Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　外形標準課税につきましては、実は与党自由民主党におきましても、この一環として、法人事業税の外形標準課税の導入の検討を急ぐこととする、そういう党の改正大綱がございます。したがいまして、今後の課題としては、やはりこうした外形標準課税という税の導入ということも十分検討していかなければならない課題ではあると思っております。
　しかしながら、現下の最大の課題である景気回復ということでありますし、同時に中小企業における現在の経営状態、実態を考えますと、今この問題を取り上げるということは、これはできかねることだろうと思っております。将来的課題としては検討しなければならぬと思っておりますけれども、今日の、少なくとも来年度予算編成に当たりましての税制改正等におきましてこの問題を取り上げるということはあり得ない、こう御承知をいただきたいと思います。
○深谷委員　ただいまの小渕総理の御判断はまことに正しく、私は評価いたしたいと思っております。
　我が国の経済を再生させるためにその足かせとなっておりますのが不良債権問題でございまして、これを一日も早く解決をさせていかなければならないのであります。不良債権問題について、我が党も、政府も、野党も含めて、真剣な議論が進められてまいりました。金融再生トータルプラン実現のために、今国会に政府から二つの法律案が出され、我が党からもこれに係る四つの法律案を提出いたしました。
　不良債権処理を進める上で大切なことは、金融機関の抱えている不良債権の実態がどんな状態か、それをしっかりつかむことではないだろうかという思いであります。いわゆるディスクロージャーでございます。このディスクロージャーの状態が
一体今どの程度進んでいるのか、総理の御判断を伺いたいと思うんです。
○小渕内閣総理大臣　不良債権の実態につきましては、法に基づきまして、金融監督庁等におきまして今十九行の検査が入っておるところでございます。したがいまして、その検査結果があらわれてきませんとその実態は不明ではございますけれども、しかし、本会議でも申し上げましたように、各金融機関におけるディスクロージャーの問題につきましては、ＳＥＣの基準その他を十分駆使しながら、その実態についてこれを解明していかなきゃならぬということで、現下最大の努力を傾注いたしておるところでございます。
○深谷委員　不良債権、各銀行どの程度あるのか、きちっとやはり明らかにしていくことが大事でありますから、その作業を進めていただきたいというふうに思います。
　不良債権処理を進めていく過程で、経営困難に陥る金融機関が出てまいります。それを支えるための、いわばセーフティーネットと申すべき既に整備された金融安定化二法によって三十兆円の公的資金の枠組みができております。その上に、今度はつなぎ銀行としてブリッジバンク構想というのが出されたわけでございます。
　これらの諸施策は、預金者を守り、健全な借り手を守っていく、保護していく、そして究極的には日本の景気回復に持っていくための大きな土台になっていく、こう考えるのでありますが、その点について国民の皆さんがどこまでおわかりいただいているのか、私は懸念があるのでございます。
　国民の皆様の側から見れば、いかに金融安定策といいながらも、なぜ銀行だけが国によって守られるのかという素朴な疑問が残ります。そして、この破綻を招いた人々の責任は一体どうなっていくんだ、責任もとらないで国がこれを守っていくというのはおかしいではないか、そういう国民的な怒りというものが存在していることは確かでございます。
　これらの経営責任についてこれからどのように考えていくのか、大蔵大臣のお考えを伺いたい。
○宮澤国務大臣　確かに、この問題につきましては、国民の皆様が、まだ法案提出早々でもございますので、十分に御理解していらっしゃらないかと思います。
　深谷委員は御承知でございますが、重ねて、政府が意図しておりますところは、都会では、殊に勤労者は銀行と縁が薄うございます。預金をしておりますが、これは一〇〇％保護されますので、倒れても心配がない。金を借りるといえばハウジングローンぐらいでございますから、まず銀行というのはどうも余り親しめない存在だと多くの勤労者、給料生活者は暗々に感じているようでございますが、地方では、本当に小さな中小企業が銀行に文字どおり自分の事業の生死を預けているような、大変に気の毒とも言えるような状況でございますから、銀行がつぶれてしまいますと、それは即自分の問題になる、あるいは地方の問題になる。この問題についての認識が、どうも都会で勤労生活をしておりますとやや薄いようでございます。
　政府が心配しておりますのは、銀行は、つぶれるべきものはつぶれなければならない、それはもうやむを得ないことである。しかし、そのときに、全く何十年善意で友好な取引をしていた中小企業が、今さらどこへ行っても貸してくれるところはございませんから、つぶれなければならないのかということは大変な大きな問題で、現実に、思わないことでございましたが、北海道ではそういうことが起こっております。
　そこで、勇敢に不良債権の退治をいたしますためには、そのような人たちに累を及ぼさないようなことをなるべく考えなければならない、こう考えましたがために、アメリカの例を倣いましてブリッジバンクをつくって、もうだめな銀行はそこでつぶれるわけでございますから、これは当然いろいろな制裁を受ける。しかし、お客さんを保護するために、金融管理人を入れるとかあるいは新しい銀行に引き受けてもらうとかして、それによって善意の預金者の保護は万全を期したい。
　もとより、そうやって倒産いたしました金融機関については、経営者は退任あるいは民事、刑事上の責任、あるいは金融管理人によってその責任を追及され、さらに告発の準備をしなければならない、あるいは金融監督庁長官は取締役等の解任を命ずることができる等々厳しい準備をいたしまして、責任追及には甘くなりませんように一生懸命いたすつもりでございます。
○深谷委員　住専の問題で中坊さんが非常に頑張って、ついこの間も、旧住専の庭山元日住金の社長の経営責任を認めさせて、一億二千万円の賠償、御本人は賠償と言っていませんが、それを実際にとることができた。
　やはり、これから政府も思い切った責任追及ということをしていかないと、国民の皆さんの御理解をなかなか得られることではないと思うんであります。刑事責任だけでなくて、道義的な責任も含めて国民が納得できるような姿勢をとり続けてまいりますことを強く要望いたしたいと思います。
　また、なぜ民間金融機関を守るのかという点について、誤解のないように十分に国民に御説明申し上げることが大事でございます。その点につきましても、どうぞ積極的に国民の皆様に語りかけるように努められることを要望いたしたいと思います。
　さて、経済再生のための当面必要な政策というのは私はほぼ出そろったというふうに思うんであります。あとは、不良債権問題解決のため、いわゆるブリッジバンク法案を柱とする金融再生関連法案の早期成立を図るということが最も大事だというふうに思います。参議院では自由民主党の勢力が今度後退いたしまして過半数を割っておりますから、法案成立のためには相当な努力を必要といたしますし、野党の皆さんの御協力も仰いでいかなければなりません。何とか国会論議を通じて一致点を見出しながら、目的は国家国民のためなんだというその一点に絞って、野党の御協力をぜひいただけるような、そういう話し合いを繰り返して続けていかなければならぬと思うんであります。
　野党の中には、参議院の選挙の結果だとか最近の世論調査の結果を見て、今解散をやったら勝てるからというので衆議院の解散・選挙を求める声もありますが、今はそんな時代ではございません。（発言する者あり）
○深谷委員　この時代を乗り切るために国民の皆さんは本当に期待して国会を見詰めているわけでございますから、そういう意味で、しっかり与野党協力をして頑張っていきたいと思いますので、一方的なやじを飛ばさずに、お互いに、ひとつ検討し協力していこうじゃありませんか。そのことを強く申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○深谷委員　そして、そのために、例えば場合によっては党首会談を行うということなども必要ではないかと思うのであります。
　小渕総理はどのようにお考えか、その所信を承りたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　現下の最大の課題の一つであります不良債権の処理に関しまして、今、政府といたしまして閣法として二法、そしてまた議員立法として四法、国会に提出をさせていただいております。
　本問題につきましては、委員御指摘のように現下日本経済の最大の大問題でございまして、この円滑な処理なくしては日本経済の将来は極めて危ういと考えております。この認識は恐らく国会議員ひとしく持っておられるものと認識をいたしております。
　野党各党におきましても、十分な御検討をされて法案化につきましても御議論されておるやに聞いております。今後、金融特といいますか新しい委員会におきまして、それぞれの立場での御主張を十分出し合いながら一致点を見出すことができ得ればこの難局は乗り切れるものと認識をいたしております。
　そうした観点につきまして、将来におきまして各党の党首との会談等のお話もございましたが、今日の時点におきましては、十分国会においての御議論を通じまして各党・会派の御主張を提起していただきまして、その議論の中でよりよきものが生まれ得るのかどうかということもございますので、そうした結果を十分見させていただいた上で、最終的には、何としても今国会早期にこの問題についての決着のできる法律が国会を通過する、このことは、ひとり我が国のみならず、世界各国とも注視いたしている問題でございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思っております。
○深谷委員　あなたの調整能力を生かされて、どうぞ具体的な答えが早急に出るように、一層御努力をお願いいたしたいと思います。
　先ほどから申し上げていることでありますが、この厳しい経済状態の中で一番苦労しておられるのは中小企業の皆さんです。特に貸し渋りの状況は、解決されるどころか一層深刻になっているというふうに、私たちのところにも生の声が毎日のように伝わってまいります。
　中小企業のいわゆる借入先というのは、ほとんどが民間金融機関です。中小企業の借入額は総額で三百四十八兆円、そこから、民間から借りる分が三百二十一兆円、実に九二％を占めています。
　バブルが崩壊後、銀行側のＢＩＳ規制等による貸し渋りだとか担保価値の下落による貸し渋りとか、いろいろあったわけであります。しかし、政府は、例えばＢＩＳ規制の緩和などなど、あるいは公的資金も含めてかなり対応をしているのでございますが、依然として民間金融機関の貸し渋りはとまっていない、一層深刻になっている。
　このことについて、大蔵大臣、どうお考えで、これからどう積極的に中小企業が借りられるような状況をつくっていくのか、お考えを承りたいと思う。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、昨年の秋ごろから顕著になりました貸し渋りの状況は、最近の統計によりましても改善をいたしておる兆候はございません。まことに残念でございますが、資金需要の沈滞もあるかもしれませんが、しかし、貸し渋りそのものはよくなっていない。
　他方で政府は、昨年の秋以降、いわゆる政府関係機関におきまして一斉に貸し出しの増加、積極的な貸し出し体制をとりまして、前年度に比べますと総体では一〇・七％の貸し出しの伸びがございました。各行によって少しずつ違いますが、概して平均いたしますと一〇％余りでございます。また、このための予算措置もいたしました。
　それはそれなりに非常に効果を上げておりますけれども、実際には、政府に行って借りるということは初めての方にはなかなかやりにくいものでございますので、むしろ金融機関が積極的に、断るときにはどういう理由で断るのかをはっきり支店長あたりが自分でチェックをしてもらいたいということまで申しております。
　そういう意味では、政府としては一生懸命努力をしておりますし、また、いわゆるマル経資金なども貸し出しが伸びております。しかしながら、そのような政府の努力と相まって、やはりそこは銀行、金融機関に、金融機関の本来の使命というものを考えてもらって、そして将来を展望して貸し出し政策を考える、そう考えてもらうことが私は大切なことだと思います。
　ちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、やはり金融機関は、企業の将来というものを考えて、それを判断して貸す、貸さないを決めてもらうべきものであって、一定の土地があるから担保は大丈夫といったようなことは既に過去においていろいろな反省を呼んでおると思いますので、その点も私は呼びかけたいと考えております。
○深谷委員　今、宮澤大蔵大臣も触れられましたけれども、民間金融機関の貸し出しをもっと順調にやらせていくためのさまざまな手だてを政府はやっていますから、これはぜひ民間金融機関の反省と努力を促していかなければならないというふうに思います。
　同時に、こういうときに、政府系金融機関が駆け込み寺としての役割を果たすべきだというふうに思います。ただいまもございましたように、政府は九年度で十二兆円、十年度で十三兆円、この枠を広げたのでありますけれども、しかし、そのうちどのくらい利用されているかというと、七割超えていますからいいじゃないかと言えるかもしれませんが、九年の例でいいますと、残りが三兆円あるのですね。私は、目いっぱい貸し出すべきだというふうに思います。また、平成十年度分でも四月から七月末までで約二兆二千億円の貸し出しで、これは例年のレベルだというふうに思うのであります。
　私は、条件にかなうということはもちろん大事でございますが、駆け込み寺としての性格を考えた場合には、ある程度のリスクは計算の上で、思い切った貸し出しをしていくということがとても正しいことではないか、大事なことではないかというふうに思います。貸出枠をさらに拡大させ、貸し出し条件を緩和させ、さまざまな手だてで目いっぱい貸し出す方向がとられるべきだと思いますが、通産大臣の御意見を伺います。
○与謝野国務大臣　深谷委員御承知のとおり、資金量としては、九年度、十年度で二十五兆円の枠は確保してございます。しかし、この融資が全額実行されたかといいますと、そうではございません。まだ残っているわけでございます。
　そういう中で、中小企業金融公庫、商工中金等は、窓口で積極的に中小企業に対して金融を行うべく担当者が努力をしております。一方では、中小企業が民間から借りる場合、これに対して、各県にございます信用保証協会、こういうものが信用保証をするわけでございますが、これについての条件緩和等は年初より相当程度やってまいったわけでございますが、こういうものについてもさらにこの政策を深めていく必要があるという先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、今後は、第二次補正あるいは平成十一年度予算要求において、中小企業に対する金融の側面からの支援策を充実させていくということは、小渕内閣の最も重要な私は政策課題である、そのように思っております。
○深谷委員　先ほどの小渕総理の中小企業に対する思いというものを含めて、ただいまの通産大臣のお言葉を大変うれしく思います。どうぞ、無担保無保証の枠を広げるとか、あるいは信用保証協会の保証限度額の拡大を行うとか、さまざまな手だてを果敢に打っていただくように要望いたします。
　かつてこの委員会で私ども指摘したのでありますけれども、政府系金融機関からの借り入れの金利減免措置というのがとられてまいりまして、これは中小企業の皆さんから大層喜ばれたのであります。その期限がこの十月十八日に訪れます。私は、引き続いて同じ対応をしていただきたいと思うのですが、通産大臣、いかがですか。
○与謝野国務大臣　深谷委員御承知のように、この制度は、大変高い金利水準のときに借り入れました中小企業等の融資残高に対する金利でございますが、余りにも市中金利とかけ離れたという認識がございまして、今までそれの補てんをして実際の金利を下げてきたわけでございます。
　これは、今後引き続き続けていくのかどうかということを問われれば、これをやめる理由はないというふうに私は考えております。
○深谷委員　中小企業が相続税で悩んでいることは、通産大臣、御存じと思います。三代交代すると中小企業はつぶれてしまう、そのくらい過酷なんですね。ですから、承継税制等についてはどうしてもこれから答えを出していかなければならない。その点についてどうお考えですか。
○与謝野国務大臣　相続税制は、最近の相次ぐ相続税制の改正によりまして、相当程度まで私は改善されてきたと思っております。しかしながら、相続税の最高税率が高い等々ございまして、やはり相続税によって町が破壊される、あるいは中小企業の伝統的な経営というものが存続できなくなる等々の御指摘もありますし、また、農地の相続との比較において中小企業が論ぜられることもございます。これはもう自民党にとっては長年の課題でございますが、なかなか急には結論が出ない。しかしながら、この課題は忘れずに議論をしていく必要がある。
　これは、相続税が全国民に対して公平であるということと同時に、やはり町の文化とか、あるいは日本の伝統的な商業、文化というものを守るということも考えなければならない一側面である、私はそのように思っております。
○深谷委員　承継税制の問題は本当に大事でございますから、どうぞひとつ早く結論を出していただくように、心からお願い申し上げる次第であります。
　中小企業にあすはないなどということをおっしゃる方がいますが、そんなことは全くありません。あのシリコンバレーをごらんになるとわかるわけであります。ほとんどが中小企業であります。これをしっかり守り育てていくことは、私たちの責任でございます。どうぞ小渕総理大臣を中心にしっかり頑張ってくださいますように、重ねて強く申し上げさせていただきたいと思います。
　景気低迷のもう一つの問題は、失業率の問題です。六月の完全失業率は四・三％と、最悪の状況に相なりました。雇用不安が消費心理に影響する、その悪循環が私は大変心配でございます。
　ただ、失業の原因をよく調べてまいりますと、景気低迷のための雇用不足というのは約一％と言われています。あとの大部分は産業構造の変化、産業構造の転換だとか、職業、年齢、地域などのいわばミスマッチから生まれている。
　人が余っているのに人材が足りない、そういう声をよく聞きますけれども、まさに産業構造の大きな変化の中で人材の適正な配置が行われていないということが、極めて大きな原因になっているというふうに思います。リストラクチャリング、いわば事業の再構築の機会に、例えば大企業から人材を中小企業に移していくとか、そういうことができれば経済の活性化にもつながっていくわけでございます。
　これからの雇用の維持回復の問題を含めて、労働大臣のお考えを伺います。
○甘利国務大臣　まず最初に、光栄なる初答弁の機会をいただきまして、まことに感謝を申し上げます。
　今、深谷先生から、大企業のリストラによって排出をされる人材、中高年齢層を中心とする人材を中小企業に有効に活用できないか、それが中小企業の活力を助ける一助になるというお話であります。見識だと思います。
　ただ私ども、今一番頭が痛いことは、中小企業のリストラが大企業以上に深刻であるということ、中小企業が新規に人材を雇用する余力がなかなかないというところが一番頭の痛いところであります。
　さはさりながら、先生御指摘を今までもいただいてきておりますとおり、人材の確保に関しましては、中小企業というのは大企業に対してハンディキャップを負っているわけでありまして、いい人材はみんな大企業にとられてしまって、なかなか思うような人が手配できない。こういうチャンス、こういう機会は、先生御指摘のとおり、大企業からいい人材を取り返す機会にもなるはずであります。
　そこで、労働省といたしましては、さきの総合経済対策の中に緊急雇用開発プログラムというのを仕組んでおりまして、その中で特定求職者雇用開発助成金というのがありますが、これは中高年齢者を採用した企業にはそれなりの助成措置をする。これは、中小企業の方が手厚くしてあるわけでありますが、この年齢層を五十五以上から四十五以上に下げまして、中小企業がより人材の手配をしやすいようにしたところでございます。
　それと加えまして、私、大臣に就任をいたしましてまず最初に指示をいたしましたことは、雇用のミスマッチをなくしていこう。
　労働省は、職安、ハローワークの中に求人と求職のマッチングをする機構があるわけでありますけれども、それ以外に、経済団体には経済団体なりの、言ってみればデータベースがあるわけであります。しかし、このデータベースと行政のデータベース、ネットワークがつながっていないというところが今ネックでありまして、これをつなげていったらどうだろうかと。少なくとも有効求人倍率は上がるし、ホワイトカラーの移動にとっても有利に働くのではないか。そういうことを通じて優秀な人材をこの機会に中小企業が確保する、あるいはその人材の能力開発を通じて中小企業に供給をしていく、そういうチャンスをとらえて中小企業がさらにたくましくなっていく、そういう機会としてとらえていいというふうに思っております。
　先生の御意見を体して、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○深谷委員　今活況にあるアメリカも、かつて八〇年代の前半は失業率が一〇％だったのですね。ちょうど産業の構造の変革のとき、いわば産みの苦しみの時代であった。私は、今が日本はそういう時代ではないだろうかというふうに思います。ですから、経済を回復させ、雇用の安定を図るためにさまざまな、例えば規制緩和による労働市場の機能の強化とか、あるいは職業転換に備えた職業能力の開発、訓練体制の充実、特に大事なのは、転職しにくい中高年齢層の方々の再雇用のためのさまざまな教育、そういう環境を整備することがとても大事だと思います。
　労働大臣、もう一回お答えください。
○甘利国務大臣　まさに先生が御指摘されている点がこれから非常に大事になってくる点でありまして、高齢者の雇用に関しまして、高齢者の方々にこれまで長年培ってきた知識や経験を生かしていただくために、労働省といたしましては、希望をすれば少なくとも六十五歳までは現役として働くことができる社会、すなわち六十五歳現役社会の構築を目指してさまざまな施策を行っているところであります。
　具体的に申し上げますと、高年齢者雇用継続給付や継続雇用定着促進助成金などを活用いたします。つまり、高齢者はある一定の年齢を超えますと給与のカットを余儀なくされまして、それがある一定の数値を下回る場合には助成していこうという仕組みであります。そして、雇用を六十以降までずっと支えてもらおうという仕組みをとっているところでございます。
　さらに、国民各層を代表する方々の六十五歳現役社会推進会議等の場におきましても、今後の高齢者雇用に関しまして、定年制のあり方も含めた議論を行っているところでありますし、六十五歳現役社会を実現するための政策ビジョンを策定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、私もこの間視察したのでありますけれども、生涯職業能力開発促進センター、労働省では通称アビリティガーデンと呼んでおりますけれども、これはホワイトカラーの職業訓練、これはいろいろな講座がございまして、時代のニーズを先取りしていろいろな能力開発が行われる講座が設定をされておりまして、そこでの職業訓練等を通じまして、雇用、新しい社会の要請にこたえる人材供給をしていきたいというふうに思っております。
　また、企業とかかわらずに個人が自発的にオフタイムを利用して教育訓練を行うことができる、この教育訓練給付も創設をいたしまして、自発的な職業能力開発を支援する等の施策も講じているところでございます。
○深谷委員　年金の支給年齢が六十五歳に段階的になっていく、まだ一般の企業の定年は六十歳、五年間どうするんだと。それが、四十代、五十代の働き盛りが消費にお金を回さない大きな理由にもなっているわけであります。定年制の延長の問題、再就職の問題、どうぞ労働大臣、しっかり頑張って努力の答えを出していただきたいと要望いたしたいと思います。
　この際、社会保障問題についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　二十一世紀の高齢化社会を前にして、近年盛んに言われてきたことは、高齢者の増加と少子化の問題という点で、このテーマがどうも不安感をあおるというような、そんな形であり続けた、そこに非常に問題があると私は思うんですね。例えば、あと二十年もたったらお年寄りは四人に一人の割合になる、これでは若い人がお年寄りをお守りするには大変だ、世代間の対立が起こるとか、今のままでは将来の社会保障は当てにならないといったような、悲観論ばかりが横行しているという感じが私はあるんです。
　私は、夢と希望のない厚生行政というのは基本的に間違っていると思っています。つまり、さまざまな工夫をしていけば、まだまだ社会保障についての展望というのは開けるものだ、私はそう考えているのであります。
　例えば長野県は、お年寄りが病気にかからないように、その予防に非常に努力をなさっておられます。調べてみますと、長野県の一人の老人医療費は全国平均の三〇％も低いんです。つまり、病気をしないように予防に徹底的な努力をする、そうすると、かかる費用が三〇％要らなくなる。言いかえれば、長野県の方式を全国にしていけば、計算上は実に二兆五千億円もゆとりができるということになるわけでございます。
　全国を健康で長生きできるような、そういう町づくりを行うことによって、随分様子が変わってくる。そして、例えば、先ほど申した労働年齢も六十五歳以上に延ばしていくということになれば、保険料を支払う側の数がふえてまいりまして、社会保障の財政も立ち直っていく可能性が出てくるわけでございます。介護保険が導入されて、きちんとした将来の見通しがついてまいりますれば、今そのためにお金を使わないようにしようという心配がなくなるわけでありますから、介護保険を徹底してこうなるということを明らかにしていくことなど、非常に大事なことであります。
　そういう努力をするだけで、ＧＤＰ、国内総生産を一・三％押し上げる、そういう学者の意見も出ておりますし、経済効果は公共事業と同じで、二・七倍ぐらいになる、こう指摘している方もいらっしゃるわけでございます。
　これまでの高齢化対策は、マイナスばかりの面を見詰めて、そして明るい老後を語ろうとしなかった。私は、ここに大きな問題がある、そういう意味では、発想の転換を厚生省がしていかなきゃならぬと思うんですが、厚生大臣はいかがでしょうか。
○宮下国務大臣　お答えします。
　今委員の御指摘のように、これから非常にスピーディーな高齢化社会を迎えてまいります。同時に、少子化社会でもございます。そういう中で、国民生活と非常に密接な関係のある社会保障制度をどうしていくかということは、二十一世紀を展望した場合に極めて大きな、最大の政治課題ではないかと私は考えております。
　そういう意味で、この社会保障に真剣に現内閣としても取り組んでいただきたいし、私も本当にその点に思いをいたしまして、誠心誠意努力させていただくつもりでございます。
　さて、当面する諸問題は、今御案内のように、人口の少子・高齢化という客観的な事実あるいは推計に基づきますれば、いろいろ、年金制度は一体将来どうなるのか、上がり続ける保険料を払っても、果たして給付が受けられるのかどうかという若者の不安もございます。また、医療保険につきましても、今いろいろ医療保険を払っておるけれども、本当に安心、安定した医療給付が受けられるかどうかという不安感もございます。介護の問題も、二〇〇〇年からスタートいたしますけれども、果たして本当に充実した、安心の持てる介護ができるかどうかという問題もございます。
　そうした問題を私どもとしてはこれからの政治課題として取り組まさせていただきますが、問題は、要するに、先生のおっしゃるように、希望の持てるということでございまして、私どもは、いたずらに悲観的な事実だけを御説明するのではなく、安心して、しかも安定した制度をつくり上げるということが何よりも重要だと私は考えております。そういうことがやはり夢のある社会保障を示すゆえんでもあろうかと思うわけでございまして、その点、個別には申し上げませんけれども、年金の改正もいたしますし、医療保険の改正もいたします、介護もスムーズにスタートできるようにいたしたい、こう思っております。
　また、特に少子の問題につきましては、人口構成上大変問題がございますから、私どもとしては、産み育てることに喜びを感じるような社会を目指してその基盤造成をしたいということで考えておりまして、厚生白書もことしは相当それにページ数を割いておりますし、総理の諮問機関である有識者会議というのを設けまして今それに取り組んでおるところでございますが、そういった結論を見ながらも十分な少子化対策も考えていきたいというように、まさに先生のおっしゃるような希望の持てる二十一世紀の社会保障体系を目指して頑張ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○深谷委員　何年たったらお年寄りがこれだけふえて、若者が少なくて本当に生きづらくなる、そんなことを言われたら、長生きして悪かったのかと思うお年寄りも出て、情けない、そんな涙をこぼした人もいました。先ほど申した長野県の例のように、考え方を転換させて、病気を予防して医療費がかからないようにするとか、さまざまな発想の転換をやれば可能性は十分あるわけですから、それらを全部考慮に入れて、厚生大臣、しっかり、お年寄りが喜ぶ、長生きしてよかったなと言えるような、そんな仕組みをぜひつくっていただくように、強く要望いたしたいと思います。
　御年配の方々の問題というのはほかにもたくさんあります。ここに衆議院に設けられている平成の目安箱に寄せられたお年寄りからのお手紙がございまして、長い間、貯金、預金して、老後を金利で暮らしていきたいと考えていた、超低金利の時代がずっと続いて夢も希望もない、一体いつになったら金利を上げてくれるのか、せめて自分があの世に行く前にこの苦労を救ってもらいたい、年寄りの切なる意見です、お笑いくださいと書いていた。私は、本当に涙が出ました。
　第二次世界大戦を乗り越えて、戦後今日まで本当に額に汗して頑張って、いわば今日の時代、今日の日本をつくったのが先輩の方々でございます。この人たちにこんな思いをさせてはならない、早く笑顔を取り戻したい。そのためには、景気回復を一日も早く行って、金利がもとに戻るような体制をつくることが最も大事だと思います。小渕総理大臣の御意見をお聞かせください。
○小渕内閣総理大臣　今日まで公定歩合が史上最低のまま長きにわたって継続しておりまして、そのために預貯金金利も大変低いところに抑えられている。そのために、今委員が御指摘のように、ささやかな預貯金を持たれる方々がその利子によってささやかな消費等を行うに当たりましても大変厳しい環境になっていることは、十分承知をいたしております。
　結論的に申し上げれば、一日も早く景気を回復して、適正な金利水準によって、その金利によって生活の糧になるという形を一日も早く取り戻さなければならぬ、こう認識をいたしております。
　ただ、金利が低いということにつきましては、一方では、設備投資やまた住宅投資を助けるといった面もあることも考えられるわけでございますし、また一方、住宅ローンの負担が軽減されているという面もあるわけでございまして、そうしたことと、今御指摘のようにお年寄りや年金生活者が大変その影響を受けて深刻な状況になっておるというところと、いかに調整をしていくかということに尽きるのではないかというふうに考えております。
　確かに、私どものところにも、ささやかな預貯金を持たれる方々、もしかりそめにも従前のような利子配当がございますれば直ちにそうしたお金で消費にこれを向けたいという念願もしておりますし、また、その利子によって生活の大きな要素にもなっておると考えますと、そうした今のお声というものは真摯に受けとめなければならぬということを痛感いたしておる次第でございます。が、冒頭申し上げましたように、一日も早く適正な金利水準になることのできるように一層の努力を図って景気回復に努めてまいりたい、このように考えております。
○深谷委員　次に、教育問題に移らせていただきたいと思います。
　今まで主として景気、経済の問題のお話をしてまいったわけでありますが、これは現下の情勢として喫緊課題だからでございます。しかし、日本の将来を考えるときに最も重要な位置に置くべきが教育の問題であることは言うまでもないのでございます。次の時代を担う子供たちが立派な日本人に育っていく、世界的な視野を持った国際人として成長していく。そうなれば、たとえ今日の時代が苦しくても、次の時代は安心して迎えることができると思うのであります。
　このたびの組閣に当たりまして小渕総理は、元東大学長の有馬さんを文部大臣にお迎えになられたのでございます。普通、参議院の比例トップとはいいながら、直ちに大臣についていただくということは余りない例でございますが、そこに教育にかける小渕総理の並々ならぬ決意があるように思います。
　有馬さんを文部大臣にした、そのお気持ちを語ってください。
○小渕内閣総理大臣　教育は国家百年の大計であることは、政治家たるもの認識をしておらなきゃならないと思っております。と同時に、戦後の教育のさまざまな歴史を振り返りながら、今日改めて、教育のあるべき姿、正しい方向性について認識をしなきゃならぬと考えております。さすればこそ、前内閣におきましても六大改革の中で教育改革ということを強くうたっておるわけでありまして、私の認識としては、これをまず最初に打ち出して、その他五つの改革という順序でもよかったかなという気がいたしておりますけれども、まあそれは前内閣のことでございますけれども。
　私は、そういった意味で教育改革につきましては、ぜひ少なくともこの内閣におきましては極めて重要な、より重要な役割としてその任を担っていただきたい、こういうことで有馬文部大臣を指名させていただいた次第でございます。
　今、東大学長というお話がございましたが、別に私は東大がいいというふうに思っているわけじゃございませんで、むしろ、先生が長い間中央教育審議会会長を務められて、この問題につきまして極めて我が国有数の経験と識見を持っておる、こういう認識をいたしておりましたことと、あわせて、与党自由民主党の、過ぐる参議院選挙におきまして比例の第一にこの方を名簿として掲載をされたわけでございまして、私ども自由民主党は長きにわたって文教政策に取り組んでこられた、その自民党におきまして比例の第一に推薦をされたということをつらつら考えますと、私としては、申し上げましたような先生の御経験、識見、こういうものをぜひ教育改革に全力を振り絞っていただきたい、こういう気持ちを持ちまして就任していただきました。
　私は、必ずやその期待にこたえていただけるものと確信をいたしておりますと同時に、極めて重要な教育の改革につきましてよりよい方向を定めていただけるもの、このように確信をいたしまして入閣をお願いした次第でございます。
○深谷委員　有馬文部大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の教育は、これまでどちらかといいますと記憶中心の詰め込み主義でございました。受験競争体制が相変わらず続いている中で、いつまでも知識の量とスピードを競い合う、それでいいものだろうかと多くの疑問を抱きます。
　あなたは、ある新聞に答えて、すべての子供たちに平等、公平に同じ教育を施し、同じレベルに持っていくことは難しい、こうおっしゃいました。私は、それはそれぞれの子供に合った教育を行うという意味であろうと理解をいたしております。
　ところで、昨今、文部省の報告によりますと、学校に行かない、いわゆる不登校の生徒が小、中合わせて十万人を超えたとあります。生徒の数が減っているのに不登校の生徒数がふえるというのは、ゆゆしき問題だと思う。
　不登校の理由については、これから文部省が調査いたしますから明らかになっていくと思うのでありますが、私は、子供が学校に行って学ぶのを拒否しているとか友達が欲しくないんだということとは全く違うというふうに思うんです。つまり学校が行きたくない場所になりつつあるということだと思う。いじめが横行し、教師がそれを守ってくれない、あるいは、さきに申したような詰め込み主義で、自分の能力を開発してくれない、自分の居場所がない、そういう悲しい悲鳴に似た子供たちの声が不登校という形になってあらわれているのではないだろうか、こう思うわけでございます。
　これらの点を含めて、文部大臣のお考えを伺います。
○有馬国務大臣　ただいまは教育について御質問賜りまして、ありがとうございました。
　まず、私が中教審等々の会長でありますときに言っておりましたこと、そしてまた中教審の中で答申の中に取り入れられましたことは、子供たちの特徴に応じて、個性に応じて教育を行うべきだということであります。すなわち、非常にゆっくりと勉強していく子供、これは大器晩成型と私よく言っているんですが、その子供たちに対しては丁寧な教育を行うべし、それからまた、極めてある分野ですぐれた子供がいれば、それに合わせて少し進んだ教育を行う、こういう意味で個性に応じた教育を行うべきだということを申した次第でございます。
　次に、不登校の問題でございますが、残念ながら、今深谷議員がおっしゃられましたように十万五千人を超えました。私は大変深刻にこれを受けとめているわけでございます。
　いろいろ、今深谷委員が御指摘のような原因があるかと思いますが、文部省といたしまして、単に早く学校に子供たちを復帰させるというような指導だけではなく、もっと違った観点でも検討を行っているわけであります。
　まず第一に、子供たちが学校へ行くことが楽しいんだというような学校にしなければならないと思っております。子供たちに夢を与えなければいけない。それから、子供たちや親たちが非常に悩みを持つ、不安を持っているという時代でございますので、相談できるような機会をなるべくふやしていきたいと思っています。例えば、電話による相談というふうなことを充実させていくべきだと思っています。それから、親があるいは地域社会が子供さんたちに対して、何で勉強しなければならないのかというふうな、学ぶことの大切さを十分教えていただきたいと思っております。こういうふうな観点からさまざまな取り組みを現在行っているところでございます。
　そして、私どもといたしまして、不登校は極めて深刻な問題でございますので、学校や家庭そしてまた地域社会が協力して、一人一人の子供を大切にするという観点から一体となって努力をすべく、現在いろいろ考えているところでございます。
○深谷委員　子供の自主性あるいは個性を生かす、とても大事ですけれども、逆に言うと、だから学校へ行かなくてもいいんだといった甘やかしムードも一方では生み出すおそれがあります。そこはきちっと教育の現場で考えていただくように努力願いたいと思う。
　私は、そういう意味では、校長先生の権限の強化、前文部大臣も言われておりました、大事なことだろうというふうに思います。学校で道徳を教えるということについても勇敢に立ち向かってもらいたいと思う。人としてあるべき姿、当然持つべき感覚、それを教えていくのは教師ですから、そういう意味では、教師も自信をもっと取り戻して、果敢に教育の現場で闘う姿勢、全力を挙げて努力する姿勢を貫いていくことがとても大事だと思っておりますので、文部大臣におかれましては、そういう点でもどうぞ一層御努力を賜るようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、あなたがおまとめになった心の教育、これはとても大事だと思います。学校の道徳、何よりも家庭のしつけ、これを心の教育ということで打ち出しております。今、どちらかというと欠けているのはこの点でございます。親を大事にする、目上の人を大事にする、後輩を慈しんでかばってあげる、そういうことを学校や家庭できちんと教えていくということがとても大事な問題だと私は思います。
　中央教育審議会は子供たちの心の教育について、家庭のしつけを大事にする、これを改めて強調しています。
　私たちの子供の時代というのは、家庭の中で、一家団らんの中で道徳をある程度身につけていったものであります。一家団らんで食事するときに、いただきますと言うのが当たり前でした。終わればごちそうさま、こう言って食事を終えます。そしてそのたびに、これは天の恵みなんだ、そういう恵みの中で生きられるんだというそんな思いを心に刻み、あるいは農家で額に汗して頑張っているお百姓さんたちのおかげなんだ、そして何よりも、親が一生懸命働いて、そしてこういうような暮らしをつくり出してくれているんだ、そういうことを言わず語らずに子供たちは覚えていったのであります。
　残念ながら、今日の時代というのは少子化の時代で、また夫婦共働きの時代でございますから、この一家団らんが非常に薄くなってしまっている。しかし、どんなときでも、親子で一緒に食事するというような、そういう家庭の団らんをつくり上げるというのは、私は親の責任だろう、こう思うのであります。文部大臣、どうお考えでしょう。
○有馬国務大臣　今、深谷議員の御指摘のとおりでございまして、そのような状況を踏まえて、六月三十日に取りまとめました中央教育審議会の答申では、今日の家庭における教育問題は座視できない状況であるという認識のもとで、これまで国として取り上げることに極めて慎重でございました家庭でのしつけの基本的な事項について、例えば、悪いことは悪いということでしっかりしつけていただく、それから家庭で守るべきルールをつくろう、こういうふうなことを呼びかけている次第でございます。
　特に、文部省といたしましては、この答申を踏まえまして、子供の教育に対する家庭の責任が極めて重いものであることを父親、母親に強く自覚していただくよう働きかけることを考えております。具体的には、家庭教育に関する学習機会の充実、お母さんたちだけに教育を任せるのではなく、お父さんの家庭教育への参加促進、それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、子育てに関する親の悩みや不安に答える家庭教育相談体制の整備、さらに、厚生省と連携いたしまして、母子保健の機会を活用して、家庭でのしつけのあり方等を盛り込んだ家庭教育手帳、親子手帳などを作成し、幅広く頒布することなどの施策を講じているところでございます。
　今後とも、家庭の教育力の回復に向けて一層の努力をさせていただきたいと思っております。
○深谷委員　平成十四年からスタートする完全学校五日制の時代、このときの教育の指針として、国旗だとか国歌の指導を明記することにしたということであります。私はこれはとても大事なことだというふうに思います。子供たちが立派な日本人として成長し、世界の中で評価されるようなそういう人材になっていくためには、教育の基本である国歌・国旗、道徳、そういうものをきちっと身につけていく必要があると思うからであります。
　この点については小渕総理からお考えを伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　御指摘をまつまでもなく、国際社会で生きていくということ、そのための国民的な基本的マナーといたしまして、国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てることが重要なことだと考えております。
　しばしば外国等におきましていろいろなセレモニーが行われ、国旗が掲揚され、国歌が吹奏される段階におきましても、やや我が国の国民の青少年の中ではそのことに対して十分な認識をされないような事例も見えるわけでございまして、そういった意味で、我が国のみずからの国旗・国歌に対する考え方と同時に、国際社会におきましても常識的なそうしたマナーが通用するような教育を行っていかなきゃならぬと思っております。
　ぜひ、こういった観点につきまして、文部大臣とともにこの点につきまして協力をいたしていきたいと思っております。
○深谷委員　さっき、家庭の団らん、そういう中から子供のしつけ、人間としての道徳が生まれるということを申し上げました。そういう家庭の教育をつくり上げるためには、環境を国が挙げて整備していかなければならぬと思うのであります。
　昨年の調査結果で、女性が生涯に産む子供の数というのは、平均すると一・三九人です。史上最低で、このままでは日本の将来が危ういと思います。しかし、政府があるいは国が結婚とか出産にまで立ち入ることは、とてもそれはできないことでございますが、結婚や出産を拒んでいる環境を直していく、それは十分可能なことでございます。例えば子育て減税、これを実施するということは非常に大事、あるいは保育サービスの充実、勤労時間の弾力化、さまざまな角度から環境を整えていかなければなりません。
　各大臣から伺わなきゃならないのでありますけれども、大勢の力を結集するという意味において、こういう家庭の教育の環境づくり、小渕総理のお考えを伺います。
○小渕内閣総理大臣　日本の人口が二〇一〇年にピークに達するという予想が、早くもその数年前になろうという数字が示されてきておりまして、今委員御指摘のように、一・三九という、再生産率といいますか、そうした状況というものは極めて危機的な状況だろうと思っております。
　子供を産まないということにつきましては、種々の条件があるんだろうと思います。それと同時にまた、特に女性に関しましては、社会的な活動が極めて活発でありまして、そういった点で、子供さんを産んで育てるということにつきまして、これが女性の役割であるかどうかということにつきましての反問もかなり多く出てきておるわけでございます。
　しかしながら、状況は極めて厳しい少子化の方向でございますので、今委員御指摘のような諸点につき、環境の整備につきましては一層配慮いたしていかなけりゃならないということにつきましてはまことに同感でありますので、最善の努力をいたしていきたいと思っております。
○深谷委員　教育の問題は国の基本でございます。どうぞ文部大臣を中心に関係閣僚の一層の努力で、教育は大丈夫だと国民の皆さんが安心できるような状態をつくっていただくことを強く要望いたしたいと思います。
　話は変わりますけれども、先月の末、和歌山市内で、地域住民が楽しみにしていた夏祭りの会場で、カレーライスに毒物が混入され、四人の方がお亡くなりになり、六十人の方が中毒症状になるという痛ましい事件が起こりました。また、新潟市内でも同様の事件が起きたのでございます。私は、和歌山県のこの事件を聞いたときに、とっさにあのオウム事件を思い出して、背筋の凍るような、背筋が寒くなるような、そんな思いがいたしたのでございます。犯人に対する強い憤りを感じました。
　オウム事件のときに私は国家公安委員長でございまして、その対応にさまざま苦労したのでございます。その前が野中国家公安委員長でございました。凶悪犯罪に断固対決をして結論を出していくために、微力でありますが一生懸命頑張ったのでありますが、今回のこの事件の状況、どんなふうになっておりますか。一刻も早く犯人を検挙して、全容を明らかにして、国民の不安を解消させていただきたいと思うのでありますが、国家公安委員長の御報告をお願いします。
○西田国務大臣　ただいま、委員長当時、第一報を受けて本当に重大な気持ちになった、こういうことでございましたが、私も全く同様でございました。
　ただいまお尋ねの事件については、御案内のとおり、七月二十五日夕刻、和歌山市園部の自治会が主催する夏祭り会場において、参加者に提供されたカレーライス内に毒物が混入され、これを飲食した参加者の数名が嘔吐、下痢等の中毒症状を訴え、市内の病院に搬送され、これまでに、御指摘がありましたように四名の方が亡くなられ、現在もなお数名の方が病院におられるわけでございます。
　このようなことをじっと考えてみると、この事件は、国民に多大な不安を生じさせている極めて悪質かつ重大な事件である、このように考えております。
　和歌山県警はもちろんでありますけれども、捜査本部を設置し、懸命な捜査を推進中であります。警察庁といたしましても近接の府県警においても、最大限の支援をするなど、組織の総力を挙げて徹底した捜査を推進し、一日も早い解決を今、期しておるところでございます。
○深谷委員　捜査の内容については御報告できないと思いますが、どうぞ一日も早い全容解明に努力して、国民の不安を取り除いていただきたいと思います。
　最後に、外交問題について伺いたいと思います。
　我が国の外交問題で一番大事なことは、継続性ではないだろうかと私は思います。私はよく大臣のときも外国へ行ったのでありますけれども、行くたびに、初めましてとごあいさつする大臣ばかりですと皮肉を言われたことがございました。外交というのは継続でございますから、余りかわり過ぎるというのはよろしいことではありません。このたび、橋本前総理を外交最高顧問に迎えられて、また、小渕外務大臣の時代の政務次官の高村さんを外務大臣に置かれたということは、私は外交の継続性ということを重視しているというふうに受けとめておりまして、その姿勢を評価いたすものでございます。
　日本の外交の基軸は、何と申しましても日米関係であることは申し上げるまでもありません。しかし、昨今、経済問題を中心にいたしまして、ややもするときしみができつつあるような感じがいたしております。過度のアメリカによる日本に対する内政干渉と思われるような言動はいけませんけれども、日本の経済の諸対策についてアメリカにきちんと理解と協力を求めていくということは、とても大事なことだと思います。
　過日、私は、フォーリー・アメリカ大使とお話をする機会がございました。そのときに、小渕内閣が経済回復について必ず実現すると思うアメリカ人がふえつつあるというお話を聞きまして、私はほっといたしたのであります。
　高村外務大臣、現地の模様について、簡単で結構でありますから御報告いただきます。
○高村国務大臣　委員おっしゃるように、日米関係は日本外交の基軸であります。私といたしましては、まず、これからカウンターパートになるべく、オルブライト国務長官と何でも率直に話し合える関係をつくりたい、そのことはそれなりにうまくいったのだと思います。
　そして、まさに委員がおっしゃるように、この時期に行ったわけでありますから、経済関係の話について、小渕内閣としてのあるいは経済再生内閣としての強い決意と、そして私たちが何をしたいかということを具体的に政策として御説明をいたしました。それに対して先方の反応は、この点はこうしてほしいとか、ここはもっとこうやるべきだというような注文は一切ありませんでした。ただ、早くやってくださいね、こういう期待は寄せられた、こういうような状況でございます。
○深谷委員　昨年の九月、新たな日米防衛協力のための指針が策定されました。その実効性確保のために法整備は急務でございます。しかし、さきの国会で、周辺事態安全確保法案など指針関連法案は継続審議となっております。政府の今後の取り組み方についてお尋ねをいたしたいと思います。小渕総理。
○小渕内閣総理大臣　昨年九月に、私外務大臣に就任いたしまして、まず最初にアメリカに参りまして、２プラス２、ここにおられる当時の久間防衛庁長官とアメリカ側と折衝いたしまして、結ばれましたわけでございます。
　これを我が国の法整備の中できちんと整えていかなければならぬということで、御案内のように、周辺事態安全確保法、自衛隊法改正法案及び通称ＡＣＳＡ改正協定、これにつきまして四月末に閣議決定をいたして、今日国会に提出をいたしておる次第でございます。
　政府といたしましては、我が国の平和と安全にとって極めて重要なこの法案が早期に国会で御審議をされ、成立または承認されることを期待いたしておるわけでございまして、せっかくの臨時国会でございますので、多くの重要な法律案が提起されてはおりますけれども、ぜひ本案につきましても、国会での成立並びに御承認に改めて御協力のほどをお願いいたす次第でございます。
○深谷委員　橋本内閣では、特に沖縄問題について誠心誠意取り組んでこられたと思います。しかし、せっかくのＳＡＣＯの結論でございますのに、普天間基地問題というのは、沖縄の事情もあるでしょう、知事の事情もありましょうが、それらで膠着状態に陥っているのでございます。これから一体どのような対応をしていくのか、これは一番かかわりの深い野中官房長官から御意見を承りたいと思います。
○野中国務大臣　今議員御指摘のように、沖縄の海上ヘリポートを含む問題につきましては、橋本前総理が、当時の梶山官房長官、その後の村岡官房長官とともに真剣に沖縄の振興策を含めて取り組んで、何とかして普天間の飛行場の撤去をして、そして米軍のあの市街地にある飛行場の、沖縄県民、特に宜野湾の皆さん方の苦痛を和らげ、そういう中から環境さらには安全、そしてそういう中から騒音等を排除し、そして県内の海上ヘリポートをつくることによりましてこの海上ヘリポートがいわゆる代替措置として、規模を縮小はいたしますけれども、最良の選択肢として決められたわけでございます。そして、その機能がなくなったときには撤去が可能であるということを前提にして決められたものでございます。
　ＳＡＣＯのそれぞれ中間報告、合意を含めまして、沖縄県からこのことについて何の返答もございませんし、あるいは拒否をされることもなかったわけでございますが、残念ながら、本年の二月六日、名護市長選挙の投票日の二日前に、選挙の手段の中でこの海上ヘリポートの拒否が知事から表明されたことは、まことに残念でありました。
　その後、沖縄県からこの問題について知事と総理との話し合いの申し出もございましたけれども、この問題がより建設的に、計画的に進むとするならばお話し合いをしたいということで申し上げ、知事側もまた同様の意見を表明をされました。しかし、二月、三月、四月と、政府関係の担当者を含めて協議を進めましたけれども、今日に至るも沖縄県から建設的な提案がないわけで、膠着状態になっておるわけでございます。
　沖縄の長い苦痛に満ちた歴史をかんがみますときに、そして普天間飛行場の置かれておる現状をかんがみますときに、私ども、前内閣のこの気持ちを大切にしながら、なお沖縄の皆さんとの真摯な話し合いを継続してまいりたい決意でおります。
○深谷委員　御努力をお願いいたします。
　日ロ関係は各分野において着実に進展しているというふうに伺います。本年十一月、小渕総理はロシアに公式訪問の予定でございます。川奈における橋本前総理との会談で、北方領土について我が国は提案をいたしておりますが、それについての回答も得られるのではないかと期待しております。
　平和条約締結と北方領土の返還について、総理の御決意をあわせて伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　改めまして、世界、国連加盟国百八十五の中で、きちんとした平和条約を取り結んでおりませんのはロシア一カ国でありまして、ぜひ、今世紀中に起こったことでございますから、今世紀中に正式な平和条約を締結することによって真の両国の関係を正常化していかなければならぬというふうに考えております。
　そのために、橋本前総理といたしまして、エリツィン大統領との二度にわたりましたいわゆる非公式会談ではございましたが、胸襟を開いての話し合いによりまして、また同時に橋本・エリツィン・プランの実行によりまして、両国の関係は極めて緊密化いたしておるわけでございまして、この時期を逃しては、なかなかもってこの両国の関係を解決する機会はあり得ない、こうした厳しい認識を改めて深くいたしまして、最後の努力を傾注していかなければならぬと思っております。
　今御指摘のように、十一月には橋本総理がお伺いする予定でございましたが、私、かわりまして、ぜひ、モスクワにおきましてエリツィン大統領のよりよき御返事をいただくことのできるように、これからもなお努力をいたしていきたいと思っております。
　橋本前総理が川奈で提案をいたしました日本側の立場というものはぎりぎりの線であるというふうに私は考えておりますので、ぜひこれがロシア側の理解を得て、この決着によりまして、これから長きにわたっての日ロ関係の、より友好な関係ができ上がりますように最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○深谷委員　本年の九月には中国の江沢民国家主席が訪日される予定であります。日本にとって、アジア諸国と緊密な外交を続けていくということは大変大事なことであります。小渕総理の積極的な外交を期待いたします。
　今般、インド、パキスタン両国は核実験を行いました。両国は核拡散防止条約に加盟しておりませんから、世界の平和と安全という点で大きな脅威になっているのであります。
　日本は唯一の被爆国家でございます。あなたが対人地雷禁止条約について積極的に署名、協力をなさった、あのときと同じような強力なリーダーシップで、これ以上核を拡散させないと、断固たる対応を願いたいと思いますが、いかがでございましょう。