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○吉川（元）委員　だとすると、現行の大学で修得する能力に加えて専門性が求められる、そういう能力を開発していくということになりますと、これは四年間で学生が修得できる内容なのでしょうか。四年制の専門職大学ではなくて、現存する専門職大学院の領域に近いのではないかというふうにも感じますけれども、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　先ほど来お話が出ておりますように、今回の専門職大学については、現在の専門学校から転換していくところが多いのではないかというふうに推測をされるところでございます。
　このために、専門学校における実務を重視した教育というものがベースとなりながら、先ほど来御議論ございますように、より幅を重視いたしました関連分野の学習であるとか、総合科目の実施であるとか、そういうことが付加された形での教育課程が組まれることが想定をされますので、それに伴いまして、そのために必要な修業年限が、何年のものが適当なのかということで、制度をそれぞれの学校の中で設計されてくると思います。
　また、今御指摘ございましたけれども、現在、例えば大学教育の中で確立した専門教育が行われている分野などについては、より高い専門教育をやるということになれば、今お話がございましたような専門職大学院の活用ということになっていく、そういう分野もあろうかと思います。
○吉川（元）委員　非常にわかりづらかったんですが、つまり、言わんとするところは、第八十三条の一の広く知識を授けるという部分は少し減って、より深く専門の学芸を教授研究する方に重点を置くということでよろしいんでしょうか。うなずいておられるので、そういうことだというふうに理解をいたします。
　そうしますと、専門職大学を卒業した人は、どういうものを担っていく人材となっていくのか。新たな産業を起こしていくというようなことも言われております。新たな産業を起こすときに一番必要なのは、異業種、異なる分野との結合、これが新たな産業をつくるわけで、そのために必要なのは、もちろん、そこの領域における専門的な知識もそうですけれども、広く、その他の分野、いわゆるリベラルアーツというふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、そうしたことがどうしても必要になってくるのではないか、新たな産業を起こすということになれば、より必要になるのではないかと思いますけれども、その点、いかがですか。
○常盤政府参考人　先ほどのお答えでも申し上げましたとおりでございますけれども、この専門職大学は、例えば、専門学校で従来非常に重点を置いていた実務を重視した実践的な教育と、それから大学教育の中でのより幅の広い教育、その中でも、単なるその専門職の分野だけに閉じるのではなくて、関連した分野の教育であるとか、あるいは基礎教養教育、さらに総合科目というものも組み合わせることで、その両者の強みを組み合わせて、より幅広くて創造性のある人材を育成することを目指して制度設計を考えているというものでございます。
○吉川（元）委員　だとすれば、最初の質問に戻りますけれども、四年じゃ足らないというふうに思います。四年でできるというのであれば、既存の大学でもできると私は言わざるを得ないと思います。
　余り時間がないので、本来でありますと、教育基本法の七条との関係、特に、産業界の協力を仰ぐということが、果たして大学の自主性、自律性を維持できるのか、毀損するのではないかというふうに感じておりますが、この点については、また別の機会に質問させていただこうというふうに思います。
　そこで、次に、高等専門学校との関係、もう余り時間がありませんが、そもそも高等専門学校との関係はどういうふうになっているのか。
　それから、関連して、専攻科というのがございます。今回の専門職大学の卒業者に対しては学士が授与される予定、短大については短期大学士が授与される予定と聞いております。他方、高専に関しては、五年を修了後、二年間さらに高度な教育を受けたとしても、学士の学位が授与されない。
　専攻科が高専に設置されてから既に二十年が経過しておりますけれども、今回の改正において、なぜこの専攻科を受けた人たちが学士という資格が与えられないのか。ちょっと不合理ではないかというふうに思いますが、この点、いかがですか。
○常盤政府参考人　まず、専門職大学と高等専門学校との関係でございますけれども、高等専門学校は、中学校卒業後の生徒を受け入れ、中等教育段階から高等教育段階にかけて五年間の一貫教育を行うものでございますので、機関の目的として研究というものが含まれておりません。また、教授会を置くということもされておりません。こうした研究や管理運営のあり方等について、大学とは異なる仕組みとなっているところでございます。
　また、学位の問題でございますけれども、今申しましたように、高等専門学校は、研究や管理運営のあり方等について大学とは異なる仕組みとなっております。このため、専攻科修了生について直接に学位を授与することはできませんが、専攻科修了生には、現在、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に申請することによりまして、同機構から学士の学位を授与される仕組みとなっておりまして、その運用の円滑化等の改善を進めてきているというのが現状でございます。
　また、その学位授与の問題につきましては、昨年三月に有識者会議で、高等専門学校の充実について議論をしたところでございますが、その中でも、実は、今申しましたように、むしろ、大学体系に位置づけることで高等専門学校としてのよさが失われるのではないかなど、さまざまな意見がございまして、今後も引き続き慎重に議論を行っていく必要があるという提言をいただいているというところでございます。
○吉川（元）委員　現状では非常に不合理であるということを指摘させていただきます。
　ほかにもまだ聞きたいことがありましたけれども、時間が来ましたので、終わります。
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、職業教育に特化した大学として、専門職大学等を制度化するとしています。
　質疑を通して明らかになったように、専門職大学等で行うとしている実務経験のある教員の配置や企業等との連携による教育は、現行の制度においても可能であり、既存の高等教育機関において既に行われています。現在行われている職業教育への支援を充実させることが重要であり、新たな職業教育機関をあえて制度化する理由はありません。
　むしろ、専門職大学等は、既存の大学よりも校地、校舎などの設置基準が緩和され、学生の学修や人間的成長を保障するための教育環境は劣化したものになります。教養教育も、既存の大学で行われている幅広いものではなく、職業に特化したもののみが行われることになり、大学教育の質の低下にもつながります。
　現在、経済財政諮問会議などで、設置者の枠を超えた経営統合や再編が可能になる枠組み、私学助成に大胆な傾斜配分を行う仕組みの導入など乱暴な改革議論が進められており、本法案で創設される専門職大学が、経営困難な地方私立大学を中心に、大学再編を進める手段ともなりかねません。
　政府が行うべきは、現在、職業教育を担っている専修学校への支援の抜本的な拡充、削減されてきた国立大学運営費交付金、私学助成など基盤的経費の増額、高額な学費負担の軽減などを進め、職業教育の充実に取り組む大学、専修学校の自主的な方策を支援することであることを指摘し、討論とします。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党を代表し、学校教育法の一部改正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回の法改正により、専門職大学及び専門職短期大学が新たに制度化されます。短期大学の設置以来、実に五十五年ぶりに新たな大学を制度化する大改革でありながら、制度設計の詳細が不明確で、既存の大学、短期大学など多くの関係者から疑問や懸念の声が上がっています。その制度化に拙速感が否めないことが反対の第一の理由です。
　反対する第二の理由は、専門職業人材を必要とする産業分野、あるいは必要とされる専門職業人材の数が不明確なことです。
　中教審の特別部会でのヒアリングでは、日本を代表する経営団体の一つから、ニーズは不明確、既存の大学で人材需要に対応した教育ができれば一番いいという意見が出されています。専門職業人材の需要が不明確なまま、人材供給だけが進んだとしたら、困惑するのは専門職大学、短期大学を選択した学生たちということになりかねません。そのことを強く懸念します。
　反対の第三の理由は、教育課程等において、関係する企業や産業界の関与が過度に強まるのではないかという点です。
　教育基本法七条二項は、大学の自主性、自律性並びに大学における教育や研究の特性の尊重を保障しています。企業や産業界による教育課程編成等への協力を義務づけることは、教育基本法に抵触するか、そうでなければ、大学のありようを一変させることになりかねません。
　そのほか、実務家教員の定義を初めとする教員組織のあり方、専門職大学、短期大学への国からの財政措置のあり方など、不明確な部分は多岐にわたっています。
　今後、設置基準等の詳細の定め方によっては、既存の大学、短期大学や高等専門学校、さらには新たな大学で学ぶことを選択する学生たちに否定的な影響が生じかねないことを指摘し、討論といたします。（拍手）
○永岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、前田一男君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法律案では、専門職大学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）の教育課程の編成において産業界と連携すること等を定める一方、その具体的内容はすべて設置基準等の政省令に委ねることとしている。専門職大学等に係る政省令を策定するに当たっては、その理念の実現を図るとともに、既存の各高等教育機関の教育課程との違いが明確となるよう努めること。
　二　職業教育は、従前より既存の各高等教育機関においてその特色を活かして実施されてきたことを踏まえ、専門職大学等を含めた高等教育機関全体として更に充実した職業教育が行われるよう、必要な支援を行うこと。
　三　専門職大学等が、産業界及び地域から期待される高度職業人材を輩出することができるよう、企業や地方公共団体等と連携しやすい環境の整備や、これらの団体による支援が行われる体制の構築に努めること。
　四　専門職大学等の教育課程に導入する方針が示されている長期の企業内実習については、実習中の学生の実習時間、安全衛生、報酬等について、明確な基準を定めるとともに、企業等が学生を受け入れやすいよう、実習期間、実習内容等について指針を示すよう努めること。
　五　専門職大学等の制度化により、私学助成の対象となる学校数が増加することが予想されることから、専門職大学等を含めた私立学校の更なる経営基盤の安定化につながるよう、私学助成関係予算の大幅な増額を図ること。
　六　専門職大学等の制度化によって我が国の高等教育機関が更に多様化することから、各教育段階における児童・生徒・学生及びその保護者並びに学校関係者に対し、専門職大学等を含めた各高等教育機関の特色などについての十分な情報提供を行い、適切な進路選択が可能となるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第二　医療分野の研究開発に資するための匿名
　　加工医療情報に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　電波法及び電気通信事業法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　風間直樹君から明二十九日から八日間、藤田幸久君から来る三十日から八日間、牧山ひろえ君から明二十九日から九日間、アントニオ猪木君から明二十九日から九日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　都市緑地法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市における緑地の保全及び緑化並びに都市公園の適切な管理を一層推進するとともに、都市内の農地の計画的な保全を図ることにより、良好な都市環境の形成に資するため、緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画の記載事項の拡充、公園施設の設置又は管理を行うことができる者を公募により決定する制度の創設、農業と調和した良好な住環境を保護するための田園住居地域制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公園、緑地に係る国の取組と民間活力の導入、都市公園における保育所等の設置の在り方、都市農地の保全及び活用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進するため、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、国の責務、基本方針の策定、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制等について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、基本方針に定める事項として、本人又はその子孫以外の個人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないための措置に関する事項を明記すること等を内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、匿名加工医療情報の利活用の必要性、医療情報の提供に係るオプトアウト手続の在り方、認定匿名加工医療情報作成事業者等に求められる能力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、希望の会（自由・社民）の山本委員より、医療情報の定義のうち、「子孫」を「子孫等」とすること、国民の理解の増進のための活動の例示として教育活動を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、電波利用料の歳入歳出規模と使途の妥当性、第五世代移動通信システム実現のための取組、４Ｋ、８Ｋ放送の課題、防災行政無線の整備促進策、航空機の無線設備に対する検査の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤井　基之君
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。風間直樹君外三名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人国民生活センター法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松本純君）　ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、消費者が自ら被害の回復を図ることには困難を伴う場合があります。こうした事情を背景に、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため事業者に対し差止請求をすることができることとされているとともに、適格消費者団体の中からさらに内閣総理大臣の認定を受けた特定適格消費者団体が、消費者被害回復のための裁判手続を追行することができることとされております。
　しかし、悪質な事業者により消費者が被害に遭う事案は後を絶ちません。そこで、こうした悪質な事案においても、この制度を活用して消費者の被害の発生又は拡大を防止するとともに、その被害を迅速に回復するため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定適格消費者団体が、申立てをする消費者被害回復のための仮差押命令の担保を自ら立てることが困難な場合があります。このため、独立行政法人国民生活センターが、その担保を立てることができるよう、その業務として当該業務を追加するとともに、独立行政法人国民生活センターが当該業務を実施するに当たって必要となる長期借入金に関する規定を設けることとしています。
　第二に、適格消費者団体の事務負担を軽減し、差止請求等に注力することが可能となるよう、適格消費者団体の認定の有効期間を三年から六年に延長することとしています。
　第三に、独立行政法人国民生活センターによる消費者被害回復のための仮差押命令の担保を立てる業務が円滑かつ効果的に実施されるよう、特定適格消費者団体、独立行政法人国民生活センターその他の関係者の連携に関する規定を設けることとしています。
　なお、一部の附則規定を除き、平成二十九年十月一日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　宮本　周司君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　菱沼　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、渡辺美知太郎君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び宮本周司君が選任されました。
　　　　─────────────
○森まさこ君　自民党の福島県選挙区、森まさこでございます。
　吉野大臣、復興大臣御就任おめでとうございます。被災地からの大臣です。福島県の大臣です。そして、吉野大臣は、原発事故が起きた双葉郡、浜通りを地元とする復興大臣として初めての大臣でございます。
　そして、吉野大臣は、被災者のお一人でもございます。津波で御自宅が被害を受けられました。自宅に住めない方、家をなくした方のお気持ちもよくお分かりになっていらっしゃると思います。
　三・一一のあの日、私たちは国会審議中でした。吉野大臣と私は、連絡を取り合いながら、手分けして浜通りを北と南から入りました。吉野大臣は南からいわき市、双葉郡、そして私は相馬地方、新地町、相馬、南相馬と入りました。吉野大臣が一人でリュックを背負って双葉郡に歩いて入っていったという報告を受けております。立入禁止のぎりぎりのところまで私たちは北と南から入っていったわけでございます。北の方は南相馬のそのへりまで行って、当時マスコミもほとんどいませんでしたから、私の北の方は私が撮影した動画がニュースとして、原発地域の映像として初めて流されたわけです。
　そんな吉野大臣は、福島県から自民党では衆議院議員一人でした。野党で、衆議院で吉野大臣、そしてその御質問を引き受けての私の参議院での、被災地の現状を見て訴える質問をなさってこられました。
　廃炉作業中の原発サイトにも毎年入っておられます。現場の話では、吉野大臣と私が国会議員で最も多い回数原発サイトに入っているんでございますが、廃炉中のその進捗状況を定期的に入って厳しくチェックするというその御姿勢を貫いてこられました。廃炉を安全に成し遂げるまでは死ねない、その口癖が、事故直後から六年間いつも伺っております。
　私は、復興大臣として最適任だというふうに思っています。吉野大臣が就任したとき、私は白河におりまして、翌日は郡山、そして昨日は会津、どの地域の皆様も吉野復興大臣に対して大きな期待を寄せておられます。喜びの声を伺っております。
　事故直後、私は北の方の南相馬に行ったんですが、吉野大臣も原発地域のぎりぎりまで行かれて、見たと思います。私は、行方不明の自分の家族を捜す方に何人も会いました。引き波の残る水たまりの中に膝まで入っていって、寒い中、何もなくなった中を棒切れで御遺体がないか捜す。原発事故により捜索もままならない方々のお気持ち、最愛の夫を妻を子供を父を母を亡くした方々の気持ちが大臣にはよくお分かりになっていただけていると思います。生き残った私たちは、犠牲になった皆様の分までしっかりと精いっぱい生き抜いて、そして復興したふるさとの姿を天国にいる皆様に見せるんだ、そういう気持ちで、吉野大臣を先頭にやってまいりました。
　そんな吉野大臣だからこそ、今村大臣の発言に傷ついた被災地の皆様に、吉野大臣の思い、そして復興大臣としての決意をお述べいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（吉野正芳君）　森議員にお答えを申し上げます。
　今、六年前のことをお話しになられました。全く、森議員と私とで手分けをしながら、被災地、いろんなところを歩いてきたところを思い出しております。
　私が復興大臣になって、被災者に寄り添ってという本当に耳触りのいい言葉を皆さん使いますけど、本当の被災者に寄り添ってとはどういうことなんだ。
　実は、ある避難所に私行ったことがあります。たくさんの人がいましたけど、最後の一人になってしまいました。そこの責任者は、周りの方は出ていってもらおうと言っていたんですけど、責任者は追い出さなかったんです。その避難している方が自発的に出るまで待っていました。
　この心が被災者に寄り添ってということなんだな。復興大臣になったんだから、ここのところをきちんと踏まえて、最後の最後の最後の一人まできちんと支援をしていく。初期段階の支援、後期段階の支援、ステージはいろいろあろうかと思いますけど、最後の最後の一人まで、支援を求めている人がいる限り、きちんと支援をしていく、これが私に与えられた多くの役割だな、こんな思いをしているところでございます。
　復興大臣として、特に被災者の一人として、被災者の心、気持ちは誰よりも分かっているつもりでございます。その心を大切にしながら、復興に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○森まさこ君　御期待をし、お支えをしていきたいと思います。
　次の質問をいたしますが、復興庁がなぜ被災地にないのか。福島県にないのか。復興庁ができたとき、東京に置かれましたけれど、私は福島県に置くべきだとそのとき言いました。福島県は、世界初の複合災害が起き、四重苦を背負っています。
　復興庁は、法律によって、平成三十二年度末が設置期限となっています。あと四年間です。しかし、廃炉には三十年から、またそれ以上掛かるとも言われています。復興も、四年間一生懸命やっていきますけれども、まだまだその先も残された課題があると思います。
　大臣は、このような復興庁のこれからの在り方についてどうお考えをしているか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答えいたします。
　復興庁をつくろうというそのときの議論の中に、復興庁は被災地に置くべきだ、私も森先生も同じ意見だったというふうに記憶をしております。でも、東京に置くことになり、もう既に六年を過ぎております。
　おっしゃるとおり、復興庁の設置期間は平成三十二年度末とされております。それまでの間は、被災地の復興に向け全力を尽くして取り組んでいきたいと思っております。
　ただ、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であります。復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むことが大事であります。このような観点や復興施策の進捗状況、そして森議員の御趣旨等も踏まえながら、復興庁設置期間経過後の対応につきましては今後検討をしていく必要があると考えております。
○増子輝彦君　民進党の増子輝彦です。
　吉野大臣、大臣就任おめでとうございます。先週の日曜日、小名浜と富岡で一緒でしたよね。まさか大臣になるとは御本人も思わなかったと思いますが、これも天命と。あなたがいつも言っている、自分は福島の復興が私の天命だということ、私も全く同じことの思いを持って今日まで六年以上、しっかり頑張ってきました。是非、今までの復興大臣とは違う、一味違う、自分の心と目で、現場に足を運んで、自分の言葉でしっかりと語りながら、復興大臣はほかの大臣の一つ上にありますからね、総理大臣直結ですから、是非しっかりと頑張っていただきたい。県民の皆さんも本当に期待しています。
　ただ、私自身は、今までは福島五区という基本的には限られたエリアの中での活動だったと思います。復興大臣、もちろん福島の原発災害は極めて深刻な状況に依然としてあるわけですが、復興大臣ですから、早速宮城県にも足を運んでいただいた。これから岩手県にも足を運んでいただかなければいけない。様々なエリアでこの東日本大震災の被災地に、被災者の心を受け止めて頑張ってほしいと思っています。
　そういう意味では、この東日本大震災の地域の皆さんに対しての今後の復興大臣としての心構えと職責を、どうぞ自分の言葉で語っていただきたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　増子議員には県会議員時代からの先輩として御指導賜っておること、本当に御礼を申し上げたいと思います。
　さて、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題でございます。省庁の縦割りを排し、現場主義を徹底することにより、被災地出身の大臣として、被災者の最後の一人まで責任を持って対応するという気概を持って、被災者の心に寄り添いながら、復興を更に加速していきたいと思っております。
○増子輝彦君　吉野大臣、自分の言葉で語ってほしいと、そういう文書を読まないで。あなたは、それだけ現場主義を貫いてきた、少なくとも福島の浜通りを中心としたエリアについてはよく御存じだと思います。
　安倍政権の方針ももちろん大事ですが、現実に、我々、震災当時の政権与党という立場の中で、随分あなた方に叱られました。何もやらない、遅い、いろんなことを言われました。しかし、この福島の復興や東日本大震災の復興再生は、オール福島、オールジャパンでやっていかなければならない、そんなことを我々は政権与党時代もずっと思って、野党の皆さんにも御協力をいただいてきた。今、我々が野党になっても、全く同じ気持ちで私たちやっていかなければいけないと思っているわけです。是非、そのことは吉野大臣には心の中にしっかりとど真ん中に置いておいて頑張ってほしいというふうに思っています。
　実は、ちょっと気になることがあった。それは記者会見の、就任記者会見で、あなたは、一時間前の吉野とは違うと、政府の一員だという記者会見をしたということ。大臣、それは政府の一員ですよ。だけど、あなたは自分で誰よりも一番被災地のことをよく知っているというふうにおっしゃっているし、私も、私と同じぐらい頑張ってきたというふうに私も認めますよ。私も与党時代に、福島県の九五％の陳情窓口として本当にいろんなことをやらせていただきました。今日いる大島さんも私たちの事務局長として頑張っていただいたし、政府・与党みんなで頑張ってきた、野党の皆さんにも協力をお願いをしてきた。そういう中でのあなたの活躍も言動も私はよく知っている。
　だから、冒頭に申し上げたとおり、政府の一員だというようなバリアをつくらないで、政府の一員であることは誰もが認めている、これから様々な問題で政府とは違う観点からあなたは復興に取り組んでいかなければいけない場面や決断が求められてくるんです。そのことを是非私は間違えないでほしい。大臣になったから安倍政権の言いなりだということではない形でしっかりやっていただきたいと思いますが、そのことについて、記者会見の心境を含めて、新たな決意というものをここで述べていただきたい。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　震災から、私は地元の実情を伝えようという形で、あらゆる委員会、予算委員会から全ての委員会に出席をさせていただきました。自分でも記憶にないんですけど、朝日新聞が五十六回質問したと書かれてありますので、五十六回地元の現場の声を伝えてまいりました。
　私の仕事は政府に対して現場の声を伝えることということでやってきたわけですけど、今度は内閣に入ったわけであります。でも、内閣に入ったからこそ、五十六回質問をして現場の声を届けたと同じように、今度は福島の声を、また宮城、岩手の声を、茨城も、青森もございます、その声を内閣できちんと伝えていく、これが私の大きな役割なのかな、こんな思いでおるところでございます。
○増子輝彦君　吉野大臣、しっかりと政府の一員だからこそできることがある。政府の一員じゃない議員だから発言をして、それを要求して実現することもできる。今度あなたは大臣という大変な重責を担ったわけですから、是非、そのことは、議員時代に言い続けてきたことをしっかりと実行するために、その立場を大いに活用していただきたいと思っているんです。
　今日の衆議院の午前中の質疑でも、今、森さんが言ったこともありましたけれども、やっぱり復興庁の問題、これ、我々も実はできれば被災地にという思いの中で、結果的には東京につくりましたけれども、それぞれの思いがありながら今現実にこうなってしまっている。しかし、十年の時限ですから、何度も聞かれていると思いますが、ここは大臣、あなたがやっぱり当初思ったと同じような形の中で実現することがあなたの私は復興大臣として最も今やるべきスタートの一つではないかと思っているんです。
　だから、政府の一員として内閣で総理大臣に、復興庁は福島に移転しなければ、総局があっても十分な体制ができていないと。あなたが一番知っているでしょう、復興総局が必ずしも十分機能していないということは。だから、そういう経験を踏まえて、是非復興庁はしかるべき手続を取って福島に移転をする、あるいは場合によっては仙台に移転をするというようなことも含めながら、思い切ってそのことを、自分の今までのやっぱり六年間の思いの中で実現するために、是非、そういうことを内閣の中で、総理を含めて頑張ってやる気はありませんか。
　先ほどのような答弁、衆議院のような答弁、私もテレビで拝見していましたが、何か急に大臣らしくなってしまったなあと、ちょっとがっかりしているんだけど、決意のほどを是非お願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　先ほど森議員の答弁でもしましたように、復興庁をどこに置くかという最初の段階で、我々は被災地に置くべきだという論陣を張ったわけですけど、東京に置かれてしまったわけであります。それから復興十年という時間軸の中で、今六年たって残り四年となったわけでございますので、今ここで動かすよりは、今復興庁の持っている弱いところ、そこを強化をして、今の復興行政、これを私はやっていきたい、このように思うわけであります。
　そして、福島の場合は、これはあと四年で終わるわけではございません。森議員にもお話ししたとおり、この新たなる中長期的な組織はどうあるべきかということを、森議員の質問を踏まえながら、これから検討してまいるところでございます。
○増子輝彦君　大臣、検討してまいりますじゃ、だから、あなたの六年間の経験の中で頑張ってこられたことが、それじゃ私は物足りない、駄目だと言っているんだ。あなたが一番知っているはずだ、そこはね。ですから、是非、これは検討ではなくて、自分としてもしっかり、六年たったけれども、あと四年、福島県においてはもっともっと長期間にわたってこの復興には掛かる時間軸があるから、やっぱりこれから復興庁に代わる新しい組織体制もつくっていかなければなりませんから、是非そのところは、大臣としての立場にあなたは立ったんだから、今までのような一議員の発言力じゃない強い思いと、ある意味では権限を持っているんですから、しっかりそのことを私は実現するために最大限の努力をしてほしい。それは、福島県民のみならず、宮城県も岩手県の皆さんもきっとそういう思いを強く持っていると思いますから、是非そのことを私は強く御要望と期待をしていきたいと思っています。
　次に、現在の福島県の状況。岩手も宮城もしっかりやっていただきたいと思っています。福島の復興再生の最大の課題は何でしょうか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　福島の復興の課題はいっぱいあるんです。オンサイトの廃炉問題、汚染水問題、ここが一番の原因でありますから、ここを先にきちんとさせる。でも、時間軸から言うと、三十年、四十年という長期の課題があります。また、オフサイトでは、本当にやっと三月末、四月一日で避難指示が解除されました。まさに今からスタートなんです。今からスタートというところと、もう既に、例えば広野町のように既に解除されているところ、これは今、八割の方々が戻ってきております。
　ですから、課題、一口で言えと言われても、全て私にとっては大事な大事な課題でございますので、たくさん課題があるということを申し上げたいと思います。
○増子輝彦君　大臣、昨日、福島県に行かれましたよね。内堀さんと会いましたよね。宮城県では村井知事と会いましたね。福島県知事との後の、これ、ぶら下がりか何か分かりませんが、福島は多くの県民が避難して医師が不足になった、福島県は原発と戦争しているとあなたはおっしゃっているんですよ。
　だから、福島県の最大の課題は、原発との戦いの中でいかに元の福島県を取り戻し、さらにそれ以上の福島県にするかということが最大の課題なんですよ。そのためには、環境回復、人間回復、なりわい回復、あらゆることをやっていかなければいけない。それはあなたが一番知っているはずですから、の一人だと思いますから、是非そのことを、もうお役人の言いなりにならないで、自分の大臣としての今までの、何度も言うとおり、体験や経験や思いを実行するために、是非その認識を改めて持って頑張ってほしいなというふうに思うんです。
　そこで、大臣、お聞きします。
　原発との戦争です。原発の是か非かという問題は国のエネルギー政策にも大きく関わってまいりますから、このエネルギー問題、極めて重要ですよね、原発の在り方について。福島県は、四〇年代に需要の一〇〇％以上を再生可能エネルギーでしっかりと持っていくという方針を明確にしています。そういう中で、原発のない社会を福島県はつくろうとしているんです。このことについての評価はどういうふうにされていますか。
○国務大臣（吉野正芳君）　委員おっしゃるとおりでございまして、福島県は、二〇四〇年頃を目途に県内のエネルギー需要量の一〇〇％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目指して今取組を進めているところは御承知のとおりでございます。このような取組は、新しい産業を育て、雇用の場をつくり、福島の復興再生を進めるに当たっても大変重要なところでございます。
　政府といたしましても、昨年、福島新エネ社会構想を取りまとめており、福島県の再生可能エネルギーに関する取組を後押しをしているところでございます。
　復興庁といたしましても、各省の取組とよく連携を図りつつ、引き続き福島の復興再生に取り組んでいく所存でございます。
○増子輝彦君　だから、福島県は原発のない社会を目指すと明確に打ち出している。あなたも評価していますよね。そのために、実現のために復興大臣としてしっかり協力してもらわなきゃいけません。
　そうしますと、原発の是非の問題、実は原発再稼働については吉野大臣はどういう立場でお考えになっていますか、お答えいただきたいと思います。文書を見ないで、自分の言葉で。
○国務大臣（吉野正芳君）　原発再稼働については、エネルギー基本計画を踏まえ、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみその判断を尊重し、地元の理解と協力を得ながら再稼働を進めると承知しております。
○増子輝彦君　大臣、そんな文書はもうとっくにあなたも私も分かっているんだから。再稼働を認めるか認めないかということを聞いて、今の答えだと、政府の一員としては、世界で一番厳しい基準をクリアしたものは認めるという理解でいいですね。しかし、福島県は原発のない社会をつくると言っているんですよ。福島県民だけがそれを望んで、全国民がどうかということは、やっぱりここは復興大臣として、万が一のことを考えたら、しっかり考えてもらわなきゃいけない。これ、今の言葉は原発を容認という形に理解をさせていただきたいと思います。
　それでは、第二原発の廃炉の問題、このことも大変気になるあなたは記者会見で実は話をしているんですね。福島県は、全ての会派、県議会議員、県民の一〇〇％と言ってもいい方々が第二原発の廃炉を求めている。何度も委員会でみんな求めている。あなたは就任記者会見の中で、これは事業者が決めることだというふうに言い放ちましたよね。あなた自身も第二原発廃炉を求めていたでしょう。そうしたら、復興大臣として、明確にその立場で東京電力にこの第二原発の廃炉についてしっかりと求める立場の中で努力をされることが当然だと思いますが、いきなり大臣になってしまったら事業者の決めることだということでは県民は納得しないと思います。
　端的にこのことについて、事業者の決めることだと思っているのか、いや、そうではない、自分としては、大臣でありながらも、政府の一員だけれども、原発のない社会をつくるためにはやっぱりまずは福島の第二原発を事業者に廃炉をきちっとさせる覚悟だと、どちらか。余り長く答えないでくださいよ、時間がなくなってきますからね。端的に答えてください。お願いします。いっぱいありますから、質問。
○国務大臣（吉野正芳君）　端的にお答えさせていただきます。
　先ほども申しましたように、私が閣僚として政府の方針に従って取り組むのは当然でございますけれども、私が内閣に入ったからこそ、福島県の声、第二を廃炉にしてほしいという声を内閣の中に伝えていきたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、じゃ、記者会見で言った事業者の問題だということではないというふうに理解していいですね。自分としては廃炉へ向けて頑張っていくという覚悟だと、決意だと。イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（吉野正芳君）　政府の一員でありますので、記者会見で述べたことが私の公式答弁でありますけど、内閣の一員として内閣にきちんと物を申していく、伝えていく、これが私の役割だというふうに理解しております。
○増子輝彦君　大臣、だから冒頭に私が申し上げた、六年間頑張ってこられたあなたの政治家としてのやっぱり思いを政府の一員として実現するために頑張ってほしいという期待をしていると申し上げた。公式的にはこうだなんて、それは使い分けちゃいけない。本音でやりなさいよ。私のかわいい後輩なんだから、頑張ってちょうだいよ。
　しからば、もう一つ聞きます。
　大臣、あなたは、原子力協定、過去に二度ありましたよね、二〇一一年十二月六日のベトナムとヨルダンの原子力協定、衆議院の採決、二〇一四年の四月の四日のアラブ首長国連邦、そしてトルコの原子力協定、これには賛成しましたか、反対しましたか。どういう態度を取ったか、思い出してください。私は覚えているんですが、答えてください。
○国務大臣（吉野正芳君）　賛否を問われると、記憶にちょっとないものですから。
　二国間の原子力協定は、移転される原子力関連資材等の平和的利用、不拡散を法的に確保するための枠組みであると承知をしております。
　二国間の原子力協定については……（発言する者あり）
○委員長（櫻井充君）　済みません、時間がありませんので、簡単に増子委員から聞かれたことについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　私の記憶にはございません。
○増子輝彦君　大臣、いつから記憶がなくなったんですか。あなたほど過去のことを全て覚えている人を私は知らないんですよ、事細かく。
　大事な原子力協定に賛成したか、反対したか、あるいは棄権したかということは、この福島の原発との戦争だという思いは、最も大事なところなんですよ。駄目ですよ、いいかげんなことを言っちゃ。御祝儀も吹っ飛んじゃいますよ。記憶にない、それでいいんですね。そんな不明確な答えをしたら、今後全てのことに行き着きますよ。イエスかノーか、反対か賛成したか、答えてください。
○国務大臣（吉野正芳君）　事実関係は精査をしてお答えしたいと思います。今、私の記憶の中にございませんので、精査してからお答えしたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（吉野正芳君）　賛成しました。
○増子輝彦君　吉野大臣、当然なんですよ、福島県民の思いを思い起こせば。これは、県民の思い、私も二度、実は……（発言する者あり）あっ、賛成したの。反対じゃなかったの。ごめん、ごめん。今、間違い、間違い。賛成したっけ。私の記憶では造反したという記憶がある。分かりました、賛成ですね。じゃ、間違い。はい、ありがとうございます。それでは質問を変えます。もう私は、あなた反対したとばっかり思っていたけどね。
　そうすると、これやっぱり、大臣、原発との戦いですから、やっぱりここは、これからインドとの原子力協定出てくると思います。あなた、大臣だから賛成せざるを得ない、それはそれとして分かりました。そこはしっかりと私も受け止めますけれども、是非、原発との戦争だという思いを持っておっしゃっているんだから、そこは政治家としてはしっかりと福島県民の思いを持って頑張っていただきたいなということをあえてお願いをしておきたいと思います。
　東電との関係について若干お聞きします。
　東電の株をお持ちになっていますか。東電からの政治献金は受けたことありますか。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　株は持っておりません。政治資金の献金も受けたことはないと思います。