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○福島みずほ君　消費者庁は見守りネットワークや地域で仕組みをつくっていこうということに積極的に取り組まれるというふうに聞いております。それは大変必要なことですので、是非頑張って仕組みをつくってください。よろしくお願いいたします。
　それで、参考人の中で三木参考人が、今回いろんな請求権が今度の対象から落とされたわけですが、私個人も落とされた中で一番将来改正があれば入れてもらいたいと思うのはやはり慰謝料ですというふうにおっしゃっています。先ほども同僚議員からもありましたし、前回、対政府質疑で私も質問をいたしました。物のお金が返ってくるというのは有り難いんですが、けがをした、あるいは精神的な慰謝料ですよね、これがやはり今回入っていないと。これはやはり慰謝料請求したいという場合もあるでしょうし、製品のお金が返ってくるだけでは満たされないものもあるというふうに思っております。この点について、被害者救済の中に入れていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　慰謝料は対象としなかったところでございます。この理由ということでございますが、これは被告事業者が係争利益をおおむね把握できるものということで対象を絞ったところ、この慰謝料というのは係争利益を把握するのはなかなか困難であるということで対象としなかったということでございます。慰謝料につきましては、主に生命、身体、自由、名誉の侵害の場合に認められるものでございますので、逸失利益との間に相互補完性があるものとされ、逸失利益の請求と共にする場合にそれが機能するものであるというふうに考えられていること、あるいは拡大損害を一般に適用除外しておりますが、拡大損害の一種でございますので、どれほどの額の慰謝料の支払を求められることになるか、あらかじめ想定するのが難しいということでございます。
　二段階の訴訟でございますので、通常ですと原告が訴訟を提起した際に事業者は最大限どのぐらいの金額を支払わなくてはいけないかということが分かるわけでございますが、一段階目で提訴された場合にも、最終的な金銭支払額について、義務についておおむね分かるということを基本に制度設計をしたことから、慰謝料については適用除外としたところでございます。
○福島みずほ君　しかし、慰謝料でも、交通事故などもそうですが、ある程度定型化する場合もあります。ですから、アメリカの懲罰的慰謝料やそういうものとの対極にあるわけですが、慰謝料について今回入らないというのは私は残念だというふうに思っております。やはり、拡大損害について、懲罰的慰謝料までは今の日本で言いませんが、慰謝料含めて拡大していく方向を是非検討していただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　本法律の規定につきましては、施行後三年を経過した場合において、その間の施行状況を踏まえ、本制度の対象として訴えを提起できる損害の範囲、この中に慰謝料をどうするかということが入ります。こういうことを含めまして検討を加え、必要に応じて所要の措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　磯辺参考人の方から、施行前の事案について、一段階目の判決の結果が出ているので、その判決の結果を実質的に活用してＡＤＲ等で集団的に処理していただく、そのための国民生活センター等の体制整備というものを準備期間に進めていただければという参考人の発言がありました。法案が成立した後、施行まで三年以内というときに、是非、ＡＤＲ等の情報の整備などしていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　現在の国民生活センター法に基づきますと、重要消費者紛争ということがＡＤＲの対象となっておりますが、今回の法案の対象になっているものはおおむねこの重要消費者紛争に該当し得るということでございますので、法改正の必要はないということでございますが、従来、ＡＤＲ、国民生活センターのＡＤＲで扱っている案件は個別の案件が多いわけでございます。ですので、法律の施行まで、法律の施行にかけまして、具体に、こういう集団的な紛争につきましてもＡＤＲでしっかりと扱えるよう、国民生活センターと十分協議をいたしまして、対応力を増していくように努力したいと思っております。
○福島みずほ君　是非、消費者庁、法案成立後、頑張ってください。よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
　　　　─────────────
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　まず、二段階目の手続について一点質問をさせていただきます。
　簡易確定で届出債権を否認され、そして、届出債権を棄却された消費者、これは自ら別個に訴訟を起こすことによってしか解決できないことになるわけであります。この棄却された消費者が多数に上る場合の取扱いについては、財産的被害を受けた消費者の保護の観点から今後検討すべき課題であるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　簡易確定決定に対して特定適格消費者団体が異議の申立てをすることができますが、異議の申立てがあった場合には訴訟に移行いたします。そのため、届出債権については訴訟の中で解決することができます。異議後の訴訟は消費者が自ら追行することもできますが、特定適格消費者団体が消費者に代わって手続を追行することもできます。特定適格消費者団体に授権をすれば消費者の負担は軽減されたものになると考えられますので、こういったところを適切に運用が行われるようにしてまいりたいと思います。
○主濱了君　次に、仮差押えについてお伺いいたします。
　仮差押えは速やかに行わなければ実効は上がらないわけであります。一方、仮差押えには対象消費者や対象債権の総額などを明らかにする必要があるわけであります。対象債権が分からない段階で債権総額を明らかにするというのはもうかなり難しいと考えられるわけであります。何か他にいい方法がないか。この規定を、実効性、これを確保するために何かいい手はないか。この辺について伺いたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　お答えいたします。
　対象債権及び対象消費者の範囲は、特定適格消費者団体が、例えばある契約をして解除したものの不当利得返還請求権というように、債権及び消費者の範囲を特定することを求めるものであり、それ自体が困難であるとは考えておりません。
　対象債権の総額は、通常、届出が見込まれる対象消費者が少なくとも何人存在し、一人当たりの債権額は何円である、よって総額は少なくともこの両者を掛け合わせた積となるわけであります。そういう形で明らかにすることとなると考えられます。
　特定適格消費者団体は、事業者が作成し公表した契約書及び契約金額に関する資料や、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴ情報、特定適格消費者団体が収集した被害の発生状況に関する情報などから債権総額を明らかにすることが可能であると考えられます。
○主濱了君　続いて、手続追行主体についてお伺いをいたします。
　まず、適格者団体から特定適格者団体への移行のインセンティブ、この移行のインセンティブをどのように考えているかというのが第一点。もう一つは、今、十一の適格消費者団体があるわけですが、この十一の適格消費者団体からこの特定団体への移行というのはどうなっているのか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（福岡資麿君）　十一月二十九日の参考人質疑におきましても、適格消費者団体の関係者である消費者機構日本磯辺専務理事から御発言がございましたように、消費者の利益の擁護を主たる目的として活動を行う適格消費者団体におきましては、様々な消費者被害事案に対応する中で、差止め請求制度のみでなく、本制度を活用して消費者被害の実効的な回復を図る必要があると認識しているものと承知をしております。
　また、法施行前である現時点におきましては、具体的な特定認定の申請の有無や要件の充足について申し上げることはできませんが、現在十一の適格消費者団体におかれましては、特定認定の申請についてそれぞれ関心を持って検討を開始されているものと承知をしております。
○主濱了君　これは先ほども質問にあったわけですけれども、この特定団体ですね、この地域的バランスをどうするかと、こういう問題であります。
　私の地元岩手も含めて、東北地方においては適格消費者団体を目指している団体はありますけれども、現在はゼロなわけであります。もう一つ、じゃ、今ある適格団体と大分お付き合いがあるのか、こういう点。お付き合いがあれば、いろいろお願いをしやすくなる、あるいは情報ももらえると、こういうふうなことになるんですが、少なくとも、残念ながら当県の消費者団体とのお付き合いはないということなんであります。これ、先ほどの答弁では、仙台高裁の管内では、ないと、こういうお話でありました。
　この地域的バランスを、これ問題になると思うんですが、この辺いかがお考えになっておりますでしょうか。
○大臣政務官（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、現在、全国に十一の適格消費者団体が存在してございますが、東北、北陸及び四国では適格消費者団体が認定されてございません。
　適格消費者団体の設立に関する支援としましては、平成二十五年度予算におきまして、地方消費者行政活性化基金というものを活用した適格消費者団体設立促進事業を現在推進しておりまして、東北におきましては、青森県、岩手県、山形県など、七県が現在取組が行われているというふうに承知をしております。
　特定適格消費者団体の認定要件として適格消費者団体であることが必要となりますことから、こうした支援事業によって各地で活動している消費者団体がまず適格消費者団体となり、将来的に空白地域が解消されるようになるというふうに考えております。
　さらに、特定適格消費者団体のない地域においては、適格消費者団体及び地元の消費者団体と特定適格消費者団体が連携することによりまして消費者問題の解決につながるものと期待しております。
○主濱了君　ありがとうございます。
　次は、法案の七十五条第二項にいわゆる乱訴禁止規定というのがあるわけですけれども、消費者契約法、現行のですね、消費者契約法第二十三条二項の趣旨に反する乱訴というのは、これまでに現実にあったんでしょうか。この辺をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岡田広君）　適格消費者団体の行う差止め請求権の行使に関し、消費者契約法第二十三条第二項の趣旨に反して濫用された事実はないものと承知しており、適格消費者団体の活動は適切に行われているものと評価しております。
○委員長（寺田典城君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（寺田典城君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　山口那津男君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　平木　大作君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　森　まさこ君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　森　まさこ君　　　　　中泉　松司君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　堀井　　巌君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　紙　　智子君　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　儀間　光男君　　　アントニオ猪木君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　紙　　智子君
　　　アントニオ猪木君　　　　　儀間　光男君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　儀間　光男君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　齋藤　　健君
　　　　　　　修正案提出者　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　修正案提出者　　　村岡　敏英君
　　　　　　　修正案提出者　　　畑　　浩治君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　奥原　正明君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地中間管理事業の推進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○農業の構造改革を推進するための農業経営基盤
　強化促進法等の一部を改正する等の法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めたいと思います。
　議事に入る前に一言、委員長として申し上げたいことがございます。
　本日より審議をいたしますこの二法案につきましては、今後の日本の農政を大変進める上で重要な法案だというふうに思っておりますが、こうした不正常な形での委員会を開催すること、大変残念の極みであります。しかしながら、衆議院におきまして大変慎重な審議をいただいて、そしてなおかつ、修正協議を重ねた上で、本日、私ども参議院の方に送付をされております。この間の衆議院の先生方に心からの敬意を表したいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　それでは、議事に入ります。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に紙智子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省食料産業局長山下正行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。
　現在の我が国の農業構造を見ると、これまでの農地流動化の結果として担い手の農地利用面積は農地面積全体の約五割となっているなど、かなりの変化が見られるところでありますが、農業の生産性を高めていくためには、法人経営や大規模家族経営などの担い手への農地集積と農地の集約化を更に加速していく必要があります。
　また、農業者の高齢化の進展に伴い、六十五歳以上の農業者が約六割を占めるのに対し、四十歳代以下の農業者の数は約一割と、世代間バランスが崩れており、将来にわたって安定的な農業生産を行っていくには、青年就農者などの農業への新規参入を促進していく必要があります。
　さらに、法人経営の数はこの十年間で約二倍となり、地域農業において大きな存在感を持つに至っておりますが、農業の継続的発展を図っていくには、農業法人の数を増やすとともに経営内容の充実を図っていくことが必要です。
　こうしたことを踏まえて、本年六月に取りまとめられた日本再興戦略においては、今後十年間で担い手が利用する農地を全農地の八割に引き上げること、定着する若年就農者を現在の二倍とすること、法人経営の数を現在の四倍とすることが目標に掲げられたところであり、こうした目標の達成に資するため、本二法案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、農地中間管理事業の推進に関する法律案についてであります。
　第一に、目的についてであります。この法律は、農地中間管理事業の的確な推進により、農業経営の規模の拡大、農用地の集団化、農業への参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的としております。
　第二に、農地中間管理機構の指定等についてであります。都道府県知事は、農地中間管理事業を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、都道府県に一を限り、農地中間管理機構として指定できることとしております。
　また、農地中間管理機構の役員の選任及び解任は都道府県知事の認可を要することとするとともに、事業の実施状況が著しく不十分な場合等には都道府県知事は役員の解任を命ずることができることとしております。
　さらに、農地中間管理機構は、借り受ける農用地の基準、農用地利用配分計画の決定の方法などを定めた事業規程を作成し、都道府県知事の認可を受けるとともに、これを公表しなければならないこととしております。
　第三に、農地中間管理機構の業務についてであります。農地中間管理機構は、農用地の出し手から農用地を借り受け、必要な場合には農用地の利用条件の整備を行った上で、担い手に対し、その規模拡大や利用する農用地の集団化に配慮して、転貸することとしています。
　貸付けについては、公平、適正に行われるよう、定期的に区域ごとに借受け希望者の募集を行い、応募した者等の情報を整理し公表するとともに、実際の貸付けに当たっては、農用地利用配分計画を定めて都道府県知事の認可を受け、その計画の公告により、農用地の利用権が設定されることとしております。
　また、農地中間管理機構は、その業務の一部を第三者に委託する場合には、都道府県知事の承認を要することとしております。
　第四に、国による評価であります。農林水産大臣は、農地中間管理機構の業務の実施状況について評価を行い、その結果及び優良事例に関する情報を公表すること等により、事業の効率的かつ効果的な実施を図ることとしております。
　次に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案についてであります。
　第一に、青年等の就農支援についてであります。新たに農業経営を営もうとする青年等は、青年等就農計画を作成し、市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた者に対して日本政策金融公庫等が無利子資金の貸付けを行うことができることとしております。
　第二に、遊休農地に関する措置の強化についてであります。遊休農地に関する措置の対象を、耕作者が不在となること等により遊休農地化することが見込まれる農地にまで拡大することとしております。
　また、遊休農地の所有者に対して農地の利用意向調査を行い、農地中間管理機構に貸し出す意向があるかどうかを確認することから手続を開始するとともに、都道府県知事の裁定による農地中間管理機構への利用権設定に至る手続を簡素化することとしております。
　さらに、所有者が確知できない場合の公告の制度を改善することとしております。
　第三に、農地台帳等の法定化についてであります。農地の集積、集約化を効果的に進めるため、農業委員会は、農地の所在、所有者、賃借権等の種類、存続期間等を記録した農地台帳及び地図を磁気ディスクをもって作成し、これを公表することとしております。
　第四に、農業法人に対する投資の円滑化についてであります。農林水産大臣の計画承認を受けて農業法人投資育成事業を行う投資主体として、現行の株式会社のほか、投資事業有限責任組合を追加するとともに、日本政策金融公庫は大臣承認を受けた投資事業有限責任組合に対しても出資の業務を行うことができることとしております。
　第五に、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を廃止することとしております。
　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　この際、両案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員宮腰光寛君から説明を聴取いたします。宮腰光寛君。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する衆議院の修正について申し上げます。
　第一に、農業者等による協議の場の設置等について、市町村は、当該市町村内の区域における農地中間管理事業の円滑な推進と地域との調和に配慮した農業の発展を図る観点から、当該市町村内の適切と認める区域ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該区域における農業の将来の在り方及びそれに向けた農地中間管理事業の利用等に関する事項について、定期的に、農業者その他の当該区域の関係者による協議の場を設け、その協議の結果を取りまとめ、公表するものとしております。市町村は、この協議に当たっては、新たに就農しようとする者を含め、幅広く農業者等の参加を求めるよう努めるものとしております。
　第二に、法律案附則の検討規定を修正し、政府は、この法律の施行後五年を目途として、農地中間管理事業及びこれに関連する事業に関し、その実施主体、これらの事業に対する国の財政措置の見直し（農地中間管理機構に対する賃料に係る助成の見直しを含む。）その他のこれらの事業の在り方全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。また、政府は第一の農業者等による協議の結果の取りまとめの状況等を踏まえ、この協議の場に関し、そのより円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　次に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する衆議院の修正については、農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を加えるものであります。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田俊男君　山田俊男であります。
　本日は、衆議院の方からも宮腰先生始め皆さん大変ありがとうございます。衆議院でもこの農地中間管理機構法案の議論を徹底してやっていただきまして、大幅な修正も含めてこうして参議院に持ってきていただいたということを承知しているところであります。そうした中でも、何点か法案の内容並びに衆議院での議論の内容を是非お聞きしておきたいということであります。
　まず、申し上げますのは、我が国農業の特性からしまして、また地域社会の安定という観点からしましても、持続可能な家族農業経営をつくり上げるということがまさに我が国の水田農業の基本的、土地利用型農業の基本的な方向ではないか、こんなふうに考えているところでありますが、このことが農地中間管理機構法案にしっかり位置付けられているのかどうか、そのことを狙いにした法案なのかどうかということについてきちっと聞きたいと、こんなふうに思うんです。
　といいますのは、どうも内閣の成長産業化方針の下で、ややもすると規模拡大や競争力強化、農業の成長産業化という観点だけが優先しているんじゃないかというふうに受け止めざるを得ないような側面もあるわけであります。財務省の財政制度等審議会、つい最近開催されましたが、そこにおきましても新規参入の加速化を促して新規参入を進める、農業生産法人の要件の見直しを進める、こんなふうに言っておりまして、この農地中間管理機構法案につきましても新規参入、具体的には企業参入を目指すという方向を打ち出しているように見受けられるわけでありますが、一体この法律の狙いとするところ、何なのかということを大臣にまずお聞きしておきます。
○国務大臣（林芳正君）　農地中間管理事業は、農地の所有者と利用者の間に機構が介在をすることによりまして、農地利用の再配分を適切に行うことにより地域の農地利用を最適な状態にしていくということでございます。
　貸付先決定ルールは、機構が作成をしまして知事の認可を受けることになっております。借受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整するとともに、地域農業の発展に資するものとしていくことが基本であると、これは八条に定めておるとおりでございます。
　具体的にはそれぞれの都道府県においてその農業事情を踏まえて作成していただくことになりますが、農地の借受けを希望している者の規模拡大又は経営耕地の分散錯圃の解消に資するものであること、それから既に効率的、安定的な経営を行っている農業者の経営に支障を与えないこと、新規参入した者が効率的、安定的な経営を目指していけるようにすること、それから借受け希望者のニーズを踏まえて公平、適正に調整すること、こういうことがきちっと踏まえられて作成をしていただくということになることが必要だと考えております。
　したがって、この貸付けに当たっては、当該地域における担い手が十分かどうか、こういうところも考慮して、担い手が十分いる場合には既存の法人経営や家族経営などの担い手の経営発展を重視した貸付けを行う、担い手が十分いない場合、新規参入を積極的に推進していく必要があると。こういうふうに考えておりまして、持続的可能な家族経営をつくるか新規参入や企業参入を目指すか二者択一ではなくて、それぞれに合ったことをやっていただきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○山田俊男君　我が国農業は、今大臣もおっしゃっていられたわけでありますが、大変作物も多様でありますし地域も多様であります。そうした中で様々な形での家族農業を中心とする経営がなされて、これらもまた地域をしっかり支えているということであります。農地の利用もそれから所有の形態も多様であります。そして、大事なことは、それぞれに長い歴史がある、そういう中で築き上げられてきた内容であるということであります。
　これまでも、当然のこと、この利用をどう高めるかという観点、利用集積をどう進めるかということで、農地保有合理化法人であったり、さらには農地利用増進事業であったり、それから農地利用集積円滑化団体ですね、これらの取組がずっとなされてきたんですが、これらの取組と今回の機構の提案とはどこが違うのかということを是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありました農地保有合理化事業でございますが、この実績は低調に推移をしておりまして、二十三年度でまだ八千ヘクタールということでございます。これはやはり、農地保有合理化事業が売買を中心にしておりまして、なかなか出し手、受け手、農地保有合理化法人とも消極的な姿勢であったこと、また、この出し手、受け手の個々の相対の協議を前提としておりまして、地域全体として農地流動化を進めようという機運ができていなかったということ、それから財政支援も不十分であったこと等々が原因であるというふうに考えておるわけでございます。
　また、農地の出し手を代理して受け手を探して契約を締結する農地利用集積円滑化事業の実績、これは二十二年度が一・八万ヘクタール、二十三年度は三・二万ヘクタールと拡大をしているわけでございますが、これも農地の受け手がいなければ成果が上がらないと、それからやはり相対取引を中心ということで、分散錯圃、これが抜本的解消につながっていかないと、こういう限界があるというふうに考えております。
　したがって、今回のこの農地中間管理機構を中間的受皿としてやっていくことによって、まず機構はリース方式を中心としていこうということで、機構が借り受けて担い手に転貸をするということで何回か段階的に変更していくことも可能としようと、こういうことであります。それから、地域の関係者の話合いによる人・農地プランの作成見直しとやはりセットで取り組んでいくということ、それから財政支援も充実させること、こういうことで成果を上げていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　特に機構が農地の所有者と利用者との間に介在しまして再配分を適切にやっていくということで、地域の農地利用を最適な状態にしていくと、そういう明確な意思を持ってやっていくという点が今までのスキームと異なるポイントであると、こういうふうに考えております。
○山田俊男君　大臣、今のお話を聞いておりまして、かなり国は思い切って農地の有効利用という観点に踏み出していくという姿勢がうかがえるわけでありますが、もっと言うと、これまでの取組に比べて国による一定の農地の公的管理という色彩を強めたものなのかどうか、そういうふうに受け止めるんですが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この機構、条文で書いている機能、また今からやっていくことをどういうふうに見るかということですが、公的管理といいますよりは、なかなか相対で実際には皆さんがこうしたいと思われていることがなかなか実現できなかった。実は、人と農地プランの中でも、こういう機構があればこういうことができるのになということが現場でも随分出てきておりますので、介在することによってその地域によってより望ましい状態をつくっていくと、こういうことだと考えております。
○山田俊男君　私自身は、農地の利用調整の必要性ということについては大変必要だということで確信を持っています。
　野党のときに、今日お見えの宮腰先生の部会長の下で、私は担い手育成総合支援新法というのをそのチームの座長として取り組ませていただきました。その柱の中に、ヨーロッパにおけるサフェールの取組を勉強してこようということで個人的に行ってまいったわけでありますが、そのサフェールの取組を見て、やはり大変大きな勉強をさせていただいたわけであります。
　御案内のとおり、サフェールは農地の売買の情報が一番先に入る仕組みになっていまして、フランスであれば全国土の情報がすぐ入るようになっていて、必要な農地の先買い権を持っているわけです。これまでおよそ、平均的に言うと、そうした農地売買情報の二割についてはこのサフェールが先買いして保有しているという取組です。そしてそれを、新規就農をやりたいという担い手に優先して渡していく、ないしは規模拡大をしたいという経営に対して優先的にこれを出していくという取組をしていまして、何とこの五十年間で、フランスであれば、平均経営規模が十五ヘクタールから、何と最近は五十ヘクタールに拡大している。もうこれだけの取組を、長い時間を掛けながら一定の理念の下にやっているわけです。
　どんな理念かといいましたら、それこそ農地耕作者主義とまでも言えるようなものかというふうに思いますけれど、サフェールが預かった農地、買い上げた農地は、それこそ新規就農する人には、その農地のそばに隣接して住まなければいけない。さらにまた、規模拡大をしたいという人には、その既存の農地から離れて何と五キロ以内じゃないと駄目だと、五キロを超えた場合は特別の許可が必要だという形で、まさに地域の中におきます安定的な農業経営体をしっかり育成していくという理念に基づいた取組がなされている。
　農地中間管理機構に、今大臣にお聞きしましたが、そうした理念があるのかどうか。これは奥原局長に聞きます。
○政府参考人（奥原正明君）　お答えいたします。
　フランスのサフェールでございますけれども、日本語では土地整備農事建設会社というふうに翻訳されておりますが、一九六〇年のフランスの農業基本法、これに基づきまして複数設立をされている組織でございます。ここが農地を取得いたしまして、これを、今御指摘ございましたように、新規就農者あるいは既存の経営体に譲渡をすると、こういった事業をやってきているところと承知をしております。
　日本におきます農地保有合理化法人その他の流動化の組織につきましても、このサフェールを参考にしながら進めてきた、そういう側面がございます。今回もその発想の上に立って、より現実的に日本におきまして農地の流動化を進める、担い手への農地の集積あるいは集約化を進めるためにはどうしたらいいかという発想で検討したのが今度の農地の中間管理機構ということになります。
　今回の機構は、農地の借受け、転貸を基本としておりますが、その狙いとするところは、法人経営体あるいは大規模な家族経営を始めとする担い手が経営規模を拡大をして、利用する農地を集約化すると。これによりまして生産性を高めていくというところにございます。また、地域によりましては担い手が不足をしているというところも相当ございますので、こうした場合には青年の新規就農ですとか、あるいはリース方式での企業の参入、これを円滑に進めまして、新たな担い手を育てていくということも重要なポイントでございます。
　いずれにいたしましても、担い手に農地を集積、集約化して、地域農業を更に発展をさせていく、これが今度の農地中間管理機構の目的でございますので、この機能を十分に発揮をするためには、家族農業経営を含めて、各地域の農業者の方の徹底した話合い、これによりまして人と農地問題の解決方法を明らかにしていく。人・農地プランの作成、見直しが適切に進まなければいけないというふうに考えております。
　こういった地域の話合いを推進をしながら、今度の機構が地域の人・農地問題の解決にうまく活用されるように十分配慮をしていきたいというふうに考えております。
○山田俊男君　今も局長の方から人・農地プラン等もきちっと重視しながら取り組みますよという話がありました。
　ところで、この貸し手について、預かった農地を新しく貸す貸し手については公募という形を取ることを法案の中に入れておりますが、この申込者は誰でもいいんですか。特に、農業生産法人をまだつくっていない企業でもいいのか。多様な業種がこれまたあり得るということかもしれないわけですが、そういう形での公募の運用をどんなふうに行うのか、改めてここは聞きたい。
○政府参考人（奥原正明君）　今度の農地の中間管理機構、これは農地流動化のツールでございますので、農地について権利を取得できる者についての要件は何ら変更しておりません。今回、この機構が農地の貸付けを行うに当たりましては、この借受けの希望者を募集をいたしまして、そのリストを作って公表するということにしておりますが、機構はこの受け手に対して転貸の形で貸し付けるということになりますので、リース方式での参入が解禁をされております一般の企業も応募することは当然可能でございます。ただし、このリース方式で企業が参入する場合には、農用地利用配分計画の認可要件として、これは農地法と全く同様でございますけれども、地域との調和要件が書いてございます。ちょっと読みますと、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれることということが要件になっております。
　したがいまして、この機構の運営によりまして、地域の取組とか調和が崩されたり、日本農業の根幹が変わるといったことにはならないというふうに考えております。
○山田俊男君　どうも、今そう説明をお聞きしましたが、法案の当初の多くの議論の中で、産業競争力会議等がもう貸付けに当たっては公募を徹底すべきだということで、全国から広く申込者を募るべきだという議論があった。そうした中で、今もお話のあった人・農地プラン、地域における安定した経営体をつくっていくという形での地域の人・農地プランについては、これはもう配慮しないんだという議論があったやにお聞きしました。そうした議論を、それこそ衆議院の農林水産委員会で相当の質疑をやっていただいたところであります。
　本日は衆議院農林水産委員会の宮腰筆頭理事においでいただいているわけでありますが、当然公募のことも含めまして、それから、公募でないとすれば競争入札をやるのか、それともそうじゃなくて別の貸付けルールをきちっと定めて対処するのか、それから、人・農地プランを局長は生かすというふうに言いましたが、具体的にどんな議論があって、どんな形での法案修正になったんでしょうか、お聞きします。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　まず、修正の経緯でありますけれども、衆議院での審議を行う中で、民主党さんの方から、人・農地プランを法制化すること、それから機構による農地集積は人・農地プランと連携すること、三番目に、施行後五年を目途に機構の事業を検討し、農地中間管理事業推進法の廃止を含めた必要な措置を講ずるものとすること、この三点が修正要望として出されました。また、与党の方からもこの公募の在り方について懸念が示されたということもあります。
　我々といたしましても、機構による農地集積を進める上で人・農地プランとの連携は重要と考えておりまして、同時に、一方でこの農地中間管理事業推進法の廃止を法律に盛り込めば、機構に農地を貸す者がいなくなって制度が動かなくなる懸念があるということで、与野党で精力的に修正協議を行った結果、人・農地プランを念頭に置いた協議の場の設置の規定を設ける、つまり協議の場について法制化をするということ、それから当初の附則第二条の検討条項にいろんな見直し規定を置いたということであります。
　今先生が懸念をしておいでになります公募の進め方あるいは貸付けのルール、これ自体が修正されたわけではありませんけれども、機構が公募を進めたり貸付先決定ルールを決めたりする際には人・農地プランとの関係を考慮するのは、これは当然自然なことと考えているわけでございます。
○山田俊男君　大変ありがとうございました。
　ともかく、地域の取組、地域のそれから農業者の持続的な経営発展ということを念頭に置きまして、そして、本当に目指すべき農地利用をちゃんとやっている経営体をつくり上げていくという取組を是非この貸付ルールを具体化する中でやっていただきたい、こんなふうにお願いするし、やっていこうじゃないかと、こう申し上げる次第であります。
　ところで、もう一点お聞きしたいんですが、これは大臣にお聞きしますが、農地中間管理機構は貸借を基本としていると。そこで、機構が借りた農地の滞留を防ぐために、貸せる当てがある場合のみ借りるというふうなことが言われていると。
　これ、まずもって、法律の中にそんな規定があるということはありませんよね。とすると、これは運用の中でこういうことを進めるということですかね。これ、この運用の仕方いかんによりますと、条件の悪い農地はほっておかれるということになりかねないという気がいたしますし、さらに、いいところだけ、平場のいい農地だけ借り上げて、そしてそれをそれこそ外部からの公募に応じた者に渡していくということになったんでは趣旨にもとるんじゃないかと、今おっしゃっていただいた、という思いがするわけでありますが、その点いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この農地中間管理機構は、農地を借り受けるときに、当該地域における借受け希望者の募集に応じた者の数、それからその応募の内容その他地域の事情を考慮して農地の借受けを行うことにしております。これ八条に書いております。
　機構が行う借受け希望者の募集は地域ごとに行うということですから、農地を借りようとするときに、その個々の農地にそれぞれ受け手がいるかと、こういうことではなくて、地域全体について受け手がいるかどうかと、これで判断をすると、こういうことになります。したがって、例えば、極端な例ですが、地域全体について受け手の候補者が全くいないと、こういう場合は機構は借り受けないということになるわけですが、そうでない場合は借り受けることは可能であります。一つずつの土地について明示的にいないからといって借り受けられないということではないと、こういうことでございます。
　したがって、機構としては、日ごろから幅広く借受け希望者の発掘、これに努めることがこの事業を適切に進める上で非常に重要であると、こういうふうに思っておりまして、そういうことをやっていくことで円滑に農地を借り入れることができると考えておるところでございます。
○山田俊男君　どうぞこの運用を本当にしっかりしていただきたいと、こんなふうにお願いします。貸付けルールの、今大臣のおっしゃったルールをしっかり守っていただきたい、こんなふうに思います。
　しかし、その場合も、どうも借り手がいない場合は、山の条件の悪いようなところを往々にしてそれじゃ誰も手が着かないと、農地中間管理機構もそのことについては関心も示さないということになってしまうんじゃないかという気が一つするわけであります。さらにまた、どうもこの農地中間管理機構のこの規定並びに議論の中で、機構が借りた農地の滞留を防ぐために貸せる当てのある場合のみ借りると言われている。これだと条件の悪い農地はほっておかれることになるわけだし、それからもう一点、機構に一旦農地を滞留させました、しかし、借り手のない農地は返すという規定や議論があるわけであります。返された農地はどういう行方をたどるのか。耕作放棄地になるか、ないしは太陽光のソーラーメーカーの格好の商売の対象になってしまうんじゃないかという気がするんですが、この点、どんなふうに考えておいでになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、この中間管理機構が借り受けた農地でございますが、二十条において、相当の期間を経過してもなお当該農地の貸付けを行うことができる見込みがない場合には解除ができると、こういうふうにしております。この規定は、漫然とその相当の期間が経過するのを待って契約を解除させると、こういうことを狙っているのではなくて、逆にこの規定を置くことによってきちっと一定の期間内に機構が努力をして貸付先をきちっと発掘すると、こういうことを求めている趣旨でございます。
　したがって、借受け希望者の公募を行うところにとどまらず、例えばほかの地域の法人経営されている方、それからリース方式で参入したい企業の誘致、こういうことを行うなど工夫をやっぱり機構がやって、貸付けを解除して所有者に返すということが極力起こらないようにしていく必要があると、こういうふうに思っております。
　また、八条で既に森林の様相を呈しているなど再生利用がもう困難な耕作放棄地などは借り受けないようにしておりますが、機構が借り受けない農地については農業委員会等の手続によって非農地化する方向で調整を進めていく必要もあると、こういうふうに考えております。
○山田俊男君　宮腰衆議院農林水産委員会筆頭理事にもう一つお聞きしたいんですが、今こういう形で貸付けのルールであったり、それから滞留の農地の扱いであったり、この機構が具体的にどう借りて、それをさらにどう貸して、そしてそれをスムーズに進めるのかという大事なことがあると思うんですね。その具体的な運用をどんなふうに展開するかという、それで地域に合ったものに農業経営をつくり上げていけるかどうかという大変大事な運用の事項が多々あるというふうに思うんですが、この運用のことについて、一定の期間、年限をもって見直しますよという規定を入れられたやに承知しているんですが、いかがですか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　附則第二条の検討規定でありますけれども、当初五年後を目途にということでさらっとした規定になっておりましたけれども、修正協議の中で、機構に対する賃料に係る助成の見直しを含む農地中間管理事業等に対する国の財政措置の見直しを始め、事業の在り方全般について検討を加えるということを明確化をさせていただきました。また、検討の結果講ずる措置について、法制上の措置を明確化すると。それから、第二十六条第一項の協議の場に関し、そのより円滑な実施を図るための法制上の措置の在り方に関する検討規定を追加するということといたしました。
　今先生のおっしゃったのは、事業の在り方全般について検討を加えるということを明確化したということの中に含まれているということでありまして、全く新たな仕組みを創設をするわけでありますから、この運用について、これは極めて大事でありますので、これはしっかりとその検証をした上で、問題点があればしっかりと中身を見直していくということはとても大事なことであるというふうに思っております。
○山田俊男君　大変ありがとうございました。
　その規定の趣旨で徹底して、五年間、成果が上がるようにやっていかなきゃいかぬと、こんなふうに思うところであります。
　最後に、この機構による貸借事業の対象地域は農振地域だけなのかどうか。これは衆議院でも議論があったように思いますが、ゾーニングをしていない市町村の農地は対象になるのかならぬのかと電話の問合せがいっぱいありますが、この点についても非常に地方は関心が高いということですね。ここはどんなふうに扱うことになっているのか、局長にお聞きします。
○政府参考人（奥原正明君）　この農地中間管理事業の推進に関する法律の第二条第三項におきまして、機構は農業振興地域の区域内で事業を行うということにされております。この農業振興地域といいますのは、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域ということになっておりまして、具体的には、農地が集団的に存在をする、それからその地域内の農業の生産性の向上やその他の農業経営の近代化が図られる見込みが確実である、それから土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると、こういった地域というふうにされております。
　このため、国費も投入して行います今回の農地中間管理事業につきましても、農業振興地域に限って事業を行うということにしております。この点は、従来の農地保有合理化事業についても全く同様の規定でございました。
　なお、この農業振興地域以外の農用地、例えば市街化区域内農地が典型的な事例だと思いますけれども、ここにつきましては、農業委員会あるいは農地利用集積円滑化団体、ここの利用権設定等のあっせん、これを利用していただくことになるものというふうに考えております。
○山田俊男君　以上で質問を終わりますが、どうぞ、しっかりこの機構を動かしていく、定着させていく、それに全力を挙げていただきたい、こんなふうに求めます。
　以上です。ありがとうございました。
○山田修路君　石川県の山田修路でございます。
　法案の質問に入る前に、米政策それから直接支払の見直しについて若干質問したいと思います。
　米の生産調整については、もう四十年にわたって実施をしてきております。そういう意味で、米の消費、この減少に歯止めが掛からない中で、そうだとすれば、水田を、高い生産性を有している装置ですから、これをもっと活用する方策を考えるべきだというふうに思っております。
　その意味で、飼料米を水田に作付けしていくということは、水田の活用方法としても適当なものだというふうに思っております。自給率を向上させるという観点からも大変プラスになりますし、今回の見直しの結果、農村集落が受ける金額もモデル的な計算で一三％上昇するということになっております。こういったことが是非本当に実現されるように、言い換えるならば、このモデル的な試算が絵にかいたもちにならないようにしていく必要があると思います。
　そのためには、やはりしっかりとした条件整備を行っていく必要があるということだと思います。シミュレーションでは、不作付け地の四分の三に飼料米が作付けられるというようなことで試算をしております。しかし、不作付け地に新たに飼料米を作付けていくということもなかなか農家にとっては大変なことですし、また、石川県など日本海側では飼料工場がない、また畜産農家もそれほど多くないというような状況、そういった状況の中で飼料米を生産して農家の方が所得を得ていくというのはなかなか大変なことだと思います。多収穫の品種を開発、普及していくことはもちろんですけれども、飼料米の保管場所やあるいは配合飼料工場、そういった加工施設をどうやって整備していくのか、また、売り先の確保など、いろんな問題があると思います。国がしっかりと条件整備をしていくということが必要だと思いますけれども、この点について、大臣の決意というんでしょうか、考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　山田委員おっしゃるように、水田のフル活用のためにはこの飼料用米、非常に大きな可能性があると、こういうふうに思っておるところでありまして、この飼料用米の生産、流通の促進を図ることによりまして、農家の所得を確保していきたいと。
　そのためには、多収性品種の開発、導入、それから飼料用米の円滑な流通体制の整備、こういう飼料用米の生産、流通の条件整備を進めることが非常に重要であると考えております。したがって、この多収性品種の開発に加えまして、多収性品種の導入や省力栽培技術の実証、普及の推進に取り組んでおります。
　さらに、産地交付金においても、多収性品種に取り組む場合に十アール当たり一万二千円を交付する仕組みを導入したということでございますので、これは、餌米のそもそもの単価に加えてこれがあるということでございます。
　また、飼料用米の円滑な流通を図るために、配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報提供、それから、耕種側における乾燥調製貯蔵施設、それから畜産側における加工保管施設の整備、これをやっていこうと。それから、生産要望のある耕種農家と利用要望のある畜産農家のマッチング活動と、こういうことを行うと。
　こういうことを全て行うことによってきめ細かな対策を講じてまいりたいと思っておりますし、それぞれに予算を要求しているところでございます。
○山田修路君　大臣から力強いお話をお聞きしました。是非、この飼料米を水田で作っていく、それを供給していくというのは本当にこれまでの生産調整政策をがらっと変える非常に大事なキーだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　今回の改革については、農家の方々の間に相当まだ誤解があって、例えば一万五千円を七千五百円に切り下げて将来なくなっていくだけなんだとか、そういうふうな誤解もかなりあると思います。実は、この改革はやはり農業の新しい展望を開いていこうというものなので、是非農家の方々の不安を払拭できるようにしっかり情報提供をしていっていただきたいと思いますけれども、これについてどのように取り組んでいかれるのか、決意をお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉川貴盛君）　山田委員がおっしゃるとおりでございまして、この情報提供というのは大変大切な部分だと思っております。
　今般、日本型直接支払の創設及び経営所得安定対策の見直し、この米政策の内容を決定いたしましたけれども、生産者が経営判断を行うに当たって不可欠な情報であることから、早急に現場への浸透、情報提供を進める必要があると考えております。
　このため、具体的には、各都道府県の担当者に集まっていただきまして、まずは全国レベルの説明会を行いたいと思っております。さらには、全国にございます農政局単位のブロック別説明会も開催をさせていただきます。さらには、各都道府県別の説明会の開催に加えて市町村単位での説明会にも説明者を派遣をするなど、きめ細かく新たな制度の浸透を図ってまいりたいと存じております。
○山田修路君　是非しっかり情報提供をやっていただきたいというふうに思います。
　法案の質問に入りたいと思います。
　大変私はこの法案、魅力的な法案だと思っております。政策を遂行していくという上でまず大事なことは、目標をしっかり、妥当な目標を作っていくこと、また、その目標に向かって必要な手段を、十分かつ必要な対策を講じていくと、この二つが重要だと思うんですけれども、まず、その目標の妥当性というのか、この目標がどうなのかということです。
　資料でお配りをしておりますけれども、これまでの農地利用集積の目標と実績というちょっと大きめの資料がありますけれども、今回の日本再興戦略、先ほど大臣からのお話にもありましたけれども、農地面積の八割を担い手に集積していくということです。
　この担い手あるいは経営体というものがどのくらいの農地を利用するのかというような目標を立て始めたのは、一番左側、平成四年の新政策と言われていたときですけれども、このときがいわゆる経営体が稲作の八割を占めていくんだという目標だったわけです。これに対してその左下の実績のところを見てみると、この担い手への集積というのは二七・八％、これは平成十二年の目標に対して十二年の実績です。この当時のことを考えると、まあ経営体と担い手とちょっと概念は違いますけれども、相当高いレベルの目標を設定して結局はなかなかうまくいかなかったというのがこの平成四年のときの新政策と呼ばれるものだったと思います。
　資料二を見ていただきますと、しかしながら担い手に対する利用集積というのは、先ほど言いました平成十二年では二七・八％だったのが、平成二十二年には、先ほど大臣からもお話がありましたけれども四九・一％、五割になってきていると。今度は十年後に八割にしていくと。そうすると、これまでのトレンドでも十年間で二割ぐらいの上昇が何とか政策遂行によってできてきたわけで、もう一踏ん張りというところだと思うんです。そういう意味では、この八割という目標も、手の届きそうな、具体的にしっかり政策をやっていけば届くんではないかというような感じのところに来ているというふうに思います。
　そういう意味で今回のこの法案も大事だと思うんですが、そこで一つ質問なんですが、この担い手と言っている担い手の数ですね、これは資料一の方に戻っていただいて、この注三に書いてありますけれども、認定農業者などなどを担い手と呼んでいる。これは考え方としては経営改善計画を作って意欲的に農業改革に取り組んでいこうという人たちということだと思いますけれども、この担い手の数は今幾らあるのか、そして十年後にはどんな数の担い手を確保していこうと思っているのかという点についてまずお伺いしたいと思います。