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○市川正一君　私は、今までの歴史的経過と事実に基づいて少しく問題を解明していきたいと思うんですが、そういうアメリカの世界戦略を補完しているという例は決して事実としても少なくないんですね。
　例えば一九八一年に、当時の鈴木善幸首相は、日米共同声明の中で「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」、こう約束をいたしました。それ以後、アメリカの肩がわり要求は極めて露骨な形で、例えばジャマイカ、タイ、パキスタン、トルコ、スーダン、エジプト、ペルシャ湾岸諸国等々、国名を挙げて援助をふやすように要求してまいりました。
　八一年の春にアメリカから、ジャマイカを援助してほしい、こういう要請があった。ところが、ジャマイカというのはどこにあるの、ということで、有名な話でありますが、首相側近も面食らったが、訪米の手土産にしなければと大蔵省を説得して、約六十億円の有償援助を内定したというのが、これは朝日新聞が発行しております「援助途上国ニッポン」という本にも紹介されております。しかも、その後そのジャマイカが、カリブ海の中にある島国ですが、これがアメリカのグレナダ侵略に参画したことは周知のとおりです。また、最近も、ニカラグアに圧力をかけるためにアメリカが軍隊を派遣しましたホンジュラスについても、紛争が起こった八三年ごろから我が国のＯＤＡは急増をいたしております。
　もともと日米諮問委員会の報告、これは八四年の九月でありますが、こう言うております。「日本のＯＤＡの六〇〜七〇％をアジアに向けてきたが、これはこの地域の安全に大きく貢献してきた。最近になってみられるエジプト、トルコ、スーダン、ソマリア、およびアラブ湾岸諸国の一部、さらにカリブ海地域などに対する援助の拡大は、戦略的に重要な地域にたいする援助の政治的重要性を日本が認識している」、こういうふうに評価をいたしております。
　私、予算委員会の準備のちょうどその最中に読売新聞が報道し、予算委員会でも取り上げられましたが、フィリピンの米軍基地の貸与料の全部または一部を日本に肩がわりさせるという構想を、アメリカ上院でカールッチ国防長官がそれにグッドアイデアであると言って同意を表明したという証言も伝えられております。ところが政府、特に防衛庁筋の幹部がこの問題について、ＯＤＡでこれをやればいいというふうなことが公然と論じられたということも報道されているところであります。
　私、幾つかの例を申し述べましたが、つまり我が国のＯＤＡは、人道的な立場というよりも、事実上アメリカのこういう世界戦略を補完する役割を果たしているということをこれらの事実が物語っていると断ぜざるを得ないのですが、これは質問してもあなたがそうだということはお答えにならぬでしょうから、私は事実をまず指摘した上で問題を進めたいと思うんです。
　我が国の経済協力の考え方も、外務省経済協力局の「経済協力の理念　政府開発援助はなぜ行うのか」という中で、日本の総合的な安全保障を確保するための国際秩序構築のコストとしてというふうに位置づけられております。また、外務省の外交の現場でもこういう考え方は今や定着しつつあります。
　例えば八四年六月、当時の安倍外務大臣も出席して開かれたアフリカ大使会議の概要報告はこう言っております。「近年、従来東寄りとされてきた国の中にも、経済困難克服のためには西側の援助が必要との認識から西側寄りの姿勢をとり始めている国が散見されるところ、かかる動きを助長すべきであるとの議論とともに、さらに事態の推移を客観的に見極める必要があるとの意見もあった。また、東側寄りの国であっても最貧国である場合や国と国とのコレクトな関係を保つためにはミニマムな援助は行う等関係はつないでいくべきであるとの意見もだされた」、非常にわかりにくい表現でありますが、要するに従来の南北という論理じゃなしに、さっき両大臣もおっしゃいましたが、東西の論理を優先して考えるものに変質したということを私はここからうかがい知るのであります。
　経企長官に伺います。こうした、比喩的に言えば東西の論理に立った経済協力の姿勢を私は改めて、アメリカの戦略重点国に対する援助は削減する、そしてＬＬＤＣ諸国へのまさに人道的な援助を増額し、その条件も緩和する、このことが国際国家日本の役割を果たすことになるんではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中尾栄一君）　多少私見も入るかもしれませんが、率直に私の見解を申し上げさせていただきますならば、言うなれば人道上世界人類の平和あるいはまたその希求のためにも、これはもう未発展の国々に対する相互援助というものは極めて大事であることは、先ほど理念としても申し上げたつもりでございます。これは私はイデオロギー、あるいはまたその国における歴史観というようなものは問わず、むしろある意味における倫理的な道のりからも、あるいはまた世界観からも、これは困窮している国を救っていくというヒューマニズムの精神がまず基本の中の条件の一になければなるまいと、こう思うわけであります。
　例えば一つの例を挙げて言いますならば、つい先般のことでございますが、エチオピアの国の大使に近く私はお会いすることにしております。エチオピアといいますならば、あの国内騒動以来どちらかというとソ連圏内における国家になっているわけでございまして、在駐する軍隊もソ連の軍事顧問は言うに及ばず、キューバの軍事顧問団も入っているという国ではございます。しかし、私ども日本の国といたしましては、それに幾つかの形の変動があろうとも、差をつけるということなく、人類の一環としてどうやって救済していくかということに力点を置くべきであるということにまずもって重点政策としての我々はカテゴリーを見出しておるわけでございまして、その意味におきましても、委員御案内のとおり、特別に私どもが世界的な戦略市場の中においてこの援助計画を推進していくという気持ちはまずもって持っておるわけではないということだけは指摘しておきたいと思う次第でございます。
○市川正一君　この点は、私は事実に基づいてやはり今後明らかにしていきたいということを申し上げます。
　時間が迫ってまいりましたので、私今まで指摘いたしましたのはアメリカの世界戦略に従属したものであるという側面から取り上げてまいりましたが、もう一つの側面、それは日本の大企業の利益確保、利潤追求の露払いの役割を果たしているという側面であります。
　その典型例の一つとして、七大ナショナルプロジェクトの一つであるシンガポール石油化学、以下ＰＣＳと申します、についてお聞きしたいと思います。
　このＰＣＳプロジェクトは、御承知のようにシンガポール政府から住友化学工業への石油化学コンビナート建設の協力要請があって、同社は当時、東南アジアが我が国石油化学製品の大きな輸出先であり、今後需要の伸長が見込める地域である、また、我が国原料ナフサの輸入の大部分の供給先でもあったということから進出を決定し、そして七五年五月に、シンガポールのリー首相の協力要請もあってナショナルプロジェクトに格上げされ、海外経済協力基金の出資がなされたものであります。
　ところが、現状はＰＣＳプロジェクトに石油メジャーであるシェルが資本参加を要求してきたと聞いておるのでありますが、その対応はどうなっているのか。これは通産省からお伺いいたします。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のように、シンガポール石化プロジェクトにつきまして現在いろいろな方面で話し合い等が行われているところでございます。民間当事者間の話し合い、あるいは
シンガポール政府の対応というのが本件の帰趨につきまして重要であるというふうに私ども考えておりまして、日本政府としましても日本、シンガポール間の経済協力プロジェクトとしての趣旨を踏まえながら、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　この経過から見ても、私は住友化学の判断はあるかもしれないけれども、日本政府もまたパートナーであり、独自の判断をすべきだと思う。
　シンガポール政府がシェルに持ち分を譲渡するのであれば、それが全部であれ一部であれ、基金は出資を引き揚げるべきです。民間企業でやれるプロジェクトに、しかも相手国政府が関与しないものにそういう基金を使用するのは、私は妥当性を欠くと思うんです。しかも、その基金というのは日本国民の血税です。また産投が使われておりますから、庶民の血のにじむような郵便貯金などもこの中には含まれております。そういう資金をいわばシェルその他のえじきにするわけにいかぬと思うんです。私は、シンガポール政府にその旨を伝えるべきであると思いますが、いかがですか。
○政府委員（吉田文毅君）　本プロジェクトは、先生御案内のとおり、日本側におきましては、海外経済協力基金とそれから民間の出資等からその資本形成がなされているわけでございまして、日本側におきましても政府のみのプロジェクトではございません。それから一方におきまして、本プロジェクトはシンガポール側におきます雇用の改善あるいは産業構造の高度化等いろいろな面におきまして十分重要視され得るプロジェクトであるというふうに認識をしておりまして、先ほどお答えを申し上げましたように、現在いろいろな方面でのお話し合い等を見守っているという状態でございます。
○市川正一君　時間が参りましたので、これで結びの質問にいたしますが、シェルはシンガポールに大規模な石油精製基地を持っています。この地域に石油化学センターを持つことは大幅なコストダウンが可能になる。さらに、欧米を中心に年産約五百万トンのエチレン生産能力を持っています。したがって、傘下のシェル・インターナショナル・ケミカル・カンパニーのアジア地域進出の足がかりになるという、そういう企業戦略があることは見え見えです。本来このプロジェクトはそういう民間のためにやるんだったらこういうものは出さぬはずです。したがって、こういうものに変質しようとするならば、日本政府がパートナーとして出している部分は引き揚げるべきであるというのが私は筋だと思う。そういう事態などを見てまいりますと、私はこの機会に日本の経済協力のあり方ということについてきちっとした基本を打ち立てるべきときだ、こう思うのであります。
　私ども日本共産党は、巨額な国費を投入するこういう対外経済援助に対して五つの原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地主義反対、平和・中立、社会進歩を目指す国際的連帯という五原則に基づいて進めるべきであるということを提案しておりますが、この点では衆議院外務委員会その他で決議も行われ、また、冒頭両大臣から認識を伺いましたが、私は今、これは仮称でありますが、経済協力基本法というふうなものを制定する必要があると考えるのでありますが、そうして国会でもその法律に基づいて必要な規制もやる、監視もするというように運営をしていくべきであると思いますが、両大臣の所見を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　何と申しますか、新しい基本方針を打ち立てていくべきであろうと、こういう仰せは非常に現時点の中では大変実り多いまた発言であると、同時にまた私どももそのようには感ずるわけでございます。具体化という問題になりますると、いろいろの意見も出てまいりましょうけれども、理念の点から申し上げますれば、やはり日本の国がつい先般、顧みて二、三十年前は援助を受けなければならないというような状況の中から脱却して、むしろ一人前以上な力を持ち、なおかつ世界の今や第一等国になりまして、これだけの大きな予算計上もできると同時に、外的部門においても大変な寄与でき得る国になったということだけは紛れもない事実でございますから、そこにおいて基本的な方針というものが私どもの国内になければなるまい、このように考えておるわけでございます。
　したがいまして、私どもの中には新たに基本法の制定というものそのものは必要があるかと問われますると、もう現時点の中で私ども自体が私どもの理念に応じて、先ほど新経済計画の中でも盛り込んでやっているという考え方がございますから、それだけを特筆して新たに打ち立てるということはないまでも、今後とも現行体制の運用面での改善とかあるいは改革とかあるいはまた強化とか、あるいはそういう効率的、効果的な実施の確保に努めていくべきであるという、こういう考え方に立つものでございます。
○国務大臣（田村元君）　我が国の経済協力の実施体制は全体として順調に機能しております。発展途上国から高い評価を受けておると考えております。私は国際会議にしばしば出ておりますが、発展途上国の閣僚から非常に身近なおつき合いを求められております。
　今後ともこの現行体制の運用面での改善、強化を通じまして経済協力の一層の効果的、効率的な実施を図る所存でございます。
　このために、現行の関係法令等の枠内での運用によって必要な措置がとれると考えられますので、いわゆる援助基本法とも申すべき法制定は今特に必要はないのではないかという感じがいたします。
○委員長（大木浩君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸谷金保君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君が選任されました。
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○木本平八郎君　先般、大臣が予算編成についてあいさつされました中に、七つの重点項目があったわけですね。この中で中小企業関係はきのう質問いたしましたので、あとの残りの六項目のうち、時間の許す限り四項目ぐらいについて質問したいと思うわけです。
　まず、簡単な方からやりますと、四番目に「創造的飛躍を目指した技術開発の推進」ということをおっしゃっているわけです。
　これについてひとつ、私としてちょっとアイデアみたいなものを申し上げたいと思うんですけれども、昨年二回にわたって私、筑波の電総研を初め通産関係の研究所を見学させていただきました。実はあんなに立派に研究を、建物だけじゃなくって内容も立派にやっておられるというのを見て、実はびっくりするというよりも非常に感激したんです。
　これはぜひ今後ともこういったことを進めていただきたいと思ったわけですけれども、ところが六十三年度の予算、これ拝見しますと、合計が出ていないんでちょっとわからないんで目の子で私拾ってみたんですけれども、予算全部でこれは一般会計と特別会計合わして九百三十億円なんですね。私これ一けた違うんじゃないかと思ったんですけれども、計算し直してみてもやっぱり九百三十億円なんですね。今の日本の経済力を考えた場合に、それから将来の日本の行くべき方向を考えた場合に、もっともっと研究開発というものに金も力も入れなきゃいかぬじゃないかという気がするわけですね。
　それでまた、研究開発も即効性のある商品開発みたいなものをやりますとまた貿易摩擦を起こすんで、筑波でやっておられるようなああいうグルントの研究にどんどん力を入れていって、そしてその成果を広く世界にばらまくというか、提供するということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、この点について、まあ予算全体に制約がありますからなかなか思うようにいかぬと思うんですけれども、通産省としてはどういうふうにお考えになっているか、御所見を伺いたいんです。
○政府委員（杉山弘君）　技術開発につきましては通産省、これまでも力を入れてきたつもりでございますが、先生お示しのように予算面で一けた違うじゃないか、こういうような御指摘もございますが、御案内のような財政事情のもとでございまして、特に私ども通産省の技術開発に関します予算はいわゆる一般経費の範疇に入ったものでございますから、これまで年々シーリングの制約を受けて減少をいたしてきております。
　ただ、そうした中で、やはり基礎的な面におきます技術開発の必要性ということについての国の役割も大きいということでございますので、実は今年度の予算におきましては、これから国会にも法案を提出いたしておりますので御審議をいただきますが、それぞれの個別企業では建設ができないような大規模な、しかも共通的に利用される試験研究設備につきまして、それを国の手で建設をして広く一般の使用に供すというようなことも考えておりますし、新エネルギー開発機構を改組いたしまして、そこで直接国から出資を受けて研究をする、出資でございますと投資的経費ということになりますので予算的な面での制約は幾分楽になりますので、そういう方面でいろいろ知恵を出してやっているところでございます。
　またこのほか、直接国の予算ではございませんが、産業投資特別会計からの出資等を受けて、基盤技術研究促進センターでの出資、また無利子融資というようなこともやっておりますし、技術開発の重要性につきましては十分認識した上で、いろいろな制約のもとで最大限の努力を払ってきているところでございます。
○木本平八郎君　この後法案が出てくるというのは私も承知しているんですけれども、ぜひそういう方面で積極的にやってもらいたいと思うわけです。
　それで、予算がないという点において私一つアイデアがあるんですけれども、大学なんかに冠講座というのがありますね。木本講座とか杉山講座とかあって、金を寄附した人の名前をつけて研究しているわけですね、その人のためにやっているわけじゃないですね。今現在、日本には企業が冠講座を設けているというケースがあるわけですね。大学じゃなくて、こういう国立の研究所に個人が寄附して、例えば十億円なら十億円単位で寄附していく。それで講座を設けてグルントの研究をやるということで、それはもちろん所得から控除されるわけです。
　そこで、私はそういう人たちに対して勲章をやったらどうかと思うんですよ。勲章というのは、何かお金をうんと持った人はやっぱり次は名誉が欲しいらしいのですね。それで失礼ですけれども、皆さん方とか我々議員はそんな勲章をもらう必要ないと思うんです。もっともっと社会的に貢献した人にやると、一千億円寄附すれば勲一等やってもいいと思うんですがね。
　それはどうしてかというと、今のように税金だけでは富の再配分はなかなかできないのですね。そうすると、積極的にそういうふうに喜んで自分から出そうという人には出してもらって、税収の不足を補うということも私は非常に意義があるのじゃないか。例えば、東京近辺なんかでおばあさんでビルを二つぐらい持っていて、何千億円という資産を持っている人がおるわけです。これは死んだらもう相続税ごっそり取られるだけで、寄附した方がいいということがあるかもしれぬ。
　私は、やはり冠講座というのを今後国立の研究所で考えていくべきじゃないかと思うんですが、ちょっと田村大臣に御所見だけ承りたいのですが。
○国務大臣（田村元君）　大変積極的な魅惑的な御意見なので、ちょっと今どういうふうにお答えしたらいいのか、しかしおもしろいアイデアではありますね。
○木本平八郎君　ぜひ考えていただきたいと思うわけです。
　それで、ちょっと時間を急がないといけませんので急ぎますけれども、次は第三項目目の「地域の活性化」なんです。
　これはいろいろあると思うんですけれども、何といったって一番問題は、大臣は井上議員なんかと一緒にいつも遷都ということをおっしゃるんですけれども、私も遷都は大賛成なんです。やはり東京の一極集中を地方に思い切って移さなければいかぬ。これは東京に一極集中したということによって非常に生産性が上がったわけですね。金とか物とか人とかいうのを中央に集めて効率よく使ったために日本が非常に発展した。しかしもうその経済発展というのはここで少しいいんじゃないか。私はむしろ二十一世紀に備えて次は収縮の段階というか縮まる段階で、そして次に飛躍する、このままで伸び切っちゃいますともうそのままタウンしちゃうんじゃないかという気がするので、ここは意識的にやはり収縮するということが必要だろうと思うんですね。
　したがって、地方に分散するときにぜひお考えいただきたいのは、これから日本は非効率を目指す、不経済性を目指す。非常に言い分はパラドキシカルなんですけれども、したがって遷都する場合も、例えば都を中京とか京都とかに持っていくんじゃなくて、思い切って熊本の方まで持っていっちゃうわけですね。あるいは北海道でもいいんです。それから省庁もうんと遠くにやっちゃう。そうすると、必然的に交通網、通信網、あらゆる便宜をそこにつくっていかなきゃいかぬわけですね。そうすると、十年二十年たちますとそこに力が蓄えられてくるわけですね、全国的に。それが次の飛躍のパワーになると思うんですよ。
　だから当面はむだを承知で、あるいは非効率を承知で、そして十年か二十年は地方へ移して、そしてそこに、地方に力をつけさせるということが私は必要じゃないかと思うんですが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　私実は遷都という言葉を使ったことは一遍もないんです。国会を持っていけと言うんです。遷都ということになりますと、天皇のお住まいとかいろんなことになりましょうから、私は国会を持っていけ、こう言っておるわけです。通産大臣として言っておるわけじゃありません、一個の政治家として言っておる。
　そうなりますと、議会がどこかへ行きますと嫌でも各省庁ついてくると思うんです。今は各省庁なかなか移転したがっていないようですけれども、国会との便宜上移転することを好まないのかということを聞いて、そうじゃありませんと言うやつがおったら、国会をよそへ持っていくときに、おまえ来ぬでもいい、こう言ってもいいんじゃないかと思うぐらいです。
　でございますから、今のお話、前段のくだり、僕はおもしろい話だと思うんです。どこでもいいわけです。私は浜名湖と言っているんですけれども、これは気候も温暖でありますし、土地も十分あるし湖もあるし、外交官なんかの場合でも外国のＶＩＰを遇する場合でも便利だと思います、名古屋もそばにある。それはどこでもいいんです。北海道でもいいんです。網走でもいいし、それこそ鹿児島でもいいと思います。
　その場合といえども、やっぱり各省庁は、通産省は島根へ行け、建設省は稚内へ行けと言って分けるということは、これは国会が許せばそれでいいんでしょうけれども、国会がもうおまえの答弁要らぬと言うんならこれはみんな喜ぶでしょうけれども、そうもいかぬでしょうからそこいらの問題ございましょうけれども、まじめな話、今おっしゃったことは私は基本的に賛成でございます。ただ極端なことになりますとどうかとは思いますけれども、そこはいわゆる常識的な判断でございましょう。そういうことは私いつも言っておるわけです。
○木本平八郎君　私も、まず国会を持っていかなきゃいかぬと思うんですね。それができる時分にはここにおられる方々はほとんど引退されているでしょうから、今ここで決議しておいた方がいいと私は思うんですよね。
　それから、省庁を持っていく場合、私はやっぱり許認可権はこの際地方自治体に移しちゃう、そして政策官庁としてであれば、不便なところへ
行っても余り国民の側から見てそう影響がないんじゃないかと思うんですね。したがって、そういったところもあわせて考えていただく必要があるんじゃないかという気がするわけです。
　それで、第七番目に「快適でゆとりのある国民生活の実現」ということをおっしゃっているわけです。これはぜひやっていただきたい。
　今までの日本の経済政策というのは、生産大国といいますか、生産、それから経済成長、拡大、そういったものが優先されて、どちらかといえば消費者とか国民生活というのは後回しにされてきたわけですね。しかし、ここまで日本の経済力が大きくなったんですからもう生産はいいんじゃないか、経済志向はちょっともういいんじゃないか、少し人間の快適な生活をということでこれをお書きなったと思うんですけれども、それでまず経企庁にお伺いしたいんです。
　経企庁長官の話の中に、生活関連物資の対策及び監視ということがなにされているんですけれども、具体的にはどういうことを考えておられるのか、簡潔に御説明いただきたいんですが。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほども、私も新経済計画の中の一つの柱として申し上げましたが、特に私どもの考え方といたしましては、我が国においては近時為替レートで換算した一人当たりの国民所得は世界最高の水準になったということなどを考えまして、経済力というものの高まりはさすが目覚ましいものがあるということを肯定しておるわけでございます。
　しかしながら、住宅とか社会資本の整備ということになりましょうか、これのおくれが特に目立ちますし、長い労働時間、特にいわゆる内外価格差の問題等は国民生活の豊かさの実感から見ますると解決を要する問題も数多いのではなかろうか。すなわち皮膚感覚的に豊かになったという感覚はまだないと思っている人も相当いるということも感ぜざるを得ません。
　特に住生活面においての立ちおくれは豊かで質の高い国民生活を実現する上で大きな隅路となっていることは事実でございまして、そういう観点から、国民生活審議会の住生活特別部会というのがございますが、ここで豊かな住生活実現のための方策について、先般ではございますが、報告書を取りまとめて、私もいただいたばかりのところでございます。
　政府としましては、同報告の趣旨を十分踏まえて住生活の向上に全力を尽くしますとともに、社会資本の整備のおくれを取り戻す、それから労働時間の短縮、これも、田村通産大臣も御指摘いただいておりましたが、やはりある意味では官庁、金融機関というものの実施がないとなかなか言うはやすく行うはがたいという点も事実でございましょう。円高差益の還元等もございます。そういったもの、内外価格差の縮小等の各般の施策を推進いたしまして、そして快適でゆとりのある国民生活の実現に努めてまいりたいと、こういう考え方に立っておるものでございます。
○木本平八郎君　ぜひそういう線で今後は経済企画庁、まあ公取にも申し上げたいんですけれども、経済企画庁とか公取が先頭に立って経済をリードしていただきたいと思うわけです。
　例えばここ二、三年、民活ということを政府が主唱されました。私は大賛成なんです。ところが、どうもその間にどこかで何か狂っちゃったという感じを今現在受けているわけですね。それはどういうことかといいますと、民活民活ということで民間の金を動員してやったのはいいんですけれども、結果的には東京を初めとする土地の高騰だけが残っちゃったという感じなんですね。
　サラリーマンの立場からしますと、もうこの近辺では持ち家というのは一生絶望的なんですね。困難とか難しいとかというんならいいですけれども、絶望的というのはこれはやっぱり非人道的ですね。これはまさに政治の大責任だ。非常に皮肉な言い方をしますと、私は民活方式というのはサラリーマン窮乏化政策ではなかったか。少なくとも結果的にそうなっちゃったわけですね。
　こういうふうなことで、やはり今後ともいろいろなことを政府がやりますと、政府は何も善意でやっておられると思いますので、中には国債の百六十兆円を減価させるためにインフレ政策をとったんだなんといううがった言い方をする人もいますけれども、私はそこまで思いませんけれども、よほど注意していただかないと、善意でおやりになったことも、このくらい経済が大きくなってきますと、ちょっと狂うとぐうっと変な方に行っちゃうということがありますんで、ぜひこの辺は注意して政策をとっていただきたいと思うのですがね。
○国務大臣（中尾栄一君）　委員御指摘の点は、私ども鋭意腹中におさめまして、一番論議の対象になっておる点でございます。けさほども、大体サラリーマンが住生活を営めるという許容力、大体どのくらいであるだろうか。坪五十万円単位が相場であるといいますると、東京都内には全くもう既に見当たりません。私の故郷の例を引いて申しわけございませんが、私の故郷の果ての果てである上野原地区が五十万と、こういうことでございますから、そのような中にあって、とても問題はあろうかと思います。
　そこで、近年の東京の地価の上昇というものは、国際化や情報化による事務所の需要の増大、あるいはまた住宅地における買いかえの需要の増大、あるいはまた投機的な取引等が、金融の緩和状況にも支えられるなどのいろいろの要因がございまして、複合的に影響して出てきたものだなと、このように考えているものでございまして、御指摘のような民活政策が地価高騰を直接引き起こしたものとは必ずしも言えないとは思っておるのでございます。
　そこで、最近東京都心部を初めといたしまして地価の鎮静化の傾向が見られております。しかし、先ほど言うたように、現実的に私どもが着手でき得る問題点にはまだ至っておらないという点でございますから、現実の地価水準と平均的な勤労者の年収との関係で住宅を取得できるような地価水準との乖離は依然として大きく、思い切った土地対策を進めることが大きな乖離を埋めていく問題になっていくのではなかろうかと、こう考えるわけです。
　私ども企画庁といたしましては、今後とも関係省庁と、この点はもう先生御指摘のとおり、鋭意懸命に努力をいたしまして、十分連絡をとりつつ、積極的に土地対策問題とは取り組んでいこうと、このように決意をしておる次第でございます。
○木本平八郎君　ぜひそれを強力に進めていただきたいと思うのです。やはりこれからは、先ほども申し上げましたように、消費者中心の行政に移っていただきたいと考えるわけですね。
　これ、ひとつまた手っ取り早いことでのお願いなんですけれども、現在の政府がやっている許認可とかそれから行政指導とかそれから諸規制、こういったものはみんな、みんなとは言いませんけれどもほとんどが生産者向けに、生産者擁護というか、健全なる産業育成ということを中心に組み立てられてきたんですね。今までの日本なら、私はそれはもうそれでよかったと思うのです。しかし、もうここまで経済的に充実してきますと、こういう許認可とか規制のあり方というのは、かえって消費者中心に変えていかなきゃいかぬと思うのですね。
　したがって、ぜひ通産省だけでも、これは経企庁の方は全般的にチェックしていただきたいんですけれども、通産省の方も、特に通産省というのは産業を育成して、産業界のゴッドファーザーみたいな存在ですから、どうしてもそういう通産省の関係の許認可とか、行政指導、諸規制に生産向けのものが非常に多いんじゃないか。だから、思い切って私はこれを緩和していただきたい。廃止していただきたいと思うんですが、杉山さんいかがですか。
○政府委員（杉山弘君）　通産省のやっております許認可等が産業サイド寄りであって、消費者サイドの観点が欠けているんじゃないか、こういう御指摘でございますが、私どもは必ずしもそう思っておりませんで、最近の実情に基づきまして、そ
の都度許認可制度のあり方については見直してきているつもりでございます。ただ、これは私どもだけではございませんで、政府部内でも総務庁を中心といたしましたいわゆる臨時行政改革推進委員会等におきましてこういった問題が取り上げられております。
　そういったところで出されました結論につきましては、私どもこれまで十分尊重してそれを実行してきておりますし、また現にその作業が進められているところでもございますので、今後とも今御指摘のような方向に従っての許認可制度のあり方の見直しというものは、私どもとしてもぜひ重点を置いて続けていきたいと思っております。
○木本平八郎君　それで、これは経企庁にまたお願いがあるんですけれども、率直に言って、日本の消費者というのは外国に比べて非常におくれているという感じがするんですね。何かありますと、すぐお上に泣きついていくわけですね。例えば何とかが高いから何とかしてくれとか、何とかがぐあいが悪いからあれを取り締まってくれとかいうことで、それは国会にも来ますし、請願なんか見てもみんなそうなんですね。みんなとは言いませんけれども、非常に多いんですね。
　むしろ外国だったら、これはドイツなんかもそうですし、アメリカなんか特にそうですけれども、何かメーカーがおかしなものをやっているとか、ぐあい悪けりゃすぐメーカーに押しかけていくわけですよ。これはついこの間の新聞にも出ていましたけれども、それでメーカーが言うことを聞かなけりゃ不買運動をやろうじゃないかとか、むしろ旗を立てて気勢を上げて消費者がみずから対決しているんですね。ところが、日本の消費者というのはすぐお上に言って、お上がやらなきゃだめだとか、政府はどうしているかとか、そういう発想なんですね。これでは私は、これからの消費者の生活というのはなかなかうまくいかない、やっぱり消費者が自分の問題として積極的に取り組んでいくということは必要だと思うんです。そういう点で、経企庁にぜひそういう意味の消費者教育というのに力を入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　全く今委員御指摘のとおり、私どもも切実に感じておる問題でございまして、もう御指摘はそのとおりであると、こう私はまず同感の意を表しておきたいと思います。
　特になかんずく、昨今話題になっております悪質な商法などによる消費者の被害を絶って、豊かな消費生活を確保するためにも消費者教育の推進は委員御指摘のとおり絶対欠くべからざるものである、こう思います。
　政府といたしましては、消費者保護基本法の第十二条に定められているところに沿いまして、従来から消費者行政の柱としてその推進を図ってきたところではございます。また、経済企画庁の我々といたしましては、委員から御激励賜りましたように、昨年十月から消費者教育を考える研究会、これは座長を元東大学長、今成城学園長でございます加藤一郎先生にお願いいたしまして、私も既に二、三回お邪魔させていただきましたが、文部省の協力も得まして、そして消費者教育の推進の具体策について検討を行っております。そして先般その報告書が取りまとめられたところでございまして、間もなく私も拝見させていただけると思います。
　今後は本報告書の趣旨などを十分踏まえまして、消費者教育の一層の充実に委員御指摘のとおりに励んでいきたいと、このように考えている次第でございます。
○木本平八郎君　それでは、第二番目の、「国際社会への積極的な貢献」という点に話を移したいんですが、まず抽象的なことをお伺いしたいんですけれども、今日本は世界のＧＮＰでは一番目になったとかあるいは一人当たりが一番目になったとか、非常に経済大国になったわけですね。それで非常にバーゲニングパワーみたいなものも大きくなってきた。こういうことで、我々日本の役割というか地位というのが非常に違っていると思うんですね。その辺をどういうふうにとらえておられますか、まずその辺をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（田村元君）　今おっしゃいましたように、今日我が国は世界経済において枢要な地位を占めるに至っております。まさに世界の中の日本として今後とも世界経済の持続的成長に向けて、対外不均衡を是正しながらその経済的な規模にふさわしい国際社会への貢献を行っていくことが重要な課題でございます、申すまでもありません。
　先般、大変皆様方には御迷惑とは存じましたけれども、私は西ドイツのコンスタンツへ参りました。これは西独のバンゲマン経済大臣が呼びかけた貿易大臣会合で、三十何カ国、途上国の方々も随分来ておられました。そのときのバンゲマンの私に対するインビテーション、そのレターの中にこういうことが書いてございました。予算審議で大変だろうと思う、その事情は自分も同じ立場でよくわかる。しかし、あなたは来なければならない。なぜならば、日本の貿易担当大臣が出席しない貿易大臣会合というものは何の意味もないと、こういうことでございまして、私は行ってよかったと思います。行って、バンゲマンが、つまり西ドイツが議長をやり、そしてその取りまとめ、総括というのを頼まれて、私が全部やってきたわけです。
　そういうことから、日本の経済的地位というものは確かに自覚しなければならないと思います、もちろんおごってはなりませんけれども。このような観点から、我が国としましてはＯＤＡの積極的な拡充、特にグラントエレメントなんかの拡充は必要でございましょう。それから、途上国の経済、技術支援のためのニューＡＩＤプランの積極的な推進とか、あるいはまた、ガット・ウルグアイ・ラウンドの一層の推進を図る。先般のコンスタンツ会合でもこの点に集中したわけでございます。
　それから、国際的な経済政策協調のもとで、国内的には内需中心の経済成長を確保して、国際協調型産業構造への転換を実現しながら、諸外国との円滑な通商関係の維持、発展等に全力を挙げなければなりません。今や国際分業というものはいやでもなさねばならぬことでございます。その戦列に加わらなければなりません。また、先進国として、経済大国として、とりわけ日米独の政策協調というものは絶対に必要でございます。また、高目の経済成長を図りつつ、日本のインフレなき内需拡大というものを図っていかなきゃならぬことも当然でございます。
　ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムなど、基礎科学研究の推進を通じて科学技術面でも積極的な国際貢献を図っていく必要がございます。日本の基礎科学というものは今や高く評価されております。でございますから、そういう点も十分に配慮しながら、今後もろもろの点に取り組んでいかなきゃならぬと、このように考えております。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいまゴッドファーザー、じゃない、通産大臣から答えていただきましたように——頭の中に先ほどの言葉がずっと残っておりまして、ついつまらぬことを発言しまして、申しわけございません。言うなれば通産省のゴッドファーザー、我々の先輩でもありますし、そんなことでお許し願いたいと思います。
　まあ全くその言葉に尽きるわけでございまして、ただ一点、発展途上国への経済協力につきましては、政府開発援助の第三次中期目標について、その早期達成を図るとともに、発展途上国への資金の還流、拡大のために積極的な役割を果たしていく、このことも私どもも付言をさしていただきながら申し述べたいと思います。
　以上、全部通産大臣に右へ倣えでございます。
○木本平八郎君　それで、今大臣おっしゃいましたように、私は、日本というのは双羽黒みたいなものかもしれぬけれども、一応横綱になったと思うんですよね。それは確かに益荒雄みたいにすばらしい相撲取りもいますけれども、横綱になったらやっぱり横綱の相撲を取らなきゃいかぬ。手をちゃんとついて立つとか、立ち上がってすぐ変わり身をやっちゃいかぬとか、いろいろ横綱相撲と
いうのはあると思うんですね。それをやっぱりやれということ、特にアメリカからの要求が非常に強いと思うんですね。余り勝つことばかり考えてちゃだめだと、横綱になったんだから横綱らしくやれということを言っていると私は思うんです。
　それで、例えば自由経済を日本がやっていこうと思うんなら、あなた方も自分の市場を開放して自由経済をやりなさいと、自分の方は閉めておいて自由経済自由経済と言うのは、これはもうアンフェアだと、ずるいと。あるいは約束して、これは竹下総理が行かれて、あれ約束されて実行されなかったというのも大変な一部では反響があるんですよね。総理が言ったことを実行できないというのはとんでもないと。これは日本の役人が抵抗したか、業界が抵抗したか知りませんけれどもね。それはやっぱり大変なことなんですね、彼らにしてみたら。ずるいとか、アンフェアという言葉、日本人が感じるよりももっと彼らはビビッドに感じるんですね。だから、その点はもっと我々としても真剣に受けとめなきゃいかぬと思うんですよ。
　それで、最近、私非常に心配なのは、これは大臣も同じお考えじゃないかという気がするのは、どうも最近の日米関係というのは昭和十四年とか、十五年ぐらいの状況のような、第二次大戦前夜になってきているんじゃないかという気がするんですね。例えば日本側に非常に被害者意識が強いんです。アメリカ側はどんどんＡＢＣＤで包囲網をしてくる、石油は禁輸する、綿は出さない、そういうふうにどんどん日本はもう追い込められて殺されちゃう、締めつけられちゃうという被害者意識が物すごく強くなってきているし、それで一方は、英米何するものぞというふうな意気軒高たるものがあるんですね。これは経済的な自信でしょうね。こういう状況というのはまさにファッショなんですね。こういうファッショが進むと私はもうえらいことになっちゃうという気がするんですよ。
　したがって、政治というのは常に国内向けを考えて、対外的に非常に高姿勢をとり、強腰をやるというのは大体どこの政府でもやっていることですけれども、最近のアメリカとの交渉を見てみますと、もうだめなことがわかっていて余りアメリカ側にぎゃあぎゃあ言っていると、アメリカがますます不信感を高めてくるわけですね。
　それで、私なんかその一部かもしれませんけれども、そういうのが、もっと国会でおまえアメリカのことがわかっているんだからはっきり言わなきゃだめだということをやかましく言ってきているわけですよ。そういう点で少し日本のその交渉の仕方というのは、これはもうわかっていておやりになっているんだと思うんですよ、各大臣が行っておられるんですから。しかし、わかっていておやりになっているにしては余りにも後に影響が大き過ぎる、アメリカ側に残している問題が。今はこれでいいですけれども、後で申し上げますけれども、来年あたりになると、こういうものが蓄積されていると大爆発を起こすんじゃないかという気がしますんでね。
　その辺は大臣、実際にアメリカと交渉されていましてどういうふうなアメリカ側の感触を受けておられるか、差し支えない範囲でお聞きしたいんですが。
○国務大臣（田村元君）　今例え話としておっしゃいましたことではありますけれども、昭和十年代の日米関係と今の日米関係は基本的に違うと思います。昭和十年代の日米関係というのは日本という、要するにジャパンバッシングですね。ところが、日本というけんかたれがめちゃくちゃするもんだから、このけんかたれ財産あるわけじゃない、それじゃ締め上げてやろうかというようなところがあったと思うんです、率直なことを言って。
　ところが、今はあの成金めがというところがありまして、成金が成金なりにちゃんとすればいいんですけれども、我々一つの土地に住んでいますね。成金、別に金もうけて悪いわけじゃないんですが、成金がお宮さんの寄附も運動会の寄附もそれなりに分相応にきちっとするというふうにすればいいんでしょうけれども、そこいらでトラブルが起こるというようなところがあると思います。でございますから、私は基本的に違うと思いますけれども、防衛問題ではこれはうまくいっているんですし、それから特に政府間はうまくいっているんですが、問題は議会なんですよ。まあ日本の議会は非常に温厚で品がよろしゅうございますけれども、議会が非常にいらつきを示すというところがございます。
　しかしながら、アメリカ側といろいろと談判する大臣、それぞれその人の個性があると思いますから一概にはちょっと言えないかもしれませんが、私は今日までいろんな問題でやり合ってきましたけれども、言うべきはきちっと言っております。向こうがそう言ったからといって、アイ・シンク・ソーばかり言っておったら、これはもう問題にならぬので、だから何を言うかといってはっきり物を言う。ただし約束したことはきちっと守らなきゃなりません。これはアメリカだけじゃございません。諸外国すべてそうです。にやにやしてその場をだますというような隠ぺい、糊塗するようなやり方というものはもう通用しません。でございますから、はっきり物を言って、そしてだめなものはノーと、何と言われてもノーと。しかし、いいことはオーケーと。オーケーをした以上は必ずそのレザルトは出す。こういうふうにしませんといけないと思います。
　今御質問の御趣旨、そういうことを言えということであっただろうと思いますが、私は私の流儀としてそれをはっきりとやっておるつもりでございます。
○木本平八郎君　私の知り合いのアメリカ人、これは日系のアメリカ人なんですけれでも、それがこういう言い方したんです、必ずしも私はそう思わないんですけれども。日本は憲法九条で戦争を放棄しているわけですね。そこに「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と。また最後の方には「国の交戦権は、これを認めない」と、まあ交戦権はいいんですけれども、だから国際紛争を解決する手段として武力を使わない、これは当たり前なんですね。ところが、武力じゃないけれども、日本はバーゲニングパワーというか経済的な非常に優位性を持ったパワーを使っているじゃないかということを言っているわけです。
　彼らは、あなた方はただ単に鉄砲だとか大砲で撃ち合うのを戦争だと思っているけれども、日米間はもうこれはトレードウオーなんだ、まさに戦争なんだと。日本側はトレードフリクションとかごまかしていますけれども、向こうはウオーなんです。あなた方はこうしてパワー使っているじゃないかという言い方するわけですね。私もそれ聞いてちょっとびっくりしちゃったんですけれども、やっぱりアメリカ側にはそういう受け取り方さえあるんですね。
　だからその点はよっぽど我々も考えて、相手が何を考えているか、どう反応しているかということを考えてやらないと、例えば横綱ですからね、横綱だからやっぱりみんなが気にするわけですよ。これがまだ前頭の三枚目か五枚目、小結ぐらいだったら余り気にしないだろうと思うんですね。その辺、長官いかがですかね。
○国務大臣（中尾栄一君）　先生の御経歴を見ましても欧米関係が長いわけでございまして、私も二十代の前半向こうに住んでおりましたものですから、多少自分の体験からも申し上げられますけれども、何といいましようか、マーシーといいましょうか慈悲を、どちらかというとキリスト教が行き渡っている国だけに、相手が困っているとかあるいは相手が貧困のきわみであるとかということに対しては大変に温かい慈愛を示す国民性を持っておる。ところが、一たんこれがある程度の力で、まさに先生御指摘の横綱クラスになると、イコールパートナーあるいはイコールベースで考えますから、したがって多少日本の国のわがままというのは、おれたちもこれだけのことをしておるんだからこれだけのことを日本はすべきであるという義務を当然リクワイアするというのは、これはごく当たり前のことではございますが、なかんずくパイオニア精神で育ってきたアメリカの先
達、年とった方々には、特に昨今アメリカのニューヨークで一番高いビルが百二十階であればシカゴに今度は百四十階のをつくるというような、こういう負けじ魂も大変に強いパイオニア精神がある国でございますから、それだけにつとに日本に対しての最近のなりふり構わず稼いで、ある意味においてこれだけのファーストランキングになったということは、非常に義務を課しているんだぞという気持ちが強かろうと思う。
　よく田村大臣も議員外交を申されますが、私もそんなことで国会はまだ二十年でございますが、その間においても議員外交も推進してまいりました。それで、ちょうど八年前ぐらい、福田内閣の末期でございましたか、五十三名アメリカの委員長を日本に呼んだことがございます。各政党の代表にも会っていただいたこともございます。
　しかしそのときもう既に、というよりも、そのときをさかのぼってさらに数年前にオレンジ、牛肉の問題等は言われたわけでございまして、私は公共事業の問題、専門家ではございませんから、先ほど来るや否や田村大臣に聞きましたらば、まあ何と言って返事をしていいかなというところで私に答えていただきましたが、多少、オレンジ、牛肉の問題は、私も自由化阻止の自民党の委員長でございましたから、初代として申し上げるならば、この問題は何も急にここでアメリカで強まった問題ではなくして、もう過去十数年にわたって言い続けてきて最後のサミットに来たわけでございます。
　その問題点も我々は重要視しませんと、これは緊急に向こうの方がハッスルして言いがかりをつけてきたというものではありませんので、それだけに十分向こうの立場も考えながら判断を下していくというこちらに雅量がございませんと、過去四十年間における貸し借りから考えますれば、どちらが大きいものであったかはだれでも必然的にわかることでございまして、その意味において日米関係のきずなをきちっとさせておくことは基礎であると私は思っておりますので、そのようなことでお答えにさせていただきたいと思います。
○木本平八郎君　それで、最近の日本で私ちょっと心配なのは、アメリカは双子の赤字か三つ子の赤字を抱えて、少なくとも財政だとか貿易の赤字を抱えてひいひい言っておる、あいつら相当弱っているという感じ方が日本の中にあるんじゃないかという気がするんですね。ところが、私はこれは大変な——事実はそういうことがあるかもしれないですね、数字の上で見れば何千億ドルの赤字だとかありますから。しかし彼らの考え方というのは、やっぱり自分は世界の大国なんだ、世界のリーダーなんだ、おれがおらなきゃ世界はえらいことになっちゃうという自信満々なんですね。
　先ほど長官がおっしゃいましたように、日本もそこまで行ったんだからおまえも少し手伝えと、あれだけ面倒見てやったんだから手伝えと、パートナーなんだしちゃんとやれということを言っているんであって、日本にお願いして何とかアメリカの物を買ってくださいとか、アメリカの物を市場開放してくださいとか、彼らは頭を下げる気持ちなんて全然ないわけですね。
　例えば日本で、アメリカは保護主義になっているというんですけれども、彼らは自分の市場を守るか自分のメーカーを守るか、それもあります。それもありますけれども、保護主義を彼らが否定しているのは、もしも自分たちが保護主義になって世界が保護主義になったら再び第三次世界大戦が起こる。保護主義というのは一番諸悪の根源だ、絶対に保護主義をやっちゃだめだ、過去の経験で懲りて保護主義だけはいかぬと、だからアメリカはどんなに犠牲を払ってでも自由主義経済を守らなきゃいかぬということを彼らは言っているので、どんどん日本に入ってきて自分の産業がやられるから保護主義というふうな、それはそういうことを考えておる人もおるかもしれませんよ。おるかもしれませんけれども、一般的に彼らの基本的な考え方はそういうことなんですね。
　それから、双子の赤字も彼らとしては今ここで自分たちが輸入を引き締めたらこれはえらいことになってしまう。南米だとかＮＩＣＳを初め、先ほどのＬＬＤＣとかああいったのはアメリカへどんどん輸出しているんですね。それがとめられちゃったらみんなアウトになってしまうんです。中南米を初め、累積赤字が一遍になにして倒産が起こって、世界的にはえらい混乱が起こる。だから彼らとしては開いている。それで開いていて、しかも彼らは自信を持っているんですね。こんな赤字ぐらい大したことはないと思っているんですね。日本から考えたら何千億ドルあったらえらいことだと思いますけれども、彼らはそんなものはどうということはない。例えば、日本が百六十兆円の国債残高を持っていてだれも心配していないです。日本がやられるとはだれも思っていないですよ。それは日本のＧＮＰというのか国力がうんと大きいから、そんな借金があったって大したことはないというのと同じなんですね。
　その辺をこっちの方で勝手に、アメリカは弱っておるはずだなんという考え方は困る。実際はそれはアメリカは弱っている面もあります。ありますけれども、それだけ彼らはプライドと自信を持ってやっているんだということもちゃんと認識して対応しないと大きく誤るんじゃないか。だから先ほども申し上げましたように、米英何するものぞという感覚がもしもあったらえらいことだと思うんですね。いかがでございますか。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃることは多分にあるんです。アメリカの場合、もちろん防衛に対する自負心というものは非常に強うございます。けれども、そういうことだけを見て他を見失っては大変だと思うんです。
　まず彼らは、日本が物を買わないということに対して、逆に日本を非常な保護主義だ、自分らは保護主義と思っていないんですよ、日本のことを保護主義だと思っているんです。それは考えてみますと、アメリカがなぜ貿易赤字が多いか。これは、日本人はお金を稼ぐとそれを貯金しますね。アメリカ人は、金というのは使うためにあるものだというので、しかも外国の品物はばかすか買って、輸入は輸出よりはるかに多い。おれらはこれだけ使っているじゃないか、外国からどんどん買っているじゃないか、日本だって売るばかりが能じゃない、もっと買ったらどうだと、非常に単純明快なんですね。
　それからもう一つは、非常に大まかでございまして、政治や経済の騒ぎというのは大衆は余りぴんとこないんですよ。先般、有名な「ローマの休日」の主役の俳優であるグレゴリー・ペックが日本へやってきて、私はいろいろおしゃべりしたんですよ。グレゴリー・ペックというのは体の大きい、二メートル近くあるような男ですが、ジューン・アリスンと一緒に来ましてね、それでグレゴリー・ペックが私に忙しいですかと、こう言うから、いや、忙しくて映画もろくに見れぬが、何しろもう君の国のことで参るよ、東芝問題等々と言ったら、東芝問題って何だ、私はそんなことは知らぬ、それはワシントンＤＣでの話だろうというようなもので、知らぬのですよ。大まかなものです。
　それからもう一つ、忘れてはならないことは、日本が円高だドル安だで大騒ぎしておるでしょう。アメリカは全然通貨に対する観念はないです。なぜか。基軸通貨が自国通貨なんですから、だから物価さえ上がらなきゃ彼らは痛くもかゆくもないんですよ。だから、ドルが高かろうが安かろうが、物価さえ上がらなければ彼らは満足しているんです。そういうようなことで、全然日本と事情が違いますからね。ですから、そういういろいろな面を見きわめながら対応しなきゃならぬ。
　しかし、だからといって、時に自負心は思い上がりにつながることがありますし、それがまた意識せざる保護主義につながることが往々にしてあり得るんですから、日本はやはり言うべきはきちっと言い、そして彼ら自身は余りぴんときていないかもしれないであろう問題でも、それを指摘してその姿勢を正してもらうための努力をするということは当然だと、日本は属国じゃありませんから。日本は堂々たる独立国であり、しかもアメ
リカより今や内容のいい国なんですから。ただ、先祖から受け継いだ財産というのを持っていないだけのこと、いわゆるストックがないだけのことで、現ナマはいっぱい持っているんですから、そういう点では卑屈な思いをしないで堂々と物を申すべきだと、このように思ってやっております。
○国務大臣（中尾栄一君）　全く田村大臣の言葉にそのまま尽きますけれども、ただ一言つけ足させていただきますならば、私は何といいますかアメリカの底力は底力として率直に認めておかなきゃいかぬと思うんです。例えば、私もこの間の選挙は落選中でございましたが、中曽根総理から電話があって、民主党の党大会へ、御案内のモンデールがサンフランシスコで党大会をやりました、団長で数人の若い代議士を連れて行ってくれぬか、こういう御依頼を受けました。私は民主党、二階堂さんは共和党の方に団長で行かれました。
　私は落選中ではございましたが、数名の若い代議士を連れて行ったときに驚いたのは、その大会のすぐそばで十万人ぐらいの別の大会をやっておりまして、その大会がホモの大会でございました。それで、男同士が抱き合っているわけです。私がそばへ行こうと思ったらば、大使が、それは誤解されるからよした方がいいと、そういうわけでございました。私は控えて見ておりましたが、これを見て若い代議士のメンバーの多くは、アメリカは病気だ、これはもうだめだ、こう言いました。ニューヨークへ行っても、昔私がいたころとは違って、ドランカーズがたくさん町の中を歩くような、ゴールドエージのアメリカとは比較対照にならない時代になりました。
　しかし、かといって、西南部に行ったらばアメリカは健全そのものですし、しかも力強いパワーがある。このことを無視をしてはならないということを十分に頭の中に入れておく必要があろうと思うわけでございます。その点、あとはもう田村大臣の言うとおり。
　ただ、日本の国会並びに我々が一番心しなきゃならぬのは、アメリカに行くとあなたの意見にアグリーする、こういう格好であなたの立場はよくわかると言いながら、日本へ帰ってきて、農協団体の大勢の圧力の前へ行くと、あのわがままは断じて許すななんてやるわけですから、それがその，まま向こうに伝わりますので、すると二枚舌なのかという疑問を非常に持たれることも事実でございます。そういうことも、すべて反省しながら考えていかなきゃなるまい、こう思います。
○委員長（大木浩君）　以上をもちまして、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木浩君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会