Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（島桂次君）　今度新しく上げることになった衛星につきましてはあくまでＢＳ２の補完ということで一応今やっているところでございまして、それから以降この星をどうするか、ＢＳ３をどうするかは、これはもちろんＮＨＫだけではなくて関係機関その他と十分話し合った上でないと決まらぬ問題でございます。
○及川一夫君　だからわからなくなってしまうんですよ。２ｂの方はちょっと問題があるから万が一に備えて、２ｂを上げたところでこれから考えましょうなんて、そんなばかな話はないんじゃないですか。そしてまた２Ｘがオシャカになったりしたらどうなるんだ、これは。これは本当に責任問題になりますよ。
　私は価格の問題でも、いかにキャンセルされた残り物とはいいながら、余りにも安過ぎますな。昔から安物買いの銭失いという言葉がある。それだけに、こういうハードな技術ですから、何か中身を変えなきゃいかぬのでしょう。日本向けの方向に変えるために中身も変えなきゃいかぬのです、あれは。だから私は、百四十五億という値段は安いけれども、果たしてどうなのかなという素人なりの疑問と、売る方にしてみればゼロになるやつを百四十五億ですから、そんないい話はないですよ、確かに。しかもその百四十五億でできると仮定するなら、相手も損がないというのなら、日本の宇宙開発事業団なんかが組んでやっている衛星の打ち上げについてはえらい値段が高いじゃないか。四百億、五百億かかっているんでしょう、国産品は。どういうことになるんだろう。まあ二割引き、三割引きというんならまだわかるような気がするんだけれども、何と三分の一ぐらいでしょう。それで本当にこれが機能するのかどうか、まあ打ち上げてみなければわかりませんけれども。どっちの主張が正しかったのかということで大騒ぎにならないようにこれは強く私は指摘をしておきたいと思います。
　なおこの問題については問題は残っていますけれども、次に移りたいと思います。
　そこで問題は、衛星放送に関する取り組みの姿勢の問題なんですよ。確かに資料をいただきました。これから六年後には八百五十万も衛星放送を見る人が出るという想定のもとに、六年後にはいずれにしても黒字になる。ただし投資をしてきた経過があるわけですから、そのお金を返すことまで含めると六年後でも三十三億の赤字が残る。三十三億ですからそういう意味では大したことはない。まあ一見して立派な事業だということにこれは見れる。果たしてそうなのかどうかね。
　予想される衛星放送視聴者が八百五十万になるのかならないのか。初年度は六十億だが、六年後には七百二十一億の要すれば収支になると、こう言われているんだけれども、本当にそうなんだろうかということで、実は一体どのぐらいの加入者が、予測じゃなしに、実際に契約される方はどのくらいになるのかということを私なりに計算をしてみました。そうしたら、平成元年度は六十億です。ですから、何かＮＨＫの考えで言うと五十六万の加入を四月からという前提で考えているようですが、そんなのは考えるだけの話であって、実際に料金を取るのは八月一日からですからね。したがって、平均的に言えば最低でも八十二万四千加入、これだけ毎月取っていかないと六十億すら要するに収入が上がらないということになる。
　この手法で、二年、三年、四年言いますと、二年後には予測の五六彩を契約数として予定されていますね。それで四年後には七五彩ですか、あと一％ぐらいずつちょっちょっと上がっていくという程度です。つまり二五％ぐらいは契約ができない。言葉は悪いけれども、ただで見られるという予測のもとにこれは立てられているわけですね。果たしてこれで取り組む意欲の問題として立派だと言えるだろうかどうだろうかというふうに思うんですが、決意のほどをお伺いしたい。
○参考人（島桂次君）　衛星の問題について、先ほどの先生の御質問の中でちょっと補足説明さしていただきたいのは、今度の上げる星が中古であるとか、安過ぎるのじゃないだろうかというのは、これは決して我々はキャンセルされた余り物を買ったわけでも何でもない。ほかに売るべく用意していたものを相手側と話し合って、まずＮＨＫの方に譲っていただいたという経緯もございますし、国産の問題は別にしまして、国際価格としては、これは極めて常識的な値段でございます。私はもうちょっと安くしようじゃないかと思ったぐらいの値段でございます。この前の御質問に関しましてちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、衛星の収支計画につきましては、関係役員から御説明申し上げます。
○参考人（小山森也君）　まず、衛星放送の普及の見通してございます。
　現在、大体一カ月五万台程度というような増加状況でございますが、かつてソウル・オリンピックの際には月に十一万台から十二万台の増加を示しておりました。二月末現在の実数が百三十七万台になっております。これは、私どもが三月末で百四十万台になるんではないかという予測をしたのを若干上回っている状態でございます。
　なお、今後試験放送から本放送へと移行いたしまして、放送内容の充実も伴うということから、初めはそれほど多くはないと思いますけれども、月平均いたしまして八万台の増加になっていくのではないかというのが私たちの見通しでございます。
　これはなお、外部の研究機関等も動員いたしまして、いろいろな意向調査というものに基づいておりますが、無論部外任せではなしに、ＮＨＫの内部に文調研というのがございます。そこでもさらにこの数字を精査した結果、このような予測が出ておりまして、先ほど先生の数字よりも年度が若干変わっておりますけれども、平成五年には約七百十万台ということになるのではないかというふうに見通しております。
　以上でございます。
○及川一夫君　いや、ＮＨＫから出た資料を見て言っているわけだから、別に違っても何でもないんですよ。だから問題は、こういう見方があって、そうなってくるかどうかは実際動いてみなきやなかなかわからぬでしょう。しかし、わからぬのだが、せっかく出た予測だから、じゃ、どのぐらいこの数字に近づけるための予算になっているのかと、見通しになっているのかということを収入金額を見て、それに対して月々の衛星の料金一年分、これで割れば大体どのぐらいの契約数かということが出てくるわけでしょう。それがおおむね七五彩、七八％ですか、ぐらいのところでいずれにしてもとまっている。私から言えば、二五％も二〇％も到達しない内容で見通しが組まれているということについて、もともと姿勢の問題として弱いんじゃないか、もっと厳しくてもいいんじゃないかという気がするということを申し上げているわけですよ。
　だから、今ここでいい悪いは申し上げませんけれども、どちらにしても甘い見方はできないと思うんですよね、現実の問題として。放送番組の中身との関係がかかわってきますからね。しかも、階層がばっと割れるというふうに私は見ていますんで、地上放送のように極めて大衆化しているカラーテレビとはちょっと趣を異にすると、こんなふうに思っていますから、その辺はひとつ気を配って頑張ってもらいたいということを申し上げておきます。
　それから、島さんのおっしゃられた点ですが、そこで突っ張られると私も言わなきゃいかぬのです。キャンセルと言われているんだよ、私は、あなたの方から。それで、各種資料を全部集めてもキャンセル物ですよ。何を言っているんですか。だから、どういう動機でこうなったんですかということをお聞きしているんであって、しかし、きょうは議論しませんよ。だから、余り突っ張ると、値段の問題も含めて国産品は一切この際やめてくれ、それならみんな外国製品にしてください、その方がＮＨＫの財政のために役立ちますと、こういうことになるんですから、事実は事実として認め合って最良の方法をとるということを考える。それがこれなのかどうかということなんですから、そういうふうにひとつ受けとめてくださいよ。そういうことで最後の質問に移ります。
　それは一言で言えば、私は労使関係の問題だと思っています。つまり、とにかく財政が厳しいですから、どうしても人件費がかかるようなところ、効率を上げるために合理化施策をやらにゃいかぬ。ＮＨＫの労働組合という日放労の皆さんもそのこと自体は十分お知りになっているようですよね。そして、みずからＮＨＫのあり方というものについて検討されている。できれば経営協議会で提起もしたいということで懸命になっているお話を再三聞いているわけですよ。立派じゃないですか。まともに私は受けとめるべきだと思っています。
　そこで、一万五千人体制というのを一年引っ張ってきて早目に実施ということになるわけですけれども、他人の目から見ても仕事はふえるわけですよね。しかし、減り方はともかくとして人は減る。仕事がふえて人が減るんですから労働率が高まってくることだけは間違いない。統廃合も起こるでしょう。ある意味では住居の変更もしなければいけない。こういう問題が出てくるわけです。僕は労使関係というものは人一倍それこそ心してやらなきゃいかぬと思っているんですよ。
　本来、池田会長は労使関係についてどういう基本的なお考えをお持ちなのかということを聞きたいところですよ。民間でやってこられたわけでしょう。ＮＨＫも官公労とは言わないですよ。まあ半官半民と言ったらいいのかね、ちょっと公務員とは違う。しかし、現実にはいろんな法律で枠組みがあるわけでして、その限りでは完全な民間とは違うわけで、そういう中の労使関係のあるべき姿というのはどうなのかということについてお考えがあるんであろうと。いい例が、悪いことをしちゃったけれども、ＮＴＴの会長さんがおる。なぜあれだけのことができたか。悪い面は徹底的にやってもらわにゃいかぬのですけれども、この面も考えていかないと、思い切ったことというのはなかなかできません。労働組合の信頼がなければ絶対にできない。ましてや、経営者の中にごたごたがあったらなおのことできないと私は思っているわけですよ。
　したがって、労使関係の問題を重視するという、そうして、この統廃合については理解と納得ずくでやろうじゃないか、提案についても重視をして、少しでもとにかく取り上げて一緒になってやろう、こういうことで対応してもらいたいというふうに思うがいかがかということと、これと裏腹の問題ですけれども、やはり統廃合の問題が起きてまいりますと、地域住民との関係が出てまいりますよね。もちろん、統廃合したからといってＮＨＫの放送がとまるわけじゃない。別に不便を与えるわけじゃない。
　しかし、実際にはＮＨＫが歴史的にその地域でどう発展をしてきたかという問題がある。特に、統廃合が東北に集中しているなと思うから、私は東北の出身だから言うわけじゃないんだけれども、いろんなことを言われるわけですよ。ＮＨＫというのはやっぱり国家公務員かと、頼むときはああでもないこうでもないと一生懸命頼んでおいて、取り上げるときには、去るときには勝手気ままにさっと行ってしまう。町や市からしてみると、ＮＨＫの局があるかないかというのは、言葉は悪いけれども、町の体面を含めていろんな意味でやはり何となく抵抗があるというのがあるわけですわな。こういうものは理屈じゃないんですよ。したがって、理解と納得、これも私はどうしても必要だというふうに思いますね。下手をすると、受信料を納めるのはやめようみたいな、変な行動に発展しかねない、そういう要素もあることを私自身が回りながら感じてきているわけですよ。
　はしなくも日放の皆さんにお聞きしたら、どこからそういうことを先生持ってきたんですかみたいな話だったが、現実に日放の中でもそういったことが論じられているということを知りました。したがって、ぜひともこれは、地域住民のつながりというのはこれからいろんな意味でプラスになっていくわけですから、統廃合するにしても地域住民の意見というものを十分にそんたくをしてもらうということ。
　それから、最後になりますが、人件費の問題で、一・八％増になっていますね。まさか一・八多の賃上げで終わらすというふうには思っていませんが、もちろんこれは労使関係で決めてもらえばいいことですけれども、ただ、それがストレートにそっちに行くんだということになると、予算即人件費みたいになって、賃上げみたいになって、それだったらいろんなことをやらされるのにとんでもない話じゃないか。痛めつけるときは痛めつけておいてそれに見返りが全然ない、そういう労使関係というのは私は成り立たないし、労働意欲もわいてこない、こんなふうに思うものですから、最後になりましたけれども要望して終わりたいと思います。
○大木正吾君　なるべくかいつまんで二、三点だけお伺いしておきますが、要するにさっき島きんが途中でお答えになりました五、六年から七年ぐらいを見ながら秋ごろに新しい方向づけをしたい、こういう話がございましたですね。あれの中身のことについて、私なりにいろんな資料を拝見しながら、想像といいましょうか、大体こういう考え方でおられるのかなと、こういうふうに感じる面があります。
　放送の受信者がどういうふうなニーズでもってこれから変わっていくのかということについてはなかないはっきりはわかりませんけれども、要するにＮＨＫの今後の業務、経営、特に経営関係に絡む、言えば受信料絡みの問題については、やつばり衛星放送中心でいくという考え方が会長なり島さんの頭の中にはあるわけじゃないですか。
○参考人（島桂次君）　もちろんニューメディア時代と申しますか情報化社会といいますか、これはメディアの数がこれからどんどんふえていきますし、新しい時代を迎えつつあります。
　私どもは、衛星放送を一昨年から本格的に始めましたが、やはりこれから衛星放送、それに引き続くハイビジョン、こういったものが当面、放送のこれから先のひとつ大きな我々の取り組まなきゃいかぬ問題であろうというふうに考えております。ある意味では、私はＮＨＫの命運を衛星放送とハイビジョンにかけていると言っても言い過ぎじゃないぐらいの決意を持っているわけでございます。
○大木正吾君　割合に簡単に考えられてもこれは困ると思うし、どう推移するか、ちょっと私も想定がなかなかできかねますけれども、平成元年の一月に百三十二万の衛星放送受信者がおられる。この方々は、現在料金は幾ら払っておられますか。一千七十円ですか。そうなりますと、八月から二千円払うわけですな、結局。九百三十円の違いが出てくるわけですが、最近の新聞の値上げのやり方を見ていると私たちも頭にくるんですけれども、三千円超す新聞、私も自宅と事務所とあっちこっちで十二種類ぐらいとっているんですけれどもね。とにかく少し今度整理しようという話をしているわけです。あれから比べたら確かにＮＨＫは安いですよ、二千円に今度上がりましてもね。
　しかし、現在千七十円の方が二千円というやつをぽんと持ってこられたときに、あるいは私が、仮に銀行振り込みやっていたときに、紙ぺら一枚でもってぽんと通知が来ました、二千円になりましたと。こうなったらどうでしょうね、うちの家内は黙って払うだろうかどうか、ちょっとわからない、率直に申し上げましてね。まして払い込みを銀行振り込みでやっていない方々の場合には、なお集金人の方々は大変な苦労をするだろうと思うんです。
　私がもし島さんの立場におればこうしますよ。まず、ことしは千四百七十円でいこう、来年は二千円でいこうと。もうちょっとソフトランディングの形で持っていった方がむしろ六〇％ぐらいは恐らく納めてくれるであろう。あとの四〇％はとりあえず取れぬかもしれない、払わないかもという問題含めてありますが、と想定しているようですけれどもね。その辺の、現在払ってきてしまった、ずうっと二年ぐらい払ってきてしまった方々が、急激に倍近いものを納めることについてのディスカッションになりあるいはシミュレーションなり、そういったことについてはアンケートとかそういった何かこの料金を決めるについては御努力はされたのですか。
○参考人（島桂次君）　ただいまの先生の御指摘、私たちも衛星放送の料金につきましてはいろいろの検討もいたしましたし、ＮＨＫの調査機関を通じていろいろの調査もいたしました。
　しかし、私の少なくとも結論は、やはり今度我々が本格的に始める衛星放送の中身、これが本当に聴視者の方々に喜んで支払っていただけるだけの内容を出せるかどうかというこの問題がやはり一番大きいんじゃないか。もちろん徴収方法、今先生の御指摘のようないろいろな抵抗感、それもたくさんあると思います。しかし、要は二千円払っても惜しくないという形に何とかこの八月までに、今まで出しているものだけではこれは到底私は難しいと思うんです。それをどう充実させるかというところへ今現在、私は全力を挙げてこれからやっていこうというふうに考えておるわけでございます。
○大木正吾君　島さんの御決意なり努力目標というもの、わからぬわけじゃありませんが、私たちもテレビはニュースなどを中心にして見ますけれども、これはすばらしいからこの画面にしようと、よその家に行って見た場合に、私の家のやつはもうおんぼろですから、五、六年前のやつでもうほとんど画面もちらちらするぐらいですからね。よそへ行ってすばらしいやつを見るんですね。ところがこの二十何インチもあるでかいやつを見て、画面もきれいたし、ああいうのを買いたいなと思うけれども、なかなか買えないんですよね、受信機は。そういったことがございますから、それは確かに島さんがＮＨＫにささげてきた情熱あるいは今までやってきたキャリア、そういった面から見れば確かにこの放送番組の中身を充実させていけば何とかなるだろうという、こういう気持ちはそれはわかるんですよ、あなたのお気持ちとしては。私たち受信者の立場からしますと、まずがちんとくるやつは、千七十円のものが二千円になったり、これがまず問題なんですよ。
　その辺のちょっと立場の違いというものにおいて、私にしてみれば、これは六〇％ぐらいが残ればいいんだと、こういうふうな計算のようですけれども、その数字が守れればいいわけでも何でもないんで、相当これには抵抗があれば問題が起きる心配があるということを指摘しておきたいと思うんですね。
　それで問題は、これが仮に十年たったあるいは七年たった場合に、今は大体三千万世帯ぐらいございますから、そういったものの中でもってほとんど八割が衛星放送に変わっていくんだろうか、あとほんの二、三割が普通の地上のカラーでもっていくんだろうか、あるいは白黒でいくんだろうかと、そういった問題については、何か皆さん方の場合に、今、及川さんとの話でも若干お話がありましたけれども、小山さんもおっしゃったけれども、相当綿密なといいますか、どこの会社でもどこの企業でもこういった大きな改革といいますか、物を方向づけするときには相当綿密なシミュレーションなりあるいはアンケートなり、あるいは直接行って話を聞くとか、何らかの形でもってデータというものはあるべきでしょう。六〇というものが仮に残るんだと、こういうデータを何で出したのか、その辺のデータというものが一体あるかないか、あったらそれ示してみてもらいたいですね。
○参考人（小山森也君）　二つに分けて御返事申し上げたいと思います。
　一つは負担可能な月額に関する調査でございますが、これは二回にわたって行っております。大体月に千円支払ってもよいという計算が東京、金沢、それから福井、それから全国推計ということろで三四・六彩の方が月に千円は支払ってもよいというアンケートの結果が出ております。またその翌年にも行っておりますが、千円まで衛星放送は払ってもよろしいというのが全体として四三・七％でございます。
　このようなことから大体千円を見当としたわけですが、全体の加重平均を求めますと千五百円になっているというのが統計上の問題でございます。統計上の問題でございますから、これがすなわち払う方の気持ちであるかどうかということになるとまた……
○大木正吾君　途中で悪いけれども、それは現在の千七十円プラス千五百円でもいいと、こういうことなんですか、どうなんですか。
○参考人（小山森也君）　さようでございます。衛星放送の負担可能料金の月額はというアンケートでございます。
　なお、それではこれから先数年を見通してというのはなかなか困難でございますけれども、現在、私どもが平成元年ではどれくらいの契約を見込んでいるかということでございます。これは大体見通しとしては普及世帯は二百三十万世帯、年度末として見ておりますが、契約は約六〇％にとどまるであろう、こう見ております。
　と申しますのは、御承知のことと存じますけれども、衛星放送の料金をいただきましてからすぐ直ちに、各家庭から契約をいただいて料金をいただくということには実際問題としてならないわけでございます。八月からでございます。したがって、これが全部一〇〇形というのはまずあり得ない話でございますが、それじゃ六〇％ということですが、お支払いいただく側も、それから私どもいただきに参る側もこれは初めての料金ですから
非常になじんでいないと私は思います。その結果、大体最大限の努力をして六〇％になるのではないか。しかしこれは非常に難しい数字だと思いますが、私どもは予算として御提出して御了承を求めておるんですが、石にかじりついてもやらなきゃいけないことだと思っております。
　なお、それにつきましてなるべくそのような契約をしやすい方法は何かないかと思いまして、なるべくその事前、八月よりも事前に現に見ていただいているお客様に事前契約というようなことでお願いし、その場合には何らかのお礼を差し上げるような方法はないかなと今考えている次第でございます。また、団体といたしまして十五名以上の団体がある場合におきましてはこれは月額百五十円割り引きというようなことを考えておる次第でございます。
○大木正吾君　小山さんのそういった説明がありますとか何かわかったような気もしないでもないですが、私は人間の習慣としましてやっぱり家計簿をつけている奥さん方も結構今いらっしゃるわけだし、消費税でもって物価がどうなるかということもちょっと心配でございますし、景気はよろしいですから日銀も困っているでしょうが、公定歩合が日本だけここ二、三年ほとんど上げていないですからね、ドイツもアメリカもどんどん上げてきているわけですから。そういった中でどすんとやっぱり千円近いものが上がっていくということにつきましては、初めから二千円ならいいんです。途中からなるから非常に心配なんですよ。そこのところだけは、これはそんなにすらすらと名答弁でもってあなた答えたけど、そう簡単にはいかぬという感じがしますので、十分にこの辺の問題については御注意を願っておきたいということでありまして、これが失敗しますと結果的には新しい加入者に対しても響きが出てきますからね。
　さっき島さんおっしゃった七年、十年、今後の経営方針、ＮＨＫのあるいは放送の関係の中心が結果的には衛星通信、衛星カラー通信になるんだ、こういう問題について、これは私が勝手に想像するんだけど、そうあなたはっきり言っていないんですよ。言っていないけども、こう見ている書類を拝見しますと、大体普通の地上契約というものを衛星に切りかえていくんだな、それでもって相当程度言えば赤字を減らしていくんだな、どうしてもだめなときにどうするんだということでもって飛び出したのが会長発言の一〇％のあれですよ、結局、別の副次収入というかいわば内職はないかという話もあった。これはもうこういうことをとやかく言いませんけど、そういったこともあったわけでしょうけれども、そんな感じがするものですからちょっと心配な面もありますので申し上げておいたわけであります。
　私が聞きたい最大の問題が一つありますのでこれだけ聞かしてもらいたいんですが、実は皆さんが赤字で苦労されていることについて、よくやってくださっておる問題については、私たちも確かにユニークな、世界にも例がないような形の言えば経営の仕方、システムですから尊敬しているわけですが、ただ問題は、最近のＮＨＫの報道全体を私も朝から晩までずっと毎日見ているわけじゃございませんけれども、しかし例えばの話が参議院の消費税の強行採決、これおたくの放送時間の中に入っておったんですよ。そのときにアナウンサーの方もキャスターの方も一言も物を言わないんだ。一体これはどういうことなんですか。
　スターウオーズの問題じゃなくてニュースウォーズの問題を私この前取り上げたとき、前の会長は笑っておったけど、いまだもって久米宏君の問題抜けないじゃないですか。そして言えば放送法の改正以来の流れをずっと見ていますと、やっぱり経営が苦しいということもありましょうが、商業放送化していく面ですね。同時に一面には何か管理体制というか、自民党政府の中にあるＮＨＫなんだ、こういう気持ちでもってそっちにばっかり気をとられていて、消費税に七割も八割も反対しているんだという問題についての配慮がない。
　例えば最近私は一こま一こまでもってやっている朝のニュースの前後にやります消費税のあれを見ましたよ。見たけど、答えているのは、あれは確かに国税局の職員か、あるいは大蔵省の職員ですよ。もしあの周辺に消費税反対の方の意見がどこかの街角にありましたと、一方にまた賛成論者もおりましたと、そういった組み合わせの中でもってそういう方の事務的な答えが出てくるならわかるんだよ。でないと、何だか知らぬけれども、官製ＮＨＫになってしまうんです、結果的には。アナウンサーは結果的に何も消費税問題を知らないらしい、話を聞いていると。疑問点を書いてもらったものを読み上げる。答える方は国税庁職員だ。そんなものでもって結局公正な公共放送と言えますか。しかも国民は、リクルート問題もございますけれども、消費税問題にどういう反応を示したかということについては大体感づいているわけでしょう。国民のニーズに従って報道するのは、これはＮＨＫとしての任務じゃないですか。
　そういったときに、私もある人にちょっと注意を申し上げたんですが、言えば一般の町の方の声を聞いてきて、そしてもう少しこういったものを教えてほしいとか、こういったような疑問だとか、もっとバラエティーに富んだ問題でもって、そして国民全体がＮＨＫはいろんな形でもって報道をしているなと、何も結論がなくたっていいんです、こういった問題については。
　そういったふうに考えていきますと、一つ心配なことは、しまったと今思っているんですけれども、実は放送法の一部改正問題について、あれを通してしまったことはまずかったと思っているんですよ。今反省している問題点であるんですよ、えらいことをしてしまったと。あれはむしろなかった方がよかったと。あの当時の説明では、いろんな新しいメディアが出てきたし、これはばらばらしているからまとめていこうというだけの説明だったんですよ。
　まさか報道の流れが、三百名自民党といいながらも、国民の七割から八割近い方々が、日本じゃ機関銃持って暴れないけれども、それは選挙というやつでやっていますからいいですよね、まだこれは。もしこれが二・二六事件のようなときだったらどうなりますか。結局は何のことないですよ。上層幹部が腐敗すれば、下級将校が反乱することもあるかもしれないですよ、本当に今の日本の国民の全体の状況を考えればね。
　だから、そういったことを考えたときに、私たちは放送法の一部改正というから認めてしまったんだけれども、大変な失点を犯してしまった。こういうふうな心配をしているんですが、しかし法律あるいはそういったものは人間がやっぱり運用するものでございますから、幾つか例を挙げたんですけれども、まだほかにもございますけれども、そういったらゃんと公共放送としての公正さを守るように、島さんあなた一番古いキャリアを持った方だし、実際ＮＨＫのことは神のごとく頭の中に全部入っているんですから、腹を据えてやってもらいたいんですよ。会長の答えを聞いておきます。
○参考人（池田芳藏君）　私は去年の七月にＮＨＫに参りましたからまだ八カ月目でございまして、島さんのように三十年以上いる人とはテレビ放送に関する知識はまことに貧弱でございますが、一つだけ覚えておることは昭和二十五年にできました放送法の第一条に「目的」というのがございまして、これはもう先生に言うのは釈迦に説法だと思いますが、その中で一番大事なことは僕は暗唱しているんです。
　それは「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」ということになっております。いかなる場合でもそれを頭に入れて、まだまだ私のリーダーシップというものはＮＨＫの中では通じないと思っておりますけれども、勉強だけはしておりますので、その意味におきまして、表現の自由のほかにもう二つばかりございますが、それは最大限に，国民に放送を送れということですね。それから民主主義の発達に貢献しろということが三つの条項の中に書いてありまして、これらにつきましては、今の不偏不党ほどぴんときませんけれども、我々はそれに向かって日々努力をしておるつもりでございます。
　新聞、雑誌などによりますと、何新聞はこう言っている、何新聞はこう言っているというお互いに新聞自体のカラーがあります。我々はそういうことはあり得ないんです、公共放送でございますので。先ほど申し上げた不偏不党一点張りで公正な情報を送っておるわけでございますので、今後ともそういうことをやることによって、今や世界に唯一の公共放送になりつつあろＮＨＫの存在の重要性を認識してやりたいと思いますので、今後ともよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
○大木正吾君　島さんどうですか。
○参考人（島桂次君）　ただいま御指摘された問題は、まさに公共放送の一番大切なところを先生は指摘されていると思います。我々も長年、特に戦後我々なりに一生懸命公共放送のあるべき姿を追ってきたわけでございますけれども、最近やはり世の中全般が管理社会と申しますか、そういう面も出てきまして、若干放送の面で残念ながら先生の御指摘のようなことが全くなかったとは言いません。
　しかし、私どもはその都度反省し、まさに今会長が申し上げたような放送法の精神にのっとってこれからやっていかないと、これはもう財政問題がどうの衛星の普及がどうのということを超えた本当の我々の命でございますから、しかと心にとめていきたいと思っております。
○大森昭君　いろいろな問題がたくさんあるんですが、時間がありませんからちょっと私が一番危倶することについて質問したいのであります。というのは、財政基盤が弱いので幾つかの問題が出てくるわけですね。財政基盤がしっかりしていると、いろいろ議論がありましても割合いいんですがね。
　そこで、これは郵政大臣の意見書、毎回これを読ましていただいているんですが、ＮＨＫの自律性を保たにゃいかぬから余り郵政大臣がいろんなことを言うのもよくなかろうという気持ちもわかるんですが、そうかといって適当に意見言っとけばいいというわけでもないだろうと思うんです。
　そうすると、郵政大臣が意見を言った場合に、次の年また意見を付すときに、去年言ったやつはどうなっているのかとか、おととし言ったやつはどうなっているとか、全然何も触れていない。結果はどっちでもいいということじゃないんだろうけれども、ということでこれはやっているのか。毎年同じような意見書なんだ、これを見ていますと。
　とりわけ、さっき島きんは、いずれにしても長期的に少し展望して経営計画をやりましょうと言われたから、多分大臣の意見書にこたえて新たな決意を言われたんだろうと思うんだけれども、これはどういうことなんですか。この真意はどこにあるんですか。この郵政大臣の意見書というものについての真意は一体何なんですか。なきやまずいからやっているだけなんですか。それともＮＨＫで判断するだけでは公共放送という立場からすると、やはり郵政省が少し上と言うとまたちょっと協会に怒られちゃうけれども、全体を見て協会に何か言っておいた方がよかろうということなのか、この真意は何ですか。意見を付すというのはどういう意味なんですか。
○政府委員（成川富彦君）　先生御案内のとおり、放送法三十七条で、ＮＨＫの予算につきましては郵政大臣の意見を付して内閣を経て国会で御審議いただきまして御承認いただくわけですが、その際の参考にしていただこうというような趣旨で放送法にこのような規定がなされているというふうに理解……
○大森昭君　そういうことはわかっているんです。
○政府委員（成川富彦君）　先生御案内のように、それで毎年いろんな意見を述べさしていただいているわけですが、先生御指摘のようにここ二、三年同じような趣旨の意見を付させていただいております。
　ＮＨＫは平成元年度におきましても、御案内のとおり実質二百五十億円という赤字予算を組んでおりまして、厳しい財政事情にあるわけでございますが、その打開策として安易に料金値上げ等々というふうなことで国民に負担を求めることは適当ではないわけでございます。したがいまして、ＮＨＫとしてはまずみずから経営努力によりまして合理化、効率化を図っていただきたい。それから、メディアの多様化時代における公共放送のあり方という観点から、長期展望をしていただきまして検討していただきたいということで、今回の意見でもそのようなことを述べさしていただいているわけでございます。これらを踏まえまして、経営計画を策定して現状の打開を図っていただきたいということで、その策定を求めたところでございます。
　私どもは、効率化、合理化というのは、ここ平成元年度の意見だけではなくて、従来から言っているわけでございますけれども、経営の効率化につきましては公共放送であるＮＨＫとしては常に心がけていかなければならない課題というふうに考えておりまして、また意見を付した結果、それなりの効率化の結果といいますか努力の跡も見られるわけでございます。現下の財政事情が大変厳しいということから、一層その点での意を用いていただきたい、一層の努力をしていただきたいということで今回もそのような趣旨の意見を付さしていただいているわけでございます。
　それから、長期展望に立った事業運営につきましても、今回述べているわけでございますが、衛星放送に関しましてはそれなりの展望が示されておりまして、一定の前進が図られたというふうに思っておりますが、なお合理化、効率化といったものをあわせて、地上放送を含む長期展望に立った総合的な経営計画の策定を求めているものでございます。
　ＮＨＫとしては、これらの意見につきましていろいろと努力をしておられる跡は認められるわけでございますが、なお真剣に取り組んでいただかなければならない課題ということで、今回もこのようなことを述べさしていただいているような次第でございます。
○大森昭君　私、中身を言っているんじゃないんだよ。どういう理念とどういう目的でこういう意見書を付しているんですかと聞いているんですよ。中身はわかってるんです。とりわけ「協会は、国際放送の重要性にかんがみ、その充実・強化に努めること。」というんだ。国際交流基金というのは、これは協会の方が国際交流基金を出すとか出さないとかってやるの、郵政省がやるのかどっちがやるんですか。例えば今までは国際交流基金から国際放送の援助があったんだよ。ことしからない。これ、郵政省が悪いんじゃないの。国際交流基金がなくなったということは郵政省の責任じゃないの。
○政府委員（成川富彦君）　先生今お話しございましたように、国際放送の充実を図るために国による命令放送の拡大とともに、ＮＨＫの自主放送部分につきまして国際交流基金からの助成を受けてきたところでございますが、今年度予算ではそういうことは考えておりませんが、これはＮＨＫが国際交流基金に申請を出しまして了解を得るという形でいただいているものでございます。
　平成元年度においても助成措置の継続を仮にするとすれば千五百万円程度の金額になるわけでございますが、国際交流基金の資金事情から助成の継続は中断されることになってしまいまして、まことに残念な次第でございますが、今後とも財源の多角化といった問題につきましてはいろいろと考えていかなければならないというふうに思っております。関係省庁、ＮＨＫ等ともあわせて検討していきたいというふうに思っております。
○大森昭君　だから協会に言うのもいいけれども、郵政省自身が、歴代の郵政大臣は何と言ったんですか。国際放送を充実するために最大限国の交付金を獲得することに努めることと言ったじゃないですか。ちっとも努めていないじゃないです
か。こういう国際交流基金だって、協会がこういう基金の団体に折衝していたら郵政省が少しふやしてくれと言うならいいけれども、今まで出ていたやつが減っちゃってなくなっちゃったんでしょう。だから、協会に言うのもいいけれども、郵政省みずからがやらないで、それで協会にばっかり国際放送の重要性にかんがみて強化しろとか何とかと言ったってＮＨＫの持ち出しは大きいんだよ。だからこういうことを協会に対し言うんなら、一体郵政省は何の役割をしたのかと言いたい。
　まあ、そんなことはいいんだよ、そんなことを言ったら切りがないし、いっぱいあるんだから。だからそうじゃなくて、まず郵政省が意見を付すということについて郵政省自身も公共放送を守るためには何をやるべきかという理念がなかったら協会にばかりいろいろなことを言ったって、格好いいかもわからない、郵政大臣がそんなことを言ってるんだから。だけれども、協会の方だって一生懸命努力したって限界があるんだからね。だからまず、こういう意見を付すときには郵政省が協会のために一体何をなすべきかと、公共放送を守るために一体どういう立場で協会を助けてやるかという理念がなかったら、何ですかこれ、毎年毎年同じような文句を並べて。僕は郵政大臣が意見を付すということは単に予算だとか、収支計画持ってきたときに問題点を指摘するだけじゃないんじゃないですかと、それ以上に公共放送守るという立場に郵政省が立たないと何のために、余計な意見なんか言ってもらいたくないと言いたくなつちゃうと思うんだよ、今、答弁は島さん言えないだろうけれども。
　それで僕が一番心配するのは、どこの文句の中にも、会長がさっき言った中にも書いてあるんだが、一層の効率的経営ってみんなこれなんです。効率、効率、効率なんだよ。効率で何が問題かというと公共放送を守る範囲での効率化ならいいですよ。むだなところもあるでしょう、恐らく協会も。ないという企業はないんですよ。だけれども、一般の経営でいくと入るをはかって出るを制するというのが一般原則なんだね。ところが入るをはかって出るを制するというわけにいかないんでしょう、公共放送を守るという立場になると。入るものは例えばさっきの話じゃないけれども、値上げをしたいと思っても値上げができない。衛星放送も値上げ、新しく取るんだから地上はそのままにしておけよという判断だと思うんですよ。
　これは判断と決断の問題だから、いい悪いと言ったってあれだけれども。そうすると、当然財政基盤は弱くなるのは当たり前なんですよ。そうでしょう。そうすると、入るをはかってにならない。何をやるかというと、出るを制する方ばかりやっているわけだ。例えば一万五千人の体制にするときに、今のように衛星放送の料金を取ってやるという計画は、植田さん、あったんですか。
○参考人（植田豊君）　私どもが公共放送として国民の文化、福祉の向上を真に念願して本当の公共放送ならではのサービスを追求するということが私どもの存在理由そのものだと確信しておりますが、一方で先生御指摘のように、効率的な事業運営に努めなきゃならぬということで、御承知のとおり一万五千人計画でやってまいりました。
　今からいいますと、五十五年からこの効率化計画に着手をいたしました。その後、見直しを重ねながら一万五千人計画を昭和六十五年に達成するべくやってまいりました。それを一年加速いたしまして、平成元年度において一万五千人を達成いたしたい、これが経営努力のあかしである、国民の皆さんにぜひ私どもの経営努力を御理解いただきたいと思ってこの努力をいたしておるところでございます。
○大森昭君　だから、郵政省も大臣の意見書には効率化を進めなさいと書いてある。今あなたが言ったように、あかしで公共放送を守っていくんじゃ困るんですよ、あかしだけで。いいですか。今ここに持っていますよ、効率化実施計画で何人、何々と書いてあるでしょう。これを見たって、ふえるところは何も書いていないけれども、衛星をこれから上げて料金を取ってやるんだけれども、全然ふえないんですか、これは。増員要素なし。
○参考人（植田豊君）　私どもの効率化計画は、ことしの予算で三百四十という数字をお出ししてございますが、この純減以上の効率化を実施してございます。この差をもちまして新規業務に充てております。従来とも、衛星放送、ハイビジョン等に重点的にこの増分を割り当てておるところでございます。
○大森昭君　人件費もさっきの及川先生じゃないけれども、一・八％なんだよね。そうすると、定期昇給というのはどうなっているの。ＮＨＫの職員の人たちの定期昇給というのは何％になるの。いいですか、例えば郵政職員は、普通の定期昇給は二・一％なんだよ。それを、ことしは戦後最大の好景気だというので、今、春闘やっていますわな、各企業とも。そうすると、郵政省だって定期昇給は当たり前の話だから、これは賃金が上がれば上げるんだよ。それから見るとこれは、郵政省の賃金体系と協会の賃金体系とは違うだろうけれども、郵政省でさえ二・一考の定期昇給の原資があるんだ。一・八多というと、一体これは定期昇給分も入ってなの、これ。
○参考人（植田豊君）　まず、定期昇給分につきましては二二多で、同様でございます。
○大森昭君　それじゃ、それを含めると三一九多予算があるわけ。
○参考人（植田豊君）　はい。給与の増が一・八％見込んでおりますので、先生おっしゃいますように、三・九％に相当いたしますが、このほかに私どもといたしましては、業務の抜本見直しをさまざまな角度からいたしたい、あるいは関連団体との協業もさらに積極展開をしたい、外部パワーも積極的に使いたい、これらの業務総体の見直しをいろいろ工夫いたしまして取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（糸久八重子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十五分より再開することとし、休憩いたします。
　午後零時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　午後一時三十五分開会
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡野裕君　岡野裕であります。質問の御通告は三、四点についてきのう申し上げているところでありますが、申しわけありません、ちょっと順序が前後いたしますことをお許し願いたいと思います。
　といいますのは、きのうあれから、夕方でありますが、西ドイツから放送調査団の皆さんが、ジュッセルドルフ周辺の先生方も含めて十五人ぐらいの方々がおいでになりました。逓信委員会の皆さんからも話を聞きたいということでありまして、あいにく糸久委員長御不在ではありましたけれども、私ども五、六人でお相手をいたしました。当初の予定は懇談四十分だということでありましたが、話が弾みまして一時間以上になってしまいました。
　放送番組の規律の問題でありますとか新技術の開発の問題でありますとか、いろいろな話が出たわけでありますが、一番おもしろかったというと失礼なのでありますが、向こうさんの言われるのには、おれのところには公共放送が二つある。公共放送だけれども広告収入が三〇％で受信料というものに七〇％頼っている。ただ、その受信料の方は値上げをするのがなかなか難しくて困っているのだけれども、おまえの国はどうであるかというような話でありました。
　実は、あなたの御質問は極めて時宜に適した御質問だということでお答えをしたわけでありますが、といいますのは、その受信料の引き上げの問題はちょうど皆さんがおいでになるこの場所で、あした丸一日かげて受信料を含むＮＨＫの予算について議論をすることになっているのだ。ＮＨＫの、言いますならば事業計画だとかあるいは財政、内部事情でありますとか、あるいは国民の皆さんの負担でありますとかいうようなものを総合的に勘案をして、我々もできるだけ精巧な判断を下したいものだというような、そんな話をしたところであります。
　西ドイツの場合には放送施設そのもの、ハードが全部、言いますならば郵電省であって、向こうの民間放送は全部ＣＡＴＶですし、公共放送だと言われるのも、言いますならば番組の提供をしているだけだというようなことも勉強になったわけでありますが、ハイビジョンについての関心がやっぱり非常に深いようで、質問が出ました。特におまえの国ではハイビジョンについてあれやこれやいろいろやっているようであるが、我々のところでもやっているのだ。しかも、その規格は走査線千百二十五本などというおまえのやり方と違って独自なものでやっている。今、国際的には規格の標準化みたいな動きがあるが、なかなかおまえの方の規格をおれたちは受け入れるわけにはまいらないが、おまえの方はどういうふうに考えているのであるかというような、そんな非常にドイツ人らしい御発言もあったりなんぞしました。
　まあ私はこんなお話をお答えとしてしておいたわけでありますが、正直言うと私も何度かあなたの国へ行ったんだと。何度か行ったけれども、テレビは、ハイビジョンはおろか、いわゆる人工衛星ＢＳを通ずるテレビジョン放送というものをいまだかつてこの目で見たことがないのであると。しかし、ようこそ皆さんお越しをいただいて、わずか一週間ぐらいの御予定の由だが、我が国にはもう既に皆さんの目につくところに立派なハイビジョン放送を実験と申しますか、試験放送でやっているのだと。去年の秋、ソウルのオリンピック大会の、言いますならば試験放送で非常に好評だったし、時たまたま甲子園ではハイスクールの選抜野球をやっている。多分、全国で二百台ぐらいのハイビジョンテレビがあるので、ＮＨＫへ行ってもあるし、郵政省へ行ってもあるし、京都、奈良の方へ行くが、そちらの方にもあるので、ぜひ一遍見てくれよと。多分あなたのところは密室のまあ試験的なものだろうけれども、うちの方はオープンなんだと。やっぱり見てみた上で、お互いにざっくばらんな話し合いで標準化なら標準化というものをやっていこうではないかと、そんなことを言った次第であります。
　正直言いますと、私は、ＢＳによりますところの放送でありますか、最初はあれは難視聴地域の解消だというようなふうに説明を伺っていた時代がありまして、そうか、難視聴ではまことに残念なことだ。それじゃ、そういう世帯を一つでも減らすためにはぜひパラボラアンテナをみんなにつけてもらわにゃいけない。その場合に、衛星放送用のチューナーに物品税がかけられるというようなことでは普及もままならぬだろうというようなことで、もう初当選の五十八年ごろでありましたけれども、税制調査会でも大きな声を張り上げた思い出があります。五年間ぐらい〇％ということで、よかったなあと、こう思った時代があったわけであります。
　そのうちに、いや難視聴地域よりはハイビジョンの方がどうも優先的に考えているみたいな趣もあったりして、いやあ、ＮＨＫに一杯食わされたかなあというように思ったのでありますが、きのうの西ドイツからの訪日調査団とのお話で、やっぱりハイビジョンについて世界に先行をしている日本だということになると、ＮＨＫさんもなかなか先見の明るさというものがあったのかなあ、こんなふうに思ったりなんぞした、そんな一幕でありました。
　さあしかし、そのハイビジョンというものが、今しからばＮＨＫさんとしてはどういうふうになっており、我々はどのくらいの時間を待てば各家庭でこれが見られるようになるのか。そうしてまた、郵政省さんの方ではなるべくこれを普及しようというようなことでハイビジョン・シティ構想などというようなものも持っておられるというようなことを承っているわけでありますが、その辺につきまして、ひとつＮＨＫ御当局並びに郵政省の皆さんの御見解もお聞かせいただければありがたい。
　以上であります。
○参考人（島桂次君）　ハイビジョンにつきましては、先生御存じのように、我々が十数年かけてつくり上げました我ながら実にすばらしいシステムであるというふうに考えております。この技術のすぐれているところは、これは単に放送だけではなくて、映画とか、それから静止画とか、あらゆる分野にこの技術が利用できまして、全世界的に少なくとも二十一世紀にかけての情報産業の中心的な存在に恐らくなっていくんじゃないかということが言われております。したがって、この規格統一問題につきましては、今のテレビも残念ながらいろいろ分かれておるわけでございますので、ぜひ私ども世界規格の統一ということで、数年前からいろいろと各国に呼びかけてきたわけでございますけれども、ただいま申しましたように、この問題は放送だけではない。もはやもう政治的な、経済的なあらゆる問題になってまいりまして、かなり日本の方式による世界統一というのが現在難しい段階に入ってきております。
　しかし、それはそれとしまして、私どもは、ＮＨＫといたしましてはあくまで放送業者、ブロードキャスターでございますから、我々はこのハイビジョンによるソフト、そういうものをどんどんこれからつくりまして普及、発展させていく。さしあたっては、もしできれば衛星放送の第二チャンネルでことしの六月ごろから三十分ないし一時間の実験放送を始めたいと、どういうふうに考えておるわけでございます。
　郵政省その他の御協力によりまして、ソウル・オリンピックが予定どおりできたことは皆さん御存じのとおりでございまして、そのときの機材、器具、それだけではなくていろいろそういうハードもふやしまして、さしあたっては個人の各家庭で見るということではなくて、ハイビジョンシアターとかあるいは地方自治団体の特別な施設のあるところとかあるいはデパートの展示場とか、そういうところを利用しながら順次普及さしていきますけれども、何せこれはまだ一つのシステムをつくるだけでもかなりの金額を要しますし、大量生産に入るなんというのはまだ先の先の話でございまして、早くて五年、まあ十年ぐらいかかるのではないか。これを一般家庭に普及していくという、つまり今の衛星放送と同じような段階になるには早くとも五年、まあ十年ぐらいかかるのかなということでございますけれども、先ほども申しましたとおり、このメディアは放送だけではございません。映画の共同制作とか、その他ソフト制作についてはいろいろの形で既にＮＨＫもいろいろの映画業者その他の方々と協力しながらやっておりますので、大体そんなスケジュールで考えておるわけでございます。
○政府委員（成川富彦君）　今ＮＨＫからの話にもありましたように、ハイビジョンは大変すぐれたメディアでございます。高画質、高音質の次世代の映像メディアとして期待されているところでございます。
　私どもは、まず国民に理解していただくことが第一だということで普及活動に努めてまいったわけでございます。ソウル・オリンピックのデモンストレーションあるいはハイビジョンウイークにおける展示あるいはテレコム旬間におけるハイビジョンフェア等々いろいろと努力してまいったわけでございますが、今回ハイビジョン・シティにつきまして、懇談会の報告をもとにいたしましていろいろと支援策を講じて、ハイビジョンを視聴者にあるいは美術館等の公共的な施設あるいは観光施設に導入いたしまして、活気と潤いにあふれた先進都市を構築したいということでハイビジョン・シティ構想を打ち出したわけでございます。これによりまして地域の活性化と魅力ある都市づくりに資していこうということでやっているわけでございますが、先般二十二地域の申請に対しましてハイビジョン・シティを指定さしていただきました。三月の二十三日でございますが、全国二十二地域から指定をしてほしいということで希望が出てまいりまして、そのうち十三カ所をモデル都市として指定さしていただいたところでございます。
　モデル都市におきましては、平成元年度からハイビジョンシステムの構築に着手する予定でございまして、郵政省ではモデル都市と連携をとりながらシステム構築に対する財政あるいは税制上の支援措置等各種の支援措置を講じていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、ハイビジョン都市に指定されたところは、自分たちでソフトをつくって積極的に導入を図っていこうということでございますので、いわばふるさと創生づくりにも役立っていくんじゃないかというふうに私どもも期待しているところでございます。
○岡野裕君　伺っておりましたら、我々が家庭で見られるようになるのにはまだ五年、十年かかる。ちょっとがっかりとしたような感じにもなるわけであります。
　副会長さんがおっしゃるように、ハイビジョンというのはあにひとりテレビ部門だけではない、印刷あるいは医療、教育、非常に大きな可能性を秘めているというお話であります。だとすると、きのうの西ドイツの皆さんがおっしゃった国際標準化という問題に我々はおくれをとっているんではえちいことになるという感じを強くするものであります。しからば、その標準化の問題について、ＥＣはこんなである、アメリカはこんなである、多少の雑誌等の紹介はあるわけでありますが、そういう雰囲気の中で、郵政省としてはどういう御努力を標準化についてなさっておられるかお尋ねしたい。
○政府委員（成川富彦君）　先生既に御承知かと思いますが、日米加共同提案で千百二十五本、六十ヘルツの番組制作規格を昭和六十一年にＣＣＩＲに提案したところでございますが、まだ時期尚早というような観点からＥＣが反対いたしまして、勧告案にはまとまらなかったわけでございます。欧州は昭和六十二年の中間会合で、独自に開発中の千二百五十本の走査線の数と、それから五十ヘルツの番組制作規格を提案したところでございます。
　私どもは世界に先駆けて開発されたハイビジョンの千百二十五本、六十ヘルツの規格が大変すばらしい、すぐれたものでございますので、これをぜひとも国際統一規格として取り上げていただくようにいろんな場を利用いたしまして理解を求めてきたわけでございますが、残念ながら欧州側の態度は大変かたくて、国際的な規格統一はなかなか実現が難しいような状況にあるわけでございます。
　日本とＥＣとの電気通信定期協議あるいは作業部会等々、三回ばかり会合を重ねてまいりましたけれども、両者が意見を主張し合うということで、私どもは私どもの立場を理解してもらうように努めたわけでございますが、残念ながら説得といいますか、理解を得るという段階には至っていない状況にございます。
　米国におきましては、先ほど申し上げましたように、日米加で過去において提案したことはあるわけでございますが、今日、米国議会とか産業界の一部から独自技術の開発によるハイビジョンづくりを目指しておりまして、これが米国の立場に影響を与える可能性もあるという感じがしているわけでございます。ただ、米国はすべて私どものハイビジョンの規格に反対しているわけではございませんで、国務省の一部におきましては私どもの考え方を支持しておりますし、また民間の規格協会でありますＡＮＳＩというところにおきましては、私どもの千百二十五本、六十ヘルツの番組制作規格を支持しているような状況にございます。
　しかしながら、見通しは決して楽観を許すというような状況にはなっておりません。今後ともいろんな機会を利用いたしまして、私どもの規格が国際統一規格として取り上げられるように努力をしていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。ＣＣＩＲの場あるいは二国間の場等におきまして、私どもは会合のたびに私どもの立場を主張し、理解を求めていきたいというふうに思っております。
　先般、三月におきましても、ＥＣとの定期協議で次官が出席いたしまして、いろいろと議論を重ねてきたところでございますが、近くアメリカにおきましても私どもの職員が向こうのＦＣＣあるいは国務省と意思疎通を図るという機会を設けておりまして、その場におきましても私どもの立場が理解されるように今後とも努力していきたいというふうに思っている次第でございます。