Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、国内で実施している資源管理措置の補完等を目的として輸入割当てＩＱ制度を実施しておりまして、イカは対象品目の一つとなっています。
　イカの輸入割当てにおいては輸入原産地を定めているわけでありますが、これまでロシアはその輸入原産地に含まれていなかったわけでありますけれども、国内の加工業者からの要望等を踏まえまして、本年三月八日に発表した平成二十九年度の輸入割当てからロシアを輸入原産地に追加をさせていただきました。
　今回の措置については、イカの輸入先の選択肢が広がるということですので、加工原料確保に資するものと考えております。引き続き、国内生産や加工原料の確保状況等を踏まえまして、輸入割当て制度については適切に運用してまいりたいと考えております。
○横山信一君　今大臣から御答弁あったように、やはり国内のイカ釣り業者を圧迫するような形での輸入というのは、そこは気を付けていただきながら、一方で水産加工現場での原料不足にはしっかり応えられるような、そういう適切な運用をお願いしたいと思います。
　太平洋クロマグロのこともちょっと触れたいのでありますが、昨年の四月にＴＡＣ対象魚種になりました。資源が増えているんじゃないかというふうにも言われているんですけれども、ＩＳＣの資源評価によりますと、親魚資源量、親の方は一九九六年から続いていた減少傾向に歯止めが掛かったと、二〇一〇年以降は増加傾向にあります。一方、加入量、これは幼魚から親になっていくその加入量ですね。これは二〇一五年が前年より多く、二〇一六年もこれを上回っていると。
　この親魚資源量と加入量というのは相関関係はないとは言われているんでありますけれども、両方とも増えているというのはいい傾向だという、いい傾向だというか、これまでの資源管理措置の効果が現れているのではないかというふうにも思います。
　しかし、昨年の北海道の漁獲額を超える水揚げというのがあって、我が国の第三管理期間におけるＷＣＰＦＣの漁獲可能量を超過する可能性が非常に高いという状況に今なってきております。そのため、水産庁は、小型魚の漁獲量を一日一トン以上漁獲した場合は報告するということを義務付けました。
　今後のこの太平洋クロマグロの漁業管理をどう進めていくのか、これも大臣にお伺いします。
○国務大臣（齋藤健君）　現在のクロマグロの管理状況といたしましては、第三管理期間ということで本年六月までの管理期間がありますが、その期間の漁獲量が三月十四日時点で三千三百六十八トンとなっておりまして、漁獲枠が三千四百二十四トンですので、その枠の九八％という際どいところに達してきているわけであります。
　これは、一部、定置網漁業における短期間での大幅な漁獲超過によるものではあるんですけれども、一部の漁獲枠を残した都府県を含めまして、一月二十三日には操業自粛要請をせざるを得ない事態となったわけであります。このことから、漁獲枠を残しながら操業自粛することとなった漁業者からは、捕り得だとか正直者がばかを見ることになるのではないかという不満が示されておりまして、これは当然の不満だと思いますけれども、このような不公平感をなくすことが重要な課題だと思っております。
　このために、今年の七月から第四管理期間の漁獲枠の配分というものが行われますけれども、この第三管理期間で捕り控えた分を、この上乗せを次の期間ですると、あるいは超過した人は一括して次の配分から差し引くという方向で今検討しているところであります。
　また、七月からの第四管理期間においては、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく数量管理の下で、都道府県でのその留保を設定していただくとか、それから都道府県からのよりきめ細かな漁獲報告をお願いするですとか、そういうことを求めるとともに、今後は、月別の細分化した漁獲計画の作成等を進めて、よりきめ細かい管理を行うことを求めるということとしているところでありまして、本格的な資源回復に結び付いていくように、今後ともしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○横山信一君　沿岸漁業でクロマグロを漁獲する国というのは恐らく日本ぐらいだと思いますが、そういう非常に難しい、巻き網の場合は漁業管理しやすいんですけれども、沿岸漁業足したような、特に定置網なんかで捕る場合は漁業管理が、勝手に入ってくるもんですから、それをどう管理をしていくのかというのは難しい部分がありますけれども、きめ細かく、なおかつ国際的に責任をしっかり果たしているという状況をつくり出していただきたいと思います。
　次もまた水産関係の質問をするんですけれども、昨年は、日本海の大和堆周辺に北朝鮮籍あるいは中国船籍と思われる漁船が多数確認をされました。一部が我が国の排他的漁業経済水域内での漁業操業、違法操業を行っていたということであります。これに対しては、水産庁と海上保安庁が連携して強化に乗り出しまして、十一月下旬以降は違法操業が見られなくなりました。
　しかし、一方で、日本海沿岸には、漂流、漂着する北朝鮮の漁船が相次ぎました。北海道の松前小島では、そこに上陸して、何と住んでいたという、しかも、そこにあった漁業備品を盗んで逮捕されるという事件まで発生すると。この松前小島というのは松前町の本当目と鼻の先にあって、松前町民からすると、本当に自分たちの生活圏域の中で違法に勝手に海外の人が住んでいたなんていう、恐ろしい、住民に身近なところでの事件にもなったということで、非常に治安面からも懸念すべき事態になっております。
　最近、外国漁船による違法操業というのは、この北朝鮮だけではなく、悪質化、巧妙化、広域化という現状にあります。これらの事態に対応すべく、水産庁の漁業取締り船というのは日夜頑張ってくれているわけでありますけれども、私も政務官をやらせていただいたときにはこの取締り船の乗組員の皆さんを激励するために行かせていただきましたけれども、行ってみて改めて思うわけでありますが、海上保安庁の場合は、警察と同様に麻薬も取り締まるし違法入国も取り締まりますから、それなりの武装もしていくわけでありますが、漁業取締り船の場合は違法操業を取り締まるので、そもそも武器というのはないんですね。だから、防弾チョッキを着るだけでありまして、それで相手漁船に乗り込んでいく、何が出てくるか分からないというそういう危険な状況の中で取締りを常にやっているということであります。
　この漁業取締りの強化というのは重大な課題でありますので、水産庁は一月に漁業取締本部を設置をいたしました。また、取締り船も新たに二隻増やすことにもなっております。しかし、日本という国は海洋国ですから、国土よりも海の面積の方がはるかに広い面積を持っているわけでありまして、これを水産庁と海上保安庁だけでカバーをするというのは、そもそも無理があります。
　日本の海岸線の総延長というのは三万五千キロもあります。この三万五千キロの中に漁村集落というのは約六千三百あって、この六千三百の漁村集落の中に約十五万隻の漁船がいると。だから、この十五万隻の漁船がそれぞれ監視をするようになれば、それは巨大なネットワークになっていくということになります。これはもう以前から言われていることでありまして、それを、従来から、水産多面的機能発揮対策という事業の中で国境監視機能というのもその中に位置付けられてはいました。しかし、なかなかこれを利用することはなかった。なぜかというと、国境監視をするために取り組まなければ交付金もらえないからなんですね。
　漁業者の皆さんというのは、むしろ操業しているときに、あっ、何か怪しい船がいるぞとか、そういうのは気が付くんだけれども、操業するとき以外にわざわざそういう取組をするというのはなかなか今までやられてこなかった。しかし、今、日本近海にはたくさんのそういう違法操業の船が来るという事態になって、新年度予算案の中にはこの水産多面的機能発揮対策、これまで交付対象になっていませんでしたけれども、この操業時の国境監視機能も含まれることになりました。
　今後のその実施状況を見た上でということにはなろうかと思いますが、今のこの状況を考えると、この外国漁船による違法操業あるいは密漁対策のために、新年度からできるようになったこの制度を更に強化をする必要があるというふうに考えているんですけれども、これは長官、どうでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題と考えております。このため、昨年の漁期におきましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、海上保安庁と連携しつつ、漁業取締り船を大和堆周辺に重点配備するとともに、現場において放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域からこれら漁船を退去させてきたところでありまして、今後も外国漁船による違法操業の防止のため毅然として対応してまいります。
　また、委員から、違反船だけでなく漂着船のお話もありました。平成三十年度から、漁業、漁村の持つ海の監視ネットワーク機能を強化するために、水産多面的機能発揮対策事業におきまして、新たに操業時を利用した監視情報の収集や関係機関との情報共有の取組を支援対象にする方向で検討を進めているところでございます。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　漁業の話は離れまして、チーズの話をさせていただきたいと思います。
　国産チーズが海外から高い評価を受けるようになってきました。昨年六月のフランスで開催されたモンデュアル・デュ・フロマージュですか、これには日本から三十六種類のチーズが出品されて、ゴールドとシルバーにそれぞれ三個が選ばれたということでありまして、その日本産チーズ、非常に今、世界でも評価が高まってきております。確かに、全国各地にチーズ工房がたくさんできておりまして、それぞれの地域の生乳を生かした個性的なチーズがどんどん作られるようになってきました。
　そのチーズ工房の数なんですけれども、二〇〇四年には百六か所だったんですが、二〇一六年には二百八十四か所と、十年間で約二・七倍というふうに増えているという状況であります。また、国内のチーズ消費量も年々増加をしておりまして、これは二〇〇八年の二十二万三千トンから二〇一六年には三十万三千トン、約一・四倍に増えていると。日農でも、家飲み需要の増加、洋食文化の広がりから、牛乳、乳製品の消費が伸びている、中でも一番伸びているのはチーズだというふうに報道もされているところであります。
　このＴＰＰ11それから日ＥＵ・ＥＰＡというのを見据えたときに、これは、発効前にもここは随分議論になったところでありますけれども、外国産チーズがどんどん入ってくる、また国内のチーズの需要も増えていると、増えているところに外国産が入ってくるということで、国産チーズが圧迫されるのではないかと、そういう不安があります。それをカバーするために、今回、今年度の補正予算の中でこのチーズ対策というのがしっかりと取り組まれ、また生乳生産の増量対策も取り組まれているわけでありますが、その生産振興というのをしっかりやりながら、一方で、やはりこのチーズの消費というのを、特に国産チーズ、国産チーズの消費拡大というのを、何か外国産チーズとワインじゃなくて、やっぱり国産チーズに国産ワインという、やっぱりそういう方向に持っていけるように、国産チーズ振興というのをしっかりやっていかないと、増産とともにこれが両輪でなければいけないというふうに思うんでありますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　国産チーズについては、今、横山委員御指摘のように、近年、国際コンクールで上位入賞を果たすことが多くなってまいりまして、その品質や評価は着実に私は向上をしているということでありますので、まず、国内の需要は今後も増加が見込まれるわけでありますので、その国内の需要の中で国産チーズの占める割合を高めていきたいというふうに考えています。また、一方、輸出の方におきましても、先ほどフランスの話がありましたけれども、あのフランスでの検疫の問題が解決をいたしましたなら、国産チーズのフランス上陸というものを夢として描いていきたいというふうに思っているわけであります。
　このためには、御指摘のように、国産チーズの更なる競争力強化を図ると同時に消費の拡大ということを図っていかなくてはいけないということで、国産チーズの消費拡大対策については、平成二十九年度補正予算におきまして、まずは品質向上、ブランド化のために、海外技術者の招聘ですとか、海外のチーズ工房における技術研修ですとか、あるいは国内外のチーズコンテストへどんどん出品してくださいということですとか、チーズ工房等の施設の整備ですとか、あるいは国産チーズＰＲのための消費拡大イベントの開催ですとか、国産チーズを日本食文化の方に取り入れる、そういうレシピの開発普及ですとか、それから国産チーズの輸出拡大のための海外でのプロモーション活動ですとか、こういった活動を様々積極的に支援をしていきたいと考えています。
　これらの諸施策を通じて、日ＥＵ・ＥＰＡの発効も見据えて、国産チーズの消費拡大と海外産チーズに負けない国産チーズの生産、流通、消費構造というものを確立していきたいと考えております。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　今日は大野政務官にも来ていただいております。小川原湖の米軍機による燃料タンク投棄事案についてちょっとお聞きをしたいのでありますが、小川原湖というのは、水産関係者にとっては、全国に先駆けて資源管理型漁業をやったということで割と有名な、割とというかかなり有名な地域なんですけれども、特にシジミ、ワカサギ、シラウオ、特産でですね、シジミは昨年十二月にＧＩも、小川原湖産大和しじみとしてＧＩも登録をされております。
　事案発生後に、すぐ漁協は禁漁措置を講じました。防衛省は、国交省それから青森県と連携をして、水質調査、湖底土調査、それから生物調査を実施をし、先日二十日にこれらの調査結果に基づいて安全宣言を発表いたしました。漁協としては昨日からシジミ漁が再開をされたと聞いております。
　三月一日には、私も公明党の青森県本部と合同で小野寺防衛大臣に緊急要請をさせていただきました。大臣は今年度でもすぐに補償しますよと言ってくれたんですけれども、その補償は年度を越えて改めてということになったようでありますが、調査結果とこの補償の状況、そしてあわせて、漁が再開されたといっても、やっぱり漁業者の人たちは風評を非常に心配しております。この風評対策についてどうしていくのか、政務官にお伺いいたします。
○委員長（岩井茂樹君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○大臣政務官（大野敬太郎君）　ただいま小川原湖の米軍機による燃料タンクの投棄事故に関するお問合せをいただきました。
　我々も、先生御指摘をいただきましたとおり、昨年の末にはＧＩを登録したりと、非常に全国屈指の漁場であるということを認識しておりまして、極めて残念なことになったということでございますけれども、改めて、この事件が起きましたのが二月二十日、それを受けて、翌日から、地元の漁業者の関係者の皆様の御協力を賜りながら、国土交通省及び青森県と連携いたしまして、小川原湖の水質調査、湖底土調査、生物調査を実施してきたのは先ほど御指摘をいただいたとおりでございます。その結果、航空機燃料による特段の異常は認められなかったわけでありまして、水質及び生物の安全性に何ら問題がなかったことが確認をされました。この結果につきましては、二十日の時点で関係自治体に情報提供をするとともに安全宣言をいたしたところでございます。
　小川原湖漁業協同組合におきましても、その安全宣言を受けて二十二日から漁を再開されたと、御指摘いただいたとおりでございますけれども、漁業者の関係者の皆様が被った被害への補償につきましては、速やかな支払に向けて現在漁業関係者と具体的な調整を既に進めているところでございまして、今後とも誠意を持って対応させていただきたい、そのように存じているところでございます。
○委員長（岩井茂樹君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三十年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　昨日に引き続きまして、午前中もありましたけれども、今日委嘱審査ということで、主に予算関連、重点施策についてお聞きしたいと思います。
　その前に、大臣に今、連日国会、マスコミ等をにぎわしております今回の森友問題に関する公文書の書換え、改ざんに関してですけれども、私からも大臣の御認識を一点お聞きしたいと思います。
　この問題は、誰が何のために、どういう背景で改ざんをしたのかということの解明ももちろん大事ですけれども、どんな理由があれ、どんな背景があるにせよ、やはり改ざんは絶対にいけない。これはもう刑事罰に問われるような大きな問題だと思っております。
　そういう中で、国会のやり取りの中で、何か現場の担当者とか役人が勝手にというようなそんな答弁等もありますけれども、私は、やはりこれ、組織の中で起こったことに関して、誰がやろうが、さっき言ったように、どういう背景であろうが、やはり組織として何らかの責任があるんじゃないかというふうに思います。
　もし仮に、こんなこととても考えたくもありませんけれども、もし農林水産省の中でこのような案件があったときに、場合によっては、担当者がやったかもしれない、誰かの指示があったかもしれない、閣僚が絡んでいたかもしれない。いずれにせよ、こういった案件があったときに、大臣として、それこそトップとして、やはりどのような責任があると考えているでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　農林水産省での文書の管理、とりわけ現場における管理の状況については、私よりもむしろ舟山委員の方がお詳しいかもしれませんが、私としては、農林水産省ではそのような案件はないというふうに信じておりますし、そして、万一というのは仮定の話になりますけれども、万一そういうことがあった場合には、その状況によりますけれども、その状況に応じた責任というのは大臣に当然あるというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私も、本当僅かな経験ですけれども、農林水産省で業務を経験した中では、私も幾つか起案もいたしましたし、決裁に関わったこともありましたし、かなり厳格に、施行したときにもきちんと割り印を押したり、かなり厳格に取り扱っていたという記憶があります。
　そういう中で、農林水産省におきましては、決してこういった改ざんがないと私も思っておりますし、信じていきたいと思いますけれども、今大臣御答弁のとおり、万が一にもこういったことがあれば、やはり、私はトップとしての大臣の責任というのは、残念ながら、関わっていようがいまいがにかかわらずある、ということはそのとおりなのかなと思っております。
　今の大臣の御答弁ですけれども、この案件の当事者の皆様にも是非聞かせてあげたいななんて思いましたけれども、是非そういったことも含めて、今後も大臣を中心として農林水産行政の推進に是非全力で全体で取り組んでいただきたいなと思っております。
　それでは、今日は予算の委嘱ということですので、大臣の所信表明演説と、それから今日いただきました予算の重点施策、説明に沿いながら質問をさせていただきたいと思います。
　図らずもというか何というか、大体準備した質問の順番に今日、予算の重点事項ということで挙げられておりまして、まず、農地中間管理機構ですけれども、中間管理機構への農地の集積実績というのは、まあ毎年少しずつ上がっているということではありますけれども、その実績と目標、全体のうちに大体どのぐらいの割合、どのぐらいの割合をこの農地中間管理機構での集積と考えていらっしゃるのか、教えてください。
○大臣政務官（上月良祐君）　担い手への農地集積目標は、平成三十五年度末までに全農地面積の八割が担い手によって利用されるようにすることと設定をいたしております。農地中間管理機構自体の集積目標は特に設定されていませんけれども、経営規模が小さく、分散し錯綜した状態にある農地をまとまった形で担い手につないでいくという観点から、農地中間管理機構には、集積、集約化を図る中核となる機関となることが期待されております。
　農地中間管理機構の実績は、平成二十六年度の発足以来、平成二十八年度までに総計十四・二万ヘクタールの農地を取り扱うに至っております。また、直近の平成二十八年度では、担い手への新規集積面積六・二万ヘクタールの約三分の一に当たる一・九万ヘクタールが機構によって集積されているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　今のお答え、全体として、全農地の八割を担い手に集積するという目標の中で、かなり農地中間管理機構に重きを置いている政策が推進されておりますし、例えば土地改良、農地整備事業に至っては全予算の半分、事業の半分を中間管理機構絡みの事業に充てるということですから、相当程度この比率が高いのかなと思いましたら、お配りした資料を御覧ください。今数字は御説明いただきましたけれども、今の担い手への集積面積が全耕地の五四％と半分以上になっているということでありますけれども、そのうち僅か、全耕地の三・二％、担い手への集積面積の五・九％と、まあないよりはいいですけれども、非常に面積が少ない、率が少ないと、これが実態だということは、これ紛れもない事実だと思っております。
　現在のところ、この僅か、担い手への集積、担い手に施策を集中するとしても、五・九％の面積に対して、さっき言いましたように、農地整備事業では五割の予算を優先配分するというのは余りにもアンバランス。実際に土地改良の皆さんとお話をしていても、いや、これだけ待っている地区がたくさんある、実際にもう担い手に集積していて、きちんと計画的に事業を進めたいと思っているところが、結局、だって全体のパイが変わらなければ、機構絡みの事業が優先されれば置いてきぼりになってしまうということになりますから、少しアンバランスなのかなと思っています。
　私は決して、何も中間管理機構の事業を否定するわけではありませんけれども、余りにもここだけを強調し、ここだけに予算を傾斜配分、優先、重点配分するというのは何か方向として本当に正しいのかどうか、私は大変疑問に思っています。
　新規の事業に関しても、かなりこの中間管理機構を意識した、そこに予算を重点配分した事業がほかにもたくさん見受けられますけれども、果たしてこれが本当に正しいのか。ここは私はもう一度再考いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、中間管理機構ですけど、この中間管理機構は公的な機関ということで、出し手にとって安心して貸し出しやすいということから、長期間借り受けた農地を担い手にまとまった形で再配分できるという可能性が高いスキームになっておりまして、機構を中心に農地の問題を解決していくということは効果的であると考えています。
　実際にも、農業の現場におきましては、機構を通さない形での農用地利用集積計画による貸借期間は大体六年未満が五割を占めているわけでありますが、機構への貸借期間は十年以上が九割を占めているという、こういう現実にもあるわけであります。
　私自身は、ほかの手法を否定するということはしたくないと思っているんですけれども、農地の利用、集積を進める上で、機構のスキームをよく活用して、そして他の事業も機構との連携を進めていくことが担い手への農地利用の集積を効果的に進める上で重要じゃないかなと思っているわけです。
　それで、地域間の予算配分のバランスについても御質問ありましたけれども、これにつきましては、機構が整備した地域だけに予算を半分充当するということではありませんで、そこは機構が、農地整備事業の予算配分に当たりましては、既に担い手への農地の集積、集約が図られている地区やその農地の汎用化、畑地化や大区画化等、事業効果の早期発現の観点から事業の進捗を図る必要がある区域など、そういった地域の実情も踏まえてこの計画は推進するということになっておりますので、機構が整備したところだけという、そういう考えでこの配分をしているわけではないということは御理解いただきたいなというふうに思っております。
○舟山康江君　だけと、私もそこの認識は多分共有しているというか、私もその面積だけを対象にしているということは思っていませんけれども、ただ、少なくとも、その機構が絡んだ地域を優先するということであって、全体の必要性の中でそこも整備しましょうということに関しては私もそのとおりだと思いますけれども、何かこの数字、先に数字ありきで五割、何度伺っても五割を目標にすると、五割は優先配分するんだということの答えが担当者から返ってきますけれども、やはりその数字ありきで機構を優先するというのはちょっと考え直していただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、この優先配分につきましては、舟山先生もおっしゃっておられますとおり、この転貸が実現した面積に限られるわけではないわけでございまして、これまで及びこれから、中間管理機構が積極的に農地の集積、集約を進めていこうという区域がございます。重点実施区域といっておりますけれども、これが大体全国で百五十万ヘクタールぐらいあると承知をしておりますけれども、そこで機構を使ってしっかりやっていただこうということの考えでございます。
　大臣も申しましたように、機構は公的な機関ということで、これを使って安心して安定的に長い期間賃貸を進めていただくということのきっかけとして農地整備事業を使っていただきたいなと思っております。
　ちなみに、先ほど申しました百五十万ヘクタール、全体の農地面積に比しますと大体三三％ぐらいになりますので、そのぐらいのところに五割の予算を充てさせていただくというのは、まあ何とか御理解をいただけるのではないかと考えておるところでございます。
○舟山康江君　その百五十万ヘクタールも、結局、今、機構が絡まなければ予算が優先配分されないということで、そういう中で、じゃ、機構を絡めて何とか頑張ろうということで、何か、優先されるからそこに手を挙げているという側面が非常に大きいんですよ。
　私は、何度も繰り返しますけれども、機構の事業は否定しません。ただ、農地の利用集積の手法はほかにもたくさんあります。相対だってあるし、今までの農地利用集積円滑化団体だってあるし、こういったものをうまく組み合わせながら、それこそ法人化して、きちんとその担い手のいない農地を受けて地域の農業を行っているところもあります。なぜ機構だけが取り立てて優先されるのかということを考えると、どうも、もう機構でやるんだ、実績を上げるんだということのために、そこに予算集中すればおのずとそこに数字が上がってくるということで、何かこの手段と目的をちょっと取り違えているんじゃないのかなという気がしてなりません。
　まさに、私は、そこの何か数字、五割を集中する、だから機構絡めろ機構絡めろではなくて、結果として機構も含めて事業をするということにしていかないと、やはり非常にこの現場とのずれが生じていると思いますので、もう一度、大臣、大臣のその思いをお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　機構を活用して集積、集約化を図っていきたいというのは、もちろんそういう政策として推進しているわけでありますが、今、舟山委員おっしゃいましたように、そのほかにもいろんな手法があります。
　機構絡みの予算を多く配分しているというのはありますけど、その以外の機構絡みじゃない予算もあるわけでありますので、その予算の活用については、やはり現場の実情に応じて、効率的に推進すべきものは一件一件推進すべきであろうと思っておりますので、私は、ありきとなって無理やりやるということは避けながら、全体として進むように目配りをして進めることが大事じゃないかというふうに思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　そういった意味では、五割を優先配分ということを先に決めるというのも、ちょっともう一度再考いただきたいなと思いますし。
　もう一つ、なかなか、実際、中間管理機構の転貸面積が全耕地の三・二％という、この数値が思うように上がらない背景には、やはり農地の流動化の現場は市町村、しかし機構は都道府県というところで、ある地域に伺ったところ、いや、機構なんて名前は聞くけれども、担当者が誰なのか、顔も見たことがないというような声も聞きます。そこがまたなかなかうまくいかないところの原因の一つではないのかなと思います。
　まさに農業委員会を中心として農地のいろんな流動化とか利用調整、様々やっていますけれども、なぜ機構は都道府県なのか、そこの基本的な考え方も教えてください。
○大臣政務官（上月良祐君）　農地中間管理事業によります農地の集積、集約化を進めていくためには、現場を知っている皆さんと、その現場での利用調整を行う関係機関との連携を強化していくことが重要であると思っております。それを束ねて集約してやっていくために、各県に中間管理機構を今置いてやっているということであります。
　例えば山形県におきましても、今委員から御指摘があったこともありますが、農地中間管理機構が地域ごとに市町村やＪＡや地域再生協議会や、あるいは土地改良区に業務を委託し、あわせて、山形県全体を網羅して地域と連携しつつ事業を推進していると聞いております。今委員から御指摘のあったようなことが山形県なのかどうなのか分かりませんが、そういうふうな質疑の中で御指摘があったことは伝えさせていただこうというふうに思っております。
　今後、農業委員会の改革に伴いまして、平成三十年度までに全国で約二万人の農地利用最適化推進委員が任命されることになります。農地の所有者や担い手の意向を聞いて地域での農地の利用調整を進めることとなっていくわけでありますが、この推進委員と機構との連携、これも大変重要であろうというふうに思っております。現場レベルでの総合的な推進体制を構築する、そういう観点から都道府県単位でこの組織を置かせていただき、今後とも農地の利用集積を更に加速してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　農地の利用集積も、私は、それが目的ではなくて、しっかりとした地域農業を築いていくということの手段の一つなのかなと思っています。ところが、国は一生懸命、流動化、流動化、規模拡大と担い手への集積、集中ということを進めていますけれども、一方で現場で起きていることはもっと深刻です。
　前回もお配りした資料をもう一度配らせていただきます。二枚目の資料ですけれども、実は、荒廃農地化が今また進んでいると、こんな状況です。
　昨日、紙委員からも資料をもっていろいろ御説明がありました。要は、生産農業所得が増えている背景は、実は、生産量が増えているというよりは、むしろ生産基盤の弱体化によって供給量が減っている、そして、その結果価格が上がっている。もちろん付加価値の高いものが作られているということもありますけれども、でも総じて言えば、生産基盤の弱体化というのは、昨日、大臣もそこの側面はお認めになっておられましたけれども、やっぱり弱体化というのはこれ否定できない現実だと思っています。
　なぜかといえば、私は、やっぱり大規模化はもちろん必要です、否定しません。ただ一方で、地域農業を支えているのは、小規模だったり兼業農家だったり高齢農家だったり、いろんな皆さんがそこで営農継続できる環境があって初めて農地を守ることができると。それ、総体として地域を守ることができるということにつながっていると思います。
　そういう中で、私は、規模拡大、行き過ぎた規模拡大、集中ということが、逆に遊休農地が増えている、生産基盤の弱体化につながっていると、こんな側面もあるんではないかと思いますけれども、その点についての大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもは、午前中の質疑でもありましたけれども、少子高齢化や人口減少が進行する中でも農山漁村の活性化を図っていかなくてはいけないという思いは強くあるわけでありまして、そのためには、農業を成長産業化していくことと農業者の所得をいかに上げていくかという政策である産業政策と、と同時に、地域コミュニティーや農業の多面的機能の維持、発揮に資する地域政策、これを車の両輪として進めていくということが今行われていることであります。
　農林水産省としても、農業生産の基盤であります、非農業者も含む地域住民の生活の基盤でもある農山漁村において多面的機能を維持、発揮し、住民が将来にわたって安心して暮らしていける環境を創出するための施策を講じてきているわけであります。
　具体的には、先祖代々地域住民が総出で汗を流しながら営んできた草刈りや水路の泥上げなど、こういうものに地域資源を守るための共同活動、こういう共同活動へ支援を行う多面的機能支払交付金の創設ですとか、特に条件不利な中山間地におきまして、中山間地域等の直接支払交付金ですとか、あるいは中山間地農業ルネッサンス事業ですとかも講じているところでありますし、それから鳥獣被害、この地域、深刻であります。鳥獣被害についても地域ぐるみで行う活動に支援を行っていますとか、それからリタイアする農業者や地域外の多様な人材の参画も得ながら地域全体で取り組む六次産業化ですとか、所信では申し上げましたが、農泊の推進ですとか、それから地域交流拠点の整備や高齢農家の買物送迎サービスなど、これも農山漁村振興交付金による支援が行われているところでありますし、また農業集落道や農業集落排水施設の整備等もこの農山漁村地域整備交付金による支援などを行うことによりまして、地域政策としての農業政策というものも総合的に今講じてきているところでありまして、そういう意味でいうと、思いは共有をしておりますし、こういう施策を講じさせていただいているということでございます。
○舟山康江君　大臣も、今までも何度も言及されておりますけれども、やはり産業政策と地域政策と車の両輪というよりは私は一体的に取り組んでいかないと、ばらばらでは存在し得ないと思うんですよね。
　そういった中で、農地を担い手に八割集積するという目標も、果たしてそのことが産業としての農業はもしかしたらそれこそ価格が上がって大きくなるかもしれないけれども、でも、地域としてのその農村地域は果たして健全なまま存続できるんだろうかと、ここもしっかりと考えていかないと、担い手への集積八割を実現した途端に結局そこにはほとんど人がいなくなってしまう、生活しにくい環境になってしまうということになれば、これは私は政策目標としてやはり間違っているんではないかというふうに思います。
　実際に様々なところから、全国の都道府県議会議長会からも、やはり経済合理性のみを重視するのではなくて、しっかりと農業農村振興、それから食料供給などの役割、そういったもので持続的に農村で農業が営めるようなそういう施策にしてほしいという要望が来ておりますし、農地の流動化を一生懸命進めている地域においても、一定程度、例えば六割程度集積が進んだ段階で、はたと本当にこれでいいんだろうか、もう少しやはり出して、やっぱりそこに、言ってみれば、都会に比べれば決して利便性が高いとは言えない側面がありますけれども、それでもそこに住むというのはいろんな思いがありますけれども、その一つはやはり頼るべきよりどころとなる土地がある、農地がある、それがそこに住み続ける一つの要因になっていると思います。
　そう考えたときに、私はやみくもに集積、集積ということだけが健全な農村をつくるとは思えないと思っていますので、是非その点も大臣の御認識を伺うとともに、やっぱりどうしても最近の農林水産省の政策を見ておりますと、やっぱり地域政策が薄いな、弱いなということを思わざるを得ません。是非そこをもう一度、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　今、舟山委員が御指摘になった点は、昨日も小川委員が、たしか私の記憶によれば七分ぐらい思いを述べられたと思っておりまして、大変重要な課題だと私も思っています。
　ただ、地域の農業の状況を見てみますと、もう既に生産基盤が弱くなってきているわけでありまして、そういう中で担い手に農地の集積、集約を進めないとむしろ崩壊をしてしまうのではないかという思いも一方であるわけであります。
　そういう意味でいうと、どちらかに偏した政策というのは私もよくないと思っておりますので、現場の状況を見ながらということでありますけれども、いずれにしても、それぞれの多様な様相を呈している中山間地始めとする地域がどうやって農業で食べていけるか、それから、それが地域の人たちがどうやって雇用の場を確保していけるかというのは、先ほど私が申し上げた様々な政策を組み合わせながら一つ一つきめ細かく推進をしていかないといけないというふうに思っております。
○舟山康江君　ちょっとやっぱり違うんだなと思うんですよね。
　私も農村に住んでいますけれども、何で今農業をやめていくかというと、一つは、大臣も強調されておりますけれども、所得がなかなか確保できないということと、将来に対して何か希望が持てないということ。何か、この農業だけで頑張っていく、そして国もみんなで応援してくれているんだという気持ちになれない。大規模な農家はそうなっているかもしれませんけれども、小規模な自分はこのまま続けていては何か駄目なのかなというような思いにさせているのが今の政策なんじゃないのかなというふうに思います。
　深刻ですよ。今地域でもどんどんと農業やめています。かつては、それこそ一町歩未満の小さい農家がやめて、そういった中ではいろんな人がまだ受け入れる余力がありましたけれども、今やもう十町歩、十五町歩という比較的大きな農家ももうここでやめる、息子には継がせない、もうやめると、余力があるうちにやめるということになっているのは、やっぱり国として何かこの小さな農業とか地域の、まあ収益性以外での価値ですね、価値をきちんと評価してくれていないという、そういった思いがあるんじゃないのかなと思います。
　そういう点で、ＥＵは何年かおきに共通農業政策、ＣＡＰをつくっておりますけれども、昨年の十一月二十九日に、それを前にして、今後の食料、農業の将来像という形で欧州委員会が報告書を出しておりますけれども、なかなかすばらしい内容なんですよね。
　私も英文をちょっと簡単に訳してもらって読んでみましたけれども、要は、食料の安全保障の点とか生物多様性がある、でも一方で、なかなか市場原理ではうまくいかないんだ、だから守っていくんだと。そういった多面的な役割、価値というのは誰も保障していない、だから、その地域全体で、欧州委員会として、ＥＵとして、きちんと支えながら農業を豊かなものに変えていくという非常にその決意と方向性が明確に示されていると思っておりますけれども、大臣、これ御覧になったでしょうか。なったとすれば、感想をお聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　二〇二一年からの次期ＥＵ共通農業政策、ＣＡＰについては、御案内のように、昨年十一月二十九日に欧州委員会より基本方針、コミュニケーションが公表をされております。
　率直に申し上げまして、この新しいものは、私まだ詳細読んでおりません。だけど、これまだ正式に決まったものじゃありませんのでまだ読んでおりませんが、現行のものについては、研究者も僕が副大臣のときですけど来ていただいて、相当長い時間にわたって勉強をさせていただいたことがございます。
　その中では、直接支払を中心とした所得・価格政策ですとか、それから、御指摘ありましたように、環境配慮について大変手厚い措置があるですとか、そういった目を見張るものもたくさんあったなというのが今記憶をたどると印象として強く残っているところであります。
　いずれにしても、現在のこの二〇二一年からの次期ＥＵ共通農業政策については、まだＥＵ内で議論が行われているということでありますので、私はその動向をしっかり注視していきたいなと今思っているところであります。
○舟山康江君　もちろん、政策そのものはこれから、ただ政策を立案するに当たっての基本的な欧州委員会としての方向性ですから、やはりこういった目指す大きな絵を描きながら、それに向かって、じゃ、欧州委員会全体として、ヨーロッパ全体として何をやろうかという非常に大きいものだと思うんですよね。
　しかも、これは農業部門だけではなくて、全体、欧州全体として、まず日本でいえば、もう国全体として農業はこうやるんだと方向性を示したすごく大きなものだというふうに思います。その中に、単なる食料生産だけではなくて、いろんな役割がある、価値がある、だからしっかりと守っていくんだ、支えていくんだということ。それから、今の現行のＣＡＰ政策の中でグリーニングがありますけれども、非常に複雑だからもっと簡素化していこうとか、そんなことも具体的に書かれておりますので、私はやっぱりこういう大きな農業の役割とか目指すべき方向とか、貿易だけでは太刀打ちできないと、自由化だけでは太刀打ちできないということも書かれております。
　そういう何かメッセージがもっと必要じゃないのかなというふうに思いますので、是非、外国のものをまねしろというわけではありませんけれども、日本でも、農林水産省中心として、政府全体を巻き込んで、まさに農政を、昨日、田名部さんの指摘でありましたけれども、農政を国の政策のど真ん中にということも含めて、こういう大きな目標を掲げていただきたいということを大臣にお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、米政策の見直しについてということですけれども、これも何度かこの場でも議論させていただいておりますけれども、米、食料の安定供給は国の責務だと私は考えておりますけれども、そういう中で、なぜ需給調整から国は手を引くのかということを改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　需給調整から手を引くという、そういう意識はありません。手法が新しい時代に応じて変わってきているということで、大きく言えばそういう認識を持っております。
　三十年産米から、御案内のように、米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分というものを廃止する中で、引き続き需要に応じた生産を促して、そして米の需給及び価格の安定を図っていくことは重要であるというふうに認識をしております。
　これに向けてソフトランディングを図るために、もうこれこの委員会でも繰り返し申し上げましたが、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進むようにみんなで努力をしてここに至っているわけで、その成果として、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産においては三年連続で全国ベースの過剰作付けが解消されてきているということであります。
　これから、午前中の質疑でもありましたけれども、日本の人口がますます大きく減っていく中で、需要に応じた生産をしていくということはますます重要になってきていると思いますので、先ほど申し上げましたように、各地域で需要に見合った生産をしていただくような取組を強化をしていただくと同時に、主食用米の生産を減らす分については飼料用米等に生産をシフトしていただいて、そこにはきちんとした助成もさせていただくということで、需給をしっかりと見ながら主食米の減少というものに対応をしていくということでありまして、需給の安定を放棄するとか、そういうことではないということは御理解いただきたいなというふうに思います。
○舟山康江君　加えて、米に関しては直接支払交付金も廃止するということで、何か米を作ってはいけないような、やはり基本は米を、主食用米を安心して作ったその上に、やはり過剰な米を少し減らして、その代わりまだまだ足りない作目がいっぱいあるわけですよね。主食で言えば、麦、大豆も足りない、ソバも足りない、野菜ももっともっと作らなければいけない。そういったことを応援するベースは主食用米なんだと私は思うんです。
　ですから、そういう意味で、やはり需給調整も国がもっと、だって情報提供するならもっと深く関わればいいじゃないですか、メッセージ出せばいいじゃないですか。なぜそこから手を引くのかというのは、前回も指摘させていただきましたけれども、何かこう言ってしまった以上もう手を引く、ということにしか聞こえないというのが残念でなりません。
　何となく私、今懸念しているのが、米も野菜も食べ物の一つという中で、いわゆる主食だからとか戦略作物だからという特別扱いがどんどんと薄れているんじゃないのかなという気がしてなりません。考えてみれば、需給調整からも手を引いて、そういった直接支払もなくして、種子法も廃止するということの流れは何か、まあ米もほかの作目と同じだから市場原理で作ればいいんじゃないかという方向にちょっと聞こえてしまうんですよね。
　そこの、そうではなくて、まあ戦略作物ということも、言葉もあるぐらいですから、そこの重要性というものをやはりしっかりとメッセージとしても発信していただきたいとお願いを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、これまた飼料用米を増やすんだということを強調されておりますけれども、前回十二月の質問のときにも、実際あるべき価格水準というのは、輸入トウモロコシの代替だから、おおむね二、三十円の水準ではないかというお答えがありましたが、現実にはもっと安いと、少なくとも山形県の事例はもっと安いんだということを申し上げたところ、大臣からしっかりとチェックをするということをおっしゃっておりました。
　その後、調査、実態把握というのは進んでいらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、舟山委員の御指摘を踏まえて、調査を進めるということで調査をしてまいりました。これは聞き取り調査になるわけでありますが、直近では、本年一月に二百二十九件の飼料用米の生産者や畜産農家、飼料会社から聞き取りを行ってきております、二百二十九件ですね。それによりますと、やはり、飼料用米の畜産農家への販売価格というものはやはり輸入トウモロコシと連動して価格が形成をされているというようでありまして、輸入トウモロコシについては、直近五か年ほどの価格変動を見ますとおおむね二十円から三十円、これキログラム当たりということで取引されております。飼料用米については大体これと同水準の二十円から三十円、キログラム程度で販売されている状況に変わりはなかったわけでありますが、ただ、飼料用米の農家の手取りというのは、この畜産農家への販売価格から流通経費ですとか保管の経費ですとかそういうものを差し引いたものとなるわけでありますので、そうしますと、近隣の畜産農家に直接供給する場合とか、あるいは遠くの飼料工場に入れる場合とかで事情は変わってくるわけであります。
　それで、山形県内の事例を見ますと、近隣に飼料工場がなくて流通経費が掛かるといった事情があることによりまして、農家の手取りが低いという傾向は見られまして、五円・パー・キログラム程度の事例があったということであります。ただ、ほかの地域では十二円・パー・キログラムと、全国と大体同じぐらいの取引もあったということでありまして、まあちょっとその辺は場所によるんだろうと思いますけれども、今申し上げたような調査の状況でございました。
○舟山康江君　私も、その後も何度かまた別のところもお聞きしたけれども、県内はおおむね三円から五、六円、本当に低いんですよ。要は水田活用の直接支払交付金があるから大丈夫だろうということ、本来はこれ別に値引きをするための支援ではないはずなんですけれども、結局そのいろんな工夫の中で、国としても少し単価を上げたりとか収量によって少し差を付けたりとかいうことで工夫しておられますけれども、その水準が手厚くなればなるほど逆に残念ながら価格が下がっていくというような傾向は、これ否定できないと思います。
　実はこれ、主食用米の戸別所得補償制度のときにも随分と当時の野党の皆さんからも批判されました。ただ、主食用米は取引が見えていますから、基本的にはオープンになっていますから、そんなに不当なことはできないわけですよね。飼料用米はかなりクローズドな、相対だったりとか、非常に狭い世界での取引になりやすいと思うんですよ、起きやすいと思うんですよ、むしろ。
　ですから、やはりその問題意識を、だって幾ら金突っ込んだって結局農家のためにならないということになれば本末転倒ですから、是非、こういった実態があることをもう一度しっかりと御認識の上、この問題、価格の問題、まあ価格を国が上げるということはできませんよ。ただ、やはり適正な価格と適正な取引が行われるかどうかということは是非もう少しチェックの目を厳しくしていただきたいと思っています。
　あわせて、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、まあこれは動くとすればやっぱり畜産への影響というのが一番懸念されております。そういう中で、需要見通しというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡによる畜産需要の見通しでよろしいでしょうか、回答する部分は。
○舟山康江君　要は、需要先がもし減ってしまうと、本当にちゃんと作っても売り先があるのかということですよ。
○副大臣（谷合正明君）　改めて答弁申し上げます。
　飼料用米はトウモロコシと同等の栄養価を有しておりまして、配合飼料メーカーからは、平成三十年度は約百二十万トン、そして中長期的には二百万トン弱の需要が見込まれると聞いております。ただいまのところ、飼料用米、今国内で五十万トンという生産レベルでございます。
　その上で、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉においては、乳製品の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度の維持、また、関税割当てやセーフガードの有効な措置を獲得し、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保したところでございます。
　また、平成二十九年十一月に改定いたしました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、委員御案内のとおり、体質強化対策や経営安定対策の充実等を講ずることとしておりますので、これらの実施によりまして畜産物の国内生産量が維持されるものと見込まれることから、今後の飼料用米の需要見通しに大きな変化はないと考えております。
　引き続き、こうした点において、飼料用米の生産及び利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　時間となりましたのでまた次に譲りたいと思いますけれども、この米政策についても、飼料用米それから輸出用米ということで、輸出も余力があれば増やすのはいいことだと思いますけれども、何か、またこれ後でゆっくりと質問させていただきたいと思いますが、輸出米について補助金というんですか交付金というんですか、二万円交付するということも果たしてどうなんですかね。主食用米の方は七千五百円を削りながら輸出に関しては応援していくというのもちょっとこれアンバランスではないのかなということも是非もう一度きちんと御議論いただきたいと思いますし、また機会を見てこの辺の問題も追及させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　元気な舟山委員からバトンを引き継ぎました民進党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私も、質問通告はしていないんですが、大臣に本題に入る前に一つお伺いしたいと思います。
　先週末、報道各社で世論調査が行われました。内閣不支持率が支持率を大きく上回ったということであります。そして、総理大臣を信用できないとかあるいは内閣を信頼できない、こういった声が大変に大きいことは大臣も御案内だと思います。
　さらに、国会と行政府の間とのこの信頼関係もはっきり言って壊れたと思っております。これは、財務省の問題だけではなくて、これまでも、南スーダンのＰＫＯ派遣の日報の問題だとか、それから総理の御意向なる文書だとか、あるいは厚生労働省のデータの原票が不備があったりとか、いろんなことがあって、この財務省の改ざん問題というのはとどめの一撃だというふうに思っております。
　こういう状況の中で私たちは粛々とこれから法案審議をしていくのかと思うと、それを見ている国民の皆さんはどう思うんだろうと。国会に対する信頼がますますなくなる、あるいは離れてしまうのではないかということを大変危惧をいたしておりまして、これは与野党を超えた問題だと思っています。このことを今大臣がどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　私は、大変深刻な事態になっているんだろうと思います。総理も言及していますが、とにかく政府全体の信頼を揺るがしかねない出来事というふうになっております。
　一方で、私は、非常に残念なのは、真面目にやっている行政マンもたくさんいるわけでありまして、そういう人たちの信頼まで一緒くたにして喪失をしかねないということに対しては、本当に残念の一言では言い表せないような思いも正直ございます。
　それで、調査、財務省が今調査をしているということでありますので、そこについては、本当に皆さんがなるほどと、こういうことだったのかというふうに分かるような調査を是非していただいて、真面目にやっている人もいるということも含めて、その調査の過程でそういう結果を出していただきたいというふうに思っております。
　それで、私どもの農林省としては、もう従来から申し上げておりますけれども、行政文書の適正な管理は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するだけではなくて、御指摘ありましたように、国民や国会の皆様への説明責任を全うする上で極めて重要であると考えておりまして、私の指示によりまして、三月十三日、改めてこの適正な管理について徹底をさせていただいたというところでございます。
○徳永エリ君　来週は前国税庁長官佐川氏の証人喚問もあります。これを受けて、やはり国会の正常化といいますか、国民から信頼される国会を取り戻すために、政府・与党、自浄努力、これを期待させていただきたいと思っております。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず、今日も、朝ワイドショーを見ておりますと、引っ越し難民というのが取り上げられておりました。トラックが足りない、それから人員が足りない、それから運送料が高いということで、引っ越ししたくてもできない人が全国にあふれているということでございます。
　物流の問題もこれに近いところがあると私は大変懸念をいたしておりますが、農林水産物の物流について御質問させていただきます。
　平成三十年度予算による農林水産物の物流への支援について御説明ください。
○国務大臣（齋藤健君）　現在、人手不足等からトラック輸送コストが上昇をしているわけでありまして、そういう中で農産物の安定的な輸送を確保するためには、鉄道とか船舶への切替えも含めた物流の効率化に積極的に取り組むということが必要であると考えておりまして、平成三十年度当初予算に食品流通合理化促進事業三・三億円というものを計上させていただいておりまして、その中で実証を支援するということにしておりまして、一つは、平成二十九年度予算まで実施をしてきているんですけれども、トラックから鉄道への切替えの取組に続いて、今度はトラックから船舶、船舶に輸送手段を切り替えるモーダルシフトの取組、それからもう一つは、高品質な冷蔵技術を活用して農産物を保管をして出荷量を平準化をしていく取組、そういったものの実証を支援をするということにさせていただけたらと思っているところであります。
　また、施設整備に関しては、強い農業づくり交付金を平成三十年度予算において二百一億円を計上しておりまして、この中で共同配送等に必要な備蓄倉庫などの施設整備も支援ができたらというふうに考えているところであります。