Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤ゆかり君　様々な二次災害的な十一日以降の原発現場における事故の連発につきましてはまた後ほど触れてみたいというふうに思いますが、これと同時に、やはり三月十一日、この震災が発生した直後の夕方ですけれども、政府としては既に緊急事態宣言というものを発令しているわけでございます。緊急事態宣言を発令しますと、当然ながらそのことの意味というのは、内閣総理大臣の下で全ての基本的には権限や決定力が掌握され、そして結果責任についても、国難ですから、内閣総理大臣が一手に結果責任を引き受け、決断を下すと、そういう事態であるということを意味しているわけであります。
　そういう中で、総理が今回、被災したこの福島原発をヘリで視察をされたと。早速視察をされたわけでありまして、保安院の方も同行されたようでありますが、そのことによってこの原発事故が勃発した初動が遅れたという指摘も一部に出ているわけであります。ヘリで総理が来られますと、いろいろ危険な放射性物質を含む蒸気を発散させるいわゆるベントという作業も初動として立ち遅れたというような意見も現場からは上がっているようでありますが。
　その一方で、東電側も、総理は当初は十キロ圏内すぐに退避だと、あるいは真水では足りないだろうから海水まで入れて放水するんだということを直後に御発言をされたというような観測もあるわけでありまして、一方で、そういう総理の御意向に対しては、伝わった東電側は、いや、海水を入れられてはもう原子炉が使えなくなってしまう、それは困るということで激しく抵抗をしたということも観測として伝えられているとおりであります。
　言わばこの東電側の激しい抵抗、経産副大臣、それは御存じでおられましたでしょうか。そしてまた、保安院の同行者の方、総理がヘリで視察に行かれて現場が困惑したこと、御存じであったか、それぞれお伺いしたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　まず、事故発生翌日早朝、総理が自衛隊のヘリで現地に行きました。同行者は保安院ではなくて、安全委員会の委員長お一人と、あと官邸関係者と。
　そして、初動体制のいろいろな問題でございますが、これは事後に予断を持たずに徹底的な検証を行う必要があると思いまして、そこでレビューをされるものと私は理解しております。
　ベントの時期も、最初の段階で早くやらなければならないということでは関係者の見解は一致していたと私は思います。また、放水等につきましても、東電の要請などもありまして、初期の段階から手を尽くしていたことも事実でございます。
　海水注入について抵抗したとか何かそういう話がちまたでは出ておりますが、私の知る限り、そういうことは承知をしておりません。
○佐藤ゆかり君　総理のヘリに同行された原子力安全委員会の方の御答弁をお願いします。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会委員長の班目でございます。
　この事故が起こった直後に安全委員会としては、この問題を収束させるのは、いずれにしろ水を注入すること、そして発生する蒸気をベントすることしかないということは即座に判断してございまして、そのことについては、総理ではなくて、たしかあのときは海江田大臣だったと思いますが、にお伝えしてございます。このことは私がお伝えする前から大臣の方は承知で、既に東京電力の方に対して指示済みであったというふうに思っております。その後、どういうわけかが、私のところにはさっぱり上がってこないんでございますが、なかなかベントがされていないということは確かに事実でございます。
　それからもう一つ、総理と同行して現地に飛ばさせていただきましたが、そこは総理が原子力について少し勉強したいということで私が同行したわけでございます。現地においてですね……（発言する者あり）済みません、現地において、特に総理が行かれたことによって何か混乱があったというふうには私は承知しておりません。
○佐藤ゆかり君　勉強している暇はないんですね。地元の危機、緊急対応の初動がこれによって遅れたとするならば、本当にこれは人災とも言わざるを得ないわけでありますね。
　私がこれ今申し上げたいことは、要は、ある意味では東電任せにすっかりしていた初動の遅れ、そして政府は政府で訳の分からない、複雑怪奇に様々なこの緊急対応部署ができ上がっていると。幾つか、もうたくさんあって私もよく訳が分からないんですが、まず、総理が本部長を務める東日本大地震緊急災害対策本部、それから原子力災害対策本部、これがあります。それから枝野官房長官が本部長を務める電力需給緊急対策本部があると。そして、原発対応については、さらにこの原子力災害対策本部と並立して福島原子力発電所事故対策統合本部、そしてさらに現地には原子力災害現地対策本部と。それに原子力安全・保安院がさらにかかわっていて、それに対してさらに原子力安全委員会という存在もあるんですね。一体、誰が何をコントロール、いつ、どのようにしているのか全く見えてこないんです。それが国民の不安の大きな要因ではないかというふうに思うわけでありますが。
　それで、この司令塔が不在と。一元化できないで司令塔が不在であるということに今回の危機対応の体制的な問題というものを認識されないでしょうか。この全体の担当を……
○佐藤ゆかり君　総理に聞きたいんですが、今日は来られないので、担当の、じゃ内閣全体でお答えいただける方に。
○副大臣（東祥三君）　佐藤さんの御質問にお答えしたいと思いますが、限られた範囲内の答弁になるか分かりませんが。
　基本的には、もう御指摘のとおり、自然現象を起因とする災害、そしてまた自然現象ではない、いわゆる事故災害というものが災害対策基本法の中に織り込められていると。それに基づいて、その長が総理大臣でありますから、一方において今御指摘のとおり緊急災害対策本部、その本部長は総理であり、そしてもう一方において、今度原子力発電所の事故の問題でありますから原子力災害対策本部、その長が総理大臣であって、その仕組みの中で動いているというふうに理解いたしております。
○佐藤ゆかり君　全く、現場から上がってくる報道、ニュースからすると、今御答弁いただいたような体制の下で一元化されてなされているとはとても印象として持ちません。
　例えば東京消防庁が送った屈折放水塔車の放水作業ですけれども、これでようやく一時期、炉心の温度が下がったという一時期があったわけでありますが、その前には自衛隊のヘリが上空から放水をする活動をしていたと。ただ、あれが飛散してしまってなかなか効果が出なかったということでありますが、なぜ屈折放水塔車と同時に並行してやる判断をしなかったんでしょうか。防災担当。
○副大臣（池田元久君）　今回の事故の対応の中心はとにかく冷やすということでございまして、私、現地におりましたが、もう既に早い段階から放水、注水が必要であるということを言っておりました。その後、十五日に統合本部ができまして、東京では東京消防庁、警察庁、自衛隊と、もうそこに代表が来ていますので密接に協議をして、最初は警察庁が、機動隊がやるという報道もございましたが、自衛隊ヘリが出動したと。そして、十八日に東京消防庁のハイパーレスキューが到着をしましたが、実際の注水は未明になったという経過がございます。
　外形的な事実はそういうことでございますが、とにかく関係者は、一番大事なこの水の問題については迅速にやろうということでやっておりました。当然でありますが、全力を挙げてきたところでございます。
○佐藤ゆかり君　全く現場が統率を取れていなかったということを今、池田副大臣は暗に御答弁いただいたような気がいたします。
　私がなぜこれ振り返って数日前のことをお伺いしているかといいますと、やはりこういう危機の状況ですから、一つ一つ正確に情報を連携していただいて、適材適所きちっと動いていただかないと、二次災害、三次災害、四次災害と、こういうものを発生することを直ちに抑えるべく、体制に不備があるならば直ちにやはり改めていただかなければいけない、そういう目的で今私はお伺いしているわけであります。
　やや細かいことになりますが、それで、この第一原発の三号機の問題についてお伺いしたいと思います。
　作業員三人の方が被曝をされたわけであります。三月二十四日、この三号機のタービン建屋地下一階の水たまり部分で三人の協力会社の方々が作業中に高濃度の放射能を浴びた、被曝したということですが、なぜ高濃度の場所で作業をさせていたのか、どういう経緯でそのような作業になったのか、経緯をお伺いしたいと思います。これは保安院の方ですか。
○政府参考人（深野弘行君）　タービン建屋の一階での作業で被曝をしたということでございまして、ちょうど電気系統を回復して冷却ができるかどうか、いろんな試みをしようとしていたところでございますけれども、そういったさなかに起きたというふうに承知をしております。
　本来であれば十分な注意を払って取り組まなければならないところでございましたけれども、若干そういう注意が行き届いていなくて、例えば、きちっと監視をする、そういう役割の方がいなかったとか、そういった問題がございましたんで、この点については改善をするということで今進めているところでございます。
○佐藤ゆかり君　作業員を立ち入らさせるためには、その現場が安全かどうかということは事前に計測をして、それで当然許可をするという手続をなぜ踏まなかったのか。私は、ここは大きなミスであり人災であると、もう考えられないことであるというふうに思うわけでありますが。
　実は、この三号機に二十四日の時点で三人の作業員の方が入ったその前に、二号機ではやはり大変高い高濃度の放射線量が計測されていた。二号機のタービン建屋の地下一階の水たまりでは大変高い放射線量が計測されていたということを東京電力は知っていたわけであります。しかしながら、記者会見で東京電力が認めましたけれども、三号機に入る作業員に三号機のタービン建屋の地下一階の水たまりも同じように危険かもしれないということを伝えるのを失念していたということを記者会見で認めたわけであります。
　これは一体どういうことなんでしょうか。監督行政として、経産省、どう思われますか。
○政府参考人（深野弘行君）　私どもから見ましても非常にこれは問題があったというふうに考えておりまして、やはりきちっと安全確認をして作業に入るということを徹底すべきであったというふうに反省をしております。
○佐藤ゆかり君　二号機では原子炉内で回っている水の一千万倍という高濃度の放射線量がこの水たまりから検出されていた、それを伝え忘れていたということで、その二日後に今度は三号機で正しく計測をしました。そうしたら、この地下一階の水たまりからはやはり原子炉内の水の一万倍の放射線物質が検出をされているわけであります。そして、この二日前に入った三人の方々は被曝をされたということであります。
　さらに、この三号機では燃料にプルトニウムの合成燃料を使用しているわけであります。場合によってはプルトニウムだって漏れ出している可能性すら懸念されるわけでありますし、そのことについて現場ではプルトニウムを計測する調査を行っていないというわけでありますが、これなぜプルトニウムの線量を計測する調査を行っていないんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のとおり、当初のモニタリングの対象には入っておりませんでした。ちょっとその経緯につきましては私も今子細には承知しておりませんけれども、そういうことでは良くないということで今追加して調査をしているところでございます。
○佐藤ゆかり君　現場監督をすべき保安院が余りに監督が甘過ぎませんか。今危機対応の時期なんですよ。平時ではないんですよ。一刻でも一秒でも、プルトニウムがもし、飛散しているおそれがあると、これは東電が会見で言っているんですよ、おそれがあると。にもかかわらず、まだ対処をさせていないんですか。これは一体どうなっているんですか。
　もう一度お伺いします。経産副大臣、お願いします。
○副大臣（池田元久君）　今、深野対策監から答弁したように、その点については確かに御指摘がありましたので、我々としてはもちろんその危険性というものをとにかくなくすという観点から全てやっているわけでございますので、早急に計測をしたいと考えております。
○佐藤ゆかり君　早急にといっても、日々現場で必死になって仕事をしている作業員の方々いるわけですよ。早急にといってもいつまでなんですか、お答えください。
○副大臣（池田元久君）　取り得る限りといいますか、できる限りというと何か抽象的な言い方でございますが、もう即刻、計測をさせるように取り計らいたいと思います。
○佐藤ゆかり君　取り計らいとおっしゃいましたが、既に計測の指示の段取りは出したんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　既にそういう調査をするようにということは東京電力に対しても言っておりまして、文部科学省にも協力してもらう体制を組んでございます。ちょっと今スケジュールが申し上げられなかったのは誠に申し訳ないと思っております。
○佐藤ゆかり君　今回の三人の方々の被曝は、やはり被曝するとすぐに影響が出ないんですね。しばらくしてからいろいろと内臓疾患等出てくるわけでありまして、非常に懸念されるわけでありますが、三人の作業員の方々の被曝のレベル、第二号機は当時千ミリシーベルト以上あって、第三号機で七百五十ミリシーベルト、いずれも高い放射線量をこの作業を行った二日後の二十六日に計測をしています。
　それで、厚生労働省は労働安全衛生法で健康被害がない範囲内の基準値というのを定めております。これが、普通の危機対応時であれば、この被曝限度、作業時、危機対応時の被曝限度というものを百ミリシーベルトまでと規定をしているわけでありますが、今回は余りに被害が大きいと、作業も緊急を要するということで、この労働安全衛生法の省令を二百五十ミリシーベルトまで臨時に引上げを行っているわけであります。
　しかしながら、この第三号機で検出された二十六日時点、七百五十ミリシーベルト。要は、この規制の法律の上限の二百五十ミリシーベルトをはるかに上回る環境の中でこの二人が作業をしていた可能性が大きいわけであります。これは、いわゆる被曝事故としては法律違反になるんではありませんか。経産省、お願いします。
○政府参考人（深野弘行君）　被曝線量といたしましては、ちょっと今これも手元に数字がございませんけれども、場合によっては規制に引っかかるものであったというふうに考えております。ちょっと手元に今数字がございませんので、恐縮でございます。
○佐藤ゆかり君　手元に数字がないって、これだけ甚大な人体被害を及ぼし得る話をしているわけでありまして、そのぐらい、資料がなくたって問題意識が危機意識になっていればそのぐらい十分認識しているはずなんですよ。保安院何やっているんですか。本当にこんなことで我が国日本の原発の危機を対処できるんですか。
　監督の経産副大臣、どうですか、保安院の今の回答に対して。
○副大臣（池田元久君）　今先生の御指摘の問題については、もうとにかく、一応保安院から保安の検査官に対しては言っているようでありますが、東電まで早急に通るようにしていきたいと思います。
　それから、保安院どうしているかという話でございますが、そういう点がなくもありませんので、もう既に私自身としてもいろいろな指示を出しておりますが、一層それに努めてまいりたいと思います。
○佐藤ゆかり君　本当にこれは国家の一大危機でありまして、外国も、固唾をのんで諸外国は見守っているわけであります。政治主導というふうに民主党政権さんおっしゃるんであれば、今こそ政治主導をやっていただかないと本当にこの国は潰れてなくなってしまいますよ。
　じゃ、次の質問に行きたいと思いますが、農産物の被害というものも大変広がっているわけであります。
　今回、食品衛生法に基づいた暫定基準を上回る放射線量が様々な農産物で検出をされておりまして、結果として、被害地域におきましては国内で出荷停止の措置がとられ、また諸外国も、日本からの該当する農産物については輸入禁止措置あるいは徹底した検疫措置などに動き出しているわけであります。
　この週末も大変な動きが進んできているわけでありますが、厚労副大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この農産物の出荷停止措置というのはどのような形で被害地に通達をしたんでしょうか。済みません、農水副大臣、お願いします。
○委員長（前田武志君）　農水副大臣ですね。
○佐藤ゆかり君　厚労大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　この原発の事故が起こりまして、原子力安全委員会によりまして以前から示されておりました指標値、これを三月十七日に食品衛生法の暫定規制値といたしまして、それを上回る食品が食用に供されないようにという、そういうことで必要な措置をとるようにということで都道府県の方に通知をいたしたところでございます。
　その結果、多数の暫定規制値を超えます食品が発見されたと、こういうことで、二十一日及び二十三日に原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係自治体に対して、一部の食品について出荷制限あるいは摂取制限が指示をされたところでございます。
　この原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の対象の検討に当たりましては、これまで取得されたデータを基に作物の形態あるいは暫定規制値を超えた地点がどういうふうな広がりがあるか、あるいは原産地の表示が県単位で行われているというような実態も踏まえまして、原子力安全委員会からの助言もいただきながら決定がされたと、こういうように承知をいたしております。
○佐藤ゆかり君　各都道府県に対して通達を出したということですが、都道府県からはどのように個別農家に伝わったんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生労働省といたしましては、各都道府県の方に、先ほど申し上げましたような食品衛生法に基づいて暫定規制値というものを策定いたしまして、それを県の方に通知をいたしまして、その暫定規制値を超えるような食品についてはその規制がされるようにと、こういう都道府県に指示をしたところでございます。
○佐藤ゆかり君　都道府県がどういうルートでこの各農家に伝えるかはそれぞれ県によって違うんですか、国がコントロールしなかったんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　食品衛生法上は内閣あるいは都道府県知事がこれが措置をできることになっておりますが、これまで各県の対応については都道府県知事が行っておりますので、各県ごとの農家への周知徹底ということについては各県の対応であったというふうに理解をしております。
○佐藤ゆかり君　出荷を停止するということは、停止をするわけですから農産物がどんどん出荷できずに農家にたまっていくわけですね。この処分の仕方も問題であるわけでありますが、処分方法については通達を出したでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　処分方法についても、これは各県ごとの対応に現時点ではなっているというふうに理解をしております。
　一点御理解をいただきたい点といたしましては、この食品衛生法も、あるいは飲料水も今いろいろ問題になっておりますが、水道法も、残念ながら長い間こうした原子力災害があるということを前提として放射能等の規制値を設けていなかったということもあり、この食品衛生法と水道法の枠組みで今回のような事態に必ずしも対処できるようなことになっておりませんことから、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、原子力災害対策特別措置法の枠組みをもって対応しているという構造になっております。
○佐藤ゆかり君　では、具体的な処分方法はいつ出したのか、その出荷停止措置と同じ時期、同時に出したのか、いつ出したのか。そして、処分方法はどういう方法を指示されたのか、お伺いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　三月の二十五日に、福島の第一原子力発電所事故によります影響と対応と、このようなことから、放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法につきまして関係県におきましてこのようなことをやってほしいと、すなわち、原子力安全委員会の助言を得まして野菜等の廃棄方法について関係者に連絡をいたしました。
　その中身を申し上げましょうか。放射性物質が検出された野菜等の廃棄は、当面、野菜につきましては、すき込み及び焼却は望ましくない、既に刈り取ったものは一か所に集めて保管する、まだ刈り取っていないものはそのまま放置する、原乳につきましては自己所有地に集中的に埋設すると、このようなことを通知を出しておるところでございます。
○佐藤ゆかり君　刈り取っていないものはそのまま放置をする、あるいは原乳については土に埋めると今おっしゃったようでありますが、これは安全なやり方なんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この通知におきましては、原子力安全委員会の助言をいただきまして通知を出させていただいたということでございます。
○佐藤ゆかり君　日本ではまだ国として土壌汚染に対する基準値というのは作っていないんですね。ですから、土壌に対する汚染がどのくらいの基準まで行くと危ないのか、ここまで安全なのか、その基準がないんですよ。それで、今のこの畑のままそこに放置したり原乳を土に埋めたりして、なぜそれが安全だということが言えるんですか。基準がないんですよ。安全かどうか分からないんじゃないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　重ねて申し上げますけれども、基本的に原子力の安全委員会の皆様方の、御相談を申し上げ、助言を得てこのような措置をとらさせていただいたというふうなことでございます。原子力安全委員会緊急技術助言組織の助言に基づくものでございますということを申させていただきたいと思います。
○佐藤ゆかり君　何でもほかの機関のなすりつけにするという、なすり合いにするというのは、まさにこれ、機関がたくさんあって何か訳が分からない危機対応になっているからそういう責任のなすり合いになっているわけですね。まさにそれは改めなければいけない点だということが分かったと思います。これを機に、土壌汚染の基準値については早急に作って、そして公表していただくことを期待したいというふうに思います。
　さて次に、アイスランドの首都……
○委員長（前田武志君）　安全委員会の答弁を求めますか。
○佐藤ゆかり君　はい。じゃ、お願いします。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会の方からの助言内容はそのとおりでございます。特に、沃素１３１につきましては、物理学的な半減期も八日と短いこと、自然減衰はもっと速いことからそのようにするのが適切と判断しました。逆に燃やしたりなんかすると空気中に出てくるのでいけない。そういうようなことで、しっかりとした専門家の意見を得てこちらから助言差し上げたところでございます。
○佐藤ゆかり君　大丈夫ですか、そんな答弁で。まさに、この福島県飯舘村では原発の現場から三十キロ以上離れているんですよ。そこの土壌汚染、どうですか。土壌の一キロ当たり沃素百十七万ベクレル、セシウム十六万ベクレル、高い放射能が検出されているんですよ。沃素は八日で半減するけれども、セシウムは三十年掛かるじゃありませんか。どう考えているんですか。
○政府参考人（班目春樹君）　長期的な対策については、確かにまだ助言も差し上げられないのは事実でございます。
　しかしながら、現在の状況においては、少なくても二十キロ以内は退避済み、三十キロまでは屋内退避という状態であること、それから、そこから出ている辺りにおいても一部汚染されているところはあるかと存じますが、少なくても健康にかかわることにはならないというふうに判断しているというのが現状でございます。
○佐藤ゆかり君　セシウムの半減に三十年掛かるわけですから、今はよくても将来的にその土が使い物にならなくなる、そんな問題だってあるわけですよ。全くちょっと原子力安全委員会の対応というのはもう考えられないということが分かったわけでありますが、これは厳重に経産大臣を中心として、そして総理のリーダーシップでこの問題というのを徹底的に解明していただきたいと、私はそう思います。
　さて、アイスランドの首都レイキャビクでいわゆる福島から飛散したというふうに言われている放射性物質が発見されて、マスコミに発表されているとおりであります。アイスランド当局に対して、あるいは海外マスコミに対して、日本の外務省はしっかりとこの事実確認をしたでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　御質問のＣＴＢＴの国際監視制度でございますけれども、その監視制度の下で地下核実験の際に生じる微量の放射性物質を検出することを目的とした観測所というのが世界各地にございます。これらの観測所で探知されたデータは、ＣＴＢＴ事務局に集約、そして解析された上でＣＴＢＴ署名国で共有されておりまして、この結果、北米、欧州地域を中心とした北半球の一部の観測所で、福島原発事故の後、微量の放射性物質が探知されたという報告がされております。
　ＣＴＢＴ観測所の探知状況についての説明は、観測所を管理する国、それから、ＣＴＢＴ事務局の責任の下にあって我が国が説明する立場にはございませんけれども、我が国は我が国の観測所で探知されたデータ解析結果を公表するとともに、他の国に対しても観測結果を正確に公表するように呼びかけております。なお、ＣＴＢＴ事務局からは、各国政府及び報道機関に対しては、探知された放射性物質の量は極めて僅かであり、人体の健康に影響を及ぼすレベルのものではないという旨が繰り返し説明されております。
　また、アイスランド当局は、アイスランドやその他欧州のいかなる場所においても、放射能レベルについては、人体の健康へのリスクはなく懸念する必要はない旨を強調する発表を行っているというふうに承知をしております。
　また、先ほど、報道関係、各国への説明でございますけれども、連日、十三日から外務省の方で在京の大使館の方々を集めまして、毎日のように関係省庁も含めて御説明をさせていただいております。今後も、在外公館等も通じて、外国政府、関係国際機関、各国プレスに説明をしておりまして、正確かつ迅速な情報発信をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤ゆかり君　まさにこの日本の基準だけで話をしていると、外国人の方々は日本の基準がどこにあるのか、どの辺りに位置しているのか、その信憑性があるかというのが全く分からないんですね。
　ですから、そこで私はちょっと提言を申し上げたいと思いますが、パネルにもあるんですけれども、（資料提示）いっそのこと、この風評被害を避けるために、海外に向けて輸出をする農水産物については、当面の間、こういう各国比較、日本の基準というのは、アメリカよりはやや甘い部分もありますが、ＥＵ圏よりは更に厳しいものもたくさんあるんです。厳しい基準を使っているということを堂々と国際社会に向けて言うためには、この国際比較をして、そしてこれをラベルにして、これをクリアしているんだというふうなことで農水産物の輸出物の上に張って当面措置をするとか、その国際標準に対して日本の基準がどうであるかということを示すべきだというふうに提言を申し上げたいと思います。
　さて、時間も限られておりますので次に移りたいと思いますが、日本の原発の構造問題ですけれども、今回原発事故を拡散させた一つの大きな原因はこの非常用発電機が作動しなかったということであります。冷却できずに燃料棒が露出して大きな熱が発生し、蒸気が発散したと、爆発も起きたというような経緯になったわけでありますが。
　そこで、この非常用発電機、タービン建屋の中には非常用発電機が機能停止して、津波が来てこの海水ポンプがさらわれるということが設計上余り前提になかったということで、さらわれてしまって機能停止になったわけであります。また、一台を除く空冷式の非常用発電機も、原子炉の二基に一機ずつの割合で設置がされていたわけでありますが、肝心の空冷式の発電機も、残念ながらこの受電設備が水没したために機能できなくなってしまったというわけであります。
　根本的に日本の原発というのは、アメリカと違って、この水冷システムについては、日本の海洋国である立地を使って、海水を使ってコスト効率を上げてそして冷やすという技術的な発想の下で造られてきたわけであります。一方で、アメリカの方は、このスリーマイル島の写真にもありますように空冷式で、この長い筒の中の空気中で蒸気を冷やして放出するという方式を取っているわけで、コストが高く付くわけでありますが、そろそろこの津波のことを考えますと技術的にも転換期に来ているのか。
　大きな意味で、この技術的な今後の見通しについて教訓となるものがあれば、経産副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　その非常用電源、発電機の問題について、委員の御指摘は誠に正鵠を得たものだと思います。私もすぐにそれを点検をいたしました。非常用電源、非常用のジェネレーターといいますか発電機によって通電をして動かすわけでありますが、その一つの配水、要するに発電機の冷却系統、これが海水だったわけです。しかも五メートルぐらいのところにあったわけでありまして、やはりこれは、御指摘のように、私も言ったんですが、海外、南洋の諸島なんかには空冷の発電機ありますが、空冷の発電機を置くか、あるいは発電機の冷却用のプールをそばに置いて高いところに上げると。つまりは高いところに空冷の発電機を置くとか、あるいは多少空冷の場合はしんしゃくしてもいいと思うんですが、あるいは淡水プールを置いた水冷の発電機を置くと。このような改善をできないかと言っているわけでありまして、今週中に経産省といたしましては、この当面の、差し当たっての措置すべき安全対策について政府としては方針を示すつもりでございます。
　それから、そもそも想定外という言葉がよく言われておりますが、これまでの設計安全基準とか、耐震設計安全基準とか二つばかりあるんですが、それはいずれもマグニチュード六・八とか八・〇とか想定がございます。そして、津波の高さも、小名浜の海面を標準とすると大体最大五・二から五・七メートルの津波に対応できるというふうに一号機から六号機まで設計しているわけでございまして、当然、事後的な、客観的、厳正な検証の後、そういう点について一つも漏れなく検証、そして見直しをしていく必要があろうかと私は認識しております。
○佐藤ゆかり君　最後に一言だけ申し上げたいと思います。
　今回はやはり、行政が緩慢であること、甘い行政であること、これが一部問題を拡散したというふうに私は思っております。実際に二年前の経産省の審議会、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会で、実は西暦八六九年に三陸沖で起きた貞観地震、これは巨大な津波を起こしたんです、同じことが実は千二百年近く前に起きているんです、その懸念を指摘した委員がこの部会にいました。それを聞いていた東電の人はその懸念を一蹴して、そして対応を先送りしていた。これも事実であります。
　日本の行政がきっちりとこの原子力事業を取り締まっていただいて、そして更に安全性の下で発展をしていかなければ、クリーンエネルギーの時代ですから火力発電に戻ることはできないわけでありますから、何としても安全性、信頼性の獲得のために行政の監督をしっかりと立て直していただきたい。
　そのことを申しまして、質問を終えます。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。今回、本委員会におきましては初めて質問をさせていただきます。
　まず、質問に先立ちまして、私の方からも改めまして、今回の東日本巨大地震、津波、それによりまして命をなくされた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、今なお厳しい環境の下で被災地にとどまられている方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、一年前、ちょうど一年前まで民間の企業で危機管理を担当しておりました。リスクマネジメントの担当でございました。先日、公聴会の森本公述人の方からもお話がありましたとおり、私は、リスクマネジメント、危機管理といいますのは二つの局面から成り立っているというふうに思っております。
　一つは、実際の危機が現実化した場合にどうそれに対して迅速、的確な対応をしていくのか。そして、原因究明をし、再発防止をしていく、これが一つの局面でございます。それでもう一つは、事前に予防する。何がリスクなのかということをきちんと把握をし、それがどういう頻度で起こり、実際起こった場合にはどういう災害が起こるのか、これできちんとリスクを分類をして事前に損害の極小化を図っていく、これが予防の観点。この二つの局面をきちんと認識をして対応を取らなければいけない、これが私は危機管理であるというふうに思っております。
　そういった観点では、今回、私は、現政権におけるこの危機管理能力、私は非常に残念ながら欠如しているのではないかというふうに思っております。
　昨年、宮崎におきましては口蹄疫の問題が発生をしました。その後、九月におきましては、尖閣諸島におきまして中国漁船の衝突事故が起こりました。これに対する現政権の危機対応の甘さといいますか、それによって危機、損害が拡大をした。更に言えば、危機を収束するどころか新たな危機を招いたと、そういう状況になったのではないか、私はそのように思っております。そして今回、東日本の巨大地震、そして津波が発生をしたわけでございます。
　私は、危機管理におきましては、先ほど佐藤委員の方からもお話ありましたように、まず初動対応をどうするのか、これが一番大きな課題だろうというふうに思っております。それから指揮命令系統、これをきちんと明確にしていく、これが非常に重要でございます。更に言えば、情報の一元化、これも重要でございます。そして、先ほど来答弁を聞いておりますと、私は、個々人の危機意識、これも非常に重要だろうというふうに思っております。
　そういった意味では、本当に今のこの対応に当たっている方、私は本当に命懸けで当たられていた方もいらっしゃるかと思いますけれども、今日答弁をされた方、本当に危機意識を持ってこの国難に当たっているのか、私は非常に疑問を感じております。是非とも危機意識を持ってこの国難に対応していただきたい、私はそのように思っております。
　実際、質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど来、危機対応体制につきましては御説明をいただきましたけれども、再度、政府全体におきます危機対応体制につきまして御説明をいただきたい、そのように思っております。
○政府参考人（山内正和君）　お答えいたします。
　去る三月十一日の東北地方太平洋沖地震に対しましては、その発生後直ちに官邸の危機管理センター内に初動措置に関しまして情報の集約、対策の調整を行います官邸対策室を設置し、また関係省庁の局長クラスで構成されます緊急参集チームを招集し、同日の十五時十四分に総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置したところでございます。
　また、原子力発電所の事故に関しましては、十六時四十五分の原子力災害対策特別措置法十五条の規定に基づきます特定事象の発生を受け、十九時三分に総理が原子力緊急事態宣言を発するとともに、総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置したところでございます。
　政府では、このように事態の発生後速やかに総理を本部長といたします対策本部の体制を構築し、本部長の指揮の下、政府が一体となって現在応急対策に当たっているところでございます。また、地震によります被害や原子力発電所の事故の状況、モニタリングの状況など、今回発生した事案に関して関係機関が把握した情報については官邸危機管理センターで集約し、関係機関で共有するとともに、また政府が実施いたします各種の対策の内容についても、緊急参集チーム協議や対策本部会議の場などを通じて情報共有、連携に努めているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、危機意識を持って関係各機関におきます情報の共有化を始めとして一層緊密に連携するよう努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○磯崎仁彦君　今、危機体制について御説明をいただきましたけれども、震災対応と原発対応についてはそれぞれ分離をしているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　いわゆる地震対策につきましては、災害対策基本法に基づきます緊急災害対策本部を設置し、また原子力発電所の事故に関しましては原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部を設置し、それぞれが対処に当たっております。ただ、当然のことながら、その間必要な施策に当たって必要な点については連携を図るということで努めておるところでございます。
○磯崎仁彦君　特に原発については、再度もう少し詳しく体制について説明をいただきたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　深刻な状況にあります福島第一原子力発電所の事故に対しては、適切な役割分担の下、政府と東京電力が一体となり必要な対応を迅速に実施することが重要であります。
　発電所での事故の対応を円滑に行うため、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置し、総理大臣の強いイニシアチブの下、内閣官房、原子力安全・保安院、防衛省、警察庁、消防庁、東京電力など幅広い関係者が連携して対応をしてあります。また、この下に現地対策本部もございます。
　また、原子力発電所の事故が周辺に与える影響とこれへの対応については、原子力安全・保安院や関係省庁が情報を収集、分析し、官邸の危機管理センターに集約することにより、政府内での情報共有と対策の調整を行っております。
　このような事態においては関係機関が正確な情報に基づき明確な指揮命令系統の下で一体的に取り組むことが不可欠であり、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○磯崎仁彦君　今御説明をいただきましたけれども、なかなかそれぞれの役割分担というのは明確ではないというふうに思っております。
　現地の方には政府から誰か赴いているんでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　これは原子力災害のときの法律又はマニュアル等もございまして、直ちに緊急事態というものが出されましたので、法に基づいて現地対策本部というものをつくりまして……（発言する者あり）今これから説明いたします。
　十七時にといいますか、その日の事故発生直後にまずは経産省に災害対策本部を立ち上げ、同時に、先ほど言った中央の本部の下に現地対策本部を置くことにいたしまして、経済産業副大臣が現地に急行して、その日の深夜、現地対策本部、もう既に動いておりましたけれども、本部長として到着をし、非常に迅速に稼働を開始したということを申し上げておきたいと思います。
○磯崎仁彦君　現地の方には政府の役員の方は、役員というか責任者は常駐をされていますでしょうか。
　私、実は先ほど申し上げましたように民間の航空会社で勤務をしておりましたけれども、その危機管理におきましては、事故が発生をすれば代表者が現地に赴いて常駐をすると、そして責任を持って指揮命令をするという、そういう体制を取っておりますが、そういう状況にはあるんでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　現地対策本部は、先ほど御説明したように、経済産業省副大臣、規定では政務官でもいいんですが、副大臣が本部長として……（発言する者あり）私が参りました。（発言する者あり）そのやじに答えませんけれども……
○委員長（前田武志君）　質問に的確に答えてください。
○副大臣（池田元久君）　はい。
　それで、その下に、各省庁から派遣されたメンバー、それから地方自治体から派遣されたメンバー、自衛隊、自治体消防、班別では、放射能班とか各種班、住民安全班、そういうものを置いて十分機能したところでございます。
　それから、専門家とおっしゃるので申し上げますが、私も危機対応を随分やりましたが、今の場合はＬＡＮで、テレビ電話と、第一次本部にありまして、それが現地本部にもあるし東電本部にもあるということでございまして、非常に連携は密接に行われているということを最後に申し上げておきたいと思います。
○委員長（前田武志君）　池田副大臣、答弁者は質疑者の質問に的確に答えてください。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○副大臣（池田元久君）　現地対策本部に現在は松下副大臣が常駐しております。最初は私が常駐しておりました。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　先ほど、なかなか役割が明確化ないというふうに申し上げましたけれども、原発については、官邸があり、東京電力があり、そしてその経産省の下の原子力安全・保安院があるということで、私はなかなかこの三者の役割の明確化というのがはっきり分からないんですけれども、それぞれの役割について再度御説明をいただけますでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　今お尋ねは、大変恐縮ですが、原子力安全・保安院と、（発言する者あり）東京電力と官邸。はい。
　原子力保安院は経産省の中の一つの組織でございます。そして、この事故対応につきましては、統合本部というのを十五日の未明からつくりまして、そこで東電とそれから、東電の社長が副本部長でございますが、海江田大臣が本部長となって連携することになったわけでございます。その中には、当然、保安院の関係者もおります。それから、東電だけではなくて、各官庁といいますか、消防庁や自衛隊や警察もおると、こういう仕組みになっております。
　保安院は、それとは別に、事故対応だけでなくていろいろな問題がございます。先ほどのいろいろな、安全基準その他いろいろなこともございますので、保安院は保安院として独自にまた経産省の中で機能していると、そういうバックアップといいますか、そういう体制を取っておりまして、事故対応は一義的に統合本部でやっていると。統合本部は官邸と東電、そして指揮官は海江田大臣ということでございます。
○磯崎仁彦君　統合本部で対応がされているという話でございましたけれども、今の原子力の状況を見ますと刻一刻と状況が変わってくると。その状況をちゃんと踏まえた上で、これをやろうという判断をしているのはどこで判断がされているんでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　今申し上げました統合本部でやっていると。実質的に海江田大臣が指揮をしております。それは全体の中で考えれば、総理大臣のリーダーシップということになるかと思います。個々の指示は海江田大臣が中心となってやって、もちろん重大といいますか重要な点については、もう逐一、細野補佐官がおりまして、総理の意向、総理への連絡等をやっております。
○磯崎仁彦君　先ほど松下副大臣ですか、現地対策本部にいらっしゃるということだったんですけれども、現地対策本部というのはどこにあるんですか。
○副大臣（池田元久君）　現地対策本部は十五日の夕方から福島県庁にございます。そして、事故発生時は第一原発から五キロの地点にあるオフサイトセンターにございました。
　経過はいいですね。経過説明、いいですか。──はい。
○磯崎仁彦君　そういう意味では、今は県庁にあるということでよろしいんですね。
○副大臣（池田元久君）　はい。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　先ほど佐藤委員の中の話にもありましたとおり、今回、経産省の下にあります原子力安全・保安院、こちらの方の役割というか監視というか、その機能が非常に甘いんじゃないかという話があったかと思いますけれども、それについてはいかがでございましょうか。
○副大臣（池田元久君）　一つ一つの事故対応は統合本部、そしていろいろなデータその他を見て、その専門的な役目としていろいろな助言をしたり、また事故対応ではないいろいろな被害対策での安全基準とか、そういうものをやるのが安全院と理解していただければと思います。
○磯崎仁彦君　今、そういう意味では、国全体としては原子力を推進をしていくということで、経産省はまさに推進をする立場にあるわけでございますけれども、そういった意味では、保安院は、同じ経産省の中にあっても、いわゆる監視をする厳しい第三者的な目で当然見るということだと私は理解しておりますけれども、同じ官庁の中に推進とその監視をするものが同居しておるということについてはいかがでございますか。
○副大臣（池田元久君）　今おっしゃっている意味は、考え方はよく理解できますが、戦後の原子力行政というほど大げさなものではないんですが、結局、原子力委員会というのがあって、規制とそのチェックをやるために原子力委員会と、それから要するに、いろいろ名前は変わりましたけど原子力保安院、ですから、立地をする上でのいろいろな規制等については原子力保安院、それをチェックするのが原子力委員会というのが我が国の現下の昭和何十年からの仕組みになっております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　ちょっと質問の角度を変えたいと思いますけれども、首相補佐官、今回、金曜日に馬淵前国交大臣が原子力担当の補佐官ということで任命されたというふうに伺っておりますけれども、首相補佐官というのはどういう役割を今回の原子力の中では担っているんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　今回の原子力発電所事故への災害対応に専門家の御意見を生かしていくということは非常に重要であると、そういう認識に基本的に立ちまして、例えば放射線安全学を専門とする小佐古敏荘東大大学院教授のほか、危機管理あるいは情報通信、原子炉工学等に高い見識を有する専門家と、あと馬淵総理大臣補佐官についても、ちょっと申し訳ございません……（発言する者あり）ちょっと済みません、そういった専門家についてこれまで任命されたというふうに聞いております。申し訳ございません。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　答弁側に、内閣の方に申し上げますが、内閣官房長が出ておられませんが、それに代わって答えられる人。大臣が答えてもらいましょう。野田大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　馬淵補佐官の正式な決定はあしたの閣議決定と聞いておりますけれども、要は、東電との統合本部に入っている細野補佐官から、もっとやっぱり人材の層を厚くしてほしいと、そういう要請が官邸にあったというふうに承知をしています。
　その上で、細野氏も別に原発の専門家ではございませんけれども、細野氏も、そして馬淵氏も大変これまで危機管理の問題等にはかかわってまいりました。そういう能力を是非発揮してほしいと、そういう意味からだというふうに私は理解しています。
○委員長（前田武志君）　ちょっとお待ちください。
　答弁側の政府に申し上げますが、現下のこういう状況ですから、例外的に大臣、政治責任者が出席できないということは了解をしておりますけれど、政治でないと答えられない場合には、出席の大臣が内閣を代表してお答えするようにお願いをいたします。
○磯崎仁彦君　今、馬淵前国交大臣の話をさせていただきましたけれども、まさに震災後において、官房副長官それから首相補佐官も交代になっております。どこかで私見た名前だなと、仙谷前官房長官、それから馬淵前国交大臣。もちろん、問責をされた大臣でございますけれども、問責のその内容が問題でございまして、私ちょっと調べてみますと、仙谷前官房長官の問責は、理由としては五つ挙げられておりました。一つは、尖閣諸島沖中国漁船衝突に対する極めて不適切な対応というのが一点。もう一つは、北朝鮮における韓国・延坪砲撃事件における危機管理能力の欠如、これが理由として挙げられておりました。そして、馬淵前国交大臣の問責も、尖閣諸島の事件対応によるものということで、当然、事案は違うわけでございますけれども、危機管理能力ということを問責の理由として我々は挙げていたわけでございます。
　そういった方がまさにこの国難とも言える危機管理のその担当ということで入っておることにつきましてはなかなか理解し難いところもあるわけでございますけれども、本来であれば首相にお伺いをするところではございますけれども、もし何かございましたら、いただきたいと思いますが。
○国務大臣（野田佳彦君）　問責の理由については御指摘のとおりだったというふうに思いますが、今般、そういうことも含めてでありますけれども、仙谷副長官については官邸機能の強化という観点から、そして加えて、現場でまさに責任感を持って、バイタリティーを持って対応するという意味で馬淵補佐官が選ばれたと。人事案件ですので、ちょっと私もこれ推測でしか申し上げられませんが、そういうことを含めての総理の御判断があったというふうに思います。
○磯崎仁彦君　危機管理につきましては、冒頭申し上げましたように、やっぱり情報をどうマネジメントするかというのは非常に重要だというふうに思っております。
　そういった意味では、原発に関しまして、先ほど、統合本部を設けて政府と東京電力一体としてという話がありましたけれども、東京電力の中で情報が止まっているということはまさかないでしょうね。
○副大臣（池田元久君）　そういうことはあってはならないことだと私は思います。
○磯崎仁彦君　是非、そういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つ、危機管理におきましては、私はどんどんどんどん原発の今回の事故については悪化をしていっているという状況があろうかと思います。やはり危機管理におきましては最悪の事態がどこなのかということをちゃんと認識をした上で対応していくということが必要だと思いますけれども、今回の事故におきましてなかなかその先を想定することは難しいかと思いますけれども、現時点で起きている状況を踏まえた中で、最悪の事態というのはどういうふうにお考えになられていますでしょうか。
○副大臣（池田元久君）　私としては予見し得る最悪の事態を考える、それ以上は神のみぞ知るでございます。（発言する者あり）
　今回は、質問の委員の方ももう非常によく分かっていらっしゃると思いますが、先ほど貞観地震のこともおっしゃいました、貞観地震の。そのことをやはり、そういうことを踏まえてこれから安全というものを考えていくということでございます。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは、ただいまの答弁に不穏当な、不適切なところがありましたので、答弁、再度お願いいたします。
○副大臣（池田元久君）　私の発言は申し上げたとおりでございますが、誤解をされたとすれば大変遺憾でございます。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは、池田副大臣。
○副大臣（池田元久君）　我々は、未曽有の事故に対して最大限予見してこれから対処しなければならない、そのことを強調したわけでございまして、その後段の部分については、誤解があるとすれば取消しをさせていただきます。
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　池田経済産業副大臣。
○副大臣（池田元久君）　あのような痛ましい災害が起きないように最大限将来を予見したいというのが私の発言の趣旨でございます。そして、神のみ以下の発言は、大変誤解を与えたとすればはっきり撤回をさせ、そして釈明させていただきます。
○委員長（前田武志君）　陳謝は。（発言する者あり）
　お戻りください。お戻りください。
　場内の整理は委員長にお任せください。
　それでは、再度、池田副大臣に答弁を求めますが、陳謝の上、答弁をしてください。
○副大臣（池田元久君）　大変痛ましいこの災害、国民に苦難を強いている現状を目の当たりにして、私としては、最大限将来こうなるであろうという予見というものが大変重要であると、設計基準もその他もそうでございます。そのことを申し上げたわけでございまして、後段の神という発言につきましてははっきり撤回をし、そして遺憾の意を表させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　それでは、暫時休憩いたします。
　　　午後二時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十五分開会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。磯崎仁彦君。
○磯崎仁彦君　先ほどの答弁の中で、神のみぞ知るという表現につきましては、当事者としてはふさわしくない言葉だと思いますので、是非お取消しいただきたいと思います。
○副大臣（池田元久君）　もう多くは申し上げませんが、最大限将来を予見して安全対策に当たらなければならないというのが私の真意でございます。
　さて、私の発言の後段中、神以下の発言については、おわびをして取消しをいたします。
○磯崎仁彦君　私は、最悪の事態を想定した上でというのは危機管理の基本だというふうに申し上げましたのは、やはり国民の皆様の中でどうしても後手後手に回っているんじゃないかという気持ちがあるんだと思います。それが今の対応に対する不信感を醸成しているというふうに思いますので、やはり先々を見て何が究極的に起こるのかということを考えた上でちゃんと対応するというのが基本だという趣旨で申し上げました。
　もう時間もあれですので、一つ、これも含めて、原発事故に関しましては住民の皆様は非常に不安で不安でたまらないというのが現状ではないかと思います。そういった意味で、一つ、被災者のこのような声があります。必要な情報が自分たちに直接伝えられるのではなくて、外部、例えばマスコミから入ってくるという、こういうことについては、私は、その当事者にとってみれば、直接自分たちに伝えられなくて周りから入ってくると、これはやはり非常に不信感を招くところだと思いますので、情報の伝え方についてはやはり十分に留意していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（池田元久君）　情報とか広報は危機管理では大変重要でございまして、できるだけ一次情報源からの情報を大事にして、そしてまたできるだけ広範に出すべきかどうか考えた上、広報すべきだと私は考えております。
○磯崎仁彦君　恐らく最後の質問になろうかと思いますけれども、午前中の質問の中で塚田委員の方からも話ありましたが、二十キロから三十キロ圏内の中で自主退避を促すというのがございました。
　ただ、私は、やはりこの自主退避というのは、余りにも政府の責任を転嫁をして住民の皆様に判断を求めるということではないかと思います。じゃ、そうであれば、十分な情報が与えられた上で考えることができるのかということになると、情報もない中で自主避難を促すということについては、これは余りにも当事者意識がないという、そういう対応に見えてなりませんが、いかがでございますか。
○政府参考人（深野弘行君）　自主退避の件でございますが、やはり大変な御不自由と御負担をお掛けしているということでございまして、今御指摘がございましたように、情報提供を最大限させていただかなきゃいけないと、そのように考えております。
　そこで、自主退避の圏域になっております市町村の長の方に先般、松下副大臣が直接お邪魔をしてお話を伺う、あるいは情報提供をさせていただくということに加えまして、今幾つかの市町村につきましては私どもの職員を常駐させると、そういう取組を始めたところでございます。
○磯崎仁彦君　時間でございますので、これで終わりたいと思います。
　済みません、玄葉大臣、エネルギー戦略についてお話を伺う予定だったんですけれども、失礼いたしました。
　以上で終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で佐藤ゆかり君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、長沢広明君の質疑を行います。長沢広明君。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　今回の大震災、大災害で被災された方々に対しまして、お悔やみとお見舞いを心から申し上げたいと思います。また、特に原発の対応あるいは被災者の支援ということで、多くのボランティアの方あるいは原子力発電所の関係者の方々、自衛隊や消防、東電の現場の社員の皆さんも含めまして、真剣に必死に災害と闘ってくださっている方々に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私も、初めに福島第一原子力発電所における災害対応に関連して確認をさせていただきます。
　まず、先ほど来この委員会の審議の中でも取り上げられておりますけれども、いま一つすっきりしない二十四日に起きた作業員三名の被曝事故につきまして、これは今後の作業の進展に非常に大きな影響を与えた事故であると思います。また、今後の作業ということを考えますと、この被曝の事故の原因をどう分析してどう対応するかということは大きな要因になると思いますので、この点について、三名作業員の被曝事故の原因をどう分析してどう対応しているかについてお答えいただきたいと思います。