Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平石委員　あと残った四、五％にまだ所得制限がかかっておるわけです。これをかけておる理由をおっしゃってください。
○大谷政府委員　これにつきましては、先ほどからもいろいろ御議論いただいておりますように、広い意味の国家補償の見地に立っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、原爆被爆者と称せられる方の中にも、放射線被曝の程度によっては人によって相当の差がございまして、多量の線量を被曝した人から被曝の可能性が少なかった方々まで、いろいろな方々が含まれているわけでございまして、基本懇の中ではそういった点に着目して、必要の原則によって必要な方にできるだけ行き届いた対策を講ずべきだ、こういうふうに申されているわけでございます。
　したがいまして、政府としては、近距離被爆者の方々には、医療特別手当あるいは原爆小頭症手当につきましては所得制限を行わないということにいたしたわけでございますが、健康管理手当その他の方々につきましては、その健康障害の程度が認定被爆者の方々に比べますれば若干少ないというふうなことで、これについては所得制限を撤廃することは非常にむずかしいと考えたわけでございます。
○平石委員　今回の小頭症手当あるいは医療特別手当については、所得のいかんにかかわらず、こうなっておる。これはいまの御答弁にありましたが、所得制限を撤廃した理由はどういうことですか。
○大谷政府委員　先ほども申し上げましたように、放射線被曝の程度はいろいろであるけれども、そういった重い方々についてはできる限り手厚くやるようにという基本懇の御趣旨に沿いまして撤廃したわけでございます。
○平石委員　全面的な撤廃ということは非常に困難なようなお話ですが、いままでときどきお聞きしておるところによると、予算編成の時期には、厚生省としてはこの制限撤廃については相当努力なさっておられるようですが、これは事実ですか、どうですか。
○大谷政府委員　従来からもできる限り所得制限を撤廃したいという努力はしてきたわけでございます。しかし、五十六年度の予算編成に当たっては、先生も御承知のように社会保障全体で非常に厳しい状況がございまして、むしろ所得が本当に少ない方に手厚くし、若干御無理いただける方については所得制限を課して、政府全体として必要な方々に社会保障を徹底しよう、こういった大きい考え方が一方にございました。
　そういった中では、この原爆被爆者といえどもその例外ではあり得ないわけでございまして、私どもとしては、そういった大きい社会保障全体の考えの流れ等をにらみながら、一方では広い意味の国家補償に立つべしということで、社会保障につきましても所得制限をやるという中でこれについては撤廃をすることにしたわけでございます。
○平石委員　所得制限を撤廃するということで努力せられた、こうおっしゃるわけでして、結局一時間かかって質問を申し上げましたが、考え方は一緒じゃないですか。そして所得制限は、先ほど御指摘もいたしましたが、少なくとも所得の高い方は個人の責任でやりなさい、そして所得の高い方は御自分で、これがあり方なのだという思想が出てきておるわけです。これは原爆被爆の事実について国家責任を認めてない証拠です。被爆したことはあくまでもあなたの責任ですよ、所得の高い方は御遠慮いただきたい、こうなっておる。論理が矛盾するのです。だから安倍政調会長がこのことをおっしゃっておる現状から考えたときに、所得制限をもうすっきり撤廃をして、そして少なくとも現行法の中において国の責任というものを明確にすべきであるというように感ずるわけです。
　厚生省の努力は努力で私ども承知はいたしておりますけれども、ひとつもっと努力をしていただいて、少なくとも私どもが被爆者援護法を提案しておるその趣旨というもの、その理由というものをも十分お考えをいただいて、現在なし得るところの政府の処置としては、所得制限の撤廃を行っていく、そして法律の中に国家補償という大きな責任を明確にしていく、このことを私は強く要望をして私の質問を終わらしていただきますが、いまの質問の経過あるいは私どもの言わんとするところをお聞きいただいた大臣から一言最後に所信をお伺いして、終わらしていただきます。
○園田国務大臣　一時間を通じてなされた質疑の御趣旨は十分理解をいたし、私もそういう方向に努力をしたいと考えております。
○小渕（正）委員　私はまず最初に、昨年の暮れ基本懇から答申されました内容について、若干ただしたいと思うわけであります。
　要するに、この前の基本懇の答申の中では、原爆被爆者については特別の犠牲という意味においては十分認めておるわけでありますが、結果的には、一般戦災者との対比の中で、国家補償的な立場で取り組むことについては国民的合意を得るのが非常にむずかしい、困難だ、こういうことが結論じゃないかと思います。
　したがって、その意味で考えてみますならば、しからば国民的合意というものは何かということになるわけでありますが、その前提としては、一般戦災者というものが大体どのような状態に置かれているのか、一般戦災者の実態は大体どういうものか、そういうものを十分把握した上においての比較において初めて国民的合意という問題の議論ができるんだと私は思うのです。
　そういう意味でお尋ねするわけでありますが、政府はこの原爆被爆者以外の一般戦災者といいますか、第二次大戦においていろいろと被災された一般国民、俗に言う一般戦災者の実態というものをどのように把握されておられるのか、この点についてまず政府から見解をお尋ねしたいと思います。
○持永政府委員　一般戦災者の数でございますけれども、さきの大戦におきます一般戦災者の数は、二十四年に経済安定本部が調査をしておりまして、その報告書によりますと、死亡者が約三十万人でございます。負傷者が三十四万五千人というようなことの報告が出ております。
○小渕（正）委員　要するに一般戦災者の死亡者が三十万、負傷者が三十四万五千人ですか。それから空襲その他によりかなり家屋、財産を損失したわけでありますが、そういった実態についての把握はどの程度行われておるのか、その点をお尋ねいたします。
○持永政府委員　財産については特に把握いたしておりません。
○小渕（正）委員　一般戦災者の中で亡くなられたのが三十万というのは、沖繩も含めた数字ですか。
○持永政府委員　沖繩はその中には入っておりません。いま申し上げましたのは、内地におけるいわゆる一般戦災者の数でございます。
○小渕（正）委員　それでは次に、負傷された方が三十四万五千人程度だということでありますが、この中で俗に言う身体障害者に該当するような、後遺症で、たとえば手足をなくした、そういう意味で少なくとも一級から五級くらいに相当するような負傷者というものは大体どの程度おられるか、その点の把握はできておりますか。
○持永政府委員　いま私が申し上げました数は、昭和二十四年に経済安定本部が一般的に報告をいたしたものでございまして、その中で身障者の該当者が幾らあるかということは、直接には把握いたしておりません。
○小渕（正）委員　そうしますと、亡くなられた方は別として、負傷された、障害が残って今日も生存されておられる人がかなりおられるのじゃないかという判断はできるわけでありますが、そういう人たちについて実態がどうかということは、全然国としては今日まで承知していないということですね。
○持永政府委員　一般戦災者の方々につきましては、今日まで特別の援護施策をいたしておるわけじゃございませんで、一般社会保障施策の充実強化という形でそういった方々に対する福祉施策を充実してまいっておるわけでございます。現在のところ、実は身体障害者の実態調査をやっておりますが、その中に一般戦災者の方々の調査も含めてやっております。この最終報告があと二、三カ月——現在集計中でございますので、その調査の集計が終わりましたらおおよその実態がある程度わかるのじゃないかと思いますが、現在はその調査の集計を行っているという段階でございます。
○小渕（正）委員　わかりました。じゃ、少し話を移しますが、基本懇の中では、そういった戦争犠牲者の中における一般戦災者との兼ね合いの中で非常にむずかしいという結論を出されておるわけでありますが、そういう中であと一つ私も疑問に思うのは、実は政府が戦争犠牲者といいますか戦後処理の中で、海外引き揚げ者に対する特別交付金制度を設けて、二回にわたってある程度国としての一つのものを行った実績がございます。この問題は基本懇の中ではどのような議論がされたのですか、そこらあたりについて状況を……。
○大谷政府委員　基本懇においてはこれは直接議論の対象とはされなかったわけでございます。これにつきましては、引揚者給付金及び特別交付金というものが、引き揚げに伴いまして生活の基盤を失った引き揚げ者に対する更生援護ないしは在外財産問題の処理ということを目的とした特別の政策的措置であったというふうに考えており、被爆者に対する措置、対策とは全く質の異なった問題であるというふうに考えられてきたわけでございまして、基本懇におきましては直接議論の対象とはならなかったわけでございます。
○小渕（正）委員　確かに質的にはこれは全然違った内容でありますが、事戦争犠牲者という意味においては同一なところに置かれるのじゃないかと思うわけですね。したがいまして、やはり財産をなくし体一つで引き揚げてこられた人に対する国としての、不十分でありましょうけれども、一時何らかの形における若干の補償的な措置を行ったのが交付金制度だと私は思うわけであります。
　要するに戦争犠牲者といいますか、そういう者に対して国がいろいろ行っている中に、一般戦災者は今日まで放置されておる。原爆被爆者は一部原爆医療によって医療面における国としての取り扱いがされている。それから直接的なあれじゃないにしても、戦争犠牲者の一つとして引き揚げ者に対しては国としてのそういう措置を行った。私は、今回の基本懇で、特に原爆被爆者に対して、特別の犠牲という意味においては十分認めながらも、他との兼ね合いの中で非常に困難だということで実際処理されてしまったということを考えますならば、やはりもう一度戦争犠牲者というものを同一に並べてみて、そういう中で果たしてどうなのかという議論がされなければうそだと思うのですね。
　そういう点で、ただ質が違うからということで——ぼくら基本懇の中身にまでいろいろ議論することは、これはどうもならぬでしょうけれども、そういう意味で、私は基本懇の答申の内容を見まして片手落ちな感じがしたわけでありますのでお尋ねしたわけでありますが、そういった点では戦後戦争犠牲者に対して国がどのような形のものをどういうようにやっておるかということを全部洗い直して、そういうものをすべてさらけ出した中でこういう結論が出されたのかどうか、そのときの基本懇の状態についてもう少し事務当局として把握しておれば、実態をお教えいただきたいと思います。
○大谷政府委員　今度の大戦はわが国全体を巻き込んだ大変な戦争でございましたので、大なり小なり国民すべてがその犠牲になっているわけでございます。したがいまして、そういった戦争災害につきましては、戦後一般的には社会保障によってできる限りこれを救済していくという考え方でございまして、先ほど先生御指摘のように、特別なものにつきましてはそれぞれ特別の立法なりあるいは予算措置なりを講じてやってきたわけでございまして、原爆被爆につきましてもいわゆる原爆二法によりまして、特別の犠牲につきまして一般の社会保障のほかに特別の措置を講じてきたということでございます。
　ただ、基本懇の中で戦争災害全体につきましてその大小あるいは高低といったものについて議論をいたしましてこれを並べてやったということはいたされませんのでございますが、基本懇報告にも、一般戦争被害との関係においてはいろいろ御議論されまして、それが書かれているわけでございます。
○小渕（正）委員　基本懇の中身をいろいろ言っても始まらぬわけでありますが、ただ、私どもは基本懇の内容を読みまして、結論的には少なくともそこまでいろいろと戦争犠牲者という立場で比較論をされておるわけでありますから、原爆被爆者は特別の犠牲だという意味においては認めながらも、公平の原則といいますか、そういった立場からむずかしいということで逃げたわけでありますから、言葉は悪いのですが。そういうことを考えますならば、そういった戦争犠牲者というものは実態としてはどのようにあるのか、そういうものの把握をどこまでされているのか、国はそれに対してどのような措置を行ってきたのか、そういうものを全体として並べて比較議論された中で初めてこういう結論が出されるのが至当だと思うわけであります。
　そういうものがされない中で、ただ原爆被爆者と一般戦災者の関係の中だけでこういうことを出されてくるということは、被爆者団体が非常に憤りを持って今回の答申の内容について抗議の声明を出したのもやむを得ない措置だと私は思うわけであります。そういう点でいま基本懇の中身についてのお尋ねをしたわけでありますが、それ以上お尋ねしても、直接当事者でないわけですからその点はもう省きますけれども、そういう意味では非常に遺憾なことだったと思います。
　そういう意味で今度お尋ねいたしますが、あと一つ、戦争犠牲ということでは特別的な犠牲ではないのですが、自分たちの住まいが戦場になった沖繩があるわけでありますが、この沖繩の戦争犠牲者の人たちに対しては国はどのような措置をとられてきたのか、その状況をお示しいただきたい、かように思います。
○持永政府委員　先生御承知のとおり、米軍が沖繩へ上陸いたしまして現地で実際の戦争が始まっておるわけでございます。私ども所管しております遺家族援護法の中に、戦闘参加者につきましては遺族年金、障害を受けた方については障害年金を支給するというような規定がございます。これは軍に協力をいたしまして、軍の命令のもとに戦闘参加したわけでございますから、そういう方々を準軍属として処遇しておるわけでございます。それで、準軍属として処遇されました沖繩の方々の数は、死亡者、いわゆる遺族年金が出ております死亡者が約四万九千人でございます。それから障害者、障害年金が出ております方が約八百人というようなことで推計をいたしております。
○小渕（正）委員　そうしますと、沖繩の人たちは戦闘要員に準じたという形の中で取り扱ったということですね。
○持永政府委員　戦闘に参加したということで先生のおっしゃることと変わりはないと思います。
○小渕（正）委員　私がいまさら申し上げるまでもありませんが、今日の近代戦争は戦場だけが戦争でないわけですね。沖繩にしても内地にいたしましても、一方的にといいますか相手からの攻撃によって多大な損傷を受けたわけでありますから、そういう意味では戦場になったかならないかという分類で物を見るというのは、戦争犠牲者の場合に、第二次大戦のときには近代戦の特徴からいって間違った考え方ではなかったかという気がするわけです。
　そういう点で、実はわが国の場合には昔からの考え方といいますか、軍人軍属、それらはすべてお国のために生命を賭してがんばられたわけですから、それに対して国として適切な処置をすることは当然でありますが、まだ戦場と非戦場がはっきりし、非戦場におる人たちが別に戦争の危害を受けないというときの感覚で物を分けてやっているのが今日までのやり方ではないかと私は思うわけです。
　そういう点で、少なくとも沖繩でもちろん戦闘状態の中に置かれてしまったわけでありますけれども、それと変わらないようなのが内地で空襲を受けた人たち、一般に言う戦争犠牲者、そういう意味ではほとんど区別ができないのじゃないか、かように思うわけであります。
　その点について私この前の本会議の質問のときにも質問したのでありますが、同じ第二次大戦で同じような状況の運命に陥った西ドイツ、あそこも戦場に国内がなってしまったわけでありましたが、そういう西ドイツの戦後処理の実態を調べてみますならば、いち早く五〇年に戦争犠牲者援護法をつくり、それから数回にわたる改正を行って、戦闘員、非戦闘員を問わずあらゆるそういった戦争犠牲に対してのいろいろな国としての措置が行われた。私はその実態をいろいろと調査いたしまして、なるほど、ともかく新しいああいった近代戦の中における後の戦争犠牲者に対する取り組みとしてはすばらしい取り組みではなかったかと思うわけであります、がそういう意味で日本は非常に旧態依然たる感覚の中で行われているのが今日の実態でないか、かように思います。
　したがいまして、ひとつこれは厚生大臣にお尋ねしたいのでありますが、どうでしょうか、私がいま申し上げますようなそういう意味では、まず軍人軍属は当然でありますが、戦争の様相が一変してしまって戦場と非戦場という区別がつけ切らない、しかも非戦闘員も戦争に巻き込まれる、こういう状態の中での戦争犠牲者というものについて区分けすることが果たして実情に合うのかどうか、国として当然考えなければならぬ問題じゃないか、かように思うわけでありますが、そこらあたりについて厚生大臣の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　先ほども申し上げましたが、戦争の様子が変わってきて、この前の戦争では初期は兵器を持って外へ出ていった人が戦闘に参加したわけでありますが、中盤戦以降はすべての人々が好むと好まざるとにかかわらず戦闘に参加させられたわけでございます。そういう意味で、国家との身分関係のみで格差をつけてやることは間違いであって、やはりすべての戦災者を対象にして、その中で特別に被害を受けた、その被害の重度、軽度ということからやるべきであると考えておりますが、いままでの骨組みを変えていくことはなかなか大変でありまして、いまそのかじを切る一つの潮どきであると考えております。
○小渕（正）委員　いま大臣の基本的な見解をお尋ねして、私もその点については敬意を表するわけでありますが、当然私はそういう意味で、いまわが国の戦争犠牲者に対する戦後処理のあり方についていま一度問い直させて考えてみなければならぬような時期に来ているのじゃないかと思うわけです。
　私は原爆被爆者援護法の問題一つだけを取り上げているのじゃなしに、そういう戦争犠牲者に対する援護的な立場から問題を見詰めて、実態面としてやれるかやれぬかは別としても、いま大臣もおっしゃられたように、いまは様相が変わった時代ですからもう一度戦後処理のあり方について見直して、そういう中で重い軽いという、軽いという言葉はちょっと語弊がありましょうけれども、それぞれの状況に応じて国は何をなすべきか、国としてはこれについてはこれだけしかやり切れない、しかし、やはり一連の流れといいますか関連の中で全体を見詰めて、そういう中で総合的に一つの施策をやっていく。ただ原爆被爆者が出てきたからこれを原爆医療法でやる、戦争犠牲者の問題が出てきたらまたそれについて何かやる、そういうことじゃなしに、ここらあたりでもう一度この戦後処理の問題について、戦争犠牲者に対して国として腰を据えて見直してじっくりやらなければ、いつまでたっても、戦後三十数年たった経過の中でもこういう問題が次から次に出てくるのじゃないかと私は思うわけでありますが、そういった点で、厚生大臣の前向きの姿勢の中で、政府のあり方としてそういうものに取り組んで努力していくという方向についてはいかがでしょうか。
○園田国務大臣　現実としては大変困難な問題ではありますが、しかし、そういう一つの考え方のもとにやっていかなければならぬことは事実であると考えております。
○小渕（正）委員　そこをお聞きいたしまして非常に心強く思うわけであります。私がいま申し上げましたように、そういう流れの中の一つとしてやはり原爆被爆者援護法の問題もとらえていただきたいというふうに思うわけです。そういう点で非常にむずかしい問題がありましょうけれども、少なくとも政府の姿勢としてはぜひ取り組んでほしいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、具体的なものにちょっと入っていきますが、終戦になりましてからこの被爆者問題がクローズアップされてきまして、三十二年ですか、ようやく医療法の問題が出てきたわけでありますが、その間お亡くなりになった被爆者の数といいますか、そういう実態は政府当局の方でつかまれておりますかどうか。
○大谷政府委員　広島につきましては昭和二十一年の調査で十二万人、長崎につきましては昭和二十五年の調査で七万人ということを聞いているわけでございますけれども、法施行前の正確な死亡数については政府としては把握いたしておりません。
○小渕（正）委員　お互いにああいう非常に苦しい時代で、混乱していた中から新しい秩序をつくり出していこうという時代でありましたから、そういう意味でそれが把握されてないということについては余り責める気はありませんが、一歩下がって私が考えるに、被爆者の中で一番放置されたまま亡くなっていかれた人たちがこの人たちだと思うのですよ。放置されたという言葉は悪うございますけれども、原爆を落とされてそれ以後少なくとも数日の間にお亡くなりになった方、また、それ以後平常と余り変わらないような状況に置かれていながら被爆症状が出て亡くなられていった方、大体二通りあるわけであります。特にそういう意味では、原爆被爆者の中で、元気になられながら結果的には後遺症で亡くなられていった人たちが実は国から医療的な面でも何ら見てもらえなかった。
　そういう点で、たとえ実態としてはいろいろありましょうとも、三十二年以後は政府として一つの対策を立てようということになったわけですから、三十二年までのその間に亡くなられた人たちに対して政府として何らかの形でもって弔慰をして報いるということは最低限の問題としてやらなければいかぬ問題じゃないか、かように私は思うわけでありますが、そのあたりについてどうでしょうか。もちろん被爆者援護法の中では亡くなられた方々に対して弔慰金を支給しろとかいろいろ言っていますけれども、そういうものがたくさんありますが、いずれにしても私としては、最低その人たちだけには政府として何らかの形でのそういうものを何かすべきではないかと思うのでありますが、そういう点についての事柄を整理していく中で、そういった点だけでもとりあえず政府としては放置できないということでその人たちに対する何らかのものを国としてあらわす、そういうことについてはいかがでしょうか。
○大谷政府委員　再々同じような答弁でまことに申しわけないのでございますけれども、弔慰金を支給するということにつきましては、毎々申し上げておりますように、政府としては大変困難であるというふうに考えております。
　しかし、大臣が再々国会でも申されましたように、そういった点について政府としての姿勢を明らかにせよという強い御指示がございまして、今回の予算におきましては、被爆者慰霊祭の補助金を倍増する、あるいはまた遺族の方々に慰霊祭に出席していただく旅費を予算化する、こういうふうなことだけは大臣の御指示によりましてやっと予算化をさせていただいた、こういうふうな状況でございます。
　この点につきましても、まことに申しわけないのでございますけれども、弔慰金を支給するということにつきましては私どもはそういう考えを持っておらないわけでございます。
○小渕（正）委員　いま国として現状よりは若干前向きに取り組んでいるということを言われましたけれども、それはそれなりにわかります。しかし、いま私が申し上げましたように、一つの区切りとして昭和三十二年以降は、満足か不満足かは別といたしましても国としてのそういう人たちに対する何らかの形の対策はとられてきたわけでありますから、やはり三十二年までの一区切りについては何らか国としてやらなければいかぬのじゃないかと思うのですが、そういう点についてはいまの答弁では全然脈なしという感じがしますけれども、先ほどの大臣のああいった前向きな決意から考えますならば、そういう線に沿ってこれからの検討課題にする、そういったことまでの答弁はできませんか、どうでしょうか。
○大谷政府委員　私も気持ちとしてはまことに申しわけないと思うわけでございますけれども、今日の時点になりましてはこれにつきまして何らかの処理をするということは非常にむずかしいというふうに考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　何でむずかしいのですか。むずかしいと言ってしまえば何でもむずかしいのですけれどもね。
○大谷政府委員　すでに長い年月がたっておりまして、その実態につきましても詳細把握することも非常に困難でございますし、また一方では、そういった弔慰金あるいは遺族年金等の問題につきましても、政府としてもこういった基本懇の答申を踏まえて現在の予算というふうになっているような状況をいろいろ考えますと、事務当局といたしましてはこれはやはりむずかしい、残念ながらむずかしいというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
○小渕（正）委員　先ほどの園田大臣の御答弁から、少しでもそういう新しい決意の中で取り組まれるならばという感じがしたのでありますが、局長の答弁を聞くとこれは全部逆戻り、またもとに戻してしまって、基本懇、基本懇ということで基本懇から一歩も出ないようなそういう感じがして非常に残念であります。少なくとも、先ほど指摘しましたように、基本懇の答申内容自体が、原爆被爆者だけにしぼって議論された結果かしれませんが、どうも私どもから見ると、基本懇の結論として出されたものを見ると、そういう議論の経過というものが全然突っ込んでやられていないで、一般戦争犠牲者に対してどのようなあり方が一番いいのかということの中から出てきた結論でないという感じですから、そういう点では余り基本懇にこだわられることは非常に残念に思うわけでありますが、いま局長にいろいろ言っても無理かもしれませんのでその点は申し上げません。
　しかし、先ほど私は一歩下がった話として申し上げたのでありますが、そこらあたりを一つのめどに考えてこの問題と取り組んでいただかぬことには、この被爆者援護法の問題ほかにもいろいろありますが、これはこれからも年々歳々ますます大きな動きになってしまって、次に政府が取り組もうとしたときはえらいことになってしまうのじゃないかという気がするわけです。そういう意味ではこの問題は早目に取り組まれた方が政府としては結果的にはよかったのじゃないかということになりかねないと私は思いますので、そういう意味でいま少し考え方を変えた立場からこの問題をもう一度見直してみる、そういうことを特にお願いしておきたいと思います。
　次にお尋ねいたしますが、今回の基本懇の中では外人被爆者それから被爆二世、三世と言われている人たちについて全然触れられていないわけですね。この点は基本懇では議論の対象にならなかったのですか。
○大谷政府委員　基本懇は被爆者対策の基本的な理念、あり方というものについて御議論いただくということで出発いたしましたので、そういった具体的な問題については御議論をいただかなかったわけでございます。
○小渕（正）委員　そうすると基本懇の中でいろいろ議論するとき、こういう話は全然出なかったのですか。
○大谷政府委員　私も陪席いたしておりましたけれども、私の記憶に関する限りでは、もちろん二世の問題につきましては話題は出ましたけれども、外国人の問題等につきましては私は承知いたしておりません。
○小渕（正）委員　外人被爆者という問題でこれが最高裁までいろいろ争われたことが基本懇発足の一つの要因でもあろうと思うのですが、当局としてはこの外人被爆者に対してはどのようなお考えをお持ちでこれからやろうとされているのですか。
○大谷政府委員　原爆二法につきましては居住地主義でございますから、外国人が日本においでになる場合には二法を適用いたしまして十分手厚くいたしたいというふうに考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　次に、被爆二世並びに三世について健診を長崎、広島それぞれやられたと思いますが、その状況、たとえば対象というか健診を受けられた人たちの数、年何回くらいやられたのか、一般的傾向としてはどのような傾向が出たのか、そこらあたりひとつ御説明いただきたいと思います。
○大谷政府委員　昭和五十四年に国会等の御議論を踏まえまして被爆者二世の健診を実施いたしました。これにつきましては、現在自分の健康障害が原爆放射線被曝によるものではないかという不安を持っておられる方あるいはまたそれによる健康障害が発生するのではないか、そういった不安を抱いておられるというふうな点に着目いたしまして健診を実施いたしまして、約一万八千人、正確には一万七千二百十二人の方に対して健診を実施いたしました。
　簡単に申し上げますと、被爆二世の方々の健康状態は、そのほかの一般国民の健康状態の調査との関係では余り変化がない、変わりがないという結果が出ております。しかしこの被爆二世の中には、そういった客観的な検査とは別に、意識調査では健康面に対して非常に不安を抱いておられる方が多い。約四分の一の方が、自分の体が悪くないかあるいは遺伝的影響がないか、その他そういった問題について不安をお持ちになっておられる方が非常に多いということが調査結果としてあらわれております。
○小渕（正）委員　わかりました。その資料をもしいただけるんだったら、ひとつ後でお願いしたいと思います。
　次にこれは具体的な、現在取り組まれている制度の中の一つですが、国が原爆二法によっていろいろ施策を行っているわけでありますけれども、それ以外に地方自治体がみずから独自の立場で取り組まれていろいろやられているところがあるわけでありますが、そこらあたりの状況をひとつお示しいただければと思います。
○大谷政府委員　被爆者対策につきましては、各地方自治体におきましても地域福祉という観点からいろいろ御努力をいただいているところでございます。
　たとえば、国の事業に対する上乗せ事業といたしまして入院見舞い金等を支給する、あるいは健康診断の受診奨励金の支給をするというふうなケースがございます。
　また独自の事業といたしましては、関係団体を助成するとかあるいは温泉保養所利用というものに対する補助をするというふうな、各自治体においていろいろ御努力をいただいているところでございます。
○小渕（正）委員　ちょっと質問のあれが雑であったのですが、そういう地方自治体の数、何県くらい、何市町村がそういう独自性を持っていろいろやられておるのか、おわかりでありましたらひとつ。
○大谷政府委員　正確な数字はちょっとあれでございますが、国の施策に対する上乗せ事業といたしましては約七府県、それから単独事業といたしましてはやはりいろいろございますが、約三十三府県ございます。
○小渕（正）委員　これは話がまた戻って申しわけないのですが、要するに三十三府県が何らかの形で原爆被爆者に対する独自的な施策に取り組まれておるわけですね。そうしますと、わが国の地方自治体の中でも三分の二余りの府県がこういった認識を持っておるということに大体とっていいと思います。こういうものが基本懇の中ではやはり議論の対象になりましたか。
　というのは、国民的合意を得るのは、公平の原則というたてまえから非常にむずかしいということが大きなあれになっている。しかしこの実態を見ますように、もうかなりの県が独自性を持ってこういうことでもやろうとしているわけですから、果たしてそういう実態を基本懇の人たちは承知されて議論されたのかどうかということを、ちょっと話が戻るのですけれども、そこらあたりはいかがでしょうか。
○大谷政府委員　こういった地方の実態についても十分御議論いただきまして御答申をいただいたわけでございます。
　たとえば基本懇の報告の中で
　　原爆被爆者対策は、国家補償の見地に立って基本的には、国の責任において行うべきであるとしても、その具体的内容は、結局は被爆者の福祉の増進を図ることを狙いとするものでありそのためには各地域の実情に即した対策が望ましく、このような地域福祉の見地からいえば地方公共団体の被爆者対策への協力が強く要請されるものと言わなければならない。
というふうに結論をいただいているわけでございます。
　ただ、この結論だけを見ていただくとちょっと誤解が起こるかもしれませんが、たとえば地方が行っている事業と申しましても、そういった中には、たとえばその三十三府県と申しますのは、その地域にいろんな被爆者の方々の関係の団体等がございまして、それに対して府県が補助金を出してそれを御援助するというふうなもの、あるいは保養所の利用でありますとか、あるいは就職の場合にそういったお世話をするというふうなことだとか、国として一般論としてよりはむしろ地域の実態に即してやった方がよいというものが多うございますので、その点については文書だけ見ますと非常に冷たい、国の責任を回避するような印象もあるいは与えるかもしれませんが、実態というものはそういったものについて各都道府県の事業が行われるのは非常に妥当なことであるとお述べになっているわけでございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　じゃ次に移りますが、実は被爆者の方たちの一つの不安として、これは根拠があるのかどうか私も専門家でございませんのでわかりませんが、こういうことがあるということを御紹介しながらひとつ見解を承りたいわけであります。
　医療用のレントゲンというか放射線、これでいろいろとずっと健診を受けておられるわけでありますが、これはこういう放射線のレントゲンの健診をずっと受けられると、何らかの形で体内に少しずつでも蓄積されてそれが残るのじゃないか、そういう説もあるそうですが、そういうこと等を考えれば、そういったいろいろ原爆被爆者に対する健診をやられる場合に、できる限りレントゲンの放射線というものよりももう少しそういう不安がないような、これは医学的にどんどん蓄積されていくのかどうか私わかりませんけれども、そういう説もあるとかということで若干の不安を持たれている方もおられます。そういう点からいきますならば、超音波装置というのですか、そういうものをもっとどんどん取り入れて、そういう形の中でやってもらえぬだろうかというような、これは素人のあれで専門的なことはわかりませんけれども、そういう意味での不安感を訴えられると同時にそういう御要望が非常に強いのでございますが、そこらあたりについて当局としてはどのようにお考えでしょうか。
○大谷政府委員　超音波診断の問題は、昨年の富士見病院でにわかに知れわたったわけでございますが、やはりこの診断には限度がございまして、深部のがん等につきましてはレントゲンでありませんと診断できないというふうな現状もございます。しかし先生御指摘のように、できる限りそうした放射線被曝を避けるということは医学界の常識になっておりまして、これは被爆者であると否とにかかわらずできるだけ被曝線量というものを少なくしようという努力が医学界でなされているわけでございます。ただ現在の医学の状況では、超音波診断をもってすべてのレントゲン診断にかえるということは非常にむずかしいのではないか、また早期診断上問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○小渕（正）委員　次にお尋ねしますが、これは長崎の場合、私も長崎なんですけれども、端的な言葉で地域拡大といいますか、東西が六キロで南北が十二キロ程度の広がりを見せている地域になっているわけです。これはどんな理屈をつけようと不合理には間違いないのです。こんな不合理、説明のしようがないと思いますが、そういう意味でたとえば半径八キロなら八キロ、十キロなら十キロという中ですべて包含すべきであるという意味での地域拡大の非常に強い要望が、県の世論として実は長崎の場合出ているわけであります。
　そういう中の一つの方法として、たとえば現在地域拡大で言われているのは、大体東西南北の関係からいって爆心地半径十二キロを範囲にしてひとつやってもらえぬかというのが現在の強い声であります。
　そういう十二キロの当時の在住者について国として一回全員健診をやっていただく、そして健診をやっていただいて異常が何らかの形で認められるような人たちにのみ手帳を交付する、こういう措置というものは考えられないか。ただ十二キロ全部だめだということじゃなしに、そこに少なくとも一年間か二年間か定期の健診をやって、そういう二回か三回の結果の上に立って初めて判定して、異常な人たちだけ手帳を交付する、こういう措置はどうだろうかということが実はかなり出ておるわけでありますが、そこらあたりについてはどうでしょうか。ただ被爆地域を十二キロに拡大しろということじゃなしに、そういう方法での解決策も少し出てくるのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○大谷政府委員　現在の被爆地域の指定につきましては、それぞれ歴史的にいろいろな理由によりまして拡大をされてきたわけでございます。いま先生御指摘のように、その間に多少、恐らく指定地域とそうでない地域との問で感情的に考えまして若干問題があるかもしれませんが、現実の問題として半径十二キロメートルというのは相当広い範囲でございまして、これについては現在確かに十二キロメートルのところも入っているところもあるわけでございますけれども、それにつきまして私どもの考えとしては、やはり歴史的に、たとえば地形だとか風向きだとか雨だとかいろんなことで考えられてそういうふうになってきているわけだと理解しておりまして、これを機械的に十二キロメートルの半径をもって全員の方々に健康診断を行うということについてはやはりいかがかというふうに考えられるわけでございます。
　また先生御指摘のように、健康診断をやってその結果を見たらどうかというお考えのようでございますけれども、これは医学的に見ましても全く不可能と申しましょうか、その根拠がはっきりしないように考えられるわけでございまして、それについてはやはりやる必要はないのではないかというふうに考えるわけでございます。
○小渕（正）委員　十二キロの問題で、これをここで余りやってもどうかとは思いますけれども、やはり主張されているだけ、それなりの根拠がかなりあるのですよ。当日、十二キロの近くの人たちが屋根が一部吹き飛んだりやけどしたり、いろいろと部分的なそういう地域の人が出ておるのですから。それから落ちたときのなにがあってそちらの方に飛んできたとか、いろいろそういうことだから、全然根拠なしで皆さんただ言われているのではないのです。その具体的ないろいろな例示はもういやというほど見せられておると思いますので私は申し上げませんが、そういう意味で行政区域ごとに区切ったところにどうしても問題があったと思います、現行の地域の指定は。
　これはどうしても何らかの形で考えぬことには、われわれが考えてみましても、現在長崎市内のあそこの港の入り口の近くの深堀という町がありますが、ここは当時長崎市じゃないから指定から外れておる。ところが土井首という町は港の入り口からもう少し南の方に行っておるのでありますが、それは長崎市であったから入っておる。これはもう明らかに、どのような理屈もつけようがないのです。
　こういうような不合理がはっきりしておるのですから、何らかの形でやはりある程度、当時地上五百メートルのところで原爆が炸裂したと言われておりますが、それから言うと半径何キロという形の中で考えていかないことには、これはどうしても今日の地域の指定では現状固定化ということは絶対不合理でありますし、ぜひこれは、どこまでやるかは別としても、いずれ考え直してもらわないことにはいかない問題だということを申し上げ、そのための解決策として一つ申し上げたのでありますが、いろいろとまだ知恵をしぼれば出てくると思いますので、その点はぜひ考えておいていただきたい、かように思います。
　もう余り時間がございませんのであと一つだけお聞きいたしますが、現行制度の中で地域被爆者手帳を交付されて、県市が、長崎の場合主に市が中心になりまして健診を年二回やっておるわけですね。しかしこれはあくまでも本人の自主的な判断で健診を受けるか受けないか、本当に本人みずからの意思一つにかかっているわけです。そういう点で考えますと、手帳だけは交付されて、健診は一回も受けない、もう二年も三年も四年もほったらかす、そういうことが果たしてどうだろうかという感じがするのですね。たとえば健診を一回か二回受けて、五、六年ほったらかして健診を受けなかった、それで今度ちょっとぐあいが悪くなったということで、医師に証明書をもらって保健手当をもらうとか、そういうことで手当だけすぐもらえるとか、やはりそれでは基本懇で言っている国民の合意を得るにむずかしいというような、被爆者以外の方が見たらいまの制度の運用の中にも若干そういう、もっと合意、理解を受け得るようなところでの問題点があると私は思います。
　だから、そこらあたり何らかの考え方をしないことには、やはりどう見てもその面だけを見れば、手帳を持たない人たちから見ると不合理な、おかしいという形にどうしてもなりかねませんから、被爆手帳を持たれたら、ある程度健診を義務づけるというか、何かそういうようなものをしないことにはどうだろうかという、これは片側から見た場合の一つの意見なのですけれども、そういう意見もかなりあるのです。
　だからそこらあたりについていかがかということと、非常に実態的な運用の中で、医者の診断によって管理手当、保健手当がもらえるわけですけれども、非常にそこらあたりの医者の判断の違いというか、ある病院に行けば、だれでも手帳を持って行ってちょっとぐあい悪いと言えばそういう証明を書いてくれる病院があるかと思えば、そうじゃない、本当に厳密にやって、ちょっと簡単に書いてくれない病院もあるというような問題とか、いま私が指摘したこういう二つの問題等は現行制度の運用の中でもやはり考えていかないと、本当に皆さんの合意、理解を得るようなことになっていかぬのじゃないかという気もするのですが、そこらあたり、いかがでしょうか。
○大谷政府委員　健康診断を義務づけるということにつきましてはいかがかと思いますが、できる限り受けていただくように私どもとしても行政努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
　それから診断の格差の問題でございますが、確かに各府県で相当な差がございます。特に健康管理手当の場合非常な差がございますが、これにつきましては五十五年度から各県に認定委員会というのをつくっていただきまして、できるだけ複数のお医者さんで相談してやっていただく、また年に一回のお医者さん方の研究会を開催いたしまして、そういった知識についての情報を交換して、できるだけ均一な診断の基準というふうな考え方でこれを進めていったらどうかというふうにしておりますので、今後ともできるだけそういった、各府県とも平等になるように努力をいたしたいというふうに考えるわけでございます。
○小渕（正）委員　ひとつそういった面についてはぜひ当局として強力な行政指導をやっていただきたい、かように思います。
　時間も最後になりましたが、先ほどからこの原爆被爆者問題等をあわせて、わが国の戦後処理といいますか、やはりもう一度振り返ってみた中で考えていかないことには、こういった問題は永遠に続いてくるのじゃないかということを私は申し上げて、大臣の前向きな御見解をお聞きしたわけでありますが、この被爆者援護法問題もそういうものの一つとして、私はこれからますます大きな世論になってくるのじゃないかという気がいたします。そういう意味でも、大臣の先ほど申されたそういった考え方の中で、非常にむずかしい問題でありますけれども、政府部内がそういう方向で動くような大臣の強力な御努力を特に期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　非常にむずかしい問題でもあるし、慎重を要する問題ではありますけれども、しかしそれは当然のことであって、被害を受けた人が一人も残りなく補償を受けることは大事でありますから、そういう方向で努力をいたします。
○小渕（正）委員　ではこれで終わります。
○山下委員長　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する件について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願うことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　内閣提出、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。園田厚生大臣。
○園田国務大臣　ただいま議題となりました障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　昨年来、障害者の方々を初め関係方面から障害に関する法令上の用語のうち不適当なものを改めるべきであるという御意見を多数いただいてきたところであります。このため、政府においては、当面、法令上の「つんぼ」、「おし」、「盲」という三つの用語を改めることとし、本法律案を提案いたした次第であります。
　改正の内容は、医師法など厚生省所管の九本の法律において用いられているこれらの用語を改めるものであります。
　改正の対象となる九本の法律は、医師法、歯科医師法、保健婦助産婦看護婦法、歯科衛生士法、毒物及び劇物取締法、診療放射線技師及び診療エックス線技師法、歯科技工法、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律及び優生保護法であります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由及び内容でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○山下委員長　次に、金子みつ君外五名提出、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。金子みつ君。
○金子（み）議員　私は、日本社会党を代表いたしまして、母子保健法、健康保険法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
　母性を心身ともに健全な状態に保つことは、人類の永遠の存続と発展を保障する上で、国の最も基本的な事業と言わなければなりません。この観点からわが国の関連制度を見直してみますと、諸外国ではすでに解決済みになっている基本的事項の立ちおくれが、少なくとも二つあります。
　その一つは、妊娠及び出産に関しては、疾病にかかわる事例を除いては、保険給付の対象にならず、原則として自己負担だということであります。女性は、出産によって、児童の出生とその育成という重要な社会的役割りを担うことになるわけでありますから、出産は、単なる個人の責任ではなく、母と子の二つの生命にかかわる厳粛な社会的機能というべきであります。したがって、妊娠及び出産に関しては、公的責務を果たすことは当然の理であると考えます。現に社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ百二号条約においては、出産医療としてこれを保障し、本人に経済的負担を課さないことを規定しています。
　わが国においては、出産は、公費の保障がないばかりでなく、健康保険の医療給付としても扱わず出産費として現金給付を行っていますが、加入している保険の種類によって十二万円から八万円とその金額の格差があるのが現状であります。したがって、このような出産に関する給付の不公正、不合理は、自由料金と相まって大きな自己負担として問題になっています。大都会では、すでに三十万円を超える出産費用が常態なのであります。出産という社会的役割りを有し、かつ、生命の危険を伴う身体的現象に対しては、公平な医療給付を行うべきであります。
　そこで本案においては、健康保険法、船員保険法、日雇労働者健康保険法及び国民健康保険法を改正し、被保険者の出産に関しては、現物給付を行うものとしたわけであります。
　第二の点は、母性保護の見地に立つ健康管理の体制が、ゼロに等しいことであります。新生児から老人に至るまで、法律で保障された健康診査がないのは、就業していない婦人だけという現状はすでに周知のとおりであります。
　わが国の妊産婦死亡率は、世界第一位の高率を占めておりますし、また周産期死亡率及び妊娠後期死産率も非常な高率を示しております。これらは、わが国における妊産婦保健管理の徹底が、緊急の課題となっていることをよくあらわしていると言わねばなりません。
　母性の健康は、健康な児童を産み育てる社会的役割りの上からも放置できない重大問題であり、一家の主婦の健康は、その家庭の安らぎの基礎でもあることを考えるとき、まず、欠如している健康診査の制度を緊急に確立する必要があります。このため、本案においては、母子保健法を改正し、満十六歳を超える婦人で、他の法令すなわち学校保健法及び労働安全衛生法並びに老人福祉法等による健康診断または四十歳以上を対象とする成人病健康診査を受けない者に対し、都道府県知事は、毎年健康診査を行われなければならないものとするとともに、妊産婦に対しても、少なくとも妊娠中は毎月、出産後は一回の健康診査を行わなければならないことといたしました。
　次に、本案の概要を御紹介いたします。
　まず、母子保健法については、主として次の諸点を改正することにいたしました。
１　都道府県知事は満十六歳を超える女子で他の法令による健康診断または健康診査を受けない者に対し、毎年健康診査を行わなければならないものとすること。
２　都道府県知事は、妊産婦に対し、少なくとも、妊娠中十回、出産後一回の健康診査を行わなければならないものとすること。
３　都道府県知事は、妊娠もしくは出産またはこれらに起因する疾病につき医療保険を受けた者に対し、その自己負担分（初診、入院時一部負担金を含む。）に相当する額を出産医療費として支給するものとすること。
４　１及び２の健康診査に要する費用は、国が三分の一、都道府県または市が三分の二をそれぞれ負担すること。
５　３の出産医療費に要する費用は、国が十分の八、都道府県または市が十分の二をそれぞれ負担すること。また、健康保険法については、主として次の諸点を改正することにいたしました。
　ア　被保険者の妊娠及び出産に関し、療養の給付（現物給付）を行うものとすること。
　イ　療養の給付の範囲に、助産を加えること。
　ウ　妊娠及び出産に関する療養の給付を担当する保険医療機関に、都道府県知事が指定した助産所を加えること。
　エ　保険医療機関において健康保険の助産に従事する助産婦は、都道府県知事の登録を受けた助産婦（保険助産婦）でなければならないものとすること。
　オ　保険医療機関たる助産所または保険助産婦に対する厚生大臣または都道府県知事の監督は、現行の保険医療機関または保険医に対する監督と同様のものとすること。
　カ　被保険者の資格を喪失した際妊娠または出産に関し療養の給付を受けている者は、継続して同一保険者から当該療養の給付を受けることができるものとすること。
　キ　被扶養者が妊娠及び出産に関し、療養を受けたときは、その費用の百分の八十に相当する額を支給するものとすること。
　ク　出産費及び配偶者出産費の支給制度は廃止するものとすること。
　なお、船員保険法、日雇労働者健康保険法及び国民健康保険法についても、健康保険法と同様の改正を行うこととしております。
　以上が、本案を提案する理由及び本案の主な内容であります。何とぞ慎重に御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○山下委員長　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、質疑を続行いたします。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず一番最初に六党案の問題について森井議員にお尋ねをしたいと思います。
　私自身もこれには賛成者として名を連ねておりますし、ぜひこの法案が成立することを願っておるわけでありますけれども、特にお尋ねをしたいと思いますのは、政府の今回の法改正ではどうしても不十分だというのはどういう点なのか、どうしてもこの点を法律としてつくらなくちゃならないというポイントはどういうところにあるのか、またなぜいま援護法をどうしても急いで制定しなければならないのかというような点について、ひとつ説明をお願いしたいと思います。
○森井議員　政府が提案しております今回の特別措置法それからもう一本の医療法両法を通じて言えますことは、現行法が総じて社会保障の精神に貫かれておるという点でございます。したがって結果としてどういうところが出てくるかといいますと、被爆者の皆さんあるいは死没者の遺族の皆さんがしばしば要求しておられる点でありますが、たとえば亡くなられた方に対する弔慰金あるいはその遺族に対します遺族年金、そういったものが現行法におきましては支給することができない。それが一つであります。
　それからもう一つは、よくあります、たとえばケロイド症状の非常にひどい方、すでに症状は固定しておりまして医療を加えても治癒の方法がない。しかし現実には女性にとってケロイドという状態は、美容の上で欠かすことのできない非常に大事な点でございます。これもどうすることもできない。したがって私どもが知っております範囲では、自分の費用でケロイド症状を治すための手術を受けたという例をたくさん聞いておるわけでありますが、そういった方々の救済ができない。
　それから、広島大学の名誉教授をしておられます森滝市郎先生がよく例に挙げられるのでございますけれども、たとえば両眼がある、片方の目はもう原爆で全然見えなくなっている、治療を加えてもこれは治る見込みがない。そういった目については現行法では救済の方法はないわけでありまして、残っております片方の目がだんだん失明に近づきつつある、しかしこれは治療をすれば少しでも失明を延期することができるというのでこちらは対象になっておるわけでございます。
　こういったふうな矛盾がございまして、どうしても現行二法ではいま申し上げましたような点が救済されないという決定的な欠陥があるというふうに私ども理解をいたしております。
　それから、なぜこの時期に急いで提出をするのかということでございますが、当然のことでありますが被爆者は老齢化をいたしております。特に放射線を大量に体内に吸収をいたしますと、加齢現象、普通の人よりも早く老け込んで身体の各機能が老齢化をしてくるという深刻な状態がございます。平均年齢もすでに六十歳をはるかに超している状況でございますから、私ども一刻も待てないというふうに理解をいたしております。
○小沢（和）委員　どうもありがとうございました。結構です。
　そこで今度は大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、この前のいわゆる基本懇が出した答申のの中でも、現在の原爆二法が広い意味での国家補償の見地に立っているというようなことが言われているわけですけれども、私はやはりいま森井議員が言われましたように、この二法というのは基本的には社会保障の立場に立った立法である、それを今度は若干手直しをして改善するという範囲の法の改正ではないかというふうに考えるわけです。
　それで問題を明らかにするためにお尋ねをしたいと思いますのは、国家補償という場合、被爆者の人たちは三つの点で国家の責任というのを明らかにして補償を法制化してもらいたいというふうに言っておるわけですね。
　一つは、国がああいう無謀な侵略戦争を始めて結局破滅させ、国民にこういうひどい被害を与えたという責任であります。
　もう一つは、アメリカが広島、長崎に原爆という人類史上未曾有の残虐な兵器を使った、これはもう明らかに国際法違反であって、被爆者の人たちは当然損害賠償の請求権を持っているはずです。ところが、日本政府はサンフランシスコ講和条約で一切アメリカに対する請求権などを放棄してしまった。これについてのいわば放棄した責任をとるという意味で、日本政府がその点について責任をとるべきだ。
　それから三番目に、敗戦直後からこの原爆医療法が成立するまで十数年の間、被爆者の人たちは全く放置された。この点についても余りに国家の誠意がなさ過ぎる。
　そういう点での責任、この三つの責任をとって、国家補償の立場に立った被爆者援護法をつくってもらいたいというふうに言っているわけですね。
　こういうような国家補償の立場とは全く縁のない立場でつくられた法律がいまの二法ではないでしょうか。だから、それを少々改善するといっても被爆者の人たちに納得がいかないということで、非常に大きな不満が残るのは私は当然ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○園田国務大臣　基本懇の答申で一番大事な点は、社会保障の理念から国家補償の理念にとびらを開かれたところに大きな評価すべき点があると考えております。しかしながら、現実の問題としてはなかなか一挙に骨組みを変えることはできませんので、とりあえず短期間にいろいろな問題を具体的、重点的に施策を行うのには現法の改正でお願いする、こういうことで今度の改正をお願いしたわけでございます。