Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　生命保険会社の営業職員というのに詐欺というかそういった事案というのは、過去に時々発生をしておりますのは御存じのとおりなので。
　こうした中で、第一生命の元営業職員による詐欺事件というのは、これはまず十八年間という期間の結構長いのと、十九億という被害額がでかいのと、極めて、まあ優秀なんでしょうけれども、優秀な販売員が顧客との間の信頼関係を利用したというのが、ちょっとなかなか額も大きいし、そういった意味で特徴だったと思うんですが、現時点で、ほかの保険会社でこのような事案が発生しているというのを我々は捕捉していないんですけれども、とにかく、この事案を踏まえまして、私どもの方からは、保険会社に対して、営業職員に対する管理体制というのを改めて検証して、必要な対応を図るようにということは求めております。
　その上で、今、生命保険協会において、管理する会社の取組事例等の収集、共有等の検討をしているものと承知をいたしております。
○末松委員　重ねて、この被害者に対して、本当に、金融庁としても、そういったことが早期に救済されるように、そこは促していただければと思っております。
　次に、インボイスについてお話をさせていただきます。
　今、インボイスの制度が令和五年の十月一日から開始されるんですけれども、大体、そこで、基準期間というのが二年間あるということで、実質的には今年の十月一日から課税事業者の登録ということになるわけでございます。
　実は、私が、個人的な体験で恐縮なんですけれども、ちょっとコンピューターの扱いがうまくなくて、三時間ぐらい一生懸命直していたんですけれども、結局、最後諦めて、コンピューターのお困り事を解決するレスキューのような仕事をやっている私の友達に頼んでやったら三分で直ったわけですけれども。
　その友達が言っていたのが、今度、非課税業者になるというのかな、一千万円以下ということで、自分としては、多分取引がこれから排除されて、自分の会社が潰れてしまうかもしれない、これも非常に暗い顔をして私に言っていたんですけれども、だから、このインボイスという制度を、是非ちょっとそこは延期、あるいは、できれば中止してほしいという、助けてくれという話もありました。
　こういった中で、いろいろと調べてみたら、やはり、まず一点目、売上高で見た場合、ちょっとこのコロナの状況でかなり売上げが下がって、非常に異常な下がり方をしている状況がありますので、そういった意味で、インボイス制度導入というのを早急にあるいは性急に進めるべきではないというのが私の一つの考え方であり、二つ目が、とにかくインボイスをやると、税の手続が非常に、伝票の集計作業とか保存、管理、適格性の確認とかの手間がかかって、更にコストの負担が大きいわけです。これはるる従来から指摘をされてきたわけですけれども、この追加の徴税コストを誰が負担するのか、できれば、紙ベースであれば、現在の領収書や区分記載請求書で十分対応できるんじゃないか、これを今ずっと、中小企業の方々を中心に私も何人も、多くの方から聞いてきました。
　そういった意味で、インボイス、これを、是非ここはもっと時間をかけてほしいというのと、もう一つはやはりやめてほしいということ、特に軽減税率の関係で本当に事務量が大変なんだということでした。
　三番目が、今政府の方でデジタル化を推進しているわけですけれども、できれば電子インボイスという形でこれから計画的にやっていくべきではないかということ、これも専門家あるいは実務家からも提案がございました。やはり、これから電子インボイスという形にしないといけない。それをやりながら、結局、紙というのをだんだんなくしていきながら、そういう電子インボイスできちんとやっていけばいいのではないか。ただ、電子インボイスというとまた若干時間がかかりますから、推進する、それとの間合いを計りながらやっていくということで、今性急に今の形でのインボイスというのをやるのはやはりちょっと早過ぎるという思いがいたします。
　これらの問題点について、御認識をいただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　インボイス、適格請求書ということでございますが、このインボイスは、標準税率と軽減税率という複数の税率が存在する下で適正な課税を行うために必要な制度ということで、御指摘のとおり、令和五年の十月から導入されることになっておりまして、諸外国の状況を見ましても、欧州諸国始め、付加価値税、日本の消費税に類する制度を導入している国におきましてはほぼ例外なく導入されている制度でございます。
　このインボイスにおいて税額が明確になるということで、中小事業者にとっての価格転嫁面でのメリット等々も期待されるところでございます。
　この制度の円滑な導入を図るという観点から、元々この制度設計を行いました際に、軽減税率の導入からインボイスの導入までの間に四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて、インボイス制度の下でも一定割合仕入れ税額控除を認めるといったような経過措置が設けられているところでございまして、事業者の準備ですとか影響に配慮した制度設計が行われているところでございます。
　また、その事務負担の点で御指摘がございましたが、この点につきましても、様々な現行制度との接続に配慮した仕組みも設けられてございまして、例えば御指摘の税額計算につきましても、インボイスの下で、インボイス記載の消費税額を積み上げて計算する方式、これはヨーロッパ等で行われている方式でございますが、こういった方式と併せまして、これまでの日本の請求書等保存方式、帳簿方式の下で行われてきたような、帳簿上の税込み価格を税率で割り戻して税額を計算する現行方式によって計算することも可能というふうにいたしております。こういった様々な配慮も行われているということでございます。
　また、免税事業者の方が取引から排除されるのではないかと今御懸念の点でございますが、こういった点につきましては、その事業者の方が売手となる場面を想定いたしますと、顧客がその事業者である場合、ＢツーＣの取引につきましては、そもそもこのインボイスの発行を求められるということはございませんので、そういった影響は基本的にはないだろうということでございますし、また、事業者間でこの取引を行う場合、ＢツーＢの取引におきましても、買手の方が簡易課税を適用している事業者である場合、これは、今、課税事業者の中で簡易課税を選択されている方が三分の一以上でございますので、こういった方が仕入れを行う場合にはインボイスの保存も不要ということで、インボイスの発行を売る側が求められることもないというようなことでございます。
　いずれにしても、こういった制度の内容がきちんと周知されることが必要であろうかと思いますので、この周知、広報に努めるとともに、この制度の円滑な導入に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○末松委員　今局長が言われたＢツーＢの話で、三分の一は問題ないだろうと。では三分の二については、これについてはおっしゃりませんでしたけれども、これが一番大きな、取引から排除されるような、そういう慣行を生むんじゃないですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢツーＢの取引で簡易課税適用でない方に売る場合、確かに仕入れ税額控除の面で影響が出る可能性はあるわけでございます。
　ただ、取引上の関係というのは、仕入れ税額控除ができるかできないかだけで決まってくるわけではございませんので、ほかの様々な取引条件を見て御判断がなされていくものというふうに考えております。
　また、そういった環境の中で、仮に現在免税事業者である方が課税選択をする、課税事業者になることを選択するという場合につきましては、先ほど二年前が基準期間というお話がございましたが、ここも、本来、免税事業者の方が課税事業者になる場合は、課税期間の開始前までに選択の届出をしていただくということなんでございますけれども、このインボイス制度が始まる一年目の年につきましては、課税期間が始まった後でも課税選択ができるという仕組みを設けておりますと同時に、仮にその課税選択をされる場合、売上が一千万円以下というような小さな事業者の方ですので、別途設けられております簡易課税制度というのを使うことが可能でございますので、仕入れについて面倒な記帳を行うことなく、売上についてきちんと記帳していただければ税額計算が可能だということで、事務負担の面でもそういった配慮が既に行われているということでございます。
○末松委員　あなたのように、弁舌爽やかに全てがさっとうまくいけばいいんですけれども、大体一千万円でやっている方々の目から見たら、本当に事業は厳しいものですよ。何かあなたから見たら本当に、あなたは別に事業者をやっていないから彼らの気持ちはそんなに分からないかもしれないけれども、本当にやめなきゃいけないかどうかの瀬戸際に立って考えている人はたくさんいるんですよ。
　だから本当に、そこを周知するのと同時に、周知しても結局は大多数の方が解決できない場合、そういうことに対して丁寧に、やはりそこは更にこのシステムの設計をちょっと改善していただきたい。
　改善していただくということで、たしかあれでしたよね、この二十八年税制の改正法の附則の第百七十一条第二項で、こういう様々な、検証していく、そういう軽減税率導入後三年間の準備状況の検証というのが書いてあるんですけれども、こういうことに対して検証というのはなされたんですか。そこの結果というのはちょっと私は知らないんですけれども、それをちょっと言ってくれませんか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十八年の所得税法等の一部を改正する法律の附則百七十一条第二項におきまして、この軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、中小事業者の経営の高度化を促進しつつ、軽減税率制度の導入後三年以内を目途に、御指摘のような事業者の準備状況でありますとか取引への影響の可能性等について検証するという規定が設けられているわけでございます。
　現在まだこの導入後三年以内の期間内でございますので、現時点におきましては、事業者に対する周知、広報に努めながら、事業者からの様々な御疑問にお答えするということに努めてございますけれども、今後、この規定を踏まえた検証も行ってまいりたいというふうに考えております。
○末松委員　その検証は、いつ頃結果を出すんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この附則の規定におきましては、軽減税率制度の導入後三年以内を目途にとなってございますので、この規定を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○末松委員　是非そこは頼みますね、本当に。
　特に去年から今年にかけてコロナということで、景気のいいところはいいですよ、悪いところも、土砂降りもたくさんあるんだから、そこら辺を踏まえた、現実を踏まえた対応を是非そこはお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと次に参ります。
　所得税法のＭアンドＡに関する税制上の措置の改正案についてなんですけれども、これはＭアンドＡをやりやすくするやり方だということで紹介されているんですけれども、例えば、欧米の大資本が出てきて、そこで日本のいい会社をばんばんばんばん買いまくっていく、ＭアンドＡをやりやすくするということで、日本の優秀な企業がどうもそこで一挙に買われちゃうというのも、私も民族主義者の観点からいくと、なかなか看過し得ないという懸念もあるわけですけれども、その辺については、是非その不安を答弁で解消していただけますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの株対価ＭアンドＡに関する措置でございますが、これは、本年の三月一日から改正会社法が施行されまして、株式交付制度というのが創設されるということに伴った措置でございます。
　この会社法上の株式交付制度でございますが、今御指摘の欧米の大資本というのは外国法人のことを意味されるということであれば、外国法人はこの株式交付制度を利用することはできないという制度のたてつけになっているというふうに承知しておりますので、本税制も国内法人が買収法人になる場合を念頭に置いた制度になっているということでございます。
○末松委員　いや、ただ、欧米の大資本、欧米でなくてもいいですよ、中国の大資本が、日本の法人の企業という形にしておいて、そういう子会社をどんどんつくって、その子会社がばんばんばんばん買い占めるということはあるわけでしょう。今のあなたの答弁は、直接買う場合は、なかなかここはそういう法律的なたてつけになっていない。では、そういう日本の子会社がどんどんこの外国法人の意向を受けて買った場合、間接的な支配を受けた場合、それについてはどうなんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、間接的な支配がある場合というのはあるわけでございますが、元々この税制上の制度をつくります際に、資本の所有者によって国内法人の取扱いを異なるものとすることがそもそも適切であるかどうかという問題がございますし、それに加えまして、実務上の問題として、今回の措置は、買収の対象会社、買収される対象会社の株主に対して課税の繰延べを認めるという制度になっているわけですが、この対象会社の株主が買収する側の株主の資本の所有者を一々確認していく、しかもそれも、親法人でありますとかそのまた親法人といった系列をたどるということも実際上は必要になってくるわけでございますので、そういったことは実際上困難であるということでございまして、したがいまして、先ほどの会社法上の対象と併せて、国内法人を買収会社とするＭアンドＡを対象とする、そういった制度になっているわけでございます。
○末松委員　ちょっと一言いいですか。確認ですけれども。
　結局、そういった間接的な統治の場合は、これは、そのまま、チェックもできないし、そういった意味で、できる、要するに、間接的な支配というのは十分にできますよ、こういうことですよね。それをイエスかノーかで言ってください。
○住澤政府参考人　そういった場合も、この適用を排除してはいないということでございます。
　なお、外為法上のそういった外資による買収等に関する規制についてはまた別の問題でございます。
○末松委員　そこはちょっとそういった意識で、間接的な買収が大きな資本からなされる、欧米、中国、そういうところも、是非ちょっとそこは念頭に置きながらやっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　電子帳簿について、やはり、訂正などの履歴というんですか、これが必要だということで、財務省の説明では、これは実際に、改ざんとかああいうものを防ぐために、今余り普及していないので、だから取りあえず罰則を強化して、それが、一応、ソフトでそういった改ざんができないようにするという仕組みよりも、まず罰則を強くしてそして改ざんを予防するという点がメインなんですというお話を聞いたわけですけれども。
　それはそれで一つあるんですけれども、先ほど住澤主税局長が言ったように、例えば、さっきのインボイスは全世界的に行われていますよということで承ったんですけれども、例えば世界の会計ソフトなんかで、中国とか欧米で、これも訂正等の履歴を残して改ざんができないようにする、こういうソフトそのものは全世界的に普及していると私は聞いているんですね。
　だから、そういった意味では、やはり改ざんができないようなことをきちんとシステムとしてやらせるのが私は原則、筋だと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正の内容についてまず御説明いたしますと、今般、電子帳簿保存法を改正するわけでございますが、その中で、訂正履歴の保存等の現行の厳格な要件、今御指摘のあった要件でございますが、これを満たさない電子帳簿の中で、正規の簿記の原則に従っているという条件がまず一つ、それから、税務調査の際に税務職員が行います質問検査権の行使に応じまして、ダウンロードを求めるということをいたしました場合、それに応じていただけること、こういった要件を、一定の要件を満たす場合に、紙に印刷することなく電子帳簿としてこの電子データのまま保存するということを可能にする改正でございます。
　これと併せまして、御指摘のようなトレーサビリティー、いわゆる訂正履歴の保存ということも重要な課題でございますので、そういった要件を満たしている現行の電子帳簿保存法の下での電子帳簿、これにつきましては、優良な電子帳簿という位置づけにいたしまして、過少申告加算税を軽減するなど、そういった普及を促進するためのインセンティブ措置を講じるということにいたしているわけでございます。
　こういった帳簿の保存につきまして、全ての事業者に対して訂正履歴の保存ということを義務づけることに関しては、事務負担の問題でありますとか、そういった対応をしているソフトのコストの問題等々もございますので、今後検討していくべき課題であるというふうに考えてございます。
○末松委員　事務負担とか、それは確かにある程度かかると思うんですけれども、世界の、事務負担というかな、ソフトの利用のコストなんかを見ても、そんなに極めて重い負担という感じでもないんですね。
　だから、そういった意味では、原則は、きちんと、そこは改ざんできないような、そういったトレーサビリティーがしっかりできるように、これが世界の常識ですよね。トレーサビリティーができるというのが一番重要なので、是非そちらを本当に原則にするような形でやっていただきたいし、もしコスト負担でみんなちょっと、なかなかためらっているというのがあれば、このトレーサビリティーをやるということは会計の非常に基本的な、基本の基本ですから、是非そこを、政府の方でもそういったものに対してある程度支援をする、そういうことを最初の間はやるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の電子帳簿保存の現状でございますけれども、先ほどから議論になっております訂正履歴の保存、トレーサビリティーを満たしたものしか電子帳簿の保存が認められていないということで、全体で、個人、法人を合わせまして八百万以上の事業者がおられる中で、この電子帳簿保存の利用件数というのは二十万件程度にとどまってございます。極めて少数であるということでございます。その背景には、その手続負担の問題もございますが、そういったコストの問題もあるということだろうと考えております。
　そこで、こういった今回の改正をいたすわけでございますが、今後の課題といたしまして、先ほど申し上げましたように、電子帳簿の信頼性の向上でありますとか、そもそもの記帳水準の向上ということは非常に重要な課題でございますので、引き続き、御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思います。
　そういった中で、先ほどお話が出ました電子インボイスの問題についても、今、民間の電子インボイス協議会において様々な検討が行われておりますが、こういった動向も見ながら検討をしていきたいというふうに考えてございます。
○末松委員　是非そこもよろしくお願いします。
　またちょっと次のテーマに移りますけれども、今、私も、本当にコロナに対する対応の予算が膨大になって、ちょっとこれは、先ほどからＰＢバランスとかいろいろと言われていますけれども、本当に大変な状況の中で、やはり、逆に国税の方々の人数を増やして、これは取れるところからもしっかり税金を取るというのが重要だ。
　私は、関税職員を増やしていくということのために、本当に、ある意味では税金をもっともっと取れるところから、人を、調査官を増やして税金を取っていくということは必ずしも悪い発想ではないと思いますし、また、消費税の不正還付とかあるいはシェアリングエコノミーなどの経済活動に関する調査で、多額の税金の申告漏れというのが発覚したということで報道もありました。
　ちょっと関係者に聞いてみたら、昔、一〇％を超えていた法人実調率というんですか、が最近は三％前後になっていると。本当に低くなっているんですね。また、所得税の実調率というのは一％程度。だから、法人については大体三十三年間に一度、あるいは個人に対しては百年に一度しか税務調査が入らないよ、こういうふうな厳しい、情けない状況にもなっているんですけれども。
　こういうことは、やはりきちんとこれからの税収を確保するためにも、税制に関わる、税務に関わる職員、国税の調査官等の、そういう実員をきちんと手当てしていくということが必要と思うんですけれども、そこは大臣に御質問します。そこは是非よろしく対応していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　国税庁関係というか国税の職員を増員すべきじゃないかというお話なんだと思いますが、これは今、経済活動が国際化したり、ＩＣＴ化とかいろいろな表現はあるんだと思いますが、調査とか徴収の事務が昔に比べて複雑になってきて、いわゆる税務行政を取り巻く環境は厳しくなっておるというのは事実だと思いますね。
　こうした中で、適正とか公平とかいう課税を、徴収を引き続き行っていくためには、これは税務というか税の執行をする体制の強化を図っていくのは重要なんだ、私どももそう思っておりまして、令和三年度の予算案におきましては、軽減税率制度の実施への対応、租税回避等、これは例のＢＥＰＳなんか全部入っていますけれども、への対応、それから税務手続のデジタル化の、新しい日常ですかね、その実現に向けた対応、そして、今、日本産のお酒等々の酒類の輸出促進、これも税務職員に関係するんですけれども、こういうのを図っていくために所要の体制というのを織り込むため、国税庁の職員につきましても四十四名の純増を計上させていただいております。
　財務省として、引き続き、この現場の状況も見極めながら、国税庁につきましても必要な定員というものをしっかり確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
○末松委員　そこは本当によろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと最近の株価、非常に、三十年ぶりに三万円を超えて更に上がっていく。アメリカもそうですよね。史上最高の株高になってきているんですけれども、これはちょっと実体経済を見ると、これも何人も質問しておられますけれども、本当にこれはバブっているんじゃないかと。
　実体経済はそんなにいいのかというと、いいところはいいんだけれども、かなりのところは土砂降りになっていて、どうも株価とこの実際の経済の実態が乖離していて、これは私から見たらバブルじゃないか、こういうことで、バブルということであれば今度は落ちるという危険性があって、これまた一九九〇年ちょっとですかね、そのぐらいに我々が経験した、もう本当に大変なあのバブルの崩壊ということ、これまた日本経済を、大きくショックを起こさせるということなので、これについて、今、内閣府ですか、答弁をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○村山政府参考人　株価についての御質問をいただきました。
　このところ株価が大きく上昇していることについては承知しておりますけれども、金融市場や株価の水準そのものについてのコメントは差し控えたいと存じます。
　株価は様々な要因によって決まるものでありまして、一概に申し上げられませんけれども、株価には、現在の企業収益また資産に加えて、将来の企業収益が反映されると言われております。また、株価には、景気に半年程度先行する指標とも言われておりまして、日本経済への先行きの期待も含まれていると見ております。
　御質問いただきました、いわゆるバブル期と最近の株価の動きについてということでございますが、市場関係者や専門家は、株価水準に関する目安として、株価や企業収益を比較する指標、株価収益率、ＰＥＲと言われております、また、株価と純資産を比較する指標、株価純資産倍率、ＰＢＲと言われています、こういった指標を参照していると承知しております。
　そこで、こうしたデータ、日本取引所のデータから比較してみますと、ＰＥＲにつきましては、バブル期の平均六十倍程度にあったのに対しまして本年は二十八倍程度。ＰＢＲにつきましても、当時四・三倍に比べまして最近は一・六倍程度。このように、いずれの指標も、足下の値はバブル期に比べて相当程度低い水準にあるというふうに見ております。
　こうしたことからも、いずれにしても、平均株価には、個別企業の動きだけではなく、我が国経済に対する国内外の投資家の評価や先行き期待といった景気モメンタムも反映されていることから、今後とも注視してまいりたいと思っております。
○末松委員　終わります。ありがとうございました。
○日吉委員　立憲民主党・無所属の日吉雄太です。よろしくお願いいたします。
　本日は、所得税法等の一部改正案の審議ですが、まず初めに、基本的事項を幾つか確認させていただこうと思います。
　長い間、日本はデフレにあえいでおります。そんな中で、景気を回復するためにインフレ目標を持って取り組んでいるわけですが、なかなかこれを達成することができません。
　最初に、日銀さんにお伺いいたします。
　インフレを引き起こすための要因、一つは貨幣の流通量を増やす、一つは需要を増大していく、このようなことが考えられますが、これについて簡潔に説明していただけますでしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　物価上昇率につきましては、短期的には様々な要因の影響を受けますが、やや長い目で見ますと、物価の動きは、第一に、経済全体の需要と供給のバランスであるマクロ的な需給ギャップと、第二に、景気が通常の状態のときに物価がどの程度上昇すると人々が予想するかを示す中長期的な予想物価上昇率、この二つによって決まるというのが標準的な考え方でございます。
　現在日本銀行が行っております金融緩和も、こうした標準的な考え方に沿った政策でございます。すなわち、イールドカーブコントロールの下で金利を低位に安定させると同時に、インフレ率が安定的に二％を超えるまで、マネタリーベース、これは中央銀行が提供します、供給します通貨量でございますけれども、その拡大方針を継続することを約束したオーバーシュート型コミットメントで人々の予想物価上昇率を引き上げることを企図してございます。これらを通じて、名目金利から予想物価上昇率を差し引きました実質金利を引き下げることが金融緩和の起点となり、需給ギャップの改善、さらには物価上昇につながってまいります。
　実際、実質金利は低位で推移する下で、資金調達コストの低下などを背景に、金融機関の貸出しは増加を続けてございます。そうした下で、需給ギャップは二〇一七年にははっきりとプラスに転じた後、プラス幅を拡大いたしました。
　こうした良好な経済環境の下で、デフレ期には見られなかったベースアップが七年連続で実現するなど、賃金も緩やかに上昇し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になったというふうに考えてございます。
○日吉委員　デフレではない状況ということですけれども、それは少し後でお話をさせていただくとしまして、今、日銀さんのお話の中で、マネタリーベースを増やすことによって民間金融機関の貸出しを刺激して、マネーストックベースの貨幣を増やしていく、これによって需要、需給に対応していく、こういったことで物価が上昇していくような説明を受けたと理解いたしました。
　その中で、民間金融機関が貸出しをすることで貨幣を増加していくということが行われるんですけれども、今日お配りした資料を御覧いただけますでしょうか。
　ここで、二番に「民間金融機関の貸出」という、この１、２のところを少し御説明させていただきますと、民間金融機関が貸出しをすると、民間非金融機関においてお金、預金が入ったので、資産という預金が計上されるとともに、将来返さなければいけない借入金という負債が計上されることになります。また、金融機関の方では、貸出金という資産、将来お金が返ってくるという資産が計上されるとともに、預金という将来要求があったら払わなければならない負債が計上されてくることになります。ここで、民間非金融機関のところで預金が計上されているということで、貸出しをすることによって、世の中に預金というお金が、貨幣が増えていくということがまず一つ挙げられます。
　こういう理解で貨幣が増えていくということでよろしいでしょうか、金融庁さん。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　銀行による信用創造につきましては、銀行が企業等に貸し出し、その資金が貸出先の企業から銀行に預金をされて、それをまた銀行が貸し出すということの繰り返しを通じまして、元の数倍の預金や貸出残高となるというふうなことと承知をしております。
　議員まさに御指摘のとおり、銀行による信用創造が円滑に行われることは、預金などの信用貨幣を増加させるものでありまして、円滑な金融仲介機能により様々な経済活動を支えていくといった観点から、金融の重要な機能というふうに考えてございます。
○日吉委員　ありがとうございました。
　もう一つ確認させてください。
　この表の五の一に「政府支出」というところがあるんですけれども、これを見ていただきますと、日銀さんや民間金融機関の振替の処理はありますけれども、それを除いて考えると、政府が政府預金を支出して純資産を減らすことによって、民間非金融機関では預金が増えて純資産が増えるという、ここでもお金が増えていくことになると思いますが、財務省さん、財政支出をすると世の中にお金が増えている、結果的にそういうことでよろしいでしょうか。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　マネーストックは、企業や家計などに供給されている現預金等の大きさを示すものであります。経済・物価水準、金利水準などを踏まえた銀行の与信行動、企業や家計の資産選択行動など、様々な要因によって決まってくるものと理解をしております。
　政府がその保有する預金を用いて国内の非金融法人や家計などに対して支出を行う場合には、その時点で当該法人、個人等の保有する現預金の額が増加することによって、その金額の分だけマネーストックが増加することとなります。
　一方で、政府は、こうした支出を行うために必要とされる政府預金を得るために、租税の徴収や国債等の発行を行う必要がございます。その過程において法人、個人等の保有する現預金の額が減少する場合には、その金額の分だけその時点においてマネーストックが減少することになります。
　このように、財政支出がマネーストックに与える影響については、そのための資金調達手段等によって異なることから、一概にお答えすることは困難と考えております。
　なお、政府が支出のために発行した国債を銀行が購入する場合には、銀行による信用創造を通じてマネーストックの増加につながることになりますが、あくまでも金利水準等を踏まえた金融機関の主体的な判断によるものであることに留意が必要であると考えております。
○日吉委員　今のお話で、この表でいう五の一の「政府支出」、これを行うと、お金は確かに増えます。その一方で、五の二の「徴税」を行うと、税収によってお金は減ります。その大小によって結果的にマネーストックが増加するか減少するかというケースがあるという御説明だったと思いますが、ただ、支出すると増えます、税収が上がると減ります、こういうことは単純に言えるのかなという基本的なところを確認させていただきました。
　それで、もう一度日銀さんにお話を伺いたいんですが、量的緩和を行ってきました。これを行ってきたんですけれども、なかなか目標のインフレ率に達しないわけなんですけれども、これは何ででしょうか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、デフレではない状況とはなりましたが、二％の目標は達成されてございません。
　その背景には様々な要因がございますが、まず、我が国においては、予想物価上昇率の形成において過去の物価動向の実績に引きずられる傾向があるという、いわゆる適合的な期待形成のウェートが大きいという点がございます。その下で、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落などによって、それまで上昇していた予想物価上昇率が再び落ち込んだことがございます。
　また、足下では、感染症の影響により、物価に下押し圧力が加わってございます。
　さらに、より根本的な要因としましては、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が家計や企業に根強く残る下で、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスが明確には転換していないということも指摘できます。
　また、弾力的な労働供給や、企業の生産性向上の余地の大きさなども、物価上昇に時間がかかる要因となってございます。
　そのように考えているところでございます。
○日吉委員　いろいろな要因を御説明いただきました。
　またちょっとこの表を見ていただきたいんですけれども、要は、量的緩和をした場合にお金が増えるのは、一義的にはこちらの日銀、政府、金融機関、ここのお金が増えるのであって、民間非金融機関のお金というのは直接増えるわけではなく、例えば、こちらの金利が下がることによって貸出金利が下がって借入れがしやすくなる環境が整う、こういうことで民間非金融機関の借入れが増えていくことはあるのかなとは思うんですけれども、直接、量的緩和によって世の中にお金を増やすことができないことが一つ要因なんじゃないのかなというふうに考えております。
　そんな中で、次の質問なんですけれども、借入金が全くない世界というのは、ある意味、お金がない世界になってしまうので、資本主義の前提として、借入れが行われているということが不可欠なのかなと思っております。
　なので、ちょっと、借入金がない世界というのはどういう世界なのかを御説明していただいた上で、借入金を増やしていくにはどうしたらいいのか、何か手段があるのか、教えてもらえますでしょうか。民間の金融機関の、借入れを増やしていくためにできることというのは何かあるんでしょうか。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　御質問で想定されているような、銀行による貸出しが行われず、企業がお金を借りず、信用創造が円滑に機能しなくなった場合でございますけれども、委員が御指摘のとおり、世の中にお金が出回らなくなり、経済活動の大幅な縮小を招くなど、社会にとって大きなマイナスをもたらすというふうに想定をしております。
　このため、繰り返しになりますけれども、銀行貸出しや企業の借入れを通じた信用創造が円滑に行われることは、円滑な金融仲介機能により様々な経済活動を支えていくといった観点から、金融の重要な機能だというふうに考えてございます。
　こうした円滑な信用創造機能が経済全体として損なわれることのないよう、政府としては、現在のコロナ禍におきましても、官民金融機関に対して、事業者のニーズに合った迅速かつ積極的な新規融資等の実施、これを要請するとともに、官民の実質無利子無担保融資等を通じて、事業者の資金繰り支援に万全を期すように努めているところでございます。
　それで、去年の五月からの、とりわけ実質無利子無担保の融資の貸出残高の推移なんですけれども、政府系の金融機関につきましては、去年の五月末において約七兆円だったものが、今年の一月末時点では十五兆円と、倍増以上してございます。民間金融機関におきましては、三兆円だったものが十七兆円というようなことで、ここら辺の融資の幅というものをかなり増やしてきているといったことを併せて御報告申し上げます。
○日吉委員　今御説明いただきました、借入れを増やすためのサポートをする制度というのはいろいろ整っているのかなとは思うんですけれども、直接借入れをする必要性がないところで借入れを増やしていくという手だてというのは、なかなかないんじゃないのかなという思いがあります。
　そしてもう一つ、財政赤字が大きくあるわけなんですけれども、先ほどの話ですと、財政赤字というのは収入よりも支出が大きいから起こっているわけなので、世の中にお金が多く行き届いているのかなと思うので、それはどちらかというとインフレにつながっていくのではないかなと思うんですけれども、財政赤字が多いのになかなかインフレになっていない、インフレ目標を達成できていない、この理由は何でしょうか。
○麻生国務大臣　これは先生、財政赤字とインフレのリスクに関するお尋ねなんですけれども、インフレというのは、いわゆるマクロ的な需要と供給の関係とか、家計や企業のインフレに対する予想等々、様々な要因によって決まってくるものなので、財政政策との関係のみを取り出して議論するというのはちょっと困難だと思いますね。
　足下でインフレ率が低い水準にとどまっている理由、これだけ日銀がお金を印刷しながらもというのは、これは日銀としてみれば、長期にわたります低成長、加えてデフレなどの経験などから、企業のいわゆるマインドとか家計を預かっている主婦のマインドというものが、これまでずっと続いてきていますので、なかなか変わらない、変わりにくいということもあるんだと思います。
　加えて、企業において、賃金がこの七、八年、間違いなく一％、二％で、いわゆるベアというか、ベースアップのという言葉で言えば確実に賃金は上昇をしておりますけれども、価格設定等々のスタンスが企業ははっきりしていませんから。
　そういった要因が挙げられて、結果として、これだけお金が、ヘリコプターマネーでばらまけば物価は上がるなんて言っておられた方も随分おられましたな、昔は。昔はといっても、まだいますけれども。そういう人もおられますけれども、現在、現実問題としてはそのようになっていない理由と言われれば、多分そういうことなんだと思うんですけれども。
　その上で、私どもが懸念するのは、仮に財政運営というものに対する信認が失われる、マーケットからの信頼が損なわれる、結果として日本の国債とか円とかいうものに対する信認も失われるということになれば、これはインフレということも含めまして、経済、財政、また国民生活に多大な影響が及ぶということは十分に起こり得る話だ、私どもはそう思いますね。
　したがいまして、財政運営というもので言わせていただくと、市場に対する、市場における信認というものが将来にわたって続いていくように、失われないように、社会保障の改革とか経済再生とか財政再建とか、いろいろなものを全部取り含めて安定したものにしていくということにしていって、その中で確実に、経済が成長に伴って、インフレもそれに伴って少しずつ少しずつというような形が我々としては望ましいとは思っておりますけれども。
　片っ方、国際情勢を見ましても、行きつつあると思うと、途端に石油の値段がぼんと下がってデフレになってみたり、なかなか、国際的なものを見ても、我々が期待するような形でインフレにはなっていない。これは日銀も同じような悩みなんだと思いますが、そういったような状況に置かれていると理解しております。
○日吉委員　今、財政政策だけでインフレは説明できないということでしたけれども、幾つか私の方から申し上げますと、お金が貯蓄に回るとかでなかなか動いていないというのが一つ。あと、プライマリーバランスの黒字化を目指していくということは、税収の方が多くて支出の方が少なくなるわけですから、それ自体は世の中のお金を少なくする政策になっている。
　消費税も増税しました、消費税に限らずですけれども、税収を増やすということは世の中のお金を減らしていくということになりますし、特に消費税の場合は、消費意欲を減退させるという意味でまたお金が使われにくくなるというような流れがある中で、一緒にデフレに向かうような、インフレとは反対の方向の政策を行ってしまっているからではないかなと思うんですけれども。
　質問ですが、今申し上げたプライマリーバランスの黒字化というのは、世の中のお金を減らす方向に働く政策に結果としてなりますね。これを確認させてください。
○麻生国務大臣　これは御指摘のとおりなんですが、足下で国と地方というもののプライマリーバランスというものが赤字になって、政府は借入れ過多という状況にある一方で、家計と企業は貯蓄過多ですから、そういった状況が続いているということが今置かれている状況です。
　したがいまして、財政の持続可能性を維持するためには、政府の借入れ超過というものを解消していくと同時に、消費とか投資の拡大につながる経済の好循環というものを実現していくという中で、民間の中における貯蓄過多というものを減少させていくということが期待される、いわゆる消費が起きるということだと思いますが。また、消費を促進するためには、賃金が上がるとか、いろいろなことがあります。
　こうした民需主導の経済成長を実現する中においては、やはり緩やかなインフレが期待されているのであって、ＰＢの黒字化目標のみを切り取ってデフレ的かどうかというのを論じることはちょっと適切じゃないと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、金融政策とか財政政策とか成長戦略等々、そういったものを一体的に進めていく中で、デフレ脱却というものを確実にして、持続的な経済の成長と持続可能な財政構造の再確立とか、そういったものに取り組んでいかなければならぬということだと思っております。
○日吉委員　今大臣から、質問に対して、ＰＢの黒字化はデフレに向かうような政策だ、それはそうだ、でも、それだけで決まるわけではない、そういうお話だったと思います。確認できたのは、ＰＢ黒字化がデフレに向かう政策だということが確認できたのと、そうすると、税収の増加というのもデフレに向かうものだということであり、貯蓄についてもお話をいただきました。
　ちょっと国債について触れさせていただきますけれども、国債残高がどんどん増えているんですけれども、国債の金利というのはどんどん下がってきております。これは先ほどほかの委員の方が幾つか御説明されていましたけれども、これについてどのように理解をされているのか、教えてください。
○伊藤副大臣　お答えをいたします。
　国債の発行額は、国債金利に影響を与え得る要因の一つではありますけれども、国債金利は、経済財政の状況や海外の市場の動向など様々な要因を背景に市場において決まるものであり、また、その動向についてコメントすることは、市場への無用の混乱を生じさせないことから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　発行当局としては、引き続き、国債市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場関係者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、一般論としてですが、国債発行額が増加をしますと、国債市場での需要が緩み、国債の利回りの上昇圧力にはなるというふうに考えております。
○日吉委員　上昇圧力にはなるというお話ですが、実際の数字としては下がっているという現実がありまして、そこの解釈として、この表の、国債を発行しても政府が財政支出をしないと世の中にお金が増えないと思うんですけれども、財政支出をすることによって国債の残高が増えるということは、政府の財政支出でお金が増えている、だから国債の金利、利回りが下がっていて、国債の価値自体は高いままであるのかなというのが一つの要因じゃないのかなということを申し上げさせていただきます。
　それと、先日、長谷川委員も質問されておりましたが、ちょっと念のため確認させてください。
　平成十四年四月三十日付「外国格付け会社宛意見書要旨」におきまして、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」というのは、この意味合いは、経済自体が過度なインフレが起こるということがあるかもしれないけれども、国債自体を償還できなくなることは自国通貨建てで貨幣発行権がある日本においてはない、形式、形としてのデフォルトということ、償還することができなくなることはない。ただ、政府が償還をやめようというような、こんな意思決定をすれば償還できなくなりますけれども、そういうことがない限りは償還できなくなることはない、こういう理解でよろしいですか。
○伊藤副大臣　お答えいたします。
　先日の委員会でも事務方からお答えをさせていただいたとおりでありますが、御指摘の意見書は、二〇〇二年、平成十四年に、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めたものでございまして、日本の財政健全化の必要性を否定したものではもちろんありません。
　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化をされておりますが、市場は、これまで大丈夫だからといいまして、明日以降も大丈夫という保証は残念ながらありません。財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないよう、社会保障の改革など経済再生と財政健全化の両立に取り組むことで、経済、国民生活の混乱が万が一にも生じないよう全力を尽くすことが我々の責任であると考えております。
○日吉委員　ちょっと私の質問に直接お答えいただけなかったのかなと思うんですけれども。
　過度なインフレとか、そういうことは多分、起き得るとは思うんですけれども、可能性としてはあると思うんですね。でも、形式的、形として償還は多分できるんじゃないのかなということを申し上げさせていただきます。
　その上で、時間がなくなってきましたが、財政規律、プライマリーバランスの黒字化、そして対ＧＤＰ比債務残高比率を引き下げていく、これを、目標が達成されたときに、何年先になるか少し分かりませんけれども、そのときにどのような社会になっていると思われますか。
　ちょっと具体的な話というのは難しいかもしれないですけれども、イメージで結構なので、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　ちょっと漠然とした御質問なのであれなんですけれども。
　財政健全化の目標についてですけれども、これは経済再生と財政再建というものを両立させる中で進められていくべきものなんだ、私どもはそう思っているんですが、健全な財政状況というものを実現するためには、今は何といっても、日本の場合は急速な少子高齢化というのが進行しておりますので、国民の安心、安全というものを、心というか気分というものを安心させる意味で、社会保障の安定、今の社会保障制度の安定とかそういったものをきちんとやる必要があろうと思いますし、高齢化に対応する必要があるんですが、そうした国民の将来への安心というのは、安心すると消費が起きますし、少子高齢化というのは、もう一人ぐらい産んでも大丈夫かなと思ってみたり、いろいろな形で、安心というものは少子化対策とか消費促進というものにもつながっていくんですが。
　財政余力というところで見ますと、私どもとしては、大規模な災害とか今回のような感染症とかその他将来のリスクというのを、いろいろな意味で強靱な、力のある経済財政の構造というのを確保していくということが確実にできるということが期待されているのであって、そこがないと、何となくちょっと、自分でやらないかぬとか、将来はとかいうことになりますし、八十歳ぐらいまでだと思って貯金したら百歳までということになれば、それはまたちょっと予定が違ったり、いろいろなものが混乱している部分はあろうかと思いますけれども、少し時間がかかっていくかもしれませんけれども、そういったものを一つずつ丁寧にやっていく以外に手がないと思っております。
○日吉委員　一つずつ丁寧にということですけれども、私のイメージは、プライマリーバランス黒字化ということは、倹約していこうというイメージがありまして、ずっと倹約をしているとだんだんだんだん心も折れてきそうな思いもある中で、ほかに、先ほど前原委員から話がありましたが、教育とか防災とか、こういったところに十分なお金を本当に使うことができるのかなというような思いがあります。
　今後、消費が更に減退し、企業の投資もなかなか進まない、そして、デフレではないとおっしゃいましたけれども、これがしっかり解消されず、賃金もまた下がってしまい、失業者が増えていくというような、こんな世の中が続いていくんじゃないのかなと。その一方で、高所得者はますます所得が増え、企業も、利益を獲得している企業はますます剰余金を増やしていく。そんな中で、国際競争力はどんどん弱くなり、教育、科学、インフラ、防災、こういったものがしっかり整備されないまま、老朽化していく部分もある。それでも国債残高はなかなか減らずに、さらに、財政規律を守りましょうというようなことを将来も言っているような、そんな気がしてならないんですね。まず、今、こういった根本的な改革をするために少しお金を使いましょうということを考えた方がいいんじゃないのかなということ。
　それと、その前段階として、やはり貯蓄がある。それは富裕層の貯蓄で、先日の参考人質疑のときに山田先生がおっしゃっていましたが、富裕層でたしか三百三十三兆円の純金融資産がある、企業の剰余金でも五百数十兆円の剰余金があるというようなところ。これがやはり消費や投資に回らないことによって、お金が流通せず、なかなか目標のインフレに近づいていかないというような面がある中で、富裕層に対してしっかり課税をする。
　そして、本来もっと消費が上がっていくはずであろう中低所得者層に対して、消費税を減税、当面廃止するなどして、そこに消費意欲を湧かせることによって消費を増やしていく、これがお金を流通させていく上でまず必要なことなんじゃないのかなということを私は考えております。
　そんな中で、今回の税制改正におきまして、世の中の需要を増大させるような、消費を増やすような、こういった税制改正からの対応なりというものは何があるのか、教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度税制改正案におきましては、ポストコロナの経済再生でございますとか、デジタル社会、グリーン社会の実現など現下の課題に対応する観点から、様々な措置を講ずることとしております。
　その中で、御指摘のような投資を増やすということも含めまして、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラルに向けた企業の投資を促進する措置、あるいは、こうした投資に取り組む企業に対しまして繰越欠損金の控除上限の特例、また、中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設や、各種の中小企業関係税制の延長などを行ってございます。
　また、家計の暮らしと民需を下支えするという観点からは、住宅ローン控除の特例の延長、エコカー減税の延長、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長などを盛り込んでございまして、これらの措置によりまして、経済構造の転換、好循環の実現や家計の暮らしの下支えを図ってまいりたいということでございます。
○日吉委員　確かに、投資をしようとしている人たちを支えていくにはいろいろないいものもあると思います。ですけれども、なかなかないところから需要を見つけ出して、それこそそこに対してお金を払っていく。今一番需要が課題になっているものというのはワクチンなんじゃないでしょうかね。ワクチンに対する供給ができるような投資ができていれば、相当な、世の中にも役に立ったはずですし、切実に望まれていることだったのじゃないのかな。そういった何らかの、世の中の必要なところにお金を回していくような仕組み、こういったことをしっかりと考えていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思っております。
　財政支出のために国債の残高が高まっている、このことが懸念されておりますけれども、そこには、やはり過度なインフレが起こってしまうんじゃないかということと、あともう一つは、望ましくない支出、これが生まれることが懸念されているんじゃないのかなと思っています。
　例えば、望まない支出としては、いろいろな産業の構造が変わってくるといった中で、そこにうまく対応できるような支出ができているかとか、富める者が更に富むような支出をしていないかとか、こういったことをしっかりと抑制していかなければならないというのは必要だと思います。
　ただ、その中で、今、現在の議論の中で、やはり財政規律を守るというところからスタートしているような気がしておりまして、もちろんそれは大事なことです。ですけれども、財政規律を守るありきではなくて、まず世の中をよくするにはどうするのか、どうしたらいいのかというところからスタートして、それにはどれだけのお金が必要なのか、そして、そのためには何をしなくちゃいけないのか。
　こういったことをしっかりと議論した上で、そこにどれだけお金をかければこの日本の経済を立て直すことができるんだということをしっかりつくった上で、その上で、このお金はどうしようかという議論をし、その上で、経済が立て直り、税収が増え、財政が回ってきたときに、では、あるべき財政の規律、ＧＤＰ比に対する国債残高の比率をどのぐらいにするか。明確なポイントでなくても、その範囲でもいいんですけれども、そういった経済の規模に見合った債務残高というものを設定していくのがいいんじゃないのかなと私は思うんですけれども、ちょっと、最後に大臣、御意見をいただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　総じて財政規律の話をしておられるんだと思いますけれども、一般論として、いわゆる選択と集中とか、何でしょうね、よく使われる言葉、ワイズスペンディングとかそういったことになろうかと思いますけれども。
　例えば、第三次の補正予算とか令和三年度の予算等々において、足下のコロナの状況を踏まえて、いわゆるグリーン化とかデジタルトランスフォーメーションとか生産性の向上とか、いろいろなそういったものに資するものに対して予算を重点化するとか、人口減少とか少子高齢化といったような、日本の経済とか財政が抱えている構造的な課題というものを踏まえて、いわゆる社会保障制度というものをきちんと改革をするとか、これまでの歳出改革の取組というのをある程度、きちんと取組を継続させていただいたところではあるんですが、こうしたことが今後更に重要になってくるんだと思っております。
　いずれにしても、財務省として、我々が行います予算の執行調査とか行政事業レビューとか、そういった決算というものの検査報告等々を踏まえまして、更に予算編成というものに力を注いでいかないかぬなと思っております。
○日吉委員　時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、所得税法等の改正案ということで、税制全体について議論する貴重な機会でございますが、ちょっとその前に細かい税制の話をさせていただきたいと思います。本日は、厚生労働省からもワクチンの関連で来ていただいておりますので、そのことをまず質問させていただきます。
　まさに、今年、特に地方自治体にとって、去年は一人十万円の特別定額給付金、これを速やかに確実に国民の皆様にお配りする、これが地方自治体にとってふだんない業務として、非常に大きな業務としてあったわけです。今年は、ワクチン接種、これを住民の皆さんに速やかに、円滑に、安全に、確実にやっていくということが大きな課題になってくるわけでございますが、このときに、このワクチン接種、医療従事者を確保していくということが非常に大きな課題になっております。
　既にある病院の中で個別に接種をするという方法、練馬方式とか練馬モデルとかいうことも言われておりますけれども、ただ、それでは全然足りないだろう、やはりどこかに集まっていただいて、集団的な形でワクチン接種をやらなきゃ到底追いつかないだろう、このようにも言われております。そうしたところに来ていただく医師、看護師を確保するというのも、これはまた大変な作業でございます。
　この医療従事者の確保について、特に、既に病院や診療所で勤務されている方にこっちに来ていただくというのは、そうすると、既に勤務している病院や診療所の方との関係で、そちらの業務が滞ってしまうわけですから、そうすると、新たに、今まで看護師資格を持っているが現在は看護師として働いていないような方々、潜在的看護師なんて言われたりもしますが、こうした方々にもワクチン接種に従事をしていただく必要があるというふうに考えます。
　厚生労働省及び地方自治体ではこの計画をどのように進めているのか、教えていただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの接種に当たる医療関係者の確保は大変重要な課題でございまして、現在、政府におきましても、自治体と連携して取組を進めております。医療関係団体からも御協力をいただきながら、万全な体制を確保できるように今取り組んでいるところでございます。具体的には、医療関係団体に対しまして、新型コロナワクチンの接種体制の構築についての協力の要請もいたしまして、全面的に協力したいとの意向も表明いただいているところでございます。
　また、特に、委員御指摘の看護職員の確保に関しましては、御指摘のように、潜在看護職員を活用するという方法も効果的なものと考えておりまして、このため、令和三年二月五日には、自治体と都道府県ナースセンターが連携して対応いただくように周知することも行っているところでございます。
　接種体制の確保に当たって、こうしたナースセンターも活用いただきながら、万全の体制を確保できるように自治体とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。