○宇田川参考人　私は、地方財政について少しく勉強している者でございますけれども、昭和五十年の歳入欠陥以来、地方財政はいろいろな側面で当面を糊塗している、全くのびほう策を講じているということでございまして、その仕組みは、私ども、自治体その他行政あるいは中央官庁にいない者としては、実情がどういうことになっておるか、よくわからないわけでございます。そういう者でございますので、ここに登場して十分な意見を述べるという能力は持っていないわけでございますけれども、大体の感触というような程度について意見を述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　交付税についての問題でございますが、交付税はそれなりに昭和二十九年あるいはシャウプ以来のやり方がある。国税三税の三二％を地方団体に交付して、地方の財源を補てんするという仕組みでございますが、それが昭和五十年以来、その総額においてその制度が成り立たなくなっているということで、結局総額が成り立たない。しかし、交付税には交付税本来の機能があって、しかも従来の制度は悪くしないということであるわけで、そういうことの中で、いわば交付税特別会計において借金する。一体、この借金はだれのものか。
　私どもは、よく学生なんかに言うわけでございますけれども、たとえば財政統計を見てみろ、国の統計には、国の一般会計で国債は幾ら幾らと出る、それは国民としての借金だ。それから国民は、地域の住民として、それぞれの地方自治体に属している。地方自治体に属していれば、その地方自治体の財政統計を見れば、たとえば横浜市なら横浜市ということでその起債額はわかる。これは、国民のもう一つの顔である横浜市民という顔において、その都市に住んでいれば、国の外に逃げ出すこともできますが、それはむずかしい。横浜に住んでいる場合は、横浜から逃げ出すこともできるわけですけれども、横浜に住んでいるとすれば、将来横浜市民として返済すべき債務だ、これもわかる。
　ところが、交付税特別会計という宙ぶらりんのところで借金が行われている。一体これはだれの借金なのか、よくわかっていない。たとえば横浜市は交付税をもらっていると思いますが、とすれば、横浜市はその交付税を借金としても見ていない。ところが、出す方においては借金になっている。いわば宙ぶらりんで借金になっている。そういうわけで、国民としてと、もう一つはある特定の市民としてと、二つの顔を持っている。その二つの顔ではとらえられない借金が、この交付税特別会計で存在している。
　ということで、結局それは五十年以来、国と地方が半分ずつ持つということであるわけですから、国民としての顔においては、交付税特別会計の半分を持つことははっきりしていますけれども、あとの借金の二分の一は、いわば帰属不定の借金である。横浜の借金になるのか、東京の借金になるのか、北海道の借金になるのか、あるいは九州の方の借金になるのか、これは将来交付税がどう配分されるかによって決まるという、えたいの知れない借金になっている。だから、わかっていることは、マクロとしての地方財政の借金になっているということだけであります。
　そういうわけで、非常にわかりづらく、かつ地方自治という、本来の住民がそれぞれの負担と責任において行政をするという理念から見ても、おかしな制度になっているわけでありますが、それはそれなりにやむを得ないということで、今日まで実行されているところでございます。
　そういう中で、五十年度以来地方団体がいろいろ苦労されて、国よりも少しは早く財政再建のめどがついているということで、今年度は交付税特別会計の借金はしないということになってきている。そういう状況の中で、ことしの交付税特別会計の特色というものは二つの問題があるわけでございます。
　一つは、いわゆる臨特と言っております臨時地方特例交付金、その中では三つのカテゴリーがあるわけでございます。一つは財源対策分、それから従来の五十年以後の交付税特別会計で借金した分のうちの国の負担分をこの会計に入れるということ、それからいろいろ地方団体は借金をするに当たって政府資金を使うのが少なくなったということで、世に言う利差補給分、こういう三つの範疇の臨特というものがあるわけでございますが、これについて、ことしは国は入れない、国が直接入れなくて交付税で借金しておいてくれということになって、その金額が約二千億ほどになっている。
　しかし、これは全体としての地方団体から見れば、国が借金しているんだから、その金は使ってもいいということになります。つまり地方団体全体から見れば、借金したとしてもそれは自分の責任じゃなくて国が借金したんであるから、地方団体として見れば入ってきたに等しいとも言えるわけであります。そういうわけで、一つはそういう国が借金をしておいて、いずれ返すという形で地方に本来渡すべきものを片をつける。
　それだけでしたらば別に問題はないわけでありますけれども、地方団体の方では国税三税の三二％とそれから臨特、この合計の全部使えるはずのものあるいは使うべき筋合いのものを諸般の事情から今度は国に貸す。それが千百三十五億円ある。これをどう見るかということが問題だろうと思うわけであります。
　また後で、ほかの、私よりもっとエキスパートの方々がさらに的確な判断を下してくれるかと思うわけでありますが、要するにその千幾らかの国に貸してやるというような行為をどう見るか。
　結論的に言いますと、私は、やはり今日の地方財政の状況から見てコンシステントなやり方ではない。地方が余裕があるならば、まあそういうことがあってもいいけれども、一方において地方財政は危機だと言われている。それから、ことしはわずかながらも増税もしている、約三百億ほどでございましょうか。
　つまり、増税をしてせっかく収入を得ながら、そしてまた将来返すべき借金を大変な金額で持っていながら、しかもその借金というのは、先ほど申しましたようにそれぞれの地方団体で負担している借金と、それからマクロ、地方団体が交付税特別会計において持っている借金。それは国の場合と違ってわりに償還年度が早い。
　国の場合は、建設公債六十年度で返せばいいわけでありますから、借りかえ借りかえという形で対処できる。地方財政の場合は、おおむね二十年程度だと言われておりますので、そういう意味で返還に伴ういろいろなファイナンシングの圧力というものは決して国に比べて軽いものではない、あるいは重いと言えるというような状況の中で、国の方に資金を一時融通してやるというようなことは、やはりコンシステントな地方財政の運営ではないというふうに思います。
　ただ、ここでもう一つ問題になるのは、交付税特別会計においては、これは今後も続くわけでありますし、いわばそのタイミングをはかるということも全然意味がないわけではない。だから、そこら辺の判断はこういうことになると思うのです。地方財政は余裕があるかどうかという事実認識との問題で、この国の方に借金を認めるということを判断すべきである。
　それからもう一つは、いまも苦しいけれども、また将来も苦しいということであれば、いま使うよりも将来の方に少しでも使う財源を回しておくというのもそう悪いことではない。だから、そういう交付税特別会計におけるタイミングをはかるという点で意義があるかどうか。
　それでは、約千百三十五億が、いま国に貸すわけでありますが、いつごろ返ってくるかといいますと、これが昭和五十九年、六十年それから六十一年に国から返してもらう。そうすると私は、この交付税特別会計の巨額の借入金のこれからの返済のパターンを表で見てみますと、なるほど五十九、六十、六十一年の方が借金が多くなっている。現在、五十六、五十七、五十八年は、この交付税特会の借金で返済すべきものは、これは幸いにもゼロなんだけれども、それが五十九年から始まって、後ずっと出てくる。したがって、その五十九、六十、六十一年に一時、国に貸したものが返ってきて、その分だけ地方の借金の返済に使うべき負担分を助けてもらうというのも、そう悪くはないかもしれない。
　ここら辺の判断をどう見るかということでございますが、基本的に見まして私は、そのパターン、タイミングをはかるということよりも、やはり地方財政の実態から見て、コンシステントでないやり方をするということはまずい。とりわけ、そういうことは地方財政について、いわば一般国民をして国に比べて地方財政は楽なんだというインプレッションを与える、ミスリードするというようなことで、余り合理的な方法ではないんじゃないか、こう思うわけでございます。
　後でまた、何か御質問がございましたならばお答えすることにして、さしあたりこの程度で終わらしていただきます。