Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　具体的に問題がたくさん出てきておりますので、ぜひいろいろな立場から御調査もいただきたいと思います。
　その中で大きなまた一つの問題は、実績主義というのが昨年私たちを非常に苦しめました。この実績主義でいきますと、小売業者は他の製品を取り扱えなくなってしまう。消費者も当然買う自由というものがなくなってしまって、実績主義そのものが系列化そのものにつながっていっている。そして消費者は全く選択の余地なしということで、これも独禁法上の問題の一つと私は考えられると思うんですけれども、いかがでございますか。
　そうして、ついでに通産省にもお伺いしたいと思うんですけれども、供給に不安はないと先ほどおっしゃいました。そうすれば——実績主義ということでもう本当に去年いじめられました。こういう実績主義でことしはいじめないでほしいというのがみんなの希望ですし、その実績主義でやるという去年みたいな二の舞は繰り返さないように通産省としての御指導もいただきたいということを御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（橋口収君）　前年と同量の取引しか認めないと申しますか、そういうのが一種の実績主義だと思いますが、昨年のいまごろにもそういう実績主義についての御質問をしばしばいただいたわけでございます。当時はそれに加えて抱き合わせ販売というようなことが問題になったわけでございます。私どもも抱き合わせ販売についての調査もいたしまして、件数はそうたくさんございませんが、たとえばお米だとかあるいは家電製品との抱き合わせというような実態もあったわけでございまして、これにつきましては是正排除の措置をとったわけでございます。
　ただ、実績主義というのは、前年同量の供給しかできないということだけで直ちに独禁法上問題があるかと申しますと、これは、率直に申しまして、なかなか取り上げにくい問題だと思いますので、それに付随して、あるいはそれを実現するためにもろもろの不公正な手段を使うということであれば、これは問題でございますし、基本的には、先ほどもちょっと触れましたように、石油の流通構造につきまして系列化の方角に次第次第に進んでいくというような形が一体いいのかどうかということを基本的には取り上げてみる必要があると思うわけでありまして、業転玉が生まれたときには、価格が下がって不当廉売で取り締まりをしろと言われまして、私どもも札幌石油商業協同組合を不当廉売で調べたこともあるぐらいでございまして、それが半年もたたないうちに今度は価格が上がって、価格カルテルで調査をするということの繰り返しでございますから、やはり流通構造それ自体について何らか長期的な展望に立った改善策なり是正策というものが必要ではないかと思っておるわけでございまして、これにつきましては、先ほど申しましたように、もう少し調査、勉強いたしまして必要な意見を申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
○政府委員（志賀学君）　先ほどお答え申しましたように、マクロ的には安定供給を確保し得るというふうに私ども思っておるわけでございますけれども、ただ個々の取引におきまして不当な行為が行われる、これは厳に戒めるべきであるということで、適正な流通を確保するために従来からも流通段階における不当な行為がないように監視体制というのをしいてきておるわけでございますけれども、今後もそういう不当な行為がないように十分な監視を行っていきたいというふうに思っております。
○小笠原貞子君　公取の方、もうよろしゅうございます。ありがとうございました。
　今度は福祉灯油の問題でお伺いしたいと思います。
　先ほども問題が出ましたけれども、価格は十八リットル一かん去年の四月で六百二十五円、現在千四百円、二・二倍と急速な非常な値上がりでございますし、道庁がまとめたのによりますと、一世帯の年間使用量は平均ドラムかんで十一本、値段にしますと十五万円を超えるというような大変な北海道ならではの苦労があるわけでございます。そういう中で一番大変なのは年金生活者や母子世帯、障害者を持った方々、生活困窮者、こういう方であるということはもう御想像いただけると思うんですけれども、私いろいろ申し上げますよりも、実際の手紙を見ていただきたいと思うんです。
　この方はこう書いています。「私の家庭は、現在全聾の」——耳が全く聞こえない「夫五十歳と私四十八歳、中三の娘の三人家族です。夫の仕事はアイヌ民芸の熊彫りですが、職場は零細企業のため経営も思わしくなくいまだに」——これは十月四日付ですが、「いまだに九月分の賃金さえ手にしていない状態です。労賃も大変低く、昨年は手取り七万が平均で、今春からやっと八万、九万の賃金を得るようになりました。」そして、「私は病弱のため働くこともできず、家計の穴埋めは夫の障害年金と児童扶養手当とを充て辛うじて生活しております。」そして「いま冬を目前にして眠れぬほど悩んでいるのは灯油の問題です。昨年の冬から今春にかけて死ぬほど苦しみました。」「私の家庭ではとうとうポット式」——といいますのは、北海道は大きな石油ストーブで煙突をつけたストーブでなければ暖房をなかなかとれません。これが「取りつけることができませんでした。」東京なんかで使っているようなああいうポータブルのストーブしかつけることができなかった。「十一月、十二月厚着をしてそれでも何とか耐えましたが、一月に入るともう思考力も気力も奪われてしまうほどの室内の寒さでした。一月の末に娘がかぜをひきました。」「私に感染して気管支炎を引き起こしました。ぜんそく性気管支炎で激しい発作におそわれ」て、そして「三十九キロの体重が三十五キロになり、通院中何度もめまいにおそわれ、地下鉄の往復に恐怖を覚えました。」絶えずのどに絡まってくるたんを吐き出すという力もありませんでした。そして五月の終わりやっと暖かい日差しが出たときに、「生き延びられた、そんな思いでした。」と。この方がまたことしこういうように生きていくという問題として訴えを下さったわけです。
　それから今度は年金生活者の方ですけれども、「私の家は十二万六千円の年金生活です。」いろいろ書いてございます。「昨年は灯油の実績主義に泣かされました。少しでも安く灯油を買うためにそりを引いて十八リットルかんを二かんずつ石油スタンドに通うと運賃がかからなくて得になるという生活の知恵」で、冬そりを持ってそして二かんずつ買ってきました。ところが実績主義のために系列化されてしまって大変な苦労をいたしました。
　こういうように年金生活者の方、そして生活の御苦労をなすっていらっしゃる方の苦労は、本当に幾らわかっているとおっしゃっても、私はわかっていただけないと思うわけでございます。北海道の場合では十九市町村、岩手県は二十一市町村、青森県でも自治体単独事業として福祉灯油を実施しております。われわれは何とかこれを国の段階でも生活保護世帯、母子、障害者、老人、年金の生活者を対象にして実施すべきであると考えているわけでございます。自治体としても大変なんですね。国として何らかの助成も考え、援助もしていただきたい。自治省、厚生省、通産省、経企庁、それぞれの方々がこういう問題については——もう北海道なんかではこの問題は凍死するのが二、三人出てこなきゃ解決つかないというようなことまで大きな声で言われているような状態でございます。ですから、各省庁協力し合って生きていけるようにしていただきたいということでございます。自治省、厚生省、通産省、経企庁、皆さん御協力して何とか考えていただけるかどうか、時間がもうございません、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　また、厚生省にお伺いしたいんですけれども、この高くなった灯油によって生活保護世帯の方は冬季加算があるということになりますけれども、五十四年の伸び率は約一〇％ほどであります。ところが灯油の伸びは二・二倍になって実情には全く合わない。今後こういうような問題についてどのようにお考えになっていただけるのか。また生活保護をもらっている人はいいわよと。生活保護をもらわないでがんばっているというボーダーラインの人たちが北海道だけでざっと二十万世帯はいるというふうに見られるわけですね。だからそういうボーダーラインの層の人たちにも何とか凍死しないで生きていけるというような立場で考えてお答えをいただきたいと思います。
　時間がありませんので続いて質問をいたします。プロパンについて一言お伺いしたいんですけれども、プロパンの問題も、北海道価格百六十四円というのが五十一年でございます。約一〇％の差でございました。ところが五十四年には三百二十五円、この一〇％の差であったのが二〇％、倍の格差が出てきているわけです。だんだん開いてきて、北海道価格というプロパンの問題が大きく出てくるんですね。だから、これは通産省も乗り出して検討すべきだ、調査をしていただきたいと思います。
　それからプロパンの具体的問題で元売の仕切り価格、これは北海道で格差がないというふうにいままでお答えになっていらしたと思うんですけれども、これも北大の名誉教授の伊藤俊夫先生という方がいろいろお調べになりまして、プロパンの流通実態調査報告書というのをお出しになっているんです。この中で、北海道のタンクに入るまでに輸送コストとして十キロ当たり三十円かかっていると。つまり仕切り価格は同じですよとおっしゃるけれども、実際調べてみると仕切り価格から差が出てきているということが明らかになってきたわけでございますので、この仕切り価格に差をつけない、ついていないんだとおっしゃるならば、すぐにお調べをいただいて対処をしていただきたいということでございます。
　時間がないので質問をずらっと並べましたが、各担当からお答えをいただきたいと思います。
○委員長（丸谷金保君）　あと一分でございますから、簡潔にひとつ。
○政府委員（志賀学君）　福祉灯油の問題につきましては、確かに最近灯油の価格が六月をピークにいたしまして、安定はしておりますけれども、レベルといたしましては、原油価格の高騰もございまして確かに高いわけでございます。私どもの方にもよく北海道の方あるいは東北の方がお見えになりまして、福祉灯油の要望をされてまいります。私どもとして灯油の全体の需給の確保あるいは価格のできるだけの安定というのに努力いたしますけれども、いずれにいたしましても、この問題は福祉政策の一環として検討すべき問題ではないかというふうに思っておりまして、関係省庁にその都度御連絡を申し上げておるという状況でございます。
　それからプロパンの問題でございますけれども、確かに北海道と全国平均との間でギャップがございます。たとえば九月で申しますと、私どものモニター調査によりますと三百二十一円の差がございます。これは平均でございますと大体一三％ぐらいのギャップでございます。これについて私ども従来から格差解消のために努力をしているところでございまして、一つは元売りに対しまして仕切り価格を同じにするようにという指導をやってきております。今後もこれは続けてまいります。
　ただ、基本的には流通の問題だろうと思っております。この点については、早く中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業を実施に移しまして流通の近代化を図っていくということが基本的に必要だというふうに思っておりまして、この点についても早く構造改善事業計画を策定するように現在強く指導をしておるところでございます。
○小笠原貞子君　北海道のタンクに入るまでにすでに元売りの段階で格差が出ているということはお認めになりますか。質問したのはそのことなんです。
○政府委員（志賀学君）　私ども従来から仕切り価格を同一にするようにという指導をやってきております。私どもとしては特に割り高ではないのではないかと思っておりますけれども、そういう御指摘でございますのでさらに指導をやってまいります。
○説明員（加藤栄一君）　生活保護につきましては、五十五年度の生活扶助基準でございますが、経済見通し等を参考にいたしまして国民の消費水準の動向に合いますように八・六％、年度でございますが、基準の引き上げを行ったところでございます。
　また、冬季における採暖のための需要につきましては、生活保護の一般基準の中にも光熱費分がございますし、また冬季加算につきましても配慮をいたしておりますので、現在の段階での動向ではこれで対応していただけるんではないかというふうに考えております。
　また、各自治体で福祉的な措置をとられるということにつきましては、その地域の一般住民との権衡を考慮して行われるものでございますれば、これは地方団体の方針にお任せしたいと考えております。
　また、お話のありましたボーダーラインの方々でございますが、これにつきましても、物価の変動等を総合的に勘案いたしまして、福祉年金あるいは児童扶養手当等の各種給付につきまして所要の改善を行うように国民年金法等の改正案をいま国会に提出しているところでございます。これによりまして対応していただきたいというふうに考えております。なお、今後の物価動向につきましては十分注意をしてまいりたいと考えております。
○説明員（緒方勇一郎君）　御指摘のように、地方公共団体は住民のための福祉施策として種々の単独施策を実施しておりますが、これら地方公共団体が独自の政策的判断から任意に実施いたします施策につきまして個々の施策を取り上げてそれを交付税の算入対象とすることは困難でございますので、地方公共団体が単独で実施いたします福祉施策の財源につきましては総体として措置することといたしております。今後もこの方向でその充実に努めてまいりたいと考えております。
○木島則夫君　物価の先行きに私も大きな危惧を持つ一人でございます。したがって、長官が確約をされました六・四％の物価抑制というものはこれはもうぜひなし遂げていただきたいと強く要望を私も表明いたします。
　さて、消費のかげりが心配でございます。確かにことしの冷夏が消費を停滞さしていることはわかるんですけれど、だからといって冷たい夏だから住宅を建てるのを見合わせておこうとか、車を買うのをやめておこうということには直接つながってまいりません。何といっても賃金生活者の実質賃金というものが減っている、目減りをしている。そこに大きな原因があるわけでございますから、公定歩合の引き下げも大いに結構でありますけれど、政府の最優先課題は何といっても物価抑制である、このことについてもう一度繰り返して、中でも激しく上がっております土地の問題についての長官の基本的な御認識をお尋ねをしておきたいと思います。
　その前に、政府が示されました物価対策六項目の中で地価の抑制について五番目にこれを取り上げていらっしゃるんです。当面の物価対策ということですから、地価の抑制が五番目にくることについて私はとやかく申し上げないけれど、この土地の値上がりというものと物価というものとの関連度、まずその認識を長官にお伺いをしておきたいと思います。先ほども同僚委員に答えられまして、物価の最大のがんが土地の値上がりであるという御発言がたしかあったように伺っております。まずこの土地の値上がりと物価との関連についての御認識は、長官いかがでございますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　消費者物価が安定をいたしませんと個人消費も動いてまいりませんし、それからまた金融政策も機動的に運営をするということになっておりますけれども、これも機動的に運営をすることができない。こういうことでございまして、やはり消費者物価を安定させるということが諸政策の一番の根幹であると、このように私どもは理解をいたしております。消費者物価を安定させるということは、それだけではなく、即それは景気対策にもつながるんだと、そういう理解のもとに政策を進めておるところでございます。
　それから土地の問題につきましては、これは日本経済のいわば一つの大きながんだと、このように私どもは考えておりますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、ことしの住宅建設計画が二割も落ち込んでおる。二割といいますと三十万戸から落ち込んでおるということになりますが、そうなりますとこれは非常に大きく足を引っ張っております。その背景は何かといいますと、やはり土地の急速な値上がり、それから建設費の値上がり、それから金利が高くなっている、所得が伸びない、こういうところにあろうかと思います。したがいまして、この全部を解決いたしませんと住宅政策は進まないわけでございますが、特に一番の問題点は土地にある、このように考えております。
　土地価格そのものは消費者物価にはそう大きな影響は直接にはございません。しかしながら物価問題全体にとりまして非常に心理的な影響もございますし、とにかく住宅政策がうまく進まないということは経済政策全体がうまく進まないということにもつながりますので、何とかこの土地問題を解決する方向に持っていくいい方法はないかということを関係者の間でいろいろ相談をしておるわけでございますが、やはり需給問題だと私は思うんです。特に三大都市圏における土地の需給関係が最近窮屈になっておる、そこに一番の原因があるわけでございますから、その問題を解決するためには都市の改造計画もしなきゃいかぬと思いますが、同時に現在の住宅地域、高さの制限等もございますが、これを立体化していく、そういう方向にも持っていかなきゃならぬと思います。それから三大都市圏における遊休地の活用、農地を含む遊休地の活用、こういうこともぜひ必要だ、このように思います。あるいは中期的に考えますと近郊地域への交通網の整備、これも大きな要素であろうかと思いますが、とにかくいますぐ役に立つことは都市の立体化と遊休地の活用、この二つでなかろうか、こう思いますが、いずれにいたしましても、土地価格の急上昇ということが日本経済の足を大きく引っ張っておる、こういう理解の上に立ちまして土地政策を進めていかなければならぬと理解をしております。
○木島則夫君　この土地の上昇、土地問題が日本経済の大きながんとなっているという厳しい御認識は、私もそのとおりであろうというふうに思います。細かい数字をここで挙げたり、いま大蔵省の内部で論議されているようなそういう議論をここでしょうとは私も思っておりません。したがって、きょうはこの土地問題、特に長官が指摘されました地価上昇の最大原因が土地の供給不足にあるという御指摘、私もそのとおりであろうというふうに思います。これは政府がその土地政策をいままで野放しにしてきた——一生懸命おやりになってはおりますけれど、適宜適切な対策というものがなされてこなかった、野放しにしてきたことが、土地は必ず値上がりするんだという土地神話をつくり出してしまって、土地を手放さない、土地を手放すことをちゅうちょさせる、そういうよりどころをつくってしまったところに私は一番大きな問題があろうと思うんですね。
　物価対策がこの委員会でもしばしば論ぜられておりますけれど、その土地の問題を真っ正面から取り上げていっても、これはなかなか問題が大きくて複雑でむずかしいので、ちょっとやそっとで解決しないんだという、半ばあきらめムードみたいなものが出てきてしまって、直接物価対策の対象として議論されない。そういう傾向が出てきてしまったとするならば、これは私はゆゆしい問題であるというふうに思いますね。
　長官、いかがでございましょうか、ここにも「国土利用計画法の的確な運用」とか、あるいは価格の監視、こういうことをお挙げになっております。たとえば国土利用計画法が四十九年にできて、じゃどうかと言えば、規制区域が指定されたことはないとか、ただ地価が上がったとか、公示価格は幾らであるかとか、そういうことだけを企画庁がおやりになったとしても、これは一向に土地問題の解決にはならない。
　私は気に入らないと言っちゃいけないんですけれど、大体物価対策六項目ある中で五項目に、こんな下位のランクにこの地価の抑制ということが位置されたというこの辺の御認識は、これは物価局長に伺いたいんだけれど、どういう御意図のもとにランクが五番目に来ているんですかね。私はさっきの長官の御認識と——何も五番目だからランクが低いと短絡はしないけれど、この辺の取り組み方、掲げ方というものが、もう土地の問題を幾ら議論してもそれはちょっとやそっとで解決しないんだという、物価問題の対象外に置かれてしまった錯覚につながっているとしたら、これはゆゆしい問題であるという意味での指摘であります。物価局長いかがですか。
○政府委員（藤井直樹君）　地価の問題がきわめて重要であるということについては私どもも全く同じでございます。
　この順番の問題でございますが、順番が後であるからといってその重要性にいささかも変わりはないわけでございまして、私ども公共料金などは非常に重要なことだと思っておりますが、これが四番目に来ているというようなことにつきまして、それはそういう順番を考えて物事の軽重を論じようということではございません。ただ、地価につきましては、やや強いて申しますれば、直接的な物価の関係についてまず記述をいたしまして、最後のところで地価を取り上げたということでございまして、最後にあった方がまた締まるという点もあるかと思いますので、この地価の問題の認識については先生がおっしゃるとおりでございます。
○木島則夫君　長官、きょうは、土地の供給を容易ならしめるために税制面でどうしたらいいかとか、細かいことは私は質問いたしません。ここでは時間もございません。
　で、長官にお伺いをしたいんですけれど、地価を抑制する、そのことにつなげて土地の供給を容易ならしめる上で一番大きながんになっている、障害になっている、ここに問題点があるということを長官がずばり御指摘をされればどういうことになるか。もちろんいろいろな問題が総合的に深く絡み合っているということは私もよくわかっておりますけれど、土地問題の一番のむずかしさ、これはどの辺にあるというふうに御指摘をされ、それに対する対応をどうしていったらいいか、この辺のひとつポイントのしぼり方を長官に聞かしていただきたい、こういうふうに考えます。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは税制問題も若干あるかもわかりませんが、この土地の値段といえども需給関係から来ておる、私はこう思うんです。土地が手に入りやすい、いつでも買える、こういう状態をつくり出せば値段は上がらないと思います。
　そこで、先ほども申し上げましたが、都市改造計画、これはいま東京、大阪、名古屋、三地区で試験的にやっておりますけれども、これを試験的な規模でなく大々的にやるべきだ、私はこう思います。それからさっき申し上げましたように大都市全体に立体化計画を進める。それから先ほど申し上げました、遊閑地が相当大規模にございますから、その遊閑地の活用をすぐ具体化していくということ。大体考えてみますとその三つだと思うんですが、この近郊地区への交通網の整備は、これは若干時間がかかります。たとえば東京湾に橋をかけるという計画なども、これは川崎から木更津へ橋をかけるという計画でございますが、これなどは数年間に約五十億ぐらいかけましてずっと調査をしてまいりました。いつでも工事はスタートできるという状態になっておるんですけれども、ただ一部に反対がございましてスタートできない。もしこれが実現いたしますと、房総半島へ川崎から十分もあれば行ける、こういうことになりまして、房総半島はもう一面平地でございまして、高い山でも三百メーターぐらいしかない、ほとんど過疎地帯であるということを考えますと、東京都以上の大きな面積が利用できるということにもなりますから、そういう計画も急いでやらなければなりませんが、若干の時間がかかる。緊急にやるということになりますと、やはり先ほど申し上げましたような三つのことでなかろうか、こう思います。
○木島則夫君　東京都知事が推進をしようとしておりますマイタウン構想ともそれはつながってくるというふうに私は思います。きょうはそのこととの関連づけについてはお話はいたしません。
　この企画庁の対策の五番目で地価の抑制について土地の適正有効利用の仕方についてお触れになっております。発想の転換が必要じゃないかと思います。いま長官がおっしゃったような構想は、これは非常にいいと思うんだけれど、なかなかそこまで思い切った踏み切り方ができない。たとえば国鉄の操車場であるとか電車区ですか、こういった空間利用あるいは地上利用を工夫するとか、当然こういうことがいまのお話の中に入ってくるんだろうと思います。たとえば都営住宅等の平家、二階建て、こういったものの高層化を積極的に推進する。こういうことをやりまして土地の空間あるいは地上の利用価値をもっと推進していく。それから公的土地の有効利用を政府がまずもって行っていただく。こういうことを私は推進していかなければいけないと思います。長官がお触れになったとおりだと思います。
　要は、私は経済企画庁長官が大変な実力者でいらっしゃるからここで御要望申し上げたいんだけれど、えてして経済企画庁というのはプログラマーに終わってしまって、実施官庁の間の調整とかバランスをとるだけで事が終わってしまうということでは困るんですね。日本の経済なり物価の行方というものを中長期的に、大所高所に立ってごらんになりながらコントロールしていくわけでありますから、実施官庁の間の単なる調整弁であるとか調整役になってしまったんではこれは意味がないと私は思います。ましてや大変な実力をお持ちの長官なんです。どうですか、経済企画庁として、実施官庁がちゅうちょしていたり、お互いのなわ張りの問題などを主張しているようなことがあったら、びしびししかっていただいて、私はアプローチをするくらいの積極性があっていいと思うんだけれど、こういう私の考え方というのは、長官、間違っていますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　土地問題が当面の非常に大きな課題であるということは、これはもうそのとおりだと思います。これは二、三の官庁だけがその気になりましてもなかなかむずかしゅうございまして、内閣全体としていま日本経済のがんはどこにあるんだということをよく認識して、内閣全体の課題として取り組んでいく、こういうことが必要ではなかろうか、このように痛感をいたしております。
○木島則夫君　物価に非常に敏感な影響を与える季節野菜の問題など大いにここで論ずることも必要なんだけれど、物価の根幹、経済の根幹になるこの土地問題、こういうものも具体的にこれから私も取り上げていきたいと思います。
　で、季節野菜の値上がり、高騰が台所を直撃する、あるいは物価に非常に敏感な影響を与えるという議論についてはもう先ほどからさんざんやられております。したがって一つだけ、長官、中間マージンというのは非常に大きいんですね、いろいろの統計を見ておりましても。たとえば生産者価格、それから卸売価格、また小売価格に至るその段階というものの中で占める中間マージン、中間経費というんですか、こういうものが非常に大きい。したがって経企庁としては、物価監視というものを督励されてやっていらっしゃると言うからには、正月であり暮れでありというこういう季節にこそこういうものを督励されてひとつやっていただきたい、より行動的にやっていただきたい。これはもう要望ですからお答え要らないです。
　まだ時間も少しあるようだけれど、別に時間いっぱいやるのが能じゃないですから、私はこの辺でやめておきます。長官、くれぐれも六・四％、これは確約をされましたように的確にひとつお守りをいただきたい。その決意のほどを最後に伺って私は質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　六・四％を実現するということはいまの内閣の最大の公約でもございますから、これはもう内閣挙げて企画庁が中心になりまして実現をするつもりでございます。
　また、農産物の問題についてのお話がございましたが、生産者の段階から最終消費者にいきますと平均で三倍以上にもなりますので、流通経路の問題が大きな課題だ。それは十分認識をしておりますので、その点も心得て進めてまいりたいと思います。
○委員長（丸谷金保君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年十月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和五十五年十月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払
　　　　計算書
　　　　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額
　　　　総計算書
　第三　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総
　　　　計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決
　　　　　　算
　　　　　　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決
　　　　　　算
　　　　　　昭和五十二年度国税収納金整理資金
　　　　　　受払計算書
　　　　　　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十二年度国有財産増減及び現
　　在額総計算書
　日程第三　昭和五十二年度国有財産無償貸付状
　　況総計算書
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　昭和五十二年度一般会計歳入歳出
　　　　　　決算
　　　　　　昭和五十二年度特別会計歳入歳出
　　　　　　決算
　　　　　　昭和五十二年度国税収納金整理資
　　　　　　金受払計算書
　　　　　　昭和五十二年度政府関係機関決算
　　　　　　書
　日程第二　昭和五十二年度国有財産増減及び
　　現在額総計算書
　日程第三　昭和五十二年度国有財産無償貸付
　　状況総計算書
○議長（福田一君）　日程第一、昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二年度政府関係機関決算書、日程第二、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長國場幸昌君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔國場幸昌君登壇〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。（拍手）
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣大村襄治君。
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容といたしております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
　第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給木部を、航空自衛隊の機関として新設するものであります。
　第三は、人事管理及び編成上の必要性等から、自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
　第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
　最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。上田卓三君。
　　　　〔上田卓三君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　まず第一に、国際情勢に対する認識についてお尋ねがございました。
　私は、戦後の国際政治、軍事情勢は、基本的には米ソを中心とする東西関係を軸に推移してきたものと考えておりますが、最近、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入等、国際社会の基本的秩序を脅かす事態が発生し、インドシナ半島、中東などの地域でも対立と抗争が続くなど、不安定要因が増大しております。全体として国際情勢は厳しいものに相なっておりますことは、御承知のとおりでございます。
　このような国際情勢に対し、わが国としてはあくまでも平和に徹し、軍事大国にならないとの方針を堅持しながら、世界の平和と繁栄に貢献する積極的な平和外交を推進することが重要であると考えております。
　わが国としては、今後とも、米国を初めとする自由主義諸国との連帯を一層強化し、世界の軍縮への貢献、エネルギー問題の解決、南北関係の改善など、今日の国際社会の直面する諸問題の解決に最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、わが国の対米外交についてであります。
　今日の国際社会は、アフガニスタン問題など国際社会の秩序自体を危うくするような問題が起こる中で、政治、経済両面にわたって厳しい情勢に直面しておりますことは、すでに申し述べたとおりであります。
　このような国際環境のもとで、わが国は、国際社会の責任ある一員として、世界の平和と繁栄のために行動していくに当たり、わが国と政治経済上の理念を共有する米国との友好協力関係を重視しております。また、このような政府の外交姿勢は、広く国民の支持を得ておりますことは、ここに申し上げるまでもないところであります。もちろん、わが国の外交が、わが国の国益を踏まえた、自主的なものでありますことは、申すまでもございません。
　御指摘の防衛問題につきましては、政府は、従来より一貫して、国民のコンセンサスを得つつ、自主的判断に基づいて対処する考えでありますことは、これまでも私がしばしば申し述べてまいったところであります。
　なお、アフガニスタンに対するソ連の軍事介入は、いかなる理由においても正当化できるものではございません。対ソ経済措置につきましても、このような認識に基づき、わが国独自の判断により、米国、ヨーロッパ各国との協調のもとに行ってきたものであります。
　第三に、経済運営についてでありますが、今後の経済成長の上で、個人消費が重要な役割りを果たすということは、上田議員御指摘のとおりであります。また、わが国の経済成長が、健全な国際関係を害することのないよう、調和のとれたものでなくてはならないということも、御指摘のとおりと考えます。
　私は、わが国経済の現状は、諸外国との比較で見ても、決して悪いものではないと確信をいたしております。むしろ第二次石油危機後の経済運営は、成長率でも、物価で見ても、また雇用面でも、世界で最も上手に石油危機に対応した国の一つであると確信をいたしております。（拍手）
　今後の経済運営におきましては、第二次石油危機に上手な対応を示したわが国の経済を、内需や輸出のバランスをうまくとりながら、将来も安定的、継続的に発展さしていく、こういうことが大事なことであると思っております。
　そのためには、政府が当面とるべき対策は、先般、九月五日、経済対策閣僚会議において公共事業等の円滑な執行など八項目の対策を決定しておりますので、これに従って物価と景気の動向に細心の注意を払いながら、機動的に経済運営を図ってまいる所存でございます。
　最後に、わが国の安全保障政策のあり方についてでございます。
　政府といたしましては、所信表明で明らかにいたしましたように、わが国が平和の中で国の繁栄を図っていくためには、今後とも日米安全保障体制の維持を基本とし、みずからも節度ある、質の高い自衛力の整備に努力していく所存でございます。（拍手）
　ただ、私は、今日の複雑な国際情勢とわが国が置かれておる立場を考えれば、国の安全を確保するためには、単に防衛的な側面の努力のみで十分であるとは考えておりません。経済、外交を含めた広い立場からの施策、すなわち、外交、経済協力、エネルギー、食糧などに関する諸政策が、総合的な安全保障の観点から高いレベルで整合性を持って推進されることが必要でございます。
　なお、わが国が軍事大国になるのではないかとの御懸念でありますが、わが国は平和憲法のもと、非核三原則を国是とし、シビリアンコントロールのもとに専守防衛に徹した施策をとっており、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国になる考えは毛頭持っておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊東正義君登壇〕
○国務大臣（伊東正義君）　上田さんにお答え申し上げます。
　イラン・イラクの紛争とアメリカの海軍の集中に対する政府の所見を問う、こういうことでございましたが、現在インド洋には、米国の海軍艦船のみでなくて、ソ連やその他の国の海軍艦船も所在しておるのでございます。米国の艦船につきましては、今次のイラン・イラクの紛争勃発前から展開していたものでありまして、米国は、紛争勃発後もしばしば紛争には介入しないという立場を繰り返し明らかにしているわけでございます。
　また、米国の海軍艦船の展開は、ホルムズ海峡やあるいは西太平洋からインド洋へ通ずる通航の安全ということを確保すること、また、この地域に対しまして域外から無用な干渉があることを抑止して、安全保障の環境を維持しようということがアメリカの海軍の艦船の展開の基本的な関心であるというふうに理解しているわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　押しつけられた憲法ということに関するお言葉がございました。
　八月の末の衆議院の法務委員会で、自主憲法ということがあるが、日本の場合に当てはめてどう考えるかという質問をいただいたわけでございまして、その際に、私は、国民の間に合意が生まれて、同じものでもよいからもう一遍つくり直してみようじゃないかという考えが生まれてくるならば好ましいと考えると答えたわけでございまして、その際に理由を三つ挙げたわけでございまして、その一つが、日本国憲法が占領軍の指示に基づいて制定されたものである、こう理解しておりますと、こう答えたわけでございます。それは内閣に設けられました憲法調査会の調査あるいはアメリカの外交文書等の公表に基づいて申し上げているわけでございます。
　なお、日本国憲法は、過去の反省に基づいて設けられておるものでもございますし、同時にまた、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という貴重な基本原理の上に組み立てられておるわけでございますから、これらの基本原理は将来とも堅持していかなければならない。こう考えておるものでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大村襄治君登壇〕
○国務大臣（大村襄治君）　上田議員の私に対する御質問にお答えいたします。
　わが国は、国防の基本方針にのっとり、近隣諸国との友好協力関係を確立して、国際緊張の緩和を図る等の外交施策と、経済的、社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講ずるとともに、防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有し、さらに米国との安全保障体制を堅持することによって、すきのない防衛体制を堅持し、もって侵略の未然防止に努めているところでございます。
　しかしながら、万一不幸にして侵略を受けるような場合があっても、自衛隊の総合的な運用を図り、また米国と協力することによって、極力早期にこれを排除する考えでおります。
　御指摘のように、食糧資源及びエネルギーへの対策はもとより大切なことであります。同時に、わが国の安全保障を確保するためには、平和外交に努めるとともに、必要最小限度の自衛力を保持することが必要不可欠であり、これがわが国の独立と安全を守り、国民の安全保障を達成する道であると確信いたしておる次第でございます。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣　大村　襄治君
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　竹中　修一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三塚　　博君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　西中　　清君
　　　　　　永末　英一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　防衛政務次官　　山崎　　拓君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　石崎　　昭君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　多田　欣二君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　番匠　敦彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛庁衛生局長　本田　　正君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　吉野　　実君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　菊池　　久君
　　　　　　　　外務大臣官房調
　　　　　　　　査企画部長　　　秋山　光路君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　賀陽　治憲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　石坂　匡身君
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　俊夫君　　　　　後藤田正晴君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○坂田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　まず、わが国の安全保障問題及び防衛政策について、外務大臣及び防衛庁長官から、それぞれ説明を求めます。伊東外務大臣。
○伊東国務大臣　衆議院の安全保障特別委員会が開催されるに当たり、わが国の安全保障問題について一言申し上げます。
　近年、わが国の安全保障問題に対する国民の関心はとみに高まってきております。この特別委員会は、このような国民の関心を背景に、本年四月、国民の総意を代表する国会において、わが国の直面する国際情勢を踏まえて、安保・防衛問題に取り組むための委員会として発足を見た次第でございます。
　国民の間には、わが国の安全と繁栄が国際の平和と安定に密接不可分に結びついており、わが国が安全保障の分野で自国を守るための努力を行うと同時に、先進民主主義諸国の一員としてなすべき外交的役割りを果たしていくことは、わが国自身の安全と繁栄にとりまして不可欠であり、それがひいては国際の平和と安定に寄与することになることについて、ますます認識が深まってきております。そして、このような努力の必要性が、ソ連の世界的な軍事力増強、アフガニスタン問題などに見られます最近の国際情勢下で一層高まっていることについても、広く認められているところとなっております。
　さらに、今般のイラン・イラク紛争をめぐる国際情勢の展開は、わが国から遠く離れた地域における平和と安定の問題が、わが国の国民生活にいかに大きなかかわり合いを持ち得るかにつき、国民のだれしもが改めて痛感する機縁となっております。
　この間にあって、わが国と安全保障体制を基盤とする友好協力のきずなで結ばれている米国は、かねてより中東地域の平和と安定を図り、同地域における海上航行の安全等を確保するため、アジア・西太平洋における米軍事力をも割くことを余儀なくされてきております。
　このような状況において、わが国がわが国の安全保障をいかに確保していくべきかは、まさに国民の一人一人が自分自身の問題としてとらえ、自主的に取り組んでいくべき国民的な課題であります。わが国の真の安全は、このように国民各位が国際的視野に立って、国民の総意に基づく安全保障政策を一貫して進めていくことによってこそ図られるものでございます。先般の訪米において私が米国側に対して強調したのも、まさにこの点にほかなりません。
　安全保障問題に関する政府の基本的な考え方は、本年四月、この委員会において、大来前外務大臣より御説明申し上げたとおりであります。政府としては、軍事大国にならないという国民の決意に従い、あくまでも憲法の枠内で、また専守防衛、非核三原則堅持という考え方で、国民の理解を得つつ、わが国の自衛力の整備を促進し、日米安保体制の一層円滑で効果的な運用を図るため、わが国としてなし得る努力を着実に積み重ねていく所存であります。同時に、平和国家たるわが国にとって、安全保障の要は外交にありますので、関係方面の御理解を得て、外務省の外交実施体制を量、質両面において拡充し、一層活発な外交を展開していく考えであります。
　以上申し述べましたとおり、本特別委員会発足後の内外の情勢の展開は、広く安保・防衛問題を取り上げ、自由濶達にして建設的な審議を行う場としてのこの特別委員会の意義を一段と高めておるわけであります。この特別委員会が、坂田委員長を初め委員各位の高い識見と豊かな経験に基づく審議を通じ、わが国の安全保障問題に対する国民各位の理解と認識を深め、国民のコンセンサスに基づいた安全保障を確保していく上で、一層重要な役割りを果たしていくことを強く期待する次第であります。
○大村国務大臣　坂田委員長を初め、委員各位におかれましては、平素安全保障問題について熱心に取り組まれ、高い識見と豊富な経験に基づく貴重な御意見をお示しいただいておりますことは感謝にたえないところであります。また、先般は、陸・海・空自衛隊の各部隊を御視察いただき、自衛隊に対する御理解を深めていただきまして、厚くお礼を申し上げます。
　本日は、せっかくの機会でありますので、国際軍事情勢及びわが国防衛政策に関する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　まず、最近における国際軍事情勢についてでありますが、東西間における対立と協調という関係は、その基本において変わらないものの、ソ連の長期にわたる一貫した軍事力の増強、とりわけ昨年末のソ連のアフガニスタンへの軍事介入によって、東西間では不信感が深まっております。
　米国は、総合的な国力では依然としてソ連に対し優位に立っており、また、信頼するに足る多くの同盟国を持っている強みはありますが、ソ連は、一九六〇年代以降における大幅な軍事力の増強によって、地上兵力における従来からの優位に加え、いまや核戦力、海・空軍力等の分野においても米国に迫りつつあり、米国の優位は、かつてのように圧倒的なものではなくなっていると見られます。
　このようなソ連の世界的規模の軍事力増強は、わが国周辺においても例外ではなく、極東ソ連軍の質、量両面にわたる増強と、これに伴う行動の活発化には顕著なものがあります。地上軍及び太平洋艦隊の増強は言うまでもなく、ＳＳ２０中距離ミサイル及びバックファイア爆撃機の配備による戦域核戦力の大幅な増強も見られるところであります。加えて、まことに遺憾なことながら、わが国固有の領土である北方領土にまで師団規模に及ぶ地上軍部隊を配備し、基地建設を続けている状況であります。
　このほか、昨年の中越紛争を契機にベトナムの海・空軍基地の使用を開始し、いまやこれを常時使用する状態に至っていると思われます。このことはソ連艦隊の西太平洋、インド洋へのプレゼンス能力を飛躍的に向上させるものであり、有事におけるわが国海上交通路の安全にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
　これらに示される極東ソ連軍の増強と行動の活発化は、わが国の安全に対する潜在的脅威の増大と受けとめざるを得ないものであります。
　他方、中東方面におきましては、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入とイランにおける米大使館員人質事件等に加え、今般イラン・イラク間に武力衝突が発生したことによって、情勢は一層流動化の度を加えており、わが国としても、重大な関心を抱かざるを得ないものであります。すでに、米国は、昨年十一月以降、二個空母機動部隊をインド洋周辺に継続して派遣しております。これは、北東アジアの軍事バランスに影響を与えるおそれがありましょうが、わが国を含む西側諸国は、この地域の石油資源に大きく依存しており、その確保と安定した輸送のためには、必要不可欠な措置と考えられます。
　西側諸国は、以上述べましたようなソ連の軍事力増強に対応して、すでに一昨年ＮＡＴＯ首脳会議において長期防衛計画の合意、防衛費の実質年三％の増加等の決定を行うなど、それぞれ困難な政治、経済情勢下にありながら防衛努力の強化を図っているところであります。中でも米国は、みずから国防支出の持続的な実質増に着手するとともに、西ヨーロッパ、日本等の同盟国に対し、より一層の防衛努力を強く期待している状況にあります。
　このような国際環境の中にあって、わが国はみずから適切な規模の防衛力を整備するとともに、米国との安全保障体制によって、みずからの安全を確保することといたしております。
　わが国防衛力の整備につきましては、政府は昭和五十一年十月「防衛計画の大綱」を国防会議及び閣議において決定し、昭和五十二年度以降、この大綱に従い、質的に充実向上した防衛力整備の具体的実施を進めてきているところであります。
　防衛庁は、この大綱に基づく防衛力の整備を計画的に進めるため、部内資料として昭和五十五年度から五十九年度までの陸・海・空各自衛隊の主要事業等を見積った中期業務見積もりを作成いたしておりますが、最近のわが国をめぐる国際情勢が厳しさを増しつつあることにもかんがみ、これをできるだけ早期に達成するとの考え方のもとに、昭和五十六年度概算要求を行っているところであります。
　本年度の防衛白書においても御説明いたしておりますように、わが国防衛力の現状は、規模的にもいまだ「防衛計画の大綱」の水準に達していないのみならず、装備の老朽化、抗たん性の不足、即応態勢の不備、継戦能力の不足等種々の問題があるところであり、私としては可及的速やかにこれらの是正を図り、バランスのとれた質の高い防衛力を整備しなければならないと考えている次第であります。
　もとより、精強な自衛隊を育成するためには、装備の近代化のみならず、それを駆使し得る士気旺盛な良質かつ練度の高い隊員の存在が不可欠であることは言うまでもありません。このため、私は、今後とも良質隊員確保のためのきめ細かい施策に配意するとともに、規律の振粛及び教育訓練の充実に努力してまいる所存であります。
　また、防衛力の整備に当たっては、研究開発の推進についても従来以上に配慮していかなければならないと考えております。
　次に、日米安全保障体制についてでありますが、申すまでもなく、わが国は安全保障の基調を日米安全保障条約に置いていることから、同条約の円滑な運用態勢の整備を図るべく、平素から不断の努力を払う必要があると考えております。このため防衛庁は、一昨年まとめられました「日米防衛協力のための指針」に基づき、共同作戦計画、情報交換、後方支援等についての各種研究を在日米軍当局との間で鋭意進めているところであります。
　日米防衛協力のあり方についてこのような指針が作成され、この指針に基づいて所要の研究が行われることは、同条約の有する抑止効果を高め、もってわが国の安全及び極東の平和と安全を一層効果的に維持することにつながるものと確信いたしております。
　また、政府は従来から、在日米軍の駐留を真に実効のあるものとして維持するため、在日米軍の駐留経費の負担について、地位協定の枠内においてできる限りの努力を行うとともに、自衛隊の活動と在日米軍の駐留の基盤をなす防衛施設の安定的使用を図るため、周辺地域の生活環境整備事業など各種施策を進めてきているところであります。私は、わが国防衛にとってきわめて重要なこれらの努力を今後とも鋭意続けてまいる所存であります。
　以上、防衛政策等に関する私の所信を申し述べましたが、坂田委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます。
○坂田委員長　以上で説明は終わりました。
○坂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。有馬元治君。
○有馬委員　最初に防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、最近、鈴木総理も、それからまた、本日の長官の所信表明の中にも「質の高い防衛力を整備」する、自衛力を整備する、こういう言葉が再再出てくるのでございます。私は何となくわかるのでございますが、この意味するところ、考え方、どういう内容のものか、もう少し具体的に御説明を願いたいと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　「質の高い防衛力」とは、諸外国の技術的水準に対応した装備を保持し、防衛上必要な各種の機能、抗たん性、継戦能力等を備えた練度と士気の高い防衛力だと考えております。
○有馬委員　これは質の問題でございますから、なかなか議論しにくいのでございますが、五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」、現在この線に沿って努力をされておるわけでございますけれども、この大綱を、こういう考え方によりますと修正しなければならぬ、見直さなければならぬ、こういうことに相なるのか、あるいはこの大綱の枠内で、現在財政面から財政再建という非常に大きな制約が出てきておる今日でございますから、さらにこれを質の高いという考え方で優先順位をしぼって重点的に考え直すのか、その辺が私はこの言葉だけではちょっとわかりにくいのでございますが、どういうふうにお考えですか。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　いま有馬委員がお述べになりましたとおり、私どもは、昭和五十一年度に策定されました「防衛計画の大綱」に従いまして防衛力の整備に努めているところでございますが、まだこの大綱が定める防衛力の水準には到達しておらない、まだ十分実現しておらないのでございます。したがいまして、私どもは、大綱の水準をできるだけ速やかに達成を図ることが現在の一番大きな課題ではないか、さように考えておりまして、いま直ちに大綱自身を改めるということは考えておらない次第でございます。