Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　いやいや、今一足飛びに言ったんですけど、議事録見ますと、今の話全然信用できないですよね。もう総入替え方式で行うことは適当と、検討会でその結論の案が示された。だけれども、一転して今お話しのようなことになったんですけれども。
　じゃ、九月四日二十三時三分に課長補佐から阿部座長に送られたメールには官邸関係者に説明している段階と記されているんですが、この官邸関係者とはどなたなのか、改めてお聞きします。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　私どもの方で官邸関係者というふうに言いますと、厚生労働省から出向しております官邸の参事官と、それから官房長官秘書官と、それから内閣副長官付きの参事官の三人を通常私どもの官邸関係者というふうに呼んでおります。
○森ゆうこ君　でも、官邸関係者は、当初、中江総理秘書官というふうに国会では説明されていた。何でこんな二転三転したんですか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　二月二十日でございますけど、根本大臣から、元部長が、担当補佐が座長に宛てたメールを見ていない段階で、推測に基づいて話したことに基づきまして、伝聞としてそのまま答弁したというものでございます。
　その後、メールを書きました担当補佐に改めて確認したところ、その修正を指示したのは元統計情報部長でございまして、具体的には、そのメール送付時には統計情報部長と部長が接触していた総理秘書官や他の有識者を想定していたということでございまして、この担当補佐に改めて確認した内容を先月二十五日に当時の政府参考人からも答弁させていただいているということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　森ゆうこさん、時間限られています。
○森ゆうこ君　いや、だから、二転三転しているので分からなくなっているんですね。
　委員以外の関係者についてと九月十四日の十六時八分のメールには書かれているわけですけれども、この委員以外の関係者、改めて。
○政府参考人（土田浩史君）　失礼いたしました。
　九月四日の委員以外の関係者が、先ほど根本大臣の答弁でございます。そして、あっ、九月十四日の委員以外の関係者が先ほどの根本大臣の答弁でございまして、あのメールを書いた担当補佐に確認したところ、具体的には元部長と部長が接触していた総理秘書官や他の有識者を想定していたということでございます。
○委員長（金子原二郎君）　森さん、時間来ております。
○森ゆうこ君　引き続き行いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会・希望の会の石橋通宏です。
　済みません、時間の関係と官房長官の出席の関係で順番を入れ替えさせていただいて質問させていただきたいと思いますので、大臣の皆さん、よろしくお願いします。
　今日、文科大臣、それから法務大臣、御出席をいただいておりますので、最初に留学生に関わる問題についてから始めさせていただきますので、よろしいでしょうか、よろしくお願いをいたします。
　では初めに、文科大臣、留学生三十万人計画について現状を教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　日本学生支援機構が実施をいたしました外国人留学生在籍状況調査によりますと、大学等高等教育機関及び日本語教育機関に在籍する外国人留学生の数は、二〇一八年五月一日時点で二十九万八千九百八十人となっております。二〇二〇年までに、御案内のとおり、外国人留学生を三十万人受け入れることを目指す御指摘の留学生三十万人計画の達成に向けて順調に進捗をしているというように承知をしております。
○石橋通宏君　目的は何なんでしょうか、三十万人計画。
○国務大臣（柴山昌彦君）　日本で学ぶ意欲のある、そして優秀な外国人留学生の確保によって日本の国力の増強にもつなげていく、また、当然のことながら、留学をしてくださる外国人の方々にもしっかりとそのノウハウを吸収をしていただくということかと思います。
○石橋通宏君　来年度の予算はどうなっていますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　二〇一九年度の予算案におきましては、海外における日本留学情報発信のための経費ですとか、日本語教育、キャリア教育、中長期インターンシップを一体として提供する教育プログラムの構築支援のための経費ですとか、外国人留学生奨学金制度の充実のための経費等として二百六十三億円を計上させていただいております。
○石橋通宏君　これ、留学生受入れ、大学に補助金ってあるんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　留学に着目した補助金というよりは、今申し上げたとおり、そういった外国人の留学生の受入れに従って発生するための経費について予算を付けさせて、応援をさせていただくということかと思います。
○石橋通宏君　済みません、よく分からないんですが、留学生受け入れても大学には直接的な補助金なりはないということですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私学助成という形で提供させていただいているということです。
○石橋通宏君　それでは、今、私立大学、とりわけ定員割れの実態どうなっているか教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　日本私立学校振興・共済事業団の調査によりますと、例えば平成三十年度における入学定員未充足の私立大学は、データを集計した五百八十二校中二百十校、三六・一％定員割れがしていると、ただ、そのほとんど、約七割が充足率八割はクリアしているということでございました。
○石橋通宏君　今の数字、お手元の資料の五に付けさせていただいておりますが、大臣、これ留学生込みの数字ですね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　定員において留学生は特段区別をしておりませんので、留学生込みの数字だと承知をしております。
○石橋通宏君　留学生抜いたら、定員割れ、もっとひどくなりませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　それは当然そうだと思います。
○石橋通宏君　その数字は把握されていますか、文科省で。
○国務大臣（柴山昌彦君）　高校も大学もそうなんですけれども、設置基準等において国籍要件は設けられておりません。
　社会や経済のグローバル化が発展する我が国において、先ほど趣旨で申し上げたとおり、優秀な外国人留学生を確保し、大学の国際化、我が国の成長などに生かすことは極めて重要でもございますので、定員充足に関し異なる取扱いなり集計なりを行うということは考えておりませんし、現にやっておりません。
○石橋通宏君　元々設置目的で海外からの学生をということであれば問題はないかと思いますが、現状そうではない留学生の増加が顕著に見受けられるのではないかというふうに思いますが、私立大学が、先ほど大臣言われたとおり、定員が充足できない、当然経営苦しくなりますね。その経営苦しくなっている私立大学が自分の、要は収入を確保するために留学生をかき集めている実態が今起こっていないでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、御指摘のような在学生の多くを外国人留学生が占めるのみならず、単に、通学実績がないにもかかわらず、定員充足を図るために留学生を、委員の言葉を借りれば、かき集めるというような事例があるということは承知をしております。大変ゆゆしき問題だと考えております。
○石橋通宏君　そのまさにゆゆしき実態、文科省としていかに把握をされているんでしょうか、されようとされているんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　委員御指摘のとおり、留学生の受入れに当たっては、真に修学を目的とした者が選抜されるべきでございます。各大学において、学生数の確保という観点で安易に留学生を受け入れることは厳に慎み、入学志願者の能力、意欲、適性などを適切に判定することが重要と考えておりまして、例えば留学生の多数が通学実績がなく就労していた大学に係る事案に対して指導を行ってきたところでございまして、今後も適切にしっかりと指導していきたいと考えております。
○石橋通宏君　法務大臣も同じ見解だということでよろしいでしょうか。留学ビザで来た、でもほとんど勉強もしない、本当は就労目的だった、これはゆゆしき事態だという見解は同じでいいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　法務省としても、これは、我が国における資格というのは留学ということで学ぶために来ていただいているわけでございますので、文部科学大臣と同様の認識でございます。
○石橋通宏君　資料の六で、留学生の数をリストにアップして、上位五十校なんですが、文科大臣、一部の学校で著しく非正規課程在籍が多い学校があります。これはどういうことですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、正規課程在籍数に比べ非正規課程在籍数が多いという大学があるということでございますけれども、ただ、先ほど私が紹介をさせていただいた、ただ定員を充足するために例えば就労目的の学生を受け入れているのかどうかということは今お示しをいただいた表だけでは分かりませんので、どういう実態かということはちょっとこの表だけでは分かりかねます。
○石橋通宏君　分からないんです。今回聞いても分からないと。
　でも、驚くべき実態が、今回私も調べさせていただきました。資料の七です。これ、全五百七十教育機関で平成二十九年中に不法在留者が新たに発生した数、何と千八百五十二人。これ、文科大臣、どういうことですか、これは。
○国務大臣（柴山昌彦君）　これは、先ほど申し上げたとおり、留学を本来目的として学んでもらわなければいけないんですけれども、これは法務大臣から後ほど答弁があるかもしれませんけれども、実際そういった在学管理が、在籍管理が的確に行われていないなど、要は不法就労の抜け道に使われてしまっているという実態を示すものであり、極めて不適切、問題であると考えております。
○石橋通宏君　法務大臣からも是非、これ不法在留、留学生で、これゆゆしき事態じゃないですか。これどういうことですか。
○国務大臣（山下貴司君）　こういった資料七にありますような不法残留者が多いということについては、やはり非常に問題だと思っております。
　法務省においては、教育機関ごとに毎年、前年一年間に不法残留した留学生の数を把握し、不法残留者の発生数が多い教育機関に対しては、在留資格認定証明書交付申請の審査において、例えば経費支弁能力に係る資料等の提出を求めるほか、さらには在留資格「留学」で許可される最長の在留期間を認めないこととするなど、厳格な対応を行っておるところでございますが、委員の御指摘も踏まえて、なお文科省と協力しながらしっかりとした対応を行ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　このリストにありますように、一番多いところって一年間で六十六人なんです、不法在留が。
　大臣、こういう大学については、これちゃんと指導されているんでしょうね。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になったとおり、極めて不適切な在籍管理等を行った大学に対しましては、例えば、私立大学等経常費補助金において、管理運営が不適正だということで減額又は不交付の措置を行う仕組みとなっているとともに、奨学金の配置枠削減等の措置も実施をしていく所存でございます。
○石橋通宏君　これ実績あるんですか、じゃ、減額、不交付。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ちょっと個別の学校名は差し控えさせていただきますけれども、今申し上げたように、現に私立大学等経常費補助金、減額措置をさせていただいた事例がございます。
○石橋通宏君　これ何件あるか、今言えますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　済みません、具体的な件数についてはちょっと御通告がなかったので調べておりませんけれども……（発言する者あり）ええ、はい、あります。
○石橋通宏君　これは是非調べて、また教えてください。
　それで、これ要はステイオーバーなんですね、今の数字は。だから、ビザを最初に受けて、そのビザがステイオーバーになった数なんです。ステイオーバーする前に行方不明になっている留学生いるんじゃないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のとおり、大学を退学、除籍、失踪した留学生というものは当然あるわけでございますが、これについて、入管法においては、教育機関、これは留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には法務大臣に対して当該留学生の身分事項等を届けるよう努めなければならないというふうになっておるんです。これは、日本語教育機関については報告を義務付けておるんですが、そうでない教育機関については努力義務ということになっております。
　また、受け入れた留学生の在留資格に応じた活動を確認した最後の日の翌日から三か月を経過した時点で当該留学生が所在不明となっているところは、地方入国管理局に届け出るよう努めるということになっているところでございます。
　法務省としては、これらの届出等により、個々の留学生の退学、除籍、所在不明等の状況について把握に努めておるところでございます。
○石橋通宏君　これ、お気付きのとおり、努めるなんですね。努めるで、資料の八にありますが、これまた私もびっくりしました。これ教育機関名は伏せてありますけれども、退学、除籍で、ある学校は六百八十八人。六百八十八人ですよ、年間。合計で四千八百五十、全二百八十九教育機関。
　文科大臣、これどういうことですか。退学、除籍でこれだけの数字が出てくるというのは余りにいいかげんじゃないですか、これ。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、極めてゆゆしき事態だと思いますし、先ほど法務大臣から回答をしてもらいましたけれども、これ確かに努力義務ということになっております。入管局に対して所在不明について届け出るよう努めるということとさせていただいておりますけれども、私どもといたしましては、この扱い、それから先ほど申し上げた処分も含めて、どのようにしていくかということをより厳格に検討していきたいと考えております。
○石橋通宏君　文科大臣、これ例えば退学、除籍って、これ退学、除籍の理由が分からないんですね。理由、文科省、把握されていますか。理由が分からないんです、除籍の理由。これ、行方不明で除籍になっている例が多数あるんじゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　実は、現在も、退学、除籍となった事由については大学等へのヒアリングを通じて私どもとしては把握をしているところです。ただ、今の御指摘も踏まえて、より的確に実態を把握し、そして、それをしっかりとデータ化するということも含めて検討させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、何でこういうことになるか。大臣、大丈夫ですか。
　要は、入学金払って、授業料って半年ごとなんですね、大概。つまり、四月に入学して、入学金払って、授業料半年分払うわけです。で、学校来なくなる。要は働きに行くわけです。で、大学はほっておくわけです、管理せずに。所在不明なので、学校来ないから。で、半年後には授業料払わないんですね。そうすると除籍処分になるんです。つまり、留学生を、先ほど言ったように、大臣、かき集める、入学金と半年分の授業料だけもらう、後はほっておく、で、除籍にする。それで大学は関知せずなんです。
　こんなこと許していいんですか。さっきも言ったように、補助金やら入学金やら、これで生き長らえようとするわけですよ。つまり、留学制度が、三十万人計画が悪用、濫用される結果になっていないでしょうか。だとすると、これ、ゆゆしき事態ですね。重ねて、文科大臣、そんなこと絶対許しちゃいけないでしょう。
○国務大臣（柴山昌彦君）　全く御指摘のとおりでございます。今委員の御指摘を真摯に受け止め、既存の制度の厳格化も含めて、しっかりと真摯に対応策を検討させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これ、法務大臣、これ先ほどちょっと言っていただきましたが、これ文科省と法務省の強力な連携が絶対に必要です。
　具体的にどういう制度をしくのか。さっき与党席からありましたけど、私、公表してもいいと思いますよ、大学名。こんないいかげんなことを繰り返しているような大学、教育機関は、これ、本来の趣旨にもとるわけですから、それは公表して、そういうところには行っちゃいけませんよという警鐘を鳴らす意味でも、そういう措置も必要じゃないですか。法務大臣からも是非。
○国務大臣（山下貴司君）　石橋委員御指摘のとおり、大変ゆゆしき事態であると思っております。
　それで、まず一つとしては、こうした働きに行っている稼働状況が明らかでないというところで、現在、厚生労働省から外国人雇用状況届出により就労について情報提供を受けた留学生については、その雇用主、雇用開始時期の就労実態を把握しているというところでございます。ただ、これがまだ網羅的ではないので、今後、総合的対応策においてしっかり網羅的に把握するというふうな対応を、今、厚労省や関係省庁と協議しておるところでございます。
　また、文科省との協力関係においては、法務省は、教育機関ごとに毎年、前年一年に不法残留した留学生の数を把握して、そうした教育機関ごとに前年一年、数を把握した上で、これらの情報を文部科学省に提供して、不法残留者が多い大学等に対する指導を依頼しているところでございますが、やはり御指摘を踏まえて、在籍管理について問題のある教育機関に対する指導の強化を図っていく必要があると考えておりますので、厳格な審査であるとか、あるいは文科省との連携を一層強化するであるとか、具体的な方策を取ってまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　その対応と、もう一つ、これ文科省なのか法務、まあ文科省だと思うんですが、留学生、本当にいい、日本で、我が国で学問を修めたい、勉強したい、いろんな可能性を高めたい、そういう外国の方が来ていただいて一緒に研さんに努めていただく、これ、すごくいいことだと思います。
　ただ、残念ながら、今途上国から日本に来ていただく、お金掛かりますね、授業料、渡航料、生活費。かなりの留学生が結局ブローカーにお金払って借金抱えて日本に来る、だから働かないとお金が返せない。それでがんじがらめになって、結局本末転倒になって大学行かなくなっちゃう。これじゃいかぬと思うんですよ。
　だから、その部分の、母国の方でそういうことが起こらないように、留学生が中間ブローカーの食い物になったり借金抱えて日本に来ることがないように、そこも、留学生三十万人計画、今後も推し進めるのであれば、それもしっかりやっていただかなきゃいけないと思いますが、そこはどうなんでしょう。
　これ、文科省ですか、法務省ですか。
○国務大臣（山下貴司君）　その点については、やはり在留資格認定証明書の申請のときに、経費支弁能力であるとかそういったこともしっかり調べる中において、不当なブローカーが介在していないかどうか、そういったことも今後しっかりと調べてまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　もう今週もニュースが出ています。大学、日本語教育機関で、多額の借金を抱えて我が国にやってくる、でも、結局就労ができなかった、若しくはビザが今更新できなくなっている、若しくはビザが出なくなっているという状況があるようですが、これ、どうなんですか、山下大臣、事実ですかね。国によって今、留学ビザがかなり絞られていて、ブローカーにお金を払った、日本に来る、でもそこで足止めを食らって借金抱えたままだった、そういうことが起こっているようですが、これ把握されているんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘のような実態を指摘する、そういった御指摘があるのは承知しております。その実態について、今後、我々としてもしっかりと把握してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　この点もゆゆしき事態だと思います。我が国に夢と希望を持ってやってこようとされている海外の学生たちが、打ち砕かれて、借金抱えて大変な状況になるなんて、絶対に許しちゃいけないというふうに思います。
　これは是非政府を挙げて対応を図っていただくように要望させていただきたいと思いますし、この点、本当に与野党ないと思いますので、しっかりと対策も、検討をまた引き続き我々の方でもさせていただいて、具体的な提言も含めて、共にいい形をつくれればと思いますので、そこは是非よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、統計不正問題に移ります。
　委員長、文科大臣はこれで終わりですので、もしよろしければ文科大臣は退席いただいて結構です。
○委員長（金子原二郎君）　では、関係ない大臣は御退席いただいて結構です。
○石橋通宏君　それでは、統計不正問題、先ほど森理事がいろいろ追及されておりました。私も昨日、統計委員会、五名の方々から意見書を出されて、私も読ませていただきました。
　実は、今回、統計委員会の五名の方が指摘をされた、お手元の資料、私も配付をさせていただきましたが、全く私、同じ思いなんです。
　特に一点目、先ほど森委員が指摘をされた、適切な復元であるのか。これ、二月の六日の本委員会で、私、予算委員会で質問に立たせていただいたときに、あのときは監察委員長出席いただけなかったので質問できなかったんですが、これを質問させていただいたんです。そもそも、平成十六年、東京の大規模、その要は抽出と復元が適正に統計上やられていたんでしょうかという質問をさせていただきました。
　監察委員長、是非重ねて、先ほど森委員にも答弁されていましたが、私からも聞かせてください。
　これ、今回のヒアリングで、当時の担当者の皆さんにこの点についてはヒアリングをされたんでしょうか、問いかけをされたんでしょうか。どのように大規模事業所について、全数から抽出に変えた、じゃ、抽出に当たっての抽出の方法について、誰がどのように検討されて抽出方法を決めたのか、それを聞かれたんでしょうか。教えてください。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　経緯については調査しておりますが、統計技術的、学術的観点からの検討ということについては、我々の対象ではないということで行っておりません。（発言する者あり）
○参考人（樋口美雄君）　どういう理由により抽出調査にしたのかについてはヒアリングにおいて聞いておりますが、統計技術的、学術的視点からその点については聞いておりません。
○石橋通宏君　監察委員長、これ私が聞いている理由は、これがまさに事実関係の把握、責任の所在を確認するために必要だから聞いているんです。
　監察委員長は全員当事者に聞かれたんですよね、ヒアリングは。全員に聞かれて、平成十六年一月から全数から東京を抽出に変えました。誰がその決定議論に関わって、なぜそれをやって、じゃ、具体的にどういうふうにそれを、抽出に変えれば、東京は数が多くなっていて、でも統計上は大丈夫ですねと言われたんでしょう、それが決定されたのかという、プロセスに誰がどう関わったのかという、まさに責任の所在の話なんです。だから、お聞きしている。それはちゃんと全員に、当事者、関係者にお聞きしたんですかと聞いているんです。
○参考人（樋口美雄君）　この点についての関係者のヒアリングを行っております。
　当時の統計情報部長Ｋは、平成十五年七月に、平成十六年一月から東京都の大規模事業所のうち一部の産業について抽出調査とする旨の記載がある事務取扱要領を決裁したが、抽出調査への変更自体は、遅くとも平成十五年五月までは、当時の雇用統計課の課長以下の判断によって決定されたというふうになっています。（発言する者あり）
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　抽出調査への変更自体は、当時の雇用統計課の課長以下の判断によって行っております。
○石橋通宏君　まず、当時のとおっしゃるのは何年のところでか、教えてください。
○参考人（樋口美雄君）　平成十五年当時でございます。
○石橋通宏君　そのときにヒアリングされた方々、教えてください。名前は結構です、ポジションを教えてください。係長そのほか関係当時の担当者全員に聞かれたんですか。まず、それ確認させてください。
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　部長、課長、係長、係員でございます。
○石橋通宏君　係長、係員の皆さん全員、報告書に書かれているとおり、我々が我々の責任においてこの不正を行いましたという答弁をされたんですね。
○参考人（樋口美雄君）　ヒアリングの具体的な内容については申し上げることができません。差し控えさせていただきます。
○石橋通宏君　いや、しかし、おかしいですね。報告書には、課長以下の職員の判断によって行われたと書いてあるんですね。だったら、当然そういう証言を得たから書かれたんでしょう。それ教えてください。
○参考人（樋口美雄君）　ヒアリングの結果を総合的に判断し、抽出認定した結果でございます。（発言する者あり）
○参考人（樋口美雄君）　個別のヒアリングの内容につきましては申し上げられることができません。処分につながりかねないものであることから非公開とすることを委員会として合意しており、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、その総合的な判断として、部長を除く課長以下の判断で決定したものだと我々は認定しております。
○石橋通宏君　よろしいですか。
　樋口委員長、じゃ、先ほど係長、係員に、全員にヒアリングをされたというふうにおっしゃった。じゃ、そのときに、少なくともあなたたちの責任において、この抽出調査ですね、全数をやるべきを抽出に変えた、そのことは、全員、お一人お一人に個別にお聞きにはなったんですね。（発言する者あり）
○参考人（樋口美雄君）　経緯など、本件に関する件につきましてどのように認識していたかということについて、ヒアリングによって確認しております。（発言する者あり）
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　課長や補佐、係長、係員に話を聞いております。そこでは、本件事案の経緯などを全員について聞いております。そこでは、本件事案の経緯などを確認しております。その内容等を総合的に勘案し、課長以下で判断したものと認定しております。
○石橋通宏君　ちょっと確認です。
　樋口委員長、今、平成十五年、係員、係長聞いたのは、樋口委員長、直接ヒアリングされていますか。
○参考人（樋口美雄君）　何度かヒアリングを行っております。課長、補佐、係長、係員について、我々でしているということであります。（発言する者あり）
○参考人（樋口美雄君）　課長と補佐、係長については私が行っています。
○石橋通宏君　であれば、最初にそれ言っていただければ、監察委員長。
　であれば、直接委員長お聞きになったのであれば、先ほどの私の非常にシンプルな質問にお答えいただけるはずです。
　聞いた聞き方として、質問ですよ、質問として、係員の皆さんも含めて、東京の大規模事業所を、全数調査、抽出にしたわけですね、本来の決まり事から違反して。それを決定したそこに関わっていたのか、あなた御自身がという、一人一人の係員の皆さん、係長の皆さんにもお聞きしたんですねということを確認しているんです。
○参考人（樋口美雄君）　はっきりは覚えておりませんが、それぞれの人について聞いていると思います。
○石橋通宏君　まあ、はっきり覚えておられないということなんですけれども、これ公表はしないまでも、議事録は全部取っておられるんでしょうね。そういう一人一人のヒアリングについて、録音されていたのかどうかも含めて、これちゃんと公正公平にヒアリングの内容、結果について、どういう質問をされたのか、どういう答えがあったのか、お一人お一人について確実に全部記録は残っているという理解でよろしいですか。
○参考人（樋口美雄君）　はい。記録は残っております。
○石橋通宏君　委員長、これ、是非、議事録、貴重な議事録ですので、まあ、氏名等秘匿すべきところは秘匿されるんでしょうけれども、公開できる内容は是非公開していただきたい。
　理事会で協議してください。
○石橋通宏君　それで、なぜ、委員長、こんなにお聞きしているかというと、この報告書全体、あちこちに、これもう担当課限りで決定したこと、担当課の一部職員らにおいて不適切な行為が長年是正されず継続してきたこと、そういう結論があちこちにあるんです。
　これ、僕らからしてみれば、幹部職員の責任逃れが最初から決まっていて、何か職員の部下の中で、一部職員が不正をやったんだというような結論を何かこう決め付けでやられているような印象がある、そう思えて仕方ないから、適切にヒアリングが行われたのかどうか、それをつまびらかに是非してほしいということでお願いしているんです。
　委員長、そこはお分かりいただけるでしょうか。無責任に幹部職員に責任がないというような、そんな結論ありきの結果じゃないですよね、委員長。そこをもう一回改めて確認させてください。
○参考人（樋口美雄君）　もちろん、我々、きちんとヒアリングをしております。
○石橋通宏君　ヒアリングして、さっきもそうですが、ヒアリングで聞いたことをそのままコピペして書かれたら意味ないんですよ。裏付けを、ちゃんと客観的な証拠に基づいて、監察委員会、裏付けされているんですかね。
　一点、例えば資料の三、今日お手元に配らせていただきました。我々が一月七日から要求させていただいた資料がようやく一部、これも完成版じゃないそうです、一部、厚生労働省から提出をいただきました。元々の毎勤統計の調査対象事業者が全産業でどれぐらいあるのか、事業所規模別、産業別、そして、それがどう抽出をされて指定事業所があって回答事業所があるのかということについて出してくれと言って、ようやく一部出てきたのがこの表です。
　監察委員長、この表、このデータは監察委員会での議論の参考にされたんでしょうか。
○参考人（樋口美雄君）　データ自身は確認しておりません。
○石橋通宏君　これは監察委員会にも提出はされていなかったという理解でよろしいですか。
○参考人（樋口美雄君）　はい、そのとおりでございます。
○石橋通宏君　そうすると、先ほどからずっと、この間ずっと委員長、答弁されていますね。なぜという理由の中で、東京の大規模事業所の数がどんどん増加をしていた。これ、どうやって裏付け取られたんですか。
○参考人（樋口美雄君）　ヒアリングにおいて聞いております。
○石橋通宏君　つまり、誰かの答弁をそのままコピペしたということですか。
○参考人（樋口美雄君）　関係者のヒアリングにおいてそのような証言があったということでございます。
○石橋通宏君　ファクトは確認されてなかったという理解ですか。
○参考人（樋口美雄君）　ただいまの御質問でございますが、母集団における事業所の数は増加しているということを確認しております。
○石橋通宏君　これね、母集団の数で指定事業所があるんですね。指定事業所の数っていまだに分からないんですが、指定事業所の数は確認されたんですか。
○参考人（樋口美雄君）　東京都の調査における母集団の事業所の数が増加しているということについて確認しております。
○石橋通宏君　これ、回答事業所数しか分からないので、この表では。東京都、どんどん減っているんですね。で、指定事業所数が分からないので何とも言いようがないんです。母集団からどう指定事業所があってこの数字になっているのか。これ、回答率が悪くなっているという事実ですか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　回答率でございますけど、一般に抽出調査ではサンプルの数が多いほど標本誤差が小さくなるということでございまして、必要なサンプル数は標本誤差の許容水準を定めた上で設定されているところでございます。
　毎月勤労統計調査の標本設計に当たりましては、標本数の制約がある中で、回収率の状況を踏まえ、十分な統計の精度を確保できる産業別、規模別の抽出率を設定しているところでございます。
　御指摘の回収率につきましては、事業所調査共通の課題であるとともに、統計精度に直結する重要な要素であるというふうに考えておりまして、厚生労働省におきましても、回収率向上事業などを推進することにより、回収率の向上に努めているところでございます。
○石橋通宏君　これ、ちょっと時間がないので、本当はこれもっと追及したいんですが。
　根本大臣、今の、残念ながら、監察委員長の御答弁、いろいろ説明をお聞きになって、我々は今回のこの結果、追加報告も含めて全く信頼に足らないと。説明できないんですから、経過も含めて。これ、改めてスクラップにして全面的にやり直さないと、とてもじゃないけど国民の信頼、勝ち得ないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　特別監察委員会については、有識者で、統計の専門家、そして法律の専門家、厳正に調査をしていただきました。
　そして、今のそもそもの平成十六年の事案ですが、これは先ほど樋口委員長からも答弁ありましたように、担当課長や係長から話を聞いて、そして、全数調査、全数調査でなくとも三分の一でも精度が担保される、あるいは事業所の負担が大きいとか、あるいは都道府県の負担が大きいとか、これは一月の調査にもしっかり書かれています。ですから、そこはもうしっかり書かれている。
　ですから、今、回答率の話を言われていたけど、事実として、東京都は抽出にしているんですよというのは、全数とはいいながら、その事務要領も全国に流しているんですよ。そして、今の、明らかに、抽出にした結果、今の資料がありましたけど、そこは実際にぐっと減っていますから、それが回答率が減ったのか実数が減ったのかということについては、当時の担当者のヒアリング等からいえば、それは傍証として減っているというのが今の資料に表れているんだと思います。
　その意味では、もう……（発言する者あり）いや、あのね、石橋委員も一月調査を読み込んで、そして今回の追加調査も読み込まれて、そしてそういう事実は掌握していると思いますが、その意味で、私はあの報告書の中に、原因やあるいは担当者の動機、目的、認識、そしてその責任の所在、これは私は明らかにしていただいていると考えています。
○石橋通宏君　大臣、一月二十二日報告を持ち出される時点でアウトなんですよ。あれが駄目だから、追加調査云々、第三者性の問題があるんでしょう。それをいまだに言われる大臣、全く適格性を欠いていると言わざるを得ません。国民の信頼なんか到底勝ち得ないということは改めて指摘をし、この問題は引き続き追及していきます。
　済みません、参考人で来ていただいた皆さん、ごめんなさい。時間の関係で質問できなくて、大変申し訳ありませんでした。また改めての機会に質問させていただきたいと思いますので、おわび方御容赦をいただければと思います。
　官房長官お戻りをいただいたので、御出席いただいたので、最後に障害者雇用水増し問題だけ質問させてください。
　官房長官、改めてお聞きします。昨年の十月に公表された中央省庁の大規模、しかも長期間にわたる障害者雇用の水増し問題、検証委員会、実は今回の検証、全く同じ問題なんです。第三者性なんかどこにもない、厚生労働省が事務方やっているんですね。全部差配して、検証をやっている。障害当事者の方も一切参画をされておりません。これでは到底検証にならない。もう一度やり直すべきだと思いますが、関係閣僚会議の議長としていかがお考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　障害のある方も含めて、誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくり上げていくということは極めて重要だというふうに認識をしております。
　総理自身も施政方針演説においてその旨述べられるとともに、昨年十月に関係閣僚会議で取りまとめた公務部門における障害者雇用に関する基本方針を踏まえて、障害者雇用促進法を改正し、就労を拡大することについても表明をいたしております。
　また、法定雇用率を達しないことが明らかとなった府省については、できるだけ速やかに雇用率をこれ達成できるよう、既に採用計画等を策定をし、障害者の雇用と職場定着の推進に今着手をいたしております。
　さらに、今国会に提出予定をしております障害者雇用促進法改正案において、障害者の活躍の場の拡大や障害者の雇用状況の把握に関する規定を盛り込むことも検討をいたしております。
　こうした総合的な対策を推進をしていく、政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　安倍総理、施政方針演説で雇用水増し問題については触れておられないんじゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理の施政方針演説の中で、障害者の皆さんにもやりがいを感じながら社会でその能力を発揮していただき、障害者雇用促進法改正をし、就労の拡大を更に進めていきます、こうしたことを総理所信表明演説の中で表明をいたしております。
○石橋通宏君　水増しには一切言及されておりません。それが総理の姿勢だとすれば、甚だ安倍内閣のこの問題に対する反省、長年の人権侵害ともいうべきこの問題についての姿勢が見えません。それが障害者の皆さんが怒っている原因なんです。是非それを改めていただきたいし、今様々現場で問題が起こっておりますので、それは改めて別の機会にまた追及させていただきたいということを申し上げて、済みません、法務大臣、残っていただいたのに質問できず、申し訳ありませんでした。おわびして、質問、今日は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　　　　　外務大臣政務官　　辻　　清人君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山田　賢司君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　山田　　宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。外交演説の中で申し上げた六本の柱を、引き続き外交政策の中心に据えてまいります。
　第一に、日米関係を一層強化し、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組みます。
　加えて、自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を持つ国々との連携を強めていきます。インド、豪州、ＥＵや欧州主要国などの戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ＡＳＥＡＮを含めたアジア太平洋の地域協力など、同盟国、友好国のネットワーク化を推進します。
　第二に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ、近隣諸国などとの関係の強化を進めます。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組みます。
　日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、首脳間を含めたハイレベルの往来、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。引き続き冷静にかつ毅然と対応してまいります。
　また、南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調します。
　北朝鮮問題については、第二回米朝首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向けて引き続き国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすべく取り組むとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。
　韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　第三に、ＷＴＯを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制を守り、改革する努力に努めます。また、経済連携協定の交渉に引き続き精力的に取り組みます。さらに、日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、日本産商品への風評被害対策等、積極的な経済外交を進めていきます。本年、日本で開催されるＧ20の議長国として、リーダーシップを発揮していきます。
　第四に、地球規模課題の解決のため、一層積極的な貢献をしていきます。
　核軍縮・不拡散のほか、女性活躍推進、気候変動対策、海洋プラスチックごみ対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを含むＳＤＧｓ推進等の諸課題に対しリーダーシップを発揮します。必要な資金ギャップを克服するためには、国際連帯税を含む革新的資金調達メカニズムが必要です。日本は、国際社会におけるこうした議論の先頭に立ちます。
　今年は、横浜でＴＩＣＡＤⅦが開催されます。成長著しいアフリカに対し、貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図ります。また、アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に積極的に手を差し伸べていきます。
　また、国連安保理改革の実現にも引き続き取り組みます。
　第五に、中東の平和と安定に向け、引き続き河野四箇条、すなわち、知的・人的貢献、人への投資、息の長い取組、政治的取組の強化の四箇条の下、一層の役割を果たしていきます。
　第六に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を更に進めます。法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。そのために、航行の自由や法の支配の普及、定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援などを、米国、豪州、インド、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、欧州主要国等の関係国と緊密に連携しながら、具体的に進めます。
　以上の六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。また、在外邦人の安全対策に万全を期し、その活動を支援していきます。
　このほか、外交演説で述べた種々の課題に引き続き取り組んでいきます。
　私は、これからも日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していく考えです。
　渡邉委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（渡邉美樹君）　次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　本日は、渡邉委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、国際社会のパワーバランスが大きく変化しつつある中、格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。
　朝鮮半島を見ると、先月に二回目となる米朝首脳会談が行われましたが、北朝鮮が我が国全域を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備している状況に変わりはなく、核・ミサイル能力に本質的な変化は生じておりません。そして、ますます手法を巧妙化させながら、安保理決議違反が疑われる瀬取りを継続しております。
　また、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。
　世界全体を見渡せば、テロリズムの脅威や大量破壊兵器の拡散に加え、サイバーや宇宙空間などの新たな領域における課題が顕在化しております。
　このような環境の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、昨年末、我が国の未来の礎となる防衛のあるべき姿を示す、新たな防衛計画の大綱及びこれを具現化するための中期防衛力整備計画を策定いたしました。新たな防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。
　安全保障政策の根幹となるのは、我が国自らの努力であり、国民の生命、財産、そして領土、領海、領空を主体的、自主的な努力によって守る体制を抜本的に強化する必要があります。その際、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保は死活的に重要となっています。
　こうしたことを踏まえ、専守防衛は当然の前提としながら、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力を構築するため、防衛力の質及び量を必要かつ十分に確保していく考えです。
　特に、陸海空という領域に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を含む全ての能力を有機的に連携させた多次元統合防衛力の構築に向け、従来とは抜本的に異なる速度で変革を図ってまいります。
　その際、地方公共団体との連携を含む募集施策の推進や女性の活躍推進など、防衛力の中核である自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化や、軍事技術の進展も踏まえた技術基盤の強化といった防衛力の中心的な構成要素の強化に努めてまいります。
　次に、日米同盟については、日米ガイドラインに基づき、同盟調整メカニズムによる緊密な調整、共同訓練、米軍の艦艇・航空機の防護、共同研究開発や、宇宙領域やサイバー領域等における協力など、引き続き様々な分野において両国の協力を進展させ、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に努めてまいります。
　同時に、地元の基地負担の軽減にも取り組んでまいります。特に沖縄について、先月行われた県民投票の結果については、これを真摯に受け止め、今後とも沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還などに全力で取り組んでまいります。
　さらに、安全保障協力の推進について申し上げます。
　韓国の火器管制レーダー照射事案については、韓国側に、事実を受け止め、再発防止を徹底していただきたいと申し入れております。いずれにしても、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などの手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、防衛協力・交流を推進してまいります。
　同時に、グローバルな安全保障上の課題についても、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団、ＭＦＯに司令部要員として自衛官二名を派遣する方向で所要の準備を進めてまいります。積極的平和主義の下に、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　また、昨年は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の空中接触事故、航空自衛隊車両による民家への衝突事故及び陸上自衛隊の演習場における迫撃砲弾の着弾による事故など、自衛隊において事故が相次いで発生いたしました。さらに、先月、航空自衛隊Ｆ２戦闘機が山口県沖日本海洋上で墜落する事故が生起しました。
　このような事故は、住民の方々の安全を脅かすのみならず、自衛隊員の生命の安全にも関わる事柄であり、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであるということを重く受け止めております。先月のＦ２戦闘機の墜落事故について再発防止に取り組んでいくことはもとより、これまでの事故に係る各種再発防止策を徹底し、国民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本年三月三十一日に現行法の有効期限を迎えることから、防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限の上限を十か年度とする特別措置法の有効期限を五年間延長するものです。
　また、防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の部隊の改編、カナダ及びフランスとの間の物品役務相互提供協定に関する規定の整備を行うものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣としてこうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　渡邉委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　理　事　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　理　事　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　高橋　克法君　　　　　大野　泰正君
　　　　　吉田　博美君　　　　　馬場　成志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　工藤　彰三君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田中　英之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　阿達　雅志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉田博美君、金子原二郎君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、青山繁晴君及び大野泰正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　舟山康江君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木愛君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時二十一分散会