Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷国務大臣　一連の事件につきましては、私は国家公安委員長として、許し難い暴挙で、こういうことは二度とあってはならないと思っております。
　ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、公訴時効成立後に捜査を行わないというのが原則でございます。
　ただ、犯人が自ら名のり出た場合など、特段の事情がある場合には、警察として事実確認などを行うことはあり得るというふうに承知しているところでございます。
○宮本（岳）委員　この事実、これらのものが示すことは、自民党と統一協会との組織的癒着なんですよね。地方にとどまるどころか、本部に十人の信者の職員がいた、こういうことでありまして。これはやはり明らかにしないとね。
　総理は昨日も、大事なことは、未来に向かって関係を絶つこととおっしゃるんだけれども、未来に向かって関係を絶とうと思えば、過去に目を閉じては未来は語れません。そして、この問題は、自民党総裁を兼ねる岸田首相でなければ、これは責任ある答弁ができないのは、官房長官、おっしゃるとおりなんです。
　委員長、統一協会問題、とりわけ統一協会と自民党の歴史的な癒着を明らかにするために、総理の出席を求めて、予算委員会の集中審議を求めたいと思いますが、お取り計らい願います。
○宮本（岳）委員　これだけ重大で悪質な振る舞いを繰り返し、昨年の臨時国会で救済法が成立したにもかかわらず、年が明けた今も、統一協会は、四百三十代の先祖解怨などといって、信者に一千万円を超える高額献金を迫っているという事実が先日も明らかにされました。もはや、悪質性、組織性、継続性は明瞭だと思います。
　最初の質問権の行使について判断してから、既に三か月近くが経過しております。文部科学大臣にずばり聞きますけれども、いつ解散命令を請求するのか、見通しをお答えいただきたい。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　解散命令の要件は、宗教法人法に厳格に定められております。
　解散命令を請求した場合に、裁判所における審理に堪え得るためには、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。
　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実を明らかにするための対応を、スピード感を持ちつつも、しっかり丁寧に、法律にのっとりまして、措置を講じてまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　総理はスピード感を持ってということを繰り返されるわけですけれども、これは本当に急ぐと思うんですね。
　被害救済法ができた後も被害は続いております。そもそも、二〇一五年の名称変更の申請の受理とその認証というのは、極めて不可解なものだったと言わなければなりません。
　文化庁は、今回の統一協会に対する報告徴収、質問権の行使の判断に当たって、二十二件の裁判において、少なくとも累計で約十四億円の損害賠償額が認められていることを挙げております。この二十二件の裁判の詳細を文化庁が明かさないので、私の事務所でほぼこれに間違いないというものを作ったんですけれども、文化庁が報告徴収、質問権の効果的な行使に差し障るとおっしゃるので、配付するのはやめました。
　では聞くけれども、文部科学省は、統一協会の名称変更が認証された二〇一五年八月二十六日当時、少なくない民事裁判の確定判決を承知していたんじゃありませんか。承知していたかどうか、お答えいただけますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　平成二十七年の名称変更の認証の際に、文化庁におきまして、旧統一教会の使用者責任を認定した確定判決があることは認識をしていたと承知をしております。
○宮本（岳）委員　二〇一五年以前に幾らあって、以後に幾らあるかを出せと言ったんですが、ここが微妙で、出ないんですね。
　しかし、はっきりしているんですよ。全国弁連が統一協会の責任を認めた判決としてホームページで掲げている二十八件を見ても、二〇一五年八月二十六日以降に判決が下されたものは僅か三件なんですね。その大半は名称変更がされる以前のものであることは、もう間違いないんです。つまり、二〇一五年、そのときには既にそういう認識があった。だからこそ、それ以前、九回にわたって、申請の受理はしても名称変更が認証される保証はないですよということを文化庁は統一協会に伝えている、名前だけ変えるわけにいかないですよというふうに話した。そう言われれば、九回ともこれは素直に引き下がったということが言われているわけですよね。
　ところが、二〇一五年の名称変更の申請時の面談で、統一協会は態度を一変させ、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わない明確な意思表示をしたと、昨年十月二十六日の文部科学委員会で永岡大臣は私にはっきりこういう答弁をいたしました。これは、統一協会が申請さえ受理されれば名称変更の認証は下るであろうという確証を持って申請に臨んでいたことを示していると思います。
　この名称変更申請時の統一協会との面談、面談があったという答弁が出ているんですから、この面談に関する面談記録があると思いますが、提出していただきたい。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました面談でございますけれども、情報公開法に基づきまして、宗教法人に関する非公知の事実に関するものは、公にすることによって権利を侵害するおそれがあるということでございまして、情報公開法第五条第二号イに該当するということで、不開示とさせていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　森友問題をほうふつとさせるやり取りですけれども、面談記録での争いなんというのは本当にばかみたいなことなんですよ。あのときは、面談記録は廃棄して一つもない、そう言って拒否したんです。あなた方は、あると言いながら出さない。今の答弁、そうでしょう。おかしいじゃないですか。私は、これは絶対に出していただく必要がある。
　委員長、予算委員会の名前でこの面談記録を要求していただきたい。
○宮本（岳）委員　何も国会に提出しないというのであれば、国会の行政監視機能も国政調査権も果たせないわけであります。
　統一協会は、なぜ、どこからその確証を得たのか。当時文部科学大臣であった下村博文氏ではなかったのか。この異例の認証決裁がいかなる状況で行われたのか、その鍵を握るのが下村大臣へのレク資料、いわゆる下村ペーパーと呼ばれるものであります。
　永岡文部科学大臣は、昨年十月二十六日の衆議院文部科学委員会で、いわゆるこの下村ペーパーについて、その存在を認めつつ、これまた開示を拒否いたしました。資料六は、私がその文書の情報公開を求め、一月六日付で受け取った都倉俊一文化庁長官名の行政文書不開示決定通知書であります。
　下線部に理由が二つ挙げられております。一つ目の理由は、この期に及んでなお、統一協会の権利、競争上の地位を守ってやろう、そんな話なんですね。二番目の理由に至っては、異常な名称変更の認証手続に政府内で大臣がどう関わったのか、それを明らかにするために資料を要求しているのに、国の機関の内部における検討に関する情報だから出せない。そもそも国の内部の検討状況を知りたいから出せと言っているのに、国の内部の検討情報だから出さないというのは、まさに国政調査権に対する挑戦じゃありませんか。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律第七条には裁量的開示を定めております。大臣ならば、公共の利益、こういうことを考えて、公益を考えて開示できるわけでありますから、まさに今こそこれを適用して、開示するのは当たり前じゃないですか。永岡大臣、御答弁を。
○永岡国務大臣　宗教法人の非公知の事実を含む資料を公にすることによりまして、信教の自由などの権利利益を害するおそれがあり、さらに、不開示情報に当たる資料は、一般に公務員の守秘義務によりまして保護されるべき職務上の秘密にも該当すると考えられます。
　また、公益上の裁量的開示を行うに際しましては、資料を開示することにつきまして、不開示とする理由を上回る公益上の必要性があると行政機関の長が確信を持って判断できなければならないと考えますが、本件につきましては、そのような裁量的開示を行う必要があるとは考えておりません。
○宮本（岳）委員　なぜですか。大臣、なぜですか。なぜ考えていないんですか。
○永岡国務大臣　宗教法人の名称変更につきましては、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があります。書類上、しっかりとした書類が整っていれば、もうこれは受理されなければいけないということになります。所轄庁が申請を受理した場合、要件を備えていると認めたときは、認証するという旨の決定を行う必要があるということでございます。
○宮本（岳）委員　受理はしても認証は下りないかも分かりませんよと言えば、引き下がったわけですよ。しかし、今度は引き下がらないと言ってきたということは、受理さえされれば認証が下りるという確証があったんですよ。だから、その過程を出せと言っているわけです。
○根本委員長　宮本君、申合せの時間が過ぎておりますから、おまとめください。
○宮本（岳）委員　はい。
　総理が幾ら信なくば立たずと施政方針演説で述べても、こんなことを解明できないのでは、国民の信頼はかち取れません。
　全て明らかにする、そして、本当に関係を絶つことを求めて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣審議官吉川徹志君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、復興庁統括官由良英雄君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省北米局長河邉賢裕君、外務省欧州局長中込正志君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省健康局長佐原康之君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、国土交通省鉄道局長上原淳君、国土交通省航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省地球環境局長松澤裕君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。
○岸田内閣総理大臣　今、委員の方からウェブ３について様々説明がありました。
　こうしたウェブ３という技術を使うことによって様々な可能性が期待されるということで、例えば、ＤＡＯということを考えましても、同じ社会課題に関心を持つ人々が新しいコミュニティーを組成する、そういったことができるのではないかとか、それから、ＮＦＴについてもお話がありましたが、クリエーターの収益を多元化するとか、あるいはロイヤリティーの高いファンの維持、取り込みが可能であるとか、様々な期待があります。
　これを、おっしゃるように、クールジャパンですとかそれから地方創生に活用する、クールジャパンや地方創生に向けて強力なツールにする可能性、これは誠に大きいということなんだと思います。
　デジタル庁におきましても、Ｗｅｂ３・０研究会という研究会で議論を行って、既に昨年報告書をまとめていますが、その中で、新しい技術であるがゆえに、既存の制度との適合性への懸念などから自治体や事業者が技術活用をちゅうちょする場合が想定されることから、相談窓口設置の必要性、こうした内容が指摘をされています。
　まずは、こうした相談窓口の設置を行うことによって、技術活用に向けた課題の集約、これを進めることが大事だとされていますし、おっしゃるように、自民党においてもこうした議論を進めていかれるということですので、党においての議論も踏まえつつ、政府として、この分野をクールジャパンや地方創生に生かしていくためにどのような支援をしていくべきなのか、こうしたことを考えていかなければならないと認識をしております。
○平委員　是非、国家戦略としてウェブ３に取り組んでいただきたいと思いますし、新しい技術が出てくると、レギュレーションのデザインをやはり迅速にしないといけないということと、あと、税制のデザインをしっかりしなければいけないということですので、是非一緒に頑張っていきたいと思いますので、総理の方も是非よろしくお願いをいたします。
　サイバーセキュリティーについてお伺いしたいと思います。
　サイバーセキュリティー、高市大臣は党でリーダーシップを発揮されて取りまとめをされていましたが、どんどん深刻化していく。それで、取り組む範囲もどんどんどんどん拡大をしていく、技術も、攻撃側の技術がどんどんどんどん飛躍的に上がっていくということだというふうに思っております。ですから、これを担当する政務も、本当に短い期間でアップデートしていかないと対応できないということだと思います。
　以前は、サイバーセキュリティー、私も担当副大臣をやったことがありますが、オリンピック・パラリンピック担当大臣についていたんですね。オリンピック・パラリンピックのときに、やはり世界から攻撃されやすい。ただ、そのスキームがあったものですから、デジタルに土地カンのない人が担当大臣になるということがよくあって、この反省から、反省からと言っちゃいけないですね、この教訓、教訓からもおかしいですね、デジタル大臣ができたときに、サイバーセキュリティーと一緒にくっつけたわけですよ。
　なのですが、今回は、組閣において、国家公安委員長と兼務というふうになりました。これも、ランサムウェアだとかいろいろな犯罪が起きますから、ここも重要なんですが、これだけじゃないですよね。
　まず大事なのは、ランサムウェアがあります、あと、重要インフラを守らなければいけません。デジタルガバメントを進めていますから、デジタルガバメントの守りも固めなければいけない。更に言えば、安全保障ですよね。ハイブリッド戦争になりましたから、どうやってこのサイバー戦を勝ち抜いていくのかという安全保障。さらには、テロ対策。さらには、ディスインフォメーション対策ですね。外国から民主主義に介入をしていく、世論を外国からＳＮＳを通じて操作をしよう、こういうことにも対応していかなければいけません。アクティブディフェンスという言葉も出てきました。
　では、具体的にどこまで何をやっていいのかというのも、これは詰めていかなければいけません。ホワイトハッカーも育成をしなければなりません。日本のリソースは足りないです、少ないです。是非、警察とか防衛とかデジタル庁で縄張争いをしている余裕はありませんので、かちっと司令塔をつくって、全体を網羅して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そういった観点から、官房長官にお伺いしたいと思いますけれども、そういう全体的なサイバーセキュリティーの政府の司令塔は官房長官でよろしいんですねという話と、あとは組織、今ＮＩＳＣもいろいろやっていますけれども、ＮＩＳＣだけではとてもじゃないですけれども対応できません。ＮＩＳＣの機能拡張も含めて抜本的な体制強化を図るべきだと思いますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　平先生にお答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、サイバーセキュリティーは様々な府省庁にまたがる課題であり、政府一丸となって取り組むことによって、自由で公正かつ安全なサイバー空間の確保を図っていくことが重要であると認識をしております。
　こうした観点から、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティ基本法に基づき、官房長官である私を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部が設置されており、政府全体で取り組む三年間の諸施策の目標等を盛り込んだサイバーセキュリティ戦略の取りまとめ等を行っています。
　また、昨年十二月の国家安全保障戦略においても、サイバー安全保障分野での対応能力を向上するため、政策を一元的に総合調整する新たな司令塔組織を設置するとともに、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、対外発信の強化等のための新たな体制を政府内に整備することとしたところであります。
　私としては、これらの課題について、関係閣僚とも協力しつつ、政府一丸となって取り組んでまいります。
○平委員　官房長官、ありがとうございます。
　あともう一つは、同盟国、同志国との連携がすごく大事だと思います、特にサイバーセキュリティーにおいては。
　この間、平井初代デジタル大臣、牧島かれん前デジタル大臣と一緒にオーストラリアに行ってまいりましたけれども、サイバーセキュリティーの話をしてまいりました。オーストラリアも、特にディスインフォメーション対策などは、本当に、法律を作って、しっかり対応をしています。
　これから、ロシアのウクライナの侵略戦争を見れば、ハイブリッド戦争になってくるわけで、これは日本一国のリソースでハイブリッド戦争をしかけられたときに到底守れるとは思えません。ですから、同盟国、同志国との連携も強化をしていかなければいけない。究極的にはファイブアイズだと思いますが、とてもじゃないですけれども、法律ができていませんので。
　ただ、我々ローメーカーは、しっかり、何が足りないのかというのはやはり意識をして、これから議論していく必要があるというふうに思っています。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　社会保険料百六万円の壁ということで、手元に資料がありますが、これは初日に萩生田政調会長から指摘があった問題とその解決策について、ちょっと続きをやらせていただきたいというふうに思います。
　資料を見ていただけると、これはもう皆さんもよくよく御承知のことだと思いますが、配偶者になっている方が年収百万円を超えると、ある一定程度、社会保障料でいうと百六万ですけれども、そうすると社会保険料の負担が来て、さらには家族手当がなくなるなどして、こういった瞬間、これから働いても所得は逆に減る。これをイコールにするには、多分百三十五万、百四十万ぐらいまで働き続けないとこの壁が越えられないという問題があります。
　今、大変な人手不足になっているわけですが、アンケートを取ると、これは民間シンクタンク調べですけれども、もしこういった、仮定の話ですけれども、負担増がなければ、もっと働いて、もっと収入を得たいと思いますかというアンケートで、とてもそう思う、まあそう思うと答えた人が八割いるわけであります。
　今何が起きているかというと、人手不足です。時給を上げます、時給を上げると、働く時間が少なくなります、この壁を越えちゃいけないので。ですから、働き控えが起きます。人手不足が更に進みます。なので、時給を上げます、そうすると更に時間を削るという無間地獄に今なっているんです。これはかなり抜本的な制度改革が必要ですが、今すぐ、なかなかその制度改革ができるかどうかというと、これは結構議論があるところだと思います。
　そこで、提案は、この年収の壁を一時的に給付したらどうなるかという話です。これは、給付をして、要は上がっていって、保険料で下がりますよね、それから働き続けるとまた元に戻って、そこから上に上がってくる。ここの崖ですよね、崖をどう越えるかという話ですけれども。
　それを、例えば、頭の体操で、その分を給付しますというと、二枚目を見ていただきたいんですが、経済効果でいうと、一番下の、総額二・九兆から四・七兆ぐらいの経済効果があります。
　もう一枚めくって、三番目ですけれども、この崖を埋めるために、給付するためにかかる国家予算はおおむね六千億円。今、三番の資料を言っています、おおむね六千億円かかるんですが、これを試算すると、企業側も社会保険料を払いますので、換算すると、社会保険料の歳入増は一・一兆円、負担が六千億円なので、ネットで六千億円、社会保険財政はよくなる。更に言うと、所得が増えますので、さっきのＧＤＰのみならず、多分、消費税も増えるんだというふうに思います。
　これは、確かに、この間、総理の答弁では、フェアかどうかという観点もすごく大事ですが、この無間地獄を取りあえず脱出する。さらに、これは時限でよくて、これから時給が上がっていきますので、五年ぐらい時限でやると、時給が上がってきて、みんなもう向こう岸にたどり着いているんですね、この崖に橋を渡してあげなくても。ということもありますし、例えば、五年の時限立法の間に抜本的な制度改革をするというやり方もあると思います。
　いずれにしても、時給は上がる、人は減るという、この負のスパイラルを何とかしなきゃいけないと思います。今、現場はすごく人手不足です。是非、こういうことも踏まえて対応されたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか、総理。
○岸田内閣総理大臣　パートタイム労働者や非正規雇用労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすることが重要であり、いわゆる壁の問題、百三十万円の壁等の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規雇用労働者の正規化、こうした幅広い取組を進めていかなければならないと考えています。
　その中で、委員御指摘の壁の問題、基本的には、百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところであり、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の千円以上への引上げによって解消されていくものであると見込んできたところでありますが、それでも、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するという時点に至りますと、やはり、社会保険料が生ずるために就労調整を行う、ちゅうちょする、こうしたことがある、これは指摘のとおりだと思いますし、この問題意識、共有をいたします。そこで、私自身も施政方針演説で、こうした壁の問題について、制度を見直すと申し上げました。
　そして、委員の方からは、その見直し、すぐにはできないから、一時的に補填をする、こういったことはどうかという御質問をいただいたわけですが、それに対して、予算委員会初日、萩生田政調会長にもお答えしたように、被扶養者でない単身世帯の方々との間の公平という問題はある、こういった点は指摘はさせていただきました。
　しかし、いずれにせよ、問題意識、受け止めて、政府としてどんな対応ができるのか、今申し上げた考え方に基づいて、これは幅広く対応策を検討してまいりたいと思います。
○平委員　前向きな御答弁をいただきました。
　本当に現場は、ウィズコロナの中で経済が回り始めて、例えばホテル、旅館とか飲食のところは、ファシリティーがあるのにフルに動かせないという状態が続いていて、この無間地獄が、更にスパイラルが進むと、更に人が減るということになっています。
　ですから、こういった意味では、緊急避難的な措置であっても、歳入歳出ではプラスです。ですから、このミクロの不平等感というのもすごく大事ですけれども、全体で見たら国全体に裨益をすることだというふうに思います。なかなかこれは官僚のロジックからは出てこないので、政治家が判断をしないと前に進まない問題だと思います。是非、前に進めていただきたいと思います。
　次に、ＤＦＦＴに向けた取組について、デジタル大臣にお伺いをします。
　今、日本が結構低迷しているのは、物づくりですごくリードしたわけですよね、その後、世界は何で稼いだかというと、金融で稼いだわけですよね。日本は、バブル崩壊の後と、あと何か競争力強化とかフィンテックがやはり若干弱かったかなと思います。ここに乗り遅れました。そのうちにデータで稼ぐ時代が来て、さっきのウェブ２・０の世界が来たんだけれども、ここでも乗り遅れたんですね。
　これから、データ・ドリブン・エコノミーというのを考えると、例えば工業製品、車はみんなコネクテッドカーになっていって、それがＩｏＴ端末になって、車から吸い上げられるデータから付加価値が生まれるんです。ですから、そういった意味では、データ・ドリブン・エコノミーにおいて、データがどう流通するかというのは物すごく大事。
　さらに、我々は、個人情報はしっかり守らなければいけません。国によっては、全く個人情報を守らない国もあります。ですから、我々は、パーソナルデータはちゃんと守る、そうじゃないところは流通させるものと守るものを仕分をする。そういった共通のルールを世界でどれだけ共有できるかで、日本企業が世界で活躍するフィールドが決まるわけですね。
　ただ、一方で、西側も、ヨーロッパはＧＤＰＲ、個人情報をすごく守りましょう、アメリカは比較的イノベーションを重視しましょうといって、意外とばらばらなんです。
　ですから、こうやって自由と民主主義と基本的人権を守りながらデータの価値を最大化するためには、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、これは安倍総理が提唱した考え方ですけれども、これは非常に大事で、是非、ヨーロッパ、アメリカと、それぞれの国と日本がやはりリードしてＤＦＦＴの世界をつくって、さらに、インドを巻き込んで、ＡＳＥＡＮを巻き込んでというふうなことが重要になると思います。
　Ｇ７の会議でデジタル大臣会合があると思いますが、このＤＦＦＴの取組に対して、デジタル大臣から答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　データ流通、しかも国境を越えたデータ流通が非常に重要だというのは、だんだん、各国、共通認識があると思います。
　今委員からお話がありましたように、ヨーロッパはプライバシーを重視するＧＤＰＲというルールを確立しておりますが、アメリカはデータの流通の自由を重視する。全くヨーロッパとアメリカが方向が違っている中で、米欧で二人で議論をしても、どっちかが勝つとどっちかが負けたということになって、なかなか議論が進まない。その中で、日本がそこの間に入っていって、しっかり国際的な方向性を決めていくというところに対する期待感はあると思います。
　ヨーロッパとアメリカがすぐに同じルールにするというのはこれは無理ですので、今、日本が考えているのは、国際的な枠組みをつくって、そこに事務局を置いて、まずは、各国、各地域のデータ流通の規制に関する最新の情報を集めたデータベースをまずその国際的な枠組みで作ろう、それによって、いろいろな国に出ていこうとする中小企業が、そこを見ればまず何をやらなきゃいけないかというのがすぐに分かる。それを第一歩として、Ｇ７、そして同志国、あるいはグローバルサウスを巻き込む、データ流通に関する一つのレジームをつくっていきたい、そういう話を今回の海外出張でしてまいりました。
　かなり各国の賛同が得られたと思いますので、これをＧ７のデジタル大臣会合で取りまとめ、首脳会議でエンドースをしてもらう、そういう方向に動いていきたいというふうに思っております。
○平委員　ありがとうございます。是非、ＤＦＦＴを進めていただきたいと思います。
　あとは、ＤＦＦＴも、よくよく見るとウェブ２・０なんですよね。ここに自律型、分散型のウェブ３の波がざぶんと今来るので、このウェブ３がどういう影響をＤＦＦＴに与えるのかというのも注視をする必要があって、実は、ウェブ３、ちゃんとしたウェブ３は専制国家は乗りにくいんですね、影響力を及ぼすことができないので。ですから、ちょっとそういった掛け算も是非していただきたいと思います。
　済みません、時間がもうなくなっちゃいましたので、防災担当谷大臣、ちょっと指摘だけさせていただいて、あと一分ぐらいなので、終わりたいと思いますが、防災掛けるＩＴ、是非進めていただきたいと思います。
　例えば、地震が起きました、瓦れきの下に誰がいるのか、ＧＰＳ情報を民間は持っているけれども、その民間が持っている情報を役所に出していいのかどうか問題があって、それも、いろいろなアプリがあるわけですよね、食べに行くアプリもあれば、マッチングアプリもあると思います。
　ですから、そういったレギュレーションをしっかり整備をして、みんなスマホを持っているわけですから、適切にそういったＧＰＳ情報を使って救助ができるとか、あとは、地震が来て通信が途絶しますので、いわゆる成層圏を太陽光パネルで三か月も六か月も飛んでいる基地局だとか、更に言うと、ウクライナで使われているコンステレーション衛星とか、こういったものを使わないと、首都直下型地震とか南海トラフが来たときに、何か防災対策で、スマホに振ったはいいけれども通信できませんみたいなことができますので、そういったところを是非検討していただきたいと思います。
　済みません、質疑時間が来ましたので答弁はまたということで、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○根本委員長　これにて平君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原宏高君。
○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　二〇一九年、私は、環境副大臣として、その年の台風十五号、十九号の災害廃棄物の処理に当たり、気候変動により大型化する台風、その被害の拡大の現状を目の当たりにいたしました。また、伊豆諸島、小笠原諸島を選挙区に持つ国会議員として、気候変動による水温の上昇によって海藻等が減少して、イセエビやトコブシや魚の収獲が激減しているという現状のお話を漁協の方に聞いてまいりました。そのような経験から、気候変動対策のためのカーボンニュートラルの必然性を強く実感し、また、自民党の環境・温暖化調査会の事務局長として、政府への提言も取りまとめてまいりました。
　一方で、長く続くデフレ、また、コロナ禍、エネルギー不安、そして物価高騰などで、日本経済に不安定要素が多々あります。未来への不安を口にされる中小企業の方も私の選挙区におられますけれども、そんな今だからこそ、ピンチをチャンスに、気候変動対策をむしろばねにして日本経済を成長させる、そんなＧＸが必要だと私は強く確信しております。
　本日は、そのような観点から質問をさせていただければというふうに思います。
　まず、岸田総理にＧＸ戦略への決意をお伺いしたいと思います。
　総理は、施政表明演説において、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションは、脱炭素と、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現する、一石三鳥の戦略であるというふうに述べられました。そして、それを実現するために、国による二十兆円規模の先行投資により、官民で十年間で百五十兆円超の投資を引き出すカーボンプライシングを段階的に引き上げて投資を前倒し促進するなど、我が国が始まって以来の大胆で画期的な決断を下されたというふうに思います。
　これまで、環境問題や脱炭素への取組は欧州主導で、残念ながら日本はその後塵に拝してきた感は否めませんが、しかし、今回の総理の決断によって、初めて、我が国がこの問題について主体的に取り組み、むしろ世界をリードしていくんだという意気込みをお示ししたというふうにも言えると思います。
　総理のおっしゃるＧＸという経済、社会、産業、地域の大変革に取り組むに当たっての御決意を改めてお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、昨年二月のロシアによるウクライナ侵略によって、世界的なエネルギー危機と言われる中、エネルギーの安定供給、これが世界的な大きな課題となってきています。近年は、多くの国において脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからは、エネルギー安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、これが多くの国にとって課題となっています。そのためにも、経済、社会、産業、地域等の大変革であるＧＸを加速し、そして経済成長につなげていきたいと考えています。
　今般新たに取りまとめた成長志向型カーボンプライシング構想に基づいて、日本全国において、今後十年間で百五十兆円超のＧＸに関する官民投資を実現するために、国が先行して、複数年の計画を立てて、そして、二十兆円規模の投資促進策、これを行ってまいります。
　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、アジアにおいては四十兆ドルを超える大きな資金需要があるという試算があります。このアジアの成長と、そして脱炭素に向けた取組を支援し、我が国の成長にもつなげていく、こうした考えに基づいて、昨年来提唱してきたアジア・ゼロエミッション構想、これを今年の春から具体化し、そして動かしていきたいと考えています。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　次に、国内のカーボンプライシングについて質問をしたいと思います。
　政府は、本通常国会において、ＧＸ推進に関する法律を用意されるというふうに伺っております。その中で、炭素に対する新たな賦課金の導入、また、電力事業者に対する排出権取引制度の導入が実施されるというふうに聞いております。
　一方、これに先立ち、民間企業による排出権取引であるＧＸリーグが二〇二六年より本格稼働をいたします。これらの取引の将来像についてお教えをいただけますでしょうか。
　また、制度が本格的に稼働すると、炭素価格も様々な形で決められることになります。まず、民間ＧＸリーグにおける炭素価格、第二に、政府が電力業者と決める炭素価格、さらに、諸外国における炭素価格などです。将来的にこれらの炭素価格の関係はどうなっていくというふうにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
　最後に、多くの国民の方々が、カーボンプライシングが導入されると負担が増えるのではないかというふうに心配をされています。その中で、国民が最も気にしているのは、このカーボンプライシングと電気料金だというふうに思います。将来の、国内のカーボンプライシングが導入されたときの電気料金は今後どうなっていくというふうにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　まずは、成長志向型カーボンプライシングということで構想を今練っているところでありますけれども、企業がまずＧＸに取り組む期間を先に設けて、先に取り組んでもらう。その後に、電気料金に賦課される、今賦課されておりますＦＩＴ賦課金とか、あるいは石油石炭税などエネルギーに係る負担の総額、これを中長期的に、増えないように、減少させていく中で導入をしていく考えであります。
　企業が先にＧＸに取り組む期間においてＧＸ投資を前倒ししてもらうということで、再エネ、原発などの脱炭素電源の低コスト化、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスク低減、そして、水素、蓄電池など新たな市場立ち上げ、こうしたことを通じて、国民にも恩恵がある制度としていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、炭素価格についてでありますけれども、国内の炭素価格につきましては、今年度、東京証券取引所でカーボンクレジットの市場取引実証を実施しております。これまでの相対取引から取引所取引とすることで、実際に炭素価格の市場が形成されつつあります。具体的には、省エネのクレジットで八百円から一千六百円、再エネクレジットで一千三百円から三千五百円ということになっておりますが、御指摘のように、来年度から試行を開始するＧＸリーグにおける排出権取引、その後の発展段階におきましても、このカーボンクレジット市場での価格形成を想定をしております。
　ちなみに、先行している欧州では、排出権取引制度を二〇〇五年から導入しておりますけれども、一トン当たり約八十ユーロということで、一万円ぐらいの価格になっております。こうした諸外国においても炭素価格の形成の動きがあります。
　これらの動向を踏まえながら、二〇二六年度からの排出量取引制度の本格稼働におきましては、炭素価格における予見可能性を高めるために、国内外でのこうした炭素価格、あるいは国際的な炭素の国境調整措置が様々議論されていくことになると思いますので、そうしたことを踏まえながら、取引価格の価格帯をあらかじめ示す制度設計を検討しているところであります。
　いずれにしましても、中長期的に負担の総額が増えないように制度設計をしていきたいというふうに考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　是非、カーボンプライシングが入ると国民負担が増えるんじゃないかというところの説明をしっかりとしていただければと思います。
　次に、カーボンニュートラルのための原子力発電の位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。
　資源の乏しい日本においてカーボンニュートラルを実現するためには、現実的に、私は、原子力の利用は不可欠だというふうに考えます。
　先般、英国保守党の環境関連議員とのテレビ会議において、英国における原子力発電の今後について、私、質問をいたしました。
　これに対して先方からは、原子力を将来の英国のベースロード電源として見たときに、そこには課題と可能性の両方がある、ただ、既存原発が二基、二〇三〇年に寿命を迎えるため、新しいものに置き換えないといけない、プロジェクトごとに一つずつやるとコストがかかるので、ＵＡＥや韓国の状況を見た上で、また、小型モジュール炉をロールスロイス社が造りたいと言っている、米国の企業も造ることに関心を示している、可能性としては、これから四基から八基ぐらい造っていく、恐らく四基になるけれども、そうすればベースロードとなる十四ギガワットを確保することはできるという回答がありました。イギリスは、原子力発電に対する前向きな姿勢を感じました。
　また、ＥＵにおいても、原子力発電はカーボンニュートラルを実現するためのトランジション期の重要な電源であるとの合意がなされました。
　そこで、伺いたいと思います。
　米国、ＥＵ、英国等主要国で、カーボンニュートラル実現のために原子力発電をどのように位置づけているのか、日本政府はどのように認識しているのか、お伺いいたします。
　また、本年四月に札幌市で行われるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合において、カーボンニュートラルの実現のための原子力利用について議論をされるおつもりがあるかどうか、御質問させていただきます。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘がありました米国、英国、イギリスですね、それからフランスなどにおきましては、カーボンニュートラル実現のための重要な技術として原子力発電を位置づけているところであります。
　具体的には、米国におきましては、二〇二一年、バイデン政権で二〇五〇年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現を方針として掲げておりますが、その実現に向けて、革新炉への大規模な研究開発投資を進めているところであります。私自身、今年の最初に訪米いたしまして、エネルギー省のグランホルム長官と日米での連携を深めていくということで確認をしたところであります。
　それから、イギリスでありますけれども、御指摘のように、二〇二一年、当時のジョンソン政権におきまして、二〇五〇年の温室効果ガス排出ネットゼロ実現に向けまして、将来の原子力実現基金の創設を含むネットゼロ戦略を発表しておりまして、二〇五〇年に原子力発電を二五％を目指すということとされております。
　フランスにおきましても、フランスはそもそも、現在も電力の約七割を原子力からでありますが、マクロン大統領が、二〇五〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、六基の革新軽水炉を建設する意向を表明されております。私も、先日、リュナシェ・エネルギー移行大臣と会談した際、日仏の協力連携を確認したところであります。
　このように、先進主要国各国におきまして、カーボンニュートラル実現に向けまして原子力発電を重要な技術として位置づけております。次世代革新炉の開発、建設に向けた取組をまさに進めていく中で、我が国としても、こうした同志国との戦略的な連携の下に、次世代革新炉の研究開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
　このような背景の中で、本年四月のＧ７、札幌におきます気候・エネルギー・環境大臣会合でありますけれども、カーボンニュートラル実現とエネルギーの安全保障の両立に向けて、まさに原子力の重要性について議論をし、国際連携の強化につなげていきたいというふうに考えております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　やはり私は、資源のない日本にとって、カーボンニュートラルを実現するためには、ある程度原子力を利用していかなければいけないと思いますので、多くの国民の方もそういう考え方に私は変わってきているのではないかというふうに思います。
　次に、二酸化炭素の排出削減の成果の国際移転に関するルールについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ＧＸ実現に向けた基本方針案にも、ＧＸを推進するためのＳＡＦやＥメタンについての国際ルールの形成についての記載があります。先ほど話をした英国保守党の議員団とのテレビ会議でも、ＥＵの炭素国境調整措置について、日英で連携して対応していきたいという発言もありました。排出削減の成果の国際移転についてどのようなルールが形成されるのか、今後の我が国の国益に直結する問題ではないかというふうに思います。
　これまで日本は、物づくりの技術はあってもルール作りは苦手というふうに言われてきました。しかし、排出権取引については、ＪＣＭという国際的にも注目されるメカニズムにより、パリ協定の六条の構築に主体的に関わってくることもできました。
　政府には、その経験を生かしていただいて、ＳＡＦやＥメタンなど合成燃料のカウントルールの形成を主導し、価格支援やプロジェクト支援を積極的に行って、世界に先駆けて社会実装をしていただいて、そのためには、まず、今年のＧ７においてこれらの燃料について議論し、コミュニケにも記載されるように是非働きかけていただきたいというふうには思いますが、とはいえ、国際ルールの形成には時間がかかりますので、まずは二国間の、特に、具体的なプロジェクトが進む米国との間で、省庁の垣根を越え、政府が一体となってルール整備を主導していっていただきたいと思います。
　そこで、質問させていただきます。
　まず第一に、ＪＣＭがうまくいった理由は何だと政府として考えられておられますでしょうか。また、ＳＡＦやＥメタンなどの合成燃料の国際的なカウントルールについて、今後どのようなことが起きていくというふうにお考えでおられるのか。また、今年のＧ７でカーボンニュートラルのための国際ルールの形成について議論をされるのか。お聞かせください。
○西村（明）国務大臣　今御指摘ございましたＪＣＭ、二国間クレジット制度、これは、途上国などのパートナー国に脱炭素技術を普及させて、そして、それによって得られる温室効果ガスの排出削減量を双方で分け合う仕組みでございます。途上国にとっては脱炭素技術を普及させることが可能となります。また、我が国にとりましても排出削減量が得られて、双方ウィン・ウィンの取組になることから、これまでＪＣＭが進展してきたというふうに考えております。
　また、合成メタン等の国際的な活用を進めるためには、ＪＣＭと同様に、ウィン・ウィンの取組を進めることが重要だというふうに考えています。このため、具体的なプロジェクト、これをまず進めて、これによって得られる温室効果ガスの排出削減量を算定して、そして、日本とパートナー国に適正に配分して、国際的に検証可能な形で進めて実績をつくっていく、このことが重要だというふうに考えております。
　今年四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の機会も活用しまして、ＪＣＭを含む世界全体の脱炭素化に向けた市場メカニズムの活用や、カーボンニュートラルのための国際ルールの形成に向けた議論、これを引き続き主導してまいりたいというふうに考えております。
○石原（宏）委員　日本は技術があるからこそ、私はルール作りを主導していくことができると思いますので、是非、環境省、経産省、外務省、連携しながら、このルール作り、リードしていっていただきたいというふうに思います。
　次に、環境技術の中で私が大変注目しているペロブスカイト太陽電池について、ちょっと舌をかみそうになるんですけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　日本には優れた環境技術が幾つもありますが、その中でも私が最も期待しているのが、積水化学や東芝が開発しているペロブスカイト太陽電池です。ペロブスカイト太陽電池は軽量で、シリコンとレアメタルも不必要で、既に高い交換効率を実現しています。
　太陽光発電を推進しても、よく言われるのは、もうかるのはパネルを製造する中国だけだというような御批判もあります。私は、経済成長につながる環境対策としての観点からも、このペロブスカイト太陽電池が国内で製造して普及することは大変大きな意義があるというふうに思います。
　我が国におけるペロブスカイト太陽電池の現状と今後の課題についてお教えをいただきたいと思います。また、特許を取っていないので、中国に生産拠点がつくられようとしているというようなうわさもお聞きします。ペロブスカイト太陽電池に関しての他国での取組についてどのように政府で把握されているのか、お教えをいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のように、ペロブスカイトは日本発の技術であります。次世代太陽電池技術として大変注目をされているものであります。
　私も先週末、つくばの産総研に行ってまいりまして、まさに軽量で、軽くて柔軟性のあるこのペロブスカイトを実際手に取って、見て、また、研究開発の現状もお聞きをしてきたところであります。
　御指摘のように、耐久性が弱い屋根にも軽いですから置けますし、壁面にも柔軟性がありますのでつけれるということで、そうした設置困難な場所にも設置できるということで、まさに新しい技術であります。
　さらに、御指摘のように、海外に依存する既存のシリコン系の太陽電池とは違って、ペロブスカイトはその主な原料がヨウ素でありまして、ヨウ素は国内で生産されております。日本が世界第二の産出量を誇っているわけであります。このため、特定国からの原料供給状況に左右されることなく、より強靱なエネルギー供給構造を実現できるということであります。
　まさに御指摘のように、各国とも製品化に向けて研究開発競争を激化させているところでありますけれども、我が国におきましては、グリーンイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装までを一気通貫で支援するということと併せて、御指摘のように、国内のサプライチェーン構築を見据えて、ペロブスカイトの早期実用化に取り組んでいきたいという方針でございます。
○石原（宏）委員　是非、非常に期待している技術ですので、国内での生産と普及を、経産省、応援をしていただいて、進めていただければと思います。
　次に、環境大臣に脱炭素の国民運動についてお伺いをしたいと思います。
　自民党の環境・温暖化対策調査会の事務局長としてヒアリングを重ねる中で、川口市の商工会議所の会長から、カーボンニュートラルの意義がまだまだ国民に浸透していないという御意見をいただきました。
　その一方で、私も環境副大臣、環境委員長なんかを務めましたので、環境省は五年ごとに気候変動影響評価報告書というのを出しております、なかなか読む人がいなくて、私も抜粋を読んでいる中で、その中では、例えば、日本の国産の昆布の種類が温暖化で激減するような記載もされております。
　さきにお話をしたように、台風の被害も大型化して拡大をして、さらに、私の伊豆諸島のイセエビが捕れなくなっているようなお話もさせていただきましたが、現場で気候変動の被害に苦しむ方がおられて、この報告、事実が国民に実感を持って受け入れられていないのではないか。だからといって、気候変動は怖いというような形で宣伝をして国民の負の感情をあおっても、生産的な議論はなかなか難しいんじゃないかと思います。
　脱炭素エネルギーの安定的な供給や、脱炭素型の製品やサービスの開発普及を進めるには、政府主導で世論をリードするだけではなくて、企業、自治体、国民の皆様に、脱炭素エネルギーや脱炭素型製品を自ら選んで、そして購入していただく、そんな意識改革、また行動変容が不可欠だというふうに考えております。
　環境大臣に、カーボンニュートラルの実現に向け、国民のこの意識改革、国民運動について、どのような施策を考えられているのか、お伺いしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、今、石原委員御指摘のように、国民の皆様の意識改革、そしてまた行動変容、これは不可欠でございます。それも、今国民の皆様は気候変動に対して様々な知識もお持ちですけれども、何をしていいのかというものも含めて小さな意識は持たれていると思いますけれども、これを大幅に、意識そしてまた行動を変えていくということが重要であろうというふうに考えております。
　このため、昨年の秋に、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動というものを立ち上げまして、これには、企業、自治体等と一緒になって、まず気候変動の影響を分かりやすくお伝えする、そして、脱炭素につながる製品、サービスを選択することによって家計が浮いて、余暇が生まれますよといった暮らしの将来像をお示しする、そして、こうした国民の豊かな暮らしづくりを、企業、団体、自治体と一緒になって力強く後押しをしていこうという活動を今しております。
　具体的には、民間事業者等による脱炭素型の製品やサービス、こういったものを約百五十件をＰＲしておりますし、また、省エネ住宅やクリーン電力、サステーナブルファッション、デジタルワークなどのプロジェクトキャンペーン、これを、五百者以上の参画による官民連携協議会といったもので検討を指示しているところでございます。この官民連携協議会も、昨年の十月に立ち上げて、それ以降、十一月、十二月、一月と、毎月のように開催をいたしております。
　今後は、Ｇ７等のこういった機会を捉えて国際的にも提案、発信して、国内外で新たな消費、行動の喚起と市場創出につなげていきたいというふうに考えております。
　今お話ししたように、国民運動、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、非常に長くて覚えられないし、国民の皆さんもすとんとそれが入ってこないというふうに考えておりまして、もっと短い言葉で、そしてすとんと胸に落ちるような、そういった短い愛称、ネーミング、こういったものを考えて、そして普及して、意識改革、行動変容につなげてまいりたいというふうに考えております。
　こうしたネーミング、愛称をこれから募集してまいりたいというふうに考えておりますので、いいものがありましたら、是非御提案をいただければというふうに思っております。
○石原（宏）委員　ありがとうございます。
　是非国民運動を盛り上げていただいて、意識改革と行動変容が脱炭素社会を実現するために重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　残すところ二分ぐらいになってしまいましたので、ちょっと質問をこの辺で終わりたいと思いますけれども、少し時間を残してしまいますが。
　実は、今日は私の父の命日でございまして、ちょうど一年がたちます。父も環境庁長官を務め、そして都知事のときには排ガス規制などに取り組み、また、太平洋の島にも行って、海面が上昇しているということで、都知事のときにも、この気候変動問題、早く主張をされておりました。そんな父の命日にこの予算委員会で環境問題について質問の機会をいただいたことを、本当に、根本委員長始め理事の皆様に、このことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、私もだんだんだんだんこの環境問題がライフワークになってまいりました。金融機関から政治家に転じたんですけれども、金融とも非常に密接に連携しておるものですから、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　残り五十秒ぐらいでありますけれども、本当に、質問の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げまして、少し早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて石原君の質疑は終了いたしました。
　次に、宗清皇一君。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一です。
　質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　今日は、予算、税制等について、あと少子化対策ですね、そういったことについて質問していきたいと思います。
　今年の予算を見ますと、我が国の課題であります安全保障環境を踏まえた予算になっております。防衛関係費も増額になっておりますし、また、少子化対策、子供政策、ＧＸの投資などが措置されていますので、これはいずれも日本の将来を左右する重要な課題でございますし、その課題に対して成果を出していこうという予算であるというように受け止めています。
　一方、財政の方なんですが、私は、単年度だけで財政を見るべきものではないと思っています。しかし、これは単年度の積み重ねであることも事実であります。財政の肝は、持続可能かどうか。我が国の財政が与える影響は様々なところがありますけれども、為替の信認であったり国債の信認であったり、国際社会や市場から信認を得ている状態を保つことが重要であるというように考えます。
　一方で、財政のことを議論すると、よく緊縮財政派のレッテルを貼られて攻撃を受けることもあるんですが、私は、財政は持続可能な状態を保ち続けることが重要であるというように考えております。それは決して緊縮財政とは言わないわけであります。そして、どのような理屈を並べても、政府・与党には財政の信認を得るための努力が求められるわけであります。その視点から質問させていただきたいと思います。
　一方で、日本経済はこの三十年間にわたって低迷を続けてきたわけでありまして、世界第三位の経済大国の地位は確保はしているものの、例えばドイツと比べましても、二〇〇〇年代の初頭までは日本の名目ＧＤＰはドイツの約二倍程度であったものが、最近ではその差がなくなってきていたり、一人当たりの名目ＧＤＰを見ても、二〇〇〇年には世界第二位であったものが、二〇二二年には三十位まで転落している、こういう状況であります。
　日本経済の長期低迷については、様々な分析もありますし、複合的な要因があると理解をしていますけれども、日本が経済成長しないのは政府の支出が伸びなかったからだ、こういう主張もあるわけです。しかし、そのロジックだけを考えたら、じゃ、政府が支出さえすれば経済成長するのかということも考えられますし、緊縮財政をしてきたのなら何でここまで財政が悪くなってきたのかという疑問も残るわけです。
　ここで確認をさせていただきたいと思いますが、我が国の財政は各国と比べて緊縮財政であったのか、財政支出をしなかったから低成長であったのか、経済成長をしている国、各国と比較して、客観的な事実があれば教えていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　経済低迷の原因が緊縮財政であったのではないか、そういう指摘があるというお話でありましたが、ＩＭＦの統計を見てみますと、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは二五九・四％でありまして、百八十五か国中、残念ながら最悪の水準にあるわけであります。このことを踏まえますと、これまでの財政政策が緊縮であったとは言えない。そのようには考えておりません。
　その上で、経済低迷の原因ということでございましたが、我が国では、バブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する、その中で、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得なかった、その結果、需要が低迷をいたしましてデフレが加速するという悪循環が生じたことで経済の低成長が続いてきた、そのように承知をいたしております。
　政府といたしましては、まずは、足下の課題、新型コロナや物価高騰などの課題、これを乗り越えるとともに、少子化対策や投資の促進、賃上げにも全力で取り組んで、経済をしっかり立て直していかなければいけないと考えております。
　そして、宗清先生御指摘になられましたが、同時に、市場や国際社会における、中長期的な財政の持続可能性、これへの信認が失われることがないように、財政健全化もしっかりと進めていくことで、経済再生との両立を努めてまいりたいと思っております。