Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　いや、私がさっき出したのは、つまり六千円実際にはもらっているのに調査には六千円より低く出るんです、この土工の場合。そのまことに低い調査であなた方は三省協定賃金なるものを決めて、それで設計労務単価を決めちゃうわけでしょう。そのために、予定価格は実際より乖離しちゃうんですよ。その実態を、あなたは局長なんだから口でそういう基本的になどと言うんじゃなくて、そのために今公共事業の赤字というのがふえているんだから、公共事業のレベルが下がったら国民全体の問題なんですから、そこをやっぱりもっと真剣に、私にどううまく答弁しようかとかいうんじゃなくて、この事実に対して建設省としてどういうふうに取り組むかということが問題なんです。
　それで、実際低いもので予定価格が決まるでしょう。ところが、それからその次の大問題が起きるのは、これは重層下請構造ですよ。中建審の今度の第三次答申もこの元請下請構造、この構造改善を最大のテーマとして書かれていますわな。だから、元請が受注して下請にやっていくわけでしょう。ところが、一次、二次と重層でいくでしょう。どういうことになるか。下請契約は普通材工込みというので行われて、材料費それから工賃、経費、これが込みなんですよ。それで、型枠の場合は平米当たりとか鉄筋の場合はトン当たりとかいって、それで単価が決まるわけでしょう。それを下請におろしていきますから、つまり賃金と経費が込みなんですよ。賃金がこのうち幾らなんというので下へおりていくわけじゃないわけだ、賃金と経費が込みで行くわけだ。それで、利潤なんていうのは計算してありませんから、それでだんだん下へ行くたびに中間マージンは取っていきますわね。
　そこで問題になるのは経費率の問題、経費率というのがやっぱり実態と非常に違っているということであります。ある雑誌に、「建設政策」というさっき言った研究所が出し始めた雑誌ですけれども、「私はゼネコンの建設現場におります」という岡本さんという方が実態を言っている。一般管理費として払う金は一六％、しかし下請からの報告では四〇％、私のこれまでの経験では大体三五から三六％かかる。だから経費率二〇％なんて言われているんだが、実際には三五、六％、四〇％かかっているケースが多いというんです。これは福利厚生費なんか入っていますからね。
　ところが、経費と労賃込みで受けているわけだから、そうすると経費が実際に上がると労賃を削るしかないわけですよ。労働強化やらすか労賃削るかですよ。だから、重層下請構造でもともとさっき言ったように実勢価格より低い労賃の単価で決められたものを受けて、それを下請でやっていくと、中間マージン取っていきますから、実際に経費率が高いと労賃を削るわけですよ。だから、大体このゼネコンの建設現場の方は、私が見るところでは元請の契約単価の六、七割で労働者に支払われているようですと。重層下請の問題がある。二次、三次下請の労働者は、中間マージンを取られて、手に渡るのは六割から七割の労賃だということになっていくんですね。
　建設一般の北海道の労働組合が調査した数字がありますけれども、これは一般土工の場合で千三百六十一名調べて、加重平均八時間で七千四百九十円、これは男です。女性の場合には五千三百九十三円。三省協定賃金の軽作業員の六千二百円よりも八百円まだ安い。実際には、本当にそういう低賃金で働かされているような状況がやっぱり生まれていくんですね。
　ですから、この第三次答申に重層下請構造にどう取り組むかと書いてあるんだが、やっぱりこの問題点を考えなければならない。労賃と経費の込みで、しかも下請へだんだんおりていくと、利潤なんて考えてない。それが結局労働者にかぶさっってくるという、三省協定賃金が実行されていくプロセスで、建設業の特別な仕組みからこういう驚くべき状況になっている実態、これを御存じかどうか。ここをどう改善するかという根本問題が今出されていると思うんですけれども、その点局長どうお考えになりますか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生ただいま賃金のことから切り口として万般にわたっているという前提でと思いますけれども、基本は元請、下請のあり方ということを御指摘いただきました。私ども、賃金がそういう格好で今六割とか七割という数字も出ましたけれども、このことについてイコールそれは賃金のみで見ていいのかどうか、これは基本的に問題があると思います。
　というのは、言うまでもなく、元請、下請あるいはその下請という関係であろうとも、私どもが言うまでもありませんけれども、一括丸投げ下請というものは本来あってはならないわけでございますので、元請としてやるべきことはちゃんとやるということの中で、適正な経費というものは当然そこでとどまることは、これは否定するべきものではない。ただ問題は、そういったことはもう前提に踏まえながら、今問われているのは、もろもろの問題を私ども理解し認識しながら、元請と下請のあり方というものは大変重要な問題である。これは三次答申の中にも盛られていることでもありますし、私ども昨年から取り組んでおります構造改善プログラムの最重点テーマの一つに位置づけているのもその点でございます。
　いずれにしましても、そういった問題も含めながらのもっと幅広く全般にわたる元請と下請との関係、こういったものを新しくどう見直していくか。一口で言うならば、元と下という関係よりもむしろ適正な機能分担関係の構築という観点からどう見るか、こういうふうな認識で今取り組んでいるところだと思います。
○上田耕一郎君　この三省協定賃金は昭和四十六年からですね、私はやっぱり今こういう問題に本格的に取り組むべき時期に来てしまったと思うわけです。きょうは国際政治を論ずるのじゃないんだが、東ヨーロッパでもソ連でも、ある仕組みがあって、それはある程度機能していた時期があったけれども、それが実態に合わなくなって、国民の消費ニーズやそれからハイテクノロジーなんかに合わなくなってくると、ああやって問題が噴き上げてきて、変えなきゃならなくなるでしょう。そういう時期がやっぱり来るんですよ。
　三省協定賃金問題は私も何回か取り上げてきたんだけれども、いや、これはいいんだいいんだという答弁だった。しかし、おととしあたりから公共工事にこういうふうに赤字受注がうんとふえてきて、入札の不調も広がってきた。きょうも何回か問題になりましたね。それで、もう悲鳴が業界から聞こえてくるということが問題になり、建設省もそれに対する反論の論文も用意しなきゃならなくなってきている段階でしょう。しかも今、公共事業を広げなきゃならぬ、これはいろいろ問題あるけれどもそういうときですよ。公共工事、公共事業というのは国民の税金でやるんだから、安ければ安いほどいいというわけではないわけです。やっぱり良質な工事でなければ、それこそ国民のニーズにこたえることができない。良質な工事をやるためには良質な労働力が確保されなきゃならぬ。政府は公共工事を大幅に拡大しようとしているんだけれども、そこでこういう赤字受注その他の問題点と取り組まなければ不調はふえる。赤字受注だったらどうなりますか、企業は。何で赤字でやるかというと、やっぱり断ると来年もらえないということで、赤字でも頑張っちゃうんです。民間の方でもうけてやろうということになるんでしょう。いつまでも続きませんよ、こういうやり方では。
　やっぱり企業にも適正な利潤が保証されていかないと、公共工事の質そのものは上がらない。そのためには、今枝能工の問題というのがあるんだが、本当に優秀な技能工も公共工事に従事できるようなそういう賃金をみんなで準備していかなければ、公共工事の施行の基礎そのものがやっぱり揺らいでくるというふうに思うんですね。だから、今のこの設計単価程度の賃金では優秀な労働者を建設業に引っ張ってくることはできない、若い人たちも入ってくることができない、そういう状況になっていると思うんですね。
　建設省は、去年の十月に年齢の調査をしたそうですね。年齢調査やって、高齢化が進んでいると。建設業は平均年齢四十六・二歳。三十九歳以下はついに三〇％を割った、二十九歳までは一〇％しかいない。そういう状況に今なっているわけだから、それであなた方のプログラムで若手労働力のために賃金その他の改善を掲げていらっしゃるわけでしょう。僕はきょう幾つか問題を指摘したけれども、そういう問題を検討すべきところに来ていると思うんですね。
　そのことの一つとしては、これは前からずっと要求しているんだが、労務費の単価を公表すべきだと。公表しないしないといつも言われるけれども、みんな知っていますよ、載っていますよ、詳しいのが新聞その他に。公表してないといっても全部載っている。私もここに持っています。これ公表しても、予定価格の上限がある以上、入札が不公平になることはないです。公表してあれば、下請の末端の労働者も少なくとも設計労務単価を下回らない賃金をもらうという根拠がやっぱり生まれると思うんですね。
　だから私は最後に、そういう状況にあってこの三省協定賃金の問題をやっぱり本格的にもう一度検討してほしい、公表問題も含めて。今の公共事業の赤字受注その他、あるいは不調がふえているという問題で建設省が、我々野党が追及質問すると、いや今のでいいんだとお答えになっているだけでは済まないところに来ているんじゃないかと思いますので、この際本気で検討していただきたい。建設大臣に、そういう検討の用意があるのかどうか、最後に御質問したいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　先生からるる御発言賜りましたが、やっぱり私伺いながら改めて感じますことは、だからこそ本当に正確に我々調べたいし、正確に賃金台帳登載をしていただきたいということに尽きるわけでございます。言うなれば、私ども決して公共事業のための単価を意図的に下げる目的もあるはずもありませんし、またその必要も全くないわけでございまして、先生の御発言にもありましたが、これからの社会資本整備に当たって、これを支えていく建設業あるいは建設で働く方々の賃金というものが適正に払われるべきものである、それは適正であるものは適正に記載していただき、それを私どもの発注に当たって前提にさせていただきたい　こういうことであるわけでございますので、くどいようでございますが、私どもは本年も引き続き正確な賃金台帳登載ということについての御努力を業界に一段と求めてまいりたいと思います。
　それから公表のことでございますが、もうこれは先生御存じのことですけれども、毎年の十月の実態調査の結果は、公共事業労務費調査という格好で県別あるいは職種別に平均値を私ども公表させていただいております。ただ、くどいようでございますが、設計単価ということになりますと、これはいささか公表を差し控えさせていただかなきゃならぬという従来の基本姿勢をとっておりますので、実態は調査の結果はこうであったということを私ども公表することによって、その辺は一応役割は果たさせていただいておるつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま局長が答えたとおりです。
○新坂一雄君　連合参議院の新坂でございます。
　本日は、予算の委嘱審査ということで、時間が限られた中での審査でございますので、効率的に話を進めていきたい、かように思っております。
　新しい時代になりまして、情報の高度化あるいは国際化の本格的な到来というような時代を迎えつつありますが、これからの日本の建設、本当にそういった時代の要請にこたえていく必要があるのではないかということで、きょうはそういう考え方を含めまして大臣ともども論議を深めてまいりたい、かような立場から質問をさせていただきたいと思っております。
　それで、一つに絞りまして、関西の文化学術研究都市、これについては既に建設が行われておるところもありますし、これからのところもあります。この学研都市については、関東の筑波研究学園都市が既にある意味では先行モデルとして進められております。この筑波の研究学園都市は人口二十万人というものを想定して今進められておりますが、この学園都市の方は、一つは昔の教育大学、筑波大学を中心にした大変高度なレベルの学問研究に寄与させたいということと、もう一つはやはり東京の一極集中、これをできるだけ抑制して拡散していこうという意味での、二つの大きなテーマで筑波の研究学園都市は建設されているというふうに伺っております。
　さて、関西の文化学術研究都市でございますが、京阪奈、京都、大阪、奈良、ここに広がる丘陵地帯に今度は三十八万人ということで、筑波よりは十八万人多い人口を設定した一つの研究都市ということでございます。ニュータウンとして三十八万人というのはかなり大きな実験都市にもなろうかと思うのでございますが、まず最初に関西での学研都市づくりについてのいわゆる意義と申しますか意味づけをどういうふうに佐藤大臣は考えておられるか、まずその所信を伺いたい、かように思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　新坂先生にお答えいたしますが、もう先生実は御高承のとおりでございますけれども、関西文化学術研究都市の建設は、近畿圏において培われてきた豊かな文化、学術、研究の蓄積を生かし、歴史、文化、自然環境に恵まれた京阪奈丘陵において、二十一世紀に向けた創造的かつ国際的、学際的あるいは業際的な文化、学術、研究の新たな展開の拠点づくりを目指すものであり、新しい近畿の創生に貢献することはもとより、我が国及び世界の文化、学術、研究の発展並びに国民経済の発達に寄与する重要なプロジェクトであると考えております。
○新坂一雄君　そこで、この都市でございますが、既に一部できたところ、それからこれから造成工事をしてつくっていかなきゃならないところ、いわゆる京都府、大阪府、奈良県という三つの自治体にかかわり合っております。それからもう一つは関西財界ともかかわっております。そういう意味で、大変一元的にいかない複雑な組織の上に乗って進めていかなくちゃいけないということで、そういう意味でも一つの実験都市づくりではないかというふうに考えております。
　それで、せっかく関西にできるということでございますので、昔から俗な言葉で関東は欧米、関西はアジアという、ちょっと古い話で恐縮ですが、明治以来箱根の山を越えて欧米、箱根の山の西側はアジアというふうに、貿易面でもあるいは古来からの文化、歴史、かかわり合いがそういう特色を持って発展してきた土地柄だと思います。そういう意味では、せっかく関西にこういうすばらしい文化創造の都市というものをつくるわけでございますから、何かアジア的な関西の特色を生かした都市の研究所づくりというものもあってしかるべきではないかというふうに考えます。
　それからもう一つは、これは巷間言われますけれども、やはり国際化社会時代を迎えまして、やはり外国人のお客さんを招いた国際会議等も頻繁に行われるような土地柄になると思います。そういう意味では、いわゆる成田の飛行場に次いで泉南沖に関西空港が間もなくできます。そういうところとのネットを生かした特色のある都市づくりをしていただきたいものだというふうに思っております。
　いろんな要素がございますけれども、こういったアジアの特色を生かしたような研究所づくりというようなものができるかできないかということでございますが、ひとつ局長さんで結構でございますが、どんな構想になっているかというのをちょっとお話しいただきたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　御指摘のとおり、近畿圏は歴史的にも地理的にもアジアあるいは太平洋区域とも大変かかわりの深いつながりを有しているところでございます。近畿圏でも、近畿圏のいろんな整備計画その他アジアとのつながりを深めていくという御提言をされているわけでございます。そういった意味から申しまして、御指摘のように地域特性を生かしましたつながりの深い研究所づくりをすべきであると考えております。しかしまだ現実にはこういった研究所の構想は具体化しておりませんが、大きな方向としてはそういうふうな方向に行くべきものだろうというふうに考えております。
○新坂一雄君　やはり二十一世紀初頭、二〇二〇年ごろを想定されているというふうに思います。長寿社会といえ、私も二〇二〇年までにはお迎えが来ているのじゃないかというふうに思いますので、これはやっぱり将来の新しい時代にふさわしい、日本の国家あるいは民族が世界に貢献できるようなすばらしいやつを、せっかくお金をかけてつくるならやってほしいなという願いでございます。特にアジア、特にモンゴル種族といいますか、モンゴル、中国、朝鮮、日本という中でのかかわり合いもあるわけでございますから、そういう意味ではアジア研究所とかあるいは朝鮮研究所あるいは中国研究所といったような世界に冠たるものを、アカデミックな、東先生がやられているような、実際に国際高等研究所というようなものもできるそうでございますけれども、そういった意味でのアジアに冠たるといいますか特色のある研究所もつくってほしいなという希望でございます。
　さて、具体的でございますが、国際化の中で特にアクセスといいますか、飛行場、関西空港からこの京浜奈丘陵へどうやって交通をネットしていくかというのが非常に大きな問題になります。
　そこで、具体的に例えば航空のネットワーク、要するに空の方ですね。鉄道あるいは実際に自動車道路があると思いますが、具体的に例えばそういう航空ネットワークでやった場合に、コミューターの発想もありますけれども、成田空港は午後九時から午前九時、この間夜中はもう閉鎖されて、実際にはどんなにＶＩＰが来ようとそこは閉鎖されて使われないわけですね。そうすると、関西空港は二十四時間、海上都市でございますから夜中であろうと着いたらそのまま翌日の京阪奈のどこかのコンベンションで会議できるように運べるというふうなこととか、緊急の場合にも運べるような、例えば二十名乗りのヘリコプターを使って、ヘリコプター基地を設けてそこからピストン輸送できるような施設にするとかというふうなことが航空ネットワークでは考えられるんではないかなという気もいたします。それから鉄道、道路、こういう三つの点について具体的に今どういう進捗状況なのか、あるいはこういうものが計画にのっているというふうな、三つのそれぞれのジャンルについてのお話を聞かしていただけたらなというふうに思っております。
○政府委員（三木克彦君）　二十四時間空港でございます関西国際空港が開港するわけでございますので、新しくできます関西文化学術研究都市とのアクセスを重視すべきである、御指摘のとおりだと考えております。
　それぞれにつきまして御報告申し上げますと、まず鉄道に関してでございますが、これは関西国際空港関連施設整備大綱というのが六十年十二月に決定をされております。これに基づきまして整備を図っていくということでございます。この考え方は、関西文化学術研究都市など近畿圏におきますプロジェクトがいろいろございますが、そのプロジェクトの動向を考慮いたしまして進めていきたいというものでございます。平成元年五月の運輸政策審議会答申に盛り込まれております京阪奈新線、これの具体化が極めて重要でございます。相当長期的な展望に基づいての計画でございますが、輸送需要の動向や採算性の検討を踏まえまして実現に向けて努力をいたしたいというふうに考えております。
　次に、道路についてでございますが、これも同じように大綱に基づきまして整備が進められております。近畿自動車道の天理吹田線、和歌山線、あるいは第二阪奈道路、第二京阪道路等の整備を行いますほか、高規格幹線道路といたしまして京奈和自動車道の促進が重要でございます。こういったものにつきましても計画的な整備を進めていくことが重要でございます。
　航空ネットワークについてでございますが、航空需要の動向を勘案して航空ネットワーク等の形成について検討を進めるというふうに大綱で決めておるわけでございますし、また関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針におきましても同様に定めておるわけでございます。文化学術研究都市の事業の成熟とあわせましてこういったアクセスが並行的に整備されるように努力をしてまいります。
○新坂一雄君　ちょっと細かくなりますけれども、この鉄道のネットワークで大阪の難波から生駒まで来て、生駒から今度は学研都市の方に新しい線路をつくるという構想があるというふうに聞いておりますが、この構想についてはどの程度まで進捗しているのか、あるいはまだ構想の段階なのか、おわかりになりましたら教えてください。
○政府委員（三木克彦君）　構想の段階でございまして、これは京阪奈新線と言っているものでございますが、二〇〇五年までに整備することが適当であるというふうに運輸政策審議会で答申をいただいているものでございます。近鉄の東大阪線の生駒駅を結びまして京都線の高の原駅へ連絡する路線というふうになっております。
○新坂一雄君　この三十八万人都市でございますけれども、一カ所に集中するというよりは京阪奈でそれぞれの自治体がそれぞれの計画でもって都市づくりをするということでございまして、幾つかの拠点に分かれていわゆる建物を建設していこうということでございますが、国際高等研究所というふうな研究所はノーベル賞受賞者クラスの方を招いて研究していこうというような、大変世界でも一、二を争うような頭脳の持ち主の方を招いての研究所となるということでございます。
　私がちょっと気がかりなのは、こういう非常にハイレベルの研究をする場合に、生活は生活あるいは研究は研究でいいんでございますけれども、いわゆる生活文化施設といいますか、例えば筑波の方は既に外国人千六百人おるそうでございますけれども、この三十八万人でどのくらいの外国人が、例えば外国人留学生も含めて研究機関あるいは学校で学習されるのかわかりませんけれども、一つは、人間はパンのみに生きるにあらずといいますか、宗教的な寺院といいますか、例えばアラブ各国から来る人たちのために回教寺院というような形、いわゆる一日に二回アラーの神に向かって礼拝しなくちゃいけない。関西では宗教寺院というと、神戸に回教のための寺院があるのですけれども、これなんかも例えばそのために京阪奈に住んでいる研究者が電車なんかを利用して神戸まで行って寺院で礼拝しなくちゃいけないとか、あるいはキリスト教、すぐ考えるのは新教と旧教の礼拝所といいますか教会が建てられるのかどうかというような問題もございます。
　それから、とにかく来てもらって生活できればいいということではなくて、二年三年になると奥様もあるいは子弟も同伴されてくるのじゃないか。そういう場合に、日本語学校だけがあったのでは子供の教育に決してマッチするものではございませんので、小学校、中学校あるいは高等学校でもいいんですが、英語で教育ができるような施設ができ得るのかどうかということでございます。神戸にアカデミースクールもございますけれども、そういうこともやっぱり神戸ゆえにできていることでございます。
　それからまた、心置きなく学習、研究していただくためには、例えば病気になった場合に英語でもって、あるいは自国の言葉でもって看護婦さんなりあるいはお医者さんが相手してくれるような、精神的にゆとりを持てるようなそういう学習ができるのか。病院は建つかもわかりません。しかし、病院で通訳がつきながらここが痛い、あそこが痛いというような形でもって、大変ストレスを感ずるような治療しか受けられないような施設しかなかった場合、これはやっぱり何となく早く国へ帰った方がいいのじゃないかなという精神状態になると思います。そういう意味での、例えば東京にある聖路加病院的な、ドクターも言葉ができるし看護婦もわかるというふうな形の施設がつくられるかどうか。
　というのは、今の全体の構想の中で見ると、研究施設中心、あるいは日本の学者先生たちが外国人を招いてやる施設を中心に出てきておりますけれども、そういう国際化時代になって国際人を招いて、そこで心置きなく研究できる、来てよかったなというような形ができるような雰囲気の施設もつくっていくべきじゃないかなという気持ちがするのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（三木克彦君）　文化学術研究都市の基本方針の中で、外国人の研究者の方がどの程度になるかという想定をいたしてございます。研究者はおおむね三万人ということでございますが、そのうち外国人の研究者の方は千人、三％から五％ぐらいになるのではないかというふうに基本方針では想定いたしてございます。ただ、御指摘のとおり、国際化がますます進むということになりますと、外国人研究者の比率は相当上がるのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
　そこで、先ほどお話に出ておりましたような国際高等研究所につきましては、ノーベル賞受賞者クラスの学者の方をお招きして研究施設も立派なものをつくる、また居住をされる環境につきましても、学者村をつくりまして、そこで研究も生活もレベルの高いものにしていただくということを考えておるわけでございます。そういう意味で申しますと、ただいま御指摘のございました文化的な側面あるいは医療の問題、こういったものにつきましても居住環境の中でいろいろと外国人の方々の特性を生かした措置が必要ではないかというふうに考えております。
　本年度、建設推進方策調査、この調査費を要求をさしていただいておりますけれども、この中で、昨年までは居住システム整備の方策のあり方についての検討をいたし、基本的な居住システムを考えてきたわけでございますが、今年度はただいま御指摘のありました文化的側面、あるいは医療の問題、こういった問題についてこの調査費の中で研究をさしていただきたい、こういうふうに大体考えております。
○新坂一雄君　この学研都市の地域は、三千三百ヘクタールという大変広い地域を対象として建設していくということでございます。昨今、もう本当にこれは常識になっていると思われるぐらい東京から起きました土地高騰の波が特に関西に広がって、そして二〇二〇年という非常に長いスパンで上物を建てていくというようなことでございますから、やはり心配は、これはもう計画としては何か建つのはわかっているわけでございますから、そういう意味での土地の確保といいますか、いわゆる投機的なものを排除した公共的な用地にかかわる万全な確保対策、これがうまくできるかどうかというのは大変気がかりなところでございます。この点いかがでございましょうか。
○政府委員（藤原良一君）　仰せのとおり、これから関西文化学術研究都市の計画を推進する上で、投機的な地価高騰を抑制するということが非常に重要だと考えております。
　この地域につきましても、早い区域は六十二年の末ごろから監視区域を指定してきておりまして、その後順次監視区域の拡大、あるいは届け出対象面積の引き下げを行ってきております。それにもかかわらず、非常に地価が高騰しております。　平成元年及び二年の地価動向を見ますと、大体二年間で倍ぐらいも上がっておるというところが多いわけでございまして、そういう状況に対しまして、この監視区域の届け出対象面積を引き下げるように指導してまいりましたが、平成一年の夏からことしの二月ごろにかけまして順次面積の引き下げを行いまして、現在では計画区域の市街化区域全域にわたりましてこの届け出対象面積を百平方メートル以上としておりますので、今後こういった中で十分投機的な取引の監視はできるんじゃないかというふうに考えております。引き続き監視を厳重にしてまいりたいと思っております。
○新坂一雄君　非常に気がかりな問題点を論議の中で指摘したわけでございますけれども、趣旨は、何といいますか、できるだけ関西の特色あるいは日本の世界への文化的貢献度というものを一つの遺産としてつくり上げていただきたいなという観点からお話ししているわけでございます。
　時間も限られておりますので、最後に、やはり国際化の視点でユニークな学研都市をつくっていただきたいということでございます。長官の決意、抱負を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。二つほど先生の御指摘にお答えしたいと思います。
　先ほどの御質問の中、アジア・太平洋地域に関する何か文化的なものをつくったらどうかということですが、私は実は選挙区は広島でございますが、関西経済の特色というのを知っておりますし、また戦後に関西の貿易がアジアに果たした役割も知っているところでございまして、それは当然の感じがするんです。これは財団法人の関西文化学術研究都市促進機構に先生の意向を伝えたい、こう思っております。
　また、先ほどの局長が答弁しました、宗教、それから教育、医療に関する点、これはもっともでございます。その分を含めて実は今関係者でいろいろ調査している段階ということでございまして、これには先生御存じのことでございますが、関係者の合意というのが必要です。また、地元民の同意も必要だということでございまして、非常に難しい点もあるかと思いますが、前向きに検討に努力したい、こう考えております。
　今先生のおっしゃった点につきましては、やはり関西文化学術研究都市は文化学術研究の拠点となるとともに、人間性豊かな快適な居住環境を確保し、来るべき社会に対応し得る新しいモデル都市となることが期待されています。国土庁としては、今後、国際化、情報化に対応した多様な取り組みがなされるよう努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○山田勇君　私が最後の質疑者でございます。よろしくお願いをいたします。
　海部総理がさきの衆参両院本会議の施政方針演説で、東京通勤圏でこの十年間に百万戸を目標に新たな住宅を供給するという方針を打ち出されましたが、建設省としても百万戸構想に関連して今回関係法令の改正を提案されています。東京圏では、建て売り住宅が平均サラリーマン年収の七・五倍、マンションで七倍にもなっており、住宅取得は極めて難しくなっていますが、実際に関係法令の改正による住宅供給の見込みをどのように見ているのか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今お話しの住宅百万戸供給構想でございますが、四全総の推計をもとに、東京圏におきます今後十年間の新規宅地における住宅建設需要、建てかえとかそういうものを除きまして、新規に建てるものでございますが、これが百九十万戸というのが四全総でございますが、この中で子供を持っております中堅勤労者世帯の需要をこの約半分の百万戸と想定いたしまして、この方々に対しましてファミリー向けの住宅の供給を行おうとするものでございます。
　今回、関係法律の改正案をお願いしてございますが、その住宅供給の目標量というのをこの法律で定めるとしておりますが、その場合には、中堅勤労者向けの百万戸を含めまして老朽住宅の建てかえの戸数などを合わせた総建設戸数で表示することになろうかと思います。具体的な目標量につきましては、法律成立後、関係行政機関との協議等を経て定めることとなりますが、現時点の見込みとしましては、今回の大都市改正案による計画体系の整備とあわせて、容積率の割り増し、融資や補助等のインセンティブ、住宅宅地関連公共施設の整備促進等の具体策を集中的に構じることによりまして、東京圏では建てかえも含めて今後十年間に最大で四百三十万戸の住宅供給が可能であると考えております。
○山田勇君　この住宅供給に当たって、賃貸価格、分譲価格についてはどの程度と見ているのか、これは大変難しい算定になると思いますが、また平均的勤労者の入居が可能となると見ているのかどうか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　今申しましたように、建てかえを除いて新規供給が二百万戸を超えるような供給が行われるわけでございます。その中で中堅勤労者向けに百万戸と、こう申しておるわけでございます。したがいまして、私どもは全体の供給量をできるだけふやしてまいりまして、大量供給の中で住宅地の価格の安定を図りたい、こういうことでございます。
　その際に、どのくらいの価格かという目安でございますが、中堅勤労者向けとしましてはこういうものではなかろうかと考えております。つまり、五十年八月の住宅宅地審議会の答申におきまして、標準的世帯の住宅ローンの支払いの限度額でございますが、それは世帯収入のおおむね二五％以内でなきゃならない、こう言われておりますし、それから家賃負担につきましてはおおむね二〇％が限度だ、こういうふうに言われているわけでございます。
　したがいまして、実際に住宅価格につきましては、金融情勢で金利が低いか高いかとか、あるいは税制でありますとか、そういうものがどういう格好になるかによりまして負担の限度が違ってくると思いますけれども、現状の施策を前提にしますと、年収のおおむね五倍ぐらいの住宅価格が限度ということになろうかと思います。百万戸供給に当たりましては、したがいまして五倍程度、家賃につきましては平均年収のおおむね二〇％程度を日安にしてまいりたいということでございます。
○山田勇君　建設省の御努力を心から期待をいたします。
　「衣食足りで礼節を知る」ということわざがありますが、今の我が国では衣食は飽食の時代と言われるほど満ち足りているわけですが、どうしても住の問題だけが解決されないんではないでしょうか。地上げ屋など土地に絡むトラブル、犯罪は後を絶ちません。ですから、住足りて礼節を知るというふうにことわざも改めなければならない時代かもしれませんが、とにかくまともに働けば住宅は手に入るということでなければ、勤労意欲も礼節も失われていくのではないでしょうか。住民サイドの思い切った施策が早急に望まれます。
　そこで、建設省は今後十年間で大量の住宅を供給し、住宅価格を徐々に引き下げる方針というようなことを聞きましたが、具体的にはどういう内容か、わかっていれば説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回の法律で考えておりますのは、具体的には大都市地域におきます住宅宅地供給の方針を国で定めます。この方針を定める際には、問題が都府県の境界を越えた広域的な問題でございますので、関係の地方公共団体、機関と十分にネゴシエーションをやりまして供給方針を国は決めるということでございます。そして、それに基づいて供給計画を都府県が定めてまいります。その際に、低・未利用地等の有効高度利用というものが一番肝心でございますので、そういう地域を重点的に住宅地として供給をするとしうことで、区域指定を都市計画の方にお願いする仕組みになっております。そして、この地域に対しまして都市計画の手法あるいは建築基準法の手法、さらには低利融資、補助金等インセンティブを集中的に投入をして、いろんな手法の住宅プロジェクトの推進をその地域でやっていきたいということでございます。
　それから、法律案に盛り込まれました施策のほかに、予算措置として、優良住宅供給事業に対する補助等の予算も今回の平成二年度予算案の中に組み込んでいるところでございます。
　そういうことによりまして総合的な施策を実施することにより、住宅宅地の大量供給、それから先ほど申しましたように容積率割り増しや予算補助などのインセンティブの付与によるコストの低減、こういうことで住宅価格、家賃の安定化をまず図って、先ほど申しましたように百万戸は中堅勤労者が手の届くものにしていきたい、こういうことでございます。
○山田勇君　今度出てまいります改正法案もるるレクチャーを受けまして、大変結構な法案であると思うんですが、どうしても供給が先行して、税制は政府税調の結果待ちですが、これは税制と供給がうまくマッチして一緒に進めば、本当にもう申し分のない法律でありましょうし、また住宅の供給にも一段と拍車がかかるように思うんですが、これはまた法案の審議を通じましていろいろとお伺いをしていきたいと思います。
　それと、東京一極集中是正は緊急重要課題でありますが、政府機関の移転など首都機能の分散に際しましては、豊かな文化の蓄積や先進国一国にも匹敵する経済力、さらに先端的な科学技術力の集積などを持つ大阪都市圏の機能を生かすことをもう少し真剣に考えてはどうかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（三木克彦君）　御指摘のとおり、近畿圏は国土の均衡ある発展に向けて多極分散型国土構造の建設を先導する役割を担っておるわけでございます。近畿圏の活性化を図ることは、近畿圏のみならず西日本全体の活性化にもつながるということでございまして、このことは同時に東京圏への一極集中の是正にも貢献をするものでございます。近畿圏基本整備計画におきましては、近畿圏を独自の全国的、世界的中枢機能を担う圏域として整備し、創造的で個性あふれる自由な活動が展開される社会の実現を図ることにより、新しい近畿の創生を目指す、こういうふうに定めておるわけでございます。関西国際空港、関西文化学術研究都市、こういった大規模プロジェクトが実施されておるところでございます。近畿の活性化に向けて国土庁としても努力をしてまいりたいと思います。
○山田勇君　次は、国有地及び国鉄清算事業団の用地の処分及び利用計画の策定に当たっては、自治体の意向を十分反映させなければならないと考えます。御承知のとおり、大阪には大きな清算事業団が持っております港町、梅田貨物ヤード等々がございます。その点で国土庁のお考えはどうでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　事業団のお持ちになっている土地は非常に都市の中核的部分にございまして、極めて利用の可能性の高い土地でございます。大阪圏、近畿圏におきましてもこういった核になる土地はたくさんあるわけでございます。基本的な整備の方向を定めまして、これらの土地が有効に使われますように関係の事業団あるいは地方公共団体と協議をして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山田勇君　特に梅田貨物ヤードは、アクセス、インターチェンジを貨物ヤードの前まで持ってきまして、もう我々は今利用さしていただいております。そういうふうに着々と外周の整備ができつつあるのですが、肝心の梅田はまだ貨物を取り扱っておりますので、あれを吹田市の方に持っていく、鳥飼ヤードの方に持っていこうかとか吹田操作場の方に持っていこうかとかいろんな考えが今ありますが、なかなか各市の事情もございましょうし、大阪市も大変努力をして吹田市と今接触をし折衝をしているところでございますが、また何分ともよろしくお願いをいたしておきます。
　次は、土地税制の見直しについてお伺いをしたいと思います。
　まず、土地税制のあるべき姿について確認をしておきたいんですが、土地税制というものはそれだけで土地問題を解決することは困難でありますが、解決をする上で単に補完的なものではなく重要な柱をなしていると考えますが、この点両大臣の認識をまずお伺いしたいんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　山田先生にお答えしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、土地税制は重要な役割を果たしていると思っています。そんなことでございまして、約三つの観点で大きな役割を持っていると思います。
　その一つは土地の資産の有利性を減殺する。土地投機とかあるいは仮需要を抑止するということが第一点なんですが、その次にはやはり個人と法人との税負担の公平を期する。例えば個人には相続税ございますが、企業にはございません。だから非常に大きな差があるので、この辺を一体どうして公平にするかという問題、それからもう一つは、そういう形の中に高度利用をどう図るかというような観点で実はいろいろお願いしております。そういう観点のもとに、実は土地の取得、保有、それから譲渡、各段階におきまして思い切った税制の見直しをやってほしいということで基本的にお願いしているわけでございます。
○国務大臣（綿貫民輔君）　建設省といたしましては、従来から土地税制というものは総合的な土地対策の重要な手段の一つであるというふうに考えておりまして、単なる補完手段にとどまるものではないというふうに考えておったわけでございます。
　なお、この点につきましては税制調査会の土地税制小委員会におきましても、去る五月二十九日に公表されました土地税制見直しの基本課題、小委員長取りまとめにおきまして、「税制は土地政策の中の極めて重要な手段の一つとして然るべき役割を果たす必要がある。」と述べておりますが、建設省も全く同じ考えでございます。
○山田勇君　今、綿貫大臣お答えになりましたとおり、現在、政府税調において土地税制のあり方が大変真剣に検討されておりますが、この問題について、保有、譲渡、相続の間でバランスのとれた課税体系となるように見直すべきであります。現行の課税体系から勘案しますと、保有についてはもっと適正な負担になるように、また譲渡については土地の移動を促すような方向に見直すべきだと考えますが、その点の大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　土地の保有課税については、土地政策上三つの効果を考えてやる必要がある。その一つは、土地の資産としての収益性を低下させて投機的取引を抑制することでございます。その次には、土地の保有により受ける利益の一部を社会に還元するということでございます。その次には、土地の有効利用を促進する、こんな効果を考えてやる必要がある、こう思っています。
　したがって、保有税については、あるべき土地利用や住民生活に及ぼす影響等に適切に配慮しつつ一定水準の負担を適正に求めるべきではないか、こう考えております。
　また、土地の譲渡益に対し一律に軽課すること、つまり税を軽くすることは、土地の供給を促進させるよりも逆に資産としての土地の有利性を高めて土地の保有志向を強め、むしろ供給を抑制する、それからもう一つはキャピタルゲインねらいの需要を増大させる、こんな二つの点を考えまして、安易な一律軽課は避けるべきと認識しております。しかしながら一方で、適正利用の推進や総合的かつ計画的な国土の利用に寄与する土地利用転換等のための譲渡に対しましては、軽課することによりその積極的な誘導促進を図る必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、国土庁としては、土地対策を積極的に推進するため、土地に関する施策との整合を図りつつ、それぞれの税の性格を勘案しまして、取得、保有、譲渡等の各段階を通じて適切な課説がなされるべきと考えております。
○山田勇君　自治省の方、お見えでございましょうか。
　固定資産税のあり方については、その評価の方法、負担の現状など問題点が指摘されておりますが、例えば税額が諸外国に比べて極端に低い、あるいは地価の高い東京と低い地方を比べると、その負担の割合は地方の方が高くなっています。資産課税という税の性格から見て、これでは不公平ではないか。また評価についても実勢価格や公示価格とはかけ離れたものとなっておりますが、この点はどうお考えでしょうか。
○説明員（成瀬宣孝君）　お答えを申し上げます。
　固定資産税におきます土地の適正な評価を行うに当たりましては、その土地を継続的に保有することを前提に毎年税負担を求めることを基本といたします固定資産税の性格を踏まえまして、現実の売買価格そのものによるのではなく、将来の期待価格など正常と認められない要素がある場合にはこれを排除しまして求められます正常売買価格によって評定を行っているところでございます。
　大都市等におきます最近の地価の高騰に伴いまして固定資産税の評価額といわゆる実勢価格との間に乖離が見られますのは、こうした考え方を踏まえて評定をしているところによるものでございます。したがいまして、地域によりまして、例えば地価公示価格に対します固定資産税の評価額の水準が異なっているとしても、それはそれぞれの地域によりまして需給のアンバランスや土地の希少性に伴います割高要素、あるいは将来における期待価格の状況等、固定資産税の評価にとりましての不正常要素の入り方が異なっておりますので、固定資産税の評価としてはアンバランスと申しますか評価水準に違いがあるとしても、それは必ずしも適切さを欠くものではないというふうに考えております。
○委員長（対馬孝且君）　これをもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　初村滝一郎君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　木暮　山人君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　　壽君　　　　　堂本　暁子君
　　　　　深田　　肇君　　　　　菅野　久光君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　菅野　　壽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　発　　議　　者　　糸久八重子君
　　　　　　　発　　議　　者　　木庭健太郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　乾　　晴美君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　津島　雄二君
　　　　　　　労　働　大　臣　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生政務次官　　　野呂　昭彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省社会局長　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　古川貞二郎君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長兼内閣審議
　　　　　　　官　　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　甘粕　啓介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局政策調整官　　　齊藤　孝雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　草刈　　隆君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局民間需給調整
　　　　　　　事業室長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　飯田志農夫君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　山下　眞臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫）
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○育児休業法案（糸久八重子君外七名発議）
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五月三十一日、菅野壽君及び深田肇君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君及び菅野久光君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫について審査の委嘱がございました。
　本委員会といたしましては、理事会で協議の結果、厚生省所管及び環境衛生金融公庫分を四時間四十分、労働省所管分を二時間三十分それぞれ審査することにいたしました。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管及び環境衛生金融公庫を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　まず、参考人の出席要求についてお諮りいたします。
　本件審査中、環境衛生金融公庫の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜本万三君）　予算の説明につきましては、厚生大臣から既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○堂本暁子君　私はきょうは女性の健康の問題として性、避妊、そして妊娠、出産について伺わせていただきたいと思っております。
　数年前になりますけれども、新宿の駅の裏にやみ中絶専門の診療所があると聞いて、実はそこへ参りました。そうしますと、本当に若い高校生が肩をすり寄せるようにしてやってきて、しかし中に入るのは女の子だけでした。一人で来る女の子もいました。中に入って医師にも話を聞きましたが、ほとんど翌日は来ない、後大変悪い影響が体に残るのではないかというようなことも言っていました。そのときに、私は同性ですから思ったのですが、そういうことを女性が心と体で味わわなければならないという前に、やはり正しい性の知識とか教育とか避妊の方法とかを学んでいる必要があるのではないかというふうに思いました。以来、女の子たちというだけではなくて、女性の健康という視点からこの問題を考えたいと思っております。
　まず、厚生省に伺いたいんですが、避妊の失敗とかそういったことの原因、それから望まない妊娠によって女性が受ける精神的、身体的な影響などについてお調べになったことが今までにございますでしょうか。
○政府委員（古川貞二郎君）　思春期の男女が避妊に失敗する原因の調査等について調査したことがあるのかというようなことを御指摘だと思うんでございますが、率直に申し上げますと、思春期のそういった男女が避妊に失敗する原因については調査はいたしておりません。事柄の性格上プライバシーの問題等々がございまして、なかなかいわゆる行政調査には非常になじみにくいんじゃないかというようなこと等で原因の調査は行ってないわけでございます。
○堂本暁子君　私も大変に難しいことだと思います。隠すことですし、簡単には調べられない。しかし何らかの方法がございましたら、行政調査にはなじまないかもしれませんけれども、民間への委託とかいろいろした上で、もし調べられることができればまた次の施策につなげることができるんではないか、そのように考えております。
　それから次に、平成二年度の予算の中で避妊に、プロパーですけれども、予算がどのぐらいあるか。それから優生という言葉は私は好きではございませんが、今優生相談所というふうに一応優生保護法の中で呼んでいる優生相談所の予算についてどのぐらいあるか、お聞かせください。
○政府委員（古川貞二郎君）　先生の御指摘のような避妊等の対策につきましては、一つは市町村、もう一つは保健所、それから民間とこの三者によって事業が推進されているわけでございます。市町村につきましては、市町村母子保健事業の一環といたしまして受胎調節実地指導員を活用する等の方法によりまして家族計画に関する相談指導を行っているわけでございます。
　予算ということでございますが、妊婦、乳児等保健相談事業それから家族計画指導事業、これ合わせまして、事業費ベースで十六億八千六百万、それから国庫補助ベースでいたしますと五億六千二百万、こういうふうな状況でございます。
　それから保健所につきましてでございますが、保健所におきましては家族計画等相談事業といたしまして、新婚生活全般についての学習活動である新婚学級等の一環としての家族計画指導等を行っているところでございまして、これの予算としまして平成二年度予算で事業費ベースで二千七百九十二万四千円、国庫補助ベースでは千七十二万七千円、こういう状況でございます。
　また、民間といいますか、社団法人日本家族計画協会におきましても、家族計画特別相談事業といたしまして、家族計画についての相談事業及び相談担当者の研修を行っている、こういう状況でございまして、その予算は八百二十八万九千円、国庫補助ベースも同じでございますが、そういう状況に相なっております。
○堂本暁子君　今伺ったように公的な予算、公的な施設での予算、保健所とか市町村、十六億ということですけれども、実際には最初におっしゃったように余り公的なところに子供たちは行かれません。それから結婚している女の人でも、さっき局長が言われたように秘め事と言われるような領域でなかなか行かれないわけです。今、外国なんかでは小さいクリニックのようなところがたくさんできているようですけれども、日本ではそういった相談業務というか、相談所というのはまだ大変立ちおくれているように思います。
　一方で、性暴力とかどぎつい性描写、それは御説明するまでもなく嫌というほど私どもの目についておりまして、若い人の考え方とか、それから意識がどうしてもゆがんでしまったり、知らず知らずの間に間違った考え方をしているということともあると思います。こういったニーズの中で、何とか正しい知識、そしてつらい思いを特に女性がしなくて済むような施策をぜひ打ち立てていただきたいと思うのですが、大臣の御所見を伺えたらと存じます。
○国務大臣（津島雄二君）　次の時代の日本の国民をつくるのは、主としてと申しますか、まず健全な母親を育てるということであり、そういう意味では女性の役割は極めて大きいと思います。そういう立場から考えますと、受胎、出産ということについて、いろいろの意味で社会的に健全に若い娘さん方を育てていくことは大事であろうと思っておりますが、そういう問題について、今委員の御質問を承っておりまして、私どもはまず心がけなければならないのは、婦人の方々の御意見に耳を傾けると申しますか、もう少し、これまで以上に女性の意見に行政としても耳を傾けながらやってまいらなければならないというふうに今感じております。
○堂本暁子君　女性の意見を聞いていただきたい、それは本当に念願でございまして、とても理解してくださる男の方もいっぱいいらっしゃいますけれども、女性でないとわからないということも多々ございます。そういった女性の希望としては、保健所とか産婦人科、あるいは病院のようなところに相談できるところが設置されるといいなと思います。しかし、こういったところでは、なかなか経済的に若い女性は力がありませんし、相談をしても、逆に助産婦さんやなんかにとっては収入にならないという、ダブルになかなかそれが実現しないというようなことがあると思いますけれども、局長にこの点を伺いたいと思います。