Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　実はそこが一番問題になる点なんであります。私の調査によりますと幾つがその内容がわかるわけでありますが、それは後ほど明らかにしていきたいと思います。
　いわゆる隠し口座の中に四百四十万円を入金したという事実関係は、先ほどのお答えのとおり明らかであります。いわゆる私学振興財団から融資を受けて、グランド造成の費用の一部を、私の調査によりますと勝手に流用したのじゃないか。結果的には元金そのものに手はつけなかったにしても、そこから発生した利息、四百四十万円を隠し口座に入金したという事実からいいましても、非常に問題のある四百四十万円である、こう理解せざるを得ないわけでありますが、これは昨年の委員会でお答えになりました地崎工業からの野球部に対する寄附金であるということは間違いありませんか。確信を持って言えますか。
○國分政府委員　先般の御質疑のときに、大学からそのような報告があるということでお答え申し上げ、その後におきまして再度確認いたしましたが、間違いないという報告を受けております。
○佐藤（徳）委員　そうすると、地崎工業からその利子分の四百四十万円は野球部に寄附された金である、これは前回と同じ答弁ですね。――それでは、そういう確認をいただきましたから次に進んで、その点は後ほど明らかにしていただきたいと思います。
　東北福祉大学には後援会が存在しているはずであります。それはお認めになりますか。
○國分政府委員　承知いたしております。
○佐藤（徳）委員　会費は学生一人年間二円を徴収して予算編成をして運営しているはずでありますが、この事実について間違いございませんか。
○國分政府委員　そのように聞いております。
○佐藤（徳）委員　御承知かと思いますけれども、予算の中の支出の部で幾つかの科目が設定をされております。例えば会の運営費であるとか助成費、事業費、親睦会補助、予備費等が設定をされています。助成費の中に教務部助成というのがありますね。それから野球部振興助成というのがありますね。そういう費目があると思うのでありますが、間違いございませんか。
○佐藤（徳）委員　それでは、教務部助成費とはどのようなものに支出をされておりますか。
○國分政府委員　教務部助成でございますが、大学教員の教育研究活動に必要な経費の助成ということを目的といたしまして、具体的な使途といたしましては、教材購入に関する助成、教育研究に係ります会議のための経費に対する助成、講演会の講師に対する謝金、旅費等の助成、教員の研修のための経費助成という使途であるというふうに承っております。
○佐藤（徳）委員　それでは、野球部振興助成費の内容について説明してください。
○國分政府委員　野球部振興助成費でございますが、野球部強化に関する助成を目的といたしておりまして、具体的な使途といたしましては、野球部の試合のための旅費、宿泊費、食費、コーチ等の謝金、用具購入費等の助成というのが具体的な使途であるというふうに承っております。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、不思議と思いませんか、四百四十万円がいわゆる隠し口座の中に野球部の金として寄附されてきておる。しかも、後援会の中では今お答えがありました振興助成費というものがある。一体なぜ四百四十万円を正規のルートに乗せて、そこで受け入れをしなかったのでしょうか。御見解を承ります。
○國分政府委員　学校法人の会計とは別に、ただいま御指摘にございましたように、いわゆる任意団体としての後援会というものがあり、そこで予算等が組まれているわけでございます。
　それからまた、一方これも大学の教職員等で構成するいわば学内団体として野球部振興会という団体があり、そこでもお金の出入りがあるわけでございます。
　それから、御指摘の口座につきましても、これも前回お答え申し上げましたように、当初は野球部に対しますせんべつあるいはお祝いのお金等々を今後における野球部に対する助成のために使うということで口座を設けた、いわば三つがあるわけでございますが、ただいま御指摘の四百四十万円をどこに受け入れるかというのについてはいずれが適正かという議論はあろうかと思いますが、そういう地崎工業から野球部に対する寄附という申し出がございましたときに、これを振興会等に入れますと全部費消してしまうおそれがあり、むしろ突発的な必要等が生じた場合の支払いに充てるには、ただいま御指摘の口座に入れておいた方が適当ではないかというふうに当時判断をしたというふうに承っております。
○佐藤（徳）委員　承っていることを聞いているのではなくて、文部省の見解を聞いているわけであります。そういうやり方が果たして正しい方向であるのかどうか、文部省の見解を聞いているわけでありますから、承ったことだけの報告を求めているわけではございません。答えてください。
○國分政府委員　いわば任意団体においての経理のあり方でございますので、どれが適当かということをちょっとお答えする立場にないのではないだろうかというふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　各大学にそれぞれ後援会があるはずであります。後援会のない大学なんというのは恐らくないんじゃないか、こう思うのでありますが、後援会というのはおっしゃるとおり任意団体かもしれません。しかし、例えば東北福祉大学の例をとりますと、学生一人年間会費二万円です。そして三千九百十六名おります。莫大な金じゃありませんか。これは単に任意団体の金だからあずかり知らないということには学校としてはならないと私は思うのでありますけれども、公金的性格がある、こういう認識でありますが、いかがでしょうか。
○國分政府委員　いわゆる公金ではありませんし、また学校会計自体ではないわけでございますが、学校に関係する会計ということで、事実上大学当局等が時には管理しアドバイスするということもあろうかと思いますので、その経理が一般的に申し上げまして適正に行われる必要はあろうかと考えております。
○佐藤（徳）委員　もちろん適正に行わなければなりません。私が聞いているのは、任意団体であっても学校がそれを徴収をして管理をしている、そして予算をつくっている、支出をしている。ですから、その金は公金的性格じゃないのですかと聞いているのですけれども、それはどうなんですか。
○國分政府委員　公金という厳密な定義で申しますと、国のお金あるいは地方公共団体のお金ということになろうかと思いますが、学校のお金もいわば公共的な性格を持っているかと思うわけでございますが、私が申し上げましたのは、そういう意味での学校のお金ではないということで申し上げたわけでございます。
○佐藤（徳）委員　時間がなくなりますから、それでは関連して次の質問をさせていただきます。
　後援会費であります。昭和五十五年度の教務部の助成費予算、これは決算も含めますが、さらに野球部振興助成費の予算、決算、おわかりでしたら答えてください。
○國分政府委員　手元の資料でございますと、決算がございませんが、予算で申し上げますと、昭和五十五年度におきます東北福祉大学後援会の予算は、教務部助成といたしまして六百十万円、それから野球部振興助成といたしまして五百万円を計上いたしております。
○佐藤（徳）委員　前回の委員会における質問の際に、私はその隠し口座の現金出納のコピーを提示して質問をいたしました。それで、今回文部省が答弁しやすいようにと考えまして、時間の関係もありますから、昨日お渡ししたものであります。お持ちになってきていますか。
　それではちょっと伺いますが、昭和五十六年四月十七日に、この隠し口座に百五十八万八千八百八十円入金をされているわけであります。これはどこから入金されたか御存じでしょうか。
○國分政府委員　御指摘のとおり、昭和五十六年四月十七日に御指摘の口座に百五十八万八千八百八十円が入金されておりますが、そのお金は、先ほど来御審議いただいております後援会会計の五十五年度決算時の未払い金、これは教務部助成金についてのようでございますが、教務部助成金の未払い金のいわば一時預かり金としてこの口座に入金したというふうに聞いております。ただ、この金額につきましては、その後五十六年六月十六日までの間にその口座から本来の目的のために全額支出されているというふうに承っております。
○佐藤（徳）委員　つまり、後援会費の予算の中の教務部助成費の使い残し分が今指摘がありました百五十八万八千八百八十円なんですよ。おかしいじゃありませんか。後援会費の、しかも性格がはっきりしているこの助成費の使い残しの金額をこの隠し口座に入れるということ自体に私は問題があると思いますが、どうですか。
○國分政府委員　先ほども申し上げましたように、後援会というのは任意団体でございまして、その経理というものが必ずしも会計規則等にのっとりまして行われているという性格のものではないわけでございます。通常でございますれば、このような未払い金がございますれば決算におきましても未払い金として計上する、あるいはまだ債務が発生していないのであればこれを翌年度に繰り越すというような取り扱いが一般的かと思うわけでございますが、そういうような取り扱いがなされてない。任意団体ではございますが、必ずしも適切な取り扱いではなかったろうというふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　それは適切なというよりは間違いを犯していると私は思いますよ。そうじゃありませんか。普通だったら不用残で残るはずであります。次年度繰り越しになっても結構な金なんであります。それがなぜ一体問題になっている隠し口座の中にその不用残の百五十八万八千八百八十円という金を入れたのかという、私はそこに問題があると思うのであります。適切であるかどうかは別なんであります。明らかに間違いなんであります。間違いだと思いませんか。
○國分政府委員　通常の会計処理のあり方としては普通ではございませんので、適正なものではないと考えております。
○佐藤（徳）委員　私は、今まで幾つかの問題をお尋ねをして答えていただきましたが、かなりの調査をした結果の集約として幾つかまとめてみたわけであります。
　　　　〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
　実は、当時の経理を担当しておりました経理課長の八木哲夫さんという方がいらっしゃいます。つまり名義人であります。この方が、昨年行われた文教委員会で私学財団なり文部省なりがお答えした内容とは事実関係は違う、これは明らかにしておかなければいけない、こういう気持ちから、私もお会いをいたしまして、私あてに上申書を書いてくれました。この事実に基づいて私は幾つか質問をしたわけであります。内容はこうであります。
　　私は昭和五十九年三月三十一日まで東北福祉大学経理課長をしておりました。
　　以下事実関係の一切について上申いたします。
　　昭和五十六年二月頃の理事会でグランド造成費として六億五千万円が承認されました。
　　地崎工業仙台支店へは同年三月三十一日に契約の一部として二億円が支払われました。
　　工事は四月一日に着工されましたが、私学振興財団へは同年六月にグランド造成に対する融資の申請をいたしました。これは大竹総務部長の指示によるものです。当初の工事見積額である六億五千万円の内容につきましては大竹総務部長からその内容は一切知らされませんでした。六ケ月後に突然八億千九百万円に工事見積が変更されたことを知りました。
　　昭和五十六年十二月十日頃、昭和五十六年度分として、私学財団から融資として大学に三億円が送金されました。私学財団融資三億円に対し、大学としては全体の四分の一の自己資金を用意し、四億円の領収書を準備する必要が生じました。工事完了前でしたがすでに二億円は地崎工業に支払いがされていたため残り二億円の領収書を地崎工業より取ることの必要が発生したものと思われます。ところがこの時点で、工事が完了していないことから工事代金を支払う必要がなかったため大竹総務部長が、現在本学の就職課長ですが当時の七十七銀行八幡町支店長清水秀夫氏と協議したものと思われますが、あたかも地崎工業へ二億円の支払いをしたようにみせかけ領収書は受領しましたが、現金は七十七銀行八幡町支店に六ケ月の定期預金として入金されたことは確認することができます。そこで発生した利息四百四拾万円は、昭和五十七年六月十八日に小切手で私が預かっておりました口一座に振り込まれたのです。
　　正式に二億円は七十七銀行本店にある地崎工業仙台支店の口座にふりこみ支払ったのです。
　その時期は昭和五十七年六月十六日頃だったと思います。
　　私が預って居りました七十七銀行八幡町支店口座番号（二五六－〇一五四五三九）の通帳は大竹総務部長から命令されて作ったものです。昭和五十九年七月十八日に行なわれた衆議院文教委員会でこの問題について質問がされたことは承知しておりますが、その時文部省の宮地政府委員は野球部に関する口座であると答弁しておりますが、私が預ってきた限り、野球部とはなんら関係のない口座であることは明確に証明することができます。しかも、入金、支払については、一切大竹総務部長との間で行なわれたものであります。
　　本学には東北福祉大学後援会があり、学生一人弐万円の後援会費をもって年間予算を編成しておりますが、野球部については「野球部振興助成」という科目に予算化されており、その予算額は、野球部振興会に支出されて、そこで運用されているのが正式な会計システムであります。同じ後援会費の科目の中にある教務部助成の使い残しの金額百五拾八万八千八百八拾円もこの口座に入金されていることも事実と相違ありません。
　　以上のことを上申いたします。年月日、昭和六十年四月八日、住所があって、八木哲夫さんの署名があり、捺印がされて私のところにこれをくださいました。
　そういたしますと、実際に経理を担当してきた経理課長であります。新聞あるいはその他でいろいろ話がされておりますけれども、事実関係を隠ぺいしているということは、まさに学園の民主化に逆行しているし、大学としての正しいあり方ではないということを彼は述懐しているわけであります。そして、文部省が昨年の委員会やあるいは先ほどの中でもお答えしておりますように、すべて野球部の口座であるとすれば、私の調査の中でも明らかにされておりますけれども、例えば仙台の有名な料理店に支払った金が通帳の中にメモとして記載をされています。あるいは理事会の工作費としてこの口座から金を引き出して、実は何十万円と使い果たしている事実があるわけであります。あるいはまた、その中身はわかりませんが、大学の関係者が東京に出張をするときに、正規の出張旅費は大学から支給されておって、そしてこの口座から大変な額の金を引き出して東京に来ており、文部省と何かつき合いがあったようなメモさえ実はあるわけであります。いかがでしょうか。
○國分政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、大学当局の説明と、ただいまの八木さんの意見とで、事実関係は同じでも見解の異なる部分がもちろんございます。それから、二億円の支払いの時期については、大学当局の説明と食い違っている点がございます。それから、御指摘のいわゆる口座の性格につきましては、大学当局におきましても、当初は野球部が優勝したことのお祝いあるいは遠征する際のせんべつということで受け取ったものを管理するための口座で、なおかつ野球部の必要があるときに支払っておったわけですが、時日の経過とともに本来の目的外の、例えば後援会のいろいろな経費の一時立てかえであるとかそういうものに変質してきたと申しますか、そういうものにも使われるようになってきたということは大学当局も認めているわけでございます。そういうことから、その口座の運営が適切でないということで、先般この口座を廃止したということを承っておるわけでございます。いずれにいたしましても、大学当局の説明等と食い違っている点もございますので、ただいま御指摘いただきました点については大学当局にただしまして確認いたしたいと考えております。
○佐藤（徳）委員　先ほど後段で申し上げましたが、例えば五十七年十二月二十二日に十万円、五十七年十二月二十七日に三十万円、そして五十八年二月八日に三十万円、それから五十八年三月二十五日に二万円、これは財団と文部省に使ったとメモは記載してあるのであります。あるいはまた、先ほど指摘しましたように、野球部の金を管理している口座とすれば、一体なぜ理事会工作費として仙台市内にある料理屋に多額の金を支払わなければいけないのですか。私が確認を求めたいのは、八木さんが証言しているように、明らかにこの口座は野球部に関係のないものであるという確信を持って私はお尋ねしているのでありますが、いかがでしょうか。
○國分政府委員　口座の出入りにつきまして私どもなりに大学当局から聞いたところを整理いたしますと、幾つかのパターンに分かれているようでございます。先ほど来申し上げましたように、当初の口座開設の目的でございます野球部関係ということで入金があり支出がなされているものもございます。あるいはまた、先ほど御指摘ございました教務部助成等のいわば未払い金の一時預かりというようなことで入金があり、その後それがまた本来の目的のために出ていったというような入金あるいは出金の状況がございます。あるいはまた、ただいま御指摘ございましたように、後援会等の会合その他のために、一時的に立てかえ等でこの口座から流用したというような経費の流れもあるわけでございます。確かに、こういう状況を見ますと、当初の目的であった野球部関係の口座ということからかなり変質してきているということが言えようかと思うわけでございまして、大学当局におきましても、この点が不適切であるという考えに立ちましてこの口座を廃止したというふうに承知いたしております。
○佐藤（徳）委員　残念ながら時間がないのでありますけれども、野球部の金の通帳でないということだけは明らかでしょう、どのような弁明をしようとも。間違いじゃありませんか。私は一例を出しているだけにすぎないのであります。例えば四百四十万円入金されたその金が、もし八木さんのこの証言が事実だとすれば、明らかに公金流用あるいは業務上横領の疑いがかけられる内容じゃないかとさえ理解ができるのであります。これは私の調査だけでは不十分だなということはよく私も存じておりますけれども、さらに問題は幾つかまだ山積しております。この問題を解決をしない限りは大学の民主化は果たすことができない、こう思うのであります。調査委員会がつくられておりますけれども、しかしその調査委員会の中身を私が知る範囲では、一体だれがマスコミに対して資料を提供したのかという犯人捜しをする調査委員会であって、事実の究明をなされる調査委員会ではないということは明らかな事実であります。明らかに問題をゆがめている、封じ込めようとしている福祉大学の関係者に対して、私は激しい怒りを感ずるわけであります。
　会計検査院の方いらっしゃいますから、最後に四百四十万円の金の流れの問題についてお考えを聞かしてください。同時に、文部大臣ずっとお聞きになっておられたわけでありますが、最後に文部大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○白川会計検査院説明員　お答えいたします。
　先ほど私、この隠し口座については大学の正規の経理ではないというような説明をいたしましたけれども、その後、先生のお話にありました地崎工業との取引関係につきまして、私どもも昨年の七月に実地検査において調査いたしました。正規に会計処理が行われているということを書類及び証票において確認しております。ただ、先ほどお話のあったような事態については、私どもとしては検査権限の関係もございまして承知しておりません。
　以上でございます。
○松永国務大臣　我が国の高等教育の中で私学の果たす役割は極めて大きいわけでありまして、それだけに私学に対する国民の関心、そしてまた期待も大きいわけであります。したがって、私学の経理等につきまして疑惑を招くようなことがあったり、いろいろな非難を受けるようなことがあるということは甚だ遺憾なことであります。したがって、一般論でございますが、そういった事態がないように、この東北福祉大学も含めて各私学は自主的な努力をして、そして疑惑を招いたり非難を受けたりするような事態がないように改善されていくことを希望している次第でございます。
○佐藤（徳）委員　時間が過ぎてしまいましたからこれで終わりますが、ただ、この問題は、ここで議論したからといって終わりにはならないと私は思うのであります。かなり大きな疑惑問題があるわけでありますから、この問題をぜひ理事会で御検討いただきたいと思います。委員長ちょっと不在ですが、しかし、あなたが委員長席に座っている限りは権限があるわけでありますから、ひとつよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
○白川委員長代理　追って理事会で協議したいと思います。
○佐藤（徳）委員　質問を終わります。
○白川委員長代理　有島重武君。
○有島委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案、この審査に当たりまして、基本となるべき高等教育の計画的整備についてただしておきたいと存じます。
　「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」、昭和五十九年六月六日に大学設置審議会大学設置計画分科会、ここから報告が出ているのを拝見をいたしております。この整備の方向といたしまして三つ挙がっておりまして、「開かれた高等教育機関の整備」、それから第二番が「高等教育機関の国際化の推進」、三番目が「特色ある高等教育機関の整備」。こうした方向、また内容につきましては、私ども長年主張してまいりました高等教育の政策というようなことと一致する点が多くあるんじゃないだろうか。評価もいたしますし、また期待もいたしておるわけであります。
　そこで、今は臨時教育審議会でもっていろいろな審議もいたしておるわけでございますけれども、その臨教審の報告をまつまでもなく、この種のこうした方策はどんどん進めていく、文部省内でどんどん検討を進めていく、そういった性質のものであろうというふうに私は理解するものですけれども、それでよろしいでしょうか。
○松永国務大臣　基本的には、先生のお考え方と私どもも同様でございます。すなわち、臨教審の方では長期的な展望に立って、学校教育を含む我が国のいろいろな教育の機能について御審議をいただいているわけでありますけれども、今御指摘の高等教育の新しい整備計画というものは、十八歳人口の急増、急減という事態が目前に迫っておるわけでありますから、それに対する措置を緊急にやることが望ましいという御指摘をいただいておるわけでありまして、そうしたことは本来文部省が文教行政の責任者として進めるべき事柄であるというふうに思うわけであります。ただ、臨時教育審議会におきましては、今申したとおり、我が国の教育機能全般に関する審議をしていただいている関係上、これらの問題につきましても御審議なされるかどうかまだはっきりいたしておりませんけれども、臨時教育審議会の審議の動向を一応横で見ながら、進めるべき施策は着実に進めていくというのが私どもの責務であるというふうに考えておるわけでございます。
○有島委員　そこで、第六番目の「計画推進のための方策等」というところでいろいろなことが述べられておるわけです。例えば「国民各層の高等教育に対する多様な要請に適切に対処するために、」①②③とあって、教育課程の柔軟化、それから大学院入学資格を弾力化する、大学の修業年限なんかを弾力化する、それから「卒業単位に至らないまでもある一定の単位の修得に対して、社会的評価を与える」、そんなようなことが書いてある。また、「放送大学、通信教育、専修学校を含めた高等教育全体の広がりの中で連携協力を深め」ていく、「相互の交流を促進する」、その間の単位の公的な認定をするための新しいシステムを検討する、こういうことが述べられております。
　この後のところもあるのですけれども、この中で、放送大学が本年四月からいよいよ始まっておるようであります。順調にほぼ計画どおりいっておるのじゃないかと思いますけれども、それと並行して単位の互換ということが、これも昭和四十七年に大学設置基準が改正され、それ以来大分年月はたっているのですが、そういったことがどんなふうに進んでおるか、放送大学の進捗状況はとうであるか、そういうようなことについて、これは高等教育局長さんから伺っておいた方がよろしいのじゃないかと思いますが……。
○宮地政府委員　お尋ねの一つは、放送大学についての進捗状況はどうかということでございますが、六十年四月から実際に学生を受け入れまして、授業を開始いたしたところでございます。関東地域での応募者の状況その他についてはその都度新聞等でも報道されているとおりでございまして、当初の予定では、スタート時は全体で約一万人の定員ということで対応いたしておりましたが、志願者が大変多うございまして、一万八千人程度の人員になっておるわけでございます。全科履修生が当初予定しておりましたものよりもほぼ二倍の枠になっておるわけでございます。国民の中にいわば全科履修生ということで放送大学を卒業するための単位の修得という形で希望をしている方々が大変多いということは、国民各層の中にいわばまじめな形で放送大学の授業を履修して大学卒業を意図する方々がそれだけ多いということは大変心強い点でございまして、そういう期待にこたえるような形で、放送大学の整備もこれからさらに年次計画に沿って進めていかなければならない、かように考えております。
　御案内のとおり、当面は関東地域を中心にしました学習センターの整備をまず進めておるわけでございますが、それぞれ地方からそれらの放送大学の授業の中身を地域の社会教育の中に取り入れて積極的にやっていきたいというようなお申し出なども具体的に出てきておるものもございます。それらの点について、放送大学としての授業そのものは、かねて御説明しておりますように、まずは当面関東地域での学年進行の完成に全力を挙げるということがもちろんあるわけでございますけれども、地方でのそういう御要望の線に沿って、何らかの形で積極的な対応も必要ではないかということで、それぞれ関係の方々と放送大学との具体的な協力の仕方その他についても、積極的に御相談を進めていくようにということで対応をいたしておるところでございます。
　それから、第二点の、単位の互換の問題でございますが、これもかねて先生から御質疑を何度もちょうだいしておりまして、制度の仕組みとしては、短期大学との単位の互換の点も含めまして相当整ってまいっておるわけでございます。また、各大学の諸規定の整備も進んできておりまして、外国との間での単位の互換の問題は比較的活用されておると申しますか、そういう点がございますけれども、国内の大学の学部間、大学院の場合になりますと、ある程度積極的な対応もございますが、大学の学部間の実際の単位の互換ということになりますと、制度の整備に伴って実際にそのことがどこまで実行されているかということになりますと、これは必ずしもはかばかしくないというのが率直なところでございます。それらの点の隘路がどこにあるかというようなことも、私どもいろいろ問題点の検討はいたしておるわけでございますが、これらの点については、「高等教育の計画的整備」でも述べられておりますように、それらの制度的な仕組みを全体的にどこかでオーソライズするような組織を設ける問題でございますとか、「計画推進のための方策等」で述べられております事柄についても、それぞれ基準分科会でございますとか関係の審議会等でもさらに検討を進めていただきながら、具体化を図るために具体的な措置について積極的な取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。
○有島委員　単位の互換のことについては、その前提に、あの大学のあの講義はとりたいと言われるような特色のあるといいますか、独自性といいますか、先駆的なといいますか、あるいは深さといいますか、ここでも言われておりますが、やはりそういう特色ある大学をつくっていくということと並行してそれが進んでいくべきものであろうというふうに、それを促進しなければいけないなというふうに私どもは思っております。ですから、外国の場合あるいはまた大学院の場合、こういったところからどんどん単位互換というのが進んでおる、これは極めて自然のことであろう。それが外国からの留学といいますか、まるまる来るのではなくて、向こうから日本のこの単位を欲しいと言われるようなものがまたどんどんできていくということが今後の非常に大切な問題になるんじゃないだろうか、そういうふうに思っております。
　それから、今のことでもってなお二つだけまだ聞いておきたいのは、放送大学から、ここでもってある一定の、二年なり三年なりいろいろ単位をとって、それでその途中から他の大学に転入するというような場合が起こるのではないだろうかと思うのですけれども、そういうことに対しての、それは妨げるものではないというふうに当然なっていると思いますけれども、そういった受け入れ態勢というか、そういうようなものの用意はお考えになっておるかどうか。
　それから、もう一つは、単位の累積加算、これによる資格を与えろということが私たちの多年の主張であった。こういったことは検討してくれということをしきりと言っていたわけでございます。ここにはそれらしい文言がちょっと出ているのですけれども、「一定の単位の修得に対して、社会的評価を与える制度」、こういうような言い方で言っているわけですけれども、一足飛びに大学の修業年限というものによらず修得単位によって卒業資格を与えていくようにすべきじゃないかということを私どもは言っているわけだけれども、この単位累積加算による資格付与、この方はどうなっておるか。二つの点をもう一遍お伺いします。
○宮地政府委員　広い意味での大学が開かれたものになるというような形で単位の互換でございますとか、あるいはさらに広い意味で大学間において編入学その他が積極的に行われるということは意義のあることでございますし、かねて先生からもそのような観点からの施策を進めていくことについていろいろと御提言もいただいているわけでございます。編入学その他については、それぞれ再入学あるいは転入学、さらに狭い意味での編入学、短期大学なり高専を卒業して大学の途中学年に入るというようないろいろな形があるわけでございますが、お尋ねの点は、放送大学に入っておった者がほかの大学へ編入学というようなことについてはどう考えるかというお尋ねでございます。
　現実問題として具体にそのことが生ずるところまではまだ至っていないわけでございまして、そういうことも将来あり得るということで検討はしなければならぬ課題ではないかと思っております。問題は、放送大学の場合には通常の形の場合の大学と大変形態が違うわけでございまして、従来通例の形で申しますと、大学に在籍する形というものはいわゆる二重在籍といいますか、そういうことは認められないのが原則でございます。ところが、放送大学の場合について申せば、必ずしも従来の原則どおりそのことを考えるべきかどうか、そのことについても検討課題ということがあり得るのではないかと私ども考えているわけでございまして、それらの点も含めまして、大学制度全体を開かれたものにするという形で、そういうことについても今後積極的な形で検討していかなければならないのではないか、かように考えております。
　それから、お尋ねの第二点は、単位の累積加算の問題についてでございますけれども、単位の互換につきましても、ただいまのところ三十単位以内というようなことで、一応全体の大学の卒業要件の中で一つの限定と申しますかそういう形を設けているわけでございますが、それぞれ特色のある講義をＡ大学、Ｂ大学、Ｃ大学というような形で単位を修得して、それら全体をもって大学の卒業の要件を満たすということで認める形については、基本的には大学制度、大学の在学、あるいは大学の卒業、単位の修得というものをどう考えるかという大変基本的なところにかかわる問題があるわけでございます。現時点では単位の互換をある制限を設けて制度として認めるというところに至っておるわけでございますが、さらに先生御指摘のような、単位の累積加算制度というようなことなどについても検討課題ということで、私ども意識はいたしておるのでございますけれども、大学制度全体のあり方の中に大変基本的にかかわる問題点もあるわけでございまして、それらの点については、大学基準分科会を中心として大学関係者その他から広く意見を聞いて結論を得た上で対応してまいりたい、かように考えております。
○有島委員　大臣に御理解をいただいておきたいと思いますのは、私ども、こうして放送大学とか単位の互換とか単位の累積とか言っております。その一つの前提条件として、大学における履修形態の中に、少人数における師弟関係を必ず確保していく、大学教育というのだったらそういったことを確保しようじゃないか。現在でもゼミナールとか何かそういうような形でもって十二、三人、十五人のクラスは行われておりますし、それから理工学部なんかでは実験や論文なんかの関係でもってそういうことは当たり前になっているわけでございますけれども、経済だとか文科系におきましても少人数をある程度確保する、国公私立ともにこれを確保していくということをやっていきたい、それが理想なんですよ。そのためにいろいろな・マスメディアも使っていいのじゃなかろうか、そういったことから始まったわけで、今ここでは格別に議論をしようというわけではございませんけれども、そういったことを今後進めていってもらいたいと思っているわけであります。
　それで、この先にまた行きますけれども、今度は大学の設置基準等の関係の基準というのですか、これは五十九年八月十三日大学、短大の設置基準が改正をされたわけですね。そしてこの場合には、特に校地面積の算定とか、それから兼任教員の問題であるとか、期間を限っての定員増であるとか、こういうようなことが問題になっておるわけでございますね。ところが、ここで国土庁所管の工業（場）等制限法というのによりますと、首都圏に関してはこの増設ができないわけですね。したがいまして、この設置基準が改正になっても首都圏においてはできない、こういうことになるのでしょうか。そうすると、こういうふうになっていると首都圏ではどんなようなことが起こってくるのか、そういったこともあらかじめ想定して何か手を打っておられるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○松永国務大臣　大学等の整備につきましては、大学等が大都市等に過度に集中するのは望ましいことではないということで、大都市地域すなわち首都圏等につきましては抑制的に対処してきたわけであります。しかし、十八歳人口の急増という事態は、現実の話として南関東地区とか近畿地区とか、そういう言うならば大都市圏に起こるわけでありまして、したがいまして、大都市圏等の抑制的な対応では十八歳人口の急増に対応しにくいという事態が予測されるわけであります。したがいまして、十八歳人口の急増に対処するためのいわゆる期間を限った定員増という事柄につきましては、従来の方針を改めて大都市地域についてもこれを認めるという方向で対処していく考えであります。その関係では、教室建築の制限等の問題につきましては国土庁で適切な配慮がなされることを希望しておるわけでありますが、文部省としては、事務当局で国土庁との協議を今進めているところでございます。
○有島委員　そうすると、首都圏の方は大丈夫だ、問題が起こらないということでしょうか。まだ何か文部省の方と国土庁の方と考え方にそごがあるような印象を受けるわけだけれども、大丈夫でしょうか。
○宮地政府委員　ただいま大臣がお答えいたしましたように、これからの十八歳人口の増が大都市中心に南関東あるいは近畿というようなところで起こるわけでございまして、それらに対応する対応の仕方として、期間を限った定員増については、例えば考え方としては、第一次ベビーブームの際の例が一つあるわけでございますけれども、適切な措置を私ども事務的に国土庁側と協議をして、この期間を限った定員増についての本年の申請期限としては九月末でございますので、私どもとしてはなるだけそれまでに結論を得るように事務的に協議をしておるというのが現時点の状況でございます。私どもとしては、これらの対応としてはぜひとも必要な事柄でございますので、国土庁側にも御理解をいただくような形で鋭意協議を進めているというのが現状でございます。
○有島委員　大丈夫ですね、要するに。
○松永国務大臣　大丈夫というように私が太鼓判を押すわけにはいきませんけれども、事務当局が真剣に国土庁と協議をいたしておりますし、国土庁の方の理解を得られるものと私どもは期待しておるわけであります。
○有島委員　そのほかにも、今度この八万六千人の学生増ということは、これは避けられないというか見込まれておるというわけでございますね。その九割方は私立学校の方がこれを受け入れなければならぬということでございましょうね。それで、私立学校の方も校舎をつくったりとかいろいろしなければならぬことがありますね。これは全国的なことだけれども、この辺のことも十分検討をして、大丈夫なのかどうか。
○宮地政府委員　全体の整備の状況が今後の見通しとしてどうかというお尋ねでございますので、御指摘のように、全体の八万六千人程度の枠というのはこれは相当大きい数でございますが、私どもとしては期間を限った定員増について約四万人を上回る対応で対応するということで処理をいたしたい、かように考えております。
　もちろんその際、国公私のおおむねのシェアと申しますか、そういう分担に応じて、国立大学についても期間を限った定員増については相当積極的な姿勢で対応しなければならないということで、いわばそのための定員措置の問題等がございますので、六十年度予算については、その試行段階と申しますか、そういう形で三大学について期間を限った定員増について措置をいたしたわけでございますが、そういう措置を受けて今後六十一年度以降、全国の国立大学についても臨時定員増については積極的な対応をいたしたい、かように考えております。
　それから、全体の整備について申せば、おっしゃるように、私立大学に積極的な対応をお願いしなければこの数字はこなせるものではないわけでございますので、それらの点については、先ほど御指摘のような形で、設置基準の面で弾力的な取り扱いをするという形などで、私学側が積極的に対応し得るような形での制度改正等は行っておるわけでございますけれども、いずれにしても、私学側の協力を得て、計画で述べられておる数字が消化されて、我が国の高等教育の進学率全体から見れば従来の線がほぼ確保されるような形で対応をしてまいりたい、私どもとしてはかように考えております。
○有島委員　それでは、医療技術短期大学の二とについては、この後同僚の池田克也君からまた質問させていただくことにして、私は以上で終わります。ありがとうございました。
○白川委員長代理　池田克也君。
○池田（克）委員　若干ダブるかもしれませんが、看護婦の養成問題について絞ってお伺いをしたいと思います。
　毎年この国立学校設置法がこの委員会にかかりまして審議されておりますが、文部省としては、国立大学が持っております看護婦養成機関を逐次計画的に短大化する、このように考えてよいのか、その計画はいつまで続くのかお伺いをしたいと思います。
○宮地政府委員　医療技術短期大学の設置については、従来から医学部附属の看護学校等の改組転換を図るということで、昭和四十二年度から順次取り組んできておるわけでございます。五十九年度までに十七の医療技術短期大学を設置をしてきたわけでございます。そして、先ほど来御説明をしておりますように、六十年度予算において鹿児島大学に医療技術短期大学部を創設するということでお願いをいたしております。
　なお、残されております九大学の医学部の附属看護学校については、私どもとしては個別には、先ほども御答弁しましたが、岡山大学、徳島大学等についてそれぞれ準備段階を進めるという形での措置はいたしておるわけでございますけれども、さらにそれに続いて、残っておりますものの今後の計画でございますが、それは全体の需給状況等を勘案し、全体の財政状況と個々の大学の準備状況を見合いながら進めてまいりたいということでございまして、ただいまここで何年度にどこまでどう完成をしていくというようなことを数字の形でお示しすることは困難でございますけれども、できるだけ早くそれが実現をするように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○池田（克）委員　わかりました。しかし、方針として、時間のかかり方はともかくとして、専修学校を全部短大化するというふうに考えていいのでしょうか。
○宮地政府委員　既設の専修学校については、私どもは医療技術短期大学に切りかえていくという基本的な考え方を持っておるわけでございます。
○池田（克）委員　専修学校とこの短期大学との違いですが、特に看護婦の養成に関して、年数は共通した三年というふうに伺っておりますが、教科内容がかなり変わってくる。私昨年もこの問題をお伺いしたことがあるのですが、制度上いろいろ利点があるというふうに伺っておりますが、端的に、短大昇格のメリットと申しましょうか、どのような点があるか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮地政府委員　専修学校と短期大学につきましては、それぞれ専修学校設置基準、短期大学設置基準によって規定されているわけでございます。
　そのほか、看護婦の養成につきましては、保健婦助産婦看護婦学校養成所指定規則によりまして教育課程等が規定されているという内容がございます。
　どういうような点が基本的に違うのかというお尋ねでございますが、大局的にカリキュラムの相違について申し上げますと、専修学校の場合には、基本的には実習に重点を置いたカリキュラムに一つの特色があるということが言えようかと思います。短期大学の場合には、それに対して一般教育科目等が重視をされるわけでございまして、そのほか、高度な医学、医療に対応できる看護婦養成ということで、専門教育科目の講義時間数を多くするというようなことがございます。
　具体例でちょっと申し上げますと、鹿児島大学の医療技術短期大学では、老年医学、救急医学、心身医学等のいわば専修学校にはない授業科目を専門科目として設けておるというようなところが特色としては言えるのではないかと思います。したがって、専門教育科目担当の専任教員数につきましても、専修学校では四名のところを短期大学では十五人というような形がとられているわけでございまして、基本的には、そういうところが短期大学の場合に特色と申しますか、より質の高さを求められている点でございます。具体的なカリキュラムの内容で申せば、以上申し上げたような点かと思います。
○池田（克）委員　確かに、短大の方がより基礎的であり、内容もいいと私も思うのであります。
　そこで、国がいろいろと短大化していくということでありますが、しからば、看護婦さんの養成の全体の姿の中で、これが一体どういうことになっていくのか。一般論としてまず文部省から、看護婦養成の実情と申しましょうか、どういうシステムで、かなり複雑な三本立てか四本立てぐらいの看護婦さんの養成の道筋があるようでございますが、厚生省にもおいでいただいておりますので、固めてお伺いいたしますが、文部省としての考え方がくっきりとわかるようにお示しいただければと思うのです。
○宮地政府委員　看護婦関係の養成制度についての概要でございますけれども、高等学校卒業後入るものとしては、一つはまず四年制の大学があるわけでございます。これは看護学科でございますとか保健学科というようなもので、四年制大学として置かれているものでございます。
　それから二番目としては、短期大学看護学科等が置かれているわけでございます。これは通例、修業年限が三年の短期大学という形で置かれているものでございます。
　そのほか、高等学校段階では衛生看護科というようなものが置かれておりまして、衛生看護科を卒業した者は准看護婦というような資格が得られるわけでございますが、准看護婦の資格を得ている者が短期大学に入る場合には二年の年限で卒業し得るというような形で置かれております。
　そのほか、先ほど来専修学校、各種学校としての看護学校が置かれているものがございますが、一口で申せば、専修学校等については、実学を中心にした、そういう意味で先ほど実習に特色があるという点で申し上げましたが、短期大学の場合には、より基礎的、専門的な知識を中心とし、さらに四年制の大学で申せば、より高度の資質の看護婦養成であり、かつ看護教員、指導者養成というようなところも四年制大学等については任務として置かれているというようなことが言えるかと思います。
○池田（克）委員　同じ問題を厚生省からお伺いしたいのです。
　厚生省の方は量的に大変多くを養成していらっしゃるように伺うのですが、文部省とはまた違った厚生省側の一つの意味合いと申しましょうか、できれば対比して理解できるようにお話しいただければと思うのです。
○矢野説明員　お答えいたします。
　厚生省の側では、看護婦養成の大体八〇％の人数を養成しております。職業教育が中心でありますから、どちらかといえば、先ほど指摘がありましたような実習とか、あるいは卒業したらすぐ役立つような看護婦をつくるということで、実際の養成の状況からいいますと、厚生省も文部省も含めた数字ですが、現在は年間大体六万九千名の看護婦、准看護婦が卒業していますが、その中の八〇％は厚生省の方の実務の教育でもって養成しているという実情でございます。
○池田（克）委員　重ねて、養成のあり方については大枠をお聞かせいただいたわけですが、しからば看護婦さんの生活実態と申しましょうか、生活というとちょっと語弊があるかもわかりませんが、生活も含めた実態ですね。働きながら学習をして准看から正看になる。私もいろいろな実情を伺っておりますが、なかなか厳しい。苦学しながら使命感に燃えてその道を進んでいらっしゃる若い方々も大勢いらっしゃると伺っております。私は、後からこれはまたお伺いしたいと思っておりますが、国立の諸施設、諸学校が短大化されて、片方は非常に整備され、優秀な人材が集められ、進んだ教育がなされる、これは大変結構なことであります。しかし、片方において、病院附置の専修学校あるいは医師会立の専修学校等、日常の医療看護活動の合間合間に、なかなか厳しい環境の中で若い人たちが進んでいく、医学あるいは技術を追いかけて勉強していらっしゃる。次第に差がついてしまうのじゃないかなと私は心配をするわけでありまして、そうしたことも含めまして、看護婦さんの実態をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○矢野説明員　今の御質問は、看護婦の実情につきましての一般的なことという趣旨にとりましたので、その線でお答えいたします。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
　まず、就業の実態から申し上げますと、厚生省では五十四年に第二次看護婦需給計画というのを七カ年計画でつくっております。実績を申し上げますと、昭和五十八年に約六十二万人が看護婦として、就業しているという実態がありまして、二次の計画に大体沿った供給を今している。ことしが最後のちょうどそれに当たるわけですが、六十六万人体制という目標に達しつつあるというふうに踏んでおります。
　それから、実態ということで先ほど養成の状況をお話しいたしましたけれども、先ほどの数字は准看護婦も含めて六万九千人という数字をお示ししたわけでありまして、その中身を申し上げますと、そのうち看護婦が三万五千九百二十三名、それから准看護婦が三万三千百七十六名、これは五十九年四月の数字でございますけれども、合わせて六万九千人ということで、現在の養成の状況から見ますと、看護婦の方が准看よりも上回った養成をしているということで、実情の面から見ましても、今のお話の中で格差の問題とかいろいろ指摘をされましたけれども、そういう質の問題も一面ではあるかと思いますけれども、准看もこれだけの養成をしておりますので、こういう方々が実際の医療の場において果たす役割というようなものは非常に大きいものですから、こういう質を上げるという必要性もありますけれども、やはり需給の面からも国民の医療にこたえるという形で、ベッドにちゃんと看護婦が配置されるというような需給の面から考えましても、理想どおりにはなかなかいかないというのが現実ではないかなというふうに思っております。
　あとは、実情から申し上げますと、今のその質の面に関しまして、准看が今半数おりますけれども、できるだけ早く看護婦一本でいいんじゃないか、そういう意見があったりしているのですけれども、実情としてはそういう半分の養成力とそれからその半分の就業者数を抱えておりますので、そういういろんな側面からこの制度を考えていかないと、制度だけで片づく問題でもありませんし、医療制度その他いろいろなファクターを加味した上でこの看護制度も考えていかなければいけない、そういう時期に今達しているのではないかなというふうに考えております。
○池田（克）委員　今ちょっとお話が出ましたそういう時期という部分なんですが、看護制度検討会というのが発足したというふうに伺いまして、先月三月二十二日に第一回の会合が開かれたと伺っておりますが、この発足に関する趣意書のようなものを拝見しますと、「医師の技能の専門化をはじめとして、多様な医療関係職種の分化が進行してきた。」確かに、同じ内科と言われましても非常に種類が分かれ、今までの考え方では追いつかないくらい進んできている。恐らく看護婦さんの養成についてもそれに応じたことが要請されるだろうと思う。「看護婦については、時代の要請に対応して教育の在り方を検討し充実させていくことが、重要な課題となってきている。」こう指摘をしておりますが、率直に申し上げて、准看護婦という制度、先ほどもお話があったように、半分が准看、半分が正看という状況ですが、今後准看の方方の養成あるいは社会的なあり方、私はずっと拝見しておりまして、今までと同じというふうには言えないのじゃないか、教育のあり方、あるいは中卒から准看には制度としてはなれるわけでありますが、高卒がもう九四％というふうな時代になりますと、形を少し変えて養成をしていかなければならないんじゃないか、こういうふうな感じを持つわけでありますが、准看という問題に絞って厚生省の看護婦養成の問題についてお答えいただければと思います。
○矢野説明員　大変難しい問題でありまして、准看につきましては、さっき申し上げましたように一部ではもうこういう制度は廃止せよという意見もありますし、また一方では、いろいろな面から考えての理由はあると思うのですけれども、准看は絶対に廃止しては困るという両方の意見が出てきております。
　そういう実情がありまして、今お話にありましたような制度検討会を発足させる一つの原因になっているわけなんですけれども、今説明もされましたので、恐らくもう実情としましては准看に入学する者の九〇％以上が高卒ですし、それから文部省の方にあります看護高校の卒業生というのも、話によりますと九〇％以上がすぐさま准看にはならないで、看護婦になるという、コースとしてそういう高校を選ぶという実態になってきております。それから、准看の学校に入る人たちの中には、そういう中卒は得られなくなってきているわけですので、家庭の主婦であるとか、あるいは資格を取る面では二年ぐらいという短期間のこともありますので、いろいろな多様化が起きてきているというのが現実であります。ですから、そういうふうな要因を考えまして、今の中卒准看養成がいいのかどうか、社会的な高学歴化を反映してどうなのかということも検討課題の中でぜひ討議していただきたいというふうに思っているわけなんです。
　それと、先ほど指摘がありました社会的なあり方という面からいいますと、今ちょっとここに統計は示してないのですけれども、大病院には看護婦の割合が非常にふえてきて、八〇％以上は看護婦。ところが、診療所とか小さい病院の中ではやはりまだ准看がいる。しかし、そうはいっても、そういう診療所の中にこそプライマリーケアとかそういう面で直接患者に最初に接する役割として看護婦の果たす役割は大きいということで、一部のそういう先生の中には、もっと看護婦を質をよくして准看のあり方を見直した方がいいのじゃないかという意見もその検討会の中で出てきておりますので、まだ発足したばかりですので何とも方向性はわからないのですけれども、そういうことを勘案しながら、どういう医療の中の看護の仕事をどういう職種の人が、どういう身分の人がやるべきなのかというようなことを整理しながら、この制度のあり方を考えていきたいというふうに考えております。
○池田（克）委員　実は、私がこの問題に関心を持ちましたのは、ある一人の准看護婦さんから相談があったことに端を発しているわけであります。その人は准看護婦の資格を持ち、かれこれ十年そうした看護婦の仕事から離れていたわけでありますが、最近職を得て再び自分の持っている技能を生かしたいと私のところへ相談に見えたわけです。東京ですけれども、私は三つの病院に当たりました。ある大きな国立病院では、三百人の看護婦さんがいらっしゃる中で准看は今日一人しかいない、三百対一である、そういう状況でしたが、一カ月だけアルバイトとして働いておりました。非常にまじめな人で評価も高かったわけでありますが、その後新しい人が入ってまいりまして継続できなかったわけであります。もう一つの病院は、これは国立大学の附属病院ですが、全部正看ばかりである、准看は今のところ求めていないという状況でございました。もう一つは、公立、国立に準ずるような組合立の病院でございましたが、ここはかなりの准看の方がいらっしゃるのですが、事務長さんのお話を伺いますと、准看の方を求めるのは大変苦しくて、全国に人を派遣して地方からいろいろと人を求めている、こういうふうな実情でございました。
　私は、その三つだけの実例でもちろん結論は持っていないわけでありますが、准看の人たちが大病院での新しい医療というものから次第に締め出されると言うと語弊があるかもしれませんが、現実には職種が分化していくのではないか。大病院で新しい施設で新しい医学と接触しながら十分勉強していきたいと思ってもなかなかその道はない。今看護課長からもお話がありましたように、どちらかというとプライマリーケアとか町の診療所等で准看の方々は働く。私はこの両極に分かれていくような気がするわけであります。
　したがって、大臣、このやりとりを聞いていらしたと思うのですが、文部省は教育機関を所管して教育をつかさどっているわけでありますが、その中でも、生命を守るための医療に従事する人たちを養成することは当然非常に大きな責務であると思います。そうした点で、バランスを欠くことのないように、ある意味では、国立の大きな病院の看護養成機関が全部短大化していく、方向としては正しいだろうと私は思います。しかし、片方では、専修学校あるいはそうした従来の機関をそれなりにまた充実をさせていく、そうした両方のバランスも文部行政としては十分に配慮していかなければならないのではないか。片方では、厚生省として必要に応じて人々を養成しているようでありますが、その人たちの希望は一体何だろうか、新しい医術、新しい学問というものに次々と関心を持ち向上していく、これは必要なことだと私は思っているわけでございます。時間が来ましたので、私が申し上げた点につきましての大臣の所感あるいは御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど局長もお答えいたしましたが、国立大学医学部に附置されておる専修学校につきましては、財政当局との相談もあるわけでありますが、できることならば短期大学に改組してまいりたい、こう考えておるわけであります。他方、医師会で設けていらっしゃる看護婦養成の専修学校、あるいはやや大きい病院に附置されておる専修学校等があるわけでありまして、それはそれなりに大変大きな役割を果たしてくれておるというふうに思うわけでありまして、両々相まって、看護婦さんの仕事は極めて大事な職務でありますので、その養成がきちっとなされるように今後とも努力をしていきたいと考えている次第でございます。
○阿部委員長　藤木洋子君。
○藤木委員　国立学校設置法施行令の一部改正に伴い、東京農工大学大学院連合農学研究科及び愛媛大学大学院連合農学研究科が設置されましたけれども、この連合大学院問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、入学定員は、東京農工大の場合は十八名、愛媛の場合は十六名ですから、三年後の学生総数はそれぞれ五十四名、四十八名となります。それに教官スタッフがその三倍、百六十二名、百四十四名となり、かなりの陣容を抱えることになりますけれども、それを支える事務職員は何名を予定していらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。時間がございませんので、簡単にお願いいたします。
○宮地政府委員　連合大学院の事務体制についてのお尋ねでございますが、昭和六十年度においては基幹大学である東京農工大学及び愛媛大学にそれぞれ二名の事務職員の増を図っておるわけでございます。完成年度については、全体計画としては全体でそれぞれ七人を予定いたしているところでございます。
○藤木委員　参加大学、すなわち茨城、宇都宮、香川、高知に事務職員を置かれるのですか。
○宮地政府委員　現在のところ、参加大学に置く予定はございません。