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○立木洋君　若干同僚委員の発言に関連して述べたいわけですけれども、企業のあり方の問題の基本を考える場合には、日本で生活している日本人、こういう社会の中で成長し発展してきた企業ですから、日本の社会に対して責任を持つということが私はやっぱり必要なことだと思うんです。
　先ほどお話がありましたように、日本の場合には賃金が高まってきているから、やはり安い労働力を見つけて海外に出ていく可能性が強まってくる。あるいは今の日本の賃金が世界で最高の水準だというふうなお話もありました。私は、基本はやっぱり企業栄えて国滅びるというふうなあり方であってはいけないと。ということを私は特に重視したいのは、今の構造的な不況の根底になっているのは、やはり消費需要が極めて低迷して購買力が低くなっているというところに大きな問題があるわけですから、私はそのことを特に先ほどの内部留保の問題で指摘をしたわけです。
　それで言いますと、今確かに名目賃金で言えば最近の円高で世界で一番高いというふうな話がありますよ。これ円高によるんですよ。それで問題は購買力平価、つまりどれだけの品物が買えるかという購買力平価は、ＯＥＣＤによる民間消費支出の購買力平価をその後数年間の各国の消費者物価指数の変化を用いて延長した推計値を経済企画庁が出していますけれども、この購買力平価によると、いわゆるドイツの場合には日本の一・七倍です。アメリカの場合には一・五倍です。イギリスの場合には一・四倍です。日本の人々がやはり豊かに感じない、賃金が一番高いというふうに言われながら高いというふうに感じないという状態がこの購買力平価にあるんです、一つの問題は。
　それから労働費用、これは御承知のようにどれだけのものが、いろいろ福祉の問題とかその他でどう使われているかという点を見ましても、これは労働省が出している賃金労働時間制度等総合調査報告による数値によって割り出してみますと、平均為替レートで換算して日本の労働費用を一〇〇とすると、アメリカの場合には一一六、それからドイツの場合は一七〇です。それからもう一つの評価の仕方で、同じように労働時間単位当たりの賃金、これを購買力平価で換算すると、やはり日本の場合には一〇〇で、アメリカが一四四でドイツが一五六です。
　ですから、実際に買える品物がどれだけ買えるのか、日本でもらっている賃金で、それからどれだけ労働者の福祉問題を含めて労働者に必要な費用が使われているのかというふうな問題を見ると、日本のいわゆる所得として労働者が得ている水準というのは世界一じゃないんですよ。世界で十三位なんです。
　だからそういうことを考えると、今問題にされているのは労働者の賃金を上げる必要はないというふうな議論があるので、企業のあり方は内部留保なんかの問題をよく検討して、いわゆる本当に雇用を安定させ、労働者が働く意欲が出るようなそういう企業のあり方というのを考える必要があるんじゃないかということを私は一言だけ述べておきたいんです。
○堀利和君　もちろん、企業というのが利潤の追求であり、効率性を高め国際競争にも打ちかっていかなきゃいけないというのは当然だと思うんです。先ほど来からのお話の中でも、それはもう当然なことだと思うんです。
　ただ、企業行動としての雇用の問題で一言意見を申し上げたいんですが、先ほど高齢者雇用のことで、例えば高速道路の料金所が今自動化されて人がいなくなったと、高齢者がそういうところで働くような形をとってもいいんじゃないかという御意見もありましたけれども、実はこれから高齢社会を迎えるというときに、高齢者の問題はもちろん福祉とかそういう一分野に限定された問題ではなくて、社会全体、社会そのもののあり方が問われるんだろうと思うんです。したがって、ここでも議論されているように、雇用の問題としても高齢社会とは密接な関係があると思うんです。
　そこで、企業の効率性あるいは利潤の追求ということは当然にしましても、視覚障害者の問題で一言例を挙げさせていただきますと、視覚障害を持った女性の新しい職業分野として電話交換手という仕事がかなり以前は期待されていたわけです。しかし、電話交換手も要らなくなる、自動化されると。これは一つの効率性でもあり、もちろん技術が進んできたということがありますけれども、期待された視覚障害を持った女性の新しい分野、電話交換手が結局これはもう先細りになってしまって働く機会がなくなってくる。これはこれである意味で企業の側からすれば当然のことでもあろうと思うんです。
　しかし、イタリアを見ますと、イタリアでは視覚障害者の電話交換手というのは千数百人ぐらいいるんです、これは数年前の数字なんですけれども。つまり日本のように、効率性を求めて自動化すれば企業にとってはある意味で有利かもしれませんけれども、視覚障害者が社会参加し働く機会という観点から、オートメーション、合理化、効率化として自動化しないで視覚障害者が電話交換手として働く分野を企業が保ち続けるということがあるわけです。
　こういう例から見ましても、一方では効率性、成長率を高めるなり競争に打ちかっていくということが必要なんですけれども、高齢社会なり障害者の問題から雇用を見ますと、企業にとって効率のいい雇用として、働く機会を仮に狭められた場合に、その働く機会を失った者はいわゆる社会保障といいますか、福祉においてそれなりに生計を立てるということになるわけです。
　御案内のように、アメリカでＡＤＡ、障害者法というものがかなり知れ渡りましたけれども、そこに流れている一つの考え方というのは、障害者がどんどん社会参加し働く機会を得ることで、福祉の受け手からタックスペイヤーになっていく。社会保障、福祉が決してそれを切り捨てたり、別にそのことが悪いと言っているわけではないんですけれども、一人でも障害者が社会参加し働くことの保障といいますか、権利を通してむしろ障害者が積極的に納税者になっていくと、こういう考え方もあるわけですから、そういう点で、高齢社会あるいは障害者の問題から企業がどういう雇用を創出していくのかということも私は極めて重要な問題ではないかなということを意見として申し上げたいと思います。
○長谷川清君　一分か二分で答えだけを申し上げたいんですが、楢崎先生が再提起しました高齢者と労働あるいは所得という問題です。
　せっかく今シルバー人材センターが全国六百六十カ所設置されておる。これは三千三百全市町村にそれをつくっていこうということで、大体五分の一程度しか設置されておりませんが、これはやはりスピードを高めでできるだけ早く設置することがまず前提になりますけれども、今ある六百六十カ所、約五十万近い人たちがいらっしゃいます。これは大きい企業や国家公務員の場合には天下って次に仕事がありますけれども、特にシルバー人材センターに集まっている人々は、中小零細を卒業して、そしてそこに自分が今までやってきたことの特技を登録をしておくことによって仕事ができるわけでございます。
　ですから結論は、各企業はできるだけ発注量を高めるということ。今現在は官民の比率でいきますと官が七〇％、民が三〇％近い、三〇％の中には個人の家庭からの注文もありますから、いわゆる民間の各企業の発注量を高める。そして、いかにきょうあすに、将来に向かってこれを育てていくか。このことが労働力の、いろんな意味で失業率とか雇用力だとかいう数字以上に現実的にはそれを緩和していく。失業率が二・四になっても、いろんな意味でそれが緩和されていく、そういうところに現実があると思いますから、せっかくの材料をもっともっと民は活用してほしい、このことをこの委員会の名において一つ提起できないか。要望です。
○乾晴美君　先ほど高齢化社会に向けて介護をどうするかということで、女性と介護との問題が大きくかかわると言いましたけれども、これは先ほど森委員の方から男女平等が進んでいると言ったけれども、介護の問題というのは女性の問題だけではありませんで、介護というのはまさに男女でやっていかなきゃならないんで、介護の問題が女性の問題だと思っているというところに男女差別というのがあるんだという問題意識をやっぱり持っていただきたいということを一言申し上げたいと思います。
○会長（櫻井規順君）　まだ御意見があろうかと存じますが、予定の時間が参りましたので、二十一世紀へ向けての企業行動のあり方に関する件についての意見交換はこの程度といたします。
　各要員から貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○会長（櫻井規順君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー供給の課題と対策に関する件につきまして、自由討議の形式で意見交換を行いたいと思います。
　議事の進め方といたしましては、まず各会派に意見開陳をしていただき、意見開陳が一巡した後、各委員から意見、提言等を御自由にお述べいただくという方法で行いたいと存じます。
　それでは、意見開陳をお願いいたします。
　御意見のある方は順次御発言を願います。
○尾辻秀久君　我が国のエネルギー政策は、二度にわたる石油危機の発生を境に供給源の多角化を基本として考えられてきました。この結果、一時は全消費エネルギーの約八割近くを占めた石油も、昨今では二割程度の大幅低下を見ておりますし、産業界を中心とする省エネルギー化も成果を上げております。
　しかし、今後の我が国を取り巻くエネルギー情勢を見通しますと、先延ばしできない重大な課題が随所に見られております。その中で待ったなしの課題は、温暖化等の地球環境問題であります。忍び寄る憂慮すべき事態に対する国民の関心が高まる中で、解決すべきは、この地球環境問題に配慮しつつ、我が国が抱える資源エネルギーの供給構造の脆弱性を克服して、いかにして国民生活の維持に必要なエネルギーの安定供給を確立するかに尽きるのであります。
　現在、世界のエネルギー情勢は、共産圏の石油生産の減退に伴い再び石油供給の大半を中東地域への依存へと進みそうな気配を見せております。しかも、発展途上国のエネルギー消費の旺盛な急増傾向が続いており、今後ともその傾向が続くとなれば、遠からず世界のエネルギー需給は逼迫すると心配されております。
　これらの事情を考慮し、我が国は従来よりエネルギー使用の効率化を高めることが急務とされてきました。それにもかかわらず、一貫して高い伸びを続ける民生、運輸の両部門については、今後相当のエネルギー使用の効率化が求められることになります。
　このようなエネルギー情勢のもとで、最近注目を集めている大規模コージェネレーション等を活用した環境調和型エネルギーコミュニティーの形成は時宜にかなったものと言えます。したがって、省エネルギーに係る設備投資促進税制及び低利融資等の支援策の実施とともに、同関連技術の開発推進は強力に展開されなければなりません。
　このように、国民挙げて省エネルギー努力をしなければならない我が国のエネルギー政策でありますが、需給構造の改善等、中長期的視点に立脚しつつ、その安定供給の確立を期すことが最も大切なことは初めに申しました。その具体的展開について以下四点について述べます。
　第一は、依然として石油に多くを依存する我が国のエネルギー供給体制の改善強化を図るために、石油にかわるエネルギーの導入を促進することについてであります。そのために、太陽光発電、水素利用国際クリーンエネルギーシステム、石炭液化等ニューサンシャイン計画の研究推進が急務となります。その際、民間における技術開発促進のための助成措置の見直しとその抜本的強化策が求められます。また、これら石油代替エネルギー開発の成果をより国民に身近なものとするためには、ソーラーシステムの普及、地域エネルギーの開発利用等、新エネルギー技術の先行的導入の後押しか何よりも必要であります。
　第二は、新たなエネルギー供給形態を可能とする技術動向、あるいは需要家のニーズの変化に対して柔軟に対応することについてであります。そのため、必要に応じて制度の見直しを行うとともに、エネルギー需給高度化の実現に必要となる大規模投資については、その持つ意義から重要な社会資本として推進する必要があります。当面急務とされる石油については、平常業務における生産、販売活動に対する規制の緩和により、強靭な石油産業の実現とともに、精製体制の合理化、高度化、石油関連技術開発、石油製品販売業の構造改善策を一体として展開する必要があります。
　また電力については、大都市圏を中心とした需要の増大に適切に対処するために、電源立地施策として原子力等立地初期段階施策の抜本的拡充とともに、中小規模まで含めた水力、地熱の開発が急務とされます。このほか、需給調整に対応の幅を広げる広域運営の強化、分散型電源の導入と活用、負荷平準化に資する適切な料金水準の整備等の対策強化は言うまでもありません。
　一方、近年、排出される二酸化炭素の少ないことからクリーンエネルギーの一つとされる天然ガスについて、その安全性の向上とともに料金の長期安定を図る観点から、地方都市ガス事業における天然ガス化への原料転換は不可欠となりましょう。対応が求められております。
　第三は、石油、電力及びガスのいわゆる既存エネルギーについて、その安定供給に資する開発、備蓄についてであります。
　具体的には、現在の我が国のエネルギー需給のうち最も重要な位置を占める石油の場合、産油国との関係強化にも資する石油の自主開発を積極化し、石油大消費国としての国際的責務にこたえることが必要であります。また、緊急時に備えた石油備蓄の一層の拡充を図るため、九〇年代半ばには国家備蓄五千万キロリットルの達成に向け毎年その積み増しを行うことが必要であります。あわせてＬＰＧについても、民間備蓄分として五十日分程度の備蓄水準を維持する必要もあります。
　一方、石炭については、国内炭鉱の円滑な構造調整を図るとともに、確認埋蔵量が二百年を超え、地域の偏在も少なく、かつ経済的優位性を有するものだけにその活用には大いに意義があります。そのため、海外炭の中長期的な安定供給の強化を図るとともに、国際的な石炭の効果的な利用促進と化石燃料であるがゆえの地球環境問題誘発への対応を図るため、クリーンコールテクノロジーの開発普及は欠かせないところであります。
　このほか、天然ガスの場合その特性から長期輸入契約等が基本となり、安定供給を確保する上での効用もあることから、その積極的な開発を推進すべきであります。
　第四は、これら各種既存エネルギーの開発を進めるための国際協力の推進についてであります。特に、エネルギー消費が地球環境問題と密接に関与していることから、その解決には我が国単独での取り組みには限界もあり、各国間の協調体制は欠かせません。そのため、近年、エネルギー消費の伸びの大きい発展途上国に対するエネルギー関連技術の協力、あるいはエネルギー安定供給取得のための国際的システムの整備等が急がれています。
　こうした流れの中で、我が国は一九九〇年十月に地球温暖化防止行動計画を定め、二〇〇〇年までに一人当たり二酸化炭素排出量をおおむね一九九〇年レベルの水準で安定化させるとの目標を設定したところであり、その達成へ向けた力強い取り組みが求められています。その際、水力、地熱及び太陽エネルギー等の再生エネルギーの活用とともに、二酸化炭素の発生の極めて少ない原子力を非化石エネルギーの中核と位置づけ、国民の理解を得て立地促進ができるように、原子力発電に係る情報の積極的な公開、広報の充実が求められています。こうした真摯な態度により国民からの信頼を得るとともに、国際的な合意を前提とした核燃料サイクルの確立等、原子力の開発利用を図る必要があります。
　以上、四点について申しました。
　このほか、未利用エネルギーの供給可能性を最大限に引き出すために、河川水、ごみ発電等を活用した地域熱供給システムの導入により目覚ましい効果を上げている事例等に留意すべきであることもつけ加えておきます。
　いずれにしても、資源小国の我が国が、今後長期にわたり膨大なエネルギーを使用する現在の社会経済システムが果たして維持可能なものとなり得るか否か、官民一体の努力が必要であることを申して、私の意見を終わります。
○岡利定君　今までこの調査会でエネルギー問題についていろいろと勉強させていただきました。それらを通じてなお私自身がすっきりした結論が得られないというか、もう少し勉強して、そしてそれなりの結論を出してやれるものならきちんとやっていくというような形のことを考えていくべきじゃないかと思っている点を二つ述べさせていただきます。
　一つは、エネルギーの供給の関係で天然ガスの取り扱いでございます。天然ガスについては、原子力で増大する需要を満たしていくこと、これも大事なことなんだけれども、先ほどからお話がありましたようなこともあっていろいろと問題もある中で、増大するエネルギーに対して必ずしも十分な対応がし切れない面がある、だからほかのエネルギー源を利用してやっていくということが必要だというようなお話が大抵あるわけでございます。
　そこで、天然ガスがまだ有効であるというところまでは大体一致してくるわけでございますけれども、天然ガスの将来性ということになったときに、何かここで学者先生あるいは関係者のお話を聞いておりましても、将来性ありという意見と、いやもうちょっと限界なんだと、両方の意見があったような気がいたしております。特にその辺、ガス事業関係の方と電気事業関係の方との間に違いがあったような気がして、それぞれの観点からの、見方というのはあるのかもわかりませんが、大変重要なエネルギー源であるということから、今回の取り扱いであるかどうかは別としましても、この辺についてもう少し詰めた議論というのが聞きたい、あるいは考えてみたいなと思っております。
　そして、将来性ありというようなことであるとすれば、去年でございますか、芝浦工業大学の平田教授が壮大なパイプライン構想をここで御紹介になりました。もし可能であったとしたら大変すばらしい構想でありますので、そういうのを積極的に取り上げるというようなことも大切じゃないんだろうか、その前提として天然ガスの将来性の問題というのをきちんと詰めるというのがいかがだろうかというのが一点でございます。
　もう一つは、エネルギー需要が大変増大してくるということの中で、それに対応してどうするかという議論がありますが、これは大変重要でありますけれども、一方、省エネルギーの必要性ということについてもいろいろと言われてはおりますけれども、学者先生のお話、あるいは私もその節質問したこともありますけれども、お話ですと、具体的な省エネ対策あるいは省エネ商品の開発となると余り熱心に取り組まれておらないというようなお話も承りました。増大するものに対応する措置も大変大事ですけれども、こういう事態になってきますと省エネが大変大事だということで、省エネの必要性はみんなわかっているんですが、具体的な推進策なんかについても打ち出していったらいかがか、この調査会でも取り上げていただいたらいかがかなと思っておりますので、申し上げさせていただいた次第でございます。
　ありがとうございました。
○星野朋市君　楢崎さんの後にすぐ私というパターンじゃまずいんですけれども。
　私は、午前中にも申し上げましたけれども、日本の経済成長の目標値が依然として実質成長三・五％という形で残っている、そこに一つ問題があると思うんです。私はかねてから資源エネルギー庁が作成した二〇一〇年までのエネルギー需給計画というものに異論を唱えておりました。それの最大の問題は、要するに、三・五％成長で日本のエネルギーのＧＮＰ対比、いわゆる弾性値を〇・三八という、それは一九九〇年に策定をしたときの十年前の平均値をとってさらにそれを引き延ばしたという根拠がおかしいと言い続けてきまして、これはあらゆる機会をとらえてそういうことを申し上げてまいりました。
　ついに予算委員会でも当時の森通産相からこれはかなり達成が難しいということで、今エネルギー需給計画に関しましては見直しか行われているはずでございます。多分このときには、弾性値は使わないで、エネルギー増加率一％という単位がとられると思うんですけれども、依然として日本の成長率は三・五％という数値のもとで計算されるんですね。そうすると、今楢崎先生がおっしゃられたとおり、かなり難しいと思われる形での省エネというのをそれに織り込んでいるわけです。
　それで、これはまさしくＣＯ２の排出量を一九九〇年という一つの基準値がありますから、二〇一〇年までに日本の石油の依存率を全体エネルギーの五〇％以下にするというまた別の目標があるわけで、そうすると残りは何に頼るか。石炭は一億四千万トンというのがありまして、そのほかには岡先生がおっしゃったようにＬＮＧの伸び率をかなり期待している。それから、原子力発電を最終的にその時点で七千二百万キロワットもしくは七千二百五十万キロワットという想定をしているわけです。
　そうすると、二〇一〇年までに原子力発電を、現在三千万キロワット台ですから、約四千万キロワット果たしてふやせるのかという難題があるわけです。これが難しいとなると、結局石油依存度五〇％以下という目標が崩れちゃう。そうすると、ＣＯ２の問題がそこに発生してくる。
　それで日本の原子力については、今長谷川先生おられないですけれどもあの人が専門家ですが、これは科学技術庁の原子力局でも、あるいは立地条件その他からは難しいかもしれない、しかしその目標は達成するために効率を上げるんだという形で暗黙の了解ができているというような状態です。
　あと、プルトニウムの問題もありますけれども、日本全体のエネルギー問題を考えますと、目標二〇一〇年に七千二百万ないし七千二百五十万の原子力発電、ここはどうしても動かせないんじゃないか。あと期待できるのは、今言ったＬＮＧ。新エネルギーについては、どう見てもその間ではやはり全体のエネルギーの三％ぐらいでしかない。
　問題は、要するに石油の問題にかかわってくるわけですけれども、日本一国の石油状況だけ考えていていいのかどうか。今一番経済発展を遂げている地域はまさしく環太平洋地域でありまして、世界の中で二〇一〇年までのエネルギー需要の伸びが最も高いのは環太平洋地域、しかも、石油の伸び率が最も高く期待されるのもそこである。そういうことになりますと、石油の需給に中東依存度がますます高まってまいりまして、各国が日本並みの備蓄量を確保したとすると、石油に対する需給のバランスが大いに崩れる可能性がある。これは、日本だけが備蓄を持っていてほかの国は使用量だけ輸入するもしくは自国生産すると、こういう形ではおさまらない。現に中国は、恐らく今年か来年にかけて石油の輸入国に転ずるだろう。そういうことを考えると、日本一国だけが今の安い石油を安定的に確保できるかどうかというのはかなり疑問視されるところであります。
　それで、日本の全エネルギーの供給需要計画も、問題は三・五％成長という度合いをもう少し実質的に落とすべきであって、それによる需給計画というものを立てないと、今の計画がまた一年、まあ二年ぐらいはもつでしょうけれども、そういう形で修正せざるを得ない。要するに、基本的な目標設定に対してすべてがかかわってくることであります。せっかく今そういう見直しをしているさなかではあるんだけれども、一番基本的な日本がこれから望むべき成長率というのは那辺にありやということは、早急に政府が決めるべきか、もしくは幾つかの望ましい成長率のもとで、こういう制約があるけれどもどうなのか。もう少し低い成長率であればこういう形の生活というのが資源その他の制約を抱えながら問題なく推移するんだとか、そういうような今や国民的コンセンサスを得るための時期に来ているのではないか、私はかねてからそう思っております。
　そうでないと、エネルギー問題にこれも究極的にかかわるわけでありますけれども、今日本が一年間に輸入する財の総トン数、それから日本で消費し一部外国に輸出していく数量を差し引いて、日本国内に一年間にどのくらいのものが堆積するかという統計は全くとられておらない。これは、いかにこの分を減らすかということを考えないと、これ全部エネルギーの問題にかかわってくるわけであります。そういうことで、私は成長率というのはもう少し低い段階で満足すべきものだという持論でありますから、それに付随してエネルギー問題、それから日本一国ではなくて世界的なエネルギーの需給関係、こういうものもそれに絡んでくると思っております。
　午前中の労働問題、それから午後のこのエネルギー需給ともども大きな制約条件のもとで、日本の経済成長はどうあるべきかということは一番基本的な問題であろうと思いますので、この調査会からの提言をお願いしたい、こう思っております。
○佐藤静雄君　エネルギーの問題を論ずるときに、今星野先生からもお話がちょっとございましたが、やはり地球的規模の問題あるいは人類の問題としてとらえていく必要があるんではないかというふうに感じております。特に、エネルギーと環境と人口と食糧、これは当面人類が直面している一番難しい問題でございます。これはすべてパラレルに絡み合っているわけでございます。
　例えば、先進国はエネルギーを使いほうたい使って今の繁栄を築いておるわけでございますが、発展途上国は今から一生懸命頑張って経済を興さなきゃいかぬ。これは中国あるいはＡＳＥＡＮ、みんな同じでございます。それに今度はインド、アフリカというふうについできますと、環境あるいは人口、そういう問題が極めて厳しい状態になってくるわけでございます。したがって、エネルギー問題を一国の経済ベースで論ずるのはもう古いんじゃないか、やっぱり地球的規模で国際的な問題としてある程度合意をしていかなきゃならぬ問題であろうというふうに私は考えます。
　そういう視点に立って物を考えていけば、例えばエネルギーと環境という問題を一つとらえても、環境税の問題あるいは炭素税の問題、そういう問題を真剣に議論しなきゃならぬのではないかというふうな感じがしておるわけでございます。その視点での議論がちょっと今まで浅かったのではないか、こういうふうな反省をいたしておるところでございます。
　また、そういう問題を論じていけば、世界のエネルギーのベストミックスということもやはり考えていかなきゃいかぬ。ベースとなるエネルギーは何だということになると、石油、石炭、それに原子力しかないわけでありまして、もちろんソフトエネルギーあるいは新しいエネルギーの開発も必要でございますけれども、今我々人類が享有しているエネルギーは石油、石炭、そして原子力であります。したがって、これらの割合をどのようにすれば地球に一番優しいのかという議論を重ねていく必要がある。それには、世界で一番の経済大国になっている日本が世界に呼びかけていく必要があるという気がしてなりません。そういう提言をこの調査会でしていくべきであろうというふうに私は考えます。
　それと、これは私個人のことになって大変恐縮なんでありますが、私どものところは今日本で一番の原子力発電の地帯でございます。私どもは、一生懸命原子力発電の安全性を確保しながら原子力発電を推進してまいりました。ところが、これも去年の調査会で申し上げたのでございますけれども、日本国民はエネルギーのありがたさを忘れてしまっている、需給がタイトのときにだけエネルギーの重要性を思い出す。昨年の調査会では大変ラジカルに物も言いました。この東京のネオンは何だ、きき過ぎた冷房は何だ、こんなことをしているから問題が一つも前に進まぬのだ、そういうことも申し上げました。
　ところで、原子力発電の地帯は、新潟そして私ども福島あるいは石川、いずれをとってもインフラの整備がほとんどできておりません。高速道路は開通しておりませんから到達するまでに一時間以上、今ほぼ二時間かかっている。新幹線もございません。大事だ大事だ、推進をしなきゃならぬと言いながら、我々のこの地方のインフラの整備、それを全然怠っていて、そして推進してくれというのは少し虫がよすぎるんじゃないか。私どもの県では、見せしめに十基ある原子力発電を、定期点検という制度がありますから五基も一緒に定期点検してしまえ、そうすれば東京は真っ暗になるはずだからと、そういう議論まで今は真剣にやっておるわけでございます。
　したがって私は、国民がエネルギー、食糧、環境、人口、こういうことをもう少し本気になって勉強する必要がある。これも昨年の調査会で発言をいたしましたが、義務教育段階から今言いました四つの問題については国民にしかと教えておかなきゃいかぬ、そういうふうな気持ちでなりません。
　原子力発電地帯からのことを一言つけ加えて申し上げたいと思います。
○南野知惠子君　今、佐藤先生もおっしゃられましたけれども、教育という問題、また研究という問題は、原子力問題について、エネルギー問題について大変有効な方向になっていくのではないかと思われております。今、各エネルギー源の話がなされましたけれども、それをどう消費していくかということについて、やはりもっと小学生の段階からの教育というものが取りざたされていいのではないだろうかと思っております。
　そういった省エネの問題を考えていきますときには、やはり建物、建築という問題も考えていただき、お昼の電気というものは消してもいいような個人の建物の環境も考えていき、また特にお湯のパイプを通すのであれば、そのパイプはどのようなところを通っていった方が効率がいいのかと。特に、病院の建築に専門家がいないわけですが、病院の建築を考えていただくときには、そのパイプをリネン室などに通していただくと患者さんが入院してこられたときには暖かいシーツがいつも持っていける、また便器も持っていけると。そういった建築のあり方というものも省エネと関連して必要になってくるのではないかと思っております。
　それと同時に、ごみをどのように燃料化していくかということも大きな課題になってくるだろうというふうに思われております。
　そういった利用方法ということで、太陽光線を使って今道路などの表示器にも多少使われたりいたしておりますけれども、ああいったものがもう少し大きく利用されるといいなと思っております。夜パチンコ屋さんのそばを通ると大変明るいというようなことがあります。そういった意味では、パチンコ屋さんの電気の節減ということとあわせて、これは話題が違うんでしょうけれども、パチンコ屋さんからもう少し税をもらってもいいのではないかというようなことも関連いたして気持ちを申し上げました。
○楢崎泰昌君　もう言いいですか。
　お隣に佐藤先生がおいでになって、この問から福島県は原子力発電地帯であるというお話をずっと承ってきました。今インフラのお話がございました。要するに、高速道路は通っていないし云々と、こういうことでございましょう。
　原子力発電の立地の話になりますけれども、立地をするに際しまして、確かに原子力は全く安全という施設ではございません。そういう意味では安全の上にも安全をというのは当然でございますけれども、同時に、受け入れ側から見ると、余り利益というんですか、見返りというのか、何かそういうものが十分できていないような感じがいたします。佐藤先生がインフラという形で申されましたが、これは物すごいお金のかかる話でございますけれども、同時に、電源立地に際しましては、電源立地の地方公共団体に対して交付金を出すというような制度もございます。
　それから、去年でしたか、特別立法で暫定措置として、三年だったか五年だったか忘れましたけれども、電気料金を半額にするための交付金を支給する、しかしそれは三年だよということになっているんです。電源立地の方に聞きますと、年数が切られているものですから、一号基、二号基つくったらもうそろそろ期限が来るよということで、それじゃ三号基こしらえようかというようなことで、一つの立地地点に割合多くのあれができておりますけれども、しかもそれも恒久的な話じゃなくて、ごく一時的な話だと思います。
　私、この前の調査会でも発言をいたしましたけれども、電源立地をいたしますと、危険性があるからお金を出すという話じゃなくて、やっぱり大きな場所を使ってそこに立地をするわけですから、少なくともその近辺の、半径どれくらいかわかりませんけれども、その近辺の市区町村に例えば企業立地をするあるいは住むということになれば電力料金を思い切ってまけてしまう、ただというわけにはいかないでしょうけれども、思い切ってまけてしまうというような施策があってしかるべきではないだろうか。そうすることによって東京の一極集中と言われるような問題も少し地方に分散をしていく、そういう効果もあるのではないか。
　ところが、現時点では電力料金の一元化と称しまして、いわゆる地域による電力の変更というのですか、それは許されておりません。したがって、交付金という形で交付されているというぐあいに聞いておりますけれども、何かしらその施策も中途半端だなと。伺ってみると、通産省と大蔵省との間でいろんな折衝が行われて値切られたんだと、こういう話を通産省から聞きますけれども、私は、電源立地をやるなら、そして地球環境というものが大事なら、そして原子力発電の立地というものが国のためにとって大事ならば、そのような思い切った施策をとるべきではないか、こういうぐあいに考えておりますので、付言させていただきます。
○森暢子君　エネルギーの問題なんですが、今お聞きした、特に原子力の問題です。
　これは先生方がおっしゃいましたように、危険であることはもうみんな認めているということなんです。ですが、いろいろな事情があり、クリーンであるとかいうふうなことで今日本ではどうしても必要であるということで、先生からはっきり危険性があるということは認めた上で、では進めるべきか中止するべきかということをしっかり議論すべきだという大変はっきりした御提言がありまして感心してお聞きしたんです。基本的には危険性というものが、やはり一度事故が起こると広範個に国境を越えて広がってくる。大きなものになるし、一度それを被曝した人が、その人だけじゃなくて、もし母親だったら子供にまで遺伝する、こういう恐ろしい、あってはならないことです。しかし、日本では安全性というのはすばらしい技術を持っていますからいいけれども、まだまだ世界にはなかなかそこまでいかない国がたくさんあるということを考えます。
　それともう一つは、おっしゃったように廃棄物の処理の仕方がまだ解決ついていない。廃棄物はたまる一方、それをどうするかというのは大変な課題であるということを考えた場合に、それともう一つはプルトニウムの再生産の問題ですけれども、やはり核兵器への転用の不安というものが国際問題にもなりかねないということになると、これは将来的には中止していった方がいいのではないかという考えを持っております。
　ではどうするか。それならエネルギーをどこからどう求めるかということなんですけれども、まず省エネ政策というものが必要だと思います。地球にあるいろんな資産を自分たちはその中から取り出していろいろな物をつくりました。もう、いっぱい生産したわけです。それをみんな消費して、そしてそのごみが、廃棄物が出て、それがまた問題になっているとか、こういう繰り返しである使い捨て文明というものを教育の中でしっかり教えて、そしてどういうふうにそういう地球から与えられた有限の物、これをどのように人間として生きていく問に使っていき、そしてもう一度地球に戻していくかという教育がまず一番ではないかと思います。
　それからもう一つは、公的機関で省エネ政策というものをいろんなところで実施していく。各都道府県でそういう政策を立ててやっていただくとか、そういう省エネ政策が大変重要ではないかと思います。今、南野先生がおっしゃったように、病院の建築または学校建築、いろんな建築の中でどのように効果的にエネルギーを使っていくかということも大事だと思います。
　それから二点目は、やはり新しいエネルギーの開発、これが要ると思うんです。その中で、今佐藤先生が石油と石炭と原子力に頼らざるを得ないということをおっしゃったんですが、もちろんそうだと思います。私もそう思いますが、石油も石炭も有限の資源じゃないかと思うんです。これから無限にある資源ではないということになりますと、ではどうしたらいいか。こうなりますと、やはり太陽光ですね。太陽熱を利用したエネルギーの開発というものに力を入れて、研究、開発、そういう方向。それから風力とか、これも余り力にはならないかもわかりませんけれども、そういうところに政府が予算をつけて、研究開発をしていくという方向をこれからつけていくのも大事なんではないかと思います。
　この間一緒に視察いたしました三洋マテリアル、あそこの方が、自分のうちの屋根に太陽光をつけられて、自分のところの電気は全部賄って、余った電力は電力会社に売っているというふうなお話でしたが、家一軒に太陽光パネルをつけるのに五、六百万かかるということで到底これは庶民ではできないなということを言いましたら、今回、千戸、それで費用の半分は補助する、こういう政策を通産省が出されたわけです。そうしますとつけようかということになりますし、今私は岡山なんですが、岡山の県庁の屋上に太陽光のパネルをつけて電気を使っているわけです。それから、時々見ますと、道路標識に小さい太陽光をつけて使っているところも見受けられます。
　そういうものがだんだん社会の中で見られるようになり、政府も補助して、今すぐ原子力をストップとかいうのではなくて、次第にそういう方向へ持っていくべきではないか、こういう意見を持っておりますので、申し上げておきます。
○瀬谷英行君　我々は、やはり五十年後、五十年前あるいは百年後、こういうふうに刻んで物事を考えてみる必要があると思うんです。
　今確かに、電力会社は原子力が大事だということのＰＲを一生懸命やっています。電力会社にしてみれば、そろばん勘定して原子力ほど大事なものはないと言いたいところなんでしょう。しかし、片方はどうかというと、北朝鮮で燃料棒を出したの入れたのというだけで地球がひっくり返るような騒ぎをしている。そして、経済制裁をやらなきゃいかぬというようなことを一生懸命言っているわけですよ。
　相手が弱いと思うと、かさにかかっていろいろと重箱の隅をつっつくようなことも言いたくなるんだろうと思うけれども、我々だって弱い立場に立つと、鯨なんかろくに食べたことないんだけれども、日本人が鯨食うのけしからぬと言って、自分たちは毎日のように牛肉を食っている人がそういう勝手なことを言うんですよ。だから、そういう身勝手なことをやっぱり許しちゃいけないという気がするんですよ。
　それで、五十年前のことを考えてみると、原子力なんということは我々の念頭になかった。ただ、軍隊で、あのころ希望的観測として、敗色濃厚になってきた、だが我が国ではマッチ箱一つくらいの爆弾で戦艦を吹っ飛ばすような研究が今行われているそうだ、こういう流言飛語が飛んだことがある。その流言飛語は、考えてみれば日本でも原子力の研究をやっていたんだなと、今にして思えばそういうことです。しかし、あのころは原子力発電も何もなかった。原子爆弾も我々は知らなかった。だけれども、電灯はついていたし、電車は走っていたわけです。また、そのまた五十年前のことを振り返ってみると、百年前になると電気もろくになかった。そのころの人間が今日の電気のことを思いついたかというと思いつかなかったですよ。
　我々今これから先、原子力発電を除外して物事を考えられるかといっているけれども、五十年たち、あるいは百年たったらどうなるかわからないですよ。そのかわり人口もだんだん減っていくんですからね。減っていってあと何百年かするというと日本列島も空っぽになっちまうという説すらある。だから、五十年、百年先のことは正直言ってわからない。わからないけれども、我々としてはやはりできるならば物騒なものはなるべく後回しにして、安全第一にして考えていく、無害なエネルギーをこれから考えていくというふうにした方がいいような気がするんですよ。
　現在のそろばん勘定だけでいったのでは、これはもう希望が持てないと。やはり我々は将来に希望を持っために安全なエネルギーと資源の活用、開発ということに重点を置くべきではないかというふうに思うんです。
　確かに、原子力発電というのはまかり間違うとチェルノブイリみたいなことになる。ああなったら、あんな広い国だから、まだよその国に余り迷惑をかけないで済むかもしれないけれども、日本の近辺の朝鮮半島なり中国大陸なりロシアなり、すぐ近所の国でもってあの種の事故が起きた場合には、日本だけ気をつけていても、我々が被害者にならないという保証はないわけですよ。
　そういうことを考えたならば、やはり我々は将来は日本だけじゃなくて、お互いが安全な資源エネルギーを開発するという方向に全知全能を傾けるというようにした方が、政治のあり方としてはいいんじゃないかと、そんなような気がいたします。
○前畑幸子君　今資源を大事にということでお話の中で私思いましたのは、都庁なんかでも階段を上ろうと思っても、なかなか階段を見つけられない、エレベーターの前に立つしかないというような状況やら、私は愛知県ですけれども、有名になりました愛知芸術文化センターでも、ドアをあけないと階段がなくて、ホールからはエレベーターかエスカレーターのところに行かなければならないという状況で、これからは公共の建物自体に、そういうことも考えた設計というものに取り組んでいかないと、やはり資源の方ばかりの節約ということだけでは済まないということもあるような気がいたします。これからは建築というものに関しても、なるべく資源を使わなくてもいいような状況ということも、将来に向かっては考えていただかなければいけないのではないかと思います。
　私、先日ちょっと中国へ一週間ほど行かせていただいたんですけれども、テレビ塔に上りましても、別にお天気は悪くないんですけれども、かすみがかかったように遠くが見えないというスモッグの状況。それから飛行機から下を見ましても、大連の空でもかすんでしまっていまして、なかなかいい空が見られない、青い空が見られないという状況を見まして、私ども日本でも十五年か二十年前には川崎、四日市を通ると車の窓を閉めなきゃ、とてもつらいにおいがしたというあの状況をついこの間のように思い出さざるを得ないんです。そういう世界的に一生懸命経済発展のために走っている後進国、今のうちからやはり対処していただかなきゃいけないことがたくさんあるような気がいたします。
　私、つい三日ほど前に、ちょっとお酒を飲みながらの席で御説明を聞いたので、また改めてきちっと一度御説明いただきたいなと思っているんですけれども、ガソリンの中に遠赤外線というものを通しますと、大変な瞬発力というか、爆発力というのがよくなって、要するに公害が少しでも防げるとか、またそれを通すことによって汚水がきれいな水にできるというような、下水なら下水だけですけれども、飲み水に使うことはできませんけれども、そういうような研究をしていらっしゃる方のお話をちょっと聞きました。もう一度きちっと聞きたいと思っておりますけれども、資源をどういうものを使おうということだけではなくて、少してもいい方向の研究に、これから資源を求めるばかりではなくて、日本は特によそからの資源を使っているわけですから、アルコールに遠赤外線を通すとというようなことを言われたと思っておりますけれども、アルコールならば自分の国で幾らでもっくれるわけですから、そういうことの研究にもっと目を向けていただけたらとも思います。
○会長（櫻井規順君）　ありがとうございました。
　おおむねこの辺で意見が出尽くしたとは言い切れない、お顔を見てみますともっともっとという感じがいたしますが、エネルギーの供給構造のあり方を我々は今課題にしているわけでありますが、これは需給関係によって決まるわけで、需要の構造に対して我々がどう供給するかという対応関係になろうかと思います。ですから、大変高品質、そして大量に要るエネルギーに対してはそれに対応したエネルギーが必要になりますし、それからトースターでパンを焼いたり、冷暖房や電灯にはまたそれにふさわしい供給が必要になろうかというふうに思います。それは需給関係の調整の中で出てくるかと思います。
　そういう意味で、今出されましたように、我が国の経済成長に対応した我が国の電力供給のあり方、そしてまたその電力供給と環境との問題、一国的な視野ではなくて、アジア、世界というふうな視野で需給関係を見、かつ環境の問題として見ていくということが提起されてまいりました。多くの先生方からもそういう御提起をいただいているわけであります。これは三年間の二年目でありまして、中間報告でとにかく今のテーマをまとめまして対応し、三年目になお掘り下げた問題を、追求課題をつないでまいりたいと思います。
　そういう意味で、きょうのこの自由討議の調査会であったわけでありますが、この辺で意見交換を終わりたいと思います。
　各要員から貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日、産業関係、資源エネルギー関係のそれぞれのテーマについて意見交換を行いましたが、調査会は調査に関する中間報告書を提出することになっております。本日、委員の皆様が述べられました御意見は、理事会で十分協議いたしました上、中間報告書に反映させていきたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成六年六月三日（金曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　渡辺　四郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　西野　康雄君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　大森　　昭君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　清君　　　　　江本　孟紀君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江本　孟紀君　　　　　長谷川　清君
六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　南野知惠子君
　　　　　大森　　昭君　　　　　山口　哲夫君
六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　石井　　一君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官　　　　城内　康光君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　垣見　　隆君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　警察庁交通局長　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　菅沼　清高君
　　　　　　　自治政務次官　　　倉田　栄喜君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　藤田　　真君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　（平成六年度自治省関係予算及び警察庁関係予
　算に関する件）
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、大森昭君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び南野知惠子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　この際、石井自治大臣・国家公安委員会委員長及び倉田自治政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石井自治大臣・国家公安委員会委員長。
○国務大臣（石井一君）　このたび自治大臣、国家公安委員会委員長に任命をされました石井一でございます。
　所信につきましては後ほど申し述べさせていただきたいと存じますが、当参議院の地方行政委員会の諸先生には、今後あらゆる面で御指導、御鞭撻を賜りたいと存じます。私の責任を最大の努力を傾注いたしまして全ういたしたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　甚だ簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（岩本久人君）　倉田自治政務次官。
○政府委員（倉田栄喜君）　このたび自治政務次官を命ぜられました倉田栄喜でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　地方行政委員会の委員の先生方におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために常日ごろから御尽力をいただいておりますことをまことにありがたく存じております。
　今日、地方分権の推進等地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積をいたしておりますが、石井自治大臣を補佐して諸問題の解決に全力を傾ける所存でございます。
　今後とも先生方の御指導、御助言をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（岩本久人君）　地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　　　　—————————————
　地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、石井自治大臣・国家公安委員会委員長から所信を聴取いたします。石井国務大臣。
○委員長（岩本久人君）　次に、平成六年度自治省関係予算及び警察庁関係予算の概要について、それぞれ政府から説明を聴取いたします。松本自治大臣官房総務審議官。
○政府委員（松本英昭君）　平成六年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般会計予算でありますが、歳入は三千百万円、歳出は十二兆八千二百七十億百万円を計上いたしております。
　歳出予算額は、前年度の予算額十四兆六百四十六億二千三百万円と比較し、一兆二千三百七十六億二千二百万円の減額となっております。また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省十二兆八千七十六億九千九百万円、消防庁百九十三億二百万円となっております。
　以下、この歳出予算額のりち、主な事項につきまして、内容の御説明を申し上げます。
　最初に、自治本省につきまして御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金財源の繰り入れに必要な経費でありますが、十二兆七千五百七十七億五千二百万円を計上いたしております。これは、平成六年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込み額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額、消費税（消費譲与税に係るものを除く）の収入見込み額の百分の二十四に相当する金額並びにたばこ税の収入見込み額の百分の二十五に相当する金額の合算額十三兆六千百八十二億八千万円から平成四年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額一兆三百六十五億二千八百万円を控除した額に平成六年度における加算額千七百六十億円を加算した額を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金に必要な経費でありますが、二百十五億五千万円を計上いたしております。これはいわゆる基地交付金でありまして、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し助成交付金を交付するためのものであります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金に必要な経費でありますが、五十六億円を計上いたしております。これは、特定の防衛施設が所在することに伴い税財政上特別の影響を受ける施設等所在市町村に対し調整交付金を交付するためのものであります。
　次に、新産業都市等建設事業債調整分の利子補給に必要な経費として二十億四千六百万円を計上いたしております。これは、新産業都市、工業整備特別地域等の建設、整備促進のため建設事業債の特別調整分について利子補給金を交付するためのものであります。
　次に、公営地下高速鉄道事業助成に必要な経費でありますが、五十五億五千二百万円を計上いたしております。これは、昭和四十七年度から昭和五十七年度までの間において発行された公営地下高速鉄道事業債の支払い利子に相当するものとして発行を認めた企業債の利子の一部について、地方公共団体に助成金を交付するためのものであります。
　次に、公営企業金融公庫の補給金に必要な経費でありますが、六十一億九千二百万円を計上いたしております。これは、公営企業金融公庫の上水道事業、下水道事業、工業用水道事業、交通事業、市場事業、電気事業及びガス事業に対する貸付利率の引き下げに関連し、同公庫に対し補給金を交付するためのものであります。
　次に、広域市町村圏等の整備の推進に必要な経費でありますが、三億八千九百万円を計上いたしております。これは、広域市町村圏等において、田園都市構想の推進を図るための地方公共団体に対する田園都市構想推進事業助成交付金の交付に必要な経費であります。
　次に、明るい選挙の推進に必要な経費でありますが、二十三億八千百万円を計上いたしております。これは、選挙人の政治常識の向上を図り、明るい選挙を推進するために都道府県に対し交付する等必要な経費であります。
　以上が自治本省についてであります。
　次に、消防庁について御説明申し上げます。
　消防防災施設等整備に必要な経費として百六十七億一千百万円を計上いたしております。これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、耐震性貯水槽などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。
　第二に、特別会計予算につきまして御説明申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計があり、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定があります。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定の歳入予定額は二十一兆八千三百十三億四千四百万円、歳出予定額は二十一兆四千四百二十五億四千四百万円となっております。
　歳入は、交付税及び譲与税配付金特別会計法に基づく一般会計からの受け入れ見込み額、消費税の収入見込み額の五分の一に相当する額、地方道路税の収入見込み額、石油ガス税の収入見込み額の二分の一に相当する額、航空機燃料税の収入見込み額の十三分の二に相当する額、自動車重量税の収入見込み額の四分の一に相当する額、特別とん税の収入見込み額等を計上いたしております。
　歳出は、地方交付税交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計
　への繰り入れ等に必要な経費であります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定の歳入予定額は九百八十二億九千九百万円、歳出予定額は九百三億四千二百万円となっております。
　歳入は、交通反則者納金の収入見込み額等を計上いたしております。歳出は、交通安全対策特別交付金等に必要な経費であります。
　以上、平成六年度の自治省関係の一般会計及び特別会計予算の概要を御説明申し上げました。どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　次に、廣瀬警察庁長官官房長。