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○村上（誠）委員　税制改革には非常にメリットもあればデメリットもあるわけですが、ちょっと厚生大臣にお伺いしたいのですが、非常に医療費が、昭和五十年度以降毎年約一兆円ずつふえているのじゃないか、それから年金が将来二十年、三十年後にどれだけの財源が必要なのか、そこら辺について、医療費と年金の見通しについて簡単に教えていただけたらと思います。
○坂本（龍）政府委員　数字に関するお尋ねでございますので、私の方からお答え申し上げます。
　まず医療費についてでございますが、昭和六十一年度の国民医療費につきましては前年に比べて約一兆円、六・六％という増加を示しております。これが例えばその翌年の昭和六十二年度の見込みということになりますと約十八兆円、さらに六十三年度には約十九兆円に近い、こういうような数字になってまいるわけでございます。
　また、長期的な見通しといたしましては、将来推計につきまして、医学医術の進歩あるいは患者の受診動向などといった非常に不確定な要因が多いために正確な予測は難しいわけでございますけれども、例えば西暦二〇〇〇年度、平成十二年度という年をとってみますと、この国民医療費の総額が約四十三兆円というような推計になるわけでございますし、また二〇一〇年度、平成二十二年度には約八十八兆円という数字になる。これが現在、私どもが一応現時点における大体医療費の最近の伸び率七％が今後続くという前提を置いて権計した場合の見込みの数字でございます。
○水田政府委員　年金の将来の支出規模につきまして、二十年後、三十年後についてお答え申し上げます。
　区切りよくいたしますために、一九九〇年度、平成二年度厚生省所管の年金の支出規模は十六・四兆でございます。それから、二十年後の二〇一〇年、平成二十二年度は四、五倍の七十四兆でございます。さらに三十年後の二〇二〇年、平成三十二年度は約七倍の百十八兆円でございます。
○村上（誠）委員　今非常にびっくりするような数字を教えてもらったわけでございますが、私自身、消費税の重要な意義というのは、やはり今申し上げましたような高齢化社会の財源、それからまた今の直接税と間接税の比率でいけば給与所得者だけにかけてふえていく、そうすると将来的に日本の勤労者が疲弊していく。やはり二十一世紀においても個人と会社また国家における活力をどうやって維持するのか、持続させるのか、その準備の意味があると思うのですね。特に私自身思いますのは、日本は今は季節で例えれば夏の時代だと思うわけですね。二十一世紀まで残されたこの十数年間でやはりフローからストックヘ、すなわち公共財等社会資本の充実を図らなければいかぬ、そういうような大きな課題を抱えているわけでございます。
　そういう面でもう一つ忘れてならないのは、今回の税制改革によって、四十歳代また五十歳代の学校へ子供さんをおやりになる、そういう世代の人たちに対する減税分というのが非常にあると思います。大蔵大臣、非常に私は残念に思うのですが、これはマスコミが意図的にやっているのか、それとも大蔵省の努力不足なのか、そこら辺はよくわからないのですが、そこら辺の減税に対するＰＲが少ないと思いますので、ひとつこの場をかりてＰＲしていただけたらと思います。どうぞ。
○村山国務大臣　これは、今度の税制改正の趣旨並びにその全体像というお話になりましょうが、改正前の日本の租税の体系は昭和二十五年のシャウプのときでございます。自来、もうほぼ四十年たちました。日本はその間、非常に苦しい国からもう世界でナンバーワンかつーか、こういうぐらい伸びてきたわけでございます。その間、日本の社会経済は非常に変革してまいりました。消費の態様も変わってまいりました。価値観の変化もあったのでございます。四十年前のあの租税制度というものは、この新しい社会経済に対しましてやはりゆがみ、ひずみが出てしまって、適応性がなくなってきておる。特に、今後の高齢化社会、国際化社会を考えますと、やはり将来に向かって、あらかじめ将来にも対応できるように公平な租税体系、言いかえれば、所得、消費、資産に適正に配分された公平な租税制度、特に高齢化社会になっても活力を失わないようにする租税体系が望まれるところでございます。
　そういう意味で今度の税制改正をやったわけでございますが、具体的に申し上げますと、まず所得税、住民税、これは従来ばらばらのものとしてやっておりましたけれども、これを統一的に見まして、ライフサイクルからずっと見まして、大体年齢が幾つぐらいになって、結婚したらどれぐらいの負担になる、子供さんがこれくらい出たらどれぐらいの負担になる、あるいは子供さんが大学に行く、それからさらに、住宅ローンをした一番苦しいころはこれぐらいの負担になるということを、国税、地方税、所得税、住民税をある意味で統合するような考えで、ライフサイクルで全部税率控除を決めておるのでございます。
　それによります減税でございますが、税率は非常に簡素にいたしまして、所得税の方は十二本から五本、それから住民税は七本から三本、こういたしまして、そして、収入金額千万円ぐらいのところまでは大体一〇％ぐらいでいけるんじゃないか、それを少し上回ってもせいぜい最高二〇％ぐらいで所得税はいくんじゃないか、こういうところを設定しているわけでございます。そして、課税最低限も非常に上げているわけでございますので、両方通じまして三兆三千億の減税を実施しております。
　それから法人税でございますけれども、これは今から十年前は世界で一番、何といいますか、軽い法人税率でございましたが、日本の方は若干上げてまいりました。所得税の減税財源の補てん財源として上げてまいりました。他の先進国は全部下げてまいりましたので、今や世界で一番重い法人税率になっているわけでございます。そこで、今度の改正によりまして、現行の実効税率五一・五五というのを四〇％台に抑える、こういうことと、それから、配当と留保に対する税率を変えておりましたが、これを一本化するということに簡明にしました。これによる減税額が一兆八千億でございます。
　それから相続税でございますが、これは五十年からこの方はずっとほうってあります。これは累進税率でございます。非常にきつい、世界でもまれに見るほどきつい累進税率でございますから、だから、十何年ほうっておいたということは、事実上実質増税をやっているわけでございます。ですから、これをもとの大体五十年程度の負担に戻すという意味で改正を行いました。これによる減税額は約七千億でございます。
　そのほか、お医者さんの課税であるとか、それからキャピタルゲインの課税であるとか、代表的なものはそんなものでございます。まだたくさんあります。課税の適正化によりまして一兆二千億片方増税しております。
　それから、消費税の関係でございますけれども、既存の間接税の八つをつぶしまして、それからもう八つを、一部または大部分をこの新税に吸収しました。これによる減税額は平年度ベースで三兆四千億でございます。そして、消費税は先ほど言ったように三％の税率で盛りました。これによる増収が五兆四千億でございます。だから、間接税としては二兆円の増収。それから、適正課税一兆二千億、三兆二千億ですね。
　そうすると、差し引きいたしますと、増減税やりますと二兆六千億という減税をやっているということになるわけでございます。これだけの減税をやりまして、そしてこの租税体系を二十一世紀になっても我が国の活力を失わないように、そしてまた負担の公平をなくさないように、非常にスケールの大きい、そしてきめの細かい配慮をした税制改革でございます。
　今委員がおっしゃいますように、このことが余り理解されていないということは極めて残念なことでございまして、これから推進本部を通じまして、やはり一般の消費者の方々、広く国民の方々に御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
○村上（誠）委員　それでちょっと今後の財政の基本理念というか哲学についてお伺いしたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、イギリスにおいてはトラファルガー海戦からビクトリア女王時代、それから、アメリカにおいては第一次世界大戦からベトナム戦争の間までがストックの時代だったと思うのですね。日本の場合は、あと二十一世紀まで十数年、この時期が二十一世紀の準備づくりだと思うのですけれども、赤字国債の脱却ということで、隠れ国債等もまだありますけれども、そのポスト財政再建の財政運営については、もう赤字縮小だけを財政運営の目標として掲げればいい時代は終わったのじゃないかと私は思うわけですね。そういう面で、今五年に一度の年金の見直しの時期とか、それから今まで公共事業が圧縮されていたり、それからまた対外経常収支のための内需拡大、こういうことがいろいろ要求されているわけですけれども、正直言って安易に、また何と言うのですか、ゆるふんになってもいけないわけですけれども、そこら辺のこれからの財政当局者としての財政に対する哲学と理念をもう考え直す時期に来たと思うのですが、そこら辺、簡単に御答弁いただけたらと思います。
○村山国務大臣　平成二年度赤字公債脱却という目標を掲げましてほぼ十年たったわけでございます。十年かかってこれだけ歳出を効率的にするというような努力を重ねてきまして、ようやくまあ平成二年には事によればいけるかもしれぬというめどがついたわけです。しかしながら、これは財政の健全化という問題ではほんの一歩でございます。御案内のように、百六十二兆という国債残高がございます。これはＧＮＰに対する比率がほぼ五〇％でございまして、世界でこれだけの国債を持っている国はございません。それが歳出に反映いたしまして、利払いだけで一八から一九％という、これもまた世界にないわけでございます。それで、この利払いが必要なのかどうかという問題なのでございます。そこが一つ。
　それから、今までいろいろなところに繰り入れをしなければならなかった分をずっとほったらかしておる、繰り入れをやめて繰り延べをしておる、これが相当あるわけでございます。交付税特会を通じまして国の借金が約五兆余りあるということは御案内のとおりでございます。そしてまた厚生年金の方は、先般の補正で一兆五千億返しましたけれども、なお一兆三千億ぐらいあるわけでございます。そのほか、国民年金に対して平準化でもって今までずっと繰り延べてまいりました。これが約一兆二千億ぐらいあるわけでございます。それから、政管健保に対する繰り入れも、これまた延ばしているわけでございます。その他、住宅金融公庫に対する事務費、これも延ばしておる。こういうことが、隠れ借金と言われるものが相当あるわけでございます。その上、我が国は国債を償還するために必ず定率繰り入れを必要としておるわけでございます。残高の一・六％、これは必ず繰り入れることになっているわけでございます。そうでないと償還がきかないわけでございます。しかし、今までこの繰り入れを数年にわたって停止しております。なぜかといいますと、たまたまＮＴＴの株がありまして、これの売却収入が予期せざるものとしてありました。しかし、これがあと二、三年でなくなることももう当然でございます。
　それこれ考えますと、本当の意味の財政の健全化というのはこれからである。特に、高齢化社会を考えますと、当然のことでございますけれども、やはり社会保障負担というものがふえるということを考えてきますと、そうすると租税負担と社会保障負担、これはいずれにしても強制されるわけでございますから、国民にとりましてはやはり強制負担として考えられるわけでございますので、国民負担という点から考えますと、やはり今言った三つの隠れたもの、これに対してどう措置をするかという長期計画を立てざるを得ないと思っております。
　私は、既にこの国会でも各党からその点を指摘されましたので、今後の財政再建の目標をいかに具体的にすべきか、そしてどれぐらいの期間をかけてやるべきであるか、これを今財政審に問うておるのでございます。いずれまた、でき上がりましたら国会にそれをお示ししまして、いろいろまた御論議を煩わしていただきたいと思います。つまり、そういうことでございますので、将来を考えますと、財政の健全化というのはまさにこれからが本番である、こういうことでございます。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○村上（誠）委員　それでは、農業問題についてお聞きしたいと思います。
　私ごとで恐縮なんですが、私のおじの村上孝太郎が大蔵省の主計局長時代に、農家の皆様方を極力守ってきたのは自民党の議員たちだと常に私に申しておりました。問題の本質は、国際化の波の中で結局農業問題が国内問題だけでは解決できない状況になってきたというのが今日の大きな現状じゃないかと思います。
　それで、私自身、これから国際競争力のあるもうかる農業をどうやって育てていくか、それがやはり大きな課題だと思いますが、私は自分なりに考えるのは、三つの大きな柱があると思います。
　まず第一点は、一人当たりの耕地面積をどれだけ増加してコストダウンを図るか、そして土地の流動化を図って、例えば株式会社形態にして、土地を現物出資の形にするとか、また、いろいろ小作の改正とかあると思います。
　それから、二番目のポイントは、卵とか野菜のように、保護しなかったものは競争力がついたけれども、残念ながら米等保護したものが競争力がつかなかった。要するに、これからもうかる農業をどうしたらいいのか、それをやはり考える時期に来たのじゃないかと思う。やはりもうかる農業については低コスト化の問題と高付加価値化の問題、すなわちブランド化とか商品の差別化という問題があるのですけれども、その点についてどう考えるか。
　そして三番目は、後継者の育成だと思います。後継者の育成の場合、やはりどうしても都市と農村では同じ能力で同じ体力があっても生産性がかなりかけ離れている。そうすることは、やはりどんなに意欲があってもそれだけの差があったらやる気をなくしてしまうわけです。そういう面で、農家も企業家の精神を持ってこれから農業に取り組んでもらうんだよ、そういうような政策をどうするか。その三点について、簡単に農林大臣に御答弁いただけたらと思います。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘のありました件につきましては、実はこれは大変広範な問題で、簡単にというのは非常に難し、わけでありますけれども、確かに我が国の経済というものは非常に国際化が進展、そしてその中で非常に大きく伸長してきておるという状況の中にあって、農業だけが現状の中で足踏みをしているということは、これはなかなかできないということであろうと思っておるのです。ですから、そういうことで、私どももちょうど今、村上さんから御指摘がありましたように、産業として、これは農業というのはまさに産業です、産業としてやはり生きていく農業というものをつくっていかなければいけないのじゃないかということで、まず最初に私たちが考えなければいけないことは、産業としてやっていくためには、これは幾つかに分かれるわけですけれども、土地利用型の農業においては、やはり規模の拡大というのはどうしても必要であろうというふうに思っております。そのために、土地の売買、これに対しても道を開いておりますけれども、なかなか今耕地も高いということがあります。そういうことで、後継者のいない農家の方の土地というものを賃貸、要するに貸し借りするということ、それからもう一つは、作業の受委託をするというようなことで個人の経営規模というものを拡大していく必要があろうというふうに思っております。
　それからもう一つは、やはり生産集団といいますか、小さな農家でも一緒になって中核農家が中心になってやっていくというやり方の中で規模の拡大というものが進められるだろう。そういうことで足腰の強い農業というのを育てていくということをこれから私たちは中心に考えていかなければいけないと思っております。そのために、地域の担い手あるいは地域のリーダー、これの育成ですとか確保、また、今申し上げた農作業の受委託ができるようなシステムというものを私どももやはり応援していかなければいけないと思っておりますし、それから土地の基盤整備というのはやはり基本になる問題であろうというふうに考えます。
　それともう一点は、そういうときに、離農をする人たちあるいは兼業をやる人たちがある、こういった人たちのために例の工業導入促進法、こういったものを活用しながら安定した就業の機会というようなものも確保していく必要があるのじゃなかろうかというふうに思っております。
　それからもう一方では、施設型の農業、これは確かに卵が一つの優等生ということが言われておりますけれども、まさに時代のいろいろなニーズをとらまえながら施設をつくる。そういう中でやっている農業というのは国際的にも決して引けをとらないものであろうということを考えております。
　それから、今御指摘があった中で、付加価値の高い、例えばブランド的な産品というものをつくることが必要であろうというお話でありますけれども、全くそのとおりでありまして、今のニーズの中には、やはり規模を拡大してコストを下げて、安いものを欲しいという方たちのニーズもあります。それと同時に、多少価格が高くても質のいいもの、あるいは低農薬のものが欲しいなんという方もいらっしゃいます。そういうものにこたえるために、最近農村におきましても、これにこたえようということで自分の農園の名前をつけているものですとか、それからこれは特別な例でありますけれども、一キロ三十万円なんというサクランボをこの間私のところへ持ってこられた方がありますけれども、違った時期にこれを出すことによって非常に市場で高いものがつくられる、まさにもうかるものであるということが言われると思います。
　それともう一つは、外国とは価格の面では競争できませんけれども、小さな農業でありますから、やはり手をかけた農業ができるということで、そこから生まれてくる農産品というものも似て非なるものが実はございます。こういったものについては、最近ではナシですとか、あるいはカキですとかリンゴ、またエノキダケですとかキウイフルーツなんかまで輸出されたり、花が実はオランダに輸出されている。花屋さんに花を輸出しているのかなんという話がありますけれども、そういうものも実はできるようになってきておる〉いうことでありまして、そういう付加価値の高いことをやることによって輸出も実はできるんだ〉いうことです。ですから、農業というのはもうだめなんだということをよく言われますけれども、そうじゃなくて、これからの新しいバイオですとか新しい技術というものを導入する、そして市毘をきちんと的確につかみながら対応することによって、私は未来にもまさにおっしゃるように帝業として堂々と経営できるものがつくられていくであろうと思っております。
　それから、終わりにもう一つだけ申し上げたいのは、農村の問題なんかがやはり非常に大きな問題になっておるんですけれども、農村というのも、今東京で我々は生活しておりますけれども、例えば大きな立派なビルから出ていった人たちが帰っていく先の住宅というのは非常に貧しい、つらい、厳しいものであります。そこへいきますと、農村の家庭は、子供たちをお母さんが追いかけ回す場所さえちゃんとあるんですね、そういった空間があること。あるいは、お互いに健康だとかあるいは料理だとかあるいは文化だとか、そんなものを語り合ったりする場所もあるということ、例えば公民館とか研修施設、そのほかスポーツをする場所、こういうものもあるんですね。そういった中で、今東京で疲れ果てた人がむしろｕターンしている現象もある。こんなところに農村に生活する人もやはり確信を持って、そしてその中で創意工夫をしたりあるいは発想の転換をする、そんな中に私は新しい農業というのが伸びていく素地というものは十分あるというふうに確信をいたしておることを申し上げたいと思います。
○村上（誠）委員　時間がないので、あと米の問題、市場開放の問題、これは何としても毅然たる態度で取り組んでいただきたい。それから、これからの農業問題、今まで農協を初めとする執行部が、それ米価を上げろ、それ補助金出せと言って、こういうときになったらおれたちの票要らないのかと開き直る、この体制については、これからこそ本当に真剣に日本の農業を考えなければいけないのに、全く建設的じゃないと思うのですね。こういう問題についても今後また論議していきたいと考えています。
　それで、時間がないので、リクルートの問題に飛びたいと思います。
　まず、法務大臣にお聞きしたいのですが、ロス疑惑においても非常にマスコミが報道されていろいろあったわけですけれども、今いろいろ新聞紙上に、我々がどう考えても国税庁や検察庁から教えられなければ流れないという情報が新聞紙上をにぎわしているようなんですけれども、私自身は、やはり最高裁で有罪判決を受けるまでは何人とも基本的人権上はシロだと思うのですね。ところが、マスコミが騒ぐ、当然逮捕せざるを得なくなる、そして裁判官の心証もクロとせざるを得なくなる。やはり犯罪が構成要件に該当し、違法、有責な行為であるとするならば、それは逮捕を黙ってすればいいと思うのですけれども、そこら辺について、最高責任者として御意見をお伺いしたいと思います。
○高辻国務大臣　御所見は全く私も同様に思っておりまして、ただ、リクルート問題につきましていろいろな報道がなされまして、私は常々皆さんと同じようにこれに重大な関心を払っておりますけれども、検察において秘匿すべき事柄が外部に漏れたことによって報道されるというようなことは万々ないものと思っております。事は検察に対する信頼にかかわる大事な問題でございますので、なぜそういうふうに思うかということについて、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、捜査の過程で収集した情報、資料等捜査の内容にかかわる事柄がかりそめにも外部に明らかになれば、仰せのように関係者の名誉、人権の保護はもとより、証拠隠滅の防止等の上でも重大な支障を生じまして、国民の信頼と協力のもとに円滑に捜査を遂行することが期しがたいこととなりまして、捜査当局にとって大きなマイナスにこそなれ何のプラスにもならな、ということからであります。
　また、第二に、およそ検察における捜査に従事する職員は、それが検察官であれ事務官であれ、すべて捜査上の秘密保持の厳守がその職責遂行上の基本的な心構えの一つであり、その違背が国家公務員法上の懲戒事由に該当する場合のあることを熟知しているところでありますが、さらに東京地検ではその秘密保持の厳守に徹し、慎重かつ細心の配慮を払いつつ捜査に臨んでいることをよく承知しているからであります。
　なお、念のため申し添えますと、このいわゆるリクルート問題につきましては、報道機関各社が熾烈な取材競争のもとに、多数の記者を動員して関係各方面に広くかつ深く独自の取材活動を展開していることは今や一般に知られるところでありまして、その取材源は広範にわたり、各種の情報を手に入れる機会が多く、検察が捜査により把握し得る事柄は同時に報道機関においても独自に把握し得る事柄でもある場合が少なくないと推察されます。これは推察にとどまりますけれども、このことも一応は御留意いただいておきたいと存じます。
○村上（誠）委員　官房長官にお伺いしたいのです。
　きのう竹下総理大臣が非常に堂々と答弁なされたのですが、私ども、検察の捜査が終わるにしても何にしても、やはり時期を見て中曽根さんにもそういう機会があった方がいいんじゃないかなと、自民党の中からも非常な声が起こっているのですが、その点について、何が障害になるのかなといろいろ考えるのですけれども、政府としての見解についてちょっとお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　本件につきましては、昨日も総理が御答弁されておりますように、本院におきましてこの問題につきましては既に御要求も出ておることでございますので、院としてどのようにお考えなされるかは院の御判断でございますので、政府としてはこの問題についてどのようになすべきかということを申し上げる立場にはない、こう考えております。
○村上（誠）委員　正直言って、政治改革、いろいろな問題があるのですけれども、政治というのは国民と政治家が織りなすオーケストラのようなもので、お互いに現実を理解していい方向に持っていくということが重要だと思うんですね。それで、今政治改革でいろいろ問題になっておりますのは、やはり中選挙区制における政治家同士のサービス過剰が原因だ、サービスの多寡によって当落が決まる、そのために我々が物すごい膨大な時間と労力を費やすということなんでございますけれども、官房長官、政府としてはそういうものに対する法的のあれについては今後どういうスケジュールを考えていらっしゃるのでしょうか。
○小渕国務大臣　政治改革が喫緊の課題であることは政治家だれしも考えることでございますし、また竹下総理も最近のリクルート問題をめぐっての現在の状況の中でこの問題を最優先に考えなければならない課題である、こう考えております。
　ただ、政治改革ということは何かということになってまいりますと、政府、特に内閣としてこの問題に取り組む場合には、巷間言われておりますように、政治改革の中には選挙制度の問題とか政治資金の問題とかがかかわることでございまして、これは特に立法府の議員の身分にかかわることでございますので、内閣としてこの問題についてどのように対応するかということは極めて慎重でなければならないというふうに考えております。
　そこで、竹下総理としては、総理というお立場よりもむしろ政治の最高の指導者としての立場から、政治改革とは何かということについて十分考え方を取りまとめた上で国民にも国会にもお諮りをしなければなりませんし、また内閣として何がなさるべきかということも考えなければならない、こういうことで、御案内のとおり有識者会議をお願いをいたしまして、現在政治改革の理念につきましておまとめをいただいておるということでございます。片や、いわゆる与党におきましても後藤田委員会におきまして具体的方策について御検討賜っておると承っておりますので、内閣としては、この有識者会議の御判断をちょうだいいたしながら、その中で短期、中期、長期の問題について内閣としてなすべきことを取りまとめて、拙速でなくしかし実のある方向を見出し得るように最善の努力を図っていくべきもの、このように考えておる次第でございます。
○村上（誠）委員　じゃ、これで質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○大野委員長　これにて村上君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井将敬君。
○新井（将）委員　自民党を代表して質問させていただきます。
　まず第一番目の政治倫理の確立の問題ですけれども、今から全体的にこういう感じで、構図で説明させていただきますので、最初に御説明申させていただきます。
　まず、予算成立というものが現在非常に困難な、スムーズにはいかない状況になっておりますが、予算成立がぜひ必要であるということと、同時にやはり国会正常化を無視した予算の成立ということもまた難しいことであるということを申し上げます。
　それから、今このような議会政治というものが非常に危機に見えます。これは総理もおっしゃっておりますけれども、三十八年の議員生活の中でこれほど議会政治というものに危機を感じたことはない、こういうふうにたびたびおっしゃっておられます。この議会政治の危機がなぜ生じたか、議会政治はどういうふうにあればいいかということについて申し上げたいと思います。
　私は、危機になった原因の中には二つあると思っております。一つは、リクルート汚染というものによって自民党、社会党、公明党、民社党、あらゆる政党というものが汚染されている、ここに政党不信、それから政治不信、これはすさまじいものがあるというのが現在の状況でございます。もう一つは、これは非常に申し上げにくいことでございますけれども、私も国対委員の一人でございますが、国会対策というものが余りにうまくいき過ぎた結果、かえって国民の目に議論が公開されない、国会議員でさえ何が一体行われてこういう結果になったのかわからないというのが正直な印象でございまして、こういう、御努力されておりますが、国対政治というものについて、この間、小此木建設大臣・元国対委員長の御発言もございましたが、そういうものをやはりもう少し明らかにしていかなければ、議会政治というものは確立できないのではないかということも少しお伺いしたいと思います。
　それから、議会政治の解決をどうすればいいかということについて私なりの考えは、一つは、政治的責任というものが法的責任よりも大きい、まず政治的責任というものを果たす自浄作用というものを国会と政党が持たなければいけないのではないかというところで質問させていただきます。
　それからもう一つは、法務大臣にお伺いしますけれども、法的責任というものの現状についてお伺いします。
　それからもう一つは、政党政治と政治倫理の確立に向けてどういうふうにやっていけばいいか、そういうことをお伺いして、議会政治の精神というものをもう一回再生するためにどうかということを、限られた時間でございますけれども、第一番目にお伺いしたいと思いますので、今のは前座で、これからスタートさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、現在は五十日間の暫定予算という戦後最大の暫定予算を組んでおります。これは九兆円という金額からいたしましても異常なほど大きな金額でございまして、六十兆四千億の平成元年度予算案というものがたなざらしになったまま国民生活へいろいろな不利な影響を与えていくことは否定できな、状態になっております。この暫定予算の中には公共事業費も含まれておりますし、生活扶助基準の引き上げ等も含まれておりますが、それでもなおかつこの暫定予算だけでは処理できない国民生活にかかわる重要な問題があると思います。ひとつ大蔵大臣、暫定予算だけでは処理できない国民生活にかかわる重大な懸念がある、そういうことは一体どういうことか、お伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　御案内のように暫定予算は本予算ができるまでの一時的な措置でございまして、そこに盛り得る経費というのは普通の経常費、人件費であるとか事務費であるとかいう経常費、それから施策費につきましても、これは原則としては新規施策は計上されないわけでございます。したがいまして、今度逆の立場から見ますと、新規政策というものはたくさんあるわけでございますが、これが全然盛られていない。この新規政策というものは、まさに今年度のあるいはこれからの日本に必要だという各分野における政策費は組まれておるところでございます。これをこのままにしておきますと、やはり、国内的な問題を生ずるだけでなくて、例えばＯＤＡ予算を一つとってみましても、対外の信用にもかかわる問題でございまして、一日も早く成立させまして、そしてせっかく政府が知恵を絞ってつくりました本予算を一日も早く国民の手元に届けたい、こういう念願でいっぱいでございます。これをこのままにしておきますと内外とも信用を失うのではないか、こういうことを心配しているところでございます。
○新井（将）委員　今お伺いしたとおり暫定予算の期限というものが迫っております。衆議院を通過するのが四月二十一日でなければ暫定予算の限度、リミットに間に合わないということになっております。また、暫定の補正という話も理論としては挙がっておりますけれども、これは鳩山内閣以来もう三十数年間も実はそういうことをやったことがないという異常事態でございます。
　大蔵大臣にお聞きしたいのですが、二十一日までにもし上がらないということがある場合に、補正を組まないでやっていける限度というのは何日ごろになるとお考えでしょうか。
○村山国務大臣　細かい話がもしありましたら政府委員から補足してもらいますが、やはり参議院の審議もあることでございますので、何が何でも二十一日までには上げていただきたい、政府はそれに全力を挙げているところでございます。我が党の各方面の方々が今一生懸命やっておるのもそのことでございます。ですから、それが二十一日は上がらないという仮定の問題については、今私の頭の中にはないということでございます。
○新井（将）委員　官房長官にお伺いしたいのですが……
○大野委員長　ちょっと外交日程で、時間がずれたので、席をちょっと外させてもらっています。
○新井（将）委員　そうですが。何時ごろ帰ってこられますか。
○大野委員長　今それを聞かせます。だから先にちょっと進めてください。
○新井（将）委員　順番が狂うと整理ができなくかるので難しいのですが、それでは、なるべく早く官房長官お願いします。
　私も一年生の議員になりまして国会に参りまして、非常に率直な印象を申し上げますと、国会での審議ということが非常に形式化している。公開の討論が余りにも少な過ぎる。こういうところにも野党の方が全然出てこない。出てこないでストップしながら何か裏で進んでいくというような形がどうも慣例になってきているのではないか。そういうことに一年生の政治家として本当に不思議な感じを覚えました。これは若い政治家の人は皆そうだと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
特に、私は大蔵委員会に所属しておりますが、自民党議員というのは、座っているだけで、ほとんど質問するチャンスというものがございません。きょう与えていただいて非常にありがたいのですが、そういう質問するチャンスがない。
　それから、例えば、不思議に思いましたのは、去年、六十三年度二兆円減税という本当に巨大な前倒しの減税のときに、大蔵委員会では一日の憲議もしないで、でき上がったものを通すだけということが大蔵委員会でありました。これも我々は不思議だなあと、どうしてあの税制法案を審議する大蔵委員会で公開の討論が堂々と行われないのか、そういう前倒しが税制改革のためとはいえ行われていくのか、そういうことを我々は非常に不思議に思ってまいりましたし、また、何日間寝ろと起きますとか、こういう本当に内部でしかわからない言葉が使われて国会の運営が行われていく、そういうことにも非常に不思議な感じがいかしております。
　今の議会政治の非常な危機というのは、やはりそうした議会政治の大前提であります討論によって物事をやっていく、各政党の意見の違いを議会における討論でお互いに調整していきながら国民の目の前に明らかにしていく、そういう議会政治本来の精神、これは、私、きのう自由民主党の立党の宣言というのを読んだのですけれども、そこに明らかにその二つをやっていくと書いてあるのですね。こういうものを読んだのは実は初めてだつたのですけれども、「立党の政治理念は、」「ひたすら議会民主政治の大道を歩む」、もう一つは「個人の自由と人格の尊厳」、こういう自由主義と民主主義という、本来余り相入れない精神だと思うのですが、個人の自由と全体の調和ということで自由民主党というものができ上がっておりまして、その基礎にあるのはリベラルデモクラシーというものの精神であります。ところが、現在、この自由な討論、政党に基づいた自由な討論というものが行われていない。私は、やはりそれは国会運営というものの余りにうまくいき過ぎた国対的なやり方というものが一つは大きな欠点になっているのではないか、ここには非常に苦労されておられます大先輩もおられるわけですが、あえてそういう感じがしてならないわけでございます。
　そうした去年の二兆円の大幅な減税、これは税制改革のために行われたわけですが、それすらも国民の月に見えるところで議論をされていないために、現在、またさらに減税であると、余り脈絡のとれないような話が引き続き起きてきている。こういうことに対して非常な不安感を覚えるものであります。
　そういうことで、いつごろどういう趣旨と目的で、我々から考えますと、議運があれば済むんじゃないだろうか。一体いつごろどういう趣旨でこの国対というものが設置されてきたのかなということを、官房長官おられませんので、元国対委員長の小此木大臣、もしよかったらかわりにちょっと御説明していただきたい、こういうふうに思います。
○小此木国務大臣　国対委員会というものがいつできたか私は知りませんけれども、国対の現場にいる者でもございませんし、私はとやこうここでもって偉そうに物を言うわけにはまいりません。
　ただ、国対の人たちが非常に苦労されておる。苦労されて物事をでき上がらせてうまく運営していく。その際、やはり変な想像はするべきじゃないと思うのです。やはり国対は国対なりにきれいな気持ちで一生懸命夜も眠らずにやっている方々に、そういう汚い想像をなすってうまくいったんだということは、政治家としてどういうものでありますか、私はよくないと思いますよ。
○新井（将）委員　この間、四日の記者会見で、建設大臣が、社会党のパーティー券を二百万円買ったことがある、こういうふうにおっしゃっておりまして、それについて別に自分の方に否定というか抗議もない、こう堂々と七日の記者会見でもおっしゃっておりましたけれども、その事実についてやはりお伺いしたいな、こう思っております。
○小此木国務大臣　四月四日、閣議後の記者会見、引き続いた記者懇談会で私が申し上げたことは報道等で各紙に出ましたけれども、その報道は事実であります。しかし、それは決して変な意図でやったわけではなくて、問題は、今行われている、いろいろ名前がついてありますけれども、政治家のパーティーそのものに余りにもルールもマナーもエチケットもないじゃないかということの中で記者会見し懇談した中で申し上げたことで、決して暴露とかそういう汚い意図でやったわけではなしに、ただ、領収書も来ないじゃないか、預かり証も来ないじゃないか、お礼も来ないじゃないかというような意味でのそういうルール、マナーがないんじゃないかという意味でやったことであって、その点を御理解願いたいと思います。
○新井（将）委員　我々はまだ本当に一年生で純情な政治家でありますから、そういう私たちの深い他意なく、本当に開かれた国会改革、国民の目に見えやすい国会運営、討論、たとえそこで与野党がぶつかりましても、ぶつかるという形でもっともっと目に見えやすい、そういう討論を中心にした議会政治を再建していくということが今度の政治不信に対してこたえていくもう一つ大きな重要な道だと考えておりますので、あえてお伺いしたわけでございます。
　また、うわさ話でも、与野党のいろいろな法案が行き詰まったときには幾ら幾らのお金が流れるんだとか、そういう本当に信じたくないような、まじめに国対委員をやり、あっちの委員会に座っていてくれ、こっちの委員会に座っていてくれと、座って本当にその審議の場にいる人間にとりましては、やはりこういうことにまじめに取り組んでいただきたいなと本当に心から思います。国会改革というものがなければ本当の意味での政治改革につながらない。そこで、政党間にあやふやな動きや、またうわさにありますような非常に不謹慎なことがあるといたしましたら、それはやはりあらゆる政党不信の原因になっているというふうに思うわけでございますので、そういうことを申し上げた次第でございます。
　官房長官はまだでしょうか。——法務大臣にお伺いいたします。
　先ほどお答えも伺っておりましたが、やはり今国民は政治家の政治的責任を果たすということを何よりも望んでいると思います。それは、法的に追及される前に政治家が政治的責任を国会の場であるいは自律的に果たすということを国民は何よりも望んでいると思うわけですが、それにいたしましても、法的な裁き、一日も早く適正な法による裁きが行われるということもまた国民の皆さんは本当に望んでおられると思います。そういうことで、江副さんや高石さんの拘置期限が十八日までであるというふうに聞いておりますけれども、大体捜査の終了される目途というものをいつごろと考えておられるのか、そういうことをお伺いしたいと思います。
○根來政府委員　いろいろ新聞、雑誌等に推測記事が書かれておりまして、先ほどのリークの話にもつながるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在高石前文部次官を拘束して取り調べ中でございます。おっしゃるように十八日にその勾留の満期が参ります。それまでにはいずれにせよ処分せざるを得ないわけでございますが、その他のことについては、現在全く申し上げる資料もございませんし、また申し上げる立場でもないわけでございますが、おっしゃるように、検察といたしましても早く白黒をつけたいという気持ちはあると思いますけれども、検察事務については、十分御理解いただいているように、証拠によって積み上げていく仕事でございますから、いつ幾日というその目途すら申し上げられない状況でございますので、ひとつ十分御理解いただきたいと存じます。
○新井（将）委員　確かに刑事訴訟法で、公判前に知り得た情報を流してはいけない、こういうふうになっております。しかし、国会の場というのはやはり重大な公益追求の場でもございます。検察の捜査が適正に行われていることに全くの疑いも持ちませんが、行政機関の一つとして、やはり行政のその長であります法務大臣が全くめどもない、全くめどもない状態でそこに座っておられるとは私は思えないのです。これはどのような役所であれ、その行政府の長は自分の抱えている所管事項に対して少なくともめどぐらいは持っているはずでございます。ひとつ法務大臣のお答えをいただきたいのですが。
○高辻国務大臣　めどが申し上げられれば申し上げるわけでございますが、なぜそのめどが申し上げられないかということは、今政府委員の刑事局長からお答えしたとおりでございます。無論私はこの本件の処理につきまして大きな関心を抱いておりますけれども、めどを立てること自身私の口から申し上げることは今では適切ではない、こう考えております。
○新井（将）委員　法務大臣、この間記者会見で指揮権について申されたですね。指揮権が発動されるようなケースを法務大臣は二つ申し上げられました。一つは、検察が検察権を行使しない場合ですね。もう一つは、検察ファッショと言われるような状態である。このときに、検察ファッショという意味はどういう意味で使われたのか、お伺いしたいと思います。
○高辻国務大臣　私はかねてからたびたび申し上げていることでありますけれども、指揮権を発動する場合というのは、検察権が厳正公平、不偏不党の立場を逸脱して行使されるような特殊例外的な場合であるということを申し上げたことがございます。記者会見の場合に、それはどういう場合であるかという質問がございまして、その新聞記者との対話の中で、御指摘のように、一例として、使いたくもない言葉だが検察ファッショと言われるようなことがあったときと申したことが確かにございます。それはどういう状態かといいますと、特定の政治目的のために検察権が乱用されるに至ったような場合と言っていいだろうと思っております。
○新井（将）委員　法務大臣の言われている意味は、検察というものが、民主的な、行政的な手続を経ないで、直接的に例えばマスコミに働きかけたり、そういう形で裁きあるいは自分たちの目的を有効に持っていこう、そういう状態を検察ファッショというふうに理解してよろしいでしょうか。
○高辻国務大臣　特定の政治目的のために検察権が乱用されたときというのは、御指摘のような場合がまさにそれに当たると思います。先ほど申し上げたことでありますけれども、検察官がマスコミに情報を流したというようなことがあれば、これはやはり秘密厳守の義務を負っている者でありますから、それを犯せば当然国家公務員法上の懲戒事由になりますし、また同時に、検察というものが何かの目的で検察情報を漏らすということがあれば、これはまた先ほど仰せになったようなことからいって指揮権の発動を促すことにもなりかねないと考えております。
○新井（将）委員　私も一人の国民として新聞を朝五つほど読んでおりますが、先ほどの発言にもありましたが、余りにも情報が、検察サイドやそういうところでなければわからないのじゃないかというほどの深い、あるいは一斉に流れる、そういう状態がずっと続いてきているというふうに思えるわけでございます。今一つおっしゃったとおり、そういう状態がもし本当にあるならば、それは検察の威信という問題、国民の信頼がむしろ失われるほどの状態でございますので、そういう検察ファッショと疑われるようなことが本当に起きないよう、国民に信頼される、支持される行政機関として職務を果たしていただく、そういうことについてひとつ最大限の御注意というものをされていただきたいというふうに、これはお願いだけ申し上げる次第でございます。
　それで、官房長官がちょっと来られないということなんですけれども、私、持ち時間があれですが、残りは官房長官にお聞きしたいことが随分あります。今、理事の方では次に残してというお話をいただきましたので、もしできましたら、どうしてもお伺いしたいことがございますので、これはよろしいでしょうか。いいですか。じゃ、終わります。次に残すということで。
○近藤（元）委員長代理　では、次回は、公報をもってお知らせすることにして、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
平成元年四月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成元年四月十二日
　　　午前十時開議
　第一　投資の奨励及び相互保護に関する日本国
　　と中華人民共和国との間の協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　（守住有信君外八名発議）（委員会審査省略要
　　求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　守住有信君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題どいたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。守住有信君。
　　　〔守住有信君登壇、拍手〕
○守住有信君　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　わが国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の島々が、戦後四十年余、日ソ共同宣言による国交回復から数えて三十年余を経た今日もなお返還されず、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾なことである。
　　昨年十二月の日ソ外相間定期協議等及び今般の平和条約作業グループの討議において、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼって率直かつ有益な話し合いが行われた。政府は、北方領土問題に関するわが国の基本方針に基づき、このような話し合いを今後も更に積極的に行うとともに、両国外相会談を中心として準備作業が進められることとなったゴルバチョフ書記長の訪日による両国最高首脳間の直接対話の実現を図り、日ソ間の政治対話の進展に最善を尽くすべきである。
　　北方領土の返還実現は、長年にわたる日本国民すべての悲願である。かかる国民の総意と心情に応えるため、政府は、北方領土において継続されているソ連の軍事的措置の撤回を求めるとともに、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　我が国固有の領土である北方領土には、終戦当時約一万七千名の人々が住んでおられましたが、
戦後四十四年を迎えた今日では、元居住者の方々の高齢化が進み、その数も約一万名に減少しております。北方領土の一日も早い返還は、このような元居住者を初め日本の全国民が悲願として強く待ち望んでいるところでありますが、今なおその実現がなされていないばかりか、これらの地域にソ連軍の配備が続けられていることはまことに遺憾なことであります。
　昨年十二月、二年七カ月ぶりに開かれた日ソ外相間定期協議及び常設化が合意された平和条約作業グループの討議において、北方領土問題について歴史的事実関係にさかのぼった詳細な議論が初めて交わされました。また、現在ソ連ではいわゆるペレストロイカやグラスノスチ等が進行中であり、最近では北方領土に関する日本側の見解がそのままソ連の新聞、雑誌に紹介されるなど、その姿勢に変化を見せ始めておりますが、領土問題に対するソ連の基本的立場には依然として厳しいものがあります。
　本院は、最近の諸情勢にかんがみ、ここに改めて北方領土返還要求の決意を明確にするとともに、政府においては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの我が国の基本方針に基づいて、ソ連政府との間でさらに積極的な話し合いを行い、また、両国最高首脳間の直接対話の実現を含め日ソ間の政治対話の進展に最善を尽くすべきであると考え、本決議案を提出した次第であります。
　昭和から平成に移り、新しい時代を迎えた今日、本決議が問題解決への前進に結びつきますことを祈念して、何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。宇野外務大臣。
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議に対し所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十二分に体しまして、近く予定される日ソ外務大臣間交渉等を通じ、北方領土問題の解決と日ソ平和条約の締結のため、全力を傾注しつつ、一層粘り強くソ連との交渉に当たる所存であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　日程第一　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第二　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
　　　〔堀江正夫君登壇、拍手〕
○堀江正夫君　ただいま議題となりました協定及び法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日中投資保護協定について申し上げます。
　本協定は、我が国と中華人民共和国との間の投資を促進するため、相互に投資の許可について最恵国待遇を保障するほか、投資財産、収益、事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用、国有化等の場合の補償措置、投資紛争解決のための手続、合同委員会の設置等について定めております。
　委員会におきましてば、協定締結が対中投資に及ぼす効果、投資財産等に与えられる内国民待遇の内容、投資リスク回避の方法等のほか、日中関係全般について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、旅券法改正案について申し上げます。
　本案は、最近における旅券発給件数の急増とそれに伴う旅券事務の増大にかんがみ、一般旅券は原則として有効期間五年の数次往復用旅券とするとともに、提出書類の簡素化及び本人出頭義務の緩和を図ること、旅券手数料の一部を都道府県へ分納すること等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、旅券事務の合理化と窓口サービスの向上、手数料分納の効果、朝鮮民主主義人民共和国への渡航制限の緩和等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、旅券法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成元年四月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　久世　公堯君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　本村　和喜君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　永野　茂門君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（加藤木理勝君）　昨十一日、守住有信君外八名から、北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、冒頭、守住有信君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者守住有信君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、宇野外務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一及び第二については、外務委員長が報告されます。採決は、二回に分けて別個に行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成元年四月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成元年四月十一日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北方領土問題の解決促進に関する決議案（高沢
　　寅男君外九名提出）
　投資の奨励及び相互保護に関する日本国と中華
　　人民共和国との間の協定の締結について承認
　　を求めるの件
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時四十三分開議