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○赤羽委員　生活再建の支援策も、地方自治体で無理をして、対象の範囲も広げて、市、県が頑張っておるわけですから、その財政的な後ろ盾をぜひ国としても最大限お願いしたいということが一つでございます。
　もう一つ、これとは別に、今回の震災を教訓にしてこれからの恒久的な制度をつくらなければいけないということで、基金をベースにした全国知事会がまとめたアイデアがございます。
　このことについては伊藤長官もこの通常国会、一貫して前向きなお話でございまして、総理の諮問の防災問題懇談会で、災害が多い日本では恒久的な基金制度を地方公共団体等で研究する必要があるのではないかという結論を出しております、全国知事会でいろいろ考えていただいているわけでございまして、ここで考えがまとまったら国としても支援を積極的にすることができるというような御発言がございました。全国知事会でも、この秋に、具体的なそのシステムというものがまとめられているというふうに了解をしておりますが、一向にこの秋の臨時国会で法案として姿をあらわさないのが今の実態でございます。
　この中で、地元を視察していただいたときに、地元紙の報道では、知事会の基金創設案については亀井国土庁長官は白紙というふうに後退発言をしているというような記事が出ておるわけでございますが、このことについて今後どう取り組んでいこうとされているのか。法案を政府としてやる気があるのかないのか。伊藤長官は極めてやる気のある、全国知事会である程度案がまとまれば国としても前向きに取り組むという話の中で、かなりギャップが出ているのではないかという心配がございます。
　このことについてぜひ、本当は運輸省のことも聞きたいのですが、もう時間もありませんので、最後の質問としてお答え願えればと思います。
○亀井国務大臣　今、基金のことについて御質問があったわけでございますが、今お述べになりましたように、内閣総理大臣が設置した防災問題懇談会におきまして、基金制度の創設の検討が必要、そうした提言があるわけでございまして、そうした全体的な空気を踏まえて全国知事会が独自に基金案について検討しておられる、そのことは十分に認識をいたしておりますけれども、全国知事会の御提案も、将来の災害に備えての何らかの基金ということで御検討いただいておるところでございますが、個人補償というような問題もございますし、また御承知のとおり、国と地方を通じ大変な財政状況になっているという、そうした点もございますので、知事会の御提案があったからそれをすぐ私どもが受けとめてということはなかなか難しい状況にはあるわけでございますけれども、国土庁といたしましても、もろもろの問題点につきましては十分に検討させていただきたいと思います。
○赤羽委員　今金融不安でいろいろ公的支援導入ということが取りざたされております。昨年の住専のときも、住専には公的な資金を導入できて震災地には導入できないのかという非常に厳しい論調がございました。また、今回の話でもそういったことが地元で再燃されると思いますので、万が一の災害が起こったときに、個人補償的な額が出るわけはないのでありまして、国としてどう国民に誠意を示していくかという形で、少額でもいいから新しい制度を、千年に一度の大震災の教訓として、ぜひ亀井長官のもとで創設していただきたいということを強くお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩田委員長　砂田圭佑君。
○砂田委員　自由民主党の砂田圭佑でございます。自由民主党を代表して質問をいたします。
　私は、阪神大震災の一人の被災者として自宅が崩壊をするという立場から、この阪神・淡路の大震災について集中的に質問をさせていただきます。
　震災後二年十カ月が経過をいたしました。先ほど赤羽委員からもお話のありましたように、だんだんとこの震災が皆さんの記憶から薄れつつあることは御承知のとおりでございます。先ほど長官の御答弁の中にも、仮設住宅にはまだ二万六千世帯が住んでいるという実情でありまして、御認識と地元とはいささか違う現状であります。特に、住宅建設あるいは経済の復興が大変におくれております。そして、この大震災後千日の間にも、先ほど来御質問のありますように、大なり小なりいろいろな災害が起こってきたことも事実であります。
　前の伊藤長官は、大変熱心に災害復興についてお取り組みをいただきました。新長官におかれましても、ぜひとも災害の復興については十分御関心をお持ちをいただきまして、対処をいただきますようにお願いを冒頭に申し上げるところでございます。
　そして、天災は忘れたころにやってくるという言葉がございますけれども、あの阪神大震災の経験を踏まえて、これから日本のどこかでいつ起こってもおかしくない天災について、その対策に対して政府はどのような危機管理体制を整えておられるのか、まずそこのところからお伺いをいたします。長官、よろしくお願いいたします。
○亀井国務大臣　ただいま、砂田委員お地元ということもあって、私の認識とは違ってもっともっと厳しい状況にあるという、そうした御趣旨の御発言がございまして、私も先ほども御答弁いたしましたけれども、現地にお伺いいたしまして私なりにその状況については十分に認識をしておるつもりでございますので、これから私なりに全力を尽くして復旧・復興に取り組んでまいりたい、かように思っております。
　それから危機管理のことについての御質問でございますが、何と申しましても、まずそうした災害が起こりましたときに、的確かつ迅速な情報の収集、伝達というものが必要でございますし、また各般にわたる災害応急対策、こうしたものを総合調整をして、政府が一丸になって対策を実施していくということが必要であろう、そのように思っております。
　このために、先般の教訓を踏まえまして、政府といたしまして、大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と、内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を行ったところでございます。また、首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制の整備もいたしたところでございます。また、災害対策基本法を二度にわたって改正をいたしまして、緊急災害対策本部の設置要件を緩和いたしますとともに、本部員に全閣僚を充てまして、さらに、本部長であります内閣総理大臣の指示権、これを新たにつけ加えたところでございます。
　政府といたしましては、これらの新たに構築いたしました防災施策によりまして、大規模な災害発生時に迅速かつ効果的に対処できる体制の整備を図ってまいったところでございますが、今後とも中央防災無線網の拡充、ＤＩＳと言っておりますが地震防災情報システムの整備等に取り組みまして、災害対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○砂田委員　いつ訪れるかわからない、やってくるかわからない天災であります。そして、先般の阪神の震災のような大変な大災害をもたらす、その混乱の中でいろいろな危機に対処することは非常に難しい問題でもありますけれども、政府がその危機管理能力を、今長官がお答えになりましたような万全の体制をもって被災者を一日も早く安心できる状況にしていただくためにも、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいところでございます。
　特に、あの震災の真つただ中にいました自分としては、やはりいざとなれば消防も警察も間に合わないわけでありまして、時間のかかることでありますから、やはりその災害に直面した人々に対する危機管理教育というような面についても十分に御配慮をいただきたいと思います。
　危機が来たときにまず何をするか。我々のマンションで九十世帯の人がいて、そしてあの日に、とにかく消防署へ行って、あるいは警察へ行って助けを呼ぼう、七人生き埋めになりましたから、そういうことで消防へ行きましたけれども、消防も警察も人っ子一人いないというのが実情でありました。そういう中で、どうやってそれじゃそういう人たちを助けようかというのは、やはりそういう危機に直面して、我々が小さいときからいろいろな教育を受けているとすればそれなりの対応の仕方が出てくるという意味で、危機管理教育についても十分な御配慮をいただきたいと思います。
　先ほど赤羽委員からもお話がありまして、少し重複をいたしますけれども、この震災で、経済あるいは生活支援というところでまだ不十分なところがあるというふうに長官もお答えでございます。その辺について、この復興全体についてもう一度長官の御認識なり、あるいは国土庁としてのこれからの対応、対策について、何かあればぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、九月に私自身お邪魔をさせていただきまして、私なりに拝見をしてまいり、各方面の御意見、御要望等も承ったところでございますが、率直に申しまして、よくここまで本当に頑張ってこられたな、そういう思いが大変強くあるわけでございます。地元の住民の皆様方、そして地方公共団体の方々、本当に力を合わせて頑張っておられるな、そういう実感を持ったところでございますが、表面から見る限りにおきましては、いわゆるインフラ施設等につきましては大体その復旧は終わったのかなと、最後まで残っておりました神戸港につきましても、三月に大体復旧が成ったということでございますが、今委員御指摘になりましたように、まだまだ残された問題がたくさんあると思っております。
　特に、先ほどお話がございました、まだ二万六千世帯の方が仮設住宅住まいをしておられるということでございますので、一日も早くこうした方々に恒久住宅に移っていただかなくてはいけないということでございまして、地元公共団体に大変御努力をいただいて、公営住宅の供給体制等を充実していただいておるところでございます。そうした地元の施策を全面的に支援をしてまいりたい、かようにも思っております。
　また、産業面等の御指摘もあったところでございますが、全体的に日本経済が大変厳しい状況でございますけれども、それと震災の被災ということがいわばダブルパンチのようになっておる現状だろうと思っておりますので、産業面に対しましても相当きめ細かい施策が必要ではないだろうか。個々の企業のことにつきましても、やはり税制の面あるいは金融の面、こうしたことできめ細かい対策が必要ではないか、かように思っております。
○砂田委員　私は、震災の復興ということは、何といっても一番最初に社会の人みんなが使う社会資本、そういうものが復旧することがまず第一だろうと思います。そして次に被災者の生活支援。これはまた別な形の中で、被災者が一日も早く立ち直る、少なくとも日々の生活だけはきちっとやっていける、そんな状況をつくり出す。
　少し長い時間的には、やはり生活支援の一つは、一番大きな目標は住宅建設、新しく入れる住宅あるいは個人が建てる住宅に力を注ぐ、横から支援をしていくということが非常に重要であろうと思います。そして、住むところができれば当然働く場所が要るわけでありまして、経済の復興は当然のことながら、その中で雇用が確保されていくことが大事であろうという気がいたします。
　おかげで社会資本は、長官の御答弁のとおり、いち早く日本政府の御努力によって復旧をいたしました。もう今、神戸市内で社会資本の面で震災の姿を見ることができない、想像することができないまでに復興をいたしております。ただ、被災者の生活支援はいまだ不十分でありますし、また、これから長い時間をかけて神戸がもとに復旧していくためには、やはり神戸の経済、それがもう一度復活してこなければ神戸の町がもとに戻ったとは言えない状況ではないかと思います。
　そこで、今やっと生活が何とか目鼻がついて、これから自分の土地に家を建てようという方もたくさん見受けられるわけでございます。そういう時期に、これまで住宅金融公庫の災害復興住宅融資が適用をされてまいりましたけれども、これが来年、十年の一月十六日に期限が終わります。やっと生活が何とかできるようになって、これから自分の家を再建しようという人たちのためにも、この住宅金融公庫の災害融資の制度をもうしばらく延ばしていただきたい。そのことが被災者にとって大変な勇気になるだろうという気がいたします。これは、建設省からひとつお答えを願いたいと思います。
○八木説明員　被災者に対します住宅金融公庫の災害復興融資について御説明いたします。
　現在、住宅金融公庫では、御指摘のように、来年の一月十六日までの間、災害復興住宅融資を受け付けることといたしておりますが、引き続き被災者の方々の住宅復興を支援する観点から、来年の一月十七日以降三月末までの間、ほぼ同内容の災害復興融資を行うことといたしております。
　その具体的内容につきましては、できる限り早く被災者の方にお知らせすべく現在作業をしておるところでございますが、具体的には、地元紙を中心とした新聞紙への掲載あるいは地元の関係地方公共団体の広報紙などを通じて被災者の方々にお知らせしていきたいと思っております。
　また、来年度、平成十年度の取り扱いについてでございます。現在十年度の予算を編成作業過程でございますが、被災者の方々の復興を引き続き支援する必要があるとの観点から、建設省といたしましては、現在の災害復興住宅融資とほぼ同内容の融資が引き続き実行できますように努力をしてまいりたいと思っております。
○砂田委員　三月末というお話でありますけれども、いささか延長期間が短いような気もいたします。被災者の方々もいろいろな考えを持ってそして住宅を再建しようという状況の中では、いかにも二カ月半ほどの延長は短いような気がします。引き続いて御検討をいただくようにお願いを申し上げておきます。
　銀行でお金を借りることになれば、当然、金銭消費貸借というような契約を結ぶわけでございますけれども、そのときに印紙税がかなりの高額でかかります。我々自由民主党としても、被災地における金銭消費貸借の印紙税等については何かの形で考えなければならないということで、これから検討もし、主張していくところでありますけれども、大蔵省において、この印紙税のこれまでの措置を引き続いて、これは平成十年の三月末が期限でありますけれども、今後もぜひ何とか印紙税の免除の延長をしていただきたい。その点について、大蔵省、よろしくお願いします。
○加藤説明員　御案内のように、特別貸付制度に係る消費貸借契約の印紙税の非課税措置でございますが、大震災の被害が極めて甚大であったことに加えまして、政府系金融機関等において、従来の災害貸付制度に比較いたしまして一層の金利引き下げ等の特別に有利な貸付制度が設けられたこと等を踏まえまして、被災者の復旧のための資金調達に係る負担軽減を図る見地から、平成十年三月三十一日までの臨時的な措置として講じられたものでございます。
　現在、関係省庁から、各政府系金融機関等の特別貸付制度の十年度以降の継続の有無、それから当該特別貸付制度の最近までの利用状況等につきまして確認中でございますが、いずれにいたしましても、適用期限到来後の非課税措置の取り扱いにつきましては、非課税措置が設けられました趣旨、目的を踏まえつつ、十年度税制改正作業の中で十分検討してまいりたいと思っております。
○砂田委員　次に、産業復興について少しお伺いをいたしますが、神戸の現状は、人口は震災前に比較して十万人減ったそのままになっております。そしてまた神戸市に在籍はして、登録はしてありますけれども神戸市内に住まない人がやはり十万近くいると言われています。そういう意味で人口はかなり減ったままの状況であります。そのことがまた神戸の経済にもいろいろ影響をしているところでございます。
　例えば事業所の数あるいは従業員の数、そういうものを統計で見ますと、二一％ぐらいが減ったままの状況でありますし、あるいは地場産業と言われるケミカルシューズの関係の業界では生産額が四〇％も減ったままで、転廃業する方も多いと聞いております。また、酒造業界なんかでも中小企業の会社では休廃業が進んでいるという状況であります。百貨店も一五％の売り上げ減、また市場とか商店街、これも再開率が八二％。先ほどお話ありましたように、二〇％の人がまだ立ち上がれない、再開できないという状況にございます。売り上げは、悪いところでは五〇％から六〇％にしか戻っていない。神戸に来る観光客の数も二八％減ったままの状況であります。
　そういう状況の中で、いろいろ神戸市は苦労をしているところでございますけれども、まずその中で、中小企業向けの政府金融機関の災害貸付制度、そして兵庫県、神戸市で災害復旧資金の融資制度がありますけれども、この据置期間を、昨年皆さん方にお願いを申し上げまして、平成十年の四月から一年間先延ばしをしていただきました。据置期間が三年から四年になったわけでありますけれども、その点については大変感謝をいたしております。しかし、まだまだ、前段申し上げたような経済状況でありますので、中小企業者の復興は十分にまいりませんし、やはり資金繰りで大変厳しい状況にある。特に最近の貸し渋り状況の中では、中小企業の資金調達は大変困難をきわめている状況であります。
　来年のことを言えば鬼が笑うわけでありますけれども、来年以降そして再来年も、もう一年は延ばすぐらいの覚悟をぜひしていただきたい。しかし、延ばせば延ばすほど返済はまたかさんでくるわけでもありますし、金利もかさんでくるわけでありますから、そういう意味で、五年間で打ち切って、ぐらいの覚悟でもう一年、さらに平成十一年以降についても御勘案をいただきたいと思いますけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。
○黒岩説明員　地場産業でございますとか小売業等を初めとする被災地の中小企業者が依然として非常に厳しい経営環境に置かれているということにつきましては、通産省といたしましても十分認識しているところでございます。
　このため、先ほど御指摘ございましたような政府系中小企業金融機関の災害復興貸し付けにつきましては、災害の発生後間もなく受け付けを開始いたしまして、その貸し付け条件の面でも、融資枠の拡大、金利の引き下げ等の思い切った措置を講じているところであり、その適用期間については三回の延長を行いまして、現在、平成十年の七月末までとしているところでございます。
　それから、国と兵庫県等とが協力して実施いたしました阪神・淡路大震災復旧支援融資の据置期間につきましては、通常一年のところを三年に延長する特例措置を講じていたところでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、さらに一年延長いたしまして四年にするなど、被災中小企業の経営支援を図っているところでございます。
　ただ、これ以降の取り扱いにつきましては、被災中小企業者の状況でございますとか経済の状況、本融資制度の趣旨等を踏まえまして、中小企業対策に遺漏のないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○砂田委員　くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、雇用の確保あるいは経済の振興という観点から、かつて阪神・淡路復興委員会が中長期的な見方で戦略的なプロジェクトとしていろいろ提言をされております、いわゆる復興特定事業についてお伺いをいたします。
　神戸市では長江との交易を図る上海長江プロジェクト、そして新産業構造形成のプロジェクト、県ではヘルスケアパークあるいはメモリアル構想等、いろいろなプロジェクト、なかなかまだ機能するところまではいっておりませんけれども、それらの事業、特に新産業の構造形成プロジェクトなどは新しい意味で大変意味があるのじゃないかというふうに考えております。これらの事業について、国土庁あるいは国としてバックアップをしていこうというような、御支援していただけるようなお気持ちがあるかどうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（正）政府委員　阪神・淡路復興委員会から復興特定事業として位置づける意義あるものとして、今先生から御指摘ございました上海長江、ヘルスケアパーク、それから新産業構造形成、そして阪神・淡路大震災記念、この四つのプロジェクトが提言されております。
　これを受けまして、今、地元の地方公共団体あるいは経済界におきまして、事業の内容でございますとか、あるいはだれがやるのだという事業主体、こういったものに対して、構想の具体化に向けた取り組みが行われているところでございます。これらの四つのプロジェクトの進捗状況はそれぞれ異なっておりますけれども、私ども政府といたしましても、関係省庁や地元地方公共団体などと連携を図りつつ、幾つかのプロジェクトについては具体的な事業を復興特定事業として選定するなど、その実現に向けて努力しているところでございます。
　特に、御質問のございました被災地の産業復興に直接関連するものといたしましては、被災地に新産業を育成するための戦略プロジェクトでございます三番目の新産業構造形成プロジェクト、これが復興委員会から提言されておりますが、このプロジェクトにつきましては、この七月に、いわゆる神戸東部新都心地区の地域冷暖房や、あるいは神戸ルミナリエ、こういった四つの具体の事業を復興特定事業に位置づけて、今後関係省庁で支援を行っていこう、こういうふうにしているところでございます。
　さらに地元の経済界においても、新産業構造形成プロジェクトにつきましては、候補となる事業について検討されているようなお話も聞いております。実は、本日午後開催いたします国と神戸商工会議所におきます定期的な意見交換会、この場におきましても、新産業構造形成プロジェクトということについて意見交換をする予定でございます。こうした状況を踏まえまして、関係省庁とも連携を図りつつ対応してまいりたいと思っております。
○砂田委員　時間がなくなりましたので最後の質問にいたします。
　先般、復興本部に対して、日本じゅうから二千四百万人の署名が集まって、そして四十七都道府県の議会が意見書を決議をしました。それは国民的災害保障制度、そういうものについてしっかりと議論をしろというのがきっかけであります。
　先ほどお話もありましたが、知事会からもそれについての一つの案が出ております。災害保障制度、この阪神を契機にこれからこういう法律制度ができるということは、一たん災害を受けた被災者、私はその当日の夜中に、神戸の一番の繁華街に事務所がありまして、そこの様子を見に十二時ごろ行きましたけれども、それはもう森閑として、真っ暗で、北風が吹いた中でガラスがビルから落ちるというような状況でございました。恐らく家を焼かれたり、つぶれた人は、あすの生活を考えれば目の前が真っ暗であろうと思います。それだけに、略奪や暴動やパニックが一つの引き金で起こり得る状況にありました。もし国民を災害から守る保障制度というようなものができて、それが周知徹底されれば、そういうときに、待て待て、二日もすれば、三日もすれば生活費は何とかなるというような状況があれば、そういうパニックの抑止力になるだろうという気がいたします。
　そういう観点から、知事会案であります、知事会からも提出をされております災害総合支援基金というようなものをいち早く制度化をしていただいて、そして、市民、国民が安心して眠れる、そんな状況をつくっていただきたい。
　そういう中で、国がお金を支援をするのは、いかにも個人に対する、私有財産に対する援助というようなイメージでありますけれども、実際にはおにぎりをつくって配る程度のことであります。知事会からは百万円というお話がありますけれども、まさにそれはおにぎりにかわる、そういうものではないか。災害救助法では現物支給しかできないという状況の中では、そんなに高額で、あるいは個人の財産を補てんをするというほどの大金でもありません。
　私の場合、六百八十万円で買ったマンション、全く同じマンションを建てかえて、来月でき上がりますけれども、そのお金は二千八百万円です。ですから、そういう意味では、まさに財産を失った市民は大変無念でありますけれども、それに比べれば、百万円程度の当面の生活支援金を支給することは、それほど国民に対して私有財産の補てんということではないという気がいたします。
　そういう意味で、ぜひともこの総合支援基金ができますように、お願いを申し上げたいと思います。そのことについて、一言だけ長官からお返事をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま御指摘のございました基金のことでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、総理が設置いたしました防災問題懇談会でも、何らかの基金の創設が必要ではないかという、こうした提言もあるところでございまして、私どももそのことは十分に認識をいたしております。
　そしてまた、全国知事会が七月にまとめられました案についても承知をいたしておりますが、さらに知事会としては、もろもろの状況を踏まえながら検討を続けておられるように伺っておるところでございまして、私どもといたしましても、総合的な検討をしながら、何とかそうした御要望にこたえていければな、そういう思いを持っておるところでございますが、阪神・淡路大震災について国としてもう最大限の措置をいたしておるところでございますので、そうしたことも踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○塩田委員長　川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　亀井国土庁長官にお尋ねをさせていただきますが、私は鹿児島の人間でございまして、鹿児島は、九州は特にそうなんですけれども、災害が非常に多い地域でございます。ことしに限ってみましても、鹿児島県北部、北薩地方の群発地震、それから出水市の針原地区の土石流、そしてまた台風十九号と、大変に大きな被害がことしだけを見ても出ているわけでございまして、災害対策について国土庁長官並びに国土庁の皆様方に大変お世話さまになっておるわけでございまして、まず、そのことに感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　しかし、私自身、阪神・淡路の先ほどの話からも出ておりますけれども、初動の体制等でまだまだ不備な点、改めるべき点があるのではないかという観点からきょうは御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　まず、亀井国土庁長官、今までの亀井長官の議員としての、政治家としての経歴を見ますと、逓信委員長あるいは逓信委員会の理事というようなお立場で、国土庁という役所に対してはそれほどなじみがなかったのではないのかなと、あくまでも私は当選初めての議員ですから、この議員要覧の経歴を見る限りでは思うわけでございます。しかし、さはさりながら、国土庁長官に御就任をされて国土行政を任されたというところで、長官として内心期するものがあり、阪神・淡路の復興の様子を御視察になられたという先ほど御報告があったわけでございますが、それ以外に災害対策の部門で国土庁長官としてどのようなことを自発的になされたかということをまずお尋ねをしたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま委員から御指摘がございましたけれども、私も今日までかなり長い議員生活を送ってまいりましたが、参議院で商工委員長をいたしましたり、衆議院で逓信委員長をいたしましたり、もろもろ幅広く勉強してきたつもりでございます。国土庁、国土行政に関して余り縁がなかったではないか、かような御指摘でございましたが、私、今回就任をいたします直前まで、自由民主党で治水治山海岸対策の特別委員会の委員長をやっておりまして、治山治水等についても大変深い関心を持っておったところでございます。
　今、委員から御指摘ございましたが、ことしもいろいろ九州を中心に多くの災害があったところでございまして、日本は大変災害の多い国でございます。地震を初め風水害もあるわけでございますが、こうした災害から国民の身体、財産、生命を守るということは国政上の最大の課題である、そのように認識をしておりまして、その責任のある立場に立たせていただきましたということで、改めて身の引き締まる、大変強い責任を感じておるところでございます。
　阪神・淡路大震災という大変な災害があったわけでございまして、間もなく三年になろうとしておるところでございますが、私、就任直後に、先ほどもお話を申し上げましたが、現地にお邪魔をいたしまして、その復旧・復興の状況等について十分に勉強をしてきたつもりでございます。
　それからまた、九月に、日米地震シンポジウムがございまして、地震、防災対策の政策責任者が日米双方で協議をして実りある対策を日米双方でまとめていこう、かような趣旨でございますけれども、そのときに来日しておられましたアメリカのＦＥＭＡという組織、連邦緊急事態管理庁とでも訳すのでしょうか、そのＦＥＭＡのウィット長官とも懇談をいたしまして、アメリカも阪神・淡路の一年前にノースリッジの大震災があったわけでございますので、地震災害に備えるさまざまな情報管理、危機管理、そうしたことについてはアメリカも大変進んでおりますし、日本もまたそうしたことについて学ぶべき点もたくさんあるわけでございますので、そうしたＦＥＭＡ長官との情報交換等もいたしたところでございます。
　それからまた、先ほどお話ございました、自然災害の復旧のために、激甚災の指定も相次いでいたしたところでございます。
　それからまた、先般は、立川災害対策本部予備施設に行ってまいりました。首都直下型の地震が仮に起こったときにはどういう体制をとればいいかということを私なりに十二分に勉強をいたしたい、かようなことから、そうした視察にも行ってまいったところでございます。
　これからまたさらに、いずれにいたしましても、予防・応急体制、そしてまた復旧・復興と、一元的に防災対策を整えていかなくてはならないことでございますので、各省庁との連絡体制等もより整備をいたしまして、皆様方のそうした御不安をなくすように全力を尽くしてまいりたい、そのような決意で臨んでおります。
○川内委員　大変な御活躍をいただいているようでございまして、ありがとうございます。
　阪神をごらんになられて、この阪神・淡路の大震災の復興状況について少々お伺いをさせていただきたいと思うのでありますが、震災後三年が経過をいたしまして、依然として、先ほどから出ておりますように、仮設住宅に約二万六千世帯、四万人強の方々が住んでいらっしゃるということでございます。
　私も、仮設住宅に寝泊まりをしたりいたしまして、仮設住宅の方々とは大変仲よくというか、友達も何人かできたりしたのですけれども、ひとり暮らしの御老人、おばあちゃん、おじいちゃんが結構多いのですね。新聞やテレビのニュースでは、そのおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは初老の男性が、アルコールの中毒というか、アルコールに浸ってしまって孤独死に至るというようなことが話題になったりするわけですが、しかし、その仮設住宅に今現在住んでいらっしゃる、そういうひとり暮らしのじいちゃん、ばあちゃんや、あるいはおじさん、おばさんの方たちは、おおむねそのコミュニティーの中で大変に元気よく、仲よく暮らしていらっしゃるという例もたくさん見受けられるわけでございます。
　政府としては、あるいは兵庫県、神戸市としては、復興住宅を建設をして、仮設からそちらの方に早く引っ越してくださいという御意向だというふうに感じているわけですが、せっかくその仮設住宅のコミュニティーで、わずかな年金をいただきながら、あるいは少ない給料の中でお互いに助け合いながら、励まし合いながらコミュニティーを形成していらっしゃる方々、また、復興住宅というのは抽せんですから、どこに自分が当たるかわからないわけですよね、そういう状況の中で、なるべくだったらもうお互いに助け合えるこの仮設住宅でずっといたいんだよという方も実際にはいらっしゃる。
　私は、インフラの復興が進んで、ビルがこう立ち並んで、高速道路もちゃんとしている、その中に仮設住宅があるというのは、景色としてはアンバランスなのかなという気もするのですが、しかし、そこで生活をしていらっしゃる方々が励まし合いながら、助け合いながら元気よく暮らしていけるのだったら、そこを大事に大事にしてあげるのもまた一つ政治の役目かなということも感じているのです。
　国土庁長官の御意見を伺いたいのですけれども、私は、仮設住宅にそのまま暮らしたいという方たちはそこで、その仮設を恒久住宅として、若干の家賃はいただくにしても、そのままお暮らしいただいてもいいのではないかというようなことを考えているのですが、長官の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　ただいま委員から、仮設住宅のことについての御質問でございますが、仮設住宅は、申し上げるまでもなく、恒久住宅に移っていただくまでの間の仮の住宅であるという、それがあくまでも基本ではないかというように思っておりますし、また、私も先般お伺いをいたしまして、仮設住宅に住んでおられる方からさまざまな御意見、御要望も承ったのでございますが、幾ら掃除をしてもすぐほこりになってしまってこれはもうどうにもならないというお話やら、畳のすき間から虫がしょっちゅう上がってきてどうにもならぬとか、冬になるともうすき間風がびゅうびゅう吹いてどうにもならぬので早く恒久住宅に移りたいんだ、かような御要望が大変多かったわけでございまして、やはり恒久住宅に一日も早く移っていただくということが基本ではないだろうか、そのように思っております。
　また、委員御案内のとおり、仮設住宅を設置しております場所が公共的な場所が多いわけでございまして、公園とかあるいは広場とか、そうしたところでございますし、あるいは民間の土地を借地をしておる、かようなところが多いわけでございますので、やはり恒久住宅の方にお移りいただくということが大切ではないかと思っております。
　一方で、今委員御指摘ございましたように、おひとり暮らしのお年寄りの方も大変多い、また仮設住宅で亡くなられる方も多いということも承っております。そうした中で、お年寄りの方々が次第次第に一つのコミュニティーを形成をしていただいている、お互いに励まし合っておられる、その現状も私なりに理解をしておりますので、これからまた、恒久住宅につきましても、できる限り共用のスペースを持った、そういうコレクティブハウスと申しますか、そうしたものをふやしていただくように地方公共団体にもお願いをしていきたいと思っておりますし、また、そうしたグループごとにまとめて恒久住宅に移っていただけるような、そういう御配慮もぜひお願いをしていきたい、そのように考えております。
○川内委員　どうですかとお聞きすると不平不満がいっぱい出るのだと思いますが、国土庁長官も御視察に行かれて、ただ見て聞かれるだけではなくて、御自分で、一晩でいいですから真冬の寒い日に仮設住宅に寝泊まりして、狭いおふろに入ると大体仮設の生活というものがおわかりいただけると思いますので、一度ぜひ体験をされてみたらいかがかなというふうに思うわけでございます。
　今長官から御答弁ございましたように、自治体の方に、なるべくみんなが、仲間がまとまって引っ越しできるようなそういう指示を出しているという大変ありがたい御答弁がございましたので、その指示がきちっと徹底をされるように、往々にして、自治体の場合、なるべぐ仮設を早くなくしたいものですから、抽せんに当たった人はどんどん移らせようというような、ある種事務的な作業になりがちでございますものですから、ぜひその辺の、文章にならない心の配慮というものをこれからも継続的にお願いをできればなというふうに思います。
　そこで、もう一点、阪神・淡路に関連してお伺いをさせていただきます。
　先ほどから、赤羽議員それから砂田議員から、全国知事会の基金案というものについての質問があったわけでございますが、実は、私が所属しております民主党でも、新進党さん、太陽党さんと共同提案で通常国会に公的支援の法案を提出をさせていただきまして、これは残念ながら審議未了、廃案ということになったわけでございまして、また今、長官御存じのとおり、参議院では市民議員立法案という法案が通常国会に提出をされ、この臨時国会でも継続審議でかかっているわけでございまして、一方では全国知事会案というのが、自民党の柿澤先生を中心として法案化の作業が進められているというふうに聞いております。
　ということは、自民党から共産党まですべての政党が、金額の規模やあるいは方法は違っても、何らかの形でこの阪神・淡路を契機として災害に係る公的支援というものを、制度を創設しなければならないという意思は、ほぼ各政党に共通していることであるというふうに言えると思うのです。
　しかし、先ほどからの長官の答弁を承っておりますと、行政としては、なかなか国の財政が厳しいし、財産補てんというのは難しいのではないかという御答弁があったわけでございますが、法律をつくったりするのは議会の役目でございますので、行政の考えと議会の考えというのは違って当然だと私は思うのですね。
　そこで、国土庁の立場としては、現時点では公的支援というのは難しいと答えざるを得ないのかもしれないですが、政治家亀井として、男、亀井久興として、この公的支援についてこれからどう取り組まれていくおつもりであるかを若干視点を変えて御答弁をいただければと思います。
○亀井国務大臣　大変難しい御質問でございますが、私自身が被災者の立場になったときどうなのかなということをいつも考えているところでございまして、そうした立場に立った場合には、やはり国として何らかの支援をしてほしいという、生活再建のために支援をしてほしいという、そういう気持ちは恐らく持ってあろうな、そういう思いを持ちながら、これからまた対応してまいりたいと思っております。
　議員提案の法案があること、またその中身については承知をいたしておりますが、国会のことでございますので、今私の立場からその内容についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。全国知事会の七月にまとめられたその案、そしてまた、さらに今、もろもろの状況を勘案をしながら検討を進めていただいているということについても承知をいたしておりますし、また、各党それぞれに取り組んでいただいているその御熱意には心から敬意を表する次第でございますが、また、政府といたしまして今日まで、阪神・淡路大震災の復旧・復興についても精いっぱいの国としての支援体制をとってきたことは、それなりに御理解をいただけるのではないかと思っております。
　また、地方公共団体が中心になって創設をされました復興基金を生かして、生活再建のための支援給付金を既に出しておられる。そのことについても、地方財政措置を通じて国として精いっぱいの支援を申し上げておるところでございまして、こうしたことも踏まえて、将来の災害に対する何らかの基金をつくっていかなくてはいけない、そうした思いで、各党の、ただいまの御議論についても十分に関心を持って見守っておるところでございます。
○川内委員　長官は、最初、日本郵船の、民間のビジネスに携わっていらっしゃったわけですから、よくおわかりいただけると思うのですが、プロフィットというかリターンは投下した資本にある程度比例して戻ってくるわけでございまして、阪神・淡路の大震災で約十兆円規模の被害があったと言われているわけでございますが、今、社会的なインフラの部分については、四兆五千億から六千億ぐらいでしょうかの資金が投入をされて、まあ復旧をした。被害額に見合うお金が投下をされて、ほぼ昔の状態に戻ったわけですね。ところが、生活にかかわる部分というのは、五兆円ぐらいの被害があったわけでございますが、その部分については、ちょっと正確な数字は忘れましたが、ほとんど、ほとんどと言ったら行政の方に申しわけないですが、五兆円の被害額に対して一兆円ぐらいでしょうかね、一兆五千億ぐらいの投下しかないわけですね。ですから、三兆五千億から四兆円のギャップがあるという中では、これはもう生活の再建というものがなかなかできないというのは当然のことであろうというふうに思うわけでございます。
　行財政改革に絡んで、財政構造改革法案で赤字国債は発行しないというようなことになってしまって大変厳しいかと思うのですけれども、経済の常識からいえば、こういう金利の低い時期に資金調達をするというのは、これは経済のまた一方では常識でもあるわけでございますから、私は、こういう時期にこそ政府が資金調達をして、じゃんじゃん金を流すということをやるべきであるという積極財政論者なのでございます。余りこの委員会で申し上げることではないかもしれないですが、そういう、どんな方法をとってでもやはり支援をするところには支援をするという意気込みを、ぜひこれから長官にもお示しをいただきたいなというふうに思うわけでございます。
　さて、次の質問に移らせていただきますが、まず、大規模な災害が起きた場合には、災害対策基本法では、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を設置することになっているわけでございまして、非常災害対策本部には国務大臣、緊急災害対策本部の場合には、本部長が総理大臣、副本部長に国務大臣を充てるということが決められておりまして、特別に国土庁長官の役割がこの災害対策基本法の中では明記をされていないわけでございます。
　そこで、国土庁の中には防災局という災害担当部局があるわけでございますが、この大規模災害が発生した際の国土庁長官の役割というものはどのようなものなのか、また長官は、その御自身の役割をどのように御認識をされていらっしゃるのかという点を伺わせていただきます。
○山本（正）政府委員　大臣がお答えになる前に、私の方から事務的に御説明をさせていただきたいと存じます。
　大規模な災害が発生し、非常災害対策本部が設置されました場合には、自然災害につきましては、国土庁長官は非常災害対策本部長として非常災害対策本部の事務を総括し、本部の職員を指揮監督するということになってございます。そのほか、また、本部員が指定行政機関の長から委任を受けた権限の行使に関する総合的な調整を行う、あるいは必要な場合に、関係指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等に対しまして指示をすることができる、こういうことになってございます。
　また、御案内のとおり、著しく異常かつ激甚な自然災害の場合には緊急災害対策本部を設置するということになってございまして、その緊急災害対策本部が設置されました場合には、国土庁長官は、緊急災害対策本部の副本部長といたしまして緊急災害対策本部長たる内閣総理大臣を助けて、本部長に事故があるときはその職務を代理するという規定になっております。それぞれの役割分担を決めさせていただいて、国土庁長官としての役割を果たしてまいる、こういう規定になってございます。
　以上でございます。
○亀井国務大臣　今防災局長から御答弁申し上げましたような役割を担うことになるわけでございますけれども、非常災害対策本部長あるいは緊急災害対策副本部長といたしまして、本部が設置されました場合には、その本部における総合調整が円滑に進んでまいりますように職責を果たしてまいらなくてはいけない。いずれにいたしましても、この職責は、大規模な災害の発生時におきまして国民の財産、身体、生命を守るという大変重要な役割でございますので、その使命を果たす覚悟を固めておるところでございます。
○川内委員　済みません。山本防災局長に確認をさせていただきたいのですけれども、国土庁長官の役割が規定されているのは何に基づく規定なんですか。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　この規定につきましては、災害対策基本法及び平成六年の中央防災会議の主事会議申し合わせでございます。
○川内委員　国土庁長官、今防災局長から、国土庁長官の役割が規定されているのは災害対策基本法に基づく中央防災会議の主事会議の申し合わせによるという御答弁があったわけですが、中央防災会議の主事会議というのは課長さんの会議なんだそうです。課長さんたちが相談をして、だれを副本部長にするとか、国土庁長官の役割を課長さんたちが決めているというのも何か変な話だなというふうにまず思うわけであります。それはそれとして、長官の、副本部長につかれた場合の心構えというものに関しては、その心構えをお聞きいたしまして安心をしたわけでございます。何せ国民の生命財産がかかっております。
　では、例えば総理大臣が災害の被害を受けた場合ですね、亡くなった場合、国土庁長官が緊急災害対策本部長に就任をすることがあるのかどうか、それを防災局長お答えください。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　災害対策基本法上、緊急災害対策本部長である内閣総理大臣に事故がある場合には、緊急災害対策副本部長が内閣総理大臣の代理をするという規定になってございます。大規模自然災害につきましては、国土庁長官が副本部長に充てられているということでございますので、状況によりまして国土庁長官が代理を務めることもあり得るということでございまして、大変重要な職責を担っておられる、こういうことでございます。
○川内委員　最近の新聞では、東海地域の地震が近いのではないのかというような報道もちらほら出ております。もし今ここで首都圏直下の大地震が発生をして、震度七、八の地震が起きて、首相官邸が、あれは古い建物でしょうから壊れて、首相も官房長官も残念にしてというか、お亡くなりになったと仮定をします、仮定です。それで、国土庁長官は生き残った、生きていらっしゃると仮定をします。長官は、恐らく緊急災害対策本部長代理ということで直接の指揮をその大変な状況の中でおとりになることになると思います。その場合、その最高の責任者としてまず何をおやりになるのかということを伺わせていただきます。
○亀井国務大臣　余り想像したくない事態についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災の体験から申しましても、やはりこうした大震災が起こりましたときには、初動期の対応というものが非常に大事ではないかなというように思っております。中でも情報の早期の収集と伝達を迅速に行うということが特に求められているように思っております。さらに、政府や地方公共団体、関係機関のもうすべてが連携いたしまして、協力して救助救援活動を行う、被災者保護等を行う、この応急対策を速やかにとることが重要だな、そのように思っております。
　仮に首都直下型の地震が発生をいたしまして、先ほど委員御指摘のような事態になった場合には、関係機関を挙げて被害に関する情報の収集に努めるよう指示をいたしますとともに、政府の総力を挙げて災害応急対策に取り組むために、消防でありますとか警察とか自衛隊、こうした組織の動員態勢、応急救急態勢等に対する災害応急対策の総合調整を行って、その基本方針を速やかに決定をしたい、そのように思います。
○川内委員　被災された各地域から、今長官が御答弁ございましたとおり、錯綜した情報が次々と入ってくるわけでございまして、各地で火災が発生をして援助を求めてくる、大変な混乱状況になっているわけでございます。一刻も早く適切な指示を出していかなければならない。瓦れきの下敷きになっている何千人、何万人もの人々の命が危ない、そういう状況の中で的確な指示を出す必要があるわけでございます。
　今長官御答弁のとおり、各セクションから入ってくる情報を判断をして指示を出す、自衛隊、消防、警察の動員態勢をとるというふうに御答弁をされましたが、全体の具体像としてはそれでいいと思うのですけれども、どこにどういう部隊を出すかということに関しては、どの地域にどのくらいの被害が出ているのか、どのくらいの人々が生き埋めになっているのかというような情報の分析から始まって、その情報の正確性も判断しなければならないでしょうし、大変な混乱状況だと思うのです。
　国土庁長官は、私の質問の冒頭で申し上げましたとおり、今まで商工委員長、逓信委員長という政治家としてのキャリアをお持ちでいらっしゃる。国土行政については鋭意勉強をされるということでございました。はっきり言って、我々政治家というのは危機管理の専門家ではないわけですね。国土庁長官のそばにいらっしゃる、作戦参謀というか、国土庁長官に情報を上げる方たちが専門家であればいいわけですけれども、そういう長官の周りにいらっしゃる方々が、災害あるいは危機管理の専門家であるのかどうかということをお尋ねをしたいわけでございます。
　私、防災局の幹部の方々の経歴をちょっと調べさせていただいたのですが、先ほどから御答弁をいただいております防災局長、前職が国土庁土地局次長。もともとは建設省の道路局からキャリアを出発して、災害の危機管理、初動時の部分にかかわるなと思うところはないのですよね。国土庁の長官官房審議官、防災局担当山口さん、前職が自治省大臣官房総務課長。危機管理の部分にかかわるのが消防庁危険物規制課課長補佐兼地域防災課課長補佐、これが五十四年五月から五十五年七月、約一年。防災局の防災企画課長野見山課長が、前職が建設省関東地方建設局総務部長というような形で、長官の周りにいらっしゃる本当は危機管理の専門家でなければならない方たちが、どうもそうではないのではないかという気がするわけでございます。
　それはいけないということを私は申し上げているわけではないのですよ。行政のいろいろなキャリアを積まれる中で、一つのポストとして防災局にいらっしゃるわけですから、これから防災あるいは危機管理、災害対策のプロになっていただければいいわけでありますが、そういう国土庁長官の周りにいらっしゃる方々が本当の災害の専門家になる、危機管理のプロになるというためにはどのようにすればいいのか、どういうふうな育成の仕方をすればいいのかというのを、長官の考え方をお聞きしたいわけでございます。
　先ほどＦＥＭＡのウィット長官と会談をされたというふうに御答弁をいただきまして、アメリカの危機管理庁は、危機管理のプロが危機管理庁そのものに千人ちょっと、アメリカ全土には五千名余りの職員を配置をして、危機管理だけに備えているわけですね。毎日訓練しているわけです。そういうアメリカの危機管理庁と比べて国土庁防災局の陣容というのは余りにも貧弱でありますし、また、貧弱な上に、大変言いにくいことを申し上げて恐縮なんですけれども、危機管理のプロが長官の周りを固めていらっしゃるとはとても思えない状況、このような中で、長官は、あした地震が起こったらどうするのか、一年後に起こったらどうするのか、どういうふうに専門家を育成をされていくおつもりなのか、そのことを最後にお伺いをさせていただきます。
○亀井国務大臣　私ども防災局のスタッフが本当の危機管理のプロではないのではないか、かような御指摘でございますが、それぞれ今日までさまざまな分野でいろいろな行政経験を積んだ優秀なスタッフが集まっておりますので、十分にその期待にこたえてもらえるものだ、私はかように信頼をいたしておるところでございます。
　災害と申しましても、災害の予防から救今、救援、復旧、復興対策まで、広範囲にわたって業務の調整機能を果たすとともに、実動いたします関係省庁初め各省庁から情報を広く集めまして、全体を把握しながら総合的な施策を調整する機能を強化していく、このことが重要だろうと思っているわけでございますが、このためには、やはり今御指摘のように、関係する職員が災害の専門家になっていくということは重要な視点だと思っております。
　今、ＦＥＭＡについてお話がございましたけれども、ＦＥＭＡを初め国連の災害関係の機関や海外の防災関係機関へ職員を派遣いたしまして、消防庁、防衛庁、警察庁、こうしたところとの人事交流も図ったり、そうした施策をとりながら、専門的な知識もより吸収できるような体制を整えてまいりたい、かように考えております。
○川内委員　もう時間もございませんので、最後に、これは質問ではなく、私の意見を述べさせていただいて、終わらせていただきます。
　行政改革で国土庁は現時点では国土開発省に統合されるというようなことを聞いているわけでございますが、少なくとも防災に絡む部分あるいは災害対策に絡む部分というのはちょっと違うのではないか。今、みんな、局のことまで考えて省庁再編というものは多分やっていらっしゃらないのでしょうから、その点も妙な行革だなというふうに思うわけでございますが、今図らずも長官から御答弁がございましたように、警察、消防、自衛隊、こういう災害関連あるいは危機管理関連の役所というものは、それぞれ別個にいて、人事交流で済ますものではないと思うのですね。やはり組織を統合して、消防、警察あるいは海上保安庁、自衛隊、そして、そのヘッドクオーターとして防災局なり何とか長官なりというものがいるというような省庁の再編というのがあってもいいのではないかなということを最後に意見として申し上げさせていただいて、終わらせていただきます。頑張ってください。どうもありがとうございます。
○塩田委員長　平賀高成君。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　私は、土石流災害の対策について、まず質問をいたします。
　ことしの七月には、鹿児島県の出水市の土石流災害で、一瞬にして二十一名もの皆さんのとうとい命が奪われました。私も被災直後の現地に行ってきましたが、家も押しつぶされまして、本当に大変な状況でありました。
　こうした悲惨な土砂災害による犠牲者が後を絶たないにもかかわらず、土石流危険渓流や急傾斜地崩壊危険箇所の整備率は、いまだに二〇％とか二四％という低い状況にとどまっております。私は、政府の責任は非常に重いと思います。
　そして、全国で危険渓流の数は、九三年の調査で七万九千三百十八カ所、急傾斜地崩壊危険箇所は九六年の調査で八万六千六百五十一カ所となっています。
　建設省に伺いますが、この間、こうした危険箇所は一体どれぐらいふえているのでしょうか。
○板垣説明員　お答えいたします。
　危険箇所が前回に比べどのぐらいふえたかということでございますが、まず、土石流危険渓流でございますけれども、前回の調査時点から約八千八百八十四渓流増加しております。それから、地すべり危険箇所でございますけれども、前回の調査時点より七百五十四カ所の増でございます。それから、がけ崩れ危険箇所数でございますが、前回の調査より四千八百一カ所の増となっております。合計で約一万四千カ所余り増加しておるところでございます。
○平賀委員　まさに土砂災害危険箇所は調査のたびに増加をしているという実態にあると思います。こうした危険箇所にも病院や幼稚園、保育園や社会福祉施設など、いわゆる災害弱者施設がたくさん設置をされています。まだ防災工事が行われていない災害弱者施設は全国にはどのぐらい残されているのか、伺いたいと思います。
○河説明員　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘の地すべり危険箇所に所在する社会福祉施設ということでございますが、私ども、平成七年度に都道府県からの御報告をいただいたところによりますと、特に緊急に整備する、あるいは移転、改築する必要がある施設を十四施設というふうに報告をいただいておりまして、そのうち四施設につきましては既に移転、改築等整備を行わせていただいておりまして、今、二施設について整備を進めているという状況でございます。それから、病院等については、ちょっと詳細なデータを今持ち合わせておりません。
○平賀委員　建設省に伺ったわけですが、私は、今の状況というのは非常に大変な状況に置かれていると思います。
　そこで、私は改めて厚生省に伺いますが、厚生省は、八五年に発生した長野市の地附山の地すべりの災害を機に全国の社会福祉施設の総点検を行っております。その結果、全国で二千九百もの社会福祉施設が災害危険指定地域にあることが明らかになりました。このうち、まだ防災工事をやっていない施設が六百九十八カ所ありました。その後、十年たちましたが、防災工事の進捗はどのような状況になっているのか、またこの間どういう対策をとってきたのか、この点について改めて伺いたいと思います。
○河説明員　今先生御指摘のとおり、当時、社会福祉施設の数で申しますと、昭和六十年に調べさせていただいたときには約千カ所ということで、九百二十七カ所という数字を我々は把握させていただきました。平成七年にもう一回調査させていただいたところ、一応五百四十五カ所ということでございますけれども、今申し上げた特に緊急に整備を急ぐ必要があるというのが、先ほど御答弁申し上げさせていただいた十四施設というふうに把握しております。
　今先生の御指摘のようにではどのようなことを講じてきたのかということでございますけれども、社会福祉施設につきまして国庫補助を行わせていただいておりますが、それについて、まず優先採択をさせていただくということが一つでございます。それからもう一つ、あわせまして、社会福祉・医療事業団からの融資を行わせていただいておりますが、その融資に際して、無利子融資という形での措置を講じさせていただいておりまして、これらによりまして、先はどのような形での整備を進めさせていただいているという状況でございます。
　以上でございます。
○平賀委員　八五年の時点で六百九十八カ所あったものが今の答弁で五百四十五カ所ということでありますから、十年間で百五十三カ所減った勘定になるわけです。ですから、一年ごとにしますと大体十五カ所前後ということになりまして、これには、今御答弁がありましたように病院は入っておりませんので、ですから、厚生省の実態というのも、これも大変深刻な状況にあると私は思います。
　そこで、建設省に伺いますが、九三年には実際に鹿児島の病院では土砂災害に襲われておりますし、こうした状況は一刻も放置することはできません。国民の安全や人命第一を考えるならば、私は防災工事を緊急に、一気に進める必要があると思いますが、この点について御見解を伺いたいと思います。