Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＡＰＥＣ、二十一の国とエコノミー、入っています。その国の参加国の合意はＦＴＡＡＰを目指すということです。これは、御党が政権にあったころからこの道筋はたどろうとしてきたと思います。その中の選択肢として日中韓であるとかプラスＡＳＥＡＮを含めたものであるとかＴＰＰという、で、ＴＰＰは具体的に今動いているものであると、そういう位置付けの中で、基本的には高いレベルの経済連携をこの環太平洋の中で実現していこうというのは、それは共通認識として皆さんも持っていたと思います。
　ただし、ＴＰＰについては、特に地方の皆さんにおいてまだ御懸念や御心配があるということは事実でありますので、しっかり対話集会とかもやっていきたいというふうに思いますが、一方でこのフロンティア分科会は、私どもが一つの方向性を決めて、これで議論をしろと言ったわけではございません。二〇五〇年をにらんで、比較的若い、平均年齢四十四歳の有識者に集まっていただいて、自由な討論をしながら出していただいた一つの提言でございまして、これが政府の方針そのものではございません。こういうものを参考にしながらこれから議論をしていくということでございます。
○山田俊男君　総理は、今からでも遅くないから、オバマ大統領に対してちゃんと、ＴＰＰが聖域なき関税撤廃を前提にしている限りはアジアとの連携もできないし、アジアの成長も取り入れることはできないということをちゃんと言うべきなんです。ＴＰＰの形と内容が悪いと、だから日本は参加できないというふうに厳密に言うべきなんです。自民党はちゃんとそれをまとめているんですよ。ですから、しっかりその方向で整理してください。自民党はちゃんと分かっていますから。
　総理、これからまさに自民党の経験と戦略、その中で仕事をさせてもらいたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、山崎力君の質疑を行います。山崎力君。
○山崎力君　自民党の山崎でございます。
　久しぶりの予算委員会のこういったテレビ付きでございますので多少緊張しておりますが、時間の関係もあり、手短に明確にお答えを願えればと思います。
　最初から不愉快な質問をしなきゃいけないので残念なんですが、マスコミで今度の原子力規制委員会の人事が抜かれたというか、特だねとして扱われております。このことに関して我が自民党が非常に不愉快な思いをしているというのは御存じだと思うんですが、事実関係として、この問題が出たときに、政府・与党側からこういうふうなことが漏れたのでこの同意の人事延期をしてくれと、政府・与党側から出たというふうに聞いておりますが、その件について、官房長官、どういうふうになっていますか。
○国務大臣（藤村修君）　事実関係、まず申します。
　国会同意人事については、政府としまして従来から、徹底した情報管理、それは国会のルールに従うということでございます、きたところであります。今般、原子力規制委員会の人事案について、まず、結果としまして国会に提示する前に関連する報道があったということは極めて遺憾であり、議院運営委員会を始め国会の皆様方に大変御迷惑をお掛けしましたこと、まずおわび申し上げたいと思います。
　その上で、今御質問は、原子力規制委員会の国会同意人事案件については先週二十日に提示させていただけるように調整をしておりました。提示前にこれら報道がなされたことを踏まえて、これは国会の中で与野党でいろいろ御相談をされたということであって、その結果として政府はその日の提示を見送らせていただくことになったということで、今の御質問とちょっと違うかもしれませんが、国会の中での御相談においてそういうことになったと、こういうことでございました。
○山崎力君　どうも私たちが聞いている議運での話とは内容が違っているというので、そこも問題で、ここは水掛け論になるんでこれ以上聞きませんけれども、そもそも事前に漏れた場合の、同意しないと、決めないと、その人物がいい人か悪い人かも関係なしにこれはもう漏れたら駄目というルールは、民主党がねじれ時代の野党時代に強く要求して、それを、いわゆる無理難題とは我々言いたくありませんけれども、やってきたことですよね。そのことについて今どのように感じていらっしゃいます。
○国務大臣（藤村修君）　私も野党時代も議運あるいは国対に参加をしておりまして、今おっしゃったとおり、国会の中でのルールがこのように決められたと、このように承知しております。その中で、先般も事前に漏れたということがあってこれは同意人事に掛からなかったと、結果としてそういうこともございます。
　今どういうふうにそれについて考えているかという御質問ですが、これはやっぱり国会の中でのルールという意味では、これは政府がきちんとそれを守ってやるべきだと、そのように考えております。
○山崎力君　議院内閣制ですから、ほとんどの大臣は議員であるわけですよ。国会議員であるわけです。それが政府になったから国会のどうのこうの、私が、自分が野党時代議員としてやったことは関知しませんみたいな今言い方じゃないんですか。それは幾ら何でも無責任でしょう。
　それから、どうするつもりなんですか、この人事に関して。これは政府側が要望するんでしょう。与党が要望するんじゃないんでしょう、この人事は。どうするつもりなんですか。
○国務大臣（藤村修君）　国会でまずこの同意人事について我々が御説明に上がるわけですが、まずその環境を整える、それは与野党間で今やっていただいていると承知しております。それで、政府の情報管理の状況については、その中でやはりどういう点が遺漏があったかなどもきちんと御説明が必要かと存じますが、それらを改めて国会の方に御報告、そして御相談の上、一刻も早く人事案については提示させていただけるような、そういう環境づくりをさせていただきたいと思っております。
○山崎力君　ちょっと意味不明なところがあるんですが、要するに、国会のことだから与党に任せると、国会のルールのことだから。その与党の代表者として内閣をつくっているのは皆さん方で、その皆さん方がこういうふうな人事をしてもらいたいということを提案するのは、それは責務はそちらにあるんでしょう。それが何か人ごとみたいに国会で整うのを待つって。僕は本当、民主党政権になってから、本当に時間感覚がずれていたり、自分のやる気がなくて人に押し付けるみたいな責任回避とかけじめ付けられないというのは、もうこれも一つだと思うんですよ。
　この制度自体が、本当のことを言うのであれば、あの民主党が野党時代こういったルールを作ったことが間違いでしたと、やり過ぎでしたと、だから今後こういうことは改めますというのであればまだ話は分かりやすいんだけれども、それをうやむやにしたまま何とか国会でと、これは幾ら何でもないでしょう。どう思いますか。
○国務大臣（藤村修君）　国会におけるルールということについて、今、政府の側からどうしてほしいと言う立場ではないことをまずわきまえております。
　その上で、今、もちろん政府が手をこまねいているわけではなしに、衆参それぞれに、官房副長官がそれぞれの議運や国対に対しまして事情を説明したりお願いをしたりという努力を重ねているところでございまして、それを私は最終的に国会に提示する役割でございますので見守っているところでございます。
○山崎力君　なかなか官邸も民主党を指導できないということが今の言葉でよく分かったんですが。
　これ、もう一つ問題がありまして、この人事の問題というのは要するに、こういったルールの下ですと、要するにこの人事潰し、この出ている人間を就かせたくないという意味でそういった立場の人から流すということもあれば、もう一つは、これを混乱させて、今連日やっている特別委員会、社会保障と税の一体改革、これの延期をしてどんどん延ばさせて、解散・総選挙を延ばしたいという人も考えられるわけですよ。
　現実の問題として、この予算委員会、一週間前に行われるはずだった。そのときになぜ一週間延びたのか。民主党が分裂したことによっての議員の数字が違ってくるから質問の時間割変えるというんで、とんでもない提案してもめたんでしょう。そういうことを言うと、本来の約束からいったら、この予算委員会が済んでからこの税と社会保障をやるはずだったんで、あしたからやらなくちゃいけないんですよ、一週間延びている。それを、我々はそれを延ばすわけにもいかぬだろうというんで協力してきている。
　今度の問題だってそうですよ。これがあったら、これが決着付くまで、漏えい問題が、審議拒否できるわけですよ、今までの民主党の野党時代であればね。そのことをどう考えているかということなんです。
　そして、けじめを付けるんだったら、官房長官、あなた辞職しませんか。そうすれば本当にけじめ付けたと思うの。何もあなたの能力がないとか人柄が悪いとか、そういったことでない、いわゆる立場にいたから辞めたんだと思うわけですよ、皆さん。なかなかそういう大臣というのはいないですよ、今まで、民主党になってから辞めた方、替わられた方。
　そういう意味で、初めてのそういうケースになるという気があるんですけれども、泣いて馬謖を切るという言葉があるんですが、その点、官房長官からなかなか言いにくいと思うんですが、総理、いかがですか。辞めさせる気はありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回、大切な人事だったと思うんです。一日も早く規制と推進を分離するという、これはもう多くの国会の皆さんの総意というか、それを踏まえた新しい組織をつくるための大事な人選でございました。それがこういう形で情報管理が十分できなくて、残念ながら事前に報道が出てしまったことは誠に私も遺憾に思います。改めて、今、国会の中できちっと政府が提出をしている案を御理解いただけるように働きかけを行っていきたいというふうに思います。
　責任は、官房長官の責任というよりも、なぜ情報管理できなかったかなども含めながら、ちょっとよく調べさせていただきたいというふうに思います。
○山崎力君　いや、だから、理解するから、責任取ったらみんな理解するって言っているんですよ。そのことも分からないんですかね。
　これで時間、十分も過ぎたので、本来予定していた質問にしたいんですが、どっちにするか、先にするか迷ったんですが、オスプレイが今陸揚げされて問題になっているので、防衛大臣にお聞きしたいんですが、いろいろ今回の組閣においてこの問題ありました。それから、民間から初めてということもありました。前任者の問題もありました。前任者でこの問題質問したらとんでもない時間が掛かるだろうということを考えると、森本大臣に質問することが非常に幸運だと私は思っているんですが。
　その一方で、全部踏まえた上で、このオスプレイがうまくいかなければ、アメリカの海兵隊の戦力、ほぼないに等しくなるくらい重要な機種であると。輸送能力、上陸用のヘリコプター、全部これに置き換える予定ですからね。空からの海兵隊の揚陸のあれはまず不可能になる。
　それと同時に、ウイドーメーカーという言葉で使われているように、事故が多いという、まあここは議論あるところですが、ただ、安全性確認、安全性確認といっても、絶対はあり得ないんですよ。これは軍事的に言う、あるいは一般的に言う合理的な、ある程度合理的な事故率における安全性の確保で、絶対一〇〇％落ちない飛行機なんてあり得ない。とすれば、まさにこれから沖縄に配備されれば、嘉手納の周辺の住居に落ちれば、これ完全に日米安保まで危殆に瀕することになる、目に見えていますね。（発言する者あり）だから、失礼、普天間基地に、失礼、だから辺野古の、もし事故が起きても比較的人的被害の少ない海上にやろうとして、そのことも分からない、後から聞いて初めて知りましたという総理大臣を出した政党の防衛大臣になったわけですから、引きずっているわけですよ。今までみたいに学者であるとか評論家であるとか、そういった意味での立場ではないわけだ。
　一番の問題は、この問題、オスプレイでいえば、どうやって沖縄の地元の方々を説得するかなんですよ。民間人として今までの経験を生かした形でやる自信はありますか。
○国務大臣（森本敏君）　確かに、今年、アメリカ海兵隊に配備しようとしているオスプレイが今年四月と六月に事故が起き、このことによって大変、地元の方々だけではなくて日本の国民全体に大変な心配とか懸念というのが広がっていることを本当に深刻に受け止めていますし、誠に申し訳ないことだと思っています。
　ただ、それだけでは事が進みませんので、先生の御指摘のように、二つの事故というのが本当にどういう事故の原因であったのかということをまずアメリカにきちっと事故調査をしてもらって、通常、事故の調査というのは全部が公表されるということはありませんけれども、アメリカができるだけ情報を日本側に提供すると言っていますので、それをもって日本側で安全を確認をする作業を独自に行い、これを丁寧に丁寧に地元に説明申し上げて皆さんの理解を得る、こういう努力をしていきたいと、このように考えております。
○山崎力君　この問題、これからどう続くか分かりませんけど、一言だけ申し上げれば、幾ら丁寧に説明して、事故がこういうことでまず安全だよと言ったって、事故は起きるんですよ、起きるときは。そこのところを踏まえた上でないと、これは……（発言する者あり）変なやじ飛んでいますけどね、無視してこのまま行きますけど、そのことを踏まえた上で政治家でないあなたが説得に当たらなきゃいかぬということが分かっていますかということなんです、私の言いたいのは。バックいないんですから、いわゆる政党であれ。よく引き受けたものだなというのが私のあれで、一言で言えば幸運をお祈りいたします。
　その次に、外務省の問題、丹羽大使の問題ですね。（発言する者あり）そういうのは静かにしておいてくださいよ。そういううそも言っちゃいけないんで。
　あの丹羽大使の問題、尖閣の問題ですね。注意で終わっているというんですが、一国の大使ですよね。大使の公のマスコミ等あるいは公の場の発言というのは、国を代表しての発言として受け止められて致し方ないというか、それが当然ですわね。そのことについて注意したと、で、反省したと、それで留め置いているわけですが、どう注意して、どう反省の弁があったか教えていただきたい。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今御指摘のあった丹羽大使のＦＴ紙とのインタビューの問題でありますけれども、このことについて私の指示で注意をいたしました。その内容は、まず、我が国の基本的な立場を述べていないということです。つまりは、領有権の問題が存在しないということを述べていない。そして、都の購入計画について、政府の態度について予断を持って答えたということで、そのことについて注意を与えたところであります。
　その上で、丹羽大使からは深い反省の意が表された、大変申し訳ございませんということでございました。
○山崎力君　要するに、国を代表した発言が、謝って済めばそれでいいということなんですか。
　要するに、自分の発言が国を代表しての発言と受け取られるということを意識していなかったからそういう発言をしたんですか。それとも、そういう知識がなかったから発言しなかったんですか。どっちですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　日本の立場につきまして、私からも直接中国側に、また様々なレベルで中国側に確実に伝わっております。そのことを踏まえて、私は今回、それはいろんなことを考えましたけれども、現時点でこれ以上の措置は考えていないということでございます。
○山崎力君　何を言っているんですか。大使の発言を一々一国の外務大臣が相手側に伝えなかったら外交できないということを言っているんじゃないですか、今。その大使が、自分の国の、日本の考え方、立場を分からないで言っちゃって深く反省しますと言っていることじゃないですか。違いますか、そう受け止める方が間違いですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　無論、日本の基本的立場を丹羽大使は知っていたというふうに思います。にもかかわらず、ＦＴ紙とのインタビューについて申し上げれば、そのことについて述べていなかったので、極めて不適切であるということについて注意をしたということでございます。
　日本の基本的立場については、もちろん今、丹羽大使は中国側に確実にそのことを伝えておりますし、それ以前も含めて伝えていた。ただ、そのＦＴ紙とのインタビューについては不適切であったということでございます。
○山崎力君　相手方にはちゃんと伝わっても、世界中に伝わるミスリードした発言については全然問題ないと、注意で済むと。それが日本の外交なんですか、それが大使の資質なんですか。そういうことだからこそ、私は、もう本当に責任取らないどうしようもない人たちが多い政権じゃないかなと。もちろん閣僚は替わります、役人も替わります。しかし、今の政権の態度で今いる閣僚が資質を落とすようなことをしているとしたら、私は政権としての責任放棄だと思っているんですよ。
　そのことについて、次に事故調の話、いろいろ出てきましたので、そのことについての質問をさせていただきたいと思います。
　今度の事故調、四つ、東電入れれば四つ出ているんですが、その中で私がどうも腑に落ちないというところが二つ、二点あります。それは前から言われていることなんですが、これはもう国としての、政府としての体を成していないということの前提で、何言ったって信用されない前提、すなわち、いろいろな会議録、議事録、発言録、この事故に遭ったときのあれが全然できていないということですね。失念したんだかどうだか知りません。そのことを復元すると、いろいろやって、メモを集めて復元しているところだと、こういうふうに言っていたんですが、それはどういうふうな今状況ですか。分かりますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部の議事内容の記録については、原子力安全・保安院長に対して私から指示を行いまして、整備を行わせました。関係省庁を含めた関係者から収集した資料を基に、原子力災害対策本部の意思決定の過程や実績も含め、当時の議事内容の記録を具体的に議事概要という形で整備をし、本年三月九日に公表をしたところでございます。
○山崎力君　もうあれ以上出ないということですね。
　それで、もう一つ、今度の事故調で、そこのところの議事内容について、各議事内容について、ほかの役所でもそうですけれども、そこのところの、ここのところをもう少し分からないかとか、ここから引用したいとか、そういう申込みはあったんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回、今公表したという御報告をしました原子力災害対策本部の議事概要については、国会事故調から提出の御要請がございましたので、本年三月までにこれを提出をしているところでございます。
○山崎力君　そうすると、その中には、いろいろな事故調でも出ているんですが、菅総理大臣当時の発言がどうだったのか、東電側とどういうやり取りがあったのか、そういったことについての記述は非常に、何というんですか、中途半端と言うと非常に失礼かもしれないけれども、全部取れなかったというか、本当の議事内容になって、そこから引いていないという感じがするんですが、それはそれで、解釈でよろしいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部の意思決定の過程等でございますので、ここには東京電力等加わっておりませんので、東京電力とのやり取り等についてはこの中に含まれているものではございません。
　国会事故調などを始めとして、例えば菅総理が、当時の菅総理が東京電力の本社にお伺いしたときなどのことについては、東京電力側の記録等をそれぞれの事故調査会がそれぞれの御判断で調査をされているというふうに承知をしております。
○山崎力君　私も副大臣経験したこともあるし、大臣秘書官をやったこともあるんですけれども、そういった人たちの秘書官というのは、しかるべきところで自分の担当の大臣、副大臣がどんな発言をしたかというのは取らなくてもいいようなところでも取っているような経験をしているし、ほかの方々もそういう経験をお持ちの方はいらっしゃると思うんですけど、それが全然、そういったことが今回の事故調その他のあれで出てこないというのは極めて異常な状態だと思っています。
　そして、もう一点だけ、そこでお伺いしたいんですが、国会事故調の報告書によれば、菅総理が、六十歳になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ、俺も行くと、こういったような発言が何か所か出されております。これは、いい悪いは別として、これ、民間人に生死の危険を、あるような任務をある種強要していることにならないですか。人権上、問題じゃないですか、人権擁護上。まず、法務大臣の意見を伺います。
○国務大臣（滝実君）　ただいま、今委員から、生死にかかわるようなことを民間の人間に対して強制するようなことは人権侵犯にかかわる話じゃないかと、こういうような御指摘でございました。
　この発言については、委員から、今年の二月でございましたかね、この予算委員会でも御指摘がございましたけれども、そういった点を踏まえて考えれば、必ずしも菅元総理が強制的な指示をしたというようには受け取ってはいない、こういうような私どもは受け取り方をいたしているわけでございます。
○山崎力君　事故調の人もそう言っていましたけど、それじゃ全員、あそこの第一原発の、第一発電所のところの職員に全部聞いたんですか。そして、それをどういうふうな形でやったんですか。結果はそういった形でなかったと言ったとしても、この発言を見る限り、そう受け止める人がいたってしようがないような発言じゃないですか。
　ある種、あのとき何と言っていましたか。菅さんが東電の本社にどなり込みに行ったと言ったんですよ。それはいろんな報道をされていた。一言で言えば、お国のためだ、死んでくれと民間人に言っているようなものじゃないですか。自衛隊員だってなかなか大変なところですよ、それ言うのは。それ、誰一人やっていない。事故調にも法曹の専門家もいるはずなんですよ、弁護士だっているし。基本的人権の、基本的人権の中心じゃないですか。まして、誓約もしていない民間人ですよ。
　そういう人が総理大臣だったって言いたくはないのは分かるけれども、そう受け止める人間がいたときに、どう説明するんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　発言の受け止め方は、これちょっと人それぞれの部分も確かにあるだろうというふうに思います。
　ただ、先ほど法務大臣から御答弁があったとおり、これ、菅総理が本当に強制的指示をしているという形で皆さんが受け止めたかどうか、これもまたそれぞれ受け取り方があったと思いますので、直ちに憲法上の問題になるかどうかということは、これは判断はしかねるというふうに思います。
○山崎力君　憲法上にすぐ持っていきますかね。一言で言えば、権力は抑制的に使うという原則にまず反していますね。それから、基本的に自分の言うことがどの法律に基づいているかということに、考えた上でいろいろな発言をしているかどうかということ、そのことも、事故調のあの海江田さんの発言とかその他聞いていますと、そこのところをぎりぎりでかばいたいということが、受け止めるような発言していましたですよ。だから、分かっている人は、これやばいと思ったから、今度の事故調で触れなかったんだろうと私は勘ぐっています。
　だけど、こんなことでいいんですかね。これが私は、普天間のあの、今、森本大臣が苦労されているきっかけをつくった総理大臣、次を継いだ昔の学生運動の闘士だった総理大臣、この実態だと思っています。それで、今それを引き継いでいるのが野田さん、あなたなんですよ。
　それで、今回のことに関して続いて言わせていただきますと、まあ先にこっちの方をやりますかね。今度、再生可能エネルギーということをやっていまして、これ、前の菅さんがプロポーズされたところがやってできたという、まあ辞めるための一つのあれだということになっているんですけれども、まず、あのときで、今それで今度強制買上げ、固定価格買取り制度ということになっているんですが、これ、皆さん喜んでわあわあやっている、ビジネスチャンスだと言っているんだけど、その一方で……（発言する者あり）いいですか、普通の、家を持っていない人、光が当たらないところに家がある人、冬、雪が積もって冬の間は太陽光発電できないような人、そういった地域的なとか、それからもう一つ言えば、資力的に太陽光パネル買えないような人、そういった人たちは何の恩恵あるんですか、ちょっと教えていただきたい。
○国務大臣（枝野幸男君）　固定価格買取り制度は、発電事業を行う事業者のために行う制度ではございません。我が国における総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が大変低い、水力を除くと約一％であるという現状に鑑み、エネルギー自給率の向上や温室効果ガスの削減、そして多くの国民の皆さんから期待をされている原発依存度を可能な限り引き下げていくという観点から再生可能エネルギーの導入を拡大を図ることが目的でございまして、まさにこういうメリットが全ての国民の皆さんにあると思っております。
○山崎力君　それ、誰が負担するかって聞いて、そういう負担できないような、参加できない人に何かメリットありますかって聞いているんだから、そのことに答えてくださいよ。今言っているくらいのことは俺だって分かっているわ。何なんです、それ、言い方は。
　しかも、このあれが税金から国会の審議を経た予算で出ていくなら分かるんですよ。払う人は電力会社に払うんでしょう。要するに、国策のために、いわゆる自然エネルギーを広げるという国策のためにその負担を弱い立場の人に押し付ける制度そのものじゃないですか。
　しかも、しかも、しかもですよ、その値段が四十二円。しかも、それが二十年間価格保証しているというんですよ。この世の中に二十年間保証しているような制度ってどれだけありますか。二十年物の国債ですか。
　いわゆる、何ていうのかな、原価計算表出ていますか、各、太陽光、水力、あるいは風力。原価計算表出していただきたいと言ったんだけど、質問通告のとき言ったんだけど、いまだにおたくの方から来ていないんですが。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、先ほどのような目的の再生可能エネルギー拡大のための固定価格買取り制度でございますので、それぞれの皆さんの電力の消費量に応じて電気料金にオンさせて負担をしていただくというのは、私はフェアなやり方だというふうに思っております。
　ただ、その負担が過大なものとならないように、再生可能エネルギーの発電事業に要した費用の報告を義務化し、コスト削減の効果を翌年度の買取り価格に適切かつ迅速に反映をさせるなどの取組をさせていただいているところでございます。
　また、この固定価格買取り制度の価格等については、国会で修正をいただいた法律に沿った形で忠実に運営、運用をしているところでございまして、国会の御同意をいただいて任命をした委員による調達価格等算定委員会の意見を尊重して決めさせていただいているところでございます。
　当然のことながら、これは太陽光発電など初期投資がコストの大部分を占めております。そして、実際に今の時点で初期投資に掛かると想定されるコストをこうした専門家の皆さんが第三者的に算定をいただきまして、そしてそれに基づいて価格を決めております。これ、初期投資が大部分のコストですので、それが何年かやっているとコストが下がるという性格のものではありませんが、次年度以降に投資を行う方にとっては、例えば太陽光パネルが普及をすればするほど価格が下がりますので、実際に掛かっている価格、コスト等についてしっかりと報告をさせた上で、それに基づいて翌年度の価格を決める。当然のことながら、毎年新たに参入される方の固定価格の買取りの価格は下がっていくということでございます。
○山崎力君　要するに、それだったらそれで、何で事前にこういう価格が適当かどうかというようなことをオープンにしないんですか。
　しかも、二十年間ですよ。減価償却考えてのことだと思うんだけれども、今の段階で、二十年間、初期投資、これさえすればその分の利益は確実に二十年間得られるという事業がどこにありますかね。それこそ、そういったお金持ちの人がやって、プロポーズしたような人がもうけることになるのかなと。
　ビジネスチャンスというのは確かにいいですよ。だけど、金もうけでしょう、日本語にすれば金もうけの機会ですよね。その金もうけが、一般のお金がなくてそういう事業に参加できない人からも中心にもらう。使用量によるからと言うけれども、自分で発電している人は、自分のところのコストだったら下がるじゃないですか。売る分だけ金があるんだったら、その分だけの、自分のところはなるわけでしょう。そういうことを考えずに、ただ自然エネルギーさえやればいい。だったら、今使えるかどうか分からない、汚染されているところの福島の周辺に国の責任で地権者から土地を買ったり借りたりして、それで太陽光パネル幾らでできるか実施したらいいじゃないですか、配電線だってあるんだし。
　それからもう一つ、時間の関係で最後になっちゃったんですけれども、今回の電力の関係で一番僕は、キーワードなのに出てこないのがあるんですよ。安定供給義務なんです。これは違反すると罰則付きなんですよね。しかも、短い時間の停電あるいは周波数の変化、ボルトの、電圧の変化も入っているわけ。だからこそ、それが嫌だからこそ、いわゆるオーバーの、余剰のストックを各電力会社はしていたわけでしょう。それをなくしたら、がくんと電力は減る。ただ、停電になる可能性は増える。どっちを取るかということを検討しないで大飯の再稼働をするというのは、僕は大間違いだと思う。
　まず、今経産省がやらなくちゃいけないことは、各電力会社の持っている原子炉が本当に安全なものかどうかランク付けすればいいじゃないですか。安心な、安全な方だというところから稼働すればいいじゃないですか。そこのところで大飯が下の方だっていうのはみんな分かっているという話、聞いているわけですよ。それはもう関西にやらざるを得ない。
　安定供給義務についてどう思いますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、福島において、太陽光であるとか風力であるとか、まさにこの電力にかかわることで大変な御迷惑をお掛けをしているわけでありますので、この再生可能エネルギーについて、できるだけ福島において、地元の皆さんの御要望も踏まえて、これに関する事業が、まあ優先的にと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、実施できるように様々な施策を進めているところでございます。
　その上で、お尋ねのあります電力の安定供給でございますけれども、当然のことながら、電力の安定供給ということについてはいかなる仕組みを取るにしても確保をしなければならないことであるというふうに思っております。
　私ども今、電力のシステム改革などの議論を進めておりますが、それにおいても、電力の安定供給を確保するということを前提としながら、しかしながら、従来の電力供給システムの様々な矛盾、弊害を取り除くということで議論を進めているところでございまして、例えば、いわゆる発送電の分離について議論をしているシステム改革の基本方針においても、小売業者に予備力の確保を義務付けたり、あるいは長期的に電源が不足すると見込まれる場合に電源建設者を公募する仕組みを構築する、あるいは供給区域の需要に応じ供給力を確保するという現状の仕組みから、より広域的に供給力を有効活用する仕組みへと転換するなどの対応策が掲げられており、今後、より具体的な制度設計の中において安定供給が担保されるようにそこは確保してまいります。
○山崎力君　質問をしようとしたことについて答えていただいて結構なんですけれども、肝心の答えがないんですよ。
　今、発送電分離の議論しているとおっしゃいましたけれども、一丁目一番地のこの議論でいえば、安定供給義務を外すのか外さないのか、外さない場合、どこの、発送電、配電含めてどこが持つのか。それぞれ持つ時点で、割り当てた時点で問題が分かるんですよ、出てくるんですよ。それはちょっとかじった人間なら誰でも分かる問題だ。そのことを決めないで、ああだこうだ言ったって、結局は関係者の新たな利権構造を生むだけですよ、今、利権構造を言っているんだったら。
　それじゃ、最後に一点だけ具体的にお聞きしましょう。こういうふうな自然の太陽光なり風力のありますね。そのときに安定供給ということを考えれば、そのバックアップ電源というのは当然多くなればなるほど必要になってきますよね。そのことについてどういうふうな今お考えなんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現状の例えば太陽光であるとか風力という実情では、確かに、風が吹くか吹かないか、太陽が照るか照らないかによって発電量が大きく変化をいたします。したがって、それに対するバックアップ電源というものを十分に備えておかなければならないということは間違いありません。今後、こうしたものが固定価格買取り制度などによって広がれば広がるほどそのバックアップの重要性というのは高まると同時に、一方では、各地に展開をすれば、例えば、こちらの地域は晴れていないけれども、こちらの地域は晴れているという意味では、コスト、リスクの分散ができるようになります。
　その上で、当然のことながら、現状では火力発電所等のバックアップが必要でございますが、私どもは同時に、再生可能エネルギーの普及と同時に、蓄電池を大規模化、なおかつ低コスト化するということは、これは国家戦略として進めていくところでございまして、私は、この蓄電池の技術と能力によって十分なバックアップを取りながら再生可能エネルギーが我が国の基幹電源にしていくことは可能であると確信をしております。
○委員長（柳田稔君）　時間ですので、短くまとめてください。
○山崎力君　要するに、詭弁な答弁で終わりましたね。融通するといったって、そのときの安定供給義務者、誰なんですか、誰かが取らなきゃいけないんじゃないですか。蓄電池、蓄電池、いいですよ、それができりゃいいですよ。そのときの義務者はいるんですか、誰なんですか。そういうことを残していったんじゃ私は納得しないということで、終わらせていただきます。
○委員長（柳田稔君）　以上で山崎力君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　本年一月、オバマ大統領は新国防戦略で、アジア太平洋地域を重視した戦力の重点配備を行うと発表いたしました。そして、日米共同宣言では、我が国がグアム近海で日米合同軍事演習を行うことになりました。しかし、中国はこうした状況に対して封じ込めと見るのではないかということで、混乱要因になるといった意見もございます。中国は、歴史的に見ても我が国の文化に多大な影響を与え続けてまいりましたし、今後ますます世界の成長センターとして我が国経済に影響を及ぼすと考えられます。
　これに対し、総理は普天間問題でぎくしゃくした日米同盟の修復に躍起になる余り、我が国はアメリカと一緒になって中国包囲に取り組むような、そういう構図になっております。日米同盟は重要でありますけれども、戦略なき中国包囲網は我が国にとって大きな損失になるんじゃないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の委員の御指摘、中国包囲網ということではございません。先ほどのリムパックも、あれは一九八〇年から海上自衛隊が参加しているものでございます。やはりアジア太平洋が平和で、しかも安定した繁栄ある地域になるためには、おっしゃるように、中国の建設的な役割というものが不可欠であるというふうに考えておりますので、まさに中国が責任ある大国として建設的な役割を果たしていくように促していかなければならないと、そう考えております。
○横山信一君　中国包囲網ではないというふうにおっしゃるわけですけれども、中国はそういうふうには見ていないと私は思っております。
　昨年十二月に内閣官房長官談話によって緩和をされました、平和貢献、国際協力を目的とする武器輸出の第一号として、フィリピンへの巡視船供与が検討されております。二〇〇六年にインドネシアに巡視船を供与した際には、マラッカ海峡の海賊対策という明確な目的がありましたが、今回の巡視船供与の目的は一体何ですか。軍事目的につながるＯＤＡを実施しないとするＯＤＡ大綱に背くことにはならないでしょうか。このようなやり方というのはやはり中国の警戒感を増すだけだというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　我が国は海洋国家でございます。当然、海洋の安全というものを重視をしています。東南アジアだけではございません。中東も含めて、おっしゃったような海賊対策等々について、特にいわゆるシーレーン、沿岸国の途上国との間で様々な協力を進めてきているということでございます。
　御指摘のあったフィリピンに対する巡視船艇の供与ということについて、今、決定を行ったという事実は現時点でございません。まず、そのことは確認をしたいというふうに思います。
　ただ、フィリピンとの間でも、やはり海上保安能力の向上に向けて様々な協力を行っていかなければならないと思っているんです。それは、巡視船艇の供与云々というよりも、これまでも様々な人材育成であるとか、あるいは海難救助であるとか通信システムであるとか、そういったことについて言わば様々な協力を行ってきています。ですから、たしか去年の九月だったと思います、私も食事には同席をいたしましたが、野田総理とアキノ大統領との会談等でこの海上保安能力の向上等について合意がございましたので、そういった一環で今議論が行われている、検討が行われている、そのように考えていただければと、現実にそうでございます。
○横山信一君　なぜ冒頭二つ、このような防衛的な、軍事的な中国包囲網ということを取り上げたのかと申しますと、今総理はＴＰＰに対して非常に積極的に動かれているわけであります。アメリカの戦略として、環太平洋という一つの大きなくくりを今つくろうとしているわけですね。それに対して野田政権は、非常にアメリカ追従型の外交、防衛をやっているわけです。それは、経済も同様に今なりつつあって、米国主導のこのＴＰＰにそのまま乗っかっていけば、これはブロック経済に日本も加担をしていくという、そのブロック経済は中国を包囲するブロック経済というふうに見えるわけです。
　そう見ると、Ｇ20でメキシコ、カナダも参加をするというふうに、先を越されたという報道もありましたけれども、しかし、それも広い目で見ると、何かＮＡＦＴＡの拡大協定みたいな感じで、言ってみれば、何というか、環太平洋だけでまとまっていくみたいな、そういうイメージをするときに、やはり戦前のＡＢＣＤ包囲網のような、中国を包囲するような形が今太平洋の中で起きている、それは非常に中国を孤立させるような形に私は見えてしまうわけです。
　ですから、こうした対中国包囲網というのは、アメリカ主導の対中国包囲網に日本が乗っかっていくということが、それが、何というか、この日本近海の緊張の海をつくり出しているというふうにも見えるわけです。そこで先ほどの巡視船の話も申し上げたわけですけれども。
　この日本の立場ということをもう一回冷静に見ていただいた場合に、米国とそして中国との中間に、経済的にも軍事的にも、そしてまた、両国と平和条約を持っている国であります。そういう日本の立場ということをよく考えたときに、中国との関係をどうするのかという戦略を持たないままＴＰＰにコミットをしていくということは、これはＦＴＡＡＰすら見えなくさせてしまう、そういう危険性があるというふうに考えます。
　このアメリカの戦略に乗せられるままのＴＰＰではなくて、アジアの繁栄のための道筋というのを考えるべきじゃないでしょうか。これは総理にお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　くれぐれも誤解のないようにお願いしたいんですが、対中包囲網をしいていこうという意図は全くございません。
　先ほどリムパックの話が出ておりました。これ、一九八〇年から隔年で実施をしてきていますね。日本はそれに十数回参加をしています。それは自公政権のときにだってやっているんですよ。それ、対中包囲網だったんでしょうか。違いますよ。これ、第三国を念頭に置いていない訓練じゃありませんか。だから、そういうことを我が国から言うこと自体が私はマイナスだと思います。
　加えて、ＴＰＰも、これはアメリカ主導で環太平洋でどうのじゃなくて、我々は日中韓のＦＴＡだって年内交渉を開始することにしました。さらに、ＡＳＥＡＮとも連携をしながらやっていきたいと思っています。対中関係、大事だと思っているんです。日・ＥＵのＥＰＡもやっていきます。
　ＴＰＰについては、これは中国が入ることも門戸を閉ざしているわけではありません。あくまでＦＴＡＡＰを実現するためにどうすればいいかという、いろんな道筋を我々は探っていると。山田先生は違うと言っていますけど、私はそう思っているわけであります。
　その中で、だから、対中包囲網という言葉自体を我が国の国会が使うこと自体が私は問題があるというふうに思います。あくまで私は、中国の発展というのは、この地域の安定と平和と繁栄にとって、我が国にとってもチャンスだと思います。チャンスだと思っているんです。そういうことを首脳会議ではいつも明確に言っておりますので、是非その点は御党、よく、お立場はよく分かりますけれども、御理解いただきたいというふうに思います。
○横山信一君　ＴＰＰのとらえ方の問題なんですね。非常に、総理は、中国も入れますよと、それから、今のままでいけば日本は中国ともちゃんとやっていけますよと、そういうふうに言うんですけれども、現実はそういうふうには動いていないということです。自公政権のときには、アメリカともうまくやっていたし、中国ともうまくやっていたんです。自公政権と今の野田政権のときとは全く違う状況になっているんだということです。今は非常に危険な状況なんだということです。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　まず、中国との関係をどうしていくんですかということを私は聞いたんです。そういった関係がない限り、ＴＰＰをこうやって先に進めていくということは、これはおかしいですよと。私の前の質問でもそういう議論があったじゃないですか。皆さん、そういうふうに考えているんですよ。
　ちょっと視点を変えますけれども、ＴＰＰというのはグローバル経済の代表選手のようなものでございます。この世界的な自由化の流れに乗り遅れるな、そういう議論があります。また、総理はそういうふうに思っているのかもしれませんけれども、しかし、拡大を続けるグローバリゼーションの先に日本の未来はないと。なぜかというと、資源は無限じゃないからです。その有限な資源の中で成長していかなくてはいけない。日本はそういったことをずっとこれまで経験をしてきたわけですね。
　利潤を追求する経済原理だけに引っ張られた社会システムというのは、今のＴＰＰの中で農業者あるいは一次産業従事者が皆さんおっしゃるように、この持続的な、何というか、生産システムによってつくり出されてきた文化とか精神性というのを非常に低く評価をしてしまいます。何か経済だけを主導すれば、そうした今までの農業それから漁業とは違う新たな活性化したものができ上がるんだみたいな幻想を植え付けていくんです。でも、実際はそうじゃありません。
　この今の経済成長至上主義というのは何のためにやるのかという、そもそも目的観が不明なんですね。何のための経済なのか、何のための発展なのか。その何のためというところに立ち返ったときに、我が国には限りある資源を有効に生かしてきた本当に優れた生産システムがございます。そういう日本の持つ優れた生産システム、それが一番集約されているのは私は東北だと思いますけれども、その東北です。
　ここは、もう農業にしても漁業にしても林業にしても、一次産業が非常に集約をされている。この被災地が復興していくときに、元々日本が持っていた優れた生産システムがこの被災地の復興と同時に世界に発信していく私はチャンスになるんだと思うんですね。経済成長主義一辺倒のＴＰＰではなくて、復興と同時に日本の持ってきたこうした優れた技術をむしろ発信すべきじゃないかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の御意見は全く賛成です。だから、ＴＰＰは一つのやっぱり、これは交渉参加へ向けて協議している段階ですから、そこでのメリット、デメリットというのは国益を踏まえて判断しなきゃいけないと思いますけれども、今御指摘の、被災地の東北が持っていたあの独特の文化とか技術というのがありますよね。例えば、農業だと環境保全型の農業、それから漁業だと資源管理型の漁業、こういうものをずっと維持してまいりました。そういう被災地の持っている、あるいは日本の誇るべき技術、文化というものを世界に発信をしていくという発想は、基本的には賛成であります。
○横山信一君　基本的に賛成なら、これはＴＰＰはやるべきじゃないんですよ。ＴＰＰというのはグローバル経済なんですね。だから、その日本の持っている優れた持続的な生産システムとはもう相入れないものと言ってもいいかもしれない。まあ、入れないというのはちょっと大げさですね、いろいろ形を変えてやっていくには大変な労力が必要かもしれない。
　その日本の持っている優れたシステム、例えば農業にしても、減農薬とかあるいは減肥料農業という、クリーン農業というもう世界に類を見ない優れた技術があります。あるいは漁業にしても、漁業者自らが漁獲努力量を減らしていくという資源管理型漁業、これもまた先進国にはほかにはない。これらが全部壊れちゃうんですよ、ＴＰＰをやると。だから、ＴＰＰは進んではいけない、やってはいけないということを主張しているわけです。どうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　横山委員の御主張を今耳を澄ませてずっとお聞きしましたけれども、ＴＰＰについてまだ日本国政府として正式に決めたと、こういうことではございません。
　その中で、ただ、ＴＰＰそのものについてのメリットとして様々なことが考えられるわけで、私たちは少子高齢化で人口減少の時代に入ってきている、その人口減少そのものについて、出生率を上げるとか、あるいは労働力人口を増やすために様々な、例えば新高齢者云々とか女性とかと、こういう問題もございます。そういった対応をしっかり取りつつも、それでも人口が減っていくという中で、一人当たりの豊かさも求めながら、同時にやはり量としてのＧＮＰも含めてやはり日本としては考えていかざるを得ないという側面は私はあると思っているんです。
　現実に、今、十三のＦＴＡがございます。そのカバー率はたしか一八％くらいの状況です。必ずしも高いレベルではない。確かに、山田委員が先ほど指摘されましたけど、ＴＰＰと日中韓のＦＴＡはある意味内容が違う、レベルが違う、そういったことはあるだろうというふうに思います。そのときに、仮に高いレベルの経済連携に我々が入ったときに農業がどうなるのかということを特に心配をされておられる、生産システムは一体どうなるのかということだと思います。
　これは私が答える話じゃないかもしれませんけど、例えば、例えば果樹とか、あるいは花とか花卉とか、そういった分野というのは元々関税ございません。ですから、そういったシステムが変わるわけではないわけですよね。野菜もそうですよね。ですから、関税が掛かっている分野についてどういう生産システムを、仮に高いレベルの経済連携に入って関税が下がったときに行っていくか、除外が認められるのか認められないのか、例外がどこまで認められるのか認められないかによると思いますけれども、そういった対応をしっかり行うということが当然大前提だと私は思っています。
○横山信一君　そういうことではないんですね。
　先ほどクリーン農業の話をしましたけれども、減農薬あるいは減肥料農業という、これは非常に手間が掛かるわけです。これは、言ってみれば、手間が掛かるということは効率が悪いということです。また、資源管理型漁業というのも、捕らないような工夫をするわけですから、これも非常に効率が悪いんです。効率が悪いということは、これは今の経済至上主義でいくと取り残されるものなんですよ。だから、そういった観点で物事を見ちゃ駄目なんです。そういうことじゃないんですね。まず、産業を守ろう、あるいは食料自給をしっかり守っていこうという、そういう観点から見たときに、日本の優れた技術はむしろ発信するべきだというふうに言っているんです。
　今の世界の流れの中では、経済至上主義でいったらこれは取り残されますよと、取り残されますというか、駄目になりますよということです。そうじゃなくて、むしろこうした技術が必要なんですということを発信するべきだと私は申し上げました。
　質問変えますけれども、日中韓ＦＴＡ交渉、年内にも始まろうとしておりますが、日本だけ置き去りにされていると、これは中韓ＦＴＡ交渉が先に進んでいるからだと。これは、韓国が強硬に日中韓ＦＴＡに反対をしているというふうにも聞いておりますけれども、韓国は着々と中国とも貿易協定を結ぶと、また日本を追い越していこうということで進んでいるわけです。それに対して総理は、いや、ＴＰＰでも大丈夫ですよ、日中韓ＦＴＡもやりますよと、こういうふうに言うわけですが、実際には全然違う方向に行っているということですね。
　だから、ＴＰＰをこれ以上追い求めるのではなくて、そういうふうにやっていると、韓国にも負け、そしてまた中国からも日本は相手にされなくなり、結局はアジアの中で日本は取り残されてしまいますと。そういう意味で、しっかりとこのアジアの中で日本の立場ということをもう一回考えて、そしてこのアジア経済圏の中でどう日本が繁栄をしていくのか、そのことを考えたらいかがですか、総理。これは総理にお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ですから、日中韓の関係を軽視しているわけではなくて、投資協定も、これ数年掛かりましたけれども、ようやく締結できて、そして日中韓のＦＴＡについては交渉を開始することを年内で合意したという、これは大きな前進だと思うんです。
　それに加えて、ＡＳＥＡＮプラス、日中韓ですと３ですけど、インドやニュージーランドや豪州を含めたＡＳＥＡＮプラス６の動き、より広いレベルの経済連携をしていこうという動きも出てまいりました。ＡＳＥＡＮの中でもそういう意欲を持っている国が増えてまいりました。
　これとＴＰＰと、私、無関係ではないというふうに思っています。ＴＰＰの議論をし始めたことによって化学反応が起こったという部分もありましたので、私は最終的に、さっき申し上げたとおりＦＴＡＡＰが実現することが望ましいと思っています。その中で、どの関係をおろそかにするとかなくすとかということはないように、バランス取れた対応をしていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　言うことは簡単なんですけれども、実際に今の日本の置かれている状況と総理がＴＰＰに前のめりになっていることとは、今総理がおっしゃっていることとは全然やっぱり違うんですね、置かれている状況が。ですから、もう一度ちゃんとやっぱり冷静に考えてみていただきたいんです。
　日本は本当にこのアジアの中で非常に重要な立場を占めているわけですから、ないがしろにはしていないよと言ったところで、韓国の動きを見たって中国の動きを見たって、日本はだんだんだんだん軽視されてきているわけですよ。それはやっぱりＴＰＰが進んできた、進んできたというか、総理がＴＰＰ、ＴＰＰと言い始めてからだんだんだんだんそうなってきていると。あるいは、日本の外交が非常に弱腰というか、外交問題も非常に対応が悪いといったこともあるかもしれません。いずれにしても、この日本の立場をよく考えていっていただきたいと思うんです。
　中国の海洋進出の話もさせていただきますが、中国は四隻の病院船を運用をしております。これらを太平洋、インド洋などに派遣をして、国際医療貢献活動として医療サービスを提供しているわけであります。中国は、海洋進出を図るということで、病院船を使って国家戦略の一翼を担っているというふうに言っているわけです。一方で、我が国には、こうした考えもなければ、戦略もなければ、病院船もないわけであります。
　この病院インフラをパッケージとして、今、二つの震災を経験してきて、そのたびごとに病院船の話が出てきて、今こそやはりこの病院船の導入ということに踏み切るべきだというふうに思うわけですけれども、この病院インフラというのは、これは検討会の中でも指摘をされていることでありますけれども、例えば離島診療でありますとか、あるいは沿岸過疎地域の巡回診療とか、あるいは災害医療の訓練だとか、様々な平時の活用も指摘をされているわけであります。こうした平時の活用というのは近隣諸国の安全保障にも貢献しますよということを、これは検討会だけではなくて、日本医師会とかあるいは日本救急医学会からもそうした指摘というか提案もされているわけであります。
　先日、中川防災担当大臣のところへ私も行かせていただきまして、病院船の整備を求める署名を、十万二千百八十二人の署名を届けさせていただきました。このときには、ナッチャンというカタマラン型という双胴船の船でありますけれども、アメリカなんかは次の病院船はこの型でいこうというふうに検討されているようでありますけれども、こうしたナッチャンの要望もされておりました。こうした中古船を使うと、新しい船を造るよりもはるかに安上がりなんですね。
　そうしたことも含めて、そのとき大臣は防衛省とか海上保安庁の話もされましたけれども、そんなどっちがどっちみたいなことを言っている間に首都直下地震が起きたら大変なことになるわけですから、今、内閣府自身が国民の安全を守るために病院船ということに建造を踏み切るべきだというふうに思うわけですが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　病院船あるいはまた多目的船という考え方もあるかと思うんですが、様々な皆さんからこれまで御提起をいただいております。それを受けて、災害時多目的船に関する検討会、先ほどお話が出たように、ここで検討をいたしまして、三月に報告書が取りまとめられております。そこで指摘されているのは、平時ですね、一般にこれをどう活用するかということ、具体的には、医療スタッフ等々を含めて、そのコストをどういう形で負担しながら、どういう活用をしていくかという、これについてこの検討会でもしっかりと検討を重ねていく必要があるというふうに指摘をされております。
　私どもも今そういう意味でしっかり議論をしていきたいと思うんですが、いずれにしても、この在り方というのは災害応急体制の充実あるいは強化策全体の検討の中で議論をすべきということを考えておりまして、政府としては、陸海空ですね、これのあらゆるアプローチの中でこの海をどう位置付けていくかということも含めて総合的に、横断的に検討を続けていくということでまとめていきたいというふうに思っております。
○横山信一君　要するに、検討会の報告そのままだったんですけれども、今の大臣の御答弁は。要するに、災害時多目的船、病院船と言ってもいいと思うんですが、その位置付けと、あるいは災害時多目的船のどういう運用をしていくのかという施策の目標というか、そういうことを考えていったときにやはり法整備が必要じゃないかというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　日本の場合は、民間の参加も含めて様々な形態というのが工夫ができるというふうに思うんですね。その枠組みをつくるということになると、やはり法的な整備ということ、これが必要になってくると思いますが、その知恵を今しっかり集めて組み立てるということが大事だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。
　次の質問に行きますけれども、東日本大震災で被災をした企業への支援策としてグループ補助金がございます。非常に評判のいい事業でありますけれども、今月の十日には我が党の渡辺孝男議員からも制度継続に向けた質問がありました。
　そこで伺いますけれども、今年度、既に予算枠の約三倍の申請がございました。とりわけ宮城県では四・六倍ということで、この予算の中では到底対応できない、そういう状況になっているわけですけれども、この状況に対して、補正予算を含めどう対応されようとしているのか。
　また、もう一つ、あわせて、既に受理されているものの中には地盤沈下対策の工事なんかが遅れていて年度内の工事の着工ができないと、まあできないと言うとあれですね、非常に危ぶまれているところもたくさんあるわけであります。そうした不安の声もたくさん聞いております。こうした声に対して、昨年度の対応を踏まえてどうするのか、併せて伺います。