Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　しっかりと、この制度の安全と信頼をしっかり一日も早く国民に取り戻していくために対応していっていただきたいと思います。
　次に、再発防止策についてでありますけれども、今回、健康保険証だけではなくて公金受取口座の登録でも、これは別人の口座がひも付けられていたということもこれ起こりました。公金口座のこのひも付けも私はもう非常に大事だというふうに考えていまして、やっぱり前みたいに、十万円の、コロナ禍において十万円の個人支給、ああいったものもやっぱりスムーズに、速やかにしていくためにも、公金口座の登録というのはこれどんどんと進めていかなきゃならないというふうに思っております。
　これも先ほどのマイナ保険証と同様に人為的なミスが原因というふうに言われておりますけれども、人手による情報のひも付けをこれ変えない限り人為的なミスというのはこれなかなかなくならないというふうに思いますが、これ、再発防止に向けて情報の一元管理など、どのような対策を講じていくというふうに考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の誤登録につきましては、大変申し訳なく思っております。
　まず、この現在提出させていただいております法律案の中で、御高齢の方々の年金口座を公金受取口座に特例措置として登録をさせていただくといった内容を盛り込んでおります。お認めいただければ、これはもう、今の年金口座をシステム的に公金受取口座に登録をいたしますので、人手を介したミスというのはなくなります。多くの御高齢の方が支援窓口に来られて、御本人あるいは支援員の手作業でミスを発生させてしまったということを考えますと、これは非常に大きいことかと思っております。
　また、支援窓口で誤登録を防ぐために、今マイナポイントはきちんとログアウトが確認できなければ認証されないというシステムを入れておりますので、公金受取口座でも、登録をした方、これがログアウトする人と同じだよと、そこの確認ができるようなシステム改修を検討しておりますので、これをしっかりとできれば、これまで起きたような誤登録というのは防ぐことができると思っております。
　今回起きております事案、いずれもこのマイナンバーのシステムあるいはマイナンバーカードのシステムによるものではございません。人為的にミスをした、あるいはコンビニ交付のためのシステムの誤りということでございますので、このマイナンバーのシステムに起因したものではありませんので、私としては、情報を一元に持つよりも、現在のようにそれぞれの行政機関が分散して持っている、またマイナンバー以外の符号でそれを連携させるというシステムの方が、個人情報保護の観点から見てもこの多重防護の考えが入ったものだと思っておりますので、一元管理にする必要はなく、むしろ個人情報保護を考えれば分散管理の方が今後も望ましいのではないかと思っております。
○東徹君　これは日経新聞のデジタル版で出ていた記事でありましたけれども、日本では住基ネットのときの訴訟があったと、そういったところでかなり一元管理をしない方に今徹底しているのではないのかというふうなことでありましたけれども、ただ、欧州各国などの方では、この番号制度というのはこれ一元管理で結構やっているんだというふうなことで、日本は、その司法に付けられた判例がトラウマになっているんではないのかというふうなことでありました。
　個人情報は保有機関ごとに分散管理して、それぞれ見えない番号を付けるやり方が今に至るまで続いているということは言われております。個人情報の一元管理への移行も前向きに考えるタイミングではないのかというふうなことがこれ日経新聞のデジタル版には出ておりましたけれども、今の加藤大臣のお話聞いていると、やはり個人情報を保護していくためには一元管理ではなくて多元的に管理していく方がいいんだという御発言だったので、それはそれで、システムとしてやっていけるんであればそれはそれでいいと思いますし、ただ、こういった間違ってのこの入力、こういったものがなくなればいいとは思いますけれども、今後しっかりと信頼を取り戻すために行っていっていただきたいと思います。
　あと、社会保障制度における、よく言われる、負担と給付のバランスとよく言います。これ、厚生労働委員会でもよく質問させていただいたんですけれども、やはり負担能力に応じて負担をしてもらうという仕組みというのは必要だということで、所得はないけれども資産はある方、そういった方にも、社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、低く抑えられている負担を多くしてもらう必要というのは私は必要であるというふうに今までもこれ質問させていただきました。
　そういったことを前提として、マイナンバーを活用して資産の把握の導入について、河野大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度というのは、国民の利便性の向上それから行政の効率化といったものを進めながら、より公平公正な社会を築いていくということなんだと思います。
　マイナンバーを活用した資産の把握をどうするか、これは一義的にはそうした制度を所管をしている省庁で検討されるものというふうに考えております。もし、そういう制度の中でマイナンバーの利用が必要だ、あるいはマイナンバーを利用したシステムが必要だということになった場合には、これデジタル庁としてしっかり協力をしてまいりたいと思います。
○東徹君　ありがとうございました。
　こういったトラブルがやっぱり起こりましたので、一日も早く信頼を取り戻すために御尽力いただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　通告と若干順番を入れ替えて質問することを御容赦ください。
　今年二月に厚労省が報告した誤登録の件数が七千三百十二件もありました。厚労省として特に何も対処をしないで、三月にマイナンバー法改正案の提出が閣議決定され、それから数か月間何もされず、対応されず、先週五月二十三日に厚労大臣から各保険者に再確認が依頼されております。
　先月二十九日の地方デジタル特別委員会の答弁では、誤登録については、定期的に確認して報告することとしているという答弁でしたので、でしたら、最新の誤登録はどのぐらいに上るんだと質問をしましたら、五月下旬の直近の数字が二月と同じ七千三百十二件という全くちぐはぐな答弁でした。にもかかわらず五月下旬の直近の数字が同じというのは全く答弁がちぐはぐです。
　昨日、五月三十日の加藤大臣の記者会見では、十二月以降の誤登録の件数を六月中にも発表するというような記者会見もあったようですが、六月中では遅い。このマイナンバー法案の審議でまさに必要とされる数字ですので、この法案審議の中で最新の誤登録の件数について御報告をいただきたいと考えますが、加藤大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　七千三百十二件と申し上げたのは、昨年十一月末までの数字ということで上げさせていただいたところでございます。
　その上で、現在既に登録済みのデータ全体のチェックを行うため、五月二十三日から種々な作業をしていただいております。それぞれ、六月までに作業状況の報告、七月までに作業結果の報告をそれぞれ求める等の対応を行い、加えて、保険者から報告のあった事案のうち新たに他の保険者にも注意喚起が必要なものであれば、逐次その概要を公表する対応も取ることとしております。
　他方で、じゃ、その去年の十二月から今年の、今作業に入る前の五月二十三日までの事案については、保険者による事実確認、発生原因や事案の経緯、それから情報閲覧の有無、こういったものを確認する必要があること、また、実施機関である社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会による確認、情報閲覧のアクセスログ等、これを行っていく必要がございますので、それを早急に行った上で、六月中にも、を目途に公表できるよう、今集計作業、またそれぞれに、実際の今申し上げたチェックの作業、これを行っているところでございます。
　いずれにしても、保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底を引き続き求めるとともに、そうした事案が生じた場合については、先ほど申し上げたように、国民の皆さんにもしっかりその状況を報告していきたいと考えています。
○芳賀道也君　これ、法案の審議に極めて大事な情報ですし、その後、いや、おおよそこのぐらい増えているんですよ大臣とか、そうした報告が全くないのかどうか、そのことをもう一度大臣にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれ事案について適宜対応させていただいているところでございますけれども、ただ、今申し上げたように、これ一定期間切って発表しませんと、この前に入っていたやつ、後から入ってきたやつ、また、そのそごが生じてもならないということで、全体としての数字ということに関して申し上げれば、今申し上げた一連の確認作業をした上で、できるだけ速やかに公表していきたいと考えております。
○芳賀道也君　何か一定期間区切らないと公表できないんだということ、公表できないことに何か不都合な真実でもあるのではないかなというふうに思ってしまうんですけれども、その後、当然減ることはないわけですから増えているのではないかと思いますが、この辺は報告は受けているんですか。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、その最初の段階で疑いがあるといった事案も、それを調べていくと、実際、御本人同士であったとか、あるいはもう一つあるのは、ひも付きがあった、間違いがあるけれども、情報が閲覧されたかどうか、やっぱりそこ非常に皆さん関心があります。
　そういったところの確認をきちんとした上でやっぱり公表していかないとですね、と我々は考えておりますので、今申し上げたようなタイミングで、できるだけ速やかに対応していきたいと考えています。
○芳賀道也君　この法案の審議には必要な情報だと思いますので、是非、委員長、こうした情報、是非、委員会に提出いただくよう、委員会として厚労省に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○芳賀道也君　こんな中では本当に採決できない。きちんとした情報が必要だと思います。
　それから、先ほど石橋委員の質疑の中で、河野大臣への報告も、報道までこの誤登録がなかったというような質問もされていましたし、報道もありました。
　通告ないんですが、河野大臣、その後の誤登録増えている、増えていないというような報告は、デジタルをつかさどる河野大臣のところにあるのかないのか、その点、あるかないかだけ、もしお答えいただけたら、お願いできませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、例えば公金受取口座、これはシステムで数を点検をしているところでございます。また、マイナポイントなどにつきましては自治体に確認を要請をしているところでございます。また、コンビニの交付につきましては、同じシステムを使っている百二十三の団体、これに逐次システムを止めて点検をしていただいているところでございます。
　ちょっと今手元に詳細はございませんが、コンビニ交付につきましては、百二十三の団体、ほぼ止める日時は合意したという報告が上がってきております。
　マイナポイントにつきましては、千七百四十一の自治体から逐次、確認が終わったところが報告が上がってきておりますが、マイナポイントにつきまして、失礼、公金受取口座につきましては、月曜日の五時の時点で千五百三十五自治体から回答がありますが、引き続き、十四自治体、二十件ということになっております。マイナポイントにつきましては、ＰＣ、パソコン用のソフトと同様のシステムを六月七日から対応するという最新の状況が上がってきているところでございます。
　厚労省につきましては、今、全保険者による点検を行っていただいているということがデジタル庁に報告来ております。
○芳賀道也君　数の報告はないということでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　数については、ございません。
○芳賀道也君　マイナンバーと保険証のひも付けの際、誤登録が問題になっていますが、五月二十九日のデジタル委員会で河野大臣が答弁していたように、マイナンバーカード保険証のひも付けの入力の際に、人間が介在すると何らかのミスが起こる可能性は否定できません。デジタル化という以上、システムで対応するよう設計されていたのでしょうか。
　また、厚労大臣の会見でも入力のミスを強調された印象がありますが、仮に人の入力ミスがあっても、入力したタイミングでミスをはじく仕組み、手入力のミスを防ぐようなシステム設計を厚生労働省が決めていなかったこと自体が問題ではないでしょうか。厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　実際に生じた誤登録を見ますと、まずは保険者における個人番号の入力の際の間違いという以外にも、そもそも届出の際に御本人あるいは事業主からの届出で間違えていたというようなこと、あるいはＪ―ＬＩＳ照会を行った保険者が十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録したというようなことが原因となっております。
　これらはいずれも人の作業がきっかけでございますので、先生御指摘のとおり、こういう誤りをなくしていくためには、加入者本人、事業主、保険者のそれぞれのデータ登録の段階で、それが間違いが生じ得るということを前提に、システム的なチェックとか、あるいはもし入れてしまったとしてもできるだけ早くそれが検知できるような、そういうことをやっていく必要があると考えてございます。
　実際、今の仕組みでもシステム的チェックというのは既に入っておりまして、登録データに誤りがある可能性の高いものにつきましては、保険者にそのアラートがきちっと行くというような仕組みを入れております。
　さらに、それだけでは十分ではないということで、今年の二月には、まずマイナンバーをしっかり出していただくということをまず義務化を明確化したこと、そしてＪ―ＬＩＳ照会をやむを得ずに行わなきゃいけないときには五情報で行うということを明確にしたこと、そして新規に登録する際には自動で全件Ｊ―ＬＩＳ照会を行うシステムを入れること、そうしたそれぞれの段階で間違いが起こり得ることを前提とした仕組みを今入れてきているところでございます。
○芳賀道也君　報道によると、厚労省、制度開始を遅らせた、不具合があると分かってですね。二〇二一年の段階で既に三万五千件のデータの誤りがあることも確認していたと聞いています。
　その後、このデータ確認を、今も答弁にもありましたが、自動化するツールを提供するなどして登録作業を支援したと聞いているんですが、このような支援があっても誤登録が残ったのは一体なぜなんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　昨年十一月までに誤りが見付かった案件、七千三百件ございました。それを分析したところ、今行っているシステム的チェックというのは、仮名氏名とか生年月日が違っている場合にアラートを鳴らすシステムなんですけれども、それ以外の要因で、そこは一致していてもそれ以外の要因で違っているというようなことが分かってまいりましたので、先ほど申し上げましたように、今年二月から更なる対策を発表させていただいて実行しているところでございます。
○芳賀道也君　人がやっぱりミスするものですから、それを防ぐシステムになっていなかったこと自体が問題だということも指摘させていただきたいと思います。
　次に、報道によると、マイナンバーカード保険証の登録をしたのに、医療保険に加入していない人のように一度十割負担をしなければならないケースが二百四件もありました。オンラインで保険の加入資格が確認できなかったためです。
　マイナンバー保険証が義務化される二〇二四年秋以降、一年間の経過期間の間は前の紙の保険証も有効と聞きましたが、こうしたことがあるのであれば、当分の間、以前の保険証も有効とすべきではないでしょうか。加藤大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども別の委員から御指摘がございましたけれども、現行の紙の保険証でも、保険証の持参を忘れた場合、あるいは転職等で保険者異動によるタイムラグが生じた場合、この場合には保険証がないわけでありますから、そうした場合の対応においては、十割の負担でいただく場合、あるいは現場の医療機関の窓口で本来の負担で対応していただく、こういったケースがまずあるということでございます。
　その上で、今回、マイナンバーカードで受診した際には、顔認証付きカードリーダーやシステム障害等が理由で資格確認が行えない場合もございます。それから、今申し上げたタイムラグの話は引き続きあるわけであります。そうした場合についての取扱いについて、現在、自己負担分だけでお支払いいただき、事後に正確な資格情報の確認ができた段階で訂正の必要がある場合には所要の手続を行うなど、医療機関において柔軟に対応していただくと、こうした方向で医療機関と調整を行っているところでございます。
　なお、このマイナンバーカードと健康保険証を利用いただく中で、転職の際に生じるこのタイムラグについては、健康保険証が届くのが待たなくてもデータがつながった段階では使えるようになる、こういったメリットもあるところでございます。そうした点も含めて、このメリットについて引き続き周知するとともに、今申し上げた状況に対して医療機関等とよく調整をして、現場にできるだけ混乱が生じないように対応していきたいと考えています。
○芳賀道也君　先ほど石橋委員の質問の中でも、過去の医療情報を必要のないものまでみんなが見れてしまうという御指摘がありましたが、私も地元の医療機関の働く人たちから、顔見知りのいつもいらっしゃる患者さんの年収まで見えてしまうのよ、そんなの見たくないんだけどという声もあるんですけれども、実際に現場でどうなっているのか、こうしたことも厚労省として、権限のある者が本当に見れるようになっているのかどうか確認して進めるべきではないかと思いますけど、大臣、そのことだけ一言、どうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、我々の情報の中に年収というのはございません。ただ、想定されるのは、後期高齢者の方の場合、負担がありますから、これはもう分かるように、どうしても二割負担だとこうだとか三割負担だとこうだというのはあると思いますが、ただ、それも今つながっているわけではございませんので、少なくとも年収がその我々のシステムの中で出てくるということはまず考えられないと思います。
○芳賀道也君　そうしたことも前の質疑でも取り上げたことがあるんですが、こうしたこともしっかりと検討してからこの議論は進めるべきだということで、継続審議あるいは出し直しというようなことも必要なのではないかと。
　衆議院では賛成、もちろん必要な法律ですので、しましたけれども、そういったことも個人的にも述べさせていただいて、私の質問を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　マイナンバーカードをめぐるトラブルの続発を受けて、所管する三大臣が謝罪と、総理が再発防止に向けて対策を講じるよう指示するという事態になっているわけですね。
　改めて確認したいと思います。
　あくまでもマイナンバーカードの取得は任意とされているにもかかわらず、昨年十月、河野大臣は、健康保険証を期限を切って廃止すると表明されました。健康保険証の廃止というのは、事実上のマイナンバーカードの強制にほかならないわけです。
　令和六年秋という健康保険証廃止の期限を決めたのは一体誰なのか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　政府を挙げてカードの普及や利便性向上に取り組む中、カードと保険証の一体化のメリットを早期に最大限発現するため、厚生労働省との協議を経て、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日に、この方針を関係閣僚と確認をし、発表したものでございます。
○倉林明子君　マイナンバーカードの普及を強力に推し進めるように指示したのは、間違いない、総理。そして、その具体化のために、今御紹介もありましたけれども、開催されたマイナンバーの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議、これ河野大臣が招集して開催されております。先ほどのその協議をして決めたというところの会議に当たるかと思うんですね。これ、二回目の会議は十月十二日、翌日、保険証廃止という発表に至っているんですよ。
　これ、一体どんな議論を踏まえてこの決定に至ったのか、私は明らかにすべきだというふうに思います。非公開となっております。立法事実にも、この存否にも関わる問題だと私思っておりまして、改めて、この会議の議事録については委員会に二回分提出をいただきたい。御協議お願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。
○倉林明子君　そこで、厚労大臣に確認したいと思います。
　昨年十月の段階で健康保険証を令和六年秋までに廃止できると判断した根拠は一体何でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーと健康保険証一体化については、これまでも申し上げてきたように、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることができる、あるいは医療機関において事務負担の軽減が図られる、また、保険者における資格喪失後の健康保険証の使用や、被保険者番号の誤記による過誤請求による事務処理負担が減少するなど、様々なメリットがあるわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただく。
　他方で……（発言する者あり）いやいや、ですから、そういうメリットがある、そのことを国民にしっかりと早くに受け止めていただく必要がある。
　一方で、一体化の具体的なスケジュールにおいては、本年四月から保険医療機関、薬局に対して原則としてオンライン資格確認の導入が義務付けられたこと、また、来年春頃から訪問看護等の居宅や柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認を導入する予定であることなどを踏まえて、来年秋に全ての被保険者を対象に発行してきた健康保険証を廃止することにしたところでございます。
○倉林明子君　全く根拠の説明になっていませんよ。期限を切ってできるということに踏み出した根拠ということを聞いたんですよ。
　なぜ聞いているかというと、その前からオンライン資格確認トラブルというのはもう続発していたんですよ。本格運用に踏み出せなかったんですよ。本格運用にようやく踏み出したのは令和三年十月なんですよ。健康保険証の廃止が打ち出された当時、現場からは、既にオンラインでの資格確認トラブルが、医療機関のうち、導入した医療機関のうち四割でトラブル起こっているという事態を私、委員会でも取り上げましたよ、たくさん寄せられていたわけです。
　オンライン資格確認で何が一番大事かといったら、資格が確認できることなんですよ。資格が確認できないシステムになっていたんですよ、その当時から。厚労省は、オンライン資格確認を義務付けると、これを、指定医を取り消すぞと療担規則の改正までやって強引な普及を進めてきたわけです。健康保険証を廃止できるような条件はその当時なかったと私は申し上げたい。
　なぜこんなに誤ったひも付けがされたのかということです。これ、保険者がマニュアルどおりにやらなかったからと発生した問題じゃないんですよ。
　そこで、確認したい。オンライン資格確認におけるマイナンバーの取得の際に本人確認はどのように具体的に行ったのか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　多分、御質問の趣旨は、本人の同意を得たかという御質問だというふうに……（発言する者あり）ええ。そういう意味でいいますと、まず、このオンライン資格確認については、健康保険法で、法律でしっかりとその資格確認の方法として定められておりまして、その作業をするためにはマイナンバーが必要であるということで位置付けられております。そして、現在の医療保険各法に基づいて被保険者はその被扶養者のマイナンバーをしっかり出していただくことが義務になっておりますし、それから事業主はそのマイナンバーを提出していただくこととなってございます。さらに、事業主からいただいた資格届にマイナンバーがない場合はＪ―ＬＩＳに当てまして個人番号を取得すると、それが法律上認められているところでございます。
○倉林明子君　そうなんですよね、Ｊ―ＬＩＳで照会掛けるというやり方をして本人確認を取ってきたわけです。それが、そもそもＪ―ＬＩＳ掛けたら番号の記載が間違っていたとか、先ほど来紹介があったとおりで、要は、確実な本人確認がＪ―ＬＩＳだけでは難しいということが露呈したというのがこの間の経過じゃないかと思うんです。
　これ、先ほども紹介あったけれども、資料で入れているのは、令和三年六月二十五日、百四十二回の社会保障審議会医療保険部会に示された資料です。つまり、そういうこと起こるので、個人番号の誤入力のチェックを中間サーバーが掛けられるようにしている、してきたんですよね。ところが、これやった後から、ぞろぞろぞろぞろ誤入力ということが起こっていたということなんですよ、事の経過は。
　Ｊ―ＬＩＳの照会だけでこれ住基ネットの情報を確認してマイナンバーを取得すると、こういうやり方には穴があったんだと、間違いだったんだとはっきり認めた方がいい。どうでしょう。
○政府参考人（伊原和人君）　あの……（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　先にやりますか。じゃ、局長、代わります。加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から答弁したように、オンライン、健康保険法において、法律上の資格確認の方法として位置付けられ、オンライン資格確認を実施するためには保険者が加入者の資格情報を個人番号とひも付けて管理する必要があると。
　今委員から御指摘があったオンライン資格確認、そのＪ―ＬＩＳとの当て方、そこに様々な課題があったということで、今回そこを徹底するということ。そして、その大前提として、まずは個人番号をまず御本人がきちんと出してください。で、例えば被扶養者のようになかなか遠隔地で出れない人、これについては、オンラインでしっかり確認するときに、これまで場合によっては三情報とかそういうことがあったので、五情報を含めてしっかり確認してください。これを徹底することによって、異なる情報の間違ったつながりがないようにしていく。しかし、それでも行うことがあるので、あともう一回、それをちゃんとそれがなされているか確認する。こういったシステムを今導入して、間違いのない登録が行われるようにしていきたいと考えているところでございます。
○倉林明子君　最初は、これ点検掛けるのは、条件付で点検掛けて、六月中に報告受けると。それじゃ、全部つかめませんよと、私、厚生労働委員会でも指摘をさせていただきました。今日、答弁聞いていますと、全件のＪ―ＬＩＳの照会した分については全件の点検を掛けていくと。求めていたことがこれやられるんだなと、当然のことだと思いますよ。そうしないと、間違いが発見、要は漏れが起こるんですよ。間違っている人、情報がひも付けられたりとか、誤入力の問題が発見し切れないからなんですよ。
　つまり、私、個人とこれマイナンバーというのがちゃんとくっついて、本人だと確認できて初めて機能するというのがマイナンバーのカード、大前提なんですよ、一致しているというのは当たり前のことなんだけど。その当たり前のことが崩れて、こうした相次ぐトラブルが明らかにこれなってきているわけですよね。これ、徹底したやり直しをやらないと、この誤入力で誤った登録というと、本人が本人でない番号にひも付けられているということが次から次から出てくるということは、起こり得ることを前提にして今調査掛けているわけでしょう。
　私、もう制度の前提が崩れているというのが今だという認識を持たないといけないと思います。こういうときに保険証を廃止するなんということはあり得ないと思うんですよ。国民に大迷惑掛けることになります。保険証廃止という方針はきっぱり撤回すべきだと、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現状でもこの資格確認を使っていただいて、例えば薬剤情報等、多くの方が利用いただいているわけであります。一方で、御指摘いただいたように、データの誤登録の問題が生じたわけで、それに対しては今るる対応をさせていただく。そして、委員からも、全登録すること、それに対して御評価もいただいたんだろうというふうに思っております。
　そうしたことをしっかりと進めながら、それからまた、逐次、システム上で表示された情報に疑義がある等々の場合があれば、また問合せ窓口に御相談いただき、そして迅速に担当機関につなげ、具体的な対応を取る体制も整備をしていく。こうしたあくまでも誤りが生じることを前提として適切に確認が行われる仕組みを一方で入れることによって、来年の秋のカードと保険証の一体化に向けた準備、これを着実に進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　八月から全件チェックやるんでしょう。六月の国会終わらぬと、大体どういう、最初に掛けたチェックも、報告出てこないというわけでしょう。これは極めて無責任だと思う。
　大臣は、国民の財産権とか命にも影響を与える事態だということを、河野大臣は、認識、特別委員会で表明もされた。
　私は、相次ぐトラブルが明らかになる中で、自身の個人情報は大丈夫なのかと、今、国民の不安、急速に拡大していますよ。世論調査でもですね、世論調査でも、メリットの評価よりも、活用拡大に対しては七割が不安だと、七割のところが不安があるという直近の調査も出ています。
　本人も知らないままに別人にひも付けられるなど、あっちゃならぬのですよ。あっちゃならぬ。だから、本当に国民が求めているというのはトラブルの全容解明なんですよ。再発防止の確立なんですよ。
　直ちにシステムの運用中止、そして、こんな法案は出し直すべきだと思います。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　四つの事案が起きて国民の皆様に不安を与えてしまったのは大変申し訳ないと思っております。原因はそれぞれでございますが、今それぞれの原因に対しまして再発防止のための施策を取っている、あるいは検討をしているところでございます。
　また、今回の法案の中には、氏名の仮名を公証をする、そういうものを入れさせていただいております。これによって、今までは、戸籍、住民票の漢字表記と、例えば銀行の仮名口座名を照会することができませんでしたが、仮名の振り仮名を公証していただくことで、今度はこれシステムで当てることができるようになります。
　また、年金口座を公金受取口座にさせていただくことで、これはシステムで登録をいたしますから、今までなかなかデジタルの操作が得意でなかった、そういう御高齢の方が支援窓口でログアウトを忘れて誤登録になってしまったというようなことが、今度は年金口座で一括して公金受取口座に登録をすることができますので、そのような登録の誤りというものをこれシステム的に排除することができるようになりますので、むしろこの法案で今後はしっかり対応できるようになるというふうに思っております。
○倉林明子君　今後の話じゃないんですよ。これまででいっぱいこういう誤入力があっているからこそ、運用中止求めているんですよ。
　このまま運用継続したら何を失うか。国民の信頼を失うと強く申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　障害者にとってのマイナンバーカードと保険証の一体化、保険証廃止の弊害について質問します。
　マイナンバーカードと保険証の連携に当たっては、別人の情報がひも付けられるといった事例など、その信頼性を欠くトラブルが相次いでいます。
　さらに、五月十七日の参議院地方デジタル特別委員会の参考人質疑では、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の事務局次長家平悟さんが障害当事者の立場から参考人として出席されました。マイナンバーカードと保険証の連携が、利便性の向上どころか障害者にとっては弊害となったり、医療からの排除にもなり得る危険性が述べられていました。
　デジタル庁に設置された検討会においては、障害者団体や入所施設、相談支援者に関する団体からヒアリングを行っていると伺っています。しかし、参考人の家平さんの団体やＣＩＬ関係の団体など、地域で自立生活を送る障害者へのヒアリングが明らかに不足しています。
　地域で自立生活を送る介助が必要な障害者は、個人情報の管理など、ごくごく当たり前のことをするのにも介助者の支援が必要になります。例えば、私は、金融機関の通帳やキャッシュカード、クレジットカード、保険証、障害者手帳は自分で管理していますが、手足が動かせないため、必要なときは介助者にカードを取り出してもらわないと利用できません。また、必然的に暗証番号を介助者に教えることになります。
　そういった状況でマイナンバーカードへの一体化を進めてしまうと、利便性を感じる方がいる一方で、個人情報が一つのカードに集約されることで、介助者とのマイナンバーカードの共有に不安を感じる方もいます。例えば、マイナンバーの管理は特定の介助者にしかお願いできないとなった場合、日常的に利用する保険証がマイナンバーカードになれば、介助者への共有をためらうのは当然だと思います。独り暮らしの障害者にとっては、もちろん家族による管理も困難です。
　河野大臣に伺います。
　政府は、マイナンバーカードと保険証の連携や保険証廃止を打ち出す前に、こうした地域で自立生活を送る障害者の声もきちんと聴取すべきだったのではないでしょうか。大臣の見解を簡潔にお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、デジタル庁で設置をいたしました検討会におきまして、障害者の団体、障害福祉サービスの事業者、あるいは相談支援者に関する団体からヒアリングを行ってきたところでございます。
　これまで保険証を介助者に預けていた方はマイナンバーカードを預けるということが想定をされますが、保険証として利用する場合は顔認証又は医療機関職員による目視での認証を行うことになりますので、介助者に暗証番号を預ける必要はありませんし、介助者がこれを勝手に使うこともできません。
　また、介助者が本人に同行して資格確認を補助したり、本人の代理として薬局に薬剤を取りに行く必要があるような場合には、資格確認書を活用することもできるというふうに思っております。
○天畠大輔君　保険証を廃止しなければ済む話です。
　河野大臣は、先日、猪瀬議員の質問に対して、閉会後福祉施設へ視察したいと答弁されていましたが、全くもって遅いです。法案を通す前に当事者に話を聞くべきです。河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の検討会で様々な関係の方からお話を伺っております。
　厚労省でこの保険証との一体化について様々な施策を検討してくれておりますので、私もそれについて確認にどこかで参りたいというふうに考えております。
○天畠大輔君　いつ行くのでしょうか、疑問が残ります。
　保険証廃止は撤回すべきと強く訴え、質疑を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　藤木　眞也君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　藤井　一博君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　森友　浩史君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩間　　浩君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。
　本日、五月三十一日は世界禁煙デーでございます。質問の機会をいただき、感謝をいたします。
　二〇一一年九月から十一月にかけて、福島県が復興の方針と事業の取りまとめをするために福島県復興計画検討委員会を三回開き、私は医療界の代表として出席をしました。
　一回目の会議では、現場の声と具体的な提案を持って、希望を持って出席し、その後の分科会を経て、第二回の会議で第一回の発言が全く反映されない修正案に落胆をしました。そして、第三回の資料を見て、落胆は失望に変わりました。政府の既定路線で復興が進められていく計画の内容に反対であることだけ議事録に残してほしいと発言するのが精いっぱいでありました。
　その後、復興への取組は大きく転換しました。復興庁が丁寧に被災者の声を聞き、施策に反映させる姿勢と実績に心から感謝を申し上げます。
　まだまだ復興の途上にある福島県民の一人として本日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、復興に関連する予算、財源についてお尋ねします。
　令和五年度税制改正大綱における防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてですが、前段の復興財源の課税期間の十分な延長による確実な確保に加えて、後段には、復興復旧に要する財源については、息の長い取組の支援のために必要な予算を別途確保するというふうに私は読んでおりますけれども、その認識でよいか、財務省の認識をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（秋野公造君）　星先生御指摘のとおり、昨年末の税制改正大綱におきまして、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、さらに、特定復興再生拠点の区域外への帰還、居住に向けた取組など、息の長い取組をしっかりと支援することができるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては、引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。
　これまでも、復興に向けて必要な財源はしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、今後も、復興のステージに応じた被災地のニーズにきめ細かく対応し、被災地の方々が一日も早く安心して生活ができる環境を取り戻せるよう、復興庁を始め関係省庁としっかり議論し、必要な予算、措置してまいります。
○星北斗君　ありがとうございます。
　被災地である福島県においてもまだまだこの理解が進んでいません。防衛力強化への復興財源の流用と捉えている方もまだおります。繰り返し説明をしていく必要がありますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　次に、特定帰還居住区域復興再生計画に基づく措置について質問をいたします。
　二月の委員派遣に現地出席をさせていただき、放置されている家屋や施設等の様子など、十二年を経た実情を見ました。帰還を希望する個々の住宅等の除染等では不十分であり、一定の範囲で一体的な解体、除染、周辺の環境整備が不可欠であると感じました。
　帰還を望まず、解体も希望しないような方が所有される家屋について、除染等の実施、どのように具体的に進めていくのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　特定帰還居住区域の制度についてお尋ねをいただきました。
　帰還する住民の方々が安全、安心に日常生活を営むために必要となる箇所をその区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくという制度としたいと考えております。
　そのため、地元の各自治体において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設などを考慮した上で特定帰還居住区域となる場所が定められていくことになるという仕組みを考えてございます。
　帰還する住民の皆様の安全、安心の観点から、特定帰還居住区域には、例えば近隣にある帰還意向のない方の家屋も含まれる場合もあると考えてございます。そういった場合も含めて、個別に地元とよく御相談をし、その上で区域設定をし、必要な解体、除染を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○星北斗君　ありがとうございます。是非とも積極的に進めていただきたいと思います。
　私どもが視察した区域は住宅が集積する地域でありましたけれども、耕作地の近くに居住し耕作をしていた特定復興居住区域内での営農再開への期待が高まると思います。これらの帰還希望者に対して、宅地とともに農地の除染などの支援を想定しているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　農地についてお尋ねいただきました。
　地元からの声でございますけれども、営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいております。帰還意向調査において帰還の御意向を示していただいた場合には、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。
　一方で、営農の再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民や地元自治体の皆さんとも十分に御相談をしながら検討を進める必要があるというふうに考えております。
　このため、特定帰還居住区域の設定に当たっては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象とするという考え方に基づいた上で、営農再開に向けた諸条件も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　今お話がありました道路や水路の整備については、隣接する市町村との共同、協調、これが必要になると思います。
　また、この策定に当たっては、対象自治体の自由度、これも大事ですし、また技術的な支援、これも大切だと思っております。この点について復興庁の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　拠点区域外の取組を進めるに当たりましては、これまでから、例えば帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じることのないよう配慮しております。技術的な論点についても、国が取組の技術的な点について地元の皆さんにしっかり御説明をしながら取組を進めたいと考えてございます。地元自治体による特定帰還居住区域計画の作成などを進めるに当たっても、引き続き地元自治体の御負担状況を踏まえて取り組んでまいります。
　また、例えば道路など、隣接する地元自治体を含めて一体的な整備を必要となることも想定されます。そういった場面につきましては、国や自治体が行うインフラの整備等に当たっても、隣接する自治体などにおけるものも含めて取組を進めていけるように、関係者との意思疎通を密にしていくことが大事だというふうに考えてございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　まさにそこが私は肝だと思っておりまして、個々の自治体の自由度、そして周辺地域との連携、これが着実に進むような計画の策定、そして実行を期待をしたいと思います。
　農業の話にちょっと戻りますが、なりわいとしての営農再開、あるいは新規参入して営農したいという方についての質問をさせていただきます。
　近年の農業環境を考えますと、農地の大規模化や新たな作物への転換、あるいはスマート農業の導入、六次化などによって、私はこの三つの要素だと思っていますが、もうかる、人手が少なくて済む、そして冬場にも仕事がある、そういう農業を目指すことが必須であると考えています。
　原子力被災地域におけるこれらの取組は今後の県内外の農業振興のモデル的な役割を果たすことも期待されますけれども、具体的にどのような支援策の用意があるのか、お示しを願います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、帰還される方や新たに農業を始めようとする方が速やかに営農を開始できるよう、農業関連インフラの復旧、農地の利用集積、集約化、除染後農地の保全管理や作付け実証、農業用機械、施設の導入支援、さらには放射性物質検査、販売促進といった風評対策など、総合的な支援を実施しているところでございます。
　また、これから農業に携わろうと考えている方々がより安心して取り組めるようにするためには、もうかる、人手が少なくて済む、冬場にも仕事があるという議員の御指摘を踏まえまして、含めまして、将来に向けて被災地域の農業が産業として発展する姿を提示していくことが重要と考えております。
　このため、市町村を越えて加工・業務用施設を生産し、それを集荷し加工する施設を整備するなど、広域的に生産、加工等が一体となって付加価値を高めていく産地の創出を支援するとともに、福島国際研究教育機構におきましてスマート農業技術の実証研究を推進することなどによりまして、誰もが取り組める超省力、効率的な生産技術体系の確立などを目指してまいりたいと考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした取組を通じまして被災地での営農再開や新規参入を力強く後押ししてまいります。
○星北斗君　ありがとうございます。
　これからの農業は、やはり今私が申し上げた、そして今御返答にありましたように、様々な支援を受けて、そして将来に向けて永続的に営農ができる、そういうことを目指していく必要があると思っております。
　次に参ります。
　福島県内では、各地で鉄道を活用したスポーツサイクル関連事業や、キャンプと食のコラボといった取組が現在進められております。また、清酒に続く福島県のブランド化の一環として、浜通りでの麦芽の栽培と阿武隈山系でのホップの生産を組み合わせた地ビールの生産、あるいは、県内各地で取組が始まっているブドウ栽培とワインの醸造などをツーリズムと組み合わせて交流人口を増やそうという、そういった取組も始まっております。
　こういった取組が長く続いていくためには、国交省、観光庁、経産省など関係する各省庁の連携の強化と長期的な展望を持った支援策が必要だと思いますが、今後の支援方針についてお示しを願いたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原子力災害による風評を払拭し、復興を更に進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。
　交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、一つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、二つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、地域外からの復興に協力するためにお集まりいただいた方々など、様々な立場の方に参画を広げていくこと、三つ目に、一時的な来訪者から移住者に至るまで、多様な関わり方で交流を進めることができるようにすることなどを意識して取り組むことが重要というふうに考えてございます。
　これまで、関係省庁においては、こうしたことも念頭に置きながら、被災地における交流人口拡大に向けた取組を支援してきたものと、支援を展開してきたものと承知をしております。
　具体例を簡単に申し上げますと、交流人口拡大アクションプランに基づいて、この地域ならではのお酒とグルメ、あるいはスポーツサイクルといったテーマ、観光関連の復興支援事業による滞在コンテンツの充実強化、あるいは、復興庁でも、震災の記憶や教訓を伝える施設を重要な資源とした観光客の誘致や防災学習、こういったそれぞれの取組を進めてきております。
　こうした取組を、今後とも、福島県や経済産業省、観光庁等々の関連機関としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。
○星北斗君　ありがとうございます。
　まだ始まったばかりの取組でもありますし、本当に、この力強い交流人口の増加、これがなくして福島県の再起、復興はあり得ないと思っておりますので、引き続き関係の皆様方の御協力をお願いをしたいと思います。
　話題を変えます。
　福島県においては、県民健康調査事業が実施されております。この調査の枠組みの設定や評価を行うために県民健康調査検討委員会が設置され、様々な議論が行われています。私も先日までここに所属し、座長を務めておりました。
　その中で、放射線の直接の影響だけではなくて、外遊びのできない子供の肥満の問題など、間接的な影響にも目を向けてきておりまして、これを一歩進めて、県民の各種の健康指標の改善にも本格的に取り組むべきであるという意見が繰り返し出されております。そもそも健康指標の必ずしも良くない福島県でございますけれども、これを改善していこうというお話であります。
　この調査の枠組みを拡大あるいは組替えすると同時に、県民健康調査に係る基金の活用方法を追加、変更して、放射線の直接的な影響の見守りというこれまでの目的に加えて、全県民の健康づくりという視点で保健事業等を追加することが必要ではないか、そのように考えております。
　福島県のこれ独自の取組ということになると思いますけれども、この福島県の取組への支援策について、基金の積み増しなども含めて、政府としての考え方をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（小林茂樹君）　星委員が長年にわたって県民健康調査の検討委員会座長をお務めいただいたということに敬意を表したいと思います。
　その上で、お答えをいたします。
　福島県民健康管理基金については、一義的には福島県が管理、運用するものとなっております。新たな事業を立ち上げる際には、福島県が事業計画を変更し、原子力被災者健康確保・管理関連交付金交付要綱に基づいて環境省に対して事前審査を行っていただくこととなっております。
　環境省としては、福島県から基金を用いた県民の健康づくりに資する取組についての相談があれば、技術的な助言や現在の基金の効率的な運用のための支援を積極的に行い、連携をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○星北斗君　ありがとうございます。
　相談があれば事前審査をすると、そして技術的な支援をしていただくということでお答えいただきましたが、まあ通告していないと言いませんが、やはり基金の積み増しというのが必要になればそれはしっかりと考えていただく必要があるんだろうと、このことは申し上げておきたいと思います。
　次に参ります。
　少子化による人口減少、これは全国的な課題であります。被災地、それも特に中山間地域では産科、小児科の医療体制が不十分であるということで、避難された方が福島県への帰還をちゅうちょする一つの要因になっていると考えています。
　福島県において子を産み育てる環境をしっかりと確立するためには、広域での連携を前提とした施設整備と人材確保が必要であって、県や県立医科大学、周辺自治体に立地する医療機関などが一致協力するとともに、遠隔技術や最新のテクノロジーを取り入れることが必要だと思っています。
　まずは、双葉郡を中心とした広域での支援によるモデル的な取組を国が支援して実現するなど、被災地での異次元の産科、小児科医療体制の構築を目指すべきだと私は考えています。その上で、このモデル的な取組を近隣市町村や全国へ展開していく、これを目指すことによって、医療提供体制の再構築、特に中山間地域における医療体制の再構築が期待できるのではないかと考えておりますが、政府の見解をお示しいただきたいと思います。