○参考人（岸本薫君）　はい。着座で失礼いたします。
　私ども電力関連産業で働く仲間は、これまで長年、経済産業に不可欠な電力の安定供給を通じて国民の皆様に貢献できる、こうしたことに誇りと働く喜びを感じながら、全職場、全部門が一丸となり取り組んでまいったところでございます。
　そして現在、現場第一線におきましては、一つには、東日本の大震災あるいは近年相次いでおります竜巻、雪害、昨日来からも豪雨でございますが、こうした水害など、大規模自然災害による被災地の復旧と復興。二つには、今なお多くの皆様に御迷惑をお掛けをいたしてございます福島第一原子力発電所をめぐる課題への対応。三つには、新規制基準への対応など、事故を教訓とした原子力安全の向上に向けました不断の取組。四つには、原子力発電所の長期停止が続く中での安定供給の確保、そして節電や電気料金改定のお願い、徹底した経営効率化への対応など、数多くの喫緊する課題に、高い緊張感の下、昼夜を分かたぬ努力が重ねられてまいったところでございます。
　本日、お手元にお配りをいたしました冊子の四ページから十七ページにはそうした労働現場の取組や働く者の思いの一部を御紹介をいたしてございますので、御覧いただければ幸いでございます。
　私自身、全国各地の現場を回っておりますと、そこで働く組合員からは、長年、現場第一線では安定供給に懸命に取り組んできたが、大震災以降、現在の電力システムの問題が露呈したというふうに言われている、我々が長年やってきたことは間違っていたのか、また、各種の委員会等々で専門家の方などが議論をなされている現状を見るにつけ、電気は会議室でつくっているのではない、電気は現場でつくっているということを現場の仲間はいろいろと申しているところであります。
　また、原子力の再稼働が見通せない中で、火力発電所では、何としても供給責任を全うするために、年末年始やゴールデンウイークも全て返上し、家族との団らんもなげうって細心のメンテナンスを行っているが、設備が悲鳴を上げている発電所をいつまで酷使させ続けられるのか、いつになったら正常な定期点検を行って安全確認ができるのか。ちなみに、火力プラントの蒸気圧力は、原子力が約七十気圧に対しまして火力は約二百五十気圧から三百気圧、蒸気温度では、原子力が約三百度に対しまして火力は約六百度という、まさに高温と高圧の設備と隣り合わせでその健全性を維持をしている実情にございます。
　また、系統運用現場におきましてはまさに綱渡りの状況が続いてございますが、一たび停電を起こせば社会が大混乱を起こすことはもちろんのこと、需給の逼迫に伴う節電をお願いをし、昼夜を分かたぬ努力で何とか乗り切ったときには、本当に電気が足らなかったのかというお叱りを受けてしまう、原子力代替のための燃料費をコストダウンだけで吸収するにも限界がある、何よりも、大震災以降、節電に多大なる御協力をいただいてきたお客様に対して電気料金の値上げのお願いをせざるを得ないことがつらい、こういった声をぶつけられる機会も多々あるわけでございます。
　また、職場の将来見通しに対する不安、あるいは閉塞感も高まる中で、若年層を中心に依願退職が増加をするなど、誰が将来のこの国の電力の安定供給や原子力の安全を支えていくのか、今後の人材の確保、育成を心配をする声も日増しに大きくなっているところでございます。
　本日は、こうした現場実態も踏まえた上で、今般の第二弾法案、さらには来年提出が目指されてございます第三弾の法案など、今後の電力システム改革に関する御検討に当たりまして、働く者の立場から大きく四点について御意見を申し上げます。
　まず一点目は、小売全面自由化の実施までの間に直面する課題にしっかりと対応いただきたいということであります。
　何よりも、常態化している電力需給の逼迫と電気料金上昇の二つのリスクを早急かつ根本的に解消いただくことが今般の小売全面自由化実施の前提条件でなければならないというふうに考えます。先般閣議決定をされましたエネルギー基本計画におきましても、こうした状況は、エネルギーコストの上昇と温室効果ガス排出量の増大の原因となり、我が国の経済、産業活動や温暖化対策に深刻な影響を与えているとした上で、この現実を一刻も早く打破する必要があると明記されているところであります。まさに異常事態とも言える現状には持続可能性があるとは思えませんし、大震災からの復興並びに日本経済のこれからの再生の加速化の足かせともなりかねません。また、電力市場に十分な電力が供給をされ、事業間の競争促進やお客様選択肢が拡大されることによって初めて今次改革の成果を国民の皆様に御享受いただくことができるものであるというふうに考えるところでございます。
　私ども原子力職場では、新規制基準が施行される前のまさに大震災の直後から今日まで、福島第一原子力発電所事故を教訓に、まさに寝食を忘れ、血眼になりながら様々な安全対策を講じてきているところでございます。そうした原子力職場における取組の一端、そこで働く労働者の思いにつきましては、お配りいたしてございますパンフレットの十四ページから十七ページに御紹介をしてございますので、後ほどまたお読み取りをいただければというふうに思います。
　原子力規制委員会には、原子力職場の現場第一線のこれから取組内容につきまして、是非とも科学的な見地、技術的な実効性から公正に審査をいただくよう、この場を借りまして強く求めたいというふうに思いますし、審査の結果、安全性の確保がなされた原子力発電所につきましては、国民並びに関係自治体の皆様の御理解と信頼をいただきながら、円滑に再稼働が果たされますよう、国におかれましては、エネルギー政策上の必要性も含めて、前面に立った責任のある御対応をお願いをしたいというふうに思います。
　また、今後の原子力発電につきましては、先般閣議決定をされました新たなエネルギー基本計画では、可能な限り依存度を低減をしていくという大きな方向感の中で、今後増えていくであろう廃炉の円滑な実施、バックフィット制度など新たな安全規制への対応の双方にしっかりと取り組みながら、ベースロード電源として安定供給、あるいは温暖化対策に貢献していくことが求められているところであります。そして、私どもにとりましては、そうした課題への対応を支える人材を確保、育成をし、技術、技能を維持、継承していくのかが問われてまいります。
　その意味におきまして、これまで国策民営で取り組んでまいりました原子力事業につきまして、電力システム改革の自由競争の中で、その事業運営を誰が何に基づく責任において担っていけるのか、今次改革と同時並行でしっかり御議論をいただくことが不可欠であるというふうに考えます。
　次に、公正で中立的な競争環境についてであります。
　たとえ電力市場が全面的に自由化され発送配電分離がなされたといたしましても、お客様にとりましては、あるいはこの国にとりましては電気事業に求められる公益性は変わるものではないというふうに思います。
　その意味では、改革後の競争環境におきましては、安定供給の確保や災害発生時の早期復旧などの電気事業に携わる者に求められる公益的な責任につきましては、これまでのように一般電気事業者だけが負うというのではなくて、発電、送配電、小売の全ての事業者がそれぞれの果たすべき責任や義務を負うというのが基本でなければならないというふうに考えるところであります。
　また、エネルギーをめぐる今後の内外諸情勢を踏まえますと、電力システム改革とともにガスシステム改革などもしっかりと求めていただく中で、こうしたエネルギー市場改革を通じまして、各エネルギー事業者がお互い切磋琢磨しながらお客様サービスを競い合い、ひいては強靱な経営体質を備えた総合エネルギー事業者へと発展をし、今後の我が国の成長に貢献していくことも期待をされているところであります。
　つきましては、今後の自由競争環境下におきまして、全ての事業者がエネルギー事業者としての自覚と責任の下、各事業者がお客様利益の増進に向けて民間事業者としての自主性や創意工夫を最大限発揮できますよう、公正で中立的な競争環境を是非整備をいただきたいというふうに思います。
　その一環として、小売参入全面自由化実施時に、現行の一般電気事業者のみに課せられる小売料金規制並びに供給義務に関わる経過措置につきましては、第一弾法案改正の附則、これまでの附帯決議の趣旨も踏まえていただきまして、いわゆる第三段階で終了いただくことが重要であるというふうに考えます。
　三点目は、将来にわたる電力の安定供給の確保など、今後の制度設計に当たっては、諸外国の教訓も踏まえ、しっかりと課題を検証、克服をした上で進めていただきたいということであります。
　例えば、発電部門が完全自由競争となる中で、誰がこの十年、二十年先の供給力の確保を保障をするのか。今後拡大をする再生可能エネルギーのバックアップも含めて、時々の電力需給の変動に対応するための待機電源など供給信頼性の根幹である調整力は誰が何の責任において手だてをするのか。また、大規模災害など有事対応を含めまして、これまでの事業体制の下で実施をしてきた各部門の協調連携について、発送配電分離以降いかに図っていけるのか。改革の実施によって電気料金やＣＯ２の排出量などにどのような影響が生じるのかなど、改革の成否を左右をする根幹事項について、まだまだ検討中あるいは今後検討を行うという位置付けになっているのではないかと感じているところであります。
　ちまたでは、自由化をし発送配電を分離をすれば電気料金が下がる、供給力は増大をする、再生可能エネルギーが普及をするといった話もよく耳にいたします。他方、お配りをした冊子の二十ページから二十一ページにも若干御紹介をいたしてございますように、既に様々な制度改革の実施を行いました諸外国におきましては、電気料金水準の高騰、発電所などの建設停滞により予備率の低下など様々な課題も生じていると承知をいたしてございます。
　是非ともこのような海外事例も他山の石としていただきまして、生じるおそれがある負の側面があるとするならば、それを確実に検証、克服をした上で進めていただくことが極めて国民にとっても国全体にとっても重要ではないかというふうに考えるところでございます。
　なお、今般の改革を国の御決断として実施をし、今後は各エネルギー事業者が競争環境に入っていく以上、そうした負の側面に対する手当てにつきましては最終的には国が責任を負うべきであるというふうに考えてございますし、そうした課題の解決を特定の事業者だけに背負わせるということがあってはならないということもこの場であえて申し添えておきたいというふうに思います。
　最後は電力の安定供給を担う現場力についてであります。
　この度の改革は、我が国電気事業の歴史上かつてない大きな事業変革を伴うものでございますが、私ども労働組合といたしましては、国の政策変更によって、今日まで電力の安定供給を支え続けてまいりました関連労働者の雇用の安定、人材、技術の維持、継承、発展など、現場力に支障が生じるようなことは到底受け入れ難いものがございます。他方、私ども働く者といたしましては、国民の皆様の御期待をしっかりと受け止めまして、改革後の競争環境下におけますお客様への貢献あるいは総合エネルギー事業への発展など新たな課題にも積極果敢にチャレンジをしていかなければなりません。
　そのためにも、当該労使間におきまして、事業体制の変更や企業の再編など諸課題につきまして、徹底的な交渉、協議などを通じまして、全ての職場とそこで働く一人一人の働く者の合意形成を図っていくことができますよう、今後数年間の改革プロセスにおきまして、憲法、労働基準法に基づく団体交渉権と労使自治を確実に保障いただくよう改めてお願いをいたします。
　その上で、今般の法案附則第五十条に規定をされてございます電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律、いわゆるスト規制法について申し上げます。
　現在、本法の規制対象となってございますのは実質的に私ども電力労働者のみでございますが、私ども電力労働者は紛れもない民間労働者であって、公務員の皆様のような人事院勧告制度のような代償措置もないわけでございます。また、電力供給業は、ガス供給、電気通信、運輸、郵便や水道、医療、公衆衛生などの他の公益事業とともに、既に労働関係調整法における公益事業規制に服しておりますが、例えばガス供給事業者や電気通信事業者にはスト規制法のような規制は存在しません。日常生活に不可欠な公共財を扱うという意味では、同じ公益事業に従事をする民間労働者のうち、なぜ私ども電力労働者だけに、それも新電力の皆様には適用されず、私どもだけに限定をし、労働関係調整法による規制に屋上屋を重ねる形で憲法上の制約がなされなければならないのか、強く問題意識を持っているところであります。
　折しも、このスト規制法につきましては、御承知のように、昨年の第一弾法案の成立時におきまして、この参議院経済産業委員会におきましても、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うとされました。しかしながら、それ以降、例えば所管省であります厚生労働省における公労使の話合いの場や労働組合からの意見聴取はなされておりません。現状を維持しますという、言ってみれば結果の説明のみ、法案の閣議決定直前に非公式に報告をいただいただけであります。憲法上の権利の扱いという極めて重い案件についての政策決定プロセスとして、極めて残念であります。
　私どもといたしますと、今後競争時代に入っていこうという中におきましては、他の公益事業とともに労働関係調整法による規制に服するのみで十分であるというふうに考えてございますので、現行のスト規制法につきましては、憲法第二十八条で保障される労働基本権を回復いただくため廃止をいただくようお願いをしたいというふうに思います。
　最後になりますが、申し上げるまでもなく、いついかなるときも電力の安全、安定供給は、二十四時間三百六十五日、現場第一線で働く人の営みによって成り立っています。本日は、この貴重なお時間を頂戴をいたしまして、今般の法案の御審議、さらには今後の制度設計に関わる御検討に当たりまして、是非とも御対応いただきたい課題につきまして御意見を申し上げました。
　私ども現場第一線で働く仲間といたしましては、これら課題に対するしっかりとした対応がなされないままに今後の改革が進められるようなことは決してあってはならないというふうに考えています。それは中長期的な国民利益にかなうものではないというふうに考えるからであります。
　どうか引き続いての御指導のほどお願いを申し上げまして、私からの意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。