○参考人（笠井治君）　弁護士の笠井でございます。
　弁護士歴といたしましては二十七年になろうとしておりますが、このような委員会において意見陳述の機会を与えられたことを大変光栄に思っております。
　私、弁護士だけをやっておりまして、きっすいの弁護士ということになりますが、担当している職務、事件としましては、他の弁護士の皆さん方に比べますと刑事事件を比較的多くやってきたということが言えるかと思います。しかしながら、弁護士だけに、交通事故に関しましては加害者側も被害者側も代理し、または弁護しているのが私の実態であります。近時、とりわけ死亡事故の被害者側代理人を受任する機会が多くなったことは事実であります。
　体験的に言いますと、とりわけ死亡事故に関しましては、先ほども井上参考人のお話にもありましたが、死人に口なしということがございます。そうした事件、すなわち重大事件でとりわけ争いのある事件に関しましては捜査をきちょうめんにやってほしいというのが率直な感想であります。これは、被害者側からだけではなく、加害者側からも言えることだというふうに考えております。
　本日は、弁護士として被害者側の代理をすることも当然あり、したがって被害者側に対する配慮を念頭に置きながら、できる範囲で加害者の刑事事件弁護の立場から今回の刑法改正案をどのように見るのかについて意見を述べたいというふうに思います。
　お手元にありますが、「意見要旨」とありますけれども、これは羊頭狗肉、名ばかりでありまして目次であります。申しわけございません。
　次の「危険運転致死傷罪新設の背景と立法事実」でございますが、これはさきのお二人の参考人の意見とまことに同じ意見でございまして、直接には、東名高速で起きました二児の焼死事件を契機としまして悪質・危険運転行為の重罰化を求める声が高まってまいりました。
　高速道路で取り締まりがないために、長距離トラックの運転手が飲酒をしているのは常態である、これが重大な結果を招いているというマスコミ報道もございます。これには、平成元年からの統計資料を見ましても、死亡・重傷事故が激増、倍増と言ってもいいかと思いますが、していることや、その原因として悪質・危険な運転行為のあることが指摘されていることなどによって十分な理由があるように思われます。
　したがって、酩酊するなどの危険な運転行為の結果、多数の人命を奪ったり重篤な傷害を負わせるなどの事案に対して、行為の違法性に対する評価が厳しくなり、世論が強い処罰感情を持つことはよく理解できます。これを単に不注意な運転行為の結果、傷害または死亡結果を生じさせた業務上過失としてとらえることは当を得ないと考えられます。このような危険運転行為により重大な被害を生じた場合は重く罰しようとする動機はよく理解できるところでありまして、本罪の新設には基本的に賛成であります。
　しかし、このような正当な処罰感情が被害者の報復願望に流れないためにどうするのかと。危険運転致死傷罪の新設がこのような悪質・危険運転行為による死傷事故を実効的に防ぐこと、すなわち危険運転行為を抑止し、あるいは抑止効果を持つということでなくてはならないと考えます。
　言うまでもありませんが、刑罰が抑止効果、予防効果を持つためには、その定められた犯罪が規範として明確に定められていなくてはなりません。したがって、規範を命じられる行為者、この場合は加害者になるかと思いますが、にとって犯罪構成要件が当然に明確なものでなくてはなりません。
　また、刑の免除規定につきましても、軽微事案の刑を情状により免除することは捜査にめり張りをつけ、重点を重大事案に注がせるという意味で、本改正の二点目でありますが、賛成であります。ただし、この点につきましては、現状を前提にいたしますと、民事賠償の立証責任、立証行為をどうするのかということとかかわりがあるかと思っております。
　さて、悪質・危険運転行為による死傷事故あるいは交通事故の防止、抑止ということを考えてみますと、先ほどの川本先生の陳述にもございましたけれども、車は今日の社会にとって必需品であり、交通事故をゼロにすることはできないわけであります。よく指摘されますとおり、もちろん刑事罰は万能薬ではありません。これのみで対応し切れると考えることは基本的には誤りでありましょう。道路交通行政、交通政策はもとよりのこと、車の性能の向上などなどの問題が複雑に絡まり合って総合的な政策が要求されているということだと思います。
　先ほどの御指摘にもありましたとおり、交通教育、それから免許取得の段階での教習所における訓練、それから免許取得後の訓練ということも当然に考えられなければなりませんし、その他効果的な政策としては、危険運転行為者について免許取得の欠格期間を延長するなどということも考慮され得ると思います。
　本法案の危険運転致死傷罪、二百八条の二につきまして述べます。
　再三の御指摘がありましたとおり、これはかなりの重罰であります。傷害罪と比較した場合に、これは死亡結果をもたらしていない、負傷させたという場合、罰金刑がないというところに特徴があります。傷害致死罪と比べますと、下限が一年ということで傷害致死罪よりは軽くなっております。
　構成要件がここで明確であるかということであります。これは一方で、取り締まりまたは捜査に当たる警察の問題でもあるし、加害行為者の問題でもある、あるいは弁護の問題でもあるということであります。警察的な立場になりますと、運用しやすい構成要件になっているかどうかということが問題でありましょう。否認した者が許され、自白した者だけが処罰されると。あるいは弁護的な立場で言いますと、捜査において強引に自白の獲得が行われるということでは困る。そういう構造になっているかなっていないのかということでありましょう。
　二百八条の二によりますと、さまざまに記述されている要件がございます。それら要件によって構成される行為の外延が客観的に明確かどうかという問題についていえば、記述の仕方としましては、主観的要件と見えるものが二百八条の二の二項の「人又は車の通行を妨害する目的」、ここに主観的要件があります。それから、二項の後段になりましょうか、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視」と主観的な態度で出てきております。それ以外につきましては、その記述といたしましては、できるだけ客観的記述に努めようとしているというふうに私には思えます。
　例えば、「正常な運転が困難な状態」、これは一項でありますが、とは道路及び交通の状況、運転車両の性能などに応じた運転操作を行うことが現実に困難である状態と説明されております。この客観的状態については、酩酊運転、暴走運転、あおり、赤信号無視は外部から目撃者がいる場合は目撃できる。そういう意味で、正常な運転が困難な状態かどうかはかなりの程度第三者的に、かつ客観的に確定できるというふうに考えられます。もっとも、目撃者がいないという場合で死亡事故という場合には困った問題が起こるかもしれませんが、現場に残されたさまざまな客観的証拠の積み重ねによってある程度の推認は可能になるであろうと思います。
　この場合に、先ほどの川本先生の御指摘にもございましたが、重罰化によって逃げてしまった方が得という現象が起きるかどうかという問題であります。しかし、先ほどの御指摘にもありましたとおり、一般的な予防効果というのはやはりこの規定の新設によってあるだろうということが考えられます。これはあくまでそれぞれの立場における想像、推測ということになりましょう。しかしながら、私としてはこの新設によって一般予防効果は当然あるだろうというふうに考えますし、その意味から危険運転行為が減少していくだろうというふうに思っております。
　このように、構成要件はある程度、かなりの程度に明確、客観化されているというふうに言えると思いますが、その行為の範囲、外延自体だけではなく、問題はそれが故意行為の認識対象であるということであります。
　さきに述べました「正常な運転が困難な状態」について、目撃者がいることによってその状態を明らかにし、これをもって行為者の認識も推認するということができるでありましょうが、故意行為でありますから、行為者にとってその認識が必要であります。行為者が正常な運転が自分が困難かどうかということを認識するということが故意ということになります。その点でいいますと、最も多い類型であると考えられますアルコールの影響によって正常な運転が困難な状態で運転するという場合、酔っぱらっているほど正常な運転が困難であることについての認識を欠く可能性があります。そうすると、その認識の立証はどうなるのか、あるいはどうするのかということが起きてきます。これは今後の運用に任せられていくであろうと思いますが、実際、ぐでんぐでんに酔っぱらう程度に、ハンドルが握れないほどに、あるいはアクセルとブレーキがわからないほどに酔っぱらってしまうということからするならば、その外形的な走行状態を見ればその本人自身も当然認識があるというふうに通常は考えられるところでありますから、その辺のところの心配というのはそれほど大きくないのかもしれません。
　また、主観的な認識の問題とは異なりますが、構成要件の評価的要素としては、進行制御不能ないし困難という文言がございます。その進行を制御することが困難な高速度ということであります。これは客観的な制御不能でなくてはならない、制御困難でなくてはならないとされておりますけれども、法制審議会の刑事法部会におきましては、例えば住宅街においてある程度の速度で進行した場合に急な飛び出しに応じられないという場合は、その進行を制御することが困難な高速度ということになるのかならないのかという論点が出されました。これがつまり回避可能性を含むかという議論であります。しかし、置かれた状況に照らしてみて進行制御可能か困難かという議論になると、限りなく業務上過失に近くなっていくということになります。本条の解釈としては、そのような回避可能性を含まないということで確立していっていきたい、かつ立案当局の御説明もそうであったと思いますので、そのような解釈を期待していきたいというふうに思っております。
　しかしながら、この「進行を制御することが困難な」という部分に関しましては、道路状況や車両の性能に応じて進行制御が困難となるような速度というふうにも説明されておりまして、そういたしますと、道路状況や車両の性能との相対的な関係において制御が可能かどうかという、そういうまた問題が起きます。これは、各事案それぞれによって、高速道路を通る場合と、例えば三十キロ指定の住宅街を通るという場合それぞれに違うわけですし、道路の狭隘さもまた違うわけですし、車両の性能もまた違うという状況の中で、一定程度の相対化、規範化ということはやむを得ないところであろうと思いますので、この点につきましても運用と判例の集積の問題でもあろうかと考えております。
　二百八条の二につきましては、先ほど述べましたとおり、法定刑に罰金刑、これは負傷の場合ですね、ないわけです。極めて軽い一週間程度の傷害についてもこれは罰金ではない、懲役である、こういうことになりますね。つまり、略式ではなくて正式裁判の法廷に行かなければならぬということになる。また、被告人の職が公務員であれば自動失職になるということもあり得るわけであります。訴追裁量等を含む運用の問題でありますけれども、したがって起訴猶予ということになるということも十分考えられるところでありますけれども、この点についても今後の問題に残されているのではないかと思います。
　反面、こうした悪質・危険運転行為に対して、軽いけがを負わせたとしてもやはりそれは罰金で済ませるわけにはいかぬのだと、罰金というのは刑罰の感銘力を失わせるのではないかという観点から罰金刑を置かなかったということも一つの見識であろうかとは思います。
　さらに、悪質・危険運転行為を網羅していないのではないかという批判もありますが、これに対してどう考えるかといいますと、無免許、ひき逃げなど、確かに悪質であります。だが、現行法で対応できるものだというふうに考えます。
　本罪は、基本行為を傷害行為あるいは暴行行為に等しい危険性を持った行為として絞り、抽出したものと考えれば矛盾はないように思えます。その意味では、各類型はございますが、各類型の本罪に当たる基本行為の危険性は、同様な程度にまで達しているものだけが処罰されるということで運用されなくてはならないということになります。
　なお、その基本行為に関しては正確に、その要件は異なりますけれども、道交法に例えば飲酒運転に関しては三年以下、改正後でございますけれども、三年以下、麻薬等の影響による運転に関しても三年以下、無免許は一年以下、共同危険行為二年以下、信号無視三月以下と、こういうふうになっておりまして、その基本行為の重さにでこぼこがあることも事実でありますので、その結果としての二百八条の二に投影された場合にどうなるかということについて、かなり抽出されたものが必要ではないかというふうに考えます。
　最後に、刑の免除について、二百十一条の二項でありますけれども……