Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽床国務大臣　私はちょっと英語に弱いのですが、基本的に、セキュリティーについてしっかりとセンターをつくってやっていかなければならないということの、平井先生からの御指摘の単語ではないか、間違いがあったらごめんなさいですが、私はそのように認識をしております。
○平井委員　私はいじめるつもりはないので、突っ込みませんが。
　それでは、政府ＣＩＯに任命されております遠藤さんに、まず政府ＣＩＯとして自分の抱負みたいなものを短時間にお話しいただけますか。
○遠藤政府参考人　今御指名いただきました遠藤でございます。このような席において私の抱負が述べられる、大変幸せなことだなというふうに思っています。
　政府ＣＩＯなんですが、基本的には、各省庁には御承知のとおりＣＩＯがいらっしゃいます。しかし、政府全体を束ねるという意味からいうと、いろいろな本部とか組織とかあるんですが、一つにまとめるべきところではなかなかワークしていない、働いていないというような実績が今までありまして、これを何とかせにゃいかぬというのが一つの大きな政府ＣＩＯ設置の目的であるという認識をしております。
　したがって、各省庁がやっていらっしゃることについてはできるだけ補佐に回り、そして、政府全体として、国としてやらなきゃいけないと思われるようなことについては、できるだけいろいろな形で参画をさせていただきたい、このように考えております。それに必要な機能とか権限とかいうものは、今現在いろいろなところと相談をしながら案を練っているというところであります。
○平井委員　やっとの思いで任命された政府ＣＩＯですけれども、三年間なかなか前に置かなかった。
　ＩＴの担当というのがこの国では一体誰だかよくわからないという状況がずっと続いていたわけですよ。ＩＴ本部とかいろいろあったり、官房があったり。一方で、大臣、先にセキュリティーの話をすると思って勘違いされたんだと思いますけれども、ＮＩＳＣがあったり、そういうものがあるわけです。
　結局、権限と責任が全く明確になっていない。例えば、今、遠藤さんが政府ＣＩＯとして謙虚にお話しされましたけれども、権能といいますか、権限と責任は法律で担保されていないんですよね。したがって、非常勤で、予算も非常に少ない。それで何をやれと言うんだという思いは内心あるはずだと思います。やはり、そういうところをちゃんとしていかなきゃいけないんですよね。
　政府のＣＩＯの権限等々に関して法制化というのは、我々、現場でもずっと話し合ってきたことで、当然そういう方向になると思うんですが、これから考えなきゃいけないのは、総務省、ＩＴ戦略本部、内閣官房ＩＴ室、内閣の情報セキュリティセンター、それと政府ＣＩＯ、各省ＣＩＯ、このあたりがどのような形で連携していくか。こういうものが連携していると、この間のような、例えば警察の誤認逮捕みたいなことも実は起きにくい構造をつくれたんですよ。各省がばらばらであるという意味で、いろいろな問題が起きてしまった。
　そこで、政府ＣＩＯというものは、やはり責任者。アメリカでもいろいろな立場で、ＣＩＯというのは七〇年代からいろいろな権能を与えたり、また細分化されたり、ＣＴＯとかＣＳＯとかＣＫＯとか、余り言うともっとわからなくなりますが、つまり、責任者という形でいろいろな権限等々を与えて改革を行ってきたんですね。例えば、調達の分野もそうです。やはりばらばらに調達するよりも一括調達した方が当然効率性もいいし、そういう予算の管理の問題も出てきます。そういうことを考えると、この話は非常に重要なんですよね。
　そういう意味で、私の今の話を聞いた上で、総務大臣として政府ＣＩＯというものを今後どのようにお考えですか。
○加賀谷大臣政務官　担当しております加賀谷でございます。私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
　今、遠藤ＣＩＯの方から、ＣＩＯについてお話をされました。私も英語は弱いんですけれども、チーフ・インフォメーション・オフィサーという略でございまして、今、日本の中で政府で行われているいろいろなシステムそのものを全体的に見直していこう。そして、ＩＴを活用して国民の利便性の向上や、今、平井先生がおっしゃられましたまさに行政コストを削減していくということで、八月十日に設置をさせていただいたところでございます。
　今その位置づけの御質問でございますけれども、位置づけと権限につきましては、今法制化をするということで準備をいたしているところでございます。当面、内閣官房に設置してあります、「政府ＣＩＯ制度の推進体制について」に基づいて、内閣官房の総合調整機能により職務を遂行していただいているところでございます。
　なお、ＩＴ戦略本部及び行革の実行本部の本部長というのは総理大臣でございますし、本部員というのは各大臣でございますので、まさに国を挙げてこの問題に取り組みをしていこうというところでございます。
　あと、権限とその位置づけについて法制化をどう考えているかということでございますけれども、現在、検討をしているところでございまして、できるだけＣＩＯの役割というのを明確にいたしまして、まさに遠藤ＣＩＯが働けるような、大変重要なポストを担っていただくわけでございますので、そういう位置づけをつけられるような、そういう法制化を求めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○平井委員　せっかく前向きな答弁があったので、遠藤さんにもう一言だけ聞いておきますが、今の話を受けて、仕事をする上でどういう権限が自分としては必要だとお考えですか。
○遠藤政府参考人　歯切れのいいお答えができないんですけれども、今まだ三カ月、もう三カ月と言うべきか、たったところでありますけれども、現在、私の手元には三十八人ほどの人間が各省庁から派遣されてきております。それだけの人間が短期間の間に集まったということは大変珍しいことのようでございます。したがって、各省庁が本腰を入れてサポートしてくれそうだということを踏まえながら、私、ちょっとお話をしたいと思います。
　法に書かれた権能というか職能とかですね、権限も非常に大事です。ですから、これは今先生がおっしゃったように、いろいろな方の意見を吸収しながら、きちっとしたものにまとめていく作業をやっている最中でありますけれども、実際は、人間が今考えていることを前提にしたものを幾ら書いておいても、これから起こってくることが随分あるわけですね。予測もできないようなことが起こってくる。それに対していち早く適切な対応ができるのは、やはり現場にいるいろいろな人たちがそれなりの自意識をきちっと持っているということが非常に重要であろうというふうに、私は、民間で仕事をしていた間に感じております。
　そういう場合に、今政府の中にそういう前向きの、そしてチャレンジ精神の旺盛な人たちがどれだけいるのかというと、もうこの三カ月の間にいろいろなヒアリングをしたり、いろいろな事例を見ておりますが、残念ながら、まあ大変だなと。
　引き受けた結果がこういうことで、ここから始めなきゃいかぬということで、権限になるのかどうかわかりませんが、幸い、先ほど申しましたように、各省庁からいろいろな人が見えていますので、そういう方を一つの糸口にしながら、各省庁で御自分のやっていることをもう一度よく見直していただくような方向に進められるように後押しをしていきたい。調べた中では大変よいことをされている例が各省庁あります。ですから、そういうものをどんどんもっと展開するような後押しができるような権限がいただけると大変ありがたいなというふうに思います。
　それからもう一つは、我々民間ではよくやっていたことなんですが、一度に大きな投資をするのではなくて、少しやってみる。トライアル、試行をしてみる。その結果を見ながら、もちろんその中にはうまくいくケースとうまくいかないケースがありますが、その二つ、両方を糧にして次の展開に進める。こういうことが当然やられてきているわけなんです。それが実は不測の事故や何かを防ぐために非常に役に立っていますので、何かそういう予算措置でもできればいいなというふうに思っていますので、これは今までの制度にはなじまないことかもしれませんけれども、そんなことが要求できるというか、そういう権限があると大変仕事が進めやすくなるのではないかというふうに今考えております。
○平井委員　これはやはり元民間の経営者の方らしい発言だったと思いますが、やはり結果を出すためには何が必要かということを考えると、今のような発言になると思います。その中のキーワードというのは、幾つかの成功事例を横展開できるようなことができないかというようなことと、予算の要求段階で自分たちの思いがそこに込められるようにきっちりできないかというような趣旨と我々が受けとめなきゃいけないんだなというふうに思いました。
　こういうのは与党も野党も関係ないでしょう。どっちみち国がちゃんとやらなきゃいけない話なので、ＣＩＯというものをちゃんと置く以上、形だけの、要するに名誉職みたいなものにするのではなくて、きっちりとした責任と権限を与えて国全体のＩＴというものをもう一回リスタートさせるような、そんなようなインパクトを持たせたものにしないといけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○樽床国務大臣　今、与野党関係ない、こういうお言葉がありました。まさにそうだと思っております。
　この分野は昔はなかった行政分野。どんどん時代の技術の進歩とともに大変重要な分野になっていった。ゆえに、いろいろなところにタコ足のように行ってしまっているという弊害は以前から感じておりましたので、きょうのような御意見をしっかり承りながら、与野党を超えて取り組みができる方向に向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。
○加賀谷大臣政務官　今、遠藤ＣＩＯから決意が述べられましたけれども、まさに私ども、ＣＩＯが十分に仕事をできるような体制をつくっていかなければならない、こんなふうに思っております。
　当面は、ＩＴ室とＣＩＯ室が人事の関係では併任の辞令を発令させていただいて、一体になって進めるようにしておりますけれども、できる限り早期に法案をＣＩＯとも相談しながらつくってまいりたい、このように考えております。
○平井委員　きょうは藤末さんも来られているけれども、わかっている方は民主党の中にも何人もいらっしゃるわけで、結局、わかっているけれどもできていないんですよ。三年間ほったらかしにして、今のような事態になっちゃっているわけです。そういう中でシステム開発なんかも滞っているし、要するに、行政サービスの向上みたいなものに余りプラスになっていない面も多い。
　その中で遠藤さんが登場したというのは、もう一つの意味があって、今度やろうとしているマイナンバー、番号制度を導入するときには、要するに、これは全省庁にまたがる話でもあり、一つの役所が発注して、失敗した、ごめんなさいでは済まないから、政府全体としてちゃんとシステム開発の段階から責任を持たせたいという思いも込めたＣＩＯの設置だと思うんですが、それでよろしいわけですよね。
○加賀谷大臣政務官　はい、おっしゃるとおりでございまして、今システムそのものを全体的に棚卸しをやった結果、千五百ぐらいのシステムが動いているというようなことで、いろいろなシステムをできる限り統合をして、ベースになるようなものをつくっていくというのも思いでございますし、また、各省にＣＩＯ補佐官というのが今いるわけですけれども、ここもＣＩＯの下に入れて、そういう問題も含めて全体的に国として見られるようなそういう体制をつくっていく、こういう思いをしていることは事実でございますので、その辺も反映をさせていけるようにしたいと思っています。
○平井委員　もうちょっと勉強しておいてほしいのは、要するに、マイナンバー法案はここで出てくるわけじゃない、こっちにはＬＡＳＤＥＣの方の法案が出てくるわけだけれども、マイナンバー法案をもし通したいとお考えであれば、さっき言ったところは法律上明確に書いておかないと通りませんよというのは言い続けています。ですから、要するに、遠藤さんもしくは政府の責任者の方々がそのシステム開発に対してちゃんと物申せるようなことを担保しておかないと、役所の暴走は許さないということを入れるというような法改正の要請はずっとやっていたんですよね。
　ですから、そういうこともあるということを、我々の考えている考え方の根本にあるものを十分にお勉強しておいてほしいというふうに思っています。
　セキュリティーの話は今回はちょっと飛ばします。
　番号の話ですけれども、これも各大臣に今までずっと聞いてきたことなので聞きますが、民主党が野党時代に四度にわたって住基ネットの廃止法案を提出しているんですが、樽床大臣、ずっと賛成だったんですね、廃止法案に。それは何でですか。
○樽床国務大臣　今から十三年ほど前のことだと思いますが、当時私どもも野党でございまして、住基ネットについての、そのときからして先の見通しがまだはっきり見えないというようないろいろな声があって、党の中でそういった問題をクリアにさせなければいけないという形で、廃止法案が検討されたということではなかったかというふうに思っております。
　そういう中で、それならばということで世論喚起をするその末端に加わったのではないかというふうに記憶をたどっております。
○平井委員　もう時間がないので、私が全部総括しますと、反対だ、反対だと当時みんな言っていたんですよね。結局、今回は、そのとき反対した番号をもとに新しい番号をつくるということになってしまって、反対だと言っていたことは、あれは間違いだったと皆さん認めているんです。ですから、そういう流れで今後御答弁なさった方がすっきりしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、きょうはＮＨＫさんにも来ていただいているんですが、スカイツリー移転の電波障害に関して、関東一円で十六万世帯ということが報道されて、私びっくりしたんですよ。物すごい時間をかけていろいろなことを検証してきて、私なんか、この地デジの話は、ブースター障害とか、そういうのはいろいろな雑誌にもずっと書かせていただきましたし、ビル陰とか、全部、もう全てわかっていて今回やっていたにもかかわらず、何で急に、ここになって十六万世帯が見えなくなるというようなことになっているんですが、これは総務大臣、そしてＮＨＫ両方から、まず、電波行政の問題ということで大臣、そして、どうしてそうなったかということをＮＨＫにお聞きしたいと思います。
○久保田参考人　スカイツリーへ移転した場合ですけれども、ほとんどの視聴者の皆様には移転しても問題なくデジタル放送をそのまま受信していただけるんですけれども、一部の世帯で受信の障害が発生する可能性はございます。
　それで、スカイツリーへの移転の前に、ＮＨＫと在京民放五社で共同で試験電波を出して、影響のある世帯から連絡をいただいて対策を実施してまいります。これを繰り返すことで、影響世帯を限りなく少なくして移転することになります。
　影響世帯の規模でありますけれども、この対策を順次実施していくことによってその過程で詳細なデータが得られますので、現時点で正確な数を申し上げることはなかなか難しいのでありますが、いずれにいたしましても、視聴者の皆様に御迷惑をおかけすることのないように、十分な対策を施して移転していきたいというふうに考えております。
○樽床国務大臣　今ＮＨＫの方からお話がありましたが、要は、東京タワーからスカイツリーに行く、そのときに電波の来る方向が変わる地域がある。であるならば、アンテナの方向を新しく来る方向に向け直さなければならないということは当初から想定をされておりまして、ですから、許可の変更のときに、そういう対策はやってくださいねということでＮＨＫ、民放と合意をしております。
　ですから、そういうのは必ずアンテナ調整が要るので、先ほどおっしゃった試験のことをやりながら、ここはこういうことでしたねということでどんどん試験を繰り返して、アンテナ調整がまだ必要な人の数をどんどん減らしていって、最終的には全てが問題なくするという方向に向けて、放送会社としっかり連携をして、進捗状況を把握しながら適切に対応していきたい、こういう方針であります。
○平井委員　時間がないので、もうこれ以上質問できないのでこれでやめますが、このスカイツリーの問題に関して言うと、ＮＨＫの技研さんは、東京タワーにアンテナを向けている御家庭の施設でもアンテナの方向を変えなくても受信できる見込みだということを一回言っちゃったんですよね。でも、実際やってみたらそうじゃなかった、そうじゃない家庭もたくさんあったということですから、ここはもっと丁寧にやってもらわなきゃいけない。
　それと、試験電波、試験電波というけれども、試験電波を流されていることをみんな知らないですよ。夜中に流しているんでしょう。ちゃんと流しているなら流しているでもっと言わないと、これは不親切だと思います。
　これは各放送局がそういうことにちゃんと対応するにせよ、所管する総務大臣の責任は大きいですから頑張ってください。（樽床国務大臣「いいですか」と呼ぶ）はい。
○小宮山委員長　時間が来ていますので、手短にお願いします。
○樽床国務大臣　激励いただきまして、ありがとうございます。私の方も、夜じゃなくて昼間、障害を与えないような時間帯をしっかり選んでやっていくように、せんだって、指示というわけじゃない、役所の中ではいろいろ指導をさせていただいております。平井先生の御指導をいただきながらやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○小宮山委員長　時間が押していますので、速やかに交代をしてください。
　次に、斎藤やすのりさん。
○斎藤（や）委員　国民の生活が第一・新党きづなの斎藤やすのりと申します。
　質問通告と順番がちょっと違うんですが、初めに郵政のことを聞かせてください。
　郵政民営化改正法案が先月から施行されました。
　郵便局長の方から聞きますと、本当に経営が厳しいという話を皆さんされています。東北地方では多くが赤字になっている、ユニバーサルサービスを維持するためのユニバーサルコストがかさんでいる、それから今後は消費税も心配であるという話をされていました。今は四百八十億円消費税を納めていますけれども、これが一〇％になれば単純に倍になるという話で、経営がさらに厳しくなってくる、そういう話でございます。
　これを解消するのがやはり新規事業の参入だと思うんですけれども、例えば、学資保険の商品内容を変えるとか、それから住宅ローンなどの個人融資の業務、がん保険の新規参入などです。
　下地大臣にちょっとお聞きしたいんです。このユニバーサルサービスの維持をどう考えていらっしゃるのか、消費税の負担の軽減措置をどう求めていくのか、それから新規参入事業についてどういったメニューを考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○下地国務大臣　会社の経営において私たちが会社の方に申し上げていることは、法律の中にユニバーサルサービスをしっかりと今度書き込みましたから、ユニバーサルサービスをしっかりとやることで局長の皆さんのモチベーションを上げる、そのことによって経営改善する、まずこれを一点やってくださいと。
　その後、二つ目に、新規事業ということについてもしっかりとやらなければいけない。今申請をしているのが、学資保険の問題、それと住宅ローンの問題、貸し付けの問題、三つについて申請を出させていただいていますから、この申請については西室委員長のところでしっかりと審議をしていただく。この新規事業というのは、会社の経営の改善には十分に、経営効率化のためには必要だと思っていますから、そのこともやっていきたい。
　三点目に、それでも厳しいところがあるならば、効率化というものを徹底的にどういうふうにやっていくかということもやらなければいけないだろう。
　四点目には、今までの郵政の役割だけではなくて、今度はパスポートを再発行できないかとか、さまざまな新たな仕事が郵政において国のサービスの中でできないか。
　こういう四点を丁寧に進めながら、その全体的な経営改善を図っていこうというようなことを今取り組ませていただいております。
○斎藤（や）委員　今の大臣の答弁、局長の皆さんは大変心強く思ったと思います。
　やはり私は、この郵便局というのは、日本人の持ちつ持たれつとかそれから支え合い、こういう精神に基づいている、日本人のＤＮＡに基づいた団体だと思っているので、これは守らなければいけない。ただ、やはり今言ったように、非常に経営が厳しくなっているので、どうしてもこの新規業務の参入というのをやらせてほしいという方が、皆さん言っておられます。
　ちょっと心配なことがあります。それは何かといいますと、十月二十九日に下地大臣がルース駐日大使と会談をされたと思います。そこで新規の事業参入についてルースさんからクレームがついたという話が報道機関から出されております。このクレームについての具体的な内容を教えていただけないでしょうか。
○下地国務大臣　十月の二十九日にルース大使とお会いしましたけれども、ルース大使の話は、この郵政というのは株式を国が持たれている、株式は持っていて安定した経営ができるような環境にあるので、民間の企業との競争においては不公平感があるのではないか、そういう中で、今一〇〇％株を持っている段階で郵政が新規事業をやることは私どもは認められないというようなことを申しておりまして、がん保険もだめだ、その他のものについてもやるべきではない、そういう話がありました。これは事実であります。
　そのことについて、私の方からルース大使には、私たちは四月の段階で法律を通しました、国会議員の九五％の方が賛成してこの法律が通って、この法律の中には、新規事業に対して、郵政が委員会に対して要求ができる、権利があるんです、そういうふうな権利があるということをぜひ大使も御理解いただきたい、しかし、権利があるからといって全部を要求するわけではありません、段階的にはやっていきますけれども、ただ、皆さんが言っているような、あれもだめだ、これもだめだというようなことでは私どもの郵政が、経営改善は簡単にはできませんと。
　こういうふうな郵政の今の環境についても、クレームもありましたけれども、私の方からも説明をしておきました。
○斎藤（や）委員　ありがとうございます。
　国内法できちんとユニバーサルサービスをやらなければいけないので、新規事業も参入しなければいけないということをおっしゃったと思うんですが、一方で、ＴＰＰの交渉の妨げになるのではないか、そういう報道も出ております。懸念があるということをルースさんはおっしゃっております。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○下地国務大臣　ルース大使は、ＴＰＰについて、郵政は議題になるだろうというような認識を示しましたけれども、私は、もしそれが議題になれば、その場所で堂々と話をしていきたい。私たち、総理も所信表明の中で申し上げているのは、国益を守りながらやっていくということを所信表明でも申し上げていますから、この国益という概念からすると、法律の中にユニバーサルサービスを書いた以上は、このユニバーサルサービスを守るということも大きな国益になると思っていますから、ルース大使が言っている、ＴＰＰの中で論議があったにしても、しっかりと国益の観点から協議をしていきたいというふうに思っています。
○斎藤（や）委員　私が懸念しているのは、私も同じ考えなんです、国内法で守られているんだからユニバーサルサービスは維持しなければいけないというふうなことなんですけれども、ただ一方では、ＴＰＰには下地大臣御存じのようにＩＳＤ条項というものが入っていて、これは、国外の資本家が国内の制度、法律が競争障壁になっていると判断した場合に世界銀行傘下の司法機関に訴訟することができる、いわゆるＩＳＤ条項。
　つまり、これがどういうことかというと、米国の保険会社が日本政府を訴えることができる、そういう条項も入っていて、いわばこれはポリシーロンダリングというか、国内法よりも海外の条約が上に行って、それが有効になってしまうというようなことが起こり得るのではないかと思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○下地国務大臣　これは、ＴＰＰの協議が成立した後にそういう条項がおのずと出てくると思いますけれども、私の今の段階では、ＴＰＰの協議はまだ、特に郵政の話についてアメリカ側から、何かアメリカの保険会社が条件を出してきているとか、今そういう現状じゃありませんので、そのことについては申し上げられませんけれども、ただ、先ほど言った国益を守るという観点は、強い信念を持って政府としては取り組んでいきたいというふうに思っています。
○斎藤（や）委員　ということは、こういうリスクはあるけれども、交渉の中でそれをかち取っていく、つまりはＴＰＰ交渉参加には賛成ということですか。
○下地国務大臣　野田総理は、今の段階ではＴＰＰ交渉の協議を行うかどうかの協議をしているというようなことでありますから、政府方針としては協議をしていくということなので、私も政府の一員としてはそれは見守っていきたい。
　しかし、総理が所信表明でも言っているような国益を守るという観点というのは、総理もしっかりと認識なされていますから、その観点を全部失ってＴＰＰの協議をするということではない。政府は、そういう考えではなくて、ちゃんと国益を守りながらやるんだということは交渉の中でも強く出していくべきだと私は思っています。
○斎藤（や）委員　今回、ＵＳＴＲのカトラー通商代表補佐が、ＴＰＰは米韓ＦＴＡよりもハイレベルになるというふうに言っています。
　郵政分野に関して、米韓ＦＴＡの決定事項ということを下地大臣御存じでしょうか。
○下地国務大臣　これについては、私の方でも先ほど勉強もさせていただきまして、韓国側にとっては非常に厳しい内容のものになっているという認識は持っております。
　しかしながら、韓国の国営化された郵便局とかんぽ生命と今の立場が一緒じゃないという観点と、韓国がこの交渉の中で郵政事業をどういう位置づけにして、あとの自動車とか電化製品とかそういうふうなものの交渉との駆け引きにしたかというところも大きなポイントになると思うんですよね、協議の過程の中で。
　私が見ている範囲では、郵政においては他の業種とある意味協議の取引をするような観点にはならないし、こういう韓国が結んだような条件に日本側が郵政を決定していくことにはならないのではないかというふうに思っております。
　これからの協議次第ですけれども、私が何度も申し上げます国益の観点に郵政は大きな役割を担っていると思っていますから、韓国の今の郵政事業のＦＴＡにおける決定事項のようなことにはならないようにしていきたいというふうに思っています。
○斎藤（や）委員　ただ、米国側からは、懸念事項として牛肉と自動車とそしてこの郵政が挙がっているということは事実ですし、そこを狙っているというのは私は確実だと思っています。
　ちなみに、米韓ＦＴＡの中での郵政分野のことなんですが、韓国郵政は、保険の新商品の販売が禁止、韓国郵政の国際郵便、ＥＭＳの独占を禁止、それから保険業務を政府の金融監督委員会の規制下に置く、同種の民間保険と同一のルールを適用するということが決まってしまった。
　同じように、これは日米の経済障壁の中でもずっと米国側が日本に対して求めてきたことですから、恐らくＴＰＰ交渉の中でも強く求めてくる事項だというふうに思います。これをブロックできるのか。交渉の中でブロックすればいいという話ですが、私は大変リスクがあると思います。できるならば、私は、やはり交渉には参加するべきではない、表明するべきではないと思います。
　報道によりますと、十一月十八日のカンボジアのＡＳＥＡＮでオバマさんが野田総理と会談をする予定であるということがけさのニュース配信でありましたけれども、これは、内閣の中で、閣議の中で、この交渉参加表明に関して何か議論をされているということはございますでしょうか。
○下地国務大臣　内閣の閣議の中でも総理からも、ＴＰＰに対して、近々参加表明をするということは全く聞いておりません。
○斎藤（や）委員　国民もほとんどＴＰＰの中身については知らされていない。開国フォーラムをやりましたとかウエブサイトで情報を公開しましたといっても、国民的議論というのは煮詰まっていませんので、交渉参加表明というのは、十八日にやるというのは拙速だと思います。これはちょっと言いにくいですけれども、こういうことをした場合に、やはり民主党、御党からまた離党者が出るということも十分考えられますので、そういった観点から見ても、この交渉参加表明というのはやっていただきたくないというふうに強く訴えていきたいと思っております。
　話をかえます。がらっとかえますが、被災地のことについてお聞きします。
　今、私の住む仙台では、被災者格差というのが大変問題になっています。同じ津波をかぶって同じように家もなくなっているのに、支援が道路を挟んで東側は出る、西側は出ない、そんなことが起きています。
　道路の東側に仙台市若林区の種次という集落があります。行政からは、道路をかさ上げするから津波は来ないから大丈夫だ。ただ、そこに住んでいる方からすれば、防潮林も全部流されちゃいました、それから、海の波の音が今まで聞こえなかったのが聞こえるようになった、地盤沈下もしている、津波への恐怖感がある、かさ上げ工事もいつ終わるかわからない、そんな中で、どうぞ勝手に、住みたければ住んでくださいというふうに言われても、怖くて住めないです、今の現状では。そういう方が結構おります。
　そういう集落の中で、五世帯ぐらいで集まって、地区内の、海からちょっと離れた安全なところに、これはコミュニティー維持のために集団移転をしたいというふうに仙台市に言ったら、どうぞ、認めますよ、でも、土地の造成から下水道の埋設から全部自分たちでやってくれという答えが返ってきました。
　土地、家の購入は仙台市が独自支援で利子分だけ補助する、援助するということなんですけれども、家、土地の購入、それから土地の造成、下水などのインフラ、普通に家を建てる以上に、一千万円以上コストがかかると思うんです、余計コストがかかる。しかも、このエリアの方というのは高齢者が多いですから、ただでさえローンが組めない方が多いんです。津波に遭って同じように家を失ったのに、支援に天と地の差がある。
　被災者の方が仙台市に、何で支援がないんですかと聞いたら、財源がないんですというふうに仙台市ははっきりと言いました。今回、復興交付金、自由に使える、それから使い勝手がいいというふれ込みでスタートしました。でも、あけてみたら、四十のメニューに限られています。集団移転が入っていますけれども、移転対象外になった住民が引っ越す場合は使えません。使い勝手が非常に悪いです。
　被災地と一くくりで表現されていますけれども、黄川田副大臣、よくわかっていらっしゃるように、場所によって、産業構造とかそれから集落の歴史、文化、当然その地勢的なものがもう本当にまちまちです。それを東京で一くくりで、四十事業でグリップしようとしても、やはりなかなかそれはできないわけです。だから、住民のニーズとかけ離れるし、不満がたまるし、復興が進まない。
　もっと復興交付金の使い勝手をよくすることができないか、もっと弾力的に使うことができないか。私は、制度のたてつけを根本から変えるべきだと思うんです。被災地の黄川田副大臣、よくわかっていらっしゃると思いますが、それについてどういう見解でしょうか。教えてください。
○黄川田副大臣　お答えいたします。
　まずもって、復興交付金でありますけれども、自治体の復興計画の、まちづくりに対応するということで、昨年の十二月、第三次補正予算において創設されました。
　三つありまして、復興交付金、これは基幹事業といいますか、各省庁のそれぞれメニューを取り出して、四十事業である。これだけで本当に復興ができるのかということで、さらに市町村ごとの、やはり顔が見えるまちづくりだということの中で、関連事業、効果促進事業ということで、これも仕組みをつくった。もっと言えば、制度に乗った形のもので全てが完成すればいいのでありますけれども、これまでの制度から外れているところをどうするかということで、取り崩し型の基金もつくった。
　もちろん、当初、復興交付金も、使い勝手が悪いというよりも、これまでの補助金のような仕組み、申請するといったって大変だ、そういうものの簡素化であるとか、あるいはまた、どんどん交付されるけれども、事業を繰り越したらどうしていくんだということで、基金の設置でもって弾力的な運用とか、さまざま現地の自治体の意見を聞きながら、できるだけ丁寧に、自治体の意見に沿ってやってきたところであります。
　しかしながら、現実に、被災地に行きますと、防集に網がかかった、かからない。あるいはまた、漁集にかかった、かからない。特に、土地区画整理という二十年、三十年ぐらいかかる事業を、一気に二年、三年でやれということは本当に大きな課題であります。網にかかった人でさえも大変でございます。いわんや、網にかからない、網にかからないといいますか区域指定から外れている方々等々がおることは現実であります。
　それから、例えば、取り崩しの基金を使いながらも、それぞれ自由度が高く、裁量権の発揮できるところなのでありますけれども、仙台市はこうなのにうちはどうなんだとか、岩手でもありますけれども、だから、そういうところをさまざま考えると、措置した財源は本当に十分なのかというところがあると思います。多分、仙台市も、財源がないから対応できませんというふうな紋切り型といいますか、紋切り型という言い方はちょっと言い過ぎですね、いずれ財布の中にお金が入っていないとできないということでありますので、十九兆円ということで、集中復興五年間ということでやっておりますけれども、復旧から復興に変わる段階において、新たな課題がさまざま出てきていることは承知しております。丁寧に皆さんのお話を聞きながら、そして必要となる基幹事業があるのであれば検討していかなきゃいけないと思います。
　それから、基幹事業だけじゃなくて、支える全体の仕組み。特に、私なんかは思うのでありますけれども、取り崩し型の基金ですか、それでもって、自治体によっては足らざる金額となるかもしれませんが、そういう基金を使って、できるだけ集落が一体となって再生するようにというふうな形で首長さんは多分知恵を絞っております。
　それから、結びでありますけれども、自治体の知恵だけじゃなくて、国、県、市町村、それぞれ事業ごとに相談にも乗っておりますし、それから相談する中で新たな予算措置というのも聞いておりますので、今後ともきめ細かく対応していきたいと思います。
　以上であります。
○斎藤（や）委員　黄川田副大臣御自身が被災者でございますので、制度の矛盾というのは一番よくわかっていらっしゃると思います。被災者としての声を国政に反映するように、ぜひよろしくお願いいたします。
　制度から取りこぼされた方々、例えば宅地災害だとか集団移転だとか、それから中小企業のグループ補助金、こぼれ落ちた方は、復興予算が無駄に使われているじゃないかと皆さん怒っているんです。すごく矛盾で理不尽なことが起きています。
　ですから、本当に被災者に寄り添うということを野田総理はおっしゃっているのであれば、ここはもっともっと弾力的にお願いしたいというふうに思います。被災者の方は、何でもかんでも面倒見てくれと言っているわけじゃなくて、生活の自立のところまで何とか後押ししてくれ、マイナスのところをゼロにまでせめて後押ししてくれということを言っているんです。そこをぜひ理解していただければというふうに思います。
　復興のおくれなんですが、先ほど樽床大臣が答弁の中で、マンパワーの不足が一番復興をおくらせているんじゃないかというふうにおっしゃっておりましたが、まさにおっしゃるとおりで、そこがボトルネックなんです。
　先ほど言った復興交付金の執行率を見てみますと、岩手県の洋野町が一一％、福島の双葉町が六％。特に業務が滞っているのが、道路とか公共施設の復旧、生活基盤の再建に必要な公共事業、ここの業務が滞っております。
　宮城県の山元町齋藤町長がこういうことを言っておりました。今、五十人以上の職員の派遣を受けていますけれども、まだまだ全然足りません、町の予算が震災前の十倍近くふえている中で、職員は震災前に比べて約一・三倍です、財政支援はあっても、その資金を円滑に利用する体制が整っていないのが最大の課題ですということなんです。
　被災五十八市町村の土木担当職員は、震災前の二千九百六十八人から二百八人ふえました。約一割弱ふえましたけれども、先ほども言ったように、公共事業の規模は震災前の十倍から、自治体によっては二十倍です。ですから、圧倒的に足りません。予算の執行率が低い理由として、生コンが足りないとか、アスファルトの資材が不足している、それから作業員の人件費が高騰しているという面がありますけれども、会計検査院も円滑な復興のためには人的支援が重要と分析しているように、つまりマンパワー不足というのが最大の復興のネックになっているということなんです。
　これに対して、先ほど、マンパワー不足ということを認識されているということなんですが、具体的にこのマンパワー不足を解消するために国として何をするべきか、何をやるのかというのをぜひ教えていただきたいと思います。
○樽床国務大臣　先ほども少し申し上げさせていただきましたが、全国の市町村、都道府県にいろいろな形で御支援をお願いして、一生懸命やらせていただいております。マッチングという表現がよく使われますが、そういったこともこれからも一生懸命やりながら、このように思っております。
　各役所からも、霞が関の中からも派遣もさせていただいたり、いろいろ一生懸命させていただいておりますが、それではまだまだ足らないと。今おっしゃったように、十倍の作業量が発生をして、しかし一・数倍の職員の増でできるのかと言われれば、私ども、もう言う言葉がない、こういう現状であろうと思います。
　そういう状況をしっかり認識しながら、しかし一方で、これは財源の、人件費をどうするかという問題、それから、そういった土木を含めて、しっかりそういうことができる人材も数に限りあるということでありますから、そういう中で一生懸命頑張っていきたいと考えております。
　また、それぞれの被災自治体においても、みずから任期つきで採用を行ったり、いろいろな努力をされておられるところもたくさんあります。しっかりとした助言もさせていただきながら、できることは全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○斎藤（や）委員　特に、今被災地の声で大きいのが、専門性の高い職員を短期ではなくて長期間にわたって派遣してほしいというニーズがあるんですね。
　実は、短期で派遣されていた方はどういうことが起きるのかというと、期間内で結果を出さなければいけないというプレッシャーがあって、結構潰されてしまう方もいるんです。心が折れちゃうんです。実際、盛岡の職員の方が陸前高田に派遣されて、みずから命を絶ってしまったということもありました。
　被災地の声を、きちんともう既に聞かれていると思いますけれども、まだやはり足りないということが現実ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　私は本当に、ちょっと耳の痛い話かもしれませんけれども、財源と権限というのは国から被災地に委ねるべきで、国というのは、マッチングというか、自治体間の調整、人的支援にもっともっと特化するべきだというふうに思います。
　本当に被災地の方は、国それから市町村も一生懸命やられているのはわかるんですけれども、怒っているんです、対応に。被災地のニーズになかなか応えてくれない、復興のスピードが遅い、それなのに復興予算が被災地以外で使われている。霞が関の中央合同庁舎四号館の耐震改修に、今年度十四億円、十三年度十八億円計上されています。これはＮＨＫなどでも報道されております。一方で、被災地の庁舎はプレハブの仮庁舎だったり、出張所などは三月十一日のままだったりしているわけです。
　ことし七月に、復興特別交付税で新庁舎建設費を国が全額負担することが決定されておりますけれども、これはどのような制度になるか、いつになったら使えるのか、決まっていますでしょうか。教えてください。
○樽床国務大臣　これはもう既に動いているという認識をしておりますので、二十四年度中にも、建てかえ計画に向けて、基本設計などに着手しているところもございます。ですから、それぞれの自治体の方々と御相談をさせていただきながら、もう計画に着手をしているという状況であります。
○斎藤（や）委員　もしかしたらちょっと告知が足りないかもしれませんので、ぜひ総務省さんの方からも自治体の方に周知徹底をするようにお願いいたします。
　今回の復興予算の流用問題、この元凶というのは復興基本法にあるということが何度も決算委員会の中などで議論されております。当初の政府法案が被災地の復興が目的だったのに、民自公三党で、「東日本大震災からの復興」と修正され、さらに「活力ある日本の再生」と文言が書き加えられたのがきっかけになった。
　私は、民自公の三党さんの方々に責任を転嫁するようなことはしません。これは、私たち国会議員、私も含めてですけれども、その予算審議の中でチェックできなかった。三次補正は四十時間、二〇一二年度予算の百六十九時間、審議がありました。国会議員の中でこれをチェックしていたのが二人だけだったということで、これは何とも情けないことで、私も含めて襟を正さなければいけないというふうに思います。
　それを踏まえてなんですけれども、九月のＮＨＫスペシャルの報道がきっかけでこれが出てきたわけでございますけれども、そのＮＨＫの子会社にも復興予算が流れていたという事実がございます。
　行政事業レビューを見ていたら、二〇一一年度三次補正予算で、総務省の事業ですけれども、海外への情報発信強化八億円が計上されていて、子会社の復興番組をＮＨＫワールドを活用して世界に放送した。番組枠の買い取りだとか海外のテレビ局と日本のテレビ局のマッチングというのが主な事業のようですが、これはよく見ると業務委託になっています。ですから、恐らく広告代理店に投げたということなんでしょう。
　これは樽床大臣が承認したことではないと思います。前大臣が判こを押したと思うんですが、番組の制作費が復興予算に流れている、この件について大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。
　　　　〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○樽床国務大臣　その番組制作をお願いした理由でありますが、それは東日本大震災の風評被害をいかに払拭していくのかということを目的にしたということであります。
　例えば、世界の中でいろいろな国々の方がある種間違ったというか、それは仕方がないんですが、いろいろな情報で風評被害を、影響を受けておられる、それをどうやって払拭しなければならないのかというのが大変重要なテーマでありましたので、それについては、海外で展開できる放送会社としてＮＨＫと。ＮＨＫに、そういう番組をつくって、被災地のために、海外の風評被害を払拭してもらいたい、こういう意図で行ったというふうに私は理解をいたしております。
○斎藤（や）委員　合法だけれどもという話ですけれども、被災地にはまだ予算が行き届いていないので、私は、合法だけれどもやはり不公平だと思いますので、ここは二十五年度の予算のところでもしっかりと私たちは精査しなければいけないというふうに思います。納税者目線からいってもやはりおかしいことだと思いますので、そこはしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　時間をいただきまして、ありがとうございました。
○小宮山委員長　次に、稲津久さん。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは大臣所信に対する質疑ということで、さきに大臣から所信がございました。それを踏まえて、きょうは、地方の自治体との連携それから支援、そういうことについてどのようにお考えになっているのか、幾つか当面する自治体の課題を取り上げながら、そのことについて質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず最初ですけれども、自治体管理の老朽化した橋梁の補修についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　きょうは国交省さんからもお越しいただいていますので、まずは国交省さんから順次お伺いしたいと思うんです。
　全国の自治体が管理する老朽化した橋、これをいわゆる長もちさせるために長寿命化計画の策定というのがありまして、これがおくれているということを認識しております。国交省は橋梁の保全方法を、損傷が深刻化してから対策を実施する事後保全から損傷が軽微な段階で補修する予防保全に政策を転換して橋梁の長寿命化を図ってきた、このように承知をしておりますが、特に自治体管理、中でも市町村管理の橋梁ではなかなかそれらが進んでいないというのが現状ではないかというふうに思います。
　まずお聞きしたいのは、各自治体が行っている長寿命化修繕計画について、策定状況を教えていただきたいと思います。あわせて、現在、道路橋の老朽化によって通行どめそれから通行規制を行っている橋梁は全国でどの程度あるのか、また増加傾向にあるのかどうか、その実態についてお教えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方公共団体におきます橋梁の長寿命化修繕計画の策定状況でございます。
　本年四月時点で、都道府県及び政令市におきましては策定率九八％でございます。一方、市区町村におきましては五一％にとどまっているという状況でございます。合わせまして六九％という状況でございます。
　次に、橋梁の老朽化の現状でございます。
　地方公共団体が管理する長さ十五メーター以上の橋梁、全国で現在約十四万橋ございます。このうち、建設後五十年を経過する橋梁、これは現在全体の一〇％程度でございますが、今後、高度経済成長期に集中的に整備されました橋梁が老朽化してまいりますことから、二十年後にはこれが五四％に急増する見込みでございます。
　また、地方公共団体が管理いたします十五メーター以上の橋梁のうち、本年四月時点で、老朽化等が原因で通行どめを行っているものは二百十七橋、また何らかの通行規制を行っているものは千百六十一橋でございます。合わせまして千三百七十八橋でございますが、昨年度同時期と比較いたしまして約八十橋ほど増加しているという現状でございます。
○稲津委員　今お伺いしますと、やはり地方の自治体の方では計画策定もおくれているし、それから通行どめですとかに関しても相当数あるということが理解できるんですけれども、都道府県の方はおおむね計画策定が進んでいる、しかし市町村は非常に低い。それから、修繕の実施状況というのも、これは都道府県も市町村も非常に低いというふうに認識を私はしているんですけれども、こういう通行どめ、通行規制がこれからどんどんふえてくると、地域住民にとっては非常に、いろいろな意味で、いろいろなサービスが受けられないとか、あるいは生活そのものに支障が起こるということがあるわけであります。
　実際の修繕の実施に至る前の計画策定でもなぜ進まないのか、どうしてこういう状況なのかということを、その原因、国交省としてそれをどう捉えていて、またどのような対策を打たれているのか、このことについてもお示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　橋梁の長寿命化修繕計画の策定状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地方公共団体の中でも特に市区町村において策定率が約五割にとどまっているという状況でございます。
　これを受けまして、私ども、本年七月にアンケート調査を実施いたしました。これによりますと、計画を策定していない理由といたしまして、一つには財政力不足、また職員や専門的知見の不足といったようなことが多く挙げられたところでございます。国からの支援施策を求める声が大きくなっているものと受けとめてございます。
　このため、国土交通省におきましては、地整、地方整備局等を通じまして、講習会や技術的助言を行いますとともに、社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、重点的に配分することなどによりまして、橋梁の点検や計画の策定、また修繕、かけかえ事業に対する財政的な支援を行っているところでございます。今後とも、こうした取り組みをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○稲津委員　やはり想像どおり、財政力不足とそれから人材不足ということなんですけれども、ではそれをどうしようかということを今度は総務大臣にお伺いしたいと思うんです。端的に言うと、自治体の特に財政力不足にどう対応していくのかということなんです。
　総務省が三月に、地方自治体の今後の四十年間のインフラの更新費がどうなるのかという発表が実はありました。現在の大体二・六倍になるという調査結果を総務省が発表されました。今後、この更新の費用がどんどん上がってくる、それから地方財政というのはそう簡単にすごくよくなっていくというのはなかなか望めない状況にある中で、ではどうするのかということなんですけれども、特にそういった詰まった話を回避しなきゃいけないということを考えますと、幾つか考えられるだろう。
　例えば、人口減少に伴った、自治体によってはインフラの更新等については取捨選択をしていくだとか、集中的に更新時期を迎えないように分散化するですとか、あるいは、これも非常に大事なんですけれども、民間の活力を導入するだとか、いろいろあると思います。
　ただ、小さな自治体になればなるほどそういう選択は非常に狭まってくるだろうし、まして事業規模が小さいような橋梁等の更新については民間が強力に参入することもなかなか難しいだろう、こう思うわけなんです。
　そこで、こうした事態に総務省としてどのような取り組みが必要だと考えるのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
○樽床国務大臣　稲津委員の問題意識、私も以前から共有をいたしております。
　インフラ、物はつくれば必ずいつかは限界が来る、これは当たり前の話であります。しかし、そういうことは余り気にせずに、調子のいいときにとっとことっとこ整備をしていった。これは、その時代時代において仕方がない、多くの皆さんが求められていたことでありますが、落ちついたら、これをどう補修していくのか、これは我が国にとりましては大変重要な問題であるというふうに私は認識をいたしております。だったらすぐ答えが出るのかといって、すぐ明確な答えをなかなか出しにくいという厳しい現状もある。こういう中で何とか頭をめぐらしていかなければならない、こう問題意識は強く持っております。
　そういう中で、特に、言葉が不適切かもわかりませんが、小さなというか小規模な自治体、そんな余裕がないじゃないか、いろいろなことに取り組んでいく基本的な余裕がない、そのところに総務省としては、ありきたりの表現でありますが、地方交付税ということを使ってしっかりとした措置をさせていただいて頑張っていただく、それを何とかサポートしていく、こういう古くて新しい方法を今まずきっちりやっていくことではないかというふうに思っております。
○稲津委員　大臣の最初の方の御答弁については、ちょっと異論があります。
　どんどん地方でいろいろなものをインフラ整備していった、そういう御答弁がありましたけれども、むしろ、地方においては道路整備等々がまだまだ不十分で、ぜひやっていただきたいという声の方が大きいと思います。そしてその上で、今ある橋梁等について、今後どのように更新していくのか。これは各自治体においてはやはり非常に深刻な問題ですので、ここは率直に受けとめていただいて、そのような支援を、何が具体的に即効性のある、効果のあるものがあるかというのはなかなか難しいと思いますけれども、それはぜひ御認識いただきたい。
　先般、私の地元地域で、東日本の大震災、そこからさまざまなことを地域の方々もお考えになられて、やはり防災、減災のための地域づくりが必要だ、そのためのインフラ整備、特に橋梁等の更新は非常に関心が高いということで、実は、そういった整備をすべきじゃないでしょうかという署名活動が始まりました。これらの地域で、大体署名が行われたエリアでいうと三十八万人ぐらいの人口規模ですけれども、そこで十一万五千人を超える方々からの署名がございました。
　私は、こういったことを受けとめていくときに、今まさに地方で求められているのはそういうことなんだなということを強く受けとめておりまして、ぜひまた、今申し上げましたように、即効性のある明確な御回答はなかなかいただけないと思いますけれども、そういったことを念頭に置いていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
○樽床国務大臣　私の真意が御理解いただけなかったということで、まことに私の言葉足らずで申しわけございませんが、私は、地方でどんどんいろいろなものをつくっていったとは言っておりません。全国的に、必要に迫られていろいろなものをつくっていった、当然つくったものには寿命がある、それをどうするかというのは一般論として申し上げたわけでありまして、地方に対してインフラ整備が十分であるというようなことを申し上げたつもりは全くございませんので、もし誤解を与えたといたしましたら、おわびを申し上げます。
○稲津委員　はい、その点についてはわかりました。
　次に移ります。
　次は、地方の再生についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず、地方の再生についてはいろいろな取り組みが各地域でございます。
　私は、ごく簡単に、シンプルに申し上げますと、やはり若者が定住する、そういうことが非常に大事であって、当然のことなんですけれども、そのための若い方々の雇用対策というのが特に地方においては必要であり、そのことが地方の再生につながっていくんだろう、このように極めてシンプルに考えております。
　そこから質問なんですけれども、地方再生と若者雇用についてということでお伺いしたいと思います。
　まず、地方の過疎化と高齢化の現状についてお伺いしたいと思うんですけれども、その実態、それからそのことが与える影響等についてお伺いしたいと思います。
○武居政府参考人　お答えします。
　地方の過疎化と高齢化の現状でございますけれども、平成二十二年の国勢調査を見ますと、平成十七年からの五年間で、全国の人口は〇・二％増加しておりますが、過疎地域におきましては七・一％の減少となっておりまして、過疎地域における過疎化が著しく進行しているところでございます。
　また、六十五歳以上の高齢者人口比率につきましては、全国が二二・八％に対しまして、過疎地域では三三・二％。一方、十五歳から二十九歳までの若年者比率は、全国では一五・四％に対しまして、過疎地域では一一・三％となっておりまして、特に過疎地域におきましては高齢化が進行し、若年者の人口が少なくなっております。
　平成二十二年度に総務省が過疎地域を対象に行いました現況把握調査によりますと、発生しているさまざまな課題のうち、働き口の減少を回答した市町村が七割を超え、最も多く、過疎地域における雇用の減少が深刻化しているものと認識しているところでございます。
○稲津委員　現状については、今の状況は想像どおりですけれども、その上で、次に若年者の雇用対策について伺っていきたいと思うんですけれども、きょうは厚労省からもお越しいただいているので御答弁いただきたいと思いますが、まず一般的なことからお聞きいたしたいと思います。
　若者の雇用環境は非常に厳しいということで、総務省の労働力調査によりますと、昨年度の平均完全失業率、これは数字を挙げるまでもないですけれども、当然、全ての年齢構成の平均から見ると、若年者の方は非常に高い数字になっている。それから、アルバイト、フリーター、ニート、この人数もこの十年近く高どまりをしているという現実がある。
　そこで、厚労省にお伺いしたいんですけれども、求人倍率、フリーター、ニートの数、どのように推移をしているのか、お教えをいただきたい。それから、その現状についてどのように認識をしているのか、このことについてもあわせてお示しいただきたいと思います。
○宮川政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十五年三月卒業予定者の大卒求人倍率は、民間の就職支援会社が公表している数字によりますれば一・二七倍となっておりまして、前年よりわずかには上昇しているところでございます。
　また、高校卒業予定者の本年七月末現在の求人倍率は〇・七五倍となっておりまして、依然として厳しい水準となっており、大卒、高卒合わせましての求人倍率、まだまだ厳しい状況は続いているというところだと考えています。
　一方で、フリーターでございますが、フリーター数は現在約百七十六万人、ニートの数は約六十万人となっておりまして、若年者の就職環境は依然として厳しい状況と認識しているところでございます。