Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田静君　ありがとうございます。
　既に条例などで取り組んでいる自治体の後押しはもちろんですけれども、取り組めていない自治体ですね、やはり地方、どんどん余裕がなくなってきていますので、こうしたところを後押ししていただきたいですし、この国内の外来種対策を進めるために、新たなその法律のことであるとか、このことも検討していただきたいというふうに思います。
　今回の質問に当たり、少し余談になりますけれども、事務所のスタッフが国立環境研究所の方に電話をさせて、ちょっとお伺いしたいことがあって連絡をさせていただきましたところ、テレビ、新聞等でよくお名前を見る高名な研究員の方がその窓口の電話を取られて、スタッフもとても驚いたということがありました。直接お話しできたことは大変光栄だったというふうに喜んでおりましたけれども、そもそも研究員の方には研究をするという大きなお仕事があるわけで、といっても、もちろんたまたまだったのかもしれません。私もばたばたして自分で電話を取ることもありますので、偶然だったのかもしれませんけれども、国立のその研究所にいらっしゃる皆様の本来の研究という大切な業務に専念できるように、そうした方が直接お問合せ窓口の電話を取ることがないように、体制整備、予算が欲しいなと強く感じたところでした。
　この後、温対法などの審議も予定をされておりますけれども、役割や重要性が増しているこの環境省であるとか国立環境研究所の予算が増えるようにということを私自身も願っておりますということをお知らせして、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智さんが委員を辞任され、その補欠として足立敏之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　これまでの質問と重なっているところもありますが、私なりに質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　今回の法改正は、外来生物対策を一層強化、推進し、安心、安全な国民生活と生態系保全等の推進を実現するとされています。
　五年ほど前からは、この中にもテレビ御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ごみとか土砂がたまった池の水を全部抜いて生物を捕獲をして、かい掘りをしてきれいにしてから、その生物、どんなものがすみついているのか検証していくというテレビ番組が人気を呼んでいます。
　その番組でもありますけれども、多くの池でたくさんの外来生物が見付かっていて、特に、元々はペットにしようと飼ったものの、だんだん手に負えなくなってしまいまして、しかしながら、先ほどからあるように、殺処分するのはできないという理由で、結局池の中、それから自然の中に放置されてしまうといった事例があります。その外来生物は結局野生化して、周りの生態系や自然や、そういう生活を破壊してしまうという、これは本当に人間の動物を飼う無責任さとか無頓着さ、これが浮き彫りになってしまっている現象だと思います。
　環境省によりますと、先ほどもありましたように、現在、アメリカザリガニはおよそ六十五万世帯の約五百四十万匹、アカミミガメは約百十万世帯のおよそ百六十万匹が飼育されていると推計されています。
　今回の法改正は、この飼育中の個体が大量放出されること、これを懸念しまして、規制の枠組みを弾力的に運用できるようにするものと承知していますけれども、この放出、つまり、この特定外来生物を自然に帰すことは禁止されているんだということ、飼い主は動物が命を終えるまで適切に飼育をする、先ほどもあるような終生飼養ですね、この責任があるということの周知徹底、これがやはりより一層必要になってくるんじゃないかと考えていますけれども、環境省としてはどのような手だてをされていくのか、伺わせていただきます。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　外来生物法においては、特定外来生物を野外に放出する等については、生態系等に係る被害を及ぼすおそれが高い直接的な行為であるということから禁止をいたしています。また、御指摘の動物を飼う際にどうするかという問題につきましては、動物愛護管理法第七条において、終生飼養に努めることが基本であるということが定められております。特定外来生物につきましても、やはり同様に終生飼養を徹底するようにしっかりと周知を図っていきたいと考えております。
　今回の改正は、極めて身近な外来生物であるアメリカザリガニやアカミミガメ、これに対する規制も含まれておりますので、国民の関心も極めて高いものと承知しております。ですから、この改正がちょうど国民への外来生物問題についての普及啓発を行う非常にチャンスだというふうに考えております。
　今回の改正に関する正確な規制内容についての情報に加えて、終生飼育の必要性を含めた、外来生物をきちっと適切に取り扱うということ、こういった情報について、環境省のウエブサイトですとかＳＮＳですとか、多様なメディアで発信していきたいというふうに考えております。また、学校等の教育機関ですとか動物園、そういったところとも連携をするなどして、様々な場所や機会を通じて普及啓発を行って国民の知識と理解の増進に努めていきたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、ヒアリ対策について伺います。
　このヒアリの被害が広がらないようにするために重要なのは、やはり早期発見、それから早期防除だと考えます。ヒアリは攻撃性が強くて、先ほどからもあるように、腹部の毒針で刺されると激しい痛みがあり、死に至ることもあるという大変危険な生物ということです。このヒアリが国内で初めて確認されたのが平成二十九年で今からおよそ五年前、当時は報道でもよく私も見かけましたけれども、今はほとんどというか報道されていない状況だと思います。しかしながら、環境省の発表では、令和四年三月末現在、定着は未確認だということですけれども、十八都道府県八十四事例が確認されているということです。
　このヒアリ、定着してしまえば根絶することはほぼ不可能と言われています。専門家からは、我が国においていつ定着してもおかしくないぎりぎりの段階という指摘もあるわけです。そうしたことなども考えますと、やはりもう少し早めに法改正を行って対処する必要があったのではないかと私も考えますが、今回の法改正によってこのヒアリの定着を防ぐことはできると考えるかどうか、本改正案の効果について環境省の見解を教えてください。
○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。
　御指摘のように、平成二十九年、国内で初めてヒアリが発見されてから現在までの間、環境省でも、ヒアリ対策関係閣僚会議等の開催を通じて、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいりました。具体的には、港湾関係者ですとか物流事業者等の協力をいただきながら、現段階では、まだヒアリの定着を防止してきたというふうに考えております。
　しかしながら、御指摘のように、ヒアリの大規模な集団の発見というものが三年連続で続いていたり、専門家からも本当に強い警告がなされております。任意の協力ではまた対策が難しい事例も出てきておりますので、これまでの対策や構築していた協力体制、これに加えて、更に強力な対策を可能とするため、今回の改正を御提案させていただいております。
　改正法案によっては、緊急に対処が必要な外来生物の対策のための検査権限等を強化すると、こういったことで、これまで任意でしか協力が得られなかった、十分に対応できなかったヒアリの発見事例に対しても強制力を持って対応できるようになると、このように考えております。
　委員御指摘のとおり、対策強化というのは本当に急務であるというふうに考えておりますので、この改正法案によって、何としても我が国における定着を阻止してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○平山佐知子君　是非お願いいたします。
　こちらも、午前中、清水委員の指摘にもありましたけれども、平成十七年の外来生物法施行当初から特定外来生物に指定されているアルゼンチンアリですけれども、環境省は、平成十八年からは愛知県の田原市で、平成二十一年からは岐阜県各務原市において、それぞれ三年間にわたって防除モデル事業を実施して、この得られたデータを基にアルゼンチンアリ防除マニュアルを作成されています。しかし、実際には両地域ともアルゼンチンアリ個体群の抑制には至らず、むしろ分布が拡散している箇所も発生するなど、防除自体は失敗だったという指摘もあります。
　また、総務省が今年二月に発表した外来種対策の推進に関する政策評価では、地方公共団体において、関係機関との連絡体制等の実際の防除に役立つ取組が進んでいないところもあり、環境省が事前に各地で具体的に働きかけるなどして促している活動も見られなかったという指摘がなされています。
　この本改正案では、国、地方公共団体、民間団体等関係者は相互に連携協力に努めることとされていますが、迅速で円滑な防除の実施のためには、必要な情報がスムーズに集まるような連絡体制の整備がやはりこれ必要であり、本改正案をきっかけに地方公共団体に実効性ある防除マニュアルの作成等を促していくことが重要だと考えます。
　地方公共団体への働きかけについて、今後どのように対処されるのか、その方策を伺います。
○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。
　特定外来生物の防除に当たっては、やはりその生息ですとか生育状況、これを正確に把握した上で防除を進めていくということが重要であると考えております。そのためには、御指摘いただいたとおり、まさに分布情報ですとか防除手法などの必要な情報が入手できるようにする必要があると考えております。
　国においては、これまでも地方公共団体向けに広く定着した特定外来生物の防除手法を開発したり、また防除マニュアルの作成を行う、こういったことをしてまいりました。また、地方公共団体などが行う防除事業に対して財政支援なども行ってきております。
　今後は、先ほども大臣の方から申し上げましたけれども、体制を強化して、各地方環境事務所、この体制も強化、今年します。それで、地方公共団体の連携体制ですとか、分布情報の収集体制というのも強化されると思いますので、こういった中で効果的な情報提供を行って、迅速かつ円滑な防除に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○平山佐知子君　しっかり連携して、みんなが同じ方向を向いていかなくてはいけないと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　環境省のヒアリ等防除に関する専門家会合の橋本佳明委員も指摘されていますけれども、我が国の外来種防除対策、これは、多くの地方自治体では外来種問題に専門的知識を持つ担当者が不足しており、国から地方自治体に防除に関わる技術や材料など具体的な指針がないまま、地方ごとに手探りで外来種の防除を開始しなくてはならない状況であったということ、また、こうした状況の中で、行政においては、環境、農水、国交など省庁間の部局間の壁があったということ、その結果、防除の失敗が繰り返されて、特定外来生物の根絶に成功したという事例はこれまでほとんどなかったと言われています。
　本法改正を契機に、こういう指摘を踏まえて、省庁間、それから国と地方の情報連絡や協力体制、もう一度構築し直すべきと考えますが、これについて大臣の御意見伺わせてください。
○国務大臣（山口壯君）　地方公共団体に、とにかく現場でやっていただくということが非常に重要だということがまずあると思うんです。他方、その地方公共団体の体制、人材、ここは限られているということもこれまた事実だと思います。ヒアリについて詳しい人がどれだけおられるか。それはもちろん、そんな、みんなおられるわけじゃない。そういう意味で、この地方公共団体における外来生物対策については、御指摘のとおり、人材不足などから特定外来生物の根絶に成功した事例というのは限られています。
　ただし、成果が現れている事例も若干あります。例えば静岡市では、市が主体的に、これアルゼンチンアリですけれども、アルゼンチンアリの防除を担い、国の知見や専門家の助言等を踏まえて計画的に防除に取り組んでいただいた結果、地域的な根絶に至っています。また、ヒアリについては、二〇一七年の初確認以降、ヒアリ対策関係閣僚会議等の開催を通じて関係省庁が連携して必要な対策を講じて、また定着を何とか、何とか防止してきたんだと思います。
　こうした事例を踏まえて、外来生物対策を進めるためには適切な役割分担と連携はどうしても重要です。今回の改正法案では、それぞれの主体の役割を明確化して、地方公共団体に対する支援もあるいは国の責務として明記しました。また、関係行政機関等との協力規定も設けています。
　環境省では、これらの規定の趣旨を踏まえて、新たにこの専門家派遣の仕組みを設けることも検討するということも含めて地方公共団体への支援を行うとともに、地方公共団体、関係省庁との一層の連携強化を図って、更なる防除の推進に取り組んでまいります。
　私も、東京湾に視察に行きました。その専門家の方にも来ていただいて、まだまだ技術的にはやれることはありますね。例えば、台湾の方でヒアリ犬というのもいるそうなんです。訓練して、そのわんちゃんが一生懸命探してくれると。できることは全部やらなきゃいかぬなと。それから、ワサビシートというのがあって、向こうの中国の方で出るときにも、そういうものを使ってやると。
　だから、先ほど私も申し上げましたけど、その中国の出るところでの対策というのがもう少し、ちょっと歯がゆいですね。日中韓の環境大臣会合等で歴代の大臣、ずっと言ってきたわけですけれども、なかなか、その意は通じているのかどうか、ちょっと若干心配です。力関係がありますね。海関の方が物すごく強くて、環境を担当しているところが、なかなか、言ってはいるけど、実現に至っていないのかもしれません。でも、しつこくしつこく言って、それで、中国側の方でもその関係の業者の人に言っているということですから、その辺もやるとしても、まだ、そのヒアリ犬、わんちゃんの話とかあるいはこのワサビシートの話とか、できることはまだありそうなので、予算の獲得等も含めてやっていかなければいけないなというふうに思っています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　人材がなかなか足りない、大変だというのはもう私も理解をしているところでもありますし、また、私の地元の静岡市でも良い事例があるということですので、そういうことをしっかりと踏まえてまた全国に広げていく。
　さらには、大臣もしっかり視察もされているということで今お話を伺いました。中国から入ってくる前にというか、諸外国から入ってくる前にしっかり対策を打つというのはやはり私も重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　外来生物には、ヒアリのように、人や物が移動するときにそれらに付着したり、混同又は寄生するなどしてほかの地域に導入されるケース、つまり、非意図的なケースですね、それから、ペットや家畜、緑化、園芸、漁業とか、害虫の天敵などの目的で野外に放たれたり、植栽される意図的なケースと、こう二つあるわけです。
　日本は、野生生物の輸入大国なんですね。様々な目的で輸入される生物、これは国際社会でもトップクラスと言われています。
　そこで、生態系等への被害のおそれがある外来種で、輸入などによって意図的に持ち込まれるものについては、外来種被害予防三原則、入れない、捨てない、広げない、これを徹底すること、輸入される数を減らして国内への侵入を防ぐことが重要だと考えます。
　環境省はもちろんなんですが、関係省庁、動植物の防疫を所管する農水省などにも働きかけて、輸入規制を強化することですとか、飼育や栽培の許可制度を厳しくすること、また飼育放棄などの罰則強化の対応こそ必要なのではないかと思うんですが、これについていかがでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　今回の改正法案というのは、特にヒアリ等の意図せず持ち込まれる外来生物への対策を盛り込んでいますけれども、意図的に持ち込まれる外来生物の管理の徹底も重要だということはもちろん認識しています。
　外来生物法においては、生態系等に被害を及ぼす外来生物を特定外来生物として指定し、原則として飼養等や輸入を禁止している、特に愛玩目的での飼養等は、特定外来生物に指定された際、現に飼育されていた個体についてのみ許可をしていると、こういう立て付けですね。さらに、この輸入される特定外来生物等については、適切な法執行がなされるよう、税関や植物検疫所とも連携してしっかりと監視を行っています。
　また、特定外来生物に係る罰則については、最大で三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金ということとなっている。これは生物の取扱いに係る法令の中でも厳しい方だと思います。それから、罰則の低さが違反を誘発するという、そういうことでもないんじゃないのかなというふうに思いますので、現時点での罰則強化というのは考えていません。
　外来生物対策の必要性、あるいは規制内容などのこの理解促進がむしろ重要と考えます。今回の改正を契機に、外来種被害予防三原則、要するに、入れない、捨てない、広げないと、この三原則も含めた外来生物対策についての普及啓発に力を入れて、外来生物による生態系等に係る被害の防止にこれ全力で取り組んでいきたいなと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　現在、私の地元の静岡県浜松市においても、特定外来生物のタイワンリスの駆除が行われています。外来生物の問題は、外来生物を輸入して商売をした人、それからそれを許可した国、それから売った人や買った人、逃がした人、これら人間にこそ責任がある問題だと私は考えています。
　外来生物は来たくて日本に来たわけではありませんので、言わば連れてこられた哀れな被害者とも言えると思います。その外来生物に全責任を負わせて彼らの命を奪って終わらせるというのでは幾ら何でもひどいと思いますので、これ全てに言えると思いますけれども、やっぱり法律の規制の対象になっていないからむやみに飼育したり屋外に放してもよいという考え方を改めなくてはいけないと思っています。
　動物愛護、動物福祉の観点からも、単に外来生物を駆除するというのではなくて、その管理を適切に行っていくこと、それから私たち一人一人も、やはりこの問題の深刻さというのも理解をして考えて行動するということが何よりも大切かなと思っていますので、そういった御意見も申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（徳永エリ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法において、ヒアリ等への対策が強化され、国と地方公共団体による防除体制が明記されることから、それに係る人員体制の確保及び財政上の措置等必要な措置を講じながら、国と地方公共団体、関係省庁間の緊密かつ積極的な連携を図るよう努めること。また、外来生物対策に係る科学的知見の充実を図るとともに、特にヒアリ類をはじめとした特定外来生物の効果的かつ実用的な防除手法の研究・開発を推進すること。
　二、他人の土地等における特定外来生物の生息等の調査が可能となることに鑑み、本法の施行後、特定外来生物の侵入や分布の拡大状況等に関する情報の収集を積極的に行い、迅速かつ早期の防除につなげるよう努めること。
　三、要緊急対処特定外来生物については、その疑いがある生物の付着等が確認された段階で輸入品等の移動の禁止を課すことが可能となることから、事業者等が要緊急対処特定外来生物の発見時に関係機関への通報を控えることがないよう、要緊急対処特定外来生物の定着を防ぐ対策への理解を促すよう努めること。また、新たに定められる事業者がとるべき措置に関する対処指針の作成に際しては、関係者の意見を聴取するなど、具体的かつ実効性のあるものとすること。
　四、水際対策において最も根本的な対策である、海外における輸出時の対策強化のため、国際連携の強化を進めること。また、国内の水際対策の強化を図ること。
　五、特定外来生物等の指定について、新たな被害実態や科学的知見が明らかになった場合に対応できるよう、指定を迅速に検討する体制を確保すること。
　六、特定外来生物オオクチバス・コクチバスによる生態系や漁業への被害の実態と違法放流の実態を把握するとともに、地方公共団体及び民間団体等と連携して、違法放流の撲滅を目指した対策と防除の取組を強化すること。また、特定外来生物を対象とした漁業権の在り方や「オオクチバス等に係る防除の指針」等のオオクチバス対策の方針を見直し、対策の実効性を高めること。
　七、アメリカザリガニやアカミミガメは、既に広く一般に飼育されている状況を鑑み、特定外来生物への指定を検討する場合には、野外への放出を防ぐため、新たな規制内容を広範に周知するなど、学校教育等の機会も捉えつつ、外来種問題について普及啓発を一層強化すること。また、こうしたアメリカザリガニやアカミミガメの飼育を通常の特定外来生物と同様に制限しない場合には、生態系等に係る被害が生ずるおそれを解消することができないことから、無責任な飼育をなくす方向に誘導すること。
　八、アカミミガメは寿命が非常に長く、その間に飼育者の世代交代が起こることが考えられることから、そのような場合でも、飼育者が野外への放出を行うことがないよう、まずは飼育者が責任を持って対応した上で、国と地方公共団体も連携して必要な措置を講ずることにより、生態系等に係る被害の防止を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（山口壯君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
令和四年五月十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　北村　経夫君
　　　　　松川　るい君　　　　　阿達　雅志君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　若松　謙維君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　若松　謙維君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　石井　　章君　　　　　東　　　徹君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　　章君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　中西　　哲君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　宮口　治子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　松下　新平君
　　　　　里見　隆治君　　　　　若松　謙維君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　大岡　敏孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　高村　正大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　新川　達也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　遠藤　仁彦君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○安定的なエネルギー需給構造の確立を図るため
　のエネルギーの使用の合理化等に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るいさん、小野田紀美さん及び森ゆうこさんが委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君、北村経夫君及び宮口治子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井章君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかねばなりません。まず、需要側においては徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二酸化炭素の回収、貯蔵等の脱炭素技術の社会実装、太陽光や風力発電設備等に不可欠なレアメタル等の権益確保を図る必要があります。加えて、こうしたエネルギー需給構造の転換を進める中でも、安定的なエネルギー供給の確保は大前提であり、十分な供給力、調整力の確保や電力システムの柔軟性向上のための制度整備も必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギーの使用の合理化の対象に非化石エネルギーを追加し、エネルギー全体の使用の合理化を求める措置を講じます。
　第二に、非化石エネルギーへの転換を促進するため、一定規模以上のエネルギーを使用する事業者に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の策定等を求めます。
　第三に、電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図るため、現行の電気の需要の平準化を電気の需要の最適化に見直し、事業者の取組に関する指針を整備する等の措置を講じます。
　次に、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法及び鉱業法の一部改正です。
　第一に、再生可能エネルギーの導入促進のため、機構の業務に、海外の大規模地熱発電等の探査事業に対する出資業務と洋上風力発電のための調査業務を追加します。
　第二に、水素等の脱炭素燃料の利用促進のため、水素等を非化石エネルギー源として位置付け、一定規模以上のエネルギーを供給する事業者に対して水素等を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、水素等の製造や貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第三に、二酸化炭素を回収、貯蔵する技術の利用促進のため、一定規模以上の電気を供給する事業者に対して当該技術を用いた火力発電の利用を含むエネルギー源の環境適合的な利用の目標に関する計画の作成等を求めるとともに、機構の業務に、二酸化炭素の貯蔵等を行う事業に対する出資業務等を追加します。
　第四に、レアメタル等を安定的に供給するため、機構の業務に、国内におけるレアメタル等の選鉱、製錬事業に対する出資業務等を追加するとともに、レアアースを鉱業権の設定対象に追加します。
　また、これら機構の業務追加を踏まえ、機構の名称を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に改めます。
　次に、電気事業法の一部改正です。
　第一に、発電所の休廃止が増加する中、電気の安定供給に必要な供給力を確保するため、発電所の休廃止について事後届出制から事前届出制に改めるとともに、経済産業大臣と広域的運営推進機関が連携し、国全体の供給力を管理する体制を強化します。
　第二に、電力システムの柔軟性向上のため、脱炭素化された供給力、調整力として導入が期待される大型蓄電池を発電事業に位置付けるとともに、蓄電池の系統への接続環境を整備します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。こうした形で質問の時間をいただきましたこと、まず関係者に感謝を申し上げたいと思います。
　早速、法案について伺います。
　本法案は、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のために必要な法改正であり、内容は賛成いたします。これをいかに現場に実装、定着させていくか、これが重要でありまして、本日はその観点から質問させていただきます。
　まず、今後のエネルギー需給の見通しについて確認をさせていただきます。
　資源エネルギー庁の二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおきましてこのように記されております。
　経済成長や電化率の向上等による、電力の向上等による電力需給の増加要因が想定、予想されるが、徹底した省エネ、節電の推進により、二〇三〇年度の電力需要は八千六百四十億キロワットアワー程度、総発電電力量は九千三百四十億キロワットアワー程度と見込むとして、二〇一九年度から低減する見込みを描いています。
　ここで電化率の向上といいましても、発電のためのエネルギーも非化石エネルギーに転換していこうというのが本案、本法案の趣旨だというふうに受け止めております。また、電化率の向上といいながら、電力の需要、供給量は低減していくと見込んでいますけれども、これはまさに、徹底した省エネ、節電の推進に懸かっております。
　例えば、省エネ法で計画作成や報告を需要家に求めても、需要家単独での電化の取組には限界があり、そしてこの計画作成、その前提となる具体的な設備改修などが促されるように経済産業省として事業者にインセンティブを与えるような財政上の措置を含めて支援を講じる必要があると思います。お考えをお伺いします。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘がございましたように、省エネを推進していくためには、省エネ法による規制と併せまして、税や補助金等による支援措置によって事業者の省エネの取組を後押ししていくということが非常に大切だというふうに考えております。
　具体的には、工場において生産設備やエネルギー供給設備をより省エネ型の設備に更新していくための補助、また、専門家による工場等のエネルギーの使用状況の診断や改善提案なども非常に重要です。これは、自らエネルギーの使用状況やその特性を十分に把握し切れていない事業者もいらっしゃいますので、こうした方たちへの支援としてこうした診断や改善提案というのも非常に重要だというふうに考えております。
　また、税制措置としては、これは炭素生産性の向上、つまり単位生産当たりのＣＯ２の排出量がより少ない設備ですね、こうした設備投資に対する税制上の措置というのも講じておりまして、これらの措置で規制と支援を組み合わせることで徹底した省エネを推進してまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　まさに規制とそして支援が必要だと、その点をよく推進を強くお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしたいと思います。
　この電化率の向上の一つの象徴が自動車の電動化であります。グリーン成長戦略の中で、二〇三五年に乗用車の新車販売を一〇〇％電動車とするという目標が示されております。今後、エンジン部品の関連の中小企業サプライヤーや自動車整備事業者の事業転換が課題となってまいります。こうした課題への挑戦は、グリーン成長戦略に向けた投資であり、雇用の維持にもつながるものであります。
　サプライチェーン全体での脱炭素化という観点から国として強力に支援すべきと考えますけれども、経産大臣のお考え、お伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　自動車の電動化を進めていくに当たって、部品サプライヤーや自動車整備に携わる皆様など、地域の自動車産業を支える方々に前向きに取り組んでいただくことが重要です。例えば、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦する、あるいは整備事業者が電気自動車や燃料電池自動車の整備に挑戦するといった事業転換の取組について積極的に支援をしてまいります。
　具体的には、事業再構築補助金に新たなグリーン成長枠を設け、売上減少要件を撤廃し、補助上限額を最大一・五億円に引き上げることで支援を強化してまいります。また、先生御指摘、先生のお地元の愛知県を含め、全国各地域に支援拠点を設けて、部品サプライヤーや、対象とした相談窓口の設置、事業転換をサポートする専門家の派遣も含め、きめ細かな支援策を講じてまいりたいと思っております。
○里見隆治君　今大臣から私の地元愛知の取組についても触れていただきました。ありがとうございます。
　まさに中部経済圏、これは愛知、岐阜、三重、この三県とそして名古屋市、これらの自治体が民間とも協力する体制をしいておりまして、中部水素利用協議会というものを立ち上げまして、日本初の大規模水素受入れ、配送事業を社会実装し、商用化につなげるべく活動しておられます。
　同協議会の試算によりますと、水素受入れ基地やパイプライン、ローリーなどの配送設備の初期投資コストが約一千億円程度必要であると、また、既存エネルギーと水素とのコストギャップが二百億円、これは年間当たりですね、発生するなど、投資コストが大きな課題となっております。
　こうした地方自治体、民間を挙げての取組に対して、これを促すような、コストギャップの部分について、これを国として是非とも御支援いただきたいと、支援を充実いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　水素は、化石燃料を使用しないゼロエミッション火力への転換の鍵です。加えて、産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーです。ウクライナ情勢等を踏まえ、エネルギー安全保障の確保が更に強く求められる中、エネルギーの安定供給と脱炭素化を両立できる水素の社会実装や商用化の加速が一層重要だと思っております。
　私自身、小型の水素発電や水素運搬船を実際に目にしまして、技術的には商用化を見通せる段階にまで近づいていると感じました。他方、現時点では、既存の化石燃料に比べ、先生御指摘のように割高な燃料であることや、インフラ整備に多額の投資を要することも事実であります。
　商用化に向けて、効率的な供給インフラの整備を通じてコスト低減を図るとともに、地域でしっかりした、しっかりとしたニーズをつくり上げていくことが必要です。そのためにも、既存燃料とのコスト差ですとかインフラ整備の在り方などにも着目しながら、水素の導入拡大、商用化に向けた大胆な支援措置の検討をさせていただいております。
　今後、水素をクリーンエネルギー戦略の重要な柱とし、社会実装を加速してまいりたいと思います。
○里見隆治君　今大臣も御答弁いただいた大規模水素の受入れ、また配送事業、これを社会実装、商用化を進める際に、その主要な基盤となる港湾の観点からの支援というものも必要だと思います。
　これは国土交通省の所管になろうかと思いますけれども、国交省がカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を行っていただいています。重要な取組であると認識しておりまして、地元名古屋港でも様々な取組伺っております。
　本日は資料を配付しておりますので、その概要を資料を御覧いただきながら質疑させていただきたいと思いますけれども、まず、国土交通省に現在の課題認識と今後の取組の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、港湾、臨海部におきまして、水素、アンモニア等の大量かつ安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備や、港湾地域の脱炭素化を図るカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでおります。
　各企業が脱炭素化に取り組む際、水素等の調達が必要となりますが、個別企業の対応ではなく、港湾地域に立地する企業が連携をして取り組むことによってより多くの水素等の需要を創出をし、安定、安価な供給が実現できると考えております。このため、今後、各港湾におきまして、港湾管理者が官民の関係者と連携をし、カーボンニュートラルポート形成計画を作成するとともに、各関係者がこの計画に基づく取組を進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、港湾管理者によるカーボンニュートラルポート形成計画の策定に対する支援や水素等を用いた港湾荷役機械を導入するための実証事業等を行ってまいります。
　引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁と連携をしながら、水素等のサプライチェーンの構築に寄与するカーボンニュートラルポートの形成に取り組んでまいります。
○里見隆治君　国交省ではこのカーボンニュートラルポートの形成を取り組んでいただいていますが、その関連で、経済産業省ではカーボンニュートラルコンビナート研究会、これを昨年十二月に立ち上げていただきまして、この三月に論点整理を示されております。多くのコンビナートは臨海部に位置しておりまして、さきに取り上げましたこのカーボンニュートラルポート、その取組も踏まえて、自治体と企業と連携して水素、アンモニアなど脱炭素燃料の導入に向けた検討を進めるべきだと考えます。
　経済産業省のお取組についてお伺いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　カーボンニュートラルを実現するためには、アンモニア、水素などの供給拡大に合わせて、それを受け入れて利用する石油精製、鉄鋼、発電などＣＯ２を多く排出する事業者が集積したコンビナートのカーボンニュートラル化を進め、供給、利用両面一体となってサプライチェーンを構築していくことが重要でございます。
　経済産業省では、これらの分野において、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用し、合成燃料、水素還元製鉄、アンモニアの高率での混焼、専焼などに関する技術開発や実証を進めているところであり、将来的にはコンビナートは水素、アンモニアの受入れ、利用の有効な拠点になり得るというふうに考えてございます。
　今御質問いただきましたカーボンニュートラル研究会、あっ、カーボンニュートラルコンビナート研究会でございますが、国交省にも御参加いただき、三月に論点整理を行ってございます。その中では、例えば、地域で企業、自治体などが参加する協議会などを活用して、学識経験者なども交えて客観的な議論、検討を進めていくこと、あるいは、エネルギーのみならずマテリアル、原材料ですね、の安定的かつ効率的な供給確保を前提としてこのカーボンニュートラルコンビナートの実現を進めていくことが重要であることなどの御指摘をいただいているところでございます。
　その上で、こういう、その水素、アンモニア等の効率的なサプライチェーンを構築するためには、先を見据えた計画的なインフラ整備を進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、そのための推進策の在り方について、カーボンニュートラルポートを進めておられる国交省とも連携して、今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　よく経済産業省、国土交通省でこのカーボンニュートラルポート、そしてコンビナートの連携をして進めていただきたいと思います。
　これまで水素、アンモニアについて触れていただいておりましたけれども、触れてまいりましたけれども、私は、一方でバイオ燃料にも注目をしております。
　バイオ燃料の使用は、乗用車用のガソリンや、トラック、船舶で利用される軽油など、様々な燃料の脱炭素化に向けて有効な手段の一つだと考えます。とりわけ、我が国では消費量の多いガソリンの代替燃料であるバイオエタノール、二〇五〇年のカーボンニュートラルへの移行期間におきまして自動車等の内燃機関の利用を維持するという、そのためにも現実的かつ有効な手段であると認識しております。
　現在のバイオエタノールの利用状況、また今後その利用促進に当たっての課題、取組方針についてお伺いします。
○政府参考人（定光裕樹君）　御指摘のとおり、バイオ燃料は運輸部門の脱炭素化に向けた取組を推進するための有効な手段の一つでございます。
　ガソリン代替のバイオエタノールにつきましては、我が国では、エネルギー供給構造高度化法の告示において、国内の石油精製事業者に対し、二〇一一年以降、導入目標を設定してその導入を推進しているところでございまして、直近のものは二〇一八年度から二二年度、今年度までの五年間でありまして、毎年原油換算で五十万キロリットルのバイオエタノール、これはそのガソリン全体の約二％弱に相当する量でございますが、これをガソリンに混合し需要家に供給していくということを求めているところでございます。
　この来年度以降についてまた目標を更新していく必要があるわけでございますけれども、その在り方につきましては、現状では今ほぼ全量を海外から輸入しているという実態、他方で、国産資源の利用可能性がどの程度出てくるのか、それから経済性、コスト、国際的な導入動向なども踏まえながら、関係する様々な分野の専門家とも議論して検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　今話題にしておりますバイオ燃料の中でも、航空分野における脱炭素化、これが必要であります。いろんな状況がありますが、国際航空分野においては国際的なＣＯ２排出抑制の規制が掛かっておりますので、これは非常に選択肢が限られている、つまりバイオ燃料にもしっかりと取り組まなければならない、そういう分野だと認識しております。
　航空分野の脱炭素化は待ったなしの課題でありまして、航空燃料の、水素や電化で代替することは困難でありますので、燃料、液体燃料であるバイオジェット燃料、いわゆるＳＡＦ、持続可能な航空燃料の利用が不可欠だと考えます。
　このＳＡＦの導入促進に向けた経産省の取組についてお伺いします。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　航空分野の脱炭素化に向け、ＣＯ２削減効果が期待できるＳＡＦの供給体制の確立は急務です。このため、経済産業省としては、当初予算事業においてＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するとともに、二兆円のグリーンイノベーション基金を活用してＳＡＦを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、ＳＡＦの製造技術開発を進めているところです。また、供給側の石油精製事業者と利用側の航空事業者との間で業界を超えた取組が一層進展するよう、国土交通省と共同で、持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会を先月設立をしたところです。
　今後、経産省としても、ＳＡＦの早期導入が進むよう、関係省庁とも連携し、技術開発や実証に取り組む事業者を積極的に後押ししてまいりたいと思います。
○里見隆治君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　この法案については、私、準備していた質問は以上なんですけれども、最後に、法案とは別なんですが、事業復活支援金について最後申し上げておきたいと思います。
　昨年、一昨年、コロナ関係の対策で一時支援金、月次支援金と、そして今回の事業復活支援金と、支給要件を順次広げていただくなど対応いただいております。一つ一つ改善をいただいていることは感謝申し上げたいと思います。
　実は、私と同じ公明党の竹谷とし子議員からも同様の事案が寄せられているかと承知しておりますけれども、こうした申請については、現在、システムによって行われております。ただ、これ、システム上、確かに効率的、迅速だということもあるんですが、一旦引っかかるとなかなか進められないと、これ、多く要望として現場から伝わっているところであります。
　このシステム上の支給申請手続において、実際には支給要件を満たすにもかかわらず、申請者が誤って申請取下げボタンを押してしまうと再申請をできないという実態がございます。これは不正受給を防止する観点からだというふうに当局からは、事務方からは説明を受けておりますけれども、実際には支給要件を満たしているにもかかわらずシステム上はねられて再申請ができなくなると、この点は改善すべきではないかというふうに考えております。
　今後、デジタル化を進めてオンライン申請がより標準化されていく、そのまさに先駆けとして昨年来の一時支援金、月次支援金、そして今回の事業復活支援金のシステム上の申請手続があったかと思います。そういう意味では、この迅速性、確実性、また不正受給をなくしていくという観点は非常に重要でありますけれども、一方で、必要な給付が必要な方に届くように、その意味では、最後はデジタルではなく、一番最後の、まあラストワンマイルといいますか、一番最後の部分はアナログであっても、時間が掛かってでもお届けできるような、そうした仕組みをしっかりと構築しなければ、今後のデジタル化への対応というのは難しいのではないかと。誰一人取り残さないという観点からすると、その考えにもとるというふうに思います。
　今日は答弁を求めませんけれども、是非こうした観点で、このシステム上の手続がより円滑に、そして必要な方に必要なサービスが届くようにという観点で検討、御対処いただくようお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　本法案において非化石エネルギーを定義している中、原子力発電による電気も含まれております。現状と二〇三〇年度見通しの電源構成ギャップが大きく、実現へのギャップ解消を図っていく必要があります。加えて、今般のウクライナ危機による、我が国のエネルギーの安定供給、そして電源構成の戦略をよくよく考える必要性があります。その上で、原子力事業について、事業者は今後の予見可能性と事業性を見出すことができなければ、結果として経営判断で事業撤退して、そして技術確保の困難を招き、人材流出を招いてしまうということ、そしてそれを防ぐことができません。
　政府として、原子力を非化石エネルギーとするならば、どう具体的にこれらの対策を打つのか、見立てを明示をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、原子力というものは、二〇五〇年エネルギーミックス、カーボンニュートラルということを目指していく上で大変重要な脱炭素電源だというふうに考えているところでございます。一方で、震災後の事業環境の悪化というものに伴いまして、原子力のサプライチェーンを維持する上で重要な企業にも廃業ですとか原子力事業からの撤退というのが相次いでいるという現状にございます。そういう意味で、我が国が持つ高いレベルの技術、人材、産業基盤の維持強化を図っていくということは大変重要な状況になっているというふうに認識してございます。
　このため、昨年十月に閣議決定いたしました第六次エネルギー基本計画の中におきまして、将来に向けた原子力利用の安全性を抜本的に高める技術の開発、また産学官の垣根を越えた人材、技術、産業基盤の強化ということを進めることを記述しているところで、規定しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、経済産業省におきまして、例えばでございますけれども、事故時に水素を発生しない安全な燃料、これは事故耐性燃料と呼ぶわけでございますが、こうしたものの開発など、メーカーによる新たな技術開発の支援を行っていくということでございますですとか、機器製造から撤退する企業の開発成果やデータを別の企業が承継する取組と、こういうことによって重要な技術というものがしっかりと基盤として維持されていくということを後押しする取組ですとか、こういった支援策を政府も前面に立ちまして取り組んでいきたいと考えてございます。
　引き続きまして、産業界の実態をよく踏まえつつ、将来を見据え、産業界とよく連携しながら、政府としましても技術開発や人材育成にしっかりと取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
○三浦信祐君　極めて大事な予見可能性、これについてもよく、多くの技術者の皆さんであったりとか関係者の皆さんとよく議論を重ねていただきたいと思います。
　原子力人材の確保と育成は国家的課題でありまして、可及的速やかに対応すべきだと思います。現下の国内では、民間企業の経営判断で人材放出、体制改変が生じていることは、経営上の判断という部分で見れば理解はできます。しかし、技術と人材の途絶は、そのまま国力、国際競争力の低下、そして今後生じ得る廃炉人材喪失によるリスクに直結をしていきます。官民連合を一気に進めて、連合体、また技術集積のマネージを図るべきだと私は考えております。
　ＳＭＲでしたり、またＨＴＲも今動いておりますけれども、高温ガス炉や高速炉等の革新炉は世界が求める技術であり、日本にはその力があります。現実的課題を直視し、体制を確保すべきと考えますけれども、萩生田大臣、是非これを進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　将来の選択肢としての原子力を維持していくためには、我が国が持つ高いレベルの技術、人材、産業基盤の維持強化を図っていくことが必要です。そのためには、御指摘のとおり、ＳＭＲですとか高温ガス炉、高速炉等を含めた革新炉の開発に向け、国立研究開発法人や大学などの研究機関に加えて、プラントメーカーやサプライヤー、さらには電力会社や建設会社など、幅広い関係者が一丸となって取り組んでいくことが必要です。
　幅広い関係者による効果的な連携が可能となるよう、経産省として、研究開発への支援に加え、技術ロードマップの更なる具体化やサプライチェーンの関係者に対する働きかけなどを強化していくことで、開発体制の確保を含め原子力の産業基盤の維持強化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　国民の皆様の理解も必要だと思いますので是非、その安全性であったりとかプロセスについての見える化も是非大臣の下でしっかりと進めていただきたいと思います。ましてや、今使っていないから人材がいなくなった、ところが世界が求めてきたときに人がいない、こういう実態というのは今回のコロナ禍でも明確になったと思います。これをしっかりと先手を打つということも重ねてお願いをしたいと思います。
　アンモニア発電について質問いたします。
　アンモニアは炭素を含まないため発電現場における燃焼で二酸化炭素を排出しないことから、既存施設を活用した上で脱炭素化を図ることができます。したがいまして、アンモニア発電は日本にとって重要なエネルギー源として活用すべきだと私は考えております。アンモニアを燃料とした石炭ボイラー、将来的にはガスタービンでの活用への技術開発と混焼技術の向上とともに、大気汚染を招く原因物質の確保、抑制技術の向上も欠かすことはできません。先般も、地元、私の地元であります神奈川県の横浜市で行われております混焼技術を高めた安定燃焼技術開発の現場でもお話を伺いまして、着実に進展が図られていることを学んでまいりました。
　今後の実用化を確実にしていくために、政府は確実に研究技術開発支援を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。