Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　本日は、六人の参考人の皆さん、大変に貴重な、さまざまな角度からの御意見、ありがとうございました。
　やじは言論の華というんですけれども、やはりある程度ユーモアがないと。どうも沖縄の皆さんのやじはユーモアがなさ過ぎる、余りにも殺伐としていると思いますね。それはいいですけれども。
　私は、実は兵庫県の生まれでございまして、兵庫県の私の先輩、地域の先輩、私は神戸で育ちましたけれども、最後の沖縄の官選知事島田叡さん、この方が実は兵庫の出身です。私は神戸三中出身なんですが、島田さんは神戸二中出身ということで、きょう先ほど、平和の礎、あの公園を見てまいりまして、そのお墓、あるいはまたその周辺のことを見るにつけて、沖縄と兵庫の関係に深い思いをいたした次第でございます。
　実は、私どもの知事をやっておりました貝原俊民という知事が先般辞任をされたわけです。それは、あの阪神・淡路の大震災から七年がたった、実は、昨日、人と防災未来センターという、あの阪神・淡路の震災の記憶をしっかりとどめておこうという意味で、非常にユニークなセンターができたわけですけれども、そういうことができたということもありまして、貝原さんはやめました。
　この貝原さんがやめるときに当たって言ったことは、先ほど言った島田叡さん、沖縄の最後の官選知事、そしてわずか六カ月であったけれども、この沖縄の県民の皆さんと、いわゆる命を賭して県知事としての責任を全うされた、こういう人のことをよく私どもの兵庫県知事は話をいたしました。そのときに、県土の一木一草まで責任を持つのが県知事の覚悟である、こういうことを言っておられたということを、私どもの兵庫県の知事がよく例を出して、県知事たるものそういう姿勢でいなくちゃいけない、そんなふうなことを言っておりました。
　あたかも、県知事に就任して十五年で彼はやめたわけですけれども、そのやめるに当たっても、あの阪神・淡路大震災で六千人になんなんとする人々が命を落としてしまった、そのときの知事として大いなる責任を感じるということで、一つの復興の形をつくることができたということで区切りをつけてやめられたわけです。私は、沖縄と兵庫に関係の深い地方自治の分野におけるこの先輩を思うにつけまして、国の平和と安全ということを狭い角度ではなくて広い角度でしっかりとらえたい、そんなふうに思います。
　片や戦争、片や大きな自然災害、大震災、こうした緊急の非常事態にどう対応するか。時あたかも、武力攻撃事態に対処する法律の国会審議というものを目前に控えておりまして、本日の公聴会の持つ意義も大変に大きいと思うわけでございます。
　日本の現行憲法は、三原理を初め世界に誇るべき内容を持っております。ここに込められた精神、原理の中で適切な対応が求められていると存じます。私ども公明党は、先ほど来出ております新しい人権と含めて、さまざまな新しい時代、状況に応じるものについて、この憲法にどう取り込むかということを含めて議論をしていくのにやぶさかじゃない。しかし、憲法第九条についてはしっかり堅持をしていくべきだ、これが公明党の基本的な姿勢でございます。
　私は、個人的には、九条を、先ほど来お話ありますように、一項、二項ともにかたくなにそれを守るということについては、多少個人としては議論を持っております。しかし、公明党の基本姿勢としては、九条厳守、そしてそれ以外の部分については大いに議論をしていこう、こういう姿勢でございます。
　そういう中で、私は、先ほどの話に関連をいたしまして今から若干具体的に御質問いたしたいと思うんです。
　貝原さんの一つの反省は、あるいは神戸市の反省は、日ごろから自衛隊との連携ができていなかった。兵庫県も神戸市も、自衛隊との共同訓練というものを余りしない、災害に対する共同訓練をしないといういわば習慣がありました。そういうことを受けて、あの震災の日に、いわば自衛隊に対する反発、そういう気分があって、感情があって、なかなかすぐに自衛隊の出動を要請することができなかったということが背景にあって、実は初動におくれを来した。それには痛切な反省をしているというのが兵庫県であり、神戸市の受けとめ方であります。
　したがって、私は、自然災害や武力攻撃から守る力としての自衛隊の位置づけというものを明確にしなきゃいけない、そのことと平和憲法には何ら矛盾するところはない、こんなふうに思っているわけであります。
　そこで、先ほど来質問が及んでいない新垣先生に御質問をいたします。
　さっき山内さんからもお話があって、自衛隊を二つの新たなる性格を付与したものにスタイルを変えたらどうだというお話がありましたけれども、地域住民の財産を守るというのは、阪神・淡路の震災を経験した兵庫県民として、自衛隊の役割は大きい、こういうふうに私は思っております。そして、いわば、あってはならない、本当にあってはならない万が一の状況において自衛隊の果たす役割も大きい、こう思っておるんですが、新垣先生の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○新垣勉君　政治を見るときに大切な点があります。本音と建前をきちっと見分けることが重要だろうと私は思います。改憲論の中心は、何といっても第九条でしょう。恐らくこの点は異論がないと思います。先ほど、神戸の関西大震災の例を出しましたけれども、私は、自然災害に対応する日常的な組織を保有してこなかった政治の責任大だと思います。みずから自然災害に対応する専門的なきちっとした組織を持たないまま、安易に違憲の自衛隊に依存するのは、国民の目から見て到底納得できるものではないと私は思います。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　先ほどからお話を聞いておりますと、山内陳述人、新垣陳述人、稲福陳述人あるいは垣花先生もそうだろうと思いますけれども、恵陳述人のお立場というのは際立って少数のように見えます。そのことについて、恵さんは果たして沖縄においてごく少数派なのか、それとも自分と同じような考えを持っている人は結構いるんだということか、その辺を聞かせてください。
○恵隆之介君　まず、ここで大きい声を出されている方は余り地元の人は少ないと思いますよ。沖縄県民はもともと平和を愛する県民で、人の立場で物を考えていくものでありますから、私は誤解されて心外であります。まず第一に、これだけは言っておきます。
　沖縄県民は情報をちゃんと持っているのかというのが疑問であります。例えば、問題点を二つ申し上げます。昭和四十七年、沖縄が返還されると同時に、災害救助要請も、警察署長からランクアップされて県知事になりました。ちょうど復帰して施政権が返還された直後に、粟国島で急患が発生した。ところが、当時の県政は左翼県政でありまして、自衛隊大嫌いでありますから、全然出動命令を出さない。粟国島の警察署長は、それを無視して、頼むから人命を守ってくれと言っているけれども、なかなかレスキュー隊の指令が、県庁に問い合わせても全くナシのつぶて。とうとう、辞職覚悟で独断で出ました。それで人命を取りとめました。それで、沖縄県庁は二日ぐらいして、追認という形で来ました。
　もう一つ。大田県政のときに、名護で女子中学生が誘拐されて行方不明という第一報が県警に入った。そうしたら、県警は、当時ヘリコプターのオーバーホール中でヘリコプターを飛ばせない。同じような時刻に沖縄の南部でもまた婦女暴行事件が出たものだから、県警のパトカーは二分されて手薄になっちゃった。自衛隊は、出動命令来次第、出るつもりでエンジンも回転しているのに来なかった。結局、一年後に、この女性は白骨死体で出てきたんです。
　そういうのを見ますと、やはり指揮権限というのはもっと明確にしておかないと、いざ緊急の時に、ややもするとイデオロギーが災いして、とうとい人命が失われてしまうということであります。そういうことを考えておりますと、我が日本はまだ……
○恵隆之介君　まだ普通の国になり得ていない。余りにも戦争被害、戦争被害、福祉、福祉と言って、本来、国家の……。いや、あなた、民主主義守らないとだめですよ。
　以上で終わります。
○中山座長　傍聴人の方に申し上げます。場内のルールを守ってください。
○赤松（正）委員　それじゃ、垣花先生、先ほど大変にわかりやすい図を使っての、教育の根本理念は個人の尊厳であるという非常に大事なお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。
　そこで、ちょっとテーマが変わりますけれども、二つお伺いしたいんです。
　一つは、保護司をなさっていたということですけれども、私のとらえ方がちょっといびつなのかもしれませんが、沖縄における犯罪は結構多い、そういうふうな認識を持って、どうしてなんだろうという疑問を持っております。これに対する先生のとらえ方、保護司をなさっての経験を踏まえてのとらえ方。
　もう一つは、今日本の教育で、先生が大学の改革ということについて触れておられますけれども、いわゆる子供たちの、大学に行く前の義務教育段階でゆとりの教育を導入しようということにしておりますけれども、このゆとり教育を今導入する中で、その御懸念というか、それに対するとらえ方について、垣花先生の今の時点におけるお考えを聞かせていただきたい。以上、二点についてお願いいたします。
○垣花豊順君　どうして沖縄で犯罪が多いかということですけれども、犯罪というのは人格のあらわれですよね。どういうふうにして人格ができるかといいますと、まず母親における子宮内の生活があります。母親があります。家庭があります。社会、地球、こういうものの影響を受けて犯罪というのは起こるわけです。どうして沖縄で犯罪が多いのかということになりますと、沖縄はたしか離婚率も多いですね。また、正直申し上げて、酒気運転、無免許運転も高い方だと思います。
　どうしてそうなのかといいますと、一つは、戦後、沖縄は、男はみんな死んじゃったわけですから、そして、アメリカさんといろいろなそういうのがあったし、正直申し上げて、夜の女性の働きとかなんとか、そういうのがあった。それから、基地が隣にありますから、戦後ですけれども、そこに山積みされている物資をとるのは、沖縄の人はこれは泥棒とは言わない、戦果と言っていたんですよ。指導的地位にある人たちでとった人もたくさんいますよ。それから、立入禁止区域などがありますから、そこに入るのも犯罪というふうに評価されたりしますので、そういう面から見ますと、戦後の社会的影響、基地、そういうことなどが犯罪に影響しているかなというのも考えております。
　しかし、そうだからといって、私は、沖縄の人がいいとは申し上げませんよ。私は、米軍の犯罪に対して抗議するのに、どうして沖縄の人が犯罪を犯したら抗議しないのか、そういうふうなことをいつも言っていますので、まず自分たちをきちっと引き締める、そういう点が欠けるし、沖縄は南国ですから、南国はちょっと、どこでもそういうところですよ。ニューヨークのこじきは非常に勤勉ですけれども、カリフォルニアのこじきは非常に怠け者です。大体そういうふうなところがあって、沖縄は非常にのんびりしたところがあるということは少しあるんじゃないかなと思いますね。
　しかし、そんなに、言われているほど悪い犯罪者というのはいないですよ。よく、本土から来られた方々が、沖縄の少年犯罪というのは余り進んでいない、これはちょっと手を入れれば直る可能性がいっぱいあるというのがあります。
　それからもう一つ、私は、実はその本を書くにつきましては、公明党から出されているとか、そういう本も参照しまして、公明党の議員は、この三つの原理のもとには個人の尊厳があるということを言っておられました。ですから、個人の尊厳というのが非常に大事だということを繰り返し申し上げておきます。
○赤松（正）委員　時間が来ましたから、ありがとうございました。
　　　　〔座長退席、中野（寛）座長代理着席〕
○中野（寛）座長代理　次に、藤島正之君。
○藤島委員　私は、国の安全を保つのは、なかなか一国だけではできないので、国際的な機関、今で言えば国連なんですけれども、国連を非常に重要視して、我が国の安全を守っていくべきだというのが基本でありまして、それは先ほど安次富さんもおっしゃっておりましたけれども、基本は、今後の方向としてはそういう方向が大事なんだろうと実は思っております。
　一方、日米関係でございますけれども、これは御承知のように、我が国の安全保障という観点では、今まで両輪だったわけですね、自衛隊と米軍という関係で。ただ、両輪ではありましたけれども、ほとんどの力は米軍に頼っておった。その分のしわ寄せが在日米軍基地ということで、沖縄に七五％あるということで、かなりしわ寄せが来ておったということだろうと思うんですね。
　ただ、自衛隊もここまで大きくなってきますと、その関係が、私は、日本の国を守るという観点からいえば、やはり自衛隊を中心にして、日米安保の米軍の役割は少しずつ減らしていく、これがあり方だろうと思うわけであります。
　その中で、基地の問題に関していいますと、特に米軍の役割が、本当に日本を守るために在日米軍としておるのか。あるいは、アメリカの国益という面で、アメリカの国益がかつてはヨーロッパにかなり依存しておったんですけれども、経済関係がもうアジアにかなり来ておる、ヨーロッパ以上にアジア、日本に来ておるわけですね。中でも、日本以外のアジアに大変な経済関係ができておって、そこに国益が非常に集中してきておる。
　米軍がフィリピンから、クラークとかスービックからいなくなった関係上、今アジアにおいて非常に頼りにしている基地は、米軍としては、日本の基地、中でも沖縄の基地になっているわけですけれども、これはアメリカの国益になっているということであって、本当に我が国の国益になっているのかどうか。こういう観点を全体的に、日米安保のあり方を見直すとともに、基地の関係あるいは地位協定、こういうのを対等の関係で見直していく、そういう時期に来ているんじゃないかな、こう実は私は思っているわけであります。
　きょうは、陳述人の皆さんからいろいろな観点からお話があったわけであります。例えば、新垣さんや垣花さんは、個人の尊厳ということをかなり強調しておられましたし、山内さんは、平和の確立した社会、こういうことを強調されております。あるいは恵さんは、徳田さんの交戦権の否定は独立の否定、こういうお話もあります。あるいは稲福さんは、学習という観点から見て憲法の精神の重要性、こういうふうなことをそれぞれおっしゃっておりまして、これはなかなかいいお話だなというふうに私は承ったわけですけれども、その前提となるものは、やはり国家が基本的に守っていく必要がある。すなわち、国の独立あるいは生命財産を国家がきちっと守る、こういうことがあってこそ、今おっしゃったようなものがすべて守られていくんだろうと思うんですね。
　そこで、皆さんに一言ずつお伺いしたいんですけれども、十三年前にイラクがクウェートを侵攻しました。突然でしたけれども、結局、クウェートの国民はかなり被害を受けたといいますか、侵されたわけですね。その際に国民は、国家は一体何をしていたんだ、自分らの安全を、こんなことしかやっていなかったのかという大変な国に対する不満が出たわけですね。
　結局、自力で回復できず、国連に頼って回復した。これが事実で、国家国民の被害が大変大きかったわけですけれども、皆さんに、この事実に関してどういうふうに考えておるのか、あるいは、そういう悲劇がないためにどうしたらいいとお考えになっているのか、時間の都合がありますので、一言ずつお伺いしたいと思います。
○中野（寛）座長代理　全員の方ですか、藤島さん。
○藤島委員　はい。全員に一言ずつ。
○中野（寛）座長代理　そうすると、あと残り時間から考えますと、一人一分以上は無理になりますので、よろしくお願います。
　まず、山内さん。
○山内徳信君　国家の名において、沖縄が戦中戦後、そして日本の独立のために異民族統治下に置かれ、沖縄は屈辱の四・二八と言いました。独立国家日本に他国の基地がこれだけあるということは、これは独立国家のメンツからしても望ましくない。この政策で減らされた基地の大半は、日本であるはずのこの南の県、沖縄にさらに押しつけられてきたわけです。
　沖縄戦の話をやると長くなりますから申し上げませんが、国家を代表していたはずの日本軍は、戦争までは、友軍だ、友軍だと言って、県民は自分たちを助けるものだと思っていたんですが、結局、あの極限状態に追い込まれてしまったときに、軍隊は沖縄の県民を守らなかった。国民の安全保障を守り切れなかった。
　そういう意味で、私は、広く見たときに、先ほど提案しましたように、日本の憲法の精神を世界に広めていく、時間がかかるでしょうが、そういう努力をしてほしい。そして、国民の安全保障を守っていく、それが一番であって、最初、国家の安全保障から議論するから、人民の、国民の安全保障はどこかに追いやられてしまった。余りにもそういう過去の歴史は、沖縄県民の立場からすると、非情でありました、不条理でありました。
　以上です。
○新垣勉君　当時の状況を見ますと、イラクがクウェートの主権を侵害してクウェートの住民を殺りくしたことは、明らかに国際法違反で許されないものだと考えます。
　問題は、その後だと思います。そのような事態にどう対応すべきであるか。私は、やはり国連が主導して、その後の事態に対応すべきだったと思います。
　ところが、御承知のように、アメリカを中心とする多国籍軍と称するアメリカの意向を受けた軍隊が対応しました。その結果、どのような事態が起きたでしょう。たくさんのイラクの人々が殺されました。どうして予防という名のもとに、あれだけ無差別に一方的に殺りくを行うことが許されるのでしょう。私は、これも国際法に違反していると思います。
○恵隆之介君　私は、国家は国力相応の防衛努力をする必要があると。そして、足りないところを同盟でカバーする、そして方向的に国連と共同歩調をとるというシステムをとるべきだ。
　それともう一つ、これは個人の尊厳ということにもかかわりますけれども、国民の精神、理念も大事でありまして、命（ぬち）どぅ宝、人間は高い精神があるから人間であって、何でもいいから命だけ助かればいいやとか、金だけもうければいいやというよりも、私は、人間本来の本性を大事にしたいと思いますから、それは何かというと、人間一人一人が不正に対しては断固と妥協しないで戦うという意欲が大事だと思うんですよ。それは日ごろからの教育が大事だと思うんです。
　以上です。
○垣花豊順君　私は、アメリカにいたときに、クウェートの人と一緒に住んでいたんですけれども、向こうの人は、石油が出て金持ちで、ちょっとぜいたくな生活をしていたわけですよ。私は詳しいことはわかりませんけれども、そのぜいたくな生活に甘んじて、外国から攻撃を受ける何らかの誘発的なすきがあっただろうと思うんですね。そういう意味では、国民も国も経済に浮かれて怠けている。はっきり言えばそういうのがあると思う。
　もう一つだけ言いますと、七月二十六日にポツダム宣言が発表されているんですけれども、それを日本政府が受諾していれば、沖縄戦争の被害者も原爆もありませんでした。これは天皇を守るためでした。政府による被害です。
○稲福絵梨香君　イラクのクウェート侵攻ということについては、勉強不足で余りよくわからないのですが、政治は、そういうときのためにあって、平和的に解決するべきものであると思います。その努力が必要だと思います。
○安次富修君　私は、先ほど藤島先生がおっしゃっておりましたように、アメリカの正義がすべての正義だとは思っておりません。多国籍、多民族が国連の場で結集して、対等な立場で地域紛争やそういう地域の民族紛争等に積極的に関与していくべきでありますし、日本も積極的にその国際平和に向かって関与していくべきだと思っております。
　さらに、そのためには、日本の自衛隊が専守防衛に徹して、最小限度の自衛力は保持すべきだと考えております。
○中野（寛）座長代理　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　六人の公述人の皆さん、本当にきょうはありがとうございました。大変貴重なお話だったと思います。
　先ほど、平和の礎に私も行ってきたんですが、その前に行ったときに、平和祈念資料館に行きまして、「展示の結びのことば」を印象深く残しております。
　戦争というものは
　これほど残忍でこれほど汚辱にまみれたものはない
　と思うのです
　このなまなましい体験の前では
　いかなる人でも
　戦争を肯定し美化することはできないはずです
　戦争をおこすのはたしかに人間です
　しかしそれ以上に
　戦争を許さない努力のできるのも
　私たち人間ではないでしょうか
　戦後このかた私たちは
　あらゆる戦争を憎み
　平和な島を建設せねばと思いつづけてきました
　これが
　あまりにも大きすぎた代償を払って得た
　ゆずることのできない
　私たちの信条なのです
この「結びのことば」を読んで、すべての沖縄県民の皆さんの願いがここに込められているということを私は実感をしてきました。
　そこで、幾つかお聞きしたいと思うんです。
　まず、山内さんと新垣さんにお聞きしたいんですが、憲法九条と前文の話なんですけれども、日本国憲法の前文、九条は、単に平和を守るという後ろ向きの話ではありません。平和外交によって積極的に平和を創造していく、そしてそのことによってみずからの安全や命を守っていく、そういう方向を指し示しているものだと私は思います。平和共存の道、諸国民の公正と信義に信頼してこの道を歩むということを宣言しているのが日本国憲法前文であり、九条だと思うんですね。
　その点で、いろいろな努力がもっとできるんじゃないでしょうか。非軍事の分野で、平和の方向でもっともっとやるべきことがあると思うし、そのことが、今議論になっている有事を起こさない一番の保障だと私は思っております。
　その点、山内さんと新垣さんの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○山内徳信君　戦後日本は、これほど立派な憲法が制定されたのに、その憲法に依拠した日本の国づくりを、特に政府、国会議員の皆さん方は努力されなかったと思います。敗戦の中から目指したのは新生平和国家日本でありましたが、あのような苦しい生活状況でございましたから、経済へ経済へ、こういう方向にいちずに走ったわけです。したがいまして、私は今でも遅くはないと思っています。
　地方自治法は、各市町村に対して基本構想をつくれという指示を出しておりますよ。日本のこの平和憲法は、日本の国に対して、このような国をつくれという、市町村でいえば日本構想と同じことなんです。
　したがって、この憲法に基づいて、これからでも、世界に輝く平和国家をつくっていく。同時に、対外的なＮＧＯも頑張っております。今まで私たちの意識の中に、国を守るのは武力でなければいかない、そういう過去の認識しか持っていない人々がいらっしゃるわけですね。
　新しい世紀はそうじゃない。この憲法が示したのは、実現させるのに価値がある、そして、二十一世紀の日本の針路をきちっと指し示しておる。世界の現実は、申し上げましたように、アメリカにおけるあのテロ、アフガンのあの報復戦争、そしてイスラエルとパレスチナのあのテロと報復の戦争を見たときに、そこから私たちは何をさらに学ぶかというと、それでもなお日本国民は武力をとるんですか。武力では解決できぬのじゃないですか。
　ならば、憲法が提示しておる平和の創造に改めて努力していくというところに価値があるんだろう。そういうことをやって初めて、原爆を撃ち込まれた日本として、人類に対する責任としても、武力じゃなくして、平和的手段でもって、平和国家、世界の平和に貢献しよう、そういう努力が今問われておるんだろうと思っています。
○新垣勉君　まず第一点目は、今日の日本の豊かな平和と安定を築いたのは、私は、何といっても平和憲法が最大の貢献者だと思います。しかし、それにもかかわらず、日本はまだ国際的な高い地位を獲得していないのも現実だと思います。なぜなのでしょう。私は先ほど申し上げましたけれども、それはひとえに、戦後、自民党政治が歩んできた政治のあり方にその原因があると考えています。
　まず第一点目は、なぜ日本国憲法を守らなかったんでしょうか。もしあの敗戦後、憲法を手をしたときに、政府が非武装平和主義の原点をかみしめて、軍隊を持たないで外交政策を展開したら、事態は大幅に変わっていたと私は思います。もう一つは、冷戦構造のときに、一方の当事者に日本が加担した点であります。いわば、けんかをしているときに、けんかの一方の当事者に味方するわけですから、到底、憲法が予定している平和の仲介者、実現者にはなり得ないのは当たり前のことだと思います。
　私は、日本がこれから憲法問題を考える際に大切なのは、過去の誤った政治を心底から反省をして、その上に新しい外交を展開することだと思います。
　一つ例を申し上げますと、国際刑事裁判所というのが近ごろ発効をして機能を始めました。しかしまだ、世界の大国であるアメリカは、この刑事裁判所の創設に反対して、署名をしておりません。つまり、アメリカ兵が国際法廷で裁かれることは潔しとしないという独善的な発想に基づくものだからです。私は、こういう唯我独尊といいますか、自国のことのみを考えるアメリカこそ一国平和主義、武力信奉の国だと思います。
　最後に、問題の焦点は何か。それは、武力に依存して私たちの平和をつくるのか、武力に依存しないで平和をつくるのかというこの原点だと思います。
　軍事力で我が国の安全を確保したいと思う人々、たくさんいると思います。それでは皆さん、そういう方々は、日本でけん銃の所持を認めてほしいと思いますか。皆さんの考え方からすれば、けん銃の所持を認めて、みずからけん銃で、入ってくる不法侵入者を撃退すればいいじゃないですか。しかし、それでは私たちの生活や生命の安全は確保できないことは、私たちが長い歴史の中で十分受けとめてきた問題ではないですか。アメリカをごらんなさい。私は先ほどその例を出しました。
　私は、改めて申し上げたいんです。軍事力に依存する安全保障はもうさようならをするべき時期だと思います。それが、私たちの教訓だと私は思うからです。
○春名委員　ありがとうございました。
　安次富公述人にお伺いしたいと思います。
　先ほど、人権尊重の面からも、日米地位協定の見直しが大事であるということを御発言いただきました。私も同感で、あの九五年の少女暴行事件が起こって、県民的な大運動に広がって、十一項目の改定ということを県を挙げて出される、今そういう到達になっているということだと思います。
　憲法の基本的人権の尊重という角度から見ても、この地位協定の見直しということはどうしても避けられないんじゃないかと私も考えているんですが、どのような内容を見直せばいいのか、そしてその実現の展望、その点をどうお考えになっているのか、お聞かせください。
○安次富修君　米軍による凶悪犯罪、そして軽犯罪を含めまして、平成十三年度で七十件起こっております。それから、事件事故等は大体三十件近く起こっております。そういう中から、凶悪犯罪に関しては速やかにその身柄を、日本政府に司法権をゆだねるという点から、沖縄県議会におきましても、さらに今の沖縄県政におきましても最重要課題として、地位協定のその部分の改定をお願いしているところでございまして、そこが、先ほど私が言いました個人の尊厳、基本的人権の尊重ではないかというふうに考えております。
○春名委員　ありがとうございました。
　それから、新垣さんにもう一問だけ。
　弁護士として、今、日弁連でも有事法制問題について御検討されていると聞いておりますけれども、先ほどの議論もありましたが、憲法の枠内の有事法制という議論もありますし、憲法を変えて有事法制という御意見も恵さんはおっしゃっている。私は、もちろんこれは憲法とは相入れないものだというのははっきり思っているんですけれども、法律家から見て、武力事態法、これはどういうものなのか、どういう御検討をされているのか、少し御紹介いただけたらと思います。
○新垣勉君　私たちは法律家ですので、抽象的な議論はしません。具体的な事実に基づいた議論をします。
　今回上程をされた有事法制三法案、中身を詳しく検討してみました。先ほど、国会議員のある方から、有事に備えて事前につくっておくことが必要ではないのか、それが人権保障のためになるのではないか、こういう説明がありました。しかし、実際に法案の中身を見てみると、全く国民がコントロールできるような仕組みがどこにも用意をされていません。
　これは、具体的な法案に即した議論をすべきだと思います。私たち法律家は、現在提案されている有事法制は、戦争のときに備えて、一切の権限を包括的に政府に授権をする法律であって、国民がコントロールする構造を持った法制ではないというふうに分析をしております。ここは立場の違いはともかくとして、具体的な法律案の中身に即してきちっと議論をすべきです。本当にあいまいな要件で私たちの自由や人権を制限する仕組みが仕組まれています。
○春名委員　どうもありがとうございました。
　最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
　憲法九条についてはいろいろな議論がありますが、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使、これを放棄したという特徴と同時に、陸海空、その軍隊、戦力を保持しない、一切の常備軍を持つことを禁止する、こういう規定になっているわけです。この点でいいますと、ここまで恒久平和主義を徹底した憲法というのは世界で珍しいと思います。
　それだけに先駆性があるということで、私たちの誇りであり宝だというふうに確信をするわけですが、現実にはそれと乖離している実態があるわけです。この乖離を憲法の方向で解決していく。私は、乖離が一番激しい沖縄だけに、そのことが本当に問われているなということを、改めてきょう参りまして感じてまいりました。そういうことを申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○中野（寛）座長代理　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　私は、広島におりまして、先ほどもお話がありましたように、今日の平和憲法が、広島や長崎そして沖縄のいわば軍人のみならず一般市民の多くの犠牲の中に、再びその過ちを繰り返してはならないという思いの中に平和憲法は生まれてきたというふうに思っております。また、そのことが我々にとって一番大事なことだし、二十一世紀にとって、日本国憲法の平和主義というものが世界に広がっていく時代にならなければならないというふうに私は思っております。そのことを前提にしながら、お話をさせていただきたいと思います。
　私もきょう平和祈念公園に行きまして、沖縄では、沖縄の戦争の犠牲者に対して、あの平和の礎に、奪われた命、失われた命を一人一人大切にするという意味で、お一人お一人の名前を刻むことがやられたということは非常に大切なことだったというふうに私は思います。
　残念なことですけれども、広島では、長崎もそうでしょうけれども、すべての原爆による犠牲者の名前が明らかになっておりません。国連に報告されている数字でも、十四万プラスマイナス一万とかいう数字になっているごとく、本来、最も大切にされるべき一人一人の国民の命というものが、本当に、今この戦後の政治の中で大事にされているかということを思わざるを得ない点もあります。その点で、私は、平和の礎に対しての取り組みについて敬意を表したいというふうに思っております。
　今、ちょうど有事法制が出されておりますので、そのことについて最初に山内さんに、この六人の方の中で唯一沖縄戦を体験された方ですのでお聞きをしたいと思います。
　今度の有事法制でも、憲法が保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないという文言は入っておりますけれども、実際に有事の事態が起こった、有事というのは戦争の事態が起こったときに、軍事行動を展開する自衛隊、軍事行動の前には国民の権利はほとんど奪われていくというふうに私は思っております。しかも、日本の場合には、専守防衛ということが言われておれば、そのとおりだとすれば、国内戦ということになってくるわけでありまして、まさにその点では沖縄はその体験をしたわけで、その体験の中から、今、軍事行動と国民の権利とかいうことについて、どのように体験上からお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔中野（寛）座長代理退席、座長着席〕
○山内徳信君　戦前の有事体制を体験した唯一ではございませんで、たしか垣花先生も戦前世代でございます。
　私は、沖縄戦がひたひたと迫ってくるその当時のことを、この有事法制が提案されました四月十七日でしたか、地域の婦人たち、地域のおじさんたちが、再び戦争体制に入るんだねという電話が私の事務所にも何通か来ました。それは、本土でもほぼ同じ状態だと思います。
　しかし、地上戦が行われたこの沖縄の戦争を見てきた世代というのは、これは有事法制の中身を全部見て体験して生きてきたわけです。だからこそ、私は、きょうはこの場所で、憲法の話ですが、この有事法制ができたときには、憲法にうたわれておるすべての権利が全部崩壊しておる、それを戦前のあの状況から推して考えております。
　昭和十三年にできた国家総動員法によって、日本の国の人々の精神も物資も、ありとあらゆるものが戦争に全部徴用されていきました。国会議員の皆さん方に申し上げますが、そのときに接収された旧軍飛行場用地の問題さえまだ解決をしていません。戦争のために奪われた集落が、まだまだ読谷や嘉手納や沖縄市その他に残っております。ふるさとにまだ帰れない、そういう人々が生きておるこの時代に、再び有事法制を確立して国民の権利を奪っていく、財産を奪っていく、自治体の立場も全部奪っていく、そういうことが今の憲法体制の中で許されるのかというと、これは許されないことなんです。
○山内徳信君　私たちは、小学校生も、高学年は読谷飛行場をつくるのに動員されていますよ。学校は、校舎は兵舎に変わったんです。公民館も全部兵舎に変わっていった。そして、これ以上は申し上げませんが、経済も教育も生活も、ありとあらゆるすべて、国の方が物を言ってくる。聞かないのは、罰則でもって罰金を課していく。そういうのを二十一世紀に入ったこの時期に制定をする。それは、いかなる美辞麗句を並べても、現存する憲法と整合性の立つ法律にはなりません。またここで、国会が九十九条を侵して、法律違反の法律を制定をしていくという話になるわけであります。
　したがいまして、有事を想定しての法律をつくるというお話でございますが、有事を起こさせないような国のあり方をきちっとしていただきたいと思います。
　以上です。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　安次富さんにお伺いをしたいんですけれども、今度の有事法制では、日本が攻撃を受けたときのみならず、攻撃が予想される事態をも含むということになってまいります。今、中谷防衛庁長官などの発言の中にもありますように、周辺事態との関係の中で非常にあいまいなグレーゾーンもあるということが言われております。
　そうしてまいりますと、日本の米軍基地の七五％がある沖縄、周辺事態の際に有事法制を発動することが予想される。例えば、日本が攻撃を受けるのは、中谷防衛庁長官でも三年から五年以内にそういうことを想定できないということをおっしゃっているということになると、予想される事態の方が非常に問題になってくると思うんです。そういう事態は周辺事態ということになると、米軍の軍事行動が発端になることが多いと思いますけれども、そうしてまいりますと、七五％の基地を抱える沖縄にとっては、非常に重大なことになってくるというふうに思うんです。むしろ米軍の軍事行動によって巻き込まれる、とりわけ沖縄がそういう事態に巻き込まれるという想定が予想されるやに思うんですけれども、この有事法制の中では。その点については、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○安次富修君　今の日米安保体制、そして日米安全保障条約のもとに、今沖縄に政府は米軍基地を提供し、こうして今米軍基地の存在があるわけですけれども、この米軍が県民を脅かすようなことがあってはならないと思いますし、また、有事法制整備というのは、そのようなことがない、自衛隊と米軍がいろいろな共同歩調をとっていく、そして国民にも、沖縄県民にもいささかも不安やそういう危機を与えないための法整備だというふうに私は考えております。
○金子（哲）委員　わかりました。ただ、どう読んでみても、予想される事態ということから展開されることは、周辺事態、直接攻撃を受ける事態以上のものが想定されることが、これから国会論議が始まりますけれども、となってくると、かなり米軍出動とのかかわりが深まってくる危険性はあるように私には思えますので、我々国会の中でこの点についてはもっとしっかりと論議していきたいというふうに思っております。
　それから、最後の質問になるかと思いますけれども、新垣さんにお伺いしたいんですけれども、今度の有事法制もそうですけれども、国民の生命と財産を守るということがうたわれているわけですけれども、日本のかつての第二次世界大戦、それ以前の戦争もそうですけれども、一般戦災者についての補償というものが実はやられていないというふうに私は思っております。
　私は、本当に国民の生命と財産を守るということ、軍人軍属、国との身分関係のある者については、言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、ある意味では手厚く保護されているというふうに言われておりますけれども、しかし、一般戦災者については、戦争受忍論ということでこの被害の救済がされていない。こうしてまいりますと、本当の意味で生命と財産を守るということになるのだろうかということを、有事法制が出る以前からそのことはずっと私は思っておりましたけれども、改めてそのことを、国の政策として、政治として、そういう事態になったときに、一般戦災者であろうとも、国家は補償すべきだというふうに考えるんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○新垣勉君　戦後補償問題について言いますと、何はおいても、政府が戦争を行ったことについての自覚と反省がないと、戦後補償問題というのは処理はできないんだろうと私は思います。現在まで戦後補償の問題がなおざりにされておりますのは、ひとえに政治の責任にあると言って間違いないのではないでしょうか。
　それからもう一つは、有事法制の場合に大切なことは、国民の保護を図るための制度は必要だろうと思いますけれども、今回の有事法制を見てみますと、それは全く先送りされています。最も中心になっているのは、武力を用いてどう事態に対応するかという一点のみに集約された法制度になっております。ここは非常に危険なものであることを改めて申し上げざるを得ない。
○金子（哲）委員　最後に、先ほど大変失礼をいたしまして、垣花さんに、沖縄戦の時代を生きてこられたお一人として、先ほど私は有事法制の問題を山内さんに御質問をさせていただきましたけれども、同じ質問でお答えを、当時の状況を考えて、今の状況をどのようにお考えかをお聞かせいただければと思います。
○垣花豊順君　私は、戦争が終わったときは小学校五年生でしたけれども、日本が負けるということは知っていましたよ。学校では戦争は負けない負けないと言うけれども、日本の兵隊さんのやるのを見ていると、上の人が下を殴るし、食べ物もないし、日本の軍隊はアメリカの飛行機に向かって鉄砲で撃つものですから、鉄砲で飛行機が落ちるんですかと聞くと、いや、日本の軍隊は技術がいいから人を撃つんですよと。これは、小学五年生でもわかりますよ。だから、戦争は負けるということはわかるわけですよ。
　そして、戦後、勉強しますと、六月二十三日に組織的に戦争は終わっておって、ポツダム宣言を受諾しないかと言われているのに、日本政府はノーと言った。その理由が天皇制を維持するためだというんですから、そのために原爆が広島や長崎に落ちて、ソ連の参戦もあって、何十万という人が亡くなったことを考えると、政府はありがたい面もあるけれども大変なこともある、そういうことをよく理解しておかなければいかないと思います。有事法制についてもそうです。
　それから、有事法制については、アメリカの布令でいっぱい参考になるのがあります。
○中山座長　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　公述人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
　私、何人かの方に順次御質問したいと思うんでありますが、ざっと質問事項につきまして申し上げたいと思います。
　まず、山内公述人につきましては、憲法九条の改正反対であるという御趣旨はよくわかりましたが、その他の事項、例えば、今までお話に出ました環境権の問題でありますとか、あるいは地方自治の条文、非常に簡単過ぎる条文になっておるんですが、この関係とか、あるいは危機管理、地震等についての初動対応の根拠規定等々、議論されているところはたくさんあるんでありますけれども、九条以外の条項の改正にも反対であるのかどうかというのが第一点です。
　第二点は、自衛隊は違憲だというお立場だと思うんでありますけれども、日米安保条約については、いいとか悪いとか、あるいは賛成とか反対とか、そういう立場を別にしまして、憲法に法律的に違反しているのかどうか、違反と思われるのかどうか、それへのお考えを伺いたいということであります。
　次に、恵公述人でありますけれども、安全保障につきまして十分にお考えをお聞かせいただいたんでありますが、それ以外の憲法の事項につきまして、改正すべき点があるとお考えのところを、あればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、垣花公述人には、自衛隊それから日米安保条約、これについて憲法との関連をどういうぐあいにとらえられているのか、それをお聞かせいただきたいんです。憲法違反なのか、そうでないのか、伺いたいと思います。
　それから、安次富公述人に、全体にバランスのとれました意見をいただいたというふうに思いますけれども、特に地方自治のところですね。私は、今の憲法がどうしてあんなに簡単な規定になったのかよくわからないんでありますけれども、ちょっと言及されておりましたので、どういうことを憲法に盛り込んでいくべきなのか、お考えがありましたらお聞かせいただきたいということであります。
○山内徳信君　山内でございます。
　憲法九条以外について、どういう見解を持っておるかというのが一番目の御質問でございました。
　例えば新しい人権とか環境権だとか日照権だとか、戦前戦後、日本国民が知らなかった権利が、既に、戦後半世紀の間に次々と確立されて、判例としても出ております。それを改めて憲法に打ち込まなければ日本の国の存在はあり得ないということではないんだろうと思います。
　それは、ずっと戦後一貫して改憲を主張してこられた政党もございますし、そういうふうなことを考えてみたときに、別の分野から憲法改正の取っかかりをつくっていこうという意図が政府やその改憲の立場にある政党にありはしないか、そういうふうな気持ちがあるんです。
　それは、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、沖縄から見ますと、戦中、日本軍がどういうことをやったのか、日本政府がどういうことをやったのか。一九五一年から五二年のあの対日講和条約前後、沖縄に対してどういう仕打ちをやったのか。そして、復帰前の首相は、核抜き本土並み返還と県民に対して華々しくいいことをおっしゃったのに、本当に核抜き本土並み基地になっているかというと、なっていないわけですね。全国の七五％の基地が沖縄にあるということは、本土並みにさえなっていない、こういうふうなこと。
　そして、私たちが、基地所在市町村長たちが何度もアメリカまで訴えに行っても、上下両院からペンタゴンからハワイの司令部へ行っても、日本政府は立ち上がらなかった。きさまたち、何しに来たんだという外務省のあの態度は、沖縄側からすると、沖縄は日本の独立や日本の政府の起こした戦争のいけにえにさえなっておる、こういうふうな気持ちを、言葉には出さないが、多くの沖縄の人々は思っていますよ。思っています。
　したがいまして、地方自治の問題とかその他いっぱいありますが、あえて憲法改正して、そのすきに、憲法九条を多数決で国会の手続をやればいいじゃないか、少なくとも憲法を守る立場にあるどこかの知事は、公の立場で、国会で憲法九条を否決すればいいじゃないかとさえ言っておるわけですね。それは、外国から見たときに、こんな知事がおるのかという話になっていくわけです。
　ですから、日本がもっと品格のある国、そして安保ぼけしない国、そして、基地を沖縄に押しつけていても痛みを感じない国になって、そういう人々が憲法改正の仕事を進めていくときに、私たちは安心してお任せしますということにはならぬのです。
　それから、日米安保体制は憲法に……（井上（喜）委員「違反するかどうかです」と呼ぶ）これは、意見は二つあるわけですね。憲法が優先すべきであってという意見と、国際条約が優先すべきであって、こういうふうにあるわけですが、少なくとも日米安保体制に入ってもう五十年超すわけですね。その間ずっと、日本の政治は、そういう安保体制を盾にして、アメリカに引きずられてきたということは言えるわけですが、少なくとも、日米の関係は、今までどおりを二十一世紀も引きずっていくべきじゃなくて、アメリカとももっと平和、文化交流をしていけるような条約にすべきであって、軍事同盟的なものはもうやめるべきだと思います。
　そして、アジア全体の国々と日本も一緒になって、アジア全体の平和と文化交流、人的交流に貢献できるような日本をつくっていく。その基盤になるのはやはり憲法ということになるわけであります。
　以上です。
○恵隆之介君　憲法九条以外に、憲法問題で提案したいのは二点あります。
　一つは、地方と国との関係を従来のままでいいのか、これも審議の余地があると思います。
　例えば沖縄県の場合、県民一万人当たりの役付職員の数を比較しますと、沖縄県が二十四・六名に対して福岡県が九・四名。沖縄県の場合は、外郭団体まで入れますと、県民一万人当たり四十六名と非常に肥大化しておりまして、これは全部国の交付金頼みであるんですけれども、沖縄県の県民所得は全国最下位と言われつつ、一千万円以上の高額所得者は二十四位であります。この人たちを見てみると、ほとんど公務員なんですね。これで地方の活性化、日本の活性化につながるのか非常に不思議でありまして、ここのところを少し憲法問題でも取り上げてほしい。
　あと一つは、司法制度も、外国に比べて日本の司法制度は少しおくれていると思いますので、陪審員制度の導入とかですね。
　時間がないので、あと一点。教育の問題なんですけれども、飛び級とか、戦前の日本教育でいい点はどんどん踏襲していいんじゃないか。そうしないと、国際競争に生き残っていけないんじゃないかと思っております。
　以上です。
○垣花豊順君　自分の家はみんな戸締まりしますよね。泥棒が入ってきた場合、自動銃が発射して泥棒が死ぬような防衛の仕方は、これは今の法律でも違反だと思うんですよ。それを、自衛隊について申し上げますと、自衛隊、安保条約は、それは国会の先生方が慎重につくったことですので、すぐいきなり憲法違反だとは申し上げません。しかし、今、有事法制みたいにどんどん進めていって、自動銃みたいな形、勢力が出てくることになりますと、これは憲法違反だということになるだろうと思うんですね。
　ですから、進む方向は、むしろ自衛隊の力を縮小していくという方に行くべきじゃないか。安保条約についても、必要があってやったことでしょうから、軍事面の色彩をどんどん弱めていく、そういう方向に行くべきだろうと思うのです。
　戦争は人の心の中で生まれるんだということですから、まず日本人の心の中に平和のとりでを築かなければならない、そこに重点を置くべきだろうと思います。
○安次富修君　私は、日本国憲法は一字一句動かさないということには反対であります。特に、この地方自治の九十二条から九十五条にかけては、まさに地方の時代と言われ、地方分権の時代と言われていることからすると、今の憲法は迫力不足だと私は思っております。
　特に、福祉国家の充実ということからすると、地方の福祉の充実が叫ばれなければならないと思いますけれども、これに憲法の裏づけがないというようなことも思いますし、それから市町村合併、国税、地方税の問題、自主財源の確保をどうするかということとか、今国の持っている権限を大胆に地方に移譲していく規制緩和の問題にいたしましても、市町村議員の問題、首長の多選の禁止とか、私は、憲法の中で明記しながら、よりよく地方の充実が大事じゃないかなというふうに考えております。
○井上（喜）委員　それでは、最後に垣花公述人にお伺いするんですが、教育の大切さみたいなことを強調されたんでありますが、今現実に学校で何が起こっているかということです。学級崩壊とか学校崩壊なんということも言われておりますけれども、規律が守れないとか、あるいは倫理観がいま一つだと。これは人間形成の問題ですね。これに問題があるとか、あるいは基礎学力が低下をしている、こういうことが言われているんですね。
　ですから、教育の場合には、掲げている理想的な目標と現実が非常に乖離してきているわけですね。その原因は何にあると思われますか。
○垣花豊順君　その原因は、臨時何とか教育会議というところで詳細な研究がありまして、教育基本法の理念を具体的に実践しないからだというふうに言われております。
　教育勅語については、その当時の指導者は一言一句覚えてそのとおり教えたわけですよ。ところが、今の教育基本法については、先ほども申し上げましたけれども、文部大臣が教育の根本理念は何かということを考えてくださいと言うんですから。教育基本法に書いてあるんですよ。個と公について考えてください、これは憲法に書いてあるんですよ。それを具体的に実施する努力を怠っている、そこに原因があると思うのです。
　それから、それに備えて義務的に奉仕活動どうのこうのというのがありますけれども、私は保護司をしておって感じるんですけれども、強制的にやりますと、目の前ではお利口になるけれども、陰でこそこそ悪いことをするんですよ。だから、やはり根本に、人の心の中から改めていく教育ですね。私は、奉仕的な教育をするのが悪いとは考えませんよ。義務的な、人を押さえつけようというところが問題だというふうに考えておるわけであります。
○井上（喜）委員　ありがとうございました。
○中山座長　この際、暫時時間がございますので、本日ここにお集まりいただきました傍聴者の方々から、本日の公聴会に対する御感想を承りたいと思います。発言者は五名ということでさせていただきたいと思います。指名した方にマイクをお渡しいたしますので、お名前と御職業をおっしゃった後、御意見をお述べいただきたいと思います。
　それでは、御意見のある方、挙手をお願いいたします。そこの紙を持った男性の方。
○芳澤弘明君　弁護士の芳澤弘明です。
　原稿を出しましたけれども、不採択になりました。二点だけ申し上げます。
　一つは、中米にコスタリカという小さな国があります。このコスタリカという国は、憲法によって常備軍を廃止しました。本当に軍隊はおりません。私は行ってきました。中米近隣の諸国は紛争が絶えない地域です。しかし、この国の指導者は、例えばアリアス大統領ですが、近隣諸国の紛争解決のために本当に献身的に働いて、それが評価されてノーベル平和賞を受賞したほどです。このことについても、調査会の皆さんは心にとどめておいてください。コスタリカの指導者とも会って意見を聞いていただければと思います。
　二点目。一九九九年にハーグで国際市民平和会議というのが開かれました。私も参加しました。その平和会議で、日本国憲法第九条、これを世界各国に普及しようと。これは世界に範たる大切な条文ですよということが、この国際会議で評価されました。このことについても、調査会の先生方は心にとどめておいていただきたい。このことこそが、世界から高く評価されることになるんですよ。戦争の準備をしては世界から尊敬されません。
　以上です。
○中山座長　ありがとうございました。
　はい、それではそちらへいきましょう。
○我那覇隆裕君　名護市、自営業我那覇隆裕といいます。
　皆さん、本当にお疲れさまでございます。遠路はるばるありがとうございます。
　もう既に、結論が出たかと思います。憲法を改正すべきかどうか。つまり、国家主権を守るにはどうすればいいのか。憲法を改正する必要があるのかどうなのか。これは、結論が出たと思います。
　というのも、現在、座長の中山先生には強制力がありません。ですから、憲法調査会の主権を守ることができません。ルール違反の人間をコントロールする力が座長には現在ございません。この場には警察官も警備員もいませんので、つまり、強制力がないので、座長は憲法調査会の主権を守ることができません。そうじゃないですか、皆さん。
　結局、国家も一緒なんです。強制力がなければ、防衛力がなければ、それを実現ならしめる憲法を改正しなければ、国家主権は守れないんです。この現状が証明しているではありませんか。答えはつくるものではありません、発見するものであります。そうじゃないでしょうか。
　答えは発見するものなんです。現状をごらんください。ルールを平気で破り、恵さんの主権を平気で破る連中がいっぱいいるんです。でも、守れません。自分の意見と相違する人たちを攻撃します。でも、中山座長は恵さんの主権を守ることができないんです。なぜか。強制力がないから。警備員もいません、警察官もいません、秩序が守れないんです。
　ですから、答えはごく単純なんです。憲法九条改正、これしかございません。国家主権を皆さんで守りましょう。
　そしてあと一言、座長は、広い意味では職務怠慢なんです、主権を守れないから。国会議員の皆さんも一緒。こんな欠陥の憲法をずっと放置してきた皆さんは職務怠慢、私はそう思います。国会議員の皆さん、しっかりなさってください。
　それと、やじの諸君、諸君は恥ずかしくないですか、ルールを平気で破って。いいですか。道を走れば道交法があります。諸君は、平気でルールを破る社会の異端児、左翼。そのうち、諸君は消えてなくなる。待っていらっしゃい。
　日本はよくなります。国会議員の皆さん、ぜひ頑張ってください。
　以上で終わります。
○中山座長　その青いカードを挙げた人。