Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、この調停案を受け入れました場合、農家の方々を初め我が国そのものにとりまして農政全般にとりましての与える影響といいますものは極めて大きい、厳しい、大問題である、かような認識に立っておるわけでございます。
　そういう中にございましての減反政策についての御指摘でございますが、いわゆる減反問題は、今さらに潜在的な生産能力を有する対応としての一面、営農の安定を踏まえての要素であるわけでございますから、これからのさような意味合いの要素を踏まえながらも、この機会に万般にわたりましての再検討というものは当然進めていかなければならない。しかし、減反政策そのものは継続をしていく、そういうことによっての今回の例外的な措置の対応の三条件の一つにいわゆる生産調整という文言のありますことも御案内のとおりでございまして、それなりのものを生かしながら、そしてまた農家の方々の営農の安定ということにポイントを置いて問題を処理していかなければならない、かように考えておる次第でございます。
○大河原太一郎君　答えになっておりません。減反が強化されるのは当然の筋道でございますが、それに対するお考えが少しも答えられておりません。さらにお願いいたします。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま申し上げましたような本年の作付面積の割り当ての問題あるいはまた減反緩和政策に伴います事態の推移、そういうものの中におきますこれからの問題としての大きな位置づけがあるわけでございますが、ただいま申し上げましたような意味合いの、あくまでもやはり営農安定という要素は十二分にそこに加味しながら考える。あるいはまた、例外措置に伴います生産調整という要素も大きくこれは維持をしていかなければならない。この辺についても御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○大河原太一郎君　答えになっておりません。
○委員長（井上吉夫君）　減反を強化しなきゃいかぬじゃないのか、それにどう取り組むかということを具体的にずばり答えてください。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま申し上げましたような諸情勢を踏まえましての減反政策に対する検討、そういう中でございまして、減反政策はこれを維持して持続をされる、減反は続けるということははっきり申し上げさせていただきます。
○大河原太一郎君　だめだ、そんなんじゃ。維持するのは当たり前だ、上に乗っけるんだから。
○国務大臣（畑英次郎君）　大変言葉が足りませんで、失礼を申し上げました。
　いわゆる現在の計画の減反政策の中の二年間におきましては減反政策を強化することはいたしません。その後の問題につきましては、先ほど来申し上げておりますような要素を踏まえての検討をさせていただく。今この場ですぐどうこうということのお答えをするには、いましばらく諸般の情勢を踏まえた中での対応を進めさせていただきたい、かように考えております。
○大河原太一郎君　先ほど申し上げましたように、二十品目が今度関税化されます。この点については二次関税が輸入規制的なものとして大変大きな働きをするわけでございます。裸で関税化をされる、しかも低い関税で二次関税が設定された場合、大変な影響を関係農家が受けるわけでございますが、十分自信を持ってその二次関税の高さを確保できる見通しがあるんですか。この点も大変大事な問題でございますので、お答え願います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、関係団体を初め今国民的な一つの大きな懸念材料であることは大河原先生御指摘のとおりでございまして、少なくともさような意味合いにおきましては、二次関税、あらゆる要素、あらゆる我が方に有利な既存のデータを使いまして従来の姿そのものが維持できますような方向に向けての最善の努力を尽くしていかなければならない、さような問題であるということで私自身も取り組みをこれからもやっていきたいと、受け入れた場合の仮定の問題としてのお答えにさせていただきたいと思うわけでございます。
○大河原太一郎君　だめだね、これも。もうはっきり、相当交渉しているはずなんだから。
○政府委員（眞鍋武紀君）　仮に米以外のものにつきましてこの調整案を受け入れて関税化をするというふうにした場合には、いわゆる関税相当量を設定する、こういうことになるわけでございますが、その場合はダンケル合意案におきましてその設定の仕方が出ておるわけでございます。
　基本的には内外価格差を基本にしまして算定をするということでございます。外国の国際市場の価格、それから国内の卸売価格の差をとりまして、さらに品質換算をして設定をするということでございまして、一定のデータのとり方でございますとか品質換算の計数の問題とかいろいろな要素がございます。
　これにつきましては、できるだけ我が方にとって有利な関税率をはじきたいというふうなことで、これまでの話し合いの中でそれぞれ関心国から関税化をしろというふうなこと、あるいは一般関税の引き下げの問題でいろいろ議論している中でいろいろなやりとりがあるわけでございます。そういうものを踏まえましての関係の農家あるいは関係者が心配のないように設定をしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○大河原太一郎君　そういう過程、プロセスみたいな話は結構です。関税化を受け入れる場合には、もう既に関係国と相当やって、そして関税化もやむを得ないという結論を出したはずでございまして、しっかり関税率が確保できる見通しがあるかどうか、この点について明確にしてください。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のような趣旨を体した二次税率を確保するというような見通しを必ずつくりたい、こう考えております。
○政府委員（眞鍋武紀君）　御説明させていただきますが、現在はまだ調整案を受け入れていないわけでございます。受け入れるか受け入れないかを決めた上で算定をするわけでございますので、今、現段階においてこうなるというふうなことは申し上げにくいわけでございますが、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、もし受け入れたとすればそういう農家あるいは関係者の不安のない水準が確保できるというふうな確信を得ておるわけでございます。
○大河原太一郎君　まだまだ物足りませんけれども、時間の関係がございますので次に進みます。
　まず、国会決議と八党合意と各党の公約の関係についてじっくり関係閣僚にお尋ねしたいと思います。
　国会決議についてはしばしば総理は基本方針から大きくは離れていないというような御答弁でございますが、私が先ほども申し上げましたように、米の包括関税化を認める、基幹的作物についてのオール関税化、まさに国会決議の方針に大きく外れております。これははっきりしているんですから、もう御答弁は要りません。
　次に、八党合意及び各党の公約、選挙の関係についてお伺いいたします。
　八党合意は包括的関税化に反対するということでございました。しかしながら、ただいま明らかになったように、部分自由化等を含めてまさに関税化の枠組みの中で特例措置を認め多くの作物を自由化するというわけでございます。したがって、この点について各閣僚の御意見を承りたいと思いますが、特にいよいよ受け入れの閣議に臨む関係閣僚、それぞれの党の公約がございますが、これについてそれを踏んまえての御答弁を願いたいと思います。
　いろいろございますが、まず社会党の閣僚として山花大臣にお考えを承りたい。
○国務大臣（山花貞夫君）　まず選挙のときの公約、そして八党合意、この順でお答えさせていただきたいと思います。
　選挙のときだけではなく、かねてから社会党は例外なき関税化については反対である、こうした政策を堅持して今日に至っているところでございます。
　第二番目、八党の合意におきましては、基本的な合意事項を踏まえてこれから協議していく当面の重要課題として十二の項目、そのうちの一項目がこの農業関係でございます。三つのテーマを合意しております。一つはウルグアイ・ラウンドを成功させること、第二番目は例外なき関税化に反対すること、第三番目は農林漁村の再建に関する問題です。
　今御指摘の例外なき関税化ということだけに絞って考えてみるならば、そうしたこれまでの党の政策、そして八党合意が完全に守られたという事態には残念ながらなっていないのではなかろうかと思っています。どこまでこれを充足させたかということについてはそれぞれの党の判断があるのではないか、こう思っているところでございます。
○大河原太一郎君　党の公約との関係は。
○国務大臣（山花貞夫君）　党の公約につきましても、先ほど申し上げた方針を堅持して今日に至っているところでございます。したがって、例外なき関税化に対しては反対する、この一点については今日まで方針として堅持しているところでありまして、したがって、その公約を完全に充足しているという事態には残念ながらなっておらない、こういう現状の中で党内でも今議論を進めているところでございます。
○大河原太一郎君　寸刻に迫っておる方針受け入れの閣議に、米の完全自給を堅持し農産物の例外なき関税に反対する、全部の農産物、今度の二十品目に反対しますという党の公約、それを今検討中ではおかしいと思うんです。
○国務大臣（山花貞夫君）　おかしいという御指摘ですけれども、これだけ大事なテーマですから党も連日今検討を進めている、こういう状態について承知しているところでして、党の方でも派遣した皆さんがきょうお昼までには帰ってくるということも聞いております。そういう皆さんの報告を本部としても承知した上で、またきょう午後も中央執行委員会を開いて検討を進めている、こうした現状であることについて私は承知しているところでございます。
○大河原太一郎君　また、自衛隊については、内閣の一員としては合憲だけれども党としては反対だ、そういう姿勢で臨むつもりですか、お伺いします。
○国務大臣（山花貞夫君）　今御指摘のような態度はとっておりません。自衛隊の実態についてはだれが考えても違憲という考え方が強いではないか、こういうことは私たちは申し上げてまいりました。法律的な問題です。
　同時に、こうした問題については、連合政権という立場に立つならば現実にある自衛隊を直視していかなければならない、こういう考え方の中で既に連合政権についての合意、あり方というものを従来から提示してまいりました。そういう考え方のもとで私たちは今回の連立政権についての合意も結んできたところでございまして、したがって閣内統一した対応のもとに私たちはこれに対応したい、これが閣僚になった私たちの立場でございます。
○大河原太一郎君　相変わらずの答弁でございますが、次に公明党にお伺いいたします。
　石田長官、公明党も米を初め乳製品、でん粉、雑豆、全部、何といいますか、例外なき関税化には反対だと。しかも御念が入っておりまして、本年十二月の大筋合意を目指している新ラウンド交渉においても、タイムリミットを理由にした例外なき関税化の受け入れもすべきではないと考えますということです。どうですか、石田長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　まず党の政策と八党合意との関係でございますが、これは別に違った立場、論点はない、このように承知をいたしておるわけでございます。
　それから、いま一つお断りをしておかなければなりませんが、党内でも今議論を進めているところでございまして、最終的な集約は得ていない状況が一つございます。
　さて、今度のいわゆる調停案が提示をされたわけでございますが、この調停案に至るまで政府としては格段の努力をしてきたし、また八党合意に基づいてその精神に違背しないよう全力を挙げて努力をしてきたところであるというふうに思います。
　しかしながら、やはり今最終局面で問題になっておりますように、これは外交交渉、多国間の交渉でございますので、日本は日本としての国会決議や八党合意を踏まえて交渉いたしたところでございますけれども、残念ながら調停案においては一〇〇％その方針を貫き通すことができなかったという状況があるわけでございますけれども、しかし関税化を六年間受け入れないということについては明確になったわけでございますし、その代償措置としてのミニマムアクセスの問題が今議論になっているところというふうに承知をいたしているところでございます。
○大河原太一郎君　答えになっておらないですな。党の公約は一体どうなるんですか。もう捨てたんですか。捨てたんなら捨てたではっきり言ってください。
○国務大臣（石田幸四郎君）　公約を捨てたことにはならないと思います。今まで私たちは、その立場で努力をしてきましたし、政府にもその立場を踏まえて交渉すべきことをお願いしてきたところでございます。
　しかし、結果として調停案が今出ておるわけでございまして、そのことについては、先ほど申し上げたとおり外交交渉の問題でございますから、必ずしも日本の主張が一〇〇％受け入れられるというような結果ではなかった、その点は極めて遺憾だとは思いますけれども、現在の調停案の状況はやむを得ないのか、受け入れられるのか、反対するのか、それはこれから決定をすべきことであろうと思います。
○大河原太一郎君　公明党は、選挙の際の有権者、国民に対する約束を放棄して、この八党合意にも目をつぶって調整案を受け入れる、そういう姿勢であることを確認します。どうですか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今日まで最大限努力をして、最終的な結論を今得ようとしているところでございます。
○大河原太一郎君　民社党は、国会決議に従って包括関税化に反対する、そういう選挙公約をはっきりしておりますけれども、大内大臣はいかがですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　党としては、御指摘のような主張を繰り返し主張してまいりました。八党合意の中では、御案内のように、一つはウルグアイ・ラウンドを成功させなければならない、もう一つは例外なき関税化には反対するということを言ってきたわけでございまして、そのことは、いわゆるミニマムアクセスあるいは部分自由化というものを容認するという前提に立った合意ではないというふうに私どもは理解をしております。
　したがって、そういう八党合意というものについて変更を加える場合には、やはりその協議をした八党間でお話しをしなければならない、こういうふうに言ってまいりました。
　御質問には直接ございませんでしたが、公約という面では、私どもは選挙に向けましても、ウルグアイ・ラウンドを何とかして成功させなければならない、それは貿易立国として非常に大事なことであるということを申し上げましたし、それからもう一つは、米の自給体制を守るという見地から例外なき関税化には反対するということを申し上げてきたわけでございまして、仮に調停案を受け入れて部分自由化つまりミニマムアクセスを受け入れるということになりますと、私どもの言ってきた公約というものは守れない事態になる、こういう理解でございまして、今、党内におきましても真剣に議論をしておりまして、羽田外務大臣の正式報告を待ちまして最終的には判断をしたいと今苦悩しているところでございます。
○大河原太一郎君　各大臣の御答弁は、もう寸刻に迫った受け入れ方針を決定する閣議の前でなお党内においていろいろ議論しておると。まことに理解しがたいわけでございます。口をそろえて、党内の公約との調整は今検討しておるというわけでございまして、この点についてはまことに理解に苦しむところでございます。まあ政治不信というのは腐敗だけで出るわけではございませんよ。各党がその政策理念、これを御都合主義によってにわかに変更すること、これが国民の政治不信の最大の問題であると思います。
　次々に各大臣にもこの点についてはお伺いしたいわけでございますけれども、なまくら答弁を幾ら伺ってもわからない、さように思うわけでございます。
　上原国務大臣、笑っておりますが、あなたはどうですか。ついでに承ります。
○国務大臣（上原康助君）　先ほど山花国務大臣がお答えしたように、党内で真剣に議論をさせていただいております。私もこの問題については大変深刻に受けとめている一人でございます。
○大河原太一郎君　これ以上聞いたってなまくら答弁ではっきりいたしませんので、次の問題がありますから進みます。
　次に承ります。
　農業分野は早々と妥結いたす形になっておりますけれども、各分野、なおジュネーブにおいてもアンチダンピングあるいは金融、いろいろな問題でせめぎをしておるわけでございますが、その全体の交渉の現段階についてお伺いしたいと思うわけでございます。
○政府委員（小倉和夫君）　先生も御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は当初十五分野でスタートいたしまして、現在も幅広い交渉でございますのでまだ交渉が続いているわけでございますが、私どもの現在把握しておる限りにおきましては、いわゆる物の関税引き下げの交渉はほとんど大詰めに近づいておる。あと、サービスの問題につきましてもほとんど最後の段階であるという状態であります。農業につきましては実質合意がほぼ達成されつつあるということでございます。
　その他の分野が若干ございます。例えば、先ほど官房長官から申し上げましたアンチダンピングの問題。今入りました情報によりますと、アンチダンピングの問題につきましても日本時間深夜にほぼ妥協案がまとまりつつあるという状況のようでございますので、全体としまして妥結に向かって動いておるがまだ最終的な交渉が行われているという部分がある、こういうふうに理解しております。
○大河原太一郎君　私が特に聞きますのは、自由貿易主義を国是としてその貫徹を図るというのが細川内閣の大きな方針だと思います。自由貿易主義を守るためには、他分野においてそれに非常に関係する各部分についてその主張を貫徹しなければならないと思っておるわけでございまして、そういう問題については横に置いて米を譲るというようなことがあってはならなかったのでございます。
　その点について、熊谷通産大臣、アンチダンピングの問題なり、あるいはＭＴＯにおける例の悪名高い、我々が最も悩まされるスーパー三〇一条、通商三〇一条、その関係について少しわかるような御答弁を願います。
○国務大臣（熊谷弘君）　交渉の最終段階についての状況につきましてはただいま政府委員から答弁申し上げたところでございますけれども、ただいま先生御指摘のＭＴＯあるいはアンチダンピング、またアメリカのいわゆるスーパー三〇一条、こうした問題につきましては、それぞれ日本といたしましてはその基本方針に従いまして交渉段階で厳しく強い態度で臨んでおるわけでございます。
　まずＭＴＯ問題につきましては、御案内のとおり、ＭＴＯと申しますのは、ガットの交渉結果でき上がったものにつきまして紛争処理その他をめぐる体制をつくろう、こういうことで基本的には体制をつくろうということでございます。これがないと、せっかくつくりましても各国が勝手なことをやる、それについてまた二国間交渉でうやむやな話になってしまっては何のためにこれだけの長い時間と精力を注いでやったのかわからなくなってしまうわけでございまして、これについてはぜひ実現をしたいということで交渉を続けてまいったわけでございまして、最終的な文面を私見ているわけではありませんけれども、おおむねそういう方向へ向けて反対をしておりましたアメリカ側の譲歩も得られつつあるというふうに承知をいたしているところであります。
　次に、いわゆるアンチダンピングの問題につきましては、今申し上げましたとおり最終段階でございまして、私どもとしては、はっきり申し上げましてアメリカが率直に言いまして今までもいろいろと問題を起こしているわけでございまして、そうしたことのないような最低限のものを取りつけなければならない、こういうことで交渉を続けているところだろうと思います。
　それから、それに関連いたしまして、いわゆる報復措置をとるというあのスーパー三〇一条の件でございますけれども、これは今後、アメリカの国内法がどのように残るかどうかは別といたしまして、これだけの協定を結ぶということになり、そういう枠組みができるということになれば、先ほど申しましたように、ＭＴＯその他の体制が整えばそんな勝手なことをアメリカ側はできないということになる、こういうふうに私どもは承知いたしているところでございます。
○大河原太一郎君　物のアクセスの問題は大体解決したというお話だったんですが、私どもの立場で大変心配になるのは最後に残った木材や皮革、特に木材の問題でございます。この点については畑農林水産大臣、どういうふうに承知しておりますか。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、いわゆるゼロ関税の問題等従来から大問題として受けとめさせていただきまして、我が方はそういう主張はのめない、そしてまた相手側におきましては丸太の輸出規制等々を行っておる、そういうところを指摘しながら、この問題が極めて難航いたしておりまして、羽田外務大臣も重ねてこの点を主張していただいたという姿の中で、実は羽田外務大臣から現地に行かれました実態を早く承知をしたい、こういう気持ちでいっぱいであるわけでございますが、何としても林業あるいは木材の実態からいたしまして受け入れることは困難、この姿勢を当然のことながら堅持してまいりたい、こう思っております。
○委員長（井上吉夫君）　なお熊谷通産大臣から補足があります。
○国務大臣（熊谷弘君）　ただいま品目を御指摘いただきまして委員が御質問になったわけでございますが、まさに大枠は農林水産大臣からお答えしたとおりでございます。
　実は、私も心配をいたしまして、懸命にジュネーブにも電話もいたしまして督促をいたしておるところでございます。したがって、一〇〇％正確ではございませんけれども、羽田外務大臣はただいま委員御指摘のものについてはまさに最強硬の姿勢で四極通商会議を含めた交渉に当たられて、相当交渉は進んでいるというふうに承知しているところでございます。
○大河原太一郎君　畑大臣に重ねて承りますが、我々は安心していいですな。
○国務大臣（畑英次郎君）　マイナス要素が全然ないという意味合いにはなかなかいかないかと思いますが、その基本的な体制といいますものは堅持ができる御努力を最後まで羽田外務大臣にも煩わせたと、こういう段階でございます。
○大河原太一郎君　次に、再び調整案に戻りますけれども、政府が最初に発表した調整案の中には輸出国の供給制限を制約する部分がありました。よく読んでみたらこの調停案なんかに入っていないんですよ。どうしてこんな骨子のところへわざわざつけたのか。我々がかねてから長いウルグアイ・ラウンド交渉においては輸出国と輸入国との公平性、バランスということを強調して、そういうものがいささか入ったなというようなことで我々にアピールしようと思ったというふうに私は受け取るわけでございますが、ドゥニーの調整案には入っておりませんが、この点についてはサザーランド包括妥協案としていずれ出る。どの部分にどういう形で入るかお答え願います。
○政府委員（小倉和夫君）　先生も御案内のとおり、何分非常に複雑な交渉を行っているわけでございますので、恐らくドゥニ調整議長といたしましては、主な日本に重大な関心があるところについて調停案をまとめようという段階で、日本のいろいろな考え方をどのように調停していくかと、あるいは各国との間の考え方のずれ、そういったものをどのように調停していくかということで一つの考え方というものを我が方のジュネーブの代表に示した、これがドゥニ調整案だったと思われるわけであります。
　したがいまして、そのエレメントと申しますか、その中に書いてあることが各国との調整を経ましてどのようにテキストに具体的な合意案の文言として出てくるかということは、まさに今交渉中と申しますか、今最後の段階に来ているわけでございます。
　そこで、今現在、先生のおっしゃいました輸出制限の問題につきましては、いわゆる包括関税化の例外措置そのものとは直接関係ございませんので、その部分ではなく、この委員会に御提出いたしましたいわゆる日本の包括関税化、日本とは書いてございませんが、実質的な日本につきましての包括関税化の例外措置の部分ではなく、一般的な輸出制限、農産物についての輸出制限についての協議と申しますか、そういうことを行う場合の措置ぶり、処理ぶりのところにそういうものが記載されるということになろうかと考えております。
○大河原太一郎君　私が承っているのはそんなことだけではないのであります。これは大事な点でございまして、その供給義務としてはっきり書かれるのか、単なる訓示規定みたいに書かれるのか、その点はもうノンペーパーぐらいの段階でいろんな交渉の過程で方向がはっきり出ていると思うんですが、はっきりしてください。
○政府委員（小倉和夫君）　率直に申し上げまして、農産物の輸出国は、純輸出国もございますれば、大きな輸出国もございますし、また小さな輸出国、基本的には輸入国でもございますが若干輸出しているという国もございますので、いろいろこの問題については実は議論があったところと聞いております。
　しかしながら、最終的な段階におきまして、現在出ております合意案の中では恐らくこのような方向でまとまるのではないかというふうに考えられるわけでございますが、それは一つは通報義務。すなわち、輸出制限を行う国がそういうことをやる場合に通報するということ、それからそういうことをやる際に協議するということ、しかし同時に、そういう手続条項、手続的なことのみならず、輸出制限ないし禁止をするという場合には輸入国の食糧安全保障に対する影響というものを十分考えなくちゃならないと、こういう趣旨のこともあわせて盛り込まれる方向で最終的な調整が行われているというふうに理解しております。
○大河原太一郎君　全体を推測すると単なる訓示規定として入れられる、そういう御答弁でございましたが、大変残念でございますが、この点についてもう一回御答弁願います。
○政府委員（小倉和夫君）　先生のおっしゃる御趣旨は非常によく理解できる点でございます。すなわち輸出制限というものを全くやめてしまう、一切禁止するということができるのかという御質問、御趣旨と承りましたが、現在のガットにおきましても、輸出制限というものにつきましては一切これを禁止するということにはなっていないわけでございます。問題は、そういったときにどのような協議をきちっとしていくかということではないかと考えられるわけでございまして、その点につきましてそういった点が強化されるということでありますればそれは一歩前進ではないかというふうに考えるわけでございます。
○大河原太一郎君　現行ガット規定にないから、多少の訓示規定が入るから、それでは我々のかねがねの主張が貫徹しておりません。
　もう一回お答えを願います。
○政府委員（小倉和夫君）　訓示規定がどうかということにつきましては、ガットといいますのは協議でございますので、今からその協議の内容につきまして予断をすることはできないわけでございますが、協議の精神といたしまして、そういう場合に輸入国の食糧安全保障というものに配慮しなくてはいけないということが書かれるのであれば、それはその際の協議の中で一つの精神と申しますか原則というものが貫かれているということではないかというふうに考えるわけでございます。
○大河原太一郎君　次に、同僚議員が既に質問をしておりますけれども、この農業交渉の分野において我々がかねがね主張しております輸出国と輸入国とのバランスの問題でございます。
　先般も大塚委員が指摘いたしましたように、輸出補助金については数量にして二四％、しかもブレアハウス合意によって二一％に合意する、それにもかかわらず包括的関税化の問題はようよう米についてスペシャルトリートメントですか、ちょっと特別な扱いをしてもらう、そんなことでございまして、今度妥結するガット交渉の中の農業関係におけるこの点についてのバランス、これをどうお考えになっているか、畑農水大臣のお答えをお願いします。
○国務大臣（畑英次郎君）　いわゆるウルグアイ・ラウンド交渉といいますものは、ただいま先生御指摘のとおり、あくまでも公平でなくてはならない、公正でなくてはならない、不公平さが残ってはならない、そういう視点から我が方におきましては農産物問題につきましての一つの包括的関税化反対の根拠にもさせていただいたわけでございます。
　今御指摘のとおり、ブレアハウス合意等々の中におきましてはその精神が、我が方の主張に対しましてこれをてことしまして米あるいは農産物の問題を主張させていただいたわけでございますが、残念ながらすっきりした形のものであるという認識は持っていないと、こう考えております。
○大河原太一郎君　アンバランスのままで今回交渉が終わる、そう承知してよろしゅうございますな。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま申し上げました公平公正という要素を踏まえてのいわゆるぎりぎりの交渉の中における調停案である、こう理解をさせていただいております。
○大河原太一郎君　次に、今度調整案を受け入れるとＴＮＣは開かれるでしょう。それで、各国は交渉が妥結すれば合意すると、その後の取り扱い、新しいガット規定の手順はどうなるのか、お伺いしたいわけでございます。
○政府委員（小倉和夫君）　今後のことにつきましても恐らく、数日中に決まると申しますか、一応のめどというものがさらにはっきりしてくると思いますが、現在の想定されておりますところでは、実質妥結に到達されました後、恐らく実質的には合意ができましても各部分の法的整合性の問題というのが出てまいりますので、法的整合性の検討、それから技術的なチェックと申しますか、技術的な文言の検討、テクニカルというような言葉がよろしいかどうかございますが、そういったものが行われまして、来年の四月にもそういった全体を精査しました後に協定が署名される、そういうことが想定されているわけでございます。
○大河原太一郎君　署名が四月、それからのことはまだ、まあ経済局長に聞いてもわからぬな、批准のための国会承認を求める。批准が行われるとこれは並行して国内法制の整備が必要でございます。国内法制の整備ができざる限り国として責任を持てませんから批准はできないはずでございますが、その点については、経済局長じゃだめなんで官房長官に聞かなくちゃならぬのだけれども、おりませんので責任大臣の畑農林水産大臣にお伺いします。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、あの調停案を受け入れさせていただきました場合には我が方の立場にございましては食管法等々国内法の法改正を国会の方に御審議をお願いしなくちゃならない。そしてまた、私の立場で承知をいたしておりますのは、四月の中旬でございますか、署名をいたしました後に批准という問題が当然のことながら国会のお立場での御審議がされる、それと合わせましたただいま御指摘のような取り組みが展開される、かように認識をいたしております。
○大河原太一郎君　関連して国内法制の整備の中でどういう法律が、もう調整案で方向が明らかになってきたんですからお答え願います。
○国務大臣（畑英次郎君）　残念ながらああいうような調停案の内容でございますので、今私どもがまず申し上げる項目としましては食管法、これの基本計画、供給計画等々、その関連におきまして法改正の必要ありと、こういう認識に立っておるわけでございます。
○大河原太一郎君　だめだ。それはもっとまだ関連法律があるわけですよ。どうぞ。
○政府委員（眞鍋武紀君）　ただいま御答弁申し上げましたように、米については食管法でございます。それから、この調停案を受け入れたといたしますと、一部の乳製品につきましては加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の規定、それから麦の関係は食管法でございます。それからさらに生糸の輸入につきましても繭糸価格安定法の規定、現在のところこういうものを改正しなければならないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○大河原太一郎君　農安法はどうなんですか。でん粉の農産物がある。全部言えと言ってるんです。
○政府委員（眞鍋武紀君）　まだ子細に検討いたしておりませんが、現在考えておりますのは食管法、加工原料乳措置法、それから繭糸価格安定法でございます。ただ、これ以外にないかということでございますが、まだ子細に検討してみないと。現段階におきまして我々が改正しなければならないというふうに承知しておりますのはこの三法でございます。
○大河原太一郎君　以上かかわりに当たっての御質問、時間の制約等でさらにさらにの質問ができなかったことは大変残念でございますが、最後に申し上げます。
　今、日本農業は御案内のとおり国際化の荒波の中で、担い手が老齢化あるいは耕作放棄でまことに脆弱化しております。これに対応するため昨年から新農政を発足したわけでございますが、そのやさきに冷害という天災、さらにはこの自由化という天災があるわけでございまして、困難きわまるわけでございます。
　総理は、国会答弁でしばしば農は国のもととおぼしき答弁をなさっています。それから、将来に向かって安心して農業を続けられる環境の確保ということもおっしゃっておられますが、現状は全く逆方向であります。このままでは、農業だけではありません、農村が、国土が、やや大仰に言えば荒廃をいたす、そういう状況でございます。一体全体農業の再建をどうするかという最大課題があるわけでございますが、調整案の受け入れその他のおまとめが一方であって、その点についてはちっとも明らかになっておらないところでございます。総理はこの際、農業再建のために苦難の道を歩む日本農業のために巨兆を投じてもやはりその抜本的な政策を打ち出すべきであると私は思うわけでございます。
　我々もただいま農業再建十カ年計画、そういうものを鋭意勉強、検討しておりまして、いずれ成案を得ましたら総理に対してもこれを提案いたしましてその実現を望むものでございますが、総理の御答弁を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（細川護煕君）　今お話しがるるございましたように、我が国の農業がかつてなく厳しい局面に立たされていることは私も十二分に認識をいたしております。
　この局面にありまして、日本の農業にとって大変な試練でございますが、これを一つの契機として新しい農業の道につながっていくようにこれをつなげていかなければなるまい。大変困難な道ではございますが、この過程を乗り切って、このトンネルをくぐり抜けて、将来に希望の持てる農業というものを御一緒になって築いていかなければなるまい。今御提言がございました自民党の方でお取りまとめをいただいているようなものも十分踏まえまして、今後政府としても検討させていただきたいと思っております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で大河原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○一井淳治君　政権交代によりまして国民は政治の新しい展開を期待している、このように思いますけれども、まず総理から、政権交代の意義についてどのようにお考えがお伺いします。
○国務大臣（細川護煕君）　三十八年間余り政権交代がない状態が続いてまいりました。そのことが日本の政治の成熟のために、あるいはまた議会制民主主義というもののあるべき姿として必ずしも好ましいものではなかったというふうに思っておりますし、そうした観点から、政権交代がなされたということは大変意味のあることであったというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　今、政権が発足をいたしましてから四カ月余りが経過をしたわけでございますが、政治改革、経済改革、行政改革などそうした構造的な、この農業もそうでございましょうが、さまざまな積年の改革をしなければならない構造的な問題というものに対して全力を挙げて一歩でも二歩でも将来に向けての一つの礎石というものを打ち込んでいかなければなるまい、そのような思いで今取り組んでいるところでございます。
○一井淳治君　ただいま総理も構造的なものと言われたわけでございますけれども、国民の目からすれば、腐敗のない清潔な政治を打ち立てるということが強く期待されていると思います。政権がかわりますと旧政権下の実態が明らかになってくる。そういったことを通して明瞭な活力のある民主政治が打ち立てられる、これが政権交代の一つの大きな意義ではないか。その点に国民の期待も一つには集中しているんじゃないか、そのように思います。
　ここで法務大臣に対して、この政権交代に期待されているメリットと申しましょうか政治腐敗をなくしていくために旧政権下での腐敗行為を厳しく追及していくということも非常に必要ではなかろうかと思うわけでございますけれども、法務大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（三ケ月章君）　お答え申し上げます。
　検察当局といたしましては、今御指摘のございましたゼネコン汚職事件等これまでに発生した事件につきまして、その職責の範囲内で権限を適切果敢に行使してきたと私としては承知しております。
　今後とも、この種の事案につきまして刑事事件として取り上げるべきものがあるならば、法と証拠に基づいて不偏不党、厳正に対応するものと私としては確信しているところでございます。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
○一井淳治君　法務大臣が確信しておられると。そして就任の際のお話を聞いておりますと、検察の盾になるという趣旨の御発言があったわけでございまして、私どもはこれに大変期待をしているわけでございます。しかし、それ以上に法務大臣には検察に対する一般的な指揮権がございます。一般的な指揮監督権がございます。これを十分に行使するということも大いに必要ではないかと思います。
　確かに言われておりますように、検察は法と証拠に基づいて不偏不党、厳正中立にやらなくちゃいけない。これは言うまでもないことでございまして、とりわけ政党政治の世界におきましては、法務大臣を通して検察が政党の影響下に置かれてはいけないということで、法務大臣の立場は非常に重要であるということはわかるわけでございます。しかし、最近にもありましたように、ゼネコン汚職担当の検事が特別公務員暴行陵虐罪で起訴されるということもありまして、検察全体がちょっと強力な捜査に対して抑制的になっておるのじゃないのかという心配もあるわけであります。
　したがいまして、私どもは、法務大臣に対して一般的指揮監督権というものを有効に使って、検察が汚職を強力に摘発できるように環境整備をするとか、さまざまな配慮をしていただく必要があるんじゃなかろうかと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三ケ月章君）　検察庁法に定められております法務大臣の一般的指揮権というものは、法務大臣にとりまして非常に重要な職責であると心に銘じておる次第でございまして、私、法律家といたしまして、その良心に従いましてそういうふうな職責を果たしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○一井淳治君　ゼネコン汚職事件につきましては、四人の首長、八社の首脳、そしてわいろ総額にいたしますと三億五千九百万円という大変な検察の成果が上がっているというわけですけれども、これも一つには政権交代があったことが寄与しているんじゃなかろうかとも思うわけでございます。マスコミは中央政界に波及するのじゃなかろうかというふうに盛んに書き立てておるわけですけれども、まだ一向に進まないわけでございます。法務大臣の、そして検察の適切そして強力な捜査の進行によりまして、国民の期待にこたえていただくことを切に希望申し上げておきまして、次に農業問題に移らせていただきます。
　ウルグアイ・ラウンド農業交渉に関しましては、新聞記事などを見ますと、宮澤内閣の時代からかなり交渉が進められておったことが明らかでありますけれども、政権移譲後にどのような引き継ぎを受けておるのか、宮澤内閣当時どのような交渉が行われておったのか、そのあたりについてまず御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御案内のとおり、新内閣発足に当たりまして八党派合意というものがうたわれておるわけでございます。その中にございましても、基本的な政策等々、従来の内容、方向等々を継承しながらというような意味合いの中にございましては、この農業問題は御承知のとおりゃはり長い時間と長い情熱を傾けた交渉の結果としましての今日の調整案の姿である。こういうような意味合いでは、基本的な位置づけあるいは取り組みの姿勢、あくまでも国会決議を踏まえた交渉をさせていただいたと、かように御理解を願いたいと思います。
○一井淳治君　私がお聞きしておりますのは、宮澤内閣のもとでこのウルグアイ・ラウンド農業交渉についてはどのような交渉が進められておったかということです。
○国務大臣（畑英次郎君）　前政権におきましての取り組みの責任ある知識が私自身はございませんので、この点は御理解を願いたいと思います。
○一井淳治君　重要な外交交渉については引き継ぎを行うというのが当然であると思いますけれども、引き継ぎはなかったんですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　いわゆる私の立場にございましては、先ほども申し上げましたように、前政権におかれましても国会決議を踏まえての厳しい取り組みを展開されておった、かように承知もし、そういう意味合いでの引き継ぎをさせていただいておるということでございます。
○一井淳治君　新聞記事をずっと追うできますと、昨年の十一月二十日にアメリカとＥＣとの農業問題についての協議が成立する。その前後に国会の質問等ではいわゆる条件闘争に移るのではなかろうかというふうなことを前提とする答弁がだんだんなされておる。そういった中で、十二月の十二日に宮澤改造内閣が発足いたしまして、そこで宮澤総理が記者会見をなさっておられますけれども、その新聞記事を見ますと、「コメ関税化受け入れ準備」というふうな、大体そういうふうな書き方になっておるわけでありますけれども、それからまた農家救済についても言が及んでいるわけでございますけれども、そういったいわゆる条件交渉ですね、それについて何かお聞きにはなっていないでしょうか。
○国務大臣（畑英次郎君）　時の政権におかれましても、私の認識では何といっても国会決議を踏まえての交渉がなされておったと。それ以外の分野、ケースにつきまして、私が確たるお答えをする知識もございませんし認識も得ていない、こういうことでございます。
○一井淳治君　この問題につきましては、この問題といいますのはきょうのテーマの農業問題でありますけれども、ドゥーニー案が中心でありますけれども、これが国会決議に反しておるんじゃなかろうか、あるいは包括関税化の一変形にすぎないんじゃなかろうかといったことが同僚議員の質問等によって明らかになったと思いますけれども、そういった質問は他の議員がされましたので、私はもう少し細かい問題について質問をさせてもらいたいと思います。
　まず第一に、米に関する国別表はいつ提出されるのでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　現在、ドゥニー調整案が出まして、それを受け入れるかどうかというルールの問題を検討しておるわけでございます。したがいまして、このルールについて我が国が受け入れるかどうかということを決めた後、速やかにそのルールに従って国別表を作成いたしまして、もう期限は本来であれば十一月十五日、こういうことでございましたがだんだんと延び延びになっておりまして、議長から一日も早く出すように、こういうことを言われておりますので、我々といたしましては、決めました後、速やかに作成して一日も早く出したい、一刻も早く出したい、こう思っております。
○一井淳治君　そういたしますと、例えばきょうかあすかにでも閣議で決定がなされるときょうかあすかには国別表は出るわけですか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　作業のあれがございますが、すぐに出したいというふうに、仮定を置きましていろいろな準備をしておるところでございますので、できるだけ早く出したいと思っております。
○一井淳治君　米以外の国別表、これは農産物もありますし、また鉱工業品目等がありますけれども、これの提出はどうなりますか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　鉱工業品については私の所管ではございませんが、十一月の十九日か二十日前後に既に提出しておるというふうに聞いておるわけでございます。
　農産物につきましてはまだ出しておらないわけでございます。それから、当省所管では水産物、林産物がございますが、これについてもまだ提出をいたしておりません。これらも含めまして一両日には出さなければならない、十五日が期限でございますのでもうほとんど時間がない、こういう状態であることを御理解いただきたいと思います。
○一井淳治君　農林産物について主要国がまだ国別表を提出していないというふうに聞いておりますが、その状況はどうなんでしょうか。
○政府委員（小倉和夫君）　各国の農業に関する国別表の提出状況でございますが、これは何分百十六カ国ございまして非常に錯綜しておりますので、いついつの時点でどうなったかということにつきまして正確な数字はちょっと申し上げにくいのでございますが、私どもが先週末ないし現在理解しているところでは、アメリカ、それからヨーロッパ共同体、オーストラリア、そういった農業に関する主要国はすべて出しておりまして、大体三十数カ国プラスＥＣが農業に関する国別表を既に提出しているというふうに理解しております。
○一井淳治君　日本が米について国別表を出す場合には、この国別表にはどういった事項が記載されるんでしょうか。
○政府委員（眞鍋武紀君）　国別表、米についてでございますが、まず関税相当量につきましてはこのスペシャルトリートメントといいますか、特別措置によりまして書く必要がないわけでございますので書かないで出す。それから、ミニマムアクセスにつきまして数量を記載するということでございます。それからさらに、そのミニマムアクセスを入れます場合の関税、それから輸入差益を書くわけでございますが、米につきましては関税はゼロでございますので、徴収できる輸入差益の最高限度、こういうものを書くということでございます。
　したがいまして、整理して御説明申し上げますと、ミニマムアクセスの量とそれに適用される輸入差益の徴収できる最高限度を書くと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○一井淳治君　関税率は書かれないということはわかりましたけれども、しかしだんだん低減された後の関税率は幾らになるかということで、ドゥーニー案の評価の問題で関係がありますからお尋ねするわけでございますが、その前に米について輸出能力のある国はどういった国があるんですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　現在、緊急輸入で輸入している国がタイ、アメリカ等でございます。それ以外にも、作期その他が違いますけれども、オーストラリアあるいは台湾、中国、それから東南アジア各国に輸出能力はあるというふうに承知しております。
○一井淳治君　現在、日本が毎年定期的に輸入している国とすれば、どういう国がありますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今、沖縄向けのしょうちゅうあるいはモチ米用としましてタイから輸入しております。
○一井淳治君　関税率の計算方法は先ほど同僚議員の質問に対してお答えがあったわけでありますけれども、要は内外価格差、それに品質を加味するということの説明があったわけですけれども、今お話がありました、代表的にアメリカとタイとでは内外価格差がどれくらいになりますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　先ほど経済局長がお答えしましたように、一般的な関税率は記載しないわけでございます。ミニマムアクセス部分につきまして、国家貿易の売り買いを通じまして徴収する差益について記載することになろうかと思います。
　これは、ダンケル・ぺーパーではローアーミニマムというようなミニマムアクセス部分についての規定があるわけでございますけれども、その規定が関税化しないと適用されませんので、今御指摘のような内外価格差等を中心に考えるわけでございます。一つの計算として、基準年の一九八六年から八八年におきます国内の政府売り渡し価格と当時のタイ米とかアメリカの推定ＣＩＦ価格と比較しますと、タイの米では八倍、アメリカの米では七倍となると思います。これに品質格差その他いろんな要素を加えて我々としては考えていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　タイの場合は八倍どころでなくて、もっともっと価格差が開いておるんじゃないでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今のは、ガット上いろいろなルール作成の基準年次の点から申し上げたわけでございます。最近におきましてもそう大きな変化はないというふうに理解しております。
○一井淳治君　幾ら何でも十数倍にはタイの場合はなるんじゃなかろうかというふうに思いますけれども、しかし、今私が関税率について言うのは、食糧庁が取り扱う場合の、国内で販売する場合の差額を言うんでなくて、ドゥーニー案を受け入れた場合に一番最初の関税率がだんだん減っていくわけですから、ですからその関税率がどれくらいになるという前提でおいきになるのか、そこのところがはっきりしない。ドゥーニー案を受け入れるよりは、関税化の方がいいということも考えられるわけです。関税率が高ければ、ドゥーニー案よりも高関税を受け入れた方がいい。両方比較してバランスもとらなくちゃいけないわけですから、そういう意味で聞いているわけです。
○政府委員（眞鍋武紀君）　この特例措置の中身について若干御説明をさせていただきます。
　これは一項に書いてございますように、いわゆる一次税率といいますか、輸入数量制限を関税相当量に置きかえるというふうな規定は適用がされないということでございますので、関税相当量は書かないわけでございます。
　しかしながら、何年間がたっていって、あるいは二年目三年目にもう関税化したい、こういうふうなことを欲する国が出てくるわけでございますので、そういう場合にどういうふうに算定をするかということでございまして、それは初年度から関税化したところと三年目に関税化するところのバランスを考えまして、それで、仮に一年目に関税化したとしたならばこうなるであろうというふうなことで、後で関税化する時点でこの基準年を振り返りまして、そこでそのとき算定したとしておればこうであったというふうな数字をもとにそれから低減をさせていって、それをベースに設定をする、こういう規定でございますので、現段階でそこの関税率についてどうこうというふうなことではなくて、その算式、要するにそういうふうにして決めるんですよというふうなことがルール上決まっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○一井淳治君　内外価格差が国によって違うわけですね。今、タイは八倍と言われましたけれども、そんな差額ではないというふうに思います。
　それから、タイ米を基準にした関税率を前提に言うのか、あるいはアメリカ米を前提に関税率を考えていくのか、そのあたりによって関税率が基本的に変わってくる。関税率によってはドゥーニー案よりも、どの程度になるのか知りませんが高関税の方が有利ではなかろうかということも考えられるわけですから、そこのところを聞いているわけです。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　仮に米にミニマムアクセスを受け入れる場合、ダンケル案でありますとミニマムアクセス部分の関税につきましてはローアーミニマムというふうな規定が適用されるわけでございます。今回は関税化は受け入れないというようなことでございますので、二次税率に当たる部分、本体税率といいますか、その部分につきましては書かない。それから、ミニマムアクセス部分につきましてはローアーミニマムというふうな規定は我々適用されないと思っていまして、先ほど来御論議がありますような内外価格差を頭に置いた設定をしたいと思っています。その部分については、引き下げはしないわけでございます。そういうことでございますので、ダンケル案がいいというふうなことには私どもは理解しておりません。
　それから、先ほどアメリカかタイかというお話でございますけれども、私どもが輸入しておりますのは現在タイからの米でございますので、それを念頭に置いた対応をしたいというふうに考えております。
○一井淳治君　タイを基準にするかアメリカを基準にするかによってミニマムアクセスの意味も変わってくると思います。ただ、この件の論議をしておりましても先に実際問題として進みませんので、次の質問に移ります。
　外務大臣が遠路ジュネーブに行かれまして大変御苦労いただいていますけれども、先ほども大河原議員から強い不満の声が出たわけでございますけれども、マスコミの報道を見ましても、形を整えるというふうな意味に受け取られるような報道が横行しておりまして、マスコミの報道がそのまま正しいとは私も思いませんけれども、例えばここにあります十二月十二日付の朝日新聞を見ましても、これは羽田外相の交渉内容でありますけれども、「「どうやって対応していくかが問題で、事務局長としての考えがあれば授けてほしい」と述べ、調整案の修正を求めた。」ということが活字になっておるようでありまして、場合によっては日本は調整案を返上するという激しい迫力を込めたそういう交渉がなされていない、何か口先だけの交渉に終わっているという感じが強いわけであります。
　実態はどうなんでしょうか。新聞に書いておる、どこかの党を黙らせるといいますか、形を整えるだけの交渉をやったのにすぎないのかどうか、その点についてまず回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　羽田外務大臣が行かれる前に、私にも、その決意の中で、いわゆるドゥニー調停案が示されたことによっての先行きに対する大きな、政治的にも国民各界各層の方々の御心配も大きい、こういうことを踏まえて十二分なひとつ努力をしてくるというような意味合いの決意を申されておったわけでございますから、新聞で今報道されるような形式的なとかそういう要素は全くないと私自身は受けとめさせていただいているわけでございます。
○国務大臣（細川護煕君）　今、農林大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、たった今入ってまいりましたニュースでございますが、羽田大臣の交渉の成果と申しますか交渉の結果として、特例措置の継続についての交渉に当たりまして、非貿易要素、つまり環境の保全とか食糧の安保、そういったものでございますが、こうした非貿易要素について考慮しなければならない、そういう趣旨がこの特例措置の継続について追加をされたということでございまして、これはドゥニー調整案を我が国の最後のぎりぎりの努力で改善をすることに成功したということでございます。
○一井淳治君　新聞記事ばかり並べてあれですけれども、まだ最終場面になりましても各国からいろいろな要望が出ているわけです。
　十二月十日の毎日新聞を見ますと、アメリカなどが環境と貿易の作業委員会の設置を検討してほしいとこういう段階で言っておりますし、また国別表の提出が大幅におくれるだろうという報道も届いておりますし、また十一日土曜日の夜のニュースでは、アメリカのカンター通商部代表が日本の米の譲歩については評価するけれどもさらに金融場面での譲歩を要求するということで、金融場面はまだ交渉が続いていることを示すんじゃなかろうかと思います。けれども、我々は、包括関税化全部をひっくり返すんじゃなくて包括関税化の例外を入れるための一つの条項を加えればいいわけですから、最後の最後まで何とか我々日本の農民の要求が貫かれるように強力な交渉を要望したいと思います。
　細川首相の御答弁をお願いします。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃるような御趣旨を踏まえて、最後まで全力を尽くして交渉してまいりたいと存じます。
○一井淳治君　先ほどの大河原議員の質問にもありましたけれども、これは将来国会の批准を受けると聞かされたわけでございますけれども、これは事後の承認ではなくて事前の承認と聞いてよろしいですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　私の先ほど大河原委員に対します御答弁の中でも申し上げましたとおり、形の上で申し上げれば、いわゆる批准を国会の方にお願いする、その前にいわゆる調印式が行われる、そこでサインが行われる、こういう手順に外交上は相なっておると承知をいたしております。
○一井淳治君　国会の批准については、それまでに国内法も整備を進めて同じ国会にすべてを提出するというのがこれまでの外務省の方針でありますけれども、そのことは今回も守っていただけるわけですか。
○政府委員（丹波實君）　一般論として申し上げまして、条約を締結する際、その条約と国内法との間に乖離を生じさせないというのが基本的な考え方でございまして、このウルグアイ・ラウンドの国際約束を締結するに当たりましても同じような考え方で対処をいたしたいというふうに考えております。
○一井淳治君　それと事前、事後の批准でありますけれども、農林大臣の回答は、えんきょくに一つの方向を示されたわけですけれども、事前の承認がこれは原則ですから、その努力はやはりしていただかなくちゃならないと思います。
　次に、きょうはゼネコン汚職の問題もテーマでございますので質問を変えますけれども、会社の使途不明金について質問をいたします。
　一番新しい統計では、会社の使途不明金がどの程度になっておるのか、建設業はそのうち何％ぐらいを占めているのか、国税庁の方から回答をいただきたいと思います。