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○白眞勲君　いや、それは内容についての意見であって、今までの事実というのは、客観的な証拠をいろいろ掘り起こすのに時間が掛かるからやはり時間掛かっちゃったわけだと思うんです、私は、懲戒手続の。ところが、そのいわゆる論文の内容についての議論を幾ら吹っかけてきたって、品位の問題だと言ったらそれはもう断定、品位じゃないですか。品位は品位ですよ。それを、いや、品位はどうでこうでという話ではないと私は思うんですね。そういう面では私は時間が掛かるということはおかしいと思いますよ。
○国務大臣（浜田靖一君）　私が申し上げたのは、もしも規定の中で引っかかってくるとすればそういうものがあると言っただけのことでありますから、逆に言えば、じゃ一体その中身については一体どうするのかと、どういったことが問題なんですかというふうに逆に向こうから問われた場合に、こちらもそれに対して答えなきゃいかぬ。そういったことも含めて、その後の結果、要するに懲罰の対象になるだけの、項目からすればそういったことでしかないということを言っただけでありますので。そういった意味においては、その事実はこれとこれとこれで当てはまるものというのは決まっていますから、要するに懲戒処分の中でも。
　ですから、その中で考えたときには、大体これとこれに関しては問題でといって引っかかってきて、処罰に対象になる部分はそこだということになるだけのことでありまして、当然、その間には彼の申し開きなり、逆に言えば自分の論文に対することをしゃべるということもあるわけですから、それを決め付ける、簡単に短時間で決められるようなものではないと、徹底的に抗戦するということを要するに田母神さんがおっしゃっていたわけですから、そういった意味において時間が掛かると言ったわけであります。
○白眞勲君　全然納得しないけれども、終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日午前中、自衛隊の幹部学校の視察をさせていただきました。非常に有意義でございました。こういう場を設定していただきました防衛大臣、また防衛省の皆様に御礼申し上げたいと思います。
　私が抱いていた懸念は何かというと、この田母神案件が現役の自衛官の方々に動揺を与えていないかという点でありましたが、この点につきましては空自の教官の方にも質問させていただきました。一つの考え方であるということで、確かに動揺がないと言えばうそになるけれども、そういうことを生徒から聞かれれば、あくまでも政府見解の下でやっていくべきであるということを明言されましたので、私としては非常に良かったかなと思っております。
　私の質問は、その場でも犬塚委員から質問も出ておりました平和構築の人材育成ということについて質問したいと思います。これは国際貢献の中で自衛隊の本来業務になっておりますので、ここは非常に重要な分野だと思っておりますが、それでまず防衛省にお聞きしますが、平成二十二年度に開館、運用予定の国際平和協力センター、仮称でありますが、その準備状況についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　防衛計画の大綱におきましては、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むため、教育訓練体制を含む各種基盤を確立することとされております。このため、防衛省といたしましては、国際平和協力活動のための教育、研究、広報を実施する基盤といたしまして、目黒地区に国際平和協力センター、仮称でございますけれども、を整備することといたしまして、平成二十一年度概算要求におきましては、施設整備等のため約十億円の予算を要求しているところでございまして、また組織の新編につきましても要求しているところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁があった予算要求を二十一年度から付いて、また機構の要求をしているという話ですが、この協力センターについては、防衛省の枠内にとどめるのではなくて、外務省また関係の省庁と広く連携をしていただきたいと思っているんですね。
　そういう観点から外務省にお聞きしますが、カナダのピアソン平和維持センターとか、海外の平和構築の人材育成がどういう活動をしているのか、また、それらを受けて昨年度から始まりました外務省の平和構築人材育成事業の状況等についてお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　今先生から御指摘ございましたカナダのピアソン平和維持センターやスウェーデンのフォルケ・ベルナドッテ・アカデミー、こういう諸外国の平和構築分野の人材育成をやっている組織がございます。
　例えば一九九四年に設立されましたカナダのピアソン平和維持センター、ここにおきましては、文民を対象といたしまして幾つかの訓練コースそれからワークショップ、セミナーなどを実施しておりまして、これまで百四十か国から一万五千人以上の軍人、警察官、文民に対して訓練を提供しているところでございます。
　こういうような機関の取組を幅広く参考といたしまして、現在、先ほど御指摘がございました平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業を開始しておるところでございます。
　このパイロット事業と申しますのは、御案内のとおり、平和構築関連の講義を主体といたします国内研修、それから国際機関、ＮＧＯの現地事務所などにおける海外実務研修、それと就職支援のこの三つの柱とするものでございます。第一期の修了生は、既にスーダン、コソボなど世界各地の平和構築の現場で活躍しております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　この平和構築の人材育成は、座学だけじゃなくて、現場での研修というのが非常に重要だと思っております。
　そういう意味では、これ防衛省にお聞きしますけれども、自衛隊員がガーナなどのＰＫＯセンターにも参加されていますし、またスーダンを始めＰＫＯミッションの司令部要員として赴任されていると聞いておりますが、その活動状況、また今後の国内でつくる平和協力センターに学ぶべき点等ございましたら、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　まず、ＰＫＯセンターの方でございますけれども、本年、国連の潘基文事務総長が訪日をされまして六月三十日に共同記者会見をされましたときに、当時の福田総理が自衛官の講師の派遣を含めましてアフリカＰＫＯセンターの機能強化に取り組む旨を表明されております。その後、具体的な検討、調整を進めまして、いわゆるエジプトＰＫＯセンターでございますが、アフリカ紛争解決平和維持訓練カイロ地域センターに陸上自衛官二名を講師として派遣をいたしました。先月の二十一日に出国をいたしまして、三十日に帰国をしております。この派遣は、ＰＫＯ要員の教育訓練を実施する他国の機関に我が国自衛官を講師として派遣する初めてのケースでございましたが、現地の教育プログラムに大きく寄与することができたと考えております。
　もう少し具体的に言いますと、この自衛官は国際平和協力活動の現場における現地住民との関係構築の重要性に関する講義を担当いたしましたけれども、イラクのサマーワにおける人道復興支援活動での自らの経験、あるいは我が国国内での災害派遣、それから外国での災害に対する国際緊急援助活動を通じて得られた教訓に基づく具体的な事例研究を講義に取り入れることによりまして、いわゆる軍民協力に係る知識を有していない受講者にとっても理解が容易となるように努めたということでございまして、エジプトのＰＫＯセンターやあるいは受講者からも高い評価を受けたというふうに聞いております。
　先ほどの国際平和協力センターにおきましては、自衛隊員等の我が国関係者に対する教育はもちろんでございますけれども、各国際機関なり諸外国からの受託教育等を行うことも検討しておりますので、今般のような派遣を通じまして諸外国の教育ニーズの把握あるいは教育内容の向上を図るということは、このセンターの教育機能の充実に資するものというふうに考えております。
　それから、先ほどスーダン等のＰＫＯミッションに司令部要員を派遣している点についても御指摘がございましたけれども、現在、ゴラン高原のＵＮＤＯＦ、それからスーダンにおけるＵＮＭＩＳに対しまして司令部要員を派遣をいたしております。それぞれ二名ずつ派遣をしているところでございます。
○浜田昌良君　今、概要を御答弁いただきましたが、この平和構築の人材育成というのは、単なる座学ではなくて三つの連携が重要だと思っているんですね。
　一つは、やはり現場との、フィールドとの実践練習という面が重要だと思っているんです。二つ目には、いわゆる国内の文民またＮＧＯとどう連携していくか。そして三つ目には、国際諸国の国々の人と、招いてどう研修をするか。実際に働く現場においては、海外の人も文民も全部一緒に活動するわけですね。そういう意味では、そういう混成部隊の経験が重要だと思っているんですね。
　その中で、ちょっと今の防衛省の方向で大丈夫かなと思っている点が一点ありまして、といいますのは、今、国際平和協力センターというのは統合幕僚学校の下に置こうとされているんですね、今の案が。ところが、現場での実践を経験しようと思うと、これは静岡の駒門の演習場を使った演習、これ実は、既に大臣直属の中央即応集団の国際活動教育隊はここで訓練を受けているんですが、そことの連携が必要となってくると思うんですね。そうすると、それは大臣直属になっていますので、統合幕僚学校の中の国際平和協力センターだと十分連携ができにくいのではないかと。
　そういう意味では、私は、この平和協力センター自体を統合幕僚学校の下ではなくて、しっかり防衛大臣の直属で本省の部門で位置付けしていただいて、そういう駒門の演習場ででも実践をできるというような体制を組んでいただくのが重要だと思うんですが、この点について御答弁をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘をとらまえて、また検討させていただきます。
　我々とすれば、一番いい形をつくり上げることが目的であって、つくればいいというものではございませんので、その点も含めてまた検討させていただきます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。
　我が党は、この平和構築の人材育成に非常に関心を持っております。今後の自衛隊が国際協力する大きな学びやになっていくと思いますので、万全の体制をつくっていただきたいと思っておりますが。
　我が党といたしまして、今年の八月七日に平和構築の人材育成・派遣の総合的取組という提言をまとめました。この中で我が党が言っておりますのは、三つの基本方針と言っているんですね。一番目には、自衛隊と文民の最適組合せが可能となる全政府アプローチを取るべきだと。国の復興においては、防衛省だけではなくて、国土交通省の人間であったり厚生労働省の人間であったり、そういう方々の参加も必要だと思っております。全政府としてアプローチをするという点。二番目には、民間の方、ＮＧＯ等の連携による現地ニーズをちゃんと反映させること。そして三つとしては、今も少しありましたが、日本のみならずアジアの、海外の方もそこで研修をすると、そういう中で混成部隊でつくっていくと、こういう三点が重要だということで我が党は考えておりますが、今後、各種の人材育成について防衛大臣中心となって連携して取り組んでいただきたいと思いますが、防衛大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これ、今先生から御指摘のあった点も含めて、我々とすれば、このセンターをつくるからには大変しっかりしたものをつくりたいと思っておりますし、今回の自衛官が初めて行ってセンターの方で講演をしたのが、大変英語の能力も高くて、大変しっかりとプレゼンもできたということで、そういった意味においては、そういった経験をやっぱり実際に経験した人間が自分の言葉でしゃべるというのは極めて重要だと思いますし、そういった交流も含めて基盤をしっかりとつくって、このセンターの内容も充実させていきたいというふうに思っているところであります。
○浜田昌良君　今日午前中、佐藤議員と、実際にＰＫＯの現場を三度も経験されたということでいろいろ御意見を聞きました。ところが、別にそういうＰＫＯの現場を経験していくことが確立したキャリアパスになっていないようなんですね。
　こういう研修というのは、やっぱり実践を積みながら研修を受けていくというのが非常に重要だと思っておりますので、この平和構築の分野をちゃんとキャリアパスとしてつくって、この研修と連動させて、更に平和構築の人材育成を前に進めていただくということをお願いいたしまして、私、早いですが、質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、田母神氏が進めてきた幹部教育の影響の問題についてお聞きします。
　前回の審議の際に、この問題を防衛大臣、問われまして、任務に対して影響が出ているとは考えていない、それから、類似の考え方は我々の把握するところでは出ていないという旨の答弁をされました。私は少し甘いんではないかと思っておるんです。
　一方、田母神氏は最近本を出されておりますが、その中で、歴史観・国家観の講座について、正しい歴史認識を学ぶのに大変効果があったと書かれております。日本は残虐国家として教え込まれた者も多く、戦前の日本の苦難の経験や戦後の東京裁判の実態などを知って目からうろこの者も多かったというふうに書いているわけですね。
　侵略を認め、謝罪した政府の公式見解を否定する考えを自衛隊内で広げるという点で、やはりこの教育が効果があったと見て対処をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　田母神さん自身はそういうふうにおっしゃっているんですかね。ということであれば、しかし、我々はそれはそうではないと思っておりまして、そういう意味では、極めて冷静に隊員諸君も感じておられることと思います。私自身、今まで長年にわたる戦後教育の中で、そういった意味においてはしっかりとそれが根付いていると思いますので、ただ、冷静に自分の立場を考えれば、自衛官の幹部の皆さん方も含めて、その善しあしも含めてよく分かっていることと思っております。
　ですから、ただ一個人のそういった思い、そしてそういった動きについて、そのようなことになるとは私自身は思っておりません。
○井上哲士君　今日の午前中の視察の際に、この統合幕僚学校の生徒の方が、自分はそういう考え方もあるんだなと思って聞いたということでありました。ただ、五年間行い約四百人の方が受講されている。講話や訓話での徹底も含めて、やはりじわじわと私は浸透し、影響が出ているんじゃないかと。
　一つの例として、お手元に資料配付をいたしました。「遠州灘」というのは航空自衛隊の浜松基地の新聞でありますけれども、こう書いているんですね。「第二術科学校は、空幕長の歴史教育重視の方針を受け、学校長推薦の愛知県三ヶ根山頂付近にある殉国七士廟及び比島観音に、学校長以下七名で現地偵察を行いました。」と。「殉国七士廟は、極東国際軍事裁判によってＡ級戦犯として処刑された七名の遺骨を埋葬したもの」と、さらに、「今後、第二術科学校は、基幹隊員の防衛教養として、また課程学生の使命教育の一環として、三ヶ根山における現地研修を予定しています。」と、こう書いてあるんです。
　これは今年の五月二十日付けでありますけれども、つまり、歴史教育重視という航空幕僚長の方針を受けて、Ａ級戦犯として処刑をされた戦前の軍の幹部を慰霊するということを自衛隊員の使命の教育として位置付けるということになっているわけですね。現に、やはり田母神氏の進めた特異な歴史教育というのがこういう形で現場に現れていると私は見ますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　ですから、先ほど申しましたとおり、こういったことに、歴史教育というのはそこに今あるものを見てどう判断するかが問題でありまして、それによって、これを戦争を賛美するとか、そういったことではなくて、要するに現実として、こういう皆さん方、そしてまた一般の方々が造った町碑などが建立されているものを見て、やはりそこは、あくまでもここに書かれているように、要するに世界平和を願って建てられたものでということがまずしっかりとそこに書かれてもおりますし、そういった意味においては、そういった戦争に対する思い、地域の方々の思いというのもそこにしっかりと出ているわけですから、必ずしもそれが即正しい正しくないということではなくて、その歴史教育の中でも、そういった思い、現実、歴史というものを見るためには決して悪いことでは私はないと思っていますし、それが即影響が出てこういったことになっているとは思いません。
　逆に、それを冷静に考えれば、当然こういったこと、戦争というものを否定することにつながるというふうにも考えられるわけでありますので、私自身は、それがすぐ田母神さんの影響でこうなった、どうこうということではないと思います。
○井上哲士君　世界平和を願って建てたというのはこの比島観音の話なんですね。この殉国七士廟というのは、まさに東京裁判で処刑をされたけれども、それは国のためにやったんだと、悪い人じゃないんだということでここに置かれて、当時建立されたときにいろいろな問題にもなったそうでありますけれども、こういうことなんですよ。
　ですから、先日も指摘しましたけれども、この田母神氏が推進をした歴史教育の中心というのは、戦前の日本軍と今の自衛隊を連続としたものとしてとらえて、そして日本軍が悪いことをしたという贖罪意識を持っていたら元気が出ないと、士気が上がらない、日本が守れないということから、かつての侵略を正当化するというのが一番の中心だと思うんですね。それに対して大臣は、そういう連続などあり得ないということが先日の答弁でありました。しかし、この先ほど読み上げた第二術科学校だけではなくて、この連続したものとしてとらえるという考え方が、大臣は否定されましたけれども、やはり全国の自衛隊の中に相当あるんじゃないか、そのこととその田母神氏がやった幹部教育が呼応するような形があるんじゃないかということを私は非常に懸念をするんです。
　具体的に、日本平和委員会というところが全国のいろんな基地の資料館であるとか、それから広報資料というのを調べております。例えば、海上自衛隊の舞鶴地方総監部のところに海軍記念館というのがありますけれども、そこの説明の記述は、旧海軍の誇り高い史実と伝統を後世に伝えるとともに、隊員の教育に資することを目的としているということがあります。それから、大阪の信太山の駐屯地、これは陸上自衛隊でありますが、この地から満州を始め中支、南方に出征し活躍しましたと、愛国の至情燃え立たせた由緒あるところですというような記述が、これはホームページの中に書いてございます。
　お手元には、三重県の久居駐屯地で今年百周年というのが行われたときの地元新聞にその駐屯地の司令が書いた文書をお配りをしております。そもそも創設百周年の行事ということ自身が旧軍施設と通算をしてお祝いをしているということがあるんですね。この文書を読んでいただきますと、真ん中の三段目のところでありますが、「三十三連隊は、陸軍時代にあっては、日露戦争、支那事変に参戦し数々の戦果をあげ精強部隊として名を轟かせましたが、大東亜戦争では、無念にもフィリピンのレイテ島において玉砕を遂げられました。」とした上で、陸自時代においては災害復旧とかイラクへも隊員を派遣をしたと、こう書いて、一番下の段に、「このような、輝かしい歴史と伝統をもつ久居自衛隊、三十三連隊」と、こう続いていくわけですね。
　ですから、まさにあの戦前の軍と戦後の自衛隊を一体のものとしてとらえて、そして侵略の歴史も含めて輝かしい歴史と伝統としていると。大臣が否定されたそういう考え方がこういう形で公然と展開されていることについてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　そもそも、その前に、田母神さんの件に関して大変、逆に言うと、井上先生のお話を聞いているといかにも影響力があってすごいなというようなあれがあるわけですが、私はそうは思っていませんで、そもそも、だからこそ私は責任取って辞めていただいたというのもあるわけで、私はそんなに影響力のある人間だとは思っておりませんし、逆に言えば、これ記述の中にもありますように、このいろんな施設が、これ昭和七年ごろに建った要するに碑があったりするわけですよね。
　だから、こういった旧軍時代の要するに慰霊碑だとかそういった忠魂碑だとかいうものはもうその時代からあるわけでありますし、そこにあって、なおかつその歴史をひもとけば当然こういった昔の軍の歴史というのがあるわけで、その地に我々の部隊がいるということにすぎず、先生、精神文化のことでいろいろ御心配をされているのかもしれませんけれども、我々とすれば、軍と要するに自衛隊というのは連続性がないというのは、片っ方は軍であって、片っ方は軍じゃないと、自衛隊だと言っているわけですから、そういった意味においては、もうそもそも旧軍時代と今の現代とは違うわけですから、そこに連続性は私はないと思っています。
　ましてや、この六十数年間、この平和な日本の中でしっかりとした平和教育がなされている人たちが我々の自衛官として入ってきているわけですから、当然そこで、その時代の教育的な背景と歴史的な背景と今は違うということで、私自身は、あくまでもそこにある歴史をこういった形で書いておられるけれども、しかし、やれる任務という、やる任務というのは決して、旧軍時代とは全然連続性もないし、逆に言えば、もっと要するに日本の国を守るという純然たる部分で、外征軍ではない、要するに専守防衛の中で自分たちの任務を全うするんだということを考えているということを考えれば、当然これはもう連続性が私自身はないというふうに思っているところであります。
○井上哲士君　連続性がないのはそのとおりなんですね。にもかかわらず、それをつなげて考えて、そして、田母神さんが述べたように、戦前の軍が悪いことをしていたと考えたら元気が出ないという立場で教育などが行われてきたということの影響をしっかり見る必要があるんじゃないかということを申し上げているんですね。
　今配ったものの下から二段目のところをもう一回見ていただきますと、この駐屯地に誠心の碑という記念碑があるということを説明しているんですが、この誠心という言葉は軍人勅諭の真髄を表すものとされていますと、我々、久居自衛隊の隊員はこの誠心という言葉を心のよりどころとしてやっているということが書いてあるんですね。ですから、まさに軍人勅諭の真髄を現在も自分たちの心のよりどころとしているということを堂々と書いているというのは、私はやっぱりそういう懸念するような状況があると見るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　その点については、確かにその軍人勅諭からこの言葉を、真髄を表すことというふうに書かれていますけれども、そこに書いてあるいい部分もあるわけですよね、当然。それ全部、軍人じゃないわけですから、自衛官の場合は、今。
　そういう意味においては、忠節、礼儀、武勇、信義、質素から成るというのは決して悪いことでは私はないと思いますし、いいとこ取りと言われるかもしれませんけれども、私とすれば、必ずしも軍としての在り方というよりも、そういった精神的な部分の今のこういった言葉に対して、意味は決して悪いことではないのかなというふうに思うんですがね。
　それで、建てられたものもこれ昭和七年のものですから、必ずしもできたときに新しく自衛隊が造ったわけでもないわけですし、そこでその中にある言葉の部分を、当然我々自分たちの方でしっかりと抽出していいものをやっていこうというのは、決して悪いことじゃないと思うんですけれども。
○井上哲士君　軍人勅諭の真髄というのは、まさに天皇に誠をささげ、そのために戦地に赴くということだったわけですよ。ですから、確かに忠節とか礼儀とか個々の言葉でとらえる問題ではなくて、あのやはり悲惨な侵略戦争を起こし、そしてまさに一億総玉砕と言って国民をあの無謀な戦争に巻き込んでいったという、その戦争推進の支柱だったのがこの軍人勅諭だったんですよ。それを私は、個々の言葉をとらえて肯定されるようなことを大臣が言われるというのは、これは問題だと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生、大変申し訳ないんですけれども、私とすると、軍人、今言ったように、天皇陛下というようなお言葉がありましたけれども、我々とすれば、戦後の中の体制の中でやっぱり自衛隊というのがあるわけでありますので、これがいいとは、何でしょう、言葉としては私はいいと思っていますけれども、ただ軍人勅諭云々の、今の自衛官の中にそういったものがあるというふうには私自身は思っていませんので、それだけが何か抽出されて言われるのは私としてはちょっと違和感があるので、逆に言えば、今の戦後の自衛隊としての在り方というものを考えたときには、その中にも、言葉としてはそういったものを当然当たり前のように人間としてやらなきゃいけないことも中にはあるわけですから、その部分がいいと言っているだけのことであって、軍人勅諭がいいと言っているわけではございませんので、その点も含めて考えて、これが駄目だから、要するに今連続性があって旧軍時代と同じじゃないかと言われると、そうではないんではないかなと私は思います。
○井上哲士君　そういうものに今の自衛隊のよりどころを求めるといういろんな動きがあるということ、そして、それと田母神氏のあの幹部教育というものが呼応しているということは、私は厳にしっかり見て、その全容についてしっかり把握するべきだと思います。
　強く求めまして、時間ですので、終わります。
○山内徳信君　私は、可能な限り、今日は午前中の現場視察の結果について質問しようと思っておりましたが、戻ってまいりますと、沖縄の方から現地の新聞がいっぱい送られてまいりまして、そのことについて質問をいたします。
　沖縄県の金武町伊芸区における米軍演習場からの可能性の高い流弾事故が発生し、今大きな問題になっております。この新聞を見ますと、恐怖に言葉なく、あってはならない、車がなければ私に当たっていたと、こういうふうな見出しの新聞が届いております。
　事故が発生したのは、十二月十日午後三時半ごろと言われております。今日まで、手元にある資料を見ますと、二十二回にも及ぶ事故、事件等が発生をしておりまして、この場でその過去の事故、事件について申し上げる時間はありませんから割愛いたしますが、今回、金武町に住む建設会社の従業員、玉城陽一さんの自宅に止めてあった乗用車のナンバープレートに流弾が直撃したと、こういう事故でございます。
　金武町の伊芸区からキャンプ・ハンセン内のレンジ４までの距離は三百メートルしか離れておりません。レンジ４の建設については、町民だけではなく県民が立ち上がりまして、県民大会なども開かれて、一年半に及ぶキャンプ・ハンセンのゲート前を封鎖をするとか、早朝抗議の運動が続きました。
　その結果、どういうことになったかといいますと、防衛大臣、関係職員よく御承知のとおり、それは危険であるという共通認識に立って、もっと演習場の奥の方に移そうと、こういうことになりました。沖縄及び北方特別委員会も先般その現場を見てまいりましたが、そのとき沖縄防衛局の局長は、もっと奥の方に移しますと、可能な限り早く移しますと言っておりましたが、今日まで移っていない状況でございます。人命がさらされておるというのに、こういうふうに悠長な仕事のやり方ではいかぬと思います。
　私は、レンジ４を造るというその状況がありましたときに、那覇防衛施設局に、当時、これは集落から三百メートルしか離れていないところに造るということは必ず問題が起こると、過去の事故、事件を検証していくとここに造るべきではないと、こういうふうに強く指摘をしておきましたが、案の定起こってしまいました。
　そこで質問いたします。防衛大臣の方には今回の事故の報告は入っておりますか、お伺いします。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねの事件についてでございますけれども、十二月の十三日に午後七時二十九分ごろ、金武町の伊芸の住宅敷地内駐車場におきまして乗用車のナンバープレートが壊されている旨の一一〇番通報がなされたところでございまして、現在、その銃弾のようなものにつきましては、米軍の協力を得て沖縄県警において鑑定中でございます。十二月十四日、沖縄県警から本件について沖縄防衛局が連絡を受けているところでございますけれども、沖縄防衛局から私ども、そして大臣の下に連絡をしているところでございます。
○山内徳信君　そこで、事実関係を一日も早く公表をしていただきたい。同時に、訓練の即時中止を求めることの決意を防衛大臣に求めたいと思います。決意のほどをおっしゃってください。
○政府参考人（井上源三君）　委員長。
○山内徳信君　防衛大臣に。あなたに聞いておるんじゃない。防衛大臣に、これ決意だから。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々としましては、この情報を受けましてから、施設局長から調整官に対しまして、今回の事実関係の徹底的な究明、そして安全確保されるまでの間の関連する訓練の中止及び県警の捜査への協力について要請をしたところであります。そしてまた、沖縄防衛局長が現地に出向いて、区長さんまた金武町長と面談をして被害状況の確認をしたところであります。
　いずれにしても、現在、今事実関係を確認中でございますので、我々とすれば今回の件は大変遺憾であるということも伝えておりますし、今後ともしっかりと対応させていただきたいと思います。
○山内徳信君　何かありますと遺憾に思いますとかおっしゃるんですが、この遺憾という言葉は、運用改善の運用と同じように、国民とか国会で審議しておる人々の質問をはぐらかす、そういうふうな言葉です。もっと意味が明確に伝わるような言葉を使ってください。
　いや、その事実関係が明らかになるまで中止を求めてほしいというふうに質問しておるんです。職員が書いたその原稿を読むんじゃなくて、大臣と私との言葉でやりましょうや。決意をおっしゃってください。
○国務大臣（浜田靖一君）　強く中止を求めております。
○山内徳信君　もう一つは、レンジ４は危険だから、近いから集落に、もっと奥に移しますという、そういう予算も持っておるでしょう、皆さん方は。ですから、この場で、一刻も早くレンジ４は危険だから奥の方に移しますと、この答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　今お尋ねのレンジ４の代替施設でございますけれども、現在その整備を図っているところでございまして、三か所の既存レンジを順次移設することとしておりまして、既に三か所のうち二か所は完了しております。残り一か所につきましては、二十一年九月末日までの契約によりまして現在進めさせていただいているところでございますので、できる限り早期に代替施設を完成させるべく、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
○山内徳信君　ちょっとお伺いしたいんですが、レンジ４に手を付けておりますか、答弁してください。
○政府参考人（井上源三君）　現在、レンジ４につきましては米軍が使用しているわけでございますけれども、その代替施設につきまして、現在、今申し上げましたとおり、整備を早急に図っているところでございます。
○山内徳信君　よく聞いておいてくださいよ。私は沖北で現場へ行ったんです。ところが、一番危険なレンジ４を後回しにして、米軍は常時使いたいから、やはり、そういう米軍の意向が反映されてレンジ４の移設が遅れておるんですよ。
　だから、防衛大臣、危険性のあるものから移させるぐらい、主権国家の防衛大臣として、是非実現させますとおっしゃってください、決意をおっしゃってください。命が懸かっています、命が。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘の点、大変私どもも、今回のような件が、どうなるか、調査、今段階でありますけれども、先生の御意向に沿えるよう一生懸命努力してまいりたいと思います。
○山内徳信君　外務省にも二、三お伺いしたいと思います。今日は外務大臣じゃなくして北米局長が御出席でございますから。
　沖縄はアメリカの軍事的な植民地なのですか、どうですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　日本におきます米軍の施設・区域の約七五％が集中して、大変な御負担をお掛けしているという認識はございます。
○山内徳信君　そういう認識はあっても、やはり憲法にうたわれている法の下の平等を実現させようとかそういう気持ちで、七五％ならばこれを二五とか二〇％ぐらいに減らそうと、そういう努力をしないならば、アメリカ軍と一緒になって沖縄を軍事的植民地というそういう認識で、多くの国民が知らない、遠い南の沖縄に封じ込んでおけと、そういう発想がやはり政府の中にもあると。
　県民を恐怖にさらしておるこの基地問題については、防衛省も一緒に、一体になって、是非一日も早くレンジ４を奥の方に移させる、それができなければ撤去してくれと、そういう強い要求をすべきであって、ただ事務的に、交渉しております、要請しておりますでは問題は解決しないと思います。改めて北米局長の決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　先ほど防衛省の同僚からも答弁がございましたけれども、レンジ４につきましては、できるだけこれを迅速にやるということで防衛省の方で御努力をいただいているというふうに承知しております。
　それから、沖縄の負担につきましては、まさに米軍再編の中でできるだけ迅速にこれを実行していくと、実現していくという中で、少しでも早く沖縄の負担軽減が図られるように我々としても努力をしたいというふうに考えております。
○山内徳信君　私は最後の意見にしたいと思いますが、日米再編という名の下に負担軽減とおっしゃっておりますが、負担軽減ならば嘉手納飛行場から南を計画的に返すべきであって、世界一危険だと言われている普天間飛行場にも手を付けない、それの代わり辺野古の海を埋めて新たな基地を造ると、パッケージ論だというアメリカの戦略にはまってしまって、沖縄にますます基地機能を強化をする、基地を押し付けていく、そういう結果になるのは見え見えなんです。
　したがって、北米局長にも申し上げますが、八千名の海兵隊がグアムに移るならば、普天間飛行場を使っている海兵隊でありますし、家族含めて九千名、家族が九千名移るわけです。そういう状況でありますから、是非海外に移ってもらって、新たな基地建設は沖縄には要りませんから、是非そういう方向付けをしていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○委員長（北澤俊美君）　答弁はいいんですか。せっかく、まだ時間はちょっとあります。
○山内徳信君　いや、答弁はもう何十回も聞いておる答弁ですから、私の要求だけ言っておきます。
○委員長（北澤俊美君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、この度提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるとともに、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等を行うものであります。
　すなわち、第一点は、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の新設を行うこととしております。
　第二点は、退職手当の例に準じて退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる者の若年定年退職者給付金を返納させることができることとするなど、若年定年退職者給付金について新たな支給制限及び返納の制度を設ける等の措置を行うこととしております。
　そのほか、附則において、施行期日及び経過措置等について規定しております。
　なお、医師又は歯科医師である自衛官等の初任給調整手当については、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十年十二月十六日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小林　正夫君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　中村　哲治君
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百六十九回国会内閣提出、第
　百七十回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉川沙織君、松野信夫君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君、中村哲治君及び川合孝典君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、障害者雇用は着実に進展してきておりますが、障害者の就労意欲が高まる中、中小企業における障害者雇用が低下傾向にあるほか、障害者の特性や程度によっては長時間の就労が困難な場合がある中で、現行の障害者雇用率制度が短時間労働に対応していない等、障害者の雇用機会が十分に確保されていない状況にあります。
　このため、中小企業における障害者雇用の促進や短時間労働者の雇用義務対象への追加等による障害者雇用施策の充実強化を図り、働く意欲、能力のある障害者の雇用を一層促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、中小企業における障害者の雇用機会を確保するため、障害者雇用納付金制度について、暫定的に常用労働者三百一人以上の事業主とされている適用対象を、常用労働者百一人以上の事業主へ、段階的に拡大するとともに、中小企業が事業協同組合等を活用して共同で障害者雇用を促進する場合に、まとめて雇用障害者数を算定する特例を設けることとしております。
　第二に、働き方の選択肢を拡大しながら障害者の雇用機会の拡大を図る観点から、週所定労働時間三十時間未満の短時間労働者を雇用義務の対象に追加することとしております。
　最後に、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしておりますが、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者二百一人以上の事業主に拡大する部分及び短時間労働者の雇用義務対象への追加に関する部分は平成二十二年七月一日から、また、障害者雇用納付金制度の適用対象を常用労働者百一人以上の事業主に拡大する部分は平成二十七年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十年十二月十六日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　平田　健二君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　林　　芳正君
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　森田　　高君　　　　　相原久美子君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　相原久美子君　　　　　森田　　高君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　川合　孝典君
　　　　　平田　健二君　　　　　大河原雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　発議者　　　　　　大久保　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐々木豊成君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○租税特別措置法の一部を改正する等の法律案（
　大塚耕平君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日までに、高橋千秋君、長谷川大紋君及び森田高君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君、林芳正君及び相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁白川方明君、同副総裁山口廣秀君、同理事水野創君及び同理事山本謙三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。白川方明日本銀行総裁。
○参考人（白川方明君）　日本銀行の白川でございます。
　日本銀行は、本年六月と十二月に、平成十九年度下期と平成二十年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を、それぞれ国会に提出いたしました。
　本日、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国経済を見ますと、海外経済の減速により輸出が減少しています。加えて、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で、設備投資や個人消費などの国内民間需要も弱まっており、我が国の景気は停滞色を強めています。
　これまでに発表されました生産、雇用、個人消費などの経済指標は、いずれも厳しいものとなっています。また、昨日公表しました私どもの十二月短観の調査結果も、企業の景況感、設備投資計画などの面で、厳しい経済情勢をはっきりと示すものとなりました。
　物価面では、国内企業物価は、国際商品市況の反落を主因に、三か月前比で見て大幅に下落しています。生鮮食品を除くベースで見た消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品の価格上昇などを背景に、プラス二％程度となっていますが、今後は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して、低下していくと予想されます。
　この間、金融面では、国際金融資本市場の動揺を背景に、投資家のリスク回避姿勢が強まっています。このため、ＣＰ、社債の信用スプレッドが拡大しているほか、ＣＰ、社債の発行が難しくなるなど、市場での資金調達環境が悪化しています。また、中小零細企業に加え、大企業でも、資金繰りや金融機関の貸出姿勢が厳しいとする先が増加しています。このように、我が国の金融環境は、全体として、緩和の度合いが急速に後退しています。
　次に、経済、物価の先行きに関するリスク要因について御説明申し上げます。
　国際金融資本市場は、これまでの各国政府や中央銀行による対策を受けて、短期金融市場で幾分改善が見られていますものの、依然として強い緊張状態にあります。こうした下で、国際金融市場や世界経済の動向次第では、我が国の景気が下振れるリスクがあることに注意する必要があります。また、我が国の金融環境についても、金融機関の貸出姿勢やＣＰ・社債市場の動向など金融環境が一層厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まるおそれがあります。物価面については、景気の下振れリスクが顕現化した場合や国際商品市況が更に下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性があります。
　以上を踏まえ、金融政策運営について申し述べさせていただきます。
　ただいま申し上げましたように、現在は、経済、物価の先行きについて不確実性が高い状況にあります。こうした下で、日本銀行としては、経済、物価の見通しとその蓋然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、適切に金融政策運営を行っていく方針です。特に、当面は、米欧金融システムや国際金融資本市場の動向とその影響など、景気の下振れリスクに注意を払うことが重要となります。
　この間、日本銀行は、国際金融資本市場や米欧金融システムの動揺が深刻化した本年秋口以降、様々な手段を駆使して、緩和的な金融環境を維持し、金融市場の安定を確保するよう努めてきました。すなわち、世界的にドル資金市場の流動性が低下している下で、各国中央銀行と協調して、九月にドル資金供給オペを導入し、その後、その拡充を重ねてきました。また、円資金についても、積極的な資金供給を一層円滑に行い得るように補完当座預金制度を導入したほか、年末越えの資金供給オペを昨年以上の頻度、金額で実施しています。さらに、ＣＰ買い現先オペや国債買い現先オペの積極活用を行い、市場の安定化に努めています。このほか、企業金融の円滑化をねらって、適格担保として受け入れる社債と企業向け証書貸付債権の範囲を拡充したほか、こうした企業債務の担保価額の範囲内で金額に制限を設けずに、低利で資金供給を行うという新しいオペレーションの導入を決定しました。
　日本銀行としては、年末、年度末に向けた積極的な資金供給など、適切な金融調節の実施を通じて、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく所存、方針です。
　ありがとうございました。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　私は福岡県出身ですが、地元に帰って、特に北九州方面の財界人と話をしておりましたら、非常に誇らしいこと、そしてそれなりに誇らしいことがあるということなんです。非常に誇らしいことといいますのは、金融界の頂点に位置する日本銀行総裁のポジションが福岡県出身者であるということです。白川さん自身は小倉高校出身ということで、非常にそういった面で盛り上がっております。
　もう一つなんですが、それなりに誇らしい面。これは、同じく福岡県出身でありますが、政界の頂点であります総理大臣、麻生さんに関する問いです。どうしてそれなりか。たまたま今日、これは東京新聞の政治面を見ましたら二こま漫画がありまして、これは言い得ているなと思いましたので御紹介したいんです。
　一こま目。ブッシュさん、イラク人から靴を投げられる。まあ、そうですね、そういうのがありました。下の方。麻生さん、日本人からさじを投げられる。まあ、そういうことかなということで、そういうことで、それなりにということで、こういう意見があったということで御紹介したいと思います。
　そこで、第一点目は麻生さんに関する質問ですが、麻生総理は百年に一度の金融危機であるということ、こういう認識でありますが、まず白川総裁も同様な認識であるか、このことに関して質問します。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　現在、国際金融市場は大変緊張状態にあります。思い起こしますと、サブプライムローン問題の表面化から既に一年四か月強が経過しましたけれども、本年九月のリーマン・ブラザーズの破綻以降、国際金融市場の厳しさが増しております。
　少し詳しく申し上げますと、短期金融市場では、これまでの各国政府、中央銀行による様々な措置の効果もありましてごく短い期間の取引につきましてはリーマン・ブラザーズの破綻前の状況に戻っておりますけれども、ターム物、すなわち少し期間の長い資金の取引でございますけれども、その市場につきましては金利は依然として高水準で推移しています。また、世界経済や企業業績の先行きに対する懸念を背景に株価は振れの大きな展開となっておりますし、それから社債等の信用スプレッドの水準も高い状態で推移しております。
　こうした米欧金融機関や国際金融資本市場の問題は、米国を始め各国の実体経済へも大きな影響を及ぼしております。米国経済は金融と実体経済の負の相乗作用、マイナスの相乗作用が生じておりまして、これは悪化をしております。また、欧州経済も住宅投資、個人消費が減少する中で悪化していますほか、アジアなど新興国においても輸出環境の悪化などを背景に成長率が鈍化をしております。
　現在の状況を正確に何年に一回かというのは別にしまして、現在、国際金融市場や世界経済は極めて厳しい状況にあるというふうに認識しております。
○大久保勉君　分かりました。
　白川総裁、まだ固いみたいですね。百年に一回かどうかということで、端的にそうだということを期待していたんですが、どうなんです、百年に一回のインパクトがあるんですか。
○参考人（白川方明君）　これ、つまり百年に一回という言葉、前のグリーンスパンＦＲＢ議長が百年に一回、あるいは五十年に一回というような言葉を使って、そのうちの百年に一回という言葉は今割合人口に膾炙しておりますけれども、正確に百年か、あるいは七十五年か五十年かというのは別にしまして、戦後、こういう状況は経験しておりません。世界の金融の歴史を振り返ってみますと、前回非常に厳しい状況は、これは一九二九年以降の状況でございました。現在、それと全く同じ状況ではありませんけれども、しかしそれ以来ということであります。
　そういう意味で、正確に百年かどうかは別にしまして、これは非常に厳しい状況であるというふうに思っております。
○大久保勉君　大分状況は分かってきました。
　さらに、追加の質問としまして、いわゆる一九九〇年代はゼロ金利政策かつ量的緩和を実施されました。ところが、現在はそういう状況にないということから質問しますと、現在進行中の金融危機は、もしかしたら白川総裁にとりましては九〇年代末の日本の金融危機に比べてまだまだ深刻度が低いと、こういう認識かなと、少なくとも日銀の政策上は見えますが、このことに関してはどうなんでしょう。
○参考人（白川方明君）　現在の世界経済の問題を考えますと、金融システムの問題と、それから実体経済の問題がお互いに共鳴し合うマイナスの相乗作用ということが非常に大きな問題になっております。
　振り返ってみますと、日本の九〇年代もそうでしたけれども、当初はその影響をそれほど大きく見てなく、最終的にはある段階からこの影響が非常に大きいと、厳しいということを認識し始めたわけであります。
　今回のサブプライムローン問題も、当初アメリカで起きた時点では、多分世界の多くの人は現在我々が経験しているような厳しさということを想定していなかったというふうに思います。その後の展開は、いかにこのマイナスの相乗作用が大きいかということであります。
　そういう意味で、私は、九〇年代の日本と、それから現在の日本がどうかということにつきましては、これは予断を持つことなくしっかり見ていきたいと。その際の一つの大きなポイントは、実体経済と金融システムのこの相乗作用、これがどういうふうになっていくのかということをマクロの面、ミクロの面からしっかり点検していきたいというふうに思っています。
　そういう意味で、現在の方が楽であると、問題は少ないというふうに認識しているわけではございません。常にそこについては注意深く見ていきたいというふうに自戒をしています。
○大久保勉君　現在の方が楽ではないということでしたら、どうしてゼロ金利、量的緩和をしないんですか。