Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰ協定の合意原則は関税即時完全撤廃であります。したがって、この観点から米を考えますれば、生産コストが著しく安い外国産米の安い価格の米が日本に大量に輸入されるおそれがあります。瑞穂の国の日本の米農家の営農に支障が生じる危険がございます。
　そこで、国会決議を後ろ盾にいたしまして、ぎりぎりの交渉の結果、米の輸入にはキロ当たり三百四十一円の関税を掛ける措置を維持したものでございます。これは六十キロ当たり約二万円でありますので、事実上の輸入が阻止されたと、こう考えております。
　そしてさらに、輸入圧力がございました。この輸入圧力に対しましては、発効後十三年目以降、合計最大七万八千四百トンという量、内訳はアメリカが七万トン、オーストラリアが八千四百トン、この輸入は認めざるを得ませんでした。けれども、準備期間を十三年置くことができました。また、国別枠で、かつ国内消費量の一％以下に収めることができました。これは交渉結果としては最善のものというように評価しております。
　しかし、それでもなお価格下落の不安というのは残っております。そこで、ＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、備蓄米制度というものを活用しまして輸入量と同じ量を国内市場から買い取ります。そこで、需給バランスの中で供給量を削減して市場から量的に遮断することといたしました。この措置によりまして米の再生産を確実なものにできたと考えております。すなわち、米農家は守られたと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。本当に力強い答弁をいただきました。
　ここなんですね。イメージ的に批判される方、不安に思われる方、いるんですけれども、はっきりと守られていると。一つ一つ詳細に見てみると、全て完璧というわけではないという議論はあるかもしれませんけれども、今のお話のように、例外なき関税撤廃ですから、それでマルチの交渉の中で関税を維持できた、これは大変高い成果だと思います。はっきりと守ったと私は言えると思うんですが。
　ところで、今アメリカ大統領選挙が行われておりますけれども、これについては非常に私も危惧しておるんですけれども、どちらの候補が勝ったとしてもＴＰＰについては後ろ向きだという話はありますが、ただ、せっかくすばらしい合意ができた、日本にとっては大変いい交渉ができたと私は思っておりますので、再交渉でもしようものなら必ず後退すると思います。これは絶対にしてはいけません。しっかりと、もちろんここで議論をして国会の承認を得た上で、発効に向けて更なる取組、努力が必要だと思います。大統領選挙の結果いかんにかかわらず、しっかりと推し進めていくべきだと思いますが、その点について大臣の見解、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、再交渉については、再交渉はしないというのが我が国の方針でございますし、米側にも再交渉はしませんということをはっきりと申し上げているところでございます。
　と同時に、国会においてしっかりと批准をしていただければ、これは政府の意思だけではなくて、院においても、国会においても再交渉はしないという決意にもつながっていくんだろうと、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、アジア太平洋地域に自由な新しい貿易ルールの下の経済圏が誕生するわけでありまして、これは必ずや日本の成長に大きく寄与するものと考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　現場の多分最前線にまた立たれると思いますけれども、この点についてはＴＰＰの担当大臣にもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今総理が明確に再交渉を行わないと断言されました。また、私もこの期間にマレーシア、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアと回ってまいりましたけれども、各国の代表、新しくメンバーが入れ替わっておりますけれども、再交渉はしないと、これは他の国も同じだと思います。
　先般、九月でございますけれども、ケネディ米大使にお招きをしていただいて十一か国の、日本は大江首席交渉官が行かれたんですけれども、各国大使の会合がございました。これは、ＴＰＰに加盟している十二か国がそろって、日本で行ったということで私がゲストで呼ばれたんですけれども、全員がもう再交渉はしないと、ケネディ大使も含めて、アメリカを代表するケネディ大使も含めて、ＴＰＰ交渉というものはガラス細工の中で各国譲り合うところは譲り守るべきところは守り作ったものだから行いませんと明確な合意をいただいたわけでございます。
　そんな中で、愛知委員が御懸念をされているアメリカの大統領選挙でございます。大統領選挙で両者がＴＰＰはアメリカの国益を害すると言っているということは、裏を返せば日本の主張が通ったと。これは私が言っているんじゃなくて、衆議院の予算委員会で他党の方からそういう御意見があって、なるほどな、そういう見方もあるのかなと私は思いましたし、また、オバマ大統領も、このレームダックセッションの中でしっかりとやっていく、そういう話もおっしゃられているということを私は承知しているわけでございます。
　今国会での協定の承認と、先ほど農業の話がありましたが、やはり政策大綱で決めていただいたバックアップのところも併せて整備法案の成立を丁寧に求めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　いろんな国際状況は変わってくるとは思うんですけれども、ここまで来たわけですから、是非これを日本経済、日本の未来に役立てて、しっかりとした交渉、交渉じゃない、締結、条約の発効に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　実は、今日冒頭言いましたけれども、なかなか議論が白熱したらしく、私の質疑の始まる時間が一時間半ほど遅れて、なかなか、今日はＮＨＫの中継もありますので限られた時間で議論をしなくてはいけないということでここまで来ましたが、ちょっと早いんですけれども、幾つか質問を飛ばしまして、最後の質問、課題について議論をさせていただきたいと思います。
　オリンピック、パラリンピックについてお伺いしたいと思います。
　まず、いろんな議論がされてここまで来ました。一番最初に言わなければいけないのは、総理も中心メンバーとして東京オリンピックの開催の実現に合意を得ることができました。誘致に成功しました。これはすばらしいことだと思いますが、何としても成功させなければいけません。そして、政府としても責任を持って関わっていかなければいけないということでオリンピック・パラリンピック担当大臣が設置をされました。ただ、原則としては、オリンピックの精神、やはり都市の開催だということだと思います。
　この議論を聞いている中でよく分からないところがあるんですけれども、この場で是非教えていただきたいと思うんですが、国と東京都とそれから組織委員会等々いろんな組織が絡み合って、どこがどういうふうに決めていくのか、誰がリーダーシップを取っていくのか、お互いの連携や責任や、予算面も含めてよく分からないんですね。この点について、すみ分けというか、どのような方向でこのオリンピック、パラリンピックを成功させていくのか、オリパラ大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問、大変ありがとうございます。
　オリンピック憲章にも、オリンピック競技大会を開催する栄誉と責任はオリンピック競技大会の開催都市に選定された一つの都市に対してＩＯＣにより委ねられると書かれておりまして、まさに主催者は都であります。招致をするのは都、開催するのも都でございます。
　この大会開催に当たっては、東京都と日本オリンピック委員会、ＪＯＣが国際オリンピック委員会、ＩＯＣと民事上の契約を結んで行うものであります。
　役割分担についてでございますが、昨年十一月にオリパラ基本方針というものが閣議決定をされておりまして、その中に整理がされております。
　まず、大会組織委員会は、大会の運営主体として大会の計画、運営及び実行に責任を持つと。この大会組織委員会というところは東京都とＪＯＣが資本を出しておりまして、国は一切国費を投じておりません。この大会組織委員会が責任を持つということがまず書いてあります。そして、東京都は、開催都市として、大会組織委員会の行う大会準備を全面的にバックアップするとともに、外国人受入れ体制の整備や開催機運の醸成等に取り組むと書かれておりまして、大会運営経費については、開催都市である東京都と組織委員会が負担することが基本になると私どもは考えております。
　ただ、詳細な運営費全体を算出するに当たっては、今、全体の業務の洗い出しを組織委員会が取り組んでおられるところであります。また、東京都の方では、都知事が都民の理解を得て成功させるという観点から都政改革本部を設置して見直しを行っておられるという認識を持っておりますので、私としては、また政府としてはその動向を注目しておるところでございます。
　そして、国は、ではどういう責任を負っているのかということですが、これは、大会の円滑な準備及び運営の実現に向けて、各府省でそれぞれやっているオリンピックに関連する施策を一体として確実に実行をしていくということでございます。例えば、オリンピックに伴って入ってこられる方にどういうビザを与えていくのかというようなことであったり、あるいはスムーズな入国手続等です。あるいは、一番大切なのはセキュリティーでございまして、安心、安全については国が大きな責任を負っているものと認識をしております。
　大会組織委員会、東京都及び競技会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図って、オールジャパンでの取組を推進するため必要な措置を講ずるということがオリパラ基本方針に書かれているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。丁寧に説明をしていただきました。
　私、国立競技場の議論がなされていたときに、あれは国立競技場ですから国も予算を掛けてしっかりと整備をするということだったと思うんですけれども、それ以外の分野については、基本的には予算を付けて何か施設の整備をするというわけではないということですね。その点について改めて確認したいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　施設整備については、そもそも国立競技場は国が中心となって、ただ、これは都にも御負担をいただいておりますけれども、その額はおおよそ四分の一でございます。
　そしてまた、仮設施設については当初は組織委員会、また恒久施設、恒設施設といってずっと使い続ける施設については都という形で、当初立候補ファイルの時点では役割分担が決まっておりました。この点について、今、東京都と組織委員会の間で協議を詳細詰め始めているというふうに認識をしております。
○愛知治郎君　分かりました。
　なぜこういう質問をしたのか、改めてこの話題に触れたいと思います。
　実は、ボート・カヌー競技について、私の地元であります宮城県の長沼というところで開催する予定がある、変更する可能性があるという、報道ベースで聞いたんですが、私、全く聞いていなかったのでひっくり返ったんですけれども、地元挙げて、いやあ、これはすばらしい、実現できたら本当にいいことだなと思って大変期待をしております。改めて申し上げますけど、この長沼という競技場、その地域も含めてすばらしいところでありますから、是非開催をしていただきたいなと思います。
　ただ、危惧している点もあるんです。ちょっと場所的に遠いんですね、仙台市からも遠いので。もしそこで開催していただけるんだったら、まずオリンピックにふさわしいような施設整備をしなければいけません。それから、選手の皆さんが泊まったり、また交通インフラも含めていろんな整備費掛かる可能性があるんですね。国が一切お金を負担していただけないとなるとなかなか厳しいので、まさか東京都に宮城県の施設整備負担していただくわけにいかないですから、これは国が関与をして、国として成功させるという意味合いで予算面でもバックアップしていただきたいと、このことを申し上げたかったんですが、こういった方針立てられるんでしょうか、オリパラ大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　長沼の会場については、東京都の都政改革本部の中間報告書に登場いたしました時点で私どもも初めてそれを耳にしたわけでございます。
　東京都が今後この中間まとめを受けて都知事として判断をされるということでございますので、あくまでこの中間報告は都知事の判断材料の一つであるという認識でございますので、会場の変更については、まず都知事がどのように判断されるか、判断された場合は、今度は日本ボート協会、そしてまた国際ボート連盟、大会組織委員会などとの協議が必要になろうかと思います。
　ですので、大変恐縮ですが、まず小池都知事がどのように判断されるかということを私どもは注目をさせていただきまして、現時点で仮定のお話について答弁をするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　今の時点ではそうだと思うんですけれども、いざ決まったら是非バックアップをしていただきたいと思います。
　また、オリパラ大臣としても、私も機会があれば都知事にちょっと陳情に行こうかなとは思っていたんですが、いずれにせよ、国を挙げて、東京都だけではなくて国を挙げてこのオリンピック・パラリンピック成功に向けて取り組んでいく、これが大事だと思いますので、是非リーダーシップを発揮して取り組んでいっていただきたいと思います。
　様々な課題ありましたけれども、限られた時間、この補正予算の審議でありますので、私も、用意していた質問様々あったんですが、今日の質疑はこの辺で終了させていただきたいと思います。また私は、この補正予算ではなくて、改めての機会で閣僚の皆様とも議論をしていきたいと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で愛知治郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、有村治子君の質疑を行います。有村治子君。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。本日最後の質疑者となりました。五時まで限られた時間でございますが、できるだけ質問をさせていただきまして、そして、残りはあしたの朝九時から質疑を続けさせていただきたいと存じます。
　私は、国籍法について質問を重ねさせていただきたいと考えます。
　二重国籍は、国際結婚のお子さんではよくあることです。アメリカなど出生地主義の国で出産した日本人夫妻のお子さんにもよくあることです。その方々に対する価値観を述べるわけではないということを冒頭明確にして、これから質疑に入らせていただきます。
　法務大臣に伺います。
　日本は二重国籍など重国籍を認めていますか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えさせていただきます。
　我が国の国籍法は、重国籍の防止又は解消を図るという立場を取っております。重国籍者については国籍の選択を義務付ける、これは国籍法第十四条でございますが、義務付けるなどをしているところであります。そして重国籍者は、重国籍となったときが二十歳に達する以前であるときには二十二歳に達するまで、そのときが二十歳に達した後であるときには二年以内にいずれかの国籍を選択する義務があります。それにもかかわらず期限までに選択手続を行わない場合には、国籍選択義務に違反していることになります。
　以上であります。
○有村治子君　では、続けて伺います。
　重国籍を認めない法律の意図、その背景にある思想は何ですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　重国籍者は同時に二つ以上の国家に所属をすることになります。したがって、各国のその者に対する外交保護権の衝突といったようなケースによりまして国際的な摩擦が生ずるおそれがある場合、あるいはその者が所属する各国から課せられる義務が衝突するおそれがある場合、例えば兵役義務を一方の国で課すといったような場合であります。そうした場合、また、各国が重国籍者についてはそれぞれ自国民として身分関係を管理をする結果、重婚が生ずるおそれがあるといった、その身分関係に混乱が生じるおそれもあります。
　そのために、我が国の国籍法は、国籍選択義務、国籍の選択の義務、これは国籍法第十四条でございますが、これを始めとする重国籍の解消及び防止のための制度を設けているということであります。
○有村治子君　ありがとうございました。
　この秋以降急激に関心が強まった二重国籍については、国民世論の中でも様々な意見が出ています。例えば、排外主義ではないか、排他主義ではないか、純血主義ではないか、差別ではないか、あるいは、ほかにも多くの二重国籍の人がいるんだからいいじゃないかというような意見も出ています。少し感情論ではないかなというふうに、これらのコメントには私は違和感を感じます。二重国籍、もとより二重国籍の相手国や出身地域への差別や偏見があってはならないのは当然の国際マナーであります。心ない感情的なヘイトスピーチも戒めたいものだと思います。
　その上で、私が思うのですが、やはり国籍の異なる夫妻の子供が両親それぞれの言語や文化的教養を身に付けて、社会で多様性を発揮することはすばらしいことだと私自身は思っています。その存在価値に何ら水を差すそういう発言を一切しないと首尾一貫して、私はこの質問を続ける中で厳しい質問をしますが、そういう価値を明確にしながら質問を続けたいと思います。
　そこで、法務省に伺います。
　法務省に代表される日本政府は、重国籍の方が国籍法に抵触するか否かという法的コンプライアンスの視点で対応していると理解してよろしいですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたが、重国籍者である本人にとりましては、幾つかの例で申し上げましたが、具体的に問題が生じるというのは先ほど申し上げたとおりであります。
　そういう中で私どもは、もちろん法務省としては、ただいま重国籍者を差別するものではなくという御指摘がございましたが、もちろんそういう立場に立ちまして、そして、ただいま述べた幾つかの理由によりまして、重国籍の防止又は解消を図る制度を設けております国籍法に従いまして適切に対応をしているというところであります。
○有村治子君　すなわち、重国籍に対してどう思うかというような価値観を問うものではなくて、国籍法に抵触するかどうかということが焦点になっているということを明確にしたいと思います。
　続けて法務大臣に伺います。
　重国籍を持っていた国民が、それゆえに困難な状況に置かれたということはあるのでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えを申し上げますが、先ほど二つ目の質問でお答え申し上げたことの繰り返しにはなりますが、やはり重国籍であることによりまして困難が生じる場合があるというふうに承知をいたしております。
　繰り返しになりますが、具体的に言いますと、重国籍者は同時に二つ以上の国家に所属することになりますから、例えば日本国民である重国籍者が他国の兵役の義務を負う可能性があります。その場合に、それぞれの国に対する義務が衝突するという事態が起こり得るということが考えられます。
　そしてまた、重国籍者の身分関係についてでございますが、本国法として適用される法律の内容が複数あるということになりますので、例えば国際結婚等の有効性を判断する場合に、運用すべき本国法によって有効とされたり無効とされたりすることがあり得るわけであります。このため、身分関係に混乱が生じたり重国籍者本人が不安定な状況に置かれることがあるということも言えると思います。
　したがって、以上のとおり、重国籍であることによって本人にとって様々な困難が生じ得るものと承知をしております。
○有村治子君　例えば、両国間で戦争が起こったとき、どっちの国家に忠誠を誓うのかということも問題になってきます。あるいは、重国籍の方からお話を聞きますと、どちらの国に行っても外国人じゃないかというようなレッテルを貼られるのはつらいという意見も聞いたことがあります。
　次に、国家公務員の資格について伺います。
　人事院規則は、国家公務員について、日本国籍を持つ者でなければ採用試験を受けられないとしています。数ある国家公務員の職務の中でもとりわけ外交官は、外務公務員法によって、日本国籍以外の国籍を同時に持つこと、重国籍であることが禁じられています。なぜこのような規制があるのでしょうか。外務大臣に伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務公務員ですが、これは、勤務地が世界各地にわたるため、その際に不都合が生じないような特例が必要です。また、外務公務員の職務と責任は対外的、国際的であり、外国との関係で格段の注意を必要といたします。このような事情から、二重国籍者が外務公務員になれないことを国家公務員から切り分けて外務公務員法で特別に規定をしています。
　不都合の例としましては、例えば外交官が赴任国の国籍を有する場合、赴任国において裁判権からの免除あるいは不可侵、こういったものに制約が生じる、そういった可能性もある、このように考えております。
○有村治子君　せんだっての衆議院予算委員会で岸田外務大臣は、なぜこのような措置がとられているのか、外務公務員法の重国籍禁じる措置があるのかという下地先生の質問に対して、特に国益を懸けて仕事をしなければならない特殊性に鑑み措置をしていると答弁をされています。そのとおりだと思います。
　けれども、そのような特殊性に鑑み仕事をしている方々は外務省職員から大使に至るまでの方々だけだろうか。外交官、指揮命令系統のトップに立つ外務大臣の二重国籍を禁じる法律は現在ありません。国益と国益が正面からぶつかり合い、激しい心理戦、情報・諜報戦、多数派工作が日常的に繰り広げられている外交のトップを成す外務大臣が果たして二重国籍であっても務まるのでしょうか。また、二重国籍であっても外務大臣になれてしまう、なることができてしまうという現在の法制度についてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、外務大臣はこの外務公務員法における外務公務員に当たりませんので、二重国籍を認めないという要件、適用されません。
　今の日本の制度においては、外務大臣を含め国務大臣への就任については、まず当然に日本の国籍を必要とする、このように解されています。そして、その上で、外務大臣を始めとする国務大臣については内閣総理大臣が任命するということになっています。
　よって、日本国籍を必要とするこの要件の上に、内閣総理大臣が適材適所の考え方から誰をどういった大臣に任命するのか、これを判断する、こういった制度になっていると認識をしております。
○有村治子君　お答えありがとうございます。
　総理大臣が指名していれば外務大臣が二重国籍にはならないというわけには必ずしも論理的にはなりません。実際に、総理の過去の御答弁では、閣僚を選任されるとき、指名されるときに二重国籍かどうかということを特段チェックしていませんという総理のコメントがあります。
　そんな中で、二重国籍の方が外務大臣にもなれてしまうというところに、国家機密を守るその特殊性に鑑みての法的な脆弱性はないのでしょうか。
○委員長（山本一太君）　どなたに御質問ですか。
　安倍総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、有村議員の御指摘は一理あると思います。外務大臣あるいは副大臣、政務官も含めて、これは議員がなるわけであります。総理大臣もそうでございますが、外交交渉はまさに国益と国益がぶつかることになるわけでございます。そうしたことについて果たしてどうだろうかということになるわけでございますが、しかし、これは国会議員の資格でありますから、これはまさに政府で、これは大臣だからどうかということで考えるのか、言わばそれが大臣あるいは総理大臣に就任する国会議員としてどうかということもございます。国会議員ということであれば、これは院において、国会議員の身分に関わることでございますから国会において御議論をいただきたいと、こう思うわけでございます。
○有村治子君　外交は厳しいなと改めて思います。
　二重国籍の日本人でなくても日本の外交官が狙われる厳しい現実がございます。今から十二年前には、上海にあった日本の総領事館で中国と本国外務省との通信を担当する電信員が中国の情報機関の関係者と思われる方のターゲットになりました。恐らくは、その通信上の暗号解読の情報を狙われていたと思われます。この日本人の外交官は、国を売ることはできないと言って自らの口を封じるために自殺を図っています。そのぐらい厳しい外交の現実で、やはり外交のトップに立つ方が二重国籍でないというのは国民に対する忠誠の誓いだと思われますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、制度につきましては先ほど説明をさせていただいた状況にある、日本の制度は先ほど説明させていただいたとおりであります。
　そして、外交に関わる者の厳しさ、委員の御指摘のとおりだと思います。そのトップに立つこの外務大臣というもの、その厳しい、そして重たい責任をしっかり自覚して職務に取り組まなければならない、それは御指摘のとおりだと考えます。
○有村治子君　時間になりましたので、これから残りはあしたの朝の九時からにしたいと思いますが、自衛隊・防衛省職員の二重国籍を禁じる法律も現在はないということを申し上げて、あしたの九時に残余の質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は明六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十八年十月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年十月四日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時二分開議
○笹川博義君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長浜田靖一君。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、未来への投資を実現する経済対策を実施するために必要な経費を計上する一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受け入れや公債金の増額を行うこととしております。
　これらの結果、平成二十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに第一次補正後予算から三兆二千八百六十九億円増加し、百兆八十七億円となります。
　特別会計予算については、財政投融資特別会計、東日本大震災復興特別会計など八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫等、十三機関に対し、総額三兆六千二十二億円の追加を行うこととしております。
　この補正予算三案は、去る九月二十六日本委員会に付託され、二十九日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三十日から質疑に入り、基本的質疑、集中審議を行い、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、年金積立金の運用、輸入米の売買同時契約方式の問題点、南スーダン共和国へのＰＫＯ要員派遣問題、憲法改正問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成二十八年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。小山展弘君。
　　　　〔小山展弘君登壇〕
○小山展弘君　民進党・無所属クラブの小山展弘です。
　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十八年度第二次補正予算に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　審議を通じて、安倍政権のさまざまな問題点が明らかになっております。
　まず、政府・与党が今国会で成立を強行しようとしている年金改革法案は、賃金が下がった場合には、物価が上がっても年金がカットされることが明らかになりました。我が党の井坂議員の試算によれば、十年間で五％もの大幅な減額になる可能性があり、それにもかかわらず、法改正による年金額への影響も示されない、極めて無責任な年金カット法案であります。
　また、安倍政権が検討している要介護一、二の生活援助サービスの全額自己負担化は、介護離職をふやし、女性活躍推進に逆行することは明白であります。一体、何が介護離職ゼロを目指すでしょうか。
　加えて、安倍政権が今国会で成立を目指す残業代ゼロ法案は、安倍政権の働き方改革のお題目とは真逆の、長時間労働を助長する労働基準法の改悪そのものであり、言行不一致は甚だしい。
　安倍総理、あなたがやっていることは、国民生活の破壊以外の何物でもありません。今後、アベノミクスを生活破壊ノミクスとでも名前を変えたらいかがでしょうか。
　また、審議を通じて、閣僚の資質の問題も浮き彫りになっております。
　かつて、日本の核保有を国家戦略として検討すべきだなどと述べた稲田朋美大臣は、発言を撤回することもなく、曖昧な答弁に終始するばかり。その上、防衛政策に関する基本的な質問に正面から答弁することができず、防衛大臣としての基本的な資質に欠けております。
　自民党のあしき体質である政治と金の問題も、相変わらずなくなりません。
　さきの通常国会でＵＲ都市機構に絡む口きき疑惑が浮上し、説明責任を果たさないまま逃げ続けた甘利大臣。それに加え、今国会の審議では、山本幸三地方創生担当大臣の口きき疑惑まで明らかになりました。
　ＳＢＳ米価格偽装問題は、ＴＰＰの影響試算の前提が変わるような大問題であるにもかかわらず、衆議院補正予算採決前にはまともな資料は出てきませんでした。
　これでは、安倍政権は隠蔽体質、説明責任を果たしていない、そう言われても仕方ないのではないでしょうか。
　加えて、ＴＰＰ特別委員会の理事であった福井照議員がＴＰＰを強行採決で実現すると述べたことは、与党のおごりと言わざるを得ません。
　ちなみに、安倍総理、安倍総理は二〇一二年の総選挙で、ＴＰＰ断固反対を掲げたではありませんか。それが強行採決とは、国民を愚弄するにもほどがあります。米国の大統領選挙の動向を見きわめもせずに拙速にＴＰＰ承認を求めることは、明白に公約違反であり、国益に反するものであります。
　東京オリンピックについては、当初七千三百億円程度だったはずの費用が、いつの間にか三兆円にまで膨らむ可能性が明らかになっております。東京都が払えない部分については国の負担がふえる可能性があるのに、まともな説明はありません。
　経済についても、安倍政権は誠実に説明しようとはしませんでした。
　日本銀行は、金融政策決定会合で、総括的検証と称し、二年で前年比二％の物価上昇目標を放棄しました。これは、アベノミクスなるものの大変更ではないでしょうか。
　そもそも、第一の矢である異次元の金融緩和により、デフレマインドがインフレマインドに変わり、持っているとお金の価値が下がるので、企業は投資をする、消費者は消費をする、そのことで企業収益が上がり、賃金は上昇していくと総理は説明しておりましたよね。
　しかし、現実に起きているのは、悪い物価上昇、実質賃金の低下による消費の低迷であります。
　また、安倍総理は倒産件数が減ったと胸を張っていますが、自主廃業件数は過去最高の水準にあります。
　ことしの六月、私の地元の商工会の総会の際に、自主廃業を決めた方から言われたことがあります。廃業に至ったことは、自分の経営努力がなかったと言われればそうかもしれない、しかし、こんな厳しい経済環境で、景気がいいなどと言っている安倍さんに会ったら、現場を見に来いと言ってやりたい、こうお話しになっておりました。これが、日本経済を支えてきた、地方経済を担ってきた中小企業の経営者の皆さんの悲痛な叫びであり、ちなみにこの人は自民党の熱心な支持者でありました、アベノミクスなるものの実態であります。
　安倍総理、総理は、この悲痛な声をどう受けとめますか。
　幾ら統計の算出根拠を変えたり都合のいい数字ばかり並べても、決して実体経済はよくなってはおりません。
　安倍総理は、こびりついたデフレマインドの払拭は簡単なことではないとして、道半ばだと繰り返しますが、もはやデフレではないのなら、とっくに、消費、投資、企業収益、賃金の全てが上向き、経済は軌道に乗っているはずであります。
　安倍総理、一体いつまで道半ばなんでしょうか。アベノミクスなるものが道半ばなのではなく、根本的に間違っているんじゃないんですか。
　第三の矢とする成長戦略も、中身の乏しい期待外れのものばかりです。アベノミクスなるものの失敗を認めず、経済は好調であると強弁し、一方で、世界経済にリスクがあるとして責任を転嫁するに至っては、もはや喜劇としか言いようがありません。
　都合の悪いことはどこまで人のせいにするんでしょうか。予算委員会の答弁でもたびたび見られましたが、安倍総理の答弁は責任転嫁と自己正当化のオンパレードで、まことに見苦しい。
　そして、残念ながら、今回の補正予算に盛り込まれた経済対策は中身も筋悪です。目立つのは旧来型の大規模な公共事業ばかり。総理は、以前、地方の活性化には時間がかかるから、一時的に大規模財政出動が必要と説明していました。安倍政権の誕生から既に四年。一時的であるはずの大規模財政出動がまだ必要というのは、アベノミクスなるものが破綻していることの何よりの証左であります。
　我々民進党は、今後とも、野党第一党の使命として、安倍政権をしっかりとチェックしてまいります。
　そして、日本経済を真に再生するには、国民の生活の安定による個人消費の回復とともに、今まで以上に、個人の能力発揮を促す環境を整える必要があります。これまでも、給付型奨学金の創設、保育士、介護士の給与引き上げなど、人への投資に関する数々の具体策を提案してまいりました。
　今後もこうした提案を重ね、将来、自民党にかわって政権を担い、国民の皆様が安心して暮らせる環境、安心して働くことができる環境を守り、創造していくことをお約束申し上げ、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　宮下一郎君。
　　　　〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　自由民主党の宮下一郎です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となっております平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）及び平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより、経済の好循環は着実に回り始め、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができました。また、雇用・所得環境も大きく改善するなど、確実に成果が生まれていますが、アベノミクスはいまだ道半ばであります。
　こうした現状認識に立ち、本年八月、未来への投資を実現する経済対策が閣議決定されましたが、これを踏まえ、デフレから完全に脱却し、しっかり成長していく道筋をつけるために、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を実行に移すものがこの補正予算であります。
　以下、この補正予算政府案に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、一億総活躍社会の実現の加速に向けて、直ちに実施する必要がある効果的な施策が盛り込まれています。例えば、子育ての環境整備として、待機児童ゼロに向けた保育所等の整備の前倒しや、保育士の人材確保措置の拡充等を図ることとしております。
　第二に、観光振興や攻めの農林水産業に向けた二十一世紀型のインフラを整備することとしており、中長期的に成長していく基盤を構築するものとなっています。例えば、外国人観光客四千万人時代に向けて、大型クルーズ船の受け入れ環境改善や羽田空港の機能強化等により、外国人観光客の受け入れ能力の向上を図るとともに、農地の大区画化や水田の畑地化等により、農林水産業の競争力強化等を図るものとなっております。
　第三に、英国のＥＵ離脱決定に伴う不安定性、不確実性や新興国経済の動向といったリスクに備え、国内の中小企業、小規模事業者に対する資金繰りや経営力強化、生産性向上に向けた支援の拡充を図るとともに、地方創生推進交付金の創設等、地域の元気を引き出す地方創生の本格展開に向けた取り組みを推進するものとなっています。
　第四に、熊本地震の被災地の復旧復興への取り組みを一層充実していくとともに、東日本大震災からの復興の加速化を図る施策を計上しております。また、地震、豪雨、豪雪、自然災害に強い強靱な国づくりを進め、防災対策を推進するとともに、良好な治安の維持や厳しい安全保障環境への対応を図り、国民の安全、安心を確保するよう取り組むこととしています。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成の討論とさせていただきます。（拍手）
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算案に反対する討論を行います。（拍手）
　初めに、百二十名もの犠牲者、二千四百名以上の重軽傷者を出した熊本地震から間もなく半年になろうとしています。この夏は、一連の台風が列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。一日も早い生活となりわいの再建へ、補正による予算措置は当然のことです。
　台風十号に見舞われた岩手県は、支援金対象外の半壊、床上浸水にも独自支給を決めました。被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金を最大三百万円から五百万円へと引き上げ、対象を一部損壊以上に拡大するべきです。
　日本の食料基地と言える北海道の甚大な被害、東日本大震災からの復興途上の災害でもあり、大震災時と同等の農林水産業、中小企業支援を求めます。
　ここ十数年は、国内も世界的にもかつてない災害が連続する中、予報と避難指示の確実な連携、現実的な避難計画、住宅とインフラ施設の耐震化、常襲地帯の優先的改修など、総合的な防災対策が急がれると考えます。
　本予算案は、事業費規模二十八兆一千億円の経済対策に基づき、三兆三千億円を計上しています。アベノミクスで経済の好循環が生まれていると言いながら、なぜ政権発足以降最大規模となる経済対策なのでしょうか。
　今、日本経済は、一昨年四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちが、米英加など主要国に比べてもずっと長引いています。本来なら、賃上げや社会保障の充実など、国民の懐を直接助ける予算を組むのが政治の道です。
　ところが、本予算案は、国民生活にとって切実な課題はほとんどないか先送りさせる一方、リニア新幹線、港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心となっています。これでは、消費が落ち込んでいる国民の暮らしの立て直しに役立たないばかりか、自然環境の破壊が進み、財政再建も困難になるなどの新たな弊害をもたらしかねません。
　以下、具体的反対理由を述べます。
　第一に、補正予算案の一億総活躍社会、働き方改革とうたう予算案の大部分は、低所得者向け臨時福祉給付金三千六百八十五億円です。年六千円を、消費税増税までの二年半分一括支給するものですが、たった一回、一万五千円をもらっても、消費税が一〇％になれば、一人二万七千円の負担増になるのです。予算額の大きさに比べ極めて効果は薄く、そもそもなぜこの予算が働き方改革の枠なのか、意味がわかりません。
　低所得者ほど負担の重い逆進性が強まる消費税増税は、延期ではなく、きっぱりやめるべきです。
　日本共産党は、税金の集め方、使い方、働き方を変える三つのチェンジを提案しています。
　待ったなしの保育士の処遇改善は、補正予算案では見送られ、概算要求でもわずか二％の賃上げを事項要求にとどめました。
　介護人材については来年度から月一万円増を目指すとしていますが、介護報酬の引き下げはそのままです。介護離職ゼロを言いながら、病院からも施設からも追い出し、家族に押しつける介護保険改悪は絶対やめるべきです。
　また、大企業のリストラを後押しする労働移動支援助成金の再編強化の雇用対策は、容認できません。とりわけ力のある企業には、各種助成金で誘導するよりも、ルールを決めればよいことであります。
　第二に、ＪＲ東海のリニア中央新幹線の開業前倒しや、大型のクルーズ船が寄港できる港湾整備と首都圏の道路建設など、新規大型開発事業へ大盤振る舞いの内容となっています。しかも、財源は、建設国債を二兆七千五百億円も新規に増発し、加えて、リニア新幹線建設のために財政投融資で一兆一千五百億円もの財投債発行など、国の借金を莫大にふやすものです。
　日本銀行が国債を買い支えるゼロ金利維持のもとでの新たな借金増加は、我が国の将来の財政と金融を再建困難な状況へ追い込むことになりかねません。
　第三に、軍事費は、安保法制が施行されたもとで、日米一体で軍事体制を強化し、東アジアの緊張を高めるものです。しかも、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機を初めその多くは、次年度以降の歳出化経費の前倒しであります。経済対策に名をかりた軍事費の先取りであり、到底許されません。
　最後に、今国会冒頭、輸入米のＳＢＳ価格偽装問題が発覚しました。ＴＰＰで輸入米がふえても、同量の国内産米を買い入れるため、市場に影響はないとしてきた大前提が崩れたのです。しかも、採決する今になっても、農水省の調査結果は提出されておりません。まして、概要版の和訳で提出された協定書は、十八カ所も誤りが発覚しました。そもそも、このような状態で審議に付すという資格すらないと思います。改めて、ＴＰＰ批准は絶対にするべきではありません。
　以上で討論を終わります。（拍手）
○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。
　私は、我が党を代表して、平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　五月末の伊勢志摩サミットでの議論も踏まえ、経済対策として編成されたものでありましたが、今現在、国内の消費、投資が低迷しており、世界経済の見通しも不透明の状況であります。
　特に、消費は、二年前の四月の消費税増税以降、低迷が続いております。雇用は改善をしているものの、これが消費の伸びにつながっておりません。設備投資も輸出も、四月から六月はマイナス成長であります。昨日発表された日銀短観でも、景況感は二期連続横ばいで、景気の足踏み状態が鮮明となっている現状を考えると、この時期の景気対策には合理性があると考えます。
　今回の補正予算案では、インフラ整備や一億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んでおります。特に、総額四・五兆円のうち、インフラ投資と災害対策の合計額が三・四兆円となり、全体の四分の三を占めております。インフラ整備につきましては、既得権へのばらまきにならない、そして、将来世代への負担がいたずらにふえないように、事業についてチェックするとともに、その効果を厳しく精査されるべきであります。
　今回の補正予算案で二兆七千億円の建設国債が発行されることは、財政規律の観点から疑問の余地はございますが、その一方で、東京一極集中による地方経済の衰退は放置できません。このため、リニア中央新幹線の全線開業を最大八年間前倒しにするための、財政投融資で低利融資を行うことに関しましては、賛成であります。
　本事業は、世界にも例のないスーパーメガリージョンの形成を可能にするもので、ＪＲ東海が企業経営の観点から精査した事業となります。低金利状況での融資は将来世代への負担も比較的小さくなり、何より、東京、大阪のみでなく、多極分散型国家実現の大きな一歩になると考えます。
　東日本大震災を初めとした震災からの復興も道半ばであります。熊本地震におきましては、特に被害の甚大だった益城町では、いまだに極めて劣悪な住環境で過ごしている方々が多数おられます。国内景気が回復しない中でもあり、災害復旧予算については、まだまだ十分ではないと考えます。
　我が党は、政府の財政運営については、全面的に賛成するものではありません。政府は、今後、納税者の視点に立ち、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。
　我々は、議員の身を切る改革、公務員人件費の削減、そして教育無償化など、既に十一本の法案を参議院に提出させていただいております。特に、教育無償化につきましては、国家公務員の人件費二割を削減するだけでも一兆円の財源というのが確保でき、未来への投資として、幼稚園、保育園から大学までの教育無償化の実現が大きく前進するはずであります。
　こうした行財政改革とデフレ脱却というのがない限り、消費税増税はするべきではないというふうに申し上げておきます。
　繰り返しになりますが、我々は、現下の経済状況での景気対策、リニア前倒し、熊本を初めとした復興のための予算は必要であると考えます。
　我々が指摘した問題点につきまして、今後、誠実な対応を強く要望し、我が党は、平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）外二案に賛成をいたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の状況等に鑑み、平成二十八年熊本地震による災害及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、平成二十八年度分の地方交付税の総額に六百七十五億円を加算する措置を講ずるものであります。
　本案は、本日、本委員会に付託され、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　山本　有二君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　幸三君
平成二十八年十月四日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福山　　守君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前田　一男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　升田世喜男君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　本村　伸子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（働き方改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　神山　佐市君
　　長坂　康正君　　　　　長尾　　敬君
　　星野　剛士君　　　　　前田　一男君
　　山下　貴司君　　　　　福山　　守君
　　井坂　信彦君　　　　　階　　　猛君
　　小川　淳也君　　　　　本村賢太郎君
　　玉木雄一郎君　　　　　升田世喜男君
　　初鹿　明博君　　　　　宮崎　岳志君
　　前原　誠司君　　　　　神山　洋介君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
　　井上　英孝君　　　　　吉田　豊史君
　　伊東　信久君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　石破　　茂君
　　長尾　　敬君　　　　　池田　道孝君
　　福山　　守君　　　　　山下　貴司君
　　前田　一男君　　　　　星野　剛士君
　　神山　洋介君　　　　　前原　誠司君
　　階　　　猛君　　　　　井坂　信彦君
　　升田世喜男君　　　　　玉木雄一郎君
　　宮崎　岳志君　　　　　初鹿　明博君
　　本村賢太郎君　　　　　小川　淳也君
　　畠山　和也君　　　　　本村　伸子君
　　丸山　穂高君　　　　　伊東　信久君
　　吉田　豊史君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　長坂　康正君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、総務省自治行政局長安田充君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長高橋憲一君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長寺沢剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　これより安倍内閣の基本姿勢についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。葉梨康弘君。