Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（公）委員　くれぐれも、そのフォロー体制というか、そういうところにも気を配っていただいて、やはり今後の政策または予算というものをきちんととって、より安心できるような形での体制をもう少しとっていただきたい、そんな思いがいたします。
　それと、もう時間が余りないので、最後になりますけれども、大臣の、前回の委員会でも聞かせていただきました。やはり、みんないいことを言う。本当に自然に障害者の方々が受け入れられる、ノーマライゼーション、バリアフリー、みんなが地域で支える、そういうことを、どうもここ十年、二十年、同じ議論が続いているように思います。でも、なかなかこれが進まない。まさに厚生労働大臣がおっしゃった意識改革をしていかなければいけないということでございますが、今の法律のあり方。
　きょう先ほどもありました、土肥委員がおっしゃった、大変いい説明の仕方だと思います。厚生省の分野、そして労働省の分野。労働省の分野というと、やはり働いている部分からすれば年齢的軸で切っていく、そして厚生省の分野の障害者というと、やはり縦軸で切っていく。こういう部分のマトリックスが複雑化してきた。でも、ここを部分部分でやってきた今までの政策ではだんだん僕は限界が来ているのかなという気がします。
　公明党さんの中でも、まさに今の基本法を発展させていく考え方、また、ＡＤＡ法みたいな大きな面で考えた社会のあり方、国のあり方というものを考えていくべきだという二つの議論があるということも先ほど聞きましたが、私は、やはり全体の国のあるべき姿、社会のあるべき姿ということをもう一回本当に根本的に考え直し、変えていく必要性があると思いますが、そこら辺に関して、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　土肥議員にもお答えをいたしましたとおり、今までの厚生省そして労働省としての立場での法律というものが存在していることも事実でございまして、しかし、今回は厚生労働省としてその両方を一体化して、そして、障害者というものを就業とかあるいは生活とかというような側面で見るのではなくて、トータルでこれを見ていくという立場から今回のこの法改正になっているというふうに私は思っております。
　まだ過去の問題を引きずっておりますから、完璧にそこがそうなり切っているかどうかということにつきましては議論の余地があるというふうに思いますけれども、しかし、新しい生き方で一歩を踏み出していると思っておりますので、今後そうした方向で、トータルとして障害者の問題を見ていくということにしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○佐藤（公）委員　もう最後になりますけれども、一つ、タイタニックの沈没の笑い話があると言われております。国民性をあらわした笑い話で、御存じの方もいらっしゃると思います。
　タイタニックが沈没するとき、女性や子供たち、そしてまた障害者の方々を早く違う船に乗せなきゃいけない。そのときに、アメリカ人に対しては何と言うかといったら、あなた方はヒーローになれる、子供や女の人たちを早く先に出せばあなたはヒーローになれる、そうすればみんながすると言う。ドイツ人の人たちに対しては何と言うかといったら、これは規則だと言うとみんなが従う。日本人の場合は、みんながやっているからと言ったら、みんながそうする。
　これが合っているかどうかはわかりません。合っているかどうかはわかりませんけれども、こういう日本国民じゃ、社会じゃ僕はいけないと思います。せめて、英雄とまではいかなくても、やはり次の時代を考え、子や孫に、今の社会でいいのかどうか、これをよりよい形で、みんなが義務と責任を踏まえ、権利を大切にする、自立した個人であり、国民と国家になるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○森委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○森委員長　この際、本案に対し、鴨下一郎君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、適正な就労が障害者の権利であることに鑑み、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用については、雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等の課題を早期に解決し、実施されるよう努めること。
　二　企業名及びその雇用率の公表を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。
　三　国、地方公共団体等の公的機関においては、個々の機関の実雇用率など、障害者雇用の現況を自ら公表するとともに、率先して障害者の雇用を進めるよう努めること。
　四　企業グループによる雇用率の算定に当たっては、十分な現況の把握を行うとともに、障害者を特殊な職場に追いやることのないよう、適正な運用を指導すること。又、特例子会社制度の運用に当たっては、親会社への障害者雇用責任者の配置を原則とし、親会社の責任を明確にすること。
　五　除外率制度については、除外率縮小の日程などを早期に明確にし、廃止に向けた取り組みが着実に進められるよう努めること。
　六　障害者就業・生活支援センター並びに職場適応援助者事業については、事業への当事者の参画に努めるとともに、全国の地域において確実に事業が展開されるよう努めること。又、質を確保しつつ必要な数の職場適応援助者が確保できるよう、必要な経験を十分に有している通所授産施設等の職員を活用するなどにより、その早急な養成に努めること。
　七　障害者の職場定着を確実にするよう、職場における施設・設備の整備、介助者制度の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○森委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、坂口厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　ただいま御決議のありました本案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○森委員長　次に、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○森委員長　この際、先刻の理事会において協議いたしましたとおり、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案を委員長から提出いたします。
　　　　—————————————
　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森委員長　本修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付してあるとおりであります。
　修正の要旨は、本法律案中の身体障害者補助犬法及び身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律の法律番号の年表示を、「平成十三年」から「平成十四年」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　　　　—————————————
○森委員長　これより両法律案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、第百五十三回国会、山本幸三君外六名提出、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○森委員長　この際、ただいま議決いたしました身体障害者補助犬法案に対し、鴨下一郎君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鴨下一郎君。
○鴨下委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表しまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　身体障害者補助犬法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　　現在、身体障害者補助犬に多く使用されている犬種には、遺伝性疾患が少なくないことから、その選定には格段の配慮が求められる。このため、早急に厚生労働省内に専門委員会を設置し、補助犬の選定と健康管理に関する指針の策定並びに優良補助犬の確保の対策について検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　ただいま御決議になりました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
　　　　—————————————
○森委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　金利等が低い水準で推移する中で、中小企業退職金共済制度の財政状況は厳しいものとなっており、今後とも、独力では退職金制度を確立することが困難な中小企業者が本制度を活用できるよう、その長期的な安定を図ることが必要となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、基本退職金の額について、経済及び金融の情勢に的確に対応することができるよう、掛金月額及び掛金納付月数に応じ政令で定めることとしております。
　第二に、特定業種退職金共済制度における掛金日額の上限及び下限を引き上げることとしております。
　第三に、勤労者退職金共済機構の業務のうち、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸し付けの業務等について、その実績を踏まえ、廃止することとしております。
　第四に、勤労者退職金共済機構における余裕金の運用について、責任の明確化、運用管理体制の整備等を図ることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○森委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前十一時二十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小里　貞利君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　二田　孝治君
　　　　　　堀之内久男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　松本　和那君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今田　保典君　　　　武正　公一君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　原　　陽子君　　　　日森　文尋君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　月原　茂皓君
　　　法務大臣政務官　　　　　　下村　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　会計検査院事務総局第三局
　　　長　　　　　　　　　　　　白石　博之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　原田　晃治君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整
　　　備局長）　　　　　　　　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　伊藤信太郎君
　　松宮　　勲君　　　　　林　省之介君
　　大谷　信盛君　　　　　武正　公一君
　　前原　誠司君　　　　　木下　　厚君
　　高木　陽介君　　　　　山名　靖英君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　赤城　徳彦君
　　林　省之介君　　　　　松宮　　勲君
　　木下　　厚君　　　　　前原　誠司君
　　武正　公一君　　　　　大谷　信盛君
　　山名　靖英君　　　　　高木　陽介君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律案（内閣提出第二六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　　　　—————————————
○久保委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長竹村公太郎君、住宅局長三沢真君、鉄道局長石川裕己君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長白石博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下厚君。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　大臣には、早朝より御苦労さまでございます。
　きょうは、せんだっても質問させていただいたんですが、政治と金の問題、とりわけ公共事業にまつわる政治家の、今口ききビジネスなんという言葉がマスコミなどで使われておるんですが、こういった公共事業に対して口ききによってビジネスが成り立つという、まさに異常な社会になってきている。これは大変驚くべきことであると同時に、まず政治不信の元凶がここにある。
　今、小泉さんは盛んに構造改革ということを発言されております。しかし、構造改革の根本というのは、まさにこういった政治と金、もっと言えば、政官業、この癒着構造の根絶こそがまず構造改革の原点であろうと思います。
　そういう意味で、再三にわたって私この問題を追及してまいりましたが、改めてこの問題を、政治と金、あるいは公共事業と政治家、金との関係について質問させていただきたいと思います。
　さて、先般、加藤紘一元自民党幹事長の事務所代表を務める佐藤三郎さんの件に絡んで、加藤紘一さんが議員を辞職いたしました。これに関しまして、扇大臣から、その根本には、事務所の佐藤三郎という代表の口ききビジネス、あるいは公共事業にまつわるあっせん、こういったものが背景にあったと思うんですが、この加藤紘一さんの議員辞職について率直な御意見を、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　おはようございます。
　先日も木下議員からこういう件についてるる御質問がございましたけれども、加藤元自民党幹事長が議員辞職という大変重い決断をされたこと、それに関しては、もともと私は、政治家の出処進退は、みずからその決定を下す判断能力というのは、すべからく政治家が有するものであると、みずからの判断をみずから決するということぐらいの決断がなければ政治家としてという話を、マスコミを通じてはっきりと申し上げました。
　みずからの決断をされたということは、一度は総理候補とまで言われた方ですから、やはり政治家としての判断能力をお持ちであったということでは、私は、やはり潔かったと思うし、また、政治家である以上、みずからを律する、そして、みずからの判断はみずから決するというこの判断能力を持ち得ないでは日本の総理・総裁候補になるという資格もなかったと思っていますので、そういう意味では、やはり政治家としての最後の決断をされたと思って、重く受けとめながらも、以後私たちは、みずからそういうことがないように戒めなければならないと思って、きのう本会議の結果を拝聴しておりました。
○木下委員　もう一点。先ほど言いましたように、口ききビジネスという言葉がマスコミをにぎわしている。これについては、担当大臣としてどんなふうなお感じをお持ちでございますか。
○扇国務大臣　口ききビジネスというものがあること自体が、私は今の世の中、情けないと思っております。まして、国土交通省、一年間に四万四千件も入札をいたしますから、そういう意味では、口ききビジネスがまかり通る世の中というのは情けない。
　日本の沈没の序幕に入ったと言わざるを得ないような現状であるということは、私は、何としてもこれを阻止しなければならないし、また、あってはならないことだと思って、国土交通省としては、あらゆる手だてを通じて、こういうことができないような基本的な排除方法はないかと今探っておりますので、また御質問があれば、るる細かい今の国土交通省の対応というのを御披露させていただければと思います。
○木下委員　今、大臣から大変力強い御発言をいただきました。私も全く同感でございます。
　実は、先日、これは三月二十日でございますが、私の事務所にこういった内部文書が郵送されてきました。これにかかわる話を私も調査いたしました。そして、これについて、今週発売のサンデー毎日にこういう記事が出ました。「衛藤征士郎元防衛庁長官の姑息なカネ集め」というようなタイトルで記事にされています。
　なぜ私のところへ匿名でこういう文書が送られてきたかよくわかりませんが、私自身が二十数年間ジャーナリストとしてこういった政治と金の問題を厳しく追及してきた、それを知っておられてあるいは郵送されてきたのかな、そんな思いもいたします。そういう意味でも、私自身は、この政治と金の問題をさらに追及していきたいなと思っております。
　まず、私のところへ送られてきた内部文書について、ちょっと議論させていただきたいなと思います。
　ここに、衛藤征士郎衆議院議員に多額な金を取られております。まずは、衛藤征士郎の方よりＡという秘書が建設業協会佐伯支部の方へ来て、私のところの代議士が自由民主党で力を出すためには、代議士の選挙区で党員を多くすることだ、そのためには建設業界の皆さんにお願いするしかないと話を持ちかけたのが一番初めでした。それで協会としては、協会員側にお願いするしかないと役員会で秘書に話すと、昨今は企業から金は取れないので、党員として一人一人入党してくれと言ったので、金を協会から下記の順に出したのであります。平成十年四月二十七日、建設業協会は、佐伯支部の事務所にて現金七百二十八万六千円を秘書のＡ氏に手渡した。このとき、領収書もなく、名刺の裏に書いて帰ったのであります。その後、本物の領収書を持ってきてくださいと再三請求した後に、党費として自由民主党大分県支部連合会の領収七百二十八万六千円を持ってきました。それがこの領収書でございます。これが平成十年度党費として、平成十年四月二十七日付の領収書で来ております。
　さて、この問題についてちょっと考えてもらいたいんですが、いわば党費というのは、党員の皆さんお一人お一人がその党に納める、これが党費の本来の使われ方であります。業界が、こういった形で七百二十八万六千円、これを一括して払う。恐らく自民党さんの党費は年四千円だと思うんですが、これで計算しますと、党員の中には、家族党員という、どういう名前で呼ばれているか知りませんが、一般党員とそれから家族の方もおられるので、四千円であったり二千円であったりするかもしれませんが、この額でいきますと、恐らく二千何百人の人たちがこうした形で入党している。
　この問題について、衛藤事務所にも私も確認をいたしました。いや、名簿はちゃんと出してありますよとおっしゃっていますが、こうした形で協会が一括して党へ払う、こういう形式はやはり本来の姿ではない。
　これは、かつて架空党員とかあるいは幽霊党員というような話で大問題になったわけであります。業界が一括して、それをどういう形で分けたか知りません。恐らく、名簿を見ましたら百三十社ぐらい協会に入っているんですが、その各社に対して、例えば五人、十人名簿を出すという形でやっているんだろうと思うんです。私も何人かに電話をいたしました。しかし、振り込んだときに党員になっていなくて、確認したら、まだ党員になっていない。いわば架空で党員にならされたという人も何人かいました。
　まず、こういう実態があるということを御承知おきください、これについて特別コメントは要りませんが。依然としてこういうことが行われている。
　さらに、その後、平成十年十一月二十日、五百万円を衛藤征士郎さんの口座に振り込まされた。五百万円、これが何の金かよくわからない。とにかく領収書を出してくれ、領収書がないと決算ができない、そう言ったところ、衛藤事務所の方から慌ててこういった領収書が来たそうであります。五百万円を同じ日付で、十一月二十日に百五十万、百五十万、百五十万、そして五十万という形で送られてきた。
　これは恐らくパーティー券だと思うんですが、本来、パーティー券の場合は、事前に、こういうパーティーに使いますから資金を出してくださいと言うのが当然なんですね。まず五百万円あって、政治資金規正法でいきますと二十二条の第四項ですか、一つのパーティーについて百五十万円が上限であるということを御存じだったものですから、慌てて五百万円を四回に分けて切ったということだろうと思うんですね。
　さらに、平成十一年十月二十七日に、また二百万円を協会として払った。これについても領収書がない。それで言ったところが、慌ててまた百五十万円と五十万円の領収書が送られてきたということをこの方は指摘しているのでありますが。
　これについて、政治資金規正法に違反するかどうかは、私もいろいろ調べました。しかし、これについては非常によくわからない。疑惑があることは事実ですが、完全に違反しているかどうかは、これは事実認定できないということでございます。
　ただ、やはり政治家としての政治的あるいは道徳的、そういった観点からいうと、一括してもらった金を資金規正法に合わせるために百五十万ずつ分ける、こういうこそくな方法というのは、やはり政治家としてやるべきではない。事前に百五十万円という上限があるわけですから、そこはきちんと告知をして、こういうパーティーをやりますという形で告知をした上でお金を集める、そしてきちんと届け出る、これが本来の姿だと思うんですね。
　もし今のようなやり方がまかり通るとすれば、一千万来た、それを今度は百五十万ずつ分ける、そして、それによってパーティーを慌ててやるというような形がもしまかり通るとすれば、これは本末転倒である。まずパーティーがあって、そして、それに対してきちんとした、パーティー券を購入するなら購入する、そういった手続を経た上でやらないと、これはやはりさまざまな形で弊害をもたらす、あるいは業界に対して要らぬ不信感をもたらす。私はそういうことだと思うんです。
　これについて大臣から個別のコメントはいただきませんが、一般論として御感想だけ、もし何かお感じになることがありましたらお答えいただきたいと思います。あくまでも、バックが建設業界でございますので、大臣から、こういうことが本当に許されるのかどうか、その辺をちょっと、御感想だけでも結構でございますので。
○扇国務大臣　今おっしゃったことは、私の手元に資料もございませんし、御提出もございませんし、個々のことでございますから、私はそれについてはコメントする資格もございませんし、調査もできておりませんから、何とも言えません。
　ただ、私も自由民主党に籍を置いたことがございます。私は全国区でございますから、自由民主党の党員の中には職域支部というのがございまして、各県で職域支部というのをつくっておりまして、一括で職域支部でお金をまとめたというのが、私がかつて自民党にいたころには、そういうものがございました。
　ですから、それが正しいのか正しくないのか、届け出ているか届け出ていないかというのは、それは再度お調べになっておっしゃればいいことで、私は、現段階では、今資料を持ち得ません。
　ただ、建設業界からというあえての御質問でございますけれども、建設業界にも今大変苦しいところもたくさんございます。しかも、赤字会社からは、三年連続赤字の企業からは献金は受けられないということにもなっておりますので、私は、そういう意味では、建設業界と十把一からげで言うことはいかがかと思います。
　それぞれの会社のそれぞれの経営状況というものがあろうと思いますから、建設業界としてお出しになったのかどうかが、その辺、私には、今知り得る立場にございませんけれども、とにかく、人から見て違法だと思われないような、政治家としてきちんとオープンできるような、情報公開できるような姿勢であるべきだと私は思いますし、それが自治省に届けられて、正式に政治資金規正法の中で違反していないのであれば、私としては何とも言えないことでございます。
○木下委員　今大臣の方から、政治資金規正法に基づいていれば問題ないという発言がございました。（扇国務大臣「問題ないじゃない。何とも言えない」と呼ぶ）何とも言えないという発言がございましたが、本当にそうなのかどうか。
　今、資料をお手元にお配りしていると思うんですが、資料一に、大臣、これは先般もお配りしたので御承知だと思うんですが、「大手ゼネコンから自民党の国民政治協会への献金」。平成七年から平成十二年まで、これは政治資金規正法に基づいて届け出たものをこういう形でまとめたのでございます。
　これを見て驚くのは、今、本当にゼネコンが大変な危機を迎えている。ことし、場合によっては何社つぶれるかわからない、そう言われております。既に昨年末、青木建設、佐藤工業、日産建設が倒産して、さらに、三井建設、住友建設、フジタの三社は来春に経営統合する。あるいは、長谷工コーポレーション、飛島建設は事業の大胆な再編を条件に金融機関からの支援を仰いでいる。あるいは、中には、不良債権を、債権放棄して、そして辛うじて営業している。
　実は、この債権放棄というのは、いわゆる金融機関に対する債権放棄ですから、それに対して、今度は金融機関に国民の税金から公的資金を投入する、そういう関係になっているわけですね。そういうゼネコンからこれだけ多額の献金を受けている。例えば、トップに書いてある大林組、平成十二年一千九百万円、あるいは清水建設二千二百万円、これだけすさまじい献金をしているわけでございます。
　実際に私も、平成十三年度決算、三月期決算でどれだけの企業が赤字か、これは調べてもらいました。そうしたら、まず大林組、これは百五十億ですか、マイナスです。それから竹中工務店、清水建設、さらにはフジタ、東亜建設工業、間組、三井建設、淺沼組、錢高組、こういった企業が軒並み赤字決算なんですね。
　こうした企業からこれだけ多額の献金を得ている。これは、国民の税金をやはり食い物にしている。政治家が食い物にしている。あるいは、公共事業を国民の税金を使ってやりながら、そこから献金という形で還流させている。これは、幾ら政治資金規正法に基づいて届け出していても、国民感情から見ると許されざることである、私はそう思うのですね。
　かつて、金融機関に対して自民党さんは多額の献金をさせていました。しかし、公的資金を投入した途端、世間からあれだけ袋だたきに遭って、一たん金融機関からの献金は辞退をしています。どうですか、大臣、これだけの大手ゼネコンから国民政治協会が献金を受けている、これについて御感想をひとつ。これはあくまでも政治資金規正法に基づいて届け出されたものをリストアップしたものでございますので、そこだけは御確認していただきたいと思いますが。
○扇国務大臣　これは、先日、木下議員から私に対して、この委員会で資料をお配りになりました。それによって、私も少し、どうしても調べたいと思いまして調べさせていただきましたので、そのことを申し上げたいと思います。
　それは、いただいた資料の中で、債権免除、債権放棄をしたのがどれだけあったかということで、この「大手ゼネコンから自民党の国民政治協会への献金」という表をいただいたものの中では、五つの会社が債務免除しております。フジタが十一年三月三十一日千二百億円、それからハザマが平成十二年九月二十七日一千五十億円、三井建設が平成十三年三月二十九日千四百二十億円、飛島建設が平成九年七月二十八日、保証債務の免除ですね、これが六千四百億円、それから佐藤工業が平成十一年五月二十四日千百九億円というものがございました。
　それと、いただいた表は十二年度までしかございませんでした。それで、自由民主党の方から、十三年度の献金見込みということで、十三年度までの政治献金の表を出していただきました。それによりますと、債権放棄をしたときからゼロになっているところもたくさんございます。十二年度で債権放棄しながら政治献金をしていたのは、少なくともフジタ、ハザマ、三井建設。三井建設は十二年度まではしております。三井建設は十三年はゼロでございます。飛島建設も、これは献金が、平成九年でございますから、これは債務免除をしていながら、免除額が六千四百億円ですけれども、これはずっと続いておりまして、飛島建設は十三年度に初めて献金がゼロになっております。佐藤工業も、これは十一年から全部献金がゼロになっております。
　自由民主党さんの国民政治協会へも、債権放棄されたところからはほとんどゼロになっているのと、たまたま続いて献金していたというところもございますけれども、わずかフジタは十三年度も五万円というだけで、あとは十三年度は全部ゼロでございますので、そういう意味では、私は、自由民主党さんの国民政治協会もきちんと、債権放棄をしたところは献金をもらってはいけないという姿勢をおとりになったのではないかと推察しておりますので、私は、かたがたこういうことがあってはならないということは自由民主党さんも御認識になったんだなと思って拝見しております。
○木下委員　今大臣の方から説明がございましたが、債権放棄したから献金をゼロにしたと、私自身は、むしろ問題は、それ以前の問題だろうと思います。
　経営が厳しいのに多額の献金をする、こここそ問題であって、みずからがそうした問題を正せないで、会社経営者として失格だと私は思うのです。ゼロになったから、公的資金を入れたから後は献金をしなきゃいいんだじゃないと思うのです。むしろ、そこに至るまで、これだけ多額の、公共事業ですよ、国の、私たちの税金を使ってやる公共事業、毎年二千万円近くの金を献金していることは、やはりこれは、経営者として、あるいは政治家としてきちんとしていただきたい、私はそう思います。これ以上のコメントはあれですが。
　もう一つ、資料二を見ていただきたいのですが、これは沖縄に関する話ですが、沖縄というと、この前鈴木宗男さんの問題が浮上いたしました。と同時に、やはり沖縄選出の下地幹郎議員、彼に対する献金も、これもまさに異常である。
　資料三を見ていただきたい。これは、私も沖縄へ調査に行ってまいりました。今建設工事が進められております国立組踊劇場、これには、既に報じられているように、鈴木宗男議員、下地幹郎議員、この二人がさまざまな形で関与している。そして、その受注した企業からお二人ともこれだけの献金をいただいている。
　さらに、資料四。那覇港道路、いわゆる沈埋トンネル、これは地元では下地トンネルと言われています。これに対する受注企業からの献金も、これもまた異常である。
　さらに、資料五。国営沖縄公園内の新水族館工事、これについても、受注した企業からやはり献金をこういう形で受けている。
　これは正規に届けているから問題ない、私はそうは思わないのです。国民の皆さんの税金を使ってやっている事業、公共事業、こういったものに政治家がこれだけを献金させる、これはやはり国民の税金の還流である。あるいはあっせんであったり、あるいは事後利益であったり、そうした形での恩恵を受けたからこそそれぞれの企業が政治家に献金をしているわけであります。もし企業にとって何ら見返りがなければ、これは株主から訴えられれば背任罪が成立する事件であります。少なくとも、受注したほとんどの企業からこうした形で献金を受けていることに対して、やはり私は、政治と金の関係からきちんとした警鐘を鳴らしていかなければいけない、そう思います。
　さらにもう一つ言えば、資料六です。
　これはきちんと届けているものですが、尾身幸次沖縄北方担当大臣が、平成十年は全く沖縄から献金がありませんでした。ところが、平成十一年、十二年、恐らく十三年もあるだろうと思います。こうした形で沖縄に突然食い込んでいく。この背景に何があるのか私も調べてみました。やはりその背景にあるのは、自民党の役につく、あるいは沖縄北方担当大臣につく、それによってこうした形で利権構造をつくっていく。やはりこうしたものはきちんと改めていかないと。
　例えば自民党の役職をやる、あるいは沖縄北方をやる。大臣をやれば北海道へ行く、北海道から献金を得る。あるいは沖縄担当大臣をやれば沖縄から献金を得る。これはやはり地位利用でありますよ。この辺をやはりきちんとしないと、これは誤解を招くおそれがある。政治家が、本当に政治をきちんとやる、あるいは国民の皆さんから信頼されて政治をやるということであれば、やはり政治と金の問題というのはきちんとしてもらわなければいけない、私はそう思います。
　大臣はいかがでございますか。建設大臣、国交省大臣をやってから特別そういった業界からの献金がふえたとか、そういうことはありますか。お聞きします。
○扇国務大臣　今木下議員のお話を聞いていれば、私はもう、一軒、家が建っているのではないか、本来であれば、そういう言い方をされるのですね。けれども、残念ながら、私は力がないのか、また私はそういうことを一切しないというふうに決めておりますし、私はパーティーを開いたこともございません。
　そういう意味では、むしろ、きちんとこういう形で仕事をすることと献金をもらうこととは別だと私は思います。ですから、政治家の口ききとおっしゃいますけれども、口ききではなくて、政治活動として物を言うことは正しいことだ、政治家としてはですよ。ただ、それをした見返りに金をもらうということが、私はそれは逸脱していると思っておりますので、そういう意味では、政治家活動と後の報酬とが比例してはならない、政治活動は政治活動としてきちんとしていただいて、そしてお金はきちんとした、きれいなお金以外はもらわない、これが当然であります。
　今いろいろ資料をいただきましたけれども、この何とかトンネルとか何とかとおっしゃって、金額にしたらすごい、合計だとすごい金額になるのですけれども、沖縄というのはこんなに景気がいいのかなと思って、私、むしろその方がびっくりするぐらいなんですけれども。そういう意味では、私は、やはり政治家が仕事をすることと見返りをもらうということとは比例してはならないと、厳に慎んでおります。
○木下委員　もう時間ですので、今沖縄の話が出ましたのですが、沖縄の今の現状を見ますと、失業率が本土の二倍近くあります。それから、県民一人当たりの所得も本土の七割ぐらいしかないのです。
　決して沖縄は景気はよくないのですね。むしろ本土から毎年三千億円の、これまで沖縄開発にかかわって資金が投入されていた。それがこういう形で一部の建設業者、ゼネコンから献金を受けている。沖縄県民はみんな言っています、本土の大手建設業者が来て、そして地元の業者と組んで、私たちの税金あるいは国民の所得をみんな持っていってしまう。
　こういう問題がやはり起こっているわけですので、これは、この資料をもとにもう一度、政治と金、そして国民に誤解を受けないような、広く薄く、できるだけそういう形で政治を支えてもらうという形に、ぜひお互いに心していかなければいけない、そうした警鐘をする意味で質問をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○大谷委員　おはようございます。民主党の大谷信盛でございます。
　きょうは、木下議員の厳しい質問の後に引き続きまして、観光産業の振興について、厳しく質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初、大臣に、我が国の観光産業をいかにこれから発展させていくべきなのか。また、平成十二年には運輸大臣の方から、この国の二十一世紀初頭における観光振興の方策というものについての発表がございましたが、今、それから二年たって、どれぐらい進み、また国土交通という、この二つが一つになった中で、大臣はどんなふうに進めていくのかということが一つ。
　もう一つは、観光産業というものが、何かいま一つ産業としてしっかりと位置づけてこられなかったような気が私は感覚の中でしております。その辺への大臣の感覚、どんな意識をお持ちなのかということ。
　二つあわせて最初にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○扇国務大臣　大谷議員から観光の御質問をいただきました。
　私は、二十一世紀の第三次産業の中の主幹産業になるのが観光であると認識しております。そういう意味で、私は、資源のない日本の国にとって観光というものが、今後二十一世紀、いかに大きくなっていくか、また大きくしなければいけないかという基本的なスタンスに立っております。
　まして日本は、すばらしいものをいっぱい持っております。京都だけでも世界遺産に登録されたものが十幾つになっています。残念ながら富士山は遺産登録されませんでしたけれども、これはならなかったのですけれども、今も準備中です。
　そういう意味では、このすばらしい日本に世界じゅうの皆さん方が喜んで来ていただいて、そして日本の伝統、文化、そういうものに触れて、ああ、また子供や孫も日本に連れてこよう、そういう国になるべきである、そう認識しておりますので、あらゆる面で日本の観光行政を整備し、なおかつ、観光客が日本に喜んで来てもらえるような体制をとりたいというのが基本のスタンスでございます。
○大谷委員　私も全く同感でございますし、この方策の中に、また観光白書の中にも何個か数値目標がございます。これの実行について後で議論させていただきたいのですが、大臣が最後の十分の方でお出になられるということなので、先に申し伝えさせていただきたいのは、今、大臣、私は頑張って、日本に孫を連れて旅行に行きたいのだと世界の人が思うようなところにしたいと。私もそうなのです。数値目標を達成するのはもちろんのこと、例えば十年後、二十年後に観光行政というものがどんな成功をしたかというと、世界じゅうの人がそのように、日本に行ってみたい、死ぬまでに一回は日本に旅行をしたいというようになってもらうような観光としての魅力をこの国が持てるか持てないかだというふうに思うのです。
　しかるならば、それは多分、民間が一生懸命やらなければいけないことでもあるし、行政が一生懸命やらなければいけないことでもある。しかしながら、行政、例えば政府、この国でいうならば、どこがやるのかなというような気がするのです。
　例えばフランスであるならば、観光の担当大臣がおられまして、それが総合政策をやることになっています。きょうも後でたくさん質問させていただくのですけれども、これは外務省の部分ですよ、これは総務省さんの管轄ですよというような話が出てくると思うんですね。総合政策機関を担うところがないんですよ。
　それは、これから国土交通大臣がやっていこうというふうに思っておられるのか、それとも、位置づけていくように、しっかり自分の立つ場所もつくっていこうと思っているのか、そこのところを教えてください。
○扇国務大臣　基本的なことでございますので大谷議員に申し上げたいのですけれども、世界じゅうの観光大臣あるいは運輸関係大臣というので、昨年、韓国と日本と共催で観光大臣会合、ＷＴＯ観光サミットを開かせていただきました。そういう意味では、私は、大変多くの皆さん方が観光に対して、ちょうど九月十一日の同時多発テロ以来の、世界じゅうの観光が落ち込んでいたときでございましたから意義があったと思います。
　ところが、今、観光大臣というお話ございましたけれども、国によってはそういうものがございますけれども、日本の場合は、今申し上げましたように、どの部分が欠けているから日本に来てくださらないのだろうかと、そこが問題なんですね。
　日本は、観光に係る直接の消費というのは二十二・六兆円でございますから、その波及効果を含めますと、計算しまして五十三・八兆円、我が国の生産、ＧＤＰの五・七％にも達する、それくらいの可能性のあるものであるし、またその雇用効果というのは四百二十二・二万人に達するという観光業界の今後があると私は思うんです。
　今、外国から日本に来てくださらないことは、日本は物流コストが高過ぎる、ホテル代が高過ぎる、飛行機代が高過ぎる、ホテルでステーキ食べても高過ぎる。あらゆる面で、外国人が日本にいらして、成田から東京都内までまずタクシーに乗ったら二万円近く、それにプラスアルファ高速代。ホテルに泊まって、日本のステーキがおいしいといってホテルでステーキの定食をフルコースで食べたら二万円近く。外国では四人家族の一番最高の食事代に匹敵する。あらゆることで外国人が日本を不愉快に思うのがそこにあるわけで、そういうことを総合的に調整できるのは国土交通省だと思っております。
　道路行政あるいは飛行機の料金の緩和、そして鉄道の料金を下げること、あらゆることは国土交通省がして観光のお客様方に貢献しなければならないということを認識しておりますので、私は、今国土交通省がその任に当たっているということで最大限に努力できると。ましてもうワールドカップが目の前でございますので、ワールドカップで世界じゅうからいらっしゃる四十三万五千人という規模の皆さん方にどういう印象を与えるかということも、最大限に今努力をするというのが国土交通省としての役目だと思っております。
○大谷委員　今の回答を聞いておりますと、この会議に、世界観光機関総会に参加をした、それは私で、国土交通大臣である、世界じゅうの観光を担当している大臣とタメを張って話をしてきた、だからこの国においては私が観光行政の責任者なんだというふうに私は今理解をしました。
　まだまだこれから総合政策、確かに道とかレストランとか宿泊費とかというものもありますが、地方の町をもっともっと魅力的にしていく。幾ら成田から都心に来るのに四万円かかろうとも、四万円払っても来たいんだという日本をどうやってつくっていくかという話も一部あるわけですよ。そこの部分を、この後大臣がお出になられてからやっていこうというふうに思っております。退出された後にやらせていただこうと思っております。
　では具体的に、この諸課題の中で、五つ六つあるんですが、きょうは三つ。特に、町の個性、そして国際観光の発展。要するに、外国人のお客様に日本にどうやってたくさん来ていただくようにするのか。そしてもう一つが、産業の強化というか産業への新しい変革というもののために政府はどんな役割があるのか。この三つに絞ってやりたいというふうに思います。
　まず最初に、町の再活性化というか、この町にはこんなふうな売りをつくってこんなふうにしていきたいんだというようなことについて、地方自治体の努力も大きいですが、政府としてはどんな役割があるのか。あと一つ、それにあわせて民間の活力というものがそこに備わらなかったら何もできないんじゃないかなというふうに僕は思っております。
　驚いたし、また旅行業界の中では有名なのが、滋賀県の長浜の黒壁商店街でございます。
　自分たちで、民間の人たちが中心となって、こんな観光地、今ある観光資源というものを発展させていってたくさんの人が来てくれるような、すばらしいガラス細工やオルゴール館というものをつくった。そんな商店街をつくった。私自身も後援会のバス旅行で、やはりここが一番いいですよ、行きましょうよと支持者の皆さんが言ってくれるぐらい地域の中においては有名なところになっている。
　そこはやはり、行政だけがやるんではなく、民間と連携して一緒になってまちづくりという形で進めていったからだというふうに思うんですが、政府としてはどんなふうに御指導をしていこうと思っておるのか、局長の方にお願いしたいと思います。
○岩村政府参考人　今大臣の方からお話がございましたように、観光、消費面でも非常に大きな、国民総生産の五・七％を占めるとか、また雇用面でも四百二十二万人だということで、非常に大きな産業でございます。そして、このような観光は、地場産業等関連する産業のすそ野が非常に広うございます。そういうことで、経済波及効果、雇用効果、今申し上げたような数字、非常に大きいわけでございます。そして、これが地域の活性化に大きな役割を果たすという期待もされているわけでございます。
　そういう意味で、今お尋ねのまちづくりとの関係でございますが、国土交通省といたしましては、地域活性化に資する観光の重要性にかんがみまして、それぞれの地域の創意工夫によります個性ある観光まちづくり、これを支援することとしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、一つは、観光を軸とした地域活性化に取り組む地域に対しましては、観光まちづくりアドバイザーを派遣する。先ほど長浜の事例が出てまいりましたけれども、ほかにもいろいろ地域で工夫をされているところもございます。そういったことを含めて、こういうまちづくりのアドバイザーの派遣ということをいたします。また、広域観光、各市町村、県だけではなく、もう少し広域、東北ブロックなり中部ブロックなりという、そういう広域観光についての支援プログラムの策定を行うなど、こういったソフト面を今実施をしているわけでございます。
　またハード面では、地区の歴史性、さらには建築物の調和に配慮した電線の地中化、あるいは小公園の整備、電線があってはなかなか目ざわりで、景観の面からもということで、こういった電線の地中化等もやっております。また、建築物の修景による歴史的な町並みの保全、こういったことを通じまして良好な町並みをつくる。また、河川において水質浄化を図って、水辺に親しめるようにする。また、町のにぎわいを取り戻すための、今申し上げたような幾つかの施策を講ずることによって、個性ある道づくり、これもやろうということでございます。
　そういったハード面の施策もやっておるわけでございまして、ソフト、ハード両面から、観光を通じて地域のまちづくり、そして地域の活性化、こういったものに取り組んでいるところでございます。
○大谷委員　ありがとうございます。
　僕自身の感覚でいうと、ハード面というのは割にもうそろっているような気がするんです。まだまだ足りないところもありますけれども、今あるものでももっともっと外国から来ていただく。本当に日本の方が長期休暇が少ないといえども一年間に大体平均して一人国民五泊するということでございますから、それをやはり、六泊してみたいな、七泊してみたいなというような気にするための、ハードは整っている、ソフトの部分だというふうに思いますので、ソフトを地域が工夫をしてみたくなるような、インセンティブを持てるような、そんな政策をぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。それは、やはり民間の活力を活用していくことだというふうに思います。
　次に、時間がございませんので、国際観光の振興についてどんなお考えをお持ちかを教えていただきたいというふうに思います。
　今、例えばウェルカムプラン21という、唯一国際観光の中で数値目標が出されているのは、二〇〇七年、これから五年後に八百万人に、今約五百万人ですから、三百万人の外国からの旅行者の方をふやしていきましょうという計画でございます。これに向けて、これは去年できた計画でございますから、どんな取り組みをされているのか。また、これからの数年間どんな取り組みをしていこうとしているのか。本当に三百万人ふえるのか、それとも看板だけなのか、その辺の方向性というか内容についてお教えくださいませ。
○岩村政府参考人　日本を訪れる外国からの旅行者、これをふやすという問題。御指摘のように、世界的に見ても低いレベルにあります。現在の数字でいいますと世界第三十六位だということで、先進八カ国の中では外国からお客様を迎え入れる国としては最下位になっているという非常に残念な状況でございます。実数でいうと、今御指摘あったように四百七十六万人、五百万人弱のレベルでございます。
　その背景をまず知らなければ新しい対策は立たないわけで、理由として三つぐらいあるかと思うんです。
　一つは、日本の観光目的地としての知名度がまず低い、余り宣伝がされていない。それから、宣伝の中身が少し誤っているというか、別の印象を持たれているというようなこともございます。正しく日本を知っていただくことが必要かと思います。それから二番目は、先ほど大臣からの話もございましたように、旅行費用が割高感があるという点。必ずしもすべてが高いわけではないんですが、宣伝が下手なこともあって、基本的には高いと思われてしまっているということ。それから三番目に、日本語が難しい。その結果として、コミュニケーションが難しい。また、案内も日本人中心で、外国語での表示というのが、今整備は進んでいますが、なかなか、日本へ来ても字も読めない、言葉も通じないということで、コミュニケーションが難しいということ。こんな三点ぐらいがあろうかと思います。
　こういうことを克服して、先ほど先生の御指摘のあった新ウェルカムプラン21で、二〇〇七年に約八百万人、倍増させようという計画を立てております。
　具体的な中身でございますが、一つは、日本の観光目的地としての知名度を上げるための国際観光振興会とか在外公館を通じての訪日旅行促進キャンペーンを打ってはどうかということで、海外の観光宣伝、そして日本の文化・観光紹介事業、これを実施することが大事かと思います。
　それから二番目が、旅行費用低廉化のために、外国人向けの割引運賃制度。先ほどワールドカップ期間中のことがちょっと大臣からありましたけれども、ふだんでもございまして、割引運賃制度。さらには、ウェルカムカードの導入。これは地域で発行して、それを使うと土産物が割り引きになるとか等々、そういうことに使われているウェルカムカードの導入促進。さらには、外国人向けの低廉な宿泊施設等旅行費用低廉化に関する情報提供。非常に安くて外国人に喜ばれる施設もあるんですが、なかなかそれが伝わっていない。今ＩＴ社会ですから、インターネット等を通じて、そういうものがすぐに外国からでもわかるようにするのも一法かと思っております。
　それから三番目が、コミュニケーションの問題でございまして、外国人観光客が日本国内を円滑かつ快適に旅行できるように、外国語表示の充実、これも実際に予算をとって今進めております。それから、良質な通訳案内業者の確保。さらには、外国人旅行者に善意で通訳を行うグッドウイル・ガイドと呼んでおります、全国で四万七千人ほどおりますが、これを活用した通訳案内サービス。さらには、インターネットを通じて情報提供を行う、そういった受け入れ対策の充実。以上三点を中心に進めております。
　とりわけ、来月末からワールドカップが始まります。そういうことで、この機会を逃してはいけないということで、先ほどの大臣からございましたような大会期間中の特別割引だとか、運賃の割引だとか、また観光魅力の海外へのアピール、こういったことをいたします。それから、一つネックであった空港の問題についても、成田の暫定滑走路が四月の十八日に開港しますので、これによって大幅な受け入れがふえるわけでございます。
　そういうこと等々を行いまして、外客の受け入れ体制の改善を図って、先ほど言った点を含めて、倍増に努力をしたいと思っております。