Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。私の方からも幾つかお聞きをしたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、また先ほどからもお話があるとおり、この北朝鮮による拉致の問題は我が国の国家主権及び国民の生命、財産に係る重大な問題であります。拉致された皆さんを一刻も早く速やかに我が国に取り戻すこと、まさに我々の国民的悲願と言っても言い過ぎではないと思っているところであります。ましてや、先ほどからもお話あるとおり、拉致された方もそうですし、家族の皆さんも随分高齢化もされてきている中で、早期の解決というのが本当に切実な問題になっているわけであります。
　そういう中で、政権も交代をしていろいろとお取り組みをされている、また柳田大臣も一生懸命やっていくんだという決意を述べてはおられるわけではありますけれども、どうもこう見ますと、先ほどからも指摘がありましたが、前と比べるとやや後ずさりをしているところがあるんではないか、あるいは腰が引けている部分があるのではないかと感じざるを得ない部分があります。先ほどからの拉致実行犯の引渡しの問題等々、今まで公の文書に、行政文書に書かれていたこと、そういうようなものがすっぽり抜けているというのが結構目立つと正直思います。やはり公式の文書、行政文書は日本の国としての一つの主張、考え方を表すものでありますし、こういう拉致や外交の基本問題については基本的にそれは踏襲されるべきだろうと、そう考えるところであります。
　そういう中で、私が、先ほども資料がございましたが、気にしておりますのはその特定失踪者の問題であります。これについても、前の政権時代までは、その取組方針等々の中に、今後の方針、対応方針の中に明確に述べられてあったわけですが、新しい政権になってそういった部分は特に触れられていません。先ほどの大臣の所信、発言の中でも特に取り上げておられないわけで、大変懸念をするところであります。
　私は富山県、広野先生と同じ富山ですが、特定失踪者の関係の人、三人いらっしゃいます。私の比較的近くにもその関係の人がいらっしゃいますが、御家族や同級生の皆さん、あるいは地域の皆さん等々、長年にわたって、何とか情報を得ることはできないか、あるいは、もし北朝鮮に連れていかれているとするならば何とか連れ戻すことができないかという長年のいろんな積み重ねをしてこられているわけで、それが、いろんな情報の提供は、先ほども青森でしたか、秋田ですか、お話が出ておりましたが、そういったところにつながっていると思うので、是非この特定失踪者の問題も引き続いてしっかりやっていただきたいと思いますが、まずこの点どうか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　特定失踪者の会の荒木さん、荒木事務局長ですかね、山谷先生も御存じのとおり、もう二十年前からの知り合いでございまして、そういう意味では荒木さんとはいろいろと意見交換をしていまして、荒木さん、大臣室にもう三回来られたんですかね、それぐらい意見交換をされていますので、従来どおり、それ以上に連絡を密にしてやっているつもりであります。
○柴田巧君　ということは、先ほどからのお話もありますように、この問題についても、「拉致問題への取組」という中でしっかり明記、明文化していただけるわけですね。これを確認したいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　書くことについてはこれから検討します。
　ただ、御理解をいただきたいのは、本当にもう時間がないんですと、これが家族の皆さんの強い御意思なんです。それを受けまして、私は間違ったメッセージを送りたくないということで、とにもかくにも、一にも二にも早く帰っていただくことだと。そのことだけを強いメッセージで発しているところでございますので、その辺も御理解していただければ有り難いんですけれども。
○柴田巧君　限られた時間の中でありますのでこれ以上あれですが、しっかりその点、強く要望しておきたいと思います。
　次に、先般、外務省のホームページを見ておりましてこれはなと思ったんですが、いろんな国際会議で首相が公式にあいさつ等、演説されるものがホームページでは見れるわけですが、先般のＡＳＥＭ８で菅総理が発言されているのを見ましたところ、グローバルな課題として、北朝鮮による核・ミサイル開発等といった課題に対し共に力を合わせて取り組む必要があると述べたとはされていますが、これが本当なのかなということを確認をしたいと思うんですね。
　これまではいろんな各種国際会議では必ず拉致の問題を、言わば核やミサイルの前に拉致の問題を必ず取り上げてきたわけでありますが、なぜこのＡＳＥＭ８で、これが事実とすると、総理は触れることがなかったのか。大変釈然としないんですが、やはりいろんな機会をとらえてこの拉致の問題、国際的にアピールをしていかないとならぬと思うんですが、これは事実に基づくものなのか、まず外務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　柴田委員はＡＳＥＭの第一セッションにおける菅総理の大臣発言というところをひもとかれて御質問をされているんだというふうに思いますけれども、グローバルな課題において、北朝鮮による核・ミサイル開発等といった課題に対してということでございます。等という言葉を使っているという部分と、あとは、総理は実際、滞在は一日だったわけですが、別所外審が引き続きこの首脳会議、会合に残りまして、別所外審からはこういう発言をしております。六者会合についてでありますけれども、その後に、欧州諸国から人権・人道問題に言及があったことを多としつつ、日本は拉致問題を抱えており、拉致、核、ミサイルといった諸問題の解決に向けて参加国と連携していきたいということなどを別所外審がこのＡＳＥＭの会合で述べたということでございまして、最終的な議長声明にはどういうふうにでは書かれたかということでございますけれども、第七回アジア欧州会合の議長声明の十番目に、朝鮮半島の問題のところに触れているところで、首脳はまた人道上の懸念に対処することの重要性を強調したということでありまして、これは、明確に拉致の問題についてこの会合の場で述べたことを踏まえて議長声明にも書かれているということで御理解をいただきたいと思います。
○柴田巧君　拉致の問題の非道さ等々、反人権的な行為を、あるいはそれに対して日本が一生懸命取り組んでいるということをやっぱり明確に主張するためにも、総理が必ずこういった場面で触れていただきたいものだと思いますし、このことを特にこれからしっかり求めていきたいと思います。
　時間がありませんので、こういったことも踏まえ、やっぱり北朝鮮に圧力を掛けていくには、こういう国際会議などでやはり日本の立場をしっかり申していかなきゃならぬと、拉致の問題に対して。これから東アジア・サミットやあるいはアジア太平洋首脳会議などがありますが、こういった場面でもしっかり明確に主張されるというふうに確信をしておりますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（前原誠司君）　それはもう当然のことだと思っておりますし、今、柴田議員からは、いろんな首脳会談、外相会談というところでおっしゃっているわけでありますけれども、例えば菅総理になった後でも、カナダとの首脳会議では拉致問題について明確に言及をしております。イギリスの首脳会議、これでも言及をしておりますし、韓国それから中国、それからＧ８のムスコカ・サミット、それから首脳宣言、ＡＲＦ、そしてポーランドの外相会談、日米首脳会談、この間のニューヨークでございますけれども、いずれのときもこのバイ会談においては首脳会談あるいは外相会談において拉致問題を提起しておりますので、今後もその姿勢を貫いてまいりたいと思います。
○柴田巧君　それでは、柳田大臣に次にお聞きをしたいと思いますが、先ほどからもいろんなお話がありましたとおり、北朝鮮ではいろんな動きが出つつあります。その権力の継承体制に移行しつつあるということでいろいろな変化が、兆しが見られるのではないかと思います。軍事パレードをこれまで以上にいわゆる西側のマスコミに公開をしたということも一つ取り上げることができるでしょうし、六か国協議のいろいろな動きもそうかもしれません。いずれにしても、こういったことを、先ほど広野先生からもお話があったが、一つの好機としてやっぱりいろんな手を尽くしていかなきゃならぬのだと思います。
　逆に、金正恩氏が自分はあずかり知らぬこととして幕引きを図るということもあるかもしれません。そんなようなことも想定していろんな手は打たなきゃならぬと思いますが、この大きな変化の兆しが出てきているところをしっかりつかまえて、アメリカや韓国、まあ国連も含めて連携を強化しつつ、しっかりと、人員も増えた、予算も増えたということであるならば、なおさらのこと、情報の収集や事態の打開に向けてしっかり頑張ってもらわなきゃならぬと思いますが、改めて決意をお聞きをしたいと思います。
○委員長（白眞勲君）　時間ですので、おまとめください。
○国務大臣（柳田稔君）　後継者の正恩さんの漢字も最近分かったというぐらい大変閉ざされた国でありますけれども、一生懸命頑張ってまいります。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今日は皇后陛下のお誕生日です。皇后陛下は、拉致被害者五名が帰国しました二〇〇二年のお誕生日に際しまして、「小泉総理の北朝鮮訪問により、一連の拉致事件に関し、初めて真相の一部が報道され、驚きと悲しみと共に、無念さを覚えます。何故私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることが出来なかったかとの思いを消すことができません。今回の帰国者と家族との再会の喜びを思うにつけ、今回帰ることのできなかった人々の家族の気持ちは察するにあまりあり、その一入の淋しさを思います。」とのお言葉を寄せられました。
　当時、まだ日本の中ではこの拉致被害者の家族に対して非常に冷たい対応がなされていた時期でございましたので、この皇后陛下のお言葉は、私ども、そして拉致被害者の関係の方々を非常に勇気付けてくださった言葉でございました。
　私自身、拉致された日本国民全員を日本国政府の責任で必ず取り戻したいと真剣に取り組んでまいりましたが、二〇〇二年十月十五日、平壌から被害者五人が帰ってきました後、他の被害者を連れ戻すことができておりませんで、今なお被害者を北朝鮮の地に残したまま時が過ぎておりますことを本当に申し訳なく、また大変残念に思っております。ただ、希望を捨てたわけではございませんで、日本人拉致被害者を取り戻せると確信しておりますので、政府の皆様も是非懸命の努力を続けていただきたいと考えております。
　柳田大臣は、御就任に当たって大変この拉致問題に対して力強いお言葉を出していただきました。また、圧力と対話の圧力を前面に出す必要があるとの立場を明確にされました。敬意を表しているところでございます。圧力を維持し、真摯な対話につなげていくということが大変大切であると考えております。
　具体的にどのような圧力を、先ほどもございましたが、お考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　先ほど来から申し述べておりますので、同じことを繰り返すのも時間も少ないからやめますけれども、今までやってきたことは引き続きやりますし、今後必要だということが出てくれば、議連の方からもこういうことをすればということが出てくれば、そのことは真摯に考えて、実行に移せるものは移したいと、そう思っております。
○中山恭子君　今行っている制裁措置を被害者が解放されるまで解除しないということを明確に打ち出すということも一つのやり方であると思いますし、また自民党さんから出ているその対応策を一つずつでも実行していただけたらと思っております。また、中国は非常に大きな要素になると考えておりますので、国連決議があるにもかかわらず北朝鮮に対して支援を続けているこの中国に対して、共に動くように促していただくことも必要であろうと考えております。
　前原大臣にお尋ねいたします。今更という思いもありますが、先ほど浜田先生からもお尋ねがあったかと思いますが、平成十九年、二〇〇七年二月十三日の衆議院予算委員会での質問に関してでございます。
　当時、六者協議において、北朝鮮の核査察の受入れ等と引換えに重油支援をするという合意が出される際に、日本政府は、拉致問題の進展なくして支援なしという原則を堅持して、他の四か国の了解を取って北朝鮮に対する重油支援をしないとの対応を行おうとしておりました。安倍総理に対する質問でございます。前原大臣は、拉致の問題が重要でないということを言っているわけではありません、しかし、ほかの国が重油を供給していくということが現実に生まれてくる中で、もし北朝鮮が暴発をすれば最も被害を受ける可能性のある日本が、拉致問題があるからといってそれに参加しないということは本当に国益にかなうんでしょうか、このような御質問をされました。北朝鮮に重油支援を行う方がよいと当時は繰り返し表明されていらっしゃいます。
　私自身はその後の動きから見て当時の日本政府の判断は正しかったと考えておりますが、前原大臣、外務大臣として国民の生命、財産を守る最前線に今立たれていらっしゃるわけで、そのお考えはいかがでしょうか。変わってきていただけているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　長年拉致問題に御尽力をされてきた中山先生に、まず心から敬意を表したいというふうに思います。
　同時に、この目的と手段というのは一体何なのかということを我々はやはりしっかり考えていかなくてはいけないと思っておりまして、目的は共通していると。それは、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国、元気に帰っていただくこと、それをしっかりとやることだと我々は思っておりまして、そのための最善な方策をその状況に応じてしっかりと取っていくということが大事なことだと私は考えております。
○中山恭子君　前原大臣が被害者の帰国ということに焦点を当ててお考えになっていると受け止めたことでございます。是非そのような形で進めていただきたいと思います。
　当時、実は北朝鮮側から、また親北でありました韓国から、北朝鮮に圧力を掛ければ北朝鮮が暴発するとのうわさとか脅しが盛んに行われておりました。しかし、北朝鮮の動きを冷静に見れば、決して暴発しない、暴発できない状況だということを見極めることができておりました。尖閣諸島の漁船の写真を見て公務執行妨害であると逮捕された前原大臣でいらっしゃいますので、どうぞ御自身の目で北朝鮮情勢を見極め、適切な対応を取っていただきたいと思っております。
　また、北朝鮮は圧力なしには動かない、これは長い間の経験から、支援をして北朝鮮が拉致被害者を出してくるということは二十年、三十年にわたってなかったことでございますので、拉致問題の進展なくして支援なし、拉致問題の進展なくして国交正常化、被害者の帰国なくして国交正常化はないとの基本的な考え方をしっかり持って仕事をしていただきたいと思っておりますが、そこの再度確認でございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　今先生がおっしゃった中身というのは、一部は二〇〇二年の日朝平壌宣言の前提条件というものをおっしゃったものだと思っております。私は、この職をお預かりをする上で、二〇〇二年の日朝平壌宣言というものをしっかりと受け止めて、一番最後に先生がおっしゃった国交正常化というものは、日本の抱える諸懸案、拉致、核、ミサイルなどの問題の解決なくして国交正常化はあり得ないと、こういった考え方で臨ませていただきたいと考えております。
○中山恭子君　両大臣とも調査のやり直しについて言及していらっしゃいます。北朝鮮は調査のやり直し、調査委員会を立てましたと言うだけで日本側が行っている制裁措置を解除させるという動きをこれまで続けてきています。そういった意味で、この調査委員会が、やり直しをさせる、調査を再調査させるということは非常に大切で重要なことだと思っておりますが、その調査のやり直しについて調査委員会がどのような権限を持っている調査委員会なのかということをしっかり見極めた上で交渉に当たっていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今の先生の御示唆というのは重く受け止めて対応をさせていただきたいと思います。
○中山恭子君　今日の拉致特の委員会におきまして、民主党の先生方も大変この拉致問題に強い関心、被害者帰国に向けての強い思いがあるということをお示しいただけて、大変うれしいことだと思っております。その中で、広野先生から、私は横田早紀江さんのあの声、放送を聞くともう本当に涙が出そうになるんですけれども、私から申し上げることではないのかもしれませんが、拉致対策本部も政府として短波放送を続けておりましたが、今もこれは続いているということでよろしゅうございましょうか。柳田大臣にお願いいたします。
○委員長（白眞勲君）　時間が来ておりますので。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　政府としても、その救出に当たって誘導するための手段として、常時、毎日三時間でしたね、相当長い時間短波放送で北朝鮮に対して呼びかけております。また、日本の情勢ですとかいろんなことを伝えておりますので、済みません、通告しておりませんで失礼しましたが、政府としてやはりあらゆる手段を使って帰国のための措置をとっていく必要があると考えております。また、こちらの委員会のすべての先生方、協力して拉致問題の解決、拉致問題の解決イコール被害者の帰国であるということをしっかり認識して、連れ戻すために頑張ってまいりたい、一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○亀井亜紀子君　国民新党の亀井亜紀子でございます。この拉致問題に関する特別委員会におきまして私は初質問になりますが、よろしくお願いいたします。
　今後の対北朝鮮外交について、主に外務大臣にお尋ねをいたします。
　まず、先日、権力の継承が行われました。金正恩氏が登場いたしましたけれども、彼はまだ若いので後見役として二人の人物が注目をされております。一人は金正日氏の妹、金敬姫氏。もう一人はこの金敬姫氏の夫、国防委員会副委員長の張成沢氏です。この張成沢氏は経済開放政策論者と言われております。
　今後、権力の継承とともに、北朝鮮が中国と歩調を合わせて、中国が改革・開放路線を取ったように、一党独裁の体制の下で経済開放の政策にかじを切る可能性があると分析をされていらっしゃいますでしょうか。
　ちょうどこの質問を用意いたしまして、今朝の毎日新聞、国際面に関連する記事が出ております。「中朝往来活発に　経済協力じわり進展」というタイトルでして、北朝鮮の金桂冠第一外務次官が今月の十二日から十六日に訪中をして、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表らと会談をしたと。そして、六か国協議再開の準備ができているとその後北朝鮮は発表をしておりますけれども、この中で書かれていることですが、中国の黒竜江省、吉林省、遼寧省のこの東北三省、ここのトップの書記や副書記が先日の朝鮮労働党創立記念式典に出席をしております。そして、この前日の九日に中朝間で経済技術協力協定も新たに締結をしていると。また、中国は、特に東北の黒竜江省、吉林省は海への出口がないために、中国側は北朝鮮の羅津港、清津港を使いたがっているという、そういう報道もございます。
　ですので、私はやはり北朝鮮が経済開放路線にかじを切る可能性がこの権力継承とともにあると思いますけれど、その点どのように分析をされておりますでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　亀井委員にお答えいたします。
　政府といたしましては、今回の党代表者会の決定を含めまして、北朝鮮情勢につきまして引き続き情報収集をし、分析をし、また他国との連携を密にしながら引き続き注視をしていく考えでございます。
　今回の決定が経済政策を含め北朝鮮内部の状況にいかなる影響を及ぼすかについては、まだ判断をする段階ではないということから、我が国としての評価は差し控えさせていただきたいと、このように思っております。
○亀井亜紀子君　海上保安庁長官にもお越しいただきましたので、一つ質問をさせていただきます。
　今年の五月の二十八日、貨物検査特別措置法が成立いたしました。これは、昨年六月、国連安保理、対北朝鮮制裁決議を実施するための根拠法でございます。そしてまた、尖閣諸島周辺での中国漁船の問題もございました。普通に考えて海上保安庁の役割がどんどん増していると思いますけれども、今のような環境の中、そしてまた、先ほど申し上げましたとおり、もしかすると中国と北朝鮮の関係が密になって北朝鮮の港を将来中国が使うことがあるかもしれないという前提の下でお伺いしたいと思います。
　海上保安庁が十分な役割を果たすために、人員の増強など必要ではないかと思いますけれども、現在どのような状況でしょうか。そして、どの程度の増強が必要か、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　御指摘のように、今大変私どもの海を取り巻く国際情勢、緊迫しております。したがいまして、海上保安庁としても体制の強化が急務であると考えておりまして、来年度予算要求におきましても、必要な定員それから予算の確保に今努めておるところであります。
　特に、定員の方につきましては、今まで巡視艇の複数クルー制といいまして小さい巡視艇をワンクルーからツークルーにして稼働を良くするというのを重点にやっておったんですが、来年は、これに加えまして大型巡視船の事案対応能力の強化というのを一番の目玉に据えております。これは、オペレーションルームにいろんな情報を分析したりその対処方針を立てたりする要員を専従で置くというものでありまして、二人ずつ三交代で六人、掛ける十二隻で七十二名の定員を要求しております。こういうのを合わせまして、全体で三百四十五人の定員要求を保安庁全体でしております。
　それから、予算の方につきましても、大型巡視船あるいはヘリコプター等々今いろんな要求をしておりますが、そのうち一部については補正予算でも前倒しをお願いしたところでございます。
○亀井亜紀子君　海上保安庁にはしっかりと役割を果たしていただくべく政府にも御尽力いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　韓国との対北朝鮮政策についてお伺いをいたします。
　北朝鮮が六か国協議の再開に前向きな中で、韓国は哨戒艇の沈没の事件もあって今慎重姿勢を取っております。六か国協議が今再開のめどが立たないわけですけれども、一方で中国と北朝鮮が急接近をしている。そして、もし韓国を置き去りにしたまま中国が北朝鮮に対して経済協力をし投資をしという関係が深まっていったときに、韓国が果たしてそのままの姿勢を貫くかどうか。つまり、太陽政策にまた変わっていく、経済協力の方にかじを転換するということも将来あるかもしれないと思います。
　日韓のシャトル外交が行われておりますけれども、そのシャトル外交の場面で拉致問題についてどの程度韓国の政府と情報交換をされているのでしょうか。私が気にしておりますのは、ＥＰＡ交渉など経済交渉はしても、なかなか拉致のことですとか包括的な韓国との交渉がされていないのではないかという心配をしておりますけれども、拉致問題について最後に韓国との間で議題に上ったのはいつごろでしょうか。外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　北朝鮮問題に関しましては、種々の機会をとらえまして韓国始め関係国との間で、首脳レベルあるいは閣僚レベルで、様々なレベルで情報交換を行いまして緊密な意思疎通を行っているところでございます。
　日韓シャトル外交の一環といたしまして昨年十月に行われました日韓首脳会談の場におきましても、両国首脳は拉致問題を含む北朝鮮問題について議論をし、北朝鮮問題に係る情報交換の取組を更に強化をすることで一致をしております。また、そのほかにも日韓首脳はあらゆる機会に会談を行っておりまして、一番最近では十月のブリュッセルで行われましたＡＳＥＭ首脳会議の際に菅総理は李明博大統領と会談を行いまして、北朝鮮問題についても意見交換を行ったというふうに聞いております。
　今後も、日韓関係を更に緊密にして、この拉致問題を含めた意見交換のみならず、分析、そして様々な形での協力を行っていきたいと考えております。
○亀井亜紀子君　次に、対中国外交についてお伺いをいたします。
　六か国協議が将来的に持つ意味が変わってくるのではないかと思っております。今までは、北朝鮮が孤立主義を取る中で、核開発を進めて、いわゆる恫喝外交を行ってアメリカから援助を引き出そうとしておりましたけれども、中国との経済協力が進んだ場合はアメリカから譲歩を引き出すということが余り意味を持たなくなってくる。先ほどからどのような圧力を掛けられるだろうかという議論がありますけれども、今後、六か国協議というもの、その場が持つ意味も変わってくるだろうと私は思っております。やはりかぎはアメリカではなくてこれから中国になってくるのではないかと思っているんですけれども、中国に対してどのようなこの拉致問題に対して交渉を行われるのでしょうか。
　また、戦略的互恵関係についてお伺いいたしますが、経済発展をする一方、共産党の一党独裁体制が続いている中国において、その反体制分子に対する人権問題というのは、およそ政府としては意識しない国が中国であります。ですので、北朝鮮の人権問題、特に日本人の拉致被害者に対して中国が熱心に取り組むということは可能性はなかなか薄いと思いますけれども、そういう中で、中国に対してこの問題についてどのような外交を行っていかれるのでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　確かに中国は共産党一党独裁体制でありまして、体制の面においては日本を含む民主主義国家とは体制が異なるのは事実でありますが、他方で、今経済活動を中心にグローバルなスタンダードというものを求められていっております。また、それなしではグローバルな活動ができない状況であることは中国もよく理解をしているところだと思いますので、そういう意味では、しっかりと我々は交渉する中で、これは日本のみならず、価値観を共有する様々な国との連携の中で、中国がグローバルなスタンダードの中でしっかりと振る舞うような状況にいかに持っていくかということも大事な観点だと、このように思っております。
　また同時に、委員がおっしゃるように、この拉致の問題というものも含めた北朝鮮への対応というのは、ある意味、中国がかなり、六者協議の議長国という意味も含めて主要なキープレーヤーであることは間違いがないわけでございまして、そういう意味では、中国に対しても、拉致問題への理解と同時に、議長国として、この六者会合の中には拉致問題についてもその取組が含まれているわけでありますので、しっかりと中国に対しても働きかけていくことを今後も続けてまいりたいと、このように考えております。
○亀井亜紀子君　最後の質問は外務副大臣にお願いいたします。
　先日、今月のお話ですけれども、私の知人が、いろいろな市民活動を行っている者ですけれども、平壌に行ってまいりました。彼女いわく、平壌のホテルに日本製品が結構あると言うんです。テレビを見たらアクオスだったり、便器がＴＯＴＯであったり、日本製品がかなり入っているという報告を私は受けておりますけれども、こういった日本製品がどのようなルートで北朝鮮に渡るのか、その辺について外務省は把握をしていらっしゃいますか。
○副大臣（松本剛明君）　亀井先生の方からの御質問でございます。
　御案内のとおり、昨年まで北朝鮮との間の輸出措置というのを、全面禁輸という措置は昨年以降とられているということですので、それまでの間は様々な形で向こうへ渡っていたものがあるのではないかというふうに推測できると思います。
　その意味で、それぞれの製品がどういう形でどういう資金を背景に入っているのかというところは、制裁以前の部分については我々も承知をしているわけじゃありませんが、現在はすべての品目の輸出禁止の措置というのを執行しておりますし、実際には、率直に申し上げれば、第三国を経由した迂回したものというのは直接輸出したものよりは把握をしにくい部分があるわけでありますが、更に関係省庁とも連携を取りまして、こういう迂回も防ぐために一層厳格な対応をということで今進めているというふうに御理解をいただけたらと思います。
○亀井亜紀子君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（白眞勲君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十二年十月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十二年十月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案（総務委員長提出）
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員小平忠正君及び古賀一成君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員松原仁君から予備員を、また、裁判官訴追委員奥村展三君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員松崎公昭君及び吉田おさむ君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員及び裁判官訴追委員の予備員につきましては、その職務を行う順序を改めて定めたいと存じます。
○小宮山泰子君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において改めて定められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　小宮山泰子さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　牧野　聖修君　　　　後藤　　斎君
　　　及び　古本伸一郎君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　大谷　信盛君　及び　手塚　仁雄君
を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、大谷信盛君、手塚仁雄君、柴山昌彦君、福田昭夫君の順序といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　赤松　広隆君　　　　大島　　敦君
　　　　　　武正　公一君　　　　齋藤　　勁君
　　　及び　三日月大造君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　山井　和則君　　　　泉　　健太君
　　　及び　楠田　大蔵君
を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、山井和則君、村井宗明君、泉健太君、稲田朋美さん、楠田大蔵君の順序といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　川内　博史君　及び　辻　　　惠君
を指名いたします。
　なお、予備委員石関貴史君は川内博史君の予備委員とし、予備委員太田和美さんは辻惠君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　松野　頼久君　及び　高井　美穂さん
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　津島　恭一君　及び　小川　淳也君
を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
　　　　　　長安　　豊君　及び　石原　伸晃君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　総務委員長提出、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案（総務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　本年四月以降に発生が確認された口蹄疫は、我が国の家畜防疫史上最大級の被害をもたらし、宮崎県及びその周辺地域の経済全体が深刻な打撃を受けております。
　本案は、このような状況にかんがみ、「必要な税制上の措置を講ずる」とした口蹄疫対策特別措置法第二十七条を踏まえて、被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　次に、その内容につきまして御説明申し上げます。
　個人住民税の所得割の納税義務者が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの間に、家畜伝染病予防法第五十八条の規定による手当金や口蹄疫対策特別措置法第六条第九項の規定による補てん金等の交付を受けた場合に、当該手当金等の交付により生じた所得に係る個人住民税の所得割の額を免除するものとしております。
　本案は、本日総務委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　財務金融委員長提出、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長石田勝之君。
　　　　—————————————
　平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、口蹄疫対策特別措置法における税制上の措置に関する規定を踏まえ、平成二十二年四月以降発生が確認された口蹄疫により被害を受けた発生農家等の税負担の軽減を図り、地域の基幹産業である畜産業の早期の再建を目指して、緊急に対応すべき措置を講じようとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　個人または法人が、口蹄疫対策特別措置法の施行の日から平成二十四年三月三十一日までの期間内に、家畜伝染病予防法や口蹄疫対策特別措置法の規定により交付を受けた手当金等について、税制上、次の特例措置を講ずるものであります。
　第一に、個人が交付を受けた手当金等については、その交付により生じた所得に対する所得税を免除することとしております。
　第二に、法人が交付を受けた手当金等については、その手当金等に係る利益の額に相当する金額は損金の額に算入することとしております。これにより、その手当金等に係る利益の額に相当する金額に対しては法人税が課されないことになります。
　本案は、本日財務金融委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　片山　善博君
　　　　　　　財務大臣　　野田　佳彦君
本国会召集日（平成二十二年十月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　神風　英男君
　　　理事　玉城デニー君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　中谷　　元君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野　　譲君
　　　　　　長島　昭久君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤田　大助君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　町村　信孝君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
十月一日
　奥田建君委員長辞任につき、その補欠として平野博文君が議院において、委員長に選任された。
平成二十二年十月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　平野　博文君
　　　理事　下条　みつ君　理事　神風　英男君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　玉城デニー君
　　　理事　宮島　大典君　理事　村越　祐民君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安住　　淳君　　　　小原　　舞君
　　　　　　神山　洋介君　　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　西村智奈美君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松野　博一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　安住　　淳君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　徳永　久志君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　広田　　一君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　安住　　淳君
　　奥田　　建君　　　　　小原　　舞君
　　楠田　大蔵君　　　　　神山　洋介君
　　橘　　秀徳君　　　　　菊池長右ェ門君
　　津島　恭一君　　　　　下条　みつ君
　　中塚　一宏君　　　　　空本　誠喜君
　　中野　　譲君　　　　　西村智奈美君
　　長島　昭久君　　　　　萩原　　仁君
　　藤田　大助君　　　　　松本　大輔君
　　笠　　浩史君　　　　　山尾志桜里君
　　鷲尾英一郎君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　委員町村信孝君が退職された。
同月六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　今津　　寛君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　赤嶺　政賢君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　松野　博一君
　　武田　良太君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪　健太君　　　　　武田　良太君
　　松野　博一君　　　　　木村　太郎君
同日
　理事生方幸夫君同月一日委員辞任につき、その補欠として下条みつ君が理事に当選した。
同日
　理事玉城デニー君、新藤義孝君及び中谷元君同日理事辞任につき、その補欠として空本誠喜君、今津寛君及び岩屋毅君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月一日
　国際平和協力法案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二四号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二五号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（小野寺五典君外七名提出、第百七十四回国会衆法第三一号）
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○平野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、安全保障委員長に就任をいたしました平野博文でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。
　国際平和と安全に対する脅威がますます多様化し複雑化している中、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増しているところでございます。こうした国際情勢のもとに、我が国の平和と安全を確保するため、また国民生活の安定のため、当委員会に課せられた使命はまことに重大でございます。
　ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円滑なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　　　　　————◇—————
○平野委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事玉城デニー君、新藤義孝君及び中谷元君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　下条　みつ君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　今津　　寛君　及び　岩屋　　毅君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○平野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○平野委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　皆さん、おはようございます。防衛大臣の北澤俊美でございます。
　本日は、平野委員長を初め委員の皆さんに一言ごあいさつを申し上げます。
　私が防衛大臣の職についてから約一年間が経過いたしました。引き続き、国民の皆様の期待にこたえられるよう、関係閣僚と連携しつつ、現下の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　まず、我が国周辺情勢について申し上げます。
　北朝鮮の核やミサイルの問題は、引き続き予断を許さない状況にあり、情報の収集、分析に努めるとともに、その対応に万全を期してまいります。
　中国については、軍事力の近代化の推進や軍事活動の活発化について大きな関心を持って注目するとともに、相互理解と信頼醸成の増進に取り組んでまいります。
　次に、防衛力整備について申し上げます。
　防衛大綱の見直しと次期中期防衛力整備計画の策定については、本年中に結論を得ることとしております。本年八月に提出された有識者懇談会の報告書も検討材料の一つとして、政府の検討の資となるよう、自衛隊の体制等について検討を深めてまいります。
　また、武器輸出三原則等や防衛力整備を支える防衛生産・技術基盤のあり方についても検討するとともに、防衛省改革についても推進をしてまいります。
　また、日米安全保障体制については、ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議に際しての日米防衛相会談においても、平素からの防衛協力強化を含む同盟の深化の重要性について意見交換をいたしました。今後とも、日米間の協議を進め、二十一世紀にふさわしい日米関係を築き上げてまいります。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄に集中した基地負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。
　また、在日米軍駐留経費負担については、その重要性を十分に考慮しつつも、我が国の厳しい財政事情に配慮し、現行特別協定の改定に向けて、国民の理解が得られるよう取り組んでまいります。
　次に、海外における自衛隊の活動については、海賊対処活動や国際平和協力活動など、今後とも積極的に取り組んでまいります。
　また、国際的な安全保障環境を改善するため、各国との防衛協力や防衛交流を進めてまいります。
　法案について申し上げます。
　本国会においては、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を提出させていただいているほか、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の提出を予定しております。
　また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案が本院において継続審査とされております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
　最後に、平野委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○平野委員長　次に、前原外務大臣。
○前原国務大臣　おはようございます。
　衆議院安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べたいと思います。
　外交の究極の目的は、国益を追求し、高めることであります。我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることにかんがみれば、国益追求の前提となる安全保障体制の強化はますます重要になっていると考えます。
　我が国周辺地域においては、北朝鮮が核及び弾道ミサイルの開発を継続し、本年三月には韓国哨戒艦を魚雷攻撃により沈没させました。拉致問題については、北朝鮮は解決に向けた誠意ある対応を見せていません。また、中国による透明性を欠いた国防力の強化や、東シナ海、南シナ海等における海洋活動の活発化には懸念を有しています。我が国の固有の領土である尖閣諸島については、現に我が国はこれを有効に支配しており、今後ともしっかり取り組んでいく所存です。
　さらに、今日の国際社会においては、大量破壊兵器やミサイルの拡散、国際テロ、海賊、大規模災害、サイバー攻撃などの新たな脅威や課題も存在しております。
　このような安全保障上の諸課題に対処するために、第一に、我が国の外交、安全保障の基軸であり、アジア太平洋地域のみならず、世界の安定と繁栄のための共有財産でもある日米同盟を二十一世紀にふさわしい形でさらに深化、発展させてまいります。
　普天間飛行場の移設問題については、本年五月の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担の軽減にも全力を挙げて取り組んでまいります。
　同時に、韓国や豪州との協力、日米韓、日米豪の枠組みにおける連携、さらには海上安全保障等の利害を共有するパートナー国との関係の強化にも努めてまいります。また、中国やロシアとの安定した関係の構築や、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の地域枠組みにおける連携協力を推進していきます。
　国際社会の安定の確保も、我が国の安全保障にとって有利な環境を醸成するという意味で重要です。
　ＰＫＯに対する協力については、より積極的な役割を果たすべく、さらなる貢献について検討してまいります。
　大規模災害発生時に際しての国際緊急援助活動や、ソマリア沖における自衛隊による海賊対処行動についても引き続き積極的に取り組んでまいります。
　核軍縮・不拡散については、核兵器のない世界を実現する途上における核リスクの低い世界の創出に向け、同盟国であるアメリカや豪州などの関係国とも議論しつつ、国際社会による取り組みを主導してまいります。
　脆弱国家等におけるテロリズムは、依然として大きな脅威です。治安能力の向上、貧困対策等への積極的な支援を通じ、アフガニスタン及びパキスタン等の平和と安定に引き続き貢献します。
　以上のような取り組みに加え、みずからの防衛力を整備していくことが重要であります。
　その意味で、本年中に結論を出す予定の防衛計画の大綱の見直しについて、外務省としても関係省庁と緊密に連携し、よく議論してまいりたいと思います。
　あわせて、政府として、情報収集機能及び情報保全体制を強化していくことが重要であり、外務省としても努力していく所存です。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、我が国の安全保障政策の遂行の任に当たる者として全力を尽くす決意です。平野委員長初め委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平野委員長　次に、安住防衛副大臣。
○安住副大臣　皆さん、おはようございます。副大臣を拝命いたしました安住でございます。
　昨年の九月から、当委員会の委員長として皆様方に大変御指導いただきました。こうして見ますと、神風筆頭、岩屋理事、佐藤理事初め多くの皆さんがお残りでございますので、引き続き御指導を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思っております。
　私も、先般早速ベトナムに行きまして、大臣が国会日程で本会議欠席ということになって非常に残念なことでございましたが、かわりにＡＳＥＡＮ拡大防衛大臣会議にも出席をいたしまして、我が国の立場を防衛省という立場でしっかりと訴えてまいりました。
　今後とも、北澤大臣を支えてしっかりと頑張ってまいりますので、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。（拍手）
○平野委員長　次に、松本外務副大臣。
○松本副大臣　外務副大臣の松本でございます。
　平野委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境の不確実性、不透明さが一層厳しさを増す中、我が国の安全と繁栄を確保するため、一層の外交努力が必要であります。私は、外務副大臣として責任を果たすべく、前原外務大臣を補佐いたしまして、外交、安全保障政策の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○平野委員長　次に、伴野外務副大臣。
○伴野副大臣　おはようございます。同じく外務副大臣を拝命しております伴野豊でございます。
　平野委員長初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　国際社会において、外交、安全保障上の諸課題が山積する中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題でございます。
　私は、前原外務大臣を補佐し、国益を見据えながら、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む所存でございます。
　委員長初め本委員会の理事、委員各位、皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○平野委員長　次に、松本防衛大臣政務官。
○松本大臣政務官　防衛大臣政務官の松本大輔でございます。
　安全保障は、まさに国家存立の礎であります。現下の諸課題に迅速に対応するべく、安住副大臣、広田政務官とともに北澤大臣を補佐し、全力を挙げて職務に邁進してまいる所存であります。
　平野委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○平野委員長　次に、広田防衛大臣政務官。
○広田大臣政務官　このたび、防衛大臣政務官に就任しました参議院議員の広田一でございます。
　防衛力は、我が国の安全保障を最終的に担保する大変重要なものでございます。多くの課題が山積をしておりますけれども、大変微力ではございますが、安住副大臣、松本政務官ともども北澤大臣を補佐し、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。
　平野委員長初め各理事、各委員の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○平野委員長　次に、菊田外務大臣政務官。
○菊田大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の菊田でございます。
　平野委員長初め委員各位の皆様に謹んでごあいさつを申し上げます。
　外務大臣政務官としての職責を全うするため、前原外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸問題に全力を尽くして取り組む決意でございます。
　平野委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○平野委員長　次に、山花外務大臣政務官。
○山花大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の山花でございます。
　平野委員長初め委員各位にごあいさつを申し上げます。
　我が国が平和のうちに繁栄するには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、前原大臣の指導のもと、外務大臣政務官としての職責を全うするため、全力を尽くす所存でございます。
　なお、三人の外務大臣政務官の中では、私が特に本委員会の担当ということになっております。委員長初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。（拍手）
○平野委員長　次に、徳永外務大臣政務官。