Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　国際平和協力活動というのは、かなり専門的な知識と、それから技能が必要とされる分野だと思います。もちろん語学の問題もあるかもしれませんけれども、そういうことをあわせて、どういうふうに、そういうものを兼ね備えた人材を育成するか。これは経験も必要です。ですから、短時間で養成するというわけには私はいかないだろうと思います。そしてまた、国際機関との連携ということも考えるということになりますと、やはりそういう分野でもって相当な時間を経て、その上で、そういう国際平和協力活動の現場に入っていくというようなことができるような仕組みを考えていかなければいけないと思いますね。
　その分野は議論はいろいろあるんです。必要だという議論はたくさんありますけれども、なかなかそういうものがうまく立ち上がっていかないというか、今努力している最中ですけれども、これからもっと力を入れて、その分野の人材確保をしなければいけないと思います。そのためには、一般法と申しますか、国際平和協力についてどこまで日本はやるのかという腹を決めなきゃいかぬということなんじゃないかと思います。
○赤松（正）委員　今、大臣、考えているんだけれどもなかなか難しいというふうにおっしゃいましたけれども、やはり国家百年の大計という観点で、こういう側面をしっかり重視していかなくちゃいけない。
　同時に、私ども、先ほど申し上げた、一万人のそういう平和に貢献する人材育成ということと同時に、ＯＤＡ予算の五％程度をＮＧＯの皆さんの活動に充てていくべきだ、こういうふうな観点の主張も今日までしてまいりました。
　先ほど総理大臣がおっしゃったように、そういう一般法の論議の中でまたこの今回の法案の論議の中で日本が取り組む姿勢、腹を決めていかなくちゃいけない、こういう御指摘でありましたけれども、同時に、先ほど来申し上げてまいりました、そういうソフトパワーの充実、こういうことにしっかり取り組んでいっていただきたい、このように申し上げさせていただきまして、きょうの私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて赤松正雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野でございます。
　総理、きょうはよろしくお願いをいたします。どうもお風邪を召されているようですが、大丈夫でしょうか、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　総理は、先ほどお伺いをしていると、どうも、ねじれ国会だから法案が通らない、党首会談の後随分法案が通るようになった、こういう認識をお持ちのようですけれども、私は少し違うのではないかというふうに思っております。違いますか。どうぞ。
○福田内閣総理大臣　ねじれ国会だから通らないということを私は言っているんじゃなくて、その運営を間違えると永久にそういう状況が続いてしまうということを恐れているということです。
○松野（頼）委員　実はそういう状況ではなく、冒頭、九月十二日に安倍総理が辞任をされて、総裁選がありました。九月の二十五日に首班指名が行われて、二十七日までに副大臣等の人事がすべて決まっております。この間、最初に法律が通りましたのは、要は、いわゆる前国会の積み残しでありました平成十七年度の決算が通ったのが十月の十八日、そして、最初の法案が通ったのが十一月の二日であります。きょうまでに、閣法、内閣提出法案が十一本、議員立法四本、承認案件二本、これはすべて民主党は賛成をさせていただいております。
　ですから、私たちは、決して、ねじれ国会だから抵抗するということではなくて、国民の生活のためになるもの、そしてまた、人道的にこれは一刻も早く通さなければいけないというものに関しては、どんどん賛成をさせていただいて通しているつもりでございますので、どうかそういう認識に立っていただければありがたいと思います。一言どうぞ。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○福田内閣総理大臣　ごもっともでございます。
○松野（頼）委員　それで、このテロ特措法に関しましても、これはもう総理に申し上げてもしようがないことかもしれませんが、八月の七日に参議院選挙の後の臨時国会を召集されました、その国会を閉じずに開催をしておれば、たとえ六十日かかろうとも十一月一日に十分間に合ったはずであります。どうも、野党が、民主党が抵抗しているからこの法案が通らないかのように言われているのは、私たちは大変心外であります。どうかそういう認識をお持ちいただきたい。要は、政治の空白を、三週間ほどおくらせたのは皆さんの方だということをどうか御認識いただきたいというふうに思っております。
　それで、お話をさせていただきたいんですが、石破大臣、先日の議論の中で、七百九十四件の六年間の給油に対して三百七件の確認をされたということであります。そのことは間違いございませんでしょうか。
○石破国務大臣　これはすべて確認をいたしておりますが、その中には、例えば合衆国以外の船でありますとか、明らかにこれは除外をして考える正当性があるというものは除外をして検証を行ったものでございます。
○松野（頼）委員　七百九十四件という給油が六年間のこのオペレーションに対する一つの形ですけれども、実は、私たち国会の中で、ぜひテレビをごらんになっている皆さんも見ていただきたいと思うんですが、この七百九十四件の給油に対して、一体どこでどれだけの給油量をどういうオペレーションの船に対して行ったんですかということを、再三、見せてくださいということを申し上げてまいりました。
　その中で、（パネルを示す）こういう資料がたくさん出てきておるんです。ほとんど黒塗りです。要は、ピースデポという民間団体が指摘をした、「ときわ」からポール・ハミルトン、ペコスに対する給油量、ここだけ唯一、相手の船名と場所と量、これがたった二件出ているだけなんですね。ほとんど黒塗りであります。
　こういう状況の中でこの法律がきちっと運用されてやられているんですよということをおっしゃられても、これだけの情報でどうやって賛成、反対を考えろというのか、私は不思議でなりません。なぜこんなに黒塗りにしなければいけなかったのか、その理由を、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　それは、私どもだけでやっておるわけではございません、合衆国に対しまして行っている補給でございます。どこでどのような船に対してということをすべてつまびらかにするということについて、我が国だけの判断で行えるものではございません。
　私どもの補給艦が私どもの艦船に対してやっておるとするならば、日本の判断でこれは出せる、これは出せないというものはございましょう。しかしながら、合衆国のオペレーションに係るもの、そして、そういうことを明らかにすることによって、相手はテロですから、いかなる情報をもって裏をかくかわからないという状況がございます。この国会の場で明らかにするということは、それは全世界に対して明らかにするということと全く一緒でございます。そうしますと、本当に議会の場においてどのような秘密が保全されるのか、そういう議論もあわせてやっていただく必要があるんだろうと思います。私どもの判断だけで出せるものではない。
　では、おまえたちの七百九十四回の確認はいいかげんなのかと言われれば、そのようなことは全くございません。
○松野（頼）委員　それも前回お伺いをいたしましたけれども、アメリカではホームページにどんどん情報を出しているんです。例えば今やっているオペレーションを出してくださいということを私たちも申し上げているわけではありません。例えば五年前、六年前、四年前、過去の分でも構わないからその資料をぜひ出してくださいということを再三申し上げてまいりました。
　これはアメリカと日本の文化の違いだと思うんですけれども、アメリカでは、国民の税金を使って国民の生命と財産を守っているこの軍隊の活動に対して、どんどん公開をして、感謝の念を持つ、そしてまた誇りを持つ、こういう文化が私はあるのではないかというふうに思っています。
　ただ、日本の場合はどうでしょうか。自衛隊の皆さんが、現場で汗をかいて大変な思いをして、日本の国のためにといって働いていらっしゃる。その活動が私たち国民の代表者である国会に対してこういう状態で黒塗りというのは、余りにも気の毒なのではないかというふうに私は思っているんです。
　これは、要は、自衛隊員の皆さんの活動は黒塗りをしなければ出せないんですよということなんですよ、大臣。そうじゃないですか。アメリカではどんどん情報開示をしている。そのアメリカで情報開示をしているものをもとにして質問をしても、いや、それは出せないんですという状況なんです。
　これに関して、私たちは、国会、立法府として自衛隊の皆さんが自信と誇りを持って働ける環境をつくること、これが私たち国会の責務だと思います。法的にこれはどうだ、これはどうだということは国会でやればいいんですけれども、派遣をするということを決めたならば、自信と誇りが持てる、そういう状況をつくり出すのが私たち国会の役割ではないかというふうに思っております。
　黒塗りというのは余りにも気の毒だというふうに私は思いますが、大臣、感想を一言お願いいたします。
○石破国務大臣　それは気の毒だとか気の毒じゃないとか、そういう問題だとは私は思いません。そこについて明らかにしないことがなぜ気の毒だというような御判断になるのか。
　私たちは、海上自衛官たちがこの酷暑のインド洋で、委員もごらんになったことがあると思います、どれだけの苦労をしているかということはよく承知をしております。そのことと、情報について、日米できちんとした意思の疎通を図りながら、ではアメリカで出せるものは日本で全部出せるのかといえば、それはそうではないと思います。海軍の運用の仕方というのは合衆国と日本で違いますし、委員の方がよく御案内かもしれませんが、それは文化の違いというのもございます。
　今後、私どもとして、アメリカで公開しているものが日本でできるかどうか、そして、それを公開するかどうかの判断は、それは日本独自で行う部分もあるのです。アメリカが出しているから、すなわち全部日本で出すかといえば、それはそういうことにはならない。すべてアメリカと合わせればいいというものではございません。どういうような国益のためにどのようなことを保全してその国の実力組織を使うかは、その国の判断でございます。
　敬愛する委員のお話ではございますが、そういうふうにして黒塗りすることが自衛官にとって気の毒だ、私はそういうようなことにはならないと思います。それは、すべて自衛隊の活動というものは国益に資するものであり、世界に対する責任を果たすべきものである。それと黒塗りにしているかどうかは別の問題でございます。
○松野（頼）委員　これは本当に私たちも、自衛官の皆さんが大変な思いをされて国のために働いている、この思いは共通なんですよ。
　ただ、七百九十四件、六年分の活動の公開状況がこれというのは、これはシビリアンコントロール上どうなんでしょうか。私たちは、決めた法律に関してはきちっと守る、そして、何よりもの情報公開が必要なのではないか、それに伴うてこのオペレーションはこうだ、このオペレーションはこうだという議論をこの国会でしたいというふうに思っております。
　ですから、一つこれから例を挙げさせていただきますけれども、この間もやらせていただきました、アンティータムという船であります。（パネルを示す）これは繰り返しになりますけれども、これもアメリカの第五艦隊のホームページに入って翻訳をしたものであります。資料の一ページにつけてございます。
　先日も申し上げましたけれども、二〇〇一年の十二月十八日、ムンバイを出港して補給艦「はまな」から給油を受ける。その後クリスマスをシンガポールで迎え、その後ハワイへと向かう。この行動に関して、一体どこがＯＥＦ及びＯＥＦ・ＭＩＯなんですかということをこの間からお話しさせていただいているんです。ぜひ御答弁ください。
○石破国務大臣　アンティータムというのは、議員御案内のとおり、ＣＧという船でございます、クルーザーですね。それがＯＥＦという任務を帯びておった。
　すなわち、あの当時のことを想起していただきたいのですが、テロというのは、いつどこでだれがだれから、なぜ、どのようにして攻撃を受けるか、そういうことが全くわからないのがテロだ、そういう認識であったと思います。
　私どもの補給の範囲というのは、それは定まっております。インド洋（ペルシャ湾を含む。）ということになっております。そして、それではあの時点でのアンティータムがＯＥＦの任務を帯びていなかったかといえば、それは明らかにシンガポールに至りますまでＯＥＦの任務を帯びておった、そういう判断を私どもとしていたしております。
　そして、私どもが補給しました燃料というものは、シンガポールに至るまでに費消されている。それは、ＣＧという船の大きさあるいは燃料の消費量等々から推しはかりまして、そういうことが極めて合理的な判断であります。
　そうしますと、シンガポールまでの海域を何を目的として航行しているかといえば、それは、テロリストというものあるいはその船舶、そういうものがいないかどうかということを監視しない方が極めて不自然なことでございまして、そのときにＯＥＦの任務に従事しておったというふうに考えるのは、十分合理性のあるものだと考えております。
○松野（頼）委員　一応、その前の活動記録もつけてございますけれども、少なくとも、これで見る限りＯＥＦというものは考えられません。一つあるのはＭＩＯ・イラクですね。九月の十五日、これは湾岸戦争の後にイラクの国連経済制裁を実施するための海上阻止活動、これは国連決議六六一に基づいているであろうと思われる活動ではないかと思うんですが、唯一これぐらいなんですよ。
　これは全く今回のテロ特措法に基づく活動とは違いますし、特に、「はまな」から給油をした後にシンガポールに向かってハワイに帰る、こういう船じゃないんですか。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　ですから、私は先ほど当時のことを想起してみてくださいということを申し上げたのです。
　このアンティータムに補給したというのは、二〇〇一年の時点のことをおっしゃっておられるのだと思います。二〇〇一年末時点ですね。それで、あの九・一一というのは、まさしく二〇〇一年の九・一一ということでございます。その後に私どもは、委員も多分参画されたと思いますけれども、あの法律を成立させた。テロというのは本当にどこで起こるかわからない、そういうような全世界的な緊張が走った中で、インド洋をシンガポールに向けて航行しているアンティータム、それがＯＥＦの任務に従事をしていないというふうに考えること自体が、私は不自然なことだと思います。
○松野（頼）委員　ですから、この図で見てください。ムンバイ沖というのは、ＣＴＦ１５０というこのエリアと全く外れているところなんですね。そこからシンガポールに向けて帰っていくというのは、とてもＯＥＦの活動とは私は思えないんです。これは何度も大臣と議論をさせていただきましたけれども。
　そして、その後、航行記録で実は読ませていただきました、十二月十七日、明朝出港して正式に帰ることになる。要は、ウイー・ウイル・ビー・オフィシャリー・ヘッデッド・フォー・ホーム、家に帰るというふうにこの前日の航行記録の中に書いてあるんです。
　先日の議論で大臣は、帰るわけじゃないんだ、この後ＯＥＦに従事をしているかもしれないんだみたいなことを御答弁されましたけれども、少なくとも航行記録の中に、あしたから帰途に帰る。帰り道は空車じゃないんだから何の任務も負わずに帰ることはないんだというふうにおっしゃっているんですが、その後の航行記録は、ほとんど任務のことは書かれておりません。この赤線で引っ張ったところの内側がＣＴＦ１５０のエリアであります。ムンバイからマレーシア、シンガポール、そしてさらに言うと、十二月の二十七日には、南シナ海、フィリピン海峡を通って太平洋に行く、次はハワイだというふうに書いてあるんです。ですから、ほとんど帰りはストレートで帰っているという状況なんですね、航行記録で見る限りは。
　それが一体どういう形でＯＥＦの作戦に従事をしているのか、どのようにアメリカに確認をされたんですかということをこの間から再三聞いているんですけれども、全く理解できるお答えが返ってきていない。もう一度ぜひお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　もう何度も同じお答えで恐縮でございますが、このアンティータムへの補給の件につきましては、これまで米側にいろいろな確認を行ってまいりました。
　そのことは以前申し上げたかと思いますが、米側に確認をしたところでは、平成十三年十二月当時、インド洋では米国などの艦艇がＯＥＦの一環としてテロリストを拘束するための活動を行っており、アンティータムについても、こうしたＯＥＦの任務を支援するための警戒監視活動や情報収集活動に従事した、そういうふうに確認をしておる。
　それで、ＣＴＦ１５０というのはこの時点でできていないんです、まだ。それで、それからどうであるかということを考えたときに、委員とどういう問題意識が共有できないのかと思っているのですが、あの時点で、九月十一日にああいうことがあった、本当に、全世界でどこにテロがあるかわからないという極めて緊迫した状態にあったわけです。そこで、シンガポールへ寄るのは、それはこれまた合衆国の文化なのかもしれませんが、クリスマスのお祝いというのをそういうところで、きちんとおかの上にも上がれる形でやろうということだったのかもしれません。
　しかしながら、回送電車でもございませんし、回送という札を掲げたタクシーでもございませんし、その間何もしないでただただ帰途につくということではなく、その間も、あの時点から考えれば、当然、オペレーション・エンデュアリング・フリーダム、ＯＥＦというものに従事をしておったと考える方が私は自然ではないかと思いますが、その時点でＯＥＦに従事をしていない、単に帰るだけというふうに委員が御判断になる理由は何でございましょうか。
○松野（頼）委員　いや、それは航行記録にはっきり書いてあるんですよ。
　要は、十二月の十七日、明朝出港し家に帰ることになる、あと三十二日でホーム、家に着く、母港に着く。もう完全にここから、三十二日からカウントダウンを始めているんですね。十二月の十八日からあと三十一日後、三十一日後にはサンディエゴでイベントがあり、家族に呼びかけた。十二月二十二日、マラッカ海峡を通過。十二月の二十三日から二十七日はシンガポールでクリスマスを過ごし楽しかったと。
　要は、ムンバイの沖で「はまな」から給油を受け、そのままシンガポールに寄ってハワイに帰り、あとサンディエゴまでの道のカウントダウンをしているというのが航行記録に出ているわけです。この中で一体どこがＯＥＦなんですかということを申し上げているんですよ。
○石破国務大臣　あるいは私の説明の仕方が悪くて御迷惑をかけているのかもしれませんが、第五艦隊のホームページを見ますと、ＣＴＦ１５０の設立は二〇〇二年一月ということでございます。ぜひ御確認をいただきたいと存じます。それが一点。
　それから、委員御指摘のホームページ、どれだかよく私はわかりませんが、第七艦隊のホームページというものを見てみますと、「アンティータムは、日本の補給艦「はまな」から二〇〇一年十二月十八日に給油を受けた。両艦は共に不朽の自由作戦（ＯＥＦ）を支援する多国籍部隊に属している。アンティータムはサンディエゴを母港とするミサイル巡洋艦であり、ＯＥＦを支援しているカール・ビンソン戦闘群に属している。アンティータムは僚艦ＵＳＳオケインと共に、インドのムンバイ港訪問を終えたところである。」こういう記述もあるわけでございます。
　それは、米艦というものが、十二月十八日に補給を受けた後、クリスマスをシンガポールで祝うために寄港をした、そこでまたいろいろな補給を受けたのでございましょう。しかし、そこに至るまでの過程においてＯＥＦという任務、ましてやそこはインド洋を走っておるわけでございます、そこにおいてＯＥＦという任務を帯びておるというふうに考えるのが、私は当然合理的ではないかというふうに考えております。
　だから、そうではない、それは非合理なのだというふうにおっしゃいますが、それは帰るんだろう、帰っているんだからＯＥＦを帯びていないんだろうとおっしゃいますが、それは、艦船の運用として、帰るときにそういう任務は当然帯びておると考えるのが合理的だと私は存じております。
○松野（頼）委員　だから、それで大臣にお伺いをしているのは、アメリカに確認をしたところ、十二月の十八日以降、補給をした後にいつどこでどういう任務をされたのかアメリカに確認をされたんですかということを聞いているんですよ。
○石破国務大臣　たびたびの答弁で恐縮であります。
　ＯＥＦに従事をしておるということを確認しているということを申し上げているのです。
○松野（頼）委員　要は、ＯＥＦに従事をしているということだけを確認されているんですけれども、そうじゃなくて、合理的に、一体、給油した後にその船がどこでどういう活動をされたから、これはＯＥＦで法律の趣旨にのっとっているんですよという説明を受けたのかということを聞いているんです。
○石破国務大臣　それは、ＯＥＦという活動が船を使って、テロリストでありますとか、あるいは麻薬でありますとか、武器でありますとか、資金でありますとか、そういうものが入ったり出たりしないように、そしてまた、海は全部つながっておるわけですから、どこにどのような者がおるのかわからない。そこの海域においてそういう船がいないかどうかということは、当然哨戒をするのではないでしょうか。そして、それは、その地域、ムンバイからシンガポールに至るまで、その海域においてもそういう船がないというような断言はだれにもできないことであって、そこにおいて哨戒活動を行うというのは、それは米海軍がＯＥＦの任務をしておったということを、違うということを言う合理的な根拠を私は持ちません。
○松野（頼）委員　では伺いますが、この時点でバーレーンに人は送っていたんでしょうか。
○石破国務大臣　この時点ではまだバーレーンには送っておりません。したがいまして、ここで補給をする、確かに例外的な場所ではございます、ここで補給をするということについてどうなのかということは、横須賀の多分ＳＦの司令部で確認をしているのだと思います。そこにおいて、つまり、バーレーンにおいてやっておりません。しかしながら、どこで補給をするのか、どのような量であるのか、それは本当にＯＥＦに従事をするのかという活動の確認は、横須賀において行っていると承知をしております。
○松野（頼）委員　それでは、何キロリットル及び何ガロンの給油をされたんですか。
○石破国務大臣　この補給量については公表は今できないということになっております。ただし、それを私どもの方で確認をしましたところ、補給した量、あるいはこのアンティータムという船の大きさ、そこから推量いたしまして、シンガポールに到着する前に私どもの補給しました油というのはＯＥＦに費消されたということを確認いたしております。
○松野（頼）委員　私たちは、今回の、今議論をしていますテロ特措法や給油新法も含めて、要は、法律はこうです、ですから、この法律に従ってきちっとその運用がされているかということを確認したいから、この一つの事例にこだわっているわけです。
　法律を決めたけれども実際には違うオペレーションに使われていたということは、これは自衛隊のオペレーションですから、大変危険なことなんですね。このシビリアンコントロールをしっかり国会できかすために、どういう船にどういうオペレーションのもとに一体幾らの量を給油して、これが決めた法律の中にしっかりおさまっているんですよという担保が欲しいからこの議論を続けているんです。
　アメリカの航行記録を見ると、とても私たちはそれが納得できないわけです、このアンティータムという船の。大臣から御説明を受けても、いや、これはアメリカに問い合わせたらＯＥＦに従事しているんですよという漠とした最終的な答えだけで、どういうオペレーションをアンティータムはこの後しました、だからＯＥＦに従事をしているんですという理論的な説明が全くないわけですよ。ですから、それでこだわっているわけです。
　どう考えても、ムンバイ沖で十二月十八日に補給をした後にシンガポールでクリスマスをしてハワイに帰り、サンディエゴの母港に三十二日後に到着をする、帰りの船に補給をしたとしか思えないわけです。その中でＯＥＦの活動に従事をしているんですということをおっしゃられても、これは納得できませんし、ひいては、今議論をしている今度の給油新法が次に運用された場合に、きちっと法律の範囲の中で運用できるのかということを心配しておるわけです。大臣、御答弁ください。
○石破国務大臣　帰りの船に補給してはいけないということがよく理解できないのですね。なぜ補給をしてはいけないのか。
　ＯＥＦの任務をなお負っており、そして、インド洋のムンバイよりも西の地域でまさしくスタンダードなＯＥＦをやる、しかしながらシンガポールまでもその任務を帯びておるのが当然である。それに補給をしてはいかぬのだ、それが目的外使用なのだというふうにおっしゃいますが、それでは、委員のお考えとして、何に使われたという疑念をお持ちなのでいらっしゃいましょうか。
　その船がシンガポールに帰る、大体日数からしまして、それはシンガポールに帰る。そういう日数です。その間に補給を行った、その間もＯＥＦを行っておる、そのことを疑うに足る合理的な根拠を私どもは持っておりません。それは、きちんと向こうの資料も確認をした上で申し上げておるのでございます。
　ほかに何に使われた可能性が大である、だからおまえたちはそのことを調べよ、つまびらかにせよというふうな御指摘なのか、できれば御教示賜りたいと存じます。
○松野（頼）委員　帰り道で悪くはないんだというふうにおっしゃいますけれども、その帰り道の前の活動、九・一一の後の活動に関しても、どこにもＯＥＦに合致するような行動が見当たらないんですよ。
　その前には、例えばＷＴＯ閣僚会議が開催された際に防空任務を遂行、これもＯＥＦじゃありませんよね。等々、その後の活動を見ても、一体どれがＯＥＦに従事をしたのか、これは明らかにＯＥＦに従事をしていない船の帰り道に給油をしたのではないかという疑念を持っているから、しつこく質問をさせていただいているわけです。
　ですから、一体、どこでどういう活動をしたからＯＥＦなんですよという理論的な説明をどうかしてくださいということを何度も何度も申し上げているわけです。ぜひ、ありましたらば、答弁ください。
○石破国務大臣　それは、私思うのですけれども、アメリカのホームページを、どこを信用し、どこを信用しないのか、また、その場で都合のいいことは信用し、都合の悪いことは信用できないということであってはならないと思っております。そうあるべきではございません。
　先ほど申し上げましたけれども、七艦隊のホームページにはこのように書いてあるわけですね。アンティータムはＯＥＦを支援する多国籍艦隊に属している、アンティータムはサンディエゴを母港とするミサイル巡洋艦であり、ＯＥＦを支援しているカール・ビンソン戦闘群に属している、アンティータムは僚艦とともにインドのムンバイ港訪問を終えたところである、このように書いてあるわけですね。るるその後の行動も書いてございますが、それはＯＥＦをきちんとやっている船であるということがこの七艦隊のホームページには書いてあるわけです。
　そうではないのだということであるならば、なぜそれはそうではないのか。ＯＥＦでないとするならば、委員御指摘のＷＴＯ閣僚会合にこのような任務があったはずだ、それは日本のテロ特措法の書かれてある法律に反しているのだということは、それは委員の方で御指摘をいただきたいものだと思います。
○松野（頼）委員　いや、違いますよ。わからないから聞いているんですよ。別に、ホームページをうのみにしているわけじゃないんですよ。だから、防衛省でこれを確認して、きちっと理論が、すとんと落ちるような説明をしてくださいということを申し上げているんです。
　一体どこの、これには出ていないところでもしかしたら従事をしているかもわからない、していないかもしれない、そこを確認してほしいということを言っているんです。（発言する者あり）
○石破国務大臣　いや、かみ合わぬなというのをお互いに言っておってもなかなかいかぬのでありますが、恐らく、私が申し上げておるのは、「はまな」から補給を受けた後にシンガポールまで航行している、そこはＯＥＦに従事をしている。その前のことはとりあえず置きましょう。補給を受けた後、何をしているかということは、シンガポールに向かっているわけですね、そこはインド洋です、インド洋で「はまな」から補給を受けた後にシンガポールまで航行している。そこにおいて、あの六年前の時点で、どこにテロに関係する船がいるかわからない、そのことについてきちんとした哨戒活動を行う。それは極めて当然のことであり、米側に確認をしたところ、そのとおりであるというふうに言っておるわけで、これ以上何かを示せということになりますと、一体何が出てくれば委員の御疑念が氷解するのか、ちょっと私ども推察をいたしかねるところでございます。
○松野（頼）委員　この議論を続けてもしようがないので、そろそろ時間が来てしまいましたけれども、ただ、私どもからすると、これだけ黒塗りの状況の中で、ポール・ハミルトンの船は以前にイラクに従事をしていたかもしれない、このアンティータムにしてもＯＥＦに本当に従事していたのかわからない。そういう中で、アメリカが、いや、これはＯＥＦに従事をしていたんだ、だから信じろと言われても、信じる理論がないわけですよ。このつくった法律が誠実に守られて、シビリアンコントロールがきいているのかきいていないのかということがわからない。確証を持ちたいからこそ、この質問をしているつもりであります。
　拡大解釈されて、いや、アメリカがＯＥＦと言っているんだから、ＯＥＦと言っているんだからということだけで説明をしようというのは、無理がありますよ。（発言する者あり）いや、しているじゃないですか。
　とにかく、この拡大解釈をしていくということ、そして、法律を守っているのかという担保がとれないということは、大変危険なことだというふうに思います。
　何かありましたら。
○石破国務大臣　お言葉ですが、私はそのようには思いません。
　つまり、シンガポールまでの間、航行している、それに補給をする、それはＯＥＦに従事していると考えるのが自然じゃないですか。そうじゃないとおっしゃるのならば、それこそ一体どのように船を動かすのかということになります。それ以外のことに従事をするという方が、船の回し方の話としては極めて非合理なことでございます。
　私どもは、シビリアンコントロールというものを担保するためにきちんと交換公文を結び、この時点においてはまだバーレーンにそういうものは立ち上がっておりませんでした、したがって日本において確認を行った。そして、これから先は、もっときちんとそのことをフォーマットに落とし、ちゃんと確認をする。これから先もシビリアンコントロールはきちんと確保していかねばならない。今までもされてまいりましたが、これから先、さらにそれを精緻なものにして文民統制の実を上げていかねばならない、そのために御審議をいただいておると承知をいたしております。
○松野（頼）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ただ、少なくとも、つくった法律が誠実に守られているか、拡大解釈されていないかということを、どういうオペレーションにも給油ができるようなやり方では私たちは到底危険だということを申し上げさせていただいて、もう一言、私たちもこのテロとの闘いということに対して反対をしているわけではありません、そのことを一言申し上げさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　これにて松野頼久君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　防衛省の守屋前事務次官への過剰接待が明るみに出た軍需専門会社山田洋行は、一九六九年の設立当初、旧防衛庁にナットやビスなど部品類を細々と納入する小さな会社だったといいます。その山田洋行が、九〇年代以降、総合商社と渡り合うほどの有力企業に急成長をしたということは、業界内でも七不思議の一つだったと言われております。
　そこで、石破防衛大臣に伺います。
　現在防衛省に資料があるとする、一九九八年、平成十年度から今日までの間、山田洋行が防衛庁、防衛省から受注した契約の総額というのは幾らになりますか。額を端的にお願いします。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　平成十年度以降の中央調達で申し上げさせていただければ、契約総額は五百八十一億円となります。
○笠井委員　受注総額も極めて大きく、そのほとんどが随意契約だったということであります。
　宮崎容疑者は、こうした山田洋行の巨額受注の背景について、周囲の人に対して、おれが防衛省の幹部に頼んだからだと得意げに話していたということであります。実際、山田洋行の急成長は、守屋前次官の防衛省内での昇進と軌を一にしている実態があります。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思います。パネルにしました。これは、山田洋行が二〇〇五年の九月一日付でまとめた「防衛庁契約本部　商社別契約ランキング」と題する内部文書であります。これを見ますと、宮崎容疑者が代表取締役専務に就任した一九九三年度から二〇〇四年度までの十二年間に、山田洋行が上位十社の中で何位だったかが記されております。
　守屋前次官は、一九九〇年七月に航空機課長に就任したころ、宮崎容疑者との関係を急速に深めたと言われておりますが、その後、山田洋行は、九三年度になって一気に伊藤忠商事に次ぐ第二位ということで、七十七億円にランクをされております。九四年七月に防衛政策課長となり、宮崎容疑者からゴルフ接待を受け始めますと、九四年に第八位だったランクが、九五年度に再び第三位に上がっております。そして、九八年十一月に官房長になったころ、輸送用ホバークラフトＬＣＡＣなどを受注して、ついに九九年度、二〇〇〇年度、激しい競争の中で三菱商事や伊藤忠商事などを抑えて第一位に上り詰めております。その後防衛局長、事務次官となるわけですが、その期間も山田洋行は三井物産や丸紅をしのぐ契約実績を維持し続けているわけであります。
　総理、このように山田洋行の急成長というのは守屋前次官の防衛省内での昇進と軌を一にしているという実態があります。事は軍需産業と防衛省のなれ合い、相互依存ともいうべき関係の中で起きた問題であります。それだけに、問題の当事者である防衛省に調査を任せているというのでは私はだめだと思うんです。政府の最高責任者として、御自身が先頭に立ってこの一連の疑惑について徹底解明に乗り出すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、総理。
○福田内閣総理大臣　今回の事件につきましては、今事件の実態解明をしているところでございます。ですから、それはそれとして当局にお任せするしかないというように思いますけれども、一公務員がそういうことにかかわるというようなことがあったならば、それは大変深刻な問題だというように私は思います。ですから、まずはこの事実解明ということをしっかりやってもらう必要があると思っております。
○笠井委員　解明を見守っていくという態度では、私はだめだと思うんです。政治家、しかも、防衛庁長官経験者まで関与していたという問題が出てきているわけであります。そういう問題を担当者に任せて成り行きを見守るということで、後で問題は重大だということが明らかになったとき、それこそ総理御自身の政治責任が厳しく問われる、このことを強く指摘をしておきたいと思います。
　さて、総理はこの間の御答弁の中で、アフガニスタンにおける人道復興支援、治安維持の活動ということとともに、テロリストの掃討作戦の進展、継続の必要性ということを繰り返し強調されております。そこで、この米軍などによる掃討作戦がどのようなものかという問題であります。
　総理、これまでの国会論戦の中でも取り上げられてまいりましたが、例えば昨年九月に補給艦「ましゅう」が給油した米艦船イオージマに載っている攻撃機のハリアーというのがある、これがどのような掃討作戦の行動を行ったというふうに承知されているでしょうか。総理、いかがですか。
○高村国務大臣　米軍の作戦行動については、直接承知をしておりません。
○笠井委員　ごまかしちゃだめです。承知しているということで参議院の予算委員会で石破大臣自身が言っているんです。
　このとき、「ハリアーは九月二十一日に最後となる百三十六回目の任務飛行をアフガニスタン上空で遂行し、不朽の自由作戦を支援するため、短期間ではあるが生産的な任務を終えた」このように承知しているとちゃんと政府は答弁しているんですよ。短期間に生産的な任務、とんでもないと思うんです。
　米海軍のホームページを見ますと、この米艦船イオージマから出撃した攻撃機ハリアーが、アフガニスタンのカンダハル近郊を空爆して、十三日間に百三十六回の攻撃飛行を行って、精密誘導弾十七個、それから二十五ミリ機関砲約五百発で攻撃したと明記している。米軍自身が言っているんです。大変な規模の空爆であります。
　それだけじゃありません。イラク戦争が始まった二〇〇三年以来、米軍の三十三もの航空母艦や強襲揚陸艦の艦隊がイラク作戦、アフガニスタン作戦、海上作戦を展開しておりますけれども、その中で、ことし二月から七月の五カ月間、米空母ステニスという艦隊がペルシャ湾とアラビア海を三往復もしてこれらの作戦に従事をしております。
　防衛省が十一月六日に発表した給油活動に関する確認作業の報告文書を見ますと、このステニスと一緒に行動する四隻の巡洋艦や補給艦などに対して海上自衛隊による給油の実績がございます。
　このステニスの艦隊は、派遣期間中のイラク作戦とアフガニスタン作戦で実に八千回以上の攻撃飛行を実施して、精密誘導弾百六十個以上、弾薬一万一千発以上も撃っております。こんな大規模な掃討作戦で一般市民の犠牲者が出ている。
　総理は、十月三十日の私の質問に対して答弁されて、アフガニスタンで平和と和解のプロセスが始まっていることについて重要であると考えている、我が国としては国際社会と協調しつつアフガニスタン政府のこのような努力を支援してまいりたいと答弁されました。そう答弁されましたが、一方でこんな大規模な掃討作戦の進展や継続が必要だと言われたら、それと和平努力というのはおよそ両立しないんじゃないでしょうか。総理の認識を伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　それは、テロ対策ということでいろいろな活動をしている、そういう中で不幸にして一般の方が巻き込まれるということは現実の問題としてあるわけですよ。ですから、そのことを私は否定するつもりはありません。しかし、この活動を続けることがアフガニスタンの国民にとってどのぐらいプラスになっているかという部分も考えなければいけないでしょう、そしてまた、各国軍隊も何も民間人を殺傷しようということを目的としているわけじゃないんですから、そのことを総合的に考えて、この作戦を続けるということについては、私は今の段階で意味があることだというふうに思っております。
○笠井委員　今、巻き込まれるような事態があるかもしれない、しかし、それが目的ではないと言われました。
　しかし、この間の質疑の中でも、テロリストというのは一般市民の間に隠れているんだ、紛れているんだということも政府自身が言ってきた。そして、テロリストを追い詰めて、捕まえて、テロをなくすということで、それに対して空爆ということをやる。そのことによって、どうしても、一般市民が巻き込まれるんじゃなくて殺されるという事態に必然的になるわけです。つまり、テロに対して、テロリストを捕まえて、そしてテロをなくすということで空爆をやること自体が間違いである、ここは明確にしなければいけないと思うんですよ。
　掃討作戦ということで大変な規模の弾薬も使い攻撃もする、これを米軍などがやっている。まさにそういうことに対して、この委員会の中でも参考人の方が言われました、アフガニスタン人の先生の方、お医者さんでしたけれども、レシャードカレッド参考人が言いました。軍事的な攻撃が治安を悪化させ、一般市民や国民を恐怖の渦に巻き込んでいる、二〇〇一年のアメリカの空爆後、いい方向に国が動いて、みんなに長いトンネルから少しは出ていけるんだなという希望を持たせた、しかし、その希望ももう一回トンネルの奥深くにはまったような感じで、先が見えないような状況になっている、アフガニスタンの人々が求めているのは、豊かでなくてもいい、静かな暮らし、安心して眠れる日々が欲しいということだけだ、だからそういう軍事行動をやめてほしいという思いを込めて発言をされました。まさにそういう問題だと思うんです。
　政府は、双方とか両立とか車の両輪ということで、一方で和平努力は大いに結構と言いながら、他方で一般の市民を殺すような掃討作戦についても必要だと言っている。これはまさに両立どころか相入れないということは明らかじゃないでしょうか。まさに、そういう問題としてこの問題は問われている。
　総理、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　私はそうは思いません。
　精密誘導兵器というのは、いかにして民間人の犠牲を少なくするかと同時に……。信教の自由も基本的人権も民主主義もすべてタリバン政権のときは否定をされていたのです、そして、あの九・一一を引き起こしたアルカイダというのをかくまっていたのはタリバン政権なのです。そういうものに対して立ち向かう各国の軍隊、それは日本はアフガニスタンの陸上には派遣をしていませんが、アメリカだってＩＳＡＦに参加する各国だってＯＥＦに参加する各国だって、みんな自分の国の若者の命をかけてこのテロと闘っているんです。そういうときに、精密誘導兵器を使って、どうやって民間人の死傷者を少なくするか、それと闘う自軍の若者の犠牲を少なくするか、そのために精密誘導兵器というのは使われる合理性があるものだ、私はそのように考えております。
　それは、北爆とか、ああいうふうに無差別に爆撃をして民間の人も全部殺りくをする、そういうような戦い方ではない。今の精密誘導兵器の使い方というのは、どうやって民間人の犠牲を少なくし、どうやって自軍の犠牲を少なくするか、そのために考えられたものだと私は思います。
○笠井委員　精密誘導兵器と幾らいったって、そのもとで大変な被害が起こっているという実態があるんですよ。しかも、何回も空爆をやっているという実態がある。まさにそういう中で、こんなことは許されないわけであります。平和と和解のプロセスに賛成というならば、自衛隊が撤収している今こそ平和の努力を後押しする、そういう方向に外交を転換する、それが必要です。
　さらに徹底審議を求める、そして、この法案の廃案を求めて、私の質問を終わります。
○深谷委員長　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　石破大臣、二〇〇三年には防衛庁長官でいらっしゃいました。この年の五月にキティーホークが横須賀に帰ってきて、米司令官の発言がもとで、テロ特措法でインド洋で給油をしていた海上自衛隊の「ときわ」から間接の給油があったのではないか、あった、これが問題になって、五月八日、統幕議長が記者会見をいたしました。
　この記者会見の様子を、先日の参考人質疑で海幕の元防衛課長が記者会見の様子を問われて、民主党の山口委員の質問に対して、ざわざわと、今の数字は何だというような疑問が起こり、記者会見が一時中断、その後、防衛庁の主要幹部と、今後どう対応していこうかという話し合いを私も含めてしまして、実際の情報をつかんでいる防衛課長、君がブリーフィングをしなさい、こういうふうに言われたと。
　私は、それを受けて、協議、相談されたというのは一体だれですかと。これは、一堂に会したわけではないと確かに言われています。その際に、関連する相談、話し合いをしたのは、この赤い字で書いた、防衛局長、官房長、次官、長官だったと思う、こういうふうに発言をしています。
　午前中のやりとりで大臣は、この海幕の一課長がわざわざ長官室に一人やってくるなんということは組織の実態上あり得ないんです、こうおっしゃっていました。私どもの阿部知子に対する答弁では、海幕長か統幕議長とともに来ることはあったかもしれない、こういうふうに答えられています。
　これは実際どうだったんですか。つまり、何年も前のことをそんなにつぶさに思い出せませんよと石破大臣は言われていますが、この事態、統幕議長の会見が中断したのが二時半過ぎですよ、その二時半過ぎにざわざわしたという報告は石破大臣も受けていたとさっき答弁をしています。防衛庁の当時幹部と話し合いをしたという記憶はあるんですか。そこにもしかすると課長がいたという可能性もあるんじゃないですか。
○石破国務大臣　何にしても、海幕防衛課長というのが、大臣と、どうしよう、こうしようということで相談に来るということはございません。そのようなことがありとせば、これは大変なことでございます。防衛課長が、防衛部長も通さず、海幕長も通さず、何にしても、どうしようかということを大臣と相談する、そのようなことがあれば、防衛省は組織の体をなしません。そのようなことはございませんということを、まず申し上げておきます。
　そして、この時点において、海幕防衛課長というのは数字を取り違えておったということを認識していないということは、委員も御確認になったとおりですね、その時点で認識をしていませんでしたね。だとするならば、この統幕議長の会見と防衛課長のブリーフィングとの間において、一体何があったのかということでございます。
　統幕議長がこのような会見をいたしました。あのときの関心は、それでは、キティーホークというものに間接補給がなされた、つまり、アメリカのモフィット氏が、日本から間接補給を受けた、日本の支援に、八十万ね、感謝をいたしますというふうに言った。本当にキティーホークに間接補給なんかやったんですかということが議論であった。そこでざわざわざわとしたのは、二十万、八十万でざわざわしたわけでは全然なくて、そういう間接補給が行われたということについてざわざわした。では、それはどういうことなのかということで海幕防衛課長がブリーフィングをするわけです。あの時点で何が問題になっておったかはそういうこと。
　そして、海幕防衛課長が、そのとき本人が申し述べたとおり、二十万、八十万のことについては全く気づいていなかった。
　そうすると、委員がおっしゃりたいのは、私が、そのときに寺岡氏が、この前後の文章はよくつながりませんが、つまり、一堂に会したわけではない、しかし、相談したのは、防衛局長、次官、そして長官、それが一体どういうふうにつながるのかと思いますが、間違いに気づいておって、委員のお言葉をかりれば隠ぺいというようなことの相談がそのときに行われたということは、論理的に全く成り立ち得ないことでございます。
○保坂（展）委員　私が聞いたのは、一課長が長官室を訪ねることはないだろうけれども、よろしいですか、二時三十六分にこの統幕議長の会見、中断しているんですよ。そして、まさに委員長が守屋さんの証人喚問でお尋ねしているんですね、守屋さんに。いつ守屋さんはこの二十万ガロンの問題を聞いたんですかと言うと、当時の統幕長の記者会見で、アメリカの補給艦に二十万給油したことを記者会見で報告したことを、私は国会に、帰ってから、部下からその話を聞いて承知をしたという経緯がありますと証人喚問で、この場で述べているんですよ。
　ということは、少なくとも下の防衛局長と相談したというのは合っているわけですね。された方もしたと言っているわけですから。つまり、防衛局長にはその情報は入っていたということじゃないですか。
　もう一つ大事なことがあります。二時半から五時の間に、アメリカ海軍、それからアメリカ大使館にメモを求めているんですよ。メモを入手しているんです。それを踏まえて、この防衛課長は五時に会見しているんです。
　ですから、だれがそのときどういう形で集まったのかではなくて、当時、重要事態だと防衛庁として認識をして、幹部がそのことを知って、少なくとも課長にこの経過について説明しろという、いわば意思伝達があったんじゃないですかということを聞いているんですよ。時間がないので短くやってください。
○石破国務大臣　それはモフィット氏がそのように述べた、それがＯＥＦに従事した、すなわちテロ特措法の目的どおり使われたのだろうかということについて、防衛庁から米国側に対して照会をし、確認をし、返事が来た。
　それでは、日本の補給艦から補給を受けた船がアメリカの空母に補給をし、それが何に従事していたかということについてだれがきちんと説明をするのだというような議論は、それは当然行われたことだと思います。だれが望ましいのか。それは事実関係を最も了知している防衛課長、海上幕僚監部防衛課長が最も望ましいのであろうというような議論は、それは当然なされたのでしょう。
　そこにおいて、こういうことがありましたよ、統幕議長がこのように会見をしましたよ、その後プレスの方々から、どういうことなんだろうというような疑問が提示をされ、もう一度きちんと説明をすることになりましたが、どの者が一番ふさわしいでしょうかということは、それは内局ともいろいろな意思の疎通の上行われるのは、これまた極めて当然のことだと存じます。
○保坂（展）委員　今の石破大臣の答弁を伺っていると、これは私も想像したんですが、会見が中断しましたよ、これは重大な事態ですねと言って、では答弁をどう整理するかということについて、やはり防衛庁内で当時、意思伝達等はあっただろう。それはどういう形かわかりませんよ、随分前のことですから。
　福田総理、よろしいですか。福田総理は当時官房長官として、キティーホークへの給油を問われて、そういうことはありませんと五月七日に言って、五月九日には、二十万ガロンなんですよ、二十万ガロンというのは空母が大体一日に消費する燃料ですね、ほぼ瞬間的になくなるんですよ、こう答弁をされていますよね。
　しかし、どうでしょうか。今の防衛省の中間報告では、この海幕の防衛課長が、この人が、二十万ガロン、これは間違えたということを後で知って、これは重大な事態だな、大変だなと思いながら、国会が鎮静化しているから、もう言わなくていいだろう、そして、今これを出すのはどうかといって、まさに自分にとめ置いていたと。御本人も、これはおかしいんじゃないかと思っているようですよ、防衛省の報告は。ほかの、いわば燃料系統の海幕のところは、ほかにも燃料を直接さわっているところは八十万ガロンと認識していたわけですから、何で私だけなのかなという気持ちがあったようですけれども。
　福田総理、どうですか。要するに、二十万ガロンと言ってしまって、これが間違いだと気づいて、当時、官房長官も、それから石破長官も、間違った数字でずっと答弁し続けたんですよ。これは、文民統制、なってないということじゃないですか。総理、答えてください、もう最後なんだから。総理。
○福田内閣総理大臣　実際問題言って、そういうことが起こったんですね。ただ、当時の官房長官として、今もそうだと思いますけれども、そのような防衛省もしくは防衛庁の関係の事実関係というのは、これは防衛庁から資料が上がってくるわけですね。数字も来るわけです。それを官房長官としては報告している、こういうふうなことであります。
　そういうことがあって、それが数年後に、それがそうではなかったということがあったわけでございまして、これはまことに遺憾なことと言わざるを得ないというか、お粗末な実態があったというふうに私は思います。
　ですから、そういうことが起こらぬように、情報管理のあり方、そしてまた組織の点検等々、防衛省としてしっかりやらなければいけない、そのことは防衛大臣にもしっかり申し上げておるところでございます。
○保坂（展）委員　これは国会を、福田官房長官も含めて国会やメディアを、誤った数字でずっと言い続けたという責任があるんですよ。そして、今回のピースデポの発表で翌日すぐもうわかってしまう。これは本当に防衛省の調査が行われていたとは思えません。全然疑惑は晴れていない、審議は続行すべきだということを申し上げて、終わります。
○深谷委員長　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者、離席する者あり）
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○深谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳です。
　私は、自由民主党を代表して、議題となっておりますテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成の立場から討論を行います。
　去る平成十三年九月十一日、アメリカのニューヨークで起きた極めて凶悪なテロ攻撃は、日本人二十四名を含む三千人ものとうとい人命を奪い、世界の平和と安全に大きな衝撃と脅威を与えました。
　これを受けて、国連安保理は、その決議第千三百六十八号により、全会一致で国際的なテロリズムの行為を非難し、国連のすべての加盟国に対して、その防止などに向けて適切な措置をとることを強く求めたのであります。
　その後、国際社会は、世界の平和と安全確保のため、長く険しいテロとの闘いに取り組んでおり、日本もその国力にふさわしい取り組みを主体的かつ積極的に実施してまいりました。
　具体的には、ＯＤＡを活用した約千四百億円にも上る対アフガニスタン復興支援の実施などとともに、旧テロ対策特措法に基づき、海上自衛隊の艦船をインド洋に派遣し、海上阻止活動を展開する各国の艦船に対する給油や給水活動を実施してきたのであります。
　自衛隊の艦船によるこの補給活動は、先般採択された国連安保理決議第千七百七十六号にも示されたように、国際的に大変高く評価され、活動の継続が強く求められています。
　しかし、極めて残念ながら、今月、十一月一日の二十四時をもって同法が失効したことから、現在、海上自衛隊の艦船は、補給活動を中断し、帰国の途上にあります。
　でも、これにより、我が国がテロとの闘いから脱落するわけにはいきません。
　我が国は、既に述べたとおり、ＯＤＡを活用した復興支援にも取り組んでいますが、これをもって海上阻止活動に代替できるものではなく、実際、国際社会では各国とも車の両輪ともいうべき部隊派遣と復興支援の双方の活動を実行しております。
　テロとの闘いは、日本自身の問題でもあります。我が国が、引き続き国際社会の責任ある一員として、積極的かつ主体的な取り組みを継続すべきことは明らかです。
　これまで六年間に及ぶ活動実績や、国際社会からの評価を踏まえて、海上阻止活動を実施する各国の艦船に対する補給活動を、本法案に基づき、再び実施する必要があります。
　本法案においては、いわゆる国会承認に係る規定が置かれておりませんが、一方、活動の種類及び内容を補給に限定し、かつ、派遣先の外国の範囲を含む実施区域の範囲についても法律で明示しており、この法案の国会審議をもって、国会によるシビリアンコントロールは的確に確保されているものと考えます。
　さらに、本法案の有効期限は一年とされております。日本が引き続きテロとの闘いに取り組んでいく姿勢を示す一方で、活動継続の必要性について、より幅広い国民の理解と支持を得るため、一年後に改めて継続の可否について国会の判断を仰ぐこととなっており、妥当なものと考えます。
　なお、政府においては、国民の理解と協力のもとに補給活動を実施するためにも、今後とも、補給活動の透明性の向上を図るなどの努力を続けていくべきことは言うまでもありませんが、そのような取り組みを推進するとともに、補給活動そのものは、早期に再開できるよう、我が国が取り組んでいくべきことは当然であります。
　これらの理由により、我が国が再びインド洋における補給活動を実施するための本法案をぜひとも成立させる必要があると考えます。
　以上をもちまして、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案について、賛成する立場からの討論を終わります。（拍手、発言する者あり）
○深谷委員長　次に、富田茂之君。