Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　理　事　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　勝木　健司君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木健太郎君　　　　　中川　嘉美君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　嘉美君　　　　　高木健太郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　高木健太郎君　　　　　中川　嘉美君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　会田　長栄君
　　　　　中川　嘉美君　　　　　高木健太郎君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　井上　哲夫君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　笹野　貞子君
　　　　　勝木　健司君　　　　　小西　博行君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　勝木　健司君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笹野　貞子君　　　　　池田　　治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　臼井日出男君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　石橋　一弥君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　町村　信孝君
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　遠山　敦子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　小沢　壮六君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　篠崎　英夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（文教行政に対する文相の所感に関する件）
　（登校拒否児及び高校中退者に対する対策に関する件）
　（生涯学習の振興に関する件）
　（子どもの権利に関する条約に関する件）
　（在日朝鮮人児童への差別的発言に関する件）
　（学校五日制導入への取組みに関する件）
　（大学入試センター試験に関する件）
　（国立生命倫理研究所設立に関する件）
　（教員の勤務評定に関する件）
○私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○教育職員免許法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月一日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　また、昨四日、笹野貞子君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　この際、石橋文部大臣及び町村文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石橋文部大臣。
○国務大臣（石橋一弥君）　このたび、文部大臣を拝命いたしました石橋一弥でございます。
　教育は、我が国が二十一世紀に向かって発展し、世界に貢献していく基礎を築くものであり、我が国の将来は、究極のところ、教育の成果に帰すると言っても過言ではないと存じます。
　このためには、今日の教育の現状における諸問題を見据えつつ、社会の変化や文化の発展を踏まえ、日本人としての自覚に立って、国際社会の中でたくましく活動できる豊かな心を持ち創造性に富んだ青少年を育成するとともに、創造的で活力ある心豊かな社会の形成を目指して教育改革を推進していかねばなりません。
　私は、課せられた役割と責務を十分認識し、今後一層、教育、学術、文化、スポーツの充実発展に寄せる国民の期待に的確にこたえる行政の推進に全力を傾注する決意でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げます。
　おくればせでございますが、以上、就任に際してのごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳川覺治君）　町村文部政務次官。
○政府委員（町村信孝君）　このたび、引き続き文部政務次官を拝命いたしました町村信孝でございます。
　微力ではありますが、大臣を補佐し、全力を尽くして、教育改革を初めとして我が国の教育、学術、文化、スポーツの振興に努力してまいる所存でございます。
　何とぞ委員長並びに各委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、派遣委員の報告を聴取いたします。
　木宮理事より御報告を願います。木宮君。
○委員長（柳川覺治君）　これをもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの派遣報告につきましては、別途派遣地での要望等をまとめた報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（柳川覺治君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○粕谷照美君　大臣が参議院の文教委員会に御出席されるのはきょうが初めてでございます。先ほど、短いながら、教育、学術、文化そしてスポーツに対して全力で頑張られるという力強いごあいさつがございました。私はきょうは約五十五分間にわたって質問をするわけでございますが、大臣がどういうお考え方を持っていらっしゃるのかということは、本来的であれば、臨時国会でなければ所信表明ということになろうかと思いますので、もう少し大臣の基本的なお考えについて二、三伺いたいと思っております。
　ちょっと古い話になりますけれども、一九八五年の七月と八月の「月刊自由民主」という本に大臣が「教育改革への提言」という文章を載せていらっしゃいます。その肩書は、教育改革に関する特別調査会長代理石橋一弥でございます。副題のようなものは大臣がお書きになったのかその本を編集した人がつけたのかよくわかりませんけれども、冒頭に「不易の伝統的美風に根ざした教育の上位概念として「教育憲章」の制定が必要である。近代教育の歩みを概観し、学校教育のあり方を提起する。」こう載っておりまして、一つが「わが国教育の歩み」でずっと歴史が書いてあって、二番目に「教育改革に関する私の提言」、こうなっております。
　「教育の歩み」については、歴史でございますからある程度、そういろいろと言うこともないなと思いながらも、しかし「教育改革に関する私の提言」の部分で、「教育における不易なものを強くすすめること教育憲章の制定を」という見出しのもとに、
　　私は国民合意の上で格調高き「教育憲章」の制定を心から望みます。今回の教育改革論議はその結果として極端に言えばこれ一つが出来上がればよいと思います。しかもこれは教育基本法の上に位置されるべきです。過去に日本民族が持った教育勅語に匹敵すべきものでなくてはなりません。日本人の心を、生きざまの規範をぜひ制定せねばなりません。
こう明確におっしゃっているわけでありますね。時あたかも臨時教育審議会の第一次答申が六月の二十六日に出された、そういう時期のすぐ後に出された本として、私は非常に注目をしているわけであります。
　「臨教審だより」が当時出されておりますけれども、これを見ますと、第一部会の審議要旨には「教育の目標」として、「教育の目的と諸原則は教育基本法に明示されている。二十一世紀を担う国民の育成に向けて、１に指摘した時代の要請にこたえていくためには、この基本法の精神を現代の教育の中に活力あるものとして生かさなければならない。」こういうふうに臨教審の第一部会は明確に言っているわけであります。その教育基本法の上位に該当する教育憲章をつくるという自民党の教育改革に関する特別調査会長代理の文言というのは、私は大変気になるわけであります。
　そこで、教育憲章というのは一体その当時どういうことをお考えになっていらっしゃったのですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　ただいま委員のおっしゃいました本でありますが、たしか今から三、四年前くらいに書いた本、パンフレットですね、だと存じております。そして教育憲章を制定したいということは、あの当時私といたしますと、日常生活の規範となるべき道徳の問題、こうしたような問題をぜひ取り上げてみたいなという考え方が非常に強かったわけでございます。そこでそのような文章をつくったわけでございますが、現在の私の心境といたしますと、教育憲章を今つくりたいという考え方は既になくなっております。
　その理由は、この三月にでき上がった学習指導要領の改定に私の気持ちが大きく左右されたなと、こう思っておりますが、あの学習指導要領の改定の趣旨の徹底を図ってまいりますならば、教育憲章をつくりたいという趣旨、考え方、これが十分達成できるであろう、このような考え方で、今は教育憲章をつくりたいという考えはございません。お答えいたします。
○粕谷照美君　そうしますと、その学習指導要領というものが大変問題になってくるのだと思うんです。あの学習指導要領について私はやらなきゃいけないと思いましたけれども、いずれ教免法が出てきますから、そこのところで十分に論議をさせていただこうと思って本日はわきに乗せているわけですが、教育憲章をつくりたいとおっしゃったその大臣のお考えが学習指導要領にもう明確に入っているということになりますと、この学習指導要領というのは私は簡単に認めるわけにはいかない、こういう考え方を持っております。
　なぜかなれば、その当時お考えになっていらっしゃった教育憲章というものの具体的な内容、学習指導要領に入っているというそのときお考えになっていた教育憲章の根本的なもの、これは一体どういうことでございますか。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　ただいまも説明的に申し上げたわけでありますが、私はいろいろな点から考えてみて、まさに我が国の初等中等教育は、言葉が過ぎるかもわかりませんが、世界に冠たるものがあるな、こういう考え方であります。ただ、残念ながら、国民の皆様方から一体どうなんだということでいろいろ御批判を賜っております。これは、一億総教育家ということもありますけれども、世界でそれだけ認められていながら日本の国民が非常に批判をするというのは、私は基本的にいってやはり道徳教育にあるなと、こんな考え方であります。そこで、そうしたものをやってみたいなという考え方が当時の考え方であります。
○粕谷照美君　私も道徳教育を否定しているわけではありません。道徳教育というのは非常に大事だと思います。しかし、その道徳教育をどういう形で実施するのかというそこのところが今いろいろと問題点になっているところだというふうに思います。そういう意味も込めて先ほどからお伺いをしているわけであります。
　当時、教育憲章をつくりなさいということを一生懸命に主張していた団体の文書があるわけですけれども、季刊「教育法」に高崎経済大学名誉教授の三潴信吾さんという方が「教育維新の提言」ということでいろいろなことを書いていらっしゃいます。その一番最後に「日本教育憲章の提唱」ということを出していらっしやるわけであります。「退職校長有志を以て構成する日本教育推新連盟の提唱で起草委員会が生れ、小生が委員長に推され、四ケ年の審議を重ねて昭和五十六年夏、成案が全国の代表三百名の大会で可決され、即日、日本教育憲章推進協議会が結成されて一般に提案し、普及啓蒙を図ることとなった。」
　ずっとあるわけですけれども、その教育憲章というのは、私どもが読んでみると非常に不思議なものなんですね。大臣がこういうことを考えていらっしゃったのかな、この出された教育憲章を教育基本法の上に置きたいというふうに考えていらっしゃったのかなと思うんですけれども、どうもそれとは違うような感じがいたしますが、いかがですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　ただいまの委員の御指摘の件につきましては、私はよく存じ上げておりません。
　ただ、まあ上とか下とかということで書いたわけでありますが、道徳というものについて私の考え方は、法律ですとか制度ですとか、そんなものでやるべきではないなと。人間、自然に生まれ自然の中で生活し、また自然に帰っていく、そんなような考え方のものとすると、国民合意の生き方、毎日毎日の日常生活の規範となるべきようなもの、そのようなものは、話し合いでやっているとするならば、これは制度のほか、制度の上に位した方がいいではないかなという個人的な見解であります。
○粕谷照美君　しかしここに書いてありますのは、「過去に日本民族が持った教育勅語に匹敵すべきものでなくてはなりません。」――「朕惟フニ」から始まるあの教育勅語に匹敵するものでなくてはなりません、「日本人の心を、生きざまの規範をぜひ制定せねばなりません。」こう書いていらっしゃるんですから私は非常に気にしているわけですよ。そういう意味で大臣が今、この考え方をとらない、やめた、こうおっしゃることはよくわかりました。
　それでは、その教育基本法についての大臣の基本的なお考えはいかがですか。教育基本法は日本国憲法と深く結びついております。前文の中にもありますように、憲法理念の実現を「教育の力にまつべきもの」、こう言って教育に非常に期待をしているわけです。私は、そういう意味で、教育基本法が宣言的な性質を持ちながら法律として、特に根本法規として制定をされたということを極めて重要に考えている者の一人として、大臣の教育基本法に対するお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（石橋一弥君）　私も、教育基本法に対する理念、考え方、全く委員と同じものでございます。憲法、そして教育基本法、これは我が国の教育の理念と基本原則を定めてあるもので極めて重要なものである、こう考えております。その精神にのっとって教育行政に取り組んでいきたい覚悟でございます。
○粕谷照美君　教育基本法の精神にのっとってと、こうおっしゃった大臣のお答えを私は高く評価して次の問題に入ります。
　今、各地で在日朝鮮人児童生徒への暴行、いじめが相次いでおります。文部省としては具体的な暴行、いじめがあったということを認識していらっしゃいますか、どうですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　先般、在日朝鮮人の連合会から総理大臣あての要請がございまして、その中にいろいろ暴行事件の具体例が指摘されているわけでございます。そこで、私どもとしましてはその実態につきましてそれぞれ該当の教育委員会等に照会をいたしておりますが、学校の外で行われていることでございますので、現時点では教育委員会もこれを的確に把握しておりませんけれども、ただこうした事例があるということは、この要請書ないしは新聞各紙ないしは週刊誌の伝えるところに限りましては承知いたしております。
○粕谷照美君　そうしますと、今の御返事は、各教育委員会に調査の通知を出した、こういうことですか。照会をした、こういうことですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほど申し上げましたように、在日朝鮮人連合会からの総理大臣あての要請がございまして総理より文部大臣等に御指示がありましたので、私の方ではその指示を受けまして、事件発生が報道されております都道府県の教育委員会に対しまして早速電話で照会をし、そして、もしかかる事実があるならば以後そういうことのないように注意を促しているところでございます。
○粕谷照美君　私はきのう文部省に対して資料をお渡ししておきました。具体的に七十二件、何県でどのようなことが起きたかという具体例について文書を出しております。非常に特徴的な言葉がいろいろ目立つわけですけれども、初中局長、どうですか、こんな言葉を自分に浴びせかけられたらとてもたまらないなというような言葉はございませんか。
○政府委員（菱村幸彦君）　この資料を拝見させていただきましたが、加害者の内訳でいいますと、成人が二十九件で一番多いわけでございますが、そのほか高校生、中学生、小学生等もこれにかかわっているという報告がこれにはなされております。その内容等につきまして、もしそれが事実であるならば大変遺憾な事例であるというふうに考えております。
○粕谷照美君　この調査では、十月の十八日からずっとこういう事件が連続して起きているわけですね。この起きていることが大変問題になったという背景については、文部省としてはどういうふうに考えておりますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　これは大変難しい問題があろうと思います。今、学校自体で、かつて大変いじめの問題がございまして、学校としてはそういうことのないようにというので全校挙げていじめの対応に取り組んでまいりました。その結果、ひところの数年前に比べますといじめの発生事例は半分程度に下がってきておりますが、ただ学校の中でもそうした事例がございます。
　いずれにいたしましても、こうしたいじめというようなことはあってはならないことであります。まして他の民族の方々に対していわれなき差別をするということは、これはやはり人権教育の面からも問題がある。したがいまして、広く一般的ないじめの問題と同時に、こうした他の民族に対する差別というようなことがないように、今後一層人権教育を充実してまいらなければならないというふうに考えております。
○粕谷照美君　今の初中局長の御答弁、ちょっと言葉が足りなかったのかと思いながら伺っておりましたけれども、十一月二十一日、海部総理に対してこの事件について記者がいろいろ質問をしている。その質問に対して総理が、僕がいじめたわけじゃない、僕が出ていって捜し出すわけにいかない、こう言ったと報道されておりますね。もし校長や教頭が自分の学校のいじめに対してこんなことを言ったら一体どんなことになると思いますか。私は、総理として、しかも文部大臣を経験された総理の言葉とはもう絶対に思われない。
　今、初中局長が、いじめがたくさんあったが半減したというそのいじめは、朝鮮人とか部落差別とか、そういう人権に関するいじめのことをおっしゃっていたのか一般的ないじめのことをおっしゃっていたのかちょっとわかりませんでしたので、そのことともあわせて、総理がさらに、いじめは在日朝鮮人だけではなくて日本の小中学校全体の問題だ、こう言われたと報道されております。この人権感覚というのは私は非常に不思議でしようがないんですけれども、文部省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘の総理の発言については、私は直接聞いておりませんので詳しくは承知しておりませんけれども、その後総理は記者懇談会において御発言になっていらっしゃいますが、その内容は、最近在日朝鮮人の方々に対するいじめの問題が取り上げられているが、在日朝鮮人等に対するいじめ、嫌がらせ等卑劣な行為が行われることは断じて容認されるべきではなく、このような行為に対して政府としては厳しい態度で臨むべきであると考えているというふうに総理は正式に発言されていらっしゃるわけでございます。
　したがいまして、私どももこの総理の考えと同様、こうしたことがないように学校教育においても十分指導してまいらなければならないというふうに考えております。
○粕谷照美君　総理のその正式の御発言というのは私はもう当然の話だと思いますけれども、総理がそこまでいく間に、韓国の朝鮮日報だとか東亜日報などは厳しく総理の発言について糾弾をしているわけですね。また欧米諸国でも、人権感覚が全くないではないかという指摘をしている。国内でもこれに対する反論が上がってきた。私は、そういうものをバックにしてもう総理はそういう回答をせざるを得ないところに来たんだなという感じがするわけでして、その辺の総理の考え方というものに大変な不満を持っております。逆に言えば憤りを持っております。
　さて、そういうような事件になったという背景には、国会でテレビ報道までされましたいわゆるパチンコ疑惑集中審議、あれ以来相次いで起きている、こういうふうに思います。そしてまたあの討議の中で、朝鮮総連は危険な団体である、こう認定をされている。そういうところから起きてきているわけでしょう。
　このいじめの具体的な言葉としても、朝鮮人だとか、朝鮮人帰れだとか、こう言っているんですね。まあ、ばか、あほうなんて言うことは普通の言葉の中でもありますけれども、朝鮮人だとか、チョンだとか、こういう侮べつ的な言葉を大人が浴びせかける。ここのところに私は、あのいわゆるパチンコ疑惑事件なるもののテレビを意識しての集中審議というものが大きな影響を与えたというふうに思わざるを得ませんが、文部大臣、そういう影響があったというふうにはお考えになりませんか。
○国務大臣（石橋一弥君）　当時、朝鮮人問題について予算委員会で確かに質問がありました。結果的に見て、その日以降にそういうまことに恥ずかしい差別的な言葉が出たのであればあるいは関連があったかな、こうも思いますけれども、議会における議員の発言、これはそれぞれの自由であるわけでありますから、何よりも増して教育に携わる我々が、人種的差別、そんなことはしてはいけないよという教育をきちっとしておかなかった、しておってもそれが徹底されていなかったというところから出たであろうなということで、本当に責任を痛感いたしております。
○粕谷照美君　今、文部大臣が、今までそういう教育がしっかりできなかったことを大変反省された言葉を出されましたけれども、私はあの教科書問題を見ましても、文部省自体がきちんとした態度が今までなかった、逆に言えばこういうものを引き起こすという要因すらつくっていたのではないか、こんな感じをずっと持ってきているわけであります。
　きょうはそのことではなくて別の角度から質問いたしますけれども、私も実はことし三月の末とそれから九月の終わりごろ、二回にわたって北朝鮮へ行っているんです。初めて行くのに一年間に二度も同じところに行くというのは私自身にとっても大変珍しいことなんですけれども、ここに行きますのにまず旅券の問題から大騒ぎしなきゃなりませんね。自由な国なんといっても、なかなかあそこに行くには自由でないんだなということをしみじみ思いました。法務省入管局、それから外務省、大変面倒な手続をとります。そういうことを経ながらあそこに行ってみて、やはり百聞は一見にしかずといいますが、行ってみなければわからないということもたくさんあります。
　そういう意味で、せっかく竹下前総理が、朝鮮との関係をなるべく正常なものに戻していきたい、こういう答弁を国会の中でやっていらっしゃるわけですからそういう方向に従って国は進むものだと私は思っておりましたのに、議員の質問は自由だと言われればそれはそうです。質問なさった方のいろいろなことを私ども考えてみれば、質問されるのは自由でございますけれども、それに対する政府側の答弁というのは、私はやはり前総理の竹下さんのあの国会答弁というものをきちんと踏まえた形の答弁にしていただきたかった、そういうことをしみじみ思っているわけであります。
　このことを心配しまして、前書記長の田邊誠さんが海部総理大臣に十一月二十四日にお会いしました。そして釈明がございましたけれども、田邊に釈明してもらってもだめなんだ、直接当事者に言いなさい、こういうことで、総理からお話はありませんでしたけれども、その五日後、朝鮮総連の朴副議長と南国際局第一部長、それと我が党の衆議院議員、参議院議員が一緒になりまして藤本官房副長官にお会いいたしました。さらにその翌日、山口書記長、そして私、堂本議員一緒になりまして森山官房長官に申し入れをいたしました。そのときに、私どもの申し入れに対してもうそれは各省庁にちゃんと指示をしたからそういうようになっている、こういうふうにおっしゃったんですけれども、どうもその指示が弱いのではないか、こういうふうに思います。
　電話で該当したところに調査をしただけじゃだめなんです。官房長官がそうおっしゃったんですから、どのようなことを具体的にやられたかということを文部省にお伺いいたします。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、この在日朝鮮人の連合会で指摘されました事例につきまして電話等で早速事実を確認し、そして、事実の把握はなかなか教育委員会では難しいわけでございますけれども、このような事件が発生することのないように適切な措置をとるよう指導しております。
　しかし、この問題はそれで済みというわけには考えておりませんので、私どもは今後その趣旨をいろいろな機会をとらえまして各都道府県に指導していきたいと思っております。とりあえずは、十二月中に都道府県教育委員会の教育長協議会の会合が予定されております。幹事会でございますが、重立った教育長さん等がお集まりになりますので、そういう席でもこの趣旨は徹底してまいりたい。そのほか、今後いろいろ指導部課長会議とか指導主事の会合とかございます。そういう機会をとらえまして趣旨の一層の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　ぜひそれを徹底していただきたいと思います。
　先日も、世田谷のある小学校の女性の先生ですけれども、自分のクラスに五人の朝鮮籍の子供が入っている。この問題が起きる前のことでありますけれども、この夏休みに朝鮮籍の子がピョンヤンへ行きたい、こういう相談を先生にしているわけですね。先生は、自分の祖国なんだからそれはもうぜひ行ってきなさい、こういうふうにお話をしたというんですが、その子が、クラス委員長をしているんですが、あとの四人を呼び集めまして、いろんなことがあったらすぐ自分に言ってきなさい、自分がその問題を先生にお話しするからということを話し合っているわけですね。先生もそのことにあわせて、帰りは気をつけて一緒に帰りなさいとか、具体的な指示をしているわけですよ。
　こういうきちんとした対応がとれるような教師というものを私はつくっていかなきゃならない。だからクラスの子供たちがその五人に対してどのような差別をやるかといえば、ないんですね、そのクラスでは。いるのが当たり前なんですから。もっともそのクラス委員長というのは空手もやっていて明るくてスポーツ万能、頭も非常に切れるというので尊敬を集めているのだそうですけれども、みんながみんなそういうことではないと思いますが、私は文部省の指導というのは非常に大事だというふうに思います。
　在日朝鮮人に対する公然たる民族差別が民主主義の名のもとに国家において横行することは私は許されない、人々の心の中に潜在しているこの差別意識というものをなくする努力を文部省としてはきちんとやってもらいたい、こういうことを要望しておきます。
　あわせまして、その事件が起きたときに朝鮮人学校の先生方の朝教同という組合から、そのことについて文部大臣と話をしたい、こういう申し入れが私の方にありました。文部大臣は我々が行ってもなかなかお会いできないんですね。まして国会の中でこのようなことがあって震え上がらせられているときに文部省がどうかなという気はしましたけれども、申し入れたわけですよ。きょうは会えませんという話でした。きょうは会えません、それはありますね、忙しいんですから。私も税特にびっしりですからなかなか出かけられませんでしたけれども、きょうは会えません、それじゃいつ会えるというふうに言ってくるのかなと思ったら、その後御返事がありません。拒否をされるということはないでしょうね。御都合がついたらお会いいただけますか、どうでしょう。
○政府委員（國分正明君）　先生から先般窓口を通じましてそのようなお申し出がございました。その日のことでございましたので私ども都合がつかずに、当日はぐあいが悪いのでと、こういうふうに申し上げた次第でございますので、その後お申し出があればまた御相談申し上げたい、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　では、この問題はこれで終わります。的確な対応を心から要望しておきます。
　それでは予算に関連いたしまして二、三お伺いをいたします。
　大臣、文化やスポーツに大変心を入れられているというお話が先ほどありましたので伺うわけですが、文化庁、来ておりますか。――今、国民の中に文化とかスポーツに対する関心が非常に大きくなっております。そして、もう少し文化やスポーツに予算を回してほしいという運動もいろんなところで大きくなっております。
　文化庁が去年出しましたこれは白書とも言える「我が国の文化と文化行政」、非常によく調査もし、まとまっていると思います。私は文化庁の久方ぶりのヒットじゃないだろうか、こんなような感じがしているわけですが、この中に先進諸国の文化行政、芸術行政というようなものが非常に詳しく紹介をされております。我が国の文化行政、行政というよりも端的に予算と言ったらよろしいでしょう。この予算は先進諸国と比較をしまして、金額ではなくて何か特徴的なものがあると思いますけれども、それをどういうふうに分析していらっしゃいますか。
○政府委員（遠山敦子君）　先生御指摘のように、日本の文化に関する予算といいますのはまだまだ不十分であるということは確かでございます。今、先生の御質問は、額ではなくて諸外国との関連で何か特色があるかという御質問でございますが、その御質問でございますと幾つか言えるかと思います。
　例えば日本の文化庁予算といいますか文化に関する予算の中では、全体に総額の四分の三程度が文化財保護に充てられておりまして、芸術、文化に関する予算というのは比較的少ないというふうなことは一点挙げられると思います。文化財保護に関しましては、保護の対象もかなり広い範囲にわたっておりましていろいろな方法で措置がとられているわけでございますが、しかしながら、四分の三とはいってもこれ自身も十分ではございません。
　一方、芸術、文化関係につきましては、これは民間芸術団体の主体的な活動を援助するというふうな立脚点に立っておりますので予算自体もなかなか伸びないという点もあるわけでございますけれども、その点では不十分である。ただ、最近では芸術活動の特別推進事業の実施などいろいろな工夫をいたしまして、それなりに予算の伸びについて努力をしているわけでございますけれども、今申しましたようなことがある意味では特色かと言えるかと存じます。
　さらに言えば、日本の場合には、文化振興につきましての公的な予算措置に関して注目いたしますと地方公共団体の果たす役割が極めて大きくなっておりまして、国の措置というものはまだ十分ではないというふうなことが特色として挙げられるかと思います。
○粕谷照美君　国内の分析はそれでよくわかりました。文化部門のものとそれから文化財保護の関連もよくわかりましたけれども、諸外国に比べまして予算の額というのは一体どのような状況ですか。
○政府委員（遠山敦子君）　それぞれの国におきます文化関係予算といいますのは、それぞれの国で行政組織とか制度あるいは慣行を異にいたしておりますので単純な比較はできないわけでございますけれども、入手できた範囲内で各国の資料を参考として見た場合に次のようなことが言えるかと存じます。
　これは一言で申しますと、欧米諸国に比べまして日本の文化関係予算は十分でないわけでございますけれども、例えば日本の文化庁予算は本年度四百九億円であるのに対しまして、イギリスは九百八十五億円、あるいはフランスは千九百四十一億円、イタリアは千八百八十億円というふうな形で、私どもの入手した範囲では、これらの国々に比べますと日本の予算額というのはそのような比率になっているということでございます。
○粕谷照美君　また、予算ばかりじゃなくて民間資金の活用とかあるいは芸術振興基金だとか、日本とはもう全然違った感じで文化というものに対して非常に力を入れているということがわかりまして、そういう意味で文化庁は本当に歯がゆい思いをしているのではないかと私は思うのであります。
　しかし、文化財保護に七三・四％も出ていますよなんと言ったって、決算委員会でも指摘されていますように、掘り出されはしたけれどももうそれがほうったらかしになっているなんというようなこともいろいろありましたりして、これだって十分ではない。芸術関係の人から見れば、どうも文化財保護の方に金が行き過ぎている、こうおっしゃるけれども、しかしその文化財保護の方だって十分ではない。今回の予算要求で文化庁は吉野ケ里に三億円要求している。まだ決まらないんですけれども、地元へいらっしゃって海部総理が三億円出しますと言ったという報告がある。これは満杯認めていただけるものと私は思いますが、地元の要求はその三億円じゃ足りないわけで、もっと広く全面的に保護してもらいたい、こういう要望なんかもあったりする。
　そういうことをいろいろ考えますと、やはり文化に日本の国が力を入れているんだというためには、音楽議員連盟が芸術振興基金設立に関する報告書というものを出して、ぜひこれをつくってほしいというような考え方を出している。そして私どもも文部大臣にお会いして芸術振興基金をつくってほしいという予算要求に対して、大臣は力強くこれは大賛成だとおっしゃった。大臣が大賛成だとおっしゃったってなかなかそういうわけにいかないというのが今までの文教予算の問題だと思いますが、十月二十七日の読売新聞に芸術文化振興基金ができるというような報道がなされている。海部さんも文部大臣に対して、そのことで十分考えておきなさいということを言ったなどという記事があるわけですね。一千億円の基金だというんですけれども、「政府予算化へ　団体など育成」という大きな見出しになっておりますが、これは事実ですか、どうですか。
　ということと同時に、十月十一日衆議院の予算委員会で元文部大臣の塩川さんが、内閣全体の問題としてこのことを扱ってほしいという質問をしていらっしゃいますね。海部総理もそれから橋本大蔵大臣も、関係省庁と協議をしてと、こうなっております。そうしますと、このことは、文化庁、文部省だけではなしに、全省庁にわたって考えられるということになりますか。今その感触を文部大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国の文化問題、いわゆる経済大国だ経済大国だと言われながら、先ほど政府委員が御答弁申し上げたとおり、全くこの種に関する予算は極めて貧弱であります。文化庁も私も、本当のことを言って、こんなことで一体どうするんだという気持ちでいっぱいであります。そこで、御指摘のとおり、予算委員会における総理、大蔵大臣、そしてまた私の答弁、一つのものをつくり上げるには当然機構の改革が要されますので、総務庁長官でありますが、いろんな各省と関係があります。でも、これだけはどうしてもやりたいという考え方。
　そこで、今、感触はいかがかということでありますが、総理、大蔵等の各大臣の皆様方の考え方は、つくってもよろしいということについての認識は決まったと考えております。ただ、今から詰めねばならないものは金目のことであります。一体幾ら基金に政府が出してくれるかというその一点に集中したな、こう考えております。そこで、私ども文部省といたしますと、少なくともゼロが三つつく億円は欲しいよと、こういうことを言っておりますが、なかなかまだその点は決着がつかないで悩んでいる次第でありますので、委員長を初め皆様方の御協力をこの際お願い申し上げます。
○粕谷照美君　私どももその点については一緒になってぜひ努力をしていきたいというふうに思っておりますが、ゼロが三つになるといいましても、一千億円であるか二千億円であるかというこの辺のところは非常に問題になるのでして、政府が一千億円出したら民間が一千億円、それで考えられるわけでしょう。とても二千億円程度のことでは、私はこれだけの経済大国の我が日本において、芸術に対する十分な手当てというものはでき上がらないだろうというふうに思います。
　ちょっとあわせまして、文部省の概算要求の中に文化振興の財政基盤整備のための調査研究というのがありますね。これはこのことと関係がございますですか。
○政府委員（遠山敦子君）　これまで昭和五十二年ごろから、文化庁といたしましても芸術、文化を初めといたしまして文化関連の財政措置の重要性につきましていろいろ考えてまいりました。特に六十年代に入りまして、民間資金の導入も含めて、文化関係の財政措置、予算措置等の充実のためにいろいろ工夫しなくてはならないというふうな考え方をはっきり持っていたわけでございます。そのようなことから、民間資金の導入のことも含めまして、これからの文化予算の充実についての研究をしようということで予算要求をした次第でございます。
○粕谷照美君　ぜひこのことについては文部大臣の全力投入、各省庁となんていいましても、やはり文部省、文化庁というのがもう先頭で頑張らなければできない問題でありますから、本当に頑張って大きな成果を上げるように心から期待をいたします。
　それでは、文化をやりましたのでスポーツについてちょっとお伺いいたしたいと思いますけれども、スポーツの方は文化に比べて割と予算的にはきちんとしたものがあるんですね。それで、スポーツ振興基金創設のための調査研究費、これが七百万円挙がっていますけれども、これの将来構想というのはどんなものなんですか。
○政府委員（前畑安宏君）　お答えいたします。
　今、御指摘ございましたように、スポーツ振興基金につきましてはこの平成元年度の予算で既に約七百万円の調査費を計上いたしておりまして、現在、主としてスポーツ振興のためにどれだけの基金が必要であるかということについて調査を進めておるところでございます。引き続き平成二年度におきましても同額程度の概算要求をいたしておりまして、予算化されました場合には、それに基づきまして具体にどういう方法で基金を造成するかということについて検討を進めていきたいと考えておるところであります。
○粕谷照美君　そうしますと、文化の部では先ほどの芸術振興基金、スポーツの部ではスポーツ振興基金、これは同じようなものとして理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（前畑安宏君）　同じようなということのお尋ねの御趣旨が必ずしも的確に把握できないところをお許しいただきたいと思いますが、基本的に、基金という構想をもちまして、そこに何がしかのお金が入って、その果実でもって芸術、文化あるいはスポーツ振興のために必要な財政措置を行うということの考え方としては同様であろうかと理解をいたしております。
○粕谷照美君　日本体育協会に二十三億四百万円補助していますね。ことしは五億七千万円ほど余分の予算要求をしているようですけれども、この体育協会の内部の問題について、私は前の委員会でも質問をしたことがあるんですが、この体育協会を掌握している役員の構成、一体どのくらいいるものか、そしてその役員の中に女性の役員というのはどのくらい入っているか、理事の中に女性はどのくらい入っているか、そのことをお伺いいたします。
○政府委員（前畑安宏君）　現在、日本体育協会の役員は、寄附行為上は理事三十五人、監事若干名、こういうことになっておりますが、現実には理事が三十四名、監事二名、こういうことでございます。その中に女性の理事、監事というものは一人もおいでではございません。
○粕谷照美君　日本オリンピック委員会が体協から独立したといいますか、分かれてできましたね。ここの役員の中に女性は一体どのくらい入っておりますでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　日本オリンピック委員会の役員は、理事二十名、監事二名、こういう構成になっておりますが、その中にも女性の方は含まれておりません。
○粕谷照美君　体育局長、今、国民の中に女性スポーツというのが物すごく広がっておりますね。オーストラリアからサッカーの選手を呼んで女性同士で試合をするとか、本当に今まででは考えられなかったようなところに我が国の女性たちもどんどん進出をしている。そしてオリンピックでも、男性も活躍しているけれども、女性の方が逆に言うと目立ち過ぎる。こういうときに、体育協会の中に一人も女性の役員がいない。あるいはなぎなたの方が一人いらっしゃるというのはあるかもしれませんが、オリンピック委員会にも一人も女性の役員がいないなんて、こういうことを文部省はどう考えますか。
　団体のことでありますから文部省は指図しませんということでしょうけれども、お金を出しているんです、私たちの納めている税金から。国民の半分以上は女性なんですよ。その人たちがこうやってスポーツやレクリエーションなんかを一生懸命やってくれている。そしてそのお金が財政補助として多額に行っているにもかかわらず、一人の女性の代表も出さぬなんということについては物すごく怒っているわけです。そのことについて大臣はどういうふうにお考えですか。体育局長はどうですか。
○政府委員（前畑安宏君）　今、先生御指摘ございました件は、私どもも女性スポーツ財団の日本支部というところからこの七月に、そういう御趣旨、日本オリンピック委員会が法人化された場合、そしてまたそれに伴う日本体育協会の寄附行為の改正に際してぜひ女性の役員を入れてもらいたいという要望書をちょうだいいたしました。このことは、当時寄附行為の改正あるいは寄附行為作成について検討しておりました関係者にも十分伝達をいたしたところであります。
　ただ、先生も御指摘ございましたが、何分それぞれの競技団体あるいは地方の体育協会が推薦をしてその中から理事が選ばれるという構成でもございますので、なかなか実現についてはいろいろな困難な点があるわけでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、最近における女性のスポーツ参加、オリンピック等の国際的な競技スポーツもさることではございますが、いわゆる生涯スポーツと申しますか、幅広い女性、家庭婦人の方々の活動があるわけでございますので、私どももできればそういった幅広い家庭婦人のスポーツ活動につきまして何らかの組織化というようなものも図ってまいりまして、その中から、その組織を通じていろいろな団体に役員を推薦するというような仕組みも研究してみたいと考えておるところであります。
　また、先般私どもの保健体育審議会から答申をいただきましたが、その中でも、特に女性スポーツにつきましては「近年における女性の競技スポーツ選手の増大にかんがみ、女性の心身の特質に応じた練習方法等の調査研究や必要な指導者の養成などを進める。」ということを特記していただいたところでございます。今後とも、御趣旨を関係団体にも伝達し、また私どもでどのような方法がとれるか研究してみたいと考えております。
○粕谷照美君　私、大臣も指名したのですけれども、いいです。
　体協の役員には柳川覺治という方も入っていらっしゃいますし、それから戸村敏雄さんという文部省の方から出向していらっしゃる人もいますね。今の言葉はきちんと伝えておいていただきたいと思います。具体的に顔が出たか、名前が出たかというのはわかるんですから、もういいかげんな答弁なんかはしておれないと、このくらいの覚悟できちんとやっていただきたいと思います。
　女性スポーツ財団日本支部、ＷＳＦ・ＪＡＰＡＮというんですけれども、年間五千円で私も会員になっているんですが、世界に行って恥ずかしいと言うんですね、日本は男ばかりで。やっぱり女性の顔が見えるような状況をつくっていただきたいということを要望いたします。
　もうあと二分ぐらいになりましたから最後にちょっとお伺いしますけれども、教職員定数の第五次計画、あれは法律と同じだと思いますからどうしても二年間で終わらせなきゃなりませんね。その見通しはどんなになっておりますでしょう。
○政府委員（倉地克次君）　今、御指摘いただきました教職員定数の改善計画でございますけれども、これは今後二年間で残りの四四・六％の改善を図らなければならないという状況でございます。私ども、極めて厳しい状況にあると認識している次第でございますけれども、なお目標に向けて努力してまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
○粕谷照美君　厳しいのはわかるんですよ。四十人学級は二年間で確実に終わりますと、こういうお答えをいただけますか。
　もう一つは配置改善ですね。これはことし要求している人数と来年との関連で、ちゃんと二年間にできるという見通しが立ちますか。厳しいという言葉は何かちょっとあいまいさを残しますので、お伺いしておきます。
○政府委員（倉地克次君）　四十人学級でございますけれども、これは平成二年度の概算要求におきまして、その他の市町村内の小学校は五年生まで、中学校は二年生までということを要求している次第でございます。これが要求どおりになればそのとおりになるわけでございますけれども、この予定に従ってまいりますと、平成三年度でさらにその次のことを考えていかなければならない状況ではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから教職員定数の配置率の改善でございますが、これは平成元年度の状況で進捗率が五〇％でございます。あと二年間で残りの五〇％を行うということでございますから、極めて厳しい状況にあるというふうに考えるわけでございます。目標に向けて最大限努力してまいりたい、そのように考えております。
○西岡瑠璃子君　文部大臣の御出席をいただきまして、私、国会議員として初質問でございますけれども、まるで就職試験の面接を受けるような気分で大変緊張しております。よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど短いごあいさつを承りました。私は、参議院が大変変わりましたので、参議院では文部大臣に所信表明をお聞きできるかと期待しておりました。
　私は教育畑の出身ではございませんが、二人の男の子を育てた母親としての立場を踏まえまして、最初に登校拒否の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず登校拒否の実態でございますけれども、文部省におかれては去る十月三十日、六十三年度の問題行動白書、児童生徒の問題行動等の実態というものを発表しておられます。その中で、今春の大学生数が二百万人を突破して高学歴志向を反映している一方で小中学生の登校拒否児の数が何と四万人にも上ったということで、マスコミでも大きく報道されたわけですけれども、これは十年前と比べまして急激な増加ではないかと思うわけでございます。このままで放置するわけにはいかない、教師にとっても親にとっても早急に解決をしなければならない深刻でかつ重大な問題だと受けとめております。
　ところで、文部省の統計では、学業不振、学校嫌い、長期欠席五十日以上を挙げているのに対しまして、大阪市立大学文学部の社会学の森田研究室の調査によりますと、長期欠席はしないけれども学校嫌いが多数に上っており、この登校拒否の実態についてはいま一つ奥行きの深いとらえ方をしなければならないように思うわけでございます。つまり、きょう登校していてもあすは来ないかもしれない、登校拒否予備軍と言ったら言葉が適切でないかもわかりませんけれども、そういった潜在的な登校拒否の傾向も見逃せないのではないかということでございます。
　そこで、まず文部省に、こうした実態をどのように認識されていらっしゃるか、お尋ねしたいと存じます。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘のありましたように、登校拒否の子供はふえております。例えば十年前、中学では一万二千人程度でございましたが、それが今日では三万六千人程度になっているということで、直近の資料によりますと、小中学校合わせまして四万二千人を超える登校拒否の子供たちがいるわけであります。生徒全体の比率から見ますと零コンマ以下の比率でございますけれども、しかしその子供たち一人一人にとってはかけがえのない学校生活でございます。私どもはそうした子供たちに対しては、やはり教育的に十分バックアップといいますか、指導していかなければならないというふうに考えております。
　現在、登校拒否と一口に申しますけれども、さまざまな形態と申しますかケースがございます。例えば学校という集団生活の場になじめなくて登校できないケースとか、学校へ行きたいんだけれども不安などの情緒的な混乱がございまして登校できないとか、さらには非行グループに入っていて登校しないなんというケースもございます。そしてその理由等につきましてもまたさまざまでございまして、友人関係とか教師との関係、人間関係が原因になって学校に適応できない子供たちとか、さらには親子関係などの家庭生活をめぐる問題が絡み合っている場合とか、しかもそれらが複合的に出ていることもございますので、明確にその理由等は特定できないわけでございます。
　しかし、この問題の解決のためには、やはり学校は教育の専門機関でございますので、学校が中心になりまして、そして家庭と地域社会、そういうものが連携いたしましてこの問題に取り組まなければならないというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　今、実態から原因のところまで少しお触れになられたわけですけれども、こうした児童の登校拒否の原因につきまして、法務省の人権擁護局におかれましても初の実態調査をされたようでございます。
　法務省の方からは文部省にこの実態調査の御連絡はあっておりますでしょうか。法務省の実態調査と文部省の実態調査との間でどのようなことが浮き彫りになってきたか、そういったことを点検なさっていらっしゃるかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思うわけでございます。
○政府委員（菱村幸彦君）　法務省の人権擁護局でなさいました不登校児人権実態把握のためのアンケート調査結果報告は私どもも受けております。この調査はサンプリング調査でございます。私どもは全学校を対象に調査をいたしておりますが、これはサンプリング調査でございますし、調査の視点といいますか項目も私どもと若干違いますので、必ずしも全く一致というわけではございませんが、傾向としてはほぼ私どもの把握している傾向と類似しているというふうに認識しております。
○西岡瑠璃子君　私がなぜこのような問いかけをさせていただくかと申しますと、私、ある中央紙に掲載された登校拒否の子供たち自身のアンケートの結果をちょっと皆様にお知らせしたいと思うわけですけれども、その中で、登校拒否というのは怠けとは違うと子供たち自身がその原因を分析し、苦しみをわかってというふうに訴えていることに注目をさせられるからでございます。
　東京シューレ、御存じでしょうか、いわゆる登校拒否の子供たちが学ぶフリースクールによりますと、登校拒否の原因は、一番目に友人関係四〇％、二番目に学校の雰囲気三九％、三番目にいじめ三二％、四番目に勉強二八％、そして五番目に先生二六％の順で訴えているわけでございます。
　文部省に伺いますけれども、東京シューレは御存じでございましょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　私どもで今、登校拒否に関します研究調査の会議を設けて外部の方に入っていただいて検討を進めておりますが、その席に東京シューレの代表の方に来ていただきまして、実態は聞いております。
○西岡瑠璃子君　私はこの東京シューレについてもう少し御説明したいと思うのですけれども、この学校は、子供の視点、子供の立場に返って登校拒否の問題を考え、教育の主体はどこにあるかという問いかけにこたえた自由学園でございます。元教師の方が四年前に東京都の北区で開校しておりまして、現在こういったような学校といいますか、学園が全国で四十に近いというふうに伺っております。親子で集まる合宿研究会も既に五回も開かれているというふうに伺っておりますけれども、このことはつい先日、十一月七日の中央紙にも紹介されておりますからお読みいただいたと思います。
　これは大体、行政がなすべきことを肩がわりしてこういうふうにやっていらっしゃるわけでございますから、こういった施設といいますか学園に対して適当な評価をし、そして援助の手を差し伸べてやってはいかがかと私は思うわけでございます。
○政府委員（菱村幸彦君）　登校拒否で学校へ行けない子供たちの中には、登校の意思はあるのだけれどもいろいろ情緒的な混乱がございまして登校できない子供たちもいます。そういう子供たちは、学校には行けないけれども、学校以外の施設、例えば東京シューレのようなものでありますと通うという例もございます。
　今のはこれは民間の一種の塾のようなものでございますが、そのほかに公立でも、例えば東京都、名古屋など、そのほかにもございますけれども、学校以外の施設を借りましてそこでこうした子供たちを預かって、そして教育相談に応じたり、ないしは勉強の面倒を見たりという形で子供たちの教育指導、相談指導に当たっている施設がございます。
　私どもは、こうしたことは子供たちの実態から見ますと意味のあることであるというふうに考えておりまして、実は来年度予算におきまして、文部省もこうしたものをモデル的に何カ所かお金を出して指定しまして、そこの登校拒否の指導の成果といいますか、評価をいたしまして、もしそれが効果があるならばもう少し全国的に進めていったらどうかなというようなことで、現在予算要求中でございます。