Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷政府委員　まず、国道四十一号線でございますが、国道三百二号から小牧の北尾張中央道に至ります八・七キロの区間、これは名古屋市側から拡幅事業を行っております。現在までに国道三百二号線から県道の春日井稲沢線、これは名古屋空港へ接続する道路でございますが、この間一・七キロを八車線ということで整備を済ませました。引き続きまして、第十次道路整備五カ年計画期間内に東名高速道路付近の北尾張中央道、これは国道百五十五号のバイパスでございまして、この区間は七キロございますが、この整備を図りたいというふうに考えております。
　それから、そこの道路に専用的な高架道路建設のための調査をいかがか、こういう御質問でございますが、十次の五カ年計画におきましても、大都市圏におきます高速交通の都市中心部への連続性の確保あるいは都市圏の一体化を図る観点からの大都市圏におきます自動車専用道路網の構想というものを取りまとめております。名古屋都市圏におきましても、名古屋市から小牧市を経て美濃加茂市方面への自動車専用道路である名濃道路、こういうような路線の構想も位置づけられております。したがいまして、この道路につきましては、一般国道四十一号線の整備の進捗あるいは交通需要の動向を勘案しながら路線、構造等の調査を推進する必要があるというふうに考えておりますので、中部地方建設局やそれから関係各機関とも調整をいたしまして、調査に着手すべく検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、名古屋高速道路でございます。名古屋高速道路は、昭和六十三年度に事業費二百二十億円をもって継続五路線の事業を推進しております。特に、高速名古屋新宝線山王―新洲崎間あるいは高速分岐三号線東別院―山王間おのおの一キロ、一・二キロでございますが、これらを完成させまして、この四月二十六日に供用をしたいというふうに考えております。さらに、高速二号の楠―萩野通二・二キロの年度内の完成を図りたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　警察庁あるいは総務庁長官でも結構ですが、御答弁をいただきたいと思います。
　先ほども申しましたように、交通事故による死者は一向に減っておりません。一九八〇年を基準にして現在を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、こうした先進国では減少しているわけですが、我が国だけがふえているわけであります。今年に入ってからは一段とふえておるわけでございますね。三月末現在で犠牲者は二千二百八十一人で、昨年に比べて二二％ふえておる。しかも、三十の都道府県では前年以上であります。このペースで進めば年間一万人の大台を超えてしまう。とても九千人では済まない。八千人という抑止目標なんか達成できるはずがない。折しも今、春の交通安全運動が行われているわけでございますが、この対策がマンネリズムになっていないかどうかということをこの機会に当局としては真剣に検討をしていただかなければならない、私はこのように思っております。そして、最近の死亡事故を見てまいりますと、目立つのは若い人のバイク事故、それから高齢者の方たちの歩行中の事故です。やはりここに焦点を当てた新たな交通安全対策というものが行われなければならないと私は思います。
　今、第一番目に予算の質問をいたしましたが、交通安全対策の予算は十年前に比べて、建設省の分も含めると約二倍になっております。ところが、事故死者の方は横ばいか増勢傾向にある。一体どうしたのだろう、こういうふうに思います。だから、安全対策の効果というものを今ここで科学的に検証し、改廃をするなど、いろいろな手を、打って交通事故死撲滅に邁進をしていかなければならないと思いますが、六十三年度あるいはそれ以降何かお考えになっているのかどうか。警察庁でも結構ですし、総務庁長官でも結構です。御答弁をいただきたいと思います。
○内田（文）政府委員　お答えいたします。
　最近、この六年間連続して九千人を超えている。ことしは、昨日現在ですが、二百五十人プラスになっているという大変厳しい現状にあるわけでございます。その原因については、ことしの冬が大変暖かくて雪が少なかったとか、あるいは最近新車が大変売れたりいたしておりますけれども、そういうことで交通量が大変ふえているというような問題だとか、いろいろ要素はあると思うのでございますが、大変厳しい問題であると我々は受けとめておるわけです。
　今先生言われましたように、これを分析いたしまして、これから重点的に力を入れていかなければいけないのが高齢者の対策と二輪車の対策だろう、こういうことでございまして、既に昨年の十一月十六日に、二輪車及び歩行者を重点といたしました事故防止対策の推進ということを通達しておりますし、また本年の一月十六日には、二輪車事故防止に関する緊急対策を各都道府県警察に通達いたしたところでございます。現在の増加情勢を抑えていくためにはこの二つに最大の力を割いていかなければならないということでこれを最重点に置いて、さらにシートベルトの着用の定着化といった諸対策を強力に推進してまいりたい、そして何とかこの増加傾向に歯どめをかけたいということで今後とも努力してまいりたいと思います。
○柴田（弘）委員　先ほど申しましたように、第四次五カ年計画というのは、交通の安全対策とともに交通の円滑化も目標にしていたと私は思います。そこで、高速道路における渋滞を何とかしなければならぬ、あるいはまた一般道路の込みぐあいがどうか。現在の状態を見てみますと、要するに、高速道路と一般道路との交通管制システムというのは違うわけでありますね。だから、これを相互に渋滞の情報を交換し合って車をスムーズに流すシステムの開発に乗り出すべきじゃないか、このように思います。とにかく高速道路は高速道路のいわゆる主体者がそれをやっていますし、それから一般道路は警察ということで違っておりますので、双方をひとつ結んで、交通管制システムの一元化といいますか総合化といいますか、それを目指すべきである、こういうように考えておりますが、そういったお考えはございますでしょうか。
○内田（文）政府委員　今先生おっしゃいましたとおり、現在、一般道路の情報につきましては、それぞれの都道府県警察の交通管制センターで管理をしていると申しますか、そこで集めているわけでございます。また高速道路上の情報につきましては、道路公団とか首都高速道路公団とか、そういったところの管制室において収集しておるということでございまして、それぞれが収集した情報をドライ八丁に提供するという処置をとっているところでございますが、最近の交通渋滞が一層激化してきている中におきまして、やはり相互に情報を交換して、下にいても高速道路の情報がわかる、上にいても下の道路の情報がわかる、そういった情報を的確にドライバーに提供するということが緊急な課題だろう、こういう認識に立って、現在、そういう方向でこのシステムを接続すべく話を進めているところでございます。
○柴田（弘）委員　時間があと五分を過ぎました。最後に一問聞いて終わります。
　建設省にお聞きしたいと思いますが、高速自動車道のインターチェンジ新設の問題です。各県それぞれ地元において、輸送交通やリゾート開発の拠点として地域振興の起爆剤にしたいと沿道の自治体が名のりを上げておるということですね。日本道路公団の調査によりましても、現在までに申請件数は百六件ある。建設省としてはこうした需要に対応するために、今年度から、地元が約半分を負担する、四七・五％だということでありますが、残りは二十年間に無利子で返還すればよい開発インターチェンジ制度というものを創設して建設を促進するということが言われておりますが、これは事実かどうか、簡潔に御説明をいただきたいと思います。それによって私の質問を終わりますから、よろしくお願いいたします。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　追加インターチェンジの要望は全国から百カ所以上ございまして、これらの要望にこたえていくのはなかなか難しうございます。そこで、追加インターの整備を促進する方法といたしまして、昨年、ＮＴＴ株の売却益を活用した開発インター方式というものを創設いたしまして、この開発インターチェンジ方式も積極的に活用して、インターチェンジ設置の要望にこたえていくということを検討しているところでございます。
○柴田（弘）委員　時間はあと三分ほどありますが、これで終わります。どうもありがとうございました。
○近江委員長　以上で柴田弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井彬之君。
○新井（彬）委員　総務庁長官、総務庁の方々、警察庁の方々、各省の方々、本当に御苦労さまでございます。
　この交通問題というのはもう本当に全国民にわたる問題でございまして、役所でいえばほとんどの省庁が絡む、こういうことで、どこかが特別なことをやったから事故が減るというようなことではなかろうと思います。そういうわけで総務庁としては、各省庁取りまとめましてそういう原因なりを分析して、みんなで協力をして交通事故を減らしていかなければいけない、こういう立場で頑張っておられると思うのでございますが、先ほども話がありましたように、昭和五十七年以降連続して九千人を突破して、ことしの一月から三月までは対前年比で一三％も増加をしている。この調子でまいりますと、総務庁の交通安全対策室の推計によると一万人を突破して一万五百六十二人になるのではないか、このように報じられておるわけでございます。総務庁長官は所信表明の中で、交通事故の脅威から国民を守ることが重要な政治課題である、こういうふうに述べておられるわけでございますが、この交通事故の増勢傾向に歯どめをかける施策、また大臣の決意をお聞かせ願いたいと思います。
○高鳥国務大臣　ただいま新井委員から御指摘がございましたように、今年の交通事故の発生状況は極めて深刻なものがあります。このような状態になりましたことの一つの原因は、やはり昨年と今年と続きます冬期間の多雪地域におきましての交通事情というものが、雪が比較的少なかったためにそういう地域で事故が増加をしたということが一月ないし三月の傾向であったと思われます。さらに、いわゆる景気動向のためだと思いますけれども、その後非常に新車の売れ行きが多い、登録台数が非常にふえておるということでありまして、車全体がふえてまいりますれば、それだけ交通事故の発生率も高まっていく可能性があるわけであります。さらにまた、高齢化社会を迎えましてお年寄りの方が事故に遭われる、あるいは事故を起こすという率も非常にふえておるところであります。昭和四十五年に一万六千七百六十五人の死者があったのをピークにいたしまして、その後オイルショックなどによりましてできるだけ車を使うことを自粛するとか、あるいは燃費を節約するような走り方をするとか、いろいろなことによりまして昭和五十四年まで逐次減少したところでありますが、昭和五十四年の八千四百六十六人をボトムにいたしまして再度上昇傾向に転じてきておるというのが今日の状況であります。
　私どもといたしましては、何としても昭和六十五年死者八千人以下ということを目標にいたしまして、現在進めております交通安全のいろいろな計画を着実に推進をして国民の皆様方を交通事故から守りたい、こういう気持ちで一生懸命取り組んでおるところであります。ちなみに、きのう現在のところでは三月までよりは若干伸び率が下がりまして、死者数で二千五百九十三人、昨年に比べまして二百五十人、一〇・七％の増ということであります。いずれにいたしましても、このままでまいりますれば一万人を突破するということは避けられないという状況でありますので、私どもといたしましては、交通安全施設の整備と質的な向上、さらにまた、交通安全教育の充実等各般の施策を積極的に推進をしてまいりたいと思いますし、さらに緊急的な対策が必要かどうかということも今後検討してまいりたい、このように思っております。
○新井（彬）委員　事故を防止することと、それからもう一つは事故に遭った場合に救済をどのようにするかということがあるわけでございますが、不幸にして交通事故の被害者となった場合は、被害者に対する援護として、総務庁所管の交通事故紛争処理センターがあるわけでございます。これはもう大変役に立っておりまして、被害者、加害者ともに非常に公平な立場でやっていただいている。しかし、事故を起こして予約して一カ月以上待たされる。事故も大変多いわけでございますのでそんなに急にはできないというようなことがあろうかと思いますが、また被害者、加害者との裁定書作成には相当な期間がかかる。これは両者の言い分がありますから、受け付けてもらってそれをやっているという段階ではいいとは思いますが、とにかく予約して一カ月以上かかる、これではちょっと待っておられないということで、こういう中でいろいろまたごたごたしたような問題が起こると聞いております。この交通事故紛争処理センターの現状は今どのようになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○原田政府委員　お答えいたします。
　現在、交通事故紛争処理センターが交通事故の相談業務を行っておるわけでありますが、これは最近増加しておりまして、昭和五十七年に八千五百五十二件であったものが昭和六十一年には一万一千六百五十三件というようなことで、大変にふえております。しかも、この中身を見ますと、相談内容が非常に深まっておると申しますか、五十七年には示談成立件数が九百十七件であったものが六十一年には千六百七十一ということで、大変相談のしがいのある内容となっておるわけであります。一方、この体制を強化することが大変難しい、嘱託弁護士等の増員も非常に難しいというようなことから、御指摘のように、中には相談を持ちかけてから一カ月もお待ちいただくというふうなこともあるように聞いております。迅速な被害者援護の見地からはいろいろと問題もありますので、現在、地方公共団体が設置しております交通事故相談所等との連携といいますか、機能的な分担というようなことも考えながら、できるだけ早い相談ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○新井（彬）委員　交通事故によります社会的、経済的な損失は、日本交通政策研究会の試算によりますと、昭和五十七年の時点で年間三・三兆円、現在では年間四兆円に達すると見込まれているということが言われているわけでございますが、とにかく事故が起こりまして実際問題どのようにしたらいいのか、加害者も被害者もわからない方というのはたくさんいらっしゃるわけでございますね。保険会社も参ります。いろいろなところで相談をします。しかし、両者とも何か知恵があるようなないような人が後ろにつきまして、もっと補償は取れる、いや、補償は取れないというようなことから始まって話し合いというものがなかなかつきにくい。しかし、ここへ参りますと非常に公平でございまして、判例から何から全部教えていただけますし、これは無理である、これはもう裁判しなさい、こういうことでございますので、弁護士さんとの関係とかいろいろ大変なことがあろうかと思いますが、そういう連携を密にしまして、とにかくこういうところへ行けばいいんだというようなことをもう少しＰＲしていただくと非常にありがたいなということが現実にはあるわけでございます。そういうことで、その辺をひとつお願いしておきたいと思います。
　次に、高速道路におきます救急業務の推進についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の道路交通事故による死者数は九千三百四十七人でございますが、これを厚生省統計で見ますと、三〇％以上多い一万三千人近い方が亡くなっていらっしゃる。しかし、救急医療体制の整備を図ることによりまして死亡者数を大きく減らすことができるだろうという調査結果も出ておるわけでございます。
　交通事故による被害を最小限に食いとめるためには、事故現場に居合わせた人々が迅速な応急手当を施すことも必要でありますが、いっときも早く救急病院へ収容することが必要であります。しかし、渋滞した道路において、特に高速道路内においては現場に到着するまでに相当な時間を要するわけでございますし、助かる命も失われる結果となったり、重篤な状態に陥ったりするケースが多く見受けられるわけでございます。
　日本交通科学協議会が研究を行った「救急医療システムにヘリコプターを導入する実用研究」という小冊子を私はきょう持ってきておるわけでございます。これは、岡山県にある川崎医大の救命救急センターに救護用専用ヘリコプターを一カ月間常駐させて、交通事故、急病、その他重症救急患者について、ヘリコプターで医療を施しながら搬送するという実用研究でございます。この研究結果を見てもわかりますように多くの人命が救われているわけでございますが、救急医療にヘリコプターを導入することについて、見解をお伺いしたいと思います。
○原田政府委員　お答えいたします。
　交通事故から人命を守るために、あるいはその被害を軽減するために早期救急が大切であることは御指摘のとおりでございまして、このため、現在、救急業務につきまして、当庁、消防庁、厚生省など七省庁で交通事故に係る救急救護等関係省庁連絡会議を設置いたして、各省庁間の連絡を密にしておるところであります。
　御指摘のヘリコプター救急につきましては、昨年、交通科学協議会が岡山で行ったところでありまして、これにつきましては、当庁初め四省庁で後援する形で支援をしたわけであります。総務庁といたしましては、関係省庁等の検討状況を踏まえまして、ヘリコプターによる救急業務が交通事故に係る総合的な救急救護対策の一環として実施されますように連絡調整を図ってまいりたいと考えております。また、救急体制を充実強化いたしますことは、交通事故に限らず一般傷病に対する救命効率の向上にもつながるものでありまして、今後とも、総務庁として必要な措置について検討してまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　これは西ドイツやほかの国でもそうでございますが、西ドイツでは、「半径三十五キロメートルの救急基地を全国に三十五基地設定し、事故や急病人がどこで発生しても「十二分後」に現場に到着できる。基地は病院内に作られ、パイロット・救急隊員・医師が三人一組となって常時待機。費用は保険によってカバーされ、市民は搬送費用をいっさい払わなくてよい。」スイスでは、「国土のほとんどが十三か所のヘリコプター基地でカバーされ、山岳救助を含めた救急活動を展開。」フランスでは、「全土にバランスよく配置されている軍警察のヘリコプターを救急医療に利用。とくにグルノーブル、リヨン等で積極的。」アメリカでは、「州・市・病院単位で運営するヘリコプター基地が全土に約五十。とくに東部の救急網は充実している。全国組織はまだない。」ということになっている。そして、ヘリコプターによる救急というのは死亡率の低下のほかにも多くの効果を生むことが一九八五年に西ドイツで発表されております。「①死亡率の低下　交通事故死亡の八〇％は二十分以内に起こるが、初期治療を十分以内に行なうと死亡率は五〇％に低下、②治療期間の短縮　ＩＣＵ（集中治療室）の患者の半数が治療期間を平均七日間短縮、③完全治ゆ率を二二％から七二％に改善、④開放性骨折から発生する細菌感染は、救急車で一二・五％だが、これを三・五％に減少。これらの医学的効果は、社会・経済的にみれば、逸失利益の大幅な低減につながる。」このように出ているわけでございます。
　今回、総務庁を初め国土庁、厚生省、自治省、消防庁が後援をいたしまして、また警察庁、防衛庁、運輸省も協力しているこの実用研究につきまして報告書が出ておるわけでございますが、「今後の問題点」として「わが国の救急医療体制は県もしくは市町村単位に行われており、県境を越えた広域の救急医療体制は不十分である。しかし今回のようなヘリコプターを用いた救急医療体制を考える場合には、県境を越えた広域の救急医療体制が必要であり、このためには、国が中心となって広域の救急医療システムの確立に努力していかなければならない。また高度の医療能力を有する病院は、県内外を問わず、ヘリコプターによる患者の受け入れができるような体制を作らなければならない。」こういう問題点が出ております。このことについてはどのようにお考えになっておるか、これをひとつお答えください。
○原田政府委員　お答えいたします。
　西ドイツでは全国三十五基地が整備されまして、これが西ドイツ全体をカバーしておるというようなことでございまして、かなり広域的な体制がとられているわけでありますが、日本につきましては、先ほど御指摘のあったような問題を含んでおるわけであります。ヘリコプター救急をやります場合には広域的な体制が何よりも前提になるわけでありまして、そこらあたりの問題を含めまして、関係省庁と協議をしながら問題解決に向かって努力をしたいというふうに考えております。
○新井（彬）委員　そのほかの問題点としては、使用ヘリコプターに関しましても、消防、警察、海上保安庁、自衛隊などのヘリコプターでも十分に活用ができる、そういうものを今後どうしたらいいかということとか、ヘリポートに関しましても、やはりなかなかおりるところがないわけでございますので、そういうところの整備というものも考えなければいけない。あるいはヘリコプターの離発着に関しましても、緊急時には航空法上の許可がなくても離発着ができるようになっているわけでございますけれども、それも何か実際問題としてやるときには事前申請とかそういうものもきちっとやらなければいけないのですが、そういうような手続を簡単にしなければいけないとか、現実的にもう大分研究が進んでいられるわけでございます。現在、日本でも二十機ぐらいはそういう状況でいろいろなところで活躍をされておるようでございますが、何とかこういうヘリコプターによる救急体制をとっていただいて、少しでも死者が少なくなるように、そしてまた後遺症も非常に違うようでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。一応厚生省の方には通告してありますので、高度の医療機能を有する病院は、ヘリコプターによる患者受け入れができるようにヘリポート等の体制をつくることということに対して厚生省はどのように考えておるか、お伺いいたします。
○松村説明員　救命救急センターを設置しております病院で、その敷地内にヘリコプターの離着陸が可能な広場とか屋上などを有している施設も現在幾つかございます。これらは、今御指摘のように必ずしもヘリポートとしての許可は受けておりませんが、緊急的な必要から実際にはヘリコプターによる患者受け入れを行っている場合もございます。このように、ヘリコプターを利用いたしました救急医療活動につきましては、状況によって大変有効な場合がございます。私どもといたしましても、ヘリコプターによります救急患者の受け入れ態勢の整備につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○新井（彬）委員　消防、警察、海上保安庁、自衛隊などのヘリコプターを積極的に使用できるようなシステムをつくっていただきたい、これについては自治省はいかがでございますか。
○蓼沼説明員　ヘリコプターによります救急患者の搬送でございますけれども、離島を有する都道府県等におきましては自衛隊のヘリコプターを利用するシステムを現在持っておりますし、また消防のヘリコプターも、広域的な応援で有効に活用されているところでございます。消防庁といたしましては、ヘリコプターが離島や僻地からの患者の輸送、あるいは交通渋滞等によりまして長時間を要する患者の搬送に極めて有効であるということでございますので、今後、積極的に救急業務にヘリコプターの利用を考えていくということにしております。このため、本年二月、消防審議会に消防におけるヘリコプターの活用とその整備のあり方についてということを諮問いたしまして、救急患者搬送網のヘリコプター利用を含めまして審議をお願いしているところでございます。今後、この審議会の答申を踏まえまして、救急患者のヘリコプターの利用システムを確立していきたい、そういうふうに考えております。
○新井（彬）委員　航空法による事前許可をとらなくても、救急医療用ヘリコプターであるならばどこでも離発着できるようにするために積極的に取り組んでいただきたい。運輸省、いかがでございますか。
○中村（資）政府委員　お答えします。
　警察とか消防機関等のヘリコプターでございますけれども、これが捜索とか救助活動のために飛行場以外の場所へ離着陸をすることにつきましては、御承知のとおり、航空法第八十一条の二の規定によりまして、運輸大臣の許可を要しないということになっておるわけでございます。一方、民間のヘリコプターでございますけれども、これに関しましては、一般的には緊急輸送を迅速に行うということのために、あらかじめ離着陸の可能な場所を事前に選定調査をいたしまして、安全に運航できることを確認した上で、一定の期限を付しまして包括的に許可をしておくというのが通例になっております。また、今おっしゃいましたように、このような事前の包括許可を得ていないような予定をしていない場所に緊急に使用する必要が生じた場合には、やはり運航の安全を確保するということが大変大事なことでございますので、この確認を行った上で許可を行うということが必要になってまいりますけれども、これらのケースにつきましては、従来から手続の簡素化あるいは迅速化を図ってきておるところでございます。
○新井（彬）委員　次に、交通安全対策基本法に基づく計画実施に伴う財政措置についてお伺いいたします。
　交通安全思想の普及に伴う財政措置についてであります。道路、歩道、信号機等の交通安全施設は長年にわたりまして整備され、交通事故の減少や死傷者の減少にその効果は大なるものがあったと思いますが、ここに来て交通事故は上昇傾向に転じてきております。このことは、もはや施設整備によって交通事故に歯どめをかけるというだけではなかなか困難な状況になってきているのではないか。そこで、交通安全思想の普及や交通安全教育の充実が非常に重要な役割を持つ時代になってきております。しかし、この交通安全思想の普及等に要する経費は、国の予算において約一億八千万円が計上されているだけで、ほとんどは地方の負担によっているのが現状でございます。この際、交通安全対策特別交付金の配分に当たっては、その重要性を認識して財政措置を講ずべきであると考えるが、自治省はいかがでございますか。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　交通安全対策特別交付金でございますが、これは先生御存じのとおり、地方団体が単独で行います道路交通安全施設の設置及び管理に要する費用に充てるということのために配分をされておるものであります。ただ、現実の姿を見てまいりますと、私どもが集めております六十一年度の地方団体の決算におきましては、交通安全対策特別交付金の対象になります事業費全体のうちにこの交付金が占める比率というのが三割程度、例年大体三割のところを前後しておるわけでございまして、現在の時点では、いわゆるハードな対象事業の整備を促進するための財源として非常に貴重なわけでありますが、決して十分であるというような状況にはないわけでございます。この交付金の使途をソフト事業にまで広げたらどうかという御提案でございますけれども、今のような状況でございますので、なかなかそういうところまで拡大し得る状況にはないということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、御指摘の交通安全思想の普及、それから交通安全教育などの事業に要する経費は、これは非常に必要な事業でございますので、現在は地方交付税の算定、具体的に申し上げますと、例えば県で申し上げますと交通安全運動推進費だとか、あるいは市町村では交通安全対策費といったような費目を地方交付税の単位費用の算定の基礎に入れまして積算をして所要の財源措置を講じているということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○新井（彬）委員　施設の整備は当然やっていただかなければならない問題でございますけれども、交通事故なんかに遭ういろいろな事例を見ますと、ちょっとわき見運転をしたとか一たん停車のところをちょっと間違って行ってしまったとか、そういうちょっとしたことが大きな事故につながっている。こういうわけですから、とにかく外へ出たときには緊張してきちっとしておかないと事故が起こる可能性があるわけでございまして、とにかくみんながきょうは事故を起こさないよということを決意してきちっとしていれば大分事故は減る要素があろうかと思います。春の交通安全週間等を見ましても、大体こういうことをやっているんだ、言ってみれば、決意をするというよりも何かお祭り的なことになって流されておるようなところがあるわけでございますので、先ほど申しましたように、全部が加害者であり全部が被害者であるという立場に立つわけでございまして、どのように徹底したらいいのかということでございますので、その広報活動につきましてもいろいろと考えていただかなければならないと思うわけでございます。
　とにかく市町村からはいろいろの要望が出ております。「「交通安全対策基本法」に基づく交通安全施策の実施を図るための財政負担は増加の一途をたどっておりますので、当該計画の実施にあたっては次の事項に十分御配慮を賜りたい。」「１　交通安全思想の普及及び交通安全教育に要する経費の財政的措置を講じられたい。」「２　総務庁が推奨されている幼児交通安全クラブの育成及び老人交通安全クラブの活動にかかる経費の助成措置を講じられたい。」こういう要望はどこの市町村からもかなり出ていると思います。したがいまして、内容もよく検討して、どれが一番効果的かということをやってもらわなければいけないと思います。ただチラシをもらってもちょっと見てさっと捨ててしまうというようなことでは費用の割に効果が少ないということになろうかと思いますが、その点、実際をよく見ていただきたい、このように御要望申し上げておきます。
　次に、自転車駐車場の設置に対する助成率の引き上げについてでございます。
　全国の駅周辺における放置自転車数は、昭和五十六年の約百万台をピークとして減少傾向にありますが、六十年調査時になお約八十三万台の放置自転車があるわけです。放置自転車及びミニバイクの整理、撤去を図ることと自転車駐車場の整備は重要な課題となっておりますが、自転車駐車場の設置には、用地の高騰もあり、地方自治体の財政負担は過大なものとなってきておるわけでございます。国の助成措置をさらに強化して地方負担を軽減していただきたい、こういうことでこれもよく要望がございますが、建設省としてはどのようにお考えでございますか。
○青木（保）政府委員　建設省におきましては、放置自転車対策の一環といたしまして、昭和五十三年度から街路事業の一環といたしまして助成制度を設けまして、自転車駐車場の整備を推進してきているところでございますけれども、先生おっしゃいますように、近年におきます地価の高騰によりまして、特に駅の周辺におきます自転車駐車場用地の確保に係る事業費が増大しておるわけでございます。したがいまして、国の助成措置の強化という御要望が出てまいるわけでございますけれども、国の補助率等につきましては、いろいろな補助の体系の中で制度化されておるものでございますので、現段階で自転車駐車場のみに着目して補助の強化を行うということは残念ながら困難であるというふうに考えるわけでございます。
　しかし、自転車駐車場の整備は進めていかなければなりませんので、用地高騰対策といたしましては、駅前広場でございますとか鉄道の高架下でございますとか、立体化を図る、用地費の節減を図るなどいろいろな工夫を図った上で整備を促進してまいりたいというふうに考えております。
○新井（彬）委員　これも大体日本全国同じような要望が出ておると思いますが、一つは、「自転車駐車場設置に要する経費は、用地買収費まで含むと膨大な額となり、市町の財政を著しく圧迫することになるので、助成制度の見直しと助成率の引上げを図られたい。」二つ目、「放置自転車の整理、撤去等については、一応の手順は示されているが、現実に即さないので、特に、道路交通法、道路法について適用根拠を具体的に示していただきたい。また、所有者不明の自転車については、容易に処分できるよう改善されたい。」三番、「鉄道事業者等、大量輸送交通機関は、自社の駅に集中する自転車等の駐車場を自己負担により確保するよう要請されたい。」こういうような要望でございます。
　それから、私もこれを見てそうかなと思ったのですが、これは新聞の投書でございますけれども、
　　最近、新聞紙上で、問題になっている自転車など路上における放置物に対して法的規制を求める記事を読みました。物余りの一現象かとも思われますが、駅前でも自転車等の放置物が目に余る状態になっています。
　　今では廃品回収業者も引き取ってくれません。スーパーの自転車売り場でも古い自転車を下取りしてくれません。そのため、駅や空き地に乗り捨てているのでしょうか。私の近所でも私道や敷地内に放置され困っています。警察にお願いしても管轄外らしく解決できません。また、区役所にお願いしても同様です。
　　警察の方に一方的にこちらで処分してしまうと言ったら、「それはいけません」とのこと。私たち地域の人間としては困ってしまいます。
　　こういう地域の迷惑を解決してくれるのが行政の仕事ではないかと思います。一日も早く解決方法をお願いしたいと思っているのは私一人ではないでしょう。
こういうような現状だそうでございまして、放置自転車の撤去あるいは自転車駐車場を設置することは非常に大事でございます。現状の中で、いろいろ現実的に法的な問題で困っている方もいらっしゃるということで、今後こういうこともよく検討していただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、二輪車の事故防止対策についてお伺いしますが、とにかく二輪車の事故が非常にふえておりますし、特に十六歳から十九歳までの若者の死者数は七百二十七人、全年齢層のほぼ半数を占めているわけでございます。こういう中で青少年に対する事故防止対策として、高等学校における三ない運動が昨年の全国高等学校ＰＴＡ連合会で再確認されたわけでございますけれども、これについて警察庁、文部省はどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○内田（文）政府委員　お答えいたします。
　昨年の八月に、全国高等学校ＰＴＡ連合会で三ない運動が再確認されたということは承知しているところであります。しかし、交通安全というのは、単に車から遠ざけるといいましょうか、運転させないということで解決する問題ではなくて、交通社会人を育成するために、車社会の一員となるこれらの高校生等に対しまして交通安全教育を積極的に進めていくということが望ましいものと考えているところであります。
○込山説明員　お答えいたします。
　二輪車の運転に関するいわゆる三ない運動という規制措置は、いわゆるＰＴＡの連合会が決議したものでございますが、それを受けまして各高等学校あるいは教育委員会におきまして、生徒の悲惨な交通事故を未然に防ぐために運転免許の取得あるいは二輪車の運転等を制限するものでありまして、これは地域におきます現実的な対応の一つとして実施されているものと理解しております。
　なお、このような規制的な指導を行っているかどうかにかかわらず、高等学校においては、生徒みずからが交通社会の一員としての責任を自覚してよき社会人として必要な資質を身につけることを目指し、交通安全教育の一層の充実に努めるようこれからも指導してまいりたいと思っております。
○新井（彬）委員　時間も参りましたのでこれで終わりにしますけれども、この前も、春の交通安全週間で都内の小学校に委員会として視察をさせていただいたわけでございますが、小学校の子供さん方の本もできておりますし、低学年、中学年、高学年ということで、交通安全運動を一生懸命学校で教えておりました。中学校も多分そうだと思いますけれども、高等学校に参りますと、やはり次に大学の進学というようなことがございまして、どうも切れているんじゃないかと思われる節がございます。もちろん高校生は、酔っぱらい運転はだめです、無免許もだめです、スピード違反いけません、こういうしちゃいけないということはみんな知っているわけでございますが、とにかく自動車の免許を取っている高校生の方々がわりかた多いわけでございます。乗る乗らないは別にしまして、とにかく免許を取っておられる方がたくさんいらっしゃるわけでございますので、やはり交通というのはそれこそ三つ、四つの子供さんからお年寄りに至るまで、社会で活動するためにはどうしても信号も守らなければいけませんし、交通法規はよく心得ておかなければいけない。あるいは社会人になりますと免許を取って自動車に乗られるわけでございますので、学校での交通安全教育が途中で欠落するというのは余りよくないなという感じがするわけでございます。したがいまして、三ない運動の免許を取らない、乗らない、買わない、これが確かに一番無難だと思います。当てられるだけでございますので、学校としては絶対問題もないし何でもないと思いますが、やはりこういうこともいろいろなやり方がありますので考えていかなければいけないなと思うわけでございます。
　あと、参考的なことをきょう申し上げようと思いましたけれども、時間が参りましたので、今後、この二輪車の事故防止についてまたいろいろとお聞かせ願いたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○近江委員長　以上で新井彬之君の質疑は終わりました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　きょうは、伊藤議員の御協力をいただいて先にやらせていただくことになりました。お礼を申し上げる次第であります。
　交通事故が増加傾向にあるというのが現状でございます。警察庁がまとめられている交通事故発生状況によりましても、二月末現在で前年同月比二千九百六十九件発生件数が増加し、死者も百六十三人、一二・五％増となっております。そこで、三月はどうなのか、四月十日ごろまでどうなっているのか、お尋ねをしたいと思います。このまま推移をすれば、死者を八千人以下に抑えるという交通安全基本計画の目標の達成どころか、昨年の死者数九千三百四十七人さえ超える事態になるのではないか、このような心配をするわけでございます。最近の交通事故の傾向といいましょうか、どういうところに事故がふえているのか、そういうことも含めてお答えをいただきたいと思います。
○内田（文）政府委員　お答えいたします。
　最近の交通事故、三月末の数字ということでございまして、三月末では、発生件数、負傷者数はほとんど前年度横ばいということでございますが、死者数が二千二百八十一人ということで、昨年と比べて二百四十一人の増、率で一一・八％ということになります。昨日現在までですと、死者が二千五百九十三人ということでプラス二百五十人、一〇・七％の増という数字になっておるところでございまして、死者だけが異常にふえているというのが一つの大きな特徴でございます。
　状態別とかそういうことでございましたが、自動車に乗っている者とか二輪車乗車中あるいは歩行者歩行中ともにふえているわけでございまして、特に特徴的には、若い十六歳から十九歳までの年代の二輪車乗車中の事故が大変ふえている、お年寄りの場合は歩行者の事故がふえている、こういうことが一つの特徴でございます。
○辻（第）委員　今、春の交通安全運動が行われておるわけでございますが、今後、現在の交通事故増加の傾向を減少へ転換し、交通事故を防止して交通事故死者減少を図る対策はどのようにされるのか、総務庁にお尋ねをいたします。
○原田政府委員　お答えいたします。
　去る六日から春の交通安全運動が実施されておるわけでありますが、安全運動期間に入りまして、昨日までに百七十一名の方が亡くなられました。これは前回の春の運動に比べましてプラス三ということで、依然として厳しい状況でございます。
　そこで、現在、国民一人一人に交通安全意識を普及し安全思想の高揚を図る、そして正しい交通ルールと交通マナーの実践を翌慣づけるということをねらいといたしまして、まず、一つは子供と高齢者の事故防止、二つ目には二輪車の交通事故防止、特に若年運転者による無謀運転の追放、三番目には正しい方法によるシートベルト、ヘルメット着用の徹底というようなことを重点といたしまして、先ほど御説明がありました最近の事故の特徴であります子供と高齢者の事故の増加、二輪車の事故の増加、それから自動車乗車中の事故の増加というものに対応した対策を講じておるところであります。
○辻（第）委員　次に、交差点の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、交通事故死者の四〇％を超えるものが交差点と交差点の近くで起こっているということでありまして、交差点での交通事故死者の減少を図ることは交通事故死者全体の減少にとっても重要な課題である、このように考えるわけでございます。
　そこで、交差点問題についてお尋ねをするわけでありますが、我が党は、昨年来、交差点における事故の問題を取り上げてまいりました。この中で政府は、内閣としても重視しているなどと答弁をされてきました。交差点事故対策がこの間どう前進したのか、また予算がどう変化したのか、具体的に講じられた措置は何なのか、まず伺いたいと思います。
○内田（文）政府委員　交差点では車両や人が交差をするということから、人と車との事故あるいは車相互間の事故というものが多発しているわけでございまして、先生御指摘のとおり、昨年の件数を見ましても、交差点とその周辺というものを含めまして死亡事故が三千八百十五件発生いたしておりまして、これは全体の四二・五％という数字になっているわけであります。そういった意味で、このような特徴を踏まえまして、やはり事故対策として交差点の交通事故を抑えるということに重点を置いた施策を講じなければならないということで、次のような対策を立てているところでございます。
　交通規制という面では、信号機の整備、それから住宅地域だとか学校周辺等を対象にいたしました交通弱者の保護等を図るための生活ゾーンの規制の推進などを実施いたしております。それから運転者対策といたしましては、指定自動車教習所等におきます交差点の通行に関する安全教育というものを重点的に実施しておりますし、そのほか、更新時講習だとか処分者講習においてもそういった点に重点を置いた講習を行っているところでありますし、指導取り締まり面におきましても、街頭配置の警察官による歩行者の保護誘導だとか、右左折違反車両の取り締まり等を進めているところでございます。安全施設の整備等の必要性は十分認識しておるところでございまして、厳しい財政事情のもとでありますけれども、本年度、六十三年度も予算において必要な措置をとっておるところであります。ただ、例えば国の特定事業がことし百九十六億円でございますが、これは交差点とそうでないところを分けるということが非常に難しいわけでございまして、ちょっとその分離ができないということでございます。
○辻（第）委員　安心して渡れる交差点をめざしてという住民運動が熱心に行われている東京多摩市で、市が千五百万円の予算で交通量調査を実施されまして、その中の歩行者アンケート調査の結果が七日までに明らかになりました。それを見てまいりますと、市内の交通量の多い三カ所の交差点で三百二十五人から聞き取り調査をされております。このうち、新大栗橋交差点での調査、これは調査数が百八人ですが、これによると、危険な目に遭った経験があると答えた人が四十五人、四一・七％と最も高く、うち二十八人がその原因として右折、左折車がとまってくれないためというのを挙げています。さらに、安全にするための必要な対策、これは複数の回答でありますが、歩行者信号を長くするが六三％、歩道橋が三四％、地下道が二二％、立体交差が二二％など人と車の分離を求める人が目立っておるのでございます。また、桜ケ丘第二交差点の調査では、危険な目に遭った人のうち九三％が車がとまってくれないというように答えているわけでございます。これを見ましても、交差点事故防止など、この問題への取り組みが依然として重要であるということを示しております。今後、交差点の安全対策を本当に十分進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　先ほど来少し御答弁があったわけでありますが、昨年十二月、我が党の国会議員団が申し入れをしたわけでありまして、安心して渡れる交差点にするため、スクランブル方式や横断中の歩行者と右折、左折車の分断などの採用で交差点内における車と人の完全分離を図る、こういうことにひとつ十分御対応いただきたい。また、お年寄り、子供、障害者などが青信号なら安心して横断できるように特別の対策をとっていただきたいということであります。私も奈良で何カ所かの交差点の実態調査に加わったのですが、やはり青信号の時間が、本当に我々でもそんなにゆとりがないぐらいですね。ですから、お年寄りだとか障害者ですともう本当に時間が短い、十分渡り切れないというようなところがやはりありますね。もちろん、交通渋滞との関連もあるので非常に難しいことがあろうかと思いますけれども、やはり人命尊重を一番に置いてひとつやっていただきたいというふうに思います。
　それから、交差点での交通事故を防止するため、立体横断施設、立体交差構造あるいはまた交差点構造の改良その他の安全対策もぜひ十分やっていただきたい。また、第四次の交通安全施設整備五カ年計画を見直し、交通安全施設整備関係予算の増額をさらに進めていただき、特に青信号での横断歩行者の事故根絶対策に重点を置いていただきたい、こういうことを重ねて要望したいと思います。警察庁の御所見を伺いたいと思います。
○内田（文）政府委員　交差点における安全対策ということで、先生おっしゃるように歩行者と車を完全に分離する、これが一番理想的な形であるわけでございます。しかし、現実的にハード面の問題がいろいろございましてなかなか分離ができない。そうした中で最も安全な方法を我々いろいろ苦労して生み出しているわけでございますけれども、スクランブル交差点とかそういう形で、今度はハード面というのではなしに運用面で完全に分離するという方法も確かにあるわけでございまして、一部の交差点ではやっているわけでございます。ただ、やはり交通量、車の数とか人の数を総合的に考えてやらないと、車が長時間とまってかえって渋滞するということになると、また車が周辺の細街路に入っていくとか、信号の変わり目あたりで無理して車が出るというような問題もあるわけでございまして、そこにはある程度そういったものとのバランスも考えてやらなければならない問題もあるのではなかろうかと思っているわけでございます。
　従来から我々、そういった信号機の整備だけじゃなしに、悪質、危険な違反の取り締まりだとか歩行者、自転車の保護活動、それから運転者に対します正しい右左折方法等の指導を行ってきているわけでありまして、これからも、関係機関とも協力をいたしましてそういうものを積極的に進めてまいりたい、こう思っております。
○辻（第）委員　ことしの春の交通安全運動の課題の一つに、先ほど子供とお年寄りということでお話がございましたが、お年寄りの問題がございます。これまた先ほど申しましたように、交差点でもお年寄り、子供あるいは障害者が安心して渡れるだけの青信号の時間の確保などの措置が必要である、こういうふうに考えるわけでございます。
　さて、お年寄り対策です。私、一昨年の十二月にも当委員会で高齢者対策についてお尋ねをいたしましたが、そのときに同僚の議員からもそういうようなお尋ねがあった中で、警察庁においてもいろいろ検討が進められているというようなことでございました。そのいろいろ検討をされている検討の進捗状況はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○内田（文）政府委員　高齢者対策といたしましては、高齢者の問題は歩行者である高齢者が事故に遭う、むしろ被害に遭われるということと、それから最近高齢者のドライバーがふえておりまして、その高齢者ドライバーの事故というこの両方の問題があるわけでございますが、歩行者という面におきましては、老人家庭の巡回指導の徹底だとかあるいは老人クラブといったところへの働きかけ、そういう場でのいろいろな安全指導だとか、そういった中で、高齢者の特性だとか事故の実態等を踏まえて安全指導をいろいろ進めてきておるところでございます。それからドライバーの問題といたしましては、これは全国で行っているわけでございますけれども、運転免許の更新時に高齢運転者だけの一つのクラスをつくって、その中で高齢運転者の特性等を特に留意していただきたいというふうなことの指導を行っております。
　それから、これは任意でございまして極力御協力をいただいておるわけでございますけれども、高齢者の方にはいろいろな科学的機器を用いまして、運動能力とかそういうものがどのぐらい落ちているかというようなことの検査をいたしておりまして、別にこれによって免許取り消しということではなしに、こういうところが劣っているから運転するときはこういうところに気をつけなければいかぬというような具体的な指導を大いにするということに努めてきているところでございます。
○辻（第）委員　やはりお年寄り、殊に歩行者のお年寄りの事故が非常にふえておるということであります。これからどんどんと高齢化社会を迎えていくということでありますので、高齢者対策というのは非常に大事なことではないのか、このように考えます。
　私は、この春の交通安全運動の視察に参加させていただいて、豊島区の清和小学校の交通安全対策あるいは交通安全教育というのを見せていただきました。子供さんへの教育を婦人警察官が実に見事に、本当に子供を引きつけてきちっとポイントを教えられているのを見て感銘を受けたわけであります。お年寄りはああいうふうにはなかなかいかぬと思いますし、またお年寄りがそんなにたくさんうまくお集まりになるというような機会はなかなか難しかろうと思うのですけれども、何とかやはりああいう方法で――子供たちは婦人警官のお話を本当に楽しく聞いて、そしてその中で飛び出しが危ないということをちゃんと覚えていくのですね。お年寄りも警察の交通安全の話を聞きに行けば楽しいというようにそんなうまいこといかぬと思いますけれども、ああいう子供さんにやられるような方法で何かもっと考えてもらえたらなというのがこの間行ってきた私の実感なんですね。警察庁においても種々検討が進められているということでありますが、先ほどの御答弁では、おととしの十二月から余り進展していないのではないか、やっておられるとは思うのですが、まあ、どっちかといったら、難しさも含めてそういう印象を受けたわけでございます。どうかひとつ一層知恵を出して、本当にお年寄りの安全を守る教育というのはなかなか難しいかもわかりませんけれども、啓蒙、教育の面でも一層の御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　それで、先ほど高齢者ドライバーのお話があったようですが、高齢者ドライバーへの対策についてもう一度おっしゃっていただけませんか。
○内田（文）政府委員　高齢者ドライバーにつきましては、免許の更新というのは高齢者に限らず全部三年に一遍行っておりますが、この際に、高齢者の方だけにお集まり願い一つのクラスをつくって、そこで高齢者に合ったお話をするということで、これは全国的に数年前から進めておりまして、一番遅かったのは実は沖縄なのでございますが、沖縄もことしの四月から始まるようになりまして、全国でそういう制度が全部完備をいたしました。
　それから、もう一つは先ほど申しました任意でございますけれども、四種類ぐらいの器材を入れまして判断能力とかいろいろな能力のテストをいたしまして、例えばこういう点が前回のときと比べて大分劣っているから特に右折のときに気をつけなければいけませんよというような、そういう具体的な指導をやるということをこれも各県で進めておるわけでございます。
○辻（第）委員　私、先ほどは失礼なことを申しました。大変いろいろ御努力をいただいているということでございますが、お年寄りの交通安全対策に一層御努力をいただきたい、重ねてお願いをいたします。
　次に、スキー場の事故問題についてお尋ねをいたします。
　ことしのスキーシーズンも終わったわけでございますが、ことしはスキー場における雪上車やスノーモービルの事故がマスコミをにぎわせました。その状況を簡単に御説明をいただきたい。
○内田（文）政府委員　スキー場におきますこの種の事故は、ことしに入りまして二月に新潟県と北海道においてそれぞれ一件、合わせて二件、十一名の方が負傷したという事案がございます。
　それから、二月十四日の事故の概要でございますが、スノーモービルが故障して、点検後エンジンをかけたところ、そのまま人が乗る前に暴走してしまって八人のスキーヤーがけがをしたという事案でございます。二月二十九日の北海道の事故は、運転手がエンジンをかけたままスノーモービルを離れたら、突然またこれも無人で走っていって三人のスキーヤーが負傷したという事案でございます。あと、スキー場以外の事故としては本年二件、北海道、秋田県でそれぞれ発生していると承知しております。
○辻（第）委員　スキー場の事故としてはそれ以外に索道関係のものもあるわけでございますが、この雪上車やスノーモービルなどの事故の場合は、スキー場の中は当然道路ではないわけでありますから、道路交通法の対象ではないということですね。しかし、多くの人々が集まっているスキー場ですし、またほとんどがスキーに熱中しているわけでありますから、その中での車両運行はそれに対応した安全管理が必要だというふうに考えるわけでございます。
　そこで、警察庁と運輸省では、この問題で安全対策をスキー場に指導するようそれぞれの地方機関に通知をされたというふうに聞いておりますが、どのようなことを決め、どのように指導されたのか、またスキー場側の対応はどうなのか、お尋ねをいたします。
○内田（文）政府委員　先ほど申しましたように、二月に二件、新潟、北海道で連続して発生したということがありましたものですから、この種の事故の続発を防止するという観点から各都道府県に通知をいたしたわけでございますが、中身をごく大ざっぱにと申しますか、大綱だけ申しますと、雪上車の安全な運行を管理する責任者をきちっと指定をして雪上車の運行を管理させなさい、それから、雪上車の運行は先生言われたように確かに道交法の適用はないわけで、免許は要らないということになるわけでございますが、安全運行に関する知識だとか本来運転できる技能を持った者に行わせるようにいたしなさい、それから、雪上車の運行に当たりましては事前点検をしっかりやるように、それからこの雪上車の運転は、スキー客がいない時間帯またはいないような場所で原則として行うようにいたしなさい、いわゆるお客さんと分離するようにいたしなさい、こういった指導をするようにという通達をいたしたわけでございまして、スキー場の管理者におきましても、これを受けて事故防止対策に現在取り組んでいるということを承知しております。
○清水（達夫）政府委員　お答え申し上げます。
　運輸省といたしましても、スキー場におきます雪上車の事故の防止を図るために、索道事業者の団体でございます財団法人日本綱索交通協会を通じまして、雪上車を有しております事業者に対しまして、雪上車の運行の安全確保並びに点検整備の確実な実施について所要の措置を講じ、雪上車の取り扱いに関しまして万全を期するよう通達をいたしたところでございます。それで、その後、具体的にはこの通達を受けまして各地のスキー場におきましては、雪上車メーカーの協力も得まして、スノーモービル等の整備状況の緊急の点検を実施いたしました。また、従来から安全運転講習会というものも実施いたしておりまして、その内容の充実を図る、こういうことで安全確保の徹底を図ったところでございます。私どもといたしまして、今後ともこういう事故のないよう、雪上車のメーカー、スキー場設置管理者及び関係団体等に対しまして雪上車の事故防止に万全を期していきたい、かように考えております。
○辻（第）委員　警察庁とか運輸省では今対応をとっていただいておるようでございますが、スキー場に関係するのは、スポーツという点では文部省、また索道は運輸省、設置に関しては場所によっては林野庁なども関係しておられるわけであります。関係省庁一体となって安全対策の強化を図っていただきたい、こう思うわけでありますが、ぜひやっていただきたいとお願いをいたします。
　最後に、総務庁長官に御所見をお聞きいたしたいのでありますが、こういうふうに、ことしは交通事故死亡者がふえているという非常に憂慮すべき状況でございます。総務庁としても本当に十分な御対応をいただきたい、このように要望するわけでありますが、長官の御所見を伺いたいと思います。