Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　ありがとうございます。
　さらには、ちょっと懸念しておりますのは、先ほども今も回答いただいた中に豊洲の問題もありというお話でございました。
　施行期日について、閣法においては公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日とあるわけですが、私どもはやはり可及的速やかに施行すべきであると考えておりますが、参法提出者の皆さん方はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○轟木参議院議員　お答えさせていただきます。
　私どもが参法を提出した理由も、現行の土壌汚染対策法の見直しの必要性と、そして実際懸案となっている物件があるということも含めて考えますと、可能な限り最大限早めていただきたいと思います。
　以上でございます。
○伴野委員　今大臣も、私の質問に対する参法提出者の皆さん方のやりとりをお聞きになっていて、やはり閣法を出されたお立場からするといろいろな思いがあるのかもしれませんが、ただ、やはり他省庁になかなか言えないいろいろな思いや、あるいは、本来豊洲なんかは農水省さんがというような思いもあるのかもしれませんが、いろいろなやりとりを聞いていらっしゃいまして、多分これが終局して、修正案が出ることになるのかもしれませんけれども、どんな思いで聞いていらっしゃったかお聞かせいただけますか。
○斉藤国務大臣　私は今回の政府案の作成責任者として自負がございます。自負がございますけれども、与野党の先生方で修正について御審議が進んでいる、このように聞いておりまして、それに対して直接的に意見を申し上げる立場ではございませんが、さまざまな御議論の結果、ある方向性が出れば環境省としてはそれに従いたい、このように思っております。
○伴野委員　いずれにしましても、今回、閣法と参法と二つの法案が出て、そういう中で私は与野党を問わず真摯な議論ができたことを誇りに思います。すばらしい委員会であったと思いますし、それを申し添えて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野委員長　ただいま議題となっております両案中、内閣提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　　　　—————————————
○水野委員長　この際、本案に対し、北川知克君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。
　　　　—————————————
　土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江田（康）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、委員会における質疑等を踏まえ、今回、政府から提出されている土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の一層の充実を図るため、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党による協議の結果、取りまとめられたものであります。
　次に、本修正案の内容について申し上げます。
　第一に、改正後の法第六条第一項の指定に係る区域の略称を「措置実施区域」から「要措置区域」に、改正後の法第十一条第一項の指定に係る区域の略称を「形質変更届出区域」から「形質変更時要届出区域」に修正することであります。
　第二に、都道府県知事は、公園等の公共施設もしくは学校、卸売市場等の公益的施設またはこれらに準ずる施設を設置しようとする者に対し、当該施設を設置しようとする土地が第四条第二項の環境省令で定める基準に該当するか否かを把握させるよう努めるものとする旨の規定を追加することであります。
　第三に、改正法の施行日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」から「平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日」に修正することであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○水野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○水野委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、北川知克君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○水野委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○水野委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会に付託されております内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る七日火曜日、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安次富　修君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西村　康稔君
　　　　　　平口　　洋君　　　　御法川信英君
　　　　　　山内　康一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　池田　元久君　　　　川内　博史君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　正司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　佐野　利男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　平口　　洋君
　　篠田　陽介君　　　　　安次富　修君
　　西村　康稔君　　　　　大塚　　拓君
　　池田　元久君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　篠田　陽介君
　　大塚　　拓君　　　　　高鳥　修一君
　　平口　　洋君　　　　　木原　　稔君
　　川内　博史君　　　　　池田　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
三月三十一日
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（西村真悟君紹介）（第一一五五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一九一号）
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一一六九号）
　同（重野安正君紹介）（第一一七〇号）
　同（高井美穂君紹介）（第一一七一号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一七二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一七三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一八六号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一一八七号）
　同（岡本充功君紹介）（第一一八八号）
　同（日森文尋君紹介）（第一一八九号）
　同（細川律夫君紹介）（第一一九〇号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一二〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二〇九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二一一号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二三二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、来る八日水曜日午前九時、参考人として、財団法人平和・安全保障研究所理事長西原正君、宜野湾市長伊波洋一君、拓殖大学海外事情研究所所長・拓殖大学大学院教授森本敏君、沖縄大学学長桜井国俊君、それぞれの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、北米局長梅本和義君、国際法局長鶴岡公二君、内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣府政策統括官原田正司君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、運用企画局長徳地秀士君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　民主党の鉢呂吉雄です。おはようございます。
　きょうは、在沖海兵隊の沖縄からグアムに移転する協定ということで、きょうから審議ということでございます。
　きょうは、私ども民主党は六名の質問者ということで時間が短いのでありますので、私の方から、この協定の持つ意味合い等について大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣も、オランダでアフガニスタンの国際会議ということで、世界を回っておるわけであります。きょうも、金融サミットということで世界の二十カ国以上の首脳が集まって、世界的な大不況に対する世界の取り組みという形も出ました。
　また一方で、北朝鮮があすにもミサイルを発射するのではないかという中で、ぜひ、私どもは国会の決議も早急にとったわけでありますけれども、北朝鮮に自制を求める強力な取り組みを大臣にもお願いいたしたい。私ども、部門会議で聞いていても、北朝鮮に北京経由で日本の意思を伝達するという程度の話で、もっとやはり北朝鮮に、直接、この関係で日本の考え方が伝わるように、最後といいますか最終的な取り組みをお願いいたしたい、こういうふうに思っています。そのことの御答弁はまた後ほどあろうかと思いますので、私どもの質問があろうかと思います。
　私ども民主党として、政権を視野に置いて、日米関係というものを新しい関係としてつくり上げていく必要がある、こういう基本的な考え方も打ち出させていただいております。その中では、やはりアメリカと相互に対等な関係で、しっかり意見は意見として申し上げる、それが、最終的にも、アメリカにとってもプラスの関係として、これが本当の意味で真の日米関係をつくり上げるのではないか、こういう考え方に立っております。
　ブッシュ政権時代も、イラク戦争を初めとして、日本の政府はどちらかというとアメリカの考え方に素直に従ってきた嫌いが私はあるのではないかと。しかし、そのことが果たして本当によかったのかどうか。今、オバマ政権になって、イラクから十六カ月後に撤退をするというような形も出ました。あるいは、アメリカ一国主義ではなくて、国連も含めて、同盟国の意見も十分聞いてというような方向転換にもなったという今の現状で、やはり日本はアメリカに対してもきちんと物を言える、また、物を言って世界の平和に貢献をする、そのことが最終的には日米関係を本当の意味で強固なものにしていくのではないか、こういった考え方で、私ども民主党の考え方は立っております。
　したがって、例えば日米関係についても、日本の納税者の視点、あるいはシビリアンコントロールといったようなものを十分重視していく必要がある。あるいは、基地負担の軽減というものは、私ども日本での大きな政治的な取り組みが必要になってきておりますから、その場合も、在日米軍基地の位置づけ、あるいは日米地位協定の抜本的な改定、あるいは米軍再編にかかわる費用の負担のあり方、あるいは思いやり予算についても、不断の検証を行っていく必要があるというふうな基本的な考え方を明瞭に打ち出させていただいておるところでございます。
　そういった観点で、今回のこのグアム移転の協定について、私ども、三年前にロードマップの合意、二〇〇六年五月になされたわけでございますが、その形からいって、ロードマップでの合意から今回こういった国会承認をする協定という形になった経緯についても必ずしも透明性を欠いておる、こういうふうに思います。
　また、在沖縄の負担の軽減ということで出発しておると思いますが、海兵隊八千人がグアムに移転するんですが、必ずしも、その後の沖縄における米軍の態勢といいますか規模のあり方についても明瞭なお答えが、ちゃんとアメリカと交渉しておらないというような、その後の沖縄の米軍のあり方が不明確。あるいは、普天間飛行場の移設とセットの協定であります。必ずしも中曽根外務大臣のこの間の答弁、セットであるのか、あるいは単にここに書いてあるのか、こういった点についても不明確であります。また、真水二十八億ドルの積算根拠というものも、三年前と、一向にこの金額についても変わらない、内容の説明についても必ずしも明確なものになっておらない。
　こういった、この協定について私どももいろいろ精査をしてきましたが、かなりさまざまな問題点がある、こういった考え方に今立っております。
　そこで、一番目の質問でありますけれども、グアム移転におけるアメリカ側の考え方というのはどこにあるのか。
　ことしの去る一月二十七日のアメリカ上院の軍事委員会、ゲーツ国防長官の答弁がございました。グアム基地機能強化により、中国の脅威に対処するというような見解、おおむねそういうような証言でありました。これは、とりもなおさず、アメリカ自体の沖縄における海兵隊、特に司令部機能を八千名移転させるということですが、むしろ、有事の際に、中国のさまざまな攻撃の被害を最小限にするというような考え方が非常にアメリカの中心的な考え方にある、こういうふうにも言われておるわけでありまして、中曽根外務大臣として、このゲーツ国防長官の一月二十七日の議会での証言、どのようにお考えになっておるのか御答弁願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　今委員が御指摘になられましたゲーツ国防長官の発言でございますけれども、一月二十七日に、上院の軍事委員会におきまして、自分はグアム及び沖縄そして韓国の駐留米軍の再編計画を完了させる必要があると考えていると述べられました。そしてさらに、我々は、今後当分の間、予見し得るいかなる中国の脅威に対しても対処する能力を有していると考えるとも証言した、そういうふうに承知をいたしております。ただし、この証言が、今委員が御指摘されましたように、海兵隊を沖縄からグアムに移転するのは、米軍を中国から遠ざける、より遠ざけるためであるとの趣旨であるとは私どもは承知いたしておりません。
　日米両政府は、日米安保体制を基盤とするこの日米同盟を新たな安全保障環境に適応させる、そして我が国の平和と安全を確保するために在日米軍の兵力態勢の再編に取り組んできたところでございます。そうした中、在日米軍の再編に係る協議におきまして、これは我が方から、抑止力を維持しつつ、特に沖縄の負担を軽減することの重要性を強調してきたところでございます。委員御承知のとおり、あくまでもこの抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現する措置として、これは日米間で合意をしたものでございます。このような考え方に基づきまして、我が国は、沖縄の住民の皆さんが強く希望しております在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるように、米国とともに、グアムにおける施設及びインフラ整備のための負担を担うこととしたところでございます。
　この協定におきまして、我が国政府は、いわゆる真水事業に対して、二十八億ドルを限度として米国政府に資金を提供することになっておりますけれども、これは、本件のグアム移転事業を円滑また安定的に実施していく上で必要な経費である、そういうふうに考えているところでございます。
○鉢呂委員　ゲーツ国防長官は、中国の脅威について盛んにそこで述べております。したがって、司令部機能というものをグアムに移設するということの積極的な意味合いがある、こういうふうに答弁でもいろいろ言われておるわけであります。
　そこで、グアム基地の機能の強化についてであります。
　大臣も御承知のとおり、米軍の世界戦略の再編ということで、グアム基地が非常に強化をされるという計画です。三年前の二〇〇六年四月からこのグアム統合開発計画が計画され、また昨年四月に、その統合軍事マスタープランの草案が出されてきております。もちろん、沖縄海兵隊の移駐というものもございますが、その他、海軍、陸軍、詳しくは説明しませんが、大幅な増強をする。兵員の数からいけば、六千四百五十人の現在の定員、実数から、二万一千十人、約三倍強の兵力の増員という形であります。
　私ども、時間がありませんから、これはアメリカ自体の世界戦略に基づいてグアムの基地を主要作戦基地化するものである、こういうふうなものは事実である、こういうふうに考えております。
　そこで、世界各国さまざまアメリカ軍が駐留をしておるわけでありますが、これは、外務省の出された資料によっても、グローバルな米軍再編という中で、ほとんど、例えばドイツあたりは二個師団を米国へ帰還させて、現在六万二千人いる兵力を二万四千にする、半分以上これを減らすという形で計画をされております。あるいは、韓国についても、現状三万七千五百人、これを二万八千五百人、これはもっと削減するような話もあったんですが、余りにも削減し過ぎだということで、約一万人程度の減という形におさまりそうでありますが、こういう形で行われております。
　これについて、大臣は、この移転、削減で、その当該のドイツ、韓国あたりは負担をして米軍の撤退という形に予算を投入するのか、そしてまた、世界各国の関係で、日本のこういった費用負担といったものをどのように考えているのか、御答弁願いたいと思います。
○中曽根国務大臣　我が国における今回の米軍再編は、日米の両政府が、先ほど申し上げましたけれども、抑止力を維持しつつ、また地元の負担を軽減することを目的として、ロードマップに基づいて実施をしているものでございます。その中でも、在沖縄海兵隊のグアムへの移転は、沖縄の負担を軽減するために、沖縄の住民が強く希望しております在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となりますように、我が国として、米国とともに、グアムにおける施設そしてインフラ整備のための負担を担うこととしたものでございます。
　また、今、ドイツのお話がありましたけれども、各国をめぐる安全保障環境は異なっておりまして、各国の事例について一概に比較することは困難なところでございますが、その上で申し上げれば、ドイツと韓国におきましては、米側のイニシアチブに基づいて米軍の態勢の見直しが行われているものと承知をいたしております。例えば、ドイツにおきましては、在欧州の米陸軍を二万四千人まで削減することとなっておりますけれども、これは冷戦期の脅威がなくなったことによるものである、そういうふうに理解をしておりますし、また、韓国におきましては、当初、在韓米軍を二万五千人まで削減するとしていたものを、二〇〇八年四月の米韓の首脳会談において見直しをいたしまして、二万八千五百人を適切な規模とすることとしたと承知をいたしております。
　以上のようなこの在沖縄海兵隊のグアム移転の性格を踏まえますと、費用負担の観点のみから先例の有無を論じることは、私は意味があることとは思われないところでございます。
○鉢呂委員　昨年の思いやり予算のときにも、私どもは、この中身を精査して、また、世界各国でもこういった駐留軍に対する日常的な、生活的なものに対するその国の負担はほとんど行われておらないという観点で、これを厳しく精査すること、これを強く求めたわけであります。
　今回の場合も、世界各国には、日本のような、アメリカ軍が撤退をする場合に費用を負担するという事例は全くどこの各国にもないわけでありまして、そういった面からいっても、このことは私どもは慎重にやはり検討していくべき問題であると。
　特に、アメリカ政府は、アメリカの世界戦略としてのアメリカの防衛体制の見直し、いわゆるＧＰＲというものをこの九月にも、改めて四年ごとのＧＰＲを検討し発表するということになっておりますから……（発言する者あり）ＱＤＲですか。こういう形で日本の巨額の税金を今の時点で投入することの問題点、これをお伝えしておきたいと思います。
　さて、今回のロードマップ合意、三年前に締結されたものを新たに国会承認を求める協定という形にしたわけであります。
　二年前ですね、平成十九年の五月十日の参議院の外防委員会で、我が党の浅尾慶一郎委員が再三再四、これは国際約束、国際条約とすることが財政出動を伴うわけだから必要ではないか、こういうふうに問うておることに対して、当時の麻生外務大臣は、ロードマップについては両国首脳で決めた話であり、きちんと額が決まった段階で今度は予算でお願いをする、予算の審議をお願いするという形になろうかと思いますということで、再三再四の浅尾氏の質問に対して、協定、条約というものを認めない形の答弁を繰り返しております。
　なぜ今回こういう形で、当時このように麻生外務大臣、今総理大臣をやっておるわけでありますけれども、これが協定という形に変更したのか。随時の協定に向けての表立った交渉、協議というものもない中で、ヒラリー国務長官が日本を訪れる際に突然この協定化、調印という形が中曽根外務大臣の手でなされたわけでありますが、その理由を明確にお述べいただきたい。その二年前の参議院の答弁と、その答弁を踏まえて、どういった違いがあって今回協定化をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　このグアム移転事業は、二〇一四年までの事業完了を目途とする多年度にわたる事業でございます。これを円滑に、また安定的に実施をしていくためには、我が国として多年度にわたって米国政府に対しまして資金を提供する必要があるわけでございますが、この協定は、こういう点を含めまして、本件のグアム移転事業の実施に必要となる日米双方の行動について規定をしているものでございます。
○鉢呂委員　答えになっておらないわけであります。
　アメリカの関係について、我が党の白眞勲参議院議員の質問主意書に対して政府は、アメリカの議会の承認を必要としないものと承知しておる、こういうふうに述べております。
　私どもは部門会議でもいろいろ勉強会をやりました。アメリカ議会で単なる政府間合意、ロードマップのような形でしか扱わないということについても、やはりアメリカでも、議会の承認がなければ、財政支出についてもその都度の議会での承認、あるいは政権がかわったら、その政府間合意、ロードマップというのは、それは道義的な責任はありますけれども、その責めを負って協定のようなものとしては扱われない、こういうふうに私どもは確認をさせていただいております。
　なぜアメリカがこのような協定化をしないのか、日本とどう違うのか。そのことも踏まえて、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　多少先ほどの繰り返しにもなりますけれども、この移転事業は多年度にわたる事業である、そういうことから、これは多年度にわたって米国政府に対し資金を提供する必要があるということでございますが、この実施に必要となる日米双方の行動について規定するものでありますと先ほど申し上げました。
　いわゆる財政事項を含むこれは国際約束でございますので、我が国におきましては、国会承認条約として、この協定の締結につきまして国会の御承認を得る必要があるところでございます。
　他方、米国がこの協定を議会承認条約とするか行政協定とするか、これにつきましては、行政府と立法府の関係などを踏まえまして、米国自身が決定すべき事項でございます。米国政府は、この協定に署名することによりまして、本件のグアム移転事業の実施に対して明確なコミットメントを示しております。
　また、この本件のグアム移転事業において米側が行うこととなっておりますいわゆる軍事施設建設事業などは、これは米側の国内事業として米国自身が予算措置を講じて実施していくものでございまして、またさらに、日米の両政府は、これまで首脳を含むさまざまなレベルでロードマップの着実な実施を確認してきているところでございます。
○鉢呂委員　アメリカも同様でありまして、日本も協定をすれば、これは法的な拘束力を持つという形で、政権交代があっても、これは政府として責任を持たなければなりません。あるいは、もちろん議会のその都度の予算の支出の承認はあろうとも、予算の支出についても、アメリカもそういう面では政府合意というだけでは極めて弱いものである、こういうふうに私どもは承知をしておるわけであります。
　仄聞すれば、政権交代ということも視野に入ってきたということで、日本政府としてロードマップから協定という形で国会承認を求めておけば、当然どんな政権ができてもこれは拘束されるわけであって、このことを、政治的な背景があって急遽協定化をしたのではないか、こういうふうに受け取られておるわけであります。
　これはやはり国民の意思というものが、ことし九月までに示されるわけであります。私は、先ほど言いましたように、納税者の意思、シビリアンコントロールといったものを考えて、こういった負担のあり方についても厳しく不断の検証をしていくというのが我が党の立場であります。
　こういった事態で急いで今この協定を国会に付議して、そして衆議院の優位性だけで可決、成立をさせてしまうということは、本来的な意味で国民の意思を損なうものではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、大臣の率直な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○中曽根国務大臣　まず、委員がおっしゃいますように、国民の税金を使うわけでありますから、そういう意味ではきちっとした支出管理などをしなければならないと思いますし、また、国民の皆さんの御理解を得なければならないと思います。
　米国側が、また与党が、政権交代を念頭にというようなお話がございましたけれども、これはちょっと将来のことはわかりませんし、そういうことを念頭に協定をいわゆる急いでいるというようなことは決してないわけでございまして、先ほど申し上げましたけれども、これは沖縄の皆さんの負担の軽減を少しでも、また早くこれを、負担を軽減しようということや、そしてかつ、抑止力を維持するにはどうしたらいいかということで米側と日本側でロードマップというものが合意をされて、そして、そのうちのグアムへの移転を実施に移すための協定ということでございますので、ぜひそういう点は御理解いただきたい、そういうふうに思います。
○鉢呂委員　大臣にお聞きをいたしたいのは、先ほど言いましたように、ロードマップで、麻生当時外務大臣が政府間合意でいいということを何回も強調いたしました。そして、今回、ヒラリーさんが来たんですけれども、私どもが見えないのは、ロードマップのグアム移転にかかわる協定ではありますが、ほとんど金額等についても、それはもちろん公平な立場で入札を行うとかいうことは入っておりますけれども、外務大臣として、この間、アメリカ首脳とどういった、ロードマップ以降、この協定に至る段階で協議をしてきたのか、あるいは、直接の協議でなくても、どういった形を経て、その経過が全く見えてこない。突然、ヒラリーさんが来日したときにこれを結んだとしか私ども思えないわけでありまして、二十八億ドルについても、なぜ二十八億ドルなのか、一向に、その後三年たっても、中身の精査の観点からはその協議の経過というのが協定に反映されておらない、こういうことで、大臣が就任してからどういった交渉経過があったのか、少しその点についての御答弁をいただきたいと思います。
　後ろの方はそんなに紙を渡さなくてもいいと思います。率直なところで言ってくれれば。
○中曽根国務大臣　委員の御質問の、今までのどういった経緯で、どういうようなことをやってきたということでございますけれども、ロードマップに従いまして、二〇一四年までにこの事業を完了させるということになっているわけでありまして、そういうスケジュール等を考えまして、そして日米間で今までの協議をした結果、日米両国が歩調を合わせて、そういう形で資金の移転を含む所要の措置を適切にとっていく必要がある、そういう認識でございまして、そういう認識を受けて協定を署名したところでございますし、また、政府としては来年度の関連事業予算も計上しているところでございます。
　安保体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させていこう、そして我が国の平和と安全を確保するために、また在日米軍の兵力態勢の再編も行うということでございまして、そういう今までの経緯がある中で、今回はクリントン国務長官の来日を機に、日米双方で署名を行ったということでございます。
○鉢呂委員　その協議の経過がないということは、なかったのにかかわらず、来日に合わせて協定という形に突如したのではないかと思わざるを得ません。
　当時の二年前の久間防衛大臣は、やはり協定化も必要だと率直に認めておりました、議事録を見ていただければわかるんですが。しかし、麻生大臣は大変強気な形で、予算、その都度の審議であればいいんだという形でありました。
　質問主意書の答弁でも、ことしの三百四十六億程度の予算の支出は二十一年度中であればいい、こういう答弁を参議院の白眞勲さんへの答弁でなされておるわけでございまして、そうであれば、何も今ここで協定を国会で承認する必要はないのではないか。
　むしろ、五月、六月にも衆議院選挙はあるということでありますから、来年三月まで十分検討して、場合によっては政権交代があったときには、それは国民の意思として、これは参議院で否決される可能性が今では強いんですから、そういった中で、何も慌てる必要はない。アメリカでさえ議会の承認を得る手続をとらない、それはもちろん向こうの政府の考え方でいいんですが、しかし、それは、先ほど言ったように、日本と同じように、次の政権にこれを拘束するものではない、あるいは予算の承認は議会でその都度という形でありますから、私はむしろ、ここは中曽根外務大臣がこの協定については一たん保留をする、取り下げる、こういった形があってしかるべきではないか、こういうふうに思いますが、再度、その協議の経過があったならあったようにお述べいただいて、私のその協定取り下げについてのお考えがあれば御答弁いただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　この協定の署名につきましては、突然来日されたからこれを署名したということではございません。クリントン国務長官が就任されたときの私との最初の電話会談のときにもこれの重要性についての話があり、そういうような協定を署名しなければというお話があったわけでありまして、そういうような中で来日を機に署名に至ったということでございます。
　ということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○鉢呂委員　三番目の問題に行きたいと思いますが、あと三分程度でございます。
　防衛省の北村副大臣、また後日質問させていただきますが、ことし計上されている三百四十六億円、グアム移転の予算計上、必ずしも当初の政府の答弁と違った形の支出になっておる。
　例えば、平成十九年三月二十日の久間防衛大臣のこれは参議院での御答弁ですが、日本側の経費負担は、在沖縄米海兵隊のグアム移転の司令部の庁舎ですとか、教場、これは宗教関係のあれでしょうか、あるいは教育関係のあれでしょうか、わかりませんが、教場、海兵隊の隊舎、学校など生活関連施設、または生活関連施設でも資金回収ができないもの、したがって、資金回収できる米兵の住宅等については融資にするというような御答弁をされており、また、防衛省のロードマップ締結時の御説明、あるいはそれを図式化したものでも、日本の真水の部分については、司令部庁舎、教場、隊舎、学校等の生活関連施設としてしか明示されておりません。融資の部分でインフラ、電気あるいは上下水道、この基盤施設については融資なんだ、こういう表示の仕方でありました。これはこのとおりでよろしいですか。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　鉢呂委員のおっしゃられたとおりのところもございますが、念のため整理をしてお答えをさせていただきます。
　在沖米海兵隊のグアムへの移転に関する経費の総額は約百二億七千万ドル。このうち、日本側の分担額は約六十億九千万ドル。
　その中で、いわゆる真水、財政支出で整備するのは海兵隊の、先ほどもおっしゃられましたけれども、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提として上限二十八億ドル、この範囲内で負担をするということであり、家族住宅の整備につきましては民活事業等の導入をいたしまして約四億二千万ドル程度の効率化が見込まれるということがございますので、約二十一億三千万ドルとされております。その中で、出資で約十五億ドル、融資などで約六億三千万ドルを措置するということであり、さらに御質問の中にもありましたとおり、電力や上下水道などのインフラの整備等については、融資などで約七億四千万ドル、これを措置するというものでございます。
　以上です。
○鉢呂委員　私は金額を聞いておるのではなくて、日本が真水として負担をすべき中身、これを聞いておるわけであります。質問時間が終了したということで、これでやめますが、当初言われた経費負担の内容とはいささか違う。例えば、先ほど言った電力、上下水道の基盤整備に使われ、密接な関係はあるとはいいながら、米海兵隊以外の、陸、空軍、海軍等に使われるものにも日本が負担をする、日本の税金を使うというようなことが防衛省の事務当局からも知らされております。副大臣は、その形については一切今御答弁なされませんでしたので、後日、また質問の機会があれば徹底してお聞かせをいただきたいと思います。
　終わります。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　私は、きょうからこのグアム協定、実質的な審議に入るわけでありますけれども、日米間の協定、政府間の協定ではありますけれども、沖縄の県民の皆さんに深くかかわる問題であり、沖縄の頭越しにすべきではない、沖縄の皆さんの声をきっちりと受けとめるべきだという思いで、今週の火曜日、水曜日と沖縄の方に行ってまいりました。その現地での声を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　まず、普天間基地早期返還の必要性について。
　ぜひ外務大臣にお答えをいただきたいわけでありますが、米本国において海軍及び海兵隊の航空基地を対象に適用される航空施設整合利用ゾーンプログラム、これによりますと、軍事飛行場の運用では、利用禁止区域と事故危険区域の設定があり、滑走路の端から四千五百メートルは、住宅、学校、病院、集会場等の建設を禁止しているわけであります。
　しかしながら、普天間基地の現状は、利用禁止区域内のみを見ても、公共施設、保育所、病院が十八カ所、住宅約八百戸、約三千六百人の住民が居住しているということであります。ロードマップやグアム移転協定に規定されるパッケージの一部としての基地閉鎖ではなくて、人道的見地からの早急な閉鎖が求められているのではないかと私は改めて感じました。
　大臣はどのようにお考えでありましょうか。
○中曽根国務大臣　政府といたしましては、二〇〇六年の五月でしたか、このときのロードマップに基づきまして普天間飛行場の移設を含む米軍の再編を実施することが、再三申し上げておりますが、地元の負担を軽減する、一日も早くそれを実現する、そういうことが大事だ、そういうふうに考えているところでございます。
　同時に、普天間飛行場の安全確保に関しましても、これは住民の皆さんからも強い要望がかねてからあるわけでありますが、政府といたしましては、そういう地元の御要望も踏まえまして、現在とり得る最善の措置を二〇〇七年八月十日の日米合同委員会で合意をしたものでございます。現在は、その合意の着実な実施に努めてきているところでございます。
　今人道的な見地からもというお話がございましたけれども、騒音等につきましても地元の御負担を極力緩和できるように、そういうこともございまして、日米合同委員会等の合意によりましてまたそういう騒音についての規制なども行っているところでございまして、今回の移転というものは、これは単に基地の閉鎖という、パッケージの一部ということだけではなくて、そういうような住民の皆さんのいろいろな御要望も踏まえた上で、かつ、抑止力を維持しながら移転を行うというものでございます。
○近藤（昭）委員　今回視察をして、宜野湾の市役所の屋上に上りました。そこから普天間基地が見えるわけであります。見えるだけではなくて、私がいる本当に短時間の間でありましたが、その間も何度も輸送機が、いわゆるタッチ・アンド・ゴー、着陸をしてすぐ飛び立っていく、これを繰り返していた。そして、大変な轟音だけではなくて、一機は市役所の屋上をかすめるように飛んできた。
　ああいう状況を改めて見、感じますと、そこで生活をしていらっしゃる皆さんの痛み、そして不安というものは本当に大きなものだと思うんです。そういう意味では、今大臣も、パッケージの一部だけではなく、沖縄の皆さんの負担の軽減を考えるということをおっしゃったわけであります。私は、そういう意味では、パッケージではなくて、これはまず基地の返還を、こういうふうに考えるわけであります。
　それと、今も騒音の削減のこともおっしゃいましたが、この間、地元の住民の皆さんと米軍基地とは、騒音を軽減するということで、話し合いはしているわけであります。しかし、なかなかそれが守られない。その現状もあるわけであります。私は、まず、一刻も早くこの返還は実現をしていかなくてはならないと改めて思うわけであります。
　ところで、グアム再編事業全体の中における在沖縄海兵隊のグアム移転、このことですけれども、これを議論するときに、やはり一つ押さえていかなくてはならないことがあると思います。それは、在沖縄海兵隊のグアム移転計画が単体の計画ではなく、陸軍、空軍、海軍を含む米軍全体に関係するグアム軍事強化計画の一部を構成するものであるということであります。よって、グアム移転協定に基づき、日本の果たす役割などは、グアム軍事強化計画の全体像を把握した上でしか判断できないものと私は考えております。
　グアム軍事強化計画に関し、日本政府が私どもに示している資料としては、二〇〇八年四月に公表されたマスタープラン素案の概要があるのみであります。グアム島の軍事的役割に関する米政府の中長期構想を示すマスタープランはいまだ完成しておりません。いつごろマスタープランが完成するのか、このことについて昨日も防衛省担当の方にお尋ねをいたしました。しかしながら、御回答はいただけませんでした。
　ところが、いろいろと調べておりましたところ、昨年九月に発表された、グアム島における軍事強化に関する米議会政府監査院、いわゆるＧＡＯの報告書に、マスタープランを確定させる前提条件となる環境アセスメントが来年一月までに完了し、その後九十日以内にマスタープランが確定されると記載されていることがわかりました。すなわち、来年の四月までにはマスタープランが確定されるわけであります。
　沖縄の基地負担軽減は大変重要な問題であります。その認識は先ほど大臣もお答えになられました。普天間基地に関しては、本当に大臣も考えなくてはならないとおっしゃった。人道的見地から、パッケージの枠外での、代替基地施設建設を条件としない早期返還が私は必要だと思います。その他の部隊移転等に関しては、マスタープランの完成を待ってから、グアム島の軍事的役割に関する米政府の中長期構想をもとに、日米両国間で協議を進めればよいと私は考えております。
　キーティング米太平洋軍司令官も、三月十九日の上院軍事委員会で証言をし、日米両政府が合意した在沖縄海兵隊のグアム移転が予定の二〇一四年よりもおくれる可能性がある、こう指摘しておられるわけであります。急がなければ二〇一四年の目標に間に合わないとよく政府の関係者はおっしゃられますが、既におくれが生じているわけであります。
　多額の財政支出を伴うわけであります。適切な政策判断ができるように、慎重に事を進めていくべきだというふうに思います。もちろん、基地の返還はパッケージではなく実現するべきでありますけれども。こういう思いを持っております。
　そういう中で、慎重な審議が必要でありますので、具体的に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回、日本の資金提供の条件は、米国側の資金提供のみを条件としているわけであります。米国の資金提供の条件は、日本側の資金提供に加え、移転のための資金が利用可能であること、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があることという二つの条件も列記されております。
　そこでお尋ねいたしますが、ここで言う具体的な進展は何を意味するのか、大臣、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　この協定の第三条にあります具体的な進展とは、特定の措置を意味するものではございませんので、協定の発効後に、日米両政府の協議を踏まえて、さまざまな要素を総合的に勘案してこれは判断されるべきものであると考えております。
　こういう前提のもとで、政府といたしまして、あえて申し上げれば、環境影響評価の実施など、こういうものは具体的な進展の一つとして評価できるもの、そういうふうに考えています。
　　　　〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（昭）委員　これからの協議にかかわる部分。ただ、そういう中で、具体的な条件、進行の一つとして、大臣は、環境アセスメントの手続はそれに相当するというお答えをいただいたわけでありますが、そうすると、全体的に言うと、日本国政府による具体的な進展、これは条件を満たしつつある、こういう考えでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　今、一つの例を申し上げましたけれども、そのように一つずつ実行していくということによって具体的な進展となっていくものと考えております。
○近藤（昭）委員　そうすると、これからまだまだ一つずつということがあるのかということでありますが、ちょっとその後また関連をして幾つか質問させていただきますけれども、それとともに挙げられている条件として、移転のための資金が利用可能であることということも書かれております。これは具体的に何を意味するのか、このこともお尋ねをしたいと思います。大臣、お願いいたします。
○梅本政府参考人　協定に係ります事実関係それから解釈に関することでございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　第九条２に言う「移転のための資金が利用可能であること、」とは、米国政府がグアムにおける施設及び基盤の整備を実施するために必要とする予算が米議会より承認をされている、こういうことを指しております。
○近藤（昭）委員　承認をされるということでありますね。
　そうしますと、三月の二十日、米議会予算局は、二〇〇九会計年度の財政赤字が、史上最大の一兆八千四百五十億ドル、日本円で約百七十七兆円、ここまで悪化する見通しだと発表しております。景気低迷による税収の減少の一方で、総額約七千八百七十億ドルの景気対策などを反映した結果、一月に公表した一兆一千八百六十億ドルから大幅にふえた、こういうことですね。
　今年十月から始まる米国の二〇一〇会計年度予算にアメリカ合衆国による資金の拠出に結びつく予算が含まれるか否か、つまり、今お答えになった予算が含まれるか否か、これがはっきりするのは、議会が関連歳出法を作成、審議する六月以降になると思うわけであります。そうしますと、米国の二〇一〇会計年度予算にグアムにおける施設及び基盤を整備する同政府の事業への資金の拠出、これが含まれない場合は、日本の二〇〇九年度予算に計上されたグアム移転関連経費約三百五十三億円の執行を停止する、こう考えてよろしいでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　本協定第二条におきまして、米国政府は本件グアム移転事業への資金の拠出を含む必要な措置をとることが明記をされているところでございます。実際、米側は、米国の二〇〇九会計年度におきましても、既に、本件グアム移転事業に関連して必要な予算を得まして、先ほど来言及がございましたマスタープランの策定を含む所要の調査検討のほか、環境影響評価、あるいは米財務省勘定の設置等を実施してきているところでございます。さらに、米国の二〇一〇会計年度予算に本件グアム移転事業のための資金を計上すべく予算案を作成中であるというふうに承知をしているところでございます。
　したがいまして、我が国政府として、米側が二〇一〇米会計年度に資金を拠出できない、しないというような事態が生じるというふうには考えておりません。
○近藤（昭）委員　ただ、御承知のとおり、米国は議会が予算を決定するわけでありまして、大統領は教書として提示をする、それに対して議会が決定をする。議会が決定をされていないわけであります。そういう意味では、二〇一〇会計年度予算に入るかどうか、それは入るだろうと日本政府が予想していても、入らないこともあるわけであります。ですから、入らなかった場合はどうかということをお聞きしているわけであります。ほごにされるということになった場合、どうするかということであります。大臣、いかがでありましょうか。
○中曽根国務大臣　仮にアメリカ側が予算を計上しない場合はどうなるかという御質問ですけれども、そういうような場合は、米側が協定に基づく義務というものを誠実に実施しないということになりますけれども、日米の信頼関係に基づきまして実施をいたしますこの共同事業のための協定について、そもそもそういうような場合を前提に議論することは適当ではないのではないか、私はそういうふうに思っております。
○近藤（昭）委員　別に前提にしているわけではなくて、そういう場合もあり得る、あった場合はどうするかということでありますし、これは協定の中に条件として書かれているわけです。向こう側も、米政府もこちら側に条件を出している。だから、日本側もその条件を満たすべく協定を今審議し、その条件を満たすべく、満たすための協定をどうするかということを議論しているわけであります。
　それは、アメリカは議会の承認をこの協定が得ないということで、ここも非常に不平等というか、バランスが悪いと思うわけでありますけれども、そういった状況の中で、しかしながら、協定には条件が書かれている。私は、アメリカが提供をするという条件を満たしていない場合は、これはやはり、日本政府としては、毅然と、その条件が満たされないんだから払わない、支出しないという決断をすべきだというふうに思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、大臣、何かありますでしょうか。（中曽根国務大臣「いや」と呼ぶ）幾つかありますから、大臣、お答えをいただきたいと思うんですが。
　ところで、同協定第三条は、移転はロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府の具体的な進展にかかっている、日本国政府は、アメリカ合衆国との緊密な協力により、「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する。」と規定しているわけでありますが、この「意図を有する。」とは具体的に何を意味するのか、お答えいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今の御指摘の本協定の第三条、これは第二文ですけれども、日本国政府がロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成するという、ロードマップで既に表明をされております政治的な意図というものを、意思というものを日本国政府として改めて確認したものでございます。
○近藤（昭）委員　その意図を確認した。
　それで、その「意図を有する。」というとき、気になることがあるんです。この協定、英文の方を読みますと、第三条の前半部分を含み、法的義務をあらわす助動詞シャルが一貫して使われているわけですね。ただ、第三条の後半部分にはシャルが使われていない。そのかわりにインテンド・ツーという動詞が使われているわけであります。なぜこの部分のみが、法的拘束力を持たない意思内示的文章となっているのか、大臣、このことをお答えいただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
○梅本政府参考人　いささか技術的な点でございますので、私の方からまずお答えをさせていただきます。
　本協定第三条第二文は、日本国政府としてロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成するという、ロードマップで既に表明をされてまいりました政治的意思を改めて表明する、こういう趣旨でございますので、英文でインテンド・ツーという表現を使用しているわけでございます。
○近藤（昭）委員　そうしますと、政治的な意図を確認する、こういうことでありますから、法的な義務ではない、こうとらえてよろしいでしょうか。
　これは、技術的なことというよりも、中身の非常に大事なところだと思うんです。ですから、大臣、ぜひお答えいただきたいと思います。
○鶴岡政府参考人　法的な義務の関係でございますので、まず私の方からお答え申し上げたいと思います。
　本件協定は、在沖縄海兵隊のグアムへの移転についての相互の権利義務関係を定める法的な文書でございまして、普天間の移設についての法的な権利義務関係を定めることを目的としたものではございません。
　ですから、先ほどから申し上げているとおり、普天間に言及する部分につきましては、ロードマップにおいて合意されているものを政治的な意思として確認したことを言及しているにすぎないわけでございます。
○近藤（昭）委員　法的義務にかかわることだから、事務的ということでお答えをいただいたわけでありますが、法的義務ではないということで、大臣、確認でよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　ただいま政府参考人が答弁したとおりでございまして、これはグアム移転のための協定でございますので、ロードマップで既に表明された政治的意思を改めて表明する趣旨でそのような言葉を使ったものでございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。法的義務ではないということを確認させていただきました。
　続いて、これもぜひ大臣にお答えいただきたいと思います。
　「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する。」の、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の場所についてであります。
　これは辺野古地区を意味するわけであります。ということは、日本政府が辺野古地区の普天間飛行場の代替施設の完成に向け、真摯に努力した、政治的な努力をした、しかし、何らかの理由で計画が頓挫した、うまくいかなかった、そういった状態に陥ったとしても、日本政府は、先ほどの、意図を有した、法的義務ではないわけですから、意図を有し、努力し続けたわけです。協定に違反していない、こういう解釈がされると思いますが、大臣、この点、いかがでありましょうか。
○梅本政府参考人　まず、法的な点についてお答えを申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、この協定は、ロードマップの中の、一つの重要な要素でございますが、あくまで一部分であります海兵隊の沖縄からグアム移転に係る日米で共同で進める事業につきましての、特に真水の部分の資金拠出に関係する部分についての権利義務を定めるわけでございます。
　その関係で、まさにロードマップということで、グアムへの移転が普天間の移設、返還と関連づけられているということから、普天間についての政治的な意思を改めて確認したということでございます。
　したがいまして、全く仮定の問題でございますが、私ども、最善を尽くして普天間の移設、返還をやりたいと思っておりますが、これが仮に、万一、日本政府が誠意を持って取り組んでいたにもかかわらず、何らかの事情によってうまくいかないというようなことがあったときに、このグアムの協定違反になるかということであれば、それは違反になるということにはならないということでございます。
○近藤（昭）委員　技術的にお答えをいただいたわけであります。
　大臣にも確認をしたいと思います。違反にはならないということですね。
○中曽根国務大臣　違反にはなりませんけれども、代替施設の建設は着々とやっていかなければと思っております。
○近藤（昭）委員　それはもう着々とというか、「意図を有する。」わけでありますから、それに向けてはやっていかなくちゃいけない、しかし協定違反にはならない、こういうお答えだったと思います。
　それでは、日米合意の解釈について幾つか質問させていただきたいと思います。
　海兵隊員の海外基地への配属に関しては、基地に通常二年間の任期で配属され、家族同伴が許される隊員と、ＵＤＰと呼ばれ、単身で六カ月の期間、基地に派遣される隊員がいるということであります。それらを合わせて、現在何名くらいの海兵隊員が沖縄にいるか把握されておられますでしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　米側は、海兵隊の実際の軍人数につきましては、我が国に所在する海兵隊の軍人の総数という形におきまして一定期間ごとに公表するということで、これまでいろいろな数字を公表してきているわけでございます。
　そういう数字として、平成二十年九月三十日現在の数字でございますが、在日米軍の軍種別の人数ということで、海兵隊については約一万四千四百名、こういう数字が出ておるわけでございます。