Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　あくまで、主役は地方だということであります。ですから、地方版総合戦略もそれぞれでお考えくださいと。もちろん、どの自治体も第何次何か年何とか市計画とかいうのは作っているんですけど、それはほとんど市民は知らない。何が書いてあるか知っている人はほとんどいない。こんなものは計画でも何でもない、作文なのだと思っていまして、それぞれの地域で、学生さんや、あるいは大学の先生や、あるいは地方銀行、信用金庫、連合、あるいは地元の新聞、それぞれ皆様方選挙区で思い浮かべられると、例えば山陰中央新報とか山陰合同銀行とか、もうそういうのがすぐ頭に浮かぶわけですが、そういう地元で作ってくださいねということであります。
　それに対して国は、財政面、情報面、人材面、今まで人口五万人以下の自治体に国家公務員なんて出したことなかったですから、そこへ今出しております。そして、ＲＥＳＡＳという画期的なシステムで、人、物、金、どこから入りどこへ出ていくのかということが一般市民の方に分かるということでありますし、いろんな交付金もべた配りなんぞいたしません。それは、地域によってめり張りが出て、それはそれでいいのだと思っております。そういう形で、私は、かつて竹下総理がおっしゃった自ら考え自ら行うというのはこういうことなのだというのを今実感しておるところでございます。
○島田三郎君　私も竹下登総理に仕えた者の一人としまして、この地方創生については非常に愛着深く、今回の試み、是が非とも成功させたいと、そういう思いであるわけでありますが。
　先ほど、大臣の方からＲＥＳＡＳのお話もいただきましたけれども、地方創生を進めるに当たって、政府では、地方創生版三本の矢によって、地域の取組を情報、人材、財政の三つの側面から支援することとされておられます。
　この財政支援の矢における新型交付金について、二十八年度当初予算においては地方創生推進交付金が一千億、事業費ベースで二千億計上されておりますが、この地方創生推進交付金の予算額の根拠は何でしょうか。また、十分な額と言えるでしょうか。また、地方創生推進交付金の交付に当たっては交付金申請のほかに地域再生計画の認定申請が必要となり、地方公共団体の負担が大きいのではないかとの指摘がありますが、いかがでございますか。大臣の見解を問います。
○国務大臣（石破茂君）　それは、具体的な積算根拠があってこの額を定めたというものではございません。これは何せ金がないもんですから、内閣府のお金に加えまして、いろんな省庁にお願いをして御協力をいただいてこの額を確保しているものでございます。それも多ければ多いほどいいのでありますが、しかし、この額で今回の法案にきちんと根拠を設けることを提案をいたしておるわけで御審議を賜るわけでございますが、きちんとした法律に根拠があり、安定的に継続的にこれが使えるようにしていきたいと思っております。
　先ほどの答弁でも申し上げましたが、これから先これは変わっていくのかもしれません。ですけれども、この流れが不可逆的になるまでこのお金というものはきちんと確保していかねばならないものだと思っておる次第でございます。
　自治体からも一定の御評価をいただいておるところでございまして、これを、委員御指摘のように使いにくいということ、申請の手間も一度でできるようにしたいと思っております。再生計画と交付金の申請というものも一度手間でできるようにしたいと思っておりますし、フォーマットも、できれば電子申請というものを使って、できるだけ簡単に、簡単といっても粗略という意味ではありませんが、申請がしていただけるように、自治体の御負担というものを減らすべく今後も努力をいたしてまいります。
○島田三郎君　次に、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。
　昨年末、平成二十八年度税制改正大綱が閣議決定をされ、税制面からも地方創生を推進する手段として、企業版ふるさと納税が創設したばかりです。企業が地方公共団体の地方創生プロジェクトに寄附する場合に、従来は寄附額の三割に相当する額が税制で負担軽減されましたが、今回の企業版ふるさと納税により、この負担軽減が倍の六割になります。ただし、地方版総合戦略に位置付けられた地方創生プロジェクトの中でも効果の高い事業を対象としていますので、地方公共団体はしっかりした地方版総合戦略を策定する必要がございます。
　こうしたことから、多くの企業に企業版ふるさと納税を活用していただいて地方創生の応援団の輪を広げていくべきと考えますが、企業や地方公共団体に対してどのように周知をされていかれますか。
○国務大臣（石破茂君）　余り個人版のふるさと納税が有名になっちゃって、企業版ふるさと納税だと、例えば、社員全員に松葉ガニが来るのかとか、社員全員に島根和牛が来るのかとか、そういう誤解をされておるところがないとは私は言わないんですが、もうそういうものとは全然違うお話でございます。
　ですから、例えば、雲南市なら雲南市が、安来市なら安来市が、益田市なら益田市が、地方版総合戦略において、これをやりたいのだということで、それにふさわしい企業に対して、こういうのをやりたいんですと、寄附してくれませんかということによって、企業がそこに寄附をすることによって企業のイメージも上がると、そしてその地元にも効果があるというものを意図しているものでございます。
　したがいまして、ここはハードルは高くなってしまうのですが、企業版ふるさと納税をしたら指名に入れてもらえるとか、企業版ふるさと納税をするとそこに仕事が行くとか、あるいは特別の便宜を図るとか、そういう経済的利益を与えては駄目よということを内閣府令で定めたいと思っております。それは、そうかそうかという話になるんですけれども、企業って営利を目的とするものですから、経済的な利益は駄目よと言われると、じゃ、何のためにそんなことやるんだと、これは株主にどうやって説明するんだというお話もございます。ですから、これ実は意外と難しいのでありまして、それぞれの自治体においてどのような総合戦略を書いていただき、企業はどのように対応していただくかということは、私どもとして更に理解を広めていきたいと思います。
　それから、法案がもし通りますれば、企業版ふるさと納税というような分かりやすい手引も作りたいと思っておりますし、あちらこちらの自治体にお願いしてポスターも貼っていただきたいし、それぞれの首長さんなり行政の職員の方々が企業に対して、こういうようなすばらしい事業なんですということがどれだけ言っていただけるか。今まで、出身の社長さんが故郷に錦を飾るみたいなことで寄附をするというのは今までもあったことですが、それとはかなり趣を異にするものでございます。
○島田三郎君　大臣、順番が前後して申し訳ございませんが、先ほど山田委員が質問されました日本版ＣＣＲＣの件でございますが、これが、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議が開催されまして、同年十二月に最終報告が取りまとめられました。この最終報告を踏まえて、関係省庁が連携し、地方公共団体の事業具体化に向けた取組を支援するチームが立ち上げられました。
　地方公共団体の取組を一層円滑に進め、生涯活躍のまち構想の実現、普及に向けて取り組んでいると聞いておりますが、この生涯活躍のまちは、地方で充実した第二の人生を送ることを希望している高齢者や取組を進める地域にとって非常に有意義なものと考えますが、特にこれまでの高齢者向け住まいや介護施設と比較してどのような点が異なるのか、お教えください。
○国務大臣（石破茂君）　今までは要介護になって地方に行くというようなイメージだったと思います。そして、それが町を形成したというお話は余り聞いたことがございません。今度のＣＣＲＣ構想は第二の人生を地方で送ろうというものでありまして、委員も私も同学年でございますが、五十代になると、おまえ帰ってこないかみたいな話が時々ございます。やっぱり見も知らないところへ行くのはなかなかつらいのですが、自分が生まれ育ったところへ帰っていくというのは、第二の人生ふるさとで送ろうという価値観は私は大事だと思いますし、それを支援する仕組みがあるべきだと、要介護になる前から行きましょうということが一つ。
　もう一つは、ＣＣＲＣの一つのＣはコミュニティーでございまして、山奥にしあわせの里みたいな、そういうものをつくろうと思っているわけではございませんで、やはりそこにコミュニティーがあって、元気な高齢者の方あるいは若い人、そして学生さん、そういうものが、山田委員からもお話がありましたが、シェア金沢のコンセプトは、ごちゃまぜの街というのがコンセプトなのでございます。行ってみると高齢者の方もおられる、横須賀から来ましたとか、いろんなところから高齢者の方が来ておられる。そして、障害をお持ちの方々が生き生きと明るく働いておられる、学生さんもいる。
　もう一つ、これは、今地方大学というのは結構つらいのですけれども、これから先、その年齢の子供たちががんと減りますので、地方大学はあちこちでこのままいくと定員割れを起こすのですね。そこへコミュニティーの方々が、高齢者の方々が、もう一度勉強してみようという方も結構おられまして、そこにまた新たな生涯学習の場ができるというものだと思っております。
　というと、何かいいことずくめみたいな話なのですが、実際にどうやって経営をしていくかということは、これから先よく詰めていかなければなりません。シェア金沢というのはかなり高度な工夫がなされておりまして、どういう形でそれが持続可能な運営ができるかということをこれからよくお話をして、これは人の一生に関わることですから、このＣＣＲＣ失敗しました、ごめんなさいでは済まないと思っております。
　同じ世代の方々をどんと入れますと、同じように高齢化していってその施設自体が回らないことになりますので、どうやって、どの世代の方々に入っていただくかという点、そして東京の方々が、例えば安来にそれができたとして、そこへ行きたいなと思っても、東京でようやっと手に入れたマイホームどうなるんだろうか、誰が住んでくれるんだろうか、誰が借りてくれるんだろうかという問題があります。
　その問題も併せて解決をしなければいけませんし、五十代の男性の半分は地方で暮らしたいと思っているんですけれども、女性は三割しかそう思っていないわけですよね。行きたきゃあんた一人で行きなさいみたいな話で、結構悲しい思いをするお父さんもいるわけで。だとしたらば、二地域居住みたいなことを考えるときに、ＪＲや航空会社にお願いして、いろんな割引商品がありますけれども、もうしょっちゅう東京と移住先が行ったり来たりできるとか、考えなきゃいけない課題はいっぱいあります。そういうものに対してきちんとした答えを出して、このＣＣＲＣを成功させたいと思っております。
○島田三郎君　最後になりましたが、本来ですとここで改めて石破大臣の決意を聞くところでございますが、この長い委員会、全ての会派の方々が石破大臣の決意を聞いておられますので、私はあえて聞かないことにしております。
　ただ、私どもといたしましては、今、安倍内閣が一億総活躍社会実現を目指しております。これは、まさに私は地方創生がいかに成功していくかということが肝腎であると強く思っております。今後とも、大臣の御活躍並びに御協力かたがたを併せましてお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（熊谷大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十八年三月十七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、踏切事故の防止及び交通の円滑化を図り、道路管理の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、平成二十八年度以降の五カ年間において改良すべき踏切道について、改良の方法を定めずに指定すること、
　第二に、鉄道事業者及び道路管理者は、地域の実情に応じた対策を検討する協議会を組織することができること、
　第三に、交通に危険を及ぼす不法占用物件等を道路管理者が迅速に除去することができること、
　第四に、道路管理者に協力して道路の維持等を適正かつ確実に行うことができる法人等を道路協力団体として指定することができること
などであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図るものであります。
　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、翌十六日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
　　　　—————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたもので、今国会におきまして、去る三月十一日、参議院において、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理その他所要の規定の整理を行うことを内容とする修正を行い、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　昨十六日提案理由の説明の聴取を省略し、直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、日程第五、中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、六十五歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とすること、
　第二に、雇用保険の失業等給付に係る保険料率を千分の十二に引き下げること、
　第三に、妊娠、出産、育児休業・介護休業の取得等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけること、
　第四に、有期契約労働者に係る育児休業等の取得要件を緩和すること、
　第五に、介護休業を三回を上限として分割して取得できるようにするほか、当分の間、介護休業給付の給付率を百分の六十七に引き上げること
等であります。
　次に、中島克仁君外八名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金が他の業種と比較して低い水準にある現状等に鑑み、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、
　第二に、国は、当該助成金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付すること
等であります。
　両案は、去る三月八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌九日塩崎厚生労働大臣及び提出者山尾志桜里君から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十五日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、中島克仁君外八名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案について討論、採決を行った結果、内閣提出の法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、中島克仁君外八名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五、中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、谷国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、宮下財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、西村内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四及び第五につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、全会一致でございます。二回目は日程第五で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及びおおさか維新の会が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十八年三月十七日
　　　　午後零時十分開議
　第一　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十二日火曜日午後二時三十分から院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　野田　聖子君
　　　理事　大見　　正君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　務台　俊介君
　　　理事　望月　義夫君　理事　神山　洋介君
　　　理事　升田世喜男君　理事　濱村　　進君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木内　　均君　　　　國場幸之助君
　　　　　　今野　智博君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中根　一幸君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　原田　憲治君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岡本　充功君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　小山　展弘君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中川　康洋君　　　　大平　喜信君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　国土交通副大臣　　　　　　土井　　亨君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森屋　　宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　井上　剛志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　嶋崎　　郁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　印藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　郷本　　浩二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舘　　逸志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　金尾　健司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○野田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村正人君、内閣府政策統括官加藤久喜君、警察庁交通局長井上剛志君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官吉田眞人君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、消防庁国民保護・防災部長横田真二君、外務省大臣官房儀典長嶋崎郁君、外務省大臣官房審議官中村吉利君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、農林水産省農村振興局整備部長印藤久喜君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦君、国土交通省大臣官房審議官舘逸志君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君、国土交通省大臣官房技術審議官池田豊人君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省都市局長栗田卓也君、国土交通省水管理・国土保全局長金尾健司君、国土交通省道路局長森昌文君、国土交通省道路局次長青木由行君、気象庁長官西出則武君、環境省地球環境局長梶原成元君及び防衛省統合幕僚監部総括官高橋憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。升田世喜男君。
○升田委員　おはようございます。民主・維新・無所属クラブの升田世喜男であります。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　質疑に入る前に、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　きょうは三月の十七日、先週に十一日がございました。東日本大震災から丸五年が過ぎたわけでありまして、改めて、この機会をおかりしまして、お亡くなりになられた方々に、そして御遺族の皆様方に哀悼の意を表したい、このように思います。そして、いまだに行方がわからない多くの方々が一日も早く御家族のもとへ戻られますよう、心から願うばかりであります。
　現在もなお避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地に一日も早く安定が訪れるよう、微力ながら全力を尽くしてまいりたい、このように思います。
　それでは、先般の大臣所信を受けての質疑を行いたいと思います。
　気候変動による災害について、これに関することで何点かお伺いしたいと思います。
　我が国日本は、防災対策は過去の痛ましい災害による被害を教訓として発展をしてまいりました。一九五九年伊勢湾台風、一九九五年阪神・淡路大震災、そして二〇一一年の東日本大震災です。
　最近の災害の傾向は、地球環境の変動による異常気象の影響が大きいと私は思います。昨年の十二月、ＣＯＰ21において、先進国を初め途上国も参加する、温室効果ガス排出削減のための新たな枠組みとなるパリ協定が採択をされました。気候変動による環境への影響を食いとめることが最優先であることはもちろんのことでありますが、気候変動がもたらす災害の激甚化に備えることも重要になってまいります。
　そこで、まず環境省から、気候変動に対応した政府の取り組みについてお伺いをいたします。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　近年、委員御指摘のように、我が国において、集中豪雨がふえ、全国各地で水害や土砂災害が頻発し、甚大な被害が発生しており、こうした異常な極端な気象については、温室効果ガス排出量の増加の影響との指摘があります。また、今後、温室効果ガス排出量の増加によって豪雨の規模や頻度が増大することが予測されています。
　こうした気候変動による豪雨災害や農作物などへの影響に対処し、被害を回避、軽減するいわゆる適応策を進めていくため、昨年十一月に、我が国として初めて、気候変動の影響への適応計画というものを閣議決定いたしました。この適応計画を着実に実施し、温室効果ガスの排出削減はもちろんのこと、適応についても政府としてしっかり取り組んでまいります。
○升田委員　河野大臣にお伺いしたいと思うんですが、地球温暖化に伴う気候変動がもたらす災害の対策について、河野大臣の御見解を求めたいと思います。
○河野国務大臣　気候変動を引き起こさないというのがまず一番大切なことなんだろうというふうに思いますが、もう既に、地球温暖化による気候変動の影響で災害の激甚化というのを我々は感じているんだと思います。台風の数あるいは強さ、集中豪雨が極端になってきた、そういうことを考えると、やはりこれからの激甚化する自然災害にどう備えていくかというのが非常に大切なことになってくると思います。
　委員おっしゃいましたように、我が国は、伊勢湾台風、阪神・淡路の震災、そして二〇一一年三月十一日の東日本の大震災、三つの大きな自然災害を経験して、それなりに法整備をしたり、あるいはさまざまな体制をつくってきたわけでございますが、これから我々が経験するであろう気候変動に伴う自然災害の激甚化というものが次の大きな節目になってくると私は思っております。
　そうしたことから、内閣府の中に、防災四・〇、この四・〇という、次の四つ目の気候変動による災害の激甚化を見据えたプロジェクトを立ち上げました。政府あるいは自治体、行政による公助だけではやはりこうした自然災害にはなかなか立ち向かえないんだろう。自助、共助、御家庭や地域あるいは職場単位でしっかりとお互い助け合う、あるいは食料品を初めとする備蓄をやっていただく、あるいは、国民一人一人が本当に災害のリスクと向き合って、災害保険その他、備えをしっかりやる、そうした準備をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　このプロジェクトは、さまざまな分野の第一人者にお集まりをいただきまして、今検討を重ね、五月中には何とか取りまとめをして、我々が次に立ち向かわなければいけない災害にどのように備えていったらいいかということを国民と広く考えられる、そんなきっかけにしてまいりたいというふうに思っております。
○升田委員　防災四・〇という、今取り組もうとしている、あるいは何度かもう会議をやられたというふうに伺っておりますが、この環境問題は、今大臣もお答えしたように、国民の関心がまず高まっていかないといけないと同時に、国民の協力する気持ちもないといけない、これは根底に必要なことだと私は思います。
　前回の災害特別委員会のときにも私は発言の機会がございまして、この気候変動の一つの要因としては、ＣＯ2の増大ということがあるのであろうと思います。これを削減するということは、我が国は省エネ等々で大変技術的に持っているわけでありますけれども、先ほど私が申し上げたように、国民の理解と協力がないといけないという観点から、前回私は、かつて県議のときに、研修のときにドイツにお邪魔させていただいて、そのときのドイツの方々の環境に関する対応といいましょうか、態度といいましょうか、市民感覚の中で、非常に感銘を受けたというお話をさせていただきました。
　その中身というのは、我々は五名ぐらいの県議団で環境問題の研修で行ったわけでありますけれども、その運転手が待っていた態度が、クーラーもつけないで、窓をあけて、タオルで汗を拭きながら、じっと二時間、三時間待っていた、こういう姿に私は感動したわけです。それをお話をさせていただきながら、我が日本も、例えば大臣初め、あるいは首長さん、知事とか市長さんがいろいろな式典云々があるときは、運転手さんが、そこに待合室のあるような場面があるならば、車の中で暖房やクーラーをかけて延々と待つのではなくて、その建物の中で本を読んだりしてずっと待つということで、少しでもＣＯ2を出さないということをいわゆるリーダー的な立場の人が模範を見せていくということは極めて大事だと思うんですね。先般、そういう意味合いでこのことを御指摘させていただきました。
　河野大臣におかれては、実践するお考えがございますか。
○河野国務大臣　議員の、ドイツに行かれたときにそういうことに気がつかれたという感度の高さにまず敬意を表したいと思います。
　一人一人が小さいことでもしっかりやっていく、この積み重ねが大事だと思いますし、議員がそういうことに気づかれて、恐らくいろいろなことを実践されているんだと思いますが、そういうことをやることによって、ほかの人にもその大事さを気づかせるというのも大事なことだと思いますので、私のスタッフともいろいろな話し合いをして、小さいことでもできる限り積み上げていけるように努力してまいりたいと思います。
○升田委員　小さなことをしっかりやるから大きな成果に結びつく、世の中というのはそうだと思うんですね。そのことを大事にしたときに、いろいろな発言がすとんとやはり国民に落ちていく、このように思いますので、ぜひ、まずは河野大臣から実践してほしいな、私も負けないように実践してまいりたい、このように思っております。
　次に、豪雪地域の災害課題について質問をさせていただきたいと思います。
　豪雪地域の傾向としては、過疎化が進んでいるわけであります。今、日本は、人口減少、そして世界に類を見ない高齢化が進んでおります。豪雪地域というのは地方が多うございまして、人口減少と高齢化が進んでいる中で、豪雪地帯における災害の課題がどのようなものが存在しているか、まずこの認識についてお伺いをしたい、このように思います。
○土井副大臣　御指摘いただきましたとおり、豪雪地帯では人口の減少、高齢化が全国を上回るペースで進んでいるというふうに思っておりますし、また、そういう中では、雪崩等々もございますが、特に高齢者の皆様方にとりましては、雪おろしや除雪の作業が大きな負担になっているというふうに認識いたしております。
　昨年までの三年間の雪害、雪による被害ということにおきましては、死亡者数は、年平均九十四名亡くなっておりまして、屋根の雪おろしなどの除雪作業中の事故が七割を占めております。このうち六十五歳以上の高齢者が八割を占めておりまして、高齢者の除雪中の事故が多発をいたしております。
　加えて、除雪されない空き家、倒壊や落雪のおそれなど、住民の安全確保の観点からも問題があるというふうに認識をいたしております。
　このため、平成二十四年三月に、豪雪地帯対策特別措置法の一部改正を行わせていただきました。これに新たに、除排雪の体制の整備、空き家に係る除排雪などの管理の確保、このようなものの配慮規定が追加されておりまして、これらに基づく取り組みを推進いたしているところでございます。
○升田委員　私の地元青森市は今人口約三十万人でありますが、私が調べた範囲の中では、人口十万人以上を有している地域で降る雪の量は青森市が世界で一番でございまして、私はそこで暮らしておりますので、雪の大変さというのは身にしみている一人だ、こう思っているんです。
　お伺いをさらにさせていただきたいと思うのは、いわゆる国道、県道、この除排雪に対してはしっかりと私は取り組みをされている、こういう認識であります。しかし、生活感の中では、その国道、県道につながるいわゆる市町村道路、生活道路、ここの除排雪がなかなか頻繁に行われないんですね。予算の関係もいろいろあろうと思うんですが、ここが実は生活者にとっては大変なんです。
　広い道路に行くと車がスムーズに動きますけれども、そこまで行く道路の除雪がされないものですから、ちょっと狭いところになると車が交差できない、あるいは雪によってでこぼこができて車が立ち往生してしまう、あるいは歩行者にとっても非常に足元も悪いということで、外に出るのがもう面倒だなというような気分になってしまうんですね。
　人がまず動かないと経済は回りません。それをいわゆる阻害するような状況に、生活道路の状態がそういうことをつくっているという現実がございまして、国道、県道につながる生活道路の除排雪に対する支援の状況はどのようなものなんでしょうか、お伺いします。
○森（昌）政府参考人　お答えいたします。
　生活道路の除雪、例えば青森市では、除雪計画をつくって除雪を行っているということでございますが、その際には、交通量、あるいはバス路線に指定されているか否か、また道の幅といったようなものを考慮して優先順位を決めているということでございまして、今御指摘あったように、予算制約もございますので、生活道路が幹線道路に比べて除雪回数が少ないといったようなことも確かに否めないところではないかというふうに思っているところでございます。
　こういった費用に関しまして、一般的には、交付税として道路の除排雪費用を措置しているというふうに理解しておりますが、積雪寒冷地における道路交通の確保に関する特別措置法というものがございまして、これに基づきまして、私たち国土交通省としましても、社会資本整備総合交付金によりまして除雪費に対する支援、こういったものを行っているところでございます。
　加えまして、全国的な豪雪の場合には特別措置を講じまして、補助金による除雪費も支援しているところでございます。
　市民の協力体制のもとで、官民一体となって冬期の道路交通の確保に一生懸命取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
　以上でございます。
○升田委員　ただいまの答弁をお伺いしますと、バス路線等々というお話がございました。そういういわゆる費用対効果だと思うんですね、物差しとしては。
　ただ、現場では、住宅の少ないところの細い道なんかは延々と雪があるんですね。そういうところは、冒頭申し上げました、高齢者が住んでいる可能性が高いんです。そうしますと、費用対効果がないから除雪がいかない。高齢者は、一歩外に出ると、もう雪で大変だ。こういうことになりますと、高齢者そのものが、冬の間は家に閉じこもってしまう、こういう可能性があるわけでありますよね。
　ですから、そういう費用対効果、もちろん、それは物差しとして否定しません。しかし、そうでは、痛みを伴う生活者に寄り添うことはできないという視点もぜひ持っていただきたい、こう思います。
　そして、現場で、元気なお年寄りは、極端な言い方をしますと、朝から晩まで雪かきをしているという状態なんですね。そこで、問題は、雪の捨て場がないとこれは大変なんです。ずっと行かないといけない。捨て場でけんかまで起きている。これが現実に、雪の降るところはあると思います。
　ここの解決策の一つに流雪溝ということがございまして、これがやはり自分の住宅のすぐ近くにあると、そこに捨てればいいわけですから、大変助かるんですね。この流雪溝に対する、これをより以上整備、推進すべきだ、私はこう考えるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○森（昌）政府参考人　お答えいたします。
　流雪溝と申しますのは、道路上の除排雪のみならず、地域の除排雪活動におきましての作業の軽減、あるいは円滑化に資します重要な施設であるというふうに当方も理解しております。全国の豪雪地帯を中心に、平成二十六年度末時点で二千四百六十九キロが整備されておりまして、委員のお膝元でございます青森県は四百九キロということで、全国でもかなりの大きな割合が整備されているところでございます。
　ただ、こういった流雪溝を整備あるいは管理する上では、しっかりと流水が確保されるかどうかといったようなこと、そして地域の住民の方々の協力が得られるかどうかといったようなこと自身が問題になります。自治体の要望あるいは関係機関との調整状況も踏まえながら、当方としましても、先ほど申しました社会資本整備総合交付金、こういったものでしっかりと御支援申し上げていきたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
○升田委員　流雪溝というのは地域にとっては大変歓迎されているということを、改めてこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。
　次に、空き家対策の予算措置についてお答えを願いたい、こう思います。
○杉藤政府参考人　お答えをいたします。
　空き家対策につきましては、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するという考えのもと、地域の町づくり、住まいづくりとして取り組むことが大事です。空き家対策特別措置法が昨年五月に全面施行されまして、市町村における空き家対策の枠組みが整ってございます。
　財政支援についてでございますが、これまで、社会資本整備総合交付金によりまして市町村の空き家対策を支援してまいりましたが、平成二十八年度予算案におきましては、この社会資本整備総合交付金とは別枠で、市町村が空き家法に基づき策定する計画に沿って実施するさまざまな取り組みを支援いたします空き家対策総合支援事業というものを補助金として創設することとしてございます。
　この事業では、空き家の地域活性化の用途への転換による活用のほか、例えば積雪により倒壊のおそれのある管理不全の空き家の解体でございますとか、市町村ごとにさまざまな空き家対策の課題があると思いますが、こういったものを総合的に支援するというふうにいたしております。
　豪雪地帯における空き家の問題、非常に重要な問題かと存じますので、こういった地区も含めまして、全国の市町村でこの事業は活用可能でございますので、その活用によりまして地域の空き家対策を総合的に支援してまいりたいと考えております。
○升田委員　ちょっと時間の予定もありまして、この後、この関係で何点か質問の予定であったんですが、またの機会にしたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　公共事業の平準化についてお伺いをしたいわけであります。
　いわゆる年度末決算ということでありまして、もうずっと言われてきたことで、なぜ、雪の降っている、あるいは降ろうとしているこの時期にいろいろな予算が出て、仕事が集中している。一方では、四月、五月、六月ぐらいは全く公共事業をやらない、何とか平均で発注していただければいいのに、集中されると対応できない。ないときは全くない。これだと、経営あるいは雇用を守るためにも余り環境がよろしくないんですね。
　この公共事業の平準化について、今どんな取り組みがなされているか御答弁願いたい、こう思います。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　公共工事の平準化は、人材や機材の有効な活用、建設企業の経営の安定化の観点から重要な取り組みだというふうに考えております。また、委員御指摘のように、豪雪地帯においての円滑な工事実施の面からも大事であるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、従来より、早期執行のためのゼロ国債の活用や繰越制度の活用を進めてまいりました。さらに、平成二十七年度からは、工期が十二カ月未満の工事につきましても、必要に応じまして年度をまたいだ工期にいたしまして、そういう工事をするための二カ年国債を約二百億設定させていただきました。この二カ年国債を、平成二十八年度予算案におきましては、今年度の三倍強の増額要求をしているところでございます。
　こういった取り組みを地方公共団体にも広める必要がありますので、こういったことを働きかけてまいりたいと思いますけれども、去る二月十七日には、総務省と連名で、そういった取り組みを進めるよう、地方公共団体にも改めて通知をさせていただきました。
　今後とも、豪雪地帯の工事の円滑化を含めて、国、公共団体において平準化が進むように、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○升田委員　ツーレートなんですね。これはずっと現場の声は届いていたと思いますよ。
　経営をすると、お金がどんと来るときと、何も来ないときと、またお金が来るとき、これよりは、低くてもいいので平均で収入が入る方が経営は安定するんですね。こういうことをしっかり考えて、二カ年国債というのは、ようやくにしていいところを実践していただけるなと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、災害時のライフラインについて何点かお伺いをしたい、こう思います。
　時間の関係上、単刀直入にお伺いしたいと思いますが、電源車の配備状況についてまずはお伺いしたい、こう思います。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　災害の発生によって重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合に、通信、放送確保を目的として、電気通信設備または放送設備の災害応急復旧対策を行う地方公共団体または民間事業者に移動電源車を貸与できるようにしております。
　現在、十台を各地方総合通信局へ配備して、東日本大震災の被災地である東北総合通信局にも配備がなされているところであります。
　本来、通信事業者あるいは放送事業者は、その事業の用に供する設備に関しましては非常時の電源確保に責任を持つ必要がありますけれども、広域、大規模な災害の発生などの事態に備えて、被災地の外からも含めて応援が行えるように、総務省においても配備を進めているところであります。
○升田委員　電源車、いわゆる車そのものが発電ということなんだと思いますが、調べますと、防災無線あるいは携帯電話のいわゆるバック電源といいましょうか、そこには対応されているということだと思っています。私は、それだけでは足りないんじゃないかなと思うんですが、次の質問に行きます。関連します。
　河野大臣に、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、この言葉に対する御感想をまずは求めたい、こう思います。
○河野国務大臣　防災担当大臣として、あるいは国家公安委員長として、非常に大切なお言葉だと思います。
○升田委員　そうですね。大切と言っていただいてありがたいと思います。
　ここで、先ほどは小型、中型のお話でございましたが、大型の、極めて大きい、いわゆる先般ありました地震、津波、原発事故、これは世界で日本しか経験のない大災害なわけでありますが、あの当時、学校や体育館にみんな避難するわけであります。百人、二百人、あるいはもっと多いかもしれません。そういうところでも対応し得る大型の発電車といいましょうか、そういう備えもあった方がいい、私はこう思うんですね。
　この辺に対する取り組み状況というのはどのような状況なんでしょうか。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、私ども総務省の方においての取り組みとして、通信設備に関して、非常時、これをバックアップしていくための設備を用意している旨を申し上げました。
　これら設備については、災害応急あるいは復旧対策を行う都道府県や、災害対策本部が設置されている地方公共団体からの要請がある場合に、他に優先して貸与を行うこととし、被災地住民の救援であるとか、あるいは平時の防災訓練等にも役立てております。
　今委員御指摘のありましたように、これを大きな設備として用意していくという点については、私どもの総務省の取り組みとしてはまだ十分なものではないというふうに考えておりますので、政府の中においてまたいろいろと議論がなされていく必要を感じているところであります。
○升田委員　時間が来たようであります。もう一問あったわけでありますが、備えあれば憂いなしという言葉に河野大臣に御感想を求めた以上、時間オーバーでも一言だけ。
　大型のものもないと、これは動ける発電所でありまして、体育館とかそういうところに電気の車が行って、そこで安心を届けるというのは、生命を守る上では大変大事だと思うんですね。そういう想像を超えるものにも対応している日本なんだという形を見せることが私は大事ではないかなと思うんですね。今はそういう方向がないということなんです。
　この点について、河野大臣の御見解をお願いしたい、こう思います。
○河野国務大臣　体育館その他、避難所になるときに、避難所に行かなければいけないというだけでも心細い中で、明かりがなければ大変心細い状況になると思いますし、防犯上も好ましくないんだろうと思います。
　避難所の取り組み指針の中で、非常用電源というのは用意すべきものだというふうに位置づけておりますので、自治体におかれては、それぞれの状況に応じて、必要と思われるものをなるべく用意していただきたい、そういうふうにお願いをしているところでございます。
　大きな電源車がいいかどうかというのは、それは費用の面あるいは場所の面、いろいろなものがあると思いますが、避難所に明かりが必要だ、そのための備えが必要だというのは、まさしくそのとおりだと思います。
○升田委員　電気は暖房でもあります。
　時間が来たので終わります。
○野田委員長　次に、篠原豪君。