Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木委員　事前にやりとりしても余りはっきりしないものですから、結局これ以上の質問ができないんですが、さらにもっと調べたいと思いますが、ちょっとここら辺は正確に把握してくださいね。もし、ずれがあるとしたら、ちょっとギャップがあるとしたら、何か向こうで、日本の企業がどんどん製錬する量が多くなったけれども、日本国内でやったときよりかなり悪いような状態でやっていて問題を起こす、これでは困るので、そこはしっかり調べてください。
　資源という点で、チリは非常に重視をしてやったということですが、この連休中に総理大臣も中東に行って、そしてＧＣＣの諸国といろいろなことを話をされてきたわけですが、資源の面でこういう動きもあるんでしょうが、細かいことはお聞きしませんが、一つだけ。
　ちょっと、いろいろ資料を見ていてびっくりしたのは、中東は日本にとって非常に大事な国だ、石油を非常に依存している地域だから大事な国だ、イラクにおいて自衛隊を派遣している一つの理由にもなっていると。それだけ大事な地域、国々であるにもかかわらず、これはちょっと経済連携協定とは話が外れますが、例えば留学生の数ですよね。アジアの幾つかの国や東南アジアの幾つかの国に比べても、日本が中東から、留学生交流という面では、日本に入れているという面で非常にお粗末な状況だと聞きます。
　これは細かいことはいいですが、自衛隊を派遣する理由の一つにもなっている、非常に資源を依存している大事な国だと。交流も当然非常に大事な、経済交流も人的交流もそれなりに非常に大事なはずですが、こういう非常におくれている面があることについて、大臣あるいは副大臣、どういうふうに認識をされておりますか。
○麻生国務大臣　やはり笹木先生、基本的には、日本のこの種の話は皆、要求ベースにこたえるというペースがもう大体の対応なんです。言ってきたらやりますという感じなんだと思うんですね。
　したがって、アジアからの要望はすごく多かったものですから、そちらの方に、千人なら千人の枠だと、もう楽に千人を超えますから、そちらの方にずっといくというので、こちらの方から戦略的な概念を持って中東に何人、中東もこういうところに何人というような枠を持って、そういった戦略を持って当てはめてどうのという話をしたということは余りないと私は理解をしておりますので、今御指摘の点は踏まえて、今後対応すべきものだと考えております。
○笹木委員　今まで余り戦略的にやってこなかった、これからそういうことも含めて考えていくということで、ぜひやっていただきたいと思いますが、あわせて、その戦略的にというお話です。
　シンガポールとの関係で、かなり進んでいる国との関係ですが、これは向こうから、これも要請ということになってしまうのかもしれませんが、日本文化の発信の、そういう日本文化センターみたいなものをつくったらどうかということがシンガポールから提案をされた、こういう報道がされています。
　こういうものも本当は戦略的にやるべきで、向こうから言われるまでもなく、例えば、よく歴史認識のことなんかがありますよね。日本一国が一生懸命広報として他の国に対してやるよりも、アジアで共同制作で何か、例えば日本の近代について、日本にとっては幕末から明治、その時期についてそういうものをアジア全体の歴史の中で共同制作していくとか、いろいろな道があると思います。そういう文化の発信ということもあると思うわけです。
　これはそうした向こうからの提案があったということですが、向こうからの要請ということだけじゃなくて、こちらからむしろ戦略的に、ＡＳＥＡＮであったりアジアの国と共同で日本の文化とか歴史を広報していく、ぜひこういうことを、向こうから提案があったら、なおさらいいと思います。シンガポールの近くの香港なんというのは、つい十年、いや十年じゃない、もっと最近までですか、教科書にアヘン戦争なんという言葉もなかったらしいですが、最近はそれが入るようになった。中国自体も、最近は、日本の帝国主義を教科書で批判するだけじゃなくて、例えば清朝の時期にこういう理由があって侵略をされたということも、教科書に一部書くようになった。いろいろなことがあるわけです。
　アジア全体の中で広報していく、共同で広報していく、特にＡＳＥＡＮの国とかシンガポールなんというのは非常にいい相手だと思いますが、そのことについて一言、御意見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　やはり笹木先生、例えば、今、文化の話で、言語なんかは最たるものなんでしょうけれども、日本語を教えるというのに、ある程度日本語ができる子供に、より難しい日本語を、いわゆる国語を教える技術というのは、日本は進んでおると思います。傍ら、そこそこ年をとった大人にゼロから日本語を教えるということは、まず技術的に、例えばアメリカではバークレー・メソッドとかいろいろありますけれども、こういったものは日本では確立していない。なぜなら、そういう需要が全くなかったと思っていますし、また、そういった需要をつくろうともしなかったというのが今の御意見なんだと思います。
　それに比べて、例えばフランスやら何やら、日仏学院でいろいろ、あれは全部フランス資本で、全部文化庁のお金なんですけれども、日本より何倍でしたか、四倍だったか何かの金をかけて、どんどんやっているんですが、ああいったようなものがやはりこれから必要になってくるという意識が必要なんだと思います。
　その割に、日本語がこれだけやたら東南アジア等々で普及しましたのも、間違いなく、テレビゲームの攻略本の解説、あれを子供が覚えるがために日本語というのは一番わあっと普及した。これはもう間違いなく子供のときに普及しました。この十年間、東南アジアにおいて、正式に日本語を習うというのを届けている人の数は約倍にふえておりますから、そういったようなところは、あれから入ってきたというのはもう間違いないと思われます。
　いずれにしても、そういったものは、全部、民間の商売人ベースで始まったものがずっと上がってきておりますけれども、これは普及していることは間違いありませんので、そういったものに対応して、もっときちんとしたものを教えるために、日本語学校とかいうことはもう一個別に考えねばいかぬ。同時に、そういったものを大人にゼロから日本語を教えるというメソッドも、ちょっとこれは文部省なりどこなりで開発しないといかぬのかなという感じを持っております。
○笹木委員　ぜひそうしたことを戦略的にやっていくべきだと思います。
　最後にもう一点だけ。
　ＡＳＥＡＮとの大枠で合意をした、きょう、最初もそのお話でちょっと質問をしました。最初は、確認をさせていただいて、大臣も、例えばＡＳＥＡＮと日中韓、中国はいろいろ課題はあるにしても、それにしても日中韓、そしてオーストラリア、ニュージーランド、そうした国を加えた十六カ国での自由貿易地帯、そうしたことも含めて進めていくべきだという話、基本的にやはりそういうことだと思います。
　それで、実務的にいろいろ時間がかかるのはわかりますが、実務的にいろいろ調整が、時間がかかるということはぜひ理由にしないでいただきたいんです、それで取り組んでいただきたいわけです。
　そこで、常に問題になるのが、やはり農業の問題なんだと思います。これはやはり避けて通れないわけで、自分は農林大臣じゃないからということじゃなくて、では、その自由貿易というのを、ＥＰＡもどんどん進めていく、特に東アジアの中では進めていく、そうすると、最終的に日本の食料はどうするのか。
　例えばＡＳＥＡＮとのこれからの交渉でも、一％枠みたいなことをいって、実質、米のことを想定されているんですか。まあ、いざとなったらやはり米だけはとか、米だけに限らず一品か二品、米プラス一品か二品、これだけはやはり日本は絶対離さないとか、それが基本姿勢だということなのか。
　あるいは、食料安全保障。やはりこれから、アジアでいうと人口が爆発するし、そんなおめでたいことも言っていられないぞということで、では、日本と比較的信頼度が高い二国ぐらいと共同でこの食料安全保障の最低限の部分は確保していくのか。何かそうした見通しがないと、結局、結果的にはＥＰＡもＦＴＡも、韓国に比べても、中国に比べても、あるいはインド、いろいろな動きに比べて、日本は何かようわからぬ、原則がわからぬし、スピードも遅い、そう言われかねないと思うんです。
　ぜひこの食料の問題について、基本的にはどういう方向を考えていくべきなのか。これは避けて通れないので、むしろ積極的に政治の方から農業者にも国民の方にも語っていくべきだと思います。もうぎりぎりそれをやるべき時期だと思いますが、それについて最後に御意見をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　食料の話は、これはやはり食べ物、自国の食料ということでいくと、例えば米だけでいきましたら、これは一〇〇％自給ということになりますが、問題は副食物ということになります。
　我々は、昔は一人頭、大体年間米三俵を食べていたんですが、今大体一俵いかないぐらいしか食べないという時代になりました。その分だけ米が二俵余ったというので、減反に次ぐ減反で、今、年間八百万トンぐらいしかできていないと思いますが、それでも食べているお米は大体七百万トン前後ということになっております。したがって、米は一〇〇％自給をしておるというのは事実です。
　ただ、今言われましたように、米が自由化されるとどうなるかという話で、一時期、随分いろいろありました。今でもありますが、笹木先生御存じのように、米というのは、炊いた米をお酢をかけて冷やす、そしておすしができるんですが、一回炊いた米を冷やして食べられるお米というのは実はそうありませんで、日本のお米ぐらい。だから、すしというのはほとんど日本のお米でつくっているんですが、これが中国で今、キロ当たり約千円から千何百円しております。日本では、六十キロ標準米が一万五千円から一万五千五百円ぐらいですから、それからいきますと五倍ぐらいの値段になろうと存じます。
　そういう意味では、今回、温家宝・安倍会談で、お米は中国は輸入禁止だったものが今度輸入を正式にすることになりますので、そうすると、農家のお米は逆に輸出の対象に正式になるということになりますと、農家は減反しないで自分でつくっていいということになろうと存じます。一万五千円で売るか、六万何千円で売るかではえらい違いですから、これはもう全く話が違ってくるんだと思いますので、事情は変わってくるというのがある程度農家の方にわかる。
　やはり最後に言われた米のところが一番最後までひっかかるかなと私も思わないでもありませんけれども、いずれにいたしましても、日本のお米は高い、だけれども安全、うまい、そういったものが日本の農産物の付加価値として大きなものとして評価が出てきている部分が幾つか出てきたというのが、農家にとって将来はもうどんどんこうなっていくと思っていたのが、いや、そうでもないんだという希望を与えるというところが出てこないと農業政策というのは成功しないんだ、私はそう思っております。
　そういった意味では、何となく、余り評判のよくない松岡利勝ではありますけれども、結構この点については頑張っておるということだけは……。
○笹木委員　もう時間ですからやめますが、経済自由化をすれば米の輸出の道もあり得るんだ、そういう希望を見せることが必要だというお話がありました。しかし、食料の安全保障をこのＥＰＡとかの動きの中でどうするか、その基本方針は、やはりもう避けられないし、しっかりと明言していくべき時期に来ているんじゃないかなという気がします。
　質問を終わります。
○やまぎわ委員長代理　次に、細野豪志君。
○細野委員　笹木委員に引き続いて、ＥＰＡ、ＦＴＡの問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、これは麻生大臣にお伺いをしたいんですが、世界じゅうでＦＴＡの締結交渉が進んでいて、去年の半ばの時期で世界じゅうのＦＴＡの数というのがもう百五十近くになっている。資料によりますと、アメリカが結んでいるＦＴＡの数が十二、ＥＵは二十四、中国は数は四と少ないんですが、ＡＳＥＡＮを含みますから、相手としては範囲が相当拡大をしています。特に最近は、この間も日本もＡＳＥＡＮとのめどをつけたということでありますが、ＡＳＥＡＮとかオーストラリアなんかがかなりもてておりまして、世界じゅうでＦＴＡ、ＥＰＡは拡大をして、半ば、どこをどこでとるかという競争になっているような、そんな状況なわけですよね。
　まず大臣にお伺いをしたいのは、そういう数が急増をしているこの状況と、どの国が魅力的かということ、魅力的であると思われる国に対してはかなり競争に近い状況になっているということ、この状況について大臣はどのように評価をされているか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　まず最初に数字の方から、今細野先生が言われました部分でいきますと、今年に入りまして三月までのところで、今言われた百五十から、昨年の数字だと思います、この三月で百八十三までふえております。
　それまでふえておりますので、私どもとしてはどう考えるかということですけれども、これは、もともとＷＴＯが余りスムーズになかなか進まぬというところもあって、各国で個別にいろいろやられ始めたという背景はあろうと存じます。しかし、ＷＴＯというものを補完する意味でＦＴＡ、ＥＰＡというのは非常に大事なものだと思っておりますので、そういう意味では日本にとって有益であることはもう間違いありません。少なくとも、この国は資源より通商で成り立っておる国ですから、そういう意味では積極的に推進をしていくべきだと思っております。
　したがいまして、今言われましたように、どの国というのは、日本の持っていないものを持っている国が我々にとっていいということで、基本的に資源もしくは買ってもらえるマーケットの双方、売ってくれるところと買ってくれるところと両方というところが一番大きなことになろうと思いますので、日本の得意とする分野を買ってくれるところ、すなわち、うちは大量末端消費財ではなくてむしろ生産財、資本財というものを主につくって輸出してきている国でもありますので、そういったことの評価の高い国というのを我々としてはむしろＦＴＡ、ＥＰＡの対象国としていきたいと考えております。
○細野委員　私も、日本の国益を考えれば、積極的にやはりＦＴＡは進めていくべきという立場ではあるんですね。それ自体の考え方については私も大臣と立場は変わらないんですが、一つちょっとそろそろ考えなきゃならないと思うのは、果たしてこのＦＴＡ、ＥＰＡというものがＷＴＯという世界の枠組みと整合的なのか。今、補完的と大臣は答弁をされましたが、本当に補完的かというところは少しそろそろ判断をしていった方がいいんだろうと思うんですね。
　例えば、最近であれば、アメリカと韓国がＦＴＡの交渉で妥結をした。韓国も経済規模としては非常に大きなものがありますから、世界のメジャーどころ同士がもうＦＴＡをやり出したわけですよね。最近は、オーストラリアと中国なんかもやるのではないかと言われていて、そういう貿易相手としては非常に規模の大きいＦＴＡが出てきている。
　従来はＷＴＯの補完的な手段としてのＦＴＡというのがあったんだけれども、今やＦＴＡはそれを場合によっては脅かすような状況になっていて、ＷＴＯの補完的というよりは、むしろ関係が変わってきているのではないか。どういう表現をすればいいか、ちょっと私も適切な言葉は見つかりませんが、そういう認識を私は持っています。
　大臣、その辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは先生、国数のところからいきますと、やはりアフリカなんというところに五十三カ国あると思いますが、こういったような国のことを考えてＦＴＡということになりますと、途端に何となくみんな資源がある一部の国だけということになって、ほかの国々、いわゆる発展途上国もしくは最貧国、いろいろな表現がありますけれども、アフリカの場合は、五十三カ国ありますが、エジプト、南アフリカ、モロッコ、ナイジェリアぐらいで全ＧＤＰの大体九割ぐらい、四カ国で九割ぐらい押さえていると思いますね。そういたしますと、残りの四十九カ国ぐらいで残りの一〇％、そういった国とＦＴＡとかいうものをやろうなんというのは余り出てこない。そうすると、その国はさらにぐあいの悪いことになろうと思いますので、やはり基本的にＷＴＯみたいな形で、ある程度の大枠はきちんとしていくというのは忘れちゃならぬ大事なところなんだと思います。だから、その中で双方の利益の合うところが出てくる。そこがきちんと組み合っていくというところが大事なところなんだと私は思います。
　ただ、今言われましたように、例えば日本とアメリカのＥＰＡとかＦＴＡということになりますと、それだけで、世界の百九十二カ国で二国だけで四〇％ぐらいということになったら、ほかの国にとりましては、ちょっと待てという可能性が、いろいろ言われる確率は極めて高いということも頭に入れておかないかぬかなと思いますが、同時に、どこかでそれをやられた場合、こっちもやらないとこっちだけ不利益をこうむるということになりますので、そこのところの判断はなかなか難しいところだと存じます。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　日米の話は最後に聞こうかと思っていたんですが、大臣が今御答弁をされましたので。
　確かに、日米のＦＴＡというのは最近かなり財界であるとか諮問会議なんかからも出てきていまして、話題になり出しているんですが、これは一つの大きな判断が求められるんだろうというふうに思うんですね、先ほどちょっと微妙だという話をされましたが。ただ、その一方で、例えば韓国とアメリカの交渉なんかは、実は一年たたずに一気に交渉を進めたわけですよ。そうなると、例えばアメリカと中国のＦＴＡなんかも、全然ないだろうという想定をしていると実は間違う可能性もある。それぐらい世界は大きく動き出しているわけですよね。
　そういうことも含めて、さっきちょっと言及はいただきましたが、かなり財界からは日米ＦＴＡについて要望が出ておりますが、ＷＴＯとの整合性も含めて、今の時点で大臣はどのようにお考えになっているか、もう少し整理をして御答弁いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　一昨日の経済財政諮問会議でも同様なお話というものが出ましたけれども、私どもとしては、成長のための日米経済パートナーシップ等々、今、日米の間にいろいろな枠組みというのは物すごく数がありますので、そういった中で日米経済というのを考えていった場合に、さらに規模が大きくなるとか、進化していくとかいろいろなことを考えながらも、やはりこれは将来の課題として検討していくべきではないかということに関して、今回外務省は、他省庁、他省庁というのは農林省とか経産省とかいうのを含めたところと調整の上で将来課題として検討すべきものであるといって、アメリカとＥＵの名前を挙げて、一昨日の答申という形で出させていただいております。
　これは、今、細野先生も御懸念のとおりのところを幾つか勘案しませんと、おまえら二人だけでいいことをしようとしているのということになりますと、話が非常に込み入ったことになりますので、十分に注意をしてやっていかないかぬところだとは思いますけれども、日米関係は、これはほかの国に比べてまだ関税が下がっておりますからね。だから、それはまだいいと思いますけれども、日本とＥＵとの関係といいますと、関税障壁がまだＥＵの方が高いところがありますので、そこらのところがどんと安くなると、日本にとりましてすぐ見えるメリットがそこにあるということになろうと思いますが、こちらもＥＵの経済力というのはかなりの大きなものになりますので、そういったところも考えて、財界として即という話になってくるところだとは思いますけれども、私どもとしては、将来の課題としてこれは検討してしかるべき問題だと考えております。
○細野委員　実は私は、従来はどちらかというとＷＴＯ派だったんですね。シンクタンクに勤めていたときにＷＴＯの研究をやっておりまして、当時は日本は、特に外務省はＦＴＡ、ＥＰＡみたいなものはＷＴＯの枠組みを乱すものだということで、むしろ積極的に評価をしていなかった。消極的だった。ただ、この数年で考え方を大きく変えて、日本も交渉中のものも含めると、もうかなり数がふえてきているので、考え方を徐々に変えつつあるんです。
　先ほどちょっと両方のバランスをとった質問をしましたが、今の時点の私の判断でいうと、私は、日米に関しても、ここはもうはっきりかじを切るべきだと思います。それぐらい世界は先を行っていますし、日本の国益を考えたときに、今大臣はアメリカとの関税の話をされましたが、もう関税の話というのは先進国間においてはテーマとしてはかなり小さいものになっていて、むしろ投資とか制度の均一化、これをとった方が勝つわけですね。デファクトをとった方が勝つ時代に入っていますから。そういう中で、やはり本当に日本が、日本の国益に基づいて産業の競争力であるとかさまざまな意味でのメリットを受けていく意味では、きっちり日米についてもかじを切っていくべきだろうというふうに思うんですね。
　ですので、日米首脳会談をやったときも、一応情報交換をということであったけれども、煮詰まらない状況の中で交渉は終わってしまっていますが、そこはもうそろそろ、かつて私がＷＴＯと言っていた時代からはもう全然時代は変わっていますから、そういう認識を持って、ＦＴＡについてはかじを切っていただいた方がいいだろうというふうに私は思っています。
　その中で、まず一つだけＦＴＡについて気になることがあるので、これは政府委員の方に御答弁をいただきたいんですが、いわゆるＷＴＯのガットの二十四条に書いてある実質上すべての貿易という、これを一つのＦＴＡの枠として、国際的な枠組みとしてここで縛っているわけですね。これはよく貿易量の九〇％とか、余り水準の低いものができるとＷＴＯと整合性がないということで、こういうルールで縛っているんですが、日本としては、これについてはどういうスタンスで今いるのか、これは政府委員に御答弁いただきたいと思います。
○小田部政府参考人　先生から今御質問をいただきましたガット二十四条８、実質上すべての貿易についてでございますけれども、先生御案内のとおり、ここの実質上のすべての貿易、具体的にどういう意味かという具体的基準はまだ確立されていないところでございます。他方、現在行われておりますＷＴＯドーハ交渉のルール交渉において、引き続きこれは議論が行われております。
　その上で申し上げれば、多くの国々が、少なくとも貿易の九割以上が必要と考えているのは事実であり、我が国も貿易額の九〇％の関税撤廃というのを一つの目安としております。同時にまた、そのような量的基準に加えまして、二国間のＥＰＡあるいはＦＴＡにおきましては、主要分野がすっぽりと自由化対象から外れてはならないという質的基準もあるというふうに考えておるところでございます。
○細野委員　九〇％を一つの基準と考えているということでございましたね。やはりそこは、私はラインとして設けておくべきだろうというふうに思っています。
　大臣、通告していないんですが、御所見を伺いたいんですが、私、ここは守るべきだと思うんですよ。というのは、ＷＴＯの枠組みから離れたところでもＦＴＡは増殖しているんですが、一方で、余り低い基準のものがどんどん出てきてしまうと、これはＦＴＡを結ぶ可能性のない国、アフリカの小国なんかはＦＴＡを結んでくれるパートナーは実質的にいないですから、そういう国々にとっては、どんどん低いレベルのＦＴＡが結ばれていくと、彼らはもう完全に蚊帳の外に置かれるわけですね。そうではなくて、ある程度高い基準のＦＴＡを日本なんかで結ぶと、それによって他国が、違う二国間もしくは地域でレベルが低いものが結ばれることも防ぐ、そういう効果もありますので、ここは私はある程度きっちり日本としては守っていった方がいいだろうというふうに思っているんですね。
　私が念頭にあるのは日豪なんですが、農業もあるので非常に難しいんですが、やはりある程度、そういう意味で世界の中で理解がされるようなＦＴＡを結ぶべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　最初に言われましたように、外務省はもう全く、細野先生のおかげとは言いませんけれども、ＷＴＯ派。ＦＴＡ、ＥＰＡ派なんかはゼロです。正確にはゼロでした。
　これは河野外務大臣のときに初めて、通産はＦＴＡ派だったと記憶しますが、通産のある者が一生懸命言い始めたのが始まり。当時は、もう断固ＷＴＯと非常にはっきりしておったんだと思います。三和総研、外務省の連合か知りませんけれども、あのころはとにかくはっきりしておりました。もうおっしゃるとおり。
　それが変わってきましたのは、その河野外務大臣のときにシンガポールと初めてやったのは、農業がないからシンガポールでいいじゃないかといって、これは通産が考えた案なんですけれども、それに乗ったのが多分最初です。それから今日まで幾つか、チリだ何だ幾つか始まったんだと思います。
　いずれにしても、今言われたところ、小田部の方から九〇という数字を挙げましたけれども、ある程度のものをきちんとしておくというのは、最初に申し上げましたように、最貧国等々が壊滅的なことになりかねぬという気がしますものですから、私もそういった意味では、ＷＴＯという大枠の中で、ＦＴＡを補完的と申し上げましたが、そこが、今言われたように、数字的には九〇がいいのか九五がいいのかいろいろな表現はありますけれども、きちんとしたもので押さえておかないと、これは思わぬところに当初予想していなかった弊害というのが出てくるという可能性は頭に入れて対応すべきものだ、私もそう思います。
○細野委員　外務省はＷＴＯ派だという話を大臣から聞けるとは思いませんでしたけれども。実際、かつてはそうでしたね。やはり随分変わってきたとは思います。その中で、今大臣がおっしゃったような、世界にきちっと誇れるようなＦＴＡ、ＥＰＡを結ぶということについては、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　具体的な話に少し入っていきたいんですが、大臣にお伺いをしたいのが、これは私はもともと大変関心があったんですが、相互承認の問題。それぞれの国によって工業製品なんかの基準が違いますね。そういうものが入ってくるときに、例えばタイから入ってくるものを日本で認証するときに、一々日本でそこで審査をするんじゃなくて、タイの方でやって持ってくるという話ですね。
　これは、制度としては非常に重要だと思っていまして、今回も、このタイのものの中でもこのＭＲＡが入っているわけですが、こういうものに対する日本の基本的なスタンス、まず重要性なり考え方なり、外務省としての基本的な方針をお伺いしたいと思います。
○岩屋副大臣　これは細野先生おっしゃるとおり、非常に重要な分野であると私ども思っておりまして、特にタイとの相互承認の制度は、主に電気製品の分野を対象にしたものですけれども、これはもう先生がおっしゃったとおりでございまして、これがありませんと、一々翻訳する経費でありますとか、それから審査の旅費等のコストがかかるわけでございまして、相互承認制度があればそれを削減することができる。それから、認証を得るための期間を短縮することができる。よって、電気製品の貿易が一層促進をされる。それから、例えばＤＶＤプレーヤーなんかはしょっちゅうモデルチェンジをするわけですけれども、相手国のマーケットのニーズに応じてタイムリーに新しい製品を投入していくことができる。そういういろいろなメリットがあるわけでございまして、この相互承認制度というものにつきましても、一層促進をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○細野委員　ありがとうございました。
　この相互承認制度なんですが、もう少しお伺いしたいのは、二種類ありまして、一つは相手国の認証機関に任せちゃうという方法と、今回タイでとったように、日本側が注文をつけてやるという方法ですね。シンガポールでは前者をとって、タイでは後者をとったということなんですが、私がちょっと気にしていますのは、この相互承認制度というのは非常に重要だと思うんですが、相手国によって制度が違うわけですね。今度、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡみたいな話になったときに、ではそれぞれの国と結んだ相互承認制度はどうなるのか、考え方をどう整理するのか。
　例えば、タイとシンガポールも違うやり方をしています。ＡＳＥＡＮと結ぶと恐らく出てくるのが、例えばベトナムとかラオスとかカンボジアのように、相互承認はちょっと厳しいんじゃないかという国も、もしかしたらあるかもしれないですね。
　そういう枠組みの中で、そういうそれぞれのレベルの違う国とのさまざまな貿易について、この相互承認制度はどういうふうになるんでしょうか。今の時点で外務省として持っていらっしゃる方針をお伺いしたいと思います。
○小田部政府参考人　先生御指摘のように、日本は今まで幾つかの相互承認を結んでいるところでございます。ＥＵがございます。シンガポールがございます。最近はアメリカがございまして、今度はタイでございます。
　この相互承認を結ぶ基本的考え方は、まず我が方、民間業界がどういう御意向を持っておられるかということを優先させて考えているところでございます。その上で、相手国の制度がどういうふうな制度になっているかということで、その上で具体的な対応を決めているところでございます。
　今御質問のありましたＡＳＥＡＮ全体との包括的経済連携でございますけれども、まだ交渉中でございますので、本件について煮詰まっている段階には至っておりませんけれども、いずれにいたしましても、今回、日・タイＥＰＡにおいて取り交わしました相互承認の規定については、日・ＡＳＥＡＮ全体がどうなろうとも損なわないような仕組みにしたいというふうに思っているところでございます。
○細野委員　ちょっと確認ですが、既に結んでいる相互承認のこの制度自体は、ＡＳＥＡＮという大きな枠組みになっても基本的にはきちっと守られる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○小田部政府参考人　そのとおりでございます。
○細野委員　このＭＲＡに限らないんですが、これからいろいろなＡＳＥＡＮとの交渉をする中で、それぞれの個別の条項をどうするのかは相当問題になると思うんですね。外務省の方に交渉としてお願いをしておきたいのは、その中で、既に日本がきちっと書き込んだものについて落ちることがないように、それをできるだけ多くの国に反映できるように御努力をいただきたいと思います。これは私からの要望です。
　もう一点、チリとの協定の方で、これは大臣にお伺いをしたいんですが、先ほども笹木委員とのやりとりの中で、銅が非常に大事なんだというお話がございましたね。今後ろから耳打ちされていますが、大丈夫ですか。
　ちょっとお伺いをしたいのは、私、チリとの間には資源条項が入るかなと思っていたんですよ、資源の安定供給に関して。ところが、今回、入りませんでした。インドネシアとの協定には資源条項がもう入る予定になっているので、そちらは見ているんですが、チリとの間で私はいいきっかけになるかなと思っていたので、ちょっとそこは意外だったんですが、なぜ入らなかったのか、これは副大臣ですか、お答えをいただければと思います。
○岩屋副大臣　事実関係だけ私の方から。
　先生おっしゃるとおり、チリは、銅とかモリブデンとかリチウム等の鉱物資源の我が国の最大供給国でございます。我が国企業が投資を現地に行っておりまして、その鉱山で生産されたものが我が国に輸入をされているということでございます。
　今回、日本・チリＥＰＡを締結するに当たりまして、チリは、同協定の投資に関する条項に基づいて、このような我が国の企業及び我が国の企業による投資の保護を二国間の義務として約束をするということになります。
　また、日本・チリのＥＰＡにおきましては、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化に関する規定や、ビジネス環境の整備に関する規定が置かれておりますので、先生がおっしゃる資源に関する独立の条項を設けなくても、協定全体で、チリから我が国への資源の安定供給が図られるというふうに判断をしたところでございます。
○細野委員　要するに、投資をもう日本がしていて、資本でもうきちっと抱え込んでいるから、入れなくても安定的に入ってくる、そういう話ですね。それは理解しました。
　恐らくチリはそれでよかったんだろうと思うんですが、今度、インドネシア、ブルネイで資源条項が入るんですね。恐らく最大の山になるのがオーストラリア、どういう資源条項を入れられるか、これはかなり山になると思います。
　そこで、大臣、これは私の個人的な見解なので、ちょっとどこかで覚えておいていただければと思うんですが、ここでかなりきちっとした資源条項を入れるべきだと思うんですね。特にオーストラリアにおいては、やはりウランですよね、最大のウラン供出国ですから。このウランは、正直言うと、今、水面下で中国とかなりとり合いになっています。インドも参入をしてきます。そういう状況の中で、どういう資源条項を入れられるかということをかなりきちっと交渉していただきたいと思っているんですね。
　ちなみに、一つ参考事例として申し上げると、ＮＡＦＴＡの中にある、メキシコとアメリカの資源に関する条項というのは非常にはっきりしていまして、どういう条項になっているかというと、仮に資源が枯渇をして、輸出が難しく、減らすとか制限をするということになっても、他国の割合と変えてはいけませんよ、国内の供給とも差別化をしてはいけませんよということがＮＡＦＴＡの中には書いてあるんですね。要するに、結果をちゃんと出しなさいよということが書いてあるわけです。比率を変えちゃいけませんよ、アメリカに対して差別的にすることは許しませんよということがＮＡＦＴＡの条項の中に書いてある。これはかなり強い条項です。
　それで、インドネシアとの条項を見てみますと、安定供給の強化に貢献をする、緊密な調整を行うと、プロセスについては書いてあるんですが、結果については書いていないわけですよ。これは、実は大きな違いなんです。
　特にウランの安定供給、オーストラリアと日本との関係を考えれば、オーストラリアは日本との貿易関係というのを物すごく大事にしていますし、感謝もしています。日本は約束を守る国だという、これはどこかの国への当てつけも若干入っているんですが、そういうことも言っているということで、これはチャンスなんですよね。
　オーストラリアにおいては、プロセスももちろん書いていただきたいですが、結果についてもきちっと言及をした資源条項をぜひ入れていただきたいというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ＮＡＦＴＡの例を引かれましたけれども、今の話は、比率という点、計算方式の根底をきちんと枠を決めておるんであって、誠意とかそういう話じゃない、きちんとした計算方式が決まっているのがみそだという御意見なんだろうと。参考にさせていただきます。
○細野委員　ここは交渉事ですので、今まさにやっているところだと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　日豪なんですが、もう話は始まってしまって、そもそも論にまた戻るんですけれども、日豪に関しては、私はスピードだと思っているんですよ。時間をかけていいところもあると思うんですが、日豪はかなりスピードが大事じゃないか。豪中もかなりいいところまでいっていますし、資源と食料という極めて重要性の高い、しかも、もてもてのオーストラリアが相手ということでありますから、期限は設けずにということを外務省はずっとおっしゃっているんですが、大臣、政治的に、もう少し早くするという意思をぜひ示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、既に、四月の二十三、四日だったと思いますけれども、第一回の会合を開催して、交渉の手続及び交渉範囲を含むという形で、今、認識を共有したというところがまず最初のところであります。
　御存じのように、これは、先ほど笹木さんの御意見でしたか、いろいろいわゆる農産物、農産品に関するセンシティビティー、これが日本語なのかどうか知りませんけれども、十何回センシティビティーという言葉を使って、最終的にあの話をまとめるのに夜中までかかりましたけれども、あのときの条項というのがありまして、ここのところは農業団体はかなりいわゆるセンシティブになっておるということなんだと思っております。
　したがって、私どもとしては、これは農林省と物すごく詰めに詰めた上でこの話はあそこまでいったんですけれども、いずれにいたしましても、スピードが必要と言われるのは、この種の話は迅速さをもってとうとばないかぬところが多々ありますので、私どもとして常におなかの中に入れておきますけれども、これはちょっと今までのＥＰＡとわけが違って、農産物含めて、工業産物含めて、大きな話であります。
　傍ら、向こう側もこれが決まりますと、今、向こうでつくっております自動車工場というのは、日本から直接輸入した方が安くなるんじゃないかとか、多分、向こうにとりましても、雇用の問題を含めて、これはかなり大きな問題が出てくるというのは、双方抱えております問題がいろいろありますので、私どもとしては、こちら側も向こう側も痛みをある程度伴っても、さらに大きな国益に資するという観点に立ってこれは頑張らねばならぬところだ、私自身はそう思っております。
　いずれにいたしましても、我々が持っています優位なところは、日本は手間暇はかかるけれども、約束ができたら必ずきちんと履行するというのが、日本の持っております、御先祖からいただいてきました大きな力でもありますので、我々としては、その点は大いに今売り込みつつ、焦ることはないけれども、きちんとうちはやったらやってきたろうがということに関しては明らかに向こうも認めておりますし、金を払うというのに、いまだかつて一回たりともおくれたことはありませんし、そういったところは、納期をきちんと守る等々は日本の最も売れるパワーであろうと存じますので、今御指摘のいただきました点、迅速さが大事だという点は、十分におなかにおさめて対応させていただきたいと存じます。
○細野委員　農業の話がありました。もちろん、難しいのはわかっていますし、向こうも工業製品で弱みがあるというのは、私もオーストラリアの担当者から直接聞いたことがあります。ただ、だから逆に、これは政治的な判断が求められるところだと思うんですね。外務大臣はその窓口になられるわけですので、今前向きにという御答弁もいただきましたけれども、御努力を引き続きいただきたいと思います。
　もう一点、日豪に関して言うと、私がこの関係をこれからもう少し発展、拡大していけるかなと思っていますのは、経済関係だけではなくて安全保障についても今回宣言が出ている。これは非常に私、評価をしています。
　大臣にお伺いをしたいんですが、安全保障に関する日豪のこの宣言を見たんですが、今の時点でそう呼ぶかどうかということも含めて、日米同盟ということをよく言われますが、日豪同盟というふうに大臣はもうお考えになっているのか、将来そうするというふうに政治的な意思を持っていらっしゃるのか、その辺についてのお考えはいかがなんでしょうか。
○麻生国務大臣　今、安全保障という御指摘がありましたけれども、これまで日本はオーストラリアとの間で、例えばイラクのサマワにおきまして、我々は治安等々の部分、対策は豪州軍に守られながらやってもらったという経緯があります。もう少し正確に申し上げると、別に借りだけではないのであって、我々は、かつて第一次欧州大戦のときに、オーストラリア軍を地中海まで運ぶのは、日本の駆逐艦「伊吹」というのがこれを保護して送ったという、あれの借りは返したという話があるぐらい、それは、かなり向こうも昔の話からさかのぼって話をしてくるというのは御存じかと思いますが、そういった意味で、テロのときとか災害支援とか、豪州といろいろやってきた長い歴史があります。
　確かに、南太平洋に位置し、太平洋の東側にアメリカ西海岸、こっち側に日本、豪州という地理的なもの、いろいろなものがある中で、これは非常に大きなものだと思っておりますし、そういった意味では、今回の安全保障協力に関する日豪共同宣言というものは、この二国間の安全保障協力というものに対して、いろいろ今後のこの地域のことを考えて貢献するように取り組んでいきたいと思っておりますけれども、今のこの段階でこの共同宣言が軍事同盟を意味するものかと言われれば、今の段階でそういうことはありません。
　では、将来はどうかと言われれば、先ほど申し上げましたように、十年先はまだ私、生きていそうなので、十年先は当てにならぬという今の時代ではありますけれども、十年たったら、おまえ、あのとき違ったじゃないかと言われることになりかねませんので、安易なことは申し上げられませんけれども、今の段階でとしか申し上げられませんけれども、今の段階で軍事同盟というものを考えて今回の共同宣言を発したわけではございません。
○細野委員　安全保障の同盟、軍事同盟と言えるかどうかの判断はまだ留保するということでしたけれども、具体的にはそろそろ日豪は始めてもいいんじゃないかと私は思っているんですね。
　といいますのは、今大臣がおっしゃったように、海外の協力において、もう既に何度かいろいろな経験を共有していますよね。その面での何らかの共同作業をそろそろ日本は始めるべきじゃないかというふうに私は思っています。
　ちょうど岩屋副大臣がいらっしゃるので、三年前、安保委員会の視察で行ったときに、ヨーロッパに行きまして、岩屋副大臣も経験されていると思うんですが、非常に私、鮮明に記憶しておりますのは、例えば北欧の方ではＳＨＩＲＢＲＩＧといって、要するに海外へ派遣するときに一緒に訓練をしているわけです。その共同訓練があるから、どこへ行っても仲よくやれますよと。ドイツもＰＫＯの訓練センターを持っていまして、フランスと一緒にやっておるわけですね。もうこれは何十年もやっているので、かつて昔はドンパチやったけれども、今は物すごく仲よく仏独もやっておるわけですよね。
　日本も今度ＰＫＯの訓練施設ができますが、きょう防衛省の方に聞こうかと思ったんですが、時間がなくなりましたので、ちょっとごめんなさい、申しわけないですが、防衛省の方に聞きませんが、そういう施設において、当面は座学が中心だということなんですが、ある程度、一時的にそういう専門的な能力を持った人が来て共同訓練をしていって、地ならしを国内でして海外への派遣に備えるという、これはぜひ日豪はやるべきだと思います。それを別に軍事同盟と呼ぶ必要は必ずしもないですから、そういうあたりから協力を始めるということについて、外務省としてぜひ御検討されればどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ちょっと役人にこの種のことを言わせるのは酷だと思いますので、私の方から。
　基本的には、今回のいわゆる人づくりということを予算を計上して今やろうとしておりますが、例えばＰＫＯ、ＰＫＦに関しましては、例えばオーストラリアとか、それから今言われました北欧の国々というのは、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、この三つだと思いますが、これは明らかにこの人たちは日本より経験が豊かであります。我々は、その点の経験の絶対量が不足しておりますので、いろいろな意味で我々が習うべきところは多いかと思います。
　いろいろな意味で、細かいところはいろいろあろうと思いますが、そういった人で、もう既に退役して民間になっている人だったらいいじゃないかというところからスタートするか、笠井先生、相当いろいろ御理解をいただかないかぬところだと思いますけれども。だから、そこのところは難しい問題をいろいろ抱えていると思いますけれども、やはり一緒にかまの飯を食ったり、いろいろなことをやっていくという方が、いざというときにぱっと行けるというのは、もうこれははっきりしておると思いますので、いろいろな意味で、この種のことは検討に値する御提案だと存じます。
○細野委員　どこに出すかとか、どういうふうにやるかということは、日本の政治判断だと思うんですね。ただ、いざやったときにそこでうまくいくかどうかということについては、これは準備をするにこしたことはないわけですから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　そろそろ時間もなくなってきたので、ちょっとはしょりながら聞いていきたいんですが、大臣に次にお伺いをしたいのが、これはちょっとＥＰＡと関係なくて恐縮なんですが、カザフスタンとの、今回のウランの安定供給に対する交渉の問題なんですね。
　そもそも、それについての評価も簡単に触れていただきたいんですが、一つ私が注目をしておりまして、大臣にぜひ御見解をお伺いしたいのが、カザフスタンというのはウランの埋蔵量でいうと世界で第二位なんですね。オーストラリアの次ですから、これは大変大事。第二位なんだけれども、今まで日本にはほとんどウランを出してこなかった。そういう国でありますから、今回のこの合意というのは、最近の外交の交渉でいえば、かなりクリーンヒットのうちの一つだと思います。そういうふうに評価をしています。
　ただ、問題なのは、カザフスタンにはウランの採掘工場もあるし、成形加工工場というのもあるんですが、ウラン濃縮の施設はないんですね。ちなみに、我が国にもウラン濃縮の施設は、日本の国内供給の一割しかありません。ですから、実質的にこれは何を意味するかというと、カザフでウランを掘ったら、それは日本の国に直接持ってきてもほとんど処理できませんから、ロシアのウラン濃縮工場で濃縮されるということを意味するわけですよね。
　今の世界的な枠組みでいえば、ロシアにそこを依存するというのは、もちろんやむを得ないところがあるんですが、日本に限らず、この問題、非常に微妙な問題を実は含んでいるというふうに思っていまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　一言、余分なことを申し上げれば、大臣は自由と繁栄の弧という演説をされていて、私、あの演説は文章を感銘深く読ませていただいて、こういう価値観外交みたいなことをやることに関しては必要性を認識しておるんですが、カザフスタンなんかはその大切な対象として大臣はとらえていらっしゃるんだけれども、その自由と繁栄の弧にはロシアは入っていないという状況の中で、ウランの問題についてはロシアに依存せざるを得ない状況をどのように外務省としては評価するか、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、今回の交渉というのは、通産省、エネルギー庁としては久々のクリーンヒットというのは正しい、私もそう思います。
　これは、カザフスタンという国にとりましては非常に大きなものを意味したと思っておりまして、どうでしょう、中央アジアという、キルギスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、これを全部足しましても、ＧＤＰでいえば大体三重県ぐらいのものの大きさだと思いますが、このカザフスタンのウランというのが実際に動き始めますと、これはかなりなものになると存じます。
　したがって、かつてウズベキスタンの方のＧＤＰはこうだったのに、今カザフスタンの方がウズベキよりかなり高くなった。四、五倍になっていると思いますが、そういった形までふえてきておるというのが現状でもありますので、その意味からいきまして、私どもは、今回のこのウランの話というのは、日本にとりましてかなりよかったと私は思っております、長期的には。
　それで、加えて、今言われましたように、二次処理というか、濃縮のところでロシアに頼るんですが、それから後のところになりますと、今度はこっちに、こっちというのは日本側に来ないと先はできませんから。おまけに、発電ということになりますと、原子力発電、今世界で六つありますうち、日立、東芝、三菱で三つ、それからウェスチングハウスが東芝、フランスのアレバが三菱、それからＧＥが日立ですから、もうほとんど日本の技術なしでは世界の安全な原子力発電というのはできないというのが実態だと思います。
　その意味では、そちらの部分は必ず日本というので、きちんとそこらのところの、出しますカザフ、濃縮するロシア、後のオペレーションは日本と、いろいろ複雑に入り組んでいるところでもありますので、どこか断たれるみたいな形で、一回どこかでチョーク、縛っちゃうというふうなことにならない状況になっておるところがもう一ついいところだと思っておりますので、ロシアにその点を押さえられると言っていることは事実だと思いますが、その他の部分は日本とかカザフとかそういったところが力を持っているというところで、そこそこ話し合いとしてはでき上がるのではないかと思っております。
○細野委員　確かに、ウェスチングハウスをとったことも大きくて、技術力では非常に強いものを持っているので、そこだと恐らくロシアに対してもカザフに対しても、とにかく日本のバーゲニングパワーにはなると思うんですよね。そこはやはりきちっと押さえた上で、資源ナショナリズムがこれだけ高まっていますし、その中枢に今ロシアがあるのは間違いないですから、そこで振り回されることがないようにだけは、この交渉はヒットだと思うだけに、結果としてそうならないようにだけはしていただきたいということを最後にお願いさせていただきたいと思います。
　質疑時間が終わったんですが、ちょっと、あと一問だけ。
　簡単で結構ですが、ちょっと最後に嫌な質問で恐縮なんですが、天下りの問題。
　内閣府から指示を受けて、二回目以降の再就職のあっせん、いわゆるわたりのあっせんですね、これをそれぞれ省庁、調べろという指示が出ていて、外務省も結果を出しているんですが、外務省の調査結果はゼロなんですね。私が知っている限り、外務省の大使経験者の方なんかは、もちろん皆さん能力もおありなんだと思うんですが、相当優良なさまざまな職業についていらして、私は、二度目のあっせんも外務省は当然してきたんだろうというふうに思っていましたので、極めて意外でした。
　確認ですが、この調査期間の三カ年間で、本当にわたりのあっせんを外務省はしていないんですか。それとも、調査中でゼロ件というふうに出たんですか。確認をさせていただきたいと思います。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　報告書に公表されたとおり、外務省についてはございませんでした。
○細野委員　わかりました。
　これは委員会の場所を変えてまた天下りをやりたいと思いますので、そのときにやらせていただきたいと思います。
　非常に丁寧に御答弁をいただきまして、きょうはありがとうございました。終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　先ほどの議論で、大臣から私の名前も出ましたが、理解しがたい部分がありますが、それはまた改めて議論させていただきたいと思っております。
　本題に入りますが、これまでの質疑の中でも若干ありましたが、日本と東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは去る五月四日に、ブルネイでの経済大臣の会合で、交渉中の経済連携協定、ＥＰＡの柱になる物の貿易自由化で大筋合意した。報道によりますと、日本は輸入額の九二％、ＡＳＥＡＮは九〇％で関税を撤廃する、そして、関税を撤廃するまでの期限は協定発効から十年ということで、大臣、先ほど触れられましたが、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーについてはいわゆる後発国ということで、四カ国については最大五年の延長を認める方向で調整しているということであります。
　そこで大臣に伺いたいんですが、日本はＡＳＥＡＮとの間で、どのような方向でといいますか、大枠なんですが、何を重点にして、ともに繁栄をするということを目指していくのか。双方にとってのＥＰＡのメリットというのは何だというふうにお考えか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今四カ国と他の六カ国とを分けてというお話でしたので、それを前提にさせていただいた上で、このＡＳＥＡＮ十カ国というのは、日本にとりまして地理的にも近いし、極めて大きな相手なんですが、日本にとりましては、いわゆる域内で、その枠内でやらせていただいておりますいろいろな産業、仕事、工場をつくる、そうすると、でき上がった製品を域内から域内に移すときに、いわゆる関税がかかる、日本製品だからということが、結果的には日本の国際競争力というか、域内競争力を落とす。それが今回、こういった形で一応撤廃されるというようなことになりますと、これは産品、物品に関してですけれども、極めて大きなメリットがあるだろうと思っております。
　それから、日本がそういったメリットを受けるに際して、相手側も当然何らかのものがなきゃおかしいんですが、これは笠井先生、日本の場合は、そこに工場をつくりますと、単に資本を投下し、人を出し、技術を移転しという、これは世界じゅう皆ほぼ同じことをやるんですが、何でＡＳＥＡＮだけ、アジアだけこんなに経済が発展したのかというのは、やはり私は、ヨーロッパとかアメリカと違って、日本の場合は、現地に行って、現場に行って働いて、みんなと一緒に働いてみせたというところが物すごく大きかったんだと思っております。
　したがって、日本人の、ああいうぐあいに現場でやるんだという労働に関する哲学、美学というものが浸透していった。あのインドの地下鉄を前に例に引かせていただきましたけれども、あれは一つの例ですけれども、ああいう形のものは、ああ、こういうぐあいにしてというのがやはり実感として体現されていったところは、ＡＳＥＡＮ側にとっては大きかった。これはよくいろいろ言われるところでもありますので、向こう側の人は、こっち側はこんなことをしたのがよかったんじゃないかと思っていましたけれども、受け取り方は違って、いや、日本人の働き方が我々にとって最大の輸出だった、彼らにとっては輸入だったということを言われたのが私、非常に印象的だったんです。
　そういった意味では、今回、物品が中心になってＦＴＡということになりましたけれども、ＶＭＬＣ、ラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジア等々が上がってきた段階におきまして、これが将来ＥＰＡまで行くような形になれば、私どもとしては、さらなる発展につながっていけるのではないか、双方にとりまして。
○笠井委員　私も何度かＡＳＥＡＮ諸国を訪問しまして、日本とＡＳＥＡＮの政治経済の交流というのが相互依存的に活発になっていることを実感いたしております。一般論として、ＥＰＡを締結した利益というのは双方の国のあらゆる産業分野と国民にもたらされるのがベストだというふうに思うんですけれども、現実はなかなかそう簡単にうまくいかないというのが難しい問題だというふうに思います。
　日本とＡＳＥＡＮ諸国との貿易収支でいいますと、大まかに言って、我が国の鉱工業製品が大幅な輸出超過ということで、農林水産物は圧倒的な輸入超過という関係になっているというのが現状で、このもとで日本が農林水産物や畜産品とともに食品加工品や軽工業品などの譲許をすると、圧倒的な多数の零細企業などが地域経済を支えている現状をも崩してしまうことになりかねないという識者の指摘も根強くあるわけであります。
　我が国も、ＥＰＡ締結による有利な産業分野と不利な産業分野についてあるわけで、そういう点では、相当な目配りをして、そして必要に応じて手当てをしていくということは、これはどうしても一層大事になってくるというふうに思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　全くおっしゃるとおりだと思いますので、私も、そこのところは、これを一律にやるのは危険、しかも急激にやるのは危険と思っております。時間をかけてある程度やっていかねばならぬというものであって、それでもできないところがありますので、そういったところは、ある程度別の方法、手当てというものがいろいろあろうと思いますけれども、その手当ては別途考えてしかるべきものだ、私自身はそう思います。
○笠井委員　具体的な問題といいますか、少しお聞きをしたいと思います。
　日本とタイのＥＰＡの五年後の再協議品目というのがありまして、その中には、砂糖、でん粉、豚肉、ピーマン、キハダマグロなど、いわば日本の食卓になじみの深い品目が多いわけであります。五年後には日本・ＡＳＥＡＮの経済連携協定が実際にはできているということも想定されるわけですけれども、これは農水省で結構ですが、五年後の日本とタイのＥＰＡの見直しについて、もちろんそのときの状況といいますか、農産物の貿易の状況にもよるとは思うんですけれども、日本側の再協議品目の一部は譲許するということも当然理屈の上では考えられると思うんですけれども、その点についてはどういうふうに見解をお持ちでしょうか。
○笹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今回のタイとのＥＰＡ交渉の結果、豚肉、砂糖、合板等の品目につきましては、協定発効後五年目に再協議を行うということになっております。
　再協議の結果につきましてどのような取り扱いとなるかは、まさに先生がおっしゃりましたように、そのときの各般の状況を踏まえながらのタイ側との交渉によることになるというふうに理解をしております。