Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺喜美君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配意してまいりたいと存じます。
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保潔重君　　　　　西岡　武夫君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　浜四津敏子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　渡海紀三朗君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渡井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（障害のある児童及び生徒のための教科用特定
　図書等の普及の促進等に関する法律案に関する
　件）
　（障害のある児童及び生徒のための教科用特定
　図書等の普及の促進等に関する決議の件）
○学校保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大久保潔重君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として西岡武夫君及び浜四津敏子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　憲法には、すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると規定されております。また、教育基本法には、国と地方公共団体に対し、障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上の必要な支援が義務付けられております。
　しかし、現実には、障害者は障害のない人に比べて大きな負担を強いられながら教育を受けている場合も見受けられます。例えば、本法律案提出のきっかけとなった小中学校の通常学級や高等学校に在学する弱視の児童生徒については、その多くが、ルーペ等を使用しながら学校教育を受けているため、教科書の読解や授業の進度に苦労するなど、大きなハンディキャップを背負って勉強しております。この問題を解決するためには、教科書の文字、図形等を拡大した拡大教科書が必要となることから、小中学校の通常学級で学ぶ弱視の児童生徒に対しては、平成十六年度から予算措置により拡大教科書の無償給与が始まりましたが、その作成のほとんどを各地のボランティア団体等に依存しているため、限られた教科と部数しか供給されていません。
　また、近年、教科書等について、視覚障害に限らず、例えば発達障害のある児童生徒など、様々な障害等を有する児童生徒にとって可能な限り使いやすいものとするように配慮していくことが求められております。
　こうした現状にかんがみ、本法律案は、幅広く障害等のある児童生徒に配慮した教科書等の普及促進等を目指そうとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、教育の機会均等の趣旨にのっとり、障害のある児童生徒のための拡大教科書や点字教科書等を教科用特定図書等と位置付け、その発行の促進、使用の支援等により、その普及の促進等を図り、児童生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず、十分な教育が受けられる学校教育の推進に資することを目的としております。
　第二に、国は、教科用特定図書等の普及の促進等に関して必要な措置を講じなければならないこととするとともに、教科書発行者は、その発行する検定教科用図書等について適切な配慮をするよう努めることとしております。
　第三に、教科書発行者は、文部科学省令で定めるところにより、検定教科用図書等の電子データを文部科学大臣等に提供しなければならないこととし、提供された電子データは、教科用特定図書等を発行する者に対して提供することができることとしております。
　第四に、文部科学大臣は、教科用特定図書等について、標準的な規格を定め、公表するとともに、教科書発行者は、文部科学大臣が指定した種目の検定教科用図書等について、この規格に適合した標準教科用特定図書等の発行に努めなければならないこととしております。
　第五に、国は、教科書発行者による電子データの提供方法及び教科用特定図書等作成への活用並びに標準教科用特定図書等の発行に関して、助言その他必要な援助を行うこととするとともに、発達障害等のため検定教科用図書等において通常使用される文字や図形等の認識が困難な児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実のための調査研究等の推進をすることとしております。
　第六に、小中学校の通常学級及び高等学校においては、在学する視覚障害その他の障害のある児童生徒が、検定教科用図書等に代えて教科用特定図書等を使用することができるよう必要な配慮をするとともに、国及び地方公共団体は、教科用特定図書等の発行に関する情報の収集、提供その他必要な措置を講ずることとしております。
　第七に、国は、視覚障害その他の障害のある児童生徒が検定教科用図書等に代えて使用する教科用特定図書等を小中学校の設置者に無償給付し、設置者は、各学校の校長を通じてこれらの児童生徒に給与することとしております。
　第八に、標準教科用特定図書等の円滑な発行を確保するため、その需要数の教育委員会から国への報告及び国から発行者への通知の制度を設けることとしております。
　最後に、国は高等学校において障害のある生徒が使用する教科用拡大図書等の普及の在り方及び特別支援学校に就学する児童生徒について行う援助の在り方について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとするとともに、教科書発行者による電子データの提供等について、所要の著作権法の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、平成二十一年度において使用される検定教科用図書等及び教科用特定図書等から適用することとしております。
　以上がこの法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　それでは、本草案を障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、林君から発言を求められておりますので、これを許します。林久美子君。
○林久美子君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する決議（案）
　　政府及び関係者は、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、拡大教科書等の供給・普及の促進という国の責務を果たすためには、教科書発行者による拡大教科書等の発行が重要であることにかんがみ、その発行が一層促進されるよう、必要な措置を講ずること。
　二、教科書発行者からの教科書のデジタルデータの提供については、その提供が円滑に行われるとともに、提供されたデジタルデータが適切に管理・活用されるよう、必要な支援措置を講ずること。
　三、高等学校において障害のある生徒が使用する拡大教科書等の普及の在り方の検討に当たっては、拡大教科書等購入費の自己負担の軽減など必要な具体的支援について検討し、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。
　四、特別支援学校における就学援助の在り方の検討に当たっては、幼稚部及び高等部専攻科の支援策を含めて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　五、特別支援学校高等部専攻科において、いわゆる音声教科書購入費の自己負担の軽減が図られるよう、必要な措置を講ずること。
　六、将来の教科書や教材のデジタル化に備え、すべての児童生徒が障害の有無や程度にかかわらず、快適に利用できる電子教科書や電子教材が開発されることとなるよう、継続的に調査研究を推進すること。
　七、無償給与の実施に当たっては、障害のある児童及び生徒に対して、必要となる検定教科書及び教科用特定図書等が確実に給与されるよう、適切な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　ただいまの林君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、渡海文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　次に、学校保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この度、政府から提出いたしました学校保健法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校において児童生徒等が安全で安心な環境で学習活動等に励むことができるようにすることは、公教育の実施において不可欠なものであり、各学校において、メンタルヘルス、アレルギー疾患等の様々な心身の健康課題に適切に対応した学校保健活動がなされるとともに、事件、事故あるいは災害に対して児童生徒等の安全の確保が的確になされるようにすることが喫緊の課題となっています。また、児童生徒等が健やかに成長発達する上で、今日、学校における食育の推進が重要な課題となっています。
　この法律案は、このような観点から、学校保健及び学校安全に関して、地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ、各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備を図るとともに、学校の設置者並びに国及び地方公共団体の責務を定め、また、学校給食を活用した食に関する指導の充実を図る等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校において、養護教諭その他の教職員が相互に連携し、日常的な健康観察等を通じて児童生徒等の心身の状況を把握し、地域の医療機関等と連携を図りつつ、保健指導を行うとともに、文部科学大臣が定める望ましい基準に照らして、学校の環境衛生の保持に努めるものとすることであります。
　第二に、学校において、施設設備の安全点検、通学も含めた学校生活や日常生活における安全指導等について定めた学校安全計画、及び危険等発生時に的確に対応できるようにするための対処要領を作成するものとし、地域の関係機関等と連携して児童生徒等の安全の確保を図るよう努めるものとすることであります。
　第三に、学校保健及び学校安全に関して、国及び地方公共団体は相互に連携して、必要な施策を講ずるよう努めるとともに、学校の設置者は、施設設備及び管理運営体制の整備充実等の措置を講ずるよう努めるものとすることであります。
　第四に、学校における食育の推進を図る観点から、学校給食の目標を見直し、栄養教諭がその専門性を生かして学校給食を活用した食に関する指導を行うとともに、文部科学大臣が定める望ましい基準に照らして、学校給食の衛生管理に努めるものとすることであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（関口昌一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員牧義夫君から説明を聴取いたします。牧義夫君。
○衆議院議員（牧義夫君）　ただいま議題となりました学校保健法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その提出者を代表いたしまして、衆議院議員の牧義夫と申しますけれども、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　政府原案においては、学校安全及び学校保健に関し、国及び地方公共団体は、相互に連携を図り、各学校において保健及び安全に係る取組が確実かつ効果的に実施されるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされており、他方、学校の施設設備や管理運営体制の整備充実等に必要な措置を講ずるのは学校の設置者の責務と規定されております。
　しかし、教育分野における地域格差の拡大が懸念されている今、国及び地方公共団体による財政的な裏付けに基づいた総合的かつ計画的な施策の推進が確保されなくては、各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備を図るという立法の目的が実現されないおそれがあります。
　このため、本修正案においては、第一に、国及び地方公共団体が講ずる施策の内容として、財政上の措置を明記すること。
　第二に、国は、学校安全の推進に関する計画の策定等の措置を講ずるものとし、地方公共団体は、国が講ずる当該措置に準じた措置を講ずるよう努めなければならないものとすることといたしました。
　あわせて、第三に、学校においては、健康相談又は保健指導のほか、救急処置を行うに当たっても、必要に応じ、地域の医療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めるものとすることなどの修正を行うものであります。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成二十年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　神本美恵子君
　　　　　西田　昌司君　　　　　舛添　要一君
　　　　　南野知惠子君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　舛添　要一君　　　　　椎名　一保君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　倉田　雅年君
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　二本松利忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　梶木　　壽君
　　　　　　　法務省保護局長　　西川　克行君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○少年法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、白眞勲君、西田昌司君、南野知惠子君、浜四津敏子君及び長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君、舛添要一君、山崎正昭君、木庭健太郎君及び青木幹雄君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　少年法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君及び法務省人権擁護局長富田善範君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　この度、政府から提出しました少年法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少年審判手続において、被害者やその遺族の方々への配慮を充実させることは極めて重要であり、これまでも様々な取組が行われてきましたが、多くの被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには依然として様々な困難があることが指摘されています。
　このような現状を踏まえ、平成十六年には犯罪被害者等のための施策の基本理念等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受けて平成十七年に閣議決定された犯罪被害者等基本計画には、法務省において、平成十二年に改正された少年法のいわゆる五年後見直しの検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見、要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施することが掲げられております。
　また、少年法第三十七条第一項に掲げる成人の刑事事件により適切に対処するため、その裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管することが必要であるとの指摘がかねてからなされております。
　そこで、この法律案は、犯罪被害者等基本法等を踏まえ、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため、少年法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、被害者等による少年審判の傍聴を許すことができる制度を創設するものです。
　すなわち、家庭裁判所は、殺人事件等一定の重大事件の被害者等から、審判期日における審判の傍聴の申出がある場合において、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、その申出をした者に対し、これを傍聴することを許すことができるとしております。
　第二は、被害者等による記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものです。
　すなわち、少年保護事件の被害者等には、原則として、記録の閲覧又は謄写を認めることとするとともに、閲覧又は謄写の対象記録の範囲を拡大し、非行事実に係る部分以外の一定の記録についてもその対象とすることとしております。
　第三は、被害者等の申出による意見の聴取の対象者を拡大し、被害者の心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹をもその対象者とするものです。
　第四は、成人の刑事事件に関し、少年法第三十七条一項に掲げる罪に係る第一審の裁判権を家庭裁判所から地方裁判所等に移管するとともに、家庭裁判所が少年保護事件の調査又は審判により同項に掲げる事件を発見したときの通知義務について規定した同法第三十八条を削除するものです。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第ですが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（遠山清彦君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大口善徳君から説明を聴取いたします。大口善徳君。
○衆議院議員（大口善徳君）　ただいま議題となりました少年法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明いたします。
　政府提出法律案は、平成十六年に犯罪被害者等基本法が議員立法として全会一致により成立したことなどを踏まえ、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備を行うものです。
　衆議院本会議及び法務委員会における政府案に対する質疑全体を通じて、少年の健全育成を図るという少年審判の目的を損なうことなく、いかなる形で犯罪被害者等の権利利益の実現を図ることができるかということが各党一致した問題意識であったかと思われます。そこで、このような共通認識を基盤として、衆議院において修正を行うこととした次第であります。
　次に、修正部分の内容について申し上げます。
　第一に、被害者等による少年審判の傍聴の要件及び手続について、次の三項目の修正を行うこととしております。
　その一は、少年の健全な育成を妨げるおそれがないことを判断基準として明示することとしております。
　その二は、傍聴する被害者等の座席の位置、職員の配置などを定めるに当たって、少年の心身に及ぼす影響に配慮することとしております。
　その三は、被害者等の傍聴を許す際に、弁護士である付添人の意見を聴くこと、加えて、意見を聴く際に弁護士である付添人がないときは、少年及び保護者が弁護士である付添人を必要としない旨の意思を明示したときを除き、弁護士である付添人を付さなければならないものとすることとしております。
　第二に、触法少年に係る事件の傍聴について、特別の規定を設けております。すなわち、十二歳未満の少年に係る事件を傍聴の対象から除外するとともに、十二歳以上の触法少年については、傍聴を許すか否かを判断するに当たり、一般に、精神的に特に未成熟であることを十分考慮することとしております。
　第三に、家庭裁判所による被害者等に対する審判の状況の説明について規定を設けております。
　最後に、この法律の施行後三年を経過した場合における、被害者等による少年審判の傍聴に関する規定などの施行の状況についての検討規定を設けております。
　以上が本法律案に対する衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○委員長（遠山清彦君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　おはようございます。民主党の千葉景子でございます。
　今日は少年法の質疑をさせていただくということになりますが、それに先立ちまして何点かお聞かせをいただきたいことがございますので、お許しをいただきたいというふうに思います。
　その第一点は、昨日、大変画期的な最高裁判決が出されました。私は、大変感慨深いものがございますとともに、最高裁もなかなか捨てたものじゃないと、こういう感を強く覚えるものでもございます。どういうことかはもう報道等がされておりますので多くを申し上げることはないかと思いますけれども、いわゆる日本人の男性とそして外国人の女性との間に生まれたお子さんの国籍の取得に関する最高裁判例ということになります。これを、いわゆる婚姻関係を要件とすることが、憲法の第十四条、平等原則に違反をすると大変明快に判断を下されました。少年法も子供さんにかかわる大変重要な法案でございますけれども、やはり子供たちが国籍を、本当に納得できる国籍を持つことができずにこの間過ごしてきた、そういうことを考えますときには、本当にこの最高裁の判断というのがこれから私たちにも大変大きな考え方を突き付けているのではないだろうか、こう感じているところでございます。
　この判決理由も、本当はもう全部御紹介をしたいような気がいたしますけれども、大変示唆に富む、そしてまた、今の日本の社会のありよう、こういうものを的確につかんだ大変中身の深いものであろうかというふうに思っております。
　この国籍法が確かに作られた当時は、憲法に違反する、こういうものではなくて、合理的な理由もあったのだろうと。しかし、その後の我が国における社会的、経済的環境等の変化、こういうことの中で、夫婦共同生活の在り方を含む家庭生活や親子関係に関する意識も大きく変わってきている、こういうことも指摘をいたしております。
　そして、とりわけ国際化が進む中で、両親の一方が日本国民である場合あるいはそうでない場合、違う場合には、より一層複雑なあるいは多様な、こういう人間関係があるのだということを指摘をしているところでございまして、こういうことを考えますと、最高裁の判決が示しているこの指摘は、今回の国籍法の問題のみならず、今いろいろと議論をされております家族をめぐる様々な法制度の在り方、あるいは国籍をめぐる法律制度の在り方、こういうものをやはりもう一度私たちが根本から見直していかなければいけないのだということを示しているのではないだろうか、こう感じているところでございます。
　そういう意味では、私は、この最高裁判決、これが日本の社会のある意味ではこれからの大きな分岐点になっていく、そんな歴史的なひょっとしたら判決になるかもしれないな、これぐらいの感じで受け止めさせていただいているわけですけれども、少なくとも、この間本当に数多くの子供たちが悲しみ、悩み、そして苦しみ、そうしてきた国籍の取得についてこういう最高裁の判断が出たということを受けて、まずはこの国籍の取得について早急に私は法的な措置をする、法的な改正も含めて、これは国会もそれから政府としても取り組んでいく必要があるのではないだろうかというふうに思っています。
　極端なことを申し上げれば、まだこの国会は会期が残されております。そういう意味では、これだけ子供たちに本当に明るい希望を与えた判断があるとすれば、この国会中に国籍の取得について、ここだけでもみんなで法改正あるいは取得ができる条件を整えようと、これくらいの私たちには覚悟があってもよろしいぐらいではないかというふうに思っております。
　是非、私どももこの問題について、できるだけ早くこの国会にも、そして多くの皆さんにもこうすべしという提言を是非させていただきたいというふうに思っておりますけれども、どうでしょうか、大臣。昨日のこれは判決でございますので、まだどのようなお考えをおまとめかどうかはちょっと分かりませんけれども、ただ、やはりこれだけの重みのある最高裁判決ということでございますので、これを受けてどのようにまず受け止められたか、そしてこれからどんなふうに対応を取られていこうと今考えておられるのか、率直な大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　昨日の最高裁の判決は非常にありとあらゆる意味で衝撃的であったことは間違いないと思いますし、今、千葉先生からお話のあった内容について、私は特に異議を挟むものではありませんし、共通の認識も幅広く存在をしていると思うわけでございます。
　最高裁の判決でございますから、私がそれを論評、批判するということはこれは全くあり得ないことでございまして、ただ、国の主張としては、これが退けられた形になって、国籍法第三条が憲法違反であるとされた点については、とにかくこれを厳粛に受け止めなければならないと思っております。
　今後の対応でございますけれども、これはもちろん、最高裁というのは司法判断で最高の部分のものをされるところでありますが、裁判所は立法機関ではありません。したがって、今後、法改正をするということであれば、それはまさしく、提案が議員立法であるか政府提案があるかは別として、国会がお決めになることでございまして、国会の立法がどうなるかということだろうと思っておりますが、法務省といたしましては、判決内容をこれから更に十分に吟味をいたしますが、基本的には国籍法第三条は改正する方向で検討、対処していかなければならないと考えております。
　最高裁の判決の中で、国籍法を改正することによって、我が国との密接な結び付きの指標となるべき他の要件を設けることは、それが立法目的との間に合理的関連性を有するものであれば許されるとされる補足意見が付けられておりまして、その要件の例として、日本国民である父が出生後に認知したことに加えて、出生地が本邦内であることや、本邦内において一定期間居住していることなどが挙げられているわけでございます。
　もちろんこれは補足意見にすぎないわけでありますが、これから国会で実際に立法作業が、あるいは、立法というのは国会がするものですから、立法される場合においてこうした事柄がまた配慮されるのかどうか、今私が予測できることではありません。
　ただ、いずれにいたしましても、千葉景子先生に対して私が胸を張って申し上げられることは、民法七百七十二条問題を含めて、親の事情で子供が強い影響を受ける、罪のないお子さんが親の事情によって不利益を被る、あるいは立場が不明確になるということがないようにという、これは戸籍、国籍を扱う法務省として、法務大臣として基本の精神として持っていなければならないと考えております。
○千葉景子君　大臣からも、やはりこれに対応できるような方向で検討しなければいけないというお言葉でございました。それについては多分私どもも共通の思いでございますので、是非早い解決の道をつくってまいりたい、立法機関としての責任であるとも認識をいたしております。
　今、大臣からちょっとお言葉がございました。これに関連するということではありませんけれども、その民法七百七十二条に絡んで、戸籍の、これもないお子さんが今たくさんいらっしゃいます。それだけではなくして、つい先般、その戸籍のないお母さんからお子さんが誕生されて、そうするとまた戸籍を持つことができないという事態が生じていること、これも皆さんが御承知のところでございます。
　いろいろとこの部分も法的な問題はございますけれども、やはり今大臣がおっしゃったように、生まれてきたお子さんには本当に責任がない、しかし戸籍を持つことができない。そうなりますと、本当にいろんな部分で不利益やあるいは大変な事態を背負わなければいけないと、こういう状況でございます。
　何とかこれも一刻も早く対処方を考えていかなければいけない。立法での措置も必要だというふうに思いますけれども、まず緊急にも何らかの対応を取っていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、その点について大臣も大変心を痛めておられるというふうに伺っております。今、どんなふうにこの問題について対応を取られようと考えておられるのか、お知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　まず、一般的な七百七十二条問題、三百日規定でございますけれども、今お隣におられる大口先生が大勢のそういう悩みを抱えた方々を大臣室にお連れいただいて、一時間にわたってそれぞれのお母さんから話を聞かせていただきました。それによると、それぞれなかなか厳しい。例えばドメスティック・バイオレンスであるとか、あるいは署名して預けておいた離婚届が出されていたと思ったら出されていなかったとか、あるいは裁判所の反応も若干違って、強制認知というやり方あるいは親子関係不存在の訴えの在り方等、扱いも裁判所によって若干違うとかいろんなお話を聞かせていただいて、これは何とかしなくちゃならないと。
　ただこれは、実は与党間で協議している事柄でもあり、少なくとも私は、自民党の政調会長に対しては公明党の政調会長との話合いをどんどん進めていただきたいと、党内にもいろんな意見があるけれどもどんどん進めていただきたいというお願いをしております。恐らく大口先生も同じだろうと思います。そして、こういう問題は与党だけで決めることではありませんから、当然与野党で協議をしていただいて、どういう方法が一番いいのか、これは考えていただきたいというふうに思っておりまして、法務省が単独で判断できることというよりは、私は政党間でどんどん話合いを進めていただきたいという気持ちであります。
　今、千葉先生御指摘の、無戸籍の二十七歳の女性がお子さんをお産みになった件でございますけれども、これは先ほどから何度も申し上げておりますように、生まれてきたお子さんの福祉の観点から、何らかの方法で戸籍に記載することができるように、これは民事局長には何度も何度も、優しく優しく対応するように厳しく指示をしております。ですから必ずやってくれると思いますが、ただ民事局と話合いをいたしますと、いろんな方法がある、幾つか方法があるけれども、それをどれをお選びになるかという問題があるので、それはプライバシーに明らかにわたってまいりますので、その点については私から答弁することはできないという部分がありますが、結果としていい形になるように、私は民事局長に本当に厳しく伝えてはございます。
○千葉景子君　大臣の多分今のお言葉の裏に、必ずいい形にするという御決意が込められているものと受け止めさせていただいて、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　済みません、もう一点、別件でお聞かせをいただくことにしたいと思います。それは、今ちょうど中央更生保護審査会についての人事がいろいろと議論をされております。この中央更生保護審査会というのは恩赦を決定をする、こういう機関でございます。そういう役割を負っている機関でございます。なかなか余り目立たない地味なところでございますので、一体どういう方がこういう議論を、あるいは恩赦についての決定を審議をしていただくのがいいのかということを私はこの際改めて検討してみたらいいのではないかというふうに思っております。
　というのは、これまではやはり裁判官とかあるいは検察官とかの御出身の方というのがかなり多く任に就かれておられました。でも、考えてみますと、片方でこの被告人にはこのくらいのやっぱり重い刑罰が必要だと求刑をする検察、それから、それに基づいてこのくらいのやっぱり刑罰を科さなければならないと判断した裁判所、そういう皆さんが逆に今度はそれを一部否定をして軽くすると、こういうところに就くというのは矛盾といえばある意味では矛盾でもあるわけですね。だから、全部駄目だとは私も申しませんけれども、やはり、社会にどうやって復帰していくのか、もうこれなら社会の中で生活をするということが十分に考え得るんだと、こういうような観点で審議をしていただくわけですので、かなり幅広い社会のいろんな分野の皆さんに加わっていただいて、そして審査をするということは大変私は有意義なことではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、何か過去の例を見ますと、作家の方とかあるいは動物園の園長さんであるとか、非常に多様な方が加わって審査をしていたという経過もあるようでございます。そういう意味では、この辺りも、これまでなかなか私どもも気付かない部分もありましたけれども、是非こういうところも、開かれた、そしてやっぱり多くの皆さんが加わるような審査ということを考えていったらよいのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　今、千葉先生から、中央更生保護審査会の委員長や委員、もちろん常勤委員もいるわけでございますけれども、幅広く人材を募って選択をすべきである、それがより広く国民の視点が反映できて恩赦の決定によりいい影響が出るだろうというそのお話につきましては全くそのとおりでございまして、誠に傾聴すべきお話であり、さすが千葉先生だなとつくづく思うわけでございます。
　ただ、ただ一つだけ申し上げたいことは、したがって幅広く人材を募るということは全く正しいのでございますが、私も月に一遍、ほとんど復権でございますが、恩赦の報告を受けるわけでございます。これが閣議決定されるわけでございますが、やはりなかなか難しい問題もあると。つまり、専門的な知識を持って刑事司法について明るい方、そういう方々も中には必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
　ですから、裁判員制度で、我が国では裁判員が多数の六人であるが、裁判官三人との合議をするということと同じように、中にはそういう専門家もいなければいけないんだろうと。ただ、今後の委員の構成等はより広く国民の意見が反映されるような、そういう中更審、中央更生保護審査会の在り方について、具体的かつ真剣に検討してまいりたいと思います。
○千葉景子君　ありがとうございました。
　それでは本題に入りたいというふうに思います。
　今回の少年法の改正と申しますのは、大きな流れといたしましては、犯罪被害者の皆さんの言わば保護や救済、こういうことをより一層進めていこうという流れの中で審議をされているものだというふうに言われております。私ども民主党も、犯罪被害者の皆さんの救済やあるいは支援、こういうことには積極的に取り組んでいかなければいけない、こう考えております。
　犯罪被害者基本法、この制定も議員立法でなされたものでございますけれども、その際も私どももその議論に、そして案をまとめさせていただいて、この議員立法の策定に私たちも大きく寄与させていただいたものだと自負をいたしているところでございます。この犯罪被害者基本法、それに基づきまして基本計画が作られて、そしてその下で様々な被害者保護・救済の施策が進められてきているというふうに私は承知をいたしております。
　ただ、この犯罪被害者基本法、それから基本計画、それぞれ大変幅広い問題を指摘をいたしておりまして、例えば損害回復、経済的支援等への取組、あるいは精神的、身体的被害の回復、防止への取組、もちろん刑事手続への関与というものも指摘をしているところでもございますし、それから支援等のための体制の整備、そして国民の理解の増進、こういう問題などを重点に指摘をいたしております。
　こういう施策が、この間、政府の中でも進められてきているというふうに思いますけれども、どうでしょうか、大臣として、この被害者支援、こういうことがこの間十分に行われてきたというふうに御認識でしょうか。それとも、いやいや、まだまだこれからもやっていかなきゃいけないことがたくさんあるなというふうに感じておられるでしょうか。その辺の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　千葉先生の御質問の最後の部分で申し上げれば、後者の方だと思います。まだまだこれからやらなければいけないことが山ほどあるんではないかと。
　私は、いつも申し上げることでございますが、犯罪のない社会あるいは凶悪犯罪が少ない、そういう社会をつくることが国民共通の目標ではありますけれども、現実にはそう簡単にそうなるわけではないわけでありまして犯罪が起きると。刑事司法制度というものがあって、それはいろいろな仕組みがあるわけでありましょうが、そうした中で一番お気の毒なのは、被害者あるいは最愛の家族を失ったという場合の遺族の方々なんだろうと思います。そうした被害者や被害者遺族に対する手当てというものが今まで余りにも不十分であったということの中から、先生お話しのような犯罪被害者等基本法が平成十六年に、そして基本計画が平成十七年に成立をしたと。
　そして、我々がタッチする一種の閣僚会議として犯罪被害者等施策推進会議というのがございまして、時々開かれております。これは官房長官が会長を務める会でございまして、総務大臣、法務大臣、厚労大臣、国土交通大臣、国家公安委員長、あと有識者なんです。私もこの会議へ出たときにつくづく思いましたのは、法務省で管轄していることあるいは法務省でできることというのはほんの一部なんだと。
　つまり、犯罪とか裁判とか、そういうことについては一生懸命努力している法務省だとは自負いたしておりますが、実際、犯罪被害者の尊厳を守り、これを救済すると、まして今千葉先生がおっしゃったような、例えば損害回復、経済的支援、精神的なサポートあるいは身体的なサポートということになりますと、これはむしろ他省庁にやってもらわなければならないことが山ほどあるというふうに思います。
　私は中身を全部承知してはおりませんが、この少年法改正の衆議院における審議で参考人から様々な意見を聴いたようでありますが、やっぱり被害者はまだ置き去りにされているよという、そういう感覚は世の中一般にかなりあると思います。そういう意味では、我々がやっていることがまだまだ不足なんだと、これからもっともっとやらなくちゃいけないんだと、こういう認識でございます。
○千葉景子君　同じことをお聞きをするわけですけれども、修正案の提出者の方にもお聞かせをいただきたいと思います。
　やはり、この間、犯罪被害者に対する支援等の施策が講じられてまいりましたけれども、本当にそれが十分行われてきたのだろうか、今回は、そういう一環というふうに位置付けられてこの少年審判への傍聴という問題も出てきているわけですけれども。
　さて、この少年審判への傍聴ということを実現することによって、その被害者の救済ということに本当に十分寄与するのだろうか。私もいささか、それだけでとても寄与できるものではないという認識は持っているんですけれども、この修正案の提案者としてはどんなふうに認識をなさっておられるでしょうか。
○衆議院議員（細川律夫君）　民主党の衆議院議員の細川律夫でございます。修正案を提案をいたしました一人としてお答えをしたいというふうに思います。
　犯罪被害者基本法に、その基本理念として、すべての犯罪被害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すと、こういう規定がありまして、基本理念をうたっております。そして、犯罪被害者の支援のためにはいろいろな施策、とりわけ司法への参加などもこれまで取り組まれてきておりますけれども、衆議院の参考人の意見の聴取のときにもありましたけれども、何物にも代えられない命が奪われた、そういうような事件で真実を知りたいと、こういうときに、それが知ることができないということの苦痛を、心情を吐露されておられました。そういうことを考えますと、少年審判での傍聴というのは、この被害者基本法の理念の一助にはなるかというふうには思いますけれども、しかし、私どもの認識としてはまだまだ犯罪被害者の皆さんへの支援というのは不十分だというふうに考えております。
○千葉景子君　私も、少年審判への参加ということで何か事が済むような認識を持つことなくして、むしろ先ほど、この基本計画などで示されている多様な支援、そして保護、こういうことをより一層幅広くやっていくことがまず大事なんだろうというふうに思っております。
　さて、今回はその一つの一場面ではあろうと思いますけれども、少年審判への傍聴ということでございます。ただ、これは、少年審判というのも基本的には立て方が、少年についてこれからどういう対処をしていったらいいのかということを定め、あるいは審理をする、そういう場面でございますので、やっぱりその基本的な理念というのは忘れてはならないだろうというふうに思います。
　そういう意味で、まずその原則でございますけれども、この少年審判、この基本的な理念というものはどういうところにあるのか、まず確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全く千葉先生のおっしゃるとおりですが、私は衆議院の委員会のときにも、実は自らの恥をさらしたというか、自分で告白をしたんですが、私は少年法というものを、国会議員になってからは知っておりますが、国会議員になる前は、少年法というのは、いわゆる少年審判について、保護処分等について書かれているだけでなくて、もっと幅広く、まあ文科省的部分あるいは厚労省的部分というのでしょうか、義務教育については当然別だろうと思いますが、もっと少年について一般的に書かれているものかと実は思っておりました。国会議員になって少年法というのが、要するに刑事裁判ではなくて少年審判について書かれているものだということを知ったときに、ああ、なるほど、少年というのはやっぱりそこまで特別な目を持って教育的な部分を含めて性格の矯正等をしなければならないものかと、ある種の感銘を覚えたわけでございます。
　したがいまして、第一条の、「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」となっております。ですから、どんなことがあっても、このことは、この目的の部分が害されることがあってはならないということは私よく分かっております。
　ただ、残念ながら、少年が犯罪、非行を犯した場合の事柄でございますから、そこには被害者というものが存在をする。被害者や被害者の遺族にしてみれば、加害者の年齢が成人であろうとあるいは十六歳であろうと十四歳であろうと十二歳であろうと十一歳であろうと、その部分についてはほとんど変わらないという点がある。
　そして、先ほど千葉先生から御指摘があり、私からも細川先生からもお答えを申し上げましたように、犯罪被害者に対する、物すごく大きく言ってしまえば、扱いというものが今まで丁寧ではなかった、その尊厳の重視という点でも足りなかったということで、犯罪の被害者にもっと視点を移して物事を考え直してみる必要があるという中において、この少年審判の傍聴という改正案を提出したわけでございますので、そのバランスというのはなかなか難しいところがあるということは十分認識しながら、少年法第一条の目的を侵すことがないようにこれからも対処していかなければならないと思っております。
○千葉景子君　さて、今回の傍聴につきましては、その言わば傍聴可能な審判の要件が記されております。傍聴可能な対象犯罪、それをある意味では絞っておりますとともに、傷害を受けた場合、生命に重大な危険が生じた場合と、こういう規定になっているわけでございます。
　さて、この生命に重大な危険というのはどういう場合であろうか。そして、それは結局は、傍聴を申し出る側が言わば立証といいましょうか説明をしなければいけないということになるのではないかというふうに思うんですけれども、そうなりますと、被害を受け、そして生命に重大な危険が逆にあるという状況ですから、そういうときに、また、いや、実はこれこれしかじか、こういう診断書で、こういうことをその被害者に強いるとなると、それによる過度の負担あるいは二次的なまた心の傷ということにもなりかねないわけですけれども、この点についてはどのような扱いがなされるのでしょうか、法務省にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大野恒太郎君）　生命に重大な危険を生じさせたときの意義でございますけれども、傷害の程度に様々なものがある中で、被害者の生命に重大な危険が生じた場合といいますのは、被害者が死亡した場合に準じる場合であります。
　もう少し具体的に申し上げますと、医療措置を施しても被害者が死に至るような蓋然性が極めて高い状態であったことを意味するわけであります。例えば、危篤状態に陥った場合これに当たりますし、また自発呼吸が停止するなどして人工呼吸器等を欠かせない状態になり、医療措置をやめれば直ちに死亡すると考えられるような場合、これは一般に、死亡に至る蓋然性が極めて高かったということで、生命に重大な危険を生じさせたときに該当するというふうに考えられるわけであります。
　その要件をどういう形で裁判所に判断してもらうかということでありますけれども、裁判所がこの要件に当たると認めなければ傍聴は認められないことになるわけであります。
　この傷害の程度なんでありますけれども、少年審判における非行事実あるいは情状に関する大変重要な事情であります。したがいまして、少年審判の中で、こうした点につきましては、通例、医師の診断書や関係者の供述調書、写真撮影報告書等の証拠により認定されるものでありますし、さらにさかのぼって申し上げるならば、捜査段階においても、こうした資料、証拠の収集に努められるのが通常であります。
　したがいまして、裁判所は、こうした証拠によりまして被害者に、生命に重大な危険を生じさせたかどうかという判断ができると考えられますので、被害者に言わばその疎明のために過大な負担を負わせるということにはならないというように考えております。
○千葉景子君　さて、今回のこの法案、修正案におきまして、被害者の少年審判の傍聴を許す場合については、弁護士付添人の意見を求めるという規定が修正で加えられました。この付添人の意見を聴くことにした理由を、まず修正案の提案者に趣旨を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　この傍聴を認めるということは、非公開の少年審判、言わば例外を付けると、こういうことでありますから、そのことが少年の健全な育成を阻害する、悪いことになってはいけないと。そういうことから、傍聴を許すかどうかについては、これはもちろん裁判官は、個々の事件についていろんな事情を考慮して相当というような判断をするわけでありますけれども、しかしその判断の言わば材料といいますか、そのことに専門の弁護士である付添人を付けて、そしてその意見を聴き、それを参考にしながらより適正な判断をしてもらうべきだと。こういうことで、付添人がいる場合には付添人の意見を聴く、いない場合には付添人を付けてそして意見を聴くと、こういうことに修正をしたわけでございます。
○千葉景子君　この付添人ですけれども、少年及び保護者がこれを必要としないと、こういう旨の意見を明示したときは、弁護士付添人を付さなくてもよいということになっております。
　これは、とかく弁護士なんか付けたらより印象が悪くなるんじゃないかとか、あるいは子供はなかなかその辺がよく分からない、しかし親が、そんなもの金も掛かるし、そんなものとんでもないみたいな、そういう意識であったりして、本意ではなく、弁護人は、付添人は要らないよなどと言うこともあり得るんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、必要としない旨を明示したときは付さないということにした理由と、それから明示をする、どういう形でこれは確認をすることになるのでしょうか。その辺は、提案者はどのようなことを想定をされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　少年及び保護者が付添人は必要ないと明示をした場合にはこれは付けなくてもいいと、こういう修正になったわけなんですけれども、この修正での付添人を付けるというのは、まず付添人が少年に付いている場合はこれは問題ない、しかし付いていない場合に、これは法律できちんと国選の弁護士の付添人を付けると、こういうまず形にしたわけなんです。
　そのときに、少年と保護者の方があえて、あえて付添人は要らないと、こういうふうに主張をしたときにまで付けるかどうかと、こういうことについて、そこまでは必要ないんではないかというふうに判断をいたしました。というのも、検察官が付く少年審判の場合には、これは検察官の方が事実なんかについていろいろ主張もされ、資料なども出される等いろいろあると思う。それに対しては、それに対抗するような形で法律で必要的に付添人を付けると、こういうことになっておりますけれども、しかし、この傍聴については法廷の中でただ傍聴するだけというようなことでもございますから、あえて御本人が、少年、保護者が拒否される場合には必要ないというふうに判断をいたしました。
　そして、もう一つの質問の明示の場合ですけれども、この明示については私ども考えておりますのは、これはもう最高裁判所の規則できちっとその点については定めていただくと、こういうことにしております。ただ、私どもこの修正の提案者としましては、裁判所の方がこういう制度があるんだということを十分に説明をして、そして、その選任をすることが被告にとっても別に不利になるんではないんだというようなことも丁寧に説明をしていただければと、そういうことも期待をいたしております。
○千葉景子君　これは多分、最高裁判所の規則等で定められるものではないかと思いますけれども、やはり本当にきちっとした意思確認ができるようなことを是非期待をしたいというふうに思います。
　さて、もう一点、今回のこの修正では、家庭裁判所が被害者等に対して審判の状況を説明すると、こういう制度を、これも導入するということが加わりました。
　そこで、まずちょっとお伺いをしておきたいというふうに思いますけれども、現在、裁判所が被害者に対してどんなような対応を取っておられるのか、制度上あるいは実務上どんな説明やらあるいは対応を取るような形になっているのか、裁判所の方に御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（二本松利忠君）　お答え申し上げます。
　現行少年法におきまして、被害者の方々への配慮の制度として、被害者等の申出によります記録の閲覧、謄写、審判結果の通知及び意見の聴取という三つの制度がありますが、裁判所ではこれらの三つの制度をそれぞれの制度趣旨にのっとって適切に運用するとともに、その周知にも努めてきたところでございます。
　以上でございます。