Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　鴻池委員から御指摘ございましたように、中小企業は最近の景気の低迷化また売り上げの減少等によりまして資金繰りが悪化しておるという状況に直面しておりますし、その一方、民間金融機関の審査姿勢が非常に消極的になっております。
　こんなこともございまして、政府関係中小企業金融機関等を通じましての中小企業に対する金融支援の重要性は一層増大をいたしております。政府としましても、政府関係中小企業金融機関等の融資制度の充実や信用補完制度の拡充を内容とする累次にわたる中小企業の金融対策を今実施をいたしております。こうした状況を反映いたしまして、現実にも政府関係中小企業金融機関の融資は大幅に伸びておりまして、中小企業金融公庫と国民金融公庫の平成四年度の貸し付け実績は、対前年度比でそれぞれ、中小で二〇％、国金で一五％増という伸びを示しております。
　それからもう一つは、信用保証協会の保証承諾額も大変伸びておりまして、平成四年度の保証承諾額の実績は対前年度比で約一六％に伸びている、このように理解をいたしております。
○鴻池委員　また、今回の補正予算では、景気への配慮、これだけではなく、お年寄りや障害者のための社会福祉施設、あるいは国立病院などの国民生活の質の向上に役立つ施設の整備にも力を入れており、こうした施設の一刻も早い整備は、国民皆が待ち望んでいるところでございます。
　こうしたことを考えますと、一日も早い補正予算の成立が必要と思いますけれども、総理及び大蔵大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のとおりでございます。
　実は、昨年度の補正予算の成立が大変にいろいろな事情でおくれましたために、施策の効果がかなり遅延をしたという経験もございまして、このたび、まことに異例なことでございましたが、同一会期におきまして補正の御審議を煩わすようなことになりました。そういう現状でございますので、速やかにひとつ成立をさせていただきたいと存じます。
○林（義）国務大臣　今総理から御答弁がありましたとおりでございまして、また委員から御指摘のありましたように、中小企業の問題もできるだけ早くやった方がよろしい、また公立学校等の問題につきましても、夏休みを控えまして、できるだけ早くいろいろな準備をした方がいい、こういうふうな点もございますので、早急なお願いをいたしまして恐縮でございますが、一刻も早い補正予算の成立を心からお願いする次第でございます。
○鴻池委員　絶えず議論の的となっております所得税減税について承りたいと思います。
　今回の経済対策の策定に当たって大きな問題となってきましたのが、赤字公債を発行してまで所得税減税を行うかどうかということでありました。野党からは、いわゆる戻し税を中心に所得税減税を行うべきである旨の要求が出されておったのでございますけれども、こうした戻し税方式にはどのような問題があり、また、規模によるものと思いますけれども、国民の消費を喚起する有効策たり得るかについて、大蔵大臣の見解をお述べいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　御質問の中で、所得税減税につきましては、たびたび申し上げておりますけれども、一般論として申し上げますならば、景気対策としての効果に疑問がある、また巨額の財源をどうするかという問題がありますし、税制全体の体系の中でどう考えていくか、広範な点の検討が必要だろう、こう思っておるところでございますし、克服すべき課題は非常に多い、こういうふうに思っているところでございます。
　御指摘の戻し税減税につきましては、これを実施するに当たりましてはいろんな問題があるということでございます。いわゆるばらまき減税ということになるということでございまして、過去に三遍ほどやられましたけれども、そのときも評判は余りよろしくなかったというのが過去の結果でございます。また、戻し税減税をやりますと、翌期になりますと相対的に税負担がまた増加してくるという一過性の税負担軽減である点でございまして、これが果たして消費刺激的な効果があるかどうか、私は極めて乏しいものではないかということを考えております。また、現在の消費動向を考えますと、その効果はさらに小さくなるものではないかと思っているところでございます。
　現在のところ、給与の支払いにつきまして、銀行経由の振り込み支払い制というのをとられているところが相当多いわけでございまして、そのときに、戻し税ということになりますと、一体いつどのくらい入ったのか本当にわからない、国民が受ける効果もわからないんじゃないかな、こういうことでございます。
　また、源泉徴収義務者や国税当局に大変大きな事務負担がかかることでございます。まあこの事務負担は我々の方でやるわけでございますけれども、やはり相当にかかるということも考えていかなければならない。国税当局の負担というものも、負担をふやせば人手もまた要る、こういうふうな話も出てくるだろう、こう思いますので、そういった点も考えていかなければならない。
　あえて御答弁を申し上げた次第でございます。
○鴻池委員　私は所得税減税そのものを頭から否定するつもりはないわけでございますけれども、所得税減税を行うためには、財源を含めたきちんとした将来展望と効果についての確信が不可欠であると考えております。その点、今回の対策において即効性の高い住宅減税、あるいは教育などの出費のかさむ中堅層向けに特定扶養控除の引き上げを行う、こういったことは十分評価されるべきであり、与野党協議の成果として位置づけが可能であろうかと存じます。
　所得税減税については、当面の課題としてだけではなく、高齢化社会の到来という大きな時代の流れを踏まえた税制全体の中で十分な検討がなされるべきと考えますが、総理は、今後の抜本的な税制改正の中で、所得課税の累進構造の是正などにどのような姿勢で挑まれるおつもりなのか、その決意のほどを伺いたいと存じます。
○宮澤内閣総理大臣　昭和六十二年、三年で、前回、税制の抜本改正をいたしましたときに、確かに御指摘のように、所得税につきましては最終的な姿まで持ち込むことができずに、問題を残しておるという感じを私も持っております。それは、現在で申しますならば、中堅層の重税感ということになってあらわれておるわけですが、これを緩和いたしますと、やはり累進の刻みの数を少なくいたしまして、ちょっと昇給をするとすぐ高い税率がかかるという、そういう累進度を緩和しなければならないという問題になるわけでございますが、それだけに、逆に申しますと税収の減りが大きいという、そういう問題を持っております。
　できるならば英米等のように累進構造を数少ない段階にいたしたいと私自身は存じておりますけれども、そのためには、どのようにして財源を確保するかということと、それから税制全体の中でそのような所得税がどのような位置を持つかというようなこと、あるいは、もう一つ大事なことは、今御指摘のありましたように、年金等についての財政再計算の時期が迫っておりまして、高齢者社会を展望いたしまして、将来に向かっての年金をどうするか、国民負担とそれから給付との関連でございますが、そういう問題と、当然もう時間的にもそういう時期でございますので、関係も持たせなければなりません。したがいまして、遠くない将来にこの問題にはやはり取りかからなければならないというふうに考えております。
○鴻池委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　冒頭の質問で申し上げましたように、いよいよ二十三日に向かってカンボジアは緊迫した情勢になってまいっております。総理初め政府の皆様方には極めてお気遣いのことと存じます。あわせて、カンボジアでしっかり頑張っている日本の青年たちが、健固で所期の目的を達成されますことを心から祈念を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて鴻池君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
平成五年五月二十日（木曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　小里　貞利君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　古賀　一成君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　上原　康助君
　　　理事　土井たか子君　理事　東　　祥三君
　　　　　　細田　博之君　　　　宮里　松正君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　井上　一成君
　　　　　　川島　　實君　　　　高沢　寅男君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　野田　哲也君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　小池　寛治君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　澁谷　治彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房秘
　　　　　　　　書課長　　　　　但木　敬一君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　岡光　民雄君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局人権擁護管理
　　　　　　　　官　　　　　　　山田　　紘君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小西　正樹君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　宮島　　彰君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　白崎　徹也君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　黒河内　久美君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　児童の権利に関する条約の締結について承認を
　求めるの件（第百二十三回国会条約第九号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東祥三君。
○東（祥）委員　光栄ある一番バッターで本日はやらさせていただきます。
　子どもの権利条約、訳出に従って児童の権利条約というふうに使わさせていただきますが、これは私が、今懸案になっております訳出の問題で、児童の方がいい、そういう価値前提を申し上げていることではありませんので、その点は控えてちゃんと聞いていただきたい、このように思います。
　昨日は、参考人の方々から、国内的また国際的な面からの大変貴重な御意見を賜りました。しかしながら、この児童の権利条約についての受け取り方は各国それぞれ違うだろうということに関しては、波多野参考人の方から、財政状況が違う、あるいはまた各国の事情が異なる、こういうお話もありました。そういう意味で、私どもはこの条約の求める理想を目指して全力で進んでいかなければならないのであろう、このように深く思っております。憲法で言うところの条約遵守義務の趣旨にのっとって、私たちはその首尾貫徹した姿勢を貫いていかなければならないんではないのか、このように思います。このようなことを踏まえた上で、幾つか質問させていただきます。
　まず第一点についてでございますが、児童の権利条約を世界並びに日本の人権史上どのような位置づけととらえられるのか、この点についてぜひ御答弁願いたいというふうに思います。
　この条約は、子供の権利に国際法の力を与えて、条約締結国に対して子供の権利を法的に保障することを義務づけたものであると私は考えております。そういう意味で、この条約の人権史上における位置づけについて、政府はどのようにお考えになるのか。また、提案理由には、我が国の条約締結は「国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献する」とありますが、我が国がこの条約を批准することの国際的、国内的な意義についてどう認識しているのか、この点についてまず初めにお伺いしたいと思います。
○小西説明員　お答えいたします。
　まず第一に、この児童の権利条約を世界並びに日本の人権史上どのような位置づけとしてとらえるかという御質問でございますけれども、この点に関しまして、人権の尊重ということにつきましては、国際連合が最も大きな関心を払っている分野の一つでございまして、国連は、一九四八年に世界人権宣言、一九六六年には経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、及び、市民的及び政治的権利に関する国際規約、こういった多くの人権関係の条約を作成してきております。
　この児童の権利条約は、国連のこのような取り組みの一環といたしまして、特に児童の人権に焦点を当てまして、十年間にわたる検討の末に、ようやく一九八九年に国連総会で採択されたものでございます。この条約は、既に百三十四カ国が締結しております。このような短期間でこれだけの国が締結しているということは、極めて注目すべきことでございますけれども、この条約の内容といたしまして、特定の国の文化や社会体制あるいは法制度に偏ることなく、すべての国が受け入れ可能な普遍性を持った条約ということで、私どもは、この条約が非常に大切な条約であるというふうに考えております。
　また、この条約は、我が国が締約国となっておりますさきに触れました二つの人権規約、これにおいて定められております権利を児童について非常に広範に規定しております。それで、児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであって、その目的とするところは、基本的人権の尊重の理念に基づいております我が国の日本国憲法、これとも軌を一にするものであるというふうに考えております。したがいまして、我が国にとりまして本件条約を締結するということは、このような我が国の人権尊重への取り組みの一層の強化、それに人権尊重についての国際協力の一層の推進の見地から、非常に有意義であるというふうに考えておる次第でございます。
　先生お尋ねの第二の質問でございますが、この条約を批准することの国際的、国内的意義はどういうことかという御質問でございます。
　この条約は、我が国が締約国となっている今述べました人権規約に定められております権利を児童について規定しておるわけでございまして、日本国憲法とも軌を一にするという意味で、この児童の権利条約というものが非常に児童に着目した条約という意味で、非常に重要な条約であるというふうに我が国は考えております。この条約を締結することは、児童に対する人権の保護に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして極めて望ましいというふうに考えております。また、国際的
に見ましても、この条約の締結が「国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献する」という意味から見ても、非常に有意義なことであるというふうに考えております。
○東（祥）委員　第二番目の我が国が本条約を批准することの国際的、国内的な意義については、ぜひ大臣にも一言その批准の意義について御答弁いただきたいというふうに思います。
○武藤国務大臣　この条約の前文にもうたわれているとおりでありますが、児童を含む「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すもの」と考えております。このような条約の精神を踏まえて、児童の保護の促進に向けて、国際協力に向けて努力するというのは当然のことだというふうに考えております。
○東（祥）委員　次に、本条約に向けて相当な時間が費やされてしまったのではないのか、このように思っております。その理由についてお伺いしたいと思います。
　この児童の権利条約が採択されたのは一九八九年十一月二十日であります。約三年半以上、約四年近くかかっている。我が国は一九九〇年九月二十日に署名しております。我が国においては、子供たちの権利は十分に確保されている、あるいはまた子供は大事に保護されているということが言われておりますが、その日本がこの条約の批准にこれほどまでの時間を要し、またサミット先進国の中でも、米国を除いて最もおくれたわけでございます。
　もちろん、この数年間における内外の激動の状況というのは本当に激しいものがあります。湾岸問題、ＰＫＯあるいはまた政治革命の問題等、そういう山積し、かつ重要な問題によってこの条約がなかなか今日の事態を迎えなかったわけですが、このおくれた理由について政府側から説明していただきたいと思います。
○小西説明員　先生御指摘のとおり、この条約につきまして、我が国はいわゆる子供のサミット、一九九〇年九月でございますけれども、ニューヨークにおいて署名をしたわけでございます。その後、政府部内で鋭意検討をいたしました。何分この条約は、経済的、文化的、社会的、いわゆる基本的人権、こういった分野について詳細かつ広範に規定しておって、国内においても関係する条約が非常に多うございます。先ほど申し上げましたように、日本国憲法とも軌を一にしておるし、かつ、我が国が締約済みの国際人権規約にも同じ趣旨の規定が多うございます。
　日本といたしましては、新たな条約を締結するに当たっては、国内法との整合性、果たして国内法上この条約を担保し得るかどうかということにつきまして慎重に関係省庁と検討したわけでございます。関係する法律、国内法等が非常に多うございまして、そういう意味におきましてこの検討を鋭意進めてきたわけでございますけれども、私どもの方で、憲法を初めとする現在の国内法制でこの条約が既に国内的には担保されているという結論に達しましたので、昨年の三月十三日に国会にお出しいたしまして、国会の御審議をお願いした次第でございます。私どもといたしましては、この国会で御承認を得て、できる限り早期に批准したいというふうに考えております。
○東（祥）委員　次に、条約批准によって受ける十八歳あるいは十九歳の者の権利関係の影響について質問させていただきます。
　本条約によりますと、その対象は十八歳未満の者となっております。我が国においては、民法あるいは少年法など、現行法律では二十歳未満の者を保護の対象にしている法律もあります。したがって、本条約を批准することによって、十八歳あるいは十九歳の者の権利確保あるいは保護規定などの関係についてはどのような影響を受けるのか、この点について御説明願いたいと思います。
○小西説明員　この条約の第一条におきまして、先生御指摘のとおり、「この条約の適用上、児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」という定義規定が置かれておるわけでございます。この条約は、「この条約の適用上、」と断ってございますけれども、適用上、十八歳未満のすべての者を児童ということで定義しておるわけでございまして、この条約の締約国において、国内法上一般的に十八歳を成年としなさいということを求めているものではございません。あくまでもこの条約の適用対象となる者の年齢の上限を十八歳未満とするという趣旨でございます。
　したがって、この条約の批准によって、十九歳、二十歳、こういった者の既存の権利関係に変更が生じることはないと私どもは考えております。
○東（祥）委員　次に、本条約にかかわる国内法検討についての取り組みをもうちょっと具体的に質問させていただきます。
　政府から出された資料では、条約実施の際の新たな国内立法措置は必要ないとのことですが、人権、特に子供の権利を取り巻く状況は必然的に変化していくものである、このように推察いたします。社会が変わっていく、時代状況が変化していく、当然私たち大人の世界も変貌していっているわけですから、したがって、当然子供を取り囲む諸環境も変わっていかざるを得ないだろう、このような認識に立ちます。そうしますと、将来の必要性に基づいて国内法を検討していくという姿勢が政府にあってもいいのではないのか、このように思うわけでございますが、この点についていかがですか。
○小西説明員　この条約の締結につきましては、先ほど触れましたとおり、政府部内で、関係省庁にもお願いいたしまして鋭意検討を重ねてきたわけでございます。その目的とするところは日本国憲法とも軌を一にし、かつ、我が国が既に締約国となっておる人権規約に規定されている内容とも同一のものが多いということで、検討しました結果、現行の国内法令の改正または新たな国内立法措置を必要としないという結論に至ったわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、社会環境あるいは時代が移り変わっているということは事実でございまして、それに伴い子供を取り巻く環境も変わってきているという事実は当然ございます。したがいまして、私どもは、児童の人権擁護については、法制度の面だけではなくて、先生今御指摘になられましたようなこういった環境の変化、社会の移り変わりといったものを考慮に入れながら、意識面、実態面で不断の努力によりまして、一層の人権擁護、人権の保護についての確保を図ることが必要かつ重要であると考えております。政府としては、この条約の実施に伴う施策について、引き続き関係の省庁と緊密に連絡して、実施に遺漏なきを期したいと考えております。
○東（祥）委員　将来の必要性に基づいて国内法を検討していくという姿勢は政府側にある、こういう答弁であるというふうに承ります。
　この児童の権利に関する条約は極めて多岐にわたって人権を規定しております。また、子供たちの権利に関連する関係省庁も極めて多岐にわたっている。家族の問題、教育の問題、都市政策あるいは物価政策、福祉政策、環境問題あるいはまた刑事、司法といった領域までまたがっている。条約の第三条によりますと、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が考慮されると述べられております。
　これを踏まえた上で、児童に関する国内法は我が国において一体どれだけあるのか、また、この条約に関連する国内法はどのようなものがあるのか、この点について指し示していただきたいと思います。
○小西説明員　児童に関する国内法はどういうものがあるかという御質問でございますけれども、例えば教育基本法、児童福祉法、それから少年法、こういった法律が考えられますが、その内容等につきましては、教育分野、児童福祉分野、少年司法分野等、分野ごとに担当の関係省庁の方々からお答えしていただくことが適当なのではないかと考えております。
○東（祥）委員　全体で何本あるかというのは指し示すことはできませんか。これはだれかが統括していなければならない問題だというふうに思うのですが。
○小西説明員　今私が例示的に申し上げた法律のほか、関係する法律は非常に多数ございまして、どういった局面で児童に関係してくるかというのはケース・バイ・ケースで、それこそいろいろな法律が関係してくるわけでございまして、一概にこれだけの数というふうに申し上げるのは非常に困難ではないかと思いますので、ケース・バイ・ケースでこういう問題についてはこういう法律が該当するというようなお答えになってくるかと思います。
○東（祥）委員　法律というのは決まっているわけですよね。したがって、当然当該関係する問題が幾つかの法律にかかわっていくというのは十分理解するわけでございますが、児童に関する法律というふうに言った場合何本あるかというのは、それは調べればわかることじゃないのかというふうに私は思うのですけれども、この理解の仕方は間違っているのですか。
○小西説明員　単純に児童と名前のつく法律、国内法令というような意味で考えれば確かに数は具体的に決まってくるでしょうけれども、例えば憲法にも「児童は、これを酷使してはならない。」というふうに規定がございますし、いろいろなところで、関係の法律でその分野ごとに応じて関係の規定がございます。また、児童というか子供というか、そういうことを特定しないで一般的に国民という形での規定もあろうかと思います。したがいまして、いろいろな分野に応じて具体的な検討を加えないと、どの部分が児童に関係し、どの部分がそうでないかという特定する作業というのは非常に難しいのではないかと思います。いずれにいたしましても、非常に多数の国内法令が関係しておるということは確かでございます。
○東（祥）委員　じゃ、質問を変えて言いますと、省庁別に聞かせていただきたいと思いますけれども、ちなみに外務省としては、児童に関する国内法は幾つありますか。
○小西説明員　私どもが外務省として所管している法律という意味では、私はないのではないかというふうに承知しております。
○東（祥）委員　そうすると、この子どもの権利条約はどうなるのですか。所管はどこになるのですか。
○小西説明員　ただいまは法律ということでお答え申し上げましたけれども、条約という意味では、当然のことながらこの条約を所管しております。
○東（祥）委員　じゃ、条約に関しては、児童に関する条約というのは、外務省の所管で幾つありますか。
○小西説明員　ちょっとただいまの時点で全部の資料を持ち合わせておりませんので例示的に申し上げさせていただきますけれども、先ほど来触れております国際人権規約、これは当然児童にも規定がございます。それから、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約、難民の地位に関する条約、難民の地位に関する議定書、こういった条約においては児童に関する規定も含まれておるわけでございます。
○東（祥）委員　それでは、文部省、厚生省、法務省、きょう来ていただいておりますけれども、我が国における児童に関する国内法、所管されているものに関してのみで結構でございますが、幾つあって、内容はどういうものなのかについて説明していただきたいと思います。
○但木説明員　先生の御質問は大変難しい御質問でございまして、例えば戸籍法あるいは民法というような法律がございますが、これは別に児童という言葉を使って表現しているわけではございません。しかし、例えば人の権利というのは出生をもって始まる、これは児童にももちろん関係し、かつ普通人と全く平等であるという趣旨を定めているものでございます。また、戸籍法における取り扱い、あるいは私どもでいいますと入管法とか少年法とか、これらの法律はいずれも児童を直接の客体あるいは主体として書いたものはないのでございますけれども、しかし、これらはいずれも児童に深く関係している法律でございます。
　ちなみに、私どもの法律で児童という文言が出てまいります法律と申しますと、少年法、少年院法、婦人補導院法あるいは売春防止法、住民基本台帳法等ございますけれども、これらはいずれも、児童福祉法であるとか他の法律の名前として児童という言葉が入っているものでございます。あるいは児童相談所というようなものでございまして、いわゆる児童というのを主体あるいは客体として規定している法律は法務省の所管法律にはございません。しかし、児童の権利を擁護する法律は幾つあるかといえば、法務省の法律はほとんどそれと深いかかわりがある、こういうことになると思います。
○富岡説明員　文部省所管の法律は多数ございまして、教育、学術、文化、それぞれを扱うものでございますが、かなりの部分が児童にかかわるものであると言えるわけでございます。
　参考までに申し上げますと、例えば学校教育関係でございますと、学校に在籍します幼児、児童、生徒、学生の教育について規定いたします学校教育法の体系、それから教育財政、行財政の法体系というのは、これは約四十本ほどございます。
　それから、学校教育を除きまして、社会教育関係でございますが、青少年等に対して行われます教育活動に何らかの形で規定する社会教育法の体系が大体六本。
　それから、運動競技、スポーツ等を含みます体育保健活動に関しましての法体系でいきますと、八本。
　それから、学術、国際関係の文化活動というようなことの法体系で約十本というようなことになっております。
○宮島説明員　厚生省所管の児童に関連します法律についてお答えいたします。
　まず、児童の福祉関係につきましては児童福祉法、これは児童を健全に育成する義務及び児童の権利を初め諸施策を定めている法律でございますが、児童福祉法がございます。それから、母性及び乳幼児の健康の保持増進を図るための母子保健法、それから、児童を扶養する家庭に対して諸手当を支給します児童手当法、児童扶養手当法等児童福祉関係で七本ございます。
　それから、社会福祉関係では、社会福祉事業法あるいは生活保護法等の関係で五本の法律が関係すると思います。
　それから、医療あるいは公衆衛生関係につきましては、いわゆる予防接種等の結核予防法等を初め保健所法等を見ますと、大体五本の法律が関係するかと思います。
　それから、社会保険関係、健康保険法なり国民年金法、いわゆる医療保険、年金関係でございますが、子供の加算等がこれに出てくるわけでありますけれども、その関係が六本ございます。
　それからあと、その他といたしまして、麻薬取締法等も若干関連してきますので、全部合わせますと大体二十四本ぐらいになるのではないかと思います。
○東（祥）委員　ありがとうございます。
　児童に関する国内法が多岐にわたっている、さらにまた多くの省庁間にもまたがっている、そして本条約に関連する省庁もいろいろなところにまたがっている、そういう意味においては本条約の趣旨を関連機関また関連省庁に周知徹底しなければならないのだろう、このように思うわけでございますが、まず外務省、そしてまた文部省、厚生省、法務省、この点についての姿勢、本条約の趣旨を関連機関に周知徹底すべきではないのかと私は思うのですが、この点についてどのように取り組まれようとするのか、その決意を表明していただきたいと思うのです。本来、大臣に言うところだったのですけれども、大臣いないので代弁していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員長　質疑の時間が来ておりますので、簡潔に答弁してください。
　小西審議官。
○小西説明員　今、先生が御指摘になった点は非常に大切な点で、私どもこの条約の趣旨を広く、子供を含めましてわかりやすい形で広報に努力していきたいというふうに思っております。その際、もちろん関係各省と緊密に協議をしたいと思っております。
○富岡説明員　文部省といたしましても、条約締結後、学校関係者への通知の発出あるいは広報室等による広報など、外務省とも連携いたしまして積極的に条約の趣旨、内容等につきまして学校関係者等に周知していく所存でございます。
○宮島説明員　厚生省におきましては、平成二年にパンフレットをつくりまして各都道府県、指定都市に配付しておりますし、厚生白書におきましても九一年、九二年に取り上げております。それから、児童関係の団体の機関誌にも特集号等も掲載しておりますし、全国の児童福祉関係の会議においてその概要を、趣旨を説明しておるところでございます。引き続き今後とも、広報、周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えます。
○東（祥）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、残りの問題については、明日また一時間やらさせていただくことになっておりますので、そのときに質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○和田（一）委員　きのうは、この児童の権利に関する条約審議に当たりまして四人の参考人の方から大変有意義な意見の開陳をいただきました。世界には現に非常にさまざまな環境の中に子供たちが置かれているということが前提でございまして、この条約がうたいとげている基本的な人権を初めとしていろいろな権利、こういうものはきちっと保障していかなければいけないのですが、それに至る前の、子供の生存権すら侵されているような環境の中に置かれている子供もある、一方ではこういう悲惨な状態もあるわけでございます。
　子供は我々と比べて非常に幼く、弱く、小さい存在であるということは当然であります。と同時に、私は、未来に対する非常に大きな未知数、可能性を持っている存在であり、常に次世代を任せていく大切な世代間の輪の一つである、チェーンの一環である、こういうふうに思うのでございまして、当然そういった次世代を託する子供たちに対する権利というものはどこの国においてもきちっと守っていかなければいけないものだ、こう思います。
　そういった世界の現状の中で、生存の権利すら侵されているような環境から比べますと、まず我が国の児童の現状は恵まれているな、こういう思いは持つわけでございます。しかし、逆に、そういう厳しい環境にいる子供と比べて日本の子供は何の悩みも問題もないのかといえば、経済的にこれだけ大きな力を持った日本の社会、社会的にも整備されている、こういう環境の中にあって、恵まれているとはいいながら、日本の児童の置かれている環境というものは悩み多いものもあるのではないか、こういうふうに思います。
　日本の社会が立身出世型の社会であり、そのためには学歴尊重型の社会であり、そのために子供たちはそういう社会の中で立身出世していくための非常に激しい進学レースというものに追いまくられている。同時に、非常に都市化現象は激しくなり、過密都市がふえている、核家族がふえる、そのために多数の家族の同居世帯というものは少なくなっている、兄弟も非常に少ない、中にはもう一人っ子であるという、同じ世代間の兄弟同士の切磋琢磨というようなものも経験する機会が少ない。子供が個室に入ったきりで出てこない。情報メディアが進んで、テレビだけ見ていれば退屈はしない、テレビゲームに打ち込んでしまう、家族としての対話は少ない。こういうのは、恵まれた社会の中にあっての日本の児童の置かれている環境からいうと、本来、児童の置かれている環境からいえば、健全なものかどうかは非常に問題があると私は思うのですね。
　そういうことを考えながら、やはりきちっとしていくものはしていかなければいけない。児童の人権を尊重して、我々の社会はそれをきちっと保護していかなければならないのは当然でございます。そして、そのために何もしていないのではないかといえば、そうではなくて、現在もそのためにいろいろな施設や考え方や組織があると思うのですけれども、必ずしもこの対象になっている児童の求めているところにそれが、そういった施設が合致しているとは限らないのではないか。本当に子供たちのためになっているかどうか、その判定というのは、我々が判定するよりは、本来は対象である児童の判定、我々のためになっているという判定が果たしてあるかどうか、難しいと思うのですね。今、子供たちがこういった環境の中にあって、気安く自分らの意見を言ったり、あるいは苦情を述べたり、悩みを聞いてもらうというような場ができて、その意見が反映されるようになることがさらに大切ではないか、こう思うのであります。
　そこで、まずお聞きしたいのは、現在の我が国においての児童のこういった人権擁護を救済する行政機関、あるいは福祉、教育においてそういったものをくみ上げていける組織、そういうものがあると思いますが、あったらそれをお示しいただき、実際どういうことを行っているかをお尋ねしたいと思います。これを提案された外務省はどんなふうに把握しているか、まずお聞きしたいと思います。
○小西説明員　お答えいたします。
　御質問の点につきましては関係省庁からお答えすることが適当と考えられる部分がございますけれども、御質問に関係しておる機関といたしましては、児童相談所や法務省の人権擁護局、こういったものがあるというふうに考えております。
　一般的に申し上げれば、児童相談所におきましては児童に関する各種の問題について家庭その他からの相談等に応じているほか、法務省の人権擁護局におきましては、児童の人権に限るわけではございませんが、人権擁護の観点からの啓発活動や人権侵犯事件の調査及び処理などを行っているというふうに承知しております。
○和田（一）委員　今、人権擁護局、法務省関係とかあるいは児童相談所、こういうふうにお挙げになりました。
　では、それについて各省にお聞きしたいのですけれども、法務省の法務局に現にある人権擁護部とか課とか、そういうところがこの児童の人権について実際にごく具体的にどういうケースでかかわっているか。何か問題があって親が一緒に連れてきたものに対する処理をしているのか、あるいは学校の先生の方からのそういう依頼によるのか、子供自身が一人で来て実は、というようなケースがあるかどうか。私は何もやってないとは思っていませんが、本当の意味での児童の悩みや苦しみや訴えを吸い上げていけるような機関としての働きがあるかどうかをお聞きしたい、こういうことで御質問します。
○山田説明員　お答え申し上げます。
　法務省の人権擁護機関は、従来から子供の人権擁護に取り組んできておるところでございますが、その活動の一環といたしまして、子供や保護者からの人権相談に応じているところでございます。特に昭和六十年度以来、児童の人権問題の代表的なものでございますいじめそれから体罰それから不登校児の問題、こういった問題につきまして積極的に取り組んでおります。
　その方策といたしまして、全国の法務局、地方法務局及びその支局における人権相談窓口におきまして、子供や保護者からのいじめとか体罰それから不登校児の相談に応じておりますほか、いじめ電話相談やいじめ問題だけを扱います特設相談所を開設するなどいたしまして、気軽に相談できる体制をとっているところでございます。
　今後とも児童の人権擁護に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでござい
ます。
○和田（一）委員　それでは厚生省、児童相談所の今やっているそういう機能についてできるだけ具体的に簡単にひとつお願いします。
○宮島説明員　児童福祉に関します主な相談機関には、児童相談所が中心でございますが、そのほか福祉事務所の家庭児童相談室なりあるいは児童委員というものがございます。
　このうちの児童相談所につきましては、具体的なそういうケースの処理の流れを簡単に申し上げますと、そういう児童虐待等のケースが発生しますと、保護者等からの相談という形と、それから法律上そういうケースを発見した者は通告義務が課せられておりますので、そういう形でまず児童相談所にケースが持ち込まれるわけであります。
　児童相談所におきまして、必要な調査それから専門家チームによります判定、必要があれば一時保護という形の処理を行いまして、最終的には次のような四つの措置を行います。
　一つは、軽度のものにつきましては訓戒なり誓約という形でございます。それから二番目には、児童福祉司あるいは児童委員、社会福祉士等による指導という形がございます。それから三番目には、養護施設等への入所、施設に入所させるという措置がございます。それから四番目につきましては、家庭裁判所で取り扱うことが適当なものについては家庭裁判所へ送致という形を行っております。それから、そのケースの措置につきまして、親権者なり後見人の意に反する場合につきましては、家庭裁判所の承認を得てそういった措置もとれるという形になっておるところでございます。
○和田（一）委員　このほかにも、恐らく家裁やらいろいろ子供のための機関や組織というものはあると思うのですけれども、今お話を聞いてみても、いずれも、法務省は気軽に相談に乗れるような体制も一生懸命やっている、こういうお話でしたが、やはりそこには利害関係を伴う人が同時に出頭して両方の意見を聞くというような形で、なかなか子供だけの主張、意見、苦情というものを処理するというものとはちょっと違うと思うのですね。この権利を守る制度として、日本に今いろいろなそういうものがございますけれども、これをきちっとして実効あらしめていくためには、利害関係者を外したところの第三者機関、人権オンブズマン制度、こういうものがよその国にはあって、大変よく機能しているというふうにも私は聞いております。
　そこで私は、この権利条約をやっていくからには、現行の制度だけで十分だなと思っておられるか、あるいは、なるほどそういった先例のある諸外国の例も参考にしてこの人権オンブズマン制度、こういうものを取り入れるということを考えてもいいというふうに外務省当局はお考えになっているかどうか、そういうものは全く必要ないと思って、今までのものに任せた方がいいとか、あるいは、そういうものもあればなお結構なので各省庁に働きかけていきたいとか、いわゆるオンブズマン制度なるものを検討していこうというお考えがあるかどうか、これをぜひお聞かせいただきまして、終わりたいと思います。
○小西説明員　先生御指摘のとおり、外国の中には例えばベルギーのように、国情に照らしましていろいろな制度、特にオンブズマン制度を導入している国があることは承知しておりますけれども、日本の政府といたしましては、関係行政府間の連絡協議を緊密に行うことによって、この条約の国内履行状況をチェックしてフォローアップしていくことができるのではないかというふうに考えております。
　この条約の中にも児童の権利に関する委員会という組織が設けられておりますけれども、そういうものとの関連で、日本において関係省庁間で十分に緊密に連絡協議をいたしまして、この条約の実施に当たっていきたいというふうに考えております。
○秋葉委員　社会党の秋葉でございます。
　子どもの権利条約について、主に三つのテーマに絞って質問をさせていただきたいと思います。先週来幾つか重要な点が審議されましたけれども、そのフォローアップということに関連して二つ、それからもう一つは、これまではそれほど焦点が絞られなかった問題について御意見を伺いたいと思います。
　まず、冒頭に伺いたいのです。
　この子どもの権利条約の正文は、私が見ておりますのは英語の文ですけれども、国連で採択をされたということで、国連の公式言語、それが正文であろうかと思いますけれども、その審議の便宜のために日本語訳がつけられているというふうに解釈することが可能かもしれませんが、国内的には、この条約の効力を発効するという意味では、日本語に訳された文章が、実は非常に大きな力を発揮するということがございますので、これも正文と同じふうに扱うことが適切だと私は思っております。
　その意味で、そうなりますと、当然、正文である英語とそれから日本語との間のギャップといいますか、これは同じ日本語でも、全く同じような内容を持ったものでも書く人によって微妙に表現が違ってくるということがありますので、翻訳とはいいましても、例えば、英語ではこういう仕事をすることをインタープリテーションというふうに申します。インタープリテーショソというのは、直訳をいたしますと、これは解釈ということですね。ですから、これは日本語による解釈が与えられたというふうに私は考えているわけですが、解釈をする上で一番大事なのはやはり正確さ、それ以外にもいろいろな条件がありますけれども、正確さということがまず満たされなくてはならない条件だというふうに思います。
　その点に関して、まず外務省、それから大臣にも伺いたいのですが、質問をする前に、実は、閣議でも「婦人」を「女性」にかえるなどという新しい動きが起こっておりますので、外務省としても当然、諸般の事情を考えて、時代の先取りを常にする外務省、時代の先端を歩く外務省としては、幾つか訳に関してあるいはインタープリテーションに関して今訂正をしておきたいというようなところが事によったらおありではないかと思うのですが、何点かありましたら、ぜひこの時点で御指摘いただきたいと思います。そうすれば、私の質問二つ、三つは時間が節約できますので、ほかの質問に移れますので、まず最初にその点をぜひお願いいたします。
○小西説明員　お答えいたします。
　訳文についての御質問でございますが、私ども訳文を作成するに当たりましては、その条約においてその用語が用いられた意味、他の条約においてそういった用語をこれまでどういうふうに訳してきているか、それとの整合性、国内法令における関係の用語との整合性、こういった点を総合的に検討いたしまして、その担当の分野の関係省庁とも協議をいたしまして、法制局の審査を経て確定していくという作業を行っております。
　この児童の権利条約についても、そのような手続を経て訳文を確定したものでございまして、私どもとしては最善を尽くしたというふうに考えております。
○秋葉委員　たくさん聞きたいことがあるので、できるだけ答えは短くお願いしたいと思います。
　今、長く答えられましたけれども、質問には答えられてない。最善を尽くしたかどうか聞いたんじゃなくて、訂正する点があるかどうかを聞いたんです。訂正する必要はない、すなわち、今の訳文で誤りはない、誤りという点からは全然問題がないというふうにお考えですね。外務大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　私の承知しておるのでは、国連の人権規約で、やはりチャイルドを日本は児童と、こう訳しているわけでございます。これは間違いないと思うのです。
　それから、国内法との整合性からまいりますと、私は、いつも同じことを申し上げて恐縮でご
ざいますが、この条約がたまたま十八歳未満、そして国内法で児童福祉法とか児童手当法はこれまた十八歳未満、そういうようなことから考えれば、整合性としては児童の方が合っているのではないか。子供というのが法律上使われているのは、国民の祝日の法律のこどもの日だけではないかというふうに私は承知をいたしておりますので、児童が適切だ、こう考えておるわけであります。
○秋葉委員　今の大臣のお答えは、この五分先ぐらいに私が質問しようと思っていたことをお答えいただきましたので。
　今のことはチャイルドだけですけれども、この条約、もっとたくさん条文があるわけですから、すべてに関して訂正の必要はないというふうに外務省としてはお考えになっているわけですね。イエスかノーかでお答えください。
○小西説明員　私どもは訂正の必要はないというふうに考えております。
○秋葉委員　万一誤りがあったらどうなさいますか。
○小西説明員　仮定の質問でございますので、私どもとしては、最善を尽くして、訂正の必要がないというふうに現時点で考えております。
○秋葉委員　実は、誤っているところがあります。仮定の質問ではありません。その誤りを認めるかどうか。その誤りを認めるに当たっての基準を示してください。どういうことをきちんと示せば誤りだというふうに、そちらで内心では思っていても、内心では言いたくなくても、これは誤りだというふうに認めてもらえるものなのかどうなのか、こちらがどんなことを言っても絶対に自分たちの言い分だけは認めないという態度なのかどうか、そこをまずお聞きしたい。
○小西説明員　先生の御質問の趣旨は、必ずしもよく理解できたかどうかは自信がありませんが、私どもとしては、正文で表現されている趣旨をできる限り正確に日本語に移すように努力したつもりでございますので、先生の具体的なお考えになっておられることがどういう点に関してかということがわかりませんので、具体的に申し上げるわけにもいきませんが、私どもとしてはベストを尽くしたというふうに考えております。
○秋葉委員　法制局に伺いたいのですが、先日からの質問の中で、訳文の内容については国会での審議の対象にならない、簡単に言うとそういう解釈があるということを伺っています。今の外務省の態度はその反映だと思われますけれども、法制局としては本当にそういうふうに考えておられるのでしょうか。
○野田政府委員　お答えいたします。
　政府として国会にお諮りしておりますのは、本件条約を締結することの可否でございまして、日本語訳につきましては、国会がこの条約の締結を承認するか否か御判断いただくための審議を行う際に、その内容を理解しやすい形で示す資料として提出しているものでございます。
　したがいまして、国会におきましては、本件条約につきましてその訳文を含めて御議論をいただいた上で、本件条約を締結することの可否につき御判断をいただくものと考えておりますけれども、この御判断をいただくに当たりまして、その訳文を変更するということはできないものと考えております。
○秋葉委員　訳が間違っていても訂正することは不可能で、その誤りを認めた上で、誤りを容認するということも含んで、要するにイエスあるいはノーという態度を示さなくちゃいけないということですね。誤りがあっても今の答弁は変わらないということですね。これもイエスかノーかで簡単に答えてください。
○野田政府委員　私ども、ただいま御提案申し上げている条約について誤りはないと思っております。
○秋葉委員　今のは全然答弁になってない。一般論として、そういう原則があって当然でしょう。それともあれですか、日本政府は絶対に誤りを犯さないという原則がどこかであるのですか。そんな原則があるんだったら証明してください、法制局。
○野田政府委員　国会にお諮りしておりますのは、条約を締結いただくかどうかということでございます。
○秋葉委員　今ここで審議をしているのは、条約を批准するかどうかという話です。国会は批准権を持っている。ですから、締結するかどうかという話ではないと思います。法制局の答えとして、しかも今かなり技術的なお答えをなさった、その法制局がそういう誤りを犯すというのは、これはやはり政府も誤りを犯すわけじゃないですか。しかも、翻訳においても大きな誤りがあった場合には、私はいいですよ、たまたま英語と日本語、両方わかりますから。しかしながら、この条約をもとにして法の執行を行う人は、その日本語を見て判断をするわけじゃないですか。その日本語が誤っていたら、これは国会としては責任を果たしたことにはならない。
　したがって、やはりこれは翻訳の内容に関しても当然審議の対象になっているというふうに考えざるを得ないと思います。そうでなければ、国会が条約に対する批准権を持っているその要件そのものが成り立たないことになると私は思います。
　したがって、今の政府解釈は、あくまでも政府の立場からすれば、それはそうかもしれない。しかしながら、立法府、国権の最高機関としての国会の立場としては容認するわけにはまいりません。仮に自民党が容認をしたとしても、私たちが政権をとった暁には、その原則はひっくり返します。そういうふうに申し上げておいて、実際にこの条約の訳の誤りを指摘したいと思います。
　第三十七条（ｃ）項、これについて政府訳に誤りがあるとお気づきになりましたら、今からでも遅くありません、言ってください。そうしたら、私は次の質問に移ります。もしないのであれば、指摘いたします。あるかないか、一言でお答えください。
○小西説明員　私どもはないと考えております。
○秋葉委員　それでは御指摘申し上げます。
　第三項の（ｃ）、一番最後のところですけれども、まず日本語の訳から申し上げます。政府の訳では、これは（ｃ）の真ん中あたりにありますけれども、「例外的な事情がある場合を除くほか、」という修飾句、修飾節ですか、それが真ん中についていて、その後の二つの文章、すなわち「成人とは分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離されるものとし、」というところにまずかかって、さらには「通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。」そこにもかかることになっております。それが政府訳です。
　私はそのかかり方について問題にしているわけですが、英語ではその「例外的な事情がある場合を除くほか、」というのが一番最後になっています。英語で読みますと、「セーブ・イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」ということになっています。これは一番最後の、日本語で言えば「通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること。」そこだけにかかる、それが、英語を読んだ場合に、素直にそれを読むとそこにしかかかっていないということが明瞭にわかっているケースです。その点について、これを訂正されるお考えはありませんか。
　ちなみに、国際教育法研究会の訳においても、さらにはユニセフの訳においても、両方とも私の見解をとった訳をいたしております。多数決原理を使うとすれば、二対一で外務省の負けということになるのですけれども、いかがでしょうか。
○小西説明員　三十七条の（ｃ）の箇所でございますが、私どもは、この三十七条の（ｃ）は、締約国に対しまして、自由を奪われたすべての児童が、個々の具体的な事例において例外的な事情がある場合を除いて、児童の最善の利益であると認められない限り成人とは分離される、そういうこと、それから、通信及び訪問を通じてその家族との接触を維持する権利を有すること、こういったことを義務づけているというふうに考えております。した
がいまして、この条約の政府訳におきましては、「自由を奪われたすべての児童は、例外的な事情がある場合を除くほか、」「成人とは分離されるものとし、」また「その家族との接触を維持する権利を有する」、こういうふうに訳したものでございます。
　今先生がおっしゃられました「セーブ・イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」、この話句のかかりぐあいでございますが、この前にはコンマが打たれております。また、正文の構成からしても、私どもが訳したように訳す方が素直なのではないかというふうに私どもは考えております。
○秋葉委員　この条約の審議について、そのプロセスを、これは外務省の方は御存じだと思いますけれども、記録に残すために改めて申し上げておきますと、この作業が始まったのは一九七〇年代の末です。より具体的には、これは国連の人権委員会、一九八七年、八八年、八六年ごろからやっているところもありますけれども、八八年の三月に人権委員会の、第一読み会というのでしょうかファーストリーディングというのが行われたわけです。これは各条項ごとにそれぞれ原案があり、その原案についての意見を各国代表が述べながら、最終的にはたたき台をつくるということになっています。これが最終的にできたのが一九八九年ですけれども、それが国連総会にかけられて採択をされたといういきさつがございます。
　したがって、一九八九年に国連総会にかけられた成案というのは、ここに私が持っている、外務省がお出しになった英文というのが英語の正式文章として出されているわけですけれども、実はそれ以前の段階として、討議をする段階でワーキンググルーブというグループがつくられて、その中で詳細な議論をした記録が残っております。私はそれを集めたものを持っています。
　経済社会委員会の中でこの人権委員会のさまざまな議論が行われておりますけれども、その中での一例をとって申し上げますと、今の三十七条の（ｃ）⑥と言われておりますのは、最初のうちは条項の名前が違っていたのですけれども、内容は全く同じです。その一つ一つの変化について時系列的にすべて、どういう原案が出て、それがどういうふうに変わっていったかという変遷を今述べているだけの時間はございませんけれども、最終案ができる直前の一九八九年の文書に残っているものでは、この（ｃ）の項目に属するところが（ｃ）というふうにはなっておりませんで、第四パラグラフというふうに書かれております。しかも、こういう条文の議論をする際に、あるいはいろいろな文書の起草をする際に、これは便宜的に私たちが常にやっていることですけれども、第何パラグラフということだけでは非常に混乱を生ずる、同じ言葉が何カ所にも出てきて、そこの言葉はこういうふうに変えた方がいいというときに議論に混乱が生じますので、ほとんど各センテンスごとに、あるいは一つの考え方のまとまりごとにいろいろな記号をつけます。これも、国連での議事も全く同じようなことをやっています。
　その中でこの（ｃ）に相当するところは、後半の部分を（ａ）、（ｂ）、（ｃ）というふうに三つに分けて、これを分類をしてそれぞれを議論をしております。それで、その（ｂ）のところは確かに、これは例えば国際教育法研究会訳あるいはユニセフ訳と同じように、この前半の部分になっている、子供の最善の利益に従えば成人から分離すべきでないと判断される場合を除き成人から分離されるものとし、というのが（ｂ）になっております。それから、（ｃ）として、これは別の項目です、それとは全く別の項目として、かつ特別の事情のある場合を除き通信及び面会によって家族との接触を保つ権利を有するというのが（ｃ）として出ております。その後の文書では、これは番号の振り方が違っている場合もありますけれども、そこのところは、つまり「セーブ・イン・エクセプショナル・サーカムスタンシズ」というのはそれ以前の、家族の訪問それから家族との通信というところだけにかかっているというのは、このワーキンググループの議論をしてきた経過、さらにはそこでのたたき台になった文章を見れば一目瞭然です。
　しかも、日本の代表もこのワーキンググループに参加しておりました。幾つかの発言をしております。その中で日本代表が、今外務省の小西さんがおっしゃったような形でこれが両方にかかるというような解釈を示した方は一人もいらっしゃいません。それだけで十分だと思いますけれども、この訳は間違っております。外務省。