Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　自分で提案しておきながら大変不見識でありますけれども、この「かつ」という部分についてそれほど厳密な考察を実は私自身はいたしませんでした。なぜなら、私自身の気持ちからまいりますと、何と申しましても我が国のエネルギーの大宗を占めるものは石油であります。そして、その石油というものは国内供給のほぼ全量を輸入に頼っておりまして、この安定供給の確保というのは我が国のエネルギー政策の根幹をなすものでありますから、この点についての認識は全く私は変わっておりません。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　殊に私自身、イラン・イラク戦争の激化によりましてペルシャ湾内の日本船の航行が非常に危険になりました時期、運輸大臣をいたしておりました。また、湾岸危機から湾岸戦争の時期、大蔵大臣を務めておりまして、いずれの時期におきましても実は石油の供給というものに対しては非常に神経をとがらせてきた記憶がございます。それだけに、委員が今お述べになりましたような意味で申しますなら、私は安定供給というものがまず土台にある、何よりもこれが大切である、そうした認識は従来と変わっておりません。
　ただ今日、国内においてより効率的なエネルギーの供給への期待あるいは要請の高まりといった、石油製品供給をめぐります経済的あるいは社会的環境に新たな変化が生まれつつあります。今回の法改正というものは、こうした環境変化に対応いたしまして、緊急時における供給というものを確保しながら、同時に、石油製品の品質を適正に管理しつつ、特石法を廃止することなどによりまして国内の石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入する、そしてこれによって我が国の石油製品市場の国際化及び国内の流通の効率化を進めるもの、そのように位置づけてきているわけでありまして、こうしたことによって安定供給と効率的供給のバランスのとれた石油製品供給を実現する、こうしたことを目指してまいりました。
　ですから私は、委員の今述べられましたような視点からまいりますならば、確かにその安定的というものが土台にあり、その上に効率的という御判断をいただくことも至当かと思います。
○牛嶋正君　大体私は今お聞きいたしました大臣の見解と同じなんですが、ただ、どちらかというと安定的な供給の確保に重点が置かれるといたしましても、そこはまた非常に微妙な問題が幾つかあると思います。
　まず考えておきたいことは、そもそも石油というのは我が国の経済の中で極めて重要な財ですね。私は、我が国の経済にとりましては基本財というふうに呼ばせていただいているわけです。それはなぜかということですが、一つは、一次エネルギー供給量の六〇％が石油に依存しているということ、そしてまた、私たちの生活の中でもそれから産業の中でも非常に石油というのがいろいろな製品となって私たちの身の回りにあるわけでありまして、これをなくするということは私たちの生活が成り立たないというふうなことですから、そういう意味からもやっぱり基本財だというふうに思います。
　それからもう一つは、今大臣がおっしゃいましたようにほとんどが輸入に依存しているということだろうと思います。ですから、日本における石油の特別な位置づけから考えますと、大臣がおっしゃったように安定的な供給の確保というのがやっぱり第一の課題というふうに思いたいわけです。
　ただその場合に、国際情勢が非常に安定しているということになりますと、そうはいつでもその安定の確保の重要性というのはやっぱり変わってくると思います。その範囲で効率的な供給の確保を進めていくということが、これがバランスのとれたというふうな意味に私はとりたいわけであります。
　それじゃ、安定的な供給の確保の必要性をある程度和らげるような出来事があったのかということですが、私は二つあったんじゃないかと思うんです。
　一つは、中東に今石油の依存が非常に傾斜しておりますけれども、それを考えますとイスラエルとパレスチナの和平成立というのはもう非常にいい材料であります。しかし、これによって中東の緊張が完全に私は緩和されたというふうには思いたくないわけで、もっともっと確実な和平が成立するためにはまだまだ紆余曲折があると思いますし、やっぱり不安定な要因が含まれていると思います。
　そうすると、このあたりの情勢の判断というのが我が国の石油政策を進めていく場合に非常に重要な意味を持っていると思うんですけれども、この点についてまた大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員の御意見を拝聴しながら、私は二つの局面を思い起こしておりました。
　ちょうどペルシャ湾で日本のタンカーが国籍不明のガンボートの襲撃をしばしば受け始め、ついに船員から死者を出すといった事態になりましたとき、日本の船会社または海員組合からホルムズ海峡を越えて中に入ることに対して非常に強い抵抗の起こった時期がございました。殊に、各国が海軍力をもって自国船の保護に当たり始めた時期、日本はその手段を持たなかったわけであります。
　当時、私は本当に思い詰めて、海上保安庁の巡視船をもってこれに対応することができないかということを真剣に考えました。そして、海上保安庁の中でむしろ行こうという意見がその中枢を占め、そうした意見具申を内閣にいたした時期がございます。幸いにそこまで行かないうちに終息を見ましたことは大変幸せでありました。
　それだけに、湾岸危機が発生いたしましたとき一番最初に私が心配になりましたのは、一つは日本にありますクウェートの資産についてイラクがどんな形で手をつけてこようとするか。これは翌日現実のものとなりまして、クウェートの資産凍結に私は独断で踏み切りました。同時に、国内備蓄は大丈夫か。戦闘が起こった場合というものを想定いたしまして、当時これは直ちに資源エネルギー庁の方を通じ備蓄の状況を確認いたしました。
　そして、そのときある意味では本当に私に救いでありましたのは、当時メキシコ政府から、メキシコが国際金融世界に復帰いたしますときに行いました日本の支援が非常にありがたかったという言葉とともに、そのときの恩返しとして、もし中東からの油の輸送に困難を生じるような事態が起きたときはメキシコ政府としてはそれにかわる原油を日本に供給する用意があるということを、メキシコ側の私のカウンターパートでありましたアスペ大蔵大臣を通じて伝達を受けたときであります。これは本当にその後、私自身の立場を国際的にもまた国内的にも強固なものにしてくれました。
　それぐらい油の状況というものは、私にとりましては幾つかの苦い思い出あるいは非常に幸いであった思い出と絡み合っております。
　それだけに、今委員が御指摘になりましたように、中東の和平プロセスが進み始めたことは私にとりまして非常に幸せであります。そして、これが完全に実ることを期待いたしております。しかし、そこまで行くまでにも紆余曲折があるであろうこと、私は委員の見解とほぼ同じであろうと思います。それだけに私は、今が一番実は日本にとって重要な時期、中東に対する外交を展開する上で油ごいにならず中東各国と外交の進められる大切な時期と思っております。
　ことし、私は新年早々インド及びパキスタンに参りました。パキスタンを選びました一つの理由は、イスラムの国であるということとともに、アジアの東と西の両端、同時にアラブ世界へのドアという思いがありました。そして行きました結果、やはりそうした気持ちは非常に私にとっては強く残っております。
　むしろ、国会のお許しがいただけますならば、またもし任期がある程度の余裕がありますならば、私自身今の時期に本当は中東に出向いていくべき時期であろうと。また、例えば他の閣僚の方々でも、全く油と関係のない立場でサウジアラビアを初めとする産油国との間でさまざまな話し合いをする最良のタイミングではなかろうか、今私自身はそのような気持ちを持っております。
○牛嶋正君　ありがとうございました。
　もう一つの石油を取り巻く環境の変化というのは、我が国経済の成長率の鈍化であります。先ほど藁科委員との御議論の中で九十日が七十日という備蓄の数字が出ましたけれども、あの議論をするときには、一つは国際情勢が問題になりますけれども、もう一つは、我が国がこれまでと同じように高度成長で、そして石油の需要の伸びもずっと続くんだとするならば、やっぱり安定供給の確保というのは非常にいつまでも重要だと思うんですけれども、これがだんだん鈍化して、景気回復しても私は三％まで成長率は行かないんじゃないかと思うんですが、そうしますと、石油の需要の伸びもそんなにこれまでのように高くはないだろう。だとしますと、そのことはやっぱり安定的な供給の確保の重要性というのをある程度緩和させるような要因ではないかと思います。
　この点について、需要の見通しですね、伸び率でちょっとお聞きしたいんですけれども、どういうふうに立てておられるのか、ちょっと伺いたい。
○政府委員（一柳良雄君）　一応我々の方で作業をいたしまして、大体国内の石油製品の全体の需要といたしましては、ほぼ一％か一・一％、今後五年間、年率で一から一・一％を予測しております。
○牛嶋正君　一・一％から五％ぐらいというお話ですが、これは過去のあれに比べますと低いんでしょうね、かなり。
○政府委員（一柳良雄君）　再度申し上げますが、一％もしくは一・一％ぐらいということでございまして、過去の伸び率からいけばかなり低くなっております。
○牛嶋正君　失礼しました。
　これまでいろいろな石油に関する法律がつくられてまいりましたけれども、一九七〇年代までの法案というのは、やはり平常時に加えて緊急時における安定的な供給の確保というものが基本に置かれてきたと思うんですね。そのときに、原油を輸入してそして備蓄をする、原油の輸入の方が相対的に調整しやすいということで、原油で輸入して国内で精製するという方式、これは消費地精製方式と呼んでおられるようでございますけれども、それが確立されてきたと思うんです。
　恐らく、それはまた国内の石油産業の育成というふうなこともあったかと思いますけれども、この方式がなぜ採用されてきたのか。やっぱりメリットがあるんだと思うんですね。どういうメリットがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思うんでございます。
○政府委員（川田洋輝君）　今、委員お触れになりましたように、原油というのはマーケットから調達をすることが最も容易である、そしてそれを石油製品に変えて国内で供給をすると。
　ちょっとさかのぼって申しますと、従来、日本のエネルギーを石炭あるいは水力で賄っていた時代から、高度経済成長期に中東からの豊富な原油が我が国の経済成長、高度成長を支えてきたわけでございます。その中では、中東からの安い原油の供給が国際マーケットで豊富にあったということから、それを我が国としては輸入をして石油製品をつくって国内に供給していくという方式が定着をしてまいりました。
　その後、第一次、第二次のオイルショックを経て、湾岸という供給途絶の不安のある事態が生じてまいりまして安定供給論議が強くなって、そしてまた時代の変化とともに効率供給とのバランス論が出てきていることは先ほど来の議論のとおりでございますが、一貫して原油を調達してきて、そして石油製品をつくって供給をしていくというのが基本、これが経済効率性の上からいっても一番よろしい、安定供給の点からいっても一番いい方式であるということで定着をしてきていると。また、それに合わせた設備形成も行われてきておりまして、需要に合った設備を、一次設備と申しますか、そういう設備血も含めて日本の石油産業が備えをしてきて消費地精製方式というのが定着するに至っているというように私も思っております。
○牛嶋正君　私はこの方式は一九七〇年代までは、ベストとは言いませんけれども、次善の策であったかなというふうに思いますけれども、この方式をこれからも我が国が石油政策の基本に置くためにはちょっと厄介な問題が二つ起きてきましたね。
　その一つは、中東産油国の石油製品輸出能力が強化されてきた、そして貿易摩擦の激化に影響されまして製品輸入の圧力が強まってきたということが一つあると思います。それからもう一つは、スポット市場や先物市場が発展いたしまして国際市場での価格決定に競争原理が導入されるようになってきた。こういう二つの石油の国際市場における変化というのは、我が国にかなり大きな影響を与えているんじゃないかと思うんです。
　その一つが、今度廃止になります特石法が六十一年につくられたということですね。そのときに私は先ほど申しました消費地精製方式を何としても守ろうとされたんじゃないかと思うんです。その前にオイルショックがあって、我が国の石油製品の価格体系がちょっといびつ、恐らく政策的な配慮でそうなったと思うんですけれども、そのこともあって、やはり消費地の精製方式というのは守らなければならないということで私は特心法というのができたんだというふうに解釈しておりますけれども、これは間違いでしょうか。
○政府委員（一柳良雄君）　先生御指摘のように、中東の国でちょうど六十年ごろにいろいろエクスポートリファイナリーというものがどんどん建ち上がりまして、そして製品輸出を中東からたくさんやっていきたい。そのときに日本の方は、石油業法で先ほど御指摘されましたような原油を輸入して消費地精製上義でやっていくということで、製品輸入については非常に限定的な運用をしていたわけでございますが、ヨーロッパ等あるいはＩＥＡの機関でも、国際機関でもいろいろ議論がありまして、日本も中東の製品輸出については応分のやはりアクセスをつけるべきであるというふうな議論もございまして、日本もそれなりの状況変化に対応しようということで特石法が設けられて、そして製品輸入も一応スムーズに、輸入主体は限定されておるわけですが自由に製品輸入ができ、実際製品輸入もふえてきたというふうなことが過去の経緯でございます。
○牛嶋正君　今度特石法が廃止されますと、どういう結果になるかは別としまして、消費地精製方式はもう保障できないということになりますね、製品が入ってくるわけでございますから。そうなりますと、問題は、恐らく今の我が国の石油製品の価格体系というのはやっぱりある方向にシフトせざるを得ないということになろうかと思います。これは先ほども議論がございました。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　私は定性的に言うならば、恐らく石油製品の価格体系というのは国際市場における価格体系に限りなく近づいていくというふうに思いますね。それからもう一つは、石油製品の内外価格差がだんだん縮まっていくだろうというふうに定性的には言えるわけです。私はその場合に、先ほどの議論でちょっとなかった点を気にしているんですが、そういうシフトの方向は明らかなんですけれども、そのシフトする速度が問題だと思うんです。というのは、速度が非常に急激であれば、そんな心配はなさっていないと思うんですが、一時的なプロセスだけかもしれませんけれども、急激であればいろんな摩擦が出てくるわけですから、私は安定供給の確保というのが一時的にやっぱり問題になってくるのではないかというふうに思います。
　そういうふうに考えますと、先ほどから議論しておりますように、まだ我が国の石油政策の基本は安定的な供給の確保にあるとするならば、私はむしろその急激なシフトが起こらないような法律をきちっとつくっていかなければならないと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。そんな急激なシフトはないというふうに思いますか。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　価格については基本的には市場原理に基づいて徐々に変わっていくべきものでございまして、我々も特石法の廃止によって我が国の石油製品の価格体系が国際的な石油製品の価格体系に移行をしていく、絶対水準はともかくとしてそういうバランスで移行していくのではないかというように思っておるところでございます。
　ただ、委員御指摘のようにその価格が余りにも急激に高騰をするというようなこと、そういう場合を想定いたしますと、それは安定供給という面でも支障を生ずる事態というのは容易にあるわけでございまして、そういう場合には私ども何らかの緊急的な措置を考えることなども含めて安定供給の確保ということには努力しなければならないだろうと。本来、価格はマーケットメカニズムによるべきもの、しかしながら今御指摘のような特定の場合にはいろんなことを考えなければならない、こういうことではないかと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　長官の答弁を私が補足するのはちょっと本当は妙なんですけれども、石油業法の第十五条に「販売価格の標準額」という条項がございます。これは、「通商産業大臣は、石油製品の価格が不当に高騰し又は下落するおそれがある場合において、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため特に必要があると認めるときは、石油製品の生産費又は輸入価格を基準とし、石油製品の国際価格その他の経済事情を参酌して、石油精製業者又は石油輸入業者の石油製品の販売価格の標準額を定めることができる。」となっております。また、第二項で、「通商産業大臣は、前項の規定による標準額を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。」となっておりまして、今委員が御質問になりましたような場合、私はこの石油業法第十五条を動かすことによって対応すべきではないか、そのように思います。
○牛嶋正君　消費者の立場からこの法律を見てまいりますと、やっぱり一番気になりますのは今ちょっと国際的に高いと言われているガソリンの格差が果たして縮まるんだろうかというようなことなんですが、そのためには乱やっぱりもうちょっと価格を形成している費用項目を見る必要があると思うんですね。例えば、税金だけが高くて日本の石油の価格が高いという場合はこれはどうにもしょうがないわけです。よそから入れてきても税金がかるわけですから、それは価格の格差は縮まりません。
　それで、ちょっと教えていただきたいんですが、価格を構成している項目を私はできたら五項目に分けて教えていただきたいんですが、一つは原油価格、それから輸送費、そして精製コスト、そして利潤・マージン、そして税額、この五項目でちょっと各国の格差がどうなっているか。例えば、輸送費が非常に高いというのは日本のこういう位置づけからこれも何ともならないという、何ともならない項目がだんだん出てくるんじゃないかと思うんですね。そうするともう何ともならないという結果に終わってしまうんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと教えてください。
○政府委員（一柳良雄君）　ちょっと手元に詳細な資料がなくて恐縮なんですが、若干アバウトでございますけれども申し上げたいと思います。
　まず、アメリカと具体的に比較した例を、小売価格、これは去年の調査でございますが、日本は税込みで百十七円十銭、一リッター当たりでございます。それに対しまして、アメリカは三十一円四十銭でございます。
　それでまず第一に、日本の場合には約六十円が税金関係でございまして、税抜きでは五十七円五十銭、アメリカでは十八円十銭、約三倍でございます。
　それでは、この内外価格差が生じておる要因として一体何があるかという問題でございますが、詳細なところは難しいんですが、アメリカとの比較で少なくとも五つの要素が考えられるんではないかと考えております。
　一つは、日本のガソリン独歩高の独特な価格体系、これはいろいろな理由がございます。石油ショックのとき原油が暴騰したときにほとんどガソリンに転嫁して灯油は一切上げなかったというふうなことをやりましたが、そういうこともありますし、あるいはユーザーとの価格の決め方でユーザーが強いところは上げにくいとか、いろいろございます。それが一点。二点目は、日本では土地代、人件費が高い。三番目は配送コストが高い。四番目は保安・環境コストが高い。五番目は日本の場合にはアメリカのスタンドと比べまして大体四分の一の売り上げでございまして、大部分が中小零細業者でございます。
　そういう事情がありまして、次は非常にアバウトなイメージでございますが、原油代はまず今のレートでいきますとリッター約十円から十一円でございます。それに精製コストが約四円ぐらいでございます。それで輸送費が運賃として約一円六十銭から二円ぐらい。ただ、そのほかにいろんな販売促進費のためのコスト、これが輸送費も入れまして約六円ぐらいでございます。したがいまして、総コストといたしまして二十一円ぐらいリファイナリーのところで出るわけでございますが、それにリファイナリー側のいろいろなマージン、本社経費として、これもアバウトでございますが約二十円弱、それに今度末端の販売業者の方が取るマージンとして十五円から二十円ぐらい、それでこの五十七円の形成になるというふうなことでございます。
○委員長（久世公堯君）　既に時間を相当超過しておりますが、ごく簡潔にお願いいたします。
○牛嶋正君　結局そうなると、やっぱり利潤・マージンが非常にぐっと抑えられてくるんじゃないかと思うんですが、そのことだけちょっと申し上げまして、まだ質問があったんですけれども終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　敗戦後の混乱期の中で、今日の電力体制を築かれた基礎の中で御努力をいただきましたその御経験を踏まえてのお話として今真剣に拝聴いたしました。ただ、父親の部分につきましては、私からいたしますと親の因果が子に報いと申し上げたい感じがいたします。
　そして私は、本当にそうした大変な御苦労の中で、おかげさまで今我々は電力の安定供給という面について不安を持たずに毎日を過ごすことができておると思います。そして、安定供給の確保ということ、環境面への配慮の必要性というものは先ほど長谷川委員もお触れになったことでありますし、この部分については私は日本の電力産業というものは非常によく努力をしてきていただいたと思っております。
　しかし、そうした中で今日、電力のコストという問題についてはさまざまな議論が出てきております。今、委員から御指摘がありましたように、今回、特定電気事業というものを認めることでの問題点というものを御指摘になりました。
　しかし、特定電気事業制度と申しますものは、一般電気事業者による広域的な発送電、そのネットワークから独立をして、限られた供給地点における需要に対して効率的な併給を行い得る事業者が存在する、そうした場合その能力を活用する、そうした目的から創設をいたすわけでございます。したがいまして、特定電気事業者につきましては、その供給地点に対しましては、一般電気事業者の供給能力に依存することなしにみずから保有する供給能力により効率的な供給を行い得るということが極めて大事な許可要件となります。
　同時に、その特定電気密業者と申します者が、事業の開始後、その供給地点に対して継続的に供給を行う、その義務を負うわけでありますし、その供給地点を供給区域に含む一般電気事業者の供給義務が法律上免除されるわけであります。
　さらに、特定電気事業者の供給地点の選択が不適切であるといったことによりまして一般電気事業者の供給コストの上昇を招く、さらに需要家の利益を阻害するおそれがある、そうした場合につきましては特定電気事業の事業許可をしないということになっているわけでありまして、こうした制度設計と申しますものは、今委員が御懸念になりました特定電気事業者の事業実施によりまして一般電気事業者の需要家に悪影響が生ずるおそれを排除するためと、私はそう理解をいたしております。
　託送部分につきましては、事務当局から補足をさせます。
○政府委員（川田洋輝君）　託送の部分につきまして補足説明をさせていただきます。
　今、大臣からも御答弁申しましたように、また委員もお触れになりましたように、一般需要家の利益の増進というのがやっぱり基本に置くべき考え方であろうかと思います。
　一方、今回入札制度を通じて売電をする事業者に電力会社の送電線の利用を認めるいわゆる卸託送ということを制度として設定するわけでございます。これは入札制度を通じた非発電事業者の参入を十分なものとするためには必要な制度ではないかということで導入をさせていただくものでございますが、これができるだけオープンな形でかつ制度全体として考えて一般需要家の利益の増進に支障がないようにしていくというようなことで運用していくというものになるのではないかと思います。
○小島慶三君　それから、もう一つ伺いたいと思いますのは、先ほど電力の需要の伸びについてのお答えがございました。これはキロワットアワーの話だと思うんですけれども、キロワットの問題としてはやはりピークの増大という問題があると思うのです。
　先ほど中曽根先生からサマータイムによる省エネルギーというお話がありました。これはピークカットには役に立つ。例えばお盆を祭日にすればこれは確実にピークは下がるだろうと思います。しかし、それと同時に、エネルギーのこれからの需給のあり方としてだんだん電力シフトが進むと思いますので大電力が要求される。それに対して、大容量の発電設備をつくり、それから例えば超高圧、超超高圧の送電網をつくるということで、すべて大きなものをねらっていきますとなかなか難しいんじゃないかと思うのでございます。
　といいますのは、電力の電源構成から見ますと四番バッターがいないんです、四番バッターがいない。油というものを節約するということになっていきますと、どうしても原子力というものを考えざるを得ない。しかし、原子力はこれから立地を何十というふうに探していくのはとても難しいだろうと思うんです。だからそういう点で、例えば中規模の電源といいますか、そういったものを原子力にしても何にしてもつくっていく必要もあるのではないか。
　それから同時に、分散化というもの、分散エネルギーというものをどうしても考えざるを得ない。それで今の可能性としては、例えば小水力とかそれからバイオガスとかごみ発電とかいろいろありますが、いずれも四番バッターのベースロードにはならない。しかし、ベースロードにはならないけれども、幾つかそういった分散のエネルギーというものを組み合わせて、これは地方の分権時代にも対応すると思いますので、そういった形で供給の充足を考える。
　それから同時に、ピークカットのための料金制度のあり方とか、こういった点もお考えをいただいて、何とかその辺を賄っていくということでないと、なかなか一口に五百五十万キロワットふやすといってもこれは私は大変困難な問題だろうと思いますので、その辺のところの組み合わせ方をひとつ御研究をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（川田洋輝君）　先生、電力の大先輩でいらっしゃいますわけで、キロワットアワー、キロワットを区別して考えていくことが必要であると。アワーもふえてまいりますが、どうしても最近の電力需要はピークが立つ方へ立つ方へ動いておりまして、これに合わせて設備をつくる、電気は生産と消費が瞬時に行われる特性を持っております関係から、どうしてもそういうことに相なるわけで、負荷平準化というのはこれから我々も事業者も消費者にも呼びかけて努力をしていくべきである。
　現時点の見通しによれば、それでもなお五百六十万キロワットをつくり続けていかなければならないということを先ほども御説明したところでございますが、これを低くすればいろんな面でプラスが出てくるということも御指摘のとおりでございますので、負荷平準化への努力ということはこれから一生懸命やってまいりたいと思います。もちろんアワーの面でも省電力に努めていくということも必要でございますが、負荷平準化はまさにもっともっと力を入れていくべき分野ではないか。そのための料金制度面からの対応というようなものについても、今後もっと力を入れていくことが必要であろうということで、氷蓄熱制度その他について努力を今進めつつあるところでございます。
　しかしながら、どうしても必要な電源というものは確保していかなければなりません。これは先ほど御質問もありましたが、大規模電源開発というものもこれからも相当力を入れていかなければならないと思っております。これには現在の十電力事業者あるいは卸電気事業者、今後とも卸電気事業者として位置づけられる大規模な事業者の方々に計画的にかつ広域的なことも考えながら電源開発に進んでもらい、その中で原子力発電というのが大きなウエートを占めてくるということ、先ほど御論議があったとおりでございます。
　原子方発電について申しますと、現在四十九基、四千五十万キロワットという規模がございますが、今建設中のものが五百万キロワットございます。したがって、四千五百万キロワット程度あるわけでございますが、これを私どもは二〇一〇年度には七千五十万キロワットに持っていきたいというふうに思っておりますので、相当な努力が必要であろうというように位置づけております。
　それから、お触れになりましたように、こういう大規模な電源開発だけではなくて、需要地に近接したところなどで小規模な分散型の電源、これも小さいのは数千キロワットのオーダーのものから数十万、三十万キロワットとかいうオーダーのものまで、あるいは四十万、五十万もあるかもしれませんが、二、三十万キロワットというようなところまでの中規模のものも含めてこれから開発を進めたい。これについては一般電気事業者などもあるわけでございますけれども、むしろ今回のこの入札制度を活用いたしまして、電気事業者以外の方々にできるだけ多く参画してもらってこの分散型電源開発、これを大いに活発にやっていくように努めていく、こういうことで組み合わせを考えているところでございます。
○小島慶三君　私の時間もう余りございませんので、もう一問だけ大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今のお答えのように、やはり原子力にある程度依存せざるを得ない、私もわからぬでもありませんが、私はこういう商売に入る前まで原子力の立地とかそういうことをやっておりましたので、とてもこれは、今の計画というのは絵にかいたもちになる危険性があるというふうに感じておるわけなんです、もちろんそういう努力をしなきゃなりませんが。
　そうしてみると、やはりどうしてもこれはＬＮＧというものを活用する、これに対する依存度をふやすということしかもう残された道はないのじゃないか。新エネルギーというのはもう大してロードになりませんよね、余り大きなロードになりません。それで可能性として、本当は石油に依存できればいいんでしょうけれども、石油はセーブするという方向ですから、そうすると残された選択肢としてはＬＮＧしかないんじゃないかと私は前から思っておるわけなんです。
　それで今のところ、ロシアがああなりましてからも、これはヨーロッパの諸国はロシアとガスのパイプラインで結ばれておりますから、これはどんどん積極的に中央アジアの石油資源とか方々にヨーロッパの企業は出てきております。私どもがかつて提携していましたフランス石油なんかでも、もうロシアがああいう状態ですから果たしてちゃんとした契約ができるのかと心配するくらいどんどん出てきてやっております。
　日本はその点が、ヨーロッパのように地続きではございませんから大変難しい点はあるんですけれども、やはり中央アジアの大ガス源とか、あるいは中国奥地の新疆のエネルギー資源とか、こういったものは本当に無限に近いものがあるわけでありますから、非常に距離が遠くて難しいんですけれども、やはりそういったものの活用を考える。それから、サハリンあたりも改めて新しい契約ができたようでありますからこれもＬＮＧとして使える、東南アジアのＬＮＧもまだ可能性があると思いますので、今ＬＮＧの供給についてはほとんどもう成約済みで三十年、五十年の手当てができておるかと思いますけれども、それに加えてアジアのエネルギーリンケージといいますか、そういうことをやっぱり考える必要があるのではないか。
　そこから入れてきて、国内でもできれば北から南までの二重のパイプラインを引っ張って、災害のときに困るという問題はあるかもしれませんが、そういうことでぐるぐると回していけば、これはある意味の在庫にもなりますから、電力の一番の欠点である在庫不足というものを補うことができると。この辺通産省としてもお考えになる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今委員が御指摘になられましたように、天然ガスというものが、化石燃料、化石エネルギー資源の中におきましては相対的に環境負荷が小さいということもありまして非常に重要なエネルギー源の一つということは御指摘のとおりであろうと思います。
　ただ問題は、天然ガス開発のプロジェクトをめぐります開発環境あるいはその資金調達の環境というものが非常に厳しさを加えつつあるという問題がございます。
　本年一月にパキスタンに参りましたときにも、パキスタン側が、これは夢であるという前置きを置かれて、中央アジアに誕生いたしましたイスラム六カ国の中の天然ガス資源を、カラチまで天然ガスのパイプラインとして敷設をし、これを日本に売ることはできないだろうかと。これは夢だという言い方をしておられました。これは資金調達あるいは環境という面以外に、アフガニスタンを経由するため安全という視点もその中には入っておったように私は思います。
　そうした状況の中で、平成六年の通常国会におきまして石油公団法の改正を行っていただきまして、海外における天然ガスの開発あるいは液化段階の事業に対しての石油公団の出資業務あるいは債務保証機能を拡充していただきました。
　今後とも、私どもは必要に応じて石油公団の助成制度を活用し、天然ガス開発プロジェクトの持つリスクを軽減していくこと、また資金調達を円滑化しながら、もって日本向けのプロジェクト成立の円滑化のために努力をしてまいりたいと思います。
　しかし、それにいたしましても、先ほど牛嶋委員からのお話にもありましたが、世界情勢の安定というものはやはりこうした事業を進めていきます上でも非常に重要な要素でありまして、こうした点に問題を残すところばかりがだんだん残りつつある、そんな印象も深く持っております。
○市川正一君　今回の電気事業法改正案及び石油関係法案の両法案は、政府の規制緩和政策の一環として提出されたものと理解しています。私は、規制緩和を進めるに当たって国民の立場から見て重要なことは、国民生活の発展と生活向上に役立てるために何が必要な規制で、何が不必要な規制であるかを判断することだと思います。問題によっては規制をより厳しくしなければならない場合もあります。
　その点で、今進められている規制緩和の実態を見ると、大企業の新しいビジネスチャンスの拡大とかアメリカの市場開放に無条件に沿うなどのものが少なくないことを率直に指摘しなければならぬと思います。こうした立場を前提に、以下両法案について御質問いたします。
　まず、電気事業法の改正を国民、消費者の立場から考えますと、今回の改正によって良質の電気が安価に安定的にかつ安全に供給されるかどうかが問題であります。
　発電部門への新規参入の問題でありますが、電力の卸供給事業を自由化して電力会社が競争入札で電気を購入できるようにすることは、そうすることが電力会社自身で発電するよりも低いコストで電力を入手できることが前提になります。そうした場合のコスト低下分は当然一般消費者の電気料金の引き下げに充てられるべきであると考えますが、あえて端的に伺います。
　為替レートの問題は別として、今回の法改正によって消費者の電気料金は安くなるんでしょうか。
○政府委員（村田成二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今回の入札制度を通じます効率的な電源の導入というのは、そもそもにおきまして電力会社の電源調達あるいは発電コストひいては経営効率化に資するようにということが制度の趣旨でございます。
　そういった趣旨でもちろん制度設計をしているわけでございますけれども、これが料金に具体的にどういうふうに効果を持つかという点は、今まさしく御指摘になりましたような為替の問題もございますし、いろいろ他の問題もあるわけでございます。それからまた、電気事業者自身の自主的な経営努力という問題もございます。さらには、料金制度を通じてのいろいろな競争導入政策というもの、あるいは環境情勢ということによってまたどういうような料金面での工夫がなされていくのかという問題もございます。
　いずれにしましても、こういった多々これから講じようとしている政策あるいは電気事業省自身の努力というものが相まちまして、総合的な結果としまして料金の面にいい効果があらわれてくることを期待しておるわけでございます。ただ、御案内のように非常に発電の事業あるいは電気の事業といいますのは長期にわたる事業でございます。そういった一朝一夕にはいかない長期にわたるプロセスを経ましていい結果が出てくるよう、私どもとしましても制度の運用に万全を期してまいりたい、こう思っております。
○市川正一君　私はあえて端的に伺うかと、こう聞いているわけで、ならば大臣に伺いますが、もともと電気の卸供給事業を自由化して電力会社が競争入札で電気を購入できるようにしたことは、電力会社自身で発電するよりも低いコストで電力を入手できることが前提になるはずです。当然、そのコスト低下分は消費者の電気料金の引き下げに回される必要があるし、そうでないと結局、鉄鋼や化学、紙パなどの不況業種の救済あるいは石油やガス業界のビジネスチャンス拡大のためだけに電気事業を利用し、そのツケを国民に転嫁するようなことになってはならないと思うんですね。
　ですから、少なくとも安くなる方向でこういう全体の動きが作用することは間違いないと思いますが、この点はどうなんですか。
○政府委員（川田洋輝君）　先ほど来御説明いたしておりますが、電力について安定供給を確保していくためにはこれからかなり多くの設備投資を要する事業である。五百六十万キロワットをつくり続けるというのはそれなりの大きなコスト増要因を含むものでございます。一方、私ども今回の制度改正によりまして、内外価格差の指摘などを踏まえた改正を行うわけでございますので、それはできるだけその効果が、今部長からも御説明申し上げましたように、私どもも最大限の努力をしていきますし、電気事業者にもこの制度の枠組みの中で最大限の努力を求めたいと思います。
　そういうことが相まって、長期的な意味では電気料金の安定化あるいはできれば低くなるということを私ども願うものでございますが、それを今端的な形でその時期、幅などを申し上げられるようなものではなくて、なかなか難しい要素がある。
　それから、今入札制度による卸電気事業にかかわる部分を御指摘でございましたけれども、電気事業は全体として電気をつくって供給をしていくというものでございますから、この制度の枠組みのもとでできる限りの努力をしてその制度改革の目標が達成するように努めてまいりたいと、こういうことを申し上げるにとどめさせていただきたいと存じます。
○市川正一君　そうすると、努力方向としては安くなる方向に向かって引き続き取り組むと、そういう認識でよろしいんですね。
○政府委員（川田洋輝君）　繰り返しになりますが、上がる要素もあるだけに、できる限り所期の目的を達成する……
○市川正一君　為替のことは別や言っているんです。
○政府委員（川田洋輝君）　為替を除きまして、設備投資をしていかなければならない要素があるわけでございますから、そういうことを全体として考えて、できるだけ安くなるような電気供給を達成するように努力をしたいと、こういうことでございます。
○市川正一君　日本語として大体一番最後のところが大事だからね。
　そこで、特定供給事業者と一般電気事業者との関係なんですが、特定供給事業は都市の再開発地域などの電力需要の集積が高い地域で事業化されますね。したがって、この事業が過度に発展すると、一般電気事業者の供給地域の中で効果的な供給地域だけが特定供給事業者に占領されるいわゆる虫食い現象、そういうものを引き起こすことになりかねないと。そのために、一般電気事業者は需要の少ない、また効率の悪い地域だけを供給せざるを得なくなって電力の供給コストが高くなりはしないか、そういう事態が一般消費者の電気料金を引き上げることに作用しないか、こういう懸念を感ずるんですが、どうでしょうか。
○政府委員（村田成二君）　御指摘のように、特定電気事業それ自体は、一般電気事業者によります広域的な津々浦々までの発送電、配電のネットワークのややサブネットワークとして形成されることになろうかと思いますが、おっしゃられるように、具体的には都市の再開発地域等々割合と需要の密集地域の近くに立地されるということは可能性として考えられるわけでございます。
　ただ、趣旨としましては、限られた供給地点におきます需要に即応してぴしっとそこの地点についてだけ供給できるという形のものを認めようと思っておりまして、そういう意味では、一般電気事業者に依存することなく自分の能力だけでその需要に対応できるという要件をまず課そうと思っております。
　それから、おっしゃるとおりいわゆるクリームスキミング論でございますけれども、あくまでもサブシステムとして認めるというのは、一般電気事業の需要者の利益を阻害するということを旨とするものではございませんし、むしろそれを助ける程度の役割という形で位置づけておりまして、したがいまして、一般電気事業者の電気の需要者の利益を阻害するというようなケースにつきましては、まず事業許可の段階におきましてこれを審査した上で、そういう事態になるおそれがある場合には許可しないという制度設計にいたしたいと思っておるわけでございます。
　したがいまして、こういった制度設計によりまして、特定電気事業者の事業実施によりまして一般電気事業者の需要家が悪影響を受ける、電気の料金が高くなるといったような弊害を生ずることがないように運用してまいりたいと思っております。
○市川正一君　もう一点なんですが、この一般電気事業者は特定供給事業者との間で補完供給契約を結ばなきゃならないことになっていますね。このことは、一般電気事業者は一義的には必ずしも供給義務がない地域であるにもかかわらず、特定供給事業者の設備の事故あるいは定期検査、こういうことに対応するために必要以上の予備的な供給力を常に保持していなければならないことになります。これも一般電気事業者にとってかなり大きな負担になると思うんですが、そういうコスト増によって一般消費者の電気料金が値上げされるというふうな問題は懸念されないんでしょうか、あり得ないんでしょうか。
○政府委員（村田成二君）　まず、先ほど申し上げましたように、特定電気事業者が原則一般電気事業者の力に依存して事業を行うということは認めないというのが基本鉄則でございます。
　ただし、御指摘のように、事故時あるいは定検時、この場合にはやはり電気の消費者の利益、さらには電気の供給システム全体の効率性ということを考えますと、一般電気事業者のバックアップをそういうケースに限って認めていくという方が一番バランスがよいだろうというのが私どもの判断でございます。ただし、その場合におきましても、おっしゃるように、一般電気事業の消費者、需要者の利益を阻害しないように適切な対価をちゃんと取る、適切な契約によってそういったバックアップを行っていくということが基本鉄則だと思っております。
○市川正一君　私がこういう問題を出す根源には、今の料金制度のあり方、つまり必要な経費をすべて原価として積み上げていくいわゆる総括原価主義という料金制度のあり方と関連してくると思うんです。私は、これまでもこの点を本委員会でも指摘したところでありますが、今料金制度部会で検討を継続しておられるので、この問題に今直接入ることは控えたいと思います。改めて議論する機会を得たいと思っております。
　ただここでは、法案の中で負荷平準化の促進を目的として導入される選択約款制度について伺いたいんですが、片や従来の総括原価主義に基づいた供給約款がある、片や負荷平準化を目的とした選択約款制度がつくられる。この両者がいわば並立というか共存することに相なります。ということは、選択約款を利用できない一般消費者の料金が結果として高くなるおそれはないのか。
　この点で、私の質問の意味、大臣は御理解いただけましょうね、もう繰り返しませんが、ですから一般消費者には影響は与えないということをわかりやすく解明していただきたいんです。大臣でなくとも結構でございます。
○政府委員（村田成二君）　今、先生御指摘の選択約款でございますけれども、現在類似のいろいろな契約、例えば需給調整契約、こういったものは、現在の供給規程という基本的な枠組みとともに、法律の二十一条ただし書きというのがございますが、特別に個々に契約を認可するという形で認められているわけでございます。少し表現を変えさせていただきますと、現在の総括原価主義のもとで特別に個別契約を認可するという形をとっておりますが、この個別契約の認可というのは、あくまでもこれによって、その契約によって軽減される負荷あるいはコスト、これに見合った、これもまた原価計算をした上での総括原価の広い意味の枠内での契約として認められているわけでございます。
　今回、それを届け出制に変えていく、そして名称が御指摘の選択約款と、こういうことになるわけでございますが、この選択約款も届け出制に変わりますけれども、法律上この選択約款の性格といたしまして、やはり具体的な原価に基づく負荷の軽減効果があること、それからまた結果として他の需要家の利益を損なうことがないことというのを届け出を認めていく基本的な要件といたしております。今申し上げましたような原価的な裏づけのない場合、あるいは他の需要家の利益を阻害する場合には、通産大臣がこの届け出について変更命令を行うという形で担保していくことになっております。
　長くなりましたけれども、結論的に申し上げれば、原価的な裏づけのあるものとして位置づけていく、したがって他の需要家には悪影響が及ばないようにまた制度運用をすると、こういうことでございます。
○市川正一君　一般消費者には影響を与えないと。そこを言っていただけばわかった。
　というのは何でかというと、今検討中の料金制度部会の中間まとめを読みますと、「国民の理解を得られるよう料金の透明性に十分配慮する必要がある。」、こう述べられております。ですから、今述べられた観点をぜひ貫いていただきたいということを強く要請いたします。
　次に、今回の改正に関連して、昨年十二月の電力基本問題検討小委員会の中間報告を見ますと、「自ら経営効率化へ向けた努力を最大限払っていくことが必要不可欠」と、こう結んでいるんです。ところが、この経営の効率化という場合に、えてして経営陣が短絡的に問題にするのが人員削減の問題なんですね。現に東京電力も、規制緩和の流れに対応してコスト競争力を向上させるとして、三年間で本社の人員の三割に当たる一千人を削減する、こう発表しております。
　これが労働者にとっては長時間過密労働を強いることにならないのか、その結果一般消費者に対するサービスの低下、あるいは安全対策の手抜きにつながらないか、こういう問題に対する対策にはやっぱりきちっと臨む必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　今回の電気事業法改正は、発電部門への新規参入の拡大、料金規制の改善、保安規制の合理化といったことなどを通じまして、電力供給システムの効率化を図って一般電気事業者の経営効率化を促すことがねらいでございます。
　こういう追求の一方で、御指摘のような需要家サービスの低下というようなことがあってはならない、好ましいことではないということは当然でございまして、そのような事態のないように私ども注視してまいりたいと思います。また、保安面につきましても、設置者の自己責任を重視する一方、大規模な発電・送電・変電設備などにつきましては引き続き国が検査などを行うこと、立入検査の弾力的かつ機動的な運用を図ることなどによりまして、国の直接的な関与は設置者の保安状況などに応じて重点的、機動的対応を図るということにいたしておりまして、保安レベルが低下するということにはしないようにしたいと考えております。
○市川正一君　川田さん、その保安問題ですが、中間報告は確かに事故件数は減少し保安実績は向上していると言っておりますけれども、一九九二年の電気事故統計を見るとなお八千件の事故が発生しております。これは僕は軽視してはならぬと思うんです。数量的にとらえると同時に、事故の質も問題にしていく必要があると思うんです。この統計を見ていると、設備の製作や施工の不完全、保守の不完全などの事故が相変わらず起こっているようですが、こういう点について厳正な対応、指導を監督官庁としてやっておられるのかどうか。そこはどうですか。
○政府委員（並木徹君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、事故等につきましては最近急激に減少はしておりますけれども、配電設備を中心といたしまして今御指摘のような依然として事故があることは事実でございます。
　今回の保安規制の合理化につきましては、一年有余でございますけれども電事審の保安問題小委員会の検討をいただきまして、材料、工法あるいは保護装置等の技術進歩によります設備の信頼の向上、保安実績の向上などの環境変化を踏まえたものでございます。
　したがいまして、保安レベルの維持というものを大前提といたしまして、電気工作物の設置者の自己責任を重視しつつ、大規模な発電・送電・変電設備につきましては引き続き国が検査などを行うこととしており、今後はまた立入検査の弾力的かつ機動的な運用、それから技術進歩に対応いたしました技術基準の速やかな対応、それからまた、今回新たに導入いたします電気工作物の設置者がみずから検査を行います定期自主検査制度におきましても、一定程度以上の事故が発生した電気工作物などにつきましては国が定期検査を行う制度とすることなどによりまして、検査などの国の規制は設置者の保安状況などに応じ重点的、機動的対応を図ることとしておりまして、保安レベルが低下することがないよう万全の運用を図る所存でございます。
○市川正一君　読むだけじゃあきまへんので、阪神のあの大震災の被害から見ても、やっぱり抜本的な対応の検討、強化、きちっとこれに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、もう一点でありますが、発電部門への新規参入を意図する企業の中に、最近業界紙に掲載されているアンケート調査を見ますと、環境問題について総量規制枠の拡大など弾力的な対応を望む、こういうことで環境規制の緩和を要求する声がここに報道されております。しかし、新規参入のための発電施設は、人口の密集した市街地あるいはそこに近接して建設される可能性が非常に強い。また、燃料も石炭を主流に、重油や生産工程から出る副産物が使用されることになることから見ても、定められた環境規制は厳格に守るように通産省としても指導を強められるべきだと思いますが、所見を承りたい。
○政府委員（川田洋輝君）　通産省におきましては、従来から電気事業法に基づきます発電所の工事計画の審査におきまして、技術基準に示されておる審査基準に照らして大気、騒音、振動の審査を行っているところであります。これらの環境関係の基準につきましては、大気汚染防止法などの環境関連法令との整合性をとっておるところでございまして、今回の制度改正において緩和するものではございません。新規参入者に対しましても一般電気事業者と同様適切に審査を行ってまいりたいというように考えております。
○市川正一君　ここらで大臣、一言、今のそのとおりとぐらい言うといてもらわぬと、出番おまへんで、ちょっと大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最後まで出番のないことを期待しておりましたが、先ほど来事務当局の答弁しておるとおりであります。
○市川正一君　時間が迫ってまいりましたので、石油関係法について若干伺います。
　特石法の廃止について提案理由の説明では、「国内石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入」すると、こう述べております。これを国民生活の立場から見れば、海外から輸入された低価格の石油製品が国内市場に供給され、国内の石油精製・元売会社もこれに対応して石油製品の価格を引き下げることだと思うのでありますが、特石法の廃止はこうした国民の期待どおりに国内の石油製品価格を引き下げることになると思うんですが、間違いございませんね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特石法が廃止をされますとガソリンなどの輸入主体の限定がなくなります。そして、安定供給のための備蓄の責務と品質管理の責務を果たせばだれでもガソリン等の輸入ができるようになるわけでありますから、国内石油製品市場に国産品と輸入品との競争による市場原理は一層導入されることになりまして、基本的な方向としてはガソリン価格は低下に向かう可能性が強い、高いと予想されます。
○市川正一君　高いと強いと両方でおっしゃったので、非常に意を強くいたしました。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただし、予想とも申し上げております。
○市川正一君　この特石法の廃止及び改正揮販法による指定地区制度の廃止は石油流通業界の競争を激しくすることになると思うんですが、しかし同時に、ここ数年間の給油所の統計を見ると給油所の数は一貫してふえている。と同時に、揮発油事業者の数は一貫してまた減少している。これは石油元売会社による系列化の促進が進んでいること示しているものでもありますが、こうした状況は今度の法改正を契機に促進されるのか、それとも法改正があってもなくても現状は変わらないのか。この現象を今後どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（川田洋輝君）　今回の制度改正は、石油流通における市場原理を一層導入いたしまして、流通効率化を進めることによって石油製品の価格水準及び価格体系の国際化を図るということを目的とするものでございます。
　この過程におきましては、石油製品販売業界における競争というものは促進されるということに相なろうかと思います。販売業者の合理化、集約化への圧力というのは高まることも予想されるわけでございます。他方、この環境変化は、販売業界にとりましては製品輸入の自由化による供給ソースの多様化など経営努力の幅を拡大するものでもあると考えております。したがって、それぞれの各販売業者がこの環境変化を前向きにとらえていただいて、消費者ニーズを的確に把握し、みずからの創意と工夫によって経営基盤の強化に努めていただくということが重要であると考えております。
　通産省といたしましても、従来から石油製品販売業界を中小企業近代化促進法の特定業種として指定をさせていただきまして、設備近代化あるいは共同事業などの構造改善事業に対する助成を行うなど販売業者の体質強化に努めてまいっているところであります。
　これに加えまして、今後それぞれの石油製品販売業界が、先ほど申しました環境変化に対応してさらなる発展を期すために、石油流通効率化ビジョン研究会を開催し、例えばサービスステーションがその立地条件、顧客の特性などを活用して環境変化に柔軟に対応するための方策、またそれを支援するための行政としての対応策などを検討しているところでございまして、私どもとしては、こういった検討の結果を踏まえ、事業者の方々の御意見も伺いながら、サービスステーション設備の近代化、多角化など経営基盤の強化に対する支援及び必要に応じて事業転換に対する支援などを充実してまいりたいと考えております。
○市川正一君　最後に、もう時間が参りましたのでちょうど結びの質問に入ります。
　川田さんがおっしゃったように、確かに揮発油販売業界というのは一社一店舗が七五％あるんです。非常に零細性が強く、また過当競争が激しくて四〇％以上の業者が赤字になっています。今後とも業者の整理統合、転業あるいは廃業、これが進むことが予想されます。
　今幾つかおっしゃったんだけれども、こういう撤退していく業者に対して、例えば元売企業に対してしかるべき方策を提起するとかいう対策を積極的に手を打つ必要があるというふうに思うのでありますが、その点、もう一度重ねて決意のほどを承って、私の質問を終わります。
○政府委員（一柳良雄君）　元売の企業におきましても直面する環境はやはり厳しくなってくるものだと同時に予想しておりますが、我々通産省サイドといたしましては、先ほど先生が御指摘されました販売業者の方が今後どういうふうにこの環境変化の中で対応されるか。その中には、恐らく元売とさらに緊密な関係を持って一緒にやっていこうという方、あるいはまた別途新しい供給源である輸入石油製品を自分らの供給ソースとしてまた新たなビジネスを展開したいと思う方もいらっしゃいますし、あるいは場合によっては統合なり集約化するということで合併される人もいらっしゃるでしょうし、場合によっては異業種に進出していこうという方もいらっしゃると思いますし、また場合によっては廃業を考えられる人もいるかもしれません。
　そういうふうな直面する状況で、どういうふうに我々今後とも対応を充実していくべきか、まさに今議論しておるところでございますが、できるだけそういういろいろな元売の努力あるいは販売業者の方々の努力、それに対して我々支援していくような方向で検討していきたいと思っております。
○市川正一君　終わります。
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