Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井分科員　ちょっと五分しかないので、では、それに関連してお伺いします。
　今、同じでなければいけないということでございましたけれども、そうすると、例えばちょっとフランスの少子化対策の話をしたいと思うんです。
　フランスは、御案内のとおり、今ちょっとまた一・八幾つに下がりましたけれども、一時期、一・四からでしたか、二ぐらいまで回復するという中で、今日本が取り組んでいる子供さんへの手当ですとか、あるいはいろいろな働く女性に対しての支援とかいうこともやりましたけれども、フランスの中ではいわゆる事実婚の人たちが半分ぐらいおられるわけですね。
　その事実婚のカップルに対して、税控除や社会保障などについて法律婚をしている人とほぼ同じような権利を付与するということで、当然、日本でいえば婚外子と言われる人たちも全く同じ権利を持つ。事実婚のお父さんお母さんも、税控除や社会保障として法律婚をしている人と同じ権利を持つ、こういうことが一つ大きな成果を得たというふうによく言われておりますけれども、この点についての御認識はいかがですか。
○衛藤国務大臣　私どもは、この少子化対策に当たって六、七年ぐらい前から、特にフランスやスウェーデンに注目して、ずっと、ある意味では個人的にですけれども、研究を続けてまいりました。
　やはりフランスでは、そういう意味では、昨年、内閣で初めてやりました無償の幼児教育とか、あるいは多子加算を前提とした経済的な給付とか、多様な保育サービス、それから出産、育児休業制度などの両立支援策等に総合的に取り組むことによって、出生率の回復に成功しているものというぐあいに認識をいたしています。
　そういう意味では、子供一人一人について、これが婚外子であるとかないとかの差を持っていないことは当然でありまして、一人一人にそういうぐあいの、個人個人の尊厳性を認めて、それに対しての対応をやってきているものだというぐあいに思っています。
　ただ、フランスの場合は一種のパートナー制度みたいなものが存在することは承知いたしておりますけれども、他方で、我が国においては法律婚のカップルから生まれる子供が全体の約九八％を占めておりますので、まさにそういう意味では、婚外子それから法律婚として、子供としての差別を一切してはならないということは、ちゃんと貫かれてやってきているというように思っております。
　遺産相続の問題はかつては差別がありましたけれども、今はあらゆる面においてそういうことはなくなっているんじゃないのかというぐあいに認識いたしております。
○今井分科員　もう時間が来るようですからちょっと申し上げておきますが、本当に少子化の問題は、例えば今のフランスの話がありましたけれども、フランスは一子、二子、三子によって、こうやって支援が加速になっていますよね。こういうこともやらなきゃいけないし、それからやはり若者の低所得化、これも大きな原因ですし、さまざまそういうことがありますから、この点は本当に国難だということで、余りイデオロギーにこだわっている時代じゃもうないということなんです。
　そういうことも考えながら少子化対策をやっていただきたいということをお願い申し上げますけれども、最後、答えられますか。
○葉梨主査　衛藤大臣、時間ですので簡潔に。
○衛藤国務大臣　まさにそのとおりだと思います。本当に、若い方々が結婚できるように、年功序列の若いときの賃金が下がっていますけれども、低いですけれども、やはりそれをもうちょっと是正するとか思い切った施策も必要だと思います。
　それから家族支援についても、かつて民主党は二万六千円という案を出したことがあります。しかし、今は一万円あるいは一万五千円という形でこれを出していますけれども、今仰せのように、多子化に伴っての経済的支援を思い切ってやらなければいけないというぐあいに思っていますので、どうぞここのところは与野党の別なく、ぜひ、私どもも真剣に考えてまいりたいと思いますので、バックアップをお願い申し上げたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○今井分科員　終わります。
○葉梨主査　これにて今井雅人君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、衛藤大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、個人情報保護法に関連して質問をしたいと思っております。
　まず最初に、個人情報保護委員会其田事務局長にお伺いしますが、個人情報保護条例は、今、我が国において幾つあるのか。都道府県、市町村等による区分けの上で、その数を確認したいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護条例の数につきましては、平成三十年四月一日の時点で、四十七の都道府県全てにおいて、千七百四十一の市区町村全てにおいて条例が定められていると承知をしております。
○濱村分科員　千七百四十一の市区町村ですね。区も含めていただいたということでございます。実は、これ以外に、広域連合とか一部事務組合とか特別地方公共団体も入れますと百十五ほどふえるのかなというようなこともございますが。
　次に、二千個問題とちまたで言われております、この二千個問題はどのような問題であると考えているか、確認いたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の個人情報保護法制には、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法のほか、地方公共団体ごとに個人情報保護条例がございます。このような各法令におきまして、個人情報の定義や取扱いの規律など、差異がございます。
　委員御指摘の二千個問題について、定まった定義はないと承知をしておりますけれども、こうした法令の差異がデータの利用などを阻害しているのではないかとの文脈で取り上げられていると承知をしております。
○濱村分科員　定まった定義はないと。まあまあおっしゃるとおりかなと思いつつ、ある一定の、法律がまず三つありますということが一つ大きな問題点。そして、その上で、条例が約二千ほどありますよということでございます。
　個人情報保護法というのは三年ごとの改正なんです。三年後改正ではなくて、毎三年ごとに改正をするということでございますが、それを受けて条例も対応が迫られるわけでございます。基礎自治体ではこれを検討するためには非常にパワーが不足しているというふうに認識をしておりますが、どのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法は、平成二十七年改正のときに、三年ごとの見直し規定が設けられたところでございます。
　前回の平成二十七年の個人情報保護法改正、それから平成二十八年の行政機関個人情報保護法の改正の際は、多くの地方公共団体において条例の見直しを行っていただいたものと承知をしております。
　委員御指摘のとおり、複雑な制度改正を一つの自治体で対応することが困難であること、あるいは、小規模な団体においては人材が不足しているといった御意見があるということは聞いてございます。
　先ほど申し上げた前回の個人情報保護法の改正の際は、総務省から地方団体にモデル条例を示すなど、条例改正について支援を行ったところであるというふうに聞いております。
　当委員会では、近く、総務省の協力も得まして、地方公共団体の条例に関する実態調査を行う予定としておりまして、地方公共団体の体制面での課題についてもよく把握してまいりたいと思います。
○濱村分科員　先ほど、今、事務局長、お答えいただいたとおり、平成二十七年の改正で、個人識別符号という考え方が導入されました。
　それぞれの条例において、個人識別符号という概念、これが適用されているものというのはどれぐらいあるのか、都道府県、市町村別の数を確認したいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省の調査によりますと、平成三十年七月一日の時点で、都道府県の四十一団体、それから市区町村の八百九団体で、個人識別符号について国と同様の規定を設けているとの回答があるというふうに承知をしております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　二千ほど基礎自治体がある中で、半分には満たない状況ではあるということは確認できたわけですけれども、これは必要に応じて個人識別符号をしっかり適用してきたんだろうと思っておりますけれども、一方で、なかなか、どのように適用していくべきなのか、追いつき切れていないという現状もあるのではないかと思う次第でございます。
　その上で、こうした条例の違いというのは、不幸なことに、個人情報保護条例というのが地方自治体から始まってきて、その後、法整備がなされてきたという経緯もあって、これまでの経緯としては、このような状態にあるということは至極真っ当、妥当な気はするものではあるんですが、一方で、条例が違うことによってさまざまな不都合も生じているとも認識をしております。
　例えば、広域災害が起きた場合の対処については、具体的にどのような不都合が生じていると認識しておられるのか。これは内閣府防災にお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害時の、特に被災者支援に関して個人情報保護との関係が問題となる事例としまして、避難者名簿の公表ですとか避難行動要支援者名簿あるいは被災者台帳の情報提供など考えられるところですけれども、これらに関して、個人情報保護条例が異なることによって不都合が生じているという話は、ちょっと私どもの方に、現時点では伺っていないところでございます。
　ただ、今後とも、地方自治体の声も丁寧にお伺いしながら、必要な対応は検討してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　声は直接聞いておられないということでございましたけれども、例えば、第三者提供における意思決定のおくれなどが弊害として存在しているというのは事実であろうかと思っております。そうしたところも含めて、今後しっかり整備をしていかなければいけないだろう。被災者名簿とか、今お話しいただいたところもまさにそのとおりでございますので、対応を今後もお願いしたいと思っております。
　さらに、次に医療・健康分野についてお伺いしたいと思いますけれども、この分野ではどのような不都合が生じていると考えておられるか、お伺いいたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体が設置する医療機関等における個人情報の取扱いは、各地方公共団体の個人情報保護条例によって規律をされます。
　例えば、医療機関の間で連携を行う場合において、異なる地方公共団体によって設置される医療機関が個人情報の提供を行おうとしても、個人情報保護条例の規律内容が異なることにより支障があるといった指摘が存在することは承知をしております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　病院が、どこが主体で経営しているのか、都道府県が経営しているとか、あるいは民間であったりとか、さまざま違うわけでございまして、そうした状況によって個人情報の取扱いが違う。そしてまた、患者さんのデータをやりとりする上において、条例が違うということ、あるいは個人情報保護法が違うということになると、なかなかデータの交換が難しい状況になるということでございます。
　もう一つお伺いしたいのが、新たな交通手段ですね。今、自動運転とか進んできているわけでございますけれども、こうしたＭａａＳ、モビリティー・アズ・ア・サービスの法的基盤整備も大変重要だと思っております。こうした分野において、具体的にどのような不都合が生じると認識しているのか、これは国交省にお伺いしたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　新たなモビリティーサービスであるいわゆるＭａａＳにつきましては、現在、各地で実証実験等が行われている段階でございまして、国土交通省としても、全国への普及を推進しているところでございます。
　委員御指摘の、地方公共団体ごとに条例が異なることによる不都合につきましては、現時点では、ＭａａＳの分野において生じるとは承知しておりませんが、今後、具体的な課題が生じた場合には、個人情報保護委員会を始めとする関係機関と連携し、他分野における個人情報保護の取扱い等を踏まえた上で、適切に対応していく必要があると考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　実は、今は、例えば某自動車メーカーさんがとあるところで実証実験的にやります。限られた、クローズされた基礎自治体の中でやっている。つまり、それをまたがるようなことはないようにしている。またがるようなことをしちゃうと、それぞれの条例に適応させていかなければいけないというような問題点もあるので、今のところは生じてはいないとは思いますけれども、今後、このサービスを広く導入し、日本全国にサービス提供をするに当たっては、これは足かせになってくるんだろうということが想定されるので、早期に解決を図っていく必要があるということだけ申し上げておきたいというふうに思っております。
　今、さまざま、条例については不都合があるんじゃないのと、私からはある種決めつけのもと申し上げてきたわけでございますけれども、実際に条例においてどのような運用がなされているかという点について触れたいと思いますが、個人情報の定義自体がまだまだばらついているということでございます。
　都道府県における個人情報の定義で、生存者に限定している場合とそうでない場合、お亡くなりになった人も含めているのかということですね。あるいは、容易照合性があるかどうかの点。こうした定義の違いによってどのような不都合が生じていると認識しているか、確認をいたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、個人情報保護条例において、個人情報の定義などが必ずしも団体の間で統一されていないということは承知をしてございます。
　例えば、今、例として挙げていただいた部分について申し上げますと、総務省の調査では、個人情報の定義に死者に関する情報を含めて対象にしている団体は、都道府県で約六四％、市区町村は約五八％となっております。
　また、個人情報の定義において、容易に照合できることを基準としている団体は、都道府県が約二％、市区町村は約一二％となっております。
　こうした御指摘の点も含めまして、一般論で申し上げますと、これらの定義の違いによりまして、異なる地方公共団体の間で個人情報としての保護や規律の対象となる範囲に差が生じまして、民間企業と地方公共団体との間、あるいは地方公共団体同士の間でのデータ連携が阻害される可能性があるといった御意見があることは承知をしております。
○濱村分科員　先ほど、総務省から統一的にモデル条例を提示しているというような、これは、地方における適用の仕方、それに具体的に相談に応じているという姿勢で、評価できることなのではないかと思いつつも、一方で、そのようなものをつくるぐらいだったら、最初から条例を国一本の、統一基準にすればいいんじゃないのというような話もございます。
　そういうことを考えますと、これを私は一本化していくことというのが非常に重要なんじゃないかなと思っております。
　そこで、衛藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今、現状を考えますと、令和二年度改正には間に合いませんけれども、条例として自治体に任せるのではなくて、条例を廃止して、国が統一的な基準として法律で規定するべきと考えますけれども、御意見を伺います。
○衛藤国務大臣　先ほどから委員御指摘のとおり、個人情報保護制度のあり方については、むしろ地方公共団体の方が先にスタートしてきたという経過がございまして、ですから、まず、実態の把握がもっと必要だというように思っております。
　そういう中で、個人情報委員会において、地方公共団体等と懇談会等を、先生もずっと御指摘いただいたわけでございますように、開催をいたしまして、そして、個人情報保護条例の法律による一元化も含めた地方公共団体における個人情報保護の規律のあり方について、実務的論点の整理を進めているところでございます。
　これには、やはり、地方公共団体の個人情報保護制度を統一化しようとするためには、地方の実態や地方自治の観点などを踏まえた上で、地方の理解を得る必要がありまして、十分な意見交換、調整が必要だと考えております。
　現時点でいついつということは申せませんが、できるだけ早く、スピード感を持って取り組む必要があるというぐあいに認識をいたしております。
○濱村分科員　ありがとうございます。しっかり御対応を願いたいと思います。
　ちょっと一つ飛ばしていた問いがありますが、テロ対策について、生体識別システム、警察庁さんにお伺いをしたいと思っておりますが、後の顔認証システムも警察庁さんでよろしいですか。それは個情法ですね。はい、わかりました。
　じゃ、別々の問いとしてお伺いいたしますけれども、今、オリンピック、パラリンピックも控えておりますので、テロ対策のために生体識別システムを導入しようと各都道府県警さんが取り組んでおられます。これは国内で統一的な対応をとっていかなければいけない。東京オリンピック・パラリンピックといいながらも、東京都だけで開催されるわけではないということもございます。
　そうした観点からすると、生体識別システムを導入したとしても、東京に入ってきた人が札幌に移動したらそういう方はどのように管理するのかとかというような状況もございますので、この点からして、統一的な対応をできるのかしらというような懸念が生じるわけでございますけれども、今、警察庁さんとしてどのように取り組まれておられるのか、確認をいたします。
○直江政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、東京大会の開催を控えており、開催国として、テロ対策は全国警察を挙げて取り組むべき課題と認識しているところでございます。
　テロ対策のための個別具体の手法についてはお答えを差し控えますが、いずれにしても、今後とも、各都道府県におけるテロ対策が斉一的に行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○濱村分科員　斉一的にということでございましたが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということで、私も、この生体識別システム、東京オリンピック・パラリンピック大会で導入されるシステムについては、提供される企業さんに視察に行ってまいりました。非常にすぐれたシステムで、期待をできるなと思っておりますので、こうした仕組みについても、どんどん、この仕組みが世界じゅうで、生体識別システムとして標準的なものとして輸出できるようになるということも非常に大きな強みになるのではないか、このように考えております。
　もう一つ、これに関連して、取得した個人情報についてお伺いをしたいと思いますけれども、どのように運用されるのか。
　海外では、プロファイリングについては非常に大きな懸念といいますか、日本が考えている以上に敏感に捉えておられる。民主主義に対してネガティブな影響を与えている、差別をもたらすというぐらいの認識が広がっていると聞いております。
　世界じゅうから人が往来するオリンピック、パラリンピックでございますけれども、これは一定期間後に削除する運用を行うことが必要なのではないかと考えております。東京オリンピック・パラリンピックであれば、どのようなタイミングで削除されるのか、お伺いいたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの顔認証データの消去については、個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人データを利用する必要がなくなったときは当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならないとされております。
　例示いただきました東京オリンピック・パラリンピックにおいて導入される顔認証システムについても、この顔認証データは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、個人情報保護法に基づき適切に管理運用し、大会終了後速やかに消去するというふうに聞いております。
○濱村分科員　組織委員会が大会終了後速やかにデータを削除するということでございました。
　これは恐らく、組織委員会が必要としている限りはこの目的において利用しますよということでございますけれども、速やかに、日本では、よく、目的を達成したら速やかに削除しますということは受け入れられやすい話なんですけれども、実は海外では余りそうではなくて、速やかにとは結局いつなんですかというようなことを海外の方々はよく聞いてこられるようでございますので、一言付言をしておきたいというふうに思います。
　第一義的には組織委員会の方々がしっかり運用されるということでございますし、その組織委員会さんが委託した企業さんがしっかりと柔軟に、規律を設けて運用されることだと思っておりますけれども、明示できるようにお願いをしたいと思っております。
　その上で、今ほども少し触れましたプロファイリングの話でございます。
　プロファイリングについては、今後しっかり議論を行っていかなければいけないだろうと思っております。
　プロファイリングというのは、データ上の分身、データダブルというようなことも言われて、データ上に私以外の私のデータというものが個人像としてでき上がってくるということでございます。こうしたところも含めて、今後議論をしていかなければいけないんだろうというふうに思っているところでございます。
　昨今も、問題となった事案がございました。とある就職の支援の企業さんがそのデータをほかの企業さんに提供するということになったときのあり方について、これはインターネットのブラウザー上のクッキーという情報を持っているところの規制についての議論になってくるかと思うんですけれども、個人をどのような特性があるのかといったことを定義するプロファイリング、このプロファイリングについてはクッキーの規制も含めてどのような議論をされておられるのか、お伺いをいたします。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆるプロファイリングにつきましては、今回の個人情報保護法の見直しでは、個人が十分に認識していない分析、利用等が行われることへの懸念にどう応えるかという観点で検討を進めてまいりました。
　昨年十二月に公表いたしました制度改正大綱で、三つの対策を盛り込んだところです。
　第一に、個人の権利利益の侵害がある場合を念頭に、保有個人データの利用停止、消去の請求に係る要件を緩和いたしまして、個人の権利の範囲を広げる内容を盛り込んでおります。
　第二に、事業者の義務として、不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨の明確化も盛り込んだところです。
　そして、第三に、先ほども御指摘のありましたクッキー規制に関連して、クッキーそのものを規制するということではございませんけれども、提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが想定される情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用することとしております。
　これらの措置を通じて、いわゆるプロファイリングなどに関する個人の懸念に応えることができるものというふうに考えております。
　このほか、法改正事項ではございませんけれども、本人への利用目的の通知、公表のあり方についても、よりわかりやすく通知、公表することを促すこと等について今後検討を深めていきたいと思っております。
　当委員会といたしましては、ただいま御説明申し上げましたさまざまな手法を組み合わせまして、個人の権利利益の保護が適切に図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○濱村分科員　これは非常に重要な答弁をいただいたと思っております。
　先ほど少し触れた事案について、別に企業名も出してもいいのかもしれませんけれども、リクナビさんでございますけれども、これは、提供元と提供先の話がございました。
　当然、リクナビさんは提供元、そして就職活動でリクナビさんを利用されている企業さんが提供先さんでございますけれども、提供先の企業からすれば、学生さんが就職試験でリクナビさんを利用されている、その方がいろいろな企業を受けていて、内定について辞退をするという可能性が高まるというような内定辞退率について、これをプロファイリングしていたということでございます。
　これを提供元がしっかりと、第三者提供するのであれば、これを個人情報として取り扱う、そういう規定になるわけでございますけれども、これは個人に不利益を与え得るような属性でございますので、非常に取扱いについては丁寧な取扱いが必要なんだろうと思っております。
　少し前にさかのぼれば、ＪＲが管理しているＳｕｉｃａの件についても問題があったということでございます。
　法的には両方とも問題はあるわけでございますが、批判されるべきレベルというのは少し違うのかなというふうに思っております。
　Ｓｕｉｃａの方は、それはそれで、ＪＲさんであったりとかシステム提供元とかは、ちゃんと取扱いをしようとしている中で、なかなかそうした考え方について議論がなされていなかった、個人の情報の活用という点で議論がなされていなかったというところがございます。
　そうした、ある意味での問題の切り分けをしながら、批判すべきところは批判し、同じレベルで捉えるべきではないものはちゃんと区分けして、問題点を考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。
　そうした具体の事案も起こってきている中で、重要なのは、これからデジタルエコノミーの法的基盤整備を、まあ再整備していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　最後に、衛藤大臣にお伺いしていきたいと思いますが、これは、個人情報の保護法だけではなくて、憲法であったり競争法であったり消費者法も含めて検討していかなければいけない問題であろうというふうに思っております。今後、そのような検討を行っていくためには、会議体を設けて検討していくべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○衛藤国務大臣　委員仰せのとおりでございまして、デジタルエコノミーの制度や政策の検討を進める、そういう時代になりまして、早くこういう検討をしなければいけないというように思っております。
　ですから、プライバシー、あるいは競争政策、産業政策、消費者保護、情報通信、研究開発、国際協調等、多様な観点から取り組んでいく必要があるというように考えております。
　そして、政府全体としても、関係部局、会議体は、適切にまず連携をして、最適な政策を見出していくことが重要だというぐあいに認識をいたしております。
　できるだけ早いこういうような対応が必要であるというぐあいに認識しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○濱村分科員　ぜひ大臣のもとで大きく力強く進めていただきたいと思いますが、個人の権利利益の保護という目的にしっかり立った上で、昨今のプロファイリングに関する議論と今回の問題が相まって、個人情報保護法が守ろうとするものは何なのか、この点をしっかりと、憲法上の基本権にも触れるようなところだと思っております。ぜひ積極的な議論をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本三成君。
○岡本（三）分科員　おはようございます。公明党衆議院議員の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、企業主導型保育事業の見直しについて質問させていただきます。
　昨年、国会で大きな問題となり、見直しが進められている企業主導型保育につきましては、昨年十月に事業を受託する実施機関の公募が行われまして、その公募が十二月に締め切られて、現在、八名の企業主導型保育事業点検・評価委員会でその選定の作業が行われているというふうに理解をしております。
　けれども、この企業主導型保育事業が問題となってからここに至るまで、余りにも政府の対応が遅過ぎというふうに私は感じております。このままでは、本年度中に募集が始まると期待をしていた事業者の方も多くいらっしゃるわけですけれども、現実問題として、きょう、二月、この質問の二十五日のタイミングから考えますと、本年度中の募集というのは常識的に考えると難しいんじゃないかというタイミングになってしまっています。
　なぜここまでおくれてしまったのか、そして募集締切りから候補決定に、二カ月以上たってもまだ決まっていないというのはどうしてなんでしょうか。
　これは内閣府の皆さんに詳細を聞きましても、何度聞いても、その詳細は一切明らかにできないと。会合を何回開いたか、どういう議論をしているか、一切明らかにできないと今も言われているんですけれども、ここまでおくれている理由、そして全く経緯が明らかにできない理由を教えてください。
○衛藤国務大臣　御承知のとおり、企業主導型保育事業の実施機関の選定については、点検・評価委員会において実施機関候補を選定し、内閣府において実施機関を決定することというぐあいになっております。
　そういう中で、委員会を、何回とは言えませんが、複数回開催して、そして公募の応募団体に関するヒアリング、そしてまた実施機関候補の選定及び附帯条件の内容の協議等、ちゃんと今度はやはり実施機関でどういうことをするかということについて相当詰めてやらなければいけないということを考えておりますので、そのような条件内容についても協議を進めているところでございます。詳しい中身については、選定が終わった段階で全面公表させていただければというぐあいに思っております。そういう段取りを踏みながら、丁寧に今、選定作業を進めていることでございます。
　ですから、今お話があったように、令和元年度中に助成決定をするということはなかなか厳しい状況であるという御指摘はそのとおりだと思っております。令和二年度の早々からちゃんとこれが対応できるように、実施機関の選定を速やかに行ってまいりたいというぐあいに思っております。
○岡本（三）分科員　大臣、ありがとうございます。
　確認させてください。ということは、決定した後には、例えば議事録等も含めまして、全て詳細に公開いただけるということでよろしいんでしょうか。
○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　第一回の点検・評価委員会におきまして、実施機関候補の選定に関する具体的な情報については、応募団体の審査等に関する中立性、公平性を担保する観点から、実施機関を決定するまでの間は公表しないということを決定したところでございます。
　このため、委員会の議事内容等につきましては現時点ではまだ公表できませんけれども、実施機関の決定後、透明性を確保する観点から、委員会の配付資料でありますとか議事概要、それから附帯条件の内容について、速やかに公表したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　それでは、今し方大臣御答弁いただいたように、できるだけ、公募が始めていただけるように、早急な議論も、結論を得ていただきたいというふうに思います。
　この企業主導型保育事業の予算、令和元年度二千十六億円、令和二年度二千二百六十九億円が計上されておりますけれども、今までの例を見ますと、そう考えると一件大体二億円ぐらいの手当てがされていますので、令和二年度の予算では千件程度公募がなされるということが推測できます。
　実施機関がこれまでやっていらっしゃった児童育成協会になるかどうかというのはわかりませんけれども、これまでの反省から、全国で千件の案件をチェックしていく、しかも、正しくこの事業を推進していくためには、相当な人員確保や、また加えまして、中央の機関だけじゃなくて地方の支部も有するようなところが必要だというふうに思います。
　この選定に当たって、こうした実施体制の適格性を最低限確保する必要があるというふうに思いますけれども、今後の実施機関の見直しに関しまして、そのような最低限実施機関が有すべき機能についてどういうふうに考えていらっしゃるか。また、この実施機関は毎年見直すおつもりでしょうか、それとも一定期間は同じ実施機関に任せるということでお話が進んでいるんでしょうか。御答弁ください。
○衛藤国務大臣　委員御指摘のとおり、実施機関は、内閣府と協議の上で定める助成要綱等に基づきまして、適正に事業実施者への助成事業等を実施することになります。そうしますと、やはりその指導のためには相当な体制ができ上がらなければいけないというように思っております。
　そしてまた、各地方でこういう企業型保育所を運営するわけでございますから、地方との連携も入れて、いろいろな形で連携も模索しながらやはりやっていかなければいけないということを、そういうことを、今御指摘のとおり、検討の中に入れているものというぐあいに私は理解をしております。
　そしてまた、毎年やるのかということでございますけれども、そういうことでございますから、公募要領におきましては五カ年を基本とすることといたしております。
　しかし、五カ年ずっとやれるかどうかということについては、またいろいろ状況がございますので、ここについては毎年、点検・評価委員会において、実施機関の事業の実施状況の点検、評価を行った上で、そして一応としては五カ年やる、しかし問題が起こればそこでもう一回再検討するというぐあいに取り組んでまいりたいというように思っております。
○岡本（三）分科員　この企業主導型保育につきまして、昨年、国会でさまざまな角度からその問題点が指摘されましたけれども、最大の問題の一つは、実施機関が事業者に対してチェックが余りにも甘過ぎて、しっかりとした経営の見通しがないままで開設されたような施設、その施設の中で保育の質に対する疑義や継続性に対する疑義が多く生まれてきております。加えまして、コンサル会社による悪用、地方自治体との情報共有の不足等々の問題が指摘されています。
　今後、内閣としてこの事業を推進するに当たりまして、きめの細かい指導をしていただきたいというふうに思っておりますし、指導指針をしっかりと作成して、実施機関が適切に事業を運営しているのかということに対する、実施機関に対する定期的なチェックが欠かせないというふうに思いますけれども、今後の内閣の方針をお答えください。
○衛藤国務大臣　岡本委員仰せのとおりでございまして、これだけの問題を起こしたわけでございますので、その一つ一つをチェックしながら取り組んでまいりたいというぐあいに思っております。
　その条件の整備のところが、やはり若干選定がおくれているところでもございます。慎重に、そして速やかにこの実施を行ってまいりたいと思っております。
　そしてまた、実施機関に対しても、定期的にちゃんと中身の指導ができるようにやってまいりたいと思います。
　実施機関が、書類上の審査だけで、丁寧な審査もしていなかった。実地もしていなかった。それから、適正な指導も余り行われていなかった。それにコンサル会社が入って、そこで、いわばどういうぐあいにしたらすり抜けられるのかということの知恵を出してやってきたということを、今御指摘いただきましたとおり、十分認識をして取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞこれからも御指導よろしくお願いいたします。
○岡本（三）分科員　この企業主導型保育事業の目的は、受皿の拡大と質の向上、確保でありますので、これから将来、振り返ったときに、令和二年度のあの新しい取組から、この事業が全く質が変わり、スピード感も出して、保育の受皿もしっかりと確保できたというふうに言っていただけるような事業にぜひ成長させていただきたいと思います。
　委員長、この企業主導型保育事業の見直しについての質問、ここまででございますので、もしお許しをいただければ、大臣、御退席をいただいても結構です。
○葉梨主査　それでは、衛藤大臣、どうぞ御退席ください。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　では、委員長、続きまして質問させてください。
　続きまして、津波等の災害時の避難の周知徹底の方法について質問させてください。
　災害発生時に、聴覚や視覚に障害を持った皆さん、そして外国人の皆さんをどういうふうに守っていくかというのは、行政にとって大切なポイントであるというふうに理解をしています。とりわけ地震による津波や大雨による洪水など一刻も早い避難が必要な場合に、こうした災害弱者にどういうふうに速やかに情報を伝えていくか、日ごろよりしっかりとした準備をしていく必要があると思います。
　東日本大震災のときの実は統計を見ますと、主要な被災三県の中で、人口に対して死亡された方々の割合は一・〇三％でした。それに対して、視覚に障害のある方の死亡率は一・九七％、身体障害の方、肢体障害の方は二・〇％、そして聴覚障害の方も二・〇％であったというＮＨＫの調査が出ております。
　内閣として、災害弱者と思われる方々に対して、いざという災害のときにどのように情報を伝達していくかという基本的な考えについて、まず認識をお伺いしたいと思います。
○平副大臣　お答えを申し上げます。
　災害時における障害者等の要配慮者に対する情報提供については、障害の特性に応じた情報伝達手段を整備、確保し、障害者等の方々に着実に情報が伝わるようにしていくことが重要であると考えております。
　内閣府といたしましては、取組指針、平成二十五年八月、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針でございますが、それを活用して、災害発生時には、防災行政無線や広報車による伝達に加えて、ファクスや携帯端末などの多様な手段を活用することを市町村に対して周知をしているところでございます。
　これらにあわせまして、避難行動要支援者名簿を活用して、共助による避難支援の仕組みや、平常時から構築された顔の見える関係を通じて、住民間の情報伝達により、必要な情報が確実に伝達できるよう、できることが重要であると考えております。
　また、情報通信技術も発達をしてきております。伝達の手段も日々多様化していることから、今後、関係省庁と連携をして、情報伝達が確実になされるように、その方策についても引き続き検討していきたいと思っております。
○岡本（三）分科員　平副大臣に御答弁いただきましたけれども、現状は決して十分じゃないという認識は共有をさせていただいていると思います。
　私、先ほどのＮＨＫの調査で一つびっくりしたことがありまして、それは、健常者の方々の死亡率が一・〇三％だったことに対して、目が見えない方は二・〇％。それは、目が見えないから、やはり避難のときは大変だな、そういう数字になるだろうというふうに予想もつきました。体に障害を持った方、二・〇％。同様に厳しいんだろうと思いました。済みません、目が見えない方、一・九七％ですね。体に身体障害を負った方、二・〇％。けれども、耳が不自由な聴覚障害の方、ぱっと考えますと、耳は不自由だけれども、目は見えるし、しかも体は普通に健常者と同じように動くので、この方々の生存率は高いのかと思ったら、耳が聞こえない方々、不自由な方々の死亡率も、体全体が身体障害として不自由な方と同様の二・〇〇％なんですね。物すごく高いんです。
　ですから、きょうは、とりわけ耳の不自由な方、聴覚障害の方々に対する支援についてお伺いをしたいと思います。
　気象庁が所管をする気象業務法及び施行規則におきまして、津波情報、とりわけ津波注意報、津波警報は鐘音又はサイレンで伝達することになっています。しかし、これでは耳の不自由な方、聴覚障害の方にはしっかりと注意喚起することは当然できないわけです。
　そこで、以前から全日本ろうあ連盟や日弁連がこのことを指摘いたしまして、政府の対応に対して改善も求めていらっしゃいました。加えまして、神奈川県や沿岸部の十六の首長の方からも、津波警報の可視化、耳が不自由な方でも認識できる可視化を要望されてきました。
　公明党は、日弁連や全日本ろうあ連盟の皆さんから要請を受けまして、昨年の四月、石田政調会長より気象庁に対しまして、聴覚障害者の皆さんへ津波伝達の情報の提供をしっかりとできるように検討を求めてまいりまして、その結果、気象庁は、昨年の十月、検討会を設置をいたしまして、本年一月に結論を得たというふうに理解をしております。
　これまでの経緯について御説明をいただきまして、どういう結論になったかということを御答弁をお願いいたします。
○土井政府参考人　御説明いたします。
　津波警報等が発表された場合に、海岸付近にいらっしゃる方には直ちに海から離れていただく必要がありますが、その際、視覚による伝達手段が整備されていないと、聴覚障害者の方々が津波警報等の発表を覚知することができず、避難がおくれるおそれがあります。これは先生御指摘のとおりでございます。
　この津波警報等の視覚による伝達に関しましては、国において統一的な手段を定めることについて、自治体や関係団体から御意見、御要望をいただいてきたところです。また、委員から御発言がありましたとおり、公明党の石田政調会長からもお話を伺ったところでございます。
　このため、気象庁では、聴覚障害者の方に津波警報等をより確実に伝達することができるよう、昨年十月に津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を開催し、議論を進めてまいりまして、実際に海水浴場で実施した旗による伝達の有効性の検証なども踏まえまして、視覚による伝達について御審議いただきました。その結果、本年二月に、津波警報等の伝達には赤と白の格子模様の旗、これを用いることが望ましいと御提言いただいたところでございます。
○岡本（三）分科員　ということは、現在得た結論というのは、赤と白の国際信号旗によって津波等を視覚で知らせるということだというふうに理解をしておりますけれども、全国の海岸で事前の準備を急ぐ必要があるというふうに思います。
　これは、どういう手法でいつまでに全国的な準備が完了するのか、加えて、同時に、聴覚障害の方々にその変更が行われたこと、内容をどういうふうに行っていくのか、そのスケジュールを教えてください。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　津波警報等の視覚及び聴覚による伝達方法については、気象業務法施行規則、国土交通省令でございます、これにおいて定めることとなっております。
　気象庁では、先ほど御説明いたしました、津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会の取りまとめ結果を踏まえまして、津波警報等の旗による伝達を定めるため、気象業務法施行規則を改正しまして、本年六月を目途に施行する予定でございます。
　これに先立ちまして、海水浴場等でこの旗を用いることが非常に重要と認識しておりますので、まずは自治体とか関係団体に丁寧に御説明していきたいと考えております。
　加えて、旗を用いた伝達に関する周知、広報も非常に重要だというふうに認識しておりますので、今後はリーフレット等広報資料を作成、配布するとともに、関連会議、イベント等さまざまな機会を捉えて説明を行うなど、聴覚障害者のみならず、外国人の方も含めて広く周知を図っていく計画にしてございます。
　以上です。
○岡本（三）分科員　ことし六月までということですね。
　あと四カ月あるんですけれども。災害に対する、何かやらなければいけないことに対する国土交通省の対応というのは、私はすごくスピーディーですばらしいと思っているんですね。昨年の臨時国会の国土交通委員会で、国交省のホームページに荒川が万一氾濫したときのためのタイムラインの動画というのがありまして、それに字幕がついていなかったので、聴覚障害の方はその内容が全く理解できないので字幕をつけてくださいとお願いしたら、もう一週間後にはついていました。そして、この荒川のタイムライン動画以外のほかの動画にも、つけられるものはすぐつけていただいて、物すごく災害に対する国土交通省、加えて気象庁も含めまして動きが速いなと思いましたので、一日も早い周知徹底そして施行というのをぜひお願いしたいと思います。
　今回のこの決定で、聴覚障害者の、耳の不自由な皆さんへの津波情報の伝達手段として国際信号旗、旗を指定したということになりますけれども、実は、この旗による伝達は法律上義務化はされておりません。法律の内容は、時間の関係で読むのは避けますけれども、市町村から周知徹底をするのは、視覚、聴覚のどちらかですればよいということに現状なっておりまして、国際信号旗を利用して津波避難を呼びかけるかどうかは、海に面した自治体の判断に任されているというのが私の理解です。
　聴覚障害の方々の避難のために、津波警報、津波特別警報だけでも、聴覚、視覚両方の方法に訴えて、しっかりと注意を促すことを徹底していくことを義務化すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○門大臣政務官　お答えいたします。
　今お話がありましたように、聴覚障害者の方に対して、委員御指摘の、いろいろな過去の経験を踏まえて、視覚による伝達手段を用いて津波警報等を伝えることは大変重要であり、今般その伝達手段が赤と白の格子模様の旗に統一されたことは極めて意義深いことと認識をしております。
　この赤と白の格子模様の旗について、今後、今答弁がありましたように、多くの自治体等で活用されるよう、気象庁を中心に、まずはしっかりと普及を進めてまいりたいと思います。全ての国民の皆さんに広く理解をしてもらい、そしてまた、特に当該障害のある方については皆さんに理解をしていただくというふうに取り組んでまいりたいと思います。
　その上で、この旗による伝達の普及状況を踏まえつつ、さらなる今御指摘ございました法律に規定するというようなことも検討してまいりたいと思いますけれども、先ほどお話にありました海水浴場等、規模や環境により人員体制などの状況もそれぞれ違っておりまして、一律に今規定するということでなく、繰り返しになりますけれども、まずはこの旗が災害に対して危険を知らせているということを多くの方々に知っていただくということに集中して取組をさせていただきたいと思っております。
○岡本（三）分科員　津波の怖さは東日本大震災で明らかでありまして、私は、気象業務法を改正して、各自治体の津波の警報伝達は音と視覚の両方で訴えるということを義務化するということを法律を改正して実現すべきだというふうに訴えておきたいというふうに思います。
　その上で、今、門政務官に御答弁いただきましたけれども、仮に今すぐ法改正をすることが難しい、義務化するのが難しいということであれば、せめて関係自治体への津波警報の伝達方法の協力要請を徹底して、障害者団体の皆さんへの周知をまずは速やかに徹底するということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、気象業務法施行規則、六月に改正予定でございますが、それを待たずに、ただいま現在からでも各地に、各都道府県に一つずつ地方気象台がございます、その地方気象台から地元の都道府県あるいは市町村の担当者に、今回の赤白格子模様の旗が津波警報であるということをしっかり周知をしていきたいと思います。
　また、加えまして、関係省庁を始めとして、全日本ろうあ連盟や日本ライフセービング協会といった関係機関ともよく連携しまして、当事者である聴覚に障害をお持ちの方々にもしっかり理解していただくように、全国的な普及にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）分科員　お願いいたします。
　初めに言及いたしましたように、昨年四月、我が党の石田政調会長の要請を受けた形で、昨年十月から気象庁で検討会を始めていただいて、一月十三日に一定の結論を得ていただいたわけですけれども、この議論の過程で、津波避難の旗の使い方としては、津波警報発令時にライフセービングの方、ライフセーバーの方ですね、海岸にいらっしゃる、の協力を得て旗を振ることが想定されています。
　津波が来るかもしれないという危険の中、ライフセーバーの方に命がけで旗を持って海岸を回ってくださいというのは、余りにも非常識な結論、議論ではないかというふうに私は思っています。これだけテクノロジーが発達しているこの時代にあって、人力を、命がけで協力をしていただきながら、こういうことを本当に議論しているのかとびっくりしたんですけれども、そのライフセーバーの方の安全のことも考えれば、例えばドローンに旗をつけて飛ばして周知徹底させるというのは、普通に考えて議論すべきことだと思います。ドローンは、津波避難だけではなくて広く災害時の活用が検討されておりまして、仙台市などではもう既に実証実験も行われているというふうに理解しています。
　内閣防災の立場から、災害時のドローンの活用の仕方につきまして、とりわけ聴覚障害の方々に対するドローンの活用の方法に言及をいただければと思います。お願いいたします。
○平副大臣　今御指摘いただきまして、先般、私のもとに、私は防災担当副大臣とＩＴとか科学技術イノベーション、宇宙政策の担当もあわせてやっておりますので、防災掛けるテクノロジーということで、タスクフォースをつくったところでございます。
　先生御指摘いただきまして、障害を持たれた方の死亡率が極めて高いということをしっかり念頭に置きながら、ＡＩとかＩｏＴのみならず、ドローンの活用も含めて、私のタスクフォースで、どういうことができるか検討をしっかりして結論を出したいと思っております。
○岡本（三）分科員　ありがとうございます。
　自然災害を防ぐことはできませんけれども、災害の結果起こり得る人的な被害を最小限にしていくのは、ひとえにどれだけ準備をできたかということにかかっているというふうに思います。
　加えまして、私たちが守るべきは国民全体の命であって、健常者の命ということには限定されていないのは言及するまでもありません。
　最後に、平副大臣から御答弁をいただきましたように、これだけテクノロジーが発達しているわけですから、さまざまな方、その、いざというときに災害被害者の方々を守る方々の命も守らなければいけないということも念頭に置きながら、さらなる議論を深めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて岡本三成君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨主査　次に、金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。武村展英君。
○武村分科員　おはようございます。
　本日は、質問の機会をお与えいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　きょうは、金融庁と、それから消費者庁についても質問を御用意させていただいております。質問の通告では消費者庁は一番最後になっていたんですが、順番を入れかえさせていただいて、冒頭で質問をさせていただきたいと存じます。
　ジャパンライフやＷＩＬＬといった、いわゆる販売預託商法につきまして規制を導入する、こういうことをすべきだということを消費者問題特別委員会の場でも議論させていただきました。
　こうした販売預託商法を含む悪質商法全般の被害回復に向けた民事ルールの創設や、事業者側が運用の実態を証明できない場合は違反とみなす、こうした立証の合理化ということを検討しているというふうに聞いております。この点につきまして、消費者庁の御見解をお伺いいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　さきの国会で武村先生から御指摘いただいておりましたけれども、販売預託商法を含めました悪質商法への対策に関しまして、衛藤大臣から、時代に即応した実効的な対策を検討するよう指示をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、消費者庁におきまして、法改正を視野に入れた、特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の第一回会合を二月十八日に開催し、検討を開始したところでございます。
　今後、検討委員会におきまして詳細な検討を行っていただきたいと考えておりますが、例えば販売預託商法に関する実効的な制度として、その取引が真に持続可能性のあるものであるか確実に判断することができるよう、例えば、事業者の財務、経理等の状況や預託の対象となっている商品等の保有、運用状況等についてどのような対応が必要か検討すべきではないか、あるいは、悪質商法による消費者被害の救済のため、最終的に破綻することが確実なスキームであるにもかかわらず締結された預託等取引についてどのような民事的効力が考えられるかといった論点を御議論いただきたいと考えております。
　検討委員会では本年夏までに一定の結論を得る予定でございまして、それを踏まえて具体的な制度設計に入っていきたいと考えておるところでございます。
○武村分科員　ありがとうございました。
　これまで、事業者側の財務の状況、それから、本当に債権の裏づけとなる商品があるのかどうか、こうした実態把握が全然できないまま被害が拡大していく、いたずらに時間が過ぎ去っていく、これがここ数年の経験でありまして、こうした実態把握をするための制度の改正がぜひとも必要だというふうに思っています。ぜひとも迅速な検討をお願いをいたします。
　消費者庁に対する質問は以上ですので、もしよろしければ御退席いただいても結構です。
○葉梨主査　小林審議官、どうぞ御退席ください。
○武村分科員　それでは質問を続けます。
　最近、粉飾を始めとする不適切会計を開示した上場企業が増加をしているというふうに認識しています。この現状と背景、要因について、金融庁はどのように認識をされているかお答えください。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　民間調査会社の集計によりますと、昨年一年間で不適切会計を開示した上場企業は七十社あり、集計を開始した二〇〇八年以降で最も多かったとされております。
　その背景については一概にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、企業側の不適切会計の数自体がふえた可能性もある一方で、監査法人による不適切会計の発見の数がふえた可能性もあるというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、引き続き動向を注視してまいりたいと考えております。
○武村分科員　ありがとうございました。
　表に出てきている不適切会計の数がふえてきたということで、その背景、要因はなかなか一概に特定をすることは難しいということでした。
　しかしながら、潜在的なものを含めて、不適切会計というものが、これが多くなっていった場合には、投資家の市場に対する信頼というものが揺るぎかねる事態になりかねません。
　そこで、この問題について取り上げていきたいというふうに思いますが、お配りしている資料、一枚目、これが日経新聞で報道をされている記事であります。二〇一九年、不正会計が七十件に及んでいまして、近年、増加傾向にあるということであります。
　それから、二枚目です。
　こうしたことを受けまして、日本公認会計士協会会長名で会長声明を出されています。こうしたことは投資家に対する市場の信頼が揺るぎかねないものなので、監査人は一層注意して監査というものに取り組まれたい、こうした注意を喚起する文書であります。
　財務報告の信頼性を担保するためには、監査人、公認会計士、監査法人の監査がこれを担っているわけであります。
　この監査につきまして少し深掘りをしていきたいというふうに思いますが、期待ギャップというものがあります。社会から要請される期待、それから、実際に監査人が行われているそういう監査の水準、この間にはギャップがあるというふうに言われています。
　ギャップの一つは、監査が有する固有の限界、これがあるというふうに思いますが、監査契約という契約の特殊性、それから監査資源の限界、こうしたことも踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、監査の固有の限界とは、財務報告の性質、監査手続の性質、監査を合理的な期間内に合理的なコストで実施する必要性に鑑み、監査は、法令違反の疑いについて公式な捜査を行うものではなく、そのために必要となる法的権限を有していないなどの理由から、監査人は、財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないという絶対的な保証を得ることができないということを指すものと承知しております。
　また、監査は内部統制に依拠しておりますことから、会社において内部統制自体を無効化するような事態が生じている場合には、監査は十分に機能することができないという限界もあるものと考えております。