○参考人（鈴木治雄君）　いまの御質問に対しましてお答えいたします。
　いろいろ御質問が多岐にわたっておりますので、できるだけ御質問の趣旨に沿ってお答えいたしたいと思いますが、なお不足の点があれば重ねて御質問くだされば補足的に説明さしていただきます。
　最初の御質問は、今度の法律ができることによって、非常にむずかしい幾つかの素材産業がいい方向へ救済されるのかどうか、現実の状況はどうかという御質問でありますが、先ほど私の陳述の中でも申し上げましたように、法律というものはあくまでも一つの条件整備でございまして、その中に仕事をしております私ども企業なり業界が、自分の責任で自己努力をしない限り、いかにこういう枠組みがあっても、活性化といいますか、そういうことは行われないと思います。では、それが現実にどうなっているかということでございますが、先ほど土方参考人からもお話がありましたように、企業としては必死の努力をしておりまして、それは一つは、先端技術との関係の話も出ましたけれども、決して従来の素材を単純に継続しているだけではうまくいかないだろうということで、研究開発を非常に熱心にやって、新しい時代の要請に応じた需要に対応する新製品、まあ最近の世の中の言葉で言うと新素材であるとか、機能材であるとか、複合材であるというような問題、あるいはファインケミカルとか高付加価値製品というようなものに向けて、各企業は必死の努力をしております。これは時間がかかりますけれども、漸次実っていくものだと思います。現実いままでやっております伝統的な資材につきましては、できるだけ過剰の設備をなくすとか、さっき申し述べましたように、価格競争が目に余るような汎用的な製品については共販会社をつくるとか、あるいは並行的に低稼働で生産しているようなものを集中生産して効率を上げるとかいうようなことを企業間で話し合いをしております。そういうことは、一方においては独禁法の解釈いかんによってはなかなか微妙な関係にございますけれども、私どもが見るところでは、最近は公正取引委員会も、素材産業も非常に重要であるにもかかわらず非常に困っているというようなことも相当御理解が深まったようでありまして、恐らくこの法律が成立すればそういうような問題というのは弾力的に運営されて解決がされるのだと思います。
　それで、もとに戻りますが、現状はどうかということのお尋ねでございますが、確かにまだ非常にうまくいく見通しがついているというわけではございませんけれども、漸次方向性がはっきりしてきて、企業なり業界の努力の方向ができてきたと、これについては通産御当局も非常に御熱心にいろいろ指導をされておりますが、そういう点で絶望的といいますか、非常に困っておってこの法律ができてもどうにもならないという状況ではございません。
　ただ、先ほど土方参考人からもお話がありましたように、該当業種の中には、エネルギー多消費産業のものが非常に多くて、ちょっと先ほどアルミニウムのお話が出ましたけれども、アルミニウムの製錬業のようなものは、この法律で対応できる面以外に電力料金という問題が非常にございまして、この問題については引き続きエネルギー政策との関係で、いろいろ通産省ともなおお話し合いをさしていただかなければいけない問題があるんじゃないかと思います。それで、一番業種として大変なのはアルミニウムでございます。アルミニウムは、日本の電力が高いというほかに、この一年間ぐらいの間世界的に非常に需給が不均衡で、供給過剰のために、アルミニウムの地金価格が異常に下落いたしまして、世界で一番電力の安いような会社すら赤字に陥ったというような非常事態といいますか、悲惨な状態でございます。しかし、幸いに最近国際価格が急速に上昇傾向にございます。それから、後ほどちょっと時限立法との関係で申し上げたいと思っておりましたけれども、石油が下がりつつありますので、共同火力等の場合においては、使用している重油が相当下がりつつあるというようなことがありまして、その限りでは電力代が下がっておりまして、若干いい方向の条件が出ております。しかし、その二つの条件でそれではいいのかといいますと、まだ大きなギャップといいますか、開きがございますので、企業と関係御当局と、なお、あるいは電力会社含めて、検討しなきゃいけない問題があるというふうに考えております。
　それから、素材産業は要らないんじゃないかというような考え方が世間にあると、あるいは学者の中にもそういう考えの方がある。その問題についてどう考えるかというような御質問だったと思いますが、私どもは素材産業は決して斜陽産業ではないと。それで、どの素材産業も、条件いかんによって違いますけれども、一定の生産規模というものは日本に持っていないと組み立て産業との関係においてもまずいし、もしもそういうものを自然に市場原理にゆだねて短期的に壊滅するというような場合には、日本全体の経済がある時期に非常にショックを受けるんじゃないかと思います。あるいは外国から輸入するにしても、その価格の交渉力というようなものが非常に弱くなるんじゃないかというふうに思います。
　それで、従来の化学工業は斜陽で、先端技術と関連するものは必要だというふうな割り切り方も現実的ではなくて、現在やっている素材産業も、いま申しましたように、一定の規模のものは必要なんだと思います。これは幸いに産業構造審議会のような場で、学識経験者あるいは消費者、生産者を交えまして、どういう程度の規模が日本の経済として必要かというようなことを真剣に検討されておりますので、そういう審議、その結果としての生産規模というようなものを勘案して今後進んでいったらいいんじゃないかと思います。
　それで、ちょっと話がそれますけれども、ノーベル賞を受賞されました福井謙一教授が最近新聞や雑誌に発表しておりますが、素材産業、特に化学工業の中核的な技術である化学技術、これは非常に重要であって、福井先生のお話では、今後、極端に言うと、人間を論ずるのに化学技術なくして論ぜられないような世の中になってきたと。それから、それはバイオケミストリーのようなことを言っているんだと思いますが、遺伝子工学とか、そういう関係で生命現象というものについても化学技術というのは欠かせないし、それから、あらゆる産業が技術革新で前進する中で、物質というものが必ずつきまとっている。それで、物質については化学技術というものが全部関係してくるので、化学技術というものは非常に重要であると。それで、現実の化学工業は停滞して悲惨であるけれども、決して失望しないで、化学工業を中核にして、こういう化学技術というものの重要性を国民全体が認識してもらわなければ困るということをおっしゃっておりますが、私どももそういうつもりでおります。
　それから、先ほど先生のおっしゃいました安全保障論ですが、これは、いわゆる軍事力であるとか食糧のような意味において素材産業の安全保障論を言うということについては若干問題があると思います。むしろそういう角度よりは、組み立て産業、ユーザーとの関係においてどの程度の生産規模が必要かというような角度から現実的に検討していったらどうかというふうに思います。
　それから最後に、これは時限立法で、五年たってまたもう一度やっぱりだめだということで、延長とか法律をさらにこのままにするというような問題が起こりはしないか、あるいはその間にいま取り上げられているような問題を産業が完全に解消するかというような御質問だったと思いますが、五年間というのは、考えようによっては非常に短いとも言えますが、非常に長いとも言えるわけですね。こういうスピード時代に、各企業とも五年後もなおかつ見通しがないというような形で経営をするということは許されないんじゃないかと思います。したがいまして、私どももできれば三年くらいの間に何か片をつけたいと。しかし、幸いに五年という期間があるわけですから、遅くもその間にはどういう形かで活性化を図り、消極的な意味で生き残りというんじゃなくて、必要な産業としての位置づけができて、国民の中にも素材産業が必要だ、重要だという形で承認を受けるような形の姿にぜひしたいというふうに考えております。それについては、何といっても政府に頼るというんじゃなくて、この新法の枠組みの中において、自己責任で自己努力をやっていきたいと、そういうふうに思います。