Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　前向きにもうちょっと……。
　本当に法務大臣、今私が申し上げているのは、これから多分、企業実態として法律が大きく足かせになる可能性がある。ですから、そういう状況も十分勘案しながらやっていかなきゃいかぬ。会計の分野はアメリカを中心に、またヨーロッパを中心にして大きく変わってきている。会計が変わると企業行動が変わり、経済が変わると言われています。現実に今、連結が入ったり時価会計が入ったり、また税効果会計が入ったりということで企業の戦略が変わってくるわけですね。
　今回の法案もそうでございますが、持ち株会社ができるというような状況になってまいりますと、企業のあり方が変わってくる、また経済が変わってくるというようなことになるわけでございますので、むしろ自由な企業行動を法律の方がサポートしてやるというような観点も必要ではないかというように思っておるわけでございます。
　今までのような、商法は商法だけ、まあ商法と企業会計の調整をされるような研究会もやっていらっしゃるようでございますが、そこに例えば税制も加えた形で、私も拝見をさせていただきましたが、現状を是認した上で今後もこの方式でやっていこうということになっておるわけでございますので、ここは私は抜本的に対応を変えていくべきではないか、このように思っております。ぜひそういう観点でやっていただきたい。必ずそういうことが企業行動に対する縛りを解放し、伸び伸びとした企業行動ができるようになるわけでございますので、ぜひそのようにお願い申し上げたいと思います。
　それで、今連結財務諸表のことを申し上げたわけでありますが、今連結財務諸表と、きょう主税局から来ていただいておりますが、連結納税というのがあって、これは大蔵省の問題になるわけでございますが、これもまた一つ大きな問題がございます。
　連結納税を導入してやらないと、連結決算をしたことの意味がまたなくなってしまう。そうすると、いわゆるグループ経営という観点が、どうもメリットがなくなるといいますか、そういうことも十分考えられるわけで、これはぜひ連結納税を導入していくべきだし、また一方で、先ほど私申し上げました税効果会計ですね。税効果会計が導入されるということになりますと、税制と企業会計との間が切断されると申しますか、税制に影響されないような企業会計ができ得ると申しますか、そういうようになると言われておるわけでございます。
　連結納税の問題と、あと税効果会計の問題について、大蔵省からきょう来ていただいています主税局審議官の福田さんに御見解をお願いしたいと思います。
○福田（進）政府委員　お答え申し上げます。
　連結納税につきましては、連結の対象となる関係会社の範囲をどのようにするのか、それから連結の対象となる取引をどういうふうにするのか、そういった点から始めまして、ちょうど先週七月十三日でございますが、政府税制調査会に法人課税小委員会が立ち上がりまして、そこで検討を始めることにしているところでございます。
　何せ検討する対象が非常に広いものですから、と同時に、二十一世紀を迎えて立派なものをつくりたいというのが小委員長の御感想でございまして、いずれにしても検討がスタートしたということでございます。
○谷口委員　また先ほどの話を繰り返して申しわけないんですが、連結グループ企業に対して商法はどのように対応すべきかということで、現行、企業結合法が我が国ではないということで、これは各国から比べますと時代おくれ、果たしてついていけるのかどうかというような考えもあるわけでございますが、これについてはどのようにお考えでございましょうか。
○細川政府委員　企業結合法制は、国によってさまざまなものがあるというふうに理解しておりますが、商法の分野におきましても、前回の改正においては会社の合併法制についての合理化を図り、今回は株式交換、株式移転という形の企業結合というものの制度を導入し、さらには、今後は会社の分割あるいは分社化の問題についても商法について検討しようとしているところでございます。
○谷口委員　一つは、私が言っているように、トライアングル体制というか、税法と証取法と商法との間の調整の問題というのは極めて重要な問題で、私は、抜本的に法体系そのものをここで変えていかなきゃいかぬのではないか、こういうような問題意識を持ってずっとさっきからお話をいたしておるわけでございます。
　一方、現行の法体系が果たして、さっき申し上げたように本年で百周年ということでございますが、それなりの体系を保ちながら来ておるのかどうかということになりますと、やはりここでも若干問題点があるんじゃないかというように思っております。
　例えば、土地再評価をやりましたね、去年ですか。あれは、自己資本比率を上げなきゃいかぬ、大変な事態でございましたから、自己資本比率を上げるのに土地の再評価を認めたわけですね。再評価差額を本来資本に入れるべきというように私は当時言っておったんですが、当初はこれを資本に入れなかった。それで、本年になって、これを資本に入れて、自己株式の買い取りの原資ということで今回このように変わったわけですね。
　このあたりも、一つは、これは議員立法でされたわけでございますが、なぜ議員立法かと申しますと、それだけの時間的余裕がないということで議員立法になったわけですよ。法制審議会で今までやっておる、なかなか時間がかかるということで議員立法で行われたというように聞いておりますが、一方で、今はやりの議員立法が行われておるということで私が一つ危惧しておるのは、商法体系が本当に崩れはしないのか、逆に言うと。
　今の商法体系を是認するわけじゃありませんが、一方で、例えば今コーポレートガバナンスもやっております、私も入ってやっております。そのときの議論の中でも、確かに今緊急事態だから、緊急事態というのは、さっき申し上げたように、環境が激変している中で、我が国の企業行動を取り巻く状況を一刻も早くそれにふさわしい状況に持っていってあげなきゃいかぬという観点からやっておるわけでございますが、今こういう議員立法が行われておるというような状況は、一方では、商法の全体的な整合性に対する問題が起こっておるのではないかというようなことがございます。
　何を言いたいかといいますと、ずっとおっしゃっておることが、今基盤が大きく変わってきたのにもかかわらずこれをずっと死守したいというような論理構成で来られますと、周りの状況がどんどん変わっている、それに対して緊急事態ということで、例えば議員立法が行われる、法改正が行われる、一方で、当初の商法の精神的バックボーンであると言われるような債権者保護であるとかいうようなことについて、問題があるというような状況になっておらないかということを言っておるわけであります。これについてどのようにお考えですか。
○細川政府委員　商法につきましては、昭和五十年六月に私どもの局から「会社法改正に関する問題点」で公表しまして、以来、全面的な見直し作業を行ってきたところでございます。その後、昭和五十六年、平成二年、平成五年、平成六年、平成九年にそれぞれ商法が改正されておるわけでございます。私どもといたしましては、広く意見を聞きながら、商法の改正を時代に合わせて行うように努めてきたつもりでございますし、今後ともそのようにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　議員立法についての御質問でございますが、これは、国の唯一の立法機関は国会でございますので、そこで御議論の上、一定の法律が必要であるというふうにお決めになることについて、私どもがとやかく申し上げる筋合いのものではないというふうに考えているところでございますが、必要に応じて、求められれば私どもが意見を申し上げるということはいたしたいというふうに考えているところでございます。
○谷口委員　それならば一つお聞きしたいのですが、現行の商法の体系、やはり商法には商法なりの整然とした法体系があるわけでございますから、この法体系がいわばどんどん、例えばつけ加えつけ加えで、当初の法体系からすると若干整合性がないなというような状態になっても仕方ないということをお考えなのか。さっき御答弁の中では、政治の中でそういう要望があるから仕方ないんだというような御答弁でありましたが、これはどのようにお考えですか。
○細川政府委員　私どもが法律を改正する場合には、その時代に即応するように、時代の状況をよく分析して行って、また広く各界の意見を聞きながら、法制審議会で御意見も聞きながら改正を行っているわけで、全体として整合性がとれなくなることがないようにということを常に留意しているわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、議員立法につきましてお考えがある場合には、私たちも全体的な整合性の観点から必要なことは従来からも意見を申し上げておりますし、今後とも必要のある場合には申し上げたいというふうに考えている次第でございます。
○谷口委員　要するに、商法の法体系としての整合性を法務省当局はどのようにお考えで、例えば整合性が欠けるというような事態に仮になった場合に、それについて何らかの御意見、御見解はないのですかということをお聞きしたわけで、もう一度その観点から御答弁をお願いしたいと思います。
○細川政府委員　私どもは、現在の商法が法体系として整合性が欠けているというふうには考えておりませんし、今後ともそうあってはならないと思っているわけでございます。ですから、そういうことにならないように今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○谷口委員　それはちょっと私と見解の異なるところでして、それはなぜかといいますと、さっきから申し上げておるように、商法はいわば後追いの形で、企業実態がどんどん環境が変わってくる、それに対して、企業を取り巻く企業法制、証取法並びに企業会計原則であるとか税法であるとか、これはどんどんやはり変わってきておるわけですね。それに合わせなきゃいかぬ、従来の商法の法体系を維持しなきゃいかぬというのは、これは大前提でしょう、おっしゃったように。
　これは、どうぞそんなの欠いてもいいんだ、整合性がばらばらになってもいいんだということは当然考えていらっしゃらないはずなんで、しかし一方で調整をしなきゃいかぬわけですから、その調整の過程で、一つは調整のやり方、さっき申し上げましたね、法改正をやらなきゃいかぬとか、また政省令で済ますとか、また三十二条二項の公正なる会計慣行のしんしゃく規定を使うとかいうことでまあまあ当座をしのいできたというような感が私は否めない。
　そうならば、基本的に、どうも調整をすることが余りにも大きくなっておるような経済実態、企業行動ということを十分念頭に入れた法体系を新たに構築すべきではないか、このように言っておるわけです。
　もう一度御答弁をお願いいたします。
○細川政府委員　商法は、株式会社という形の企業活動の基本法でございます。したがいまして、これは経済実態を常に見ていかなければならないわけですが、時々の必要だけで変えていいものとは思っていないわけでございまして、大きな制度として改正すべき状態であるというふうに社会実態が確定いたした場合には、それに合わせていくことが必要であるというふうに考えているわけでございまして、今回の金融資産についての時価評価の導入につきましても、これと同じ考えで行っているものでございます。
○谷口委員　私の申し上げているのは、今回の金融資産の時価評価だけの問題ではないんですね。過去からの状況も踏まえて、また先ほども申し上げましたように、今や会計の分野は歴史的転換点と言われるようなことを迎えているわけですね、本年、来年、再来年と。
　こういう状況の中で、商法としてどういうような対応をとるべきなのかということを私は申し上げたところでありまして、私の申し上げているところの本意を十分御理解いただいて、先ほど法務大臣に申し上げましたように、ぜひ商法だけではなくて、当然今もやっていらっしゃるんですが、商法と企業会計原則、また関係部局を全部合わせた形で、今の法体系そのものが現行の経済の状況に果たしてマッチしておるのかどうかという観点で、ぜひ新たな、また現在の時代にマッチした商法の法体系ができるように期待し、希望したいというように思うわけでございます。
　私、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、この法案についてはぜひやっていただきたい。ですから、商法全体のことを今いろいろ申し上げたわけで、ぜひそういう観点で御理解を賜って、新しい二十一世紀の日本の企業行動がどうあるべきかという観点での法体系の整備をぜひお願い申し上げたいというように思う次第でございます。
　以上でございます。
○杉浦委員長　次に、日野市朗君。
○日野委員　私、商法についていろいろただしたい点はあまたあるのでありますが、何かここ数日、これはちょっと日本の検察、警察の信用、信頼性というものを問われかねないのではないかと危惧することがありましたので、ちょっとその点について時間をとって、法務省の見解をただしておきたいというふうに思います。
　事は、一つは保坂展人君の告訴事件です。それともう一つは、何かミッチー、サッチーという騒ぎがございまして、熟女の争いという表現も何かかいま聞いたような感じはするわけでありますが、私、この問題についてとやかく言おうと思いません、この熟女の争いについては。一言感想を言えば、よくまあいつまでも裏窓趣味みたいなことを続けているなという思いがあります。品性の高い人はこういうことに余り首を突っ込まないものなのだがなというふうにも思いますし、また、テレビなんかのワイドショーもずっと延々とやっておりますが、公共の電波なんだからもっと有用な使い方をしてもらいたいものだというような思いもありますが、それは私の感想としてとっておきます。
　実は、ミッチーさんというのですか、浅香光代さんですか、あの人が検察庁に告発をされた。どうもその取り扱いが、私も聞いておりまして、なかなかすっきりと胸に落ちないところがございます。こういうことかなと思うんですね。一たん告訴状を出したけれども、告訴をしたけれども、検察官が説得をして、それを取り下げさせた。それから保坂展人議員については、一たんは出して、それを返されたけれども、何かコピーだけ置いてきた。そのコピーで告訴の受理ということになったんですか。この保坂議員の件と、それから、サッチー事件とでも言っておきますか、サッチー事件の告訴、これの取り扱いは実際どうなったのか、ひとつ御説明ください。
　それから、私も経験上知っていることですが、告訴状を持っていっても、るる説得をされてまた持ち帰る、受け付けてもらえなかった。それは検察庁にしても警察にしても、説得をして持ち帰ってもらったんだという説明をなさるんでしょうけれども、一般国民は、はねつけられたと受け取るわけですよ。ですから、そういう場合、その措置をとるときの基準のようなものがあったら、ここはひとつはっきり言うべきだ。検察庁というのはこういうふうに扱うんですよ、警察はこう扱うんですよということをはっきり言わないといけません。
　何しろ、告訴、告発というのは、刑事司法を国民の側から促すということでありますから、あだやおろそかにこれを扱ってはいけないんだと私は思っています。私の経験上も、突き返されたものねと言って帰ってくる人たちが非常に多いということを私は経験上知っていますから、私のそういった経験なんかにも言及されて結構です、どうぞ、これは法務省それから警察庁、両方からお聞きします。
○松尾政府委員　三点に分けてお答えいたしますが、第一点は、告訴、告発受理の場合の段取りと基準といいますか、そんなものについて、一般論として申し上げます。それから、個別の問題は、これまで余り言及したことはないんですが、浅香光代さんの告発に係る件について二番目に申し上げて、あと保坂議員のを三番目にということになるわけです。
　まず、検察庁への告訴、告発の問題でございますが、告訴、告発と言えるためには、犯罪事実が特定しているかどうかというのがまず一つございます。それから、告訴、告発をなさった方の犯人の処罰を求める意思表示、そこらあたりがはっきりしているかどうかという点、大きく分けますとこういった二つがありますが、検察官の場合は、そのような要件を備えているか否かという点を、主にその二点について検討いたしまして、要件を備えている場合にはこれを受理するということになります。受理した後は、検察官において必要な捜査を遂げた上で適正に処分するということになります。
　また、これも一般論として申し上げますと、告訴、告発状を持参された場合に、その記載内容、あるいはその持参された方あるいはその関係人の手持ちの証拠の有無、あるいはどの程度の証拠をお持ちかということ、あるいは今後の捜査の見通し等につきまして、検察官との間でさまざまな質疑応答がある場合が多いわけでございます。それを踏まえまして、その方におかれて最終的に告訴、告発を行うか否かを判断していただくということで、もう一度再考いただく期間を置くということもあるわけでございます。
　一般的にはこんなことで御理解いただきたいと思います。
　次に、浅香光代さんの告発の件でございますが、まず、今月の十二日に検察庁においでになった際に、やはり、検察官との間でいろいろな質疑応答があったという報告は受けております。その際に、説得して持って帰っていただいたというのはちょっとどうも事実と違うようでございまして、時効の問題等についても議論があったようでございます。
　その時効といいますのも、被告発人と目されておる方が外国に行っていた期間は時効が停止するというのが一般的な考え方としてありますが、実は、この点もいろいろ議論が実際には分かれているんです。
　これも、テレビでいろいろ拝見していますと、いや、これは外国へ行っていた期間は無条件に時効はその間停止するんだ、こうおっしゃる方もおられまして、ちょっと今の論議の、実際にいろいろな学説のことを余り御存じないのかなという感じがいたしますが、外国へ行っていた期間時効が停止するか否かというのは両説ございまして、短期間、数日外国へ行っていたとか、日本における住所、居所が明確である、例えば書類等の送達もできるというような状況の中では時効の停止はないんだというような法文の理解もまたあるところでございまして、短期間でありますと、それを時効に算入するのかしないのかという点は、積極、消極、両説あります。
　そんなような議論がどうもあったようでございまして、告発をしてから二カ月半ないし三カ月弱で時効の期間が来ますということを申し上げたようでございます。そうしたいろいろな議論があった上で、告発人サイドで、弁護士さんもおられたようなことだと思いますが、弁護士さんと御相談されたかなにしたか、とにかく、じゃもう一回考えてみますということで、浅香さん本人が一度その告発状を持ってお帰りになったというのが実際のところの経緯のようでございます。
　それで、その後十五日にもう一度いらっしゃいました。そのときも、例えば、結論として検察庁が不起訴にした場合にはどういうことになるのかというような論議もいろいろあったようでございまして、そうしたことについて若干の期間まだ考える期間を置きたいというようなことも、告発人サイドでどうも明確におっしゃったように我々は報告を受けているところでございます。
　そうした経緯の中で、どうも検察庁が突き返したのではないかとか、説得して持って帰らせたのではないか、なぜだというような議論がいろいろあって、非常に面倒な事件なのでやりたくなかったのではないかとか、あるいはこれは予算委員会でもつい申し上げてしまったのですが、報道の中には、いろいろいわゆるバトルがあって、そうしたことに参入したくないのではないかというような、いろいろなことがあって、とんでもないというおしかりを非常にいろいろな方からテレビの上では受けているという状況でございました。そんなこともありますので、誤解の部分は解く必要があろうかと思いまして、私が今申し上げたような説明を予算委員会でも申し上げております。
　それで、その後、報道等で御存じのとおり、もう一度告発状が提出されまして、既に受理をしたということでございます。
　経緯は以上でございまして、若干報道は間違った前提でいろいろ議論をされて、また検察庁に対してそういう前提でいろいろ批判をしているということもありますので、そういった経緯をぜひ御理解いただきたいと思います。
　保坂議員の件は、告発状をお持ちいただいて、先ほど申し上げたような一般的な考え方等について検討した上で、翌日には受理をしているという経緯でございます。
　以上でございます。
○林（則）政府委員　警察における告訴の取り扱いについてお尋ねでございますが、ただいま松尾法務省刑事局長が特に前半お答えになったとおりでございます。
　ただ、若干つけ加えますと、ほとんどがそうではありませんけれども、中には、大変複雑な入り組んだ事案を、その一部を切り出して、犯罪事実として何とか警察動いてくれという事案がありましたり、あるいは本当に処罰意思があるのか、本音を言えば、今民事で争っておるところなので何とか警察へ呼び出して相手を一回調べてもらえば済むのだとか、中には、先ほど法務省の刑事局長の言われたような要件のほかにそういったいろいろな問題がある。
　あるいは、一般に告訴の、今言いましたようなそういう意図はないにしても、告訴を受理した以上はしっかり捜査を遂げなければいかぬわけでありますが、その際どうしても御協力が、いろいろな資料なりなんなりを出していただくとか御協力いただくのですが、中には先生の御指摘と今度は逆に、警察へ告訴状を一本ぽんとほうり込んで、後全然御協力をいただけないというケースもあります。
　そういう意味で、先ほど松尾局長からもありましたように、やはり告訴を一たん受理するからには、非常に限られた捜査力を、先生の御指摘のように、国民が最後のよりどころとして捜査権の発動を求めてくる本当に唯一の窓口でありますから、これは一たん受理した以上は迅速に的確に捜査をしなければいかぬ。そのためには、事前に、そういった資料がどの程度そろっておるのか、本当の意図はどんなところにあるのか、その他もろもろの点をやはりお伺いしなければいかぬ。その上で正式受理といいますか、そういうふうになるというのが実態でございます。
○日野委員　テレビというのは非常に大きな影響力を持っておりまして、告訴、告発とはどういうものかというようなタイトルでテレビで放映したってだれも見ませんよ、そんなのは。
　ただ、サッチー・ミッチーの争いとなるとわあっと見まして、そこで語られたことがあたかも事実であるように伝えられることがあるし、かなりの部分は事実なのだろうと思うのですね。
　それで、検察庁にしても警察にしても、これは向こうが間違っているんだがなと思ったら、ちゃんとその部分は解明しなければいかぬです。検察のＯＢなんかも出ていっていろいろなことを言っておられるようでありますが、そうすると、検察は一体何やっているんだ、警察は何やっているんだという国民の声というものはますます強まるだろうと思います。もっとも、そういうことが常にあって、検察庁にしても警察庁にしても、そういう声を受けながらおのれを正していくということも必要なんだ、私はこう思っています。
　それで、今大体お話を伺ったのですが、ただ、何万件もの電話が検察庁に行って、それで、では受理するということになるかとか、これはサッチー・ミッチー事件の方ですよ。それから、一般の人たちから非常に大きな反応があるので受理せざるを得なくなったのではないかという、これは保坂さんの事件です。
　こういうふうに、外からのいろいろな主張が警察や検察庁に向けられることによって、そういうことによって受理をする。それから、これはおやめになった方がいいんじゃないですかというような説得をする。ここらの違いが出てくるのだろうと私は思うし、私はそれはあってもいいのだろうと思うのです。
　ところで、今度問題になっているのは、一万件とかなんとかいった電話があったので、これは検察庁も受理せざるを得なくなったのではないかというようなことも言われているわけですね。この点についてだけ、釈明でもあったらひとつ聞かせてください。
○松尾政府委員　一般論でございますが、国会におけるこうした論議あるいはマスコミ報道等、これは検察庁におきましても注意を払っていることは間違いございません。
　ただ、今回の件で言いますと、既に十九日の段階で、三度目といいますか、受理をしているのですが、一部でまだ預かりのような報道がなされて、さらにそれがおかしいというような議論があったりしました。そんな経過の中で、検察庁に相当多数の抗議の電話、あるいはどうなっているのかという問い合わせの電話等があったこともまた事実でございますし、相当程度法務省にもそうした電話が入ったということは間違いございません。
　そうした事実がございますが、今回の受理に至った経緯は、先ほど申し上げたような一般論の範囲内で扱われておりまして、本来受理をしなかったのが、そうした多数の声に押されて受理をしたという経過ではございません。それは、先ほど冒頭で御説明申し上げた経緯で御理解いただけると思います。
○日野委員　では、告訴、告発の件についてはこの程度にいたします。でありますから、松尾さん、それから林さん、お引き取りいただいて結構でございます。
　では、今度は商法の方に移らせていただきます。
　今度、商法の改正がありました。これは会社法の改正としてはかなり大きな改正になります。ツールとしてという言葉をよく民事局長もお使いになっておられますが、私も、ツールとしてこういうものがあってもよかろうと思うのですが、実質上、経済に対する影響、経済に及ぼす影響というものはかなり大きいものがあって、これはもろ刃の剣になり得るなという感じを私は実はいたしております。
　それで、このような法律の改正を促すような経済的な事由というもの、それについて伺いたいと思います。きょうは通産省に、こういうことをやりたい、やった方がいいというふうに思われるような経済的な事象といいますか、経済の流れといいますか、それについて説明してください。
○林説明員　お答え申し上げます。
　一九八〇年代の中盤から後半以降、欧州あるいは米国におきまして、世界的な大競争時代を背景として、いわゆる選択と集中ということが起きました。電子、電機メーカーあるいは化学メーカーなどを中心に、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんけれども、横並び的なデパート的生産方式ではなくて、自分の得意な分野を伸ばしていく、こういう形でございます。そういう中で、事業のポートフォリオの組みかえをいかに迅速かつ円滑にしていくかということが大切になるわけでございまして、そういう意味で、企業の組織の改革をスピーディーに、かつ円滑に進めていくということが大切だろうと思っております。そういう意味で、今回の株式交換あるいは株式移転制度はそれに資するものであるというふうに考えております。
○日野委員　それはよくわかるんですね。本当に、メガコンペティションなんという言葉がささやかれて、それぞれの企業が自分たちを強化していく、そして競争力を高めていく、こういう努力は、それはあってしかるべしというふうに私思っております。
　ただ、私考えるんですが、来年からですか、会計基準が今度変わりますね。それから、今度は連結決算ということになっちゃいますね。これは、親会社、子会社、これが一〇〇％の親会社、一〇〇％の子会社でなくたって、実際上支配を及ぼしているところは皆そうなっちゃうわけですよ。そうすると、私は、一〇〇％という純粋な持ち株会社それから子会社というような形態、これの必然性は果たしてあるのかな、非常に圧倒的な株式を保有しておけば済むことではなかろうかというふうにも思うんですね。
　そして、企業の経営というのは、よくアメリカのＣＥＯなんかもてはやされて、そこでどんどんリストラをやって企業経営をやっていく、そして膨大な利益をＣＥＯが受け取る、このような形がもてはやされているような風潮があります。私は、必ずしもそういうものではなかろうというふうに思うんですね。
　企業経営の中における少数意見というものは、私はあった方が企業としては健全性が保てると思うんですね。これは、株主からそういう意見が出てくることもありましょう。それから、そこの労働組合、労働者の側から出てくることもあるでしょう。そういうふうに思っているんですが、これが一〇〇％の親会社であり子会社である、持ち株会社、そしてその業務執行の会社、こういう形態である必然性というのはあるのでしょうか。どうでしょう。まず、通産の方から。
　　　　〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○林説明員　お答え申し上げます。
　親会社の側から見ますれば、一〇〇％子会社は自分の会社の一営業部門のように機動的に管理し、運営することができる。他方、完全子会社の側から見れば、親会社が唯一の株主となるわけでございますので、この株主を株主として扱えば足りるということで、例えば招集通知の期間の短縮等々、機動的な運営を行い得るという利点があるものだと考えております。
○日野委員　民事局長さん、いいです、当然同じようなお答えになると思いますから。
　ただ、私言いましたように、一〇〇％であるよりは、むしろ、少数の株主がいてきちんと物を言っていく、それから労働組合なんかもきちんと物を言っていく、その方が会社の経営にとっては健全なのではないかというふうに、私その思いは消えないわけであります。
　ついでにと言っては恐縮ですが、通産省に伺っておきますが、産業活力再生特別措置法案、恐らくきょう閣議決定だったろうと思いますから、もうある程度のことはおっしゃってもいいんだろうというふうに思いますが、これには、株式交換とか株式移転に伴う企業の動き、これは織り込んでありますか、ありませんか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　会社組織の変更ということで、合併、営業の譲り受け、他の会社の株式の取得、会社の設立等というものが書かれてございます。
○日野委員　そうすると、この間まで通産省の方では、まだこの商法の改正が実現していないので、株式の移転だとか交換だとかということについては産業活力再生特別措置法案の対象にはしにくい、こういうふうに言っておられましたが、これに基づいて会社の合併だとか株式の譲渡等が行われていった場合、この産業活力再生特別措置法案の持つメリットは受けられるというふうに解してよろしゅうございますか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました合併、営業の譲り受け、他の会社の株式の取得、会社の設立、こういった組織の変更が産業活力再生特別措置法上で言う中核的事業の強化に資するものであれば、それらを行う企業は支援措置を受けることができるということになってございます。
　したがいまして、株式交換あるいは株式移転による企業組織の変更についても、これは具体的ケースに応じますけれども、今申し上げましたような中核的事業の強化に資するものであれば支援対象になるものと理解をしております。
○日野委員　この点については、後は商工委員会でこの法案を審議することになるのでありましょうが、今の答弁と変わらないようにしてくださいよ、そっちでの審議中。
　それで、完全親子会社ということになると、株式移転にせよ交換にせよ、完全子会社の方は完全に親会社の指示に従うということになっちゃうわけですね。それは、親会社の方が役員やなんかを子会社の方に派遣をして、そして事業の執行は子会社の方で行っていく、そういう形になりますね、いかがでしょう、細川さん。
○細川政府委員　完全親会社の場合には、親会社は株主として取締役等を選任する権限があるわけですから、選任については当然だ、そのようになると思いますが、他方、すべての面において親会社の指示に従うというような経営をしていては、これは子会社にする意味がないわけでございますから、具体的な経営判断につきましては、多くの場合には、その子会社自身の判断で行うということが原則になろうかと思います。大きな企業戦略については持ち株会社の統一方針に従いながら、具体的な日々の営業活動等につきましては子会社みずからの判断で行うということが一般的になるのではないかと予測しております。
○日野委員　現在の会社の形を考えてみましても、本社があって、事業部があって、支社があり、支店があり、こういう形をとっているんですが、そういうものと本質的には変わらないことになっていくのではないか、こう私は思うんですね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、子会社の方が不法行為、例えば公害を垂れ流すというようなことでもいいでしょうし、それから、欠陥車をつくる、欠陥商品をつくる、そしてそれが問題になるという場合であってもいいでしょう。それから、いろいろな債務についても、不履行の責任が問われる場合が出てくるでありましょう。このような場合、うちは子会社でございます、法人は別なんでございます、親会社とは別の法人でございますからその責任は負いませんよというようなことが起きてきたら、これは問題だと思うんです。やはり親会社の責任というものはきちんと追及されなければならないと私は思いますが、どうでしょうか。
○細川政府委員　現行法のもとにおきましても、御指摘のような問題が生じた場合、つまり、親会社の判断が違法なものであって、その結果第三者に損害が生じたという場合には、例えば民法七百九条の不法行為責任あるいは法人の不法行為責任、あるいは商法二百六十六条ノ三の取締役の第三者に対する責任の規定等によって、子会社の関係者が親会社または親会社の取締役等に損害賠償を請求することが可能だと思いますし、また、法人格が形骸化しているような場合には、いわゆる法人格否認の法理を使える場合があろうかとも思っているわけでございます。
○日野委員　今、法人格が形骸化しているような場合、こうおっしゃったんだが、形骸化していなくとも責任を追及される場というのはかなり多い、私はこう思うんですね。実際上、親会社が子会社の経営を支配しているわけですから、そこにおいて行われた不法行為責任、それから債務不履行の責任、そういったものについては親会社が責任を負うというのは、現在は不法行為法とか債権法の範囲で問題を解決しているわけですが、それが追及できなくなるわけではない、私はそう思いますね。特に、使用者責任なんというのはどんどん適用の範囲を拡大していっているわけでありますから、私は、親会社としてはきちんとした責任を負うべきだ、こう一つ思います。それについてお答えをいただきたい。
　それから、このような一〇〇％の親会社、子会社というようなことになってまいりますと、親会社の取締役、特にＣＥＯなんというのはその責任は非常に大きなものになってくる。そこをきちんと追及しないといけない。私は、そこを追及していくための何かシステムをつくっておく必要があるのではないかと思いますね。
　こんなことを言いますのは、コーポレートガバナンスなんという議論が今やられておりますけれども、そこでは取締役の責任を縮小しようという方向に議論が行っているように私は思うんですね。ところが私は、とんでもない話だな、これは逆じゃないか、こう思っているんです。アメリカあたりにおける膨大なＣＥＯたちの所得なんというのは、これはやはりその裏返しになっているんだろう、私はこう思うんであります。この点についてのお考えはいかがでしょうか。二つ質問しましたよ。
○細川政府委員　まず、完全親子会社の関係でありましても、親会社と子会社は法律上別人格、別法人でございますから、一方が他方の債務の責任を負わないというのは、これは法律上の原則でございます。したがいまして、これを乗り越えるためには、先ほど申し上げましたように、具体的な違法行為について共同の加功があったというような要件が必要になってくるだろうと思っているわけでございます。
　その例外として、一般的に親会社が子会社の債務の責任を負うという法制をつくるかどうかという問題については、やはりその必要性や合理性、要件、その他一般の債権者の平等、さらには親会社の債権者とのあるいは株主との利害関係というような問題も考えなければならないというふうに思っているわけでございます。そういった問題につきましても、今後、商法の新しい改正法が成立した場合には、その運用を見守って、問題がないかどうか注意してまいりたいと思っているところでございます。
○日野委員　どうも、もう少しここのところは詰めた議論が必要なように私も思うんですが、私としては、やはり、親会社の責任、親会社の取締役の責任、これはきちんと追及できるような形、これが必要だと思いますね。というのは、株式交換にしても株式移転にしても、中小の企業もやれないことはないような形に法文上はなっています。しかし、実際上、これを使えるのはかなり大きな規模の会社になるだろうというふうに思っているわけですね。
　それで、通産省にお聞きしますが、今どんな企業がこれを使いたいと言っていますか。そういったニーズはどの程度あるものですか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　この制度を使いたいということで、既に正式に発表している企業が二つございます。一つはソニーでございます。ソニーは、上場子会社三社を一〇〇％子会社化することによって親会社との協力関係を深めたい、こういう趣旨だと思います。それから、もう一社はエスアールエルという東証二部の臨床検査の受託事業の最大手でございますが、この会社が住友金属バイオサイエンスを一〇〇％子会社化したいということで発表しております。
　なお、非公式あるいはまだ意思決定をしておりませんけれども、何社かが持ち株会社化あるいはＭアンドＡに当たってこの制度を利用できないかということは検討をしていると承知しております。
○日野委員　私は、この制度は中小も使える、そして特にベンチャー企業なんかにはかなり有効なツールになるんじゃないかなというような感じを持っているんですが、通産省としても、そういったベンチャー企業なんかにも、こういうものがありますよ、そしてこういうものを使うと得ですよというようないろいろなアドバイスをしたらいいんじゃないかなと思うんですが、どうですか。
○林説明員　私どもとしても、この制度を大企業のみならず中小企業、なかんずくベンチャー企業に対して広くＰＲをしてまいりたいと思っております。
○日野委員　もう一つ伺っておきますが、特に日本で登記をしてある外国の資本、外国の企業であってもこれは使えるツールになるわけでありますね。私がちょっと気になるのは、特に銀行だとか証券だとか保険だとか、そういういわゆる金融資本と言われるもの、これについては、これがこのツールを使って日本の企業を支配していく、ということは、日本の金融資本がどんどん外国に流出をするという事態も考えられまして、私はこの点について若干の危惧を持っておりますが、通産省としてはお考えはいかがでしょう。
○林説明員　お答え申し上げます。
　金融そのものについては、私は御答弁申し上げる立場ではございませんけれども、翻って、一九八〇年代初めから今までの流れの中で、対米あるいは対ヨーロッパ貿易摩擦というものが問題になってまいりました。その流れの中で、私どもは、日本は対外投資は多いけれども対内直投が非常に少ない、一対十幾つだとか一対三十幾つだということで、どうやって外国系資本に日本に投資をしてもらうかというのを一生懸命やってまいりました。そういう意味では、外資が日本に入ってくるというのは、雇用の面、あるいは一部救済型のものもございますが、そういったものも含めまして、日本経済に活性化をもたらすもので、基本としてはポジティブに考えたいと思っております。
○日野委員　今度はまた法務省に伺いますが、株式の移転、これは株式会社の設立の一つの新しい方法とも言えるだろうと思うのですね。それで、はっきり言って、株式の移転というのは、これは言うなれば現物出資でございますね。そこで、今まで現物出資というのは、裁判所の厳重な、検査役を選んでの、そして検査役の検査によって、その資本を危うくしないかどうかということはきちんと調べていたわけだ。今度はそういう担保が果たしてあるのかなというふうに思います。
　そこで、裁判所に伺いたいのですが、今まで、現物出資なんかをするときの出資財産の評価、これはどんなふうにして行っていたのか。簡単にひとつ。
○千葉最高裁判所長官代理者　現物出資をするときの財産の評価、これは検査役を選任してということが商法に規定してございます。
○日野委員　いや、検査役を選任してはわかるのですが、具体的に検査役はどんなふうにやっていたかということを知りたいわけですね。というのは、今度は三カ月ぐらいで、なにそんな検査は大丈夫だ、こう言っている人もいるわけですね。特に株の評価なんというのは簡単にできるよと言わんばかりの、通産サイドではそういうふうに言っているのです。私は、ここのところは余り手軽に扱ってはいかぬのだな、こう思っているのですが、いかがでしょう。
○千葉最高裁判所長官代理者　現物出資というのは、つまり株価の算定の問題になろうかと思います。この株価の算定の点につきまして、裁判所としてどういうやり方をしているかという御質問であろうかと思いますが、手続は、御承知のとおり非訟事件手続法で規定いたしますので、かなり柔軟な手続と申しますか、当事者を適宜呼び出して、必要な資料を提出させて、迅速に処理をする。ほとんどが和解でといいますか、当事者の合意でこの株価が決まるということが多いようでございます。裁判所が案を出したものを、当事者がそれでいいということで処理をする。
　裁判所の方といたしましては、その場合に、株価の算定基準につきましてはいろいろな、会社の資産状況、収益力、それから配当額等々、諸事情を考慮して決めるということでございますが、この株価の算定方式につきましては、配当還元方式とか収益還元方式とか純資産方式、いろいろございますが、確立したやり方というのはございません。
　強いて申し上げますと、実務の運用を大ざっぱに申し上げますと、少数株主の株式の評価という点につきましては、一般の投資株主にとっては配当額が重要なポイントになりますので、配当還元方式というのが妥当性が高まってくる。それ以外の支配株主の株式評価ということになりますと、この支配株主は、会社を解体して残余財産を分配することもできますし、会社を存続させて資本の増強を図るということもできますので、収益還元方式とかあるいは純資産方式の妥当性が高まる。これらはそれぞれの事案によりけりでございまして、いろいろな評価基準を使い分けているというのが実情でございます。検査役が行う評価というのも、これと同じようなやり方をしているのではないかというふうに思っております。
○日野委員　どうも時間もだんだんなくなってきてしまったわけですが、どうでしょう、法務省の方として、今お聞きになったような評価を株式の価格についても、それから一般の財産についても裁判所がやっているということなんですが、これでやはりこの株式の移転それから株式の交換についても対応していくというお考えですか。
○細川政府委員　御指摘のとおり、現物の出資の場合には裁判所が選任した検査役がその検査をするということになっているわけでございます。
　今回の株式移転による新会社の設立は、合併等の対比をして考えてみますと、最も似ているのは新設合併と同じ形になるわけでございます。それで、今回には新設合併と同様の対応をしているわけでございまして、検査役の調査は特に必要ないということになっております。
　その理由でございますが、まず、株式移転は合併と同様会社の組織法的な行為であって、現物出資等これに対する新株の発行ではないということになっております。それから二番目として、合併におきましては、新設会社が消滅会社から承継する財産の額を基準に新設会社の資本の限度額を規制するという方法がとられておりますので、株式移転におきましても、株式移転の日において完全子会社となる会社に現存する純資産額が完全子会社となる会社の価値を表章するものとして完全親会社に移転することから、これを基準に資本の限度額を規制することとしておりまして、この規制を設けることによって、合併の場合と同様に資本充実の原則は達成することができるというふうに考えているところでございます。
　　　　〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○日野委員　時間が来てしまいましたので、これ以上の質問は控えざるを得ないわけですが、交換をする場合の株式の買い取り請求にしても、それから株式の移転をするにしても、その価格をどうするかということは大問題になってまいりますので、どうもきちんとしたそこらの評価をやってもらわないと困るというふうに思っております。そこのところは私の方から注文をしておいて、私の質問を終わります。
○杉浦委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　私は、ちょっと法案とは離れたところから御質問をさせていただきたいと思っておりますが、ことしの四月二十三日の週刊フライデーに、「これが警視庁“裏ガネ作り”の手口だ！」という記事が掲載をされまして、以来九回にわたって連続して、警察の中で裏金づくりがなされているのではないかというような報道がなされております。万が一事実であるとすれば、背任、横領あるいは文書偽造等に該当するような重大な案件であります。
　私は、四月二十八日にこの件について質問主意書を提出いたしまして、五月二十一日付で回答をいただいておりますが、この回答には質問にきちんとお答えをいただいていない側面が多々あるというふうに理解をいたしておりますので、その点をこの場をかりてお尋ねをさせていただきたいと思っています。
　まず、私、第一問目といたしまして、この週刊フライデー四月二十三日号の八ページ掲載の国費捜査費・現金出納簿の一部とされる書類の写真は、警視庁内保管の該当文書の写真かとの私の事務所からの問い合わせに対して、警察庁長官官房会計課監査室長は、当該書類と写真を照合したところ、同一のものではない旨回答しているが、内閣の見解はどうかというお尋ねを質問主意書の第一問としてお尋ねをいたしましたら、回答は、警察庁長官官房会計課監査室長は云々かんぬんの旨説明したものと承知しているというお答えでありました。
　これは、私の問いが、旨回答しているが、内閣は承知をしているかというお尋ねであれば、こういう回答で質問に答えていることになると思っていますが、「内閣の見解はどうか。」と聞いておりますので、内閣としては、この回答のとおりの同じ見解であるとお答えをいただくのか、そうではないという見解であるのかということをお答えいただかなければならないわけでありますが、これはそもそも、この答えを内閣の見解としても私の問いの中に示しました回答のとおりであるというふうな回答をなさったということなのか、それとも答弁漏れであるのか、どちらでありますか。
○野田（健）政府委員　質問主意書の中に、警察庁長官官房会計課監査室長の答えとして「当該書類と写真を照合したところ、同一のものではない。」という記述があります。
　それで、これに対して当時の警察庁長官官房会計課監査室長は、御指摘の写真を含むフライデー四月二十三日号及び四月三十日号に掲載された現金出納簿及び捜査費証拠書類とされるものの写真の全体について、その映像は、警視庁が保管している真正な書類に類似しているが、あくまで写真の映像であり、真正な書類の映像であるか否かは確認できない旨及び当該映像には、真正な書類と内容が一致しない部分が存在する旨を説明したものでありまして、質問主意書に対する答弁書でそれを明らかにし、内閣としてもその旨答弁申し上げたということでございます。
○枝野委員　わかりにくいのですが、旨より上に書いてある部分は、内閣の見解でもあるという回答であるということでよろしいのですね。
○野田（健）政府委員　問いの中にありました、「当該書類と写真を照合したところ、同一のものではない。」ということだけではなくて、今申し上げたようなことを監査室長が回答し、そしてそれが主意書に対する答弁書で、内閣としての答弁であるということを明らかにしたと考えております。
○枝野委員　日本語がわかりにくいのですけれども、その答弁の旨以上のところは、監査室長が回答をした中身であるということまではわかっています。それと同時に、それは監査室長個人の見解ではなくて、その回答の方の旨より上に書いてある部分、旨としてまとめられている部分というのは内閣の見解なんです、内閣としてこう思っているということでいいのですね。
○野田（健）政府委員　質問主意書に対する答弁書ということで、内閣としてその旨答弁したということでございます。
○枝野委員　今の、その旨というのは何ですか。
○野田（健）政府委員　それは、監査室長が御説明した内容でありまして、フライデーに掲載された現金出納簿及び捜査費証拠書類とされるものの写真の全体について、その映像は、警視庁が保管する真正な書類に類似しているが、あくまで写真の映像であり、真正な書類の映像であるか否かは確認できない、そして、当該映像には、真正な書類と内容が一致しない部分が存在するということを答弁したということでございます。
○枝野委員　日本語がわからないな。
　では、改めてこう聞きます。
　このフライデーの四月二十三日号八ページ掲載の書類の写真は、警視庁内保管の当該書類の写真であるかどうか。内閣としての見解をお答えください。
○野田（健）政府委員　フライデーで掲載されている写真を見ますと、その映像は、警視庁が保管している真正な書類に類似しているということはございます。ただし、あくまで写真の映像であって、真正な書類の映像であるかどうか確認できないということでございます。また、この映像に写っている書類は、真正な書類と内容が一致しない部分があるということでございます。
○枝野委員　では、この質問主意書の中でも尋ねているんですが、真正な書類と一致しない部分というのはどのような部分なんですか。答えられる範囲で、できる限り具体的に答えてください。
○野田（健）政府委員　ここに書いてあります書類といいますのは、捜査活動をいろいろな意味で、経費の関係から説明したものということになります。したがって、具体的にここはこうだということを説明することについては差し控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　どうして差し控えなければならないのですか。私は、全部細かく公開しなさいと言っていませんよ。一つ一つ、どこが違っているのか、具体的に何のだれべえと何のだれべえで違うかと答えてくれだなんて言っていませんよ。どこが違っているとか、可能な限り具体的に答えてくださいであって、もうちょっと突っ込んでもらわなければ困りますよ。
○野田（健）政府委員　具体的に捜査活動をしまして、その結果、捜査費を、犯罪の検挙に資するべく協力してくれた方に謝礼を配るということがございます。それで、そういった内容でございますので、具体的なことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○枝野委員　答えになってないよ、答えになってない。（発言する者あり）
○杉浦委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○杉浦委員長　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後二時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時五十九分開議
○杉浦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　理事会協議の結果、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
平成十一年七月二十一日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十七号
　　平成十一年七月二十一日
　　　正午開議
　第一　平成十一年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　第二　平成十一年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長竹山裕君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　ただいま議題となりました平成十一年度補正予算二案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
　平成十一年度補正予算の内容につきましては、既に宮澤大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算二案は、去る七月八日、国会に提出され、十三日、宮澤大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、十六及び十九の両日、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を簡単に申し上げます。
　まず、景気問題について、「株価上昇など最近の経済指標には景気底入れの動きも見られるが、政府は景気の現状をどう見ているのか。財政による景気対策を前広に検討すべきであり、補正予算の追加が必要ではないか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「経済は、個人消費が緩やかに回復し、住宅建設は持ち直し、公共事業も堅調に推移しているが、設備投資が大幅な減少を続け、雇用情勢も依然として厳しい状況にある。全体として、民間需要の回復力が弱いものの、各種の政策効果が浸透し、このところ景気はやや改善している。補正予算の追加については、現在のところ公共投資は円滑に執行されているが、地方の動向も勘案しつつ、今後発表される四—六月の国内総生産の数値を見た上で、柔軟に対応したい」旨の答弁がありました。
　また、雇用対策について、「補正予算では五千二百億円を計上し、緊急雇用対策を行うとしているが、日本が直面している産業構造の変化に対応するには不十分ではないか。中高年の非自発的失業者の雇用促進を図る緊急雇用創出特別基金は、発動基準が厳しく、使用実績はごくわずかにとどまっており、その運用基準を引き下げるべきではないか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「雇用問題の解決は現下の最大の政策課題と考えており、当初予算で雇用対策費を一兆円計上したが、このたび五千二百億円をさらに追加し、相乗的な効果を期待している。失業対策の解決は景気の回復が基本であるが、従来の雇用対策が雇用の維持に重点を置いていたのに対し、今回は、特に中高年の非自発的失業者に焦点を当てるなど、経済構造の変化による失業も念頭に置いた内容となっている。緊急雇用創出特別基金の発動は少ないが、これは各種施策を講じ、なお失業率が高いときの安全ネットであり、政府としては、万やむを得ない地域の失業者を救済するものとして設定したものである」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、各種規制緩和の推進、少子化対策、豪雨災害の防止、ポリオの予防、高校卒未就職者対策、介護保険の実施をめぐる諸問題、ダイオキシン法の適正運用、原発事故の再発防止とクリーンエネルギーの確保など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して内藤委員が反対、公明党を代表して高野委員が賛成、日本共産党を代表して須藤委員が反対、自由民主党及び自由党を代表して入澤委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して大渕委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十一年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕