○田英夫君　まず、国際情勢の基本的な変化について申し上げます。
　かつて第二次世界大戦が終了した以後の世界は、いわゆる東西対立、イデオロギーの対立の構造だったと思います。しかし、今はその時代から多極化の時代、緊張緩和、軍縮の時代へと変わりつつあると言えると思います。その最も根本的な原因は、資本主義も社会主義もそれぞれが完璧なものではないということに世界の人々が気がつき始めたからではないでしょうか。
　そうした中で、今最も象徴的な動きとして、さきのアメリカとソ連のＩＮＦ、中距離核ミサイル、ゼロという合意、そしてさらにこれが進んで戦略核の五〇％削減へと進もうとしているということであります。そしてもう一つ象徴的なものは、ソ連軍のアフガニスタンからの撤退ということが実現しつつあるということであります。
　そして、そうした緊張緩和から軍縮へという動きの前ぶれとして、東西対立の時代から変わりつつある世界がまず示したのは、アメリカと中国の対話、そして日本と中国の平和友好条約の締結、さらに中国とソ連の対立の緩和、その背景にはもちろんソ連のペレストロイカ路線、中国の開放政策というものがあるわけでありますが、
　　　〔小委員長退席、最上進君着席〕
こうした一連の基礎の上に立って今世界は大きく転換をしようとしていると思います。
　しかし、もちろん一方で、世界がすべてこうした好ましい方向に向かっているということではなくて、我々日本に最も近い朝鮮半島においては南北朝鮮の対立がむしろ激化しつつある、こう見なければなりません。そして、その激化している原因は、この朝鮮半島の緊張を緩和するのではなくて緊張を激化させ二つの朝鮮という状態を固定化させようという勢力があるということであります。そして、この勢力がさきの大韓航空機行方不明事件を引き起こしたと言っていいと思います。
　そうした時代の流れに逆行する動きとして、もう一つこのアジアの中にあるのはいわゆるベトナムのカンボジア侵攻であります。この問題については、シアヌーク大統領を中心として解決の方向に向かってさまざまな努力が行われており、前途に光明はあるとはいいながら、今なおカンボジアの国内では病気と飢えに苦しんでいる多数の人たちがあるということを私どもは見逃すわけにはいきません。
　　　〔小委員長代理最上進君退席、小委員長着席〕
　そこで、世界が大きく東西対立の時代から緊張緩和の時代に進んでいるということの中でさまざまな事態が起こってきています。
　例えばその一つはニュージーランドの反核政策であります。ロンギ政権はさきにアメリカの核搭載艦船の寄港を拒否するということを表明いたしました。これもいわゆる東西対立の時代から新しい時代へ変わりつつあることの象徴と言えるでしょう。そして、いわゆる東側陣営の中の東欧諸国の中からも、ポーランドやユーゴやルーマニアなどでソ連に対して独自の行動をとる動きが目立ちつつあります。
　もう一つ、東西対立の時代から新しい時代に変わってきている中のもう一つの動きは、いわゆる民主という言葉で言われている動きだと思います。これはいずれもアジアで起こっています。さきに来日したマングラプス・フィリピン外相の言葉でニューデモクラシーという言葉がありました。まさにフィリピンは二年前のピープルパワーによる民主化によって新しい時代を迎えました。また、隣国韓国でも民主化を求める国民の動きが遂に昨年一九八七年六月二十九日の盧泰愚宣言となって、初めての民主的な大統領選挙が昨年末に実現をいたしました。
　こうした動き、つまり民主、ニューデモクラシーという動きは、これからさらにアジアを中心にして発展途上国の中で強まっていくものと思われます。
　そして緊張緩和の時代になってきた中で何よりも大きな目立つ動きは、軍縮へのうねりであります。もちろんアメリカもソ連も軍事力拡大が経済的に負担となってきて、それにたえられなくなったという要因も見逃すわけにはいきませんが、もう一つ軍縮へのうねりを強めたのはいわゆる草の根の核軍縮運動であったと思います。
　かつてヨーロッパでソ連のＳＳ２０が配備をされたのに対して、これに対抗をしてアメリカのパーシングＩＩ巡航ミサイルの配備がむしろ草の根核軍縮の火つけ役になったといういわばある意味では皮肉な動きがありました。そしてこの草の根の核軍縮運動が燎原の火のように世界に広がりました。こうした動きがむしろ根底にあって軍縮へのうねりを高めたと思います。先ほど触れましたニュージーランドの反核政策もこうした中で生まれてきたものだと思います。
　さらに、南太平洋非核地帯、いわゆるラロトンガ条約が締結されたということもこれまたそうしたうねりの中の一つのあらわれであります。一九六〇年代に結ばれた中南米非核地帯、トラテロルコ条約に続いて結ばれたこのラロトンガ条約によって南太平洋は、南極条約による南極の非基地ということを含めて南半球は広範な非核地帯を持つに至っています。
　もう一つ注目すべきことは、フィリピンにおいて反核法案が議会に、上院に提出をされているということです。この際、その一端を御紹介したいと思います。
　フィリピンは、アキノ政権が誕生して、昨年新しい憲法を制定いたしました。その新憲法第二章第八条は、フィリピンは国民の利益に沿い、フィリピン領内における非核兵器政策を追求する、こう定めています。この憲法の条文をもとにしてフィリピン領内における非核政策の採用を宣言したフィリピン憲法第二章第八条に違反する行為に対して罰則を科す法律、こういう法律を上院議員のボビー・タニヤーダ氏が上院に提出をし、これにはサロンガ上院議長を初め合計十人の上院議員が署名をしております。フィリピンの上院は定員が二十四人ですが、マングラプス氏が外相に就任したために、規定によって上院議員を辞任いたしましたので現在は二十三人。その中で十人が署名をしているということは、常識的には、与党絶対多数の状況の中でもあり、これは成立するという可能性が極めて高いと言わなければなりません。この罰則を科す法律は、フィリピン国内に核兵器を持ち込んだり貯蔵したり保管したりすることを許した者に対して、十年ないし十五年の禁錮刑に処すというのが根幹になっています。
　さらに、これに伴ってもう一つ別の法律が提出をされています。それは、核兵器監視法という法律であります。同じくタニヤーダ上院議員が提出をしたものでありますけれども、それによりますと、核兵器監視委員会を設置し、委員は大統領が任命する、委員長一名、委員二名から成る委員会で、委員長には核軍縮問題の専門家、そして委員の一人は科学技術の専門家、もう一人はフィリピンにおける核兵器反対運動を行ってきた人が望ましいという内容になっておりまして、この核監視委員会は、核兵器を積んでいるかどうかを軍艦あるいは航空機の艦長ないし操縦士、司令などにただすことができる、そしてそれを証明することを拒否したり抵抗した者に対してはフィリピン領内への立ち入りを禁止し、またフィリピン領内から直ちに離れるよう要求することができる、こうした内容になっているわけでありまして、これはフィリピンにもニュージーランドに続いて新しい非核地帯ができるということにつながるわけでありまして、極めて注目すべき動きと言わなければならないと思います。
　そこで、こうした緊張緩和の状態の中で日本はいかにあるべきかということを考えてみたいと思います。そして日本の外交の基本は平和外交でなければならないし、緊張緩和のためにすべて努力を集中しなければならないと思います。したがって、これ以上防衛力を増強しない、ＧＮＰ一％を厳守するということが絶対に必要になると思います。また、アメリカの世界戦略の一翼を担うということであってはならないと思います。
　具体的に言えば、まず最も近い朝鮮半島においては南北朝鮮の緊張緩和ということのために努力しなければならないと思います。その一方とだけ友好を強化するということであってはならないし、むしろ北朝鮮とは人的、文化的交流を深めるということによって緊張緩和を実現する努力をする必要があると思います。
　また、いわゆる中韓橋渡し、中国と韓国との間の橋渡しをするということについては、さきに東京で行われました中国と日本側の国際問題の専門家によるシンポジウムで、中国側の国際交流協会の張香山会長は明快にこれを否定しております。したがって、こうしたことに日本が役割を担うということは、むしろ北朝鮮を孤立化させ、朝鮮半島の緊張激化につながるということを配慮すべきだと思います。
　そして、核軍縮について、日本は唯一の被爆国として最も積極的な政策をとるべきだと思います。その意味で、私は三年前に、非核国家宣言を行うべきだということを提言いたしました。
　それは、日本が唯一の被爆国として、絶対に核を持たない、つくらない、持ち込ませないといういわゆる非核三原則を厳守するということを内容として世界に宣言をするということです。そして、この非核三原則にもう一つ、核攻撃を許さないという条項を加えた非核四原則を打ち立てて、これに基づいて核保有国との間に条約を締結することが必要だと思います。つまり、非核三原則のうち、つくらず、持たずはみずからの決意によってできますけれども、持ち込ませずということ、そして新たに加える核攻撃をさせずということは、核保有国との関係の中で成り立つことでありますから、この持ち込ませず、核攻撃をさせないということを内容として核保有五カ国との間に条約を締結する。非核国家宣言とこの非核条約ということによって日本が完全な非核国家を守り切れるということであります。
　以上です。