Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　しかし、この子会社というのは一〇〇％子会社でありまして、そして自粛をすると公式に表明しているわけであります。グループ全体としても自粛をするんだ、こう言いながら、代理店は自由でございます、こういうのでは、何のための自粛なのかよくわからない。
　東京海上日動は、三月十四日付の行政処分を受けまして、「第三分野商品の保険金に関する再発防止策」というのをホームページで出しております。そのホームページを見ますと、「二〇〇七年四月一日から、原則、保険期間十年以上の下記損害保険長期第三分野商品に関する新規契約のお引き受けを中止し、短期性商品を中心に経営資源を集中的に投下することにいたしました。」その次に、「今後、長期性第三分野商品につきましては、原則、東京海上日動あんしん生命でお引き受けさせていただきます。」こういうふうに書かれているわけです。
　つまり、これは、四月一日からこういうふうにします、企業戦略として、グループ会社のあんしん生命に損害保険長期第三分野商品を引き受けさせるというふうになっているわけです。それも四月一日からなんですね。営業停止は四月二日からなんですよ。業務停止の影響を削減するために、意図的に、戦略的にこういう方向をとったとしか考えられないわけであります。
　こういうことを、行政処分をする段階で既に金融庁は知っていたんじゃないんですか。
○山本国務大臣　その点については存じ上げておりません。
○佐々木（憲）委員　知らないとすれば、このホームページも見ていないということになるわけで、一体何をしているのかということになるわけです。
　東京海上日動は、二〇〇六年、つまり昨年十二月八日に、「損保長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止について」というのを発表しております。内容は、第三分野商品について、東京海上日動あんしん生命と生損保商品販売のすみ分けをさらに徹底するということ、それに従って、ことし四月一日から長期第三分野商品の新規契約の引き受けを中止する。ですから、もう既に昨年十二月八日に、あんしん生命にみんな置きかえていくんだということをやっているわけですよ。四月一日から、もう第三分野の商品の新規契約は引き受けませんと。
　だから、引き受けないということを知っていながら行政処分しても、これは何のための行政処分かということになるわけです。金融庁はこれを知らないでやっていたとしたら、完全に東京海上日動の戦略にはめられたという形になるわけであります。行政処分を受けたほかの損保あるいは生保、こういうことがないのか、大変私は気になるわけであります。
　まず、この東京海上日動の実際の十二月八日付の方針、そして四月一日からの経営のやり方、そのことを踏まえて、四月二日から行われている行政処分、一体どういう効果があるのか、もう一度再検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　昨年十二月八日に、東京海上日動が、損保長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止についての社内の決定をしたことを存じております。また、短期性商品を中心に、御指摘のあんしん生命で引き受けさせるということも社の方針で決めておることでもございました。
　こうした中で、我々としましては個社に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一般論として申し上げれば、金融庁としましては、業務停止命令等の行政処分を受けた会社の子会社が親会社と同様の問題を引き起こすことのないように適切に監督を行っていく所存であることを御報告申し上げます。
○佐々木（憲）委員　これは、東京海上日動というものが一〇〇％子会社とすみ分けをして、そして、行政処分を受けた商品は、自分はやらないが子会社に全部やらせるんだという作戦を最初から組んでいたわけですよ。だから、どちらかというと、行政処分を受けることを想定してすみ分けを始めていたと言わざるを得ないんです。行政処分をしたって意味がない。
　いわば脱法的な行為を行っていたという疑惑が当然ここで出てくるわけでありますから、これはどういう経緯でそういう戦略を組んだのか、そして、行政処分が意味のないような状況になったその理由は一体どういうところにあるのか。そのことを知っていながらやったとすれば、金融庁はぐるだと言わざるを得ない。おかしいですよ、そんなのは。しかも、これは一社だけなのか。ほかの損保も生保も子会社を使ってこういう脱法をやっているんじゃないかと疑わざるを得ないんです。
　したがって、この行政処分の実効性については当然もう一度チェックをしてみるというのが当たり前だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　一般論で申し上げれば、損保におきます第三分野についての募集管理、支払いということについては、先ほどの質問にもございましたとおり、十分熟練しているわけではございません。その意味において、生保でこれを引き受けるという考え方というのは一般的なものであろうかと思いますが、先ほど佐々木委員の御指摘のとおり、行政処分の実を上げるべき考え方をとれば、子会社に対してあえて親会社が自分の経営のためにこうした業務停止命令の脱法的な措置をとるということであってはなりませんので、しっかりとした業務停止命令等の行政処分の実を上げるべく検討してまいりたいというように思っております。
○伊藤委員長　次回は、明六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細川　律夫君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木原　　稔君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　船田　　元君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　大串　博志君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　村井　宗明君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　議員　　　　　　　　　　　早川　忠孝君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　順治君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　寺田　　学君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　中井　　洽君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
六月四日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（岡田克也君外五名提出、衆法第六号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出、衆法第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（東順治君外五名提出、衆法第三九号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（岡田克也君外五名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　東順治君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び岡田克也君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。東順治。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○東議員　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　我々は、昨今の資金管理団体による政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、資金管理団体による不動産の取得等を制限するとともに、資金管理団体の人件費以外の経常経費について、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務づけることとし、もって国民の政治に対する信頼の確保を目指すものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一に、資金管理団体による不動産の取得等の制限であります。資金管理団体は、土地もしくは建物の所有権または建物の所有を目的とする地上権もしくは土地の賃借権を取得し、または保有してはならないこととしております。
　第二に、資金管理団体による人件費以外の経常経費についての収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の義務づけであります。資金管理団体は、経常経費のうち光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費の一件当たり五万円以上の支出について、収支報告書に支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載するとともに、収支報告書の提出の際に領収書等の写しをあわせて提出しなければならないこととしております。
　第三に、施行期日等でありますが、この法律は平成二十年一月一日から施行することとし、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の義務づけについては平成二十年の収入及び支出に係る収支報告書から適用することとしております。また、資金管理団体による不動産の取得等の制限については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとし、法改正前から引き続き所有している不動産及びこれと密接に関連する不動産については適用しないこととしております。なお、これらの不動産については、用途その他の個々の利用の現況を収支報告書に記載しなければならないこととしております。
　以上が、政治資金規正法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○今井委員長　次に、武正公一君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武正議員　ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　我々は、昨今の政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、政治団体に係る事務所費その他の経費の支出の透明性を向上させるため、収支報告書の記載事項の拡大、領収書等の徴収及びその写しの収支報告書への添付の義務づけの範囲の拡大並びに会計帳簿等の保存期間等の延長の措置を講ずることとし、もって国民の政治に対する信頼の確保を目指すものであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一に、経常経費についての収支報告書への明細等の記載及び領収書等の写しの添付の義務づけであります。政治団体は、経常経費のうち光熱水費、備品・消耗品費及び事務所費について、収支報告書に支出を受けた者の氏名及び住所並びに当該支出の目的、金額及び年月日を記載するとともに、収支報告書の提出の際に領収書等の写しをあわせて提出しなければならないこととしております。また、人件費については、収支報告書に、当該人件費の支出を要することとなった業務に従事した者の数を記載しなければならないこととしております。
　第二に、収支報告書への明細の記載並びに領収書等の徴収及び領収書等の写しの収支報告書への添付を義務づける支出の基準額の引き下げであります。これらの基準額は、現行では一件五万円以上でありますが、これを一件一万円超に引き下げることとしております。
　第三に、会計帳簿等の保存期間等の延長であります。会計帳簿等の保存期間並びに収支報告書等の保存期間及び閲覧期間を現行の三年から五年に延長することとしております。
　第四に、施行期日等でありますが、この法律は平成二十年一月一日から施行することとし、収支報告書への明細等の記載及び領収書等の写しの添付の義務づけ並びに収支報告書への明細の記載等を義務づける支出の基準額の引き下げについては、平成二十年の収入及び支出に係る収支報告書等から適用することとしております。また、会計帳簿等の保存期間等の延長については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、政治資金規正法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○今井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　今津　　寛君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　広津　素子君　　　　福井　　照君
　　　　　　福田　良彦君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　森山　　裕君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石川　知裕君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　園田　康博君
　　　　　　高山　智司君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　江渡　聡徳君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　岡本　充功君　　　　　園田　康博君
　　仲野　博子君　　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　岡本　芳郎君
　　石川　知裕君　　　　　仲野　博子君
　　園田　康博君　　　　　岡本　充功君
　　　　—————————————
六月五日
　食の安全と自給率向上を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一三五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣赤城徳彦君。
○西川委員長　次回は、明六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成十九年六月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　山本　順三君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　勝也君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　山本　順三君
　　　　　加藤　修一君　　　　　松　あきら君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　岩城　光英君
　　　　　山本　順三君　　　　　岡田　　広君
　　　　　平田　健二君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　松　あきら君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　染　　英昭君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　岡島　正明君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　佐藤　和彦君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、秋元司君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二君及び松あきら君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官久保信保君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、食品循環資源再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法案の審議なんですけれども、改正案なんですが、そもそも、まず一番最初に、大臣、農業行政、農水行政にもお詳しいということでそもそも論を改めてお伺いをしたかったんですけれども、まず、なぜこの法律が必要かということであります。
　我が国日本を取り巻く食料に関する環境、状況というのをまず確認したかったんですが、私自身もこの食料関係、特に農業の分野においていろいろ勉強をさせてもらっていたところなんですけれども、そこで、ああなるほど非常に問題だなと感じたことがありました。
　実は日本は、御承知のとおりに食料の自給率が四〇％程度しかないという国であります。先進国の中でも特異な国であるというふうに考えておりますけれども、考えてみますと、六割の食料、カロリーベースに関して輸入に頼っているということであります。多分いろんな食品あると思うんですけれども、その中でも直接食品を取り入れる場合もありますし、また酪農、農業もそうですし、畜産もそうですし、そこに対して、例えば飼料であるとか、それから農耕を行うための肥料であるとか、そういった副次的なものもすべて輸入に頼っているということであります。
　結局はどういう状況かというと、どんどんどんどん入る一方で外には出ていかない。つまり、カロリーベースで有機物がどんどん日本にたまってくるという状況があるという話を聞きました。なるほど問題だなと思います。
　そこで、しっかりと、輸入だけ一方的に中に、日本国内に入れるだけではなくて、そこでまず回すこと。それから、しっかりと輸出、再びカロリーベースで海外に出していくということも必要だというふうに私は伺っておりますし、我が国としてもそのような政策しっかりと取っていかなくてはいけないというふうに考えております。
　その点でまず認識をお伺いをしたかったんですが、この点について、一方的に輸入に頼ってどんどんどんどん、言い方はちょっと難しいかもしれないですけれども、日本が汚れていくというような状況を改善していかなければいけない、そのための法律だということと、実際のところどうなのか。この飼料や肥料どれぐらい入ってきているのか。全体として見れば食品自体は六割を輸入に頼っているということであると思うんですが、この点の詳細をまず確認のために伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　今正に委員が御指摘になりましたような問題意識、そのような問題意識から、このたび食品リサイクル法の改正の中で、食品の廃棄物についてこれを第一義的にはえさとして利用できることを優先的に進めていきたいということがこの提案の基礎になっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　このえさにするということにつきましては、食品循環資源の持っています成分やカロリー、これを最も有効に利用できる手段だと、こう考えておりまして、このえさ化を拡大するということは結果的に飼料の自給率の向上につながっていくというふうに認識をいたしております。
　昔、配合飼料が今のような形で産業として確立する以前、終戦直後までは、例えば鹿児島だとでん粉を作っています、芋でん粉をやっておりました。その搾った後の搾りかすで養豚をやっているというようなのがもうベースで通常でありました。また、大都市においても、いわゆる残飯養豚などと言われまして、養豚業者とそういう食堂その他と契約をしまして、定期的に残飯を供給を受けながら、都市養豚というのは主としてそういうもので成り立っていたという時代があったわけですね。
　しかし、所得が向上するにつれて大変畜産物の需要が拡大をしてきましたから、そのような畜産の在り方だけでは十分供給ができない、そういう状況の中でトウモロコシやマイロなどを主体にした配合飼料産業というのが発展してきました。これには、ビタミンだとかその他のいろいろな添加、栄養添加剤なんかも入れて完全配合飼料というようなものが生まれてきたわけですけれども、そうすると、畜産農家にしてみると非常に楽なんですね。それだけを供与していれば大量飼育ができるというようなことから、がらりと様相が変わってきてしまいました。しかし、それはそれとして大量生産による生産性を上げていく上では重要なことではありますけれども、一方、委員が御指摘になりましたような、食品廃棄物が最終的に焼却をされたり、そしてまた埋め立てされたりというようなことだと非常に無駄なわけですよね。だから、そういうものをやはり循環して、循環型の社会を形成していくということに資するためにはより有効な利用を図っていかなければならない、そういう問題意識でございます。
　その意味で、まずは優先的に、できるだけえさ、家畜のえさとして利用してもらえるような仕組みをつくると同時に、家畜がそれを食べて排せつをした排せつ物、この排せつ物についてもこれを堆肥に利用するとか、あるいは発酵させてメタンに転換してそのメタンエネルギーを利用するというようなこと、さらに将来的にはこれをエタノール化するというようなことまでも展望することができるわけでありまして、その意味では、無駄なく食品の廃棄物というものを利用していくという意味で資源の有効利用という観点から大変価値が高いものと、こう考えております。
　そういう意味で、環境省としては、農林水産省と連携をいたしまして食品リサイクルを推進していく。かねてそのような連携を取りながら政策展開を図ってきたわけでございますが、今回の食品リサイクル制度の見直しにおきましては、基本方針などで、再生利用の手法として、先ほども申し上げましたけれども、えさ化する、えさとして利用するということを最優先に位置付けることを明確にするとともに、さらに、食品関連事業者やリサイクル事業者に対して食品循環資源の飼料化、えさ化に関するいろいろな成功事例というものの情報を提供をしていって、その優位性というようなものも畜産農家にそれが理解してもらえるように、さらにまた食品関係の業者についてもそのことの意義というものを十分理解してもらえるような普及啓発事業というものを積極的に展開をしていくということでありまして、そういうことを通じて食品循環資源の飼料化を更に一層進めていく必要がある、このような認識でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　大臣の高い見識、私も本当に感銘を受けました。特に、環境政策を進める上でこういった食料に関して農業との関連というのは非常に結び付きが強いし、一方的な視点で語ることはできない。その点で大臣、非常に多角的に見られているということで頼もしく思います。是非、取組を強化していただきたいと思います。
　また、認識としては、大臣がおっしゃられたとおりに、昔々は各地域でしっかりと耕畜連携進めながらその地域ごとに循環をさせていた、うまく効率的にお互い助け合って利用をしていた、飼料作物であるとか、農業と畜産の連携を含めてそういった循環が行われていたということであります。私もそれは正しいと思うし、また一方で、大臣は、どんどん大量消費という時代の流れからしてもっとその規模を大きくしていかなくちゃいけないという認識に立っていると思いますし、私もそのとおりだと思います。知恵、工夫ということで今までやられていたことをこれ全国的に大きな展開をしていかなくちゃいけない、大規模に循環をしていかなくちゃいけないという認識だと思います。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、具体的な数値を今度は農水省にお伺いをしたかったんですが、循環をさせていかなくてはいけないけれども、現状、じゃ先ほど大臣がおっしゃられたとおりに、いろんな飼料、トウモロコシであるとかビタミンであるとかいろんなものを入れた飼料、やはり外国から安価に入ってくる、その状況をお伺いしたいんですが、具体的に飼肥料の輸入の状況、どれだけ自給率があるのか含めて農水省にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤和彦君）　飼料と肥料のどのくらい輸入されているかという数字を御紹介いたします。
　まず、飼料でございますけれども、これは私どもつかんでおります最新のデータで、年間、飼料の場合は消化が可能な養分がどのくらいかというＴＤＮトンという単位を用いておりますけれども、年間で供給量総量で二千五百十一万トン、そのうち輸入量が千八百七十三万トンでございまして、全体に占めます輸入割合が七五％でございます。
　一方、肥料でございますけれども、これは肥料取締法に基づいて生産、輸入の状況をつかんでおりますが、これも最新のデータで、一年間我が国の肥料供給量が千五百八十九万トン、そのうち輸入量が百五十八万トンでございまして、肥料につきましては全体に占めます輸入の割合は一〇％程度でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　なかなか数字、実感がないところなんですけれども、少なくとも飼料に関しては七五％が外国の飼料に頼っていると。肥料に関してはそれほどでもない、一〇％ですよね。この点で、はっきりとこの飼料、しっかりと対応していかなければいけない、飼料について特に国内の自給率を上げていかなければいけない、また循環を進めていかなければならないという認識だと思います。是非その点でもこの法律に基づいてどんどん政策を進めていっていただきたいと思います。
　では、この必要性というところ、特に飼料に対する必要性というのは十分私も認識をさせられましたけれども、一方でなかなかその循環が進んでいないという状況もあります。
　そこで、今回の法律の改正案の中に、先ほど大臣もおっしゃられましたけれども、熱回収という言葉がありました。また、法律改正でも熱回収を認めて、いわゆる単純に循環させるだけではなくて、そこでしっかりと消費もしていこう、効率的に使っていこうという視点が入っていると思うんですが、改めてここでお伺いをしたかったんですが、今回初めて熱回収を認めるということになったんですけれども、今までなぜ熱回収を認めてこなかったのか、なぜ今回初めて熱回収をこの考え方に入れなければならなかったのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　ただいまお話にございましたように、飼料化、肥料化ということが優先されて重要なわけでありますが、これに加えて今回熱回収というものを追加することに関しまして、まずバイオマスであります食品循環資源を燃料として利用いたしましても大気中の二酸化炭素濃度には影響を与えない、いわゆるカーボンニュートラルのものであるということ、それから化石燃料に代えまして食品循環資源を燃料として利用することができれば地球温暖化対策に貢献できるものであると、このように考えております。
　近年の技術進歩などによりまして、食品循環資源を含みます廃棄物を焼却して得られる熱を高い効率で熱や電気に利用することが可能になってきております。また、電気事業者によります新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法でありますが、これに基づきます認定を受けたバイオマス系の廃棄物発電の件数も増加してきておりまして、バイオマス系の廃棄物発電は着実に普及をしてきている状況であります。
　こうした中、食品循環資源の一部は塩分含有率が高いなどといった性状面での理由や、付近にリサイクル施設がないといった地理的な条件などにより、肥料、飼料等に再生利用することが困難であるとして単純に焼却されることも多いのが実情でございます。
　このため、この再生利用に代えまして熱利用を行うことを認めることによりまして、再生利用が困難な食品循環資源でありましても単純に焼却処理をせずに高い効率で熱利用を行うことを推進するという趣旨のものであります。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　私の聞きたかったのは、確かに今おっしゃるとおりだと思いますけれども、時期的にちょうどいい時期に来たのかな、技術がだんだん進んできて、また、最初から安易に熱回収を認めてしまうとなかなか循環、食品リサイクル自体が進まないんじゃないかという認識の下、政策を進めてきて、ただ、そうも言っていられない事情が出てきたのと、先ほどのように技術が変わってきた、その点で今一番いいタイミングだと思って熱回収を認めるという認識なのか、そこの点をはっきりさせたいと思いますので、もう一回聞きたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　食品循環資源を直接燃焼させまして熱を回収する方法は再生利用に含まれていないことはもとより、現行法におきましても推進する減量の方法にも位置付けていないわけであります。これは、そもそも食品循環資源を直接燃焼させる行為が、まず第一点目は、循環型社会形成推進基本法の趣旨に照らしまして、再生利用に劣後した方法でありまして、まずは再生利用を優先的に推進する必要があったことが一点目であります。
　それから第二点目は、現行法が制定されました平成十二年当時は、廃棄物焼却施設におけますダイオキシン対策に取り組んでいる真っ最中でありまして、我が国はたくさんダイオキシンを排出するということでその対策に猛然と取り組んでいた時期であります。排出基準につきましても経過措置の期間にあるなど、ダイオキシン類の対策の過渡期であったことなどによるものであります。
　廃棄物処理施設におけますダイオキシン対策については、ダイオキシン類対策特別措置法の削減目標を達成いたしまして、廃棄物焼却に伴うダイオキシン問題を克服いたしまして、これを踏まえました近年の技術進歩などによりまして、廃棄物焼却におきまして高い効率で熱を回収することが可能になってきております。
　このようなことから、今回の改正法におきまして熱回収を行うことを認めることによりまして、飼料化、肥料化等の再生利用が困難な食品循環資源であっても、単純に焼却処理や埋立て処分をせずに、効率の良いエネルギー利用を行うことを推進していこうと、こういうことでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。よく分かりました。
　一点心配なのは、単に燃やすだけの熱回収に安易に流れないことが必要である。そういった方法を進めてしまうと先ほど申し上げたような自給率の改善にもつながらないということですから、しっかりとチェックをしながら進めていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、新しい熱回収という手法も認めるということだったんですが、今まで取り組んできたこと、その実績について改めてお伺いをしたいというふうに思います。端的に言いますと達成状況ですね。
　前回、最初の段階で様々な特例を設けて、例えば廃棄物処理法上の特例、また肥料取締法、飼料安全法の特例等を定めて取り組んできたということなんですけれども、改めて、今のように熱回収が一つと、またこれから特例を認めるということなんですが、今までこのリサイクル法によって推進してきた食品のリサイクルなんですが、達成できた部分と、それと未達成の部分、なかなか進んでいない部分、現状どうなっているのかということを改めてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（北川知克君）　愛知委員の御指摘の現在のところの再生利用等の実施率、並びに、今後の課題になると思いますけれども、平成十三年度から施行された食品リサイクル法に基づく取組の状況でありますが、食品関連事業者による食品廃棄物等の再生利用等の実施率は、平成十三年度には三七％でありましたけれども、この達成目標の前年であります平成十七年度の達成は五二％ということで、着実に向上はいたしてきて一定の成果が見られているところであります。業種別におきましては、食品製造業が八一％、食品卸売業が六一％になっております。これに対しまして、食品小売業が三一％、そして外食産業が二一％ということで、各業によりましても差が生じているところであります。
　また、この基本方針に定められている再生利用等の実施率目標、二〇％でありますけれども、この二〇％を達成をしている事業者の割合は、平成十七年度においては現在のところ二割弱にとどまっているところでありまして、取り組んではいただいておるんでありますが、その達成率を達成をしているというところはまだ少ない状況であります。
　このような食品廃棄物の大量に発生する食品製造業の一部の事業者が全体の再生利用等の実施率向上に寄与する一方、食品流通の川下であります食品小売業や外食産業の取組はまだまだ遅れているところでありまして、これらの川下の事業者の取組の底上げが今後の課題であろうと思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　具体的な数字をいろいろお示しをいただいて、川下の部分、食品産業、外食産業ですか、そういうところを含めてばらつきがあるということだったんですけれども、どうも、数値をお話しいただいたんですが、なかなか分かりにくいということなんですけど、もう少し分かりやすく説明をしていただきたいんですが、お願いできますか。
○大臣政務官（北川知克君）　もう少し分かりやすくということでありますが、この委員会におきましての、この食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の参考資料を国会の方にも提出をさせておりまして、各委員のお手元にもそれぞれの資料と一緒に配らしていただいておりますが、こちらの食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案参考資料ということで、このような資料をお配りをさしていただいていると思いますが、この二ページに、二番目のところに、食品循環資源の再生利用等の実施率の推移ということでこちらの折れ線グラフを載せていただいておりますが、このグラフを見ていただきますと、食品製造業そして食品卸売業というのが平成十三年度からずっと推移をしている中で随分取組状況が好転をしてきている、しかし、外食産業、食品小売業である川下の部分の業種についてはまだまだ非常に厳しい数字が出ているということがはっきり分かると思いますので、このグラフを参考にしていただければ有り難いなと思っております。
　いずれにいたしましても、最終的には発生抑制を進めていくことが今後の課題でありますし、スリーＲの基本というのは、あくまでリデュースそしてリユース、そして必要なものは再生利用をしていくというリサイクルであろうと思いますので、今後は、食品関連事業者の一層の意識の向上を図りながら消費者の方々の理解と協力を求めていくことが重要であろうと考えております。
　以上であります。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　今の資料、済みません、私自身忘れてきたんですが、多分これ環境委員会の調査室でいただいた参考資料ということで、同じものですよね、この五ページにあると思うんですが。
○大臣政務官（北川知克君）　こちらのは二ページです。
○愛知治郎君　それは環境省さんが出されたやつですね。
○大臣政務官（北川知克君）　調査室のやつは五ページです。
○愛知治郎君　調査室の五ページで構わないと思うんですが、この資料を見させていただきますと、確かにグラフでお示しのとおりに食品小売業、外食産業はなかなか伸びていない、食品卸売業に関して言えば相当、十六年から十七年度までもう推移として四一％から六一％に大幅に伸びているということで分かりやすい、多分同じ資料だと思うので参考にさせていただきたいと思います。いずれにせよ、こういった食品小売業、外食産業についてはまだまだこの循環、進んでおらないということの認識はさせていただきました。
　具体的な取組、こういった問題を解決するための取組、具体的に何をしているかというお話を聞きたかったんですが、残念ながらあと二分ほどしかないので、その具体的な取組について端的にお話をしていただければというふうに思います。
○副大臣（土屋品子君）　この法律を適切に実行していくために最も重要なのは、再生利用事業計画認定制度、これをきちっとしていくわけでございまして、まずは、収集運搬業者が適正に収集運搬を実施していくことを確保するため、主務大臣は計画を認定するに当たってあらかじめ収集運搬業者の技術的能力、それから経理的基礎や使用する施設の構造などを審査することとしております。
　また、特例を拡大しましても直ちに不適正な処理を誘発することはないと考えておりますけれども、認定を受けた計画に従って適正な再生利用事業が行われていることを事後的にも確認することができるよう、主務大臣は必要に応じて報告徴収や立入検査を実施し、認定計画に従った適切な再生利用が行われていない場合にはその認定を取り消すこととしております。
　このような再生利用事業計画の認定時の適切な審査と認定後の適切な指導監督によりまして、適切な収集運搬の実施を確保して、最終的にはリサイクルループがきちっとできることが目標であります。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　時間が来てしまいましたので、今日はこの辺で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は食品リサイクル法の改正の質疑でございますが、幾つかいろんな動きが国の方でありましたので、環境大臣もお出ましなので、その点についていろいろお伺いしたいと思います。
　まず、東京大気汚染訴訟の問題についてお伺いをしたいと思います。
　ずっと、この国会でもＮＯｘ・ＰＭ法案の改正をし、九六年の第一次提訴から始まって、被害者、患者さんのぜんそくの苦しみをもってこの大気汚染訴訟が始まったわけでございますけれども、国としての御決断をいただいて一応大きく前進をしたというのが三十日ありました。石原都知事に安倍総理が面会をされて、東京都に六十億円拠出することを決められたと。この経緯について、環境大臣からまずは御披瀝をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　東京大気汚染の公害訴訟については、委員御承知のとおり、東京高裁におきまして長い間掛かってきた本件事案について関係者間において和解で解決する道はないかといったような意向が示されまして、この和解について関係者間で協議を続けてきたわけでございます。
　この和解については、三つが争点になっておりました。一つは、大気汚染対策を更に一層充実しなきゃいかぬということの原告側の要請がございまして、これにどうこたえるかということであります。二点目は、医療費の助成制度について、ぜんそくの患者に対する医療費助成をどうするかということが二番目でございます。三番目は、原告側からしますと、長い間このことに苦しめられてきたということの決着を図るにはやはり一時金の支払が求められるということでございまして、これらが争点になっていたものと承知しております。
　国としては、大気汚染対策については、委員がお話ございましたように、先般、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正法を今国会で成立をさせていただいたところでございまして、またこの審議の経過を通じまして、ＰＭ二・五に関して国として検討をするための検討委員会を発足させるということを私お約束をしたわけでございますが、これも立ち上げたというようなことがございまして、一応の問題について誠意を示したというふうに考えているわけでございます。
　そして、医療費助成の制度に関して言えば、法律的にいろいろ難しい問題もあるわけでございますが、東京都がこの問題の解決に非常に積極的な意向を示しておられたわけでございまして、この東京都との調整が課題になっていたところであります。
　そこで、先月の三十日に総理が石原都知事と面談をされまして、そこで両者間の合意がございました。既に発表されたとおり、総理は、大変長い間ぜんそくに苦しんでこられた方々のことを思い、訴訟の早期解決を図るという見地に立って、これまでの公害健康被害予防基金を活用をしまして東京都に六十億円を拠出するという決断をすると。このことを石原都知事も高く評価をされまして、そういう国の意向というものを受け止めて、東京都としてもこの問題の解決に更に一層知恵を絞っていくということでございました。
　環境省としては、このような総理の御決断を受け止めまして、その具体化を進めていくということは当然のこととして考えているわけでございまして、原告側も和解に向けて大きな前進であるというふうに評価していただいていると認識をしております。
　この上は、関係者間の協議が進み、一日も早い和解の成立がもたらされるように期待をしているところでございます。
○福山哲郎君　丁寧に御説明いただいてありがとうございます。
　私も、和解に向けて一定の前進だと思いますし、これまで費用の拠出について頑としてかたくなな態度だった国が六十億円予防基金から取り崩してということについては、大変その政治決断には評価をしたいと思っています。
　ただ、やっぱり幾つか確認をしなければいけないことは、大臣、あると思います。
　一つは、あちこちで言われていると思いますが、元々大気汚染とぜんそくの因果関係について国はずっと否定をしてこられました。そして、医療費助成に対してのお金は出せないんだという主張をされてきました。今回も直接医療費助成に出されるわけではないというふうに私も理解をしていますが、しかしながら、今回のことで、この大気汚染とぜんそくの因果関係について、国としてはそこを認められたのか、また国の責任についても認めたのかと、そのことはまず明確に御答弁をいただいておきたいというふうに思います。
○国務大臣（若林正俊君）　国としては、因果関係がなお判明していないという認識でございまして、責任を認めて医療費を直接負担するということはできないという立場に変わりはございませんけれども、そのことを踏まえた上での総理の決断があったと考えております。すなわち、医療費の直接負担はできないけれども、訴訟の早期解決を図るという見地に立って、これまでの公害健康被害予防基金を活用して東京都に六十億円を拠出するということを決断をしたものでございまして、あくまで予防事業として国は拠出するものでありまして、これによりまして、医療費助成制度を含む東京都のぜんそく患者対策、これが軌道に乗ってくるものと考えているところでございます。
○福山哲郎君　国としてはそういう判断しかないんだと思います。
　私は、別に今回の決断を、先ほどから何回も言っているように、あえて批判のための批判をしようとは思いません。やはり大気汚染訴訟和解に向けての政治決断だというふうに思っておりますので、そこは大変、逆に言うと有り難いなと思いますし、私も原告の弁護団の先生ともお話をしました。なかなか手放しでは喜べないけれども、やはりこの決断については了としたいし、和解に向けてより前進していきたいというふうなこともおっしゃっておられましたし、その気持ちも、また患者さん側の気持ちも僕も理解をしておるつもりなので、余り批判めいたことを言うつもりはないんですが、お金には名前が付いているわけではありません。東京都に拠出をする、六十億円と。東京都が医療費助成制度を提案をしたときの国の拠出の分担が約六十億円と。名前が違ったけれども、東京都に拠出をして、東京都はそれで医療費を助成をするということになるんだと思いますから、政治的な知恵といえば知恵かもしれませんが、そこは気分としては、素直に医療費助成として出してあげた方がよかったかなというのが一点思うのと、こういう決断ができるなら、患者さんは十年以上しんどい思いをし続けたわけですから、もっと早く決断できることがあったのではないかなというのは少し残念に思っています。
　ただ、さはさりながら、決めていただいたことに関しては、何回も申し上げたように、感謝しなければいけないと思いますが、この六十億円ですけれども、具体的に申し上げます。東京都は毎年毎年国に約十三億円ずつぐらい拠出をしてくれというようなイメージがあったんですが、今回はここに直接、医療費助成に出すということではないということなので、確認をしたいんですが、どういう形で六十億円は東京都に拠出をされるのか、お答えをいただけますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この今お話に出ております予防事業でございますけれども、これは公害健康被害補償法に基づきまして五百億円の予防基金が積み上がっておりまして、その運用益により自治体が行う予防事業などにお金を拠出すると、こういうことで今まで運用してきました。
　しかしながら、この基金ができたときには、一方で積み上げ途上にあります、片方で仕事はしなきゃいけないということでございますので、運用益だけでは十分な予防事業費を確保できないということが予想されましたので、公害健康被害補償法におきまして、環境庁長官の認可を受けて基金の一部を事業費に充当することができると、こういうふうになっておりました。
　今回は早期和解に向けての解決策として拠出するということで、事情の異なる面があるわけでございます。しかし、公健法上の手続としては同様の手続を講じるということで、環境大臣の認可を受けて基金の一部を取り崩し、予防事業費として六十億円を東京都に拠出するということができると思っておりますので、そのようなことにつきまして手続を精査して実現をしたいと、こう考えております。
○福山哲郎君　西尾局長、その答えは有り難いんですが、質問しようと思ったことより多分後か前の質問なんですが、要は、六十億円一括で出すのか、分割して出すのか、お答えください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　取り崩して拠出するということでございますので、一括して拠出するという方向で検討いたしております。
○福山哲郎君　これ、いろんな訴訟が起こっています。西淀川もありましたし、川崎もありましたし、尼崎もありましたし、名古屋もありました。東京都にだけ健康被害の予防事業として六十億円基金を取り崩して拠出をする、これの根拠は一体どこに見いだすんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　公害健康被害予防事業につきましては、それぞれの地域の実情に応じて、それぞれの必要に応じて今までもいろいろな事業について交付をしてまいりました。
　今回の対応は、公健法の旧第一種地域における一連の大気汚染に係る訴訟で、争い事という中で唯一残っている東京大気汚染公害訴訟に対して国としてできるぎりぎりの対応を行うという趣旨で和解による解決を図ると、こういう政治決断でございます。そういうことで、予防事業として拠出するということでございます。
　他の地域につきましては、既に裁判の和解が行われているというような地域もあります。それぞれ各地域における対応が行われてきたわけでございますので、これ、それぞれの実情に応じてそれぞれの予防事業が行われると、こういうことで対処してまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　今の答えは納得できそうで納得できなくて、それぞれの地域は和解に努めて、もう進んでいると。東京は進んでいなくて、今回の裁判も含めて和解が進めるような話が出たと。そこで、五百億円の基金でしたっけ、そのうちの六十億を取り崩すと、東京都に入れると。これはやっぱり相当バランス的には欠いた話だと思いますが、そこは局長、もう少し詳しくお話しいただけませんか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　公害健康被害予防事業をどこにどのように講じていくかというのは、それぞれの実情に応じて行っていくということでございますので、あらかじめ決まった率とか決まった額ということがあるというわけではないと思っております。
　全体五百億円でございますけれども、この五百億円の基金を積み上げましたときの経緯からいたしますと、大体百億円が自動車大気汚染対策というような考えで積み上がっております。その百億円のうちの六十億円が東京都ということのバランスがどうかということでございますが、これは、そういう面では、厳密な計数的なバランスということを求めると、それはなかなか、これはそういう計数があるわけではございません。そこは説明が、そういう計数的説明はないということも、今まで、総理の決断を待ってやっと動けるということの一つのポイントだと思っておりますけれども。
　しかしながら、百億の中で六十億ということでございまして、東京都におきます患者さんのいる状況、あるいは未認定の方がいろいろ苦しんでおられる状況、今において訴訟というような形で紛争が残っているような状況、そういうことを勘案いたしますれば、それも一つのバランスとして御理解いただけるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○福山哲郎君　これ、公害健康被害予防事業というのは、基本的には事業に要する費用は運用益によって賄うこととなっていると思うんですが、そのことについてはクリアされているんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　公害健康被害予防事業は、基本的には公害健康被害予防基金の運用益によって賄うということでございます。しかしながら、公害健康被害補償法上、環境大臣の認可を受けて一部を事業費に充当することができると、こういう規定になっております。そういうことでございますので、前後の事情を勘案して、そういうことはどうしても必要だという場合には取り崩して交付することができると、このように解しております。
○福山哲郎君　私もあえてこれ以上はもう申し上げませんが、出し方がいいか悪いかは別にして、決めていただいたことを多とするしかないなというふうに思っています。
　ただ、さはさりながら、これで物事が終わったわけではありません。大臣おっしゃられましたように、今後の対策、今回のＮＯｘ・ＰＭ法案の改正の状況でどのように、要は環境基準未達成の地域がより改善をしていくのかとか、先ほど大臣言及をいただきましたが、ＰＭ二・五の新たな基準の策定に向けていかに早急に対応していくかとか、それから例の一時金の支払等も含めて、まだ患者さんも御苦労されていることもたくさんありますので、そういった課題は幾つも幾つも残っているところでございまして、そのことに対してもしっかりと対応していただきたいということはお願いをしたいと思います。
　昨日、メーカーの解決金の話が出て、若干小規模だということでいろんな批判が出たり、メーカーから対応が出てきているわけでございますが、このことに対して、今大臣としてはどのように評価をしているのかということについて御答弁いただけますか。
○国務大臣（若林正俊君）　現在、和解に向けて関係者間で協議がなされている最中でございますので、個々の交渉やそのやり取りについて今申し上げるのは適当ではないというふうに考えております。
　いずれにしても、関係者間の協議が進みまして、一日も早い和解の成立がもたらされることを期待をしながら見守っているという状況でございます。
○福山哲郎君　これは環境省の立場も含めて大臣にお伺いをしたいんですが、これまで環境省はずっと因果関係を否定してきた、金銭的なものは出せないと言ってきた。確かに政治決断は重要ですから安倍総理の御勇断は評価をしますが、報道によれば、環境省は石原知事をお呼びになられたときのことを全然知らなくて慌てたみたいな報道も出ているんですが、大臣はこのことに対しては、安倍総理と十分御吟味をいただいた上でこういう決断をされたというふうに思っていいわけですよね。
○国務大臣（若林正俊君）　安倍総理との間では、あらゆる可能性について、私の方から過去の経緯、そして現状、これから予想される各種の問題など御説明をし、協議をしていたということはございます。しかし、しばしば私が当委員会においても申し上げてまいりましたように、因果関係が明確にされていない又は明確にされていないものも含めた対応ということになりますと非常に困難だという私の立場というものは総理にもお話をしてまいったところでありますが、そういうことを全部のみ込んだ上で総理が、しかし、長い間の経過の中で訴訟当事者、原告の皆さんが大変苦しんでおられるという状況を政治的な判断をされ、かつまた石原都知事との話の中で、都知事がこの問題に対する積極的な意向と、そしてまた国と協力しながら問題の解決を図ろうとする御意向が示されたこともあって、総理が決断をされたものと思います。私はその場に立ち会っておりませんので、結論をいただいたということでございます。
○福山哲郎君　六十億円取り崩しました。予防基金の方は五百億が六十億なくなるわけですが、運用益で賄ってきた今後の事業への影響はどのぐらい最小限に食い止めようとされているのか、お答えいただけますか。