Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（額賀信君）　御質問に直接答えるかどうか分からないんですが、例えば高山市という町が岐阜県にございまして、これは何年も掛けまして障害者に優しい町づくりをしました。数年前、二、三年前ぐらいから、障害者に優しい町だということが口コミ、むしろ口コミを通じて広がりまして、それで、例えば平日は障害者がたくさん高山市に行きまして観光を楽しむというふうなことになっております。そのようにして人が来た結果、高山市の活力も上がるということがございました。ですから、やはり健康に対する配慮は非常に重要だと思います。
　それからまた、人は、もちろん健康な方がいいんだけど、どこかいろいろ障害を抱えているわけだから、そういう人々に対する配慮もやっぱり同時に非常に重要で、それが実はこの交流をもたらす上で大きなエネルギーになるんだということを高山市は証明した一つの例でございますので、そのような町おこしがあるんだということを、是非、御存じかもしれませんが、御報告申し上げたいと思います。
　それから、長い目で見ますと、これは国が強制できないんですが、出生率が下げ止まる、それから人口の減少が止まるという社会になるといいなと。どこまでそれを、強制できる、もちろん強制できることではないんです。しかし、国民が自発的にそういうことになったときには、結果的にですが、多分相当程度人々が健康になっていることの証左となるのではないかと思います。
　以上です。
○参考人（岸良昌君）　町長という立場なので、ユニットとしては町の単位でというふうに思っていますし、先ほどからどういう形で活力を出していくか、観光を振興する、農業もと、こういうことで言いましたけれども。
　やっぱり地域という意味で、地域で健康で生活していくということが大事だと思いますが、地域というのは、私、相当こだわっていますけれども、やはり一つのグループ単位、昔からの歴史の集落単位というものを現実のみなかみ町としては配慮しながらいくべきだろうというふうに思っています。そういう中で、どういう形で活力を入れていけるか。
　集団でどこかに移住地をつくって、そこに大きく受け入れていくという施策は、一度過去に打ったことがありますけれども、必ずしも成功していないと。そういう中で、一人でも異文化の人が入ってきて、いつもの交流の範囲で受け入れて、一人が入ってくると二人目が入りやすくなる、三人目がもっと入りやすくなる。入ったところはどうなっているかというと、先ほど例に出しましたけれども、昔からの神社を守るのに、ほかの地区は大変だけど、ここは随分頑張っているよと、そういうのが隣に伝わっていけば、隣に伝わっていく。
　それで、家にしても住むところにしても、物はたくさん余っていますから、これは一番最初の島田先生のどういう情報を提供するかということだと思いますし、町としてどんどん入れていこうということよりも、その地域ごとに、うちはどんどん入れていくよというところの情報を整理してどんどん発信していく、そのことについて広げていくということだと思いますし、ユニットというのはそう考えておりますし、じゃ何が活力かということになると、人口が伸びればいいんですけどこれはなかなか難しいので、ユニットごとに人口が減らないような形、これを何とか、減るのを先延ばしするとあえて言わせていただきますけれども、そういう形でやっていくのが基礎自治体としての今の努力目標かなと思っております。
○会長（直嶋正行君）　じゃ、続きまして神本美恵子君。
○神本美恵子君　今日はありがとうございました。民主党の神本美恵子でございます。
　まず、お三人の方にお聞きしたいんですが、先ほど島田参考人の方から、移住あるいは交流による地方の活性化ということで、必要条件はきれいな水と空気とストレスのない静けさ。これは必ずしも熟年者が第二の人生で戻ってくるとか移住してくるとかいうだけではなくて、この条件というのは、私は子供にとって最も大切な条件だと思うのですが、子育て中の若者はこういう条件がなかなかかなわない、待機児童いっぱいの過密都市に行かないと仕事がないということで、特に子育て中の若い人たちがこういう必要条件が満たされ、しかも十分条件である教育とか保育とか、そういったものが満たされるところに定住できるというようなためには、今この過疎過密が激しくなっている中で、特に子育てがこんなになっている日本の中で、どうしたら地域の活性化と併せて子育て中の人が定住できる地域をつくることができるかということが一点と。
　それからもう一点は、その件に関しては今、額賀参考人がお答えの中で、例えば障害者に優しい町づくりと。私も先日、大阪府の豊中市に行ったんですが、障害のある子供さんも地域の中で一緒に学ぼうという、四十年間そういう取組をしている地域で、よそから障害のある子供さんを持った親御さんがそこに移ってきて、学校の、何というのかな、子供が増えているんですね、毎年増えている。それから、鳥取県などは例えばＤＶ対策が、今、片山総務大臣ですが、知事のときにＤＶ対策を充実して、被害者の方が、これはこっそりですけど逃げてくるというか、充実しているそこに来るという、ソフト面の充実というようなことも含めてお願いしたいと思います。
　それからもう一点は、これは島田参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの日本の団体旅行、団体モデルから個人モデルというか、に発想を変えるべきだと。私も昨年夏、プライベートな旅行でフランスに行ってきたんですが、物すごくインフォメーションが充実しているんですね。高速道路の要所要所、大都市には必ずインフォメーションがあって、そこに行けば、このぐらいで泊まれる、何人泊まれるホテルはないかと、次にこういう一日の観光をしたいけれどもそういうところはどこがあるかというふうなことを聞くと、全部顧客のニーズに合わせたものを提示してくれて、そこに行けばそれが満たされて観光ができるというような、だから日本の観光産業といいますか、観光立国をしていくためには、フランスなどは先ほど額賀参考人も最も海外からの観光客が多い七千四百万という、そういう海外のことにも学んで、今、日本に官と民と両方それぞれ、あるいは連携してどういったことでこの観光産業、観光立国に向けてやるべきかということについて教えていただきたいと思います。
○会長（直嶋正行君）　恐縮ですけど、なるべく手短にひとつお願いいたします。
○参考人（島田晴雄君）　二ついただいたと思うんですが、手短にやります。
　地域の教育力というのは私すごく高いと思うんですね、自然環境も含めて人情も含めて。それで、大都会は本当に今いろんな問題があって、若い親御さんは忙し過ぎるし食べ物もひどいしテレビ漬けですからね。百ます計算の陰山先生が、とにかくテレビ見ないで伸び伸びと暮らしていた子が実は受験のときには強いんですよね。もうそれは証明されています。ですから、こんなことがあり得るのかなと。定住もいいけれども、交流で全国各地に、田舎というと恐縮ですけど、地方に自分がつくった親戚をたくさん持つというような、そして、休みは、いろんな期間使ってお願いする、自然環境の中で育てていただく、そこへ親御さんは食費はちゃんと払うというと、五人も六人も預かっていた農家なんかはそれだけで成り立っちゃいますからね。そういう教育農業とか教育ネットワークというのはあり得るかなと、ちょっと先生の御発言から発想しました。
　それから、団体旅行から個人へというのはもう世界的な流れで、もう終わっています、これは。日本だけが遅れているんで、遅れているところが滅びそうになっているわけで。情報です。もう明らかにそうです。
　ちょっと古い例なんですが、私が四十何年前にアメリカから日本へ帰ってくるときに、日本は全部団体旅行でしたけど、電話一発で全部個別の旅行プランって、その当時のアメリカの旅行会社は作ってくれたんですね。ついせんだって地中海のクルーズというのをやってみたんですけど、毎日毎日二百ぐらいのプログラムがあって配られてくるんですね。どこへ行こうか、どこへ行こうかと面白くて面白くて、もう二週間いても三週間いても船を降りたくない。ところが、日本は一泊二日でもう同じものをやりますから、出ていってくださいになっちゃいますのでね。
　一言で言うと、情報です。もう大賛成です。それをやりましょうと言うんですけど、やりましょうって言ってやらない人が多いんですね。なぜかというと、競争がないから、さっき言ったように、連休はもうみんなどんなに努力しない旅館もいっぱいになる、連休終わっちゃうとどんなに努力していてもお客が来ない。
　ですから、休日の分散化をしましょうということで今、政権でいろいろお考えいただいて大変結構だと思いますが、あの休日の分散化は地方はもうやっているんですよ。雪の深いところは冬休みの長さ違いますから。そうじゃなくて、東京の二十三区の休日を一日ずつずらす。これ、ドイツはやっていますからね。そういうことをすると、努力した人たちのところにはお客さんが来るということになりますので、そうすると、今のように情報で頑張って努力しようねというインセンティブが湧いてくるというふうに思います。
○参考人（額賀信君）　長野県に下條村という村がございまして、これは子育て支援に大変熱心で、何年か前の日経新聞の子育て支援大賞を受賞した、そういう村でございます。
　そこの特色は何かといいますと、若い人が移住していっていまして、かつその若い人の子供が三人、四人といるんですよ。そういう意味で、確かに、移住が進み、かつ子供もたくさん育てられる、そういう環境になりますと人は子供をつくるんだなということを実感したんですが、なぜそれが可能になったのかということを考えてみますと、村長さんのリーダーシップが大変重要でした。
　立派な村長さんでして、地域づくりをする上で、もちろん制度というのも大事です。とりわけ持続性を考える上では制度の在り方というのは非常に重要なんですが、やはり同時に極めて大事なのは首長さんのリーダーシップです。そのような志の高い首長さんが、しかし現実にだんだん増えてきているんですよ。そういう方々を大切にしていくことが私は重要ではないかと思います。
○参考人（岸良昌君）　子育てについて、先ほど御指摘のとおりです。何で子供が育たないかというと、雇用の場がないから出ていってしまうと。つまり、子供を持つのにちょうどいい男性も女性も人口構成が非常に狭くなっているということが一番大きいと思います。
　ですから、保育の環境であるとか教育の環境、幼児、小、中ぐらいまではこれはきちっと確保できますし、小学校、中学校の統合も進めておりますけれども、規模の小さい教育効果と、ある程度の規模があった方がいい教育効果、両方見ながらきちっと手当てしているのでできるんですが、高校になるとやはりどうしてもある程度流動化して、分かりやすく言うと、群馬県でいうと前橋、高崎に高校生は行ってしまうと。これはある程度しようがないと思っています。
　そして、今おっしゃった、水がきれい、空気がきれいというところでということになると、交流で、先ほども御紹介した取手の子供、川口の子供、そして千葉市の子供がみなかみ町の場所で夏休みに一週間、五日間という形でリフレッシュというか、今おっしゃったような空気だとか水だとか、これを理解してもらう、そういうことで教育支援、交流を通じてのそういう部分への交流支援というのがやっぱりみなかみ町としての役割かなと思っております。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　岸参考人に御質問いたします。
　実は、先ほど岸参考人のお話に挙がった熱海があります私、静岡の選挙区なんですが、非常に熱海を含めた伊豆半島、疲弊しております。その中で、観光にやはり必要なものというのは、まず観光資源、その中には歴史、伝統、文化、まあお祭りも入るかと思います、それらの風土資産、そしてインフラの整備とか住民のやる気、そして医療などがあると思います。静岡県は、東部の方でファルマバレー構想ということで健康産業を誘致するということでやっておりますが、なかなか結果が出てこない。一つの要因として、私は、周遊性という便に欠けているのかなと思います。
　そこで御質問いたします。近隣市町村が連携して何かをやるというような考え方、若しくはこれからの展望みたいのがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（岸良昌君）　近隣市町村の連携という意味で言いますと、みなかみ町自体は非常にエリアが広いですけれども、この周辺、例えば尾瀬、これ行政区は変わりますが、みなかみ町から十分アプローチできますし、尾瀬周辺については、いわゆる昔からのスキー客用あるいはハイカー用の民宿はありますけれども、いわゆるレベルの高い旅館ということになるとみなかみにあって、そこからリンクしていくとかいうことを既に始めておりますし、やはり地域性、沼田市を中心にして利根沼田というのが昔の藩の時代からの一つのエリアですから、市町村ごと競いながらやっていくということですけれども、観光地、観光地という形では連携しながら観光資源を相互に乗り入れて、それで御指摘があったように複数泊まってもらう。これはまた、反対側の草津まで抜けて二泊三日というような形の企画はしております。
　それがどれだけ実効が上がっているかというと、利根沼田というエリアに限られるというのは現実でございますけれども、試行はしているし、そういうことを狙っている企業自体もあるということでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
　以上でございます。
○会長（直嶋正行君）　じゃ、徳永エリ君。
○徳永エリ君　お三人の参考人の皆様、今日はどうもありがとうございます。北海道の徳永でございます。
　私がちょっと皆さんにお伺いしたいのは、伝統とか、それから芸術、文化あるいはパフォーミングアート、地域の活性化にはこれが大事だということをよく耳にはするんですけれども、なかなかそこに国も地域も力を入れていないんじゃないかなと思うことが多々あります。
　例えば、私が住んでいる札幌で言いますと、札幌の中心に北海道近代美術館というすばらしい美術館がありまして、すばらしい美術作品があるんですね。ある道外からいらっしゃった御夫婦がいらっしゃいまして、全国の美術館巡りを御夫婦でしているそうなんですけれども、北海道にはあんなにすばらしいところがあるのに、行ったら誰もいないと、もっと大勢の人がいておかしくないんじゃないんですかと、ちゃんと情報の発信をしているんですかというふうに言われました。
　諸外国を見たときに、例えば舞台を見に行くために行くとか、あるいは美術館を見るために行くとか、そういうことで観光客の方が大勢訪れているところがたくさんあります。日本もすばらしいものがたくさんあるのに、どうしてそこに力が入っていかないんだろうということを非常に残念に思っています。
　札幌にはほかには、バーンスタインさんが始めたＰＭＦ、ミュージックフェスティバルとか、それからジャズフェスティバルとか、それから札幌国際短編映画祭というもう十年もやっている映画祭もありまして、この映画祭には世界中から五日間の会期中に一万人もの方々が訪れているんですね。こういうことを地元の人すら知らないと。観光客も、札幌にいても夜はすることがないわけですから、そういう情報があれば、映画祭を見に行くとか、音楽祭を聞きに行くとか、美術館をのぞきに行くとか、そういう可能性がもっともっと出てくるし、また来たいという気持ちにもなると思うんですが、この辺が力が入っていかない、広がっていかないというのは何が原因だとお考えでしょうか。それぞれにお伺いしたいと思います。
○参考人（島田晴雄君）　時間も短いので手短に言いますが、大賛成で、実は私は絵かきなんです。個展をしておりまして、四千人もお客さんが来て、やっているんですけど、私のホームページを見ていただくと分かりますが、それから日本フィルハーモニーの理事長なんですね。それで、ニューヨークフィルが例えばどうやって人を集められるかというと、物すごくたくさんの会員を集めて、会員組織を熱心に熱心につくっています、我々も学ばなきゃいけないんですが。
　もうおっしゃるとおりで、ちょっと時間がないからこれでやめますけど、大賛成で、これには本格的に、そんなにお金を掛けることじゃないんですが、熱意を入れて工夫をして世界のベストプラクティスを学んで、浸透するように努力をする必要があると思います。お呼びいただければ私が参上いたします。ちょっとこれは余計な話で。
　いや、でも本当にとても重要ですよ。そうでないと、観光地行ったって面白くないんですよ。一晩泊まったらもうやることないって、そんなことはないんです。もうさっき申し上げましたように、ゴルフやって何やってかにやってもいいけど、同時にアートに入っていったら、これはもううんと奥が深いし、日本なんか茶の湯の伝統がすごいですから、ああいうものをずっとやっていったらもう、世界にアピールしたら、こんなすごい国はないということになるのは理論的には分かり切っているんですけど、ちょっと努力が足りませんね。
○参考人（額賀信君）　文化芸術はもちろん物すごく大切でして、それで人を呼ぶ力がないかというと、当然あるわけです。しかし、現状がどうかと言いますと、例えばですが、アジアの方々にアンケート調査を取るわけですよ。日本に来て何を一番したいですかと言うと、ショッピングなんですよ、圧倒的に。文化芸術を見たいという人は非常に少ないんですね。
　それから、じゃ、まあ首都圏の方々が札幌に行きますね。札幌に行って何をしたいんだと。まあ冬だったらもちろんスキーをしたいという方もいるんですが、一般的にはあそこで飲む生ビールはうまいよなとか、札幌ラーメンをどうしても食べたいとか、そういう人が実は圧倒的に多いんですよ。だから、そういう人々も、やはり同時に人を呼ぶということの目的のためには、余り文化というふうに、文化はもちろん大事なんですけど、だけにとらわれないで、人々がどういうことを求めているのかということにこたえていくことも大切です。
　それから、文化というのは広めるのに時間が掛かりますから、辛抱強く、粘り強く発信を続けることが必要ではないかと思います。
　以上です。
○参考人（岸良昌君）　先ほども最初にちょっとしゃべりましたが、芸術、例えば人形浄瑠璃、子供浄瑠璃でやっているんですけれども、六十万円掛かるというところに町が何とか理由を付けて出しているのが十万円ぐらいの支援ということですから、まあなぜかというと、そこのところが非常にいろんな意味で現況お金が出しにくいと、あるいは町民全体としての理解を得るのが難しいということをあえて言わせていただきます。
　そしてもう一つ、伝統という意味では、さっき言いましたように、地域でいろんな活動が行われています。地域の人五十人集まってお客さんは誰もいないといったようなことでも、年中行事ですから必ずやっていると。それをいろんな地区でやっているのをカレンダーにして表に出していこうと。そうすると、何とか旅館に泊まっている人だけでもバスで五人来てくれれば、五人の経済効果よりも、やっている集落の三十人の人がこれでもう一回元気出るぞということが大事だと思っていますので、伝統文化を利用したお客さんに来てもらうというのは、地域の文化を知ってもらうということを含めて情報発信、町としてコーディネートして観光協会のカレンダーにずっと載せていくというようなことは力を入れたいと思っております。
○会長（直嶋正行君）　それじゃ、渡辺猛之君。
○渡辺猛之君　お三方の参考人の先生方、今日は本当に貴重な意見をいただきましてありがとうございました。自民党の渡辺猛之でございます。
　それぞれお伺いしたいことあったんですけれども、もう時間ありませんので、岸参考人だけ、一点だけお尋ねをしたいと思いますが、先ほどもみなかみ町の企業誘致のお話ありましたけれども、企業誘致というのは非常に目に見える効果が大きいのと同時に、もろ刃の剣の側面がありまして、これも地方である程度味わっていることなんですけれども、やっぱり景気が後退をしていく、あるいは経済の状況が変わると、特に大手の企業というのはまさに全く情もなくすぐ出ていってしまわれる危険性もはらんでいるということを今地方経験しているんですね。
　今回はレディーメードではなくてオーダーメード方式での企業誘致ということでございましたけれども、今回誘致された企業がずっとこれから長いこととどまっていただけるように何か手を打たれたのかどうか、そのところのお考えがあれば少しお伺いをしたいと思います。
○参考人（岸良昌君）　今回の企業さんについては、地域の水が必要だということでオーダーメードでやらせていただきました。水のある限りいていただけると思っていますけれども、やはり海外を含めて工場がシフトするとかということはあり得ないことではないと思いますけれども、企業の特質として大丈夫かなと思っております。
　もうちょっと言うと、二十年前に造った工業団地の話ちょっとしましたけれども、それはやっぱり輸送機器系ですから、経済の動向に合わせて、雇用の人口が減ったり、人数が増えたり減ったり、直接地域に効いてきますけれども、やはり長い目で見てコンスタントに残っていただくという状況になっていますので、逆に言うと有り難いことかなというふうに思っております。
平成二十三年二月九日（水曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○検査官の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、検査官、国家公安委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長及び同委員並びに運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官福山哲郎君。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　検査官西村正紀君は二月十六日任期満了となりますが、後任として森田祐司君を任命いたしたいので、会計検査院法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（鈴木政二君）　次に、内閣府副大臣東祥三君。
○副大臣（東祥三君）　国家公安委員会委員葛西敬之君は本年二月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として前田晃伸君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鈴木政二君）　次に、文部科学副大臣笹木竜三君。
○副大臣（笹木竜三君）　宇宙開発委員会委員森尾稔君は平成二十三年三月十三日をもって任期満了となるため、森尾委員の後任として服部重彦君を任命いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（鈴木政二君）　次に、厚生労働副大臣大塚耕平君。
○副大臣（大塚耕平君）　労働保険審査会委員の鬼丸かおる君は二月六日に任期満了となったところですが、鬼丸かおる君の後任として小賀野晶一君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の御同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、中央社会保険医療協議会公益委員について、遠藤久夫君は三月三十一日に任期満了となり、白石小百合君は二月二十八日に任期満了となりますが、遠藤久夫君の後任として印南一路君を任命し、白石小百合君の後任として西村万里子君を任命いたしたいので、社会保険医療協議会法第三条第六項の規定により、両議院の御同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員長及び委員について、同審査会委員長の根本眞君は三月十三日に任期満了となり、同審査会委員の諸星裕美君は四月一日に任期満了となりますが、根本眞君の後任として現在同審査会委員の渡邉等君を任命するとともに、渡邉等君の後任として西島幸夫君を任命し、また、諸星裕美君の後任として宮城準子君を任命いたしたいので、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の御同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（鈴木政二君）　次に、国土交通副大臣三井辨雄君。
○副大臣（三井辨雄君）　運輸審議会委員の島村勝巳君は二月十二日に任期満了となりますが、再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○義家弘介君　自由民主党として、今回の同意人事について意見を表明させていただきます。
　まず、検査官についてであります。
　検査官は、憲法第九十条に規定する国の収入支出の決算の検査を行う重責を任期七年の長期間担うことになっておりますが、今回提示の候補者については、政府関係の機関、審議会等での実績が不十分でもあることから、そのことを憂慮するものであります。
　しかしながら、政府側の、幅広く各界からの人選を慎重に行い、余人をもって代え難い人材を提案した、人選に当たって特定の省庁等が影響を及ぼした事実は全くないとの説明を受け、我が党として同意することに決しました。
　宇宙開発委員会委員について意見表明をさせていただきます。
　平成二十年八月二十七日施行の宇宙基本法は、施行後一年をめどに関係機関の見直しを行うとされていますが、法施行後、見直し結果が明らかになっておりません。見直し結果によっては宇宙開発委員会の縮小や廃止があるかもしれず、現時点での人事を判断するには懸念が残ります。
　よって、今回の提示には同意できません。
　以上でございます。
○水野賢一君　ただいま議題となっております同意人事について一言申し上げます。
　私たちみんなの党としては、先日政府から提示をされた七機関十名の人物、適格性については大きな問題があるとは考えておりませんので、賛成をいたします。
　しかし、政府の対応に大きな問題点もありますので、これを指摘しておきます。私たちの繰り返しの要求にもかかわらず、再就職等監視委員会委員の人事案について提案さえしてこないという問題です。
　再就職等監視委員会は、国家公務員法で設置が決められている委員会です。そのメンバーが空席のままというのは、政府の不作為、怠惰以外の何物でもありません。法律で決まっていることをきちんと執行するのが政府の仕事ではないですか。このことについては昨年十月二十九日と十二月三日の議院運営委員会の場でも申し上げました。更に言えば、我が党と自民党が提出し、十一月二十六日に可決された当時の仙谷官房長官問責決議でも問責理由の一つに挙げられています。しかし、何ら進展もないため、改めて強く抗議をいたします。
　以上、本日議題の同意人事には賛成するものの、この問題をめぐる政府側の対応には問題が多いこと、再就職等監視委員会をしっかりと動かし、骨抜きだらけの天下り問題に厳しく対応していくことを強く求めて、意見の表明といたします。
○委員長（鈴木政二君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、検査官の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　全会一致と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、国家公安委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員長及び同委員並びに運輸審議会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、宇宙開発委員会委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員中曽根弘文君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員中曽根弘文君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、輿石東君から祝辞が述べられた後、中曽根弘文君から謝辞が述べられます。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官等七件計十名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年二月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　池田　元久君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　俊之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　前川　喜平君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　板東久美子君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　河村　潤子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　山田　　亮君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　富田　健介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済・社会保障に関する調査
　（「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」
　のうち、社会保障の現状と課題について）
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○会長（山崎力君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
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○会長（山崎力君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済・社会保障に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として文部科学大臣官房総括審議官前川喜平君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（山崎力君）　国民生活・経済・社会保障に関する調査を議題とし、「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」のうち、社会保障の現状と課題について、厚生労働省、文部科学省及び経済産業省からそれぞれ説明を聴取いたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、厚生労働省から、我が国の社会保障の沿革とその背景並びに各国との比較及び我が国の社会保障各制度の現状と問題点について説明を聴取いたします。大塚厚生労働副大臣。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　次に、文部科学省から、人材の養成、能力開発の取組と課題について説明を聴取いたします。鈴木文部科学副大臣。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　次に、経済産業省から社会保障と我が国の産業政策について説明を聴取いたします。池田経済産業副大臣。
○副大臣（池田元久君）　社会保障と我が国の経済産業政策について御説明をしたいと思います。
　まず、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思います。
　社会保障について考えるときは、社会保障だけの問題として考えるのではなく、いずれも強固な経済、財政、社会保障を同時に実現することが重要であると思います。したがいまして、社会保障につきましても、成長戦略の一環として取り組み、強い経済と整合性の取れた制度にすることが必要だということを認識しなければならないと思います。
　具体的には、少子高齢化を新たな需要や雇用の創出につなげる、また、市場メカニズム、民間の新規参入等により社会保障の効率化や効果の最大化を進めるといった視点が重要だと思います。こうした視点を取り入れた政策をしっかり進めることで、強い経済が税や保険料の負担を確保し、社会保障や財政に貢献するようになる、つまり強い社会保障は強い財政が支え、強い財政は強い経済が支えることになると思います。
　ここで、過度の企業負担が雇用の減少や産業の空洞化につながるおそれもあるということについて一言触れたいと思います。
　資料一ページの下のグラフは、各国の企業負担を比較したものです。それぞれの棒グラフの高さは、企業の利益を一〇〇としたときの法人税と社会保険料の事業主負担の額を割合で示しております。これを見ますと、社会保障の事業主負担を含めた日本企業の公的負担の水準は、一般的に高福祉高負担であるとされておりますスウェーデンとほぼ同じ水準であることが分かると思います。他方で、日本の競争相手である韓国、中国、台湾といったアジア各国よりも大幅に負担の水準は高く、企業の国際競争力への影響が懸念をされております。
　そのため、今回、法人税の実効税率をまず五％引き下げることとし、税制改正法案を提出しているところでございます。
　次に、資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。医療・介護・健康関連サービス分野における問題と経済産業政策について御説明をしたいと思います。
　高齢者の割合の増加や、脳卒中や心臓病などの生活習慣病の増加等を背景として、医療・介護・健康関連サービスへの期待は、疾病予防、疾病管理、リハビリ、介護、健康サービス、生活支援サービス等、多種多様なものへと広がりつつあります。このような変化に適切に対応するためには、医療・介護・健康関連分野で需要に見合った多様な事業形態を発展させ、民間事業者やＮＰＯ等による医療・介護・健康関連サービスを充実させていくことが重要だと思います。
　具体的には、患者の様々なニーズ、例えば糖尿病など生活習慣病を改善したいというニーズや、終末期を在宅で過ごしたいというニーズなどに対して、従来は主として公的保険内で診療所や病院などによるサービスが対応してまいりました。今後は、持続可能な社会保障の構築に貢献するため、公的保険を補完する形で民間サービスによる公的保険に依存しない市場も拡大すべきではないかと考えます。そのためには、医療・介護・健康関連サービス分野が自律的に発展するために必要な制度改革や、事業者間の連携における標準約款の整備などを行うことが重要だと考えます。
　また、これらの取組と併せて、医療サービスの国際化や業務効率化等に資する情報化、いわゆる医工連携や、革新的な研究開発を通じた医薬品、医療機器産業の競争力強化を推進していきたいと考えております。
　最後に、資料の三ページ目を御覧いただきたいと思います。
　雇用については、新たな成長分野における人材育成と日本の雇用を支える中小・中堅企業の人材確保等を実現するため、関係各省と連携し、積極的に取り組んでおります。
　具体的には、新たな成長分野で実践的な職業能力の育成が急務であるにもかかわらず、若者や非正規労働者など能力育成の機会に恵まれない人々が増加しておりまして、昔のように企業の中での人材育成に完全に任せきりにできなくなりました。また、新卒者雇用の現状は依然として厳しいにもかかわらず、採用意欲の高い中小企業が若手人材の採用に苦戦しており、人材の供給がミスマッチを起こすようになっております。
　こうした問題に対処するため、経済産業省では、実践キャリア・アップ制度の創設、関係各省と協力した新卒者雇用に関する取組を進めております。実践キャリア・アップ制度とちょっと大げさな呼称でありますが、生産性の低い分野から成長産業への労働移動を円滑化するため、実践的な職業能力を定義して、教育や能力開発と結び付けることで能力を客観的に評価するものであります。この制度を介護人材、省エネ、温室効果ガス削減などの分野で活用してもらいたいと考えております。また、新卒者雇用に関する取組としては、就職活動でまだ内定の取れてない新卒者などに対して、中小企業においてインターンシップ機会を提供したり、中小企業と学生のミスマッチを解消するため、ジョブカフェにおける採用意欲のある中小企業の掘り起こしなどを行ったりしております。
　また、子供、子育てにつきましては、多様な事業主体の参入促進等により、サービスを質、量共に拡充する必要があり、現在、子ども・子育て新システム検討会議において検討を行っております。
　日本の子ども・子育て支援サービスが抱えている問題には、一つは、都市部における待機児童が公表ベースでおよそ二万六千人、潜在需要を含めると約八十万人から百万人存在するという、まず量が不足している問題と、二つ目、夜間そして短時間、病気の児童に対する保育ニーズなど、働き方の多様化に伴う子育てニーズの多様化にしっかりと対応できていないという質の問題の両方があります。
　こうした問題を解決するため、経済産業省としては、多様な事業主体の参入促進を図ることで子ども・子育てサービスにおける量と質の両面の拡充を図ることが必要だと考えております。
　具体的には、株式会社、ＮＰＯ等の多様な主体の参入を促すため、客観的な基準を満たす限り財政支援の対象となる施設として指定を受けられる制度の導入が必要だと思います。また、複数の施設を一体として運営するために、補助金の使い方の自由度を高めるなどの規制改革により、現在の保育所の主要な運営主体である社会福祉法人との公平な競争環境の整備が重要だと考えております。
　以上のような取組によりまして、経済産業省としては、民間セクターの活力を活用しながら医療、介護、子育て等の社会保障の各分野において経済産業政策の観点から取り組んでおります。引き続き、残る課題の解決に向けて当然のことながら努力してまいりますが、皆様方の応援をお願いをしたいと思います。
　以上です。
○会長（山崎力君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　本日の質疑は、午後三時三十分を目途に、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　その際、より効率的に調査を進めるため、まず、本調査会を代表して会長である私から、各委員の質疑の基礎となる総論的な質疑を行い、その後、各委員から質疑を行っていただきたいと存じます。
　それでは、若干私の方から質問をさせていただきます。
　まず厚生労働省に対して、日本のあるべき社会保障の姿という点でございますが、問題の解決には、財源問題を含めた社会保障制度の一体的、抜本的な改革が必要だと言われております。特に、社会保障の持続可能性を確保するためには、給付と負担のバランスについてどのような水準で均衡を図るか、この辺はつとに指摘されているところであり、国民は、生活保護のみでなく医療や年金を含めた健康で文化的な最低限度の生活はどのような水準だと考えていけばいいのか。そのための社会保障に国民が負担できる限界について、厚生労働省として国民の意識がどこにあるか、どのようにとらえられているかと思っていらっしゃるでしょうか。
　そしてもう一つですが、厚生労働省の説明資料の中、三ページですが、世代間の給付・負担のアンバランス、負担の次世代への先送りといった問題は未解決であるというふうに書かれておりました。人口減少下でこういった問題を解決するためにはどのような政策が必要だと考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
　続いて文科省ですが、いわゆる教育行政の立場、未来への投資という意味を含めて、その際の社会保障というものにどのようにかかわっていくべきなのか。特に、幼稚園と保育園、保育所等の関係と幼児教育の在り方、職業能力の開発を含めた大学等の高等教育の在り方について考え方をお伺いしたい。
　第三に、経済産業省でございます。
　少子高齢化を新たな需要や雇用創出につなげる方策ということでお話しいただきましたが、急速な高齢化の下で、産業としての医療や介護の将来性について、産業という言葉の意味を含めて見通しをお聞かせ願いたい。
　また、少子高齢化を雇用の創出につなげる具体的な方策について、今後の見通しと経済産業省が考えているところをお話をいただきたいと存じます。
　以上、私からの質問でございますが、まず厚生労働省の方からよろしくお願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　調査会長から三点御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　まず一点目は、給付と負担のバランスをどのように考えて一体的、抜本的な改革に臨むべきかと、こういう趣旨であったかと思います。それをお答えするためにいま一度委員の皆様方にも御覧をいただきたいのが、補足資料の方の例えば三ページには、給付の方の国際比較が上段に記載がございます。補足資料の方の三ページでございます。そして、下段の方には国民負担、①の方は毎年毎年の財政赤字を含まないベース、②の方は財政赤字を含むベースで記載をしてございますが、御覧のような水準であります。
　こういうふうに比較をしてみると、上が給付で言わば下が負担でありますので、国際比較的な観点からいえば、ある一定の均衡を保ちつつ、こういう水準に今現在位置しているということであります。
　しかし、ここで今後の社会保障を考えるときに給付をもっと増やすべきだということであれば、当然、その上段の給付がだんだんイギリス、ドイツ、スウェーデンのようなこういう比率の方に上がっていけば負担の方をどうするかという議論になりますので、それを考えなくてはならないという、こういう視座に立って検討しなくてはいけないと思っております。
　ただ、その一方で、負担の割合に比べて大変その給付あるいは社会保障のサービスの内容が必ずしも十分ではないという御指摘もあるのは事実であります。その場合、負担を増やさずに給付を拡大をしていくときに制約になるのが、その前のページの二ページを御覧いただきますと、政府債務、財政赤字の状況でございます。
　この財政赤字の状況を考えますと、今私が申し上げました後者の意見、つまり現状、負担の割合に比べて社会保障制度の内容は必ずしも充実していないという御主張に沿って負担を増加させないで給付を充実をさせていくということに対しては、一定の制約があるのではないかというふうには考えております。
　一点目の御質問に対しては以上のとおりですが、一点目の御質問に対する考え方に付随をして一点申し上げれば、これは議会全体であるいは政治全体で考えていかなくてはならない問題だと思いますが、我が国は社会保障給付費にしろ、その中の医療にしろ、あるいは文科省の御担当の教育にしろ、いろんな分野が他の先進国に比べるとＧＤＰに比べて支出が少ないということを、ほとんどの分野がそういう主張をするわけであります。防衛費も同じであります。一体なぜそういう状況が生じているのかという本質的な問題に対しても考慮を加えながら、この社会保障制度の負担と給付のバランスを取った一体的・抜本的改革に取り組まなくてはいけないというふうに思っております。
　それから、二点目の国民の皆さんの意識をどのようにとらえているのかということでありますが、この点については、分厚い方の資料の七ページを御覧をいただきますと、ナショナルミニマムということに対する考え方の整理をしてあります。
　国民の皆さんの意識とともに、憲法上どのようなことが国家全体にとって義務付けられているかといえば、憲法二十五条に記載する健康で文化的な最低限度の生活ということになります。しかし、この健康で文化的な最低限度の生活とは一体どのような内容であるのかということが国民の皆さんの意識と関連するわけでありますので、そこに国民個々人によって若干の、あるいは相対的にかなりの差があるというところにこの問題の難しさがあるものだというふうに思っております。
　したがって、できる限り客観性と公平性を維持するために、例えばナショナルミニマムの基準のところを御覧いただきますと、最低生活費について、例えば技術的には水準均衡方式とかマーケットバスケット方式、これはあくまで基準を考えるときの算出の手法の問題でありますので、この手法だけで何かが決定的に解決するというふうには思っておりませんけれども、できる限り客観性を維持できるようなアプローチをしないといけないとは思っております。
　ただし、先ほどの一点目の問題と関係をいたしますが、国民の皆さんの意識が、まだまだ憲法二十五条に保障された状況に社会保障制度全体のサービス内容がなっていないというふうにお考えのときに、この負担と給付のバランスをどうするかという一点目の問題にフィードバックされてくるわけでございます。
　最後に、三点目に調査会長から御下問をいただいたのは、この分厚い方の資料の三ページの中ほどに書いてあります世代間の給付・負担のアンバランス、ニーズの変化に対応したサービスの充実、給付等々、負担の次世代への先送りといった問題は未解決と、これをどういう政策でこの未解決の問題に対処していくのかという御下問であったかと思います。とりわけ、世代間の給付・負担のアンバランス、負担の次世代への先送りといったところに重点的に御指摘をいただきました。
　この問題は、私の冒頭の説明で申し上げれば、世代間公平というそういう言葉で一言でくくらせていただきましたけれども、政策的には、やはり世代間公平を維持する、バランスを取るためには、結果的に現在若年世代が相対的に不利な立場に置かれている状況をどのように解決するかというのは、アプローチは二つだというふうに思っております。
　一つは、過去においてはなかった、あるいは社会的に必ずしも必要とされなかった政策であっても、現時点においては、あるいは現在の環境においては若年世代に必要と思われる政策を行っていくこと、これが結果的に世代間の公平をバランスさせる一つのアプローチだと思います。これは、つまり給付の面においてバランスを取るやり方であります。
　もう一つは、負担の方でバランスを取るアプローチでありまして、それは冒頭の説明でも申し上げましたとおり、例えばの話でありますが、例えば消費税を中心に社会保障制度を考えたときに、これから高齢者の人口比率が高まってくるということは、世代会計的に考えたときに、消費税というもので財源を手当てすると相対的に高齢世代が財源を負担していただくことになりますので、結果的に若年世代に掛かる負荷を減らすという形でバランスを取るという面もあろうかとは思います。
　いずれにいたしましても、給付と負担の双方においてアプローチの仕方は違いますが、両方の面で工夫をしないと、調査会長御指摘のような未解決の問題に対して改善を加えることは容易ではないというふうに思っております。しっかりと対処をしていかなければならない課題だというふうに思っております。
　以上です。