Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　御指摘のとおり、自然災害発生直後の対応の円滑化や対応ノウハウの共有化のために、災害発生後に必要となる取組、集約すべき情報、そのルート、こういったことについては一定の共通化を図っていくことが必要というふうに認識しております。
　このため、今回の法案では、商工会、商工会議所と市町村が連携して事前事後の防災・減災に取り組む事業継続力強化支援計画、これを都道府県が認定する制度を創設しているわけですけれども、この都道府県が認定業務を行うに当たって作成するガイドラインについて、国から標準となるひな形をお示しする予定でございます。
　その中で、災害時の情報収集、そのルート、そういったことについてもフォーマットをお示しして、各経済産業局で開催される都道府県への説明会などを通じて都道府県、それから商工会、商工会議所に対して丁寧に説明を行ってまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　是非その点はお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、法律の第八十二条に、この事業継続力強化計画に対する、七十七条に基づく計画の報告をしない、あるいは虚偽の報告をしたときには三十万円以下の罰金ということが明記されていますけれども、この罰則というのは、どういった考え方で三十万円以下の罰金というのが定められているのか、その理由だとか位置付けについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　この罰則の規定でございますけれども、認定を受けた事業継続力強化計画等の実施状況につきましては、経済産業大臣から報告を求められた場合において報告をしない又は虚偽の報告をした者に対し、三十万円以下の罰金を科するというものでございます。
　計画認定を受けた中小企業に対する税制支援や金融支援は国の予算に基づく措置でございますことから、公平性の観点から、計画の実施状況につきまして経済産業大臣がしっかりと把握することが必要であると、このように考えてございます。御指摘の罰則は、その手段となります中小企業の方からの報告の内容の確からしさを担保するものと、このように考えてございます。
　また、三十万円以下という罰則金額でございますが、これは、事業継続力強化計画が位置付けられます中小企業等経営強化法における他の計画の実施状況に関する報告徴収義務違反に対する罰則金額と同額でございます。他の中小企業立法におきましても、計画の実施状況を報告しない又は虚偽の報告をした者に対する罰則金額は三十万円以下であるということが一般的であると、このように認識してございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　分かりました。
　では、続きまして、小規模事業者への対応ということで、ちょっとお手元に附帯決議、二〇一四年にこの参議院の経産委員会で議論した当時の法律と今回の法改正は結構連携しているというか、つながっているなというふうに思っておりまして、今お手元に当時の、二〇一四年の六月十九日の小規模企業振興基本法と、あと小規模事業者の支援法、これの附帯決議、当時のやつですけれども、お配りさせていただいております。このときの附帯決議の内容が今、五年たってどう進んでいるのかというのを今日は確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず一点目が、下線引いてあるところの部分ですけれども、まず、一としまして、小規模企業の振興基本計画、この実効性を中長期に担保するために政府一体となって必要な予算、税制の措置の拡充に努めることと、これは具体的にこの五年間でどのような対応を行ってきたのか、まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この小規模企業振興基本法というのは、これはもう小規模事業者にとっては待望の法律であったわけであります。そして、ここで付された附帯決議のことも踏まえて、我々は、予算ですとかいろんな措置の拡充をずっと不断に続けてきたわけであります。
　具体的に申し上げますと、まず、販路開拓支援の小規模事業者持続化補助金、これを創設をいたしまして、六年間で七百億円を措置をいたしました。計十万者を支援したことになります。そして、これ利用いただいた小規模事業者の九六％が売上げが増加した、あるいは増加する見込みとアンケートに回答をしておりまして、これは非常に着実な成果につながっていると思っています。
　また、商工会、商工会議所が個社の経営戦略に踏み込んだ支援ができるよう、経営発達支援計画という制度を措置をいたしました。これまでに全国の八割強となる千八百三十九の商工会、商工会議所がその認定を受けて、その計画に基づいて小規模事業者をハンズオンで支援をしているところであります。
　直近のところでは、平成三十一年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業承継を促すために、個人事業者の土地、建物等の承継に係る贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度も創設をしてきたところであります。
　附帯決議の御趣旨に沿って、制度、措置の拡充は着実に進めてきたつもりでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やはり附帯決議は重要だと、この場でしっかりと全員で確認して、附帯を付けることの大切さというのを改めて今の大臣の御答弁を聞いて感じましたけれども。
　次に、この附帯決議の中に、ＰＤＣＡ、これしっかり回していきましょうと。この小規模企業の振興基本計画、今年の春が、五年をめどに見直すということで、もう見直されたのかどうか、ちょっと私、そこまではフォローアップしていないんですけれども、しっかりＰＤＣＡ回していきましょうということがここに書かれていますけれども、具体的に、これまでのＰＤＣＡの回し方、どのような形でここを対応されてきているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　平成二十六年十月に策定された小規模企業振興基本計画、これのＰＤＣＡサイクルについては、まず、毎年度策定する小規模企業白書におきまして、講じた小規模企業施策、それから講じようとする小規模企業施策を取りまとめて国会に御報告しております。その上で、講じた各種施策については、アンケート調査などをするなどしてそれぞれの効果分析を行っておりまして、当該結果を公表しております。
　この度、基本計画策定後五年が経過したということでございますので、昨年五月から中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会を開催して、これまでの成果や新たな状況を踏まえて小規模企業振興基本計画の見直しに向けた検討を現在行っているところでございます。
　こうした取組を通じて小規模企業振興基本計画のＰＤＣＡサイクルをしっかり回して、計画の実効性を中長期的に担保してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非ＰＤＣＡしっかり回していただくと同時に、五年ぶりの基本計画の見直しということを今御検討中だということですので、またしっかりとまとまったら国会にも説明していただきたいなというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、二の③のところ、このときにも、いろんな施策あるけど施策が分かりづらいと。やっぱりいろんなメニューあっても、食べていただかないとその味は分からないということだと思うんですよね。今回も、この中にも、いろんな施策を整理統合して積極的に小規模事業者の方に周知していく必要があるんじゃないかということが明記されていますけれども、この辺の取組状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　より多くの中小企業・小規模事業者の皆様に補助金などの各種施策を活用していただくためには、施策を分かりやすく広く周知するということが必要と認識しております。
　そのため、例えば、施策名を利用者が一目で事業内容が分かるような名前、名称にするとともに、創業、事業承継、設備投資、ＩＴ導入など、施策の利用目的別に広報資料を分かりやすく整理するなど、これまで施策を利用したことがない事業者にも御利用いただけるよう工夫しております。
　また、平成三十年度補正予算において、生産性革命推進補助金として、ものづくり・サービス・商業補助金、ＩＴ補助金、それから小規模事業者持続化補助金を一体として措置して、同じチラシを作成して周知するなど取組を進めております。
　その上で、支援施策全体をまとめたガイドブックを策定して自治体や支援団体に配付するとともに、小規模事業者に身近な商工会、商工会議所の経営指導員が小規模事業者に寄り添って各施策を周知するということをしております。
　加えて、中小企業支援ポータルサイトございまして、これを運営してメルマガによって十万者以上への事業者へ情報を発信するなど、きめ細かな周知、広報に努めております。
　こうした取組に加えまして、各種申請書の記載事項の簡素化、申請の電子化、こういったことを進めておりまして、中小企業・小規模事業者の皆様がより一層施策を活用できるよう取り組んでいるところでございます。
○浜口誠君　いろんな取組やっていただいているというのは先ほどの御答弁で認識しましたけれども、引き続き、利用される小規模事業者の皆さんの意見だとか要望、これもしっかり聞きながら改善すべきところは改善して御対応いただきたいなと、こんなふうに思います。
　続きまして、もう一つあるのが、この四の下線引いた④のところですけれども、経営指導員のお話、先ほども議論になりましたけれども、この附帯のときにも、経営指導員の資質向上及び有為な人材の確保に必要な措置を講ずることと、この一文が入っております。
　その経営指導員の数は最近減ってきているというのは先ほどの御答弁で理解しましたけれども、この前の参考人質疑のときに、やっぱり小規模事業者のことを一番分かっているのは、その地域の商工会あるいは商工会議所の皆さんが本当に地域を足で歩いて経営者の方ともしっかりと面着して実効性ある支援をしていくには、商工会等を通じた支援が一番大事なんだというお話を参考人の方からもお伺いしました。
　その中で、商工会の職員さんなんかを一定の研修をやることによってそういった経営指導に当たれるような、そんな仕組みも新たにつくったらどうですかというような御意見も私はいただいたんじゃないかなというふうに思いましたけれども、政府として、その商工会の職員の方の更なる地元企業への支援に向けた体制強化、この辺についてどのようなお考えがあるのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　商工会、商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化する中で、経営指導員の質、それから量の担保を通じた小規模事業者の支援体制の整備を図ることが重要であるというふうに認識しております。このため、四十七の都道府県において経営指導能力の向上に向けた研修を実施しておりまして、毎年一千人程度の経営指導員が受講してきております。また、平成二十九年度から、経営指導員のスーパーバイザーとして中小企業診断士などを活用してＯＪＴ型で経営指導員の指導を行うなど、質の向上を図ってきております。
　片や、小規模事業者数が減少していることもあって、経営指導員の人数につきましては、平成二十六年度以降も引き続き減少しておりまして、現在全国に七千五百名ということでございます。このため、今回の法改正に合わせて、地方交付税措置について、商工会、商工会議所の活動を支える自治体の商工行政費の単位費用を増額して支援体制を整備できるような措置を講じるということにしております。
　こうした取組を通じて、地方自治体の協力も得ながら、適切な資質の向上、人員体制が構築されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　先ほど、経営指導員の設置基準も、宮本先生の方からどう考えているんだというお話ございました。元々は中小企業庁が考え方を提示して、それが、主体的には都道府県が決めるというか示すことになっているんですけれども、そのままの中小企業庁の設置したやつが今でも使われていると、それがお手元の資料の二枚目にお配りしているやつなんですね。これが設置基準です、経営指導員の設置基準。
　政府として、この基準を、もう都道府県に任せるんじゃなくて、今いろいろ経営指導員の方の役割が広がってきているというのは先ほど来議論があるところですよね。発達支援計画も作らないといけない、働き方改革もやらないといけない。軽減税率は私は反対ですけれども、そういったものに対するいろいろな周知もやっていかないといけない、本当、多岐にわたる課題を経営指導員の皆さんが担っていると。
　そういう環境変化、業務の変化を踏まえたときに、この設置基準も、まずはそもそも国が最初作ったということであれば国の方から、都道府県に任せるんじゃなくて、やっぱりあるべき姿はこうじゃないですかというその方針を示すというのも必要ではないかなというふうに感じているんですけれども、その点、どうですかね。
　先ほどは、都道府県の方に働きかけはするけれども、あくまで主体は都道府県だという御答弁だったと私は受け止めたんですけれども、そうじゃなくて、国が一歩踏み込む今タイミングに来ているんじゃないですかということに対してちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、例えば経営者の高齢化問題、人手不足の深刻化問題、ＩＴの進展といった中小企業が抱える経営課題が非常に多岐にわたっている中で、商工会と商工会議所の経営指導員による経営指導の内容も多様化してきているわけで、そこへ今度防災というものも入ってくるわけであります。一方で、経営指導員の数は減少傾向にあるわけでありまして、経営指導員自身の人手不足というのも重要な課題になってきている、この点はよく認識をしております。
　今回の法改正に合わせて地方交付税措置について自治体の商工行政費の単位費用を見直しましたので、都道府県の商工行政費全体の基準財政需要額が増額されることになる見通しであります。今回の措置は、今回導入する事業継続力強化支援事業だけではなくて小規模事業者を支援する経営発達支援事業も対象に含めておりまして、都道府県ごとに定める経営指導員の配置人数の基準もこれらの事業の規模に応じて見直すことが可能ということになっています。こうした点を都道府県にしっかりと情報提供をしていきたいというふうに思います。
　引き続き、商工会、商工会議所が地域において期待される役割を果たせるよう、都道府県、市町村との連携を通じて、国もしっかり考えながら必要な体制の整備には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　今回の質問をするに当たって中小企業庁の方ともヒアリングのときにお話をしたときに、経営指導員の方が本当に必要になるのは、まあ都市部はいろんな資格を持った方がたくさんいて、そういう方にいろいろ支援していただくことも可能ですけれども、地方に行けば行くほどもう経営指導員の方に頼るしかないと。こういう地域差も、置かれている環境もかなり違うということもあると思いますので、より経営指導員の方に対する期待値というか、その人たちが俺たちの頼みの綱なんだと思われている地域についてはやはりしっかりとした体制を整えていくというのが非常に重要かなというふうに思っておりますので、地域ごとにそれぞれの実情は違うと思いますけれども、是非そういった各地域の実情に耳を傾けていただいて、しっかりとした支援を国と都道府県、あるいは市町村含めてやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただいて、次の質問に移りますけれども、次が、今回の小規模事業者の事業継続力支援計画を立案するに当たっては、商工会議所あるいは商工会と市町村とのこの協力というのが非常に重要だというふうに思っております。この両者のやっぱり連携を強化していくためにどういった働きかけを国としても行っていく予定なのか、この辺の連携強化に向けた今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　地域の経済と雇用を支える小規模事業者の減災・防災に向けた取組は大変重要である一方で、特に小規模事業者は知見やノウハウが不足しているという実態があります。
　今回の改正では、自ら防災・減災対策の計画を策定することが困難な小規模事業者を支援するため、商工会、商工会議所が事業継続力強化支援計画を策定して、それを都道府県知事が認定をするということで、災害発生時だけではなくて、平時から商工会、商工会議所が小規模事業者を支援する体制を強化することにしたわけです。
　当面の目標としては、商工会、商工会議所自身のＢＣＰを策定をして、既に防災・減災対策に一定の知見があると考えられる商工会、商工会議所が六百程度存在することを踏まえて、まずはこの六百程度の商工会、商工会議所に支援計画の策定を促していきたいと思います。全国二千二百の商工会、商工会議所全体には、五年程度で支援計画の策定が行き渡るように働きかけていきたいと思います。
　一方で、経営指導員の人手不足やノウハウ不足から事業者と十分な連携ができない可能性もあると認識をしていますので、今回の法改正に合わせて、地方交付税措置について、自治体の商工行政費の単位費用を増額して災害関係業務などに対応するため、必要な体制を整備できるよう措置を講じたところであります。
　こういった措置や商工会、商工会議所の職員や地方公共団体に対する防災研修の充実などによって、小規模事業者の防災・減災対策を充実させてまいりたいと考えています。
○浜口誠君　商工会、商工会議所と市町村との連携、これがあってやっぱり、よりこの事業継続力強化支援というのが生きてくるというふうに思っておりますので、是非そのサポートもお願いしたいと思います。
　そんな中で、都道府県も今回のスキームの中で結構絡んでいるんですね。お手元の資料三見ていただくと、この事業継続力強化支援のスキームにも都道府県知事に申請して認定する、これは都道府県が絡んできています。経営発達支援計画のこのスキームも都道府県の意見を聞かないといけないと。こういう、それぞれ都道府県が関わることによってどのようなメリット、どのような期待値が想定されているのか、都道府県の関わり方についての効果、これを御説明いただけますか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。
　事業継続力強化支援計画については、商工会、商工会議所と市町村が共同で策定して、御指摘のとおり、都道府県知事が認定するということとしております。これは、市町村の地域を超える広域的な観点も考慮して防災・減災の取組をする必要があると考えられることに加えて、発災後の中小企業の被害情報については一旦は都道府県に集約するという必要があることから、都道府県が当該計画を認定して情報収集の様式やルートを確定するということが必要と考えているためでございます。
　こうした観点に加えて、今般講じた地方交付税は地方公共団体の行政運営のための一般財源であって、その使途は地方公共団体の裁量に委ねられるわけですが、地域における支援体制の整備については、まずは都道府県において、地域の行政運営における経営指導員の位置付けということと、それからその政策的な重要性と、こういったことを見出していただくことが重要と考えております。
　このため、今回、事業継続力強化支援計画において都道府県が認定する形としたことと併せて、経営発達支援計画についても地域の実情に応じた計画の在り方について地方公共団体の関与を法的に措置したということで、都道府県においても今回の措置を踏まえて、商工会、商工会議所の体制整備を積極的に後押ししていただくということを期待しております。
○浜口誠君　是非、国も地方公共団体も、法律面では協力義務ですけれども、その立ち位置はより積極的に関わっていただいて、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ策定、事業継続力強化に向けてしっかりとした役割を果たしていただきたいというふうに思っております。
　最後に、事業承継に関して一点だけ大臣に。事業承継補助金というのがありまして、これ、すごく大事な補助金だと思っています。事業承継ですとか、あとＭアンドＡ等による中小企業・小規模事業者の新しいスタートをバックアップしていくという意味でも非常に意義のある補助金になっているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、この事業承継補助金、もっともっと活用していただくために政府としてどのような取組、働きかけをこれからやっていこうと考えておられるのか、その点について最後お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この事業承継を行った後の事業者の新たな挑戦を支援する、これ非常に重要な取組だと思っていまして、平成二十九年度から事業承継補助金というのを設けまして、事業承継後に行う設備投資や販路開拓などに対して最大三分の二の補助率で支援を行わせていただいております。昨年度は約八百の事業者の事業を採択をいたしました。これが多いか少ないかということはともかくとして、事業承継、これから進めていく上でもっと利用をしてもらいたいというふうに思っていますので、今年度は昨年度よりも公募開始時期を二週間前倒しをして、事業者が早めに申請をできて、その分事業実施期間も長く取れるようにいたしました。
　また、事業承継補助金を活用した成功事例を今年三月に公表して、制度改善や利用促進に向けた取組も強化をしているところであります。また、これまでどおり、商工会、商工会議所や地域金融機関などの事業承継を支援する支援機関にこの補助金を周知をして、広く事業者に伝わるようにしているところであります。
　今後も引き続き、この事業承継補助金の一層の利用促進を図るため、事業者の声に丁寧に耳を傾けながら、必要に応じて使い勝手の向上も図りながら、また必要な予算もしっかり計上を目指してまいりたいというふうに思います。
○浜口誠君　是非、やっぱりこういう補助金に対して期待値も大きいと思いますし、予算面も厳しい中ではありますけれども、しっかり経産省として予算確保していただいて、頑張る中小企業・小規模事業者を引き続き応援していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（浜野喜史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　休憩前に引き続き、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まず、ちょっと今日、朝起きましたら、急に声が出なくなっておりまして、ちょっと質問の中で聞き取りにくいところありましたら御指摘いただければというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　そして、今日は本題に入る前に少し、ちょっと気になっているテーマについてお伺いをしておきたいと思います。
　ちょうど先週の、これ五月の二十二日の日経新聞を見ていて、おやっと思ったんですが、総合取引所という取組がございます。私も、これ絶対やるべきだというふうに思ってこれまで支持してきたんですけれども、ようやく前進し始めたのかなと、この春ぐらいからずっと思っていたんですけれども、よく見ますと、実は、この総合取引所の方に、金融商品であれ商品先物であれ、様々なものを同じデリバティブであれば統合して扱っていくと、こういう取引所の構想なんですけれども、実は原油の先物だけはここに入らないという話であります。
　この日本取引所グループ、ＪＰＸと、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭとの間で経営統合するんですけれども、なぜか原油の先物だけはＴＯＣＯＭの方に、これドバイ原油の先物ですけれども、残る、当面は移管しないという形で発表があったところであります。
　何かあるのかなと思うわけですけれども、ここについて当事者もコメントしていまして、一つは、この統合する側、ＪＰＸのＣＥＯも総合取引所のメリットが減ると言っていたり、あるいは、この両方の取引所でこれまで取引をしていた事業者の側からも、金融商品取引法とそれから商品先物取引法という二つの法規制の中で自分たちが商売しなきゃいけないのは端的に言って負担だと、こういう指摘があるわけであります。
　この点についてどう応えるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、東京商品取引所から日本取引所グループ、ＪＰＸと呼んでおりますけれども、この大阪取引所に移管する商品については、まさに両取引所間で昨年来協議をして、その結果の合意に基づくものということで、まずはこの判断を尊重するというのが我々の立場でございます。
　その上で、今回の合意について私どもなりの評価を申し上げるところでございますが、今まさに御指摘のように、総合取引所というのは一つの大きな課題でございますが、同時に、総合エネルギー市場というのをつくっていくということもまた大きな課題であるというふうに思ってございます。
　こういう中で、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭの方で電力先物の上場を目指すということで今準備を進めているわけでございますが、この電力先物取引について関係事業者からは、燃料の先物と入口と出口という形で一体的にヘッジしたいというようなニーズもあるというふうに聞いておりまして、今回、ＪＰＸとＴＯＣＯＭの間でこういった電力を上場するということを目指す中で電力と石油を一つの取引所で扱うというような判断をなされたのではないかということで、一つの合理的な考え方ではないかというふうに思っております。
　ただ、御指摘のように、両取引所に分かれるということでいろいろ不便が生じるんじゃないかという声は私どももしっかり受け止めまして、事業者が両方の取引所で円滑に取引をできるよう、金融庁とも様々な規制の運用など含めてよく調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　経産省として総合エネルギー市場を立ち上げるって私も賛成でして、しっかりこれ支援していきたいなと思っているんですが、ただし、果たして、原油先物を自分のところに抱え込んでおかないと真っ当なエネルギー市場が立ち上がらないかというと、私は違うと思っています。
　また、事業者の方からも今一体的にヘッジしたいというお話があったということでありますが、そもそも多分見ているところが近過ぎるんですね。国内にいる事業者からそういう声が仮にあったとしても、やっぱり大きなアジアに冠たる市場をつくっていただきたいわけでありますけれども、本当の意味で市場に流動性をもたらすのは、むしろ今見えていない取引事業者かもしれないという視点はやはり忘れてはいただきたくないなと思っています。
　ＪＰＸも、これ当然統合の中で経産省も様々関わってくるところあるかと思うわけですけれども、アジアで最も選ばれる市場ということを考えているときに、これは、まあある意味、虎の子だから手放したくないみたいなことを私はやっている時期じゃ正直ないというように思っております。
　この点について、ただ、総合取引所の方は、そうすると、ラインナップの中である意味最も需要が見込める原油先物がないというわけでありまして、普通に考えると、じゃ、今、この今回移管をしないドバイの原油先物以外のもので代替するものを当然検討し始めるんだろうなというふうに思うわけであります。
　実際に、例えばこの北海ブレント物ですとかあるいはＷＴＩ、こういった原油の先物の上場申請があるんじゃないか、また、上がったときどうするんだという議論がもう既にあったわけでありますけれども、ここについて経産省としてどういうお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、法律上の建前を申し上げますと、金融商品取引所が商品の上場をしようとする場合は、法律に基づきまして商品所管大臣、この場合は経済産業大臣ということになりますが、この同意が必要ということになりますので、具体の申請を見てということになるわけでございます。
　ただ、一般論として、類似の商品が違う取引所で取引されるという場合、二つ可能性があり、一つは、投資家が分散することで取引量が両方とも減少してしまって十分な取引量が確保できなくなるということと、それからもう一つは、一方で、両方の取引所間で裁定取引が行われてかえって活性化するというような効果があるというケースがあり得るというふうに思っております。
　ただ、これ、どちらの可能性がどう発生するのかというのは、実は、例えばその具体的な取引単位とか取引の期間とか、あるいは証拠金の計算方法とか、こういった細かい商品設計のところによってかなり左右されるというところがございますので、我々としては、上場に関する協議に関しては、こういったようなことも含めて、しっかりと公平公正な目で確認をしていきたいというふうに思っております。
○平木大作君　今の論点については、先日行われました規制改革推進会議の中でも取り上げられたというように承知をしております。
　大事な点は、やはり、この総合取引所として、ちょっとこれからどういうふうに実際に上場の申請があるかどうかというのは分からないわけでありますけれども、ただし、ある意味、ここでこの五つの基準というものが事前にこれまでも示されているわけでありますけれども、きちっとした公平な観点から選んでいただく、判断をしていただく。そして、後腐れがないというんでしょうかね、ある意味、これ総合取引所は総合取引所としてしっかり発展していかなきゃいけないわけであります。もう私も、これ、議論をこれまで追っかけていますと、もう十二年前にこれ始まった構想の話なんですね。十二年検討してきて最後にこういうのを残すかというのは、正直もうがっかりしているところであります。
　その意味でいくと、しっかりとエネルギー市場の方はそれはそれで育てていただきながら、同時に、これ、アジアの中でも今大変な当然エネルギーの実需がある、あるいは原油の実需があるという中にあって、先物市場も今立ち上がり始めているわけであります。実際に、昨年に中国の方で元建ての原油先物が上場されているわけでありまして、ライバルがもうどんどん背中を追っかけてきているのに、こういうことをやっている場合じゃないということは御指摘させていただきたいと思います。
　そして、一方で、経産省としてしっかり取り組んでいただきたいこの総合エネルギー市場なわけでありますけれども、このＴＯＣＯＭですね、今、これまで上場していたものをある意味、一旦移管して、総合エネルギー市場の主軸としてこれから位置付けられる。石油の先物もそうでありますし、電力の先物もこれから扱っていくんだろうというふうに思っておりますが、これ具体的にどう育てていくのかというところは私はとてもまた心配しているところでありまして、どういう参加者を見込んでいるのか、あるいはどんな規模の市場を目指すのか含めて、ある意味、決意の部分になるかもしれませんが、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　まず、原油市場に関しましては、まさに御指摘のように、ドバイ原油という意味では世界で最大の市場ということでございます。これからアジアの需要が伸びていく中で、この原油市場の価格指標としての役割というのはしっかり強化していかなければいけないというふうに思っております。
　その上で、今私ども最大に取り組んでおりますのは、やはり電力先物の上場ということでございます。
　御案内のとおり、今完全自由化に向けたプロセスが進んでおりまして、卸電力市場の取引も拡大し、一方で、価格変動も非常に大きくて、ヘッジニーズが非常に高まっているということがございます。まさに電力システム改革を進めていく中で、この電力先物市場を創設していくということは大変重要な課題であるというふうに思っています。これは、先行する欧米におきましても大変大きなマーケットに育っているということでございますので、商品市場の活性化、それから電力システム改革をやり遂げるという意味でも大変意味のあることではないかというふうに思っております。
　こういう中で、先ほど御紹介しましたように、事業者、電力事業者からは燃料と一体的なヘッジというようなニーズもあるというふうに聞いておりますし、こういった様々な事業者の方々、もちろん電力事業者以外の投資家の方々の御意見もいろいろ伺いながら市場設計をしていきたいというふうに思っておりまして、原油、電力、双方上場することで活発に取引の行われる、まさにアジアをリードするような市場を創設していきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　これは所管官庁として、電力事業者の皆さんのヘッジニーズにしっかり応えていく、そのための環境をつくっていくというのは私も本当にそのとおりだというふうに思っています。
　同時に、マーケットを育てていこうとしたときには、このようにヘッジニーズのある人たちだけ見ていても実はマーケットにならないんですね。デリバティブって基本的に仕組み一緒なので、いわゆる元のものが何によるのかということにもあるんですけれども、例えば、一番いわゆる流動性の高いと言われている国債の先物、金利の先物みたいなものでいきますと、現物の流通量を一とするとデリバティブの取引って百倍以上になりますから、ある意味、この一のところを一生懸命実は見ていてもマーケットとして成り立たない。流動性をいかに確保するかということで初めて実はあらゆるヘッジニーズに対応できるだけの市場として育つわけです。
　そして、今、藤木さんの方から投資家の動向もにらんでということを御指摘いただきましたけど、実はデリバティブ市場に投資家っているのかというと、基本的にはおりません。投資家と投機家という厳密に言うと違いがあって、投資家というのは基本的に期待リターンがプラスになるものにしかお金を投じないわけでありますけれども、デリバティブの市場というのはゼロサムのマーケットでありますから、基本的にそこでプレーしているヘッジニーズ以外の方というのは投機家なんですね。そういう意味でいきますと、まさにそういう人たちをアジアの方からごそっと持ってきて流動性をやっぱり供給してもらうという位置付けでマーケットの立て付けをそもそもつくっていかないと、ヘッジニーズに応えられないというのが実際の市場であります。
　そういう意味で、ちょっとやっぱり視野を広げていただいて、ライバルは、記事いろいろ読むと、シカゴのマーカンタイル取引所が十二倍ぐらい取引があるみたいなことをよく書かれていますけど、あそこはライバルじゃないですね、タイムゾーンが違いますから。むしろ、補完的にある意味位置付けられる市場という意味でいくと、アジアの中のこれからのエネルギーあるいは原油の取引が増えていくということを見込めば、実はまだまだポテンシャルが十何倍あるんだということを示しているにすぎないわけでありまして、むしろライバルは、やはりタイムゾーンが近いシンガポールですとか香港ですとか今回の中国の上場物なわけでありまして、そこをしっかり負けないようにやっていただきたい、そこを私も応援させていただきたいと思います。
　済みません、では、ちょっとここから本題に入らせていただきたいと思います。
　改めて、今回の中小企業経営強化法の改正でありますけれども、必ず、これまでの午前中の質疑、衆議院の質疑等でも、中小企業のＢＣＰの策定率がやっぱりちょっと低いんじゃないかという指摘があったというふうに思っています、一七％。私は、中小企業のいわゆる裾野の広さというか、数の大きさから見ると、一七％もよく作ってくれていたなというような一方で受け止めをしております。
　ただ、ＢＣＰって、やっぱり作る作らないということで考えますと、それはもう作らないより作った方が圧倒的にいいんですけれども、一方で、何というんでしょう、上から作れと言われたから作りましたみたいな、机上のＢＣＰみたいな、ほとんど役に立たないでしょう、これというのも結構やっぱりあるわけです、実際に。一回作ってみる、ある意味、そこに外部の目なり様々な目でいろんな検討していただいて、あるいは実際の災害の教訓というものを生かしていただいて、いかにブラッシュアップし続けるかということがＢＣＰにとってある意味大きなポイントなんじゃないかなというふうに思っております。
　改めてお伺いしておきたいんですけれども、既に策定されている一七％のＢＣＰの実効性ってどのくらいのものなのか、何かこの中身まで経産省として把握をされているのかどうか。もう一つ、やっぱりこの内容を継続的に見直そうと思うと、外部の視点がないとなかなか私はつらいものだというふうに思っております。こういった支援策について、今お取組があったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　ＢＣＰは、自然災害のリスクをあらかじめ認識し必要な対策を講じていく上で大きな意義を有しております。その一方で、御指摘のとおり、計画を作っただけで、それを見直さずにほったらかすといいますか、という形のものもあるというふうに聞いております。
　例えば、社長は一生懸命作るんですけれども、従業員に認識されずに、あるいは実際の被災時に結局そのＢＣＰがどこにあったのか分からないというふうな可能性もあるということでございますので、ＢＣＰの実効性を高めるためには、まずは従業員への周知、会社全体として共有をすること、それから訓練を行うこと、それも定期的に行うこと、それから、今御指摘のように、外部の目を入れながら不断に計画の内容を見直し、さらにまた訓練をしていくと、このスパイラルが必要ではないかというふうに思っております。
　このため、今回の法案では、事業継続力強化計画には、被災時の初動の対応、防災・減災関連の設備投資等の事前対策に加えまして、計画に基づく定期的な訓練、従業員向けの研修、計画自体の点検、見直しなどを、実効性確保のための取組を盛り込んでいただく方向で検討しております。
　さらに、昭和三十年度補正予算に基づきます中小企業強靱化対策事業を活用……（発言する者あり）平成三十年、失礼しました。事業を活用し、そうした実効性確保のための取組を含めた計画の策定や認定後における計画の点検、見直しを支援できる専門家を育成し、中小企業の求めに応じて現場での指導、これも行っていってまいりたいと思います。大変失礼いたしました。
○平木大作君　これ、まさにハンズオンの部分になってくると思うんですけれども、この現場での指導あるいは専門家による助言というのは本当に大事だと思っています。
　私自身も、実は一度だけ、ある企業から、大企業なんですけれども、ＢＣＰの策定手伝ってほしいと言われて一緒にやったことがあります。これ、一つストーリーがありまして、実は、これまでその企業というのはデータセンターですとかコールセンターみたいなものを事業の拡大に合わせて次々にいろんなところに造ってきていたんですね。でも、やっぱりこれは効率が悪いということで、一か所にまとめようということで、実は仙台の方に千席ぐらいあるコールセンターとデータセンターを兼備したような形の最新のものを建てる、造るということを取締役会で決議をした。その翌週にあの東日本大震災が起きてしまったということで、もう一回ちょっとゼロから、そもそもどこに何建てたらいいか分からないから一緒に考えてくれというふうに言われまして、私もこれ、大きなチームをつくって実はやらせていただきました。
　とても私自身もいい経験になったんですけれども、すごくざっくり言うと、二つやっぱり判断しなきゃいけないことがあって、一つは、セキュリティーですとかあるいはリスク管理の専門家の方に入っていただいて、いかにしてこのリスクをちゃんと分散するか、あるいはレジリエンスを高めるのかということで、いわゆる強靱化、複線化、冗長化みたいなことをやっていくわけです。ただ、多くの企業にとって同じデータを全部ミラーリングして東京と大阪と一個ずつ置きましょうみたいなことはコスト的に見合いませんから、ある意味、こういういろんなメニューが並んでいる中で、コストと見合いをしてどこまで複線化、冗長化等を進めていくのか、強靱化やるのかという、そういう判断をしていただくというのが一つ。
　もう一つは、これやっぱり事業戦略の専門家も必要で、私もどちらかというとそちらの側から助言をさせていただいたわけでありますけれども、結局、被災をしたときにリソースがいろいろ限られると。これまで五人で回していたところを三人しかいないとか、設備が一個ダウンしている、こういうときに結局、経営者の判断としては、どの事業を生かしてどの事業をある意味、捨てるのかという判断を迫られるわけであります。あるいは、一旦落ちちゃったものを何時間以内に復旧するのかみたいな手当てを様々なシナリオを描きながら作っていくというわけでありまして、ここはもう高度な経営の優先順位付けというのをやっていかなきゃいけない。
　いずれも、多分、自前でやってくださいと言われてやっぱり私できるものじゃないなと思っています。大企業だからそれは特殊でしょうということもあるかもしれませんが、これ、企業の規模が小さかったとしても、やらなきゃいけない判断は実は一緒でありまして、そういう意味でいくと、いかにこの外部の目でしっかり検証していただいて不断に見直すかということが私とても大事だと思っております。
　ここで、まさに、ちょっと次の問いに行くわけでありますけれども、結局、このサプライチェーン全体の事業継続力の強化を検討するときに、やはり親事業者の存在ってとても大事なわけですね。
　これ、午前中の質疑の中でもあったわけでありますけれども、今回の法律の中身でいきますと、これは中小企業の経営強化法でありますから、条文的には三条二項のところに、親事業者というのはある意味、中小企業を取り巻く関係者の中の一つとして協力するという位置付けになっているわけでありますけれども、一方で、このサプライチェーン全体を見たときに、やっぱり親事業者の位置付けというのは、さっき申し上げたような外部の知見を活用できるですとか、様々なこれまでの経験みたいなものの蓄積があるという中にあって、まさに災害時にリソースのやり取りをする、連絡取り合う、被害状況を確認する、把握する、様々なところで実は中心的な役割を果たしていただかなければいけないわけでありまして、これは是非とも政府からも改めて親事業者に対してしっかりとした取組を訴えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の法案では、親事業者を始めとするまず御指摘の関係者という枠組みになるんですけれども、この関係者に期待される取組を基本方針に位置付けて協力を促すという形になっています。そして、事業継続力強化計画には、親事業者による協力もその計画内容として記載できるようにさせていただいておりまして、親事業者と取引先の下請中小企業の連携を促すなどの措置をしているところであります。このことは、しっかり経団連や各種業界団体などを通じて、この親会社、発注元に当たる大企業への働きかけをしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
　また、親事業者が防災・減災対策をやっていくに当たって下請事業者に過度な負担が生じないように、基本方針の中で親事業者が下請中小企業に対して過度な負担を一方的に押し付けないよう配慮することなどを規定することを考えているところであります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　先週の参考人質疑のときにも、岡山県の晝田参考人の方から本当に貴重な意見を教えていただきまして、おっしゃっておりましたのが、被災して初めて知ったけれどもということで教えていただいたわけですけれども、一旦代替先に移ってしまったこの取引について、設備が復旧したときには元のところに戻すんだということをあらかじめ決めてあったんだと。これが本当に安心につながって、ある意味、同じサプライチェーンの中の中小企業同士でもリソースのやり取り等も含めて非常に円滑にできたんだということをおっしゃっていました。
　まさに、こういう親事業者が主導的な立場でしっかりと負担にならない形で事前の取決め等をやっていただくだけで、現場の中小企業者は全然動きが変わってくるということでありましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　ここでちょっと関連して、総務省に今日お伺いをしておきたいと思うんですが、実は、中小企業の事業の継続にとって実はネット環境って本当に大事だなというふうに思っておりまして、ここについてちょっと幾つか、こんな不安な点があるんだけどというお寄せいただいた声がありますので、総務省に確認をしておきたいと思います。
　というのは、このネット環境、光ファイバー網というのは、例えばプロバイダーですとかデータセンター、この相互の接続のハブとなっているところをインターネットエクスチェンジと呼んでいるんですが、実はこのインターネットエクスチェンジがほとんど東京に一極集中をしていると。ある意味、東京で首都直下型地震が起きてしまうと、この東京全部をハブにしていますので、北海道同士のデータのやり取りも全部一回東京を経由している、沖縄同士のも全部東京を経由しているという中で、実は、東京に何か打撃があったときに全部つながらなくなるんじゃないかという御指摘を先日プロバイダーの方からいただきました。
　この点について、政府としてこの一極集中の実態をどの程度把握をされているのか。また、ＢＣＰの観点からも、これ投資効率はいいんですよね、ハブ・アンド・スポークの考え方なので、多分お金を一番効率的に使おうと思うとそういうインフラの整備になるとは思うんですけど、これ、やっぱりＢＣＰの観点から一極集中是正をちゃんとやっていかなきゃいけないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　インターネット接続事業者などがデータを交換し合うインターネットエクスチェンジ、いわゆるＩＸの東京一極集中についてお尋ねをいただきました。
　この点につきまして、例えば、我が国の大手ＩＸ事業者に日本インターネットエクスチェンジ株式会社、ＪＰＩＸという会社がございます。このＪＰＩＸにおけるデータ交換の東京と大阪の比率を見てまいりますと、五年前の二〇一四年時点では二十四対一の比率で東京に集中しておりました。これが直近、二〇一九年五月の時点では、二・六対一の比率となっておりまして、東京と大阪との間では大阪への分散が進みつつあると認識をしております。
　もっとも、今後、第五世代移動通信システム、５Ｇの導入が進みますこと、また、これを基盤とするＩｏＴの本格的な普及を展望いたしますと、今後もインターネット上を流通する通信のボリュームはより一層増大するものと見込まれるところでございます。
　この点、総務省で開催してまいりました有識者会議におきましても、ネットワークの逼迫対策の取組を促進するべきであるという提言を本年四月にいただいているところでございます。
　総務省では、これまでも、地域へのデータ分散を目的といたしまして、地域におけるデータセンターの整備に対する助成や税制支援といった施策を講じてきたところでございます。平木委員御指摘の事業継続性の観点からも、これまでのデータセンターに加えまして、地域におけるＩＸやコンテンツデリバリーネットワークの活用に向けた関係事業者の取組を支援する施策を総務省として検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　関連してもう一問。実は、このインターネットエクスチェンジに行き着く前の、ある意味、ネットワークについても、実はもう最近トラフィックの量に追い付いていないんじゃないかという御指摘もいただきました。ある意味、動画配信とか、最近どんどんどんどんいわゆるデータ量を食うようになってきてしまっていまして、これからいよいよ４Ｋ、８Ｋ、あるいは５Ｇの通信が本格展開してくる中で、そもそも光ファイバー網の整備が追い付いていないんじゃないか、土管の太さが足りていないんじゃないかと、こういう御指摘があったわけでありますけれども。
　ここについて、同じように、現状の通信状況とこのいわゆる管の太さ、見合っているか見合っていないかも含めて、ちゃんとした調査が行われていないんじゃないかというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秋本芳徳君）　お答えいたします。
　平木委員御指摘のとおり、インターネット上を流通する通信の総量につきましては、近年、前年同月比で毎年二割から四割のペースで増加を続けているところでございます。総務省で開催してまいりました有識者会議におきましても、現在、私ども総務省におきまして、我が国全体の通信の総量は把握しております。ただ、その総量の把握だけではなくて、地域や事業者間の偏在などの実態を収集、把握し、客観的なデータを公開すること、また、遅延や実効速度などのインターネットアクセスサービスの品質に係る情報の自主的な開示を電気通信事業者に促すことなどの提言をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした提言を踏まえまして、関係事業者の協力を得て、通信の流通しているその実態の収集、把握、公開を進めるとともに、良好なインターネット利用環境の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　残りの時間の中でもう一、二問やりたいと思うんですが、今回の法改正の中で、個人版事業承継税制に関連する部分があるわけでありますけれども、この個人版事業承継税制というのは本当に、ある意味、我が国の事業者のおよそ半数を占めている個人事業主、この方たちを支援する上でも画期的な私も取組だというふうに思っております。
　昨年、公明党といたしましても百万人訪問・調査というのをやりまして、とにかく中小企業あるいは個人事業主の皆さんのお話を聞きに行こうということで、様々御要望をお伺いする中で、このやっぱり話、要望というのは大変強くいただきました。ただ、話聞いていく中で一つ驚きましたのは、これだけ立派に事業をやっているんだけど、ここ法人じゃないんですかというのを改めて話を伺いに行って結構聞く、知るということがありました。
　ある意味、経営の安定とか長期にわたって発展をさせていく、持続させていくという意味でいくと、もっと早い段階でそもそも法人化していた方がよかったんじゃないですかというようなところも結構あるわけでありますが、ここ、そもそも法人化しない事業者がなぜこれだけいるのかということについて経産省としてどういう認識があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘の個人事業者が法人成りしない理由、多数の個人事業主それぞれ事情が異なると思いますが、一例といたしまして、中小企業庁が実施したアンケート調査によりますと、個人事業者の法人成りに際しまして、一つは会計処理等の事務コストが増大をする、二つ目には社会保険料や労働保険料負担が大きくなるといった理由によって、あえて個人事業という経営形態を選択している方々もおられるものと認識しております。
　いずれにせよ、経済産業省といたしましては、法人、個人事業者、いずれの経営形態でもしっかりと事業を継続できるよう環境を整備したいというふうに考えております。
○平木大作君　もうここまでにしたいと思いますが、法人化を経産省として後押ししたらどうですかという話をすると、実は経産省的には事業の形態は基本的に事業主の皆さんに決めていただきますというスタンスなんですが、私は、でも本当そうかなというところも思っていまして、農水省とかは、ある意味、家族営農ですとか様々な形態を当然認めているわけでありますが、その中で、やっぱり生産性が上がらないのは余りにも規模が小さいからじゃないか、法人化しないからじゃないかということで、集落営農の法人化みたいなものも事業としてどんとやりながら実は後押しをしているということがあります。
　改めてそういった観点からの支援も必要じゃないかなということを御指摘させていただいて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会・希望の党、石井章でございます。
　通告に従いまして、何点か質問をしたいと思います。
　平成十八年の二月に中小企業ＢＣＰ策定運用指針が公表されまして、その後、東日本大震災の発災後は、災害対策に対する備えとしてＢＣＰの策定の動きが漸進的にでありますけれども徐々に進んできているのは実情でございます。
　しかし、中小零細企業のＢＣＰ対策、午前中の質問に対して、数字が一七％程度に止まっているということであります。その理由は、策定に必要なスキル、ノウハウがない、あるいは策定する人材が確保できない、策定する時間を確保できない。これはもう中小企業の特有の理由だと思いますけれども、その中で、特に中小零細企業の方々からは異口同音に、日々の業務に追われてＢＣＰなど全く考えられないという回答があります。
　そして、先日の当委員会における参考人の質疑では、政府がＢＣＰ策定促進策とする保証協会の裏保証の信用の枠の追加、あるいは低利の融資、補助金の優先採択など、特にそういったことに対して防災・減災設備投資への二〇％の特別償却を設けるというようなことに関して参考人の方々に質問しました。中小零細企業のＢＣＰ策定の向上に向けて、どの程度この二〇％償却というものが刺激策となるかについて御意見をお伺いしました。
　商工会連合会の会長さん、それから岡山の中小企業の代表者の方にお伺いしましたところ、特に政策そのものは、二〇％の特別償却は、それは当然有り難いということであります。そういう答えは当然ながら返ってくるとは思いましたけれども、設備投資、いわゆる設備に対しての特別償却でありますから、今景気が余り良くないというのが出ておりますけれども、発表されていますが、設備投資そのものが中小企業にとっては非常に厳しいと、昨今の状況ではその余力がない企業も非常に多いなどの御指摘があったわけであります。
　特に、商工会連合会傘下の企業というのは、本当に何度も言うようですけれども、七割、決算書の数字が七〇％以上赤字の企業が多いと。そういった中で、借入れするときにはいろんな手段を使って、これは赤字では、保証協会も、それから日本政策金融公庫等もお金の融資をしませんので、その辺は決算の中で内部留保を利用しながら、体裁上はぎりぎりの線で出しておりますけれども、実際問題、商工会傘下の零細企業が今回の法案を喜んで受け入れるかといったらとんでもないことでありまして、そういう実態としたらば、この二〇％の特別償却などは我が会社には全く縁のないというような答えが返ってきたように私は感じております。
　そこで、この本法案に対する新たなインセンティブによって中小零細企業のＢＣＰ策定にもたらされる効果をいかように考えているのか。さきの答弁では、ＢＣＰ策定については、このインセンティブなどによって新たに数千社の中小企業のＢＣＰ策定が見込まれるとのことでありましたけれども、数千社という数字の表現は余りにもアバウト過ぎます。現在の策定値一七％がどの程度向上するのを目標にしているのか、具体的に示していただきたいということでありますが、午前中の質問で、世耕大臣の方から、二年間の数字の中でこの数字を追っていきたいというような内容のお答えが出ましたけれども、これ法案として出した以上は政府側からまさか下方修正などはないでしょうから、どの程度の見込みが、希望が持てるのか、滝波大臣政務官に御質問します。