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○後藤（祐）委員　これは利用者の方の安全にかかわる話でもございます。ぜひそこは、総合判断が可能になるような指標を早く決めて、一件目の指定を早くしていただくよう、強く申し上げたいと思います。
　続きまして、小田急多摩線の延伸についてお伺いしたいと思います。
　交通政策審議会、東京圏における今後の都市交通のあり方に関する小委員会においては、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方（具体論）」という中で、「国際競争力強化、オリンピック・パラリンピック大会に向けた具体的あり方」について「二十六年度中に、必要に応じ、中間とりまとめ」というふうにされています。あるいは「整備すべき新線、新駅等の具体的あり方・方策」について「二十七年度中に、答申をとりまとめ」とされています。
　オリンピック、パラリンピックが重要なのはもちろんでありますが、これだけ重視すると、どうしても都市部に集中投資することになりかねません。ぜひ、首都圏全体、東京圏全体のバランスをよく見ながら、郊外部もおろそかにならないように留意されたいと思います。
　具体的に申し上げますと、小田急多摩線の延伸につきましては、相模補給廠の返還というものがことしの九月三十日に行われました。これを踏まえて、現在の終着駅である唐木田からＪＲ相模線の上溝駅までの延伸について、前回の答申である平成十二年の答申ではＢ登録という形になっておりますけれども、今度、平成二十七年度に予定される交通政策審議会の答申においては、ぜひともＡ登録に格上げしていただきたいと思います。
　また、上溝駅から先、愛川町を通って本厚木駅に至る延伸という構想もございます。これについては、平成二十一年七月から小田急多摩線の延伸に関する連絡会というものを設置して、この交通政策審議会の答申に位置づけていただくよう、私も含めて活動をさせていただいているところでございますけれども、この延伸に関する基礎資料の整備というものに地元の自治体が今取り組んでいるところでございます。
　ぜひ、国土交通省としても、後段の方については、上溝以降の延伸については、地元自治体と基礎資料の整備ということに関してよく協議されて、これについても次の二十七年度の交通政策審議会の答申の中にきちんと盛り込まれるよう、登録されるようお願いしたいと思いますが、あわせて、上溝駅までのＡ登録、そして上溝から先のきちんとした登録、これについての太田大臣の御見解、意思を示していただきたいと思います。
○太田国務大臣　小田急多摩線の延伸につきましては、地元関係者において要望があり、検討が進められていると承知をしております。
　プロジェクトの推進に当たっては、需要、採算性、費用対効果等についてしっかりと見きわめていただく必要がありますので、地元での検討の深まり、深度化を図っていただきたいと思っています。
　交通政策審議会におきましても、こうした地元関係者間における検討の熟度等を踏まえた上で審議が進められるものと考えておりまして、地元の熟度はかなり増しているのではないかなという感じはいたしますが、そこが大事だというふうに思っておりまして、熟度等も含めまして審議が進められるものと考えているところであります。
○後藤（祐）委員　地元の熟度も増しているのではないかなという大変力強い御指摘がございました。地元の熱意は大変なものでございますので、そこも踏まえて、都心部に集中させることなく、もちろんそれも重要なんですが、ぜひこの小田急多摩線延伸に国土交通省としても積極的に取り組むよう、改めてお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、ＪＲ相模線の複線化について質問いたしたいと思いますが、今のまま、予定ですと平成三十九年に橋本駅にリニアの駅ができる予定でございます。そうなりますと、沿線人口も大幅に増大されるということは確実でございます。
　ぜひ、先ほど申し上げた平成二十七年度の交通政策審議会の答申の中に、この相模線の複線化についても、これは段階的なステップという面もあるかもしれません。フルの複線化というのはもちろん一番大事なんですが、まずは交互通行ができるようなところをふやしていくですとか、いろいろなやり方がまずはあるかもしれません。ぜひこの答申の中に盛り込んでいただきたいと思いますが、太田大臣の御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　この点も、ＪＲ相模線の複線化ということにつきましても、ただいま述べた答弁と同じようになりますが、交通政策審議会において、地元の関係者間における検討の熟度等を踏まえて審議が進められるものと考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、これに対しても、大変な期待がありますし、リニアによって爆発的に変わるということも踏まえて御決断をいただきたいと思います。
　続きまして、伊勢原市の下水道事業の支援についてお伺いしたいと思います。
　今、伊勢原市では、神奈川県ではなくて単独で上下水道事業を行っております。その結果、大変な設備投資負担が発生しておりまして、累積赤字に苦しんでいるわけでありますが、幾つか国の支援措置をお願いしたいと思います。
　これはあかま総務政務官にお願いしたいと思いますが、まず、過去非常に高い金利で借りている起債の残というものがたくさんございます。かつては、こういった高い金利で借りたお金を繰り上げ償還して借りかえるという形を進めるために、平成十九年に公的資金補償金免除繰り上げ償還制度というものができたんですが、これは終了してしまっています。これは日本全国の自治体がよく利用されたと聞いておりますけれども、乗りおくれたという言い方はよくないかもしれませんけれども、現時点でこれを使いたいというところは伊勢原市以外にもたくさんあると思います。
　高金利で借りてしまったお金の借りかえということを進めさせていただくだけで、自治体の負担というのは随分変わってくると思います。特に伊勢原市では、下水道、上水道も含めて、この料金が一〇・五％値上げという大変苦しい決断をしたばかりで、市民の負担も相当になっておりまして、またこの先大幅な値上げというものが起きないようにするためにも大変重要だというふうに思いますが、この償還優遇金利、これを考えていただけないかということと、もう一つ、公共下水道の事業債というものの償還期間は三十年ということになっておりますけれども、施設の耐用年数は四十五年であります。ぜひ償還期間も四十五年にしていただきたいと思います。
　この差を埋めるための平準化債という制度があって、いろいろな工夫があると思うんですけれども、償還期間を延ばすということもあわせて御検討いただきたいと思いますが、この下水道事業の支援について、総務省としての御見解を伺いたいと思います。
○あかま大臣政務官　後藤委員にお答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、補償金免除繰り上げ償還制度、これは大変意義のあったものであったというふうに理解をしております。
　今委員から、伊勢原は乗りおくれてしまったのだというお話がございました。確かに、この繰り上げ償還制度は、公債費負担が重い地方自治体の早期財政健全化や地方行革の推進のため、臨時特例措置として、五％以上の公的資金を対象に、財政投融資特別会計の積立金を活用するなどして、平成十九年から二十一年度の三年間に五兆円規模で、さらには、二十二年度から二十四年度の三年間に一・一兆円規模で実施をいたしました。結果的に、八割以上の地方自治体が本制度を活用して、五％以上の公的資金残高は、措置を講じる前と比較して、十分の一まで減少いたしました。確かに、効果またメリットがございました。
　では、さらに復活せよという話になったときに、この新たな補償金免除繰り上げ償還の実施については、財政投融資特別会計から一般会計への累次の繰り入れや、復興財源への活用によって、積立金が枯渇しておる現状がございます。さらには、平成二十七年度までの間、剰余金を復興財源として活用する予定となっております関係上、復活については大変厳しい、困難な状況にあるというふうに思っております。
　一方で、下水道事業債の償還期間についてのお尋ねでございますけれども、現在、地方債の中では最長三十年となっておりますが、施設の耐用年数が償還期間よりも長いことによって生じる資金不足を解消するためには、資本費平準化債を発行することができるというふうにはしておりますし、総務省としては、施設の耐用年数を勘案して下水道事業債の償還期間を延長するよう、引き続き財務省と協議をしてまいりたい、そう思っております。
○後藤（祐）委員　前者については意義があったという御指摘もございました。そして、後者については今要求中ということで、そこもしっかりとかち取っていただきたいと思いますが、今後、地方創生をしっかり進めていくというのは安倍政権の最重要課題だと伺っておりますし、ここのところ、景気対策、経済対策の検討という話もございます。
　これはちょっと地味な話かもしれませんが、特に財政面で苦しんでいる市町村にとっては物すごく効果がある話だと思いますし、長い目で見た場合、市民にとって、料金値上げを食いとめるという意味において、非常に市民からも支持されやすい政策だと思いますので、ぜひそういった対策の検討の中でもこういったものを入れていっていただきたいこともあわせて御指摘をさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと通告にはないんですけれども、地域におけるディマンドタクシーですとかコミュニティーバスですとか、こういったものについての重要性を少し再確認させていただきたいと思います。
　さきの通常国会で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正案が通りました。そのときにもこの場で御指摘をさせていただきましたけれども、地域の公共交通が十分でないところについて、「デマンド交通が有効であることを踏まえ、デマンド交通の導入・普及に向けた支援の拡充について検討すること。」という附帯決議もつけていただきました。
　ディマンドのものに限定する必要はないと思いますけれども、実際、これは私のいるところでも大変広がってきております。ただ、運営が大変厳しくなっているところが多くございまして、バスの形、タクシーの形、いろいろあると思いますけれども、先ほどの地方創生を具体的な玉としてどうするのか、これは今ちょうど探している最中なんだと思うんですね。確実に、交通過疎地域における対策としては、都会の中でもそういった地域がございますが、比較的安いお金で効果が大きい施策だと思いますので、国土交通省としてさらなる支援を検討すべきだと思いますが、ちょっとこれは通告していなくて申しわけないんですが、これについて大臣にちょっと御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　昨年の臨時国会で交通政策基本法を制定していただきまして、そして、ことしは、七月四日には国土のグランドデザインということも発表させていただいて、今、交通政策基本計画の作業を進めているところです。
　その中で、地方の創生という角度からいきましても、あるいは交通政策基本計画ということからいきましても、ディマンドバスとかタクシーということについては非常に大事なツールだというふうに思っています。
　そういう点では、御指摘のように、ここは非常に大事であるから、そこへの支援ということについては、十分、地方創生、そしてまた高齢者が多いという時代にあっての大事なものだというふうに思っておりまして、さらに議論を詰めて検討を深めていきたいというふうに思っているところでございます。
○後藤（祐）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、ちょうど玉を探しているところだと思いますので、ぜひ政治主導でこれをやっていただきたいなと思います。
　続きまして、河川における樹林化問題を伺いたいと思います。
　相模川、中津川、小鮎川、私の地元の川はもちろんなんですが、全国で起きていることだと思います。特に、上流にダムができて流量が制限されるようになりますと、ニセアカシアとかそういった立ち木が大変生えてきて、樹林化が河川流域の中で進んでいく。そうしますと、水源の環境が大変悪化していく、あるいは不法投棄が行われる。私の地元なんかだと、火事が起きる。いろいろなことが起きております。
　ところが、これを県なんかが管理者としてやっている場合でも、予算がなかなかないということで対策が進んでいないというのが実情であります。
　また、あわせて、流量制限が進みますと、河口部、海に面したところでは、例えば相模川の水系なんかですと相模湾に注ぐわけですけれども、海岸における侵食が進んで、砂浜が大変狭くなってしまうというような問題も発生しております。
　こういった立ち木の樹林化を、伐採すればいいわけですけれども、これなんかも既にある交付金なんかの対象にすれば、ある程度、国の支援措置は今ないというふうに聞いておりますので、国の支援措置の中の対象に含めていただきたいということを含めて御検討いただきたいと思いますし、また、もう少し大きな話として、ダム、河川、そして海岸というところまで念頭に置いた包括的な対策ということも検討すべきだと考えますが、国土交通大臣の御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　樹木の問題については、水局長から後から話をと思っておりますが、御承知のとおり、また御指摘のとおりだと思います。
　海岸の侵食ということが相当進んでおりまして、これは全国どこでもという形になっています。土砂の供給が減少したことというのが一番の原因だと思いますが、そういう意味では、その要因として、ダムへの堆砂、河川での砂利採取、あるいは沿岸部での土砂の移動阻害などが考えられておりまして、各地の海岸で侵食がある。上流と中流と下流、そしてダム等々ということをよく考えて、一体として考えていかなくてはならない。
　神奈川県の西湘海岸を何とかしよう、あるいはまた三保の松原の侵食を阻止していこうという営みも、一つ一つ、私も現地に行ってやらせていただいておりまして、今後とも、関係機関と連携、調整を図りながら土砂管理というものをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○池内政府参考人　委員御指摘の樹林化、そして不法投棄等に関する維持管理費の問題についてお答えをいたします。
　維持管理に関する費用につきましては、各河川を管理している者が負担することとなっておりまして、都道府県が管理する河川につきましては、樹林化対策あるいは不法投棄などの維持管理費に対しては国費を支弁することは困難でございます。
　ただし、河川改修に合わせて樹木伐採を行う場合につきましては防災・安全交付金の対象となっておりまして、現在も国として支援させていただいております。
　また、不法投棄に関しましては、国を含めた関係機関が連携して対応する体制を整えているところでございます。
　さらに、各地方整備局に維持管理に関する相談窓口を設置しておりまして、都道府県等に対してさまざまな助言を行っているところでございます。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、これは全国で困っている話だと思いますので、運用を柔軟に対応できるようお願いしたいと思います。
　ちょっと順序が前後しましたが、アスベスト対策について、十月九日、最高裁判決で、国が速やかに規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だという判断がございました。これ以外にも、アスベスト対策はいろいろやりようがあると思います。
　実際、アスベスト対策がきちっと徹底できていないような事業者については、アスベスト除去が必要な公共事業の入札には参加させないといった厳しい対応が必要だと思いますが、こういった対応、あるいは、既存の民間ビルなどのアスベスト使用状況の調査については、全額国費負担、資格制度というものが既に実施されておりますが、これについても周知を徹底すべきではないかと思いますが、国土交通省の御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　アスベスト、石綿障害予防規則に定める事業者の責務違反が認められた場合には、重大な法令違反として指名停止措置や建設業法に基づく監督処分の対象になります。こうした処分等を厳正に行って、御指摘のような業者は排除しなければならないと考えています。
　また、調査の必要性についての御指摘がありましたが、これは非常に大事なことだというふうに思っておりまして、補助制度につきましては、社会資本整備総合交付金による調査等による支援、そして、資格者ということについては、建築物石綿含有建材調査者制度を昨年七月に創設しまして、現在百八十六名が取得をしているところでございます。
　今後、さらに周知等を行って、補助制度の活用、資格者の育成を図ってまいりたいと考えています。
○後藤（祐）委員　ぜひ徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、時間が来ましたので、最後に一問だけ。
　これから円安対策をどうするのかということを含めた経済対策を御議論になると思うんですけれども、ガソリンが高くて困る、軽油が高くて困るというお話をたくさん伺っております。ガソリン税の引き下げというものを少し検討すべきでないかということは我が党内でも議論しているところでございますが、これとあわせて、高速料金を何とかしてくれ、これは一部の割引制度がなくなってしまって困っているですとか、そういったお話もございます。ぜひこの高速料金の引き下げについて少し検討すべきときではないかなというふうに思いますけれども、これについての大臣の御見解をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　高速道路の料金ということについては、この数年、無料化あるいは永久有料含めてさまざまな議論がございました。国土幹線道路部会の中間答申などを踏まえまして、観光振興、物流対策など実施目的を明確にしまして、高速道路利用の多い車に配慮するなど、ことしの四月に新たな料金体系を整理させていただいたところです。
　さらに、更新のための料金徴収期限の延長を国会で決定していただいて、ようやくこの問題については一つの結論というものが出たという段階にございます。
　高速道路の料金引き下げについては、財源確保という課題もありますが、このような経緯を踏まえまして、さまざまな意見をいただきながら、まず一旦ここで決めさせていただいたということを踏まえた上で、今後研究をさせていただく課題だというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　景気対策としては即効性があり、かつ物流のコストを下げるという意味でも意味があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは、この後の空き家法の採決における委員各位、理事各位の御協力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員　私は、きょうは空き家問題について質問したいと思います。
　老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火のおそれがある等、危険な空き家が今全国的に社会問題となっています。
　私は、きょう聞きたいのは、大臣に、基本的認識の問題で、なぜそういう空き家が増加したのか、ふえているのか、そしてその実態はどうなっているのか、この問題にどのような問題意識で対応しようとしているのか、その辺の基本的考えをまず聞きたいと思います。
○太田国務大臣　空き家がふえておりまして、五年に一度の住宅・土地統計調査によりますと、我が国の空き家の総数は、平成二十年の七百五十七万戸が平成二十五年は八百二十万戸、このように六十三万戸増加しています。
　空き家につきましては都市部でも地方部でも増加しておりまして、特に都市部におきましては、この空き家が、持ち主がわからない、あるいは非常に危ない、防災上も危ない、悪影響を周辺にさまざまな形で及ぼしていて、除却できないものかという声が非常に出ているという状況にございます。また、地方におきましても、これは使えるというところは活用しなくては、都市部も含めてなんですけれども、さまざまな利活用、そしてまた除却、こうしたことが治安や環境という点でも大事になってくると思います。
　これは、人口減少などの日本社会全体の構造的な問題、また日本の住宅の寿命が短いとされているような原因の問題、中古住宅市場整備の緊要性、マンションの劣化や耐震性というようなこと、さまざまな現在の社会全体の大きな結果として、そうした空き家が問題になっていると認識をしています。
　住宅政策の方向性ということもあわせて考えていきながら、まず、現場にありますこの空き家対策ということについて力を注ぐということが大事だ、こう認識をしております。
○穀田委員　原因その他について、後で、一番最後に、私、少し問題提起はしておこうと思うんですけれども、今お話ありましたように、現場にということで、実際起こっている問題を中心に少し議論をしておきたいと思っています。
　今ありましたように、危険な空き家をそのまま放置することは、まず防犯、それから防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになります。そういう意味では、地域住民の安全や住環境を守るためには緊急の対策が求められていると思います。
　全国では、危険な空き家を何とかしようということで、二〇一四年四月時点で三百五十五の自治体が空き家対策条例を設けるなど、その意味で広がりを見せていますし、国政にとって重要な課題となっていることは共通の認識だと思うんですね。
　そこで、少なくない自治体が条例を設けて対処せざるを得ない深刻な状況のもとで、政府としては、空き家対策、これから後で法案がまた議論されますけれども、危険空き家対策にどのように取り組んできたのか、そして、そこでの解決すべきかなめといいますか、そういう点はどうだと思っていらっしゃるのか、副大臣にできればお答えいただきたいと思います。
○西村（明）副大臣　今、委員御指摘いただきましたように、全国で三百五十五の地方自治体が空き家条例を制定して、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているという認識を示して、その解決を図っているところでございます。
　空き家の適正な管理というものは、一義的にはその所有者の責務だというふうに考えられますけれども、住民に最も身近な行政主体でもあり、地域の状況に精通している市町村が、それぞれの地域の実情に応じて空き家対策の計画を策定する、そしてこれを推進していくということがまず重要であるというふうに考えております。
　市町村が空き家対策を推進するに当たりましては、空き家の所有者の特定が困難な場合があること、そしてまた、空き家の除却や再利用に当たりましては、所有者の経済的な負担を軽減する必要があることなどが課題であると認識しております。
　国土交通省といたしましても、関係機関としっかりと連携をし、こうした課題を踏まえて、市町村が空き家対策を円滑に推進することができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　突然副大臣に言いましたので少し失礼かと思いましたけれども、問題意識と、それから方向性について、大枠はそのとおりだと思うんですけれども、ただ、それらの対策では対処し切れない事態に直面しているんじゃないかということで、今度、議員立法も含めたいろいろな形の動きがずっとあったんだろうと思うんですね。その点で、副大臣は御努力なすったんだと思うんですけれども。
　私は、ふえ続ける空き家問題に対してどういう対策をとっていくのかということで、大きく言って二つあると思っていまして、一つは、危険な空き家、いわゆる特定空き家に対する対策と、二つ目は、特定空き家まではいかない空き家の活用をどうするのか。先ほど、大臣も一番最初に、使用できるものはということでお話がありましたけれども、この二つの問題でさらに具体的な対策を考える必要があるんじゃないかと私は考えているところです。
　そこで、危険な空き家についてまず聞きます。
　秋田県湯沢市は、空き家の中で、その腐朽、破損率が全国一高いとされています。豪雪による積雪や台風によって空き家が倒壊したり、家屋の建築資材が隣家に飛んだり剥げ落ちたりして、人や建物に被害を与えるおそれがあり、放置できない、解決を急ぐ課題だとしています。
　私どもも、現地にスタッフを派遣して、地元の我が党の議員と協力して調査を行いました。空き家の隣に住むＡさんは、強風のときにはバタバタと音がして夜も眠れない、犯罪や火事も心配で頭が痛くなると被害を訴えています。
　この隣家は、六年前に所有者が亡くなったため空き家となって放置された。相続人が解体撤去に同意しなかったため、市当局が解体撤去処分を決めましたけれども、実際には解体費用をどうするかという問題があって、それが実行されず放置されているという事例です。
　危ないけれども、所有者によって撤去されないまま放置され、かつ、行政が手を出せない。この場合、隣に住むＡさんはいつまでも危険な状態に置かれることになる。こういう場合を含めて、空き家周辺の住民が命を守るためにこんな状況を何とかしなくちゃならぬのではないかというのが率直な思いだと思うんですね。その辺が出発点だと思うんですが、この辺に対する対応をお聞きしたいと思います。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家の撤去等は、一義的にはその所有者の責任において行う必要があり、まずは空き家の撤去等を所有者に働きかけることが必要でございますが、その際に、空き家の所有者が撤去等の費用を負担することが困難ということも考えられると思います。この点につきましては、交付金等によりましてその費用を支援することで、従来から撤去を促してきたところでございます。
　しかしながら、そのような措置を講じてもなお所有者が空き家の撤去等を行わない場合で、かつ、その空き家をそのまま放置すれば周辺に危害を及ぼすことが明白である場合には、建築基準法あるいはその他の法令、それから地方公共団体の条例に基づいて、まずは、空き家の所有者に対して、周辺に害悪を及ぼす空き家の撤去等の命令をする。さらに、その命令に従わない場合においては、地方公共団体において、行政代執行法の規定に基づき、命令措置を所有者にかわって執行するといった措置を講ずることが可能であるというふうに考えております。
○穀田委員　流れはそういうことだと思うんですけれども、私は、最終的には行政代執行をしないといけない場合があることを否定するものではありません。しかし、それは厳格で抑制的でなければならないと考えます。
　したがって、特定空き家と判断するとき、今お話があったように、ずっと経過の問題がありましたけれども、その判断基準が重要だと思うんですね。原則は当事者が撤去費用を出すべきなのに、空き家という個人財産に公的資金を投入することに対し、所有者のモラルハザードを招くのではないかという意見があると同時に、本当にお金がなくて撤去ができない人もいるのも実情なんですね。
　だから、この後提出されようとしている空家等対策の推進に関する特別措置法には、先ほど来ずっと述べていますように、特定空き家等という危険な空き家の定義が書かれています。その定義では、そのまま放置すれば倒壊などの危険のある空き家以外にも、衛生上有害な状態の空き家、不適切管理によって景観を損なっている空き家、周辺環境の保全に不適切である空き家を特定空き家等にするとしています。
　ですから、今、橋本局長からお話があったように、建築基準法上の著しく危険だとする空き家だけではなくて、特定空き家等として判断されれば行政代執行の対象になるということになりますわな。だとすれば、特定空き家等とするには慎重な判断が一方ではやはり必要だと私は考えます。
　法案では最終的に市町村が判断するとしているけれども、例えば、協議会や懇談会などを設置し、所有者の意見はもちろん、周辺住民や有識者などの客観的意見を聞く場を設けることが私は必要だと思うんですね。その辺の点について、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、市町村が空き家対策を行うに当たりましては、どのような管理状態の空き家に対してどのような対策を講じるか、一件一件、個別の事情をよく判断する必要があろうと思います。そのために、この判断の一助とするための指針、ガイドラインをあらかじめ示すということは、市町村にとっても大変有効なことではないかというふうに考えております。
　国土交通省としては、従来から、先進的な地方公共団体の取り組みについて、さまざまな事例収集等も行っております。
　具体的には、建築基準法の規定に基づき地方公共団体が除却、改修等の必要な措置を命令した事例はどのようなものがあったか、あるいは、既に地方公共団体において制定されている空き家の適正管理に関する条例の措置の事例等を今までいろいろ収集してまいりましたし、また、あわせて地方公共団体の意見も伺ってまいりました。
　その上で、今後、空き家対策に対する指針というものを策定することが有効であろうというふうに考えておりまして、具体的には、空き家の管理状態が不適切であるか否かを判断する際に参考となる基準、例えば、今御指摘になりました、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態というのは、例えば基礎の不等沈下や柱の破損などにより建物が著しく傾斜をしている、あるいは衛生上有害となるというものは、例えば土台にシロアリが発生をしている、それから著しく景観を損なっているということでは、外壁や看板が大きく傷んだり汚れている、それから、その他、空き家の敷地内の樹木が道路等にはみ出して歩行者の通行を妨げているなどの事例を、現実にさまざまな市町村が条例で規定をされております。また、そういう事例もございます。こういうところをガイドラインに入れることが可能ではないかと思っております。
　それから、手続に関しましては、やはり所有者からの報告徴収のあり方、また第三者機関からの意見聴取の機会を設ける等の手続についても、参考となる指針を定めることが必要ではないかと考えております。
○穀田委員　私は、ガイドラインは当然必要だと思うんです。同時に、今、最後の方で橋本局長からお話があったように、第三者といいますか、そういうのを含めてきちっとやっておかないと、何分にも問題が、個人の財産にかかわる問題でもあるし、代執行という最終的手段を実行する場合のやはり抑制的という意味からいっても、私は大事じゃないかと思っているんですね。
　そこで、今あった、行政代執行を行わなければならないという段階に行く前に所有者が空き家を何とかすることが本来望ましいわけですよね。当然、これはそうなんですよ。問題は、所有者本人が対処すべきものなのに、なぜ進まないのかということなんですよね。
　そうすると、なぜ進まないかというあたりについての基本的な問題といいますか、中心問題を、どのように把握しておられますか。
○橋本政府参考人　空き家が適正に管理をされない、あるいは活用されないということについては、一つはやはり、売れない、あるいは貸せない空き家というのが相当数がふえているということになろうと思います。
　まず、売れない、貸せないというものでも住宅用途以外に転用することは可能でございますので、今まで交付金等を使って活用に関して支援をしてまいりました。それから、先ほども申し上げました、除却をしようと思っても、費用がないということで、ためらわれる方あるいは断念される方がいらっしゃいますので、除却に関する補助もしてまいりました。
　加えて、実は、今は空き家でも何でも住宅とみなせるものが建っていたら固定資産税の減免措置があるということで、このあたりがネックになってという御指摘もあるというふうに承知をしておるところでございます。
○穀田委員　要するに、空き家の撤去が進まない要因という大きな点は、今答弁ありましたように、解体そして撤去の費用がかかるということだ、そしてもう一つは、先ほど来も議論になっていますけれども、撤去した後に固定資産税が六倍になるという税負担が重いこと、この二つが中心的な問題なんですよね。
　先ほど私が皆さんに紹介した湯沢市の市役所では、現に、積雪による被害は切実で、防災、防犯、生活環境上からも行政として見過ごせない課題であるが、市の対応にも限界がある、空き家を撤去し、更地にすると固定資産税が六倍になるなど税制の問題がネックとなっている、こういうふうにやはり言っていました。
　相続などをした所有者が特定空き家を撤去しようと思ったとき、更地にすれば税金の負担がふえるとなると、所有者みずからが進んで撤去することにならない。ただ、一方、放置しておけば六分の一で済む。そうすると除却が進まないことになる。だから、それら全体を踏まえて、特定空き家などをなくしていく場合、税制上のインセンティブを国としてどのように考えておられますか。
○橋本政府参考人　御指摘の適正な管理が行われていない空き家の税制上の問題でございますけれども、地方税法におけるいわゆる固定資産税の住宅用地特例ということで、二百平米以下の小規模宅地については、住宅とみなせるものが建っていれば六分の一に減額されているという問題があるということでございます。
　このため、平成二十七年税制改正要望におきましては、空き家の除却、適正管理を促進するため、土地に係る固定資産税について必要な措置を講ずるということで要望しております。ただ、この内容につきましてはさまざまな御議論がございましたので、具体的な内容についてはまだ総務省と詰めるまでには至っておりません。
　それから、今御指摘の点は、特定空き家と呼ばれるような程度の悪い空き家を除却した場合に、例えば一定期間、固定資産税が六倍になるのを少し猶予するとかいうことを御指摘になったのではないかと思いますが、同時に、むしろもっと早目に、明らかに適正に管理されていないとみなされる空き家については六倍の原則に早く戻すべきだという、逆の、いわゆるむちのような御議論もございます。市町村長さんの御意見は、どちらかというと、むちを早く入れるべきだという御意見の方が非常に強うございます。
　そういうことも含めまして、今後、また議員立法等の御議論もあろうと思いますので、その経過を見ながら、私どもとしては必要な措置を具体的に検討してまいりたいと考えております。
○穀田委員　これはいろいろ議論はあるところでして、いずれにしても、問題は、多数の意見、市町村なんかでいいますと税収の問題もありますし、それに対して金をかける場合にどういう見返りがあるかということで、結果としてはなかなか逡巡しているわけですけれども。
　ただ、問題の中心は、税負担をそんなにかけずになおかつ除却できる、そういうことのために知恵を絞るという必要があると思うんですね。もちろん、それで不公平感という問題があったりしてはなりませんし、そういう問題もきちっと考えなあかんわけだけれども、やはり最終的には除却できる、それが一番進むという上で、負担なく誘導するという観点が必要だと私は考えています。
　もう一つ、空き家撤去の進まない要因の一つは、解体撤去費用の問題についてなわけですけれども、それはちょっと、きょう時間がもうありませんので省いて、それを聞こうと思ったんですけれども、空き家の活用についてだけ最後に聞いておきたいと思うんですね。
　私、質問の初めに、全国の空き家が増加したのは、ある意味では地方の人口流出ということなんかも、大臣も答弁ありましたけれども、なぜ地方から人口が流出するのか、ここをきちんと見ておく必要があると思うんですね。
　東京一極集中で地方に仕事がなくなり、若い方々が大都市に流出していく、これまでのそういう地域政策が原因で家を相続する若い方が今いなくなったりして空き家となる。こうした空き家が生まれている原因の根本をきちんと見る必要があると私は思うし、今後、空き家が生まれないための対策が必要だと思っています。
　空き家を生まないためには、ＩターンやＵターンなど、地方に若者や永住者に戻ってきてもらって継承していくことが必要です。そのためには、今ある空き家を活用すべきだというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、使える空き家を利活用していくことは、何よりも有効な空き家対策だと思っております。
　従来から、居住環境の整備改善を図る観点ということで、空き家を改修して体験宿泊施設など地域活性化の拠点として活用する地方公共団体の取り組みに対しましては、空き家再生等推進事業ということで補助をしてまいっております。
　この際、所有者が空き家を改修して活用するために、例えば、国三分の一、地方公共団体三分の一、所有者御自身の負担が三分の一という負担割合を限度で支援を行っておるところでございます。
　また、空き家が発生している住宅団地において、民間事業者等が空き家をリフォームして売買あるいは賃貸化するというモデル的な取り組みにも支援を行っております。
　さらに、住みかえ支援制度として、高齢者等の所有する戸建て住宅などを広い住宅を必要とする子育て世帯へ賃貸するという取り組みも、従来から支援をしてまいっております。
　一方、総務省におかれましては、過疎地域の定住を促進する観点から、居住のために必要な空き家の改修に係る地方公共団体の取り組みに対して、過疎地域等自立活性化推進交付金の定住促進空き家活用事業あるいは過疎対策事業債により支援をされておるところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、総務省とも連携をとりながらこうした取り組みに対して支援をするとともに、地方公共団体が地域の実情に応じた支援制度を選択できるよう周知をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　全国では、ＮＰＯ法人を中心に、地方の空き家を利用して、高齢者の共同生活の場などがふえています。
　私、八月に調査で行ったんですけれども、高知県の檮原町では、しあわせ田舎移住計画ゆすはら暮らふと、こういうプロジェクトを立ち上げて、檮原町移住定住促進住宅としまして、空き家を借り上げてリフォームし、十年間という期限つきで一万円から一万五千円で賃貸し、田舎暮らしの魅力を知ってもらって定住を促進しているということをやっていました。
　お聞きしますと、空き家所有者にとっても、固定資産税の免除をするということをやり、それからリフォームを四百五十万円、そして耐震を百二十万円を上限に改修するということができるというメリットもある。それだけでなくて、役場に定住専門窓口をつくって、空き家活用とあわせて、若者から高齢者まで働ける場を紹介しているというのが特徴でした。
　だから、家があって、それから仕事があって、それで暮らせるわけでして、どっちかないとだめなわけですから、その意味では、その土地で暮らしていけるようサポートを、自治体が努力し、行っていました。しかも、いろいろな協議会をつくりまして、窓口相談を地元の住民が一緒に行うということまでやるような取り組みをやっていまして、私は、なかなかだなと思ったんですね。
　こうした自治体の努力は、檮原町だけではなくて全国で多くの自治体が、方策はいろいろですが、空き家を生まない、ないしは危険空き家に落ち込ませないという努力を開始しているんだと思うんですね。こうした自治体の努力に対して国としてどう支援するのか、お聞きします。
○橋本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体が空き家を借り上げてリフォームした上で、公的な賃貸住宅として、例えば高齢者の方、子育て世帯の方等に賃貸をするという取り組みに関しましては、国は、リフォームに必要な費用の一部について、地域優良賃貸住宅制度により支援を行ってきておるところでございます。
　従来は、共同施設整備費、それから加齢対応構造等整備費、いわゆるバリアフリー化の費用について補助をしておりましたが、加えて、二十七年度概算要求におきましては、住戸専用部分における子供の事故防止対策等のためのリフォーム、いわゆる子育て世帯のためのリフォーム費用についても支援対象とすることを要求しておるところでございます。
　檮原町の取り組みは、先進的な事例として、私ども大変注目をしております。今後、こういう先進的な事例をよく研究させていただき、また、地方公共団体の要望を踏まえまして制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　この機会に副大臣に、せっかく御努力いただいたので、聞いておきたいと思うんです。
　私が言っている話は、国としてどう支援するかという問題でいうと、先ほど橋本局長から総務省の話もありました。でも、よく聞いていると、国交省の中でもいろいろな部局でこういう問題を支援しているわけですね。総務省とありましたけれども、農水省もいろいろやっているわけですね。
　全体として、間口をもう少し広げて、なおかつ総合的に、そういうものが全体として管理できるようなシステムを含めてやっておく必要まで、西村さんがせっかく御努力なすったんですから、その間口を広げ、なおかつ、広くすると同時にわかりやすくという点の努力が必要じゃないかということを提起しているんですけれども、どうですか。
○西村（明）副大臣　空き家の問題は全国の自治体が抱えている大きな問題でございまして、いろいろな話を自治体からヒアリングした中で、今、穀田先生御指摘いただいたように、国交省にかかわる問題、総務省にかかわる問題、そして農水省にかかわる問題、さまざまございまして、そうしたものが法体系としてきっちりとサポートできないというところが、この法案、議員立法を作成する上での一番根っこのところにございました。
　今回、国土交通省のみならず総務省と共管の形で、そしてまた、恐らくこれから出てくるであろう議員立法に関しましては農水省も含めたような形で、空き家対策を支援していきたいというふうに考えているところでございまして、まさしく、御指摘のとおり、国を挙げてしっかりと連携を組みながら各自治体をサポートする、これが非常に重要なことであるというふうに認識しております。
○穀田委員　副大臣に今答弁いただきましたので、ぜひ御努力願いたいと思うんですね。
　自治体にとってみれば、それぞれの省がやっている、それから省がやっている一つ一つというのは、全部、もちろんわかっているんだけれども、実際に空き家問題を抱えている人たちとその自治体にとっては、総合的になおかつ窓口を広げてということは改めて、再度言っておきたいと思うんです。
　私は、最後に、一番最初に大臣が言っていたことについてだけ、一言私どもの考え方を言っておきますと、人口減少と高齢化が進む、そういう意味では、当面は住民生活に悪影響を与える空き家問題の対策を講じることが必要だ、それは当然なんです。現象としてあらわれている空き家問題の背景には、地方都市の過疎化、人口減少、急速な高齢化があります。大臣も、大都市の問題を触れ、地方都市の問題も触れられましたけれども、何でこういう形が、疲弊や東京一極集中が進んだのかという問題の根本も掘り下げる必要があると思っています。
　私は、この間の自民党政権が行ってきた東京一極集中、雇用と社会保障の改悪、それから大合併などによる地域破壊がつくられたということは言っておきたいと思うんですね。これを根本から是正することが求められていて、地域経済の振興を基本に、先ほど述べたように、雇用の確保、そして元気な地域づくりを進めるということが今後の空き家問題の確かな解決の道だ……
○今村委員長　時間が来ております。
○穀田委員　ということを述べて、終わります。
○今村委員長　次に、坂元大輔君。
○坂元委員　おはようございます。次世代の党の坂元でございます。
　風というか嵐のような状況になってまいりましたので、ひょっとすると今国会最後、もしかすると今任期中最後の質問になるかもしれないということで、いろいろ伺いたいことを盛り込んで質問をさせていただきますので、ちょっとさまざまな領域にわたりますこと、御容赦をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　まずは、先日視察に行かせていただきましたリニア中央新幹線についてお伺いをさせていただきます。
　十二日水曜日に山梨県まで視察に行かせていただきました。委員長初め皆様に感謝を申し上げます。
　視察に行かせていただきまして、私もリニアでの時速五百キロというものを体験させていただきました。私ももともと乗り物が好きでございますので、童心に返ったような気持ちで、楽しく体験をさせていただいたんですが、周りを見渡すと、ベテランの先生方も含めて、皆さん大変興奮をしておられたとお見受けしました。私は、これってすごく大事だと思いました。やはりリニアには夢があるなというふうに、実際に乗らせていただいて、私自身も思いました。
　少し話が飛ぶんですけれども、私は、アベノミクスに必要なのは、こういう夢というか、次の世代の日本というものを明確にイメージさせるようなビジョンがやはり足りなかったのではないかなと個人的には率直に思っております。そういう中で、やはりこのリニアというものを、国として、国交省として積極的に支援をしていくべきなんじゃないかなと、視察に行かせていただいて改めて感じました。
　視察の中で、ＪＲの説明で、もともと、リニアではなくて、新幹線が開業する際にも、当時の佐藤栄作首相が世銀の支援も求める中で、これは国家的なプロジェクトとしてやっていくんだということを、かなり強力にリーダーシップをとられたという話も伺いました。やはり、次の時代の日本というものをつくっていくためにもこのリニアというのは大変大きな役割を果たすのではないかなというふうに感じて、それに対して、国、国交省として積極的な支援を行っていくべきだというふうに思いました。
　現状、ＪＲの自己負担では、まずは二〇二七年、平成三十九年に名古屋まで、次いで二〇四五年、平成五十七年に大阪までという二段階方式が率直に言って限界ですという御見解でありました。
　我々次世代の党は、世界最先端の技術開発など、未来に向けた投資を国家主導で推し進めていくために、日銀に百兆円規模の基金を設けるべきだということを提案、提言させていただいております。これ以上、見せかけの株価を上げるだけの金融緩和を行っていくよりは、こうした未来に向けての基金というものを、かなり画期的な提案ではありますけれども、行っていくべきではないかなというふうに提案をさせていただいております。
　大臣にお伺いしたいのが、こうした基金という方法も含めて、国交省、国としてリニア中央新幹線を強力にバックアップしていくべきだというふうに考えておりますが、認識をお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　人が生きていく場合に、夢というお話がありましたが、私は、わくわく感というのが、食べ物にしましても、人に会うときにも、人間にとって幸せをつくるために大事なことだというふうに思っています。リニア新幹線がそうなるようにということについて、私は大事なプロジェクトであるという認識をしています。
　東京—名古屋間が四十分、そして東京—大阪間を一時間強で結ぶ。三大都市圏の人の流れは劇的に変わって、国民生活や経済活動にも大きなインパクトがある上に、わくわく感というものもあろうというふうに思います。
　ＪＲ東海が、民間企業としての経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹することが大原則との前提のもとで、全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして、そのときまでには随分経過があったわけでありますけれども、このことを受けまして建設の指示は行われた。二十三年の五月のことでございます。
　ＪＲ東海は、このような前提に基づきまして、同社の財務や現場の工事の見通しを踏まえて、東京—名古屋間の開業目標を二〇二七年、大阪までを二〇四五年と設定しているわけでありますが、リニア中央新幹線の東京—大阪間の早期開業ということについても強い要望があることは十分承知をしております。
　日銀を活用したリニア中央新幹線への投資の御提案ということでありますが、この点はＪＲ東海の考え方というものを踏まえなくてはならないと思っておりますが、これは金融政策の問題でもありまして、日銀において検討されるべきものであると思います。
　いずれにしましても、東京—大阪間の早期開業、そして二七年の東京—名古屋間、こうした予定を少しでも早くという国民の声を受けて、建設主体であるＪＲ東海の考え方をよく踏まえながら対処していきたいと考えております。
○坂元委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　ＪＲ東海さんも非常に頑張ってくださっていて、名古屋での乗り継ぎ、リニアから新幹線、新幹線からリニアへの乗り継ぎもかなりスムーズに行えるようにといった工夫もされるというふうに伺っておりますが、やはり一本で大阪まで行けるのと行けないのとでは全然効果が違ってくるんだろうというふうに感じます。
　当然、日銀の基金の話は金融政策の面もありますので、太田大臣からもぜひ政府の中で積極的に働きかけていただきますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、小笠原諸島周辺海域の中国サンゴ船違法操業についてお伺いをいたします。
　この問題、私も、地元福山市に戻りましても、多くの方から、これを何とかしなさい、してくれという率直なお叱りというか御意見をたくさんいただきます。恐らく、多くの議員の皆さんもそうではないかというふうに感じますが。
　率直にまずお伺いをしたいのが、海上保安庁長官、きょう、いらっしゃっていただいていますが、海上保安庁の現有体制で対応できている、もしくは今後もできるというふうに率直にお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えします。
　ことしの九月中旬以降、小笠原諸島周辺海域等におきまして、中国のサンゴ漁船と見られる漁船が多数確認されております。
　これに対しまして、海上保安庁では、全国規模での運用調整を行い、同海域において大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整え、違法操業を行う中国サンゴ漁船の取り締まりを行っております。
　その結果、十月五日以降、昨日逮捕した一人を含め、これまでに六人の中国人船長を逮捕しております。
　引き続き、水産庁及び東京都が派遣している漁業取り締まり船等とも連携し、法令にのっとり、厳正に対処してまいります。
○坂元委員　最も多かった時期に比べると減ってきていて、現状、百二、三十隻ぐらいですかね、というふうに伺いましたけれども、やはりまだそれだけ居座っているわけで、率直に言って、やはり海上保安庁だけでは難しいんじゃないかというふうに感じざるを得ません。
　きょうは、防衛省原田政務官、いらっしゃっていただいていますけれども、先日の安保委員会でも我が党の中丸啓代議士から御提案させていただいたと思いますが、一つ我が党から御提案として挙げさせていただいておりますのが、やはり自衛隊の協力は絶対必要だというふうに思います。そういう中で、小笠原諸島周辺海域で海上自衛隊が実弾訓練を行ったらいいのではないかという御提案でございます。
　訓練は、当然、現行法下でもできるわけです。日本の領海内であればどこでやってもいいわけであって、そして、実弾訓練を行うとなれば、当然、周辺の海域にいる船に対して退避しなさいというアナウンスも行わなければなりませんし、大きな威嚇、抑止力になるのではないかというふうに思いますけれども、防衛省としての御見解をお伺いさせていただきます。
○原田大臣政務官　坂元委員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　貴重な御提案をいただいたわけでありますけれども、御意見としてお受けをさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論と申しますか、海上における外国漁船の監視、取り締まりについては、水産庁、海上保安庁等において実施しており、御指摘の事案についても、水産庁、海上保安庁等の関係機関が連携しつつ対応いたしておるところでございます。
　坂元委員の御指摘もありまして、貴重な意見としてお受けをするということで、今後とも、防衛省・自衛隊としては、必要に応じ、海上保安庁等の関係省庁と連携の上、適切に対応してまいりたい、本日はこのような答えをさせていただきたいと思います。
○坂元委員　原田政務官、本当にありがとうございます。
　私、海上保安庁も本当に全力を投入してやっていただいていると思っております。ただ、やはり現状、これだけまだ居座っている、居残っているという状況の中で、では国としてどうしていくんだという判断が必要になっている状況だというふうに思います。ですので、伺うだけではなくて、せめて検討ぐらいはしていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　原田政務官、どうもありがとうございました。
　続きまして、八月に広島市内で発生をいたしました豪雨災害に関する支援についてお伺いをさせていただきます。
　道路、河川、砂防など、このたびの災害で被害を受けた施設の早期復旧のために、災害査定を早期に実施していく必要があります。この点の対応について、現状どうなっているかと今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　広島豪雨災害におきましては、道路、河川、砂防等の公共土木施設の被害が、広島県、広島市、それから安芸高田市の所管施設において発生しております。
　広島県、安芸高田市の補助災害復旧事業につきましては、十月末に災害査定が完了しておりまして、被害額は広島県で約十一億二千万円、安芸高田市で約一億四千万円となっております。
　また、広島市の補助災害復旧事業につきましては、被害額は約四十一億四千万円という報告を受けておりますが、十月末から災害査定を実施しておりまして、十二月中旬ごろまでには査定が完了する見通しとなっております。
○坂元委員　十二月中旬にというお話がございました。ぜひ年内に査定を終わっていただけますように、現状やっていただいているのは理解していますので、ぜひとも努力をお願いしたいというふうに思います。
　続いてでございますが、甚大な土砂災害、山地災害をこうむった多数の箇所の早期復旧のために、直轄事業であります砂防災害関連緊急事業の大幅採択に関して、格段の御配慮をぜひともお願いしたいという声が地元から上がっております。
　また、高度な技術や集中投資が必要な箇所というのもたくさんありまして、そうしたところに関しても、できるだけ早期に、直轄事業として積極的に国がリーダーシップをとって、国交省がリーダーシップをとって行っていただきたいというふうに思っております。
　この二点について、御答弁をよろしくお願いいたします。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、現在、今回の災害で大きな被害が発生いたしました緑井・八木地区を中心に、二十四渓流におきまして砂防堰堤の緊急事業に着手したところでございます。
　これらの渓流におきましては、現在、応急的な安全対策としての、来年一月末ごろの完成をめどに、強靱ワイヤーネット工の整備を進めております。
　今後、砂防堰堤の早期完成に向けて整備を推進してまいります。
　また、このほかの渓流につきましても、関係機関と検討、調整を行いまして、必要な箇所につきましては直轄事業として砂防堰堤等の整備を進めてまいります。
　引き続き、被災地の一日も早い復旧復興のために、土砂災害からの安全確保に全力で取り組んでまいります。
○坂元委員　御答弁ありがとうございます。
　先日、この件に関して説明を受けた際も、仮の対策ということで防護ネットのようなものを張っていただいたり、かなり臨機応変に、とにかく、まずは応急処置をするんだという部分も含めて、柔軟にやっていただいているということも理解をいたしましたので、今後とも、さらなる力を入れて取り組んでいっていただきたいなというふうにお願いをいたします。
　続きまして、先日、本委員会でも議論がされました、土砂災害防止法の改正の際にも上がっておりました土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を加速していくために、やはり、大きな問題として費用面の部分があるというふうに率直に広島県からも伺っております。警戒区域の指定の加速のために必要な費用の助成であったり、指定に係る交付金の補助率のかさ上げなど、財政的支援を中心にやはり配慮が必要なのではないかというふうに思っております。
　この点に関して、御答弁、御見解をお伺いいたします。
○池内政府参考人　お答えいたします。
　警戒区域等の指定を加速するためには、まずは基礎調査を促進することが重要だと考えております。
　基礎調査につきましては、調査を推進する都道府県に対しまして、防災・安全交付金による積極的な支援を行ってまいります。
　また、国費率のかさ上げにつきましては、現行制度のもとで既に基礎調査を完了した都道府県とのバランスも踏まえ、慎重に検討する必要があると考えております。
　また、基礎調査の実施に当たりましては、詳細な地形データが必要となるため、国が所有しております地形データの提供などによって都道府県の実質的な負担軽減を図ってまいります。
　さらに、区域指定が進んでいる県の事例を見ますと、若干名の専任職員の配置やＯＢの活用、自治会単位での住民説明会の開催、地元区長会への事前説明で地域の理解を得やすくするなどの工夫を行って、負担軽減を図っておられます。
　国においては、このような先進事例を各都道府県に周知することなどによりまして、区域指定の促進を図ってまいります。