Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、せっかくこの法律作っても今ある被害が全く救えなくなってしまうということになりますので、定義の中から例えばその性交とか性行為という言葉を抜くということはできないし、やってしまったら私たち何のために頑張ってきたのだということにやっぱりなり得るというふうに思っているので、ここもやっぱり皆さんに理解をしておいていただく必要があるかなというふうに思っています。
　今ちょっとお伺いしたところに少し答弁が足りていないところがあったな、あっ、大丈夫です。済みません。
　そのほか、ＡＶ禁止法を作るべきとの声もあったんですが、判例とか審議会の状況はどうなのかということをお伺いしたいというふうに思っています。
　今回のこの救済法というのは、長年の議論が、未成年者取消し権がなくなると言ったときからアダルトビデオの話題はずっと始まっておりまして、様々な会議重ねてきたというところも承知をしているので、これだけのスピードでできたというふうに私は理解をしているところなんですが、いわゆる本番禁止、これは法律として作るとか今回の法律の中に入れ込むということをやろうと思ったときに、やっぱり判例とか審議会の状況見ていかなきゃいけないというのは当然のことだと思うんですが、これ現在制定することができるのかなと思うんですが、ちょっとこれ、国会の議論としてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
○政府参考人（林伴子君）　お尋ねの件ですが、まず判例の状況について申し上げたいと思います。
　ＡＶの出演契約については、例えばアダルトビデオへの出演行為は公衆道徳上有害な業務に該当するとした裁判例がございますが、一方で、アダルトビデオ出演の専属契約を有効とした上で、女優が損害賠償義務を負うとした裁判例もあるということで、いろいろな判例があるという状況でございます。
　また、政府における審議会の状況でございますが、現在政府内でＡＶを禁止する法律を検討している審議会はございません。
　こうした状況を踏まえますと、御質問のようなＡＶ禁止法あるいは本番ＡＶ禁止法を現時点で直ちに制定するのは困難であると言わざるを得ないと考えております。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。やっぱりこれ重要な答弁だったというふうに思います。
　今回入っていないから業者に有利なものになっているというような意見もネットに出回っていたりもするんですけれども、決してそうではないということで、私たちは速やかに被害救済のために頑張っていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、ただ一方で、そうした意見があるということも今回分かりましたので、それは今後、国会で議論をしていくとか、いろんな方法を考えていかなくてはいけないんだろうなというふうに考えているところです。ありがとうございます。
　そして、今回の成年年齢の引下げにおいて一番の議論だったというのは、未成年者取消し権を含めたやっぱり契約の在り方だったというふうに思います。
　これ一般論としてお聞きをまたしなきゃいけないんですが、法案が出てきているわけではないので。契約における義務を加重する条項におきまして、契約期間や公開、公表期間を無期限と契約書に書かれていて、それにサインしてしまった場合、これは私は出演者の利益を一方的に害するものというふうに思われるんですが、これどのように考えることができるでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　一般論ではございますが、ＡＶ出演者の方が様々な社会生活を営んでいるということを考えますと、ＡＶ出演者の状況を全く考慮せずにＡＶ出演の契約期間や公開期間を無期限とすることは、出演者に対して大変厳しいものというふうに言わざるを得ないと思います。大変厳しいと感じております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ、救済法の十条四項に係る部分、大事な部分なので聞かせていただきました。出演者の権利を制限して、その義務を加重する条項であって、民法第一条二項に規定する基本原則に反して出演者の利益を一方的に害するものと認められるものという条文で、これに該当すれば契約を無効にすることがやっぱりできるんですね。今回、契約を、すごく厳しいものをたくさん作っておりますので、その中に公開を無期限とされてしまってはやっぱり意味がないものになってしまいますので、この確認は非常に重要だったというふうに思いますので、この辺りも周知とかできるのであれば是非行っていただきたいなというふうに思っております。
　今までいろいろとこれから出てくる法案の細かい内容を一般論として聞かせていただきました。出てきていれば、もっとダイレクトに、ストレートに聞いて、いろんな疑念とかを払っていけるものだと思うんですが、今日はこれはぎりぎりなんだなというふうに思っています。ただ、聞いていただいた方は分かると思うんですが、出ている疑念は全てきちんと条文の中で解消できているというのがこの法案で、先ほど私は結構画期的だというふうに言ったんですが、こういう法案であるということは是非共有をしていただきたいというふうに思っています。
　ＡＶの出演の一因に貧困との関連性が指摘されているんですが、これどのように分析をしているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　内閣府が令和元年度に実施したインターネット調査によると、モデル、アイドル等の勧誘された者のうち、聞いていない、同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じた経験のある人に、契約することを断らなかった、断れなかった理由を聞いたところ、お金が欲しかったからと回答した者が二三・七％という結果が出ております。
　経済的困窮などによって望まない行為を余儀なくされることが残念ながら実態としてあるのだと考えています。そのようなことがないよう、困難を抱える方について必要な支援へとしっかりつなげることが大変重要だと考えます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。本当にその部分って重要だというふうに思うんですよね。
　新型コロナの拡大が始まった当初から、大学生、これ女性だったんですが、大学生より、コンビニとか居酒屋でのアルバイトがなくなって、アダルトの仕事を余儀なくされてしまったという相談を受けまして、当初より、私、この内閣委員会でこうした窮地に陥った女性の声を伝え続けてきました。十八歳、十九歳、二十歳だってそうかもしれないんですが、奨学金を借りて、アルバイトをして、そして大学で勉強をすると。成人をしているかもしれませんが、まだまだ保護されるべき部分が非常に大きいというふうに思っております。こここそまさに平仮名こどもで解釈をして、こども家庭庁の出番だというふうに思っております。
　コロナ支援のときに感じたことは、厚労省とか文科省とか、結構縦割りに違和感がやっぱりあったんです。今後、一段上で調整ができるということですので、是非、相互調整、期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　縦割りつながりでちょっとお伺いするんですが、アダルトビデオに出演に悩んだ人からワンストップ支援センターに御相談があったとき、その方々、必要な福祉とか奨学金とか、確実につなげられるような工夫が必要だと考えるんですが、これ文科省としっかり、例えば厚労省もそうかもしれませんが、連携することが今後これまで以上にできるのか、お伺いをしたいというふうに思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、現在、御承知のとおり、全都道府県五十二か所に設置されています。緊急避妊薬の処方や証拠採取などの医療的支援、そして法律相談などの法的支援、カウンセリングなどの心理的支援など、地域における被害者支援の中核的な役割を今担っています。また、相談者の必要に応じて、学校、児童相談所、婦人相談所、福祉事務所等と連携して支援を実際に行っているところです。
　引き続き、被害者の速やかな回復を目指し、関係機関としっかり連携して支援を進めてまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっとこれまでのこども家庭庁以前の答弁と同じ答弁じゃないかなみたいな感じがするんですが、こども家庭庁ができたらそこは改善されるのかという意味合いでもう一度聞かせてください。
○国務大臣（野田聖子君）　まさにそれが大きな仕事の一つで、しっかりと、まあばらばらではないんですけど、今も連携して取り組んでいるけれども、更に連携を深めていけるような取組をしていきます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　更にという言葉がありましたので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次なんですが、今回のアダルトビデオの出演の被害防止・救済法案について大臣の評価をお聞きしたいというふうに思っております。
　過程を含めいろいろと見てきていただいたというふうに思いますし、いろんな議員からの質問を受けて大変な思いをされたこともあるんじゃないかなというふうにも思っているところなんですが、私もそう思っているんですが、与党の実務者の方は、これ画期的な議員立法だとマスコミに対してコメントしておりました。私もそういうふうに思っています。
　野田大臣にお伺いをいたします。
　経過もいろいろと見守っていただいておりまして、御存じだというふうに思うんですね、この今回の過程を含めて。大臣、このコメント、どのように受け取っていますでしょうか。そして、この法案の過程とか、いろいろ思うこととか感想があればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　アダルトビデオへの出演に関する被害の問題は、私は、申し上げるまでもなく、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題だということは皆さんの共通の認識だと思います。
　ＡＶ出演被害防止に関する各党実務者会合においては、ＡＶ出演被害の防止と被害者の救済を必ず実現するという思いの下で、各党の皆さんの間で大変熱心な議論が重ねていただいたと情報をいただいてきたところです、党を問わずですね。この実務者会合で取りまとめられたＡＶ出演被害防止・救済法案は、性別、年齢を問わずＡＶ出演契約を無力化するために、これまでにない画期的な案になったと受け止めています。
　改めて、委員を始め各党実務者の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げたいと思いますし、私としても、この法案が実現し、一刻も早く被害の防止、被害者の救済へとつながることを期待しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に全員で画期的な法律であるということを広報していくことが一番被害者の方につながっていくというふうに思いますので、引き続き皆さんの力を合わせて、被害者を生まないんだということを頑張って広報、啓発していきたいというふうに、私たちももちろん協力しますので、引き続きよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきます。
　ちょっと質問二つほど飛ばさせていただきまして、子育て支援なんですが、内閣委員会の視察で都立公園にある認定こども園を視察させていただきました。
　この先なんですが、子供の減少も報じられている中、保育はもう、もはやもう全然、数を確保するのではなくて質が非常に重要だというふうに考えております。当該こども園なんですが、質の高い保育士の確保が可能となっているのは自治体からの補助であり、特に借り上げ住宅に手厚い補助があるからだと、これが一番大きいというふうにおっしゃっていました。
　しかし、こうした補助金なんですが、やっぱり期限があったりとか単年度であったりとか、それが何年も続いているというような状況で非常に不安定だということなんですね。これがなくなってしまうと今の質を維持できなくなるのではないかということだったんです。子供の質のいい保育環境を保つためにも、やっぱり短期的に不安定な形で保育をお願いするのではないと、これってあんまりやっぱりよろしくないんだというふうに思っているんです。長期的にやっぱり支援していくという姿勢が必要ではないかというふうに思っているんですが、お伺いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　全ての子供の健やかな成長を保障する、その上で保育の質の確保を図ることは大変重要であります。
　現在、厚生労働省において、修学資金の貸付けや保育士の宿舎の借り上げ、今お話ありましたが、借り上げ支援など、保育士の確保策に取り組むとともに、保育所の所長や主任など現場の各階層別の専門性に応じた各種研修の実施や、各保育所が行う保育内容を自己評価するためのガイドラインの策定等、保育の質の確保のために様々な取組を進めているところです。
　こども家庭庁において、厚生労働省や内閣府で行っている様々な保育の質の向上のための様々な取組をしっかりと引き継ぎます。で、一元的に実施していく、そういうことで、保育の質の向上に向けた取組を更に強力に推進して、子供の健やかな成長を保障してまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今、しっかりと引き継ぐということでした。現状やっぱり足りていないのは、先ほどのＮＰＯの話とも通じる部分だと思うんですが、単年度単年度でやられてしまうとやっぱりきつい部分があるというふうなことがあろうかと思いますので、ちょっとそういった部分も含めて議論をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次です。資料の五を御覧ください。ＮＰＯ法人のキッズドアさん、視察をさせていただきました。
　塾に通えない子供への学習支援をしておりまして、困窮家庭の子供が医学部とか国公立にも合格するなど、これ結構すごいですよね、本当に、医学部六名合格とか、支援があれば子供が望む未来を後押しができるんだというふうに再確認ができたというふうに思っています。
　キッズドアには基金がありまして、受験費用など五万円とか、こうした奨学金がなければ大学進学を諦めたというような子供が多いというお話だったんです。
　資料の六を御覧ください。これ、キッズドアからの緊急提言なんです。
　東京都には受験生チャレンジ支援貸付があり、受験料を八万円貸し付け、大学に入学すれば返済の免除、こうした制度があると。このような公的制度を全国に拡大してほしいなどと様々な要望がそこに載っております、資料七なんですが。そしてまた、高校生奨学給付金の対象拡大も必要であるということなんですね。
　先ほどの資料の五ですよね、大学合格速報、医学部六名合格という、この資料でも分かるように、偏差値とか学歴は最近親の年収に比例しているというふうにも言われているんですが、学習機会とか支援があれば困窮家庭の子供も医学部を始めとした大学に十分進学することが可能となってくるというふうに思います。
　大学進学機会の公正性の確保はこども家庭庁の喫緊の課題ではないでしょうか。早速取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　子供が希望する大学進学等について経済的な理由で断念することがないようにすることはもちろん重要です。
　大学進学機会の確保等に寄与する経済的負担の軽減策としては、まず平成二十二年度に開始された高等学校授業料の無償化のための高等学校等就学支援金による支援、そして平成二十六年度に開始された非課税世帯の高校生に対する授業料以外の費用に係る負担軽減のための高校生等奨学給付金による支援、そして令和二年度に開始された真に支援が必要な低所得世帯に対する高等教育の修学支援新制度による支援などがあります。このうち、高校生等奨学給付金については毎年度給付額の拡充を図ってきました。
　さらに、五月十日に取りまとめられた教育未来創造会議の第一次提言、ここでは、給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大についても記載されており、恒久的な財源の観点も踏まえつつ、同提言を踏まえた検討が今後行われる予定であるということを承知しています。
　これらの国による措置のほか、今委員御指摘がありましたが、自治体の独自の判断により様々な工夫を行い、子供の大学進学の希望をかなえるための取組が進められているところです。
　国における取組と自治体の独自の取組とが相まって、困難を抱える子供の進学の希望がかなうような支援を届けるべく、文部科学省と連携した取組を行ってまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もうまさにこども庁ができたということで、これ喫緊の課題ですので、手厚く重点的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　最後に一点、資料八、御覧ください。これ無痛分娩です、取り上げ続けている。
　多くの女性が希望しているんですが、対応病院がなくて、日本はたった六％ということになっております。この数字上げていくことがとても重要だというふうに思っております。選択をしたくても、対応病院が日本少な過ぎるんですね。これ、少子化対策としても有効であると、このような御答弁もいただいております。
　これまでの御答弁を踏まえまして、こども家庭庁、周産期からスタートするということでございますので、前進させる決意を是非大臣に聞かせていただきたいと思っております。
○国務大臣（野田聖子君）　様々、私も個人的に妊娠、出産には苦労してきた一人なんですが、御意見は共有いたします。
　妊娠、出産に関する希望がかない、誰もが安心して妊娠期間を過ごし出産することができる環境を整備するということが重要。少子化社会対策大綱においても、政府全体で妊娠、出産に関する経済的負担の軽減、周産期医療の確保、充実などに取り組むこととしておりまして、厚生労働省においては、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会と連携し、無痛分娩に関わる医師等の医療スタッフに対する産科麻酔等に関する研修の実施、そして無痛分娩を取り扱う施設における診療体制に関する情報公開を行う等、無痛分娩の安全な提供体制の整備に関する取組を進めているものと承知しています。
　こども家庭庁においても、もちろん厚生労働省と緊密に連携して、安全かつ安心して妊娠と出産ができる環境整備、これに取り組んでまいります。
○塩村あやか君　是非前に進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　本当に皆様ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　子供の幸せを最優先とする社会をつくっていく、そのための大きな一歩でありますこのこども家庭庁であります。未来の子供たちのために、法案の中身で明確にしておきたいところを確認させていただきながら、現場でいただいてきたお声を基に政府にお願いしたいこともたくさんございます。是非、建設的な議論をさせていただきたいと思いますので、野田大臣、そして関係役所の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　衆議院の内閣委員会での議論、そして昨日の本会議での議論の中で明確になってきたことたくさんありますけれども、幾つか確認をさせていただきたい点がありますので、まずその点をお伺いしたいと思います。
　今回のこども家庭庁設置法及び公明党、自民党で提出させていただいているこども基本法において、子供の権利というものが明確化をされています。この子どもの権利条約の一般原則とされている四つの権利、一、生命、生存、発達の権利、二、差別の禁止、三、子供の意見の尊重、四、最善の利益、これがこども家庭庁法案の第三条に含まれていると私は認識をしておりますが、このことを確認させてください。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　議員御指摘の児童の権利に関する条約のいわゆる四原則でございますが、児童の権利委員会が同条約の一般原則を示すものとして、条約の第二条、第三条一、第六条及び第十二条を位置付けたものと理解をしております。
　こども家庭庁設置法案第三条におきましては、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重すること、また、子供の最善の利益を優先して考慮することを基本として明記をし、また、子供の健やかな成長及び子供のある家庭における子育てに対する支援、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことを規定をし、議員御指摘のいわゆる四原則も考慮し、条約の関連規定の趣旨を踏まえた内容としているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　衆議院での議論でも、当事者である子供たちの声をこども家庭庁においてどのように常に聞いていくのかという議論がございました。大臣も御答弁の中で、例えばオンラインでも子供たちの声を聞くことはできるし、また、こども家庭庁ができた暁には、常に子供が出入りするような、そういうところを目指していくというようなお話もございました。
　野田大臣がいらっしゃる間はしっかりとやっていただけると確信をしているんですけれども、この子供の声をこども家庭庁において常に聞いていくというのは、この法案の中の条文のどこで担保されているのか、このことも確認させてください。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　こども家庭庁設置法案第三条におきまして、先ほど申し上げましたが、こども家庭庁の任務といたしまして、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするということを規定しているところでございます。
　また、昨年末に閣議決定をいたしました基本方針におきまして、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むことを掲げており、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　この大臣もおっしゃっていただいております子供の声を常に聞く、このためには、これからこども庁が十年、二十年たってもこの設立時の私たちの思いがしっかりと受け継がれていくためには、自治体も含めて継続的に子供の声を聞いていただくための予算の確保とその仕組みづくりをしっかりつくっておくということが必要となると考えます。
　今、この仕組みづくりについて、今後どのように進めていただく御予定かについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩ですし、とてもこのこども家庭庁の柱だと私は信じています。
　委員御指摘のとおり、子供の意見が年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう、予算の確保を含めた仕組みづくり、これが大変重要であると、それを、柱をしっかり守るためにということで認識しています。
　こども家庭庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについて検討をしていくこととしており、こども家庭庁の創設を待たずに、令和四年度において、子供の意見の政策への反映に関する調査研究、これを行うことにしています。
　この調査研究を踏まえて、子供や若者から意見を聞く様々な手法を組み合わせ、多様な声を聞くように努めながら、子供政策に反映させるための継続的な仕組みづくりを行い、必要な予算の確保を図ってまいります。
　また、地方自治体においても、子供の意見の政策への反映が行われることが望ましいと考えています。先進的な取組を行っている地方自治体もあると承知しています。調査研究を通じて収集した好事例を横展開するなど、地方自治体の取組も促進してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　公明党の思いとしまして、今回、こども家庭庁の議論の中に入れていただきましたのが子供ホスピスのことでございます。
　日本においては、公的な子供ホスピスというのが今ございません。いわゆるマクドナルド・ハウスですとか、民間がやっていたりＮＰＯさんがやっている子供ホスピスというのはあるんですけれども、この公的な行政がやっている子供ホスピスというのがございませんでして、それを求める声というのは私の地元福岡でも大きくございますし、また、今、日本中から、いろんなところからこの声が上がっております。もう限りある命と今まさに向き合っている当事者の子供さんたちからもその声を受けてまいりました。
　そうした中で、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、これ昨年十二月、閣議決定していただいたものでございますが、この中に、我が党の主張を踏まえまして、子供ホスピスの検討を進めることが記載をされました。ただ、子供ホスピスという定義が今の日本にはございませんので、子供ホスピスという言葉にはなっておりませんけれども、子供ホスピスの検討についてはこども家庭庁でやっていくのだということをこの基本方針のどこにあるのか、また条文のどこでそれが担保されているかについて確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　いわゆる子供ホスピスにつきましては、御指摘のとおり、公明党での御議論も踏まえまして、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきまして、こども家庭庁の成育部門が担う事務といたしまして、関係省庁と連携しながら、小児がん患者などが家族や友人などと安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めるというふうに記載をしているところでございます。
　また、法律との関係でございますが、こども家庭庁は、設置法の第四条第一項八号及び第十二号におきまして、子供の福祉の増進や保健の向上に関する事務を所掌することとしていますとともに、加えまして、こども家庭庁設置法第四条第二項第一号に基づきまして、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項についての総合調整権限を有するということにしてございまして、これらの規定に基づきまして、小児がん患者などが家族や友人などと安心して過ごすことができる環境の整備についての検討にも取り組んでいくこととなりますが、こうした環境整備は、福祉や保健のほか、医療、教育など様々な分野にまたがる検討が必要であることから、厚生労働省、文部科学省など関係省庁とも緊密に連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、方針にしっかり入っていること、また法文の中でもそれが読み取れることを確認をさせていただきました。
　この子供ホスピスにつきましては、もう私、議員になってからずっと当事者の皆様と実現に向けていろんな活動をしてきておりまして、もう大変思い入れがあります。大臣とは是非次回以降の委員会でもう少し深く議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、昨年十一月に閣議決定をされましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の中にございました子育て世帯への臨時特別給付金についてお伺いをしたいと思います。
　今日、お手元に配付資料としてその臨時特別給付金についての紙を配らせていただきましたけれども、ここにありますとおり、新型コロナウイルス感染症が長期化をし、その影響が様々に及ぶ中で、子育て世帯については、子供たちを支援し、未来を開く観点から、年収が九百六十万以上の世帯を除き、高校三年生までの子供たち一人につき十万円相当の給付を行うというものでございました。
　この給付方法をめぐっては、この配付資料の真ん中の方にもございますけれども、自治体が選択できる三つの給付方法がありましたけれども、それぞれの給付方法及びその実施割合についてお答えください。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　子育て世帯への臨時特別給付の執行状況を調査いたしましたところ、地方公共団体の三つの支給方法の内訳、実施割合は、今御指摘のあった配付資料の記載順で申しますと、①の五万円の先行給付金と五万円の追加給付金の組合せが一七・三％、②の五万円の先行給付金と五万円相当のクーポンの給付の組合せが〇・三％、③の十万円の一括給付金が八二・四％となっております。
○高瀬弘美君　今、数字の方をお示しいただきましたけれども、一番と三番、つまり現金での給付が九九％と、そして現金五万円とクーポン五万円を選んだ自治体が〇・三％。逆に〇・三％もよく頑張ったなと思いますけれども、クーポン給付をしていただいたということでございます。
　この給付金につきましては、これ公明党が提案をさせていただいたものでございますが、当初、私ども提案させていただきましたとき、現金で、所得制限なしで、かつ子供一人につき十万円という分かりやすいもの、こういう形で主張させていただいたものでありますけれども、その後、政府との様々な議論の中で、また所得制限を設けることと、また現金とクーポンの組合せで、それが選択肢となるようにというふうになっていった経緯がございます。
　結果的に年収が九百六十万以上の世帯が対象外となったわけでございますが、これに対しては子育て世帯から大変強い反発がございまして、その結果、自治体が独自に地方創生臨時交付金等を活用して対象外の世帯にも給付するという例が各地で見られました。私が個人的に知っている限りでも、結構な数の自治体が九百六十万以上の子育て世帯に対してもこの給付を行ったと承知をしております。
　内閣府にお伺いをいたします。
　こうした対象外となった方々に対し、独自に給付金を実施、給付を実施した自治体の数、お答えください。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　子育て世帯への臨時特別給付への上乗せ、横出しに対しまして、各自治体の判断によりまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが可能となっております。
　先生今おっしゃられました自治体の数、臨時交付金を活用した給付の状況につきまして、完全に網羅的に数を把握しておりませんけれども、内閣府に提出されました実施計画ベースで調べましたところ、様々な自治体におきまして、例えば所得制限において対象外となった世帯に対しまして一律十万円を給付するとか、当該世帯のうち多子世帯等を対象として給付するであるとか、一律五万円を給付するなど、地域の実情に応じまして子育て世帯への臨時特別給付への上乗せ、横出しに臨時交付金を活用いただいているというふうに承知しているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、正確な数は網羅的には把握していないというお話があり、また、自治体によって、この対象外となったいわゆる高所得の世帯に一律十万円のところもあれば、多子世帯だけに限っているところや、様々な形があったというお話がございました。
　このいろんな意味での上乗せ、横出し、この数を今後把握する御予定というのはございますか。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　令和三年度の効果検証というようなことをこれからやっていくことが予定されておりますので、そうした中で、この子育て制度の対象も含めまして、各自治体の実態についてはちゃんと把握していきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　大臣、私、この数ですね、横出しあるいは上乗せをしていた自治体の数を把握すべきではないかと思っております。
　なぜかといいますと、これを行った自治体が多いということは、やっぱり地元からそういう声が多かった、対象外になった子育て世帯の中でどうして私たちはもらえないのかという声が多かったからこそ、各自治体は自分たちの判断としてこの地方創生臨時交付金を使ってこういうことを行ったのではないかと私は思っております。
　子育て世帯のあらゆる支援は、その対象は子供であります。親の年収で子供を線引きをするということは子供の間に分断を生むことになりますし、今回の給付金の例を取りましても、例えば、世帯年収が五百万円で今回の十万円の給付対象になった御家庭で子供が一人の御家庭と、年収が一千万の御家庭で子供さんが三人いる御家庭とではどちらが教育費の負担が大きいかを考えると、これはもう一目瞭然でございます。
　そういうところがなかなかこの年収の線引きをされてしまうと考慮をされない、このことは現実的ではないというふうに思いますが、大臣はこの子育て支援における所得制限、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　これまでも、保育の受皿整備をしました。幼児教育、保育の無償化などもしてまいりました。ニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、安定財源をしっかり確保して、様々な子ども・子育て支援というのを充実させてきたところです。
　今御指摘もございましたが、各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的とか支援方法などに応じてそれぞれが判断されるものと考えています。
○高瀬弘美君　というお答えなんだろうなと思っておりましたけれども、とはいえ、やっぱり今この子育てに係る予算を大きく増やそうという中で予算がしっかりと取れた暁には、やっぱりこの所得制限というのは撤廃をしていただきたいなと思いますし、先ほど多子世帯について少し触れさせていただきましたけれども、こども家庭庁におかれましては、是非、それぞれの子供さんが小学校、中学校、高校、大学とステージが変わっていくにつれて親御さんの負担がどう変わっていくのか、またどのステージが負担が一番大きいのかというようなことを当事者の親御さんの声をしっかりと聞きながら考えていただきたいと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私は個人的に幸いだと思っているのは、この国会においてやはり子供政策にすごくフォーカスを置いていただき、様々な御意見や御注意もありましたし、御指摘もありました。そういうのが余りなかったんですね、これまで、この日本の国会の中で。ですから、もう問題山積も明らかですし、やっぱり現場に即したという、本当に子供と暮らしている、子供と生きているその現場の声というのもなかなか届いていなかったなというのを、それぞれの党の皆さんの御意見を聞いていて、みんなで、ああ、いろいろ現実が近づいてきたという、それに対して、やはりこども家庭庁やこども基本法やこういう子供政策、こどもまんなかの政策で転換していくという、そういうときなんだと思っています。
　ですから、当然のごとく今おっしゃったことは含まれて、いろいろな声を聞いて、聞いていなかったわけではないけど、やっぱり小さい声だったのかなと。今、やっぱりこどもまんなかということは、全てそこはまずセンター、政治のセンターに置くんだということで、大きく様々な声を聞けることになるという政策を進めていきたいと考えています。
○高瀬弘美君　大臣、大変力強い御答弁、ありがとうございます。
　昨日も本会議の中で、児童手当の所得制限撤廃の話、他党の議員の方からございましたけれども、その際、総理答弁の中で、児童手当は昭和四十七年の制度発足時から所得制限があってというお話ございましたけれども、今、少子化が危機的な状況で、子育ての環境が大きく変わり、子供が大変な状況にあるからこそこのこども家庭庁をという議論でございますので、それに合わせて制度の方もやっぱり変えるべきところは変えていくべきだと思います。
　私自身も子育て世帯の方から声いただくこと多いんですけれども、やっぱりこの所得制限という部分が非常に皆様いろんな思いを抱えていらっしゃいますので、是非その声を大臣にしっかりと聞いていただきたいと思います。
　次の話題に移らせていただきます。
　昨日の本会議におきまして、ゼロから二歳の子供への支援を早急に充実させるべきだという趣旨で総理に質問をさせていただきました。三、四、五歳につきましては幼児教育の無償化もありますけれども、これがゼロ、一、二歳になりますと、親が働いていて共働きの家庭であれば保育園には行けるんですけれども、その場合でも、無償化ではございませんので、保育料というのを払わなければなりません。これが毎月結構な金額になります。
　また、昨日の本会議の中でも指摘させていただきましたとおり、専業主婦の家庭はそもそも保育園には通えませんし、地域の子育て支援施設とか、そういうものは利用はできるんですけれども、極端に利用できる子育て支援が少ないのがゼロ、一、二歳の特に専業主婦の家庭ではないかなと思います。
　私が、また私ども公明党がなぜこのゼロ、一、二歳の子供への子育て支援がこれほど大事と考えるかというところなんですけれども、ちょっと幾つか数字を確認させていただきたいと思います。
　まず、子供がどの年齢のときに離婚は一番多く発生をするのでしょうか、そして児童虐待死における死亡時の子供の年齢で一番多いものは幾つなのか、改めて確認させていただきます。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査におきまして、一人親世帯になったときの末子の年齢は、離婚、未婚の母、遺棄、行方不明等を含めた数字となりますが、母子世帯では平均年齢が四・三歳となっております。年齢階級別に見ますと、ゼロ歳から二歳の割合が三九・六％となっております。
　また、虐待の方ですが、厚労省では、児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会におきまして、死亡事例等の重大事例の背景、要因等を分析、検証しております。平成三十一年四月から令和二年三月までを調査対象期間とする第十七次の報告によりますと、子供虐待死亡例のうち、心中以外の事例における死亡時点の子供の年齢がゼロ歳から三歳未満であった者が四十九人中三十四人で六九・四％と多くなっております。
○高瀬弘美君　もう一度確認させていただきたいんですが、子供が、離婚したときの子供さんの年齢、末子の子供さんの年齢はゼロから二歳が三九・六％と一番多いと。その次に多いのは何歳になりますか、割合も含めてお答えください。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　母子世帯、母子家庭でございますけれども、その次に多くなっていますのが三歳から五歳で一九・七％となっております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　つまり、ゼロから二歳のときに、子供さんがゼロから二歳のときに離婚した母子世帯が四割、三から五歳のときに離婚した母子世帯が二割と、やっぱり圧倒的にこのゼロから二歳のときの離婚が多いわけでございます。
　なぜこの年代のときに離婚が多いか。私が考えますに、育児によって最も大変な時期なのではないかと。また、産後うつですとか様々なストレスにさらされることが起こりやすいのがこの年齢の子供のいる御家庭ではないかなと思います。
　死亡時の年齢につきましても、一番多いのは生まれたその日に殺害をされるという、いわゆる産み落とし等で亡くなるという事例でございますけれども、それ以外を考えましても、やっぱりこのゼロから三歳、大変子供さんが小さいときに虐待によって死亡するということが多いわけでございます。
　この数字が物語っておりますのは、一つは、やっぱりこの年代の子供さんたちがいる御家庭、ここへの支援をしっかりとやらなきゃいけない。また、今日の数字でははっきりは出ておりませんけれども、生まれたその日に亡くなる虐待死が一番多いわけでございますから、とすれば、やっぱり生まれる前からの支援が大事になってくると。この妊娠中の支援についてはまた次回以降の委員会の中で質問させていただきたいと思います。
　こういういろんな数字を見たときに、やっぱりゼロから二歳の子供さんがいる家庭をしっかり支援しなきゃいけない。実は、この問題意識は厚労省にも共有いただいておりまして、保育園の利用を拡大することを検討いただいております。その中身を御説明ください。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　厚労省におきましては、検討会などにおきまして、例えば自治体が実施しておりますマイ保育園といったような取組、その地域の保育所が地域の子育て支援を支えると、相談支援に応ずるというような取組がございます。こうした自治体の取組も参考にした上で、今国会に提出しております児童福祉法の改正法案では、市区町村は、保育所を含む地域の子育て支援機関などにおきまして、住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる身近な相談機関を整備するよう努めることとするという内容を盛り込んでいるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　いい傾向だとは思うんですけれども、相談とかそういうのも大事ではあるんですが、私が求めているのは、ゼロから二歳の子供さんが、必要なときに保育園で預かっていただける、保育園に通うことができる、ここを求めているわけでございます。
　今でも一時預かりという制度がございます。専業主婦の御家庭であってもこの一時預かりは使えるんですけれども、この制度がなかなかニーズにマッチしたものとなっておりません。
　まず、一時預かりの平均年間利用日数及び厚労省が把握をしている一時預かりの問題点について伺いたいと思います。
○政府参考人（川又竹男君）　令和元年度の実績ですが、全国の一時預かり事業の総供給量を単純に未就園児の数で除して算出した平均年間利用日数でございますが、児童一人当たり年三日となっております。
　一時預かり事業の課題といたしましては、保護者が利用したいときに利用できないという状況が生じる場合があること、ふだん保育所を利用していない子供を預かるため保育士の側の負担も大きくなることなどがあるものと承知をしております。
　昨年開催いたしました厚労省の有識者会議の提言等も踏まえまして、利用前の施設見学や慣らし預かりの促進など、運用改善を検討するとともに、今国会に提出しております児童福祉法の改正法案によりまして一時預かり事業の定義を見直し、育児の負担軽減のための利用が可能であることを明確化するなど、一時預かり事業を充実させ、多くの方に気兼ねなく利用していただけるよう支援してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今、法改正をして育児の負担軽減というのを明確にしていただけるということで、保育所の役割が一つ大きく変わっていくわけでございます。今御答弁にありましたけれども、一時預かりについては年間たった三日しか今利用できていない状況であります。
　一例として新宿区の例を挙げさせていただきたいと思うんですけれども、この一時預かりについては、二週間、預けたい日の二週間前が受付日になっております。この日、何が起こっているかというと、朝から一斉に預けたい親御さんたちが電話をしておりまして、まず電話がつながらない、やっと電話がつながると、もう定員いっぱいですということで、預けたい日に預けることができないんですね。なので、例えばその日に子供を預けて髪の毛を切りに行こうと思っていたような方が、預けることできないのでそれを延ばさないといけなかったり、あるいは病院に行くこともできなかったり、それくらい、そのニーズはすごくあるんですけれども、なかなか見合っていないという状況がございます。
　今、保育士の側の負担も大きいというお話、厚労省からありましたけれども、じゃ、保育園の側が定員としていっぱいで子供を預かることができないのかというと、そんなこともないわけであります。このことについて、保育園の定員充足率、確認させてください。
○政府参考人（川又竹男君）　令和三年四月一日時点の保育所等の定員充足率は九〇・九％となっております。
○高瀬弘美君　一割の保育園が空いているんです。今ちょっと例として挙げさせていただきました新宿区を見ましても、今認可の保育園どこが空いているのかというのを常にアップデートされていて見れるんですけれども、かなり空きはあるんですね。
　御存じのとおり、毎年毎年生まれてくる子供の数が減っておりまして、二〇一八年九十一万人だったのが二〇一九年には八十六万人、そして今八十四万人ですので、生まれてくる赤ちゃんの数はどんどん減っている。その一方で、国を挙げて保育の受皿を増やしてきましたので、受け入れる側はかなり整っているんですね。なので、空きがたくさんある。保育園の側も、せっかくつくった枠でありますのでそれを埋めたいという思いがあるけれども、認可ですので両親共に就労している家庭の子供じゃないと預かれないという問題がある。今非常に誰もハッピーではない状態になっているのではないかなと思います。
　厚生労働省の方でも様々御検討をいただいていること承知をしておりますし、ただ一方で、やっぱり自治体が、自治体ももちろんそういう認識をしていて、この空いている枠を何とかしなきゃというのは思っているんですけれども、それを使いたいと思っても、やっぱり国から方針がないとなかなかそういうことできない。結局は一時預かりの延長しかできないということになっております。
　やっぱり、このゼロから二歳の子供を抱える家庭が、特にワンオペで大変な思いをしている専業主婦の方々が、空いている保育園に預かりではなくて定期的にちゃんと通わせることができる、こういう制度を、いろんな検討とか審議会も大事なの分かるんですけれども、もう比較的速やかに制度を拡充していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおりだと思います。
　乳幼児期の教育及び保育は、子供の健全な心身の発達を図りつつ、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものだと理解しています。このため、幼稚園、保育所、認定こども園に通う子供たちはもとより、いずれの施設にも通っていない未就園児も含めと書いてあるんですけど、こそ、やはりこども家庭庁はしっかりとつながっていかなきゃいけないなというふうに私は思います。小学校就学前の全ての子供の成長を支えることが必要になっております。
　こうした中、児童数の減少などにより地域によっては定員に空きが出ている保育所等もあり、今お話がございました、保育所の知識や経験をしっかり生かして、未就園児を含め、地域の子育て家庭に対する支援の担い手となることが求められています。
　現在審議中の児童福祉法改正案では、市町村は、保育所を含め、身近な子育て相談機関を整備するよう努めることとする内容が盛り込まれております。また、厚生労働省においては、人口減少地域などで定員に余裕のある保育所が未就園の子供を週一、二回程度預かるモデル事業の実施について検討を進めているものとも承知しています。
　こども家庭庁においては、こうした取組を引き継ぐとともに、未就園児の実態把握をしっかり進め、市町村等々と連携して子育て支援のサービスや幼稚園、保育所などの就園につながるプッシュ型の支援などを進めていくこととしており、これらを通じて小学校就学前の全ての子供の健やかな成長が保障されるよう取り組んでまいります。
　こども家庭庁が非常に焦点を置いているのは、今委員御指摘の未就園児なんですね。専業主婦といっても、望む望まない、様々あります。だけど、それによって子供のその幼児教育に格差が出ることは、子供政策、こどもまんなか社会に望まれていることではありませんので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、保育の現場の処遇改善についてお伺いいたします。
　岸田政権として、新しい資本主義の下、公定価格の見直しによる介護、看護、保育士の処遇改善が進んでおります。この対象ともなっております保育士、この処遇改善についての大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（野田聖子君）　取組についてお話ししたいと思いますが、保育士等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善による月額四万四千円に加えて、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してまいりました。
　これらに加えて、昨年の経済対策に基づき、新しい資本主義を起動するための分配戦略として、保育などの現場で働く方々の収入を三％程度、月額九千円引き上げるための措置を行っています。引上げに当たっては、それが継続的なものとなるように、補正予算によって本年二月に前倒しして実施した上で、本年十月以降は公定価格の見直し等により措置することとしています。
　今後は、今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から、関係大臣と連携して検討してまいります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　国はいろんな形で処遇改善に取り組んできていただいたわけでございますが、同じ保育士さんでも、認可外の保育施設、ここの保育士さんは国の処遇改善の対象にはなっておりません。
　認可外の保育施設の保育士さんの処遇改善についての大臣の御所見、お伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　高瀬委員御指摘のとおり、地域において重要な役割を果たしている認可外保育施設があることは認識しておりますが、施設や人員配置などの最低基準を満たす保育所における保育が基本であると考えているところです。
　そのため、今般の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業においては、これまでの処遇改善と同様に、保育所等の公定価格の対象となっている施設の職員についての処遇改善を図ることとしています。
　認可外保育施設については、認可施設への移行支援、その支援するために施設の改修費や運営費などの補助を実施していると承知しており、引き続きこれも関係省庁と連携して移行を促進してまいります。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。
　今、移行支援のお話ございました。この認可外の保育施設については、もう何年も前から、この移行という形で認可の保育園になってください、そこの部分を国が支援しますという形でやってきているわけでございますけれども、私の地元なんかでも、もう市町村の方がこれ以上認可の保育園増やしたくないと。つまり、一度認可をつくってしまうともうずうっとその認可の保育園を抱えないといけなくなりますので、今後、待機児童対策、どうなるか分かんない、少子化も進んでいる、そういう中でこれ以上保育園を増やすのはちょっと待ちたいという自治体、かなり数が増えております。
　ただ一方で、今現在、待機児童問題ありますので、その受皿を何とかしなければいけないということでこの認可外の保育施設の皆さんが頑張ってくださっている、そういう状況にあります。
　認可外の保育施設、御存じのとおり、一口に言ってもいろんな施設がありまして、例えばインターナショナルスクールのようないわゆる高所得の方が行かれるすごいハイスペックの認可外の保育園もあるんですけれども、私の地元で見ている認可外の保育園というのは、今申し上げたような認可に入れない子供たちの受皿として、もうほぼ認可と同じような基準でちゃんとやっていただいている、そういう保育園も多いわけでございます。この認可外の保育園の保育士さんたちは一生懸命やっていて、しかも認可の保育士さんと同じ国家資格を持っているにもかかわらず、片や認可の保育園で働いている方はきちっと処遇改善がされていく、自分たちはどんなに一生懸命働いても処遇はなかなか上がっていかないという中で、非常に不平等感が生まれております。
　今はなかなか保育士という職業に注目をしてやっていくというのが制度上難しくて、公定価格という形で処遇改善しかできないのかもしれませんが、今後、例えばマイナンバーカードというものがしっかり機能していったときに、それぞれの個人の状況が見えていったときに、その個人を的として、例えば保育士という仕事をやっている方に対して月額のお金を上乗せするとかいうことも可能になってくるかもしれませんし、是非とも将来の検討課題としてこの認可外の保育士さんたちが今取り残されているというこの状況、これについては大臣に是非とも御検討いただきたいなというふうに思います。
　昨日の本会議におきまして、これまでは待機児童対策が中心で量を増やすことに重きが置かれたけれども、これからは質が大事だという指摘を私の方からさせていただきました。日本には配置基準ですとか面積基準ございますけれども、昨日の本会議でもお話しさせていただきましたとおり、何が子供にとっていい保育なのかという、その中身の部分、これがはっきりとした基準とか指標がないわけでございます。ですので、残念ながら、認可の保育園で、人員基準も面積基準もちゃんとクリアしているけれども、中を見てみると子供の自尊心を傷つけるような暴言が行われていたり、あるいは給食もちょっと信じられないような質の給食が提供されていたりと、そういうことも起こってしまうわけであります。
　まず、厚労省にお伺いしたいと思いますが、保育の質の指標については検討状況どのようになっていますか。
○政府参考人（川又竹男君）　厚労省におきましては、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会におきまして二〇二〇年六月に議論の取りまとめが行われております。その取りまとめによりますと、保育所等における保育の質は、子供が得られる経験の豊かさとそれを支える保育の実践や人的、物的環境など、多層的で多様な要素によって成り立つものであり、そうした点を考慮して保育の質の確保、向上を図ることが必要とされております。
　こうした保育の質の確保、向上に向けて、主体的、継続的、協同的に改善、充実を図っていくことが重要とされており、このため、保育に関する理解の促進のための周知啓発、各保育所等が行う保育内容を自己評価するためのガイドラインに基づく保育内容等の評価の充実、現場の各階層別の専門性に応じた研修などによる保育士の資質、専門性の向上の機会の確保、充実などの取組を進めているところでございます。
○高瀬弘美君　この保育の質については、今るるお話ございましたとおり、いろんな側面があるんですけれども、確立した、何といいますか、スケールとしては日本は今まだないわけでございます。
　この保育の質に関してはいろんな研究が進んでおりまして、例えば、予算の公聴会に参考人でお越しいただいております慶応大学の中室牧子先生は、諸外国で採用されております国際的な評価項目というのがございまして、これを基に日本の保育を計測した結果、子供の発育の状態とこの検査項目での数字、これが強く相関をしていると、関係があるということも指摘をされております。
　例えばですけど、ニュージーランドでは、当局が保育施設の質を定期的に評価をしておりまして、きちっと数字で、今厚労省から答弁がありましたような経験の豊かさであったり、どんな保育の内容をやっているかとかいうのを、そういうのを数値化して、結果を全部ウエブ上で公開をしているんですね。
　ところが、日本にはそういうものがありませんので、認可の保育園という大きな枠はあっても、その中での質というのが分かりませんので、結果的に、親は自分で一個一個見学に行って、雰囲気とか見ながら決めていくしかないというわけでございます。
　ほかにも中室先生の御指摘いろいろあるんですけれども、厚労省にこの保育士さんの質の話をしますと、必ず各種研修の実施という言葉が出てまいります。私も研修は大事だと思います。だけれども、研修をやればイコール質が向上するかというと、そこはやっぱりよく考える必要があるのかなと思います。
　中室先生の御主張の中にも、教員研修が教員の質に与える因果効果のエビデンスは多くないというふうにはっきりとおっしゃっているところもございます。
　これを、保育士ですとか小学校教員の研修という意味においてはどのように受け止めているのか。つまり、教員研修が必ずしも教員の質に直結するものではない、そういうエビデンスは多くないということ、これをどういうふうに受け止めているかについて、厚労省、文科省にそれぞれお伺いします。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　先ほど申し上げましたとおり、保育の質は、子供が得られる経験の豊かさ、それを支える保育の実践や人的、物的環境など、多層的で多様な要素によって成り立っているということでございます。
　この人的環境、研修ということはこの人的環境につながるものでございますけれども、人的環境を確保するため、それぞれの保育士がその職務の内容に応じた専門性を向上させられるよう、一律ということではなくて、それぞれの職務内容に応じた研修の機会を確保するということは重要ではないかと考えております。
　このため、保育所等におけるリーダー的職員のそれぞれの職務内容に応じた専門性の向上を図るための保育士等キャリアアップ研修、あるいは保育所の所長や職員を対象としたマネジメントでありますとか保育の専門性の向上を図るための研修といった形で、一律ということではなくて、それぞれの職務をしっかりと遂行できるような研修の充実というのは必要であるというふうに考えております。