○武正委員　民進党の武正公一でございます。
　電波法について質疑を行わせていただきます。
　過去、平成十五年、十六年、そして平成二十五年、二十六年と、当時民主党は、電波法の改正法案、いわゆるオークション法案並びに通信・放送委員会設置法、これを過去四回提出し、この総務委員会で大臣と並んで質疑を行ってまいりました。政権与党のときにも電波法の提出を目指したんですが、審議入りしないまま、閉会中審査となり、廃案となっております。
　こうした中、今国会では、民進党としての対案、これを関係各位の御尽力も得て提出させていただきました。
　ただ、内容については若干変えております。すなわち、オークションについては、附則、検討条項にいたしまして、先ほど本委員会の委員からも提案があったというふうに承知をしておりますが、電波の見える化、やはり電波の利用状況について、これをもっと見える化したらどうかというのをまず第一に掲げております。
　今、政府の電波法では、「総務省令で定めるもの」そして「総務省令で定める無線局を除き、」とダブルで対象をはじいておりまして、例えば国防だったり、あるいは警察だったり検察だったり外務省だったり海保だったり、こういったものを原則公表するということで法案をまとめさせていただきました。
　具体的な内容について申し上げますと、電波の見える化の推進に寄与し、電波の有効利用を促進するため、無線局に関する情報の公開の対象となる事項の範囲を拡大することといたしました。
　現行法においても、無線局に関する情報の公表の制度が設けられておりますが、先ほど申し上げた「総務省令で定める無線局」、すなわち国等の機関に関係する無線局の一部などが公表の対象外となっておりまして、公表する事項も包括的に総務省令に委ねられていて、裁量の範囲が広範に過ぎるものとなっており、電波の有効利用の促進を図る観点から不十分なものとなっております。
　そのため、現行では公表対象外となっている国等の機関に関する無線局を含め、全ての無線局を公表制度の対象とするとともに、公表する事項についても、行政機関情報公開法第五条の規定を参酌して総務省令で定める事項を除き、免許状等に記載された事項等は原則として公表することとし、総務省令への委任の範囲を明確化いたしました。これが第一点であります。
　第二点については、電波利用料の算定基準を定める際の勘案事項として、電波の利用に係る経済的負担の程度を追加いたしました。
　これは、今回、電波利用料の見直しでこれまでと大きく異なるのは、地デジ対策の三百億円が抜け落ちた。ある面、ターニングポイントという観点からこれを追加し、また、従来から、電波利用共益費用として、必要な金額から算定される現行の電波利用料制度を改めるべく、電波の経済的価値が適切に反映される算定基準に基づいて電波利用料を決定する制度を提案いたしました。これがまた、今回の法案の第一の骨子となります。
　今までも、この後触れますが、防衛省さん、警察庁さんお見えですが、民主党、そして今回の民進党の案でも、公的なセクターには電波利用料をお支払いいただく仕組みになっております。これは欧米でも同じようなことが行われておりまして、公的なセクターが電波利用料を払わないために、いわゆる電波を死蔵、すなわち使わなくてもそれを蓄え込んでしまうことがないようにということで、電波利用料を賦課しております。これは今までとも変わりありません。
　そして、もう一つのやはり大きな点は、通信・放送委員会というものを提案しております。
　今、総務省が電波、情報通信について振興と規律を一緒くたにやっている省庁でありまして、これを、やはり振興と規律は分離しよう、規律、すなわちルールメーキングは国家行政組織法の三条委員会にしよう、これがもう一つの提案でございます。
　特に、ＮＨＫに関することは、これも通信・放送委員会が行うことになりますので、例えば、ＮＨＫ予算に関する総務大臣意見ということがこの委員会でよく取り上げられますが、これも通信・放送委員会に移るということになります。
　また、電波監理審議会、この間会長にお見えいただきましたが、電波監理審議会の事務局は総務省が行っておりますが、これは、独立した事務局を置くというのがもう一つの柱でございます。
　なお、放送法一条、三条の自律を体現しておりますＢＰＯについては、その存在を極めて尊重する立場でございます。
　残念ながら、ＮＨＫ会長、かわりましたが、この場に来て口にする最初の言葉は、公平公正という言葉を口にされます。この公平公正は放送法の四条にのっとった言葉だと思いますが、放送法は一条で自律を、そして三条で独立をうたっております。四条はあくまで準則であります。このことがまだ新会長は御理解いただいていないということもあって、通信・放送委員会でＮＨＫに関することを扱うということがＮＨＫの自律と独立のためにも必要ではないか。
　こういった観点で今回対案を提出しておりますので、このことをまずこの総務委員会で申し上げ、議事録にも記載をさせていただきたいと思います。
　その上で、質問に移りたいと思いますが、やはり電波の有効利用、これが必要だ。電波のトラフィック、逼迫状況を何としても変えるためということが一つであります。
　残念ながら、総務省、二〇一五年十一月、ＩＴＵ、国際電気通信連合の世界無線通信会議、５Ｇの周波数割り当てに関しては、日本は六ギガから八十六ギガの幅広い帯域を提案しましたが、会議では二十四ギガから八十六ギガで合意ということでありまして、今総務省が進めている幅広い帯域で電波を有効利用するといった戦略が見直しを迫られております。このことはぜひ総務省も、政府も重く受けとめていただいて、広範な意見がこの電波の有効利用に集う仕組み、そして意見の聴取、これをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、まず、電波の見える化についての取り組み、お手元の方の資料をお配りしておりますが、この一ページ、二ページ、三ページ、四ページが、今総務省が示しております電波の利用状況の一部のものでございます。
　例えば、きょう防衛省政務官お見えでございますが、三十メガヘルツから三百三十五・四メガヘルツ帯の領域、ここで、陸自、海自、たくさん電波を利用されております。しかし、この一ページや二ページを見ても、どこにもそのことが記載されておりません。
　しかし、きょう皆様に御提示をする「周波数帳」、この分厚い「周波数帳」、千七百ページありますが、六百五十三ページから千七百ページまで、ですから約千ページ、一ページに六十項目、どこが利用しているということが書かれております。
　このかなりの部分が陸自、海自で占められております。特に、例えばこの三十メガヘルツ帯を申してまいりますと、三十メガヘルツから四十メガヘルツまでについては、船舶、漁業、レジャーが使っておりますが、この「周波数帳」を見ますと、陸自、海自の演習、これでたくさん使われております。それから、四十・六メガヘルツ帯から四十三・四メガヘルツ、また四十四メガヘルツから五十メガヘルツまでは、今度は陸自、海自が訓練とか観閲式でこれをたくさん使っています。これは一例であります。
　これはもう「周波数帳」で公開されているんですが、総務省のこの電波の見える化の資料ではどこにも出てこない。今の電波の規則で、国防とか警察とか、これを除くとされているがゆえにこういったことになっておりますが、これについて、防衛省、そして警察庁。
　特に警察庁については、百五十メガヘルツ帯、ここは警察が今使っている。消防、この後総務大臣にも伺えればと思いますが、先ほど同僚委員が触れたように、防災行政無線であったりあるいは消防無線は百五十メガヘルツ帯から二百六十メガヘルツ帯にデジタル化で移っております。百五十メガヘルツ帯については今警察ということになっていますが、これもどこにもそのことが記載されておりません。
　これはやはり見える化ということで明らかにしていくべきなのではないのか。そして、電波の利用状況をより公表して、どこに電波があいているのか、そのことを明確にしてこれを有効利用していくのが今のトラフィック解消、電波の逼迫状況解消に利するのではないかと思いますが、防衛省、警察庁、それぞれ御意見を伺いたいと思います。