Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野末陳平君　自分の意見だけ言っておきますね。
　手直しをする場合、免税は一千万円以下の零細な業者に限りまして、あとは一律とりあえず帳簿方式にしておくというのが一番フェアだと思うんですよ。簡易課税における粗利の一〇％とか二〇％とか、そういうようなものは非常に、何といいますか、粗雑なのはもう承知の上でおやりになったわけですが、あれはナンセンスなんですね。仕入れはもう業種業態すべてによって違いますからね。ですから、これはやはり廃止して一律帳簿方式にしておく。業者によっては簡易課税方式を残しておいてほしいと思う人も当然いると思うんですが、そこは業者も我慢しなきゃいけませんよ。あくまでも消費者の立場を貫くというそういう見直しをしなければ、それができなければ見直しなんて意味がないと思うんですね。特に総理は思い切ったとか思い切ってとかということをおっしゃいますから、それだったらあそこの仕組みが一番問題である。もしそれができなければ、もう一たん白紙凍結してゼロから出直すというぐらいしかないと僕は思いますよ。どうでしょう総理、一言。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　税制改革、これはもう委員の方が専門としてよく御承知のように、一方では所得税、法人税、住民税等の減税を行い、また、物品税を廃止し新たに消費税という税制を設けた、いわば一つの大きなセットの仕組みの一つであります。それだけに、今委員が御主張になりますような凍結、廃止ということは私どもとしては考えられないことでありまして、むしろこの消費税の見直しの中でできる限りの努力をし、国民に御理解をいただくように努めてまいりたい、その中で定着に努めてまいりたい、そのように考えております。
○野末陳平君　僕は白紙凍結して出直せと言ったんで廃止とは言っておりませんから、そこの辺はお考え違いをなさらないように。いずれは帳簿方式からいわゆる伝票式というか税額票方式に移行しなければこれは長期税制としてはもたないと思いますから、それは先のことですから今回は触れておきませんがね。
　それよりもっと大切なことをちょっと意見を交えて質問したいんですね。つまり、これからの税制改革、二十一世紀へ向けての、これを考える場合、その場合どういう基本の理念を政府は頭に置いているのか。税制改革の哲学ですよね、これからの。昔は経済優先とか産業保護とかありましたよね、そういう物差しが。あるいは富める者から貧しい者への富の再配分とか、そういうコンセンサスもありました。これらは時代とともに変わっていかなきゃなりませんね。どこがどう変わるかというのは別として、やはりこういう時代とともに変わるべきものが税制改革の基本理念であり哲学であって一向に構わないんだが、さてどういう物差しで政府は将来のあるべき税制の姿を考えていこうとするのか、その基本の哲学、これは明確に簡潔にちょっとお願いしたいですね。その後、僕は自分の考えを言いますから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　簡潔に申し上げますならば、私は公平、中立性、簡素という三つの原則が挙げられると思います。
　すなわち、負担の公平、また経済の活性化を図るためにも税制が民間の自由な経済活動に極力介入を避けるという意味での経済への中立性、またわかりやすくて明確で納税者の事務負担の少ない制度の簡素さ、私は公平、中立性、簡素、この三つが一つのポイントであると思います。そして、その上で消費と所得と資産とのバランスのとれた税体系を築いていく、これが基本であるべきだと考えております。
○野末陳平君　公平、中立、簡素は確かに常にそれは必要であろうと思いますね。僕は、二十一世紀に向けてのこれからのあるべき姿ですから、それとは違う角度から公平、これは同じですね、それから当然そちらもおっしゃっている高齢化、それから国際化ですね、この三つのＫを考えないといけないんで、昔は国鉄、米、健保が三Ｋだったけれども、僕はこれから三Ｋの税制でいかなければだめだというふうに考えているわけなんで、これはだれしも異論のないところだと思うんですね。
　さらに言うならば、もう一つＫがあって、これは個人中心というか、産業優先だったものを個人の生活がワンランク上の生活ができるようなそういう税制というか、それもあるとは思いますが、とりあえず公平と国際化と高齢化、これは全く異論がないところだと思うんですが、総理いかがですか、御所見を。
○国務大臣（海部俊樹君）　今大蔵大臣が申しましたように、公平、中立、そして簡素、この三つの理念で私たちは税制改革というものを考えてまいりましたが、今御指摘になった高齢化、国際化、この問題につきましても、高齢化時代のいろいろな問題を考えて安定的な税収を確保しなければならぬという立場も私どもにもございますし、さらにまた、国際化時代にいろいろな個別物品税の問題等でいろいろな批判を受けたり、また国際社会に日本が同じルールで同じ物事を考えながら汗を流していこうという時代になりますと、御指摘の国際化というものを考えた税制改革も二十一世紀にとっては大切な目標になると私は受けとめさせていただきます。
○野末陳平君　私は、非常に今回の消費税を含めた税制改革で反対が多くなってこういうような結果になったことについて反省しますと、公平、中立、簡素というような三本柱では今回の消費税は理解してもらうことはなかなか難しいですね。やはりもっと国際化、高齢化、そして公平性ということを訴えるべきであったと思うんです。ただし、この中身が問題なんです、日本語は複雑ですからね。
　公平と一言で言いますけれども、公平にも当然縦の公平と横の公平があるわけですね、これは当たり前のことですが。富の再配分機能というのはいわば縦の公平ですから、これは今後とも当然第一に考えるべきことではありますが、これだけで二十一世紀が支えられるかというと、これはなかなか難しいですね。となると、応益負担とかあるいは消費における負担の平等とか、いろいろな新しい公平という物差しも持ち込んでこなきゃならないわけですね。さあ問題はその縦と横、これを、つまり累進構造をとる所得税、この縦の部分とそれから逆進性になる間接税、この縦横をいかにうまくバランスよく組み合わせるかという、ここに新しい公平という物差しを生み出さなきゃいけないんですね。これはもう先進諸国では税の流れとしては当然なんですが、我が国ではなかなかこれはまだ時間がかかると思います。その観点の説明というかそのバランス、直間比率ということになりますが、この縦と横の公平のバランスを国情に合わせながらきめ細かく国民の皆さんにわかっていただくということをしていかないと、絶対に消費税というのは定着がおくれる、あるいはもっと悪いことになる、そういうふうに思っているんですよ。
　ですから、言いたいことは、公平とか国際化とか高齢化と言うと、ああわかった、それは異論がないということになっちゃうんですが、日本語というのは一人一人みんなイメージが違う、その中身が違いますから、そこで公平とは何だということをやはりきちっと決めて、それからそれを税制改革の基本に据えないと、ただ公平である、これは不公平である、それだけではかえって議論が混乱すると思いますが、大蔵大臣どうですかね。この辺がかなり混乱していたと思いますよ、今までの議論で。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員が御指摘になりましたような国際化、高齢化、また個人を重視してということだけでもなかなか御理解をいただくのに困難な部分はあろうかと思います。しかし、私は今委員が示された形というものに異論はありません。
　そこで、委員は今度はいわば縦のそして横のという税の上での公平の論議を展開されましたけれども、私どもの立場からいたしますと、それに歳出の組み合わせによって逆進性をカバーする部分等も当然考えなければならないと思います。水平的な公平、垂直的な公平、そして税でカバーし切れない部分を歳出によってカバーする、この組み合わせの中でそれぞれの問題点に答えを出していかなければならないのではなかろうか、そのように考えました。
○野末陳平君　まさに歳出の面は税制を補完するような役割がありますから、これだけはしっかりとやっていただきたいと思うんです。
　これ以上税制をやっていますと理屈っぽくなりますから、次に、公平の裏返しであるところの不公平ですね。不公平税制と言われていますが、むしろ不公平感と言うべきだろうと思うんで、この不公平感の問題について二、三質問していきます。
　パチンコ業界の脱税はさっきも問題になっておりましたけれども、同様にごまかし所得の常連に公益法人があるでしょう。公益法人白書にも出ていましたけれども、学校法人とか宗教法人というのは、教育とかあるいは信仰とかいうことを仕事にしながら、良心が麻痺しているんじゃないかと思わざるを得ないようなよくない結果が出ておりますね、まじめな納税者から見ると。
　そこで、国税庁、お寺とか神社とか宗教団体とか、そういうようなところが副業のごまかし、つまり営利事業、収益事業ですね、そちらの申告のごまかしというのが目に余る。一向に改善されないけれどもどうしてなのかわからないんですね。相手の良心の問題なのか、それともそちらが手抜きをして甘くしているのか一体どっちなんだろうと、毎年同じ結果が出てくると非常に不信感を持つんですが、どうですか。
○政府委員（岡本吉司君）　今委員お話しの、公益法人白書とおっしゃいましたけれども、先般我々が発表いたしました法人税の課税実績あるいは源泉所得税の課税実績のお話、その中に公益法人等が入っておりますのでそれかと思いますので、それについて御説明申し上げたいと思っておりますが、公益法人等には御案内のとおり宗教法人を初め学校法人やらあるいは社団、財団等々いろんなものがあるわけでございます。これらの法人が我々の課税の面でどういう場面であらわれてくるかとこう申し上げますと、まず収益事業の面とそれから源泉所得税の面、この二面にあらわれてくるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば収益事業の面につきましては、いわゆる公益事業と収益事業の区分が正確かどうか、こういった点になろうかと思っています。本来収益事業に挙げるべきものが収益事業からそっくり落ちちゃっている、これは論外でございますけれども、あるいは公益部門に入っちゃっている、あるいは逆に今度公益事業のいわば支出になるべきものが収益事業の経費として落ちちゃっている、こういったものがいわば収益事業にかかわる面かと思っております。
　源泉所得税にかかわる面におきましては、主として個人的支出、本来代表者等の個人的支出になるべきものが公益事業で落ちちゃっているとか、あるいは収益事業の経費として落ちちゃっている、いわば俗につけ込み的なものでございます。こういったところが我々の税の面にあらわれてくる公益法人の課税の問題かと思っております。
　我々、税の調査等を通じてこういった公益法人の中身を見てみますといろいろあるわけでございまして、意識的にごまかしていると思われるものもありますれば、片や非常に税になれていないというふなれな面で間違いが生じているという面もあるわけでございます。
　原因につきまして、それはいかんという御質問でございますけれども、これは非常に難しい御質問だろうと思っております。一概にかくかくしかじかだと申し上げるのは非常に困難だと思っておりますけれども、私、基本的には、現在は申告納税制度をとっておりますので、やはり納税思想といいますか納税道義と申しますか、こういったところが一番の大きな大もとではなかろうかと思っております。したがいまして、我々従来から課税上問題があろうかという公益法人等につきましてはもちろん税務調査等もいたしますけれども、同時にいろんな説明会等を催しまして納税道義の高揚を図っているところでございます。今後も引き続き努力してまいりたいと、こう思っております。
○野末陳平君　執行面で努力なさるのは当然のことなんですが、それは一般の人に不公平感の解消という面ではなかなか見えてこないんで、ここでまた持論を展開しますけれども、公益法人は、なかんずく宗教法人も含めてですが、税法上の優遇を受けた上にごまかし所得とかいうのがあるとすれば、これは非常に不公平の倍増でして一番腹の立つことですから、そこでかねてから主張するように、副業に対する税率が低いからこれを上げろ、それから寄附金の扱いも直せ、こういうことを僕は何度も言っているんですけれども、一向に直してくれない。これは大蔵大臣、手直しの必要はここにはないとこういうことなのかどうか、それをお聞きしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　宗教法人を含みます公益法人について、現在その収益事業から生ずる所得につきまして二七％の軽減税率で法人税を課していることは委員御承知のとおりであります。この軽減税率につきましては、今回の税制改革におきましても、二七％の税率を据え置くことによって基本税率との格差縮小を図ったということは申し上げられると思います。またこのほかにも、税制調査会の答申の中でも、今委員がお触れになりましたが、課税対象となる収益事業の範囲について今後とも一般法人との間に不公平が生じないように実態に即した見直しを行い、また公益法人等の有する金融資産から生ずる収益についても、収益事業に属するもののみが現在課税されているが、公益部門に属する金融資産収益についても、税負担の公平を確保する観点から、それぞれの公益法人の性格あるいは活動実態というものを勘案しながら、応分の負担を求めることを検討しろという御指摘を受けております。
　また、昨年ちょうど十月の十七日、与野党協議の場におきましてこの問題についても御論議がなされておるということを承知いたしておりまして、私どもは、税制調査会の答申、また国会における公党間の御協議の場において与党から回答しております内容を踏まえながら、対処していきたいと考えております。
○野末陳平君　もっとやはりきつくやらなきゃだめだと思うんですね。今据え置きにしたと言うけれども、要するに中小企業の方を低くして差は縮まった。差は縮まったけれども、優遇している事実は全然変わらないという面もありまして、ひとつ目に見える形で、きょうはこれだけは検討してもらいたいと思っています、宗教法人に限りますが、学校法人もその扱いを受けていいんですが、まず固定資産税とか都市計画税とか不動産取得税とか、そういうものがただになっているのはおかしい。町の中心にある広大な土地とか家屋が、信仰の用に供されているというだけの理由で税金免除、これは絶対おかしいんですね。世間並みの課税をなぜしないか。昔はともかく、今はそういう時代になった。優遇の必要がまだあるのかどうか、これは自治大臣に聞きたいんです。
○国務大臣（渡部恒三君）　せっかくのお尋ねでございますが、固定資産税については、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成するという宗教活動の持つ特性にかんがみ、非課税としております。
　この場合において、先ほどいろいろ御心配がありましたが、境内建物、境内地が専ら宗教法人本来の目的に供せられておるものか否かは、宗教法人の各施設の利用の実態を見て判断し、例えば一般の駐車場あるいは旅館等に類似した利用のされている施設については、当然のことでありますが課税をいたしております。
　このような宗教法人についての固定資産税の取り扱いは地租、家屋税のころから変わらず、長い期間を経て定着しておる制度であり、宗教活動の持つ特性にかんがみ今後とも継続していくことが適当であると考えておりますが、本来の宗教活動の用に供するか否かの認定については、適正な認定が行われるように努めることによって先生の御意向を反映してまいりたいと思っております。
○野末陳平君　そういう、解釈とか認定の問題ではなくなってきていると思うんです。だって、宗教活動をやるにしてもただというのは甘え過ぎなんで、なぜって、周辺住民の税負担があればこそやっていけるとなれば、せめて固定資産税、都市計画税、不動産取得税などは人並みに負担してもいいじゃないか。これは赤字法人の事業税についても言えるんですけれども、余りにも甘え過ぎである。昔はいざ知らず、これからの時代にこれをそのままにしておくことは一般のまじめな納税者に対して非常に不公平感を植えつける、そういうふうに思っているので質問しているんです。認定や解釈の問題と全然違うんです。となると、もう決断あるのみで、もう時代が変わった。税金をかけたぐらいで神仏の罰が当たるわけじゃないんだからこれはやはりやるべきだ。そういうのが今や現代の公平ですよ、と思うんですが、もう一度。
○国務大臣（渡部恒三君）　野末先生は私と同じ昭和七年生まれで同窓でもありますので、ぜひ御期待にこたえるような答弁をしたいのでありますけれども、自治大臣としての私の答弁は先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○野末陳平君　不公平の問題はまだいろいろあるんですが、問題は、一挙に大きく変えるというのは難しいですよ。しかし、小さな手直しを積み重ねることによって不公平感の解消に努めるというその努力の跡が見えないと、やはりこれは永久にガス抜きができないということになって、それは皆さんが定着させたいと思う消費税だって定着しませんよ。それがやはり訴えたいところなんです。
　土地絡みで、特に土地が今一番怨嗟の的になっているから言いますが、もう一つある。それは言うまでもなく市街化区域内の農地。僕も何回も言っているんだ。これはもちろん宅地並み課税で、もう知れわたっておりますよ。これも非常に根の深い難しい問題を含んでおりますが、しかし売れば数百万円、評価が数百万円というような土地が片一方は宅地、片一方は農地、それによって固定資産税の負担が農地は五十分の一、百分の一というようなばかみたいな開きがある。この負担の不公平が単に固定資産税の不公平にとどまらず、宅地の供給とかあるいは土地の有効利用とかそういうことを妨げ、ひいては地価にも及んで、そして最近の土地を持たない人の不公平感につながっている。こういうふうに思って何度もこれを早く是正しろと言ったけれども、一向にうまくいかない。ただ、建設省が最近やっと宅地並み課税の徹底を図るというようなことですから、まず建設省の方針を聞いて、それによってまたちょっと質問したいと思います。
○国務大臣（原田昇左右君）　お答えします。
　市街化区域内の農地は大都市における残された貴重な空間でございますし、その有効利用いかんというのはこれからの宅地供給につきましても最重要課題の一つだと認識いたしておるわけであります。
　そこで、市街化区域内の農地の活用方法になるわけでございますが、総合土地対策要綱の趣旨によりましても、まず保全すべきものと宅地化すべきものとに明確に区分する必要があると思うんです。そして、宅地化するものについては、土地区画整理事業あるいは地区計画等を活用しまして計画的に宅地化を図っていくこととあわせて税制面の課題も再検討いたしまして、そして総合的な対策を実施していく必要がある、こういうように考えておる次第であります。
○野末陳平君　何か、再検討であんまり徹底する話になってないですね。困ったものだね。
　農水省はどうなの、これについては。
○国務大臣（鹿野道彦君）　市街化区域内における農地は今十七万ヘクタールほどございまして、それを一気に宅地化するというのはなかなか難しい点がございます。
　ただいま建設大臣から申されたとおりに、昨年閣議決定いたしておりますところの総合土地対策要綱におきましては、市街化する農地と保全する農地と振り分けていく、そして市街化の農地についてはいわゆる必要な基盤整備を図って宅地化を図っていく、それに応じて税制面においても見直しをやっていくという、こういう基本的な考え方に沿って農林水産省といたしましても協力をしてまいりたい、こういう考え方でございます。
○野末陳平君　僕は都会に住んでいるせいか、もう周辺の意見などは今みたいな話と全然違うんですね。要するに、言うまでもなく税制のみで土地問題の解決ということはもちろん難しいんですけれども、しかし土地税制があくまで総合的な土地政策を補完するものだという基本的な立場に立っちゃうと、農業問題から宅地問題から結局いろいろ絡んできて宅地並み課税はできなくなっちゃうんですよ。そこが問題なんで、僕はもう全体的なそういう農業あるいは土地政策と宅地並み課税はもう切り離して、とにかく固定資産税だけの問題なんですから、これは切り離してやらなきゃいけないと思っているんです。
　そこで、大蔵大臣にちょっと聞きたいんだけれども、消費税でも税制改革でもすべて公平とかいろいろお話がありましたけれども、この農地というのはめちゃくちゃに安い固定資産税で自分の土地は保有できる。同時に、もちろんまじめに農業をやる人もほどほどにやる人もあるにしても、とにかく地価はウナギ登りだ。そして、ある時期に売ろうと思えば相場で売れるという自由まで保障されているんですよ。これは幾ら何だってこういう農地というのは少なくも都市部においてはあっちゃいけないことじゃないんですか。これが不公平の一番の典型で、目に見える不公平。これは農業を大事にするということとは全然別じゃないかと思います。どうです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大蔵省としても、負担の公平という観点からこの見直しは必要であると考えております。これは先ほど建設大臣の答弁にも総合土地対策要綱を引用してお話しになりまして、むしろ見直しの方向は示されているわけであります。問題意識は委員が御指摘のとおりであります。
　そこで、あるべき都市政策、土地利用計画の策定、それに基づく宅地化すべき農地と保全すべき農地の区分というものの前提が前提としてどうしても必要でありますけれども、この部分についてなかなか実施をすることが難しいとしても、各種税制の今後の見直しの一環として私どもとしては対処していきたいと思います。
○野末陳平君　精力的に積極的に対処してもらわないと、不公平感なんというのは土地に絡んだものは簡単には解消しないから、これは一番大事だと思いますよ。
　そこで、ちょっと角度を変えて土地の値段の問題との関係を聞きたいんだけれども、東京二十三区に限って聞きますけれども、宅地並み課税を免れている長期営農継続農地というのがどのぐらいあるのか、どの区が多いのか、大体、坪数にした方がわかりいいと思いますから、それをちょっと数字を示してください。
○政府委員（湯浅利夫君）　昭和六十三年度におきまして東京二十三区で長期営農継続農地の認定を受けている農地は、全体で坪数で申し上げますと約四百十九万坪でございます。二十三区で最もこの長期営農継続農地が多い区は練馬区でございまして、練馬区が約百六十万坪、それから二番目は世田谷区で約七十五万坪、三番目は足立区で六十五万坪、こういうような状況になっております。
○野末陳平君　東京二十三区だけの話ですが、約四百二十万坪というんだが、ここでキャベツとかネギとかそういう都市農業をやるという公共性と、それをもっと一般に広く公共利用するという有効利用の公共性と、どっちの公共性を優先するかというところが今まさに問われているので、これを早く解決しなきゃいけないと思うんです。
　そこで地価との関係ですけれども、これだけの土地に宅地並み課税を徹底していれば、これは仮定の話ですけれども、土地の値段はどうなっていたかということを考えますと、ここ五、六年こんなに暴騰はしなかっただろうと予測ができるんですが、そういうような何か試算を政府はなさっているか、民間でもいいんですが、何かありましたら答えてください。
○政府委員（栗林世君）　お答えいたします。
　私どもの方の経済研究所におきまして、農地の固定資産税の宅地並み課税が農地から宅地への土地供給や地価にどういう影響を及ぼすかという研究がなされております。しかし、これはあくまでも岩田上智大学教授をヘッドとします研究グループの研究でありまして、経済企画庁としての公式見解ではございませんので、その点をよろしくお願いしたいと思います。
　この研究によりますと、東京都から五十キロ圏内の神奈川県の十三の都市につきまして計量経済モデルを使いまして数量的な事例研究を行ったものでございまして、これはまだあくまでも研究の中間報告の段階でございます。ここでは二ケースに分けましてシミュレーションをやっております。一つは、一九七六年に農地の実効税率を同年の宅地の実効税率まで一挙に引き上げるケースでございます。もう一つは、一九七六年から一九八〇年までの間に毎年三・二倍ずつ上昇していき、五年間で宅地並み課税を実現するケース、この二種類の試算を行っております。
　一のケースで申し上げますと、農地の宅地並み課税の実施後約十一年経過しますと、地価は一九八六年の実績値と比較しまして約二八％低い水準にとどまっている、農地は約八二％減少しまして、宅地は一二％ほど増加するという結果が得られております。第二のケースにつきましてもほぼ同じような結果になります。この試算は神奈川県の十三の都市についての事例、あくまでも事例研究でありまして、この結果を直ちに他の地域へ適用することはできないというふうに考えております。また、本試算は研究の中間段階でもありまして、今後この実効税率を初めとするデータの改良とか東京都等の首都圏内の他の地域のデータを追加するとかということによって、研究の精度を高めていかなければならないというふうに考えております。
　また、言うまでもないことでございますが、土地問題につきましては、土地利用計画やその他の税制等を加味した総合的な政策が必要であるというふうに考えられます。
　以上でございます。
○野末陳平君　やはり固定資産税における負担の不公平と同時に、宅地並み課税の問題だけでなくて土地の有効利用ということを引き出すという、そういう方向をもっとはっきり早くしていただかないと、この問題はなかなか、不公平だけでなくて都市政策にも影響があると思いますね。やりにくい面があるのは承知していますけれども、しかし各省庁一丸となってこういう問題を早くやってほしいと思うんです。
　ついでですから、これじゃ物価問題までいかないから、相続税の方をちょっと先にやりますよ。
　相続税も、東京、横浜などの大都市圏においては、サラリーマン家庭すら相続税におびえる時代になりました。しかし、都市農家はどうでしょうね。長期営農の届けを出せば何千万、何億円の相続税すらも猶予してもらえる。しかも、二十年我慢すれば相続税がただになっちゃう。その時点で売れば売れるんだから、高くね。こういう相続税における納税猶予制度というのはどうなんですか、不公平のもう一つであるけれども、しかしこれが都市計画や土地の有効利用その他を非常に妨げている、こういう実態がある。
　建設省に聞くんだけれども、これで困ったと、この猶予制度を何とかしてほしいんだがというような意見あるいはそんな分析なぞはないんですか、建設省。どうします。これは大蔵省の問題じゃないんですよね。
○政府委員（真嶋一男君）　お答えいたします。
　市街化区域内に農地が存在するということは、計画的な町づくりの上でやはり障害になるということは一般論としては言えると思いますが、具体的にこういう道路をつくるとか下水をつくるとかについて支障になったということは特にはございませんけれども、全体論としてはございます。
○野末陳平君　それはあるということなんだから。じゃその実態はどうだというのだ。相続税の納税猶予あるいは長期営農継続、そういう制度が本当に都市農業の育成とか緑のある潤いのある町づくりに役立っているかというと、個人で勝手に農業をやっているだけなんだから。そういう面を甘く見て、農業の美名のもとに過保護にしているというのはおかしいと思うんだね。
　そこで、本来の意味であるところの農業の継承とか発展とかいうものとは大分趣が違ってきたこの制度をもう堅持しちゃいけないと言うのだ、僕は。建設省でもそれから大蔵省でも農水省でもいいんだけれども、もう堅持すべきでないという答えができるんならやってくださいよ。それでも堅持すべきだと言うのか、どっちでもいいんですが、聞きたい。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど、昨年の閣議決定の総合土地対策要綱におきましても、いわゆる市街化する農地と保全する農地、その保全する農地にいわゆる明確にそれだけの位置づけがされておらないところに対しましては、相続税の猶予制度については見直しをしていく、そしていわゆる取り扱いの適正化も図っていく、こういうふうなことでございますので、そのような基本的な考え方に沿って農林水産省といたしましても協力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところであります。
○野末陳平君　実に困ったものだ。東京都議会も実は同じなんですよ。東京都議会もこの制度を堅持しろと、こういうことになっている。だけれども、言い分を読んでみますと、結局は美名のもとにみずからのエゴと利益を守っているという面が少なくないんです。これじゃ都市部のサラリーマンは頭にきますよ。主婦だってこの問題でいらいらしているんですよ。そこへ消費税だから、そんな簡単に定着しませんよ、悪いけれども。だから、不公平の問題を一つ一つきちっと小さい手直しを積み重ねる努力もせずに、今まで二十年、三十年前から続いている理屈だけでもってこの時代の変化に合わせたそんな答えを続ける限りは、非常に先は暗いとこう言うしかない。
　ですから、総理、最後に一つ、不公平税制とか不公平感とか言葉はいろいろですが、問題は公平ではなくなっているのを——公共性の面から見てはっきり言えるんですよ、今言った土地の問題その他は。これをほうっておいたら、あなたが幾ら努力しても消費税は暗いな、そう思いますよ。いや、はっきり。お答えを最後に。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘になりました土地問題に限って申し上げましても、今内閣も閣僚会議をつくって、全体としてそれは取り組んでいかなきゃならぬと思っておる大きな問題でございますから、各省間の話し合いを進めるとともに、この間六十三年の十二月に決まっております要綱にも基づいて区分をしっかりして、少しずつでも前進させ、直していくようにいたします。
○野末陳平君　どうもありがとうございます。
○委員長（林田悠紀夫君）　この際、理事会預かりとなりました事項につきまして、委員長から御報告いたします。
　一、リクルート問題に関し、公表を求める政治家の基準について、今予算委員会開会中に結論を出すこと。
　二、リクルート問題に係る各党要求資料についても、今予算委員会開会中に結論を出すよう努力すること。
　三、中曽根康弘君の証人喚問要求。
　以上の三件につきましては、理事会におきまして鋭意協議を重ねてまいりましたが、第一の件は合意を見るに至りませんでした。また、第二の件及び第三の件につきましては、引き続き理事会におきまして協議することとなりました。
　次に、去る二十日の本委員会における山岡賢次君の発言の件につきましては、見解の相違があり、理事会として結論を得るに至りませんでした。
　最後に、パチンコ問題に係る証人喚問要求の件及びパチンコ問題等に関する集中審議の件につきましては、協議が調いませんでした。
　以上、御報告いたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、本岡昭次君の残余の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　今の委員長の報告は全く不満であります。一体、委員長はその委員長の職責というものをどれほど考えておられるのか。後刻預かる、後刻預かる。あなたは幾ら理事会でいろんな問題を預かったんですか。それをほとんど解決できないままここにそういう報告をされる。あなたは委員長不信任に等しい状態に今あるという、私はそのことを強くここで申し上げておきたい。
　その上で、私は最初にこの山岡委員の問題発言について抗議をしなければならない、このように思っております。
　本委員会における十月二十日、そして本日、山岡委員の発言は、我が党とパチンコ業界の一部、朝鮮総連との間に構造的癒着があるとの独断と偏見に基づく不当な中傷に満ちたものでありました。とりわけ、我が党議員が自民党所属の参議院地方行政委員長及び風俗営業等小委員長らと共同で対処し、円満かつ適正な解決を見た事案について、事実関係を歪曲、捏造した上で、警察に圧力をかけ県条例を改正させたとか、その圧力の手段として道交法の審議に応じないとさらに大きな圧力をかけたなどと、さらに誹謗中傷を展開してまいりました。当該県警の保安部長は圧力など絶対になかったと私に答弁をしております。
　このような、事実に基づかず悪意に満ちた虚構によって質問を行ったこと、また政府は警察庁等が質問者の誤りを具体的に指摘、訂正もせず、むしろそれに同調するかのような答弁を繰り返したことは、我が党及び我が党所属議員の名誉を故意に著しく傷つけたばかりでなく、その事案の適正な処理に当たった地方行政委員長、風俗営業等小委員長あるいは当該県当局及び県議会等の真摯な努力に対しても侮辱を加えたものであります。さらに、当該事案の解決の前提となった衆参両院での審議の経過に対する無知または意図的な無視の態度をさらけ出したものであります。
　我々は、国会の品位を大きく傷つけたこの質問とそれに呼応した国家公安委員長及び警察庁の答弁のあり方に強く抗議し、少なくとも最も重大な問題発言部分についての取り消しと陳謝を要求してまいりました。しかしながら、山岡委員は本日もまた同様の誹謗中傷を繰り返し、自民党は何ら反省の意をあらわすことなく、我々の当然の要求を拒否し続けております。したがって、我々はここで改めて、山岡委員及びその不当な誹謗中傷に呼応した政府側答弁者並びに正当な要求に応じなかった自民党に対して厳重な抗議を行いたいと思います。
　次に、私の求めました資料要求についてでありますが、灰色高官問題であります。合意に至らなかったと今委員長は報告されましたが、どのような経過があって合意に至らなかったのですか。
○委員長（林田悠紀夫君）　お答えいたします。
　理事会において幾たびとなくこの問題につきまして協議を行いました。しかし、各党理事の間で意見の相違がありまして、結局まとまらないということで、さらに継続して協議をしようと、こういうことになった次第であります。
○本岡昭次君　この本委員会で結論を得るとあなたはおっしゃったわけで、継続するということでは困る。
○委員長（林田悠紀夫君）　先ほど御報告いたしましたように、リクルート問題に関して公表を求める政治家の基準について、この問題は理事会において鋭意協議を重ねてまいりましたが、合意を見るに至らなかったわけです。
　それから第二の、リクルート問題に係る各党要求資料につきましても、この予算委員会開催中に結論を出すように努力をしたわけでありまするが、引き続き理事会におきまして協議をすると、こういうことになったわけであります。
○本岡昭次君　合意に至らなかった経過、各党ということでありますが、どの党が賛成し、どの党が反対したんですか。
○委員長（林田悠紀夫君）　お答えいたします。
　与野党に分かれまして互いに意見を出し合い協議をしたわけでありまするが、与野党理事間の意見が整わない、合意を得るに至らない、こういうような次第であったわけです。
○本岡昭次君　海部総理大臣も、政府として新たな御要求があったときはどのような御協力ができるか検討させていただきますと答弁をされました。また、いろいろ御議論をいただいてこの事件の疑惑を解明されていくように国会における御議論が続いておるわけでありますから、適切な御論議を期待しておりますとも述べられました。また、国会において各党会派のお話し合いによって新しい申し出があればその段階で法令に従ってどの程度のことができるのか検討させていただきます、ここまで答弁をされておるのであります。
　それに対して、この予算委員会は全くこたえられなかった。これでは、国会の怠慢と言われても私は仕方がない、このように思います。
　国民に信頼される政治改革を行うためには、リクルート事件に対する政治家の政治的責任を究明し国会としてのけじめをつける、これが一番大事なことではありませんか。海部総理も、さきの参議院選挙の最大の問題はリクルート事件に端を発した政治不信であったと言っているわけで、そのことに対して何ら国会はけじめをつけられていないわけであります。そのけじめをつけることを総理は期待した。しかし、こたえられなかった。理事会は何ら具体的な検討もできなかった。これでは、この予算委員会においてその決議をもって私は資料の提出を求める以外にない。国会法百四条という、この国会における国政調査権の発動という問題を私はここで提示せざるを得ないのであります。
　私は、リクルート事件に関連して政治的道義的責任を有すると思われる政治家について、次の基準により政治家の捜査事項等を本委員会に報告するよう、本委員会として求めることの動議を提出いたします。
　その動議の内容でありますが、まずその政治家の基準であります。
　昭和五十九年十二月に株の譲渡を受けた三人の政治家。
　昭和六十一年九月に株の譲渡を受けたが、起訴とならなかった十一人の政治家。
　リクルート社や関連会社から政治献金、接待、パーティー券購入その他金品あるいはサービスの提供を受けた政治家。
　この政治家たちに関して報告を求める事項。
　それは氏名、譲渡株の数、名義及びその帰属、譲渡の趣旨、目的、譲渡及び売却の日時と方法、購入金額、代金支払いの日時、方法、条件、融資つきの有無及び融資した者、売却利益及びその帰属と使途。
　リクルート社その他関連会社の事業内容に関する職務権限の有無とその内容、職務権限と株式譲渡との対価関係及び請託の有無。不起訴処分とした詳細な理由。
　三、政治献金の金額、日時、名義上及び実質上の献金者及び受領者。政治献金についての収支報告の有無並びに不正な対価関係が認められなかった理由。
　四、接待の時期、内容、趣旨、目的、場所、金額及び講演、原稿の謝礼の時期、金額。
　パーティー券の購入の日時、金額、枚数及び収支報告の有無並びに不正な対価関係が認められなかった理由。
　六、東京地検が事情聴取した政治家及び秘書等関係者の氏名及び聴取事項の要旨。
　七、政治家十六人に譲渡された未公開株の売却利益に関する税務調査の有無と課税処理の内容。
　八、ＮＴＴが米国クレイ社から、リクルート社がＮＴＴからそれぞれスーパーコンピューター及び通信機器を購入した件につき、それぞれ購入品目、日時、代金、転売の詳細な経過、中曽根総理大臣（当時）その他関与した人物、政治家、関与の内容、関与者への献金の有無並びに不正な対価関係が認められなかった理由。
　九、安比高原スキー場開発の事業主体変更と地元営林局、営林署等のかかわりについての詳細な経過、加藤農林水産大臣（当時）の関与の有無、関与の内容並びに同大臣が受けた株の譲渡等との間に不正な対価関係が認められなかった理由。加藤農林水産大臣（当時）らの民間借り上げのヘリコプターへの便乗の詳細な経過。
　以上の資料の報告を本委員会で行うことの動議を私は提出いたします。
○委員長（林田悠紀夫君）　ただいまの本岡昭次君の動議は理事会で協議いたします。理事どうぞ。（「ただいまの動議に賛成します」「反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）理事会で協議します。どうぞ理事、集まってください。（「議事進行の動議」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後八時十五分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　私は一年前の予算委員会で税の適正見積もりについていろいろ議論しました。その当時私は、六十二年度の税は補正後見積もり一兆八千九百三十億の追加でしたが、これで大丈夫なのかということを何回も念を押しました。それからまた、六十三年度は間違いないかということも念を押したんですが、現実は大きく食い違ってきているのであります。
　そこで、まず大蔵省から六十二年度、六十三年度について当初、補正、決算額及び当初と決算、補正と決算の誤差並びに誤差率を総額と主要税目について説明してもらいたい。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　六十二年度でございますが、お尋ねの当初予算額は四十一兆一千九百四十億円でございました。補正後予算は四十三兆八百七十億円でございました。決算額は四十六兆七千九百七十九億円でございます。増減額でございますが、当初予算に対しまして五兆六千三十九億円、増減割合は一三・六％ということになります。補正後予算に対しましては、決算の増加額が三兆七千百九億円、誤差率、増減割合は八・六％でございます。
　総額についてまず申し上げますと、六十三年度は当初予算が四十五兆九百億円でございまして、補正後予算が四十八兆一千六十億円、決算額が五十兆八千二百六十五億円でございます。当初予算に対します決算の増減額五兆七千三百六十五億円でございまして、誤差率は一二・七％でございます。それから、補正後予算に対します決算の増加額でございますが、二兆七千二百五億円でございまして、誤差率五・七％でございます。
　主要税目というお尋ねでございましたが……
○安恒良一君　所得税と法人税だけで結構です。
○政府委員（尾崎護君）　所得税、六十二年度で申し上げますと、当初予算が十六兆四千八百二十億円、補正後予算が十六兆一千八百八十億円、決算が十七兆四千三百七十一億円でございます。誤差額でございますが、決算に対します当初予算の誤差額が九千五百五十一億円、それから補正後予算の誤差額が一兆二千四百九十一億円でございまして、それぞれ誤差率が五・八％と七・七％でございます。
　同じく六十二年度、法人税について申し上げますと、当初予算額が十一兆八千二百四十億円、それから補正後予算が十三兆七千二百二十億円、決算額が十五兆八千百八億円でございます。
　それからその誤差額は当初に対しまして五千九十八億円、補正後予算に対しまして一兆二百五十八億円、誤差率はそれぞれ二・九％と六・一％ということになっております。——失礼いたしました。今のは六十三年度の所得税の数字でございます。ちょっと混乱いたしました。申しわけございません。
　六十二年度の法人税についての誤差額でございますけれども、当初予算と決算額に対します誤差額が三兆九千八百六十八億円、補正後予算と決算額との誤差額が二兆八百八十八億円でございまして、それぞれ三三・七％、一五・二％が誤差率でございます。大変失礼いたしました。
　六十三年度の数字を申し上げますと、所得税でございますが、当初予算が十七兆四千四百四十億円、それから補正後予算が十六兆九千二百八十億円、それから決算額が十七兆九千五百三十八億円でございます。六十三年度の所得税誤差額が、当初に対しまして五千九十八億円、それから補正後に対しまして一兆二百五十八億円ということになっております。誤差率は二・九％と六・一％でございます。
　六十三年度の法人税を申し上げます。当初予算が十三兆九千三百十億円、補正後予算が十七兆七千百二十億円、それから決算額が十八兆四千三百八十一億円でございまして、誤差額が当初に対しまして四兆五千七十一億円、補正後に対しまして七千二百六十一億円、誤差率がそれぞれ三二・四％と四・一％でございます。
○安恒良一君　総理、大蔵大臣に聞きます。
　今数字を読み上げていただいたから数字が頭に入ったと思いますが、六十二年度は実はそのほかに一兆八千三百億を減税していますから、見込み違いが七兆四千億ですね。それから同じく六十三年度も一兆九千億の減税をしていますから、これまた七兆六千億も見込み違いですよ。でありますから、誤差率で見ましても当初に比べると一〇から一二〇法人税なんか、驚くなかれ三〇％以上も誤差があるんですからね。補正後でも六、八となる。
　そこで、私は竹下前総理と誤差論争をやったことを思い起こしますが、海部総理、大蔵大臣、これが誤差の範囲と言えるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の数字を委員から御指摘を受けまして、また、さきの国会等におけ
る政府と委員との議事録を読みました私としては、これについてはおわびを申し上げるべき事項であろうと思います。
　ただ、強いて申し上げますならば、何といいましても一年先以上の経済情勢まで見通して積算をしていきますために、経済動向のいかんによりましては見積もりと決算額の間にある程度誤差が生じることはやむを得ない面があることも御理解いただきたいと思いますけれども、今御指摘になりました数字をある程度の誤差と言い切るつもりは私にはありません。
○安恒良一君　私がこの問題をさらに議論しようと思うのは、税財源の自然増収についていろんなことをあなたたちは言っておられるわけですね。言っておられるんですが、現実はこんなに大きな見込み違いばかりしておる人が、自然増収を財源に充てることがいいとか悪いとか議論されるのは実は本当に心外だと思うから、もう少しこの中身をはっきりさせたいと思います。
　そこで私は、こんなに大きな——一年前からできないと橋本さんはおっしゃいました、非常に難しいと。それじゃ六十二年、六十三年度のそれぞれにおいて、補正後にも大きな誤りをしているんですから、だから補正後、見積もりをさらに上回ると認識したのはいつなんでしょうか。
　それからいま一つ、なぜこんなに大幅な見込み違いがあるかということの納得のできる説明をしてください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは委員におしかりを受けるかもしれませんけれども、六十二年度、六十三年度におきまして多額の増収額が生じましたことにつきまして、私は、六十一年度補正予算の際に円高不況による税収の落ち込みを予測いたしまして一兆一千億円の減額補正を行いましたところに一つの原因があったように思います。六十二年度当初予算は六十一年度の補正後予算をベースにして、円高の影響等を考え比較的低い伸びで見積もりをいたしておりました。その結果、六十二年度の当初予算の税収見積もりは、先ほど政府委員から申しましたように四十一兆二千億円と、六十一年度当初予算に比べて六千億円の増加と見積もっていたわけでございます。
　ところがこれは、おしかりを受けるかもしれないと申し上げたのはこの点にもあるわけでありますけれども、この六十一年度補正の際、また当初予算の見積もりの際には、本院におきましてもむしろ少し強気に過ぎないかという御指摘を受け、むしろ円高不況の影響はもっと深刻であるという認識が国会の御審議でも示されておりました。ところが結果といたしましては、実は日本経済は六十一年秋から非常に力強い回復に向かいまして、その上にいわゆる三高二安と言われるような好条件に支えられました結果、予想を上回る増収が生じてきたわけでございます。
　ここのところの、いわば円高による不況を予測し六十一年度補正予算におきまして減額をいたしましたものが、結果としては増収でありましたという見通しの誤りがその尾を今日にも引いておる、これは率直に私は認めます。
○安恒良一君　聞いたことに的確にお答えになっていません。六十二年、六十三年度補正後、見積もりをさらに上回る認識をしたのはあなたはいつですかと、こう第一問は聞いている。——主税局長には聞いておりません。
○政府委員（尾崎護君）　非常に大きな見積もりの誤りを出しましたことは大変申しわけなく存じておりますけれども、先ほどの数字にもございましたように、その大きな要因はやはり法人税にあるわけでございます。
　御承知のとおり、三月決算法人分、これは五月に申告納付になるわけでございますけれども、それが法人税収全体に占めるウエートが約四割ございまして、六十三年度の法人税収でいいますと、十八兆四千億のうち七兆一千億が実は五月末に入ってくるというような状況でございます。年末の状況でございますと、年末現在におきましてわかっております税収というのは実は十一月末の税収がわかっているわけでございますけれども、その段階では、大体全体で収納が五〇％程度、それから法人税でいきますと四割程度というような状況でございまして、その段階で法人税について見積もりを立てたところが非常に低かったと、その結果がわかったのは年度末を越えまして五月になってからというような状況でございます。大変遅い段階でようやく認識できるというような、そういうことに現在なっているわけでございます。
○安恒良一君　大臣、御答弁願いたいんで、宮澤さんは全部答えられましたから。主税局長じゃなかった。
　それで大臣、今あんな言いわけをしているけれども、毎月税収の実績は翌々月の三日ないし五日に発表しているんですよ。毎月の動きを知っているんですよね。ですから、法人税だけを言われましたが、見込み違いは法人税だけじゃないんですよ。しかもそれは補正後ですよ、補正後にこんなにたくさん見込み違いがあるんだから。それを大体いつの時期にあなたはお気づきになったのですか、大蔵大臣としてと、そういうことをお聞きしているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　六十二年度並びに六十三年度、私はまだ大蔵大臣ではありませんでしたのでその当時の実務を知る者からお答えをさせたわけでありますが、私は委員がおっしゃりたいその税収の見積もりについての責任を認めないわけではございません。
○安恒良一君　おれは大臣じゃなかったと言われても、大臣というのはお互い引き継ぎでありましてね、前の大臣のときのことを知らぬよと、これを言い出したら大変な話になりますね。これは大変な話になりますから、私はやはり、数字が細かいから事務当局に答えさせたというなら納得しますが、おれは大臣じゃなかったと言われると、ちょっと海部さん、そこのところを聞かなきゃならぬ。これから大臣をかえるときよっぽど注意してもらわないと、前のことは知らなかったと言われたんじゃどうしようもありません。いいですかそこ、どうですか、どうしますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大蔵省としてその認識をいつ持ったかということであれば、これは継続してその責任を負わなければなりませんが、属人的にお聞きをいただきますと、私はちょっと認識を欠いておるということしかないんです、その時点におきましては。ただ、ですから前任閣僚の答弁の責任を負わないとは私は申しておりません。
○安恒良一君　もうこれ以上こんなことをやっても本論が遅くなりますから、継続、引き継ぎですから、その点はやはりそういうふうに御理解いただきたい。
　そこで、いわゆる大蔵省というのは税の専門家が集まっておるのに今の話を聞いておると決算の直前までわからない、こういうことなんですよね。これじゃ困るんです。むしろ私は、歳出に対する圧力がかかってくるからそれをかわす意味でわからないと言っているのかという疑いを実は持ちたくなるわけです。
　それはなぜかというと、六十三年の二月十九日に本委員会の席上で宮澤さんとやりとりしているんですよ。私は五千億増収があるよと、減税したあのとき。そのとき宮澤さんや水野さんは、その時点では全くまだ判断ができないとこう言ったんだ。これはもうあと数カ月後ですからすぐわかりますよというやりとりをしたんですが、現実は私が言ったとおりになったわけですね。そうすると、安恒一個人の能力よりも大蔵省の方がこういうものについて能力が劣るのかなと。それじゃもうたくさんの役人は要らないということになるんですが、どうなんでしょうか、そこは。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員からおしかりを受けましたが、そのやりとりがありました議事録を私も拝見いたしました。税収の見積もりに必要な資料の収集あるいは推計方法につきまして絶えず工夫を凝らすのは当然でありますし、さらに今のような御指摘を受けておれば、一層今後とも税収の見積もりの精度向上に努力をいたさなければなりません。それなりの工夫、努力をしてま
いりました点につきましては、事務当局からの答弁をお聞きいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　安恒委員から御指摘をいただいておりました税収見積もりについての改善策といたしまして、平成元年度予算の税収見積もりに当たりまして、六十二年度の税収というのはその段階で完全にわかっていたわけでございますけれども、その異常に高い六十二年度税収の弾性値を一体どういう要因に基づいているのだろうかというように分析をいたしまして、その結果、法人税推計に当たりまして、売上高の伸びの推計方法を変えたわけでございます。見直し前には主として鉱工業生産指数と物価の伸びに基づきまして推計を行っていたわけでございますけれども、それを改めまして、製造業につきましては鉱工業生産指数の伸びと物価の伸びとを勘案して見通しを立てる。それから非製造業につきましては消費の伸びというものを検討対象に入れまして、それによりまして製造業と非製造業のウエートによりまして加重平均をいたしました。そういう方法で平成元年度の法人税の見通しをいたしております。
　なお、大蔵省に景気予測調査というのがございまして、これは割合にカバレージが広うございまして、非製造業のサンプル数もほかの調査に比べて多いという特徴を有しているものでございますが、この調査を始めて割合に日が新しいわけでございますけれども、そのような大蔵省の景気予測調査の収益見通しなども積極的に活用するようにいたしております。
○安恒良一君　今のは、私が後の方で聞くやつを先にもう答えてしまっていますから、これはひとつ後で文書でもらうことにいたします。
　まず、今、見積もり違いがどこにあったかというのは大臣は二つ挙げられて、三高二低の理由も挙げられましたね。しかし、それだけなんでしょうかということをもう一遍、大臣、あなたが挙げられた理由だけでこんな大きな見積もり、二つ挙げられましたからこれはもうわかっていますが、それだけでこんな大きな見積もり違いが出るんだろうかと、このことを聞きたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いかにおしかりを受けましても、現実にそれだけの見積もり違いが出たわけでありますからその御批判は甘受いたしますが、要因として私は今のように考えております。
○安恒良一君　それじゃもう少し大蔵省、よく御勉強願わなきゃいけませんね。
　それはなぜかというと、私は、皆さんが一番大きく見落とされているのは、我が国の経済構造の変化を見落とされているんじゃないかと。いわゆる従来型構造が大きく異なりまして、かつての製造工業中心の経済からサービス化、金融化が進んでいます。すなわち、サービス部門、金融部門からの税収が大幅にふえているんですよ。ですから、そういうふうになりますと、四ないし五％の成長率を見ますと毎年税収が五兆円ずつぐらい増加してくる。どうもあなたたちの税収見積もりの中の一番大きな見落としは、経済構造の変化ということをお考えにならないで、今答弁をされたとおりだと思いますが、大蔵大臣それから総理、そこをどうお思いになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、それなりに産業構造の変化というものに対しての目配りはしつつ税制というものは運営されておると心得ておりますけれども、御指摘でありますので、より十分にその辺は勉強してみたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘をいただきましたことを私なりに考えますと、結局産業構造がいろいろ変化しておるとか、あるいは三高二安と言われるような現象が起こってくる。そういったものについて、日本の経済規模が大きくなればなるほど、ちょっと異動しましても大きな結果が出てくるのはこれはよく起こることだと思います。
　そこで、最低言わなきゃならぬことは、見積もりするときの資料の収集とか、その資料の集計方法とか、そういったことに絶えず工夫を凝らして、世の中の変化にふさわしいようなそういった対応をしていかなければならぬだろうと私は今考えさしていただきました。
○安恒良一君　今私が手元にいただいています資料、昭和六十一年、六十二年の業種別、資本金階級別法人数云々の資料の中で、法人税額をひとつ製造業と非製造業で、これは実金額でいただいていますから、これはパーセントが載っておりませんから、これが五十年、五十五年、六十一年、六十二年、どのように負担割合が変わっているか、ちょっと言ってみてください。そうするとわかると思います。百分比で。
○政府委員（尾崎護君）　法人税収の割合でお答えをさせていただきたいと存ずるのでございますが、製造業が大体四割、非製造業が六割というような比率になっております。
○安恒良一君　主税局長、そんなこと聞いてないんだよ。あなたもお粗末だね、本当に。私から言いましょう、時間がないから。
　五十年は製造業は四四・三、五十五年が四七・七、それが六十二年には製造業の占める割合は三〇・三。非製造業は五十年は五五・七、五十五年は五二・三、それが六十二年になると六九・七。大臣、このように変わっているんですよね。そのことでも今、大ざっぱに大体六対四ぐらいでしょうと、こんなことを言っている。こんなことで見積もるから大間違いをする。私がそれなりにおたくからいただいた数字を精査するとこうなるんです。こういうふうに変わっているという認識を持たないでやると問題がある。その点どうですか、大臣。あんな大ざっぱな答弁ばっかりしている。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　産業構造の変化が進行しつつあることは私どもも承知をいたしております。そして、その中において当然業種別の態様も変わりましょうし、雇用その他から見てもその状況の変化は委員が御指摘になるとおりでありまして、その認識は持っておりましたが、数字的には私は把握をいたしておりませんでした。