Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二木説明員　お答えいたします。
　先ほど先生からございました地場の農産物の供給体制の整備という観点でございますが、これにつきましては、地場農産物の付加価値を高めまして農業者の所得の向上に結びつけるためにも、地域における農産物の加工流通の促進と加工食品の販路の拡大を図ることは重要な課題と考えております。
　このため、私どもといたしましては、これまで地方公共団体や地域の試験研究機関の指導のもとに、農林水産関係団体や食品関係団体等が連携いたしまして、地域の農産物の加工利用の促進を図るための先端的技術の開発とか新商品の開発、加工流通施設の整備等推進してきたところであります。
　さらに平成二年度におきましては、農林漁業金融公庫法の改正によりまして、土地条件の制約等から農業の生産条件が不利ないわゆる中山間地域につきまして、その地域の特性を生かした農業の発展を図るため、これらの地域の農林水産物の付加価値の向上と販路の拡大に必要な加工流通施設の整備に対する低利融資制度といたしまして、中山間地域活性化資金を創設したところでございます。また、新たにふるさと認証食品開発普及事業の予算計上をいたしまして、近年の本物志向、安全志向のもとで多少の価格差でも良質な特産品を求める機運の高まりにこたえまして、地域産の原材料を確実に使用している食品とか、生産方法に特色のある食品等の流通の促進を図ることといたしまして、産地、栽培方法、品質、こういったものの認証、さらにその認証された食品の普及等を実施することにいたしまして、これらの施策の推進によりまして、地場を中心としました特産原料の消費の一層の促進、こういったものを図ってまいりたいと思っております。
○保利国務大臣　先ほどのお答えの中で少々舌足らずのところがございましたので追加をさせていただきますが、高校野球を含めまして、部活動は学校教育の一環であるという認識は私も非常に強く持っておりますので、先生御指摘のとおりでございます。
　さらに、学校給食につきましても、同じような学校教育の一環であろうかと考えております。
　御指摘の学校給食法については、食事に対する理解あるいは社交性を深める、あるいは栄養についての知識を持たせる、あるいは生産、消費というものについての認識を持たせるというような意味を持っておると思います。このような意味で、地元の農産物を学校給食に購入をしていくということについては、地域農業の活性化でありますとか農業の振興というような点から大変意義深いものであろうかと思います。また学校の児童生徒に対しましても、地域の農業者に対する感謝の念を持っていただくということや地域農業との触れ合いというようなことを実感するという意味で大変好ましい効果があろうかと思います。生産者あるいは生産者団体の御協力もお願いを申し上げたいところでございます。
　このような観点から、文部省といたしましては、今後とも関係省庁と十分に連携をとりながら、このことが円滑に推進されますように、学校栄養士の皆さんの研修会あるいはいろいろな研修会の場を通じてお願いをしてまいりたいと思いますし、また教育委員会等の関係者に働きかけてまいりたい、このような気持ちでおります。
○沢藤委員　終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時七分開議
○船田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鍛冶清君。
○鍛冶委員　先日に引き続きまして質問をさせていただきます。高等教育の問題でございます。
　先日もちょっと私がやりとりの中で触れたのでございますが、大学、いわゆる高等教育をやっている学校の全国的な配置ということについては私は非常に真剣に考えてやる必要があると思います。
　この件については、昨年の五月に、前文部大臣でございました西岡大臣の折に少しやりとりをしたことがございます。その折に西岡大臣は、北海道から沖縄まで通じて適正に配置するということを考えなければいけない、さらには地方にも拠点となる大学を充実させる必要がある、そして多様化を図る必要がある、またさらに一定分野でより高度なものを求める、そういうことをやっていく大学も必要である、そういう意味での予算の重点配分も必要だ、首都圏、関西等に偏っているこの大学のあり方を分散する必要もあるだろうというふうないろいろな御意見をおっしゃっておられました。
　私はその御意見にもまさにそうだというふうに思うわけですが、それをひとつ突っ込んだ形で、大学の地域的配置について文部省としてはどういうふうに考えておるのか、改めてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
○保利国務大臣　大学の地域的な配置についてのお尋ねでございますが、国土の均衡ある発展という観点からも、大学等の高等教育機関が全国に適正に配置されるということは大変重要なことだと考えております。
　高等教育機関の立地の現状につきましては、私学の比重が大きいこともございまして、国公立大学はともあれ、全体として見ますと、国全体の大都市圏集中の動きの中で地域間格差が若干見られることは事実でございます。文部省といたしましては、従来から高等教育計画に基づきまして大都市における大学等の新増設の抑制を図ってまいったところでございますが、地域間格差の是正の方向で大学等の整備を行っているところでございます。
　この結果といたしまして、若干の数字等も持っておりますけれども、学生の集中度だとかあるいは大学、短大の収容率の地域格差は若干減少する傾向にございますけれども、今後ともこうした均衡ある発展という観点からも適正な配置に努めるように留意をして対処してまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　前回のときもちょっとお尋ねした中で、定員割れの大学について御答弁がございました。その地域についての御答弁もあったのですが、その折に私ちょっと申し上げましたように、地域的な配置をするということは、今大臣おっしゃったように大切だし、その方向でのプッシュはぜひしていただきたい、こう思います。
　同時に、各地域ではやはり自分のところにぜひ大学をつくりたいというような思いの中で一生懸命にその計画も立て、文部省にも相談に来る。ぜひつくってほしい、こういうことで来られるのだと思いますけれども、ただ認可の際に、これまでできたものをどうこうというわけにまいりませんけれども、これから新設する場合には、今大臣お答えがあったようなことに留意をしながら、やはり一校だけぽつんと地域に大学があるというような認可のおろし方が果たしていいのかどうか。
　確かに、地域からの御要請があれば、これはもう地域の要望を消化していくというのが大きな一つのポイントではありましょうけれども、つくったのはつくったけれども人が集まらない、結局、後の経営が行き詰まるというようなことがあるとせっかく入った学生にも迷惑をかけてしまうというようなことがございます。
　したがって、やはり大局観に立ってそういう認可というものもチェックをしていく必要があるでしょうし、せっかく来てもここだけではちょっと無理だというときには認可を見合わせるとかいうようなこともあり得ていいのだろうと思うのですけれども、そういった意味を含めて、大学の新設認可の際に地域配置についてどういう配慮をなさっておられるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　大学の設置認可に当たりましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおりに、従来から高等教育計画、現在の高等教育計画も地域間格差の是正ということを打ち出しておりますが、その計画を踏まえまして審査を行っております。
　そういう意味で、地域配置の適正化を図る観点から、東京で申し上げますと二十三区内あるいは武蔵野市等は抑制という、その他工場等制限地域あるいは指定都市等については抑制的に対応をしてきておりますが、同時に、申請にかかる地域における大学の設置状況、同種分野の学部・学科の配置状況あるいは社会的需要との関連、人材需要の見通し等の観点から設置の必要性が十分高いものについて優先的に審査をしているところでございます。
　ただ、先生今御指摘のとおりに、大学の学生が集まるというところは、非常に教育環境がいい地方の静かなところというよりも、どちらかというとあるグループの大学、高等教育機関が幾つかあるようなところの方が学生には魅力があるという点もあるわけでございまして、先生御指摘の点も十分踏まえて今後対応してまいりたいというふうに考えております。
　なお、この点につきましては、この前、一昨日の御質問にもお答え申し上げましたが、平成五年度以降十八歳人口が急減期に入る、その高等教育計画を現在大学審議会で審議をいただいている最中でございますが、大学審議会においても先生御指摘の点を踏まえて現在審議をしている最中でございます。その審議結果を待って適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　これは後の質問の中でもちょっと申し上げてお答えもいただきたいとは思いますが、全国を幾つかにブロック別に分けた考え方をしながら、そこで一番中核となる大学を重点的に育てながら、しかも全体に配慮するという形がいいのではないかなというふうな気がするわけですね。そういったことも含めて、これは後でお答えもいただきますが、ひとつ認可の際は、繰り返すようですが、今までできておる大学について、これはもうだめだとか、いいとかいうことにはいかぬでしょうけれども、育てていかなければならぬと思いますが、十分御留意もいただきたいと思うのです。
　それと同時に、現在、技術革新の波というのは、非常に変化も激しいし、特に先端技術の分野、科学技術の分野というもの、今言われておりますのは情報の関係、それからバイオテクノロジーの関係、材料の関係、この三つの分野というのは特に研究充実の必要があるし、また、今技術者も含めて大変これが足りないということで新たな対応というのが非常に求められていると私は思います。こういった分野について、大学レベルで今後大体どの程度の人材の需要というものが見込まれるのか、こういったことについてお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　先生御指摘の、先端科学技術分野の進展に対応した大学の学部・学科の整備の問題でございますが、私ども、昭和六十三年六月に「情報技術者の養成確保について」という報告書を専門家によって取りまとめまして、それに基づいて今後の大学等における情報技術者等の計画的養成についての基本的な方針を発表したわけでございます。
　その報告書の中では、今後二〇〇〇年までに必要とされる情報技術者の数を二百三十万人から三百万人程度と推定いたしまして、そのうち百五十万人から二百二十五万人を新たに高等教育機関で養成する必要があるであろうという指摘を受けております。私ども文部省としましては、この趣旨に沿いまして大学等における関連学科の定員増を図っているところでございます。
　ちなみに、その報告に基づきます情報関係学部・学科の入学定員増につきましては、大学、短大、高専については、大体年間対前年度比で七％から一〇％増、それから専修学校の専門課程でございますが、これについては一〇％から二〇％増という指摘を受けておるわけでございます。
　その指摘を受けて、それに沿って整備をしてきておりますが、ちなみに大学、短大、高専で申し上げますと、六十年度から平成二年度まで過去五年間でこの種の関連学部・学科の入学定員の増は約一・八倍でございまして、年間のアップ率というのは一二％を維持して今日まで平均一二％でございますが、来ております。それから専修学校につきましては、平成二年度のデータがまだございませんが、平成元年度までの四年間で二倍になっておりまして、アップ率というのが二〇％になっております。したがいまして、報告でまとめられております七％から一〇％、一〇％から二〇％というその率はほぼ維持して今日まで来ておりますので、今後ともこういう方向で整備を図ってまいりたいということを考えております。
　あわせて、私どもとしましては、単に専門の情報関連学部・学科だけではなくて、文科系の学部におきましても情報教育センターというようなセンターを大学等に設けまして、教養部の段階で、一、二年の段階である程度情報関係の教育を行い、コンピューター等もある程度こなせるような人材の育成をもあわせて図っているわけでございまして、この文科系の学生に対する情報関係の教育についても充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　パーセント的にお聞きしているわけですが、それで大体間に合うのかどうかということになりますと、人数的に言って私は少し足りないのじゃないかなというふうな感じもいたしておりますが、その点について、現在あるこういう関係の学部・学科の増、これは当然今お話しのようにやるべきでありましょうし、やらなければいけない、こう思いますけれども、やはり今各大学、特に理工系、工学系なんか学科のあり方を見ておりますと、一昔二昔前の学科、そういうものが非常にたくさんあってどうも古臭い。技術革新がどんどん進んでいくのに、各大学、国公私立を含めて、果たしてこれで対応できるのか。
　新設の大学は、やはりこういう新しい分野について早く乗っかってということで、そういう計画で新設の認可というのが出てくる可能性が大きいようでございますけれども、旧来からあるそういう大学については、この学部・学科の改組というものを、昔ながらのもう古くなっているものは内容を改めて、新しいものに対応できるように改組していくということが一つの大きなポイントになってくるのではないかというふうに思うし、それはぜひやっていくべきだ、こう思うわけでございますけれども、これについて文部省として、公私立大学の認可等に際してどういうふうにしているのか、さらには国立大学工学部等の改組についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○坂元政府委員　お答えいたします。
　公私立大学の大学の設置認可に当たりましては、先ほど一般論として御説明申し上げましたが、従来から特別の社会的要請の高い分野についての設置認可については、私ども優先的に認可するよう審査をしてきたところでございます。そういう意味で、先端科学技術分野の進展に対応した学部・学科、大学等の申請につきましては、文部省も認可申請に積極的にこたえていきたいというふうに考えております。数字、例は割愛させていただきますが、毎年かなりの関連学科・学部等が認可されているところでございます。
　それから、国立大学の工学部の改組の問題でございますが、この点につきましても、私ども毎年社会的要請の強い情報、バイオ分野における整備を中心に既設の学科の改組転換を行っております。そういう観点からの改組転換と、それから国立大学の工学部のもう一つの改組のねらいは、現在余りにも専門分野が小さな分野で学科等が構成されておりますので、むしろ大講座制という、講座を組みかえまして教育、研究を弾力的に、学際分野を含めてその大講座の中に数人の教授、助教授、助手等が包含されまして、学際的にこの種の先端科学技術分野の教育、研究が行えるような組織づくりをもあわせて行っているところでございます。
　ちなみに、平成二年度に国立大学の工学部等で改組を行った数は、二十大学百四学科でございます。これは工学部、農学部、理学部等でございますが、今後とも私どもこの種の改組を大学の要請に基づきまして、あるいは大学にも奨励いたしまして積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　今文科系の充実もおっしゃっていただきましたし、これは十分やっていただきたいのですが、最近はいろいろ情報を聞いていますと、文科系の学生で採用して十分よかったところが、むしろ理工系を出た学生を採用するという傾向がだんだん強くなっているようですね。そういった意味も含めて、このあり方というものはひとつ真剣にまた検討していただきたいのですが、そこで先端科学技術分野の研究の方も非常に大切になると思います。これはやはり力を入れていかなければならないと思うのですけれども、この充実については文部省としてはどういうように考え、取り組みをされているのか、また、これからどういう取り組みをされていこうとするのか、お尋ねをいたします。
○川村政府委員　御指摘のように、最先端の分野における研究の推進ということは大学に課せられた非常に大きな使命でございます。ただ、これは先生御承知のことでございますけれども、大学というのは、本来、学術研究の全分野にわたって基盤を整備をする、しかもそれは研究者の自発性に基づいて人文科学から自然科学までの各分野の全体の基盤の整備ということが基本にあるわけでございます。
　そういう大学の本来の使命が一方にあり、かつ同時に、ただいま御指摘いただきましたように、学術上の要請あるいは社会的な必要性ということで、ある特定の先端分野について重点的に大いに研究を進めなければいかぬということがあるわけでございます。最近、特にそういう先端的な分野におきましては研究が非常に大型化をしておりますし、非常に高度化している、そういう中でできるだけ学術研究を効果的に推進をするということで御指摘のような先端的な分野についての研究を充実していきたいということでございます。
　具体的な進め方として、一つは、研究の面でのハードなそういう研究基盤を整備する。具体的に申し上げれば、例えば各種の大学の共同利用機関を設置をするというようなこと、あるいは特定の分野、例えば宇宙科学でございますとか化石科学でございますとかいうふうな分野を区切って、そういう共同利用機関も整備し、そこに施設設備を整備していくというようなことがございます。
　もう一つは、いわばソフトな対応でございまして、例えば科研費、科学研究費補助金の中で、そういう先端的な分野につきましては、これを特別推進研究でございますとか重点領域研究というふうな種目でもって整理をいたしまして、そういう最先端な分野を進めていくということでございます。
　最近、特にそういう先端的な分野につきましての御要望が強いということもございまして、昨年、学術審議会の方でも御検討いただきまして、そういうものについて総合的に進めていく新しいプログラムをつくったらどうかというふうな御提言がございました。学術研究の推進のための新しいプログラムという名前がついておりますけれども、そこで研究者でございますとか研究費でございますとか施設設備を重点的に投入をしていくというようなことで新しいプログラムを進めていこうというようなことがございます。
　でございますから、そういうことを、先ほど最初に申し上げました大学、学問の全分野にわたる基盤の充実ということとの調和の中で、そういう最先端の分野についての研究を進めていきたい、こういう対応をしているところでございます。
○鍛冶委員　一応の対応は今お聞きしたのですが、私もいろいろ大学の先生方でお知り合いもあります。お話も聞くことがあるのですが、特にこういう工学系、先端分野を受け持っていらっしゃる方というのは、やはりこれはお金との関連が非常にあるわけですね。今これは局長も、大変お金もかかるということにも触れておられましたけれども、まさにそのとおりであろうと思います。ですから、やはり本当にそういうところで一生懸命研究していらっしゃる先生方は、場合によったら自分の給料が高くなるよりも研究費を、まあ、それは比較ですからそういうようにおっしゃるのでしょうが、研究費をもっと充実をし、施設やら設備等をうんとひとつお金をつぎ込んでやってもらいたい、それをやってもらえれば多少給料が安くたっていいんだというぐらいまでおっしゃる方もあるのですね。
　これは食べる方も確保しなければいかぬわけですけれども、それほどの思いでやはりやっていらっしゃるということでございますから、これは今現状からいうと、確かにそういった面での予算というものが、文部省も厳しいシーリングの中からですから難しいのかもわかりませんけれども、これはひとつ我々も大いにバックアップをさせていただかなければなりませんが、財政当局にももううんと物を申して、こういう分野については施設設備や研究費等については重点的な投資というものをやるべきである、こういうふうに私たちは思うのですが、この点について再度お尋ねをいたします。
○川村政府委員　学術研究につきましてそういう重点的な投資をすべきということでお話をいただいたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一面においてそういう重点的な投資の仕方ということと、それからもう一面において、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、学問の全分野にわたる基盤の整備ということが、常にある意味では相対立する概念としてあるわけでございます。
　その調和の中で重点的な投資をどうやって進めていくのかということでございまして、これは例えばアメリカの大学などを見ますと、アメリカには現在大学が大体三千四百ぐらいあるわけでございます。三千四百ぐらいございますが、その大学がそれぞれに割と目的、機能がはっきりしておりまして、研究費が全体にどういうふうに流れているのかという数字を見ますと、実は三千四百ある大学の中で、その研究費が非常に豊富な大学といいますか、研究費を連邦政府から、あるいは州政府から、あるいは民間から重点的にもらっている大学の数というのはせいぜい五十あるかないかというようなことでございまして、その意味では大学について非常に重点的な整備が行われているということがあるのだろうと思います。
　我が国の場合は、そういう意味で大学について重点的に整備をすべきと。でございますから、我が国でも大学が国公私立合わせて千ほどございますから、ある大学について、これをリサーチユニバーシティーでございますとか、あるいは最近はやりの言葉で言えばセンター・オブ・エクセレンスという形で整備をしてはどうかというふうな御提言も常にあるわけでございます。
　それは、これからの二十一世紀に向けての学術研究の進展ということを考えますと、そういったリサーチユニバーシティーでございますとかセンター・オブ・エクセレンスというものを育てていくということは非常に重要なことだと思っておりますし、そういうことにしなければなりませんが、同時にしかし、大学というものは基本的にいかなる大学といえどもそれは研究活動というものがその基本にあって、学問の全分野にわたってやるんだ、日の当たらない学問分野というのもあって、そういうものに対する目配りということもやはり同時に考えていかなきゃいかぬ、そういうことでございます。
　そういうことを踏まえながら、ただいま御指摘をいただきましたように、こういう研究用の非常に大型化し多額の経費を要するようになった先端的な分野の研究の推進に今後とも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　これもお答えの中にございましたが、私は、重点的投資というのは、ほかの方をセーブして余りやらないでこっちに財政的にやれということではございませんで、今局長から御答弁をいただいた方向で、私もそう思います。したがって、それ以外のところも特色づくりをやらなきゃならない大学であるわけですから、そこに対しては十分に手当てをする。
　ただ、予算全体の中で、少し文部省も強腰で——これは、ここに与野党いらっしゃるわけですが、もう超党派でこういう点については恐らく御同意だと思うので、ひとつそこらあたりもうんと利用しながら、文部省に対して、また国に対して、文教の予算というものを上乗せをして、大臣、今度はよろしく頼みますよ、そういうことでやりながら、そういうところに重点的に配分をするというふうなことを工夫していきませんと、私は、一昨日も申し上げたように、二十一世紀の日本というものがどうなるのかという心配が非常にあるという思いがしておるわけで、そういうふうに申し上げたわけでございますので、そういう方向での努力をぜひおやりをいただきたい、こういうふうに思います。
　さらに、こういう研究の充実を図ると同時に、あわせて、特色ある大学をつくるという意味も含めて、一極集中というものがどうしても言われるわけでありまして、まあ東京に集中してしまう。さっきちょっと申し上げましたけれども、だから、これはやはり私は、地域にいろいろ分けまして、ある意味でいえば、道州みたいな形でブロックに分けたその中で中核になる大学というものをつくりながら、そこからいろいろな問題を整備を図っていく必要があるんじゃないか。
　これも高等教育局長からも御答弁の中にありましたように、やはりぽつんと一つだけじゃいかぬ、幾つかの大学がまとまる中で、また、似たような類型的なものが、いろいろ違った特色のあるものが各地にいろいろな核があって、そこにいろいろな学校が集まって、そこでまた教師の交流もある、研究の交流もあるという中で、その分野は特色あるものとして地域では生きてくるというような形の重点的な整備というものを図る必要がある、こういうふうにも私は思うわけですね。
　だから、都市の名前を言うとまたしかられるのかもわかりませんけれども、おまえけしからぬと言う方もおられるかもわかりませんけれども、例えば九州でいえば、福岡とか熊本とかいうようなところを重点に置いて、そこらあたりの大学をしてやるとかいうようなことも考えられるかもわかりません。
　だから、全体を上げながら、しかもそういうところを重点にという意味で私は申し上げておるので、誤解のないようにお願いをしたいのですが、そういうことの中で、やはりいい形での特色ある大学づくりないしは地域づくり、これは自治省や建設省とも関係が出てくるかもわかりませんが、私はやはり町づくりを含めてこういうものに取り組んでいくということが大切であろうかとも思うわけでございます。ぜひこういう意味での重点的な整備を図っていただきたい、こういうふうに思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　確かに先生御指摘のとおりでありまして、先ほど来学術局長からもお答えいたしましたとおりに、全体の高等教育のレベルを上げるという努力は一方で私どもしなければなりませんが、同時に、先生御指摘のような考え方に沿った重点的な整備というものも行っていかなければならない。
　その場合には、もちろん、先生が御指摘になりましたような地域の中心になる学校というのも重点的な整備を行う対象になる大学だろうと思いますが、個々の大学の中でも、極めてすぐれた教育、研究を行っておるようなそういう大学に対しては、やはり国としても重点的な整備を図るような仕組みというものを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○鍛冶委員　私はやはり、日本では、よく言われるように、どこの大学を出たということがいろいろ言われるわけですけれども、アメリカあたりでは、どこの大学というよりも、どこの大学の学部・学科を出たというその経歴の方が非常に重要視されるというふうに言われておりますけれども、もう日本においてもそういう形のものにだんだん変わっていかなきゃならないんじゃないか。
　そういう意味で、今局長がおっしゃったような特色のある大学、特色のある研究を意欲的にやっているところというようなものは、ひとつこれも重点的に育成をしていくという方向でぜひお考えをいただきたい。御要望申し上げておきます。
　さらに、研究以外にも、教育の面でコンピューターの話もさっきちょっと出ておりましたけれども、これらを利用した教育というものを充実していく必要もあるのではないかというふうに思います。
　小中学校等に行っていろいろ聞いてみましても、今の小さい子というのはコンピューターになれておりまして、私なんかどうもああいうコンピューター関係のマイコンでも何でも見るとちょっと抵抗がありまして、なかなかさっと入っていけない。やれば時間かかるからついおっくうになるというようなことで、勉強もしないからやれる人にやってもらっているというようなことの繰り返しでいっているわけで、全く苦手な分野とか過去に学んだことのない分野というのはすぐには取っかかりにくい。小学校あたり、コンピューターをだんだん導入をしてそういった面での教育を今充実しつつあるように私たちは見ておりますけれども、そういう取り組みを文部省もなさっておられるように思いますが、教える方の側がどうも足りないみたいですね。
　私は初期に導入した高校へ行って聞いたことがありますが、非常に苦労しているわけです。そして、そこらあたりは先生がもう一生懸命マスターしながらやるけれども、どの先生もというわけにはいかないというようなことがありまして、そこらあたりも考えますと、やはり大学においてもこういったところをしっかり教育できるような形が、学生の養成も含めて必要であろう。
　また、専門の大学があっていいのかどうか検討を要するのでしょうが、そういうものをつくったりする中でまたユニークな特色ある大学というものもできていくのではないか、こういうふうに思うのですが、今挙げましたコンピューター教育等を奨励するというような意味で取り組むということについてぜひひとつやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○坂元政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますとおりに、情報関係の専門の分野について充実していくことは当然でありますが、同時に、そうではない大学においても、特色ある大学づくりのためにコンピューター教育を実施していこうという大学も国公私立を通じましてかなりあるわけでございます。私ども、国公私立大学に対しまして昭和六十三年度から五年計画で情報処理教育のための設備の整備を行っていこうということで、現在予算措置を講じているところでございます。
　例えば、現在御審議いただいております平成二年度の予算案で計上しておる額で申し上げますと、国立では、情報処理センター等の設置あるいはコンピューターレンタル料経費の増額等で九十四億円、公立大学につきましては、教育設備整備費、情報処理関係の教育設備費として、これは補助率三分の一でございますが、二億円、私立大学につきましては、私立大学大学院等教育研究装置施設整備費補助の中にコンピューター関係のものとして三十二億円積算しておりますし、さらに私立大学等経常費補助におきまして、情報処理関係設備のレンタル料として平成二年度予算額として二十一億円計上しているところでございます。
　今後ともこれらの予算の充実を図っていきたいというふうに考えておりますし、同時に、高等学校以下の先生方の問題について御指摘がございましたが、大学のコンピューター関係、一般的な文科系を含めたコンピューター教育をする教官の資質を向上させるという観点から、昭和六十三年度から情報処理教育改善のための研究集会、毎年かなり大規模に研修会を開いて大学、短大関係の教官の研修にも資する策を講じているところでございます。
○鍛冶委員　もう一つ大切なことは、私はやはり情報の格差の問題があると思うのです。地方の大学が非常に伸びていく、また内容を充実していく上で情報というものが、特に研究情報なんかがどんどん入ってこなければもう大学としての魅力もなくなるし進歩もないというふうな時代に今入っていると思うのですね。さらには、いい意味での一極集中をなくして地方分散するためにも、大都市と地方との情報格差というものをどうして解消していくかということを考える必要があるだろう、こう思います。
　文部省においては学術情報センターというのを設けてやっておるということをお聞きしておりますけれども、その内容についてどういうものなのか、また研究情報等の情報格差解消のために今後力を入れて取り組んでいただきたいのでございますが、この点についてどういう取り組みをなさっていらっしゃるかお伺いをいたします。
○川村政府委員　大変示唆に富む御質問をいただいたわけですけれども、御指摘のように今まさに情報化社会でございまして、いかに多くのいかに正確な情報をいかに早くキャッチをするかということですべてが決まる、こういうことでございます。そうしますと、大学での研究でもそういう情報の格差があるということはやはり大変に問題でございまして、できるだけ情報の格差をなくしていかなければならない、おっしゃるとおりだと思っております。
　できるだけ情報の格差を少なくする、それはいろいろなやり方がございまして、例えばできるだけ研究者が数多くの学会等の研究集会に出席をするとか、あるいは国際的な研究集会をそれぞれの大学で開催をするとかといったやり方もあるわけでございますけれども、基本的には、やはり日常的に多くの正確な情報を素早くキャッチをするシステムを整備することであろうということでございまして、御指摘のように学術情報センターというものをつくり、学術情報ネットワークというものの整備を今全力を挙げて進めているわけでございます。
　この学術情報センターと申しますのは大学の共同利用機関でございまして、学術情報に関する総合的な研究開発でございますとか学術情報の収集、整理、提供をするということを目的にしているわけでございますけれども、要すれば、この学術情報センターを中心として、全国の国公私立大学に専用のディジタル回線を引きまして学術情報ネットワークをつくるということでございます。
　現在、このネットワークに何らかの形で加盟をしております大学が国公私立を合わせて百三十くらいになっておりますけれども、そういうところへネットワークを延ばす。そのネットワークを延ばすことによって何ができるかということでございますけれども、このネットワークに参加することによってそれぞれの学術情報センターでございますとか、そこに参加している大学等が持っておりますデータベースにアクセスをし、即時に検索ができる、それから、全国の大学図書館が所蔵しております図書とか雑誌でございますとか、そういったもののタイトルを検索し、また利用することができる、あるいはこのネットワークに入っております全国の七大学に大型計算機センターが設置されておりますけれども、そこにはそれぞれスーパーコンピューターが入っておりますが、このスーパーコンピューターをこのネットワークを通じて全国の研究者が利用することができる、あるいはこのネットワークを使って研究者が電子メールというやり方で情報の相互交換ができるというようなことでございます。
　しかも、このネットワークは国内だけでございませんで、海外にもこれを接続をするということで、アメリカでございますとかイギリスの方に現在そのネットワークを延ばしているわけでございます。
　こういうふうな形で学術情報センターあるいはこれを中核とする学術情報のネットワークをさらに密度を濃くし、そこでのサービス内容を豊富にしていくということによって研究者が日常的により多くの、より正確な、より早い情報にアクセスすることができるということでございます。今後ともこのネットワークの整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　それと、これも先ほど御答弁の中でちょっと出ていたようですが、やはりお金の問題というのはなかなか大変で、先ほどから申し上げるように、国もうんと財政的に支出というものを文教関係、大いに図っていただかなければなりませんが、それだけではどうしても足りない分野というのが出てくるだろう。
　そうすると、民間資金というものを導入する、ないしは民間の企業等とも一緒になって研究を進める、これは大分進んできているようでございますけれども、それをさらに進める必要もあるのではないか。さらには、以前も御質問申し上げたことがございますが、やはり大学等に対する寄附金に対する税の免除の問題も含めて、こういったものは真剣に取り組んでいただきたい。そういう方向でまた指導もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○川村政府委員　御指摘のように、大学が単に象牙の塔にこもって自分の中だけで研究するということでございませんで、もっと幅広く社会との関係を持っていく。大学が本来の使命を踏まえながら、大学の自主的な判断のもとにできるだけ幅広く社会の要請にこたえていくということは、大学の社会に対する貢献という観点からも、またそのことが同時に大学の研究に非常に有益な刺激になる。具体的に今、資金の不足で民間からも資金というお話がございましたけれども、そういうことも含めて、これは社会にとっても大学にとっても双方にメリットのあることではないかというような考え方で、従前から学術研究の社会的協力連携ということを進めているわけでございます。
　それで、実際のやり方としていろいろなやり方がございまして、例えば民間等との共同研究という形で、大学と民間企業がそれぞれ研究者とお金を出し合って大学の場で共同研究をするというやり方でございますとか、民間から特定のテーマについての受託研究を受けるというやり方、あるいは一般的な奨学給付金を受け入れるというようなやり方もございます。最近は寄附講座部門という形で民間との協力を進めるということがございます。大学の方でも民間等とのそういう協力をする場として、共同研究センターというふうな仕組みをつくってそういう共同研究を進めやすくするといういろいろな手だてを講じているわけでございます。
　最近、おかげさまでこういう関係の民間等との協力ということが盛んになってまいりまして、これはまた先ほど申しましたように、大学の活動を特色づける、特に地方大学の場合に、その地域の民間関係の機関との連携を持つことによってその大学の特色を持たせるということにもなるわけでございますから、できるだけこういった施策を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。現在、この関係の社会的協力連携関係で、予算的に約五百億円程度の予算が計上されているわけでございます。その資金の多くは民間に仰いでいるわけですけれども、今後ともそういったものの充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　大分時間が進んできましたので、前回もちょっと残っておりました、次の大学の評価並びにそのシステムの問題でお尋ねをいたしたいと思います。
　私は各大学のいろいろな方にお会いするのですが、よく申し上げるように、各先生方、お一人お一人は大変立派な方が多くて、見識も持ち深い学問的な知識もお持ちなのでございますが、どうもそういう先生方は他の御批判はよくなさるのです。評価とか批判は一生懸命なさるのですが、自分が評価されるということになると非常にお嫌いな方が多いですね。ちょっと困ったことだと思っておりますが、そういったことが大学の教育のあり方に非常に足かせになってマイナスになっている部面が大変あると思うのです。
　以前にも御質問申し上げたことがございますが、早い話が、教授会なども機能してうまくいっているところはいいのですが、そうでないところは、あれこれ発言ばかりなさって、結局決めたことは何かというと、何もやらぬことを決める、こういうようなことがあったりする可能性が非常にある。これは余りよろしくないと私は思うのですが、そういう中で今申し上げたように、大学の先生、非常に自分たちが評価されるないしは自分たちがいる学部・学科、それから大学が評価されるということについて、優秀な先生方はそれはむしろ望んでいらっしゃる先生方がおられることも私よく知っておりますけれども、どうも一般的に見て大学の先生方はそういうことをなさらない。これは私は問題があると思うのです。
　これは幸いに大学審議会の中で、大学の評価システムを確立すべきである、そして大学はどんどん向上していく、またいろいろな需要にこたえていくためにも必要であるというふうなことのどうも指摘をなさっておられるし、そういう中間的な審議の概要も報告をされているようでございます。
　その中で、これはぜひ確立をしていかなければならぬし、していただきたい、こう私は思っておるのですが、大学の自己評価システムということを今審議会の中でもかけられて検討をなさっておられるわけでございますけれども、まず基本的なことからお聞きするとして、評価システムというものを導入する目的、これはどういうところにるのか、まず最初にお尋ねをいたします。
○坂元政府委員　大学が、学問研究や時代の進展に即応しまして常に教育研究活動を活性化するあるいは質の向上に努めるということは、大学の社会的使命を果たしていくために必要なことでございます。そのためには、大学人がみずから今の大学の現状を把握し、そしてどこを改善すべきであるということを十分認識し、目標を設定して改善の努力を進めていくことが必要なのではないかというふうに考えております。それを何年か置きに大学がみずから自己点検を行って改善の目標が達成されているかどうかということを自己評価する必要があるのではないか、そういう必要性が大学審議会で議論されているわけでございます。
　先生も御指摘になりました外国、特にアメリカの大学では、アメリカの全国を六ブロックに分けまして、アクレディテーション協会と申しますか、外部のそういう組織が大学を評価、第三者が評価いたしまして、そしてその大学の評価結果を一般に公表するという仕組み、システムが定着しております。
　我が国では、今先生がおっしゃられましたように、そういう第三者の評価をなかなか受けにくい、受け入れがたいような雰囲気もあるということで、一挙にそういう仕組みに持っていくというのは大変難しいのではないか。したがって、少なくとも今私が御説明しましたようなことで、みずから評価し、みずから点検を行い、みずからその結果を評価する、自分たちでそれをやっていただこう、そういうことがまず必要なのではないかということが第一点の自己評価システムを導入する考え方であります。
　それからもう一つは、この前の御質問にもお答え申し上げましたが、各大学が創意工夫を生かし、特色ある多様な教育、研究を推進することができるように、文部省で定めております大学設置基準を大綱化するということもあわせて大学審議会で考えておるわけでありますが、アメリカが第三者評価を行うというのは、アメリカの場合は大学の設立は原則自由であります。したがって、第三者が評価を行うことによってその大学の教育研究水準がどのくらいであるかというのが国民に明確になるわけでありますが、日本の場合には、仕組みとしまして、文部省が大学設置基準を設定し、そしてその設置基準に基づいて認可を行っておるということで、ある意味では大学設置基準が各大学の質を一定水準に担保しているわけでありますが、その大学設置基準を、そういう意味で各大学の創意工夫を尊重しよう、それに基づいて大学の設計をやってもらおうということで大綱化するということになりましたので、なおさらそういう意味では質を一定水準に保つためのみずからの自己点検に基づく自己努力が必要であろう、こういう考え方で、大学審議会で現在、自己評価を導入するという考え方で自己評価のあり方あるいは有効適切なシステムの形成について審議をしているところでございます。
○鍛冶委員　いよいよ時間が詰まってきましたので、ちょっと恐縮ですが、私も簡単に御質問申し上げますので、簡略にひとつお答えをいただきながらあと残された質問を終わらせたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今、自己評価というのは、具体的にはどのような方法でどのような項目で行うというふうになっているのか、お尋ねをいたします。
○坂元政府委員　今申し上げましたとおりに、これは各大学がみずからの判断で、どういうような項目についてどういう仕方でやるかというのは大学自身に任せるというのが基本的な考え方であります。自己評価項目につきましても、恐らく教育理念、目標、教育研究活動の現状、教員組織のあり方、国際交流、社会との連携、管理運営など、さまざまな観点から評価することになろうと思いますが、いずれにしましても、それは、どういう項目についてどういう方法で評価するかということはそれぞれの大学が決めるという考え方でございます。
　ただ、決める場合に当然のこととしてほかの大学とのバランス等も考えなければいけないと思いますが、恐らく各大学が、大学関係団体、例えば大学基準協会あるいは私立大学団体、国立大学協会などがそれぞれ項目について大学・団体自治に基づいて検討をこれからしていくことと思いますが、今のところはそれに基づいて大学の判断でやっていただくという考え方でございます。
○鍛冶委員　自己評価項目の中、これは自主的にということでございますけれども、私たち考えておりまして、教員組織は教員の教育研究活動に関することが項目の中では比重が非常に大きくなるのではないかというふうに思います。
　それに伴って、以前からも我々主張しておりますけれども、教員の異動とか任期制とかいうような流動性、こういったようなものについても触れていくようになるんだろうとは思いますけれども、むしろ私は、先生方がどうも自分が評価されるのを嫌がるという体質は除いていただかないと——我々でも評価されるのは嫌ですけれども、やはり私たちの体験からいっても外に出て他流試合をする。他流試合という言葉がいいかどうかわかりませんが、ほかの人からいろいろ批判もいただく、さらには他流試合をする中で自分も勉強するということが、これは本当に素朴なことですが、自分自身が向上し周囲もそれに伴って向上していく、こういうことになるわけですが、私は大学の教員の皆さんは特に勉強していただきたいと思うし、頑張っていただきたい。いい意味で私は思っているわけです。
　だから、教授になったら、いつかも申しましたように、一年を三日で暮らすいい男みたいになったのではまた困るわけでございまして、ぜひひとつ評価の部面にこういった部面を強く入れ込んでいきながら教員の流動性を高めていくという方向が必要だろうと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○坂元政府委員　先生御指摘のとおりに、我が国の大学がやや閉鎖的で大学間の交流あるいは大学と社会間での流動性が乏しい、そういう意味から、教育、研究の活性化を図るために教員の流動性を高める必要があるのではないかという指摘は各方面からいただいているわけでございます。したがって、各大学が自己評価を行う際にも、教員の出身大学別構成あるいは年齢構成等がどうなっているかという観点も当然自己評価の項目として考慮されるのではないかというふうに私ども期待いたしております。
　それから、教員の任期制の問題等につきましては、我が国の社会の雇用環境あるいは公務員の身分制度の基本に触れる問題等もございまして、適切に対処する必要があると考えますが、いずれにしましても、教員の人事交流をどう考えるのか、あるいは教員の任期制についてもどういうふうに考えるのかというのは、これから先、大学審議会でもいずれ検討していただくことになろうかと思います。
○鍛冶委員　これは大切なことであると思うので、勇断を要するかもわかりません。また異動についても、工学系でいえば研究なさっている方々がいろんなものを自分でくみ上げてきて研究施設まで移動するということになったりするようなこともあるかもわかりませんから、非常に難しいのかもわかりませんが、しかしそういう中で、新しい流れ、新しい風を入れ込んでかき回していくということが大切だと思うのですね。
　私の方でもぬかみそ漬けというのがありますが、これはかき回さぬでほっておくと腐ってしまいます。かき回せばかき回すほどおいしい漬物ができるわけでございまして、腐ったような形に今なりがちな大学を、どうかひとつ手を突っ込んでかき回す。ここらあたりは、私がよく申し上げているように、文部省、少し厚かましく手を突っ込んでやっていただいてもいいのではないか。
　そんなことを言うと、私が大学を回ったときに大変なことになるかも——大学の自治というような問題で、今中西委員が怒っておられますけれども、これはちょっと誤解があったらいけませんけれども、そういうものはしっかり見ながら、やっぱり何か大学が変わるというのは少し外圧がかからないと変わらないという分野がある、これは国民にとっても、学生にとっても、また二十一世紀生きていく上にも私は大変マイナスになる、そういう意味で、いい意味でのそういう役割はぜひ果たしていただきたいし、私はそういう意味から制度の上で任期制とか人事交流というものは真剣に取り組んでいただきたい。これは御要望申し上げておくわけでございます。
　さらに、もう時間がちょっと、一分ぐらいですね。これは、自己評価されるということはいいわけですけれども、だから、大学の自治とか学問の自由を尊重するという立場から、自己評価から始まって、大学自身でおやりいただきたいというふうに今流れをつくっているんだと私は思いますし、それは大切だと思います。その中で、やはりそれが大学の中だけでとどまっておったのではいかぬだろう。それを公表したりする中で自分自身の評価というものを外部からもしてもらうというような空気もできてくる必要があると思うのですけれども、これは大臣、最後になりますから、今までの質疑、やりとりをした中でのことも踏まえて、高等教育のあり方、自己評価のあり方、こういったものを踏まえてひとつ最後に大臣のお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。
○保利国務大臣　大学の問題について各般にわたりましていろいろと御質疑をいただいたわけでございます。日本の教育水準の質、それから内容の向上を目指していかなければなりません。とりわけ高等教育においては、その質、水準の向上というものを図っていく必要があろうかと思います。先生からちょうだいいたしました御意見等を体しまして今後とも努力を重ねてまいりたいと思っております。
　なお、自己評価の問題につきましても、これは大学の自治を尊重するという立場を十分にわきまえつつ今後検討していかなければならない事項であろうと思っております。
○鍛冶委員　質問を終わります。ありがとうございました。
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○船田委員長　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。保利文部大臣。
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　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○保利国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の学部の設置、北陸先端科学技術大学院大学の新設及び短期大学部の廃止について規定しているものであります。
　まず、第一は、学部の設置についてであります。
　これは、東京工業大学に生命理工学部を設置し、同大学の教育研究体制の整備を図るものであります。
　第二は、北陸先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
　これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、北陸先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
　なお、北陸先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成四年度から学生を入学させることとしております。
　第三は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、茨城大学及び山口大学に併設されている工業短期大学部を廃止し、当該大学の工学部に統合しようとするものであります。
　なお、茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部は、平成三年度から学生募集を停止し、平成四年度限りで廃止することを予定しているものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○船田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会