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○国務大臣（羽田孜君）　このたび、平成四年四月一日から同月十一日までの期間につきまして暫定予算を編成することといたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の経費を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要額を計上することといたしております。
　また、公共事業関係費につきましては、新規発生災害に係る直轄災害復旧事業費のほか、直轄事業の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
　地方交付税交付金、年金、恩給等の暫定予算期間中に既存の法令等により所要の支出を必要とするものにつきましては、それぞれの法令等に従い所要額を計上することといたしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入の暫定予算期間中の収入見込み額並びに前年度剰余金を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は一千五十八億円、歳出総額は五兆五千二百四十四億円となります。
　なお、五兆四千百八十八億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、十四兆三千億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資計画につきましても、一般会計に準じ、暫定予算期間中に必要になると見込まれる最小限度の額として、住宅金融公庫、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対し、総額一千百六十億円を計上することといたしております。
　以上、平成四年度暫定予算につきまして、その概要を御説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　以上で平成四年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　それでは、これより質疑に入ります。梶原敬義君。
○梶原敬義君　暫定予算の具体的な審議に入る前に、ただいま証人喚問の、証人の出頭を求める動議が出されましたように、これは異例な事態でございます。この暫定予算そのものがやはり本件にかかわる衆議院での審議等で非常におくれた経緯もありますが、自民党総裁の宮澤総理の責任というのは、こういう異例な動議が出る、あるいは衆議院の経緯を見ても、自民党総裁としての総理の責任というのは非常に重たいと思うんですが、今の動議に対しましてどのようにお考えなのか、最初にお尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今年に入りましてから、幾つかの事件につきまして、政治家と金という問題が広く世間の注目を浴びるに至りました。この問題につきまして、本院におかれましても衆議院におかれましても、国政調査の立場から御審議がございました。衆議院におかれましては、委員会において証人、参考人等から意見を聴取せられたのでございますが、また、本院におかれましても当委員会において今日まで国政調査のお立場から御審議が続いておる。
　政府といたしまして、これにつきましてお答えできますことはもとよりお答えを申し上げてまいったわけでございますが、さらに国政調査のお立場から御審議をどのようにされるかにつきましては、もとより委員会において御決定せられるべき事柄であると考えております。
○梶原敬義君　ずっとこれ聞いておりまして、総理、やっぱり人ごとのような答弁がずっとありまして失望を感じているんですが、そこのところは今後改めていただきたい、要望を申し上げたいと思います。
　さて、暫定予算における質問に入りますが、八年前の五十九年度と比べると同じ日数、十一日間やりました、五十九年の場合は。税収の額は今回は五十九年に比べまして三〇％減っております。暫定期間を考慮に入れても、最近の傾向といたしましては税収の割合が非常に小さくなる傾向が出ております。資料を持っておりますが、なぜそのような状況になっているのか、お尋ねします。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　四年度の暫定予算の税収は、三年度の実績、また四年度の税収予算の伸び率、暫定期間の日数等を勘案し、暫定期間中に収納が見込まれる額を計上したものでございます。
　なお、御質問の五十九年度との比較では、五十九年度の一般会計分の合計の計上額が二百六十億円であったのに対しまして、四年度の計上額は百八十億円となっておりますけれども、これは、五十九年度におきましては旧物品税の輸入分として二十億円計上をいたしておりました。また、平成元年度の消費税導入の際に、関税につきましても延納制度が導入されまして、その影響で四月における関税収入の収納額が減少しておる、こういうことによりまして、今お話のございましたような結論になっておるということでございます。
○梶原敬義君　歳出総額に対する税収の割合を見ますと、四年度暫定ではわずか〇・三％。歳出超過額五兆四千百八十六億円は大蔵省証券で賄うことにしておりますが、四・五％近い利子を払うことになりますが、六十日間で償還するということになりますと約四百億円の利払いが生じます。もう少し利子のつかない税収方法というものはないのかどうなのか、そういう工夫はできないのかどうなのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（濱本英輔君）　お尋ねの件でございますが、現行の税収の年度所属区分につきましては発生主義の考え方に立って整備しておりますこと等から、年度内に納税義務が成立しております税収は極力その年度の所属とすべく、受け入れ期限を翌年度の五月三十一日といたしまして、三月期決算法人にかかります法人税を中心とする翌年度五月税収を取り込んでおるところでございます。このやり方というのは五十三年度からもう既に十年以上経て定着してまいっておりまして、今私どもこういうやり方になれてきているわけでございますけれども、ただ、このやり方に不便があるということはかねてより指摘されておるところでございますし、我々もそう思っております。
　ただ、年度所属区分を改めることによりまして、大蔵省証券の発行量やその利子負担を改めるといったアイデアというのはあり得ると思うのでございますけれども、今のこの仕組みを直そうといたしますと、これは相当なやはり財源、それに見合った財源を必要とするという問題がございまして、従来から指摘を受けながら動けないでいるというのが今日までの状況でございます。
　当面、私どもはこの問題を課題として掲げながら、まず、やはりその足元の財政体質、特例公債を発行しないで済むだけのきちんとした財政体質が確立しましたその上で、この問題に眺めないかというふうに考えている次第でございます。
○梶原敬義君　これはたびたび国会でも指摘をされておりまして、発生主義を後で議論しようと思ったんです。今答弁出ましたが、十二月末にその次の次の年の五月まで税収の見込みを立てるなんという、だから大変税収見込みもこれまで狂ってきておりますが、そういう弊害もあるし、できるだけ条件を整えて年度区分のあり方というものを、発生主義を変えていくべきだ、このように考えておりますが、いかがですか。
○政府委員（濱本英輔君）　財政当局、特に税収見積もりを担当いたしますような部局におります者にとりましては、先生の今のような御指摘をいただきましたこと、大変私どもにとりましては心強い御支援と伺うわけでございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたような事情がございます限り、なかなか直ちにはそこに飛び込めない。かつて、行政改革の審議等の場でもそういった問題が取り上げられまして、そういった御発言をいただいたことも記憶いたしておりますけれども、やはり今の財政事情がそれを許さないというところにつらい問題がございます。何とかそれを早く克服いたしまして、御指摘のようなことにたどりつければという気がいたします。
○梶原敬義君　次に移ります。
　今の景気動向と、きょう緊急経済対策を閣議決定をされたようでありますが、この景気動向と緊急経済対策について、政府から説明を求めたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　まず、現在の景気動向の認識でありますけれども、我が国の経済は、現在、労働力の需給は引き締まり基調で推移をしており、住宅建設は下げどまりの動きが見られる一方、設備投資は製造業を中心に伸びが鈍化し、個人消費は雇用者所得の伸びに支えられて基調として堅調に推移しているものの、このところ伸びが鈍化しております。こうした中で在庫調整と鉱工業生産の停滞が生じております。企業収益はなお比較的高い水準にあるものの減少しており、企業の業況判断には減速感が広まっておる、こういう認識に立っておるわけでありまして、このような調整過程にある我が国の経済政策の課題としては、こうした調整が企業家等の心理を大きく冷え込ませ、国民経済に悪影響を及ぼすことがないよう適切に対応することである、こういう認識のもとで七項目を柱とする対策を出したわけであります。
　概略申し上げますと、第一に、景気に配慮して平成四年度予算などで大幅な伸びを確保いたしております国、地方の公共事業等について予算成立後の施行に当たっても促進を図るという、いわゆる前倒しか一つであります。
　次に、公益的色彩を持つ民間企業の設備投資につきましても国に準じて円滑な実施を要請するというのが二つ目であります。
　三番目に、労働力不足と労働時間短縮に対応した省力化投資を促進する、このために財投などを活用していく、こういうことであります。
　四番目に、生活大国の実現に即した個人消費の多様化や住宅投資の促進を図ること。
　そして五番目に、中小企業対策へのきめ細かな支援措置を一層充実するということであります。
　六番目に、証券取引制度の改革や社債市場の活性化など資金調達環境の整備に努める。
　七番目に、金融政策の機動的運営を図る。
　大体、こういう七つの項目から成り立っておるわけでありますけれども、その点で若干付言をいたしますと、いわゆる国、地方等の公共事業などを前倒しにやることによりまして四年度上半期の契約目標の割合を七五％以上でやりたいということであります。仮にこの割合を七五％ということで計算いたしますと、国についてはおおむね一兆五千億程度、さらにまた地方においても国に準じて同じような努力を要請するわけでありますが、これはもちろん地方団体は三千を超える団体があるわけでありますから、必ずしも国と同じように同一歩調で完璧にというわけにいかぬと思います。
　しかし、一応概算として、仮に国と同じ歩調でやれるという前提に立つとするならば、地方の公共事業系統が全体、国、地方合わせて大体五兆二千億ぐらいになるのではないか。ただ、この地方の事業の中で国の補助の事業もありますし、若干重複を差し引きをいたしますとおおむね四兆七千億程度の事業、昨年の上半期に比べて本年の上半期にはそれだけ事業がふえる、こういう数字になります。これは昨年に比べて一八・六％程度の大幅な増加になろうかということを期待いたしておるわけであります。
　くどいようでありますが、もちろん地方団体のことでありますし、たくさんの団体があります。それぞれ事業の施行の能力、その他いろいろございますので、単純にそういう数字が足し算で出て、そのとおりできるかどうかということについては若干の問題もあろうかと思います。
　さらに、民間の電力等の設備投資におきましても、本年度当初予定をしておられました事業量にさらに三千億を上積みしていただく。そして、ことしの下半期に予定されて計画をされておりました事業の中から一兆円相当額を上半期に前倒しで発注していただく。こういう効果がさらに加算をされる。そして、ＮＴＴを初め第一種電気通信事業者等にも御協力をお願いし、九百億程度の事業が本年上半期にさらに追加をされる。言うなら前倒しということでございます。
　これからの事柄に加えて、今申し上げましたいわゆる時間短縮等を中心とした省力化投資の開銀融資あるいは中小企業へのそういった省力化投資への支援、あるいはその他中小企業のいろんな金融環境の整備充実、こういった事柄を含めておるわけでございます。
　概略は以上であります。
○梶原敬義君　経済企画庁長官は平静を装って今説明をされました。ついこの前、昨年の暮れの補正予算のときにも私は質問をして、このままで大丈夫か、こう言ったら、まあ調整過程だから心配ないと、いわばそういうようなニュアンスの答弁がありました。
　私はそのときに、日本の経済運営というのは急ブレーキをかけたりアクセルを踏ませて走ったりと、そういう表現をしたんですが、本当に風船を急に膨らませて、今度は空気をぐっと抜いてまた入れるような、ジグザグがこのごろ非常に激しいんですね。もっとなだらかな経済運営をやるべきではないか、このように言っておりましたが、非常に残念です。
　その点につきまして、何を今さらという気がしますが、総理、お考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘になられますことはごもっともなことと思いますし、また現実にそのような経済運営が結果としてできていませんことは遺憾なことだと私自身も考えておりますけれども、いつぞやも申し上げましたと思いますが、やはり一九八五年のプラザ合意以来、非常に結果として円が高くなった。これは、これだけ年がたちました後は日本の経済のために私はよかったと思っておりますけれども、これに国民経済が対応するのに、御記憶のように大変な苦労が必要でございました。そのために緊急経済対策もいたしましたし、また何度がにわたって為替の介入もいたしまして、それらがすべていわば過剰購買力になった。その過剰購買力は、結局土地とか株とかいうことに向かっていった。これがバブルと言われるものであったと存じます。
　これによって、しかし日本経済はこのプラザ合意以来の円高をいわば乗り越えた、超克して新しい強い経済になったのでございますから、私はその国民的努力というものはやはり評価されてしかるべきだと思いますが、同時にそのバブルが、過剰購買力、もう少し上手にそれを制御できなかったかというお尋ねに私は尽きると思うので、結果として株高になり円高になり、その裏が出たということは事実として私は認めざるを得ないと思います。そのいわば代価を今払いつつある、そういうふうに申すべきであろうかと思います。
　ただ、これはくどいようでございますけれども、私はあのプラザ合意以前の日本経済と現在の日本経済と、それは私は日本経済はこの七年間に立派にこの難局を乗り切ってもう一つ高いところに来ているというふうに考えておりますので、全体を通じて運営が誤ったとは思っておりませんけれども、しかし御指摘のような部分があったことは事実であって、それに今対応しようとしていると考えております。
○梶原敬義君　緊急経済対策七項目のうちの最初に出ております公共事業の前倒し、これに対しまして四つの点で疑問があるし、質問をしたいと思います。
　一つは、これは特に地方自治体の所管が非常に多くなると思うんですが、地方自治体の管理、監督、設計、そういう技術者というのはもう既に仕事がいっぱいで倒れるような状況です。ここでまたこれをぽんと持っていったときに、人はふえない。そういう対応が一体できるのかどうなのかというのが第一点。
　第二点といたしましては、業者ですね、建設土木、そういう関係する業者の労働力確保等が一体できるのかどうなのか、これが第二点。
　第三点といたしましては、下半期、前はいいが後ろはどうするのか、それが第三点。
　四点目として、財源は一体どのように考えておられるのか。
　この四点についてお尋ねします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　第一点のお尋ねでございますが、緊急対策によって前倒しを急に膨らましていくということになれば、地方自治体においてはそれの消化能力があるかどうか、こういうお問い合わせだったと思っております。
　これにつきまして、確かに緊急対策を講じます場合に、人手不足というものも部分的に起こってこようと心配される部門もございます。しかし、これ等につきましては、かねてから準備を十分させておりますので、この前倒し分を正式に指令いたしましたときには、あるいは県にあるいは公団等に協力を求めるし、なお一部は民間委託等によって賄いたいということをいたしておりますので、今のところは何とか乗り切っていけるのでは悔いかと思っております。この点につきましては私たちも十分な関心を持っておりますので、なお十分な指導をしていきたいと思っております。
○国務大臣（野田毅君）　残りの点でございますが、当然、上半期に前倒し施行ということになりますと下半期にすき間ができるじゃないか、これをどうするかということであります。
　先ほど申し上げましたように、現在の緊急対策というのは、まさにこの調整が深過ぎて、企業家のマインド等にさらなる悪影響を及ぼさないように、経済の実体がこれ以上悪化しないようにということでやるわけでありますから、まずこの対策が実施に移され、そしてそれが効果を発揮し、これからの経済の推移がどういうふうに動いていくかということを注目しながら経済運営をしていかなければならぬと思います。
　平成四年度はまさにあしたから始まるわけでありまして、今、本予算を御審議いただいておる最中に、この下半期のいわゆる補正云々の話を申し上げる段階にはありませんが、一般論として言えば、当然のことながら内外の経済の動向を十分注意しながら必要とあらばやらなければならないし、その時点で経済の動向などを見ながら必要ではないという判断に立ては、またそれはそういう判断になっていくだろうと思っております。
○梶原敬義君　そういう答弁では納得はできません。後でまた財源問題、税制問題でやりますから、先に移ります。
　経済企画庁が平成三年十－十二月期の国民所得統計を発表されましたが、そのときに二年ぶりにマイナス成長というような記事も出ておりまして、その状況の説明をしていただきたいのが第一点。第二点目といたしましては、本年度の経済成長率は三・七％と政府見通しはしておりますが、これは一体どうなるのか。この二点をお尋ねいたします。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、いわゆるＱＥで申し上げますと、十月から十二月の三カ月間は、その前期の七月－九月と対比をした中でマイナス〇・〇％、年率換算でマイナス〇・二％、こういう数字になったわけであります。これはさまざまな要因がありますけれども、基本的には内需が振るわなかったということに尽きると思っております。
　そこで、この三年度を通じての実績見込みでありますが、昨年暮れ私どもは、御指摘のとおり、本年度の実績見込み三・七％という想定を置き、この中で、外需寄与度については〇・八％程度、内需寄与度二・八％、こう見込んでおったわけでございます。
　これの達成について見ますと、率直に申し上げまして、内需が想定どおりいけるかどうか、あるいは外需が想定どおりいけるかどうか、多少問題なしとしないという感じはございます。しかし、年度全体を通じて見ますと、景気の減速が見られますけれども、個人消費について言えば、このところ伸びは鈍化しておりますが、全体としては堅調であった。そして設備投資につきましても、このところ企業マインドの冷え込み、あるいは過去における大きな二けたの設備投資の伸びのいわゆる償却費負担等々から、非常にマインドが冷えておりますけれども、本年度についてアンケート調査などを通じて見ますと、総じて本年度としては底がたいということが言える。
　それから、住宅投資につきましては、昨年の秋ごろ、いわゆる年率の新規着工戸数ということで見ますと、対前年での水準はなお低いものの、ほぼ下げどまりの傾向、特に一月以降、昨年の十一、十二に比べて年率ベースではやや上向きの気配。さらに、ことしに入りまして住宅関連の金利が大幅にずっと低下してきておる、こういうようなことから、下げどまりが見られる。
　公共投資は、御案内のとおり、大変堅調に、これは補正予算の効果ももちろんあるわけでありますけれども、そういった中で順調に執行されておる、こういうことでございます。
　まだ一－三月についての指標がもちろん全部出そろっておるわけでありませんので今から確たることを申し上げる状況にはありませんけれども、おおむね見通しに近い数字でおさまるのかなと、こう思っておるわけであります。
○梶原敬義君　そうしますと、一月から三月、相当経済成長力がつかないと、今の状況で三・七％の達成というのは難しいと私は見ているんだが、その辺の数字の予測があればお示しいただきたい。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、確かに三・七％を達成するためには、この一－三月期で対前期比、昨年の十－十二月に対比をして一・六％強必要である。これは年率に換算すると六・六％程度になる、こういうことでありますから、この達成についてかなり懸念があるということはそのとおりだと思います。
　しかし、一方で、さっき申し上げました住宅あるいは設備投資などについてそういった対前期比ということでありますから、そういった側面で見ると、まだまだ不確定な要素が多い。さらに、このところ率直に申し上げて頭を痛めておる材料の一つではあるわけですけれども、いわゆる外需の寄与度が高まるということが、特にことしに入りまして貿易収支、経常収支等においてそういうような動きが出る、こういうことになりますと、私は三・七％ということ自体よりも実はその中身の方が大事だ、そういうことも感じておるわけであります。
○梶原敬義君　三・七％というのはどういう意味を持った数字か、あと三・五％、今審議中の予算のところで少し質問いたしましたから、三・七％よりも質の問題だと言われることについては後でお尋ねをいたします。
　内需主導型の経済のあり方から外需主導のあり方に質が変わってきているような気がします。
　国際収支の三年度末の見込みというのは一体どのくらいか、もうそろそろ数字として予測できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（柳沢勝君）　お答えいたします。
　政府経済見通しの平成三年度におきます実績見込みといたしましては、経常収支につきまして七百二十五億ドルと見込んでおります。これは、当初見込みに対しまして輸出の伸びが若干上回り、また輸入がかなり下回ったということで黒字幅が膨らんでおりますが、この背景には、投資用の金の輸入の減少でございますとかあるいは絵画、自動車といった高額商品の激減でございますとか、こういった特殊要因がございます。また、石油価格の低迷といった価格要因が大きく響いているものと考えております。
○梶原敬義君　国際収支がこういう形になれば、まだ貿易摩擦というのはどんどん拡大する、したがってどうするかというのは政府の課題ですが、やはり内需主導型の経済政策をもう少ししっかり継続してとるようなことが大事だと思います。
　次に、経済の現状の見方として野田長官は、三月二十一日の本予算委員会におきまして、本年前半から後半にかけて在庫の圧迫感が緩和するというようなニュアンスの答弁をされております。日銀総裁は、在庫調整は多少長引く、今年後半まで続くというような意味のこと重言われております。どうも若干ニュアンスの違いが出てきているんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（野田毅君）　在庫あるいは生産の動向につきましては、耐久消費財、資本財の生産調整がややスタートがおくれたということは言えると思っております。それが、昨年暮れから本格的な在庫調整、それに伴う生産調整が始まったわけであります。今のこの一、二月の当面のことで言えば、全体としての在庫率は少し低下はいたしておりますものの、なおかなり高水準である。
　したがって、そういった状況にはありますものの、耐久消費財、資本財、そういった系続からさらにまた生産財に及んでいくということもあり得ることを考えますと、やはりこの在庫調整の期間については短期には終わらないであろう、本年度の半ば過ぎたころから大体一巡が終わった姿になっていくのかなと、こう思っております。いわゆる在庫圧迫感というものは、在庫の山がずっと崩れ始めていくというような姿がはっきりと見えていけば、またおのずから景気への業況感というものも変わってくるわけでありますから、そういった意味で、本年度の半ばごろから最終需要に引っ張られて在庫調整が一巡をし、緩やかに生産が拡大をしていく、そういう過程をたどるのではないかと、こう見ておるわけであります。
○委員長（中村太郎君）　梶原君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計暫定予算、平成四年度特別会計暫定予算、平成四年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、梶原敬義君の質疑を行います。梶原君。
○梶原敬義君　今、平成四年度予算の審議をしておりますが、経済成長率を三・五％見込んでおられますが、この数字そのものは、先ほど三・七％のときに数字より質だというお話がありましたが、この三・五％の経済見通しはどのような意味を持っておられるのか。
○国務大臣（野田毅君）　御案内のとおり、毎年度政府が予算編成を行います際に、翌年度の経済全体がどういう姿になるかと同時に、それに対してどういう基本的な経済運営の態度で臨むかということを含めて経済見通しをつくる、そしてそのことが予算編成の基礎になっていく、こういうことはもう御案内のとおりであります。したがって、そういう意味では自律的な経済の姿と同時に政策運営の方針をも含めた数字であるということを申し上げることができると思います。
○梶原敬義君　これはまたうまくいかなかったらいかなかったで、さつぎのような答弁を後日されるんですか。
○国務大臣（野田毅君）　御案内のとおり、当初の見通しというものはそれを超える場合もあればそれを下回る場合もあるわけでありますけれども、基本的にそういう最終的な数字そのものが大事な意味ももちろんありますけれども、同時にそれを構成する姿がなお大事である。それは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、基本的に内需を中心とした、しかも物価の落ちついた、そして雇用のバランスのとれた、そういう姿を目指して経済運営をやっていこう、こういうことであります。
　したがって、いよいよあしたから平成四年度はスタートするわけでありますから今から断定的にどうのこうのということは申し上げるわけにいきませんが、少なくとも今日までの経済の動きからして、来年度の経済活動を見ますときに、先ほど申し上げたような経済に対する現状認識に基づいて今行うべきあるいはとるべき経済運営の政府としての姿は、景気の減速感が広がっておる中で調整の行き過ぎによってさらに企業家等のマインドが悪くならないようにしていくことが肝要である、こういう認識で今回の緊急対策を講じたところであります。
　ただ、この後の展望については、もちろんこの対策の効果が出てくるのを十分注目しておかなければなりません。ただ、先ほど言いましたように、いわゆる自律的な側面においても住宅においては既に下げどまりあるいは明るい兆しか出始めておる、あるいは個人消費の世界、あるいは設備投資、それぞれのいろんな重要項目において見ましたときに、私は今の段階で考えますと政府の経済見通し三・五％というものは十分我々これを達成し得る範囲内であるというふうに申し上げておるわけであります。
○梶原敬義君　時間があれば本当にいろいろ議論したいんですが、ちょっと先に行きますが、この五％達成に向けて、前半は非常にもともと景気が落ち込んでいるときですからマイナスげた、そういう状況から仮に後半に景気が回復するとしても丘％達成というのは非常に難しい数字だと、民間の調査もいろいろ出ておりますが、その点はどうなんですか、どうしようとしているんですか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、私も決して楽観的なことばかり申し上げているわけでありませんで、だからこそ今回必要な緊急対策を政府としてとったところであります。
　ただ、民間の方々それぞれの考えてお出しになるわけですが、少なくとも中立的なシミュレーションをやってのことだと思いますが、私どもはそれにさらに、そういう自律的な姿に加えて基本的に先ほど申し上げましたように政策的な努力ということ両々相まってそういう姿に持っていかなければならぬと考えておるわけであります。
○梶原敬義君　最後に、この経済見通しの問題で総理大臣にお尋ねをいたしますが、三。五％というのは税収を見積もる場合もやっぱりそれが基礎になるだろう、経済運営の基礎になる数字で、そして民間企業にとってもそれを基本にする、国民生活もそれを基本にする、非常に大事な数字だと思うんですね。それが何かさっきの答弁でふらふら言われますが、こういう権威のない数字なのかどうなのか、その点は総理の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは経済見通しとして閣議で決めておるものでございますから、政府の責任のもとになされているものでございます。もとより、事の性質上、かなり先のことについて国際経済なども考えながら予測をいたすのでございますから、そういう意味で予測であるということはこれは否定することができませんけれども、政府としては、努力目標としてやはり政府の責任のもとに決定をいたしておるものでございます。
○梶原敬義君　大蔵大臣にお尋ねしますが、平成三年度予算に占める補正後の税収の確保というのは、見込みはいかがなものでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　お答え申し上げます。
　平成三年度の税収動向でございますけれども、ただいままでに判明いたしております最新時点、平成四年一月分税収によりますと、一月分としましては前年の一月に対しまして八％の伸びでございます。補正後の予算はマイナス一・九％の伸びを見込んでおりますものですから、この補正後の予算伸率に対しまして四月から一月までの累計で見ますとプラス一・二％の伸びとなっておりまして、一応進捗率といたしましても前年の同月が六一・七％でございましたものに対しまして六三。六％と、今のところ一・九％去年を上回っているという状況にはございます。
　しかし、何と申しましても大口が残っておりまして、三年度の年度を通した税収動向ということになりますと、一つには今日まで申告所得税、これは三月十五日の確定申告を既に終了しているわけでございますけれども、その計数は集計中でございまして、一月時点では判明しておりませんでしたけれども、申告所得税で我々が今手にしております数字というのは前年度の確定申告に基づきます予定納税分の数字にすぎません。したがいまして大きな固まりはまだ残っております。それから法人税、消費税につきましても、大体四割近く、三八％ぐらいのものがこの三月決算法人に係る申告として四月、五月に納入されることになるというふうに思われます。したがいまして、これの帰趨を見ませんことにはそれ以上のことをなかなか断じにくいというのが現在の状況でございます。
○梶原敬義君　ことしのがわからぬで来年度の予算の税収見積もりを議論するのはこれはまた困るんですが、今審議をしておる平成四年度の予算における税収の見積もりというか、その基礎数字というのは確保できるんですか。
○政府委員（濱本英輔君）　お答えします。
　確かに足元の平成三年度、今のような状況のもとに四年度の税収見積もりをごらんいただかなきゃならない、これは毎年のことではございますけれども、難しい作業でございますが、私どもといたしましては見積もり時点での足元の課税実績、それから先ほどお話にございました政府の経済見通しの諸指標をよりどころにいたしまして、その他もろもろの情報等を勘案いたしまして一生懸命見通しをやっているつもりでございます。
　今回、税制改正によりまして五千三百七十億円の増収を見込ませていただく、この分を織り込みまして六十二兆五千四十億円というのが平成四年度の税収見込みでございますけれども、今日ただいまの状況で私どもは今手元にこれまで我々が用意し得た資料から判断いたしますのに適正な見通しと考えております。
○梶原敬義君　これまでたびたび、かつて何年間は、すなわち昭和六十二年から平成二年度までは過小見積もりじゃないかという議論が国会で随分やられましたね。そして、今度は過大見積もりじゃないか、こういう疑問が非常に強いんですが、果たしてその見積もる能力がないのか政策的に見積もりをそういうようにしているのか、その辺は非常に疑問ですが、私は非常に過大見積もりの傾向が強いとこのように判断をしているんですが、大蔵大臣、どうですか、自信ありますか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに経済は大変動いておる、そしてあのバブルのときと今日を比べますとやっぱり何というんですか、動きというものは非常に大きく差ができてきておるということがありますからなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、従来の手法あるいは我々としてとり得るもの、そういうものを私たちは見きわめながらこういうものをつくり、しかもこの前それでもなおかつ不足するであろうというものについて、今主税局長の方からお答え申し上げましたように、新たに法人特別税あるいは自動車の四・五％の税をちょうだいするということでこれ見積もっておりまして、今時点で私どもこれは適正なものであるという考えで臨んでいきたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　税収見積もりをする場合に、源泉所得税について平成四年度分の給与所得額の対前年増加見込みを六％を前提にしているようですが、これは間違いないですか。
○政府委員（濱本英輔君）　そのとおりでございます。
○梶原敬義君　ベースアップ、今見てもわかりますように四％台、さらに中小は落ち込む。六％も見て、そこが大体もう過大見積もり。
　それから、利子所得に対する源泉所得税は、これも今公定歩合とんどん下がっていますが、これも少し高く見ているんではないですか。
○政府委員（濱本英輔君）　利子所得につきましても、毎年そうでございますけれども、いろんな種類の貯蓄手段がございますけれども、その種類ごとの課税実績をもとにいたしましてその残高の伸び率でございますとか、新しく発行されます発行額の伸率でございますとか、利率の水準でございますとか、そういうものを総体的に勘案いたしまして推計させていただいております。
○梶原敬義君　さらに配当所得、それから法人税、これも昨年の予算編成時につくった予算ですから、これも高目に見ておられるんじゃないですか。
○政府委員（濱本英輔君）　配当所得につきましても、この予算を編成いたします時点でのいろいろな指標、その時点におきます支払い配当金の伸び率でございますとか、株式投信の解約、償還の状況でございますとか、そういったものを総体的に考慮して見込ませていただいたものでございます。
○梶原敬義君　総理、大蔵大臣、平成四年度の予算は三・五％の達成も非常にもう無理だという感じがいたしますし、今言いましたように全部もとになる数字を高いところで見込んでやっておりますが、これはもう本予算の前提が狂ってきているんじゃないか、現実離れをした税収見込みになっているんではないか、こういうように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　毎年度の税収の見積もりにつきましては、先ほどから主税局長がお答えを申し上げておりますように、いわゆる見積もり時点における課税実績やあるいは政府経済見通しの諸指標をもとにいたしまして、利用可能な資料の限界の中で最大限の努力を傾けてきておるということでございます。
　しかし、一般的に見積もり後の経済状況の変化等、見積もり時点で予測しがたい状況の変化が税収に反映しまして結果的に予算額に対しある程度の増減というものが生ずるということは、これはお許しいただきたいところだというふうに思っております。
　また、ここ数年御指摘のような見積もり誤差が生じてきておることは、これは大変残念なんですけれども、先ほど大ざっぱに申し上げましたけれども、株が、あるいは土地が、円が大変高くなったということですとか、あるいは原油ですとか金利といった諸要因、こういうものの急激な変化の中で、税収見積もり作業というようなものがとりわけ困難なものとなっているということで、これはぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
　税収の見積もりにつきましては、必要な資料の収集ですとかあるいは推計の方法につきまして絶えず工夫を凝らして、より適正な見積もりを行っていきたい、こんなふうに私どもとしましても考えておるところであります。
○梶原敬義君　今皆さんのお手元にお配りしておると思いますが、「国税収入の構成比の推移」と「抜本改正による所得税の負担軽減状況」という二つの表、これは大蔵省からいただいた数字ですが、構成比の推移を見ますと所得税の割合が着実に上がっております。一方、法人税は昭和六十二年度をピークに大きく下がっております。これは不況による企業収益の悪化も一つの原因ではあると思いますが、何よりも法人税の減税の効果というのがあらわれた数字になっていると私は考えます。かつて四二％の法人税が四〇％になり、今三七・五％、こういう状況になっていると思うんですが、そういうことを意味していると思うんですが、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘のとおりであります。
○梶原敬義君　次に、所得税の負担軽減の状況がいただいておりますもう一つの表にずっとあります。確かに夫婦子二人の標準家庭における所得税の減税効果という数字は、理論的にはこのように算出をされておりますが、しかしこれに対して各家庭は消費税をまた別に払っておりますからこれは差し引きしなければいけませんが、減税の効果というのは出ております。しかし、国税収入の全体に占める状況というのは、この一の表からもわかりますように所得税がどんどん伸びておる。これは共働きとかそういう働く人、税金をかける人の数が一方ではふえている面もあると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいまお示しをいただきました計表でございますけれども、確かに所得税は税制の抜本改革前の六十一年度、全体の構成比が三九・三％、それが平成四年度四一・七％、これは差し引きいたしてみますと二・四％上昇しております。一方、法人税は三〇・六％が二八・三％でございますので、二・三％減じておるということでございます。
　ポイントは、そこに内書きで資産所得分という数字が特掲してございますけれども、所得税が伸びました大きな要素としましてこの資産所得分の伸びがあることがわかります。つまり、昭和六十一年度構成比が八・九％でございましたものが平成四年度一四・六％、差し引きいたしてみますとプラス五・七％になろうかと存じます。つまり、所得税のウエートが高まってまいりました大きな原因はこの資産所得分にあるということが見てとれるわけでございます。
　ここには表に出てまいっておりませんけれども、仮に給与所得分でまいりますと、昭和六十一年度の税収全体に占めます給与所得分のウエートは平成四年度におきまして減じておると見込まれます。抜本改革を挟みまして、給与所得に関します負担率ということに注目いたしますと、負担率は減じていると言えるのではないかと思います。
○梶原敬義君　負担率は減少しておるとしても、負担額は非常にふえている。その数字はいただいておりませんが、後日でも結構ですが、負担額の絶対額、これをいただきたい。そして、それをもとに次に質問をしたいと思います。
　それからもう一つ、直間比率の問題に対しまして、消費税導入のときに、我が国は直接税の方が非常に大きい大きいという宣伝がよくされました。しかし、これを見てもわかりますように、消費税導入後も直間比率というのは先ほど言ったファクターもあるかもわかりませんがむしろ直接税が微増している。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、主税局長からも一部お話ししましたけれども、平成四年度の当初予算におきます直間比率七四・一対二五・九、抜本改革前の昭和六十一年度の七三・一と二六・九と比較いたしましても直接税のウエートが高くなっておりますけれども、これは利子課税の見直しですとか、あるいは有価証券譲渡益の見直し等によりまして、今お話がありました資産所得税収の高い伸びが直接税のウエートを高めております。実際に資産所得に係る所得税の国税収入に占める割合というのは六十一年度の八・九から一四・六と大幅に上昇しておるわけです。それから四年度の直接税には四年度から収納が始まる地価税収が含まれていることでありますし、また四年度改正におきましては、直接税についても法人特別税が創設される一方で、間接税につきましては先ほど申し上げました石油臨時が廃止になったこと、あるいは普通乗用車にかかわる消費税の特別税率、これが今までが六％だったものが四・五％というふうに低くなっておるということによるところが大きいと思っております。
　そんなことで、この間の個人・法人所得の増加等を勘案いしたますと、もし仮に今度の改正というものが、いわゆる大幅な所得課税の減税というものを含む先般の税制改革がなかったとするならば、直間比率というものは六十一年度の水準からさらに大きくなっておったんじゃなかろうかというふうに考えられるところであります。
○梶原敬義君　サラリーマンは、それにまた社会保険料の負担と税金、いわば重税感というのは非常に強い。今のように景気対策を緊急経済対策の中に幾つか入れた、この中にやっぱり内需拡大をするためにもサラリーマンの減税を本当は織り込んでほしかった、このように思いますが、我が党も提案しておりますパート減税を、非課税限度額を当面十万円引き上げる、この点について政府の積極的な理解と、衆議院でも議論されましたが、具体的な対応をもう一度お尋ねしたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　パート減税につきましては、この委員会でも何回か議論をいたしたわけでありますけれども、パートの所得によっていわゆる逆転現象を起こしてしまうということ、こういったことに対しまして特別控除というものを設ける尊いたしましてその解消は図ったところであるということでございまして、ただパートの問題につきましては、御議論の過程の中で社会政策上あるいは雇用政策上一体どういう問題があるのかということなんかがございまして、各党からこの問題について検討するようにというお話がございまして私どもは検討をいたしておるところでございますけれども、いずれまたこういった問題について御議論をしたいと思っております。
　なお、今お話がございました所得減税というものを景気対策の中へもっと入れればよかったろうという御指摘であるわけでありますけれども、今私どもの勤労者の所得税というものは、課税最低限あるいは税率等につきましても諸国と比べましても大変低いところに来ておるという、低いところに来ておるというより圧倒的に低いという現状があるということ、これをぜひお認めいただきたい。
　もう一つは、可処分所得がという実は御指摘などもございました。しかし、実際にここのところ数年のあれを見ておりますと、物価の上昇もやっぱり非常に低かったということ、あるいは賃金等も間違いなく上昇してきたという中にあって可処分所得もある程度確保されておるということを考えましたときに、非常に厳しいこの税収の中で、今、所得減税、これはもう喜ばれることは間違いないんですけれども、今できるような状況にないんだということをぜひ御理解いただきたいとお願い申し上げる次第であります。
○梶原敬義君　回り回りまして乗数効果みたいなものが出てまだ税収を引き上げる、内需が拡大すればそういう形になりますから、そう言わぬでぜひ検討をもう少し積極的にしていただきたいと思うんです。これは今圧倒的多数の国民の声だろうと思いますし、税制問題やそういう問題につきましては本委員会で後日機会がありますから後に譲りたいと思います。
　さて、佐川急便問題でございますが、けさの新聞やニュースでも報道されております。佐川清会長が辞任、「債務保証の返済計画合意」云々とこういうことになっておりますが、政府は本件に対しましてどういうかかわりを持っているのか、どういう状況を把握されているのかお尋ねします。
○国務大臣（奥田敬和君）　昨年十一月に一連の不祥事の経過がございまして、中核六社からの合併認可申請が運輸省に出されておるというわけでございます。その間、債務実額等々について子細に事情を聞いておる段階でございますけれども、昨日佐川側が会見において、オーナーであった佐川清会長が一連の不祥事の責任も含めて第一線から引退するということが第一点。そして、債務保証に関しましての実額を明示された上で金融団からのいろいろな返済といいますか利子の問題、あるいは償還の日限の問題等々について一部合意があったということの佐川側の発表を承っております。
　しかし、私たちとしてはあくまでも認可要件に関しましては、もちろん金融債務の問題もございますけれども、今後の経営の体質、いわゆる労働環境の改善等々ソフトな面においても子細に今後の経営体質も含めまして検討をしてまいりたいと、慎重に現在精査の段階でございます。
○梶原敬義君　具体的なことをちょっとお尋ねしますが、回収見込みの立たない不良債権が幾らというように報道されておりますが、それをどのようにつかんでおられるのか。それからメインバンクは、金融団はどういうところが中心銀行になっておられるのか。この二つ。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　佐川急便側が最終的に負担せざるを得ないような債務保証等の額が幾らぐらいになるかということでございますが、これについて佐川急便側は現在かたく見積もってといいますか、多く見積もってといいますか、それで三千六百億ばかりだということを言っております。そのことは昨日の記者発表の席上でも説明したと思います。私どもはそのトータルの額について、その数字の根拠といいますか、具体的な確認をさらに続けたいというふうに思っております。
　それから、メインバンクというお尋ねでございますが、全体で十四行が金融支援をするということでございますが、中心になりますのは住友銀行と三和銀行というふうに聞いております。
○梶原敬義君　住友、三和、それぞれ貸付金は今幾らあるんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　それぞれの銀行の貸付金の額につきましては、まだ具体的に我々精査しておりません。今後お話を聞いて対応したいと思います。
○梶原敬義君　この債務の状況を考えていただかないと、これから佐川がうまくいかなかった場合に一体銀行はどうなるのか、そういうこともなかなか判断できにくい。教えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　今後それぞれの銀行からお話を聞きまして、確認した時点でお話をさせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　私は、東京佐川が原因になって佐川グループというのは今非常に危険な状況だと思うんですね。このまま放置をしておけば、銀行がつかないと全部巻き込んで倒産の可能性もある。そうい状況の中で、今言いましたような数字を政府がつかんでいない、何を一体もとで判断をしていくのか、どうも不可解ですが、もう一度。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　私どもがつかんでおりますのは、全体の債務、不良債務といいますか、そういうものが五千二百億。そのうち先ほど申し上げました最終的に佐川急便が負担せざるを得ない額が三千六百億ということでございまして……
○梶原敬義君　それはもうわかっています。
○政府委員（水田嘉憲君）　はい。その内訳、内容につきましては今後お話を聞くということでございまして、申しわけございませんが、今の段階では私どもの方に資料はございません。
○梶原敬義君　そういうことでやるからどうも信頼を置けないんです。
　佐川清さんは社主の相談役になる、これはどういう意味のことですか。持ち株は何％持っておるんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　佐川清さんの立場でございますが、私どももまだ記者会見の後、詳細にお話を聞いたわけじゃございませんが、説明によりますと会社の中の取締役としてではなくて、それ以外の形で、例えば相談役のような形で残るというようなことだそうでございます。
　それから、どれくらいの株式の保有率になるかということについてはまだ具体的に、これは計算すれば出る話でございますが、私どもまだ計算をいたしておりません。
○梶原敬義君　記者会見する前に、運輸大臣、少なくとも六つの合併をさせてくれ、こう言っているんでしょう。記者会見の前に担当役所に相談ないんですか。全くないままやったんですか、あれは。どうなんですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　聞いておりません。
○梶原敬義君　大臣は聞いていない、役所にも相談のないまま記者会見をやっているんですか。
○政府委員（水田嘉憲君）　昨日三時に記者会見をされたわけですが、記者会見をするということは聞いておりますが、どういう記者会見の内容かということについては私ども把握しておりませんでした。
○梶原敬義君　運輸省はどうなっているんですかね。こういう大事な問題で、しかも政界まで巻き込んでいろいろな問題が出ようかという、そういう会社が重大な変更を、このままじゃもうつぶれるから佐川清さんに会長を退いてもらって、銀行がそういう要求を出して、やろうとしている。六社の合併についてはこれはオーケー、こう政府が言わなきゃどうにもならない、そういう状況のもとで、新聞だけでこれは済まされる問題なのかどうなのか、常識的に。もう一度。
○政府委員（水田嘉憲君）　お答えいたします。
　六社の合併につきましては、先ほど冒頭に運輸大臣の方から御説明いたしたわけでございますが、私ども貨物自動車運送法の基準に従いまして今厳正に対応しているところでございまして、それぞれ項目ごとにチェックをしていくということでございます。そういう状況でございますので、そういう中で合併についての会社の発表があったわけでございますが、発表された内容等も今後十分頭に入れながら審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　なかなかこういう状況の中では、物を判断できないし、どうも審議を続けにくいんですが、次に移ります。
　佐川急便が中曽根元総理が会長をしております財団法人世界平和研究所に五億円の寄附をしているということにつきましては、これはもう新聞でも報道されておりますから、それはそのように政府としては把握をされていると思うんですが、間違いないですね。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えをいたします。
　五億円の問題につきましては、新聞で出ておることはよく存じておりますけれども、具体的に個別的にどこからどこへというその寄附の内容を私ども監督官庁として常に把握いたしておりませんものですから、現在のところ確認はいたしておりません。
○梶原敬義君　委員長、今の方はどこの方ですか。
○委員長（中村太郎君）　総理府石倉管理室長です。
○梶原敬義君　所管する官庁の方にお尋ねします、今の問題を。
○政府委員（石倉寛治君）　この法人につきましては、六省庁の共管でございます。その代表といたしまして、総理府も主管官庁でございますので御説明をさせていただきました。
○梶原敬義君　この財団法人の「財産の管理」第七条によりますと、「基本財産に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとし、その方法は、理事会の議決を経、かつ、総理府、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省（以下「主務官庁」という。）の承認を得て、理事長が別に定める。」、このようになっている。どうなんです、これは。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えいたします。
　定款七条でそういう規定をいたしております。これは趣旨から申し上げますと、閣議了解でこの法人の、特に極めて公益性の高いという法人でございますために、応援をするということを決定いたしました。その応援をするということにつきまして普通の公益法人よりもさらに監督官庁の関与を高めるということでこの規定を入れていただいた、そういうことで認可をいたしておる、こういうことでございます。
○梶原敬義君　第七条は「財産の管理」だから、「承認を得て」云々だから、知らぬということは見ておらぬということだろう。いいかげんな答弁するなよ。
○政府委員（石倉寛治君）　規定を見ていただきましたらわかりますように、この基本財産をどういう方法で管理をするかということにつきまして主務官庁が認可をするということでございます。したがいまして、この定款に基づきまして主務官庁六省庁が理事会で決定いたしました細目規定を承認した、こういうことでございます。
　それから、お尋ねの五億との関係でございますけれども、設立当初に寄附をされました場合には、この法人が今後経営をしていけるかどうかということを十分審査する必要がありますためにいわゆる登記上も数字があらわれてまいりますけれども、佐川急便につきましてはその設立当初の寄附者ではございませんので、したがいましてその後の寄附者というものについては個別の情報をとっていない、こういうことでございます。
○梶原敬義君　「特定基本財産に係る経理は」となっている、「経理は」と。だから、関係あるじゃないですか。最初のときだけじゃないじゃないですか。「経理」となっているじゃないですか、七条に。
○政府委員（石倉寛治君）　この七条の規定は、その基本財産の運用の方法についての規定ということでございます。
○梶原敬義君　そう書いてないじゃないか。
○政府委員（石倉寛治君）　七条の規定を見ていただきますとわかりますけれども……
○梶原敬義君　七条の二、「特定基本財産に係る経理は、一般の経理と区分して整理する」と。
○政府委員（石倉寛治君）　はい。したがいまして、基本財産とそれから一般的な運用財産の区分をどういうふうに整理をするかということでございまして、その規定に基づきまして財団法人世界平和研究所は会計処理規則を設けております。その処理規則の中で、細かく御説明をいたしますと、第八章に「特定基本財産に係る経理」というものを設けておりまして、この中で寄附行為の中の特定基本財産を世界平和研究基金ということで処理する、こういう処理の方法にかからしめているということでございます。
○梶原敬義君　佐川から入っているだろうと言われている五億円は基本財産ではないのか。
○政府委員（石倉寛治君）　先ほどから申し上げておりますように、佐川から五億円入れられたかどうか及びそれがどういう経理処理をされているかということにつきましては、私どもつまびらかにしておらないというわけでございます。
○梶原敬義君　この世界平和研究所というのはどういう経緯でどうしてできたのか。今、行政改革で人を減らそうと、こう言っているのだが、一体何人、だれだれが出向しているのか、それとどういう経緯でどうして、金は政府がどのくらい応援しているのか、それをちょっと説明してください。
○政府委員（石倉寛治君）　総括的な問題が多うございますので、私の方で一括して申し上げます。
　昭和六十三年にこの認可の申請がございましたが、このときに中曽根元総理が世界平和のために基本的な国際問題を研究したいということで設立を申請されたわけでございます。それに対しまして、政府としては閣議了解によりまして、その内容も極めて公益性が高いということもございまして応援をするということで、閣議了解で各省庁とも応援をしたいという意思決定をいたしたわけでございます。同日その認可をした、こういう内容でございます。
　それから、総理府を除きます五省庁から一人ずつ現在に至るまで国家公務員を出向させておるという現状にございます。
　以上でございます。
○梶原敬義君　人件費は。
○政府委員（石倉寛治君）　人件費につきましては私の所管でございませんので、細かくは担当の部局にお聞きをいただきたいのでございますが、私が伺っておりますところでは七割の人件費負担を国の方でしているということでございます。
　それからほかの、それ以外の基金は、この法人に対しては政府は出しておりません。そういう意味では、人件費の一部負担をしているという内容でございます。
○梶原敬義君　大体人を食ったような答弁をし過ぎる。前から言っているじゃないか。
　では、各省庁ごとに言ってください。
○政府委員（鈴木勝也君）　お答えいたします。
　先ほど総理府の方から御答弁がございましたように、五省庁の一つとして外務省からも今まで二代にわたりまして外務公務員が出向しております。研究所での役職というのは主任研究員という資格でございますが、外務省側からの扱いといたしましては休職出向という形をとっておりまして、所定の手続に従いまして、その場合には休職期間中につき俸給の七割が出向の親元の方から支払われるということになっておりますので、そのように処理しております。
○政府委員（篠沢恭助君）　大蔵省につきましては、昭和六十三年十一月以後、合計で二名の者が主任研究員として出向しております。一名ずつ二代にわたっておるわけでございます。
　そのほかの仕組みにつきましては、ただいま外務省から御回答申し上げたとおりでございます。