Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年九月三十日（火曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　大野　功統君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　高木　義明君　　　　藤村　　修君
　　　　　　長浜　博行君　　　　西　　博義君
　国会法改正等に関する小委員長　大野　功統君
　図書館運営小委員
　　　　　　小渕　優子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　松浪　健太君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　高木　義明君
　　　　　　都築　　譲君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　漆原　良夫君
　図書館運営小委員長　　　　　　高木　義明君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　北村　誠吾君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　庶務小委員
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　義明君
　　　　　　藤村　　修君　　　　長浜　博行君
　　　　　　西　　博義君
　庶務小委員長　　　　　　　　　佐田玄一郎君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　藤村　　修君
　　　　　　漆原　良夫君
　国際会議場建設小委員長　　　　藤村　　修君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　義明君
　　　　　　藤村　　修君　　　　長浜　博行君
　　　　　　西　　博義君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長　　　　　　　　　　　　　　　田野瀬良太郎君
平成十五年十月三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　都築　　譲君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　永田　寿康君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
　　三井　辨雄君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　三井　辨雄君
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員日野市朗君及び議員奥谷通君逝去につき追悼演説の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員日野市朗君及び議員奥谷通君逝去の件についてでありますが、去る七月六日、東北選挙区選出議員日野市朗君が、また、去る七月八日、近畿選挙区選出議員奥谷通君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　両君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日野君に対しましては自由民主党の山口俊一君に、奥谷君に対しましては自由民主党の森田健作君にそれぞれお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに農林水産委員長　災害対策特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた議員従三位勲一等日野市朗君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　議員正五位勲三等奥谷通君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　また、両君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、厚生労働委員会の審査を終了する予定の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から提出された公職選挙法の一部を改正する法律案、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の審査を終了した平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　まず、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の審査を終了した法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、ただいまの法律案を除く六法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の浅野勝人君、民主党・無所属クラブの佐藤公治君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の今川正美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、政府職員に準じ、国会議員の秘書の給料月額の改定を行うとともに、通勤手当の特例及び必要な経過措置等を定めるものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、政府職員に準じ、国会職員の給料月額並びに期末手当及び期末特別手当の支給割合の改定を行うものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大野委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から、故議員日野市朗先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて山口俊一さんの追悼演説がございます。
　次に、議長から、故議員奥谷通先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて森田健作さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一につき、田並安全保障委員長の報告がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、遠藤総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正案で、共産党及び社会民主党が反対でございます。二回目は特別職の職員の給与に関する法律及び日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部改正案で、社会民主党が反対でございます。
　次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、増田法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党、社会民主党及びフロンティアが反対でございます。
　次に、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたします。中山厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員の秘書の給与法の改正案を緊急上程いたします。大野議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。高橋政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。衛藤国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。民主党、共産党、社会民主党及びフロンティアが反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三号
　　平成十五年十月三日
　　　　午後一時開議
　第一　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　総務委員会　委員長　遠藤　武彦君
　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　特別職の職員の給与に関する法律及び二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　法務委員会　委員長　増田　敏男君
　　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　厚生労働委員会　委員長　中山　成彬君
　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　　　　　　　　　委員長　高橋　一郎君
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　　　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
　　　　　　　　　委員長　衛藤征士郎君
　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　佐藤　公治君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　浅野　勝人君（自民）
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　反　対　　　　今川　正美君（社民）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る八日水曜日午後五時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十五年十月三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　山本　幸三君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　理事　小沢　和秋君
　　　　　　岡下　信子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北川　知克君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山口　泰明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　五島　正規君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　武山百合子君
　　　　　　水島　広子君　　　　池坊　保子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　山谷えり子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　谷畑　　孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局国立病院部長）　　　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　吉武　民樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　薄井　康紀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　矢部　　哲君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　山口　泰明君
　　西川　京子君　　　　　増原　義剛君
　　城島　正光君　　　　　鎌田さゆり君
　　三井　辨雄君　　　　　大石　尚子君
　　桝屋　敬悟君　　　　　丸谷　佳織君
　　山谷えり子君　　　　　江崎洋一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　西川　京子君
　　山口　泰明君　　　　　棚橋　泰文君
　　大石　尚子君　　　　　三井　辨雄君
　　鎌田さゆり君　　　　　城島　正光君
　　丸谷　佳織君　　　　　桝屋　敬悟君
　　江崎洋一郎君　　　　　山谷えり子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長増田暢也君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、厚生労働省健康局長田中慶司君、健康局国立病院部長冨岡悟君、保険局長辻哲夫君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君及び国土交通省政策統括官矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。家西悟君。
　御発言は着席のままで結構でございます。
○家西委員　ありがとうございます。
　おはようございます。民主党の家西悟でございます。
　感染症予防医療法の改正ということで質問をさせていただくわけですけれども、まず、五年前に感染予防医療法、今回の改正の前のこの法案が提出されたときから、私は、この審議のさなかから、新感染症については国が責任を持ってしていくべきであるということを繰り返し訴えてまいりましたが、そのときは、都道府県知事が第一義に責任を負うものであってということで、そういう答弁を何度か繰り返しいただきました。
　にもかかわらず、今回、ＳＡＲＳの問題を振り返ったときに、私が最も心配していたとおり、国が責任を持ってこういう対応に当たっていこうというふうに法改正を出されるということになったことについて、まず冒頭、いかがお考えになられたのか、また、私が非常に危惧してきた問題について、それを全面的に否定されてきたのにかかわらず、今回なぜこういうふうに改正されるのか、その問題についてお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願い申し上げます。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　家西先生が五年前に御発言をいただいたということでございますが、先生の方が先見の明があったと申しますか、おっしゃったとおりになったわけでございます。
　御承知のとおり、台湾の医師が日本に参りまして、そして、帰国いたしましてからＳＡＲＳを発病したという件がございました。そのときに、二府三県でございましたか、五つの府県にまたがって旅行をいたしまして、そのことが明らかになり、そして、その皆さん方にもお集まりをいただいて、いろいろ御審議をいただいた。しかし、その経路の発表の問題でございますとかさまざまな点で、やはり府県によって考え方の違いもあって、なかなか一つに統一できなかったというような経緯がございました。
　そうしたことがございまして、やはりここは国がリーダーシップをとるべきではないかという御意見が知事さん方からも実は寄せられたわけでございまして、そうしたことを踏まえまして、今後もそうしたことがあり得るということで、この点は改正をさせていただくということに踏み切らせていただいたところでございます。
○家西委員　大臣、率直に認めていただき、ありがとうございます。
　私は、あのときには、ＳＡＲＳではなくて、Ｏ１５７の問題が中心ということであったように記憶をしております。しかし、私が最も危惧したのは、こういうような都道府県をまたがるような問題、全然今まで経験のないような未知、既知のウイルスが発生した場合に対応する場合は、やはり国が責任を負うべきだということを強く主張していったわけですけれども、残念ながら、当時はそれを受け入れてもらえなかった。しかし、今回そのように認めていただいたということは、非常にありがたく、また感謝を申し上げたい、率直に反省をしていただきたいなというふうに思います。これは当事者という立場からして、こういうものに対し危惧をしていたということを素直に認めていただければ幸いだったと思います。
　では、ＳＡＲＳについて具体的に御質問を申し上げます。なぜ今回一類感染症というふうにされたのか、その問題について御質問をさせていただきます。
　なぜ一類に分類されたのか、そのことについてですけれども、ＳＡＲＳの感染源は、香港のマンションの下水道の問題が指摘されたというふうに最近報道があったように思います。ＷＨＯの最終的な見解は、下水管が問題であったというようなことも言われたように思いますけれども、厚生労働省として、感染源はどこにあったと判断して今回このような法案の提出をされているのか、まずもってお伺いをしたいと思います。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＲＳの病原体につきましては、新型のコロナウイルスであるということが確認されております。
　しかし、その発生原因につきましては、患者から検出されたＳＡＲＳコロナウイルスに遺伝的に極めて近いウイルスがハクビシン等の動物から検出されております。しかし、これらの動物がＳＡＲＳの流行の発生原因となっているのかどうかという確証はまだ得られておりません。
　また、感染経路につきましても、現在の知見では、飛沫感染及び接触感染が主たる感染経路であると考えられておりまして、ＳＡＲＳ患者と接した医療関係者や同居の家族など、患者のせきを浴びたり、たんや体液等に直接触れる等、濃厚な接触をした場合に感染すると考えられております。
　先生の御指摘のそのマンションの件でございますけれども、これは今回の流行の特異な例でございまして、恐らく、下水を介した飛沫感染というのが考えられるのではないかというふうに言われております。これは疫学調査の結果でございます。
　したがって、現時点でＳＡＲＳに関する発生の原因あるいは発生経路等のすべてが解明されたわけではございませんけれども、今後もさらなる研究が行われる必要があって、我が国におきましても、現在種々の研究事業を行っているところでございます。
○家西委員　私が指摘したのはアモイガーデンの話です。集団発生をしたマンション。これは、ＷＨＯが二十六日に、下水管に不備があったということがこれだけ多くの集団発生をさせてしまった原因であろうということを断定したわけです。
　そして、今回、この法律では一類に分類をしようと。まだ原因も特定されていない、はっきりしたことはわからない、感染源の宿主はどこにあるのか、それもはっきりしていない段階で一類に分類されるということは、非常に私はどうなのかなというふうに疑問を思いながらも御質問させていただいているわけですけれども。
　では、一類と二類の違いは何なのかというと、これは、建物への立ち入り規制、交通の遮断、そして無症状病原体保持者への適用に差があるというふうに思います。
　そして、現在一類に指定されているエボラやマールブルグやペスト等と同じようにＳＡＲＳを扱うというその根拠を示していただきたい。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　一類と二類の蔓延防止対策の差というのは、今先生御指摘のとおりでございます。
　なぜＳＡＲＳがエボラあるいはペスト等と同等になるのかということでございますけれども、ＳＡＲＳは、罹患した場合の致死率は大体一〇％ぐらいというふうに報告されております。また、ほかの一類感染症の致命率、例えばペストを見ますと、大体これも一〇％ぐらいというふうに言われております。重篤度という意味で非常に重篤の部類に分類されるのではないかというふうに考えております。
　また、直接血液や体液などに接触しないと感染しませんエボラ出血熱、こういうものと比較しまして、ＳＡＲＳの場合は飛沫感染により感染するということで、感染力という意味ではＳＡＲＳの方が比較的強いというようなことも言えるのではないかというふうに思っております。
　それから、海外の症例でも、患者さんに関しては原則入院という扱いになりますし、また、建物への立ち入り制限等の措置もとられたという事例も聞いておりますので、その発生予防、蔓延防止のためには感染症法上最も重篤な一類感染症に位置づけるということが適当であるというふうに判断した次第でございます。
　また、この位置づけに関しましては、感染症の専門家から成ります厚生科学審議会感染症分科会において十分御審議をいただいた結果を踏まえたものでもございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
○家西委員　エボラとかとは全然違うわけですよね、基本的に。そして、死亡率、致死率というものははるかに違うということも言えるんじゃないか。そして、建物の規制というものは、先ほど申し上げたアモイガーデンのように、不備があったということが一つ挙げられるのではないかというふうに私は思います。にもかかわらず、一類にあえてするということ、このことについては、ちょっと行き過ぎではないのかなというふうな危惧も私は正直言ってあります。そこまでしないといけないんだろうか。
　確かに、飛沫感染という問題、そこにはせきであったりとか空気に乗っかっちゃうというところの問題もあるんでしょうけれども、一番大きな原因として考えられるのは、やはり便を介してというのが最も高いんではないかというふうに思えてならないわけです。そういうような状況の中で、あえてこれを一類感染症にするということは非常にどうなのかなと。
　また、議論もあったというふうにもお伺いしております。審議会の場において、一類にするのか二類にするのかという相当な議論があったようにも聞き及んでおりますけれども、あえてこれを一類にしていくということは、それだけ慎重に扱わないと大変なパニックを起こすおそれもあるということもあわせて申し上げていきたいと思います。
　そして、具体的に申し上げますけれども、台湾人の医師であった一人の感染者が関西空港から大阪を経て関西を観光に来られたという事例があり、大変なパニックになったように思います。そして、後にその方がＳＡＲＳであったということになったときに、マスコミ報道なんかでは、ある種犯人捜し的な様相を呈したように私は記憶にあります。
　そこで、何が言いたいかと申しますと、エイズパニックと言われる、一九八五年当時、神戸で女性のエイズ患者が発生したときと非常に似通った状態、そして大変な差別、偏見というものが生じた、あのようなことを二度と私は繰り返してはならないというふうに思うわけです。
　そこで、今回、厚生労働省として、どういうような広報、宣伝、国民一般へ周知をさせていくための手段を用いられようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＲＳに関します誤った情報の流布によりまして、国民が過剰な恐怖感を抱くなどのパニックが起きないよう、正しい知識の普及が非常に大切だというふうに考えております。
　ＳＡＲＳに関する知識の普及に関しましては、これまで、都道府県あてに通知を発出しまして国民、関係機関に周知徹底を図るとともに、厚生労働省のホームページにおきまして情報提供をしております。さらに、記者会見の開催等によりまして、メディアを通じました積極的な情報提供もしておりますし、国及び都道府県によります電話相談というようなものも実施しているところでございます。さらに、ＳＡＲＳに関しますリーフレット等の作成、配布なども行っておりまして、今後とも引き続き国民に十分な情報を提供していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、現在、厚生労働科学特別研究事業におきまして、ＳＡＲＳに関するリスクコミュニケーション等について研究を進めているところでございまして、適切な情報収集、あるいは還元する、こういう体制の整備を今後とも図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○家西委員　それでは、もう少し具体的にお尋ねしたい点があります。
　ＳＡＲＳの問題で、リーフレットや、いろいろつくられるというようなお話は今お伺いしたわけで。ホームページ等々で広報していくと。しかし、現実、それを国民、一般市民がやはり見ないといけないわけですね。そのために職場や地域、学校、家庭などでどのような対策を講じ、差別や偏見が起こらないように考えておいでなのか、そのために文部科学省などとはどのような連携をとっていかれるおつもりなのか、その点について、厚生労働省、また文部科学省にもお尋ね申し上げたい。連帯ですね。どういうふうに連携をとっていくのか。
　　　　〔委員長退席、山本（幸）委員長代理着席〕
○田中（慶）政府参考人　御説明を申し上げます。
　ＳＡＲＳに関しましては、関係省庁の連絡会議というのを設けておりまして、その中で、蔓延防止対策に関して、議論といいますか、情報交換すると同時に、そのような偏見、差別に関しての対応といいますか、広報活動についても情報交換をしているところでございます。
○田中（壮）政府参考人　文部科学省といたしましても、感染症につきましては、学校教育におきまして、正しい知識を身につけさせることによりまして、その予防を図るとともに、差別や偏見を払拭することが大切だと考えておるところでございまして、ＳＡＲＳに関しましても、本年五月に通知を発しまして、児童生徒等に対しまして、現在の知見のもとに、発達段階に応じた指導を行うことなどを通じまして、ＳＡＲＳを理由とした偏見が生じないようにすることなど、児童生徒等の人権に十分配慮する旨指導をしておるところでございます。
　今後とも、厚生労働省を初め関係省庁と十分連携を図りながら、文部科学省といたしましても、ＳＡＲＳに関する正確な知識や情報の収集、提供に努めまして、各学校において適切な指導が行われ、差別や偏見が起こらないように努力してまいりたいと考えております。
○家西委員　なぜそのようなことを申し上げるかというと、この春の問題でひとつ考えていただいたらよくわかると思います。
　一つは、海外に留学をされている方、または在外で向こうに勤めておいでの方々が緊急避難的に日本へ帰られたときに、学校へ行けない、幼稚園へ行けないとか、また、職場においても、出てくるなとか、そういうような状況があったように報道がされました。どこから帰ってきている、発生地域から帰ってきたからという理由だけで、変な差別や、いわれのなき偏見、差別によって、来ないでくれとか、または学校で、あいつＳＡＲＳ違うかと子供たちが言われるようなことがあってはならない。
　だからこそ、これはきっちりとやっていただかないといけないということで、通知、通達、パンフレットを配るとか、そういうような問題だけではなくて、具体的に何をしようとしているのか。文部科学省、あわせて厚生労働省、職場においてそういうものを起こしてはならないというようなことをしっかりとやっていくのかどうか、その決意をもう一度お聞かせいただきたい。
○田中（壮）政府参考人　委員御指摘のように、ことしの春におきましては、中国の日本人学校等から帰ってまいりました子供たちの受け入れについて、それをすぐ受け入れられないような状況が起こったり、学校の現場で、そういう中国から帰ってきた子供たちが、ＳＡＲＳ、ＳＡＲＳといってからかわれるといったような問題が生じたわけでございまして、私どもといたしましても、今後とも、正しい情報を逐次各学校現場に提供いたしまして、各学校現場で正しい知識をもとに、そういう偏見や差別が行われることのないように、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○田中（慶）政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、ＳＡＲＳに関します不当な差別、偏見が起こらないように啓発に努めてまいります。
　また、それと同時に、これも繰り返しになりますけれども、厚生労働科学研究におきまして、リスクコミュニケーションのあり方というような研究もしております。科学的根拠に基づいて、こういう差別、偏見を少しでも少なくするような普及啓発活動、これに今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○家西委員　ぜひともそのように取り組んでいただきたい。
　これは、幾ら言ってもむだではないと私は思っています。必要以上に言わないと理解を得ていかない問題だろうというふうに思っています。それこそ耳にたこができるというふうに言われるぐらい、やってもやってもまだそこにはあるわけです、差別、偏見というものは。そういうようなことをぜひとも心して今後も取り組んでいただければ幸いかなと思います。
　あわせて、大阪の事件で明らかになったように、今回、風評被害というものが、物すごい問題があったように思います。ホテル、旅館においては、お客さんが入らないとかキャンセルが相次ぐとか、そして、感染した方が観光に行かれた地域においては人が遠ざかるとか、ましてや、飛行機においては乗客が遠のくとかいったような風評被害。このような風評被害対策についていかがお考えなのか、厚生労働省含めて、御答弁いただければと思います。
○田中（慶）政府参考人　ＳＡＲＳ患者さんが発生した場合の情報の公開、公表につきましては、患者の人権に最大限の配慮をするというのは当然のことでございます。しかし、感染の蔓延防止を図るという立場からいいますと、やはり必要最小限の情報というのは公表せざるを得ないということでございます。
　こういう基本的な立場から情報の公開をしているわけでございますけれども、いわゆる風評被害といった問題が生じた場合には、公費を投入してこれを補償するというのは非常に困難ではないかというふうに考えております。ただ、ＳＡＲＳにより、売り上げの減少等、経営への影響を受けました中小企業の資金調達に支障を来さないよう、国民生活金融公庫のＳＡＲＳ相談窓口を通じました相談、あるいは各種貸し付け制度の弾力的運用、さらに衛生環境激変対策特別貸付制度の発動など、金融面からの支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、現時点での医学的見地によりますと、ＳＡＲＳコロナウイルスは、患者自身と濃厚な接触をした場合に感染するもので、患者と同時期に施設等を利用していなければ感染の危険性はほとんどない、さらに、物を介した感染の危険性も非常に少ない、消毒が行われれば感染の危険はほとんどないということでございます。
　こういうようなことを、ＳＡＲＳに関する正しい知識をホームページや各種広報を通じて広く国民に啓発普及するというようなことをしまして、風評被害が生じないように適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○家西委員　ぜひともそのようにお願いをしたいと思います。
　次の問題として、空港の検疫所におけるサーモグラフィーによる入国者の体温測定を義務づけするというふうに今回うたわれているわけですけれども、これを拒否した場合、いかようになるんでしょうか。罰則規定はあるのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。
○田中（慶）政府参考人　検疫法の第十二条におきまして、検疫所長は、海外からの入国者に対して、必要な質問をすることができることとされておりまして、これに基づきまして、必要に応じて、発熱性の検疫感染症の流行地域からの入国者について体温を測定し、その結果の報告を求めているというところでございます。
　成田空港等の定期便の多い国際空港につきましては、一人ずつ測定する体温計による体温測定では時間を要しますので、そして到着客が停滞してしまうということで、サーモグラフィーによる発熱者の選別をして、体温計による体温測定をしているということでございます。
　こういう根拠に基づきまして、検疫所長は入国者に対して必要な質問をすることができるという条項に基づきまして行っている検査でございますので、これに対してもし拒否をするということであれば、既定の罰則、罰金がかかるというふうになっております。現在は三十万円の罰金ということになっております。上限が三十万円でございます。
○家西委員　上限三十万円。きのうお伺いしたときには、勘違いされたのかどうかは知りませんけれども、質問の聞き取りに来られたときにお伺いしたときには、五十万円の罰金、禁錮六カ月というふうに言われましたけれども、これは違うんでしょうか。
○田中（慶）政府参考人　今回の改正で、この条項に関します罰則も五十万円に引き上げられるということに……（家西委員「だったら、そう言えよ」と呼ぶ）済みません。
○家西委員　今のは非常に問題ある発言だと私は思いますよ。三十万円と言いながら、今回の改正で五十万円になるなら、何で今回の改正で五十万円になるというふうに最初から答弁しないんですか。これはおかしいんじゃないですか、法案提出者のくせして。いいかげんなことを言ったらだめですよ。改正により五十万円になりますよ、体温計の測定を拒否しただけでそれだけの罰金がかかりますよということは、国民は知らないし、入国者は全然知らない。そういうものをちゃんとしておかないとだめじゃないですか。
　そのことについて、もう一度答弁してくださいよ。
○山本（幸）委員長代理　田中健康局長、しっかり答弁してください。
○田中（慶）政府参考人　説明の言葉が足りなくて、大変申しわけありませんでした。
　今回の改正によって、この検査を拒否した場合には、最大限五十万円の罰金がかかるというふうになる予定でございます。
○家西委員　禁錮はないんですか。禁錮はされないんですか。五十万円以下の罰金になるんですか。それとも、禁錮はないということですか。
○田中（慶）政府参考人　大変不正確な表現が二回続きまして、大変申しわけありませんでした。
　六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金ということになります。
○家西委員　不正確過ぎるんですよ。
　非常に重要な問題です、これは。体温測定ぐらいとみんな思うんですよ。それを拒否しただけで五十万円の罰金か禁錮六カ月。へえっという話ですよ。そこを抜いて答弁して、いかにもこの法律は軽いものですよというふうに国民に虚偽をしているように私には聞こえました。そういうことがあってはならないということを再三にわたって言っているにもかかわらず、厚生省の責任者である局長がそのような御答弁を再三繰り返されるというのは、余りにもばかにした話ではないんでしょうか。（発言する者あり）そうだ。
　今、委員の中から、厚生省の体質だというふうにおっしゃいましたけれども、私もまさしくそのとおりだと思います。まさしくマジックをやろうとしているのか、国民をだまそうとしているのか、一体何なのかというふうに思えてならない。そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それで、あわせてお伺いします。
　今回、入国者に対して義務づけをするというふうに言われているわけですけれども、この入国者というものは、だれを指すのでしょうか。通常、入国者とは外国人のことを指すのではありませんか。日本国籍を有する者は帰国者と言うはずです。それは外国人に対しての差別じゃないのか。
○田中（慶）政府参考人　検疫法上は、入国者というのは日本人を含めて、外国人と一緒に検査を受けるということになっております。
○家西委員　法務省にお伺いします。入管法ではどのようにお考えなのでしょうか。
○増田政府参考人　出入国管理及び難民認定法におきまして、入国の概念については、通常は外国人が我が国の領海または領空に入る意味で使われております。
　もっとも、この入管法の第一条に目的規定がございまして、そこでは、本邦に入国するすべての人の出入国を公正に管理するという表現になっておりまして、この場合には、「すべての人」とございますから、日本人を含めて、日本の領域内に入ることのほか、それに続く上陸及び在留を意味する言葉として使われているものと解釈しております。
○家西委員　では、入国者というものは、すべての、日本国籍を有する者を含めてというふうに理解をしていいということですね。
　ということは、日本国籍を有する者も、拒否をすればすべて同じ扱いになるということですね、先ほどの話に戻しますけれども。というふうにとらえていいということでよろしいのでしょうか、局長。
○田中（慶）政府参考人　結構でございます。
○家西委員　そうしていただかないと、法のもとの平等性というものは担保できないのではないかというふうに私は危惧をしたわけです。これは、入国者に対して義務づけをするということは、外国人に対してだけなのかというふうに一瞬思いましたので、ここはきっちりと御答弁いただいてありがとうございます。
　すべての人に対してということになりますと、日本国籍を有していようが外国国籍を有する者であろうが、すべてに体温測定をやるということであろうと思います。
　そして次に、今回の問題について、感染症対策として、私は、三つの点が挙げられるのではないかというふうに考えます。まず予防、医療、ケアというこの三つが必要ではないか。
　その一つとして、Ｎ95と言われるマスクを初めとした感染症対策の医療器具、そういったものが医療機関に十分確保されているのか、まずはお答えいただきたい。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＲＳの感染を防止する上で、Ｎ95マスクの着用は極めて重要でございます。
　ＳＡＲＳ患者や疑い患者が発生した際に診療を行うことになります感染症指定医療機関、さらにはＳＡＲＳ外来協力医療機関に対しまして、Ｎ95マスク等の感染防御資材、これにはガウンとかシューズカバーとかいうのも含まれますけれども、その備蓄のための国庫補助を行ってきたところでございます。また、都道府県におきましてもＮ95マスク等の備蓄を進めておりまして、必要時には一般の診療所等に供給できるような体制整備も行っているところでございます。
　それから、Ｎ95マスクにつきましては、主要な製造、輸入販売業者からその出荷数等につきまして定期的に報告をいただいているところでございますけれども、従来一カ月当たりの出荷数が二十万枚程度だったものが、最近ではその三倍以上の七十万枚以上が出荷されているというふうに聞いているところでございます。
○家西委員　前回台湾や各国で起きたときに、こういったマスクが非常に不足した。そのときに、日本国内でも品薄状態が続くということがあったわけですから、こういうことがあればやはり問題が生ずるのではないかということを危惧してお尋ねしたわけです。ぜひともそういうものはしっかりと担保していただきたいし、確保しておいていただく方が無難ではないかな。転ばぬ先のつえではありませんけれども、そういったものをしっかりと準備していただく方が、いざ発生したときにパニック状態にならなくて済むのではないかということを私は思いながら御質問させていただいています。
　続きまして、予防面においてですけれども、何が最も大切であるかということについて、どこまで研究は進んでいるのでしょうか。お尋ね申し上げます。
○田中（慶）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＲＳにつきましては、十五年度におきましては、文部科学省科学技術振興調整費、それから厚生労働科学特別研究におきまして緊急的に研究費を確保しまして、各省、関係機関の連携のもと、ＳＡＲＳに関する診断法あるいはワクチン開発等の研究に取り組んでいるところでございます。
　前者、文科省の科学技術振興調整費の方では、主に基礎的な研究分野を担当しまして、ＳＡＲＳの迅速診断法の開発、ワクチン開発等に取り組んでおりまして、成果としましては、迅速診断法につきましては、各国と共同で現在試作品の検証というのが進められているところでございます。
　また、厚生労働科学特別研究の方では、主に診療や行政施策に密着した研究分野を担当しておりまして、ＳＡＲＳに関する情報収集、還元システムの開発、それから疫学調査とか院内感染対策、検疫等におきます各種のガイドラインの作成、それからリスクコミュニケーション、国と自治体との連携強化等に関する研究を行っているところでございます。院内感染対策あるいは疫学調査のガイドライン、これにつきましては、一部の作成が終了しております。ＳＡＲＳの情報システムにつきましては、ことしの冬の稼働に向けて現在設計中でございます。
○家西委員　それでは、ここで厚生省の決意というか、お考えをもう少し、強い思いを述べていただければありがたいなと思います。
　私は、ＳＡＲＳを初めとする感染症対策は、一般医療とは異なり、国がコストをかけてでも国民の生命を守るという姿勢が大事ではないかというふうに思います。国民の健康を守るためにということは、国の国防とも相通ずるものがあるのではないか、そのように思います。
　国民の生命財産を守る国の責任について、厚生労働省として、国民の健康を守るという意味からして、どのようにお考えなのか。確固たる姿勢で臨むんだという決意をお述べいただければありがたいなと思います。
○坂口国務大臣　先ほどから御質問をずっと聞いておりまして、大変重要な点を御指摘いただいているというふうに思っております。
　マスクの件につきましても、ことしの六月ごろでございましたか、非常に手薄と申しますか、日本の国内で生産されているものも非常に少のうございますし、また、外国にほとんど押さえられているということもあって、なかなか難しいというようなことがございました。一社しかないようでございますけれども、量産態勢に入っていただくようにお願いをいたしまして、大体三倍ぐらいの量産をしていただくように、八月ないし九月からなるというふうに聞いているところでございます。いざというときにそうしたものがないというようなことのないように、全力を挙げて確保していきたいというふうに思っております。
　研究面でございますが、先ほど局長からも答弁ございましたけれども、いわゆる診断キットにつきましてはかなり進んでまいりまして、十五分か三十分あれば大体診断ができるという体制ができ上がってまいりました。今までのように二日も三日もかからなければ診断できないということではなくなってきた。
　そこは随分進んできたなというふうに思っておりますが、問題は治療でございまして、治療薬の開発というのがなかなか思うように進んでいない。日本の国内におきましても、いわゆるウイルス菌というものを持っていない、ウイルス菌と申しますか、ウイルスそのものを持っていないわけでございますので、国内においてなかなか開発を進めることもできにくいというようなことがございます。
　諸外国と連携をいたしまして、香港、シンガポールそれからベトナム、台湾、そうしたところと連係プレーをさせていただきまして研究開発を進めさせていただいております。ぜひ、アメリカも含めてでございますけれども、治療薬について早く、もう少し前進できるようにこれは進めていかなければならないというので、諸般の取り組みに今努力をしているところでございます。
　もう秋でございますから、冬が近づいてまいりましたので、早くその辺の一定の効果が出るように、成果が出るように我々努力をしなければならないというふうに思っております。そのための研究費につきましては、これは特段にひとつ配慮をしてやっていきたいというふうに決意しているところでございます。
○家西委員　ありがとうございます。
　非常に決意、コストを含めて、研究費をしっかりととっていこうという姿勢であり、心強く感じております。ぜひともそのようにお願いをしたいと思います。
　そこで、外務省にお尋ねを申し上げたいことがあります。
　二〇〇〇年の七月、沖縄サミットにおいて沖縄感染症対策イニシアチブを発表され、結果として世界エイズ・結核・マラリア対策基金が設立されたようにお伺いしております。Ｇ８機関では、ことし六月、エビアン・サミットで、この基金に対して次々に追加拠出の申し出があるにもかかわらず、日本は追加拠出を表明しておらず、世界の中で全く役割を果たしていないという指摘があったように思います。
　外務省はこうしたことに対しどのようにお考えなのか、また、財務省とどのような折衝をされているのか、具体的にお述べいただければと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、感染症が開発と貧困削減への開発途上国の努力を大きく阻害するものである、そういう認識から、開発途上国における感染症の対策を重視しておりまして、この点は八月末に改定されたＯＤＡ大綱にも記されているとおりでございます。
　このような考えから、世界エイズ・結核・マラリア対策基金にも、我が国は二〇〇二年から三年間で二億ドルの拠出を表明しております。このうち八〇〇〇万ドルにつきましては平成十四年じゅうに拠出しており、引き続きこの誓約を着実に実行していく考えでございます。
　ただいま御指摘をいただきましたように、本年のエビアン・サミット、また七月に開催されましたパリでの世界基金支援国際会議等の機会に我が国の追加拠出に対する強い期待感が表明された経緯がございまして、現在、平成十六年度の予算概算要求をさせていただいている、こういう次第でございます。
○家西委員　これは本年の九月八日の朝日新聞の記事でありまして、ザンビア、エイズ費用要請に沈黙というような記事が書かれていて、この中で、外務省幹部が語る、これまで実施してきた援助の予算を二〇％も削られている部門もある、とても新規にこれだけの拠出はできない、ないそでは振れないと言われたというようなこともマスコミに書かれております。
　そして、このグローバル基金に対し、多くの国々が、日本は一体何をしているんだ、日本がこのグローバル基金というものを九州・沖縄サミットで提唱し、旗を振った側であるにもかかわらず、今になって二億ドル以上の拠出は、ないそでは振れない、これは空手形を切っているような話じゃないのかなと私には思えてなりません。国際社会において各国に日本はうそをついているというふうに言われても仕方がないのではないでしょうか。この点について外務省はいかがお考えなのか、御答弁いただければと思います。
○石川政府参考人　御指摘いただきました国際社会からの期待の声、私どもも真剣に拝聴しております。他方におきまして、現下の厳しい財政状況等踏まえた考え方もしておるわけでございます。
　来年度の予算概算要求につきまして申し上げさせていただきますと、私どもといたしましては八千三百六十万ドル相当分を要求させていただいておりまして、仮にこのような要求が実現しました場合には、引き続き私どもとしてイニシアチブを発揮していけるなと思っている次第でございますけれども、これはまた査定御当局あるいは政府全体での御判断ということもあろうかと存じている次第でございます。
　そういったことから対外的にはこれまでコミットをしてこなかった、これは御指摘のとおりでございます。
○家西委員　私は、感染症というものは、日本国内だけで済む問題ではなくて、当然海を越えていく、そういう問題であり、ここに言われるグローバル基金というものは、エイズ、結核、マラリアという世界の三大キラーと言われる部分の問題だけというふうにとらえていただきたくない。これは、いずれはＳＡＲＳも入るかもしれない、ひいては。そして、世界全体が取り組まなければならないんではないかというふうにも思います。
　そして今、ＨＩＶ感染者は、たしか世界で四千二百万人の方が感染をしている。そして日本では年間約九百人の方が増加傾向にある。そして多くの方々が命を落とされる。このグローバル基金によって多くの方々の命が、延命できる治療を行えるわけです。
　そういったことをぜひとも考慮をいただき、御判断をいただかないと、エコノミックアニマルとか昔言われました、そういうことを言われないために、日本はしっかりとこういった意味でのイニシアチブをとっていくんだ、世界の感染症に対して日本は大きな予算を出しているんだというふうに各国の国民から言われ、そして尊敬され、敬意を表していただけるような予算を立てていただきたいというふうに思うわけですけれども、財務省、来られていますか。この点についてどのようにお考えなのか、御答弁いただきたい。
○杉本政府参考人　世界エイズ・結核・マラリア対策基金等についての御質問でございますが、エイズを初めとする感染症につきましては、我が国といたしましては、先生の御指摘にございました平成十二年七月の沖縄感染症対策イニシアチブにおきまして、五年間で総額三十億ドルというプレッジを行いまして、これまで実績を積み重ねてきているところでございます。
　また、御指摘の世界エイズ・結核・マラリア対策基金につきましても、先ほど外務省から御答弁がございましたように、同基金の設立の際に、同基金に対しまして三年間で二億ドルの拠出を表明いたしまして、十四年度中に約八千万ドル、本年度末までには一億六千五百万ドルの拠出がされる見込みでございます。
　このように財政事情が厳しい中ではございますが、我が国といたしましては、エイズを初めとする感染症対策の重要性を認識いたしまして、必要な措置を講じてきたものと考えております。
　また、十六年度の予算編成に当たりましては、十六年の予算要求におきまして、外務省それから財務省、合わせまして総額一億ドル相当の予算要求、要望、これは世界エイズ・結核・マラリア対策基金についての要望でございますが、出されておりますので、厳しい財政事情を踏まえながらも、感染症対策の重要性を踏まえながら、予算編成過程の中において適切に対応してまいりたいと考えております。
○家西委員　もう一段聞かせてください、財務省。適切とはどういうことをいうんでしょうか。
○杉本政府参考人　予算の中で、必要なことを、重点的に措置すべきことについては必要な措置をさせていただくということでございます。
○家西委員　よくわかるんですけれども、日本がイニシアチブをとってやったわけです、旗を振ったわけです、そして国際社会に約束したわけです。ぜひとも、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。そして、先ほど来厚生労働省の方からも出ましたＳＡＲＳの研究、またそういったものについても、しっかりとコストをかけてでもやりたいというふうなお話があります。
　一たんこういった感染症の問題が発生した場合に、起こり得る風評被害という問題は余りにも大きい。こういう問題は優先課題として考えていかないと、起こってから慌てて予算をつけようとかいってもだめなんです。起きないうちに予算を立てていかないと、私は、本当の意味での予防にはつながっていかないんだろうというふうに思います。
　そして、一たんそこで患者さんや家族が差別を受けたということは、一生それを背負って生きていかなければならない。それを防ぐには、今やるべきことをしっかりと予算を立てていただくということなんですけれども、そのように財務省は考えていただいているんでしょうか。それとも、ほかとの均衡、バランスを考えながらやっていこうとされているのか、御答弁いただきたい。
○杉本政府参考人　感染症対策の予算でございますが、十五年度予算におきましても、感染症患者に対する良質かつ適切な医療の提供のための体制整備の充実などという観点から、感染症予防の総合的な推進を図るため、八十五億四千万円を計上してございます。こうした中で、ＳＡＲＳ対策につきましては、ＳＡＲＳ患者等の専用の診療ルートを確保するための必要な施設整備、それから消耗品の購入に対する補助、こういうことを講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、ＳＡＲＳ等感染症対策については、その対策の重要性というものも、私どもも十分認識しておりまして、今後とも、厚生労働省等の関係省庁と相談しながら、先ほども申しましたように、予算というのは、重点的に措置すべきところは重点的に措置すべきということは、考え方としてはしっかり持っておりますので、必要な措置については適切に対応してまいりたいと考えております。