Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山国務大臣　私も、今まで法務行政にタッチをしたことがほとんどなくて法務大臣になりまして、検察官というのは三千人とか四千人いるんだと思っておったわけですね。そうしたら、先ほども数字がありましたが、実際、千七百人弱の検事数で、副検事が九百人いたとしても、合わせて二千五百人。今先生御指摘の事務官の方は九千人ぐらいいますけれども、世の中に事件というのは、刑事事件でも物すごい数あるわけでありまして、認知件数だけでいえば大変な数。そうなりますと、単純な割り算ではないけれども、一人の検事がどれくらいの事件を担当するのかというと、これは割り算すると物すごい数になるわけですね。
　裁判官は千人ぐらい多くて二千五、六百人いるかと思いますが、裁判官だって同じことが言えるので、それで、きょう、実は裁判官の定員法が参議院で議了して成立をしたわけでございますが、おっしゃるように、そういう意味では、検察官はもっともっとふやしていきたい。行政改革というのはスクラップ・アンド・ビルドでございまして、刑事事件の問題をきちんと解決するとかあるいは治安をよくするという意味では、検察官とか検察事務官はぜひとも増員を国会の先生方にもお願いしたいと思っております。
　先ほど刑務官についていろいろとお褒めのお話もいただいて、それは、刑務官の方は大変危険な日々を過ごしておりますから、危険業務についていたという意味での叙勲という制度があるのもそのためだろうと思うわけです。ちょっとうろ覚えですけれども、全国の刑務所あるいは拘置所で、刑務官たちが中に入っておられる、服役している方々に襲われるというような事件、ちょっとした事件というのは、多分年間六千を超えるんじゃないかな。一日に二十カ所ぐらいでそういう事件が起きているわけで、本当に頑張ってくれているというふうに私は考えておりまして、刑務官もぜひ増員をしたい。
　今、過剰収容対策の問題があって、この過剰収容を解決するのは、それは刑務所をふやすしかないんですね、あるいは犯罪を減らすか、どっちか。犯罪を減らすのが一番いいんですが、実際には刑務官にかなりの負担が行っている、こう思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、ぜひとも、また二十一年度予算におきましても、今大臣のお話ししたように、しかるべき裂帛の気合いをもって必要な予算はつけるということで努力をいただきたいな、こう思います。
　大臣、私は、この裁判員制度の、新しい司法改革の一環としての取り組み等も含めて、ぜひともやらなくてはいけないのは、取り調べの可視化だと思っているんです。この可視化について、大臣はどういう見解というか認識でしょうか。
○鳩山国務大臣　可視化の議論というのは当然以前からあったと思いますし、警察での話と検察での話と、当然両方あったと思うわけであります。
　しかし、鈴木先生御指摘のとおり、裁判員制度がいよいよ来年の五月二十一日から始まるということで、これは法律が通って来年の五月二十一日で約五年になるわけですけれども、その間に、やはり裁判員の皆さんにわかりやすい、とりわけ自白とか供述の様子がわかりやすくわかるようにしようということで先導的な試行をしてまいりましたし、ことしあたりは、裁判員対象事件、大体年間三千ぐらいが予測されますけれども、基本的に一部の録音、録画をやろう、こういうふうなことでございます。
　ただ、全く任意の取り調べの段階から、あるいは任意でない強制的な取り調べも含めて、最初から全部録音、録画するということになりますと、我々も、テレビに映っているときと映らないときと、やはり若干態度が変わることがよくあるわけでございまして、まず個人的なプライバシーに及ぶようなことは、検察官も聞きにくいし、本人も答えにくい。あるいは組織犯罪等であれば、やはり組織の上の人に怒られたら大変だというようなことで、自分の発言が全部記録されるということになると、羞恥心から他人に話すことができないというようなことが多く出てまいりますし、当然、スタンドプレーという言い方はどうかわかりませんが、録音、録画向けのスタンドプレー的な作為を行うケースも出てくるだろうと。
　取り調べする方も、やはり、聞きにくい家庭の事情とかいろいろなことも含めて、何となく心を通わせて……（鈴木（宗）委員「大臣、可視化に向けて」と呼ぶ）そういうことでございますので、可視化ということについては、捜査の邪魔にならないという意味でやることは大いに意義があるんですが、全面可視化、最初から全部可視化ということになりますと、かえって真相に迫れないというおそれがあると考えております。
○鈴木（宗）委員　今大臣が最後に言った、全面可視化すると逆に真相を明らかにできないという話がありましたね。逆に、それは大臣、全く別なんです。これも私の経験からですよ。検察というのは、刑事局長おられますけれども、一つのシナリオをつくるんですよ。これは皆さん聞いておいてください。自分たちでストーリーをつくっちゃうんです。それに追い込んでいくんですよ。そして、証人を呼んで、自分たちの描いた絵の方に調書をとっていくんですよ。私はその実態を知っているんですよ。
　例えば今私が裁判をしているやまりん事件や島田事件でも、例えばやまりん事件なんかでも、賄賂を贈った、もう三年で時効は切れているんです。おまえたちは何を言っても罪にならぬ、こっちのねらいは鈴木宗男だ、こっちに協力するか鈴木につくか、こういう聞き方をしているんですよ。いいですか、大臣、実態は。だから、私は、きちっと録音をして、一部じゃなくて全面やらなくてはいけないというのはそこなんですよ。
　あるいは島田事件なんかでも、鈴木には金を持っていっていませんだとかそういったことを頼んでいませんと正直に言っても、金を渡したというふうに持っていくように初めから調書がつくられているというんです。そうすると、その業者は官製談合で、あの当時も官製談合で、当時、扇大臣が、国土交通省、運輸省の連中を処分しましたよ。それを、実態は官製談合と明らかになっているのに、官製談合の事件は検察はやらないで、私の方だけ向いてくるんですよ。おまえの会社は官製談合をやっている、それをやれば会社はつぶれるぞ、あわせて役所にも迷惑をかける、組織にも迷惑をかけるぞ、鈴木に金をやったと言ってくれればそれでいいんだと。そうしたら今度は、一民間人ですから、官製談合でやられたら大変だと萎縮しちゃっている。
　大臣、実態はそういう取り調べですよ。だから、私は可視化が必要だというのはそこなんです。
　これは皆さん方は経験がないからわかりませんけれども、私は経験者として、しかも、これは私が調べられたんじゃなくて、関係者、善良な一民間人ですよ。一民間人が国家権力によって、まさに国策捜査という言葉がよくありますけれども、それで調べられているということなんです。ですから、大臣、このことをよくわかってください。
　それで、大臣、国策捜査という言葉が最近よく使われますけれども、国策捜査とはどういうことでしょうか。
○鳩山国務大臣　国策という言葉は、法律用語ではありませんし、定義もないわけで、国策という言葉だけでいえば国家の政策ということになるんでしょうが、もちろん鈴木宗男先生がそのような意味で私に質問されておられるとは思っておりません。
　したがって、少なくとも我々の頭の中には国策捜査というような概念はないんですね。だから、当然、この事件はどうでこうで国策捜査をしてということが検察や法務省内部で語られていることは基本的にないと思っております。
○鈴木（宗）委員　大臣、これは質問通告もしているし、刑事局長に答えてもらって結構ですけれども、これは「国家の罠」といって、佐藤優さんという大宅壮一賞作家、この「国家の罠」では新潮ドキュメント賞をとっていますよ。この中に、西村という検事が、「これは国策捜査なんだから。あなたが捕まった理由は簡単。あなたと鈴木宗男をつなげる事件を作るため。国策捜査は「時代のけじめ」をつけるために必要なんです。時代を転換するために、何か象徴的な事件を作り出して、それを断罪するのです」と、きちっと言っていますよ。
　それと、私を調べた谷川という当時の東京地検の特捜部の副部長さん、今はたしか盛岡地検の検事正だと思いますね。この方も、私を調べているとき言いましたよ。私が、最初から鈴木ありきじゃないか、国策捜査じゃないかと言ったら、谷川さんはこう言いました、国家権力を背景にしてやっておりますから、そう受けとめられたらそのとおりでございますと。極めてわかりやすい話でした。
　そこで、刑事局長さん、この西村さんがきちっとこういうことを言って、佐藤さんは克明に書いて、これはドキュメント賞ももらっている。西村さんに確認してくれと言ったんですが、確認できたでしょうか。
　あわせて、もう一つまとめて、これも刑事局長さん。井内さんという検事、これは村上正邦先生を調べた検事ですね。この人が村上正邦さんを調べているとき、時の総理、森喜朗さんに対して、あれはばかだと言っているんです。これも本に書かれています。アスコム出版の「オフレコ！」という本の三百十八ページです。ばかだと言っている。一行政官が何の見識、権限で一国の総理大臣をばかだと言ってやっているか。しかも、非常にそれは乱暴な言い方で、村上さん自身は憤りを感じたと。
　私は言ったんです、では、何で村上さんは井内にふざけるなこのやろうと怒らなかったのかと。あの村上さんをしても、いや、密室で取り調べられていると、おれでもやはり物を言うのにはちゅうちょするし、なかなか発せられないと言っていますよ。大臣、これが実態ですよ。では、一般の民間人ならなお大変だということなんですよ。
　この点、井内さんの発言と西村さんの発言、ちょっと刑事局長からお答えをいただきたいと思います。
○枝野委員長　その前に、鈴木委員に一言お願いいたします。
　今の本の提示は、物品の提示に該当するかと思いますので、物品の提示はあらかじめ委員長の了解を得ることになっておりますので、自後御注意ください。
○鈴木（宗）委員　私はきのう、物品と言わず、この本の何ページの何ぼということで、この点について質問しますと事務局に言ってあります。
○枝野委員長　もちろん通告は結構なんですが、物品を提示するときには別途理事会で御報告いただいて……（鈴木（宗）委員「本もそうですか」と呼ぶ）本も物品になりますので、自後御注意ください。お願いいたします。
○大野政府参考人　まず、佐藤さんの取り調べの際の担当検事の発言でありますけれども、確かに今御指摘のありましたように、特定の書籍でそのような叙述がなされていることは承知しているわけでありますけれども、そうした個別の記述につきまして、法務当局としてコメントをすべき、あるいは調査すべきものというふうには考えておりません。
　また、今問題とされます発言は、現在訴訟係属中である刑事事件の捜査の過程での事柄に関するものでありまして、そうしたこともあわせまして、法務当局といたしまして、担当の検事に今お尋ねのような確認はしておらないわけでございます。（鈴木（宗）委員「局長、ちょっと待ってください、時間がないからね。私が聞いているのは……」と呼ぶ）
○枝野委員長　不規則発言はおやめください。
　それから答弁者も、聞かれたことに端的にお答えください。（鈴木（宗）委員「いいですか、きのうから僕は通告しているんですからね。本人に確認してくれと、こういうことを言ったかどうか」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。まだ指名を受けておりませんので、鈴木委員も発言をおやめください。
　答弁者は、端的に、聞かれたことにお答えください。
○大野政府参考人　ただいま申し上げたように、そうした件について担当検事に確認する必要はないというように考えておりますので、確認しておらないところでございます。
○鈴木（宗）委員　委員長、今のはおかしいんじゃないですか。私は質問しているんですよ。しかも質問通告しているんですよ。それを何で聞かないと言えるんですか。
　何も、この発言は正しいか正しくないかだとか、そこを問うているんじゃないんですよ。こういう記述がある、しかも、おとついから私はこのことを言っているんですよ、聞くということを。だから、本人に確認してくれと言っている。井内さんの件も、両方ですよ。それを、あったかどうかだけ、なぜこの国会の場で言えないんですか、局長。どうです、先生方、私の発言は間違っていますか。
○大野政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、個別の、しかも現在訴訟係属中である事件、捜査の過程のことでありますので、その事件の訴訟遂行上必要であるというのであれば別論といたしまして、法務当局としては、そういった発言の有無等について担当の検事に確認をする必要はないというふうに考え、確認していないわけでございます。
　それから、先ほど、まだお答えしておりませんけれども……
○枝野委員長　どうですか。（鈴木（宗）委員「井内さんの件だけ」と呼ぶ）
　どうぞ続けてください。
○大野政府参考人　村上氏の調べの関係でございますけれども、確かに、今御指摘のありました雑誌にそのような記述がなされていることは承知しておりますけれども、これも特定の書籍における個別の記述でございます。したがいまして、法務当局といたしましては、これについてコメントすべきものとは考えておりません。したがいまして、この点についてのこれ以上のお答えは差し控えさせていただきたいというように思います。
○鈴木（宗）委員　鳩山大臣、大臣も政治家ですね。あなた方が選んだ森総理ですよ、自民党総裁、内閣総理大臣。しかも、これは国会で選ばれた人ですね、首班指名を受けて。一検察官が、あれはばかだと言うのは適切であるかどうか、大臣の見解をお尋ねしたい。
○鳩山国務大臣　最近私も割かし口がかたくなっているものですから、余りおもしろい答弁はできないんですが、率直に申し上げて、先生から事前に御通告をいただいたものは読ませていただいているわけですね、この佐藤さんの書かれたものも、あるいは村上正邦先生関係の、あれは雑誌ですか、「オフレコ！」という雑誌だと思います。
　これ、読ませていただいているんですけれども、まず、法務大臣というのは個別の事案についてはコメントできないという問題がある。まして、裁判が現在係属中のものについては、私が発言するということは全くできないという部分が一つあります。やはり、特定の書籍の特定のページの個別の記述ということになりますと、ちょっとこれに私がコメントするということは難しいと思います。
　ただ、森総理のことをばかだと言ったとか言わないとかというような中身があります。これは捜査、あるいは取り調べの段階で、いろいろな、あの手この手と言ってはいけないかもしれませんが、いろいろなやりとりが日ごろからなされているだろうと思いますが、そういうやりとりが適正なものであるように日々注意をしているところでございます。
○鈴木（宗）委員　これ、委員会の先生方も、例えば、富山の事件も冤罪がありましたね、あるいは鹿児島の志布志事件もそうですね。みんな自白じゃないですか。しかも、警察も検察も、だれも責任とっていませんよ。これ、皆さん、この国策捜査というのは、ねらわれたら終わりですよ。ねらわれたら終わり。正直に言ったら、最後まで否認していると、鈴木さん、あんた、三年、四年出られませんよと言うんですよ、検察官が私に。私は、やましいことをしていないから、どうぞと、何年でもいても構わないと開き直っていましたよ。そうしたら四百三十七日、衆議院議員では戦後最長、置かれたんですよ。
　私、やましいことをしておったら政治家をやめていますから。同時に、私がやましいことをしていればカムバックもできません。私とつき合っている人で、離れた人はいませんから。同時に、私を調べた谷川なんという検事は、バッジを外しなさいとか政治家やめなさいとまで言ってきましたよ。あなたの支持者は三分の一しかいませんとも言いましたよ。選挙には出られませんよとまで言ったんですよ。
　いいですか、大臣、刑事局長、これは私自身が聞いている話ですから、谷川さんに確認してください、どっちがうそか本当かというのは。私は、克明に、もう拘置所でのやつはメモにとってノートにも控えてありますから、谷川が何を言ったかというのも。
　大臣、それが今の捜査の実態なんですよ。非常におどかしてきます。例えば、私なんかも、私が一番だれに弱いかといったら、娘に弱いということを知っておったら、その谷川なんという副部長は、お嬢さんもカナダで心配しているでしょうねなんて、さもさものように神経戦かけてきますよ。こっちは胸にぎすっときますよ。
　だから、委員長、ぜひとも、この可視化というのは、私は、この委員会でも前向きに考えてもらいたい。公平公正のためにも、善良な国民がとんでもないプレッシャーを受けないためにも、与党の皆さん方も、検察だけの意見を聞かないでください。法務省だけの意見を聞かないでくださいよ。幅広く、こういう犠牲に遭った、呼ばれた人たちの声も聞いて、実態がどうであるか、これを私はぜひともお願いしたいな、こう思っておりますが、大臣、可視化についていま一度、私はやはり大臣の前向きな考え方というのをお尋ねしたいと思います。
○鳩山国務大臣　可視化についての考え方は先ほど申し上げたとおりで、全面可視化、任意の取り調べの段階から可視化したらどういう弊害があるかということについても申し述べました。
　私は、鈴木宗男先生が御経験なさった事柄、個別の事柄、あるいはそれが、佐藤さんの書かれた本その他、個別の事柄については全くコメントできない立場ではありますけれども、先生のこの三十分の御質問の中のやりとり、その他、やはり私の頭の中には入ってきておるわけですから、今後、捜査というものが法と正義と証拠に基づいて適正に行われるように一層注意をしていきたい、こう思っております。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも大臣、今の決意でやってもらいたい、こう思います。
○前田委員　民主党の前田雄吉です。
　きょうは、当決算委員会、これは、すべての税の使い方に、本当に納税者に納得していただけるものかどうかを問う場であるというふうに思っております。
　私は、本日、ＯＤＡについて伺いたいと思います。私は、マレーシアのパハン・セランゴール導水事業についてきょうは伺う予定にしております。我が委員会の方も、平成十七年の末に委員派遣をいたしまして、衆議院シンガポール及びマレーシアにおける決算行政監視等実情調査議員団報告書というのをまとめておりますが、これに入る前に、本日報道にありました、やはり同じＯＤＡで不正がかなり出てきております。これは通告しておりませんので、大臣の決意だけをお聞きしたいと思っております。
　このパシフィックコンサルタンツインターナショナル、これはコンサルタントとしては大手であります、ＰＣＩ。東京都多摩市にあります。ここが中米コスタリカなどで行われた政府開発援助事業で、現地の有力者に約二千五百万円のリベートを渡していたことがわかったという報道がなされております。ＰＣＩは、昨年十月にも、遺棄化学兵器処理事業で約一億円の不正経理をした疑いがあるということで東京地検特捜部の強制捜査を受けております。本当に、こうしたことは納税者を裏切る形になると思いますので、私は、このＰＣＩはＪＩＣＡの仕事を多く受注しておりますので、厳しく、厳格にこれに対処していただきたいと思いますが、大臣の決意を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　既に捜査が始まっていると聞いておりますので、法と証拠に基づいて捜査当局で厳格に処理をしてもらえる、こう思っておりますが、当然のことながら、ＪＩＣＡにおいても、そういうことをきっちり配慮した上でこれから対処していくことになる、外務省としてもそれを見ていきたい、こういうふうに思っております。
○前田委員　突然の質問で恐縮でしたけれども、今大臣の決意を伺いました。こうしたことは納税者に対して、きちんとやはり説明できるようにしなければいけないというふうに私も思っております。
　それで、本日の内容に入りますけれども、マレーシアのパハン・セランゴール導水事業、これは小泉構造改革の時代に八百二十億四千万円、構造改革だと言っていて、一方でこんな巨大な、過去五十年の中で最大のプロジェクト借款を決定したいきさつがあります。しかも、マレーシアは、一九九四年以降、一人当たりのＧＤＰが基準を上回っているために、既に中進国と位置づけられまして、ＯＤＡの卒業国の扱いを受けていた国であります。一九九七年のアジア通貨危機で確かにこの国が非常に困っていた、そういういきさつはありますけれども、こうした援助をするんだったら、きちんと日本の納税者にわかるように、納得してもらえるような形で事業展開をしていかなければいけないというふうに私は思っております。
　ちょうど二〇〇五年の三月三十一日、この供与が決定したということでありますけれども、私は、まず外務省に、この事業の概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
○小野寺副大臣　ただいま御指摘ありました案件は、マレーシアにおける水需要の増大に対応するため、マレーシア東部のパハン州にダムを建設し、同州から首都クアラルンプールを擁するセランゴール州に導水トンネルを建設するというものです。政府は、二〇〇三年三月、マレーシア政府との間で、御指摘ありました八百二十億四千万円を限度額とする円借款供与のための交換公文に署名をしております。
○前田委員　これは先ほど来申し上げていますけれども、非常に大きな援助である。でしたら、私は、きちんと日本の国民に説明責任を果たすべきではないか、その上でやられるんだったら、水不足で困られているマレーシア国民にも喜んでいただけるような援助ができるのではないか、そう思います。
　ですから、私は、まずこれに対して、確かにこれは大き過ぎる、しかもマレーシアは中進国である、これをあえて供与するならば日本の納税者にも説明責任を果たさなければいけないと思いますけれども、この点について大臣はいかがお考えですか。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○高村国務大臣　我が国といたしましては、マレーシアとの二国間関係及びマレーシアがＡＳＥＡＮの域内協力の拠点であること、また、マラッカ海峡の沿岸国としての地政学上の重要性にかんがみてマレーシアへの援助を実施してきております。かかる考え方は、二〇〇二年に策定した対マレーシア国別援助計画にも明らかにしているところでございます。
　なお、マレーシアは、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣでも被援助国に位置づけられる等、引き続きＯＤＡの対象国となっているわけであります。
○前田委員　今、大臣がおっしゃられたように、二国間関係を大事にする、それでマレーシアへの援助供与が必要だということでありますけれども、それだったら、日本国民、納税者に対して、これは正しい必要な援助であるということをきちんと納得させてもらえるような状況をつくらなければいけないと私は思うんですね。
　当委員会で委員派遣をしまして、平成十七年に行きまして、現地調査をさせていただきました。その折に、この八百二十億円の援助の根拠になった案件形成促進調査、ＳＡＰＲＯＦ、これをサプロフと私は言っておりますけれども、これと、水が本当に足りないんだという根拠になったマレーシア国家水資源調査、この二つを現地でも見てまいりましたけれども、今現在、この二つの開示状況はいかようにあるのか、御説明いただきたいと思います。
　　　　〔横光委員長代理退席、委員長着席〕
○小野寺副大臣　本案件はマレーシア政府が実施主体となっており、本案件に関する情報も、マレーシア政府がマレーシアの国内法制度にのっとり、適切に公開しているものと承知をしております。
　委員御指摘にありました案件形成促進調査は、国際協力銀行が実施したものですが、公にしないことを条件にマレーシア政府から任意に提出された情報が含まれておるため、公開することは困難であります。
　また、国家水資源調査はマレーシア政府保有の資料でありまして、マレーシア政府からは、日本国政府及びＪＢＩＣが第三者に公開することは同意できないとの回答を得ていることから、本調査についても公開することは困難であると考えております。
　なお、ＪＢＩＣは、円借款契約の締結時に、本案件の内容、必要性、妥当性、環境社会配慮面での審査結果、成果の目標を示した事業事前評価表を公開しており、この評価表をもって説明責任が果たされるよう努めていると考えております。
○前田委員　現地でリム・ケンヤク・エネルギー・水・通信大臣、マレーシア政権のナンバーツーですけれども、この方と私どもと、現地で実情調査団のときに議論をさせていただきました。このときに、私がこの事業の推進に当たって提案をさせていただきました三つのことがあります。一つは、十分な情報開示がなされていない。具体的に、マレーシア国家水資源調査、それからＳＡＰＲＯＦについて。二番目に、厳格な環境社会調査を実施すること。三番目に、すべてのマルチステークホルダーを集めた公開性の高い会合を開催する。この三つを提案しましたら、リム・ケンヤク大臣は、もちろんである、こういうことを言われたんですね。それにもかかわらず、八百二十億円ですよ、まだまだこれの根拠となる資料がきちんと開示されていない。
　これは、衆議院の私どもの正式な委員会の報告書です。ここの中に結論として、この委員会報告書ですよ。パハン・セランゴール導水事業は、マレーシア、特に首都クアラルンプールのマレーシア人にとっての水需要を満たす有効なものであることは間違いない。関係各位にあっては、一日も早く、必要な情報を開示され説明責任を果たされ、すべてのステークホルダーのモニタリング会合を念入りに実施され、本当にマレーシア国民に喜ばれ、かつ日本の納税者に説明責任が明確に果たされる援助にすべきことを切に望むものである。こういうふうに当委員会の実情調査報告書は締めくくっています。
　したがって、これは、今さっきの副大臣のお話ですと、現地で根拠となるこの二つの資料の開示方法について何も変わっていない。どうですか。これは事務方でも結構ですから、この開示方法をもう一回きちんと説明していただきたい。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁ございましたとおり、国家水資源調査報告書はマレーシア政府の資料でございまして、公にしないという条件でマレーシア政府から任意に提供されたものでございます。
　なお、水・エネルギー・通信省に対しましては、従来開示について申し入れを行ってきておるところでございますが、現時点で開示ということで了解をいただいておりません。
　なお、先ほど御指摘のございましたＳＡＰＲＯＦにつきましては、二〇〇五年四月にＪＢＩＣの方で部分的な開示を行っていると承知しております。
○前田委員　今の答弁は、川口大臣時代と何も変わっていませんよ。この委員会、我々のこの決算委員会の出した調査報告書をしっかり読んでいらっしゃいますか、外務省当局は。納税者に対して説明責任をきちんと果たす、そのレベルをきちんと上げてくださいよ。何にも変わっていない。四年間、何にもしていないんですか、あなたたちは。もう一度答弁してください、これからどうやって説明責任を果たすのか。
○渡邉政府参考人　日本国民に対する情報開示という点でございますが、ＪＢＩＣといたしましては、先ほど答弁申し上げましたように、円借款契約の締結時におきまして、本案件の内容、必要性、妥当性、環境社会配慮面での審査結果、成果の目標などを示した事業事前評価表を公表しておりまして、その観点から説明責任が果たされるよう努めているということが言えるかと思います。
　マレーシア政府との関係では、先ほど申し上げましたとおり、国家水資源調査というのは、これは公にしないという条件でマレーシア政府から任意に提供されたものでございますので、ＪＢＩＣの方から水・エネルギー・通信省に対しては、従来開示について申し入れを行ってきておるところでございますけれども、現時点では開示ということで了解をいただいておりません。
　以上でございます。
○前田委員　では、外務省事務方はこの報告書をきちんと読んでいらっしゃいますか。お答えください。
○渡邉政府参考人　報告書は、外務省の方でも十分検討させていただいております。読ませていただいております。
○前田委員　だったら、平成十七年からですと三年ですけれども、三年間のうちにきちんと対応されたらどうですか。いや、どんどん申し入れている、でも現状は何も変わらないんです、でももう来年から実施したいんです、何とかしてください。それで成り立ちますか。私は、そうした形である限り、やはりこれは当委員会を侮辱していませんか。しっかりとやはり開示の方法をもう一度考えられるべきだと思いますよ。
　それでなければ、一切、一円たりともこれは出すべきではない。きちんと日本国民に、納税者に、八百二十億円、この大きさがわかりますか。ペーパーじゃないんですよ、血税なんですよ。いいですか。外務省、この点はきちんとこれから何らかの形で答えを出していただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、今、大臣、お聞きになったように、納税者に対する説明責任を果たすという努力は事務方はまだまだ足りないと私は思います。これは、今度、また私がずっと今まで、この案件について質問主意書を出させていただきました。ここで明らかになったことが、今この計画というのは、首都クアラルンプールの水不足、ダムをつくって、そこから直径五メートルの導管を掘って四十キロ引っ張ってくるという壮大なる計画なんですね。
　本来ならば、これは無収水率といいまして、収入にならない水がクアラルンプールとマレーシアは非常に高いわけです。これはどうしてかというと、配管が三十年も四十年もたって古い。だから漏れていってしまう、漏水ですね。それと、水を盗む人たちがいる、盗水ですね。それが四〇％ぐらい。無収水率、収入にならない水が非常に多かった。だから、こんな壮大なるダムをつくって、先住民族を移動させて、四十キロも引っ張ってこなきゃいけないという壮大な計画で、しかも壮大な八百二十億円をかけなければいけないというふうになっているんですけれども、代替案でよっぽど、これはしっかり検討していただいて、配管をかえる等すればもっと安くてきちんとした援助もできるのではないかというふうに思います。
　私の質問主意書の中に、この事業規模が、最大供給レベル、海抜、これはダムの海抜ですね、九十メートルから八十五メートルに縮小されたということが挙げられました。事業の導水量は、一日当たり二十二億六千万リットルから十八億九千万リットルに減少されている。事業の縮小が明らかになりました。
　また一方、先ほども申し上げた事業の無収水率、以前はこのセランゴール州では四〇％以上ありましたけれども、マレーシア政府の本当に対策によりまして、二〇〇五年のセランゴール州の無収水率は三七％になりました。二〇一〇年の予測は二三％、ぐっと半分ぐらいに抑えられていくんですね。一日当たり十一・三億リットルと、二・八億リットルの改善が見込まれるというこの質問主意書での答えがありました。
　ということは、事業がきちんと縮小されていっているにもかかわらず、本当に八百二十億円の援助が必要なんでしょうか。私は、もう一度、本当にこの将来の水需要の対策として同事業が最善の策であるかどうかということを検証すべきであるというふうに思います。
　聞くところによりますと、ＪＢＩＣ、国際協力銀行は、二〇〇二年から二〇〇六年にかけて水需要調査、これをやられたやに伺いますが、これはいかがでしょうか。外務省に伺います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の水質調査をＪＢＩＣが独自で実施したという事実は、承知しておりません。ございません。
○前田委員　ＪＢＩＣはいかがですか。本当ですか。調査していませんか。
○新井政府参考人　お答えいたします。
　調べましたところ、そういった独自の調査というものは行っておりません。
○前田委員　でしたら、マレーシア政府の方がきちんと事業をこうやって縮小されているということがありますので、日本の方もきちんと、もう一度、水需要、これはすべての事業の基礎になるものですから、僕はやるべきだというふうに思います。
　次に、現地ではこの計画がどのように理解されているか、そういう話に移りたいと思っております。先住民族の移転の必要性、本当にこれがあるのかどうかということを伺いたいと思います。
　以前より、同事業による移転の対象となる先住民族、オランアスリと言われますけれども、その家屋は水没せずに居住区の一部だけが水没するというふうなことがありました。本当にこの移転の必要性があるんだろうかということが現地で言われておりました。
　先ほど私が申し上げましたように、私の質問主意書で、事業が縮小された、最大供給レベルが九十メートルから八十五メートルに縮小されたということですので、この規模の縮小によって、オランアスリのうち、テムアンの居住区とケラウ・ダムの水平距離は十キロぐらいあるんですね。チェウォンの居住区とケラウ・ダムの水平距離は十二キロ。すごく距離があるわけですよ。このテムアンの居住区は、ケラウ・ダムよりも七メートル以上上に位置して、チェウォンの方はさらに高いところに住んでいらっしゃいます。
　ということは、同事業の環境アセスメント報告書によりますと、当初、この居住区地区の八一・七％が水没すると言っておりましたけれども、規模の縮小によって、テムアンについては居住区の三五％にまで減少している。また、チェウォンについては、一貫して居住区は全く水没しない、冠水しないということですね。
　皆さん、もうこれはお聞きになってわかると思いますけれども、ケラウ・ダムによって先住民族の居住区への影響はますます小さくなっていく。それにもかかわらず、ケラウ・ダムの規模の縮小後も先住民族の移転が本当に必要なのかどうかということをＪＢＩＣに伺いたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、ダム堤といいますか、これの高度が確かに九十メートルから海抜八十五メートルに引き下げられたということで、ケラウ・ダムの規模及び水没面積は縮小したわけでございます。それをマレーシア政府が先住民の方々に説明の上、移転の意向を確認したというふうに聞いております。
　居住区自体は確かに水没をしないものの、耕作地といいますか、畑を耕しているわけでございますが、そこの水没が含まれるということで、移転を希望する住民が存在するものと承知しております。
○前田委員　では、本当にこれがオランアスリの皆さん、三百二十五名の皆さんが本当に移転を希望しているかどうかということが私は問題になると思いますね。ちゃんとわかって同意書にサインされたかどうか。もしわかって同意書にサインされたとするならば、これは皆さん、現地で何もそうしたオランアスリの皆さんから訴訟事が起きるわけではありません。
　しかしながら、二〇〇七年の十月、去年ですね、オランアスリ全体を代表して、先住民族の皆さん全体を代表した二十七人が、現地の環境省長官、パハン州、マレーシア政府を相手に、マレーシアの裁判所に宣誓供述書を提出されました。四月二十一日には第一回のヒアリングが行われる予定でもあります。これは、このテムアンとチェウォン全員の方を代表して訴訟事が起きているんですね。
　皆さん、実は、このオランアスリの同意書、川口大臣時代に、これはどこにあるんだといって私がお聞きしましたら、ＪＢＩＣは、これはマレーシア政府が持っていると言いました。本当にそうだと私は思いまして、現地で私が問いました。どうしてその同意書を開示されないんだと言ったら、向こうのラハマン経済企画院副長官は、それはＪＢＩＣに渡してあると言いました。ＪＢＩＣが持っていないと言ったことが、現地でうそだとばれたんですよ。
　そういうことを隠し隠しやりながら、この事業を強硬に進めていこうとする。かなり無理がありますね。そして、実際に現地でも、先住民族全員を代表して訴訟事が起きて、この四月二十一日に第一回のヒアリングを行われるというのが現状なんですよ。
　本当にこの現状をＪＢＩＣはきちんと理解されているでしょうか。今のことは私が一方的にしゃべっただけですからね、ＪＢＩＣとして何か言いたければ言ってください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになるところもあるかもしれませんが御容赦いただきたいんですけれども、マレーシア政府は、先住民族に対しまして、事業の影響について何度かというか累次説明を行ってきておりまして、先住民族には移転の有無を選択する権利があるということを説明した上で、これは二〇〇四年の六月二十四日でございますか、八十二世帯の方が移転する意思を示す移転同意書の署名を行ったというふうに承知しております。
　それで、今、先生の御指摘ありましたように、二〇〇七年十月に提訴というのがございまして、係争がまさに発生しておる。マレーシアにおける法的なプロセスに入っておりますので、これについては動向をまずは注意深く見守っていくということになるわけでございますけれども、私どもといたしましても、必要な対応というのを今後検討してまいることになるのではないかと思っております。
○前田委員　ＪＢＩＣは真剣にやっていただきたい。これはやはり現地での訴訟事が起きている。
　そして、今、八十二世帯がサインされたと言われましたけれども、私は現地で、オランアスリの専門家のコリン博士、ドクター・コリンに直接インタビューしました。そうしたら、現地のオランアスリの皆さんは、内容がわからなかった、だけれども、いい生活ができると言われたからサインしたとか、そういうことを言われました。私は、現地の本当のオランアスリの研究者に直接聞いたんです。
　だから、ＪＢＩＣも、東京で調べているんじゃなくて、現地へ行って調べてください、しっかりと。現地の派遣員が言うんじゃない、それだけじゃなくて現地の声をしっかりと聞いてください。いいですか、ＪＢＩＣ。
　そして、さらに進めますけれども、私の質問主意書、二〇〇七年六月ですね、去年六月の質問主意書の答弁において、このオランアスリのチェウォンに関する社会調査、これが二〇〇三年九月までに実施されたとしている。これは、そういうのがあったということは認めてくれました。この調査報告書が公開されているか否かについては、承知していない、そういう答弁をいただきました。
　これはやはりおかしくありませんか。調査があるということを認めていながら、その調査が公開されているかどうかわからぬというわけですよ。きちんとこれも日本の納税者に対して説明がとれるようにしたらどうですか、国際協力銀行。それでない限り、私は一円の援助も認めるわけにはいかない。日本人、日本の血税です。ＪＢＩＣ、もう一度答えてください。
○新井政府参考人　ただいま先生から御指摘のありました調査報告というものでございます。これはマレーシア政府によるチェウォンに関する社会調査でございますが、現時点でマレーシアの国内法制度上は公開文書にはなっていないというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、環境社会配慮というのは、もちろん一義的に実施の主体であるマレーシア政府の責任で行うものではあるわけでございますが、マレーシアの国内法制度にのっとって手続が適切に進められることを我々も側面から支援していきたいというふうに考えております。
○前田委員　時間が来ましたのでこれでやめますけれども、ＪＢＩＣは人ごとのように言わないでいただきたい。日本の国民の血税を使うんですよ。ぜひこの点をしっかりと認識して、これからこの業務に当たっていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　本日は、神戸からお忙しい中、伊藤周雄本四高速社長にもおいでいただきまして、また、大臣に途中からと伺っていましたが、よろしいですか、大臣そして平井副大臣に、あすで満二十年を迎えます瀬戸大橋の料金引き下げ問題についてお話を伺っていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、本四道路における最新の交通量について、これは本四高速にお伺いしていきたいと思いますが、まず、一昨年ですか、平成十八年度の実績を振り返ってみますと、二〇〇六年度、平成十八年度は通行量が二年連続ふえまして、その背景として、本四高速さんでは、景気回復や企画割引が奏功したということを新聞報道によりますと要因として分析をされています。
　そうした中で、昨年の後半の与島Ｕターン割引が、数字としてはかなり高水準だったんですけれども、二倍程度にとどまったという説明の中で、ガソリン価格の高騰という不利な要因があったということを本四高速の広報課の方が新聞の取材に答えていらっしゃるということでもございます。
　ガソリン価格の高騰といいますと、まさに昨年の後半あたりからことし年明けにかけて大変大きな社会問題にもなりまして、現在の国会審議にも大きく影響を与えているところですけれども、こういった不利な要因がどの程度通行量に反映したのか、そんなことも踏まえて、もう年度が終わっておりますので、最新、平成十九年度の実績についてお伺いしたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　本四道路の総交通量は、普通車陸上部換算走行台キロで、平成十八年度の二十八億五千万台キロに対しまして、平成十九年度は二十八億七千万台キロと、前年度比微増でありまして、昨年同様、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の交通量を上回っております。
　また、本四三ルートの県境断面での一日当たりの交通量の合計で見れば、西瀬戸自動車道の増加と大鳴門橋の微減の結果、平成十八年度の三万八千五百台に対しまして、十九年度は三万八千三百台と、ほぼ前年度並みの交通量となっております。
○津村委員　この後、瀬戸大橋の料金問題について伺っていきますので、今、三ルートの合計について、それも百台単位で丸めた数字をお話しになったように思いますけれども、通行台数それから通行台数キロ、この両ベースで、瀬戸大橋について、できれば単位一までお答えいただきたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　橋上の交通量で瀬戸中央自動車道をお答えしますと、平成十九年度の交通量は一万四千四百十一、十八年度は、ちょっと順序が逆になりましたけれども、一万四千四百三十三ということで、ほぼ一〇〇％かと思います。
　以上でございます。
○津村委員　わかりました。
　ちょっとお聞き仕方が悪かったんですけれども、年間の交通量、まず、昨年の報道ではこれは五百二十六万八千百十九台。これは要するに三百六十五を掛けた年間の数字ということですが、この台数ベースの数字というのはお持ちではありませんか。それから、台数キロというベースもあると思いますが、この二つのお答えを下さい。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　恐縮ですが、今、走行台キロの瀬戸大橋の分は持ち合わせておりません。
　全体で答えさせていただきますと、平成十八年度の実績値は二十八億五千万台、それから十九年度は先ほど申し上げましたように二十八億七千二百万台ということで、一〇一％増、こうなっております。以上でございまして、あと細かいデータは、本日残念ながら持ち合わせておりません。
　以上でございます。
○津村委員　後日お答えいただければと思いますが、一点、私が先ほど触れましたガソリン価格の高騰がこの台数に与えている影響については、どのように分析されていますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　その辺のところの状況は、本日ただいま現在、まだよく分析できておりません。よくわかりません。
　以上でございます。
○津村委員　今後、暫定税率廃止後のガソリン価格の値下がりも含めて、非常に重要な、本四高速の収支に与える影響は甚大だと思いますので、分析していただきたいと思います。そのことをお約束いただきたいということが一点。
　それからもう一つは、御質問ですけれども、明石海峡大橋が先週で十周年、瀬戸大橋があすで二十周年を迎えるわけですが、これを記念して、先週末、四月の五日、六日と半額割引を記念割引として実施されていると思います。このことによって台数がふえていると思いますが、どのような効果がありましたか。その程度と、またその評価をお答えください。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　ガソリンの影響につきましては、私どものできる範囲でいろいろ今後分析させていただきたいと思います。
　続きまして、周年行事に関することですが、本四高速では、明石海峡大橋の十周年、瀬戸大橋の二十周年を記念しまして、四月の五日、六日に、普通車及び軽自動車のＥＴＣ利用車を対象としての料金を半額とする企画割引を実施しております。沿線各地で関係自治体等の御協力もいただきながら多彩な周年記念イベントを実施し、今回の企画割引とあわせて、多くのお客様に本四道路を御利用いただいたものとして感謝いたしております。
　企画割引を実施した両日におけるＥＴＣ車のみの交通量についてはデータ整理中でありますが、普通車及び軽自動車等の現金利用車を含めた総交通量は、本四三ルートの県境断面の交通量の合計で見れば、平成十九年度の六万九千三百台に対しまして、今年度は十万一千五百台で、約一・五倍となっております。
　効果につきましては、期間中にいただいたお客様の御感想やＥＴＣ車の増加等について分析を行い、評価を行うこととしております。
　以上でございます。
○津村委員　それでは、次の質問に参ります。
　二十周年ということで、今週土曜日には二十周年の記念式典がございますし、また、地元経済界でも、この瀬戸大橋の役割あるいは本四架橋全体への再評価という動きがございます。
　そうした中で、これは今週の月曜日の岡山県、香川県両知事の定例会見の中身でありますが、現在議論になっております道路特定財源のより柔軟な活用ということも含めて、債務返済にこういったものを充てるということも含めて、通行料の大幅な値下げというものに取り組んでいただきたいという要望が記者会見でなされております。
　これは国土交通省の方にお伺いしたいと思いますが、現在の道路特定財源の一連の改革、ないし、より広く道路政策の一連の見直しの中で、こうした地方から大変要望の強い本四道路の料金引き下げについて今後どのように取り組んでいかれる御方針か、お聞かせください。
○平井副大臣　お答えいたします。
　私も、委員と同じ、瀬戸内海を挟んで、瀬戸大橋をしょっちゅう使っておりますので、両県知事の要望だけではなく、地元経済界の要望も日々強く承っているところであります。
　今の高速道路料金の値下げと、この瀬戸大橋を含む値下げにつきましては、今後十年間で実施する料金値下げが平均一割引きとなる水準を基本として、約二兆円の債務を国が承継することとして、所要の措置を盛り込んだ法案を実は今提出して審議をいただいているという状況があります。具体的な内容については、現在実施中の料金社会実験の結果を踏まえ、各高速道路会社及び日本高速道路保有・債務返済機構が、国民の要望等々を伺いながら今後計画を作成するということになっております。
　ですから、関係する法律案の成立後できるだけ速やかに、国民の意見を伺いながら計画を作成し、料金値下げの導入を図ってまいりたいと思っております。
○津村委員　できるだけ速やかにというのは、大体どのぐらいの時期をめどとお考えでしょうか。
○平井副大臣　衆議院において法律案の審議をいただいている際には、その後の参議院での速やかな御審議を経て、秋ごろの導入を目標としておりましたが、現時点では、その導入時期を断定することはちょっとできなくなっております。
○津村委員　本四高速の伊藤社長にお伺いいたします。
　今のようなスキームで、現在、国土交通省としては所要の作業を検討している、始めているということでありますけれども、全体として平均一割程度の値下げに該当する出資ということでありますが、これを本四高速に置きかえた場合、これは全体として、例えば瀬戸大橋であれば現在四千百円ですけれども、これを平均的に一割値下げしていくという形になっていくのか、それとも、夜間割引あるいは時間帯の割引、こういっためり張りのついた割引をして、その分、少し幅を大きく、より需要を喚起できるような値下げを検討するということなのか、これはどちらのお考えに立たれるんでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　前半も含めてお答えしたいと思いますが、本四会社では、国、地方と連携した社会実験としまして、平成十九年八月より、神戸淡路鳴門自動車道及び瀬戸中央自動車道におきまして、大型車及び特大車の深夜時間帯引き下げを、西瀬戸しまなみ海道においては、普通車及び軽自動車等の休日時間帯引き下げを実施しておりました。
　深夜時間帯実験につきましては、引き下げ時間帯における交通量は一割程度増加しまして、また、淡路島内の一般道から本四道路への転換が促進されたことに伴いまして、道路の騒音は要請限度を下回るなど、沿道環境の改善に寄与しているものと思料されております。
　休日時間帯実験についても、引き下げ時間帯における交通量は一割程度増加しまして、また、西瀬戸自動車道沿線の観光施設の入り込み客数も増加するなど、観光振興、地域間の交流の活性化に寄与しているものとこれも思料されます。
　会社としましては、国、地方と連携して、今後の本格的な引き下げの実施に向け、さらに分析を進めるために、現行の社会実験を当面継続するとともに、実験の結果を踏まえ、時間帯や引き下げ率を工夫して、より大きな効果を得られるよう、委員御指摘のとおり、めり張りのある引き下げ内容を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○津村委員　現在の社会実験の状況ともかかわると思うんですが、めり張りのあるというふうにお答えになる場合には、例えばどのような割引を想定されているんでしょうか。
○伊藤参考人　お答えします。
　現在のところ、社会実験の結果はまだ分析中でありまして、その結果が出た後、具体的に検討してまいりたいと思います。本日ただいまお答えする資料はございません。
　以上でございます。
○津村委員　また後ほど伺うかもしれませんが、少し論点を広げていきたいと思います。
　民営会社になりまして、従来よりもさまざまな、柔軟な料金設定、あるいはビジネスチャンスというものが生まれているわけですけれども、淡路のサービスエリアに観覧車のような集客施設があると思います。これが比較的お客さんを集めているという話もありますが、どのように評価されているでしょうか。
○伊藤参考人　お答えします。
　サービスエリアやパーキングエリアへの集客施設の誘致は、お客様への快適なサービスの提供をすることにより新たな需要を創出することができまして、ＳＡやＰＡの魅力の向上に加えて、本四道路の利用促進に寄与するものと考えております。
　淡路ＳＡの観覧車につきましては、平成十八年の四月二十六日の開業以来、平成二十年の三月三十一日までに約六十一万人の御利用がありまして、ＳＡの集客向上に一定の効果があったものと考えております。
　以上でございます。
○津村委員　そうした中で、今、与島の方が、Ｕターン割引が現在も、四月から九月末ということで六カ月間行われておりますし、昨年も、十月、十一月と二カ月間行われました。だんだん期間を延ばしながら、Ｕターン、四国側から来ても、また岡山側から来ても、与島に行く分には料金がかなり安くなる、半額になるという状態が事実上継続しているわけでありますけれども、そういった意味では、この与島パーキングエリアに、まあ集客施設というのは、余りお金をかけるのもいかがかと思いますけれども、コンビニであるとかあるいはさまざまな施設というものを誘致して、県有地そのほかを活用する中で増収につなげていくということも一つのアイデアかと思いますが、法的な問題点も含めて、今の検討状況をお聞かせください。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　与島パーキングエリアにつきましては、これまで既存営業施設のリニューアルや、地元自治体と連携しながらイベント等を実施するなどしまして、活性化に取り組んできたところでございます。地域におきましても、足湯とかベゴニア園が開園されるなど、施設整備がされているところでございます。
　今後、当社としまして、与島パーキングエリアにおける集客施設について、集客効果や事業リスクを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　なお、与島の一部は、自然公園法に基づく国立公園の第三種特別地域及び普通地域に指定されておりまして、したがいまして、第三種特別地域においては、工作物の新築、改築等の行為には環境大臣の許可が必要であり、普通地域においては、工作物の新築、改築等の行為には環境大臣への届け出が必要とされております。
　いずれにしましても、集客効果のある施設を誘致することになった場合には、こうした法的措置をきちんとクリアして、誘致が実現できるように努めたいと思っております。
　以上でございます。
○津村委員　端的に言いますと、誘致に向けて検討を始められるということですね。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　前向きに検討していきたいと考えております。
　以上です。
○津村委員　与島Ｕターン割引についてもう少しお伺いいたします。
　これは、今申し上げたように、民営会社として、ある意味では従来よりもビジネスチャンスを拡大しながら増収に向けて取り組みをするチャンスという意味でお尋ねをしたわけですが、その一つの前提となるのが与島Ｕターン割引でありまして、これは私の理解では過去七回実施をされて、そのたびに、一・五倍程度から三倍程度まで幅はありますけれども、半額にして、平均的には二倍以上の通行量になっている、つまり減収にはなっていないということかと思います。実際に本四高速さんとしても、当初は二日間とか短い期間であった割引期間を、昨年の時点で二カ月にされて、現在六カ月、これが継続中ということですが、こういったことであれば、さらに集客施設のことについて前向きに検討するということでもあるとすれば、これはいっそ恒久化をして、この与島の地域振興、相当人口も減っておりますけれども、に向けて恒久化を検討されるべきではないかと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　与島パーキングエリアのＵターン割引につきましては、平成十七年度より実施してきておりますが、これまでの利用実績は、地元によるイベント開催とか集客施設整備などの効果もありまして、累積で七万三千台、割引実施前のおおむね二倍のＵターン交通量でありました。
　今後とも、民営化の趣旨を踏まえ、パーキングエリアにおける集客活動とあわせて、与島ＰＡのＵターン割引を実施しまして、地域の活性化を促進していきたいと考えております。
　今後の与島ＰＡのＵターン割引については、今年度上半期の利用状況、収支などの実績を勘案した上で適宜割引期間の延長を判断することとしておりますが、先生御質問のＵターン割引の恒久化につきましては、国土交通省等の御指導もいただきながら、割引期間の延長を図っていく中で実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○津村委員　国土交通省に伺います。
　今、与島Ｕターン割引の恒久化について実現に向けて努力というお話がありましたが、許可制だと思いますけれども、どういった御判断になるんでしょうか。
○平井副大臣　私も委員と同じく、与島のポテンシャルは非常に高いというふうに思っています。
　したがいまして、今大変好評を博しておりますＵターン割引について、これから会社の方で御検討いただきますが、あくまでも会社の自主性を尊重する申請主義ではありますけれども、許可の申請があった場合には、国交省としても真摯に前向きに対応をしていきたい、そのように考えております。これは道路整備特別措置法に基づく国土交通大臣の許可ということになります。
　また、今会社の方にお願いをして、地元の要望が非常に強かった与島検札所にＥＴＣが整備されていなかったんですが、それを今していただくというふうにお願いをさせていただいておりまして、現在準備中だと聞いております。
　以上です。