Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（修）政府委員　保険料値上げとそれに伴います保険料収入との関係の今のお話でございますが、我々、保険料の実収入を上げますために、一連の保険料値上げを行いますとともに、あわせていわゆる包括保険、つまり選択的にある地域あるいはある貨物だけをその保険に入るということじゃなくて、でき得ることならば、ある貨物については包括的に保険に入っていただく。そういたしますと、保険に入る方も楽でございますし、逆に処理する方も楽でございますから、そういう包括保険制度というのを駆使いたしまして、それを非常に民間の保険業者の皆さんにお願いをしたわけでございます。
　そういうことで、特に平成元年あるいは平成四年、その両方の保険料値上げ時には、例えば自動車等におきましても、必ずしもリスクの大きい発展途上国のみならず、例えば北米向けも含めまして包括的に入っていただく、こういうようなことが行われましたものですから、したがってそういうところの保険料というのは、先進国というのは保険料、比較的安うございますから、そういうことの両方を含めまして包括保険を駆使するがために、全体の実収を上げながら、しかしながら付保に対する保険料収入の比率というのは、今の先生おっしゃったような形で推移しているというのが実態でございます。
○小沢（和）委員　だから、世間の手前、赤字だから値上げするといって打ち出しておきながら、包括保険などというようなものを使って、実際にはどんどん値下げをしている。こんなばかな話はないということを私、申し上げておきたい。これでは問題、解決しません。
　先日の審議の際、当局は、日本の保険料率はＯＥＣＤの分析では若干低い国にランクされていると答弁をされましたが、これも納得できません。当局の資料では、一番高いのはドイツ二・七五％、次いでフランス一・一二％、イギリス一・〇二％、アメリカ〇・五四％。これと比較して日本の〇・一六％は飛び抜けて低い。日本はドイツの十分の一以下、アメリカと比べても三分の一以下、世界一低いということではありませんか。
○白川政府委員　ただいま委員御指摘のデータ、私どもも手元に持っており、承知いたしておりますが、これはＯＥＣＤの輸出信用保証会合事務局が作成いたしました保険料収入全体を引受保険価額で割った率であろうかと存じます。そういった指標で見ますと、今委員御指摘のとおり、主要国の中で日本が一番低い状態になっているのは事実でございます。ただ、これにつきましては、引受保険の構成によるところが非常に大きいわけでございまして、先ほども一部局長から御答弁いたしましたけれども、我が国の保険種の構成割合として非常に極立った特徴がございます。
　それは、第一は、他国と比べて短期の保険の割合が多いということでございます。
　具体的に数字で申し上げますと、日本の場合短期案件の割合が全体の九五％でございますが、他国はそれがおおむね六割から七割というふうに低くなっております。保険の料率と申しますのは、期間が長くなれば長くなるほど返済のリスクが高まりますので、期間が短ければ保険料が割安となり、長くなれば保険料が割高になるわけでございますから、短期案件の割合が多いということは、そのこと自体全体の、先ほど申しました統合された形での指標をとってみると、値が低くなる方に働くわけでございます。
　それからもう一点は、先ほども御答弁いたしました包括保険の利用の割合でございます。
　これも、我が国の場合、総保険価額の九八％が包括保険の利用によるものでございますが、主要先進国は、これまたその割合が六ないし七割ということでございます。包括保険につきましては、これは被保険者が選択するのではなくて、先進国も自動的に付保の対象、保険を掛けていただくということになりますので、平均いたしますと保険料が割安になる効果をもたらすわけでございます。
　以上二点の保険引き受けの構成上の特徴から、委員御指摘の指標は一番低いということになっておりますけれども、ただこの数字、それをもって直ちに保険料自体が主要先進国で日本が一番低いということではなく、やはり保険の構成する構造に由来しているところであるというのが私どもの認識でございます。
○小沢（和）委員　数字は認めながら、実質的には否定しようとなさるわけであります。しかし、だれが考えても引き受けている額に対して保険料の、その割合で負担の率というものを考えて論ずるのは、これは当たり前のことだ。そのごく常識的な比較で見れば、これは何といっても日本が世界一安い。しかも付保率、これを見れば日本が今度は断然世界一つまり保険を掛けている割合ですね。こういうような点を考えてみても、今の貿易保険料というのは余りにも大企業に対するサービスが行き過ぎているのではないかと私は思うのです。
　それで、時間が来たようですから、私は最後に大臣にもう一度お尋ねしたいと思うのです。
　輸出をしたり、それから海外に投融資しているのは、今も言いましたようにほとんど大企業なのですね。貿易保険では資本金十億円までは中小企業として扱われるくらい貿易は大企業の世界なのです。その貿易保険を、保険料は世界一低いままにして、国民の血税を出資金などの形で二千億円以上もつぎ込んだり、金はどんどん貸し付けたりというようなことでは国民は納得しないと私は思います。一般の国民に関係の深い特別会計などは、赤字になるとすぐ値上げをしておるということも考えなければいけないと思うのです。この際、貿易保険の収支相償の原則、つまり独立採算制を貫いて保険料率を引き上げることを私は厳しく要求したいと思いますし、これが貿易保険本来の姿でなければならぬと思うのです。この点についての大臣の見解を最後にお尋ねをいたします。
○森国務大臣　小沢委員から御指摘のとおり、貿易保険は収支相償で運営することが原則でございまして、近年のリスケ事故の増加等に伴います事業収支の悪化に対応するために回収努力の徹底、保険料の改定による増収等の自助努力を図ってきた結果、平成四年度につきましては事業収支の均衡が確実と見込まれるに至ったことは、先ほど事務当局から申し上げたとおりでございます。近年行われております一般会計からの資本繰り入れは、ポーランド、エジプト及び最貧国に対します債務削減に対応するとともに、貿易保険が今後とも引き続きその機能を果たすのに必要な財政基盤の強化を図るために行っているものでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも事業収支の補てんのための安易な繰り入れを行うことではなくて、収支相償の原則のもとに収支改善の自助努力を継続しつつ適切な事業運営を行ってまいりたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　やめたいと思ったのですが、要するに保険料の引き上げが必要な時期ではないかと払お尋ねしているのですが、その点どうですか。
○森国務大臣　委員からの御指摘の点、十二分に私どもも検討しながら適宜適切に進めていかなければならぬと考えております。
○安田（範）委員長代理　川端達夫君。
○川端委員　大臣よろしくお願いいたします。この法案の提出の背景、提案理由の説明等々にもお述べになっておりますが、世界、特に途上国に対して資金還流の必要性が非常に大事であるということが述べられておりますが、この点についてひとつお尋ねをしたいと思います。
　日本からの資金還流というのは大きく分けて、一つはＯＤＡで行うもの、もう一つは民間資金。この民間資金の中に民間の直接投資と民間の貸付金、こういうふうに分類されるのではないかと理解をいたしますが、通産省の説明では、ＯＤＡは順調に政府の方針として伸びを堅持しているけれども、民間資本の伸びが減少しているから総額としてやや減少ぎみである。この理由というのがその一つにいわゆるカントリーリスクのヘッジがあるのでこの法案によってそういうカントリーリスクを保険によって政府が軽減し、支援をしていく、こういうことで今回の法改正が提案されたというふうに理解をしております。
　そこでお尋ねしたいのですが、この貿易保険法の適用というものは、いわゆる経済的な側面でこういうものというある幅、縛りというのがございますが、経済的な側面以外に、規制というのですか縛りというものは何かあるのかどうか、法律で規定されているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　貿易保険につきましては、法律上、適用国あるいは適用案件について特段の、今先生御指摘にあったような縛りというのは設けてございません。
○川端委員　いわゆる保険の適用に関しては、経済的な条件というのですかそれ以外にはないというのがこの本来の姿であります。一方、ＯＤＡを我が国が行うというときにはＯＤＡ四原則というものがあります、指針というのですか。一つは軍事支出の動向、二つ目に大量破壊兵器、ミサイルの開発、製造の動向、三番目が武器輸出入の動向、四番目に民主化促進、市場志向経済導入、基本的人権の保障等を十分に勘案するというのがＯＤＡを行うときの、これは基本的には経済的な側面ではない部分で、このＯＤＡというのはこういうことを考えながらやらなければいけないという指針があるわけです。
　そういう意味で、この貿易保険法はこういう側面が何もない。ということでＯＤＡとは性格が違うものだという認識で、民間資本だから違うといえばもちろん違うのですが、この点に関してはどういう整理をされているのかについてお尋ねしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、貿易保険というのは、先生今おっしゃいましたように、一義的には民間のイニシアチブにより行われる対外取引のリスクをカバーするものでございまして、先ほど先生おっしゃいましたＯＤＡとはそこで性格が異なっております。また、その限りにおいてＯＤＡの指針というのが直接適用されるものではございません。しかしながら、我々、国別の引き受け決定方針に際しましては、個別審査案件について慎重にこれをチェックするために、省内にカントリーリスク委員会というものを設けまして、そこで国ごとに各種のリスクの度合い、しかもその性格、内答等について非常に慎重な審議をいたしておるわけでございます。それで、個別に判断をしておるわけでございます。
　そうした過程におきまして、例えば先ほど先生、御指摘ありましたけれども、ＯＤＡに関する四つの指針でございますが、一、二例を挙げますと、例えば環境につきましては我々は現地の環境基準についてそれが満たされているかどうかという点は、相手国の責任当局にしかるべく申請者に対してそれを確認するようにさせておりますし、また、例えばでございますが、先ほどおっしゃいましたＯＤＡの中の、基本的人権等が抑圧されておる国、そういう国につきましては、そういう国が他の諸国あるいはマルチの国際の社会の場においてどういうふうな援助なり、あるいはそれに対する経済的なサンクションが行われておるのかといったような客観情勢もよく見てとりまして、それを判断した上でカントリーリスク委員会で広い意味のカントリーリスクという意味でチェックしておるということでございまして、実質的には、今先生御指摘のあった四つの事項についてもそれなりに我々は十分目配りをしておる、こういうことでございます。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
　　　　代理着席〕
○川端委員　今のお話ですと、個別にいろいろな運用の部分で御配慮されているというふうに受けとめたのですが、今回の予算案でいわゆる貿易保険特別会計繰り入れというので二百二十八億円の予算が計上されている、そういう中で、別の資料でいいますと、通産省ＯＤＡ予算の概要ということで平成五年度予算貿易保険百三十二億円、こういうふうに入っている。これは二百二十八億円のうちの百三十二億の貿易保険の分は、いわゆる勘定の仕方としてＯＤＡの枠という部分の性格を持っているということで書いておられるのだというふうに思いますが、そういう部分では国際的に見てＯＤＡと全く無関係というものではないという性格を貿易保険が持っているということ、まさにこの数字でも実態をあらわしていると思うのですね。
　そういう中で、ＯＤＡというのはいわゆる四指針ということで非常に厳密な運用というか指針を持っているときに、貿易保険という性格で、ＯＤＡの性格を持っていながら貿易保険という枠では基本的には、一番初めにお尋ねしましたように、経済的な側面で運用できるという性格で、ＯＤＡとは別なんだという形で存在をしている。実態は、個別の運用としてそういうカントリーリスクなんかを配慮しているのだとおっしゃるけれども、私はそれで中身としてはということで一生懸命やっておられるのは理解いたしますが、もう少しきちっとするものを持たないといけないのではないか。民間資金を保全して資金還流を図るということは大変重要ですけれども、ＯＤＡに関係するものを持っている以上、無原則なやり方というのは排除されるべきだし、配慮するだけでなくて、もう少し指針というふうなものを明確にされる必要があるのではないかというふうに思うのですが、こういう貿易保険とＯＤＡの関係の、今の実態は今お伺いしましたが、これからもう少し明確にすべきではないかということに対して、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　いろいろ細かな具体的な例も挙げて御指摘をいただきました。貿易保険は、政府がみずから譲許的な条件の資金を貸与するわけではございませんで、一義的には民間のイニシアチブによりまして行われる対外取引についてのリスクをカバーするものでございまして、これは先ほど渡辺局長からも申し上げたとおりでございます。したがいまして、ＯＤＡの四つの指針などは直接これに当てはまるものではない。しかしながら、政府の公的保険を付保するものでございますので、この四指針で規定している事項のうち、環境への配慮や軍事用途への使用回避等、可能なものにつきましては貿易保険においても極力その趣旨に配慮した運用を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○川端委員　繰り返しになるのでもうやめておきますが、通産省の予算案の中でも貿易保険のうちの半分ぐらいはＯＤＡという枠ではめているというときに、原則的にはＯＤＡとは別だからＯＤＡ指針には基本的に関係しないのだということは、ちょっとやはりおかしいのじゃないかなというふうに思っております。環境、人権、武器等々ということで御配慮いただいていることは承知いたしておりますが、原則としてこうあるべきだということにおいては、ＯＤＡの枠と同じような考え方をもう少し明確にお出しになるべきではないかという意見だけ、私は申し上げておきたいと思います。
　次に、保険の全体についてお尋ねをしたいのですが、いわゆる海外投資保険をつけましても、どういうときにどれだけ保険がおりるかということがある程度掛けた人たちも予測ができないと、保険ですから掛けた意味が余りないということに当然なると思います。そういう部分で、海外投資保険という部分は先が海外なわけですから、いろいろな技術的な問題を含めて、そして、その保険の対象になるというときは、いろいろな事態が発生したという意味では非常に難しい状況にあるということだと思います。この査定というのはどういうふうに行われるのか、そして、その査定の基準というのはどういう規定であるのか、そして、公開されているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
○白川政府委員　今御指摘の海外投資保険も含めまして貿易保険全体の支払い保険金の査定につきましては、根源は法令、さらにそれに基づく約款の規定に従いまして厳正、公正に行っておりますし、かかる法令、約款は非常に専門的で、御指摘のようにこういった実務に携わっている方でないと、なかなかわかりづらいかもしれませんけれども、法令、約款はすべて公開させていただいております。これに基づいて査定をいたしているところでございます。
　なお、法令用語あるいは約款用語で非常にわかりにくい面もあることは事実でございますので、さらに市販いたしております手引き害あるいは解説書といったようなもので極力わかりやすく御理解いただけるような措置も講じているところでございます。さらに、それでもなおわからないというようなお問い合わせがございますときには、極力懇切に、個別にお答えいたしているところでございまして、今後ともそういった照会事項を中心にわかりづらい点を明確にしながら、手引き害あるいは解説書にそういった点を追加して一層わかりやすくしてまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○川端委員　少し旧聞に属する話でありますが、この貿易保険が非常に大きな関心を呼びました件として、いわゆるイラン・イラク紛争のときに日本企業が約三千億投資をしていた旧イラン・ジャパン石油化学事業というのがございます。これは貿易保険の対象額が千六百六十二億、そして関連五社がこのときに残存価額等を引いて保険請求したのが九百三十一億円、そして最終的に査定が七百七十七億円、こういうことがございました。そして、こういう査定が出たということで請求額の約二割減額ぐらい、八割ぐらい認められたということですね。これは報道によりますとですが、九一年八月十七日の読売新聞朝刊の報道では、「請求額に対し、査定で二割近く減額されたが、五社は、不服申し出をすれば、さらに解決に時間がかかることを考慮して受け入れを決めた。」こういうふうなことがあります。
　お尋ねをすれば当然、これは今お述べになった部分で適正に査定をしたからこうなったんだ、こういうことになるのであえて聞きませんけれども、請求側もそれなりにそういう法令等々、約款等々を厳密に計算をして請求を当然するものであります。査定が二割というのは相当違うなという印象を受けました。そういう部分で、万が一にも保険の財政、支払い能力というものがこういう査定とかに影響を受けてはいけないというふうに思います。そういうことはないと確信をいたしておりますが、若干気になりますので、この保険の財政状況というのはどのような状況かということだけお教えをいただきたい。
○白川政府委員　お尋ねの貿易保険特別会計の収支の状況について御答弁申し上げます。
　この特別会計の平成三年度の決算が出ておりまして、最終決算に基づきます収支は、保険料収入が三百五十七億円、回収金収入が四百七億円という収入に対しまして、歳出たる支払い保険金が三千四百十九億円ということで、平成三年度につきましては単年度の赤字額が二千六百五十五億円、三年度末に資金運用部から借り入れている残高が六千三百七十八億円という非常に大きな額になっております。
　ただ、平成四年度につきましては、まだ決算の数字が出ておりませんので現段階では見込みの状況でございますけれども、第一の要素といたしまして、保険金の支払い額が湾岸関係の支払いが減るといったような要因によりまして平成三年度より大幅に減少する見込みであります。さらに、リスケジュールに伴います計画に沿った回収金でございますが、これはブラジルから多額の回収が見込まれております。さらに、昨年四月から平均三割の保険料引き上げを図っておりまして、それに伴う増収効果も見込まれまして、平成四年度の単年度の事業収支につきましては黒字が達成できることがほぼ確実な状態になっているところでございます。
○川端委員　六十三年度が一千三十五億円の赤字、元年度が三百九十二億円、二年度が一千百五十一億円、今の平成三年度が二千六百五十五億円、平成四年度は何とか黒字が出そうだということですが、最近の国際情勢の中では不安定な要因は非常にたくさんある。ロシア等々へのいろいろな事業展開ということ等を含めますと、このまま黒字基調がずっといけばいいのですが、非常に不安な部分もたくさんあるというふうに思いますし、過去の例から見ても巨額の赤字を抱えていることも事実であります。そういう部分で、これから支払いというケースは相当予想としては、たまたま今回湾岸危機等の分で減ったけれども、ほかの地域においては、中近東だけでなくてロシアの問題を含めて、非常に不透明なところが多いというのが実態だと思います。
　保険の請求も当然ながら大型の部分が来る可能性があるということと、紛争地域の残存施設の査定をどうするのかというふうな、混乱の中での部分をどういうふうにするのかということ等々で、非常に危ないからといって付保に応じなければ保険の意味がないわけですし、逆にどんどん来るからというのでどんどんいけば、また財政的に破綻をしてしまうという非常に難しい状況に来ているのではないかなと思いますが、全体として、これからどういう展望でいろいろな状況に対応し、収支という観点から見て配慮されようとしているのか。展望についてお尋ねしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　貿易保険の特別会計の収支状況について、その必要性等々について十分御理解いただきながら、それに対する今後の収支上の不安点等についての御指摘でございます。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、基本的には、八〇年代後半のリスケは悪化した大宗でございます。それは既にピークは越えたと考えております。
　二点目は、湾岸戦争に伴います支払い、これが平成二年、三年、四年と続きました。これも巨額でございましたが、これも過ぎたということでございまして、おっしゃるように、ロシアのリスクに伴います九三年度の支払い、これはまた出てまいりますけれども、湾岸戦争の平成四年度について支払ったものがゼロに減りますかわりにそれが入ってくるというような形で、全体として見ますと、胸突き八丁である特に平成二年、三年というところは越えだというのが我々の認識でございますし、かつまた各国の輸出信用機関の皆さんの共通の認識でございます。また、各国の輸出信用機関もほぼ我々と同じような巨額な赤字を抱えておるということでございまして、これは八〇年代後半からの大きな世界のうねりの結果であるというふうにお考えいただければ御理解いただけるのではないかと思います。
　しかしながら、そういう中で発展途上国の資金需要に的確にこたえていって、その工業化を支援していかなければいかぬという使命もございます。その過程におきまして、今回こういうことで民間資金の発展途上国への事業資金貸付保険を創設するわけでございますが、基本的な考え方は、カントリーリスクに応じまして非常に慎重な審査結果をしていかなければいかぬということで、まず一つは、国別にカントリーリスクにおいて相当細かい段階をつけまして、従来八段階にリスクを分けまして、それに応じて危ないところは保険料を高くするというような形できめ細かな我々の基準をつくってございます。そういったものをまずベースにいたしまして、かりまた個別具体的な案件に通じましては、例えば相手国政府のレター・オブ・ギャランティーが得られておるかどうか、あるいは新たに供与しようとする相手国産業、相手国企業がそれの生産品を確実に輸出できる担保がとれているかどうか、あるいはそれの輸出代金というものが確実に入ってきて、それについて確実にブロッキングアカウントをつくっておって日本に返済するようなスキームになっているかどうかということを個別に見まして、それに応じまして保険料を考え、また、相手、特に実施しようとする民間の被保険者との間で、てん補率においてリスクを負担する割合を変えていこう、こういったような非常にきめ細かなやり方で一つ一つ慎重にやっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。非常に御指摘の点、まさにポイントでございまして、できるだけ発展途上国をサポートしてやりたいけれども、同時に貿易保険収支も十分考えていかなきゃいかぬ、そこの兼ね合いは大変我々苦労するところでございますが、今申し上げましたような基本方針で対処していきたいと考えております。
○川端委員　ぜひともに、確かに難しい部分といいますか、保険としての財政というかバランスの問題と、それから本来の資金還流でそういう国にいろんな形でお手伝いといいますか支援ができるということとのバランスというのは、非常に難しい部分があると思います。ぜひともにきめ細かく運営をしていただきたいと思うんですが、それと同時に、この貿易保険制度ということでのもう一つの難しい側面ということについて大臣のお考えをお尋ねしたいんですが、この貿易保険制度というのは通産省がやっていることになっているわけですね。特会とはいえ通産省がきちっとやっている。そういう意味ではある意味で中身もよくわかり、先ほど局長言われたいろんなきめ細かい対応も保険を運用するに当たってできるという利点は、当然通産省が独自におやりになるというので、情報も含めて非常に細かくできるという利点はある。ただ一方、業界を管理監督される立場であるという意味は、一方でそういう保険支払いとかいうときにいろんな部分でそこに請求するというこの両方、指導監督される立場であり、中身も全部知られていて管理監督もされるというときに保険金もそこからいただくという部分で、業界としてこれを申し入れようと思っても何となく圧力は感じるというのが素直なところ、そういうものではないかなというふうに思うわけです。ですから、これはやっぱり通産省がそういう両面の立場を持ってやるという保険制度という部分で非常に難しい側面を持っていることはやっぱり事実だと思うんですね。そういうことに関してはこれからどういうことを配慮しながら、先ほどの御議論では何か独立さしたらどうだというふうなお話もありましたけれども、これまたいろんな問題がたくさんあるというのも承知をいたしておりますが、そういう部分でこの制度、大変大事な、海外の取引のリスクをカバーしながら、そして資本を含めた輸出を促進をしていくというその本来の目的を達するのに、通産省が両面を持ちながらおやりになるということに関してはどういうふうに認識され、これからやろうとされているかという基本的なお考えだけお伺いをしたいと思います。
○森国務大臣　いろいろ御指摘を今御意見も交えていただきましたが、貿易保険が従来より国営で運営されているのではないか、こういうような御指摘であろうかというふうに受けとめました。貿易保険がてん補いたしますリスクは、外国貿易その他の対外取引において生ずる為替取引の制限等のリスクであり、このリスクは予見が困難であることとともにその与える影響が極めて大きいということから、通常の民間の保険によっては対応が困難な危険を保険する制度であるということ。二つ目には、カントリーリスクの評価、分析等は健全な貿易保険運営に不可欠であるが、その基礎情報は外務省、通産省、あるいはジェトロ等に依存する割合が大きい、そういうことが国営で運営されているというようなそういう主な理由であるわけでございます。諸外国を見てみましても、イギリスでは我が国と同様に政府自身が運営しているほか、欧米主要国におきましても引き受け方針、重要案件の引き受け判断等については政府みずから意思決定をいたしております。また、我が国の貿易保険制度は、包括保険制度の普及及びコンピューターの活用によりまして事務処理などは極めて効率的に運用をされております。したがいまして、貿易保険の運営主体を特に独立の公的機関として通産省から切り離すべきことが必要であるというふうには私どもは今は考えていない、このように申し上げておきたいと思います。
○川端委員　時間が来てしまいました。最後に、この本来の趣旨というのは十分理解をしておるつもりでありますし、こういう一種の国営保険として累積債務の国等々の支援に資するという意味で非常に重要な役割を担っているということもそのとおりだと思います。そういう意味でその部分の保険の赤字分、まあ平成四年度は黒字ということでありますが、赤字がそういうことで出た場合の一般会計からの支出というのもそういう意味では国際的にも私は理解が得られる問題だというふうに思うんですが、一万日本から輸出が非常に多いではないかというふうに見られる国際的な環境も一方であるわけでありまして、そういう部分からいったときにこの貿易保険法の改正自体で国庫からどんどん支出をされているではないか、これは輸出の振興を、輸出奨励を政府のお金を出してやっているではないかという、ちょっと斜めから見たような見方で、ある部分で批判をされるということも私はあり得るのではないかと思う。今度法改正してどんどん政府が金を出せるようにやって、輸出補助金ではないかというふうな指摘がないとは限らないわけでありまして、こういう部分に関しては考え方としてどういう基本的な整理をしていくのかということについてちょっとお教えをいただきたいというふうに思います。
○白川政府委員　今回新設いたしますものについてやや技術的になりますので、御説明申し上げます。
　昨年この海外事業資金貸付保険を創設する端緒となりました貿易保険審議会の議論の中でも先生御指摘のような懸念なり問題が指摘されまして、我が国の国際的な立場を考えますと、今回新設する海外事業資金貸付保険につきましては日本からの輸出に結びつかないアンタイドの貸し付けを対象としたものにすべきであろうという御議論をいただきまして、私ども今回お認めいただきましたらそのようなものとしてこの保険制度は運営してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、それ以外の輸出代金保険等々につきましては、確かに我が国の輸出と結びついた面はございますけれども、これは諸外国とも、先ほど大臣からも御答弁いたしましたが、国営ないしは国営企業で実施いたしておりまして、大部分の国につきましては収支損、赤字が出ますとその額は自動的に国の財政から補てんされるという仕組みになっております。それでない仕組みになっておりますのは特別会計制度をとっております我が国とイギリスでございまして、このような実態がありますものですから、しかもさらに補足いたしますと、八五年以降非常にリスケが頻発した結果、各国とも貿易保険制度は赤字になっておりまして、政府会計から多額のお金を繰り入れているというのが実態でございます、我が国のみではございません。かかる状況から、これまでも輸出補助金だというその指摘は受けておりませんし、私どもとしては今後ともそのような指摘はないと思っておりまして、仮にあった場合は十分反論可能ですし、反論していきたい、このように考えております。
○川端委員　ありがとうございました。終わりにしたいと思います。
○武藤（山）委員　きょうは共産党の小沢代議士、また民社の川端さんから具体的にいろいろ保険法の内容について質問がありまして大変勉強になったわけでありますが、貿易問題にかかわる保険の問題ですから、グローバルな大きな見地から日本の貿易問題について少し大臣と論争してみたいな、こう思っておるわけでございます。
　日本は貿易立国だというのは国民すべてが承知をしております。無資源国日本が生きていく道は、貿易しか冨をふやす道はない、この点はみんな共通をしていると思うのであります。しかし、それが余りにも突出をし過ぎて今世界からいろいろ批判を受け、日本の政府もあれやこれやいろいろ苦心をしているがなかなかうまい解決策は出てこない、これが現状だと思うのであります。
　私は、日本の外務省が三月九日の日に、アメリカのギャラップ社に委託をして世論調査をいたしたという報道を最近聞いたのでありますが、大臣は、その調査を委託し、結果が出たということはお聞きになっておりますか、おりませんか。
○森国務大臣　承知いたしております。
○武藤（山）委員　承知いたしておりますね。
　それを新聞報道で見ますと、日本は国際的役割を果たしていると思うかどうかという質問に対して、一般国民は四七％が果たしていない、さらに有識者の回答は、五八％の有識者が全く果たしていないと答えているのですね。国際的に日本の役割がアメリカからこんな状態に見られていることについては、あなたはこの世論調査は真実を意味していると考えるのか、その点ほどのように受けとめますか。
○森国務大臣　世論調査というのは対象の、調査を受ける人の判断というのが的確に反映しているというふうに基本的にはそう認めなければならぬと思いますけれども、問いかけでありますとか、あるいはまたそのときの世界の状況あるいは国内の状況あるいは社会の事情、もっと細かく言えば、またそのときの本人本人、個人個人の環境、いろいろなことによって調査に対する答えというのはやはり変わってくるだろうというふうに思っております。しかし、基本的には、アメリカの日本に対する考え方といいましょうか、日本の見方というのは確かにこの数字に出てきておるというのが実態であろうというふうに私どもも承知をしておかなければならぬ、こう思っておりますので、絶えずそのことに対して日本の理解をしていただけるようにいろいろな努力はしていかなければならぬ、このように考えております。
○武藤（山）委員　もう一点、不公正な貿易障壁を設けていると思うか設けていないと思うか、この設問に対して八〇％の国民が日本は不公正貿易障壁を設けている、こう答えているのですね、八〇％。それからもう一点、日本政府は補助金で輸出奨励をしていると思うか思わないか、これについては七六％の数字ですね。日本は政府が補助金で輸出を奨励しているという世論なのであります。
　この点については、渡辺さんもこの世論調査の結果、新聞報道見ましたね。あなた、この二点についてはかなり具体的なことに触れるものだから、この八〇％と七六％という二つの数字についてはあなたならばどういう反論をいたしますか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今の御指摘の二点、不公正な貿易取引をしているということと補助金輸出、この二点についてのギャラップ調査の数字を見まして、正直申し上げて私自身大変ショックであったわけでございます。
　それで、やや細かくなりますが、不公正貿易ということで従来外国から指摘がされる項目といたしましては、いわゆる関税障壁、それから非関税障壁、それから民間におけるいわゆる慣行、この三つぐらいがあると思うのでございますが、まず最初の関税でいきますと、平成二年度ベースで見ますと約一千品目ぐらい関税引き下げを実施いたしまして、現在我が国の平均関税率というのは二・一％になっておるわけでございます。アメリカが五・五％、ＥＣが五・六％という数字でございますから、主要先進国の中では最も低い、こういうことになっております。
　また、非関税障壁につきましては、例えば一九六三年、我が国がまだ自由化の端緒についたころでございますが、残存輸入制限品目というのは百五十五品目ございましたが、現在農水産物について十二品目残すだけでございまして、これもよく先生御承知のとおり、農産品については主要先進国もいろいろなことが残存いたしておりますので、先進国に比べて特段のあれはないと思います。
　また、基準・認証とかあるいは政府調達につきましても、累次の各種のアクションプログラムによりまして内外無差別等々行ってきておりますので、私は、その点についての大きな問題はないし、むしろガットルール以上に透明性、あるいはスーパーコンピューターその他の輸入については、よりオープンに、よく広く公知するような周知徹底をしておる、こんな様子でございます。
　また、民間取引でございますが、これは日米構造協議の場でもいろいろ議論がございましたが、これにつきましても自由な競争が行われるように、かつまた公正なルールが行われるように、かつまた透明性と内外無差別を勧奨してきておりまして、少なくとも私どもは我が国のマーケットがあるいは貿易取引が不公正だという気は全くいたしておりません。
　さらに、輸出補助金に至りましては、これはウルグアイ・ラウンドの場でもいろいろございますが、事我が国に関しては全くそういう事例はないということでございまして、そういう意味で、それぞれのものにつきましては事務的には極めて明快なお答えができる、かように考えておるわけでございます。
○武藤（山）委員　森大臣、今貿易局長が説明したように、私も大蔵委員をずっと二十年ばかりやってきたものですから、関税関係などにはかなり関心持ってずっとやってきたわけですが、私、先進国の中で比較したら日本ぐらい自由にどんどん開放し、自由化しているというのは大変珍しいと思うのですね。今の平均関税率にしたって、アメリカが五・五、日本が二・一という数字を見ても、日本が貿易障壁が大きいととやかく言われるゆえんはないのだ。だから、大臣は、いろいろアメリカとも折衝しＥＣとも会議をやる際に、やはり具体的にそういう日本の立場というものを本当に勇気を持って披瀝しているのかどうか、そういう点、日本の経済外交にしても一般外交にしても大変控え目過ぎるのじゃないかな。アメリカに戦争で負けてその後またお世話になったんだからしょうがないんだといえばそれっきりなのでありますけれども、やはり独立国家であり、お互いが自由経済を堅持しようというからには、今のような具体的数字をきちっと閣僚はあらゆる会議で主張すべきだと思うのですが、いかがですか。
○森国務大臣　今武藤委員から御指摘ございましたとおり、我が国ほど、そうした数量的な制限もございませんし、関税率ももう極めて低いわけでありまして、それに比べ、アメリカやＥＣの方が高いというのも今事務当局からもお答え申し上げたとおりでございます。
　基本的にはやはり従来からの日本に対するアメリカ国民の一つの偏見もあるのかもしれません。しかし、逆にそれは日本のＰＲ不足だ、また我々の努力も足らざるというところもあるかとも思います。しかしながら、このギャラップ調査の結果に見られますように、こうした日本市場の開放性等について必ずしも正しくない認識が出ておるということはこれはもう事実でございますから、これにつきましては極めて努力をしていかなければならぬと私は思っております。
　ただ、武藤先生おっしゃいますように、何か遠慮をしておるのではないかとかそのような御指摘がございましたが、まあ私のジェネレーションというか世代でいえば、ちょうど小学校の二年生のとき終戦になって、平和になってから、アメリカの産業の力強さ、偉大さなんというものを比較されたり車社会などを教師から教えられて、大変な国と戦争しちゃったんだなという気持ちがやはり我々世代はございます。そしてやはり我々は、そのアメリカやヨーロッパに追いつき追い越せという一つの努力目標をしてきた。逆に言えば、アメリカの立場からいえば戦勝国という立場があった。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、私は常々、トルーマンから始まってずっと、先般のブッシュまでの世代というのは、まあ一時的にケネディーのような若い時代もありましたけれども、日本に勝った戦勝国という意識があって、またもう一つ、やはり世界で初めての原子爆弾を落とした、そういう気持ちもあり、日本に対し、ある程度日本が独立し、平和国家として大きくなってくれるように、やはりある意味で父親のような、あるいは兄貴のようなそんな気持ちで日本に対する責任も持っておられたと思うのです。しかし、クリントン政権になりますとまた全然、彼らが物心ついたときには既に日本は工業国家であり、大きな科学技術を持つ国だというふうに見ているというようなことから、日本に対する見方がやはりまた大きく変わってくるというふうに、時代の変化というものもやはり十分我々は理解をしておかなきゃならぬと思っております。
　そこで、大変恐縮で長くなりましたが、結論を申し上げますと、先般私はアメリカヘ参りましたときも、ゴア副大統領を初め関係閣僚には強く、今日の日本のいわゆる状況というものは、つまびらかに申し上げてまいりましたし、実はこれまだお配りしてなくて、委員長に御了解を得てこの資料をお配りをしたいと思いますが、日本語版にはなっておりません。これ、一日ぱらぱらっと見ていただきますと、いかに日本はオープンにやっているか、しかし、比較するとアメリカの方がよっぽど厳しいですよというようなことがわかるように、これはちょうど私が先般渡米する前に急いでつくらせたものでございまして、これを向こうの閣僚の皆さんに配ってまいりました。また、委員長、理事会の御了承を得て、ぜひお配りをさせていただきたいと思います。
　ただ、急いでありますので日本語版ができておりませんが、こういうものを彼らに見せましたら、彼らも見て、へえなんて言っておりましたけれども、そういうことを日本の通産省としても政府としても努力をしておるんだということをぜひ御理解をしていただきたいと思う次第でございます。
○武藤（山）委員　大臣が、体も大きいし、アメリカ人に遜色がないから堂々と物を言うだろうとは思うのですが、この間自動車の部品の輸入について、アメリカはさらに延長せよと言うのを大臣が拒否した、こういう新聞報道を読んだときは、いや、なかなか通産大臣やるな、この姿勢を貫いて頑張れと陰ながら声援を送っている一人なのであります。やはりそういう毅然とした態度で物を言わなければいかぬなというのがきょう言いたい一つなのであります。
　そこで、渡辺貿易局長、不公正な貿易障壁八〇％という世論調査が出てくるその背景は何か。それはやはり日本の系列の問題ですかね。大企業は系列のそれぞれの中小企業、小会社に、自分たちの意図するいい品物を納期に確実に納めてもらって約束事がきちっと行われるという信頼関係、そういうものが日本の生産性を高め、いいものをつくっているのですが、これがアメリカ人から見ると、どうも障壁に見えてしょうがない、こういう感じでこういう数字が出てくるのでしょうかね、この八〇％は。
　それからもう一つは、先ほど川端さんか小沢さんが、やはり輸出に奨励をし過ぎている、保険も貿易保険に掛け過ぎている。特に貿易保険の中身を見ると、アメリカが圧倒的なんですね。あの数字を見ると、アメリカがもうダントツで、全体の半分近くがアメリカの保険貿易関係なのですね。こういうのを見て、政府が補助金を出して輸出を奨励しているという受けとめ方、誤解ですけれども、そういうものがやはり七六％という数字が高くなっている根底にある材料なのか、よくわからない。私もアメリカのことはよく知らない、イギリスのことはよく知らないと同じように、アメリカ人も日本のことはよく知らないというのは共通していると思うのでありますが、それにしてもこの数字はいかにもひどいという感じがするものですから、先ほどのように、こちら側の主張で障壁は何もないよ、しかし向こうがこういう数字が出るからには、何か気につくものが、心当たりするものがあるとすればこの辺かなというものは何があると、あなたの認識ではこんなものがあるいはそうかなという障壁と思われるもの、あるいは奨励と思われるもの、例えばどんなものが思いつきそうなものか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　今ギャラップ調査の裏にある、つまりああいう数字の背景は一体どこにあるのだろうかという御指摘でございます。これはなかなか難しい問題だろうと思いますが、一つはやはり先生御指摘ありましたように、民間での取引の問題というところで、アメリカ流の取引とはやや異なった、つまり日本のマーケットに入るときの難しさというのを実感として今味わっており、それについてのある種の不満というのが出ておるというのは一つあると思います。
　特に先生よく御承知のとおり、アメリカの場合は圧倒的な国内マーケットでございますから、そういう意味で、輸出が海外に目が向いだというのは比較的近い過去でございまして、そういう意味で急速にアメリカの輸出は伸びているのですけれども、なかなか幅広く中堅企業あるいは中小企業の皆さんが輸出になれるというところまでいっておりませんので、そういう人たちが今日本に物すごい勢いでやってきていますけれども簡単に入れない、逆に日本の消費者はサービスその他の要求水準が非常に高いというところに直面しておる、そういう面があることは事実であろうと思います。
　ただ、この点につきましては、日本が諸外国に出ていく場合も同じでございますし、欧州のビジネスマンも全く同じ苦労をしておるわけでございますし、現に日本にもたくさん成功しておる人があるわけでございます。そういう人たちの不満というのは、成功している人は比較的サイレントパーソンでございまして、そういう要素が一つあると思います。
　もう一つは、貿易黒字の問題があると思います。原因はいろいろございます。例えば経済学的に言えば、アメリカの財政赤字が根源ではないとかいろいろございますけれども、報じられる、あるいはそれを非難される議会の議論あるいは新聞論調等を見まして、一般の国民というのは、黒字が減らない、あるいは、最近ますます拡大する日本というのは何か不公正なことをしておるに違いない、そういうパーセプションが芽生えてきておる、この二点が大きな点ではなかろうかと思いますし、特にそれについて我々が感じますのは、特にアメリカの場合は一般紙というのは、特にアメリカの地方に参りますとローカルな新聞でしか出ておりませんし、そういう意味ではワシントンの新聞がそのまま地方に転載されておる、こういったようなことで必ずしも実情、実態を知らないままパーセプションが先に走って醸成されていく、こういう要素が非常に多いのではなかろうかと思い、それに対する対策ということで、今まさに大臣が御指摘した、そういった日本に対する「神話と事実」こういうパンフレットでございますけれども、こういったようなもので根気強くパーセプションを変えていかなければいかぬ、かように考えております。
○武藤（山）委員　この「神話と事実」これは私が通告したから、大臣、親切にきょう配ってくれたんだと思うのですが、私の通告の中で平成四年版不公正貿易報告書、通産省が出したものだと思うのでありますが、これは産業構造審議会ウルグアイ・ラウンド部会という名前になっていますが、これは恐らく通産省が刊行したものだと思うのです。これを読んで私は大変感心をして共感を覚えて、こういうことを閣僚がみんな頭に入れて会議には臨まなければいけないぞというのをこれでしみじみ感じたわけなんですね。そこで、これを英語版にしてアメリカの国会議員全員、ＥＣ議員、ヨーロッパの議員全員、さらに主な商社とか産業人に英語版にして配るべきだ。それを現在どのくらいやっているのか。私の質問をとりに来た若い者は、かなりやっていますと言うだけで中身はよくわからないのですが、この不公正貿易報告書の翻訳物を阿部ぐらい世界に配っているのか。わかったらちょっと教えてみてください。
　それから、政府としては、アメリカの新聞とかあるいは主な、これはと思う月刊誌などに、政府として実態をもっと知らしめるという広報活動ができないものなのか、やってはいけないのか、その辺もあわせてちょっと聞かせてもらいたい。大臣でも局長でもどちらでもよろしい。
○森清政府委員　私ども昨年から出しました諸外国の不公正な貿易につきましての調査でございますが、先生からお尋ねのございました英語版にしてどの程度、諸外国に我が方の考え方を不公正貿易白書について周知徹底をしておるのかというお尋ねでございますが、昨年、産構審で白書が取りまとめられましたときに直ちに英語版を作成いたしまして、千五百部諸外国に配付をいたしております。
　また、あわせまして、ガットの事務局の方にも英語版を出しまして、私どもの考え方をきっちり説明をいたしております。
　この機会でございますので、先生から大変高い評価をいただきました私どものこの白書につきまして、一言だけ御説明をさせていただきたいのですけれども、同種のものといたしましては、御案内のように、アメリカのＵＳＴＲが毎年三月に諸外国の不公正な貿易慣行についての報告書を出しておりますし、また、昨年、ＥＣからも対日について同種のものが出ております。私どもと大きく違います点は、私どものはあくまでも不公正という判断をするに当たりまして、ガットあるいはウルグアイ・ラウンドのダンケル・ぺーパーあるいは知的所有権でございますと例のパリ・コンベンションとかそういう確立された条約等々に準拠して不公正かどうかという判断をしておるところでございまして、そういう意味での、私どもは客観性を十分持っているものだ、その点、アメリカ、ＥＣのものとは違うのではないか、それだけ自信を持って周知徹底に努めたい、かように思っている次第でございます。
○武藤（山）委員　それはよろしい、大いに自信を持って。ただ、千五百部は少ないな。やはり一万部ぐらい印刷して、アメリカの上下両院全員、それから役所、ＥＣ、評議会、こういうところの議員に全部配る、一万部ぐらいはつくって、やはりＥＣとアメリカに対しては教宣活動を徹底的にやらなければこの溝はいつになっても埋まらない、私はそう思うわけであります。
　そこで、次の質問は、大臣、一九九〇年の六月に日本とアメリカで構造協議の最終報告をまとめたわけですね。この構造協議の中で、日本にはあれしろこれしろと言って、最終出したときには二百何項目かの内政干渉にわたるようなことまで全部、公共事業は四百三十兆円やれの、内政干渉的なことをいっぱい並べて、日本側は日本側でアメリカの財政赤字を何とかしろ、あるいはまたもっと貯蓄率を高めろ、あるいは貿易赤字を減らす努力をせよ、そういう注文をつけてもブッシュ政権、四年間、目に見える効果のあることは何にもやらぬじゃないですか、アメリカ側は。それで、日本だけ責めてくるんですね。私は、悪い意味の民族主義とかそういう意味で言っているんじゃないですよ。日本が優越感を持ち、日本が絶対正しいという立場で物を言っているんじゃないのでありますが、どうもアメリカの言っていることは一方的な点が非常に多い。これについて大臣はどう考えていますか。
○森国務大臣　先ほどから委員との間の議論の展開の中にございましたように、日本神話というような、やはり日本の国に対する正しい理解というのが行われていない。どちらかといいますと、貿易とかそうした産業、いろいろな面で日本より劣っているという言葉を申し上げてはいかぬのかもしれませんが、数字としてそう出てくれば、やはりそういう中で日本のいわゆる仕組み、日本の社会のあり方、そういうことに対してもいろいろと注文をつけてくるということになったんだろう、こう思います。しかし、そのことは、もちろんこれからの国際社会の中に生きる日本としては、そうしたやはり誤った理解があるということは、これは正さなければならぬことでございますから、正すべきことは正し、国際協調をしていく、また、日本として守っていかなければならぬ仕組みや風土、歴史や文化、これはやはりしっかり守っていって、相手にきちっと理解を得るということも大事だと考えております。
　ただ、ブッシュ政権下におきましては、それぞれブッシュ政権のいろいろな政治的な理由もございましたのでしょうが、どちらかといえば、そうした日本側からの意見に対して具体的に適切な対応をしたということは、実効としては上がってはなかったというふうに私も言えるんではないかと思います。しかし、繰り返し我が国政府は、また、私ども政治家の立場、国会議員のレベルでも、与野党通じてこうしたことをアメリカ側に指摘をしてきたはずでございまして、今回のクリントン大統領の新しい経済政策あるいは新しい政治を行っていく彼の考え方の中に、いわゆる産業の国際競争力をつけていくとか、あるいは教育に投資をしていくとか、また、財政赤字の削減を思い切って進めてきたというようなことで、かなりアメリカ側もそうした形で日本のこれまで主張してきたことについて理解をし、協力をしていこうという対応が見えているということは私どもとしても大変喜ばしいことであろう。そういう意味で、いよいよ日米間、しっかりと世界の経済のために、また、世界の果たさなければならぬような課題に対して協力をしていくという日米関係をますます強固にしていかなければならぬというふうに、私は一連のお話し合いをしながら、そんなことを思い、また、今委員の御指摘に対してそのような感想を申し上げておきたいと思います。
○武藤（山）委員　貿易の問題で、アメリカの言い分は、輸出と輸入の差が余りにも大き過ぎる。アメリカの赤字をどこまで日本との関係で圧縮できれば日本たたきがなくなるのか、だれもこれ、答えが出せないと思うのでありますが、今一九九二年の貿易収支を見ると、東南アジアと日本の関係が四百六十九億ドル、日本が黒字ですね。それから米国が四百三十六億ドル、ＥＣが三百十二億ドル、いずれも日本が黒字。合計千六十六億ドルの貿易収支の黒字ということが今日本の状況ですが、これ、大臣、日本は輸入と輸出が全くバランスするというところまで日本の経済構造というのは変えていけるかといえば、私はそれは難しいと思うんですよ。資源を買う国との関係は日本が赤字。だから、アメリカはもっとアメリカの赤字を減らすためには、石炭なり鉄鋼石なり油なり、そういう原材料を日本に国際価格で売れるシステムをアメリカが考えなければいかぬと思うんですね。日本は実際アメリカとは赤字になっているけれども、中近東、中東における油はほとんどアメリカのメジャーの油を買っているんだから、本来ならあの油の問題もアメリカの国際収支に入れるべきなんですよ。そうすれば、日米の関係は日本だけが圧倒的な黒字なんという計算にならないんですね、国際的な全体を計算に入れれば。ところが、メジャーの売った油はアメリカの輸出には計算に入れてない。だから、こういうことがいつまでも続いている。アラスカの石油なり鉄鉱石、石炭も、高いから買わないのでありますから、オーストラリア並みの価格にアメリカができるんなら、アメリカの石炭買ってもいいし、鉄鉱石買ってもいいはずなのでありますが、アメリカはそういう原料は余り外国に売りたがらない。ほかのものでペイして何とかバランスとろうというんですから、これは大変厳しい、難しい。だとすれば、どの程度まで日米の貿易赤字の圧縮ができればアメリカは我慢をするんだろうか。これは非常に難しい問題ですね。
　しかし、日本政府にとってはその点は大変重要な点なのであります。これは質問としてはちょっと大き過ぎて答えられないから質問にいたしませんが、いずれにしても、アメリカのとっている態度は自由貿易ではない、まさに管理貿易だ、私はこう断定します。その理由は、一つは、反ダンピング課税の乱用、これもひどいですね。ガットでは適当ないいことを言っていながら、自分の国では反ダンピング課税をへっちゃらに乱用している。これは今のアメリカの態度。鉄鉱輸入にダンピングの仮認定を既に十五カ国ですか、やりました。
　それから、カンター米通商代表部代表は、日本市場での米国製品のシェアに目標値を設けると言っているんです。アメリカの部品をこれだけは買えという目標の数字まで示して、日本を攻め上げようとしているんですね、新しい通商代表部の代表は。半導体はもう既にそれでやられて、日本側は、公約ではない、あれは期待数字だという程度なものが、アメリカ側は、あれは約束だ、これだけの半導体はどうしても買え、こういうことをもうやられており、さらに自動車部品の購入計画を一九九四年まで延長しろ、これは森通産大臣に無理難題をまた向こうが呼びかけたようですが、あなた断った。
　こういうように一つ一つ拾い上げますと、アメリカの言っていることとやっていることは全然違う。日本はノーと言ったときが本当はやることなんだ、ノーがイエスなんだなんて変なこと言ったりする、こういう感覚で他国の大統領に言うというような無感覚で、そして我々小さい国を——余り言うと民族あるいは人種差別みたいなことになるから言えないんですが、どうもそういう点が見え見えである、こういうアメリカの管理貿易体制に対してもっと的確に、世界の会議の舞台なり国連なり何か、サミットではけんかになってしまうんでしょうが、こういうアメリカのやっている管理貿易に対するおきゅうを据える方法というのはないものなのか。これはひとつ大臣、どう考えますか。