Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家副大臣　国家戦略特区法に基づく国家戦略特区会議の中で出されたものについて、上がってまいったものを内閣府それから農林水産省、文部科学省と議論をして進めているものでありまして、それを全て取っ払って自由にやってもいいですよという考え方は、我々にはございません。
○緒方委員　いやいや、新しい需要が生じていて、それに対応するために既存のものと違う獣医学部を整備することの重要性について認識をしたのであれば、当然、こんな特区に頼る必要はないわけですよ。通常のルートでやればいいじゃないですか。なぜこれを特区にして一校だけと。
　まさに、特区というのは、特定の団体に対してツールとして便宜を図ることも可能なわけで、これは典型的なケースですよ。本当に今言っていることが正しいのであれば、特区なんかでやる必要は全くないはずであります。全くないです。
　そして、山本大臣が言われたとおりです。自分の思うようになかなかいかないところがあると言われましたけれども、本当にその需要があるのであれば、マーケットメカニズムでやればいいじゃないですか。答弁が前段と後段で全然かみ合っていないんですよ。
　新しい需要が生じている。それだったら、やればいい。けれども、それがなぜか、具体的な政策に落ちてくるときは一校に絞り込んでやる。おかしいじゃないですか。
　では、これは義家副大臣にお伺いしたいと思います。
○義家副大臣　時代の変化に伴って、高等教育の研究というのはさまざま新しい課題があり、新しい分野にチャレンジしていくということの必要性を鑑みた上で、今回の提案について合意され、現在、提案が上がってくれば審議会において検討するという段になっている次第であります。
　果たして、その需要がこれからどれだけ伸びていくのかということは現時点では予測できませんので、まずは一校をしっかりとつくった上で、仮に審議会が通ればですよ、条件が満たされて審議会が通って、一校が仮に新設された、その先でさらなる需要がふえた、これは足りなくて大変なことになったというならば、当然それは変化していってしかるべきものであるというふうに思っております。
○緒方委員　それでは、少し質問を進めたいと思います。
　平成二十五年、構造改革特区の提案で、文部科学省は何と回答しているかというと、こういう獣医学部の設置については特区を用いて実現することは困難であるという回答をしています。
　この認識は今でも共有しておられますか、副大臣。
○義家副大臣　委員も御存じの上でお話しされていることだと思っておりますが、構造改革特区法と国家戦略特区法では法律の趣旨が違ってございまして、構造改革特区は、当該の特性に応じて規制の特例措置を講ずることにより地域の活性化を図ることを目的とした仕組みであり、今治市からは、第十二次から第二十六次にかけて大学医学部の新設を求める提案がなされました。
　これに対しまして、文部科学省としては、入学定員は、特区ではなく、獣医師全体の課題として対応すべきであるという理由で、特区ではない形で提案の実現に向けて対応を検討する旨を回答し、協議者会議を設けるなどして検討を行ってきたところであります。
　一方、こうした中、平成二十七年六月、今治市から、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成し、国民生活に寄与すること等を目的とする国家戦略特区として、新設を含む提案が行われたところであります。
　国家戦略特区として研究が行われた会議においてこれが進められてきたということで、該当する法律が違っておりましたので、そういう理由となっております。
○緒方委員　構造改革特区のときも、最初から想定していたのは加計学園であります。そして、現在の提案主体も加計学園であります。
　そして、広島と今治市でやっている、国際戦略総合特区といっていますが、総合特区の指定をされるや否や、すぐに今治市分科会をつくって、すぐに今治市の加計学園の話にフォーカスが当たっています。国際戦略総合特区といいながらも、リアルにその地域に物すごくフォーカスしているわけですよ。
　いつ何どきであっても、構造改革特区であろうとも、国際戦略総合特区であろうとも、いつもその主体は加計学園であって、地域の思いをできるだけ育てていくという構造改革特区と国際戦略総合特区、単に看板のかけかえにすぎないわけですよ。看板のかけかえだけじゃないですか。それが突然、看板をかけかえたら全然問題ないですというのは、これは通用しないですよ。単なる看板のかけかえなんですよ。
　特区でやれない、しかも、この特区の中には、構造改革特区とか何とか特区とか書いてないです。特区でこういうものをやることについては、これは適当でないと考えていると文部科学省は答えているじゃないですか。いかがですか、文部科学省。
○義家副大臣　今治市は、平成十九年から十五回にわたって獣医学部新設にかかわる構造改革特区提案を行っており、かねてより獣医学部新設の特例措置を希望してきたところでありまして、その提案内容に関するやりとりについても公開されてまいりました。
　その後、平成二十七年六月には今治市から国家戦略特区の提案がありまして、区域指定がなされたことに伴い、現在のものが出てきたところであります。
　平成二十八年十一月に国家戦略特区諮問会議において追加規制改革事項がまとめられたことから、内閣府と文部科学省で共同で告示を改正してきたところであります。
　看板のかけかえではなくて、構造改革特区は地域の活性化、国家戦略特区というのは世界に通用する産業、規制を改革して世界に通用する、そういうものを育てていくという趣旨のものでありまして、別の法律で所管されているものでありますので、国家戦略諮問会議で出されたことをベースにして議論を進めてきたということであります。
○緒方委員　いや、まさにそれを看板のかけかえというんです。
　構造改革特区で出していた主体が加計学園であって、それが、地域の特性としてはだめだ、けれども全国的な見地からというお題目さえつければ、それが今度はオーケーになる。別に何も変わっていないですよ。メニューだってそんなに変わらないですよ。やっていること、主体、全て同じであるにもかかわらず、看板をかけかえればオーケーになるという理屈は何ですか。単に法律が違うとか、そんなのは通用しないですよ。山本大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　それは、構造改革特区と国家戦略特区の違いがあります。
　構造改革特区というのは地域に注目して行われる特区でありまして、地域の課題を解決する、そういう意味合いが強かったわけであります。一方で、国家戦略特区は、むしろ、そのことによって全国的、国家的な意味合いを持つ、あるいは国際的な意味合いを持つ、そういう意味での規制改革を進めるという考え方ででき上がった国家戦略特区制度であります。
　その中で、そういう意味では、今治市の提案というのは、構造改革特区でやっておりましたけれども、そこは文科省の方で、やはり全国的な見地から考える話なのでそれはなかなか難しい、そういう対応だったと思います。
　一方で、国家戦略特区として今治市が指定されて、この獣医学部の新設ということを国家戦略特区の意味合いを持って上げてきたわけでありまして、それは、先ほど申し上げたように、先端ライフサイエンス研究とか、あるいは人獣共通の感染症対策とか、そういうことの意味合いが大きい、あるいは国際的な獣医学としての意味合いを持つということから認められるようになったということでありまして、構造改革特区と国家戦略特区の違いがそこにあるんだと思っております。
○緒方委員　最後に官房長官にお伺いをいたします。
　本件、どう考えても仕組みがよくでき過ぎているように思います。この加計学園に対する特区につきまして、通常の行政プロセスとは違う政治家の関与というのはないということを確約できますでしょうか、官房長官。
○菅国務大臣　特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施をされた、このように考えておりますので、そうしたものはないと断言いたします。
○緒方委員　質疑を終えさせていただきます。松本副大臣そして小林政務官その他、質疑できなかった皆様方には、おわびを申し上げたいと思います。
　終えさせていただきます。ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、辻元清美君。
○辻元委員　民進党の辻元清美です。
　私は、泉健太議員が取り上げた総理夫人の問題、ちょっと一、二点確認をさせていただきます。
　総理夫人が名誉会長を務める「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」という、これは、この企画の顧問は安倍総理の大学の同級生ということですけれども、これまで過去三回、ことしは森友学園の問題が起こった後に夫人がスキーに何か行っているということで、ちょっと一部報道でも批判めいたことも出ておりましたが、去年、おととしと開かれております。
　このイベントへの職員の同行はされたのか。そして、日当や超過勤務手当は支払われたのか。これは総理夫人の私的な行為か。いかがでしょうか。
○土生政府参考人　御説明をさせていただきます。
　まず、事実関係でございますけれども、御指摘のスキーイベントでございますが、総理夫人の参加は政府が依頼したものではございませんので、私的な活動ということで承知をしているわけでございます。
　平成二十七年二月、平成二十八年三月、さらに平成二十九年三月と、同様の私的な活動としてイベントが行われたということでございますけれども、内閣官房の職員につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、総理の公務遂行の補助に関する当面の活動に関する必要な連絡調整を行う、そうした公務の立場で同行をしたものというふうに承知を……（辻元委員「日当と超過勤務」と呼ぶ）同行したということでございます。
　それから、御指摘の旅費につきましては、これは旅費法の対象になるものではございますけれども、こうした場合につきまして、一般的な職務命令ということは出ていたわけでございますけれども個別の旅行命令の手続はとられていなかったということでございますけれども、いずれにいたしましても、この三件に係る旅費につきましては、総理夫人の私的経費により負担をされたということでございます。
　それから、委員御指摘の超過勤務手当についてでございます。土日の出張につきましては、一般論として申し上げますと対象となるわけでございますが、当然これは、用務に要した時間がどの程度であったのかということを十分に証明できる分について支払うということになるわけでございます。この三月の分につきましては、次の機会にそうした精査を経て支払う予定となっております。
　それから、過去につきましては、委員の御指摘により改めて確認しましたところ、事務的な手違いによりまして支給をされていないということが確認をされたところでございます。同様に、用務に要した時間を十分に確認いたしまして、支給手続を進めてまいりたいと考えております。
○辻元委員　支給手続を進めると。
　次に、同行した職員はスキーをしましたか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　基本的には、執務に要した時間以外につきましては、別室において待機をしていたということでございます。
　他方で、全くしていないかということになりますと、そういうこともあったというふうに聞いてございますけれども、用務に要した時間以外の時間で、土日でございますので、一定のそうした活動を行うということは必ずしも服務上の問題はないわけでございますが、他方で、超過勤務手当の支給という観点から見ますと、本当に業務に要した時間についてのみ支払うという考え方でございますので、その点につきましては精査して対応してまいりたいということでございます。
○辻元委員　いや、一緒に行って、菅官房長官、スキーもしているわけですよ。
　このイベントは、安倍総理の友人の方が企画されています。安倍昭恵さんと行こうということで、数万円かかる企画なんですよね。私は、先ほどから公私混同の問題が出ていますね、職員も行って、この時間は安倍総理の夫人の用務、この時間はスキー、そんなことは通用しないと思いますよ。
　ですから、先ほど研究するとおっしゃいましたけれども、私はここで、しっかりけじめをつけて、見直すということを、きょう官房長官、言われた方がいいですよ。もっと出てきますよ。いかがですか。
○菅国務大臣　まず、この実態でありますけれども、今辻元議員が言われた以外に、東北の観光を応援しよう、そういう思いもあったというふうに私は承知をしています。そして、同行した職員の旅費、宿泊費、これについては昭恵夫人の私費で支払われているということも承知をいたしております。
　ただ、さまざまな問題が指摘されています。そして、総理夫人の取り扱いですけれども、これについては、公務の発令をしていませんので私人という形になっていますので、そこについてさまざまな問題がありますので、私に研究をさせていただきたいということを先ほど実は申し上げたところであります。
○辻元委員　次に、事実関係だけ、文科省、お願いします。
　総理大臣夫人から特定の団体の企画への、特定の団体と申しますのは、全国高校未来会議への後援や大臣賞の付与のような働きかけが総理大臣夫人からあったかどうか、これはどうでしょう。
○義家副大臣　その事実はないと報告を受けております。
○辻元委員　次に、この企画は初めての企画ですけれども、総理大臣公邸を会場に使ったことはありますか。
○秋元委員長　誰に質問ですかね、総理大臣公邸。
○辻元委員　これは通告してあると思いますけれども、内閣官房ですかね。総理大臣公邸を使ってこのイベントをしたという事実はありますか。
○土生政府参考人　恐縮ですが、通告を受けておりません。私の認識としては受けておりません。その事実は確認しておりません。
○辻元委員　後で確認して報告をしてください。
　これは、安倍総理の後援者の親戚の方が企画している団体で、そして、総理公邸でこのイベントを、珍しいことですよ、公邸で一つの団体がイベントをするということ。これも公私混同と言われかねません。確認して、きょうじゅうに私の方に知らせていただきたいと思います。公表したいと思います。
　次に、財務省にお聞きします。
　森友学園の問題で、昨日から報道されておりますが、大阪の松井知事が、当時、国からは、国有地の売り渡しを審議会に諮るため、府として小学校の認可の見込みを発表してくれと言われたとか、国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運んだと、あたかも財務省から言われて大阪府はやったととられかねない発言をしていますが、こういう事実、ありますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　公的な用途で国有地を処分する場合には、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが前提でございます。
　このため、本件土地の処分に当たりましても、国有地の処分の前提として、大阪府の私学審議会の判断が必要でございました。
　このため、私学審議会に向けた事務的な手続等を把握するために、近畿財務局は、事前に、私立小学校の許認可権者である大阪府に対して、学校設立の認可申請についての制度概要でございますとか、土地の公的取得等要望の制度や、本件土地について取得等要望が出ているとの事実、それぞれの審議会の手続等の内容の確認などは事務的に行っております。
　しかしながら、あくまで事務的な情報交換でございまして、用地の事情を先行させて学校設立を要請するといったようなことはございません。
　大阪府知事の御発言につきまして、詳細は承知をしておりませんけれども、近畿財務局から、国有財産近畿地方審議会で国有地の処分を確実に行えるということを伝えたり、国有地の売却を早く進めるために私学審議会の答申を出してほしいといった要請をすることはございません。
○辻元委員　きのうの松井知事の発言を確認していないんですか。これは、確認していないとすれば、ちょっと財務省として無責任じゃないですか。確認したかどうか、いかがですか。
○中尾政府参考人　私自身はニュースは見ておりませんでしたけれども、けさ、ニュースの記録を拝読はしております。
○辻元委員　ということは、財務省は、松井知事が事実と違うことを言っているという見解ですね。
○中尾政府参考人　前後の脈絡とか、必ずしも、不分明なところがございますので、詳細なコメントは差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、この国有地の事務的な準備行為と、それから地方審議会を経て行う政策判断とは別物だということでございまして、あくまで私学審議会の判断が前提であったということでございます。
○辻元委員　前後の脈絡も含めて、私は今、全部持っております、ここに。お読みになりますか。はっきり言っていますよ。実際に、国からそういう形で府の私学課の方に何度も足を運ばれてすれば、じゃ、本当に国が売るんなら私学としてあり得ますよとか、国は親切やなと思ったとか、いろいろなことを言っているわけですよ。
　否定するんだったら否定するで、はっきり否定された方がいいんじゃないですか。いかがですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　昨日の報道で委員今御指摘のようなコメントがあったことは私も見ておりますけれども、いずれにしても、この真意について私はコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、私学審議会の答申が出ることが前提でございましたので、事務的なやりとりを行った、ただ、それ以上のことではないということでございます。
○辻元委員　まるで、これは財務省、国交省、それから大阪府、登場人物というかパーツがあるわけですね、籠池氏の森友学園法人、みんな言うことが、それぞれ責任の押しつけ合いが始まっているんじゃないかと言われているわけですよ。ですから聞いているわけです。
　もう一点伺います。
　きのう、森友学園の塚本幼稚園の修了式がありました。お昼です。籠池理事長が修了式でこういうことをおっしゃっています。事件が勃発して身を隠していた。隠してくれと言われて、財務省の方から、姿を隠しといてくださいと言うから、おお、そうなんかと。俺は何にも悪いことしてへんけど、それだったら隠すかと、十日間雲隠れしていたと。
　財務省から言われて身を隠していたという発言をしていますが、財務省、こういう事実はありますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の籠池理事長の発言につきましても、詳細な状況は明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても、財務省から籠池理事長に対してそのようなことを述べたことはございません。
○辻元委員　きのうですよ。こんなんは慌てて確認せなあかんのちゃいますか。何してるんですか。何か思い当たることがあるから確認できないんじゃないですか。
　きょうも、籠池理事長はもうすぐ記者会見しますよ。いろいろ確認されると思いますよ。だから、参考人招致をして、しっかりお互いの言い分を言い合ったらどうかと言っているわけですよ。
　菅官房長官にお聞きします。
　今、教育勅語の問題が出ていますね。実は、森友学園の小学院でも教育勅語を教育の基本に据えると言っているわけですよ。（発言する者あり）外野うるさい。
　この教育勅語については何回も、官房長官、こっちを見てくださいね、衆議院や参議院で決議もあり、戦後教育体制を変えるということですから、排除の措置、それから効力を失効しているということを確認されていると思いますが、安倍内閣もこれを引き継いでいますね。確認だけですよ。
○菅国務大臣　教育勅語については、文部次官通牒の発出など戦後の諸改革の中で、これを教育の唯一の根本として神格化して取り扱うことなどが禁止されました。その後、憲法や教育基本法制定などによりその法制上の効力は喪失しており、現在においても同じように理解をしています。
○辻元委員　実は、稲田大臣は、虚偽答弁の問題も言われているんですが、この教育勅語を評価するような発言をしているわけですよ、官房長官。稲田大臣については私も、質問したら急に涙ぐんだり、答弁不能になって総理が割り込んだり、ごらんになっていましたでしょう、もう限界ですよ。南スーダンの問題でもそうですよ。
　この教育勅語、安倍政権の方針と違う大臣が出たら、それは更迭ですね、もちろん。いかがですか。
○菅国務大臣　内閣の一員として、当然、内閣と同じ考え方で取り組まれる、こういうふうに思います。
○辻元委員　この教育勅語の核の部分はとても大事とかおっしゃっているわけですよ。これは、籠池さんが言っていることと同じようなことをおっしゃっていますよ。
　そして、きのうの塚本幼稚園の修了式で、籠池さんの奥様、副園長さんですけれども、こうおっしゃっていますね。稲田朋美さんが国会で籠池さんを知らぬと言ったのにはちょっと頭にきた、だって、国会議員が国会でうそをついて、どうやって防衛大臣が国を守れるんですか。私、籠池さんの奥さんとこの部分、同じ意見なんですよ。
　もう辞任させたらどうですか。もつと思いますか。いかがですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、稲田大臣につきましては、きのうの衆議院本会議で総理が答弁をしましたように、今後とも誠実に職務に当たっていただける、このように考えています。
○辻元委員　甘いと思いますよ。
　これは、安倍昭恵さんの公私混同と稲田大臣が安倍政権のアキレス腱になるんじゃないですか。心配して、私は当選同期の菅さんにアドバイスしているんですよ。日本のために心配しているんです。日本のために心配しているんですよ。これから２プラス２にも行くんでしょう。いいんですかね。
　最後に、菅官房長官にお聞きしたいと思います。
　この森友事件をめぐる本件、豊中の国有地売却、小学校を建てようとしていた。菅さんはいつこの問題を知りましたか。
○菅国務大臣　明確な時期というのはよくわかりませんけれども、国会で問題になってからです。
○辻元委員　誰から説明を受けましたか。
○菅国務大臣　その経緯について、財務省と航空局だったと思います。
○辻元委員　この塚本幼稚園というものの存在は御存じでしたか。
○菅国務大臣　私は知りませんでした。
○辻元委員　登場人物とさっき申し上げましたけれども、菅官房長官は、大阪府の松井知事や橋下氏とよく会っていらっしゃいますね。これらの人たちと会っているときに、この森友学園のことについて話題に出たことはありますか。
○菅国務大臣　私は今、国会で問題になってから知りましたという話をしました。そうしたときに話題になったことはありません。
○辻元委員　いや、稲田大臣も最初は知らぬと言っていて、後から出てきて大問題になっていますので、あらかじめ聞いておきました。
　最後にお聞きしたいと思いますが、安倍総理は、本件に関与していたら、総理大臣もそれから議員も辞職すると言っています。官房長官も、あらかじめ、関与していたとすれば、また虚偽の答弁などをしていたら、官房長官も議員も辞職するという、安倍総理と同じ立場ですね。最後に確認。
○菅国務大臣　私はそんなことは全くありませんので、発言はしません、どうするかということについては。私は全く、先ほど言ったとおりであります。
○辻元委員　全ての方々に確認していこうと思いますので、菅さんのことを心配して確認いたしました。
　終わります。
○秋元委員長　次に、石崎徹君。
○石崎委員　自由民主党の石崎徹でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、結婚対策を含む少子化対策、そして働き方改革、子供の貧困、子供食堂を含む問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
　加藤大臣の大臣所信の御発言の中で、日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題であると指摘をされました。
　そうした少子化の危機を打開するため、今、全国各地で結婚フォーラムなどの取り組みが行われております。加藤大臣もこちらに熱心に訪問されておられると聞いておりまして、先日も、東京都主催、小池百合子知事主催でございましたけれども、ＴＯＫＹＯ縁結日二〇一七というイベントが開催されました。さまざまなこうした取り組みを行っておられますＮＰＯですとか企業さん、そして、こうした有識者の講演会やパネルディスカッションが行われ、約三千人の方が訪れたということで、大盛況であったというふうに聞いております。
　こうしたところに加藤大臣みずから出られて、その御感想なりをお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　昨年の四月に、内閣府と東京都で結婚応援のための全国フォーラムというのをやりまして、有識者からいろいろお話を聞いたり、この問題に対する共有の認識をし、さらにこういったものを全国で展開していただきたいということで、現在二十七都道府県で開催をしていただき、その中の一つが、今御指摘があった三月四日のＴＯＫＹＯ縁結日二〇一七ということであります。
　当日、三千人近い来場者があったということで、私もオープニングに出させていただきましたけれども、大変、座った席の倍ぐらいの方がその場におられました。
　それからまた、いろいろと基調講演、トークショー、パネルディスカッション、さらにさまざまなブースが展開されていて、非常にいろいろな方々の関心が高まる、そういった形になっていたというふうに思っております。
　このプログラムを通じて、結婚を希望する方々が一歩踏み出すきっかけに、またこうした結婚等に関する機運が高まっていくことにつながることを期待するとともに、特に東京の場合には、若い方、二十代、三十代の方が大変多いわけでありますので、この東京でこうしたイベントが開かれたというのは大変意義深いものがあったというふうに感じております。
○石崎委員　私も実際その現場に訪れましたけれども、若い方が本当に幸せそうな雰囲気で参加をされていて、本当にすばらしい取り組みだというふうに思います。内閣委員会の諸先生方の御地元でも、こうした婚活イベントというのは本当に数多く行われておりまして、これは自治体主催のものもございますし、また民間主催のものもございます。
　きょうは資料を配らせていただきましたけれども、こちらの厚生労働白書の資料でございます。
　少子化の原因はいろいろあるかというふうに思いますけれども、未婚化というのが、今、三人に一人が一生涯未婚ということに近づいているというふうに聞いております。この資料を見ていただいてもおわかりなんですけれども、独身である一番の理由が、適当な相手にめぐり会わないというのが一番の理由でございます。また、経済的な理由等もあるかというふうに思っておりまして、この経済的な理由につきましては、これは働き方改革にもかかわってくる重要な問題でありますので、後半の方に御質問させていただきたいと思います。
　こうした厚労省の調査もそうでございますし、リクルートさんのブライダル総研の調査等でも、独身の理由は、出会いがないということがトップの理由で常に挙がっているところでございまして、こうしたところに国としてどういう処方箋、後押しをすることができるかというのは考えていく必要があるかというふうに思っております。
　その点で、小池百合子都知事が議員でいらっしゃいましたときに、婚活・街コン推進議員連盟というものを立ち上げまして、私も今その事務局長を務めさせていただいております。新会長には三原じゅん子先生がついていただきまして、先日も三原先生の結婚式が盛大に行われたということでございます。今現在、五十名の議員でいろいろな取り組みを考えているわけでございます。
　この議連の大きな成果の一つとして、きょうも資料につけさせていただきました、地域少子化対策強化交付金という交付金が誕生いたしたわけでございます。何年間か今やっているわけでございますけれども、資料にございますとおり、今年度も、これは加藤大臣の力強い後押しのおかげもございまして、本予算の中に五・七億円の予算が盛り込まれました。
　当初、この交付金は、地域の活性化と少子化両方にとって効果がある、あとは、結婚だけではなくて、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のないものを広範的に応援する基金として補正予算でずっと認められてきたわけでございます。
　資料にございますとおりに、平成二十八年度の補正予算でも四十億円の予算がついておりまして、この足し上げた四十五億円、そして一番最後の資料にございます結婚新生活支援事業補助金ということで約十億円、これは、新婚世帯に対しまして、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、すなわち新居の家賃、引っ越し費用等を支援する自治体を対象に国が支援をするということで、大体五十五億円の予算が、国全体の子育て関連の予算の中では少し小規模であるというふうな印象でございますけれども、ついているということでございます。
　私の地元でも、この交付金一千八百三十万円を活用いたしまして、初めての子育て支援事業という事業が行われているところでございます。これは、結婚を希望する男女の出会いの創出、安心して妊娠、出産ができる支援体制の強化、子育て支援のより一層の充実、結婚、出産、子育てのライフデザインを考える機会の推進ということで地元でも行っておりまして、非常に助かっているところでございます。
　また、去年度は、一千万円を活用いたしまして、中学生向け副読本の作成、配付事業を行いまして、妊娠、出産についての医学的に正しい知識などについて普及に努めたところでございます。こちらの価値観の強制というわけにはいきませんので、医学的にどういう知識をつけておけば、結婚に当たり、出産に当たり、正しい知識で臨めるのかという意味でも、これは、自治体がやる、国がやるということでは私は非常に重要なことであるというふうに思っております。
　新潟県におきましても、これは泉田知事の時代でございましたけれども、「あなたの婚活」応援プロジェクトということで、こちらの資料にございます厚生労働白書のコラムにも取り上げられた自治体版の婚活支援ということでございます。先ほど申し上げましたけれども、全国のほとんどの自治体でこうした事業が行われているわけでございます。
　その中でも、この地域少子化対策重点推進交付金の中で、ことしは横展開ということで、特に優良事例に対して国として予算をつけて応援をしていくということになっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、加藤大臣の御地元の岡山県でもやっておりますし、全国でやっているわけでございます。
　これは、繰り返しますが、結婚だけではなくて、出産、子育てと切れ目のない支援を応援するというものでございますが、この、補正予算と合わせて四十五億円という予算規模では、少々桁が一つ足りないのかなというような印象も持つわけでございますけれども、この予算の規模感につきまして大臣の所感をお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　地域少子化対策重点推進交付金では、地域の実情に応じて少子化対策の取り組みを行っている地方自治体を支援するということで、当初は少し幅広かったんですけれども、いろいろ、行政レビュー等、議論いただきまして、結婚支援の取り組み、結婚、妊娠、出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくりや機運の醸成に向けた取り組み、これを集約して支援するということにしておりまして、今委員御指摘のように、二十八年度補正で四十億円、そして二十九年度予算でも五・七億円、それ以外にも結婚新生活支援事業等も別途やらせていただいているところでございます。
　全体として、これは全てを推進するというよりも、すぐれた取り組みをまずやっていただく、それを横展開していく、そういう趣旨でございますので、それにとっては必要な予算を確保しているというふうに思います。
　実際、まだちょっと執行率が必ずしも一〇〇行っているわけではございません。したがって、新潟の取り組み、また岡山でも取り組んでいただいておりますけれども、こうした中身をよく理解いただいて、まずこれをうまく活用していただく、また、それがふえていくことになれば、またその段階で財政当局ともいろいろ御相談していきたいと思います。
○石崎委員　ありがとうございます。
　ちょっと皆様のところにはお配りできなかったんですけれども、子育て支援パスポート事業というのもこうした内閣府の御支援で展開をされているところでございまして、これは、子育て世帯の方が協賛店舗にこのパスポートを提示いたしますと、割引がきいたり、いろいろなサービスが提供される、そういうようなすばらしいパスポートもこうしたところの中での応援であるというふうに思います。
　まだこうした交付金ができてから間もない、本予算化してはことし初めてということでございますので、このあたり、優良事例に対しては引き続き国としてバックアップをしていく。だからこそ、加藤大臣が全国のところに、いろいろなところに御後援をしていただいているというその意義があるというふうに思っておりますので、どうか引き続き力強い御支援をよろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　今のは自治体の取り組みのお話でございますけれども、民間の結婚相手紹介サービス業のいろいろな団体もございます。これは、仲人の会の方もいらっしゃいますし、また、ネットを使った婚活事業等、本当にいろいろな企業さんが全国にはあるわけでございまして、ある団体では、独自の認証制度みたいなものを設けて、認証を受けた企業は非常に効果の上がるような優良な取り組みを行っているというようなケースも、私もじかに聞いているところでございます。
　地域の結婚支援、こういったものを推進していくためにも、質の担保された、そして継続的にしっかりと適正に取り組んでいる企業さんなどと連携して自治体も取り組んでいけば、非常に効果が上がるのではないかというふうに思っております。
　この点で、地域の商工会議所等の団体、商工会、あるいは結婚支援に取り組む企業、ＮＰＯ法人等の連携を含めた取り組みに対しまして、こうした内閣府のせっかくの、先ほど執行率がまだ一〇〇％ではないというお話がございました、こうしたところへの直接的な交付、支援、大臣としていかがお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　今お話がありました結婚相手紹介サービス業等、さまざまな民間でも適用していただいております。また、商工会議所やさまざまな団体においても、独自にこうした出会いの機会を創出する等、結婚に対する機運の醸成に取り組んでいただいているところでございますが、大事なことは、それぞれの地域においてもいろいろ事情が違っているわけでありますので、地方自治体等において、やはり地域の企業、団体、大学、まさにさまざまな方々と連携してそうした取り組みをしていただくということが大事なんだろうというふうに思います。
　また、全国知事会からも、企業、団体が地方自治体と連携して行う結婚支援の取り組みへの支援の必要性等が指摘をされているところでございます。
　そういう意味では、私どもとしては、ちょっとくどいようになりますけれども、地方自治体が地域の実情に応じて企業、団体、大学等と連携して進めていく、それを応援していく、そういうことで、今、地方自治体を通じた形での取り組みへ支援をしているところでございます。
　ただ、例えば、そうした支援の具体的な手法や実績を豊富に持つ民間企業が地方自治体と連携しながらやることは、当然、今回の支援スキームの中に取り組まれているというのは委員御承知のとおりであります。
○石崎委員　大臣、ありがとうございます。
　御指摘いただきましたように、知事会からも要請等もございますし、それこそ、商工会、商工会議所では既に独自でこうした取り組みを行っているところも多々ございますので、どうか引き続き、加藤大臣、本当に情熱的に取り組まれていただいておりますこのテーマにつきまして、ぜひ後押しをしていただきたいと思うわけでございます。
　そして、もう一つの未婚化の原因の一つでございます経済的な理由の面につきまして、働き方改革等含めて少し御質問させていただきたいと思うわけでございます。
　若者の結婚、妊娠、出産、育児の経済的負担の軽減を図るための税制、予算だけではなくて税制も重要ではないかというように思っておりますが、今、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置というものが行われているところでございます。こうした税制の今の現状の活用状況につきまして確認をさせてください。内閣府。
○西崎政府参考人　信託協会が取りまとめている範囲での数字になりますけれども、この制度が創設された平成二十七年の四月から平成二十九年一月末までの一年十カ月間の実績を見ますと、信託契約件数で五千四十件、信託財産の設定額で百二十六億円となっております。
○石崎委員　ありがとうございます。
　それなりに活用されているということでございます。
　こちらは私の感想になるんですけれども、昨年末、夫婦控除等の議論が行われたわけでございます。こうした、結婚をすると、夫婦になるといろいろな控除等を受けられるんじゃないかというような期待感も、一部この議論の中で高まったのは事実でございます。このあたり、これからまた税、制度、社会保障制度全体として、これはいろいろな控除のあり方等も、大きな制度変更の中で、国として、いろいろな形で、夫婦でいる、家族を持つということへのインセンティブになるような制度というのをもっともっと考えていく必要があるのかなというふうに私は思っておりますし、個人的に、また引き続き取り組みを行ってまいりたいと思うところでございます。
　少子化是正ということで、ワーク・ライフ・バランスの話に移りたいと思うんですけれども、二月二十四日、初めてプレミアムフライデーというものが行われたわけでございます。もともと、米国のブラックフライデー、黒字の金曜日ということで、消費を喚起する、ブラックで黒字というところ、そこから出てきたモデルであるというふうに聞いております。
　ということで、消費の喚起という観点でありましたものですから、これは所管が経済産業省であるというふうに聞いておりますけれども、実際、大臣も働き方大臣ということで、プレミアムフライデー、百貨店に行かれたということでございますが、このあたり、御感想を少しお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　プレミアムフライデー、月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす取り組みということで、官民連携で実施をされ、産業界では経団連が、政府においては内閣人事局が旗振り役になったところでありますし、また、働き方改革実現会議においても、榊原会長からこの話の言及があり、安倍総理から、国民の理解をいただいて我々もできれば実施したいということで、たしか総理もそうした対応をされていたというふうに記憶をしております。
　私も、二月二十四日の当日、新宿のデパートに行かせていただいて、いろいろとそこでやっておられるイベントに参加する形で時間を過ごさせていただきましたけれども、やはり、プレミアムフライデーなりこうした取り組みがある中で、ややもすると、ずっと仕事、仕事、仕事、しかも長くそうした人生を送っていると、何かそれがもう当然になるわけですが、そこに一つの時間が生まれる。では、その時間をどう使うのか、その辺から、自分の中に内在していたいろいろな思いが湧き出してくるというところもあったと思います。若い方々は、そこまで言わなくてもやりたいことがたくさんある。
　まさに、そうしたきっかけの中で、今回のプレミアムフライデーは、消費の活性化と同時に、そうした自分のやりたいこと、仕事もあるかもしれません、仕事以外にやりたいこと、そういったことをもう一回自覚する、それを通じて、では、日ごろのワークとライフといいますか、例えば仕事とそれ以外の部分をどううまく振り分けていくのか、そういう意識が高まっていく、そのこと自体が働き方改革につながっていくというふうに思っております。
　そういった流れが、この単にプレミアムフライデーという日だけではなくて、日々におけるそれぞれの方の働くことに対する取り組みにつながっていくことを期待しているところであります。
○石崎委員　加藤大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたように、消費の喚起以外にも、まさに意識を、いろいろな形、いい形で、働く以外の時間を認識していただくという意味でも非常に重要な取り組みであると思うんですけれども、ただ、残念ながら、私の田舎、地元では、ちょっとさすがに月末の金曜日の夕方はなかなかやはり早く帰るのは難しいんだよね、これは東京だけの取り組みなんじゃないかというような少し厳しい意見もいただいたところでございます。
　一方で、ブラックマンデーという問題がございます。御存じだというふうに思うんですけれども、月曜日の午前中の自殺される方の発生率というのは、これはアメリカのデータ等も含めて考えても、非常に死亡データが出ているということでございまして、月曜日の朝も、午前中休むというのを選択制にしてほしいというような意見もいただきまして、調べましたら、公明党さんも、去年の参院選の公約でシャイニングマンデーというのを提唱されておられました。
　そういった点でも、プレミアムフライデーと同様にこのシャイニングマンデーというのも非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、地方の方では選択制にできないかというふうに思いますので、このあたり、経産省が旗振り役ということでございますので、簡潔にちょっとお伺いしたいと思います。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　このプレミアムフライデーの実施日程につきましては、それぞれの企業や地域で柔軟に設定できるようにしているところでございます。このため、月末金曜日を基本としつつも、御指摘のシャイニングマンデーにつながるような取り組みが今後出てくることも十分考えられるところでございます。
　プレミアムフライデーをきっかけとして、企業や地域の創意工夫あふれる取り組みが展開されるところを期待しているところでございます。
○石崎委員　この点、もう少ししっかり検討していただいて、取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　先ほど、大臣のお話の中で、若者のいろいろな意識改革にもつながっていくということでございまして、私は、これまでの議論を踏まえて考えまして、今、各地方で、Ｕターン、Ｉターンと絡めて、地方の観光需要を創出しながらも地方への定住、移住につながるような婚活支援、これをやっているところは結構多いんですね。
　地元でも、農業コンということで、週末を利用して、一緒に田植えをして、稲刈りまで共同作業をして、東京の女性が新潟の田舎に嫁ぐ、農家の方に嫁ぐというような取り組みを行うわけでございます。
　このあたり、プレミアムフライデーとかシャイニングマンデーを活用して、地方でこうした農業体験を行ったり、そこで付随的に出会いが出てくるとか、こういった取り組みも出てくるのも非常に重要な取り組みだというふうに思うんですけれども、大臣の簡単な御所見をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　さまざまな機会、プレミアムフライデー、シャイニングマンデー、あるいは、地域によっては、その地域の独特のお祭りの日とかイベントの日に有休を、みんなその日に集中して休みましょう、そんなことをされている自治体もあると承知をしておりますが、いずれにしても、そういった試みと今議員御指摘の出会いの場をつなげていく取り組み、そこに農業体験とかその地域ならではのそういった取り組みをしていく。さまざまな取り組みが進んでいけるように、我々としても、先ほどのさまざまな交付金の利用を促したり、あるいはそうした事例を横展開したり、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○石崎委員　ありがとうございます。まさにその横展開の中で、そうしたところの観点で、ぜひいろいろと取り組みを行っていただきたいと思います。
　私は、もう一つ、地方居住推進議員連盟というものも、今、事務局長を務めさせていただいておりまして、子育てしやすい環境、また都市と田舎の二地域居住というものも進んでいるところでございまして、田舎の方でテレワークができるということをこれからもっともっと進めていくべきではないかと思うわけでございます。
　おじいちゃん、おばあちゃんがいる田舎で過ごすということでは、親の負担の面でも教育環境の面でも非常によいのではないかと思うわけでございまして、このあたり、今総務省の方でふるさとテレワーク事業というものを行っているということでございますので、意見でございますので、しっかり、地方で暮らせるそういう環境づくりに、引き続き、もっと本腰を入れて取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　地方の方では、専業主婦世帯というのは非常に少ないわけでございまして、ほとんどが共働き世帯であります。お母さんが育児休暇に入りますと、お父さんが稼ぎ頭となるわけでございます。その点で、最近議論に上がってまいりました副業、兼業、これをもっともっと認めていったらいいんじゃないかという議論があるんですけれども、これは本当に、私は、共働き世帯が多い地方にとっては非常に進めていくべき課題、政策であるというふうに思っております。
　このあたり、副業、兼業を初めといたしました柔軟な働き方が長時間労働にならないように気をつけながら推進をしていくべきであるというふうに思うんですけれども、副業、兼業についての大臣の所感をよろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、我々が目指す社会の一つとして、一人一人の方がみずからのライフステージに合った仕事の仕方を選択できる、そういう社会をつくり上げていきたいと考えておりまして、そういった意味においては、今議員が御議論されたテレワークもそうでありますし、また兼業、副業もそういうふうに位置づけられるのではないかと思います。
　兼業、副業を通して起業、業を起こす手段にしたり、あるいはオープンイノベーションであり、あるいは自分自身の働く力を磨いていく、いろいろな経験を通じることによって視野を広げていくということにも通じるというふうに思います。
　現在の日本の場合、副業、兼業を認めている企業は決して多くない、むしろ少ないと言っていいんだろうと思っておりまして、その普及を図っていくことは重要だというふうに思います。
　ただ、テレワークにしろ、兼業、副業にしろ、それが長時間労働となってしまったのではこれは本末転倒ということでございますから、労働時間管理をどうやっていくのかなども整理をしながら、三月末にまとめる予定の実行計画において、政策手段、ガイドラインの制定も含めて検討していきたいというふうに考えています。
○石崎委員　ありがとうございます。
　三月末の提言に対してしっかり、こちらも盛り込まれていけることを心からお願い申し上げたいと思います。
　また、育休後に復帰された女性の多くが非正規雇用で働いているという現実もございます。私の地元新潟を初めといたします北陸では、他の地域よりも共働き世帯の割合が多くて、そして非正規雇用で働く女性の方が多いというわけでございますので、このあたり、引き続き、大臣のもとで取り組まれておられます非正規雇用の待遇改善につきまして、女性の活躍という観点からもしっかりと進めていただければというふうに思います。
　最後になるんですけれども、私の地元では子供食堂というものが非常に盛り上がっているというか、どの地域でもカバーするような形で今できております。
　こうした子供食堂に通う御家庭ではシングルマザーのお母さんたちが多いんですけれども、シングルマザーのお母さんたちの声を聞くと、先ほどの話にちょっと関連しますが、国あるいは自治体の結婚支援というのは自分たちにとってもありがたい話なんだと。シングルマザーというところから改めてまた家庭をつくっていただくような、そのような後押しをしてもらえるということは、本当にそういった意味で家庭として自立していくことにつながるんだということで、こうした期待の声は、意外に埋もれている声かもしれませんけれども、ございます。
　残念ながらまだ、一人親家庭の中で暮らしているお子さんたちは、コンビニで買ったお弁当、家にいてもひとりぼっちというような話の中で、こうした子供食堂がふえているというところなんだというふうに思うんですけれども、関係省庁に確認をいたしましたところ、この子供食堂にしっかり財政面で支援をするという体制がまだ整っていないと私は感じました。
　その点で、政府として、働き方改革、女性活躍等、また一億総活躍というその観点からも、こうした子供食堂に対して今後ともしっかり支援をしていくべきだと思うんですけれども、加藤大臣の御所見、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　委員の地元、私の地元でも、子供食堂をやっていこうということで、取り組みが広がってきているというふうに思っております。
　この子供食堂、三食においてしっかりとした食事がなかなかとれない、あるいは、一人親ということもあって夜一人で食事をせざるを得ない、そういった子供さん方に対する対応、さらには、大人等が交流ができる、こういったことを通じて居場所を提供したり、あるいは地域において困っている人のアンテナづくりと、さまざまな機能が期待をされているところであります。
　内閣府としても、こうした子供食堂のノウハウの共有や先進事例の紹介等、関係者が行うこども食堂サミットとか、「広がれ、こども食堂の輪！」全国ツアー、こういった開催に当たって後援をする、あるいは担当者を派遣してさまざまな悩み、行政に対する要請を頂戴しているところでありますし、また、予算面等においては、子供の貧困対策マッチング・フォーラムとか、あるいは地域子供の未来応援交付金、こういったものの活用、さらに、厚生労働省においても一人親に対する支援をされているということであります。
　こういった支援をうまく活用していただきながら、子供食堂のような、こうした草の根の支援活動が発展し、地域に根づいていけるように政府としても取り組んでいきたいと考えています。
○石崎委員　加藤大臣、ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたように、お年寄りとか地域でひとりぼっちになっている方々の居場所の場にもなっている、こうした子供食堂の支援を含めて、きょうは質問させていただきました。
　結婚対策を含む少子化対策、働き方改革、そして、この子供食堂を含む子供の貧困対策等、しっかり進めていただいて、それが実現できてこその一億総活躍社会の実現だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、まことにありがとうございました。
○秋元委員長　次に、神谷昇君。
○神谷委員　自民党の神谷昇でございます。
　きょうは、こうして質問の機会をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。
　大臣、ニッポン一億総活躍プランを読ませていただいております。これは、あらゆる人々があらゆる場面において活躍する、いわば全員参加型の社会をつくろうというプランであります。
　私は、それに加えまして、やはり、これからあらゆる差別をなくすことなど精神文化が花開いて、そして高度文明社会をつくろう、そしてまた、ユニバーサルデザインを基軸として超スマート社会をつくる、これらが合わさって理想の日本ができるのではないか。それに向かって、加藤大臣は日々、獅子奮迅の活躍をしていただきまして、心から敬意を表するところであります。
　その中でも、ＧＤＰ六百兆円、そしてまた希望出生率が一・八、これがメーンになってきておりますけれども、一・八を達成するために目標が一・八でいいのかという疑問を私は抱いております。
　私も、過去いろいろな方と会いまして、リオ・オリンピックでシンクロで銅メダルをとりましたＩ氏でございますけれども、あの方といろいろとお話をさせていただきました。あの方は、常に金メダルを目指して目指して頑張る、しかしながら、銅メダルになったり銀メダルになったりする、ですから、銅を目指して銅がとれることはない、常に最高を目指して頑張るんだということをお聞きしたことを思い出しまして、今、二・〇七が日本の国民の数を維持できるというならば、私は、一・八というよりも二・〇七を目標にして頑張るべきではないかと言うんですけれども、その点のお考えをお示しください。
○加藤国務大臣　私の所信のときに申し上げたように、我が国の少子高齢化、人口減少というのは大変大きな課題だというふうに認識をしております。
　そういう中で、ニッポン一億総活躍プランにおいて希望出生率一・八というのを挙げさせていただいたのは、一・八ということよりは、むしろその背景にある、結婚をしたいという若い方々の希望、結婚したときに何人子供を産みたいかという希望、まさにそうした希望が実現していける社会をつくっていきたいということで、希望出生率一・八というのを挙げさせていただいたところであります。
　これを実現するためには、経済的な問題とか働き方の問題、あるいは仕事と子育てとの両立の問題、さまざまな問題を克服していく必要がありまして、ニッポン一億総活躍プランでも、働き方改革、あるいは保育の受け皿整備や保育士の処遇改善などなど具体的な政策を明示し、まさに今、それに取り組んでいるところでございます。
　そういった努力の中で、まさに希望がかなう社会が実現をしていく、また、そうしたことを通じて、家族を持つことのすばらしさというものが実感として広がっていくということになれば、結婚をより希望していく人、あるいは希望する子供さんの数がふえていくということにもつながっていくんだろうと思います。
　そういった中で、委員御指摘の、人口が維持できる水準、日本の場合は言われている合計特殊出生率二・〇七といったことも視野に入ってくるのではないかな、こういうふうに考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　合計特殊出生率の戦後の推移を見ておりますと、戦後、第一次ベビーブームが昭和二十二年から四年でございまして、これは四を超えておりました。それがずっと下がってきまして、どんどん下がる中で、戦後の第二次ベビーブーム、昭和四十六年から四十九年、これでぐっと上がりました。しかし、またずっと下がってきまして、何と平成十七年には一・二六と過去最低を記録しました。
　このときの東京都の出生率を見ますと、一・〇です。そうしますと、東京といいますのは日本の人口の一割強を持っておりますから、いわば大都市が低くなると日本全体も低くなる、これが上がってくると日本も上がってくる。
　そうしますと、東京、大阪とかそういう大都市圏のいわば出生率を上げるということが極めて重要でありまして、これにつきまして、全国の知事会あるいは市町村会とかいろいろな場面で、地方自治体の首長さんにひとつまた大臣の方からお願いをしていただきたいというふうに思っているところであります。
　ただ、数合わせだけとは違いまして、今大臣が家族のよさということをおっしゃられました。
　この月曜日に福島第一原発を視察してまいりました。多くの方々があの大震災で亡くなられたわけでございまして、亡くなられた方々に心からの御冥福を改めて申し上げるとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　その中で、福島県は、先週のテレビを見ておりますと、いわば道徳教育資料「絆」、これをつくって、きずなを高めようとしております。
　きずなといいますと、夫婦のきずな、そして家族のきずな、そして学校、地域、そして日本の国民のきずな、いろいろとあるわけでございます。
　私でございますけれども、私の家は男の子と女の子と一人ずつです。一年半しか年が離れていませんから、小さいときによくけんかしまして、男の子が女の子をどつき回すわけです。そうすると、女の子がお父さんと来て、今はそんなことありませんけれども、そうして近寄ってきました。こんなけんかばかりしていて将来不安やなというふうに思っていたんですが、今は三十五と三十七で、仲よくして、兄貴の方がこのごろ妹を頼っておりまして、それはいいのかなと思いまして、非常にきずなができてきたわけであります。
　ところが、私も過去に習字を教えていたときがありまして、大体、教えていますと一人っ子というのはわかるんですよ、大臣。あるときも、何々ちゃん、兄弟とか姉妹はいてるんかと聞きましたら、いや、私一人と言って、あんたは、そうしたら誰のために勉強しているのと聞きますと、お母さん、こう言うんですよ。まあ、何とものんびりしているんですね。そうしますと、うちらは兄弟がけんかしながら競争力とか忍耐力を養ったんですが、どうもお一人の場合はそれが涵養されるのかな、ちょっと将来が不安になりました。
　そういうふうになりますと、やはり今フランスが多子家庭の社会をつくろうとして頑張っておりますけれども、こういう家族そしてきずな、もう一度これについて大臣から詳しく御答弁をいただきたいと思います。