Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月十八日（金曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　菅家　一郎君
　　上川　陽子君　　　　　中川　俊直君
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　辻　　清人君　　　　　岩田　和親君
　　宮川　典子君　　　　　赤枝　恒雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　宮川　典子君
　　岩田　和親君　　　　　辻　　清人君
　　菅家　一郎君　　　　　あかま二郎君
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
　　中川　俊直君　　　　　上川　陽子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十六日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、判事三十二人をふやし、裁判官以外の裁判所職員三十六人を減らすものです。裁判官以外の裁判所職員についての内訳は、書記官三十九人、事務官一人をふやす一方、速記官五人、技能労務職員七十一人を減らすものです。
　最高裁が定員合理化計画に協力し、定員削減をさらに推し進めることは、国民の裁判を受ける権利の保障を後退させることになり、到底認めることはできません。
　日本国憲法のもと、司法権を担う裁判所には、独立してその定員や人件費を定める権限が与えられています。裁判官とともに裁判官以外の職員についても、現場の定員要求を積み上げて、裁判所職員を抜本的に増員すべきです。
　配置がえに伴い二人庁を増加させることなどは、充実した司法サービスを求める全国からの声に反するものです。
　家庭裁判所調査官は、成年後見関係事件の激増により家事事件が増加し、少年事件を初め事案の性質も複雑化しているにもかかわらず、増員がありません。家裁調査官が異動により、介護のために長距離通勤する、内示がおくれ保育所に入れなかったなどの事例もあり、処遇改善を定員内の調整で補うことには限界があります。
　速記官が作成する速記録により、証人尋問などの結果を正確に記録し、即時確認することは、裁判員裁判などの適正、公正の確保のために必要不可欠です。日弁連を初め弁護士会などから、養成再開を求める要望が数多く出ています。
　司法権の独立のもと、地方裁判所支部での合議制、労働審判の実施を初め、国民の裁判を受ける権利に存分に応えるため、裁判官及び裁判所職員の抜本的増員を含め、裁判所予算の増額を求めて、反対討論とします。
○葉梨委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、城内実君外三名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
○階委員　民主党の階です。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、その実情の把握に努め、必要な対応を行うこと。
　二　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守すること。
　三　今後も、裁判所職員定員法の改正を行う場合には、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにすること。
　四　裁判の迅速化に関する法律第二条第一項に定められた第一審の訴訟手続の審理期間の目標を踏まえ、最高裁判所において、審理期間及び合議率の目標について合理的な時期に遅滞なく達成できるよう努めること。
　五　前項の目標を達成するため、審理の運用手法、制度の改善等について、不断の検討を行うとともに、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
　六　平成二十五年三月二十六日の当委員会の附帯決議を踏まえ、最高裁判所において、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、その削減等も含め検討すること。
　七　裁判官以外の裁判所職員の員数を減少する場合には、裁判員裁判等による国民に開かれた司法制度の実現が損なわれることとならないよう、裁判所への来庁者等の安全確保に必要な警備態勢の維持に配慮すること。
以上です。
○葉梨委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岩城法務大臣。
○岩城国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十九分、日本のこころを大切にする党十九分、日本を元気にする会・無所属会十九分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属クラブ十九分、新党改革・無所属の会十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。猪口邦子さん。
○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子でございます。
　本日は質問の機会をいただき、岸宏一委員長と与野党の理事に感謝申し上げます。
　まず冒頭、総理に伺います。
　今朝、北朝鮮が射程約八百キロの弾道ミサイルを日本海に向けて発射したと報じられています。我が国を始め国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議を完全に遵守し、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返し要求してきました。
　北朝鮮のミサイルのこの発射、我が国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアの平和と安全、著しく損なうものでありますので、本日の北朝鮮によるミサイル発射のまず事実関係をお知らせいただきますとともに、政府の対応の基本方針をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮は、本日五時五十四分頃、北朝鮮西岸から一発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。発射された弾道ミサイルは約八百キロメートル飛翔し、日本海上に落下したものと推測されます。現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。
　私からは、直ちに米国、韓国等関係諸国と連携を図り情報収集、分析に全力を挙げること、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うことの三点について指示を行いました。
　政府としては、直ちに官邸危機管理センターの北朝鮮情勢に関する官邸対策室において情報を収集、集約し、国家安全保障会議を開催して今後の対応を確認しました。
　今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であります。関連安保理決議、日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものであり、断固として非難をします。外務省から直ちに北朝鮮に対して厳重な抗議を行いました。
　政府としては、引き続き国際社会と緊密に連携し、毅然として対応してまいります。北朝鮮に自制を強く求めるとともに、いかなる事態にも対応することができるよう、警戒監視を始めとする必要な対応に万全を期していく考えでございます。
○猪口邦子君　それでは、政府には万全の対応、お願いいたします。
　それでは、私の質問に移らせていただきます。
　本日は、外交・安保のまさに集中審議でありまして、私は、前半におきましては、日本を取り巻く外交環境、これを良好なものにするための具体的な方法論を論じたく思います。また、後半におきましては、まさに核不拡散体制維持のための方法として、我が国が核兵器を持たない国として国連の安保理常任理事国になることこそ世界で名誉ある高い地位を占めるのに核兵器は必要ないんだということを世界に伝えることにもなりますので、これを、戦略的に常任理事国入りをすることが必要ではないかということをお伝えしたいと思います。
　それでは、最初の質問でございますが、外務大臣にお伺いします。
　まず、一週間前の金曜日、三月十一日、東日本大震災から五年目の慰霊の日でございました。世界は、あのときの日本の悲しみ、日本の復興する力、決して忘れていません。
　昨年の年末ですけれども、ニューヨークの国連総会では、世界津波の日、ツナミ・アウェアネス・デーを国連総会が制定する記念日にするという決議案をコンセンサス採択しました。すなわち全会一致採択をしたのであります。
　多くの国は内陸国で津波とは関係ありませんけれども、全ての国がこの日本政府主導の国連決議案、この採択に賛成し、十一月五日ですけれども、これが世界津波啓発の日として国連の記念日になったんです。十一月五日は、江戸時代の稲むらの火の故事に由来する日にちでございます。
　国連外交には非常に奥深いものがありまして、全体の国が賛成してくれたということが今回大きな成果であります。最終的には百四十二か国が共同提案国となって採択された、非常に完成度の高い外交であったと思いますが、外務省はどのようにして、どのような努力をもってこれを実現したのか、岸田外務大臣にお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の世界津波の日ですが、まず、昨年三月に仙台で第三回国連世界防災会議が開かれました。その際に制定が提案されたわけですが、それ以後、外務省としましても、世界の全在外公館を動員しまして各国政府に働きかけを行い、そして、総理、外務大臣を始め閣僚も、様々な機会、二国間会談あるいは国際会議等を捉えて働きかけを続けてまいりました。
　そして、御指摘のように、昨年十二月、コンセンサス採択が行われたわけですが、その成果に至るまでには、当然政府としましても努力をいたしましたが、やはり在京の大使館等に働きかけていただきました国会議員の有志の皆様方の御努力、これは大変大きいものがあったと思っております。
　こうした御努力にも心から敬意を表し申し上げながら、これからもこうした国会議員の皆様方あるいは各国とも連携しながら、津波に対する啓発活動ですとか様々な対策の強化に努めていきたいと考えます。
○猪口邦子君　ここで林経産大臣にお伺いしたいところですが、他の委員会出席のため、鈴木副大臣にお伺いします。
　実は、この国連総会決議案、今、岸田大臣に言及していただきましたけれども、私たち国会議員も、議員連盟を通じて何とか手助けできないかと、東京の在京大使館、これ全て手分けして訪問して、この国連総会決議の内容を訴えたんです。昨年の夏のもう猛暑の中、私も活動に参加させていただいたんですが、その陣頭指揮を執ったのが二階俊博先生と林経産大臣でいらっしゃいました。
　そこでお伺いするんですけれども、今後、十一月五日が巡ってくるたびに、何といっても国連の記念日ですので、世界は日本とともに津波を考え、研究し、防災政策を進めることになります。ですから、経産省としてはどのような技術的な貢献も含めて考えているのか、これは毎年の課題となります。是非お伺いしたく思います。
○副大臣（鈴木淳司君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災では、地震と津波によって電力、ガスの供給が寸断された中、停電した病院を動かす非常用電源の燃料やあるいは暖房用の燃料として石油が使われ、エネルギーの最後のとりでの役割を果たしたところであります。しかし同時に、石油の供給網の脆弱性も明らかになってまいりました。地震と津波によって製油所や油槽所が損壊し、石油の運搬に必要な道路や航路も寸断をされ、被災地への配送に時間が掛かったのも事実であります。
　そこで、経済産業省としましては、将来の巨大地震と津波に備え、関係省庁と協力をし、石油の供給網を強靱化する取組を進めているところであります。例えば、製油所における耐震・液状化対策への支援、地域の中核ＳＳにおける自家発電機導入への支援、全国各地での自衛隊や自治体との合同石油供給訓練などに取り組んだところであります。こうした取組を含む我が国全体の知見を世界に発信、共有していくことは重要であります。
　そこで、我々としましては、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡを活用し、防災・減災に関する研究やシンポジウムの開催によるベストプラクティスの共有等を進めているところであります。今年は世界津波の日が制定されて初めての年になります。ＥＲＩＡを活用して津波防災意識を向上するためのシンポジウムを開催をし、世界に向けて防災・減災に関する国際的な啓発活動を行いたいと考えております。震災の経験を無駄にすることのないように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上であります。
○猪口邦子君　ありがとうございます。日本の経験値、それからそのような知見、世界と共有するということ、そして、今年の十一月五日、その周りの週も含むかもしれませんが、しっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、ここで総理にお伺いしたいんです。
　私は、この世界津波の日を国連総会決議をもって全会一致、コンセンサス採択されたこの事実は、実は日本らしい新たな平和思想を打ち立てたと感じているんです。それを防災平和の思想ともいうべきかもしれないと思うんです。
　人間の力では防ぎ切れない自然の猛威に対して、一人でも多くの命を助けようと、そういう災害予防に世界がこの記念日をもって総力を挙げるとき、なぜ人は、戦争、テロ、まさにテロの情報も今入ってきているわけですけれども、などの人間の力で防げることができることについてもっと力を傾けなければならないというメッセージにもなります。自然の不可抗力でこれほどの命を瞬時に失って、生き延びようという最後の願いの跡を残して、遺族の悲しみが永遠であるとき、国連加盟国はなぜ防げるかもしれない紛争でこれを解決できないままでいるのかと。そういうふうに、毎年この十一月五日が巡ってくるたびに、世界的に水害防災活動に全力で取り組むことによって改めて防災平和という世界認識をつくっていくことにつながればいいなというふうに思っているんです。
　でも、それをそのように世界認識につなげていただけるのは安倍総理大臣でいらっしゃると確信しているんです。やはり対外発信の主役は総理でいらっしゃいますから、国連の首脳外交でも非常に実績既に積んでいらっしゃる安倍総理に、その指導力、発信力、お願いしたいと思いますが。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界津波の日の制定は、これは日本にとっての成果というよりも、これは人類にとっての成果ではなかったかと、こう思う次第でありまして、この世界津波の日の制定は、防災の観点から、人間の安全保障、ずっと猪口先生始め日本が取り組んできた分野でありますが、人間の安全保障の考え方をこれは具現化するものであります。
　防災については、我が国は、昨年、第三回国連防災世界会議を仙台で開催をし、二〇一五年から十五年間の国際社会の防災分野の取組を規定する仙台防災枠組の採択を主導いたしました。二十一世紀の世界の平和と発展を確保していく上において人間の安全保障は重要な基本理念であり、我が国はこの考え方を国際社会で主導してきたところであります。
　今後、委員御指摘の防災分野を始めとして、あらゆる機会を捉えて、このような日本の考え方を引き続き力強く発信していきたいと考えております。
○猪口邦子君　ここで馳文科大臣にお伺いしたいことがございます。
　五年前の東日本大震災では、東北の被災地の町や村、そこにかつてない規模の海外からのボランティアさんたちが訪れて力を尽くしてくれました。私が聞いた話なんですけれども、ある中学生にその方たちが今何が欲しいかと、お菓子か文房具かお友達かと聞いたところ、ただ一つの答えが返ってきたと。希望、私たちには希望が必要ですと。
　私はそのことを聞いて、こう考えたんですね。生き延びた子供たち、最もつらい日々に多くの外国人との交流があったという経験の中から、いずれ世界との交流や留学を志すことがあるかもしれない。まさにそのときのこの予算委員会で、そういう可能性もあるんだから、被災地出身の留学希望の子供たち、学生たち、優先的に支援していただけませんか、被災地の子たちはサバイバーなんです、自分はサバイバーであると、生き延びた人としていろいろと世界に伝えることもあるかもしれない、優先的に支援してあげてくださいとお願いしました。
　優先的ということは難しいとしても、一般的に強くこれを支援していただきたいと思っておりますが、五年たった今、被災地から世界に飛び立つ人々、この応援は進んでいるでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　三点お答えしたいと思います。
　一点目は、猪口委員おっしゃるとおり、大変意義のある事業、また応援の在り方だと考えています。大変私たち世界中から御支援をいただきましたし、そのときの交流が被災地の子供たちにとって大きな励みになりましたし、同時に彼らが世界に出て、また日本に帰ってきて被災地の復興の希望になってほしいと、そういう思いでおります。
　二点目ですが、文科省としては、国費による留学等の支援の対象人数をこの五年間で二倍強の約二万五千人に拡充しておりますし、平成二十六年度には官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を創設をして、多くの企業の皆さん方からも、また国費も交えて海外に留学する支援をしております。
　そこで三点目、実情ですが、平成二十三年度から二十五年度にかけて、実は東北六県からの大学等からの海外留学者数は三割以上増加をしております。今後とも、より希望を持つ学生諸君を、より多くの学生諸君を、このプログラムを通じて海外で活躍をする、そしてまた我が国に戻ってきて活躍してもらえるように支援をしていきたいと思います。
○猪口邦子君　是非、サバイバーであると、被災地出身のサバイバーであるという子供たち、特別の御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは、外務大臣にお伺いしたいんです。
　日本は、ですから戦争やテロのない世界というのを希求していますし、先ほどからお話ししているように防災平和の新たな思想などを持って様々な方法でこれを追求していますが、しかし日々、海外出張、海外旅行、そのような活動続きます。その中で、安全情報や緊急事態対応、この情報にアクセスすることが非常に一般の旅行者、出張者にとってもとても大事であって、外務省はたびレジという新たな発信方法を導入していらっしゃいますけれども、これをもっと広めていただきたいし、その普及の度合いはどうでありますかということをお伺いしたいんですね。
　それからまた、海外での例えば日本人学校の安全確保でありますとか、そういうことも課題であると思いますが、まずはこの、たびレジの普及について、本日は国民の皆様も御覧ですので、外務大臣から説明いただければ有り難いです。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨今の深刻な国際テロ情勢、さらには感染症の流行等の事態を見るときに、海外に在留されている邦人の方のみならず、海外渡航、短期で海外渡航される方あるいは出張者等の安全確保、これも大変重要であると認識をしております。
　そうした認識の下に、これは平成二十六年七月ですが、御指摘の海外旅行登録たびレジという制度を運用を開始いたしました。短期渡航者に対する安全情報の提供、緊急時の安否確認を行う、こうしたサービスを開始したわけですが、この普及につきまして、関係省庁もちろんですが、全国の旅券事務所、地方自治体、業界団体を通じて積極的に周知を図ってまいりました。そして、今般、この旅行業者等が取得した海外旅行者の情報を本人の承諾を得て外務省が自動的に取得し、たびレジに登録する、こうしたデータ連携サービスも開始をいたしました。こうした取組を通じまして、是非、利用者が更に伸びることを期待したいと考えております。
　そして、日本人学校等に対する安全対策ですが、御審議いただいております平成二十八年度の予算案の中にも、学校の警備員雇用費に対する支援など、この安全対策予算、昨年度比約七割増で要求をさせていただいております。
　是非、今後とも、文部科学省とも連携しながら、この日本人学校等の安全強化、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
○猪口邦子君　是非、外務大臣、文科大臣、また政府全体で、今テーマとなっておりますこのことについてよろしく前向きに力強くお願いいたします。
　では、次のテーマなんですけれども、次は障害者を含む共生社会と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのことについてお伺いしたいと思います。最初に、オリンピック・パラリンピック大臣、遠藤大臣と馳文科大臣にお伺いします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの今準備段階ですが、既にこの準備段階からレガシー、これを問う声というのが非常に強いです。実は、東京はパラリンピックの名称による二度目の開催地となる世界最初の都市です。その世界史的な意味を深く考えて、日本がこのオリンピック・パラリンピックを契機に高い水準の共生社会へと発展するその分水嶺としてはどうか、それを遂げることがまさに輝くレガシーになるんじゃないかと、このような願いを持っておりまして、その方向での準備、お願いしたいと思います。
　現在、パラリンピックの競技会場として東京に次ぐ都市は千葉市であります。パラリンピアンと児童生徒たちの交流も含め、困難を乗り越え、自らの能力と個性の極限に挑むパラリンピアンたちとの子供たち及び市民一般の様々な交流はどれほどの啓発をもたらし、どれほどの新たな認識をつくり、どれほどの共生社会への我が国の取組方への弾みとなるか、これを本当に重視すべきではないかと思っておりまして、国は自治体と連携しながら最善の指導力発揮すべきであると考えます。
　そこで、両大臣にお伺いしたいのは、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年のオリパラの成功であり、障害の有無を超えた多様性のある共生社会をスポーツを通じて促すという、こういう視点、これをどうか強調していただきたいと思いますし、次世代へのパラリンピック効果、これを重視して、パラリンピアンと交流するホストタウン方式、この準備が進んでいると伺っておりますが、是非、千葉市も含めて、千葉県も含めてホストタウン方式をよろしくお願いしたいと思います。
　施設の設備でありますとか整備関係ですとか、あるいはトレーニングセンターでありますとか支援体制、計画的に進んでいるのか、お伺いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　委員御指摘ありましたとおり、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の成功であると確信をしておりますし、パラリンピックの成功こそが障害の有無を超えた多様性のある社会を実現するということで、二〇二〇年東京大会の最重要なレガシーの一つであると認識をしております。
　ロンドン大会において、参加国は、オリンピックが二百四か国・地域、パラリンピックについては百六十四か国・地域でありました。ＩＰＣのクレイバン会長からも、同じ参加国になるよう努力をしてくれと、そういう御要望もありましたし、これからも、そうした国・地域に対して働きかけを進めて、そのような形になるように取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりや心のバリアフリーを全国に広めるために、先日、ユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議を立ち上げました。ハードの面だけではなくて、教育などを通じた心のバリアフリーの普及なども含めて、幅広い施策を実行する体制を整えたところであります。
　また、今、再度委員から御指摘ありましたように、パラリンピアンとの交流は、かつて私、パラリンピックの水泳大会を千葉で見に行きましたが、地域の学校の皆さんは大変すばらしい交流をされていました。そうした交流は、障害があっても挑戦を続けていく姿に子供たちが触れることで、次世代を担う若者にはまさに希望を与えるものだと思っております。そんなことから、ホストタウンの支援対象には、パラリンピック選手団の事前キャンプに限らず大会後の交流も含めているところでありまして、本年一月に公表したホストタウンの第一次登録団体の中にも、パラリンピアンとの交流を計画する団体があると承知をしております。
　こうしたことを通じて、二〇二〇年東京大会をきっかけに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合える、活躍できる共生社会を実現して、まさに次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者とともに取り組んでまいります。
　なお、千葉県、千葉市など競技会場を抱える自治体との連携につきましては、昨年十一月に、関係自治体と組織委員会、東京都をメンバーとする関係自治体等連絡協議会を立ち上げたところでありまして、その事務レベルの幹事会において準備状況の共有や課題の洗い出し等を進めております。協議会の座長を私が務めておりますから、引き続き、この場を通じて緊密に情報共有、調整を進めて、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。どうぞよろしく御支援をいただきたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　強化について一言申し上げたいと思います。
　ナショナルトレーニングセンターの拡充については、日本スポーツ振興センター、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会などの関係機関との協議、調整を踏まえて、二〇二〇年東京大会開催の約一年前の完成を目指して計画を進めているところであります。
○猪口邦子君　安倍総理は、今の両大臣の取組、聞いていただきまして、私は総理に、パラリンピック外交、これをお願いしたいと思います。
　総理は、首脳外交の場面、Ｇ７を含め議長国もお務めになる、様々な場面をお持ちでいらっしゃいますので、今申し上げました考え方の趣旨を世界に伝達し、我が国が新たな地平へと進む、そういう日本の努力を総理の口から世界に伝えていただけるようお願いしたく思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パラリンピックは、このパラリンピックを契機として、東京全体をバリアフリーにしていく、あるいは、東京大会を見に全国から障害者の方々が集まってくる、その集まってくるときにバリアフリーであるということも大切だろうと思いますし、同様に、日本全体を多様性を尊重する共生社会に変えていくことが必要であると思います。こうした取組を対外的に発信していくことは重要であり、積極的に取り組んでいきたいと思います。
　そして、パラリンピックは、障害をお持ちの方が困難を乗り越えて競技に臨む、チャレンジ精神を体現した祭典でもあります。不屈の精神が与える感動が、スタジアムのみならず、日本中、世界中に広がっていくすばらしい機会であり、パラリンピックに大きく期待をしています。
　このような考え方の下、スポーツ・フォー・トゥモローの下で、パラスポーツ分野での国際交流・貢献を積極的に行っています。具体的には、選手、コーチの招聘、マネジメント能力強化のための研修、パラスポーツ普及のための啓発セミナーなどを実施しています。今までは、こうしたことは大体オリンピック関係のみで行ってきた、そういう印象の方が多いのではないかと思いますが、今我々はパラスポーツにおいてもこうしたことを行っているということでございまして、こうした取組を今後更に力強く推進をし、二〇二〇年のパラリンピックを最大限に活用する外交を展開していきたいと考えています。
○猪口邦子君　総理、ありがとうございます。
　外務大臣に短くお伺いします。
　世界には紛争地帯が多く、埋設された対人地雷や放置されたクラスター爆弾で、戦争が終わっても、末永く平和な社会で突然の障害を負う子供たち非常に多いんです。パラリンピックに挑戦する選手たちの中には対人地雷の被害者も多いと思います。
　我が国は、対人地雷禁止条約、小渕外務大臣のときですかね、加入しまして、私も、ひところこの条約の地雷除去共同議長を務めていた時代もあります。その時代は、八千人か七千人毎年被害者が出ていたんですけれども、その後の日本を含め世界の努力によって、埋設されたままに放置される対人地雷、放置されたままのクラスター爆弾、こういうことの被害者は減ってきているんでしょうか。最善の取組が更に必要だと思いますが、お願いも併せていたしておきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　対人地雷及び不発弾の被害者数ですが、これは国際ＮＧＯによりますと、この対人地雷禁止条約が発効した一九九九年には約九千二百人でありましたが、二〇一四年には三千七百人に減少しております。そして、除去された敷設地雷、十年間で三百三十万個とされています。また、条約締約国も百六十二か国まで増加をしています。
　我が国としましても、これまでこの分野における支援、約六百億円の支援を行っておりますが、引き続き、除去活動、あるいは地域協力、あるいは被害者支援、こうしたものを重点的に行いながら、こうした地雷除去活動をしっかり支援をしていきたいと考えます。
○猪口邦子君　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックと世界における対人地雷の除去、関係ないように見えるかもしれませんが、直接に深い関係のあるテーマであります。パラリンピック、これを二度目の開催国としての史上初の国、我が国でありますので、世界各地の地雷除去活動、是非加速化させていただきたいとお願いいたしておきます。
　そして、次の質問ですが、Ｇ７外相会合、これは四月十日から十一日、広島にて開催されます。時間がありませんので直接に御答弁を求めませんが、ここは、本当に外務大臣は、核軍縮、そして軍縮全般について強い指導力を発揮してくださいました。そして、このＧ７は、日本、カナダ、ドイツ、イタリア、この四か国が非核兵器国であって、そしてアメリカ、イギリス、フランス、これが核兵器国。まさに、このＧ７の中に核兵器国の主要な国と非核兵器国の強い国が入っているので、大臣の御主張である、橋渡しの国として日本が貢献するという、これをまさにその場ででも一生懸命やっていただいて、成果文書が出るか出ないかは分かりませんけれども、まさに広島にこの外相会談が誘致できたということが歴史的に意味があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、最後の質問に、まとめに入りますけれども、この北朝鮮によるミサイル発射、先ほど申し上げましたとおり、総理にお伺いしますが、東アジアの平和、安定、日本の安全保障を脅かす、そして戦後世界の根幹を成した核不拡散体制、この構造を揺るがす行為であるということなんですね。
　そこで、もちろん今すぐの対応として様々なことを政府がやっていらっしゃいます。しかし、今後長期的にこの問題を解決するにはどうしたらいいのかということの考え方を私として申し述べ、総理のお考えも伺いたいと思います。
　これは、まず大きな国になるために、そのためにはどうしたらいいのかと、二十世紀では。それでは、核兵器を持たなければならないのではないかという認識を持つ国があったのではないかと思います。実際に国連安保理の常任理事国、Ｐ５は、全員ＮＰＴ上の核兵器国であるという事実があります。もちろん、Ｇ７サミットとか様々な場面がありますけれども、制度的に明白に大国としての位置付け、これが国連安保理常任理事国という位置であると認識している国が多いということですね。
　であれば、今後日本が常任理事国入りを果たしていくという場合に、初めて核兵器を持たない国がＰ５のグループに入ることになりますので、そのような努力を貫徹することによって、世界に対して日本がゲームチェンジャーとなることができるのではないかと。ほかにも、核兵器を持とうという野望、これを諦めてもっと別の方法で世界に名誉ある地位を獲得することができるということを、口頭で言うだけでなく、日本自らが常任国入りすることによって可能ではないかと思うのですが、総理のお言葉を一言……（発言する者あり）要望だけですか、一言よろしいですか。要望で。では、それでは総理にこれを要望申し上げまして、私の考えとさせていただきます。
　総理も聞きましたよという表情をしてくださいましたので、感謝いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宇都隆史君　おはようございます。自由民主党の宇都隆史です。
　先日、十四日の予算委員会集中審議において、社民党福島みずほ委員が質問の中で、表現の自由に対する規制基準は本当に厳しくしなければならない、高市大臣の電波止めるぞというこの電波停止発言は規制基準に合致していません、憲法違反です、この発言を撤回してくださいと一方的な批判を展開し、大臣を呼んでいたにもかかわらず、あなたには聞いていません、総理答えてくださいと答弁機会をも与えなかったことは、これは極めて遺憾であると思っています。これでは、テレビ中継を意識したレッテル貼りの印象操作と言われても仕方がありません。
　そこで、公正を期すために、改めて総務大臣に伺います。
　放送法第四条違反が生起した場合の放送法百七十四条及び電波法七十六条の運用について、総務大臣の見解を端的に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　福島みずほ議員が電波を止めるという言葉を八回も使われました。私自身は電波を止めると申し上げたことは一度もございません。
　放送法第四条に定める番組準則は、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「政治的に公平であること。」、「報道は事実をまげないですること。」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」の四点でございます。
　この第四条を含む放送法違反についての、放送法第百七十四条、放送の業務停止命令や、電波法第七十六条、無線局の運用停止命令の運用は、これまで私が何度も国会で答弁をしましたとおり、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加え、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態の発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下運用すべきであると従来から総務省は取り扱ってきております。
　放送法は、民主党政権時の平成二十二年に抜本的改正が行われ、ソフト事業者に適用され得る第百七十四条の放送の業務停止命令はこのときに新設されたものでございます。その審議の際にも、第四条の番組準則が法規範性を有すること、番組準則に違反した場合には、総務大臣は放送法第百七十四条に基づく業務停止命令や電波法第七十六条に基づく無線局運用停止命令ができること、極めて慎重な配慮の下運用すべきであることについては、平成二十二年十一月二十六日の参議院総務委員会において平岡総務副大臣が答弁をされております。私としては、行政の継続性の観点から、同様の答弁をさせていただきました。
　また、平岡副大臣が答弁された日に行われた改正放送法案の採決に当たっては、社民党も含め、日本共産党以外の全ての会派が賛成をされております。本改正法案は、当時の菅内閣において、内閣法制局の審査を経て閣法として提出されており、当時は賛成会派だったはずの一部の議員がおっしゃるような憲法に違反する法律だとは思っておりません。
　なお、これまで、放送法第四条違反として放送法第百七十四条や電波法第七十六条を適用した例はなく、いずれにしても、放送法は放送事業者の自主自立を基本とする枠組みとなっており、放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集をされ、放送法を遵守されるべきものであると考えております。
○宇都隆史君　端的ではありませんでしたが、ということでございます。
　本日はＮＨＫも中継入っておりますが、どうぞ、メディアの皆さんはこんなことで萎縮などせず、使命感と矜持を持って毅然とジャーナリズムを貫き、同時に、緊張感を持って正々堂々と権力の問題点に対し疑義を呈していただきたいと思います。また、政府側も、謙虚さと丁寧に説明する姿勢を忘れずに、特に、担当大臣は批判に対しての寛容さを持って泰然と業務に専念していただくことを要望いたしまして、本題に入りたいと思います。
　さて、平成二十八年度予算における防衛予算は初の五兆円超えということで、メディア等でも大きく報じられました。また、不勉強な一部の野党議員からは、軍拡予算、軍事費の増額、こういうときだけ九条改正反対と言いながら軍隊として扱ってくれるんですが、などという荒唐無稽な批判もございましたが、事実は全く異なります。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　平成二十八年度の防衛予算は五兆五百四十一億円を計上しておりますが、米軍再編経費等を除けば、右の棒グラフの下にあるように、四兆八千六百七億円というのが正確な金額です。しかし、この金額が全て武器や弾薬に使われるわけではありません。
　棒グラフの上から順に見ていくと、約四四％は隊員の人件費、次の約三五％が前年度までに購入した装備のリボ払い分である歳出化経費、騒音対策費などで自治体に支払われる基地対策費や施設整備費等を除くと、自衛隊が純粋に国民の命を守るために使える維持費、つまり、油購入費、部品の修理費、教育訓練費はたったの四千二百六十七億円で、全体の八・八％。これは前年比二％減です。さらに、将来への備えとして重要な研究開発費に至っては僅か二百七十五億円で、全体の〇・六％。これも前年比七％減というのが実態です。
　厳しい財政状況の中で昨年規模の予算を確保した労は多といたしますが、覇権を求める中国の軍事費、これは報道ベースで日本円にして十六兆七千億円、前年より七・六％増と言われていますが、これに比べ、日本国民の命と領土を守るのに十分とは到底言えないこの実態を、是非テレビを御覧の国民の皆さんには理解していただきたいですし、政府もこの現状を正確に国民に伝える努力をすべきだと思います。
　防衛予算のこのような構造的背景から、年々微増する人件費と歳出化経費により、最も重要な安心を守るための維持費が圧迫され、部隊の活動量や修理のための部品等の供給が不足し、稼働率の低下を招いている現場部隊の実情を私は多く見てまいりました。つまりこれは、国民の安全率が低下し、相対的リスクが高まっているとも言えます。
　そこで、財務大臣にお尋ねします。
　防衛費の適切な伸び率をどのように捉えているか、前年比で増額したことのみを捉えて軍拡との指摘は適切かどうかも踏まえて見解を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、宇都先生の御指摘のありましたこの資料ですけれども、平成二十八年度の防衛経費は五兆五百四十一億円、そのとおりであります。
　平成二十七年度、前年度に比べまして七百四十億円の増加となっておりますが、この中で、人事院勧告のいわゆる自衛隊の人件費、糧食費等々の増加が、うち三百五十一億円であります。米軍再編経費の増加が三百四十億円というのがその大要でありまして、今、宇都先生御指摘のあったような軍拡というのは、自衛隊の場合は軍かどうかは意見の分かれるところなんだと、新聞ではそうなっているんですが、軍拡という言葉をよく使っておられますけれども、いずれにいたしましても、こういった批判は、どこかの国のように、毎年一〇％ずつぐらい伸ばして過去二十年間ぐらいやっていた国に比べて、軍拡というのはそちらが軍拡で、こちらは、軍縮とは言いませんけれども、それに対応するために私どもとしては最低限の努力をし続けているというレベルの話だと思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、安全保障環境というものは、東シナ海等々を見るまでもなく我々の周囲の状況というのは昔と全く違ってきておりますので、そういった中で我々の生命、財産というものを守っていくためには着実な防衛力整備というものを図る必要があることは言うをまたぬと、そう思っております。
　したがいまして、こういったものは聖域視をするというわけではなく、調達改革等々いろいろやっておりますけれども、そういった合理化に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、中期防衛力整備計画というものの想定する伸びというのはプラス〇・八％ということになっておりますので、この範囲で実効性のあります防衛力の整備というものを効率的に行わさせていただきたいと考えております。
○宇都隆史君　適切なプラス〇・八％の増、二十九年度に向けても適切な増額をいただけそうな財務大臣の答弁でございました。前もってお礼を申し上げておきたいと思います。
　次に、二十八年度の調達装備品を見ると、陸上自衛隊のオスプレイ四機、航空自衛隊のＵＨ60Ｊ八機、海上自衛隊のＳＨ60Ｋ十七機、空自のＦ35Ａ六機等々と外国から購入する装備品の割合が非常に多く、契約ベースでもざっと三千五百四十四億円の国富が海外企業に流れることになります。
　国内の防衛産業の特にベンダー企業からは、安定経営が図れずに、このままでは防衛部門から撤退せざるを得ないという声も多く聞かれ、さらには、防衛装備品移転三原則が改定されたことにより、海外の大手メーカーが我が国の技術力に目を付けて直接ベンダー企業に連携を持ちかけているとのうわさも聞きます。
　そこで、防衛副大臣にお伺いします。
　防衛装備庁が発足し、新たな装備品移転三原則ができた今、国内防衛産業を守るための防衛予算の在り方、調達に係るガイドライン、輸出に関する法整備やファンドの設立等の環境づくり、知財、人材の保護策、中長期の国内産業育成ビジョン等の作成が急務であると考えますが、防衛省の見解と取組状況を伺います。
○副大臣（若宮健嗣君）　宇都隆史委員にお答えをさせていただきます。
　宇都議員におかれましては、長年、航空自衛隊で自らパイロットとしても御活躍をされたということで、大変敬意を表するところでございます。
　今の御質問でございますが、国内防衛生産の技術基盤、これは我が国の防衛力を支える重要かつ不可欠な基盤であると思っております。私どもといたしましては、平成二十六年の六月にその中長期的なビジョンを定めました防衛生産・技術基盤戦略に基づきまして、国内基盤の整備、維持強化に努めているところでございます。
　また、御指摘のありました防衛装備の海外移転事業等を実施する際の企業の事業環境の整備、あるいは知的財産の取扱いなどにつきましても、防衛省の有識者会議から提出をされております報告書に基づきまして様々検討を加えているところでございますが、引き続きこの制度の検討にも取り組んでまいりたいと思っております。
　また、国際装備の協力につきましては、私自身も昨年、アメリカ・ワシントン、それからまた、二月にはドイツのミュンヘンの方のミュンヘン安全保障会議にも参りましたのですが、確かにおっしゃるとおり、各国から非常に、国防大臣、国防関係の皆様方から日本の企業に非常に協力を求めているところがございますが、やはり国内基盤の育成というのは非常に大事でございますので、私どもといたしましては、今後とも中長期的な視野に立ちまして、防衛生産・技術基盤の維持強化に取り組んでまいる所存でございます。
○宇都隆史君　また、海外企業に依存している装備品には航空機等が多く見られます。国内防衛産業から見た予見性を確保するためには次期中期防にこの航空機事業を示しておく必要があり、そのためにも将来の戦闘機体系を早期に決定すべきではないでしょうか。Ｆ35Ａを導入し、運用しながら考えるというのでは余りに遅きに失します。これまでの空自の戦闘機体系の知見を踏まえ、三機種のハイ・ロー・ミックスにより、うち一機種は国産で、一機種は国際共同開発として国際シェアを十分に獲得し、国内航空機産業の維持、育成強化を図るべきと考えます。
　具体的に、米空軍と連動して、Ｆ15Ｊの近代化改修機とプリＭＳＩＰ機を国内企業を中心に能力拡大することでＦ35Ａのペイロード不足を補い、Ｆ２後継機の次期戦闘機ＦＸについては国際共同開発も視野に入れた体系を目指すのが現実的であると考えますが、防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（真部朗君）　今、ただいま委員が御指摘になられましたＦ15の近代化、あるいはＦ２の後継機としての将来戦闘機、そういったものを含めた戦闘機の将来体制、これにつきましては、全く御指摘のとおり、我が国の防空を全うするために重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　Ｆ15につきましては、昭和五十年代に導入を始めました主力の戦闘機でございまして、今後も長期にわたり運用することを予定しております。これに対しましては、周辺諸国の航空戦力の近代化への対応、それから防空任務に適切に対応するために能力向上を進めていく必要があるところでございまして、具体的には平成十六年度よりレーダーの改修、あるいは国産の中距離空対空ミサイルの搭載改修、データリンク搭載改修などによりまして、能力を向上させるための近代化改修を進めておるところでございます。
　また、将来戦闘機につきましては、中期防を踏まえまして、御指摘のとおり、国際共同開発の可能性も含めまして、Ｆ２の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるよう、国内において戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図るため、実証研究を含めた検討を進めておるところでございます。
　今後も、将来戦闘機、Ｆ15の近代化等につきまして検討を加速しまして、しっかり取り組んでいきたいと存じます。
○宇都隆史君　しっかりと時間を見据えて検討をよろしくお願いします。
　次に、隊員の使命感や部隊の士気につながる叙勲制度の改善について、賞勲局にお伺いします。
　一昨年、昨年と二連続して元統合幕僚長の竹河内空将、石川海将が瑞宝大綬章を受章されたことは、自衛隊全体にとって非常に名誉なことであり、全国のＯＢからも喜びの声が届いています。この場を借りて総理、官房長官を始め賞勲局長の心温まる配慮に改めて感謝申し上げます。
　しかし、隊員の地位、名誉の向上はまだ十分でなく、特に、平和安全法制の成立により更なる任務と覚悟を隊員に求めるのであれば、命の危険を冒し任務に当たる隊員とそれを支える家族に対し、政府は相応の名誉と処遇をもって応える義務があるはずです。
　特に、部隊の主力はどのような事態においても下士官であり、現場で最も高いリスクを負い、汗をかく彼らの活躍にこそ光を当てていただきたいと思います。自衛官の特殊性として下士官は平均五十五歳で定年を迎えます。よって、六十歳まで勤務する他の一般職公務員よりも叙勲対象となる通算在職年数が短く、叙勲の序列が低くなっています。また、戦後の社会的な背景もあり、長年自衛官の叙勲は低い等級に格付され、数も抑制されてまいりました。
　現在政府において、官房長官の下、叙勲制度の改正に向けた検討委員会が設けられ、民間有識者による会議が行われていると承知しておりますが、事に臨んでは危険を顧みず、国家、国民のために奉仕する自衛官にこそリスクに見合った国家の名誉を拡大していただきたく、三つの提言をいたします。資料二を御覧ください。
　まず、提言として、第一に、自衛官の叙勲対象枠、特に下士官を拡大していただきたい。そして第二に、この資料二にある緊急叙勲について、自衛官の各種出動、大規模派遣、国外の機雷、不発弾処理等の従事の際に生前授与を適用すること。ちなみに、今まで一人も生前授与の実績はありません。第三に、これまで不当に抑制されてきた自衛官の叙勲の等級を全体的に格上げすること。
　以上三点について賞勲局長の見解を求めます。
○政府参考人（幸田徳之君）　お答え申し上げます。
　自衛官に対する叙勲の件数でございますけれども、平成十五年から危険業務従事者叙勲を開始し、春秋毎回約九百名の自衛官に新たに授与を行うこととしたところであり、その対象となります自衛官の範囲につきましても、防衛省と協議をしつつ、適切なものとなるよう検討を行っているところでございます。
　次に、資料にございます緊急叙勲でございます。
　自衛官の方々につきましても、訓練中あるいは災害派遣中に殉職された方々への叙勲につきましては随時行ってきているところでございます。生存者につきましても授与できますことは委員のただいまの御指摘のとおりでございまして、防衛省から個別の事案について御要請があれば、適切に対処してまいりたいと考えております。
　委員御指摘されました官房長官の下での有識者懇談会につきましては、主に民間部門の栄典授与について検討しておりまして、自衛官の叙勲を検討する場としては必ずしもなじまないのではないかとは考えておりますが、いずれにせよ、今後とも、賞勲局といたしましては自衛官の方々にそれぞれの功績にふさわしい栄典を授与できるよう防衛省と密接に協議しつつ対応してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　幸田賞勲局長の前向きな答弁に、本日、全国の隊員が勇気付けられたことと思います。ありがとうございました。
　さて次は、防衛省に対し、隊員の地位向上施策について伺います。
　陸海空自衛隊の各部隊における上級先任曹長、先任伍長、准曹士先任の部隊統御の要に対し、平成二十八年度予算において期末・勤勉手当の役職段階別加算の割当て引上げを要望しておりましたが、結局見送られたということは非常に残念でありました。財政上の厳しさを大いに理解しつつも、財務省は是非、二十九年度こそは認めていただき、平和を守る現場の隊員たちの声に応えてもらいたいと思います。
　そこで、防衛省に提言を申し上げます。
　陸海空のこの上級曹長等の役職に勤務した隊員に対し、新たな防衛記念章を独自に創設し、目に見える形での名誉の付与をしてはどうかと考えますが、防衛大臣の前向きな答弁を求めます。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊には、士、曹、尉官、佐官、将官がおるわけでありますが、准尉といいますと、曹と尉官の間にあるということで、ベテランの曹をもって充てるわけでありますが、上級曹長といいますと、部隊の担い手であります曹、士クラスを束ねるという役割がございまして、准尉、そして曹長以下の自衛官を総括して指揮官を補佐するという役割を与えて部隊の運用をしております。
　防衛記念章は非常にそういった功績を胸に着けさせるという制度でございまして、現在四十二種類の防衛記念章を規定しておりますが、上級曹長等に対する処遇につきましては現在防衛省におきまして検討を行っていますが、各自衛隊から上級曹長に対する防衛記念章についての要望があることを承知しておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　防衛大臣、大臣在任中に実現するということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　部隊の士気に関わる非常に前向きな提案でございますので、私も前向きに全力で検討してまいりたいと思っております。
○宇都隆史君　次に、防衛費の約半数は先ほどお示ししたように人件・糧食費に支出されており、このことが実員をなかなか増やすことができない主要因になっています。
　年を追うごとに任務は拡大し、部隊も新編され、新しい装備が入ってきても人はほとんど増えず、結果、一人の隊員が四つから五つの仕事を掛け持ちし、心身共に疲弊してきている現場も少なくありません。しかし、隊員は少ない人数の中で知恵を絞り、チームワークを発揮して助け合い、涙ぐましいほど本当によく頑張っています。そのような実態を知っているＯＢや現場から見たら、根拠のない無責任な戦争法のレッテル貼りやありもしない徴兵制論に接するたびに強い怒りを覚えます。
　そこで、防衛省に伺います。
　最も低い階級、二士の隊員に対し一年間に掛かる費用、コストは幾らですか。また、仮定として、陸海空それぞれに十万人ずつ、トータル三十万人の新隊員を強制的に入隊させたとしたら一体幾らの財政負担が生じると試算されますか。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　平成二十八年度予算案ベースでの二士の自衛官一人当たり一年間の人件・糧食費等の維持的経費は、一定の仮定の下に試算をいたしますと、三自衛隊平均で約三百六十六万四千円でございます。
　その上で、二士の自衛官三十万人分の一年間の維持的経費についてのお尋ねでございますが、あくまで仮定の上での機械的な単純計算として申し上げれば、この約三百六十六万四千円に三十万を乗ずれば約一兆九百九十二億円となるところでございます。
○宇都隆史君　平成二十六年の統計によると、二十歳の男子は日本に約六十万人いるそうです。ですから、仮に約半数の三十万人を徴用したら、今答弁がありましたように約一兆一千億円が掛かると。十万人、六分の一でも三千六百億円、五万人を徴用したとしても一千八百億円の経費が掛かるわけなんです。つまり、これだけ給料以外にも掛かっているんですよ。これだけの余剰予算があれば、この資料一にある維持経費等を充実させる方がよっぽど合理的、効率的な防衛予算の使い道だというのは、これ誰が見ても明らかではないでしょうか。
　財源の出どころを語らない政策論は常に国民をミスリードします。できもしない夢のような政策で支持を集めたり、ありもしない負担が生じる政策で不要な不安をあおったりするプロパガンダは、民主主義社会が最も忌避すべき行為であり、最も国民の幸福から程遠い政治手法と言わざるを得ません。かつての大日本帝国を戦争に巻き込んだ要因の一つに、マスコミによるこのような大衆扇動があったことへの反省を忘れていないでしょうか。是非、テレビを御覧の皆様は、甘言や扇動に惑わされることがないよう、政策は必ず財源論とセットで聞くということをお勧めしたいと思います。
　さて、総理、話は変わりますが、私は、政治家にとって信条、プリンシプルというのは魂そのものであると思っています。総理の著書「新しい国へ」、これを改めて読ませていただきました。私も本を実は出しておりまして、「生まれ変わるなら、また日本がいい」と、これが私の政治信条として掲げております。六年前、野党自民党にはせ参じ、日本を取り戻す戦いに参戦したときに、自然と自分の中からこの言葉が出てまいりました。私の原点として、これからも貫いてまいりたいと思っています。
　総理、この私の政治信条はいかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宇都議員は、まさに我が党が野党時代でありました、大変苦しい時代ではございましたが、その自由民主党から、やはり国防を論じるのであれば自民党からという強い意思を持って、日本国民の命を守り抜いていく、日本の領土や領海、そして領空を守り抜いていきたい、いかなければならないという、この使命感で政治の場に一身を投じていただいた、大変私も敬意を表したいと、このように思います。
　しっかりとした理念を貫きながら、現状の変化にしたたかに対応し、しっかりと結果を残す政治家として活躍していただきたいと、このように期待しております。