Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　まさに今お答えにあったように、仲介はしているんですよね。で、やはりヒアリングをしないということは、まさに逆に、極めて強く関与をしていて、一連の政策決定、動きに影響を与えたというふうにやっぱり解さざるを得ないと思っています。
　実際に、資料をお配りしましたけれども、このＯＩＥコード二次案入手前後の経緯について時系列にまとめさせていただきますと、西川元大臣、あらゆるところでポイントに出てまいります。
　元々、吉川大臣への面会を要請したのも西川元大臣。実際に要請の席に同席もしていますし、また、その後、関係者による検討会ということで、なぜここに西川元大臣、どの肩書で、元大臣だからなのか、内閣官房参与だからなのか分かりませんけれど、ここにも出てきます。
　さらに、ここには記載しませんでしたけれども、公庫融資をめぐっては、この後、十月三十一日、二〇一九年十月三十一日にも西川元大臣が登場すると、こんな状況ですね。さらには、二〇二〇年七月、クルーズ接待が話題になりましたけれども、この際に同席をした本川元次官の証言によりますと、発言によりますと、二年前にも乗ったということです。つまり、二年前というとまさにこのど真ん中、二〇一八年ぐらいということを考えると、この辺りにも関与が、非常にここは深く疑われるというレベルですけれども、そんな状況です。
　そもそも、大臣のところに元大臣、内閣官房参与の肩書を振りかざして介入してくること自体、農水省にずかずか入ってくること自体、これいいんでしょうか。これに対して、しかも、十二月二十日ですね、二次案が受け入れられない旨主張してほしいとまで踏み込んで発言している。こういう介入自体が果たして問題ではないのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この検証委員会の報告書におきましては、西川元大臣からの働きかけが行われたものの、アニマルウエルフェアにつきましては、要望を受けた政策方針等の変更は認められず、その内容面において政策がゆがめられたと疑われる事実も確認できなかった、公庫融資につきましては、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題点は認められなかった、また、鶏卵生産者経営安定対策事業の見直しに関しましては、西川元大臣から担当部局に対する働きかけがなされた事実については認められなかったと報告をされておりますが、他方で、委員会の報告書では、この養鶏・鶏卵行政については、今回の調査で、政策がゆがめられた事実は確認されなかったものの、やはり政官業の距離が近い、そして行政が政治や生産者からの働きかけを受けやすい構造にあると、こういう御指摘をいただいております。
　政治の側においても、その行政の公正性の問題につきまして国民から疑念が持たれることがないように、政治家自らが襟を正していくことがより一層求められていると感じております。
○舟山康江君　いや本当、この西川元大臣の行動は私相当問題だと思いますよ。だって、もし大臣のところに来て、こうしろ、なんてあの形相でどなられたら、やはり脅しにもなっちゃうんじゃないんでしょうかね。
　そして、こういうことが往々にしてあったと。ここの、たかだか二年間、約二年間ですよね、この一覧表の中にもこれだけ出てくるんですよ、鶏卵行政だけで。そういうことをまず排除するということを徹底していかないと、私は、鶏卵行政のみならず、ほかの政策決定においてもゆがめられたのではないか、こんな疑念が投げかけられる。
　実際にどうかはともかく、やっぱり疑念を持たれることが私は行政にとって一番問題ではないかと思いますので、ここは改めて、農水省として、こういった政治、またＯＢの介入というものをやはり排除するような仕組みをつくるべきではないかと思いますけれども、大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今申し上げましたとおり、やはり政治家自らが襟を正していくことが重要という点と、政治家からの働きかけについて農水省としてどう対応していくのか、これは仕組みも含めてしっかりつくっていかなきゃならないというふうに考えております。
○舟山康江君　政治家は、もし圧力掛けてそれが表沙汰になったら、自分がやっぱりそのリスクを背負うんですよ。西川元大臣、政治家じゃないんです。政治家じゃない立場だからこそ、自由にいろんなことができちゃう。で、何かがあってもおとがめなしということになります。ここが問題なんですよ。政治家以上に私は問題だと思います。そこをしっかりクリアにしていただきたい。改めてお願い申し上げます。
　で、もう一つですね。二次案の入手は、この一覧表に書きましたけれども、十月十八日と、これ事務方から口頭でお聞きをしました。報告書には十月と書いてありますけれども、十月十八日だったと聞きました。この二次案入手は、あくまで省内限りの情報だと聞いております。さて、この省内限りという状況において、情報共有はどこまでなされたんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　このＯＩＥの報告書の非公式版ということでございますけれども、これが加盟国のＯＩＥ代表にアクセスが限定されたウエブサイトに掲載されたのが十月十八日でございます。この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に情報共有いたしました。
○舟山康江君　確認ですけれども、外部にこの内部の報告書というのは共有されたことはないという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　私どもとしては、外部に共有したことはございません。
○舟山康江君　内部限りということですけれども、ＯＩＥがウエブに公表した、一般の人も見られるような形になったのが、約一か月後の十一月二十二日です。その前の十月二十五日に秋田代表と西川元大臣が面会をして、十一月十二日にそれが実現しているということです。
　で、この内容が極めてこの二次案の内容を知っているかのような書きぶりになっているんですけれども、この段階で秋田代表が二次案の内容を知り得る状況だったのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　ここからはあくまで推察ということでございますけれども、このアニマルウエルフェアの非公式の案につきましては、各国のデリゲートにまず情報が提供されております。ですから、各国の代表においてそのそれぞれの各国の生産者団体とどのような共有の仕方をしているのかということについては、私ども承知をしておりません。
　それから、更に申し上げますと、養鶏関係の国際的な団体は、全部ではございませんが、一部のＯＩＥの会議にオブザーバーとして参加し、意見を述べる権限というのがございます。ここには日本の生産者も参画をしているということでございます。そういう国際的な団体の中におきましていろいろ情報が共有をされるということではあるのではないかというふうに思っております。
　更に申し上げますと、報告書の別冊資料に付いております十一月十二日のアニマルウェルフェア対策協議会の要望書の中におきますと、私ども業界関係者に入ってきましたというふうに書いてございまして、そのような流れの中で業界内において情報を入手されたということは十分あるのではないかということでございます。
　しかしながら、あくまで推察でありますということで述べさせていただきます。
○舟山康江君　これ、内部情報がもし農水省経由で業者側、秋田代表側に渡っていたとすれば、これは情報管理上大問題だと思っていますので、この辺りについてもしっかり検証すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　私どもの情報の共有の範囲につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、ＯＩＥが公表する前に農林水産省が組織以外の者に提供することはしていないということで確認をしております。
○舟山康江君　是非しっかり確認いただきたいと思います。
　これだけ何かずぶずぶとも見えるその役所と業者、政治家の関係が指摘されている中ですから、漏れていたんじゃないか、もう事前に早く、早い段階から渡っていたんではないか、こういった疑念が生じるのは当然かと思いますので、やはり改めてそこはクリアに調査をすべきだということを申し上げたいと思いますので、是非再検討をいただきたいと思っております。
　是非、委員長、この件について委員会からもしっかりと要請をいただきたいということをお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたしたいと思います。
○舟山康江君　続いて、追加の倫理調査というものがあります。これ、田名部委員からも少し言及がありましたけれども、職員が政治家及び利害関係者と同席した会食のうち、職員が自己負担をしていなかったものが五件確認されておりまして、これに関して調査では、利害関係者の負担で飲食したことが疑われる会食は確認されなかったとしていますけれども、この根拠は何なのか、政治家に確認したのか、確認していないとすればなぜなのか、確認するべきではないか、この点についてお聞きします。
○政府参考人（横山紳君）　御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
○舟山康江君　ですから、政治家にも確認するべきではないんですか、なぜしなかったんですかという質問も併せて行わせていただいています。
○政府参考人（横山紳君）　政治家に聞くべきではないかという御質問でございます。
　まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。これ、まさに本件のそもそもの端緒になりましたところが、政治家の方が負担しているかと思ったら実は利害関係者の負担があったということなので、そういう意味で利害関係者の方にしっかり聞いたということでございます。
　ただ、本当に利害関係者の方になかなか聞くことが難しいような場合、実はこういうこともあったので、そういう場合には政治家の方に聞いたという例もございます。
○舟山康江君　この案件の中で政治家に聞いたものもあるということなんですか。
○委員長（上月良祐君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（横山紳君）　はい、御指摘のとおりでございます。そこは必要に応じてということでございますので、まさに事業者の負担があるかどうか、それを確認するのが目的、利害関係者の負担があるのかどうかを確認するのが目的で、そのために必要な調査を行ったということでございます。
○舟山康江君　はい。
　時間ですのでここで終わりにいたしますけれども、やはりしっかり、これもう多分、人も特定されているはずですので、改めて確認をしていかないとまさに中途半端な調査だという批判につながってしまうと思いますので、更にこの疑念を払拭するような取組を農林水産省として続けていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　養鶏疑惑の前に、一点、霜の被害、凍霜害についてまずお聞きします。
　今年は果樹の開花が早かったために、四月十日から二十七日までの数日間の急速な冷え込みで、花の雌しべが枯れる凍霜害が発生しました。
　福島県の桃の産地である桑折町の桃農家の方から話を聞きました。阿武隈川沿いの低くなだらかな土地というのは、冷気が停滞しやすくて、六割以上の桃が凍霜害で駄目になったと聞きました。これだけ広範囲で大きな被害は五十年前に経験して以来だと。福島のピーマン農家の方も、霜の被害で、対策をしたんだけれども、それでも四割の被害が出たと。福島県の農作物への被害額は二十七億六千七百万円以上に上っているわけです。
　全国の被害状況がこれどうなっているのか、まずお聞きします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　全国で三月の気温が高温傾向で、高い傾向で推移したことによりまして、例年より開花や生育が早まったことも影響いたしました。四月十日から二十七日までに東北、関東、北陸地方などで発生した霜や低温によりまして、果樹につきましてはこれまで被害のあった十県から約三千三百六十ヘクタールの被害が発生したと、また、野菜については四県から約百四十ヘクタールの被害が発生したとの報告を受けているところでございます。
　なお、特に果樹の栽培におきましては、一般的に多くの実から一部の実を残してほかを取り除く摘果という作業が今後行われることになりますので、その中で具体的な被害が明らかになってくると考えられるため、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。
○紙智子君　それで、被害について言えば、北関東、東北、北陸というふうに非常に広範囲にわたっていると、非常に深刻な状況です。被害を受けた農家は、収穫するまでとても不安だと、残った花が結実した場合もきずものが多くなって出荷できないんじゃないかという声も聞かれます。
　農家は、品質の維持を図りながら、収量をいかに確保するか、被害を受けた樹体の管理なんかも難しい対応が求められます。今後、生産者に対する技術的な支援をどう進めていくのか、短くちょっと答えてください。
○政府参考人（水田正和君）　農林水産省におきましては、自然災害の発生が懸念される場合に、農作物等の被害防止に向けました技術指導通知というのも出しております。凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
　具体的には、つぼみや花に被害が生じた場合、低温や霜による被害が発生した場合でございますけど、これは、残された花を人工授粉していただくことによりまして実がなるようにしていただく、結実を確保するということでございます。それから、まだ小さな果実が、果実になったものが霜による被害を受けた場合でございますが、その後の摘果の作業におきまして、状況を十分観察した上でできるだけ良いものを見極めて残すようにするということを呼びかけておりまして、各県の普及指導センターなどによりまして地域の実情に応じた技術的対策が行われているものと承知しております。
○紙智子君　山形県の天童市の農家の方は、サクランボの佐藤錦で七割、それから紅秀峰の九割が凍霜害の被害に遭っています。リンゴは中心部の花や周りの花も駄目になったそうなんですね。例年、冷え込む日はあるので対策はしていたんだけれども、今回は長時間に及んで冷え込んでいたと、これだけ全体的に果実が駄目というのは今まで余りなかったんじゃないかと話しています。今回の被害で果樹の栽培を諦める人も出てきています。
　農水省は、被害を受けた農家に対して収入保険などで対応すると言っているんですけど、この収入保険の加入者というのは圧倒的に少ないんですよね。
　福島でいえば、大幅な減収が想定されるということで、補正予算で、被害を受けた農家の減収補填の意味合いも含めて、今後の収量の確保や品質の維持に向けて、追加で必要となる枝の剪定などに対して十アール当たり三万六千円の支援を行うと言っています。
　福島県の農家は、これ、震災と原発事故と、それから一昨年来の台風被害と、それから桃のせん孔細菌病というんですかね、それから梨の黒星病とか、こういう被害に見舞われていると。福島県知事は、補正予算を組むに当たって、農家の皆さんの心が折れることなく希望を持って営農を続けてもらえるようにということで検討してきたそうなんです。
　今回の被害は十県と、四県もプラスになっていますけれども、広範囲に及ぶことから、農水省として、減収を余儀なくされた農家が営農を続けていけるように特段の対策が必要だと思うんですが、これ検討すべきではないでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今般の低温や霜による果樹などの被害に対しましては、今ほど来御答弁いたしました様々な技術的な対策ですとか資材費の支援などが各県それぞれの状況に応じて適切に実施をされているところであります。
　このような中で、お話のあった福島県では他県に比べて大きな被害が発生していることから、国とも相談の上で、既存の国の予算措置も活用しながら可能な限りの支援を検討し公表されたものと承知をいたしております。
　農林水産省といたしましても、その霜の被害の軽減に効果があります防霜ファンやかん水設備等の設備に対して支援を行っておりますので、これは福島県に限らず御活用いただければと考えておりますが、いずれにいたしましても、果実が実る秋に向けましてこれ明らかになってくる被害もあろうかと思いますので、引き続き状況を注視して対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　福島県や山形県など、補正予算や凍霜害のこの緊急対策パッケージを組んでいます。ＪＡ福島中央会も圃場管理や次期作の管理のための費用を支援するように国に求めていると思うんですね。国としても、これ農家や産地を守るために支援をして乗り出していただきたいと。要望にとどめますけれども、凍霜害の対策として、今話があった防霜ファンの導入支援とありますけれども、これは補助率を引き上げるなど是非手厚い支援を求めておきたいと思います。これ、答弁は要りません。
　次に、六月三日に公表された養鶏・鶏卵行政に関する検証会の報告書についてお聞きします。
　それで、報告書は、養鶏生産大手のアキタフーズの秋田善祺元代表から吉川元農水大臣、そして西川元農水大臣が裏金を受け取って行政をゆがめたんじゃないかという贈収賄事件に切り込むものにはなっておりません。多くの国民が抱いているこの疑惑を解明するものにもなっていないと。それは報告書の二ページで、贈収賄事件に関する事実関係の解明を行うことを目的としたものでないと書いてあるわけですよね。それから見ても明らかなんだと思うんです。
　西川元農水大臣の関わりについて、先ほど来ありましたけれども、私も聞きたいと思うんですが、報告書で、秋田元代表は、十月二十五日に西川元大臣を訪問し、吉川大臣に会いたいと要請し、西川元大臣は農林水産省に伝えると返答したと、これ十五ページに書いてありますけれども。なぜ秋田元代表は農林水産省に直接依頼するのではなくて、西川元大臣に依頼したんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　秋田元代表が吉川大臣に直接要請の申込みをせず西川元大臣を経由した理由については承知しておりませんが、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の検証調査は、吉川大臣、秋田元代表等の関係者からの指示又は働きかけによりまして当省における鶏卵、養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的としております。
　この点に鑑みますと、今回、職員等への聴取などによって吉川元大臣等からの農林水産省の担当部局への指示や働きかけを特定するとともに、政策の決定プロセスなどの行政側の対応に関する検証を行うことによって、養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかについて十分な検証を行っていただいたと考えております。
○紙智子君　ちょっと聞いていることに全然答えるものになっていないと思うんですけど。
　結局、何かあったらこれ秋田元代表は西川元大臣に依頼すると、何かあったらそういうふうにするというような親密な関係にあったんじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、西川元大臣が秋田氏からの要請を農林水産省に伝えた結果、十一月十二日に要請が実現することになりました。西川元大臣は農林水産省の誰に、いつ伝えたのか、これ定かではないんですね、報告書見ても。
　畜産振興課は吉川農水相にこの要請内容を伝えようとしたんだけれども、そのときに、これも書いてありますけど、実現することなく十一月十二日を迎えたと。で、その要請の当日に何とか吉川農水相に伝えようとしたら、吉川大臣は西川元大臣から聞いているとして詳細な説明を求めなかったと書いてありますよね。
　このことから、農林水産省は日程調整を行っただけで、これ西川元大臣が実は主導的に動いているんじゃないかということが推測できるわけなんです。その西川元大臣は、内閣官房参与として参加したと言っているわけですよね。また、西川元大臣は、この吉川大臣の指示で開催された十二月二十日のＯＩＥへの対応方針を検討する会に国会議員でもないのに参加をして、農林水産省に対して二次案は受け入れられないと主張してほしいというふうに発言しているわけですよ。
　西川元大臣がこの秋田元代表の意向を踏まえて二次案に反対する主導的な役割を果たしたんじゃないかと思うんですけど、大臣、これいかがですか。
○政府参考人（青山豊久君）　今回の検証委員会においては、原則として吉川大臣在任期間中に養鶏・鶏卵行政を担当した農林水産省の職員を対象として聴取を行ってきました。これは、内閣官房の職員への聴取を行いませんでしたけれども、今回の調査は当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的にしていることから、当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策決定プロセスの行政側の対応に関する検証を行うことにより、十分な検証を行っていただいたと考えております。
○紙智子君　全然聞いていることに答えていないじゃないですか。
　これ、西川元農水大臣が秋田代表の意向を踏まえて、実質的には、これ二次案については反対してほしいということでやっていたんじゃないですか、それ分かっていたんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（青山豊久君）　その働きかけは認められたということについては、この報告書にも確認をして載せているところでございます。
○紙智子君　一月十六日の朝日新聞が、秋田元代表が西川氏に大臣在任中も含めて一千五百万円を渡した、で、一七年、二〇一七年に就任した内閣官房参与の時代の分が約五百万円あったというふうに報じているわけですよ。
　秋田氏から事実上これ賄賂という形でもらって行政を動かしたんじゃないかと疑わざるを得ないんですけれども、これ検証委員会は内閣官房の調査というのをやったんですか。
○政府参考人（青山豊久君）　済みません、先ほどお答えしてしまいましたけれども、今回の調査は農林水産省における行政の公正性がゆがめられたかということでございますので、内閣官房の調査は行っておりません。
○紙智子君　ゆがめたかもしれないかどうかって、関係あるでしょう、これ。関係あるでしょう。おかしいですよ。
○政府参考人（青山豊久君）　今回のその検証は農林水産行政の養鶏・鶏卵行政の公正性を検証するためのものでございまして、農林水産省に対してどのような働きかけがあったかということを検証していただいたということでございます。
　外部はともかくとして、農林水産省側にどういう働きかけがあって、それに対して農林水産省がどういうふうな政策決定を行ったかということを検証していただいておりますので、内閣官房の検証は今回の調査では行っておりませんし、十分だと思っております。
○紙智子君　ちょっと同じこと繰り返さないでほしいんですよ。
　それで、大臣、大臣の責任においてこれおかしいと思いませんか。やっぱり関係あるんじゃないかと。内閣官房のところまで含めて、これ聞く必要あるんじゃないですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほど来御答弁させていただいたとおり、この第三者委員会の調査の結果、この養鶏・鶏卵行政に関する西川元大臣から農林水産省への働きかけについては確認をされたということでありますが、これらの働きかけが行われたものの、アニマルウエルフェアにつきましては、先ほど来申し上げたような経緯で政策がゆがめられたと疑われる事実は確認されなかった。また、公庫融資についても、要望を受けた政策方針の変更はなく、政策決定における公正性に関する問題は認められなかったとの見解が示されているわけであります。
　この委員会は、やはり当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにする目的としてやっていただいていますので、この当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策の決定プロセスなどの行政側の対応に関する検証を行っておりまして、十分な検証を行っていただいたと考えております。
○紙智子君　大臣の考えはこれでいいという考えですね、今の話でいくと。全然これ納得できないですよ。
　検証会の調査というのは、これ疑惑解明するものになっていないわけです。秋田元代表、西川元農水大臣から直接話を聞かないとやっぱり分からないとずっと言ってきましたけど、参考人として招致することを含めて、この養鶏疑惑の集中審議を求めたいと、委員長にお願いします。
○委員長（上月良祐君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　本日は、外食産業、飲食業について質問させていただきます。
　私の実家も私自身も飲食業をやっていますので、このコロナ禍における飲食業の状況を肌で感じております。正直、大変です。しかし、どんな大変な状況でも前向きに考えて、前向きに話し、前向きに行動すれば必ず明るい未来をつくれると信じております。オッス。
　さて、外食産業の市場規模は日本フードサービス協会の推計によると令和元年で二十六兆四百三十九億円とされており、非常に規模の大きな産業です。外食産業は国産の農林水産物の大口の需要先であり、その振興を図ることは我が国の農林水産業にとっても重要であると考えます。
　そこで、この外食産業、飲食業に関し、現在農林水産行政の中ではどのように位置付けられているのでしょうか。先ほども言いましたが、農林水産業を盛り上げていくためには、コロナ禍と、そしてその先のポストコロナにおいても関連産業である外食産業、飲食業が活力を維持し、国産食材の需要拡大に向けて連携していくことが重要です。このような観点から、農林水産省としてこれらの産業に対しどのような施策を講じていく方針か、教えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ありましたとおり、地域の方々に食事を提供する外食産業は、原材料を生産する農林水産業とともに地域経済を支える重要な産業であります。また、農林水産物の大きな需要先ともなっております。このため、委員御指摘のとおり、外食産業を活性化をして、そして国産食材の需要拡大につなげていくことが農林水産行政にとって重要であると考えております。
　一方で、今お話あったとおり、新型コロナウイルス感染症で非常に大きな影響を受けているわけであります。これを支えるために、農林水産省としましては、国産農林水産物等の販売促進、販路多様化を支援する事業としまして、新たにデリバリーですとかテークアウトに取り組む飲食店に対して食材の調達、資材費等を支援しております。
　また、地域経済を下支えするＧｏＴｏイートの食事券事業については、昨年十二月に決定した経済対策において追加して発行することとされた分も含めて、引き続き感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
　さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられておりますが、農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるようにしっかりと支えてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　外食産業が重要な産業として位置付けられているということですが、今年三月に公表された新型コロナウイルス関連倒産の件数は千二百三十七件となっており、そのうち飲食店は業種別で最大の二百五件となっております。倒産という形を取っていなくても、店を畳んでしまった数は計り知れないと思います。都内はもちろんですが、先生方の地元でも、コロナの影響で閉まってしまったお店あると思います。都内はお店の提供が禁止となっておりますが、非常に厳しいです。正直言いまして、居酒屋から酒という文字を取ると居屋になります。本当に嫌になります。受けてよかったです、はい。
　ちなみに、喫茶店は喫煙とお茶で喫茶店ですが、最近喫煙できない喫茶店増えましたけれども、それによって店を閉めてしまったと余り聞きません。なぜかといいますと、たばこを売って売上げを上げるのではなく、喫煙できるスペースを提供してコーヒーやサンドイッチで売上げを上げているからです。しかし、居酒屋の場合はお酒の売上げがメーンでありまして、つまみは手間暇が掛かるんですけれども、利幅が薄いんです。
　そこで、飲食店を含む事業者に対する支援策についてお伺いします。
　時短営業や休業要請に応じた事業者に対する協力金について、事業規模に応じた支給の見直しが行われました。しかし、売上げの大きな店舗などでは依然として経営の維持が困難であるという声もあり、日本フードサービス協会から国や東京都に対し協力金の更なる増額と迅速な支給に関する要望があります。特に東京都については、四月十二日から五月十一日を対象にした申請手続が六月三十日から開始されるという情報もあり、このままでは要請に協力してきた飲食店が協力金の支給が間に合わないことで廃業するという状況が発生してしまうおそれがあります。
　そこで、協力金の更なる増額や迅速な支給が行われるよう、政府としてどのように取り組む方針なのか、お伺いします。また、政府から、東京都を始めとした各自治体に対して協力金の迅速な支給を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　時短要請等に係る飲食店に対する協力金、これは都道府県が特措法に基づいて時短要請を飲食店にお願いをし、それに対して協力金をお支払いしているというものでございます。その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しております。今直ちにそれが不足する状況になるというふうには考えていない状況でございます。
　また、委員御指摘の協力金の迅速な支給につきましては、これ各都道府県で協力金の支給実態、これ、かなり各都道府県で、先ほど申し上げたように、期間を区切って、それに対して協力金の申請を受け付けて支払うと、こういう手続をされておりますので、これ各都道府県によってかなり状況が異なるんでございますけれども、おおむね申請受付から支給まで要する平均的な期間は二、三週間程度というふうに聞いております。ただ、申請書類の不備等がある場合には、その修正のために所要日数が増加しているというケースもあるというふうに聞いております。
　また、都道府県におきましては、不正受給の防止といったことにも配慮しながら、郵送とオンラインによる申請の併用でありますとか、提出書類の簡素化、一度お出しいただいた方に対しては提出書類を一部簡素化するとか、あるいはコールセンター、あるいは審査要員の増強等、様々な工夫を凝らしながら支給業務をなさっておられるというふうに聞いております。
　国といたしましても、今年の四月から、事業規模に応じた協力金の支給を導入したことを契機といたしまして、事務費について別途都道府県に交付するということも始めているところでございます。この事務費を使って、支給事務の外部委託等を始め様々な支給事務のそういった措置、いろんな支給事務の円滑化に資するようなものに活用していただければと思ってございます。
　また、こういった財政的な支援に加えまして、都道府県においてこんなようないい取組をされているよと、支給の迅速化のためにですね、といった事例についてはできるだけ共有を図るなどいたしまして、協力金の支給、更に言えば迅速な支給に対してきちんとサポートをしてまいりたいというふうに思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。実際、自転車操業でやっているお店がかなり多いので、是非早く届くようにしていただきたいです。
　協力金の申請については、都道府県ごとに申請を行うと承知しております。しかし、全国チェーンを展開しているような企業にとって、極端に言えば四十七都道府県全てに申請しなければならず、事業者の負担が大きくなってしまうこともあるのではないでしょうか。この点に関し、政府として対応を検討されているのか、教えてください。
○政府参考人（長谷川周夫君）　これは、先ほど申し上げましたように、飲食店に対する時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づいて、各都道府県の知事の責任において例えばエリアとか期間を限って実施されているということでございますので、協力金等の支払に関しましても、時短要請等を行う各都道府県等において地域の実情を踏まえて実施していただく必要があると、こういうふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　農林水産省は、令和二年度第一次補正予算で外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業を創設しました。コロナの影響を受けたインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している事業者に向けてのものです。コロナ収束後、速やかにインバウンド需要を回復させるため、衛生管理の徹底、改善を図るための設備、機器の整備や、業態転換等を図る際の店舗の改装等の取組に対する支援を行ったと聞いております。
　本事業の申請は全ての都道府県で募集が終了しておりますが、申請件数や採択された件数、金額も含め、この事業の実施状況について教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。
　本事業を通じまして、昨年度、七十二事業者からの申請を受けまして、全て採択をすることになりまして、九十七店舗に対しまして合計三・三億円の補助を行いました。この結果、例えばインバウンド需要を見込んだ多言語でのテークアウト業態への転換といった取組を支援することができているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　申請七十二、店舗数九十七、正直多いのか少ないのか、ちょっと分からないんですけれども、外食産業にとって、特に観光地ではインバウンドの需要回復がお店の存続に大きく関わってきますので、今後も是非しっかりと取り組んでいただきたいです。
　次に、雇用調整助成金についてお伺いします。
　平成二十八年の経済センサスでは、飲食サービス業の雇用者数は、正社員、正職員が約五十四万人、それ以外のアルバイトやパートが約二百四十三万人と、飲食業は多くの雇用を生み出しています。
　助成率及び上限額の引上げを行う雇用調整助成金の特例措置は本年六月末までとなっていましたが、緊急事態宣言の延長を受け、特例措置は七月以降も継続されることになりました。しかし、八月以降については雇用情勢を踏まえ検討するとされ、明示されていません。緊急事態宣言が繰り返し延長される状況の中、収束が見通せる状況になるまでは時間が掛かります。収束までの間、雇用を維持するための雇用調整助成金の特例措置はとても重要であり、少なくとも年末までは措置を延長すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（志村幸久君）　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金の特例措置につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより事業主の雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念もあるとの指摘もあるところではございます。
　いろんなところ勘案しまして、五月、六月につきましては助成内容の見直しを行っておりますが、特に業況が厳しい事業主等に対しては日額上限一万五千円、助成率最大十分の十の手厚い支援を引き続き行うこととし、これらに該当しない場合でも、リーマン・ショック時の水準を大きく上回る日額上限一万三千五百円等の支援を行っているところでございます。
　このような中、緊急事態宣言の期間が延長され、東京都、大阪府を始めとする十都道府県において六月二十日までとなったことから、雇用調整助成金の特例措置について、七月末までは現行の特例措置を継続することをお示ししたところでございます。これにより、宣言によって影響を受ける企業の方々に安心して労働者の雇用維持に取り組んでいただきたいと考えております。
　八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示ししたいと考えておりますが、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　お店にとっても、年計画というものがあります。しかし、その都度発表されるとなかなか計画が立てれないので、そういったことも踏まえて検討していただければと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
令和三年六月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　下野　六太君　　　　　安江　伸夫君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　西田　実仁君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　佐々木さやか君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　石橋　通宏君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　横沢　高徳君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　発議者　　　　　　浮島　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　藤田　文武君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　益田　　浩君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会における新型コロナウイルス感染症
　対策に関する件）
　（大学における新型コロナウイルス感染症のワ
　クチン接種に関する件）
　（教科書検定制度の在り方に関する件）
　（体育の授業におけるマスク着用に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文
　化芸術活動への支援に関する件）
　（障害のある高校生への合理的配慮に関する件
　）
○令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラ
　リンピック競技大会特別措置法の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太さん、杉尾秀哉さん及び藤川政人さんが委員を辞任され、その補欠として安江伸夫さん、世耕弘成さん及び横沢高徳さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長義本博司さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川大我君　おはようございます。立憲民主・社民の石川大我です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、東京大会に関する感染症についてお伺いをいたします。バブル方式についてです。
　東京五輪・パラリンピックで特例入国する選手や大会関係者、九・三万人です。外部と遮断したバブル方式で感染を防ぐというふうに言われておりますけれども、このバブル、報道では、新聞報道では国内関係者三十万人が出入りするというふうに言われております。実質的にこの三十万人も一部バブルを形成するということだと思うんですけれども、ただ、ワクチン接種をして毎日検査を行うというのはこれ選手だけということで、これで感染を果たして防げると言えるでしょうか。
　ニュースでは、カザフスタンのレスリング大会、日本人や韓国人の方が感染をしたと、このバブルの中でですね。どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　三十万人全てが常にバブルの中にいるわけではありませんので、出入りされる方に関してはきちんと検査を行っていただくということをまず組織委員会と話をしております。
　その上で、この大会関係者で海外から入られる方については事前に行動計画を出していただきます。ここに自分はどこに行くんだということを全部明記をしていただいておりまして、実はこれは水際措置の一環でございますので、政府に提出をしていただきます。政府が用務先を確認し、政府が確認したところのみに行動を限定していただきますので、仮にそれ以外のところに許可なく行ったという場合は、これは水際措置として政府も厳しく対処をするということになります。
　アクレディテーション、今回は政府に、入国していいということと一〇〇％連動しておりますので、私ども国としては、お入りいただかないという措置、あるいは、もし違うことをすればそれはお帰りいただくということにつながっていく、つまり日本にいることを認めないという形に最終的に議論をして、必要があればそのようにするということになります。
○石川大我君　大臣、お答えになっていないというふうに思います。私、国内関係者三十万人、この方たちが入るのではないかと。
　その中で、ワクチン接種が二万人できるというお話だと思うんですが、この大会関係者、国内関係者三十万人のうちでワクチン接種が受けられるのは二万人ということでして、選手を含む二万人ということで、この内訳を教えていただきたいと思います。オリンピック選手が千六百人、パラリンピック選手が六百人、オリンピックが千六百、パラリンピックが六百、その他の一万七千八百人、この内訳を教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　大会関係者については今まさに精査をしておるところでございまして、実際に海外から来られる方のバブルに入る方に対しては接種を行っていくという方向で今、整理整頓していただいております。
○石川大我君　この二万人という数字、恐らくＩＯＣが提供したワクチンの数が二万人ということで、これ数量ありきではなくて、本当に必要な人全員に接種が果たして予定されているのかというのは非常に疑問だというふうに思います。
　私が直接聞いている例なんですけれども、大臣、選手村の食堂に関わるスタッフの方と私連絡が取れるんですが、ワクチン接種が決まっていないと、ＰＣＲ検査についても聞いていないというふうに言っております。食堂ですよ。食堂というのは、マスクを取って食事をする、配膳、上げ下げもある、そういった中で食事の手当てということもあるんだと思いますけれども、そういったリスクの感染が高いようなところで、そのスタッフですら、ワクチンの接種そしてＰＣＲ検査については昨日確認した時点では決まっていないというふうに言っています。彼が求められているものは、アプリへの登録と、そしてそのアプリの中で体温と体調を自己申告すると言っているんです。
　これ、オリンピックに関わる方ですから責任感が非常に強いということで、多少熱があっても、私がいなければ仕事が務まらないということで、これ自己申告ですからね、三十七度六分あってもそれを三十七度四分というふうに申告をしてしまう人がいるかもしれない。責任感からする人もいるかもしれないし、逆に、オリンピック楽しみにしていて、それでボランティアをやっているから、やっぱりこれ見に行きたい、選手にじかに近くで会いたいということで、残念ながらそういった虚偽の申告をする人がいるかもしれない。これでは無症状感染が防げないというふうに思います。
　ワクチン接種そしてＰＣＲ検査、これを二万人に入っていない人もしっかり精査をして、二万人という数字ありきではなくて、しっかりと必要な人を積み上げていくと、その作業が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私もそれは非常に重要なことだと思っておりまして、まだお聞きになっていなかったら本当申し訳ない、もう作業がきちんと進むように我々これからも後押しをしてまいりますけれども、しっかりと、バブルに入られる方、また選手の近くに寄られる方ということに対しては、頻回の検査とそれからワクチン接種と、それぞれ組合せもあろうかと思いますけれども、しっかり進めていただくようにこれからも監視をしてまいりたいと思います。
○石川大我君　今、国内では、御存じのとおり、ワクチン接種が遅れております。医療従事者も一〇〇％ではない、そして高齢者ももちろんそうです。その中で、オリパラ関係者への優先接種というものは、国民の命や健康をある意味犠牲にしてもオリンピックは優先なんだという国民の合意形成が必要なんだというふうに思います。果たしてそれができるのかということは真剣に考えなければいけない問題です。開催まで時間がない中で、二回のワクチン接種のスケジュールから考えまして、来週、再来週には少なくとも一回目打たないと、これ二回目が間に合わないんじゃないかというふうに思います。
　今のこの状況では、バブルは形成できない、安心、安全な大会というのは既にもう成り立たないんではないかと思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ワクチン接種については鋭意準備作業を進めさせていただいておりまして、打ち手の確保ということも、皆様の地域医療に影響を与えない形で東京都とも連携して確保を進めているところでございます。
　そして、検査の頻度ということについては、相当の人数の方が運営に関わりますので、確かに精査に時間が掛かることは間違いありませんが、にしても、きちんと、バブルに入られる方というのは早く特定をして、検査の対象ということを、御本人にいつお知らせするかということはあろうかと思いますけれども、こちらでは準備を進めているところです。
○石川大我君　納得の得られる答弁は得られなかったわけですが、ちょっと次行きたいと思います。
　学校連携プログラムについてです。オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦プログラムについてお伺いをいたします。
　幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。
　これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（藤江陽子君）　学校連携のそのチケットにつきましては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、観客条件に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本プログラムの扱いについて組織委員会について検討がなされるというものでございますが、その全体の中で、組織委員会において、いろいろなその状況の中で、様々な選択肢の中で組織委員会において適切な検討がなされるものというふうに承知しております。
○石川大我君　ちょっと分かりにくい答弁なんですけれども、昨日ヒアリングをさせていただきまして、つまりこれ、無観客試合になったからといって、この学校連携プログラムが直ちにやめるわけではないと、別の考え方だと、判断としては別だというようなお話いただいたんですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（藤江陽子君）　その点も含めて、ちょっとそこは私どものプログラムでございませんので、組織委員会において適切に検討しているものというふうに考えております。
○石川大我君　いや、ちょっとあり得ないと、僕は昨日、非常に驚いたんです。
　無観客試合が決まったとしても、無観客なんだから子供たちは別に入れるんだというような、そういう決定の可能性があり得るというのは非常に驚くべき状況です。ちょっとこれ納得ができないんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　いやいや、無観客ということは、仮に無観客でやろうということになったら無観客なんですから、このチケットは無効なんですよ。
　したがって、子供たちだけは、与えられた八十一万人の子供たちだけは現場に行って見ますということはあり得ません。
○石川大我君　昨日聞いたお話と違うんですが、次長、いかがですか。
　無観客試合を決めるこの決定とプログラム、これ八十一万人来るわけですよね、被災三県合わせて百二十八万人、東京都では四十一億の予算が組まれている。これ、もう予算ありき、予算をもうオリンピックの組織委員会に渡すためのある意味子供を集金マシーンとして使っているんじゃないかと思われかねません。
　この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（藤江陽子君）　本当に、その観客どうするか、そして感染症対策どうするか、全体の中で検討しているということでございますので、適切に判断するというふうに考えております。
○石川大我君　ちょっと大臣と答弁が違うように思うんですけれども、その点、何かおかしな感じになっていますけれども、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　スポーツ庁としては、これ、それぞれの自治体と組織委員会で契約している案件なので、やるやらないという権限がないということで遠慮しながらの答弁だと思うんですけど、私が申し上げたとおり、仮に無観客で実施をしようということになれば、それなのに小学生や幼稚園の学生だけ現場に連れていくということは、それはどう考えたって常識で考えたらあり得ない話でありますから、現段階では検討中だということであのような答弁になったことは御理解いただきたいと思います。
　私の責任で申し上げたとおりでございます。
○石川大我君　萩生田大臣から心強い御答弁いただきましたので、そのようにしていただきたいと思います。
　それで、仮にこのプログラムが実施された場合なんですけれども、東京都教育委員会では、例えば児童生徒が大会に観戦に行かなかった場合、学校長判断で欠席になる場合と欠席扱いにならない場合があるということなんですね。例えば、受験をされている方などで出席日数を気にしている親御さんはいらっしゃいます。
　これ、大臣として、大会を観戦しなくても、学校や在宅で学習、これをすることで出席にするんだということ、そして二つ目としては、成績、特に内申書などでマイナス評価はしないんだという旨の通達をしっかり出していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦日を授業日と設定することについては学校設置者や各学校において判断いただくものですが、例えば東京都の教育委員会においては、観戦日当日を授業日として設定した場合、不参加の児童生徒に対し、オリンピック・パラリンピックに関する課題を提供することなどにより出席扱いにするなどの工夫が既に考えられているという見解が示されております。
　文科省としては、学校連携観戦日を授業日と設定した場合も含め、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず登校することができない児童生徒について、やむを得ず学校に登校できなかった日数は欠席日数として記録しないこと、入試等において例えば出席日数等により不利益を被ることがないようにすることなどをこれまで通知において示してきたところです。
　各学校等においては、こうした通知の趣旨も踏まえ、適切に御判断いただきたいと考えております。
○石川大我君　是非、ここ不公平になってしまうというふうに思います。学校長判断で、こちらの学校では欠席扱い、こちらの学校では出席扱いというふうになると非常に不公平になると思いますので、その辺りの徹底をよろしくお願いいたします。
　時間が大分なくなってきてしまいましたので、ＬＧＢＴ法案についてお伺いをしたいというふうに思います。
　いわゆるＬＧＢＴ法案が、自民党内での調整が付かず法案の成立が見通せなくなってきました。このままでは五輪憲章の言う性的指向による差別を禁止する理念を受けての国内法の整備ができないということになります。
　多様性と調和を掲げるオリンピックの担当大臣として、どのようにお考えでしょうか。これ、やるべきだというふうに是非言っていただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　東京大会ではコンセプトとしても多様性と調和ということが掲げられておりまして、ＩＯＣも六月の二日に声明をお出しになりました。スポーツの世界などにおいても偏見や不適切な取扱いを受けるなど、様々な困難に直面している方々がいらっしゃるというものと認識をしております。
　こうしたことを受けて、スポーツの世界におけるＬＧＢＴＱの理解促進、差別解消に向けて積極的な姿勢をＩＯＣも表しておられまして、組織委員会においても、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームというのを発足しております。
　政府としても、世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすべく、しっかり準備に取り組んでいきたいと思います。
　なお、法案については、議員の皆様で御議論いただいていることと受け止めておりますので、私からのコメントは控えさせていただきます。
○石川大我君　丸川大臣、担当大臣ですので、ここは議員の中で、確かに議員立法、議員立法を求めているところではありますけれども、オリパラ大臣としてＬＧＢＴ法案が必要だという力強いメッセージをいただきたいというふうに改めて思います。
　性的指向による差別の禁止はオリパラ大会に必要だというふうにお考えでしょうか。