Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　二つ質問しますが、「損失ト為スコトヲ相当トスル額」というのは、だれが認定するのですか。会社の執行部が認定すればいいのですか、それとも、客観性がないのにそうすれば執行部の責任になるかどうかということ、これが一つ。
　それから、次のものが利益保留性の引当金になるかどうか答えてみてください。ちょっとメモしてください。退職給与引当金、価格変動引当金、貸し倒れ引当金、返品引当金、渇水準備金、こういうようなものは利益性のある引当金なのか、あるいは評価性のものか、負債性のものか。これは会社会計上の問題も絡んできますから、必ずしも民事局だけに答えろと言ってもあるいは無理かもしれませんが、まあどういうように認識されておるか、ちょっと聞いておきたいと思います。
○稲葉説明員　列挙されました引当金が利益留保性のものであるかどうかというお尋ねでございますが、退職手当引当金というものは本来条件つき債務として、二つケースがございまして、一つは、就業規則とかあるいは労働規約、そういうもので法律上の債務として一定の年限が来て退職すれば必ず与えられるという法律的な請求権が成立する場合と、そうでない場合とあるわけでございます。法律的な請求権として成立するという場合には、これは条件つき債務そのものでございまして、むしろここで言う引当金の問題ではないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　それから価格変動準備金、これにつきましては、価格変動の蓋然性というもの、そして先ほども申しました損失発生の蓋然性というものと絡むわけでございまして、一律にこの価格変動準備金というものを設定するということば必ずしも適当ではないと思いますけれども、価格変動準備金がすべて利益留保性のものだと言うこともまたできないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　貸し倒れ引当金についても同じでございまして、現実に貸し倒れが生ずるという蓋然性が非常に高いという場合は、これはむしろ引当金を積まなければならない。返品引当金についても同様であろうというふうに考えるわけでございます。
　渇水準備金につきましては、これはむしろ利益平準化的な要素が強いわけでございまして、将来の渇水というものが当期の費用となるということはないわけでございます。たとえば返品でございますとか貸し倒れということになりますと、これは当期に貸したということ、あるいは当期に販売したということから、そういう将来の返品とかあるいは貸し倒れという原因が生ずるわけでございまして、すでに当期において事由が生じているということが言えるわけでございまして、そういう面でその蓋然性の評価によって変わってくるのではないかというふうに考えております。
○林（百）委員　国税庁、お尋ねしますが、今度の商法で民事局の方では利益保留性のものを引当金に充てることについては規制をするということになっているのですが、現実の会社の運営を見ますと、税法でこれまではこの限界までは税金を控除する、租税特別措置やいろいろの法律がずっとありますけれども、そこまでいま私が例で申し上げたようなものを一定の率までは課税をしないということになっていますが、そこまでをこの会社の準備金といいますか保留分の方へ回して、そして配当の方へ回さないようにする、こういうことを現実に行っているわけですね。免税点の目いっぱいまで配当金の方へ回さないようにして、会社の準備金なり内部保留なりにしておく、こういうことがあるのですけれども、これは一体国税庁の考えから言えばどうなるのか、また民事局から言えばどうなるのか、ここを混同しているように思うのですね、現実の会社の運営から言えば。会社としてはなるべく配当の方へ回さなくて社内保留しておきたい。税務署の方は、これまでは租税特別措置が、いろいろわれわれも一定の批判をしておりますけれども、税金をかけないとしてある。そうして税法上の制度であるにもかかわらず、それを会社の内部保留、配当金に回すというのと実際は混同しちゃっているのですね。こういうことについて両者の意見をここではっきりさせておきたいと思う。
　ということは、おたくからもらった資料、きょうちょっとここへ持ってきませんでしたが、社内保留が約七兆円くらいあるのに、配当が二兆二千億ぐらいになっておりますから、余りに社内保留に回すのが多過ぎると思うのです。それは結局いま言ったようなものを混同して、免税点まではいいや、ことに交際費なんかは免税点を超してもどんどん使うくらいですから、ましてや免税点なんかは使わなければ損だ。そんな税金で取られるくらいなら銀座へ行って飲んだ方がいいじゃないかというような、極端に言えばそういう考えを持っている会社が、みんな会社がそうだとは私言いませんけれども、非常に多いわけです。だから銀座あたりの高級キャバレーやいろいろ非常に繁栄するわけです。こういうことの混同について、国税庁と民事局の意見をはっきり聞いておきたいと思うのです。
○四元説明員　お答え申し上げます。
　御指名でございますので、私国税庁からきょうここに出席させていただきましたけれども、国税庁の立場は、税法に従いまして、税法で許容されたところで引当金、準備金を、また税法の諸条件に従って各企業が積み立てている場合に、それは税務上も認容をしていくということで税法を適正に執行していくという形で処理をいたしております。
　先生おっしゃいました、私どもの総務課が毎年調査をしております企業の実態調査、これはサンプルでございますけれども、その数字によりますと、この社内留保金額は御指摘のとおり七兆五千億円になっております。これは要するに、税法上の処理を行いました結果、当年度の課税所得から、役員賞与ですとかあるいは支払い配当ですとかあるいは法人税や住民税あるいはその他の社外流出等を除いた余りの金額ということでございます。その社内留保がどのようなものから成っているのか、これは恐らく大部分は利益準備金ですとかあるいは有税でいろいろ積まれたものですとかいうようなものが大部分を占めると思いますが、一部には、交際費の限度超過分でございますとか減価償却費の超過額とかあるいは諸引当金等の繰入超過額とか、そういう税務否認金のうち社外流出していないもの、こういうようなものから成っていると思われますが、具体的な計数は私どもちょっとまとめておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
○稲葉説明員　先生の御質問の趣旨をあるいは正確に理解していないかもしれませんが、私どもが考えておりますのは、利益留保性の引当金は今度は計上を許さないということでございまして、利益たるものはちゃんと貸借対照表なりあるいは損益計算の上ではっきりと表に出す。それに対しては株主総会で利益処分をするわけでございまして、その利益のうちどの部分を配当に回し、どの部分を社内留保してそれをさらにいろいろの事業に使うかということは、これは株主の判断によることでございまして、それが何％であるのが適当であるか、その利益のうち、つまり何％を配当に回すのがいいか、これはいわゆる配当性向の問題でございますが、これは企業がそれぞれ自主的に決めることではないかというふうに考えております。ただしかし、私どもが一つ考えておりますのは、そういう利益について誤解を与えるようなことがあってはならない。本来は利益を出しているにもかかわらず利益を出さない、つまり利益隠しでございますが、そういうことがあってはならないという見地から、今度の引当金について利益留保性のものを認めない、こういう措置をとったわけでございます。
○林（百）委員　大臣にお聞きしましょう。大臣、最近は、たとえば株式を持つ持たないというよりは、その会社の内部保留がどのくらいあり、その会社の内容がどういうことかということから株の値上がり値下がりがあって、それで株式がスペキュレーションの対象にだけなって、配当ということが重大な関心になっておらないのですね。ということは、今度は民事局もそれをお考えになって、二百八十七条ノ二ですか、これをお決めになったことだとは思いますけれども、しかし実際は、大臣も御存じのとおり、会社が幾ら内部保留を持って、会社の内容がどのくらいいいか。会社の内容が悪くなったぞということで株がぐっと下がる、会社の内容がよくなったぞということで株が上がる、結局株式はスペキュレーションの対象にはなるけれども、配当にほとんど関心を持たないというのが実情ではないでしょうか。そういう意味で、いま言ったように、国税庁が幾ら免税点がここまでだからといって、免税点の限界まで内部保留にするようなことは、今度の商法の改正の精神からいっても当然規制されるべきではないか、そういうように思うのですけれどもどうでしょうか。
○奥野国務大臣　企業が利益を留保して、その実態を充実させていくことは好ましいことじゃないか、こう思っておるわけであります。いま問題になっておりますのは、貸借対照表の負債に、本来その年の利益に計上すべきものをことさら債務に計上して利益隠しをする、それを防ぐということでございます。そのことと、企業が自己資本を充実させていくということとは別のことじゃないか、こう考えておるわけであります。
　現在の日本の企業は借入資本金が非常に多いものでございますから、自己資本比率は一八％内外ではないかと思いますけれども、この実態をできる限り早く四、五〇％までは持っていきたいものだなと思います。また優良企業は事実そこまで持っていっているところもあるわけでございますし、あるいはそれ以上もあって、そのために株価が非常に高い。それなりに企業の実態価値を株価に反映してきているということはたくさんあると思います。また、そういう意味合いで、配当の利回りだけで株価は買われていない。その企業の自己資本比率が高く、将来とも安定をしているというようなところがかなり株価に反映してきていると思います。そういう意味合いで、企業の資本が充実していくことは好ましいことだ。この問題と、いま論議されております貸借対照表の負債に、本来利益であるものを利益隠しのためにそちらへ計上してしまって利益を隠すことは適当ではないということ、この二つは別の問題だと思います。
○林（百）委員　いや、別個のものだから両方聞いているのです。それはあたりまえのことです。もちろん会社ですから、内部保留もある一定のものを持っていることは必要ですけれども、ただ、税法上これまでは課税されないという限界ぎりぎりまでを利益隠しとして社内保留の方へ回すという悪しき慣習がある場合には、そういうことは今度の商法の精神からいっても許されないのではないか。先ほども言うように、二百八十七条ノ二の損失が相当の蓋然性を持ってきている場合には、それは引当金として充てるということになって、それから利益保留分をなるべく配当の方へ回せということが今度の商法の改正の精神の一つです。それをたとえば交際費みたいに、この会社はここまでは交際費が許される。それなら全部使わなければ損だからそこまで全部使ってしまって、それを利益隠しの方に回そうというようなことが、法務大臣は知っているかどうか知りませんが、現実に行われているのですよ。そういうことは許されるべきではないじゃないか。税法上の問題とそれから利益隠しの問題とは別個の、あなたもおっしゃるように、制度として考えなければいかぬじゃないか、そこを聞いているのですよ。そのとおりならそのとおりで結構ですが……。
○奥野国務大臣　税法の問題と利益隠しの問題とは必ずしも一つではないと思います。商法で基本の原則を書いているわけでございます。また、それぞれの業種によりまして、電力は電力についての経理基準を通産省が決めておるわけでありまして、渇水準備金などについても制度がある。できる限りそれと税制と合わせていかなければならぬわけでございましょうけれども、できる限り利益留保的なものは損金に認めないという意味で、金融機関の貸し倒れ準備金なども切り込んできているわけでございまして、そういう問題と商法の基本的な姿勢とは別の問題だと思います。
○林（百）委員　結構です。
　それから、大臣にちょっとお聞きしますけれども、商法に前近代的用語がえらいあるのです。たとえば「番頭、手代」「使用人」とありますね。大臣、番頭、手代というのは会社内のどういう人を言うのですか。明治時代の店なら番頭、手代、支配人ということもあるでしょうが、大臣どういうことか御存じですか。商法で「商業使用人」の中にありますけれども、ただどの程度の責任を負うということだけで、たとえば司法試験のアチーブに番頭、手代、これはどういうものかなどといったって、いまの司法試験を受ける学生なんか知りませんよ。こういうものをいつまでも残しておくつもりですか。大臣にちょっとお聞きします。
○奥野国務大臣　商法が制定されたころにはそういう言葉が一般的にも使われておっただろうと思うのですが、いまでは何のことかわからなくなってきている、使われてもいないということじゃないだろうかと思います。そういう意味で、全面改正を急ぎながら今回はとりあえず五十四年までにでき上がったものを商法改正案として提案させていただいた。引き続いて全面改正の際にはそういう問題も当然取り上げなければならないと思っております。
○林（百）委員　時間が参りますので……。
　警察庁、お待たせして非常に恐縮でした。今度の商法改正の一つに総会屋の問題があるわけで、これをちょっと詳しく説明を願いたいのですけれども、いわゆる総会屋というのは、昔は、入れ墨でもしておったような者が腕まくりして、総会があるとき一番前列にいて、大きな声で異議なしと言ったり、あるいは質問などをしようという者に対してはすごい顔でにらみつけるというようなものを総会屋の概念としてわれわれは考えていたわけですけれども、最近の総会屋はそんな前近代的な活動はしていないと思うのです。だから、最近はどういうような活動をしているのか、この点二、三点質問したいと思いますから、時間もありませんが、説明していただきたいと思います。
○漆間説明員　いわゆる総会屋と呼んでいるものにつきましてはいろいろな考え方があるわけでありまして、非常に狭く解する場合には、先ほど来法務省の方でも御答弁ありますように、株主権の行使に関連して財産上の利益を得ることを主としてやっておる者を総会屋と言っている場合もありますし、私どもの場合はもう少し広く解しておりまして、狭義の総会屋にプラスいわゆる雑誌ごろとか会社ごろとかという形で企業に寄生するものも含めて幅広く総会屋というふうに呼んでおります。
　したがいまして、いろいろな形態があるわけでありまして、総会屋一つとってみましても、いろいろな発展形態があるというふうに言われておりまして、まず一番初めの原始的な形態は、雑誌ごろ等の形で会社側にコネをつけて、次には総会に乗り込んでいって攻撃をする、その次は、さらに会社の信用を得て防御に回る、最終的には名前を出すだけで金を吸い上げる、そういうような形でいろいろと発展していくというふうに聞いております。
○林（百）委員　それと暴力団との癒着の関係ですね。そういういわゆる総会屋というものは、この前もちょっとお聞きしましたけれども、組織的にはいまどのくらいあると見ているのでしょうか。ことに暴力団との癒着の関係は、どういうように癒着して、どういうようにそれを利用するのですか。
○漆間説明員　これは先般もお答え申し上げましたけれども、昭和五十五年末現在で警察が把握しております先ほど申し上げたような広い意味の総会屋の総数は五千八百人でありまして、そのうちいわゆる暴力団と目されている者が千百人でございます。
　この両者の関係でございますが、いろいろな態様がございまして、一つは暴力団が支配、介入する関係であります。二つ目は相互に交流をする関係。三つ目は友誼関係。何か事があるたびに力をかす。それから暴力団に対する総会屋の方からの、いわゆる総会屋の関連するいろいろの行為がありますが、その指導行為。それから共同実行関係。こういうような主として分けますと五つくらいの態様で暴力団と総会屋が結びついておる。最近は総会屋の行為を通じてストレートにあるいは間接的に暴力団にいろいろな資金が流れ込んでいる。そういう意味で、暴力団の資金源としても私どもはこれを重要視しているわけでございます。
○林（百）委員　それでは、その総会屋へ企業が、この前約五百億から千億という数字が出たのですが、企業から総会屋へ、総会屋からまた暴力団へ行きますが、企業から総会屋へ金を年間五百億流す。それはどういう形態で流れていくわけですか、あるいは渡されるわけですか。
○漆間説明員　ただいま御質問にありました年間五百億から一千億と言いましたが、先般五百八十億とお答えしましたが、これはその基本に、五十三年当時の推計の基礎として当時いろいろ検挙しました実例から割り出しまして、一人の総会屋平均年収一千万であるということを基礎にして、五千八百人いるわけでありますから五百八十億ということで申し上げたわけでございますが、これはあくまでも五十三年当時の推計のことでありますから、現在そのまま通用するかどうかわかりません。
　それから、その推計の基礎となった一千万の内訳でありますけれども、先ほど申しましたように狭義の総会屋行為によるものと、それにプラス雑誌ごろあるいは会社ごろといった形態でもって会社から吸い上げるもの、一切合財含んだ数字でございます。
○林（百）委員　そうすると、会社を脅迫してやるのですか。それとも会社の取締役から依頼を受けて——それは今度は法律で、情を知って金を受けた者も処罰されるわけですけれども、どういう結びつきで金が五百八十億も企業から総会屋へ流れていくのでしょうか。そこのところはちょっと遠慮なく、法務省が、民事局がいたって構わないから、警察庁で調べたことを説明してください。どうもわれわれは、その点をやらない限り、幾ら商法を変えたって、たとえば密室でそういうようなことをやって、わからぬようにして表に出ないようにするとかなんとかというやり方もありますからね。あなたの言うように、それは雑誌ごろとかなんとか、おどかして、種を出すぞとかということならわかりますけれども、いまそんなことでないやり方で、もっと巧妙な企業と総会屋との結びつきがあるように思うのですけれども、そこら辺はもう少し最近の実情に即した説明はできませんか。
○漆間説明員　先ほども御説明申し上げましたように、総会屋が企業から金を吸い上げる形というのはいろいろな形があるわけでありまして……（林（百）委員「ちょっと例を言ってみてください」と呼ぶ）先ほど申し上げましたように、雑誌ごろのような形ですと、雑誌に会社の問題点を書くぞという形で、それを背景にして金員を回収する場合もありますし、それから、先ほど言いましたように、総会の進行を引き受けて、その対価として金員の交付を受ける場合もありますし、さらにもっと発展していきますと、そういういわゆる金員の交付の基礎となる行為は一切なくても、賛助金という形で、いわば顧問料みたいな形で年間一定額が総会屋のもとに流れ込むケースもあるわけでございまして、実にさまざまな形であります。先ほど推計の基礎になりましたものにつきましても、検挙によって解明されたものもあれば、その検挙を機会に各会社にアンケートを回して、この総会屋についてはどの程度の賛助をなしているかという調査をしたものも含めて一切合財総平均すると、年間一人当たり一千万であるということであります。
○林（百）委員　それでは最後に大臣、五十三年で五百八十億というのですから、これは相当な金ですね。これは直接株主の権利の行使に関するようなこういう単純な、四百九十七条で規定するような簡単なものでないわけですね。ですから、これについては相当会社の執行部の秘密事項にも関してくることだと思いますけれども、最近の総会屋の巧妙な動き方、暴力団との癒着、これは恐らく企業の取締役の執行部だと思いますが、そういうものの結びつきを厳格に規制するということをしませんと、これは大きな企業ほど暴力団をむしろ顧問として雇っておくというような事態も起きてきて、非常に社会的な不健全な事態が起きると思いますので、これについては、今度は罰則も変わりますけれども、厳重な規制をして、そして日本の株式会社のあり方を健全なものにしていくことは、これはもう総会屋を一掃することが非常な大きな柱の一つになると思うのです。そういう点について大臣の決意をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○奥野国務大臣　おっしゃるように、企業の健全な運営、そのことも今度の商法改正の大きな柱でございます。自主監視機能を強化するという意味でいろいろなことをやっておるわけでございますが、同時に総会屋、特に株主権の行使に当たって財産上の利益を供与した者も処罰されるし、受けた者も処罰される、刑事罰を受けるというような規定を置いたわけでございますから、いろいろな脱法行為で金銭を受け取ろうとする動きもあるだろうと思うのでありますけれども、それを渡した人間は刑事罰に処せられるということにしておるわけでございますので、そういう立場でもあるのでということで断りやすくもなるのじゃないだろうかと私は思います。また、商法の改正がそういう趣旨でありますので、企業もそれなりにその趣旨を体して運営するように努力してくれるだろうと思います。もちろん、だからといって、刑法上の恐喝罪がなくなる、詐欺罪がなくなるとは思いません。それはそれでやはりそれなりの取り締まりもあわせて努力していただかなければ解決するものではないと思います。今度の商法の改正は、いま御指摘になりました点が一つの大きな柱だと考えておりますので、その趣旨の徹底にはわれわれとしても努力をしていきたいと思っております。
○林（百）委員　四百九十七条は議決権の行使というのですけれども、いまも聞いたように、直接議決権の行使に結びつかない、因果関係をずっとたどっていけばどうか知りませんけれども、そういうものもあるわけなんですね。そういうものも規制していかないと、将来はそういう点も検討していかないと、刑法上の恐喝だとかいうものと結びつけばそれは刑法上の概念で取り締まりできますけれども、そういうものにも該当しないような、たとえば顧問というような形で設けている場合には別に恐喝でもありませんし、それから議決権にも直接関係ありませんからね。そういうものを規制するような方向、これは技術的にいろいろな問題点があると思いますけれども、将来、商法を全面的に改正することを検討する場合は、そういう近代的な総会屋のあり方も規制していく。四百九十七条にある直接議決権の行使に影響するような金をやる者もらう者ということでないような、さっき警察庁が説明したようなあり方もあるわけですね。そういうものを規制していかないと、根本的に総会屋の対策にはならないと思いますので、これは検討課題で結構ですけれども、将来、商法を改正する場合にはそういう点も検討の一つの課題として検討していただきたい。株式会社の社会的責任を果たす上でもそういう点はやはり厳格に規制していかなければならないと思います。
　将来の課題として、商法の全面的な改正の場合には、直接の議決権と短絡しないような総会屋あるいは暴力団との結びつきというものも規制するような方向を考えていく必要があるのじゃないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。その点についてもう一度お答えいただきたい。単に四百九十七条の議決権の行使だけじゃありませんのでね。
○奥野国務大臣　議決権の行使の条文を通じて会社運営に当たる人たちの心構えが明示されたのだと思うのです。総会屋が金員を取るについてはいろいろな手法があるでしまうけれども、会社運営に当たる者は社会的な公正を維持していくためにそれなりの心構えを持っていかなければなりませんよということをいまおっしゃいました条文を通じて言うておるわけでありますから、私はそれなりに毅然とした姿勢を会社の責任者には持ってもらわなければならないと思うわけであります。しかし、いずれにいたしましても、この法律の運営を通じまして、せっかく総会屋を排除しようと努力したけれども、いろいろな点においてなお抜かっている点がありはせぬかということは絶えず検討していかなければなりませんから、またそういうことが出てきた場合には、この次の機会には当然必要な措置を講ずべきだと思います。
○林（百）委員　それでは結構です。終わります。
○高鳥委員長　次回は、明十三日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十四分散会
昭和五十六年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　関口　恵造君　　　　　岩動　道行君
　　　　　戸塚　進也君　　　　　塚田十一郎君
　　　　　吉田　正雄君　　　　　対馬　孝且君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　野呂田芳成君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塚田十一郎君　　　　　江島　　淳君
　　　　　岩本　政光君　　　　　川原新次郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○各種手数料等の改定に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、板垣正君、関口恵造君、戸塚進也君及び吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として安孫子藤吉君、岩動道行君、塚田十一郎君及び対馬孝且君が、また九日、安孫子藤吉君が辞任され、その補欠として野呂田芳成君がそれぞれ委員に選任されました。
　また本日、塚田十一郎君が委員を辞任され、その補欠として江島淳君が選任をされました。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　各種手数料等の改定に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。
　本案の修正について、藤井裕久君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤井君。
○藤井裕久君　私は、本案に対し、自由民主党・自由国民会議を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は御手元に配付したとおりであります。案文の朗読は省略させていただきます。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　原案では、附則第一項のただし書き部分、すなわち手数料等の定額を法定しておりますものの改定については、その施行期日を「昭和五十六年五月一日」としております。しかしながら、その期日はすでに経過しておりますので、その修正が必要とされるところであります。
　そこで、附則第一項ただし書き部分に規定する手数料等が、国民に広く関係する性格であることにかんがみ、周知を図る必要のあることを配慮いたしまして、その施行期日を「昭和五十六年六月一日」に改めようとするものであります。
　また、これに伴い、期日等の関係で、不動産鑑定士第二次試験及び通訳案内業試験を受けようとする者が納付すべき手数料は、「なお従前の例による」こととする経過措置を設けることといたしております。
　この修正案によりますと、原案に比べまして、昭和五十六年度において、約三億九千万円の減収が生ずるものと見込まれております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（中村太郎君）　ただいまの藤井君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいまの修正案につきましては、政府としては異議がございません。
○委員長（中村太郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより各種手数料等の改定に関する法律案の採決に入ります。
　まず、藤井君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、藤井君提出の修正案は可決をされました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました、
　衛藤征士郎君から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤君。
○衛藤征士郎君　私は、ただいま可決されました各種手数料等の改定に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　各種手数料等の改定に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、各種手数料等の基本的性格を明確にするとともに、その整合性を図り、より合理的なものとするよう努めること。
　　また、各種手数料等の金額については極力政令等にゆだねる方向で検討を進めること。
　一、各種手数料等の算出に当たっては、政策要素、応益要素等をも含め、費用負担の適正化を期するよう十分検討すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（中村太郎君）　ただいま衛藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中村太郎君）　多数と認めます。よって、衛藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時九分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十六年五月十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田沢　智治君　　　　　浅野　　拡君
　　　　　谷川　寛三君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　名尾　良孝君　　　　　中山　太郎君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　　拡君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　川村　清一君　　　　　田中寿美子君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　園田　清充君
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　江藤　　智君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江藤　　智君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　園田　清充君　　　　　中山　太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　伊東　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第二課長　　　　芥川　哲士君
　　　　　　　外務省北米局外
　　　　　　　務参事官　　　　　松田　慶文君
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　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国際情勢等に関する調査
　（日米首脳会談に関する件）
　（フランスの政権交代に関する件）
　（秋田沖における日米共同演習と漁業問題に関
　する件）
　（米国のアジア政策に関する件）
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○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　宮崎正義君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秦野章君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渋谷邦彦君を指名いたします。
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○委員長（秦野章君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　日米首脳会談が行われたわけでございますが、どうも外務大臣大変御苦労さまでございました。まあこの首脳会談の全貌については、もうすでに報道等によってわれわれもある程度承知しておるわけでありますが、参議院の方は本会議での正式な報告をまだ伺っていないわけであります。
　そこで、時間が余りないものですから、概略外務大臣からお話しいただくのと同時に、この会談についての各国の反応といいますか、いろいろとあろうと思いますが、特に、昨日、この外務委員会のメンバーで秦野委員長が座長になっていただいて、ポリャソスキー大使との懇談会を行ったわけであります。その席で、ポリャンスキー大使から、ソ連の行動についてこの日米首脳会談で冒頭の方で述べられている、ある意味で言うと、ソビエトを対象とした対策といいますか、そういうものがこの中に盛り込まれているのじゃないかという憂慮を表明されたわけであります。この点について、私どもとしましても、ソビエトを、まあ言葉が悪いかもしれませんが、日本の仮想敵国といいますか、そういうふうなことで取り扱っていくような感じもしないではない。その点について外務大臣から最初にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　御質問でございますが、今度の会談あるいは共同声明等を通しまして、いま先生のおっしゃった国際緊張というものがどういう理由で起きているかということで国際情勢の認識という話があったわけでございますが、その中で、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、その他一連の行動がやはり国際緊張に大きな影響をもたらしているということにつきましては、両首脳の認識が一致したことは確かでございます。ただ、そういうことは、ソ連に対決するとか、それを先生のいまおっしゃった仮想敵国と考えるとか、そういうことを頭に置いて会談をし、あるいは共同声明をつくったということではございませんで、何としても緊張緩和ということをしなければいかない、世界の平和というものの確保、繁栄の確保ということをやらなければならぬということで、一つとしてアメリカが防衛ということに、力のバランスといいますか、そういうことに非常に力を入れているのは御承知のとおりでございますが、首脳の会談の間でも、その力のバランスということとあわせて、やはり話し合いという窓を開いて、話し合いで平和を達成していくということも必要でないかということは、これは日米とも意見は一致しているわけでございまして、私とヘイグさんが会ったときにも、ヨーロッパで今年中に戦域核の話し合いをソ連とするのだ、九月にも、国連総会ではグロムイコ外相と会って話すつもりだということを言っておりましたし、文字どおりの首脳会談でも、レーガン大統領が防衛の問題あるいは経済の問題、そういう問題についてソ連と話し合いをすることは、もうこれは必要だと思うし、そういう窓口をあけておくことも大切だと。穀物禁輸解除の問題も、そういうことの一つのあらわれとしてそういうことをやったのだという説明がございまして、先生のおっしゃっているような、日本としてソ連を仮想敵国とか、あるいはことごとにソ連と対決するという意味で今度の話し合いをしたということはないわけでございます。ただ、一般の国際情勢の認識の中に、ソ連の行動というものがそういうことに非常に大きな関係があるんだということは、これは共通した認識ということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、共同声明の中に盛られているのを見ますと、対ソ共同政策、これ二番目になろうと思いますが、対ソビエト政策というものが共同声明の相当前の部分に、二番目に出てくるわけですね。ですから、これについては相当共同声明としては重要視しているのだというふうに解釈をされると思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○国務大臣（伊東正義君）　二番目に書きましたのは、これは両首脳がソ連の軍事力増強、それからアフガニスタンへの軍事介入、その他の地域におけるソ連の動きに対して憂慮の念を示したということと、ソ連のアフガニスタン介入は容認できないということを言ったことと、あとはポーランドの問題をこれは述べたわけでございまして、西側先進民主主義国が協力して協調した政策を遂行するということは、ポーランドの軍事介入ということが、もしポーランドに対する介入が起きた場合には、ということでこれは二番目に書いてあるわけでございまして、このことは前から申し上げておるわけでございますが、もしもポーランドヘの介入というようなことが起きた場合には西側としては、全部同じことをやるという意味じゃございませんが、協調した政策をとるということにつきましては、その必要があるだろうということについては前々からお話しをし、ここでもお答えをしておりますので、これは従来と特に変わったことは、これはないわけでございまして、従来の考え方をここで述べたということでございます。
○松前達郎君　それから冒頭の方に、これ衆議院の外務委員会でも恐らく質問があったのじゃないかと思いますが、「同盟関係」という言葉を使われておるわけですね。「関係」とついておりますが、「同盟関係」。これは恐らく共同声明の場合ですと、日本語とそれから英文と両方でもって発表されるのだと思うのですが、この「同盟」という問題ですね。これについての理解が、アメリカと日本と解釈が違うような印象を私持っているわけです。たとえば、英文では一体どういう文字を使ったか。衆議院での議論の中で出てきているのですが、アライアンスという言葉だというふうに言われているのですけれども、英文の場合はアライアンスを使ってますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　英文はアライアンスでございます。
○松前達郎君　そうしますと、これはまさに「同盟」というふうに訳してあるわけなんですが、このアライアンスというのは一体どういう意味か。これはちょっと解釈のしようによって違うかもしれませんが、一般的には、二つまたはそれ以上の国家が相互援助と防衛のために形成する連合と、こういうふうに一般的に訳されておるわけですね。
　そうすると、外務大臣がきのうでしたか、おっしゃっておられたのは、相互援助の方を強調されておられたような気がするのですが、防衛のために形成する連合ということも含まれたものがいわゆる「同盟」、アライアンスというふうな意味であると、こういうことになりますと、いわゆる集団防衛ということを意味してくるのじゃなかろうか、私はそういうふうに考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　ここに「同盟関係」と使いましたのは、日本とアメリカとの緊密な連帯関係ということをあらわす意味でこれは書いたのでございますが、ここにありますように、これは、「民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれていること」ということで、日米の広い関係の緊密な連帯関係ということをあらわす意味で使ったのでございますが、実は、この言葉は去年もおととしも、これは亡くなった大平総理でございますが、アメリカへ行ったときに演説とかその他で使っている言葉でございます。
　私どもがこれを使いましたのは、いま申し上げましたように、日本とアメリカというのは、外交の日米関係というのは基軸であり、これはもう日本の外交の本当の基礎になるものだと、それで日米関係というのは緊密な連帯関係にあるのだということで使ったわけでございまして、よく軍事的な目的を意味して使ったのじゃないかとか、いろいろ質問をされる方があるのですが、そういう意味ではちっともないわけでございます。
　御承知のような、安保条約、二十数年前にもうつくってあるわけでございますが、これではまさに片務的でございまして、憲法でも集団自衛権というのはもう認められてない、個別自衛権だけでございますので、日本を守るというだけでございます。双務的なものは全然入ってない、憲法もそれを認めてないという前提に立っての「同盟関係」ということでございますので、特に新しく軍事上のことを頭に置いて、双務的なことを頭に置いてというようなことは、全然これはないわけでございます。
　防衛のところでも、実はレーガン大統領が日本の憲法を改正してくださいとか、そういうことは全然考えていませんということをわざわざ言ったのでございますので、いま先生おっしゃったように、これは双務的な、あるいは集団自衛権的な、そういう考えというものはこれは毛頭この中には考えてないということでございます。
○松前達郎君　集団自衛的な考えを持たないで、この「同盟」という言葉を使うのに合意したと、こういうふうなことだと思いますけれども、これは、大体この言葉はアメリカ側から提示された言葉だというふうに言われていますが、事実そうでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　この共同声明の中にいろいろございますが、どっちがどう言ってどっちがどうしたんだということは、私はそういうことはいろいろな関係でお答えは差し控えたいと思うのですが、「同盟関係」、「同盟」ということは日本側からも去年もおととしもこれは言っているわけでございまして、特にどっち側が強く言ってどうだということじゃなくて、日本側でもこういうことは頭に置き、去年、おととしからも言っていたことでございますので、私はこれが、これによって日米関係というものが従来より変わったものになる、質的に変わったものになるんだとか、そういうことは全然ない、いまの関係そのままをこういう言葉で言いあらわしたというふうに考えております。
○松前達郎君　日本側としてはそういう解釈をしているとおっしゃるわけですが、アメリカ側も全く同じ解釈をしているかどうか。これはどうもちょっと確認できないのでわかりませんけれども、この共同声明というのは全世界に発表するわけですね。そうしますと、やはり他の国々が恐らく英文で見るのじゃないかと思うんです。そういった場合に、やはりいまさっき私が懸念しているようなことを感じ取るのじゃなかろうかと私は思うものですから、そういう意味でこの「同盟」という言葉にちょっと固執したわけなんですが、その点、もしくはいま外務大臣がおっしゃったようなことでお互いに合意し、何か取り決めでもする、あるいは話し合いをして十分確認してあるということであればまあ解釈という問題に尽きてしまうのじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。ですからこの点、私としてはどうも一歩踏み出してしまったのじゃなかろうかという感じがしないでもない。というのは、「同盟」というのは普通防衛というものが必ず絡んでくるものであるし、しかも日米安保があるわけですね。その中でこの「同盟」という言葉をわざわざ使うということは、非常に一歩踏み出したという印象を受けざるを得ないものですから、そういう意味でいま質問さしていただいたわけなんです。
　それからさらにもう一つは、「日米両国間において適切な役割の分担」という言葉も使われておるわけです。これもまた衆議院であるいは質問があったと思いますけれども、この「適切な役割の分担」というのは非常に抽象的な表現なんですが、具体的には一体どういうことを想定してこういう言葉を使われたのか、その点ひとつ御説明いただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　いま松前さんのおっしゃったのは、この八項の中だと思うのでございますが、「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当たり、日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」、こういうところの御質問じゃないかと思うのでございますが、首脳会談でも、さっき申し上げましたようにアメリカ側はもう日本の憲法を改正してくれとか、日本に防衛の問題でいろいろな強制、そういうことはしませんというようなことを首脳会談でもこれはもうはっきり出たわけでございまして、鈴木総理も日本の防衛に対する考え方、これは国会でおっしゃったと同じ、もうはっきり向こう側にできること、できないことというようなことをおっしゃったわけでございます。そういうことが前提にあるわけでございますが、ここに書いてあります「適切な役割」ということであれば、一つは日本の防衛という問題と、もう一つは極東の平和、安定ということに絡んでの「適切な役割の分担」ということになるわけでございますが、日本の防衛ということにつきましては、これは御承知のような安保条約で日米がそれぞれ協議をして、防衛庁と協議もしてあるわけでございますが、そういう役割りについて相談をしていることはそのとおりでございますし、極東の平和、安定ということになりますと、日本の役割りというものはそこでどういうことかと言いますれば、極東の平和、安定のためには在日米軍があり、施設区域を提供しているというのは日本の役割りの一つであり、あとは軍事力で極東の平和、安定に日本が役割りを分担するということはこれはできないわけでございますので、これははっきりしている。経済協力でございますとか外交でございますとか技術協力でございますとか、いろんな軍事力を除いた広い面で日本が役割り分担をしていくというのが「適切な役割の分担」だというふうに両者が話し合いをしたわけでございまして、何もこれによって新しい日本が役割りを何か分担するとかそういうことは考えていない。いま言ったことが日本の適切な役割りの分担であろうというふうに考えてこれを書いているわけでございます。
○松前達郎君　そういうふうにおっしゃるのですが、総理がプレスクラブでの記者団との会見のときの記者団の質問に対して、防衛努力について述べられておるわけなんですが、その中で、日本周辺海域数百海里、シーレーンについては千海里と、こういう具体的な数字が出てきておるんですね。これは前にも私この委員会で指摘はしたんですが、もうすでにこの件についてはアメリカ側から前から要望されていたんだと私は思っておるわけなんですが、この中の数百海里というのは二百海里から九百海里まであるんですね。非常に広い範囲なんですが、こういった具体的数字が出てきたということ、これがやはり軍事的に何ら新しい拡大をしないということをおっしゃいますけれども、どうもこれが分担の一部じゃないかと私ども理解せざるを得ない、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　総理がプレスクラブでおっしゃったことはいま松前さん言われたとおりでございますが、これは国会で何回も総理も言われ、防衛庁側も長官初め皆言われ、私も使ったことがございますが、そのことのとおりこれは総理おっしゃったわけでございまして、これが何も新しく役割り分担を引き受けたんだという意味では私は全然ない。総理もそんなお気持ちはなかったわけでございまして、国会で答弁していられることは当然もうアメリカの方にもマスコミを通じて行っているわけでございましょうし、それと同じことを実は言われたわけでございます。でございますので、私どもは今度向こうへ行って話して、新しい何か役割り分担を引き受けたんだとか約束したんだとか、そういうことは実は全然ございません。国会で総理が言われたとおりのことを言われたということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、この日本周辺海域数百海里、シーレーンについては千海里というのはもうあたりまえのことで、今後こういう体制をとっていくと、こういうふうに発表されたというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　従来どおりということでございます。
○松前達郎君　そうしますと、このシーレーンというやつですね、これ一体どういう、大体航路帯というふうなことだろうと思いますが、どういう範囲を指して言っているのか。シーレーンというのは、船ですから道路ができているわけではないんですから、当然船は自由に航行するわけですね、太平洋の上を自由に航行する。そうしますと、千海里というのは、東京だったら東京を中心にして千海里の半径の部分というふうに理解されるのですけれども、その点いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　防衛力整備の目標として防衛庁が考えているのは、まず周辺数百海里ということです。それから、いま御引用になりました航路帯、これは二つありまして、南東と南西がある。南東の場合は京浜地区からグアムへ伸びる線、南西は阪神からフィリピンへ伸びる線ということでございまして、そこで考えている航路帯にどの程度の幅があるかということでございますが、これは航路帯の性格上何マイルというふうに厳密な意味で規定されているわけではございません。ですから、いま先生が言われた千海里の弧を描くという考えではなくて、弧を描くのは周辺数百海里でございます。
○松前達郎君　しかし、その航路が決まっていないのですから、結局はあっちこっちにみんな出ていったら全部弧を描いたのと同じことになるわけですね。その点いかがですか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　これは防衛力整備の大綱でございますので、厳格には防衛庁の方が権威ある説明ができると思いますけれども、一応いま言っております航路帯というのはやはり一つの帯ということでございますので、どこまでも広がるという性格というふうにわれわれは理解しておりません。
○松前達郎君　そういうふうに言われればそれっきりになってしまうのですけれどもね。またもう一つ数百海里と言うんですね。数百海里というのが、数百海里というと千海里までの寸前まで含むわけですから、私はその二つの文章を重ねてみると、結局は千海里半径ぐらいのところですね、すべての海域というふうにこれはとっても一向差し支えないような表現になっているわけですね。どうもいままでかつて、去年でしたか、予算委員会のときは、こういうことはありませんということをおっしゃっておいて、最近になってだんだんなし崩しにこうやってふやしてくると、こういうふうな印象を私持っているから、余りその言葉に信頼感を持っていないのですけれどもね。私の理解では、これは数百海里というのは二百海里以上九百九十海里まである、九百九十九まであるというふうに解釈するのですが、そうなるとほとんどの水域が入ってしまう、こういう解釈を私はとっているのですが。しかし、帯というふうにおっしゃれば帯の幅がどのぐらいかわかりませんけれども、その辺から先はもう水かけ論になりますからやりませんけれども、その辺ちょっと私としてはまだ疑念を持っておるわけです。
　それからさらに、ホワイトハウス筋から役割り分担として、さっきの役割り分担に関してですが、特に内容を指定されたことというのはございますか。
○国務大臣（伊東正義君）　ホワイトハウスで大統領それからブッシュさんやなんかと会ったのでございますが、その役割り分担の中身についてどういうことという具体的なことは、大統領とかブッシュさんの話では出たことはございません。
○松前達郎君　これは報道ですから、果たしてどうかわかりませんが、監視機構の分担ですね、監視機構。これは恐らく対潜あるいは対空の監視機構だと思うのですが、こういう分担を挙げているというふうに報道されているのですが、これは事実でしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま御指摘になりましたホワイトハウス筋というのはどういうことをお指しになっているかわかりませんで、私たちもそういうことをホワイトハウスの人が報道関係者に話したのかどうかということを調査しておりますけれども、具体的にいま御質問のありましたような点、すなわちその監視機構を特記して日本にやれということを向こう側が今回の会談で具体的に話したということはございません。
○松前達郎君　そうしますと、正面切ってそういうことを言われたことはないというふうに解釈していいわけですね。
　それから、時間がもうほとんどありませんが、アジアの平和のところで、共同声明ですが、朝鮮半島における平和維持の促進について触れているわけなんですが、この促進という意味ですがね、これは一体どういうふうな促進というふうに解釈をされているのか。それから在韓米軍がいるわけですから、やはりその例によって力の対決のバランス上の問題で平和を維持しようというのか、あるいはそうじゃなくて、南北の統一とかそういった新たな方向についての促進を考えておられるのか、その点についての解釈、どういう解釈をしておられるか、それについてお伺いします。