Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただきましたように、認定支援機関におきましては、経営改善計画の策定支援を行うに当たりまして、例えば事業の再生ですとか、あるいは場合によっては資産の査定ですとか、そういった一定の専門知識が求められる。一方、支援能力というのは、認定支援機関ごとにかなりばらつきがございます。
　そういうことから、今回、経営改善計画の策定支援に必要な専門能力を習得していただくための認定支援機関向けの研修事業というのを進めていこうということで、今対応してございます。具体的には、昨年の予備費、今後は補正予算を活用いたしますけれども、予備費を活用いたしまして、一月の末から年度内に、全国八十カ所、四千人ほどを対象に研修を行っていくということでもう既に着手をいたしております。
　今後とも、実施方法の改善等を図りながら、補正予算を活用した形での継続的な支援能力の強化ということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○浜地委員　認定支援機関の方々の能力というのが本当の意味での中小企業の支援に実効性があるかどうかということですので、私も、現場を守りながら、その運用の仕方について、もし問題があればまた御指摘をさせていただきながら、一緒に改善をさせていただきたいと思っています。
　最後に、これは今回の法案とは少し外れます。しかし、中小企業が今円滑化法を利用しても、再生計画案を立てられずに、恐らく退場をもしかすると余儀なくされる予備軍というのが二万から三万という御指摘もございました。
　その中で私が思うことは、一つ国の施策として、どうしても退場してしまう会社、これは弁護士からすると破産手続とかになってしまいます。そうなると、全部財産が、また従業員も全部解雇ということになるんですけれども、その中で本当の小さな中小企業、それこそ従業員が十人、しかしノウハウがある、また機械設備がいいものがある、これをやはり受け皿として地元の中小企業が逆に事業譲渡等で引き受けるというようなことも私の地元では盛んに行われております。
　しかし、問題点として、どうしても小さい中小企業のそういったＭアンドＡですと、金融機関はその企業価値も見られませんし、のれんの価値もわかりませんので、ファイナンスがつかない、買い手の方に融資がおりないというような状況がありまして、もったいないなというのを私は再生の現場で感じておりました。
　ですので、ぜひ、今回は活性化もしくは再建ということなんですが、再建から漏れたとしても、地元の雇用や機械設備を有効活用するために、何らかの形で国の方で事業譲渡等の買い手の方に資金をつけるファイナンスの基金でありますとか、または補助金制度、これをやはり強く求めていきたいと思っております。このことによって、実際は破綻はしてしまうけれども、雇用が守られ、またその企業価値が継続をしていくということになりますので、このことをぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに、私のは御要望でございますが、それについて、最後、御意見をいただければと思っています。
○富田政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　中小企業、小規模企業にとって優秀な人材あるいは設備の確保というのは大変重要であることは言うまでもございませんけれども、そういった経営資源を会社の存続にかかわらず有効活用していく、そういうスキームをつくっていくということが大変重要だというふうに思います。
　これまでも、中小企業庁といたしまして、例えば、中小企業再生支援協議会を通じた第二会社方式による再生支援でございますとか、それから、全国に七カ所ございますけれども、事業承継を円滑化する、第三者承継を円滑化するための事業引き継ぎセンターによる事業引き継ぎ支援、そういった取り組みを今までやってまいっております。
　しかしながら、規模の小さな会社の経営資源をどう有効活用させていくかという点については、今回議員からも御指摘をいただきましたので、大変重要な政策課題だと思います。しっかり受けとめさせていただいて検討を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○浜地委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○平井委員長　次に、木原誠二君。
○木原（誠）委員　自民党の木原誠二でございます。
　十分という非常に限られた時間でありますので、三点ほど、確認ということで質問させていただきたいな、このように思っております。
　きょうはもう既に各委員から、円滑化法と、そして今回の法律との関係について、さまざま議論が出ております。
　これはもうほぼ共通した認識だと思いますが、私は、円滑化法は、先ほどの大臣のお言葉をかりれば延命策、延命策をしている間に本来は改善策を同時にやる、延命をしている間にしっかり改善をするというのが本来の趣旨であったんだろうと思いますが、率直に申し上げまして、延命はずっとしてきたけれども、改善策はちゃんとやられなかった。この企業再生支援機構について言いますと、ＪＡＬの支援はやったけれども、ほとんど中小零細企業の支援というのはできなかったというのが現実であろうと思います。
　したがいまして、だからといって、この法案を延長することは意味がないということではなくて、だからこそ、しっかりとしたものにして延長させていただくというのが非常に大切なことだろうというふうに思います。
　その中で、今回もいろいろな工夫を既にしていただいております。支援期間を五年に延ばしていただく、あるいは間接支援の仕組みをとっていただく、あるいは企業名を公表しない、さまざまな仕組みはつくっていただいたんだと思いますが、ここで一つだけ、私、ぜひ確認したいなと思う、事務方で結構ですが。
　やはり、いろいろなツールを用意しても、これを運用するのは人であります。実は私は、浪人期間中、ヘッドハンターをしながら食いつなぎまして、かなり多くの再生案件を私自身も現場で体験をしてまいりました。再生屋と言われる皆さん、多くの場合は、百件やるよりも一件の大きな宝物を探すというのがやはり普通のマインドだと思うんですね。そういう中にあって、今回、そうではなくて、中小企業の支援をきちっとやっていただくんだと。
　ぜひ確認をしたいのは、これから、機構としてどういう人を集め、それから、どういう人事評価をし、人事サイクルをつくり、人の面についてどういう工夫をしていくのか、そのことについてまず確認をしたいというように思います。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この機構の新たな業務を初めといたしまして、人材、とりわけ専門的人材をいかに集め、活躍していただくかということが最も重要な課題であるというふうに私どもも認識してございます。
　こうした中で、専門家、先ほど御質問もありましたけれども、弁護士や会計士、あるいはファンド、投資顧問、金融界のさまざまな専門家もお越しいただいておりますし、また、その機構の運営をやっておられるプロパーの職員もいらっしゃいます。こうした方々に、よりしっかり次の機構においても活躍していただくように、今後の経営陣においてよく御検討いただき、適切な採用ないし人事管理をしていただく必要があると思っています。
　また、その物差しにおきましても、この機構の持っている使命、地域の活性化に資するよう、中小企業の再生支援、経済の活性化に資するファンドへの人材派遣を行っていくという観点から、しっかりした人事評価をしていただき、その管理、運営をしていただく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○木原（誠）委員　これから検討ということだと思いますけれども、ぜひしっかりやっていただきたいな、こう思っております。
　先ほど申し上げたように、やはりこれは反省からスタートをするというのが非常に大切であるということと、もう一点、本来、この機構はサンセットすべき機構だったものを、今回、十年という割と長い期間にわたって存続をさせるという決断をしたということでありますので、やはり私は、ちゃんと成果を上げてもらわなくちゃいかぬと。しかも、先ほどの御答弁でも、千八百億円というかなり多くの剰余金を抱えたまま移管するわけでありますので、きちっと成果を上げていただく。
　私、一つ危惧しますことは、今度の法案で、実は主務大臣のさまざまな権限がかなり弱くなっている面があります。従来は、支援決定をするときに事前に主務大臣の決定をいただく。ところが、今度はほとんどのものが事後報告になっております。
　中小企業の再生の現場ですから、迅速性が非常に大切だと思いますので、このことについて特に異論は申し上げませんが、やはり私は、しっかり成果を上げるためには、主務大臣がきちっとグリップをするということは非常に大切なことだと思います。
　そういう中で、実は、産業革新機構は、その法文の中にこういう規定がございまして、経産大臣が機構の事業年度ごとの業務の実績について評価を行う、そして、その評価を遅滞なく機構に通知し、これを公表するというような規定がございます。
　新たに規定を入れろという意味ではなくて、主務大臣として、しっかりとこの機構の実績を評価するということについてぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をいただければというふうに思います。
○山際大臣政務官　委員御指摘のとおり、評価をしっかりしていくということは大変重要なことだ、このように認識してございます。今回の改正案の中にも、第三十四条に公表規定がきちんと入ってございますので、その公表規定に基づきまして、業務の実施状況に関する機構の評価、これをしっかりと定期的に公表していく所存でございます。
　また、これに加えまして、日々行われている業務運営の適切性にかかわってもモニタリングをしっかり行っていく、そんな所存でございます。
○木原（誠）委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、委員長にも、ぜひこの委員会でも定期的にきちっと評価をしていくことをお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと金融庁に一つだけお伺いしたいと思いますが、これも先ほど来、多くの委員から出ておりまして、私はちょっと違う視点から、違わないですね、同じ視点かもしれませんが、お伺いしたいんです。
　実は、銀行には五％ルールというものがございます。つまり、銀行は、ある特定の一般事業会社の株式の五％しか持っちゃいけないというルールがございます。その例外として、事業再生をしている会社については銀行の子会社が一〇〇％持ってもいいという例外が設けられております。では、これはどれぐらい使われているのかということを、この間、金融庁の事務方の方にお伺いをしたら、せっかく例外があるんだけれども、実績はゼロです、零件です、こういうことでございました。
　要するに、地域の金融機関は、事業再生ということについて本気で取り組んでいないということなんですね。問題は、この法案が通って間接支援がこれから中心になっていく中で、やはり地域の金融機関にもっと頑張ってもらわなくちゃいけないんだろうというふうに思います。少なくとも、現状で実績ゼロということは、私は異常なことだというふうに思います。
　その意味で、ぜひ金融庁から、もちろん、預貸率を上げるといったような一般的なことはぜひやっていただきたいと思いますが、特にこの事業再生に限って、どういうふうに地域金融機関に対してこれから指導し、監督をしていくのか、方針を伺いたいと思います。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　御承知のとおり、今回の法律案六十四条におきまして、機構と金融機関が相互に連携をとって、事業者の再生に資する事業活動の支援をするという規定になっております。それとともに、地域の金融の円滑化を図っていくという規定が入っております。
　中小企業が真に経営改善を図っていくためにも、地域金融機関が、個々の借り手企業の経営課題に応じた最適なベストミックスの答え、解決策を提案し、その実行を支援していくということが現実的に極めて大事になってくるわけであります。
　金融庁といたしましては、引き続き、検査監督を通じまして、地域金融機関に対して、機構の活用も含めて、中小企業の経営改善支援に向けた積極的な取り組みを促してまいります。
　具体的には、これから策定をいたします金融検査マニュアル、また監督指針におきまして、こうした方針を明記いたしますとともに、金融機関が中小企業あるいは小規模事業者の経営支援に係る取り組み状況を公表することを求めてまいりたい、そのように考えております。
　このことを通じまして、地域金融機関が中小企業者等の経営支援の取り組みをより一層適切に行うよう十分注視をしてまいりたい、そのように考えております。
○木原（誠）委員　時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきますが、この場で議論すべきことではありませんが、ぜひ金融庁には、そろそろ過保護な銀行行政をやめていただいて、積極的なものを求めたいと思いますので、また場を改めて議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○平井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、事業再生に係る金融機関や民間再生事業者の負うべき債権破綻リスクを国民の税金で肩がわりする制度を拡大、延長するものだからであります。
　政府は、中小企業の倒産防止の上で大きな役割を果たしてきた金融円滑法を、昨年、本法律と一緒に、一年間延長する提案を行いましたが、今回は金融円滑化法の延長はありません。機構による中小企業支援の実績はこれまでわずか十一例しかなく、機構の企業再生支援は、税金による肩がわりという問題に加えて、厳しい経済環境に置かれている多数の中小企業支援策としてはほとんど無力というのが実態です。その機構を延長し、数十万件の実績のある金融円滑化法を打ち切ることは、中小企業支援策としては本末転倒であります。
　反対する理由の第二は、日本航空等の再建において従業員の不当解雇や不当労働行為を行ってきた機構を存続させるものだからであります。
　機構が再生支援で行った出資額の九五％は、大企業、日本航空の再生にかかわるものでありました。その日本航空の再建においては、日航の稲盛会長が、雇用の維持は経営上不可能ではないと述べていたにもかかわらず、労働者の解雇が強行されたのであります。本法律は、目的で「雇用の安定等に配慮しつつ」と規定していましたが、この規定は全く意味をなさなかったのであります。さらに、機構は、労働組合のストライキにも不当介入さえ行いました。こうした姿勢の機構が存続し、業務を拡大すれば、各地で労働者犠牲の企業再生が拡大しかねません。
　以上、反対の討論とするものです。
○平井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○平井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○平井委員長　　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十七分散会
平成二十五年二月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　小此木八郎君
　　　理事　萩生田光一君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子　一義君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武村　展英君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　宮路　和明君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　幸三君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山井　和則君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中山　成彬君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　東国原英夫君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　村上　政俊君　　　　浮島　智子君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　青木　　愛君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）　　　　新藤　義孝君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　石原　伸晃君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山口　俊一君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　衆議院事務総長　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河邉　有二君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　奥野　信亮君　　　　　佐々木　紀君
　　小池百合子君　　　　　加藤　寛治君
　　塩崎　恭久君　　　　　門山　宏哲君
　　関　　芳弘君　　　　　藤井比早之君
　　中山　泰秀君　　　　　笹川　博義君
　　岸本　周平君　　　　　奥野総一郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　山井　和則君
　　辻元　清美君　　　　　後藤　祐一君
　　坂本祐之輔君　　　　　馬場　伸幸君
　　中山　成彬君　　　　　村岡　敏英君
　　東国原英夫君　　　　　村上　政俊君
　　佐藤　正夫君　　　　　杉本かずみ君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　村上　史好君　　　　　青木　　愛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武村　展英君
　　加藤　寛治君　　　　　菅野さちこ君
　　門山　宏哲君　　　　　小倉　將信君
　　佐々木　紀君　　　　　奥野　信亮君
　　笹川　博義君　　　　　中山　泰秀君
　　藤井比早之君　　　　　関　　芳弘君
　　奥野総一郎君　　　　　岸本　周平君
　　後藤　祐一君　　　　　辻元　清美君
　　山井　和則君　　　　　玉木雄一郎君
　　馬場　伸幸君　　　　　坂本祐之輔君
　　村岡　敏英君　　　　　中山　成彬君
　　村上　政俊君　　　　　東国原英夫君
　　杉本かずみ君　　　　　佐藤　正夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　青木　　愛君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　白須賀貴樹君
　　菅野さちこ君　　　　　國場幸之助君
　　武村　展英君　　　　　うえの賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　高橋ひなこ君
　　白須賀貴樹君　　　　　鈴木　憲和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　塩崎　恭久君
　　高橋ひなこ君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河邉有二君、外務省国際法局長石井正文君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、連日の、原口議員、後藤議員からも話がありましたＴＰＰの統一見解についてであります。
　きのうの深夜、統一見解というものが内閣官房のクレジットで出てまいりましたけれども、皆さんのお手元にもあると思いますが、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない。」この二行だけであります。私は、これは極めて不誠実ではないかと思います。与党の皆さんも本当にこれでよろしいんでしょうか。
　少なくとも、民主党政権のときに、平成二十二年十一月九日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定しております。この方針を少なくとも維持するのかどうかについての方向性ぐらいは出さなければ、これから安倍総理がアメリカに行って、我が国のまさに国益にもかかわる重要なこのＴＰＰについての話をされることを御本人はもう明言されているわけであります。
　私は、政権がかわってから二カ月がたとうとしておりますけれども、この間、政府の中でこのＴＰＰについての議論は全くしていなかったのか、そう思わざるを得ません。
　この二行で、皆さん、ＴＰＰの、総理大臣がアメリカに行って、この方針だけで何かを決めてきて本当によろしいんでしょうか。私は、もっとこれは誠実に、しっかりとした統一見解を改めて出していただくことをお願いしたいと思いますけれども、委員長、いかがでしょうか。
○山本委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○玉木委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、補正予算についての質問に入りたいと思います。
　前回、質問をさせていただいたときも、補正予算のいわば正当性について疑義があるような案件を取り上げて質問をさせていただきました。まず、麻生財務大臣にお聞きしたいと思いますが、そもそも補正予算とはいかなる予算なんでしょうか、どういった場合に編成が認められる予算なのか、その原則を教えてください。
○麻生国務大臣　それでは、財政法二十九条というのを引いていただいたらよろしいと存じますが、財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事柄に基づいて特に緊急、緊要となった経費の支出を行うため必要な予算の追加を行う場合などに補正予算を作成することができる、そのように書いてあるところであります。
　それが背景であります、緊急、緊要というところ。それでよろしゅうございますか。
○玉木委員　そのとおりであります。
　財政法二十九条には、柱書きに、実は補正予算というのは、編成し、国会に提出する場合が限定的に要件として書かれる構成になっています。内閣は、次に掲げる場合に限り、補正予算を編成し、提出することができるという記述になっています。
　これは前回も指摘をいたしましたけれども、当初予算は、シーリングの枠がかかり、また財政の中期フレームの枠がかかって、政策的経費の上限あるいは国債発行の上限がしっかりかかって、ある種、厳しい財政規律の中で編成されていく、そういう予算です。しかし、補正予算になると、そういった枠が外れてしまって、麻生大臣もお認めになったように、いわば緊急性の名のもとにそういったことが少し緩みがちな傾向がどうしても出てしまう、そういうことを大臣もおっしゃいました。
　その中で非常に大事なのは、先ほどおっしゃいました、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り認められるという、この本来の財政法の意味するところであります。何でもかんでも補正に計上すればいいのではなくて、あるいは、当初予算で本来やるべきものを補正で枠ができてからやるといったものであってはならないというのが、財政法の求める補正予算の本来の趣旨だというふうに思っています。
　そこで、まずお聞きをしたいと思います。
　きのうも少し質問が出たんですが、改めて確認させていただきたいんですが、今回、命にかかわる公共事業ということで、笹子トンネルの例も出されて、非常に緊急にメンテナンスをしなければいけない、補修をしなければいけない、そういった事業を中心に公共事業は編成されているとお話がありましたけれども、改めて、今回の補正予算に計上された公共事業のうち、いわゆるメンテナンスや補修事業が占める割合、比率を教えてください。
○麻生国務大臣　平成二十四年度の補正予算に関して、公共事業関係費としては二・四兆円というのを計上されておりますが、御指摘の補修、老朽化対策に関する施策としては、トンネルとか橋梁、橋などの緊急を要するような補修など、また、社会資本の老朽化対策等々に〇・六兆円、約六千億円を充てる見込みといたしております。
　したがいまして、補修とか老朽化というのが、それ以外ですと一・八兆円ですから、一対三ぐらいの比率になろうかと存じます。そういった形でこれが配分されていると御理解いただければと存じます。
○玉木委員　大体四分の一なんですね。国民の皆さんも含めて、これまでの御説明であるとそれが大宗を占めているような印象があると思いますが、実際には、いわゆるメンテナンスの部分は四分の一です。裏返して言うと、新規の部分が四分の三を占めているというわけであります。こういったものが、先ほど冒頭申し上げたような補正予算の編成事由に本当にしっかりと合致するものかどうか、このことが厳しく査定された中で計上されているのかどうか、このことについては甚だ疑問の点も私は多いと思っています。
　実際、来年度の当初予算、これから審議が行われますけれども、この公共事業を見ると、まさに引き締まった予算で、ここはそれほどふえていないんですね。これは大臣、そうですよね。来年度の当初予算、これはふえておりません。
　私は、これはある意味、公債発行、建設国債の発行がこの補正予算では五兆円を超えてできるから、本当に緊急に、命にかかわるから急いで緊要にやらなければいけないものに加えて、本来当初でやるべきものが補正に紛れ込んできているということが、実際これはたくさんあると言わざるを得ないと思っています。
　これに関して一点だけ、この前、大臣とのやりとりの中でちょっと言われたことがあったので、少し反論も込めて確認したいのは、ピーク時十四兆を超えた、これはたしか一九九四年だったと思います。十四兆を超えていた公共事業が、民主党政権によって四・七兆円に、約十兆円減ったという話がありましたけれども、これは若干誤解があると思うのは、確かに十兆円減っています。減ったうちの七兆円分は、実は自民党政権時代で減っているんですね。これは御存じのとおりだと思います。我々の政権になって、若干それが加速する形で、さらにそこから二、三兆円減ったというのが現状であって、民主党になったから十兆円全部減ったわけではないと思うんですね。
　この間の過程の中で何が起こったかというと、やはり建設業に従事している人が減ったり技術者が減ったり、こういったことが実際起こってきているんだと思うんです。そういう中で急に補正でどんと一時的に積み増しても、それがきちんと消化できるかどうか、こういった問題もあると思いますし、今、被災地ではまさに、きのう小泉議員からも話がありましたけれども、人が足りない、資材が高くなっている、いろいろな話がありました。本当に、これだけの額を補正に計上して、しっかりとした執行ができるのか、あるいは予定した経済効果が上がるのか、この点について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　まず最初に、民主党が減らした、三年間で十兆円減らすなんてそれは無理です、常識的に考えられませんから。
　そういうことを申し上げているのではなくて、小渕内閣だと記憶しますが、あのころが多分ピークだったんだ、その前かな、今言われたように、十四兆六千億ぐらいあったものが昨年四兆六千億まで、約四兆円に減ったんだと思いますが、その間一貫して減ってきたかというと、小渕内閣で一回、麻生内閣で一回、前年度比プラスになっておりますから、一貫してずっと減ってきたというわけではありません。それはもうおっしゃるとおりで、ましてや、民主党の三年間で十兆円減ったなどということを申し上げたつもりもありません。ただ、一貫して公共工事というのがこれまで減ってきたんだと申し上げてきております。
　今、補修費が大きくならないという点を御質問でしたけれども、これは御存じのように、補修とかメンテナンス等々の場合は、一工事当たりの単価が極めて安いということになるのが一番大きな理由なんだと思います。落下とか倒壊、上から崩落するとか橋梁が落下するとか、そういったようなものを約五十万基、五十万カ所の点検をやるんですが、そのうちで、今、七百の橋梁と約二百三十のトンネルの補修というのを行うことにしておるんですが、これは、いわゆる一基当たりの道路の設備の点検で約二万円なんです。それから、橋梁の補修工事で約三千万円、それからトンネル等々で五千万円。
　したがって、そういったことがきちんととれるように私どもとしてやっておるので、一つ当たりの単価が少ないということなんだと思いますが、我々としては、きちんとした執行がこれに伴ってできるようにやっていかねばならぬと思っております。
○玉木委員　この質問に関しては、午後、前原委員からまた質問があると思いますけれども、無理する事業はなかなかうまくいかないと思うんですね。
　実際の建設業者の皆さんに聞いてみると、彼らがおっしゃるのは、工事が出るのはうれしいけれども、平準化してほしいということをよく言われます。あるときだけ出て、また次が出てこなくなるということになると、人の確保も非常に難しいし、そういったことであるとなかなか計画が立てにくいというふうに言っていますので、金額的に我々政治家の観点で膨らますのではなくて、実際、経済効果をしっかり波及を及ぼすのであれば、そういった執行の可能性や平準化といったことについてもしっかりと考えながら行うことが大事だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　次に、個別事業についてお伺いしたいと思います。
　総務省の所管の独立行政法人情報通信研究機構というのがございます。この補正予算で五百億円の施設整備費補助が今回計上されております。大変大きな額です。全額が建設国債発行対象経費だと思います。いわゆる借金で五百億ついています。
　中身を議論する前に、きょうはあえて総務大臣ではなくて麻生大臣にお聞きをしたいのは、この五百億円の予算をつけた査定方針についてであります。
　まずお伺いしたいと思うのですが、これは五百億円ついていますけれども、査定前のオリジナルの総務省側からの要求はそもそも幾らでしたか。
○麻生国務大臣　五百億だそうです。
○玉木委員　五百億円の予算要求があって、それこそ一円もまけることなく五百億円つけているわけですね。
　この事業の必要性について御説明ください。なぜつけたのか。
○麻生国務大臣　独立行政法人情報通信研究機構の今やろうとしているのは、今の我々の技術の最先端を追っていかないかぬという中にあって、現在よりも百倍高速な超高速光通信を可能とする技術の開発に全力を挙げていきたいということが一点。
　それから、情報のセキュリティーというのが今いろいろ言われているところではありますけれども、この技術などの開発を行うために必要な施設整備を行うものだと思っておりますので、我々としては、成長による富の創出というものを実現するために必要な事業ではないか、そのように判断した次第です。
○玉木委員　今の説明で五百億円をつけることは、私は、納税者の理解を得る十分な説明とは思えないんですね。
　おっしゃる、情報通信技術を発展させるとか、それを成長につなげることは、私も全く否定をしません。そのとおりだと思います。しかし、それと、五百億円の要求が来てそのまま五百億円をつけることとは、別の話だと思っているんですね。
　例えば、少し、一割経費を削減して、四百五十億円で同じ効果が発揮できないかどうか、そういった検証は査定する際にされたんでしょうか。
○麻生国務大臣　ある程度しているというのは当然のことだろうと存じますが、我々として、徹底するだけの時間が、通常のように三カ月も四カ月も予算編成の査定に時間がかけられるという余裕がございませんでしたので、その意味では、基本的に、我々としては、ここのところは、そういった点から比べれば、通常の予算から比べれば甘くなるのではないかという御指摘は、僕はそれを否定するつもりはありません。
　ただ、現実問題として、今、この種の技術というものが、今後、少なくとも三本の矢と言われるものの三本目のところにかかわってくる非常に大きなところでして、これが今回、富の創出を生んでいく大きな部分だと思っておりますので、私どもとしては、こういった分野に新しい意欲を持って取り組まれるということはすごく大事なところだと思いますので、超高速のいわゆる光通信網というものをさらに充実していく、百倍高速にするというのはすごく大きなものだと思っております。
○玉木委員　我々は、今財政が大変厳しい状況にあって、そして、我々も反省を込めて申し上げますが、公共性の名のもとに緩んだ予算を編成してきたことをもっとやはり反省すべきではないかと思っています。
　国、地方合わせて一千兆円の借金があり、そしてその支払い、元本と利払いを合わせればもう二十兆円を超えます。利払いだけで十兆円、防衛費の二倍を超えます。それを毎年毎年払わざるを得ないのは、これまでのそうした査定の結果であり、累積した債務の結果ではないんですか。
　剰余金がいっぱいあって、その中から二百億、百億、そういった予算をつけるのはわかります。しかし、冒頭申し上げたように、これは全て建設国債の発行対象経費でやっています。借金です。このことについて、五百億の要求が来て、それを時間がないからといって五百億そのままつけてしまうようなことを本当に続けていいんでしょうか。
　一つだけ申し上げます。
　今御説明があった五百億のうち二百億円はモバイル・ワイヤレステストベッドという事業に使われるんですが、これはどういうことかというと、いろいろなところにセンサーを設置して、そこから上がってくるさまざまな情報を集積して、いわゆるビッグデータですね、それを分析して、例えば社会インフラの維持管理や、あるいは農林水産業、あるいは医療、健康、交通、物流の分野でさまざまな実証実験をして、それを、それこそこれからの成長とか、あるいは崩れそうになっているトンネルの内壁なんかの崩落を早期に察知するというふうなことに使おうということで、この事業自体、私は悪くないと思います。
　ただ、これは一部新聞報道もされていましたけれども、実は、国土交通省は、笹子トンネルの事故を受けて、老朽化した橋やトンネルに、まさに無人でそれを監視できるために、光ファイバーを利用したセンサーを設置してそのデータを集めて、いわゆるネットワークコンピューターの上を行ったクラウドコンピューティングでそれを管理するようなことを行うということがされる予定になっています。これは極めて似た事業ですね。
　少なくとも、今回の五百億をつけるときに、こういった類似の事業をやっているのが、各省庁、さっき言った農林水産省も関係する可能性がありますよね。あと、厚生労働省も関係します。国土交通省ももちろんそうです。そういった関係する省庁との類似事業があるかないか、あるいは重複を排除できる可能性があるかどうか、検討されたことはありますか。
○麻生国務大臣　この補正予算の計上に当たって、事業の必要性ということに関しましては、これは私どもが精査するのは当然なんですが、民間からのヒアリングというものを参考にさせていただいておりますのも当然のことなんですが、そういったものを精査した上でさせていただいております。今、これと同じようなものが他省庁とどれぐらいオーバーラップしているのか、どれぐらい重なっているのかということを精査しているということに関しては、私どもとして、正確に、この省庁とこの省庁とこの省庁、全部精査が終わったということを申し上げるだけの情報を今持っておりません。
　ただ、私どもは、ある程度重なったとしても、ある程度双方で競争することの方が大きな意義があるということもまた事実だと思っております。こちらのシステムとこちらのシステムと、別々にスタートしたものが、よりよいものがあればそちらの方にやっていくということも十分にあり得ると思っております。
○玉木委員　私は、増税をお願いして当選してきました。三党合意で増税を……（発言する者あり）そうです。みんなそうです。ただ、皆さん、本当に私は、真剣に増税をお願いして、いろいろな批判もいただきながら当選をしてきました。ですから、歳出を拡大することについて、とりわけ借金をしながら歳出を拡大することに対して、心の底から抑制的でなければいけないと思っているんです。
　だからこそ、こういうことをお聞きしているのは、民主党政権の二十五年度予算編成の中では、重複した事業をできるだけ排除しようということで、例えば、一番多いのが最近はやりの再エネ、省エネ事業ですね。再生可能エネルギーはみんな国民も含めてやりましょうということなので、同じような事業が環境省にもあります、経産省にもあります、農水省にもあります、国交省にもあります。こういったことを全部横に並べてみて、本当に無駄がないのか、オール・ジャパンで最もベストな組み合わせができないのかという重複チェックを行革の観点からやってきました。実際、政務三役から成る省エネ・再エネ関連事業調整会議というのを行って、そういった事業間の調整を要求段階からやる仕組みをつくってまいりましたけれども、これも政権がかわってなくなってしまいました。
　類似の事業との関連もとらず、言い値で予算をつけていく、こんなことを続けていたのでは、財政再建は絶対なし遂げられません。
　私は、この内閣には嫌われ者が誰もいないということが問題だと思っているんです。麻生大臣、財務大臣は嫌われなければいけないんです。予算をつければ、みんな喜んでくれます。選挙に有利です。でも、そんな中で誰かがたがをはめないと、誰かが嫌われてでも歳出を抑えるその役割を担わない限り、我が国の財政再建は決してなし遂げることができないと思っています。
　お聞きをしたいと思いますが、冒頭の話に戻ります。
　今回の補正予算は、財政法が規定する、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出のみで構成されているか、一円の無駄もなく、緊要な予算で構成されているか、改めてお答えください。
○麻生国務大臣　先ほど冒頭にお答えしたとおりなんだと存じます。
　財政法二十九条に基づきまして、今回の予算に関しての本来の骨子は、前回のときにお答えしたと思いますが、昨年十二月に公表されました、昨年七月から九月までの、七—九のいわゆるＧＤＰの速報値がマイナスの年率三・五％というような数字が出ている。これは、足元の経済というものは極めて厳しいという状況が見受けられましたし、また、当面、予算の編成が大幅におくれてスタートしておりますので、そういったことも重なりましたから私どもとしてこういった形をやらせていただいたのであって、私どもとして、極めて限られた日数の中では精いっぱいやったと思っております。
○玉木委員　補正予算には、冒頭申し上げたような、当初予算で本来ならかけられるべき財政の規律がかからない、そういう傾向があります。だからこそ、それをしっかりと査定していくその役割が、より補正予算については大きいと思うんですね。
　いろいろなことを御説明されますが、最後、財政規律をどこで担保するのかなんですが、やはり、二〇一五年のプライマリーバランスの赤字の半減、二〇二〇年までの黒字化なんです。
　大臣、この約束は国際約束にもなっていると思いますが、この目標は最終最後堅持されるおつもりですか。イエスかノーか、明確にお答えください。
○麻生国務大臣　私どもは、御党と違って、民主党でしたよね、御党と違って、少なくとも我々としては、財政の点でいけば、来年度、平成二十五年度の本予算に関しましては、いわゆる公債発行、特例公債の発行が税収を下回っているという状態は、三年間延ばしに延ばしてきたのとは違って、我々としてはきちんとした対応をやってきているということをやろうとしておるというのが我々の示している姿勢なのであって、それに伴いまして我々としてはきちんとした対応をやっていこうということを申し上げてきている。この前のときもそのように答弁させていただきました。
○玉木委員　いや、イエスかノーかでお答えください、もう一度。この二〇一五年度、二〇二〇年の目標を堅持するかどうかお願いします、もう一度。
○麻生国務大臣　私どもとしては、過日も申し上げましたとおりに、この比率をきちんと守る、そういったつもりでやらせていただいております。
○玉木委員　本会議での総理答弁もそうなんですが、守るとは実は言っていないんですね。必要性は必要だと言いつつ、それを踏まえて頑張りますということをおっしゃっている。
　これは実は非常に大事なことでありまして、今のままいくと、二〇一五年の目標も本当に達成できるのかどうか、二〇二〇年の目標も達成できるかどうか、これは非常に疑わしいんです。
　というのは、我々のときも、五％消費税を増税して何とか二〇一五年の半減は達成できるかもしれない。ただ、二〇二〇年を達成しようとしたら、いわゆる追加増税が必要なんです。六％半ばぐらいの追加増税がこれは必要になってきます。
　十年間、二百兆、百兆の国土強靱化や、これからさらに公共事業を伸ばしていく中で、この二〇一五年、二〇二〇年の目標を本当に達成できるのかどうか。これはマーケットも注目しています。そして、政府からそのことについての実は明確なコミットメントはまだいただいていないんですね。ここは、必要かどうかではなくて、やるかやらないのか、やれるのかどうかということを私はしっかり正直に答えていくべきだというふうに思っているんです。
　というのは、今回五％増税をお願いした中の実はその多くは、財政再建に資する社会保障制度の安定ですね。つまり、今まで赤字国債で充たっていた分に対して安定財源を充てるという部分が、説明によっては三％、あるいは四％と言ってもいいかもしれません。福祉の充実に充たっているのは一％分だけです。これをもしたがえるとしたら、五％の課税の根拠そのものが変わってきてしまうんです。
　ですから、私はあえて何度も申し上げているのは、財務大臣として、プライマリーバランスのこの国際約束を守る、そして、そのことの具体的な道筋をあわせてしっかりお示しをいただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
　最後、行政改革について稲田大臣にお聞きをしたいと思います。
　こういうふうに、今の内閣では歳出が緩みがちです。こんな中で、優先順位をつけてしっかりと事業を見直していくことが必要だと思うんですが、先ほど例も挙げましたけれども、独立行政法人に対する支出は今回ふえています。
　こういった独法、特殊法人に対するいわゆる国家公務員の天下り。民主党政権は、政権交代した二〇〇九年、天下りのあっせん行為を閣議決定と総理指示によって明確に禁止をして、これを実現してきましたけれども、こうした方針をこれからも維持されるおつもりがあるのかないのか、それを最後、お答えください。
○稲田国務大臣　玉木委員の財政再建にかける思い、また行政改革にかける思い、理解できます。先ほど、増税を訴えて当選をされたとおっしゃいました。私たちもそうです。もっと言うならば、平成二十一年、私たちは増税の必要性を訴えて下野をし、民主党の皆さん方は増税の必要がないとおっしゃって政権交代をされたわけです。
　そのことを前提の上で、行政改革、しっかりと取り組んでまいりますし、天下りの根絶につきましても、官民の癒着を疑われる、国民の信頼を取り戻すためにしっかりと取り組んでまいります。
○玉木委員　十分な答弁ではなかったと思いますけれども、とにかく行革を進めてください。
　日本を取り戻すという公約は、単に予算を取り戻す、利権を取り戻すということにならないように、改革をしっかり進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　昨日、大西健介議員の方から、サバイバーファイブということで、民主党一期生から二期生に上がれた五人、私が最後の一人であります。きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、お手元にお配りの資料をごらんいただきたいと思います。一ページ目に日経新聞の電子版が出ておりますけれども、「補正予算案を閣議決定　十三・一兆円、過去二番目の規模」、こういうふうに書かれています。中を読んでいきますと、復興事業に一・六兆円を使ったなどということが書かれております。
　昔から、補正予算は真水がどうとかという言い方をしまして、規模を大きく見せるという傾向があろうかと思います。大事なことは、これがちゃんと緊急性を持った予算であり、きちんと景気対策につながっていく、きちんと復興の加速につながっていくものかどうかということであろうかと思います。
　中身を見ていきますと、この記事にも書かれておりますけれども、例えばその十三・一兆円のうち、二・六兆円分は基礎年金の国庫負担を二分の一に維持する措置というところに充てられている。これは景気対策につながるのかというと、首をかしげざるを得ません。また、そもそも補正にのせる話か、当初予算で処理していい話だというふうに思います。この話についてはこれ以上言いませんが、二・六兆、これで水増しをしている、ちょっと言葉は悪いですが、そういうふうに言われても仕方ないと思います。
　そして、これから伺うのは復興事業でありますけれども、復興事業一・六兆円と書いてあります。二枚目をおめくりください。ここに補正予算のフレームというものが書かれていますが、これをぱっと見て、一・六兆円という数字はどこにも出てきません。復興関係経費が三千百七十七億円というのがわかるだけであります。
　これはどういうことかというと、歳入の方で、復興債の減額ということで二千七百九十億、そして歳出の方で、復興債の償還ということでおよそ一兆円立っていますから、これを足すと一・三兆、そして復興関係経費を足すと一・六兆、このことを言っているんじゃないかと思います。ですから、実際にこの補正予算で被災地に落ちるお金は三千百七十七億円だけということであります。
　額を膨らませて見せる複雑な操作をしている。どうしてこういう会計の仕組みをやっているのかということを財務大臣に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　今、奥野先生から御指摘のありましたように、今回の補正予算では、復興特会において復興関係経費三千百七十七億円、それと、来年度の復興財源の追加一兆二千六百八十五億円というものを計上いたしております。その合計が約一兆六千億ということになるんだと思いますが、これらの財源は、御存じのように、前年度、平成二十三年度の剰余金を受け入れたものでありまして、その速やかな効果を上げられる施策とかニーズとか、そういったようなものが明確であるものについては、復興関係経費として計上した。そのほかにつきましては、十五カ月予算の考え方に基づいておりますので、来年度の財源の追加という形にさせていただいたという経緯です。
○奥野（総）委員　復興の速やかな加速につながるという意味では、三千百七十七億円の部分に使えるものについてはそうだと思いますが、来年度の方に先送りする部分については来年度の当初予算で、二十五年度当初予算でやることも可能だったはずなんですね。わざわざこれをやっている、この補正で処理しているということは、私は、額を膨らませるためにやっていると言われても仕方ないと思うんです。そうじゃないとおっしゃるかもしれませんが。
　例えば、政府の資料を見ると、来年度復興財源の追加一・三兆というふうに書かれているんですね。これを見て、記事が一・六兆というふうに言っていると思うんですけれども、これは、国民をミスリードさせる、国民の目を欺く書き方だと思います。
　実際に一・三兆追加されるわけではなくて、全体のフレーム、麻生内閣になって二十五兆円ということになっていますが、全体のフレームの中で、今年度の予算を来年度に先送りしただけでありますから、額がふえたわけでもありませんし、復興がこのことによって加速するというものでもないと思います。
　ですから、指摘しておきたいのは二点ありますが、一つは、こういった操作をするのでなくて、来年度当初予算で剰余金の処理をすべきであったのではないですかという点と、政府の方の説明の仕方として、ミスリードするような、国民の目を欺くような復興財源の追加というような言い方は、私は間違いだと思います。この二点を指摘させていただきます。
　次に、全体のフレーム、今復興財源のフレームの話が出てきましたので、三枚目に移っていきたいと思います。
　麻生内閣になりまして、復興予算を二十五兆円にふやしたということであります。失礼、安倍内閣。ちょっと緊張しておりまして、済みません。安倍内閣になりまして、六兆円ふやしたということであります。
　民主党のときは、この一番、二番、八・五兆、十・五兆で十九兆円ということでやっておりました。正確に言うと、集中復興期間が十九兆円、そして、その後さらに五年間で二兆円の財源を追加すると我々も言っていました。その二兆円の内訳は、郵政株式の売却、そしてＪＴ株の全部売却などなどで、二兆円追加という言い方をしておったわけであります。
　この六兆円という数字なのでありますが、我々のときに、郵政株式を含めて二兆円という言い方でありましたけれども、ここで四兆円売却という数字が出てきた。この算出根拠、四兆円の根拠を財務大臣に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　済みません、最後のところをちょっと聞き漏らしましたので、もう一回言っていただけませんか。
○奥野（総）委員　要するに、この四兆円の根拠を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　復興財源確保法において、いわゆる郵政株式会社について、平成三十四年までの売却収入が復興財源とされております、もう御存じのとおり。これを踏まえて、市場において行われた他の企業の株式の売り出しなどなど、過去の例を引きますと、政府の保有株式の売却事例というのはこれまでに何回かやっておりますので、そういったものを見つつ、平成三十四年までの期間において、株式市場に売却するということが可能な場合、あくまで機械的に試算していった場合において、我々としては四兆円程度と見込んでおるところであって、一挙にどんと行った場合は、それが市場で消却できるか、買っていただけるかどうか等々を考えて、四兆円というのを試算したんだというように理解をいたしております。
○奥野（総）委員　郵政事業については総務大臣にも伺いますが、例えば簡保は、今新規契約がどんどん減って、契約が減少しています。これは、早晩赤字に転落するおそれもあります。また、郵便事業についても物数が伸びていない。郵貯については、国債の運用が収益減で非常に収益率が低い運用ということになっています。ですから、今、改正民営化法を受けて新規サービスが認められていない中で、ビジネスモデルが見えていないんですね。
　そうした企業の株が、本当に、こんな四兆円の高値で売れるのか、たしか純資産が八兆とか九兆とかいう話だったと思いますが、その半分も売れるのかということが非常に私は疑問であります。
　そこで、総務大臣に伺いたいんですが、十分に企業価値を高めて、ビジネスモデル、長期のビジョンをきちんと策定させて企業価値を高めて株式を売却すべきだと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　それは奥野委員の御指摘のとおりだと思います。
　ですから、我々とすれば、日本郵政グループが市場で高く評価をされるように、新規サービスによる収益構造の多角化、そして強化、さらには経営の効率化、こういったものを進めていかなくてはならないということでありまして、総務省としては、適切に監督してまいりたい、このように思います。
○奥野（総）委員　経営の効率化はもちろん図っていかなきゃいけないんですが、今、手足を縛られた状況であります。新規サービスは認められていないということなんですね。
　今、日本郵政の方から、学資保険の改定の認可申請、それから住宅ローンサービスの申請が金融庁の方に上がっているかと思います。
　麻生大臣は、株主としての財務大臣の立場であり、そのお立場としては、なるべく高く売らなければならない。一方で、金融担当大臣としての立場もございます。
　高く売ろうとすると、この新規サービスを早く認可して、企業価値を高めて売却した方が私は財源の確保に資すると思いますが、金融担当大臣として、いかがでしょうか。