Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　わかりました。次回また質問さしてもらいたいと思います。
　次に、石炭対策特別委員会がなかなか開かれないものですから、鉱害復旧の問題で、申しわけないですが質問をさしていただきます。
　この問題については何回か私もこの委員会とかで取り上げさしていただきましたけれども、鉱害復旧については、政府の答弁としては、昭和五十七年に策定した鉱害復旧長期計画はおおむね順調に進んでいるということで大臣は御答弁になるわけでありますし、また、そのように進めていきたいということが言われているわけであります。しかし、旧産炭地域におる者から見て、あるいは地域に住んでおられる人あるいは地方自治体の代表などから見ると、いろいろな認定のおくれ、そういうものがあって、非常に不満や不安というものがあるわけですね。特に農地などでは非常に問題も多いということになっているわけであります。
　実は過日、佐賀県の鉱害対策連絡協議会が通産省に陳情いたしましたときに、私も同席をしたわけでありますが、その中でもこの問題が大きく取り上げられているわけであります。もちろん国民の税金といいますか、そういうものを使うわけでありますから、厳正にその復旧事業が行われるということは当たり前のことでありますが、しかし、事業団と通産局というところがあって、私が見るところでは、何百回も何段階もいろいろな調査をされて、認定までに時間がかかるというようなことになっているわけでありますが、時間は六十七年度まで、いよいよ迫ってきているという現状の中で、やはり調査とか認定を急ぐということで、いろいろな事務的な問題は今までも検討されていると思いますが、六十七年の期限切れ、政府はそれをやるのだというふうに言われるからには、そこの現地の人たちとのギャップを埋めるために何らかの検討というものがされるべきではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○長田政府委員　鉱害復旧事業につきましては、先生お話しになられましたように、五十七年に策定されました長期計画で現在やっておるわけでございまして、五千九百億円の残存鉱害を六十七年七月末までに、法定期限内に片づけようということで鋭意取り組んでいる状況でございます。
　あと、個別の案件といたしまして、認定のおくれの御指摘がございましたが、最近非常にいろいろ難しい案件がたくさんございまして、これらの案件につきまして、いろいろ急ぐための工夫をしなければならないわけでございますが、例えば公共投資、公共事業と一体のものあるいは他の鉱害復旧事業と一体のものというようなものについては、その審査の順番についていろいろ配慮して繰り上げて行うとか、そのような工夫をいろいろとやってきているわけでございます。
　そこで、いずれにしましても、法定期限もだんだん迫っておりますし、案件といたしましてはまた難しい問題もいろいろございます。そういう事情を考えまして、とにかく鉱害認定の促進ということは非常に重要なことでございますから、事業団ともどもこの迅速な推進に努めてまいりたいと思うわけでございます。
○緒方委員　そのことについては、ぜひいろいろな工夫をしていただきたいというふうに思います。
　問題は、このことを進める上にも、何といっても予算の確保が大事なことであります。昨年もいろいろありましたけれども、昨年並みという実績のようでしたけれども、これでは六十七年までに終わるのかなという気もいたしまして、予算の確保については、やはり大臣しっかりやっていただかなければならぬというふうに思いますが、この点についての御決意をお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　鉱害復旧につきましての思いは緒方委員と我々全く同じでございます。鉱害二法の期限内、つまり昭和六十七年七月末に残存鉱害の解消を図るとの方針のもとに、毎年度計画的かつ効率的な復旧に努力をしているところでございますが、その裏づけとなるものはおっしゃるとおり予算でございます。でございますから、この問題につきましては、人心の安心感を得ていただくためにも、今後とも所要の予算が確保されますように、我々も鋭意努力をいたしてまいる所存でご
ざいます。
○緒方委員　そういうことでぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　最後になりますが、尾身委員も質問になりましたけれども、実は今の問題については石特会計とも関連するわけでございます。この石特会計については、鉱害復旧とそれから石炭の合理化安定対策として設けられてきたわけでありますが、今日も大きな役割を果たしているし、六十七年度までということでありますが、先ほどもお話がありましたように、今回の税制改革に絡んで石油原油関税の撤廃等の話も出てきているわけであります。しかし、これは、石炭特別会計の出てきたときのいきさつや今日の現状からして大変問題があるのではないかということで、下手をすると一般会計でということになって、それが必ずしも保証されるということになるかと言えば、いろいろ問題もあるという意味で、日本のこれからのエネルギー政策ないしは石炭政策あるいは鉱害復旧に大きな影響を与えるということになるわけでありますが、この点についての通産省としてのお答えをいただきたいと思います。
○田村国務大臣　御承知のように、現在政府といたしましては、鉱害対策を初め石炭対策を計画的かつ着実に推進しておるところでございます。今後ともこの方針に変わりはございません。
　御質問の原油関税問題につきましては、消費税の単純併課によります石油に係ります税負担についての総合的な検討項目の一つとなっておりますが、これによって石炭対策の円滑な遂行に悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。
　具体的には、我々、石炭三原則という言葉を使っておりますけれども、石炭勘定の維持、原油関税にかわる安定的財源の確保、石炭対策に必要な歳出の確保、こういった三点が確保されることを前提として対処してまいる所存でございます。
○緒方委員　この問題については、もう残り期間も少なくなった問題でもありますし、やはりきっちりと六十七年度までに決着をつけて、そして日本として新しい予算の使い方なんかもしなければならぬわけですから、六十七年までのこの事業の完全な実施というものについて政府としても格段の努力を強くお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小澤克介君。
○小澤（克）委員　山口県の熊毛郡上関という町がございまして、そこで昨年の統一地方選挙の際に町長選挙が行われたわけでございます。この町長選挙は、原発の立地をめぐって激しく争われたために、原発選挙というような性格を非常に強くしていたわけでございますが、この選挙のころに、実は大量の住民票の架空転入問題というのが生じました。しかも、これは大量に行われたわけですけれども、その中に、見逃すことができないのが、中国電力の社員が含まれていた、こういう事実がございます。この点につきまして、公益企業として重大な問題であろうかと思いますので、まず少し事実関係をお尋ねをしたいと思います。
　問題となったのは、中国電力の通称上関調査事務所というところの職員のようでございますが、まず、正式な名称はどんな名称で、そしてこの施設はどんなことを業務内容としているのか、あるいは職員数はどのくらいか、これは選挙の行われた当時で結構でございますが、とりあえずそれだけお尋ねいたします。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　上関には中国電力上関調査事務所というのがございます。先生の御指摘の町長選挙の当時の六十二年四月当時の職員数は四十九名でございまして、現地で立地のための調査を準備をしているということでございます。
○小澤（克）委員　正式名称は中国電力株式会社上関立地調査事務所ということではございませんか。
○堤政府委員　大変申しわけございません。中国電力株式会社上関立地調査事務所でございます。
○小澤（克）委員　これに附属していわゆる上関寮というものがあるようですが、これは正式名称あるいは住所はどうなっていますか。それからまた、いつごろでき上がって、いつごろから実際の職員の入寮が始まったのでしょうか。
○堤政府委員　お答えさせていただきます。
　まず寮の名称でございますが、中国電力株式会社上関寮でございます。上関寮の住所でございますが、山口県熊毛郡上関町大字室津二百八十五の一でございます。この寮ができましたのは、六十一年の五月にでき上がりまして、翌月の六月あたりから入寮が開始されております。
○小澤（克）委員　この調査事務所あるいは今お尋ねいたしました上関寮、これらに関係の深い職員について架空転入が行われたというようにいろいろ新聞などで報道されているわけでございます。
　そこで、まずこの調査事務所の職員のうち警察の事情聴取を受けた者はどの程度いたのか、中国電力からどのような報告を受けておられますでしょうか。
○堤政府委員　本件に関しまして山口県警の事情聴取を受けた者は、先ほど申し上げました上関立地調査事務所の職員のうち二十四名と報告を受けております。
○小澤（克）委員　新聞報道等では二十三人となっているようですが、今のお答えでは二十四名が正確なようでございます。
　そうすると、四十九名中二十四名が実に警察の事情聴取を受けたということになるわけでございますが、これらの事情聴取を受けた方々がいつごろ住民票の転入を行ったのか、これについてはどのような報告を受けておりますでしょうか。
○堤政府委員　二十四名の方々、最終的に処分されなかった人もいるわけでございますが、一つ一つ申し上げると時間の関係もございましょう、おおよそ申し上げますと、六十一年の六月から六十二年の一月にかけまして入寮しております。
○小澤（克）委員　今六十一年の九月とおっしゃったんですか、六月とおっしゃったんですか。
○堤政府委員　六十一年の六月からでございます。
○小澤（克）委員　一つ一つ言うと時間がかかるということでございましたが、それでは、こちらである程度まとめて調べておりますので、このとおりかどうかお答え願いたいと思うのです。
　六十一年の十一月二十一日に転入が一名、それから同年十二月二日転入が一名、同月六日転入が一名、同月八日転入が一名、同月十日転入が一名、同月十一日転入が一名、同月十四日一名、同月十五日に所長を含めた六名、同月二十四日一名、二十六日二名、年が明けまして六十二年の一月十二日一名、同月十二日一名、同月十三日一名、同月十六日一名、同月十九日一名、以上で二十一名になろうかと思います。さらに、そのほか三名ばかりいるようでございますが、以上のとおりで間違いないでしょうか。
○堤政府委員　ちょっと口頭でのやりとりでございまして、大変申しわけないのでございますが、おおよそ間違いないというふうにだけ申し上げさせていただきます。もし必要でございましたならば照合させていただきます。
○小澤（克）委員　おおよそ間違いないということでございますが、なかんずくこの十二月十五日に所長を含む六名が転入をしている、これは間違いないでしょうか。
○堤政府委員　おおよそ間違いないと思っております。
○小澤（克）委員　そして、この件についていろいろ告発等があったようでございまして、警察の取り調べなどがあって、そしてことしに入りまして昭和六十三年の二月二日までに大量の書類送検があった、その中に中電の社員も含まれていた、このように聞いておりますが、中電の方ではどのよ
うに把握しているということでしょうか。
○堤政府委員　本件につきまして書類送検された人が全体で百五十二名ありますが、その中で中国電力会社の社員が六名含まれております。書類送検されている数でございます。
○小澤（克）委員　この六名の中電の職員が六十三年の二月二日までに送検されたというふうに聞いておりますが、これはいずれもこの上関調査事務所の職員でしょうか、あるいは入寮者でしょうか。
○堤政府委員　これは入寮者であると同時に当然のことながら職員でございます。
○小澤（克）委員　このときに、新聞報道によりますと、会社側の対応といたしましては、石原寿男という原子力立地推進本部の副本部長で取締役の方が、転入問題で警察の取り調べを受けたということは聞いているが、不正転入は聞いていないし、ないと思う、このようなコメントを出しているようですが、このとおりでしょうか。
○堤政府委員　石原取締役のコメントについては聞いておりません。
○小澤（克）委員　この一連の事件についての会社側の対応についてお尋ねするからということを事前に通告しておいたのですが、この点聞いてないのですか。
○堤政府委員　実態については伺っておるつもりでございますが、本件については残念ながら聞いておりません。
○小澤（克）委員　同じく送検された段階で、新聞報道によりますと、これは中国電力のどなたが言ったかということは必ずしも明確でないのですが、会社として組織的に転入を勧めたことはない、個人の意思でやったと思われるが、責められることではないとして、送検された社員の処分は考えていないことを明らかにした、こうなっておりますが、この点いかがでしょうか。
○堤政府委員　その点について、どなたが申し上げたのかわかりませんが、報告は受けておりません。ただ、処分をするつもりがないというところにつきましては、最終的には処分がされているという事態がございますから、その点は後のファクトから考えて間違いかと思っております。
○小澤（克）委員　いやいや、そうじゃないのですよ。これは送検された段階での反応ですからね。後でどうこうということはないのじゃないでしょうか。間違いだとおっしゃったのは、今確認しているのですか。
○堤政府委員　繰り返しになって大変申しわけございませんが、その点については確認しておりません。先ほどの発言は推量に基づくものでございます。
○小澤（克）委員　そこで、このことが山口県の県議会でも問題となりまして、山口県議会の商工労働委員会で、本年の三月十七日、十八日に、この点について中国電力からの見解を求めたところ、中国電力からのコメントとして、中国電力副社長の和泉本部長が委員会に伝達という形で、今回の事件はまことに遺憾である、世間を騒がせて申しわけなく思っている、転入は個人のかかわりであって会社は関与していない、今後は資質の研さんに努め、地域の発展に寄与していきたいと思っている、こういうコメントを寄せたわけでございます。これについて、県議会の方では、委員会といたしまして、商工労働委員会の結論としては、このコメントは公益事業者である中電の謙虚な反省として受けとめられない。山口県議会を代表する、県議会のそのパートであります商工労働委員会としてはこのような受けとめ方をしているわけでございますが、この辺の事実については通産省としても報告を受けておりますでしょうか。
○堤政府委員　その点につきましては私の方で報告を受けております。おおよそ報告を受けている点につきまして、今先生の方で教えていただいたことと基本的には同じでございます。
○小澤（克）委員　そして県議会の商工労働委員会では、このようなコメントを寄せられただけでは、これで終わりにするわけにいかないということで、結論として、委員会の論議を踏まえて中国電力に対して三月二十四日、山口県議会商工労働委員会委員長島田明さんの名前で「上関町長選挙に係る公職選挙法違反問題について」と題する要請をしているわけでございます。
　非常に短いものですので読み上げますと、「昨年四月に実施された上関町長選挙において、公職選挙法違反容疑により書類送検された者の中に貴社の職員が含まれていたことは誠に遺憾である。本件について、去る三月十七日、十八日開催の当委員会において、原子力発電所立地問題に関連して論議したところであるが、この違反容疑については、今後、司法当局によって判断がくだされるとしても、公益事業者たる貴社に対する不信感を県民に与えたことは否めない事実である。よって、今後、貴社におかれては、この事態を厳粛に受け止められ、公益事業者としての社会的責任を踏まえて慎重な対応をされるよう強く要請する。」このような要請までがなされたわけでございますが、これに対して中国電力はどのようにこれを受けたか、対応したか、これについてはどういう報告を受けておられますでしょうか。
○堤政府委員　六十三年三月二十四日に、山口県の商工労働委員会委員長から、先ほどお話しのございましたような慎重な対応の要請があったわけでございます。これを受けまして、これだけではないのでございますが、中国電力としては全体として先ほどお話しのありましたように厳粛に受けとめており、大変申しわけなく思っているということを通産省あるいは対外的にも新聞等を通じて話をしておるわけでございますし、申し入れのあった各種団体に対してもそういう対応をしていると報告を受けております。
○小澤（克）委員　ちょっとよくわからなかったのですが、通産省に対してはともかくとして、対外的にあるいは県議会に対してどういう返答をしたかというのを具体的に教えていただきたいのですが。
○堤政府委員　県の商工労働委員会に対してはそれを受け取ったということでございますが、全体として新聞発表あるいは各種申し入れのあったところに文書で回答等を行ったという意味でございます。県の委員会に具体的にどういうふうに報告をしたかは報告を受けておりません。
○小澤（克）委員　この三月二十四日の申し入れに対して中電側で何だか新聞発表したというのは、ちょっと私寡聞にして聞いていないのですが、どんなことをだれがどう発表したのですか。
○堤政府委員　三月二十六日に山口地方検察庁の処分の発表がありまして、その際に、先ほどのお話にありました和泉副社長がプレスに対しまして、社員の一部について不正行為があったことについては厳粛に受けとめている、世間をお騒がせしたことは申しわけない、ただし会社で関与したことではないということではございますけれども、その趣旨の話をプレス発表しているということでございます。
○小澤（克）委員　それは要するに起訴されてからの話ですね。この県の商工労働委員会の申し入れがあった時点では、特に態度表明というのはなかったんじゃないのですか。
○堤政府委員　県の委員会からの要請がありましたのが六十三年三月二十四日でございます。和泉副社長がプレスでコメントしましたのが二日後の三月二十六日でございます。したがいまして、そういう関係があるのではないかと思っております。
○小澤（克）委員　違うのですよ。二十六日は、起訴されたから、それをきっかけに、あなたが先ほどおっしゃったような見解表明があったのですよ。それ以前の段階です。二十四日に、起訴前に、県議会、県民の代表が中電にちゃんと申し入れしているのです。それに対して何らかの明確な対応がなかったんじゃないですか。起訴されて初めて、やむを得ずといいますか、副社長のコメントが出たんじゃないですか。
○堤政府委員　その辺の事情をすべて踏まえてプレスでコメントしたものと承っております。
○小澤（克）委員　そうすると、二十四日から二十六日までの間には、つまり起訴される以前には、
明確なコメントがあったのかなかったのか、端的に言ってください。
○堤政府委員　三月二十六日以前においてはなかったと聞いております。
○小澤（克）委員　最初からそう言えば時間がかからなくていいのですよ。
　それで、結局、二十六日くらいでしょうか、起訴されたようですが、中電職員が何人くらい、どういった罪名で起訴されたか。これは法務省に聞けば明確な事実なんでしょうけれども、中電としてはどういうふうに認識しているかということで、どう報告を受けておりますでしょうか。
○堤政府委員　本来は確かに先生のおっしゃるとおり法務省の管轄のことでございますけれども、報告を受けている点等につきまして申し上げますと、当該六名、先ほど起訴を受けて略式命令の請求を受けたと聞いております。その結果、最終的には刑法百五十七条及び百五十八条それから公職選挙法の二百三十六条、二百三十七条の違反の罪で六名はそれぞれ罰金十二万円、公民権停止三年の刑を受けたと聞いております。
○小澤（克）委員　起訴されたかどうかと聞いているのですから。どういう罰金を受けたとかいうのは、その後の裁判の結果のことでしょう。質問は正確に聞いてちゃんと答えてくださいよ。
　それで、六人が略式起訴を受けたということのようです。略式請求を受けたということは、略式手続について同意をしたということですよね。ということは、少なくとも積極的には争わないという態度をあらかじめ表明したからこそ略式請求を受けたんだということになろうかと思うわけです。つまり、起訴された段階でもう罪を認めたも等しい、こういうことになるわけですけれども、この六名というのは一体どんな役職の方なんでしょうか。
○堤政府委員　六名の肩書でございますが、副長クラスが二名、職員が四名、これは起訴段階での話でございます。
○小澤（克）委員　事前に教えていただいたのでは、渉外課の係長、調査課の係長、広報課職員、広報課副長、渉外課副長、そのほかに運転手さん一名、こうなっているようですが、これで間違いないでしょうか。それからもう一つ、副長というのは一体どの程度の地位なのかちょっとわかりにくいのですが、その点について説明してください。
○堤政府委員　既に処分を受けたことでもございますけれども、個人にかかわる問題でございますので、本当はこういう公の場でやるべきかどうか大変私としては悩んでおるわけでございますが、先生お調べでございますので、職員の肩書についてはそういうことかと思います。それから、副長といいますのは、一般的には課長に準ずるクラスということだと思っております。
○小澤（克）委員　この六名に限定して言いましても、住民票の転入が六十一年の十二月十六日、それから二十四日、二十六日、六十二年の一月十六日、十七日、十九日、このように非常に接近した時期に行われているようでございます。結果的には処分は、先ほど先んじておっしゃられましたが、罰金十二万円、公民権停止三年、罪名は公正証書原本不実記載、同行使、それから公職選挙法違反、このようでございまして、いずれも罰金を納付して確定をした。また、もちろん略式でございますから、公訴事実を不服として争うあるいは正式に裁判を求めるというようなことは、いずれもなかったというように聞いているわけでございます。
　そこで、お尋ねするのですが、この方々がどこから転入したということについては報告を受けておられますでしょうか。
○堤政府委員　六名につきましての転入前の住所でございますが、四名は山口県の柳井市、一名は熊毛郡の平生町、もう一人の最後の一名でございますが、大島郡大島町と聞いております。
○小澤（克）委員　いずれも非常に近いところでございますので、東京から転勤したというようなのと全く違うわけでございますので、隣接する市町村ですから、これはもう争いようがないということで略式に同意をし、そして判決を受けたということだろうと思うわけでございます。
　そこで、これは公益企業として大変な不祥事であると少なくとも私は認識するわけです。地方自治に対する露骨な介入でもございますし、何よりも刑法犯を犯したわけでございますから。しかも、最初に申し上げたとおり、これはまさに原発選挙と言われたように、原発誘致問題をめぐってこれが最大というかほぼ唯一の争点として争われた町長選挙でございます。それに当の立地のための事務所にいる人たちがこういう形で架空転入をしたということは、これはちょっと社会的にも容認しがたい事態ではなかろうかと思うわけでございます。ことしの五月二十三日の参議院の決算委員会でございましょうか、そこで委員からのお尋ねに対して通産大臣が、「これはいけませんね、率直に言いまして。私はとんでもないことをしてくれたと思っております。」というふうに言っておられますし、それから同じく通産大臣、「こういう事件はちょっと私も聞いたことがない事件であります。恐らく他の電力会社もびっくりしておるんじゃなかろうかと思います。」こんなふうに受けとめておられるようでございます。極めてまともといいますか、私がこんなことを言っちゃ失礼ですが、非常に常識的な受けとめ方ではないかと思うわけでございます。
　そこで、当然このような不祥事については会社としてもきちんとした対応をしたのではないかと思うわけでございます。それで、対外的には起訴された時点で、先ほど一部答弁ありましたけれども、会社としてどのように対応したのか、もう一度明らかにしてください。
○堤政府委員　お答えさせていただきます。
　先ほどの答弁とダブる部分がございますけれども、この際、会社といたしましては、関与はしていないものの、社員の一部に不正行為があったことは厳粛に受けとめており、世間をお騒がせしたことは申しわけないという旨の陳謝を、当省を含めまして各方面に行っておるところでございます。
○小澤（克）委員　ちょっと正確に言ってほしいのですけれども、マスコミで報道されているところによりますと、和泉晋一中国電力副社長、原子力立地推進本部長が、「このたび、転入問題をめぐって当社職員に対し、検察当局から略式命令の請求をされたことについては厳粛に受け止めている。当社職員が不正転入にかかわっていたことは、はなはだ遺憾であり、世間をお騒がせし申し訳なく思っている。今後、このようなことのないよう職員の注意を喚起し、指導していきたいと考えている。」このような内容のコメントを広報部を通じて発表した、これはプレス発表したという意味でしょうが、そういうふうに聞いておりますけれども、そのとおりでしょうか。
○堤政府委員　そのとおりと承っております。
○小澤（克）委員　そこで、会社として社内的にといいますか対内的に、これら職員に関して、あるいは監督責任者等も含めたのかどうかちょっとよくわかりませんが、処分があったのではないかと思うわけでございます。この点についてはどういう報告を受けておりますでしょうか。
○堤政府委員　お答えさせていただきます。
　本件にかかわる中国電力株式会社の社内処分につきましては、本年五月、刑事罰を受けました六名、その監督を行うべき立場にある者に対して、社内規程に基づいて厳正な処分があったと聞いております。
○小澤（克）委員　厳正な処分というのは一体どういう処分なんでしょうか。
○堤政府委員　本件につきましては、個別企業の責任と判断で行うべき問題でありますし、個人のプライバシーにかかわるというところがございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
○小澤（克）委員　名前まで明らかにしろなんて言っていないんですよ。質問する方も注意して、肩書までは言いましたけれども、個人名はプライバシーの問題もありましょうから、しかも刑事罰を受けたという不名誉なことですから、名前までは
言いませんでしたけれども、公益企業の職員に公益企業がどういう対応をしたのか、そのことが公益企業としていかに本件について反省をしているのかということの極めて重要なバロメーターになりますので、これは明らかにしていただかないと困ると思いますよ。どうなんですか。
○堤政府委員　基本的には、当省が話を承りまして、社内規程に基づいて厳正な処分が行われたと聞いております。その内容も一応報告を受けておりますけれども、個人の、非常にわずかな人数の方々のお話でございますし、現在まだ生活をしている方々でございます、内容的には通産省としては十分だとは思っておりますが、内容については差し控えさせていただきたいと思っております。
○小澤（克）委員　これは中軍がこの事態をどの程度重大に受けとめているのかという非常に重要な要素でございますので、国民の前に明らかにしていただかないとまずいんじゃないでしょうか。行政庁としては報告を受けている、国民の前には明らかにすることはできない、そんなばかなことはないですよ。だめですよ。言ってください。
○堤政府委員　先ほど申し上げましたが、個人のプライバシーにかかわることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小澤（克）委員　中電がその処分内容を世間的に公表していないということが批判の対象になっているのです、そのこと自体が。だから聞いているんですよ。中電が本当に襟を正しているのかどうか、これはぜひ明らかにしていただかなければまずいと思います。
　先ほどから言っておりますとおり、県民の代表機関である県議会でも、中電の対応が非常に不十分だ、反省の色が見られないということで、これは起訴以前の話でございますけれども、わざわざ中電からコメントを求めたり、それでも足りないということでさらに申し入れたりしているわけです。それとは別に、三月二十六日についに六名が略式になり、争うこともなく罪を認めてそれに服した、こういう事態なんですから、それに対して会社でも当然厳正な処分がなされただろう、中電が良識のある会社であれば十分厳正な処分がなされたであろうというふうに世間は思うわけでございますが、その処分内容について公表しない、マスコミの取材に対しても全部拒否をしている。このこと自体が、本当に公益企業としての責任を感じているのかどうか、甚だ疑わせるわけでございます。これはどうしても、一体どういう対内的な処分をしたのか明らかにしていただきたいと思います。
○堤政府委員　まず御確認させていただきたいことは、処分があったことは事実でございます。これは私の方が確認しでございます。
　処分の内容につきましては、先ほどのお話のようにプライバシーにかかわるので申し上げられませんが、ただ中国電力全体の態度としましては、例えば六月十五日、社長が通産大臣のところに参りまして陳謝をしていること、それから社内で再発防止のための措置をとったこと等を報告しております。通産省としてもその辺の指導は各レベルでやらせていただいておりますし、もう一つ加えさせていただきますと、刑罰で刑法上の処分を十分受けており、社会的制裁も十分受けておるわけでございます。この点、中国電力、個人、それぞれは十分反省をして、今後再発の防止という点我々は確認しておりますし、その点を御報告をさせていただきたいと思います。
○小澤（克）委員　六月十五日、社長が通産大臣に対して陳謝をしたわけですか。社長みずからがですか。監督官庁である通産省に、あるいはその長であります通産大臣に、社長みずから陳謝した、これはそれで大変結構なことだろうと思います。問題は、これは地方自治に介入したのですよ。上関町民に対して、あるいは県議会でも問題になったのだから県民に対して、あるいは今当委員会で問題になっているわけですから国民に対して、社長が陳謝するというようなことはないのですか。そういうことは聞いておりませんか。
○堤政府委員　中国電力の方といたしましては、山口県議会あるいは申し入れのありました各種団体に対して文書で回答を行う等、対応をしております。内容は、先ほど先生の方がお読みになったのと大同小異でございますが、会社として関与はしていないものの、社員の一部に不正行為があったことは厳粛に受けとめている、世間をお騒がせしたことは申しわけない、こういう点でございます。その点につきまして、繰り返しますが、マスコミ等も通じまして社を代表して同様の趣旨の遺憾の意を表明しておるわけでございます。
○小澤（克）委員　もう時間がなくなりましたが、次の問題に入れませんので。
　今の、会社として関与していないというのは、どういう意味ですか。そこで言う会社というのは一体何のことですか。
○堤政府委員　中国電力全体として、組織として関与をしていないという意味でございます。
○小澤（克）委員　それは取締役会で決めて、そしてその補助機関である各部長だとか何とかに指示してやらせたということではないのでしょう。だから法人が法人としての行為であるということは言えない。それはそうでしょうよ。取締役会でそんなことを決めるような会社がまさかあるとは思いませんからね。
　そんなことを言っているのじゃなくて、この上関の事務所の者が四十九名中実に二十四名が警察の取り調べを受けている。その中で動かしがたい者六名が起訴される。しかも略式手続に同意をして最初から争うつもりはない。そして、しかも刑に服している。そして最初にお尋ねしたとおり極めて接近した時期にこれらの転入が行われているわけですよ。しかも十二月何日でしたか、所長以下六名がまとまって転入の手続をしております。これはまさに、会社ぐるみとまでは言いませんが、この事務所ぐるみで行ったことは間違いないことです。会社組織の一部分でしょうけれども、一パートでしょうけれども、組織的にこの転入をやっていることは客観的に見て間違いないですよ。いいですか、十二月十五日には所長など六名がまとめて転入をしているのですよ。これはまさに会社の、一部とはいえ会社組織の一部が行った行為でしょう。それぞれがばらばらに思いついてこんなことをやりますか。そんなことで国民が納得すると思いますか。まさに会社が関与しているのです。だからこそ副社長も遺憾の意を表しているのでしょう。だとすれば、まず従業員に対してどんな処分で臨んだのか明らかにすべきです。
　それから、社長みずからが通産大臣に対しては結構ですけれども、住民、町民ですね、それから県民、国民に対して、きちんとした態度表明をすべきだ、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この事件はちょっと常識で考えられないような事件であったわけです。私からも厳しく御忠告は申し上げましたが、六月十五日、たしか水曜日であったと思いますが、私のところへ来られて、うちの会社の者がこういうことで大変申しわけないというおわびがあったこともまた事実でございます。そのときの私との対話で、僕は鮮明にまだ覚えておりますが、何か私のところへわびに来た、社長さんだったと思うのですが、この方もまたちょっとあきれ返ったような顔つきで物言いといったような感じがいたしました。
　ただ、今公益事業部長がプライバシーの問題であるからといって小澤君の御質問というかお尋ねの御趣旨に必ずしも沿っていない答弁をしたわけでございますけれども、これは弁護士さんに申し上げるのもどうかと思いますけれども、民間企業の内部のことについて、監督官庁であるといえども、いかに公益事業をやっている民間企業といえども根掘り葉掘り、それでどうなった、ああそうか、それで刑はどうじゃ、処分はどうじゃ、一々尋ねるということはいかがなものであろうか。
　同時に、今度は政治論から申しましても、率直に言いまして通産官僚であろうと何であろうと、ココム違反のような問題、通産省のもろの所管の問題は別として、民間企業に国家公権力として立ち入る官僚統制には私は反対であります。そういうことが起こって、片っ端から所管の会社に対し
て、おまえのところはどうなったかこうなったかといって通産官僚のみならず何官僚であろうとやり出したら、もうこれは戦時統制のようなことになってしまう。ですから、私は、官僚というものは出過ぎたまねはしない方がよい。それでなくても国家公権力を身につけておるのでございますから、国家公権力を振り回すことだけは絶対に禁じた方がいいというふうに私は思います。これは政治論でございます。
　でございますから、部長と私とちょっと言葉はよく似た言葉になっても発想が全然違うかもしれませんけれども、今の話は、私のそういう感覚というものも酌んでいただいて、ひとつ部長の答弁をよしとまではしてもらうこともどうかと思いますけれども、まあ仕方がないなということでできればこの問題のけりをつけておいていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
○小澤（克）委員　官僚制についてのお考えは私も大臣と全く同様でございます。ただ、官僚統制をやれと私は言っているのではなくて、国会に、国民代表に報告をしてほしい。本来ならば中電を参考人として呼んで、証人でもいいのですけれども、中電から直接国民の前に発表をしてもらう、そして国民の前にきちんと謝罪をしてもらうというのが本来の姿でしょうけれども、そこまでするというのもどうかなと思いまして、通産省を通じて御報告願えればということでございまして、別に官僚統制を求めているわけではないのでして、これはぜひ、参考人ということになりますかどうか、これはせっかくの大臣の御答弁でございますけれども、通産省がどうこうではなくて、中電が国民の前にやはりきちんと態度を明確にする、また処分内容についてもこれこれこれだけのことを当社としてもやりましたということを、きちんと明確にしていただくということが私は必要だろうかと思います。
　この問題については引き続き当委員会等でいろいろ今後とも追及していきたいと思います。時間がなくなりましたので、この問題について一たん打ち切ります。
　次に、ナミビアの資源が日本に輸入されているのではないかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　このナミビアの問題は、本来ならば外務省から御説明いただければよろしいのでしょうけれども、時間の都合もありますので、私の方で外務省等からお尋ねを既にしておりますので、まとめてその問題点を御指摘した上で、通産当局のお考えを尋ねたいと思うわけでございます。
　一九六六年の第二十一回国連総会で、当時の南西アフリカに対する南アフリカの委任統治は終了した、そして同地域は国連の直接の責任下に入るという決定があったわけでございます。そして翌年一九六七年、第五回特別総会において、この地域の独立を達成するまで同地域を施政するため、南西アフリカ理事会を設置する決議が採択されまして、同地域について統治機関として南西アフリカ理事会というものが設置されたわけです。翌年、一九六八年に、この南西アフリカという名称をナミビアと、住民の要望に従ってこういうふうに改称いたしまして、それに伴い南西アフリカ理事会もナミビア理事会というふうに改称されたわけです。
　ところが、現実にはこのナミビアは南アフリカによる事実上の占拠と統治が続いているわけでございます。一九七一年には、国際司法裁判所が、南アによるナミビア占拠は不法であるという旨判決を下しているわけです。
　そして、一九七四年に、ナミビアの天然資源に関する布告というものが国連ナミビア理事会によって制定されました。この内容は、いかなる個人または団体も、ナミビア領内に存在するまたは存在していたことが判明したいかなる天然資源も、ナミビア理事会の同意なくして、許可なくして「探査、試掘、調査、収奪、採掘、加工、精製、使用、販売、輸出又は分配することは出来ない。」このように明確に定めております。そして、これらのものを「同領域外のいかなる場所へも搬出することは出来ない。」また、これら許可なくして搬出されるところの資源は押収及び没収される、そしてナミビア住民の利益のために信託のもとに置かれる。また、何人もこの押収、捕獲及び没収手続に服すべきものである。それから、「ナミビアに関する本布告に違反するいかなる個人、団体又は法人は将来の独立ナミビア政府に対して損害を賠償する責任を有する。」こういった内容の布告がなされているわけでございます。
　この布告は、ナミビア理事会というナミビアの統治機関の出した布告でございますから、いわば国内法的な性格を持つものだろうと思いますが、同時に、一九七四年に直ちに第二十九回国連総会においてこの布告が承認される、そして各国に対してこの布告に協力するための適切な措置を要請するという決議がなされておりまして、日本はもちろんこの決議には賛成票を投じているわけでございます。
　直接に禁じているのは採掘や輸出でございますが、この輸出の相手方となる、つまり輸入を受けることも当然このような違法な行為に加担をする行為になるわけでございますから、この布告に違反することになり、将来的には損害賠償をする責任を負わされる、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　この点については、既に日本国内でも政府の答弁が明確になっておりまして、昭和四十九年十二月十九日の衆議院予算委員会で、このナミビアからの輸入に関しては、当時の宮澤外務大臣でございますが、「国連に協力をするという政府の基本の方針がございますから、したがって民間のそのような契約も」、これはナミビア産の資源を輸入する契約ということでございますが、「政府の方針に協力をしてもらうべきだ、もらいたい、こういう考えでございます。」このように答弁されておりますし、当時の三木総理大臣も、「方針として、国連決議に従って今後は処理するということです。」このように答弁されておるわけです。
　そこで、改めて聞くまでもないかと思うのですけれども、大臣にお尋ねしたいのは、このナミビア問題に関する布告について、日本国としてはこれを厳重に守っていくという姿勢がおありかどうか。これは直接には民間の会社等が物資の輸入等に当たるわけでございますが、監督官庁としてこれを厳守させるという姿勢がおありかどうか、念のためにお尋ねしておきたいと思います。
○田村国務大臣　まず結論から申せば、電力会社が新たなウラン調達契約を行う場合には、原産国がナミビア以外であることが明らかな契約とするように指導してまいりたい、こう考えております。
　このナミビア産のウランに関しましては、我が国政府は、国連ナミビア理事会の布告の政治的な意義を理解いたしまして、その趣旨を尊重するとの立場に立って対処してきたところでございます。通産省としましては、今後とも電力業界に対しましてその趣旨の一層の周知徹底を図りますとともに、電力会社が新たなウランの調達契約を行う場合には、原産国がナミビア以外であることが明らかな契約とするよう指導してまいる所存でございます。
○小澤（克）委員　大臣にお尋ねしたのは、「ナミビアの天然資源に関する布告」、一般論としてこれを厳守させる姿勢がおありかどうかということをお尋ねしたわけでございますけれども、趣旨としてはそのようなお考えだというふうにお聞きできたわけでございます。
　そこで、大臣、少し先に進んで答弁されてしまったわけでございますが、内容にわたって、細かい点にわたって聞いていきたいと思うわけです。
　今大臣の方から先回って御指摘がありましたとおり、我が国の電力会社がナミビア産のウランを購入しているのではなかろうかということが非常に問題となっているわけでございます。そこで、通産当局に明らかにしていただきたいのですが、我が国の電力会社が、ＲＴＺという企業があるようでございます、これはリオ・ティント・ジンクですか、この企業、これは何か多国籍企業で非常に
多くのグループを擁するようでございますが、このグループとの間でウランの買い入れ契約をしているのかどうか、その点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の電力会社のＲＴＺ社とのウラン購入契約につきましては、六弗化ウランの形態でなされておるということでございます。
○小澤（克）委員　今ＲＴＺとの契約とおっしゃいましたが、厳密に言うとどうなりますか。ＲＴＺ、ミネラルサービスという一〇〇％の子会社のようですが、こことの契約ということではございませんか。
○向政府委員　今お話ございましたように、ＲＴＺの一〇〇％の子会社、スイスの子会社でございます。（小澤（克）委員「名前は」と呼ぶ）ＲＴＺミネラルサービス社でございます。
○小澤（克）委員　このミネラルサービス社、ミンサーブなどと略称されているようでございますが、ここと我が国の電力会社がどの程度の数量のウランを、今六弗化ウランの購入契約だということは明らかになりましたが、どの程度の数量、向こう何年間ぐらい供給を受ける契約になっているのか、明らかにしてください。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　ＲＴＺ社との長期契約を有していることは事実でございますが、数量については、商業上の機密ということで、個別のことでございますので、御容赦いただきたい。お答えできないということでございます。
○小澤（克）委員　既に契約を結んだわけですから、別に機密にする必要はないのではないでしょうか。これから契約したいというのなら、それは商売上の駆け引きがありましょうから明らかにできないというのはわかりますけれども、既にもう契約しているわけですから、これはぜひ明らかにしていただきたいと思いますが、どうですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、個別の購入契約でございますので、商業上の機密ということで、お答えできないということでございます。
○小澤（克）委員　これは大変不満なのですけれども、もう時間がございませんので。
　それで、前に通産省から、これは外務委員会でしたでしょうかで明らかにされた数量がございますね。これは国別の数量ですけれども、その中にイギリスというのがございました。このイギリスというのは、そのほとんどがＲＴＺミネラルサービス社から、このように考えてよろしいでしょうか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今の契約先、イギリスというものの大部分がＲＴＺミネラルサービス社ということでございます。
○小澤（克）委員　そうすると、個別の電力会社あるいは数量について必ずしも明らかにしていただいてないわけですけれども、少なくともＲＴＺミネラルサービスとの間で非常に大きい量の取引があるということは明らかになったわけです。
　通産省の資料によりますと、我が国のウラン鉱石の調達先ということで、イギリスとして四万八千三百十九・二ショートトン、パーセントにして二四％、これが過去及び将来の調達先である、こういう数量を示されているわけですが、このイギリス分がほとんどがＲＴＺミネラルサービス社からの調達である、こういうことになろうかと思うわけです。
　そこで、このＲＴＺミネラルサービスというのが、ナミビアにあるロッシング社という鉱山、これはウランの露天掘りをしている大変大きな鉱山でございますが、そこのウランを扱っているのではないかということ、そういうふうな情報を得ているわけでございますけれども、これについては通産省としてはどのように把握しておられますでしょうか。
○向政府委員　ＲＴＺがロッシングの株を四〇％以上持っているということは、そういうことでございます。
○小澤（克）委員　私の方で入手している資料によりますと、これはニューエキシコと読むのでしょうか、ニューエキシコ・ドキュメントという、ニューエキシコというウラン等のブローカー、ウランに限らないようですが、ブローカーの出している報告書のようです。一九八四年のオクトバーですから十月の十二日号によりますと、ロッシング社のマインサイト、つまり鉱山はナミビアにある、そしてコントラクト　アドミニストレーションアンド　マーケティングですか、要するに営業であるとか契約の管理等はミンサーブ、これはスイスのＲＴＺミネラルサービスなんですが、そこがやっている、こういう資料がございます。それからまた、今一部おっしゃいましたが、このロッシング社の株の四一・三五％をＲＴＺグループで持っている、こういうことが明らかになっているわけでございます。
　そういたしますと、合理的に推測いたしますと、このＲＴＺミネラルサービスを通じて購入しているウランというのは、そのほとんどがナミビアにあるロッシング鉱山のものだということになるのではありませんか。いかがでしょうか。
○向政府委員　先生御承知のとおり、ＲＴＺ社はカナダにも山を持っております。そういうことで、今のお話のようなことは、まあいろいろ、民間の資料だということであると思いますが、ちょっと我々それにつきましていろいろコメントするということはできない立場にございます。
○小澤（克）委員　ということは、カナダであるかあるいはナミビア産であるか、どちらかわからない。逆に言えば、ナミビア産でないという確証はない、こういうことになりますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　ナミビア産であるということも言えないわけでございます。先ほど申し上げましたように、カナダにも山を持っているということでございますので、そういうことになると思います。
○小澤（克）委員　逆にナミビア産でないということが言い切れるのですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　原産国につきましては契約上特定できないということでございます。
○小澤（克）委員　契約上特定していないということですね。
○向政府委員　特定しておりません。契約上原産国を知り得ない立場にあるわけでございます。
○小澤（克）委員　知り得ないわけはないわけです。ちょっと調べればわかるわけですよ。
　時間が来てしまって、しり切れトンボになりましたが、最後に大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　先ほどからのやりとりから明らかなとおり、我が国の電力会社がＲＴＺミネラルサービスというところからウランを調達している、このことは明らかでございます。また、このミネラルサービスはナミビアにあるロッシング鉱山からのウランを取り扱っている、このことも極めて明白なわけです。そして、今の答弁では、日本の電力会社は、ミネラルサービスからのウラン供給を受けるについて、そのウランの原産地について契約上特定していない、このことも明らかになったわけでございます。そうなると、これはナミビア産のウランがＲＴＺミネラルサービス社を通じて我が国の電力会社に入っていることを否定できないということになるわけです。そうであるとすれば、この点について通産省としてきちんとお調べ願う、そして先ほどの大臣の答弁では今後の契約分については云々ということでございましたが、現契約についてもこれは明らかに国連の決議に違反しているわけですから、もしそういうものがあれば破棄するように指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鎌田政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、電力会社としては、今後新たなウランの調達契約を行う場合には、ウラン原産国がナミビア以外であることが明らかな契約としていく方針であると聞いておるわけでございます。また、通産省もこの方針の徹底を指導する所存でご
ざいます。
　ただいま既存契約についても調査をしたらどうかというお話があったわけでございます。これはただいま御答弁申し上げましたように、契約上は特定できない格好になっているわけでございます。
　ところで、通産省としてはどうか、こういうことでございますが、外国の企業を調査するということでございますので、我が国政府としても直接に調査権の行使はできないわけでございます。また、調査の内容は、日本と外国の企業と申しますより外国と外国の企業の間の契約の内容に関するものということにもなるわけでございまして、そもそも外交ルートを通じた調査になじむかどうかという点も大変難しい問題がございます。ただ、いずれにいたしましても、せっかくのお話でございますので、私どもといたしましても、今後外務省と相談しつつ、調査可能な点があれば調査を行っていきたいと考えておる次第でございます。
○小澤（克）委員　時間が参りましたので、これでやめますけれども、今の、可能な限り調査をするというお話、大変前向きで結構だろうと思います。今のは大臣からお答え願いたいのですが、いかがでしょうか。これで終わります。
○田村国務大臣　今エネ庁長官が申しましたように、どこまで調べられるものか、外国のことでございますから、また外交案件としてなじむものかどうかという問題もございましょうけれども、いずれにいたしましても、外務省と十分相談をして、可能な限りの調査ができますように努力をいたしてみましょう。
○渡辺委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、本日は、最近国民の間にといいますか我々の身の回りでも、原子力発電に対する不安といいますか、いろいろな問題が提起されておりますが、こういう問題について、大臣及び関係省庁の考えを伺わせていただきたい。
　エネルギーという問題は、現在の日本の国の社会経済を支える、私たちの豊かな国民生活を支える上で非常に重要な、最も基本的な課題だろうと思うのです。この問題を避けて通ることもできませんし、真正面から取り組んで、国民の不安にこたえていかなければならない重要な課題でもあろうかと思います。そういう意味で、私はまとめてお伺いしますけれども、今国民の間に広がっている不安というのは、決して専門家がいわゆる専門的な用語を用いて論ずることについて云々ではないと思うのです。若いお母様方が不安に思うのは、自分の子供が大丈夫か、そういうような素朴な国民感情に通産省あるいは科学技術庁はどうこたえるか。きょうはそういう意味で基本的な問題をお伺いしたい。特に安全については科学技術庁の安全問題担当の局長からお伺いしょうと思っておったのでございますが、避けたわけじゃないでしょうけれども、会議ということでお見えになりません。きょうは、資源エネルギー庁を初め科学技術庁のいわゆる安全に対する取り組み、これについてはきちんと、私に答えるというよりも、むしろこのやりとりを通じて、会議録を通じて国民の皆様にわかってほしい、そういう意味で御答弁をいただきたい。専門家が納得したということではなくて、国民が納得しなければ、このエネルギー問題は決して前へ進みませんし、解決もできないと私は思うのです。そういう意味でベーシックな課題を素朴に質問いたしますから、どうかわかりやすい形でお答えをいただきたいと思うのでございます。
　エネルギーの問題でございますから、まず最初に資源エネルギー庁に伺っておきたいのですが、エネルギーの長計がある。このエネルギーの長計の中で、日本の将来のエネルギーのバランスの上で石油の依存度、どの辺に目標を置いてこれからの政策を遂行しょうとしていらっしゃるのか、その辺をお聞かせ願いたい。
○鎌田政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、我が国の場合は、他の先進諸国に比しましてなお石油の依存度が大変高いわけでございます。また、その石油は七割が中東地域から輸入されておる、国産はほとんどないという状況でございまして、エネルギー供給構造は大変脆弱なわけでございます。そういったことから、従来から積極的に石油代替エネルギーの開発、導入に努めてきたところでございます。
　一次エネルギー供給に占める石油の依存度でございますが、第一次石油ショックが起きました四十八年当時七七・六％でございまして、八割近かったわけでございます。それが昨六十二年度は五六・九％ということでございまして、こういった形で着実に低下してきているということでございます。
　今後の石油依存度の動向でございますが、昨年十月に紀元二〇〇〇年を目標にしました長期エネルギー需給見通しの改定を行ったわけでございます。今後、エネルギー需要が着実に増加するわけでございますが、需要の増加分はすべて石油代替エネルギーで賄う、石油の供給量は量的に横ばいさせる、こういう目標にいたしておるわけでございます。その結果全体の量がふえるわけでございますので、石油に対する依存度も、先ほど申し上げました昨六十二年度の五六・九％から昭和七十五年度、紀元二〇〇〇年では四五％程度に落ちる、こういうことにいたしておる次第でございます。なお、四五％といっても大変大きな数字でございまして、石油中心のエネルギー供給構造というのは、依存度は下がりますが、将来ともなお続いていくということではないかと思っております。
○薮仲委員　そういう方向で、やはり日本の国は基本的にはエネルギーの石油に対する依存度というのは非常に大きなウエートを占めておるわけでございますけれども、最近は、イラン・イラク戦争もおさまったという形から、原油の値段はある程度安定というのか値下がりの傾向を示しております。
　しかし、やはりこれから私たちが基本的に認識しておかなければならないのは、確かに現在は価格は安定しておる、しかし中長期的に見て、今おっしゃったように中東の原油に対する依存度も相当なものがありますし、エネルギーの安定ということは国家の存立の重要な課題でございまして、やはり需給の見通し、それから価格の安定に対しては、しっかりとしたある程度の見通しを立てて取り組んでおくということは、国民生活をより豊かなもの、安心できるものにするために必要だと思うのでございます。中長期的に見て、今後の石油の需給動向と価格の変動等は、長いスパンで結構ですけれども、どういう方向と位置づけていらっしゃるのですか。