Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　また、この協定で、投資保険というのか、貿易保険というんでしょうか、そういう保険に入る必要はなくなるんでございましょうか。それについて伺います。通産省の方。
○説明員（橋本城二君）　海外投資を行う人がどのような形で投資したリスクを回避するかということでございますが、これは投資者の考え方によるわけでございます。
　ただ、日本政府としましては、投資した方がこうしたリスクを回避するために国営の保険制度に御加入いただくという御意思があれば加入していただきまして、加入した場合、そうしたいろいろな事故が起こった場合に保険価額の九〇％、これを国がお支払いするという制度はございます。したがいまして、この制度を御活用いただければある程度そうしたリスクを現実に回避することは可能であるというふうに考えております。
○広中和歌子君　こうした投資協定が今後どんどん結ばれますと、その国との貿易保険等、その保険料は安くなるんですか。
○説明員（橋本城二君）　確かに、投資保護協定が結ばれますと、投資許可の際の取り扱いの最恵国待遇だとか、いろんな面で海外投資にかかわります法的環境が整備されるわけでございますので、そうした意味では、投資者にとってのリスクはある程度軽減されるわけでございます。しかしながら、万が一現実に収用がなされる場合、あるいは利益の送金が為替取引制限によりましてできなくなった場合、この場合には協定に基づいて直ちに必要な金額が投資家に対して支払われるというわけではないわけでございますので、そういう意味におきましては、投資保険にかかっておりますとこうしたお金が払われるということになるわけでございます。
　したがいまして、投資保護協定によってこうした法的枠組みが整備されたという意味ではリスクは軽減されているんですが、現実に保険金の支払いがなされるという可能性は依然として残るわけでございますので、直ちに保険料を引き下げるということにはつながらないというふうに考えております。
　しかしながら、現実に日中間でこうした協定が締結されておるわけでございますので、今後保険当局としましても関係者間でよくよく十分協議していきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　つまり、繰り返しになりますが、例えばイラン日本石油化学会社のイランにおける投資のような場合、戦争とか政変による投資施設のダメージ、こういうものは今度の協定のようなものがあってもなくても結局は保険によってリスク回避をする、そういうことなんでございますね。
○説明員（橋本城二君）　一般的に戦争、内乱等によりまして日本の投資家が損失を実際に受けたという場合には、保険金請求があれば日本政府から必要な金額が支払われるということになります。ただし、ＩＪＰＣのプロジェクトにつきましては、現在日本とイランの関係当時者間で話し合いが行われている最中でございますので、保険当局としてはその話し合いの推移を見守っているという状況でございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　この協定につきましては質問終わりますけれども、多少時間がございますので、ちょっとアマゾンの道路計画についてのうわさについてお伺いいたします。
　アマゾンの道路計画というのは、ブラジルのリオブランコ市と隣国ペルーを結ぶ道路建設計画についてなんですけれども、それに対しまして日本の金融機関が融資をしているという報道がなされ、その後、その事実を否定する坂本中南米局長及び在京のブラジル大使の記者会見がございましたね。その一連のいきさつについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（坂本重太郎君）　実はことしの一月五日から二週間にわたってアメリカの上下両院議員団が六名ほど現地に行かれまして、そのときにどうやらアクレ州知事からこの話を聞いた模様でございます。それ以後、二月に入りましてからアメリカの新聞及びロンドン・エコノミスト等が一斉に報道を始めました。それから、現地に行かれました国会議員団、上下両院議員団の先生方から日本の議員の方々に、これは非常に環境破壊につながるおそれがあるからやめていただきたいと、こういう要請がありました。
　それを受けまして、私ども外務省といたしましては、まず円借款その他、輸銀、基金のお金、協力要請があるかどうか調べました。それからまた民間の主要なところにも全部当たりましたけれども、そういう事実はございませんでした。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
　そこで私どもは、先生が今言われたように、記者会見をいたしまして否定いたしましたが、他方、上院議員団はそれをなお納得せず、上院に決議案を出そうといたしましたので、松永大使を通じまして各議員団に御説明いたしましたところ、事実がわかりまして先方も決議案上程は断念いたしました、こういう経緯がございます。それ以後、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等に日本政府が否定をしておるという報道もなされておりまして、私どもとしては一応この問題に関しては一段落したのではなかろうかと、こう思っております。
○広中和歌子君　私たまたま三月の十一日から十八日までハンガリーのＩＰＵの会議に出席していたんですけれども、そこであるアメリカの議員に、日本の融資がアマゾンの生態系を破壊するからぜひやめてほしい、それを個人的に働きかけてほしいというふうな要請を受けて御質問した次第なんでございますけれども、そういたしますと、この議員に関しては恐らく事実を知らなかったので私にそういう要請をなさったと思いますけれども、一たんこのようなうわさが広がりますと、ニューヨーク・タイムズとかその他で記者会見の模様が報道されたといたしましてもなかなか徹底しないということが一点と、それからもう一つは、誤解を受けたまま日本の経済進出の悪いイメージというのが広がってしまう。そういうことで外務省としては、これからますます悪玉日本みたいなイメージで見られがちなので、非常に対応が大変だと思うんでございますけれども、どういうふうに広報活動をこれも含めましてなさっていくのか。
　このアマゾンのことだけじゃなくて日本が行いますさまざまな援助とか、それから融資、そういうものが結びつけて考えられて、つまり自然破壊につながるといったような、または相手の経済を破壊するといったような悪いイメージでとられる場合も少なくなくて、これはほとんど誤解に基づくものではないかと思うんですけれども、その点につきまして局長並びに外務大臣から御意見をお願いいたします。
○政府委員（坂本重太郎君）　広中先生と全く私も同感でございまして、このような根も葉もないうわさが世界じゅう飛び回って、その結果、日本の国際的イメージが低下しておるということに関しては非常に残念に思っております。その旨私も記者会見で申しました。
　そこで、対策でございますけれども、私ども東京で全外通を呼びましてこの否定をするとともに、主要紙には我が方の在ワシントン大使館を通じまして投書をしていただいております。そして、この事実を否定してもらっております。それから、ブラジルでも一週間ほど前に私サルネイ大統領と会ってまいりましたけれども、ブラジル政府もこの件に関しては日本政府に要請した事実はないということをはっきり否定するということを言っておりました。それからまた、外務大臣レベルでもベーカー長官ともいろいろ話し合っていただいておりますので、私どもはこういう問題に関しては遠慮をしないで否定すべきものは否定すべきだと、こう考えております。
○国務大臣（宇野宗佑君）　一概に経済協力と申しますが、特にＯＤＡ等々におきましてもやはり心すべきことは、相手の要請、それをしかと見届けて、そしてそれがその国の民生の安定なり自助努力に役立つということをやはりきちっとしてかからなければならないと思います。そのためには、今まで日本はＯＤＡは大きいけれども、やはり日本自体を背負ってきておるというようなことであってはいけませんから、できる限り広く私はアンタイにすべしと、こういうふうに今そのことの徹底化を図っております。さすれば、あらゆる企業がいろんな仕事に対しても公正に参加して、そしていわゆる競争の原理で最も効率的なそこに事業ができ上がるわけでございます。
　さらに、投資等々に関しましても、中には極めて不愉快なやはり投資もあります。もう私たちとしても本当に十分だからいいじゃないかというようなことでございましても、これは我が日本のイメージを非常に傷つけ、また相手の感情も傷つけておるというふうなやつもなきにしもあらずだと、私はこう思いますから、投資等に関しましては特によき市民たれと、相手国のよき市民として生きるということが大切な投資であって、一時的なギャンブラーのようなことはすべきでないと、私はこういうふうなことを常にやかましく言っております。
　今後、御指摘のとおり、いろんな面でへんてこなうわさが立たないように、各地において謙虚に我々は経済大国としての仕事を進めていきたいと、かように思います。
○立木洋君　この投資保護協定ですが、一九七二年、日中の国交関係が回復してからの今日までの経過を見てみますと、日本と中国との経済関係というのはいろいろな曲折があったと思うんですね。中国の市場というのを非常に過重に重視するというふうな傾向が一時出てみたり、実際にはミッションを送っていろいろ契約するけれども契約破棄の状態が起こる、契約違反が出てくる。さらに、そういう関係では経済的な参加過程においては関係が薄くなるというか、弱まるというふうな状態、いろいろな経過があってきて今日、長年の話し合いを通じて、一定のこうした契約が結べる段階にまで来たというふうな判断でこうしたことになったんだろうというふうに思うわけです。で、大臣もこの協定によって両国の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待をされますというふうにここで述べられておりますけれども、同僚議員も述べましたけれども、今までそういうふうに両国間に存在していた経済上のいろいろなそごな関係ですね、これが実際に解決されるという見通しが大体どの程度までできてきているのか、そして本当にこういう順調に期待されるというふうなことだけでいいのかどうなのか。そこらあたりの判断というものもあわせてちょっと関係当局から御説明いただきたいんですが。
○政府委員（谷野作太郎君）　私の方からお答えさせていただきます。
　今回のこの投資保護協定によりまして、日本から中国に既に投資をされておる方々あるいはこれから中国に対して投資をなさろうとする企業の方方、これらの方々に対しまして一定の法的な投資の面での枠組み、約束事を政府レベルできちんとしたという意味におきましては、企業の方々にはそれなりの安心感を持っていただけるのではないかと思っております。事実、新聞報道等を通じましても、この投資保護協定を御承認いただきますれば、これが大変我が国の経済界に大きく歓迎されるであろうという報道を見かけるわけでございます。
　他方、先生御案内のように、現実の問題として、中国に投資をなさろうとする方々がぶつかるこのような法的な枠組みを超えるいろいろな問題がございます。電力の供給が一定しないとか、まだまだインフラがおくれておるとか、法令がしょっちゅう変わるといったような問題がございまして、これはこの投資保護協定の枠外といいますか、これを超える、しかしこれはこれで大変御苦労の多い現実でございまして、私どもはそういったことも中国側には時宜に応じて政府レベルで指摘しておりますし、中国側も日本からの投資を一層活発にしたいという心情がございますから、その辺のことにつきましては精いっぱいの努力を重ねて、事実、中国側の投資環境は年を追って改善されてきておるというふうに私どもは理解しております。
○立木洋君　投資環境の改善という点ではいろいろ調査の報告なんかも出ておりますけれども、見てみれば、例えば原材料の調達にしても、中国の国内で調達可能なものがあればそれは中国産のものが優先的に使用されることが義務づけられるとか、それを保証されるとかということがありますが、この価格の問題ですね、二重価格制の問題については「エネルギー、原材料価格は、一九八四年以来二重価格制を採っているが、将来は計画供給による公定価格の部分は縮小することとしているが、今後とも相当長期にわたり二重価格制を撤廃することは不可能である」旨中国側が説明したというふうにこの投資環境調査団の報告には書いてあるんですが、その後の事実関係はどうなっていますか。これは去年の調査ですから、その後変わっているのか、あるいはこのことは今後の具体的な協議の中で話し合いをしていくのかどうなのか、いかがでしょう。
○政府委員（谷野作太郎君）　確かに、御指摘のような中国におきます二重価格あるいは物によりましては三重価格といった価格が多層的に存在するというのは、中国に進出されております企業が直面しておられますいろんな問題の中でも大きな問題でございます。ただ、これは日本の企業だけではございませんで、実はこの二重価格について苦労がございますのは、中国の企業の中でもそういったいろいろな不満があるようでございまして、時間はかかりましょうけれども、私どもの理解するところでは、やはりこれは長期的には、時間をかげてでございますけれども、解消をぜひしなければならないということは、中国の中央の政府の指導部が非常に強い決意をそれはそれでお持ちのように伺っております。
○立木洋君　条文についてちょっとお尋ねしておきますが、これは投資の時点において当該他方の締約国の法令に従うということがここに第一条には書かれていますが、「「投資財産」とは」という内容について。これは基本的には、いわゆる投資される国、そこの法令に従うということが行われなければならないということが基本的な考え方として双方で了解されているというふうにこの条項はとっていいですか。
○政府委員（丹波實君）　二つあるわけでございますけれども、つまり「当該他方の締約国の法令に従って、又はこれに違反しないで」という二つの規定があるわけですが、前者につきましては、締約国の法令に積極的に根拠があるという意味でございます。二つ目の「これに違反しないで」といいますのは、法令がなくても明示の法令に違反しない限りはそれはそれでいいと、そういう意味を込めたものとして日中間で了解されております。
○立木洋君　この第一条の第四項の（ｂ）ですね。中国側のこの「中華人民共和国に関しては、企業その他の経済組織及び団体をいう。」ということになっていますが、先ほど来若干問題になっていました国営企業だとか、あそこは合弁企業だとか私企業だとか、それぞれによって運営上の違いがありますね。それから、与えられたそれの特権というか、与えられた優遇措置等の違いもあるわけですが、これらの内国民待遇という場合には、つまり先ほど言ったような、できた商品を国家に納めるというふうなことがない限りすべてのこれらの企業の権益、権利を得ることができ得るという意味として解釈していいのかどうなのか。
　価格の問題から労働の雇用の問題、解雇の問題、その他いろいろあると思うんですよね。そういう内国民待遇というのはそれらのすべての企業の形態にかかわりなく、こちらから投資したものは得ることが可能だということを基本的にここでは示すものと理解していいのかどうなのか。その三条とのかかわりもありますが。
○政府委員（丹波實君）　この一条の（４）の「会社」の定義、これは会社をここで定義しておるだけでございまして、先生御承知と思うんですけれども、エジプト、スリランカの場合にはこういう書き分けはしていないわけです。日本、エジプトとも一つの文章で済んじゃうわけですが、それじゃなぜ日本国の会社、中国の会社を書き分けているかというところから御説明申し上げた方がいいと思うんです。
　要するに、中国側はこの「日本国に関しては」云云の会社の定義、これは中国の経済制度をとっているものとして見れば非常になじみがない、非常に理解できないと、そういう主張をして、それはそれで私たちから見ればそれなりの理由がある。それでは、中国としてはどういう書き方にしましょうかと言って出てきて決まったのがこの案文でございまして、中身的には「日本国に関しては」以下の会社と中国の会社とここで言っておりますが、そう違いはございませんで、要するに中国に関して言えば「企業その他の経済組織」というものを広くとる、この中には地方の経済機関、その他も入るということでございまして、現実にこれが協定上どういう意味を持つかという点につきましては、各条で、そのケース・バイ・ケースの意味を与えられて、そこで解釈ができると、こういうことになろうかと思います。
○立木洋君　いや、丹波さん、企業の言い方を言い分けるという意味はあなたの御説明でわかりますけれども、これを内国民待遇ということで考える場合に、つまりそれらのすべての企業の権益を与えられるのかどうなのかという問題になると思うんですね。ここで言うならば、言葉をあえて言い違えなくても構わぬというか、中国でも公司と言えば日本でも公司という形で表現できるんですよ。公司と言えばそれでいいんです。だけれども、これで言いあらわさなければならないというところに一つの中国の――それぞれ国営企業があり、私企業があり、合弁企業があり、それぞれ与えられた権利というのは違うわけですから。それらのものを内国民待遇として得られる場合に、どの範囲のものが得られるのかというのは、これからの話し合いによるのか、それらに与えられるものがすべて得られるというふうに合意されているのか、その考え方を基本的にお尋ねしたい。つまり、第三条とのかかわりで聞いているわけですよ。
○政府委員（丹波實君）　先生のおっしゃることの問題意識はよくわかります。ただ、この問題は例えば二条のときにどうなるのか、三条のときはどうなるのかという個々のケースにぶつかってやはり考えていく問題であって、抽象的にこうだという議論は難しいことは御理解いただけると思うんです、ここは。
○立木洋君　丹波さんとは前からいろいろやり合ったこともありますから、あなたとやり合うと大分時間がかかるので……。
　今後の問題としてこの問題は残される、やっぱり話し合いの中で具体的に処理しなければならないものとして理解しておくことにいたします。
　それから、第十一条の「仲裁委員会」ですね。この仲裁委員会というのは、実際には三者から成り立つわけですが、これは最終的なものであり、拘束力があるわけですね、ここでいろいろ問題が起こった場合に決める。それは中国側と日本側と、それから両方で選定する者の三者によって決まるわけでしょう。そして、その仲裁委員会を構成する場合に、あらかじめ何か大体の考え方があるのかどうなのか。これが仲裁する第三者を決める場合に一致しないというようなことが起こったらどうなるのか。何らかのそういう点では話し合いがあるのかどうなのか、全く白紙なのか。その点、仲裁委員会というのは権限が多いだけにちょっとお聞きしておきたい。
○政府委員（丹波實君）　この点は、再び引用して恐縮ですけれども、エジプト、スリランカの場合にはもっと簡単に規定されているわけです。その理由は、先生御承知と思うんですけれども、この十一条の二項に引用されておりますワシントン条約にエジプトもスリランカも、日本も加入しておるからでございます。しかし、中国はまだ加入しておらないということで、基本的には日中間でもこのワシントン条約の規定を参考にしながら、紛争が起こった場合の処理を考えていこうというふうなことで三項、四項、五項、六項、七項、八項が全部書かれておるわけでございます。
　特に、仲裁人の選択について問題が起きたらどうするかという先生の御質問に対しては、第三者の仲裁人ということをあらかじめ決めておくということが非常に重要になるわけですが、この点については、私はまだ決まっているとは承知しておりません。このような問題も含めてまさに合同委員会その他で今後の実施上の問題として話し合いが行われていくんじゃないか、こういうふうに考えております。
○立木洋君　それから、第八条の「為替制限を課することを妨げるものではない」というのがありますね。それで、この議定書の中の第七項に「協定第八条２の規定は」云々として問題になっておりますが、しかし「為替制限に関して国際通貨基金協定の締約国として有するか又は有することがある権利及び義務に影響を及ぼすものではない」ということなんですが、送金の自由の問題とのかかわりで言えば、どういうことになるんでしょうか、実際には。
○政府委員（丹波實君）　もうこれも先生御承知のところだと思うんですけれども、まず基本的な考え方を申し上げますと、ここで書かれておりますのは「為替制限」というものが各国の国内法令に従って行われることは妨げないと、しかしながら、そういう制限を行う場合でも日中それぞれがＩＭＦ協定で持っている権利義務の範囲内ですよということを書いておるわけです。御承知のとおり日本はＩＭＦ八条国としての権利義務を持ち、中国は十四条国としての権利義務を持っている、その枠内における行動ですということを規定しております。
　それ以上の問題につきましては、私は実は専門家じゃございませんのでそれ以上踏み込めませんけれども、法律上の枠組みとしてはそういう枠組みを規定しておるというのがこの協定でございます。
○立木洋君　一応協定としては成文化されてこういうふうになっておりますけれども、今後にいろいろやっぱり話し合いをして詰めていかなければならない問題点が少なくなく存在するということが理解できるわけですが、それでひとつ改めてお尋ねしておきたいのは、第二十九回の国連総会で採択された「諸国家の経済権利義務憲章」というのがございましたね。これは前も当該委員会で私も、お尋ねしたことがあるんですが、この第二条、これは「天然資源の恒久主権、民間投資、多国籍企業」、つまり民間投資の問題ですが、この第二項のところにある点としては、その投資に関して特権的な待遇を与えることを強制されないという項目や、あるいはその国の法令及び規則を順守し、内政に干渉してはならない等の規定、あるいは国有化や収用に関しては「自国の適切な法令及び自国が適当と認める全ての事情を考慮して、妥当な補償を支払わなければならない」、しかし「補償問題で紛争が生じた場合」にはその国の国内法に基づく等の規定があったわけです。これは日本の国としてはこの三項については棄権というか反対をされたというふうになっていたわけですが、中国は当時この内容についてはすべて賛成したと思うんですがね。積極的に賛成したかどうかは別としても、いずれにしろ賛成をした。
　今回の内国民待遇の内容を見てみますと、これはどういうふうに判断したらいいのかという問題ですが、つまり中国は、当時の二十九回国連総会でとったときの態度に若干の変更を、今回日本と投資協定を結ぶ場合に変更してこういう協定を結んだというふうに解釈していいのか。それとも一それともは後にしましょう。まず中国側がどういう態度、態度を変更したというふうに解釈されるのかどうなのか、日本の外務省としてはどうなんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生まさにこの問題は御専門でこの委員会でも過去に議論されておられますので、簡単に申し上げますけれども、まず第一点、日本といたしましては天然資源の恒久主権及び国有化の権利は、これは認めるという立場をとっております。
　しかし、先生が指摘されておりますところの憲章には、外国投資に対しまして受け入れ国が恣意的または差別的措置をとる等の権利乱用があった場合の歯どめがない、また国有化が国際法上合法であるための条件にも十分言及されていないということで日本政府は反対の立場をとってきたことは御承知のとおりでございます。
　中国の変化のことにつきまして問題提起されましたけれども、先生言われましたとおり、これは一九七四年に採択されたもので既に十数年の時間を経ておりますけれども、この憲章につきましては開発途上国寄りだと、非常に開発途上国寄りの内容であって、かえって先進国の資本の導入に必ずしもプラスに作用しなかったという反省のようなものが過去十数年の間に開発途上国の中に見られてきている。どの国がどう変わったかという点については、具体的に論ずることは私は差し控えたいと思いますけれども、この憲章に賛成した国国が日中協定と同じような協定を今あちこちで結んでおる、そういう流れが一つできてきておる。そういう中でやはり中国ということもお考えいただければ、先生の質問に対する答えが私は出てくるのではあるまいか、こういうふうに見ております。
○立木洋君　おっしゃらんとするところは理解できます。
　初めて内国民待遇というのに中国の場合踏み切ったわけですね。これは相当中国側としても考えてこれを踏み切っただろうと思うんです。で、これは日本側が積極的にこういう内国民待遇をやらなければ協定を結ばないというふうな強い態度をとられたのかどうなのか。ある報道等によれば、八千百億円をちらつかせながらなんというようなことも書いてある。それを私は信じたくないけれども、そういうことを書いているのもありますから、これは双方の合意できちっとなっただろうと思うんですけれども、ここらあたりの経緯ということも私はやはりはっきりさしておいていただきたい。
　つまり、この歯どめが一方にだけ歯どめがきいて、一方に歯どめがきいていないということも、これはやっぱり片手落ちになると思うんですね。だから、きちっとやはり双方が平等互恵で経済の発展が図られるということが本来の趣旨ですから、そういうふうにならなければならないということだろうと思うんです。
　先ほど社会主義国におげる市場の開放等の問題が大分問題になっておりますが、今社会主義の国において体制の異なる国との間の投資協定で内国民待遇を与えている社会主義国があるでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　前段の部分を私からお答え申し上げます。
　私自身この交渉の最後の段階を担当さしていただきましたのでよく承知しておるわけでございますが、先生の御心配のような経済協力をちらつかせながら内国民待遇についての譲歩を迫ったということは一回もございません。経済協力は経済協力、この投資保護協定は投資保護協定ときちんと使い分けてそれぞれのメリットについて議論したわけでございます。
　それから、先ほど経済権利義務憲章のお話がございまして、中国がこの点について立場を変えたのかというお話がございました。これも交渉を担当いたしました者として一言申し上げれば、交渉の過程で、この二十九回の国連総会で採択されたこの憲章について、中国が激しく自分の主張を展開したということは一回もございませんでした。やはりこの立場が変わったか変わらないかというのは、日本政府が中国の立場をそういうふうに解釈するのは問題がありますから、そういう言い方はいたしませんものの、やはり御案内のように、当時は中国への投資、すべからく外国からの投資というのはなかったわけでございます。他方、鄧小平さんが出てこられて、そして近代化路線――改革・開放ということになりまして、国の政策が大きく変わったことは事実でございます。そういう前提で、日本も含め諸外国からの、先進国からの投資を活発に導入したいという、そこの思いは非常に強いものがございますし、そこは二十九回の国連総会の当時と随分さま変わりした中国を我我は相手にしておるということなのだと思います。
　後段の問題につきましては丹波参事官からお答えいたします。
○政府委員（丹波實君）　先般ゴルバチョフがキューバを訪れまして、そのときのカストロの演説を見ましても、最近はどういう国が社会主義で、どういう国が資本主義であるか非常に難しい状況になっておると思いますけれども、いわゆる純粋な社会主義国と内国民待遇を挿入した協定を結ぶことの経済的なメリットということを考えていきますと、私はここに数字は持っておりませんけれども、いわゆる純粋な社会主義国との協定の中で内国民待遇が規定されたものは恐らく少ないであろうというふうに想像します。
○立木洋君　最恵国待遇というのはあるでしょうけれども、内国民待遇というのは果たしてあるかどうか、私はちょっと疑問なんですが。
　「純粋な」なんという変な言葉を丹波さんが使われましたけれども、資本主義の国が社会主義の国に資本を投資すると双方の経済の発展の利益になるということは私たちだって反対しているわけじゃありませんから、それは誤解されないように。純粋か純粋でないかという変な議論をすると、また行く末がいろいろありますからね。
　ただ、先ほど八千億円云々はなかったというお話で、それはそれでいいんですが、去年の九月に日本から日中経済協会の訪中団が行きましたですね。そのときに鄧小平氏が発言されている中では、竹下総理の持ってこられた六十数億ドルのお土産は決して小さくないが、さらに重要なのは日本の経済界の対中投資のテンポを速めることであるというふうに述べているわけですね。ここに向こう側としてのいわゆるこの投資協定を結びたいという最高首脳の意欲というものがこういう発言の形でも出ている。
　しかし、先ほど来言われておりますように、本当に双方の経済の利益にとっても完全に有益にこれがうまく機能して進んでいけるかどうかというのは、やつ。はりこれからにかかってくる。すべてが解決されているわけじゃないんですから、だからそういう意味では、私はやっぱりそういう相手のこともよく考え、こちらのことも十分に向こうに理解してもらうように努力をしながら、この協定が正しく発展させられるように努力していただきたいということを、私はこの問題については特に望んでおきたいというふうに思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほどから市場原理等等のお話もございまして、確かにそうした面は社会主義国それぞれ努力しておられる現今だろう、こういうふうに私は認識しております。
　かつて鄧小平さんと私お話ししましたときにも、ただいま社会主義の枠内において市場原理、競争の原理と言われましたが、競争原理の導入の是非について検討中ですと。そうしたことが開放・改革経済へと移ってくる、私はそう思いまして、そこにはやはり資本主義経済機構と社会主義経済機構とのまだまだなれ合わないところがあるかもしれませんが、しかしそこはお互いの制度というものを尊重しながら私はやはり努力してやっていけばいい、こういうことが今回の投資保護協定の趣旨である、こう思っていただいてもいいんではなかろうか、私はかように考えております。
○立木洋君　あした中国の李首相が来られるということで、それに関連して、これはもう新しい問題ではないんですが、古い問題でもあるわけですが、よく言われてきた、つまりあの戦争をどう考えるかという問題ですね。これは先般も銭外相が来られたときに外相は盛んにこのことを説明されて、そして今回の問題は解決されたのではないかというふうに思われるということも新聞を通じて拝見いたしました。
　考えてみますと、この問題というのは中国と国交が正常化されてからやはり何回か繰り返されてきているんですね。これは中国だけじゃなくて朝鮮との問題でもそうですけれども。そして、これは一々お名前を出すのもあれかと思いますけれども、例えば藤尾元文相の発言あるいは奥野元国土庁長官の発言等々ありますし、それから歴代の総理の発言等を見ましても、これが侵略戦争だったということをはっきり述べられた発言というものはほとんどないに等しいという点でもあるわけですね。それで、侵略の事実はあっただとか、あるいは侵略というふうに第三国が主張していることをよく認識しているだとかいろいろな表現がある。けれども、あれは軍事力を用い日本が国家として事実上侵略戦争を行ったというかってない状態なんで、私はあの戦争を振り返ってみて、新しい出発を遂げなければならなかった日本としては、この点では、こういうことが再び起こらないようにやっぱりしなければならないんじゃないか。
　それで、改めてこの際お尋ねしておきたいんですが、戦後こうした問題について常に外国から、中国などを初めとする外国から批判を受ける、そして批判を受けたら弁明をして何とかこれ取り繕うということがこれほど繰り返されなければならないというのは、一体どうしてこんなことになるのかという点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は、そうした事態が今日まで何度となく繰り返されておることは非常に遺憾と存じます。やはり私たちの過去の戦争、あるいはまた韓国につきましては過去の政治でございます、そうしたものについては、もう既にコミュニケとかあるいは共同声明でもう明らかにしておりますので、やはりこのことは、政府といたしましても、さらに広く国民の方々にも認識していただきたいものである、かように考えます。特に、政治の継承性から申し上げましても、そうした先人の努力というものがあって初めて韓国との間も正常化し、また日中間にも新しい友好親善が生まれておるわけですから、だから閣僚たる者は当然そのことを人一倍認識しなくちゃなりませんし、またそうした議論を常に繰り返し、そしてこの条約等を御承認願いました国会におきましてもやはりその認識が当然持たれているべきものである、かように考えておるわけであります。それが、うかうかいたしますとそうでない方向の発言があったということが残念なことでございますが、私は、まあそういう意味で、過去の日本のいろいろな問題に関しましては、軍国主義の侵略であった、きちっとそういう認識を持ちまして、そして今後も対処していきたい、かように考える次第です。
○立木洋君　大臣の発言も、よくお聞きしますと、侵略戦争というふうにはおっしゃらないんですが、侵略であった、侵略戦争であった、そこら辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろいろ言葉というものは大切にしなくちゃなりませんが、私は、日中間におきまして昨年来、今私が申し上げることをもってすべて申し上げて、先方の方も非常によくその点を理解していただいておる、かように思っておりますので、軍国主義の侵略である、こういうふうに申しております。戦争に関しましては既に共同声明で、戦争を通じて中国の国民に迷惑を与えた、このことはまことに遺憾である、こういうふうに表明されておりますから、そういう一連のものをずっと考えればよいのではなかろうか、こう考えております。
○立木洋君　私はその言葉にただ単にこだわるわけではなくて、あの戦争というのは人類に与えた大変悲惨な事態であった。先ほどのお話にもございましたけれども、アジアにおいて二千万人、そして日本が三百万人以上死傷しなければならないという重大な事態になって、そこから復興して今日に至るまでというのは大変な事態をそれぞれの民族がやっぱり経てこなければならなかった。こういう事態は決して起こしてはならないということで明確にされて、極東裁判も行われたし、あるいはドイツの場合もニュルンベルクで裁判が行われたわけですね。
　その裁判の判決を見ましても「これらの犯罪は、侵略戦争または国際法、条約、協定もしくは誓約に違反した戦争の計画、準備、開始及び遂行」であったということが明確に出されておりますし、「判決は東アジア、西及び西南太平洋、及びインド洋、これら大洋における島々の一部の軍事、政治、経済支配獲得を目的とする侵略戦争が行われたことを認定した。」と、これは判決文ですね、そして「侵略戦争を遂行するための共同謀議の存在を認定した」、「侵略戦争を遂行する共同謀議、又は侵略戦争を遂行することよりも、いっそう重大な犯罪は、まことに想像することができない」、つまり「最高度の犯罪」であるということもここで明確に規定しているわけです。
　この極東裁判で示された内容についてはサンフランシスコ平和条約で日本政府は受けたわけですね。サンフランシスコ平和条約の第十一条に「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」と、こういうことをはっきりされたんですね。そして、第十二回国会で、大橋法務総裁、当時の法務総裁ですが、これは結局「十一条により裁判を受諾するということは、被告に対して申し渡された裁判を合法的且つ最終的なものとして、日本国政府が承認するという意味を含んでいる」ということも日本政府の態度として明確にされているわけです。
　ですから、この極東裁判で出されたものがあのサンフランシスコ条約の中でも明記され、そしてそれを日本国の政府としては受けとめているわけですから、これが軍事、政治、経済のすべての分野にわたるやはり侵略戦争であったというこの裁判の認定、これをしっかりと受けとめるということを私は基本にしなければ、日本国の政府として今後態度をとっていく場合に、いろいろなやっぱり国際的な支障がまた生じかねないということになるんではないか。今までのそういう経過が起こってきたのは、ただ単なる偶然にそういうことが言葉の舌足らずで起こったとかいうことではなくて、これは普通一般の方々が認識不十分であるいはよく理解できないためにさまざまなお考えを持つということが仮にあったとしても、それはそれとして、しかし少なくとも政府を預かる立場にある人が、この問題に対しては自分の考えは自分の考えであって、日本国政府として歴史的に経過を経てきた内容についてあいまいな態度をとるということは、私はやっぱり許されるべきではないだろうと思います。
　ですから、こういう点についても、今後の日本の対外的な姿勢を明確にしていく上でも戦後の出発点ということをもう一度よくやはりお考えいただいて、こういうふうな誤りが繰り返されることのないようにはっきりさせることが日本の国の新しくすべての国々との経済関係を発展さしていく上でも私はやっぱり大切な点だろうというふうに考えるんですが、その点、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　サンフランシスコ平和会議において私たちは極東軍事裁判の結果をすべて受諾しておる、これは紛れもないことでございます。また、平和会議におきましては、そうした精神によりまして私たちは諸外国と今後平和に生きていきますということをはっきりうたわれておるわけでございます。
　だから、私たちも今申し上げましたような認識を持ちつつ、ともすれば経済大国日本は軍事大国になるのではなかろうかというような危惧すらある今日、まだ決してこれは消えておりません。政府といたしましては、経済大国日本は軍事大国ならずということを常に申し上げ、また私自体は、過去の戦争においては軍国主義の侵略があったと、このことをはっきり認識をしていきましょうということは常に申し上げておるわけでございます。そうしたこともひとつ御理解賜りたいと思います。
○立木洋君　最後ですが、最後まで結局侵略戦争という内容については大臣はお触れになりませんでしたけれども、そういう考え方は間違いなく受けとめられるという意味ですが、こういうことが今後起こらないように何らかの措置をやはり宇野外相の時期におとりになられたらいかがでしょうか。つまり、少なくともこういうような、私は失言とは言いたくないんですが、こういう舌足らずだとかというふうなことで再び外国に対して謝罪をして、そして解決しなければならないような事態が少なくとも閣僚の間からは出ないという何らかの措置を私は宇野外相が外相の時期にとっていただきたい。ましてや明日、李首相も来られるわけですから、その問題とは別にしても、この重要な時期に私は、日本の政府のあり方としては、少なくともその問題は外相がそのようにお受けとめになるならば、このことを何らかの措置をとっていただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　昨年ちょっといろいろ問題がありましたときに、私もきちっとしたそうした私の見解、内閣としての見解、申し述べております。
○立木洋君　もう一言だけ。
　申し述べてもまたやっぱり起こるわけですから、ひとつ外相の時期に必ず何らかの措置をとっていただくということを強く希望しておきたいと思います。
○小西博行君　今回の保護協定が締結されたということは、大変私は歓迎しているわけです。むしろえらく遅きに失したんではないかという感じすらしているわけでありますが、きょうは内国民待遇という問題についてはもう相当議論をされているわけであります。そういう意味で、この議定書を読ませていただいたんですが、第三項にあります「公の秩序、国の安全又は国民経済の健全な発展のため真に必要な場合」は差別的待遇を与えても内国民待遇に反しないとされているわけです。このような抽象的な規定内容では、場合によっては乱用されるという懸念もあるんではないか、そのように思いますが、この議定書をつくるに当たりまして、日中間で十分に具体的な検討がなされたんじゃないかというふうに思いますので、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、中国におきましては、最近のいわゆる改革・開放政策の進展というものがありまして、法制度もそれに伴って整備されてきまして、そういう背景をもって今回御審議いただいているこの協定で、原則的ではありますけれども、内国民待遇を日本に与えるということに踏み切ったわけでございます。
　他方、改革の過程にまだ中国は依然としてあるわけでございまして、その意味におきましても発展途上国でございます。そういった中国経済の複雑ないわば実情等からいたしまして、そこからいろいろ起こってまいります中国側の制約ということにつきましては、やはり日本側も妥当な考慮を払う必要があったわけでございまして、したがって一々細かい話を書いたらどうだという御議論もわかるわけではございますけれども、例外を具体的に列挙するというふうなところまではまだ中国の国内も成熟しておりませんので、御指摘のようなことはございましょうけれども、一般的な表現で抑えたわけでございます。
　ただ、その差別的な待遇ということにつきましては、あくまでも中国側は関係の法令によってください、関係の法令に従ってこれを示してくださいと、言葉をかえて言いますれば、国内法令上根拠がない差別は日本としてはこれは認められませんと、こういうことをはっきり申し上げまして、その点はこの議定書の中でも明確に確保されておるところでございます。
　確かに、御指摘のように、いろいろな問題が詰まってないという御批判はありましょう。したがいまして、そういう点につきましては、個々の事例に即しまして、両国政府間で設けられることになります合同委員会におきまして十分討議を尽くして円満な解決を図っていきたいということに中国側と話し合った次第でございます。
○小西博行君　さらに議定書第四項、この中で、外国人及び外国会社の活動に関して特別の手続を定めることも、内国民待遇を実質的に害するものでなければ差別とみなさないというように言われております。ここで言う「実質的」というこの意味についても、日中間で大きく解釈が異なる可能性があるんではないか、このように心配もするんですが、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　投資に関連いたします事業活動につきましては、確かに協定の第三条の二項におきまして、規定に従って内国民待遇が与えられるということになっているわけですけれども、そのような原則にもかかわりませず、協定の第三条の二項で保障された「権利を実質的に害するものであってはならない」ということを条件といたしまして、外国人の行う事業活動につきましては、公共目的上必要な加重的な手続の要件を課すことを妨げるものではないというのがこの趣旨でございます。
　そこで、実質的に害さない、これは一体どういうことかということでございますけれども、内国民待遇の付与によりまして確保されるいわば権利の実体が害されてはならないという趣旨でございまして、この点につきましては日中間で理解の差はないように思います。
　そして、同じような話になりますけれども、個個のケースで、ある特定の手続がここに言う実質的にこれを害する云々ということについて、仮にこの解釈の相違等議論が分かれました場合には、協定の十三条等でこれに規定する手続によってこの解決が図られるという道が残されておりますし、同じようなことになりますが、そのほかに合同委員会というものもその種の議論を尽くす場に適切であろうかと思います。
○小西博行君　こういう協定ができたわけですが、たしか宝山製鉄所の問題が数年前にございまして、四、五年前になるでしょうか、あの場合は恐らぐ契約というんでしょうか、向こうの国と日本の企業との契約が不十分であったのか、あるいは途中でその契約の解釈が中国の方が違った解釈をされて数年間とまるということがありましたね。ちょうどそのときに私も中国へ行って宝山製鉄所にも行ってまいったわけです。私はそのときにいろいろお伺いしますと、そういう契約も、いろんな法律が中国では不十分だと、したがってなかなかその辺がうまくいかないんだというお話でありました。もちろんこれは合弁企業もたくさんありますし、三洋電機がたしか深切で単独でやっておられたと思うんですが、そこへ行きましても、十四年契約で土地、建屋を借りている、しかし果たしてそれが間違いないのかどうだろうか、十四年間もですね。そういうことを大変企業側としては心配している。
　さっきのお話では、二重価格の問題がやっぱり出ておりますね。その際、従業員の方の住宅ですよね、向こうで家を買った場合にえらく高いと。小さい住宅でたしか三千何百万とか言っていましたけれども、隣に中国人の同じ住まいがありましたがそれは数百万とそれぐらいの価格差があって、なかなか向こうで住むのには大変なんですよという話も実はあったわけでして、そういう部類はすべてこの協定で解決されるんではなくて、先ほどの話じゃないですが、アメリカの話が出ましたね、向こうで会社をやるという場合、協定の場合にアメリカでは弁護士を立てて長期間かけて十分なる精査をして契約をする。そういう契約をすると大して問題はないんでしようというようなお話があったんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
　私考えますのに、今度のこの保護協定ができて全部心配ないということにはならない、企業間のいろんな問題もあるだろうとさつきお話もありました。大体何％ぐらいこれで解決できるんでしょうかね。なおかつまだ心配な要素がたくさんあろうかと、どれだけの威力を発揮するのか、そういうふうに感じるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（谷野作太郎君）　恐らくこの協定を御承認いただいて発効に至りました場合に、日本からの企業がどれほど伸びていくのか、あるいは伸びていかないのかというお尋ねかと思いますけれども、そこは今私の立場できちんとした判断を実は持っておりません。ただ、間違いなくこれが何らかの中国に対するいい意味での投資の促進材料になるであろうという確信は持っておりますけれども、しからば明年、明後年と何割ずつ伸びていくのかという具体的な見通しは私は持っておりません。
　申し上げるまでもないことでございますけれども、この協定というのはまだあくまでも法的な枠組みを基本的な問題についてつくったということでございまして、他方、中国に実際に投資をなさろうとする場合に、これを超える、あるいはこれの中に入らないいろいろな現実の問題はそれはそれであるわけでございまして、しかるがゆえに中国の政府の関係者には、私どもは投資保護協定ができたからといってすべて中国側のなすべきことは終わったと思ってもらっては大間違いであると、投資環境改善のためになすべきことは多々あるということをあわせて事あるごとに中国側に申しておるところでございます。
○小西博行君　もし御存じであれば、宝山製鉄所の失敗の原因というのは一体何だったのか、どのように理解されているのか、もしおわかりでしたら答えていただきたい。
○政府委員（谷野作太郎君）　私もちょっと過去の経緯でございますから不勉強なこともありまして詳細は存じませんが、一つには、あのときはたしか華国鋒政権でございまして、とにかく外国から大変なスピードで大きなプラントを、中国の現状を超えたスピードで大胆にといいますか、受け入れたということでございまして、そのスピードが速過ぎたということ、そしてそれに対しまして「大躍進」と言わずに「洋躍進」と言って華国鋒さんのとられたあの種の外国からの大量のプラントの輸入が国内で大きな批判が出てまいりました。そんな経緯もございまして党の当事者たちが若干慎重になったということで、日本側の熱意にもかかわりませず、プラント全体が若干の縮小、調整を余儀なくされた。そこで日本政府は、これに対しまして政府のベースで、御記憶だと思いますが、若干の経済協力の面でお手伝いいたしましてこれをつないだ経緯がございます。
○小西博行君　私もあれはやっぱり資金不足というんでしょうかね、それが一番大きな原因というふうにつかまえているんですよね。
　私はそこで、あの当時はここの法案で今度できる合同大貝会――合同委員会というのはなかったわけでして、混合委員会というのがあったというふうに理解しているわけです。その混合委員会と合同委員会というのは一体どこが違うのか。合同委員会というのは相当効力はあるというふうに先ほどからおっしゃっておられるようなんですけれども、混合委員会もそう変わりはしなかったんじゃないかと、そういう感じがするんですが、この両方の機能の違い、あるいは権限がもう少しふえるのかどうかわかりませんが、その点はどうなんでしょうか、中身ですね。今度は検討とか協議、勧告とか、こういうようなものもある程度具体的に行うんでしょう。
○政府委員（谷野作太郎君）　仰せのとおりでございまして、両方の基本的な違いと申しますのは、混合委員会の方は主として貿易上の問題を両国の政府レベルで扱う場として協定に従って設けられております。関税の引き下げの問題とか日本市場への参入の問題とか、そういうことが話題になるわけでございます。
　ここで定めております合同委員会と申しますのは、この協定の下に設けられるわけでございますから、専ら投資に係る両国間のいろいろな問題をまさに率直に政府ベースで討議するという場でございます。どういうレベルでこれを設けるかということにつきましては早急に中国側と合意に達しなければいけないと思いますけれども、仰せのとおりでございまして、なるべく頻繁にこれを中国との間で北京、東京、交互に開いていきたいと思っております。
○小西博行君　そういう意味じゃちょっと機能がどういう問題について実際にこの合同委員会というのは機能を発揮するのかというのがちょっと私もまだ理解ができないわけですがね。例えば日本の企業が向こうへ行っていろんな事故によって不利益をこうむったようなことが発生した場合に、この合同委員会がその機能を具体的に発揮するのか、そういうことはどうなんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　抽象的に事故と言われた場合、どういう状況で起こった事故かその他によって対応が非常に違うものですからお答えが非常に難しいんですけれども、例えば中国に進出した日本企業の隣にたまたま普通の中国人が経営する工場があって、それが爆発したために損害を受けたというようなケースですと、これは中国の中で損害賠償を争う問題に発展するわけです。
　この協定との関連で言えば四条の条項が働きまして、この四条によれば、中国におきまして日本の国民及び会社は中国の裁判を受ける権利があるというふうに規定しておりますので、かつその裁判を受けるに当たっては最恵国待遇及び内国民待遇を与えられるということになっておりますので、もしそういう待遇を損害を受けた日本企業が与えられないのであれば、これは協定違反の問題としてあるいは外交交渉で取り上げられますし、あるいは違反の前段ぐらいのところでもめておるのであれば、場合によっては合同委員会の話題にもなるというようなことで、状況によって対応が違うと思いますけれども、そういう過程の中で合同委員会が関与するということは、これは排除されないんじゃないかと思います。
○小西博行君　つまり、やっぱり日本の企業が向こうへ行くということは非常にいろんな心配があるということだと思うんですね。特に、中国の場合には政治の変化によって全く中身が変わってくる。一般の企業の人にお話を伺うと、何年契約でそこの場所を借りるということなんですけれども、それにしても、ひょっとしたらそれが十分履行されないんじゃないかというような心配を恐らく皆さん持っておられるわけです。
　そういう意味で、この合同委員会なるものは、とにかく向こうへ行った場合の環境整備ですよね。そういう環境整備を十分やっぱりつかんでいただいて、議論していただいて、そして安心して海外投資ができるような体制づくりという、私はそれがまず第一だと思います。
　そういう意味では、もう経済特区の中でも深切とかあの近辺というのは、香港と近いということもあって非常に今発達していると思うんですよ。一般の中国の中でもまるで異質な発展状況だと思うんですね。ところが、ちょっと右の方の海岸ベリ、あれは沿海地域と言うんでしょうか、あの近辺にも資料を見ると随分会社ができておる。どうも私自身はあっちの情報がわからないので、一体何をやっているんだろうかなという感じがするんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。深切以外の経済特区、準経済特区という表現をされておったでしょうかね、昔。
○政府委員（谷野作太郎君）　私ども、先生の御質問受けまして、経済特区を除きました地域にどの程度の諸外国からの投資が行っているかということを調べておりますが、とりあえずの手元にそれだけを扱った資料がないので御容赦いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、経済特区も含めますと、いわゆる中国の言葉で言う沿海経済開放地区、ここにつきましては、先生もお話しのようにまさにこの地域の投資環境というものが非常に他の地域に比べればすぐれておるわけでございますから、この手元の資料によりますと、日本からの投資のうちの極めて多くの部分がそこに向けられておるということは間違いないようでございます。
○小西博行君　海岸ベリですからね、日本の船の解体作業をぜひやってみたいと、それで日本ではああいう解体作業というのが余り利益につながらないということもありまして、要するに解体した材料を使って何か物をつくる、これは台湾あたりでもそういうものからスタートしているわけでしょう。そういう要望が数年前に随分ありました。
　そういう意味で、もう少しやはり内情を調べていただいて、当然内陸とはもう全く違いますからね。恐らくそこに適した何かの産業をやっておられると思うんです。件数だけはこれは随分の数が日本からも行っているんですよね。アメリカからも相当入っていますよ。そういう意味で、この地区がこれからは恐らく経済特区の次にどんどん発展していくんじゃないかと、そう思いますので、きょうは資料はお持ちじゃないようですから、この次でも結構ですから、そういう実情を調べていただきたい。
　以上です。
○委員長（堀江正夫君）　他に御発言もなければ、本件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（堀江正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀江正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（堀江正夫君）　速記を起こして。
　　　　―――――――――――――
○委員長（堀江正夫君）　次に、旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。宇野外務大臣。