Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　いや、それだったら、若い人たちも十八歳で、十七歳の人でも運転できる若い人たちだっているわけですから、それを制限しているわけですよね。だから、同じことだと思うんですが、これは私が質問を通告したというか予告したことじゃございませんのでこれで切り上げますけど、何らかの、高齢者の運動神経や反射神経が鈍った状態、必ず鈍るんです、人間は。そのことは考えてやっておかないと、事故が起こってから年齢が高いからとかどうのこうのということになってくると、その方が不幸じゃないかというふうに思うということですね。
　次に移ります。
　それから、お手元の日本、アメリカ、国際連合の道路標識の概要という一枚物の、これを見ながら聞いていただきたいんですけどね。
　我が国の道路標識においては、アメリカや国際連合の道路標識と形状を異なるものが、これは幾つかあるわけです。例えば、道路標識の止まれというのがありますよね、三角形の止まれについては、日本のものは三角形ですけど、アメリカとかあるいはまた国際連合の交通標識では六角形になっているんですね。これがもう形として六角形になっていますよね。（発言する者あり）まあ後でまたお答えくださいよ。
　道路標識においては、私は識別性が極めて重要だというふうに思っているんです。グローバル化が進む中において、増加するであろう外国人ドライバーのことも考えなきゃいけない。そのためにも国際標準化について検討すべき時期が来ているんじゃないだろうかというふうに思っているわけです。
　　　〔委員長退席、理事藤本祐司君着席〕
　また、日本語、英語の併記についても検討すべきではないだろうか。特に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国際標準化を迅速に進めるべきではないかというふうに思うんですけど、山谷大臣、どういうふうにお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　我が国の道路標識に用いる記号や形状、色彩等については、道路標識の国際的な基準を示した国際連合道路標識の形状や色彩等を参考に定めてきたところでございます。来日した外国人運転者などもこうした形状等から標識が指し示す意味を理解することは可能だと考えております。また、警察においては、免許の切替えやレンタカーを借りる機会などを活用し、関係機関、団体等と連携しながら外国人運転者に対する交通ルールの周知に努めているところでございます。
　今委員おっしゃられたこの止まれの例えば標識等でありますけれども、これから訪日外国人旅行者数、増えてまいると思いますし、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催などの諸情勢もあることから、この止まれだけではなくて、一般的に道路標識の在り方について英語を併記することも含めて検討していくように警察を指導してまいりたいと考えております。
○江口克彦君　是非大臣、よろしくお願いをいたします。
　次に、振り込め詐欺などの特殊詐欺対策についてお伺いしたいと思います。
　昨年の特殊詐欺関連の被害額は約五百六十億円ということで初めて五百億円を超えまして、最悪の数字になってしまっているわけです。もちろん、警察による検挙や被害の阻止も着実に実績を上げているということは十分承知しておりますけれども、被害はいまだ後を絶たないどころか、どんどん増えていくような状況じゃないかと思うんですね。
　今後の動向、推移と取締り強化の方法について、大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　平成二十六年中の特殊詐欺情勢ですが、認知件数約一万三千四百件で前年比一一％増、被害額については約五百六十億円、前年比一四％増で、過去最悪でございます。また、特殊詐欺の被害者のうち六十五歳以上の高齢者の割合は、平成二十三年には六三％でしたが、平成二十六年は七九％となっております。本年二月までの被害も引き続き厳しい情勢が続いておりまして、私も非常にこの厳しい情勢、深刻に受け止めているところでございます。
　対策でございますが、検挙の面では、平成二十六年の検挙人員は約二千人と過去最高を記録して四十一か所の犯行拠点を摘発いたしましたが、このような検挙を更に強化するとともに、被害のお金の送付先に対する捜査やいわゆるだまされたふり作戦による受け子の検挙などにも努めるよう警察を指導してまいりたいと思います。
　予防の面では、被害者がだまされないための取組として、警察からはもとより、高齢者を取り巻くあらゆる方面から高齢者に対して注意喚起がなされるよう取り組んでまいりたいと思います。それから、被害のお金の多くが金融機関から引き出されていることから、この水際での被害防止に努めるよう対処してまいりたいと思います。
　このような深刻な情勢の背景には、犯行グループ中枢の検挙が困難であるという実情がございます。これは法務省の所管でございますけれども、通信傍受の対象犯罪に組織性の要件を加えつつ、詐欺等を追加すること等を内容とする通信傍受法の改正案等の御審議をお願いしているところでございます。
　　　〔理事藤本祐司君退席、委員長着席〕
○江口克彦君　この詐欺被害というのは、本当に高齢者の方々、本当に遭われた方は悲惨な状況になってしまうわけですから、この辺については徹底的に対策、また取組を強化していただきたいというふうに思います。
　次に、事件を未然に防ぐという点では初動捜査というものが非常に重要ではないかというふうに思うんでありますけれども、二〇一三年七月に発生した山口県の周南市放火殺人事件では、加害者から近所の住民との人間関係がうまくいっていないということで事前に警察に相談があったと。にもかかわらず、その情報は生かされずに五人の尊い命が奪われてしまっているわけですね。
　無論、どのような情報を事件として捉え、そしてまた初動捜査に入るのかということは、実際の問題、非常に難しいんじゃないかというふうに私も察しますけれども、警察に届けられる相談は事件解決の端緒あるいは事件の芽となることをどのように徹底しているのかということですね。
　警察に届けられる相談、それをどう受け止めるかという、そしてその受け止め方をどう徹底していくかというようなこと、そしてこうした観点から、警察における相談への対応や事件化のメルクマールと初動捜査着手の現状について御説明を、そうですね、刑事局長の方からでもお答えいただければと思いますが。
○政府参考人（辻義之君）　生活安全局長でございますが、お答えさせていただきます。
　警察に寄せられます相談の中には、事案によりましては、相談の段階では事案の危険性や切迫性を判断することが困難である一方、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるものが見られるところでございます。
　このため、相談の対応に当たりましては、事案の状況に応じ、事案の危険性、切迫性の判断や事件化のための事実判断を的確に行う上で必要があるというふうに認めましたときには、相談を受けます生活安全部門の担当者と刑事部門の捜査員が共同して聴取をするなどして、相談案件に係る事件性の的確な判断に努めているというところでございます。
○江口克彦君　そういうことで取り組んでおられると思いますけれども、結局、先ほど山下委員の質問の中に認知症の問題もありましたけど、要するに確認というか、この頃ですから、言ってみればもう手元で操作してすぐに、ＩＴの時代ですから、認知症の人か、これは問題を持っている人かとか、現場でチェックするというようなこともやって対応していかないと、解決できなくなってしまうどころか、大変な結果になってしまうんじゃないかと思いますので、その辺はこれからも、どういうふうに初動捜査をやるか、電話を受けたときにどう判断するかということを徹底してちょっと考えていってほしいということを申し上げておきます。
　それからもう一つは、所轄ごとの縦割りによる弊害ということでちょっとお尋ねさせていただきたいんですけど、複数の都道府県にまたがる事件が多くなってきましたね。管轄が違うということで対応に遅れが生じたり、ましてや誤認逮捕などあってはならないというふうに考えるんですけれども、都道府県警の縦割りの弊害をどのように考えているのか、そしてどのように解消しようとしているのかということ。
　また、とりわけ高度情報化社会の到来の中で、管轄の垣根を越えた迅速な情報共有ということが喫緊の課題となっているというふうに私は考えるんですけれども、警察庁の見解、是非お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（沖田芳樹君）　警察の事務につきましては、地方的性格と国家的性格を併せ持っているということでございますけれども、その調和を図る観点から、基本的な犯罪捜査ですとか交通取締り、これはそれぞれの都道府県警察が行っておりますけれども、この都道府県警察の業務につきましても、やはり委員御指摘のとおり、当然、県境を越えた、あるいは場合によっては国境を越えた、そうした犯罪等も多発しているわけでございますので、やはり都道府県警察相互の間の連携、これが重要でございますし、さらに、より全国的、広域的な事案につきましては、中央機関である警察庁が関与いたしまして、都道府県警察に対する指導監督を行っているところでございます。
　そうした意味で、犯罪の国際化ですとか広域化、これに対処するために、これまでにも逐次警察法の改正が行われまして、体制ですとか制度の見直しが行われてきたところでございますけれども、引き続き、委員お示しのとおり高度情報化社会の到来もございますので、特にサイバー犯罪ですとか国際テロ等の都道府県の区域を越えた、あるいは更に国境を越えた、こうした犯罪につきましても、より適切に対処できるように体制の整備等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○江口克彦君　国境を越えるということについては、これはこれで別の角度から取り組まなきゃいけないと思いますけれども、いわゆる都道府県別で捜査がいろいろと錯綜するというか、あるいはまた、複雑になって手間暇掛かるというようなことで、先生方も御記憶あると思いますけど、江崎グリコ、グリコ事件のあの犯人を、大阪府の淀川のところで事件が起こって、大阪府警はほとんど犯人を追い詰めていたと思いますよ。滋賀県でお金を犯人が要求して、ところがその連携がうまくいかなかったために犯人逃がしちゃったじゃないですか。いまだに捕まっていないですよね。
　要するに、県境を越えるといったら、もう犯人で大事なというか、タイミングを失ってしまうというか、そんなこといっぱいやっているわけですよ、捜査で。だから、その縦割りというよりも、その県境をどうするかということは考えていかなきゃいけない。
　私はいつも思うんですけど、箱根駅伝でもそうですよね。先導する白バイが、東京都内のときには警視庁の白バイで走っているのに、神奈川県に行ったら神奈川県の県警の白バイで走らなきゃいけないというのは、あんなことをやっていたら、それはそれで駅伝なんかはいいですけど、これが犯罪だったら大変ですよ、あんなこと一々やっていたら。もうそのまま警視庁のオートバイでばっと捜査に行くとか捜しに行くとか犯人捕まえに行くとかできるように、やっぱり警察庁全体で考えてほしいと、考えなきゃいけないというふうに思います。
　時間ということですので最後に一つ。
　昨年の七月に、大阪府警において過去五年間の犯罪件数を過少計上していたことが判明しましたよね。犯罪件数は犯罪対策の根幹となる基本データであるわけでありまして、それをごまかすというのは私は言語道断だと思うんですよ、警察がごまかすなんというのは。警察は、ごまかしちゃいけないと国民に言っているのに、自分たちでごまかしているというのはおかしいと思うんですけれども、このことについてどのように思っておられるのか、またどのような対処もされたのか。
　それから、この不祥事は、チェックするべき組織の上層部の人間が短期間で異動してしまうために、責任の所在が曖昧になってチェックが甘くなっていた側面があるというふうにも考えられるわけで、こうした国家公務員と地方公務員が混在する都道府県警察の組織の在り方をこのまま維持する必要があるのかどうか、そのメリットとデメリットを洗い出して改めて検討する必要があるというふうに思うんですよ、私は。
　検討する……
○委員長（大島九州男君）　済みません、時間が過ぎておりますので。
○江口克彦君　必要がないとするならばなぜか、それから検討する必要があり、検討しているとするならばどのような検討をしているのか、警察庁の方、簡単に一言でお答えいただきたい。
○委員長（大島九州男君）　もう答弁は一言で。時間が過ぎています。
○政府参考人（沖田芳樹君）　当該事案につきましては大変遺憾な事案であるということで、必要な処分等も行われたところでございます。
　なお、警察の組織については、いずれにいたしましても不断の見直しが必要であるというふうに考えてございますが、基本的な構造までを変更するまでの検討の必要はないというふうに考えております。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち、共同代表山本太郎です。
　道路交通法の一部を改正する法律案の中の七十五歳以上の高齢運転者対策、特に第百二条関係、臨時適性検査等に関する規定の整備についてお聞きしたいと思います。
　その前に一言前置きさせていただきたいんですけれども、私も皆さんと同じように交通事故の減少を望む一人の者です。正常な判断能力を有しない人の自動車の運転は凶器と同じであり、放っておいていいわけがありません。その考え方は賛成です。
　では、質問に参りたいと思います。
　まず、警察庁に伺います。
　要するに、今回の法案、医師の診断によって認知症の病名が付いた人は車の運転ができないということですね。
○政府参考人（鈴木基久君）　現行の道路交通法においては、介護保険法第五条の二に規定する認知症について運転免許の取消し等の事由とされているところでございます。したがいまして、認知症の方については運転を認めない、これは現行法でもそうだということでございます。
○山本太郎君　この場合の認知症というのは、介護保険法で定義された認知症ということですよね。今から十年後、二〇二五年、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となるとき、この二〇二五年に介護保険法の定義に当てはまる七十五歳以上の認知症の人は一体何人ぐらいになるんでしょうか、厚生労働省、教えてください。
○政府参考人（苧谷秀信君）　本年一月に取りまとめました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、二〇二五年に約七百万人、六十五歳以上高齢者の約五人に一人が認知症になるとの新たな推計を盛り込んでございます。これは、平成二十六年度の厚生労働科学研究費補助金特別研究事業として行われた研究による速報値を踏まえたものでございますが、お尋ねの二〇二五年の七十五歳以上の認知症有病率の推計値については把握していないところでございます。
○山本太郎君　警察に二点伺います。
　二〇二五年の時点で七十五歳以上の認知症の人は何人くらいと推計していますか。そして、七十五歳以上の認知症の人のうち運転免許を持っている人は何人くらいだと予想されていますか。
○政府参考人（鈴木基久君）　二〇二五年時点における七十五歳以上の認知症の方の人数については把握しておりません。先ほど厚生労働省さんの方から答弁がございましたとおり、平成三十七年には認知症の方は約七百万人前後になり、六十五歳以上の高齢者に対する割合は約五人に一人になる見込みがあるという推計があるということは承知しております。
　それから、運転免許を保有している認知症の者の数、平成三十七年時点の数でございますが、この数の推計は行っておりませんが、参考値として申し上げれば、平成三十年には七十五歳以上の運転免許保有者数、全体で五百三十万人を超えるというふうな推計がございます。ただ、これは運転免許保有者数の数でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　二〇二五年の時点で七十五歳以上の認知症の数は、両方、推計はしていないと。でも、これしていないと駄目なんじゃないですか。だって、団塊の世代って人数多いわけだし、その人たちが七十五歳になったときの、これまさに関係あることですよね。七十五歳以上に関する法律を今作ろうとしているのに、それに対しての推計もされていない、調査もしていないから実態も分からない、でも法律は作るんだ、急ぎでって、かなり勝手な印象を受けます。
　日本損害保険協会、自動車保険データにみるシニアドライバー事故の現状と予測、そして皆さんが作られています認知症の施策ですよね、新オレンジプランの数字。ここから見てみると、十年後には六十五歳以上の認知症と推計される七百万人の人たちの中で、先ほど説明がありました、七七％とも推計される運転免許保有者は五百四十万人ぐらいに上るんじゃないかなということは考えられると思います、先ほど近い数値を言われていたと思います。
　この道路交通法改正案、十年後には六十五歳以上の認知症と推計される七百万人の人たちの中で、七七％とも推計される運転免許保有者五百四十万人の人たちから運転免許証を取り上げる法案であるということでよろしいですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　繰り返しになりますが、二〇二五年に認知症を理由として運転免許を取り消される方の数についての推計は、警察庁としては行っておりません。現行の道路交通法においては、介護保険法第五条の二に規定する認知症について運転免許の取消し等の事由とされているところであり、認知症と診断された方については運転免許の取消し等の対象となるということでございます。
○山本太郎君　今回の改正案について、今年の一月十六日から二月四日までの間、道路交通法改正試案に対する意見募集、パブリックコメントが行われたと。公益社団法人日本精神神経学会から批判的な意見が寄せられました。私自身は、日本の精神医療の在り方については、諸外国と比べて異常に長い長期入院だとか人権侵害、あるいは薬漬けの問題など、重大な疑問、問題意識を持っていますけれども、今回のパブコメ意見書には納得できる点があります。意見書にはこのようにありました。
　私たち日本精神神経学会は、精神障害者の運転の問題に携わってきました。貴庁、これ警察のことですよね、貴庁の担当者とも協議しつつ、ガイドラインを作成した経緯もあります。この立場から、改正試案における高齢運転者対策については大きな驚きと疑問を禁じ得ませんと書かれています。その理由として、一、認知症と危険な運転との因果関係は明らかではない、二、診断をする医師の確保がなされていない、三、運転を奪うことによる生活障害への補償がない、四、困惑している家族を救わないなどの問題点を挙げています。
　警察庁、この日本精神神経学会の意見に対してどのように答え、どのように対応されますか。
○政府参考人（鈴木基久君）　道路交通法改正試案に係る意見公募手続の御意見として、先生御指摘のとおり、日本精神神経学会から御意見をいただいたところでございます。意見公募手続の御意見に対する当庁の見解については、意見公募手続の結果の公示ということでお示しをしているところでございます。
　具体的には、認知症と危険な運転との因果関係が明らかではないとの御意見に対し、認知症に該当する者については、自動車等の安全な運転に必要な能力を欠くこととなるおそれがあると考えられることから、現在の道路交通法においても運転を認めないこととされていますが、今回の改正は、この運転を認めない者の範囲を変更するものではないとの見解をお示ししているところでございます。
　いただいた御意見の内容等については、日本精神神経学会の方とも意見交換も行ったところでございまして、認知症に係る規定の運用に当たっては、引き続き、日本精神神経学会を含め関係の学会、団体と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○山本太郎君　一分使ってありがとうございます。
　意見は承知していると、今後、協議、連携していく的なお答えだったと思うんですけれども、現在答えは持ち合わせていないし、対応できないよということですよね。
　道路交通法で言う認知症の定義は、介護保険法第五条の二に規定された認知症の定義、「脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態をいう。」と、これ同じ定義だよということですよね。
　厚生労働省、お伺いします。
　お手元の資料の一、皆さんにもお配りいたしました、こちらですね。国立長寿医療研究センター長寿政策科学研究部の荒井由美子部長の監修、作成した認知症高齢者の自動車運転を考える・家族介護者のための支援マニュアルの三ページから十ページまでの事例に書いてあります、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、ピック病、前頭側頭葉変性症ということですね、血管性認知症の四つが介護保険法上の認知症と考えてよろしいですか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、認知症を原因疾患別に見ますと、アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症及び脳血管性認知症が大半を占めるというのは確かでございますが、ほかにも例えば正常圧水頭症など、四疾患以外にも認知症の原因となるものはございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　厚生労働省、アルツハイマー病、レビー小体型認知症、ピック病、前頭側頭葉変性症ですよね、血管性認知症の脳の器質変化の検査、診断、どのように行うのでしょうか。また、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態の検査、診断はどのように行うのか説明してください。
　あわせて、警察庁、同じ質問内容で、道交法においては誰がどう行うのか説明してください。
○政府参考人（苧谷秀信君）　医師がどのような手順で認知症の診断を行うかにつきましては、本人の状況等にもよるものでございますが、一般に申し上げますと、病歴の聴取、身体診察、神経心理検査、血液検査等を行うとともに、必要に応じましてＣＴやＭＲＩなどの画像検査等を行った上で鑑別診断が行われているものと承知しております。
　その際、症状が日常生活に支障が生じる程度であるかどうかにつきましては、検査結果等を踏まえつつ、医師が本人あるいは家族から日常生活の様子等の情報を確認した上で総合的に判断しているものと承知しております。
○政府参考人（鈴木基久君）　臨時適性検査においては、都道府県公安委員会が認知症について専門的な知識を有すると認める医師が診断を行うこととされており、あわせて、主治医が記載した診断書を提出することも認めているところでございます。
　認知症の診断において、脳の器質的な変化や日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態にあるか否かを医師が判断するに当たっては、診断を受ける者の症状に応じ、心理学的検査、臨床検査、ＣＴ、ＭＲＩ等脳の画像診断、本人や家族からの聴取等が行われているものと承知しております。
○山本太郎君　ちょっと確認の部分もあるかもしれないんですけれども、警察庁に。その認知症の診断は、先ほどの厚生労働省の説明のような脳の器質の変化の検査、診断、日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態の検査、診断を行った上での診断書を求めるということでよろしいですね。
○政府参考人（鈴木基久君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、認知症の診断においては、医師の判断に当たって、診断を受ける者の症状に応じ、先ほど御説明があったような診断等が行われているものと承知しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　皆様にお配りしました、先ほども示したとおり、国立長寿医療研究センターの先ほどのマニュアルですね、非常によくできていると思うんですよ。これ、どのように活用されているんですかね。このマニュアルをもっと活用すべきだと思うんですけれども、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　御質問のマニュアルにつきましては、認知症やその疑いがある高齢者の方々が安全な自動車運転の継続が困難になった場合に、一つが、運転中止に際しての本人や家族の困難を軽減する、それから二つ目、自動車を運転しなくても地域で自立した生活を継続できるような社会支援の在り方を提示する、こういったことを目的といたしまして、平成十九年から二十一年の調査事業の成果物として出されたものでございます。
　本マニュアルは国立長寿医療研究センターのホームページ上で一般に公開されておりまして、引き続き必要な周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今回のこの法案に対して、認知症というのはどういうものなのかということを厚生労働省にレク受けたんですけれども、このマニュアルの存在知らなかったんですよね。これどういうことなのかと思うんですけれども、すごくいいマニュアルなので。これ、急いで本法案を通そうとしているんだけれども、これだけ優れたマニュアルが五年前から存在していたんです、五年前から。なのに、事前にできる事柄に対して、予算も十分に付けず、冊子も増刷できず、ホームページからのみの閲覧しかできない状態をずっと放置していたということは理解に苦しむなと思って。
　温度差あるのかなと思うんです、この法案を作るのにも。警察は早く作りたいけれども、厚生労働省はそこまで乗り気じゃなかった、分からないですけれども。五年前からその問題があるということはありながらも、ずっとその問題に関して、どうしてもっと早く、何でしょうね、このフォロー。これ、すごいんですよ。だって、このホームページにただ上げられただけで、二〇一〇年二月に上がりましたっけ、二〇一五年三月までの間に十一万人の人たちがアクセスしているんです。要は、現場で苦しんでいる人たちが、やはり情報が欲しいということでここに集中していたわけですよね。
　すごく優れたマニュアルなのに、それさえも放置されていた。そこに予算も付けずに、多く広げられていなかった。いろんな自治体も、これ自分自身の、例えば滋賀県、熊本、東京の府中、静岡市、島根県浜田市、中津川市、岐阜県の、そういう自治体のホームページにも上げられていたぐらい出来がいいものだったということなんですよね。
　続いて参ります。お手元の資料二でございます。
　厚生労働省からこの一月、認知症の施策推進総合戦略、新オレンジプラン、これですよね、先ほど山下先生の方からも御紹介がありました、認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けてが発表されました。この概要の中の六ページ、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進には、高齢運転者の交通安全の確保、高齢者が自ら運転しなくても移動手段を確保できるよう公共交通の充実と書いてあるんですね。
　新オレンジプラン、高齢運転者対策について、ざっくりと手短に説明していただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（苧谷秀信君）　認知症の方を含めまして自主的に運転免許を返納した高齢者の方、あるいは運転免許を取り消された高齢者の方々のため、地域における移動手段を確保することは重要な課題であると認識してございます。
　そういうことで、本年一月に策定しました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、厚生労働省を含む関係十二省庁が共同で取りまとめたものでございますが、その中で、認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて政府一丸となって取り組むこととしております。
　地域の公共交通の充実につきましても、関係省庁に働きかけてまいりたいと考えてございます。
○山本太郎君　この新オレンジプラン、いいんじゃないかなと思うんです、僕。実際に全国津々浦々で動き出したならという話なんですけれども。
　続きまして、警察庁にお伺いします。
　先ほど紹介した日本精神神経学会の意見書の最後には、今回の改正試案、特に高齢者対策の部分については拙速で大きな問題があり、改正は見送り、当事者、家族ですよね、当事者団体、医療関係団体、関係学会、司法関係者、有識者で構成される検討会を開催し、十分な検討を行うことを強く望みますと書かれています。
　この法案を作るに当たり、警察庁、このような検討会、何度ぐらい開かれたんでしょうか。市町村の意見、直接、機会というのはどれぐらい持たれましたか。
○政府参考人（鈴木基久君）　今回の改正案については、認知症の専門医を含む有識者委員によって構成された高齢者講習の在り方に関する調査研究委員会において二か年にわたり高齢者講習や制度の在り方に関し検討を行っていただいた上で取りまとめられました報告書を踏まえて、この改正案を作成させていただいたものでございます。
　また、今回の改正案については、全国知事会等に対し改正試案を送付したほか、意見公募手続により広く国民の皆様から御意見を頂戴するとともに、日本医師会等の関係団体等とも意見交換を実施したところでございます。
　また、先ほどお答え申し上げたとおり、日本精神神経学会からいただいた御意見の内容等については、同学会とも意見交換を行ったほか、その他の専門学会の専門医の皆さんとも意見交換を実施したところでございます。
○山本太郎君　この法案によって免許がたくさんの人たちから、言い方は失礼です、取り上げられる状態になった場合、その負担はどこに行くか。もちろん御家族であり、そして何よりも、そのお住まいの地域、自治体ですよね。この自治体とのやり取りはどういうものがあったのか。自治体と連携していかないとこれ無理ですものね。どういうやり取りがあったのかということに対して、パブコメで募集しましたと。やりましたっていう話じゃないですよね、それ。パブコメやりましたからっていうことで何か答えになっているのかなと思うんですけれどもね。
　オープニングで、オープニングでっていうのも変ですけれども、この質問を始めるときにお話ししました。正常な判断能力を有しない人の自動車の運転、これ凶器と同じですよね、僕もそう思います。放っておいていいわけがない、当然です。しかし一方で、免許を取り上げられた後、高齢者のフォローどうなっていますか。認知症施策として新オレンジプラン、書かれていることは僕もすばらしいと思います。大賛成です。そういうものは存在しているけれども、でも、まだほぼ言葉が躍っているだけの状態じゃないのかな。
　これらが実際、具体的に全国の現場で動き出すの、いつ頃の話なんだろうな、動き出したとしても、具体的に生活のどこまでカバーされるんだろう、そんな大切なことが先に決まらないまま、それによる混乱が生まれる地方自治体や家族などからのヒアリング、すり合わせ、ほとんど行われないまま、パブコメやりましたから程度で大急ぎで法律化。それによりそのしわ寄せを受けるの誰なんですかってもう一度考えていただきたいんです。
　もうこれ決まりますよ、もうだって圧倒的多数で賛成なんですから。でも、もう一度考えていただきたいんです。法律作って、事実上のフォローは地元のやる気次第、それでは余りにも丸投げじゃないですか。老老介護で何とか毎日乗り越えているんだ、そんな高齢者夫婦、我が国にどれぐらい存在しているんでしょうか。交通網が発達しているのは一部の都市だけじゃないでしょうか。我が国には車がなければ生活が立ち行かなくなるといった地域、人々、どれぐらい存在するんでしょうか。そのような地域にお住まいの方々にとって買物に出ることも容易でなくなり、軟禁生活、そのような生活に近い形が余儀なくされるおそれがあると。これ命に関わる大問題じゃないですか。
　二〇二五年に介護保険法の定義に当てはまる七十五歳以上の認知症の人は何人と予想されるか、そのうち運転免許を持っている人は何人ぐらいいるのか、最低限知っておくべき情報も持たず、細かな調査もせず、とにかく法律作るんだという姿勢には賛同できないな。しかも、高齢者に対する免許の効力停止、免許の取消しに対して一部自治体で行われている割引チケット、割引パスなどでは、移動手段を奪われた者たちへのフォローとして不十分ではないでしょうか。免許を返納しても自己責任に近い形で不自由な生活を強いられるなら、誰だって免許の返納なんて応じたくないですよね。これこそ国策としてどのようなインセンティブを与えるのかというのが真っ先に取りかかるべきことなんじゃないかな。こういう法律を作るなら両輪だろうって思っちゃうんですよね。だって、選挙が近くなったらすぐに何か商品券出すとかって話になるじゃないですか。具体的に魅力的な響きってすぐ聞こえてくるのに、これ、僕が言っていること、結構無理な話なんですかね。
　五年前に厚労省の科学研究費助成金を使った国立長寿医療研究センターが作成した「家族介護者のための支援マニュアル」というものがありながらホームページに載せたっきりの放置っぷり見ていると、時間がなかったわけじゃないですよね、五年ですもの。法律を作る者にとっては順番にやっていきゃいいじゃないかって。そこまで大きな問題ではないかもしれない。けど、当事者にとってみたら、免許取り上げられた瞬間から困るんですよ。死活問題なんです。
　地方に住む低所得の高齢者切捨てを加速させないためには、どうか早急に免許効力停止、免許取上げに該当する高齢者に対するフォロー、考えていただきたい。それをしていただけるという、何というか、力強い、何というか、安心できるような何かお言葉をいただきたいと思うんですけれども、それを山谷さんに、山谷さんといいますか、委員長にお願いするのも何かすごく酷な感じもするんですけれども、十二府省庁横断でやっているこのオレンジプラン、形としては僕はすごく理想だし、これが実現すればすばらしいなと思うんです。でも、免許が取り上げられた人たちの地域にこれがいつ届くかということを考えると、物すごく不安なんですね。だから、是非山谷委員長にも旗を振っていただきたいと、中心になって。是非一言お願いできますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今後更に高齢化が進展する中で、高齢運転者や高齢歩行者の交通安全の確保や、高齢者が自ら運転しなくても移動できる環境づくりを行うなど、認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりは、政府を挙げて取り組むべき重要な課題というふうに認識をしております。
　警察としては、これまでも関係機関等に働きかけ、運転免許を返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めているほか、持続可能な地域公共交通整備に資するよう、交通規制等の諸施策について検討するなど、自治体等による地域公共交通整備について連携を強めているところであります。
　認知症の方を含む高齢者に優しい地域づくりに向けて、新オレンジプランに掲げられた施策を引き続き推進していくとともに、関係省庁や自治体等と連携し、認知症の方を含む高齢者ができる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に努めてまいりたいと思います。
　言葉だけではなく、政府を挙げて、具体的に、本当に確実な安心・安全社会、地域づくり、そして豊かな日々の暮らしのために努めてまいりたいというふうに思います。
○山本太郎君　山谷委員長、本当に心あるお言葉、ありがとうございます。
　先ほど共産党の山下先生からもお話がありましたこのＣＤＲ１について、医師の中でも判断が分かれるというところまで、そこまで全て認知症と、免許を取り上げるというような形にされてしまっている流れの中で、本当に認知症のドライバーによる事故、犠牲者というのはいなくなったけれども、逆に、免許を取り上げられることによって犠牲者が増えてしまう、例えば買物難民であるとか、例えば家の中でとにかく外に出ることがほとんどなくなってしまって孤独死だったりとか、分からないですけれども、そのような被害者の膨らみができてしまったら、これ元も子もないと思うんですね。
　先ほど山谷委員長が言われたとおり、政府を挙げてやっていただけるというお言葉に本当に感謝いたします。ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（大島九州男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、芝博一君から発言を求められておりますので、これを許します。芝博一君。
○芝博一君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党及び生活の党と山本太郎となかまたちの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一　臨時適性検査等の対象者の大幅な増加が想定されることから、同検査等を実施する専門医の確保に努めること。また、医師の数が少ない地域の臨時適性検査等の対象者には、認知症に係る診断を行うことができる医師の紹介を行うなど、その実情に応じきめ細やかな運用を行うこと。
　二　臨時適性検査等における認知症に係る診断については、受診する医師によってその診断に差異が生じることがないよう、専門的知見による検討を加えた上で適切な措置を講ずること。
　三　高齢者講習については、その受講者数の増加等により、一部の地域では受講を申し込んだ者が受講まで長期間待たされたり、不便な場所で受講せざるを得ないなどの問題が生じていることに鑑み、指定自動車教習所等が行う受講者の受入体制の拡充ができるよう適切に支援すること。特に臨時高齢者講習の実施に当たっては、受講者の負担をできる限り軽減するため、実施場所、実施方法等について検討を加え、適切な措置を講ずること。
　四　臨時認知機能検査等を行う旨を通知するに当たっては、プライバシー等に十分配慮しつつ通知の内容が的確に高齢者に伝わるよう努めることにより、対象者の確実な受検等を担保すること。
　五　運転免許の取消しとなった高齢者に対する移動手段の確保については、地方自治体等とも連携しながら中長期的な視点も含め適切に対策を講じていくこと。
　六　準中型自動車運転免許を受けた者の初心運転者標識表示義務に係る規定及び初心運転者標識を表示した準中型自動車に対する保護義務の在り方に関しては、本法施行後の事故の発生状況等を分析し、その結果に基づき、速やかに必要な見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　ただいま芝博一君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島九州男君）　全会一致と認めます。よって、芝君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山谷国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山谷国家公安委員会委員長。
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舞立　昇治君　　　　　井原　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　小泉　昭男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中川　郁子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　松島　浩道君
　　　参考人
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　後藤　正幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として井原巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省生産局長松島浩道君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本中央競馬会理事長後藤正幸君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田修路君　おはようございます。自由民主党、石川県の山田修路です。
　今日は競馬法の改正案ということで、日本中央競馬会の後藤理事長にも御出席をいただきまして、どうもありがとうございます。
　私の地元の石川県でも地方競馬ありまして、金沢競馬場でございます。先々週ですか、ちょっと行っていろいろお話を聞いてまいりました。主催者の方、それから馬主さん、また調教師の方にもお話を聞いてきました。金沢は今、北陸新幹線が通るようになりまして、これまでは金沢競馬場は関西の方や名古屋の方が結構来ておられたんですが、これからは関東の方も行っていただけるようになりますので、是非先生方もお時間があったらお願いしたいというふうに思います。
　私自身も、競馬には農林水産省におりました当時からお世話になっております。十九年ですか、前々回の改正のときには、ちょうど松島局長のところに座って多分審査を受けていたわけなんですけれども、その十年前は競馬担当課長ということで、今日お見えの後藤理事長とも一緒に仕事をさせていただいたり、そういうことで、大変お世話になったわけでございます。
　競馬振興という観点から是非質問をしたいと思います。
　競馬は国民の健全なレジャーということでございますし、また、中川政務官おられますけれども、北海道の日高や十勝では非常に重要な産業であります。そういう意味で、地域経済にも非常に大事な役割を果たしているということだと思います。特にＪＲＡの売得金の一割以上は国庫納付されておりまして、畜産振興ですとかあるいは社会福祉に使われているということで、二十六事業年度でも国庫納付金は二千六百九十二億円ですか、大変大きな金額になっておりまして、国家財政等にも寄与をしているということでございます。
　このように、地域においても、あるいは社会経済的においても、競馬というのは非常に大事なやはり産業だというふうに思いますけれども、大臣に、まず競馬振興についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　局長も課長も御経験をされた山田委員にお答えするのも何となく釈迦に説法のような感じがいたしますが、今お話しいただきましたように、競馬は、売上げの一部を財源として、馬の改良増殖等畜産の振興、国及び地方公共団体の財政にも寄与をしております。また、国民への健全な娯楽の提供といった役割も果たしておるということでございます。
　中央、地方合わせて五万人以上の競馬関係者、それから年間九百万人の競馬場への来場者、これは延べでございます、こういう方々による地域経済への貢献は大変大きいものがございまして、特に産地においては競走馬の生産が地域経済の中心的な役割を担っているところでございます。
　今後、人口が減少する、それから娯楽も多様化が進む、こういった中で売上げを大幅に伸ばしていくということは難しいところもございますが、中央競馬と地方競馬の交流による魅力ある競走の開催等、中央競馬と地方競馬の連携を強化すること、また、若者や女性や家族連れ、さらには観光客、こういう方々が参加しやすいような環境整備を図っていくと。こういうことを通じてファンの支持を得ることによって競馬がその役割を果たして、国際的な評価も高めながら、安定的に発展をしていきますように、農林水産省としても各競馬主催者の取組を支援してまいりたいと思っております。
○山田修路君　大臣から、ファンの支持を得ながらというお話がありました。全くそのとおりであると思っております。
　今日は後藤理事長にもお越しをいただいておりますけれども、先ほども言いましたけれども、中央競馬の役割って非常に大事だと思います。中央競馬が地方競馬を支援したり、あるいは先ほどの馬産地の振興という意味でも大変大きな役割を果たしております。
　先ほどお話ししましたけれども、私が担当課長をしておりました平成九年、このときには中央競馬会の売得金がピーク、四兆円を超えるということで、農水省の予算よりも多い売上げがあったわけでございますけれども、地方競馬はその前から下がってきておりましたけれども、平成二十三年には底を打って、地方、中央とも、全体として見れば上向きになっているということでございます。
　先ほど述べましたように、やはりこの競馬のサークルの中で中央競馬会が果たす役割というのは本当に大きいと思うんです。そのためにはやはり売得金を上げていく、先ほど大臣からお話ありましたけれども、ファンの支持を得ながら売得金を上げていくということが大事だと思うんですけれども、後藤理事長のお考え、方針をお伺いしたいと思います。
○参考人（後藤正幸君）　お答えいたします。
　ＪＲＡといたしましては、既存のお客様の参加促進に取り組む一方で、競馬になじみのない世間一般の方々にも参加していただくことが今先生おっしゃった売上げの確保あるいは増加に結び付くものという考えから、身近で分かりやすく参加しやすい競馬を目指して様々な対策を講じているところであります。
　特にここ数年におきましては、平成二十五年の第八十回日本ダービー、平成二十六年のＪＲＡ創立六十周年、そして今年は第六十回の有馬記念、こういった節目を利用した多角的な広報、プロモーション活動やジャパンカップなどの国際競走の盛り上げ、また、十月にフランスのパリで行われる世界最高峰競走の一つでもあります凱旋門賞、これに日本馬の出走に関する情報発信などを行いまして、国際的なスポーツエンターテインメントとしての競馬の魅力の普及や話題喚起を図ることで、より多くの方々に競馬の魅力を伝えられるよう取り組んでいるところであります。
　そのほか、競馬場内でビギナーの方に競馬のイロハを学んでいただける競馬教室、あるいは女性のお客様が快適に競馬を楽しんでいただける専用エリア、ウマジョスポットと称しているんですけれども、こうしたものを設置、運営するなど、きめ細やかなサービスの拡充も併せて行っているところであります。
　こうした取組に加えまして、平成十六年の競馬法改正で措置いただいた重勝式勝馬投票券、いわゆるＷＩＮ５の発売、あるいは同じく、平成二十四年の法律改正で措置していただいた払戻し率の弾力化施策などを活用、さらにはスマートフォンによる勝馬投票に対応するなど、電話、インターネット投票の利便性を向上させ加入促進を図るなど、幅広いお客様に競馬に参加していただけるよう努めているところであります。
　また、平成十六年の法改正で措置いただいた委託制度を活用して、地方競馬施設における中央競馬の勝馬投票券発売、これを平成二十五年の三月から開始しております。今年につきましても、現在の四十五か所に加え、さらに三か所の開設を行うことで、お客様の参加機会の拡大が図られるよう取り組んでいるところであります。
　こうした様々な取組の結果、売上げはここ三年、前年を上回り、今年につきましても、これまでのところ売上げ及び競馬場の入場人員は前年を上回る堅調な成績を残しているところであります。
　ＪＲＡといたしましては、今後もお客様を第一に、皆様に御満足いただけるよう、こうした取組を通じて一層魅力ある中央競馬を提供し、売上げの確保及び増加に全力を傾けていきたいというふうに考えているところであります。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　中央競馬、先ほど言いましたように、この競馬のサークルの中でまさに中央にいるわけですけれども、それと併せて地方の競馬の振興というのも非常に重要なことであります。やはり裾野が広がっていかないと、中央競馬会だけでは、中央競馬だけでは立っていられないというのが現実だと思います。
　そういう意味では、地方競馬の振興についてまずどのように進めていくのか農林水産省にお伺いしたいと思いますし、あわせて、ＪＲＡの方も地方競馬の支援ということを取り組んでおられますけれども、その考え方についてもお伺いをしたいと思います。
○副大臣（小泉昭男君）　御専門的なお立場で御尽力いただいてまいりましたけれども、今お話にございましたとおり、三年このところ順調に売上げが伸びているようでありまして、地方競馬の振興策、これは大事でございまして、平成二十四年の競馬法改正がございまして、また二十九年度までこれ措置期限が延長されたわけでございます。日本中央競馬会からの交付金も活用いたしまして、これまで、地方競馬活性化事業において、重複開催の減少に資するナイター施設の整備、これはもう御案内のとおり昼と夜すみ分けをいたしまして重複しないようにしていこうと、こういう考えでございます。
　また、競馬番組の魅力向上のための地方競馬間や日本中央競馬会との交流競走やシリーズ化、それと地方競馬の投票集計システムを統一した地方競馬共同トータリゼータシステム、これは地方で一括管理をして、皆さんに参加しやすいようなシステムでございますが、これと、中央競馬会インターネット投票サービスを用いた地方競馬の勝馬投票券の発売等を促進するための共同広報等の取組を実施してまいったところでございます。これまで、これらの取組を通じまして地方競馬の売上げの向上と各主催者の経費の削減が図られまして、地方競馬の収支の改善に寄与してきたものと考えております。
　今後とも、この改正で措置する海外競馬の勝馬投票券の発売等を通じまして、日本中央競馬会が行う支援措置の安定的な財源確保を図りつつ、先ほどお話ししましたように、おかげさまで三年間売上げが伸びておりまして、地方競馬活性化事業を着実に実行していき、競馬主催者間の一層の連携による地方競馬の振興をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○参考人（後藤正幸君）　お答えさせていただきます。
　中央競馬と地方競馬は、特に平成三年の競馬法改正を契機といたしまして、交流競走面、相互発売面、施設整備面での連携、協調関係が構築されるとともに、平成十六年及び平成十九年の競馬法改正で新たなＪＲＡからの資金支援策が措置されたところであります。
　この支援策で構築された、今副大臣からもお話がありましたが、地方競馬共同トータリゼータシステムの活用によりまして、平成二十四年の十月からは地方競馬の勝馬投票券をＪＲＡの電話、インターネット投票を通じて発売することが可能となり、さらに平成二十五年三月からは地方競馬施設においてＪＲＡの勝馬投票券を発売することが可能となりました。
　こうした連携、協調策の効果もあり、中央競馬、地方競馬共に売上げはここ数年堅調に推移しているところであります。
　地方競馬につきましては、全国で十四の主催者が地域地域の特性を生かしつつ、それぞれ競馬を実施しているものと承知しております。ＪＲＡといたしましても、多くの皆様に競馬の存在をアピールし、競馬そのものへの理解を深めていただくために、その存在は大切なものと考えているところであります。
　したがいまして、中央競馬と地方競馬との連携、協調策の実効を上げることが我が国の競馬産業全体の活性化につながるという観点から、ＪＲＡは今後とも引き続き必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところであります。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　副大臣からナイター施設のお話もありました。地方競馬もナイター施設を導入してきておりまして、やはりナイターになるといろんなまた新しい競馬のファンも増えてきて、大井なんかもそうですけど、サラリーマンの方とか家族連れの方も来られるということで、大変地方競馬のイメージも変わってくると思います。
　今ほどずっとお話がありましたけれども、売上げが少し回復してきているというお話ありました。中身を見ますと、電話投票とかインターネットの投票というのが相当なウエートを占めているということで、入場者も若干増えてきているというお話ありましたけれども、ナイター競馬やあるいは中央競馬の競馬場へ行きましても、やはりその臨場感というんでしょうか、馬と人が一緒になって競技をしているというのがやはりほかの公営競技にはない良さではないかというふうに思います。
　そういう意味で、やはり本来、インターネットとかそういう販売で増えることもいいんですけれども、一番いいのは競馬場に来ていただいて見てもらうと、それで躍動感を味わってもらう、そのことがやっぱり一番大事なんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、やはり来場者を増やしていくということが中央、地方通じて必要なことと思います。
　この来場者を増やすということについての取組について、農水省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松島浩道君）　先ほど御答弁がございましたように、売上げについては増加傾向にあるということでございますが、競馬場への来場人数につきましては中央競馬、地方競馬とも減少傾向に推移してきているという実態がございます。
　将来にわたりまして競馬が安定的に発展していくためには、まずは実際に競馬場に来ていただきまして、競馬の良さを知っていただくことが大事だと考えてございます。そのために、先ほど後藤理事長からお話がございましたけれども、競馬場内に初心者のための競馬教室を設けたり、また女性エリアを設けるといったこともございますし、また、今、委員からお話がございました、地方競馬におきましてはサラリーマンなどが来やすいようにナイター競馬を実施するということもございます。さらに、観光客の来場を促進するために競馬場内に地元の農畜産物の販売施設を併設するといった取組も行われてございます。
　こういった各競馬主催者によるいろいろな取組をしっかり進めていただきまして、来場者の増大に向けて農水省としても助言、指導してまいりたいと考えているところでございます。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　先ほど言いましたけれども、競馬は馬産地というのが非常に大事でございます。中川大臣政務官のまさに地元もそうですが、日高や十勝、本当に、何というんでしょうか、行くと、日本でないような美しい景色というんでしょうか、そういう感じもするような馬産地でございます。馬産地、（発言する者あり）あっ、済みません、北海道の方、おられるのに申し訳ありません。日本でも特に優れたというふうに言い直しておきます。済みませんでした。
　馬産地のやはり弱体化というのがあると思うんです。十年前の数字で見ますと全国で八千三百頭のサラブレッド、これはもうもちろん北海道中心で生産をされているんですけれども、今は六千八百頭ぐらいだというふうに聞いております。やはり競馬の振興ということがまさに馬産地の振興にもつながり、そして経営をしておられる農家の方々のやはり振興にもつながるということでございます。
　この馬産地の振興についてどのような方針で対応されるのか、お聞きをしたいと思います。