Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　お答えいたします。
　沖縄担当大臣になって一カ月たちますが、この間、三回沖縄を訪問いたしまして、仲井真知事とは六回お目にかかりました。
　総理の強い御意思もありまして、沖縄県側の御要望に最大限応える形で、沖縄振興予算の総額は三千一億円を二十五年度の予算案で確保させていただきました。
　さらに、那覇空港第二滑走路。これは実は石破幹事長の後押しもいただきましたけれども、これも初年度百三十億円つけさせていただいて、さらには、沖縄側から強い要望のあった工期の問題も、当初の七年から実質五年十カ月ということで短縮をさせていただきました。
　それから、昨年の改正沖縄振興法でつくられた沖縄振興のための交付金、これも、ソフトが八百三億円、ハードが八百十億円ということで、四十億円近く伸ばしたということで、そういう意味では満額回答になったと思っております。
　これはやはり、もう一度申し上げますが、安倍総理の強い御意思があったということで、沖縄振興に対する安倍内閣の姿勢は伝えられたと。すなわち、安倍総理の、まず信頼回復から始める、信頼の再構築から始める、そういう強い意思は私はわかっていただけたのではないかというふうに思います。
○石破委員　次に、対米関係について承りたいと思います。
　ＴＰＰについていろいろな議論がありますが、私どもが総選挙において国民の皆様方に公約をいたしましたのは、例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対するということを申してまいりました。このことはいささかも変えてはならないと思っております。このことについての総理のお考えをひとつ承りたい。
　もう一つは、農林水産大臣に承りますが、我が国の農業というのは、実は世界一のポテンシャルを持っていると思っているのですね。私も農林水産大臣を務めましたが、農業というのは気温と土と水と光の産業である。それは、全てにおいて我が国は最も恵まれていると言っていい。水産業でもそうです。世界第六位の排他的経済水域を有し、そして、水の量、体積でいうと、何と日本は世界第二位の海洋国家という言い方もできるわけですね。ほかの国は木を切り過ぎて困っているのだが、日本の場合には木を切らな過ぎで困っているということでございます。これをいかにして成長させるかということは、極めて重要なことだ。
　自給率という概念がありますが、私は、むしろ重要なのは自給力なんだろうと思っております。いかにして農地を確保し、いかにして農業者の所得を確保し、そしていかにしてインフラをきちんと維持するか、それを数値においてきちんと実現をする、結果として自給率は高まる、私はそういう論理であるべきだと思っています。
　あちらこちらを回ってみて、本当に、大臣の御地元も、私もそうですが、農村部の疲弊というのは物すごいものがあります。では、この農村をどうやってマネジメントしていくかということは、今のままでいいとは思っておりません。ＪＡであるとか土地改良区であるとか、あるいは農業委員会であるとか、まだ残っているそのようなものをフルに活用して新たな農村というものをつくっていかねばならない。
　産業政策と社会政策は峻別していかなければならないのであって、これから先の日本の成長分野の一つとして第一次産業はきちんと位置づけられるべきであり、そのために、安倍内閣として、地方、農村、漁村、山村、それは再生していくんだという明確なメッセージを示すことが必要であると思っております。
　総理並びに農林水産大臣の御見解を承ります。
○安倍内閣総理大臣　私への御質問は、ＴＰＰ参加についての考え方でありました。
　今、幹事長がお話しになったように、自由民主党の公約は、例外なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対である。これはまさにそのとおりでありまして、我々は公約したことを守らなければならない、このように思っています。
　要は、ですから、ポイントとしては、交渉する上において、例外なき関税撤廃なのかどうか、そこが確認されなければならない、このように思っております。
○林国務大臣　お答えいたします。
　今、石破先生おっしゃいましたように、農林水産業というのは非常に潜在的な力を持っておるというふうに私も認識をしておるところでございます。
　海の広さについて、面積では世界六位であるということは私も承知しておりましたが、体積が二位であるというのは今初めて気づかせていただきまして、なるほど、そう立体的に考えなければならないなというふうに思ったところでございます。
　この潜在的な力、例えば、世界のいろいろな旅行者を中心とした皆さんにアンケートをとりますと、一番食べたい料理はフランス料理、二番目がイタリア料理、何と三番目は、中華料理ではなくて、日本料理だそうでございます。
　そういうところも考えますと、需要面でも非常に大きな潜在力がある、こういうふうに思っておりますので、そういう大きな夢、目標を持ちながら、足元で生産現場のニーズ、需要サイドのニーズというものを敏感に酌み取りながら、それを結びつけていくというところが非常に大事になってくる、こういうふうに思っておるところでございます。
　そういった意味で、攻めの農林水産業ということを総理からも御指示を受けておりまして、補正、そして次の本予算でも、その施策のための予算を確保させていただいた、こういうふうに思っておりますので、生産基盤の整備とか新規就農者の確保等々、これは主にサプライサイドの話でございますが、そういうことに注力するとともに、需要サイド、先ほど言いました輸出ですとか六次産業化といったものにもきちっと取り組んでまいる必要があると思っております。
　このことがばらばらに行われてはなりませんので、一本横串を通すという意味で、省内に、一月二十九日に、私を本部長といたします攻めの農林水産業本部というものを立ち上げて、一緒になって横串で一体的な取り組みをやってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○石破委員　残り時間、安全保障について承ります。
　たび重なる領空侵犯、たび重なる領海侵犯、そして昨日明らかになりましたレーダー照射、いろいろなことが起こっております。
　私は、どの国も自分の国益しか考えていないと言っては言い過ぎかもしれませんが、それを最優先に考えているということは間違いない事実であると思っております。
　中国は中国の明確な国益があって、それはガス田あるいは中国の歴史的な認識もあるでしょう。しかし、それと同時に、軍事的な意図というものを決して等閑視をしてはならないのだと思っております。
　第一列島線、第二列島線というものがあって、その中においてアメリカを近づけない、接近拒否という考え方があって、そのためには尖閣というものは重要な位置を持つものだと思っております。そして、南シナ海を聖域化するというのは、かつてソビエトがオホーツク海を聖域化した、その考え方と極めて似ている考え方だと思っております。つまり、南シナ海に潜水艦を潜らせる、そこからいつアメリカに向けてミサイルが飛んでいくかわからない。そのために、あの海域の支配というものを確立しなければならぬ。そして、隣接する東シナ海、それを押さえるために尖閣は極めて重要だという見方もできるのだと私は思っております。
　あのロックオン事案でありますが、このことについて、どのようにして時間的経緯をたどったのかということが一つ。
　二番目は、あの行為というものをどう考えるかです。国際法的にどう見るかです。つまり、レーダー照射がなされたということは、それをどのように捉えたらいいのかということであって、一説には、もうそれは反撃をしてもよいのだ、それは国際法的には許されるのだという考え方があります。この場合に、私どもは、どのような法制でどのように対応するかということをきちんと明確にしておかなければなりません。
　では、これをもってして、自衛権行使の三要件、すなわち、我が国に対する急迫不正の武力攻撃に着手があった、そして、ほかにとるべき手段がない、必要最小限というふうに評価すべきなのか。それとも、武器等防護の規定でどこまでできるのかということをきちんと詰めて、政府として認識を共有する必要があると思っております。
　もう一つは、アルジェリアの事件であります。
　我が国が今できるのは、法制上、邦人輸送しかできません。空港あるいは港湾、そこにおいて輸送の安全が確保されているときでなければ行けないということになっています。
　では、輸送の安全というのは何ですかといえば、管制でありますとか、その他の空港、港湾の機能が正常に機能しているということであって、そういう状況に自衛隊機が行く、自衛隊の艦船が行くということは、それは、安全なんだけれども、経営上の理由で、あるいは労働政策上行けないという場合ぐらいの話なのであって、あえて自衛隊の船や飛行機が行くということにはならないのではないか。どのようにしてこの邦人救出というのを可能にするかということについて、政府部内で御検討が進んでいることだと思っております。
　もう一つは、情報収集であります。
　アルジェリアの件において情報が錯綜した。それは、我が国としてあれ以上の対処はできなかったと私は思っております。自民党としても公明党としても、たびたび会議を開き、いろいろな認識を共有してまいりました。
　しかしながら、前の安倍内閣のときに検討された日本版ＮＳＣというもの、それは、私どもは、パワープロジェクション能力、外へ出ていく、そういう能力を有しておりません。さればこそ、情報の能力というのは高くなければいけないのだと思っております。そのためには、情報のサイクル、どのような情報を集めるか、そして、集まった情報の中で精査をして、どれが有用なものだと判断するか、その分析を行い、評価を行い、そういう情報サイクルを政府の中で確立をしていかねばなりません。
　防衛省並びに総理の御見解を承りたいと存じます。
○小野寺国務大臣　たくさんの御指摘をいただきました。
　まず、今回の中国艦船によりますレーダー事案に関しましては、これは私ども、総理の御指示をいただきまして、御承認をいただきまして、今回公表させていただきました。それは、今回かなり、これは衝突に相当する、危険な事案に至る可能性があるということがございました。
　そして、今御質問ありましたように、しっかりとした体制、この場合にはどのような国際法上の適用になるのかということを、今、中でしっかり検討するべきだと思っております。特に、国連憲章上、これはやはり武力による威嚇に当たるのではないかということで、その先、その対応についてはさらに検討することだと思っておりますが、何より大切なのは、今後このような事案が起きないように、海上のこのような安全のメカニズムというのを日中間で協議する、この窓口も片方で必要だと思っております。
　また、これから恐らく邦人救出の問題につきましては与党そして省内で検討することになりますが、少なくても、現在の中でできないことについて何が問題かということはしっかり精査をすることでありますし、また、輸送の安全ということに関しては、これはどこまで我が省の能力としてやれるか、そこもしっかり考えていきたいと思っております。
　情報収集につきましては、これは政府全体で当たることだと思いますので、しっかり我が省として対応させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま議員から、国家としての情報収集と、そしてそれを分析する機関としてのＮＳＣ、日本版ＮＳＣについてのお話がございました。
　何が問題であるかといえば、今、内閣においては、内閣情報官がいて、そしてその下に情報収集、分析をする機関がございます。一方、内閣情報会議、官房長官が主宰する会議があって、内調だけではなくて、公安調査庁等々が集まって会議をする会議体はあります。別途、安全保障会議があるわけでありますが。しかし、大切なことは、情報を収集する各部署がとってきたものを集めて、全体を見ながらそれを分析して、どういう状況が起こっているかという判断を総理なり官房長官に分析をして上げていく、そういう機関があるかどうかといえば、残念ながら、ないという状況になっています。
　また、例えば私の秘書官についても、防衛省から、そして警察から来ています。北朝鮮をめぐる事案でも、それぞれ別々に、海保であれば警察から上がってきますが、空から来れば、空ですから防衛省から来るということになります。もちろん、お互いに連絡はしておりますが、しかし、まさに横串をかけたところでの分析能力ということについては、これは日本は今劣っているのではないかということは言わざるを得ないのだろうと思います。
　そこで、日本版ＮＳＣを早急にやはり設立をして、そして、それがあることによって、例えば、既にある法律として武力攻撃事態対処法がございますよね、この武力攻撃事態対処法の中で、果たしてこれはおそれなのか、それを超えているのかということを判断していく上においても、ＮＳＣに集まった情報と分析力で、分析をしていくということも大切なのではないか。専門委員会というのを立ち上げることになっていますが、これは、常にずっと見ている人物でなければならないのだろう、それなりの予算と人員を投入したものでなければならないのだろうな、私はそう思っております。
　そして、その中において、例えばこのＮＳＣから日本の各情報機関に、政策的に、こういう情報を集めてくれという発注がなされるという、どの国もやっている普通のことが初めてできるようになる。つまり、いわば注文を出す側と注文を受ける側という形で、情報の正しい発注と、そして収集と伝達と分析、そしてさらには総理あるいは官房長官への助言、報告、そういうことになっていくのではないだろうか。
　これは法的ではなくて閣議決定でやったらどうかという考え方もありますが、やはりベストとしては、ちゃんと法律でもって、法律的な裏づけでもって動かしていくのが一番いいのではないか、このように思っております。
○石破委員　防衛省においては、佐藤政務官、自衛官出身であります。邦人救出あるいは情報収集のあり方について、私どもはきちんとした答えを出すということが必要だと思っております。
　そこにおいて重要なことは、本当にぎりぎり、極限まで考えるということなのですね。領空侵犯対処は何ができるのか、領海侵犯対処は何ができるのか。その場において自衛官に迷いが生じるようなことがあってはならないのです。
　先ほどお尋ねをしましたが、では、今回のレーダー照射事案についてどの法制で対応できるのかということは、きちんと認識を統一しなければなりません。我が方にすきがあるからつけ込まれるんだとするならば、そのすき間を埋めるということが政府の任務であります。
　安倍内閣におかれましては、どうぞそのような方針で、日本国、この危機を突破するために全力で取り組まれたいし、私ども、全力を挙げてそれをお支えしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　第二次安倍政権になって初めての予算委員会でありまして、まず、安倍総理には、二回目の総理大臣に御就任されたことをお喜び申し上げたいと思います。当選が同期で、昔の議員会館は隣同士でありまして、先ほどの石破幹事長の話によれば、総理になられるというのは天命でありましょうから、ぜひ、その点においては頑張っていただきたい。我々も、是々非々で、国益に資する形で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今、石破幹事長と総理の議論を聞いていまして、一つだけ、私も建設的な提案をさせていただきたいと思います。
　レーダー照射の話でありますけれども、私は、二つポイントがあると思います。
　一つは、自衛隊の持っている内規、ＲＯＥというもの、これをしっかりとやはり見直すことが必要であるということ。
　もう一つは、陸でありますと警察がいます。海でありますと海保がいます。つまりは、海と陸においては警察機能というのがあるんですね。ただ、空においてはそれがありません。いきなり航空自衛隊が出てくるということになります。しかも、対領空侵犯措置ということについて、入ってくるまでそれが対応できないという問題もある。つまりは、法的なすき間というのがあります。
　ＲＯＥ、それから、この法的なすき間を埋めるために領域警備法のようなもの、特に空においては、今申し上げたように、いきなりいわゆる自衛隊が出ていくという形になっているところが今の法制度の問題の一つかなと私は思いますので、この二つをぜひ御検討いただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、前原議員から、ＲＯＥについてしっかりと定めておくべきだという御指摘がございました。ＲＯＥ、ルール・オブ・エンゲージメントですね、交戦規定なるものをつくっておくべきだと。一般の国際社会においては国際法があって、その国際法の中において武器の使用が認められていることはやりますよ、でも一方、同時に、自分の国ではその中でこういう厳しい交戦規定をつくっていきますよ、相手がこういう武器を使ったときにはこういう対応をしなさいということだろうと思います。
　今の自衛隊の中においても、基本的に、もう前原議員御承知のように、既にＲＯＥができている、このように思うわけでありますが、こうした尖閣でのさまざまな事案がございますし、特にまた空においては極めて短時間に、瞬時に判断をしなければ、領空を侵犯されて、そしてそこから出ていってしまうということにもなるわけでありますから、その点については、今後とも、そういう検討、新しい事態にどう対応していくか、そして、それが決してエスカレートしないようにしていく、と同時に、私たちの領空は断固として守るんだよという意思を示す、こういうバランスに配慮しながら、そうしたものを定めていくということ、また運用していくということが大切ではないのかなと思います。
　詳細については、防衛大臣から答弁させます。
○小野寺国務大臣　前原委員は大変この分野にお詳しいことをよく存じ上げております。そしてまた、ＲＯＥにつきましては、作戦上の問題もございますので、私どもも、今の御趣旨を踏まえて、しっかり中で対応していきたいと思います。
○前原委員　内規ですので、中身について議論するということは適切ではないと思います。そういう意味においては私も詳しく申し上げませんが、このＲＯＥをしっかり見直すということが大事であると同時に、二つ目のポイント、先ほど、空は直接警察活動がないということの中で、領域警備法のようなものが新たに必要ではないかと申し上げましたが、それはいかがですか。
○小野寺国務大臣　対領空に関しては防衛省が担当させていただいております。この際の担当の仕方というのは、警察行動という形で対応させていただいておりますので、私ども、その範囲を守ってやっていきたいと思っております。
　また、諸外国のさまざまな例を見ましても、一義的にはそれぞれの各軍が行っている場合もございますが、日本のさまざまな状況を考えて、内部で議論をしていきたいと思っております。
○前原委員　それでは、質問に入りたいと思います。
　一つ目は、余りこれは質問したくないテーマでありますけれども、触れざるを得ません。徳田毅議員のことでございます。
　国交大臣政務官を辞任されました。辞表には一身上の都合というものが書かれていたわけでありますけれども、菅官房長官の記者会見では、女性問題ということを言及されておりました。
　きのう発売された週刊誌の中身を見ました。この事実、これが事実だとすればですね、裏をとったわけではありません、週刊誌を読んで、その前提でということでありますけれども、準強姦罪で告訴をされて、そして一千万円で和解と。これで政務官をやめるだけで済みますかね。こういう問題であれば、議員辞職まで当たるような問題ではないですか。
　これはまだ報道ベースでありますので、自民党総裁として、このことをしっかりと調べられて、そして国民に明らかにする、その上で、我々としてはまた対応を考えていかなくてはいけませんが、いかがですか。
○菅国務大臣　私、本人から電話で事情を聞きました。そのときに、会見で申し上げたんですけれども、一身上の都合であり、内閣に迷惑をかけるからという話であったんです。それで、内容について私、本人に聴取をしました。本人は、相手との関係で明らかにすることができないことになっている、そういうことでありましたので、とにかく、内閣として全体を考えて、政務官は辞任してもらった方がいいだろうという形で、本人が辞任をしたということであります。
○前原委員　まだ報道ベースでありますので、ただ、これが事実とすれば、先ほど私が申し上げたとおり、政務官を辞任して済む話かということになります。しっかりとこれからも精査をしていただき、けじめをつけていただかないと、我々、また国会の場で、徳田さんに来ていただいて参考人としてお話を伺わなくてはいけないということになりますので、まず、しっかりそこは自民党として対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、今まで総理が御発言をされたことについて、いろいろとこれからお話を聞いていきたいというふうに思います。
　まず、いわゆる従軍慰安婦の問題であります。
　私、先般、一月三十一日の衆議院の本会議で、共産党の志位委員長の質問に対して答えられた安倍総理の答弁、非常に奇異に感じました。
　どういうものであったかということでありますけれども、志位委員長が、河野談話、従軍慰安婦に関する質問をされたわけでありますけれども、それに対して安倍総理は、いわゆる河野談話は当時の官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます。むちゃくちゃおかしい答弁なんですよ。
　つまり、誰が談話を出したかということで、官房長官が談話を出したわけであって、菅さんがこの問題に対してずっと関心を持たれていたという記憶は全くありません。菅さんのいろいろな議事録を読ませていただいたって、官房長官がこの問題に関心を持っておられたということはない。総理である安倍総理が、御自身が、このことはまさにみずからの政治信念としてやってこられた問題ではないですか。
　したがって、このことを聞かれたら、談話を出したのは官房長官だから官房長官に答えさせるということではなくて、御自身が答えられることが当たり前のことではないですか。
○安倍内閣総理大臣　いわゆる河野官房長官談話でありますが、この官房長官談話は閣議決定されたものではなく、当時の河野官房長官が、官房長官の談話として出されたものであります。
　この談話については、とかく、日本と韓国の外交問題に発展をしていくことにつながっていくわけであります。そこで、私としては、また政府としては、この問題についていたずらに外交問題、政治問題にするべきではない、こう考えております。
　その観点から、官房長官の談話でありますので、安倍政権においては菅官房長官がこの問題についてはお話をさせていただく、お答えをするということを決めたところであります。
○前原委員　今までの総理の発言をちょっと御紹介しましょうか。今の答弁は国民に対して全く説得力のないものだということがわかると思います。ある意味では、これは政治家安倍晋三という方がライフワークで取り組んできているテーマなんですよ。
　平成九年五月二十七日、総理を二回やられているお方が決算委員会の分科会でこのことをやられている。一年生のときだと思います。主張は一貫しているんですよ、今まで、総理のおっしゃっていることについては。それは申し上げます。
　例えば、この五月二十七日の決算委員会の分科会でいうと、いわゆる従軍慰安婦の強制性について質問されているんですね。
　河野談話の前提となっているものが、いわゆる十六人の慰安婦の方々の聞き取りになっている、あるいはほかの方々の証言になっているけれども、そのほかの方々の証言がうそであった、でっち上げであったということをまさにおっしゃった上で、この河野談話はそういったものを前提としているので見直すべきだということをおっしゃっているんです。そのとおりですよね、今まで総理がおっしゃってきたことは。
　それで、予算委員にもおられますけれども、辻元清美代議士が質問主意書を出されている。
　先ほどの河野談話というのは閣議決定されていません、おっしゃるとおり。閣議決定されていませんけれども、辻元さんの質問主意書に対する政府答弁、これは閣議決定ですね。これについては、河野官房長官談話に関連して、政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかったということを書いてあるわけです。これは閣議決定されている。
　この二つをもって、後でまた聞きますけれども、政治問題化、外交問題化するとおっしゃっているのであれば、これは自己矛盾になるわけでありますけれども、総理は、一回目の総理をやめられて、そしてその後もこの問題については何度も何度も発言されているんです。
　去年の五月十二日、産経新聞の「単刀直言」というインタビュー。かつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない。これは大きいですよ。これは総理がおっしゃっているんです。去年の五月ですよ。
　これは一議員であったということを酌量したとしても、次以降は自民党の総裁選挙のときにおっしゃっている。申し上げましょうか。
　去年の九月十二日、自民党総裁選挙立候補表明。強制性があったという誤解を解くべく、新たな談話を出す必要があると御自身がおっしゃっている。菅さんがおっしゃっているんじゃない、御自身が総裁選挙でおっしゃっている。総裁になれば政権交代で総理になる、そういう心構えで総裁選挙に出た総理がおっしゃっている、御自身が。
　そして、討論会、九月十六日。河野洋平官房長官談話によって、強制的に軍が家に入り込み女性を人さらいのように連れていって慰安婦にしたという不名誉を日本は背負っている、安倍政権のときに強制性はなかったという閣議決定をしたが、多くの人たちは知らない、河野談話を修正したことをもう一度確定する必要がある、孫の代までこの不名誉を背負わせるわけにはいかない。総裁選挙の討論会でおっしゃっている。これは御自身の発言ですよね。
○安倍内閣総理大臣　ただいま前原議員が紹介された発言は全て私の発言であります。そして、今の立場として、私は日本国の総理大臣であります。私の発言そのものが、事実とは別の観点から政治問題化、外交問題化をしていくということも当然配慮していくべきだろうと思います。それが国家を担う者の責任なんだろうと私は思います。
　一方、歴史において、事実、ファクトというものがあります。ファクトについては、これはやはり学者がしっかりと検討していくものであろう、こう申し上げているわけであります。
　そして、その中におきまして、例として挙げられました、辻元議員の質問主意書に対して当時の安倍内閣において閣議決定をしたものについては、裏づけとなるものはなかったということであります。いわば強制連行の裏づけとなるものはなかった。でも、残念ながら、この閣議決定をしたこと自体を多くの方々は御存じないんだろう、このように思います。
　ですから、そのことも踏まえて、いわば歴史家がこれを踏まえてどう判断をしていくかということは、私は必要なことではないだろうか、こう思うわけであります。
　しかし、それを総理大臣である私自身がこれ以上踏み込んでいくことは、外交問題、政治問題に発展をしていくだろう。だからこそ、官房長官が、もう既に記者会見等で述べておりますが、歴史家、専門家等の話を聞いてみよう、こういうことであります。私は、これが常識的なとるべき道であろう、このように考えております。
○前原委員　幾つかおかしな点がありますね。
　総理は、一度総理をやられた方なんですよ。総理をやった重みの中で、自分の御発言というものがどういう外交問題、政治問題化するということはわかられた上で総理をやられたんでしょう。そういう意味においては、総理をやられた方というのは、安倍さん、一度やられた方が言っている言葉というのは、今の答弁では通用しませんよ。だって、あなたは総理をやられたんだから。
　そして、この間の総裁選挙で、まさに、自分が総理になって、日本国の総理大臣に再びなるんだという思いの中で発言をされていることなんですよ。発言をして、総理になったら、総理になったから外交問題、政治問題になるからやめますというのは、自己矛盾じゃないですか。そうじゃないですか。
　しかも、言ってみれば、この発言というものが外交問題、政治問題化するということをみずから認めているようなものじゃないですか。一回総理をやって重みを知っている方が、総裁選挙でこのことについて言及して、ここまで言っているんですよ、孫の代までこの不名誉を背負わせるわけにはいかないということを総裁選挙のときにおっしゃっているんですよ。それで総理になったんじゃないですか。総理になったら政治問題化、外交問題化する、そんなことをわからずに、あなたは総裁選挙のときに発言したということになりますよ。
○安倍内閣総理大臣　大分私の意図をねじ曲げて御発言をされているんだと思いますよ。
　整理をいたしますと、まずは、さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。
　しかし、それまでは、そうだったと言われていたわけですよ。そうだったと言われていたものを、それを示す証拠はなかったということを、安倍内閣においてこれは明らかにしたんです。しかし、それはなかなか、多くの人たちはその認識を共有していませんね。
　ただ、もちろん、私が言おうとしていることは、二十世紀というのは多くの女性が人権を侵害された時代でありました。日本においてもそうだったと思いますよ。二十一世紀はそういう時代にしないという決意を持って、我々は今政治の場にいるわけであります。女性の人権がしっかりと守られる世紀にしていきたい、これは不動の信念で前に進んでいきたいと思っています。
　そのことはまず申し上げなければいけないし、そしてまた、慰安婦の方々が非常に苦しい状況に置かれていたことも事実であります。心からそういう方々に対してお見舞いを申し上げたいと思う、この気持ちにおいては歴代の内閣と変わりはない。しかし、今の事実については、そうではない、それを証明するものはなかったということをはっきりと示したわけであります。
　そして、私がずっと言い続けてきたことは、これは違うという事実があるのであれば、それはある程度アカデミックな世界においてもちゃんと議論をしてもらいたいということであります。
　しかし、今、私が総理大臣として正面からこの問題について、先ほど申し上げましたような言いぶりになることによって、結果として外交問題になっていくんですよ。ずっとそうだったじゃないですか。それはとるべき道ではなくて、これは私は何もやらないとかそういうことではなくて、官房長官において、安倍内閣の官房長官ですよ、安倍内閣の官房長官において、どう対応していくかということについて検討していくということ。官房長官が勝手にやるわけではないですから、私のもとで官房長官が対応していく。これは総理大臣の口から発信するべきことではなくて官房長官から発信すべきものだという仕分けを、この安倍政権においては行ったということであります。
○前原委員　ねじ曲げていないんですよ。先ほどから申し上げているように、総理の主張はずっと一貫しているんですよ、このことについては。
　つまりは、河野談話の前提となったものについての、その強制性、広義、狭義の議論がありましたけれども、狭義のという意味においては、それは証拠がなかったと。そして、辻元議員の質問主意書にお答えになって、そういう軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接、記述は見当たらなかったと閣議決定したんだ、だから、総裁選挙のときにも、みずからが、そういう事実を知らない方が多いから新たな談話を出す必要があるんだということの中でこの議論になっているんでしょう。
　だから、そのことを私は、その前提で談話をつくる、先ほど少し違った答弁をされました。安倍内閣の考え方として、いわゆる談話を出すのは菅さんであって、安倍総理の、安倍内閣の考え方を踏まえたものなんだ、その前提は、今まで主張されたように、今までの河野談話、そして辻元議員に対する閣議決定、これを踏まえたものということで、あとは学者に議論してくれという前提でいいんですね。
○山本委員長　菅内閣官房長官。（前原委員「いやいや、違う。ちょっと待ってよ。総理大臣に聞いているんですから、いいです。委員長、それはおかしい」と呼ぶ）
　一回、菅さんにお話をいただいて、それから内閣総理大臣にお伺いします。（前原委員「おかしいですよ」と呼ぶ）だめです、だめです。菅さんがまず発言いたします。（前原委員「短くしてください」と呼ぶ）精緻に、精緻に、精緻に議論を尽くしたいということですから、だめです。
○菅国務大臣　委員長の指示に従ってお答えをさせていただきたいと思います。
　今も議論がありました。前回の安倍内閣でこの問題について閣議決定をした。そうした経緯も踏まえて、内外の有識者だとか歴史学者、そうした人たちが今研究をしているわけでありますから、これは当然、学術的観点からもさらなる検討を重ねていく必要があるだろう、これが今の私たち安倍内閣の立場であります。
○安倍内閣総理大臣　今、官房長官が答えたとおりでありまして、それが私の考え方でもあるということであります。
○前原委員　確認します。
　河野談話プラス閣議決定というものを踏まえた談話ということを指示されているということでいいですね。それを、学識経験者も踏まえて、新たな談話をということでいいですね。
○安倍内閣総理大臣　それが談話という形がいいのかどうかということも含めて、まずは学識経験者の方々からいろいろなお話を伺わなければならないということです。
　つまり、河野談話がありました。そして、この河野談話に対して安倍政権のときの閣議決定がありました。これをあわせたものとしてどう考えていくかということについて、有識者の方々のまずはお話を伺っていくということになっていきます。
○前原委員　先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、自民党総裁選挙で、政権交代がかなり確実視されている総裁選挙でおっしゃっていることについてですから、そこは、もし確信犯で信念を持ってやってこられたのであれば、堂々と私は答弁されるべきだと思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。
　もう二つ、総理の発言についてお聞きをしたいと思います。
　靖国神社への参拝の問題であります。
　二度目の総理になられて、靖国神社に参拝されるおつもりはおありですか。
○安倍内閣総理大臣　私の基本的な考え方として、国のために命をささげた英霊に対して国のリーダーが尊崇の念を表する、これは当然のことだろうと思いますし、各国のリーダーが行っていることだろう、こう思っています。その中で、前回の第一次安倍内閣において参拝できなかったことは、私自身は痛恨のきわみだった、このように思っております。
　そして、今後、では、いつするのか、しないのかということについては、これは従来から申し上げているのでありますが、今の段階で行く、行かないということは差し控えたいと思います。
○前原委員　今も繰り返し言われましたけれども、痛恨のきわみという言い方をされましたね。
　そして、これは平成二十三年十一月の産経新聞のインタビューですけれども、同じことをおっしゃった。首相在任中に靖国神社に参拝しなかったことについて、それ以来、首相の参拝が途絶えたことで禍根を残してしまった、春の例大祭か夏に参拝すべきであったということを二十三年の十一月のインタビューでおっしゃっている。
　それからもう一つ、これはまた総裁選挙のときです。御自身がまた総裁になって総理になるという前提で臨まれた総裁選挙の御発言。紹介します。前回の首相在任中、靖国神社に参拝できなかったことは痛恨のきわみだ、国のリーダーが国のために命をかけた英霊に尊崇の念をあらわすことに外国からクレームをつけられるいわれはない、明確にこうおっしゃっている。
　このことに、考え方に変わりはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　その考え方に変わりはございません。
○前原委員　私の立場だけ申し上げておきますと、中曽根総理のときの後藤田官房長官、ここが取りまとめられたライン、これは私は極めて現実的なラインだろうというふうに思います。
　と同時に、政教分離の問題がありますけれども、Ａ級戦犯が合祀をされる前については総理のみならず天皇陛下もお参りをされていたということを考えれば、こういった環境を整えるということは、お互い、本当に国のことを思って亡くなられた方、まさに総理がおっしゃったように英霊の皆さん方に尊崇の念を持って、そして、あのときは天皇主権ですから、天皇陛下を思い、国を思い、家族を思い、亡くなった方々に対して、我々はしっかりお参りできるような環境を整えておく。
　これも、外交問題を考えた上で整えるということは大事なことですので、この点についてはいろいろな知恵を、先ほど申し上げたＡ級戦犯の分祀、遷座、こういったことも含めて、やはりお互いがこれは整えていかなくてはいけない問題だと思いますので、そのことだけは申し上げておきたい。そのラインで私は申し上げているということを申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、御発言をされたことについて伺います。
　総理、平成二十四年の十一月十三日にダライ・ラマ法王に会っておられますね。そのときにどういう発言を、これは自民党総裁になられた後ですね、どういう発言をされたか覚えておられますか。
　いや、覚えていないんだったら覚えていないで結構ですよ。覚えていますか。
○山本委員長　ちょっと待ってください。
　やはり質問をきちっとまとめて、一問一答形式ですから、委員長の許可を得て、それでやりとりしてください。一問一答ですから。
　もう一度、前原君。（前原委員「いや、一問一答でやっているじゃないですか」と呼ぶ）いや、それは場外でやっている。
○安倍内閣総理大臣　詳細には覚えておりません。（発言する者あり）
○山本委員長　委員長に発言を求めて。
○前原委員　こういう発言をされているんです。人権が弾圧されている現状を変えていくために全力を尽くしていくことを誓う、こうおっしゃっているわけです。これはチベット自治区での民主化運動に触れておっしゃっています。
　これは御自身の発言ですね。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　今の発言をしたことは覚えております。
○前原委員　では、チベット自治区での民主化運動に対して、人権が弾圧されている現状を変えていくために全力を尽くしていくということを誓う、全力を尽くすとは何をされるんですか。
○安倍内閣総理大臣　残念ながら日中間の首脳レベルの対話がございませんが、そうした機会を捉えて発言をしていく、あるいはまた国際場裏において発信をしていくということだと思います。
○前原委員　わかりました。
　それでは、次に、アベノミクスについて議論をさせていただきたいと思います。
　三本の矢ということを安倍総理はおっしゃっております。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、そして民間の資金を活用した成長戦略。
　私は、主にこの二つ、大胆な金融緩和、そして民間の資金を使った成長戦略、これについては大賛成です。成長戦略の中身は、これから恐らく経済財政諮問会議で御議論されると思います。
　その前提で、一つお願いがあります。
　これから政権交代が行われていくかどうか、よくわかりません。ただ、一九八〇年代にイギリス病というのがありました。総理も御存じだと思います。保守党と労働党が政権交代を繰り返し、お互いやってきたことをスクラップ・アンド・ビルド。停滞の象徴、前に進まない、こういうことでありました。
　確かに、前の政権を否定して政権についたということになれば、まずは否定してかかりたいという気持ちはわからなくはありません。
　ただ、我々も日本再生戦略という考え方をまとめております。環境・エネルギー、ライフイノベーション、そして一次産業の六次産業化を中心とした日本再生戦略をまとめました。これは、経済財政諮問会議に入っていただいているある委員の方にもアドバイスをいただいてつくったものです。そういう意味では、プラットホームというかベースは共有しているんですね。
　ぜひ、いいものは採用して、そしてその分、時間短縮をしていただくことによって、英国病の言ってみれば負の経験をしっかり学んで、政権交代があっても、しっかりと前の政権のいいものは受け継いでやっていくということでぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今、経済は危機的な状況ですから、効果がある政策はどんどん取り入れていきたいと思います。それがたとえ白い猫であったとしても黒い猫であったとしても、ネズミをとる猫はいい猫だ。広い度量でもって、民主党政権時代につくられた成長戦略であったとしても、結果を出すものであれば、それは場合によってはそのまま活用させていただきたいと思っております。
○前原委員　さて、総理はたびたび日銀法の改正に言及されていますね。日銀法の改正、どこをどう改正すべきだと総理はお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　我が党においては、そこに座っている山本幸三議員を中心に、日銀法の改正の勉強会がありました。私も一員として末席に座っていたわけであります。
　そこで、日銀法、世界の中央銀行と比べて、やはり、日本以外の多くの国々が採用している中央銀行と政府、あるいは中央銀行と国民との関係に戻していく必要があるのではないだろうか、長引くデフレの中で、私もそういう問題意識を持ちました。一つは、インフレターゲット。もう一つは、雇用に対しても責任を持っていただくということであります。
　詳細については私はそれほどつまびらかではないのでございますが、今の段階で日本銀行側がそういう認識を、日銀法を改正したわけではありませんが、そういう認識を持ち始めたということはよかったなとは思っております。
○前原委員　白川総裁、お越しをいただいていると思いますが、今の安倍総裁の、日銀法改正の必要性のポイントをおっしゃいましたが、これについて、総裁としての考え方を述べていただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず最初のインフレーションターゲティングの件でございます。
　日本銀行法においては、金融政策の運営の理念を、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するというふうに明確に定めております。そうした理念のもとで、我々は金融政策の運営を行ってきております。
　インフレーションターゲティングということ、これは諸外国でもそうでございますけれども、これを採用している国、あるいは採用していない国、いずれにおいても、いわゆる柔軟な物価安定目標政策であるという点については今、収れんしてきていると思います。日本銀行も、この政策をどういうふうな名前で呼ぶかは別にしまして、そういう柔軟な物価安定目標ということを意識して政策を行ってまいりました。今後とも、そうした政策理念でもってやっていくということでございます。
　日銀法の改正それ自体について私がコメントするということは、これは国会でお決めになることでございますけれども、ただ、中央銀行の独立性、あるいは中央銀行の金融政策運営の理念ということについては、日本を含めて世界的に今、収れんしているというふうに思っております。
　それから、雇用の安定ということでございます。
　先ほど、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということを申し上げました。これは、日本銀行は、物価の安定、それから別途また法律に定めていますけれども、金融システムの安定、こうしたことに全力を尽くすことを通じて経済の環境の安定化が図られ、そのもとで雇用も最大化をしていくという理解でございます。
　そういう意味で、日本銀行は、雇用あるいは景気ということについても、これは決して無視しているわけではございません。あくまでも最終的な目的は、物価の安定を通じて日本銀行は経済の安定に貢献していくんだ、そういう思いで行っております。
○前原委員　今の日銀法に書いてある物価の安定というものと総理のおっしゃっているインフレターゲットとは恐らく違うと思うんですね。
　それと、雇用のことについては、ＦＥＤがそういうことを明確に書いてあるということを恐らく一つの参考にされているのではないかというふうに思います。
　さらに議論を進めていきたいと思います。
　それを前提に進めたいと思いますが、私は、野田政権、民主党政権の末期に経済財政担当の大臣をさせていただきまして、三回連続、日銀の政策決定会合に出させていただきました。そのときの議論と、今の日銀の言ってみれば発信、発言というのは相当乖離がある、違和感があるということは言わざるを得ません。
　そのポイントを幾つか申し上げたいと思いますけれども、もともと佐藤さん、木内さんという審議委員、このお二人が、我々、去年の二月十四日でしたか、二％以下のプラスの領域、当面一％めど、こういういわゆる物価目標というものを定めて、そのときには円が一時期八十四円まで下がったということがありました。英語でゴールと書いてあったということによってそういう効果が生まれたということであります、さまざまな要因はございましたけれども。
　しかし、その中でも、総裁は一貫して、このお二人の審議委員が一％にどうやって具体的に近づけていくかということをもう少し詳細に詰めるべきではないかということについても、この一％到達というものが困難だという前提で、この議論というものを封印されていたんではないですか。それにもかかわらず、二％というものを急に受け入れるということは、どういった考え方がベースになっているんですか。
○白川参考人　お答えいたします。
　昨年二月に、日本銀行は、中長期の物価安定のめどというものを発表いたしまして、前原議員が決定会合に出席された時点では、このめどが生きておりました。
　このめどにおきましては、日本銀行の考えます物価の安定というのは、今先生がおっしゃったように、二％以下のプラスの領域で当面は一を目指すというふうに申し上げました。その上で、これは決定会合での議論でもそうでございましたし、その後もたびたび申し上げていますけれども、幅広い主体による成長力強化の努力、これが実を結んでいけば、この一がだんだんに、徐々に上がっていくんだということも重ねて申し上げてまいりました。
　その後、十月以降ということでございますけれども、日本銀行の物価の見通し、これが少しずつ、二〇一四年にかけて上がってくるということでございます。
　その背景でございますけれども、一つは、国際金融市場においてリスク回避姿勢というのがかなり後退してまいりました。これは、欧州債務問題で極端なリスクというものが消えてきて、その結果、安全資産である円買い需要というものも減ってくる。したがって、それは円高是正要因として働くということにもなってまいりました。
　あるいは米国においても、足元、フィスカルクリフ、財政の崖が回避される、もろもろありまして、リスク回避姿勢が後退をしてくる、そうしたこともありまして、今、世界の金融市場で価格形成が、もう一回見直しが進んでおります。そういう流れの中で、円高是正も今進んでいるということでございます。
　それから、国際経済自体も回復の見通しというのが、秋の時点に比べますと高まってきています。そういう中で、日本銀行の経済の見通し、それから物価の見通しも少し上がってきている。
　特に物価については、従来は、上振れ、下振れの中で、下振れの方を我々は気にしていましたけれども、今回の見通しでは下振れのリスクと上振れのリスクがバランスをしてくる、それから数字も少しずつ上がってきている。そうなりますと、我々がかねて申し上げていました、当面一、しかし最終的な二ということの関係について、これは日本銀行として、中央銀行として説明する必要があるというふうに感じました。
　そういう意味で、今回、成長力あるいは競争力の強化に向けた取り組み、こうしたものが進められていく、そういう認識に立ちまして、我々はこの二という数字を出しました。そういう意味で、日本銀行としては、一という世界と、それからかねて申し上げていた二の間、この間の関係について、これはやはり説明をしていく必要があるということでございます。
　そういう意味で、日本銀行の金融政策の基本的な運営理念、これ自体は国会でお定めになった日銀法で定められておりまして、そういう意味で、十月と今回で、何か金融政策の運営の仕方、これについての基本的な理念を変えたということではなくて、これはあくまでも法律に規定されたとおり、我々としては行っているということでございます。
○前原委員　正直に、白川総裁、お答えいただきたいんですが、今回の一月の政策決定会合で二％という共同文書をまとめるに当たって、政策委員の方々に、日銀法の改正を阻止するためにはこれをのまざるを得ないということを言い解いて、そして説得してこれを進められたという話もありますが、これは事実ですか。
○白川参考人　そうした事実はございません。私は、日本銀行の総裁に就任して以来、国会で定めた金融政策運営の理念、もう一回申し上げますけれども、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資する、その一点に照らして行動してきているつもりでございます。
○前原委員　では、もう一つ聞きましょう。
　山口副総裁もおっしゃっているんですけれども、二〇一四年の見通し、ＣＰＩですね、〇・九になる、だから一が見えてきたんだ、だから二なんだという話なんですが、白川総裁はずっとこういう言い方をされていますよね、バブル期を含む一九八〇年代後半でさえ物価上昇率の平均は一・三％だった、なかなか難しいのではないかと。
　そして同時に、ＥＳＰフォーキャスト、エコノミスト四十人あるいは機関の平均というものは、二〇一四年、日銀は〇・九ですけれども、ＥＳＰフォーキャストの見通しは〇・三四なんですね。全然違う。つまりは、この二％というものをのまざるを得ないということの中で、日銀の政策決定会合の中央値が高くなっているのではないか、過大に見積もっているのではないか。
　そしてまた同時に、御自身も今までは、バブルのときでさえ平均が一・三でできないということをおっしゃっていたことについて、どう整合性を持ってお答えされますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　今、前原議員がおっしゃったように、日本のバブル期、一九八〇年代の後半、これが消費者物価上昇率で前年比一・三％でございます。それから、一九八五年から二〇一一年までの平均、これが〇・五％であったというふうに記憶しております。こういう数字を前提にしますと、いきなり二というのは、これはかなり達成が難しいのではないかという御趣旨の御質問だというふうに受けとめました。
　私自身、先生がおっしゃったように、物価の上昇率を高めていくというときには経済全体のバランスをしっかり考えていく必要があるということは、今回の発表後も繰り返し申し上げております。
　成長力の強化、これがやはり鍵を握っております。過去の実績を前提にしますと、確かに、成長力強化に向けては相当の努力を必要とするということは事実でございますけれども、しかし、だからといって、これを非現実的といって諦めるのではなくて、そうした方向に向けていろいろな主体が努力をしていくということは大事だというふうに思っています。
　多分、先生の問題意識は、もしそうした取り組みが進展しない中で日本銀行の金融緩和だけが行われた場合に、経済にさまざまなリスクあるいはひずみが生まれるんじゃないか、そういう問題意識かというふうに思います。
　もちろん、私どもはそういう問題意識は、中央銀行である以上、当然持っております。海外で行われているいわゆるインフレーションターゲティング、柔軟な物価目標政策も、まさにそうしたふうな運営が行われております。
　今回の共同声明におきましても、成長力、見通しやリスク要因について十分な点検を行った上で金融政策を行っていくということが、これははっきりうたわれております。
　したがいまして、日本銀行としては、繰り返しになりますけれども、成長力強化に向けた努力、これはこれでやっていくということ、これは大事なことでございますし、その上で、日本銀行としてできることはしっかりやっていくという思いでございます。
○前原委員　総理、今の答弁を聞いておられたと思うんですが、経済財政諮問会議の中で、二％のＣＰＩ、物価安定上昇目標、これについては日銀に責任を持ってもらうという発言をされていますよね。ということは、今総裁がお答えをされたことは、さまざまなものを組み合わせてという話でありまして、日銀だけではとても無理ですよということをおっしゃっていたんだと思います。
　経済財政諮問会議において、総理は、二％上昇については日銀に責任を持ってもらうということは、これは明確におっしゃっていますよね。今のこととの違いはあるんですか、ないんですか。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権の経済財政政策運営については、従来から申し上げておりますように、三本の矢なんですね。大胆な金融政策と機動的な財政政策と、そして民間企業の投資を喚起する成長戦略、この三本を同時に放っていくということであります。
　他方、二％の物価安定目標については、先般の共同声明にもありますように、日本銀行が日本銀行の責任として、二％、できるだけ早い時期にそれを実現するということをお約束していただいた、こう私は理解をしております。
○前原委員　おっしゃっていることが違うわけです。
　日銀に二％のいわゆるＣＰＩ、物価安定上昇目標をお願いするということを、総理は今も明確におっしゃった。しかし、白川総裁は、金融緩和だけでは無理だと。
　私は、白川総裁のおっしゃっていることの方がより現実に近いんだろうと思うんです。つまりは、どういうことかというと、経済にマジックはないと思うんです。
　金融緩和は必要で、それは、先ほど石破幹事長がおっしゃっていたように、また、白川総裁が先ほど世界の状況というものをお話しされましたけれども、しかし、やはりこれは総理御自身が強い金融緩和に対する決意を持っておられたから後押しをしたんですよ、円安とか株高というのは。そういう意味では、現段階における結果というものは、私は総理のリーダーシップだと思いますよ。それは率直に私は認めなきゃいけないと思います。
　ただ、それをこれから進めていくときの問題点、副作用というものもしっかりわかった上で議論しなくてはいけないのではないかということを申し上げているわけです。そういう意味では、経済にマジックはないということの中で、副作用ということもしっかりわかってやらなくてはいけないと思うんですね。
　その副作用というものは一体何なのかといえば、先般、本会議で岸本周平さんが、財政演説に対してすばらしい質問をしておりました。
　つまりは、物価上昇のために無制限の金融緩和をやった場合に、長期金利が上がる可能性がある。長期金利が上がれば、国債が下がる可能性がある。国債が下がれば、金融機関が国債を持っていて、その資産が目減りをする。目減りをすれば、いわゆる自己資本比率が低下をする。低下をすれば、貸し出し余力がなくなる。低下をすれば、さらに下がって損をするのを避けるために売却をする。そうすると、さらに国債価格が低下をする。それについては、国債をまた日銀が買うということになると、無制限に金融緩和、そして国債を買うということになると規律がきかなくなる、こういう問題点があると思うんですね。
　そういうものをしっかりとわかった上で、我々はその副作用というものをわかった上でやらなくてはいけないということの中で、その行き過ぎというものについては、やはり我々も、我々というか政府がしっかりと理解をした上で、この問題については私は対応してもらわなくてはいけないと思います。
　その上で心配なのは、安倍総理の発言が変わっているんですね。十一月十九日には、消費者物価上昇を二、三％とおっしゃっていたんですよ。それに対して白川さんは、三％なんか無理だということで反発されているわけですね。その後、きょうの答弁も含めて二％になって、この間のいわゆる日銀と政府の間の取り交わし文書も二％ということになった。
　つまりは、総理は定見なく、とにかく物価を上げればいいと。十一月十九日には、二から三％という物価上昇率をおっしゃっている。何の根拠でこれをおっしゃったんですか。それで今、何で二％ということに変えて、先ほどの答弁では、二％を超えたら今度は抑制しなきゃいけないんだという話をされている。短期間でこの違いはどうやって出てきたんですか。本当に副作用についての御認識があるんですか。