Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田節子君　いろいろの御努力、大変ありがとうございます。
　次に、私は金融政策についても労働省は積極的に関与して意見を述べていただきたいと思います。金融政策は大蔵省の専売特許ではございません。私は、今日の金融不安は明らかに大蔵省の金融政策が適切でなかったことに大きな原因があると思います。
　例えば、住専の融資先であります不動産業、建設業は七百万人の雇用を創出していますけれども、今日の金利の低下で銀行関係は膨大な利益を上げておりますけれども、これら不動産・建設業は不良債権処理能力も弱く、大変な苦境にございます。ひいてはこれが失業の増大にもつながっています。雇用拡大政策につながるように金融政策についても労働省は進言していくべきだと思います。
　具体的に申し上げますと、現在日銀法に基づいて政策委員会が設置されていますけれども、実質的には公定歩合の金利操作もここで決定されています。メンバーを拝見しますと、七人で構成されています。ほとんど金融と借り入れ側の関係者です。これでは金融と借り入れ側業界の利益誘導の政策が進められるのではないかと疑念を持たざるを得ないわけでございます。そうしたメンバーでございます。
　私は、日銀法を改正して構成人員を大幅に変えで、ここに労働省、厚生省、郵政省の各代表と民間の学者、消費者団体、労働者などの代表等もメンバーになっていくべきだと思います。労働省としてはいかがでございましょうか。この日銀法の施行は昭和十七年の法律第六十七号でございますけれども、戦前ですから、その後社会状況も金融界も激変しているわけでございます。これらの問題は労働省の問題ではございませんけれども、労働省としてもそういったところにぜひ御発言をして、構成人員も変えていくような行動もしでいただきたい、こう思います。労働省、そしてあわせて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　金融問題についではいろいろ今国民の最大関心事でありますけれども、特にこれはお説のように大蔵省だけの問題ではないと考えます。最近の金融機関に関する問題については政府全体の大きな問題だというように認識をいたしておる次第でございまして、こういう点から私としても内閣の一員としてその解決に協力しでまいりたい、こんなぐあいに考えております。
○武田節子君　ぜひ力強く御発言等お願いしたいと思います。
　次に、ＩＬＯ百五十六号条約についてお尋ねいたします。
　女性の就業意欲が近年特に高まってきておりまして、その能力発揮が十分行えるような環境の整備というものがますます重要になってまいります。これには仕事と家庭の両立支援の充実、男女雇用機会均等の確保といった二つの課題があると思いますが、これについてお伺いいたします。
　まず、仕事と家庭の両立の問題でありますけれども、長年の懸案でありましたＩＬＯ百五十六号条約がさきの常会で承認案件として提出されて、国会の承認を経てようやく批准の運びとなりました。男女平等に向けて一歩前進と評価したいと思います。
　しかし、法整備がなされたとはいえ現実問題として仕事と家庭の両立には困難がつきまといます。民間シンクタンクの調査によりますと、働き続ける意欲は強いのに子育てと仕事とを両立させる制度が不十分で一たんは退職せざるを得ない、いわゆるＭ字型という働き方が見られるといいます。これが女性の地位向上を阻む大きな要因の一つとも言えると思うんですけれども、長く働き続けるための職場の条件や制度が不十分であるとの声が高いのですが、育児休業制度が実施された後もなおこうした声が高いのはなぜでしょうか。どの辺に問題があるのでしょうか。これらの声にお答えください。
○政府委員（太田芳枝君）　お答えいたします。
　育児休業制度の実施後の状況でございますけれども、先生御承知のとおり、平成四年四月一日に施行されました育児休業法に基づきまして、私どもといたしましては育児休業制度の定着を図ってきたわけでございます。そして、本年四月一日からは、これまで適用猶予となっておりました常用労働者二十人以下の事業所も含めまして育児休業法が全面適用になったわけでございます。
　また、雇用保険による育児休業給付がことしから支給されることになりましたし、本人の申し出によりまして育児休業期間中の社会保険料の本人負担分も免除されることになったわけでございます。またさらに、さきの通常国会におきまして介護休業制度の法制化もしていただいたわけでございまして、職業生活と家庭生活の両立支援につきましては法制度がかなり充実してきたというふうに考えておるところでございます。
　労働省におきましては、これらの法に基づきまして両制度が定着し、円滑に運用されるようきめ細かな相談、指導を実施しでおりますとともに、雇用保険によります育児休業給付の支給、それから育児・介護休業者の職場復帰へのプログラムの実施奨励金の活用などによります育児休業、介護休業を取得しやすくかつ職場復帰しやすい環境づくり、またさらに介護・育児のためのサービスを利用します従業員に対しましてその費用を補助いたします事業主に対する助成金、事業所内の託児施設を設置する事業主に対する助成金の支給などによりまして、育児・介護を行う労働者が働き続けやすい環境づくり、それからさらに育児・介護等のために退職した者に対しまして再就職の支援など労働者の仕事と育児・介護との両立を支援するための対策を総合的、体系的に推進しているところでございます。
○武田節子君　よろしくお願いいたします。
　次に、男女雇用機会均等法の問題でありますけれども、均等法の見直し論議が、十月二十五日から婦人少年問題審議会の婦人部会が再開したとのことでございますが、その背景と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　まず、均等法が施行されて十年になりますが、この間、法の問題点が指摘されておりまして改善を求める声が上がっています。そういった声を整理してみますと、募集、採用、配置、昇進の際の男女の均等取り扱いについて努力義務規定にとどまっている点、法違反に対する罰則がない点、紛争解決の手段としての調停が会社側の同意がないと開始できない点が主なものでございます。こうした法の不備が男女差別の解消いまだ不十分なままにとどまらせ、さらに今日の女子学生の就職難を引き起こしているとの指摘もございます。この指摘についで労働省はどう考えておられるのでしょうか。
　また、こうした問題点に加えて、コース別管理の問題がございます。女性を採用から排除し、採用、雇用管理での男女差別に悪用するなど、均等法逃れに利用されているとの指摘も絶えません。労働省でもコース別管理によって男女差別になりかねないケースが目立つとして調査を始めたと聞きますが、その結果はどうだったのでしょうか。目に余ると判断されるような事例がもしあったら御紹介していただきたいし、またどのような改善策をとったのか、それに対して企業は従ったのでしょうか、コース別管理問題は現行制度下で十分対応可能なのでしょうか、この点についてお伺いします。
　こうしたコース別管理は今回の審議会のテーマの一つにもなっているのでしょうか、あわせてお答え願いたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　均等法の見直しにつきましては、婦人少年問題審議会での議論が再開された、先生の御指摘のとおりでございます。
　労働省といたしましては、その審議結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。そして、現在の均等法が男女差別の解消を不十分なままとどまらせているのではないかという御指摘でございますが、近年の雇用情勢を背景に、女子学生の就職に関しましては男子学生に比べて不利に取り扱われる事案が見受けられるわけでございます。労働省におきましては、平成六年四月に均等法に基づく指針の一部を改正いたしまして、採用手続について均等な取り扱いを新たに事業主の講ずべき措置として定めたわけでございます。また、今後ともそういう均等法の趣旨、均等法とその指針の周知徹底に努めてまいりたいと思います。具体的に問題のある企業を把握いたした場合には、婦人少年室におきまして必要な指導を行っているところでございます。
　それと、もう一つコース別雇用管理制度についての御質問でございましたが、コース別雇用管理制度は、本来は労働者を意欲、能力、適性によって評価し、処遇するシステムの一形態であるというふうに考えております。しかしながら、制度の内容とか運用実態におきまして、均等法上問題があるものもあるわけでございまして、このコース別雇用管理の望ましいあり方というものを示しまして、必要な指導を行っているところでございます。
　特に本年度におきましては、コース別雇用管理を導入している企業におきまして望ましいあり方に沿った運用がされているかどうかを事情を聴取しております。現在、婦人少年室の方でそういうコース別雇用管理制度を導入している企業に出かけていって、事情を調査しているところでございます。
　そしてまた、このコース別雇用管理制度は審議会のテーマになっているのかという御質問でございましたが、均等法の見直しにつきましては、先ほど申しましたように審議会での議論が再開されたところでありますので、具体的な内容につきましては、どのような課題を検討すべきかも含めまして、労使に十分御議論をいただきたいというふうに思っております。
○武田節子君　ありがとうございます。
　現行法では、都道府県婦人少年室長は、関係当事者双方または一方からの解決の援助を求められたときは必要な助言、指導または勧告ができるとなっておりますけれども、実質的には、相手に拒否されればそれ以上の進展は望み得ない。
　見直しに際して、是正、勧告、命令できるよう勧告権、調査権を各都道府県の婦人少年室に与え、専門の調査官を各都道府県に一人以上置くようにしていくべきだと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生のただいまの御意見も、今後の議論の一つとして参考にさせていただきたいと思います。
○武田節子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　さらに、今回の見直し論議の中で気になるのは、基準法の女子保護規定の見直しもあわせて論議されているという点でございます。何か使用者を納得させるために、均等法見直しと引きかえに女子保護規定を緩めるというような懸念も持たざるを得ません。
　そもそもＩＬＯ百五十六号条約、男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約の基本理念は、私は要するに、近代の幕あけから二十世紀の今日に至るまで、人間社会は科学技術の発展、産業、経済の成長など量的な拡大を主眼とする進歩主義への強力な信仰によって支えられてきたと言えるのではないでしょうか。しかし、その結果、そこには思わぬ落とし穴が待ち構えており、進歩主義の夢を追い求めているうちに、未来のために現在が、成長のために環境が、理論のために人間がないがしろにされてしまいました。そして今世紀の悲劇がもたらされたと思うわけでございます。
　そこで、二十一世紀への警鐘の一つとして、国連の名において、国際社会における平和、開発、平等の実現のために、男女の機会、待遇の均等の実施を目指してこのＩＬＯ百五十六号条約も提唱されたものと私は理解しております。
　そうした歴史的事実を踏まえて、今こそ人間が人間らしい生き方、働き方を問い直す上で、労働問題を考えていくべきだと思っております。
　女子の中にも、男性並みに昇進昇格するには必要最低の保護規定を除き廃止すべきとの声もあることも承知しております。しかし、それが長時間の労働や深夜労働を意味するものであってはならないのではないでしょうか。長時間労働や深夜労働は、女性に限らず男性にとっても甚だ苦痛であり、健康を害し、過労死が多発し、また家庭崩壊の原因にもなっております。
　したがいまして、女性を男性に合わせるのではなく、むしろこうした苦痛を減らすことこそが必要で、現行の時間外労働や深夜労働のあり方の検討がなされてしかるべきだと思います。例えば、時間外労働に関し現行目安時間の短縮あるいは法的な限度の設定など、例えば基準法の規制強化、三十六条の撤廃、監督の強化等、男女を問わずよりよい環境で働けるような観点からの検討も並行して行われるべきと思います。
　男女がともに家事責任を担えるような労働時間短縮がぜひとも必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（松原亘子君）　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある生活の実現という観点から極めて重要なことだというふうに考えているところでございます。
　つまり、豊かでゆとりある生活を送れるような社会を実現するということのためには、老若男女を問わず職場、家庭などの時間的なバランスがとれ、自己実現が可能となるような社会システムが実現されるということが重要であるというふうに考えているわけでございます。そういう観点から、政府といたしましては、年間総労働時間千八百時間の達成ということを目標にいたしまして、各種施策をこれまでも展開いたしてきたところでございます。
　もちろんのこと、男女を含めて労働時間の短縮が図られるということは極めて重要なことだと私どもも考えておりまして、労働省といたしましても引き続き労働時間短縮のための施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武田節子君　大臣にお尋ねいたしますけれども、均等法、女子保護規定の見直しとも労使で見解が対立しており、審議会では激しい議論が行われることが予想されていると聞いております。
　審議会で検討されるということで、労働省としての立場から明らかにできないかもしれませんが、ここはひとつ男女労働者の人命尊重という立場に立って労働省は強い指導力を発揮し、実効性ある見直しが実現するように望みますが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　今お話しのありました均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会で現在御討論を願っでいるところでありまして、この審議が再開されたところでありますけれども、その審議結果を踏まえて対応いたしたいと考えているところであります。
　労働省としては、今先生の御意見等も参考にしながら、労使が十分御議論を、いろいろ踏まえた対応をしながら、今後有効な方策をお示しくださることを願いながらこの審議会の行方というものを十分見守ってまいりたい、こんなぐあいに考えております。
○武田節子君　ありがとうございます。
　次に、育児休業給付金、高年齢雇用継続給付金の給付の状況についてお伺いいたします。
　先般、「今春新設の育児休業給付金　大都市で支給遅れ目立つ」との報道がなされていました。その背景には、同時に新設された高年齢雇用継続給付も重なり、事務処理がおくれ、八月以降に始まることになっていた支給が特に大都市部でおくれているとのことでございますが、その状況について労働省より御報告をお願いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　育児休業給付の支給についででございますが、この制度は本年四月から発足いたしたわけでございますが、具体的には本年八月から十月までに最初の支給申請を行うこととなっておりまして、現在この時期に行われました支給申請について取りまとめを行っているところでございます。
　御指摘の事務処理の遅延問題につきましては、一部で報道されているところでございますが、この報道につきましては必ずしも正確でない部分もございまして、高年齢雇用継続給付も含め、申請書が提出されれば速やかに支給決定の処理が行われているというふうに聞いておりまして、したがって、私どもといたしましては、支給事務について遅延している状況にはないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この新しい給付の支給につきまして、できるだけ円滑な事務処理が行われるよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　聞くところによりますと、担当職員の方は毎晩十時ごろまで働いてもなかなか事務処理は進まないと聞いております。現場サイドからは急な人員増などの要求はできるわけではございませんので、受給者にとっても予定した収入が入らず、生活設計が狂わされては大変に迷惑でございますし、窓口の職員の方にとっても毎晩遅くまで働いて過労死でもされたらこれはまた大変なことでございますので、このような場合、上層部がきちんと対応して解決を図っていくべきではないかと思っております。
　例えば、日本で一番大きい職安と言われる飯田橋職安ですと、雇用保険給付課は二十人で対応しています。ほかに百五十人の職員の方がいます。他の部署から応援体制を組んでいくとか、あるいは東京都の雇用保険部には百十名、職業安定部には六十三名の職員の方がいますが、この中から応援体制を組んでもよいのではないでしょうか。この方たちでしたら、これらの給付に関する専門家ですからすぐに対応できます。緊急な応援体制を組んで機動的な対応はできないものでしょうか。いかがでございますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のとおりでございまして、この新しい雇用継続給付の支給事務につきましては、ただいま御指摘もございましたが、大規模所を中心としまして各公共職業安定所において機動的に応援も含めた体制整備を行い、支給事務の円滑な処理に努めているところでございます。
　具体的な例としまして、例えば飯田橋公共職業安定所の問題、御指摘ございましたが、ここにつきましては、東京都の雇用保険部から二名の応援を出しまして、所内におきましても他の部門、求人部門あるいは求職部門、庶務部門等から機動的に応援を出しながら対処しているところでございます。あわせまして、その他の相談員も活用しながら対処いたしているところでございます。
○武田節子君　労働大臣、現場サイドは大変なんです。失業保険給付者だけでもバブル時代の倍以上の給付件数があります。これだけでも大変な作業です。その上新規給付の事務処理とパニック状態なんです。未処理の申請書が段ボールで山と積まれております。大臣からも早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（青木薪次君）　お話にありました育児休業給付及び高年齢雇用継続給付については、その支給が円滑に行われるように各公共職業安定所において、今征矢局長からも話がありましたように、機動的に体制整備を行っているところであります。今後も円滑な事務の処理が行われるように指導してまいりたい、このように考えております。
○武田節子君　上野公共職業安定所においては、四月から七月までの受給者に対して、十月二十二日現在九十一人の受給確認を行っていますが、被保険者は二十一人しか申請しておりません。このままですと七十名の方が受給できなくなります。どうしてこのようなことが起きるのか、この原因は何なのか。被保険者は十月三十一日の申請締め切りまで何人が申請したのか、もしこれに間に合わなかったら政府は救済を講ずべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま上野公共職業安定所の具体例についてお尋ねでございますが、上野公共職業安定所管内におきまして育児休業給付の支給を受けられると見られる方につきましては十月末日現在で九十六人となっておりまして、現在そのすべての方について支給申請が行われたという報告を受けております。
　したがいまして、十月三十一日の支給申請の締め切りまでに支給申請が行われず、支給が受けられないという事態は生じていないのではないかというふうに考えているところでございます。
○武田節子君　大企業とかしっかりした事業主であれば大丈夫なんですけれども、中小企業においては、制度を知らなかったり、あるいは一人で何役もやっている社長は多忙の中で申請がおくれたりして受給できなくなるようなことが心配されます。労働省はそのようなことがないようにいかなる対策を講じるつもりですか。
　あわせて、この新しい制度については受給者の立場に立って周知徹底を行うべきと思いますけれども、どのような方法で行っておられますか、お伺いいたします。
○政府委員（征矢紀臣君）　育児休業給付の支給申請につきましては、これは御承知のように本人がこの支給申請を行うこととなっておりまして、仮に本人の申請に先立って事業主から賃金にかかわる証明が行われない場合につきましても、公共職業安定所の調査により支給決定を行うこととし、給付にかかわる受給権の保護を図っているところでございます。
　この具体的な事務につきましては、事業主がかわってやる仕組みと合わせまして、ただいま申し上げましたように本人が行うこともできる、こういう仕組みになっているところでございます。
　それから、この育児休業給付につきまして、本人が支給申請を行えば、仮に事業主が賃金にかかわる証明を行っていない場合においても給付を行うこととしておりますのでそういう実態は生じないと思いますが、ただ先生御指摘のとおり、育児休業給付にかかわります。知徹底につきましては、これは極めて重要な問題でございまして、現在までにおきましてもその周知徹底に最善の努力をしてきたところでございますが、引き続きあらゆる機会をとらえまして、この制度のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　最善の方法のうちの幾つかを教えてください。
○政府委員（征矢紀臣君）　ＰＲの方法といたしましては、全国的に新聞、テレビ等を通じた広報、あるいは事業主に対する説明会の実施、その他各種の方法による周知を行っているところでございます。具体例といたしまして、東京都の場合でございますが、事業主等に対する説明会、これを二百回近く実施いたしております。テレビ番組で四回、新聞広報八回、あるいは関係雑誌で十九回掲載、あるいは地下鉄の車内ポスター、あるいはＳＬ自動車を使用した都内周知活動、そんなような形でいろんなＰＲをしているところでございます。
○武田節子君　テレビの時間帯は、どんな時間でしていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　具体的な時間帯を承知しておりませんが、これは例えば、ゴールデンタイム等で非常に人が多く見る場合に、その間について一定の時間をとって放映するとか、そんなことで対処しているようでございます。
○武田節子君　ゴールデンタイムですから費用は大変だと思いますけれども、ぜひとも周知徹底をよろしくお願いいたします。
　大臣の学歴不備についてお尋ねいたしたいと思います。
　去る十月二十四日、閣議後の記者会見で学歴不備があった問題についで釈明され、東海大中退とあったのは誤りだと述べられ、参議院要覧の訂正をなされたようでございますが、そのいきさつについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（青木薪次君）　私は、昭和十七年に国鉄に入りました。そして、助士を経て東海道線の蒸気機関士になりました。当時は、それこそアメリカのグラマンに機銃掃射を毎日かけられるというような状態でもありました。
　そういう中で、勉学の機会というものは非常に少なかったために同僚相寄って、終戦以降、硝煙たなびくような時期に、何としてもひとつ戦争中の勉学の機会というものを取り戻したいという話し合いをいたしました。
　そこで、職業をやめて東京へ行って勉強するのか、あるいはまた地元にいて仕事をしながら、職業につきながら勉強するかという点についてもいろんな相談のあったところでありますが、私たちはやはり今職業をやめるわけにいかない。したがって、どこかないかということでいろいろ相談したところ、東海大学の前身である東海科学専門学校で夜間部を開設するという募集がありました。そこで、みんなで、ほかにはもう戦争の後ですからなかったものですから、そこへ行くことになりました。
　しかし、市内から市外へ行くには約八キロぐらいあったでしょうか、その間交通の機関もありません。自転車もろくになかったような状態でありますから、そういう状態でトラックを毎日のように運転してもらって、その荷台にみんなを詰め込んで通いました。雨の日も風の日も、かっぱをかぷって毎日通ったわけであります。
　ちょうど昭和二十年の八月十五日に終戦です。それから昭和二十一年、まだ硝煙たなびくような情勢でありました。そういうときに労働組合運動もマッカーサーの指示に従ってできてまいりました。私も翌年の夏にそういう方向で指導的地位につくということになったものですから、これはまた両道は行けないので通うことをやめなきゃいけないということでありました。しかし、このときに苦労して勤労学生として通ったということの心には誇りというものがございました。そして、これはいろいろ運動をやりながら勉強するという方向に切りかえたのでありますが、その後ずっと意に介さずにやってまいりました。
　昭和四十九年に第一回の当選がありました。そのときの選挙で、卒業しなかったから中退ぐらいに考えておりましたけれども、それも気がつかずに、私は鉄道に入る前には准教員養成所の教員検定試験を受けておりまして、こういうところのものをひとつやったらどうかというような同僚の意見や、あるいはまた選挙対策の事務局の皆さんがいろいろ考えて、この当時は准教員養成所修了という形で出しました。二回目の選挙のときが昭和五十五年でありました。このときもやはりそういう形で同じように出しました。
　しかし、その後、あなたは東海大学の前身である東海科学専門学校に苦労して学んだのだから、そういう形でこれを生かしたらどうだという意見がありました。私はそういう点についてはそんなに意に介しておったわけじゃございませんけれども、まあ皆さんが中退か卒業がといったら、卒業しないんだから中退ぐらいという程度としか考えておりませんでした。そういうことで、決してこれを選挙に利用したり、あるいはまた何とかに有利に使おうなんていうのは毛頭考えておりませんでしたし、初めから昭和四十九年も五十五年もそういうことを書いていないんですから。
　そういうことで来ましたところが、先日、十月二十三日でしたか、夕刊フジの記者が参りまして事実を聞きたいと言うから、こういうわけで東海科学専門学校の夜間部に通った、学ぶということで、中退ということは余り好きじゃないから学ぶということになっているのじゃないかと思うけれども、これは重要なことだから先日静岡県の選挙管理委員会に聞いてみるということで、聞いてみました。そうしたら、昭和四十九年と五十五年は記述がなくて、昭和六十一年とそれから平成四年でしょうか、平成四年には東海大学に学ぶと書いてありました。
　したがって、ああそういうことだったのかということでありますが、中には、参議院で議員の要覧を発行いたしておりますけれども、これには東海大学中退というように書いてありましたし、あるいはまた新聞等についても中退か卒業がというので、中退で出しておけというようなことだったでしょう。そういうものもありました。
　しかし、これが紛らわしいということであるならば、私は率直に十月二十四日にこの問題について記者会見をいたしまして、そういう思い違いとかその他の関係等については、事実通って苦労して勉強したんだから、そういうことはそういうこととして文部省の正式な課程でなかった。私は正式な課程だと思っていたわけでありますけれども、そういうことでなかったとするならば、それは、申しわけないというようなことでおわびもしたわけでございます。
　ですから、そういうことで今次に至っておって、今度議員の要覧も変わる、校正の最中であるということを聞きましたものですから、秘書がこの問題については、郵政の皆さんが逓信講習所修了ということで書くならば、私は鉄道教習所修了ということに改正しちゃっで紛らわしさをとったらどうだろうかというようなことで、現在手続を行ったところだと、こういうところでございます。
○武田節子君　いろいろ詳しい御説明ありがとうございます。
　私は、今回なぜこれだけ問題になったのかと考えますと、やっぱりそれは以前に新間議員が学歴詐称で有罪になって議員を辞職になるほど議員の学歴が厳しく問われたことがございます。
　大臣はうかつだったと国会で答弁されているようですけれども、今お話がございましたように、昭和四十九年に初当選されてから今日まで四回当選されております。一般紙における大臣の立候補の学歴の掲載は四回とも静岡新聞初め各紙とも東海大中退となっておりますし、また一方、選挙公報には、第三回目、第四回目の選挙のときは公報には東海科学専門学校に学ぶとなっているわけです。これも何となく不自然な思いがいたします。一般紙には東海大学中退、それでわざわざ公報には学ぶとされたのか、ちょっと理解できない面もございますが、相当学歴に対して意識されておられたのかななどというふうに私は思っていたわけでございます。
　私は、今日の余りにも学歴偏重社会になっていることに対して批判的立場でございます。今は一人一人の人間性に光を当てて伸ばしていく教育が最も大切な時代でございます。根本的には心の豊かな人間、寛容性、知性、見識を高め、個々の能力を尊重していくことが大事だと思います。今回のオウム真理教事件はまさに学歴偏重社会の弊害を端的に物語っているものだと認識しております。一流大学を出ても、何が善で何が悪か価値判断がつかない、人間として生まれで何をなすべきか、人生の目的、使命感の喪失などが言われております。
　私は今もろもろ伺いましたけれども、またある記事でも読んだんですけれども、大臣は戦後の混乱期に向学心に燃えた勤労青年だったと。そして、若いときから労働運動に挺身してこられ、中小企業者や労働者を守り、農業者を守り、頑張ってこられましたことも記事で読みました。その功績が評価され、そしてその実力が認められて今日の立場につかれたものと思います。この姿は、多くの青年にとって、また働く者にとって、男女を問わずどれほどの夢と希望を与え、今日の厳しい社会にあって大変な励みになるのではないかと、私はこう痛感しているわけであります。その意味からいっても、今回の学歴不備はまことに残念に思って、うかつとおっしゃいましたけれども、本当に残念に思っております。
　国家公務員は、国家公務員法第四十条で、「何人も、試験、選考、任用又は人事記録に関して、虚偽又は不正の陳述、記載、証明、採点、判断又は報告を打ってはならない。」と規定し、厳しい罰則がございます。国家行政組織法第十条には、大臣は「その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。」ともございます。
　大臣は、労働省職員二万四千八百七十二名をまとめ、指導、監督するお立場にあるわけですが、その責任についてどうお感じになられでいますか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　私は、事実勉強して通ったわけでありますから、一日も通わないということはないのでございますから、その点については、先ほど申し上げましたように、苦労して通ったという誇りを同僚の皆さんと一緒に持っているし、そんなことが問題になるんだったら我々もひとつ公的な場所に出していただきたいということが皆さんの、一緒に学んだ勤労学生と称する夜間部の学生の、三百人ほどおったわけですから、そこでいわゆる昼間の大学の教授連が夜も一緒に勉強しで教鞭をとった、こういうことでございますものですから、そういう点からこの辺の思い違いかうかつということについては大変申しわけないと思っておりますけれども、そのことについてはこれから、今も一生懸命やっておりますから、そういう点で今先生御指摘のうかつだったというだけじゃ済まされないということについては、大変私は、余り意に介してこなかったということがこういう結果になったということでありまして、実際問題として中退という意味というものは一体どういうものだろうか。これは衆参のこの間の予算委員会の集中審議等でなされたけれども、特別な意味は持たない。持たないけれども、やはり現実にこうして問題になったということについては私の不徳のいたすところである、こういうぐあいに解釈して、これからの労働行政に真剣に努力することでもって、この問題についての私の決意というものを信じてもらって、皆さんの奮起もよろしくお願いいたしたい、こういう気持ちでおります。
○武田節子君　大変ありがとうございました。さらに大臣、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（足立良平君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。
　本日、齋藤勁君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（足立良平君）　休憩前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星野朋市君　私は、時間が限られておりますので端的に申し上げますと、最近の雇用失業情勢についてという、毎月これは労働省から出されておると思うんですが、この中に出ている数字は、実は労働省の調査とそれから総務庁の調査、両方入っています。非常にわかりづらいので私どもの方でこれを整理をいたしました。たまたまことしの四月、ちょうど失業率が三・二％になった月なんです。この月に初めてこれは就業者数というのが減りました。
　私は、かねて予算委員会それから浜本労働大臣のときにこの委員会でも為替の問題に関して、日本の製造業は恐らく約五十万人就業者数が減るだろう、それからもしこの円高に関して直ちにこれを物価に反映させるというような政策がとられるならば、流通業に相当整理の問題が起きて、やはり流通業でも四十万から五十万の失業者が出る可能性があるということをずっと主張してきたわけです。労働省は、それに対してどう対策をとるかというのが主眼だったわけです。
　それで、この四月の雇用失業情勢の表を見ますと、ちょうど製造業が前年同月に対して五十五万人減、それから卸売・小売業、飲食店、どうして卸売・小売業に飲食店が入っているのかというところがこれがようわからぬですけれども、統計上はそうなっています。卸売・小売業、飲食店が四十二万人減。両方合わせると約百万人です、前年同月に対して。ところが、それに対して農林業が八万人増、建設業が七万人増、サービス業が三十万人増、こういう形でトータル二十一万人減、こういうデータが出たわけです。
　ところが、これを四、五、六、七、八、九と半年間ずっと追ってみたんです。そうすると、何と毎月前年同月に対して減少しているのは製造業なんです。ちなみに、これを月を追って見ますと、今言った四月が五十五万人、五月が七十四万、六月が三十万、七月が四十一万、八月が五十万、それから九月が三十二万、前年同月比。これは純粋にこのトータルが減ったということじゃありません。だけれども、そういうように製造業が毎月減っている。
　それに対して、毎月前年同月比に対してふえているのは、これは建設業なんです。建設業はごくわずかずつふえでいますけれども、これは阪神大震災の問題なんかがあるから当然なんですけれども、問題はサービス業、これが毎月製造業の減というものを補っでふえている形になっている。ちなみに同じような形で申し上げますと、四月三十万、五月四十五万、六月五万、七月二十八万、八月三十一万、九月三十万、こういうふうになっているんです。
　このサービス業というのは、どういう種類のものをサービス業と労働省は分類しておるのか。漠然としてわからないんです。このサービス業の実態というものを労働省はどうつかんでおられるのか、お答えいただきたい。
○政府委員（渡邊信君）　今、先生御指摘の数字は、総務庁の労働力調査に基づく数字でございますが、この労働力調査におきましては、例えばサービス業には専門サービス業というものがあります。この専門サービス業と申しますのは、医療業ですとか保健衛生・廃棄物処理業、あるいは宗教、教育、専門サービス業（他に分類されないもの）というふうになっておりますが、この専門サービス業のほかにその他のサービス業という分類もありまして、この中には娯楽業ですとか対事業所サービス、これは例えば情報サービス・調査・広告業、こういったものが含まれます。それから対個人サービス、これは旅館、その他の宿泊所、家事サービス、洗濯・理容・浴場業、こういったものが入ります。
　以上の分類に含まれないその他のサービス業といたしましては、物品の賃貸業、駐車場業、自動車整備業、社会保険や社会福祉、学術研究機関の仕事、こういったものがありまして、こういったものを含めましてサービス業というふうに分類をしております。
○星野朋市君　今お話を聞きますと、種々雑多ですね。要するに私が聞きたいのは、そういう種々雑多なものを集めると、それだけ新しい雇用の吸収能力がそういう産業にあるのかどうかという問題なんです。
　後で新産業雇用創出の問題について御質問を申し上げますけれども、新しいこういうような産業というものを創出して、新しい雇用を創出して、いわゆる失業なき労働移動というのを達成させようというのが労働省の意向であるわけですけれども、現にそういうことを考えなくても、これはかなり大量の人間というものを移動させなくちゃいけませんからそれはそれで考えなくちゃいけないんだけれども、現実には毎月そういう形でかなりの人間が労働移動して、そして新しいそういうサービス産業に吸収されている。このサービス産業がいつまでこれを吸収でき得るか。
　製造業は、残念ながらもっと減る傾向にありますね。残念ながらもう少しまだ減る傾向にある。橋本通産大臣は、もうこれ以上製造業が日本から海外へ出ていくのをあらゆる手を使ってとめたい、こういうふうに言っていますけれども、それは残念ながら私は無理だと思うんです、いろんな面で。製造業は新しい産業ができるまでの間、しばらくの間、さらに減少する傾向にあります。その分を今言ったようなサービス産業というものが吸収できるのかどうか、その点労働省はどうお考えになっておられるか。
○政府委員（渡邊信君）　大変難しい御質問でございますが、現在の傾向を見ますと、少なくとも先ほど先生御指摘のように製造業の就業者数が逐次減っておりまして、その分はサービス業の雇用増で、全体の就業者数はわずかですが増加傾向にあるということが一言えようかと思います。
　このサービス業のふえている内訳を見てみますと、物品の賃貸業ですとか駐車場業等のいわゆるその他のサービス業に分類されるもので増加が最も大きいという傾向が出ておりまして、そのほか情報サービス・調査・広告業等の対事業所サービス、あるいは医療や保健衛生業等の専門サービス業などで増加が大きいという傾向が見られます。
　このようなサービス業の増加傾向を見てみますと、今まで企業が自分のところでしてきた仕事を外部に出すといういわゆる外部経済化、外注化の進展等、こういったものが一つ進んでいるのではないかということと、それから個人消費に占めますサービスの割合というものが高まってきているのではないか。これを労働市場におけるサービス化というふうに言っているようでありますが、こういうふうに企業が自分で行ってきたものを、これは一種のリストラかもしれませんけれども、外でやっていただく、あるいは個人生活におけるサービス経済化というものが進んでいくというふうなことで、これは一時的な傾向というよりはある程度長期のトレンドではないかというふうにも考えられます。
　したがって、なかなかこれがいつまで続くか、雇用吸収力がこれからどのくらいあるかということは大変難しい御質問だと思いますが、少なくともサービス業がふえていくということはある程度構造的な変化をも含んでおりますので、少なくとも短期的な問題ではなくて、ある程度こういった傾向が続くのではないかと考えられるのではないかと思います。
○星野朋市君　そうしますと、これは比較的小規模の数多くの企業という形で進展がなされる、こう見でもいいと思うんですね。それは医療保健なんかでこれから大規模にやろうというところも確かにありますけれども、大体は小規模な、もしくは中規模な企業というものが数多くふえていると。こういう形でこのいわゆる新規雇用といいますか、吸収能力がもう少し続くであろうと、こう考えるんです。
　実はもう一つ、これに対して心配なことがありまして、一昨年、労働基準法の改正が行われまして、もう既にことしの四月から週四十時間というのがスタートしておりますし、それから猶予期間を持っている幾つかの産業がございますけれども、その中にこの猶予期間をあるいはもう少し延長させようという動きがないわけではないというような情報も伝わっております。私にすれば、法案をつくるときは非常にみんな熱心に議論してやるわけですけれども、比較的法案というものはでき上がってしまうとその後のフォローがなかなかなされていないというのが実情だと思いますけれども、労働省は、この労働基準法の改正で週四十時間の問題について、その後どう追跡調査をなさり、それから猶予期間のものについてどう取り組んでおられるか、ちょっとお知らせをいただきたい。
○政府委員（松原亘子君）　週四十時間労働制の猶予措置の問題でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、平成九年の三月三十一日までというふうに法律上明記をされているわけでございます。したがいまして、今から一年半弱の期間しか残されていないということでございまして、私どもとしては、労働基準法の改正がなされ、平成九年四月から原則として四十時間になるということが決まって以降、とにかく週四十時間の達成に向けてすべでの企業に努力をしていただきたいということで、さまざまな施策を進めてきたところでございます。
　御承知のとおり、時短促進法も成立させていただきまして、それに基づく時短奨励金制度なども実施をしてまいり、中小企業も含めてきるだけ多くの企業が早く四十時間の達成をということで、その他の施策も含めて推進をしてまいりました。現実に、それでは猶予措置対象事業所、業種と規模によって幾つかいろいろ決められているわけでございますけれども、そういったところが四十時間制をどれぐらい達成しでいるかということについては、私ども毎年調査をいたしてきでおります。
　最新時点の調査というのは、ことし実施したものでございますけれども、例えば製造業の小さな規模も現在猶予措置の対象でございまして、四十時間ではなく四十四時間という時間、法定労働時間が定まっているところでございますけれども、そういう例えば規模三十人以下の製造業におきましては、二六、七％の事業所が既に四十時間を達成しているという状況にございます。ですから、逆に言いますれば、七割強の企業がまだ四十時間にはなってないという状況でございますが、こういったところも含めまして平成九年の四月から四十時間にしていただけるよう、先ほど申し上げました時短奨励金制度、さらに来年度はこれを充実したいというふうにも考えておりますが、そういったことで、なるべく早期に四十時間の達成に向けてさまざまの企業内の労働時間制度の見直しなどが行われるように、指導、援助に努めているという状況でございます。さらに、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○星野朋市君　大変結構な話なんですけれども、大体企業は、景気のいいときは実は景気がいい産業がたくさんしなくちゃならないからということで時間延長というのを図る、景気が悪いときになると、だから余計働かなくちゃだめじゃないかといって、実際にはそこがチャンスなのにもかかわらず、時間短縮しない傾向にあるわけです。
　本来ならば、今のようなときに時間短縮というのを図って、そこから生ずる、生産性の問題というのはちょっと問題にはなりますけれども、雇用をできるだけ確保するという労働行政、これに向かわないと、今日本の失業率は三・二％というようなことで、高い高いとは言いながら諸外国から比べればかなり低い水準にある、これが諸外国並みに六％もしくは一〇％というふうなことは、日本の社会では恐らくこれは許されない問題だと思います。そこで、労働行政というのは、これから雇用の確保をどうするかというのが一番重要な問題になると私は思っておるわけでございます。
　それで、一番先に問題提起した製造業の減少という問題に絡んで、日本は多分アメリカの後追いをすると私は思っておりますのでその点が心配なんですが、かってアメリカはやはり第二次産業、製造業を軽視いたしまして第三次産業の金融に力を入れた、その点でアメリカの国力というのはかなり減少したわけです。それで、日本も製造業の問題、これをかなり重視しないと、後で申し上げることになっておりますけれども、いわゆる情報産業であるとかそういうものは実は裏づけに製造業というものがないとこの情報というのが生まれない、情報の量というのが出てこないということを考えなくちゃいけない。
　そうすると、今の日本の製造業では、けさも自民党の先生から、ある特殊な例が出されましたけれども、平均的に言うと日本の場合は賃金とそれから土地代金の高さ、これに起因して国際競争力がいろんな形で落ちている。よくハブ空港の問題が出るけれども、もう既に日本の港はハブポートの役割を果たせなくなっている。釜山であるとかシンガポールであるとか、そういうところに移ってしまっている。こういうようなことを含めて、日本の名目賃金と土地代の高さが国際競争力を失わせているということは現実に認識しなくちゃならない。
　それで、アメリカが再びここで復活してきた一つの理由の中に製造業の復活という問題がありますけれども、アメリカの今平均賃金がどれぐらいか中位数を調べてみると約三万五千ドルぐらいなんですね。御存じのように一万五千ドル以下は貧困層ですから、そこに至らない二万ドルから三万ドル程度の年収ですね、こういうような労働者が非常にふえて、それで失業率はようやく五％台になる。これは単純に比較してドル百円で三百五十万。その三百五十万対三万五千ドルの実質賃金の問題というのは、これはちょっと比べ物になりませんけれども。
　そうすると、その程度でアメリカの第二次産業というのはかなり復活しているとすれば、これはどういうことかというと、かなり競争によってアメリカの賃金というものが昔に比べて相対的に落ちているということ。だからアメリカの中産階級がだんだんいなくなっているという現実があります。そうすると、もし日本の場合に、やはり製造業というものがある特殊な競争力を持っているものは強く残るけれども、そうでないものは私が言っているようにある程度海外移転をせざるを得ない。残るものは賃金の面で国際競争力に耐えられるような形にならざるを得ないんではないか。
　非常にわかりにくいことを申し上げましたけれども、自動車労連が先日大会を開いて、二十一世紀に日本でつくる自動車の数はかなり減るだろう、そのときに自分らがそこから失業者をもうこれ以上出させないならば、あるいは賃金そのものをもう少し考え直してもいいんではないかと。なかなか労働省はワークシェアリングの問題については端的には言いがたいところがあると思うんですけれども、だけれども組合側がもう既にそういう覚悟をしている。この現実を見て、労働省はどういうふうにお考えになっているか、御見解を示しでいただきたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまの御質問でございますが、非常に難しい課題でございますが、基本的に先生のおっしゃるような問題点が我が国の経済あるいは雇用面であるかというふうに考えます。
　それで、ただいま御質問がありましたように、サービス経済化の進展等によってサービス業が伸びてくる、これは当面、大体二十一世紀を見てそのベースでは伸びでいくであろうというふうに一般的に言われております。その辺につきましては、現在私ども雇用対策基本計画を検討する中でどういうふうに見ていくかという作業を進めておりますが、そうしますと、そういうところに雇用がふえていく、現実に統計的にも御指摘のようにふえでいる。
　一般的に言いますと、これもいろんなものがあるわけでございますが、規模が小さいあるいは賃金面で見ると賃金の水準は必ずしも高くない、そういうところの雇用がふえていく、そういう問題があるかと思います。しかし、雇用という観点でいきますと、そこは伸びていくと見られますし、そういうところを大事にしなければならない、こういう問題だと思います。
　それから、もう一点の製造業につきまして、これも先生御指摘のとおりで、我が国にとって製造業、これは極めて重要な産業であるというふうに考えます。このように国土が狭くて人が多くて、しかも資源がない国、これは基本的に製造業、これを非常に大事にしませんと国が成り立っていかない。ただ一方では、現実に非常に厳しいリストラ、あるいは労働者が減っていく、こういう状態も国際的な競争の中で生じているわけでございましで、海外移転等、こういうものも一定限避けて通れない課題である。ただ、必要以上に生産性の高い部門がそういう形で円高等を背景にしてゆがんだ形で出ていきますと、これまた非常に大きな問題、そういう意味での問題もある、こういうことでございます。
　もう一点は、そういう中で新しい産業がどういうところに今後伸びていくかという点についていろんな御指摘があって、例えば情報・通信産業であるとか福祉、住宅であるとか、そういうことが言われているわけで、これはやはりそういうところを見込んで産業が発展していく、そういう中で雇用も創出されていくということが非常に重要でございますが、そういう産業自体もやはり御指摘のように製造業と無関係ではないわけでございまして、製造業が非常に発展する中で情報・通信産業も発展していく。そういう意味では製造業とサービス関係、そういうものがミックスしたような、そんな産業構造になろうかと思いますが、そういうところも非常に今後の重要な問題であるというところで、その辺が全体としてどういうふうにバランスしていくのか、構造変化が非常に激しい中でこれは避けて通れない非常に大きな課題になっているわけでございますが、そういうところで製造業についてただいま御指摘のような問題点もあるわけでございます。
　現状、賃金がどうかということになりますと、そういう非常に難しい厳しい状況の中で雇用か賃金がというような議論も労使間でされている中で、現実の賃金のアップ率、これも非常に低い、かつてない低いアップ率で推移しているということも事実であろうかと思います。ただ、この辺について、それじゃ具体的に労働省としてどうすべきかという点になりますと、なかなかこの賃金問題というのは、高度成長期に高くしろというわけにもまいらなかった経緯もありますし、こういう厳しい情勢の中で賃金をどう考えるか。これは円高の中で非常に世界一の賃金になったと言われているわけでございますが、一方で急激な円安で百円を超えますと、これは国際的に見れば二割以上ダウンしている、こういうことになる。それから、物価が国際比較の中で見て相当高いという状況もあります。そういうところをいろいろ考えながら、全体としての国の経済バランスあるいは雇用がどういうところに吸収されていくか、そういうところを考えていかなければならない。そういう意味で先生の御指摘のような問題点があろうかというふうに思っております。
○星野朋市君　ここに連合とそれから経団連が共同で研究をしてつくった「新産業・雇用創出共同研究会報告」というのがあります。これは要約版なんですが、これは恐らく労働省にも届けられて御研究なされたと思うんですね。
　今まで新産業の創出ということで産構研なんかで幾つかの提案がなされておりますけれども、この日経連と連合の研究会報告というのは非常に私はよくできている報告だと思うんです。というのは問題をこれ四つに絞ってあるんです。一つは住宅問題、住宅産業である。それから二つ目は情報産業。それから三つ目が環境という問題を取り上げでいるところがちょっと新しい形ですね。最後に福祉・医療の問題という形で四つの問題を提起いたしまして、こういう問題を解決し、こういう規制を取り払っていけば、それぞれが相当な雇用を創出できるという報告になっているわけです。
　ただ、問題は、これをこのとおり信じていいのかどうかというのは問題がありまして、例えば住宅の問題について言うと、確かに流通経路の問題とかそれから規制の撤廃によって建築資材、そういうものは安くすることはできますけれども、基本的に日本の住宅戸数は全日本的にいうと、日本の世帯数を三百万戸ぐらい上回っちゃっているんですね。これは隠された事実なんですが、日本全体で見ると既にもう住宅の戸数の方が世帯より大きい。ただ問題はその住宅の質の問題でありまして、要するにもっと広い快適な住宅が欲しいという、この欲望は幾らでもあるわけです。ところが、それはじゃ住宅資材だけ安くなればいいかというとそういう問題じゃないわけです。土地の問題が解決されないとそれはできない。
　ここに大蔵省のデータがございまして、日本の土地はどうなっているかというと、昭和三十年というところを、これは日本の高度成長期のはしりでありますけれども、昭和三十年代を一〇〇としてみた場合に、日本の消費者物価指数は昨年までで五七七、五・七倍、名目賃金指数は二一七四、二十一倍、名目ＧＤＰは五六〇六、だから五十六倍、ところが市街地の地価はバブルの状態から下がってもまだ七三三六、こういうような高さにあるわけです。
　それからもう一つ、おもしろいデータがございまして、日本の土地資産が対ＧＤＰに対してどのくらいかというと、アメリカは実に○・七倍、イギリスは一・三倍なのに対して、日本は四倍である。こういうような非常に不均衡な状態が続いているわけです。それじゃ一般勤労者のためにもう少し土地を安くすべきだというと、これはまた金融上の信用の問題があってなかなかそうはいかない、こういう問題が残されているわけです。
　そうすると、住宅産業というのはこれからどうなるか。実は今はかなり質はよくなりましたけれども、日本の住宅というのは、住宅産業、住宅産業と騒ぎながら平均して二十五年で木造住宅はぶっ壊しているんですね。木が生育するためには五十年から六十年かかる。その半分で日本の住宅というのはぷっ壊しでいるということは、いかに世界の木を収奪しているかということ。そういう問題にもぷち当たる。非常にそういう形で、なかなか難しい状態に入っていることは指摘しておかなくちゃならない問題だと思います。
　それから、情報産業。これは郵政省が発表した数字でしょうか、百二十三兆円、二百四十三万人の雇用という数字のひとり歩きがありますけれども、果たしでそういうような状態で雇用が創出されるのか。この中には綿密に調べてみると、かなりダブりの部分があるんですね。
　それから、環境の問題というのはかなり新しい視点であって、一番最初は教育の問題から出発しなくちゃならないんだけれども、要するにリサイクルの問題であるとかそういうものを含めて資源、先ほど申し上げたことも含めてリサイクルの問題、それから再利用の問題、こういう形。それから、公害を出さない、日本はそういう面での先進国であると、こういう形での産業の育成、これは考えなくちゃいけない問題である。
　最後に、確かに医療保健の問題というのは大きな問題であります。これはもう再三いろんなところで論じられでいるんだけれども、スーパーゴールドプランというので、ホームヘルパー三十万人、それからショートステイ十万人、デイサービス三万カ所、訪問看護ステーション一万カ所、高齢者介護ホーム百万人、寮母・介護職員三十万人、こういうようなスーパーゴールドプランというものが描かれでいるんだけれども、じゃ、これは果たしてこれだけの費用をだれが負担するんだという問題にぶち当たると思うんですね。そうすると、この問題が解決されない限り、これは絵にかいたもちというふうになりかねない。ところが、この数字が出たためにこの数字がもうひとり歩きしてしまっている、そういう弊害があると思うんです。それぞれこの四つの問題というのはいい面はあるんだけれども、問題を指摘するとそういう形になると思う。
　これは、新規雇用の創出という意味でかなり重要な問題であると思いますので、労働大臣はこの問題についてどういうふうにお考えになっておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（青木薪次君）　お答えいたします。
　今、星野先生から高い角度からいろんな数字を並べて説明がありました。一々ごもっともな説明であります。
　今日の状態というのは、産業構造の転換や円高の影響等のもとで雇用の安定を図るためには新たな雇用創出が必要であるということは御案内のとおりでありましで、失業なき労働移動というものを進めることが重要であると思うのであります。このために、改正業種雇用安定法が先般の国会で決まって、この七月から稼働いたしているわけでありますが、この法に基づきまして労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するということとともに、失業者の早期再就職に努めてまいりたいと思っているところでございます。さらに、雇用の創出を図るためには、今国会におきまして中小企業労働力確保法の改正が決められたわけでありますが、そのためにこれを有効に活用してまいりたい。
　今後は、これらの対策を含めたところの総合的な雇用対策を進めてまいりたい、こう思っているわけでありますが、このことを推進する過程で雇用の安定のために全力で取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。