Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中丸委員　私は、このデータはちょっと極端かなと思っております。
　先ほど大臣もおっしゃられたように、これは二〇一〇年の国勢調査です。当然、一一年以降のＵターン、Ｉターン、こういった数は全く反映されておりません。それともう一つ、このデータの一番の問題は、女性の人口だけで算出しているんですね。ということは、これは若い男性がお嫁さんをもらってくるということが全く計算に入っていないですよ。この人口をもとに地方は怖い、地方が怖いと言うのは、蛇縄麻といって、夜落ちている縄を見たら蛇じゃないかというようなものだと私は思います。
　というのが、このデータを見ながらいろいろ考えてあるところで、石破大臣の鳥取県のお隣の島根県に、日本で唯一だと思いますが、中山間地を専門に研究する機関、中山間地域研究センターというのがございます、御存じかどうかあれなんですが。そこの担当の教授といろいろ情報交換をしてまいりまして、その中で安倍総理が所信でも述べられた海士町の話が出ていまして、この海士町をそこの研究センターが、創成会議の人口分析によるとマイナス六四・三％というデータになるという結果が出ていたんですが、実際に今のデータでいくと、二〇四〇年よりも二年早い二〇三八年にプラス・マイナス・ゼロ、人口が全く減らないというデータが出ているんです。
　創成会議さんには申しわけないですけれども、いかに偏ったデータであるか、現実に即していないかというのを理解していただく例としてこれをひとつ考えていただきたいと思うんですが、石破大臣、どういうふうに受けとめられますか。
○石破国務大臣　ここで何でその数字が違うんだろうかというのは、それはもう、統計の基礎となったデータが違えばそれは数字は違う。今総務大臣が答弁いたしましたように、人口移動の傾向の捉え方が違うということになりますと、それは数字は違います。
　ただ、私は、去年の十一月でしたかしら、中央公論の十二月号に出た増田寛也さんのあのレポートを見て、それは、数字はいろいろな考え方があるんでしょう、しかし、私自身が思ったのは、少子高齢化という言葉を一くくりにするなと。高齢化が進んでいるので人口は減らないように見えるけれども、その高齢化というものが、人は不老不死ではないので、そういう人がいなくなったときに一気に人口は減るのだということは、私は事実としてあるんだろうと思います。
　私はあれを見てはっと思ったのは、少子高齢化という言葉で、高齢者の方が長生きしていただけるようになりました、だから人口は減らないように見える、しかし、あるときを境にして一気に人口が減り始めるというのは、数字はともかくとして、傾向としては私は事実ではないかと。
　むしろ、数字に一喜一憂するよりは、その傾向をどのように考えるのか。そして、東京に人が集まる、それは別に悪いことだと決めつけるつもりはありませんが、そこにおいて人口再生産が図られないということをどう考えるか。そういう事象としての指摘として、あの増田リポートというのは大きな価値があるものだと考えております。
○中丸委員　東京に人口が集まると何か東京だけが得をするようなイメージもあるのかもしれませんが、人が集まるということは、ビジネスの環境としてはよくなるとは限らないんですね。簡単に言えば、道路が混雑して時間のロスがふえる、家賃が上がる。では、東京がそれだけ世界的に見てビジネスの中心都市としてのレベルが高いかというと、意外とそうでもないという事実がある。これは石破大臣も御存じだと思いますけれども。
　先ほどの海士町のデータは、統計の仕方が違うのではなくて、実はこれは同じ二十から三十九の女性の人数をもとに算出してゼロ％になっているんです。だから、基本的な方法は一緒です。
　ただ、今大臣がおっしゃったのは非常に重要な点だと思っていまして、統計をとったり今後その検証をしていく上での計算式、統一フォーマットをつくっていく必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、それも、各自治体ごとにばらばらの統計ではなくて、一定の方程式というのを、これは国がつくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　それは、これから総合戦略を考えるときに、計算式がばらばらだと話になりませんので。また、私どもが各自治体宛てに提供いたしますデータにつきましても、これはこうやって読んでくださいねということ、そしてこの数字はどういう形でこういう数字が出てきましたかということ、それをできるだけ統一しませんと、全体の政策が整合を持ちません。
　そこはなるべく同じような手法を用いてこれから先の将来図を描いていただくということは、我々がよく留意をしなければいけないことだと認識をいたしております。
○中丸委員　それで、私は別に日本創成会議に恨みがあるわけでも何でもないんですが、創成会議が提言する三つの基本目標、これも非常に大きな影響を与える提言になっているんだろうと思うんです。一番がストップ少子化戦略。少子化をとめましょう。二番が地方元気戦略。若者に魅力のある地域拠点都市を中核とした新たな集積構造をつくりましょう。人口三十万から四十万ぐらいの都市を想定しているということなんですが、こうすると、ではそれ以下のちっちゃいところはどうするんだという話が出てくるわけでございますけれども。それと、あとは、女性・人材活躍戦略。女性や高齢者の活躍促進、海外人材受け入れ。我が党は当然移民には反対でございますのであれなんですが。こういった意見が出て、それも一つの参考にはなっていると思うんです。
　実は、私の選挙区に安芸太田町というところがありまして、これは創成会議の予測データでいくと、何とマイナス七一・七％、ほぼ壊滅に近いぐらいの数字がはじき出されているんですが、そこでやっている取り組みで、実は成功している例があります。
　それは、何かをやったとかいうよりも、まず数値化して、定住目標を町として持つのではなくて、一つ一つの自治会、町内会ベースまで細分化して落として、これを実際に設定して、では、あなたの町の町内会はことし一年間で一世帯何とかしましょう、そのために、例えば森林セラピーであるとか民泊とかいろいろなことをやるわけなんですけれども、それで見学に来た人を町じゅうが迎えるわけです。よくぞ見に来てくれました、うちではこんな畑も使えます、こんなのもあります、町じゅうで迎えるんです。それはなぜか。その町に、ことしは一世帯ね、ことしは二世帯ねと目標を掲げます。これをクリアしたところは、この人口増加の数字を減らさないで、最低でも現状維持、実はふえたりもしています。
　これはもちろん全ての町で成功しているわけではないですが、実際、こういう取り組みでは、会社でも、営業所ごと、もしくは商品の担当ごと、細かく細分化して、営業マン一人に、あなたは今月は幾らですよ、ことしは幾らですよという目標がつきますよね。絶対、大きく持つんじゃなくて、目標を細分化する。
　定住目標、要は住んでもらわなければいけないわけですから、定住目標の細分化についてどのようにお考えか、石破大臣、お聞かせください。
○石破国務大臣　なるべく細分化したいと思っております。国から見たってわからぬことはいっぱいあって、私はやはり、地方創生を議論するときに、主体となるべきは市町村だと思っておりまして、市町村を超えますと目が届かなくなります。それぞれの市町村において、今委員御指摘のように、それをさらに細分化して、どうやって人をふやしていくんだねということ。
　まさしくおっしゃるとおりで、二十代、三十代、中には十代でお子さんを産んでくださる女性もあれば、四十代で産んでくださる方もあるのですけれども、主に二十代、三十代だとしたときに、どうしたらその人たちが来てくれるか。高学歴に女性がなればなるほどなかなか地方には帰らなくなるという実態は広島でも私の鳥取でも一緒でありますが、どうやったら若い女性に帰っていただけるかとか、なるべくターゲットを絞ってやっていかないと、とにかく幾らふやせとかそんなことを言っても、実現はまず難しいんだろうと思っております。
　今のお話、またよく私どもも研究をさせていただいて、それぞれの地方で目標を立てるときに参考に供させていただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、後藤（茂）委員長代理着席〕
○中丸委員　実は、イングランドでは一九八一年から二〇〇二年の間に田園回帰という人口の流れが始まっておりまして、都市から田舎に人口が流出し続けるという現象がもう起こっているんです。これは、もちろん環境がいいだけではなくて、犯罪が少ないとか、地域社会への参加が非常に容易である、こういったことが要因にはなっているわけなんですけれども、これを日本に置きかえたときに、では、その種、うねりはあるかないか。
　先ほど地区ごとのという話をしたので、一つ、島根県のデータとして。一つの定住の呼びかけの言葉は、田舎の田舎に次世代定住。まさに次世代の党が言いそうなのですが、私どもがつくったわけではないんですが、田舎の田舎に次世代定住ということで、四歳以下のお子様がふえたかどうかというのをやると、島根でも松江とかそういう都市部ではなくて、本当の田舎、とことん田舎と言われるようなところで人口がふえたところが、実は三分の一以上あります。三分の一以上あるんですね。減っている減っていると言われているのに、実は三分の一以上ふえているんです。
　こういうデータ、総務大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　委員がおっしゃったイングランドの田園回帰の動きでございますけれども、明治大学の小田切教授のレポートを私も拝読いたしております。
　やはりイングランドの方々にとって、若いころは都会に住んでいても、年をとったら田園地帯に住みたいんだ、そういうライフスタイルに関する考え方ですとか、都市の治安の悪さであったり、さまざま社会環境の違いもあると思うんですけれども、先ほどおっしゃった島根県の例と共通しているのは、やはり地域の住民が参加して人を呼び込むぞという、この動きだと思います。
　イングランドも、かなり遠隔地の農村ではちょっと厳しい状況もあって、農村対策は重要課題でありまして、むしろマーケットタウンという一定の都市機能を備えた農村などが大変な人気になっている、このように伺っております。
　島根県も、邑南町も成功しているようで、定住するための支援員を配置されていて、ことしからはコーディネーターと支援員ですね。もともとコーディネーターを配置しておられて、移住してこられた方、またこれから移住される方に情報提供をされていた。また、六月から支援員という形で、今度は地域の方と移住者をつないでいく、こういう取り組み。これもやはり行政の力だけじゃなくて、そこに住んでいらっしゃる住民の方が力を発揮して、町に人を呼び込むぞ、こういう流れが大事なんだろうと思っております。
○中丸委員　本当に、まさにその地域の人。特に、集落が小さいと、新しい人が入るとどうしても、やはりよそ者、空気感が違うとかそういう問題もあったりするので、初めに迎えるときに地域が迎える。そして、迎えた場合、孤立させないように。
　益田市の匹見町の道川地区なんかですと、この五年間で小学生が五倍になっているんですよ。といっても、もとが三人が十四人になったんですけれども。ただ、そうはいっても、五倍は五倍なわけですから。
　では、何をやったかというと、子供のいない家庭も含めて、移り住んだ人全員がＰＴＡの会員になります。神楽を一緒にやります。地域の文化、伝統、そういったもの、それから子供の教育環境を考える、こういったことを地区全体でやります。
　そして、先ほど申し上げたようなデータで、成功しているところに共通項があるのは、中途半端な田舎でないこと。中途半端な田舎はだめなんですね。中途半端な田舎でなくて、とことん田舎である方が受けがいいわけです。
　それはなぜかというと、先ほど、やはり都会から、年をとったら田舎に住みたいと。でも、実は地方の人は、年をとった人が田舎に来てほしいわけじゃなくて、若い人にも来てもらいたいわけですね。特に、子供のいる人とか、今から子供を産んでいただける人。
　そういう意味では、その人たちが今まで、都会の中で経済競争、出世競争に明け暮れるだけじゃなくて、本当に人と人とのつながりの中で日本人のよさを体感できる場所を選んで来てもらうというところで、簡単に帰省できない、一回そこに住むと、そうはいっても頑張らぬといかぬなと。いや、実はふえているところは全部そうなんですよ。これは統計のデータがありますから、公立の機関がやっているわけですから、ぜひとも調べていただきたいと思います。
　そういった挑戦があって、実績が出ているということをひとつお考えいただければと思うんですけれども、この考え方の中で、全部やると時間が足りなくなるので、ちょっと大切な部分だけ抜いていきたいと思います。
　要は、地域の活性化というのは、お金の使い方から、今まで、例えば都会と田舎と同じ感覚でお金を使っている、これに大きな一つの問題があるんだろうという意見がございました。というのは、一年間の食費の支出を見たときに、当然、例えば東京と沖縄で比べてもわかるように、都会の方がお金がかかるわけです、生活するのに。家賃、さまざまなもの、物を買うにしても。
　その中で、食費を見たときに、例えばアルコール飲料というのは一〇〇％その町から外にお金が出ていきます、当然ながら、地ビールでもない限り。意外なのが、外食もなんですが、学校で使う給食も、実はお金が外に出ていっているんです。要は、よく地産地消といいますけれども、その地域の中で、お金をいかに出さないか。これは、ヨーロッパで成功している例は、ほとんどそこから始まっています。
　消費額で見たときに、そういうところは、給食でもうパンをやめちゃおうと、極論を言えば。つくるんだったら米粉で、自分のところの米でつくりましょう、こういったこと。それから、例えば小学校の机はスチールの机だったりスチールの椅子だったりします。山があるところだったら、木を切ってつくればいいじゃないですか、自分のところで。そういったこと、そういう細かいことなんです。
　例えば、その町のＧＤＰで考えたときに、その一％を域内に置くだけでそこの財政は劇的に変わるはずです。一％というのは、先ほど申し上げたような少しずつ小さいものを行っていく。そのために、すぐ、では道の駅をつくりましょうとかになるんですが、実はそうじゃなくて、地元にも小さなお店とかスーパーはあるんですよね。
　成功している例でいいますと、地産地消をするためにスーパーが一角を貸しました、ただで。そのかわり、スーパーも商売ですから、売れたら二割は下さいねと。要は、成功報酬式でスーパーが場所を提供したんです。そうすると、五年前に地産地消率が八・四％、これは株式会社キヌヤというところがやっていたんですが、そこのキヌヤさんに置かせてもらえることによって一四・五％で、野菜の消費率が、地産地消率が六・一％、金額にして七億円、域内の流通が変わるんです。
　国の単位で考えると七億円というのは小さなお金かもしれませんが、小さな行政、自治体においては非常に大きいんです。こういう積み重ね、域外流出している一％を取り戻すだけで、計算上によると年に三百三組の新規定住が可能になる、高津川地域、人口七万ぐらいのところでは。一％取り返すと三百三組の新規定住が可能になるという数字もはじき出されているわけです。
　こういうふうに考えていくと、この一％、まあ二％なり三％でもいい、実際これをやっているのが、例えば、土佐清水市は、四百組の中学校の机、椅子を千百六十二万で市内で調達しました。さっきのヨーロッパの話で、イタリアなんかは、やはり手打ちのパスタ、伝統チーズ、あと、まき、それからドアに使う建具、こういったものも木製にして、地元で地産地消すると。
　徹底的にやれば、こういう細かい数字を集めると、実はこれは大きな形になるというふうに思うんですけれども、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　そのとおりです。
　ですから、リゾート地に夏場だけお店が出て、来る人も東京の人、売っているものも、メード・イン・チャイナかメード・イン・コリアか何か知りませんが、売っているものもよそのもの、もうけたお金も東京へ行くというのは、何となくにぎわっているように見えるんだけれども、その地域にどんな経済活性化をもたらしたかというと、落ちたのはごみだけみたいな話になるわけでありまして、そういう地産地消みたいなものを積み重ねることによって地域の経済が急に活性化するというのはそうなんだろうと思います。
　それから、委員のお話は大変示唆に富んだお話が多くて、半端な田舎、半端ではない田舎というのはどこを指すのか私にはよくわかりませんが、鳥取県は半端でない田舎かどうかは存じませんが、私の地元でも、何だか知りませんが移住者が急増いたしておりまして、それは二十代、三十代が過半を占めているということであります。
　高齢者の方々が来ていただく。どの方に来ていただいて、どの方に来ていただかないというようなことは間違っても申しませんが、やはり若い方にも来ていただきたい。高齢者の方も、人生もう一ステージあるんじゃないかという方々にもお越しいただけるような、そういうどの世代の方々に何が提供できるかというのを考えるのは、それは地方の側であって、それをどういうふうにして発信をしていくか、そういうシステムを整えていきたいと思っております。
　いろいろ御教授、まことにありがとうございます。
　　　　〔後藤（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○中丸委員　ありがとうございます。
　そういう中で、食料品とか、机、椅子もそうなんですが、そういった子供さんのおられる子育て家庭で一番大きな、何かさっきガソリンの話も出ていましたが、実は、やはり電気、ガスの光熱費なんですよね。
　光熱費は、当然、そこの町から電力会社、ガス会社に対して支払われます。ということは、これも域外流出する費用なんです。これで、俗に言うエネルギーも地産地消、これは実は域内に対して、さっきの野菜の話もありますが、物すごい大きな金額になります。
　日本の国土の七〇％はもちろん森林でございます。先日、八月の二十日に、私の事務所のある、選挙区のある広島市安佐南区、安佐北区で大きな災害がありました。そういった中で、これは、もちろん治山ダム、こういったものも必要でしょう。治水対策も必要でしょう。ただ、森林をきちんと管理していけば、しっかり根を張るということでの治山もできるはずなんです。そう思って、きょうは西川大臣にお越しいただきました。
　この林業を、中国山地、これは裏と表で、私のいる広島と反対側で、中国山地ですから、石破大臣のいる鳥取も……（石破国務大臣「裏じゃないよ」と呼ぶ）失礼しました。では、日本海側と瀬戸内側ということですね。そういう中国山地は、いると、どうしても何もないというんですが、実は、何もないということは、何でもやれるということなんですよね。
　何があるかというと、今の防災の面から考えても、この林業を最先端の産業に、よく農業というのが出ます、私は、林業も最先端の産業に。国土の七〇％という非常に大きな資源を持っているわけです。実際、岡山県真庭市の建材メーカーが、ＣＬＴで、高層の木材建築に対する規制緩和、かなり実験も進んでいると聞いております。
　まさに、原発の問題もあると思いますが、打倒化石燃料、これと林業、いかにお考えでしょうか。
○西川国務大臣　林業を成長産業化させようと我々も頑張っています。今、そういう御提言をいただいて、これはしっかり我々も進めていきたいと思います。
　今のＣＬＴの問題でありますが、なかなかわかりにくい言葉ですけれども、直交集成板ですよね。これがこれからの国産材の需要にどう働くかというのは、大きな決め手だと思います。二十八年に建築基準の告示をやってくれる、それでいよいよ運用が始まるということでありますから、国産材が相当伸びていってくれるだろうと私は思っています。
　それから、木質バイオマスの利用の関係でありますが、少しデータを申し上げますと、主に未利用間伐材等を利用した施設が、現在四件稼働しています。現在はまだ四件です。しかし、今後も全国各地で四十カ所ほど新設される、こういう見込みになっています。そして、この木質バイオマスの熱利用については、既に製材工場などを中心にして千七百程度の施設が設置されております、そちらは。最近は、農業施設にもこれらを導入していこう、こういうことをやっています。
　森林の応援をせっかくいただいたのでありますから、前向きで取り組んでまいりたいと考えております。
○中丸委員　前向きに取り組んでいただくと非常にありがたい。
　私は、これはエネルギー革命、今の原発問題、さまざまなこと、トータルで。さきの大東亜戦争は、石油のために戦争が起こったわけです。私は侵略戦争ではないと思っています。石油のために起こった戦争だと思っています。そういう意味で、エネルギーを外部に大きく依存する。我が次世代の党は、エネルギー自給率はやはり、できるできないではなくて、目指すべきは一〇〇％であるというふうに考えます。
　そういう意味では、先ほどから出ていました風力、太陽光、こういったものもあると思いますが、非常に不安定な電源である。私たちは、メガフロートとか、海上、要は島部、島も使って、そういったメガフロート、風力とか太陽光というのは、そのまま電気として使うのではなくて、これを使って水素をつくりましょうと。要は、火力発電を、ＣＯ2の問題もありますから、今から水素発電にどんどん切りかえていく、こういった方策も可能ではないかというふうに思いますが、石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
　だから、それがメーンシステムになるかどうかはわかりません。まだサブシステムではありますが、外的要因になるべく左右されない、それは日本の技術力をもってしてできないことではないと思っております。
　それは、先ほどどなたかの質問にもお答えしましたが、要は、蓄電の技術あるいは電力の制御の技術を日本でもってしてさらに高度化していけば、風力でありますとか太陽光でありますとか、すぐ不安定性だとかコストが高いとか言われますけれども、それをどうやって乗り越えるかというお話でございます。ですから、それを里山資本主義と言うかどうかは別として、つまり、中国山地、表でも裏でも、日本海側でも、太平洋側、瀬戸内海側でもいいのでありますが、そこにおいていろいろなヒントはあろうかと思います。
　先ほど委員の御質問に、ちょっと私、間違った答弁をいたしましたが、鳥取県で若い人たちがふえていると申しました。世帯数ベースでいえば、二十歳代以下が四三％、三十歳代が二三％ということでございまして、過半と申し上げましたのは訂正させていただきます。
○中丸委員　今の大臣のお答えにもあったんですが、木を切るというと、環境、どこまで切っていいのか。いろいろな複雑な考え方を、やはり今から特にそういうエネルギー資源として使うとなると、ただ切ればいいというものではないと思いますので、こういう環境面、それから、特にペレット等でＣＯ2を危惧する声もあります。
　きょうは北村環境副大臣に来ていただいていると思いますので、環境面から、こういった水素発電、それからこういったペレットを使った発電というのをどういうふうにお考えか、お聞かせくださいますか。
○北村副大臣　先生御指摘のとおりでありまして、いわゆる木質バイオマス発電などによって森林資源をエネルギーとして活用することは、化石燃料の使用を減らしＣＯ2削減に寄与するということから、温暖化対策としても極めて重要というふうに考えているところであります。
　環境省としては、林野庁と連携しながら、先導的技術を活用しつつ、原木の加工、チップ等の燃料の運搬、発電、熱利用等を一体的に行う実証事業等を今鋭意進めているところであります。
　こうした取り組みを通じて、木質バイオマスを含めた再生可能エネルギーの導入を中長期的に着実に拡大し、低炭素社会実現に努力してまいりたいと考えているところであります。
○中丸委員　それから、さっき災害の話も少し触れたんですが、森林を管理してそういったエネルギーにしつつ、きちんと治山管理をすることによる、災害に対する防災にもつながるというふうに考えるんですが、北川国土交通副大臣、いかがでしょうか。
　森林を管理することが、治山管理が防災につながるというふうに考えるんですが、いかがでしょうかという質問です。
○北川副大臣　森林を管理するというのが防災につながるのはそのとおりだというふうに思います。
　これは、今、土砂災害が非常に多いわけですけれども、余りにも森林が密集しますと、根が弱くなって、結局、土砂の流出につながっていく、こういうことであろうというふうに思います。それをしっかり管理することによって、根がしっかり土の中に自生して、そして土の流出を防いでいく、これは事実だろうと思います。
○中丸委員　今、一連の町おこし、域外流出のお金を要は域内に押さえるというところから見たときに、先ほどの地域金融というのが大きな柱になってくると思うんですけれども、麻生大臣、地域金融を今のようにトータルで、治山もしながら地域おこしもし、そしてそういった新しいエネルギーも考えていく、これが私は、国防にもつながる、非常に大きな、国として取り組むべき、まさに横串の、大きな夢のある企画だと思うんですけれども、そういったものを、金融面、先ほどの金融緩和、規制緩和ですね、そういった観点からどういうふうに感じられますか。
○麻生国務大臣　これは中丸先生、特定の事業分野に関して、金融機関の融資に関してどうのこうのというコメントはちょっとなかなか立場上難しいんですが、一般論として申し上げれば、これは先ほど言われましたように、今、木材というものは、昔と違って、尿素樹脂とかフェノールとか、ああいうものを使えば接着して、先ほどの西川大臣の話じゃありませんが、ほぼコンクリートと匹敵するぐらいかたいものになる。もうこれははっきりした技術がありますから、日本には。それを使ってやりさえすれば、中に木が見えたまま強度も出ます、耐震強度もありますというものが技術的に今できるんですよ。そういったようなものを少なくとも認めてもらう、もっと公認されていくようになれば、元セメント屋としては問題があるんですけれども、こういったようなことを言わなきゃいかぬところが政治家の少々しんどいところなんですけれども。
　いろいろな意味で、山というものは、植林したり、伐採したり、いろいろなことをきちんとメンテナンスする体力がない、人が雇えない等々によって、昔は立派な美しい山だったものが、とてもじゃないけれどもというような山になって、田舎の言葉で山がおりてくるというんですが、山がだんだんだんだん下の方にという形になってきているというのが、よく、さっきの全国七割の地域でいけば起きている、そういったところだと思います。
　こういったことをやるに当たって、どういう産業が今から出てくるかというのは、これは物すごく今から夢のある話だと、私どもにはそう見えるんですが、おたくらぐらいの若い世代の人がもっと真剣に考えるべきだといつもそう思うんです。
　要は、そういったものは、これはいくなというものを見抜ける、金融用語では目ききというんですけれども、目ききの能力があるかないかというのでその金融業の将来は決まる、特定の金融企業の将来は決まると思っているんです。
　ぜひ、そういった意味で、目ききを育てる。目ききというのは失敗もしますから、失敗したときの責任もとらなきゃいかぬ、両方やらなきゃいかぬというところがしんどいところなんですけれども、そういったときに安全パイだけをやっていると、先はもう人口減で食えなくなるんだから、これはやらなきゃしようがないでしょうがというようなものが、その地域でうまく組んでやらせるというところが、これから金融業が生き残っていく意味で、特に地域の金融業にとっては最も大きいところかなと、私自身はそう思っております。
○中丸委員　時間になりましたので、最後に、質問したかったことだけ申し上げて、答弁はよろしいので、申し上げておきます。
　この地域再生法を一部改正する法律案もそうなんですが、これをやるには、今まで地域再生計画が、非常に多くの計画が立てられております、こういったものを、ぜひとも我が党は、修正案として統合していただきたいと思います。場合によっては、必要ないものは廃止していく。それから、少子化社会対策基本法、高齢社会対策基本法、こういったばらばらの法律があるもの、これも統合していく必要がある、共通化していく必要があると思いますので、ぜひとも今回の法案は修正も含めてお考えいただきたいことを申し上げまして、次世代の党中丸の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木であります。
　地方創生について、しばらく質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、最初に総理からこの地方創生ということを聞いたときに、ある意味で、年がいもなく、わくわくしました。どういうことかと申し上げますと、私は、まさに地方の声を何としても国政に届けたい、そして地方を本当に豊かな、人々が安心して住める地域にしたい、そういう思いを抱いて国政に参画をさせていただいたわけでありますが、最近はどうも政局の鈴木みたいな形になっておりまして、非常に心痛めておりますが。大変御無礼しました。要らぬことを言うと叱られますので。
　本当に、そういう意味で、ぜひ石破大臣としばらくの間、この地方創生、地域問題について議論をさせていただきたいというふうに思います。
　地方とは何か。そして、地方創生をするためには何が問題なのか。そしてまた、何をすれば問題が解決するのか。そういうことがまさに一度きちっと整理をされる必要があるのではないかな、このように思っております。
　言うまでもありませんが、私は、地方議会、それから地方の首長も経験をさせていただいて、そういった思いの中で、ちょっと長文になりますけれども、ぜひ私の思いを聞いていただきたい。これは、地方に暮らす人々、そして地方の声だというふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。
　安倍政権は、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを目標に、地方創生を実現することを大きな政策目標に掲げています。バブルの崩壊が始動して以来、二十五年の時間が経過しようとしている中で、日本経済の低迷は長期化し、とりわけ地方の停滞が目を覆うばかりの状況に陥っていることは、衆目の一致するところであります。
　二〇〇四年に国立社会保障・人口問題研究所は、西暦三〇〇〇年に日本人はこの世に一人もいなくなるという衝撃的な推計を公表しました。これが正しいかどうかはともかく、とりわけ地方の高齢化、過疎化の進行は大変激しい。そしてまた、少子化と人口流出によって、日本創成会議の話ではありませんけれども、八百九十六の市町村が消滅をする可能性もあるというようなデータすら出ておるわけであります。
　こういった日本の全ての地域が活力を取り戻し、未来に向けての明るい展望を持つことのできる状況を生み出していくことが、日本の将来設計において欠くことのできない重要課題であることは、間違いのないことだと考えます。
　そういう中で担当大臣になられた石破大臣に対する期待は本当に大きなものがあるというふうに、まずエールを送っておきたいというふうに思います。
　この意味で、日本政府は、地方の活力を回復させ、少子化、高齢化の進行に歯どめをかける抜本的で有効な方策を直ちに実行に移していく責務を負っていると言わざるを得ません。
　私は、地方の活力を取り戻す、とりわけ地方における少子化と高齢化に歯どめをかける施策が極めて重要な政策課題であることに強く同意するものでありますが、安倍政権が今推進しようとしている具体策については強い疑念を抱かざるを得ない、このように考えております。
　大臣に伺います。
　今なぜ地方創生なのかという原点に立ち返って問題の根源を見詰めることが必要でありますが、この視点をなくして、ただ単純に地方に予算をばらまけばよいとの発想は、問題の根本的な対策にならないだけでなく、地方の体質をさらに弱体化させてしまうものになりかねないと危惧いたします。
　大臣の御所見を伺います。
○石破国務大臣　地方にお金をばらまけばいいとは全く思っておりません。
　何で今なのかという委員の御指摘ですが、多分、これが最後の機会ではないかという危機感を私自身持っております。
　私も議員を二十八年やっておりますが、かつての、私が議員になる前、日本列島改造論とか田園都市構想とかありました。当選一回のときには、ふるさと創生というのがありました。それなりにユニークな考えでしたし意味もありましたが、そのときには、これをやらないと日本が大変なことになるという危機感はやや希薄であったように思っております。
　今、地方もどんどんと衰退に向かって進んでいると。ただ、それは時間差を置いて東京でも起こることなのであって、地方とは何かというような議論はまたさせていただきたいと思いますが、東京が大変ハッピーかというと、東京も決してハッピーではないわけでございます。
　地方と言ったときに、人口がふえているところ以外のところみたいな考え方は、それは余り正しくないのであって、東京でも豊島区なぞというのは人口が減るということに相なっております。地方と東京というもの、あるいは東京とそれ以外の地域がお互いにウイン・ウインというか、ハッピーになるような、そういう関係を築くというのは、多分、今が最後だろうと思っております。
　二十代、三十代の女性の方の数が物すごく減る、そして女性の方の晩婚化が進んでおりますので、そのことの価値観を云々するつもりはございませんが、晩婚化が進むとどうしてもお子様は一人ということになってしまう。そこをどうやったらば二人、三人にしていただけるだろうかということは、ありとあらゆる知恵を絞っていかねばならないのだし、それが時間的には多分今が最後だろうという危機認識を持っておるところでございます。
　だから、金をばらまけば何とかなるんだったら今までどおりやればいいのであって、もっと金をふやせばそれはいいのであって、そういうような手法が正しいとは私は全く思っておりません。
○鈴木（克）委員　大臣のお考えは、ある意味でよくわかりました。それだけに、本当に最後のチャンスということで、大臣の背負っておる責務というのは非常に大きいということを一つ、改めて私も訴えさせていただきたい、このように思っています。
　それで、この問題を解決するということについて、大ざっぱに言って三つの視点があるというふうに思っています。それもちょっと申し上げておきたいと思います。
　この三つの視点の第一は、結婚をして、子供を産み、子供を育てるという国民の自発的な意思、意欲、希望を生み育てる経済環境を整備するということが大事だというふうに思います。
　政府が幾ら産めよ育てよと号令をかけたところで、主権者である国民が自発的に、結婚し、子供をもうけようとし、子供を育てようとする意思、意欲、希望を持たない限り、号令は何の意味も持ちません。
　地方の少子化、高齢化が進行している根本的な原因に、地方に暮らす人々が置かれている現在の経済状況が存在します。この経済状況に目を向けず、机上の空論で、号令だけをかけたところで、事態の改善は何も見込めないのであります。
　第二の視点は、地方に暮らし、地方で活躍することに対する夢、希望が付与されることであります。
　若い人々を中心に人口が地方から都市へ移動する最大の理由は、地方に暮らすことの魅力が低下していることであります。地方に暮らしてよかった、地方に暮らしたからこそ得られる喜びの実感が共有されて初めて、人口の地方定着、地方への人口移動が促進されるものと考えます。地方の将来に夢と希望を与える施策を整備することが必要不可欠であります。
　第三の視点は、地方で暮らすことに伴う将来不安を取り除くことであります。
　地方に存在するさまざまな産業が将来にわたって永続できる明確な見通し、ビジョンがなければ、地方に基盤を置いてじっくりと経済活動を行うことは不可能になります。
　ＴＰＰなどの新しい枠組みに日本が組み込まれることとなると、当然のことながら、地方における経済活動が深刻な影響を受けることになります。先行きに対する確固たる見通しが立たない状況のもとでは、地方に基盤を置いて経済活動を本格的に展開する事業意欲、居住意欲はいや応なく抑圧されてしまうのではないでしょうか。
　地方に暮らす人々が安心して結婚、出産、子育てに進んでいけるための経済環境の整備、地方に暮らすことの希望と夢の付与、地方の経済活動に対する明確な将来の見通しの提供、この三つの視点を欠いた施策は、単なる予算のばらまき、一瞬の放漫財政によるあだ花に終わってしまうものと考えますが、先ほど、ばらまきはしないということをおっしゃいました大臣、もう一度御所見を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　結局、あれこれ考えてみるのですが、まち・ひと・しごとと申します、まち・ひと・しごと創生法案というのを今御審議をお願いしておるところでございますが、まず仕事なんだろうねと思っております。
　地方は、確かに、空気もいい、食べ物もおいしい、人情も豊かだ、しかし仕事がなきゃどうにもならぬじゃないかということで、やはりまず仕事が先に来るんだと思います。仕事がなければ人は来ない、人が来なければ町は維持できないということで、地方において仕事だということは論をまたないのだと思います。
　今、地方において人手不足というのが実は起こっておって、人手不足というのは都会の話でしょう、地方の話じゃないんでしょうと言われたんですけれども、今、地方で人が足りない。
　では、有効求人倍率が一・〇を超えているのに人手不足とはどういうことだ、こういうふうに言われますが、そこは委員がおっしゃった核心で、仕事はあるんだけれども不安定だよね、仕事はあるんだけれども給料は低いよね、仕事はあるんだけれども何となくやりがいが持てないよねということがありまして、地方の仕事にどうやって安定性と安定した収入と、そしてやりがいを付与するかというのに私どもは全力を傾注しなきゃいかぬのだろうと思います。
　そのときに、単に金をばらまくだけのことをやっていて、やりがいのある仕事や、安定性のある仕事や、安定した収入というのが得られるかといったら、決してそうではない。その地域地域の方々が、これをやってもらいたいんだ、これを助けてほしいんだ、これを支援してほしいんだということをおっしゃっていただいて、主役は地方だ、国は余計な邪魔をせずに、それを全力でサポートするということだと思っております。
　委員は市長を御経験ですので一番よく御存じかと思いますが、地方は国にこれをしてほしいんだということを遠慮なく言っていただく。それがかんにさわったから意地悪するとか、そんなつもりは全くございません。
　地方において何が一番喜ばれるのかということですが、同時に、地方が主役であるからには地方にもきちんとした責任を負っていただくということは、地方の方々もおっしゃるところであります。
　その明確なプランと、そしてまた権限や財源の移譲と、国のお手伝いと、そしてまた、それに対する、地方自治の精神、民主主義の精神にのっとった責任の所在の明確化、検証のシステムの確立、そういうものが一体となって必要なのであって、ばらまけばいいとは全く思っておりません。
○鈴木（克）委員　今、大臣のお話を聞いておって、御答弁いただけるかどうかはともかく、一つ思い出しましたことがあります。
　私が市長をやっておった町ということになると多少手前みそになりますので、ある町というふうに置きかえさせていただきます。
　ある町の中央に公園がありました。そこは、場所はいいんですけれども、余り人が寄らないんですね。それは、低木の木がずっと密生していて、何か昼間でも近寄りがたい、ある意味では怖いというようなところだったんですね。そこを、少しにぎわいのある、みんなの寄れるところにしたいということで、ある市長が、市長でも何でもいいですが、アイデアを募集しました。あなた方はどういう公園にここを変えたらいいと思いますかということで、小学校、中学校に絵を描かせたんですね、こういう公園がいいということで。結論から言いますと、花公園がいいということになりました。
　では、花公園をつくろうということになりまして、木を全部取って築山をつくった。そこまではいったんですが、では、誰がその公園を管理するのか、どういうふうに花公園をつくるのかという話になって、実はそのときに、結論を申し上げますと、市民の皆さんにやってもらおうということになりました。
　市は、花の苗と、それから手袋、軍手ですね、それとシャベル、それと、じょろだけは提供します、そのかわり、あとは自分たちでやってくださいということで、中には設計の得意な人がいまして、こういう築山がいいんだと言う人もいました。それに基づいて、その人がリーダーシップをとって、その町をやりました。今でも、現在、草が生えると、町の人たちが出てその草を取っています。
　これは、恐らく、予算でいけば、百分の一とは言いませんけれども、十分の一では上がっていると思うんですね。まさにここなんですね。地方をつくっていく、町をつくっていく、やりがいをつくっていくというのは、ここに私はポイントがあると思うんです。
　今までは行政が何でもやり過ぎるんです。市役所が絵を描きます、そして市役所が工事を発注します、そして地元の工事屋さんにやってもらいます、できた公園は、市の職員が草を取ります。そういう公園に本当に市民が愛着を持つかどうかということなんです。
　もちろん、大きな公園であれば、地域の人だけではできない部分もあります。しかし、規模によっては、そういう形の方がはるかに地域の人たちに喜ばれ、やりがいがある、そういう公園が実はできるんです。私は、そういうことを実際に体験してきております。
　地域創生というのは、まさにそこにあるのではないのかな。お金だけではない、本当に自由に裁量を持たせて、自由に夢を持たせてやるということが私はポイントになってくるというふうに思うんですけれども、大臣の御所見を下さい。
○石破国務大臣　ありがとうございます。
　その地域の人が誇りを持たないで、人が来るということは、余り考えない方がいいんだろうと思います。名物にうまいものなしというのはひどい話でありまして、来るなと言っているような話でありますから、その地域の人々がその地域に誇りを持ち、愛着を持つからこそ、人は来てくれるんだということであります。
　委員が御指摘の公園にしても、自分たちの公園なんだよねという意識がある。だから、お金もみんな公が出し、管理も公がし、地域住民は文句だけ言っているというのは、絶対そんなものは長続きしないのであって、その地域の人たちが、いろいろな施設であっても、あるいは観光地であっても、食べ物であっても、これって自分たちのものなんだよねという誇りを持つということが地方創生の一番のポイントじゃないのか。
　それを何となく人ごとみたいに思っておって、その地域に人が来るはずもないし、お金が入ってくるはずもない。それでも人がたくさんいたうちはいいんですけれども、このままいくと人口がどんどん減り始める。定住人口が減る中にあってどうやって交流人口をふやすかということを考えなきゃいけないときに、その地域の人たちが、自分たちの施設であれ、あるいは名物であれ何であれ、誇りと愛着を持つということが根本だというのは、委員に御教示いただいたとおりでございます。
○鈴木（克）委員　大臣の御答弁の中で触発されて、予定にないお話をさせていただいたわけでありますが、本当に、そこのところがまさに地方創生の肝になってくる部分ではないのかなというふうに思いましたので、御参考にお話をさせていただきました。
　続いて、少し本題に入りたいと思いますが、弱肉強食ということから、共生というものを基本方針に転換していく必要があるのではないか、そういう視点で少しお話をさせていただきます。
　先ほど申しました三つの視点を踏まえて、地方創生に向けての安倍政権の基本姿勢について質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に質問申し上げたいことは、少子化、高齢化、活力低下の基本背景に、日本国民の生活環境が著しく劣悪化していることが存在する現状に対して、安倍政権が、これを是正するのではなく、むしろ推進する姿勢を強めているということではないかと思います。
　安倍政権の経済政策は、小泉政権が推進したいわゆる新自由主義イコール弱肉強食奨励の路線を踏襲しているものと理解をいたします。
　各種の労働規制が緩和、撤廃され、労働力の非正規化が激しい勢いで進行してきました。今や、労働者の四割弱が非正規労働者に陥っているのです。また、フルタイムで働いても年収が二百万円に届かないという、いわゆるワーキングプアの状況に陥っている労働者が一千万人を突破しています。
　その一方で、日本の社会保障制度においては、子育てや教育への支援に該当する、家族のカテゴリーに属する社会保障支出が極めて貧困であり、こうした経済環境及び政策の貧困が、少子化、高齢化の重要な原因になっていると考えられるのであります。結果における格差拡大を容認する、あるいは奨励する現在の政策路線を根本から変えることなしに、少子化、高齢化という看板を掲げても、まさに本末転倒であると言わざるを得ません。
　安倍政権の経済政策の基本路線となっている弱肉強食容認のスタンスを共生重視に変更することが地方創生の出発点であると考えますが、この点について、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　私どもは、新自由主義をとるものでもなければ、弱肉強食路線をとるものでもございません。
　ただ、物事には何でも順番があるのでございまして、大胆な金融緩和によって極度な円高を脱することができたということでございます。それによって輸出はふえないではないか、こう言われますが、円建てで考えますと利益は相当にふえているのでありまして、要は、それをどのように還元するかということが問われるのだと考えております。また、機動的な財政出動ということによりまして、地域の経済というのが活性化した地域は相当にございます。私の選挙区もそうでございます。
　そうすると、利益を受けるのが一部の人たちだけではないか、特に地方においては、給与は上がっているのですけれども、それよりも物価上昇のスピードの方が速いものですから、かえって暮らしが苦しくなったという地域があることは間違いない事実でございます。
　そうすると、そこの部分をどうやって埋めていくのかということに私どもとして強い問題意識を持っておりまして、全体的な経済政策が誤っていると私は考えておりません。ただ、そこにおいて時間差というものが生じておることは間違いないところであって、そこをどうやって埋めていくかということでこれから配意をしていかねばならない。
　それから、地方と中央において、あるいは大企業と中小零細において、そこに格差が広がっているということは、ある程度時間差を置いていろいろな現象が生ずるものですから、それをどうやって埋めていくかということは極めて重要な課題であり、政権全体としてその認識を持っていると私は承知をいたしております。
○鈴木（克）委員　今の御答弁、ある意味では、私は大臣に本当に期待をしてまいりたい、このように思っています。
　弱肉強食ではない、それに属するものではないというお話や、そして、ある意味では時間がかかるんだということについても納得をするところでありますが、それだけに、冒頭大臣がおっしゃった、後はないんだというそのお考えで、しっかりとこの地域創生、そしてある意味では日本再生をなし遂げていただきたい、このことを心から御期待申し上げるわけであります。
　もう一つ、まち・ひと・しごと創生本部が九月十二日に決定をした基本方針を拝見いたしました。そして、その中には、地方の経済成長を促し、人口減少に歯どめをかけることが目的であるかのような印象を受けるわけでありますが、これは、大変辛口で申しわけないけれども、まさに中央の官僚、役人の机上の理論だというふうに思えるわけであります。
　ここが主客転倒にならないように、あくまでも、地方に暮らす人々の幸福の実現、地方に暮らす人々の生活の安定、希望と夢にあふれる生活の実現を目的とし、その実現によって経済成長や人口増加が導かれるという道筋を想定すべきものであると考えますが、この明確化を強く求めてまいりたい、このように思います。
　もし大臣の御答弁があれば、お願いいたします。
○石破国務大臣　今、晩婚化が進んだり、あるいは結婚しない方がふえたり、子供の数が少なくなったりしていますが、国民の皆様方が、やっぱり結婚したいよね、できたら子供は二人、三人欲しいよねと思っておられるわけであります。そういう国民の皆様方の夢や希望がどうやったら実現できるかということを考えるのが、委員が冒頭に御指摘になりました我々の責務でございまして、これはもう中央から押しつけるというものではございません。
　そういう国民の皆様方の御希望をかなえられない要因は何なんだろうか、それをどうやったら除去できるだろうかということは地域地域でなければわからないことでございまして、私ども、今回の地方創生をやるに当たりまして、上から目線とか、そういうものは断固として排除しなければならないと認識をしております。
○鈴木（克）委員　恐らく最後の質問になるかと思います。まだまだお伺いしたいことはたくさんあるんですが、きょうは経産省にお越しをいただいておると思います。
　地方活性化の一つのポイントというのは、やはり中小企業の活躍といいますか安定といいますか、だというふうに思っています。
　そこで、その点で最後の質問とさせていただきますが、中小企業を取り巻く環境は、人口減少、高齢化、国内外の競争激化といった長年の厳しい状況に加え、近時にあっては、円安であっても大企業の輸出に伸びが見られないことで、地方の中小企業にとっては、原材料費の高騰がそのままのしかかる状況となっています。アベノミクスにより、地方の、重要ではあるが競争力の乏しい農林漁業や零細な商工業がどんどん切り捨てられ、弱体化し、内需がますます萎縮、縮小しております。
　全国町村会がこのたび「農業・農村政策のあり方についての提言　都市・農村共生社会の創造　田園回帰の時代を迎えて」という取りまとめを公表いたしました。これは、農業を中心にということでありますが、結局その中にも、やはり雇用の場、中小企業の働く場というものをきちっとつくっていってもらいたいということが書かれております。
　民主党時代にやられました例の六次産業化、私、きょう取り組みを持ってまいりましたけれども、全国で千九百を超える事例が紹介をされております。本当に地方の人々は、何としても自分たちの地域を守りたいということで必死にもがいているということ、もがいているという言い方は語弊があるかもしれませんが、そういうふうに努力をなさっておると思います。
　そんな中で、この地方経済の活性化ということで、中小企業政策をどのようにお進めになるお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○山際副大臣　委員御指摘のとおりに、特に地方における中小・小規模事業者の疲弊というものは、もちろんこれは政府全体で共有している危機感でございます。
　その中で、地方の中小企業にスポットライトを当てて、どのような支援策を講じていけばいいかということについては、もちろん、何か一つのことをやればそれで全てがうまくいくということではございませんけれども、例えば、今国会におきまして中小企業地域資源活用促進法の改正をいたします。
　この中身でございますけれども、今現在、もう既に、地方に特有の名物、ふるさと名物と呼ばれるものが一万数千あるわけですね。しかし、それがうまく利活用されていないという状況がございます。これをもっとうまく利活用していただけるように、地域の資源を生かせるような枠組みをこの法律を改正することによってつくっていきたいと思ってございますし、もちろん、その他にも、小規模事業者の支援だったり研究開発の支援であったり、全体にかかわっていることですけれども、地方の中小企業もしっかり使えるような枠組みを用意して、全体として地方の中小企業を活性化させていくということをしてまいりたいと存じます。
○鈴木（克）委員　もうこれで終わります。
　最後に大臣、私、大事なことを申し上げなかったんですが、我が国は予算の編成が単年度なんですね。これは、地方にとって長期ビジョンや中期ビジョンをつくる上においてまことに問題があるんですね。そのこともぜひひとつ大臣の今後の課題としてお受け取りいただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○鳩山委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、地域医療について質問をさせていただきます。
　まず、石破大臣に伺います。
　地方創生とはどういう意味なのでしょうか。再生ではなく創生なのはなぜか。
　私は、地方を考えるときに、地域医療はその重要な要素の一つであると考えておりますけれども、本法案との関係で地域医療がどういう意味を持っているのか、認識をお聞かせください。
○石破国務大臣　地方創生というのは、今までの考え方、価値観、そういうものを改めていかねばならないという思いを込めて創生と言っております。
　再生ということになりますと、だめになったものを直しましょうみたいな話でありますが、今までいろいろな政策をとってきて、委員とは見識、考え方が違うのかもしれませんが、日本の国は世界でもまれなる成功をおさめてきたと思っております。しかし、その政策が時代に合わないものが出てきた以上は、そこはもう時代に合わせて政策を変えるということが必要だと考えております。
　ですから、だめになっちゃったものを直すというよりも、考え方を変えて、さらに日本をいい国にしていきたいという願いを込めて創生という形にしたと私は認識をしております。
　本法案との関係でどうかということですが、本法案の第二条に基本理念というものを定めております。そこには、「日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、」地域医療も含みますが、「その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図る」というふうに定めておるものでございます。
　法律でございますので、無味乾燥で恐縮でございますが、現在のみならず将来においても医療も含みますサービスの提供の確保を図るということは、この法案に明記をしておるところであります。
○高橋（千）委員　地域医療の将来の姿を考えていくということが、この基本理念、今大臣がおっしゃった中に盛り込まれていると思うんです。いろいろな要素が組み込まれている。
　例えば、日本創成会議人口減少問題検討分科会、ストップ少子化・地方元気戦略には、医療・福祉分野の行方が重大な影響を与えるとして、多くの産業が人口、需要の減少に伴いマイナス産業となるけれども、経済圏の規模のいかんを問わず大きな成長が見込まれるのが医療・福祉分野、こう書いているわけですね。その上で、医療・福祉分野は、地方自治体を初めとする財政負担にも大きな影響を及ぼす、こうも書いている。
　つまり、成長分野であるという位置づけと、しかし、さっきの第二条の中にもあったんですけれども、地方財政負担に大きな影響を及ぼす、これはある意味矛盾しているとも思える表現なんですけれども、この描き方によって、どこに力を入れるかということになってくるわけです。
　医師不足と医師の偏在が叫ばれる中で、少ない医療資源を集約して効率化を図ろうという議論はこれまでもされてきました。私は、その中の公立病院をどう考えるかというのが鍵の一つになるのであろう、このように思っているわけです。
　そこで、二〇〇七年から二〇一三年度までの公立病院改革ガイドライン、これに基づく改革がやられてまいりました。このことについては、二〇〇九年二月二十日の予算委員会で、私、当時の麻生総理に質問しているんですけれども、「改革の究極の目的は、公立病院、民間の病院の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることである」、こういう答弁をいただいております。そのときの総務大臣が、実は今委員長席にいらっしゃる鳩山大臣でございまして、「公立病院というものは不採算であってもやらなければならない、地域医療のためにどうしても必要だ。」こういう答弁をいただいたわけであります。
　そこで、きょうは高市総務大臣に、この地域医療を支えている公立病院の役割について、認識に変わりはないのか、伺いたいと思います。