Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　文部省が、そういう人事院規則もあえて、労働基準法もあえて変えていくようなことをねらったようなことをしない方がいいと思うのです。
　本当に教育研究を活性化させるというのであれば、やはり私はもっとほかにしなきゃならぬこともたくさんあるだろうと思うのです。今の教育予算のことを考えてみると、本当に学校の設備、備品がお粗末だ、貧困だと言ってもいいくらいの状況になっているとか、あるいは先生の研究費の問題もそうだし、教職員定数の問題もそうなんだ。そういうことをやって初めて教育研究の活性化が図れるということを考えないといけないというふうに思うのです。
　公務員の定年六十歳を、もう一遍言うけれども、大学の先生は任期五年で、再任用されなければ、たとえ四十歳でも次に雇用されないわけですね。そんな乱暴なことで、大学が落ちついて仕事をしてもらえる、日本の教育あるいは研究というものがまともに進んでいくというふうには私は思えません。
　それが証拠に、私のところにも幾つかの教職員団体の皆さんから反対の御意見が来ています。自分たちの暮らしの安定の問題だとか、あるいは一生懸命に教育研究のことを、将来を考える立場やいろいろな立場から、これはやるべきではないというふうに御意見が現場の人から来ているわけです。私は、そういう人たちにこういうものを押しつけるべきではないというふうに思います。ですから、元来教育とか研究とかいうものは押しつけてやるものでもないし、馬を川へ引っ張っていって無理やりに水を飲ますようなものでもないわけですから、しっかりとそこのところで合意ができる、そういう制度でなければいけないというふうに思います。
　いずれにしても、そういう根幹、これは雇用の根幹にかかわる問題ですから、人事院規則あるいは労働基準法ですから、ぜひそういう現場の皆さんとも十分な話をしていただきたい、これは要望しておきます。
　次にですが、幾つもの課題で申しわけないのですが、このプログラムは実に多くのものに、大臣は先ほどおっしゃっていましたけれども、全部ざっと見て書いたペーパーだとおっしゃいました。しかし、こういうたくさんのことが書いてある、薬物までずっと書いてあるのですが、私、ずっと見て、人権教育という言葉が一言も使っていないのにびっくりしたのです。どういうことなんだ。
　十分御承知のように、人権教育のための国連十年が始まってもう三年になっていて、昨年は国内行動計画が発表され、まとめられたわけです。いよいよ人権教育についても国を挙げて取り組んでいくということが決意表明されているわけです。そして、去年の暮れには人権擁護施策推進法ができて、附帯決議には、二年後には啓発、教育についてしっかりと審議の結果を出す、そして進めるんだということが可決、決定をされているわけです。
　そういうときに文部省が、人権教育にかかわってはっきりと、私たちも変えていきますと。人権十年の対応でも、あるいは教育、啓発の問題でも対応が足りない。これは同和教育の問題だけではなしに、いじめの問題を見てもそうですし、障害を持っている子供に対する意識についてもそうです。ですから、そこのところをしっかりと、本当に人権を大事にするという教育とか日本とかいうものをつくっていくんだ、そういう課題意識が一言もないのには驚いて、間違いではないかと思ってもう一遍私も見直して、秘書の子にも一遍ちょっと探してみてと言ったら、やはりない。これは一体どういうことなのか、文部省は人権教育についてこれからどうするのか、お聞かせをいただきたい。
○辻村政府委員　先生ただいま御指摘の人権教育というのは大変重要な課題だというふうに思っております。
　御指摘は、いろいろやっているかもしれないけれども、この教育改革プログラムの中に人権教育という言葉がないのはいかがかということだと思いますが、私どもといたしましては、このプログラムの中の、「豊かな人間性の育成」という事項がございますが、その中にこの願いを込めたつもりでございます。
　この「豊かな人間性の育成」のところでは、正義感、公正さを重んじる心や他者を尊重する心など、豊かな人間性の育成が学校教育活動の全般を通じて積極的に展開されるよう云々と、それから、家庭や地域社会における取り組みについても云々という形で、この中にただいまの先生の御指摘の趣旨は織り込んで理解をしているというふうに私どもは理解をしておるところでございます。
○山元委員　今までの人権教育についてだとかあるいは同和教育だとか、そういう論議、部落の問題だとか障害者の問題だとか女性差別、そういう差別などについての論議やあるいは取り組みからいって、今の答弁というのは白々しいですよ。本当に、そのことを今までどおり豊かな人間性という中に入れて進めていけばそういう差別もなくなる、人権侵害もなくなるというのだったらおめでたい話だというふうに思います。けれども、そうはならぬでしょう。なっていないから国連も十年やると言ってもいるのです。推進法ではこれから二年頑張って変えていくんだというふうにおっしゃっているのですよ。
　今の一般的に豊かな人間性でやるのですということについて通るような今の状況ではないということを文部省はしっかりと感じて、出してこなければいけないと思う。私は前のときに、国連十年の初年でしたけれども、何にもないじゃないか、何にもやっていないではないかと言ったことがあるのですけれども、三年目になってきていよいよ行動計画もできたから文部省も教育の場でしっかりやるんですということがなければいかぬと思うのですが、大臣、これはどうですか。
○小杉国務大臣　憲法の基本精神の中で基本的人権の尊重ということがうたわれているわけですし、それに基づいて教育基本法もできているわけであります。
　確かに先生御指摘のとおり、今度の教育改革プログラムには人権という言葉はありませんが、これは、教育改革プログラムのコンセプトの中に全くないということではありませんで、今初中局長が答えたとおりでございます。
　私としても人権教育について、平成七年から今先生が御指摘の国連十年というものが開始されたわけでありますが、私も、人権教育のための国連十年推進本部というものができておりますが、その副本部長としてその重要性を認識しているわけであり、これからこの教育改革プログラムをきちっと整備していく中で、きちっとした位置づけをして人権教育というものを取り上げていきたいと思っております。
○山元委員　ぜひしっかりと目を向けて努力をしていただきたいとお願いしておきたいのですが、一つ、この附帯決議の中に、これから人権擁護推進審議会というのができる、そこのメンバーというのは「人権問題に精通した学識経験者」を選ばなければいけないというふうに附帯決議になっているわけですね。
　教育関係でもこの審議委員を出される、推薦されるのだろうと思うのですが、その作業はどういうふうに進んでいるのですか。私は、この附帯決議というのは、わざわざ「人権問題に精通した学識経験者」という言葉というのは、やはり差別を経験した痛みを知っている人、あるいはそのことで一生懸命になって努力をしている人たちの本当の声だというふうに思うのですね。ただ単に通り一遍の審議会をつくってもらってもだめなんです。痛みを知っている人、あるいは難しさを知っている人をきっちりと入れてもらいたいという附帯決議だと思うのですが、文部省もその立場に立って人の推薦をしていただきたいのですが、作業はどうなっていますか。
○辻村政府委員　入植擁護施策推進法が成立いたしまして、それに基づきまして、ただいま先生御指摘の人権擁護推進審議会というものがスタートしようとしております。法務省に置かれる審議会でございますが、教育にも大変かかわりがあるということで、私どももその選考の過程に加わりまして今準備をしておるところでございます。
　その中におきましては、ただいま先生のおっしゃられましたことも含めまして、十分それらを踏まえつつ選考に努力をしていきたいというふうに思っております。
○山元委員　ぜひ今申し上げましたような立場から、ああ、いい人を、わかっていてもらえる人を出してもらったなということ、そして、二年後に教育、啓発の問題について出てくる、それに期待ができるというふうにぜひしてほしいと思うのです。文部省の御努力をお願いを申し上げたいと思います。
　最後に一つだけですが、大変たくさんのことを欲張って言うので早口で申しわけないのですが、大学の入学年齢の制限を緩和をするということが打ち出されています。大学入学年齢を、十七歳で入れる、低めよう、こういうことです。特にすぐれた才能や独創性を有する者を対象としている。ある文書ではたしか希有な才能を持ったというふうに書いてありましたけれども、私は、時間もありませんから端的に言って、これは賛成しかねると思うのです。
　私も学校現場の経験が二十年あるわけですけれども、例えば、地域で、小学校、中学校、高校、こういうところで勉強している子供たちが考えていることは、やはりいい高校へ入りたい、いい大学へ入りたい、できたら東大へ入りたい、こうなっているわけですよ。これは今否定できぬのです。そういう中で、ごく少数の子、ことし大学へ入る子は私学、公立入れてどれだけになるかわからぬ、六十万人ですか、六十万人のうち何人がこれに該当するのですか。何百人ということにはならぬと思うのです。ごくわずかな、人間を一つまみと言ったら悪いけれども、ほんのごく少数の人、希有な万能を持った人を、十七歳で大学へ入れる資格を与えるんだ、それには公正を期すためにいろいろの専門の機関をつくってというのですか、何かメンバーをつくってやるんだと。そんなところにエネルギーを使う必要があるのですか。そういう選ばれた子供は、確かに、例えば村の大秀才、町の歴史に残るような、こういう誉れかもしれぬ。けれども、全体の子供に与える影響というのははかり知れぬものがあると思うのですよ。それがどうしても日本の教育だとか日本の科学や文化に必要なことなのか。もっともっと、広い範囲でとか、あるいは、どちらかというと逆に落ちこぼれている子供たちを何とかという努力をすることの方が先ではないか。そのことが大事なのではないか。そういう努力をしている人に水を浴びせるのがこの制度だというふうに思うのですが、それほど意義がありますか。
○小杉国務大臣　先生の懸念しているような方向に進むということは私はないと考えております。
　もちろん、そういう落ちこぼれをなくしていくという視点は大事でありますけれども、同時に、今の日本のこれからの経済構造というものを考えた場合に、世界の先端的な、あるいは独創的な技術というものを開発していくということもこれまた重要なことでありますから、特に理科とか数学など、物理というような特定分野に限って、非常に希有の才能を持っている生徒について、その個性を最大に引き出すという見地から、何といいますか、教育制度の弾力化という中で、全部が全部そういうのを本格的に取り入れるのではなくて、大学の判断によってそういう人たちを取り入れる、そういう余地もつくったらどうか、こういう発想であります。
　もちろん、大学の公開講座などで、高等学校の特に理数系のことに興味を持っている子供にどんどん大学の講座に来てもらったり、そういうこともやっていくと同時に、もっと早く大学教育を受けさせてそういう能力を引き出すということもあっていいのではないか。そういうことも含めて、今、中央教育審議会で論議をしていただいているわけでございます。先生が心配されるようなことにならないような手だては何かということも今審議をしていただいておりまして、いずれにいたしましても、六月をめどに、教育制度の弾力化という観点からこういう制度も一つ選択肢としてあっていいんではないかということで、これを全部押しなべて全国的に展開をするということではありませんので、ぜひ私たちとしてはその中教審の結論を踏まえて適切に対応していきたいと思っております。
○山元委員　私は、やはりあってもいいんではないかという選択肢としても用いてはならぬ選択肢だというふうに思います。それは大きな影響を与える。例えば文部省も初中局長と高等局長と論議をしたらいいと思う。初中局長が初中教育に責任を持って、これでええというんやったらまだ論議になろうと思うけれども、私はやはり理解できませんと申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○山原委員　時間の関係で、一月の十八日、十九日に行われました大学入試センター試験の問題です。けさも質問が出ましたけれども、新たに質問をいたしたいと思います。
　旧数学Ⅱの平均点が現役生向けの数学Ⅱ・Ｂよりも二十二点低かったことが同センターの集約で明らかになっています。そこで文部省は、二月五日に「二段階選抜について」という通知を出し、二段階選抜の緩和を求めてきました。しかし、この措置は足切りの緩和だけであって試験の点数そのものの差をなくしたことにはなっていません。
　二十五日から二次試験が始まるが、試験を受ける前に受験生がすっきりとした気持ちで受験ができるように、臨めるように、それまでに素点の調整をしていただきたいと思います。これはなかなか難しいことだということは聞きますけれども、しかしこの原因をつくったのも文部省ですから、どうしてもやっていただかなければなりません。このことについてお答えを願います。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○雨宮政府委員　御指摘のように、数学の旧数学Ⅱと数Ⅱ・Ｂとの間でかなりの点差が出たわけでございます。
　これはなぜかというまずお尋ねがあろうかと思うわけでございますが、作題者側といたしましては、受験者の学力ができるだけ適正な形で点数の上に反映されるような形で作題する、これは当然のことでございまして、具体的に申しますと、大体平均点で六十点程度ぐらいのところが出るようなことを念頭に置きながら作題する。余り難し過ぎてもいけないし余り易し過ぎてもいけない、こういうことを念頭に置きながら作題するわけでございまして、そういう方向での努力ということは今回も行われたものと私どもは確信しているわけでございます。
　しかしながら、現実に今先生御指摘のようにこれだけの点差が出たということは、やはり作題の過程で、作題自体の問題のミスがあるとかないとかというそういうチェックとはまた別に、この問題どこの問題、この難易度というものはどの程度の開きがあるかということについてのチェックがもう一つ足りなかったのではないかというような感じを私ども持っておるわけでございますが、いずれにしましても、その辺のところにつきましては、作題をした側の大学入試センターにおいて今十分その解明のための作業をしておるところでございます。
　次に問題となってきますのは、それならば、それだけ点差が開いたことについての調整をしたらどうかということになるわけでございます。
　これにつきましては、昨年、八年度の大学入試センター試験までの間でございますけれども、大学入試センターといたしまして、理科あるいは社会の選択科目について非常に大きな点差が出た場合、具体には三十点以上出た場合には調整することあるべしという方針をとっていたわけでございます。
　具体にたまたま適用例がなかったわけでございますが……（山原委員「短く答えてください」と呼ぶ）はい。これが可能になっておりましたのは、いろいろ過去のデータの蓄積がありまして、それとの関連で相関関係というものを出すことができて、それが多分調整の上で役立てるだろうということでできていたわけでございます。
　今回、新しい教育課程になりまして、大変教科が多様化しておりまして、それをまた受験者が大変多様な形で選んでおるわけでございます。そういうことで、技術的にもなかなか困難であるというのが一つ。
　それからもう一つは、やはり先ほど来の御論議にもありましたけれども、浪人の方でも新しい教育課程を受けている方が二万人近くいる。そうすると、こちらを調整するとあちらはどうするんだということ、また、たくさんの選択科目の中で、選択したこの旧数学だけ調整したらば、ほかの科目はどうなるんだということで、新たな混乱を増すというようなことで調整をしなかった、こういうことでございます。
○山原委員　要するに、何にもしないということだ。あれだけ言ってあるじゃないですか。あのときに、皆様も御承知のように随分もめたんです。そうしてできたわけですからね。
　私のところへ手紙が来ていまして、「日本共産党様」、これは浪人生からの手紙なんですが、
　　得点調整を行えないかわりに門前払いの中止を、という話について聞いていただきたいことがあります。門前払いの中止を行ったところで各人の得点は一点たりとも動きませんから、浪人生が負った得点上のハンディキャップは全然縮まらないのです。せいぜい、本来なら門前払いを食わされたであろう人も、受験する分は受験できるよというだけの話なのです。最終合格を決定する、センター試験の得点プラス二次試験の得点の局面にも、当然、センター試験における浪人生不利の状況は持ち越されてしまいます。
　　したがって、この理不尽な、不公平を是正できる手段は、得点調整をおいてほかにありません。どうか移行措置ゆえの異例の措置というごとで、前述のような英断を待ち望んでやみません。
これは一つだけじゃない、もうたくさん来ておる。七万とも八万とも言われる学生ですからね。こんな不測の事態を引き起こして、簡単にあきらめろなんということは許せませんよ。生徒にとっては人生上の大問題だ。私は、これはもう本当に必死になって改善しなければならぬ問題でして、こんなことをほうって、学生が何を信頼しますか。
　これは、今年から新課程に移行するために、これまでの五教科十八科目から六教科三十四科目に大幅にふえまして、昨年の試験では、旧課程最後の試験としてランクを下げても合格したいという悲壮な気持ちで受験生は臨んでいるわけです。ところが文部省は、九七年、九八年の二年間は経過措置がとられることや、新課程では各教科の教育内容が軽減されていることから、仮に失敗しても、来春浪人が不利になることはないとおっしゃっているのです。このとおりやってもらわないと困る。
　ところが、浪人生不利という結果が生じてしまったわけですね。これでは経過措置の意味がないのではないか。受験案内に素点の調整は行わないと書いていますが、移行期間の特例措置として素点調整をするべきである。当然です。こんなこと、ごちゃごちゃ弁解したって何にもならぬ、生徒には。これはやってください。
○雨宮政府委員　旧教育課程で受けたいわゆる過年度卒業者のためにという配慮のもとで、旧数学Ⅱというのを設けた。ほかに、数学Ⅱ、それから理科の一科目、合わせて三科目につきまして、別問題を用意したわけでございます。これは基本的には、先生も御指摘のように、極力、高校において受けた教育課程、その教育課程の内容に即してということでございますので、意図といたしましては、できるだけ過年度卒業者と現役の、いわゆる今春の卒業者との間に余り不公平のないようにという意図のもとにこしらえたわけでございます。また、作題をする側におきましても、もちろん平均点のばらつきのないようにということで、そういう意図のもとに行ったことは私どもとして確信しておるところでございますけれども、しかし、結果としてそのような平均点のばらつきが出たということは残念なことでございます。
　また、この得点調整云々ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、技術的な困難性、それから、それをしたとした場合に新たな混乱をさらに巻き起こすということ、そういうことのためにそれはできないということを入試センターとしても改めて確認したわけでございますし、私どもといたしましても、やむを得ないことではないかというように考えておるところでございます。
○山原委員　やむを得ないでは済まぬですよ。受験生にとってどれくらい重大な問題がおわかりでしょう。だから文部大臣も一定の見解を出されておったのですが、最後まで努力してください。受験生を守るために最後まで努力をするかどうかが今問われているのです。文部大臣の見解を伺っておきます。
○小杉国務大臣　平成九年度の入学試験については、あらかじめ得点調整は行わないということを受験生には周知していたところです。
　しかし、結果的に二十二点もの差ができたということで、私は非常に釈然としない。いろいろと説明聞いたのですが、釈然としなかった。したがって、いろいろと今お話があったように、この調整について、技術的に非常に難しいということと、仮に、当初の方針を変更して得点調整を行った場合には、今度、得点調整を受けなかった受験生に逆のまた不公平感が生まれてくる。そして、もう既に、点数わかって、それで志望校選びを終えた生徒もいっぱいいるわけですから、そういうところで戸惑いが生じて、混乱が起こる。こういうようなことから得点調整は行わない、こういうことに決めたわけです。
　しかし、私は、さらに何とか方法はないか、知恵はないかということで、じゃ、少なくとも足切りをできるだけなくすということで対応してもらいたい、そのためには、例えば会場を余計借りるとか、採点者をふやさなければいけない、そういう財政的な措置は考えるからということで再度要請したわけです。そこで、前年度よりも大幅に足切りをする学校が減った、学部が減ったということは事実でございまして、今ここでまた方針を変更するということになりますと、かえって受験生に混乱を起こすということで、今回はぜひ受験生に今の状態で全力で頑張ってほしい、そういう心境でございます。
○山原委員　やはり最後まで努力するということが大事ですね、こんな問題は。これは文部省の責任になるわけですから、受験生には責任ないのですから。何の責任もないものを責任をおっかぶされて、それで納得するはずないでしょう。いいかげんなことではだめですよ。あのときにあれだけもめたのですから。社会党、共産党、反対して審議にも加わらないでやったのを、これですよ。
　今回、これだけにとどまらず、理科の物理ＩＢと生物ＩＢとの間でも約十九点の差が出ておりますし、また、国語の選択の間違いや問題用紙の不足などのミスが連続という事態を招いています。これらは受験科目が六教科三十四科目になることから懸念されていたことです。また、私大並みにこれらの中から三科目を受験すればいいなどと受験科目を減らし、かえって高校教育をゆがめ、受験科目以外は授業が成り立たないなどという事態が起こったわけですね。
　この新テスト導入は、八八年に臨教審六法案を何が何でも押し通すということでやられたわけでして、社会党、共産党、不参加のまま強引にやられたのですね。国会でも論議が不十分なままこれを世に送り出されたものですから、それ以降、分離分割、連続方式あるいは猫の目のように変わる大学入試制度が批判を浴びてきたわけです。
　そんな経過があるわけですから、この新テストについて、これまでの実施状況とその問題点について国会に報告をしていただきたい。特に、高校教育をゆがめないこと、高校生の負担を大きくしないこと、足切りなど受験の機会を奪うことをやめ受験機会を増すこと、あるいは私立大学を含めて大学全体の入試改善という立場を貫くこと、大学の自治の尊重あるいは政治介入を排するという原則を貫いてもらいたい、こういうふうに思うわけです。
　もう一度聞きますが、もうこれで一切手を打ったのか、何もほかにやることはないのか、このことについて伺っておきたい。
○雨宮政府委員　先ほど来大臣からも御答弁申し上げておりますように、現在既に受験が進行中でございまして、ここにおいて新たな何らかのアクションをとるということは、好結果を生むよりは、むしろ大きな混乱を生む可能性の方がはるかに高いというように私ども考えておるわけでございまして、少なくともこの春の入試につきましては、このまま推移を見守ってまいりたいというように考えておるわけでございます。
　しかし、問題のあったことは事実でございます。また、日本史の科目のようにはっきりとしたミスがあったこともまた事実でございます。これにつきましては、大学入試センターといたしましても、当然その是正のための努力をしてもらわなければならないと思っておりますし、私どもとしてもその方向で指導してまいりたいというように考えております。
○山原委員　大きな声を出して恐縮ですけれども、本当にこれは必死に、やるべきことはすべてやらぬといかぬですよ、こんなことは。学生には何の責任もないのですから。こんなばかなことがありますか。ふざけておる。あれだけもめてやったことが、もう次から次へ猫の目のように変わって、そして学生に迷惑をかける。反省しなければだめですよ。
　私は、この際、本委員会に入試問題に関する小委員会をつくって、あらゆるものを報告してもらいたいというふうに思いますので、委員長におかれまして、この点について御検討いただきたいと思います。
　そして最後に、これは問題は別ですけれども、橋本首相の直属会議である行政改革会議の検討課題が明らかになったと一部新聞が報道していますが、その中で、国立大学の私立化、民営化が検討課題となっていると言われております。
　私は大臣にお伺いしたいのですが、国立大学の私立化、民営化に対して、断固として反対されるのかどうか、この点を伺っておきます。
○小杉国務大臣　私は、単に経済的あるいは財政的側面からだけ大学教育を考えるべきではないと考えております。高度な学術研究とかすぐれた人材養成という基幹部分は国の大事な基盤でございまして、これは国の責任である。まして日本は、公教育に対する政府の投資というものは非常に少ない、公的じゃなくて、公の部門の教育に対する投資が少ない、こういうことが指摘されております。
　国立大学というのは、高度の学術研究、それと将来への人材養成確保、それから地域的な偏りのない全国展開ということが必要であります。もし、これを全部民営化した場合には、大都市にばかり集まってしまうとか、あるいは特定のすぐれた人たちが特定の大学にだけ集中してしまうとか、そういうことになってしまうわけであります。
　私は、現在国公私立のシェアを見ましても、例えば学生数、大学院などは、国立、公立合わせますと実に六八・二％、私立は三一％であります。それから、専門分野の状況を見ますと、医学とか理工系のそれぞれの割合は国立大学では五三％、公立大学では三一％であるのに対し、私立大学では二六％でございます。それから三大都市圏とその他とを比較してみますと、三大都市圏では私学が七六％、国立は三六％で、その他の地域、大都市以外の地域に国立が六四％。こういうことを考えますと、大学院などの高等教育における国立の役割、あるいは医学、理工系、あるいは三大都市圏以外の地域における国立大学の存在価値、こういうものは大いに評価をされるべきであって、一概にこれを財政的理由で民営化をするというのは極めて問題があろうかと私は思っております。
　いずれにしても、国公私立大学がそれぞれの特性を生かして、学術研究の維持とか高等教育の充実を図っていく。もちろん、そういう中にあって、この危機的な財政状況の中で、できる限り財政的な考慮の余地は大いに考えて改善をしていくべきだと私は思いますけれども、にわかに民営化という意見には、私どもは疑問を持っております。
○山原委員　先ほどの受験生の問題は、最後まで努力してください。これは本当にお願いします。
　最後に、この一月二十四日に、文楽人形製作修理選定保存技術保持者で、文楽人形の製作者であります大江巳之助さんが死去されました。私も、この方とは関係がいろいろありまして、死亡見舞いにもお伺いしたところでございますが、人間国宝にという草の根運動もありまして、各地に大江巳之助さんを国宝にしてくださいという要請が出ております。桂米朝さんも、本当にかけがえのないお人であるというふうに申しまして、この運動に賛成をしておられるのですが、しかし、謡や人形遣いの方々が人間国宝として紹介されているにもかかわりませず、頭を製作する人には人間国宝というのはないのです。その対象にさえなっていないことを大変不思議に思うわけでございますが、これは人間国宝として対象にすべきではないかという意見が文楽その他の関係者の中にあるわけでございます。
　今はそうではなくて、結局人間国宝じゃなくて、ちょうど能面あるいは楽器のようなものを製作する人に与えられる称号しかないという状態ですが、これはどうなんだろうということですね。美学の問題からいたしましても、ぜひ人間国宝にすべきではないかという声がございますが、この点についてどういうお考えを持っていますか。
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　大江巳之助さんは、戦後、さきの大戦でなくなりました文楽人形の復元や製作に大変大きな役割を果たしてこられた方でございます。文化庁といたしましては、昭和五十一年にそういった文化財の保存に欠かせない技術として、文楽人形の頭の製作修理ということで選定保存技術に選定いたしました。その保持者として認定をしたところでございます。先生御指摘のように、奈良県のある団体等が、大江巳之助さんをいわゆる人間国宝にしようということで署名を集められたということもお聞きをしております。
　その頭自体は非常に価値の高いものだと私どもも思っておるわけでございますけれども、この大江巳之助さんがなぜ従来の基準で人間国宝にならなかったかという点でございます。
　実は、この人間国宝は、芸能の分野あるいは工芸技術の分野でまさに大変すぐれた方が選ばれるということになっておるわけでございますけれども、この頭というのは文楽人形の一部分でございまして、まず工芸技術というふうに見た場合、工芸作品としてその頭だけが一般に定着しているとは必ずしも言えないという点が一点あるのでございます。
　それから、もう一点の芸能という観点からどうかという点もあるのでございますけれども、芸能という観点から見ました場合でも、直接人形を操りまして演ずるとか、あるいは演奏するということには当たりませんので、そういった観点から、重要無形文化財、いわゆる人間国宝ということには指定されなかったというふうに私どもは考えておるところでございます。
○山原委員　最後ですが、これは規定といいますか基準といいますか、そういうものがあるから、それに基づけばそういうふうにはならないということだろうと思いますけれども、この基準は変えればいいわけですね。もちろん簡単に変えることはできないと思いますけれども、これは一定の美学的な要素その他があれば、何も法律でもありませんし、これは変えることはできるわけです。
　そういう点から考えまして、ぜひこういう問題は、巳之助さんは亡くなっていますから今さら差し上げるといってもそういうことにはなりませんけれども、一応この基準について御検討いただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。
○小杉国務大臣　大江巳之助さんが大変貢献されたことは私たちも理解をしております。今次長から答弁の理由によって人間国宝にはなり得なかったわけですが、私どもは、重要無形文化財については、対象範囲の拡大のための関連予算の拡充を図り、毎年その保持者の増加に努めているところでありますが、残念ながら、御指摘の大江さんの場合に関する指定とか認定基準について、現時点で直ちに見直すことはできないということを申し上げておきたいと思います。
○山原委員　なお検討をお願いしまして、質問を終わります。
○二田委員長　粟屋敏信君。
○栗原理事　長時間お疲れさまでございます。
　橋本内閣総理大臣は、行政改革、経済構造改革、財政構造改革、社会保障構造改革、それに金融システム改革、それから教育改革をつけ加えられまして、六つの改革を火の玉となって実行しようとされておるところであります。
　私も、戦後五十年を経て、日本は成長、発展を続けてまいりましたけれども、最近の状況を見てまいりますと、そのシステムそのものが将来の日本にとって大きな足かせとなるおそれがある、今のままの状態では日本の将来は非常に危惧される、そういう思いを持っておるところでございまして、橋本内閣の諸改革を推進をされることについては同感でありますし、協力を申し上げたいと思っておるわけでございます。
　ただ、問題は、教育改革を除く五つの改革と教育改革との関連、これがやや不明瞭ではないか、こう思うわけでございます。
　五つの改革は、要約して言いますと、国、地方を通ずる政治、行政の改革であろうと思います。これは、地方分権もありましょうし、あるいは規制緩和、また国の事務の整理縮小という問題もあると思います。もう一つは、やはり経済構造の改革。経済社会の改革にもつながると思いますが、その二つに私は要約されるんではないかと思うわけであります。
　その際に、国の行政の仕組み、政治の仕組みが変わる、経済構造が変わる、経済社会の構造も変わってくる、そういう変化を遂げなければならないわけでございますが、教育改革というのは、そういう変化を踏まえたこととどういう関係にあるのか。
　私は、教育改革というのは、やはり、この改革を進めるに当たってふさわしい教育をつくっていくということと、また、改革をされた後の国家社会にとってふさわしい人材の養成というものを目指すべきであると思いますけれども、いかがなものでございましょうか。
　確かに、文部省の教育改革プログラム、これを拝見をしますと、「五つの改革と一体となって、」こうおっしゃっているわけですが、どうも内容を拝見をしてみると、従来から中教審その他で問題となった事項が列挙されている、新しい教育の姿というものが見えてこないという感じがいたしますが、その点、文部大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○小杉国務大臣　先ほどから申し上げているように、すべての社会システムの基盤が教育である、したがって、今言われた五つの改革を進めていく場合にも、この教育改革というのは一体となってやっていくべきだ。
　端的に申しますと、例えば、まあ今、行革という面から見ますと、中卒認定試験の受験資格の弾力化とか通学区域の弾力化というのは、行政改革委員会でも指摘をされておりますから、こういう改革は直接行革と結びついている。それから、地方教育行政システムの改善とか幼児教育の改善などについては、地方分権委員会から勧告が出されておりまして、これはやはり行政改革と連なるものである。それからもう一つ、社会の要請にこたえる学術研究の振興、これは経済構造改革プログラム等でも掲げていることでありまして、これは非常に密接につながっているわけでございます。
　今先生が言われたように、今度の改革、一つは、時代の変化に対応した人材ということで、例えば環境教育、これは新しい一つの柱として立てましたし、それから情報化、こういうことに関連して情報教育の徹底というようなことも加味しておりまして、この五つの改革と教育改革との関連性というのはかなり密接にあるというふうに考えております。
○粟屋委員　縦横につながっているというお話でありますけれども、国家、社会の大きな変革でございまして、私は、今までの考え方では通用しない、そういう国になり社会になる、こう思っておるわけでございますが、それにふさわしい人材の育成ということがやはり基本的には必要であるというふうに考えるわけであります。
　そうして、この新しい教育改革によって形成をされる、また、国家、社会の変革によって期待をされる、そういう人間像というものは、文部大臣、どういうお考えをお持ちでございますか。
○小杉国務大臣　教育改革プログラムで文部省が将来の国家像とか人間像を、こうあるべきだということを示すというのは、ちょっと文部省としては限界があるわけでして、これはこれからの国民全体の議論にまつわけです。
　今までいろいろな提言で言われておりますのは、一人一人が将来に対する夢や目標を持って、そして創造性やチャレンジ精神が発揮できる社会、そして私は、さらに加えて、もう少し、国際化の中で、国際的な視野で、人口問題、環境問題あるいはエネルギーの問題、そういうことも考えるような、そういう地球市民としての人材ということも必要だと思いますし、それから、従来の知育偏重ではなくて、本当に一人一人の人間性、豊かな人間をつくる、こういうことが大事だ、そういう視点からこの教育プログラムを掲げたわけでありまして、これはあくまでも出発点であって、これから、できるだけ幅広く皆様の意見を聞き、そして、できるだけタイムスケジュールを時限を区切ってやっていく、そして、百の議論よりも一つの実行、そして、教育界だけでなくて、できるだけ幅広くオープンに、いろいろな門戸を開いて連携をしてやっていく、こういう手法で進めていきたいと思っております。お答えになったかどうかわかりませんが。
○粟屋委員　大臣の所信表明にも、それから総理の施政方針演説にも述べられておりますけれども、国民一人一人が将来に夢や目標を抱き、創造性とチャレンジ精神を存分に発揮できる社会をつくりたい、また、同時にこれは、一人一人の個人が、こういう資質を持つ、また夢を持つ、そういうこともお述べになっているのだろうと思います。
　それと同時に、やはり私は、戦後五十年、日本の経済社会というのは、規制はあるけれどもある意味では保護される、要するに、護送船団方式という言葉が適切かどうか知りませんが、そういうような経済社会だったと思いますし、そのうちに個人個人も、次第にそれになれてきて、それに染まってきたというような感じもいたすわけであります。
　やはり、これからは自己責任、これを持つことが必要だと思うわけでございます、自分のことだけ考えて、他人に思いやりをしない、そういうものもある意味ではそういうところから出てきたのかなという感じもいたすわけでございまして、やはり自由なる精神と自己責任の原則を持った、そういう人の育成ということがこれから求められていくのではないかと思います。
　同時に、やはり、先ほど河村委員が吉田松陰先生の松下村塾のお話をされました。また、下村委員が徳育の問題についてもお話になったと思いますが、私は、今回の改革、ある意味では明治維新、それから終戦時、それに続く第三の開国、建国に匹敵するのではないかと思うわけでございますので、そういう意味におきましては、こういう重大な、ある意味では危機の時代、そういうものを乗り切るだけの気迫を持った人間の養成も必要であろうと思いますし、同時に、我が国古来の伝統と精神文化に裏づけられた隣人愛といいますか、そういう精神の養成もまた必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　そういうことで私の意見ばかり申し上げて恐縮でございますが、同時に、小杉文部大臣は、地球環境問題についてつとに先見の明を持ってこれに当たっておられます。アメリカの副大統領アル・ゴアの本も翻訳をされて、拝見もいたしましたけれども。この所信表明で環境教育ということを述べられております。
　私は、地球環境の問題というのは、これから人類共通の最大の課題だと思っています。先般、予算委員会の愛知和男さんの質問を聞いておりますと、これからの国家目標は、地球環境大国にならなければならない、こうおっしゃったようでありますけれども、私は、やはりこの地球環境問題に我々国民一人一人が深刻な思いを抱くことが、人類愛につながりますし、平和な世界の創造にも役立つ、こう思っておるわけでありますけれども、環境教育の内容等について、お考えを承りたいと思います。
○小杉国務大臣　これからの人口の増加あるいは資源エネルギーの制約ということを考えますと、結局私たちは、今までの無尽蔵に物を使い大量生産し大量消費して大量廃棄するという生活パターン、あるいは企業パターンというものは変えないと我々自身が将来存続できなくなる。つまり、我々は同じ地球の中の一つの生物にすぎないという共生の考え方でいかないと、私は、人間は生きられない、そういうふうに思います。
　そこで、環境教育ということは、特に子供さんの時代にそういう発想を持つということが大事だと思いまして、私も、文部大臣になりましたから、環境教育については一層力を入れたい。
　いろいろありますけれども、例えば、一つは、教材の中に、理科とか社会とかそういう中に環境教育のいろいろな項目をふやすということとか、それから、指導員、指導者ですね、学校の先生が必ずしも環境問題すべて詳しいわけではありませんので、教員の養成の段階あるいは研修の段階で、できるだけ環境問題について教員の人たちの指導を徹底するということ。それから、文部省として、エコスクールという構想を持っておりまして、例えば学校の屋根にソーラーシステムをつけるとか、あるいは水の循環利用を図るとかそういうふうな、施設設備の中に地球に優しいというか環境に優しい施設をつけて、目に見て体験できる、生きた環境教育ができるとか、そのほかモデル市町村だとか環境教育フェアだとかいろいろなことがありますけれども、主としてそんなことで具体的に環境教育を進めていきたい。
　そして、今度の教育改革プログラムでも、一項目起こしまして、環境教育ということを特に強調した次第でございます。
○粟屋委員　時間もございませんのでこれで終わりにさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、非常な転換期に来ておるわけでございまして、人間が変わらなければこの転換もできない、私はこう思っておるわけでございまして、教育はまさに重大な責任をお持ちであると思うわけでございます。文部大臣のせっかくの御健闘をお祈りをいたしまして、質問を終わります。
○二田委員長　以上をもちまして、大臣所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○二田委員長　次に、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小杉文部大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小杉国務大臣　国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の説明を行います。
　この法律案は、政策研究大学院大学の新設、短期大学部の廃止及び国立大学の学部の名称を政令で定めることとすることなどについて規定するものであります。
　まず第一は、政策研究大学院大学の新設についてであります。
　これは、各分野の政策課題を対象に学際的な教育研究を行う中核的機関として大学院のみを置く大学を設置するものであります。政策研究大学院大学は本年十月一日に設置し、平成十二年度から学生を受け入れることとしております。
　第二は、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、看護等医療技術教育の充実を図るため、名古屋大学及び三重大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止してそれぞれの大学の医学部に統合するとともに、昼夜開議制による教育体制の充実のため、長崎大学に併設される夜間三年制の短期大学部を廃止して同大学の経済学部に統合しようとするものであります。
　なお、それぞれの短期大学部は平成十年度から学生募集を停止し、三重大学及び長崎大学に併設される短期大学部は平成十一年度限りで、名古屋大学に併設される短期大学部は平成十二年度限りで廃止することを予定しております。
　第三は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとすることであります。
　これは、従来法律で規定されてきた国立大学の学部等について、これまでの国会における御審議等を踏まえ、今後政令で定めるよう改めるものであります。
　このほか、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成九年度の職員の定員を定めることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○二田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成九年一月二十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　吉田　　治君　理事　岩田　順介君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　松本　和那君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　西田　　猛君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　金子　満広君　　　　村山　富市君
　　　　　　粟屋　敏信君
―――――――――――――――――――――
平成九年二月十九日（水曜日）
　　　　午後零時四十二分開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　吉田　　治君　理事　岩田　順介君
　　　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　中桐　伸五君
　　　　　　松本　惟子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　横光　克彦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労政局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省婦人局長　太田　芳枝君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　山中　秀樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟屋　敏信君　　　　　畑　英次郎君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　綿貫　民輔君
二月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　富市君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　村山　富市君
同日
　吉田治君が理事を辞任した。
同日
金子満広君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
二月六日
高齢者の雇用機会の創出に関する請願（北村直
　人君紹介）（第一四六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月十七日
解雇の規制・雇用保障と地域経済の発展に関す
　る陳情書
　（第六一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一月十七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に金子満広君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　労働大臣から所信を聴取いたします。岡野労働大臣。
○青山委員長　次に、平成九年度労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。渡邊労働大臣官房長。
○渡邊（信）政府委員　それでは、お手元の資料に従いまして、平成九年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに一ページでございますが、全体の予算規模について御説明を申し上げます。
　労働省所管の一般会計は五千二十五億円で、前年度に対し四十六億円の増額となっております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆四千二百八億円で、前年度に対し四百十四億円の増額となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆一千五百四十二億円で、前年度に対し三百四十七億円の増額となっております。
　雇用勘定は三兆二千六百六十六億円で、前年度に対し六十七億円の増額となっております。
　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百四十三億円で、前年度に対し十九億円の減額となっております。
　これを主要事項別に見てみますと、二ページにございますとおり、大きく分けて六つの柱から成っております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございますが、第一は、「経済社会の変革期において安心して働ける雇用・能力開発対策の展開」でございまして、その一は、構造変化に対応した雇用対策の推進でございます。
　産業・雇用の空洞化に対応するため、製造業関係の事業所が集積しており、経済の国際化等により雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を対象に、労働者の技能を活用した新事業展開による雇用創出を支援することとしております。
　その二は、高付加価値化等を担う人材育成の推進など職業能力開発対策の展開でございます。
　企画開発能力、応用力等を有する高度で多様な人材を育成するため、職業能力開発短期大学校の大学校化等、公共職業訓練の高度化の推進を図ることとしております。
　また、四ページでございますが、個人主導による職業能力開発の推進等を行うとともに、地域ぐるみでの自主的、総合的な技能人材の育成・承継の取り組みへの支援、ホワイトカラーの能力開発の推進等を図ることとしております。
　その三は、六十五歳現役社会を実現するための高齢者対策の展開でございます。
　高齢者が六十五歳まで現役として働くことができる社会を実現するため、国民的コンセンサスの形成や企業の具体的な取り組みを促進するとともに、シルバー人材センター事業の積極的な展開等により多様な形態による雇用・就業機会の確保を促進することとしております。
　その四は、五ページでございますが、主体的な職業選択を円滑に進めるための労働力需給調整機能の強化等でございます。
　転職志向等の高まり等に対応した失業なき労働移動を支援するため、人材銀行を拠点とした、ホワイトカラーの県境を越えた広域的な需給調整機能の強化等を図ることとしております。
　その五は、新卒者・未就職卒業者等若年者対策の充実でございます。
　厳しい就職環境に置かれた新卒者等に対する就職支援対策を推進するため、学生の適性に合った就職を促進するための情報提供体制の整備を行うとともに、就学中に実際の職業を体験できるインターンシップ制度について検討することとしております。
　その六は、六ページにございます沖縄雇用対策の推進でございます。
　若年層を中心に雇用失業情勢が極めて厳しい状況が続いている沖縄県において、地域の関係者が一体となって、自然、伝統文化等の地域資源や地域特性を活用した若年者のための雇用開発事業に対し支援を行うこととしております。
　第二は、「豊かさを実感しながら働ける勤労者生活の実現」でございます。
　その一は、ゆとりを持って健康に働ける勤労者生活の実現に向けた条件整備であります。
　時短促進法の活用による週四十時間労働制の定着及び労働時間短縮の促進を図るとともに、「過労死」の予防の徹底等を目指した労働者の健康確保対策の充実、死亡災害の大幅な減少を図るための労働災害防止対策の強化、七ページでございますが、安全衛生分野における科学技術研究等を推進することとしております。
　その二は、的確な労災補償の実施でございます。
　業務上疾病等の複雑困難事案の迅速処理のための体制整備を図るとともに、不幸にも被災した労働者の方々に対し、介護施策の充実を図ることとしております。
　その三は、八ページにございます労働市場の変化に対応した労働条件改善対策の推進であり、労働条件に係る紛争の防止・解決に関する相談体制等の整備を図ることとしております。
　その四は、勤労者福祉対策の推進であり、職住近接の実現に向けて情報通信機器を活用したテレワークについての推進方策の検討を行うこととしております。
　その五は、中小企業の魅力づくり対策の推進であり、中小企業の魅力ある職場づくりを支援することとしております。
　　第三は、九ページでございますが、「多様な個性や能力を発揮できる環境の整備」でございます。
　その一は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等対策の推進であり、女子労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取り組みの促進、職場におけるセクシュアルハラスメント防止のための対策を行うこととしております。
　その二は、パートタイム労働対策の総合的な推進であり、短時間労働者の雇用改善等に対する支援を行うこととしております。
　その三は、職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進であり、育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を実施する事業主に対する支援を行うこととしております。
　　第四は、十ページでございますが、「障害者対策及び阪神・淡路大震災関連対策等の推進」でございます。
　その一は、障害者対策の積極的推進であり、精神薄弱者・精神障害者等障害の種類に応じた雇用対策を推進するため、精神薄弱者等の雇用実態等を踏まえた雇用率制度の見直しを行うとともに、職業リハビリテーションの充実強化、障害者の能力開発対策の推進を図ることとしております。
　その二は、阪神・淡路大震災関連対策の推進であり、被災地については業種のいかんを問わず支給している雇用調整助成金の特例措置等について、引き続き実施することとしております。
　その三は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策の推進であり、援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　第五は、「国際社会への積極的貢献」であり、その一は、国際社会へ貢献する労働外交の展開であります。
　若年者や高齢者等の雇用問題に関する国際会議の日本開催や国際機関を通じた積極的な労働外交
を展開するとともに、十一ページでございますが、その二は、国際社会の変化に対応した国際協力等の展開としまして、ＡＰＥＣ域内の人材養成活動に対する支援を行うほか、安全衛生技術協力、海外進出企業に対する支援、調査研究等を総合的に実施するための国際安全衛生センターを東京都に設置することとしておりますが、当該建設費九億円は公共投資重点化枠に係る予算額であります。
　また、外国人求職者に対する職業紹介を充実する等外国人労働者問題への適切な対応を行うこととしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○青山委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成九年度労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会