Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　是非、非常に努力していただいているということですので、引き続きお願いしたいと思います。
　もう一つ、産業再生機構でいきますと、私は、足利銀行問題にずっと最初から、破綻のときからかかわってきたんですが、ただ、これだけ、これはちょっと産業再生機構の取組、かかわり方に私大変疑問を持っておりますので、この機会に伺いたいと思うんですけれども、産業再生機構全体で四十一件の再生を手掛けて、うち十一件が足利銀行関係ということでございますね。大変大きな、占めるわけですけれども。
　私、中小企業を回ったんですが、特に温泉街問題をずっと現地の人たちと一緒に取り組んできたんですけれども。例えば鬼怒川温泉でいきますと、四軒の旅館、ホテルだけが再生対象になって、もう名前、前回出しませんでしたけれども、今回出しますけれども、あさやホテルというところがかなり大きいんですけれども、この四軒で債権放棄が三百二十二億円でございますけれども、このあさやホテルだけで二百二十七億円という債権放棄が足銀からされています。これは巡り巡って国民の税金、公的資金でございますけれどもね。
　これがどういう効果をもたらしているかというと、一度この委員会でも指摘させてもらったんですけれども、要するに、そのあさやホテルというのは過剰な設備投資をどんどんやって団体客をどんどんどんどん集めて、周りの旅館、ホテルが大変迷惑をしてきたと。借金をどっと増やしたわけですね。これが足銀の破綻によって不良債権化したと。そういうところが今度救われて、地道に一生懸命、過剰な投資しないで様子を見ながらきちっとやっていたところが債権放棄も何もなしに借金を返し続けなきゃいけないと。これは大変地元には悪影響を及ぼしております。
　足銀問題というのはもうさんざん議論がありましたけれども、要するに地域一体で再生しなきゃ駄目なんだと、ああいう銀行は。特に温泉街なんというのは一軒、二軒助けただけでは駄目ですから、全体としてどう助けるかというのが、これは私だけじゃなくて、自民党の先生も含めてかなり委員会で議論やったところです。
　ところが、結果、今申し上げたように、たった何百軒ある中の四軒だけが産業再生機構の支援対象になると。その四軒も私、見てきましたけれども、非常に設備が比較的新しいところ、つまり投資をどんどんやってきたところですね、借金を増やしてきたところですね。設備が新しいと、再生機構として、あるいはスポンサーとしても、それを引き受けて身ぎれいにしたら後で売却しやすいと。変な話になってきて、変な循環といいますか、借金しまくった方が救われると。それで周りの温泉街全体には非常に不満と怒りを生じていると、こんな事例が実際生じていると思うんですね。
　まず、その辺のところを何かお聞きになっておりますか。
○参考人（斉藤惇君）　そういう声が一部あるということは聞いておりますけれども、幾つか問題がございまして、まず、もう先生御存じのとおりですけれども、産業再生機構の方からこれを支援するとかしないとか決めるということはできない。銀行がその事業体と話して、その事業体が何か銀行のあれに賛成したらその案を持ってくるという形で、我々は持ってきたところを、一つは再生の可能性があるかどうか、支援基準というのが先生方によって決められておりまして、まずそれに合致するかどうか。
　実は、余り細かく言うといろいろ問題があるんですが、かなりもっとたくさん実は査定をしているんですけれども、実は我々の基準で再生基準にはちょっと達していないというのが現状でございました。そういうことで、持ってこられた中では再生可能性のあるものをやらざるを得なかったということでございます。
　それで、確かにいろいろな、この問題はほかの問題にもあるんだと思います。支援されるところとされないところの差というのは十分我々も認識しておりますので、先ほども申しましたように、我々は、考え方としては、企業とか経営者を支援するとか、そういう気持ちは毛頭ありません。やはりあの地域の再生のために、再生ができる、ひょっとしたらいいスポンサーがちゃんと付くようなものを二つ三つやらざるを得ない。
　これは町全体を、我々百人ちょっとのスタッフで、ダイエーさんもあればカネボウさんもある、温泉さんもあるというところを全部もう徹夜に次ぐ徹夜でやっているわけでございまして、町全体を何とかせいといっても、ちょっと現実はなかなか難しいということでございまして、できるだけ、我々の考えは、再生のモデルをつくって、それを皆さんがいろいろ参考になさって自分でやっていただく、我々はできるだけ早く撤退すると。こういう、まさしく御指摘のとおり、半官的な組織がいつまでもあってはいけないと我々自分で思っておりますので、そういう考えでやっておりますために、少しそういう現場でお声があるということも分かってはおりますけれども、ちょっと今のところ、我々としてはいかんともし難いということでございます。
○大門実紀史君　一部ではなくて、温泉街の全体をまとめておられる方々の声ですので、何軒か以外の全体の声だということを是非今日は気が付いていただいて帰っていただきたいと思いますが。
　この仕組みが産業再生機構だけの問題ではないのは当たり前ですね、いろいろ地域再生の問題は。ただこの仕組みが、ここでいきますと、大和ＳＭＢＣが入っているんですけれども、つまり投資会社が入っていると。投資会社というのはリターンを求めます。比較的短期間で高いリターンを求めます。そういうところのお金を使うとどうしても手っ取り早く身ぎれいにして、売り抜けるといったらなんですけれども、そういうところが再生案件になりやすいというところから、事実、そんな感じの再生案件四件だけとなったというふうに、客観的に見ればそういうことだと思うので、もう終わっちゃったわけですけれども、何といいますか、産業再生機構の総括をされるときにこういう面も含めて総括してほしいし、今現在、いろいろまた進みますので、そういう点では中小といいますか、ほかのところの配慮も是非進めていただきたいというふうに思います。
　東証の鶴島参考人にお伺いいたしますけれども、先ほどから議論がありました東証の上場の問題と自主規制、審査機能、これを分離する、金融庁と今いろいろやり合っておられるということですけれども、私は、大塚委員言われたように、はっきりと上場すべきではないとか分離すべきだというふうにまだ判断するだけの研究もしておりませんし材料もないので、お聞かせいただきたいんですけれども、仮に東証さんが言われるように、自主規制と市場運営というのは不可分の関係というふうなことだといたしますと、その理由はいろいろ読ませていただきました。
　そうしますと、ニューヨークで四月に今度分離して、向こうは第三者機関といいますか、を考えているようでございますけれども、ロンドンは公営でやっていると。そうすると、国によっていろいろ違うのは当たり前なんですが、じゃ、ニューヨークは、自主規制と市場運営不可分と日本で鶴島さんおっしゃることは、どう考えてやっているのか、やろうとしているのか。ロンドンではそれはどうなっているのかと。国によって違うといっても、基本的な機能ですからそれほど違わないと思うんですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○参考人（鶴島琢夫君）　実はニューヨークの場合に、新聞報道、マスコミ報道で私どももこういう形になるんではないかというふうに承知をしておりますけれども、中身についてまだはっきりしたことが分かっておりません。私どもも今ニューヨークにいろいろ問い合わせをしながらその詳細を調べている最中であります。
　今伝えられているところでは、持ち株会社みたいなものがあって、そこに市場運営と規制部門がぶら下がるような、その傘下に収まるような形というふうに伝えられているというふうに理解をしております。したがって、完全に取引所から分かれて全然別のところに規制機能が行ってしまうのかどうかということではないのではないかと。
　ただし、この問題は、私どももそうですけれども、この自主規制機能がきちんと担保されるような、独立性がきちんと保たれるようなガバナンス上の手当てというのは必要だろうと思います。そのガバナンスの手当ての仕方に、考え方にやや差があるんだろうなと、こういう理解をしております。
　それから、同じ自主規制機能といいましても、例えば市場の管理、それから我々でいうと事後の売買審査機能、それから不公正な取引の発見、摘発、こういうような市場周りのものを全く取引所から自主規制機能の部分を離しちゃっている取引所は、恐らく私の知る限り世界でないんではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、今御指摘のように、ロンドンは確かに上場審査についてはＦＳＡがその権限を持っているということはあります。ただ、したがって、いずれにしましても、その自主規制機能が侵されるような形は市場運営上好ましくないことは事実ですので、そうした、何といいましょうか、防衛策といいましょうか防御策といいましょうか、そういうものはガバナンス上もきちんとしていく必要があるという点では私どもも同じ認識であります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、お忙しい中、参考人として、三名の皆様には本当にありがとうございます。これから、まず名義株の問題、監査人の関与の在り方と株券ペーパーレス化の関係につきまして、藤沼参考人に最初にお伺いいたします。
　東証と公認会計士協会とは、昨年秋の西武鉄道をめぐる問題を契機に、市場の信頼性確保に向けた共同プロジェクトを立ち上げて、今年の三月にその中間報告をまとめられました。
　その中で、名義株への対応が一つの柱とされていますが、しかし、その後も小田急の名義株が発覚するなど、企業の自浄作用が十分機能し切れていないというその実態があらわになっているというふうに思われます。中間報告においても、企業の自主的訂正報告の分析結果を踏まえても、取りまとめられているものの、その内容は将来的な検討課題が大変多く、具体性や即効性に乏しいと思わざるを得ません。
　そこで、公認会計士の業務内容の限界もあろうかとは思いますが、企業自身の自主的努力に限界があるのであれば、第三者である監査人がその点を厳しくチェックしていくしかないように思われますが、その点、今後、その名義株問題に対する監査人の関与の在り方についてどう考えていらっしゃるのか、まずお伺いいたします。
　そして、あわせて、中間報告の中でも触れていらっしゃいますが、株券のペーパーレス化が実現した場合の名義株への影響というのはどのように考えたらよろしいのか。電子化、システム化によって株式の実質的な保有関係は現状より明確に示されることになるように思われますが、これまでのところでのその検討、そして問題点が浮かび上がっているのであれば是非お伺いしたいと思います。
○参考人（藤沼亜起君）　名義株は日本のビジネス慣行の中で非常に長く行われておりまして、日本の法の体系の中でも、名義株を存在があるものと前提として法が作られていると。あと、税の立場においても、税の課税は実質的な所有者に課税すると。そういうことで、名義株自身が社会的な存在として認められているというようなことでございます。
　それで、監査との関係なんですけれども、我々、基本的に財務諸表の監査ということをやっておりますので、株の所有が実質だれであるのかということについては、基本的には、会計士の立場としては、監査でそれが実質所有者がだれかどうかというところまでは分からない。ただ、大きな株主については、その人、その株主に対して例えば配当を幾ら払ったとか、そういうようなことで、もし実質的ではない名義株があった場合に、その部分も含めて払っている場合には、そこで何か糸口が出てくるかも分からない。その程度でございまして、名義株そのものと財務諸表監査を結び付けることは非常に今の段階では難しいというふうに思っております。
　それで、私どもは、先ほど企業統治、内部統制の話ということがありましたけれども、やはり株主がだれであるか、真正な株主はだれであるかということをまず第一にチェックするのは、企業内の内部統制のシステムでやはりやるのがまず本筋ではないかというふうに思っております。ですので、そのような統制システムがあるのかどうか、そういうことを会計士として管理責任者に質問する、あるいは経営者等のディスカッションで、討議の中でそういう名義株の所有者が存在するのかどうかと、そういうような形で、間接的な手法になりますけれども、確認するというのが会計士の役割ではないかというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　続きまして、名義株の問題という点で、小田急と日本テレビの株の取扱いの差異について鶴島参考人にお伺いをいたします。
　小田急のこの名義株をめぐっては、東証は小田急株を監理ポストに入れておらずに、昨年秋の日本テレビなどと比較してもその取扱いは均衡を欠くように見えました。東証自身の上場との関係で規制監査部門の在り方が問題になっていますが、少なくともこれらの取扱いについて明確に説明を行うことがやはり規制機関としての東証の最低限の責務ではないでしょうか。
　今回の小田急株の取扱いについて、鶴島参考人に改めてその経緯と、なぜ日本テレビの取扱いと異なることになったのか、お伺いをいたします。
○参考人（鶴島琢夫君）　今御指摘のありましたように、私ども、可能な限り私どものとった措置について分かりやすく明確に説明をしていくということに心掛けなければならないという御指摘については真摯に受け止めたいと思っております。また、そう努力をしてまいります。
　それから、具体的に小田急と西武鉄道、これの差異がどうだったかということでございますが、先ほどもちょっと御説明をいたしましたように、監理ポストというのは上場廃止のおそれが生じていることを投資者に周知をするための表示区分であります。が、名義株が存在したからといって直ちに上場廃止のおそれがあるものとして監理ポストに割り当てるというわけではございません。
　昨年の西武鉄道を契機といたしまして、今、藤沼参考人からもちょっと話がありましたけれども、この名義株という問題、名義株の名義偽装といいますか、そうしたものが多く出てまいっております。
　私どもは、これらを踏まえて、この重要な訂正がなされる場合に割り当てることとしている監理ポストの運用が偏ることのないよう、一応の尺度となる指針を検討をいたしまして、それに照らして、以後、個々の事案を審査をしてまいりました。これは、先般、マスコミを通じてこの尺度、指針というものを公表させていただきましたが、三つございます。正確性を期するためにちょっと文書を見ながら御説明をさせていただきます。
　一つは、親会社又は関係会社という属性を偽装する水準に及んでいたかどうか。つまり、この親会社とか関係会社とかというものが、本来は個人の名義株が個々の所有であれば、親会社になったり、それから関連会社という位置付けになったりするものを、名義株という形で外したために、親会社や関連会社という位置付けを免れていると、こういうような状況であったかどうかということが一点です。
　二点目は、株式の分布状況に関する上場廃止基準への適合をおおむね最近十年のところで偽装する水準に及んでいたかどうか。つまり、ここ十年間ぐらいの間に上場基準に触れるような、そういう水準であったかどうかということですね。
　それから、三つ目に、個人の所有割合などの株式の流通性、これを投資者が著しく誤認するような水準に及んでいたかどうか。これはやや抽象的ではありますが、非常に流動性があるというふうに見られていたのに実は余りなかったと、廃止基準に該当するほどではないけれども、なかったというようなもの、これら三つを尺度となる指針として運用をしてまいっております。いずれかに該当する場合には、名義株が投資者の投資判断に多大な誤りを与えてきたものとして、監理ポストに入れて投資家の注意を促すということにしてきたわけです。
　この小田急グループ各社の名義株につきましては、当初、その存在が明らかになってから過去の推移などの全容が明らかとなるまで十日余り実は時間を要しました。発行会社に催促をしましたけれども、十日ばかりの時間を要しました。その途中で、一部の報道で株式の分布状況に関する上場廃止基準への該当を回避する目的があったというような報道が、不確実な報道が発生をいたしました。
　私どもでは、そうした重要性が疑われる情報が明らかにされていない状況にあったことから、開示注意銘柄という、開示が十分でないという開示注意銘柄に指定をして、過年度のこの名義株の推移が明らかになったときには、その状況いかんによっては先ほど申しました二番目の上場廃止基準に該当するおそれがあると、そういうような水準にまでこの名義株が偽装されていたということもあり得るわけですので、そうしたことも視野に入れて事実関係を調査をいたしました。しかしながら、最終的には過年度においてもそうした状況には至っていなかったということが判明をいたしましたので、先ほどの指針に抵触するものではないということで監理ポストへの割当ては至らなかったということであります。
　それから、一方、日本テレビの場合はどうだったかといいますと、昨年の日本テレビ放送網の場合の名義株の問題は、実際には読売新聞本社グループは法令上の関係会社に相当をしておりました。個人名義が本当は読売新聞社グループの持ち株だったということですので、それを足しますと法令上の関係会社に相当をするというものでございました。にもかかわらず、その関係にあることが隠されて情報開示がなされていたというわけであります。すなわち、日本テレビは読売新聞社から重要な影響を受ける関係にある、つまり関係会社ですから、あるにもかかわらず、名義株によってそのことが当事者に開示をされていなかったという重要性を伴う訂正でありましたし、更に言えば、関係会社の属性が変わるということになりますと、財務諸表上に当該関係会社と取引額の注記が必要となる、そういうことを開示しなければいけないというような大変密度の濃い情報開示が法令上要求をされております。
　こうしたことから、私どもでは、日本テレビ放送網の事案については先ほどの指針の趣旨の一番目に抵触するものとして監理ポストに割り当てて、隠されていた事実、情報がどの程度に及ぶものかどうかということについて、証券市場の信頼を著しく毀損したと言えるかどうかについて事実関係を確認をし、審査を行ったと。その結果、そこまでには至らないということで元に戻したと、こういう経緯でございます。
○糸数慶子君　今とても丁寧に経過を御説明いただきましたので、私の持ち時間がもうなくなってまいりまして、斉藤参考人には大変申し訳ございませんけれども、二問ほど質問は準備しておりましたけれども、また次の機会に質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　工藤堅太郎君　　　　　松下　新平君
　　　　　松井　孝治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　棚橋　泰文君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　染　　英昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食育基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君及び工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として食品安全委員会事務局長齊藤登君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　食育基本法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　二十代の後半のころから食というものについて大変関心を持ってまいりました。いろいろと、無農薬、減農薬ですとか、食品の安全ということでは添加物のないものをとか、いろいろ走り回ったりしたことが、そのころからなんですけれども、でも実際ここに来ますと、ついこの間、国会でドックに入りましたというか検査をしたら、脂肪肝なんて言われましたり、体重は削減しなさいなんて言われると、思うとおりに食べていると大変なことになるなと、やっぱり栄養のバランスというものをきっちりと分かって食べていないと、私の六十一の年齢では少し考えなくちゃいけないなと、私自身はそういうふうに思うわけなんですが。
　それとは今度別にいたしまして、私の宮城県、市川一朗さんも同じ選挙区なわけなんですが、民俗研究家の結城登美雄さん、六十歳がいらっしゃいまして、今年度の文部大臣賞、芸術選奨の中で受賞されたんですが、この方は東北のおよそ六百ぐらいの箇所、過疎のところを中心になって自分の足でずっと歩きまして、地元学を実践されてきました。殊に、おばあちゃんから取材をすることが多かったわけなんですが、さもない日々の生活の中にあるものを掘り起こして、そしてそれを見直して新しい地域づくりをつくっていく、人と向き合いつながっていくということを実践されてきたわけなんですが。
　その中に、ついこの間合併して加美町になりましたが、旧宮崎町では、千五百世帯のところで、ふだん食べている、ふだん着の食べ物をみんな持ち寄ってみよう。それは大変食材が豊かなわけなんですね。えっ、うちの食べているものなんかとっても恥ずかしくて出せないというふうに思っていて、本当に初めは一割か二割だったんですけれども、最後のところでは千五百世帯のうち千三百食が集まって、それが食の文化祭となって、今年三月三十一日までに九回行われた。そのうちに、これは農林水産大臣賞も食の文化祭は受賞しているんですが。
　私もそのお祭りに参加して、昔、村のいろんな労働力が足りないときに結いという形で出てきて、お互い助け合って農家を、農業を営むという、そういう形のときの行事食ですね、その行事食を食べさせていただいたり、あるいは、ずんだもち御存じでしょうか、豆ずりですね。あれをすって、豆打、それに田舎ですから「ん」が入っちゃいましてずんだもちというふうに言うんですが、そういうお弁当を食べたりして、町のいろんなところでいろんなおばあちゃんたちとおじいちゃんたちとお嫁さんたちと、奥さんたちと話をして、とっても元気になっている、地域が活性化されたというのを見ます。それはやっぱり子供たちにもそれが伝わって、町に誇りを持つ、食べていることに誇りを持つ、もう九回も重ねられてきたというところからそれを感じ取ることができて、これこそ、基本法という法律を作らなくても町の中から沸いてきた食育だなということを思います。
　もう一つは、宮城県、これは私のところの選挙区、大変遠いところなんですけれども、唐桑にカキの養殖業をやっている畠山重篤さんは、森は海の恋人運動をもう十五年重ねていらっしゃいまして、六千人の子供たちにずっとその体験教育というのを行ってきました。つまり、カキというのは、子供たちはどんなえさを食べてこんなふうになるんですかというような質問があるくらい、実はそうではなくて、森が豊かで川が健全で、その植物プランクトンが海に流れて、それを食べてこんなおいしいカキができるんだよというので、みんなで森に木を植える運動をしてきたということですよね。
　北海道でも既にもう行っていて全国に広がっているものなんですけれども、これはもう環境の面から子供たちに伝えられてきた。これもやっぱり環境だけれども食育にもつながるものだなということを感じておりまして、こういうふうに地域の中から全国の中で、もちろんいろいろ様々に食育と言われなくても行ってきた、あるいは法律が作られなくても行われてきたということを私は思っております。
　今回は、参考人の方々からも大変いろんなお話を伺いまして、改めてこの法律を中身を見ますと、この中身で良かったのかなという、本当に基本法を作らなければいけなかったんだろうかという思いを強くいたしております。
　この法律の中で基本理念は七つも掲げられておりますけれども、その一番目に、第二条ですね、「食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならない。」となっておりまして、これはどういう意味なのかなんです。つまり、国民が生涯にわたって健全な食生活を実現するために食に関する適切な判断力を養う必要があるということでよろしいんでしょうか。短くお願いします。
○衆議院議員（小坂憲次君）　岡崎トミ子議員のお話を聞いておりますと、正に食育の講演会に行って講師の方のお話を聞いているような、またそうでありながら、またこれはお世辞のように聞こえると余りインパクトがなくなってしまうんですが、大変、お年を言われましたけれども、見掛けよりもはるかにお若くていらっしゃるものですから、そういう意味で正に正しい健全な食生活を実施されている実践者であるということを痛感をいたしまして、その岡崎委員の口からこの法律は必要ないと言われると非常に悲しく思うわけでございます。
　ただいまお話をいただきました宮城県の食の文化祭、もう七回目。
○岡崎トミ子君　九回目。
○衆議院議員（小坂憲次君）　ああ九回目。宮崎町というんでしょうか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　すばらしいことですね。そういうことが全国各地で行われ、また都会でも行われていれば、恐らくこの法律もこのような時期に制定する必要はないのかもしれません。
　しかしながら、今お話がありました、例えばずんだもちにしても、そういった豆がどういうふうに作られるか、だんだん遺伝子組換えだのいろいろなものが出てまいりますし、またカキの養殖といいますか生育に関しても、従来ですと水は清く、そして森から流れてくる栄養素が的確に吸収され、何というんでしょうか、オイスターオイルというんでしょうか、非常に身の厚い豊かなおいしいカキが育つんだと思いますが、いろいろな食品添加物やいろいろなものが水に溶けて流れていくというようなこともいろいろな地域で言われることもあります。
　今、宮城県はそういうことがないまだ地域だと思っておりますが、そういった、どういう地域にどういうことが起こっているかというようなことも、いろいろな幅広い知識の中で皆さんが吸収しようと努力して吸収していくと、そういう知識が積み重なって、そして正しい食生活、安全な、将来にわたって健全な、そして健康な国民を育てるということができるんだろうと思います。
　以前はＯ１５７というような病気もありませんでしたし、ＢＳＥという問題もございませんでした。そういった問題が出てくる今日の食品の安全性に対する大きな不安、懸念がこの法律の必要性を私どもに警鐘を鳴らしてきたと思っておりますので、そういった意味で、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として、行われなければならないとしているのは、自主的にそういった知識を吸収しながら、将来にわたって、今先生がおっしゃった、議員がおっしゃった、将来にわたって、生涯にわたる健康な食生活を実現するために食に関する適切な判断力を養う必要があるというのは、今おっしゃった、大切である、健全な食生活を実現することが大変重要ですよということを言って、なおかつ自主的に、押し付けではなくて、自らの判断力を養うようにしてください、そういうことが望ましいことですよということを勧めるという意味でございまして、豊かな人間形成に資することを旨として、国も地方公共団体もそういう施策の推進に努めなければならないということでございます。
○岡崎トミ子君　この場合の健全な食生活とは何かなんですが、安全性の問題は入りますか。
○衆議院議員（小坂憲次君）　健全な食生活というのは、おっしゃるとおり、安全性の問題も入ります。生活のリズムとして規則正しく食事を取ること。朝食の欠食という問題が学力にも影響するし、また、健康にも大きく影響するということが分かっておりますし、栄養面でのバランスが取れている食事を取ること。そしてまた、無駄な食べ残しや、あるいは無駄な廃棄をしないこと。正に、もったいないという気持ちの上で、食卓を囲んで家族が団らんでするような食事は最も理想的なものでありますが、なかなかそのようにできない場合であっても、孤食という一人で食べることはなるべくできれば避けて、そして楽しい食事をしていただくことがいいだろうと。そういうような中に、安全性の問題なども知識面として吸収していただくことが必要だということでございます。
○岡崎トミ子君　食品添加物の問題や農薬や、あるいは食物のアレルギーの問題ですとか、そういう一つ一つの問題について国民が適切な判断力を養うということが本当に健全な食生活、それだけで実現することができるかといえば、私たちは、もう長時間労働になっているサラリーマンが大変厳しい状況で働いている。子供が帰ってきて一緒の夕食を囲むというようなことはもう不可能に近いような状況になっている。家庭生活と職業生活の両立支援法というものはまだ成立されておりませんけれども、女性の皆さんたちも、パートや労働条件の悪い中で一手に家事のことなども引き受けて、子育ても引き受け、あるいは介護なども引き受けというような形で働いておりまして、家事を担いながら低賃金で。国民の判断力、努力だけで健全な食生活を送ることができるのか、実現するのは困難なのではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、健全な生活というのは一つの政策をすればすべて解決するわけではありませんで、個々の家庭の事情だとか個人の生活、すべてあらゆるライフサイクルに関連している問題だと思います。しかしながら、とはいえ、個々のいろんなテーマを一つ一つ解決していかなくては健全な生活というのは保てないわけでございまして、その中でやはり、このたび我々が提案させていただいた食育基本法によりまして、消費者が自ら判断するいわゆる情報をきちんと与えるべきということを基本法にして、そして全国的に啓蒙していく、そういうことが今必要だという我々の認識でございます。
　先ほど来の岡崎先生のお話で、宮城県では大変進んだことをやっていらっしゃるということでございますが、実際、全国は肥満、生活習慣病が大変増えているだとか、残飯ですね、それがもう大変な量でございまして、飢餓、飢饉のアフリカに送ったら、彼らがもう生命が助かるぐらいのそんな飽食の時代でございますので、そういった部分で改めて、おっしゃるように消費者の判断力だけですべてが解決するとは言えませんが、それも大きなテーマの一つでございまして、そうすることによって、同時に生産者が今度は、消費者が勉強し始めているぞと、そうなると逆に生産者側もそれを注意してちゃんとしたものを作るようになるという、その二次的な効果も期待するところでございますし、既存の法律として食品安全基本法によりまして供給サイドに対しての法律はございます。しかし、それによって、また同時に消費者の情報力を高めることによって、より生産者が注意する、こういった効果が今回の法律では見込めるものと考えております。
○岡崎トミ子君　食にかかわっている行政ですとか企業ですとか、あるいは農業生産者ですね、その人たちが食を考える、あるいはその政策、施策の中身を十分に考える。これは、国民の皆さんに影響が与えられるものであるということで、そういうこと一つ一つを考えて改善の努力を続けていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、この食の安全に関して、消費者が選ぶ力を養うように求められているんですね、この法律でも。でも、本当は生産者とか加工者、こちらの方の人たちの責任、これが大変重要だというふうに思っておりますけれども、その点に関して、安全なもの以外は作ってはならないというぐらい、売ってはもういけないというぐらいにしないと、もう本当にただ選択ということだけでは難しいのかなというふうに思うんですが、こちらの方の責務はいかがでしょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　先生おっしゃるとおり、供給サイドの責任は大変重うございます。先ほど申し上げましたとおり、安全なものしか作ってはいけないということは、もう既に食品安全基本法でこのことは規定されていることでございまして、さらに我々は、今回の食育基本法によりまして、第十二条に書いてありますとおり、生産者は国及び地方公共団体のいろんな活動に積極的に協力しなくてはいけないという規定も設けましたので、その点について、さらに生産者が、今までの食品安全基本法に加えまして、食育基本法によって消費者の情報レベルが上がる、国、地方公共団体の責任も重くなる、その中で更に安全行政、安全に対しての認識が高まるという、この相互作用をねらっておりますので、その点の御理解もいただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　もう一つ、食品添加物の方の安全性なんですけれども、この基本法を契機にこの食品添加物の安全性、これの見直しも一段更に進めていかなければいけないと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（後藤田正純君）　先生の御指摘の添加物問題、私も前回の委員会でもいろいろ議論させていただきましたが、私も大変関心を持っているテーマでございまして、これにつきましては厳格な評価を行った上でその使用を認めるという、そういった安全性の確保が今図られているところでございまして、今でも数十個の添加物を使ったものを使用するかしないか、今、いわゆる客観的な科学的データに基づいて今調査をしているところでございまして、そういった、これからは、もちろん食品安全委員会の活用も含めまして、サイエンティフィックな客観性のあるデータに基づいて、添加物問題につきましてもきちんと決まりを持っていく。そして、国際的ないろんな機関との協調もしていく。
　前にも申し上げましたが、日本より海外の方が厳しい規定もあったり、一方で日本の方が厳しくて世界が日本よりも緩いような食品安全に関する科学的な決まりもございますので、そういった点は国際的に、これから我が国は食品安全委員会を通じ、そして科学的な学者さんも通じまして、その点についてはこの基本法成立後より一層、また先生にも御指導をいただきながら、その点はチェックしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎トミ子君　この内閣委員会で食品安全基本法を審議いたしました際に、韓国などで、農薬を削減するという削減目標をしっかり持って、十年掛けてこのぐらいというふうな目標値を示して安全、安心なものを作ろうという努力をしてきたと。農林水産省の方にそのことについての質問をいたしましたけれども、残念ながらあの段階では検討ということだけで、一歩進めるということはありませんでした。
　この食育基本法を契機にして、農薬の削減という問題に関しては一歩更に進んでいくのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○副大臣（常田享詳君）　先ほど、六十一歳、脂肪肝ということで、私のことを言われたんではないかと思って大変ショックを受けたんですけれども、気を取り直して御答弁さしていただきたいと思います。
　岡崎委員からの御質問でありますが、農作物の安定生産を図るためには病害虫や雑草の防除が重要であります。一方、消費者の食の安全、安心に対する関心の高まりや環境に配慮した農業の推進への要請にこたえていくことも極めて重要な課題だというふうに思っております。
　そういった観点から、ＩＰＭ、いわゆる総合的病害虫・雑草管理のことでありますけれども、いわゆるＩＰＭは、天敵などを利用する生物的防除や農薬による防除などを適切に組み合わせ、環境負荷を低減しつつ病害虫や雑草の発生を一定のレベル以下に抑制する管理手法であります。この手法について、国際的にも評価されておりますし、今後、我が国においても一層の普及が必要だというふうに考えております。
　農林水産省では専門家による検討会を開催しておりますが、実は今週水曜日に第四回目の検討会を実施いたしましてその案の取りまとめをしたところであります。今後、ＩＰＭ実践指針の策定を進めていくとともに、より一層農薬の使用を必要最小限に抑えるための取組を進めていきたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、消費者に支持される食料供給でなければ我々の取組は評価されないというふうに思っておりますので、農薬の問題は極めて重要と考えておりますので、今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　この農薬を削減するというのは、残留農薬の問題で私たちはいろいろ心配なことがあって、私は、食品安全基本法の審議のときにも、実際七百種類ぐらいの農薬が食用として使っているわけなんですけれども、その残留基準は二百四十しかなかったと。基準のないものについて幾ら残留してもこれは販売の規制というものができなかった。つまり、残留基準のあるものだけが規制されて法運用がされてきたというようなことがありますので、それではいけないということで、これが二〇〇三年五月三十日に食品衛生法の一部改正する法律が公布されて、三年以内にということで、いよいよ来年、こういうことに関して、残留する農薬、動物用の医薬品、あるいは飼料添加物についてのポジティブリスト、こういうものが導入されることになっているんですが、これだけの審議をするのにも小一時間掛かります。これは、私は来週できたら行政監視の方では一時間質問をしたいというふうに思っておりまして、ここでは議論をしているとほかの学校給食とかできなくなってしまいますのでやめておきますけれども、是非、新しく始まる場合にはパブリックコメントをしっかり取って、一生懸命頑張っておられる方々の御意見も聞いていただきたいと思います。
　次、厚生労働省の方にもお伺いしておきたいと思いますけれども、この食育基本法が成立した際のポストハーベストに関してどのような取組強化が行われますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　ポストハーベストを含みます食品中に残留する農薬については、食品衛生法に基づき基準を定め、基準に合致しない食品についてはその流通等を禁止しているところであります。
　また、先ほど議員から御指摘ございましたように、平成十五年五月の食品衛生法の改正によりまして、ポジティブリスト制度、これは残留基準値が設定されていない農薬等を含む食品の流通を原則禁止するという制度で、十八年五月までに導入することとされたところでありますけれども、現在そのための作業を鋭意進めているところであります。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、こういったポストハーベストも含む残留農薬について、ポジティブリスト制度の円滑な施行に向けた取組など、安全性確保対策を一層進めてまいりたいと考えております。
　なお、食育を進めるに当たりましても、御指摘のこの食品の安全性の問題についての御理解を深めていくことが大変重要であると考えております。
○岡崎トミ子君　提案者から、農林水産省から、厚生労働省からそれぞれ、この基本法が成立されることを機に一歩いろいろ進めていってほしいということについて伺いましたけれども、十四条のところには財政措置ということが書いてありまして、参考人の方に伺いましたら、この財政措置というのはにわかに信じ難いというようなことを言っているんです。どういうふうにこういうことが担保されて本当に後押ししてもらえるのかどうかだというふうに思うんですけれども、これは本当に財政上の措置がとられると理解してよろしいでしょうか。どれぐらいの額を想定して、どんな形なのか、まず、この法案を作られましたときにいろいろと議論をされたと思いますので、その辺のことについてもお聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（小坂憲次君）　おっしゃるとおり第十四条では、食育の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置を講じなければならないという旨規定しているわけでございます。本法の趣旨を踏まえまして、また本法に基づきまして食育推進基本計画が作成されました後は、同計画に基づきまして関係省庁におきまして必要な予算要求を行ってしかるべき予算が確保されることになるだろうと、このように考えているところでございます。
　ちなみに、十七年度の予算では、関係費といたしまして、農水、文科、厚労、食品安全委員会とを合わせますと約百億でございます。百億弱になりますが、十八年度以降、この法律を通していただいてそしてこの趣旨を理解していただく中で、この予算というのは更に充実されるように、私どもも当然そういった意味でこの後押しをしていきたい、このように考えているところでございまして、よろしく御了解のほどお願いします。
○岡崎トミ子君　まず、心強く、財政措置もしていけるようにということですので、ただいまの答弁は大変に重いものだというふうに思っておりますので、ともに私たちもチェックをしながら後押しをしていきたいと思います。多分大変なのは財務省、ここがすべていろいろ厳しい、学校給食も大変厳しいということを伺っておりますので、やっていかなきゃならない問題だなというふうに思っております。
　今回のこの法案の内容、食料・農業・農村基本法があって、食品安全基本法があって、学校給食法があって、いろいろ重なる部分がございます。各省庁によって取組が行われておりますので、今まで何をやってきて、食育に関することでこれが不十分だと、そういうような反省があって初めてその基本法というのでうまく機能していくんじゃないかなというふうに思っております。
　これまで伺ったところではどちらが上位法というのはないということですけれども、どういうふうにこれからやっていくような考えなのか、説明していただきたいと思います。農林水産省、内閣府、文科省からお願いします。
○政府参考人（高橋直人君）　私ども農林水産省におきましては、今お話しの食料・農業・農村基本法に基づきまして、米を中心に水産物、畜産物、野菜など多様な副食から構成されます栄養バランスの優れた日本型食生活の実現、それから、農林水産業、食品産業に対する正しい知識の普及、地産地消を通じた地域の優れた食文化の継承、食品の安全性に関する基礎的な情報の提供、こういったことを図ることといたしまして、関係府省と連携して食育の推進に努めてまいったところでございます。
　特に、現在食生活の改善に向けまして、平成十二年に当時の厚生省、文部省、農林水産省で食生活指針を決定いたしまして、パンフレットの作成、配布、イベントの開催その他そういった取組を進めてきたところでございますけれども、これは更に具体的な食生活の改善の行動に結び付けるために、何をどれだけ食べたらよいかを分かりやすく示すフードガイドにつきまして、現在厚生労働省と連携して検討を進めていると、こういった政策をこれまでに展開をいたしているところでございます。
○岡崎トミ子君　今後ですよ、今後。今後どう変えていくのかということです。
○政府参考人（高橋直人君）　もちろん、これは関係府省それぞれの政策ございますが、今回の食育基本法の成立の暁には、こういった政策のお互いの更なる一層の連携というものをきちんと深めていきたい。それから、こういった政策、今まであるものと内容が特段急に法律を受けて変わるということはないんだと思いますけれども、むしろ新しいこういった食育基本法という一つの政府としての施策のその考え方を進めるコア、核はできるという意味で、そういった意味で非常に重要な意義があるというふうに私どもとしては受け止めております。
○政府参考人（西阪昇君）　文部科学省の取組につきましてお答えをさせていただきます。
　子供たちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせることということが大変重要でございます。このような観点から、文部科学省におきましては、学校における食育の推進ということが大きな施策でございます。具体的には、学校給食を充実したものとして実施していくということとともに、学校における食の指導ということの充実ということに努めております。そのための施策といたしましては、教職員などに対する研修会やシンポジウムの実施、あるいは児童生徒用の食生活の学習教材の作成、配付ということなど取り組んできているところでございます。
　今後におきましては、特に、本年四月から栄養教諭制度が開始されましたので、この制度を活用いたしまして学校での食育の指導体制の整備ということに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、家庭における取組ということも大変重要でございますので、文部科学省といたしましても、食に関する内容を含む家庭教育手帳というのを作成をいたしまして、乳幼児や小中学生を持つ全国の保護者の方に配付するなど努めているところでございます。
　今後とも、このような取組を関係省庁と連携してより充実して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（齊藤登君）　食品安全委員会といたしましては、食品安全基本法の規定に基づきまして、これまで食品の安全性の確保に関する情報の提供及びこれに関する意見交換、いわゆるリスクコミュニケーションでございますが、これの促進に努めてきておるところでございます。
　具体的には、リスク分析の一環として科学的な観点から私どもの委員会が実施いたしますリスク評価の内容等につきまして幅広く国民との間で意思疎通を図るために、まず基本的に委員会はすべて公開で行っておるわけでございますが、具体的な取組といたしまして、消費者、生産者等、幅広い関係者が参加する意見交換会、これを実施してきております。また、食の安全ダイヤル等によりまして直接に相談をしていただく、そういう体制も取ってきております。それから、季刊誌とかパンフレット、こういうものの配布、それからホームページの充実というような形での情報提供を今まで行ってきております。
　食品安全委員会といたしましては、今後とも食育の重要性を踏まえつつ、引き続きこれらのリスクコミュニケーションの活動につきまして十分努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　本当に、事務的な負担が増えて本当に大変だなという、そういうことを今のお話を伺って感じたわけなんですが、最初に農林水産省で各省と連携をしながらされてきたということなんですが、食育推進連絡会議というものが平成十四年に設置されて、既に文科省、厚生労働省、農林水産省というふうにこれ連絡会議を構成してこの形をつくったわけなんですけれども、これは機能したんでしょうか。農林水産省にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　平成十二年の三月に当時の文部省と厚生省、それから農林水産省が共同で食生活指針、これを策定いたしたところでございますけれども、それを機に食生活指針推進連絡会議、こういうものを設置いたしまして、平成十四年十一月になりまして、この推進会議につきまして、その食育という観点を明示的に取り入れて更にその施策の連携を図るということで、現在の食育推進連絡会議、こういうものを設置しております。
　これまでの活動といたしましては、相互の施策の調整、あるいは三省の共同での講演でのいろんなシンポジウムの開催とか、そういうイベントの開催、そういったものをやってきております。
○岡崎トミ子君　事前に調べたところでは、他の省庁は事務局会議は一回しか開かれていなかったということなので、これは何の意味もほとんど持たなかったと、事務方でお互いに何かやってせっかく設置したものは機能していなかったと他のところでは言っているわけなんですね。これはきっちり反省をして、それが今回の法案の中には生かされていかなければいけないというふうに思っております。その反省がちょっと聞かれなかったので申し上げたいというふうに思っておりました。
　それから、文科省なんですけれども、栄養教諭のことについて触れられました。実はここを四月からスタートさせたときに充実していかなければいけないんですが、今までのところどの自治体がこの栄養教諭という制度を生かしましたでしょうか。
○政府参考人（西阪昇君）　先ほどお答えいたしましたように本年四月から制度が発足ということでございますので、全都道府県におきましては、学校栄養職員に必要な単位を取得させる養成の講習会というのを今年度中に全都道府県で実施をいたしまして、その単位取得によりまして栄養教諭の免許を発行するというような状況になりますので、多くの都道府県におきましては来年から配置ということが多いと存じますが、一部の県におきましては、学校栄養職員の方で既に教員の免許を取得されている方につきまして、必要な単位取得を早急に対応いたしまして既に配置をいたしておるところがございます。具体的には、高知県と福井県で今年の四月から配置をいたしております。
○岡崎トミ子君　つまり、この食育基本法は大分前から準備されていて、なかなか提案者の方から言うと日の目を見なかったということで、当然文科省はそのことをキャッチして、栄養教諭制度をきちんとやっていくということが学校給食に大変有効なものだということを考えますと、これ二つ、二県しかまだされていないんですけれども、そういう準備というのはもうあってしかるべきだったと思うんですね。今までの栄養士の皆さんだけでは駄目だし、教育委員会も機能してこなかった、だから全体を見渡してやる栄養教諭制度というものをつくられたと思うんですけれども、やはりこういうものに併せてもう既に、免許を取得させてスタートするときに各県にきちんと配置できるような、そういう指導をしていってほしいなというふうに強く願っております。お願いをいたします。
　そこで、今も地産地消ということが出ましたけれども、その地産地消と旬産旬消、参考人の方も、この食育基本法の中で何が大事か、中村参考人は旬と命というふうに言っておりまして、その地で生産してその地で消費するだけではない、その旬の時期に取り入れるということがいかに大事かということを言っているわけなんですけれども、その基本法の中での、この地産地消、旬産旬消というのは推奨していくものというふうに提案者の方に伺っておきたいと思います。
○衆議院議員（小坂憲次君）　先ほども先生、岡崎トミ子さんが宮城県の例でおっしゃったように、地産地消、旬産旬消というのは、この安全性の面からも地域でずっと長い間検証されてきた、その習慣の食生活の中に溶け込んでいるものだと思うんですね。そういうものを生かした食の文化祭が行われたという話がありましたけれども、そういったものをもう一度この基本法の中でみんなに考えていただいて、そして地産地消、旬産旬消を推進していきたいと。正におっしゃっているとおり、私どもも同じような気持ちで、これを推進していくことが健全な食生活というものを培っていく大きな力になる、またそういう意味で再認識をしていただきたいというものも踏まえながら、国や地方公共団体が国民の食に対する理解の増進を図る、その上でこういったことも推進しなさいというふうに入れたところでございます。
○岡崎トミ子君　農林水産省に地産地消の定義、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　地産地消につきましては、この三月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、地域の消費者ニーズに即した農業生産と生産されました農産物を地域で消費しようとする活動を通じまして、農業者と消費者を結び付ける取組を、いわゆる地産地消として位置付けているところであります。
　ただ、これらの地産地消につきましては、いわゆる地域の主体的な活動の中で、学校給食への地場農産物の導入であるとか、あるいは産地直売所での販売など様々な側面を持って取り組まれておりまして、必ずしも画一的なものではないというふうに考えております。
　そういう意味で、生産者と消費者の顔が見え、話ができる関係を構築するための取組、こういうふうに考えておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　そのエリアは割と狭いと考えていいんですね。今のように、コミュニケーションができる、歩いて分かる、子供たちが学校給食で、帰ってくるときにここで農業で生産されていることを見る、そういう割と近場の、エリアは狭い範囲というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（染英昭君）　地域の問題につきましては、人によってかなり様々なお考えがございます。ただ、一般的に考えますと、地産地消というのはなるべく地域にあるものを使っていくということで、かなり距離の短いところでの流通、これを考えるべきではないかというふうに考えております。
　ただ、県当たりで考えますと、県域全体を一つの地域ととらえながら、それで地産地消をやるというようなお考えもあるのではないかとも考えております。
○岡崎トミ子君　文科省の考える地産地消、学校給食の中ではどういう範囲のことをお考えなんでしょうか。
○政府参考人（西阪昇君）　特に私ども具体的な定義ということでございませんが、先ほど先生おっしゃいましたように、やはり児童生徒が生まれ育った、生まれ育っている地域あるいは郷土というようなところで取られる食材ということを推進していくということが重要ではないかというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　それで、今、地産地消に取り組んでいる学校の割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　私どもの調査におきまして、平成十四年と十五年でございますが、サンプル調査をいたしまして、当該学校が所在しております市町村産品あるいは県の産品も含めて給食に使用した実態ということを調べたものがございまして、これはその食品数のベースでございますが、各都道府県で若干の数字の凸凹ございますが、全国平均いたしましたところ、平成十四年度は約二〇％、平成十五年度では約二一％の地場産物の提供ということの数字でございます。