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○政府委員（松野春樹君）　先生の最初にお触れになりました、今私ども一般勘定と先ほど申し上げました自由化勘定と二つ持っておりますが、現在のところ幸いにもこの自由化勘定の方の累績黒字はそのままその勘定に残してございます。これは、本体の一般勘定の方が平成元年度末の決算では累積で若干の、二十六億でありましたか赤字ではございますけれども、今年度三千数百億の黒子予算で、損益勘定は黒字ということで今の年度が間もなく終わろうとしておるんですが、予算を上回る大体黒字は損益ベースでは確保できるであろうということで、本体の方も累積も含めて黒字に今年度末で恐らくなるということで、先ほどのようにまだ取り崩さなくてもいいという状況でございます。
　しかし、これからどうなるかわかりません。自由化が進展してまいりますと、やはりいろいろなことを早目に考えて、いろいろ手を打ってまいらにゃいけませんので、お尋ねのように、今後第一には、やはり先ほどもちょっと触れましたが、自由化対策資金の運用計画が平成三年度で終わります。したがいまして、来年度予算の概算要求提出時期であることしの夏場までには、この第二ラウンドといったら語弊があるかもしれません。これもまた相手方のあることではありますけれども、ぜひ従来よりも拡大した形でこの自由化対策資金を再スタートさせたいということが一点であります。
　それからもう一点は、やはり同じく運用に絡むことでありますが、そうは言いましても、私ども直接運用に若干拡大しつつあるわけでありますが、やはり資金の大宗は資金運用部の預託利率収入でございます。一たんはすべて資金運用部にお預けするわけであります。これも大事な私どもの役割ではございますが、そこから入ってくる収入につきまして、極力これから生じてまいります自由化に伴う資金調達コストのアップと著しいコストとの関係でのミスマッチが生じないように、何とかいろいろまた改善努力もしていきたい。これも相手方のある話でありますが、政府内部でよく話し合ってまいりたいというふうに考えております。
○星川保松君　郵便貯金の全体は順調に伸びておるようでありますけれども、種類別にこれを見てみますと、伸び悩みというよりもむしろ縮小しておるというものもあるようでございます。
　そこで、種類別に見た場合にどのような状況に現状なっておるかということと、それから伸び悩みあるいは減少しているという分についてはその対策を打っていかなければならない、こう思うわけでありますが、今回の措置もその対策の一つではあると思いますけれども、種類ごとにその現状と対策についてお伺いをいたします。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金のまず全体の状況でございますが、平成元年度までは郵便貯金全体として順調に増加してまいったところであります。先生御存じのように、平成二年度は定額貯金の大量満期の影響がございまして、昨年の十一月末で年度当初の残高に比べまして、これは営業純増といいますか、純粋の営業ベースでの残高でございますが、約二兆円のマイナスが生じたわけであります。ただ、十二月以降順調に増加してまいりまして、本二月末では八千六百十八億円の現在高のプラスとなっているところであります。
　一方、先生おっしゃいましたように、種類別に見てまいりますと、まず第一に進学積立貯金の問題が出てまいります。やはり民間金融機関の教育ローン等と比較してのこともあろうかと思いますが、昭和五十八年度を境としまして減少傾向をたどっております。平成元年度の新規利用件数は、先ほども私申し述べましたが、七千件にすぎない状況でございます。その結果、平成元年度末の口座数は二万一千件に目減りしてきております。
　もう一つは、住宅積立貯金でございます。住宅積立貯金につきましては預入の限度額がやはりございまして、昭和四十七年に制度がスタートしたわけですが、そのスタート以来、これは私どもの取り組み不足もあるいは反省しなければいかぬかもしれませんが、五十万円に据え置かれたままの状況でございます。この住宅積立貯金も昭和五十一年度と昭和五十二年度をピークといたしまして新規の利用が減少傾向をたどってきております。平成元年度の新規の利用件数は、これも六千件にすぎません。その結果、平成元年度末の口座の数は約三万件という状況でございます。
　そこで、これらの減少しておる貯金につきまして、何としてもやはり国民のニーズにこたえ得るような内容に改正しなければいけないということで、その中の進学積立郵便貯金につきましては、現在制度改善を盛り込んだ法律案の御審議をお願いしているところであります。この結果、進学積立貯金につきましては相当程度改善されるであろうというふうに思っております。
　一方の住宅積立貯金でございますが、私どもも実は何とか五十万円の限度額を二百万円に上げていただきたい。と同時に、住宅金融公庫からの貸し付けを、現在の枠は二百七十五万円でございます。この二百七十五万円の貸付枠を三百五十万円に改善してもらいたいという要求を昨年も出したわけでありますが、これは残念ながら実現を見ておりません。今後、住宅積立貯金につきましても制度の改善と充実、それからやはりＰＲに努めてまいりたいというふうに存じております。
○星川保松君　次に、預貯金、保険、それから年金というふうにあるわけでありますけれども、それぞれに対する社会的な需要が最近どのように変わってきておるか、その動向をお聞きしたいと思います。
　また、所信表明で大臣が、目まぐるしく社会状況が変わっておる、それに適切な対応をしていくということでありますが、そのことから考えましても、こうした貯蓄そのもの、あるいは保障のついた保険と貯蓄のようなもの、あるいは年金というそれぞれの特徴があるわけですけれども、それらの動向がどのようになってきており、それに対して郵政当局としてはどのような対応をしていこうとなさっておるか、その点についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　事務的なことはまた後ほど局長から述べてもらいますが、預貯金と生命保険、そして年金における最近の社会的な需要でございますが、国民の需要は極めて大きい状態にあります。日本銀行発表の個人貯蓄速報を見てみますと、平成二年九月時点で預貯金の残高が、前年同期で比べてみますと貯金が一〇・六％伸びております。保険が同じく一三・七％伸びておるというようなことでございますから、国民の皆様方の需要は非常に大きなものがあると認識をいたしております。
　したがいまして、社会経済環境が大きく変わってきております。国内的には言うに及ばず国際的にも大きく変わってきておるわけでございますから、その中で個人の金融に対します要求は一層先生御指摘のように多様化いたしましょうし、また高度化してくるわけでございますから、今後これに的確に対処をしていきたいと思っております。
　また、最も国民に身近な金融サービス機関である郵便局における貯金あるいは簡保・年金、そういうものを通して国民のニーズに的確に対応するためには、何といいましてもいわゆる新しい時代に対応した商品、したがいまして先生が先ほどおっしゃいましたように、今までの簡易保険だけではなくしてそれに年金を掛け合わす、御承知のように一本化したわけでございますが、そういうようなものを開発していっております。また、新しいものも考えていかなければならないと思っておりますが、国民の経済生活の安定に引き続き貢献をしていくべく努力を行います。
○政府委員（松野春樹君）　先生の今お尋ねになった点の個人貯蓄の実績を金融機関の業態別、残高別で見たらどんなシェアになっておるんだろうかということでございます。預貯金が、これは郵便貯金も銀行も信用金庫も農協も一切入るわけでございますが、そのシェアは全体を一〇〇としますと、平成二年の九月では六一・八％、少しではありますけれども持ち直してきておるといいますか、預貯金が少し平成二年に入ってから持ち直してきておるというデータであります。ちなみに、平成元年では六一・四％でありました。
　それから一方、例えば先生御指摘の保険でありますが、保険のシェアを見てまいりますと、平成元年には全体の貯蓄の中で二〇・一％ありましたものが二年の九月段階では二〇・四％、やはりシェアの数字を見ましても、預貯金も保険の分野も若干平成元年から二年にかけては伸びつつあるということが御理解いただけるかと思います。
　なお、私ども郵政省の中で私は貯金事業を担当しておるわけでありますが、お隣にやはり簡易生命保険事業があります。この二つの事業を組み合わせた新しい商品ができないか日夜頭を痛めておるのでありますが、既にこれは数年前になりますか、国債養老保険、私どもの国債から出る利子でもって簡易保険の養老保険に加入できるというセット商品が出ております。余り売れ行きがよくないのでありますけれども、これからこういう複合商品につきまして、保険と貯金のいわば代表的な事業が二つ身近にありますので、いろいろ創意工夫してまいりたいというふうに思っております。
○星川保松君　次に、いわゆる金利の自由化ということで郵政省も着々と準備をしておられるということでありますが、これは全く我が国の初めて経験することでありますので、ちまたでいろいろ話を聞きますと、どこも大変心配をしておるようでございます。例えば、農協の組合長さんあたりと会いましてもこれが一番心配だということを言っておりますし、労金の皆さんなんかもこれは心配だとか、みんな心配をしておるようであります。ただ、初めてのことでありますので、自由化することによってどういう現象が、環境の変化が起こってくるのか私どもにも全然見当がつかないわけでございます。
　そういう見当がつかないままこういう問題をこれからも私ども論議していくというのも大変心もとないわけでありまして、いわゆる経済現象でありますので、これは諸外国でも日本でも大方似たような現象として起こるのではないかというふうには思われるわけです。そこで、我が国よりも先に金利の自由化をやったところではどういう問題が生じたものか、それを見れば我が国の自由化による、金利の戦国時代みたいになるのか知りませんが、そこでの問題点というのが大体見当がつくのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、そういう実態、外国の場合のことなども把握しておられたらそのことと、今後の我が国で起こる金利自由化に基づく問題点というものをひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　郵政省は、かねてから金利自由化につきましては積極的にこれを推進すべきであるという姿勢で来ております。その理由の一つは、やはり小口預金者の利益を守りたいという考えでございます。
　諸外国の例でありますが、これはいわば金利自由化の陰の面と申し上げてもよろしいかと思います。もちろんこれを防ぐ手はいろいろあるだろうと思うんですが、現実に生じておる問題となるケースを御披露申し上げますと、金利自由化が進展するに伴いまして採算のとれない店舗の撤収等のいわばサービス低下が生じているという現象が一つあります。それから利ざやの縮小。これは自由競争による金利競争が激化した反映だろうと思うんですが、企業から見た場合、利ざやが縮小して金利リスクが増大することによって経営が大変圧迫されるというふうな現象が見られているようでございます。今後我が国におきましても、この金利自由化が進んでまいりますとやはり同様の問題が生じてくる可能性というものが十分あるのであろうと思います。
　そこで、郵便貯金でございますが、簡易で確実な貯蓄手段をあまねく公平に全国的に提供すると法律でも目的に明記いたしてございます。郵便貯金といたしましては、こういう中でやはり利用者のニーズに応じた商品、サービスの提供に努めることはもちろんでありますけれども、サービスの低下を来すことのないようやはり十分注意を払い、また努力してまいらねばいかぬのであろうというふうに思います。
　一方、やはり郵便貯金におきましても資金調達コストの上昇という側面は出てまいるであろうと覚悟いたしております。その中で健全経営を維持していかにゃいかぬわけでございますが、朝ほど来いろいろ御議論もございますが、自主運用の拡充問題であるとか、資金運用部への預託金に対する利率の改善問題であるとか、あるいは我が事業内部における例えば資産とか負債の管理機能をもっと充実しなければいけないとか、あるいはオンラインをより高度にして少なくとも経営情報がスピーディーに集計できる体制、あるいは第一線で汗を流しておられる営業マンの方々に速やかに経営情報が届けられるとかというふうな点等も含めまして、経営基盤の強化にこれは従来にも増して本当に真剣に取り組んでまいる必要があるというふうに思っております。そのために現在いろいろな打ち合わせ、その他内部で研究会等も含めまして対策を講じつつあるところでございます。
○星川保松君　郵便貯金の方は民間の方の平均というような話でありますが、民間の方は自由化ということになりますればかなり効率的な投資を行って少しでも金利を上げて預金を獲得しようということに躍起になる、こう思うんですね。そうした場合に一つの見通しとして、郵便貯金の方は民間の平均ということを目標にした場合に、これはそのぐらいならやすやすとやっていけるというふうにお考えか、これはかなりきついものであるというふうにお考えか、その心構えのほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　昨年の年末交渉で大蔵当局といろいろこの金利決定の問題につきまして議論しましたときにも今の点が話題になりました。
　郵便貯金はかねてから、この自由化いかんにかかわらず、やはり民間の動向にも配意してという条項は法律に明記してございます。しかし、この自由化後一体どういう金利状況になるのかという点につきましては、私どもはもちろんでありますが、大蔵当局も各金融機関もだれもわかりません。例えばことしの十月とか十一月、秋以降三百万円以上の定期性預金が自由化になった際にどんな金利決定になるだろう、だれもわからない。これはもう当然のことだろうと思います。ですから自由化であるというふうなことでございます。
　その際に、やはり今日本の国土あるいはもろもろの経済情勢ということもありますが、地域的にどんなふうな状況になるのであろうかという点も議論になりました。これもよくわかりませんが、一般的には中小金融機関という言い方をされておるようでありますが、例えば第二地銀あるいは信用金庫、農協さん、その他各地域で活躍されておる金融機関がございます。こういうところがどういうふうな金利をつけるかによっては、日本の各県別というのはなかなか差は出てまいらないと思いますが、場合によるとある地域の金利が少し異常値を示すというようなことが必ずしもないとは言えない。その場合にどうするかというふうなことも寄り寄り話し合ったわけであります。
　したがいまして、先生おっしゃいますように、全体としては調達コストが上がるらしいということは私ども認識しておりますが、その金利が果たして私どもが耐え得るかどうかという点につきましては、今のところ具体的な答えというものは用意してございません。ただ、出と入りがございますので、お客様に支払う金利が高くなりました場合には一方の運用収入の方を市場実勢に近づけてバランスをとる、そのかわり郵便貯金がむちゃくちゃな金利をつけることは行いませんというふうなことで昨年の話し合いを進めたわけであります。
　一言つけ加えますと、現在郵便貯金は民間の金融機関と直接会話をする場は持っていないわけでございます。全銀協さんの組織に私ども参加していないわけでありますが、これからは特に各地域におきまして、例えば東北なら東北地方ということで、それぞれの中小も含めまして地場の金融機関の方々の代表者と郵政局、それに財務局も入っていただいてコミュニケーションの場を設定しようということで、これもその中で了解を見ております。やはりこういう率直に話し合う場が官業、民業を問わず出てくることは自由化を迎えて必要なことでもありますし、私大変その効果について期待をしておるところでございます。
○星川保松君　次に、いわゆる外貨の両替のことについてお尋ねしたいと思います。
　郵便局で外貨の両替をするということを聞いたその瞬間、だれもが、おや、これは郵便局もやるものだという極めて斬新な試みとして受けとめた、こう思うんですね。ただしかし、それが百局ぐらいだということを聞いたときに、だれしもがかなりがっかりしたんではないか、こう思うわけです。
　百局ということになりますとどういうことになるのかわかりませんが、各県一局ぐらいかな、そして都市部には複数局と取り扱いがなっていくのかななんというようなことも考えるわけであります。そうなりますと、津々浦々というのが郵便局の売り物でありますけれども、どうもそれに沿わないような感じがするわけでありますが、この百局の設置基準といいますか、それはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　現在、私どもで国際郵便為替でありますとか国際郵便振替のいわゆる国際送金の取り扱いをやっております郵便局が全国で約五千七百局ございます。全体の郵便局数は二万四千局でありますが、五千七百局で既に明治以来国際送金業務のノーハウを持っておるところであります。
　そこで、一義的には実施局はそれらの局の中から選びたいということがございます。ただ百局でございますから、これをどうするかということでありますが、抽象的にもし基準ということで申し上げますと、これは当然のことでありますが、外貨両替等のサービスに対するニーズにできるだけ対応した形で局を選びたい。それから、極力全国的に配置して一部地域に偏らないようにしたいということであります。これもうちょっと砕いて御説明申し上げますと、例えば都市部とそれから地方部といいますか、それから普通局と特定局というふうにバラエティーに富んだ取扱郵便局を選定してまいりたいと思います。
　この百局はいずれにいたしましてもまだ途上でありまして、また来年以降も逐次ふやしてまいる予定でありますけれども、当面の今年度予定しております百局につきましては、以上の考えのもとに実際には大規模郵便局から何局か選ぶ。それから中規模といいますか、地方のいわゆる中都市の局。それからそれよりもさらに規模は小さいんですが、地域で例えば交通の要衝にあるような局とかというふうなことを、規模別に三段階ぐらいのものをいろいろ工夫をしてまいりたい。そこからまた私どもも生きたデータを収集して、初めてやる事業でありますので今後の置局をふやすときの参考、お客さんのニーズに真に合致しているかどうかという、また貴重な資料を得るためのよすがにもしたいというふうに考えておるところでございます。具体的な局名を現段階ではまだ決める段階まで至っておりませんので、恐縮でありますが以上のような考えでございます。
○星川保松君　これは、例えば民間の銀行のような場合は、銀行の本店では即時両替をする。それで支店の場合は、申し込みをしておきますと翌日あたりに手配をしてくれるということになっておるようですけれども、そういう取り次ぎみたいなことも、まずこれはできないということなんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　大変御示唆に富んだ御指摘だろうと思うんですが、現在のところ各郵便局ごとに両替商の承認を大蔵省から得るという仕組みでありまして、対お客さんとの関係で窓口業務としてはさてどうであろうか。私ちょっと今ここで有権的にお答え申し上げられませんけれども、多分難しいのではないかと思います。ただ、事実上の取り扱い、何といいますか、連絡事務みたいなことについて可能かどうか、これはもう少し勉強させていただきたいと存じます。
○星川保松君　最後に、国際ボランティア貯金のことについてお尋ねをしたいと思いますが、これは貯金をしながら国際ボランティアに参加できるということで極めて評判もいい貯金のようでございます。いよいよその利子の配分に入る段階ではないかと思いますが、配分の際はどのような配分基準でやる方針でありますか、そのことについてお尋ねをいたします。
○政府委員（松野春樹君）　一月からスタートしまして二月末現在で約百六十九万件という推計値でありますが、大変なお力添えをいただいております。現在、三月から四月の十五日までということで団体募集、公募をいたしております。これはまだその途中でございます。
　そこで、寄附金の配分でございますが、配分を希望する団体及び事業案件を公募いたしまして、今後は郵政省において審査した後、関係省庁と協議の上郵政審議会にお諮りしていかにすべきか決定するというスケジュールになるわけであります。その審査の段階での方針につきまして現在まだ細目につきましては検討しているところでありますが、どういう分野に重点を置くかという点につきましては、例えば食料、それから医療という面、それから人材育成、これらの三点を基礎的生活分野と言わしていただければ、その食料、医療、人材育成等の基礎的生活分野を一つの重点として考えたい。それから、難民の救援あるいは環境の保全に関する事業にも重点を置いて判断してまいりたいということを考えております。
　いずれにいたしましても、預金者の善意の寄附金を配分することになりますので、それにふさわしい援助事業への配分を基本として対処してまいりたいと存じております。
○星川保松君　その配分の仕方によってそれをまた理解する人々がこの貯金に参加をしてくださるということの一つのＰＲにもなると思いますので、慎重にしかも有効にそれを配分していただきたいということを要望いたしまして、終わります。
○鶴岡洋君　法案の審議なのでダブるところが大変ありますけれども、それは御勘弁願いたいと思います。
　最初に、大臣にお伺いします。先ほど及川さんの方からお話がありましたんですが、郵便貯金の預入限度額が今度一千万にこの法律ではなるということでございますけれども、銀行協会の反対といいますか、全国銀行協会連合会では、これは新聞で見たんですけれども、「本来民間金融機関の補完に徹すべき郵貯の肥大化につなが」る。また全国地方銀行協会では、「都銀と競合する金利を郵貯が地方に持ち込めば、地方金融機関の経営は立ち行かなくなる」と、こういう官業の肥大化に対するいわゆる業界団体の反対といいますか、これ強いようでございます。この点について大臣としてどんな考え方を持っておられるか、まず最初にお伺いいたします。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　民間金融機関におきましては預入限度額という制限もございません。また、自由金利商品で大変大口の定期預金など各種高利回りの商品を提供して多額の資金を吸収しておるわけでございます。個人の預貯金に占める割合を見ましても、郵貯が二九・三％という割合であります。そういうような状況を踏まえてみれば、今回の預入限度額を一千万円に引き上げることは民間の金融機関とのトータルバランスを図る観点からも私はやはり必要なことであり、郵便貯金が肥大化して民業を圧迫するということは到底私たちは考えられないことと思っております。
　そういうようなことで、実際に圧迫というようなことが現実問題として起こるということを私は想像もしておりませんが、先ほど局長の答弁の中にもありましたように、それぞれの立場で特異性を発揮してお互いが競争をしていき、預金者の利益につながるように運営をやっていこうというようなことでございまして、これはそれぞれの立場で今日までも話し合いも行ってきておりますので、私は話し合っていけば十分にお互いに納得して運営をしていくことができると確信をいたしております。
○鶴岡洋君　大臣は民業圧迫は考えられないと、こういうお話ですけれども、三百万から五百万、五百万から七百万、今度は一千万、こういうことで今日まで来たんですけれども、私が考えるのは、片方は青天井、片方は今言ったように三百万から五百万と、こういう形で来ているわけです。
　これは、それぞれの出発点ですか、それも私は承知しております。いわゆる庶民金融ということで出発したということも承知しておりますし、またいわゆる政府のやることとそれから民間のやること、この事業目的ですか、これも違うということも承知はしておりますけれども、私はもうそういう時代ではない、こういうふうに思うんです。金利の自由化の話も先ほどからたくさん出ておりますけれども、そういうことを考えれば、もう一千万でとめるとか、限度額を一千万円にするとかという時代ではないんではないかなと、こういうふうに考えるわけです。
　そこで、七百万が一千万になった、したという理由ではなくて、聞く話によると一千二百万という希望があったけれども一千万になったと、逆ですけれども、その理由を明確に聞かせていただきたいんです。
○政府委員（松野春樹君）　当初、平成三年度予算要求におきましては、ただいま御指摘のように、一千二百万円の引き上げを要求したわけであります。
　私どもその時点で参考としてそろえました資料は、朝方も申し上げましたが、日本銀行貯蓄広報中央委員会の平成二年度の数字がございまして、貯蓄に関する世論調査でございますが、一世帯当たりの平均貯蓄保有額が一千百万円程度、一世帯当たりの平均貯蓄目標額が二千四百万円程度。一世帯当たりで貯金を実際に行う家族の方を仮に二人とすれば、二千四百万円だとちょうど一千二百万円になるかなと。これはもう全く手前みそでありますが、一千二百万円のその背景となる国民の皆さん方の平均貯蓄保有額、希望データなども参考にしたつもりであります。ただ、交渉の過程で七百万円から一千二百万はいかにも上げ幅が多過ぎるというふうなやりとりもございました。
　結果的に一千万円ということになりました背景には、私どもからいたしまして、これは要求を出しておって何事であるかと言われるとそれまででありますが、やはり昨年一年間ずっとＶ９０問題といいますか、集中満期対策をやってまいりました。特に四月から五月にかけましては、いわゆる民間の大口定期預金一千万円以上、現在これが自由金利商品でありますが、大変大きくシフトしていたな、満期の預金がシフトしたなと、実は体験的な経験がありました。何とか現在の自由金利商品である一千万円という区切りのところへ手が届いたかなということで、実はこれでやむを得ないということに私どもとしてはなったわけであります。もっとも、利用者の方々あるいは本来預入限度額というものを郵貯の場合どう見るかという御議論はまた別に十分あり得ることではありますが、今回の一千万円につきましてはいろいろな環境、諸般の情勢を勘案した場合に、一応政府案としてはまずまずのまとまりであったかなというふうに考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　トータルバランスというか、そういう諸状況を踏まえてやむを得ないと。私が先ほど言いましたように、最初から片方は青天井で片方は制限をつけるというのは、それじゃ金利の面でどうかと言えばそんなに違うわけではないし、それだけ有利であるかどうかということもこれは変わりないわけです。やはりこういう時代になって金融の自由化なんという問題が、特にこれは大きな問題に関連してくるわけですから、私は一千万と言わないで一千五百万なり二千万なりにすべきだと、こういう意見を持っております。
　いずれにしても、国民の利便とか国民へのサービスということが主目的になっている郵政省の立場ですから、その辺を勘案して元気に頑張っていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいんです。
　その次は、この秋から三百万円以上のいわゆる定期預金金利の自由化、けさほどからお話たくさんございましたけれども、このメリット、デメリット、これはあると思います。郵政省としては、この三百万円以上のいわゆる定期預金の金利の自由化に向かって預金者のニーズへの対応、また金利の自由化への対応、今後この制度について改善策を何か具体的に考えておられるかどうか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（松野春樹君）　先生御指摘のとおり、金利自由化へ向けまして従来から、例えば金利自由化対策資金の制度をつくるとかそれなりの手を打ってまいっておるわけでありますが、いよいよ金利自由化を間近に控えまして、けさ方も御説明申し上げましたが、本年四月からＭＭＣ貯金の最低預入金額が五十万円に引き下がります。それから、本年秋からは三百万円以上の定期郵便貯金金利が自由化されます。したがって、この自由化された定期郵便貯金につきましては、この金利面で利用者の方にどういうふうな魅力のある商品をつくるかということが一つの大きな課題になろうかと思います。
　それから、関連しまして、もろもろのサービスにおきましてもやはり心してまいらにゃいけないということで、現在お願いしております法案御審議の中で、先ほども話に出ました預入限度額につきまして七百万円から一千万円に、それから外貨両替業務あるいは進学積み立て、それからゆうゆうローンの改善というふうなことを平成三年度において実施させていただきたいということで制度改善をお願いしておるわけでございます。
　ただ、この種の制度改善と並行して、私ども事業を推進する立場から、この自由化が単に価格面での金利競争だけでは甚だ次元の低いものになりかねない。やはりそこに本当の意味でお客様に対するサービスの深まりみたいなものを事業として考えていかにゃいかぬだろう。単に金利の競争だけで自由化を乗り切ろうとしてもそれはなかなか難しいことであろう。総合的なサービスについてどういうふうにこれから取り組んでいくか、やはり研究していかにゃいかぬと覚悟しておるところでございます。
　いずれにしましても、競争がいろいろ激しくなってまいります。激しくなってまいりますけれども、何とかこの自由化の流れの中で取り残されないように、制度改善も含めて今後ともひとつしっかり勉強してまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　次に、金融自由化対策資金でございますけれども、これは六十二年ですか新規運用額二兆円で始まって、毎年五千億、平成三年で十五兆円ですか。現在までの運用状況というか内容、それから運用枠の拡大を含めて平成四年度からどうするのか、計画について見通しをまずお伺いしたいし、これからこの運用のあり方、資金運用の対象の拡大、この点はずっと五千億で来ましたけれども、これもこのままいくのかどうなのか、この辺はどのように考えておられますか。
○政府委員（松野春樹君）　昭和六十二年度にこの金融自由化対策資金の制度がスタートしまして、平成元年度までの三年間の累積は九百十億円の黒字でございました。現在これが金融自由化対策特別勘定にそのまま累積されてございます。平成二年度は、先ほどもお尋ねがございましたが、湾岸情勢その他で債券相場が低迷するなどなかなか難しい情勢がございましたけれども、本年度の予算目標であります運用益四百十一億円につきましては、これは確保できる見通しが現在のところ立ってございます。
　これからいよいよ平成四年度以降の金融自由化対策資金をどうするか、ことしの概算要求時までにやはり省としても考え方をまとめる必要がございます。まだ検討過程ではありますが、やはり昭和六十二年から平成三年度までの五カ年計画の枠組みをにらみながら、できる限りそれを拡大してまいる方向で成案を得たいということで、現在内部で検討いたしております。
　一方、この自由化対策資金の資金としてのその状況とは別に、先生おっしゃいましたように、今後その運用対象をやはり拡大していかなければいけない、またそういう希望を私ども持っております。これも政府内部での相手方とのいろいろな折衝がありまして、必ずしも私どもの思惑どおりには簡単には進まないわけではございますけれども、例えば懸案でまだ解決しておりません地方公共団体及び第三セクターへの融資問題が残っております。これは郵便貯金資金の地域還元として今後も取り組んでまいりたいと思います。
　それから、最近ここ二、三年間でありますが、大きく民間のマーケットが、市場が育ってきた分野でいわゆる先物オプション取引という分野があります。それから、手形でありますがコマーシャルペーパー市場というふうなものもございます。郵貯資金のように大変大きな資金がまだ未成熟の市場に参加しますと大変市場が混乱いたしますので、極力市場の成熟を待ってから合理的な範囲でできるだけ運用対象を拡大したいという考えで従前から取り組んでおるわけでありますが、こういう先物オプション取引やコマーシャルペーパー市場等についていかがなものであろうかということで、これを今後また次の予算時の要求でどう扱うかについて今懸命に詰めているところでございます。
　今後の運用対象の拡大につきましては、そんなふうな点を念頭に置きましてできるだけ努力してまいりますと同時に、やはり自由化になりますとこの運用関係の充実ということが事業の健全経営の維持のためにも不可欠の問題でございますので、広く資金運用部への預託問題も含めながら、ことし一年の大変大きな課題がこの運用問題であるというふうに自覚いたしております。
○鶴岡洋君　これも自由化に伴っての細かい問題かもしれませんけれども、自由化で多様化する郵便貯金の商品の中でいろいろな商品が出てくると思うんです。こういうことについて、今度は利用者側からすれば詳しく説明してもらわないと、いろいろ種類が出てくるわけでございますから、高度な金融知識、営業知識というんですかね、この訓練、それからコンサルティングセールスの養成というんですか、こういうことについて郵政省としては、先ほど人の問題で出てきましたけれども、どうなさいますか。
○政府委員（松野春樹君）　これから私どもの事業を推進する上でただいま御指摘いただいた点が大変大きな課題として出てまいっております。単に郵便貯金の商品を販売するといいますか、セールスするということだけでは昨今の利用者の方々のニーズには的確に対応できないという基本的な認識を持っております。やはりこれからのセールスは、金融商品でありますとかあるいは場合によればお客様の資産運用、生活設計等のお客様からの相談に対しましてわかりやすく親切なアドバイスができないとセールスにならない。したがいまして、私どもとしましてもそういうコンサルティングセールス等セールスの技術を身につけた職員の育成ということが大変重要なテーマになっておるわけであります。
　もちろん、各種の日々の会議等でこのコンサルティングセールス技能の習得につきまして指導を行っておることはあるわけでありますが、私大変力を入れておりますのは、これは通信講座でありますけれども、為替貯金事業職員を対象にいたしまして郵便貯金の、略しますとＦＡでありますが、ファイナンシャルアドバイザー通信講座を今年度から実施しているわけであります。本年度は約一万人が受講をしたところでございまして、しかもそのうち女性の方が約三割の状況であります。来年度はさらに拡充してこの通信講座をやってまいりたい。この中から少なからずコンサルティングセールス技能を身につけた職員が誕生してくれるであろうということを今期待しておるわけでございます。
　一方、もう少し身近な直接的なセールス技術、セールス技術指導官という制度もありまして、これは全国で二百六名の職員を配置してあります。これは、郵政局と郵便局を兼務していただいて、専ら郵便局に駐在して具体的な現実的なセールス技術指導に当たっていただいておるという制度であります。
　おっしゃいますとおり、事業が人である、事業は人なりという格言がそのまま私どもの事業に当てはまります。これからもこの人材育成には積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○鶴岡洋君　預金者貸し付けの制度、いわゆるゆうゆうローンというんですか、この内容について、具体的な仕組み、限度額、貸付制度はどうなっていますか。
○政府委員（松野春樹君）　このいわゆるゆうゆうローンの仕組みは、昭和四十八年一月に創設されました。この目的は貯金を担保として必要な資金を貸し付ける、いわゆる担保ローンでございます。
　制度の具体的な仕組みをかいつまんで申し上げますと、この対象となります貯金は定額郵便貯金それから定期郵便貯金または積立郵便貯金、この三つの貯金の種類でございます。この三つの貯金について担保となり得るということであります。
　一方、貸し付けの範囲でありますが、担保となる貯金の九割までの範囲内で預金者一人につきまして二百万円を限度額として貸し付けを行える内容であります。
　それから、貸付期間でありますが、現在のところ貸付期間は一年三月であるということでありますが、政令レベルの改正で対処可能でありますが、今回この貸付期間につきましては二年に改善する予定で今検討を進めております。
　それから、貸付利率の問題があるんでありますが、担保とする貯金の利率に〇・二五％を足したものを貸付利率といたします。ただ、ＭＭＣといいますか定期貯金につきましては、〇・五％を加えた利率ということになっております。これは、もとの商品の金利のレベルを考えての貸付利率の設定でございます。
　いずれにいたしましても、ゆうゆうローンという愛称で親しまれて広く定着してきているというふうに認識いたしております。
○鶴岡洋君　預金を担保に借りるわけですけれども、この利用状況というのは多少はふえているようでございますけれども、私が申し上げたいのはいわゆる貸付限度額二百万ですか、が上限であるわけです。今回のこの法案で貯金の限度額が七百万から一千万になるわけでございますから、この貸し付けの限度額についても預金者のサービスの拡大ということで私は増額したらどうかな、こういうふうに思うんですけれども、これは技術的には難しいんですか。
○政府委員（松野春樹君）　先ほどの一人につきまして二百万円にまで、いろいろな過去の経緯があるんですが、改善されましたのは昭和六十二年度でございます。平成三年度予算要求におきましては、担保とする貯金の範囲内という制約があるんでありますから、この二百万円という制限を撤廃してもらいたいという要求を事務的には行ったところでありますが、残念ながら実現に至らなかった次第でございます。
　相手方の主張点でありますが、このゆうゆうローンを創設した趣旨と申しますのが一時的なしのぎといいますか、その域を超えてしまう、あるいはそれがいいのか悪いのかというふうな議論を事務担当者同士では盛んに議論をしておったように記憶いたしております。その問題が、昨年の年末について言いますると、引き続きまだネックになっていたのかなというふうに感じております。ただ、私どもこれからも引き続きこの問題について要求してまいりたいと思いますが、やはりこの二百万円の制限の撤廃は、担保となる貯金がある以上、これは取り払ってしかるべきではないかなという立場で今後も継続して折衝してまいりたいと存じます。
○鶴岡洋君　次は、進学積立郵便貯金についてお伺いします。
　進学積立郵便貯金の改善ということで、貯蓄目的の対象を今度進学に必要な資金から教育を受けるための必要な資金と、こういうことでございます。この進学積立郵便貯金の創設の審査のときに、利用者の利便を図るため特別の配慮を払うようにという附帯決議がここについておるんですけれども、利用の状況を見てみますと、昭和五十八年ごろから徐々に減少傾向にあるわけです。住宅積立貯金、これも減少傾向にある。同じようなものですけれども、郵政省はこの状況についてどういうふうに分析をされておられるのか。
　私は借りてはいませんですが、手続がこれは問題じゃないかなとも思うし、金利ももっと安くすればということにもなるんじゃないかなとも思います。いずれにしても、減っているということは利用者が少ないということですから、創設した意義が余り生かされていない、断定はできませんけれども、こういうふうにも思うんですが、この分析はどういうふうにされておりますか。
○政府委員（松野春樹君）　突き詰めて申し上げますると、先生のおっしゃるように、現在のところ私どもの扱っております進学積立郵便貯金そのものが、いろいろな内容を総合して勘案すると、国民の皆さん方に余り魅力がないということを言わざるを得ないだろうと思います。ただ、置かれております環境からいいますと、やはりこの間、民間金融機関のいわゆる教育ローンというのが大変創意工夫を凝らして、むしろ相当程度前を走っておられる。貸付金利につきましては、なるほど国民金融公庫の進学資金貸し付けの方が金利は若干安いわけでございますけれども、やはり民間の方は民間らしく多様でかつ簡便な教育ローンを提供するようになったということも原因の一つにあるのであろうと思います。
　そこで、今回はやはりこの進学積立郵便貯金につきまして大変問題意識を私どもとしても持ちまして、内容的にはお願いしております法律レベルの改正点とそれから政令あるいは省令レベルで改正できる点とそれぞれございますけれども、例えば私どもの積立貯金の限度額を、百八万円でありますのをこれを百五十万円に、これは省令レベルの改正で対応できます。というふうな点等も含めまして、ひとつ何とかもう少し進学積立郵便貯金を御利用いただきたいなということで、一応現時点で考えられるこの制度の相当程度、抜本的改善と言うとあるいは手前みそ過ぎるかもしれませんが、改善を図る計画を今進めておるつもりでございます。
　この制度の特徴につきましてまだまだ生かし切っておらない点もありますので、引き続き一層のＰＲ等も含めまして今後取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○鶴岡洋君　ちょっと私わからないのでお聞きしますけれども、細かいことで大変恐縮ですけれども、進学資金の現在やっているあれですね、これで受験にかかわる宿泊費、交通費、それからその他入学時に必要な費用、例えば下宿、アパートの敷金、礼金、こういうのは何か証明かなんか要るんですか。
○政府委員（松野春樹君）　何か簡単な証明が必要だということでございます。
○鶴岡洋君　今度こういうふうに改正しても、ちゃんと今までの、現在までの法律からいけば、「預金者又はその親族で学校教育法による高等学校、」、いわゆる学校教育法、昭和二十二年法律第二十六号ですか、こういう枠がきちっとあるんで、下宿をするのに契約の書類が必要であるとか、それから宿泊費の領収書か何か知りませんけれども、そこまでそろえなきゃならないということは、これは手続の複雑さをますます複雑にするんじゃないかな、これだから人気もないし利用者も少ないんじゃないかなと、こういうふうに私は思うんです。
　したがって、今回このように改正してもそういうことを続けてやるということになると恐らくふえないんじゃないかなと、こういうふうにも思うんです。ですから、先ほど言ったように、いわゆる借りるための利用できる方、積立金額はどうのと、全部これは枠があるわけですから、その程度でやれば私はふえるんじゃないかと思うんですけれども、この辺は改善できませんか。
○政府委員（松野春樹君）　少し私自身まだ不勉強な点があるかと思いますが、先生今おっしゃった点も含めまして、そのほかにも手続関係はいろいろあるようでありますので、少し全体として使い勝手のいいようにすべく制度の検討をさせていただきます。
○鶴岡洋君　次は国際ボランティア貯金でございますけれども、ことしの一月四日から実施され、今のところ非常に順調なようでございます。預金者の獲得というんですか、応募者が多いというんですか、本年度分の寄附金の見込み額七億二千万円は早くに達成できると、こういうふうに予想されるんですけれども、今後の問題として配分先、先ほども出ましたけれども民間の海外援助団体、公募等のスケジュールはどういうふうになっているか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　国際ボランティア貯金でございますが、二月の末日で締めましたところ、全国でおおよそ百六十九万件の申し込みをいただいておるようでございまして、先生御指摘のように、金額にいたしますと七億二千万円は達成できると考えておるわけでございます。
　民間海外援助団体の公募をこの三月の一日から始めまして、四月の十五日まで受け付けを行っております。当該団体から申請がございましたら、その援助事業等の内容の審査、そして検討を行った上で関係省庁と協議をいたしまして、郵政審議会へ諮問をいたしまして配分決定を行うということでございまして、配分決定は六月の末を目途といたしております。
　それで、民間海外援助団体の申請を待って行うわけでございますが、これはいろいろなところからの申し込みがあると思うわけでございますが、その内容は厳格にチェックをいたします。先ほど星川先生からも御質問がございましたが、そういうようなことをきちっと行う。そして、預金者の皆様方からそういうところに大切に使っていただいておるかという御判断を、御判断といいましょうか、好評を得るということがまたこの国際ボランティア貯金の額といいましょうか、件数をふやしていくことに直結をしておると思うわけでございまして、この配分につきましては特段に注意を行っていきたいと思っております。
○鶴岡洋君　この問題については、ＯＤＡと比較するわけじゃありませんけれども、ＯＤＡでもこれはいろいろ問題になっているわけです。額にすれば、この額はそれよりもずっと少ないんですけれども、どちらも有効に使われていかなければこれは困ることでございます。どちらかといえばＯＤＡの方は我々のいわゆる税金ということですけれども、これは善意な気持ちで出すわけですから、特にこのチェックについてはきちっとしてもらいたいし、派遣もして調べるというようなお話でございますからそれで結構ですけれども、疑いを持たれるような、また有効に使われないようなことのないようにお願いをしたい、こういうふうに思います。
　そこで、この配分ですけれども、六月の末にそういう慎重審議の結果配分先を決めるんでしょうけれども、ある新聞によると湾岸戦争後の復興対策や難民対策に配分を考える、こういうふうに言っておられますが、この点についてはどうなんですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私は、難民救援等関連の民間援助団体が申請をしてまいりましたら、前向きで検討をしたいと思います。
○鶴岡洋君　それから、郵貯のホリデーサービスの実施ということで、ＡＴＭ、ＣＤの休日稼働が一部の郵便局で四月七日から行う、こういうことでございます。これは、サービスに伴ういわゆる職員の勤務体制、またこれ人の問題になってきますけれども処遇、この点について郵政省はどんな考えでおられますか。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のように、四月七日から約二千の郵便局でＡＴＭ、ＣＤを稼働させて郵貯ホリデーサービスを開始いたします。
　そこで、このＡＴＭ、ＣＤの管理に伴ういろいろな労働力が必要になるわけでありますが、現在の二千の郵便局のうち相当程度規模の大きい局は一局ごとにやはり管理しなきゃいかぬ。したがって、例えば職員が一人出勤するというふうなことが必要になります。また、小局の場合には同一市内のある程度の実施局をグループ化いたしまして、一の集配郵便局において一括管理するというふうなことも考えております。
　一番問題なのはやはり障害が起きた場合にどう対処するかということでありまして、この障害発生に伴い万一停止するようなことがあった場合、その機能回復を操作しなきゃいかぬ。それからもう一つは、これはＡＴＭ、ＣＤに伴う必然的なことでありますが、現金切れが生じたときにどういうふうに現金を補てんするかというふうな仕事が考えられるわけであります。そのために必要な職員の出勤が当然出てまいるわけであります。一方、郵便局以外におきましても、これのホストコンピューターを担当します計算センターの職員はやはり当然それに対応して出勤が必要となります。
　こういう出勤体制につきましてはそれぞれの部署で適切に対応するわけでありますが、日曜日に出勤した職員につきましては、現在の私どもの労働協約に基づく取り決めでは別の日に週休日を付与するとか、あるいは祝日に勤務することになる職員につきましては祝日給を支給するとかいうことで、他の職員との均衡を失することのないように措置していくことに相なります。
　祝日、日曜日にサービスを提供するために、限られた局ではありますけれども、このように職員の出勤を必要とする部署があるということでありますので、その辺につきまして遺漏のないように、関係の人事部等ともよく連携をとりながら対処してまいりたいと存じます。
○鶴岡洋君　次に、外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律でございますけれども、海外旅行が大変盛んになってきて、出る人も入ってくる人も非常に多くなってきたわけです。
　簡単にお答え願いたいんですけれども、この法律をつくった場合に大体何人ぐらい、郵便局は一応百局でやるということでございますけれども、予想されておられるか。人数ですか、利用する件数ですか、どのぐらい予想しておられるか。平成元年度の観光白書によると、海外に出かけていった旅行者は九百六十六万人、日本に来た人は二百八十三万人、こうなっておりますけれども、そのうちどんな程度に利用されるのか。予想はどうですか。
○政府委員（松野春樹君）　ちょうど全国で百局ということになりますと、今民間の店舗数は、両替商及び外国為替公認銀行合わせて大体約一万の店舗がございます。約一％になるわけでありますが、この予測は大変難しい数字でありますけれども、平成三年度の予算におきましては、そのうちこの百局の郵便局において扱う海外渡航者、御利用いただく渡航者の数は約六千人であろうと推定いたしております。取扱高につきましては、外貨、旅行小切手の販売面で約三百八十万ドル、これは日本円に直しますと、百三十五円として為替を計算しまして約五億一千三百万円。それから外貨、旅行小切手の買い取りでございますが、約三十万ドルの利用を見込んでございます。これは邦貨に直しますと四千五十万円になります。
　大変アバウトな数字ではありますが、以上のような想定を現時点でいたしております。
○鶴岡洋君　当面、郵政省は百局でこの外国通貨の両替と旅行小切手、トラベラーズチェックの受託販売、買い取りを実施するようでございます。受託販売ということですから損する得するということはないんでしょうけれども、これは旅行小切手の方に限ってで、現金の方はやはり円高、円安になればこれは変わってくるわけですよね。もう得も出てくる。利益も出てくるだろうし損にもなってくると。円安になった場合には郵便局の両替、郵便局側とすれば利益が出ると、こういうことになるんですけれども、まずどのぐらい一局で金を用意するつもりなのか。また、損というんですかが出てくると思うんですけれども、そういうときの用意というんですか考え方、どうされるのか、この点はどうなんですか。
○政府委員（松野春樹君）　先生も今お触れになりましたけれども、旅行小切手の販売については受託業務でありますから為替リスクは生じません。手数料で……
○鶴岡洋君　手数料だけもうかるわけですな。
○政府委員（松野春樹君）　ただ、旅行小切手の買い取りとそれから外貨の両替業務につきましてはお示しのように為替リスクが生じる可能性がございます。これを私ども最小限にやはり抑えにゃいかぬということを基本に考えておりますが、そのためには基本的にはできるだけ短期決済を心がける。極力短期決済に心がける。また、必要最小限の手持ち外貨とする等の事務処理面での工夫努力がやはり基本的には必要になるのであろうと思います。もちろん為替の円安、円高が仮に全くの五分五分でございますと差損と差益でイコールになるわけでございますけれども、ここがよくわかりませんので、具体的にどの程度為替の差損が生ずるかは率直に申し上げましてまだ計算をいたしておりません。
　それから、先ほど申し上げました必要最小限の手持ち外貨という点でありますが、これも私ども現在考えておる一局当たりの配備高ということで御理解をいただきたいと思うんですが、規模別に三段階ぐらい考えております。
　一つは大規模な郵便局、このイメージといたしましては、各郵政局管内で一局程度。中央から外貨等が中継局的に扱える局というイメージでございますが、ここは常備額を一万五千ドル、約二百万円。常備額を約二百万円。
　それから、中規模局でございますが、これはイメージといたしましては地方の中核都市の普通局というイメージでございますが、これが六千ドル、約八十一万円でございましょうか、ぐらいの常備額。これは旅行小切手とそれから外貨両方合わせた額で申し上げております。
　それから、それ以外の小規模局につきましては大体三千ドル、四十万円ぐらいでありますが、を常備しておけば三日間ぐらいはもつのではないか。三日分の常備として考えております。
　この辺の配送につきましてはできるだけきめ細かくやりたいということで、一日当たりの想定掛ける三日分ということで今の常備額を一応現在のところやっておりますが、ただこれは私どもの内部で決めることでありますので、今後の情勢に応じて、もちろんこれ弾力的に頭をやわらかくして対処しなきゃいかぬ問題でありますが、現状はそんなところでございます。
○鶴岡洋君　もちろん、取扱額によっていろんなメリットも出てくるしデメリットも大きくなってくるわけでございますけれども、それはわかりました。そういう柔軟にやるということで私は結構だと思います。
　それよりも何よりも私は心配するのは、最初百局でございますけれども両替をする、サービスをすると、これだけではまだ問題があると思うんです。
　その問題点の一つは、両替する際に日本人ばかりではございませんから、外国人が来た場合にパントマイムと筆談だけではこれはちょっとまずいと思うし、こういう教育はどうするのか。
　それから、トラベラーズチェックの偽造、盗難というのが最近国際化してきたせいかこれも国際化してきて、ちょっと調べたんですけれども多いんですね。最近だと三月二日ですか、偽造旅行小切手を使ったドイツ国籍の男性を逮捕、これは読売新聞です。それから去年の十月、「指名手配の男英国で逮捕か　ニセ旅行小切手事件」。まだこれずらずらっとたくさんあるんですけれども、こういう盗難に備えてにせトラベラーズチェックをそういうところでチェックできるのかどうなのか。
　こういうことについて、言葉の問題とにせ問題について非常に最近多くなっているんで、この点は郵政省の方でどういう対策、対応をするのかお聞きしたいんです。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のように、やはり外国語の訓練ということが必要になってまいります。ただ、私ども五千七百局の国際送金局を持っておりまして、既に研修所等の中に語学を中心とした外国為替訓練コースというものも、数はまだ余り多くありませんが実施しております。こういうものも活用していきたいと思います。それから、郵便局段階におきましても、この国際送金の主な取扱局を対象に講習会等を日常的に行っております。これらの場もひとつ外貨両替業務に伴う職員の語学の習得との絡みで活用していきたいと思います。
　もちろん、これらの訓練のほかに、会話のテキストとか英文パンフレット等でぐあいのいいものを作成いたしまして対処しなきゃいけませんし、外国人の利用者の方が窓口に見えるということを当然これは想定してかからにゃいけませんので、遺漏のないように一生懸命やってまいります。
　ただ、私の印象では、私どもよりもむしろ最近の若い青年職員諸君の方が比較的この種の外国語会話には度胸といいますか堪能であるというふうに認識しております。心強く実は思っておるのが現実でございます。省としてもいろいろ配慮してまいります。
　それから、旅行小切手の買い取りの際ですが、これもまことに仰せのとおりの心配がございます。現在のところとにかく見本と照合する、見本と照合して小切手の用紙そのものが偽造であるかないかということと同時に、これも当然のことでありますが、目の前で署名を求めて原署名と一致していることを確認する。これも言わずもがなのことでありますが当然徹底しなきゃいかぬだろうと思います。証明書類も場合によってはパスポート等の提示を求めて本人確認を行うということではありますが、何せ新しい業務でありますので、きょうの御指摘の趣旨も踏まえて、もう一度この実施に当たりましてはこの辺の偽造、盗難等に対する対処方策それから訓練関係につきましてさらに見直して対処してまいりたいと存じます。
○鶴岡洋君　じゃ一言それについて。今一生懸命やる、勉強もする、若い人はいいとか、こういう話でございますけれども、悪いことをするのは計画的にやるわけです。ですから、その辺をよく認識して、そういう事件が例えば起きた場合には、郵政省の方としてサービスのために、皆さんのためにということでやった結果がそういうふうに出てくると逆効果になりますから、その辺も厳重に対処していただきたいし、勉強もしていただきたいし、厳重な注意をしていただきたい、こういうことを申し添えて私の質問を終わります。