○森喜朗君　私は、自由民主党を代表して、橋本総理の所信表明演説に対し、総理大臣及び関係閣僚に質問いたします。
　我が党は、平成六年六月に、当時の日本社会党、新党さきがけ両党と新しい連立政権の樹立に関する合意事項、いわゆる三党政策合意を結んで村山連立内閣を誕生させ、その後も、平成八年一月の自社さ三党による橋本連立政権を発足させ、五五年体制では実現できなかった水俣問題や原爆被爆者援護法など、長年の懸案事項を処理し、数々の実績を上げてまいりました。
　さらに、さきの通常国会においては、日米安保体制堅持に必要な駐留軍用地特別措置法や日本版ビッグバンの外為貿易管理法、商法ストックオプション法、持ち株会社解禁の独占禁止法、金融機関の指導監督を強化する金融監督庁設置法、日銀法、さらに厚生関係の健康保険法、児童福祉法、臓器移植法など、野党の協力も得て重要法案を成立させ、政府より提出された法律の成立率が九七・八％という実績を上げ、国民の期待にこたえることができたのであります。（拍手）
　このことは、自社さの与党三党が、常に国民の立場に立ち、開かれた民主的な協議を重ね、お互いに主張すべきことは主張するが、最終的には大局に立って、譲り合うべきときは譲り合うという相互信頼、相互協力関係にあるからだと信じております。
　我が党は、今後とも自社さの連立体制を維持し、目まぐるしく変化する世界の政治、経済に迅速に対応し、我が国の政治と国民生活の安定のために、山積する課題に果敢に挑戦していく覚悟でありますが、総理は、自社さの連立与党体制をどのように考え、今後どう対応されていかれるおつもりか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
　総理は、所信表明演説の冒頭で、我が国のすべてのシステムを改革する六つの改革を内閣の最重要課題に掲げ、今世紀最後の三年間を集中改革期間とし、内閣を挙げて全力で取り組む決意を述べられておられます。そこで、六つの改革について、私の所見を述べ、質問いたしたいと存じます。
　まず、行政改革についてでありますが、総理みずから会長を務めておられる行政改革会議の中間報告は、十一月の成案づくりに向け、引き続きこれから議論を詰めていかなければならないところもあると伺っておりますが、これまでになく深く具体的に踏み込んでまとめ上げられたものと評価しております。
　この中間報告を受け、我々も党の行政改革推進本部を中心に真剣に議論を重ねているところでありますが、この行革を成功させるためには、国民の声に謙虚に耳を傾け、民意が反映されたものでなければならないということであります。
　また、大切なことは、公約どおり省庁の数を半減程度にすることはもちろんのこと、いかにスリムで効率的な組織にしていくかであります。
　そのスリム化のためには、具体的にどこまでが行政の範囲であり、そしてその中でどこまでが省庁の仕事であり、どこまでをエージェンシー化していくかを早く明確にしていかなければならない。また、仕事のスリム化、効率化とともに、公務員の定員のスリム化を進めなければ国民の理解は得られないと考えております。
　エージェンシー職員の身分についても、公務員でなく非公務員とする必要があるかどうかなど、具体的に詰めなければならない課題が山積していると思いますが、改めて総理の決意とお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、財政構造改革についてお尋ねいたします。
　我が国の財政は、危機的状況にあると言われて久しく、破綻寸前と言っても過言ではありません。
　ヨーロッパでは、現在通貨統合を目指しておりますが、この前提条件としては、国、地方の財政赤字がＧＤＰの三％以下であることを掲げ、また、米国の国、地方の財政赤字は、一九九七年には二・〇％と、ＧＤＰ比三％を下回る水準と見込まれております。
　一方、我が国の国、地方を合わせた財政赤字は、一九九七年度にはＧＤＰの五・四％にも達すると見込まれるなど、Ｇ７諸国で最悪の数字となっております。
　このような危機感から、政府・与党三党はさきの財政構造改革会議において、二〇〇三年までに国、地方の財政赤字を三％以下とすること、赤字公債の発行をゼロにすること等の目標を設定したわけでありますが、この目標の達成をより確実なものとするための財政構造改革の推進に関する特別措置法案が、まさに今国会で審議されようといたしております。
　まず、この法案の成立及び実施に向けて、総理、大蔵大臣の御決意を伺いたいと存じます。
　財政構造改革は、単なる数字合わせの議論ではなく、各種制度改革などの中身の改革を伴うものであります。財政構造改革会議においても、各歳出分野の改革の基本方針や集中改革期間における経費の量的な縮減目標について議論がなされ、この財政構造改革法案にも具体化されております。このような意味で、平成十年度予算編成は財政構造の改革を着実に実行する内容のものとしていくことが重要だと考えられますが、大蔵大臣と自治大臣の御決意を伺いたいと思います。
　次に、社会保障構造改革であります。
　将来にわたって、社会経済の活力を維持し、国民が安心して暮らすことができる医療、年金、福祉の社会保障制度を子や孫たちの世代に引き継いでいくために改革が急がれています。そのためには、公平、公正で効率的な社会保障制度の再構築を進めなければなりません。
　医療保険制度については、さきの国会で健康保険法案の改正が行われ、患者負担や保険料負担といった形で国民に負担をお願いすることになりましたが、今後は国民の立場に立って、医療提供体制と医療保険制度の両面にわたる抜本的な改革に着手することにより、制度の維持と国民に負担をかけないようにすることが急務ではないでしょうか。
　また、年金制度については、平成十一年の次期再計算に向けての世代間、制度間における公平を図るための年金制度全体の見直しの改革に着手しなければならないでしょう。
　このように、社会保障制度の改革はまさに待ったなしであります。超高齢社会に向けて我が国の社会保障制度をどのような姿としていくべきなのか、また、その手順をどのように進めていくべきなのか、総理の御見解をお伺いします。
　次に、経済構造改革についてお尋ねいたします。
　二十一世紀の幕あけまでに三年余となった現在、次の世代に安定した平和で豊かな社会を引き継いでいくためには、高コスト構造の是正を初めとする経済構造改革は焦眉の急であります。
　総理は、経済構造改革を強力に推進すると述べられておられますが、企業税制の改革、規制緩和、中心市街地の活性化への対応を含め、今後、具体的にどのように経済構造改革を進めていかれる方針か、総理の決意と御所見についてお伺いいたします。
　次に、金融システム改革についてお伺いします。
　バブルの発生と崩壊の過程の中で巨額な不良債権が発生し、また、新しい金融商品やサービスの開発も欧米に比べて大幅におくれをとり、我が国の金融システムは、将来を担う産業の円滑な資金調達や千二百兆円にも上る個人金融資産の有利な運用を図る上で、十分な機能を果たしているのか疑問に思われます。
　総理の御指示によって開始された金融システム改革は、このような観点から、我が国の金融システムをフリー、フェア、グローバルの三原則にのっとって一挙に改革しようとするものであり、これは高く評価いたします。改革の具体的な内容が本年六月にまとまり、今後、着実な改革の推進が期待されるところでありますが、総理に本改革の今後の取り組みと決意及び日本の金融システムのあるべき姿をお伺いしたいと思います。
　次に、教育改革についてであります。
　教育は国づくりの基本であり、すべての社会システムの基盤をなすものと申しても過言ではありません。教育改革を六大改革の一つに位置づけた総理の御決断はまことに当を得たものであり、教育改革プログラムに基づいてさまざまな取り組みを進めている政府の努力は大いに評価いたしたいと思います。
　今日の我が国の教育についてまず考えるべきは、思いやりの心、正義感や倫理観といった豊かな心を子供たちに十分はぐくんでいるかという点であります。我が国の教育が、ともすれば知育に偏り、徳育を軽んずる嫌いがあったことは否めません。立派な人づくりより優秀な人間をつくることを優先した嫌いもあります。いじめや少年犯罪の凶悪化等の憂うべき問題は、従来の教育のあり方への猛烈な反省を促していると言えます。今こそ、子供たちに豊かな心を培うため、学校のみならず、家庭や地域社会が一致協力して教育改革に取り組むことが必要であります。
　また同時に、変化の激しい二十一世紀の国際社会の中で、我が国が活力ある国家として発展していくためには、個性的で創造的な人間を育てていくことも必要であります。そうした観点から、教育の徹底した見直しを進め、形式的な平等を重視する教育を個性尊重の教育へと転換していくことを基本に、制度改革にも憶することなく取り組んでいくべきでありましょう。
　教育改革の成果は、必ずしも数字であらわれるものではありませんし、また、一人一人の子供たちの心の育成にもかかわることであり、長期的視野で考えていくべきものと思われます。そうした認識に立ちつつ、我々は、教育改革に思い切った努力を傾け、汗を流さなければならないと考えますが、総理の教育改革への今後の取り組みと決意をお聞かせください。
　次に、当面の課題についてお伺いいたします。
　まず第一に景気対策であります。
　先般発表されました国民所得計算速報では、本年四−六月期の経済成長率は、消費税率引き上げの反動減の影響もあってマイナス二・九％、年率ではマイナス二・二％と、第一次オイルショック以来の大幅なマイナス成長を記録いたしました。また、本日発表されました日銀の短観では、消費税の引き上げによる影響が予想以上に出ている、しかし景気は依然として不安定な回復基調にあるとの報告でありますが、企業の業況判断から見ると、厳しい状況と認識せざるを得ません。
　こうした中でも、企業収益や所得は増加を続けていること、設備投資は回復を続けていることなどもあわせて見れば、景気の回復基調は損なわれていないという政府の認識自体は間違っていないと考えられますが、最近の景気動向は楽観を許さない状況下にある、言いかえれば、景気の不透明感が漂っており、消費者や企業の自信回復につながらない状況にあるのではないかと懸念しております。今後の経済運営については、我が党といたしましても、本日、この本会議終了後直ちに党の臨時経済対策協議会を設置して、積極的な対応をいたしたいと考えております。
　まず、景気の現状認識及び今後の見通しについて、総理の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　一方で、国際的経済情勢が時々刻々と変化している中では、我が国経済が構造的諸問題を抱えていることが、いわば先行きに対する不透明感をもたらしているということは言うまでもありません。このような状況の中で、中長期的に我が国が経済活力を維持しつつ本格的高齢社会を迎えるためには、政府の掲げる六大改革を着実に実行していくことが何よりも重要であると考えますが、さきに述べたような景気動向を踏まえれば、短期的にも何らかの景気対策が必要ではないかと思われます。
　本年二月以降、我が国の貿易収支黒字は増加を続けており、特に最近は、米国からも、我が国の景気動向に懸念を示し、何らかの措置が必要ではないかという問題意識を持っているとも受け取れる発言が多くなっております。
　財政構造改革を推進することにかんがみれば、従来のように公共事業に依存した景気対策を実施することは難しい状況にありますが、現下の回復感を実感できない景気回復においては、まず、回復感を実感できる景気回復のための道筋を示すことによって景気の先行き不透明感を払拭し、消費者や企業マインドを奮い立たせていくことが何よりも重要であると考えます。
　総理は、所信表明の中で、法人課税について、経済構造改革を進める観点から、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を行い、十年度税制改正において結論を得ると述べられておられますが、国民の期待にこたえるまことに時宜にかなった見解であり、高く評価いたします。
　さらには、このほかにも今後の具体的な景気刺激策として、土地税制の抜本的改革や土地の有効利用を促す規制緩和、合理化の推進など総合的、一体的な土地政策、住宅政策の展開、連結納税制度の早期導入などの企業税制の改革、今後発展が期待される情報通信分野におけるＮＴＴ改革の推進なども含めて、経済構造改革の中で特に景気浮揚効果のあるものを幅広く検討し、早急に政府で取りまとめていくべきと考えますが、総理はこうした対策の必要性についてどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、外交関係についてお尋ねいたします。
　冷戦に終止符が打たれた今日、世界は広い意味で自由主義的市場経済政策の体制へと向かい、未曾有のボーダーレス時代を迎えております。
　国家・地域間の相互依存関係はさらに深まり、利害も複雑、錯綜しておりますが、相手国との交渉、交流により平和と繁栄を維持しなければならない時代になっております。この時代の総理の国際情勢認識及び我が国外交の指針についてまずお伺いいたしたいと思います。
　次に、日米関係ですが、橋本政権発足以来、総理は日米関係に最大の御努力を傾注されてこられました。基本的には日米関係は良好な状態で推移していると見られますが、最近の貿易黒字の急増に対する米国側からの不満から、一層の規制緩和を進め、内需主導の経済運営を行うこと等が求められております。
　さらに、港湾、航空、ＮＴＴ調達などの個別分野の交渉が今秋にかけて行われ、緊張する対米関係も予想されますが、総理の今後の日米関係の方針についてお伺いいたします。
　先ごろ総理は訪中され、多大な成果を上げられました。本年は日中国交正常化二十五周年に当たり、その長い両国間の歴史に新たな一ページを加えるとともに、環境問題やエネルギー問題などを含めて両国関係を緊密で良好なアジア太平洋地域の平和と繁栄の維持に向け、さらに発展させなければなりません。十一月には李鵬総理、明年には江沢民国家主席と続いて首脳の来日が予定されておりますが、今後、将来的に日中関係をどのように進めていくおつもりか承りたいと思います。
　次に、日ロ関係ですが、総理は十一月一日、二日、エリツィン大統領との非公式首脳会談を持たれると承知しておりますが、総理としては、両国間の懸案の問題解決も含め、信頼、相互利益、長期的視点との三原則を打ち出されました。
　ロシアは我が国にとって重要な隣国でありますが、そのためには、まず首脳間における相互の信頼関係を築くことが重要であります。今回の会談は、デンバー・サミットに引き続いての会談となり、有意義な会談となりましょう。ただ、対ロ外交はいろいろな困難な状況が予想されますが、総理は、今後の日ロ関係をどのように発展させようとしておられますか、お考えをお聞かせください。
　次に、日朝関係について伺います。
　北朝鮮に渡った日本人配偶者の里帰り問題も近々実現されることになりましたが、日朝国交正常化交渉を早期に再開させ、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯに対して積極的に取り組み、さらに四者協議を進展させることが朝鮮半島の安定化に重要ではないかと考えられます。しかしながら、北朝鮮国内の食糧問題等不安定な要因があると言われますが、我が国といたしましては、消息不明者等の問題で厳しい国内世論があります。日朝関係に関する総理の基本的なお考えをお伺いいたします。
　日米安保体制は、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するためにも重要な役割を果たしております。
　九月二十三日、ニューヨークにおいて日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しの最終報告が日米両国政府によって発表されました。これは、冷戦後の我が国の安全保障政策の考え方でもある防衛計画の大綱及び日米安保共同宣言を踏まえて作成されたものであり、日米両国政府の関係者が約一年以上にわたって集中的かつ真剣に取り組んだ成果として評価できるものであります。
　また、六月の中間取りまとめを踏まえて、与党ガイドライン問題協議会では精力的な検討、協議を行ってきましたが、特に、周辺事態における対象となる協力項目である四十項目などについての協議成果を最終報告に十分に反映させていただいた点についても、与党三党としては高く評価するものであります。
　ガイドラインの目的は、性格上、一般的な大枠及び方向性を示したものであり、周辺事態とは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であると理解しておりますが、さらに今後、両国政府に期待されることは、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む共同作業を行い、それを踏まえての共同演習・訓練を推進することであります。
　また、日米両国政府は、緊急事態において関係機関の関与を得て運用される日米間の調整メカニズムを平素から構築しておく必要もあります。さらに、新たな法整備等の問題についても、国民の平和と安全を守るという観点から、ガイドラインの実効性を確保するための措置として、政府全体としての取り組みとしての検討も急がなければならない課題であると考えております。
　日米安保体制は、東南アジア諸国を中心に非常に強い支持があります。一方、今回のガイドラインへの取り組みに当たり、特に中国、韓国などの近隣諸国に対して理解を得るための努力を通じて、周辺諸国との間で透明性を確保することは、アジア太平洋地域におけるより安定した安全保障環境の構築にも貢献することであります。
　我が党といたしましては、今後の政府の新ガイドラインを踏まえての実効あらしめるための措置を積極的に推進するという政府の前向きな姿勢に対して全面的にバックアップしていく決意であります。（拍手）
　橋本総理の、新ガイドラインを踏まえての今後の政府の方針をお聞かせください。
　橋本総理は、沖縄に係る諸問題については、総理に就任以来、国政の最重要課題として全力で取り組まれ、所信表明においても、引き続き内閣の最重要課題として述べられました。
　我が党は、総理の沖縄に対するこうした熱い心と気持ちを高く評価するとともに、全力で支援してまいる所存であります。（拍手）
　橋本内閣になってから、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小問題では、総理みずからのリーダーシップによって普天間飛行場の全面返還の合意など、昨年十二月の沖縄に関する特別行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告では、沖縄の施設・区域の総面積の約二一％が縮小することとなったわけであります。
　今後は、いよいよ普天間飛行場代替海上ヘリポート建設の問題が重要なテーマとなります。政府は、九月二日に普天間飛行場移設対策本部を設置して精力的に取り組まれているところでありますが、今後の沖縄米軍基地の整理、統合、縮小問題の推進のポイントは県内移設が中心になります。
　そこで、総理は、今後沖縄県当局及び地元の理解を得て基地問題をどのように解決されようと考えているのか、御見解をお聞かせください。
　次に、沖縄振興策についてでありますが、我が党も沖縄県総合振興対策等に関する特別調査会を設置し、精力的に取り組み、航空運賃の値下げを初め具体的な成果を着実に上げております。今後の最大のテーマは、自由貿易地域あるいはフリーポート、規制緩和問題であり、これに関しては、沖縄県の主体的な取り組みの成果を政府ができるだけ尊重し、実現することが大切なことだと思います。
　政府の沖縄振興策等に対する取り組みについてお聞かせください。
　最後に、本年十二月に開催される気候変動枠組条約第三回締約国会議、いわゆるＣＯＰ３への取り組みの状況についてお尋ねいたします。
　この京都会議は、昨年ジュネーブで開催されたＣＯＰ２において我が国が日本開催を招致したものであり、その意味で、国際的に評価される成果を上げ、会議を成功させなくては、議長国を務める我が国が外交的に大きな失点をこうむることになります。
　とりわけ京都会議では、地球温暖化を防止するため、環境保全上実効ある法的拘束力を持った議定書を採択することが決まっております。議定書を採択できるかどうかは、温室効果ガスの削減数値目標が国際的合意に達し、議定書に明記することができるかにかかっていると言っても過言ではありません。
　深刻な公害を克服し今日の経済成長を達成した我が国は、地球環境問題でもリーダーシップを発揮するよう、先進国、途上国の双方から大きな期待が寄せられております。
　総理、議長国としての責任はもちろんですが、百年後、世界の人々から、西暦一九九七年、あのとき京都会議で日本が議定書を取りまとめてくれたから今日のすばらしい地球環境があるんだと称賛してもらえるような成果を、ぜひとも上げていただきたいと思います。（拍手）
　京都会議を成功させるという総理の御決意と、そのために政府はどのような対応をしているかをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、幾つかの重要政策について質問いたしましたが、今政治が抱えている最大の課題は、何といっても六大改革、とりわけ行政改革であります。日本は、今あらゆる面で閉塞状態にあり、大胆な改革なしには明るい二十一世紀を展望できない状況にあると言っても決して過言ではありません。
　思うに私は、戦後、復興の願いを胸に何もない荒れ果てた廃墟の中から立ち上がった当時の日本人が、平和を取り戻し、民主主義を手にし、深刻な中にももっと元気で、未来に対し日本の再建をやるんだという強烈な責任感を持っていたのではないかと思います。
　今、少子化が各方面で言われていますが、五百兆にも達する膨大な国、地方の借金を若い世代に先送りし、年金や健康保険などさまざまな社会保障も制度存続の危機が言われているようでは、なかなか出生率の向上も望めないと思われます。今我々がやらなければならないことは、改革の痛みから逃げずに、国、地方を通じて行政をスリム化し、各種社会保障制度の維持に確実な保証を与え、国の将来についての後ろめたさや不安から希望や明るさへの道へ転換することではないかと思います。
　六大改革は国民に痛みを与えるかもしれませんが、これを乗り越えれば必ず日本の将来が開けるのだという、国民に強い自信を与えることが今の政治の最大の責任であると思います。そして、その責任を着実に果たしていくことが、政治不信を払拭し、政治への信頼回復につながるものであると確信いたします。
　総理、総理大臣のリーダーシップが今ほど求められているときはありません。六大改革を真に国民の納得いくものとして断行できるかどうかは、ひとえに橋本総理の双肩にかかっております。豊かで生きがいの持てる、そして平和な世界と日本をつくるため、我々の先頭に立っていただきたい。
　我が党はもちろんのこと、我々連立三党は力を合わせ、一致団結して第二次橋本改造内閣を全面的にバックアップしていく決意を申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕