○佐藤（敬）委員　どうかがんばってください。
　いま第二臨調の第三部会のあれにも見られるように、何とかして地方を金持ちに仕立てて地方を退治してやろう、こういうようなあれがありありと見られるのです。交付税率を下げろとかいろいろな問題で非常に地方が攻撃の目標になっている。その攻撃の目標を設定する一つのベースになっているのが、地方財政余裕論というか地方富裕論です。地方は金持ちだから、国は貧乏だからという理論が、非常に横行しているのです。
　これはある新聞の社説です。「“交付税”への疑問残す地方財政計画」これは典型的な例なので、私はあえてきょう持ってきたのです。「来年度地方財政計画で注目したいのは、国の財政がなお再建のメドが立たず、大きな赤字を出して苦しんでいるのに対し、地方財政は逆に財源にかなりのゆとりを生じているとみられることである。」と書いてある。大臣、この間からここで地方財政は貧乏であるか金持ちであるかということが大変議論になりまして、決して金持ちじゃない、大変貧乏だ、こういう結論なのです。
　いま、財源対策債をもらって赤字がなくなったなんと言っているのは、国に金を取られるための単なる手段をとったにすぎないので、あれが全部正常化したら、地方財政、交付税だってかなり大きな赤字が出てくることは決まり切っているのです。しかし、こういうふうに書いてあるのです。「地方財政は逆に財源にかなりのゆとりを生じている」一般世論、新聞が見ているのです。
　その次にその理由。「第一に、地方財政の財源不足はピーク時の五十四年度には四兆一千億円にも上っていたのが、五十七年度にはゼロとなっている。それどころか、交付税のうち一千百三十五億円を減額留保して地方財政計画には計上せず、国に貸与している。」と書いてある。だから、貸すほどの金があるならば地方は金持ちじゃないかとはっきり言っている。
　しかし、この問題については財政局長が再三再四答弁しているように、これは決して金が余って貸したのではないということは明らかなのです。ところが、それが明らかであるにもかかわらず、金を貸してやると、余っているから貸したのだろう、めんどうを見てやれば逆にそれがあだになって返ってきているのです。地方は金持ちだという一つの重大な論拠にもなってきている。
　「第二に、国の補助建設事業費は前年度比二・六％減なのに対し、地方単独の建設事業費は八・五％増と高い伸びを示し、その額も八兆五千五百億円余と国の補助事業を上回っている。」しかし、この問題も、八・五％単独事業をふやしたのは決して地方の要望ではないのです。国が公共事業をやれない、そうすると景気が停滞して税収が不足になるから、せめて地方の単独事業を伸ばして景気の支えにしてくれというのが、八・五％伸ばした最大の理由でしょう。そういう国の要望に従って八・五％伸ばすと、国よりも大きな仕事をやっているから地方は金持ちだという論拠になっている。ことごとに、国の政策に同調すれば、それが逆のやいばになってみずからのところにはね返ってくるのです。こんなばかげたことがありますか。
　しかも、この中に「その財源は二割が地方債、残りの大部分が交付税でまかなわれることになっている。」こういうふうに書いてある。「また、地方債発行額も前年度計画より四千六百億円、一〇・八％減となっており、ピークの五十四年度には一二・六％だった地方債依存度も八・一％に低下」した、だから金持ちだと言う。しかし、これもこの間からの論争でおわかりのとおり、財源対策債というものを無理になくさせられたから、その比重でこういうふうになったにすぎない。金持ちになったからこうなったのじゃないということは、明らかであるのです。
　そこでさらに、交付税率を見直せ、こういうふうに書いてあるのですね。これは、交付税がかなり大きく伸びることも地方が金持ちになった大きな原因になっている、その交付税が国に減額留保分を貸与するほどゆとりを生じているのに、なぜこの三二％を見直さなかったのか、こう言って論拠を展開しているのですね。貸すほど金が余っているじゃないか、だったら三二％の交付税率が高過ぎるんだからこれを切り詰めろ、こういう論拠なんです。
　それから、四兆円もあった財源不足を二、三年で解消できた改善ぶりを見れば、決して返済の重荷は過度であると強調することはできないだろう。これは、国は三十年かかって返します。地方は十二、三年、十五年で返す。その年代の差というものは、大きなハンディキャップとなって地方に負担を強いてきている。地方は国よりもっと苦しんで返しているかもしれないのです。
　そういうもろもろのことをずっと考えてみますと、国が貧乏だ、あれが貧乏だ、こうして余り責められて地方を悪者にされているものだから、小さくなってしまって、意気阻喪して、一生懸命国に同調して国のためを思ってやってやれば、逆にそれが、地方は金持ちだから交付税率を減らせ、そういうふうなとんでもないやりになって返ってくる。まさにいま地方が国に対して同調する、協力するということは、天に向かってつばをするのと同じような感じになってきているのですよ。
　こういうことで、私はそれをやるなということではないのです。せっかく協力したのに、こういうふうに世間で見られているということはどういうことかということです。もっと自治省が地方財政の実態というものを国民にＰＲして、正当に理解してもらうような手段を講ずることが必要ではないか。これは、この間参考人の中でも言っていました。名古屋学院大学の横井学長がそう言っていました。余りにも地方は引っ込み思案、消極的、小さくなり過ぎている、もっと堂々と自分の立場を主張すべきではないか、こういうことを参考人が言っているのです。私は、まさにそのとおりだと思います。
　だから、こういうことについて、いまでは給与の問題からいろいろな問題で地方悪者論が次から次へと展開されて、本当に小さくなってしまっている。この態度はやはり捨てて、地方と国は車の両輪だとも言われている。いまや地方の時代とさえ言われている。——地方の時代なんということはどこかへ吹っ飛んでしまった。自治省自体が、地方の時代なんて言わなくなってしまった。地方の時代の看板を外してしまった。こんなことではだめだと思うので、これは一体になってやらなければ、私は非常に危険な方向に日本の民主主義が進んでいくんじゃないか、こういうことを感じております。
　国の財政が大変だ、やむを得ないというので、自治省が次から次へと譲歩していく。しかし、このことはどういうことになっているかというと、いま国と地方の根本的な、たとえば財政問題を取り上げましても、国が困ったからといってすぐ県から五％国保の金をよこせとか、全く従来の財政秩序を無視したことをたちまちやってくる。しかも、それもやむを得ないという感じをもって応じていく。こういうような国と地方の根本的な関係が破られていくという非常に危険な方向に向かっているのではないか、こういうふうに思います。
　それが、しかもいろいろやってみますと、たとえば第二臨調でやっているところの、いま申し上げました交付税率を四％か五％引き下げろとか、あるいは道州制をやれとか、ラスパイレスの問題だとか、経営モデルをやって地方を縛ろうとか、地方富裕論だから金をよこせとか、あるいは自民党がいまやっておりますように、地方選挙を統一して参議院選挙の足しにしようとか、いろいろな中央支配、地方を中央でもって支配しようという危険な動きがかなりあると私は思うのです。
　地方の時代だとかそういう問題ではなくて、財源問題、財政の危機ということをてこにしまして、次第に国中心、中央集権的な方向に逆進しているんじゃないか、こういうような危険性を非常に持っているのです。もし、これが本当にそういうふうになって地方が壊滅するならば、私は民主主義の危機だとさえ思うのです。
　どうかひとつ、先ほどから申し上げておりますように卑屈にならないで、堂々と自分の所信を展開していただきたい、このことを申し上げて終わります。自治大臣の御所見をお伺いします。