Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（松本文明君）　本委員会で初めて答弁に立たせていただきました。
　今大臣からお話がありましたとおり、国税の調査・徴収体制の強化、空港等における旅具審査体制の整備、金融商品取引業者の検査体制の強化などを主な内容として、百四十七名の増員要求が出ております。しかしまた、他方で国民への更なる負担をお願いしようとする中で、政府全体として行政改革の取組、これを継続していく必要がある。この二つの相反する、何というんでしょうか、要求をどうこなしていくか、大変難しい局面にあるわけでありますが、この要求内容、必要性、緊急性等を十分に精査させていただくつもりでおりますので、今日のところはこの辺の答弁で御勘弁をいただきたいと思います。
○尾立源幸君　結果についてはしっかり注視をしておりますが、改めて、麻生財務大臣、金融担当大臣として、政府の中で、この件については当委員会の、国会の意思でもありますので、しっかり要求をして、しっかり総務政務官も聞いてください。よろしくお願いします。
　それでは、今日は岩田副総裁に来ていただいております。今、同僚の安井議員や大塚議員からも量的緩和の出口戦略についていろいろ話がありましたけれども、この議論をそもそもリードされた副総裁ですから、是非、始まりがあれば終わりがあるわけなので、その辺りについて、学者の経験ももちろんおありの方ですから、少しお考えをお聞かせいただきたいと思っております。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　というのも、やはりこの出口戦略をきちっと議論しておくということはマーケットとの対話を重視する日銀にとっても私は必要だと思っておりますし、アメリカもこの点で非常に苦労しているというか、もがいているんではないかと思います。ＩＭＦのレポートも多分読まれていると思うんですけれども、この出口戦略について、アメリカでも相当年数が掛かる、例えばＭＢＳの解消には三十年ぐらい掛かるというような推計も出ておるわけなんですけれども、そういう意味で、岩田副総裁、出口戦略の考えられるパターン、またタイミング等について、是非お考えをお聞かせください。
○参考人（岩田規久男君）　現在、日本銀行は、二％という物価目標をできるだけ早期に実現するように最大限の努力を払っている最中であります。したがいまして、出口戦略はまだ議論するのにはやはり時期尚早だというふうに考えています。量的・質的金融緩和の出口に向けた対応については、その時々の経済・物価情勢、市場の状況によって変わり得るものですので、現時点において具体的なイメージを持ってお話しすることは適当ではないと考えています。
○尾立源幸君　タイミングについてはまだ難しいのかもしれませんが、手段については議論できるんじゃないですか。例えば、当然資産の新規買入れをまず一旦停止する、縮小するというのが一つありますよね。その次には売却をする、さらにはゼロ金利を解除し上げていくというようなことが我々素人でも考えられるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　御指摘のとおり、国債の償還を再投資しなければ日本銀行の国債保有量は減ってまいりますし、委員のおっしゃったようないろいろな方法はあるかというふうに思いますが、ただ、繰り返しになりますが、国債の取扱いを含めて、出口に向けた具体的な対応はその時々の状況に応じて変わりますので、やはり現時点ではお話しすることは適当ではないというふうに考えています。
○尾立源幸君　今、この出口について三つぐらいの私、パターン言いましたけれども、これまでの学者の経験、また今の日銀に行かれてからの経験も踏まえて、そのほかに何かあるのか、ちょっと教えていただけませんか。
○参考人（岩田規久男君）　そのほかにもあり得るとは思いますが、私も考えてはおりますが、いずれにしても、現時点では、いろんな状況によってどの手段がいいかとかいうのは変わりますので、やはり現時点では具体的にはお話しするわけには、適当ではないというふうに思います。
○尾立源幸君　先ほど大塚委員からも日銀総裁に対して歯切れが悪くなったという御指摘があったんですが、本当に岩田副総裁についても、当時議論させていただいたのと、随分おとなしくなられたように思うんですけれども、いかがですか。もっとずばっと言われたらどうですか。
○参考人（岩田規久男君）　日銀にまだ入らない前は学者として何でも申してきたんですが、それは、学者として言う場合にはマーケットにそんなに影響、直接与えるということは心配する必要はなくて何でも話すわけなんですが、副総裁の立場となると様々な憶測をマーケットが呼んでしまっていろいろ反応するということで、それはかえって金融政策上も二％の目標を達成するのにむしろ障害になると考えますので、何でもかんでも学者のようにお話しするわけにはいかないということでございます。
○尾立源幸君　私は、同僚議員からもお話があるように、手段の、ツールについて議論をするのは別にこれは何もおかしくないと思うんですよね。我々も共有したいと思いますし、マーケットもそれを多分聞きたいと思うんですよ。それをいつどのような組合せで使うかというのはまさに皆さんの御判断だと思います。そういう意味で、いかがですか、このツールについて、頭の体操をするということを国会でこれから続けようではございませんか。いかがですか。
○参考人（岩田規久男君）　いろんな手段、いろいろあるかもしれませんが、いずれにしても、具体的な手段がどれであってその順序はどうだとかいうのはやはり経済・物価情勢に依存しますので、その時々において技術的に対応していきたいというふうに思います。
○尾立源幸君　質疑時間終わりました。
　またこのテーマは引き続き取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　麻生大臣に質問いたしますが、先ほど大塚委員からも質問がありまして、マネタリーベースを増やしていくけれども、なかなかそれが景気回復に直結するのかと。それに対して麻生大臣は、かつてそういうことあったけれども、あのときは財政出動をしなければならないと麻生大臣は主張されておられたんだけれども、なかなかそれを容認してもらえなかったと、自分は負け組だというお話があったんですね。そこで今回は機動的な財政出動をどんどんやっていこうと。それが景気の下支えというか、まさにデフレからの脱却の一番大きな私は原動力だと思います。それで、まさに今回のアベノミクスはある意味ではアソウノミクスだと私が申し上げてきたわけなんですね。まさに麻生総理がおっしゃってきた政策がようやく実現されつつあると思うんです。
　ところが、そういう形でせっかく財政出動をやって、特に公共事業など随分増やしていただいている。これはいいんですけれども、実は、そういう中で、いわゆるマンパワー不足ですよね、この間いわゆる公共事業の従事されている方々の人口、物すごく減りましたから、せっかく発注しましても仕事がこなせないと。それだけ仕事がこなせないんであるならば、それに合わせて予算も少なくしていこうじゃないかと、こういうとんでもないことを言う人がいるんですよ。誰が言っているのかなと思えば、これが財務省の財政制度審議会でそういうふうに、公共事業をこなせないんだったら減らしましょうかという、とんでもない発言をされているということは聞きました。私はこれ、とんでもないと思うんですね。
　そこで、私は、麻生総理はまずこの財政出動が大事だということをお考えになっておられるわけでございますから、まずは財政出動、それを長期的にしないと、結局はこのマンパワー不足に備えて人をどんどん雇っていって、そして、それをこなしていく長期的な計画を立てるためには長期的な財政出動が必要なんですよね。
　それを市場にしっかり示していくということが私は一番大事だと思うんですけれども、麻生大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　目的はデフレ、正確には資産デフレ不況からの脱却、それは経済成長によるということになるというのが一つ、片方は財政再建と、これ両方あると存じますけれども、少なくとも今資産のデフレからの脱却を目指すためには、我々はデフレーションに対して対策をやった経験は少なくとも過去六十八年間はゼロです。
　したがって、デフレの経験がなければ、当然、デフレ対策の経験もないのも当然のことなんであって、したがって、その点に関しましては、我々はデフレをきちんと対応した歴史を見れば一九三〇年代ということになろうと思いますので、その三〇年代に何が行われたかといえば、間違いなく、元日本銀行総裁、元政友会総裁、時の大蔵大臣だった高橋是清の政策を基本的に参考にさせていただく。あれが一番、経験者ですから。事実、二年半でデフレ不況からの脱却に成功して、今次不況を世界最初に日本が脱出に成功せりと当時のウォール・ストリート・ジャーナルに書かれているぐらいですから、間違いなく成功したあの例を見習わなければならぬなと思っております。
　いずれにしても、デフレーションから脱却するに当たって、経済成長をするためには政府支出が伸びるか、民間消費が伸びるか、設備投資が増えるか。この三つがＧＤＰの基本的な、ほかにも純輸出とかいろいろありますけど、基本はその三つですから。その三つのうち二つ止まっておりますので、政府支出というものがまず起きない限りは、これはとてもではないけどほかの二つが動いていかないことになりますと思っておりますので、私どもとしては、政府としては、安定した政権の中で長期にわたってこの方向でいくということを言わない限りは、民間の経営者としては、設備投資をして償却してどうのこうのと考えました場合は、短期間ではとてもできるはずがありませんし、人も雇えませんから、そういう意味ではきちんとしたメッセージを国として全てに、国民に伝えるということをやる必要があろうと存じますので。
　今言われましたように、こういう社会資本の充実というのは、この十五年間ぐらいずっと公共工事は減らしておりますので、よく笹子のトンネルの話が出ますけれども、そのほか、いわゆる昭和三十七年、オリンピック以前に造った公共工事というものは総じてほぼ五十年はたっておりますから、五十年の間よほどメンテナンスをきっちりしていない限りは、そういったものは基本的には耐久年度というのは厳しいものになってくる。これは元セメント屋として言っておりますから、その点は間違いありません。
　耐久年度を計算すると、これはメンテナンスがすごく大事なんだと思うんですが、このメンテナンスを、一番、公共工事が減らされたときには仕事ができなくなると。メンテナンスの手を抜いている部分というのは、地方の橋とか道路とか、見ればよく分かるところなんで、是非この点をきちんとしていくというのに公共工事費を使うと。
　すなわち、土地代に金が消えて、土地代がまた預貯金に回るんではなくて、今既に使われているものに補強するというのは、工事はきちんと発注されますし、土地代に消えるわけでもありませんので、そういったものを考えると、やっぱり長期にわたってやるという方向性は明確にしておく必要があろうと存じます。
○西田昌司君　大変安心しました。やはり平成の高橋是清を目指して是非本当に頑張っていただきたい。ですから、財務省の財政制度審議会が言っているような話に惑わされることなく、しっかりと長期的な財政出動ができるように予算決めをこれからしていただきたいと思います。
　そこで、今、麻生大臣もお話しになりましたけれども、片っ方で財政出動、もちろん大事なんですけれども、民間のそういう投資や消費を増やしていく、これも大変大事なことなんですね。
　そこで、様々な成長戦略と言われているんですけど、ちょっと私が気になりますのは、法人税減税しろとか投資減税しろとか、こういう話があるんですね。私は、投資減税はそれはそれなりに意味あると思うんですね。投資をした分だけ早く損金算入できて、法人税が少なくなると。だから、法人税払うんだったら今投資する方が得だよという、こういうメッセージなんですね、それは分かるんですよ。
　ところが、法人税を減額しちゃうと、法人税を減額して投資減税すると、法人税がそもそも下がっちゃいますから、使わなくても使っても、そもそも税金下がるんですよ。むしろ逆に、法人税が高ければ、今よりも実効税率、例えば五〇％あると、半分税金取っていかれるんだったら今投資減税で使った方が得じゃないかと、こういうインセンティブ働くんで、本来、これ法人税減税じゃなくて、法人税を増税して、そして投資減税をすると。これが全く合理的なんですよね。
　ところが、今回何か言われているのは、政府の中から出てくるのは、この投資減税、これは分かるとしましても、法人税減税まで一緒にしろと言っているんですね。これは全く私は効果が期待できないどころか、言っている方向が逆だと思うんですけれども、麻生大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税、主に実効税率ということになろうと存じますが、実効税率がいわゆるＯＥＣＤ等々の中で比較して日本の場合は高いではないか、したがって国内にある企業が海外に出ていく、海外の企業は国内に投資をしない等々の点が巷間よく言われているところは知らないわけではありません。
　ただ、今おっしゃいましたように、法人税というものを納めておられる方々は、これ中小企業も含めまして約三割ぐらい。残り七割は、法人税を払っておられない方に法人税を下げても、何の景気刺激策にはなりません。私どもはそう思っております。
　したがいまして、今設備投資をしていただく等々の、いわゆる投資をしてもらった方に関しては減税をしますとか、いわゆる即時償却認めますとか、またそれに対して補助金を付けますとか、そういった形のものの方が私どもしては即効性はあると考えております。
　加えて、これまでやっぱり十五年、二十年近く、新しい設備投資をするというのを各企業は、デフレーションに進んでいくという感じだったので、御存じのように、債務超過、資産がデフレーションを起こしたために、各企業は土地代とか持っております株の価格が下がったために、銀行からの借入金に対して担保不足が起きて、簡単に言えば債務超過という状況に対応するために借入金の返済を第一にされたのが企業の対応の仕方だったと思いますので、結果としてその癖がずっと付いておりますものですから、今これだけ債務超過の状況が終わった二〇〇〇年代前半に、債務超過が終わって、これ進むかと思ったときリーマンが来てまた、というようなことになったこともあろうとは存じますが。
　いずれにしても、企業の場合は、この六月末で内部留保が三百七兆円までという数字がこの間上がっておりました。三百七兆の内部留保というのは巨額な額でありますので、こういったようなものが何もしないでじっとしております。これは設備投資に回るか、金融に回るか、配当に回るか、どこか回らないとなかなか事は進んでいかないと思いますので、このデフレの気持ちを切り替えるということをするためにどうすればいいかというところも、我々はこういったものを考えるときに最初に考えておかねばならぬ大事な点だと存じます。
○西田昌司君　今、麻生大臣がお話しになりましたように、法人税減税しても必ずしも景気に良くなるとは限らないと。もうそのとおりだと思うんです。
　それで、我々自民党の税調でもそういう議論をしているんですけれども、政府の方がとにかくデフレ脱却するためにいろんなことを考えられるのはいいんですけれども、余りにも法人税減税ということが独り歩きしちゃうんですよね。投資減税は意味が分かるんですけれども、そういう法人税減税というのは本当に意味があるのかということを我々党内でもかなり議論をしておりまして、是非、麻生大臣は副総理でもおられますんで、余り法人税減税という決め打ちでこうやるというよりも、どうすれば民間投資が増えるかということを党内でも議論してくれよという投げ方をしていただく方が、より私は柔軟にいろんな様々な政策が出てくると思いますので、これはお願いをしておきたいと思います。
　その上で、今おっしゃいましたように、赤字法人が大半、七割が赤字なんですよね。そこで、繰越欠損金というのを抱えておられて、当年だけじゃなくて、今九年間延ばせるようになってしまいましたから、なかなか利益が出てきても払わないという法人が多いです。これは、繰越欠損金、当然、今まで損失をしてしまったんですから、ある意味それを通算してあげるのはそのとおりで、会計上はそのとおりでいいと思うんですよね。
　ところが、問題は、繰越欠損金といいましても、いわゆる中小企業、中小企業は本当にお金ないんですよね。そもそも、他人資本というか資本金が非常に少ない状況でやっていますから、利益が出てもその利益は棚卸になったり売掛金になったりしますから、そもそも手持ち資金ないと、税金払うときは利益出ていても借金をして払わなければならない、これが普通の中小企業ですよ。ところが、大企業、特に上場企業は、お金を市場から要するに無税で入れていますからね、エクイティーによって供給していますからお金自身はあるんですね。お金はあるんだけれども、会計上赤字なんですよ。会計上赤字だから、これ同じように会計上からいくと税金払わなくていいと、こういう仕組みが使われているんです。
　しかし、私は、考えてみるとちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよね。つまり、中小企業は本当にお金がないんですよ。上場企業は、お金はあるんだけれども、要するに帳簿上の、会計上の赤字があることによって税金を払わなくていい。やっぱり、これはこれから真剣に考えておかないと、これ、中小企業との間の担税力の話を考えても私はここのところはもう少し考えていかなければならないと思うんですけれども、麻生大臣、いかがお考えでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　もうプロにこの話をしても始まりませんけれども、基本的に担税力、企業によって差があるのはもう当然のことなんですけれども、これ昔は、今は九年間になっていますが、これはついこの間までは七年間だったと記憶していますけれども、いつの間にか九年間になっていましたので、私もこれちょっと、担当になるまで九年に延びたということを知らなくて、調べたら、おととしかさきおととしかになっております。九年になりましたので、これは、これだけ多くの企業が、黒字に一挙になった企業でもこれまでの赤字の、累積赤字が八年続いていれば少なくとも払わなくてよくて、その分を全部消しますので資金繰りは更に余裕が出てくるということになっているだろうということはもう容易に想像の付くところでありますけれども。
　いずれにしても、企業というものは、これはかなり長くやっていくという前提に立って物を考えてやらぬといかぬところで、税負担はある程度平準化してやるということを考えてこういうものができたんだと存じますけれども、少なくともちょっと、ある程度企業とか状況によって九年まで延ばす必要というのは今の状態としてはなくなってきているのかなと、正直、個人的にはそう思いますけれども。
　いずれにいたしましても、この問題に関しましては、企業間格差というか、いわゆる資金能力のあるところとないところの差がかなり付くという状態になっていることは確かだと存じます。
○西田昌司君　そういう問題意識で是非財務省でも検討していただきたいと思いますし、我々も自民党の税調でこの問題ちょっと議論したいと思っています。
　そこで、この繰越欠損金の制度について関連するんですけれども、日本航空、ＪＡＬの問題なんです。私は、この問題、度々問題点を掲げてきましたけど、まさにこのＪＡＬは民主党政権のときに企業再生をしたと、成果として言われているんですけれども、現実には要するに過大な支援をし過ぎてしまったと私は思っております。
　そのことを裏付けるかのように、この前の羽田の発着便の枠をやるときに、今国交省の方も、ＪＡＬとＡＮＡとの体力差を考えると圧倒的な差が付いてしまっていると、そこで、その配分に差を付けて傾斜配分されたわけですね。しかし、考えてみると、この前事実上倒産した会社ですよ。倒産した会社が何で圧倒的に今こちらの方が利益出ているのかと。これ、誰が考えても、やっぱりそのときの企業再生がやり過ぎていたということは明らかなんですね。
　そこで、私、申し上げたいのは、これは、このままほっておきますと、ＪＡＬは、聞くところによりますと三千億円ほどのいわゆる事業の赤字ですね、事業の欠損金があったと。プラス九千億円ほどはいわゆる会社更生法ということを適用されたおかげでまた欠損金が増えたわけです。更生法上の欠損金なんです。合わせて一兆二千億円の欠損金が累積欠損金として取り扱われまして、毎年ＪＡＬは二千億近く、一千億以上のずっと利益を上げてきていますが、このまま延々と税金を払うことがないんですよ。
　ところがＪＡＬは、先ほど言いましたように、この企業再生の過程で債務免除していただきました。事実上、今無借金です。無借金で、そして毎年お金がどんどんどんどん一千億、二千億と金がたまってくる。たまってくるんだけれども一円の税金も払わなくていい。この状態が後ずっと延々続いてくるわけですよ。ですから、一兆二千億円のこの赤字がなくなるまでの間、毎年二千億円ほど利益出ていましたら、六年間で全部使い切ることになりますが、それぐらいの利益がここにたまることが予測されるんですね。これをこのまま放置しておくというのはかなりおかしいと思うんです。
　私は、ＪＡＬが、一つの具体的な問題点でありますけれども、先ほど言いましたように、繰越欠損金の制度というのを考えましたときに、担税力ということも一つ大事だし、それからもう一つは、ＪＡＬは公的資金で再生させているんですよ。公的な資源、つまり税金が使われて再生させて、そしてその結果、税金も払わない。そしてその結果、今ＪＡＬは株価は幾らかと言えば、三千五百円だったものが今五千円を超えているんですね。物すごく上がっていますよ。そして、その株主は半分は外国人ですよ。外国に利益がどんどんどんどん出ているんですよ。国内で税金を一円も払わずに、海外に利益のその成果は渡していく。しかし、その利益の元は何かと言えば税金じゃないですか。国民の負担なんですよ。それをそのまま海外に放出するということは、これはモラルとしてもおかしいんですね。
　ですから、私はこの問題を放置できないと。麻生大臣もかつて予算委員会で私がこの問題を指摘しましたときに、メンバーを見ながら、うん、意味深ですなと、こうおっしゃったわけですよね。かなり問題意識を持っておられる。となると、やっぱりここで財務省としましても、課税ということを含め、例えば私は公的資金とそれからいわゆる会社更生法のダブル適用をやった場合には、会社更生法上の欠損金の損金算入は認めないようにするなど、考えればできるんですよ。是非それを考えるべきだと思いますけれども、是非、麻生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは西田先生、一般論で申し上げさせていただくところと、特定の会社で言うとちょっと話が違ってくると思うんですが。
　一般論で言えば、法人税というものは、これは法人税法に定められたルールによって計算された繰越欠損金控除の所得にいわゆる担税力というものを見出して課税を行うということになるわけですけれども、所得以外のものについて担税力を見出して課税を行うという制度というのは、課税の制度そのものの変更になりますと、その影響はちょっといろいろなところに、我々の想像をしていないところに波及する可能性もありますので、これは慎重に検討する必要があろうと存じますし、加えて、今のＪＡＬの場合は、今触れられませんでしたけれども、あれは持っていた株主の被害が非常に大きかったということも是非これ忘れていただいては困るところであって、今新しく株を取得した人と前持っていた株は全部パアになった人と、その差は一体何だと言われれば、これはいろいろ問題のあるところであるという点も私どももそう思っております。
　しかし、特定の企業のみを想定した形というのをやると、これは何というか不利益遡及とかいろんな難しいことがありますけれども、そういった形になっていくというのも考えなきゃいかぬところなんで、いずれにいたしましても、企業再生の結果によってその前提というものを覆して、まあＪＡＬで言わせていただければ、前提を覆して追加的に後から税制をやるということになりますと、これは極めて納税する側にとりましては不安定なことになりますので、これを特定の企業というのではなくて、一般的な話をさせていただくと、今申し上げた点も考えてやらぬといかぬと思いますが、今言われた企業のことに関しましては多くの方々から疑問が投げかけられておるという事実はよく認識をしております。
○西田昌司君　大臣も問題意識は持っているということだと思うんですね。
　そこで、私はＪＡＬの問題は一つ個別のケースで言いましたけれども、別にＪＡＬをターゲットにしろと言っているんじゃないんです。要するに、今言いましたように、繰越欠損金制度は何であるんですかというと、これはそもそも、まあ担税力というものが一つあるはずなんですよね。ところが、全く担税力に問題がないと。お金は余っていて借金もないと。それで、毎年二千億円ほど入ってきて払わなくてもいいと。これは、企業再生計画でこんなところまで予定しているはずがないんですよ。ですから、これは過大な話でして、これ言い出してくると、そもそも企業再生、ここがおかしいんだということをやらねばならないと思います。しかし、残念ながら、ここをなぶる、このこと自体ができないわけなんですよね。もう企業再生しちゃいましたから、これは。
　ですから、そこを含めて考えていくと、これから先、過去に遡及しろとは言いませんが、これから先のことも含めて考えると、今言った公的支援とそれからいわゆる会社更生法のダブル適用の欠損金は損金算入させませんと。これはＪＡＬだけじゃありません、ほかの企業もそういうことはさせませんということをやればいいんです。過去に遡るんじゃなくて、これから先はやりませんと、この次の年度からはやりませんということで何の私は問題もないと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは税法上、もう言っておられる御本人が一番御存じなんで申し上げませんけれども、いろいろ波及するところが多いと思いますので、私の段階でごもっとも、はい、というような話ではなかなかいかぬところなんだと思いますので、これはよくよく党税調やら何やらいろんなところで検討していただかないと、これはＪＡＬだけに限った話ではない、それだけははっきりしていると思います。
○西田昌司君　もう終わりますが、要するに、しかし具体的にこれ調べますと、こういう形で影響を受けるところはあるのかと、私は何度も事務方に聞いているんですよ。あると思いますと言うけど、出てこないんですね。つまり、ないんですよ、実際のところは、これは。影響を与えるというのは、つまりこれだけのことをやったケースが過去にないから、ＪＡＬだけの話なんです。だから、ここにおられる民主党の方もあれやり過ぎたなと反省されていますから、是非これは大臣の決断でやっていただきたい。そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　昨年十二月に安倍政権が発足し、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間主導の成長戦略という三本の矢から成るアベノミクスが実行されております。その結果、円高は是正され、停滞していた株価も回復し、経済成長率は上半期に年率換算で約四％となっており、市場からも大きな評価をいただいております。
　大臣、振り返って、これまでの成果、どのように御自分なりに評価をされているか、お伝えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　安倍政権になってかれこれ十か月少々がたったことになろうと存じますが、総裁選挙が終わった九月から、長谷川先生もよく御存じのように、衆議院の選挙が終わるまで約三か月、私どもは必ず政権を奪還するという、確信しておりましたので、政権奪還というのは単なる手段ですから、これは奪還して何するかが目的なんだから、何されるんですか、はっきりしておきましょうやと。あれもしたい、これもしたいというのはできませんと。したがって、まずは、ということをきちんと絞ってやっていただくというので一致したところがいわゆるデフレ不況からの脱却、経済成長という主に経済という話になりましたものですから、経済成長はデフレからの脱却ということに集中をさせていただくと。
　先ほど西田先生の御質問にもあっておりましたが、やっぱり我々はデフレ不況からの脱却をやった経験というものは過去八十年近くやったことがありませんので、まあ世界中ないんですが、我々としては、歴史に学ぶということによればやらなければならぬということを、これこれということを申し上げて、結果として株が上がったというのがよく言われるところですけれども、やっぱりＧＤＰが去年の七―九はマイナス三・五だったかな、それが今年では三％プラスに変わってきておりますので、三・五、三・八、いろんな形でプラスに変わってきたというのがやっぱり一番分かりやすい指標として、経済成長率がマイナスからプラスに変わったというのは一番分かりやすかったんだと思っております。
　設備投資もおかげでプラスになってきましたし、デフレーションも、マイナスのデフレーションが、インフレ率というか、あれが少なくともまだゼロ、少しずつ上がってきてやっと〇・〇ぐらいのところまで来たように思っておりますので、これでいきますと、日銀の言われるように、目的にしております二年後にはほぼ二％のインフレまで行けるのではないかということを考えておりますので、気分的には、円が下がったおかげで輸出企業が良くなって、トヨタが今朝の新聞では二兆円を超す経常利益が出ておりますけれども、そういったような形が、目に見える形で出てきたのがやっぱり消費という、我々としては一番大きく、ここが一番難しいと思っておりました消費が伸び始めてきているというのは、それの傾向としては成果かなと思っておりますので。ただ、これが、先ほど西田先生の話の、これ続いていくという保証がないとなかなか財布のひももということになろうと存じます。
○長谷川岳君　アベノミクスは景気を回復基調に乗せておりますが、やはり私は北海道ですので、地方の成長というのはお考えをいただきたいというふうに思います。
　私、北海道に戻りますと、確かに札幌のマンションは売れ始めました。それから百貨店の高級品は売れています。それから外国人の、特にイスラム圏からの旅行者がすごく増えてきたのがこの皮膚感覚というか、すごく感じるところです。それから、ニセコのリゾートマンション、百二十平米ぐらいで大体六千万から八千万のものがかなり売れる、完売という状況になってきております。
　しかし、これ、私たちが札幌から離れて旭川、人口三十万の旭川とか、今度は函館、人口二十八万のところに行くと、なかなかこれが動いていないという実態でして、やはり東京、大阪あるいは名古屋に続く三十万ぐらいの地方都市をどういうふうにこのアベノミクスを効かせていくかというところについて、やはり私は大臣の御答弁をいただきたい、どのように考えていらっしゃるかを聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう全くおっしゃるとおりで、福岡でいいましても博多はにぎやか、とにかくもう飲み屋もいっぱい、もう全然入れません。おまえ偉そうに、客を断れるほどおまえ偉くなったのかっておちょくるほどえらく去年とは態度が違うので、よっぽどお客が多いんでしょうな。それはつくづく私らもそう思いますが。じゃ、翻って人口十三万の私どもの飯塚市に行ってそんな状態かと。いや、それはとてもじゃないんで、公務員の給与は下がっておりますし、いろんな意味で一番分かりやすいのはタクシーとか、それから一杯飲み屋とか、そういったところを歩いて回れば、大体、何となく気持ちが明るくはなってきちょるばってん、それから先はなかなか前に進まないというのが現実だと私らもそう思っております。
　したがいまして、今後やっていくのに、やっぱり地方でいえば、今大蔵省というかこれは主に農林省の仕事なんでしょうが、地方におきましては農林水産業ということを考えておかねばなりませんので、いわゆる基盤整備というものをきちんとやって、いろんな形で今農業、過疎化に伴って農地を集積してきちんとやるという中間管理というようなことをやろうとしてみたり、基幹的な交通のインフラというのをやりませんと、田舎に行けば行くほど交通機関が発達していないから車の絶対量が多いわけで、どの家でも軽自動のほかに何とかがあったり、トラックだ、そういうのと別にバンがあったり、いろんなものが、ワンボックスカーがあったり、いろいろ皆お持ちにならざるを得ぬということになっているんだと思っておりますので。
　そういった意味で、やっぱり医療とか福祉の施設とか、そういったものをもっとコンパクトなものにして、その真ん中にそれを全部して、高齢者は地方の中での外に住むんじゃなくて、都市の中に住んでもらった方が、例えば救急車にしても航続距離は短いし、そこの地域に、近所の人たちはみんな昔からの人たちと別れたくありませんから、みんなその地域にいた人がそこにこう、というようなことを考えるというようなことを考えていかないと。何となく、例えば被災したからといって、じゃ、引っ越しますって、今まで隣近所で付き合っていた人たちと全然別のところに行って引っ越すというのはよほどの覚悟が要るんだと、私らはそう思っておりますので、そこらのところを考えてちょっときめ細かい対応をやっていかないといかぬと。
　こういうきめ細かいことはおよそ役人には不向きな仕事ですから、そんなきめ細かい人は役人やりませんので、もう全体的なことをやってもらわなきゃ困るわけですから。そういった意味では、そのきめ細かいところをやっぱり議員の方々が地方の事情というものを訴えてきちんと対応されていくということは、これはみんなでやらないと、これはなかなかうまくいかぬのだろうなと思って。
　いずれにいたしましても、農業の六次産業化とかいろいろな話が出てきておりますんで、地域に配慮したものをやっていくに当たって、今いろいろ、各省からももちろんのことですけれども、議員から直接いろいろ案が上がってきておりますんで、そういった案の中を取捨選択いたしましてこの年末に決定させていただきたいと考えております。
○長谷川岳君　地方の対策をお話をいただきましたが、地方の足である軽自動車も是非守っていただきたい、そのように思います。
　次に、質問を変えます。銀行と反社会的勢力との取引についてお尋ねをしたいと思います。
　皆様方にこちらの資料をお配りさせていただいておりますが、提携ローンにおけるこの反社会的勢力をチェックする仕組みということで御理解いただきたいと思います。
　みずほ銀行以外に他の銀行も反社会的勢力との取引を行ったかのような報道もされておりますが、地方銀行には反社会的勢力をチェックする仕組みを独自につくっているところもありまして、この反社会的勢力との取引を排除しようという努力は見受けられます。
　まず最初に、大臣にお聞かせをいただきたいんですが、今のこの銀行のチェック体制、要は反社会的勢力をチェックする体制は十分だと御認識でしょうか。大臣にお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　地銀の話を今、長谷川先生されましたけれども、各銀行いろいろ、都市銀行、信用金庫いろいろございます、第二地銀含めてありますけれども。私らの俯瞰的に見た場合の話ですけれども、地銀が一番きちんとその点はしているんではないかと私どもそう感じております。多分、大銀行と違って、そこにいる人はそこの地元の人たちの顔を皆きちんと頭に入っているからというのが一番大きな理由なんで、何となく上品そうに見えるけど、これは違うばいというのは皆知っているわけですから。だから、そこのところは、かなり地銀はきちんとしているかなという、結果論としてはそんな感を持っております。
　ただ、金融機関自ら、自分らで顧客のなかなか根がそんなにしっかりしていないところもありますんで、反社会的勢力から取り込まれる可能性というのは、これは十分に考えてやらないかぬので、いい学校出てそのまま大都会に行ってそのまま地方に飛んだ、今支店でやっている人なんというのはおよそ全くその地域のことは知らぬわけですから、そういったところだとなかなか難しいんで、これ事前に防止するというためには、担当者に幾ら言ってもなかなかそんなの分からぬというところだと思いますんで、これはある程度未然に防止するという意味から、いろいろ情報というものを各所で持ち合おうやないかというようなことを今考えておりますんで、これが個人情報といろいろオーバーラップするところがありますんで、そこのところはなかなか、銀行間で、金融機関間でやるとか、いろんなことを考えなきゃいかぬなということで、いろいろ努力が始まっておりますというお答え、今の段階ではそこまでしか申し上げられない。
○長谷川岳君　お配りした資料は、ある地方の銀行の情報を基に私の事務所で作成したものでありますが、このオリエントコーポレーション、今回問題になっている、その新型提携ローンにおける反社会的勢力をチェックする仕組みを示したものです。この一にありますように、顧客の情報がオリコの反社会的勢力のチェックで該当があった場合にその時点で取引をお断りすることになっています。
　次に、顧客情報がそこを通過してしまって、二の銀行所定のチェックにより反社会的勢力と判明した場合は、直ちに決められたスキームと契約にしたがってオリコに対して代位弁済を請求し、反社会的勢力との取引を排除する仕組みになっております。
　問題は、この銀行所定の審査にはやはりどうしても限界があって、この反社会的勢力をチェックする仕組みの質をやはり上げる必要があると私は思いますが、これは金融庁としての見解を伺いたい、そのように思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　お答え申し上げます。
　委員今御指摘いただきましたように、金融機関が提携ローンを取り扱うに当たりましては、反社会勢力との取引を防止するために、今委員の資料でいいますと、この左側の信販会社の反社会検証の能力、それを向上させていくことであったり、また、この右の方でいう金融機関自らによる反社検証の実施、この両方を適切な対応を取っていくことが今求められているというふうに思っております。
　このような観点から、反社会的勢力の排除の強化に向けまして、今大臣がお答えになりましたように、金融機関自らが提携ローンにおける反社チェックに必要な体制整備を行っているほか、先ほども御指摘がありました信販会社そのものが反社のデータベースの整備をきちっと行っていくということ、また信販業界など他業態との反社データベースの共有に向けた取組について検討等を開始しているものというふうに承知をしております。
　金融庁としては、これらの取組が積極的に進められるように促すとともに、必要な協力を行っていきたいと思っています。
○長谷川岳君　特に党内の財金部会でも課題と挙げられたのは、やはり警察庁としての協力だと思います。チェック体制の質を上げることについてやはり警察庁がどのような所見を持っているか、どのようなこれは積極的に働きかけをするかというのが非常に大きなポイントだと思いますが、警察庁の見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（室城信之君）　金融取引から暴力団等の反社会的勢力を排除していくことは、金融取引の公共性や健全性の確保の観点はもとより、暴力団対策上も極めて重要なことであると認識しております。銀行業界や信販業界においては、銀行業界が保有する反社会的勢力のデータを信販会社においても活用できるようにするなど、反社会的勢力のチェック体制を強化するための取組が検討されているものと承知をしております。
　警察庁としても、そのような取組により銀行業界や信販業界における暴力団排除が更に進展することを期待しているところであります。
○長谷川岳君　何か他人事のような気がするんですね。警察庁がやっぱり日ごろ反社会的勢力の撲滅を言っているわけです。銀行の反社会的勢力のチェックには限界がある。今回、やはりみずほの問題もありますが、もう一つは地域において地方銀行のやっぱりチェックの限界というのを露呈したということもあると思うんですね。それに対して、やはり警察庁が銀行の反社会的チェックに限界があることを認識した上で、やっぱり警察庁として一つ踏み込んだ対応をするべきではないかと。これは当然だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（室城信之君）　警察におきましては、従来から、暴力団の排除のため銀行等に暴力団情報を提供してきたところでありますが、これに加えまして、現在、銀行等からの暴力団情報の照会にオンラインで対応するシステムの構築につきまして、金融庁及び全国銀行協会との間で検討を進めているところでございます。
　今後は、この検討を加速させるとともに、引き続き暴力団情報の銀行等への適切な提供を行うなど、金融取引からの暴力団排除の取組を支援してまいる所存でございます。
○長谷川岳君　ということは、もう一度確認なんですが、警察庁も具体的に協力して、銀行協会と連携してその仕組みを近々につくるという認識でよろしいですか。
○政府参考人（室城信之君）　ただいま申し上げましたとおり、この検討を加速してまいりたいというふうに考えております。
○長谷川岳君　もう事件は起きているわけですよ。加速するのではなくて、やっぱりやるかやらないかというのがすごく大事だと思うんですね。そこはやっぱりやるとしっかり答弁をいただきたいのですが、いかがですか。
○政府参考人（室城信之君）　このシステムにつきましては、幾つか超えねばならない、検討しなければならないハードルがございますので、そういった事項につきましていち早く検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長谷川岳君　銀行がどんなにチェックをしても努力をしても、チェックする仕組みには限界があると。
　大臣に伺いますが、金融庁、警察庁がやはり連携をして支援すべきだと考えますが、大臣、もう一度この連携ということについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは既に今年の一月から開始していると、私の知っている範囲では一月から既に開始しているんですが、個人情報保護法とかですね、これは我々が作った法律だから、これは、結果的にそれが難しいことになったりするというのは、ここらのところは証券会社の窓口やら何やらがいろいろ関係してきますので、そこらのところにそれが教えられるかと言われると、これはなかなかちょっと難しい問題があるというのがあるから、検討しておる、壁があると言っているのはその内容なんだと存じますけれども、証券会社に対してそれが出せるかという話になると、これはなかなかちょっと個人の話になりますので難しいところがあるというのも事実だと思います。
　これはよほど綿密なあれをしておかないといかぬというので、警察も慎重にならざるを得ぬ。証券会社の方もなかなか、お願いしますといったって、はい、と言ってすぐその場で、はい、元暴力団とか、はい、今まだ現役とか、そんな簡単にちょっと言える話ではないということなんだと存じます。
○長谷川岳君　そういったプライバシーの問題はあるといえども、やはり警察庁としては、反社会的勢力の撲滅ということを掲げている以上はこのスピードを加速していただきたい。それから、当事者に是非ともなっていただいて積極的に働きかけをしていただきたい、そのことを申し上げます。
　質問を変えます。
　当委員会で大臣は、金融機関に対して、中小企業等に対する新規融資を含む積極的な資金提供あるいは経営改善、事業再生等の支援に取り組むよう促してまいりますというふうに所信で大臣述べられたと記憶をしておりますが、やはりここ一番難しいのは、中小企業に対する新規融資というのが、地方の銀行というのは非常に勇気が要るというふうに認識をしています。
　特に、先ほどの地方のアベノミクスを成功させるためには、当然ながら、先ほどの大臣が言われたことにプラスして、地方の、特に中小企業に対する新規融資を、地方銀行の後押しをするようなやはり施策が必要かというふうに思いますが、大臣、この所信に対して、取り組みますと述べられておりますが、どのようにこれを促していくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お答えする前に、先ほど申し上げたのは順番が違っていました。証券会社の方が、証券協会の方が法人格を持っているのに対して、銀行協会の方が法人格を持っていない。したがって、銀行に対しては、協会に関しては守秘義務が課せられない、法人組織じゃないものですから。銀行の方であって、ちょっと証券会社と言いましたけれども、銀行の方です。
　それから、二つ目の今の御質問ですけれども、これは新規融資というものに関してどのように対応するかということだと存じますが、リーマンの前からもう続いていましたけれども、特にリーマンの後、その前から続いておりました九七年の金融危機、アジア金融危機として、あのとき北海道では拓銀が潰れて、三洋、山一が倒産して、その後、長銀、日債銀等々、どでかいところがばたばたいって、今もう昔の名前で出ていますという銀行はほとんどなくなって、地銀が残ったぐらいのもの。都市銀行はほとんどもう、パソナだか、りそなだか分からぬ、何かいろんな名前になりましたので、私はもうその銀行の元の名前が分からぬので、委員長が元三井銀行、太陽銀行にいたなんて話を言ったって、太陽銀行って何ですかというようなものだと思いますよ、今。それぐらい銀行というのはとても立ち行かなくなったんだと思いますね、あの九七年、九八年ぐらいのところ、金融国会と言われたときですけれども。
　この後を受けて、金融業界は生き残りに全力を挙げざるを得なくて、多額の金が返済をされる。したがって、金融業としては金を貸す相手がいないというんで、預金だけぼんぼん増えて、貸す相手がいないというんで、本当だったらどんどん貸せたはずだったんですけれども、何としても、企業の方は債務超過の状態が続いていますので、債務超過に銀行は金なんか貸せませんから、そういった意味では、非常に銀行は経営としてはきつかった時代がずっと続いておりました。それが二〇〇八年にリーマンが来たものですから、これはいろいろまた別の意味でどんとショックが大きかったんだと存じますが、いずれにしても、とにかく銀行に瑕疵がないように、何かないようにということばっかりに集中したものですから、何となく銀行として本来の業務である、資金力のないところ、担保力はないけれどもアイデアがいいとか、いろんなところに対して銀行としては本来ならもっと資金を融資してもおかしくなかった時期にそれができなかったのが一つ。
　二つ目は、金融庁としても、いわゆる金融処分庁と言われるようなあだ名が付くほどいろいろやっていましたので、私、赴任したときに、金融育成庁と呼ばれるように変わろうじゃないかという話を、始業式ですか、新年のときに最初に言ったと記憶しますけれども、いずれにしても、そういうものをやるに当たって、これまで銀行は長いこと右肩上がりというか、正確には土地代が右肩上がりの時代に合わせて土地という不動産に担保を求めて、その事業内容とか事業計画を審査して、それに金を付けるという目利きは銀行には育っていないと、私はそう思っております。
　したがって、これをきちんとやらせるためには、やっぱりこういった事例というので事例集を過日作って、この部分を配付をしておりますが、本年十月に、いわゆる金融機関による先進的な取組を広く実践されることが望ましいということで事例集として取りまとめて、それ公表をいたしております。是非そういったものも銀行で見てもらって、これ、銀行というと大きく聞こえますけど、信用金庫とか信用組合とか、小さな事例もいっぱい載っておりますので、そういった中小企業に対する、いわゆる金をただ貸すだけではなくて、これはこういう取引やるんだったらこの企業に行かれた方がもっといい、できますよとか、いろんな意味のコンサルタントができるし、おたくはアイデアはいいと、営業先も分かったと、しかし資金繰りやるといっても金融関係の知識が全くあなたのところはなさ過ぎるから、誰々さんは銀行辞めているから、あの人を今引き抜いて、この人を顧問にしたらとか、そういったものをコンサルタントしたらどうですかという話まで含めていろいろやらさせていただいておるところでありますので、こういったものが定着していかないとなかなか前向きに事は進んでいかぬと思って、今努力をさせているところでございます。
○長谷川岳君　最後の質問でございますけれども、この四月より消費税が八％に引き上げられると。引き上げた後、私は、やっぱり地方の消費が極端に落ち込まないための対策のために五兆円規模の経済対策、策定を今進めているということですが、その中に地方経済を活性化させる施策がどれぐらい含まれるのか、今策定中だと思いますが、大臣の思いをお伝えをいただければというふうに思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げさせていただきたいと存じます。
　今般の経済政策パッケージでは、地方を含む国全体として、消費税率引上げによる反動減の緩和、それから成長力の底上げ、賃金上昇に結び付ける政策を決定しております。こうした取組により成長の果実が全国津々浦々に広がっていくことを期待しておりますし、それを結果を出していかなければならないと考えております。
　特に、五兆円規模の新たな経済対策の中では、先ほど大臣も触れられたんですけれども、地域活性化のための例えば農業の六次産業化の推進であるとか、地域経済に配慮した社会資本の老朽化対策など、地域に配慮した政策を実施していくこととしております。
　いずれにいたしましても、新たな経済対策の具体的な内容については、御承知のとおり、十二月上旬の対策の策定、その後の二十五年度補正予算の編成において検討してまいりたいと存じますので、また様々な御提言賜りたいと存じます。
○長谷川岳君　是非、地方にメッセージを送っていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（塚田一郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○熊谷大君　熊谷と申します。初めて財政金融委員会で質問に立たせていただきます。二十五分間、よろしくお願いします。
　それで、初めてだからというわけではないんですけれども、ちょっと添付資料の方に、私、ちょっと漢字の間違いがございまして、出典のところが出展の方になってしまっておりまして、済みません、大変申し訳ございません。また、この資料の中身、結構黒塗りにしているところとか某銀行さんとか、こういうふうな書き方をしているんですけれども、ちょっと財政金融委員会で非常に世間に与える影響が大きいんじゃないかなと思って、余り悪いことをしているようなところではない、民間さんなので、ちょっと迷惑掛かったらまずいなと思って黒塗りにさせていただいているところ等々がございますので、済みません、次回からはしっかりとそこら辺の配慮をしていきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
　さて、東日本大震災から二年七か月が過ぎて、もうすぐ二年と八か月が過ぎようとしております。全国からの御支援、そして全世界からの御支援を受けて、そろそろ自立への道を歩み出さなければいけないところだというふうに思っております。楽天の日本一もその契機になっていかなければならないかなというふうに思っております。そうした自立を応援すべく、自民党でも大島理森さんを筆頭に復興加速化本部というところで提言を出したりして後押しをしているところでございます。
　自立に向けた歩みや復興のつち音が大きくなるにつれて、少しあの震災の混乱の中で見落としてしまっていたもの、またなかなか気付かなかった点、又は出来事なんかがちらほらと最近になって声になって出てきたという状況がございます。それらを反省しつつ、もし今後の大きな災害、大きな地震や津波、特に数十万の被害が想定されている西日本の地震、津波に備えて教訓にして伝えていくことができたらなというふうに思っております。
　その意味で、今日は地震と、また金融派生商品について御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一一年三月十一日、巨大な地震が襲ったことは周知の事実でございますが、その際の地震の、東日本大震災のマグニチュードと揺れ、地震動はどれほどのものだったのか、気象庁、教えてください。
○政府参考人（橋田俊彦君）　ただいまお尋ねがありました東日本大震災、東北地方太平洋沖地震でございますけれども、マグニチュード九・〇、最大の震度は七となっております。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　その震度を評価しました、今、最大震度七というところだったと思うんですけれども、その震度を評価した震度計についていろいろと質問を展開してまいりたいと思います。
　この震度計についてなんでございますが、気象庁、全国に何か所置かれてあるのか、何個設置しなければならないのか、そこには法的拘束力があるのか、設置に関してですね、またどのように震度計によって観測された震度が皆さんがよく見るテレビ画面にピロピロロンと、こう出てくるのかということをちょっと教えていただければと思います。
○政府参考人（橋田俊彦君）　ただいまお尋ねがありました気象庁の設置しております震度計でございますけれども、これは全国に六百六十五か所ございます。これは、国の初動対応といたしまして、おおむね六弱以上の地震が起こったときに、どこでもとらえられるような形で、おおむね平均二十キロ間隔で設置をしているところでございます。
　このほか、この後出てまいりますけれども、地方公共団体等が設置しております震度計がここの資料にございますように二千九百十七か所等々ございまして、気象庁では、これら観測点をそれぞれオンラインで結びまして気象庁に集めて、地震が発生いたしますと一分半程度で直ちに震度の大きさを発表するという仕組みになっているところでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　今ほど御指摘いただきました資料一によって、地震情報に活用している震度観測点というのが、気象庁が六百六十五、地方公共団体が二千九百十七、また防災科学技術研究所が七百七十七地点置いているというところであります。
　この地震の震度を表すには、地震動ですね、揺れが大事でございます。この被災の大きさというのは地震動で決まるということは、確認させていただきたいんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　今、地震の被害等につきまして地震の揺れで決まるということで、地震動の被害はまさにその地震の揺れの強さで決まるものでございますけれども、その目安といたしまして、私ども、長い歴史ございますけれども、震度ということで発表しております。それは、人が体感をするもの、それから建物、耐震性の高低ございますけれども、その耐震の度合いに応じてどのような被害があるかという相関を見て、震度階級を定めて発表しているというところでございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　先ほど、大体二十キロ圏に一つというふうなお話をされておりましたが、地震の震度を観測するときに、その二十キロ圏に一個という間隔は何か科学的な根拠というものがあるんでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　先ほど申しました震度六弱以上を全国でどこで発生してもとらえるということでございまして、地震の揺れは地震の規模、マグニチュードですね、それから地震の発生した場所からの距離等でおおむねその震度が予想されますので、それら規模と距離の関係からいいますと、ただいま申し上げましたように、おおむね二十キロ程度で震度観測網を整備するということでやってきているところでございます。
○熊谷大君　その気象庁さんが設置している六百六十五地点というのは、そういった二十キロ圏ということの範囲で設置しているととらえてよろしいでしょうか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　そのようにとらえていただいて結構だと思います。
○熊谷大君　そのほかに、地方公共団体に設置をしてもらっている地震計がございますが、その地震計に先ほど法的拘束力がありますかという質問をさせていただきましたが、それはございますか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　この地方公共団体等が整備した震度計でございますけれども、これは、阪神・淡路大震災をきっかけといたしまして、それぞれ地方公共団体の防災対応、初動対応するために設置されたものというように考えてございまして、私どもといたしましては、その震度の観測を行うための環境であるとか、あるいは震度計そのものが一定の精度を確保するための委託検定等によりまして震度の正しい震度観測を確保するように支援をさせていただいていると、そういう状況でございます。
○熊谷大君　ありがとうございます。
　これは何も気象庁さんを攻撃するとか責めるとかという質問内容ではございません。あくまでも確認でございます。
　先ほど委託というふうにおっしゃられたんですけれども、そこで、監督指導ということは、先ほど環境整備というお話もされたんですけれども、どのような形でされているんでしょうか。