Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　大学における対面授業を促進するためにも、個々の学生の感染対策に関する意識の向上は重要であり、各大学においては、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報の学生への周知や、感染対策のための留意すべき事項の注意喚起の徹底を図っていただくことが必要と考えております。その際、これらの注意喚起等が学生の行動変容にしっかりつながるよう、各大学には、学生との信頼関係を構築した上で、感染対策に関する働きかけを行っていただくことが重要です。
　文科省としては、各大学において学生に注意喚起などを行うべき事項等について、累次にわたって通知などをお示ししてきたところであり、各大学においても、通知の趣旨に沿って、学生一人一人に伝わるような形で注意喚起等を行っていただいております。
　一方で、そのような感染対策を講じたとしても、感染リスクをゼロにすることはできません。この前提に立って、文科省としては、学生に感染が確認された場合でも、感染した学生や学校の対応を責めるのではなく、衛生管理を徹底し、更なる感染を防ぐことが重要である旨を発信をしているところでございます。
　文科省としては、大学における感染対策や学生への注意喚起の徹底を引き続き促しつつ、その結果、感染者が生じたとしても、大学や学生が差別、偏見、誹謗中傷などの対象とならないよう、配慮をしっかり求めてまいりたいと考えております。
　この間、私も大学関係の皆さんに、是非ハイブリッド型の授業をやってほしい、オンラインが全て悪いとは申し上げませんけれども、やはりキャンパスで学生の皆さんと語り合いたい、こういう学生たちのニーズが非常に多いということは伝えてきたんですけれども、大学の皆さんは、社会的使命が高いということをおっしゃるんですね。私、それはいいことだと思うんです、大学自らが、社会的使命が高いと。したがって、過去の例で、運動部の合宿所などからクラスターが出ると、そのことをもって社会的に物すごく批判されるということを気にしていました。
　私は、大学の中で、何らかの形で感染対策をしているにもかかわらず、それは出ることだってあるわけですから、それをもって大学を批判したり叱正するつもりは全くないので、そこはもう自信を持ってやってほしいということは繰り返し申し上げていますが、新学期を迎えるに当たって、もう一度、各大学の皆さんに、是非対面の重要性というものも促していきたいと思いますし、仮に、結果として感染者が出るようなことがあっても、それを、学校を責めたり学生を責めたりということは全く考えていません。ある学校の学長さんは、じゃ、文科大臣が責任を持ってくれるんですかと随分責められたので、持ちますと答えました。
　すなわち、学生の皆さんが学校へ行くために学校の皆さんが様々な努力をしていただくことに対しては、文部科学省、文部科学大臣としては共に責任をしっかり持ちながらやっていきたいと思いますので、どうかフリーズしないで、スイッチがオンとオフしかないんじゃなくて、いろんな知恵を出しながら学生の学びの機会をしっかり確保していただきたいなと思っています。
○城井委員　対面授業再開に当たっては大臣が責任を共に持つということで、心強い答弁をいただいたと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、大学院生の支援について一点お伺いいたしたいと思います。
　日本若者協議会から十四項目の要請をいただきました。これを踏まえてひとつ見解を伺います。
　いわゆるアカハラ、セクハラ防止について大変要望が強くございました。教員という立場を利用して学生に嫌がらせをするアカデミックハラスメント、性的嫌がらせをするセクシュアルハラスメント、女性の研究者に対するマタハラ、そして育児を率先して行う男性に対するパタハラなどが問題となっています。
　研究室内や大学内という閉鎖的な環境でこうしたものが起こることで、大学内部の相談窓口に訴えても調査されないケースがあります。また、ハラスメントしたとされる人に訴えがあったということが通告をされて、訴えた人の立場が危うくなるケースも存在します。そのため、独立した対応機関の設置が必要だということが、御意見としていただいています。情報公開の徹底やキャンパスローヤー制度、被害者救済制度の強化も求められます。
　こうした部分を踏まえて、大臣、公平な取扱いを担保する観点から、各大学任せだけではなく、第三者機関の設置も国として行う必要があるのではないか。大臣、御検討いただけませんか。
○萩生田国務大臣　教育研究機関である大学において、アカデミックハラスメントやセクシュアルハラスメントなどのハラスメントが生じることがあってはならず、また、相談を受ける場合には、大学において適切に対応することが重要であると考えています。
　文科省の調査において、国内のほぼ全ての大学においてハラスメント等の防止の取組は実施をされ、また相談窓口が設置されていることは確認をしています。昨年、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正等により職場におけるハラスメント防止対策が強化されたことに伴い、大学に対して一層の取組を求めております。
　また、大学を通さずに弁護士が電話等で直接ハラスメント相談に応じる窓口を設置することなどの先進的な事例が存在するため、こうした取組を各大学に周知し、各大学の対策の充実を促しているところでございます。
　今後は、各大学の取組が十分機能しているかどうか、例えば弁護士などの学外の第三者を関わらせているかなどを把握をして取組を促すこととしており、こうした取組を通じて、学内におけるハラスメントの根絶に向け、大学及び大学団体等と連携し、各大学における取組の更なる充実を促してまいりたいと思います。
○城井委員　最後に、大臣、まとめて二問、高校の実質無償化に関わる部分についてお伺いをさせてください。
　平成二十二年度から高校の実質無償化が実施をされています。これと同時期から、十六歳から十八歳の子の特定扶養控除が、高校無償化を理由に上乗せ措置が廃止をされて、減額をされています。しかし、平成二十五年の法改正で、高校無償化には年収制限、所得制限が設けられました。しかし、このときには特定扶養控除の見直しは行われず、十六歳から十八歳の子の特定扶養控除は減額されたままです。つまり、高校無償化対象外の世帯には、扶養控除減額を行っている現制度は二重負担ということになっています。これは改善すべきだというふうに思います。
　そして、もう一点、高校の実質無償化の所得制限の不公平についても申し上げたいと思います。
　早生まれの子供が不利益になっているのではないかという声があります。通常、高校二年生のときの算定は、一年生のときの保護者の所得になります。年齢十六歳以上の子供が対象の控除対象扶養親族に当たるか否かの判定は、十二月三十一日の現況で行われます。同じ学年でも、十二月までに生まれた子供たちは控除対象ですが、一月以降の早生まれの場合は対象にならない。よって、同じ学年の中で、保護者の年収が同じでも、無償化される家庭とされない家庭が生まれることになってしまうのではないか。
　所得金額がボーダーラインにある共働きの家庭も多いと思います。この高校実質無償化の所得制限に関する生まれ月による有利、不利について、不公平を直ちに正すべきだというお声が届いております。
　大臣、こうしたお声にいかにお答えになりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○萩生田国務大臣　まず、前段の、十六歳―十八歳の子の特定扶養控除の見直しは、当時の民主党政権において、高校の実質無償化に伴って行われましたが、控除縮減に伴う負担増と支援制度創設による負担減の比較をすると、高所得層まで恩恵があった一方、元々授業料が低廉な学校では負担増になっていたこと、私立学校の低所得世帯には授業料を中心に依然として大きな負担があったことなどから、限られた財源を有効活用し、低所得世帯の生徒への支援を充実するため、平成二十六年の制度改正により、高等学校等就学支援金制度において所得制限が設けられているところです。
　また、今年度からは、年収五百九十万円未満の私立高校生を対象に就学支援金の支給上限額を引き上げるなど、低所得世帯を中心に支援を充実しているところであり、現行制度を着実に実施することにより、高校生の教育費負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
　なお、就学支援金が支給対象とならない所得の世帯についても、所得税や個人住民税の扶養控除による負担軽減が図られており、必ずしも、二重負担となっているという指摘は当たらないと考えております。
　後段の件は、先生のおっしゃるとおりで、私、これは去年国会でも話題になりまして、実はこの一年間、財政当局ともいろんな打合せをしてきたんですけれども、まだ打開策に至っていません。いませんが、おっしゃるとおりで、一月から三月に生まれたお子さんだけが、結果的に、所得制限枠にあったとしてもその対象にならないというのは、これはもう極めて気の毒な話でありますので、例えば、親の判断であらかじめ収入予測で申し出ていただいて、結果が違えばそれでいいじゃないですか、それで処理をすれば。そうだったとすれば、またそれはそれで、そのままにすればいいだけですから、運用面で何か柔軟な救済策がないか、これはちょっと急いで対応してみたいと思います。
○城井委員　是非よろしくお願いします。
　終わります。
○原田（憲）委員長代理　次に、畑野君枝さん。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず伺います。
　体操服の下に肌着を着ることを禁じることについて、子供たちや保護者から批判の声が上がっています。萩生田光一文部科学大臣としては、どのような対応を取られますか。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校の体育の授業の際の体操服の下に肌着を着用しないよう指導があったことに対して、子供や保護者から批判の声が上がっているということは承知しているところでございます。
　体育の授業における肌着の取扱いについては、各学校において適切に決定されるべきものではございますが、長年の慣習にとらわれることなく、社会通念に照らして必要かつ合理的なものとすべきであり、児童生徒の心情や保護者の意見を尊重することが適切であるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、先週木曜日、十八日になりますが、教育委員会を通じまして、各学校に点検と必要な見直しを行うよう通知したところでございまして、今後更に、教育委員会の指導主事等が参加する様々な会議ですとか教員研修の場において周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　大臣、一言いかがですか。
○萩生田国務大臣　これは参議院の委員会でも突然聞かれて、テレビの放映でこういうのがあったといって、ちょっとにわかに信じ難かったんですけれども、調べてみましたら、確かにそういう慣例を続けている学校があるのも事実でありまして、今次長から答弁をしたとおりでございまして、ここは今の時代に合っていないんじゃないか。
　何か、いろいろ聞いてみますと、例えば、はるか昔に乾布摩擦とかを学校全体でやっていた頃に下着が邪魔になるとか、あるいは、汗をかいた後にぬれた下着のまま次の授業を受けると風邪を引くんじゃないかとか、いろんなことの配慮は当時はあったみたいなんですけれども、社会情勢も大分変わっていますので、ここは今申し上げたとおりの、答弁のとおりの対応をしていきたいと思います。
○畑野委員　大事なことだというふうに思います。子どもの権利条約からいっても、しっかりとした対応が求められます。
　児童生徒には、プライベートゾーン、他人に見せない、他人に触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らないなど、正しく学ぶ必要があると思います。御認識はいかがですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、昨年の六月でございますけれども、性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定いたしまして、その中では、例えば、学校等におきまして、水着で隠れる部分については、他人に見せない、触らせない、他人に触らないなどの、自分の身を守ることの重要性等を発達段階に応じて指導するなどの取組を推進することとしているところでございます。
　現在、文部科学省におきましては、内閣府と共同で、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないための、生命（いのち）の安全教育に関する教材や指導の手引を作成しているところでございまして、詳細においては現時点ではお答えするのを差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました強化の方針の趣旨を踏まえたものにしたいと考えております。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○畑野委員　ユネスコが定める国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、プライベートゾーンについて五歳から学ぶこととされています。校則や学校の慣行その他についても述べられておりまして、やはり体の権利を人権の問題として適切に学ぶためには、校則や学校の慣行を見直し、子供の意見を尊重する体制をつくっていくことは大事だと思います。
　そういう点を含めて、大臣、このプライベートゾーン、大事だということを、文科省の方でも進めていただいているということですが、その点について御認識を一言伺います。
○萩生田国務大臣　今局長が答弁したとおりでございまして、これからまたしっかり啓蒙していきたいと思います。
○畑野委員　是非進めていただきたいと思います。
　三月二十一日に一都三県の緊急事態宣言が解除されましたが、感染者が拡大傾向の地域もあります。より感染力が高い変異株への置き換わりも言われています。
　政府の検査方針も、無症状者に焦点を当てて幅広いＰＣＲ検査を拡大する方向が示されております。ワクチン接種も始まっているんですが、十六歳未満はワクチン接種の対象になりません。
　そこで、まず厚生労働省に伺います。
　二〇二〇年八月二十一日付事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱアンドＡ、その三にある、行政検査の対象四の、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者は、濃厚接触者以外にどのような者が当てはまるのか、また、学校への対応でも柔軟に行われるのか、伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査につきましては、感染者が多数発生している地域等において、感染拡大防止のため、各自治体の判断により、濃厚接触者に限らず、関係者を幅広く検査するよう要請しているところでございます。
　こうした中、委員御指摘の濃厚接触者以外の行政検査の対象者について、例えば、特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合、その地域や集団、組織等に属する方が行政検査の対象となることを厚労省のＱアンドＡでお示ししているところでございます。
　学校についても、こうした考え方に基づき、個別の具体的な状況に応じて、各自治体の判断により行政検査が行われることはあり得ると考えております。
○畑野委員　大事な御答弁でした。
　ある中学校で生徒に感染が確認されたんですけれども、保健所の調査では濃厚接触者はなしとされて、学校は健康観察期間を設けて四日間臨時休校の措置を取ったんですけれども、教育委員会は、その間、保護者宛てにメールで、疑われる症状があれば受診するようにと呼びかけてくれました。その結果、自費で検査を受けた六人の生徒の感染が確認されたということなんです。検査していなければ学校内でクラスターが発生したことも起こり得る状況だったということです。
　一方、別の中学校では、学校と保健所が相談をして、生徒全員にＰＣＲ検査を実施したということです。
　文部科学省に伺いますが、この厚労省の通知で示されている行政検査の対象範囲について、学校関係者にも十分周知する必要があると思いますが、いかがですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　学校で新型コロナウイルス感染者が発生した場合には、学校の設置者は、臨時休業の実施の必要性などを含め、まずは保健所に相談を行うこととしております。保健所は、必要な情報を収集し、濃厚接触者の特定等を実施しますが、濃厚接触者でない者を含めてどの者に行政検査を実施するかは、最終的には保健所が判断するものと承知しております。
　このため、学校及び学校の設置者は、行政検査が適切な範囲で実施されるよう、保健所の調査に協力をして、子供たちが学校でどのような行動を取っていたかなど必要な情報を提供することが必要であり、引き続き教育委員会等に適切な対応を呼びかけてまいりたいと考えております。
○畑野委員　是非、学校の情報を伝えていいのだということを含めて、協力をするということですので、学校長さん始め、大いに言っていただけたらと思うんです。
　大臣、この点で、アメリカのロサンゼルス統一学校区では、学校再開に向けた取組の一つとして、児童生徒及びその家族、教職員等を対象とした定期的なＰＣＲ検査が行われているというんですね。私は、学校での感染拡大を防止し、可能な限り教育活動を継続していくためには、児童生徒、教職員に対する積極的なＰＣＲ検査を行う必要があるというふうに思うんです。
　この行政検査についても、濃厚接触者ゼロで終わりじゃなくて、それはよく保健所とも協力しながらというお話でしたけれども、進めていく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　将来的に少し落ち着いた環境の中では、それは手法としてはあっていいと思うんですけれども、今まだ緊急事態宣言が解除されて間もない自治体もある中で、ＰＣＲ検査は結局一回で済まないですよね、今日の時点で陰性であっても、一週間後、陽性になる可能性もあるわけですから、そうすると定期的に打っていかなきゃならないということもあると思うので。
　手法としては否定しませんけれども、直ちに学校現場などに、例えば全員のＰＣＲ検査とか教職員のＰＣＲ検査というのを義務づけたり奨励するというのはちょっと難しいかなと。先ほどお話がありましたように、感染が発生した地域などで、保健所当局とも相談しながら、必要に応じてやっていただくというのがしばらくの対応ではないかと思っています。
○畑野委員　一人感染者が出たら是非ＰＣＲ検査をしてほしいという声もありますから、是非進めていただきたいというふうに思います。
　次に、コロナ禍で経済的困難に直面している学生への支援について伺います。
　直近の、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査では、昨年との比較で、中途退学者は二〇二〇年度の方がやや少ない、二万八千六百四十七人の中退者のうち千三百六十七人がコロナの影響で中退、そして、休学者は前年度と比べ大きな変化はないという結果になっています。
　この間の学生に対する経済的支援との関係について、どのように評価されますか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学の中途退学者数につきましては、今御指摘いただきましたように、昨年四月から十二月末までの調査結果では、令和元年度より、前年度比約七千三百人減ということで少なくなっておりますし、休学者数については大きな変化が見られない状況になっております。
　これにつきましては、昨年四月より開始した高等教育の修学支援新制度、これは家計急変にも対応しておりますし、また、各大学等が独自に行う授業料減免支援など、これまでの支援策が一定程度効果を上げている部分はあるというふうに思います。
　ただ、年度末に向けて中退、休学者が増加する可能性もございますので、予断を許さないということで、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○畑野委員　おっしゃるように、今が勝負だというふうに私も思います。
　私も、この間、野党共同で、学生支援法案を国会に提出をしてまいりました。授業料半額、困窮学生支援、奨学金返還免除です。
　昨年来やってこられた中で、学生支援緊急給付金ですけれども、これは、給付された学生にとっては、退学や休学を思いとどまった、アルバイトの減収を補い、生活費や家賃の支えになってきたという声があります。事実だと思います。しかし、予算上、四十三万人と限られた支援でした。私たちは、今、百万人の支援が必要だというふうに学生に対して思っております。
　先日、大学から、修学支援新制度を受けているので、この学生支援緊急給付金の対象にならないと言われてしまった学生から相談を受けました。これは実際は対象になるんですけれども。そこで、文科省の方にもアドバイスをいただきながら、学生にもう一回そのことを伝えて、相談を大学としていただきました。最終的に給付が受けられるようになった。本当に学生が喜んでおられました。
　学生の相談に乗っていた県議会議員に聞いたところ、大学は、うちの大学の推薦枠は使い切ってしまったし、最後の推薦の締切りも二日過ぎていたため駄目だ、無理だと思っていたということなんですけれども、文科省によってこの学生がつい先日も救われたということなんです。
　それで、私は是非大臣に申し上げたいのは、今、多くの学生が日々の食費にも事欠くような状況です。全国各地で大学や自治体、ＮＰＯ、フードバンク、民青同盟などが行っている食料支援には、食べ物や日用品、また、この間質問した生理用品など、必要なものを学生が取りに来るという状況なんです。
　私は、やはり、生活費を直接給付する支援が待ったなしだと思っているんです。文科省もこの間取り組んでこられたと思います。その中の一つが緊急給付金だったわけですから、これがもし学生の中退者を一定抑える力になっているということであるならば、去年やってきたことをこの年末そして来年度もやる必要があると思うんですが、大臣は、このような学生の状況の中で、学生支援緊急給付金のような直接現金を給付する形での支援はもう必要ないというふうにお考えなんでしょうか。私は、来年度も再度、給付金制度をつくる必要があると思います。いかがですか。
○萩生田国務大臣　学びの継続のための学生支援緊急給付金については、これまで、学校が推薦すべきと判断した全ての学生約四十二万人に支給ができました。また、昨年秋以降に経済的に困窮した者など、今、一万人を対象に追加支給を行っております。
　経済的に困難な学生に対して、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金において、家計が急変した学生も含めて随時支援を行うとともに、各大学等が独自に行う授業料等の減免についても支援を行っており、こうした取組は来年度も継続して行ってまいりたいと思います。
　アルバイト収入の減少については、厚労省の雇用調整助成金や新型ウイルス対応休業支援金・給付金で、学生アルバイトの休業も含めた支援対象になっております。アルバイト収入が減少した学生等には、これらも活用いただきたいと考えており、学校を通じて周知を行っているところでございます。
　学生支援機構の寄附金によって、食料支給ですとか、それから、改めてアパートやマンションの借り直しをする場合の支援策なども講じているところでございます。
　新年度になって、昨年と同じような状況が続いて、学生たちがキャンパスに行けない、あるいはアルバイトもシフトに入れない、こういう状況が引き続き続くのだとすれば何らかの支援策が必要だという前提で、今、アンケートやウォッチをしているところでございます。
○畑野委員　是非検討してほしいんですね。
　三月五日付事務連絡の中で、経済的に困難な学生等に対するきめ細やかな支援についてでは、各大学が学内でのイベントを開催して食料品や日用品の支援を行うといったこともあり得る、そして、感染症対策に運営費交付金や私学助成の感染症対策強化分が活用できるというふうにしておりますので、これは大学が学生や教職員に対してＰＣＲ検査を行う場合も使えるのかということと、さっきの来年度の状況を含めて、大学がこのイベントを通じて必要な相談窓口を設けて、困難な学生が活用できる支援策につなぐなどの取組を行う必要があると思いますが、その点いかがですか。
○伯井政府参考人　こうした御指摘のようなイベントを実施する場合には、感染症対策として文部科学省関係予算の活用が可能であるということを周知しております。ただ、ＰＣＲ検査につきましては、検査の対象とか頻度とか費用負担など、幾つか検討すべき論点があるというふうには考えておるところでございます。
　また、イベントの機会を捉えていろいろ周知とか相談をするというのはよいアイデアだと思いますので、我々、様々な学生への周知をしていく中で、そうしたことも含めて、きめの細かな対応をお願いしたいと思っております。
○畑野委員　最後に、萩生田文部科学大臣に、先ほどの議論のことについて、私も、通告しておりませんが、一言質問いたします。
　藤原誠文部科学事務次官が、前文部科学副大臣の亀岡偉民復興副大臣に同席し、文部科学省から補助金を受けている宮崎県の学校法人豊栄学園から繰り返し接待を受けていたという記録が明らかになった問題について伺います。これは、三月二十二日付しんぶん赤旗の報道によるものです。
　先ほど大臣が、藤原氏は赤坂で会ったという話などをされていましたが、これは何年のことですか、一回だけですか。しんぶん赤旗では、二〇一五年十一月と二〇一七年十一月に会っているという記録がある、会食をしていると言っておりますけれども、いつですか。
○萩生田国務大臣　先ほどもちょっと答弁しましたけれども、あらかじめ予定されていた会合で日程などに記載がされているものじゃなかったので、今、その記事を根拠に、記憶をたどりながら、本人がいろんなことを調べております。
　一回は赤坂で、先ほど申し上げたように、亀岡さんから電話があって、出てこれないかと言われて、役所から行った、そこで名刺交換したということは確認しておりますが、それ以外につきましては、現在、詳細をきちんと調査をしているところでございます。
○畑野委員　金額も、これは、一回の一人当たりの金額、約一万円から二万八千円になる計算というのは、学園側が出していると読み取れるわけですね。ですから、亀岡氏が出したとかいう話にはならないことだというふうに言わなくてはなりません。
　また、事務次官のときも複数回会ったと記されています。この点もしっかりとつかんでいただきたいと思います。
　その点で確認ですけれども、補助金を出している相手の学園また理事長からも当然詳細を聞き、調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○萩生田国務大臣　まずは省内で事実関係をしっかり確認して、その上で対応を考えたいと思います。
○畑野委員　教育課程特例校にその後指定されている、あるいは、私立高等学校産業教育施設整備費の補助金約二千四百万円の交付がされている。こういったことで行政がゆがめられたことはなかったのか、その解明が求められているというふうに思いますので、大臣にもそのことを求めると同時に、左藤委員長、資料も求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○左藤委員長　まず、それは検討します。
○畑野委員　以上で終わります。
○左藤委員長　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　早速質問に入りたいと思います。
　今日は、前半、デジタル教科書について取り上げたいと思います。
　昨年の文科委員会、十一月二十七日に、私、質疑に立たせていただいたときにもいろいろお聞かせいただきました。そのときにも取り上げたんですけれども、今、デジタル教科書は使用制限があります。いわゆる二分の一ルールというもので、各教科等の授業時数の二分の一に満たないようにしましょうと。つまり、ある程度のキャップがかけられていて、自由度が狭められているということがあって、前回も前向きな答弁をいただいたんですけれども。
　これはこの四月から撤廃の方向に動くということを仄聞しておるわけでありますけれども、これは非常に好ましいことであると思いますが、この現状況、今、正式に発表されていない状況だと思いますが、四月からの状況を確認をしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答えを申し上げます。
　学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の二分の一未満とする基準の見直しにつきましては、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において議論が行われ、昨年十二月に報告がまとめられました。
　その報告においては、児童生徒の健康に関する留意事項について周知徹底を図り、必要な対応方策を講じることを前提として、デジタル教科書の活用の可能性を広げて児童生徒の学びの充実を図るために、当該基準を撤廃することが適当であるとされました。
　文部科学省としては、この検討会議の報告を踏まえまして、基準を定めている告示を今月中に改正をして、来年度から運用していくこととしております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　撤廃について明言していただきましたので、歓迎したいと思います。ありがとうございます。
　それでは、デジタル教科書、なぜ私がこれを繰り返し取り上げているかというと、非常に可能性のある分野だなというふうに思っています。今後の教育の質というものを上げていく上でも、あと世界のトレンドを見ても、これは競争に負けてはならないし、よくある、テクノロジー的にはもう達成できるにもかかわらず、やはり法整備とか現場のちょっとした目詰まりによってなかなかそれがうまく活用できないということを解きほぐしていくというのが我々政治家の仕事でもあるというふうに思うわけであります。
　そこで、先ほど言及がありました、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議の内容、それから、中間報告のまとめをいろいろ拝読させていただいていました。その中の内容について、少し突っ込んでお聞きしたいと思います。
　その中に、中間まとめの中の記載の一つで、「令和六年度の小学校用教科書の改訂については、教科書の編集・検定・採択をそれぞれ令和三年度、四年度、五年度に行う必要があり、実際には教科書発行者において既に準備が進められている状況にある。これを踏まえれば、本格的な見直しについては次々回の検定サイクルを念頭に検討することが適当と考えられ、令和六年度時点においては、デジタル教科書の内容は、紙の教科書の内容と同一であることを維持することが基本と考えられる。」という記載があるわけでございます。
　でも、これはタイムスケジュールの話なのである種仕方がないかなというふうには思うわけでありますけれども、それならば、次々回というものは、やはりこのデジタル教科書が、ただ紙の教科書と内容が同一で、平たく言えばＰＤＦ化されたものが要するにキンドルのような形で配られる、ちょっとそれに付随する機能が拡張されているぐらいのレベルから、更に突っ込んで次世代型のデジタル教科書というところにやはり踏み込んでいかないといけないんじゃないかと。
　前回もお話しさせていただいたように、今、データの活用というのは、テクノロジーとしては相当進んでいます。例えば、どのページを見た子がどのテストに正答率が高いかであるとか、どのポップアップが有効であるかとかということは、これはデータを取れば、非常に、マーケティング的にもできて、教科書会社さんもそれを反映してよりよいコンテンツを作るということは、技術的にはもう可能です。これをどういうふうに未来像を描いていくかということは非常に重要なことだと思います。
　今、タイムスケジュール、やはりこの数年の検証などを経て、準備期間もありますから、これは、次々回を見据えたイメージづくり、それから未来像を定めていくということは非常に重要なことであると思いますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○瀧本政府参考人　現行のデジタル教科書は、紙の教科書の内容を全て掲載して同一性を担保しつつ、デジタル化したことによりまして文字の拡大や読み上げ等の機能が使えるようになったり、加えまして、他のデジタル教材との連携が円滑に行えるようになったりする等のメリットが享受できるものとなっております。
　検討会議の中間まとめでは、委員御指摘のとおり、教科書の編集、検定、採択のサイクル等を踏まえれば、令和六年度時点においては現行の形態を維持することが基本とされています。
　一方、将来的には、デジタル教科書に動画や音声等を取り入れることも考えられるとされておりまして、また、加えて、学習履歴等の教育データの利活用の観点も含め、実証も進めながら総合的な検討を行う必要があるとされているところでございます。
　いずれにしましても、デジタル教科書の普及率は残念ながらまだ約八％と低い状況にございまして、まずは実際に使っていただくことが最初の一歩であり、そのために、現在御審議いただいております令和三年度予算案において、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究、あるいはクラウドを活用する点での実証研究なども含めて行うこととさせていただいているところでございます。
　その中で、デジタル教科書をデジタル教材と連携させて利用すれば、動画や音声等の使い勝手も体験できると思います。また、教育的な観点からは、紙の教科書を使用した方がよいと考えられるのはどのような指導場面なのかといった点も明確になっていくものと思われます。
　このように、デジタル教科書に関する検討に関しては、実証研究の成果を踏まえながら、丁寧に、スモールステップで、かつ確実に進めていくことが重要と考えております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今言っていただいた内容は、堅実に一歩一歩進めていくという、役所のやり方としては正しいと思うんですね。それは是非進めていただきたいんですが、やはり、何か、教育現場はこう変わるんだよ、デジタル教科書ってこんな可能性があるんだよということを指し示す、イメージを共有するということは非常に重要なことじゃないかなというふうに思うわけです。
　それぐらいの可能性があるし、飛躍的に教育の質というものを上げていくツールとして是非考えてほしいと思うので、大臣にも一言いただきたかったんですが、多分思いは共有していただいていると思うので、次に行きます。
　やはり、デジタル回りの技術というのが非常に重要になってくると思うので、今後、これはまだ、デジタル庁というのが準備されているわけでありますけれども、この連携とか役割分担というものは想定するものなのか、又はこのデジタル教科書というのは文科省内で完結していくものなのか。デジタル庁との役割分担というもののイメージがあれば教えていただけますでしょうか。
○萩生田国務大臣　一問戻って、先生から御提案のあった、次々回の検定を時間軸としていろんなことをやっていったらどうかというのは、極めて大事な視点だと私も思います。
　他方、局長が答弁しましたとおり、まだ普及は一〇％に満たないんですよね。だから、すごくわくわくする、いろんな利点もある代わりに、例えば、よく言われている子供への、視力の問題はどうなんだろうかとか、あるいは低学年の子供たちがタブレットを持って朗読をしたりすることが本当に教育上いいのかというようなことも含めて、まさに四月から以降は、しっかり現場を見ながら、実証、検証してまいりたいと思います。
　後ろ足をそろえて、できることをやらないということを前提にしているんじゃなくて、さっきスモールステップということを言いましたけれども、ここを大事にいかないと、想定外の害の方も出てくる可能性があるんじゃないかということも我々は心配していますので、ツールとしては、優れた、いいものだということはよく分かっていますが、その辺は慎重な対応をしていきたいと思います。
　その延長線で、現在開催している有識者会議における議論ですとか来年度実施する実証研究の成果を踏まえて様々なことを検討していきたいと思うんですが、デジタル庁との連携や役割分担に関して、デジタル教科書に関する教育的な側面については、当然ながら文科省が責任を持って取り組んでいく必要があると思います。
　一方、今後、デジタル庁が設置され、例えば、デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針が示されれば、それを踏まえて、デジタル教科書についても必要な連携を図っていくことが必要だと考えております。
　私とデジタル担当大臣との話合いの中では、このデジタル教科書の有効性なども既に話合いをしていますけれども、それより何より、デジタル庁をつくるんだったらＷｉＦｉフリーの日本にしてくれ、どこでもアクセスできるようにしてくれないと、これは思うようなことができない、もう少し大きな視点でデジタル庁は仕事をしてもらえないかということを個人的にはお願いしているところです。
○藤田委員　ありがとうございます。
　私も賛同します。ありがとうございます。
　次に、デジタル教科書の検討会議のメンバーについてです。
　メンバーが悪いというわけじゃなくて、いいと思うんですけれども、教育寄りだと思うんですね。デジタル教科書、やはりデジタル寄りの方、デジタル回りに明るい方というものをもっと入れていって、コロナ対策本部のときもあったと思うんです、感染症の専門家とそれから経済の専門家、この集合知でいかに最適解を見出していくかというようなことがこのデジタル教科書においても起こってくると思うんです。
　このメンバー編成について、デジタルの専門家をもっと増やしたらどうかなというように思うんですが、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議におきましては、学校の教師、教育行政関係者、教科書協会の代表者などのほか、教育工学を始めとする学識経験者、デジタル教科書の配信を行っている技術者にも構成員として参加いただきながら議論をしていただいております。
　検討会議には、昨年七月から議論をいただいた内容を、私どもとしては、夏頃までに報告書としてまとめていただきたいと考えておりますけれども、その後に、デジタル教科書が標準的に備えることが望ましい機能でありましたり、共通に備えるべき規格等について、専門的、技術的な観点から議論を行うワーキンググループを開催していくことを考えております。
　そのワーキンググループでは、専門的、技術的な議論を進める際、委員御指摘のデジタル関係の必要な知見を有する専門家の方にも是非御協力をいただくということも想定しているところでございます。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　前向きな答弁をたくさんいただきまして、何か与党の質問みたいになっている感じなんですけれども、でも、文科省さんの取組を聞いていると、非常に前向きにいろいろ進めておられるなということにひとつ敬意を表しながら、引き続きやりたいと思います。
　検討会議の中間まとめなんですけれども、いろいろ、オフラインでも使用できるようにするとか、過年度の教科書をどう閲覧できるようにするかとかということも記載がありました。私は、余りこれは大きな問題じゃないんじゃないかなというふうに思っているんですが、この過年度の教科書についての取扱い、これはパッケージ供給すれば事足りるんじゃないかなと思うのが一つ。
　あともう一つ、もう併せて質問させていただきますが、そもそも、紙の教科書というのは無償提供、それから、今デジタルは移行期なので有償となって今回予算が出ていまして、それを実証的に進めていく、こういうたてつけだと思うんですね。冒頭の二分の一ルールにもありましたが、今後デジタルと紙のボリュームというのがだんだんだんだん変わってくると、私は、紙が無償、デジタルが有償という前提というのは逆転していってもいいんじゃないかなというふうに、これを前提に置くということは余りよくないんじゃないかなとも思うんですが、そのことについての御見解も併せていただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書は、児童生徒に必要な教育内容の履修を保障するための各教科等の主たる教材であり、学年が上がっても過年度の教科書を見て振り返りができることは重要であると考えております。
　紙の教科書と異なりまして、学習者用のデジタル教科書については、アカウントの有効期限の問題などがあって、常に利用できるわけではございません。このため、紙とデジタルの教科書が併用できれば過年度分のデジタル教科書は不要ですが、仮に紙の教科書からデジタル教科書に移行するようなことになるのであれば、過年度のデジタル教科書についても何らかの形で使用できるようにする仕組みは必要であろうと考えております。
　ただ、具体的な方法等については、引き続き、今後検討会議において御議論をいただきたいと考えております。
　また、有償、無償の御指摘がございました。
　今回の検討会議の中間まとめにおいては、紙の教科書とデジタル教科書の関係について、「全国的な実証研究や関連分野における研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、今後詳細に検討する必要がある。」とされているところでございますので、しっかりと実証研究も行いながら、教科書無償給与制度の対象については、紙の教科書とデジタル教科書との関係に関する検討と併せて、この実証事業の成果も踏まえつつ、検討会議において引き続き議論していただきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　紙を有償にしろと言うつもりはないんですけれども、両方無償だったらいいと。ただ、デジタル教科書を作っていくというこのマーケットというのがまだ未成熟というのもあるので、なかなかこれは慎重にやらないといけないというのは分かりますが、将来的にはやはり、デジタル教科書も無償化していくべきだろうというふうに私は思います。
　それから、ちょっと一問飛ばして。
　大臣に、一月の質疑ですかね、高校の端末整備についてお聞きした際に非常に力強い御発言をいただいて、自治体、責任持ってやれよということをおっしゃっていただきました。
　三月十二日に、高校端末の環境整備促進についての通知が出ています。再度プッシュされているわけでありますけれども、地方創生臨時交付金を使ってやってくださいねと。これ、申請期限は二月二十日なんですけれども、三月十二日に出ている。ちょっと遅かったのかなというふうに疑問があって、事前に話もさせていただいたんですけれども、追加がこのタイミングで出た意図というのを教えてほしいのと、それから、低所得者向けの端末整備の予算がついていますね、これの執行状況を併せてお伝えいただけたらと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、高校生用の端末整備について通知を出した意図というのがまず一点目の御質問かと思いますが、高校の端末整備については、自治体など学校設置者の取組を促進する観点から、本年度末時点における公立高校の端末整備状況を把握し、一日も早く一人一台端末環境の整備に向けて更なる整備を促すという観点から、この通知におきまして学校等の設置者に働きかけを行ったところでございます。
　具体的には、設置者負担で進める場合には、一般財源とともに、今御言及のありました臨時交付金や、あるいは国の補助制度を活用することも含めて検討すること、また、保護者負担によるＢＹＯＤで進める場合には、学校設置者としての整備方針や考え方等を丁寧に説明しながら、保護者等の十分な理解を得ることが必要であること、その際、経済的困窮等の理由で端末を準備できない家庭に対しては、国の補助制度も活用しながら、積極的な支援を行うこと等について周知をさせていただいたところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、地方自治体等に対し、臨時交付金の積極的活用の周知や、令和二年度第三次補正予算を始めとする様々な支援を行うこと等を通じまして、義務教育において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学べる環境の整備に向けて、積極的に取り組んでまいります。
　委員から御指摘のありました臨時交付金につきましては、内閣府に確認をしているところでございますと、いわゆる本省繰越しといいましょうか、本府繰越しをして追加の公募をかけるものと聞いておりますので、自治体においてはこの財源についても積極的に活用してほしいということも含めて通知をさせていただいたものでございます。
　また、後段で御質問のございました低所得者向けの予算の執行状況でございます。
　本年三月現在で、公立高校における端末整備に対する当該補正予算の執行状況は約七五％となっておりまして、残額については、文科省の本省繰越しの手続を経た上で、新年度に改めて希望調査を行い、適切に執行することを予定しております。
　なお、自治体の補正予算を立てるタイミングとの関連で、このタイミングで手が挙げにくくて、年度が明けてから必ず挙げたいという意向を聞いている自治体もございますので、これは自治体の御都合ですから、しっかりと私どもで本省繰越しをさせていただいた上で活用していただけるように取り進めさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が終わってしまったんですが、最後に大臣、一言だけいいですか。
　端末の整備、ちょっと時間差が自治体によって出ていて、大臣にも前回プッシュしてもらいました。当初、一人一台を、皆さんが持っているスマホでもええやんという認識をしていた自治体もあるというふうに聞いていました。こういうふうなものは駄目やというふうに、結構文科省さんがプッシュしてくださっているというのをお聞きしています。
　これは、自治体間で差が出たり、学校間で差が出たりというのは好ましくないと思うので、ちょっと大臣から一言、力強いお言葉をいただきたいんですけれども、よろしいですか。
○萩生田国務大臣　高校におけるＩＣＴ環境については、画一的に文科省として指示を出しているわけじゃないので、いろんなレベルのものを使っていらっしゃると思うんですけれども、じゃ、スマホでもいいかと聞かれれば、スマホはやはりスマホですから、教育現場ではタブレットやパソコンで対応していただくことが望ましいと思いますので、スマホでええやんという自治体があるとすれば、それはよくないということをちゃんと発信をしていきたいと思っています。
　何度か繰り返し申し上げていますけれども、小中学校、義務教育においては国の責任で整備してきましたけれども、高校になると、やはり学校の属性によって使うスペックが違うんですよね。だから、この程度でいいだろうと我々が思うようなものでは全然満足できない授業内容の学校もあれば、いや、それでいいよというところもあるので、一律になかなか支援がしづらいんですけれども。
　いずれにしても、小中一人一台端末の環境をせっかく整えたのに、高校に上がったらそれが途切れてしまうというのなら何の意味があったのかとなってしまうので、各都道府県も大変な努力をしてくれています、ここはしっかりスクラムを組んで、先ほど、二十二日で締切りのものを三月十二日に通達させて何なんだという御指摘があったんですけれども、これは明らかに第四次の募集もあるという前提に立って行っておりますので、使えるものは全て使って、一日も早い、高校におけるよいＩＣＴ環境をつくっていきたいと思っています。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと超過して済みませんでした。ありがとうございました。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　─────────────
　　令和三年三月二十四日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定を改正する議定書の締結について
　　承認を求めるの件（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長今泉昭君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　元本院副議長今泉昭さんは、去る二月八日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって元本院副議長今泉昭さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめられました　元議員正四位旭日重光章今泉昭君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　本件について提出者の趣旨説明を求めます。茂木敏充外務大臣。
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う一定の経費の日本側による負担を図ることにより、駐留軍等労働者の安定的な雇用を維持し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府との間で在日米軍駐留経費負担に係る交渉を行いました。その結果、令和三年二月二十四日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この議定書に署名を行いました。
　この議定書は、現行の在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の有効期間を一年間延長することを規定しております。現行の特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっておりますので、この議定書は、本年度中に発効させる必要があります。
　この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。白眞勲さん。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　白議員から、特別協定改正議定書の有効期間及び二〇二二年度以降の駐留経費負担に係る交渉についてお尋ねがありました。
　今回は、交渉に割くことができる時間が大きく制約されることもあり、交渉の早期妥結を目指して米側と協議を行った結果、現行協定を改正し、その有効期間を一年間延長することにつき、米国政府との間で意見の一致を見ました。
　バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価しています。
　同時に、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しました。その交渉の進め方については、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　次に、ＨＮＳに関する様々な報道に対してどのように国民や報道機関等に説明するかについてですが、ＨＮＳの交渉に関する個別の報道に対して政府としてどのように対応するかについては、その交渉への影響や相手国との信頼関係などを総合的に勘案する必要があると考えます。
　いずれにせよ、二〇二二年四月一日以降の新たな特別協定に関する交渉を含め、今後、政府として個別の交渉を進めるに当たっては、地域の厳しい安全保障環境や我が国の厳しい財政状況、さらに、ただいま申し上げたような要素も勘案しつつ、国民への説明責任を引き続き適切に果たしていく考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　白眞勲議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、東北新社と外資規制についての御質問をいただきました。
　基幹放送事業者の認定や承継の認可は、基幹放送事業者として業務を行うために重要な手続であります。現在、外資規制違反の報告の有無について、東北新社と総務省の主張にそごが生じている状態にあると認識をいたしております。
　先週立ち上げました情報通信行政検証委員会では、外資規制違反の認識の問題についての国会の御指摘についても御報告したところであり、今後、具体的な検証内容を委員会において御審議いただくことになるものと考えております。
　次に、私が出席した会合についての御質問をいただきました。
　御指摘の会合の案内状には、日時、場所、地図、予約者のみ記載されており、当日まで葛西名誉会長と私以外の出席者は存じ上げておりませんでした。当日は、後に別の予定もあったことから、中座する前提で、お酒のみをいただき、食事はいたしておりません。その上で、応分の負担を行っております。以上が事実関係であり、また、当時の状況を総合的に勘案すると、大臣等規範に抵触する会合ではなかったと考えております。
　次に、基地交付金等の増額要望を受けた対応について御質問をいただきました。
　米軍基地等が所在する地方団体からは、例年、基地交付金及び調整交付金について、十分な予算措置を講ずるよう御要望をいただいているところであります。基地交付金及び調整交付金の予算については、これまで所要額の確保に最大限の努力をいたしてきたところであります。直近では、令和元年度予算において、対前年度十億円増の三百六十五億四千万円を確保し、令和二年度予算及び令和三年度予算案においても、厳しい財政状況の中で同額を確保したところであります。
　最後に、来年度の基地交付金等の見込みについて御質問をいただきました。
　令和三年度予算案において、基地交付金及び調整交付金の総額は三百六十五億四千万円となっておりますが、その配分については、対象資産価格や基地所在市町村の財政状況等を踏まえ、適切に行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　白眞勲議員にお答え申し上げます。
　駐留軍等労働者の労働環境に関する現状認識についてお尋ねがありました。
　駐留軍等労働者の方々については、労働基準関係法令を含めた日本の国内法令が適用されるものと認識いたしております。駐留軍等労働者の方々の労働条件の改善は、政府全体で対応すべき課題であり、実際の使用者である米側と粘り強く協議を続けていくことが必要と考えております。今後とも、防衛省等と連携を図り、必要な対応に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕