Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　何を人ごとみたいなことを言っているんですか。この工事に関して、副大臣が同席をして、結局、中日本が悪いかのようにやってということは報道されていますよ。
　二枚目の資料見てください。この工事、予定価格八億一千六百三十一万八千円。ところが、落札価格は何と六億二百四十二万四千円なんですね。そして、最終契約額、落札価格の倍以上、十三億二千九百万円。
　これは、報道によれば、宮内副大臣の政治案件ということでこういう状況になっている。しかも、国土交通省は、この間、我々の野党合同ヒアリングで、この大島産業、過去に指名停止処分ないと言っていたんですけれども、去年の暮れに指名停止処分になっているじゃないですか。
　宮内副大臣、国民のために働くと言いましたけれど、自分の仲間のために働いているんじゃないんですか。きちんとみんなが納得するような説明責任を果たすように、御地元の自民党からも求められているそうですから、資料を出していただいて、きちっとやってください。そうでなければ、副大臣としての使命果たすことはできないと思いますということを申し上げて、質問を終わります。
○石垣のりこ君　立憲民主党の石垣のりこでございます。
　菅政権に替わりまして、およそ二か月が経過をいたしました。新型コロナウイルスの感染が再び拡大をしております。日本医師会では、今月に入りまして感染者が急増をしているということを受けまして第三波であると警告を発しているわけなんですけれども、片や政府といいますと、加藤官房長官が政府として第三波は定義していないというように答弁をされて、非常に認識を曖昧にしたまま今対応されているという印象を受けております。日本に住む人々に対して、あくまで自助、自衛を第一に対策を講じると、政府として残念ながら積極的に感染対策を進めているというようには見受けられません。
　そして、このコロナ禍におきまして、日本の食と農、この基盤がいかに脆弱なものになってしまっているのかということが一層浮き彫りになっていると感じております。
　農林水産業は国の基といいながらも、食料自給率は、カロリーベース、平成元年度三八％と低迷を続けております。競争力強化という名の下に、目玉政策としては輸出政策を掲げられているわけですけれども、輸出が駄目だと完全に否定しているわけではもちろんございませんが、本来、自分たちの食べるものをちゃんと確保できて賄える状態において輸出政策がプラスであるというのなら分かるんですけれども、先ほど申し上げたようにカロリーベースで三八％、低迷を続けている自給率、これを何とかすることなしに、改善ができていない状況にもかかわらず輸出輸出ということで競争力強化と掲げることそれ自体、一体どういうことなんだろうかと疑問を呈さざるにはおれません。
　そこで、菅政権は安倍政権の継承を掲げて総理になられたわけなんですけれども、その菅政権下の農林水産大臣として野上大臣就任されましたが、七年八か月に及ぶ安倍政権におけるいわゆる安倍農政に対してどのように捉えていらっしゃるのか、及び、野上大臣がこれからどのような農政に対して力を入れていこうとお考えになっているのか、ちょっと簡潔にお話しいただければと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　安倍内閣におきましては、農地バンクによる農地の集積、集約化ですとか輸出促進などの産業政策の部分、それから日本型直接支払制度の創設などの地域政策、これを車の両輪として様々な取組を行ってきたと考えております。
　私としても、まずはこの新型コロナウイルスに対する対応、これ全力で取り組んでいかなければなりませんが、本年三月に改定した食料・農業・農村基本法も踏まえて、この産業政策と地域政策、これを車の両輪として取り組んでまいりたいと考えております。
　今輸出の話がありましたが、二〇三〇年に五兆円と、この輸出目標に向けた施策の抜本的な強化ですとか、あるいは生産基盤の強化、担い手の育成確保、また、農林水産分野におけるスマート技術の開発ですとかデジタル技術の活用の加速化、多様な人材や地域資源を活用した農山漁村の活性化などの新たな農産政策の展開といった課題に取り組んでまいりたいと考えております。
　菅総理も、国会の質疑におきまして地方を活性化させるための農業の重要性を答えているところであります。農業経営の大勢を占める家族農業経営も含めて、地域の農業が、農業を担う方々がしっかりと農業所得を上げられるように全力で努めてまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　産業政策と地域政策、車の両輪というふうにおっしゃっていますけれども、残念ながら、その地域政策の中で見落とされてきたものがこの農業政策の中でしっかりと対応できているというふうには非常に感じられない状況だと思います。
　輸出、企業的発想、必ずしも否定はしませんけれども、日本の国土の特色ですとか農地の多面的価値、小規模家族農業がしっかりと営農を継続していける環境づくり、本来、持続可能な社会を支えているのはやはり日本の場合は特にこの小規模家族経営であるという認識の下にしっかりと政策を考えていただきたいというふうに感じます。
　そこで、コロナ対応もしっかりやっていかなければならないというお言葉を今、野上大臣からいただきましたけれども、後半はコロナ関連対策に関しての質問をしていきたいと思います。
　ＧｏＴｏイート事業、全国で始まっています。冒頭でも申し上げました。コロナ感染が拡大していますけれども、一日の感染者数が過去最高を連日更新するなど、加藤官房長官いわく、最大限の警戒をしなければならないという認識の下に、今、個々人、企業などに感染防止を徹底するように事細かな行動指針が掲げられております。その一方で、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、いわゆる人の移動、そして会食、これ感染の危険性を拡大するものということで注意喚起を呼びかける一方でそういうことを推奨しているという、車でいえばブレーキとアクセルを両方一緒に踏んでいるというような、こういうふうな例えもされますけれども、今そういう状態なのではないでしょうか。
　農水省に関わる事業ではＧｏＴｏイートでございますけれども、飲食店を支えるこういう支援策が決して悪いということではなく、今なのだろうかと、そして、今やるのであればもっと違う方法があるのではないだろうかと私は思うんですけれども、このＧｏＴｏイート事業、ＧｏＴｏトラベルの方は先日、期間の延長が検討されているという話がありましたが、済みません、これ質問通告はしていないんですけれども、現段階でＧｏＴｏイート事業を延長されるお考えというのがあるかどうか、お答えいただけますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　ＧｏＴｏイート事業はポイント事業と食事券の事業がありまして、ポイント事業の方は、そのポイントの付与が上限に近づいているということでありますが、その使用自体は三月末まで使用ができるということであります。また、食事券の事業は、十二月一日がこの日本全国で一番最後に始まる県が始まるということになりますので、これからその食事券事業は始まっていくということになろうかと思いますので、その状況を見ながら判断をしてまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　今の御回答ですと、延長の可能性もあり得るということでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　そこは感染の状況ですとか飲食店の状況を見ながら最終的に判断をしていくということになろうかと思います。
○石垣のりこ君　これは実際に、ＧｏＴｏイート、私も外食するのは楽しいと思いますし、人とわいわいと御飯を食べるのは楽しいと思うんですけれども、会社とか組織によってはそういう会食は一切やめてくれというような通達が出ていると。自粛なのでそれが義務ではない。でも、自粛をしなければならないということを余儀なくされている方たちもまだまだいる中で今この事業が進められている。この恩恵を受けられる人と受けられない人との余りにも不公平も生んでいる事業なのではないかというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　このＧｏＴｏ事業で感染した人の数というのを、関連して感染した人の数を公表していますけれども、ＧｏＴｏイートに関わる感染状況というのは、現在、最新の数字としてどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　ＧｏＴｏイートキャンペーン事業の参加飲食店の従業員で、事業者を通じて新型コロナウイルス感染の報告があった人数は、十一月十二日現在で二十一名となっております。利用者はゼロでございます。
○石垣のりこ君　利用者はゼロということでしたけれども、今御報告いただいた二十一名、ちょっとずつ増えているという状況かと思います。
　そもそも感染者をどうやって農林水産省では確認しているんでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　事業者から今報告のあった案件というのは、いずれも事業者が保健所と連絡を取り合った上で情報を整理をしております。
　従業員の感染が確認された場合、飲食店の利用者に濃厚接触者がいるかどうかについて保健所に調査、判断していただき、利用者に感染者が確認された場合に飲食店から事業者を経由して農林水産省に報告していただくこととなっております。これを通じて従業員及び利用者の感染者を報告していただくという、そういう仕組みになっております。
○石垣のりこ君　保健所と連携しているのではなくて、あくまでも事業者の報告を受けてということなんですが、この報告というのは事業者との契約によって義務として行われているものですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　ＧｏＴｏイートキャンペーン事業の参加飲食店において新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、飲食店からの協力を得て飲食店から報告が行われるよう、委託先である事業者に対して指示をしているところでございます。
○石垣のりこ君　協力ということと指示ということで、契約関係にはない、あくまでも御協力をいただいているということだと思います。
　例えば、現在感染が確認されている店舗の従業員の方の濃厚接触者となった利用者の方がいたかどうかもちょっと分からないんですけれども、そういった利用者の方の把握というのは、農林水産省では濃厚接触者の範囲も含めて把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（太田豊彦君）　先ほど申し上げましたとおり、従業員の感染が確認された場合に飲食店の利用者に濃厚接触者がいるかどうかについては、保健所で調査、判断をしていただき、その結果につきまして、飲食店から事業者を経由して農林水産省に報告いただくこととしております。
○石垣のりこ君　今のお話ですと、結局、従業員の方の感染が確認されない、いわゆる単独で利用者の方が感染したような場合というのは、農林水産省の方に事業者の方から特に報告をするという義務はないというお話でよろしかったですか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　利用者が単独で感染された場合につきましては、その店で感染されたかどうかにつきまして特に特定する手段もないものでございますので、農林水産省としてそれを把握する手段というのは持ち合わせておりません。
○石垣のりこ君　確かに、追跡調査というのはありますけれども、じゃ、具体的にそこで感染したかどうかということは分からないということで、このＧｏＴｏイートの事業の中での利用者の感染者の数というのは、非常に、あくまでも従業員の方に感染者が出て、そこからの濃厚接触者という非常に限定的な数であるということが今の御答弁で分かったかと思いますけれども、ＧｏＴｏトラベルもそうなんですけれども、ＧｏＴｏイートも、この事業で確認された感染者が何人という形では一応発表はされているんですが、そもそも確実にこの事業の利用者、従業員の方も含む感染者、これも先ほど、報告は、一応協力関係にあって指示もしていて指導もされていて、基本的にはその信頼関係の下に成り立っているということで報告は上がってくるんだろうとは思いますけれども、確実にその感染者、特に利用者の方に関して把握する仕組み自体が担保されていないわけです。農水省としては受け身で報告された分を発表しているにすぎないということなので、少なくとも、このＧｏＴｏ事業、感染を拡大させているわけではないというような根拠として、利用者の割にはこれだけしか感染は確認されていないというような、影響を過小評価するような数字の利用の仕方ということに関しては十分に注意をしていただきたいなと思います。この点を強く申し上げておきます。
　続いて、コロナ対策に関して、持続化給付金の質問をしたいと思います。
　資料としてお配りしました十月十日付けの東北の地元紙ですね、河北新報の記事を御参照ください。持続化給付金に関しては不正受給の摘発がニュースになっております。今日お尋ねしたいのは、農家が申請した持続化給付金についてです。
　この記事にもありますし、私も地元で話を聞いてまいりましたが、実際にこの持続化給付金を申請して審査が通って給付を受けた方、今自分が不正受給に当たるのかどうか非常に不安になっている方がいると。給付を受けていない方は、申請もしていないという方は、自分もこれ給付の対象として該当するんだろうかどうかと、もし該当するんだったら申請したいけど、どうなんだろうかと、非常に判断において現場に混乱が生じている状態です。
　江藤前農林水産大臣は、今年四月二十九日の予算委員会で、宮沢委員のコロナ支援に対する質問に対して、農業者の方々は基本的に個人事業主ですから、持続化給付金のこの百万円の対象になりますので、これをまず御活用いただきたいと思いますとお答えになっていらっしゃいます。
　これ、農家がそもそも持続化給付金を申請すること自体は何か問題はありますか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　農家の方々の持続化給付金への御申請のお尋ねをいただきました。持続化給付金の給付規程というのがございます。この中で、給付金の申請者は中小企業者等であってと、この中には農家も含まれます。事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること、それから、本年一月以降、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響などにより前年比で売上げが減少したと、こういった方々が受給していただけるということになってございまして、こういった方々に御申請いただくということで考えてございます。
○石垣のりこ君　今御説明いただきましたけれども、給付対象者の条件として今のような条件が挙げられているということなんですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより前年同月比で事業収入が五〇％以上減少した月というようなことが書いてあります。これまたこういう法案のときによく出てくるんですけど、この、など、等という言葉ですが、確実にコロナウイルスの影響だけと限定されているわけでもなく、等という非常に曖昧な書き方がされているわけですね。この等にどんなものが含まれるかの内容まで詳細な説明はここにはないわけですが、こういう申請をする際に、ちゃんと自分が対象者かどうか、申請する段階で説明を受けないと、こういうまた複雑なことは分かりづらいわけです。
　しかし、振り返ってみますと、およそもう半年前の話になりますけれども、この持続化給付金の申請受付がどのようであったのか、あのときどれだけ問題になったのかということを思い起こしていただきたいと思います。
　当初、相談は予約が必要でした。なかなか本当に電話がつながらない状況で、つながったとして、ようやく予約を取って会場に行ったら、ここは入力のお手伝いをするところですので、申請の内容についてあなたが給付対象者であるかどうかの判断はここではできませんと、取りあえずこのフォーマットに沿って、入力をお手伝いしますのでやってくださいと、そういう会場であったということで、現場が、じゃ、どこに相談したらいいのか分からないと。これも非常に問題になったことがございました。
　これで、申請の、特に米農家の場合ですね、特例にも当てはまるわけです、季節のこの収入が極端な場合の特例にも当てはまるわけですから、じゃ、自分が対象になるのかどうなのか、もし駄目だったら、対象じゃなかったら、これはもう審査というのがあるんだから、審査で通らなかったら自分は対象者としては適格ではなかったんだろう、ここはもう審査に委ねるしかないと判断されて、取りあえずまずは申請をしてみようというふうに考えるのがこれ自然な流れというか、人の人情といいますかね、なんじゃないでしょうか。
　なので、これ自分で判断できないからこそ審査に委ねるわけですよね。審査に通って給付が支給されたら、この持続化給付金を受け取っても、あっ、問題なかったんだというふうに判断されるのが自然なのではないかと思いますけど、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきましたけれども、まずは、私どもといたしましては、申請の受給の要件をしっかり御確認をいただきまして、その上で御申請いただきたいと思っておりますけれども、それでも分かりづらい場合は、今お話ありましたように、申請サポート会場ですとかコールセンターなどで、最初つながりにくいというようなときもございましたけれども、お尋ね、お問合せいただきまして、御申請をいただければというふうに考えてございます。
　一方で、申し上げましたように、持続化給付金につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上げが減少しているということがその受給条件になってございまして、これにつきましては給付規程や申請要領にも明記してございまして、申請するときに宣誓・同意事項としてチェックをいただく形になってございます。様々な不正受給の注意喚起のチラシなどもお配りしておりますけれども、そこにもそのようなことは書いてございます。
　したがいまして、ちょっと時期的に、何か、要するにちょっと売上げが立たないようなときみたいなことにつきましては、一般的に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響というふうに言えるかどうかということについては、ちょっとその宣誓の内容と実態にそごがあるようなケースがあるということになりますと、ちょっといろいろ問題が出てくるということかと思っております。
○石垣のりこ君　じゃ、それは、事前に本来ならばちゃんと説明を受けた上で、ああ、じゃ違うんだとなれば、もちろん申請をすることはなかったと思うんですけれども、条件としてなかなかそういう相談をできる、判断が事前にできる環境になかったということは非常に大きく影響しているのではないかと思います。
　今になって、中小企業庁の調査が入る前に自主返納した場合は加算金を課さないと、これ農家に対してのメッセージも含めて自主返納を促しているのは、例えばこの個人事業主で本来ないのに事業を継続していたというふうな、装って虚偽の申請をして持続化給付金を受け取った、明らかな悪意を持った不正受給のケースとは違うわけですよね。あのときはもう何よりもスピードが求められていたということで、そこまで、このような農家の方たちのケースまで思いが至らなかった、考えが至らなかったということに対しては一定の理解はいたしますけれども、とはいえ、これは行政側の制度設計と運用の欠陥と。申請の段階で相談窓口がほぼない、全く予約が取れないなど、さんざん問題になったと。そういう事前の説明が余りにもずさんだったからこそ出てきた問題なのではないでしょうか。
　そうした自主返納の呼びかけも、一見寛容な対応のようでいて、行政側の当初の対応の落ち度を棚に上げた責任逃れの物言いになっているのではないですか。かつ、審査を通ったということは給付対象として適切であるという、その了解を得られたというふうに捉えるのが一般的でないかと思います。
　ということで、申請した側にのみ道義的責任を感じさせて自主返納をそんたくさせるような対応、実際にその農家の方たちが、本来ならば持続ということで、営農を持続していくために給付を受けるというこの本来の目的に反して、異常に眠れない、夜も眠れなくてどうしようと悩んでいる方もいる、あいつはもらっているのに俺はもらえないのかというような不公平感を現場に生じさせている、そういうことに対してやはり適切な対応を、まずは行政側の落ち度を認めて、責任を認めた上で適切な対応を取るべきだと思いますけれども、野上大臣、この件に関して、中小企業庁、経産省が所管ではありますけれども、農業者を守るという立場から是非御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　持続化給付金につきましては、今中小企業庁からもお話ありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして売上げが減少した事業者の事業継続を下支えするため支給するものであります。
　したがって、その受給要件として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって前年同月比で事業収入が五〇％以上減少した月が存在するということが必要となってまいりますが、このため、申請者にはこうした要件を満たした上で申請していただくこととしており、持続化給付金を周知する資料においてもこの新型コロナの影響を受ける事業者に対する支給であることは明記をしておるところでありますが、農水省としては、こうした案件につきまして、パンフレット等により事前に説明をしてきたところでありますが、引き続き中小企業庁と連携して周知を図ってまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　何度も申し上げますけれども、この件に関して、申請し受給した農家側だけが責められたり苦しむようなことがあってはならないと思います。あの人が支給されたなら自分も対象になるはずと考えている方もいて、今申請期限が迫っていて、本当どうしたらいいだろうか、ちゃんとはっきりと示してほしいという声も現場から上がってきております。行政側が十分に説明のないまま審査も通して支給したという責任を明確にした上で、農家の方が営農を持続することを断念することがないような、本末転倒の事態に陥ることがないような対応を求めたいと思います。適切に御対応、お願いいたします。
　続いて、同じくコロナ対策になりますけれども、先ほど質問も出ておりましたが、高収益作物次期作支援交付金について伺います。
　コロナ禍における農業支援策の一つでございますが、現在、交付金の運用をめぐって現場では混乱が生じているというのは皆さんも御存じのことと思います。この支援政策の政策目標というのは何であるのかということをここで改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　高収益作物次期作支援交付金につきましては、これは、売上げが減少するなど新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物を対象に、次期作に前向きに取り組んでいただけるよう支援する事業であります。
○石垣のりこ君　これ、あれですよね、新型コロナウイルスの影響による需要の減少、市場価格が低落するなど影響を受けたということはあるんですけれども、事業の主眼としては次期作に前向きに取り組む生産者への支援ということが基本であり、これが中心なわけです。
　生産体制の強化とも、というふうに書かれてもいるんですけれども、これ、だから生産体制の強化ですから、減収分の補填ではなく、プラスアルファの部分の支援としてこの交付金が本来は位置付けられているということが説明の資料等からも読み取れるわけなんですけれども、そもそもこの事業の令和二年度の補正予算額、およそ二百四十二億円ですけれども、これ、どのような試算からこの金額になったんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　高収益作物次期作支援交付金でございますけれども、これは、所要額の計算ということでございますが、野菜、果樹、花卉、お茶のそれぞれの品目の作付面積に、当時、新型コロナウイルスの影響が出ていた期間等、それからこの事業の要件としておりました二つの取組、例えば機械化体系の導入ですとか、土壌改良・排水対策の実施ですとか、病害虫防止対策の技術の導入ですとか、様々ございますが、そのうちから二つ選んで取り組んでいただくと、こういった実施見込みなどを考慮いたしまして取組面積を求めまして、平場と中山間地域、これ、それぞれ単価が違いますので、その割合に基づき支援単価を掛けることで、第一次補正予算において二百四十二億円というものを計上いたしたところでございます。
○石垣のりこ君　実際開けてみて、まあこれは支給金額が確定はしていませんので予算オーバーするとは確定的には言えないわけですけれども、実際は大幅に上回りそうだということで、このような支給条件が変更になると、要件が変更になるということが起きていると思うんですけれども。これってやはり当初の見込み、その試算、まあちょっとオーバーする、若しくは足りなくなるというようなことは想定する範囲ではあると思うんですけど、余りにもやはり試算をする段階で認識が甘かったというふうにも言わざるを得ないと思うんですが、その辺のお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　その第一次補正予算におきましては二百四十二億円の予算を計上したところでございますが、その見積りについての甘かったという御指摘でございますけれども、当時、新型コロナウイルスの影響によりまして、生産現場におきましては営農意欲の低下、あるいは営農を断念する農家が出てくるのではないかというようなことが懸念されている中で、早急に効果的な対策を講ずる必要があるという状況でございまして、こうした中で、こういう市場価格が低下した時期に、野菜、果樹、花卉、お茶、それぞれ各分野におきますそれぞれの品目を出荷した農業者の数というものも明確に捉えられるわけではございませんでした。
　それから、これらの農業者が次期作において、先ほど申し上げたような要件となる取組を行った上でどれだけ作付けをするのかということも見通すことも難しかったという点がございます。
　こういったことで、支援対象の範囲を見積もり難かったということは事実でございます。
○石垣のりこ君　もちろん、その見通しが難しい、想定がなかなか難しいということはあると思います。
　でも、もう少し柔軟に対応できるような金額を想定しておくということも一つ選択肢としてはあり得たのではないかと思いますけれども、その予算を増やして今、今回のこのような混乱をカバーするのではなくて、要件変更、特に最初の条件よりも厳しく変更するということをやってはならないという、こういう方法でカバーしようとするのは、この支援策のやっぱり政策目標であります生産体制の強化であり、次期作に前向きに取り組む生産者の支援という本来の事業の内容そのものの意味を形骸化させてしまう、意欲を高めるどころか意欲をそいでしまうという結果になって今しまっているということで、本来の、当初のやはり運用で、この次期作の、高収益作物次期作支援交付金の今後の形を整えて、これを利用しようと考えている皆さんの、次の作物作る、営農を続けていくという意欲につなげていっていただきたいと強く申し上げて、私の質問を終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　野上大臣、宮内副大臣、熊野政務官、御就任おめでとうございます。
　新型コロナウイルス感染症対策、また相次ぐ自然災害、そして近隣諸国の関係、貿易協定、気候変動対策、家畜伝染病、様々課題は山積しておりますけれども、政務三役、それから省幹部、省員の皆様の御活躍に期待をし、またしっかりお支えをしてまいりたいと、そう思いながら決意をし、質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣に伺います。
　国民生活に必要不可欠な食料を安定的に供給する機能を有するとともに、国土を守る、地域を守る、こういった多面的な機能を有する農林水産業でございます。また、食品関連産業と合わせますと国内総生産は全経済活動の一割に相当する重要な地位を占めますこの農林水産業、言うまでもなく国の基であるわけであります。
　コロナのこの災いの渦中におきまして、その重要性を改めて国民全体が再認識をして、そして農山漁村の再興、そして食料自給率の向上に向けてこの災いを私はチャンスに変えていかなければならない、チャンスに変えられるいい契機としていかなければならないというふうに考えます。
　大臣、ウイズコロナ、そしてポストコロナの農林水産業をどのように思い描かれ、そしてどのように牽引していかれるおつもりでしょうか。御決意をお願いいたします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話ございましたとおり、農林水産業はやはり国、国民に食料を供給するという重要な役割を果たしておりますが、コロナ禍で一時、一部の食料輸出国が穀物の輸出制限を行うなど新たな供給リスクのおそれがある中で、この役割というものはますます強まってきていると考えております。
　また、各地域で人が住み、農林水産業が行われることによって地域の経済や地域コミュニティーが支えられるとともに、自然環境や国土の保全も図られているわけでございます。このような点も踏まえて、農林水産業を発展させながら日本の原風景である美しく豊かな農山漁村を守っていくことが重要であると考えております。
　農水省として、まず、やはりこの新型コロナウイルスによる農林水産業、食品産業への影響を緩和するための対策をこれ引き続き着実に実施をしてまいらなきゃならないというふうに考えておりますし、また同時に、先ほど申し上げましたとおり、本年三月に改定した食料・農業・農村基本計画を踏まえて、産業政策と地域政策を車の両輪としながら進んでまいらなければならないと考えております。
○河野義博君　そうですね。地域政策と産業政策の両輪、このかじ取りが非常に大事だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップに期待をしたいというふうに思います。
　続いて、地球温暖化対策への取組に関しまして伺います。
　この夏も、九州地域の豪雨災害を始めとしまして、世界中でいまだ経験したことのない異常気象が多発しております。気候変動への対応は待ったなしであります。
　公明党といたしましては、本年一月、通常国会の冒頭、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを私どもも提案をしておりまして、この度の菅総理大臣の決断を歓迎しておるところであります。
　農林水産業は、地球温暖化の進展に最も大きな影響を受ける分野であります。温室効果ガスの排出量の削減及び地球温暖化の影響に適応した技術の確立、普及を進めることを目的としまして、農林水産省としては従来より地球温暖化対策を実施しておりますけれども、こうした環境の重要性に加えまして、ＳＤＧｓへの対応も踏まえて、今般、みどりの食料システム戦略を検討するということでありました。大臣所信でそのようにお伺いをいたしました。
　食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるという取組だそうですが、この具体的な取組内容、そして目標とされる成果をお示しいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　河野委員におかれましては、農林大臣政務官在任中に農林水産省地球温暖化対策推進チーム長として温暖化対策を牽引していただいたところでございますが、食料や農林水産業は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少等による生産基盤の脆弱化や農山漁村の地域コミュニティーの衰退、新型コロナを契機とした人手不足などの課題に直面をしております。このため、農林水産業や加工流通も含めた持続可能な食料システムの構築が急務と考えており、また、委員御指摘のＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まる中、このことが国産品への評価向上にもつながるものと考えております。
　こうした中、我が国の食料・農林水産業の生産力の向上と、そして持続性、この両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、みどりの食料システム戦略の検討を進めているところであります。私がチーム長となって、あした十一月十八日にみどりの食料システム戦略検討チームの第一回検討会を開催予定であります。
　具体的には、農林水産物や肥料、飼料といった資材について輸入から国内資源への転換、また地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会の牽引、さらに環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野の拡大など、持続的な地域の産業基盤の構築を図ることによりまして、雇用の増大、地域の所得向上、豊かな食生活の実現を目指すことを考えております。
○河野義博君　ありがとうございます。
　やっぱり持続可能性ということが大事だと思いまして、国内でやっぱり持続可能になるようなイノベーションを起こしていただきたいと思いますし、イノベーションのどう言葉を捉えるかですけれども、イノベーションって起こし続けないと意味がなくて、一旦起こしてもそれで止まってしまえばもう使い古されてしまいますので、そういう難しさもあるんだろうと思いますけれども、政務官のリーダーシップに期待をします。どうぞよろしくお願いします。
　今の御発言もありました人手不足に対応が必要だと思っておりまして、その関連で二点伺います。担い手確保に向けた取組です。
　全世帯のですね、この六年間で、全世帯の平均所得額は六年間で十三万六千円増加しています。これは全産業です。厚労省の国民生活基盤調査によりますと、六年間で十三万六千円増えています。これに対しまして、農業分野でいいますと、一経営体当たりの所得、農業所得は六年間で約四十万円増加しています。これは大臣所信にもあります中で、農業生産所得が六年間で五千億円以上増加しているというこの証左でありますけれども、収入、六年間でやっぱり全産業に比べて増えているんですね。私もたくさんの農家の方、農林水産業の皆さん、お話を伺わせていただいておりますけれども、やっぱりやれば、頑張れば稼げるんだという声を多く聞くようになりました。
　一方で、その就労者は、農業の平均年齢は六十七歳、漁業者は五十七歳、林業者は五十二歳、非常に高齢化しております。また、コロナ禍におきまして、今年九月の有効求人倍率、これ全産業だと〇・九五なんですけど、農林水産部門は引き続き一・三五、担い手不足は引き続き深刻であります。
　就農の準備段階から経営を確立するまで総合的な支援により、多様な人材の育成、確保を進め、次世代の担い手への農地その他の経営資源の着実な経営継承を推進すると大臣所信にございますけれども、その具体的な方針を教えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業者の一層の高齢化あるいは減少が今後見込まれる中にありまして、やはり農業を職業として選択する人材を育成をしていくと、また定着させていく必要があります。
　農水省としては、技術習得のための技術支援ですとか、就農準備段階、経営開始直後の資金の交付等を通じて、就農支援を、新規就農を後押しをしております。
　また、新型コロナウイルスの影響によって人手不足にも対応するため、他産業や他地域からの人材の受入れですとか、農作業に従事していただくための仕組みづくりやマッチング等も通じて支援をしているところであります。
　こうした施策も活用しながら、他産業で働いていた方々にも農業に興味を持っていただき就農していただくなど、農業における国内での人材確保と生産基盤の維持発展を推進してまいりたいと考えております。
○河野義博君　興味を持たれている方って結構いらっしゃると思うんですが、実際、じゃ、やろうとしたときの受皿がどこにあるんだということが課題だと思っています。農業大学校の高度化や四十九歳以下の就労資金の交付、様々取り組んでいただいていますけれども、こういうことをやっていますということをしっかり広く訴えていくということが大事じゃないかなと私は思っていまして、それに関連してですが、次の質問です。
　コロナの災いをやっぱり契機として、人材確保って進めていきたいな、いくべきだと思っております。世界中の新型コロナウイルス感染症の蔓延によりまして経済活動は制約されまして、産業活動に大きな影響があります。日本でも同様でありまして、十一月六日時点で雇用調整助成金と休業支援金、支給決定額は、合わせて、支給決定件数は二百三十万人、支給決定総額は二兆一千四百万円に上ります。国内だけです、もちろん。一方で、先ほど申し上げましたとおり、農業、農林水産分野での人手不足は引き続き深刻であります。
　今年度補正予算として農業労働力確保緊急支援事業というのが措置されていまして、大臣おっしゃられましたとおり、マッチング支援とか他地域の移動ができるように、そういった支援は行ってスタートしました。農協さんなんか行きますと、農業始めてみませんかというポスターも、漁協でも貼ってあったりするんですけれども、それが果たしてみんなが知っているのかっていうと、知らないと思うんですね。この間、ある農協中央会の幹部と話していたときにも、土地は幾らでもあると、人出してくれれば農業やれるから、やってくれって言われたので、いや、こういう制度があるんですよと御紹介したんですけど、御存じなかったのが非常に残念でありました。
　コロナ禍において、例えばイギリスではチャールズ皇太子が、フランスではマクロン大統領や農業大臣が積極的に、農業やろうよということを旗を振っていただいて、そして農林水産業への就農を、就労を支援したというふうに、まあ報道レベルですが、見ました。フランスでは実際に二十万人超の応募があったというような記事もあったわけでありまして、もっともっと農林水産省も、農林水産分野に人を呼び込むような施策、やってはいただいているんですけど、もっともっと積極的にいろんなところに広報して、実態としてそれが実効性のあるものにしていってほしいなと私思うんですけれども、御所見いかがでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業分野における人手不足の問題についての基本方針、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、その方針で、新規就農をしっかりやる、あるいは他産業で働いていた方にも農業を持っていただいて就農していただく、こういうことが大事だと思います。
　それで、委員から今、まだまだ知られていない、諸外国に比べてもっと発信しろという御指摘をいただきました。こういった就農ですとか情報の発信、これを今後とももっと強力に、他産業で従事されている方、潜在的に農業分野に入って活躍していただける方、こういった方に向けて強力に推進していかないといけないというふうに認識しております。
○河野義博君　厚生労働省との連携も大事だと思いますので、そういった観点からも是非お願いします。
　続きまして、コロナ対策に関連しますが、フードバンクに対する、フードバンク、子供食堂に対する支援に関して伺います。
　食品ロス削減推進法、昨年の十月一日に施行されましたので、施行から一年がたちました。今年三月には基本計画が閣議決定をされまして、農林水産省も様々施策を進めていただいております。
　これまで、フードバンク、子供食堂というと、なかなか定義も定まっていない面もありまして、制度と制度のはざまで、役所と役所のはざまで、なかなか公的な支援が受けにくかったんですけれども、農林水産省、本当にありがとうございます、大きな一歩を踏み出していただいて、いろんな積極的にサポートしていただけるようになりました。このことは高く評価をしますし、感謝を申し上げたいと思います。
　食品ロス削減総合対策事業におきまして新たにフードバンク支援が行われようとしていますけれども、その内容についてお知らせください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、食品企業から発生する食品ロス削減の観点から、食品企業において未利用となった食品のフードバンクへの寄附の促進に取り組んでおります。これまで、生鮮食品の取扱量の拡大に取り組むフードバンク等に対して、食品を受け入れるための倉庫や車両の賃借料等の支援を行ってきたところです。
　令和三年度当初予算におきましては、新たに、見切り品など食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動の支援などに活用する仕組みの構築のための検討、実証の支援を行うべく、概算要求を行っているところです。
○河野義博君　この予算、非常に大事な予算だと思いますので、しっかり確保できるように与党からも応援していきたいと思います。
　食品ロス削減を国民運動にしようという趣旨でこの法律を作りましたし、そういった意味では、徐々に徐々に国民の意識の中に広がっていることは喜ばしいことだと思いますし、コンビニエンスストアでも大分賞味期限が近づいたものがポイント還元によって安くなったりという取組が進んでいることは非常に有り難いですし、これまでの農水省の取組、感謝をいたします。
　今回、新たにこの寄附金付きの未利用食品モデル構築事業というのもやっていただくことに予算が取れればなりますので、これもしっかりやっているということをしっかり発信していただいて、国民運動に更なるアクセルにしていただきたいなというふうに思っています。
　本件でもう一問関連して伺いますと、子供食堂がコロナによりましてもろに影響を受けております。一時期はやっぱり集まることすらままならないという状況でありました。コロナ禍の対策としては、政府の備蓄米を開放していただきまして、これまでは給食や学校用の教材などに限られていた政府備蓄米の提供を、このコロナの災いを契機として新たに子供食堂に提供をできるようにするという、これ本当にまさに画期的な取組をやっていただきました。
　当初は玄米の支給で、また、取りに来てくれと、備蓄のところまで取りに来てくれという非常に使いづらい制度であったわけですが、それは運用改善をしていただきまして、ちゃんと精米してくれる、そしてちゃんと郵送してくれるという取組に運用改善をしていただきました。本当に現場の皆さん喜んでおられます。
　一方で、感染症がいまだに広がっておりまして、多くの子供食堂では食事提供を控えるケースが多くて、その代わりに弁当や食材を配るというケースが多いというふうな状況であります。その中で、やっぱり米を直接配らせてくれという要望を、私、主催者からよく伺います。今の時点では、炊飯した御飯だけ、炊飯すれば持って帰ってもいいんですね。だけど、炊飯していない生米は駄目よということなんですが、これ、食育の目的が推進であれば、是非ともこうした、炊飯した米に限定することなくて、ちゃんと米の炊き方でも入れておけば十分な私は食育の推進になるんじゃないかなというふうに思いまして、是非ともこれ、生米も配るようなこともさせてほしいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、農林水産省では、従前より食育の観点から政府備蓄米を活用して学校給食における御飯食を推進してまいりました。子供食堂においても、食育の一環として御飯食の提供を行って学校給食の補完機能を果たすといった取組が見られるなど、その役割が再認識されるといったことがございまして、今年の五月から子供食堂にも拡大をして実施をしてきているということがございます。
　一方で、政府備蓄米でございます。この備蓄米の趣旨は不作などに備えて必要な国産米を在庫として保有するものでございまして、現在実施しております無償交付の取組はあくまでも食育の一環として実施しているものでございます。このため、お米の配付といった政府備蓄米の更なる活用に当たっては、生活困窮者対策といった観点からではなく、食育の一環として対応できるかどうか十分に検討する必要があるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、本年五月からスタートしたばかりでもあり、まずは現在の支援により子供食堂でしっかりとした食育活動をされているといった優良事例を増やしてまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　ありがとうございます。
　もうこれ以上御答弁はいいので、私の意見だけちょっと述べさせていただければと思うんですけど、生活困窮者対策じゃないんだよと、食育の一環なんだという、そういう政策目的が大事ですから、それを基にやっていただいているということは理解をいたしますし、大事なことだろうと思うんですけれども、弁当もらって帰って食べるのと、米もらって家帰って自分で炊いて食べるのと、どっちが食育になるかというのはちょっと一回議論してほしいなと思いますし、また米の炊き方のペーパーでも一枚入れておけば、よっぽどいいんじゃないかなと私は思うんですね、答えはいいんですけど。
　それと、もう一つは、もう一つの理由で、これだけ米が増え過ぎていて、ちょっと需給の問題にもつながるのでまずいんだということだったんですけど、これ枠は令和三年度で八百トンなんですよ。八百トンというと、生産七百万トンで、民間備蓄が二百万トンあって、政府備蓄が百万トンありますから、〇・〇〇〇八％ぐらいだと思うんですね。それが需給に影響があるかというと、多分ないと思うんですね。ですので、ちょっと政策目的に沿うような形で何とか使えないかと。
　また、閣議決定した食品ロス削減に関する基本方針の中にも、これ災害備蓄米を活用すると書いてあるんですね。災害備蓄米と備蓄米は違うんだとおっしゃられるかもしれませんが、備蓄米の中にも災害用に精米して幾ばくか取ってあるわけですね。ですので、政策目的からすると、そういったロジックもつくれるんじゃないかなと思っていまして、また相談させてください。
　次に行きます。
　それで、これもコロナ関連でありますけれども、国産の農林水産物等販売促進緊急対策事業、外食産業が大きな影響を受けた結果、高価格帯の農林水産物が非常に在庫が滞留して出荷が滞り、そして価格が大幅に下がったということがありましたので、この市場の喚起対策といたしまして一千四百億円の補正予算の措置がなされまして、この販売促進、市場喚起の事業が進められています。
　給食に高級な食材を提供したり、ネット販売の送料を負担したり、販促キャンペーンに対する食材や経費の補助などを行う。様々、一千四百億円、順調に予算は消化をされております。その成果、品目によって様々ではありますものの、おおむねいい成果を上げているんじゃないかなと思います。
　これをやっぱり是非とも来年度入れてくれという生産者の声を私多く聞きますもので、是非ともこれ検討していただきたい。全部やる必要があるかといったら、そうじゃないと思っていまして、これによってもう大分価格が戻ってきているというのがありますので、もう困っているところにやっぱり支援続けていただけないかなと。
　先日、地元でも、ブリの養殖、ブリ、ハマチの養殖している人が結構北米向けに輸出しているんですが、北米向けの輸出、ほぼゼロになっていまして、とっても困っていました。給食でちょっと使ってもらえたんだけど、もう全く本当に、残念ながら好転する材料にはなっていなかったようで、まだまだ困っている人いますので、弾力を持ってで結構ですので、ごく一部でも、困っているところにこの市場喚起策、継続できないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の農林水産物の販売機会を失い、販路に困っている生産者等が多くいると承知しております。
　こうした生産者等を支援するため、委員御指摘の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業においては、学校給食等において食育活動を行う場合、流通業者等がインターネット販売や販売促進キャンペーンを行う場合、飲食店が新たにデリバリー等に取り組む場合などを対象としまして、その活動に必要な送料や食材費等について支援を行っているところでございます。
　本事業は新型コロナウイルス感染症に伴う臨時緊急的な措置であり、恒久的なものではありませんが、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しつつ、今後どのような対応ができるか検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　そうですね、今後どんな対応ができるのか、是非検討してください。よろしくお願いします。現場の声も、ちょっと困った人の話もよく聞いていただけたらと思います。
　米政策はこれまでもるる議員の皆さんから、委員の皆さんから議論がありましたので、私は麦に関してちょっと伺います。
　二条大麦が若干豊作でありまして、平成二十八年の十万七千トンから令和元年では十四万七千トン、三年間で三七％増えています。今年も豊作の見通しです、まだデータは出ていませんが。主に焼酎やビールの原料となっておりますけれども、ゲタが使えるのは、対象に麦芽の材料として使用される麦は含まれておりません。
　一方でまた、焼酎もコロナの影響でちょっと減っていたりするわけですね。一方で、お酒、酒米、消費者の消費行動の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業務用酒需要の低迷により、焼酎の出荷量は減少しております。
　酒類の原料の中でも、日本酒用の米については、酒米については、国内外における日本酒需要の減退の状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業、これもう保管経費ですね、保管経費出しますよという事業がコロナ対策関連でありますし、水田活用の直接支払交付金の具体的な支援策が示されているわけでありますが、同様に需要が減退しているビールや焼酎の原料となります麦、二条大麦につきましても何らかの支援策を行っていただきたい。特に北部九州地域ではちょっと多く取れておりまして、何か支援を考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　国産麦につきましても、いわゆる需要に応じた生産を行っていただくことが重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、二条大麦につきましては近年連続で豊作といったようなことであります。一方で、新型コロナの影響などによりまして、飲食店での麦焼酎を含む酒類の消費の減少が見られるというふうに承知をしてございます。
　現在、農林水産省、全農などが、輸入麦を使用している精麦企業、焼酎メーカーなどを中心に、国内産の二条大麦の利用拡大に向けて、ヒアリングなどを通じて輸入麦から国内産麦への転換の意向の確認を行っているところでございます。ヒアリングなどの中では、ユーザーサイドの企業から、国内産の二条大麦については作柄の変動が大きいと、安定供給の面で不安があるといった指摘を受けておるところでございまして、今後、国内産麦の需要の拡大に向けて、二条大麦を安定的に供給できる体制を整備していくことが重要と考えているところでございます。
　このため、強い農業・担い手づくり総合支援交付金において産地の収益力の強化に向けた集出荷貯蔵施設の整備を支援しているほか、令和三年度に向けての概算要求では、新たな麦、大豆の豊凶変動に対応して安定供給を行うための産地での一時保管等の支援について要求をしておるところでございます。
○河野義博君　麦は数年保管が利くということでありますので、この保管、備蓄倉庫の保管、整備というのは非常に大事だと思いますので、ありがとうございます。これは是非よろしくお願いいたします。
　次に、農福連携について伺います。
　障害者の農業分野での活動を通じて自信や生きがいを創出し、社会参画を促す農福連携の取組が全国的に広がりを見せております。昨年四月に農福連携の全国的な機運醸成を図り、今後強力に推進するための省庁横断的組織をつくりまして、農福連携推進会議が設置をされました。昨年の六月には農福連携等推進ビジョンが決定をいたしまして、今後五年間で農福連携に取り組む主体を新たに三千か所創出するという具体的な目標が掲げられました。
　二〇一九年度末における状況把握は、農業経営体による取組、農家の方ですね、農家の百十九万経営体のうち農福連携に取り組んでおられるところは千四百九十七か所、〇・一三％。ＪＡでは、ＪＡ六百十一のうち七十一か所で行っておりまして一一・六％。一方で、施設側、障害者就労施設では、Ａ型の事業所で三千五百五十四か所のうち四百五十八か所で行われておりまして一二・九％、Ｂ型が一万一千七百五十か所のうち二千四十五か所で一七・四％、特例子会社では八・九％という状況でありまして、就労側の施設では農業従事が一定程度進展しているということがデータから見て取れるわけであります。
　私も、複数、農福連携に取り組んでおられるところへ行かせていただいて話を聞きました。地元では、例えば長崎では、ビワの葉っぱを集めましてビワ茶を作っておられるところ、あとは、大臣の御地元富山では、ブドウ農家さんがこれは障害者の方と一緒にブドウを作っておられて、それを収穫してワイン工場を造る、そういったところ、また、北海道余市では、トマト農家の方が十年間引きこもりだった児童養護施設の子をアルバイトで雇って、週三回外に出てくるようになった。皆さんおっしゃるのは、やっぱり農作業をすると人がどんどん変わっていくということをおっしゃいまして、本当にいい取組だなというふうに本当にこれ実感をいたしました。
　一方で、やっぱり障害者の方々と働くいろんな御苦労もおありですし、また、就労施設としては、やっぱり仕事を通年安定的につくらなきゃいけないというやっぱり苦労があって、やっぱり多品目作らなきゃいけないという難しさもあるようで、やっぱり小規模経営体ではなかなか難しいんだろうなというところも実感をしているところであります。
　障害者、要介護認定高齢者、生活困窮者などが農林水産業を支えて、社会参画の機会を創出し、共に地域を支えていくためには農業側が積極的に今後門戸を開いていかなければならないというふうに感じるわけですけれども、取組の認知度、これも、必ずしも農福連携ということが広く認知されているかといえば、割とそうでもないんじゃないかなというふうに思います。
　厚労省とも経産省とも連携をしていく必要があると思いますし、情報発信の強化も求められるところであります。農福連携の普及促進に向けた取組方針を教えてください。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　農福連携は、障害者が農業分野での活躍を通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組であり、障害者の雇用、就労の機会の創出となるだけではなくて、農業分野における新たな働き手の確保につながるなど、農業と福祉、双方がウイン・ウインになる取組でございます。
　農福連携を強力に推進していくために、委員御指摘の令和元年六月に、内閣官房長官を議長とする農福連携等推進会議におきまして、今後の推進方策として農福連携等推進ビジョンが取りまとめられたところでございます。このビジョンに基づきまして、厚生労働省など関係府省と連携をして、農福連携の取組を推進する必要があります。
　このようなことから、農福連携を通じた共生社会の実現を図るため、農福連携の認知度の向上、理解促進のための普及啓発、農福連携を支援する専門的な人材の育成、国民的運動を展開するための官民一体となった取組等を推進していくこととしております。
　ビジョンの実現に向けまして、厚生労働省を始めとした関係省庁との連携を深め、農林水産省として積極的に農福連携を推進してまいります。
○河野義博君　是非よろしくお願いします。医師であり医学博士である熊野政務官の力強い御答弁だったと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、豚熱、アフリカ豚熱に関連しまして、一昨年の九月に、岐阜県で二十六年ぶりに豚熱が発症が確認されております。依然として終息は、まだゴールは見えておりませんけれども、ワクチンを打つという大変な決断があった去年でもありましたし、様々な取組もされております。一方で、近隣諸国でも引き続き、中国、ロシアでもＣＳＦの発生は継続しております。
　農場内にウイルスが持ち込まれないよう畜産農家の方々が飼養衛生管理基準の遵守に徹底的に取り組むこと、非常に大切だと思いますし、国、自治体、そして農家さん、組合、様々な関係者が連携を取っていくことが重要だというふうに思います。
　また、アフリカ豚熱、ＡＳＦに関しては現時点では治療法も有効なワクチンもありませんので、発生した場合には防疫措置を講じまして予防的殺処分を行うことが現時点では唯一の対策であります。今年の通常国会で、議員立法でＡＳＦも予防的殺処分を可能にすることができましたが、何よりもこのアフリカ豚熱、日本への侵入を水際で食い止めるということが大変重要だろうと思います。
　私も、沖縄でアフリカ豚熱が発生しました当日、現地行かせていただいて、空港の防疫も見させていただきました。その後、運用改善をした場面も見させていただきました。水際対策、本当に皆さんしっかりとやっていただいているということは感じておるんですが、果たしてこれが本当に実効性があるものなのか、実効性を高めていかなければならない水際対策だと現場を見たからこそ思っておりまして、いろんなことをやっていただいているんですけれども、もっともっとこの実効性が高まるようにお願いしたいんですけれども、御所見をお願いします。