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○高木健太郎君　むずかしいという理由は、もしお差し支えなければお聞きしたいんですが、お聞きするところによると何かこの病院は黒字であると、いまこういう総合病院的なものでは黒字であるというところは非常に珍しいわけなんでして、どういうふうになっているのか、そのむずかしい事情ももしお聞かせ願えればお聞かせ願いたい。また最小必要と言うけれども、最小の必要はもちろん満たしてないんじゃないか、こう思いますが、将来の見通しなり御計画なりをお聞かせ願えればありがたいと思うんです。
○政府委員（吉田壽雄君）　いまここに細かい数字を持っておりませんけれども、下谷病院が一応黒字ということになっておりますけれども、その外来患者あるいは入院患者等の状況を見ますと、私学共済の組合員あるいは被扶養者以外の方が相当多数に上っておりまして、そのために辛うじて黒字を保っているというふうに聞いているわけでございます。そういう状況で、私学共済の直営病院という場合にはやはり第一義的には相当数のものが私学共済組合員あるいはその被扶養者で占められるべきである、つまり利用されるべきであるというのが通常のあり方かと存じますが、先ほど申しましたようなそういう状況にあるわけでございますので、これからまた第二、第三の直営病院を設置し経営するという場合には、そういう地域の医療需給関係、あるいは医療機関の配置状況、そういうものを十分考えた上で、果たしてどこに直営の医療機関を設置すれば組合員の方あるいは被扶養者の方に最大限御利用いただけるか、そういうことを第一義的に検討する必要があろうかと思うわけでございまして、私学共済におきましても目下そういうことにつきまして慎重に検討しているというふうに承知しているわけでございます。
○高木健太郎君　大変結構なお考えでございますが、まあ東京に一つしかない、しかも下谷にあるというようなことで利用者が少ないのは当然でございますけれども、もしできれば他の現存する総合病院なりに何か契約でもされて組合員の優遇ということも図られるというようなことはお考えでございますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　現在、直接他の地方におきまして当該地域における医療機関と私学共済とが契約を結んでいるという事例はないようでございますが、そのことも十分検討する必要があろうかと存じますので、この件につきましてはまた私学共済当局と十分相談をさせていただきたいと存じます。
○高木健太郎君　その点ぜひよろしくお願いしたいと存じます。
　もう一つは、この年金者の中に廃疾者が四百六十六名いるということをお聞きしております。これは五十五年の三月三十一日現在の数だそうですけれども、この廃疾者はどのような大体病気をしておるか、そしてこれらは将来とももう立ち上がれないような人であるのかどうか、この人たちに対する組合としての措置はどのようにしておられるのか、その点もひとつお聞かせ願いたい。
○政府委員（吉田壽雄君）　現在、私ども具体的にそういう数字をまだつかんでおりません。
○高木健太郎君　ぜひこれはお調べいただきまして——私は何もこういう私学の中に特殊な廃疾者がおるとは考えませんけれども、いろいろ統計的に、あるいは将来のこともお考えいただきまして、学校別、地方別にどのような病気が多いか、廃疾者が多いかということはぜひつかまえておかれる必要があるのではないかと思いますので、特によろしくお願いしたいと存じます。
　次に、都道府県からの補助を受けているわけでございますが、千分の八ということですけれども、これは高校までであって、私大では五十三年から打ち切られている。そして、私大の経常費補助、政府の私大に対する経常費補助の中から少し補助しておられるということをお聞きしておるわけでございますが、これらは将来どのようにお考えでおいででございましょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学が公教育に果たしておりますそういう役割りにかんがみまして、各都道府県におかれましては私学共済組合に対しまして、昭和二十九年の私学共済の発足時以来、御案内のように長期給付の掛金の千分の八相当額を補助しているわけでございます。しかしながら、最近における都道府県財政の悪化に伴いまして、大学及び短大を補助対象から除外する、あるいは一応は補助対象といたしておりますけれども、その補助対象の月数を減ずるとか、そういう都道府県も出てまいっていることは事実でございます。文部省としては、私学共済法制定当時の国会の附帯決議の御趣旨等もございますので、学校法人やあるいは組合員の掛金の負担の軽減を図るために、今後とも大学なり短大等を除外することのないように、つまり大学から幼稚園に至るすべての学種に対しまして都道府県から補助が行われますように、関係の都道府県に対しましていろいろな機会を通じまして要請をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。で、現在幼稚園から大学に至る全学種、あらゆる学校の種類にわたりまして千分の八相当、満額の補助をいたしております県は、五十四年度現在で三十七県というふうになっております。
○高木健太郎君　この高校までのいわゆる補助費と、大学にもし与えられるとすれば、その補助費の割合はどれぐらいになっておるものでしょうか、全額として。幼稚園から高校まで補助をしておるその全額と、それから私立大学及び短大に対して補助するとしますと、大体どれくらいの割合になるものでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　お尋ねの件でございますが、昭和五十四年度の数字で申し上げますと、高等学校以下につきましてはほとんど全都道府県が千分の八相当額を補助しておられるわけでして、ちょうど補助率といたしましては九九・八％相当になっております。それに対しまして大学と短期大学と高等専門学校につきましては、本来千分の八相当額を交付すべきところを、当該年度に支給されておりますものは補助率で申しますと四九・三％相当ということでございます。これは先ほど来御指摘にありましたように、大学等高等教育機関につきましてはまだ都道府県の助成が必ずしも十分でない。都道府県の財政が大変苦しくなっているというような主たる理由かと存じますけれども、補助率が大体半分ぐらいにとどまっているという状況でございます。で、この高校以下、それから高等教育機関全部をトータルいたしますと、補助率といたしましては七五・七％相当、本来千分の八相当額を交付すべきところ、その七五・七％相当というところでとどまっている状況でございます。
○高木健太郎君　私お聞きしたのは、高校まで金額としてどれくらいだろうかということでございまして、それをお聞きしたかったわけですが、これは大学のないところもございます。高校のないところはないと思いますが、大学のないところもございますからして、各都道府県でその負担が非常に大きな差ができてくると、こう思いますけれども、高校までの補助金の方が非常に大きいのじゃないか。だから、大学だけのやつを打ち切るということではなくて、もしも打ち切るとすれば、あるいは減額するとすれば、全体として下げるという方が私は大学としてもいいのではないかというふうに思ったのでお聞きしたわけでございます。その点もひとつお調べになっておいていただきたいと思うわけです。
　それでは、時間がございませんので次に進めさせていただきます。
　これは、これと直接関係ないかも存じませんが、私自身これまでの経験から、国公立からあるいは国立から私学へ転任するという場合に年金がどのようになるのか、聞くところによりますと国立なら国立をやめますときにそこで退職金をもらう、そして国立なら国立の年金として、もしもその年数が二十年に満てば国立からもらうわけでしょうが、後私立へ移る。そのときの年金は全体を通算して国立で払うわけじゃなくて、私立と国立とばらばらで払っていく。年数は継続であるけれども、ばらばらにする。そうすると退職時の給与がそういうふうに細切れになりますと安くなるわけですから、いわゆる低いわけですから、それだけ年金も低くなるというようなことから、国立に勤務する人はできるだけほかのところへ移らないで国立なら国立一本で通すと、余り心がけはよくないわけでございますけれども、まあどうしてもそういうことも転勤のときの一つのするかしないかの理由になると、こう思います。私は教育という立場から言いますというと、国立も私立も公立も施設あるいは設備において甲乙がないというふうにあるべきだと、どこででもよく研究、教育ができるというそういう場を与えるべきだと、こういうふうに思うわけです。で、また教育そのものは他の私企業と違いまして開かれたものでなくてはならぬというふうにも思います。で、この国立から私立へそういう人事交流が余りスムーズにいかないということには多くの理由があると思いますけれども、そのうちの一つとして、私はまあこういう年金問題あるいは退職金問題が関係しているのじゃないか、こう思いますので、どのようになっているか、概略的にひとつ御説明をお願いしたいんです。
○政府委員（吉田壽雄君）　現在の共済年金制度を含むいわゆる公的年金制度は、御承知のとおり一般民間企業の被用者とか、あるいは公務員とか、あるいは私立学校の教職員とか、そういうふうにそれぞれの身分なりあるいは職域によりまして、それぞれ独立した年金制度を採用しているわけでございまして、これらの独立した年金制度はそれぞれの組合員の構成等を基礎として運営されているところでございます。したがいまして、これらの公的年金制度を一体として運用する、つまり公的年金を一体として通算するということは先生のおっしゃるとおり全く理想的な姿としてはそうかと存じますけれども、現在の公的年金制度全体の基本にかかわる重要な問題でございまして、いますぐ先生のおっしゃるようにあらゆる年金制度を一本化する、一本に統合するということにつきましてはかなり困難な問題があろうかと存ずるところでございます。現在国家公務員共済組合と地方公務員共済組合との間におきましては年金の給付の上で期間の相互通算がすでに行われております。たとえば国立大学から公立大学の方にかわる、あるいは公立の小学校から国立の附属の小中学校にかわるというような場合には期間の相互通算が行われておりますけれども、これは公務員という同じ身分、同様の職域を基盤として成り立っているというふうに私ども理解しているわけでございます。しかしながら、御指摘のように国立学校と私立学校とあるいは公立学校と私立学校、その相互の間におきましては年金の期間の通算という措置は現在行われておりません。ただ、一つ申し上げますと、現在におきましても、たとえば公立学校の教職員であった期間とそれから私立学校の教職員であった期間とを合算いたしまして二十年以上になる場合には、通算退職年金の制度によりまして通算退職年金の基礎となる期間として通算措置がとられているところでございます。すなわち、公立学校共済組合と私学共済組合それぞれから通算して二十年以上になりますと通算年金が支給される。もうちょっと具体的に申しますと、国立学校に十年勤めて、私立学校に十年勤めたということで合計二十年以上になりますとそれぞれ文部省共済の方から十年の通算年金、それから私学共済の方から十年分に対応する通算年金、そういうものがそれぞれの組合から支給されるというような仕組みになっているところでございます。
○高木健太郎君　国公立の間ではいま局長からお話しになったような方策がとられつつあります。全体のケースではございませんけれどもそういう方法がとられつつある。いま最後にお話しになりましたように通算勤務年数というんですか、そういうものだけでやっておられるということは大変私いいことだと思うわけです。もう一歩進めまして、それらをいまの国公立の間のような形にまで持っていくということが私望ましいことではないかと思いますので、一方は公務員であるという意味で大変困難なところもあろうと存じますが、その点も打破してぜひ国公私立の間の差がないように、そして人事交流が盛んに行われるようにすることが教育の実を上げる非常に大きな要素になるのではないかと思うので、特にお願いを申し上げる次第でございます。
　教官の間ではとにかく交流が行われているわけでございますが、事務員と職員の方ではこれがきわめてまれであると私は思います。国立の間では本省から大学へいろいろ事務官の交流が行われているようでございます。公立におきましてはその公立の中だけで、これは県は違いますけれども、市立の場合にはその市の中だけでの職員の交流が行われているわけでございまして、たとえば教育に全く関係のないある課長なり、部長なりがいきなり大学の事務局長として赴任する。わからないことはないでしょうが、実は研究と教育というものについては、その専門家で長く務めた方の方が私は事務官として適当であろうと思うわけです。こういう意味では私立の職員それから公立の職員それから国立の職員の間の人事交流も私は盛んにすることが教育というものをより発展させる意味合いからいって大事なことだと思いますので、そういう大きな目から国公私立の差をなくしていくという意味でひとつ御研究になっていただきたいと思うのでございます。
　この問題はこれでおきますが、ひとつ文部大臣にもぜひ、たとえば国家試験という場合には大学の入学試験は国公立一緒になってやっております。私学をどのようにしてこれから入れていくかということに大変問題はあろうかと思うわけです。これは財政面の上からも大変困難なことがあって、それぞれ御研究になっていると思います。これらもいわゆる教育というものを全体に一様に高低なくやっていこうとする一つのあらわれであると思うわけでございます。欠点はあってもとにかくりっぱな子弟を育てていくという意味で試みられたことと存じます。今度は学生だけではなくて、そういう教官及び職員の間の交流ということも盛んにして、そして教育の機会均等といいますか、その実を上げられるようにお願いしたいわけでございますが、この点に関して文部大臣のひとつ御意向をお伺いしたい。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま先生の御意見につきましては非常に考えさせられるケースも多いと存じます。ぜひそういうふうなことにつきましてなお研究をさしていただきとうございます。
○高木健太郎君　どうぞよろしくお願いします。
　それではちょっとこれと関係はございませんが、医学部における解剖の実習に遺体というものがございます。これの歴史につきましては、朝日新聞なんかにも、朝日新聞の藤田真一氏が非常に詳しい、また大変名文で報告をしておるわけでございます。実は大学の医学部の設置基準には解剖の遺体というものは学生二人について一人だということが決められておりますし、歯学部に対しては四人に一人だということを決められておるわけです。しかし、現状におきましては聞くところによるときわめて不満足な状態にあるというわけです。しかも、それは献体というのではなくてその他のところから入ってきているものの方が多いわけでございます。しかし、現在、このような豊かな経済的に非常に恵まれた状態になってきますと、いままで確保されたそのような遺体というものはなかなか入りにくくなる。これは献血と同様でございまして、血液の方も同様であるというわけでございます。私は死体の解剖というのは単にその中身を知るというだけではなくて、この現世において働き、生きておられた方が、自分の意思によって自分のお世話になった世の中に少しでも尽くそうという意味で献体をされている方が非常に多いわけです。そういう遺体に学生が触れました場合に、学生は初めてここで生死というものを真剣に考えるようになります。しかも、それが献体であればあるだけに学生諸君は非常にそれについて敬虚ないわゆる人命尊厳といいますか、そういうものに打たれて、そうして医の倫理というものもそういうところから出ていくということは沖中教授も言っておられるわけで、米国では非常にりっぱなビニールかプラスチックの標本もできておりますが、やはりプラスチックでは本当の意味の、そういう医の倫理が養えない、私は遺体というものは、設置基準で決められましたように、やはり今後も医学の基礎として、そして医の倫理を確立するものとしてきわめて重大なものであると思うわけでございます。この前、大体の充足率もお聞きいたしましたけれども、日本解剖学会からも献体登録の法制化というものの申請が出ております。また、日本学術会議の第七部の方からも、故大平総理大臣に向かって「献体登録に関する法制化の促進について」という勧告が出ておるわけでございます。この点については、私も非常に重要なことであるだけに、非常にむずかしいところはあっても、ぜひ今後献体がりっぱにいくようにひとつお考えいただいて、どのように現在はそれを進められておるのか、その点をひとつ御説明をお願いしたい。
○政府委員（宮地貫一君）　解剖用の遺体の献体についてのお尋ねでございまして、実は先生からこの前の当委員会におきましても御質問がございまして、充足率その他についてお答えを申し上げたわけでございます。
　ただいまの「献体登録に関する法制化の促進について」の勧告も私ども承知をいたしておるわけでございまして、勧告の趣旨そのものは大変私ども結構なことだと受けとめております。ただ、法制化に当たりまして、本人の意思でございますとか、あるいは遺族の意思との調和の問題、法律の有効性の問題等、制度上及び実態上、いろいろ検討を要する点がなお残されておるわけでございまして、関係省庁とも十分連絡を密にいたしまして、その点は今後慎重に検討さしていただきたいと、かように考えております。医学部の教育におきまして、特に解剖が大事であり、また先生御指摘のように医学教育にとって大変不可欠な問題でもございますし、ただいまお話のございましたような趣旨を生かすように私どもとしては努力をいたしたい、かように考えております。
○高木健太郎君　ある大学の解剖学教室に、その解剖室に入ろうとするときにそこに遺影が四つ、五つ掲げてありまして、それはその町の開業医が自分の遺体をそこにささげたということで、学生は非常にはっとしたと、そういうことから学生は本当の意味の生と死というものを考えるようになった。敬虔な気持ちで遺体に対し、また人間の医療というものをするようになる、これは非常に重要なことであると思いますので、法制化ということも、もしできるならばできるだけ早く、こういうことをされまして、学生にまんべんなく十分な遺体が供給できるように御努力を願いたいと思うわけでございます。
　もう一つは、現在歯科をやる人たちと医学をやる人たちの解剖実習がございますけれども、その他のたとえば看護婦さんであるとか、あるいは各種学校へ行っているようないわゆる診療上であるとか、その他人体に触れる人がたくさんあるわけでございますけれども、それらについては、これは文部省の管轄下ではないと思いますけれども、ひとつ厚生省ともお話し合いをいただきまして、医学と歯学だけの独占物ではないと、ほかに体をさわる人はあるわけでございますから、そういう人たちにも見学の機会を与えるとかというようなことをして、人間に対する尊厳性をそこで学び、また構造をも同時に勉強していくというようなふうに私は努められることが重要ではないかと思うわけでございます。
　同時に、もう時間もございませんので申し上げたいことでございますが、遺体というのは全体の体でございますけれども、いわゆる献血という、血液をやるという、血液はああいう流動性を持っておりますけれども、あれもりっぱな一つの臓器でございます。また角膜であるとかあるいは心臓であるとか腎臓であると、そういう臓器の提供ということも遺体と同様にこれは考えなければならぬ問題でございまして、これは直接文部省には関係ございませんけれども、特に医療関係においては非常に緊密な関係にあるわけでございますので、その点も十分ひとつ厚生省とお打ち合わせをいただいたらどうかというふうに思うわけでございます。どうぞ、いわゆる省としての枠を外れて、人間そのものをひとつ考えるような、余りそういう自分の枠内だけにはまるのじゃなくて、全体の人間医療のためにひとつお考えをいただきたいということを強く要望しておく次第でございます。何か御発言ございましたらお承りたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　大変教育の基本にかかわる御意見を承ったわけでございまして、私どももそういう趣旨を踏まえまして、御指摘のように十分厚生省その他関係省庁とも教育の進め方につきまして十分検討協議をさしていただきたいと、かように考えます。
○高木健太郎君　いまの遺体の問題はこれで終わりますが、先ほどちょっと忘れたわけですが、国立大学を出まして普通は退職をしますと、六十か六十二、三でやめますので、それから私立大学へ移る方が非常に多いわけです。その場合にある大学では年金をもうもらっているんだからといって、その年金分だけをカットしまして、その上積みに給与を与えるということがよく行われているわけです。もちろん全額を支給している大学もございますけれども、それはごくわずかでございます。一体給与というものは何なのかと考えてみますと、年金とは何だ、給与とは何だというお考えはもちろんあろうと思いますが、時間がございませんからして、私はこのカットしてその残りの分だけの給与をやるというようなことはできるだけやめて、そして年金はその人がこれまで働いたということについてやるので、老後保障という意味ももちろんあるでしょうけれども、そういう意味じゃなくってお礼の意味でやるのだと。そして新しく今度は勤務されたらば、その勤務に対する労働価値として給与を与えられるというのが私は本当でないかと思うわけです。そうでないと、賃金をカットされますというと働く方では、何だここは二十万しかくれてない、おれの年金が二十万あるので、ここでは二十万分だけしか働かなくてもいいんだと、そういう考えになりまして、教育がついおろそかになるのじゃないかと、こういう考えがあるわけです。もしもこれ、学校から出すということになって大変であれば、組合としてもお考えいただくとか何とかして、ここではこれだけいただいているんだから働きがいがあるという意味で、私は給与のことを考えていただいたらどうかなと思うわけで、できるだけそういうカットをされないようにお願いしたいわけです。この点についてひとつ局長お願いしたい。
○政府委員（吉田壽雄君）　ただいまの御指摘のありましたように、長い間の私学の給与の実態からいたしますと御指摘のようなそういう傾向があったと思うわけでございます。つまり国立大学を定年で六十なり六十三で退職いたしまして私立大学等に参りますと、よく私立大学の方では国立大学の教員としてやめるときのその現給から支給されるべき年金相当額を差っ引きまして、その差額相当分の給与しか出さない、そういうような私学が相当数あったということは私ども大体承知しているところでございます。で、そういうことがいいか悪いかということになりますと、これは私どもが軽々に申し上げるべき問題ではないと思うわけでございまして、それはどこまでも給与あるいは処遇の問題でございますから、本人とそれから大学あるいは学校法人との間の御相談によりましてしかるべき給与を契約する、そういうことがたてまえでございますので、文部省として直接この問題について個々の大学なり、あるいは学校法人についてとやかく言うべき立場にはないというふうに思っているわけでございます。
　ただ、最近ここ数年間の傾向といたしましては、いま先生がおっしゃられましたようなそういう傾向が徐々に改善されまして、国立学校あるいは公立学校をやめて私立学校へ転じた場合におきましても、当該私立学校における普通の他の教員と同じようなそういう給与体系の中で給与が定められる。つまりその年金支給分は差っ引かれる、実質的に差っ引かれるというような、そういう傾向が徐々になくなりつつあるというふうに私ども聞いているところでございます。そういうことで、この問題はどこまでも本人とそれから私立大学、学校法人との間の問題でございますので、私どもとしてもいま言われましたような方向で、国公立から私学へ転じました場合でも、実質的になるべく給与が下がらないような、そういう処遇を私学側におきましても検討されることは望まれると思うわけでございます。
○高木健太郎君　もう時間も過ぎましたが、私企業に移る場合には、たとえ定年退職して年金をもらう人でありましても、それなりの給与を私は払うと思っておるわけです。払っているんじゃないかと思うわけで、これはどうも学校関係だけで行われていることではないかとも思いますので、できるだけそういうことのないように勤労意欲をなくさないような処置は講ぜられてしかるべきであると思っておるわけでございます。
　ちょっと関係のないことまで聞きまして、また初めに少し私おくれて話すことになりまして大変御迷惑をおかけしました。失礼いたしました。では、これで私の質問は終わります。
○下田京子君　まず私は私学共済の年金財政のあり方ということについて以下お尋ねしたいわけなんですが、ことし財政再計算をされまして七月からいわゆる掛金率が引き上げられたわけでございますけれども、掛金率千分の九十八から千分の百四・五に引き上げられたその主な理由が一体どこにあるのかという点で、財源率の中の数理的保険料率、資料をいただいたところによれば四・二七％、それからまた整理資源率が四・二三％引き上げられるというふうに書いてあるわけなんですが、その主な理由はどういうところにありますでしょう。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済の長期給付の財源率の再計算につきましては法律上規定はないわけでございますが、大体従来から国家公務員共済組合に準じましておおむね五年ごとに行ってきておるわけでございます。
　で、ことしの一月から引き上げを行ったといいますのは、主としてこの年金の経理の上から考えまして、つまりその長期給付の経理でございます。長期経理の健全性を保つということが共済組合におきましては大変重要なことでございますので、本年の一月に再計算を行った結果、ただいまお話のありましたように、従前の千分の百二十五・九五であったものを千分の八・五増いたしまして千分の百三十四・四五というふうにしたわけでございます。
　退職年金の方は年を追うてベースアップ等が行われます。また退職年金の給付を実際に受ける者の数が年々ふえるというようなことがございますので、先ほど申しましたように、おおむね国家公務員共済組合に準じて何年かに一遍ぐらいは再計算を行って、そしてそれに伴う掛金率の引き上げ等もしていると、こういう実情でございます。
○下田京子君　お答えになってないでしょう。数理的保険料率が四・二七％増になっている、その主な理由はなぜかと。そして、特に一つは私も考えられるわけですよね、昨年の暮れに支給開始年齢が五十五から六十というかっこうで一方的に引き上げられましたから、そこで逆に言えば、その引き上げ要因でなくて引き下げてもいい要因が相当出てくると思うんですね。それにも増して引き上げ要因が生まれたという理由はどこにあるかと。同時に整理資源率の増が四・二三％ほど見込まれているけれども、その理由は何かと、こう聞いているわけです。
○政府委員（吉田壽雄君）　数理的保険料率が千分の四・二七引き上げられた、その増の主な内容。——どうも失礼いたしました。
　いま申し上げますと、要素がおよそ三つございます。
　一つは、平均余命が延びておりますので、その平均余命の延びに伴う増が千分の二・二七四相当でございます。
　それから退職一時金が廃止になりまして、これからは全部通算退職年金の支給対象になるわけでございますが、その通算退職年金の充実を図るために千分の八・四四三相当引き上げる必要があったわけでございます。
　なお、支給開始年齢の引き上げ、五十五歳から六十歳に引き上げるということで、この方はマイナスの要因でございまして、マイナス千分の六・四四六相当でございます。
　こういうことで数理的保険料率をトータルいたしますと、千分の四・二七一の増と、こういうことになるわけでございます。
　それから、整理資源率の方でございますけれども、整理資源率の方は既裁定年金の改定に伴いまして千分の三・二九七相当引き上げる必要が出てまいったということ。
　それから、平均余命の延びに伴いまして、こちらの方も千分の〇・五四四相当引き上げる必要があったということ。
　その他の要因として千分の〇・三八九相当というようなことでトータルいたしますと、千分の四・二三相当を引き上げる必要があったと。
　以上が、保険料率の増の主な理由、内容でございます。
○下田京子君　ところで、そういうことで財源率の計算をされて、負担割合の方なんですけれども、その負担割合の方でお聞きしたいまず第一点は、これも他の委員から、そしてまた従前から繰り返し繰り返し当委員会で質問されていることでございますけれども、その国の負担割合補助率、百分の十八を百分の二十に引き上げるために、先ほどから大臣も全力を尽くしてやるとか、あるいは幾つかの障害を克服してやっていきたいというふうなお話をされておりますけれども、実際どのような理由づけで大蔵にいま折衝なさっているんでしょうか。あるいは他の共済とどのような話をなされているんでしょうか。これが一点。
　それからもう一つは、負担割合のところで、日本私学振興財団から六％ほど見込んでいるわけですけれども、これまた他の委員から、そして歴史的にいろいろとまた議論になっているわけなんですが、この財政再計算のときには、再計算以前と再計算後もきちんとその六％を見込んで負担割合を決めておられるんですね。とすれば、日本私学振興財団からこの六％を確保できるという見通しがあるのかどうか、あるいは、その見通しのために具体的に何か手をお打ちになっているのかどうか、その辺を聞かしてください。
○政府委員（吉田壽雄君）　お尋ねが二つあるわけでございますが、第一点の、現在の長期給付に対する国の補助率百分の十八を百分の二十に引き上げるという命題でございますけれども、これにつきましては、私ども毎年この実現に向かって努力いたしているつもりでございますけれども、遺憾ながらまだ実現を見るに至っておりません。
　で、これはどういうところからどういう趣旨で百分の二十ということで要求しているかと申しますと、厚生年金保険におきましてはすでに百分の二十ということで実現をいたしているわけでございます。で、私どもは、いわば母法である厚年が百分の二十でございますので、特に、農林年金と同様の事情にあるわけでございますので、農林年金も現在百分の十八でございますけれども、農林年金と相携えて百分の二十に、厚年並みに引き上げてほしいということを要求してまいっているわけでございます。しかしながら、いろんな他の公的年金制度との関連とか、あるいは財政事情その他いろいろな事情があっていまだにこれが実現を見ていないわけで、その点私どもも大変遺憾に思っているわけでございます。しかし、このことの実現のためには、きょう午前中の御質問に対してもお答え申しましたように、過去において千分の十六あるいは千分の十八にそれぞれ引き上げたというような経緯もございます。そういう実績もありますので、今後とも私どもは粘り強くこの百分の二十の実現のために財政当局と折衝を重ねてまいりたいと、そういうふうに考えているわけでございます。
　それからもう一つの、私学振興財団からの整理資源の助成の問題でございます。これは、昭和二十九年、私学共済組合ができたときからの課題でございます。これにつきましては、きょうの午前中にいただいた御質問の中でもその点が問題になったわけでございますけれども、昭和三十七年の四月に、当時の私学振興会——これは現在の私学振興財団の前身でございますけれども、それと私学共済が協議して、一応整理資源の二分の一相当額を助成するという約束があったわけでございます。しかし、これが今日きわめてりょうりょうたる助成にとどまっていることは御案内のとおりでございます。その理由は、私学振興財団の財政事情が最近非常に悪化しておりますので、いわば私学共済としては補助、助成をしたくともその原資がないということで、前年度は二千万円、今年度は三千万円の見込みということで、そういう低い段階にとどまっているわけでございます。この点につきましては、やはり私学振興財団の収支の改善を図る、あるいは財政の改善を図るということしか当面ないわけでございますので、私どもとしては私学財団と十分に相談しながら、私学財団の経営の改善を図って、その上で私学共済に対するこの整理資源の助成ということにつきましても改善を図らなければならない、こういうふうに承知いたしているところでございます。
○下田京子君　失礼なんですが、局長さん、質問したことに端的にお答えいただきたいと思うんですよ。
　私は、いまの私学振興財団の問題についても、経緯がどうかということをお尋ねしたんじゃないんです。財源再計算のときに、再計算以前も六％としておいた、再計算後も六％と見込んでいる。ところが、実際にはいま局長さんみずから御説明になったような理由にある。しかし、財政再計算のときに、再計算後に六％というものを負担割合で見込んでいるならそれなりの見通しがあってしかるべきではなかろうか。とすれば、その見通しいかんということを私はお尋ねしたつもりでございます。
　で、大臣、時間がないからお尋ねしたいんですけれども、そういうことで、一つは、私がここで申し上げたいことは、財政再計算後確実に引き上げられたのは学校法人とそして組合員ですね。しかし一方で、国または私学財団法人の側で必要なものも出されていない、あるいは国の方ではもう、聞けば、衆議院の附帯決議等では十五回にもわたって百分の二十にせよというのが出されたということですが、それが遅々として進まないということでいま局長さんに聞いたわけですけれども、大蔵に対しての要求している理由としては、厚生年金がもう二十になったんだからということですが、一方で、その後大蔵当局が財政的な理由でと言っていると、そこなんですよ。そごをどういうふうにそれじゃこちらで詰めるかという、そのしかるべき論拠がないといけないと思うんです。財政再計算のたびに確実に上がるのは組合員、そして国はそのことについて負担割合を責任持ってない。しかも、先ほど私が聞きましたが、特に整理資源率の増の理由は、確かに年金の改定と、純然たる改定もあるでしょうけれども、この数年間の経済政策やあるいは政府の政策によって、物価上昇、インフレによるそういう中での改定ということも絡んでくると、これは何も労働者あるいは組合に責任があるものではないと思う。そういう点で大蔵に対して、あるいはそれぞれの機関に対してその理由、根拠を明確にして、財政難が理由だというかっこうでことしもまた折れないように、この点で、その辺の見通しと御決意を大臣から最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまの時点におきましては、全力を尽くして農林なり何なり、他の同じような環境にあるものと手を取り合って大蔵省との折衝に全力を挙げるということしか申し上げられないのが現状だろうと思います。ただいま先生の御質問、御説明にもよりますように、十分にそれを修正し累計しなければならない根拠があるにもかかわらず、先生のよく御承知のとおりに、財務当局というものは、そういうふうな正当な理論が幾らあるからといってもなかなかそれをそのとおりには認めないのが実情でございます。その点、先生はよく御承知の上での御質問と思いますが、しかしながら、いまの問題につきましては全力を挙げてその努力をしなければいけない、かように確信しております。
○下田京子君　大臣の決意とそれから意気込み、それはもう高く評価するわけですけれども、大臣のお話にあったように、大蔵当局、財政当局に対しては一方ならぬきちんとした根拠を持って折衝しないとこれは困難であると。ですから、そこのところをきちっと押さえて折衝をいただかなければならないということを私は御指摘しているわけです。
　それから次に、給付の問題なんですけれども、先ほど年金の健全性ということがまず第一だということ、これに異論はございませんけれども、私学共済の成熟度の見通しをちょっとお聞きしたいわけです。五十四年度末では資料によれば私学共済が二・八七、それから国共済が二一・三五、国立共済一八・五八、農林共済が一一・八〇、国鉄共済が四八・八一ということになっておりますが、非常にそういう点では私学共済は財政的にはゆとりがあると、こう見えるわけなんですけれども、今後の成熟度の見通しはどうでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　現在はただいま先生のおっしゃられたとおりでございます。
　これからの成熟度の見通しでございますけれども、おおむね五年ごとに試算をして見通しを立てておりますけれども、かいつまんで申し上げますと、五年後の昭和六十年度におきましては、成熟度が四・四％、それから十年後の昭和六十五年度では七・三％というふうに見込んでおります。なお二十年後におきましては一四・三％、三十年後におきましては二四・二％というような見通しを一応立てております。もちろん、ここに、この試算につきましては一定の要件も設定しているわけですけれども、およそ私学共済の成熟度の見通しということになりますとただいま申し上げたような状況でございます。
○下田京子君　そうすると、成熟度の見通し、試算であって、現在の状態から見ているんでしょうから、今後このとおりいくかどうかは別としても他の共済から比べると非常にゆとりがあるということは言えるわけですね。とすれば、私はもう少しいろいろと年金の改善等を図ってしかるべきではなかろうか。一つは国立学校共済との比較で、付加給付の内容で見ればまだ落ち込んでいる部分もありますね。そういう改善もすべきではなかろうかと思いますし、さらにこれはどういう理由なんでしょうね。理由とそれから改善方向と一緒にお聞きしたいわけなんですけれども、国共済の方を見ますと、一人当たりのお給料が、五十四年三月、月額で十七万二千七百九十八円になっている。それから私立学校教職員の場合には、十七万六千百五十四円で、月額は高い。年金種別の需給状況で見れば国共済の方は退職年金が百四十五万五千六百円、ところが私立学校共済は百十七万八千四百円、この疾病も遺族年金もいずれも国共済より低いですね。そういう低い理由がどこにあるのか。また私なりに感じる原因があるわけですが、こういう問題をどういうふうに是正していくおつもりなのか、まとめてひとつお答えください。
○政府委員（吉田壽雄君）　現在在職者の平均給与月額で申しますと、ただいま先生がおっしゃられましたようなそういう数字が一応出ているわけでございます。これは最近の私立学校の平均給与がかなり国立学校に比較をいたしまして、相対的な問題でございますけれども、改善されつつあるというふうに見てよろしいかと存じます。それに対しまして平均の退職年金額が私学共済の方が国共済に比べましてやや低くなっているのはどういう理由かということでございますが、これは基礎となる組合員期間が国共済の場合は三十年を超えているそういう者が大変多数に上っているわけでございます。つまり国立学校等に三十年以上勤務したということで、退職年金を支給されている者が相当数いる。それに対しまして、私学共済の場合にはそれに比べましてやや短い勤務期間で退職していると、そういうようなことの結果年金の額で、平均の額で見ると国共済よりもやや下回っているということになっているかと思うわけでございまして、今後どういうふうに私学共済の退職年金の額を引き上げていくかということはそう簡単なことではございませんけれども、今後は私学共済そのものの給与も国家公務員に比べまして、ことに国立学校に比べましてかなり改善されつつあるということでこの傾向を保持することが当面必要かと思いますが、それと同時に私立学校に勤務するそういう期間がいままでは大体平均をとりますと二十五年ぐらいでございますけれども、これからは私立学校における勤務年数が国共済、国立学校におけると同様のそういう長期間の雇用形態、これがふえることが望まれる、そういうふうに考えているところでございます。
○下田京子君　もう一点ありますよ、給付なんかの。
○政府委員（吉田壽雄君）　失礼しました。
　それから短期給付。いま申し上げましたのはこの長期給付の面でございますが、短期給付の面でございます。短期給付の場合にはこれは法定給付は国家公務員共済組合と全く同一の水準でございます。いま問題になりますのは主としてその法定給付以外の付加給付のことでございます。この付加給付が国家公務員共済組合に比べていいか悪いかという比較論でございますが、これはもう一概に簡単に言えないところでございましてむずかしいわけでございますが、強いて言いますと、具体的に申しますと、私学共済組合の付加給付の方が公立学校組合に比べましてよいと思われるそういうものは四種類あるわけでございます。それから私学共済の付加給付の方が公立学校共済よりも相対的に劣っているというものは一種類ございます。それから給付内容が公立共済とほぼ同水準と、同様のものは七種類と、そういうような状況でございまして、私どもはこの短期給付に関する限り国立共済組合あるいは公立共済組合とほぼ同一の水準にあるというふうに認識している次第でございます。
○下田京子君　大臣にお尋ねしたいわけですけれども、先ほどの退職年金の支給額がなぜ国共済に比べて私共済が低いかという点では勤続年数の話が一つの理由として出されました。確かにそれもあるでしょう。しかし、それだけではないと私は現場でお伺いしているわけなんです。たとえば一点挙げられているのが、ある学校の話なんですけれども、退職時の給料を退職年金として見るかというのと、一年間を平均しちゃうとか何カ月間の以前のやつだとか、どの時点で額をとるかということで大分違うというお話があります。それから自己都合ということと勧奨退職の問題があります。勧奨退職がいいとか悪いとか別にしても、有利な形でもって年金が支給されるようにいろいろと手を打つか打たないかでまた違ってくるんです。それらいろいろ事情があるということを私は聞いております。それだけに、いま局長から言われたような単純なものでもございませんので、一方的に掛金率だけを引き上げるというかっこうの中で国庫補助等々はなかなか進まないということで、また改善部分はそれは若干ずつも改善されているけれども、なかなか見合わないという点についてもう少しやはり検討して改善のために努力いただきたい、こう思うわけです。
○国務大臣（田中龍夫君）　御指摘のとおり、退職に関しましてはやはり少しでも有利な条件でということは当然いろいろと考えられると同時に、またケースケースによっていろんな状況もあると存じます。いま局長からのお話は、御案内のとおり、御質問に対する全体の統計を御説明の資料に申し上げたのでありまして、個々の具体の問題につきましてはまたいろいろときめの細かい問題が多々ございますが、しかし一貫して何とか有利な姿において奉仕したいという、制度の根本から申しまして気持ちの点においては変わりはないのでございます。なお、今後さらにまた一層きめの細かい施策も講じたいと、かように存じております。
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
○下田京子君　次に、私立高校に対する具体的な補助の問題なんですけれども、これは先生方の勤務条件やあるいは給与とも関係しますのでお尋ねしたいわけなんですが、経常費補助が昭和四十五年からやられております。国としては、経常費補助をやることが言ってみれば授業料の値上げを抑えることにもなるだろうというふうなことでいままで言われてきたはずでございますけれども、実際に授業料の軽減にどのようにつながっていたかと。それからまた、この経常費補助ですね、そのことによって公私の格差がどのくらい縮まってきたか、その辺どのようにお考えになってますでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　高等学校以下のそういう経常費助成と、それから授業料等いわゆる学生納付金との関係、どういうふうになっているかというお尋ねでございます。
　この経常費助成の趣旨といたしまして、御案内のように、一つはそれぞれの私立学校における教育水準の維持向上ということと、それからもう一つ、いわゆる父兄負担の軽減ということがあるわけです。もちろん、それに合わせて私立学校の経営の健全化を図るということでございますけれども、この高校以下の私学経常費助成を行った結果どういうふうにこの数年間推移しているかと申しますと、高等学校のこの五年間の推移を申し上げますと、昭和四十九年度、この学生納付金は授業料、入学料及び施設整備費等を合計したものについて申し上げているわけでございますが、この学生納付金の対前年度の伸び率でございますけれども、昭和四十九年度では対前年度比二〇・一％増、それから五十年度は四四・九％増でございます。この五十年度の異常な伸びというものは、御案内のように、昭和四十八年度から九年度にかかる例の石油ショックの影響に伴う諸物価の値上げあるいはまた民間、公務員等の給与の引き上げというものとの関連も当然あったというふうに私ども理解しておるわけでございます。それから、五十一年度になりますと、対前年度比で二一・〇％増ということでやや鎮静いたしました。五十二年度は対前年度一二・五％増、五十三年度は一一・五％増、五十四年度は四・七％増ということで、五十四年度でその伸び率が大幅に低減いたしております。五十五年度は三・六％増ということでございまして、五十一年度以降五年間を通してみますと、やはり学生納付金の上げ幅はこう低減の方向に向かっているというようなことで、私どもはやはり経常費助成の影響がこの面にあらわれているというふうに一応認識している次第でございます。
○下田京子君　授業料の軽減にはつながっているでしょう、確かに。だけど、引き下げられたということにはならぬでしょうね。
　それから、局長さん、私さっきから言ってるんです。質問にちょんちょんと答えてくださいというのは、公私の差が縮まったと見るかということも聞いているわけです。
　時間がないですから、私ここで具体的な実例を申し上げたいんですけれども、宮城県の私立学校教職員組合連合会で約一万人の父母にアンケートをとったわけなんです。
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
そのアンケート結果によりますと、一万人のうち回収されたのが七千六百三十二名分戻ってきております。幾つかのことをずうっと聞いているんですけれども、「私立高校に子どもを通わせている父母のみなさんにとって、いま私立学校に最も望みたいことは何ですか。」ということで十項目ほどずうっと出しております。事細かく項目読み上げている時間もないので省かせていただきますけれども、まず第一に挙げてきたのが「私立の学費は高すぎるので、公立と私立の学費の格差をなくしてほしい」、これが八四・五％です。こういうかっこうで出てきております。次に、いろいろありますが、「私立高校へ進学を決めた時の心配ごとでいちばん大きかったことを一つだけ選んで下さい。」ということで、たとえば「父母負担が大きいこと」「公立へ行けぬ劣等感」あるいは「通学途中が心配」だとかという中で、何とこれまた「父母負担が大きいこと」といって答えられたのが四七％なんですね。そして、さらに続くんですけれども、「私立高校へお子さんを進学させた現在、どのようなことを感じておられますか」ということで、「私立へ入れてよかった」、「やはり公立へ行っていたらよかったと思う」というふうなことで聞いているんですけれども、「私立へ入れてよかった」と答えた人が三八・五％ほどいて、その理由はと言えば「子どもがのびのびと高校生活を送っており、明るくなった」、これが圧倒的なんですね。ところが、やはり公立へ入れていればよかったなというふうに答えたその人たちの理由は第一に「父母負担が大きすぎるし、何かとお金がかかりすぎる」というのが九二二％もある。もちろんいろいろ十項目の中で三つほどつけてもいいということですから、全体を一〇〇としてということにはなりませんけれども、そういう形で、とにかく公立に比べて私立はもうお金がかかる、授業料が高いということが圧倒的な理由になってきてるんです。
　そこで、お尋ねしたいわけなんですけれども、一九七八年に文部省としては十五億円の私立高校授業料の直接補助といいますか、そういう概算要求をしたことがあると思うんです。国会でも請願がもう通っておりますし、多くの国民の、また私学に子供さんを通わせている、いまの宮城の例じゃありませんけれども、共通の願いになっているわけですね。文部省がかつてこの概算要求をされた理由、根拠はどこにあったのかという点を改めていまお聞かせください。
○政府委員（吉田壽雄君）　当時そういう都道府県が私学に通う生徒等に対しまして授業料の補助をする場合には、その補助した都道府県に国がその一部を助成するというようなことで要求をしたことは、いまおっしゃるとおり事実でございます。当時は、文部省としましても、やはりこの経常費助成と相並びまして父母負担の軽減を図るということで、つまり国公立の高等学校等に対しまして私立の高等学校における学生納付金がはなはだしく高いという、そういう実情があったために、その父母負担の軽減に資するというようなことで授業料に対する補助ということを、もちろん都道府県を通じての間接補助でございますが、検討したことは事実でございます。しかしながら、そういう授業料に対する補助、実質的には個人補助、個人に対する補助ということになるわけでございますが、いろいろと財政当局と折衝する過程におきまして、当面は私立学校振興助成法に基づく経常費補助を充実することによって父母負担の軽減に資すると、そういうようなことに全力を挙げるべきであるという結論になりまして、さっき申し上げましたそういう授業料に対する補助というものは一応撤回したと、そういう経緯でございます。
○下田京子君　かつて考え方としてやはり授業料の軽減等も考えたのに、いろんな事情があって撤回しちゃったという話らしいんですけれども、大臣ちょっとお尋ねしたいんです。これは衆議院でも十四日の日にちょっとお述べになっているらしいんですが、大蔵省が「歳出百科」で、いま私問題にしております高等学校以下の私立学校に対する問題で、大蔵省の指摘によれば、経常費助成が総額において三四・七％ほどに相当してきておるしということで、今後補助金の極力抑制という点から効果的な配分を検討するということを指摘しているんですね。こういう指摘で、経常費補助そのものを二分の一まで認めようというふうな運動も一方で大きくなっているし、またその経常費補助が授業料の値上げを抑えていく、いわゆる公私の格差是正に大きくつながらないという面を残しているという点で私学助成を見直していくというならまたわかるわけなんですが、その点どういうお考えなのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　私学助成の問題は、これはわれわれとしましても非常に重要視しておる中でありますが、その学校自体の経常費の補助の問題と、さらにまた父兄負担の問題と、いろいろの問題を抱えておりますが、当面いたしますこの補助の——客観的に言いますと、補助を打ち切るとか補助を削減するとかという情勢下にありまして、われわれの方もそれに対する対抗といいますか、要請はよほど厳格に、確かにだれが考えても正当であるという点を踏まえて所定の要求をしなければならぬと存じます。いまの経常費の問題におきましても、いろいろな種類もあり、考え方もございましょうが、やはり何といいましてもそのあり方につきましては十分に検討してまいりたいと、かように考えております。
○下田京子君　そのあり方について十分検討するということですけれども、直接私学振興に役立つ方向、そしてまた公私の格差をなくしていく方向、そういう点から検討をいただきたいということはお願いしておきたいと思うんです。それはよろしいですね。
　それで、次にお尋ねしたい点なんですけれども、過疎地域の高校への特別助成の問題、これは、五十三年度から実施されておりますことは私も承知しております。いままで、五十三年度創設当時は三億円、五十四年に四億四千万円、五十五年に四億七千六百万円、そして来年度概算要求では六億六千九百万円やられております。そういうことで、年々と過疎地域に対する特別助成が額的にわずかずつでもふえてきて、また来年に向けて特別額が見込まれているという点で私たちは期待したいわけなんですけれども、その際に留意していただきたい点を二、三挙げたいと思うんです。
　これはもう御承知だと思うんですけれども、全国的にいきましても、とにかく昭和三十五年以来のあの高度経済成長政策に基づいて過疎と過密が非常に極端に出てまいりました。そして、過疎がどんどん進行してまいりました。ですから、過疎地においての私立高校が教育的な中身で幾らがんばっても、絶対的な形でもってもう追いつかないという実情が歴然たるものになっていることは御承知のとおりだと思うんです。特にそれがひのえうまと重なるという点でまた大変なんですね。
　福島県の場合を例に申し上げますと、五十三年で私立、公立学校の入学者総数が三万百六十二人、ところが五十七年を見込みますと二万六千二百十二人、公立学校の入学見込み者等を見まして私立学校の入学見込み者と見ていきますと、私立学校の入学定員の絶対的な過不足というのが出てくるんです。福島県全体で約四千二百六人になります。特にそれは会津地域それから県中と地域によって格差がございますけれども、非常に農村地帯で豪雪地域だとか交通の不便なところだとかいうところで、どんなに先生方が努力してももうどうにもならないというような事態に陥っているという実態、御存じのとおりだと思うんです。
　ここで、かいつまんで、ちょっと長くなりますけれども御紹介したいんですが、会津若松に若松一高というのがございます。この若松一高の場合にはどういう状態だったかといいますと、昭和四十五年当時は入学時生徒数が五百二十二名おりました。五十五年で何人なったかというと、百七名です。当時の約五分の一。じゃ、ここでは先生方どういう教育をなさっているかという点でございますけれども、四つの課題をスローガンに掲げて、一つは「教育内容で選ばれる若一高」ということで、先生方が非常にがんばっておりますし、「学費に頼らない豊かな若一高」ということで、六年間も授業料を値上げしないでがんばっています。それから、「地域に開かれた明るい若一高」ということで、地域の皆さん方に学校の様子を知っていただく、地域と一緒になって運動会等もやられている。地域で子供たちにどんな授業をやっているかということも知らせている。そして最後に、「すばらしい若一高の教師たち」ということで、教師も経営者も皆さん一緒になって非常にいろいろな点でも自己犠牲を払っているんです。労働条件をちなみにお知らせしたいと思いますけれども、福島県下の中で最も賃金の低いのがこの若一高です。それから、育児時間なし、療養休暇なし、育児休暇もありません。寒冷地手当や入試手当、管理職手当もないです。実は途中でどんどん過疎が進行していく中で、経営者側ではもうこれはしようがないからといって、先生方を一方的に首切って縮小しようと、こんな話になった。しかし、それでは減少の一途になるからといってみんなで話し合っていまのような形に持ち返ってきたんですね。ですから、実を言いますと、さっき数字を述べましたけれども、昨年に比べてことしの場合には入学時生徒数が若干上向いている。それから中途で入ってくる生徒もいま年々ふえてきている。非常な努力をされているわけなんです。ですから、こういう状況を踏まえまして、私は、もう時間がないから本当にまとめて申し上げちゃうんですけれども、一つは何といっても授業料の負担軽減につながるような方向での助成のあり方を考えるべきだろうし、あるいは施設や設備の教育条件の改善につながる方向、教職員の賃金などの改善につながる方向、そういう総体的な私学としての持っている教育的な内容が本当に発揮できるような形でこの過疎の特別助成も考えるべきじゃないか、こういうことなんです。
　大変長く申し上げましたけれども、要はそういう努力をどう評価するか、そしてその努力にどうこたえるかということがいま問われているんじゃないかという点で、総じてこれは大臣にまず一言御答弁いただきたいと思います。細かいのは後で局長さんにまた聞きます。
○国務大臣（田中龍夫君）　福島県の例をお話しになりましたが、われわれの選挙区なんかでもそういうところがいろいろございまして、そのいまの過疎対策というものは真剣に取り上げなければならないということもよく存じておりますが、そういういろいろな問題の中にありましてわれわれは文教政策をどう一体遂行していくかということはわが省に与えられました大きな責任でございます。当面いたしました対策につきまして、いままでの問題やらまたいままでいたしました例等につきましてもなお局長からさらに詳細お答えいたします。