Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋委員　自由民主党の古屋圭司でございます。
　きょうは、三知事におかれましては、参考人として御出席をいただきましてありがとうございました。今それぞれの知事さんから、それぞれの地域の優位性あるいは首都機能の移転の必要性を、文化的、歴史的、経済的、危機管理的あるいは国家形成上の観点からお話をいただきました。これについて御質問等しますととても時間がございませんので、私は具体的な点を何点か御質問させていただきたいと思います。
　まず、その前に、首都機能の移転の経緯について簡単におさらいをしたいと思うのですが、昭和三十年代にさかのぼると思います。当時は、例えば富士山のふもとに遷都したらどうかとか、あるいは東京湾を埋め立てたらどうかとか、こんな議論があったと思います。また、我が党以外も、当時の日本社会党あるいは公明党も新首都の建設案というものを出しておりました。また、昭和三十九年には河野一郎建設大臣が新首都建設プランというものを出して、その当時、建設省や国土庁でもいろいろな観点から検討がなされたと思います。いわばこの時期を論議の時期、こういうふうに位置づけることができると私は思います。
　この論議の時期というのから第二期目の段階、すなわち検討の時期というものに移ったのが平成二年の国会移転のあの決議だと思うのです。この決議によりまして、衆参両院で決議をされまして、法律ができ上がりました。国会等の移転に関する法律でございまして、これに基づきまして調査会あるいは審議会ができて、この法律も二度にわたる改正が行われました。そして、いよいよ十年の期間を経てことしの秋をめどに審議会が答申を出す、こういうことでございまして、これはいわば私は検討の期間というふうに位置づけることができると思います。
　この秋、答申が出た以降が、いよいよ正念場でございます実現の時期というものを迎えるわけでありますけれども、しかし、この実現の時期という期間がもう目前に迫っているにもかかわらず、何となく国民の世論というか、国民的な盛り上がりがどうしても欠いているように思えてなりません。
　我々も国会議員で三地域に誘致する議員連盟をつくっておりますが、過日、八月四日、それぞれの地域への移転ということもさることながら、首都機能の移転を実現しなければ誘致もあり得ないんだという考え方に基づきまして、「世紀が変わる、首都機能を変える」総決起大会という国民大会を開催させていただきました。千八百人以上集まりましたけれども、知事さん初め経済界、全国各地区の方に、代表者に世話人になっていただいて、国会議員以外でも二百名以上世話人になっていただいておりまして、こういう世論を盛り上げていくために何とかしたいと我々取り組んでいるわけでありますが、ぜひ知事さんにおかれましても、実はこの八月四日の大会も、二十七県の知事さんが発起人として名前を出していただいております。御承知のとおり、誘致対象地域は十二県でございますので、十五県はそれ以外の地域の方も応援をしていただいているということでございます。やはり私は、世論の形成のためには、誘致地域の知事だけではなくて、対象地域以外の知事も積極的な応援をしていただくということが必要だと思います。
　そこで、三知事にお伺いしたいのですが、対象地域以外の知事さんにも働きかけをして、この首都機能の移転というものを国民運動として、それぞれの地域から運動を盛り上げていっていただきたい、そのために、ぜひ私は、そういった知事さんに積極的に皆様方が働きかけて運動をすべきだと思いますけれども、この点についての御意見、そして、実際にそういう行動をとられるという気持ちがあるかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　今お話にもございましたように、先般、古屋議員を初め先生方の御尽力により盛大な総決起大会が開催されたところでございますけれども、私どもも、先生のおっしゃられるような必要性をつとに感じているところでございまして、七月の二十九日には北東地域五県で東京におきまして千二百名以上の方々を集め、そして、私どもの場合には、北東地域五県という中には山形県という移転候補地でない地域も入ってございます、そういった形で世論の喚起にも努めておるところでございます。
　これからも、おっしゃるような方向を頭に置きながらいろいろな活動をしてまいりたいと思っておりますけれども、それとあわせて、私は、やはり国におきましてももっと積極的な啓発活動というものをぜひともやっていただきたいと思っております。
　以上です。
○梶原参考人　議員御指摘のとおり、いわゆる候補地の知事だけではなくて、他府県の知事さん方にも大きな関心を持ってもらい、また行動もしていただく必要があろうか、かように思っております。
　先ほど申し上げましたように、このたびの平成維新ともいうべき分権革命、とりわけこの地方分権革命というものは、国会という国権の最高機関の移転というような象徴的なプロジェクトと表裏一体でございまして、そういう観点からも、他府県の知事さん方の御協力を得なければいけないし、全国的な世論形成もしていかなければいけない、かように思っておりまして、私ども東海四県では、協力いたしまして広域的な取り組みを進めております。東海道新幹線とか山陽新幹線あるいは営団地下鉄の車内広告を出している。あるいは、中部圏知事会では、近畿ブロックの知事会とも協力いたしまして、西日本の高松、広島、福岡で連続講演会を開催いたしております。
　こういう努力を今後とも重ねてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、国政の重要課題でもございますので、明治維新あるいは昭和維新に匹敵するような情熱を国政レベルの上でも盛り上げていただきたい、かように念願をいたしております。
○柿本参考人　お尋ねのように、相当の期間議論されていますが、本当にみんなが盛り上がっているかというと、我々もその点については大変な懸念を持っておる次第でございまして、やはり、何が先かという議論もありますが、できることをそれぞれの立場で御努力いただくことではなかろうかと思います。
　近畿ブロック知事会議におきましても、これは中部圏と協力してですが、首都機能移転シンポジウムを、実は東京とか高松とか福岡とか広島で開催をしております、あるいは開催する予定にしておりますが、そういうことも一つの試みでございますが、そういう形で、いろいろな形で、お互いに情報を交換しながら、多くの方にこの問題が政策的な大きな課題であるという意識を持ってもらうことがまず第一ではなかろうかと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○古屋委員　我々立法府の人間が全力を尽くして首都機能移転の国民世論を盛り上げていく、当然でございますが、全国四十七都道府県の知事さんがその運動の先頭を切っていただくということも、やはりそれぞれの県民の意識を変えていくという極めて大きな効果があると思います。例えば北海道であるとか四国であるとか九州であるとか、こういうところからもそういう声を出していただく。非常に私は大きな効果があると思いますので、引き続き三知事さんの御努力をぜひともお願いしたいと思います。
　最近、東京都知事が石原さんにかわりまして、東京が大反対をしている、これがかなりニュースになっております。残念ながらニュースの発信基地というのはほとんど東京であるという、これも一極集中の悪弊でございましょうけれども、しかし、一方では、この反対論というのは多分に政治的側面あるいは誤解に基づく点というのが非常にあると思います。あくまでも首都機能の移転というのは政治首都を移転するということでありまして、経済首都は東京である。例えば永田町、霞が関、これがきれいさっぱり移転したら、ここに新たな経済首都としてのグランドデザインをつくることができる、大変効果的な経済首都をつくることができる。こういう観点からも、ぜひ、これは答弁は結構でございますけれども、やはり東京都との賛否両論の討論というか、そういう公開討論のようなものをどんどん知事さん同士ででもやっていただく、このことが非常に大切だと思いますので、ぜひそんなこともお考えをいただきたいと思います。
　余り時間がございませんので次の質問に行きますが、仮に移転地域が決定した場合、法律上も「候補地の選定に伴う土地投機対策」ということが規定されております。都道府県知事あるいは政令指定都市の首長は監視区域に指定する、こういうふうになっておりますが、しかし、これだけでは不十分でございまして、実際にそれぞれの地域でこの土地対策、どうやって効率的に、安い費用で、より早く、より広大な土地を確保する。その具体的な方策、公有地をたくさん持っていてそれを提供する、これも一つの例でありましょう、いろいろなことがあろうかと思いますけれども、簡単にで結構でございますから、それぞれの知事さん、どんな秘策を持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
○橋本参考人　秘策というわけではございませんけれども、現在の段階では、私ども、県内の百五地点を調査地点といたしまして、首都機能移転候補地特別調査というものを実施し、土地取引の状況などの詳細かつ迅速な把握に努めているところでございます。
　しかし、いざ決定ということになれば、先生おっしゃられるように、さまざまな動きが出てくることになると思います。そして、そのためには一時的な土地取引の規制その他もやっていかなくてはいけないと思っておりますけれども、幸いなことに、私ども茨城におきましては、例えばつくばにおきましても、あそこで二千七百ヘクタール、研究学園地区がございますけれども、こういったものにつきましても、随分、地元での歓迎体制、協力体制というものが、しっかりしたものがございますので、そういった点では、今度の候補地についても、いざとなったときのいろいろな規制をかけるかどうかという検討は必要でございますけれども、そんなに心配をしているところはございません。
○梶原参考人　私どもの候補地におきましては、四万四千ヘクタール以上の国公有地がございまして、仮に、この移転先、決まりましても民有地を大きく使うということはございませんので、大きな混乱はないかと思います。
　そして、岐阜県として特徴的なところは、この地域にゴルフ場が約六十カ所ございまして、私どもは、ぜひ国会等はこのゴルフ場の中でつくりたい、かように考えておりまして、衆参両院の特別委員会の御視察のときも、岐阜県のゴルフ連盟の土屋会長さんが積極的に協力するという意思を表明されておられますし、そして、具体的には、候補地内の富士カントリーというのがございますが、そこの会長さんから知事あてに、この可児クラブという具体的なゴルフ場の名前を挙げながら、協力するというお話がございました。
　そういった点、環境を損なわないで、しかも容易に良好な土地が確保できる、こういうふうに私どもは思っております。
○柿本参考人　土地投機対策につきましては、現在の国土利用計画法に基づく制度をやはりその時点で、決定したときに運用を図るということではなかろうかと思います。現在のところはむしろ鎮静化しておりますので、あらゆる届け出も監視も県内でいたしておりませんが、その時点ではまた検討していくべきものと考えております。
○古屋委員　時間が参りましたので、最後に一言お伺いしたいと思います。
　仮に移転地域が一カ所、最終的に一カ所になるわけですが、一カ所になった場合でも、それぞれの地域あるいは知事さんは、首都機能の移転のために全面的な協力をしていただくということをぜひ、お考えだと思いますが、その辺について改めて御意見を伺いたいと思います。
○橋本参考人　もちろん、協力してまいります。
○梶原参考人　審議会のときにも申し上げましたが、国家百年の大計に基づいて公正な判断が下れば、もちろん、それに従うことが私どもの責務だ、かように考えております。
○柿本参考人　先ほど申し上げましたように、この首都機能移転はやはり地方分権に重要なインパクトを与えると思います。そういう意味におきまして、十分検討された結果については全面的に協力させていただきたいと思っております。
○古屋委員　ありがとうございました。
　二十一世紀のキーワードは、最先端の科学技術と自然環境とのフュージョンであります。それを具現化するのは首都機能の移転であります。我々も、しっかりこれの実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。また、地方分権の効果的かつ究極的手段であるということをしっかり認識して、我々も知事さんと連携をとりながら、国民世論の形成に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○井上委員長　久保哲司君。
○久保委員　公明党・改革クラブの久保哲司でございます。
　きょうは、橋本知事、また梶原知事、柿本知事にお越しをいただいて、先ほど来貴重な御意見を聞かせていただきまして、まことにありがとうございます。
　特にどなたがというわけではないのですが、先ほど梶原知事が一枚物でまとめてくださったもの、我々も日ごろあちこちで好きなことを言うておるわけですけれども、きれいにまとめてもらったので、今後、我々自身も非常に参考にさせていただければと思います。ありがとうございました。
　首都機能の移転、国会等の移転、言い方はさまざまあります。私自身も、国会に議席を得て六年になりますけれども、間がちょっと抜けたのですけれども、ずっとこのことに取り組んでまいりました。その中で私自身は、首都機能移転、何が何でも東京を、無理やりでもはがして持っていかぬとあかんのかどうか、そんなさまざまな議論があった中で、一番大事なのは二十一世紀の日本という国をどういう国にするのか、政治あるいは行政というものを考えるときに、どういう形の国づくりをするんだ、そのために何をしなければならぬという、これがないといかぬのだろうと思います。
　考え出したらそれはさまざまあるのですけれども、二十一世紀の日本、いわゆる分権国家、地方自治体に――先日一つの法律が通りました。通った中で、まだ財源がついてきていないやないか、こういう自治体からの御要請、また不平不満も聞こえてくるわけであります。だけれども、これを見事に完成させるためにも、僕はある意味で物理的な、腕力というわけではないのですが、東京の機能を移すこと自体がそれを加速させ、分権国家をつくり上げることの完成に近づく、そんなイメージを強く強く持っておるところであります。
　期せずして先ほど知事さん方は、いわゆる地方分権、規制緩和、行政改革、これを進めるためにこそ首都移転、首都機能の移転が必要なのだというふうな御意見をお述べいただいたわけであります。その点で、私は、そない言われてしもうたら質問することがなくなってしまったようなところがあるのですけれども、一つは、別の観点で、岐阜の梶原知事あるいは奈良の柿本知事は、いわゆる日本の国土全体の真ん中あたりにあるべきだ、こういうようなお話。それで、きょうの立場でいえば橋本知事は、東京との距離がそんなに遠くなくて、一定の連携がとれる場所がいいのだ。言うならば、アメリカのニューヨークとワシントンのようなことをイメージされておられるのだと思います。そのことも含めまして一つまずお伺いしたいのは、分権が進めば進むほどに、今以上に知事さん方の政治家としての権限、能力というのは大事になってくるのですけれども、その政治家、知事の立場として改めて、二十一世紀の日本はこうあるべきだということについて、御意見をお三方からお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　私は、二十一世紀の日本というのは、国内的にはこれまでのような中央集権による画一的な行政を改め、小さな政府を実現し、一極集中の是正や規制緩和などを促進するとともに、それぞれの地域の歴史や風土を生かした特色ある地域づくりを進めるためにも、政治行政の地方への分権が必要であると考えております。そして、そうすることによって初めて日本社会の多様性、競争といったものを生み出し、二十一世紀の日本の発展につながっていくのではないかなと考えております。
　ただ一方で、世界に向けた日本のあるべき姿としては、環境との共生に配慮した科学技術立国というものを考えております。このため、学問や学術研究などの分野についてはこれまで以上に集中していく、集積していく必要があるのではないかなと思っておりまして、そういった意味で、本県のつくばなどを重要視しているところでございます。
　また、現在の我が国は、その経済力に比べまして国際的な交流といったものが少ないわけでございますけれども、二十一世紀は国際化社会であると考えておりますので、国際社会の中で、より強い政治的なリーダーシップを国として発揮していっていただきたいと思っておりますし、また経済先進国として、世界各国、特に発展途上国との関係というものをもっともっと深めていく必要があるのだろうと思っております。さらに学問や芸術文化の分野でも、その独自性を生かしながら、国際的に活躍できる人をふやしていく、こういったことを進めまして、国際社会の中で生きる日本という側面をもっともっと強く意識していく必要があるだろうと思っております。
○梶原参考人　御指摘のとおりだと思います。これからの時代は、キーワードで表現いたしますと個性と責任、こういう時代ではなかろうか、かように思っております。
　これまでは集権体制の、護送船団の中で、甘えの構造がはびこってきたというふうに思います。こういう集権体制はいわゆる発展途上国型でございまして、早くこの体制から脱皮しなきゃいけない。経済は確かに先進国になりましたが、政治行政体制はまだ発展途上国である、こういう現状でございまして、個性と責任を明らかにする分権体制に持っていく、そして中央ぶら下がり体制から地域の自主自立を求めていく、こういうことがこれからの姿でなきゃならないというふうに思います。
　岐阜県を例にとりますと、その経済力は、ＧＤＰでシンガポールとかマレーシアと同じぐらいでございまして、独立しても十分やっていけるだけの経済力がございます。そういう地域の力というものをお互いにもっと評価して、自信を持つべきだ、かように思っております。
　アメリカの活力というものは、一つには地域間競争というものがございまして、それぞれの地域の個性を競い合っている、そこに国力の活力が出ているということでございまして、日本もこれからは自治体が自主自立で善政競争をやろう、よりよい政治行政をやるという地域間競争こそが日本の活力を生む、そういう姿の日本でなければいけない、かように思っております。
○柿本参考人　基本的には御指摘のような観点が必要だと思っております。
　私は、今までは日本の国家は、やはり画一性、効率性を追求するために、どちらかというと東京一極集中、評価する立場にあったと思います。それがそれなりの効果を発揮した、そういう過程で、やはり本来に戻って、地域の個性というものがなければならない、あるいは社会経済のいろいろな組織体についてもそういう個性、創意工夫を発揮できるようなシステムにしなければならない。ところが、今のままでは、情報一つにしても東京経由でございまして、そういうことからすると、やはり発想を転換するというきっかけが必要だろう、こういう考え方を持っている次第でございまして、そういう意味で、この百三十年間で東京は十分役割を果たした、そういう観点も必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
○久保委員　ありがとうございました。分権を徹底して僕は進めたいと思います。
　先日、地方分権一括法が通った後、地元に帰って市町村長さん方何人かと話をしました。一方でいいことだいいことだと言いながら、先ほど申し上げましたように、だけれども、まだ税財源の保障がされていないやないかと。そこで、僕は冗談半分に、それならこれから国会の方でも頑張って、税財源をちゃんと皆さん方にきっちり渡すようにしますがな、しかし考えてや、それをきっちりしたら、今度は金がないからといって府県や国へ陳情に及ぶことはできませんよ。きっちりしてしまったら、あとは全部自分で責任を持たなあきまへんで。あかんようになったときは会社と一緒でぶっつぶさぬとあかんような話になります、隣の市に吸収されるというような話にだってなりますよ、こんなことを申し上げたら、それはそれでえらいこっちゃな、こんな話でございました。府県という自治体、それと市町村、これは立場が大いに違うのかなというふうにも思ったりするのですけれども。
　今もお三人の中で言葉が出てきました、行政体制というのは今なお発展途上国ですよという、まさに私もそのことを感じますし、そのためにも、首都機能の移転を必ずや実現して、日本の国の姿というものを、国民の皆さんに近いところで本当の仕事ができる、そういう状況をつくり出さぬといかぬと思っています。
　そういう意味では、先ほども御質問がございました、お三方のどこかに決まるのか、きょう来られていない知事さんのところに決まるのか、これは最後わかりませんけれども、今おっしゃったような将来の日本の行政政治の体制というものを念頭に置いた上で、自分のところに首都機能が決まった場合には、我々としてはこういう都市でありたい、こういう都市にしてみたいという、このことについてイメージをお話しいただければと思います。
○橋本参考人　先ほども御説明をさせていただいたところでございますけれども、私どもの県の描いておる新首都というものは、地球規模で取り組むべき、人と自然との共生という課題に対する先導的役割を果たす新しいタイプの都市、公園の中の国際政治都市ということでございます。これは移転候補地全体を公園と考えて、都市の中に公園があるのではなく、一歩進んで公園の中に国際政治都市を創造しようとするものでございます。
　このパンフレットにございますけれども、これの二十二ページに「望ましい新都市イメージ」という形で記載がしてございますが、「ゆとりとうるおいに満ちた人間性に配慮された都市」とか、あるいはまた自然環境に優しい都市、「情報通信網が整備された情報先端都市」「世界を身近に感じられる開かれた都市」「新しい文化やライフスタイルが形成される都市」といった大きな項目でくくっておりますけれども、これまでとは違った形で、世界にもアピールし、また住んでいる方たちもゆとりや潤いを持って暮らすことができる、そういった都市をつくっていきたいと思っております。
○梶原参考人　私どもといたしましては、日本の真ん真ん中、人口重心地である、あるいは二十四時間国際空港がただいま建設中であるというような利点を生かしまして、全国から多くの人が集まる、そして世界から多くの人が集まる、そういう国際都市をつくっていかなければいけない、一言で表現いたしますと、地球家族村というようなものをつくってまいりたいと考えておりまして、豊かな自然を損なわないように自然と共生をしていく、そして内外を問わず、人々のお互いの共生を育てていく、こういう町でなければ相ならぬ、かように思っております。
　幸い岐阜県は、お手元に「地球家族村」と題した地図をお届けいたしておりますが、それをごらんになってもおわかりかと思いますが、京都、奈良とか、日本の伝統文化、多彩なものが配置されておりまして、外国の方々にとっても大変魅力のあるポジションではないか。そのポジションを生かした、魅力ある地球家族村をつくってまいりたい、かように思っております。
○柿本参考人　お答えいたします。
　やはり新首都をつくる場合は、二十一世紀に日本が諸外国からどういう姿で期待されているかということを描くだろうと思います。そういう意味で、かなり多角的な魅力が認識される都市でないといけないと思います。恐らく高次の、いろいろな先端的な、交通の条件も、通信の至便もすべてそろったコンパクトな都市であると同時に、自然とか文化とか歴史の背景のある、顔のある都市、こういうことになるのではなかろうかと思います。
　そういう意味におきまして、そういうものを活用しながらできる場所、こういうことが一つの大きな要件になるのではなかろうか、さように考えております。
○久保委員　時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますけれども、今、公園あるいは自然という言葉が出ました。できれば、国会議事堂の横を夜になったら照明灯ではなくて蛍が照らしてくれるような地域に国会議事堂が移ればな、そんな夢を持って今後とも私自身も取り組んでまいります。
　本日はまことにありがとうございました。終わります。
○吉田（幸）委員　自由党の吉田幸弘でございます。
　本日は、三名の知事さんより非常に貴重な御意見を伺うことができました。ありがとうございます。
　早速ではありますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　今まで多くの参考人の方々から意見を伺ってまいりました。移転の意義について、どの参考人の方々も、大略、同様の内容ではないかというふうに私自身は承知をしております。しかし、国会移転の意義について、国内の事情また東京の事情、そしてその地域の事情、いろいろな事情があるかと思います。もう少し広く、観点を変えて、世界全体から見た事情というものを考えなければならないのではないかというふうに考えております。また、二十一世紀に向けて我が国が国際社会の中でどのようにあるべきなのか、先ほど梶原知事さんから一枚の表をお示しいただきました。
　この件について、私自身も承知はしておりますが、さらに詳しく、移転の意義というのか、何のために必要で、また移転の候補地としてはどのような条件が必要であるのか、このような点について伺っていきたいというふうに思います。
　それで一点目としては、二十一世紀に向けて、我が国がどのような産業を中心として国際社会の中で共生していくのか、また、そのためにはどのような首都像、特に国内における交通網、そして海外から見た交通網、この辺を含めて、三人の知事さんにお伺いをしたいと思います。
○橋本参考人　我が国の中心産業と首都像というものは必ずしも結びつくものかどうかは別といたしまして、私は、天然資源に乏しくて、人材が唯一の資源である日本といたしましては、二十一世紀にも世界各国の中で今のような地位を保っていくには、技術と知能による国づくり、すなわち科学技術立国というものがぜひとも必要であると思っております。そして、その場合、二十一世紀の我が国は、エレクトロニクスとかバイオテクノロジー、情報通信などの先端技術産業を中心として発展していくのではないかと考えております。
　ノーベル賞学者であります江崎玲於奈先生は、日本はセカンドランナーとしては大成功してきた、しかし、ファーストランナーにはなり切れないだろう、それである以上、これからはインディペンデントランナーを目指すべきであると言っております。これは独自の形のランナーという意味でございますけれども、特定の分野で独自の発展を遂げていくべきということではないかなと思っておりまして、そういった日本にしかできない形で環境と共生した科学技術立国というものを目指していってはどうかなと考えております。
　それから、世界あるいは日本各地からのアクセスをどうするのかということでございますけれども、私どもの県の場合、実は、先般審議会より公表されました「交通ネットワークに係る検討」の中の、全国からの鉄道等によるアクセスにおいて日帰りできる都道府県の割合が低いという評価をいただいたところでございますけれども、実は、候補地から五キロないし三十キロメートルの地点に自衛隊の百里飛行場というものがございます。これにつきまして民間共用化というものを進めておりまして、もう地元の説明会にも入っております。六、七年後には民間共用化が可能であると思っておりますし、また、日本各地からのアクセスという意味では、例えば東北新幹線の宇都宮あるいは小山から支線を引く、そういった方法も考えられるんだろうと思っております。そのほか、北関東自動車道路その他を初めとして着々と交通網の整備が進みつつあるところでございます。
　それから、一方で、世界とのということでございますけれども、これにつきましては、東関東自動車道水戸線というものを今整備を始めようとしておるところでございまして、今整備区間になっております。これができ上がってまいりますと、成田から一時間でこの候補地まで到着することができます。そしてまた、特別機を飛ばす云々ということになれば、先ほど申し上げました百里飛行場というものが、候補地は長ひょろいわけでございますけれども、その中の五キロないし三十キロの地点ということでございますので、大変近い関係になってくるんではないかなと思っております。
　また、海という面では、私ども、東京湾を除きますと東日本で一番大きい港、五万トンクラスのコンテナ船が利用できる常陸那珂港というものを今整備中でございます。内貿埠頭は完成しております。外貿埠頭がことしから来年にかけて完成する予定でございまして、いろいろそういった点で、陸海空の形で国内あるいは海外ともアクセスという面ではそんなに心配することはないんではなかろうかと思っております。
○梶原参考人　御指摘のとおり、国際的な視野の中で考えていくべきことがたくさんあると存じます。
　一つは、世界の大勢でもございますが、二十四時間利用できる国際空港の利便がよくなきゃいけない、かように思っております。
　それから、先ほども申し上げましたが、これからは脱欧入亜と申しますか、日本がアジアの一員として自覚して行動していく時代が来たと思います。また、アジアからもそのような大きな期待がございます。そういう意味におきまして、対アジア、対日本海、そういうことを意識した立地を考えなきゃいけない、かように思います。福岡とか大阪という玄関口もございますし、日本海沿岸では、港湾から飛行場から対アジアの交流を盛んにいたしておりますが、そういうところをにらんだ立地条件にしなきゃいけない、かように思います。
　それからさらに、国内的には、人口重心に近い、最も人の集まりやすいポジションでなきゃいけませんし、その上、交通条件が整備されなきゃいけない。
　本県の場合、愛知県と御一緒に運動を進めておりますが、先ほど申し上げました国際空港の上に、さらに既設の東名、名神等の高速道路がございますし、あるいは既定の計画としてリニア中央新幹線計画も着々と進行いたしております。そういうインフラを十分活用して国内的にも日本の交流の拠点を形成していくべきであろう、かように考えております。
○柿本参考人　お答えいたします。
　まず我が国の産業ということですが、なかなか難しい基本的な課題ですが、現状を前提にすれば、やはり高付加価値の先端的な産業にかなりシフトしなければいけないのではないか。そういうものが必要であり、そのためにも先端的な科学技術との連携とか、あるいは文化的な面からのアイデンティティーの発揮できるような仕組みが必要ではなかろうかと思います。そういう点からいいますと、今、関西文化学術研究都市でそういう試みがなされているという場所もあるということが一つのポイントになろうかと思います。
　それからアクセスの話ですが、国内的には、今お話ございましたように、鉄道のリニア新幹線、いろいろな諸道路の整備が畿央高原地域につきましては既にかなりのストックがございます。それから、対外国関係におきましては、関西国際空港がございますし、中部国際空港の計画もございます。こういう観点から、そういう点では大変条件が整ってきているのではないか、このように考えている次第でございます。
○吉田（幸）委員　今私が質問させていただいた次に、どのような候補地が適地かというような質問をさせていただこうと思ったんですが、今三人の知事さんのお話を伺うと、それぞれの地域が将来に向けて一番適地だというような内容でしたので、通告はいたしておりませんが、さらにもう一問質問させていただきたいと思います。
　前回この委員会で、また参考人の方々から御意見をいただくことができたわけです。そのときに、地域の人たちの盛り上がりの度合いはどうなのか、こういうような質問の中で、名古屋なのか愛知県なのか、エリアというのは私は承知をしておらぬのですが、その地域の人たち、名古屋に住んでいらっしゃる方の認識は非常に盛り上がっている、理解が得られているというようなお話がございました。ところが、ほかの地域の方々というのはなかなかまだ、会社の中でも国会移転というものを承知していないんだというような意見も出て、かなり地域によってばらつきがあるというふうに私は認識したわけであります。
　きょうの三人の知事さん、御自身の周りで、また県民の皆様方のその認識度というのが、これは主観的な判断で結構です、盛り上がりがあるのかないのか、理解があるのかどうなのか、このことを三人の参考人の皆様方にお伺いをしたいと思います。
○橋本参考人　私、いろいろな機会に県民を対象に話をさせていただくことが多いわけでございますけれども、その中で、もしうっかりして首都機能の移転の話を忘れますと、その後で必ず、どうしてきょうは首都機能移転の話をしなかったのかというようなことを聞かれるぐらいでございまして、県内の方々にも首都機能移転ということについての関心はかなり盛り上がってきていると思います。
　例えば、これは実は旭村というところ、全く対象地域じゃないんでございますけれども、この村の広報誌でございますけれども、その中でも首都機能移転というのはこんなに大きく取り上げているぐらいでございまして、市町村を初めとしてさまざまな団体も一緒になってその盛り上げを図っているところでございまして、浸透をしてきているものと考えております。
○梶原参考人　平成十年の七月に、県内居住者一千名を対象にいたしましてアンケート調査をいたしました。首都機能移転に関して三つの地域が調査対象地域になっていることを知っているかどうかという設問をいたしまして、知っているというお答えが七八・二％ございました。移転先はどこがいいかという点では、いわゆる中央地域が七五・九％、その中でございますが、東海地域は五〇・七％、こういうような数字が出ておるわけでございます。
　岐阜県におきましては、平成三年以降、検討委員会の設置を初めといたしまして、県議会あるいは地元市町村、そういうところで大いにこの問題を論じてまいりました。
　県内九十九の市町村ございますが、すべての市町村議会で首都機能移転推進の決議をなさっておられます。さらに、商工会議所とかそういうところだけではなくて、小中学生あるいは女性、そういう県民層におきましても大いに論議、提案をしていただいているということでございまして、その結果として今のような数字が昨年の七月現在出ている、かように思っております。
○柿本参考人　お尋ねのように、地域によってばらつき、層によってばらつきがあるというのはそのとおりであろうと思います。ただ、全体として、例えば本県の奈良県でいうと、畿央高原地域と言ったらそれだけであとは説明が要らないぐらい意味はわかっております。ただ、恐らく、この大変財政苦しいときに本気で国はやるんだろうかという疑念がやはり別途にあることも否定できないことでございます。
　関係当局といたしましては、例えば県議会では昨年の三月に畿央ブロックへの首都機能の移転の意見書を決議したり、あるいは関係の村議会でも同様の決議をしております。そういう意味におきましては、それなりに関係者の中ではごく話が通じやすい話題にはなっていると思いますが、そこから盛り上がるかどうかということになりますと、一つまたいろいろな判断がそれぞれの胸の中にあるんだろうと思います。
　以上でございます。
○吉田（幸）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○中島委員　日本共産党の中島武敏でございます。
　きょうは、三人の知事の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　先ほど来、首都機能移転の国家的な意義などについては伺わせていただきました。
　そこで、知事の皆さんが知事である限りは、それぞれの県の発展を願わない方はいらっしゃらないと思うんです。それで、この首都機能の移転という問題についても、それぞれの県の発展という角度からどんなところをお考えになっていらっしゃるのか、あるいはねらっていらっしゃるのか、そういうことについて率直な意見を聞かせていただきたい。まず第一問、そこをお答えいただきたいと思います。
○橋本参考人　私が首都機能移転をしようと思いましたのは阪神・淡路大震災の直後でございまして、私どもとして、首都が東京から離れ、安全なところにないと大変なことになるという思いを強くしたわけでございます。そして、その場合には、災害に強い地域でなければならない。そしてまた、東京が被災したときに危機対策の司令塔になれる場所でなければならない。そういったもろもろのことを考えると茨城県が一番適しているのではないかということで、首都機能移転の候補地として手を挙げさせていただいたところでございます。
　もちろん、首都機能が本県に来ることによりまして多くのメリットがまたあるであろうと思っております。
　それは、先ほど申し上げましたように、公園の中の国際政治都市という形で新しい首都をつくり上げていくということになれば、その地域自身が世界へ日本をアピールする中心にもなっていくわけでございまして、私ども茨城県というもの、東京に近くて、人口も間もなく三百万になるわけですけれども、比較的まだまだアピール度合いが少ないものがございます。そういった点でも大きな役割を果たしていってくれるだろう。そしてまた、住む人たちも、先ほど申し上げたような形で新首都をつくっていけば、環境という面にも大いに意を用いる形になる、あるいはまたゆとりや潤いといったものにもこれから力を入れていく社会になる、そういったことを考えますと、在来の県民にとっても首都機能移転というものは大いにメリットがあることであると考えております。
○梶原参考人　私ども、首都機能移転の運動をいたしておりますが、まずもって、このことは地域のエゴのためにやっておるのではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
　日本の発展を願ってということでございまして、日本の発展イコール地域の発展、表裏一体のものと考えておるわけでございまして、例えば、分権革命というものをぜひ貫徹していただいて、そして住民により近いところで政治行政が行われる。そのことによって住民参加も可能になります。そして、地域の個性を生かすということもできます。そしてまた、納税者意識の高まりにもこたえることができる。こういうことでございまして、これは自治体共通の関心事でございまして、ぜひ分権革命を貫徹していただきたい、その表裏一体のものとしてシンボル的に、国権の最高機関である国会をやはり移転していただくことが不可欠であろう、かように思っております。
　そして、先ほど申し上げましたが、国連加盟国百八十九カ国中六十五カ国が東京に大使館を持ち得ないという現状でございまして、このことは、目に見えませんけれども、外交、国際友好、そういう面ではかり知れない不利益を日本にもたらしている、かようにも思うわけでございます。
○柿本参考人　先ほど来お答えしておるように、この問題は、やはり国家的な観点で長期的な判断をすべきものと考えております。
　特に、これに熱意を持つ理由としては、やはりこれが地方分権を進める大きなインパクトを与えるだろう、恐らく、首都機能を移転した場合に、中央の官庁の政策決定の仕方に何らかの変更が生ずるものと考えておる次第でございまして、そういうことが大きく地方分権の推進に役立つものと考えております。
　それから、東京そのものは集中し過ぎて、いろいろな情報からすべてが、いろいろな弊害が出ていることも事実でございます。やはりそういうものがどういう形で解決されるかという観点からも考えざるを得ないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中島委員　それでは次に、もう一つ伺いたいと思うのは、私は、二十一世紀というのはやはり環境が大変重視される世紀にならなきゃいかぬと思うわけですね。茨城県の候補地もそれから岐阜県の候補地も、岐阜県の場合にはヘリコプターの上から見させていただきましたが、それ以外にも何度か私訪問したことがあります。それから、奈良県もバスの中から視察をさせていただきました。それぞれに、私の感じとしては大変いいところだなという感じを受けております。
　しかし、ここへ首都が、大きなものでして、発表されておりますところによれば九千ヘクタール、あるいはそれに近くの都市開発をやるという話で、これは必然的に環境破壊にならざるを得ないんじゃないだろうかという気がするわけですね。
　その辺の問題について、知事の皆さんどんなふうにお考えになっているのかなということ、先ほどもちょっとそういうことに言及してのお話があったようではありますけれども、やはりかなり大規模な都市開発ですから、そういう点でのお考えを伺いたいと思います。
○橋本参考人　新都市の建設に当たりまして、自然の地形の変更や山林の伐採、こういったことはある程度は避けがたいと思っております。しかし、これをできるだけ抑えられる候補地を選定していけば、それはそれで、ある程度の変化はともかくといたしまして、さらに環境面でもいい都市ができていけるのではないかなと思っております。私どもの県の場合には、広大な平たん地、なだらかな丘陵地でございまして、切り土、盛り土などによる土量の著しい移動を伴わない、環境に優しい新都市づくりというものがまず可能であると考えております。
　それから、あわせて、二十一世紀の環境問題ということを考えた場合に、森林の伐採あるいは地形の変更といったことだけではなくて、例えば地球温暖化の問題、酸性雨の問題、さまざまな問題があるわけでございます。そういった面も含めて、二十一世紀の人間と環境が共生できる都市づくりのモデルケースとして取り組んでいってはどうかなと思っております。
　私どもが提案しております新都市、先ほど来御説明申し上げておりますように、移転先候補地全体を公園と考えて、その中に国際政治都市を建設しようとするものでございますけれども、環境問題に対して地球規模で取り組みを求められているわけでございますので、新都市は、廃棄物を外部に排出しないゼロエミッション、あるいはクリーンエネルギー加工のためのソーラーシステム、あるいは水の循環利用システムなどを活用する。さらには、都市づくりをするに当たって、近隣の自然環境との調和に配慮して建築物の高さの制限を設ける、あるいはまた電気自動車の利用エリアをつくるとか、マイカーに依存しない新交通システムをつくる、その他いろいろと、環境面で別な角度から貢献できる、そういうトータルな環境モデル都市としてつくっていけばよろしいのではないかなと考えております。
○梶原参考人　岐阜県の候補地は四万四千ヘクタールという国公有地がございますが、できればなるべくそういう自然豊かなところは損なわないようにしたい、既に開発済みのゴルフ場に国会等の主要施設を建設したい、かように思いまして、岐阜県ゴルフ連盟あるいは特定のゴルフ場の皆さんに協力をしていただく旨の確約をちょうだいいたしております。
　それから、もう一つは、例えば公務員住宅、東京に大規模な公務員住宅があちこちございますけれども、そういう形にしないで、既存の中小都市の中に公務員住宅を介在させるということで、地元との融和、そして公務員の皆さんも生活の現場というものを常日ごろ体得しながら血の通った行政をしていただく、こういうことをねらっていきたい、かように思っております。
　仮に自然の中に建物をつくる場合にもいろいろの工夫があるべきだ、かように考えておりまして、岐阜県では、既に、イギリスの建築家リチャード・ロジャースさんの設計で、山腹をそのまま利用して、山を削らないという建築をいたしております。それから、磯崎新さんの設計で、谷筋を埋めないで建物をつくる、清水の舞台のような形でございますが、そういうものをつくっております。それから、飛騨高山におきまして、世界民俗文化センター、芦原義信先生の御発案で、トンネルで潜っていってエレベーターで上に上がるという形で、山を削らない、こういうタイプの自然との共生型の建築を進めておる、そういう知恵も新しい都市づくりに十分活用できるものと確信をいたしております。
○柿本参考人　それぞれ、お二方がお述べになったことに尽きるだろうと思いますが、やはり環境と共生できる都市ということで、実験的にもそういうことを考えながら整備されるべきであろうと考えております。それだけに、そういうようにできるような場所でなければならないということを先ほど申し上げた次第でございます。
　同時に、では、そういうことをすれば、日本全体の活動というのはある程度同じものでしょうから、東京は環境を取り戻すことになるのではないか。これは、必ずしも自然環境ということに限りませんが、今のままで行きますと、人とか物とかそういうものがますます集中してきて、東京がますます住みやすい場所ではなくなるのではないかという危惧もされるところでございまして、そういう副次効果もあるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。
○中島委員　まだ幾つかお尋ねしようと思いましたけれども、ちょうど時間なものですから、これで終わります。
○井上委員長　知久馬二三子君。
○知久馬委員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。
　本日は、三県の知事さんには、大変貴重な御意見を、系統立てて、本当によくわかるように説明されましたし、意欲を持って本当に取り組んでおられるという姿勢を見せていただきまして、敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　そこで、私、この首都移転の件につきましては何回か出させていただいたのですけれども、この話があったというのが三十年以上も前の話なんでして、中央集権型の過密というようなことがあったと思うわけなんです。
　そういう中でこうした首都移転の話も出てきたと思うんですけれども、私自身は、今この首都移転というのを果たして本当にしなきゃならないのだろうかなというようないろいろな疑問も持っておりますし、むしろ分散的な形での移転というのはどうだろうかなというようなことも私個人としては思いがあります。大変大きな費用をかけてそこまでする必要があるかなというような思いもありますし、田舎の方におればやはり東京というのは魅力がありまして、そこに出ればいろいろなものが返ってくるというか、そうした人の中に出ていったら、何かまた意欲を持って田舎に帰っていくというようなものがあるものですから。そのようなことがあって、いろいろな思いがあります。
　そこで、まず三人の知事さんにお伺いしますけれども、これまで委員の皆さんが質問されたものと重複するとは思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　ずっとありますように、首都機能の移転は、その規模にもよりますけれども、その地域社会や住民にとって大変大きな変化というものが予想されるわけなんですけれども、先方もありました、それぞれに各県ともに住民への説明会や合意形成等をしておられるわけなんですけれども、実際にこれから、本当にどのようにこの盛り上がりというものをつくっていかれるのか、その努力をどのようにされるのかということを、まず一点、三人の知事さんにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、吉田（幸）委員長代理着席〕
○橋本参考人　首都機能移転につきまして県民の合意形成を図りますために、私どもとして、ただいまお手元にお配りしてあると思いますけれども、これは県の広報誌「ひばり」というものでございまして、毎月百万部ほど発行しております。これは最新号をお持ちしたのですけれども、今年度に入りましても五月号でこういう形で、首都機能移転についての啓発を行っているところでございます。
　また、先ほども御説明申し上げましたのですけれども、市町村におきましても、広報誌で大々的に、それぞれの市町村民に向けての啓発というものを行っております。いろいろなシリーズその他を組んでいただいておるところでございます。
　また、そのほか、例えば電光掲示板、あるいは県庁舎あるいは市町村の役場における懸垂幕などによる啓発も行っておるところでございますけれども、これからもっと盛んに啓発をやっていこうということで、例えばこういう形で、私どもの民間団体と、それから市町村から成っております推進協議会、そして県と共同で、バスの中にポスターなども張っていこうということを計画しておるところでございます。いろいろインターネットなども使いまして、これから幅広い手段を使っての広報に努めていきたいと思っております。
　なお、参考までに説明させていただきますと、平成八年に地元紙が、二十歳以上の県民八千四百人を対象に首都機能誘致に関する世論調査を実施いたしましたところ、本県への誘致につきまして、約七割が賛成でございました。私どもの県の場合、先ほども申し上げましたけれども、筑波その他大規模プロジェクト事業に理解ある県民性を持ってくれているのではないかなと思っておりまして、積極的な協力をいただいておるところでございます。
○梶原参考人　県民各界各層の御理解を得なければならないわけでございますが、例えて申しますと、昨年の九月、女性が考える「私と首都機能移転」シンポジウムを開催いたしました。それから、ことしの六月には、女性が考える「私と首都機能移転」体験ツアーというものが開催されました。それから、八月には、「新首都と文化を考える」女性会議というものが開催されました。
　そういう形で、女性の皆さんにもこの問題への理解が進んでいる、こんなふうに思っておりますが、議員御指摘のとおり、何のための首都機能移転かということがやはり大きな課題でございまして、分権を進める、そのためにはシンボルである国権の最高機関を移転するというプロジェクトを進めるということが表裏一体である、分権を進めることが、住民参加が可能になってくる、そして納税者意識からいきましても、税金の使途がよりはっきりしてくる、そういうような住民自身のメリットというものを大きくＰＲしていかなければいけない、かように思っております。
　もう一つは、ニューヨーク市の中にワシントンＤＣが存在するがごとく、東京に首都機能があるがために大きなむだがある。例えば、先ほど申し上げましたけれども、六十五カ国の大使館が東京に持ち得ないという現状、これは外国に対して大きなマイナスであるということでございます。
　それから、警視庁の警察費一つとりましても、毎年六千億以上のお金を使っておられる。ほとんど東京都の自主財源でございまして、全国平均でいきますと三千億円程度で足りるわけなんです。これは、首都があるために東京が過大な負担をしている、こういう現状がある。あるいは地下鉄その他で他の大都市圏よりも、東京の場合、年間、国費で約五千億円程度、あるいは最近では三千五百億円程度になりましたけれども、プラスの国費投入が行われているということは、重ねて申し上げますけれども、ニューヨーク市の中にワシントンＤＣを置いているということのためだということでございまして、こういうことも県民の皆さんによく理解していただくようにこれからも努力してまいりたい、かように考えております。
○柿本参考人　県民の方々に理解してもらうということで、従来から私どもの方は畿央の四府県で、共同でこの運動を続けておりますが、四府県共同で作成したパンフレット、あるいは県で独自でつくったパンフレットをお配りして啓発を行っている次第でございます。
　また、先ほどもお答えしたのですが、調査対象地域になっているそれぞれの三村において、首都機能移転実現のための村議会の議決が行われております。また、奈良県議会の方でも同様の意見書の決議が行われている。ある意味で、この意見書を決議することが県民にアピールすることになっております。
　先ほども触れましたが、奈良県では、畿央高原という言葉を言うと首都機能の移転のことかと、こういうふうなことは大体関係者では定評になっておる、こういうふうに理解しているところでございます。今後とも啓発には努力いたしたいと思います。
○知久馬委員　やはりこの首都機能の移転というのは、盛り上がりがないとできていかないじゃないか、相当長い時間かかるわけなんですけれども、本当に県民なり国民の盛り上がりというのが必要なことだろうと思います。
　次に、先ほども環境問題について質問があり、御説明ありましたけれども、本当に生態系等に関する悪影響を及ぼすというのは大きな公共事業になるわけなんですけれども、その辺で、本当に建設ラッシュというのですか、そういうものが出てくると思うのですけれども、それにつきましては、先ほどいろいろ三県の知事さんのあれがあったと思いますからいいのですけれども、まずやはり水資源等というか、そのものについてはどのように考えておられますでしょうか。
　さっきの中では、水というものがちょっとなかったようですので、環境全体を含めて、そうした水等の資源をどのようにそこの中に取り入れられるか。六十万都市というようなことになるわけなんですけれども、その辺のことについて三人の知事さんに、一言ずつでいいですので、お願いします。
○橋本参考人　私ども、水資源については十分確保できると思っておりますけれども、それに加えて、その処理をどうするかというお尋ねだと思います。
　できましたら、私、ほかの国の湖など見ておりまして、湖に入れないで直接海に流すといったことによって、見事に湖の復活をなし遂げているところもございます。そういったことなども考慮して、これからいろいろと検討をしていく必要があるのだろうと思っております。
　　　　〔吉田（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○梶原参考人　環境問題につきましては、先ほどお届けいたしておりますメモでも御説明しましたように、平成維新は生活大国づくり、環境重視でなければいけない。したがって、移転先の新しい都市が環境を無視した都市では相矛盾するわけでございまして、環境を十分尊重した都市でなければいけない。
　したがって、ゴルフ場を活用するとか、あるいは分散配置をするとか、あるいは建築の仕方も工夫するとか、知恵を絞っていくべきである。そして、これぞ自然環境と共生した町である、こういうことを内外に誇示しなければいけない、かように思っております。
　そして、水の問題は大変重要な問題でございますが、岐阜県の場合、仮に平成二十二年に国会が開設された場合、十万人の需要量というものは十分賄うことができますし、最終的に六十万人になった場合も、なおかつ余裕水量は一・二トン毎秒という余裕を持つことができる、かように推計をいたしております。
○柿本参考人　水の供給につきましては、もちろん細部は決定した段階でいろいろ検討されなければならないと思っていますが、審議会の調査会の報告では、畿央高原については水の安定度は高いという御評価をいただいておりますので、恐らくそういうことではなかろうかと思っております。
○知久馬委員　時間が少なくなりましたのですけれども、最後に一言だけお聞きしたいというのは、この首都機能移転はかなりの長期的なプロジェクトになると思われますけれども、本当に各県が、その機能移転が決定された場合に、長期的に見て、さっきもあったと思うのですけれども、日本の国家的発展にどのようなメリットがあるかということをお考えか。一言ずつでいいですのでお願いします。
○橋本参考人　幾つかのメリットがあると思いますけれども、一つは、先ほど来強調しておりますように、我が国の災害対応力の強化に大きく貢献できると考えております。
　もう一つは、これも何度も申し上げたところでございますけれども、地球規模で取り組むべき人と自然との共生した公園の中の国際政治都市といったものの建設を目指しておるところでございまして、新都市は、環境問題に対して正面から取り組み、環境問題への対応という点で世界で最も進んだ都市となっていけば、各国にアピールすることもできるし、また尊敬を集めることもできるのではないかなと思っております。
　さらに、これから国際化時代でございますし、新首都には海外からも多くの方々が訪れることが予想されるわけでございまして、成田を初め百里飛行場なども使えば、各国からのアクセスという面でも大変便利な地域になってくるのではないかと思っています。
○梶原参考人　国家的に今後の方向として小さな政府ということはもう間違いないと思うのでございますが、巨大都市東京に首都機能があるがために国民から中央政府に対して過大あるいは過剰というべき期待感があるということでございまして、これからの分権社会のシンボルとしての首都機能というものは小さな政府を象徴するような町でなければいけない、かように思っております。
　分権革命が進行することによって住民参加ができる、あるいは納税者意識が満足される、そういった住民自治が進むということは、それぞれの個人、地域あるいは自治体の個性を生かす、あるいは創意工夫を生かすということで日本にとって大きな活力を生む、かように信じております。