○守住有信君　自民党の守住でございます。
　今、同委員の方から最後に非常に重要な料全体系の検討の話まで出ましたけれども、その前にちょっと出ました阪神・淡路の大震災、その復旧の中で先端的な光ファイバー等々をあらかじめ計画的に導入していく、こういう御指摘もありました。
　ただ、そのときに今までの予算を食うんじゃなくて、災害対策予算、既に本年度一兆円、新しく補正予算を今御検討中ですけれども、一兆円を上回るこの方の災害対策予算の中への食い込みというか利活用というか、これを発想の中にぜひとも入れておいていただきたい。それでないと、災害地域以外のところはある意味じゃ食われるわけです。過疎も食われるわけですよ。そのことは、せっかく災害対策予算を組むんだから、物的な復旧、都市計画、再開発、これは当然ですけれども、さらにその中にビルその他一軒一軒も含めた通信の問題を災害対策予算、復旧予算の中に含めていく。首相のもとに災害対策本部があり、一方、高度情報化の推進本部、両方あるわけですから、そういう発想で取り組んでいっていただきたい。
　実を言うと、郵政の建設勘定も見ておりますけれども、ことしは我が九州なんかはちょっちょっなんです。それは専ら神戸地方のこれにどんと突っ込むわけですからね。それと同じような現象が起こっちゃいかぬ、そういうことだけをあらかじめ、もっと積極性を持って大臣、御答弁要りませんが、そういう発想で災害対策予算、これにも通信の問題を入れ込んでいく。一方じゃ総理の下の副本部長でもいらっしゃる。そういう発想で郵政省、国土庁や自治省、建設省その他、そういうあれを組んでいくわけですから、おとといも申し上げましたが、そういう発想、仕組みでビルドしていっていただきたいということを冒頭お願いを申し上げておきます。
　実はこの問題、無利子融資ということで、自民党通信部会を中心に、私も一員として、最初はかの有名な斎藤事務次官の次官室に乗り込みまして、大体十年前、ＮＴＴを民営化して株式化してそれが財源になったんじゃないのか、それをいわばお返しするんだよと言って、主計局長や次長に大分文句言ってあれしましたけれども、頑として他に先例がないと。Ｃパターンは第三セクターですな、これはそうじゃないんですから。三セクも一部ありますけれども、そうじゃないからＣにダッシュとついて、そしてＣのパターンでしたが、それに対してさらにあのふるさと財団という、自治省とも一緒になってこういう措置ができた、簡単に言うとそう理解しております。
　それで超低利と、超低利という言葉は使わぬ方がいいんだな、低利二・五％。公定歩合を今度またさらに下げるという議論、民間金利はどんどん下がっている、こういうことがありますので、やっぱりそこはバランスよく低利融資、二・五％は余り超にはならぬよ。金利バランスから見てごらんなさい、昔なら超低利だけれども、金融情勢はどんどん刻々変わっておりますからね。
　そういうあれで、しかしあとはふるさと財団という方式を入れて、特に私は自民党の過疎対策の議連に昔から入っておって、大体過疎の特別法、過疎地域活性化特別法、議員立法でずっとやってきた。過疎地域振興特別措置法、何年か前から活性化特別措置法。振興特別措置法は電気通信が入っておらぬかったんですよ。そこで、自民党の過疎対策の方でわあわあ言って、それで電気通信に関する設備と。あのときは谷審議官でございまして、彼は法律に明るいから、法制局にも行っておったから、設備と言われた。施設とやったら大がかりですから、施設じゃなくて設備という言葉を入れて、民放のテレビ塔から始まって自動車電話とかオフトーク通信とかそういうものを始め出した、過疎地域に対してはね。
　しかし、過疎地域というのは三千三百ある中で千百幾つ、我が熊本でも九十四市町村ありますけれども五十四が過疎地域。それぞれの先生方も自分の郷里、ふるさと、過疎、豪雪もあれば離島もあれば半島もある、こういうことに対する特別法があるわけです。過疎は議員立法でやってきた、二十何年。だから七割補助でございますよ、あれは。過疎特別交付税、過疎特別地方債、過疎特別という名前がついている。大蔵が五割以下に切り下げたいんだけれども議員立法だからできないんだな。そういう特徴を持っておる。こういうものも活用する。
　そしてさらに、竹下総理時代の一億円ばらまきと言われたけれども、これが原点になってふるさと財団という何百億の基金を持って、それで利子補給をしている。いろいろな実績があるわけです。やっとここへ入ったんだなと、こういう印象を私は持っておりまして、おくればせながらではあるけれどもよく頑張ってくれた、そういう気持ちでおるわけでございます。
　さて、一遍ここで立ちどまってやっぱり過去を、過去といっても二、三年、あるいは三、四年振り返ってみる必要がある、私はそう考えたわけでございます。
　そして、この機構の問題、定員わずか百十名。機構は一つしかないものですからね、郵政は。いろんな仕事が山のようにあります。時間がないから一々申し上げません。それで、今度新たに機構の業務、こういうふうになっていくわけですね。融資とか出資とか債務保証とか、こういうところの仕組みがある。今度新たにまた出てくる。そうすると、今度は実践の話で百十人でどういうふうにできるだろうか。しかも相手は事業者だけではない。過疎の市町村あるいは病院とか学校とか、ＣＡＴＶ業者とか回線業者とかいう業者任せでできないようなものまで結びつけにゃいかぬわけですね。
　そこらのところを前からも、おとといも申し上げましたけれども、地方電盤、地方の強化ですよ。定員じゃありませんよ、能力、行動の強化、これが非常に大事だと思っておるんです。
　率直に言いますと、今まで地方電波監理局の無線の免許、無線の申請者が向こうから部屋へ来るわけですよ、地方電盤へ。それと応対しておればよかった。せいぜい技術の調査ぐらいでよかったけれども、今はもう全然変わってきたわけですね、役割が最大が県との関係、それから過疎等々の市町村の関係、これを直接やらぬと、これまた自治省任せでもだめなんです。自治省も、郵便振替法のときも言いましたように、地方自治が原則ですから、各県各市町村の自主性にお任せでございます。制度をつくるのは自治省、中央政府でやれますけれども、ここの実践力というか、これをやっていかぬと本当に成果は上がらぬなと。
　一つ払お尋ねしたいのは、まず放送の方からいきますけれども、かつてＮＨＫが難視解消で一生懸命アンテナをつくった。今度は衛星だ、天から降ってくる。ところが、過疎の貧しい山村地域、林業はみんな没落でございます、金がない、チューナーがない、あるいはアンテナがない。そこでやっとこういう制度がつくられました。
　そして、パンフレットを見てみましたら、これは通信・放送機構がつくったパンフレットでございますが、あれは平成になってからすぐできたんですけれども、平成六年度、全国で二千八百八世帯、町村で一基とか二基とか、中には鹿児島の東市来町のように二百三十七とか鹿児島の東郷町、非常に鹿児島県は力を入れておるなということを感ずるわけです。あの広大な北海道で、足寄町は一基、一世帯ということですな。陸別町は一、頭部町は二、平取町が六十八とずっとあって、神奈川県の津久井町、あの周辺でテレビが見えぬのだな、地上波は見えぬのだなと、七百三十二基、こういう特異なところもあります。しかし、全国合計すると二千八百ぐらい。
　これは、大森さんも何年か前、徳島に調査に行ったら何ぼあったということが私は頭の中に残っておって、さて全国としてはどうだろうかと思ったら、三千ぐらいいっておりますけれども、大体そういうＮＨＫすらも見えない、地上波さえ見えないところがマクロ的に何世帯ぐらいあるんだろうか、そしてもう既に五、六年たったはずですが、今何割ぐらい解消に向かっていっておるんだろうか。ここを、部下の方が資料をお持ちなら、全国のＮＨＫの難視地域が何万世帯あって、今までこの方策によって、助成によって何ばくらい消えたろうかと。おわかりですか、急に言い出したから。全体で残っておるやつが何万世帯で、これに向かって何ぼ片づけていっておるだろうか。一年に三千弱だな、あと何年かかるか。
　ちょっとディジタル化、光ファイバー、ＣＡＴＶの前に一歩振り返って、せっかく放送波の仕組みをつくった、それがあとどれくらいかかるであろうかなと。これは別の局長のときにやったわけです。私は立派だと思っておった。さて、後の執行面の方が末端に行くとどっこいどっこいで、山の奥の奥ですから、これは大変ですよ。パンフレットぐらい送っただけじゃぴんとこないんだな。町村もみずから助成せぬとこの国からのあれは受け取れませんから、そこらあたり、ちょっとアバウトなあれで結構ですからお願いしておきます。