Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　差額になっちゃうんですよね。
　もう一つ、例でいうと、建て替えでなく補修する場合、一回、中規模半壊で五十万円が出ている、次、全壊で補修する場合は百万円と。ですから、この差額になると、五十万円支給されることになるわけですよね。
　ここは、一つ一つの単独の地震があって、福島のように、あって、あってと来るならば、その都度の支援になってくると思うんです。ここは非常に分かりづらいところだと思うんですよ。支援法にしても、基礎支援金の申請期間は発災から十三か月、そして加算支援は三十七か月とあります。こうしたところは分からないですよね。私も、改めて見て、こうやって一つ一つのケースを想定しないと分からないんです。
　そこで、要望なんですけれども、さきに述べた福島は、震源と規模は同じだったんです。だけれども、そのたびごとの対応だった。今回は、群発地震の中の一連の流れになっている。この支援については、大臣も聞いていただきたいんですけれども、被災者の立場に立って、そして丁寧に、とにかく分かりやすく伝えていくことが大事ではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。被災者の立場に立って、分かりやすく丁寧に。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災者の方が罹災証明書の交付を受けて、その内容について納得ができない場合、あるいは、被害認定調査の内容に、違うんじゃないかということでお考えになった場合には、被災者の方からの申出に応じまして更に詳細な調査を行ったり、再調査をしたり、あるいは罹災証明書を改めて交付したりするといった対応を取っているところであります。
　支援金の支給等に関係いたしまして御相談したい事項がある場合には、お気軽に市町村の担当者にお話を寄せていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　支援法の改善、拡充についてもお伺いします。
　この能登の地震の場合なんですけれども、支援法施行令一条二号で珠洲市に適用されています。つまり、全損世帯が十棟、十軒の全壊家屋があって適用されています。でも、珠洲市で、もしですよ、全壊が数戸だったらとします。これは適用外ですよね。そして、これを補完する石川県の独自の被災者生活支援制度というのはないんです。だから、全く家の再建に公的支援がなされなかったという状況になっています。
　政府はこの間の答弁で、災害における支援は市町村による対応を原則とする、そして、一定規模以上の災害の場合は支援法でというふうに言ってきましたけれども、四十七都道府県全てに国の制度を補完する制度があるわけではありません。全損十戸などのこうした制約を私はなくすべきだと思いますが、いかがですか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員からもお話がありましたが、災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。他方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしているものであります。
　自治体においては条例等で独自の支援制度を設けるなどの公的支援も行われており、石川県におかれましても、独自の制度の創設について検討されていると承知しております。
○田村（貴）委員　いや、だから、石川県、ないんですよ。ないので、検討しているわけでしょう。ないところ、あるんですよ。あっても、国の制度に準じるものになっていないところもあるわけですよ。こうやって制度の矛盾が起こっているわけですよ。
　この問題、何回も聞いてきましたけれども、是非、大臣、聞いていただきたいんです。
　去年の台風十四号があったときに、宮崎県の都城市では、人口十万人以上の自治体なので、百の全損世帯があることが条件なんです。これは水害ですから、床上浸水を三分の一、それから半壊を二分の一に勘定して、ぎりぎり全損百戸にしたわけなんです。
　台風の発災は九月だったんです。この支援法の適用は、何と十二月の二十八日だったんです。支援の在り方の決定そのものが四か月遅滞したんですよね。こういうことが出てくるんですよ、支援法適用の縛りがあるがために。
　大臣、もう一つ例を挙げます。
　昨年の、これは宮城県です、宮城県の大雨被害がありました。全壊が三戸、半壊が十九戸、床上が二百三十一戸の浸水被害。支援法の適用はもちろんありません。県の制度は、宮城県、災害のたびにつくっていきますので、この大雨の被害対策には制度がなかったんです。つまり、公的支援がなかったんです。全くなかった。
　こういう例というのは、これまでいっぱいあるわけなんですよ。これは、支援法の施行令、ここで縛りをかけるからなんです。
　大臣にお伺いします。
　家がなくなる、そして、家が災害によって損壊を受ける、この悲しみとつらさというのは、これはどこでも一緒です。一戸であっても、十戸であっても、百戸であっても一緒です。災害の規模によって、そして居住地の自治体によって支援が受けられない、私はこれは法の下の平等に反しているのではないかというふうに思います。支援法の適用基準は見直しすべきです。縛りがあるから、被災者に支援が届かないんです。この矛盾をどうやって解決しますか。大臣にお伺いします。
○谷国務大臣　田村委員からしばしば、この支援法の在り方、見直すべきではないかという御指摘をいただいております。
　先ほど来統括官が答弁しているとおり、結局、そういう災害による支援も、国、都道府県、市町村はどういうふうに役割分担を行って支援していくのかという考え方によるかと思います。
　現在の考え方は、基本的には市町村ではあるけれども、一定規模以上であれば、市町村の負担等々を考えるならば、国と都道府県が半々で住宅の再建の支援をしようという考え方で行っているものでございます。
　ただ、その支援も、様々に、最近では令和二年に中規模半壊世帯にも拡充するとか、そういうところを講じてきたところでございます。また、全国都道府県の中でも相当の都道府県が独自に支援制度も設けているところであります。
　我々といたしましては、今、石川県が検討をされているように、是非とも、都道府県段階においても独自の支援制度の検討をしていただければと思っているところでございます。
　今後とも、災害に被災した方々への支援の在り方は、自治体とも、十分御意見を聞きながら、被災者に寄り添った支援をしっかり行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣、自治体独自の支援制度はできないと言っているところもあるんですよね。現にないところもある。こういう矛盾が、例えば、宮崎の都城であったし、宮城もあった。実は起こっているわけですよね。
　本来ならば支援が受けられて当然なのに受けられない。だから、ここは制度そのものを、適用基準を見直さないとこの問題は解決できない。これは私だけが言っているんじゃないですよね。多くの議員も指摘しているんじゃないですか。
　二〇二〇年の支援法改正で、今、大臣からお話があった中規模半壊が設けられました。この適用状況について掌握をされているでしょうか。個々の災害で支援を受ける人がどれだけ拡大されて、また、この改善によって得られた成果等について検証はしているのか、これについてお答えください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　支援金の支給対象につきましては、令和二年の臨時国会における法改正で、損害割合が三〇％台の中規模半壊世帯に拡充したところです。
　法改正による適用状況でございますが、令和四年二月末時点で、令和二年七月豪雨や令和三年福島県沖を震源とする地震など五つの災害で、百二十六市町村に支援法が適用されたところであり、支援法が適用された住家の被害状況の内訳を見ますと、全壊が二千九十六世帯、大規模半壊が千七百世帯、中規模半壊が二千六百六十世帯、中規模半壊に至らない半壊が五千七百三十三世帯となっております。
　効果について検証をすべきとの御指摘でございますが、法改正前の半壊世帯、全体で八千三百九十三世帯のうち、三割強の方が中規模半壊と認定され支援対象となったことから、被災された方にとっては生活再建の一助になったのではないか、このように考えております。
○田村（貴）委員　一助になりました。前進もありました。
　例えば、宮崎県の都城で、被災区分ごとに被災支援法を見ていたら、五五％がやはり支援の対象に至っていないんですよね。こういうことなので、制度そのもの、支援金制度そのものの改善を求めたいと思います。
　大臣、時間がないので、ちょっと聞いていただきたいんですけれども、今国会に支援法の改正を求める国会請願が出されています。全国からたくさんの署名が届いています。
　コロナ禍に続く物価高騰、そして生活も営業も大変なときに地震があった、災害が来たと。建築資材も上がっています。こんなときに、家の建て替えで三百万円だったら頭金にもなりません。せめて五百万円に引き上げてほしい。この国民の声というのは当然の願いだというふうに思います。
　前進面は評価しないわけではありませんけれども、半壊にも支援の対象を広げてほしい、そして、被災者、国民の声に応えて支援制度を改善すべきである、これを強く要望させていただきたいと思います。
　最後に、活動火山対策法改正案について伺います。
　次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトは、二〇一六年度から二〇二五年度までの十か年の期限付の計画となっています。文部科学省に火山研究推進本部をこの改正によって設置するとしています。そして火山防災を強化しようとしています。
　それなのに、火山の専門家の育成を終えるのであれば、私は、これは本末転倒しているのではないかなと思います。二〇二六年度以降も継続して、そして拡充して火山の専門家を育成すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○永井政府参考人　お答え申し上げます。
　火山噴火の現象は多様で予測が難しく、これを科学的に理解し、適切な対策につなげていくためには、御指摘いただいたとおり、火山専門家の育成が重要と考えてございます。このため、文部科学省では、今御指摘いただいた次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、火山研究者の育成に取り組んでいるところでございます。
　このプロジェクトの実施期間は、現時点では令和七年度までとなっているところではございますが、昨年十二月、これは、事業開始後の七年目の外部有識者による中間評価を行ったものでございますが、その中で、本プロジェクトは火山研究の活性化や人的基盤の拡大等に寄与していることが高く評価を受けてございます。そして、今後もこのような人材育成の取組を継続的に実施することや、終了後を見据えた戦略を準備することが必要であるとの御指摘もいただいたところでございます。
　文科省といたしましては、こうした状況等も踏まえながら、引き続き人材育成に適切に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　引き続きですね。
　火山研究者育成プログラムの修了者が希望する就職先に就けるように、これも強く要望したいと思います。
　プログラムの受講生は、主に大学院の修士課程の学生だというふうになっています。大学において研究そして活動を希望する人は多いというふうに思います。研究者の雇い止めが深刻な問題と今なっています。国立大学への運営交付金の削減が、火山研究者の活動の場を失ってはいけないと思いますが、こういう状況について、いかが考えておられますか。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　まず、国立大学運営費交付金につきましては、我が国の高等教育及び学術研究の水準向上、均衡ある発展を担う国立大学が人材の確保や教育研究環境の整備を行うために不可欠な基盤的な経費でございます。平成二十七年度以降、前年度同額程度を確保しているところであり、令和五年度予算では一兆七百八十四億円を計上してございます。
　また、この国立大学運営費交付金におきましては、災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画に基づく研究を実施している全国の大学等に対し、支援を行っているところでございます。
　加えまして、火山専門家の育成、確保に関しましては、文部科学省で、先ほども申し上げました次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施し、人材育成に取り組んでいるところでございますが、このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また民間企業等において火山や防災等の関連分野の職に就いていると承知してございます。
　文科省としては、これらの取組を通じて、引き続き火山に関する専門家の育成や研究の推進に取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　時間が来ました。
　終わります。
○江藤委員長　政府は御退席いただいて結構です。
　　　　　――――◇―――――
○江藤委員長　この際、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において草案を作成いたしました。
　本草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　活動火山対策特別措置法は、昭和四十七年以降、桜島の火山活動が活発になり、周辺地域の農作物等に大きな被害が生じたことなどを契機に、昭和四十八年に活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律として制定されたものであります。
　その後の改正により、題名も現行のものに改められるとともに、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定、避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とした避難確保計画作成の義務化等、住民、登山者などの安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ってきました。
　しかしながら、近年、富士山の市街地近くで新たな火口の発見や桜島で大規模噴火の可能性が指摘される等、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっております。
　一方、避難確保計画の作成が遅れている地域もあり、また、国として火山の観測・研究を推進する主体的な機関が存在しないことや、火山研究者の人材育成等の課題もあることから、活動火山対策を更に強化する対応が求められております。
　本起草案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めようとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、市町村長は、避難促進施設の所有者等に対し、避難確保計画の作成等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助をすることができることとしております。
　第二に、地方公共団体は、登山者等が立入りの日、火山における移動経路等の情報提供を容易に行うことができるよう必要な配慮を行うものとすることとしております。また、当該情報が火山現象の発生時における救助活動にとって重要であることに鑑み登山者等がその提供に努めることを明記することとしております。
　第三に、情報の伝達等をするに当たっては、情報通信技術の活用等を通じて火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報が住民等に迅速かつ的確に伝えられるようにすることを旨とするものとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保に努めなければならないこととしております。
　第五に、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進を図るため、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置し、その所掌事務、組織等について定めることとしております。
　第六に、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるようにするため、八月二十六日を火山防災の日と定めることとしております。
　第七に、政府は、火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律は、令和六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○江藤委員長　お諮りいたします。
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和五年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山本　香苗君
　　　　　青島　健太君　　　　　松野　明美君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　松野　明美君　　　　　金子　道仁君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　山本佐知子君
　　　　　松川　るい君　　　　　井上　義行君
　　　　　金子　道仁君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　迫田　裕治君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　田辺　康彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　渡邉　保範君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　堀江　和宏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　篠原　栄作君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のた
　めの基盤の強化に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　今日は、基盤強化法についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　今回、防衛基盤、防衛産業を強化するということでございますけれども、当然防衛産業の方も大事なんですけれども、やっぱり防衛省が抱える課題というのも幾つかあるというふうに言われております。その一つが、本当に有事前提に必要な装備品を必要な数だけしっかり発注しているのかと。一定数量を防衛産業に発注し、それを安定的な数量が来るというふうに予見ができれば防衛産業もそれなりの対応ができると、これは当たり前のことでございます。
　これ、大和統括官にお伺いします。
　ミサイル防衛で、国民保護訓練でＪアラートが鳴った場合、避難訓練を自治体でやるようにということで政府の方はお願いしておりますけれども、統幕あるいは内局等でこのＪアラートが鳴った場合の避難訓練、やったことがありますか。
○政府参考人（大和太郎君）　済みません、今、私、委員の御質問に答えることのできる材料を持っておりません。確認をさせていただければと思います。申し訳ありません。
○佐藤正久君　少なくとも、じゃ、大和統括官が内局の次長、あるいは統幕来てからやったことありますか。
○政府参考人（大和太郎君）　ございません。
○佐藤正久君　多分ないと思いますよ。
　私の経験上も、実は、ミサイル防衛と国民にお願いしておきながら、大体中央が一番やっていないんです。私も陸幕勤務をしました。師団の訓練班長、方面の訓練班長、陸幕でも訓練班長をやりました。一番訓練していないのが上の方なんです。一番訓練していないのが上の方なんです。だから、市ケ谷は安全だという安全神話、市ケ谷安全神話に若干陥っているという部分もあろうかと思います。
　じゃ、ＰＡＣ３が、今、市ケ谷に中部高射群の一部が展開しておりますけど、何のために展開しているんでしょうか。副大臣、お願いします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　ＰＡＣ３は、御承知のとおり、弾道ミサイルに対処するためにまさに市ケ谷に存在しているということで、首都圏を防衛するという観点で、イージス艦の高いところにおける迎撃、それからＰＡＣ３による低いところによる迎撃、この二つを併せまして、我が国の弾道ミサイル対処、こういうものが成り立っているわけでございます。
○佐藤正久君　委員の先生方、今聞いたとおり、ＰＡＣ３が防衛のために立っているんですよ。普通、相手からすると、今ロシアの、キーウでも行われているように、ＰＡＣ３を潰すために、ロシアが無人機とか、あるいは巡航ミサイルと弾道ミサイルを指向しているわけであります。
　にもかかわらず、市ケ谷の方に、今までＪアラートが鳴った場合どうやるかという訓練ってほとんど行われていない、どこに避難するかと。国民には避難してくださいと、窓の近くには寄らないでください、できるだけ堅固な建物、地下の方に逃げてくださいと言っておきながら、やっていないんですよ。つまり、ＰＡＣ３を潰すためにいろんなことが想定されます。
　じゃ、副大臣、副大臣は、私は防衛大臣政務官のときにヘルメットとか防護マスク、これは支給されていませんでしたけれども、副大臣は支給されていますか。
○副大臣（井野俊郎君）　私個人というよりも、防衛省幹部については、戦闘を行うことを想定しておりませんで、個人装具は定数化されておりませんので、装備品については保有をしておりません。
○佐藤正久君　これが実態なんですよ。ＰＡＣ３は立っている、狙われる可能性がある、だけど、別に戦闘を行うわけではなくても、自分を、身を守るためのヘルメットもあるいは防護マスクもないんです。これ発注すべきだと思いませんか。整備計画局長。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今副大臣から御答弁申し上げましたように、いわゆる市ケ谷に所在する部隊では、任務遂行上必要と考えられる部隊に対して防護マスクやヘルメットなどの個人装具が定数化されており、それに、数に応じた個人装具は保有しているところでございますが、内部部局や各幕僚監部等、設置法上に基づく組織にあっては、専ら事務を行う組織ということで戦闘を行うことを想定しておらず、個人装具は定数化されていないことから、同装備品については保有しておりません。
　それで、先ほども、このような状況でございます。現状これらの装備品は定数化されておりませんので、必要な場合には借り受けることとしておりますが、今委員の御指摘もございまして、今後定数化し常備する必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐藤正久君　これは平和ぼけというんですよ。国民から考えて、今回非常に日本を取り巻く環境が厳しいと。今まで目をつぶっていたところをしっかり手当てをすると。弾薬も部品も、そしてまた燃料も含めてしっかり整備すると言っているにもかかわらず、肝腎の市ケ谷が部隊によってばらばら。しかも、ＰＡＣ３がある部隊があると。で、サイバー防衛隊も実は市ケ谷なんです。統合司令部、これも市ケ谷ですよ。当然、統合司令部は部隊並みですから、当然フル装備で、ヘルメットもないと困ります。システム通信団も持っていると。市ケ谷の中でそういう装備を持っているところと持っていないところが混在していると。だから、向こうのミサイルとかガスが内局や各幕は狙わずにほかのところに狙う、そんなことが、副大臣、考えられますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　市ケ谷地区に所在する部隊には、各部隊の任務や特性を踏まえて必要な数量の小銃なり拳銃なりを保有させてございます。他方、市ケ谷に存在するのは、部隊は、部隊は存在いたしますけれども、それ以外に、部隊じゃないものとして、内部部局、各幕僚監部、これは統合幕僚監部も含みます、情報本部、防衛監察本部、防衛研究所、そして防衛装備庁、こういうものが存在しております。これは小銃や拳銃を保有しておりません、保有させておりません。これは、任務上野外で戦闘することを想定している自衛隊の部隊とは異なりまして、防衛省設置法あるいはその下にある防衛省組織令、こういったものに基づく組織であるからであります。
　したがって、設置法上の組織については、部隊とは異なり、小銃なり拳銃も含めて、いわゆる編成装備品の定数はございません。
○佐藤正久君　今の、今回、防衛三文書を作ったその趣旨からいって、それで本当にいいと思いますかという話なんですよ。それは昔の話で、今回抜本的に強化するわけでしょう。今まで目をつぶっていたところを直すわけでしょう。
　市ケ谷にはＰＡＣ３の部隊もあり、サイバー防護隊も、防衛隊もつくるというときに、本当に自分の身を守る、身も守るような防護マスクというものがなくて本当に大丈夫ですかという話なんですよ。
　副大臣、これは政治家として、まさに国民に増税までお願いして防衛力の強化しようと言っているときに、肝腎要の市ケ谷の中枢等が自分の身を守れなくてどうするんですか。そう思いませんか、政治家として。
○副大臣（井野俊郎君）　先生御指摘のように、安全保障環境というのは刻一刻と変化しているわけでございます。我々としては、そういった状況に対応し、そして、今の時点では必要な場合に借り受けるということとしておりましたが、今後定数化し常備する必要性については検討すると先ほど土本長官も申し上げたとおりで、今後、そういった状況を確認しながら検討してまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　川嶋局長の答弁と副大臣の答弁が全然違うじゃないですか。やっぱり環境変わったんだから、目をつぶったところをちゃんと見てやらないといけないと。
　川嶋局長は眼鏡を掛けています。防護マスク、借り受けてすぐ対応できると思いますか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　眼鏡を着けたままでその装具を着けることは想定されていないんじゃないかというふうに考えております。新しいタイプは眼鏡がなくても対応できるようになっているとも聞いたことがございますけれども、一般的には、眼鏡を掛けているとなかなか顔面に装着するものは装着しづらいと、こういうことだと考えております。
○佐藤正久君　あなたは整備計画局長で、隊員がしっかり任務遂行するために必要なものを整備する立場でしょう。今の答弁だと、任務遂行できないじゃないですか、眼鏡掛けている人間。それじゃ困るわけでしょう。
　だから、今眼鏡掛けている人は、眼鏡補助具というものがあって、防護マスクにそれ付けて、自分で移動するときに持っていくようなことになっているわけですよ。もう変わって、多分、先ほど意見交換したら、実は知らなかったみたいでしたけれども、そうなっているんですよ。だから、いきなり借り受けるといったって間に合わないじゃないですか。
　井野副大臣、これが実態なんですよ。市ケ谷が一番そういう危機感があってやらないと。市ケ谷がそういう感覚だと、部隊の方に必要なものが行かないんですよ。眼鏡を掛けている人間がマスクしたときに眼鏡が見えなかったら話にならないでしょう。
　そういうふうなことをやっぱり、別に鉄砲とかそういうものを持たせって言っているわけじゃなくて、ボディーを守るようなものは、救急品関係のものとかありますよね、個人守るという部分、こういうものをしっかり、今回せっかく日本有事ということを想定しながら穴を埋めようとしているわけですから、今。そのために必要なものを発注するというのは、足らないものを発注するということは防衛産業の強化にもなるわけですよ。
　じゃ、副大臣、伺いますけれども、今、部隊は、部隊の方は、小銃あるいは拳銃、一人一丁なんです。これ、何でこう決まっているんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　まず、陸上自衛隊におきましては、幹部自衛官の装備する個人装備火器の装備基準の考え方については、基本的には、尉官は、小隊長などとして小隊と行動を共に戦闘しつつ部隊を指揮するという観点から小銃を持たせております。佐官は、指揮官、幕僚ということで活動し、敵との近接戦闘を前提としないことから、自衛用火器として拳銃を装備することとしております。これらは訓令において決められており、必要な数量等もまた訓令等に記載されてございます。
　海上自衛隊と航空自衛隊につきましては、基地警備等々のため戦闘に従事する場合もあるという観点から小銃を配備しておりまして、基本的には、曹、士クラスの隊員がこれを装備しております。他方、幹部自衛官、海空の幹部自衛官につきましては、指揮官、幕僚等として活動し、敵との近接戦闘を前提としないということで、自衛用火器として拳銃を装備することとしておりまして、海上自衛隊は、陸上部隊等の小火器配備基準等についてという通知文書によりまして、航空自衛隊は、訓令、航空自衛隊の編成等に関する訓令におきまして必要な数量等を規定しているものでございます。
○佐藤正久君　別に、副大臣、これ法律で決まっていないですよ。自分で自己規制しているだけなんです。何で一人一丁なんですか。
　私は、イラク・サマワに行ったとき、当然、拳銃というのは当たらないんですよ、二十メーター、三十メーター先当てるというのは至難の業ですから。だけど、小銃は当たりますから。三十メーター、五十メーター、すぱすぱ当たります。二百メーター、三百メーターになるとちょっと違いますよ。だけど、なぜかって、小銃ってライフルでしょう、銃口が長いから弾道が安定するから当たるに決まっているんですよ。だから、どうしたかと。ダブル装備ですよ、拳銃と当然小銃、ダブル。外務省のサマワ事務所を守っていた民間警備会社、一人八丁持っていました、いろんな種類のやつ。
　自分で自己規制しているんですよ。だから、それはお金がないから、こういう、国、一人一丁って分けたんでしょう。でも、本当に実際の、川嶋局長専門のシミュレーションをやれば、近接戦シミュレーションやれば拳銃で戦えないということが分かりますよ。実際、戦車だって、戦車部隊はみんな拳銃ですよ、佐官も尉官も。
　というふうに、どうやってやるか、まさに今回は抜本的に見直しするわけですから。過去の慣例に引きずられて一人一丁と。いざというときにダブル装備もできないんです、物がないと。だから、そういうのはしっかり、本当に有事に必要なものをちゃんとしっかり部隊感覚でシミュレーションやって、やるということが私は大事だと思いますよ、副大臣。本当に拳銃で戦えますかと。下士官がいなくなったら、佐官はもう拳銃しかないと。そんなの、戦争の実態で、日本有事のときに本当に大丈夫ですかと。
　実際、サマワではそんなものは通じませんでしたから。ほかの部隊は何丁も持っていますよ。イスラエルの師団長、ゴラン高原行ったときに、普通の戦闘服で、小銃とやっぱり拳銃持っていますよ、師団長だって、ゴラン師団の師団長が。
　というふうに、やっぱり、これ外務省と連携しながら実態調べて、海外も含めて、一人一丁という、そういうお金がないからどうのこうのという自己規制、これやめた方がいいですよ。副大臣、どう思われますか。
○副大臣（井野俊郎君）　これも、ヘルメット等とも同様かと思います。安全保障環境等を、現実をしっかりと確認しといいましょうか、そういった変化する中において必要なもの等をしっかりと検討していくことはとても重要だと思いますので、御指摘いただいた点含め、今後もよく検討していきます。
○佐藤正久君　必要なものを必要な分だけやっぱり与えないと、これは実際戦えないと。任務が遂行できない、国民が守れない、日本が守れないということにつながる。だから、お金がないからどうのこうのではなくて、やっぱり必要なものを洗い出すという作業が今回必要なんですよ。防衛産業の方にみんな責任を押し付けるんではなくて、やっぱり防衛省側が必要なものを発注するというその謙虚な態度、これが大事だと思いますよ。
　今、ほかの軍隊で、昨日のレクで質問通告しましたけど、ほかの国の主要な軍隊で、小銃の口径が違うものが武装、装備で混在しているような軍隊ってあります。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　公刊情報によれば、米国、フランス、ドイツなどの軍隊は、五・五六ミリ及び七・六二ミリと口径の異なる小銃弾を保有しているものと承知しております。
○佐藤正久君　じゃ、米軍は主はどちらですか。七・六二はほとんどないはずですよ。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません、どちらが主かということについてこの場にちょっと情報を持ち合わせておりません。
○佐藤正久君　これが実態なんですよ。普通の軍隊で小銃の口径が違うものを、陸海空違うのはあり得ませんから。
　今自衛隊で何が起きているかというと、陸上自衛隊は、今、八九小銃から二〇小銃に今替わりつつあります。ただし、口径は五・五六です。海上自衛隊、航空自衛隊は、ほとんどが六四式、一九六四年式のものを持っています。これは口径は七・六二です。一緒に統合作戦やろうといったって、陸海空で弾の口径が違ったら交換できないんですよ。
　で、どういうことが起きているかと。陸上自衛隊のお古を海空に渡そうとしている。そうではなくて、二〇式小銃がいいんであれば、いいものを造ったというんであれば、二〇式小銃も、陸上自衛隊だけでなく海空の方にもこれ渡すのが当たり前で、そういう方向にかじを切るべきで、そのやり方も、十年、二十年掛けてやるんではなくて、できるだけ早めにやらないと意味ないでしょう。日本の環境が厳しいといって国民にいろいろ防衛力強化をお願いし、説明して、理解してくださいと言いながら、全然口径が違うものを持っていると。これでは実際、相互運用性ありません。
　統幕の大和次長、統幕なので分かると思いますけれども、なぜ南スーダンＰＫＯで韓国の部隊が恥を忍んで自衛隊の方に弾を下さいと言ったのかと。それは、日本の派遣隊以外は全て発展途上国等の軍隊で、口径が七・六二だったからですよ。五・五六の弾を持っているのは、派遣部隊では日本だけ。あとは一部、ジブチにあるアメリカ大使館を警備している海兵隊だけだったんです。
　口径が違ったらどんなことが起きるかと。同じ作戦をやっておきながらこれが違うというのは、これは、部隊運用上、やっぱりこれは大きな問題なんです、実際は。
　大和統括官、そう思われませんか、統幕の観点からしても。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二種類の口径の異なる銃を持つということになりますと、弾薬の補給上の問題、それから、特にその古いものを持ち続けるということになりますので、部品管理、部品の枯渇といったような、これもやはり補給管理上の問題が生じる可能性があるというふうに認識をしてございます。
○政府参考人（大和太郎君）　我が国の防衛の実を上げる上で、統合、三自衛隊の統合運用というのはもう極めて重要になってまいります。その重要性はこれからも上がっていくと思います。
　統合幕僚監部としては、運用面から、主に運用面ですけれども、三自衛隊の共同統合というものの実が上がるように様々な努力をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　やっぱりニーズは各部隊から、現場なんですよ。装備庁がニーズを出すんではなくて、まさに統幕とか各幕の方から、現場から来ないと意味がないわけでしょう。副大臣、違いますか。
○副大臣（井野俊郎君）　我々としてもその課題というのは認識をしておりまして、陸上自衛隊が二〇式更新を実施しておりますし、海上自衛隊においても令和四年度から二〇の調達を開始しております。そしてまた、航空自衛隊についても五年度から二〇式への更新を開始しておりますので、今後、よりそういった問題は解消されていくんだろうと思っております。
○佐藤正久君　何年でこれ解消されるんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　済みません、今後、この辺り、今の委員の御指摘も踏まえまして、我々としてはできるだけ速やかに、先ほど言いました海上自衛隊及び航空自衛隊での二〇式小銃の取得に努めてまいる所存でございます。
　ちょっと済みません、現時点で何年計画ということはまだ確定しているものではございませんが、いずれにしましても、本日の議論を踏まえまして、速やかに調達できるよう省内で検討させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　委員の先生方、これで本当に皆さんが、小銃を造る会社、予見性を持って造れますかという話なんです。
　そこが非常に、やるやるでは、それを十年掛かっては意味ないわけでしょう。本当にもう抜本的に強化すると言っておきながら、国民に協力をお願いしておいて、これってあり得ないんですよ。本当に市ケ谷が平和ぼけではなくて、本当に市ケ谷もミサイルが飛んでくるかもしれないという危機意識の下に現場と同じような感覚でやらないと、これ、物というのは簡単にできませんから。
　その典型例が、この資料一の、あるいは陸上自衛隊新制服、この品目。これ、元々、制服、十一年掛けてやると、十一年、十二年掛けて二着整備するという。十二年ですよ、先生方。それを自民党の国防議員連盟の方でかなり御議論して、やっぱり駄目だと。みんな制服がばらばらだと、これは不審者が入ってきても分からないし、そういう可能性もあるし、十二年とは遅過ぎると言って、やっと九年になったんです。でも、それでも九年ですよ。
　で、この資料一を見てください。まだ、令和四年度、これは六年目です、六年たってこの状況なんです。まだ六年たっても全部の隊員に制服が行き渡っていないんですよ。
　この一つの原因に、やっぱり今までそういう被服関係の防衛産業を十分育ててこなかったと。行ったら、びっくりします。本当に町工場みたいなところで一生懸命、職人さん等が一生懸命作っています。で、年によってこの発注数がいろいろ増減するということもあって非常に不安定ということもあって、六年掛かってもまだユニホームになっていない、ばらばらなんです、これ前から指摘しているように。
　というふうに、小銃だって、やると言っても、まだどれぐらいでこれを整備するか決まっていないと、これでは国民に全然説明ができないですよ。本当にやる気あるんだったら、大臣が防衛力抜本強化元年と言っているんだったら、やっぱりやらないと。
　本当、忙しいと思いますよ。でも、市ケ谷の方々が頑張れば頑張るほど現場は、現場は良くなるんですよ。私も陸幕のときに先輩から言われました。もう徹夜かもしれない、でも頑張れ、おまえが頑張れば頑張るほど部隊が、部隊のためになるんだと、そういう気概でみんな頑張ってきたわけですよ。そうでしょう。
　だったら、ここも、小銃もそう、この制服もこういう状況、これは防衛産業がやっぱり一つネックなんです、お金だけじゃないと思いますという部分で。しかも、この隊員の待遇の処遇改善と声高によく人教局長も言われます。でも、隊員の処遇改善といっても、六年たってまだ制服がそろっていないと。全然迫力ないですよ。
　しかも、例えばこの制服、陸上自衛隊の制服の長袖と半袖のシャツがあります。この半袖シャツ、耐用年数何年ですか。
○副大臣（井野俊郎君）　第三種夏服上衣、半袖ワイシャツの耐用年数は、陸上自衛隊が四年、海上自衛隊が三年、航空自衛隊が五年となっております。
○佐藤正久君　何で陸海空でそのシャツがばらばらなんですか。
○政府参考人（土本英樹君）　今委員御指摘のところでございますが、第三種夏服につきましては、基本的に各幕僚監部等において恒常業務を行う場合などに着用するというもので、耐用年数はそれぞれ、大変恐縮でございますが、陸海空幕僚監部で別個に、陸海空自衛隊とそれぞれ別個に設定されたということがその要因でございます。
○佐藤正久君　おかしいでしょう。国民が見ても、ほとんど理解できないですよ。
　幕僚監部だけじゃないです。各学校なんかもみんなそうですよ、機関は。毎日、夏は毎日着るんですよ、これ。同じやつ着るとやっぱり臭いですから、洗うんですよ。二着ですよ。
　じゃ、現場どうしているかというと、長袖もそうです。私物買うんですよ。トイレットペーパーと同じですよ。トイレットペーパーを隊員が私物で、お金を自分の自腹を切って買うのと同じように、制服も、私もそうでした、もういっぱい買いましたよ、三種も、この半袖も長袖も。じゃないと、臭くて着れませんから。
　演習はともかく、学校とかそういう幕で勤務するときぐらいやっぱり臭くないようにしたいですよ。なかなか風呂に入れないから臭いというのはありますよ、一週間徹夜する、一週間泊まるとシャワー入れませんから。でも、やっぱりそこは、処遇改善と言いながら、土本局長、ワイシャツ毎日替えるでしょう。同じように替えるんです、隊員も。
　それに、見てください、これ。二回目の方では、これを見ると、長袖シャツも半袖シャツも貸与がないと。九年間二着で頑張れという話です、極端なことを言うと。これはやっぱり余りにもおかしい。必要なものを必要な分だけ、初めから数を増やせばいいんですよ、基本的に。
　そういうふうに隊員の処遇改善と言うなら、もうこの際全部洗い出しをやって必要なものを、しかも、一回洗ったら伸びるようなものじゃなくて、そういうものをやるとか、そういう部分にも、隊員のそういう、本当に日々のそういう被服というものにも目を向けませんか。
○政府参考人（土本英樹君）　今委員の方からいろいろ御指摘いただきました。
　現在、我々防衛省、防衛装備庁におきましても、同様の問題意識の下、部隊等における被服の使用の実態等につきまして、現在アンケート調査というものを各自衛官の方にやらさせていただいております。これを今現在実施中でございまして、その結果を踏まえまして、今委員御指摘がありましたような、例えば耐用年数を統一したりとか短縮したりとか、あと配付数を増加したりとか、こういう必要があるかをしっかり、我々、そのアンケート結果等も踏まえて、各幕僚監部とも協議しながら我々対処方針を決めていきたいと思っておるところでございます。
○佐藤正久君　では、お願いします。
　私、連隊長やりました。連隊長のときは制服は余り着ません、はっきり言って。着るのは戦闘服です。戦闘服用の下の下着とかあるいは靴下は使います。だから、部隊によって、毎日制服を着るような部隊とそうではないところってやっぱり違うんですよ。部隊の方はできるだけ迷彩服の数を増やしてもらった方が有り難いし、迷彩服の更新を多くしてもらった方がいいというように思います。
　ただ、余りこれ細かくやると、実は弊害が起きています。今回陸上自衛隊の新しい制服は非常に、上と下、上がＡ４だったら下がＡＢでも、あっ、４Ｂでもいいと。Ａ４、４Ａ、４Ｂでもいいとか細かいんです。だから、人によってかなり違うんですよ。航空自衛隊は、男性の自衛官の場合はそんなわがままはなくて、上と下、関係ないと。上が４Ａなら下も４Ａと。これ、違うわけです。
　非常に今回陸上自衛隊が遅れている一つの原因に、非常に人によってみんな違うと。しかも、補給の仕方も、この前、先週会った人は、正帽の記章とネクタイとベルトがまだ来ていないから着れませんと、ほかは来ていてもという。いろんな、実際これは、ただ渡せばいいというものじゃなくて、実際目詰まりしている部分を、補給処とか部隊の補給係って本当忙しいですから。私も中隊長で見ましたけど、一番本当に、中隊本部の事務局で一番忙しいのは補給係ですから、含めて、しっかりやっていただきたいと。
　資料二、これを御覧ください。資料二、委員の先生方、この右下の方に下衣とあります、下衣と。これは戦闘服の下に着るシャツです。これ不思議なのは、陸上自衛隊と海空はあって、航空自衛隊はないんです。なぜですか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　戦闘服の下に着用するいわゆるＴシャツ、これを自衛隊では下衣と、このように呼んでございます。委員御指摘のとおり、陸上自衛隊、海上自衛隊におきましては貸与がございますけれども、航空自衛隊においては貸与をしていないところでございます。
　この下衣の貸与につきましても、先ほどの耐用年数、シャツの耐用年数と同様に、各自衛隊ごとにそれぞれ自衛隊の中での必要性を考えて個別に定めた結果として、現在、航空自衛隊では貸与されていないということでございます。
　こういったような点も、先ほどお話のございましたアンケート調査の中で含めて調査検討してまいりたいと考えてございます。
○佐藤正久君　副大臣、これどうなるかというと、また自分で買うんですよ。買わざるを得ないんです、支給されませんから。
　航空自衛隊、視察行ったと思いますけれども、みんな迷彩服着ているでしょう、航空自衛隊だけは迷彩服着ないというわけはありませんから。しかも、海上自衛隊はこういうふうに砂漠用のやつがあるんですよ。だから、ジブチにこの前、武井副大臣行かれて、ジブチ、陸上自衛隊いましたよね。陸上自衛隊、海上自衛隊もいます、ジブチには。海上自衛隊にはこういう砂漠用、酷暑地用の下衣があって、陸上自衛隊にはないと。
　これ、武井副大臣、現場を見られてどうでした。やっぱり一緒に、海上自衛隊も陸上自衛隊も一緒にやっていたわけでしょう。そういう部分にやっぱり、これは一個人の見解でも結構です、やっぱりそこはしっかり、差を付けるのではなくて、しっかり物は補給すると、処遇変えるのが大事だと思われませんか。
○副大臣（武井俊輔君）　この点につきましては防衛省さんの方で取り組まれるということだというふうに理解をしておりますが、確かにおっしゃるとおり、現地が非常に、気温でいくと五十度を超えるような酷暑の状況、そしてまた非常に砂ぼこりも舞う非常に厳しい環境であるということは事実であるというふうに思いますので、そういった中で隊員の皆様が、非常に重要な任務でありますので、快適に勤務されるということが非常に重要だということは個人的には感じておるところであります。
○佐藤正久君　いや、私がイラクに派遣されたときは、ちゃんと上も下もありました。パンツの方も実は支給されました。というふうに、その任務によって違うのかもしれませんけれども、やっぱり今こういう時代ですから、やっぱり非常にどんどん温暖化、気候変動で暑くなっていますから、そういう部分は柔軟にやっぱり考えるというのは私は大事だと思います。じゃ、土本長官。
○政府参考人（土本英樹君）　ありがとうございます。
　大変申し訳ございません。今、佐藤委員の方から、陸上自衛隊における砂漠用の下衣がないということでございまして、これはちょっと我々の、当方の事前の御説明が大変間違っておりまして、恐縮しておりました、恐縮でございます。
　実は、砂漠用の下衣につきましては、現在、陸上自衛隊において、ジブチに派遣されている隊員一人当たり七着貸与しているということでございます。海上自衛隊においては隊員一人当たり六着ということで、またこれもある意味下衣の貸与数が違うという、陸上自衛隊は貸与しているんですが、貸与数が陸海空で違うという問題がございますので、これにつきましても、先ほど全体の検討の中でこの辺りの数字の統一性についても検討させていただきたいと思います。
○佐藤正久君　何でこうなったかというと、把握していなかったからなんです。これは防衛省の資料ですから。これ、昨日出てきた資料です。なので、要は、十分日頃から掌握していない。だから、私が、問題意識は、必要なものを必要数しっかり隊員に届けるためには、その分を防衛産業に発注しないと無理なんですよ。防衛産業頑張れ頑張れ言ったって、発注する側がしっかりそのニーズに応えていなければ意味がないと。
　副大臣には事前にざんごう足の写真を見てもらうようにお願いしていましたけど、御覧になったと思います。御感想をお聞かせください。
○副大臣（井野俊郎君）　この写真の、ざんごう足の写真、私も初めて拝見させていただきましたけれども、大変、水膨れといいましょうか、これは歩くのが大変だろうなというふうな感覚、感情を持ちました。
○佐藤正久君　陸上自衛官はほとんど経験していますよ。私もしました。
　当然、演習一週間やれば、当然雨も降ります。場合によっては、一週間ずっと雨のときもあります。それで、ざんごうの中に行動すれば、当然、靴下含めてぐじゅぐじゅになります。さらに、それで歩かないといけないとなると、まめがすごくできます。そのために隊員はどういう対策しているというふうに、副大臣、お考えになりますか。
○副大臣（井野俊郎君）　大変、私自身はそういう経験もなく、また部隊視察等もしたことないものですから、本当に個人的にはといいましょうか、ちょっと想像ができていないというのが現状でございます。
○佐藤正久君　これ、さっきと同じ、自分で自腹、自腹を切って、いい靴下買うんですよ。そういう登山用のやつとか、環境省お勧めの靴下とかありますよね、あえて民間企業の名前は言いませんけれども、レンジャー用の。大体六千円とか七千円ぐらいします。非常に通気性が良くて、いい靴下です。そういうのをはきます。四十キロの荷物しょって、八十キロを雨の中歩くんですよ。どれだけ足が、幾ら半長靴とか良くなっても、やっぱりいい靴下があれば全然違いますから。
　でも、自衛隊が支給している靴下は、これ見てください、副大臣、百八十五円の靴下です。百八十五円の靴下で、これでそんな優れ物だったら、多分ほとんどみんなこのメーカーのやつ使いますよ。だから、はかないんですよ、これ。とても、百八十五円の靴下でそれに耐え得るかと。無理です。
　だから、そういうの含めて、それは、それはいいでしょう、その隊に必要なものがあれば。でも、それだけじゃ全然足らないと、やっぱり必要なものを。しかも、今回聞いたところによると、半長靴用の靴下、たった二足です、百八十五円のやつ。短靴用の、この普通の革靴用の靴下も百二十五円と、陸、なっていますけれども、これもたった二足。どうなるかと。二足じゃ臭くて仕方ありませんから、当然自腹で買うわけですよ。
　女性自衛官の場合は、靴下というわけにはいかないでしょう。だから、ストッキングでしょう。ストッキング二着で我慢しろと言います。これ、小野田政務官おられますけれども、やっぱり女性自衛官の目から見ても、こういう辺り、男性、女性含めてやっぱり、スカートの場合はやっぱりみんな今ストッキング渡しているそうですよ。
　というふうに、こういうふうに、副大臣、百八十五円の戦闘靴用の靴下で本当にそのざんごう足対策含めて対応できるというふうに、普通に考えて思われますか。
○副大臣（井野俊郎君）　ちょっと私自身も、この百八十五円の靴下の性能等も、済みません、確認をしておりませんでして、今後そういったことを含めてしっかりと、現場、アンケートを含めて確認をさせていただきたいと思っております。
○佐藤正久君　副大臣、言いたいことは、やっぱり、何回も言います、必要なものを必要な数だけしっかり把握をして発注するということが大事だと思います。男性も女性も、しかも機関で働く方と部隊に入るとでみんな違います。陸海空でも違うでしょう。そういう部分、そういうものをやっぱり発注すると。この手袋の方も、これは定数一、この軍手一着だけですから、一着で本当に足りますかと。軍手ぐらいもう少しあげたっていいと思いますよ。
　陸海空のこの二百二十円、二百十九円、百九十五円、何で軍手の値段が違うかも不思議ですけれども、入札の結果、値段が微妙に違うんでしょうけれども、それを、一つしか軍手与えないというのも、これも何か非常に部隊の特性を考えていないような感じがします。というふうに、こういうふうにやっぱり洗い出してほしいと。
　同じようなことが、今度は防衛省が、ほかの役所についても、防衛省のものがいいんであれば、ほかの役所にも使ってくださいと言うことが防衛産業の支援にもなると思うんです。
　例えば、外務省、お伺いします。外務省が大使館の方で使っている、装備している防護マスク、これ自衛隊のものと違うと聞きましたけれども、そのとおりでしょうか。
○副大臣（武井俊輔君）　自衛隊のものとは異なるものであります。
○佐藤正久君　その理由は何でしょうか。