Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　二つの点は区別をしていかなければいけないと思っています。
　一つは現在の原子炉の状況。この間のステップワンの終了の時点で、現在、原子炉から例えば大気中に大量の放射能が出ている状態が続いているかといえば、それは既に非常に低い水準、濃い時代の二百万分の一とも言われておりますが、そういう水準に抑えられている。もちろん水の問題はやや別であります。水は、今後土の中に遮蔽壁を造って、一切地下水を通しても海に流れ出ない、これは相当の費用が掛かりますけれども、そのことも既に計画をされております。
　そのことと、当初の早い段階で大量に出た放射性物質が今いろいろな形で、一部濃縮したり一部植物に移ったり、いろんな形で被曝を生じている。この問題はこの問題として極めて深刻でありますので、これについては先ほど細野大臣からも話がありましたが、また私からも話を申し上げましたが、この児玉先生の指摘も十分参考にさせていただき、それぞれの対応に対して漏れがないように、外部被曝、内部被曝、いろんなことを含めて漏れがないように、しっかりとした対応を総合的に考えなければならない。これは主に今、細野大臣にお願いをいたしておりますが、関係大臣とともに、そういうことをできるよう指示をいたしているところであります。
○川田龍平君　原子力発電所のサイト内で十シーベルトを超える測定がされた、建屋内でも五シーベルトの測定がされていると、そういった状況の中でも、まだ収束していない状況がある中で、本当にこれが収束へ向かっていると言えるんですか。それはどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　川田委員御指摘のとおり、十シーベルト、さらには五シーベルトというこの数字自体はもう極めて高い数字でございますので、そのこと自体は厳しく受け止めております。
　ただ、残念ながら、今回の事故を通じましては、原子炉の中からそれこそ燃料、水が漏れていますので、それに伴ってやはり燃料が若干漏れているという現実がございます。また、初期の段階でベントをしておりますので、ベントの際にそうした放射性物質が一部漏れているということは我々も分かっておりました。その物質がそこにあったときにその周辺が高い放射線量になっているというのは、これは今回の事故が起こった以上、現実として受け止めなければならないと、そう考えております。
　ただ一方で、是非御理解をいただきたいのは、そういう状況は事故が起こって数日でもう発生してしまったわけです。そのことについて我々の認識が若干甘かった部分もあったかもしれません。ただ、現実はその数日に起こっていて、そこからは現場の大変な努力によって、事故は、徐々に徐々にではありますけれども収束に向かって進んでおるんですね。ですから、そこは、そうした新たな事実がこの時点になって明らかになったということと、現状は改善に向かっていると、この二つのことは、先ほど菅総理からも話がありましたけれども、分けて考えていただければと思います。
○川田龍平君　やはりこの問題は、まだまだ収束は僕は向かっていないと思っています。
　児玉参考人は、広島原爆の二十倍から三十倍もの放射性物質が出たと計算しています。それだけの大量の放射性物質が出たという、総量をまず認識してください。今の日本の民間が持っている技術を総結集すれば全ての食品の検査もできると言っています。ＧＰＳを使った無人ヘリコプターを飛ばして全国の線量を地図上に落とすことだってできます。自分の家にどれだけの線量があるか、それを国民は知りたいのです。子供や妊婦は放射線の影響を大人の十倍受けます。それをなぜ放置できるのか、理解できません。
　菅総理、辞める辞めないにかかわらず、今すぐやってください。総理が薬害エイズを口にするたびに、私は自分が国会議員になった理由を思い出すんです。様々な薬害や水俣病、アスベストなどの公害、そして今回の原発事故、全て同じ仕組みが国民の命を切り捨てていっているんです。こんなことは本当に今度こそ終わりにしたいんです。総理も私と同じでしょうか。辞めてしまわれる前に是非お答えください。本当に薬害のない、この薬害をつくり出す仕組みを議員生命を懸けてなくす強い決意をお持ちかどうか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私にとっても薬害エイズの取組というのは、政治家としての経験の中で、今回の原発事故とどちらが上下は言えませんが、極めて大きい私にとっての経験でありまして、その原点とも言える薬害をなくしていく、そのための努力は、私の人生が続く限り全力を挙げて続けてまいりたいと思っております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　震災から今日で五か月目、改めて犠牲になられた皆様に哀悼の意を表したいと思います。
　この大震災の下で保育所が果たした役割、大変大きいものがあったと思います。津波被害に遭った陸前高田の保育園では、お昼寝中の子供たちを起こして身支度をさせて、乳児をおんぶして、保育士の皆さんが必死の努力で子供たちの命を守り抜きました。交通機能が麻痺した首都圏でも、翌日まで保育士の皆さんが子供たちに寄り添って保護者の帰りを待ち続けました。
　この震災を経て、改めて、保育は子供の命に直結をする大変責任のある仕事だという思いを私は強めていますけれども、総理、いかがでしょうか、認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、子供を、親御さんがなかなか遅くなって、あるいは深夜になってやっとたどり着いたときに保育所の皆さんがしっかりと守ってくれていたという、これは東京の例でありますが、そのお話もお聞きをいたしました。
　そういった意味で、今、田村議員がおっしゃることは私も全く同感であります。
○田村智子君　この大切な保育の制度を、今政府は子ども・子育て新システムで大きく変えようとしています。多くの保育関係者が、これは保育の質の低下につながるのではないかと、こういう危惧の声を上げているんです。
　問題の一つは、株式会社、ＮＰＯ法人、その他多様な事業者をどんどん保育に参入させて保育施設の数を増やしていこうと、こうしていることです。今は非営利で公共性が高いところが保育を運営するというのが原則です。都道府県が保育を担うにふさわしいかどうか判断するということもできます。この大原則を変えようと。そして、保育の経験もない事業者とか利益重視の事業者がどんどん保育に参入してくる、こういうことが進みますと、私は、子供の命にかかわるような事態が起きてくるのではないかとやっぱり危惧をしているところです。
　今でも残念ながら保育所での死亡事故、これ毎年起きているんです。二〇〇四年四月から二〇一〇年十二月までの六年九か月で六十一人の子供が命を落としている。厚生労働省の発表文書には専門家として医師のコメントも載せられていますけれども、こういう指摘があるんです。保育体制の不備や観察不足があったと考えられる、そういう事例もあるんだと。
　厚生労働大臣にお聞きします。この現状を直視すれば、保育事業への参入のハードルを今よりも低くする、これはやるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　子ども・子育て新システムにおきましては、今多くの待機児童が存在をいたしております。そういう中で、保育の量的な拡大を図るとともに、利用者がニーズに応じて多様な施設や事業を選択できるという、そういう仕組みを取るべきだということで、多様な事業主体の参入を認めることといたしております。
　その際、委員御指摘のような事態はこれは避けなければいけないということで、質の確保ということが必要でございますので、これは客観的な基準を定めまして、その基準を満たす、その満たしたところを都道府県がそういうところを指定を受けさすと、こういう参入の要件というのをいたしまして、さらに、数年ごとには指定を更新することで継続的に保育の質を担保していくということにいたしております。
　今回の子ども・子育て新システムは、全ての子供に質の高い幼児教育、保育を保障することを目的としておりまして、新しい制度によりまして保育の質が下がるようなことがないように引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　質が本当に保障できるかどうか、具体的な事例も示してちょっと聞いてみたいと思うんですね。死亡事例の一つです。
　二〇一〇年四月、川崎市。生後十一か月の飯山拓斗君が保育室に通い始めて六日目に突然死をしました。御両親は元気だった拓斗君がなぜと疑問を持って、うつ伏せ寝にして放置したことが突然死につながったのではないかと施設長に聞くと、施設長は、うつ伏せ寝ではない、それは腹ばいだと、こう繰り返したといいます。御両親、納得いかずに川崎市に情報開示を求めて、この保育園が十年前にも死亡事故を起こしていたこと、この数年間、保護者からの苦情が多数あって何度も川崎市が立入検査をしていたこと、これが分かったんです。保育士が足りない、子供をどなる、たたく、園長が痛みを分からせるためだと子供の腕にかみつく、こういう事実を川崎市は確認をしていた。しかし、児童福祉法に基づく勧告、公表、事業停止など一度も行われずに、口頭指導、文書指導で終わらせてきたと。そして、本来、一件も起こしてはならない死亡事故を繰り返し起こしてしまった。今でも行政が適正に指導監督ができずにいるんです。
　これで、参入のハードル下げられて、もっといろんなところが入ってくる、死亡事故繰り返される、こういうことも考えられるんですね。この現状を厚生労働大臣、どう考えるか、もう一度お聞きします。
○国務大臣（細川律夫君）　子供の命を預かって、そして健やかな生活を保障する、そういう日々の保育の基本的なそういうところで死亡事故が保育所で起こるということは、これはもう決してあってはならないというふうに私も思います。
　今委員からいろいろと御指摘がありました。こういうことがあってはならないということは、これはもう当然でございます。保育所においては、子供の心身の状態を踏まえつつ、保育所の内外の安全の点検、そして安全対策のための体制を図るというようなことによって保育中の事故防止に努めるべきだというふうに考えております。
　厚生労働省としましても、保育所におきます事故防止のためには、その方法あるいは配慮事項などにつきまして都道府県にいろいろと通知なども通じまして指導をいたしておりますが、なお徹底して、先ほどのような事例もございますので、適切な保育が実施されるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　これ川崎市だけではないんですよ、死亡事故を繰り返しているのは。福島県郡山市、二〇一〇年、一歳の津久井りのちゃんが、泣いているのを無理やりうつ伏せ寝にされ頭の上まで布団をかぶせられ、その上におもしまで乗せられた状態で死亡すると。この経営者は名称の違う保育園で過去二度も死亡事故を起こしていたことが分かりました。大阪府でも、株式会社が運営する保育所で二度の死亡事故が起こっています。特殊な事例ではないんです。
　沖縄県では、二〇〇八年、四百人を超える子供を受け入れていた、四百人です、認可外保育所で生後七か月の男の子が死亡しました。母親が、二度と繰り返してほしくないと、こういう思いで県に閉鎖命令を出さないのかと尋ねたら、閉鎖をしたら四百人の子供はどこに行けというのかと県の担当者が答えたというんですね。
　今、待機児童、増え続けています。そういう下で、もっと多様に様々な意図や目的を持った事業者がどんどん保育に参入できるようにしてしまう、国が参入していいよと旗を振る、それで子供たちの安全が本当に確保できる、そう断言できるのかどうか。これ、少子化担当、新システムの担当の大臣の与謝野さんにお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　少子化対策担当大臣としても、子供が安全に健やかな生活を送る場である保育所において御指摘のような事故が発生したことは極めて遺憾であると考えております。
　現在検討を進めている新システムは、全ての子供に質の高い学校教育、保育を保障することを目的とするものであり、この新しい仕組みにおいて質の確保が図られること、このことが重要であり、保育中の事故防止が図られ、引き続き適切な保育が実施されるよう、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　現実に事故が起きているんですね。それで、もっと参入を広げてしまって、保育の経験のないようなところもどんどんやってくださいと、そうやって保育の施設を増やして待機児童を解消するんだという、この大きな路線が新システムの路線に敷かれているんですよ。それで命を守るという保障がどこにあるのかと、このことを聞いているんです。
　これ、誰かお答えできる方いらっしゃらないんですかね、お聞きをしても答えが返ってこないんですけれども。これ、総理、いかがでしょうか、厚生労働の委員会も担当されていたというふうにお聞きしていますので。どこに子供の命を守ることが担保できるのかと、参入を規制緩和して。そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど厚労大臣が答弁されましたように、質の確保のためには指定制度を導入して、やはり参入する者が質的な面で一定の水準に達しているということを確認した上で参入をさせるということを厳格に行うということによって、先生の御懸念のことを何とか取り除きたいと考えております。
○田村智子君　指定なんですよ。今認可という制度があるんです、ここはふさわしくないと思ったら認めないという、その制度を指定に変えちゃうんです。
　それに、今だって、これから参入してくる企業だって、最初から参入するときに保育士の数が足りないような状態で申請するような企業はないですよ。それ書類でチェックして、大丈夫だと認めたらもう保育の参入、こうやらざるを得ないんですよ。だって保育の経験も求めていないし、もっと多様でもっといろんな事業者が入っていいですよという路線なんですから、私は、これは大きな誤りを犯してしまうんじゃないかと。その後もずっと立入検査やればいいとかと言うかもしれませんけれども、いろいろ窓口広げていろんな事業者が入ってきて、そのうち一つや二つ問題のあるところがありましたと、これは保育では絶対に許されないんです。命が懸かっているんです。
　入口のところで子供を守る担保をしっかり取らなければいけない、そう思うんですけれども、菅総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、今御指摘された議論は、そのこと自体は全く正しいと思います。ただ同時に、非常に待機児童がなかなか減らない中で、どうすればもっと、つまり保育サービスの提供ができるかという中で、そういった子供に対する安全性と並行してそうした保育サービスの拡大をどう両立させるかという問題だと思います。
　いろいろな具体的な事例の中で、お聞きをしておりますと、もちろんそういうことは許されることではありませんので、そういう者に対してきっちり、排除といいますか、そういう者は認めない、あるいは許さないということを、現在の制度がまだ不十分だとすればもっと強めなければならないわけでありますが、一概にこれまでのルールの中でのみ、新たなルールによる参入を全て駄目だというのは、私は、今の状況を考えますと、その両立を求めていくというのが求めるべき行政の姿ではないかと思います。
○田村智子君　この間、待機児童が多いからといって国は何をやってきたかと。定員を超える保育所の入所を推進する、保育室の面積の基準の緩和も認めると。公立保育所への直接の国庫補助を廃止をして、公立保育所の数は減っています。その一方で、株式会社の保育参入をもっと拡大しようと。そのためには、保育所運営のための補助金を保育以外に使うことまで認めようと、こんなことまで検討されているんです。企業が株の配当にその補助金を使ってもいいようにしようじゃないかと、こんなことまで検討されているんですね。本来、保育士の人件費や日々の保育の実践に使うべきものですよ。これを企業の利益、企業会計の方に回していいなんて、こういうことを検討すること自体が大問題だと思います。
　保育についての規制緩和は、これはもう絶対やるべきではない。新システムの撤回を求めて、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　次に、中山恭子君の質疑を行います。中山恭子君。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今日、各委員から、現政権、民主党政権のいろいろ抱える危険な問題というのが提起されております。私からは、非常に基礎的なところ、基礎的な問題を申し上げたいと思います。
　七月二十二日の予算委員会で、片山虎之助委員が議院内閣制に関して質問いたしました。菅総理はそれに対して、選挙で多数をいただいた政党が内閣全体の責任を持つというのが議院内閣制の基本的な考え方だとお答えになっています。ただ、これでは行政の執行についてのお答えが欠けています。行政府と立法府の関係について、もう一度お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御質問がやや抽象的なので、どうお答えしていいか、ちょっと戸惑っておりますが、私が常日ごろ申し上げているのは、一般の皆さんは三権分立ということをよく言われるんですが、我が国の憲法の中には三権分立という言葉はありません。つまり、国会が行政の長を選ぶ形が議院内閣制です。大統領の制度であれば、有権者が大統領も選び、同時に有権者が議員も選んで、それが言わば二元的に対応するわけですけれども、議院内閣制というのは、議員を国民、有権者が選んで、その議員が行政の長を選ぶわけですから、私は、内閣というのは国会がつくるものであり、いや、つまり内閣総理大臣を含めてですね、そして国会というものは有権者がもちろん議員を選ぶ。
　そういう中で申し上げると、国会の中で多数を形成した、一党であるか連立であるかは別として、そのグループが国民から内閣をつくる権限を与えられて、一般的にはその党首を内閣総理大臣にして行政を行う。ですから、私は、与党という言葉は余り的確ではない、政権党と言うべきであろうと。つまり、政権を担当する総理大臣を出す党は、政権とともに言わば行政に対しても責任を持って対応する、野党はそれに対して言わば国会という場を通していろいろと意見を言うと、こういうふうに私自身は考えておりまして、そういう趣旨のことを申し上げたかもしれません。
○中山恭子君　今の総理のお答え、何といったらいいんでしょう、非常に困るお答えでございます。
　日本は明治の時代から三権分立を取り入れております。これは権力が集中しない、そのために三権分立という考え方を取っております。憲法でも、三権分立という単語はありませんが、立法権、行政権、司法権とはっきり記載されております。
　また、行政、国会で選ぶ総理、そして総理が組閣する内閣というものは、これはあくまでも立法府である国会が定めた法律の枠内においてその職務を執行しなければならない、また、内閣は行政権の行使について国会に対し連帯して責任を負うこと、これが憲法で定められております。憲法六十六条、第七十三条。ということは、内閣は国会が決めた法律の枠内でしか動けないということでございます。
　そして、こういったことについての認識が欠けているということから、民主党政権は法律無視、国会無視、国会無視ということは国民無視という姿勢が目立つことになります。法律で執行せよと書いてあること、これは内閣は執行しなければいけない。ところが、それができておりません。さらに、法律の根拠のないことを勝手にやっている、これが民主党政権でございます。
　心配なのは、総理がもしお替わりになってもこの体質は変わらないのではないだろうかと心配しながらおります。内閣が法律に沿って職務を遂行する、この基本を見失い、法治国家、日本は法治国家でございます、法治国家という形を失っているということは大変危険な状態でございます。また、国際社会からも法治国家の意識のない国、政府に対しては信用できないという状況が出てまいります。それは大変大きな信頼を失う要因になっていると考えております。
　こういった法律を無視した動きというのは、福島第一原子力発電所で一号機の事故の処理に当たっても、例えば権限を持たない事柄について、海水注入など、総理が法律を無視した指示を出す、又は公的な行政組織ではない政府・東京電力統合対策室、これは全く公的な行政組織ではありません、ここで公務員が執務して情報を出すといったような、非常に数え切れないほど政府が法律を無視して動いているという状況、これは枚挙にいとまがないという状況でございます。
　もう一つ、総理が浜岡原子力発電所の原子炉の運転再開を中止するということを要請なさいました。朝日新聞の記者の質問に答えて、総理は、法律に指示、命令は決められていないから要請したのだとお答えになっています。総理は、そのようにお考えでこの要請をなさったのでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私の感じで言うと、中山先生の言われていることは、私が言いたいことの逆を考えられているような気がします。
　私は、三権分立ということが憲法に書いていないというのは、決して行政権が独立して勝手に動いていいということを言っているんじゃありません。全く逆です。行政権というものは、親は国会なんです。そういう意味では、総理大臣を選ぶのが国会であって、国会と内閣が同一の権限だというふうには私は思っておりません。
　今の憲法は国民主権が基本でありまして、その国民主権の中でいえば国民が直接選ぶ国会が国権の最高機関であって、それは決して美称説と言われるような形容詞ではなくて、実質的にも形式的にも国会が、あえて三権があるとすれば、国会が、直接国民が選ぶという意味で最も権限を持っている国民主権のものであって、ですから、その国会が選んだ総理大臣や内閣は当然、国会というものの広い意味での、だって指名権があるわけですから。ですから、何か私が言っていることが、行政が法律に基づかないで勝手なことをやっていいというふうに私が理論的に言っているというふうにとらえられているとすれば、全くそれは逆であります。
　それから、今具体的なことを言われました。具体的なことは、海水注入について、私が何をしたのが良くて、何をしなかったのが悪いという意味でしょうか。
　私は、一度として海水注入について止めろと言ったことはありませんし、現実に止まってもいませんでした。この点について、もうよく何度もこの場で御議論をいたしましたけれども、保安院からもあるいは安全委員会からも、あるいは東電の関係者からも、あの時点では何としても水を注入すると、そして少しでも冷やしておかなければならないということは全員が一致した意見でありまして、そういう意味では、真水の方が望ましいわけですけれども、真水がなくなったときには海水注入をすべきだというのはみんな共通の意見でありまして、そういった意味で、私が何かごり押し的に止めろとか止めるなとか言ったという話は、全くこれは誤解というよりはまさに虚偽の報道でありまして、そのことを明確にいたしておきたいと思います。（発言する者あり）
○中山恭子君　浜岡原発の要請についてどのようなお考えでなさったか、お答えをいただきたい。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者が上品でございますから、もう少し声を低く。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、三月十一日の原子力事故を踏まえて、先ほど東電の対策室のことも言われましたけれども、実際に対応をしてみて、官邸のいわゆる危機管理センター等にいて、なかなか東電の現場の情報が正確なものが入ってこないし、こちらがそこで決めたことも東電の現場にまで、つまり福島の第一サイトまで届いているかということがはっきりいたしませんでした。
　そういった意味で、対策室というのは確かにおっしゃるように法律には基づいておりませんでしたけれども、清水社長と私の合意の下でつくりまして、そこに当時の細野補佐官に常駐してもらって物事が非常にスムーズに動くようになりました。これを超法規といえば超法規かもしれませんけれども、まさに必要なことであったと、必要なことであったと思っております。
　そして、今浜岡についても御指摘がありましたが、浜岡について、内閣の一部門であります文科省の地震の予知の会が、非常に高い大規模な地震があることの可能性を示しておりましたので、そういった意味では、三月十一日のあの大震災があったわけでありますから、そういうことを考えると、これを考えればやはり停止の要請をすべきだろうと。これは海江田大臣の方から、現地を見た上で私にそうした方がいいんではないかという提言もありまして、相談をした上で合意をし、直接的には海江田大臣から要請をしていただいたという経緯であります。
○中山恭子君　その東京電力の海水注入の問題というのも、時間を追っていきますと、ちょっと時間が足りなくてここでは問題にできませんが、十七時五十五分に既に経産大臣から命令が出ておりました。それに対して、一番最初のときは、総理が海水注入をすべしということを英断なさったという報道が出ました。そういった意味でも、総理がそれをなさる権限はないということでございます。
　その浜岡原発に関しまして、総理は、法律に指示、命令は決められないということで要請なさったということでございますが、その命令、指示は法的根拠が必要でございます。ただ、要請だから法的根拠がなくてもよいということにはなりません。総理の要請を受けた関係者は特別の、これは災害対策基本法などにも同じでございますが、特別の理由がない限りこの要請に応じなければならないという状況に追い込まれます。特に、その要請が相手にとって不利益になる場合には法律の根拠が必要で、法律の根拠なしに総理が勝手に指示、命令、要請をすることは憲法上からも許されないというのが今の日本の憲法でございます。国民軽視になります。そういった意味で、こういった事柄をしっかりわきまえた上で対応していただけたらと思っております。
　たくさん問題が多い。逆に、やらなければならないことができていない。先ほどから随分問題になっておりますけれども、稲わらの問題、子供が放射能に汚染されたままでいるというようなことも、これは政府の不作為が大きな原因でございます。東京電力の原因ということではありません。
　今、もう一つどうしても申し上げたかったのは、七月二十九日に復興の基本方針が出されました。これを読んで非常に失望いたしました。それはなぜかといいますと、復興期間十年、五年間が集中復興期間と位置付けておりますが、その集中復興期間の五年間で十九兆円程度。既に一次、二次で六兆円使っておりますから、五年間で十三兆円の予算が組まれることになります。そして、その後の六年から十年までが残り四兆円となっております。これで幾ら何でも東日本の復興というのは厳しい問題でございます。
　あそこに美しいふるさとを取り戻し、人々が今後百年心配なく住める、そういう地域をつくるということがこの震災で亡くなった方々への鎮魂でございます。どうぞもっとしっかりした復興の基本方針をお作りいただきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○委員長（前田武志君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　総理、エネルギー・環境会議は減原発を打ち出しました。原発に依存しない社会ということであれば、原発の新増設は行わないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　七月の二十九日のエネルギー・環境会議におきまして、中期的な革新的エネルギー・環境戦略に向けた中間的整理をいたしました。現行の考え方をゼロベースで見直しまして、新たなベストミックスの実現に向けて原発依存度の低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証などを行うことが決定されました。
　また、東電福島原発事故の検証も行われているところであり、まずはその結果を待つことが必要となりますが、原発の新増設については、地元を始めとする十分かつ慎重な議論と理解が前提になるものと考えております。
○福島みずほ君　減原発だったら新増設できないじゃないですか。新増設は行わないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、東電福島原発の事故の検証を現在行っており、またエネルギー全体の方向性も、まさに原発依存度を下げていくという方向で考えております。実際にスリーマイルなどの例を見ますと、大きな事故があった後、新増設というのは極めて外国の例でも難しくなっております。そういったことも念頭に置きながら、しかし、結論を私が一人で決めるというのではなくて、きちんと今申し上げたような方向でまさに低減していくと、低減していくという方向性は内閣として決めたことでありますので、そういう方向で議論を進めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　論理的に聞いています。
　総理は、脱原発依存社会、原発に依存しない社会とおっしゃっています。減原発です。だとすると、新増設をすれば原発増えるわけですから、原発の新増設は困難である、あるいはできないというふうに総理が思っているということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まあ今回の大事故を踏まえて、新増設というのがなかなか国民の理解を得にくい状況だということは、私もそう思っております。
○福島みずほ君　新増設は難しい状況だと思っているということは、新増設はしないということでよろしいですね。
　というのは、総理は、原発のない社会あるいは原発に依存しない社会とおっしゃっているんですよ。原発に依存しない社会というのは新増設したら駄目じゃないですか。ここはばしっと言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　原発に依存しない社会を目指していくということであります。新増設について、私は慎重に対応すべきだと思っております。
○福島みずほ君　新増設はできないというふうに思います。
　社民党はずっと、保安院と経済産業省、推進と規制を分離すべきだと一貫して言ってきました。ようやくそのことが実現する。しかし、それは形式的ではなく、実質的なものにしなければなりません。経済産業省から切り離す、原子力安全委員会が設置されている内閣府ではなく環境省に置くべきだと思います。しっかり引っ剥がして新たな規制庁をつくる。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、この問題に関しては細野担当大臣を軸にして案を検討していただいています。今、現状では環境省に置くという案と内閣府に大臣を設けて置くという案が出されていて、今調整をいたしているところであります。
　いずれにしても、これまでのように経産省に、つまり原子力を推進を主に担ってきた経産省に安全の部局を置くということはこれは非常に問題があるということの認識の中で、そこは完全に切り離してより効果的な体制をつくると。どの省庁とどうするかというのはそう時間を置かないで方向性を出したいと思っております。
○福島みずほ君　私は環境省の外局がいいと思います、原子力安全委員会は内閣府でしたから。決して経済産業省の植民地にしてはいけません。
　大事なポイントが二つあります。行く事務局は片道切符ですね。金融庁と財務省のように行ったら片道切符、戻っちゃ駄目なんですよ。今までは経済産業省の立地の担当だった課長が次に保安院に来ている、こんな状況でずぶずぶでやってきたんですから駄目なんですよ。
　ですから、今度やるとしたら職員は片道切符。菅総理はずっと政官業癒着と闘ってきたんでしょう。だったら片道切符と言ってくださいよ、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少なくとも、どこかの植民地であったり、あるいは植民地と言われるような組織であったり、あるいはその推進をするところと行ったり来たりというようなことは、それは国民的な理解は得られない。
　まあ片道切符という表現がいいかどうか分かりませんが、少なくとも独立性をしっかり持った機関にしなければならないと考えております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。行ったり来たりしたら駄目なんです。来たらもうそこに骨をうずめる。ずぶずぶの関係は駄目なんです。これはしっかり片道切符でやってください。
　それからもう一つ、新組織の長あるいは事務局のトップは、小出裕章さんのような、三月十一日より前から原発は危険だ、安全性に問題があると言った人になってもらわなければ原発の規制庁にはなりません。原発は安全だと三月十一日まで言った専門家たちは駄目だったわけですから、全員退場してもらおうではありませんか。だからこそ、新しくできる規制庁のトップ、これは危険だというふうに言っていた、もう本当に国民から見ればこの人ならまあ規制してくれるだろう、そういう人を据えてください。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この組織は、現在、細野大臣が提案されているのでは、来年の四月ぐらいにスタートをさせるべく準備をしようということに案としては出てきております。そういった中で、今おっしゃったようなこともしっかりとその時点での責任ある方が考えて人選されるべきだと思っております。
○福島みずほ君　総理、最高権力者なわけですから、今言えることを何でも言ってくださいよ。言ってくださいよ。だって、それで新しい機構がどうなるかはなるんですよ。ちゃんとそういう人を据える、総理の決意を示してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少なくとも、これまで原子力について手放しで安全だとか、手放しでどんどん進めるという、そういう立場の人ではなくて、やはりきちんと両側といいましょうか、そういった原子力の問題点もきちっと分かった人がそういうポストには就くべきだと、こう考えております。
○福島みずほ君　いや、両側では駄目なんですよ。だって規制庁ですから、やっぱりもう経産省から見ると不倶戴天の敵みたいな人が行くのがこれはいいんですよ。それは是非よろしくお願いします。
　次に、子供の内部被曝をどう防ぐかということについてお聞きをいたします。
　給食について、ずっとこれを調査してほしい。福島市は二学期から始めます。横浜市もやっています。これは自治体に任せるのではなく、国が責任を持って給食についてしっかりこれは調べてほしい。いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　福島委員にお答えをいたします。
　食品につきましては、学校給食はもとより、御家庭での食事、あるいは外食での食事、まさに食品全体として安全管理をしなきゃならないと思っております。そういう意味で、今暫定規制値に基づいて出荷制限が行われておりますので、私どもとしましては、まず放射性物質に汚染された食品が市中に流通しない、させない、これがまず第一だろうと思っております。そして、そういう意味で、学校現場においても政府の流通制限などについてしっかり留意していただく、このことを指導しておりますし、そしてまた、どこの産地かということについてもきっちり把握をして保護者たちにも説明をする、そのことが大事だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、今、食品安全委員会あるいは厚生労働省の中で暫定規制値の見直しが行われておりますので、この見直しを私たちは十分踏まえながら、検査体制の充実、これについて更に求めてまいりたいと思っております。子供の健康、安全はしっかり守っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　検査体制の充実だったらやってくださいよ。だって、第二次補正予算、予備費八千億あるんですよ。
　子供の給食は子供の食事の六分の一です。私たちは、政治は子供たちを守りましょうよ。学校現場でやってくださいよ。元の蛇口を締める、これ当たり前です。学校現場でやる、文科省、決めてくださいよ。
○国務大臣（高木義明君）　私どもとしましては、食品の安全は学校のみならず市中全体的な関係だと思っておりますので、私たちはそのように考えております。
○福島みずほ君　いや、違うんですよ。やれるところから大人たちが髪振り乱して子供を守らなくてどうするという話なんですよ。お母さんもお父さんも心配しています。子供たちの給食の放射線量を測ったり、そういうことをやってほしいんですよ。危ないのは排除してほしいんですよ。子供を守りたいんです。ほかのところでもやれるんじゃなくて、文科省、子供を守ってくださいよ。
○国務大臣（高木義明君）　それは、今の食品の流通のチェック体制、これについて私たちは全面的に強化をしていく、このことによって私は担保されると思っております。
○福島みずほ君　担保されていないんですよ。だって、汚染された牛肉が流通していたじゃないですか。だから、蛇口は締める、でも現場の学校でもやってほしいんです。給食についてなぜやらないんですか。何で子供たちを守ろうとしないんですか。文科省は子供を守ってくださいよ。
　これについては、今日の答弁ではまだそれは出てきませんが、これからも引き続きやります。
　総理、原発の輸出は行うべきではない。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国際的な原子力協力につきましては、先般、質問主意書の回答として、政府として基本的な考え方を閣議決定をいたしました。すなわち、現在、我が国では原子力事故調査・検証委員会が事故原因の調査を行っており、また、ＩＡＥＡにおいても原子力安全への取組強化の検討が進められているところ、国際的な原子力協力の在り方については、これらの調査や検討の状況を踏まえつつ、できるだけ早い時期に我が国としての考え方を取りまとめる、これが閣議決定した方向であります。
　なお、こうしたことを念頭に置きつつ、これまで進められてきた各国との原子力協力については、外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意して進めていくと、このように考えております。
○福島みずほ君　総理、脱原発社会と言ったんですよ、脱原発依存社会。だとすると、日本で危険な原発を外国に輸出していいんでしょうか。
　それからもう一つ、これはＪＢＩＣなんですよ。国際協力銀行が債務保証あるいは担保する、シティ銀行は危険だからやらないんです。日本の国民のお金が原発の輸出に使われる、これも二重に問題なんです。
　総理、原発輸出についてもうちょっと踏み込んで答弁してください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、内閣として、あるいは関係閣僚の中で多少の議論はいたした中で、今申し上げましたように、この調査・検証委員会の調査が行っているわけでありますし、ＩＡＥＡも国際的なルール作りに前向きなわけでありますから、こういったことを踏まえて、我が国として今後のこうした国際的な協力、輸出も含めてどうすべきかということのまずは内閣としてきちんとした考え方をまとめる、これが現在の内閣の方針であります。
○福島みずほ君　それは、輸出は絶対すべきでないと申し上げます。
　現在、北海道の泊原発三号機は長期に調整運転を続けております。このまま稼働しようというふうに経産省は考えているようですが、点検の上、一旦原発を止めて、地元の同意を受けて再稼働すべきかどうかを判断すべきではないですか。一旦止めたら再稼働の問題になるんです。でも、これ、ずるして調整運転していたら、そのまま軽い基準で本格稼働できるんですよ。こんなずる、許していいんですか。
○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、質疑が終了しておりますので、簡潔に御答弁願います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、この泊原発については、従来の原子力安全・保安院による検査のみでは国民の理解と安心を得ることは困難と考えております。このため、官房長官、原発事故担当大臣及び経産大臣で協議した結果、原子力安全委員会も関与した形での安全性の確認を行うことといたしております。
　具体的には、原子力安全・保安院による検査結果を原子力安全委員会に報告するとともに、同委員会に安全確保上の留意事項の有無についての意見を求め、問題がないことを確認した場合には経産大臣の方から定期検査の終了証を交付すると。問題があるということになれば、そこでもう一度考え直すということになるわけであります。
○福島みずほ君　それでは駄目です。
　調整運転をやってそのままずるずる本格稼働するんであれば、それは駄目ですということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて懸案事項に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十三年八月十一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　山根　隆治君
　　　　　若林　健太君　　　　　佐藤　正久君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　田城　　郁君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　横山　信一君　　　　　木庭健太郎君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　青木　一彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長　　　黄川田　徹君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　橋本　清仁君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　江田　五月君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　樋高　　剛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に
　関する特別措置法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、又市征治君、轟木利治君、若林健太君、横山信一君、竹谷とし子君及び今野東君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、山根隆治君、佐藤正久君、木庭健太郎君、魚住裕一郎君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境大臣官房審議官関荘一郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君から趣旨説明を聴取いたします。黄川田衆議院東日本大震災復興特別委員長。
○衆議院議員（黄川田徹君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　第一に、国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、災害廃棄物の処理に関する基本方針、処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有することとしております。
　第二に、環境大臣は、特定被災地方公共団体である市町村の長から要請があり、必要があると認められるときは、当該市町村に代わって自ら災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとしております。
　第三に、環境大臣が行う災害廃棄物の収集等に要する費用は国が負担するものとし、市町村は、当該費用から、自ら収集等を行うこととした場合に国が市町村に交付すべき補助金額を控除した額を負担することとしております。また、国は、当該市町村の負担分について、必要な財政上の措置を講ずるものとし、加えて、地域における持続可能な社会の構築等に資する事業を実施するための基金の活用による被災市町村負担費用の軽減など、災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとしております。なお、国は、被災市町村負担費用について、地方交付税の加算を行うこと等により確実に地方の復興財源の手当をし、当該費用の財源に充てるため起こした地方債を早期に償還できるようにする等その在り方について検討し、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、国は、災害廃棄物に係る仮置場及び最終処分場の早急な確保のための広域的協力の要請や私有地の借入れの促進、災害廃棄物の再生利用、処理に係る契約内容に関する統一的指針の策定、アスベストによる健康被害の防止、海に流出した災害廃棄物の処理指針の策定とその早期処理、津波堆積物等に係る感染症等の発生の予防など、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　震災から五か月、被災地の住民の皆さんは、市街地などに積み上がった瓦れきの山を一刻も早くなくしてほしいと願っておられると思います。瓦れき処理はまさに復興の第一歩だと思います。今回、衆議院の全会派の皆さんが力を合わせて国の責任で瓦れきの処理を迅速に進める法案をまとめられたことに対し、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　瓦れき処理が滞っているのはなぜか。仮置場への搬入はかなり進んでいるわけですが、そこから先の中間処理、それから最終処分のめどが立たないことが最大の原因だと思います。
　既存の施設では、今回の震災による瓦れきの処理までは対応できない。そこで、解決への道は二つだと思います。一つは、被災した県にそれぞれ新しい中間処理施設、分別、破砕、焼却などの中間処理施設と、それから最終処分場を造って処分すること。それから二つ目は、広域処理で、他県の施設で処分をお願いするということになると思います。
　そこで、まず江田環境大臣に、被災県での中間処理施設、最終処分場を造る計画はどのようになっているか、また新たな施設の整備費、ランニングコスト、瓦れき処理が終了した後のこれらの撤去費用は今回の法案でかさ上げされる国庫補助の対象になるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　まず冒頭、衆議院の方で、これは政府案と野党案とが出ておりましたが、関係の皆さんの大変な御努力で全会一致の統合案ができまして、委員長提案ということで、今日、本会議で可決をして、直ちに参議院でこの委員会で審議をいただいていることに心からお礼を申し上げます。こうした皆さんの大変な熱意にこたえて、瓦れき処理、これから一層スピードを上げて進めていかなければいけないと思っております。
　その上で、今どういう進捗状況で、そしてその費用はどういうことになっているかということですが、本年の五月に環境省が策定をいたしました災害廃棄物の処理指針、マスタープランと言っておりますが、これに基づいて、各県でございますが、被災三県において災害廃棄物の破砕、選別、焼却、こうした中間処理、さらに再生利用、そして最終処分、こういうことについて、仮設の処理施設の設置を含めた具体的な処理方法を定める実行計画が今作成されつつあるところで、既にできているところもあります、今作ろうとしているところもございますが、こうした各県で計画が進んでおります。
　これらの災害廃棄物処理のために特に今必要となってまいります仮設の処理施設の設置の費用、これはもちろん費用対効果であるとか、あるいは迅速性、効率性、こういうことを考えなければなりませんが、こうしたことで適当と考えられる仮設のものについては、これは災害等廃棄物処理事業の補助対象となり得ると、得るということを付けておりますが、なるということで私ども扱っていきたいと思っております。
　また、処理に係るこうした仮設施設の維持管理費、あるいは仮設の処理施設の撤去、さらに設置した場所の原状回復、こうした費用あるいはまた最終処分場における処分費、これらも全て災害等廃棄物処理事業費補助の対象としているところでございます。
○山下芳生君　次に、広域処理についてですが、協力を得るのも簡単ではないと思います。最近、京都五山の送り火で被災地の松を燃やそうとして少しトラブルになった例もあります。広域処理でやるためには、受入れ側の自治体、それから受入れ施設周辺の住民の皆さんの協力と理解が得られなければ進められないと思います。受入れ自治体が安心できるように、これは国が手だてを取る必要があると思います。
　そこで、有害物質や放射性濃度の測定は県任せにしないで国の責任で行うこと、さらに専門家による評価やしっかりした自治体間協定を結ぶなど、安全性に最大限の措置を講ずるべきではないかと思いますが、環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　今回の災害廃棄物は、一つの特徴は量が膨大であるということでございまして、これはもう広域処理が重要であることは言うまでもありません。その際、今委員御指摘のとおり、国民みんなの理解と熱意というものが非常に大切だと思っておりまして、今、陸前高田の松のことにお触れいただきました。これは放射性物質により汚染されているんじゃないかという懸念が起きて、そして一部断念というところに追い込まれましたが、しかし報道によってそうした心配はないんだと、こういう理解をいただいてまた復活をしたということでございまして、やはり正しい情報で国民みんなが正しい理解を持って協力していただくということが必要だと思っております。
　そういうことで、既に全国に多くの自治体から合計年間四百八十八万トンという受入れ表明をいただいておりまして、これは運ぶ手間などを考えて、船舶とか鉄道貨物の利用による搬送効率が高くて、そして受入れ容量が大きい首都圏とか関西圏を中心に広域処理の今調整を進めているところでございます。
　そして、今ちょっとテーマになった有害物質であるとか、有害物質といいますとＰＣＢとかアスベストですね、あるいはまた放射性物質による汚染のおそれ、こうしたことについて、これも国民の、特に受け入れていただく自治体の理解というものがどうしても必要で、そのために私ども、そういうことをしっかりとモニタリングして、そうした心配がないと、こういうことを被災の自治体においても確認をし、さらに受け入れていただく自治体の皆さんにもその御理解をいただく努力をしていかなければいけないと思っております。
　有害物質につきましては、環境モニタリングを実施した結果、現在までのところ通常の環境の状況と大きな変化はないということが確認されております。放射性物質については、これは岩手、宮城のものにつき危惧する声が寄せられていますので、被災地で災害廃棄物放射性物質の濃度汚染調査をしておりまして、そして、この調査については受入れ自治体の代表の方にも立ち会っていただいて、環境省として、昨日、八月十日でございますが、これらの調査結果を参考にして、環境省に設置しております災害廃棄物安全評価検討会、ここで専門家の意見を伺って、広域処理における安全性の考え方について一定の整理を行ったところでございます。
　これを踏まえて、受入れ自治体やあるいは市民の安心と理解を得ている今その最中でございまして、広域処理が開始できる、こういう観点から開始できるようになるのはもうあと僅かだと今思っているところでございます。
○山下芳生君　是非、県任せにしないで国の責任でやっていただきたいと思います。
　次に、被災地では、地震や津波によって保管されていたＰＣＢ含有物が流出した、それから工場等からの有害物質の流出もあった。それから建築物解体によるアスベストの飛散などもありました。
　環境省は、大気、公共用水域、地下水、土壌、海洋の調査を六月から七月にかけて行っておりますが、土壌の調査結果がまだ発表されておりません。これは調査結果をいち早く公開して注意喚起を促していく必要もあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは今ちょっと申し上げたところでございますが、調査をいたしました。そして、結果について先ほどの検討会での専門家による評価をいただきまして、関係の皆さんに説明を尽くし、理解をいただいているところでございまして、私の手元では今の有害物質についても、あるいは放射性物質による汚染についても一定のものは来ておりますが、まだ今そのプロセスの最中です。恐らく心配ないという結果になると思いますが、更に具体的に、今度この廃棄物をここにということで、そのときにまたいろんな手続もあろうかと思いますけれども、間もなく公表させていただけることになると思っております。いましばらくお待ちください。