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○倉林明子君　四月二十五日の財政審の分科会で、これ更なる医療提供体制の改革だということで、高額医療機器の配置等と併せて外来医療のコントロールもこれ新規項目に上がっているんですよね。医師の開業の自由も侵害するような対応については慎重の上にも慎重であるべきだということは重ねて指摘をしておきたいと思います。
　びっくりしたのは、この四月二十五日の財政審で、財政制度分科会ですけれども、財務省の提案、後期高齢者の窓口の負担を二割に引き上げるということは従来からも言われていた。さらに、介護保険の利用者負担は原則二割だと。入院医療費負担に金融資産等も考慮し、介護保険の補足給付と同様の仕組みを適用する。大幅な高齢者の負担増、引上げと、全く容認できないということは表明しておきたい。
　後期高齢者の窓口負担二割の引上げに対して、全国老人クラブ連合会の理事から、経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある、患者の孤立化、重症化につながると、こういう懸念の声が上がっております。こういう声というのは本当にしっかり受け止めるべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　後期高齢者の窓口負担の在り方については、もう委員御承知のように、経済・財政計画の改革工程表において、平成三十年度末までに結論を得るということにされておるところでありまして、昨年の十一月八日にも社会保障審議会の医療保険部会において議論を行っているところであります。
　これは、高齢者の負担に係る大変重要なテーマであります。高齢者を取り巻く環境、あるいは高齢者医療費の動向、特性、そうしたことを踏まえてしっかりと議論することが不可欠であるというふうに考えております。
○倉林明子君　厚労大臣だという答弁をしてほしいなと思うんですね。年金は減って、介護保険料って今年度も上がるんですよ。高齢者の負担というのは本当に限界だということをしっかり現実見るべきだと思います。これ以上の負担増というのは、医療、介護を受ける権利、これ低所得者から取り上げることにもつながると、余りにも私は高齢者いじめだと思います。負担増計画については、強く撤回を求めておきたい。
　さらに、財務省というのはすごいなと思ったのが、医療保険の給付率をこれ自動調整する仕組みを導入しようという提案があったと。本当に驚きました。これ資料二を入れておきました。これ考え方、イメージとして財政制度等審議会分科会に配られたものになっています。これ見ますと、医療費が伸びた場合、保険料と公費は抑制する、そうなると何が増えるか、専ら患者負担増ということで賄っていこうという考え方、イメージですよ。つまり、こんなことやったらどうなるかと。患者負担の上限撤廃ということになるんじゃないかと思うんです。厚労省、見解いかがですか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　御指摘の四月二十五日の財政制度等審議会の資料でございますけれども、これ読んでみますと、支え手の負担能力を超えるような医療費の増加があった場合に、ルールに基づき給付率を自動的に調整する仕組みということで、そう書かれているだけでございます。
　したがいまして、どのような形でこれを調整するのかというのは必ずしも明らかに示されておりませんので、上限撤廃ということに本当につながるような制度設計を考えておられるのかどうかというのは今の段階では一概にお答えできないかなと思っております。
○倉林明子君　いや、少なくとも三割上限と、健康保険法の附則第二条一項で将来にわたって百分の七十を維持すると、これは法律で定めたことですよ。医療保険の給付率を自動調整する、こういう仕組みの導入というのは健康保険法と明確に矛盾すると、そういうことになりませんか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　財政制度等審議会で示された制度設計がどういうものかというのは、ただいま申し上げましたように一概に申し上げられませんけれども、その上で、仮に例えば、今御指摘ありましたように、現在法定されております給付割合を自動的に調整するというものであれば、これは、御指摘の平成十四年改正法附則の第二条に抵触する問題が生じ得るものと考えております。
　いずれにしましても、この平成十四年の改正法附則第二条の趣旨、これ踏まえまして、公的な医療保険制度がしっかりと保障機能を維持していけるように必要な取組をしていくというのが最も大事じゃないかというふうに思っております。
○倉林明子君　検討中の骨太二〇一八、間もなく出されることになろうかと思うんですけれども、今後三年間の社会保障費の伸び、これまで以上の抑制を盛り込もうと、こんな動きさえ伝わってきております。
　今回の給付率の自動調整、この狙いは何なのかと。やり方を変えた総額管理につながっていくものじゃないかと私は思うんですね。医療は必要に応じた現物給付、負担は能力に応じて支払う、これ原則ですよ。既に高齢者の負担というのは限界を超えているんですよ。給付率の自動調整、これは優しく見守っている場合ではありません。断固阻止すべきですよ。私は、大臣、その立場で大いに頑張っていただきたいと思う。認識いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、医療保険制度の持続可能性を確保していくという観点で、その時々の医療保険制度の課題、また社会経済情勢を踏まえて、診療報酬、保険料、患者負担、公費、こういった見直し方策を適切に組み合わせて総合的に対応してきたということでありますから、そうした中で、今回の財政制度等審議会での提案されている中身、まだ詳細は必ずしもよく分からないというところではありますけれども、患者の受診行動や家計といった医療や生活の実態が考慮されないまま患者負担が過大になるおそれがあるということ、また、医療費というのは、インフルエンザ等様々な流行、あるいはこの間いろいろ新薬が導入されてどんと上がるといったこともあります。そうした変動がある。そうしたことが、医療費の変動、そして景気の変動等に応じて頻繁に患者負担が変わるということになりますと、将来の医療に対する国民の安心をどう保っていくのかという懸念もあるわけでありまして、この財政制度審議会の議論にはこういった課題があるというふうに考えております。
○倉林明子君　国民の医療を受ける権利を保障してきた、保障する、これが国民皆保険制度に対する国民の信頼だと思うんですよ。本当にこれを崩壊させるような総額管理、自動調整などという考え方は本当に撤回してもらうように、頑張れ厚労省と申し上げて、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日、午前中に参考人質疑ということで、四人の参考人の方からいろいろと御意見を聞かせていただきました。やはり共通して、先ほどからのほかの委員の先生方からも話がありましたが、やはり今回の医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これは、医師不足、医師の地域偏在是正、これについては一歩前進はするものの、そう大きな期待が持てるものではないなというふうな実感をいたしました。恐らくこの法案が通ったとしても、五年後、やっぱり医師不足は余り変わっていないんじゃないだろうかというふうな結果になっているのではないのかなというふうに思ったりいたしております。
　そんな中で、まず医師の地域偏在についてお伺いをしていきたいと思いますが、今日は文科省の方にも来ていただいておりますので、まずそこからお伺いをさせていただきたいと思います。
　これまでも医師の地域偏在、これをなくしていくために様々な取組が行われてきておりまして、医師不足とか地域偏在、こういったことも本当に四十年近く言われてきているのではないのかなというふうに思っておりますが、一つとして医学部の定員を増やしていくとか、それから医師の数を増やしていくこと、こういったことで医師不足地域をなくしていく、偏在を解消しようとしてきたわけでありますけれども、まず国立大学についてなんですけれども、国立大学の医学部とか医科大学に対してどれだけの交付金を出されて、それで一人のお医者さんを養成するのにどれだけの税金が使われているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（信濃正範君）　大学におきましては、教育と研究が一体的に行われているために、その教育に係る経費のみを特定するということは困難でございます。また、医学部におきましては、医学科と看護学科が一体的に運営されていることもございます。こういった状況ですので、医師の養成のためにどれだけ使われているかというのを正確に算出するということはなかなか難しい状況でございます。
　さはさりながら、こういう条件でありますけれども、例えばある国立の医科系単科大学、ここに対する運営費交付金の予算額、それから学生収容定員を基に一定の条件を仮定して試算をいたしますと、学生一人当たりの運営費交付金というのは単年度で約五百万円、したがいまして、六年間いると約三千万円要するということになっております。
○東徹君　なかなか難しいとはいえども、医科系の単科大学、こういったところで算定していくと、一人当たり五百万円で、六年間ですから三千万円の費用が掛かっているということで、これを税金でもって出していっているというわけであります。
　国立大学は、一つの都道府県に一つ以上の医学部とか医科大学を設置したのは、そもそもそこで学んだ医学生が将来その都道府県で医者として働いてもらう、地域の医師を確保することも目的にあるんだろうと思うんですけれども、そこは間違いないですか。
○政府参考人（信濃正範君）　そういう趣旨をもって大学は設置されたということでございます。
○東徹君　各都道府県にそういう医学部、医科大学を設置したのは、やっぱり将来その都道府県で医者として働いてもらうために、地域の医師を確保する目的であったということなんですけれども、それで国立大学については大体一人五百万円、六年間で三千万円支払われているということですね。
　そのために、他の学部よりも多額のこれ税金が費やされていても、やはりお医者さんというのはやっぱり人の命を救う大事な社会的使命を持った役割があるのでやっぱりこれだけの税金を費やしているんだというふうに思うんですけれども、私立の大学についてなんですけれども、これは医学部とか医科大学ではどんな状況になっているのか、これについても分かれば教えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（信濃正範君）　大学におけるお金の問題は、先ほどの国立大学と同様になかなか算定が難しいという事情がございますけれども、ある私立の、医学部医学科のみを設置します私立大学におきまして、私立大学等経常費補助金、この交付額と学生収容定員を基に試算をいたしますと、学生一人当たりは単年度で約四百万円、したがいまして、六年間では二千四百万円となっております。
○東徹君　私立の大学であっても私学助成とかそういったところで一人四百万円の、六年間にしたら二千四百万円、こういった金額が支払われていますよということであります。
　これ、文科省から今お示しいただきましたけれども、相当な金額が、医師の養成を国家施策として取り組んでいるんだろうというふうに思えるわけでありますけれども、この文科省が所管する運営交付金で医師の養成に多額の税金がこれ使われているわけですが、これ以外に、今度、厚生労働省としてなんですけれども、厚生労働省の方の所管として医師確保のために様々な事業というふうなものが行われて、相当な金額が税金を使って用いられているというふうに思うんですが、医師の確保のためにどれだけの予算が組まれているのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　平成二十九年度予算で申し上げますと、総額で約二百七十億の予算措置が講じられているところでございます。
　具体的には、各都道府県が実施する医療従事者の確保に関する事業に活用できる地域医療介護総合確保基金の中から、この医師確保に関して、地域医療支援センターの運営、看護職員に対する研修、医療勤務環境改善支援センターの運営などの事業に対して補助を行っておりまして、これが総額二百四十億程度となっております。
　また、地域医療介護総合確保基金以外にも、平成二十九年度予算で申し上げますと、産科医不足の医療圏を抱える医療機関に対し産科医の派遣に必要な経費を支援する事業、へき地診療所へ医師派遣を行うための必要な経費を支援する事業などが医師確保対策として予算化されておりまして、これが総額三十億程度ということになってございます。
○東徹君　先ほどお示しいただいたように、全体的には二百七十億円ということですよね。基金ですね、地域医療介護総合確保基金、その分の中の医療部分、そこで二百四十億円ありますよと。お示しいただいた産科医療の補償制度運営費とか、地域の産科医療を担う産科医の確保事業とか、これいろいろ、へき地医療支援機構運営事業等、たくさんありますけれども、こういったものを合わせると大体三十億円ぐらい、トータルして二百七十億円ということでありますが、直近の五年間を見ても同様の税金がこれ使われておるんですけれども、これだけお金を入れて導入してもなかなか地域の偏在がこれ解消されない。これ一体、このお金が本当に有効に効いているのかというふうに思うんですけれども、これ、まず、これだけのお金を出しているんですけれども、これ通告していませんけれども、これの検証ってできているんですかね。
○政府参考人（武田俊彦君）　お示しをいたしました二百七十億の予算措置につきましては、いずれも都道府県を通じて実施している事業でございますので、都道府県から実績は報告をいただき、実際の医師確保のために使われているというふうに承知をしております。
○東徹君　だから、都道府県にお金を積んで、二百四十億円、これ積んでいるわけですよね。でも、これ使われているけれども、これがどれだけの効果があるのかとかいうのは具体的には把握はされていないんだろうというふうに思います。
　つい先日でありますけれども、ＮＨＫで、青森県の深浦町で年収二千二百万円で医師を募集しても三年間、三年間も採用できなかったと、とうとうこれは公募を断念してしまったということで、こういった地域の医師不足の解消というのはこれ本当に難しいんだなという一例だと思うんですが、これ決して青森県の深浦町だけではないと思うんですね。
　全国でこういったことが事例としてあると思うんですけれども、こういったことについて厚労省として把握をしているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘がございましたように、地方の公立病院が医師の募集を行うに当たり、こういう実例はあるわけでございますが、厚生労働省といたしまして、どの程度の年間給与を設定して募集を行っているか、その募集で実際に採用がなされたかについては、つぶさに把握しているわけではございません。
　ただ、医師不足する都道府県や地域におきましては、医師確保に大変苦労されているものというふうに認識をしております。
○東徹君　だから、もう本当にデータというか情報がないんですよね。医師不足医師不足とか地域偏在とか言われているんだけれども、結局、各都道府県、各市町村、どういった状況にあるのかとか、どういったことを事業としてこの医師確保のためにやっているのかとか、これ全然余り把握ができていないんだなということが本当によく分かるんですね。それでもって今回こういった法案を出してきているのかというふうにつくづくこれ思うわけでありますけれども、医師の地域偏在を解消するために、実際に自治体の状況というのはやっぱりきちっとまずこれ把握していくべきだというふうに思いますが、先ほどからの医師不足の、年収二千二百万円で医師を募集しても三年間採用できなくて公募を断念したという、まずはこういったことからしっかりと把握していくべきというふうに思うんですけれども。
　自治体は医師確保のために医学部に地域枠というのを設けてもらって、その学生に多額の奨学金を出すなど、こういったこともしております。例えば、順天堂大学の医学部には新潟県それから静岡県それから千葉県なども地域枠というのを設定して地域医療の担い手を確保しようとしていますけれども、新潟県の場合だと、毎月三十万円、六年間で総額二千百六十万円を貸し付けた上で、卒業後九年間新潟県の指定する医療機関で勤務するなどの条件を満たせば二千百六十万円が返済免除となりますよという仕組みをつくっておるわけですね。この奨学金に掛ける費用、先ほどの私が言いました地域医療介護総合確保基金、こういった基金を使って出している自治体もあるようです。
　費用対効果を考える意味で、実際に全国でどの程度今現在地域枠が設定されて、その地域枠の設定にどれぐらいの費用が掛かっているのか、これについてどうなっているのか、現状をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　まず、地域枠の設定に関してでございます。平成二十八年度の数字になりますけれども、地域枠の設定につきましては千六百十七名の地域枠が設定されているというふうに承知しております。ここでいう地域枠につきましては、将来地域医療に従事しようとする意思を持つ学生を選抜するための様々な枠について全て集めたものという、これ文部科学省の方で調査をされたものと承知をしております。
　また、地域医療確保を目的とした医学生に対する都道府県修学資金の貸付けでございますけれども、平成二十八年度入学生のうち一千四十三名に貸与されておりまして、その総額は年間約二十三億円というふうに承知をしております。これは私ども厚生労働省の方の調査でございまして、卒後一定期間の県内医療機関などでの勤務を要件に貸与する修学資金の実施状況を調査したものでございまして、それ以外の修学資金の貸与事業については含まないものというふうになっております。
　実際の状況としてはこういうふうに把握をしております。
○東徹君　二十三億円のお金を掛けて一千四十三名ですかね、の地域枠の医師を確保している。それでもまだまだまだまだ足らないから今回こういう地域枠を更に設けていこうということだろうというふうに思うんですけれども、医科大学等への運営交付金、それから医師の確保のための様々な施策について、これ毎年相当な税金を掛けてこれやっているわけですけれども、予算や奨学金などいろんな形で医師の確保、地域偏在の解消、これ取り組んでおりますけれども、じゃ、こういった形でやるのを、いつまでにどの程度解消しようというふうに考えてこういった事業をやっておられるのか、まずその目標とかあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、平成二十年度以降、医学部の暫定定員をずっと増やしてきたわけであります。そして、実際、今九千四百ぐらいまでになってきているという認識をしておりますけれども、しかし、残念ながら、地域偏在、診療科の偏在の是正、なかなか進んでいないというのが今の状況でありまして、今回の法案では、地域ごとの医師数について客観的で全国統一的な数字で表される医師偏在指標、これ、具体的には今年度中にこの在り方を検討して、具体的には三十一年度から導入をしていくわけでありまして、また、それに基づいて各都道府県で医師確保計画を策定をしていただくということでありますので、それを踏まえてＰＤＣＡのサイクルを回して、取組の評価、改善を行っていくということであります。
　都道府県は地域ごとの医師確保の目標を立ててその達成のための取組を行うことになるということでございまして、具体的にそれぞれがどう目標を設定するかというのはそれぞれの都道府県の方にお任せをしているということでありますけれども、我々としては、そうしたことをしっかりと定期的にまたその効果の検証を行うことで、医師の地域偏在、診療科の偏在の是正が一つ一つ進むように取り組みたいと思います。
○東徹君　そこが、もう本当にこれだけのお金を掛けて、各都道府県ごとに、じゃ、任せっ放しではなくて、やはりお金を、これだけ国が費用を負担しているんであれば任せっ放しではなくて、やはりそれだけの費用がどれだけ医師不足に、解消できたかどうかということをきちっとやっぱり検証してやっていくべきだというふうに思うんですね。
　先日も武田参考人の方からは、医師本人が地方に赴任したがらない、地方を避けている、そういった御答弁もあったように思います。医師の地域偏在というのは、もう指摘されてからこれ四十年ぐらいたっているわけですけれども、これだけ税金掛けてやっていてもなかなか解消できていない。こんなことをやっていたら、また同じようなことを繰り返すのではないのかなというふうに思うわけであります。
　やっぱりここは、先ほども言いましたように、国立大学の医学部生に対しては六年間で三千万円、それから私立の大学に対しても二千四百万円ですかね、ぐらいのお金を掛けて、これはもうやはり医療に携わっていただく大事な人材であるから、それだけの国としてお金を掛けてやって、社会的な使命をやっぱり果たしていただこうというふうなことだと思うんですね。
　また、それだけでは医師の偏在がどうしても、今日の午前中の話でもありましたけれども、東京一極集中で、かなりどんどんどんどん東京に偏ってしまうというふうなことで、なかなかこれが解消できないということでありますけれども、やはりこういったことについてはいつまでも同じようなことをやっていてもなかなか解消できないと。であるならば、やはり公共性の強いこういった医療ですから、ここはある程度強制的に対策を何かやっぱり考えていかないと、この医師不足というのは解消できないのではないのか、偏在是正できないのではないのかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども御議論があったわけでありますけれども、医師需給分科会においても、強制力のある対策を求めるべきではないかという意見がある一方で、医師個人の自己犠牲、努力によってのみ解決されるものではない、言うなれば開業の自由等々あって、医師の意向や希望を尊重した取組を進めるべきではないか、まさにこういう両論があるわけでありまして、そして、結果的に、今回の私どもの法案においても、やはり自主性を尊重しながらいかに医師偏在対策をどう進めていくのかということでありまして、先ほどお話がありますように、医師の労働環境あるいは研修環境の整備、医学教育を通じて医師がそうした地域においても働いていきたいと、その思いをより持っていただく、あるいは実現をしていただく、あるいは関係者の連携で持続的かつ実効性のある取組を進めていく、そういったことでこの分科会においても方針が取りまとめられ、本法案もそれを前提にこうした対策を盛り込ませていただいているわけでありまして、いずれにしても、今委員からお話がありましたように、対策を進めながらいかに結果を出していくということが大事だというふうに思っておりますので、今後、施行に当たっても、それぞれデータ等も集めれるものはしっかり集めながら、それにのっとった対策、そして、それを継続的に実施し、そして先ほど申し上げたＰＤＣＡを回しながら、それぞれにおいてどういう効果が現れたのか検証しながら、この医師偏在対策の、解消に努めていきたいと思います。
○東徹君　もう時間ですので終わらせていただきますけれども、検証しながらとか言っていたのでは五年たっても同じ結果が生まれるというふうに思いますので、是非政治的な判断が大事だと思いますので、どうぞ御検討いただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、冒頭、裁量労働制のデータ問題に関しては、一般労働者と裁量労働制でデータが間違っていたということで撤回をされて、裁量労働制の拡充は法案から落ちました。しかし、高度プロフェッショナル法案はまだ働き方一括法案の中に入っていて、衆議院で議論中です。でも、報道で、今日も少し説明がありましたが、一般労働者の部分に関してやはり間違いがあったということで、それを除外するということが報道でもありました。実際、データが不完全だったり間違っているという状況で、高度プロフェッショナル法案、働き方改革一括法案、議論できない状況だと思っています。
　元々、厚生労働省は、田村大臣のときなど、この高度プロフェッショナル、ホワイトカラーエグゼンプションに関して抵抗して、やっぱり入れないと頑張ったんですが、ある段階で厚労省が刀尽き矢折れというか、仕方ないというので受け入れて、しかし、三回このホワイトカラーエグゼンプションは廃案になっております。
　私は、厚生労働省は、労働省、本来を取り戻して労働者を守ると、少なくとも三者協議の中でやっていくと。労働省は、今まで戦後一貫して三者協議の中で、使用者、労働者、そして官の部分、三者協議で、少なくともその調整でそれぞれが了解できるような範囲で労働行政やってきた。とりわけ、厚生労働省が各地の労働行政の中で労働者の権利を守ってきたということは大変敬意を表する次第です。原点に戻って、働き方改悪一括法案、これはもうやめるということを是非考えていただきたい。私は、厚生労働省が原点に戻るいい機会だと思っております。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話がありました平成二十五年度労働時間等総合実態調査に関しては、裁量労働制に関してはこのデータを撤回をするとともに、その関係する部分を全面的に削除をさせていただきました。また加えて、精査をさせていただく中で、異常値である蓋然性が高いもの、こういったものを母数から除外して再集計を行ったものをお示しをさせていただこうとしているところでございます。
　いずれにしても、最終結果を見てもデータそのものに大きな変化があるというふうには認識をしておりませんが、ただ、いずれにしても、こうした裁量労働制の部分もしかりでありますけれども、一般の労働者のデータについても千近いデータについて削除しなければならないと、こういった事態については我々深く反省をして、今後においてもこうした反省にのっとって対応していかなければならないというふうに思っております。
　その上で、今高度プロフェッショナル制度の話もありましたが、基本的に、高度プロフェッショナル制度そのものについては今回の総合実態調査そのもので議論をしているわけではなくて、労政審においては様々な観点から御議論をいただいたということでもございますし、また、労働時間の罰則付きの長時間労働の規制、あるいは中小企業における割増し賃金を、今適用除外になっておりますけれども、その除外の撤廃、これについては是非必要な措置であるということで今審議をお願いをさせていただいているところでもございます。
○福島みずほ君　少なくとも高度プロフェッショナル法案の部分は削除すべきであると。裁量労働制の拡充も高度プロフェッショナル法案も労働者側が求めたものでは一切ありません。現場から出てきて是非やってくれというものでも一切ありません。これは、私はもう一括法案は一括してもう廃案にすべきであるという立場で、改めて申し上げます。
　本日、法案に関して、午前中、参考人質疑がありました。大変有意義で、様々な視点からアドバイスというか示唆していただいたと思っております。
　それで、そのことを踏まえて、質問通告の前でちょっと申し訳ないんですが、前回、データを出すべきだという質問を私はいたしました。御存じ、医師需給分科会の構成員からもまさにデータを出してほしいというのがあって、出てきておりません。少しずつ、今日も石田委員の質問の中でもデータが少しは出てきておりますが、いまだ県庁所在地とそれ以外に関するものというのは出てきておりません。
　今日参考人の中で、松田参考人は、その需給のデータをしっかり見て、そしてその町が十年後、二十年後、三十年後どうなっているかも踏まえて医師について考えるべきだとおっしゃって、それはもう本当にそのとおりだと思います。なかなかお医者さん、難しいのかもしれませんが、各市町村における、どんな医者がどれだけいるのか、こういうデータはなぜ取れないんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　午前中の参考人質疑の中で、松田先生から非常にデータに基づく議論が必要であるというふうにお話があったというふうに今も御指摘をいただきました。人口減少に伴い今後医療需要が変化して、それに伴ってデータに基づいて医療政策を考えていくというのは、私どもとしても全く同様の立場に立つものでございます。
　今、地域医療構想につきましては、二次医療圏ごとの人口構造の変化を踏まえた医療ニーズの変化、これに対応して病院、病床の機能分化を考えていただく。それに、今回は、外来医療機能につきましても議論をしていただくとともに、医師の必要数についても、今後の人口変化を踏まえて、人口構成を今まで医師不足といった点で考慮に入れておりませんでしたので、この人口構成の変化を踏まえて医師の必要性を全国統一の基準で考えていくということでございまして、御指摘のとおり、データを踏まえた議論を行ってまいりたい。そして、医師偏在指標の考え方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、平成三十年度中に数字を検討会で御議論していただいた上で都道府県にお示しできるようにしていきたいということでございます。
○福島みずほ君　三十年度中にということなんですが、本当はこの医師法の議論の前にそういうデータが出て、そしてどうなのかという議論をするのが本当に一番やるべきことだというふうに思います。できるだけ早く、そしてまたこの委員会にも早く提出していただけるよう、よろしくお願いします。
　午前中議論になったのは、地域ごとの偏在ともう一つ、さっき大臣もおっしゃった診療科目の偏在の問題です。これは御存じ、やはり外科、産婦人科、その次は小児科かもしれないんですが、どんどん希望者が減っていると。この点は厚生労働省としてはどのように解決していこうと思っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　医師の偏在対策というときに、やはり地域の偏在とともに診療科の偏在の問題がございます。そういう中で御指摘のございますのが産婦人科でありますとか小児科、そして最近、外科の志望者も減っているという話がございます。
　これにつきましては、私どもといたしましても、例えば文部科学省のコアカリキュラムの中でもこういった重要な医療分野についての教育をしっかり行っていただく、また私どもの初期臨床研修の中でも必修科目の中でこういったことを経験をしていただく、そして、専門医機構の専門医の研修に当たりましても、偏在の是正ということで御意見を申し上げてきているところでございまして、今回の法案との関係で申し上げれば、都道府県の医師確保計画の中で、特定の診療科につきましては必要数も明示をしていただいた上で診療科ごとの対策にも取り組んでいただきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　取り組んでいくということなんですが、ちょっと正直言って心もとない。幾ら医学部の教育で頑張るといっても、産婦人科、外科、小児科が減っている理由というのはやっぱり理由があるわけで、ここでみんないなくて本当に首長さんや自治体は困っていると。東北、北海道はまさにそうです。ちょっと、もう少し踏み込んでこういう対策をやるという、何かインセンティブとか制度を考えるとしなければ、診療科目の偏在は解決しないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　私どもといたしましても、例えば産婦人科の問題につきましては、産科医療補償制度を導入いたしましたり診療報酬で手当てをいたしましたり、また、今後、今回の医療法改正の中でも偏在対策に取り組んでいく。是非こういった様々な取組が行われているということを鋭意関係各位に御理解をいただくとともに、私どもとしても、様々な関係者の御意見を伺いながらまた施策の充実強化に努めてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　今回の法律改正はまず第一歩だとは思うんですが、これで必要十分条件にはならないというふうに思います。更にもっとやっていかなくちゃいけない。
　都道府県知事にかなり強い権限を置いたとしても、今日、足立委員からも質問がありましたが、県境はどうなるとか、実際、都道府県だけで完結しない問題があると。ですから、今回は法律を変えて、都道府県知事に強い権限と、まあ頑張れというのを委ねるわけですが、実は厚生労働省が全国的な視野から、どういうふうにその配置、采配をやっていくのか、プロデュースをしていくのか、都道府県知事のバックに厚生労働省の意思とプロデュース能力がなければ結局うまくいかないというふうに思います。
　その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、都道府県知事の権限強化だけで問題が解決するわけでもございませんし、私ども様々な関係者のお力を借りて医師偏在対策に取り組んでいく必要があると思います。
　一つは、都道府県知事の権限ではありますけれども、実際には地域医療対策協議会の中に様々関係者入っていただきまして、この協議の場を活性化させて、その関係者の合意の下に都道府県知事が権限を行使する、こういう形を是非つくってまいりたいと思いますし、県によりましては、地元の医大のみならず隣県の医大からも医師を受けている場合もございますので、そういった場合につきましては、都道府県知事の下に置く医療対策協議会にそういった大学の関係者にも参加をいただく、また声を反映する、こういったことも都道府県には今後考えていただきたいというふうに思います。
　また、その都道府県の職員の能力アップということにつきましても、やはり、私どもこれまでも研修制度その他やっておりますけれども、引き続き能力向上に対して私どもとしても取り組んでいきたいと思います。
　そして、その上で、都道府県だけでは解決できない都道府県間の格差につきましては、例えば、臨床研修指定病院の定員について全国的な観点からの調整を行うなど、私どもとしても必要な対策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　キャリア形成プログラムは、都道府県の医療審議会がそれぞれ自主的に取り組む事項である反面、医師、診療科の不足、偏在の一因ともなっているキャリア形成上の不安解消という意味では全国的に取り組むべきテーマとも言えます。
　キャリア形成プログラム未策定が五県、宮城、神奈川、富山、高知、福岡、あるということについて、厚生労働省はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘のありましたキャリア形成プログラムですけれども、これは主に地域枠の医師を対象といたしまして、地域医療に従事する医師のキャリア形成上の不安解消、医師不足地域・診療科の解消を目的として都道府県が主体となって作成する医師の就業プログラムでありまして、医師偏在対策のツールといたしましては非常に重要な役割を果たすものでございます。
　現在、都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用して修学資金を貸与している医師につきましては、私どもの通知におきまして、キャリア形成プログラムに参加することを修学資金の返還免除要件としておりますので、こういったことを通じて各都道府県に対してキャリア形成プログラムの策定を求めているところでございます。
　しかしながら、今御指摘ありましたように、私どもが昨年の七月に各都道府県一斉に行った調査の中では、十三の都道府県ではキャリア形成プログラムが未策定、そのうちの五つの都道府県につきましては今後の策定見込みも未定、こういったことでありまして、都道府県によって取組のかなり差があるというようなことが把握をされたわけでございます。
　これを受けまして、今回の法案では、都道府県に確実にキャリア形成プログラムを策定していただくよう、キャリア形成プログラムを法律に位置付けるとともに、地域医療対策協議会においてこのキャリア形成プログラムの内容を協議し、協議結果を公表することを義務付けた上で、協議結果に基づくキャリア形成プログラムの作成を都道府県の地域医療支援事務に追加するなど、取組の強化を図ったところでございます。
　私どもとして、全ての都道府県で取り組まれるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働省の医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査、二〇一七年四月六日によりますと、地方で勤務する意思がない理由の第一位は、二十代の医師が労働環境、三十代、四十代が子供の教育、五十代以上が仕事内容をそれぞれ挙げています。理由はとてもよく分かるというふうにも思います。県庁所在地、医学部があるところとそれ以外の医師の偏在、格差も、三十代、四十代、子供の教育ということがやはりあるだろうというふうにも思っています。
　年代別や個別のニーズに対応したきめ細かな地方勤務誘導策や医師偏在解消策をつくり上げるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　御指摘のとおり、平成二十八年度に実施しました医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査によりますと、医師が地方で勤務する意思がない理由につきましては、年代別で見れば御指摘の理由が第一位となっております。ただ、年代別に内容を見ますと、二十代では専門医の取得に不安がある、三十代、四十代では子供の教育環境が整っていないこと、また家族の理解が得られないこと、また五十代以降では家族の理解が得られないことが特に高いという特色があります。全世代を共通して、労働環境への不安、希望する内容の仕事ができないことが比較的多く挙げられております。
　御指摘のとおり、医師の少ない地域での勤務を促すためには、医師が不安と感じる原因となる障壁を除去することを基本としまして、全ての医師の少ない地域での勤務を希望する医師が医師の少ない地域で勤務できるよう、様々な角度から環境整備に取り組むことが必要であると思っております。
　例えば、具体的には、労働環境への不安に対しましては、交代で勤務する医師の派遣に対する支援、また医師の勤務環境改善策について検討を行うこと、また、専門医の取得などキャリアに関する不安につきましては、都道府県や大学病院、医学部、また地域の医療機関などが協力して中長期的なキャリア形成プログラムを策定をしていく、また、子育てや育児に対する不安に対しましては、育児休業明けの復職支援の実施や院内保育所の整備などに対する支援を行う、こうしたことを進めていきたいと思っております。
　このように、直面する障壁に対応する取組を進めていくことによりまして、それぞれの医師のライフプランの中で医師が希望するタイミングに応じて地方での勤務が可能となるよう、医師が地域で働く際の環境整備を更に進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　離島などに行きますと、単身赴任で来ていらっしゃると。石垣島に行ったときに、県立病院の院長先生は内科医だったと思うのですが、単身赴任で来ていらっしゃいました。ですから、瀬戸内海やいろんなところの島々に行ったりしますと、やはり単身赴任で働いていらっしゃるとか、それはもうやっぱり家族や子供と離れていろいろ御苦労もあるだろうし、大変だろうなとか、家族も大変だろうなと、でもやっぱり頑張っていらっしゃるんだなということを思います。今きめ細かなということを高木副大臣がおっしゃっていただいたので、是非今後も進めていただけるよう、よろしくお願いします。
　女性医療職におけるエンパワーメントの議員連盟があり、自見はなこさんなどとても事務局長で熱心にやっていらっしゃるんですが、女性医療職の問題で、例えば非常勤の女性医師が未就学児を育児する場合、四分の一が休職、離職となっております。厚労省の先ほどの調査結果です。早急かつ抜本的な対応を図るべきではないでしょうか。是非、男性の育児もそうですが、医療職に従事する女性たち、それはもう言えば医者、看護師、薬剤師、臨床検査技師、全て入りますが、一言お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の医師の約五分の一、医学生では三分の一が女性という現状でありまして、また、女性医師については妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ないという事情もあります。こうした点にも配慮しながら、女性医師が働き続けやすい環境を整備するという必要、これは本人のキャリアということももちろんでありますけれども、我が国の医師確保を図っていく上においても大変重要だと認識をしておりまして、就職を希望する女性医師に対する女性医師バンク事業の実施、あるいは女性医師の復職に関する都道府県における相談窓口の設置、あるいは復職研修指導に対する財政支援、あるいは医療機関において復職支援から継続をした勤務までのパッケージとして、女性医師支援を行うためのモデル事業などを行っているところでありますし、また、子供を持つ女性医師が、離職防止をする、あるいは再就業を促進するということで、病院内保育所の設置、運営に対する、都道府県に対する財政支援、これは地域医療介護総合確保基金を活用して実施もさせていただいておるところであります。
　それ以外にも女性を含む医療従事者の勤務環境改善を図るための施策も進めておりますが、こうした取組を通じて女性の医師の皆さん方が働き続けていただける、こういった環境の整備に更に努力をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　様々出ておりますけれども、今回の法案がどのくらい有効なものなのかということは懐疑的だと思っております。
　五年前、私どもは医療・介護総合確保法、議論をいたしました。あのときにうなされたように言っていたのがプロフェッショナルオートノミー。同じことをまた今回もやろうとしていますけれども、これ本当に成功するのか。成功しないまま、これからどのような形で医師を確保していけばいいのか。これ真剣に、このもちろんメーンストリームもそうですけれども、裏の策として幾つも私は布石を打っておくべきだと思っております。
　先日も櫻井先生御議論いただきました地域医療連携推進法人制度、これも私どもしっかり議論をして、法案として通したものでございます。しかし、残念ながら、平成二十九年度四件、平成三十年度二件の応募しかございません。予想以上に少ないというふうに思っておりますし、我々が法案を議論をする際に、手を挙げるんじゃないかということで好事例として様々御紹介いただいた、そこの地域は手を挙げておりません。なぜなんでしょう。
　そして、やはりこういういわゆる地域の医療で人、物、金をしっかりと動かしていくための仕組みというものを推進するために、更なるインセンティブというものを考えなければならないと思いますけれども、局長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました地域医療連携推進法人制度、今御指摘がありましたとおり、昨年度に四法人、今年度に二法人、合わせて六法人が設立されている段階にあります。昨年四月施行でありますので、一年少々が経過をした時点でございます。
　この地域医療連携推進法人の設立がまだ進んでいない理由といたしましては、例えば当事者間において合意形成に時間や手間、費用を要することなどが考えられるのではないかというふうに考えております。
　この制度は、医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということでございます。こうした機能分担や連携に対する取組につきましては、これまでも地域医療介護総合確保基金によって支援をしてきているところでございます。
　また、地域医療連携推進法人制度の普及に向けた取組といたしまして、昨年度に引き続き、民間事業者を活用したセミナーの開催のほか、今年度は設立六法人が一堂に会する意見交換会を開催したいというふうに考えております。
　私ども厚生労働省といたしましては、地域医療連携推進法人の設立に向けたそれぞれの地域における取組について都道府県からの情報収集や周知を図るとともに、地域医療連携推進法人の設立を検討している医療法人などからの相談対応など、地域の医療関係者等に対して地域医療連携推進法人制度の普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、もうほとんどの病院、医療機関というものが今プライベートじゃないですか。公的なものであれば強制的に動かせるんですけど、やはりこのような形で自主性に任せるしかない。やはり自主性に任せているだけではなかなか手をうまくつないでくれない。だからこそ、私は、もう少し厚生労働省としてもしっかりとした意見を地方自治体の皆様方にもお伝えいただきたいと思っておりますし、このような形で結べないのであれば、今回のこの法案様々出ておりますけれども、これさえもやはり無理なんじゃないかなというふうに私自身、専門性をもって考えております。
　社会医学をどんなに推進したいと思っても、自治体にいらっしゃらないんですよね。実際にドクターもいなければ、社会医学を修めているような、公衆衛生を専門としていらっしゃるドクターもいらっしゃらない。だからこそ、推進する旗振りする役がいないんですよ。ですから、しっかりとこれは皆様方にも御協力をいただきたいと思っておるところでございます。
　ところで、資料二に今日お配りしておりますように、オンライン診療についても取り上げていきたいと思っております。
　先ほども申しました、しっかり人が診るということには変わりはない、しかし、ツールを使うことによって医師不足というものが解消できる。現在、どのくらいの病院、診療所が行っていらっしゃいますか。局長、教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　遠隔在宅診療につきましては、直近の医療施設調査、これ二〇一四年の調査になりますけれども、病院では十八か所、診療所では五百四十四か所というふうに把握をしております。
　今後とも、本調査を通じまして、遠隔在宅診療を含めた遠隔診療の実施状況につきましては私どもとしてきちんと把握をしてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、かなり今回増えているというふうに私も推測をいたしております。様々なアプリも出ておりまして、様々な先生方がオンライン診療に興味を持ってくださっております。今回の診療報酬でもしっかりとした点数が付いておりますので、更なる発展があるかと思います。
　このオンライン診療の導入、今回の法案にも、もしこれがしっかりと通っていく、その先にあるものというものは大変影響があるかと思いますけれども、局長、どのような影響を及ぼすと思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　このオンライン診療の導入によりまして、例えば、へき地におきましても、医師がその場にいなくてもオンラインによる診療ができる、こういう効果も期待できます。また、医師の負担が軽減する、直接その患者の家に行かなくてもいいということで、医師の負担が軽減するなどによる医療提供体制の効率化というような効果もあると思います。効率化が図られれば地域における医療の提供量、多くの患者さんを診ることができるという意味での効果もあると思います。
　こういった様々な効果があるということを考えますと、特に医師少数区域又はへき地などにおきましては、このオンライン診療は医療提供ツールとして今後非常に効果がある有望なものというふうに考えられるわけでございます。
　私どもといたしましても、へき地などでこのオンライン診療を活用している事例を収集し、好事例を共有するなど、普及に向けた取組も是非考えてまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、へき地だけではないですよね。都市部でも、これは皆様方、もう待ちに待った制度でございました。しっかりと効率化をしたいという中で、じゃ、わざわざ仕事を休んで、傷病休暇のようなものを取ってそれで病院に行くという必要もなくなるわけですよね。手元で、スマホさえあれば、そこの仕事をしながらでも、ちょっとした時間の合間で診療を受けることができる、そして有効な処方も手に入れることができる。
　ですから、これからの医師確保計画においても地域医療計画においても、私はこれはすごく大きな影響を与えるものだと思っておりますけれども、更に推進策というものを考えていらっしゃいますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（武田俊彦君）　このオンライン診療の普及策でありますけれども、私どももこのオンライン診療を今後一層進めていく必要があるというふうに考えておりますけれども、非常に新しい技術の活用ということもありますので、医療上の必要性、安全性及び有効性が担保された適切な診療が普及する、こういう一定のルール作りが必要だろうというふうに考えております。
　このため、本年二月から情報通信機器を用いた診療に関する検討会を開催をいたしまして、オンライン診療の適用やセキュリティーに関するルール等を定めたオンライン診療の適切な実施に関する指針、これを三月に取りまとめたところでございます。また、これも御承知とは思いますが、平成三十年度の診療報酬改定において、この指針と整合的な形で対面診療とオンライン診療を適切に組み合わせることにより、効果的、効率的な医療の提供に資するものとして、新たにオンライン診療料等として評価が行われたということでございます。
　まずはこうした取組によりオンライン診療が普及していくものと考えておりますけれども、更なる推進ということを考えますと、引き続き、エビデンスの収集、オンライン診療の質の評価、有効な事例の普及、技術革新の状況などを踏まえた指針の見直しなどについても取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このオンライン診療、規制改革会議から様々要請があって無理やりやったんではなく、これから前向きに厚労省も私は取り組んでいただきたい方策の一つだと思っております。
　医師以外の職種というものもやはりこのオンラインで様々やり取りを私はしていただきたいと思っておりますけれども、指導、診療の補助行為というものは認められておりますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　医師以外の職種におけるオンラインでの保健指導、栄養指導というテーマがございまして、本年三月に取りまとめられたオンライン診療の適切な実施に関する指針、この指針におきましては、相談者との間において情報通信機器を活用して得られた情報のやり取りを行うが、一般的な医学的な情報の提供や一般的な受診勧奨にとどまり、診断等の医学的判断を伴わない行為、こういった行為につきましては、今回新たに遠隔健康医療相談として整理を行いまして、医師以外の者が行うことも可能であるというふうに示しているところでございます。そのため、保健師や栄養士が保健指導や栄養指導を行うに当たって、情報通信機器を活用していただくことは可能だということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もっと使いやすいシステムにしていかないといけないですよね。実際に現場に行ってわざわざ指導を受けるのではなく、オンラインで指導を受けられることができれば、リアルタイムで様々なものが相談できるようになります。次の受診日まで待たなくてもそれはできることということで、私はもっと遠隔健康医療相談というものにつきましても多様化していただきたいなと思っております。
　そこで、医師はオンライン診療を行い、その診療現場自体には医療専門職を配置する等々、様々な工夫によって更にオンライン診療の質が私は向上するんではないかと思っております。
　私の選挙区も愛知県でございますけれども、愛知県には三つの離島がございます。そのうちの一つの島にはなかなかドクターが居着いていただけないということで、週に一回ぐらい船で受診をしていただけるようにドクターが回っていく。そうするときに、そこの島の診療所にはオンライン診療ができるようにもうシステムで全部組んであるんです。でも、そこになかなか人がいないのでそれを操作できないですし、実際に、じゃ、そこに看護師さん、特定看護師、特定の行為ができるような看護師さん、よりスキルがある看護師さんがいらしていただければ、そこで様々オンラインで向こうにいるドクターと相談をしながら診療もできますし、かつさらに、自分で申告するよりも詳細な情報というものをドクターの方に受渡しすることもできます。
　ですから、そのような形でもっと他職種とも連携をしながら私は質の向上を図っていくべきだというふうに考えております。そこについて、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（加藤勝信君）　この医師のオンライン診療に当たって、もちろん患者さんと医師だけでやり取りするということもあると思いますけれども、特に高齢な方とか、余りそうしたものに、ＩＣＴの活用にたけていない方、過疎地等を考えるとそういう事案も多いと思いますから、そういう場合に今お話があった、看護師さんが診療所で、医師がいないところでやるとか、あるいは訪問看護をする中で遠隔診療をうまく活用していただく、こういったことで、提供する医師の質の向上にもこれは資するというふうに思います。
　何か厚労省で事例をいただいたら、これは死亡診断を遠隔で行うというやつが出てきたので、これも一つのガイドラインでありますけれども、それ以前に、まず診療そのものに役立てるというためにも、看護師など多職種が連携したオンライン診療の実態、これしっかり把握をしていくことが必要であろうというふうに思いますので、先ほど、かなりオンラインで進める診療所も増えてまいりましたから、そうした実態をしっかり踏まえて、その結果を踏まえて、更なるオンライン診療の推進という観点から、今のオンライン診療の適切な実施に関する指針がありますけれども、これにおける中において、今おっしゃった看護師等の医療従事者等についてもそこに盛り込んでいくとか、そういった見直し等も考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこの島にもそういう話を私いたしましたら、やはり前例がないとなかなか怖くてできない。ですから、しっかりとそれはモデルケースのようなものをつくって、厚労省としてそれお示しいただきたいと私は思っておりますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますか。そのようなケースを、更に厚労省の中でも知見を蓄積するために、モデルというものもつくっていくお考えをお示しいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、オンライン診療の適切な実施に関する指針ということで具体的にお示しをすれば、その指針に沿ってやればという安心感にもつながっていくんだろうと思いますので、その辺も念頭に置きながら、まずは実態をよく把握をして検証させていただきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これだけ、オンライン診療ということで、医療提供体制の中にも更に新しい技術によって様々なメリットがあるということが分かっているんですけれども、私は疑問に思っております。厚労省として、そのオンライン診療をどのように医療提供体制の中に生かすべきなのかというその地図がないように思うんですね。ですから、しっかりと私は地図を描いてもいただきたいと思いますけれども、局長、まずは御意見いただけますか。
○政府参考人（武田俊彦君）　このオンライン診療を医療提供体制の中にどういうふうに位置付けていくのかということにつきましては、今後の医療提供体制をどう考えていくかという中にありまして非常に大きな論点だというふうに思います。
　今回は、指針の作成を三月中に行うということで非常にちょっと作業的に急いだところもありますので、その中には、この指針の中において基本理念書いてございまして、患者の日常生活の情報を得ることによって医療の質の更なる向上に結び付けていくことですとか、医療を必要とする患者に対してアクセシビリティー、アクセスの容易性を確保するといったことでありますとか、患者が治療に能動的に参画することによって治療の効果を最大化することでありますとか、こういったオンライン診療の目的を、目的といいますか理念を掲げておりますけれども、これは非常に医療の在り方そのものにも関わる論点でもありますし、今後、このオンライン診療の普及を図るとともに、医療提供体制の中にきちんと位置付けていくというのも非常に大事な御指摘かと思って、受け止めたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もいろいろ調べておりました。様々な省庁もこれに大変興味を持って、経産省なども前向きに取り組んでくださっております。
　あるアプリには、経産省公認の何々ドクターみたいな感じで書いてあるんですね。ちょっと待ってくれと、これ医療なのに何で経産省公認なんだというぐらいに、やっぱり前のめりになっていらっしゃるようなところもございます。更にやはり各省庁ともこれは連携をして進めていただくべき案件だと私は思っております。これ、厚労省だけの問題ではなく、しっかりと、これから産業化していくに当たっても、新たな医療産業としての芽を含んでおりますし、かつ、厚労省としても、今回のような法案で人を動かすのではなく、技術を生かして、更に質の高い医療を瞬時のうちに提供できるかというような、ちょっと視点は違いますけれども、すごく重要な課題だと思っております。
　この他省庁と更に連携すべきだという、もちろん厚労省もそうお思いだと思いますけれども、局長、御意見いただけますか。