Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森島展一君）　交換中継という方法をとりますと、我が国の国際放送のうち、遠隔の地域で非常に受信が難しいようなところに中継所が借りられれば、大変有効な方法でございますし、それでまた相手がもし日本でそういう中継放送をしたいという希望があれば、交換中継の方法によって経費をお互いに節約し合いながらできると、こういう非常に効果的な方法とは考えております。ただ、欧米の先進国ではそういう例があるわけでございますけれども、我が国でそういうことをやる場合に、法制面でどういう問題があるか、こういうことを至急に検討しなければならないと思っておりますが、できますればそういった方法を早く実現できるような検討をしたいと思っております。
○参考人（林乙也君）　交換中継の点でございますが、現在ＮＨＫにおきましては、お話もございましたように八俣の送信所の整備を六十二年度までの計画で進めておりまして、これが完成いたしましたならば相当の地域の受信の改善が図られるのではなかろうかというふうに考えておりますが、やはり北米東部あるいは南米等の向きにつきましてはやはり必ずしもその効果が及ばないというようなことでございまして、結局それらの地域に対しましては外国に国際放送の中継局を設けると、取得するというのが必要になってくるのではなかろうかいうように考えております。この中継局の確保につきましての方策といたしましては、外国にＮＨＫの国際放送局の中継局を設置、建設する方法、あるいは外国において建設されるものについて国などの御助力をいただいて建設する方法、それから現にある中継局を借り、賃貸といいますか、そういった方法、それに加えて交換中継の方式というようないろいろな方式があります中で、交換中継の方式は現在国際的に相互に借料を負担するといいますか、相殺するというようなことでも行われておりますので、放送事業者といたしましては経費的にも非常に軽減されるというような効果もあるわけでございます。
　また、相互主義というような形の外国の放送機関も積極的に交換中継方式に取り組んでおるというようなこともうかがわれます中で、この実現につきましては電波法の改正ということが必要であろうかと考えておるわけでございますけれども、郵政省御当局におかれましてもそこらあたりの点をぜひお取り組みいただきたいというように私ども考えておる次第であります。
○宮田輝君　御検討いただきたいと思います。
　貿易の不均衡によりますいわゆる経済摩擦で私たちはいろんなことを勉強もいたしました。非関税障壁と言われるものでも考えさせられましたし、生活様式の違い、広い意味での価値観の違いというようなことも改めて感じたりいたしました。いわゆる経済摩擦も源はそれぞれ固有の文化とか風俗、習慣、言葉などについてお互いの理解、理解までいかなくても認識が足りなかったというようなことに大もとがあるんではないかと考えたものであります。しかも、物や金の交流は急激に進みました。集中豪雨的というような言葉も使われたわけでございますが、それに引きかえ、人々の心の交流による相互認識、相互理解がおくれて全く追いつかないと、こういうような状況でもあったんではないかと思うんです。しかも、日本はこういう面で特に努力しなければならない立場にあったんだと思うんですが、先進諸国と比べるとこの点でもいまだしという感じであります。
　先ほどお話し申し上げたいわゆる短波放送による国際放送も日本の場合はまだ弱い。なのにアメリカやフランスなどはもうテレビジョン映像の国際放送を始めているのは御承知のとおりであります。アメリカのテレビジョン映像による国際放送は通信衛星を利用して五十八年の十月からＵＳＩＡ、アメリカ海外情報局が放送を始めて全世界のアメリカ大使館に受信アンテナを設置、受信して地元局に提供しているということであります。各国の放送機関は自由にこれを受信して放送に使うことができるわけです。これはＮＨＫも利用されているはずでございます。六十年の四月からは月曜日から金曜日まで週五日間、定時化して毎日約二時間のテレビジョン映像による国際放送を行っております。内容は、アメリカのニュースが三十分、アメリカの社会、文化の紹介などが三十分、それからアメリカの三大ネットワークの主な報道番組あるいは大統領の記者会見などを一時間、合わせて毎日二時間の放送をしております。
　ヨーロッパのＴＶ５計画、これはヨーロッパの通信衛星ＥＣＳ１を利用して五十九年の一月からフランス、ベルギー、スイス、フランス語三カ国の共同プロジェクトが放送を始めております。欧州域内フランス語圏のテレビジョン局が互いに受信して利用する、フランス語圏のＣＡＴＶが受信放送している、これは毎日ニュースや番組を放送しているということでございます。
　また、情報によりますと、六十二年にイギリスで試験放送を開始するという話も届いております。これはアメリカと同じようにやるんでしょうが、ＢＢＣがアメリカ、ヨーロッパ、中東、極東向けに毎日二十分の放送を行う、将来は放送時間を拡充し、各国の放送機関やＣＡＴＶに売る方針であるということも聞いております。そのほかオーストラリアも検討しているというようなことも伝わってきておりますけれども、こういう映像による国際放送も行うようになってきた今の国際情勢といいますか放送界における国際情勢について、郵政省、ＮＨＫはどうお考えでございましょうか。
○政府委員（森島展一君）　映像によります国際放送と申しますと、やはり放送衛星を使ったものであればこれは国際放送と言えると思いますが、先生が今おっしゃいました通信衛星を使った場合はこれ国際放送と申しますよりは国際的な放送番組の中継と、こういう形になるわけでございまして、放送衛星を使ったテレビジョンの国際放送ということをやりますためには国連の方の決議がございまして、その相手国の了承なしにやってはならぬというような非常に国際的に難しい問題がございます。
　現在までに行われております国際的な放送形態に類似したものとしましては、通信衛星を使った番組中継によりましてテレビ番組を相手の国の放送局なりあるいはＣＡＴＶに供給する、それでその国で放送される、こういう形になっているというふうに考えております。もっとも、ヨーロッパではフランスやドイツで近々放送衛星を打ち上げる予定になっておりますから、それがほかの国に受信されるというような形態も近々起こるとは思いますが、私ども考えなければならない点として、今御指摘をいただきました通信衛星を使って既にアメリカやイギリスあたりがいろんな国際的な番組、テレビ番組を映像時代に向けて送っておるではないか、日本はどう考えるかと。こういうことにつきましては、私どももこういったことを国際交流の非常に重要な時代に日本としても映像番組による交流というようなことはＮＨＫそれから民放でもそれぞれにいろんな形で工夫なり努力されておりますけれども、国としても何か考えなければいけないと思っております。
　その場合、そういう国際的なテレビ番組の交流の効果だとかどこが実施するかとか財源をどうするかとか、非常に大きな問題がございますので、これから多角的に検討をしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○参考人（川口幹夫君）　映像による国際放送ということは、将来は絶対にそうなるであろう、あるいは日本としてもできるだけ早くそのような形ができるのが望ましいというふうには思っております。
　ただ、今郵政省の方から申されましたように、なかなか現実的な問題はそう簡単にはいかないところがございます。したがって、それまでの間ＮＨＫとしては、例えば情報のネットワークを早くつくる。特に、ヨーロッパ、アメリカだけじゃなくて、アジアの各国とのネットワーク等の整備、これをなるべく早くいたしたいと思っております。
　それから、現在も相当海外への番組の頒布ですね、輸出、というのは広がっておりますけれども、去年の例でいきますと三千二百一本、三十五カ国に対する頒布をしております。年々歳々ふえていきますので、この辺についてはさらに努力をしたいと思います。
　それから、共同制作という形をとりまして番組を安く制作をすると同時に、これはいろんな国で放送するという一石二鳥の方策を非常に積極的に今進めている段階でございます。
○宮田輝君　今やっておられるその国際化時代に対応して、日本の放送として努力されているということは、これはさらに期待を申し上げたいと思います。
　ただ、国際放送ではないとかということではなくて、映像による情報送出ということについては、局長もおっしゃったようにぜひ前向きにこれは取り組んでいただきたいということだと私は思っております。映像の時代ですね、やっぱり。短波放送も結構でございますけれども、やはりブラウン管に入ってくるというテレビジョンというのは強いものであると感じております。
　先ほどちょっとお話ございましたけれども、国際社会における日本の役割ということを考えてみても、情報の世界への提供というのは国際社会への貢献でもあると私は考えております。しかも、それが大きな国益につながるとしたら、これはやっぱり前向きに考えるべきことではないかと思うんです。相互認識、相互理解のためにどうしてもやらなければならないことなんではないかなと。財政事情もありまして、政府も大変なことはわかります。去年も実はこの場で申し上げたんですけれども、あるいは国際放送のシステムを抜本的に見直すべきときがきているということでもないかと思うんですね。今のＮＨＫに政府は毎年十二億円ほど交付金を出して、ＮＨＫはまた厳しい財政事情の中で五十一億円かけて政府の命令放送を含めて放送をしているわけです。それが六十三年になりますとＮＨＫの国際放送は大体八十億円ぐらいという数字になるということを聞きました。そうなったときに、政府はこの交付金をどうなさるのか。もうこういうシステムではあるいは対応できないんではないかということも考えざるを得ない。だとしましたら、ＮＨＫを中心に政府や民間企業も含めて、財政基盤のしっかりした組織に再編成して、前向きに日本の情報を海外へ送る仕事に取り組むということもこの際考えなければならないんではないかと思うんですね。
　特に、政府開発援助というのは非常に大事なものですけれども、それに劣らないぐらいこれは大事な仕事ではないか。企業の協力も私は求めていいんではないかと思うんです。このままでは将来に大きな禍根を残すということも考えて、あえて申し上げているわけでございますけれども、テレビジョン映像の国際放送やあるいはシステムをも含めて国際社会への情報伝達の充実は急がなければならない重要課題だと思うものでございます。大臣と会長にお考えございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤文生君）　郵政省としては、国際放送に関する課題というのを、先生方の御意見ももう毎年毎年出ていることでございますので、そういう御意見を受けて、最重点課題として取り組んでいきたい、こういうぐあいに思っております。もちろん財政的な厳しい面、それから諸外国において日本の放送を聞きたいという日本人のみならず、外国の青少年がたくさんいるということ、そういう実態を見たときにそういう問題の一歩前進する何かの方策を考えていく必要がある、こういうことを考えておるわけでございます。
○参考人（川原正人君）　日本が国際国家として国際社会にもっともっと貢献すべき時期だと思いますし、その意味では情報の世界においてもさらに国際化を図っていかなければいけないと思います。その面では今までやっておりました短波による国際放送、それはそれなりにやはり一つの利点も持っております。国境を越えていつでも相手の国の受信者の耳に届くという意味ではその利点がございますが、しかしやはり訴える力ということになりますと、やはり映像の力というものは非常に大きいものがございますし、今貿易摩擦と言われる中で日本の社会の仕組みとか、伝統的な物の考え方とか、文化とかいうものに対する誤解が随分あると思います。そういうものを解くには何と言っても映像が一番説得力があると思います。
　ただ問題は、これを届けるためにどうしても相当のお金がかかるということでございまして、私どもそれが任務だとは思っておりますけれども、どうしても今のＮＨＫの受信料収入、財政状況からいきますともう限界にきておりますので、何らかの形での公的な資金がこの面に動員されることを期待しております。ただ、このソフトの中身につましては、これはやはりＮＨＫとか、あるいはいろいろな民間の事業者を含めて、日本のせっかくの自由なマスメディアがございますので、その力をぜひ生かしていただきたいというふうに私どもは考えております。
○宮田輝君　会長、大臣のお言葉を心強く感じながら伺ったものでございます。
　日本は、国際社会で生きていかなければならないと思うんです。貢献もしなければならない。そして人々とともに繁栄していきたい、こう思うんです。そういうときに会長がおっしゃったように、もしも誤解があったらそれはちゃんと情報が伝わっていたらそれは防げたかもしれないというようなことがあるとしたら、これは非常に大きな問題でございます。やっぱり価値観の違いというようなものはあるわけです。日本人は日本語を使うんです。アメリカ人はアメリカの言葉を使う、これはわかるようにしなければならない。まあ、自動翻訳なんという話もぼつぼつ聞いておりますけれども、そういうことも大事でございましょうが、まず情報を提供するという意味でぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思うんでございます。
　国際放送の役割も大きいだけに、どうかひとつ、今の短波による放送を充実するのはこれは申し上げるまでもございません。充実が行われておりますが、しかしまだまだ主要国に追いつかないということは最初に申し上げたとおりでございます。加えて主要国が映像による情報送出を行ってきているということでございますので、御関係の皆様の一層の前向きの御努力、御精進をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○服部信吾君　まず初めに、選挙前に行われる政見放送、これについて現在政見放送訴訟、こういうものが行われているようでありますけれども、特に五十八年に行われた参議院選挙、このときにある候補の政見放送をしたところ、ＮＨＫがこれを一部事前にカットしたと、こういうようなことで、この訴訟が起こっているようでありますけれども、東京地裁は昨年四月に、東郷さんという方らしいんですけれども、東郷さんに差別の意図はなく、そのまま放置してきても法律上保護された他の利益を侵害しないと、ＮＨＫだけに公選法違反というような厳しい判決が出たわけでありますけれども、また、今月の二十五日には東京高裁の方から、社会通念に照らせば事前削除やむなし、こういうようなある面では逆転判決が出た、こういうことでありますけれども、この裁判における経緯についてお伺いしておきます。
○参考人（川口幹夫君）　裁判の結果については今先生のおっしゃったとおりでございます。この問題は政見放送の自由ということと、いわゆる放送における公共性の問題とが絡まった大変重要な問題であったろうと思います。
　私どもは、この政見放送の中で、いわゆる差別語というものを言われたところを、実際の政見の中身、内容の基本とは余り関係がないところであり、この差別語をそのまま出すことによってＮＨＫ自体の公共性が損なわれるというふうな判断をいたしましてカットをいたしました。もちろん御本人に事前に十分その意図を申し上げ、できたら撮り直してもらえないかということも申し上げ、さらに自治省とも十分御相談の上でカットに踏み切ったわけでございます。これが告訴されまして、結果、第一審ではＮＨＫの方が敗訴、そして第二審ではＮＨＫの方が勝訴というふうな格好になりました。
　私どもはあくまでも政見放送における政見発表の自由というのが最大限に保障されなければいけないというふうに思っております。ただ、明らかに刑罰に触れるような内容とか、あるいは公序良俗に反するような表現までそのまま放送せよというのは、放送が持っております公共性、それからその影響力の強さというふうなものからいかがなものかというふうなことを思っておりまして、今回の二審の結果についてはそういうところを酌んでいただけた判決であるんではないかというぐあいに思っております。
○服部信吾君　政見放送訴訟、これについては会長としてはどのようにお考えですか。
○参考人（川原正人君）　これは大変難しい問題であり、私ども今後とも慎重に対処していかなければならないものと思っております。
　もちろん政見を発表される方々の思想に触れる問題とか、その政見がゆがめられるような場合に、もちろん軽々にカットなどをすることは考えてはおりませんけれども、そういうことにかかわりがなくて、しかも今、川口が申しましたように、明らかに人の人権を無視するような用語がある場合には、やはりこの種の放送事業者としての責任としてその部分はカットさしていただく場合もあり得るのではないかと思っております。この事件のときにも非常に私ども悩みました。悩みましたけれども、そういう判断のもとに削除さしていただいたわけでございます。しかし、今後の問題、似たような問題がまたあるいは起こるかもしれませんけれども、あくまで慎重に私どもはこれに対処してまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　ちょっと具体的にお伺いしたいんですけれども、政見放送ですから、選挙の直前という非常にタイムリミットいろいろあると思うんですね。これは大体いつごろ録画して、いつごろ放映したのか。この点についてちょっとお伺いしておきます。
○参考人（川口幹夫君）　具体的な数字、日時は今ちょっと手元にありませんので改めてお答えいたします。
○服部信吾君　こういう今差別というようなことでカットをされたと言いますけれども、やはりこれが大変いろいろな面で問題になってくるんじゃないかと思いますけれども、この法的根拠、これは何かあるんですか。
○参考人（川口幹夫君）　これはいわゆる解釈の問題というのが必ずつきまとってまいりますので、法的根拠というのは、いわゆる放送法の考え方、それと選挙法の考え方との部分がマッチングしないところが出てまいります。そこのところについての解釈の仕方であのような考え方で削除を行ったということでございます。
○服部信吾君　これはとにかく要するに短期間でいろいろとこれを削除するかしまいか大変な問題でしょうね。当事者とすれば自分の言ったことを切られたということなんですけれども、どの程度当事者の方とこの問題についてはお話し合いしたんですか。
○参考人（川口幹夫君）　当然のことながら、おいでいただきましてやっていただいたわけでございます。その際に差別語の問題は私ども気づきまして、直ちにその件についてはお話し合いをした。ところが、御本人はそのまま必ずやるというふうなことでございました。
　後、そのことについては私どもが意のあるところを御本人と何回も何回も、それこそ数え切れないぐらいに何遍もお話し合いをしまして、それで御納得いただけないので、さらに自治省とも打ち合わせをいたしました。それから、ＮＨＫの中には選挙放送に関する外部の方を入れた委員会がございます。ここにもお諮りをしまして、そして決めたものでございます。
○服部信吾君　ＮＨＫさんもどうしようかということで、いろいろ自治省さんとよく相談をした、こういうことでありますけれども、自治省さんの見解はどのようになっておるんですか。
○説明員（岩崎忠夫君）　昭和五十八年の六月十日付で、雑民党の政見放送の中に一部極めて不穏当な文言があったが削除して差し支えないかという照会があったのでございます。そこで、翌六月十一日付の選挙部長名で日本放送協会におきまして当該文言を極めて不穏当であると判断をされ、当該部分を削除することは公選法百五十条一項に違背するものではないと解する旨の回答を行っておるところでございます。
　そこの基本的な考え方でございますけれども、公選法百五十条一項といいますのは、政見放送につきまして「その政見を録音し又は録画し、これをそのまま放送しなければならない。」と規定しているのでございますが、これは政見放送につきましては、放送事業者が作為的に内容を改変することはもちろんでございますが、内容を審査検討いたしまして放送の諾否を決するというようなことは、政見放送の自由を侵害しまたは侵害するおそれがあるので、これを禁止して選挙の公正を保障しようとしている規定なのでございます。したがいまして、通常の場合は録画いたしました政見をそのまま放送することは当然でございますけれども、いかなる場合、内容でありましても常にそのまま放送しなければならないようなものではない、政見放送の性格やテレビジョン放送の持ちます国民全体に対する影響力の大きさ等からいたしますれば、制約することもあると考えられるわけでございます。例えば一見明白に刑罰法令に触れることが明らかな場合等につきましては、そのまま放送する必要はないだろうと考えておるところでございます。
　一昨日の東京高裁判決におきましても、政府打倒のためのクーデターを呼びかけましたり、その決起を促しましたり、あるいは内容が極めてわいせつであって社会通念に照らし政見発表としては不相当であるというようなことが明らかなものにつきましてはこれを削除することもやむを得ない緊急避難的な措置として許されるべきである、こういうふうにしているところでございます。
○服部信吾君　政見放送というのは、国民がある面からいえばこれを聞いていろいろ政治的な判断をするわけですから、余りおかしなことを言えばこれは当然国民だってそれに対して批判票というか、なるわけでありまして、大変厳しい問題があると思うんですよ。そこで電波法からいってこれはどうなんですか。
○政府委員（森島展一君）　この問題は電波法の観点でどういう問題があるかという点は非常に難しいと思いまして、特にこの問題が、報道によりますと原告側はこの判決を不服として上告するような意向もございます。つまり係争中でございますので、私ども現段階では、この電波法上の意見は差し控えたいと思っております。
○服部信吾君　今回の二十五日の判決の結果を見てＮＨＫの川口総局長が、協会の主張が認められ、政見放送の本質がよく理解された判決だと考える、今後ともケース・バイ・ケースで慎重に対処していくということが各紙に報道されているわけでありますけれども、このケース・バイ・ケースというのはどういうことですか。
○参考人（川口幹夫君）　政見放送の自由ということについては、これは最大限に保障されなければいけないと私どもも思っております。今回の削除のケースというのは、これは本当に残念なことで、こういったことがあっては大変遺憾だと思います。したがいまして、高裁の判決がＮＨＫに勝訴という形で出ましたけれども、これからも、またさらに上告をするというふうな形になっておりますから、当然のことながらこの問題については慎重にやりたい。ここで、二審の結果が出たからといって、直ちにそのことを理由にして軽々な判断等は慎まなければいけないだろうというふうに思っております。それがケース・バイ・ケースという言葉でございます。
○服部信吾君　相手の方は上告するんだというようなことで、またこれ上へいくと思いますけれども、当然その前にまた選挙があるわけですから、こういうような問題もまた出てくるんじゃないかと思うわけでありますけれども、郵政大臣、この問題についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（佐藤文生君）　判決が確定しておりませんので、この問題についての意見は差し控えさせていただきたいと思います。
○服部信吾君　大変難しい問題だと思いますのでひとつ慎重に対処していただきたいと、このように思います。
　そこで、ＮＨＫの財政状況及び事業運営について若干お伺いしたいと思いますけれども、先ほど来いろいろな観点から議論がされているところでありますけれども、特に最近の放送界をめぐる状況を見ますと、国民の価値観の多様化とか、あるいは放送に対する要望が大変高度化しておる、多様化しておる。先ほど来問題になっている衛星放送の実現、あるいは放送大学の登場、民間放送の多局化、大変何というんですか、ふくそう化してきておる。そういう中からやはりテレビ離れなんということも出ているようでありますけれども、こうした放送環境の変化はＮＨＫの経営にもやはり大きな影響を及ぼす、このように思うわけでありますけれども、会長から現在のＮＨＫの経営環境について基本的な認識をお伺いしておきます。
○参考人（川原正人君）　今ＮＨＫの置かれました経営環境と申せば、日本の社会全体が今、特にこの最近のところ、いろんな国際的な貿易収支あるいは為替等の状況によって厳しい状況に置かれていると、そういう状況の中で私どもの視聴者の方が大変御苦労になっている、そういう中で私どもが全国民によって受信料を支払われ、それによって事業が支えられていくということは、あくまでもそういうふうな日本の経済情勢を十分念頭に置かなければいけないと思っております。特に、日本の各民間企業というものがこの十年以来と申しますか、石油ショック以来、非常に減量経営というか企業の効率的運営に御苦労になっている。そして、受信者の方々が実際はその企業の従業員として、またこれ大変御苦労になっている。そういう中から私どもの事業に受信料を払っていただいておられるわけですから、私ども自身もよほどそうした民間の事業経営というか、そこで働いて御苦労になっている人々、あるいはそれ以外の農山漁村の方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、そういう御苦労になっている方々によって支えられているということを十分にわきまえていきたい。さすれば、経営的にはよほど効率的な経営をして、安易な形で受信者の負担増をお願いするようなことは慎まなければいけない。しかし、同時に一方で、やはり私どもに課せられたといいますか、期待されている放送事業者としての使命といいますか、それもあることでございますので、それにはまた十分な成果をもっておこたえしていかなければいけない。そういう面で新しく取り上げていくものには積極的に取り上げてまいりますけれども、既往のものにつきましてはできるだけ再検討して、より合理的な経営を進めていかなければならないというふうに考えております。
○服部信吾君　五十九年度においては、当初予算においては百六億円の黒字と、こういうふうになっていたわけでありますけれども、決算を見てみますと百七十六億と大幅黒字になっている。これは大変結構なことですけれども、かなり誤算があったんじゃないかと思うわけであります。
　それでは、六十年度予算で七億円の黒字が見込まれておりますけれども、その収支の見通しはどのようになっておりますか。
○参考人（井上豊君）　六十年度もいよいよ年度末に差しかかっているわけでございます。六十年度の予算執行につきましては、まず収入につきまして先ほどお話もございましたように、受信料収入につきましては、前年度に受信契約の増加数が計画値に至らなかったというようなことで当初減収というようなことも考えていたわけでございますけれども、年度を通しまして営業現場の懸命の努力によりまして、契約の増加と受信料収納の確保に努めまして、現時点ではほぼ計画どおりの収納が確保できるのじゃないかというふうに考えております。また、副次収入等の増加につきましても重ねて努力しているところでございます。
　それから支出につきましては、放送衛星二号ｂの打ち上げの時期が半年ほどおくれてまいりました。それから予備費の使用状況等を勘案をいたしますと、これらの経費につきましては現在のところ予算残が見込まれるわけでございます。また、その他の経費につきましても可能な限り私ども支出を抑制すべく努力をしているわけでございまして、予算に計上いたしました、先生御指摘の黒字七億円を上回る収支の改善が実現できるよう、現在努力をしているところでございます。
○服部信吾君　五十九年から六十一年度の三カ年の収支状況を見てみますと、先ほど言いました五十九年度は百七十六億円の黒字、六十年度は七億円以上の黒字、六十一年度になりますと九十九億円の赤字になってくるわけですね。三カ年でトータルいたしますと八十四億円以上の黒字を生じておる。こういうことでありますけれども、六十一年度は九十九億円の赤字を予想しておる。ある面から言えば、ＮＨＫの財政基盤である受信料収入、その確保がなかなか思うようにいかない、こういう状況にあると思いますけれども、当初予定に比較して受信料収入が伸び悩んでいる理由、これについてお伺いしておきます。
○参考人（松本幸夫君）　当初の計画に対しまして、五十九年度におきまして、先ほど井上から御説明申し上げました契約の増が達成できませんで、これが当初予定四十三万に対して二十五万二千という成績で終わってしまったわけでございます。それが一つベースとして三カ年間に響いてまいりますので、全体として受信料収入、六十年度はほぼ予算額どおりの目標に達すると思いますけれども、三年を通しますと計画値に達しないと、しかしそれを副次収入で補うという形になっているわけでございます。
　どうしてそういう状況になったのかということで申しますと、料金改定をいたしました五十九年度という年が、一つは受信料改定の趣旨の徹底でございますとか、あるいは新しい受信料体系とさせていただきましたのでそれの御理解を賜るということ、それから口座料金を設定したということに伴いまして非常に年度前半に口座が大幅にふえたという状況がございます。そういったことに対する対応、あるいは料金改定の年でございましたので、精算料金という問題もございました。そういった問題の処理というようなことで五十九年度当初の契約取次業務というものが必ずしも予定どおり進まなかった。年度前半の不振が全体に回復し得ずに五十九年度を終わってしまったという、五十九年度当初の状況が五十九年度全体に響いてしまったというふうに考えております。
　私どもこういった五十九年度の反省を十分いたしまして、その問題点の克服ということで六十年度仕事に取りかかったわけでございますけれども、六十年度は先ほど申しましたように、予定どおりほぼ仕事が進んでいる。さらに六十一年度に向けて契約取次業務の強化と申しますか、仕事の徹底ということを通じましてより安定した収入を確保したいというふうに考えておる次第でございます。
○服部信吾君　ＮＨＫの受信料収入が九七％もの財源になっておる、こういうことでありますけれども、今後この副次収入ですね、これをやっぱり少しふやしていかなくちゃいけない。そういうことで大分御努力はされているようでありますけれども、全体の事業収支に占める割合を見てみましても、大体〇・六％か〇・七％にすぎない、まだまだ小さい、こういうことでありますけれども、ＮＨＫの公共性、こういうことを考えますと余り副次収入ばかり拡大するということもこれはどうかなと、こういうことはあるわけでありますけれども、今後の副次収入に対する対策をどのように考えていらっしゃいますか。
○参考人（井上豊君）　先生おっしゃいましたように、副次収入の事業収入の中に占めます割合は六十一年度二十三億五千万でございまして、〇・七％ということでございます。大原則は公共放送としての使命を達成をすることが基本でございまして、その使命を達成する中で放送番組の多角的な活用でございますとか、技術協力ということで副次収入も増加をさせようということでございます。したがいまして、大幅に今の副次収入を増加させるということは不可能だというふうには思いますけれども、厳しい財政状況の中で少しでも視聴者の負担の軽減に努めるという観点から、今後の問題といたしましては、やはり放送番組の多角的な活用をさらに国内、国外を含めまして積極的にやってまいりたいというふうに考えます。
　それから、けさほど来いろいろ議論されておりますハイビジョンといったような新しい技術メディアにつきまして、ＮＨＫが長年開拓をいたしました特許でございますとか、いろんなノーハウがございますので、それらの点につきましても、これも国内のみならず国外に対しましても技術の移転というようなことで増収に寄与させていきたいと、こういうふうに考えております。
　それからまた番組の素材をいろんな番組の分野で持っているわけでございます。これらにつきましても活用をさらに図っていきたい、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　受信料も横ばい、また副次収入もなかなか急激には伸びない。こういうようなことになってきますと、大分厳しい状況になってくるんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、当然その他にやはり経営の効率化あるいは事業運営費の節減強化、こういうものもやはり徹底してやっていかなくちゃいけないと思うんですね。ＮＨＫとしては、その一環として五十九年から七カ年計画により六十五年度の一万五千人体制を目指して要員効率化を推進しているようでありますけれども、その進捗状況及び今後の計画についてお伺いしておきます。
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫは五十五年度以降継続的に要員の純減を実施してきております。五十九年度以降は六十五年度を目途に一万五千人体制を目指すという要員の効率化計画を立てまして、業務全般にわたりまして徹底した見直しをしておるところでございます。五十五年度から六十年度までの合計で九百十二名、五・四％の純減を達成してきております。この後、六十一年度から六十五年度までに千百人の純減を目標としておるところでございます。
　効率化に当たりましては、毎年度重点項目を検討いたしまして柱を立てまして、毎年度ごとに策定することといたしておりますけれども、今後も考えられます主な柱を申し上げますと、スタッフあるいは業務管理体制を縮小していく、あるいは業務そのものを集約・再編成をしていく、あるいは本部から地方に至るまでの全国の体制を見直していく、あるいは関連団体を積極的に活用していくといった事項につきまして多角的に検討しておるところでございます。
○服部信吾君　内部においてもいろいろ経費の節減を図っていく努力をしておる、また関連団体への業務委託、こういうものもこれから拡大をして経費の節減を図っていこうと、こういうようなお考えのようでありますけれども、六十一年度における措置の内容についてお伺いをいたします。
○参考人（井上豊君）　先生のお尋ねは出資のことに関連してであろうかと思いますけれども、六十一年度につきましては全体といたしまして二億円の出資を関連団体に対しまして予定をしているわけでございます。その中で、これは関連団体ではございませんけれども、年度内に名古屋地区に文字多重の新たな法人を予定しておりまして、それに対します出資が二千万ということでございまして、その他関連団体等に対しまして今後の業務の進展を見まして出資額を確定をしていきたい、こういうふうに考えております。
　それから、経費の節減という点で申し上げますと、六十一年度の事業運営に当たりましては、要員の効率化は当然のことでございますけれども、業務の重点的な施行でございますとか、あるいは経費の重点的使用ということで極力支出を抑制したいというように考えております。一先ほど一万五千人体制ということでございましたけれども、六十一年度につきましては二百名の純減を予定しております人件費の節減、それから放送所の送信機を真空管からＩＣに変えるというような技術革新の成果を導入することによります経費の節減、それから視聴者の皆様からの要望にこたえまして好評番組の再放送というようなことによります経費の節減、あるいはフィルムのビデオ化が進んでおりまして、これによります経費の節減等、さらには日常業務に関連をいたします印刷物作成費等の経費の節減等さらに努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　いろいろと内部において経費の節減やら経営の効率化、そういうことで御努力をされているようでありますけれども、今度、何かニュースセンターの設備の老朽を機に現在の放送センター内に新しいニュースセンターを建設すべくことしから着工する、こういうようなことが言われておりますけれども、この財源措置あるいはこの目的についてお伺いしておきます。
○参考人（川口幹夫君）　今の放送センターができましたのは一九六四年、昭和三十九年のオリンピックのときでございます。当初あのオリンピックのための放送をやって、以後内幸町の方からだんだんだんだん移行してまいりまして、最後的にはニュース等が入ったのは昭和四十八年でございます。それから十年以上時間がたちまして、最近一番困っておりますのはニュースセンターが全く今の機能には合致しなくなったということでございます。一つは技術の革新によりまして、昔はフィルムを主体にした取材報道がニュースのメーンだったんですけれども、このごろはもう全くビデオでございます。それから一つは国際化ということで、非常にたくさんのラインが海外から入ってまいります。それからニュースの、例えば一貫した報道の体制、これは昔と全く違いまして、昔は放送記者がおりまして原稿を書いてくる、それからカメラが飛んでいって写してくる、それを編集してアナウンサーが読んで放送する、こういう型が普通であったんですけれども、今はいかなるところからも中継でもって直ちに現場の状況に即した報道ができる、こういう体制になっております。そのような取材の形の変化に応ずるには、現在の状態は老朽化したというようなことがはっきり申し上げられます。かてて加えて緊急の報道体制というのは、これまた先ほどのようにいろんな事件、事故が勃発する中におきましては焦眉の急でございます。今新しいニュースセンターの建設ということを考えているわけでございます。
　現在の概要について申し上げますと、建物は放送センターの敷地内に建設をする、面積が大体四千平方メーターでございます。地上三階ということで、延べ床面積が大体千九百平方メートルぐらいのニュースセンターを予定しております。経費としては九十九億円でございます。内訳としては建物に五十八億円、それから放送設備、これが高いんですけれども四十一億円という予算になっております。
○服部信吾君　こういう非常に財政の厳しい折に九十九億円をかけて新しいニュースセンターを建設する、こういうことでありますけれども、民間なんかから比べれば随分うらやましい限りだなんて、こういうような話もまた出てくるんじゃないかと思いますけれども、大体これいつごろめどにして完成するわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　もう既に基礎工事等には入っておりますけれども、六十一年、六十二年とかけまして、六十二年度からは使用できるはずでございます。
　それから、一つ訂正いたします。延べ面積は一万九千平方メートルでございます。
○服部信吾君　これからの新しい国際化に備えてとか、いろいろと理由は確かにあろうかと思いますけれども、これだけ財政が厳しい折ですので、建設に当たって、決して反対するものではありませんけれども、ひとつ慎重にやっていただきたいと思います。
　そこで、会長ね、二月六日の新聞報道によりますと、川原会長が六十二年度までは料金を上げない、こういうふうに言ったということが新聞報道されておりますけれども、この事実はありますか。
○参考人（川原正人君）　今、二月六日というのをとっさに伺いましたけれども、多分それは記者会見での発言かと思いますけれども、そのような趣旨の説明をいたしております。
○服部信吾君　それは記者会見ですか。この新聞報道によりますと、「自民党は六日の総務会で、ＮＨＫの六十一年度予算と事業計画、資金計画の国会提出を了承した。この中で、川原ＮＨＫ会長は「五十九年度の料金改定以来の経費節減努力で、収支状況はいいので、六十二年度も料金を上げるつもりはない」と述べた。」。要するに、自民党さんの総務会でそういうようなことを話をした。こういう事実はあるんですか。
○参考人（川原正人君）　率直に言いまして、予算につきましてはいろいろ事前に説明をする段階もございましたので、あるいはそういう場でも申し上げたかもしれません。
○服部信吾君　そういうことになりますと、ちょっと適当だと思いますか。要するに政権政党のそういう場所で、六十二年度は料金改定しないので何とかこの案頼みますよという、何かそういうようなニュアンスにもとられがちですけれども、これは適当な場所だと思いますか。
○参考人（川原正人君）　事前説明の段階で余り先走ったことを申し上げるのは必ずしも適当だとは思っておりません。ただし、いろいろ先の見通しをいろんな段階で聞かれるものでございますから、割合、私率直にいろんな場で発言をしてまいりましたので、そういうこともあったかと思っております。
○服部信吾君　この六十二年度まで料金上げないということは事実ですか。また、その根拠があったら述べていただきたいと思います。
○参考人（川原正人君）　何分、今、六十一年度の予算の御審議をいただいておりまして、六十二年度については何らの資料も差し上げていないわけでございますから、事実かと言われますと、これから先の問題になりますけれども、私としましては、今この六十一年度の予算の資料もごらんいただきますとおり三カ年の経営計画で、当初の予定では三年間で収支やっと償うという形を予定しておりましたところ、結果としまして今現在八十数億円の余裕を持って、六十一年度の予算も多分このとおり執行すれば八十数億円の余裕が残るだろう。つまり、六十二年度の予算編成段階では最低それだけのゆとりといいますか、余裕を持てる。加えまして、間もなく終了するこの六十年度の予算の執行におきましてもある程度のゆとりが出そうな今めどがついておりますので、それも加えますと、よほど今の経済情勢その他に大きな変動がなければ六十二年度は現行料金据え置きのままで予算が編成できるのではないかと、私はそう確信いたしております。
○服部信吾君　会長がそのように言われるのでしたらひとつ大いにやっていただきたいと思いますけれども、今度の料金値上げ、これからどういう経緯になっていくかわかりませんけれども、もしそういう事態がくればこれはちょっと今までの料金値上げのようにはいかないんじゃないかなという気がします。
　それは、先ほど来衛星放送等によっていろいろと、本来の投資すべきところではないとは思いませんけれども、そういうようなところへ六百億の六割を投入しておる、そういうようなことを考えれば、そういうところに投入しないでやはり料金値上げを抑えたい、こういうことになればそういう議論も出てくると思うんですね。ですから、そういう面においてはできる限り努力をしていただいて、料金値上げを延ばしていただきたいというか、そういうことを私は言っておきます。
　それから、次に放送衛星の問題について若干お伺いしたいんですけれども、会長は、この放送衛星の基本的考え方、将来における計画があったらお伺いしておきます。
○参考人（川原正人君）　放送衛星につきましては、今現在予定しました二号のａの方が、御承知のように二チャンネルが一チャンネルしか出ていないという状況、それから予備の衛星を先般打ち上げまして、現在これも予定の軌道に静止させていただいておりますけれども、まだ今機能のテストをやっている状況でございますので、実際問題としてはこの放送機能、確実に安定して、また私どもに引き渡しを受けて機能を十分に点検した上でないとなかなか具体的な次の段取りに踏み切れないでいるわけでございます。
　ただ私どもとしては、せっかくこれだけ多額の受信料もつぎ込みましてようやく今二チャンネルの電波が確保できる見通しになってまいりましたので、その段階ではやはりこれだけの資本の投下といいますか、経費の投入に見合ったような成果を上げていきたい、つまり成果というのは受信者の方にそれだけのやはり利益を還元していきたい、そうすべきではないかと今考えております。それには難視聴の解消を主たる目的として挙げておりますけれども、ただ、この衛星を当初二十年前に計画しました段階に比べますと、難視聴の実態というのもかなり変化をしてきております。それから、いわゆるニューメディアというものもかなりの速度で今発展をしてきております。そういう中でこの衛星の二チャンネルの使い方につきましては、できるだけ受信者の方に受益感のあるようなサービスを込めていきたい。そして、できるならばこの衛星によって私どもの財政収入をさらに補っていく、そういうふうな方途が考えられれば考えていきたいというふうに考えております。ただしかし、これにはいろいろまだ解決すべき問題もありますし、あるいは私どもとして踏まなければならない手順というものがあると思います。それには慎重に対処してまいりたいと考えております。
○服部信吾君　ちょっと諸外国の件についてお伺いしたいんですけれども、諸外国のこの放送衛星の状況ですね、どうなっているのか、あるいはこういうような計画というものがあるのかどうか、この点についてちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（奥山雄材君）　いわゆる放送衛星という形で各御家庭の受信者の方々が直接放送波を受信される形態の放送衛星といたしましては、五十九年一月二十三日に打ち上げました日本のＢＳ２ａが最初でございます。いわゆる放送衛星と言われるものの中には、通信衛星を利用して共同受信をして放送形態に使うようなものまで世界的には放送衛星というような言葉で言われているためにかなり混乱がありますけれども、あくまでも個別受信として開発いたしましたのは日本が最初でございます。
　ところで、昨年中に、一九八五年中にアメリカ並びにヨーロッパにおきましても、一部の国におきまして個別受信を目的とした放送衛星を打ち上げる予定がございましたけれども、高出力の中継器の開発が思うように任せなかったこと、さらには日本における２ａの状況並びに２ｂの開発等をにらみながら、それぞれの計画が若干おくれておりまして、一九八六年、つまりことしでございますが、ことしじゅうには西ドイツ、フランス等で放送衛星の打ち上げを行うべく現在計画が進められているやに聞いております。
○服部信吾君　先進諸国の難視聴状況なんというのはどういうふうになっているんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　諸外国の放送あるいは通信にかかわる法制を見てみますと、我が国の放送法のようにある特定の放送事業者に難視聴解消の義務、つまり全国の放送普及義務を課しているものはございません。したがいまして、そのような意味におきましては難視聴解消の義務そのものがございませんので、難視聴解消といいますか、難視率といったようなものを正確に把握しているところはないようでございますが、それぞれの国におきましても何らかの形でそれぞれの放送事業者が収入を得るために難視聴の解消に努力をしているということは事実でございます。ただし、アメリカのように非常に国土が広大で、しかも集落が分散しているようなところでは難視聴解消というような大目的を一つの放送事業者に掲げさせること自体が無理でございますので、そのような目標値自体がございません。しかしながら、将来放送衛星によって欧米が放送波を各家庭に降らせたい、各家庭に放送を行き渡らせたいという政策目的を持っていることは事実だろうと思います。
○服部信吾君　何か西ドイツとかフランスですか、ことしあたりから打ち上げをする予定だ、こういうことですけれども、その西ドイツやフランスなんかの放送衛星打ち上げの目的と理由はわかりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　やはり日常の放送を補うという目的が一つと、それからやはり将来の宇宙開発というものに放送衛星の開発そのものが非常に各国ともかかわっておりますので、各国における宇宙開発技術の自主性の確立というやはり二つの目的だというふうに承知をしております。
○服部信吾君　そうすると、我が国の放送衛星というのは、その目的はあくまでも難視聴解消が表だということでありますけれども、欧米等においての先進国等においては、どっちかというとハイビジョンとかそういうような観点でこの放送衛星を打ち上げるわけですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ハイビジョンはむしろ諸外国よりも日本が一番熱心でございまして、またＮＨＫを中心とした日本の高精細度テレビジョンに関する技術がむしろ一番進んでおりますので、世界のこれからの放送衛星の技術をリードしていく立場にあるだろうと思います。
　ただ、そうした高精細度テレビジョンだけではなくて、やはり放送衛星そのものが、先ほども申し上げましたように、各国の宇宙開発にかかわる技術と非常に密接な関連があるということ、それからアメリカの場合は放送衛星によって非常に広い国土をあまねくカバーできるという大きな利点があること。逆に、ヨーロッパの方は国が近接し、あるいは密集してるんですが、非常に相互間の交流が密接であって、言語的にも相互の流通が非常に盛んである。英語、ドイツ語、フランス語等が相互に行きかうということから、お互いにそういった面でのものを将来的には目指していくということのようでございます。ただし、それは、あくまでも国際的な放送となりますとまた別の条約その他各国の主権にかかわる問題がございますので、さしむきは各国それぞれの自国向けの放送衛星を開発しているというふうに承知しております。
○服部信吾君　だから、そういう面から言うと難視聴解消のために放送衛星を打ち上げようというのはどうも我が国だけというような気もするわけであります。これも世界に初めての放送衛星、こういうことですので我々も非常に期待をしているところでありますけれども。
　そこでちょっと、ゆり二号のｂですか、当初打ち上げが四日間延期されたと、こういうことでありますけれども、これの理由とその原因、どうなっておるのか。それから、何というんですか、これを打ち上げるに当たって保険を掛けるということで、打ち上げ準備保険だとか打ち上げ保険、それから寿命保険、こういう三つの保険を掛けるようでありますけれども、ＢＳ２ａと２ｂの保険料の額がどのぐらいになっておるのか、この点についてお伺いしておきます。
○参考人（船川謙司君）　お答えいたします。
　ＢＳ２ｂにつきましては、当初は二月八日打ち上げの予定でございましたが、天候の悪化がございまして二日間おくれました。そのほかにロケットエンジンを暖めますヒーターの方に若干故障が起きまして、そのためにおくれまして二月十二日に最終的に種子島宇宙センターから打ち上げられまして、二月十五日にアポジモーターの点火、ドリフト軌道への投入、それから二月十六日には太陽電池パネルを展開いたしまして衛星の姿勢を正常に確立することができたと、その後、先ほどお話が出ましたように暫定的な静止軌道に三月二日に投入いたしまして、現在衛星の各機能のチェック中でございまして、昨日までの結果におきましてはすべての機能が正常に働いております。
○参考人（岩崎隆君）　保険料についての２ａと２ｂについての御質問でございました。
　主要な保険でございます打ち上げ保険について申し上げますと、今回のＢＳ２ｂにおきましてはグロスの保険料率が三一・五％と、こういうことでございましていただ、無事故のときにはいわゆる無事故戻しというのがございますので、実質の料率といたしましては二五％、二五・〇ということでございました。これに対応いたしますＢＳ２ａのときの料率を申し上げますと、グロスの料率が一一・五％。したがって、２ａから２ｂになりますときに一一・五が三一・五になる。それから、無事故戻しを引きました実質の料率は、２ａが九・二％でございましたものが今回の２ｂにおいては二五％になっておるということでございます。
　保険料の金額について申し上げますと、グロスの金額は２ａが十八億三千万でございましたものが２ｂにおいては五十億二千万と。それから、無事故戻しで戻ってまいりましたその後の実質の保険料額ということでございますと、２ａが十四億七千万でありますのに対しまして２ｂは三十九億九千万と、こういう状況になっているわけでございます。これにつきましては、御案内のとおりの最近の非常に厳しい保険市場、国際的な保険市場というものがこの料率の中に反映された結果であったわけでございます。
○服部信吾君　当初打ち上げする予定が強風で二日間延びたと。それで点検したらどこかおかしかったということです。そうするとこれ、もし強風じゃなくてそのまま打ち上げようとしたら完全に失敗したと、こういうことになるんですか。
○参考人（船川謙司君）　ふぐあいを起こしましたところはロケットのヒーターのところでございまして、これがふぐあいですとエンジンが十分暖まってないおそれがあるということで、念には念を入れるというふうなことで取りかえたものでございます。
○服部信吾君　いや、それはそれでいいですけれども、時間がありませんから、それを言ってもあれなんですけれども。
　あとこの五十億、これグロスで五十億ということは、これは支払いじゃなくて、事故があったときに受け取るのが五十億と、こういう意味ですか。
○参考人（岩崎隆君）　支払った保険料が五十億ということでございます。保険金の方は約百六十億円ほどの保険金額を付保しているわけでございます。
○服部信吾君　まあ大変な金額ですね。五十億円を保険に支払うなんて、ちょっと普通じゃ考えられないような金額でありますけれども。やはりそれだけの目的を持ってやられるということでありますので、ひとつ事故のないようにやっていただきたいと思います。
　例えば五年後に、六十五年に放送衛星の第三号を打ち上げると、こういうことですけれども、この総額は大体幾らぐらいになるんですか。
○参考人（井上豊君）　三号につきましては、現在、予定でございますけれども、総額が七百八十七億円でございます。で、三号の場合は、ＮＨＫとそれから日本衛星放送株式会社というものにチャンネルがそれぞれ二つ、一つということでございますので、ＮＨＫの負担といたしましては全体の四三％に相当いたしますおよそ三百四十億円というふうに考えております。
○服部信吾君　まあ大変貴重なお金を投入して、そして国民のまず難視聴を解消するとか放送ハイビジョンを行うと、こういうことで、大変遠大な計画だと思いますので、ひとつ国民の期待を裏切らないようにやっていただきたいと、このように要望をしておきます。
　それから、ちょっと時間がありませんけれども、最近ＮＨＫのアナウンサーがよく民放へ行ってしまうと、こういうのがよくあるようでおりますけれども、アナウンサーまでＮＨＫ離れになっちゃうんですか。野球だったらトレードというのがあるんでしょうけれども。こういうような実態、会長はどのようにお考えですか。
○参考人（植田豊君）　ＮＨＫといたしましては、アナウンサーという職種が極めて専門性の高い職種である、高度な専門能力を必要とする職種であるという観点から、長期的な視野に立って時間をかけて育成、指導しておるところでございます。
　アナウンサーの転出は一面ではＮＨＫの育成した人材が他社から高い評価をいただいているというふうにも解されるところでございます。また一面、本人が出演契約者として自由な場を広くＮＨＫ外に求めようとしているというふうにも考えられるわけでございます。ＮＨＫといたしましては、これまで同様ＮＨＫの公共放送としての使命を自覚して、誇りを持って業務を遂行するアナウンサーを育成、指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　まあ高い評価という、これは一面あるかもしれません。しかしその裏面は、どうもＮＨＫにいると待遇が悪いとか、またどうも窮屈だとか、自分たちと合わないんじゃないのかとか、やっぱりそういう両面があると思いますし、やはりそれは人間ですから、恋い焦がれて迎え入れられればこれはそちらへ行くし、待遇がいいところへ行くのはこれは当たり前だと思いますよね。だが、何となく一生懸命ＮＨＫさんで訓練し、またいろいろと人材として育てて、それが全部向こうへ持っていかれちゃうと、こういうようなことなんでしょうけれども、こういう問題について会長のお考えを聞いて、私の質問終わります。
○参考人（川原正人君）　私ども、もちろんどんな職員であれ、私どもの企業に必要な職員を教育し、また仕事をやってもらっているわけでございます。特にアナウンサーについては、非常に特別な専門的な能力が必要でございます。長い年月をかけて、私どもから言えば養成、本人から言えば一生懸命努力をしているわけでございますので、あるいは給料等に問題はあるかもしれませんが、願わくばＮＨＫで働くということの誇りを持っていつまでも働いてほしいというふうに思っております。
　ただ、一方でやはりこういう自由な社会における人間の職業の選択というものも、単なる義務感だけでもってこれを拘束することもなかなか困難でございます。もしＮＨＫで働くことに何か不満があるというような状況があるならば、私どもよくそういうことは聞いた上で、いつまでもＮＨＫで誇りを持って働いてもらえるような、そういう環境をつくってまいりたいというふうに考えております。