○参考人（辻一幸君）　そんな中で、いよいよその森林環境税並びに譲与税の創設も本当に国会の先生方のお力添えの下に具体化に向かって進んでいることを大変有り難く思うところでございます。
　そして、なお、本日は、それに先立ちまして、森林経営管理法案の御審議がこうして先生方の間でなされているということにおいて、本当に心強く思うところでありますし、森林環境税が導入されていく経過の中で、この制度がはっきり、所有者の権利とかあるいは森林に対する管理義務だとかそういうこと、なお、地元の自治体がその整備に向かって取り組んでいく制度の強化だとか、あわせて、その森林整備をする施業者の立場だとか、こういうことをその税制の制度に先立って管理法案がこうして制定されようとしていることを本当に有り難く思いますし、心強く思っているところでございます。
　実は今日も、その森林環境税創設促進連盟の総会が、全国町村会館で新年度の総会が行われたわけでありますけれども、地方の自治体あるいは地方議会合わせて九百の、この創設に向かっての地方自治体と地方議会の総会を行ったところでございますけれども、本当にみんな、この森林の問題についてはいよいよ明日が見えてきたなという中で、心強く思いながら、先ほど総会をも済ませてきたところでありますし、なお、今日の委員会にも私が招致していただいているということもそこで報告をさせていただいたようなわけでございます。
　私どもの町は、来ていただいて見ていただいたとおりの、まさに町とは名ばかりの早川町は寒村でございます。山梨県の南西部に位置して、南アルプスを山梨、静岡、長野の三県で分けている、あの南アルプスの広大な山岳地の中で、日本で二番目の三千百九十三メートルの北岳、そして日本で三番目の三千百九十メートルの間ノ岳という山が私どもの町の一番の最北部に位置するところであって、三百七十平方キロという町の面積は、日本の三大急流と言われる富士川の一大支流であります南アルプスを源流として流れてくる早川という川沿いに、昭和三十一年まで六か村三十七の集落が点在している寒村であったわけでありますけれども、昭和の合併で一つになって、早川の母なる川の名前を取って、当時一万数百人の町の人口があったものですから、町として、早川町としてスタートして今年で六十二年になっているところでございます。
　町のその当時の大きな産業といいますと、電源開発の中で、早川の豊富な水を使っての発電所が現在では十四、あの流域の中に出ているわけでございます。東京電力、企業局、日本軽金属、その関連の発電所が戦前戦後の発電開発の中で誕生し、なお、地域の産業は、九六％という森林を、自然林を背景とした産業の中で、発電事業への従事者、地域の跡取りの人たちの雇用の場、そして豊富な森林の搬出という大きな仕事の中で、日本全国からも当時は林業従事者が早川町の山へは移住してきてその作業に取り組んだという。戦後も、二十年代、三十年代にはそうした産業の活性化があって、よそからの流出をも含めて、昭和三十五年の国勢調査では一万五百人を今までの最高として記録してきた経過があるわけでございますけれども、六十二年たった今日に至って千二百人の町の人口に陥っているというのが早川町の現実であります。
　九千人近い人たちがこの六十年の中で他出していったり、あるいは亡くなってきてしまったというのが現実でございますけれども、この歩みの中では、どうしてこういう現象が早川町には訪れたのかと申しますと、電源開発の結果、発電所がたくさん出たけれども、それがもう四十年代に入りましたら技術革新の中で無人化、自動化が進んでしまって、十四の発電所が極端に言えばボタン一つで東京からも、県都甲府からでも操作できるようになって、発電所の運転員が全く要らなくなってしまった。ゼロに等しいような状況の中で、地域の跡取りの人たちは他出していかざるを余儀なくされた。そして、地域にはお年寄りだけが残されて、家を守り、地域を守ってきたということ。
　なお、産業の一つであった林業の盛んな時代も、四十年代に入って貿易の自由化の中で一気に日本の林業が衰退をしていく中で、早川町はその歩みの中に巻き込まれていって、そして林業意欲が停滞していく中で、あるいはよそから、日本全国から来ていた林業従事者が自分たちの国へ帰っていくような姿が四十年代には続いてきたところでございます。
　そういう流れの中で、私は昭和五十五年に町長に就任をさせていただいたわけでありますけれども、そのときの昭和五十五年の人口調査では一万五百人のピークが三千人を割っていたというようなときに町を引き継いで今日に至っているわけでありますけれども、平成の合併も、地形上少なくなった住民もよそとの合併を選択して今日に至っているわけでありますけれども、三千二百の昭和の自治体が平成の合併で千七百になりましたけれども、町としたら一番人口の少ない町として今日が存在しているという、こういう町の姿でございます。
　こうした中で、出ていった、他出した人たちが山を離れ、森林から目を向けなくなって放置林野が、ほとんど民有林の全てがそういう姿でありますし、なお急峻な南アルプス、地形の中で九六％の森林は勾配が二十度から三十度という、林業の経営については非常に厳しい条件下の中で九六％の森林が存在するわけでありますけれども、そうした中での民有林の区分を見ますと、約四〇％が民有林を占めております。山梨県の特異性から、早川町の山は九六％のうち約五〇％が県有林で占められて、この県有林の保護、管理は県の林務部がしているわけでありますけれども、残りの部分が民有林という姿の中での構成、分布でありますけれども、残念ながら、それらの民有林の状況が、ほとんど地主は他出しているし、なおかつ林業に対する投資意欲も減退している、なおかつ地域に残っている人たちは高齢化という姿の中で今日に至っているという中で、私どもは、町のこれからの活性化また存続を進めていくについて唯一の今の資源は、昔は企業が誘致することもできましたけれども、今では企業の誘致さえできないのが今日の経済状況、地域の状況でありますだけに、何としても、眠っている、また放置されている民有林をよみがえらせることによって地域が生きていける、この活路を見出すことによって地域が存続していけるし、なお上向きになるという、こういう信念の下に、林業へ主体的に役場が取り組んでいかなければならない大きな課題ではないかなと。
　資源こそ森林だという考え方の中で、平成二十二年に百年の森林づくり計画を作りまして、そして放置林野を町の微々たる財源の中でも毎年計画的に見直しをしていこうという中で今日までの取組を進めてきたところでありますけれども、やはり、その中で管理システムを、所有者と役場と、そして施業者の管理システムをやはりしっかりつくりながら、将来にわたっての手入れをした林業の在り方を考えていくのに、森林所有者あるいは町、そしてこれに手を入れる従事者、森林組合、こういう形のシステムを町なりにつくらせていただきながら民有林へ手を着けていこうと。そして、少ない財源ではあるけれども、町の財源を一〇〇％、個人の所有者にはその手入れの費用も求められませんので、一〇〇％町の財源を充当しながら、少しずつではありますけれども、この森をよみがえらせていくことが町の使命ではないかなということを取り組み出して今日に来ているところでございます。
　今回、こうした中でしっかりした国の管理システムが導入され、なお財源として国民ひとしくその森林整備へ向かっての財源を町へ譲与税として移行していただくことができたら、役場自体も活力が出てくるし、森林を見直すことによって地域が、必ず山村地域は森林地帯はよみがえってくるんじゃないかという信念の中で、早川町としてもこの制度の中で頑張り続けようという決意の中でここへ出させていただいているようなわけでございます。
　資料としてそのような中での町の資料を作らせていただいて、皆さんのお手元に配置、整備させていただきましたけれども、いずれにしても、急峻で厳しい地域だけに、人工林の林野率も非常に少なくなっているというのが現状でありますけれども、いかんせん、これらのものをよみがえらせることが町の一大仕事だろうという中で取組をしているところでございます。
　取りあえず、提案と御挨拶に代えさせていただきます。本日はよろしくお願いします。