Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋元君）　いまの国民生活白書にいたしましても、それから家計調査でございましても、総理府の行いました税金に関する世論調査でございましても、すべてこれ国民の貴重な声であるということは私どもそのとおりに認識をいたしております。それをどういうふうに判断していくべきかということにつきまして先ほど大臣からもお話がございましたが、この中で納税者の実情を表現しているものにつきましては、確かに制度を考えてまいります場合に重要な一つのファクト、事実であるというふうに思います。それにつきましてもう一つ財政の最近における現状というものも、やはり税制全体を考えていきます場合に当然考慮に置かなければならないことで、これはもう申し上げるまでもございませんけれども、昭和五十六年度で四兆五千億近い自然増収を計上し、かつ一兆四千億に達せんとするような大幅の国民の税負担増をお願いをいたしましても、現在全体の予算の歳出の七割弱というものが税金で賄われているにすぎないわけでございます。石油ショック後、どの国でも税金の割合というのが非常に経済の伸びを反映して縮んでまいりました。しかし現在では、アメリカやフランスは石油ショック前の、大体九割は税でもって歳出を賄い得るという状態に戻っておりますし、ドイツ、イギリスも八割水準まで戻っておりますが、日本はたしか五十二年に六割を切りましたが、現在でもまだ七割に達していないという状況でございます。国民生活ももちろん楽でないというようないろいろな世論調査を私ども十分認識をいたしておりますけれども、国民全体の共通の何といいますか、一種の共同消費といったら言葉が悪うございますが、そういう共通の基礎的な社会的消費を賄ってまいります財政につきましても、やはり非常に窮乏した状態にあることは御案内のとおりで、国民生活を今後安定させてまいりますためにも、財政の対応力を回復しますためにも、物価の安定を図ってまいりますためにも財政の再建が緊急の課題であるというふうに考えておりまして、所得税以外の税目につきましては五十一年以来たびたび相当な規模の増収を図っておりますけれども、所得税につきましては五十二年税制のままで現在まで推移してきておる。その結果がただいま各省からお話のございましたような具体的な数字になっておると思いますし、また国民の中に税を何とかしてくれという声があることは私どもそのとおりの事実として受けとめておりますが、現在の財政全体の状況、またその中での所得税の地位ということからいたしますと、ここで恒常的な減税措置をとるという議論にはいまだ達していないんではないかというふうに考えている次第でございます。
○対馬孝且君　いま事実認識については、率直に出た答えについては受けとめていきたいということで、しかし財政全般から見ると云々という、これは必ず出る言葉で、外国の例が課税最低限が少ないとか何とかと言いますけれども、これは生活様式も違うしそれから実態感も違っているし、それから社会保障制度だってこれは全然日本とは違うので、それは私は理屈にならないと思うんですよ。ただ問題は、そういう現在の日本国民が受けとめている認識というものをやっぱり踏まえながら、どうしたらこれから所得税を中心にして税体系というものを見直していくか、これ性同僚委員からも出ておりますから、きのうも議論されていますから私もくどくどは申しませんが、そこでそういう視点で受けとめていきたいというあなたの考え方については、一応世論の結果を踏まえていきたいとこう言っていますから、それはそれで子としたいと思うんですが、ただ税全般からという問題になると、これまた後から申し上げたいと思うのでありますが、そこで大蔵大臣、一つ聞きたいんですが、これはだめ押しの意味できようが増税審議の最後の日になっていますからね。総理は政治生命をかけて行政改革を断行すると、そういうふうに胸を張ってはんと言ったわけだ、これ。渡辺大蔵大臣式に物を言わせるともっと切れ味のいいところで、いつもなら渡辺大蔵大臣が言うのが本当かなという感じがしておるんだけれども、まあ慎重型の鈴木さんがそう言ったわけですから、本当のことを言っているのかうそのことを言っているのか別にして、本当だと評価したいと思うんですがね。
　そこで問題は、五十七年度税負担を大きくお願いすることは国民の納得が得られない。五十七年度予算は増税せず編成をするとの基方方針を固めたと報道されている。一方大蔵省は、行政改革で大幅な歳出削減は望めないとし、増税路線は変わっていないとも言われ、どうして行政改革では歳出削減にならないのか、行政改革をやる気があるのかないのか。また大型間接税の導入という問題について、むしろ渡辺大蔵大臣の日ごろの歯切れのいいところがどうも出てこないというあたりが一体どの辺にあるのか、あるいはあるならあるようにひとつここで明快に胸を張って、ひとつ鈴木総理を上回る答弁をぜひお願いしたい、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　行政改革はやる気があるか、当然やる気があるわけです。やる気があるわけですが、私はかねてから言っておりますように、行政改革——狭い意味での行政改革では、それは数千億、兆という金は出てこないんです、これは。特に人員整理なんて言いましても、それは仮にたとえばいま農林省で米の検査員の話にすくなりますが、一万二千人いますかね。そのうち仮に五千人本当に四月一日から仮にやめさしたと仮定しても、それは五、五、二十五、約二百五十億ぐらいの金ですね。その人には、いまこういう時期ですから退職金は勘弁してくださいと、差し上げるわけにいきません、当分は、というわけにはいきませんでね。やっぱりやめるとその人に対する退職金というのがぞろぞろと当然ついてくるわけですから、そうするとそいつが二百五十億どころじゃない、もっと大きな金目になりますよ、一千億円とか。そうですな、何倍かの金目になります。ですから行政改革というのは当面とってすぐに即効性というのはないんですよ。そのかわり将来長い目で見れば、それは何千人かが少なくなるということは、長い月では大変な金目になる。これは事実なんです。したがって私どもはこれは別に食糧検査員やめさせるという話じゃなくて、一つ例としていま出したわけですからね、例として。行政改革ででっかい金日がすぐ出ると、狭い意味の行政改革ですぐ出るとは私はなかなか思えない。しかしある程度のものは出ます、これは必ず。したがって私は、そういう点は現実的に考えていかなきゃならぬ。行政改革——広い意味で行政改革というならば、それは補助金の整理とか、そういうようないわゆる広い意味での行政改革——総理が言っているのは広い意味での行政改革だと私は思います。したがって、広い意味での行政改革というのは、それがいろんな歳出カット、こういうようなものも入るわけでございますから、そういう意味になるとやり方次第で私は金日になるということも言われるだろう。したがって広い意味での行政改革は断固としてこれはやらなければならないと。問題は、中期見積もりによると約二兆円以上の必然増がいままでの結果出てくるわけですから、それは行政改革をやって制度を直して、当然増が出ないようにしちゃうということをやらなければおさまらないわけでありますから、そこまで一遍やると。やってみて後は、後の話ですよ、これは。まず後のことまで考えたんじゃ何もできないわけですから、まずやってみるということでなければできないんじゃないか。できないんじゃないかと言ったんじゃいつまでたってもできないわけですから、だから後の大型間接税なんというものは一切考えない。考えないでまず歳出カットで、せっかく世論も盛り上がって国会でもみんな歳出カット、歳出カットとどこでも全部言っておるわけですから、これはむずかしい問題であることは私は百も承知でございますが、せっかくのこれは国を挙げての世論みたいなもんでありますから、何でもやらなきゃならぬという不退転の決意で取り組んでいかなきゃならぬと、こう思っておるわけでございます。
○対馬孝且君　後段の方、ちょっと歯切れよかったけれども、何か前段の方、かなり解説めいたけれども、やっぱりちょっと渡辺大蔵大臣にしては歯切れが悪いな、正直に申し上げて。まああなたと何回か予算委員会で質問をやっていますから、やりとりやっていますけれどもね。いつもにちょっと似合わないような感じがしますね。やっぱり官僚の圧力に押されているのかな、そういう感を深くしますね私は。
　それで私が言いたいのは、広い意味とか狭い意味とか言うから誤解を招くんだよ。これを広いとか狭いとか言ったって、ぼくは姿勢を聞いているんだから、総理は二兆円と言っているんだよ、具体的に言っているんだよ。二兆円行政改革で出すとこう言っているんだから。これは国民にすれば全く不思議というか、まさにこれはどっち向いているかわからぬけれども、しかしかなり姿勢をはっきりしてきたなと。ある意味では延命策だという声もあるが、それは別にして、二兆円と出てね、広いも狭いもないんだよ。二兆円は二兆円なんだから、広いも狭いも二兆円という数字には変わりないんだから。そういうことで、最後は大型間接増税は考えないと、こう言うんだが、私は、後から考えるも先から考えるもとにかくやるという総理の考え方について大蔵大臣としてどうなんだと、こう聞いているんだが、解説はわかるよ。しかし実際にやってみた場合どうなるかということなんだよ。ただいまほうはいとして各官僚ベースでずいぶん農林省の事務次官から始まっていろいろ反対出ているわけだ。いま国民がそこらあたりを、やっぱり総理は二兆円と言うと。しかし渡辺大蔵大臣にしては、マスコミに出てくる表現ではどうもわかっているようなわからないような、やる気があるのかないのか別にして、あの人なら言ったことはやるだろうと、みんなそう思っているんだよ。思っているだけにその歯切れも悪いんだろうけれども、それにしてももうちょっと、二兆円と総理がばんと言った限りは、財布を持っているあなたが、将来少なくとも五十七年はびた一文とにかく増税はさせないと、このぐらいのことを、ばんと二兆円と総理が言った限りは、大蔵大臣、そこを言わなければ国民はすとんと腑に落ちないよ、これははっきり申し上げて。その点いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは御承知のとおり、法律制度という問題は、それは大蔵大臣がぼんと胸をはたいたからといって法律違反のことはできないわけですから。したがって、それはやれるかどうかということは一にかかって与野党が一致をして押してくれるということであって、それはもう対馬さんは押していただけると思いますが、社会党が一致してそれは押してもらわなければ。ここで私の方にやれやれやれと言って法案出たら反対とか、これはできないわけですからね。法案も賛成をしてもらうということになれば私はできると思いますよ。これはできると思います。だから、そこのところは両方で考えなきゃ、こういうのではだめだ、ああいうのではだめだと言われてもなかなかこれはむずかしいんでして、ですから、それには皆さんの意向も聞いて極力賛成できるような法案をつくらなきゃならぬ。うまくそれは与野党一致するかどうかという問題もございますからね。国会マターの話なんですよ。ですから、私は極力やりたいと思っているのです。ぜひやりたい。決して逃げてない。
○対馬孝且君　私が言っているのは姿勢を問うているんで、ここで具体的にこれからどういうものが出てくるかわからないんだから、はっきり言わしてもらうと、さっきみたいに片一方で増税をしていながら片一方で医者の脱税を見逃がしているなんていったって、こんなもの国民の胸にすとんと落ちないよ。とんでもない話だと言うよ。そうでしょう。あなたも専門家だから、私もざっくばらんに言う方だから、ぼくは率直だから、あなたと性格が似ているからね。
　だから、私言っているのは、国会で合意が得られるかどうかというものは、これは出してくる内容によってわれわれ賛成するのも反対するのも、国民の合意を得られるものを出してくればいいんであって、それはこれから大いにひとつわれわれも積極的に検討したいと思っているし、それは変わりはないんだ。私が聞いているのは、総理大臣がそういう姿勢なものだから、その姿勢を国民がいま本当に注目をしている。その意味で大蔵大臣にその将来を、本当に五十七年度以降大型間接税はないんだろうなと、そういう決意で、やっぱり総理と同じ気持ちでこれに対処されるかと、このことを私は聞いているんであって、具体的な解説を、これは私なりに考えていることもあるし、あなた方のやっていることだって間違いが多いんだから、これはやっぱり直していかなきゃならないこともあるし、そういう意味で言っているんだから端的にひとつ、余り解説つけると歯切れが悪くなっちゃうんだよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は鈴木内閣の大蔵大臣ですから、総理と違ったことをやればすぐやめなきゃならぬです。ですから、私がやっているうちは総理と同じだと、こう思ってもらえばいいんであって、それは当然に総理大臣も言うように、五十七年度は大型間接税は考えないと言うんですから、私も五十七年度は大型間接税は考えない、歳出カットに取り組むと、これははっきりしているでしょう。
○対馬孝且君　そう言えばいいんであって、解説つけるものだからあなた何かやる気があるのかないのかと今度は疑いを持つんであってね、まあわかりました。そういうことでひとつその方針は変わりないと、党と同様運命共同体で対処すると、こういうふうに理解していいですな……。
　それじゃ、次の問題一つお伺いしますが、先ほども出ましたけれども、わが国は昭和五十三年度から一連の増税政策、ことしは一兆三千九百億と、こうなっておるのだが、アメリカの場合は所得税減税は三年間一〇％ずつやるとこう言っている。まあレーガンさんはきょう凶弾に倒れるという状況でございますから、非常に私なりに心配をいたしておりますけれども、それは別にしまして、イギリスでは間接税があったとしても所得減税はやる、サッチャーさんが最近そう高々と言っています。フランスの場合は課税最低限が日本より高い。もちろん低いところもありますけれども。しかしわが国は、常に政府が言うことは、いままで総理も言っていますが、世界で一番安定している、いまやインフレもなければ、まさに日本は資源のない国にしてはこれだけ発展した国はないと、まあこれは常に胸張っておっしゃるわけだ。それは結構なんだが、わが国民として結構なことなんだが、しかしそれにしてはどうも、減税減税というときになると歯切れが悪くなる。なかなかそれはいましばしお待ち願いたいとか、国民の寛容にまっていただきたいとか、こうなるわけだな。どうもこれでは、私いつも国民に聞かれるんだよ。ずいぶん日本は世界の最たる模範の国であると言っていながら、実際になると、税金問題になるとさっぱりそうではない。これは一体どういうことなんだと、素朴な国民の声なんだ。私が言っているのではない。国民がそう聞いてくれと言うんだよ、これどうなんだと。アメリカが一〇％ずつ三年間やると言うし、いまも言ったようにイギリスも減税やると言っているし、フランスの場合は課税最低限が日本より高いと言っているし、一体どうなんだと、ここらあたり対馬さんはっきり大蔵大臣の渡辺美智雄大先生にひとつずばっと聞いてくれやと、こういう声なんだよ。どうなんです、これは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはずばっと申し上げます。それは対馬先生のおっしゃるように、イギリスあたりはもう非常に日本より税金高いです。それから社会保障、医療の問題だって、保険制度をとっている国家で国費で四兆円近い補助金を出している国はございません。ですから、フランスあたりにしたって、社会保障は日本よりすぐれているというが、私はそう思っておりません。あそこはいまでも償還払い制ですから、みんな医者に行って領収書もらってきて、そしてそれぞれその八割またはそれより以下の金を返してもらうというようなことで、何百万という金を立てかえるのはとてもじゃないが日本ではできない仕事。そういうような観点から、たとえば年金にしたってそれはもうドイツでもどこでも六十五歳、日本は六十歳から厚生年金支給して、それで掛金はドイツのおおむね半分。その差額は、もらう金は大体一緒。どこでそういう問題が起きるかというと、だれかが納めているから。もう一つは、国は借金をしながら、税にかわるものとして借金をして結局社会保障や文教やその他のものの充実に充ててきたということも事実なんです。ですから私は、そういう点において総合的に考えますれば決して日本の場合はそう高い、特に個人に対して、特に所得税に対して、まあ高額所得者は別として、一千万以下というものについてはそう高いなにを課税しているというようには思っておりません。
　小学校へ二人子供出せば一人四十万で八十万円かかっているわけですから、三百万円の人だと住民税と所得税で十二万円しか払っておらない。間接税はまあ十五万払うか二十万払うか人によって差がありますが、ともかく二十万円から三十万円ぐらいです。しかしその中で、やはり子供二人あると八十万それだけでかかっておる。おばあちゃん一人いれば二十五万円は現金でもらっているというのも現実の世界であって、そういう人の方が大半であるということも間違いない。ですから私は、そういう点から絵合的に考えて、医療の場合も含めてそう悪いとは思っていないんです。だからいますぐ減税やれと言われましても、私もやりたいんです実際は、しかしながら、現実には増税をしながらあるいは社会保障の掛金等を上げながらそれを賄うのが本来であったでしょうが、国民生活が非常に困る、不景気だ、失業者が出るというようなときですから景気を持ち上げなきゃならないし、生活も一方充実しなきゃならない。そのために臨時応急、緊急の措置として借金政策をやったわけでございますから、これは永久に続けるわけにはいかないということを申し上げておるわけでございます。
○対馬孝且君　これは何回も本会議でも聞いておるし、予算委員会でも聞いておるわけです。ただ、大臣ね、すぐそういうお言葉が返ってくるだろうと私は思うんでありますけれども、これは東洋経済新報社が出した「統計月報」の五十五年十一月号をちょっと持っておるんですが、これがうそだと言われれば別なんだけれども。たとえば国連の各国の主要都市に駐在する職員の生計費指数というのが出ていますが、これはニューヨークを一〇〇にして、ずっと各国が百二十カ国ばかり出ておるのだが、これでいくと、一向に日本の税金は、あなたは外国の税金は高いと、日本は低くてあれなんだというけれども、そうはなってないよ、これの指数でいけば、この指数がうそを書いておるかは別にして。この指数でいくと、税金から何から全部差し引いたトータルの生計費指数を出しているんですが、日本の場合は、これはちょうど調査したあれが一九八〇年で一五三だよ。依然と高い数字になって、あとはずっと見ると一五〇を超えている国はどこかといったら二ヵ国ぐらいしかないね。アルゼンチンだとかそれからウガンダ、それとザイール、この三ヵ国だな、私がこれを見て。これがうそだと言うなら別だけれども、そういう胸張って大臣が言うような、あなたはそういう実態じゃないなんて言うが、私はこれは違うと思うんだよ、この問題については。
　私は、そのことについてあなたがそういう言い方だから、私はそういう意味で反論するのだけれども、とにかくいずれにしても減税問題ということが、私は何も減税減税とばかり言っておるんじゃなくて、後から申し上げますけれども、これは何回も出ておりますが、やっぱり所得税の全体の見直しの時期に来ておるのではないか、そういうことを私は言いたいわけです。それはもちろん総合課税の問題も出ておりますから、グリーンカードの問題を後でも申し上げますけれども、こういう問題を含めて全体的にやっぱり所得税制というものを同僚委員もやっていますから、あれですが、いずれにしましても、所得税体系、それから総合課税を含めての見直しという段階に来ておるのじゃないか、長期的な一工場から考えたとしても。そういう意味も含めてお伺いしているわけでありまして、その点はどうですかね、これは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は購買力平価、それが絶対であるとは思っておりません。おりませんが、私はレートで換算するのが世界共通で一番わかりやすいということを言っておるのであって、しかしそれじゃ、それがまた絶対だということは言っておりません。ですから、購買力平価の問題は参考にしたいというようには考えております。
　したがいまして、所得税の問題についても私は財政的に余力があれば、そして一方財政再建というものができる——急激でなくてもいいんですよ、いま一応の見通しを立てて、五十九年度までに赤字公債の脱却というものを一応考えておるわけですから。そういう見通しがつくということになっていけば、私は所得税減税という問題を決して考えないわけじゃないんです。ですから、それは景気の動向にもよりますし、いろいろ条件がございますが、私はやはり所得税減税というものはある時期においてはしなければならぬのじゃないかと。その時期が一日も早いことを私は希望しておるんです、実際は。それにはやはり財政の状況、それから私はもう一つはいつも言うように、直間比率の問題というものについて、それはもうイギリスやフランスやドイツでも日本よりも間接税比率が高い、アメリカは別ですが。ですから、そういう国がみんな逆進性の国家であるとはだれも言わないのでありましてね。ですから、そういうようなものも何か参考になり得ないかと。所得税を減らしてでも間接税の方へ少し移行さしたり、歳出カットでその一部を所得税減税に充てたりということができることが一番いいんじゃないかと。歳出カットも大幅にできるということになれば、そして全体の景気の見通しもつき、それから多少所得税と間接税の入れかえも少しはやったらどうかというようなことになれば、これはミニ減税でなくてもう少しはっきりした所得税減税らしい所得税減税を私は考えないわけじゃないんです。それは今後の御相談であると、いますぐここで幾ら幾らと、いつからということは断言できないが、私は頭の中心にはいつもあるのです、そういうことは。ということも御参考までに申し上げておきたいと思います。
○対馬孝且君　一応そういうことで大臣の姿勢はわかりましたが、そこで私、具体的に一つだけこれは浮き彫りにしてちょっと質問してみたいのですがね。税負担率の問題でちょっと疑問を感じているのです。
　この間、予算委員会でちょっと私も傍聴しておって感じたのですが、五十六年度国民所得に占める国税、地方税を含めますと租税負担率は二四・二％、国民が一年間にかせいだ所得の約四分の一が税に取られることを示されています。租税の負担率は五十年度は一八％、五十二年度が一九・三％、五十四年度が二二％、この負担率が着実に高まっていっているわけですが、そこで大臣、新経済社会七ヵ年計画の五十四年度から六十年度まででは六十年度に二六・五％の負担率を想定していると、こういうペースになっているんです。それは間違いなら間違いで指摘してもらっていいんですが、これは増税をしなくても二六・五％が五十七年度には私の計算でいくと逆にこのままの率でずっと上がっていってしまうと、新経済社会七ヵ年計画の六十年度に二六・五％ではなくて、もっとこのスピードでいくならば五十七年度、五十八年度でもう新経済社会七ヵ年計画の二六・五％に達してしまうのではないか、こういう結果になるんですね。これはいかがなものでしょうか、この点について。私はこの数字が間違いなら別だけれども、私は実際に予算委員会でずっと資料を見て、衆参の予算委員会のやりとりを見て会議録を読ましてもらったが、どうもこのあたりが私はこれは新経済社会七ヵ年計画と税の負担率という問題が基本的にやっぱり違っているのじゃないかということよりも、これは大蔵省が試算したものがどうもこれはやっぱり新経済社会七ヵ年計画と大きく違ってきている。それだけ国民の負担が多くなってきていると、こういう感を深くするのですが、いかがなものでしょうか、この点。
○政府委員（高橋元君）　五十六年度の経済見通しの上の国民所得というものをとりまして、国税、地方税の合計の予算額を割りますと税負担率が二四・二％になる、これはいまお示しのとおりであります。問題はこれから先二四・二％の税負担率が自然増収、つまり税制改正のない現行税制での経済ないし所得の伸びに相応した増収で幾らになるかという点でございますけれども、ちょっと話がそれるようで恐縮でございますが、全体の国税の中で四割は所得税です。三割が法人税であります。三割が間接税であります。最近の税収の実績なり予算から御説明になりますように、いま間接税の伸びというのはほとんど期待できない。そうしますと、七割の所得税と法人税が幾ら伸びる力があるかということなんですけれども、これは過去相当景気のいいときを見ましても、所得税と法人税がそろって二割伸びたという年がないのであります。たとえばそこを極端に両方とも二割伸びたとしても、年に一四％ぐらいの税収しか自然増収の伸びというのは出てまいらないわけであります。
　そういう前提も一つございますし、それから過去十年間に平均をしまして租税のいわゆるＧＮＰ弾性値は大変上下しておりますけれども、これから先予測するとすれば十年平均ぐらいということでありますと一・二ということになります。新経済社会七ヵ年計画の六十年値というものから逆算をいたしますと、五十六年から六十年までのＧＮＰの伸びは一一・七％と、こうなるわけでありますから、一一・七％に一・二を掛けますと一四・〇四％というのが毎年期待される自然増収の伸びであって、それは経験的に現在の税制が持っておりますこれからの伸びる力の一番いわばマキシマムの数字であろう。そういうことで一四％ずつ今後税収が伸びていくというふうに考える、それ以上考えるのはむしろ地方税等考えますとむずかしいのではないかというふうに思います。その点を捨象をしまして一四％ずつ伸びていくといたしますと、現在二四・二％のものが五十九年まで毎年一一・七％の冬日成長をした場合に税収はその一・二倍で伸びていくわけでございますけれども、二四・九になるだろうというふうに思います。五十七年、五十八年、五十九年を待たずして税が二六・五になるというふうにはとうてい考えられないわけで、いま委員からお話のありましたのは五十四年または五十五年、五十六年いずれも増税を含んでおりますので、その増税を含んだ伸び率でやればということかと思いますけれども、増税のない自然増収、つまり五十六年税制が今後何ヵ年か続くと考えました場合の増収だけでは、私どもどういうふうに見ましても二六・五％の税負担水準には六十年以前に達するということにはならないという考え方であります。
○対馬孝且君　これは間違いありませんな、新経済社会七ヵ年計画、このデータは。これでいくと、第一表で見ると二六と二分の一程度と、こういうことで出ていますね。これは間違いありませんね。そうすると、そこで私は、予算委員会でこれ出していますな、「財政・金融・経済動向資料」というのが出ていますが、これ見ると、あなたの言ったようなことを、そうすると結論的にこの資料で見る限りでは私はそうならないという感じがしますよ。昭和五十五年度のずっと五、六、七、八、九、十、十一と出ているんだが、二九、二二、一七、一八、二三、二七、二一と、ずっとこれ予算委員会で出た資料間違いであれば別だが、三十一ページごらんになればわかるんだ、これ。実際出ていますよ。これで行ったら間違いなく二六・五、トータルで二六・五になるんじゃないんですか。結論的に言うならば、さっき大臣が言うとおり五十七年以降はびた一文とにかく増税はしないということでいけば金が余るという結果になって、これまた新経済社会七ヵ年計画からいけばまたおかしな試算になってくるなということになるんだが、これがまず間違いかどうかということですよ、私が言いたいことは。これは予算委員会で出したものだが、間違いかなければ間違えていないということを言ってもらいたい。
○政府委員（高橋元君）　いまお示しの資料、私どういうものかちょっとわかりませんが、お尋ねの新経済社会七ヵ年計画の六十年における租税負担率二六％と二分の一程度と申しますのは、これは税制改正による増を含んでおるわけであります。したがって現行税制で、これをつくりましたのは五十四年度でございますか、五十三年度の税制がそのまま続いた場合でなくて、そのほかに税制改正による増収を含んで二六・五になるといういわば目標値を示しておるわけでございますから、それが一つと。もう一ついまお手元の資料後で教えていただいてよく見さしていただきますけれども、毎年毎年の税収の伸びがそのように高いということが続くんではないんだろうと思うわけであります。そこで、私が先ほどから申し上げておりますように、これから先の税収の伸びというものを考えます場合には、一四％以上の税収の伸びというのが長期に継続するということを想定するのは一一・七％というかなり高い名目成長のもとでもむずかしい。したがって一四・〇四％というのが極限値であろうという考え方は変わらないわけでございます。
○対馬孝且君　いずれにしても、この資料これ後でやりますけれども、この数字で出た限りではトータルが二六・五は五十七年か遅くとも五十八年には達成するというんだ。そうなってるんだ、これ数字うそだったら別として、ちゃんと出てるんだよ。私が言いたいのは、いずれにしてもいまあなたがお答えになったのは食い違いがございますから、この点ひとつ精査をしていただいて、少なくても新経済社会七ヵ年計画と大蔵省の税体系、税の見込みというものが狂っておっては困る、やっぱり国民が信頼を得るためには新経済社会七ヵ年計画は出した限り修正するなら修正するように、新経済社会七ヵ年計画を再検討するなら別でありますが、これをひとつもう一回検討してもらいたいということを申し上げておきます。私は直せということまで……、時間ないからこれひとつ検討してもらいたいと、大臣どうですか。検討してもらいたいということを言っているんだよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　七ヵ年計画というのは増税見込みなんですよ、これ。見込んでいるんです。こちらの方はただ自然増収というようなことで中期展望は考えておりますから、そこでは食い違いが多少あってもそれは仕方がないんじゃないかと、そう思っております。
○対馬孝且君　いずれにしても食い違いの問題があるのでね、これはひとつ精査してください、この点。よろしゅうございますね。
　そこで、時間がありませんから、グリーンカードの問題できのうも同僚の大木委員あるいは鈴木委員、竹田委員の方から御質問があったようでありますが、いずれにしても大臣は決定した方針を貫くという、きのうはいなかったんですが、答弁を貫いて、あくまでもグリーンカードを見直しをやらないという基本的態度を堅持して貫きたいという答弁に承っているんですが、間違いであればこれを直してもらっていいんですが、そういうふうに聞いております。
　そこで、私はいずれにしても、最近自民党挙げて、衆参三百名以上を超える、あるいは銀行筋いろいろ財界挙げてのかなりの巻き返しがあるということで、きのうの日経にも出ました。あるいは中央三紙にもそれぞれ出ておりますが、そこで具体的にちょっと私聞きたいんですよ、このことについて。間違いなら間違いだと。これ一つ一ついきますからね。私はグリーンカードの問題というのは少なくとも総合課税あるいは不公平税制の見直しのやっぱり原点である、まず突破口であると、こういう認識にまず間違いないかということが第一点。これ間違いなら間違いと、こう言ってもらえばいいし、いいならいいと、こう言ってもらえばいい。それが一つ。
　それから二つ目は、そこでどうも最近自民党中心の三百人の声を聞くと、財界等の声はどうもこれは全部土地の投機に回るとか、郵便貯金に回るとか、あるいは株式に回るとか、金買いに回るとか、外国の証券を買うとか、あるいは外国預金をするとか、こういう幾つかのことが挙げられています。これを一つ一つ私なりに申し上げたいんでありますが、第二点目は、五十五年度の個人貯金の増加は三十二兆六千六百二十一億円あるんです、私が調べた限りでは。三十二兆円、まあ端数捨てて。そこでね、大体二・六％、小幅の増加ですよ、貯金の動向というものが。個人貯金動向二・六％。そこで前半は八・八、それから後半は一〇％、こういう状況になっているんですがね。ほとんどグリーンカードを行ったら金融資産動向がふえていくなんという認識はぼくは絶対ならぬと。これ私が調べた限りではこういうデータ出ているんですが、まずこの点どういうふうにひとつ判断されていますか。
○政府委員（高橋元君）　グリーンカード制度が総合課税の基本であるかというお尋ねでございます。源泉分離課税制度または、そういうことがあってはいけないわけでございますが、非課税貯蓄の比較的ルーズな管理ということが行われますと総合課税の本旨が失われる、そういうことで五十五年度の改正でグリーンカードによる利子・配当所得の総合課税というものを御提案をして御可決をいただいたわけでございますから、私どもはいま対馬委員のおっしゃるとおり、これは総合課税の基本であるというふうに考えております。
　第二に、貯蓄の動向についていまお示しがございましたが、五十五年の後半から個人貯蓄の伸び率は持ち直してまいりまして、年後半では対前年度一〇％増という形になっておることもお話のとおりであります。
　それから第三に、この制度によって税金をきらいまして、郵便貯金なり、土地なり、株式なり、それから金なり、海外資産なりというものに逃避するんではないかというような疑いがあって、それが押し詰まるところ換物傾向が行き詰まって物価が上がる、産業資金の枯渇を来すと、こういうような指摘がありますが、すでにこの委員会でもたびたびそれは理由がないということを申し上げておりますが、時間もございませんので繰り返しませんけれども、私どもはそういうことによって貯蓄が逃避するということはあり得ないというふうに考えておりますし、郵便貯金の問題につきましても、五十九年以降、五十八年以前の預入分も含めてグリーンカードによって限度管理及び名寄せを行うということを昨年度末郵政省と合意いたしましたので、そういうこともあり得ないというふうに考えておる次第であります。
○対馬孝且君　いま主税局長からかなり明快なあれがありましたが、特に自民党の先生方もおりますけれども、入ってるか入ってないか一概に言うわけにいきませんが、新聞報道である限りは三百名を超えていると、こう聞いているものですから、いま言われたとおりひとつ、私自身も含めて、やっぱりこれは決まって総合課税の第一歩である、こういういま主税局長の明快なお答えがございました。これができなくて何で総合課税ができるかと、私にすれば、そのくらい言いたいところであります。したがってこれはぜひひとつやってもらいたい。
　そこで、土地の場合を考えましても、四十四年度以降の譲渡所得、これは所得税の一〇％増しという高い重課をされているわけですし、株式の場合で言うならば、逆にこれは五十六年一月が六百六十七億円、それから二月は五百九十一億円ということで売り越しになっておるわけですから、株式に投資してみたって、こんなものは何のあれにもならない。むしろ課税最低限になるものはないというふうに私も考えますし、それから金の場合だって、こんなものは個人が金を買って、最近クルーガーランドというようなものがはやっておりますけれども、こんなものもずいぶん調べてみましたけれども、いささかもこれはありませんね。クルーガーランド金貨十分の一オンス、これもかなり売れているようでありますけれども、若い者のペンダントみたいなもので、アクセサリーだというふうなことで、ちょっと買っておるようでありますけれどもこれも大した影響はない。逆に、こんなもの買ってみたって一万一千四百四十七円、現在の小売価格。買い取り価格では一万二百二十七円。逆に一〇％損しておるというようなものであって、こんなもの若い者のペンダントみたいなものだと。こういう興味でいま若干の比率が上がっているのだろうと、こう見ています。
　それから海外に預金をしたって、誠備グループの問題にあらわれておるような、逆にこれは課税対象になってくるということは外為にもひっかかるわけですから、いささかも理由はないということですから結構なことですが、時間が参りましたのでこれ以上申しませんけれども、大臣、最後にひとつこの点について、グリーンカードについては、きのうもお答えあったようでありますが、相当いま世論がそういうふうになってきて、必ずこれはとめてみせるというように豪語している先生もおりますのでね、これはちょっと遺憾なことだと思っているんだけれども、ひとつ大臣としてここでいま一度明快に国民に対してお答えを願いたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　グーリーンカードは、社会的不公正の是正というようなことの観点からできたわけであって、特にこのことはまたよく理解されないんですね。そこにいろいろ問題があるわけですから、グリーンカードというのは、要するに無税で貯金をできる人のためにつくっているわけですから。しかしその枠はこれだけですよと。いまのように乱用されちゃ困りますよと。ちゃんとグリーンカード使えば無税になりますということを趣旨徹底を図れば、もう少しみんな誤解がなくなるんじゃないだろうか。したがって私は、グリーンカードの基本は変える必要は毛頭ないと思っております。
○対馬孝且君　これは毛頭ないということで確信して、今後もその方針を貫くということで確認してよろしゅうございますね……。私は庶民だから言うんだけれども、銀行はマル優は三百万でしょう、郵便貯金は三百万、そして国債は三百万、財形が五百万といったら、千四百万になるんだし、これ。私の場合は、ほかの人は知らぬが、逆立ちしたって千四百万の金は一生かかったって出るか出ないかという、私は国会議員やめたって年金は三十万足らずで、大体一千四百万なんてどこから出てくるのだと私は思うんだが、自民党の先生方は三百人も署名を連ねているというんですから、かなりのもんですなあと、本当にうらやましい限りでございますけれども、それは別にいたしまして、いま一度ひとつ社会的不公平の是正、総合課税への道ということで、この方針は将来とも貫いていく。このことだけひとつもう一度歯切れのいいところで明快にお答え願いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　グリーンカードの基本を変える必要はないということです。
○対馬孝且君　わかりました。
　それじゃ終わります。
○竹田四郎君　対馬さんが大所高所から日本の租税、財政ぶちまくりましたから、私は今度細かい方からお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　まず、今度の所得税で控除対象配偶者あるいは扶養家族、この控除適用額が二十万から二十九万になったわけですが、給与所得等はそうでありますけれども、給与所得等以外のものはこれは相変わらず十万円だということなんですが、これはどうなんでしょうか。片っ方は二十万円から二十九万円になって、恐らく資産所得ということになる思いますのですけれども、そちらは十万円の枠、これから少しもふえないということでありますが、最近の奥さん方というのはかなりへそくりをためているような感じも実はいたしますから、資産所得がもっとふえてきているのじゃないだろうか、あるいは内職にほかのことをおやりになっている方もあるわけでありますから、資産所得がもっとふえていると思うのですが、そういう意味でいけば給与所得以外の場合も十万円というこの枠では非常に窮屈じゃないだろうか、こんな感じがしますが、どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　今回御審議を願っております所得税法の改正案の中で、従来二十万円でありましたものを二十九万円に引き上げるのは給与所得と事業所得と雑所得でございます。そういうものが配偶者または扶養家族にありましても、これらにつきましては依然として配偶者控除または扶養控除の適用が受けられるというふうにしたわけでございますから、いまお話しのように、利子所得、配当所得そういうものがありましても直ちにそれが十万円を超えた場合に対象者になれないということになることは仰せのとおりでありますが、ただ、今回改正をお願いいたしております趣旨がいわゆる共働きと申しますか、家計を助ける主婦とそれに対する配慮という形で起こりましたので、資産性の所得につきまして、たとえば十万円というものに達しますには相当大きな元本というものがやはり必要でございますし、これにつきましてはマル優制度等もありますので、マル優制度の外で十万円に達するような利子・配当所得ということを考えますとかなり大きな資産ということになろうかということもいろいろ勘案をいたしまして、今回は勤労性の所得ということに限定をいたしまして配偶者または扶養親族の非課税の範囲を拡張したわけであります。
○竹田四郎君　最近は、パートに出る人が非常に多くなっていることは現実であろうと思います。特に住宅などなかなか入れないものでありますから、先ほどの議論の続きでありますけれども、入れないから、持ち家を持たされるということになりますと、恐らく給料の二五％というのは大体普通償還のために払える金額だ、こういうふうに言われておりますけれども、もっと多くて三分の一ぐらいは恐らくとられるというのが現状だろうと思うのです。学校にしてもいろいろ最近は医大の問題もありまして金がかかるということでありますから、どうしても主婦がパートに出ていくということになります。そうなりますと、この七十九万円という給与所得等のこの天井も、どうなんでしょうかもう大体天井にくっついてきているのじゃないかというふうな感じが私はするわけでありますが、労働省お見えいただいているのじゃないかと思うのですけれども、パートタイマーの時給というのはどんなふうな変化を一体しているのか。それであるいは労働時間なりあるいはボーナスなり、一体そんなものはどんなふうに動いているのだろうか。あるいはできたらもう少し調査を踏み込んで、ある一定の枠を守るための婦人パートタイマーの行動、どんな行動をとるだろうかということです。たとえば年末なんかに七十九万円という線が出てきますから、それに達する、その線をオーバーするとかしないとかというようなことが大分話になっているようであります。その辺でどんな行動をとったというようなもし御調査があればひとつ述べていただきたいし、なければよろしゅうございます。
○説明員（浅井英男君）　私どもの調査しております賃金構造基本統計調査というのがございます。一番最近時点の調査では、五十五年の六月の調査でございます。現在のところ全産業の結果はまだ集計されておりませんので、製造業について申し上げますと、これは女子でございますけれども、一時間当たり所定内給与は四百六十六円ということになっております。月間の就労時間が百五十四時間でございますので、一応月内の所定内給与というものは七万一千八百円ということでございます。そのほか年間賞与が八万二千四百円ということになっております。ですから、単純に推計さしていただきますと、いま申し上げました七万一千八百円の十二倍と八万二千四百円を加えさしていただきますと一応年間の推計所得——あくまでこれは単純に推計しただけでございますけれども、これによりますと九十四万四千円というのが、最近のパートタイムの五十五年六月の調査結果でございますけれども、年間の所得ということになろうかと思っております。
　それで、最後の問題でございますけれども、年末にかけまして七十九万円の枠を超えないように云々ということでございますけれども、そうした調査は現在のところ私どもは調査しておりませんので、わかりませんということを申し上げさしていただきます。
○竹田四郎君　いま労働省でおっしゃったのは製造業の数でありますから、実際はそれよりやや全体とすれば低くなっていくだろうというふうに私は考えます。それにいたしましても、いまのお話で九十四万円。全体を含めましても恐らく七十九万円前後のところへいま現実にいっていると思うんですね。そして今度はパートタイマーを雇っておられる事業主の立場とすれば、大きな事業主のところもありますけれども小さなところも非常にあるわけでありまして、そういたしますと、これは大体年末の忙しいときになりますとその七十九万円という枠、それを起さないようにいろんなことを実はしているというのが現状であります。たとえばもう年末ごろになると休んじゃう。休んでしまってその線からもう出ないというふうにすれば税金を払わなくてもいいわけですし、亭主の配偶者控除を受けられると、こういうことでありますから。あるいは極端なのは、どうしてもオーバーするというのはもうボーナスを遠慮しちゃう、こういうのも現実にはあるわけです。そうすると、本人はいろいろ電卓で計算して、きょうはもう休んじゃおうとかボーナスも要らないやということでいいだろうと思うのですが、もう一つ困る人が出てくるわけですよね。特に年末なんというのはもう事業主にすれば忙しくてしようがないときですよ。特に販売関係なんかになりますれば、もうネコの手も借りたいというようなときに税法によってそういうようなことで休まれてしまう。これは事業主としても私は大変人のやりくりで困るというふうに思います。そういう意味では何かもう少しこれを考えていいんではないだろうか。それでないと、もちろん税金のこともありますけれども、企業主そのものがそういう忙しいときに人の配置をさらに何か考えて手だてを講じなくちゃならぬという問題がこの問題から発生しているというのが私は現状ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では二十万円を二十九万円にしたということは一つの前進ではあると思うんです。どうせやるならもう少しこの辺をふやさないとせっかくやったのが実際の効果を上げ得ないではないか、こういうふうに私は思いますけれども、その辺、主税局長あるいは大蔵大臣、その辺のことは考慮したのかしなかったのか。ただ単にほかとのつり合いだけ考えてこういうようなことをしたのかとか。私はそういう意味では、この二十万円を二十九万円にしたと胸を張るかもしれませんけれども、現実問題とすればどうもいままで余りそのままに放置しておき過ぎた、だからここへきて大きく変更せざるを得なかったというようなことになるんではなかろうか、こういうふうに思うのですがいかがでしょう。
○政府委員（高橋元君）　先ほど御質問のありました国民生活実態調査、これは昨年の九月一日現在の調査でございますが、その中に婦人パートの調査が出ております。大体全体の世帯の七・七％がパートに出ておられるということでありますが、その婦人パートの一日当たりの就労時間は五時間と四十分、一ヵ月当たり十九・六日働いて平均の時給は四百四十五円、したがって月当たり四万九千七百円、これを単純に十二倍しますと五十九万六千四百円、こうなります。製造業全体と申しますよりは商店などにバートで出ておる方も多いわけですから、パートの方々が六十万円ぐらいの実際の平均収入であるということが一つの実情をあらわす資料かというふうに思います。しかしながら、私ども昨年、本年度の税制改正の案をつくります際に、いま竹田委員からもお話がございましたように一つはバートに出ている婦人の税負担の問題、むしろ婦人のだんなさんの税負担の問題。それからもう一つは、そういう時間給で働くような、常時雇用じゃない者に依存しております経営者の問題、その辺も十分いろいろ考えたわけでございます。七十九万円では中途半端ではないかということでございますけれども、実はこれは本人が基礎控除以上になりまして税金を払っておるのにだんなさんの扶養親族として税法上そっちの方で税金を引くわけにいかない。これは税金の基本の考え方だと思います。したがいまして、二十九万円という基礎控除同額まで勤労性の所得がある場合に、それはやはりだんなさんの控除対象配偶者として認めるというのが税制上のいわば適用の限度であります。
　さらに五十万円の給与所得控除の最低限を考えよということでありますけれども、これにつきましても四〇％の給与所得控除、その中での五十万円でございますから、これも限度でございます。そういう意味で七十九万円まで引き上げるという形で、いまも御報告いたしました商店も含めました主婦のパートの実際の賃金というものがほぼそれによってカバーされるというふうに私ども思いますし、これから先いろいろ推移もあることと思いますけれども、現行の税制で控除対象配偶者と認めるということをもって対応しようとすれば、これが限度ではないかというふうに考えます。所得税は稼得者単位の税制でございますから、世帯として合算した所得がある場合でも、奥さんの収入は奥さんの収入、主人の収入は主人の収入でございます。前にも衆議院でも御議論がいろいろ出たわけでございますが、そういう場合に世帯の収入を全部合算いたしまして世帯単位の課税をやるか、たとえば二分二乗とかＮ分Ｎ乗とかいろいろな問題がございますが、そういうことをどう考えるかということ。それから奥さんが病身で働けなくて所得が低いという方とのバランスもあるだろうと思います。後の方の問題はさておきやはり消費単位としての課税を考えるか、稼得者単位としての課税という現行の税制で対応するか。いま竹田委員の御指摘はそういう所得税の課税の枠組みの基本論というものにも触れていることだと思います。それらの基本的な問題は、先ほど大臣からも仰せのありましたような所得税の基本問題の一環として、これから掘り下げて勉強いたしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○竹田四郎君　確かに税制の一番根源の枠のところにこの問題は触れてくると思うのですが、しかしそのために、実際は働きたくてももう少しというところで、働きたくても働けないような税制というのはどうも私不親切じゃないか、こう思うのですよ。こういうことであると、やっぱりどうなんでしょうか、国民の勤労意欲がいま多過ぎて困るという議論をする人は別でありますけれども、まじめに勤労をして、そして持ち家も何とかしよう、子供の教育も何とかしよう、こういうことを考えている国民からすれば、この辺のことでまじめに勤労をする気がなくなる、あるいはまじめに勤労をしようとする、そういう習性がそこでゆがめられるというようなことは私はむしろ残念だと思うんです。
　ですから、政府も民間の活力を云々ということをよく言われている点から見ますと、こういうような政府のやる行為によって勤労意欲が鈍くなったり、あるいはそれによって職場におけるいろいろな秩序というようなものが壊されるあり方というのは、どうも合理的な近代的なあり方だとは私は申し上げるわけにはちょっといかないんじゃないだろうか、こういうふうに思うんですが、これは大臣もひとつ聞いていて、もう少しその辺は、まあどうしたらすぐ直るかということはもう少し研究しなければいけないことだと思いますけれども、いままでの枠で考える限りはどうもその辺がぎくしゃくしておもしろくない、こういうのが現状でありますし、また同時に、もう一つは、私の立場で、あなたと立場は違うかもしれませんけれども、ある意味では、こういうのを低く抑えることによって国民の賃金水準を全体抑えるという役割りもこれは同時に私はしていくと思うんですよ。そういう意味では、やはりこの辺にメスを入れて所得税の枠組みそのものも考え直さなければいかぬだろうし、あるいは、日本の国民の特徴であるところの勤勉な勤労意欲というようなものもこういう面からやはり考えてみなければいけないんじゃないだろうか、こんなふうに私は考えるんですが、これはひとつ大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　パートタイムのことはいつもこれは問題になるんですが、一つは先ほど局長が言ったように、働きに出ないけれども亭主のために一生懸命尽くしている妻があって、その妻がいなければ実際は亭主の収入は上がらないとか、代議士に当選しないとか、それぐらいの働きのある妻がいると。しかしその妻は必要経費も認めてもらえないし何もないわけですよ。ただ扶養控除二十九万円だけだということですから、それ以上に働いている人が収入があった場合妻として扶養控除を受けるのはいかがなものか。これは確かにそうなんです。それからもう一つは事業所得者で、うちで手内職して、材料か何か持って封筒張りか何かして出す。しかしそれは材科代だって一割もかからない。ですから所得ははっきり出てくるわけですね。こういう人との関係もございます。この人は二十九万円だけですから、手内職の人は五十万円という控除というやつは認めないわけですから、そことのバランス。もう一つは、要するに妻が百万とか百二十万とか所得があるようになったら、それはやはり所得者として納税者に加わればいいのであって、それでも扶養控除でいくんだ——問題は、扶養控除でいってもだんなさんの方は二十九万滅ってしまうわけじゃございませんから、それは二百二十万とか四十万ぐらいの人だったらば、妻が扶養控除から欠けた、それによって自分は税金が二万九千円とか二万何千町とか、五千円とか一割ですから、そこのところの階層だったら一割税金が、二万幾らか高くなるというだけのことでございまして、妻の方はそれによって百万円別にもらえるというんだったら、自分の税金が二万か三万減って妻が百万円収入があった方が一家としていいのでして、ですからそこらのところの問題もございますので、それじゃ二十九万を三十万にしたらば同じ理屈が出ないかといえばやはり同じ理屈が出るわけですよ。
　そこらのところの問題もございますから、全体の制度のときに一緒に検討はいたしますが、なかなか理論的にむずかしい問題を含んでいるということでございます。
○竹田四郎君　私もそう簡単な問題だとは思わぬですが、やはりこれは、いまパートタイマーというものを抜きにして日本の産業経済というのは考えられない時期へ入ってきていることも事実であります。それでは、一足飛びに主婦が勤労所得税を払う一人前のものになるかといっても、急にそこまではいけない。そこのいまちょうど接点あたりに現状はあると思いますから、この辺はひとつ考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。そういう不均衡のあることも十分私は知っていながら質問しているわけでありますが、その辺を突破していかないとその不均衡の問題も私は解決されないと思うんです。
　それから、今度の所得の、割引債のことですが、どうもよくわからないんですが、四二％まず差っ引いてしまう。そして今度は、一年たって償還差益のときに、結局は保管を委託しておいた場合には二二％返る計算になるわけですかな。それから五十九年、六十年は三五％ということでありますから、一五％が償還差益のときに返ってくる、こういうことですが、私がよくわからないのは、この数字、四二％という数字は何の根拠であるのか。たとえば、今度ふえてくる法人税を根拠にしているのか、あるいは次の三五％というのは、いまの分離課税のときの引く税率でありますから、そういうものを根拠にしているのか。それからいままでは一六％でありましたんですが、これを二〇％にしたというのは一体どういうことなのか。たとえば利子・配当の源泉が二〇％だからこういうふうにしたのか。どうもこの辺の数字が余り明らかでないわけです。三五％から四二％へ七％飛んでいく、これもなぜこういうふうなことをしてみたのか、よくわからないんですが、この辺の事情をひとつ聞かしていただきたいと思います。