Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡野裕君　いろいろ御努力をいただいている趣でありますが、せっかく今の時点では技術的にも実際的にも先行をしているということでありますので、一層頑張っていただくようにお願いをいたします。
　そのハイビジョン、まあ狭い範囲の勉強ではありますが、各家庭で楽しめるというようなふうにするためには、一つには光ファイバーを利用したＣＡＴＶだという説もあるようでありますが、何だかんだ言いましても、これは衛星を通じてのものが中心だろう、こう思いますと、これからやはり我々はＢＳが十分な機能を維持して大きく発展をしてもらわなければならない、こう思うわけであります。
　昭和五十二年に我が国ＢＳの第一号が三万六千キロのかなたに発せられてから、もう四つの衛星があるわけでありますが、我々はこの四つの衛星について、うまく上がってよかったなと思う反面、この十年ばかりはらはらのし通しでありました、やれトラポンがどうだとかというようなことでありますが。現在ＮＨＫさんとしては、衛星について新しく料金を取ろうというような考えだということでありますが、料金は取ったわ、衛星を通ずるテレビの方はポシャったわじゃ目も当てられないと思うのであります。
　何か新しくアメリカからでき合いの衛星を買って、それで何とか補完をするなどという話も聞いているところでありますが、要するに、衛星放送が十分に国民の皆さんに全うできるということのためにはどんな手だてを講じておられるのか、その辺について御意見を伺いたい。
○参考人（中村好郎君）　お答えいたします。
　ただいま衛星放送はＢＳ２ｂで安定に動作をしております。昨年の十一月にテレメトリー回路の一部故障があったわけでありますけれども、既に四カ月を経過しまして、このまま推移すれば衛星放送は順調に推移するだろうというように思っておりますが、軌道上のことでございますので、万が一のことを一応考えまして、現在一機体制となっておりますＢＳ２ｂの軌道上での緊急対応可能な衛星が不可欠な条件であるというようにただいまのところ考えております。このためにＢＳ２Ｘを補完的にことしの十二月に打ち上げたいということで、この予算が御承認いただければ直ちに作業に入ってまいりたいというように思っておるところであります。
○岡野裕君　日本の宇宙開発計画のもとで、言いますならば、ＢＳを上げるにつきましては非常に長いこと開発期間を設けた上で一号から今の二号のｂまで来ているわけでありますが、でき合いのものを求められる、これは非常に、言いますならば緊急措置だということだとは思うのでありますが、慎重の上には慎重を期されて、国民みんな待望をしている衛星放送でありますので、万遺漏なきように頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
　問題を変えまして、私どもが、この逓信委員会でもそうでありますが、長いこと関心を持ち、鼓吹をしてまいった国際放送、大森先生からもお話があったところでありますが、この国際放送は、やれガボンでありますとか、中継基地をギアナに設けたりしまして、大きくふくらんでいるようではありますが、ついこの間、国際放送の実施概要というようなものをちょうだいをいたしました。それを見ておりましたら、非常にこの国際放送の評判がよくて、外国の各地から喜びの便りが寄せられている。ちょっと読んでみたいと思うのでありますが、これはブラジルのサンパウロだとか、西インド諸島だとか、リビアあたりの在留邦人から寄せられた喜びの声であります。
　例えば、「九六八五キロヘルツにダイヤルを合わせて待ちました。受信時間が来てあっと驚きました」。「聞こえました。聞こえました」。「少しオーバーに言えば一二〇％の感度と言えるでしょう。南米の聴取者も、これでＮＨＫに見捨てられずに救われた、ということです」。大分皮肉もあるようでありますが、「他の周波数はジージーザーザーと雑音でも、ギアナ中継になるとすっきり美しく入感します」。「仲間から電話が入り、口々におめでとう、万歳、乾杯の連呼でした」。「来月の大相撲も、これなら千秋楽まで完全に聞くことができるでしょう」。本当にその昔、我々鉱石ラジオで聞いていたのが、おやじから三球国民スーパーを買ってもらった、そんな感じを思い出したりなんかしたところであります。
　故昭和天皇の御不快のときにも、非常にこのラジオジャパンを聞いて一喜一憂をしているというような便りも寄せられているようでありますが、いわゆるラジオジャパンといいますのは海外在留邦人のものだけではありませんで、外国との相互理解の促進には本当に役に立つと思うのでありますが、これらについてこれからこんなふうに持っていくのである、例えばＡＳＥＡＮではまだまだうまく声が聞こえないというところもある由に聞いておりますので、その辺の計画、抱負等々についてＮＨＫさん及び郵政省からお聞かせをいただきたい。
○参考人（遠藤利男君）　国際放送の充実について岡野先生から御指摘いただきましたけれども、非常に深い関心を払っていただきましてありがとうございます。私どもも全く先生の御意見、御趣旨と同様でございまして、国際放送の充実は、一つには日本というものを国際間でよりよく理解してもらうためにもますます重要でありますし、なおかつ海外にいる在留邦人に的確に日本の情報を伝えるという意味でも重要だと思っております。
　国際放送の充実、規模の拡充ということはここ数年順次行ってまいっておりますけれども、六十三年、今年度は、前年度に比べまして一日当たり三時間の拡充をして、四十三時間というふうになっております。
　ただ、先生御指摘のように、受信状況の改善ということが放送時間の充実以上にまた重要でございまして、ここ数年、海外の中継所の借用あるいは放送局との交換中継ということを通じましてその改善を図ってまいりましたのが先ほど先生お読みいただきました在留邦人からの手紙などに寄せられている好評の原因だと思います。これによりまして、中南米、それからカナダからの中継によりまして北米、それからヨーロッパと、随分改善されてまいりましたけれども、まだインド、中近東あるいはソビエトの中部地帯というものに対してはなかなか受信状況が改善されておりません。そういう意味では、平成二年度にＯＤＡの資金によりましてスリランカに短波送信所ができるそうでありますが、そういうところとの、借用あるいは交換中継も含めまして今後さらに受信状況の改善を図っていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（片岡清一君）　ただいま岡野委員から我が国の国際放送の在留邦人が受けておられる非常な感激の状況をお知らせいただきまして、本当にますます国際放送の重要性の認識を新たにいたしたわけでございます。
　国際国家を目指します我が国といたしましては、諸外国に我が国の姿を正確に理解してもらい、そして認識をしてもらうということが非常に大事なことでございまして、このためには直接情報発信を行いますところの国際放送というものが非常に重要であることは今さら言うまでもないわけでございます。これまで、まず世界において我が国の国際放送が聴取可能となることが重要と考えまして、先生方の御支援もいただいて、国内送信所の整備及び海外中継局の拡充に努めてまいったところでございます。
　平成元年度の予算におきましても、新規施策として中南米向けの六時間の海外中継——これは仏領ギアナ等を目標といたしまして、を行う等の交付金予算を計上いたしております。今後はさらに受信状況の改善のための海外中継局確保を進めるとともに、内容の一層の充実強化を図っていくほか、テレビの映像メディアを活用した情報提供についての促進を一層図っていく必要があると存じておりまして、これらの検討に目下着手をいたし、努力をいたしていきたいと思っておる次第でございます。
○岡野裕君　大臣おっしゃいました本当に日本の実情を生でぶつけるというところで初めて日本の理解も諸外国からもいただけるのではないか、こう思うのであります。
　大臣からせっかくの御答弁をいただきましたので、脱線をすることをお許しいただきたいと思うのでありますが、大臣はその昔、青春時代を金沢で送られた、会長は京都だとか、こう伺っているわけでありますが、私も十代の終わりを雪の山形で送ったことがございました。山形と言えばＮＨＫ「おしん」で有名な地元になるわけでありますが、あの「おしん」のテレビは、やっぱり小林綾子ちゃんの、言いますならば山形なまりあたりが非常に魅力的だったように、こう思うわけであります。ただしかし、山形で生活をしたことがあります私あたりからしますと、あの「おしん」の山形弁は大分格好がよ過ぎて、本当を言うと、本当の生の山形弁は我々外から行った者からはちんぶんかんぶんの山形弁で困った。このちんぷんかんぶんの山形の皆さんの言葉をどうやらこうやら標準語に近いものに持ってきたのは、どうも昔で申しわけありませんが、ラジオ体操の江木アナウンサーの発声であり、あるいは村岡花子さんの話った「コドモの新聞」あたりで、日本語というものはこういうものかなというようなことで、このごろは我々にわかるような話もできるようになったという意味合いでは、ＮＨＫさんの力というものはやっぱり大きいなと思いました。
　最近、テレビになりますれば、山形へ行きましても、若い女性のファッションというのはもう六本木や原宿と全然変わらないわけです。やはりファッションということになりますと、耳ではなくて目になってくるわけですね。そういう意味合いでは、国際放送もこれだけ映像の時代になればいつまでも、言うならばラジオ、耳だけの時代じゃないのではないか。
　去年もＮＨＫの予算審議の附帯決議の中で、大森先生は、幾らこんなものは書いたってちっとも変わらないんで同じだというおしかりをいただいたわけでありますが、映像画でひとつ頑張ろうではないかというような言葉があるわけであります。というようなものを受けて、いつも同じじゃない、こういうふうに進歩させるぞというような意味ではどんな構想をお持ちでありましょうか。これはどちらかというと郵政省さんでありましょうか。お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　今大臣からお話がございましたように、国際放送につきましては、全世界どこでも十分に聞けるようにということで努力をしているわけでございますが、世の中変わってまいりまして、映像時代に入っているわけでございます。映像は御承知のとおり直接目に訴えるということから影響力も非常に強いものであるわけでございます。したがって、国際的にも映像交流が可能となるようにするのが国際的に、外国に日本の立場を理解していただくことからいって望ましい姿ではないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、国際映像交流につきましては、民間企業、民間放送会社あるいはＮＨＫにおいても一部やっておりますが、組織的、体系的に実施できている状況にはないわけでございます。したがいまして、外務省等とも協力し合いながら、先ほど大臣がお話申し上げましたように、国際交流に関する調査研究を現在始めたところでございます。
　ただ、いろいろと問題点がございまして、直接映像放送というのは国際的に認められていないわけでございます。ＤＢＳ原則というのがございまして、直接電波を他国に受信できるように降らすということが可能ではないわけでございます。したがいまして、相手国との理解のもとに映像交流を進めなきゃいかぬ。相手国の放送制度あるいはその状況等々をつぶさに研究いたしまして映像交流が可能となるような施策を講じていかなければならないわけでございます。現在その研究に着手した段階にあるわけでございますが、できるだけ早急に結論を得まして早い時期に国際映像交流が組織的、体系的にできるようにしていかなければならないというふうに感じているところでございます。
○岡野裕君　世の中はもう重厚長大の時代はさらばだ、これからは情報の時代だ、ソフトの時代だと言われるわけでありますが、きょうおいでをいただいたＮＨＫ会長さんを初め、また郵政大臣、お越しの皆さんはそういった情報化社会の先駆けだ、こういう位置づけになろうかと思うわけであります。例えば先ほどお話をしましたハイビジョンなどにつきましてもそうでありますが、今後とも一生懸命、時代の先端を行く御努力を重ねていかれますことをお願いをいたしまして、質問にかえる次第であります。御苦労さまでございました。
○鶴岡洋君　大臣がおいでなんで、私の質問の前にちょっと一言お尋ねしたいんですが、昨日ＮＴＴの前会長の真藤氏が地検によって起訴されたわけです。これは収賄罪でございますけれども、このことについて大臣の御感想を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（片岡清一君）　リクルート問題につきまして、先日二十七日にＮＴＴの真藤前会長が起訴になったということでございまして、ＮＴＴのトップであった人がこういう事態になったことにつきましては深く遺憾としておる次第でございます。この事件は、真藤さんが社長時代に起こったことであるようでありまして、それらのことが起訴の事案を起こしておるようでございます。
　何といいましてもＮＴＴは我が国の基幹的な電気通信事業者でありますので、民営化されたＮＴＴが本当に国民のお役に立つ、立派な信頼を得てその発展を図ってもらいたいということを常に念願をいたしております次第でございまして、今回の事案につきましては十分そのよって来たるところを分析、検討いたしまして、ＮＴＴが本当に国民の利用者から負託を受けて、そうしてその信頼にこたえていくというようなことになるように今後十分指導、監督を尽くしていきたい、かように思っておる次第でございます。
○鶴岡洋君　それでは、きょうの議題に入りますけれども、本年の一月四日、会長さんの年頭のあいさつの中で、昨年七月四日に会長に就任して以来いろいろな施設を見たり話を聞いたりして、ＮＨＫが国民の文化、福祉を向上させる言論放送機関であるとの認識を深めている。ＮＨＫは昨年も国民に信頼される報道や文化面では他の追随を許さぬ質の高い放送を行ってきた。「我々は自助努力によって部内の改革を進め、公共放送を守っていかなければならない」。こういう発言を会長さんはされておりますけれども、この「部内の改革を進め」というのは具体的にはどういうことか教えていただきたいと思います。
○参考人（池田芳藏君）　御質問の趣旨は、ＮＨＫが番組をいかなる手続あるいはいかなる研究を通じてやっておるかということだろうと思うんですが、私どもの方には番組については特別の局がございますし、それからＮＨＫの外に三つの審議会がございまして、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、それから国際放送に関する国際放送番組審議会、この三つの審議会がございます。これらには各界からの有識者が参加しておりまして、我々は月に一回それらの方々に集まっていただいて、我々の放送の内容に関して御意見も聞き、これをやったらどうかというふうな御示唆もあったりしまして、非常に幸せをしております。これは法律で定められた制度によりましてこの三つの審議会があるわけでございますが、そのほかにも全国各地で五十五、六あると思いますが、各支局、支局で有識者にお願いして来ていただいて、その人たちからも同じように番組についての御意見あるいはおしかりをこうむったりしている次第でございます。
　番組というものは、視聴者に払っていただいておりまする受信料に対するいわば配当でございまして、企業流に申しますとそういうふうなことになると思いますが、あらかじめいただいた受信料というものが投資であるとすれば、それに対する配当であって、それは高いほどいいし、感心して聞いていただけるような番組をつくりたいということで、放送総局はもちろんのこと、番組を担当しておる部の人たちは、社会に目を配ってあらゆる情報を集めながら、最高の、これ以上ＮＨＫでないとできないと言われるほどの、ＮＨＫの番組は非常に頼りになるよというふうな批評をいただけるような番組をつくりたい、かように思っておる次第でございます。
○鶴岡洋君　番組の改革だけではなくて、会長さんは新しく、昨年の七月ですからもう一年近くたちますけれども、民間から選ばれた会長さんですから、確信を持ってこれならば国民の期待にこたえられる改革をしていきたいと、こういうことで審議会の御意見を聞くのも結構、それから諮問機関の御意見を聞くのも結構ですけれども、そういうことで改革をしていただきたいと、こういうふうに我々は願っているわけです。
　そこで、会長さんと同立場にある副会長の島さんにお聞きしますけれども、会長さんにお願いして英語でしゃべられても私はわかりませんので、副会長、けさほどからいろいろ苦言がありましたけれども、私も今のＮＨＫの経営方針、経営状況、それから受信料の件にしてもそうですし人事問題にしてもそうですけれども、苦言を呈さざるを得ないわけです。
　今部内の改革ということで会長が答弁されましたけれども、私はこの平成元年度のＮＨＫ予算審議をするに当たって思うことは、この予算案が大幅赤字予算であるとか、また衛星放送を有料化にする予算であるとか、こういう問題もこれは大切な問題であることは当然でございますけれども、その前に、今の自民党政府、竹下内閣が、平成元年度予算、これがまだ三月も末になってままならず、リクルート問題も大揺れに揺れている。目前に迫った消費税の実施問題に絡んでこれも大変な問題になっている。竹下内閣瀕死の状態にあると同様、それ以上かもしれませんけれども、今のＮＨＫには問題が多過ぎるように思えてならないわけです。
　一つ一つ具体的に申し上げるつもりはございませんけれども、人事問題を初めとして、財政赤字の解消、料金値上げの問題、経営全般にわたる懸案事項、さらに放送内容にしても、いわゆる不偏不党、公正とこういう公共放送という大使命を持ちながら、公共放送らしからぬ放送だと指摘される面も多々あるわけです。
　私は、今回の平成元年のこの予算については消費税導入ということで、この消費税導入には我々は反対でございますので今回の予算は承認はできませんけれども、私は今日までＮＨＫは唯一の公共放送であり、日本国民みんなのＮＨＫとしていろいろな面で苦言も批判もしてまいりましたけれども、より一層の発展と今日まで積み上げてきた信頼されるＮＨＫ放送として支援もし協力もしてきたつもりでございます。
　そこで私は、今申しましたように、新会長と同様、新体制の中心者である島副会長に率直な御意見をお聞きしたい。
　国民の支持率が一二％とか十三％とか歴代内閣で最低の支持率になってしまった竹下内閣同様、先ほど及川さんから話があった雑誌「世界」ですか、あれを私も読ませてもらいましたけれども、座礁寸前のＮＨＫをどうするのか。この点について、午前中は再構築をするとか、また秋ごろまでには具体的に再構築の案を出すとか、こういうお話もございましたけれども、今のＮＨＫをどうするのか、島副会長に篤と御意見を聞かしていただきたい、お願いします。
○参考人（島桂次君）　ただいま先生御指摘のように、公共放送であるＮＨＫに対して皆様方のいろいろの御批判もございます。それよりも何よりも、ＮＨＫが大変な今曲がり角に来ているという認識を私は十分自覚しております。
　それは具体的に何かと申しますと、やはりこれだけ価値観が多様化し世の中の非常な流れが激しいときに、本当に国民の皆さんが我々ＮＨＫに何を求めているかということを、今まで戦後四十何年やってきた仕事を改めて白紙に返して、ここで我々が今何をやるべきかということを真剣に今考えつつあるところでございます。
　さしあたって、平成元年度予算はこのような形で皆さん方にお出しするわけでございますけれども、この平成元年度予算を基盤にしまして、今ニューメディア時代、情報化社会、いろいろ言われておりますけれども、放送をめぐる環境というのが非常に激変して、我々が今までやってきたことをこのまま続けていくというのではＮＨＫの将来はあり得ないという、まさに平成と同じようなＮＨＫ元年に立って今物を考えなきゃいかぬということで、経営全般にわたりまして御指摘の人間の問題、それから設備の問題、あるいはもっと必要なことは、ＮＨＫは何といってもいい放送を出すために立派な放送人を今までも育ててまいりましたけれども、これからより一層育てなきゃいかぬ、そのためには現場にもっと活力を持たせなきゃいかぬ、それを持たせるために一体何が必要か、もろもろ話せば切りのないたくさんの課題に真剣にやはり取り組んでいかなきゃいかぬ時期であるという意味において、深刻に受けとめていることだけをこの際はっきり申し上げておきたいと思います。
○鶴岡洋君　事業は人なり、人は事業なり、こういう言葉もございますけれども、人事問題を初めとして、今私が申しましたように経営内容についてもそうですし、受信料の問題にしてもそうですし、今決意されたことについて早急に具体化されていただきたい。そして本当に国民に慕われるＮＨＫにしていただきたいと希望申し上げます。
　次の問題は、これも午前中問題になりましたけれども、ＢＳ２Ｘの件でございますが、現在ＢＳ２ｂが上がっております。これは衛星放送には支障がないけれども、幾つかの故障、トラブルを起こしているということはこれは承知をしております。そこでこの補完措置として、先ほども岡野先生からもお話がありましたようにＢＳ２Ｘ、これを打ち上げる、こういうことを郵政省の方も認めておるようでございますけれども、十二月に打ち上げて運用開始が来年の一月、その後にＢＳ３ａですか、これを来年の八月に打ち上げて運用が来年の十二月、こういうことになるわけです。
　現時点から考えれば、この２Ｘを上げるまで九カ月これからあるわけです。それから２Ｘを打ち上げてから３ａの打ち上げ、運用まで約一年、物理的にいえば一年九カ月のために百四十五億という、品物は別問題にして百四十五億という、このＢＳ２Ｘのために支出するわけです。これは厳密に言えば２Ｘを上げて３ａまで一年でございますけれども、私はこの一年のために百四十五億というのはむだのような気もするんです。この点についてはきちんと検討されて、その後どうするかということまで検討されてやったことだと思いますけれども、その辺はいかがですか。
○参考人（島桂次君）　このＢＳ２Ｘにつきましては、やはりあくまで緊急補完的な措置として我々は上げるわけでございます。これは午前中の審議でもお答えしましたように、我々はモアサービスを初め百何十万かの衛星が普及した段階で、ある日突然これがだめになるということは、これはもう大変な混乱を招くわけでございまして、やはり今作動しているやっとそれから予備機というもの、こういうものをやっぱり二つそろえて置いておくというのが衛星放送の常識でございますので、あえて一年云々の中で百四十五億のお金を云々するのはむだではないかということを十分わかった上でやむを得ず上げるということもあるわけでございます。
　ただ、この星の寿命は極めて長いので、これから先のいろいろな問題につきましては、これはＮＨＫ一存でできる問題ではございませんので、この問題につきましては郵政省を初め関係機関と話し合いながらこれから考えていくと、こういうことになっているわけでございます。
○鶴岡洋君　そうすると、補完ということになると、今故障している、厳密に言えば２ｂは、いつまでもつかわからないわけです。先ほど及川先生からお話があったように、機械というものは、一つ壊れればそこからいろいろ波及してきて機械というのは壊れるものだと、こういう話もありましたけれども、まあ九カ月は大丈夫だろうと、この一年の補完のためにやるわけですから、それにしてもそれでは一年後このＢＳ２Ｘというのは、これは寿命が八年ですから、あとの七年間はどうするんですか。
○参考人（島桂次君）　我々はあくまで当面緊急避難措置だけを考えておりまして、その後のことにつきましてはその時点で郵政省その他政府機関とお話をせざるを得ないということでございます。
○鶴岡洋君　私が言うのは、緊急避難は、それは確かに八月から有料化になって皆さんからお金をいただく、もしそのときにポシャっちゃった場合には、これは日本国じゅう迷惑をかけるわけですから、それは緊急避難でやらなきゃいけないと思いますけれども、それにしても３ａのこの一年間ですよ、それに百四十五億ですよ。あなたにすれば百四十五億何でもないと思いますけれども、私どもにとってはこれは大変なものですよ。
　ましてや赤字だと言っているときにそういういわゆる簡単な、その後今度は七年間どうするか、これは未決定なんでしょう、どうして利用するかと。その後考えれば、ＢＳ３ｂというのも予定されていると聞いております。これは平成三年の八月に打ち上げて平成十年の寿命と、こういうように聞いております。ここはダブるわけですから、そのいわゆる予備機にするとか、ましてや２Ｘというのは、これも先ほどお話がありましたけれども、米国のＳＴＣ社ですか、これが直接衛星放送事業を行うために購入を予定していたものが採算に合わないと、こういうことで買わなかった、キャンセルした、こういうものを充当するわけですけれども、私は一番心配なのは、２Ｘを上げて、じゃ一年間補完措置ができたから戻ってきてくださいというわけにいかないわけでしょう。したがってあと七年間をどうするのか。これはやはりきちんと決めて、そうしていわゆる裏づけのもとに言うならば多少説得力はあると思うんですけれども、そういうこともなしにただ緊急避難的にと言われても、これは私は納得がいかないです。
　それと同時にキャンセルされたもの、高かったからキャンセルされたのか、使用する予定だったのがその仕様に合わないからキャンセルされたのか、そのキャンセルされた理由ですね。これが一つ。
　それから採算が合わないと、こういうことでキャンセルされたようでございますけれども、じゃ日本のＮＨＫが使えば採算に合うのか、こういうことにもなるわけですけれども、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　最初の点については、繰り返し申し上げて申しわけございませんけれども、これは私たちとしては案がないわけではございませんけれども、やはり郵政省を初め政府関係機関ときちっと意見の一致を見た上でないとこれを明らかにすることはできませんし、まだその段階になっておりませんので、私はその後のことはそのときになって考えるということを言わざるを得ないという点で御了承願いたいと思います。
　それから、もう一つの点につきましては中村技師長から。
○参考人（中村好郎君）　２Ｘにつきましては、ＳＴＣというアメリカの放送会社が発注しておったものでありますけれども、この衛星放送をアメリカで実現、開始するに当たって、当時ＣＡＴＶがかなりのテンポで普及を始めたというような背景もあり、収支見通しがその段階でつかなくなったということで計画を中止したというように聞いております。
○鶴岡洋君　それでは郵政省の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、このＢＳ２Ｘについては、補完措置をするということについて、ここでこの書面でいくといたし方ないというか、緊急避難的な措置として星を上げるのにはその考え方は妥当である、こういう文書も出ておりますし、また一もちろん金がかかるわけですから、この予算を組むことについては不可欠なものである、こういうふうに言っておりますけれども、この話はもちろんありましたでしょうし、何か内々的にも注文かなんかつけましたか。要するにこの２Ｘの補完について妥当であると、ただＮＨＫから言われて、はいそうですか、結構です、そういったわけじゃないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　私ども、ＮＨＫからお話しございましたように、いろいろと検討させていただきまして、結論的には先生おっしゃったように妥当な措置ということで判断をしたものでございます。
　衛星放送、百三十七万の受信者が現在あるという話でございまして、ＮＨＫとしては、これらの受信者に対しまして、安定的、継続的に放送を提供する責務があるんではないか。現在ＢＳ２ｂは、先ほど来お話しございますように、現状のまま推移すれば安定運用に支障がないと考えられるわけですけれども、軌道上のことでございますので、万が一という事態に備えて、緊急避難的な措置としてこのような措置をすることは必要じゃないか。百三十万を超える受信者とか今後の衛星放送の普及発達等に与える影響が、２ｂが故障で動かなくなるというようなことになりますと、支障が非常に深刻なものになるというふうに考えましてこのような措置を妥当なものと考えたわけでございます。
　そのほか、現在、通信衛星等におきましても、大体デュアルシステムといいますか、バックアップシステムを持ちながらやっているわけでございます。コンピューターにいたしましても、大体民間金融機関におきましてもバックアップシステムを持っているというようなことでございますので、現に稼働している設備のほかに予備がないというのは、まことに安全の面といいますか、万一の事態に備えるという観点からしますと問題があるというようなこと、バックアップシステムが通例であるというようなことも考えまして妥当な措置というふうに考えたところでございます。
　ＮＨＫの方から私ども話を承りましたところでは、２ｂの補完措置として使うものであるというふうに伺っているところでございます。ＢＳ２ｂの予備以外の利用は予定していないものというふうに聞いているところでございます。しかしながら、今のお話ですと八年ぐらい、八年というか、若干有効期間、寿命も残るというようなことでございますが、これにつきましては、現在国際調整を行うことなくできるというのは一九九一年の一月末まででございます。ＢＳ２と同一の諸元として運用するわけでございますので、ＢＳ２Ｘの使用の有効期限というのは国際的な調整をしないとすれば一九九一年の一月末まででございます。それで、一九九一年の二月以降の使用につきましては、そのためには国際調整を必要とするわけでございます。
　それで、国際条約上、国際周波数の国際調整を必要とするわけでございますが、国際調整の見通しについては現時点においては極めて困難でございますが、仮に国際調整がついたといたしましても、ＢＳ３の電波が使用できなくなった場合、ＢＳ３の電波が出なくなった場合と出せなくなった場合に使用することは可能ではございますが、今回の措置はあくまでも緊急避難的な措置として打ち上げたものでございまして、ＢＳ２ｂの予備以外の利用は予定していない、ＮＨＫ自身もそういうふうに申しておるところでございます。
○鶴岡洋君　しつこいようですけれども、じゃ国際調整ができなかった場合には、短期間で緊急避難的に上げるわけですけれども、ますます百四十五億というのはむだになるんじゃないかなという理屈になってくるわけなんですよね。これは言ってもしようがないから、その後七カ年というのは国際調整をきちっとやって、それで３ｂの補完にするとか、またほかの利用方法をもう上げることを予定しているわけですからしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、ＮＨＫの関連事業の展開と関連団体の再編成についてでございますけれども、ＮＨＫ企業集団に関する検討委員会の報告が昨年の十月に外部の有識者の審議を経て提出されました。この報告を受けてＮＨＫ側としては、ＮＨＫは今後の経営の策定に反映させるとともに、直ちに取りかかるが、可能な提言については早急に具体化を進める方針である、こういうふうにＮＨＫ側は言っておりますが、まず郵政省に先に聞きたいんですけれども、この検討委員会はＮＨＫ会長のいわゆる私的諮問機関だと私は思いますけれども、この位置づけはどうなっているのか、これが一つ。
　それから、監督官庁である郵政省がこの検討委員会で出された報告書についてどういうふうに理解しているのか。ということは、この報告書の中には大変重要なことが報告されているわけです。例えば、一番目にはＮＨＫの「現行業務を大胆に見直すとともに、関連団体との思い切った分業体制を確立する」とか「番組制作についても、さらに関連団体の制作比率を高めていく」とか、こういう重要事項が含まれているんですけれども、郵政省側としてはどういうふうに理解しているのか、この点をお伺いしたいんです。
○政府委員（成川富彦君）　今先生お話しございましたＮＨＫ企業集団に関する検討委員会といいます委員会は、昨年の八月下旬から十月上旬にかけまして、ＮＨＫ会長の委嘱により、ＮＨＫの関連団体のあり方について調査、検討を行うたものと承知しております。あくまでもＮＨＫ自身の内部的な検討のための委員会であるというふうに私どもは受けとめております。
　それで、報告の中身でございますが、今申し上げましたように内部資料と受けとめておるわけですが、報告書を一見したところでは、関係団体相互の関連づけの必要性だとか経営基盤の弱い団体が目立つという問題点を指摘いたしまして、その再編成などを提言しているところでございますが、あくまでも公共放送としてのＮＨＫのあり方というものを基本に据えて、その内容についてＮＨＫ自身において検討をしてもらうべきものというふうに承知しております。
　私ども、ＮＨＫの具体的な検討結果を待ちませんと、どのような中身かわかりませんが、その上で郵政省としても必要な点があれば検討をして、生かしていただきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　それではＮＨＫ側にお聞きしますが、この報告書が提出されて六カ月まではたちませんけれども、五カ月たっているわけです。先ほど言いましたように早急に具体化を進める、こういうことでございますけれども、何が具体化されたか、進められたか、その点はいかがですか。
○参考人（島桂次君）　関連団体の再編成につきましては、ほとんど部内的な大体の考え方をまとめまして、今既に現在まである関連団体の人たちと密接な連絡をとりながら、四月早々本格的な作業に入って平成元年度中には新しい関連団体の再編成を終えたいという段取りになっております。
○鶴岡洋君　それに関連して、副次収入の点でございますけれども、池田会長は就任あいさつの中で、経営改善の一つの方向として、いわゆる副次収入、増収計画、この問題で、収入の大部分を受信料一本やりではなく、ＮＨＫの資産や蓄積したノーハウをさらに活用させ、関連企業から収入を、現在一考ですけれども、それを五彩、一〇％にもしたい、こういうふうに言っているわけですね。ここでお聞きしたいのは、今申しましたように現在のＮＨＫの予算の額の中では副次収入の占める割合というのは一考前後であるわけです。しかし、放送法の九条二項に各種の附帯業務を行うことができる、こうありますけれども、その反面、また第四項では、「営利を目的としてはならない。」と、こういうＮＨＫ放送には枠があるわけです。
　しかし、現実はどうかというと、財政が非常に厳しい現状でございますけれども、この点について、一つは一考から五彩、五彩から一〇彩、こういうふうに言っておるわけですけれども、今の予算額でいくとどの程度まで副次収入の額を、パーセンテージを持っていったらいいと思っているのか、適正と考えているのか、それが一点と、もし一〇％にするならば、その一〇％にするいわゆる増収計画、いわゆるタイムスケジュールが私はなくてはならない、こういうふうに思うんですけれども、この二点についてお伺いいたします。
○参考人（島桂次君）　ただいま申し上げましたとおり、関連団体の再編成は当然のことながら郵政省その他の皆さん方と連絡しながら平成元年度中に終えたいというふうに考えております。
　一応池田会長が就任されたとき申し上げましたことは、全く根拠のないことではなくて、我々の努力目標という意味合いで会長はおっしゃったんじゃないかと思います。したがって、我々の関連団体の再編成が順調にいけば、これはかなりの、かなりと申しますのは今までの一％、二％という単位ではなくて、四形、五彩、その辺にまではこの二、三年中には必ず持っていける。
　この際、念のために申し上げますと、私どもは利潤を図っているんではございません。ニューメディア時代というのは、ＮＨＫのつくる放送素材、これが多角的ないろいろな意味での利用価値を持っているわけでございます。例えば外国の放送局で使っていただくとか、あるいはケーブルテレビに使っていただくとか、そういうふうに、もっと極端に申しますとメディアミックスと申しますけれども、これが印刷とか写真集とかいろいろの分野に我々がつくった素材が、ＮＨＫ放送だけではなくてそのもの自体がいろいろな利用の仕方ができる。その結果としてある程度の金が入ってくることは事実でございます。
　その金を我々は株主配当をするわけでもなければ、我々の月給を上げるためでもありません。主としてこれは受信料を上げなきゃいかぬところをできるだけ少なくする、あるいは上げないで済むというために我々は行うんであって、これは一般企業のいわゆる関連会社をつくって利潤を図るという性格ではないということをこの際御認識願いたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　私が申し上げるのは、そういう努力目標は結構なんですけれども、やはり財政と予算というのはあるわけですから、もちろん放送法の九条四項というのも、これも今私申しましたように枠があるわけですから、本当に公共放送としてあるべき姿、ないとは言っていませんけれども、あるべき姿で国民に親しまれる、いわゆる国民の利益になる、文化向上のための公共放送としてやってもらいたい、これはもうけさから言っているわけです。
　ですけれども、ここには予算があるわけですから、それが赤字ならばやっぱり結局、結論は受信料値上げで国民に負担がかかってくるということになるわけです。しかも今、島さんがおっしゃったようにいろいろな利用方法があるのも承知しています。また、利用方法を考えて、そしてそこから収益を上げていけばそれだけ赤字は減っていく、こういうことになるわけです。
　そういうことで、経営者として目標はどのぐらいにするのか、そしてそれにはタイムスケジュールをこういうふうにつくっていくのだという、これがなければ私は経営者として資格がないと思うんですけれども、その点を私は聞いているんです。特に今度の会長さんは、民間からおいでになってそういう点に関心を持っておられるから私はこういう発言が出たんじゃないかと思うんですけ
れども、もう一度答弁してください。
○参考人（島桂次君）　ただいま御指摘の具体的な数字は、少なくともこの秋ごろまでには三カ年、五カ年、七カ年、そのぐらいのスパンにわたってそういった副次収入がどの程度見込めるか具体的にきちっとはじき出そう、こう考えているわけで、一応当面平成元年度は予算に計上したとおりの額であるというふうに御認識願いたいと思います。
○鶴岡洋君　次に、衛星放送の有料化が八月からのようでございます。簡単にお聞きしますけれども、試験放送のときの事業支出は百四十七億円、平成元年度には二百五十八億円、有料化になったにもかかわらず試験放送のときより赤字の額が多い。有料化になってお金が入ってくるにもかかわらず事業支出が多い、こういう結果になるわけですけれども、具体的にはどうなのか御説明いただきたいと思います。
○参考人（島桂次君）　衛星放送のモアサービス、モアチャンネルは、先生方御存じのようにＮＨＫ自身がつくる素材もございますけれども、七割以上はＮＨＫ以外のところ、主として外国の放送局その他から素材の供給を受けているわけでございます。
　この放送素材の値段というのは、ただいまは金を取っておりませんから、これはただに近い値段で一応分けてもらっているわけでございますけれども、これが有料となりますと、同じニュースにしても、ドキュメンタリーにしても、あるいはドラマにしても映画にしてもかなり幾何級数的に放送権料が上がっていくわけでございます。これは百万のとき、五百万のとき、言うならば幾何級数的に放送素材代というのが上がりますので、そういうことを考慮に入れますと、金を取るようになったから必ずしも赤字が少なくなるというものではない。これはあくまで放送素材の特殊性によりそういう予算額になるというふうに御認識願いたいと思います。
○鶴岡洋君　これに関連してもう一点、難視聴地域の問題についてでございますけれども、衛星放送は、ＮＨＫが公共放送として難視聴地域を解消するという、こういう目的で開発、打ち上げられたものだ、こういうふうに私は最初理解してまいりましたし、また今日もそういうふうに理解しています。
　すなわち、最初五十九年五月ですか、試験放送として総合一波で放映しました。それから六十一年の十二月、さらにそれが前進をして六十二年の七月には一般視聴地域並みに衛星放送を放映できる、こういうことになったわけですけれども、六十二年から六十四年——平成元年、あれから二年近くたつわけでございますけれども、今回の、平成元年度は衛星放送の普及を一層促進し、公正なニュースと豊かな放送番組をお届けします。さらにハイビジョンの実験放送等、いろいろ期待に膨らむ目標を掲げておりますけれども、当初の目的であった難視聴地域の解消のことには一言も触れておりません。この点はどうなのか。というのは、六十二年の七月のときには四十万世帯あった。それが現在まだ十万世帯残っているわけです。
　そこでお尋ねしたいのは、難視聴地域の解消というのはもう既に終わった、こういうふうに判断しているのかどうなのか。私は、先ほどから何回も言っていますように、不偏不党、公正、そして事実を放送するのがやはり公共放送の使命だ、こういうふうに思っておりますけれども、この難視聴地域の解消はこれで済んだ、こういうふうに判断されているのかどうなのか。その辺はいかがですか。
○参考人（島桂次君）　ＮＨＫとしましては、難視解消がもう済んだというふうには考えておりません。これは、公共放送の重要な任務として、我々は今でも考えております。
　我々は、地上難視の問題につきましても今までどおり引き続き取り組みますけれども、同時に衛星の第二チャンネルの方で最小限度の難視解消的な対策、つまり地上波の主なニュースとか、主な番組内容はそのまま衛星の第二チャンネルでも引き続き伝える。ただ、第二チャンネルの一部をモアチャンネルとして使うというような案で今考えているわけでございます。
○鶴岡洋君　ひねくれた見方をすると、ハイビジョンであるとか衛星放送、今百三十七万世帯ですかになった。これが将来には相当な伸びを見せるんじゃないかということで、またお金も取る、こういうことですけれども、ひねくれた見方をすると、金の方が先行して、弱い立場というか、見られない、そういう立場の人は後回しになる、こういうようにも考えられるわけです。
　そこで、私今こういう質問をしたわけなんですけれども、この難視聴地域の解消は今解決したとは思っていない、こういうことでございますので、難視聴地域を解決する努力を並行してしていただきたい、先ほど申し上げましたように、ことしは難視聴地域解消については一言も触れていません。これはやっぱり片手落ちじゃないか。あくまでも公共放送として私はあるべき姿ではない、こういうふうに思っておりますので、その点は注意をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。注文をしておきます。
　それから、これも関連ですけれども、衛星放送の受信契約でございますが、現在衛星放送の受信世帯は本年二月まで百三十七万所帯、平成元年の年度末には二百三十万世帯、こういうふうに予想されておりますけれども、単独で受信しているところもあるし、また衛星放送を受信可能ないわゆるマンション、ＣＡＴＶ、共同で受信をしているところ、この世帯などを含めて、いわゆる受信契約というのは今の目標では百三十八万、ということは六〇％、こういうことになるわけですけれども、受信契約者を六〇％にした根拠、これはどういうことですか。
○参考人（小山森也君）　大体平成元年度末におきまして二百三十万台というものが衛星受信者になるであろうと見ておりますが、これに要します要員がやはり必要でございますので、約二百九十名の特別な新規契約の受信のための人員を臨時に労働力を増加させたい、こう思っております。
　なお、これは先ほども大木委員からの御質問のときに申し上げましたが、何分とも八月からの本放送でございます。したがいまして、現在受信している方に、ある月に全部と契約することは事実上不可能でございます。したがいまして、事前契約等をお願いする次第でぐざいますけれども、しかし実際はやはり八月からの契約ということになってまいります。
　そういたしますと、今までの能率、効果その他を合わせますと、六〇％を目標とするということが数量的に算出されました。ただ、しかしこの六〇％というのはかなりハードな目標でございまして、最大限の努力をしなければならない、こう思っております。そのためにいろいろ集団割引等を考えまして、十五人以上のところは百五十円の割引を適用するとか、あるいは事業所等において十台以上のところについては割引をするというような私どもの労力とそれから現に受信している皆さま方の御協力、両方を得まして計算いたしますと六〇彩、これが最大限の努力の数値ではないか、こういうことでございます。
○鶴岡洋君　まだたくさんあるんですけれども、もう一問だけお聞きしてやめます。
　受信料の収納関係でございますけれども、もちろんＮＨＫは受信料によって運営されておるわけですから、大半の経費は受信料で賄われておる、これはそのとおりでございますけれども、その受信料の収納関係でございますが、昨年でしたか、新営業体制というのがスタートしてことしで二年になるわけですけれども、問題は三つあるわけです。
　一つは単身世帯が八百九十万世帯、共働きが九百三十万世帯、いわゆる昼問いないために集金ができない、こういうところ。
　二つ目は、世帯の異動、これは三千二百万受信者の中で約一〇％、こういうふうに言われておるわけです。
　それから三番目は契約拒否、これはふえておるようですけれども、現在十五万と聞いておりますが、これらの課題に新営業体制が昨年発表されて二年になりますけれども、その成果は現在どうなっておるのか。成果は上がっておるのか上がっていないのか。これからの受信料収納について、今も申しましたように衛星放送の有料化の問題も含めて、これは大変関心のある問題でございますし、そちらでも重大な関心があるところでございますので、この点についてお聞きをしたいと思います。
○参考人（小山森也君）　実は新営業構想、昭和六十三年度から出発したわけでございまして、まだ丸一年たっておらないわけでございます。したが
　いまして、すべて現在御指摘の点につきまして、効果のほどというのは、満一年たっておりませんので資料はまだでき上がっておりません。
　ただ、しかしながら六十二年度において、経費率、百円取るのに十八円九十銭かかっておったものが大体十八円六十銭、一八・六％に低下するという見通しは立ってまいりました。
　なお、この新営業構想と申しますのは、やはり一番の焦点になりますのは、従来代々木の本部ですべて全国を統括して同じような形で行ってもらいたいという方針を、やはり各地域地域、これは非常に様子が変わっております。東京の渋谷区内と、やはり同じ東京でも世田谷では大分様子が変わっております。いわんや東京とそのほかの府県というのもいろいろと違う。これを同じような条件ではなしに、それぞれの地域に自主性を持って、それぞれの地域に適した形で契約事務を進めるということが趣旨でございまして、そのことによって行うならば、いわゆる中央で考えること以上に能率的に、しかも放送と営業行為というものが非常にリンクするというようなことからこの構想を立てたわけでございます。
　したがいまして、まことに御質問に対して正確な数字をもってお答えできないのが申しわけございませんが、まだ一年たっておりませんので集約してある段階ではありません。ただ、目標とした一八・六％の経費率にはほぼ達するであろうということが推定されているということが現状でございます。
○山中郁子君　ＮＨＫの予算案の審議に入ります前に、片岡郵政大臣に直接御意見を伺う機会としてはきょうが初めてでございますので、一点だけ大臣の見解をお伺いし私の方からもお約束をいただきたいということがございます。
　それはＮＴＴ問題であります。
　御承知のように、真藤前会長が起訴をされるというそういう状況のもとで、今国民の大きな批判と関心が集まっているわけでありますし、また例えばきょうの新聞なんかを見ましても、昨年亡くなられた参議院議員に、問題になっております電通協ないしはボランティア基金から一億円のお金が出されたというようなことが改めて報道されるという事態が生まれてきております。
　私はぜひ郵政大臣に認識をしていただくと同時に、改めて確認もしたいと思いますことは、私自身この当逓信委員会におきまして電通協問題につきましては昨年の三月二十二日にこの問題を取り上げました。そして、詳細にわたることは今申し上げるつもりはありませんけれども、この点についてのＮＴＴのやみ献金問題を追及いたしました。それと同時に、またさらにさかのぼって、今申し上げました、きょう新聞などでも報道されているというその亡くなられた参議院議員に対する献金という問題につきましても、一九八六年の同時選挙のときでありましたけれども、その年の予算委員会でもいたしましたし、この当逓信委員会でもそのことについて追及いたしました。そのときに既に明らかにしておりますから申し上げますけれども、昨年亡くなられた自民党の福田幸弘さんをめぐるＮＴＴのいわゆる企業ぐるみ選挙ということについて私が追及したところであります。
　この問題に関して先ほども鶴岡委員の御意見に対して大臣もお答えになっておられましたけれども、それからこの問題が起こってからのたびたび大臣の意見は、遺憾に思うと、郵政大臣としては今後そういうことについてちゃんとした立場でもって二度と再びそういうことが起こらないようにしたいと、そのようにお答えになっていらっしゃいます。私はそのことが単に遺憾に思うという言葉だけの問題ではなくて、私自身今若干部分的に紹介したにすぎないんですけれども、当委員会で既にかなりの時間をかけて具体的に問題にしてきたことなんですね。そのことで、郵政大臣もちゃんといらっしゃるところで、郵政省もいらっしゃるところで私はＮＴＴの問題について取り上げてまいりました。
　しかし、そこに適切な郵政省としての、郵政大臣としての御指導ないしは把握がなかったからこそ今事態はこのようにして明らかになって、国民の重大な不信を招くというところになっているという点について、これは明確に認識をしていただき、そういう具体的な問題を踏まえた上で、何回もおっしゃっていらっしゃる郵政大臣としての今後の決意を伺わせていただきたい。とりわけ郵政大臣には、ＮＴＴの事業内容に対する問題、例えば予算にしても事業計画にしても、それをよしとするかどうかについての権限がおありなわけです。
　ですから、私といたしましては、この電通協の問題あるいはその一連の質疑の中で、ＮＴＴが電通協に対して賛助団体として年間二千万円のお金を出しているということを児島副社長が答弁の中で認めていらっしゃるわけです。少なくともそういうようなことについては郵政大臣としては、郵政省としては今後そういうことはやらせない、やめるべきだということについて、事業計画の中身を責任を持って認める立場にある郵政大臣として、国民に対するお約束をしていただきたい。そういうことがまずＮＨＫの予算の審議に入る前の、初めての郵政大臣と質疑を交わす機会でありますので御見解とお約束を賜りたいということであります。
○政府委員（塩谷稔君）　事実関係にわたるところもございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいました電気通信協議会でございますが、これはＯＢと現役が一体となってやろうということで、友好団体、一種の任意団体でございまして、政治団体ではございません。したがいまして、これにＮＴＴからも年間二千万円の賛助会費を拠出されている趣でございますが、何ら問題はないのではないかというふうに考える次第でございます。
　若干これに何か紛らわしいものとして管理者の有志の資金カンパというのがあるようでございますが、これはやはり今申し上げました任意団体でございます電通協とは別なものであるというふうに私ども承知しておるところでございます。
○山中郁子君　私は大臣にお伺いいたしましたので大臣から再度お答えをいただきたい。
　こういうことの細かいことは別な機会でやるつもりでありますから、きょう細かいことをお答えいただくつもりはありません。しかし、今これだけ問題になって連日報道されて、真藤さんが起訴されるというそういう事態になっているもとで、郵政省がそのことについて何ら問題ないという考えを持っていらっしゃるのか、大臣、そうなんですか。遺憾に思う遺憾に思うと何回もおっしゃりながら、今問題になっている電通協に二千万円ＮＴＴが毎年出しているということを郵政大臣としてお認めになる、何ら問題にならないというふうにお考えになっていらっしゃるんですか。そのことは明確にしてください。そうでなければあなたが遺憾に思うと言ったって一体何を遺憾に思っているのか国民は少しもわからない。そうでしょう。
○国務大臣（片岡清一君）　ただいま局長から御答弁申し上げたのは、全国電気通信協議会という団体がＮＴＴの現役の職員とＯＢとの親睦の団体である、こういうことであるようでございます。したがいまして、これは私も職員同士の親睦の団体であるならそれは我々がどうのこうのという干渉がましいことを言うべき筋合いのものではないんじゃないか、こういうふうに思います。
　ただ先生がおっしゃっておるように、ＮＴＴがこういう公の団体である以上、そう簡単にあちらへこちらへと金を出すということに、そしてしかもそれが普通考えられるような少量のお金であるならともあれ、二千万というような大きな数字というようなものは、これはやはり普通の民間団体であるならいざ知らず、そうでない場合には十分お互いに注意しなければならぬものである、こういうふうに基本的には私は考えております。
○山中郁子君　単純な親睦団体でないからこそこれだけ問題になっているのだということをよくよく御認識をいただきたい。
　私が申し上げましたように、一九八六年の予算委員会並びに逓信委員会そして昨年の通常国会の逓信委員会、この議事録についても再度精密に御検討いただきたいと思います。
　ＮＨＫの予算の問題に入りますけれども、既に午前中から多くの方から御議論がありました。私も若干重複する部分があることはお許しいただきたいと思いますが、まずやはり初めに、消費税の問題についてお伺いをしなければならないと思います。
　それで、受信料に消費税三多分が上乗せされているということで、まず第一に明らかにしたい問題は受信料の性格でございます。
　午前中、及川委員の御質疑の中でその点についても触れられておりましたけれども、私どもも今まで長い経過の中でこの受信料の性格というものがどういうものであるかということをさまざま論議をしてまいりました。それで、私たちもその受信料というものについて今後いろいろ解明しなきゃいけない問題点、さらには整理しなきゃならない問題点がいろいろあるということを前提にしつつも、その受信料の性格というものがサービスの対価ではなくて特殊な負担分あるいは分担金というものであるということを了として今日までまいりました。
　これが一番はっきり示されているのは、私は、例えばテレビがあればＮＨＫを見ても見なくても契約を結ぶということですね。結ばなければならないし、そのためにＮＨＫの方も今まで大変苦労していらしたわけですよ。契約を結んだ以上は、ＮＨＫのテレビを見ても見なくても、やはりそれは受信料を払う。そういう受信料制度によって具体的にＮＨＫの運営が成り立っているものである以上、この受信料の性格の根幹に触れるところで安易に対価であるということで、今大問題になっている消費税がそのまま上乗せされるということについてはどうしても了としがたいわけであります。
　これもまた多くのというか、ほとんど圧倒的多数の視聴者、国民の声であろうということを私は確信を持っておりますが、もしこのような形で対価であるということで受信料が上乗せされるというままに進むならば、今までいろんな意味で論議をされてきた受信料の性格そのものが変わる、ないしはそのことについて考え直すみたいなところへ導かれていかざるを得ないということについてはどのようにお考えでしょうか。私はそうなっていくんじゃないかという気がするんですけれども、もしこれを当然のこととして対価であるということで上乗せするならばね。その点いかがお考えでしょうか。