○野田毅君　私は、自由民主党を代表して、竹下総理の所信表明に対する質問をいたします。
　質問に先立ち、去る七月二十三日午後横須賀沖において発生した、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型釣り船第一富士丸との衝突事故により、とうとい命をなくされた犠牲者の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族を初め関係者各位に対し謹んで哀悼の意を表するものであります。事故原因の究明はもとより、今後再びかかる事故が起こることのないよう、万全の対策確立を強く求めるものであります。
　また、西日本を中心とした局地的な大雨によって被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、現下の内政の最重要課題は税制改革であります。
　申すまでもなく、戦後今日まで、経済社会の変化、国民の意識の変化、財政構造の変化は著しく、これらの変化に対しては現在の税制ではもはや対応できなくなっており、このため、さまざまの分野でゆがみ、ひずみが発生していることは、つとに指摘されているところであります。こうした状態を放置したままでは、今日の納税者の重税感、不公平感を払拭することは不可能であります。さらに、今後の高齢化の進展、経済取引の国際化、国際社会における我が国の責任を考えれば、それにふさわしい新しい税制の確立なくして、活力ある長寿福祉社会を安定的に支えていくことはできないのであります。（拍手）私は、この税制改革の必要性についての認識は、今や国民的に広く深まってきたと思うのであります。この点については、野党の皆さんも否定はできないと思います。
　税制改革の入り口論として、今日、さまざまな角度からの不公平税制論議があります。しかし、私は、結論から言えば、現行税制の部分手直しでは本当の是正はできないと考えます。それぞれの措置は、現行税制の中での限界、あるいは他の政策目的との関連で当然に相互に密接な関係を有するからであります。私は、不公平税制論議について、川下の論議も大切であるが、あわせて川上をどう是正するかを論議すべきときが来ていると思います。まさに、税制の抜本改革を論議する中で、初めて不公平税制問題の本質的所在と処方せんの描き方が出てくるのであります。
　例えば、サラリーマンから批判の強いみなし法人制度を見ても、もしこれを廃止するとすれば、同じ家族的経営で同じ事業規模でありながら、法人成りをした企業に比べて、個人企業としてやっているところでは税負担に大きな差が出てくることになります。別の分野で新たな不公平が発生することになります。我が国は世界で一番法人の数が多いという事情は何を意味するか。所得税累進構造が世界一厳しいということと無関係ではありません。だれしも、みずからの納める税は低い方がよいに決まっています。法人成りをして税負担を減少できるなら、水が低きに流れると同じであります。
　また、税率が高ければ高いほど節税や課税逃れの動きが出るのは、残念ながら事実として認めざるを得ません。先ごろ、私は本院派遣の調査団の一員として欧州各国の税制を調査いたしましたが、イギリスにおいて、所得税の最高税率を引き下げてきたところ、かえって税収はふえたという説明を聞きました。北風と太陽の話を思い出して、参考になりました。私は、所得税の最高税率を含め、累進構造の厳しさが今日の税制のさまざまな問題を発生させる大きな要因ではないか、そして累進構造の緩和こそが納税者の重税感を和らげ、かつ水平的公平を目指す第一歩ではないかと考えるのであります。この点、総理はどうお考えになりますか。
　また、有価証券のキャピタルゲイン税制について、今回、原則非課税を原則課税に改める案となっておりますが、それでは不十分との論議があります。しかし、株の取引には、得するときもあれば損するときもあるのは当然であります。課税当局が株の取引を正確に把握できないままに総合課税をすれば、我々が過去に経験したように、結果として、正直に申告した者だけが納税することになり、実質的不公平が一層拡大するだけでなく、税収としてもマイナスになりかねません。しからば、納税者番号という裏づけのない総合課税論議は、不公平是正どころか不公平拡大ではないかと言わざるを得ない。納税者番号の導入について、総理はいかがお考えでしょうか。
　私は、もちろん公平なる税負担を求める国民感情を十分反映しない税制は成り立たないと思います。しかし、不公平論議を進める上で最も大切なことは、具体的にどの部分をどのように改めるのか、改めた場合、他の政策面において国民により大きな弊害をもたらさないかなどなど、総合的に、かつ冷静に論議することであると思います。また、所得再配分の角度からのいわゆる垂直的公平論議については、福祉や社会保障関係の経費が格段にふえている今日、単に一つの税目だけを見て考えることは通用しない、他の税制及び国の歳出の姿全体の中であわせて考えるべきは当然であります。（拍手）
　さらに、今後の長寿社会における財政の姿を展望すると、従来の所得を基準とする応能的負担だけではなく、これとあわせて、国民が広く薄く消費の大きさに応じて分かち合う応益的負担を取り入れることが、世代間の公平にもつながっていくものと信じます。
　今日、税制改革について時期尚早、拙速論を唱える向きもあります。しかし、今や高齢化社会は目睫の間に迫っており、物価や景気が安定し、自然増収の期待できる今こそ絶好のタイミングと言わなければなりません。しからば、この時期を先送りすることによって高齢化の到来がおくれるのか、景気や物価の安定が不変のものとなるのか、しかも自然増収が常に確保できる保証を得られるのか。我々は、責任政党として、かくのごとき不確実な期待感をもとに先送りするわけにはいかないのであります。（拍手）
　しかも、不公平、不公正と言われる問題に基本的にこたえるためには、現行税制の小手先の手直しでは困難であります。残念ながら、過去の一般消費税、売上税はさまざまな理由で挫折いたしましたが、基本的考え方としては、直間比率是正の問題は十年も前から検討課題として論議されてきたことは周知の事実であります。拙速という批判は当を得ないと言わざるを得ません。（拍手）
　今回、我が党は、これらの反省と経験を踏まえ、今日時点での最善案を税制抜本改革大綱として決定したのであります。もちろん、なお不備な点があるかもしれません。しかし、最初に述べたように、我々は基本において二十一世紀にたえ得る税制の第一歩であることを確信するものであります。直接税を大減税し、あわせて消費税の導入を中心とする政府の改革案は、この考え方に立ってつくられたものであり、私は、その意味において高く評価するものであります。（拍手）先ほど述べた欧州諸国の調査において、各国とも異口同音、付加価値税について、政府にとっても国民にとってもこんなよい税はないと言っていたことが印象的でありました。
　ただ、新税を新たに導入する場合は国民に不安感を与えることも事実であります。我々は、国民の不安感をいたずらにあおるのでなく、丁寧に丁寧にその不安を和らげる十分な説明をすることが大切であります。その意味で、政府は、今回の改革の理念を堂々と、わかりやすく説明していただきたい。
　同時に、さきの国会で総理が指摘されたとおり、第一に、低所得者層への配慮を税制及び歳出を通じてどのようにするのか、第二に、将来の税率引き上げに対する歯どめをどう考えるのか、第三に、物価への影響がどの程度でおさまるのか、第四に、中小企業者が転嫁できるような保証措置を具体的にどうするのかについて、この際、言語明瞭、意味明瞭に御説明をしていただきたいと思います。
　次に、行政改革についてであります。
　歴代内閣においても、五十八年度予算以降連続六年間一般歳出の伸び実質ゼロ、過去七年間で国家公務員二万六千人削減、国の出先機関の大幅簡素合理化、特殊法人の整理など、多大の努力を積み重ねてまいりましたが、特に三公社、すなわち電電、専売、国鉄の民営化は歴史に残る大改革でありました。
　行政は、放置すれば常に肥大化する傾向にあることは周知のとおりであります。したがって、常に政府は行政をチェックし、簡素で効率的な政府づくりを目指し、国民の税負担の減少を目指して不断の努力をなすべきは当然であります。特に、今回抜本的な税制改革を行い、大幅減税によってカバーされるとはいえ、新たな消費税負担を国民に求めるわけであります。国民の理解と協力を得るためには、政府は従来にも増して行財政改革の努力を強めなければなりません。
　また、行政の簡素効率化は単に財政面からの要請だけではありません。ややもすれば外国から閉鎖的と見られがちな日本の社会経済を、行政による規制の緩和を通じて市場アクセスの改善などを行い、世界に対しても風通しのよいオープンな姿にすることが、総理の言われる「世界に貢献する日本」にもつながるのであります。さらに、来るべき長寿福祉社会を安定的に支えていくためにも、不必要な行政介入を排し、国民の活力と経済の活性を図らなければなりません。
　もちろん、行政改革は政府の努力だけでできるものではありません。行政サービスを受ける国民の側においてもある種の痛みを伴うものであって、それだけに、国民の理解と協力が不可欠であります。この際、行政改革に対する総理の熱意のほどをお伺いいたします。あわせて、地方行政の簡素化、効率化の推進について総理の御見解を伺います。
　総理は、税制改革と行財政改革を、日本が新しい時代に向かって歩むために必要不可欠の車の両輪に例えられました。新鋭導入を伴う税制改革は、国民にとってはやはり不安を伴うものであり、行財政の改革は、そのサービスを受ける国民にとっては喜びを伴うものではないと思います。いわば、我々は新しい時代の扉を開くために、今あえて国民に理解と協力を求めているのであります。このようなときに当たって最も大切なことは、政府や国会が国民の信頼をしっかりと受けとめることではないでしょうか。かりそめにも国民の非難を受けることのないよう、綱紀を厳正にしなければなりません。
　この点において、私は、最近の明電工事件やリクルート問題が、政治家に対する国民の信頼感を形成する上で好ましくない影響を与えることを心から憂うるものであります。また、いかなる理由があるにせよ、審議を尽くすべき国会が何日間も空転することは、議会制民主主義の国会のあり方として国民の理解を得るには至らないと思います。（拍手）この際、私自身議会に身を置く一人として、「信は是れ義の本なり」という言葉を改めて肝に銘ずるものであります。総理にこの点についての御見解を伺います。
　次に、土地対策についてであります。
　六十年代に入って東京の都心部に端を発した地価の急騰は、東京周辺地域を初めとして大阪など全国の主要都市に波及し、国民生活に多大の影響を与えております。土地を持った者と持たざる者との間の資産格差を拡大させ、ニュープア、ニューリッチを生み出すだけでなく、勤労者の住宅取得を夢物語にするなど、さまざまな弊害を社会にもたらすこととなりました。今や我が国の土地問題は、税制、行政改革と並んで現下の最重要政治課題の一つであります。
　竹下総理は、就任直後、土地対策関係閣僚会議の開催を通じ、緊急対策として投機的土地取引の抑制を行い、さらに先般、総合土地対策要綱を策定し、東京一極集中から地方分散の促進、そして住宅宅地供給の推進による土地需給の均衡化など、中長期の観点から土地問題に対する抜本的な解決方策を示されました。また、七月十九日には、この一月に決定した二十機関に加えてさらに五十九機関、計七十九の国の機関等の地方移転が決定したのでありますが、私は、土地対策にかける竹下総理の決意が具体的に示されたものであると高く評価いたします。しかし、要は実行であります。処方せんだけでは病気は治りません。総理は、土地問題、さらに首都移転を含めた行政機能等の地方分散問題について、どのような手順、どの程度の期間を考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。
　農産物問題に関し、政府の見解をただしたいと思います。
　まず、先般決定された米価の問題に関してであります。
　二年連続の米価の引き下げは、我が国農業を取り巻く厳しい国際的環境のもとに、三たびの過剰を回避し、食管制度を守りつつ稲作農業の強化を図る必要性を背景に、苦渋の末の選択であったと思います。米は、単なる商品作物ではなく、我が国の二千年もの長い歴史に裏打ちされた文化あるいは精神のよりどころともいうべきものであり、日本民族共通のふるさとであります。それだけに、私は、これが農家や農村に将来への不安と動揺を与えることのないよう、特に日本農業を支える中核的専業的担い手に対して、その体質を強化するための対策を緊急に講ずることが不可欠であると考えます。
　そして、今必要なことは、農業後継者に対して将来の確たる展望を示すことであります。そのためにも、私は、自立できる農業を目指して、減反政策について原点から見直す勇気が必要であり、国内の農業生産に対する規制緩和が必要であると考えます。これらの諸点につき、総理のお考えを伺いたいと思います。（拍手）
　さらに、今農家の中には、相次ぐ農産物の自由化の波の中で、米の自由化を心配する声が強いのであります。世論調査でも、消費者の大半は米は自由化すべきではないという数字が出ています。稲作農家が将来の生産計画や生活設計を描く上でも、米の輸入自由化は断固やらないということを改めて政府に確認させていただきたい。
　次に、牛肉・かんきつの自由化についてであります。
　言うまでもなく、牛肉・かんきつは我が国農業の基幹をなし、また、地域経済の支柱ともいうべきものであります。佐藤農林水産大臣が三たびにわたり米国と渡り合い、筆舌に尽くしがたい御苦労をされたことには、心から敬意を表します。生産者も、祈るような気持ちで交渉の成り行きを見詰めておりました。最終的には、これら品目がガット審議の場に持ち込まれた場合の決着の仕方など、内外の情勢をにらみ、断腸の思いで自由化に関する決断を下されたと承っております。
　私は、我が国牛肉・かんきつ生産は、これが本格的に開始されてからわずか二十数年であり、長い農業の歴史の中で見れば、揺籃期を脱したばかりであると認識しております。それだけに、今般の協議の結果、牛肉・かんきつ生産に携わる農家の不安は払拭し切れないものがあると思います。しかし、決まった以上は、生産者が自信を持って二十一世紀に向けその発展の基礎を固めることができるよう、政府は生産者に確たる展望と指針を示し、対策を強力に講ずべきであります。現在検討しておられる内容とあわせ、総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、外交について伺います。
　今日、我が国の国力及び国際的地位の向上に伴い、国際社会における我が国の責任と役割は飛躍的に増大しております。我が国は、今や国際秩序の主要な担い手であると言えましょう。このことを国民一人一人が自覚する必要があります。総理は、「世界に貢献する日本」の建設を竹下内閣の最大目標の一つに掲げられました。先般、そのための具体策として、平和のための協力強化、国際文化交流の強化、ＯＤＡの拡充強化の三本柱から成る国際協力構想を取りまとめられました。これは我が国の外交のビジョンを内外に示したものとして注目を集めております。
　さて、先般イラン政府が国連事務総長に対し、イラン・イラク紛争の即時停戦を求める国連安全保障理事会の決議を受け入れました。これは和平に向けての重要な第一歩であり、今後できるだけ早く本格的和平が実現するよう、我が国としても相応の役割を積極的に果たすべきと思います。そこで、総理は我が国としてどのような役割を果たすべきとお考えか、お伺いします。
　今次トロント・サミットでは、総理は、経済面においても政治問題についても積極的かつ率直に意見を述べられ、特にＯＤＡの第四次中期目標や最貧国の債務救済措置について我が国が打ち出した政策は高い評価を得たと聞いております。政治問題についても、西側の一員であると同時に、アジアからの唯一の参加国との立場を踏まえ、対ソ認識、朝鮮半島情勢、カンボジア問題、フィリピン情勢などにつき適切な発言をされたと仄聞しております。サミットにおける我が国の役割について、ニューズウイーク誌を初め外国のマスコミが、従来にないほど好意的な対日評価をしたことは注目してよいと思います。そこで、今次サミットの成果についての総理御自身の評価、感想はいかがでありましょうか。
　総理は、今月下旬中国を訪問される予定と伺いましたが、本年は、特に日中平和友好条約締結十周年に当たります。私は、我が国にとって日米関係と並んで重要なのは日中関係であると思います。日中友好協力は、両国の平和と繁栄はもとより、アジア並びに世界の平和のかなめでもあります。この意義ある年に当たり、過去を顧み、将来にわたっての両国間の友好協力の大切さを改めて銘記すべきであります。我々は、日中共同声明及び日中平和友好条約を原点として踏まえ、さらに、両国が社会、政治、経済の仕組みが異なるという相互理解の上に立って、小異を残して大同を求める不断の努力をしていくことが大切だと思います。この際、日中外交に対する総理の基本的認識をお伺いします。
　中曽根前総理が先般訪ソされました。ソ連の国際戦略を決める上で重要な役割を果たす世界経済国際関係研究所メンバーとの直接対話のほか、テレビを通じてのソ連国民への直接呼びかけは画期的なものであったと思います。中曽根・ゴルバチョフ会談では、領土問題を含め、突っ込んだ議論が交わされたようであります。我が国としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針を今後とも堅持しつつ、ソ連との政治対話や交流を拡大強化すべきであると考えます。対ソ外交を今後どのように進められるのか、総理のお考えを伺います。
　開発途上国に対する我が国の貢献は、従来より相当の努力は払われてきたものの、その国力と国際的責任に照らせば、量及び質の両面においてさらに強化すべきであります。先般発表されたＯＤＡの第四次中期目標によれば、一九八八年から五カ年間にＯＤＡ実績総額を五百億ドル以上とし、あわせてＯＤＡの対ＧＮＰ比率の着実な改善を図るということでありますが、それだけの量の拡大を図ることについては尋常ならざる努力を必要といたします。総理の御決意を改めて伺います。
　総理は、当初、外交についてみずから控え目な評価をしておられたようでありますが、とんでもありません。世界は期待し、注目しているのであります。大いに国民の輿望を担って御活躍いただきたいと思います。
　以上、私は内政、外交について総理のお考えをただしてまいりましたが、私は、総理が所信において述べられた「世界の期待にこたえることができる日本、しかも次の時代に生きる日本人が誇りとするに足る真に豊かな国づくり」ができるかどうか、「公平でしかも活力のある社会、勤勉な人々が報われる社会、そしてゆとりと希望に満ちた人間尊重の社会の建設を目指す」ことができるかどうか、それとも単なる夢物語に終わるのかどうかは、まさに今回の税制改革の成否にかかっていると思います。（拍手）国の将来、国民の将来がかかっていると言っても過言ではありません。
　私は、税制改革問題について、今日まで「万死を出でて一生の計を顧みず国難に赴く」との覚悟で臨んでまいりました。総理も所信において、この身命のすべてをささげて取り組むと述べられました。我が党も総力を挙げてなし遂げるべく努力する所存であります。改めて総理の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕