Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　少子高齢化が進行する中において、いわゆる団塊の世代、毎年毎年、この団塊の世代と言われる方々は二百七十万人生まれていたわけでありますが、今は百万人を切っているということでありますが、この団塊の世代の皆さんが七十五歳以上になる二〇二五年に向けて、社会保障費の伸びが引き続き見込まれます。
　そうした中で、引き続き、社会保障の持続可能性の確保のため不断の改革を行い、国民の理解と安心が十分に得られるように取り組んでいきます。
　具体的には、医療、介護の提供体制改革や、保険者のインセンティブ改革を通じた予防、重度化防止の強化に取り組むとともに、公平な負担のあり方についても検討し、社会保障制度の持続可能性確保に向けた改革を進めていきます。
　それとともに、我が国最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て、介護といった、現役世代が直面する二つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入してまいります。そうすることで、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障の構築にも取り組み、世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たしていきたいと思います。
　その際、医療あるいは介護の改革を行っておりますが、これは、お金を切り詰めるいわば歳出改革をするという観点も必要なんですが、しかし、決して質を落とさない、いわば給付の質は落とさない、しかし改革すべき点はしっかりと改革をしていくという姿勢で臨んでいきたい、こう思っております。
○石田（祝）委員　少子高齢社会ということになりますと、子供さんが減ってきている、そして高齢の方がふえてきている。ですから、私は、御高齢の方はいわゆる健康寿命を延ばす御努力も、これは我々もお願いしなきゃならないし、御本人にも健康寿命を延ばして健康で活動していただく、そういう寿命を延ばしていただくことが必要ではないか、一つは。
　そしてもう一つは、子供さんの少ないことについては、もういろいろなデータで今までも言われてきているんですけれども、やはり、お一人産む、そして二人目をどうするかちゅうちょする、悩む、その大きな原因が経済、教育費の問題だ、こういうことを今まで言われてきましたので、私は、ですから、去年の、総理が、全世代型社会保障にする、そして消費税の増税分を子育てに充てる、これは一つの大事な考え方だったのではないかな、こういうふうに思います。
　消費税の増税分について、四対一ではなくて五対五ということでお考えになったんだろうというふうに思いますけれども、昔から五公五民といって、全部とっちゃいけない、半分は公で半分は民だ、こういうお考えもあるわけですから、そういう中で、子育てに、要するに教育に投資をする、これは非常に私は将来的に大きな結果が出てくるのではないか、こういうふうに期待をいたしております。
　幼児教育の無償化また高等教育への支援、そして、私たちがお願いをした、お訴えしてきた私立高校の授業料の実質無償化、こういうことも、総理の力強い決意も何度もいただいておりますので、ぜひこれは実現をしていきたいというふうに思っております。
　そして、この問題は、六月に向けてというよりも、更に長い射程で公明党としては考えていきたい。ですから、この財政の部分と社会保障の部分と、ある意味ではその両方が合わさったようなことで、しっかりとまた政府にも提言をしていきたい、こういうふうに思っております。
　続きまして、事業承継についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　これはよく言われるわけですけれども、今後十年の間に、七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者が約二百四十五万人いる、そのうちの百二十七万人が後継者が決まっていない、こういうことを言われている。そして、このままいくと、当然、黒字で廃業する、後継者がいないので仕事をやめてしまう、雇用が失われる、そしてＧＤＰも毀損をされる、こういうことでありますけれども、今回、事業承継税制、私は、全ての株式を対象にする、そして一〇〇％納税を猶予する、これは相当思い切った決断だったというふうに思います。
　これにつきまして、経産大臣から、対象等を含めて、テレビを見ている皆さん、またラジオで聞いている皆さん、できるだけ、ああ、そうかな、そうだとおわかりになるように、コンパクトにぜひ御説明をお願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　黒字のままで廃業するとか、あるいは地域にとって重要な仕事であるのに廃業するというようなケース、これをしっかり絶っていかなければいけないというふうに思っています。
　事業承継税制自身は十年前からありまして、制度としてはあったんですが、残念ながら二千人ぐらいしか使っておられません。これはやはり使い勝手が悪い部分があった。
　特に、例えば、お父さんから相続したとき、会社の値打ちが一億円あった、十年頑張って仕事をやってきて大企業に身売りをして、それで営業所としてやっていこうというときに、じゃ、売れたお金が三千万円だと、売った瞬間に直ちに一億円分の相続税を払わなければいけないということで、怖くてなかなか使えないということがあったわけですが、今回、抜本的に中身を拡充いたしまして、その売れたときの値段に対して相続税なり贈与税が課税されることになるということで、何か昔にさかのぼって税金を払わなければいけないというような不安はなくなったわけであります。
　あるいは、事業承継といっても、親から子だけではなくて、親族以外にＭアンドＡという形で売られる、それも対象としましたし、また、親子の場合でも、子供一人には限らないわけですね、複数の子供に引き継ぐというケースもあるわけですから、そうしたところもカバーするようにいたしました。
　今回対象となっているのは、これは会社法上の会社ということになりますので、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社そして特例有限会社がカバーをされています。ただ、個人事業主は対象にはならないという形になります。
○石田（祝）委員　私が次に聞こうとすることもお答えいただいたんですけれども、大臣がちょっとおっしゃった売れたときの値段というのは、これはちょっと正確じゃないんじゃないですか。そのときに上がっておったらもとの値段でいいんだけれども、会社の価値がちょっと下がっておったら、下がったときの計算をしますよと。ちょっと、もう一回言ってください。
○世耕国務大臣　ちょっと言葉が足りなかったわけですけれども、下がった場合には、下がったときの値段に対して課税をするということでございます。
○石田（祝）委員　それで、私がお願いをしたいのは、大臣もおっしゃった、十年前からこの制度はありましたと。確かにそうなんですね。しかし、私、ちょっと、地元の会社経営者の方に、この制度でやれますよということでお話をしたとき、この事業承継税制自体を知らないんですよ。私は、ひょっとしたら新しい制度を知らないのかなと思ったら、どうもそうじゃない。もとの制度を知らない。
　ですから、我々として、経産省として、中小企業庁として、いい制度をつくりましたよ、ホームページにも載せましたよ、パンフレットもつくりましたよ、これじゃなかなか、今の二千件しかいっていないということと同じではないか、こうなってしまうと私は思うんですね。
　ですから、我々も地元に帰って、中小企業の経営者の方に先ほど申し上げたようなお話もして、これはぜひ使ってもらいたい。そして、税理士さんから話を聞いていますかと聞いたら、まだ聞いていないと言うんですよ。
　だから、そういうこともありますので、ぜひこれについては周知方をお願いしたい、こういうことを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと順番を変えさせていただきまして、バリアフリーについてお伺いをしたいというふうに思います。
　これは石井国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。前国会では、通告をしておりましたができませんで、済みませんでした。
　首都圏の鉄道駅や連絡通路等のバリアフリー化の取組についてですけれども、これから東京オリンピック・パラリンピックを控えて、これはどうしてもやっていただかなきゃならない。海外からもたくさんいらっしゃる。
　そうしたら、どういう印象になって帰るかというと、東京はよかったね、日本はよかったね、そう言って帰られるのか、いや、私はちょっと体が不自由だったんだけれども、日本に行きたいと思って行ったんだが、なかなか移動はできなかったね、こう思って帰られるか、非常に差が大きくなると思うんです。
　このバリアフリーをどう進めていくかということと、駅で、今、ＪＲに地下鉄が乗り入れている、私鉄が乗り入れている、では、乗りかえのときにスムーズに行けるか。私は時々四ツ谷の駅を使うんですけれども、四ツ谷の駅でＪＲから地下鉄に乗りかえる。我々は階段を歩いていきますけれども、お聞きすると、車椅子の人は、真ん中ぐらいのエレベーターで行って、また外に一回出て移動しなきゃいけない。これはお金もかかるので非常に大変だと思います。
　特に大きな駅について、都内の駅で、大臣に、ちゃんとこうやってやっているよというところがあったら、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
○石井国務大臣　鉄道は首都圏におけます基幹的な公共交通機関でありまして、鉄道駅について、今後、バリアフリールートの短縮化など、バリアフリーの高度化を進めていくことは重要な課題と考えております。
　例えば、ＪＲ東日本の新宿駅におきましては、既に各ホームから改札までのバリアフリールートの確保は図られていますけれども、二〇二〇年までにエレベーターの増設や東西自由通路の整備を行いまして、現在遠回りとなっております一部の移動経路を大幅に短縮することとしております。
　国土交通省といたしましては、このような先進的な取組を普及させるために、鉄道駅の新設や大改良を行う際に、バリアフリールートの短縮化や乗りかえ経路のバリアフリー化、さらに、大規模駅の場合にあってはバリアフリールートの複数化を義務づける方向で、今年度中にバリアフリー法に基づく省令の改正を行うこととしております。
　さらに、二〇二一年度以降の新たな移動等円滑化の目標を定める中で、既存の駅も含めた鉄道駅のバリアフリーの高度化の取組を促進してまいります。
○石田（祝）委員　これはよくわかりました。
　それでは、ちょっと別の角度でお聞きします。
　私も新幹線を利用するときがあるんですけれども、この新幹線は大体十六両編成。私は東海道新幹線を使うことが多いんですけれども、そのとき、一編成十六両、座席が千三百二十三座席あるんだそうです。そのうち、車椅子のスペースは一つしかない。これは恥ずかしながら私も初めて知った次第なんですけれども、ちょっと、一つでは余りにも少ないのではないか。
　新幹線で、ゴールデンルートで、羽田か成田に来て、それから東京、浅草なんかを見て京都に行く。飛行機で行く人もいるでしょうけれども、新幹線に乗って富士山を見ながら行きたい、こういう人もいると思いますけれども、必ずしも皆、自分の足ですたすたと歩ける人ばかりじゃない。車椅子を使って行きたい、移動したい、こういう方もいると思うんですが、これについては、大臣、どういうことが今考えられていますか。
○石井国務大臣　平成十二年以降、新幹線や在来線特急の新造車両につきましては、バリアフリー法に基づく省令に基づきまして、一編成当たり一カ所以上の車椅子スペースを設けることが義務づけられております。
　一方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えまして、車椅子スペースの義務づけを原則として一編成当たり二カ所以上とするよう、省令改正を今年度内をめどに検討しているところであります。
　そのほか、新幹線に設けられております多目的室を活用することや、既存車両の改造の促進等各種の方策を講じることによりまして、車椅子スペースの増設に取り組んでまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　これは、お聞きをすると、利用率が余り高くない、こういうお声もあるんですけれども、やはりこれで、申し込めばいつでもオーケーだということが広まれば、またそういう需要も出てくるだろうと思います。
　ですから、これについては一編成一つから二つにするということでありますけれども、そういうお声が出てきたら、また対応はぜひ柔軟にしていただきたいな。列車をつくるときにしかなかなかできないということも聞いておりますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、障害を持っていらっしゃる方もいろいろ利用されるだろうと思いますので、知的、発達、いろいろな、さまざまな障害をお持ちの方、なかなか見ただけではわからない、しかし本人にとっては大変な障害を抱えている。そういうときに、きょう理事会でもお許しをいただきましたので、こういうものですが、このヘルプマーク、こういう人が、障害がありますよとなかなか口では言えない、これはどこにでもつけられるだろうというふうに思います。
　これについて、実は昨年の国会の審議の中で、総理から、しっかりとこれを進めていく、こういう御答弁があったとお聞きしておりますけれども、その後、経産省でＪＩＳ規格にも取り入れてと、こういうお話も聞きましたけれども、全体的にはまだなかなか認知が進んでいないように思いますが、この点、総理、いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方又は妊娠初期の方など、周囲からの援助や配慮が必要である方々がそのことを周囲に知らせることができるよう作成されたものでありますが、障害及び障害者への理解や配慮を促進する上で大変意義があるものと考えています。
　御指摘のように、政府としては、このヘルプマークを昨年の七月二十日にＪＩＳとして制定し、国としての統一的な規格決定を行ったところです。これにより、ヘルプマークの国民の理解が進み、全国的に普及していくことを期待しているところでありますが、あわせて、地方公共団体におけるヘルプマーク等の普及啓発の取組を支援するなど、ヘルプマークの全国への普及に向けた取組も進めております。
　これがヘルプマークだということを見た人がわからないと、これはまさに意味を持たないわけでございますから、ぜひ普及を進めていきたいと思いますが、今後とも、二〇二〇年に予定されている東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、政府として、周囲に援助や配慮を求める多くの方々への理解や配慮が一層進むよう、ヘルプマークの普及啓発を図ってまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　このバリアフリーについて最後にお伺いをしますが、鉄道の駅で、一日三千人という基準でバリアフリーを図ると。地方の方はなかなか一日三千人というわけにはいかないんですが、今大臣からも若干お話がひょっとしたらあったかもしれませんが、二〇二〇年度までに三千人という駅については一〇〇％達成する、ＫＰＩで。
　では、その後どうするんだという私は疑問も持ちますし、地方の方はどうなんでしょうか。だんだん人口が減っておりますから余計ハードルは高くはなっているんですが、高齢者が多いことは、これはふえていくことは変わりありませんので、この地方についてはどういうふうなお考えか、ちょっと前向きの御答弁もお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　都市部のみならず、地方におけるバリアフリーの推進も大変重要と認識をしております。
　利用者数三千人以上の駅におけます段差の解消等を二〇二〇年度までに原則として一〇〇％の駅で実現することを目標といたしまして取り組んでおりまして、現時点で約九〇％の達成状況であります。
　利用者数三千人未満の駅につきましても、地域の実情に鑑みまして、高齢者、障害者等の利用の実態等を踏まえてバリアフリー化を進めることを基本方針として取り組んでおりまして、二〇一六年度末時点で約二〇％の駅がバリアフリー化されております。
　まずは、二〇二〇年度の目標の実現に全力で取り組むことといたしまして、さらには、二〇二一年度以降のバリアフリーの整備の目標についても、今後そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
　具体的には、現在、今月上旬の国会提出を目指して準備を進めておりますバリアフリー法の改正や、それに基づく制度の見直しなども踏まえながら、新しい目標のあり方について検討する場を、バリアフリー法改正をお認めいただけましたら、改正法施行後に立ち上げたいと考えております。
　その際には、都市部、地方部それぞれにおける課題等に適切に対応することといたしまして、小規模な駅などのバリアフリー化につきましても、ハード、ソフト両面からしっかりと検討してまいります。
○石田（祝）委員　続きまして、農林水産関係でお伺いをしたいと思いますが、ＴＰＰ11の問題でございます。
　このＴＰＰにつきましては、当初十二カ国でいくということで、安倍総理がオバマ大統領から確約をとって議論に入ったというふうに記憶をいたしておりますが、残念ながらアメリカが、トランプ大統領が離脱をする、こういうことでございます。
　その残りの十一カ国で何とかガラス細工のようにまとめていただいたと思いますが、今後の署名に向けた動きについて、これは茂木大臣にお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　トランプ大統領が、石田先生がおっしゃるように、ＴＰＰからの離脱を表明しましたのは昨年の一月二十三日でありましたが、ちょうど一年後の先週の一月二十三日、東京で開催されましたＴＰＰの首席交渉官会合、雪の日でありましたが、ＴＰＰの協定文、これが最終的に確定し、また署名日を確認し、署名に向けた準備をそれぞれの十一カ国で進めるという合意が調ったところであります。
　昨年の七月、箱根での首席交渉官会議、ここから始まりまして、我が国が議論を主導し、私自身も、昨年十一月のベトナムのダナンの会議で議長を務めたり、その後、関係国に出張、電話会談等々でカウンターパートの閣僚と協議を重ね、箱根からでいいますとわずか半年で署名に向けた準備を整えることができたわけであります。署名日も、三月の八日、チリで行うということを確認いたしました。
　各国とも、これからそれに向けて国内手続を整えるという形でありまして、我が国としても、今後、署名に向けた国内手続を進めるとともに、ＴＰＰ11の協定と関連の国内法案を今国会に提出すべく準備を進めたいと考えております。
　自由で公正な共通ルール、これに基づきます自由貿易体制こそが世界経済発展の源泉であると考えております。日本がこういった新しいルールづくりを主導する、リードするという意味合いは非常に大きいと考えておりまして、それは、世界経済全体にとってもそうでありますが、日本経済の成長にもつながっていく、このように考えております。
○石田（祝）委員　冒頭、トランプ大統領の一般教書の発言に触れたときに、ダボス会議でトランプ大統領が、いいものになるんだったらもう一回入るかな、こういうお話があったということでありますけれども、このことに対して総理としてはどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先日のダボスでのトランプ米国大統領の発言が、ＴＰＰの意義や重要性への認識を示すものであれば歓迎したいと思います。ＴＰＰ11の早期発効が米国のＴＰＰの復帰を促すことにつながる、これがＴＰＰ十一カ国の共通の期待であります。
　政府としては、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資と枠組みの早期確立を図る観点からも、ＴＰＰ11の早期署名、発効に全力を挙げたいと思っております。
　米国に対しては、引き続き、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、なかんずく最もグローバル化や技術革新が進んでいるのが米国であることから、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであることを改めて訴えていきたい。
　これは、米国のプラスは日本のマイナスということではなくて、いわば、日本のプラスになることも米国でプラスになるということであります。お互いに、ＴＰＰにもしアメリカが入れば、ＴＰＰ12全ての国々がＧＤＰにプラスの寄与をするという考え方であります。
　これは、一昨年、トランプ・タワーでトランプ当時の大統領予定者と会ったときから、こういうお話はずっと私もしつこいぐらいに続けてきて今日に至っているわけでございますが、これからもしっかりと、改めて訴えていきたい、このように思っております。
○石田（祝）委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、質問をするつもりでしたけれども、ちょっと口頭で申し上げたいんです。
　農林水産大臣、ＴＰＰと日・ＥＵ・ＥＰＡの国内農業対策につきましては、ことしも補正予算で三千百七十億措置をしていただきました。国内農業対策についても、また今回、日・ＥＵのＥＰＡについては林業も大きな課題になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、三月八日のチリの署名にまでこぎつけられた大臣、また長く携わってこられた関係者にも、私は心から敬意を表したいというふうに思っております。
　それで、この農業関係で私がずっと取り組んできている、指摘してきたことは、農作業の死亡事故なんですよ。これについて、なかなか減らない。
　一時期は四百人を超えているときもありましたが、今は、平成二十七年で三百三十八名と、いまだ多くの方が農作業の事故でお亡くなりになったり、これは熱中症も入っているわけですけれども、現実的には、悲惨な話になりますけれども、トラクターで移動中に、道路から田んぼにおりるときに転落ということでそのトラクターの下敷きになったとか、そういう話もございます。
　私の友人もそういうことで、お亡くなりになったわけではありませんけれども、やはり機械に挟まれて片腕がなくなってしまった、こういう事故がございました。
　私は、特に死亡事故についてはゼロを目指す、こういうことでぜひ農林水産大臣に取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、このことにつきまして、林業も含めて、林業はこの後またパネルを出しますけれども、農林水産大臣としてどう取り組んでいかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　農作業中の事故によりまして、近年は三百五十人前後の方が亡くなられておりまして、十万人当たりの死亡事故発生件数が十六・二件と、建設業六・〇件と比較しても多く発生しています。農作業安全の確保は極めて重要な課題と認識をしています。
　実は、私の地元でも、支援者の御家族が農機具の事故で亡くなられるということも実際にございました。
　このため、農林水産省におきましては、警察庁、厚生労働省、農業機械メーカー等と連携した全国的な安全啓発活動や、事故情報の分析を踏まえた安全対策の情報発信ですとか、農業者に対する啓発ステッカー、これは五十万枚の直接配布、それから日本型直接支払制度がございますけれども、それを活用して、農道や農地ののり面等の危険箇所の補修、そういったものを積極的に働きかけて取り組んでいるところであります。
　さらに、三十年度の予算案におきましては、死亡事故の大宗、八割ぐらいなんですが、これは高齢農業者による事故でありますので、その高齢農業者の農作業安全対策として、新たに、例えば自治体の健康診断と連携をしまして身体機能の測定、安全意識の確認を行って、その結果に応じて注意すべき事項を指導するというような取組ですとか、高齢農業者が所有する農業機械を総点検して、安全な使用の観点から指導する取組等々を盛り込みまして、今、増額をお願いしているところであります。
　いずれにいたしましても、今の目標というものは、平成三十年までに農作業事故による死亡者数を二十五年比一五％減少させる、三百人以下にするということなんですけれども、事は生命に関することでありますので、本来ゼロを目標にすべきであろうと思っておりますが、次の目標は平成三十年の状況を踏まえて設定することにしておりますが、ゼロを目指して取組を強化していきたいと思います。
　林業につきましても、これはチェーンソーなど刃物を使って危険でありますので、同様に、緑の雇用の事業等を使いまして各種安全対策を講じているところでありますが、引き続き、現在の目標、これはやはり一五％減少目標が定められているわけでありますけれども、これの達成に向けて努力すると同時に、三十年度以降についても、できる限りの大きな減少目標を定めて努力をしていきたいと思っております。
　以上でございます。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○石田（祝）委員　もう来ましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に一言だけ。
　農業は労災に特別加入できるんですね。いわゆる雇用者じゃないから入れないと思っている人がたくさんいるんですけれども、特別加入がこれはできますので、ぜひこれは、農林水産省、厚生労働省あわせて、こういうことも示していただきたいと思います。
　済みません。きょう質問しようと思っていて通告していた大臣、済みませんです。少子化担当大臣にもお聞きしたかったんですが、また消費者担当大臣にもお聞きしたかったんですが、まことに申しわけございません。もうちょっと時間をいただきたいなということを最後に申し上げまして、終わらせていただきたいと思います。
○河村委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党・市民クラブの西村智奈美です。
　安倍総理は、安倍政権になって経済状況がよくなった、そして相対的貧困率も下がったというふうにおっしゃいます。しかし、生活実感を伴っていない経済成長は何ら意味を持ちません。
　一人親世帯の子供の貧困率は相変わらず五〇％超え、大変深刻な状況です。一人親の、特に女性の一人親の世帯では、非正規雇用にしかつくことができず、ダブルケア、トリプルケア、こういったことを強いられて、そして体を壊してしまう人たちも少なくありません。こういったところに目を向けることが政治に求められている、私はそう思います。
　そして、一人一人の実質賃金指数、これは厚生労働省からいただいた数字ですが、総理は、総雇用者総数でしょうか……（安倍内閣総理大臣「所得」と呼ぶ）総雇用者所得ですね、数年前から突如として新たな定義で新たなデータを出すようになってまいりましたけれども、そうではなくて、一人一人の働いている人たちがどのくらいの賃金を受け取っているかという実質賃金指数で見ますと、二〇一三年以降つるべ落としに下落し、それ以降、五、六ポイントも低いという状況がずっと今も続いています。こういったことに目を向けることが、私は今政治に求められていると思う。
　さてそこで、今回は、働き方改革について、そして幼児教育の無償化等について質問したいと思っております。
　二〇一三年、日本再興戦略、ここで、いわゆる裁量労働制、これの拡大をするということが盛り込まれました。翌年の日本再興戦略、バージョンアップしたものには、高度プロフェッショナル制度の追加が盛り込まれました。このときに初めて、労働の対価は賃金ではなくて成果で評価される制度へと転換するのだ、こういうふうに、いわゆる脱時間給制度ですね、これが初めて盛り込まれたわけでございます。
　その後、労政審を経て、二〇一五年に労働基準法の改正が提出をされました。ここには、高度プロフェッショナル制度、そして裁量労働制の拡大、これが盛り込まれましたけれども、さすがに、国会にこれを出して、大変問題の多い法案でありましたから、審議がされるというふうに霞が関の方も思わなかったのでしょう、審議されることなく、廃案になったり、通常国会、そのまま閉じたりということが続いてまいりました。
　そして、今回、長時間労働を是正するというふうに旗を振って、働き方改革というものが出てきたわけでございます。柔軟な働き方を可能にするということが言われておりますけれども、果たして本当にそうでしょうか。柔軟な働き方で、労働者がこれで喜ぶような制度なのでしょうか。大変疑問です。
　そこで、まず最初にお伺いします。
　高度プロフェッショナル制度、裁量労働制度の拡大、こういったものを導入したら、働き方はどういうふうに変わっていくというふうに考えておられるでしょうか。あるいは、どういう人たちがこの制度の対象となるというふうにお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　今、高度プロフェッショナル制度と裁量制の拡大、一緒にお話をされましたので、一緒にお話をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、今回の改革、一人一人の事情に応じた多様な働き方が選択できるようにする、そういう社会を実現していく、そういったことで取組をさせていただいております。
　当然、働く方の健康を確保していくということは大前提でありますけれども、それぞれの皆さんが、特に高度プロフェッショナルであれば、プロフェッショナルとして仕事をされている方が、余り時間について言われない中で自分の力を存分に発揮をしていきたい、こういう思いを持っておられる。私も直接聞かせていただいた方もおられますけれども、そういった、働く方の健康は確保しつつでありますけれども、その方の能力を思う存分発揮をしていただく、創造性を発揮をしていただくということにつながっていくというふうに思います。
　また、裁量労働制においても、同じように、自分の裁量で働く時間を変更することによってより効率的に働いていくことができる、あるいは、自分の事情が何かあれば、その時間以外のところで働いていく。実際、現在も裁量労働制を使っているある企業でお話を聞かせていただきましたけれども、そういった形で時間をつくり出して自分の時間を確保する、あるいは診療に行く時間を確保する、そういったこと、さらには、めり張りを使った働き方ができるようになった、こういう指摘もあるわけであります。
　もちろん、現行でもきちんと裁量労働制が適用されていない事例もあることは事実でありますから、そういったことはしっかりと厳正に、我々、監督指導をしながら、今申し上げたそうした働き方を希望する方、そういった方々がその力を十二分に、また、さまざまな制約条件がある中でも働くことができる、こういう環境をしっかりつくっていきたい。こういうことで、今回、高度プロフェッショナル制度の創設、裁量労働制の対象の拡大について、今検討をさせていただいているところであります。
○西村（智）委員　お答えになっていらっしゃらないので、私、ちょっと先に進めなければいけないんですが、高度プロフェッショナル制度の対象業務について、先ほど大臣、年収が大体平均の三倍以上と言われる方、俗に一千七十五万円の年収の方であったりとか、それからディーラーの方であるとか、それから研究開発をされている方が恐らくその対象になるであろうということでありました。
　では、そういった方々は、高度プロフェッショナル制度が導入されたときに、よりハッピーな働き方に本当になっていくんでしょうか。
　高度プロフェッショナル制度というのは、今働いているその現状で、仕事量が実はそんなに多くなくて、そして時間内できちんと仕事が終わって、時間がたつまで家に帰れないという人たちに対して適用されるのであれば、高度プロフェッショナル制度というのはとても意味のある制度だと思います。
　しかし、そのディーラーの方、研究開発をしている方、今現在どういう働き方をしておられるでしょうか。しかも、年収が一千七十五万円以上という方、これも私はトリックがあると思う。残業代を含めれば、一千七十五万円という年収レベルは、そんなに皆さんが思っているより高くない、低いものだというふうに思います。
　一体どういう人たちがこの高度プロフェッショナル制度になるのか、今現在どういう働き方をしている人たちがこの高度プロフェッショナル制度の対象になるのか、そこを聞かせてください。
○加藤国務大臣　年収の方ですが、多分、先ほどの国税庁の調査、これは全体の給与所得でありますから、当然それには残業代も含まれているんだろうというふうに思います。それで計算して、先ほど三％ということを申し上げたところでございます。
　それから、今どういう働き方をされている方が対象になってくるのか。ここにおいては、一つは対象業務ということ、これは先ほど申し上げましたけれども、それを法律に書くことを原則として、具体的な中身は労働政策審議会で最終的には決めていく。その具体例として、平成二十七年の労働政策審議会の建議において、先ほどお話がありました金融ディーラーとかコンサルティングとか、こういったことが指摘をされているわけであります。実際、そうした立場になっていく、やはりプロとして仕事をしたい、しているんだ、こういう自負を持っている方もたくさんおられるわけでありまして、そこは自分の裁量に任せてやらせてほしいんだ、そして、自由にやらせていただく中で自分の能力を発揮していきたい、創造性を発揮していきたい、そう思っている方々が対象になっていくんだろうと思います。
　この制度は、先ほど申し上げたように、労使それぞれ半分ずつ、半数ずつの労使委員会において五分の四の決議、かつ、こうした働き方をするに当たっては本人が書面で同意をする、こういった手続も入っているわけでありますから、あくまでも、そうした思いを持って、そうした制度がその会社の中で労使で合意できて、そしてみずからやりたいということでそれに挑戦をしていく、こういうことになるんだと思います。
○西村（智）委員　労使委員会は誰が指名するんですか。これはどういう選び方になるのか。法律案要綱の中には、労働者側から選ぶということは一言も書いてありませんよね。
　それから、書面でサインをする、あるいは本人が希望しなければそういう制度の対象にはならないんだということなんですけれども、使用者と働く人の関係において、やはり立場は使用者の方が上です。使用者の人から、あんた、次から高度プロフェッショナル制になってくれとか、裁量労働制の拡大の範囲に入ってくれと言われたら、これはなかなか断ることができないのではないでしょうか。
　私は、本来であれば、この高度プロフェッショナル制と裁量労働制の拡大を分けて議論しなければいけないんですけれども、大臣もまとめてお答えになっているので私もまとめての質問になってしまうんですが、これは、長時間労働を既に今している人たちに、更に合法的に、残業代を支払わないで長時間労働を強いる、そういう制度になっていくおそれが非常に強いというふうに思います。
　今でさえ、サービス残業という言葉があり、そして労基署が摘発しているさまざまな事例を見れば、そのほとんどの多くは賃金の不払いですよね。そういったところで、労基署の人員、新年度予算で確保するというふうに言っていましたけれども、わずか五十人です。全国に散らばったら、本当にスズメの涙ほどにしかならない。
　私は、この高度プロフェッショナル制度そして裁量労働制の拡大、これは、過労死、過労自死、これを更にふやしていく大変危険な法律だというふうに思っています。
　しかも、時間によって賃金を支払うというのではなく、成果によって賃金を支払うということになっている。しかし、成果をどういうふうに評価するのか、法律の中に、あるいは法律案要綱の中に、どこにも書いていないですよね。職務評価をするんですか。大臣、お聞かせください。
○加藤国務大臣　今申し上げた点は、労使委員会における決議の中において、どうした対象業務にしていくのか、どういった対象の働き手にしていくのか、そういったことを決めるということになっているところでございまして、そこの労使の間の中で最終的、同じことになりますけれども、そこで決めていく、こういうことになります。
○西村（智）委員　何も答えてくださっていないので、このままですと、本当にこの高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の拡大、過労死促進ということを、大臣、反論できないということになりますよ。
　労使委員会も使用者が指名することができる可能性がありますよね。今まだ法律案要綱の段階ですけれども、どういうふうにこれから書かれていくのかわからないけれども、もし本当に労働者の中から労使委員会を指名できるというのであれば、法律案にきちっと書けばいいんだというふうに思うんです。
　それから、長時間労働の、今現在行われているという状況の中で、更にこれを合法的にできるということになる。成果によって賃金を支払うという新たな制度です、これは。今までの労働法制には、こんなことはありませんでした。
　これまでの労働法制は、時間に対して賃金を支払うという考え方だった。それは、いいも悪いも、今まで七十年間ずっと続いてきた考え方だったんです。だけれども、今回、成果によって評価して賃金を支払うということであれば、必ずどこかで、その成果の評価、職務評価、こういったものが必要になってくるはずなんです。それがどこにありますか。どこで行われるんですか。
○加藤国務大臣　まず一つは、労使委員会でありますけれども、過半数代表者の選出方法については、使用者の意向による選出は手続違反に当たる、これを省令にしっかりと規定をしていくということでありますから、それに違反していれば、当然その決議は無効になる、こういうことになるわけであります。
　それから、今お話があった評価云々でありますけれども、どういう仕事を対象にしていくのかとか、そういったことはきちんと明確にして、決議の中においてそこをしっかりと明確にしていく、こういう中身になっているところでございます。
○西村（智）委員　いや、今何をお答えになったのかわからなかったんですけれども。
　つまり、その職務評価は、どこかではやるということになるということですか。どういうことなんですか、今の答弁。
○加藤国務大臣　もちろん、当然、職務評価をする前に、どういう仕事がその人に与えられるかということをはっきりしなければ職務評価はできないわけでありますので、そういったところは、先ほど申し上げた労使委員会の決議、そういったところでやり方を決め、そして、あとは個々の、それぞれの相対の中で、この人間に対してどういう仕事をしていくのかということを提示していく。そして、結果においてそれはもちろん評価をされるということになるわけでありますけれども、それはこういうことをするということを前提に、当然、その年は、一年間なら一年間、そうした形で働く、そして、その結果として、また翌年どうするかというのはまたその中で決めていく、こういうことになるんだろうと思います。
○西村（智）委員　成果に対して賃金を支払うわけですよ。これは日本再興戦略の中でも、時間ではなく成果で評価される制度へと変えるのだということだから、成果が出るものに対して対価が支払われるし、そうでなければ対価は支払われないということになりますよね。それは、毎年毎年の更新のことを言っているのではなくて、どうやって評価をされるのかということを私は聞いたんですけれども、今のだと全く答弁になっていないです。これだと、労働法制の大転換に大変理屈の上で大きな欠陥を含んだままということにもなりますので、そういった意味からも、私はこれは賛成できません。
　裁量労働制についてちょっと一点伺いたいんです。
　裁量労働制、現在も問題がある、これは大臣もお認めになりました。たしか年末に、大手の不動産会社が裁量労働制を悪用していて、営業している人たちを大勢、裁量労働制の枠に入れていたということでした。
　これは厚生労働省からのデータでも明らかになっていますけれども、年収三百万未満の人たちも、現在、裁量労働制の対象に既になっております、年収三百万未満の人たちも。
　高度プロフェッショナル制は、まあ、曲がりなりにも一千七十五万という年収の区切りがあるようです。しかし、裁量労働制の拡大は、これは年収三百万未満の人たちもなっている。こちらは年収要件はないんですか。
○加藤国務大臣　裁量労働制については、年収については特に要件はございません。ただし、現在で、そうした勤続年数については三年以上ということで指針で示しているということでございます。
○西村（智）委員　年収三百万未満ですから、恐らく相当数の方が入ってくるというふうに思うんですね。しかも、今の裁量労働制は企画業務型など大変業務が限られているわけですけれども、今度はそこに二つの類型が新たに加わってくるということになると、私は、相当数の方がこの裁量労働制の枠に入ってくると思います。
　つまり、みなし時間、労働時間に何時間かの残業時間をみなして労働時間として、それに対して対価を支払うということになっているわけですけれども、実際には、皆さん、みなしの労働時間は大体平均すると八時間ぐらいなんです。だけれども、実労働時間は大体九時間を超えています。最長の者の平均でいうと十二時間です。もう四時間も、いわゆるサービス残業的な残業を既に今の裁量労働制の中でやっているというのがこの制度の問題で、それをまた拡大するというのは、私は、サービス残業を更にふやす、長時間労働を更に促進することになりかねない、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど西村委員御指摘の件は、ある不動産会社の件でありますけれども、これは、明らかに裁量労働制の適用できない業種に適用していたということで、監督指導を行ったところでございます。
　それから、今の御指摘でありますけれども、みなし労働時間と実労働時間の間に乖離がある場合には、労働基準監督署がその適正に向けた指導を行っているところでございますし、また、みなし労働時間を決めるというのも、先ほど申し上げた、半数以上を労働者で構成する労使委員会の五分の四以上の多数で決議をする、こういうことにもなっております。
　またさらに、今回、今我々議論している法改正においては、裁量労働制の適正化に関する指針について、労働基準法に指導のための根拠規定を設けていく、そして、これにより労使に対し指導助言を行うということでありますから、みなし労働時間と実労働時間に乖離がある場合については、法に基づいた厳正な監督指導を行っていく、こういうことになります。
○西村（智）委員　今現在、もう既にそういう乖離があるわけですね。これに対して、大臣は、それは聞かれればちゃんと是正指導はしていきますというふうにおっしゃるんでしょうけれども、今の体制でそれはできていないじゃないですか。
　これでまた対象を拡大すれば、指導すべき事業所数がもっともっとふえますよ。そして、残業時間がどんどんふえる。サービス残業として今は違法なものというふうに位置づけられているけれども、今度、裁量労働制の枠の中に入ったら、それは合法的なサービス残業なんだ、誰もチェックができなくなります。労基署も一生懸命頑張っているのは、それはわかる。だけれども、私は、今のこの現状の中で裁量労働制の拡大をやったら、本当にアリの一穴になって、高度プロフェッショナル制も同様です、どんどんどんどん対象者が広がってくることになる。
　労働者派遣法を思い出してください。対象業務は最初十三でした。だけれども、経済界からの求めに応じて二十六業務にまで拡大をしました。常に、こういうふうに、穴があいたらそこからどんどん広がってきて、働く人たちの権利が脅かされるというのがこれまで何度も繰り返されてきたじゃないですか。
　しかも、この長時間労働は、日本においては、過労死、過労自死と大変密接に絡んでいる本当に深刻な問題です。何人亡くなっているんですか、過労死で、過労自死で。何人亡くなっているか、大臣、御存じですよね。労災の認定件数もふえ続けています。精神障害で過労自死をした人の件数、それから過労死をした人たちの認定件数も決して減ってはおりません。
　こういったケースをもうふやしたくない、一人でもこういう人たちをもうつくりたくない、そういう思いが大臣にはないんですか。
○加藤国務大臣　まさに、過労死で亡くなった方々、これまで、それぞれおられるわけでありますけれども、そうした方々に対して、二度とそうしたことを起こさせない、そういうことで我々は取り組んできたわけでありまして、そういった意味で、長時間労働についても、これまで労働政策審議会で議論されてきたけれども答えが出なかった。
　それに対して、今回は、上限規制を入れるということで労使の合意も図ってきたわけでありまして、そうした意味で、私たちは、これまで以上に長時間労働を是正して、日本において、まさに過労死という言葉、これは英語にもフランス語にもないというふうに聞かしていただいておりますけれども、それが、それぞれの国で日本語の過労死という言葉が使われている、こういった状況をなくしていく、そのために全力で取り組んでいきたい、こう思っております。
○西村（智）委員　今回の働き方改革の中には、確かにいい項目もあります。中小企業の割増し賃金をちゃんと払うようにするとか、有給休暇をちゃんととらせるようにするとか、そういうところは私たちも賛成したいんです。だけれども、高度プロフェッショナル制度、それから裁量労働制の拡大、こういった、言ってみれば大変おかしな、邪悪な仕組みが一緒になっているものを、私たちはとても審議はできません。抱き合わせでどっちも通してくれ、これはもう、とても虫のいい話だというふうに私は思います。
　それから、今回の法案の中で、同一労働同一賃金について大変評価する声も聞かれるようでありますけれども、我が国のジェンダーギャップ指数、皆さん御存じのとおり、大変低いです。百四十四カ国中百十四位。特に政治分野、そして経済分野、ここでの順位が非常に低いことが問題になっております。
　今回の働き方改革は、どの程度女性の働き方に着目をして行われたものになっているんでしょうか。私は、今回の改革で男女間の賃金格差が是正されていくというふうにはなかなか思えないんですけれども、女性の働き方についてどの程度着目をして今回の働き方改革は話し合われてこられましたか。
○加藤国務大臣　一つは、先ほど申し上げた長時間労働の是正を図ることによってワーク・ライフ・バランスを保っていく、バランスをとっていくようにしていく。そうした中で、特に高齢者あるいは女性の方、さまざまな条件もあって、例えばフルタイムプラス今のような残業が前提になっているのではフルタイムでは働けない、それで結果的にパートタイムで働いている方もいらっしゃるわけでありますから。
　そういった意味でも、長時間労働を是正していくということによって、女性の方、あるいはそうした多少の制約条件があってもフルタイムで働ける、そういった可能性もつくっていくことになり、また、それはその方の働く機会をふやしていく、あるいは働くことを通じてその方の思いを実現していける、こういうことにもつながっていくんだろうと思っております。
　それから、同一労働同一賃金の背景にあるのは、非正規で働く方の処遇の改善であります。
　そして、今、日本全体の非正規で働く方は働いている方の全体の四割でありますけれども、特に三十代後半の女性は半分以上が非正規で働いておられます。そういった皆さんも、不本意ながら、本当は正規で働きたいけれどもという方は決して多くなく、約一割少々ということで、残りの方は、さまざまな制約条件がある中でパートタイム等の働き方を選択されている。
　しかし、今現状を見ると、あるいはヨーロッパと比べると、一概に、単純には比較はできませんけれども、ヨーロッパでは、フルタイムで働く方を一〇〇とするとパートタイム等の方は約八〇に対して、日本は六〇、こういったことにもなっているわけで、そういった形での処遇を改善していく。
　そのために、もちろんパートタイムの方の給与の引上げ等を今図っているわけでありますけれども、あわせて、不合理な待遇差の改善、これを図ることによって、そうした形での働き方の処遇の改善、あるいはそういう形で、働くことに対するやる気とか誇りとかそういったことも高まっていく、このように考えております。
○西村（智）委員　その不合理な待遇の判断のときに、実は私は、日本型の雇用慣行の中でずうっと問題になってきた女性に対する差別的な雇用慣行、これは実は問題になっていなかったというふうに思っているんです。
　例えば、転勤ができるかどうか聞かれることがあります。それによって雇用管理区分が分かれるということは往々にしてあります。これは生活者にとっては大変厳しい話です。
　転勤を強いられる、そうすると、女性の方などはやはり特に、転勤できませんというふうに言う。そして、それでもうコースが違ってしまって、コースが違うから、あなたはもう低い賃金体系でいいんですということになってしまう。
　ところが他方、転勤できますよというふうに言われて、高いコースに行った男性はどういう賃金体系になっているか。もちろん転勤していく人もいるんでしょうけれども、何と、場合によっては、コースだけ変えた後に、転勤させないでずっと同じ勤務地にいるなんというケースがあるんですよ、大臣。
　こういう差別的な慣行を直していかないと、本当に正規と非正規の壁はなくなっていかない。そこに男女間の賃金格差という目線を入れていかないと、そして、仕事と生活の両立をできるように、合理的な配慮を必要としているんですよというその法規範を入れていかないと、私はここはやはり直っていかないというふうに思っているんです。
　大臣、これをやるつもりはありませんか。
○加藤国務大臣　今回の同一労働同一賃金については、現行のパートタイム労働法とか有期契約法の中にありますけれども、職務の内容あるいは変更あるいはその他の事情、これらを踏まえて、その合理性があるかないかということを判断していくということになるわけであります。
　今お話がありますように、全国で転勤する人と、その地域だけで残る方、そこをどう評価していくのかということはあるんだろうと思います。
　ただ、今おっしゃるように、そういうことになっているけれども、見ていると実態はその方はずっとそこにいるということであれば、それはそういった体系になっていないんだろうということにもなっていく、そこはよく見ていかなければならないのかなというふうに思います。
　また一方で、常に転勤が必要なのかどうか、そういった議論というのはもちろんされていくべきところはあるんだろうと思いますが、今回の議論においては、先ほど申し上げた処遇やあるいは配置転換、そういったものについて、現在の法律を前提にしながら、さらに、一つ一つの処遇、基本給において、賞与において、通勤手当において、それぞれがどういうことになっているのか、一個一個見ながら、不合理さがあればそれを是正していこう、こういうことになるわけであります。
○西村（智）委員　大変長くお答えをいただいたんですけれども、結論としてはやる気がないということがよくわかりました。
　私たちは、男女間の賃金格差を是正するためのＩＬＯ条約、これに沿った形で改正案を提出したいというふうに考えています。
　総理は、よく対案を出せというふうに、この場でも何度も何度もおっしゃいました。私たち、対案は出してきたんです。だけれども、提出しているのにそれを国会で審議されないままつるされる、与党の、特に自民党国対の方から、審議しないということをもう最初から言われることがたびたびありました。
　せっかく出す対案です。ぜひ審議をしようと、自民党総裁である総理の方から党の方にも言っていただけませんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ここに私は自由民主党の総裁ではなくて総理大臣として、いわば今般提出した予算あるいは行政、外交等について答弁をする義務を負っているわけでございますが、国会については国会がお決めになることだと思います。
○西村（智）委員　また逃げられた。そうであれば、すぐ対案を出せとか言わないでいただきたいというふうに思うんですね。
　次に、幼児教育の無償化について伺いたいと思います。
　きょうが二月の二日。一月の末から二月にかけては、多くの自治体や多くの施設で、幼稚園、保育園、こういったところへの入園の許可、不許可、これが通知される時期であります。多くのママさん、パパさんたちは、この時期を本当に複雑な思いで迎えておられます。
　私も、うちも、昨年、保育園に落ちました。途方に暮れました、本当にどうしようかと。幸いなことに多くの方々から人の手をかりることができて、今に至っております。
　しかし、本当に、この時期、途方に暮れている人たちがまだまだたくさんいらっしゃる。待機児童が今なお何万人といる。そして、これから恐らく、女性活躍促進と言われていますから、働く女性がふえてくれば、もっともっとふえてくる。それから、幼児教育の無償化をやって、その対象園が限られるということになれば、その無償化の対象になる園に入りたいということで、希望が殺到することも予想されます。そうしたら、ますます待機児童がふえてくるというふうに思います。
　私は、幼児教育の無償化、お金が無尽蔵にあったら、ぜひやっていただきたいと思います。だけれども、今、限られた予算の中で、そして、この消費税という国民の皆さんからお預かりをする大事な大事な税金、二兆円というお金、これを本当にどこに効率的に使っていかなければいけないかということを考えたときに、優先度、あるいはその使い道、その額、範囲、これについて本当に十分議論がなされたのかというふうに大変疑問に思うんです。
　総理、この幼児教育の無償化については、昨年の総選挙のときに突如として総理が言い出されたことでありました。聞きましたら、自民党の中でもほとんど議論されないまま総理が発言をしたんだということであります。その後、議論をする部会長の方は大変お困りになったというふうにも新聞報道などで読みました。
　この総選挙、大義なき解散というふうにも言われておりました。その大義なき解散を正当化するために、あえて消費税の使い道を変えるという大きな大きな玉を出して、あえてそのスローガンとして使った、こういうことだったのではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　いわば大きな玉を出したということはもうおっしゃったわけでありまして、大きな玉であるということは認められたんだろう、こう思います。
　つまり、二兆円規模の恒久的な財源を得るというのは、一気にですね、これは大変なことであります。それをやる上においては、やはり国民の声を聞く必要があるというのは当然のことであろう、こう思ったわけであります。
　解散についてお話をされたんですが、解散というのは、解散したからには、我々は政権を失うリスクをとるわけであります。解散したら、自動的にもう一回我々が過半数をとれるような甘いものではないんだろうと思います。そういう中で私たちはあえて、政権を失うリスクはあるけれども、消費税の使い道を変える以上、我々は解散をするべきだ、こう考えたところであります。
　そして、委員もお認めになったように、これは大きなまさに政策であるということでございます。そのことは申し上げておきたいと思います。
○西村（智）委員　この消費税は、社会保障と税の一体改革で大変長い時間をかけて議論して、その使い道を決めました。しかし、今回はわずか二カ月です。大変拙速なやり方だったと思う。その使い方、これまでの経過については、私はやはり問題視しなければいけないというふうに思います。
　それから、今回の幼児教育無償化、全ての園が対象になるというふうに一瞬私も思わされました。何の注意書きもなかったので、認可外の園も含まれるんだというふうに一瞬思った。だけれども、認可外の園はどうも含まれない。そうしますと、認可外から、先ほども申し上げましたように、認可園を目指して競争率が激化して、そして待機児童が更に増してくるということが予想されます。
　ママたち、パパたちの思いは、まずはこの待機児童の問題を先にやってほしいということなんです。そして、そこで働く皆さんの処遇を改善して、いわゆる保育の質、これを改善してほしい、維持してほしいということなんです。それをまずはやるべきではないか。
　総理は、平成二十九年度の末までに待機児童をゼロにすると約束をしました。だけれども、それができないといって、直前になってその約束をほごにして、そして新たなパッケージを出すというふうに言った。こんな、約束をしてできなかったということを見せつけられますと、本当に、子供たちを抱えて、どうやったら仕事と生活を両立できるかというふうに考えているママたち、パパたちの気持ちには決して応えたことにはなりません。
　まずは待機児童対策、そして働く保育士の処遇改善、人件費、ここにしっかりとお金をつけてもらいたい、そこが最優先課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　西村委員おっしゃるように、待機児童の解消、待ったなしの課題だと捉えておりまして、最優先で取り組んでいきたいと思っております。
　新しい政策パッケージにもあるとおり、幼児教育の無償化につきましては、来年、二〇一九年度から段階的に進めて、二〇二〇年にフルパッケージで実施をしたいと考えておりますが、喫緊の課題であります待機児童対策につきましては、今般の補正予算案に盛り込みました施策を含めて、今年度からスピード感を持って取り組んでいきたい、こんなふうに考えております。
　三十二万人分の受皿整備をきちんと前倒しをして、二〇二〇年度末までに進める、そのために、もし細かく必要でしたらまた御説明を申し上げますが、こういった受皿の整備を進め、同時に人材の確保、これが保育の分野は極めて重要でありますから、保育士さんの処遇改善、こういったことも進めてまいりたい。
　どちらをとるかという問題より、待機児童の解消、そして子育て世代の負担を軽減するこういった幼児教育の無償化、同時に進めていきますが、若干、スピード感としますと、待機児童の解消、こういったことに最優先で取り組みたいと思っております。