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○政府委員（石原信雄君）　お尋ねの点は、五十七年度の地方財政の状態というものが地方交付税法第六条の三第二項の規定するケースになるのかならないのかという意味でのお尋ねだと思います。
　私どもは確かに当初の段階ではその当時のデータでは収支が均衡する、こう考えたわけですけれども、今日の段階ではこれは明らかに収支は均衡しておりません。したがいまして今日の事態は交付税法第六条の三第二項に該当するケースである、このように考えております。
○神谷信之助君　大蔵省おりますか。――大蔵省の方にお伺いしますが、いま自治省の方の財政局長はいまのような認識を示しているんですが、五十七年の現在の段階における地方財政の状況は当初政府側が考えていた収支均衡しているという状態であるとお考えか、いかがですか。もっと具体的に言うと、いま局長言ったように六条の三の二ですね。これに当てはまるというようにお考えなのか。
○説明員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　地方財政におきましても五十年度以来財源不足が続いておるわけでございますが、五十七年度当初におきましては一たん均衡すると見込まれましたものが結局大幅な税収減によりまして収支が相均衡しないという状態になっているということでございますので、地方交付税法第六条の三第二項にいうところの条件がまだ解消されておらない状況である、こういうぐあいに認識しております。
○神谷信之助君　では、財政局長に聞きますが、五十六年度も税収見積もりの違いで財源不足を生じた、手当てをしなきゃならぬことになった、それから五十七年度もいまおっしゃるような、それから五十八年度もその後遺症でいわゆる精算分その他入ってきますから、それらを含めて考えた場合に同じく財源不足が相当の規模で予想される。これはまた財源不足そのものは後でなにしますが、そういう状況だとしますと、前の五十年代の地方財政のいわゆる交付税法の六条の三の二に該当する状態、それは石油ショックその他の問題ありますが、それと、今度はある意味で言うと政府のそういう税収見積もりあるいは思うように経済が好転しなかったということによる新しい六条の三の二の状態が三年続こうとしているというようにも考えられるのですけれども、その辺についてはどういうようにお考えですか。
○政府委員（石原信雄君）　私自身はいま主計官が答弁したように今年度の事態は当初では均衡していると思っておったのが最終的には均衡しなかった、もう今日では明らかに均衡していないわけです。したがって今日の事態は五十七年度から新たにまた六条の三第二項のような事態が発生したんじゃなくて、五十年度以降そういう状態がずっと続いている、これ結局五十七年度も初めそう思ったけれども、それは思っただけで実態はそうならなかったわけですから、やはり六条の三第二項の事態が今日続いている。で、現時点で展望いたしますと五十八年度も事態は悪くなってもよくなることはまずなかろうという状況でありますから五十年度以降の状態がずっと続いている、こういうふうに考えていいんじゃないかと思うんです。
○神谷信之助君　そこで局長、先ほどの五十七年度の法人関係諸税の場合がありました。本来なら交付税総額をふやせばそんな矛盾はなしに解決する問題だ、ところがいまはそうはいかぬということで、現在二分の一ルール、あれがいわゆる制度改正、それだというように強弁されているんですね。
　当時の議事録を見ると、私が追及したら、あなたの著書に書いてあるやつを引用して言ったら、その制度改正は非常に幅広く考えてもらったらいいんです、構造的改善まででなくても部分的な当面の策としてももう含まれるんですということを強弁されていますが、あなたの本にはそう書いてなかった。しかしそれでずっときているんですよ、どちらもとりあえずの当面を糊塗する二分の一ルールで。しかしそれやっているといまのような、ことしのような矛盾がどうしても起こってこざるを得ないというように思うんですけれども、これ、大臣がいないのでなんですが、事務当局としてはどうなんですか。
　交付税率の引き上げの問題については、そういう要求をこの補正の編成段階、大蔵省との折衝の中では要求されたのかどうか。あるいは五十八年度の地方財政対策の折衝の中でそういう要求をされているのかどうか。これはそういつもいつも要求されていませんわね。初めて要求されたのが前回のときの五％から六％アップを要求された時期がありましたね。それから二分の一ルールになってきていると思うんですけれども、この点は今回どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　交付税率の引き上げ要求に関連してのお尋ねでございますが、率直に申しまして五十七年度の補正につきましては年度の途中での対応ということでございますから、交付税率の変更というような将来の国と地方の財源配分の変更につながる問題を取り上げるのは適当でないと考えまして、当面の補てん措置について大蔵省と折衝し、御審議いただいているような内容で決着したわけでございます。
　次に、五十八年度、じゃどうするんだということでございますが、五十八年度の地方財政対策をどうするか現在大蔵省と議論中でございます。なるべく早く結論を得たいと思っておりますが、その中で交付税率の引き上げを要求するのかどうかというお尋ねでございます。私どもは今日の事態は確かにこの交付税法第六条の三第二項の原則に立つならば地方行政制度の改正あるいは地方財政制度の改正もしくは交付税率の変更、こういう事態に該当するような状況である、これは否定できないところです。
　ただ、具体的に、じゃ交付税率の問題を持ち出すのか持ち出さないのかということにつきましては、やはり今日の国、地方を通ずる財政状況の中でどこまでこれが実現可能かということも念頭に置かざるを得ないわけで、こちらだけの理想論ですべて突っ走ってしまうわけにもいきません。ですからそういう問題意識は十分持っておりますが、具体的にどこまでこの問題を詰めていくか、いま議論中でございますので、問題意識は持っているという程度で御勘弁いただきたいと思います。
○神谷信之助君　大蔵省の方はこの問題についてはどう考えておられるんですか。交付税法の六条の三第二項のような状態が引き続き起こっている、それに対してとりあえずは二分の一ルールなりその他のいろいろな便法で処理をされてきているけれども、それでいいというようにお考えなのかどうか。法の趣旨に沿って考えなきゃならぬというようにお考えなのかどうか。この辺はいかがですか。
○説明員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　地方財政が円滑に支障なく運営されるための措置が講じられていかなきゃならぬということはもちろん望ましいわけでございますが、一方国の財政というものも同時にうまく運営されていくということも大事でございまして、国と地方が同時にうまく回っていくというための措置を講じていかなければならないということで私どもはどうしても考えていかなければならない。
　そういたしますと、第六条の三第二項の規定があるわけでございますが、それに従いまして現在の国民経済と財政というものとの関係から見ますと、この当分の間の措置といたしまして、いま地方交付税法の附則で措置されているような状況で動いていかざるを得ないということで今日までまいってきたと、こう観念しておるわけでございますが、最近に至りまして国の財政状況はまた一歩危機的な状況にあるということでございまして、そういったような措置そのものもこの辺でちょっと見直していかなければならないというような状況にございまして、私どもただいま大変苦慮しながら自治省と話し合いを継続している最中でございます。
○神谷信之助君　大臣、大臣がいま出ておられる間にずっと話を進めてきておりまして、ちょうどその話をずっと聞いておってもらえると質問もしやすいんですけれども、簡単に言いますと、ことしは地方財政は収支バランスがとれておるんだと言うて、そう言って出発をしたけれども、もう現在の段階では収支はバランスがとれていない。交付税法の六条の三の第二項に規定をするような状態がずっとやっぱり引き続き続いているという状況で、したがって、それに対していままではちゃんと交付税率の引き上げか制度改正をやらにゃいかぬと。
　制度改正というたら何かといえば、それは石原さんが書かれた本の中にもありますけれども、それによると「それによって構造的に生じている地方財源の過不足を解消できる程のものでなければならない」、「単年度限りの予算措置は制度の改正とはいえず、いわんや単に経費の節約を行うことによってつじつまを合わせるようなことは、もちろん含まれない。」と、こうなっていますよね。それで、単年度ではないんだ、二分の一のルール化した法律で改正して単年度でなくなったということで、この制度の改正は広義に解釈していただきたいと言うてこの二分の一ルールを御説明なさいました。
　しかし、そういう二分の一ルールをやっているものですから、逆に現実にはことしのような状態が起こりますと、神奈川県とか愛知県など交付団体、不交付団体のすれすれのところでは大きな矛盾が起きているということも局長はお認めになったんです。それならどうしたらいいのかというたら、一番いい方法は交付税総額をふやすのが一番よろしい、しかしいまのような状態をやらざるを得ないので、したがってそういう矛盾が起こらざるを得ませんというのが趣旨なんですね。
　そうすれば、五十八年度の予想される財源不足が生じようとしているそのときに、来年度の地方財政対策について交付税率の引き上げを自治省として自治大臣としては要求なされてしかるべきではないか、あるいは制度の改正をいわゆる構造的なそういう矛盾、過不足が起こることのないようなそういうものを考え、提起をするということが自治大臣の責任ではないのかという点についてお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　六条の三の解釈につきましてはもうお話があったことだと思います。
　そこで、制度の改正といいますか、同時に交付税率の変更ということが六条の三に書いてあるわけでございますが、これは実は夕べも交付税率のアップについても御相談を申し上げたところであります。一方現実的な問題としましてやはり地方財政も大変苦しい、しかし同時に国の方も苦しいという状態はまたこれは現実の姿であろうと思うのです。全体を見渡して考えなければならない点も私はあると思います。しかし私どもの立場からすればやはり地方財政を守るということでございますから、私はこの規定はあることはよくわかっており、これは一つの私どもの方としては有力な武器でございますが、同時にひとつ構造的な問題といまおっしゃいましたが、まさにそのとおりで、私は先ほども申し上げた中期展望というお話を申し上げたんですが、やや長い目で見た地方財政の構造を少し考えていく際にこの問題も一つ考えるべきではないか、こう思っております。
○神谷信之助君　大蔵省に聞きますが、先ほどまでの議論の中で大蔵省の方では先ほどいままでのルールもひとつ見直してというお話がありましたけれども、それから交付税会計の借り入れに対する利子を持てという話が出ているという話で、大臣の方からはきのうは物別れになったという話なんですが、それは事実でしょうか。
○説明員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　私どもの立場からは、先ほど申し上げましたように国と地方が同時にうまく回っていくというようなことを考えていかなければならない。そういたします場合におきまして五十二年度以降財源不足があり、五十三年度以降元本については国がその二分の一を臨時地方特例交付金として負担するという当面の間の措置の制度改正を行ってきたわけでございますが、利子負担につきましては毎年度毎年度予算編成時におきまして自治省との間にハードな予算折衝をいたしながらも国の方で肩がわり負担するという措置を講じてきたところであるわけでございます。
　しかし、今日の事態にいたしますとこの利子負担というものが一般会計の中で相当な負担になってきているということでございますので、この辺で、借入金というものをいたします場合には利子はつきものでございますので、これにつきましてもこれは地方共同の借金ということで地方の方で御負担いただきたいということを強く要望している最中でございます。
○神谷信之助君　この利子負担の問題は、これができたのが昭和三十九年ですね、利子を負担するということで改正がなされたのは。「借入金の利子の支払に充てるため、必要な金額は、予算の定めるところにより、一般会計からこの会計に繰り入れるものとする。」と。
　その三十九年当時の参議院の大蔵委員会の議事録をずっと見てみますと、
　　　〔委員長退席、理事亀長友義君着席〕
いま参議院議員になっておられる鳩山さんが当時主計局次長で政府委員として出てきて、そのとき初めて給与改善費に百五十億借りたというのですね。この「百五十億の措置でございますが、これは借金をいたしたのは国でありまして、地方ではないのであります。」、こういう答弁なさっているのです。「国の特別会計が資金運用部から借金をいたしたものでありますので、国庫内の借金で、これが返すという、観念的に特別会計というものがこれは地方の特別会計である、地方の財源をとっておる特別会計である」と、こういうことかと思うけれども、その借金をしたのはそうであっても、それを借金したのは「国でありますから、国のほうで利子の負担もしなきゃならぬ。」と。
　あなたのいまの話ですと国と地方が共同して借金をしているのだ、こうおっしゃるけれども、この制度ができて一般会計が負担するという、そういう改正がなされた年の大蔵省の主計局次長であった鳩山さんの答弁はそういう答弁しているんですよ。国の借金なんですよ。国の政策上のいろんな原因によって、そして必要な地方財源が賄い切れない、だから国の責任で借金をして地方の財源を保障します、だから元金も利子も当然そうなんだと。本来そうなんですよ。
　ところが、そのときに一応妥協になって百五十億は五年間にわたって交付税会計から返済するという地方自治体側の負担にされましたけれども、しかし利子はぐあいが悪い、利子は少なくともやっぱり国が借金したからには、利子くらい持つのはあたりまえだと、こういうのが当時の政府の説明ですよ。
　だから、それをいまの段階になって今度は国の財政が厳しいからと言われても、道楽おやじ持ってその借金のツケを子供に全部回す、もうおやじはかい性ないからおまえ持てというようなことで、それでとんずらしてしまうというような、みじめなもんですよ、サラ金でね。そんなひどい話はない。
　そうおっしゃるならば、もし本当にそういう点を明確にしようとおっしゃるならば、国庫収納金の会計、金庫からこっちへ直通で入れればいい。あなた方の方は、いや国だというて一般会計通してこうやっているでしょう。そういうことを主張なさるならば本来国の責任なんだから、国が借金しているのだから、それで大蔵省の当時の主計局次長は国会答弁なさっているのだから、元金も利子も持つのがあたりまえじゃないですか。いかがですか。
○説明員（八木橋惇夫君）　お答え申し上げます。
　確かに形式的には国の特別会計における借金でございますので、形式的には国の借金ということではございますが、実体的にこれを見ますと地方財源として国税三税の三二％を整理する会計でございまして、その三二％の地方財源が足りないということで交付税特会におきまして借入金をして地方の財政需要に充てるということから見まして、これにつきましては地方が共同して借り入れをしているというぐあいに観念できるものと思われますので、私どもとしてはそのような観点に立って御提案をしているというのでございます。
○神谷信之助君　国と地方とが共同して借金をしているというようにお考えのようですけれども、私はそうは思わないのです。大体三二％の交付税率を交付税法上からいうならば上げるか制度改正やらにゃいかぬ。それを国の方がやりもせぬでおいて、これは自治体ではできないでしょう、国がやらなきゃ。それをやらないでおいて、そうして三二％に抑え込んでおいて、そして足らぬ分はおまえも責任持てと、そんな話は私は通らぬということを申し上げておきたいと思うんです。
　そこで大臣、そういう経過なんですよね。ですから私は二分の一ルール自身ももうけしからぬ、まして利子を持てというと、これやったら七千億ぐらいでしょう。
　　　〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
自治体に対して負担が強まってくる。だからそういうような無理難題に大臣は国の立場も考慮して屈服をするというようなことになってしまうとこれは自治大臣でなくなるんですが、この辺はひとつきっぱりとしてもらいたいと思うんですが、きょう、あすぐらいには解決するんでしょうけれども、まあきょうか、その辺はもう一度はっきりした決意を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（山本幸雄君）　おっしゃるところはよくわかります。さればこそゆうべの大臣折衝でもさような点はわが方としては主張をしたわけでございまして、両方が物別れになったわけでございます。なお今明日中ぐらいにはこれを何とかお互いの話し合いで解決をしなきゃならないというそういう局面を迎えておりますので、御趣旨のほどもよく心にとめまして交渉をしていきたいと、こう思います。
○神谷信之助君　もう一つ次の問題は、今回の補正措置で十一月分は六千四百億しか配れなくて十二月に移りますわね。そうすると、自治体の方ではそれぞれ来るまでは、いま年末ですから一時借り入れをやらなきゃならぬという状況ですね、その不足分。こういう状況が全国的に起こっています。
　私は京都市でちょっと調べてみますと、十一月予定をしておったのは百三十二億ぐらいを予定しておったそうです。ところが実際に三十日に交付されたのは三十五億で、結局九十八億、百億近くの金は一時借り入れをしなきゃならない、こういう状況になります。そうすると、これ理財局の計算によりますと、それだけで一カ月四千八百万ぐらいの利子を払わなきゃならないですね。これは多から少なかれ相当の自治体でもそうではないかと思うんです。
　当委員会が山口県、広島県を調査に行ったときに、あのときにも九月分の交付税の支給が少しおくれましたね。そのときそのことで市町村の方からも話がありました。おくれたために、というのは交付税が来るであろうと予定をしておったのが来ない、しかし支払いの期日は約束しているということで一時借り入れをして、そのために結局利息負担をせざるを得なかった。これはひとつ何とか考えてもらいたいという陳情がありました。当委員会、私も一緒に行きましたが、当時の上條委員長らと、これはひとつ理事会に自治省を呼んで事情を聞いて、そしてしかるべき措置をしてもらおうじゃないかという、そういうことで意見は一致したのですけれども、なかなかそのチャンスがなくて、上條委員長の方から自治省の方にも連絡をなさったように聞いています。
　しかし、九月のときは金額もそう大きい金額でありませんけれども、今回の場合は言うたら政府自身の見込み違いによって交付が一カ月おくれたわけですね。まさに何というか政府の責任で交付おくらして、そして自治体に借金をさしているという状況です。だからこの分については少なくとも利子はちゃんと見るという主張は当然できるんじゃないかというように思うんですが、この辺についてはどうお考えですか。
○政府委員（石原信雄君）　地方公共団体の資金繰りの状況でございますが、今年度の前半ぐらいの段階では例年と比べて特に資金繰りが悪いということはございません、データ的にも。かなりの団体が現先運用とかあるいはＣＤの購入とかいうようなことをやっているということで、大蔵省からは地方はうまいことをやっているじゃないかという話が出たくらいなんですが、秋口になりましてからは確かに資金繰りは厳しくなっているようであります。特に十月はそれほどでないですけれども、十一月は交付税の予定額が大幅に減りましたから、一時借入金も例年よりもかなりふえている状況であります。
　そこで、こういった国税三税の減に伴って今回の補正措置が講じられ、その結果として交付税の現在交付がおくれ金利負担が増大している、これにどう措置するのか、どう対処するのかということでありますが、じゃ、このようなことも頭に置きまして、先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、五十七年度の補正措置を決める際に、交付税の減額を補てんするに当たって給与の先組み分とか老人保健法のおくれ分とかについて国の予算に見合った減額をした上で補てんするという措置を決めたのでありますけれども、その際に、御案内のように国の補正予算では予備費も千五百億ですか減額しております。そこで、それに対応いたしまして交付税の積算の基礎に入っております三千九百億円の追加財政需要分についても、少なくとも国の予備費の減額に対応する分ぐらいは減額すべきじゃないか、補てん対象から除外すべきじゃないかという大変強い意見があったのでありますが、私自身は、今年度いろんな災害も大きかったし、いろんな不確定要因もある、特にいま申しましたように、現金交付が例年よりおくれておりますから、それによる金利負担の増というようなことも念頭に置かざるを得ない状況であるというふうなことで、追加財政需要の減額は一切行わないということで処理いたしました。
　したがいまして、この金利負担の増加分について別途補てん措置を講ずるというようなことは現実問題としてなかなかむずかしいものでありますから、交付税の積算の過程でそういった要因も念頭に置いた対応をしていくということでございます。
○神谷信之助君　追加財政需要額の三千九百億を使ってそういう点の補てんも考えるということですから、それはしかるべくやってもらいたいというふうに思いますが、その次の問題は、先ほどからも議論になっていました自治体の賃金引き上げ問題ですね。
　それで、大臣は国に準じて抑えてもらいたいということをお願いするという趣旨なんですが、もう一度はっきりさせますが、それは強制ではないでしょうね。――大臣に聞いている。大臣の答弁をいただきたい。
○国務大臣（山本幸雄君）　これは地方公共団体というのはやはりそれぞれ独立しておられるといえば独立しておられるということでございますから、国の場合とは統一性はとれないということは明白だと思うんです。
　ただ私は、給与はこれはできるだけひとつ、国家公務員の場合といえ、また地方公務員の場合といえ、公務員であるというそういう職責、つまり国民あるいは市民に公的な奉仕をするという本質には変わりはないのであります。もう一つつけ加えさしていただくならば、租税を納める方、これは国民でございますが、国税を納めるあるいは地方税を納めるにしましても同じ人でございますが、その人たちの目から見たら私はやはり同じような公務員として映るであろう、だから私はこの給与については国家公務員の場合と地方公務員の場合と同じ公務員というそういう本質といいますか、そういうところに着目をすれば、できるだけ同じような給与でありたいなと、こういうふうに思うわけでございます。そういうふうにひとつ御措置を願いたいという要請を私どもの立場としてはする、こういうことでございます。
○神谷信之助君　要請はするが強制ではないということですね。
○国務大臣（山本幸雄君）　そこで、もしそれを聞かなかったときはどうするかということをすぐ追っかけて聞かれるわけでございますが、これは制裁だ、こうくるわけですが、私は制裁ということはない。制裁ということは私は部内にももちろんそんな言葉を使ってはおらぬと思いますが、よく新聞なんかには制裁と出ます。しかし決して私は、これは制裁ということではありませんと、要するに全地方公共団体が一つのパイを公平にお互いの中で分け合っていただいて、そしてその地方行政、財政の運営が円滑にいくようにという私どもはそういうことを願っておるつもりでございます。
　そういう気持ちをひとつ申し上げて、御理解を得たいということでございます。
○神谷信之助君　しかし地方自治を否定されるのじゃないんですから、画一をおっしゃっているわけではないでしょう、全部同じでなけりゃならぬと。だったら国の国家公務員にしておけばいい、昔の天皇制の役人にしておけばいい。そうじゃないということははっきりしているし、だとすれば民間の企業でどれだけの労働者を使い、どれだけの賃金を出すか、それはそれぞれの経営者の問題でしょう。一つの自治体でどれだけの人間を労働者として雇い、どれだけの賃金を与え、どれだけの仕事をやってもらうか。それはそれぞれの自治体の長の判断であり、そしてそのことをまた議会が認めるかどうかによるわけでしょう。この点は間違いないでしょうね。
○国務大臣（山本幸雄君）　営利企業である場合は、それはもうかっているところともうかっていないところというのは相当差のついていることだと思います。しかし地方公共団体というのはそうじゃないんでして、そこで国と地方との関係というものは一体どう観念すべきものなのか。
　たとえばこの間も私はアメリカで聞いたんですけれども、アメリカというのはやっぱり州というものが全く独立をしている、州と州との間には厳重な壁がある、しかしわが国の実情というものは必ずしもそうではない、そこで国との関係というものをどう考えたらいいのかということでございまして、確かにおっしゃるように地方公共団体は地方公共団体としておやりいただくということでございますので、私は私どもの要請をひとつぜひ聞いていただきたいと、こういうことを言っているわけであります。
　しかし同時に、国全体と地方公共団体との整合性ということもやはり考えていただかなければならない面もあるわけなんです。たとえば今度の行政改革の面でも、私はできるだけ地方分権という趣旨に沿っていろいろひとつ行政改革の中身を具体的に考えてほしい、こう思っておるところでございますが、しかしその面でもやはり国との整合性という問題は私はどうしても出てくる、こう思っておるのでございまして、その辺の兼ね合いといいますか、そういうものをどう考えながら地方自治の本旨に従って地方自治をひとつしっかり盛り立てていくかという、そういうむずかしい課題であろうと、こう思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　いや、むずかしい課題と思っているだけではどうにもならぬのでして、私は賃金を幾ら払ったらいいかというやつを一々指図をするような、そういう考え方、発想自身が問題だと思うんです。
　もう詳しくは言いませんけれども、公務員法の二十四条には四つの考えるべき基準というのがあるんですから、それに基づき、しかもそれは恣意的に長が決めるということではなしに人事委員会の勧告や報告、そうしてまた議会の承認を得てやられる。その上にさらに自治省が次官通達まで出して、そして要らざるおせっかいをなさるという必要はない。一方では地方自治は戦後の今日までの歴史の中で根づいてきたとかどうとか言いながら、一々片一方では指図をするというのはまさに矛盾しておるし、けしからぬ考え方だというように思うのです。今日のあの憲法の民主主義の一つの重要な土台が地方自治であることもこれも明らかだと思いますからね。
　今日の、現在のまた自治体の自治権というものは、そういう点から言うときわめて不十分というか不完全な、言うなればまだまだ戦前の残りかすを背負ったままの自治体である。そこへもってきて今度はさらに旧内務省的通達行政をどんどんとやるということはまさに地方自治の破壊だというように思うんですよ。そういう点を一つ申し上げて、大臣も強制ではない、制裁はないということをおっしゃっていますから、その点でお聞きをしておき、そういうことが起こればこれは重大な国会に対する違背行為になりますから、その点を指摘しておきたいと思います。
　もうぽつぽつ時間ですからなにしますが、大臣、私は、今明日中に決着がつくであろう来年度の地方財政対策というのは、五十年度以降に起こった地方財政の危機を、一定のいまのわれわれは強くけしからぬと言っておりますいまのルールですね。二分の一ルールとかあるいは足らぬ分は減収補てん債を出すとか、そういう借金を強制するやり方でそれなりに切り抜けてきたけれども、しかしこれから以降の地方財政対策の新しいまたルールをつくることになりはしないかという、そういうように思っているんですよ。
　先ほどの特交の会計の利子は負担せいという問題もそうですし、あるいは財政調整資金の取り崩しとか、それからどこまでがどうなのか、報道されているところでは地方財政計画に毎年の余剰金を計上せいとかいうことも新聞に出ておりますし、あるいは交付時期を変更せい、そうしたら二千五百億ほど浮くのではとかいう話も出てきたり、いろんな形で国と地方との関係の財政措置の問題についていろんな問題が提起をされてきています。したがって、これでどういう態度をとるか、どういう決着になるかということが、またこれからの何年かの一つのルールになっていく危険があります。
　ですから、まあ大臣になられたばかりで大変そういう点では御苦労かと思いますが、これは非常に重要な問題で、国と地方とが両方がうまいこといかにゃいかぬというようにおっしゃるんだけれども、国の立場に立っている人はよけいいるんですよ、閣僚の中には。地方の立場に立った人というのは形の上では自治大臣一人ですよね。その自治大臣が同じように国と地方とをうまいことというようなことを言っておったんでは、だれもいないわけですよ。
　私はそういう意味でもこの自治体の現状、それから地方自治についても先ほどアメリカを例にしてお話しになりましたけれども、これは若干議論をすればまだ時間がかかりますからまたいずれ別の機会にいたしますけれども、本当に地方自治を伸ばしていく、そしてそれを財政的にちゃんと保障していく、そういう意味では構造的なこの制度の改善を早くやれということを毎年のように私は言っているんですけれども、しかし現実にやろうとすれば三年なり五年なりの当面の対策を立てて、その間に十分議論をして、そして行政、財政制度全体にメスを入れるということが必要だというふうに思いますが、しかしそれを一年おくれ一年おくれにおくらせていけばますますのっぴきならないところへいく。
　国の方はどんどんと国債発行する権限やいろいろ持っておりますから、借金も百兆からになるぐらい借金できますよね。しかし自治体の方は、自治体全体とすれば国と同じような財政規模を持ちながらも一般会計で言えば三十五兆ですが、特別会計入れて五十兆余り、だから国で言えばうんと借金は少ない、だから大蔵省はゆとりがあると言いますけれども、実際にはそう簡単に借金ばかりしていられるわけはない。赤字公債をどんどん発行していっちゃうことにはいかない。先ほど財政局長も言うように公債費はじりじりふえていく。そういう状況ですから、国のように簡単にどんどん借金をするわけにはいかない。そこへもってきて減収補てん債はやられる。税収が不足したから減収補てん債の枠を幾らもらってみてもその枠いっぱいに自治体は借金をするわけにはいかぬわけです。できるだけやらにゃいかぬ仕事も節約をするあるいは切り捨てる、そして住民に負担を転嫁をするという形でしのがざるを得ない。そういう状況になってくる。だから逆に言うと地方自治はそういう中で財政危機が深まるにつれて破壊をされていくというのが実態だと私は思うんです。
　そういう点をひとつ踏まえていただいて、今明日の折衝について地方自治を本当に守る観点からしっかりした考え方を持って、まあ持っておられると思いますけれども、それをはっきりとして地財対策についてがんばってもらいたいというふうに思うんですが、その点についてひとつお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　いまのお話のとおり、やっぱり地方財政は国に連動をしておるということはこれ紛れもないことなんです。
　そこで、国はとにかく地方財政のめんどうはできるだけ見ろ、しかしおれたちは独立だぞと、そういうことばかりでも私はいけないのではないだろうか、やっぱり地方がよくなれば国もよくなるし、また国がよくなれば地方もよくなるという私は持ちつ持たれつの地方と国ではないだろうか、やっぱり両輪のごとしということではないだろうかと思うんです。
　そこで、その間の大変観念的なことを申し上げて恐縮なんだけれども、そういう関係をどう考えていくのか。財政のルールは私はできておりますから、このルールは先輩が長年の蓄積でおつくりになったもので、りっぱにいま作動していると思うんです。しかしだんだんに世の中も変わっていくから、その辺のところも考えながら、新しい事態が起こるとするならばこれからの対応を考えていかなければならない。新しい事態というのは、私は何といっても国、地方両方とも大変な財政難、そして多額の公債を抱えて、一体こういうことで将来ともやっていけるんだろうかどうかという、そういう気持ちは私ひとりではあるまいと、こう思うんです。
　そこで、来年度予算につきましては、私どもは私どもなりに、自治省というのは地方の味方でありますから、そういう立場を堅持してひとつやっていく、しかし同時に私は地方公共団体にもこういう財政的には大変な年だ、五十七年度は確かに少し減額をいたしたわけですけれども、とにもかくにも借入金をやりまして地方の財布は賄えるようにしたということですけれども、これも借入金でございますから、地方にもその辺のところの御理解を賜って、私は今後の厳しい事態を乗り切っていきたいなと、こう思っておるわけでございます。これは私の考え方でございまして、これをあえて申し上げるわけでございます。
○田渕哲也君　すでに幾つかの点について質問が行われておりますが、私は二、三点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、五十七年度の地方財政におきましては地方財政計画に比べて地方税の減収一兆二千億円、国税三税の減収に伴う地方交付税の減額が一兆六千九百五十億円、合わせて三兆円近い巨額の財源不足が生じると言われております。その原因は端的に言えば現実離れをした成長率を前提にした税の自然増収を頼りにし過ぎたということが言えると思うのであります。またこのようなことは当初予算の審議のときにすでに予測されていたことであります。したがって、現実にこのような歳入欠陥が生じたというのは、私は政府の責任はきわめてて重大だと思うのであります。
　特に五十七年度の地方財政計画は、もうすでにそのできた当初から地方団体の財政運営の指標としての役割りを喪失しておったと言わざるを得ないと思うのであります。法的に言えば地方財政計画の改定を行う必要はないのでありますけれども、しかし地方団体の地方財政計画に対する信頼性を回復するために政府は何らかの措置を講ずる必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　地方財政計画は政府の立場で来るべき年度の歳入歳出全体の姿を示し、その結果見込まれる財源不足等がある場合にはこれに対してそれぞれ必要な財政措置を講ずる、こういう役割りを果たしております。この地方財政計画を各地方団体は一つの行財政運営の指針としてこれを使っているわけであります。ですから、地方財政計画上見込んだ歳入歳出に大きな変動が生じた場合におきましては、その内容にもよりますけれども政府として必要な措置を講ずる必要があると思います。
　たとえば、ただいま御指摘のように五十七年度におきまして地方税について一兆二千億円を超える減収が見込まれる、ここれにつきましては現在私どもとり得る手段としては減収補てん債で対応せざるを得ない、減収補てん債で各団体の財政運営に支障のないような措置を講ずる。一方交付税の減額につきましては、当面国の補正予算との整合性の関係で補てん対象から除外すべきものを除きまして基本的には減収額を政府の責任において補てんするという措置を講じたところでございます。
○田渕哲也君　私のお伺いしておるのはそういう減収に対する対策ではなくて、問題はその地方財政計画の策定のやり方というものについての改善を行うべきだということを申し上げたいのであります。
　これは臨調の第三次答申にも触れられておりますけれども、この策定方式の改善について政府は何らかの検討をされておるのかどうか。国税の見積もりは国の予算編式方針にのっとってやられるわけですけれども、地方税の見積もりをこのような国税の見積もりにリンクするというようなやり方ではどうしても実態との乖離が出てくるおそれがあるわけであります。たとえば法人関係税の見積もりにしても、府県におきましては企業ヒヤリング等をやってその状況を把握するということをやっておりますけれども、私は地方財政計画の中で地方税の見積もり等をやる場合にも府県の税務当局の予測等も参考にして実態に沿ったものをつくるべきだ、このように考えるわけですけれども、臨調の答申に触れられておるような策定方式の改善等についてどのように検討されておるかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　地方税の見積もりにつきましてはやはり国民経済の中から地方税全体としての税収を上げていくわけでございますので、やはりマクロ的には、たとえば法人関係税につきましては法人税と課税ベースが同じでございますので、やはり同じような経済見通しなりあるいは法人税収の入りぐあいなりというところからマクロ的に押さえざるを得ないというふうに考えております。ただ、もちろん全国的にはこれだけの法人税収があるはずだと言いましても、それは地域的な偏在というものは当然あるわけでございますから、各都道府県なり市町村なりによっていろいろな伸びの変化が出てくるということは当然頭に置かなければいけないことであろうと思います。
　実際地方税を見積もるに当たって各都道府県からその見通し等について聞いたらいいじゃないかというお話でございますが、確かにそのとおりでございまして、現に私どもは十二月の時点で翌年度の税収見積もりを立てるに当たりましては各都道府県から都道府県の徴税担当者の意見等を徴しているところでございますし、また財政局には財務調査官が置かれておりまして、各地方団体の実際の財政状況等をつかんで常時新しい情報を入れているわけでございます。そういうものも私どもの方の税収の見積もりに活用してまいりましたが、今後ともそういった面で地方の声なり実態というものをできるだけくみ上げた中で、しかも国税との整合性といいますか、そういうものも考えながら正確な税収見積もりに努めてまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　今回の地方税の減収を補てんするために減収補てん債を発行するということが決まっておるわけでありますけれども、その場合の地方債は地方財政法第五条に基づくいわゆる建設地方債であるというふうに伺っておりますが、そのとおりかどうか。たとえば法人関係税のウエートの高いあるいは不況業種が集中しておるような地方団体ではこの減収額が非常に大きくなる。それを地方債で埋めるとしましても、それに対応する適債事業というものとのバランスがとれるのかどうか。その辺の実態はどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　今回許可しようと考えております減収補てん債は、御指摘のとおり地方財政法第五条の規定に基づく地方債でございます。すなわち建設事業の財源に充当する地方債でございます。
　しからば、現実の問題として法人関係税の減収の大きい団体で充当対象事業が確実にあるのかどうかという御指摘でございます。私どもその点非常に心配でございましたので、減収額の大きい団体につきましては全部事情を聞きました。そして予想されるこの補てん債の額と充当可能な対象経費、いわゆるすき間と申しましょうか、振替ができる限度との突き合わせをやりまして大体問題がないであろうと、このように見ております。
○田渕哲也君　いわゆる赤字公債の発行が必要なければいいのでありますけれども、五十年度の減収補てん債の場合には特例法を制定して約三千五百億円の発行を認めた例があります。しかし私は地方財政の健全性を維持するために将来とも赤字債の発行はすべきではないと考えるわけですけれども、将来にわたってそういうようなことは絶対ないのかどうか、また絶対にしないかどうか、この点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十年度の場合は、御指摘のとおりああいう大きな減収が生じたのは初めてでございましたので、果たして充当対象経費が確実にあるかどうか必ずしも把握していなかったために地方財政法第五条の特例規定を置いたわけであります。今回は秋口からこういった事態が心配されたものですから、早い時点から関係団体の状況を把握いたしまして、今回は地財法五条の特例を定めなくても対応できるという見通しが得られましたので、特例債を出さないという方針で臨んでいるわけであります。
　一部に特例債を認めてはどうかという御意見もあります。またこの問題は五十八年度の地方財政対策にもそのままつながる問題でありまして、五十八年度地方財源相当足りなくなる、一方国の方は財政非常に厳しい、だから国も特例公債出しているんだから地方も特例債出して、要するに自分の力で対応したらいいじゃないかというような御意見もあるんですけれども、この特例公債、建設公債なりは経常経費の不足に地方債を充てるという、こういう例を開きますと歯どめがなくなってしまう、地方財政が非常に不健全になるおそれがある、こういうふうに私ども心配しております。したがいまして、五十七年度はもとより五十八年度についても私どもはこの特例地方債、赤字地方債は出すべきでない、何とか出さないで済むように必要な財政措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○田渕哲也君　次に、総合経済対策の中に挙げられております地方単独事業についてお伺いをしますけれども、これは約五千億円が追加されるということになっております。この見通しはどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　先般定められました総合経済対策において見込まれております地方単独事業の五千億円の追加でございますが、この点については九月末の段階で都道府県については全部ヒヤリングいたしました。
　御案内のように、地方公共団体におきましては九月あるいは十月に定例議会がありまして、この段階で補正予算を組む団体が多いわけです。そこで、九月補正でどの程度の単独事業の追加が可能か、また私どもは当時の状況からもし事情が許せばなるべく単独事業を積極計上してほしいということを財政課長名で要請しておったわけでありますけれども、その結果を踏まえまして九月末の段階で全都道府県について九月補正、すなわち九月、十月の定例議会にかける補正予算でどの程度の追加があるかを全部調べました。
　その結果、都道府県について申しますと約千五百億円の追加が確実に行えるという結果が出てまいりました。一方市町村につきましては悉皆調査できませんので大きな団体については事情を聞きましたが、それ以外の団体については過去の九月補正における都道府県の単独事業と市町村の単独事業との比率、過去数年間の比率などをとりまして調べてみますと、都道府県のこの千五百億円に対応して三千億円近い金額が可能ではないか、このように考えた次第でございます。この点はある程度個々の団体についても事情を聞いております。
　そういったことで都道府県、市町村について、言うなれば一部は積み上げ、一部は推定で五千億円の追加が間違いなく行えると、このように見たわけでございます。その後の各関係団体の状況などを聞きましても、私はこの五千億円の追加は確実に行われ確実に実行されるものと、このように見ております。
○田渕哲也君　その追加措置の五千億を加えて、五十七年度の単独事業の合計はどれぐらいになりますか。
○政府委員（石原信雄君）　五十七年度の単独事業は地方財政計画上は前年対比八・五％の増、八兆五千億円の規模を想定しているわけでありますが、この当初見込んだ額と今回追加の段階で各団体が予定しております五千億とをそのまま足して九兆ということになるのかどうか、これは単独事業の追加事業の場合にはその分が八兆五千億円の中なのか、あるいはそれとは別なのかという点がなかなか確認しがたいものですから、私どもは秋の追加の段階で五千億は確実に実行されると、このように見ておりますけれども、それと当初からのトータルでどうなるか、これは必ずしも詰めておりません。
　と申しますのが、単独事業につきましては、もともと計画計上額と実態との間にかなり開差があります。この点については一部は公共事業の方に統計上紛れ込んでいるという技術的な問題もありますけれども、必ずしも地財計画と実態とが合っていないという問題がありますので、今回の五千億円の追加がそのまま八兆五千億円に上積みになるというふうには考えておりません。ですからこれを足して考えるという見方ではないのでありますけれども、追加の段階でこれだけ当初に予定されたものに対して五千億円の追加が確実に行われるであろうと、こういう見方をしているところでございます。
○田渕哲也君　正確な数字は出ておりませんけれども、大体推定してもその五千億の追加を加えても地方財政計画の八兆五千億円をはるかに下回る数字であるということは言えるわけであります。言うならばこの政府の総合経済対策における地方単独事業なんというものは全くのこれは書いてみただけのことであって、本当の経済政策とは言えないしろものではないか。もし経済対策として行うならば八兆五千億円に対してさらに上積みをするというものがなければこれは景気刺激にも何にもならないわけであります。だから私は総合経済対策の中にああいうものを入れること自体が全くナンセンスなことだと思うんでありますけれども、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　総合経済対策に盛り込まれた事柄の中には政府みずからが直接財政措置を講ずる部分、すなわち災害復旧費の追加でありますとかあるいは国庫債務負担行為の追加、これは国が直接手段を講ずる部分でございますが、それ以外の民間の投資に対する期待とかあるいは地方公共団体における単独事業の要請、期待、こういったもの、それぞれニュアンスの違いがあります。ただ、あの総合経済対策が立てられる段階で私どもとしては在来ベースといいましょうか、自然体でいく場合に比べて五千億円の追加を要請いたし、またその点はヒヤリングした結果確実であると、このように見込んだ次第でありまして、そういった政府以外の主体の行動に待つべき部分をああいった対策の中でカウントするのがいいのか悪いのか、この辺はいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもは少なくともあの時点で要請された部分が従来のペースに対して上乗せになるであろうという数字をお答えし、これが総合経済対策にカウントされた、このように理解しているところでございます。
○田渕哲也君　最後に大臣にお伺いしますが、国においても国債発行残高が百兆になんなんとしております。地方財政におきましても地方財政全体の借金は約五十兆円、内訳は普通会計分で三十四兆円、公営企業債でその元利償還金を普通会計で負担するということになっておるものが約七兆円、それから交付税特別会計の借入残高が約八兆円、こういうきわめて危機的な状態にあるわけであります。
　国においても財政再建ということに取り組んでおるわけでありますけれども、これもなかなか目標達成はめどがついていない段階であるけれども、地方の方もさらにこれからの情勢を見ても大変な状態になると思うのであります。大臣はこの地方財政再建の抱負というものをどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山本幸雄君）　これは私一人がお尋ねいただいても御満足のいくようなお答えはとうてい私はできない大きな難問題だと思っております。
　だんだん公債はふえていく、一方においてやはり予算を組む際はできるだけ今度は歳出を抑えるということがまず一つあるわけでございますけれども、総論は確かに賛成なんですけれども各論になってくるとなかなかそれぞれ強い抵抗のあることは御存じのとおりであります。歳出をとにかくできるだけ切り詰めていこうと地方公共団体でもいろいろ御苦労なすっておると思うんですけれども、なかなかそう簡単にはまいらない。一方入ってくる方、歳入の方は先ほど来のお話しのように国との関連においてもまた地方税自体においても思うようにいかない。一体これをどうしていったらいいのかということ。
　ことし国の方は二枚看板で、鈴木内閣以来の二枚看板の一枚の看板、五十九年度までに赤字公債解消という看板はとうていむずかしい事態になったということを率直に認めた形になりました。そういうことも考えあわしていきまして一体これからの地方財政をどうして再建、立て直しをしていくかという問題は、原則的にはやはりいま申しましたように歳入をふやして歳出を切っていくということだろうと思いますが、事はしごく簡単なものではありません。
　したがって、私は一つはやはり構造的なものと観念して、やや長い目で見たこれからのあり方をひとつ速急に検討、模索をしていきたい、こう思っているところでございまして、いまここでお尋ねによってこういう妙案がございます、あるいはこういう妙薬がございますということには、とても私のいまなったばかりの者にはお答えができないのを残念に思いますが、何とかこれからこの再建を皆様方の御意見も伺いながらひとつぜひ地方財政も立て直しをしかいかなきゃならぬと、こう思っております。
○委員長（宮田輝君）　ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮田輝君）　御異議ないと認めます。
　それではこれより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山田譲君　私はただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　年度途中において地方財政に大きな歳入不足を生じたのは最近では一九七五年のことでありますが、そのときに比べ今回政府が講じた措置は三つの点で地方財政に重大な悪影響を及ぼすものと言わざるを得ません。
　一つは、一兆六千九百五十七億円の減収補てんについてこれを全額補てんすることなく、給与改善費、老人医療費等千五百二十四億円の需要額のカットを行い、残りの一兆五千四百三十三億円を全額資金運用部からの借金で賄うということにしていることであります。申し上げるまでもなく地方交付税は地方財政の収支見込みの差として交付されるべきものであり、これを政府の都合で給与費等を一方的にカットして減額することは、自治体の財源を確保し、もって地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化することを目的とする地方交付税法の精神に真っ向から反するものと言わざるを得ません。
　なお、これに関連して本来自治体が自主的に決定すべき公務員の給与について一方的にこれをカットしたことは、公務員労働者の労働基本権のみならず自治権に対する重大な侵害行為であって、絶対に容認できるものではありません。
　二つには、交付税の交付時期の一方的繰り延べの違法性の問題であります。交付税の交付時期が法律に明記されているのは、それが自治体の固有財源であることにかんがみ、政府の恣意的な交付を排し自治体の自主的かつ計画的財政運営を確保するためであります。これを地方交付税法第十六条の二を悪用し十二月交付を一方的に繰り延べたことはまさに違法のそしりを免れないと思います。
　三つには、減収対策に係る政府の経済財政見通しと地方財政対策の問題であります。実質経済成長率を五・二％と見込み、これを前提に地方財政対策を講じ、あまつさえ本年度は地方財政は収支均衡したとして千百三十五億円も国が借り上げたあげくの結果、今日のような歳入欠陥を招いたことは地方財政に対する国の無責任さに起因するものであります。このような無責任な地方財政対策の結果、地方交付税が本則の規定を離れてますますゆがめられる結果となっており、国と自治体間の財政秩序と財政調整制度が根底から崩されようとしていることはいまやだれの目にも明らかであります。
　この際、政府は地方財政に対するみずからの責任を痛感し、こうした措置を速やかにとりやめるとともに、来年度地方財政対策においては地方交付税率の引き上げ等地方交付税法の本則の規定に沿った措置を講ずるよう強く要求し、私の反対討論を終わります。
○亀長友義君　私は自由民主党・自由国民会議を代表し、本法律案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法律案は、昭和五十七年度補正予算における国税三税の巨額の減額補正に伴い地方交付税交付金も大幅に減額されることとなったため、将来の地方財政に配慮しつつその総額の確保を図るとともに、財政需要の減少に伴う単位費用の改定を行うことなどを主な内容とするものであります。
　地方財政は本年度当初には収支均衡するものと見込まれておったのでありますが、予想外の税収の落ち込みにより国税三税の合計額が五兆二千九百九十億円減収となり、このまま放置すれば地方交付税は一兆六千九百六十億円減額され、地方団体の財政運営に著しい支障を生ずることになります。
　このような事態に対処するため、政府は別途地方税の減収対策などとあわせて厳しい財政事情にもかかわらず減額分の九割強に相当する一兆五千四百三十億円を従来通りのルールによって資金運用部資金から借り入れて補てんし、地方財政の運営に支障なきよう措置することとしたしたのであります。
　また、今回は地方公務員の給与追加改善費などを削減し、単位費用の改定によって基準財政需要額を千五百二十億円減少することといたしております。前例のない厳しい措置ではありますが、すでに政府は国民的課題である行財政改革を達成するためそれを推進する立場にある国家公務員に協力を求め、給与改定を見送るなどの措置を実施しておるところであります。末曽有の危機的財政事情のもとで車の両輪の一方を担う地方としても国と同一基調に立脚して歳出の削減に協力することはもちろん、公務員給与のあり方からしてもまことにやむを得ない措置であると考えます。一刻も早く経済不況を脱し、財政収支の均衡を回復し、異例な事態が解消されることを切望するものであります。
　以上の理由により、私は当面の措置として本法律案に賛成し、討論を終わります。
○大川清幸君　私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行うものであります。
　反対理由の第一は、税収不足の原因となりました経済見通し及び景気対策についてであります。
　昭和五十七年度の国の一般会計は六兆五千億円にも上る税の減収を生じ、その結果地方財政も交付税で一兆六千九百億円余、地方　で一兆二千億円余という膨大な財政の落ち込みが生じることが明らかとなりました。これは当初予算編成の際、経済見通しを政府は実質五・二％、名目八・四％と見込んでいたのでありますが、五十六年度の経済状況から見てもこの伸び率は明らかに高過ぎた数値であり、この点についてわれわれも指摘をしてきたところであります。案の定外需内需ともに低調で、経済全体が低迷を続けているわけで、当該年度の税収不足の原因は明らかに経済見通しの誤りと経済政策の失敗によるもので、その責任は政府が負うべきものであります。
　その上、現在緊急を要する景気対策を盛り込んだ今回の補正予算も個人消費を刺激するための減税を見送るとともに、一般公共事業に至っては全額債務負担行為で措置するといういまだかつてない施策に終始しているのでありますが、これは地方負担の増大を招くとともに事業執行に支障を来すおそれもあり、今後の経済や財政がさらに落ち込むのではないかと憂慮される点であります。
　反対理由の第二は、今回の交付税法改正案に対する問題点についてでありますが、国税三税の減収に伴う交付税額の減収額一兆六千九百億円のうち一千五百二十四億円を減額し、残りの一兆五千四百億円余については交付税会計が借金することとしております。地方財政は五十年以降毎年大幅な財源不足が続いておりますが、これに対する措置としては政府は交付税会計の借金と地方債により帳じりを合わせてきましたが、今回も全く同様の措置をとろうとしているのであります。このために地方財政の借金は、交付税特別会計の借入金と地方債を合わせてすでに五十兆円にも達しておりますが、この膨大な借金は今後の地方財政にとって大きな負担となることは間違いありません。
　しかも、今回の補正措置では地方財政始まって以来の交付税総額の減額を行っております。住民生活に密着した行政を行う地方自治体の立場からすると、このような交付税の減額は住民生活に対する影響が大きいこと、またこのような措置は地方財政の保障という地方財政計画の役割りに不安定感を招くことにもなり、ひいては地方団体の財政運営を制約し、その自主性を損なうことにもなります。そういう理由で強く反対せざるを得ないのであります。
　また、今回の補正措置の中で交付税の減額事由の一要因とされている公務員給与の引き上げ見送りは、労働基本権が制約されている公務員に対して不当なしわ寄せを強いる結果となり強く反対するものであります。
　なお、最後に一言申し上げますが、五十八年度の地方財政対策についてであります。最近の政府の経済財政政策の失敗により五十九年度赤字国債脱却が事実上不可能になったことなどにより、現在交付税合計の借入金に対する利子分については全額国庫負担、元金については二分の一の国庫負担となっておるものを見直しを行い、地方財政への負担増を求める声があるやに聞いておりますが、従来のルールに戻すこと、なお交付税法第六条の三第二項の趣旨に照らしむしろ交付税率の引き上げを行うよう努力すべきであります。
　以上の理由により、反対討論を終わります。