Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田国務大臣　先ほど来の山原先生のお話を拝聴いたしておりまして、私は、本当にそのとおりだと思っております。全く安全第一という基調は至上のものでございます。
　そこで、わが国の枠組みはどうなっているのか。まず第一は設計。これは慎重に慎重、そういうことで今日までやってまいりましたことは御承知のとおりです。
　第一義的には、やはり管理者の責任、この管理運営について日本の方はどうなっているのだろうか。これも本当に厳しい枠組みの中で義務づけていることも、御承知のとおりであります。第二義的には、いわゆる電気事業者に対する監督機関としての通産省の対応というものも、これは先生御指摘のとおりでございます。その次にわれわれの安全委員会の出番、こういうことになるわけであります。
　先ほど申しましたように、今日まで二十年間、日本は二十四基動いてまいりました。世界はいま二百八十基動いておりますし、いま建設中のものが二百五十基あるわけでありますが、たまたまいまのような事故の反省というものをじっと聞いておりますと、これはなかなか言えない問題が出てくる。その理由は何だろうか。これは、やはり運営管理の中においてのミスというものがここに出てくる、そういうことが一番大事なことである。
　私は、先ほど山原先生がおっしゃいましたように、本当にルーズな運営をやる、手抜きをやる、こういうところに目が届かない監督行政ということを一番心配しておるわけであります。わが国の今日の監視体制、安全対策というものは、その点について世界に冠たるもの、したがって、この二十四基、二十年間動いてまいりました中では、能の放出というものは全然ない、線のものについてはいささかあったかもわかりませんけれども、人身事故皆無、こういうことで今日ありますのも、そういうところで手落ちなし。今後も、先生のおっしゃるように、緩めていったらいけない、強く強くこの目を離さずにいくべきもの、こういうふうに私たちは考えておるわけであります。御理解願いたいと思います。
○山原委員　大臣は決意を表明されましたので、それに期待をいたしたいと思うわけです。
　いまのやりとりの中でも、私も多少不安を持っておりますのは情報の把握ですね。アメリカにおいて起こった事故については、確かにかなりの情報を得ておられるし、また、それも専門家の立場で恐らく分析をされておると思いますが、しかしやはり細部になって聞けば、複合された事故の要因について的確に把握しておるかというと、それはもちろん困難な面はあると思いますが、決して十分ではない。やはりそこは今後十分に把握していただいて、また、アメリカ側の点検の結果あるいは分析の結果がどうなるかわかりませんけれども、それが出ましたならば把握をしていただいて、そして国会に対しても十分な答弁ができるようにぜひしていただきたいと思いますが、この点は局長よろしいですか。
○赤羽（信）政府委員　御指摘のとおり進めてまいりたいと思います。
○山原委員　最後に一言。実はこれは、科学技術庁あるいはいまお見えになっている通産省の谷口さんの方には、それ自体としては関係のないことだと思います。けれども、原子力発電所の設置その他についてやはり一種の金権的体質がございまして、そして私も四国でございますから伊方原発がございますし、また、いまかなり大きな問題になっております高知県の窪川原発もあります。この二つの原発については、私もこの委員会でしばしば取り上げてまいりまして、たとえば電力会社などが多額の経費を出して招待旅行をやるとかいう目に余ったやり方については、当然それは指導すべきであるということを今日まで言ってまいりました。亡くなった中川一郎当時の科学技術庁長官も、やはり出過ぎたことについては指導しなければならぬ、好ましくないという答弁をされておったのであります。
　これはもう御承知だと思いますし、予算委員会でも問題になっておりますが、高速増殖炉の「もんじゅ」建設に当たって昨年の十二月に、福井県の金ケ崎宮の修復に一千万円を敦賀観光協会をトンネルとして寄附をした。敦賀観光協会というのは、敦賀市の市長の高木さんがやっておられるわけでございますが、こういうことがこれは御本人の口から出ておるのです。これは長官とも御関係のあるところですから、長官もよく御承知だということを議事録で読みましたが、ことしの一月二十六日に石川県下でのこの方の講演で、こういうことを言っておられるわけです。これは本当に読みたくないような言葉なんですけれども、「百年後にカタワの子、五十年後に不具の子が生まれるかもしれないが、今は心配する時代ではない。原発はまったくタナボタ式で金が出る」こう言っているわけですね。
　そして、日本原電の敦賀原発の事故が起こったとき、これは一九八一年、一昨年のことですが、このことについても「初めは魚やワカメが売れなくて困ったが、シメタと思った人もいた。私は百円損をしたら五十円は慰謝料、百五十円要求しろといった。あの事故で損をした人はいない。みんな補償金をたくさんとって喜んでいる。一年に一回大きな事故があればよいと思っているのが敦賀の現状だ」という言葉ですね。さらに「敦賀市の金ケ崎宮も、日本原電、動燃から六千万円出資させて修復した。気比神宮改築でも、日本原電、動燃、北陸電力から各一億出させる約束をとりつけた。短大建設、高校誘致、運動公園建設、火葬場改築も原発から金をもらってやるつもりだ。タナボタ式だ」と言っている。これがテープに残っているわけでございまして、これはもう隠すことのできない発言となっております。
　恐らく、いろいろな事情があってこういう発言になったのではないかと思いますから、これはこれで、この場所で個人の責任を追及するつもりはありませんけれども、しかし、この方は実は全国原子力発電所所在市町村協議会会長という肩書きを持っておられる方でございます。だからこの方は、言うならば原子力発電所設置自治体の長といたしましてまさにベテラン、したがって原子力発電所を各地に設置することに積極的に御発言をなさったのだろうと思います。しかも、この方が石川県でお話をしましたときの紹介は、原発先進地の市長さんとしてお話をされておるわけでございまして、決してこれは軽視できない問題だと私は思います。また、大変残念な言葉だと思うわけでございます。
　そういう意味で、特殊法人である動燃がお金を出すというようなことも、私は決して正常なものではないと思っております。この間の予算委員会で、社会党の藤田議員に対して科技庁の方でしたか、調査をして報告をしますという議事録が残っておりますが、これは御調査をなさったのか、どういう結果になっておるのか、お伺いしますと同時に、こういうことはあってはならないことだと思いますが、その点についてまず局長の見解を伺っておきます。
○高岡政府委員　敦賀市の高木市長が、いま御指摘ございましたような講演で発言をされたということは承知いたしております。私ども、テープを入手して一々どういうニュアンスでどういう発言をされておるかということにつきましては確認はいたしておりませんけれども、御発言の要旨といいますか、そういうものは理解しておるつもりでございます。いま御指摘ございましたように、原子力発電所あるいは原子力の施設の安全について、あるいは動燃でありますとか電力会社でありますとか原子力発電施設の設置者の地元に対する協力ということの関連におきまして、たとえば安全問題につきましては、一般の方の非常に誤解を招くような御発言があったように理解をしております。
　それから、いま御指摘ございました地元に対する協力でございますが、私どもの監督いたしております動燃事業団、これは御存じのように敦賀半島におきまして、「ふげん」というＡＴＲの原型炉を運転いたしております。その上で、現在、高速増殖炉「もんじゅ」、二十八万キロの発電能力を備えた原型炉でございますが、これの建設を進めておるわけであります。「もんじゅ」だけでも全体の計画が四千億という大きな計画でございますし、しかも、日本で初めての最先端の施設計画であるというようなことで、地元住民の側にもいろんな不安があるというようなことに関連いたしまして、地元に対する協力といいますか、理解を求めるための協力というのは、必要最小限にはやむを得ないということで指導いたしておるつもりでございます。
　御指摘のございました金ケ崎宮に対する協力金の支出云々でございますが、これはせんだって衆議院の予算委員会で御指摘がございまして、調査いたしますとこう申し上げたわけでございますが、その後調査いたしましたところ、合計一千万円の協力金を動燃が支出をいたしております。いたしておりますが、これは金ケ崎宮の、つまり神社の修復ではございませんで、観光協会が行います、金ケ崎公園という市営の公園がございますが、それの整備事業のために一千万円の協力金を支出をしたということでございます。
　それから、いま先生のお話の中に出てまいりました気比神宮というのがございましたが、気比神宮に対する修復あるいは協力金ということにつきましては、そういう支出は全くございませんし、動燃としましてそういう支出を約束したということもないというふうに報告を受けておるわけでございます。
○山原委員　最後に大臣にもう一言お伺いしますが、やはり安全性の問題については、いま大臣からも御答弁がありましたように、国民全体が本当に、賛成、反対はあろうが、とにかく安全性の問題について真剣に討議していることは事実です。私の窪川町におきましても百回を超す説明会が持たれておりまして、ときには騒がしくなったり、ときには静ひつな中で行われたりする、いずれにしましても真剣勝負が行われているという事態のときに、その衝にある地方自治体の長などが、棚ぼた式だ、やれば金が出てくるんだというような次元の問題としてこれをとらえておったのでは、国民を納得させることはできません。確かに、口が走ったという点があるかもしれませんけれども、しかし、そこらは本当にもっと真摯な態度でこの問題と取り組むべきであると考えておりまして、非常に遺憾な気がするわけですが、最後に長官の御意見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○安田国務大臣　先ほど山原先生のお言葉の中に、万一事故が発生した場合には、長い集積の中で積み重ねてきたところの国民の信頼を一気に失墜しますよという御発言がございました。まさしくそのとおりでございます。だからして、原子力政策の推進に当たっては全くもう安全第一、これは厳しい厳しい枠組みの中で、幾つも幾つもチェックのハードルをつくって、これでもう間違いない、そういう仕組みをつくってあるわけであります。
　だから、私たちの立場から申しますと、本当に日本の安全政策というものは、他の国、外国から見るとずいぶん厳しい枠組みをつくってあるものだ、私はこのように理解しておりますし、評価しておりますし、これを緩和するというようなことは毛頭考えておりません。
　同時にまた、いまお話のございました敦賀の高木市長さんの発言であります。これは、先ほど局長から御答弁ありましたように、いささか誤解を招く、こういうふうに私は受けとめておりまして、藤田先生にもそのような御答弁を申し上げたわけであります。われわれはあくまでも常識の中において、地域住民と同居するわけでありますから、地域住民の理解を得るためにやはり常識的な御協力は申し上げるべきもの、こういうふうに私は理解しております。よろしく御理解のほど願います。
○山原委員　ありがとうございました。終わります。
○保利委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　北川　石松君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　小里　貞利君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　山田　太郎君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　北村　義和君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　粟山　　明君　　　　清水　　勇君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　東中　光雄君　　　　田島　　衞君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　粟山　　明君
　　西田　八郎君　　　　　岡田　正勝君
　　甘利　　正君　　　　　田島　　衞君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　粟山　　明君　　　　　近藤　元次君
　　岡田　正勝君　　　　　西田　八郎君
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
同日
　理事西田八郎君同日委員辞任につき、その補欠
　として西田八郎君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び第二、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の中村正三郎君、日本社会党の上田卓三君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　この際、庶務小委員長から報告のため発言を求められております。これを許します。瓦力君。
○瓦委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、御報告いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、昨年の改正により議員の歳費月額を本年三月まで八十八万円に据え置く措置が講ぜられておりますのを、なお当分の間、八十八万円のまま据え置くこととするとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様の措置を講じようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、昭和五十八年度の衆議院予算定員が一名減となったことに伴い、本年四月から事務局職員の定員千七百二十人を千七百十九人に改めようとするものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の両案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定しました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一から第四までの四案を一括して、森大蔵委員長の報告がございます。次いで四案中、日程第一及び第二の両案につきまして、社会党の上田卓三さんから反対、自民党の中村正三郎さんから賛成の討論が、それぞれ行われます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党及び新自連が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで日程第四につき採決いたします。共産党が反対であります。
　次に、日程第五につきまして、綿貫法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第六につきまして、國場環境委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
　次に、日程第七につきまして、松永建設委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
　次に、日程第八及び第九の両案を一括して、稲村社会労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第十及び第十一の両案を一括して、山崎農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第十二につきまして、葉梨文教委員長の報告がございます。共産党が反対であります。
　次に、日程第十三及び第十四の両案を一括して、登坂商工委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第十三につき採決いたします。社会党及び共産党が反対であります。次に日程第十四につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案を、動議によりまして、緊急上程いたします。瓦庶務小委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　昭和五十八年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第　一　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案（内閣提出）
　第　九　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　十　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十一　水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十四　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　義一君
　　　理事　阿部　文男君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　水平　豊彦君　理事　安田　貴六君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　永井　孝信君
　　　理事　草野　　威君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北川　石松君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　志賀　　節君　　　　泰道　三八君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中西　啓介君
　　　　　　中村　　靖君　　　　野中　英二君
　　　　　　小川　国彦君　　　　新盛　辰雄君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　長谷川　峻君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　犬井　圭介君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　野口　　節君
　　　　　　　　運輸省船員局長　小野　維之君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　松本　輝壽君
　　　　　　　　海上保安庁長官　永井　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　寿君
　　　　　　　　水産庁漁政部漁
　　　　　　　　業保険課長　　　木村　邦雄君
　　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　　岸課長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　森　　孝顕君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部参事官　　中島　眞二君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上公害
　　　　　　　　課長　　　　　　伊美　克己君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　杉山　好信君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　泰道　三八君
　　三枝　三郎君　　　　　津島　雄二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泰道　三八君　　　　　太田　誠一君
　　津島　雄二君　　　　　三枝　三郎君
　　　　─────────────
三月十日
　交通事故防止対策と被害者救済措置に関する請願外三件（木村守男君紹介）（第一四二一号）
　同外二件（亀岡高夫君紹介）（第一四五二号）
　同（佐藤守良君紹介）（第一四五三号）
　同（細田吉藏君紹介）（第一四五四号）
　同外一件（玉沢徳一郎君紹介）（第一四八一号）
　同（羽田孜君紹介）（第一四八二号）
　同（村岡兼造君紹介）（第一四八三号）
　同（森下元晴君紹介）（第一四八四号）
　交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障害者等の安全輸送に関する請願外三件（木村守男君紹介）（第一四二二号）
　同外二件（亀岡高夫君紹介）（第一四五五号）
　同（佐藤守良君紹介）（第一四五六号）
　同（細田吉藏君紹介）（第一四五七号）
　同外一件（玉沢徳一郎君紹介）（第一四八五号）
　同（羽田孜君紹介）（第一四八六号）
　同（村岡兼造君紹介）（第一四八七号）
　同（森下元晴君紹介）（第一四八八号）
同月十六日
　交通事故防止対策と被害者救済措置に関する請願（石井一君紹介）（第一五〇七号）
　同（田原隆君紹介）（第一五〇八号）
　同（水平豊彦君紹介）（第一五〇九号）
　同外三件（野中英二君紹介）（第一五五四号）
　同外六件（箕輪登君紹介）（第一五五五号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一六三〇号）
　同（木村俊夫君紹介）（第一六六三号）
　交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障害者等の安全輸送に関する請願（石井一君紹介）（第一五一〇号）
　同（田原隆君紹介）（第一五一一号）
　同（水平豊彦君紹介）（第一五一二号）
　同外三件（野中英二君紹介）（第一五五六号）
　同外六件（箕輪登君紹介）（第一五五七号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第一六三一号）
　同（木村俊夫君紹介）（第一六六四号）
　自動二輪車等の事故防止対策に関する請願（永井孝信君紹介）（第一六六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　────◇─────
○北側委員長　これより会議を開きます。
　海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浦野烋興君。
○浦野委員　先日、本法案につきまして勉強というような意味合いから、東京湾を巡視船をもって御案内をいただいて、大変参考にさせていただいたわけでありますが、そうした経験を踏まえて、本法案につきまして私なりに感じておりますところを、大臣並びに関係省庁にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　今回のこの海上衝突予防法の一部を改正する法律案でございますが、この法改正は国際規則の改正に伴って行われるものでありますが、昭和五十二年、旧海上衝突予防法を全面改正し、現行法を制定してからまだわずかの期間しかたっていないわけでございますけれども、こうした改正が今回必要とされるに至った経緯あるいは背景、こうしたところをまず運輸大臣にお答えをいただければと思います。
○長谷川国務大臣　御案内のように、そう長い期間なかったにかかわらず、改正ということでございますが、これはおっしゃるとおり国際的な規則でございますが、国際海事機関では、これを制定した後で、またいままで全然予見しなかったことが幾らでも出てきまして、そういう意味からいうと、運用上どうしても都合が悪いということと、それから最近は小型船が非常にふえたということから検討を続けた結果、八一年の十一月に国際規則の一部改正案が採択されまして、本年六月から発効するということでございますから、このために、私の方といたしましても、海上衝突予防法の一部を改正しよう、そして皆様方に御審議をお願いする、こういうことでございます。
○浦野委員　ただいま御答弁いただきましたが、今回の改正も国際規則を根拠にいたしておるわけでございますけれども、千九百七十二年の国際規則改正審議に当たって、公海上は別といたしましても、各国の港、それはそれぞれ地形上異なるところであり、各国の事情等もあったと私は思うわけでございますが、そうしたことにつきまして、日本としてはどのような対応といいますか意見を述べたか、この辺につきましてはいかがなものでございましょうか。
○永井政府委員　ただいまの御趣旨のように、千九百七十二年の国際規則の改正が政府間海事協議機関、現在のＩＭＯ、当時ＩＭＣＯと申しましたが、その機関の総会において議せられたわけでありますが、わが国は、この規則の改正に対して賛成いたしております。
　この改正の理由は、先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、小型船舶の交通の増加等が主な原因でございますが、その点につきましてはわが国も同様でございまして、衝突予防の見地から改正は必要である、このような立場に立って賛成したわけでございます。なお、このような日本政府の態度の決定に際しましては、国内の関係者等の意見を十分聴取して、これを尊重して賛成いたしました。
○浦野委員　ただいま長官の答弁の中にもあるいは冒頭の運輸大臣の答弁の中にもあったわけでありますが、小型船がきわめて多く運航するようになっておる。この法改正は、主として小型動力船の表示すべき灯火——私も東京湾を見学いたしました折に船の中で、初めてでありましたが、灯火並びに形象物の備えられてあるのを拝見いたしたわけでございますけれども、こうした灯火あるいは形象物の緩和措置が中心になっているわけでございます。特に、小型船がきわめて多くなったということにおきまして、これの緩和をすることによって航行の安全性が果たして確保できるのか、その点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
○永井政府委員　今回の小型船の灯火及び形象物の表示の緩和でございますが、主としてこれまでは七メートル未満の小型船について緩和措置が認められたわけでございますが、今回の改正で、これを十二メートル未満の小型船にまで拡張しよう、こういうことでございます。この範囲の船は、総トン数で申し上げますと五トンから十トン程度の船でございまして、従来の規定によります灯火、形象物では、船の大きさ、構造、電気設備の点から、七メートル未満の小型船に類似したいろんな制約があるので、むしろ小型船並みに扱った方がいいんではないか、こういうことでございます。また、従来の規則の七メートル未満の船舶に措置しておりました灯火、形象物で安全上十分に有効である、こういう結果が出ておりますので、世界各国においても安全上問題がないということで緩和措置を拡大したわけでございます。
　帆船についても、従来の十二メートル未満の緩和措置を二十メートル未満まで拡張するというのも同様でございます。
　なお、わが国で船舶交通のふくそうしております東京湾とかあるいは港内等は、この衝突予防法の特別法でございます海上交通安全法とか港則法によって特別な規制がなされておりまして、先ほどの小型船につきましても、運転不自由船とか操縦性能制限船につきましては緩和を認めないということでございますので、この点について安全上問題がない、このように考えております。
○浦野委員　私は資料をちょうだいしておりまして、その中で一つ、これは全く愚問といいますか素人じみた質問になるかもしれませんけれども、航法についてであります。
　多くなった小型船が遵守すべき航法についての緩和、これは第十条第四項関係ということでありますが、これには「沿岸通航帯（分離通航帯に隣接して沿岸側に設けられた沿岸交通用の水域）は、通過通航船は原則として航行できないこととなっていたが、大型商船等の通航の妨げとなるおそれのある長さ二十メートル未満の動力船及び帆船は、通過通航船であっても、沿岸通航帯を航行できることとする。」こうした説明を役所の方からもいただいた記憶があるのです。
　ここで図面を見ておるわけでございますが、この沿岸通航帯、ここに二十メートル未満の動力船あるいは帆船は航行できると緩和されておるわけでございますが、沿岸近くをこうした数多くの帆船が、従来定められておりましたいわゆる通過通航路を外れて通航ができるという改正といいますか緩和措置になっておるわけであります。ここら辺のところは、小型船でありますから、水深というのか水面から船底までは大変浅いので、さして影響はないのかもしれませんけれども、こうした帆船が従来よりも沿岸まで近づいて運航するということにつきまして、事故といいますか危険性というものは考えられない、まあ大丈夫だというお考えでしょうか。
○永井政府委員　分離通航方式をとっておる航路におきましても、必ずしも沿岸通航帯というのがすべて設けられているわけではございません。やはり沿岸通航帯としての十分な余裕のある分離通航地域においてのみ沿岸通航帯を設けておるわけでございますので、そういう地区においては小型船、帆船等十分安全に航行できるもの、このように考えております。
　現行の規制でございますと、分離通航帯の中で大小、スピードの違う船が同時に航行するという形でございますが、むしろそういうふうに分けた方が、船舶交通の能率の向上あるいは安全の上でプラスになるということで、このような改正が行われたわけでございます。
○浦野委員　今回の法改正でございますけれども、関係方面に対しての影響というものもそれなりに当然大きいものであろうと私は思っております。こうした国際規則が改正される、それに対応する形で国内法を改正するという経緯もあるわけでございます。
　先ほどの質問でも申し上げたわが国の立場というものをそれなりに主張されておるわけですけれども、その根拠となるものはわが国の関係機関の姿勢、考えというものを当然踏まえておられるはずであろうと思っております。そうした面につきまして、協議あるいは調整をどのように行われたか。これは漁連であるとか船主協会等々の関係機関であろうと思うのですけれども、その辺のことにつきまして伺いたい。
○永井政府委員　本法律案の作成に当たりましては、社団法人日本海難防止協会の中に国際海上衝突予防規則調査研究委員会というのを設けまして、ここで学識経験者、海運関係者、漁業関係者等の構成によりまして、検討していただいたということでございます。この検討結果を踏まえて本法律案を作成したわけでございます。
　またさらに、最終的な段階におきましては、運輸大臣の公的諮問機関でございます海上安全船員教育審議会、これはやはり学識経験者、海事関係者、漁業関係者の方々が構成員となっておられますが、その審議会に諮問し、御賛同を得ているわけでございます。したがって、関係者の意向は十分に反映されているもの、このように考えております。
○浦野委員　関係者の意思は十分尊重し、また関係機関もこれに賛同しておる、こういう御答弁であったわけでありますが、さすれば、これからは運用の面について周知徹底を図っていかなければならないわけであります。そうした面につきまして、本法案は六月一日施行となりますと、あと二カ月余りということであります。このことはたびたび申し上げておるように、巡視船で視察、見学をさせていただいたその中でも、一緒に参りました各党の議員各位の中で出ておったことでございますけれども、この辺につきましてどのような施策あるいは考えで進めておられるか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○永井政府委員　海上衝突予防法は海の基本ルールでございますので、これの改正内容については十分関係者に周知徹底する必要があると考えております。理想的には、なるたけ長い期間かけて周知期間を確保することが望ましいわけでございますが、御指摘のように六月一日が国際規則の発効日でございますので、限られた時間内に重点的かつ強力にＰＲを行いたい、このように考えております。
　具体的には、ポスター、リーフレット等を作成し、関係者に配付するほか、私ども毎年春と秋に海上交通安全運動をやっておりますが、本年春の海上交通安全運動、これは四月十九日から五月八日まででございますが、この期間に講習会あるいは訪船指導等を利用いたしまして集中的にＰＲをやっていきたい、このように考えております。
○浦野委員　国際規則ということでありますから、これは当然、わが国の船舶が海外へ行きましても、船長なり船に乗っている人たちが十分これを熟知していなければ事故につながるという大変重要なものであろうと思います。船底一枚下は地獄だというようなことも言われるわけでございますから、短い時間でありますけれども、ひとつ役所を通じまして、関係機関に十分徹底した周知を図っていただきたいと心からお願いを申し上げるわけであります。
　あと一問でありますが、本法律案はこれから審議されるわけですけれども、改正されたこの法律案の運用に当たって、最後に一言、大臣から決意のほどと申しますかお考えを拝聴して、私の質問を終わりたいと思います。
○長谷川国務大臣　日本は海の国でありますし、それからもう一つ、日本は国際条約というのをよくまじめに守る国民だという評価を得ているわけであります。ですから、短い期間でありますが、皆さん方の御審議を得た暁には、この法律案については関係機関、また海のことでありますから、日本国民全体に海をさらにＰＲする意味においても十二分にひとつ周知徹底させて、将来事故などのないような形に、そして法律が正しく運営されることが日本国の国民的利益にも合い、国際協調にもなる、こういう形で懸命に努力させたい、こう思っております。
○草野委員　私も、先日、東京湾の湾上におきまして、現物を見ながらいろいろと御説明をいただいたわけでございまして、大変参考にさせていただいたわけでございます。本日は、それを踏まえまして、二、三点質問をさせていただきたいと思います。
　最近における世界的な海洋レクリエーションの普及また伸展、こういうものに伴いまして、先ほど大臣からもお話がございましたように、小型船舶の増加というものは非常に著しい。いわゆるプレジャーボート、ヨット、こういうものが非常に増加しているわけでございますけれども、こういう中で、千九百七十二年の国際規則の改正審議の場におきまして、海上交通の中におきますこのような小型船舶の位置づけはどのようになされているか、こういう点が一つ。
　それからもう一点は、国際会議におきます小型船舶をめぐるさまざまな論議がございますが、今回の海上衝突予防法の改正の中でどのようにそういう問題が反映されているか。初めに、この二点についてお尋ねをいたします。
○永井政府委員　プレジャーボートを中心といたします小型船につきましては、現行千九百七十二年規則においても、その運航形態、構造の特殊性等にかんがみまして、たとえば狭い水道等においては他の船船の通行を妨げてはならない、あるいは一定の小型船につきましては灯火、形象物について緩和の措置をとってございます。
　今回の改正につきましては、従来、たとえば小型船につきましては、七メートル未満の船に講じておりました緩和措置の安全性の有効性が確認されましたので、これをさらに十二メートルまで広げるといったような措置をとっておるわけでございます。この新しい国際規則の改正に当たりましては、ＩＭＣＯの海上安全委員会航行安全小委員会において議論されまして、各国から小型船についてのいろいろな提案が行われております。
　一般的には、小型船の灯火、形象物の緩和措置でございまして、小型船の増加傾向を踏まえて、小型船の特殊性、構造とか電気設備とかそういったものの特殊性から、他の大型船と同じような義務を課することは無理である、従来、七メートル未満の船に措置しておりました灯火、形象物で安全上十分有効である、こういうことで、先ほど申し上げましたように、この範囲を拡大したわけでございます。
　帆船につきましても、十二メートル未満の帆船は従来緩和措置がございましたが、これを二十メートル未満まで広げる、こういうことで、各国全会一致でこの国際規則が決議されたわけでございます。
○草野委員　次に、いわゆるプレジャーボートの海難防止対策という問題でございます。
　近年、海難全体は確実に減っている傾向にあろうかと思います。そういう中で、モーターボートだとかヨットだとか、いわゆるプレジャーボートですね、こういう関係の海難が若干増加の傾向にあろうかと思います。国民的な健康なレジャー、こういうものの発展を図る上から、プレジャーボートの海難防止対策についてはやはりこれからも力を入れていかなければならないと思いますが、今回海上衝突予防法が審議されているわけでございますが、この改正の中で、プレジャーボートが大きな部分を占める小型船の中で、表示しなければならない灯火だとか形象物、こういうものの規制をどちらかというと緩和する、こういうような方向にあるわけですね。そういうふうに見ますと、これはプレージャーボートへの安全対策の強化ということについては逆行するのじゃないか、こういう考えもあるわけでございますけれども、この点はいかがでしょうか。
○永井政府委員　一般的に、緩和という形になっておりますが、千九百七十二年の国際規則の内容が構造的あるいは設備的に若干無理があったのではないかということと、従来の小型船がつけておりました灯火、形象物の安全性の有効性が確認されたということで、法の義務づけを守らせるという意味で、大型船よりは緩和されておりますが、むしろ徹底してそういうものをつけさせるということの方が安全上プラスではないか、このように考えておるわけでございます。
○草野委員　いまの問題に関連するわけでございますが、このようなレジャーの活発化を反映いたしまして、モーターボートだとかヨットまた遊漁船、こういうものが最近は飛躍的にふえてきているようでございますが、われわれはどうもこの実数についてなかなかつかみがたいわけでございます。きょうは船舶局長さんもお見えのようでございますので、現在わが国にはどのくらいのプレジャーボートが種類別にあるのか、そういうことをまず伺いたいと思います。
○野口政府委員　私どもの関係の団体の統計でございますので、私から御説明をさせていただきます。
　プレジャーボートと申しますのは、普通モーターボート、ヨット、遊漁船、そういうものを総称して言っているわけでございますけれども、これらの船舶のほとんどが十二メートル未満の小型船舶で、これは小型船舶検査機構というところで検査をしておりまして、その統計がございますので、御説明させていただきたいと思います。
　昭和五十六年三月三十一日現在でございますが、モーターボートが約六万五千八百隻、ヨットが五千二百隻、遊漁船が十五万九千二百隻ということで、合計で約二十三万隻ございます。もちろん、これには手こぎのボートとかエンジンのついてない小さなヨットというようなものは含まれておりません。
○草野委員　そうしますと、いまお話しになった二十三万何がしの数字でございますけれども、こういうプレジャーボートの海難事故というものが多くなっておりますし、また、そういうことが一面で社会問題にもなっておりますけれども、こういうプレジャーボートの海難事故は最近どのくらいありますか。また、その事故の原因だとか、あわせてその海難防止対策をどのように行っているか。この辺のところをひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
○永井政府委員　いわゆるプレジャーボートと言われるものの海難事故の件数でございますが、五十七年には四百八十一隻でございます。これに伴って六十一名が死亡または行方不明となっております。種類別に見ますと、モーターボートが百六十七隻、ヨットが百十四隻、その他のボートが三十四隻、その他の船が百六十六隻となっております。
　この海難の発生状況を原因別に見ますと、気象・海象に対する不注意あるいは操船の不適切、見張り不十分といったような運航上の誤りが二百七十九隻で五八％、それから機関取り扱い不良が九十隻で一八・七％、この二つがいわゆる人為的な事故になろうかと思います。そのほかに不可抗力等の事故があるわけでございます。
　御指摘のように、日本の海難は漸減傾向にございますが、プレジャーボート関係だけは、隻数の増加もありまして、漸増の傾向にあるわけでございます。海上保安庁としては、こういったプレジャーボートの安全対策につきましては、春秋に行います海上交通安全運動期間中に重点項目として挙げるとか、あるいは機会あるごとに訪船指導を行って安全対策を普及させておりますが、また、プレジャーボートでは特に関係者相互の自主的な安全活動というものが必要であろう、このように考えまして、海上保安庁の指導によりまして、地域ごとに小型船交通安全協会等の設立を指導いたしております。現在、全国で百八十五団体ほどで会員が一万五千人、こういったような状況にございます。これらの団体を通じてさらに安全思想の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○草野委員　大蔵省の方にお伺いをしたいと思いますが、いま海上保安庁長官からお話がありましたように、五十七年では四百八十一隻の海難が発生している、こういう御説明でございました。このような海難事故による被害者に対する損害賠償の問題、こういうことも最近一つの社会問題として出てきているようでございます。先ほど、二十三万何がしのプレジャーボートがあるということでございます。事故についてもさまざまな形態があろうかと思いますけれども、事故が発生した場合、その被害者に対する損害保険の実態、こういうものにつきまして若干お尋ねをしたいわけでございます。
　たとえば付保されている隻数、それから担保の内容、それから保険請求事故の状況、こういうものが現在どのようになっているか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　船舶に関しますいわゆる賠償保険でございますが、民間損保会社で出しておりますのは、船舶保険で船主責任担保特約をつける場合とか、それからいま先生御指摘のプレジャーボートに関しましてはヨット・モーターボート総合保険、それから旅客のいわば人命の死傷に対する損害賠償につきましては、船客傷害賠償責任保険というのがあるわけでございます。
　これの利用状況でございますが、船客傷害賠償責任保険に関しましては、若干古い数字で恐縮でございますが、五十五年度は加入隻数が約五千四百でございます。これに対します保険金の支払い件数、これが約百六十件でございます。それからヨット・モーターボート総合保険でございますが、これは契約件数は約一万件でございます。これに対しまして、保険金の支払い件数は約二千六百件でございます。
　以上でございます。
○草野委員　ただいまも御説明いただいたわけでございますが、この中で、きょう特に遊漁船、釣り船ですね、この問題について私は若干お尋ねしたいと思います。
　先ほど長官の方から、五十七年は四百八十一隻の海難発生があった、こういう数字をお示しになられたわけでございますが、このうち遊漁船関係ではどのくらいの海難があったか、お伺いをしたいと思います。
○永井政府委員　四百八十一隻のうち遊漁船は百五十二隻でございます。
○草野委員　死亡事故はどのくらいでしょうか。
○永井政府委員　いま手元に数字がございませんので、後ほど御報告させていただきます。
○草野委員　全体では四百八十一件の海難に対しまして、五十七年度は六十一人の方が死亡されている。このうち遊漁船関係がどのくらいかわかりませんけれども、この六十一名に対する損害賠償の実態というのは現在どのようになっておりますか。これはどこでお答えいただけますか。
○田中説明員　遊漁船に関します損害保険ということになりますと、先ほど申し上げました保険の中で船客傷害賠償責任保険を利用されているのがほとんどでございます。先ほど、五十五年度約五千四百隻の加入隻数と申し上げましたが、このうち遊漁船に該当いたしますのは約二千四百件でございます。支払い件数、先ほど百六十件と申し上げましたが、これはやや推定がまじる数字でございますが、このうち遊漁船に係るものは約三十件だというふうに思っております。
○草野委員　続いて、水産庁の方にお伺いをしたいと思いますが、水産庁の方の関係で略称全水共というのがございますが、ここの関係の共済保険に加入している隻数は遊漁船でどのくらいございますか。
○木村説明員　お答えいたします。
　五十七年度は、まだ二月末現在でございますので、五十六年度で申しますと、加入件数は千四百三十件。それから被共済者でございますが、被共済者は三万九百五十二名でございます。共済金の支払いは四千九百万円、事故件数は三十六件ということになっております。
○草野委員　これは大臣いらっしゃいますので、質問通告はしておりませんけれども、もしできたらお答えをいただきたいと思いますが、いまそれぞれ御説明ございましたように、大蔵省の方の関係のいわゆる損保会社、この方の任意保険に入っている遊漁船の数、これは約二千四百。それから水産庁の関係の全水共の方の共済保険に入っている隻数が千四百三十、合わせますと三千八百四十四になるわけですね。プレジャーボートの中で遊漁船の数というのが、先ほどの御説明によりますと十五万九千何がし、こういうようなことですね。現在約十六万近い遊漁船があるわけでございますけれども、そのうち保険に入っているのはわずか三千八百しかない。パーセントにしますと恐らく二％台だと思いますね。非常に少ないわけです。一方、事故の方はどうかといいますと、昨年一年間だけでも四百八十一隻の海難事故が発生しておる。しかもそれが年々増加を続けている、こういう状況なんですね。
　遊漁船といいますと、お客さんを乗せて釣りに行くわけでございますし、その釣り客というのが、現在何か全国で千六、七百万人もいらっしゃるということで、ますますこれの利用がふえていくことが予想されるわけです。しかも事故も年々ふえている。一たん二十人乗り、三十人乗りの釣り船が何かのことで事故を起こして、もし全員が死亡なんということになれば、これは二、三十人の人が一遍に亡くなってしまう。普通の船宿では恐らく補償なんかできないと思うのですね。そういう問題になりますと、これまた大変な社会問題になってくる。営業用のそういう釣り船に対して、補償能力もないような状態で放置しておいていいのかどうか、こんなふうに私考えたわけでございます。そういうことで、この際、保険に加入させるというような何らかの方法を考えなければならないんじゃないかな、こういうことを思うのですね。
　たとえば海上運送法の第十九条の二だと思いますけれども、一般旅客定期航路事業というものがございまして、これは五トン以上十三人以上の船が対象になっているようでございますけれども、このような船、航路事業に対しては、大臣が命令することによって強制的に任意保険に加入させる、こういうような制度になっておるようでございます。一方ではこういうような制度があって、今度、遊漁船の問題については何か似たようなことをこれから検討に入ってもいいんじゃないかなという気がしてならないわけでございますけれども、もし大臣の方からこの問題について御答弁をいただけましたら、お願いをしたいと思います。
○長谷川国務大臣　プレジャー、レジャーというものは金をかけたほどおもしろいですね。ですから、前は天竜川の川下りあるいは潮来のこも船ですか、そういうふうな優雅なものもございましたが、最近は、遊漁船といって荒い海をやるわけですよ。天竜の場合でも、数年前に事故が起こりました。そこで、その際には、やはり救命道具をいつでもつけるというふうな指導を運輸委員会で発言し、それをまた取り上げてもらったことがあります。
　私は、最近運輸省に入って見ておりますと、いそ釣りの諸君が遭難をする、そうすると、天気のいいときはテレビにぱあっと映るわけです。岩にしがみついている、すばらしいきれいなヤッケをきた諸君が助かることがわかる。上の方から海上保安庁のヘリコプターが行く、下の方から巡視艇が行く。これは一つの絵です。助かる諸君はいいけれども、このために苦労する役所の諸君、またその間に亡くなった人のことを思うと大変なことだ、こう思っておるわけでして、保険などはやはりかけてもらうこと、そしてまた、そういう指導というものは必要なことだと思います。
　同時に、私は、いろいろな形において海に親しむ、そういう思想というものもまたいいのじゃないかと思いますから、保険をかけながらそういうプレジャーを、レジャーを楽しんでもらうというふうに、こういう話が出た機会に、また足りないものがあるならば補ってまいりたい、こう思っております。
○草野委員　この保険加入の問題については、大臣も非常に前向きなお考えのようでございますけれども、一つ問題は、この遊漁船の数が、先ほどのお話では約十六万隻ある。非常に膨大な数になっているわけですね。この遊漁船について、これは現在運輸省が掌握されていらっしゃるのですか。
○永井政府委員　お答え申し上げます。
　遊漁船の中で、ある程度の大きさのものは船舶として運輸省が統計をとっておりますし、小さなものは小型船舶検査機構が検査の対象として握っております。また、漁船と兼業の場合には水産庁の方でそれぞれ把握しておると思います。全般的に遊漁そのものについて、特にいわゆる事業監督法規というものは現在ございません。
○草野委員　せっかく大臣から前向きの答弁をいただいたのですけれども、いまのお話のように、運輸省でつかんでいるのは、どちらかというと検査、登録の関係でつかんでいる。しかし、たとえば保険の話など具体的になってまいりますと、そこら辺の指導とかということになってくると、どうも運輸省の管轄ではなさそうになってきますけれども、先ほどのような問題をこれから進めていくには、どのようにしたらいいでしょうか。
○長谷川国務大臣　私は、水産庁の方からも保険の問題については相談を受けているような話も聞いておりますから、こういう国会での議論をきっかけにいたしまして、これを推進していきたい、こう思っております。
○草野委員　では水産庁にお尋ねしたいと思いますけれども、いままでこのようないろいろなやりとりがあって、大体おわかりになったと思いますけれども、やはり遊漁船の保険の加入率は大変低い、これは事実だと思うのです。その原因は一体どこにあるのだろうか。また保険加入を高める、そういうような方策は何か考えられないものか、こんなことも感じるわけでございますが、まずこの点についてお尋ねをいたします。
○入澤説明員　ただいま御指摘がありましたとおり、釣り人が私どもの統計で約二千万人、非常に不特定多数の方でございますが、この方々に具体的な指導をするということはなかなかむずかしい事情にございます。そこで、この釣り人の大部分は釣り船を利用して釣りを楽しむという実態に着目いたしまして、現在釣り船業者を届け出制にして、そして釣り船業者を通じて釣り人に対して、安全対策だとかあるいは漁業関係法令だとかあるいは漁場保全対策だとかマナーとか、そういうものを周知徹底させたらどうかということで、いま関係省庁と法律にするかどうか、いろいろ検討しております。
　この法律ができますと、釣り船業者の実態が把握されますから、その把握された段階で、今度は保険に必要な保険設計ですね、大数の法則にかなうとかあるいは付加保険料、基準保険料をどのぐらいにするかとか、そういう計算上の問題も出てきますから、そういうことを十分踏まえた上で、強制保険制度の是非について、先生御指摘のとおり検討してまいりたいと思っております。
○草野委員　水産庁の方では、この遊漁船は現在大体どの程度あるか把握なさっておりますか。
○入澤説明員　私どものところで把握しておりますのは、第六次漁業センサスでございますが、釣り船の隻数は四万一千七百七十一隻で、うち動力漁船を使っておりますのが三万六千六百八十八隻ということになっております。
○草野委員　先ほどの運輸省の説明ですと、ともかく全体で約十六万近くある。水産庁の方では四万二千ということで、計算の基礎がどのようになっているのかわかりませんけれども、かなり食い違いがあるわけですね。ここら辺のところも今後ひとついろいろ詰めていってもらいたいと思います。
　いまの水産庁の沿岸課長さんのお話によりますと、間もなくこの遊漁船については届け出制にしたいということで、いま法案の準備中であるというようなお話でございました。それが整備されますと、全体の数も正確に把握されるわけでございますし、いろいろとまた指導監督もなされると思いますが、そういう中で、きょういままで議論がありました保険の加入という問題ですが、私は非常に重要な問題になってくると思います。
　そこで、最後にお尋ねしたいのですが、遊漁船に対する保険について、これは現状は二％台の加入ということで非常に低いわけでございますが、将来は強制加入制度、こういうものを考えたらいかがかな、このように私も考えるわけでございますけれども、そういう線で検討をしてみる考えはあるかないか、お尋ねいたします。
○入澤説明員　釣り船業者の実態とかあるいはその釣り人の行為態様、そういうものを十分把握した上で、その是非について検討してまいりたいと思っております。
○草野委員　大蔵省にお尋ねしますが、水産庁ではそのような考えでございますけれども、こういう考え方がもう少し具体化した段階では、大蔵省はこの保険加入の問題についてどのように考えておられますか。
○田中説明員　保険は、原則どのような保険内容を設定するかというのは任意、自由でございますが、自動車損害賠償責任を初め法律に基づく強制保険から、あるいは行政指導に基づく事実上の付保強制されているもの、いろいろタイプはあろうかと思いますが、こういういわば強制的保険、これを強制化するということにつきましては、まず関係当局の、そういう意味での公共性があるかどうかという御判断が先行すると思います。その上で何らかの形の強制化に踏み切るということでございますならば、所掌される関係当局、それから保険契約の利用者、こういう形のコンセンサスが得られるということでございますれば、私ども民間損保会社を監督する立場、あるいは損保会社を交え、保険設計、料率その他につきまして検討を進めたい、こういうふうに考えております。
○草野委員　先ほど、私は海上運送法の例を引きまして、あのような旅客船の場合、やはり人命尊重、人命を守る、また被害者に対する賠償の責任、こういう問題から、大臣が命ずることができる、こういうようなことになっておろうかと思うのです。
　いまも大蔵省からお話しございましたけれども、やはりこの保険につきましても、たとえば陸上の自賠責のような形もございましょうし、また損保会社の任意保険という形もあるでしょうし、さらにまた全水共が行っている共済保険、いろいろな形があろうかと思いますが、この問題につきましてはこれからも十分に検討していただきたいと思います。
　水産庁は、これから強制加入の是非について検討してくださるということでございますので、法案が成立した後で結構でございますので、どうかひとつ、この問題につきまして、後日文書で資料という形で出していただきたい、このことをお願いいたしまして、質問を終わります。
○北側委員長　次に、新盛辰雄君。