Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島津委員　私が住んでいる松山市は違うと言うんですけれども、そんなことを言っていましたら松山市の皆さんは怒りますよ。今、総務省の資料でもあるように、松山は確かにちょっと低くなっていますけれども、全国どこでも同じなんです。
　もう一つ、人口の流出、社会減の問題についてお聞きします。
　今、静岡県の人口の流れ、流出、転出が県内で大きな話題になっています。流出、転出、人口のいわゆる社会減が、二〇一四年は、静岡県は全国で二番目に多かったんです。直近の数字でも、北海道などに次いで、全国で五番目に多い。
　静岡県の分析によりますと、転出超過数が最も多い階層、年代は、二十歳から二十四歳が二九・五％、次いで多かったのが十五歳から十九歳、二五・六％、合計五五・一％。県外への転出の半分以上が若年層、若者の層なんです。これは二〇一三年の分析で、ちなみに、二〇一〇年から一三年では、二十歳から五十四歳までの階層で、全て転出超過になっています。若者層、働き盛りの人が県外に出ていっているということなんです。転出先で最も多いのが東京圏、次いで名古屋圏です。
　静岡県の中でも、伊豆半島地域の人口減少率が、県内の中で比べても最も高くなっています。
　私は、伊豆半島の先端の下田市で市長さんからお話を伺ってきました。市長さんは、こう話していました。子供を大学に進学させる場合に、近くに大学はない、自宅からは通えない、都市部でも遠い大学に行く場合はあるんだけれども、自宅から通える大学もある、地方にはその選択肢がないんだ、このように言っていました。下田市では、子供が進学で首都圏などに出ていくと帰ってこない、観光不況で仕事も少ない上に給料も安い、人口はピーク時の三万二千人から一万人も減っていると言いました。
　市長さんは、若者の流出がとまらない、地域の経済も落ち込むという深刻な状況に心を痛めていました。地方には選択権がない、市長さんのこの言葉は、本当に実感がこもった重い言葉だと思います。これが地方の実態なんです。
　地域格差の問題は地方の活性化とも大いにかかわるので、所轄である石破大臣にもお越しいただいています。
　石破大臣は、地方の人口の偏った流出、社会減の要因はどこにあると考えていますか。
○石破国務大臣　私も、人口五十八万人を切っている鳥取県が選挙区で、そこへ住まっておるわけでありますが、それは一概に言えないと思っています。
　今委員が御指摘の、例えば、今、高校を出て大学に進学する方々が六割強とか七割弱とかいらっしゃるわけですが、それぞれの地域にそれを受け入れるだけの大学の数がない。定員割れしているという問題もございますが、そういうこともあります。そうすると、ひっきょう、そこから出ていかざるを得ないということもございますでしょう。あるいは、東京や大阪で学んでも、帰っても働くところがないということがあることは、それもまた事実だと思っております。
　今、地方で起こっておりますのは、人手不足というのが地方の方が顕著であるということであります。そうであるからして、労働生産性を上げたとしても、そこにおいて失業というものが生じるというのは、今までとは違う局面なんだろうというふうに考えておりまして、いかにして地方における生産性というものを、上げる余地が多くございます、そこへ上げ、高い収入、そして、よい雇用条件、雇用環境というものをつくっていくということ。あるいは、地方において学びの場をさらに充実させていく。それが文科省が今進めておられるＣＯＣプラスという事業だと思っております。
　政府として、今委員が御指摘のようないろいろな問題をよく認識しながら、きちんとした対応をしていくことが喫緊の課題であると認識しておるところでございます。
○島津委員　今いろいろ述べられました。そういうさまざまな要因等もあると思いますけれども、今、各地で最賃の引き上げを求める意見書が議会で上がっています。
　静岡県でも、先ほど紹介した伊豆やあるいは東部の地域を中心に意見書が上がっているんですけれども、秋田県では、県内の八割に当たる市町村で、この最賃の問題で意見書が上がっているんです。
　二〇一四年に採択された男鹿市議会の意見書はこう言っています。地域間格差も大きく、秋田県と東京では時間額で二百四円もの格差があるため、青年の流出を促していますということを挙げて、ワーキングプアをなくすため、最低賃金の大幅引き上げを行うこと、全国一律の最低賃金制度の確立等、地域間格差を縮小させるための施策を進めること、中小企業への支援策を拡充すること、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担の引き下げを支援することなどを求めています。
　石破大臣は、昨年の参議院の地方・消費者問題に関する特別委員会、六月十日ですけれども、我が党の大門議員の最低賃金の質問に答えて、賃金の格差ほど物価に格差があるわけではない、こう答弁し、地方の雇用者、特に若い雇用者、若い労働者も含めて、高齢者の方もそうですが、賃金を押し上げていくということは地方創生のために必要不可欠なことだと承知しておりますと述べています。
　この考えに変わりはないと思うんですけれども、石破大臣、今紹介しました意見書で求められていることを実現して、真の地方創生、地域の活性化を進めていくべきじゃないんでしょうか。どうでしょう。
○石破国務大臣　最賃の決め方につきましては、先ほど来厚生労働大臣がるる答弁をしておるところであります。
　私は、デフレでがんがんと物の値段が下がっておるというときに、売り上げも伸びない、物の値段も下がる、そういう状況において最低賃金だけ上げるということは、それは政策の整合性としていかがなものかなというふうにデフレの真っ最中のころは思っておりました。
　今は、今の有効求人倍率等々から考えまして、いかにして地方の労働生産性を上げていくか。高い給与と、そしてよい就労条件というものを確保して、少なくとも雇用という状況において都会の求心力というものを弱め、地方において働く場をきちんと確保するということは極めて重要なことであって、賃金を上げていくというのはそういうことだと思っております。
　最低賃金につきましては、これはもう決め方が決められておるわけでございまして、そのことについて、最低賃金について私がどうこう申し上げる立場にはございませんが、地方における給与を上げていく、給与のみならずそこにおいて安定した就業がなされる、社会保障等々ですね、そういうものの充実を図っていくことは極めて重要な課題であるという認識は委員と共有をしておるところでございます。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○島津委員　最低賃金も含めた賃金の引き上げが必要だということだと思います。
　今、ここに資料を用意したんですけれども、都道府県別の人口の転入転出と最低賃金との関連を示したグラフがあります。
　最賃の全国最高は、東京都の九百七円。低い県は、高知県や宮崎県など四県が六百九十三円。その差は二百十四円です。この場合、年収だと三十八万五千円も格差が出るんです。しかも、その格差が年々広がっている。
　最低賃金の差は実際の賃金の差となり、最賃が低いところから高いところへの移動が見てとれます。賃金が低いところから高いところへと人が流れている、一目瞭然だと思いますけれども、厚労大臣、どうでしょう、どう読み取りますか。
○塩崎国務大臣　これはまさに、石破大臣が御担当していただいている地方創生のもともとの問題点の一つのスタートラインは、人口が大都市、特に東京に集中をし続けて、市町村がこのままいくと崩壊するんじゃないか、こんな問題意識だったと思います。
　それは、最賃で全てこれが起きているわけでは決してないわけでありまして、むしろ、最賃を決めるようなさまざまな生活条件あるいは経済条件というものがあって最賃はこういうふうになっているわけでありますから、大もとの、なぜ人が東京を初めとした大都会に集中をしていくのかということについて、きちっとした分析をしながら、あるいは逆に、地方でなぜ人が離れる要因があるのかということを考えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　先ほど、十五歳から十九歳、それから二十歳から二十四歳というのは、やはり大学進学とそれから就職が象徴的にそこに集中して、行ったきり帰ってこないということになっているわけでありますから、むしろそうすると、大学も地方で十分学べるし、楽しいし、豊かな学生生活ができる、あるいは就職も地方でできるようにするためにはどうしたらいいのかということを、今、石破大臣を中心にお考えをいただいているんだろうというふうに思います。
　したがって、お配りをいただいたのは、かなりの相関関係を読み取ることが可能なふうになってはおりますけれども、それは直接の原因ではなく、さまざまな要因の中で最低賃金は決まっている、それが、人口が集中しているところが最低賃金が高くなるような条件が整っているというような感じが私はいたすところでございますので、やはり根本的なことを考えて、地方が本当にどうやったら元気になるのかということを考えていくべきではないかというふうに思います。
○島津委員　いろいろ答弁されましたけれども、私が聞いたのは、この表にあるように、最低賃金が低いところから高いところへ人口が流れているのではないか、事実としてはっきりしているわけですけれども、そのことを否定はされないですね。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、相関関係はあるようなふうな感じはいたすわけでありますが、原因はそこだけではなくて、では、地方の最賃を上げれば東京から人がどんどん地方に戻るかということには、私は多分ならないんだろうというふうに思います。
○島津委員　そんなことを言っているわけじゃなくて、現に、だけれども、下田の市長が言っているように、行ったら、向こうの方が賃金が高いから帰ってこない、帰ってこられないと言うわけですよ、仕事がないという問題もありますけれども。確実に、最低賃金が低いところから高いところへ人が流れているということなんです。
　本来一律であるべき最低賃金に格差が持ち込まれて、このように、若者の流出、地域経済の衰退を初めとした深刻な問題が生まれているのは事実です。同一労働同一賃金の実現に踏み込むというなら、全国一律の最低賃金制に踏み込むべきではないでしょうか。このことを強く求めたいと思います。
　さて、冒頭にも指摘しましたけれども、最低賃金を引き上げなければならないという点では一致しているはずです。
　日本の最低賃金制は、地域別とともに、先進国でも最低という賃金水準が大きな問題です。最賃が最も高い東京の時給九百七円でフルに働いても、年間は百六十三万円。ワーキングプアの二百万円にも届きません。最低の六百九十三円では、年収二百万円にするためには、二千八百八十六時間、過労死ラインに近い働き方をしなきゃならないんです。働いても働いても貧困から抜け出せない。この最低賃金の低さは一刻も早く改善しなくてはなりません。
　最賃法の趣旨でもある健康で文化的な最低限度の生活、これはどのような生活でしょうか。
　もう一つ資料をおつけしました。全国労働組合総連合が全国各地の最低生計費調査を行った資料です。
　これを見ましても、全国どこでも生計費は変わらないことを示しているんですけれども、ここでモデルになっているのは、二十五歳の独身男性。中古の小型車で通勤し、昼はコンビニ弁当。仕事帰りに同僚と飲みに行くのは月に二回ほどで、一回に使うお金は三千円。家にある家電は、量販店で最低価格帯で売っているもの。帰宅した後はインターネットか携帯ゲームで遊んで、恋人とのデートは月に二回。こんな設定で算定しているんです。
　このような生活がぜいたくと言えるのか。むしろつましい。まさに健康で文化的な最低限度の生活です。その生活に必要な賃金は、時給千二百円台から千三百円台なんです。中小企業の支援とあわせて、早急に千円以上にすべきじゃないんでしょうか。厚生労働大臣、どうでしょう。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたように、一律というのは、今、この最低賃金の決め方の根本と少し異なるかなという感じがいたすわけでありまして、やはりそれぞれの生活水準、あるいは物価、あるいは賃金などに合わせて決めるということが必要なのではないかというふうに思います。
　今、先生から資料をお配りいただきましたけれども、最低賃金の水準というのは、やはり生活保護の水準を下回ることは、労働者の最低限度の生活を保障する観点や、あるいはモラルハザードの観点からして問題があるということから、平成十九年の法改正で、このような趣旨を踏まえて、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」という規定を入れ込んだわけでございます。
　この法改正を踏まえて、最低賃金と生活保護水準との乖離解消を図ってきた結果、平成二十六年度には全ての都道府県で乖離が解消されるというところまで来たわけでございまして、さっき申し上げたように、一億総活躍会議の緊急対策に基づいて、最低賃金は二〇二〇年代半ばに向けて千円を目指すということで図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　なお、生活保護水準との兼ね合いからいきますと、今お配りをいただいているもののどこまでをカバーすべきなのかということはまだよく議論をしなければいけないのかな、そういうふうに思います。
○島津委員　生活保護の乖離の問題が出ましたけれども、今、生活保護バッシングを利用して、生活保護給付を三年間で約一〇％も引き下げる。さらなる引き下げも計画しています。生活保護基準を低くしておいて、さらに基準を引き下げる。
　そして、最賃との乖離が解消されたといっても、労働者の暮らしは改善されません。支払い能力という議論もあります。
　もう時間がありませんから簡単にしますけれども、最低賃金を引き上げて雇用が減ったというデータは国際的には存在しません。むしろ、実際、二〇一五年から全国一律の最低賃金制度が導入されたドイツでは、一年間に正規雇用が約六十九万人ふえています。アメリカなどでも同様なんです。
　下田市長は、若者の流出を抑えるためにも、地域の経済が活性化するためにも、最低賃金を引き上げてほしい、しかし、市内の主な働き場所は旅館やホテル、引き上げと中小企業、小規模事業者の支援とセットでやってほしい、こう話されていました。もっともだと思います。
　しかし、いろいろ、今、最低賃金のための中小企業、小規模事業者の直接支援は限られていますけれども、今の状況で求められている引き上げ、全国一律ができるかどうか、本当に不安です。
　フランスでは、社会保険料の使用者負担分を三年間にわたって日本円で二兆二千八百億円出しました。日本でも思い切って支援をして引き上げるべきじゃないんでしょうか。最後にこのことをお聞きしたいと思います。
○竹下委員長　塩崎大臣、短くお願いをいたします。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたことを繰り返して恐縮でございますけれども、二〇二〇年代半ばに向けておおむね三％ずつぐらいのめどで引き上げることによって、二〇二〇年代半ばに千円を達成するということを基本に、経済の再生を進めてまいりたいというふうに思います。
○島津委員　終わります。
○竹下委員長　これにて島津君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下委員　木下智彦でございます。おおさか維新の会、木下智彦、よろしくお願いいたします。
　きょうは、主に中小企業対策といったところで、経済産業大臣も出てきていただきまして、質問させていただきたいと思います。
　では、早速お話しさせていただきます。
　まず最初に、ことしの冒頭、総理の施政方針演説の中で、中小企業対策というところで、中小企業版の競争力強化法というものをやっていきたいというような趣旨のことをお話しいただいておりますけれども、その辺の、実際、どんな内容の法案等々を考えられているのかといったところについて、経済産業大臣からまずお話しいただければと思います。
○林国務大臣　総理の施政方針演説のとおり、中小企業の生産性向上を支援する法案の提出を検討しているところでございます。
　中小企業、小規模事業者の生産性は大企業に比べて今半分にとどまっておりまして、特に飲食や小売を初め、地域の雇用を支え、今後の成長の鍵となるサービス業の生産性が低いわけであります。また、生産性向上のための事業計画についてみずから考える余裕が十分にない場合も多いというふうに考えておりまして、このため、小売業、サービス業を初めとする事業者の本業の生産性を向上するための新たな支援の枠組みについて検討しております。
　具体的には、まず、各業種を所管する大臣が業種ごとに生産性向上の優良事例を指針化して、各業種ごとにわかりやすく示す、そして、この指針に沿った取り組みを行う事業者に対し固定資産税の軽減措置を含め金融や税制等で支援する、同時に、商工会議所、商工会、地域金融機関といった地域の支援機関が事業者の取り組みを促すなどの支援を行うといった、制度的な枠組みを今検討しております。
　これらの措置を通じて、雇用の維持拡大、賃金の引き上げ等を図り、地域経済の活性化を促進してまいりたい、こういうふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　重立ったところは私が考えさせていただいているところと非常に似通っているので、特に言うところはないんですけれども、後半にこの中小企業対策を細かくちょっと聞かせていただきたいと思っているんです。
　まず最初に、総理が競争力強化法の中小企業版というふうに言われていたんですね。その中小企業版ということ、競争力強化法、これは何を言っているかというと、恐らく産業競争力強化法、数年前に可決されたものだと思うんですけれども、これと何が違うんだろう、中小企業版とわざわざ言われるということは、では産業競争力強化法というのは大企業向けのものだったのかなと。私、これの審議も参加させていただいたんですけれども、特にそういうふうなイメージがなかったので、改めてちょっとその辺をお聞かせいただきたいんです。
　その中で、産業競争力強化法というところに事業再編計画それから特定事業再編計画といったものを認定するというお話があって、その中を見ていても、大企業がほとんどだと思うんです。
　ここで、大臣、もう一度お聞かせいただきたいんですけれども、事業再編計画それから特定事業再編計画は今のところ何社認定されているのかといったこと、それから事業再編計画の認定の目的についてお聞かせ願えますか。
○林国務大臣　日本再興戦略においても指摘があるとおり、日本経済の活性化に向け、産業の新陳代謝を促進することは重要な課題でございます。
　こうした観点から、産業競争力強化法では、事業者からの申請に基づきまして、合併等を通じた事業再編に関する計画をこの事業を所管する大臣が認定しております。
　認定案件には、これは大手ですけれども、二社の火力発電関連部門を統合したような再編の事例、あるいは、中小企業が新商品開発や製造ライン構築のため新会社を設立し、これに外部からの出資を受け入れた事例などがございます。
　この認定を受ければ、登録免許税の減免という税制措置や、民間金融機関からの融資に対して中小機構が債務保証を行う制度が利用可能となります。こうしたメリットを付与することで、生産性向上のための事業者の取り組みを支援しているところでございます。
　強化法の施行から約二年で二十九件の計画認定を行っておりまして、着実に件数は伸びてきております。また、経産省以外の認定案件が十四件とふえてきておりまして、地域金融機関や鉄道事業者など、さまざまな業種での利用が広がりつつあります。
　引き続き、事業者への周知や円滑な審査を通じて、制度をより一層活用いただけるよう努めてまいります。
○木下委員　今、はっきり言われたかどうかちょっとわからなかったんですけれども、一番キーになるのは何かというと、産業活動における新陳代謝。これが一番重要だという部分では、恐らく、これからつくろうとされている中小企業向けのものと似通ったところはあるんだろうなというふうに思うんです。ただ、今大臣がおっしゃられていました、経産省以外のところでも認定があるということで、そういったところをちょっと調べさせていただきました。
　きょうは総務大臣にも来ていただいたんですけれども、総務省からも認定企業が出ております。その中で出てきたのがテレビ朝日。テレビ朝日が再編されてホールディング会社にしている、これを認定されているんですね。この認定されたところに書いてあるのが、認定放送持ち株会社という形で認定されているということなんですけれども、この制度の活用のメリットといったところを教えていただきたいんです。
○高市国務大臣　認定放送持ち株会社体制では、持ち株会社のもとに複数の基幹事業者を子会社とすることが可能になります。テレビ朝日グループでは、地上放送、衛星放送、それぞれのメディア特性を生かしつつ、営業面やコンテンツ制作面において有機的連携を図り、グループ全体として経営の効率化や競争力の強化を図ることを目的として認定を受けられたものと認識しています。
　一般的に放送事業者、ほかにも多くこの形式をとっておられますが、メリットの例としては、持ち株会社を通じてグループ全体の資金を調達できることや、コンテンツの著作権処理を持ち株会社に集中させることですとか、ネット配信事業など新規事業を放送事業者に直接リスクを及ぼすことなく展開できることなどが考えられます。
○木下委員　ありがとうございます。
　言われているメリットの中で一番、私ちょっと違うんじゃないかなと思うのが、放送事業経営の安定性確保といった部分だと思うんですね。グループ会社で安定性を確保するといったことと、もともとの競争力強化法の中にある新陳代謝、これは新陳代謝が実際に起こるんですかね。この辺がちょっと、どう考えても、整合性が保たれているかどうかといった部分が私には不可解だなと思っているんですけれども、ここは、大臣、整合性は保たれているということでよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　株式会社テレビ朝日でございますが、この認定放送持ち株会社体制への移行につきまして、事業再編計画を策定しておられます。平成二十六年三月に、産業競争力強化法に基づいて、事業再編計画により生産性の向上が見込まれるということで総務大臣の認定を受けています。この認定要件も、産業競争力強化法第二十四条第五項に基づいて審査を行い認定をしていますので、一定の要件を満たしていると考えられます。
○木下委員　事業再編というふうに言われています。ただ、事業再編といいながら、テレビ放送局というのはもともと、認可がおろされて全国に百数十局あります。そこの中でもう既に誰が放送するのかというふうなことが決まっている、その中で新陳代謝が実際に起こるのかどうか。これは逆に、よくよく読んでみるとどういうことかというと、特定の偏りのあるような人たちから買収されないようにする、ＭアンドＡなんかを避けるというふうな目的もある、それが安定性の確保だというふうなことだと思うんです。
　もともと私も、ちょうど地上波デジタル放送が始まるころに、テレビ局関連のこういった仕事にちょっと携わっておりました。その中で、やはり周りを見ていると、どうしても、東京にあるようなキー局、そういったところはデジタル放送の配信ができるけれども、地方に行くとなかなかできない。そういう中で資金力をしっかり確保してグループ会社としてやっていくためには、ホールディングカンパニー化というのが一つの方法だということで、これは事業の安定化ということでしかないと思うんですね。
　ここに実質的な事業再編があるかというと、グループ会社の中の形式を変えてほかから買収されないようにする、安定化させるというためのことであって、全くこれは新陳代謝に当たらないんじゃないかというふうに私は思うんです。ましてや、ほかの会社、ほかのグループ、ほかの集団から買収等々はできない。しかも、放送法自体は、認可された放送局だけが放送ができる、そういう状態がある。
　放っておいて、勝手にホールディングカンパニー化するのは別に構わないと思うんです。それを政府が税制優遇策をとって、わざわざそんなことをするということはあってはならないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。ましてや、これはよく調べてみると、テレビ朝日だけが中の株主構成もあって少しホールディングカンパニー化がおくれた、だからたまたまこの法律にかかって税制優遇策が受けられたという形であるということなんですね。
　しかも、私、テレビ局とかかわりをずっと持っておりましたので、見ていると、テレビ局、特に在京のテレビ局の人たちは給料がめちゃめちゃ高いんですね。日本のトップ五十社、百社の中でテレビ局の給料は、全部テレビ局が入っています。私も割とたくさんもらっていた方ですけれども、そこと比べてもめちゃめちゃもらっている。しかも、私とちょっと違うなと思ったのが、交際費がめちゃめちゃ使えるんですよね。めちゃめちゃ使っていました、皆さん。私がそういう立場にいたのかもしれませんけれども。
　まず事業の安定性確保というのであれば、テレビ局も給料を下げたらいかがですか。そういった指導を、総務省、やられたらどうですか。まずそこからやって、事業の安定性を確保するといった指導をされたらいいんじゃないかと思うんですけれども、総務大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　当時、二十六年三月に総務大臣の認定を受けています。それに当たって、認定要件に基づき審査をして認定しているんですけれども、有形固定資産回転率が五％以上改善することといった要件がございます。テレビ朝日の事業再編計画においては、この有形固定資産回転率を平成二十八年度に二十四年度と比べて八・六％向上させるといったことにしています。こういった要件に合ったから当時認定を受けたものと思っております。
　具体的に、人件費等、経営改善に向けた御努力というのは、それぞれの社の経営判断だと考えております。
○木下委員　認定の制度自体はそういう形でやられたということなんですけれども、今後、経営指導と言ったらいいんですかね、給料が高過ぎるということを、ぜひとも私は、会社の努力だというふうにおっしゃられていますけれども、指導していただきたいなと思うんです。
　なぜなら、今回、ことしの冒頭、公務員の給料の引き上げといったことに我がおおさか維新の会だけは反対しました。身を切る改革をみずからやっていかなければいけないというふうに言いながら、あの報道はほとんどテレビでされていないんですよね。全くされない。なぜされないかというと、私が思うのは、テレビ局の職員の人たちの給料が高いからなんですよ。自分たちが高いから、ちょっと後ろめたいから、やはり私はそういった部分にはテレビ局も余り言わないんじゃないかなというふうにどうしても感じるので、そういったところも含めて、私の意見なので、まず耳を傾けていただければなというふうに思います。
　それから、せっかくなので、また放送の話で、このテレビ朝日ホールディングス、実は、テレビ朝日という地上波と、ＢＳ放送のビーエス朝日、それからＣＳ系のテレビ局をまず最初にグループ化したという形なんですけれども、ＢＳ放送とかも免許が与えられています。
　でも、あのＢＳ放送の中で、基本的には無料放送がほとんどですけれども、あれは何で無料放送かというと、地上波と同じような形で、広告出稿で成り立っているという形になっているんですけれども、あの広告出稿、最近はちょっと少なくなってきてはいるといいながら、基本的に地上波は視聴率をもとに計算されて広告の料金が決まっている、ただ、ＢＳ放送は視聴率を開示していないんですね。なぜならば、見る人が少ないからだというふうに私は思っているんです。こういう状態の中で、ホールディング化してその辺をわかりにくくしようとしているんじゃないかなと思うことが一つ。
　それから、今後、大臣も言われていました、コンテンツを充実していくというふうなことを言われているんですけれども、これは、くっつけて何かしたからといってコンテンツがよくなるものではないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。そもそも、チャンネル数が実際に価値がないのに多過ぎる、しかも、同じようなグループ会社に全て認可がおろされているというふうなことは、早急に改善していっていただきたいなと思います。これは御答弁いただかなくて結構ですので、私の方からの提言という形で聞いていただければいいかと思います。
　それでは、本題の方の中小企業、小規模事業者対策ということで、林経産大臣の方から先ほどお話しいただきましたが、生産性向上ということを言われておりました。どんな策を打とうとされているのかというところもおおむね言われました。経営指導であったり、事業計画をつくったり、その中で設備投資なんかを促進するような金融制度であるとか、そういうことを言われました。
　ただ、ここも本来の目的というのが一番重要だと思うんですね。それは、大臣ははっきりさっきも言われなかったと私は思うんです。事業計画をつくること、経営改善をすること、何を一番の目的とされているのかということの、その一番のキーワードをぜひとも大臣にお話しいただきたいんですけれども、何でしょうか。
○林国務大臣　先生御案内のとおりでありますけれども、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、過去最高を記録した企業収益を中小企業の改善につないで、経済の好循環を確実なものにしていかなければならないわけでありまして、しかしながら、地域や企業規模によって景況感にばらつきが見られまして、中小企業、小規模事業者にはアベノミクスの恩恵がまだまだ十分には行き渡っていないといった声が聞かれるのも事実でございます。
　こういった事業者の生産性向上のためには、事業計画策定を促す制度的な枠組みの整備、予算などによる新商品開発などの新たな取り組みの加速、そして大企業との取引条件の改善によるさらなる収益の確保など総合的な対策を講じていくわけでありまして、まずそういったものを現在検討している法案において、各業種を所管する大臣が業種ごとに優良事例を指針化してわかりやすく示すとともに、この指針に沿った取り組みを行う事業者に対し固定資産税の軽減措置などで支援していくことでございます。
　また、予算面では、ものづくり・サービス新展開支援補助金によって新商品の開発などを支援、また、各都道府県においてさまざまな経営課題についてきめ細かく相談に応じるワンストップ窓口である、よろず支援拠点の拡充に取り組んでおります。
　さらに、中小企業の収益拡大のためには下請取引の適正化を図ることが不可欠でありまして、大企業一万五千社以上、中小企業一万社程度を対象に、価格転嫁の状況等について大規模な調査を行っております。また、三次下請、四次下請など、取引上の立場の弱いおそれのある中小企業に対して取引価格の動向や問題事例の聞き取りを行っておりまして、経済の好循環の実現に向けてあらゆる施策を総動員して中小企業、小規模事業者の生産性の向上を支援していきたい、こういうふうに考えております。
○木下委員　長々とお話しされて、同じ話をされているんですね。
　でも、一番のキーワードは何か。一言で言ったら、さっきから何度も言っていますけれども、新陳代謝なんですよ。新陳代謝とは何かというと、生産性の低い人たちには一旦事業をやめてもらう、よその違う事業に回ってもらうということだと思うんですね。これのために今言われていたような施策をどんどん打たれていることは明白なんですよ。なのに、政府としては絶対、そこの一番の最後の目的を、言いたいんだろうと思うんですけれども、言われないんですよね。ぜひともこの目的をちゃんと言っていただきたいんです。
　きょうはいっぱい資料を用意してきたので説明しますけれども、大臣も冒頭言われましたけれども、こういったグラフを見ていただくとわかるとおり、中小企業の方々がたくさんいます。しかも、その中で言われているのが何かというと、非製造業の方々が多いんですよね、今言われている商業であるとかサービスの。そういったことのグラフがここへ出ていますけれども、これは、書かれているのは誰かというと、冨山和彦先生が言われている。政府の中でも御意見をいろいろと言われていて、冨山和彦先生が書かれていることは、プロセスとして今大臣が言われたことと同じことをほとんど御著書に書かれています。
　ただ、冨山和彦先生が何と言われているかというと、やはり一番重要なのは何かというと、特に地方の中小企業の方々には緩やかな退出と集約化が必要だと。この目的のために、経営指導であるとか財務体質の改善であるとか、そういった施策を打っていくべきだ、最低賃金の上昇もさせるべきだと。
　目的は言わず、全てのプロセスだけを何度も何度も説明される。申しわけないですけれども、もうやはり変わりましょうよ。ちゃんと集約化それから緩やかな退出と、言葉の使い方は難しいと思いますけれども、これだけ一言言っていただきたいんです。本当にそういう目的があるというふうなことで正しいかどうか。どうでしょうか、正しいですか。
○林国務大臣　個々の中小企業あるいは小規模事業者が退出を希望する場合には、これをかなえる仕組みを整えておくということが新陳代謝ができる環境をつくることになって、それが重要だろうというふうに考えておりますが、やはり技術開発を通じた新事業展開などの新たな取り組みに対して支援することもまた重要であろうというふうに考えておりまして、まず、今回検討している生産性向上のための法案も、あるいはサービス支援補助金も、各地域で頑張る中小企業による前向きな取り組みをきめ細かく支援していくということで進めているところでございます。
　そういった意味では、産業競争力強化法の事業再編支援などの仕組みの周知を徹底するのと、廃業の際に問題になる経営者の個人保証について、経営者保証に関するガイドラインを制定し周知するなどの取り組みも今進めているところでございます。
　こういった取り組みを通じて新陳代謝の環境を整えることによって、中小企業の生産性向上を図ってまいりたい、このように考えております。
○木下委員　ちょっと踏み込んでいただいたかなと思うんですけれども、やはり目的をはっきり言っていただきたいんです。今の政府ならできますよ。それを言わないと、本来何のためにやっているか全くわからないと思うんですね。プロセスばかりいろいろ説明されますけれども。
　だから、ちょっと最後に、せっかく資料を用意したので、これを見ていただくと、先ほど個人保証の話もありましたけれども、諸外国との信用保証制度の比較。これを見ていただいても、日本だけ、我が国だけ信用保証制度がめちゃめちゃ高いんですよね。だんだんだんだんこれは下がってきてはいます。だけれども、まだまだ高い。
　やはり政策金融的な側面というのはあるかもしれないけれども、これをずっと減らしながら、そうしないと、冨山さんも言われていましたけれども、ゾンビ企業、今までは生き残らせる政策だった、これを今転換しようとされているんだと私は思っています。これをやはりはっきり言わないと、いつまでたってもぬるま湯につかった状態というのは解消しないというふうに思っているんですね。
　最後に一つだけ。これは財務省に聞いた方がよかったのかもしれませんけれども、この信用保証の残高というのは、責任残高はだんだんだんだん減ってきています。といいながら、政府系金融機関の中小企業向けの貸出残高は全然減っていないんですね。これは何でなんでしょうかね。ここだけ最後にお答えをいただいて、終了にしたいと思います。
○林国務大臣　御指摘の中小企業向けの金融残高でありますけれども、平成二十六年度、中小企業、小規模事業者向け貸出残高二百四十四兆円のうち、政府系金融機関によるものは二十二兆円となっております。この水準はここ数年大きく変わってはおりませんけれども、官から民へという金融政策改革の趣旨は堅持をしております。
　政府系金融機関は、現時点では、民間金融機関だけで対応が難しい危機対応や成長資金の供給などを行っておりまして、リーマン・ショックや東日本大震災に加えて、急激な原材料高など多くの中小企業の経営に悪影響を与える場合など、民間金融機関のみでは対応できない危機時に中小企業の資金繰りを支えておるところであります。
　また、新たな事業分野、海外への進出などリスクが高い事業は、黒字化するまでに時間がかかる場合もございます。このような場合には、民間金融機関と協調して、中小企業を後押しするための成長資金も供給しております。
　具体的には……（木下委員「具体的にはいいですよ、もう時間がないので」と呼ぶ）いいですか。
　中小企業を支えるためには、民間金融機関が目きき力を発揮して危機対応や成長資金の供給を行えるような環境を整えることが重要だというふうに考えておりまして、こうした取り組みを進めてまいりたいと思っています。
○木下委員　ありがとうございます。
　お金を貸す方は余り変わらない、そうはいいながら、経営指導等々をやっていくということでは足並みがそろっていない。本当にやはり大なたを振るって、さっきの集約化という部分もはっきり宣言してください。これが本当に、ちゃんと政策転換をして政府が何をしていきたいのかということを示すことになると思うんですね。だから、やはり曖昧にしないで、ちゃんと全てが足並みをそろえて、本来あるべき方向は何なのかということをしっかりと指し示していただきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございます。
○竹下委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おおさか維新の会の伊東信久です。本日はよろしくお願いいたします。
　さて、本日は、先日、我が党の下地政調会長が質問をさせていただいた子宮頸がんについて、まずは引き続き厚生労働大臣の見解をお伺いしたいと思うんです。
　子宮頸がんの推定の罹患数の推移を見ますと、二〇〇二年には一万五千五百十三人、これが二〇一一年には三万二千四百三人と、二倍以上ふえています。このような状況の中、前回の下地政調会長の質問にもありましたけれども、ＨＰＶワクチンの実施率が低迷しているのは、ＨＰＶワクチンの副反応、この恐怖感が社会から消えていないことだと思います。
　まずは極めて基本的な質問なんですけれども、ＨＰＶワクチンの副反応に長期にわたり苦しんでいる方がおられるんですけれども、この副反応の原因究明の進捗状況、原因究明というのは果たしてできているのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　まず第一に、このＨＰＶワクチンの接種の後に出てきた症状については、副反応疑い事例と我々は呼んでいます。いわゆる有害事象というふうに言われているものでありますが、これについて、長期に苦しんでおられる方がたくさんおられたということについては非常に心を痛めておりまして、我々としては、できる限り寄り添いながらこの支援を行っていきたいと考えております。
　今、その原因のお話でございますけれども、厚労省において、平成二十六年十一月までにＨＰＶワクチン接種後の副反応疑いの報告があった二千五百八十四人に対して、実態を把握し、支援につなげるためにその後の状況を追跡調査し、昨年九月に調査結果を発表したところでございます。この結果、今でもなおさまざまな症状で苦しんでいる方が百八十六名おられるということがわかったところでございまして、日常生活や学校生活に悩みを抱えているという実情も同時に明らかになってまいりました。
　こういうことで、その実情を踏まえて、厚生労働省としては、昨年九月に審議会を開催いたしまして、まず第一に、既にある予防接種法、ＰＭＤＡ法に基づいて、従来からの救済制度を使って速やかに救済を行う。それから、医療的な支援の充実をしっかりと行っていく。そして三番目に、学校など生活面の支援の強化等の方針を打ち出して、それに基づいて対応を進めているところでございます。
　お尋ねの、接種後に生じた痛みや運動障害等の病態や治療法については、平成二十五年度から厚生労働科学研究班において研究を行っているところでございまして、その研究成果については、本年三月に、二カ月後でございますけれども、全国の医療機関に提供し、患者の診療に活用いただけることになるのではないかというふうに考えております。
　さらに、私どもとしては、接種をした人とされなかった人との間でこのような症状が出ている確率がどうなのかということを、いわゆる疫学研究でしっかりと調べるということが大事で、海外ではこういう疫学研究は大変進んでいて、すぐにわかることでありますけれども、我が国ではこれがやってきていることではないものですから、今、疫学研究をしっかりやりながら、このワクチンとの因果関係について疫学的究明をしていこうと思っております。
　いずれにしても、患者の方々の声にしっかりと耳を傾けて、寄り添いながら必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　私の質問の内容は、原因究明はできているのでしょうかという質問でして、前回の下地議員の質問に対する答弁と半分以上かぶっていましたので、それは議事録を見ればわかることなんですけれども。
　一つ気になることで、確認です。ワクチンの副反応を認めてくださいという趣旨じゃないので、確認なんですけれども、副反応疑い事例ということは、まだ因果関係がはっきりしていない、そういう解釈でよろしいわけでしょうか。
○塩崎国務大臣　そのとおりでございまして、九月の審議会でも、疑い事例ということで、この二千五百八十四名の方々についての報告をさせていただいたわけであります。
　その原因が明らかでないがゆえに疫学研究を科学できちっとやって、これが本当にワクチン由来の症状なのかどうかということを、打った人と打っていない人とを比較して、究明をしていこうということを考えているわけでございまして、やはりワクチン行政としては、その原因を明らかにしていくということをやることが大事だというふうに思っております。
○伊東（信）委員　この原因の究明をしていただきたいわけなんですけれども、実際、不定愁訴、決まった痛みが特定されない患者さんもおられれば、決まった痛みが出ている方もおられて、本当にさまざまな事例もあれば、軽症、重症という方もおられるんです。百八十六名の方を把握されていましたけれども、その方は恐らく重症な患者さんの事例だと思うんです。この痛みに対する症状、複合疼痛症候群と言われたりとか、反射性交感神経ジストロフィー、ＲＳＤと呼ばれたり、いろいろあるわけなんです。
　実は、十年以上、二十年ぐらい前なんですけれども、たかだかという言い方をしたら患者さんに失礼なんですけれども、うおのめを取っただけで同じような、ＲＳＤと診断された患者さんを私は見たことがあるんです。うおのめなので、引き続き皮膚科とか形成外科とか受診されたわけなんですけれども、現実、今苦しまれている患者さんがおられるわけなんですね。
　では、このＨＰＶワクチンの副反応とされる症状が出た場合、何科を受診するべきなのか。副反応に対応できる医療機関及び個別の医師の把握を厚生労働省としてされているんでしょうか。現状をお聞かせください。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状の方々に対して、現場の医療機関、対応できる医療機関というものを提供することが大変重要でございまして、私ども、各都道府県に一カ所以上の協力医療機関を整備しておりまして、その当該医療機関の医師に対する研修会の実施等を行っております。
　加えて、協力医療機関と連携して積極的な診療を行う医療機関を受診する方へのフォローアップ体制についても積極的に取り組んでいるところでございます。
○伊東（信）委員　お聞きしたのは、何科を受診したらいいんですかという話でして、協力医療機関というのは何科なんでしょうかね。疼痛なのでペインクリニックなのでしょうか。それとも、子宮頸がんなので婦人科なのでしょうか。お答えください。
○福島政府参考人　これは症状によりまして受診される診療科はさまざまでございますけれども、それぞれ、いろいろな診療科を受診された場合に、その診療科が協力してやっております。
　例えば研究班、愛知医大等では、いろいろな診療科が連携してやっておる、そういうことでございます。
○伊東（信）委員　質問の中で、医療機関及び医師の把握、その専門の医師を、厚労省としては、この先生、この先生、この先生がいるということを把握されているんでしょうか。それをもう一つ、ちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　私ども、研究班、厚生労働科学研究、二班を走らせておりまして、研究班に属するそれぞれの医療機関、どの先生方が担当をしていらっしゃるかというのは把握しております。
○伊東（信）委員　特に追い詰めるつもりもないんですが、医師が特定されていないと私自身はお聞きしていたので。まあ、それはもういいです。
　そもそも、ワクチン接種前に、副反応が出た場合に何科を受診されたらいいとかいうそういった、ワクチン対象者に対して、十三歳から十九歳の女性の方が受けるわけなんですけれども、現実、保護者が必要性を感じなければ、こういったワクチン接種というのは進まないと思うんですね。だけれども、今のような、私に言わせればあやふやな、起こってしまったことに対するきちっとした検証が、スピード感がない。三月はやはり遅いのではないかということなんですね。
　一方で、これはＨＰＶに感染するのを防ぐワクチンであるんですけれども、現実、今感染されている働き世代、現役世代の女性の方、がんの予防として必要なのはよくわかりますので、では、このＨＰＶ感染者がどのくらい子宮頸がんになる可能性があるのか、お教えください。
○福島政府参考人　現在のところ、どれくらい移行するかということについては明確にはわかっておりません。
○伊東（信）委員　そうですね。すぐに子宮頸がんになるわけじゃないので、まずは前がん状態になるわけですね。では、感染から前がんになる割合、潜在的にがんになる可能性というのをお聞きしようと思ったんですけれども、多分、把握されていないというふうになると思うので、そのことは省きます。
　では、前がん状態の間に、早期発見、早期予防ということで、二つなんです。私自身、超党派の、乳がんとか子宮頸がんの検診の推進議連の副会長をさせていただいているので、この子宮頸がん検診というのもやはり両建てで大事だと思っています。
　さて、具体的な検診内容なんですけれども、職場での健康診断のオプションで受診する場合、御自身で綿棒で細胞をとり、検診機関に提出するだけだと聞いておるんですけれども、医療従事者が採取から対応しなければ、やはり正確な検診結果など期待できないのではないかと危惧しているわけです。そのあたりの問題意識、今後、ガイドラインの制定など、検診結果の正確さの向上について対策というのはお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　子宮頸がん検診の際のやり方についての御指摘が今ございました。
　この細胞診の採取方法につきましては、厚生労働省の指針があります。これに基づいて、子宮頸部の全面から、全体ですね、綿棒などでこすって細胞を採取するということになっていまして、この検査は、通常、直接目で目視しながら、確認しながら医師等が細胞を採取することを前提としてこの指針はできておるわけであります。
　したがって、今お話がありましたように、一部自己採取による子宮頸がん検診が実施されているということが実際あるようでございまして、この方法では、子宮頸がんがある場合でもがん細胞が採取されないことが報告をされております。
　したがって、そういったやり方は検診方法としてふさわしくないというふうに考えているわけでございまして、昨年末に、厚生労働省が中心となってがん対策加速化プランというのをつくりました。その中で、検査方法を含めて指針を策定するということにしております。
　今後、専門家の御意見もしっかりと聞きながら、必要に応じて、今御指摘の点についても指針に反映をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁、非常に満足いたしました。綿棒では十分ではないとおっしゃっていただいたのは、議連に携わる者としてありがたい御答弁だったと思います。
　ただ、大臣、子宮頸がん検診の結果票というのはごらんになったことがあるでしょうか。医療関係者でなければ非常にわかりにくい表現になっています。検診結果のクラス分けの根拠とか、厚生労働省として、クラス分けの結果、緊急性の度合い、段階を定めているのかだけ、厚生労働省にまず教えていただきたいと思います。
○福島政府参考人　子宮がん検診結果のクラス分けでございますけれども、これはベセスダシステムというものを採用しております。このうち、要精密検査、その後すぐに生検あるいはコルポスコピーをやっていただく必要があるものと、それから、その後、例えばＨＰＶ検査の判定が望ましいけれども陰性の場合は一年後とか、あるいは、それをやらない場合には六カ月以内に細胞診をやるというような、幾つかの、細胞の状態に応じて全体としては三段階に分けて運用しております。
○伊東（信）委員　検査結果が出て、よくわからない、不安だと、それで、専門の医療機関に行く前に気軽に聞けるかかりつけ医のような制度もやはり必要ではないかなと常々思っているんですけれども、そういったかかりつけ医、地域の医療に関連して、今度はちょっと遠隔診療ということについてお聞きしたいと思います。
　昨年の夏に、局長通知で医師法第二十条の遠隔診療についての考え方が出されました。この解釈というのが明確でない場合もありまして現場で混乱が生じているんですけれども、解釈について明確化する方針があるのか、もしくは、ガイドラインを策定するだけでは不十分なので、法改正、基本法の制定とか、そういった検討はされているのでしょうか。お教えください。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、確かに、この遠隔診療というのが本当にできるのかというようなことを時々やはり聞かれるわけでありまして、この解釈の明確化という御質問は、そういう意味で意味のある御質問ではないかと思っております。
　厚労省としては、診療は直接の対面で行うというのを基本としつつ、近年の情報通信機器の発達、普及の状況を踏まえて、医師の判断のもとで直接の対面診療と組み合わせた適切な遠隔診療が行われるように、平成九年以降、随時その取り扱いについて明確化を行ってきたところでございまして、今後とも、適切な医療の提供と患者の利便性を総合的に勘案しながら、情報通信機器の開発、普及の状況を踏まえて、必要に応じて遠隔診療の取り扱いの明確化に努めてまいりたいと思っております。
　昨年八月の事務連絡、ここで、遠隔診療によっても差し支えない場合として示している離島とか僻地の患者、あるいは在宅診療を受けている患者はあくまで例示であって、今後、これをどう皆さんに御理解いただけるようにするかということを考える。それから、診療は医師と患者が直接対面をして行われることが基本だということは変わらないわけであって、しかし、必ずしも直接の対面診療を行った上で遠隔診療を行わなければならないものではないということを明確化したところでございますが、なおその考え方を明確にするということに私どもとしても心を砕いてまいりたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　電話診察という延長で、現在はスマホなどの端末を利用した診療がその局長通知でできるようになっているんですけれども、スマホなどを利用した診療というのは、先日も、ポケットドクターというスマホなどの端末を利用したアプリなども開発されたんですけれども、この遠隔医療にはやはり無限の可能性があります。通信技術も飛躍的に向上いたしまして、画像の解析技術も世界水準から見ても非常に高い評価を得ている日本において、本当にアベノミクスの成長戦略に私はそぐっているんじゃないかと野党ながら思っています。
　遠隔医療の規制緩和が進まないのは、残念ながら、省庁間の連携がうまくいっていないからではないかと考えておる次第です。連携を検討していく中で弊害がないのか、通信に関して所轄である総務大臣にまずお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　伊東先生が医師でいらっしゃる中で遠隔医療に対して大変前向きなお考えをお持ちのこと、うれしく存じます。
　第一次安倍内閣のとき、イノベーション、科学技術担当大臣として遠隔医療を打ち出しましたときには医師会から大変お叱りもいただいたところでございますが、今、ＩＣＴ技術も進んできております。
　厚労省との連携は特に重要だと考えています。去年の六月から十一月まで、厚生労働省と共同で、クラウド時代の医療ＩＣＴの在り方に関する懇談会を開きまして、クラウド技術など最新のＩＣＴを医療分野に活用する方策について検討を行いました。
　今、スマホやタブレットを活用して、医師と医師、それから医師と介護従事者の間での通信ができる、クラウドの普及も進んでいますし、いろいろな可能性が広がってまいります。
　あと、８Ｋですね。８Ｋを活用して、手術中に遠隔で病理診断をしてもらったり、それから先ほど来出ています離島や僻地での診断にも使えると思いますが、やはり技術的に、大容量の画像を送っちゃうという場合に遅延が生じたり、あと、色が正確に出るかどうか、こういった問題もございますので、二十八年度の政府予算に、遠隔医療に必要なセキュリティー水準も含めて技術的要件の実証を行うべく、予算案に盛り込ませていただいております。
　今後、しっかり厚労省初め関係省と連携をしてまいります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間もあれなので、経産大臣、成長戦略になり得ると私は認識しているんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○林国務大臣　ＩＴを活用した遠隔診療は大変大事なことだと思っておりまして、近年、民間事業者が遠隔診療に資するサービスを開始する場合のグレーゾーン解消制度に関する問い合わせも大変増加しておりまして、厚労省等の関係省庁と連携して、グレーゾーン解消制度の活用などにより、対応を進めていきたいと考えております。
　経産省としても、ＩＴを活用した診療支援技術の開発にも取り組んでおりまして、厚労省とも連携しつつ、さらに取り組みを進めていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　最後に、三重県の名張市、名張もみじ山荘で、診断せずに死亡診断書を出した嘱託医が書類送検された記事を目にしました。もう時間になったので答弁は結構です。こういったことも、遠隔診療もしくは、みとりができる国の資格を持った認定看護師が訪問看護をすれば解決するところもあるので、最後、提言で終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。