○公述人（富岡幸雄君）　中央大学教授の富岡であります。
　私は大学におきまして税務会計学、租税学を勉強しておる者でございますが、このたび本院にお招きにあずかりまして平素の研究の一端を申し述べる機会を与えられましたことをまことに光栄に存じ、厚くお礼を申し上げます。
　お手元に若干の資料を配らせていただきましたが、御配慮ありがとうございました。
　私は三つ述べたいと思いますが、第一点は、税財政改革のための基本的前提、これは概略でございますが、まずもってなすべきことは何か。巨額の財政赤字を縮めて国家財政の健全化を回復しその機能を発揮せしめるためには、次の措置を講ずることがぜひとも必要であると考えます。
　第一は、高度成長時代に肥大化した行政機構の徹底的な縮小効率化を実施し、行政改革を一段と徹底して断行を願いたいことです。特に、地方の行政改革には特段の御配慮が願わしいと考えております。第二点は、歳出構造の抜本的な改革刷新を勇敢に強行していただき、支出の合理化、効率化による歳出の徹底的削減を強力に推進していただきたいことであります。このためには、甚だ僣越ではございますが、政治改革の断行が求められるかと考えております。さて第三点は、租税理念の原点に立脚して現行税制のゆがみを正して、真の公平原理の回復を目指すところの税制の根本的改革を強力に断行していただきたいことです。そして租税負担の公正化を図りながら適度の増収、増税を図るべきかと考えております。
　さて第二点は、きょうの本論でございますが、税の基本的あり方は、その原点である応能負担原理にマッチした公平にして公正な税制の確立が目指されるべきだということです。もう一枚の縦書きの資料がその関係資料であります。まず、現行既存税制の不公正の是正が先であるということです。不公平税制の元凶は私に言わせるとタックスエロージョン、課税ベースの浸食化現象であります。日本の税制の最大の欠陥は課税ベースの著しい浸食化現象だということです。特に直接税制においては、課税ベースに大きな欠陥があり、脱落が多過ぎ、著しく縮小しておるんです。その原因が課税の浸食化、タックスエロージョンが拡大していることとタックスシェルター、税金の隠れ場があちこちにいっぱいあり過ぎるということです。
　お手元の資料の縦書きの二ページ目に絵がありますが、丸いのが、十五夜お月さんのような真ん丸が学問的に我々が議論し到達したあるべき課税所得です。課税対象たる所得を満月型としますと、矢印のところが食い込み、虫食い、削られて浸食化しております。見るも無残な姿が日本の税制の現況かと考えます。したがって、高いのは税率でありまして税金ではありません。国民がいろいろ税について関心を持たれておりますが、日本の税金は諸外国に比べて決して高くないのです。しかし、税率は異常に高いのです。この原因は課税ベースの浸食にあるんです。要するにこの課税ベースの浸食を直して税率を思い切って下げていく、これが税制改革の根本ではないかということをきょうは申し上げたいわけです。
　縦書きの資料の三ページ目、タックスエロージョンの原因には二つあります。一つは、税の制度的な仕組みにおける欠陥ですね。それから二つ目は、税の執行面における不十分さ、不徹底さでありますね。詳しくは資料を見てください。
　まず、課税対象となるべき所得を税の制度的な仕組みである税制面でしっかりと課税客体として位置づけるシステムをこの国会でつくっていただきたいのであります。そして税の実際的な運営面である行政の執行が十分に可能なようないろんな措置、配慮、これもまた国会にお願いし、租税行政府の懸命な努力とその行動に我々は期待をいたしたいんです。
　この図の２を見てください。あるべき所得を一〇〇〇としますと課税ベースは三〇〇ぐらいしか把握されていないと思います、制度的に運営的に。したがって税率は異常に五〇％というふうに高いわけです。でも税金は一五〇しか集まりません。これを我々が申しますように理想の姿である一〇〇〇に戻しますと、税率は三分の二以下に下げて三〇％でも三〇〇という倍もの税収が入るのです。これだけで財政再建もあらゆる政治活動も十分になし得るというのが私のきょうの結論であります。
　さて、少し時間をいただきまして各論に入りますが、現行の個人所得税制が抱えている不公平さ、これは一口に言いますと、資産性所得に対する課税の欠陥が致命傷ということです。利子配当所得、譲渡所得、株とか土地のキャピタルゲインなど資産の運用及びその転換から得られる所得が課税から脱落し、あるいは特別控除や分離課税などによって軽課、軽く課税されてしまい、このために所得税の理想である総合課税が空洞化してしまっているわけです。目下国会におかれましても先生方が熱心にこの問題の是正につき御配慮していただいていることをよく承知し、敬意を表し、それがよりよく達成されることを心から願ってやみません。
　二つ目は、サラリーマンの所得、給与所得など勤労所得が資産性所得や投資所得などに比べて相対的に重いということです。サラリーマンにもかなり大幅な給与所得控除もあり、いろいろ諸外国に比べれば優遇されていると思います。しかし、それ以上に資産の所有者や俗に言う高所得階層がより割安の税金を払っているからサラリーマンの不満が激しいのです。税金というのはバランスですよ、バランス。おれもかなり安いが、隣の人がもっと安いとなると、結局おれは高いなということになりまして、一億二千万の国民がみんな税についての必要以上の不満感を持っているのが今の現状でありまして、まことに嘆かわしいと思います。
　三つ目はタックスエロージョン、課税の浸食化によって課税ベースが著しく削られ縮小化しておりますから、税率が必要以上に高いんです。それでも日本の所得税の税率は、六千万ぐらいになると世界一ですが、それよりか下の方は低いんですよね。所得税は限界ではないんですよ。所得税に大いに期待できるんですよ。それがだめだというような議論が一部にあるようですが、これは甚だ残念ですね。後ほどまた述べたいと思います。
　課税ベースの縮小化のために所得税率の異常な高水準と累進度合いが急カーブ化し、能力と努力に報いず勤労意欲を阻害する過度に高い所得税率を直していったらすばらしい国になると思います。要するに、個人の所得税制につきましては包括的な課税ベースを実現し、総合課税の徹底による個人所得税制のあるべき姿へ戻ること、改善することであります。また、課税ベースの拡大化による大幅な所得税の税率の引き下げを行い、勤労意欲を阻害する過度に高い個人所得税率の是正をぜひともこの際断行していただきたい。速やかにそのようなことを措置していただきたい。今回の提案にはないようでありますから甚だ残念です。
　さて、残された時間を法人税の問題に充てたいと思いますが、まず、現行の法人税が抱えておる不公平さ、これは実態から遊離した課税の基本的仕組みです。もう一つは課税ベースの浸食化ということです。
　まず第一は、法人企業の経済的実態から甚だ遊離した非現実的な法人税制の基本的仕組みにしがみついているということです。昭和二十五年のシャウプ勧告でできたいわゆる法人擬制説的な考え方に立った、法人は個人の集まりであり、法人税は個人所得税の前払いであり、法人は架空的な存在であるという議論です。終戦直後の焼け野原の時代は当てはまりましたが、これだけの経済大国になり、世界をまたにかけて活躍されておる巨大企業が存在するこの国において、そのような理論はまさに時代おくれであります。
　公開大企業はそれ自体が社会的実在、ソーシャルエンティティーとして存在しておるわけですから、法人税は法人それ自体の所得利潤にかかる税という形に仕組みを根本的に改めるべきです。大企業が財テクと称してたくさんの株を持っています。キャピタルゲインが問題になっておりますが、株の価格が問題になっておりますが、七五％以上は法人が持っておるんです。その巨大な膨大な保有株式から得られる巨額な配当金が、二重課税排除という理由によって課税除外になっているんですね。こんなことは許されません。それは法人税制の基本的仕組みに欠陥があるからです。そこからまず議論していただきたい。そういうことを議論するのが税制改革ではないですか。
　二つ目は、混迷した現行法人税制の基本構造のために現出している大企業と中小企業の間に見る課税上の不公平が拡大しています。
　三つ目は、やや技術的な話で恐縮ですが、複雑な税務会計システムのメカニズムに埋没しているタックスエロージョン現象によって企業間の潜在的な不公平が拡大しているということです。
　四つ目は、税務会計処理テクニックによるタックスシェルターの拡大によってアンバランスな課税ベースの縮小化が進行しているということです。この辺は専門的技術的ですが、ぜひ御質問を願いたいと思います。
　五つ目は、租税特別措置の硬直的存在、税務会計制度の変則的弾力化による課税ベースの縮小化のために、企業の活力と生産意欲を阻害する過度に高い法人税の税率構造になってしまっているわけです。国際化時代ですから、べらぼうに高い税率では企業は海外に逃げてしまいます。その原因は、以上述べた課税ベースの縮小、浸食、法人税制の基本的仕組みにあるわけですね。もっとデータを出していただいて、果たして法人の実効税率がどうなっているのか。経済的な意味の真実実効税率がどうなっているのかというデータを、国会は、行政府は国民に知らすべきです。我々研究者が求めても得られないのが実態で、税制改正するにもデータ不足であって、国民は霧の中をさまよっている姿です。この辺、きょうはお願いしたいと思っています。
　六番目は、外国税額控除制度の欠陥、制度的な欠陥があります。タックスヘーブンの乱用、乱用というか、むしろ悪用が目に余ります。日本の大企業、大銀行はみんなやっています。やっていないのを探すのが大変なくらいです。さらにトランスファープライシングの乱用など、多国籍企業や国際的事業活動による世界的スケールによる大規模な国際的な租税逋脱行為、租税回避行為が横行し、目に余るのが現状です。キャピタルゲインの是正を速やかにやるとともに、このような法人税の根幹にメスを振るって企業社会にふさわしい立派な法人税制を確立し、租税正義、租税の公正性を確保し、国民の信頼を獲得することが国政への最大の急務であると考えております。
　このため、法人企業の経済的実態にマッチした法人税制の基本構造の根本的な改革を進めてください。タックスエロージョンを解消して正常な課税所得概念の実現による課税ベースの適正化を図ってください。また、租税特別措置の乱用防止策の導入や国際関係税制の整備による国家間の公平ということと、国際的次元における公正性の実現が切に望まれます。
　第三番目は、時間がなくなりましたが、大型間接税導入問題についての所見を述べたいと思います。結論的に言いますと、今の日本の税制に求められているのは、このような普遍的な間接税を導入することによる平等課税の実現ではなく、現行の既存税制の見直しによる公正と正義の回復であるということです。
　第一点は、一般消費税タイプの普遍的ないわゆる大型間接税の導入は税制の不公正を拡大するおそれがあるというのが私の結論です。以下若干述べます。
　その根拠の第一は、間接税という税金は、公正な制度、税制と執行、税務行政によって円滑に運営されている所得税にかわり得るものでは断じてないということです。なぜなれば、一般に間接税は直接税に比べて適用範囲が狭く、それほど多くの税収も期待できません。さらに、間接税はその本質からして生活困窮者や生活保護者等には課税しないというような、個々人の生活の実情に応じた思いやりのあるきめ細かい配慮が入り込む余地がないということです。生活が苦しい人にも、収入の少ない人にも、働いて多くの収入を得ておる人にも全く同じ率で、一律に消費税がかかってしまうからであります。
　また、間接税は一律平等課税でございますから、累進性を欠き、担税能力、租税負担能力に対していわゆる逆進性を持っております。つまり、所得の少ない人の方が所得に対する税金のウエートが割高になり、相対的に重くなってしまうのです。さらにこれに関連して、逆進性を緩和するためにいろいろな免税措置や非課税措置が考えられますが、課税の中立性を害し、税制の簡素化を阻害し、さきの売上税に見たような混迷と混乱をもたらします。
　第二の根拠は、間接税という新しい別な税金をつくっても、現行の所得税制、法人税制という直接税が抱えている大きな不公平やゆがみは少しも改善されないということです。たとえ大型間接税を導入したとしても、消費に対して新たな税金を納めさせたとしても、所得税を不当に免れておる者がそれによってどれだけカバーできるか甚だ問題があるということですね。その他直間比率の是正、タックスミックス論、こういう考え方が最近盛んでございますが、これには根本的に疑問があることを指摘しておきたいと思います。
　そして、所得税が負担能力に最もマッチした最良な税金でありますから、公正な制度の確立と適正な執行の確保を急いでやること、そして所得税や法人税の税率をうんと下げてください。これはぜひ必要です。そのためには財源は十分あります。タックスエロージョンの解消によって税率の引き下げは可能であるということです。私は大型間接税の導入には遺憾ながら反対せざるを得ません。新税、一般消費税タイプの大型間接税なき抜本改革こそ真の税制改革であると確信しております。
　今の日本の税制に求められておるのは現行税制の見直しによる公正と正義の回復であり、庶民の側に立ち、生活者のための税制改革でなければならないことを申し上げて、終わります。
　御清聴ありがとうございました。