後はロイズがいるから大丈夫という話でしたが、どうも違う、私も確認したら違うと。
　これは、ＭＭＩＡ・ＮＺがだめになってしまったらばロイズの再保険は無効になってしまうんだ、こういうことだったと思うので、大分、答弁した海事局長もわかっていなくて答弁したんじゃないかと思うんですが、きちっと正確におっしゃってください。
○矢部政府参考人　ただいまＭＭＩＡの再保険の詳細についてのお尋ねということで承りましたが、ＭＭＩＡは、自社が引き受けた保険契約のうち、三十万ドルを超える保険金の支払いについて、ロイズ等へ上限二千五百万ドルまでの再保険を掛けております。したがって、事故等が発生いたしますと、加入している船主への保険金の支払いはＭＭＩＡが行いますけれども、再保険を掛けた部分の支払いについては、再保険会社からＭＭＩＡに対して保険金が支払われるということでございます。
　そして、今、もともとのＭＭＩＡが例えば倒産したような場合には払われないのではないかという御趣旨の質問がございましたけれども、一般的に、保険会社が倒産した場合には、その保険会社との契約に基づく保険金は支払われないこととなります。そして、再保険契約があるときも同様でございます。
　しかしながら、再保険契約により高額な保険支払いに対する措置を講じているということは、ＭＭＩＡの保険金支払いにおける自己負担分が限定されることとなりますので、倒産の可能性が極めて低いと考えられます。
　もし、私の先日の御説明で、倒産をした場合においてもロイズが保険金の支払いをするというふうに理解をされたといたしますと、ちょっと私の説明は、先ほど申しましたように、倒産の可能性は少ないということで、倒産した場合のことは想定しないで発言をいたしましたので、若干説明不足の点があったのかと思います。
○松原委員　質問を終わりますが、要するに、ポール・ランキンという人間の人物評もあるし、彼がやってきたこともある。ある会社を彼は倒産させたことがある。そのとき彼は、その一年前にやめていた。しかし、事故が起こったのはその三年前だと。ポール・ランキンというのはいろいろなうわさがある人物であります、率直に言って。
　その辺も本当は質疑したかったのでありますが、結局、これはＭＭＩＡがだめになったら払われない、そういった事態が起こった場合、当然責任は、行政だけじゃなくて、それはそのことを許可した政治においてもその責任があるということを申し上げて、きょうの質問は終わります。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、古本伸一郎君。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、国連の改革のまさに大詰め、大一番を迎えている中で、またこのように当委員会に御対応いただいておりますことを、委員の一人としてもお礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、恐らく、今国会、私としては多分最後の出番をいただいたというふうに思っておりますので、理事の皆さんにも感謝を申し上げながら、まだ少し早いかもしれませんが、この通常国会を振り返りながらの質問にさせていただきたい、このように考えております。
　まず、少し棚卸し的なことを伺うわけでありますが、外務省の今年度の予算が全体である中で、現時点でどのくらいの予算の執行率であって、そして、プロジェクト的には条約の批准が何件あったとか、そういう定量的にはかれるものから、靖国参拝をどうするんだ、滑った、転んだという概念的な話、あるいは法理論の話、いろいろ絡んでいるんでしょうけれども、仮にだれかから、どのくらいことしの外務省の年初に掲げた課題が解決されているんでしょうか、こう問いかけがあったならば、どのようにお答えいただけるんでしょうか。事務方で結構であります。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　私ども、予算を編成するに当たって、まず、我が国の重点外交政策という重点項目、柱を立てて、そういう柱を策定するという作業をやっております。これに基づいためり張りのきいた予算要求をさせていただいている。同時に、それに基づいて効率的な執行に努めているということでございます。
　今、委員が御質問された点でございますけれども、そういう中で限られた予算を効果的、効率的に活用してやるということで、積極的に実施しているというのが現状でございます。
　他方、外交の性格上、なかなか政策の効果がすぐに表立って見えないというもの、あるいは外部に対してすべてを明らかにできないということがありますけれども、政策評価ということを当省もやっております。これは、政策評価というのは年度が終わった後でやっておりますけれども、そういったものを通じまして、国民に対して政策の意義や成果について御説明をさせていただく、御説明に努めるということをやっております。
○古本委員　ありがとうございます。
　非常に守秘義務の高い領域ですとか、今交渉中の事案とかはなかなか評価はまだできないでしょうし、例えば国連改革一つとっても、どっちにどう転ぶかわからないこのタイミングで、進捗度合いが幾らかなんということを定量的にはかるということはなかなか難しいのかもしれませんが、少なくとも、先日、こういうアンケートが出ているんです。
　これは人事院がやっておられるアンケートでありますが、国家公務員に関するモニターアンケートの調査結果、平成十七年度、第一回というのが出ておりまして、要するに、一般国民の男女二十歳以上をサンプリングした結果であります。これでいきますと、やはり、国家公務員の評価できる点として、まじめで手がたく仕事をしてくださっているということを挙げておられるんですね。これは、私も異論はない部分であります。
　一方で、ぜひ見直してほしいと言っておられる課題の中に、幾つかあるわけでありますが、制度改革、公務員の制度の改革という意味でいうならば、国に奉仕する者としての一人一人の国家公務員としての自覚を上げてほしいとか、あるいは非効率的な組織や仕事の進め方、セクショナリズム、役所間ですね、等々を見直してほしい等々、いろいろ出ています。これはそれぞれ国民の声ですから、皆さんもこれは厳に受けとめていただきたいと思っているんです。
　こういう中で、私は、一方で、当委員会に適していることかどうかというのは少しちゅうちょはするわけでありますが、天下り批判ですとか、あるいは、いわゆる早期退職制度等々を指摘する声も国民の声として出ています。これは、何をか言わんや、今、世の中が非常に景気が、どう判断するかというのはまた別な議論があるかもしれませんが、総じてみんな苦しい中で、一般国民は働き、そして納税し、社会保険料を負担しという中で、やはり税金の使われ方ということに対しての目は非常に厳しいと思います。その意味で今冒頭の質問を申し上げたわけであります。
　外務省予算、たしかＯＤＡ含めて七千億円ぐらいあるはずでありますが、例えばそれの予算の執行状況がどうか、こう問われたときに、リニアに数字が出ないまでも、これは事前に通告をしている話でありますから、大体四半期が済んでいるわけでありますので、こういう状況だということはぜひ聞かせていただきたかったです。
　その上で、決して嫌みを申し上げているわけじゃなくて、恐らく、人、物、金が足りていないんじゃないかなと私は思うんです。これは、この委員会の最初のときに、たしか大臣にも、そういう意味では、エールを送っていただいてありがとうございましたという、何か、自分ではまさにそういうつもりで質問しましたので、これは何らちゅうちょなく申し上げるんですが、やはり外交というのは水面下でいろいろなお金が動くでしょうし、駐在、在外公館での職員の数を増強する問題であったり、やっとイタリアレベルに至ったというようなこと等々を考えれば、問題を顕在化しないと国民にはアピールできないと思うんですね。
　これだけスタッフが頑張って、まさに夜なべして頑張っているにもかかわらず、今なぜ国連改革が、どっちになるかわかりませんが、先ほど自民の委員からも質問があったように、指摘があったように、中国より在外公館の数が少ないなんて聞くと、あれっと思ったりもするわけであります。
　したがって、何ができていて何ができていない、できていない部分についてはこういうことが原因でできていないんだということをぜひ今後は期待したいと思いますし、その部分に関しては国民は絶対に支持してくれると思います。
　そういうことをまず冒頭申し上げながら、では、できたことという意味で申し上げますと、私は、この四半期といいますか、通常会の中でほとんどの議論が入っていたんだと思いますが、条約の批准、これはできたと思いますね。それからあと、サミットに総理も出席されたということもあると思います。それから、私は、マイナーなようで実は本質的な問題だなと思ってこの委員会でもずっと申し上げてきたのは、ＩＣ旅券の導入の問題があると思うんですね。
　これは、それに絡んでといいますか、関連の問題で、ビザ免除の拡大の話もありました。
　現在、愛・地球博が開催されておりますが、これにつきましても、当局の御尽力で、あるいは議員立法もあって、韓国と台湾に関しては措置がなされていた中で、たしか過日、北側さんも現地に出向く中で、いろいろ協議をなさる中で、この二十五日から中国への拡大も決まった、始まるというようなことも報道で聞いております。
　したがって、私は、本質的に、中国とのいろいろな関係の中で、もちろん不法残留の問題等々もこの委員会で指摘したとおりです。懸念はあるでしょうけれども、やはりフェアに扱わなければ、向こうもおもしろくない。つまらぬことでつまらぬ禍根を残さない中での、お互いに言うべきことは言う、それが成熟した大国間の関係じゃないかなという思いがあるんです。
　そういう意味では、本会議でも指摘をさせていただいたこのテーマについて、そういう前進があったならば、こういうことであったよとか、そういうやりとり感が何かこの委員会にも欲しいなということを少し感じているわけであります。
　そこで、ＩＣ旅券の話でありますが、参議院の方で大変な御議論をいただいた結果、二〇〇六年の十月二十六日まで、例のアメリカ入国に際しての、従来の方式での旅券の場合にはビザが要りますよという、あの縛りが一年さらに延長になった。これは大臣初め当局の御尽力で、まさに虎ノ門のアメ大の前に列をつくらなくて済んだという意味では、日米両国間にとっても、またツーリストにとっても、皆よかったんだとこれは思います。
　ただし、解決できていない問題が一点あります。これは指摘し続けています効用分の問題であります。
　そこで質問をするわけなんですが、来年の、二〇〇六年の十月二十六日以降についての話を想定するわけですが、新規で旅券を受けた人については、これはビザは引き続き不要であるというふうに理解をしております。
　そしてさらに、二〇〇六年の三月末、つまり来年の春からは電子旅券が、ＩＣ旅券が導入されますから、これは、その人はもちろん大手を振ってアメリカに入国できますね。旧来の方式を持っておられる人については、一年延長されましたから、来年の十月二十六日以降も、新規に発行される旅券は、これすなわち全部ＩＣ旅券化されますので、日本国民は一人たりとも、電子旅券化されていないことを理由にアメ大にビザをもらいに行かなきゃいけないという問題からは解放されたという理解でよろしいでしょうか、これは、はいかいいえかだけで。
○鹿取政府参考人　そのとおりでございます。
○古本委員　ありがとうございます。
　そうしますと、ビザをとりに行かなきゃいけないという問題はクリアされた。一方で、効用分の問題になるわけですが、来年の春、例えば二〇〇六年の一月、二月、三月というのは、大学生の皆さんが卒業旅行シーズンを迎えると思います。今どきの時代ですから、既に持っておられるという方もあるかもしれませんが、依然として、海外に出ていくというのは、なかなか、機会がないと日本国民のそうそう、標準化された生活のスタイルじゃないと私は思っています。その意味では、多分卒業旅行なんていうのは大いなるきっかけになって、渡航なさると思うんですね。
　この間に、つまりＩＣ旅券がまだ発給されていませんので、この間にパスポートを生まれて初めて手にしたという学生諸君が、皆さんが三月以降、ＩＣ旅券が発給されたということを、例えば就職なさった以降とか、知った。例えば商社マンになった。頻繁に使うという、そのときに、僕はＩＣ旅券の方がいいという人がいたならば、その人はＩＣ旅券に切りかえるときは、引き続きこれは効用分は取るんですか。これは質問です。
○鹿取政府参考人　もしも邦人の方が来年の一月に今の通常の旅券をおとりになって、例えば来年の五月に新しくＩＣ旅券をみずからの意思でとりたいということになれば、通常の料金をいただくことになります。
○古本委員　そのときの判断を尋ねるわけですが、これはかつての委員会の質問でも局長からお答えいただいているんですが、まだ効果があるのにそれを個人の判断で切りかえるということについては、自己責任、自己負担をしてもらいたい、こういう判断の趣旨のことを再々答弁なさっていると思うんです。実は、効果があるということを認めているということは、その効用分なるものがまだ生きているということを認めているということだと思うんですよね。これ、違いますか。
○鹿取政府参考人　効果があるということは、その旅券が引き続き効力を有するという意味で申し上げたところでございます。
○古本委員　では、その旅券の原価を仕分けしたならば、今の、現行の十年旅券でいくと、三千円が紙代ですよ。あの赤いものの紙代です。一万円というのが、まさに邦人援助、救助や、あるいはパスポートの再発行業務を在外公館でしてさしあげる際の行政サービスの分を先取りでもらうというのが効用分の一万円ですよね。したがって、まだその効果に浴していない人の分の効果というのは、まだ生きているわけですよね。生きているのに、それをわざわざ切りかえるという論には当たらないと思うんです。
　なぜならば、わざわざ日本国政府、外務大臣町村信孝という、あのあれが入ったものを、出したのにまた出すんだという部分でいうならば、紙代の分は再度、実費弁償するというのはまだわかりますけれども、効果の分に、効用分というその部分についてはまだ使っていないんですから、それをまたもう一回もらうというのは、これ、全く合点がいかないんですね。
　そこで、きょう、財務省も、大変無理を言って、来ていただいていると思うんですが、外務省が今旅券の発給手数料を取っている、効用分でありますが、これは税ですか、手数料ですか、何なんでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　手数料でございます。
○古本委員　これは、一たん外務省に入る、特別会計のようなもので一たん入るんですか。それとも税外収入として財務省に直接入る収入ですか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　税外収入といたしまして一般会計に入ります。
○古本委員　そこで財務省にお尋ねをするわけですが、行政が取る手数料というのはどういう概念なんですか。もっと言えば、実費弁償が基本ではないんでしょうか。
○勝政府参考人　手数料につきましては、もろもろの手数料がございます。手数料の中には、実費徴収のもの、また、政策的判断、また、応益的機能に着目しまして、実費以外にそういうものを勘案して決める手数料もございます。
○古本委員　手数料には多分幾つかの考え方があると思うんですが、例えば、この旅券の発給手数料というもの、これを持っているから効果があって、その分をまさに効用分と称して先取りでもらいますという概念を続ける限り、今後さまざまな、例えばバイオメトリックス技術がさらに進んで、現在の顔認証から、例えば静脈だ虹彩だとさらに進化したときに、そういうことを切りかえる都度、この問題は引きずりますよ。
　ということは、まだ効き目があるんです、通路故障なく、この旅券を所持する者をお願いしますという、例のあれが書いていますね、まさにその効果の分として、国民から十年分先取りで取っているわけですよね。したがって、これは手数料として、見合いで、実費弁償で、多くの国民は手数料と聞けばそう思いますよ。まさに、何かお願いしたときの手間賃ですよ、手数の料ですから。何もしていない、まだ使っていないのにまた取りますとおっしゃっているんですよね。
　他方、私は、国の火の車の財政の中で、財源がただでさえ少ないというときに、やみくもに言っているわけじゃないんです。手数料として取るからこういうことになるわけでありまして、例えば、税として取るという概念はないんでしょうか。
○鹿取政府参考人　手数料あるいは旅券について、考え方を御説明させていただきます。
　旅券につきましては、ＩＣ旅券、あるいは従来もそうでしたけれども、新しい旅券が出る場合に、これを早期に切りかえさせた方がいいのではないかとか、いろいろな議論がございましたことは事実でございます。
　ただ、一般論として、旅券というのは一度発給したら最後まで使うというのが一つの従来からの旅券秩序の考え方でございまして、したがって、今の旅券法の四条の二にも、旅券というのは最後まで使っていただきたい、ただ、限定的な場合には新しい旅券を発給する道はもちろん残してありますけれども、一応、最後まで使うと。
　それはどうしてかというと、やはり旅券というものは非常に重要な文書でございますので、一たん発給した後に、また何度も何度も短期間に所持者が新しい旅券をとるというのは旅券秩序の観点から好ましくないという観点と、そもそも、また行政的に、今我が国は年間三百万件程度の新しい旅券を出しておりますけれども、やはり余り短期的に集中して旅券発給というものは各国とも避けたいということで、簡潔に申し上げますと、一つの考え方は、やはり旅券というのは一たん出したら最後まで使っていただきたいという考え方が一つございます。
　したがいまして、例えば、十年旅券を出しましたら、やはりそれは原則としては十年使っていただく。そういう観点から、今度ＩＣ旅券が出ましても、今持っておられる旅券はそれが有効期間がある間は有効です、こういう合意が、こういう基本的考えが各国で共有されております。
　それから、今先生がおっしゃった効用分ですけれども、では、効用分については、そもそもどういうことで考えているかというと、手数料という場合にはもちろんその旅券を発給する実費というものがございます。ただ、旅券につきましては、それに加えて、政策的判断から、邦人保護の受益者に一定の効用分を、平均的なコストを負担していただくということで、一九五一年、昭和二十六年に、新しく戦後、旅券を出したときから考え方を整理して、その考え方において、今引き続き運営しているわけでございます。
　また、現在旅券を保持している方は約三千五百万人、国民の四人に一人ですけれども、そういうことを考えても、やはり受益者負担の考え方で、今のような仕組みがいいのではないかということで、我々、今運営しているところでございます。
○古本委員　今、受益者負担と言われましたが、実は受益していないんですよ。だって、持っているだけでたんすの中に入っている人と、もう本当にヘビーユーザーで毎週成田に飛んでいますという人では受益の度合いが全然違いますね。
　そうなると、例えば、本当に、大使館に駆け込んで世話になった人ごとにバウチャーを切るかとか、そういう極論になるわけですよ。とはいえ、そうしますと、パトカーを呼んだ回数だけ何か税金がふえるとか、そういうおかしな話になってきますから、そんなことを申し上げているんじゃないんですよ。ただ、パスポートを持つことによってメリットがあるわけです。国家として保護してもらえる、邦人としてまさに在外公館でメリットがあるわけですよ。
　そのことを、これを手数料ととるか税ととるかというのは、これは物すごくこの議論の本質的な部分だと思っています。他の税目やいろいろな手数料、事細かく調べておりませんが、恐らく冒頭の、国家として、国民が、負担と給付、受益と負担ということが今後非常に厳しく見られるテーマになってきます。
　そういう中で、このことはまだ余り国民的に認知されていませんし、民主党的にもわいわい言っていませんから余り気づいていませんけれども、もう一度一万円取りますよという話になったときに、私は大変なことになると思います。
　その意味では、例えば代替案ですけれども、思い切って旅券税とか、私は建設的に提案しているつもりですから、例えば、登録免許税的概念とかとれないのかとこれは思うわけです。きょうのこの一般質問の短い時間でとてもできる議論ではありませんが、例えば、登録免許税は、使用収益できるそのメリットに応じて、各種の免許を登録する際に、固定資産の登録免許税もそうだと思いますが、それに対して、担税力に応じて持ってもらうわけですよね。
　だから、例えば、本当に商社マンなんかでヘビーユーザーの人と、とりあえず農協の旅行に一度行ったから旅券かえましたというおばあちゃま、後はもう仏壇のところにしまっていますという人と全く一緒、これはさっきのパトカー呼んだ人が負担の話になりますが、とはいえ、もう一遍取りますよという話になったら、ぎちぎち原価の話にこれは絶対なりますよ。
　その意味では、なるほど、昭和二十六年、そういうことで創設なさったということもよくわかりましたが、ぜひ、今後、引き続いての当委員会、大臣、何せ外務大臣町村信孝という名前の旅券を持つ人が、この大学生諸君が自民党支持層になるかどうか、瀬戸際ですよ。それで、また一万円取るなんて話を聞いた日には、これは少なくとも大学生諸君はこっちに逃げてくる可能性がありますね。
　最後、この問題、次の臨時国会もあるかどうかわかりませんが、引き続き私はテーマにしたいということを申し上げて、大臣、御感想を一言求めます。
○町村国務大臣　選挙まで影響するというところは私は思いが至りませんでしたので、大変に鋭い御指摘だなと思って、感心をして聞いておりましたが、税と手数料、わかっているようで、確かに委員御指摘のとおり、いろいろな手数料的税も確かにあると思いますし、税金的手数料も、両方あるんだろうなとは思います。
　では、どこがどれだけうまく整理できているかというと、確かに委員御指摘のような問題もあるということを今御議論を聞きながら痛感をしていたところでございますが、商社マンとおばあちゃんと、これは税ならばその問題が解決できるかというと、また必ずしもそうでもないという問題もあるんだろうな、こう思いますので、よく考えさせていただきたい。ちょっといいかげんな答えですが、本当によく考えさせていただきたいと思います。
○古本委員　最後に、きょう、大変無理を言って経済産業省にも来ていただいております。
　大臣、グッドニュースもあるんですね。新聞報道で見ましたが、この電子旅券の、まさに日本のハイテクの技術、これは問題は、静脈の、あの例のＡＴＭの認証もそうですけれども、やれ手あかがついていてリーダーが読まないとか、いろいろな問題がある中で、我が国のまさに産業技術のたまものである相互の互換性、各国の電子旅券を何せ成田で読み取らなきゃいけないわけです。あるいはニューヨークで読まなきゃいけない。そのためのそのハードなりソフトなりが大変すぐれて評価されているというようなことも聞きました。
　この点については、少し議論の検討状況、今後の展望について、ごくごく短くお願いをしたい。その後にちょっと大臣に聞きたいことがあるものですから、お願いいたします。
○桜井政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、電子旅券の円滑な普及のためには、各国の電子旅券の相互読み取りを確実にするということが不可欠なわけでございます。
　このため、本年五月に、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関の作業部会におきまして、相互運用性を検証するセンターの必要性について合意がなされております。それに先立つことしの三月に、経済産業省と外務省と連携いたしまして、二十三カ国の参加を得て、お互い、ＩＣ旅券、それから読み取り機の互換性、相互運用性を実証する、そういったテストを行っております。
　したがいまして、そういった実績に基づきまして、我が国としてこの相互互換性の検証を行うセンターを設立する用意があるという提案もしているところでございまして、現在、この具体的なセンターの運営方針の詳細な検討を行う等の準備を進めているところでございます。
　したがいまして、私ども、こういった我が国のＩＣカードに関する技術と知見を生かした取り組みを通じまして、今後とも外務省と連携して、相互運用性の確保、あるいは電子旅券に関する技術の確立に向けて積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○古本委員　昨日、ロンドンで日本時間の夜中にまた残念なテロがあったとの報道がありました。事実関係、まだ掌握しておりませんが、この技術は、まさにこれは時代の趨勢であり、まさにこれは要求だと思います。
　したがって、今後、町村大臣、今外務省とも連携してということを経産の方からもありましたが、ぜひ日本の技術が世界標準になるように、また、その世界標準になった暁には、そのことが資源のない我が国にとっては大きな外交カードになると私は思うんです。高く売ってほしいと思うんです。そのことに関しての御決意なり御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○町村国務大臣　この五月に、ＩＣＡＯに対してそういったセンターの設立が必要ではないかということを指摘し、答弁にあったような詳細な提案を行う準備を進めているということであります。
　委員御指摘のように、まさにこういう分野は、日本がある意味では伝統的にというか、得意にしている分野だろうとも思われますので、ぜひ経産省初め関係省庁と連携をしながら、こうした国際的な動き、広い意味のテロ対策ということもあるわけでございますので、日本の国益にマッチしたものとして、今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○赤松委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　アメリカの陸軍の都市型戦闘訓練施設での実弾射撃に抗議する県民集会が、七月十九日に金武町で開かれました。
　基地問題で超党派による県民集会が開かれたのは、一九九五年の米兵による少女暴行事件、これに抗議をして宜野湾市で開かれた一〇・二一県民大会以来であります。
　それで、十年ぶりでありますが、今回の場合は、集会の開催が決まったのは先週の十五日です。わずか四日間の準備にもかかわらず、当初の予想を大きく上回る一万人の県民が参加をいたしました。
　一年余にわたって闘ってきた伊芸区の池原区長は、県民が自分の問題として共有してくれたことが本当にうれしい、このように語っています。伊芸区民だけでなく、県民共通の願いとして、都市型戦闘訓練施設の即時閉鎖、撤去、そして伊芸地域の基地の全面撤去、これらの意思が示された意味は本当に大きなものがあります。
　外務大臣は、県民集会で示された県民の総意、これをどのように受けとめますか。
○町村国務大臣　先ほど御質問がありました。
　その集会の結果というものを、昨日、県会議員の皆さん方あるいは金武町の町長さんあるいは区長さん、また国会の先生方も同行しておられまして、そういう方々から、地元における御懸念があるということについてお話があり、また、即時閉鎖、今委員が言われたような決議が採択をされたという御報告もいただいたところでございまして、この問題について県民の皆さん方が大変心配をしておられるということのあらわれである、こういうふうに受けとめております。
○赤嶺委員　この集会で、政府が説明してきたことに対する猛反発が出ておりました。それは決議文の中にありますけれども、「日米両政府が唱える安全対策を信用する者は誰一人としていない」、これは決議の中にある文言であります。
　米軍の言い分を、米軍が安全だと言った、そしてそれをオウム返しにして皆さんは安全を強調する、こういう政府の姿勢を、集会では弱腰外交、このように指摘をされました。集会参加者も声をそろえて、弱腰外交を見直せ、こういうことが繰り返し言われました。
　まさにこの集会は、知事を先頭に、日本政府の弱腰外交、これに対する抗議の集会にもなっていたわけですが、政府は、なぜ県民の立場に立って訓練施設の撤去を要求しないんですか。
○町村国務大臣　昨年来から、私ども、そういうお話を地元の皆さん方からも聞いておりました。そういう意味で、昨年来から、知事あるいは県当局とも相談をし、アメリカ側とも相談をし、既に建設途上で、ほぼ完成が近かったわけでありますけれども、それはそれとして、県民の皆さん方の懸念にこたえようということで、私は多分前例がないことだと思いますけれども、米側とも話をして、そしてキャンプ・ハンセン内のレンジ16の奥に日本政府の予算で代替施設を建設する、そこでレンジ４で予定されていた訓練を移転させることにするということまで対策をとったわけでございまして、県民の皆さん方の懸念というものを受けとめてそういう対策をとったんだということについては、私ども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　県民の要望というのは、代替施設の建設じゃないですよ。暫定使用の中止ですよ。レンジ４の撤去ですよ。県民大会の決議の中に、今外務大臣がおっしゃったようなことはどこにも書いてありませんよ。県民の意思の意識的な読み違えなのか、やはり耳をかしていないというぐあいに強く指摘せざるを得ないと思いますよ。
　女性の代表が県民集会で意見発表に立ったんです。伊波さんとおっしゃいますが、こうおっしゃっているんです。
　　皆さんもそれぞれに忘れることのできない日があると思います。二〇〇五年七月十二日、私にとってその一つになりました。都市型戦闘訓練施設での実弾訓練が強行されたのです。その時の怒り悲しみは言葉ではとても言い尽くすことができません。
　　どこの国で住宅地から三百メートルの近距離で実弾訓練が行われているのでしょうか。本格的に訓練が開始されると私たちはどこに生活の場を求めればよいのでしょうか。もうこれ以上は我慢できません。国の安全のためには私たちの小さな集落は安全に生活することすらできないのでしょうか。その権利を奪っていいのでしょうか。
　　伊芸区の痛みは「基地の島」沖縄の痛みです。県民の皆さま、力を貸してください。小泉純一郎総理大臣、危険な訓練は即、中止させてください。
　これが県民の声ですよ。あなた方がやった代替施設云々というのは、県民は視野に入っていないんです。暫定使用の中止なんです。
　大臣、日本政府は、一度でいいですから、アメリカに対してレンジ４の都市型訓練施設の撤去、これを申し入れたことがありますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　本件陸軍複合射撃訓練場につきましては、従来から御説明しているとおり、政府としては、安全、環境等に配慮した内容になっているというのが基本的考え方でございます。
　その具体的根拠としては、今までも随時この委員会でも御説明してきたとおり、いろいろな措置が施されているということでございまして、具体的に申せば、射撃方向が住宅地域とは全く違う方向になされている、それから、必要に応じて高密度ゴムを張って跳弾等の起こることを防ぐ等々の措置をとっているという認識でございます。
○赤嶺委員　何か、私、一度でいいから撤去を申し入れたことがありますかということを申し上げたんです。
　大臣、どうですか。米軍に対して一度でいいから撤去を申し入れたことはありますか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、政府としては、本件複合射撃訓練場については、安全、環境に配慮した内容となっているということが基本的考え方でございまして、我が方としては、先ほど大臣からも御説明したように、その中でも県民、地元の方々の御懸念というものを配慮して代替施設をつくるということ、ただ、同時に、代替施設が完成するまでの間、米軍の練度維持の必要性ということで、限られた必要最小限の使用はやむを得ないというのが基本的考え方でございます。
○赤嶺委員　政府までアメリカと一緒になって都市型訓練施設をつくろうとしています。
　私、県民集会が報道されている新聞を持ってきました。ここに知事が写っております。大臣、よく見てください。こぶしを振り上げて、シュプレヒコールで呼応しております。シュプレヒコールは、戦闘訓練施設の撤去ですよ、そして弱腰外交を改めよですよ。
　あなた方日本政府は、沖縄県知事を先頭にしたそういう県民集会に対して、その声にさえ耳をかそうとしていない。弱腰外交、本当に何度言っても言い足りないぐらいの、そういうアメリカ言いなりの対米従属外交であると思います。
　私、稲嶺知事のその日の言葉をちょっと紹介したいと思います。
　私は、これは稲嶺知事のことです、昨年十月に監視塔から建設現場一帯を視察し、きょう、きょうというのは県民集会の日です、陸軍複合射撃訓練場を見て、改めてその危険性を認識するとともに、施設の一時使用にも反対の思いをさらに強くした。地元の方が訴えられた、私たちはイデオロギーではなく、子供や孫のために、命ということは非常に大事なんだ、それを守っていくために全力を尽くすんだ。訓練中止への本当の闘いはこれからであることを肝に銘じ、私たちもその方策をさらに探り、皆さんとともに力強く取り組んでいく決意を表明する、このように知事は言っています。
　知事は、訓練施設の撤去は、日本政府がいようと、この闘いはこれからなんだと知事が先頭に立って呼びかけたんです。そういう訴えにも耳をかさなければ、あなた方外務省はどこの国の外務省か、外務大臣はどこの国の外務大臣か、そういうことを厳しく指摘せざるを得ません。
　次に、残った時間で、外務大臣の少女わいせつ事件被害者に対する発言を取り上げます。
　七月の十三日の外務委員会で、米兵によってレイプされた被害女性に対する町村外務大臣の発言に厳しい批判が沖縄で起きています。町村外務大臣は、被害者の方に対して言ったものではない、政策論だと釈明しています。しかし、私は議事録を改めて読んでみました。町村大臣の発言が被害者に対して行われていることはごまかしようがないものです。
　このような発言をしたことは不適切であったとして発言を取り消し、そして外務大臣の発言によって深く傷ついた被害女性に対して謝罪すべきだと思いますが、いかがですか。
○町村国務大臣　私は、この議論が行われた冒頭に申し上げましたけれども、被害を受けた方の、いかにつらい思いをされたか、また今でもその気持ちが続いているということについてはしっかり受けとめるということをまず冒頭申し上げておりますし、また、この種の犯罪防止のために一層の取り組みがなされなければならないということも申し上げているとおりでございます。
　ただ、その後の発言が被害者の方のお気持ちを大変損ねた、不快感を持たれたとしたならば、それは大変申しわけないし、その点については、被害者の方に、私も、不快感を持たれたわけでございますから、おわびを申し上げますということは、その後の七月十五日の東門議員に対する答弁でも既に申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　外務大臣に私たちが指摘をしているのは、軍隊が平和を守る、あるいは、軍隊は人殺しを仕事としている、訓練している、そういう考え方は一面的だ、このように被害者に対しておっしゃった。そのことについて明確に、それは、そう言うべきではなかったと謝罪する、撤回するということですね。
○町村国務大臣　被害を受けた方に対するお気持ち、不快感を持たれたお気持ちに対して、私は、おわびは申し上げるということは申し上げました。
　ただ、それとは別に、軍隊の性格といいましょうか、役割といいましょうか、それについては政策論として、人を殺すのが職業云々と、ちょっと正確な表現は今ここにありませんけれども、そういうとり方はいかがなものであろうかということで、これは何も被害者の御本人にそういう考えを持ってくれと言ったわけではなくて、軍隊というものについてのとらえ方というのは、そういう面もあるかもしれぬけれども、他の、平和を維持するという面もあるんだということを申し上げたかったわけでありまして、別に被害者御本人にそうした考えを持ってくれと強要したり強いたりするつもりはございません。
　いずれにしても、十五日の答弁で私は申し上げましたけれども、不快感を持たれたということであるわけですから、その点については率直におわびを申し上げるということを、前回、国会答弁で申し上げたわけであります。
○赤嶺委員　あなたは一般的に政策論を展開しているんじゃないんですよ。被害女性の発言に呼応してあのような発言をしたんです。これは議事録を見ても明らかです。
　例えば、参議院の議事録でいきますと、「また同時に、そのお手紙の中に、」そのお手紙というのは被害女性ですよ、「米兵の仕事は人殺しの術を学ぶことであると、そのために訓練しているというくだりがあったものですから、」ということであなたは続けているんですよ。手紙に対するあなたの反論じゃないですか。外務委員会で一般的な政策論をしたということとは違いますよ。この点、どうなんですか。
○町村国務大臣　その方に対してそういう考えを持てというつもりで申し上げたわけではないということは、今申し上げたとおりであります。
○赤嶺委員　外務大臣は、今の問題も引き続き追及いたしますけれども、マスコミも誘導的だった、このようにおっしゃいました。
　委員会が開かれたのは七月の十三日ですよ。十三日の夕刊には町村発言は載っておりません。七月十四日の朝刊から載り出しました。この朝刊には、あなたの発言全体が載っているんですよ、議会での答弁が。省略したところは一つもないですよ。全体が、町村外務大臣が被害女性に対する気持ち、思い、これも含めて軍隊論を載せているんです。
　どこかマスコミに誘導したところがあるんですか。具体的に指摘できますか。指摘してみてください。
○赤松委員長　質疑時間を超えておりますので、答弁は簡明に願います。
○町村国務大臣　今私は一々の新聞の記事を持っておりませんので、この場でお答えすることはできません。
○赤嶺委員　具体的に指摘もできないのに、根拠もなく、誘導したとか、そういう県民の、被害者の気持ちを無視したような発言は、これも外務大臣としてはふさわしくないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○赤松委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　私もやはり、引き続き、わいせつ事件に関する大臣の発言について二、三お尋ねして、次へ進みたいと思います。
　町村外務大臣は、七月十三日の本委員会での米兵による強姦の被害者である女性の手紙について「米軍あるいは日本の自衛隊があるからこそ、日本の平和と安全が保たれているんだ。その側面をすっぽりと抜け落ちて、その部分には一切触れずに、ただある一面だけをとらえて物事を決めることというのは、私は、やはりバランスのとれた考え方だとは思われません。」と話しておられました。
　大臣はそれを被害者である女性を批判したものではないとおっしゃいますが、今赤嶺委員からもありました、何度読み返してみても、私には、大臣の御発言は被害者の女性に向けられたものであるとしか思えません。
　一昨日、沖縄から社民党の女性議員団が上京して、米兵による性被害で苦しむ女性の傷口に塩を塗るかのような町村大臣の発言、撤回と謝罪を求めて外務省を訪れました。
　その手紙を書いた女性の伝言も携えての抗議、要請でしたので、大臣は、そのとき応対した北米局長から報告を受けておられると思いますが、何かコメントがあるのでしたらお伺いしたいと思います。報告を受けて、コメントがあればということです。
○町村国務大臣　この件につきましては、今赤嶺委員にもお答えを申し上げましたわけでありますが、十五日ですかの当委員会における東門議員に対するお答えに申し上げましたけれども、その新聞を読まれた被害を受けた方が非常に不快感を持たれたということであれば、これは大変申しわけないし、そういうふうにとられてしまったのであれば、その被害を受けた方には私もおわびを申し上げたい、こういうふうに答弁をしているところでございます。
○東門委員　大臣は、平和を守っている軍隊に一切触れないのはバランスのとれた考え方だとは思われないとおっしゃっていますが、バランスのとれた考え方をしていないのはだれでしょうか。手紙を書いた被害者の女性ですか、沖縄県民ですか、それとも質問をした私なんでしょうか。私から言わせれば、バランスがとれていないのは政府の安全保障政策だと思われるのですが、いかがですか。
○町村国務大臣　軍隊という存在の役割についていろいろな見方があるということを私は申し上げたのであって、その女性の方にこういう考えを持てということを私は説教めかして言ったわけではございません。その点だけはぜひ誤解のないようにしていただきたいと思います。
○東門委員　私は何度も読みました、バランスのとれた考え方だとは思われないというのは、私にあてたことなのか、被害者の女性に言ったことなのか、沖縄県民が基地の撤去あるいは整理縮小という形で求めてくるから、それのことをおっしゃっているのかなと随分悩んだんですよ。それで、そのような質問をしたんです。
　一般論としてそこで出てくるということがとても理解できない、それは強く指摘しておきたいと思います。私は、大臣はこれはいずれ撤回していかなければいけないと思うんですが、それは申し上げておきます。
　では、軍隊があるから平和が保たれているとおっしゃいますが、米軍の長期駐留下で、女性、子供が強姦、強制わいせつにおびえ、早朝、深夜を問わず航空機騒音に悩まされ、実弾射撃訓練からの流弾、被弾に不安を抱き、ヘリや戦闘機の墜落事故等に恐怖感を持って生活している現状で、沖縄は平和な状態であるとお考えでしょうか。
○町村国務大臣　沖縄を含む日本国がいかなる他の国からも侵略をされていない、戦後六十年間、平和な国として日本が過ごすことができてきた。いろいろな要素があるけれども、日米安保条約というものの存在があり、それに基づいて米軍が日本におり、日本の自衛隊ももちろんしっかりとした訓練、整備を行うことによって、平和と安全が保たれているということは紛れもない事実であると私は考えます。
○東門委員　大臣、バランスのとれた考え方でバランスのとれた安全保障政策をぜひやっていただきたい。沖縄だけにそれだけ集中させておいて、平和である、日本国全体が守られているんだというような御発言は、とても承服しかねます。ぜひ、安全保障政策、バランスがとれたのでお願いします。
○町村国務大臣　委員のおっしゃられたことも、私もよく理解をしているつもりでございます。したがいまして、いろいろな面での、沖縄を初めとする地元の負担をできる限り軽減する、あわせて抑止力も維持しながらそれを進めていくということで、今再編成議論が行われているわけでございます。
　私ども、常に沖縄の皆さん方のお気持ち、また置かれた環境というものを考えながら、アメリカ側と真剣な議論を今積み重ねているということは申し上げておきたいと思います。
○東門委員　大臣の今の御答弁、本当にそのとおりであったらなと思うんですが、しかし、これまでが余りにもひどかった。これからも余り展望が持てないのではないか。なぜなら、先ほど赤嶺委員からもございました七月十九日のあの県民大会を見たときに、本当にそう思われるんですね。
　七月十九日、キャンプ・ハンセン内レンジ４の都市型戦闘訓練施設での実弾訓練強行に対する県議会、金武町、金武町議会、金武町伊芸区主催の緊急抗議県民集会が開催されました。もう御存じのとおりです。
　この県民集会には、稲嶺知事を初め約一万人が参加するという、まさに超党派、県民挙げてのものとなり、陸軍複合射撃訓練場を即時閉鎖、撤去すること、及び二つ目に金武町伊芸地域の基地を全面撤去することを要求する緊急抗議県民集会宣言決議が採択されました。
　一九九五年の少女暴行事件に対する抗議のため開催されて以来、十年ぶりとなる超党派による県民集会が開催され、都市型戦闘訓練施設の即時閉鎖、撤去ばかりでなく、金武町伊芸地域の基地の全面撤去に踏み込んだ決議を採択するという行動を県民がとらざるを得なかった理由について、町村外務大臣、どのようにお考えでしょうか、伺います。
○町村国務大臣　これも、先ほど来から数名の、赤嶺委員あるいはその前の委員のどなたかからもお話がありました。
　本件につきましては、皆さん方が地元において御懸念がある、そういうお考えに基づいて即時撤去等の御要請が出ているものということで、それは、まさにこの十九日の県民集会の意味というのはそういう地元の深い懸念のあらわれであるというふうに私どもも受けとめております。
　また、それにこたえるために、私どもとしては米側と話し合いをして、安全、環境等に十分配慮されたものになっているというふうな認識を持っておりますし、またさらに、その懸念に何とかこたえなければいけないということもあり、昨年来から米側とも話をし、政府としては日本政府の予算でキャンプ・ハンセン内のレンジ16の奥に、異例のことではございますけれども、代替施設を建設して、レンジ４で予定されていた訓練を移転させるということにしたわけでございます。
　ただ、そのレンジ16の奥に施設が完成するまでの間、練度の維持ということもまた必要であるという判断をして、暫定的な使用は日本政府としてやむを得ないという判断をして、今その訓練が開始された状態にあるということでございます。
○東門委員　大臣の暫定使用容認は、きょうの朝刊にも出ておりますから、それについてはお伺いしませんが、これまで被害をこうむってきた地元住民を初め県民がこぞってこの施設の危険性を指摘しているにもかかわらず、何ゆえ政府は安全であると判断したのでしょうか。
　先ほども問いがありました。私の問いは少し違います。施設完成後、政府はどのような安全確認を行ったのか、政府独自の安全確認を行ったのか、お伺いいたします。
○河相政府参考人　従来より当委員会でも御説明しているとおり、安全措置として、本件陸軍複合射撃訓練場、これを使っての訓練としては、四方八方射撃するような訓練を行うわけではないという中でとられている射撃用建物等々の措置、これは地元の方々の御懸念を受ける、政府としては、外務省、防衛施設庁の関係者が現地視察を行っているところでございます。
○東門委員　現地視察を行う、失礼しました、途中で同じような答弁が返ってくるのだと思ったものですから、ぜひ発言したかったのですが、外務省、防衛施設庁、だれがそこへ行き、どのようなことをしっかりと確かめてきたのか、やはり伺います。
　絶対に大丈夫だと、もし万が一、事件、事故が発生した場合、その責任はだれがとることになるのかもあわせてお伺いします。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　沖縄における我が方の事務所それから那覇の施設局等々の関係者が現地を見ておりますけれども、これの中で安全措置はとられているという認識でございます。
　仮に事故が起こったときという御質問でございますけれども、万々、事故が起こることがないという前提で、仮定の質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○東門委員　同施設での訓練は練度維持のために必要とこれまでおっしゃってこられました。何度も聞いておりますが、その訓練、練度維持のための訓練はレンジ４でなければいけないんですか。
　局長、御存じですか。それまで、レンジ４が建設されるまでどこでその訓練が行われていたかもあわせて伺います。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　レンジ４での訓練、これは何種類かの訓練がそこで実施される予定になっているわけでございます。個々の分解した形での訓練が具体的に基地のどこでというのは、私、今資料を持ち合わせておりませんけれども、今回、レンジ４の施設を使用した訓練によって、訓練がやはり効率的にできるということだというふうに理解をしております。
○東門委員　最後の質問になります。
　局長、局長はそこへ行ってごらんになりましたでしょうか、その現場へ行って。それが一点。
　二点目。レンジ４に来る前はレンジ16で行われていたんですよ。それを無理してレンジ４、反対を押し切ってレンジ４に建設したんですね。これがもしレンジ16の奥の方に移設、代替施設が建設されることになれば、必ず撤去するべきだと思います、同じような目的の訓練場は二つは要らないわけですから。それはいかがですか。
　この二点、お伺いして終わります。
○河相政府参考人　私が北米局長に就任しましたのが一月でございまして、一月に就任直後、沖縄を訪問させていただきました。その際に、レンジ４自身に立ち寄る時間は残念ながらありませんでしたが、沖縄の自動車道のところからは見させていただいた次第でございます。
　レンジ16につきましては、御指摘のとおり、過去において使っていたということはございますが、その施設がまさに老朽化したというところで、新しい施設が必要になっているということだと理解しております。
○東門委員　また次、続けていきます。ありがとうございました。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成十七年七月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　小西　　理君　　　　河本　三郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　二階　俊博君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　森田　　一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小林千代美君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　樽井　良和君　　　　中川　　治君
　　　　　　中根　康浩君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　政府参考人
　　　（人事官）　　　　　　　　小澤　治文君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　関戸　秀明君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　峰久　幸義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　谷口　博昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　（道路関係四公団民営化推進委員会委員）　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　参考人
　　　（日本道路公団総裁）　　　近藤　　剛君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　津島　恭一君
　　櫻田　義孝君　　　　　萩野　浩基君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　武田　良太君　　　　　谷　　公一君
　　古川　禎久君　　　　　岡本　芳郎君
　　和田　隆志君　　　　　小林千代美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　古川　禎久君
　　谷　　公一君　　　　　武田　良太君
　　津島　恭一君　　　　　小西　　理君
　　萩野　浩基君　　　　　櫻田　義孝君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
　　小林千代美君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　木村　隆秀君
　　中根　康浩君　　　　　和田　隆志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長峰久幸義君、大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、総合政策局長丸山博君、道路局長谷口博昭君、鉄道局長梅田春実君、航空局長岩崎貞二君、人事官小澤治文君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、法務省刑事局長大林宏君及び文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として道路関係四公団民営化推進委員会委員猪瀬直樹君及び日本道路公団総裁近藤剛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。