Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　そうすると、大綱的な基準だと考えるということですが、そういうふうに認められるといいますか、そのためには幾つかの配慮が必要だろうというふうに思うのです。
　例えば学テの判決でも、「教師の創意工夫の尊重」とか、あるいは「教育に関する地方自治の原則をも考慮」するとか、あるいは「機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的なそれにとどめられるべきものと解しなければならない」。これは最高裁の判決です。
　指導要領が大綱的な基準だ、最高裁もそう言っていますけれども、そういうふうにするためには、今何を配慮しなければならぬか。大綱的な基準だから甘く考えてもよろしいよ。いや、これはしっかり守らぬと、法的拘束力があるのだ。どういうふうにこの配慮についてお考えになるか。配慮という言葉はわかりにくいかもわかりませんけれども、認められるということではどういうことを配慮しなければならぬというふうに思いますか。
○御手洗政府委員　学習指導要領、先ほど申しました昭和二十二年の試案以来、三十年代、四十年代、五十年代、それから平成に入りまして、そしてまた平成十四年から実施されます新しい学習指導要領という形で、その時代、時代の要請にこたえながら、逐次、指導事項というものにつきましては、基礎、基本的なものに徹底し、国の教育課程の基準としていずれの学校においても原則として指導していただくというようなものに、これまで、最高裁の五十一年の永山中学校判決事件等も踏まえながら、適切に大綱化を図ってきている。そういうことで私ども進めているところでございます。
○山元委員　大綱化、法律の言葉でいいますと、私も余り法律は強くないわけですけれども、法的拘束力があるかないか。ありとする場合の強行規定、それは余りありませんという訓示規定、そうでないものですね、そういう二つの分け方があるとすれば、法的規範性を持ってどのところまでが強行規定でどこのところが訓示規定だという分け方、これはしっかりしておかないと、どこまで弾力化だ、どこまで大綱化だということについてなかなか現場でわかりにくいわけですが、文部省は明快な判断がありますか。
○御手洗政府委員　もちろん学習指導要領、非常にさまざまな事項が書かれております。内容並びに内容の取り扱いというようなことから教育課程編成に当たっての配慮事項、さまざまな事柄が分けてございます。したがいまして、総体としてお話しするということはできないわけでございますけれども、個々の規定の具体的な文言に照らしまして、おのずと、必ず指導しなければならない事項、あるいは場合によっては、それが望ましいけれども必ずしも、例えば教材等につきまして、その教材でなければならない、他の教材でもあり得るといったような規定の仕方、それぞれの規定の場所、場所に着目いたしまして判断していくということであろうかと考えております。
○山元委員　おのずとという言葉をお使いになりましたけれども、そこのところ、おのずとということが基準になると非常に難しくなるわけです。ですから、そこのところはこれからもできるだけはっきりとするようにしていただきたいというふうに思う。
　先ほど申し上げましたように、それぞれの地域に根差した教育をつくろうということで皆さん努力をしていらっしゃるわけです。ですから、そういうところにきっちりと指導ができるように、あるいは励ますことができるようにする必要があるんだろうと思います。前に出ました地方分権の推進委員会の勧告、あるいは中教審の地方教育行政のあり方についてという答申、そういう中でもしっかりと、地域に根差した教育、あるいは学校の自律性、自主性を高めていくんだ、こういうことが中教審からも分権委員会からも出ているわけですね。そういう立場に立っても、この大綱化、弾力化というものを進めるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○有馬国務大臣　その点は私も先生と同感でございます。先ほど御指摘の中央教育審議会の答申の議論の中で、私も参画いたしておりましたから、地方分権ということの重要性、よく存じ上げております。
　しかし、学校教育におきましては、全国的に一定の教育水準を確保するということが非常に重要だと思います。また、教育の機会均等を実質的に保障することが要請されております。このため、教育課程について国として大綱的な基準を設けております。これに基づいて各学校において教育課程を編成し実施しているということは先生の御案内のとおりでございます。
　御指摘の地方分権推進委員会の勧告でも、「地域の実態を踏まえ、特色ある学校づくりを推進する観点から、教育課程の基準の一層の大綱化や弾力化を図る。」と指摘されているところでございます。また、中央教育審議会答申でも、「教育課程の具体的な基準の設定に当たっては、地方や学校の裁量の幅を大きくして創意工夫を生かした教育課程の編成を推進する観点から、基準の大綱化・弾力化を進めること。」とされております。
　このような指摘を受けまして、新しい学習指導要領におきましては、各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることを重視いたしまして改訂を行ったところでございます。具体的には、総合的な学習の時間を創設すること、中高等学校における選択学習の幅を拡充すること、教科の内容を複数学年にまとめて示したり、一単位時間の運用の弾力化など時間割を一層工夫できるようにすることなど、各学校が地域や学校の特色を生かして教育を一層展開できるよう配慮しているところでございます。
○山元委員　時間がなんですから少し質問を変えたいと思います。
　国旗・国歌で問題になるというのは、日の丸・君が代が国旗・国歌にふさわしいかどうかというだけではなしに、それが日本の新しい憲法の保障する思想あるいは良心の自由という内面的なものにかかわる、内面的なものを拘束をする、こういうことで問題があるんだろうというふうに思うんですね。ふさわしいかどうかというよりも、一方で、良心の自由だとかあるいは思想の自由というものを縛るのではないか、そういう内面的な価値観に対する拘束が新たに強められるのではないかという危惧があるんですが、そのことについてどのようにお考えですか。
○有馬国務大臣　まず、児童生徒に対してどうか、そういう問題があろうかと思います。それに関しましては、私はないと判断をいたしております。
　学校における国旗・国歌の指導は、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させまして、そしてこれを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるということが重要なことでございます。学習指導要領に基づきます国旗・国歌の指導は、憲法、教育基本法に基づきまして、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者としての国民を育成することを目的として行っているものでございまして、憲法に定めております思想及び良心の自由を制約するものではないと考えております。
○山元委員　この問題については、日本でも裁判になったことがあります。アメリカでも連邦高裁、最高裁で判決を出されている。時間がありませんから詳しく言いませんけれども、それぞれ良心なりあるいは思想にかかわってそういう争いが起こっていることは、今まで国の内外であるわけですね。
　そのことは、例えば、これはがらっと違うんですけれども、オリンピックでそれぞれの国旗・国歌を規定している、それは各国選手団の旗、選手団の歌というふうにたしかオリンピックでは規定をしていると思うんです。そのことについての根拠といいますか理由、文部省。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　オリンピック憲章におきましては、開会式では選手団の旗とともに行進する、閉会式では選手団の旗手の後について行進する、表彰式では優勝者の所属する派遣団の旗が掲揚され、派遣団の歌が演奏されるというふうに規定をされております。
　この理由でございますが、オリンピックへ選手団を編成し派遣する国内オリンピック委員会でございますが、これが必ずしも国家に一つとは限られておりません。例えば香港あるいはグアムなどのごく一部の地域等につきましてもＮＯＣが認められておりますことなどから、このような場合に配慮して規定が定められているというふうに承知をしております。
○山元委員　はい。確かに、思想あるいは良心についての争いといいますか、そのほかに今も少し出ましたけれども、民族の争いあるいは宗教上の争いというものがあって、オリンピックに参加する場合に国旗・国歌というふうに言い切れない部分がある、そのことは大事にしましょう、それがオリンピックの精神だというふうに思うんですね。
　ですから、これを日本の学校に当てはめて考えてみてもいろいろのことが考えられます。日本の学校に他国の子供たちもいます、あるいは開校の精神が宗教上のものである学校もあります。そういうところの人たちはそれぞれ、これが国歌です、学校で歌いなさいよと言ったら、違和感を持つ、良心のあるいは思想、内心の自由が侵されるという痛みを感じることがあるわけです。そこのところはしっかりと配慮をしなきゃならぬというふうに思いますが、例えば、公立学校では法的拘束力がありますよ、こうおっしゃっている。私立学校についてはどのようにお考えになるんですか。同じ日本の学校、小中高等学校で、日の丸・君が代についてどう扱うべきだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○有馬国務大臣　学校教育において、国民としての基本的なマナーとして国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てることは、私は極めて重要であると考えております。
　学習指導要領は、学校教育法等の委任に基づきまして教育課程の基準として定められているものでございまして、法規としての性質を持ち、国立、公立、私立、すべての学校において適用されるものでございます。したがいまして、社会、音楽、特別活動における国旗・国歌の指導がすべての学校でなされることが必要であると考えております。
　しかしながら、今御質問の私立学校におきましては、建学の精神に基づいて国旗・国歌の指導が適切になされるべきものと考えております。
○山元委員　大臣がおっしゃるように、私立学校に公立学校と同じように拘束力を持っているということにはならないだろうというふうに私も思います。
　そこで、この指導要領には、「指導するものとする」と書いてあるわけですね。「指導する」とは書いていない、「指導するものとする」、ここの違いですね。「望ましい」というのと「する」というのと「するものとする」。「するものとする」と書いてある意義ですね。そこのところはどう違うのですか。
○御手洗政府委員　入学式、卒業式におきます国旗・国歌の取り扱いにつきまして、昭和三十三年以来、「望ましい」という規定があったわけでございますけれども、「望ましい」という規定と、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするという規定は、おのずと文言の差があろうかと私ども思っているわけでございます。
　現行の学習指導要領におきましては、必ず卒業式、入学式におきましては、国旗を掲揚し、国歌を斉唱する、すべての学校にそういうことを求めているものでございます。
○山元委員　いや、今のは答えになっていないですよ。「指導する」という場合と「するものとする」という場合、何が考えられているのか。
　「教育法規便覧」、学陽書房から出ているのですけれども、そこのところでは、この「するものとする」というのはこういうふうに解釈しているのです。
　これは後の方ですが、「する」というような用語であらわすのを適切とするに近いが、これらの用語を使うと、感じあるいはニュアンスが少しどぎつく出過ぎる、もう少し緩和した表現を用いる方が適当であると考えられるような場合に、この「するものとする」という用語が使われる、こう書いてあるわけです。
　そうすると、「指導するものとする」とあるけれども、これはこの書き方でいうと、どぎつく指導を求めるということでは行き過ぎだというふうに解釈する。だから、「指導する」というのと「指導するものとする」というのではニュアンスがはっきりと違うというふうに思うのですが、もう一回どうですか。
○御手洗政府委員　一般の法令の用語につきまして、私が十分お答えをする知識を持ち合わせてございませんけれども、学習指導要領の国旗・国歌の規定につきましては、指導するというような形で告示された事例はございません。私ども、「するものとする」という現行の規定と「望ましい」という規定、二つしか今までないわけでございまして、私ども文部省の指導といたしましては、「するものとする」ということは、入学式、卒業式におきましては、必ずすべての学校において規定どおりに取り扱っていただく、そういう基準としての性格を明示したものということでございます。
○山元委員　これはやはりどぎつい思いがあるわけですね、今の局長の言葉で言うと、すべての学校に必ずというような言葉ですから。私はやはり、先ほどから申し上げていますように、それぞれの内心や良心の自由、民族観あるいは宗教観にさまざまな思いもあるように、そのどぎつく考えるということについては、ぜひ文部省、改めてもらいたい。これから現場の指導については、そういうニュアンスを大事にしていただきたいというふうに思います。
　そこで、今もちょっとありましたけれども、「指導するものとする」、児童生徒の思想や良心を制約しようとするものではありませんと先ほど文部大臣もおっしゃいました。今まで繰り返していらっしゃる。そのとおりだというふうに思いますけれども、教職員についてはどうですか。教職員について、思想や良心の制約をしようとは思っていないのか、思っていらっしゃるのか。
○有馬国務大臣　まず、一般に、思想、良心の自由というものは、それが内心にとどまる限りにおいては絶対的に保障されなければならないと考えております。しかし、それが外部的行為となってあらわれるような場合には、一定の合理的範囲内の制約を受け得るものと考えております。
　学校において、校長の判断で学習指導要領に基づき式典を厳粛に実施するとともに、児童生徒に国旗・国歌を尊重する態度を指導する一環として児童生徒にみずから範を示すことによる教育上の効果を期待して、教員に対しても国旗に敬意を払い国歌を斉唱するよう命ずることは、学校という機関や教員の職務の特性にかんがえてみれば、社会通念上合理的な範囲内のものと考えられます。そういう点から、これを命ずることにより、教員の思想、良心の自由を制約するものではないと考えております。
○山元委員　たくさんあるんですが、教師も憲法に保障されているものが侵されているということを考えた場合に、このことについてはしっかりと納得のいくような、そういう措置あるいは対応がされなきゃならぬというふうに思うのです。これからもやはり子供にそういうことを強制するものではない、教師にもそういう権利はあって、強制するものではないということが大事だということについて御理解をいただきたいと思います。
　先ほどから、この間もありましたけれども、そういうことを嫌がる教師はやめたらいいんだ、私はそれは暴論であって、いろいろの考えを、それぞれの教育的良心を持って、良識を持って教師が教育実践をしていくということを保障する中で、日本人の民族としての思いが統一されていく、そのことが自然の気持ち、自然の国に対する愛の気持ちだということを大事にするという基本はないといけないだろう、余り乱暴な意見でこのことを推し進めてもらっては困るというふうに思います。
　もう時間がありませんから、最後一つだけですが、教育改革というのは、小渕内閣発足のときから、六大改革の一つとして教育が挙げられていました。有馬文部大臣の所信表明の中でも、現在の課題について、本当に学級崩壊も起こっているような状況の中で、ゆとりの中で豊かな心を育てるんだ、ゆとりの心を育てるんだ、こうおっしゃっている。そういう教育を変えていかなければならない、教育を改革しようということと今のこの問題とのかかわり、私は大変心配をするわけです。
　例えば、学級崩壊という言葉を使いましたけれども、これは前の文教委員会でもお話をしました。例えばもう一つの例で言いますと、中学校を卒業して、そして進学もしない、就職もしない、中学ドロップアウトと言われている人たち、あるいは高校中退をした、あるいは就職したけれども続かない、こういう人たち、いわゆる無業者とひっくるめて言いましょう。百九十八万人、九〇年の卒業者で追跡調査の結果、五十四万人、実に四人に一人が無業者になっているという状況があるわけです。
　ですから、こういう子供たちが意欲的に生活をする、あるいは二十一世紀に希望を持つ、こういうことが今失われているんだろうというふうに思うのです。そのことは今教育で一番大事な問題ではないか、子供たちが生き生きとあすに希望を持つ、二十一世紀に希望を持つということが大事なのではないかと思うけれども、学級崩壊だとか無業者がこのように四人に一人出ていることについて、課題意識は文部省はどのようにお持ちですか。
○有馬国務大臣　まず、将来に対して希望を持たせなければならない、これは先生のおっしゃるとおりでございまして、私も心から同感をいたします。
　その際に二つの問題がある。一つは、国民の平均の実力というものを上げていかなければならないという問題。それからもう一つは、二十一世紀を切り開いていくような人々をつくっていかなければならない、こういう大きな教育の問題、理想があるわけでありますが、現在は、今先生の御指摘のとおり、不登校をどうするかとか、それからいわゆる学級崩壊に対してどうするか、こういうことに対しまして、私も非常に憂慮しているところでございます。
　そこで、まず、現実の問題として、教育における現在のさまざまな事態を今研究してもらっておりますし、具体的な方策を練っているところでございます。まずこういう身近な、不登校の人々をどうしていくか、それから、教育におけるいわゆる学級崩壊があればそれに対してどう対処していったらよろしいか、そしてまた、一クラスというのがどのくらいの人数が最も適切であるか、こういうことについて、なるべく早い時期に答えを出しまして、実行に移り、改善を図りたいと思います。
　同時に、先生御指摘のように、やはり二十一世紀において日本人が喜んで生活をしていけるような国家をつくるための人々を教育していかなければならない、そういう理想、希望を持って教育に進んでいかなければならないと思っております。
○山元委員　教育改革で大事なことは、一人の人が発想してやることではなしに、国民的な合意、教師ももちろんそうですけれども、地域の人たちや関係の団体の皆さんみんなの国民的な合意があって教育改革というのが進んでいくのだろうと思うのですね。一人の人が大きく声を出してもこれはだめなんだろうというふうに思う。そういう国民的な合意をつくらなければ大変なことになるという危機感を持てば、そういう協力関係、国民的な合意形成にこの法制化の問題は役立つのかマイナスになるのかということを考えなきゃならぬというふうに思うのです。
　私は、これから、子々孫々と私はよく言うのですけれども、子々孫々、ずっと子供たちに、これが国旗だよ、国歌だよ、習いなさいよ、歌いなさいよ、敬礼をしなさいと言っていく、そういうものを決めるときに、子供たちの状況というのは、先ほども言いました学級崩壊だとか、あるいは学習、学びから逃避をするとか、あるいは就職、職業を忌避するとか、そういう状況になっているわけです。ですから、教育改革を進めていくために、今、協力を失うようなものを投げ込むのではなしに、もっと目をほかのことに転じる必要があるんだと私は思うのです。いかがですか。
○有馬国務大臣　先ほど申し上げておりますように、二十一世紀において日本人がどう振る舞っていくことが最もよろしいか、この国際化、地球規模化した世界の中でどういうふうに国民が生きていくか、その際に、やはり国旗及び国歌に対する正しい尊敬の念、愛着の念を持つべきであると思っております。こういう点から、今回の法案というものが提案されたわけであります。
　一方において、さらにまた現実的な問題として、さまざまな困難があることを私は了解しておりまして、それを解決すべく努力をさせていただいております。
　それからまた、世論というものはさまざまあるということも認識していかなければならない。一方では、学力が下がってしまったという非常な強い批判が最近起こっております。これも私は心配しております。一方において、私は、信念として、やはり学校に対して五日制を導入し、先生、生徒の皆さんがゆっくりとした気持ちの中で自分の勉強をさらに進めていくということを、広い意味での勉強を進めていくことを望んでいる。このゆとりを持つということと、さらに国民の学力が落ちてしまうじゃないかという御批判、こういうものをどういうふうに調和させていくか、私は本当に心から悩んでいるところでございます。
○山元委員　時間が来ましたから、最後に、やはり私は、そういう教育改革の動きというものをこの問題で停滞させてはならぬ、あるいは混乱をさせてはならぬというふうに思います。
　先ほど例に言いましたけれども、私も教育の場にいました、そしてこの場にいるわけですけれども、そういう者として、何としてもやはり日本の子供がより希望を持てるような環境条件をつくっていくことが大事なんだろう、私も努力いたしますけれども、ぜひ文部省も、この問題とは違った次元で考えることが大事なんだということを御理解いただきたいと思います。
　最後にもう一言。やはり、特に君が代については、歌詞の問題も歴史的経過も、この間音楽家の人に御意見を聞きましたけれども、だめだとおっしゃった、いろいろな意見がある。ですから、これも繰り返しになりますけれども、子供たちに、孫たちに、ずっと、これがシンボルなんだ、これが私たちの国のシンボルなんだ、国を愛する気持ちをあらわす道具なんだ、こういうことが誇りを持って言えるような決め方をする必要があるんだろうと思う。今その条件になっていない、その状況になっていない。審議を慎重にすべきだというのは六六％もある、七割もある。こういう世論にこたえて、今からでも私は遅うないから、遅うないから思いとどまってもらいたい、考え直してもらいたいということを意見として申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池坊委員　明改の池坊保子でございます。
　私は、今回提出されました国旗・国歌法案に基本的に賛成でございます。
　　　　〔二田委員長退席、小川委員長着席〕
　今までも言われておりますが、日の丸は、屋島の源平合戦の文献や、南北朝時代にも既に記述が見られております。君が代は、古今和歌集や和漢朗詠集にもその源泉を見ることができますし、静御前も義経への愛を込めて源頼朝の前でこの曲で舞ったと言われております。また、江戸時代には、江戸城で元旦にこの曲をめでて平安と繁栄を願ったということでございます。また、物を請うときにこの君が代のメロディーを流してこの歌を歌ったということです。
　メロディーは少しまどろっこしいですけれども、これも、初めと終わりが日本的で真ん中は世界的なすばらしいハーモニーだとおっしゃる作曲家の方がいらっしゃいました。
　私は、君が代のメロディーは、ちょっとまどろっこしいので日本人がつくったと信じておりましたけれども、外国人の曲と聞いて、これも日本文化らしいという思いを持ちました。なぜならば、日本文化は、外国のよいものを取り入れ、多様な価値を抱合して、エッセンスとしてもらい受けながら構築されてきたのが大変柔軟性のあるものが日本文化でございます。
　すなわち、いずれも千年もの歴史と伝統の流れの上に存在するものです。これほどの歴史的、文化的背景を持つ国歌・国旗は、世界でもまれだと思います。
　国旗を例にとれば、ユニオンジャックはエリザベス一世以来四百年、また、フランスの三色旗とアメリカの星条旗はそれぞれ二百年の時間の流れを経て今日に至っております。いずれも、日の丸ほどの歴史はございませんけれども、それでも革命、戦争、植民地政策など幾つもの負の遺産を乗り越えて、国民のシンボルとして受け入れられているのです。
　千年もの間、さまざまな時代をくぐり抜けながらも生き続けてきたということは、その時代に生きる人々の、大衆の人々の、静かな、しかし力強いエネルギーに支えられ、脈々と生き続けてきたのだと私は思います。だからこそ、敗戦後、私たちの両親は、価値観を大幅に変えながらも、国旗・国歌を変えようとしなかったのではないかと思っております。
　かつて、一部で新しい国歌をという声も上がったそうですけれども、それは最終的には根づきませんでした。そういう観点から見れば、これはまさしく慣習法であるとともに、大衆の英知の結晶の日本の文化そのものではないかと思っております。
　文化は人類の知的資産です。本来は、文化というのは制度とはなじまないものです。しかし、私は、さまざまな文化を支えるには成熟した社会が必要だと思っております。イギリスが法制化しないのは、国旗・国歌をよしとする大多数の国民の合意があるからだと思うのです。
　このたび、広島県世羅高校の校長が国旗・国歌問題で自殺なさった、そういう教育現場の混乱がこの法制化に一つの要因をつくったのではないかというふうに思っております。官房長官も京都でいらっしゃいますけれども、私は、かつての京都の荒廃した教育現場と、そこで育っていった子供たちに思いをはせるときに胸が痛みます。政治家は、好き嫌いで物事を判断するのではなくて、次の世代に何を残せるか、何をなすべきかを考えて判断すべきというふうに考えておりますから、これ以上混乱する教育現場をつくらないことと、子供たちをその現場に巻き込まないことのためには、この法制化は極めて自然の流れではないかというふうに思っております。
　この法制化に際して、官房長官並びに文部大臣は学校現場にどのような影響があるとお考えでしょうか、お伺いしたいと存じます。
○野中国務大臣　御質問いただきまして、答弁の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　今、委員から、国旗・国歌の法制化に伴いまして学校現場にどのような影響が出るかということを、幅広い歴史的検証と、また、その内容ある識見によりまして御披露がございました。
　この法案は、先ほど来文部大臣からも御答弁がございますように、国旗・国歌の根拠につきまして、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけることによりまして、学校教育においても、国旗・国歌に対する正しい理解をさらに進めていくものと考える次第でございます。
　また、法制化に伴いまして、学校教育における国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えておりまして、今後とも、各学校における適切な指導を期待するものであります。
　委員が、京都における、それぞれ過去の長い検証の中から御指摘がございました。私も、あの混乱の中から、特に戦後の京都の教育の荒廃や、その事象を眺めてき、また、みずから経験をしてきた一人でございます。
　そういう中から、先ほど御指摘がございましたように、広島県の世羅高校の石川校長の死というのは、まことにこの問題について非常に深刻な影響を与え、また、この問題について、教員組合だけでなく解放同盟が交渉の場にあったということは、非常に今日この問題に深刻な影を落とし、第二、第三の石川校長をつくりかねない問題を残してきたことを私は深刻に考える次第でございます。
　京都におきましても、歩んできた道を思い起こしますと、かつてレーニンが、その国の青少年をして険悪せしめ、祖国に絶望感を抱かしめることが革命への近道であるということを言っております。私どもの京都でも、それが教育の現場で、あるいは政治の場で行われてきた、そのことがより教育を混乱せしめて、今日のこの事態に至らしめたと反省をしておる次第でございまして、こういうことを考えますときに、私は、今回の成文法として明確に位置づけることの意義を大きく考えておる次第であります。
○有馬国務大臣　ただいま官房長官が御答弁申し上げたとおりでございまして、つけ足すことは非常に少ないのですが、私の考えを述べさせていただきます。繰り返しになることをお許しいただきたいと思います。
　まず、学校における国旗・国歌の指導ということは、児童生徒が日本の、我が国の国旗と国歌の意義を理解し、これを尊重する態度を育てていくということとともに、諸外国の国旗や国歌に対しても同様に尊重する態度を育てるということが非常に重要でございまして、そのために行っているものでございます。
　今回の法案は、国旗・国歌の根拠につきまして、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけるものでございます。学校教育において国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進するものと考えており、意義あるものと考えております。
　文部省といたしましては、これもたびたび申し上げていることでございますが、学習指導要領に基づく、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えておりますし、今後とも、学校における指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
○池坊委員　高校の学習指導要領についてちょっとお伺いしたいと思います。
　高校の学習指導要領では、教科としては指導はございませんけれども、特別活動の中の学校行事として国歌・国旗の指導が載っております。言うまでもなく、現在、学習指導要領は、全国的基準として必修科目が減っております。学習指導要領に適用する部分が少なくなり、弾力化、応用化されております。私は、大変これはいいことではないかというふうに思っております。
　これから、学校の意識も変わってまいりますし、少子化に伴って、中学を卒業したからすぐ高校に入るということではなくて、ちょっと不登校だった、でも高校は行きたくないと社会人になってみたけれどももう一度行きたいとか、あるいは、私もリタイアしたら孫が高校に行くときは一緒に算数や国語をもう一度学びたいわといって入るかもしれません。つまり、多様な生徒たちがいるようになっていくと思います。
　そのような学校の事情が変わり、学習指導要領で生徒の指導の幅を狭くする傾向にあるときに、私は、教師には入学時、卒業時に国旗の掲揚、国歌斉唱を指導することは必要だと思いますけれども、わざわざ生徒に指導する必要があるのかどうかをちょっと疑問に思っているのでございます。
　なぜというならば、学校行事で歌を歌うか、起立するかというのは、これは形です。形というのはマナーです、エチケットです。ですから、小中学校できちんとそういうことを教えていたならば、御飯を食べるときにいただきますと言うようなマナーやエチケット、私は、高邁な思想、信条、良心の自由というよりは、これはマナーではないかというふうに思っているんです。
　例えば、外国人がいらっしゃる。その国と自分は思想信条が違うかもしれない、その人に余り好感を持っていないかもしれない。でも、その方を迎え入れるために国歌を奏でたら、起立するのは、それは私、マナーだと思うんですね。私は、もし思想が違って私が起立しても、私の精神の尊厳はちっとも損なわれないと思います。つまり、高邁な思想信条とマナーは別だというふうに考えているんです。
　文部大臣と道ですれ違う。もしかしたら文部大臣と思想が違うかもしれない、文部大臣に好感を持っていないかもしれない、本当は大好きでございますが。でも、そのときに会釈をするのは、これは人間としての目上の方に対するマナーだと思います。
　私は、こんなことを高校で一々教えなければいけないのかということと、もう一点は、社会科の時間にきちんと小中学校で、マナー、エチケットというのはどういうものなのか、憲法でうたわれている、大変大切である思想信条の自由、良心の自由というのはどういうものか、これを総合教育とか、ホームルームでみんなでディスカッションするなどして、ちゃんと教えるべきというふうに私は考えているので、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　先生御指摘のように、マナーはきちんと教えなければならないと思っております。ただ、マナーというものは忘れてしまうこともある。繰り返し、時々反省をしていかなきゃならない、この点を申し上げて、高等学校についてのお返事を申し上げます。
　入学式や卒業式におきましては、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛かつ清新な雰囲気の中で新しい生活の展開への動機づけを行い、学校、社会、国家など集団への所属感を深める上で、大変よい機会となるものと思っております。このことは、義務教育段階はもちろん、高等学校段階においても、大学においても、異なることではないと思っております。
　したがいまして、入学式、卒業式における国旗・国歌の取り扱いにつきましては、このような意義を踏まえまして、小中高等学校いずれの学校段階においても適切に指導する必要があると考えております。
　なお、国旗・国歌の指導につきましては、児童生徒の発達段階に応じて、社会科では、小中学校で国旗・国歌の意義及びそれらを尊重する態度を育成し、音楽では、小学校の各学年において、国歌君が代の歌唱について指導することとしているところでございますが、御指摘の特別活動においては、小中高等学校を通じて、入学式、卒業式において指導を行うことといたしております。
　いずれの場合におきましても、たびたび申し上げますように、児童や生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではございません。
○池坊委員　高校生になって初歩的なマナーを忘れるから繰り返さなければいけないとしたら、本当に日本は情けないという気がいたします。繰り返しマナーを教えるということはいいことですけれども、それは少なくとも小学校で、地域とか家庭とか学校とかが力を合わせて次の世代に教えるべきことと私は思っております。
　先ほどの良心の自由に立ち返りますけれども、学校の現場におきます特別活動というのは、特別活動の成果がその目標から見て満足できると認められるものについて、高等学校の全課程の修了を認定するものとしております。そうすると、もし、起立しない子供、幾ら言っても、僕は嫌なんだ、起立はしたくないという子がおりましたときに、これは特別活動に影響が出るのでしょうか。
○有馬国務大臣　その人の良心の自由で、ほかの人に迷惑をかけない格好で、自分の気持ちで歌わないということはあり得ると思います。それは別に良心の自由でございますので、そのことが最終的な評価につながるとは私は考えておりません。
　しかしながら、他人に対して無理やりに歌わせないとか、他人に対して無理やりに座らせるとか、あるいは国旗に対して破ってしまうとか掲揚させないとか、こういうことに対しては、やはりぴしっとした指導を行うべきであると考えております。
○池坊委員　私は、生徒のことも問題ですが、指導する先生の指導というか立場というのを明確にしなければならないんじゃないかと思います。
　私は、ぜひ、国旗・国歌は千年の歴史があるのですから、これをきちんと負の部分も含めて教えていただきたいというふうに思っております。それによって、文化を思いやる心とか、伝統とは何かとか、祖先に対する思いなどもはぐくんでいくのではないかと思います。これは払拭するのではなく、事実としてしっかり子供に教えるべきだと思うのです。
　教えるに際しては、教師が何物にも侵されない公平さや公正さやバランス感覚、リベラルな心というのを有していなければならない、これが私は大切なことなんだと思います。個の確立した一個の人間として、リベラルに物事が見られる、そしてそれを子供たちに教えることができるということが私は大変大切だと思いますけれども、こういう養成はこれから先どのようにお考えなのか、官房長官にちょっとお伺いいたします。
○有馬国務大臣　学校における教育内容につきましては、従来より、学校教育法及び同法施行規則の規定の委任に基づきまして、教育課程の基準として文部大臣が告示いたします学習指導要領によって定めていることでございます。各学校におきましては、これらに基づきまして校長が教育課程を編成し、これに基づいて教員は教育活動を実施するものでございます。
　学習指導要領におきまして、国歌・国旗の指導につきましては、先ほど申し上げましたように、社会科においては国旗・国歌の意義を理解させるとともに、音楽において国歌君が代の意味などを指導し、さらに歌い方を指導する。それから特別活動においては、入学式や卒業式などにおいて、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することといたしております。
　こういうふうに定めておりまして、校長及び各教員は、このような学習指導要領に基づきまして、国旗・国歌について児童生徒を指導すべき責務を負っていると考えております。
○池坊委員　生徒に指導するのは、今おっしゃいましたように、私もわかっております。大切なことは、その生徒を指導する教師の責任は大なのです。そのことから考えないと、生徒への正しい指導というのはできないのではないかというふうに思っているわけです。
　つまり、自由な心というのが大切だということを私は申し上げたいのです。教育現場で強制することはもちろんあってはなりません。ですけれども、無視もしない、拒否もしないという心も私は大切だと思うのです。よく、座る自由があるじゃないかとおっしゃる。そうしたら、立つ自由もまたあるわけです。
　私の友人は、子供の小学校の入学式に行ったときに、国歌が流れてきた、立とうと思った。だけれども、周囲を見回したら、先生方は大多数座っていらっしゃる。周りも座っていらっしゃる。ああ、そうか、この学校は立っちゃいけないのかな、立ったら、あるいは先生に点数が悪くなるのかしらとかいろいろ思って、立ちたかったけれども立てなかった。帰る道すがら、このままでいいのだろうか、こんなふうに子供が育ったときに、国際社会の中で生きられるのだろうか。あるいは、国際社会だけではありません、これからの人間関係を本当に保つことができるのだろうかとじくじたる思いをしたということを語っていらっしゃいました。
　ですから、私は、座る自由があれば立つ自由も毅然とできるような環境をつくるということがこれからの課題であるというふうに考えております。
　次に、小学校の指導についてちょっと伺いたいと思います。
　この間新聞を拝見しておりましたら、文部大臣は、小学校はもとより幼稚園から教えないといけない、教育現場で徹底する必要性を説いていらっしゃいました。
　私は、国を愛する気持ちを幼いときから養うことは大変大切なことだというふうに思っております。ただ、今の指導要領では、幼稚園というのは、国歌は教えなくていい、国旗だけになっておりますね。小学校の場合は、音楽は一年生から習う、それから社会科は三年生からというふうになっております。私は、国歌がきちんと歌えたからといって、愛国心が芽生えるものでもないと思います。愛国心とは、自国への責任や誇りや愛情、また家族への愛情、地域への愛情、あるいは文化や歴史を思いやる、そういうものが抱合して、愛国心とかあるいは人間愛とかいろいろなものに発展していくんだろうと思います。だから、私は、むしろ醸成するまで待つということも教育ではないかというふうに思っております。
　私は、ちょっと心配いたしますのは、この法制化によって、小さいときから、小学校三年から、まだ理解できないうちから、この難しい君が代の和歌を教えたり、そういうことはしないで、むしろ、そうじゃない、そこに含まれている精神を教えていただきたい。それじゃないと、仏をつくって魂を入れずということになると思いますので、その辺をちょっと申し上げたいと思います。文部大臣、いかがですか。
○有馬国務大臣　幼稚園教育におきまして私の申し上げたことについてちょっと触れておきたいと思うのでございますが、幼児一人一人の心身の発達の程度に応じて大きな差がございます。それに配慮しながら、それぞれの興味や関心に応じて、日常生活における具体的な体験を通して行われるものと考えております。
　このため、幼稚園教育要領におきましては、国旗については、幼稚園や地域の行事などに参加したりする中で自然に日本の国旗に接し、自然に親しむことといたしております。
　なお、国歌につきましては、その性格上、幼児期における一斉指導は困難と考えられますので、幼稚園教育要領では記述いたしておりません。しかしながら、実情に応じて、行事の際などに国歌に接し、自然に親しむことも大事なことと考えております。
　今回の法制化におきまして、文部省といたしましては、幼稚園教育要領に基づく幼稚園におけるこれまでの取り扱いを変えるというふうなことは全く考えておりません。私が幼稚園と申し上げましたのは、そういうふうに、自然体でなれていく、親しんでいくということをさせるべきだと考えているわけであります。
　なお、先ほど、教育の上におけるしつけのことなど御指摘になられましたけれども、確かに、自然に皆が日本の文化に親しんでいくことも大切だと思いますが、同時に、先生のお花あるいはお茶などで、形というものも大切だということを、釈迦に説法でございますが申し上げておきたいと思います。
○御手洗政府委員　小学校におきます国歌君が代の指導でございますけれども、いずれの学年におきましても指導する、ただしその際に、発達段階に即して教えるということでございまして、先生御指摘のとおりでございます。
　具体的には、低学年では上級生が歌うのを聞いたり、あるいは楽器の演奏やテープ等による演奏を聞いたりしながら親しみを持つようにして、まず、みんなと一緒に歌えるようになる、こういうことが課題であろうかと思います。また中学年では、歌詞や楽譜を見て、そして覚えて自分で歌えるようにする。さらに高学年では、国歌の大切さを理解するとともに、歌詞や旋律を正しく歌えるようにするということが大切でございます。
　いずれにいたしましても、社会科の指導と相まちまして、小学校卒業までには、国歌君が代が日本国憲法において天皇を日本国並びに日本国民統合の象徴とする我が国がいつまでも繁栄するようにとの願いを込めた歌であることをしっかりと理解する必要があるということで、各学年段階に応じて指導をいたしているところでございます。
○池坊委員　今、歌詞を正しく歌う、あの歌詞はなかなか難しいので、小学生で歌うのは大変だと思いますから、余り無理強いはなさらないでいただきたいと思います。
　私、外国で、オーケストラで君が代のメロディーを聞きましたときに、こんなに君が代というのはよかったのかしら、日本で聞くときは余り感動いたしませんでしたけれども、何か胸がじいんときました。娘たちは、春の甲子園の女性のコーラスが大変よかった。あの印象もよかったのか、娘たちの世代に法制化をどう思うかと言ったら、私たちが何となく春や夏の甲子園やオリンピックで歌ってきた君が代がもし国歌と決まっていないのだったら、それはきちんと決めた方がけじめがつくわよという声が返ってまいりました。
　ただ、音楽で教えます場合にも、私は多少の編曲などがあってもいいのではないかというふうに思っております。江戸時代には自由自在に、長かったり短かったりしたそうでございます。精神さえしっかりしていれば、趣旨さえしっかりしていれば、それを編曲するとか、ジャズっぽくするとか、いろいろなバリエーションがあった方が国民に親しまれるのではないかと思います。宇多田ヒカルさんに歌ってもらったらどうだというのが新聞に載っておりまして、文部大臣、宇多田ヒカルさんを御存じでいらっしゃいますか、それも私、いいことかなというふうに思っておりました。
　大切なことは、学校現場でも、しゃくし定規にこうなんだ、和歌が一文字これは違っていたとか、この旋律が違っていた、そういう細かいことを教えることだけはやめていただきたいというふうに思っておりますので、文部大臣のお考えを伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　ことしの春の甲子園で大変すばらしい独唱を聞いて、私も、君が代というのはこういうふうにきれいな旋律かということをしみじみ感じた次第でございます。
　今回の法案におきましては、国歌君が代については歌詞並びに楽曲が定められました。国歌君が代の指導に当たりましては、法案に定められた国歌君が代の主旋律を変えずに演奏することが大切であろうかと思います。
　ただ、各学校の指導に当たりましては、児童生徒の発達段階に即しまして、主旋律を覚えるために簡単な伴奏を工夫するというふうな教育上必要な編曲を施すことは考えられるかと思います。
○池坊委員　最後に、官房長官にお伺いしたいと思います。
　この国旗・国歌の法制化によって、政府がよく言われております愛国心というものが養われていくとお考えでございましょうか。私は、せっかくつくられていくのですから、二十一世紀に向かって、多くの国民に国旗・国歌への親しみや正当な認識や評価が芽生えて、みんなの中に自然とそういう気持ちが芽生えていくことこそが好ましいというふうに考えております。
　先ほどもちょっと山元委員からお話がございました。七十代の高年層の方々などは、国旗はいいけれども国歌には多少抵抗があるなという方もございました。これは、半世紀前の軍部や政権が過剰な強制によって与えたトラウマ、精神的外傷がまだいえていないからだというふうに思っております。
　しかし、これは言うまでもなく国旗・国歌が悪いのではございません。国旗・国歌のせいにするというのは、むしろ私は責任転嫁なのではないか。長いスパンで見るときに、その時代はある時期でしかございません。ある時期を否定するわけではございませんが、それをしっかりと教訓として二十一世紀に向かうべきだというふうに考えておりますが、官房長官の御見解を最後に伺いたいと存じます。
○野中国務大臣　このたびの国旗・国歌の法制化は愛国心の涵養などと直接私は関係するものではないと考えるわけでございますけれども、私といたしましては、愛国心というのは、私には私の命を与えてくれた両親がございます。その両親にはまた両親を生んでくれた両親があり、そこに家庭があり、地域があり、そして国家が存在をして今日の私自身をあらしめておるわけでございます。我が国の国土、歴史、文化や伝統などを理解し、またそれらを愛し、日本人としての自覚を持って国家や社会やあるいは家庭の発展を願う心、これが私は愛国心でなかろうかと思うわけでございまして、このような愛国心をはぐくんでいきますことは、単に我が国だけでなく、他の国や他の国の人々を理解し愛する心につながるものであろうと思うわけでございます。
　近年、残念ながら、我が国では愛国心が徐々に薄らいできたなどと言われるわけでございますが、愛国心は学校での教育を初め家庭や地域などにおいて培われていくものであり、大切な民族の歴史として、あるいは財産として次の世代に引き継いでいくものであると考えております。
○池坊委員　二十一世紀に向かって、そのような個々人のグループが一つの国を形成していく、そのような健全なる二十一世紀がつくられることを祈って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小川委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田茂之でございます。
　我が党内でこの法案につきまして何度も議論をいたしました。最終的に、党の手続を経まして賛成するという立場を決定いたしましたが、その際にも、やはり教育現場で、法制化によってどんな影響が出てくるのか。これまでと扱いは変わらない、義務づけはしない、強制はしないと、いろいろ答弁されておりますが、本当に教育の現場が混乱することはないのか、そういう意見が多数ありました。私も同じ意見であります。
　そういう観点から、きょうはせっかく御質問の機会をいただきましたので、学校における国旗・国歌の指導について、この点に限定いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。
　平成六年十月十三日の衆議院予算委員会で示されました政府統一見解がございます。
　政府統一見解によりますと、まず第一点として、
　　学習指導要領は、学校教育法の規定に基づいて、各学校における教育課程の基準として文部省告示で定められたものであり、各学校においては、この基準に基づいて教育課程を編成しなければならないものである。
第二点として、
　　学習指導要領においては、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされており、したがって、校長教員は、これに基づいて児童生徒を指導するものである。
第三点として、
　　このことは、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことが必要である。
こういうふうに三点、政府統一見解として平成六年段階で示されました。
　この見解は現在も維持されていると理解してよろしいのか。また、今回この法案が成立することによってこの見解を変更することはないのか。その点についてまずお尋ねしたいと思います。
○野中国務大臣　我が国の国民といたしまして、学校教育において国旗・国歌の意義を理解させます。これらを尊重する態度をはぐくんでいくことが極めて重要であることから、学習指導要領に基づいて、校長、教員は児童生徒に対して国旗・国歌を指導するものとしておるわけでございます。このことは、委員が今御指摘ございましたように、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。
　したがいまして、委員が御質問になりました平成六年十月十三日の衆議院予算委員会で示されました政府統一見解は、現在も変わっておらないわけでございます。
○富田委員　現在も変わらない、仮にこの国旗・国歌の法案が成立した後もこの見解に変更はないでしょうか。
○野中国務大臣　変更ございません。
○富田委員　では、この政府統一見解に基づいて何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　学習指導要領は、各学校における教育課程の基準というふうに第一項で示されております。教育課程の基準というのは法的拘束力を有するのか。これまで何人もの委員の先生からも質問ございました、この点をまず確認させていただきたいとともに、我が党の石垣議員からの質問主意書に対する政府答弁書の中でも、法規としての性質を有しているというような記述がございました。
　この点、二つあわせて、どういう意味なのか、法規としての性質を有しているという意味、また法的拘束力があるのかどうか、この点についてお示し願いたいと思います。
○御手洗政府委員　学習指導要領は、具体的には、学校教育法二十条及び百六条等の法律の規定に基づきまして、また、この規定の委任を受けました学校教育法施行規則二十条等に基づいて文部大臣の告示という形で公示をしているものでございます。
　したがいまして、この性格は、いずれの学校においてもこれに基づいて教育課程を編成し実施しなければならないという意味で、法規としての性格を有していると文部省としては考えているところでございまして、このことは、昭和五十一年の五月二十一日の永山中学校事件の最高裁判決、さらには、近年におきまして、平成二年一月十六日の伝習館高校事件最高裁判決におきましても明確にされているものと考えているところでございます。
○富田委員　確かに判決等でそういう形に示されてはいるんですが、先ほども山元委員の方からお話がありましたように、強行法規なのか訓示規定なのかというような御質問もありました。ただ、法律、法規といっても、学習指導要領については随分性質が異なるものではないのかというふうに私には思えます。
　例えば「法制執務提要」、佐藤達夫さんという方が編集している文章ですが、その中にこういう記述がございました。国旗・国歌について、今回「指導するものとする。」というふうに学習指導要領の方で変わっておりますが、
　　この「するものとする」という表現は、以前の学習指導要領で用いられていた「望ましい」と比べて、かなり義務づけの意味合いが強く出されている表現となっています。
　　また、「するものとする」という表現には「しなければならない」という義務づけの意味がないわけでなく、場合によってはこれと同義語として使用されることもありますが、一般には、そこまでものごとをはっきりと割り切らずに、若干の含みを持たせつつ、一般の原則なり、方針なりを示すという気持ちが強い場合に多く用いられ、行政機関等にある種の拘束を与える場合によく用いられる言葉である、とされています。
こういうような説明もされています。
　また、判決の中にこういうような表現もございました。
　今局長が示されたいわゆる伝習館事件の控訴審判決、最高裁の前の福岡高裁の判決、その中では、「学習指導要領の効力について考えるに、その内容を通覧すると、高等学校教育における機会均等と一定水準の維持の目的のための教育の内容及び方法についての必要かつ合理的な大綱的基準を定めたもの」「その適用に当っては、それが「要領」という名称であること、「大綱的基準」であるとされること、その項目の目標、内容、留意事項等の記載の仕方等から明らかなように、その項目を文理解釈して適用すべきものではなく、」こういうふうに明確に言っております。学習指導要領は、二回も全面改正されていることから見て、相当柔軟な性格を持つものである、こういうふうな指摘がされております。
　また、いわゆる大阪府立東淀川高校日の丸掲揚損害賠償請求事件の平成八年二月二十二日の大阪地裁の判決でも、こういうふうに判決理由の中で述べられております。「前記のとおり「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」となっていて、「……指導しなければならない。」等、より強い拘束性や強制力を伴うような表現が使用されていない」「右指導の内容や程度は各地の実情等に合わせて実施することができる余地を残している」「このような右条項の文言自体からも、これが、高等学校教育における機会均等及び全国的な一定水準の維持を図るために設けられた大綱的な基準であることも明らかである。」というふうに判決文の中にもあります。
　こういうふうに考えますと、一般的に全面的な法的拘束力があるんだとか法規なんだというふうに言い切るだけで、教育現場では何の解決もしないのではないか。これまで「望ましい。」とされていたものが「指導するものとする。」とされた。ただ、これは指導しなければならないとは規定されていないわけですよね。
　そういうことを考えると、学習指導要領の現場での運用について、文部省としては、これまでどういうふうにされてきたのか、また今後どういうふうにしようとしているのか。今の判決文の理由中の判断とか条文解釈についての提言を聞いてどう思われるか、それも踏まえて文部省として現場での運用についてどうしてきたのか、またどうされようとするのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、最高裁判決におきましては、学習指導要領それ自体の全体としての大綱的基準性というものを認めつつ法的拘束力を有するということでございまして、個々の、具体の学習指導要領の規定がどの程度の基準性を持って法的に適用されるかということは、個々の学習指導要領の規定に照らして、具体的な指導場面に即して判断されるべきことであろう、そのことは御指摘のとおりでございますが、卒業式、入学式におきます国旗・国歌に関する指導につきましては、文部省といたしましては、やはり、「望ましい。」というときの基準性と、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとすると変わりました学習指導要領の基準性というのは、おのずからここに基準性の程度の差があると思っているわけでございます。
　とりわけ現行の学習指導要領、平成二年度から全面的に適用されているわけでございますけれども、この学習指導要領の取り扱いに関しましては、その指導を徹底するという観点から、卒業式、入学式におきます各学校での取り扱い、実施状況につきまして各都道府県に具体的な調査をいたしますとともに、それに基づいて、指導を徹底していただくよう、各都道府県、指定都市に対してこれまでも繰り返し指導しているところでございまして、近年におきましては、平成十年十月十五日に都道府県、指定都市の教育委員会教育長あてに指導通知を発出しているところでございます。