Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高村国務大臣　今回のＮＡＴＯの行動につきましては、これまでも累次申し上げているとおり、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否する中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解をしております。
　我が国は、今回のＮＡＴＯの行動の当事者でないことに加え、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有していないので、御質問の内政不干渉の原則との関係を含め、今回のＮＡＴＯ行動につき我が国として法的評価を下すことはできない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○藤田（幸）委員　詳細な情報を有していないというのは、例えば、実際にいろいろなエスニッククレンジングがあったのかどうかというような情報を有していないこと自体、私は決して芳しいことではないと思います。そういうことに関しては情報を有していないということが、評価を差し控える理由になるかもしれませんが、ＮＡＴＯというのは実際にＮＡＴＯの条約があるわけでございますし、国連の憲章もあるわけですから、そういう法的な検証については情報がないわけでないわけで、そういう観点からいって内政不干渉であるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　法的評価というのは全体的に行われるわけで、例えば何らかのことによって違法性が阻却されるような場合に、ある国の主権に介入した。最も明白なことでいえば、国連決議があって、ある国の主権範囲のことだけれども何かをした場合に、内政不干渉に当たるのか当たらないのかといっても、全体的評価としてそれは当たらないということになるのだろう、内政不介入に当たらない、こういうふうに評価するとすれば、全体の詳細な情報を持ち合わせていないと、ある部分だけ取り上げて、内政不干渉あるいは内政介入、そういったことに当たるのかどうかということの評価も一部だけではできない、こういうことを申し上げているところでございます。
○藤田（幸）委員　しかしながら、国連におきましても、他国の国内事項への不干渉の原則といったことを言っているわけでございまして、それを、今の大臣の答弁のようなお答えでありますと、世界的ないろいろな毎日のように起こっている事柄について、いつまでたっても日本政府は評価をしないまま、一方で理解という実質支持に近いような決定をしているという、いわば、一方では根拠がない、十分情報を把握していないと言いながら、一方で実質的な支持なりをしていってしまうということが、これは延々と続いてしまうのではないかなという気がするわけでございます。
　私はちょっと質問の角度を変えてみたいと思います。これはほかに質問することとも関係しておりますけれども、例えば、既にドイツの連立与党の緑の党、これはフィッシャー外務大臣という方がこの緑の党の幹部でございますけれども、既に期限つき空爆停止勧告決議ということを提案しております。もちろん、この一定期間に、一時停止をしている間に、ユーゴに対してコソボからの武力撤退を始めるようにというようなことを言っているわけですけれども、例えば、既にフィッシャー外務大臣が属する緑の党ではそういったことを言っておるわけであります。それから、イタリアにおきましても、ダレーマ首相の方でございますけれども、国際平和維持部隊派遣の国連決議が中国とロシアの賛成で採択されれば空爆を停止してもいいのではないか、こういう具体的な提案をしております。
　このドイツ及びイタリアにおきましてこういう動き、しかも実際に政府を担っている方々の中からこういう動きが出ているということについては、どう評価をされますでしょうか。
○高村国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、Ｇ８の政治解決のための一般原則というのは、アメリカ、イギリスからロシアまですべてが一致をしているわけであります。
　そういう中で、少なくとも、Ｇ８それぞれの政府、それからＮＡＴＯ十九カ国もそうでありますが、何の政治的解決の見通しもないままに空爆を停止することはあり得ないということでも一致をしているわけでありますが、ただ、要するに、政治的解決の道筋をつけて、完全に履行されなくても一時停止するとか、その間でいろいろなやり方というのは、これはあり得る話なんだろうと思います。
　私たちはＧ８の中の一員として、今まさにそういういろいろな政治的解決の道筋を探って、どういう方法がいいかということを本日も、事務方の会議でありますが、政務局長会議の中でやっている、そういう状況にあるということを申し上げておきたいと思います。
○藤田（幸）委員　いや、ですから、完全に履行されるということですけれども、であるならば、そもそも、ユーゴ軍のコソボからの撤退あるいはエスニッククレンジングが必ず終わるという前提でなければ空爆ができないという理論にもなってしまうわけでございまして、要は、外務大臣ですから交渉事をされておられると思うわけですけれども、多分交渉事というのは、ゼロ対一〇〇、つまり片方がゼロということはあり得ないんだろうと思いますし、それから、こういう交渉事というのは、そもそもどちらが先にという話になるんだろうと思うのです。
　一方、きのうきょうあたりの報道によりますと、セルビア内におきましても、セルビアの民間の方々、一般の方々が四千人ぐらいデモをして、戦争を停止するように、棺おけじゃなくて息子を返してほしいというようなこともございましたけれども、ある意味では、Ｇ８の中の有力国であり、かつ、イタリアは日本と同じように紛争解決のために戦争を起こさないという憲法を持っているという意味では日本と非常に近しい考え方を持っているわけでございまして、いわばＧ８側の方でもそういう動きが出ているし、それから、セルビアの実際に被害をこうむっておられる方々の中にもそういう動きが出ているということは、ただ教条的に、全面的に結果が予測されなければという前提では、交渉がなかなか進まないんではないかと逆に思うわけでございます。
　もう一度お聞きしますが、こういう中において、ドイツ、イタリア等でそういう動きが出ている、それから、一方セルビアの中にもそういう動きが出ているという、いわばこれはタイミングの機がかなり熟してきているんではないかと私は思いますが、その点についてもう一度評価をいただきたい。
○高村国務大臣　アメリカを含めてＧ８の中というのは極めて民主主義が発展している国ですから、いろいろな意見というのは国内であったわけで、まさに政権を担う緑の党の中ですらこういう意見が出てきていると委員はおっしゃいましたが、私が最初感じたことは、あの緑の党を代表して出ているフィッシャー外相でも、これは空爆を支持せざるを得ないような人道的惨劇があったんだというようなことを、フィッシャー外相の話、声涙下る話でありましたが、一番最初に聞いたときにそういうような感じがしたわけであります。
　少しずつ政治解決の機が熟しつつあるということは、そんなに楽観していいのかどうか私はわかりませんけれども、委員と同じ見解を持ちたい、こういうふうに思っているわけであります。
　ただ、余り教条的にとおっしゃいますが、この解決に向けての、日本政府ぐらい教条的でない柔軟な立場をとっているところはないと私は思っております。むしろ、余り柔軟過ぎるから、顔が見えないのではないかというおしかりを受けるのではないかということを気にしているぐらい、この問題については極めて柔軟で、Ｇ８の外相会議におきましても、その幾つかかなり強硬に主張していたところが、少なくとも一般原則で統一ポジションがとれるようにかなり努力をしたつもりでございます。
○藤田（幸）委員　柔軟というのは、やはりそもそも、判断の根拠を示して、いろいろな選択肢がある、その中でこういうこともあるんではないかというような話し合いを進めるのが柔軟な外交ではないかと思います。
　私が、あるいはほかの委員もいろいろきょう問題にしておりますのは、やはりその根拠をはっきりさせて、選択肢を示した上で、かつ、私がドイツなりイタリアの例を申し上げましたのは、平和憲法を持っているイタリア、それから連立内閣の外務大臣を担っておるところの緑の党、そういうＧ８側でもそういう環境ができて、それからセルビアの中でもそういう環境ができて、それから、けさあるいはきのうの報道によりますと、アメリカにおいても空爆支持の支持率が下がってきている、そういういろいろな客観情勢、分析をした上で、その上でこういう選択肢があるというのが私は柔軟な外交ではないかと思います。
　そういった意味では、今回の法的根拠、それから人道的根拠というのは、これから日本が、例えば軍事力というものは日本はほかの国に比べて持たないという前提での外交の選択肢をとっていく上で、この人道的根拠ということと法的根拠ということは非常に重要な意味を持つ。やがて日本の周辺においていろいろな紛争が起きるというような場合に、逆に、これを日本がしっかりしておかないと、コソボのときに日本がはっきりそういったことを言っておいたことによって、やがてアジアにおける紛争等が起こり得た場合に、日本の実績として残ることではないかということで、この内政不干渉あるいは赤十字条約というようなことについても言っておるわけでございます。
　また戻ってまいりますけれども、この前もお聞きしましたが、この赤十字条約におきましては、一九四九年にできた条約でございますけれども、政府というのは、国民に対して、この赤十字条約の中身について普及義務というものがありまして、実際にそういったことが起こり得る場合にどんな対応をすべきだということを普及するという義務があるわけですが、実際には、そういう普及義務というものは今まで実質的にはほとんど行ってきていないという状況があると思います。ただ、最近は改善の動きもあるようですが、これについて、ちょっと簡潔に、確認をしたいと思いますので、答弁をいただきたいと思います。
○上田政府委員　ジュネーブ条約の国内における公知に関しましては、防衛当局において、自衛隊員に対してしかるべき教育がなされていると承知しております。また、日本赤十字社が国際人道法に関する教育及びその普及について精力的な活動を行っているというふうに承知しております。
　政府としても、今後、このような活動と協調する形で国際人道法の普及等について検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　これは本当に、日本が人道的根拠ということだけは今回はっきり言いながら、理解という言葉を使っておるわけですので、しっかりとこの普及ということと、それから、たびたび申し上げておりますけれども、その二つの議定書の批准ということについて積極的に取り組んでいただきたいということをまた申し上げたいと思いますが、大臣、もう一度これについてお答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　大変申しわけありませんが、この前お答えしたとき以上に検討、私自身の見識が進んでおりません。ただ、委員の御指摘もありますので、私自身の検討を含めて省内でさらに、これは省内だけで片づく問題ではないと思いますが、とりあえず省内での検討を進めさせて、さらに政府内部でその検討を広げるようにしていきたい、こう思います。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　時間が大分迫ってきましたので、別の観点からこの政治解決に向けての動きについて御質問したいと思います。
　それは、最近の報道によりますと、日本政府がセルビア難民の支援を検討しているということが出ておりますが、私は、これは大変重要だし、いいことだろうと思っております。
　といいますのは、いわゆるエスニッククレンジングに関しまして、セルビアだけが悪いという報道姿勢が日本で出ておりますけれども、実際に私も、ここ十年ぐらい現地に行っておるいろいろな方のお話を聞いてみまして、私自身も東欧あるいは中欧の方と交流がありますが、確かにセルビア人のいろいろな虐殺状況というのは非常に悪いわけですが、一方で、セルビア側も隣接国から相当被害を受けたということもあるわけです。それから、先ほどのお話にも出しましたが、四千人のセルビア人が戦争続行に反対している。セルビア人の被害も相当あるわけですね。ですから、今回の難民対策に関しましても難民及び避難民ということになっておるのはそういうところにあるわけです。
　和平の環境づくりをするという意味で、いわゆるセルビアあるいはユーゴから外に出た人々、つまり難民だけではなく、セルビアの難民、避難民の支援というのは大変重要なことだろうと思っております。まずその検討状況についてお聞きしたいということと、こういうことをするということは、やはりセルビア人側も相当被害を受けておるという情報があるから、あるいは調査をしたからこういうことをやっておるのだろうと思うのです。したがって、ある意味では、先ほどの情報を把握していないということと矛盾する点もなきにしもあらずですが、それはさておき、とにかく、セルビア難民の支援の状況及びなぜこういうことをしようとしているのか、それから政治的解決にこれがどう役立つ意味があるとお考えなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　私、新聞の中は読んでいないのですが、見出しを読んでちょっと奇異に感じた、あれっと思ったのですが、実は、このコソボの問題と離れて、九二年ぐらいから旧ユーゴ、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題なんか典型的な例ですが、そういう問題で、セルビア人その他の人たちの難民というのはいろいろ出ているわけであります。私たちは、ＵＮＨＣＲを通じてその支援を行ってきておりますが、そういうことについて、セルビア人だからだめだとか、そんなことを言ったことは一つもないわけで、セルビア人を含む難民に対しての支援をずっと続けてきているわけであります。
　このコソボの問題について、特定のコソボの問題についてセルビア人の難民がすごく出たというようなことではないのではないか。今まで旧ユーゴスラビアの話でそれぞれの民族から難民がたくさん出ておりますし、そういう中で、当然のことながら、その難民支援にはセルビア人も含めて日本政府はやってきている、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　ということは、非常に複雑に民族等が錯綜した地域におきまして、全体の厭戦気分、あるいは復興に対する気持ち、あるいはできるだけ停戦に持っていきたいというような、いろいろな意味での環境づくりということを、特に特定の人種等々に限定をせずに行っていきたい、そういうお考えでしょうか。それがやはり政治的解決の環境づくりに役立つという前提でお考えかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　どの民族に限らず、これは人道的な話でありますから、セルビア人には人道は必要ない、そんなことは全然考えていないわけで、今までずっとやってきているわけであります。結果としてそういう日本の立場が役に立つということがあれば、それは大変うれしいことであります。
○藤田（幸）委員　結果的に役立てば大変うれしいと。それは難民、避難民対策に限ればそれで大変いい話ではないかと思いますが、難民、避難民対策というのは、私は、被害をこうむった方々を救済するという意味だけではなく、やはり将来の政治的解決、それから復興援助の話も既に始まっているようですけれども、いわば一体化しているものだろうと思うのです。やはり包括的なプロセス、つまり、難民支援対策がなければ政治解決というものも難しいし、政治解決の先には、停戦がなされればこういう復興援助も来るんだよ、こういうふうになるんだよというイメージが非常に重要ではないかと思います。
　そういう意味からいたしますと、このセルビア人難民支援というのは、そういう将来の復興援助も見通した政治プロセスの一つであるというふうに位置づけをしていただきませんと、やはり不十分ではないか。先ほど来おっしゃっております政治的解決ということを強調すればするほど、そういう面が認識として非常に重要ではないかということを思っておりますので、それを申し上げておきたいと思います。
　次に、もう残り少なくなってきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　最初の質問から幾つか質問してまいりましたが、最後に、今回の事実認定、法的根拠その他を含めまして、今かなり政治的解決への機が熟しておる、そういう中から、私どもは、ユーゴ、ＮＡＴＯばかりではなく、中国やロシアに対しましても、やはり日本政府がより積極的な政治解決への働きかけをしていくべきではないかというふうに考えております。特に、中国やロシアに対しても、日本政府として政治解決に向けて働きかけるお考えがないかどうか、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　一番効果的なときにチャンスをとらえて、それも一回だけでなくてやっていきたい、こう思っております。
　今、ロシアの内政はいろいろな問題があるわけで、今月末に私はロシアに行きたい、こう思っているわけでありますが、ロシアの受け入れ態勢ができてくれれば、これは本来は日ロ間の二国間問題を話し合うために行くということでありましたが、当然コソボの問題も重要な議題として取り上げたい、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　その際に、あるいはそのほかのいろいろな外交チャンネルを通しまして、先ほど来申し上げてまいりましたが、イタリアの首相の案、それからドイツの緑の党の案、それからロシアと中国の動き等を含めまして、もちろん、コソボからのユーゴ軍の撤退あるいはコソボにおけるアルバニア人の迫害等の停止というある程度の動きが期待されるあるいは予測されるという場合には、イタリアあるいはドイツ、中国、ロシア等がいろいろな形で言っております一時停止あるいは暫定的停止あるいは同時停止のような、両方が同時に、例えば空爆も停止をするし、ユーゴの方もコソボからの撤退というものを開始する、そういう同時に近いような案というものについて日本政府が各国に打診をし、あるいは働きかける、そういうお気持ちがあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　やみくもに空爆停止ということを、一方的に停止しろということを言うつもりは毛頭ありませんが、委員がおっしゃったように、一時的にすることによってある程度その問題に資するような形になるんであれば私は考え得ることだと。今、特定のポジションを決めて、それが資するかどうかもわからない状況でそれをそうすべきだということを現時点で主張するつもりはありませんけれども、ユーゴ側の反応を見て、一時停止して反応を見ることが、相手側のメンツも立てて、そして、現実にその間に一定のことをした方が得だぞと考えられるような状況ができている状況の中では私は十分に考え得ることだと。
　ですから、日本政府が何らかのポジションを決めて働きかけるというのは、そこがチャンスだ、今はそういうときだな、こう思ったときはあり得べしということですが、現時点ではまだそういう状況ではない、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　大変前向きな答弁、ありがとうございました。
　参考までに、私ども民主党、きょうは、玄葉部会長、私は副部会長を務めておりますが、コソボ情勢について私どもの考えているメモがございますので、簡単に御紹介をいたしまして、また参考にしていただければ幸いと思います。
　今後の日本の対応についてでございますけれども、一としまして、日本としては、事態のエスカレーションではなく鎮静化に向けて、Ｇ８外相会議の合意を基本に、国連安保理決議または総会決議の採択など、国連の場における解決に向けて世界各国に強く働きかけるべきである。
　二、日本は、政治的解決とアルバニア人の安全確保を一刻も早く実現するために、ユーゴスラビアやＮＡＴＯ諸国はもとより、中ロ両国に対しても柔軟に対応するよう積極的な外交努力を展開すべきである。
　三、コソボ地方から周辺諸国等に流出した難民、避難民に対して日本政府は既に二億ドルの支援実施を発表しているが、難民対策等の人道上の支援については、今後の情勢を注視しながら、人材の派遣、難民受け入れの表明など、単なる資金支援ではなく、日本の顔が見える実効性のある貢献策を講じていくべきである。
　四、民主党は、コソボ難民・避難民支援対策本部を設置し、民主党の若手のボランティアの現地派遣、物資支援、ＮＧＯ支援などを行う。
　こういう考え方を持っておりますので、参考にしていただければ幸いでございます。どうもありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　今藤田議員から民主党の考え方が発表されて、民主党の質問が終わったかと思われたかもしれません。もう一人おりまして、残っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、今回のコソボ紛争に関して、私は、単純な疑問なんですけれども、ＮＡＴＯ軍のユーゴスラビアに対する攻撃を、ＮＡＴＯとユーゴスラビアとの間の紛争を、政府は空爆という言葉を使っておりますし、また日本のマスコミも、ＮＡＴＯがユーゴスラビアに対して空爆をしているというふうに言っているわけですけれども、空爆という言葉それ自体に、ユーゴが何か悪いことをやっていて、それを懲らしめるというニュアンスが、軍事的な制裁を受けているというようなニュアンスがあると思うんです。もちろん、民族浄化等については私も大変にけしからぬことだというふうに思っておりますが、日本はＮＡＴＯの加盟国であるわけでもないですし、もっと客観的に事態を分析する必要があるのではないかというふうに思います。
　今回の紛争は、ＮＡＴＯとユーゴが武力でやり合っているというか、ＮＡＴＯとユーゴスラビアが戦争状態にあって、ＮＡＴＯがユーゴスラビアに対して空襲をしかけている、それをＮＡＴＯは空爆という言葉を使って説明をしているというふうに、国民の皆さんに向かって説明するにはそれが正しい説明の仕方ではないかなというふうに思うんです。
　私はＮＡＴＯとユーゴとの戦争であるというふうに思っているんですけれども、まず、大臣は今回の紛争についてどういうふうにお考えであるのかというところから聞かせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　ＮＡＴＯが空爆と呼んでいますから私たちも単純に空爆と言って、委員がおっしゃったようなそんな深い政治的意味があるなどということは考えてみたこともなかったわけでございます。
　私ら、かすかに覚えているわけでありますが、子供のころ空襲警報が鳴りますと、戦争だ戦争だなんて言わないで、空襲だ空襲だと言ったように覚えております。
○川内委員　大臣、政府はこの空爆に関して、理解するとか、あるいは支持はしないけれども理解はするんだみたいな、私にしてみれば、理解も支持も同じじゃないか、それこそ同じじゃないかというふうに思うんですけれども、言葉の使い方に非常に神経質におなりになっていらっしゃると思うんです。言葉の使い方というのは神経質であってまた当然だというふうに思うんですけれども。
　今回の、ＮＡＴＯはユーゴスラビアに対して空爆という、今までの政治的な交渉の結果が実らなかった、それで、民族浄化をあるいは人道的な惨劇を避けるためには空爆しか軍事的なオプションがないということであれば、ＮＡＴＯは空爆という言い方を使われるのもそうなのかなというふうに思いますが、日本としたら、第三者的に、ＮＡＴＯの加盟国ではないわけですから、冷静に、まずＮＡＴＯとユーゴスラビアが戦争状態に入った、それでＮＡＴＯはユーゴスラビアに対して空襲をしかけている、その空襲のことをＮＡＴＯは空爆と言っているというふうに、順次、段階的に説明をすることが、国民の皆さん方に客観的に情勢を把握していただく説明の仕方ではないか。
　ＮＡＴＯが空爆をしかけているというと、何となくユーゴスラビアだけが一方的に悪くて、もちろん、私たちはＮＡＴＯの一員ではなくても、ＮＡＴＯを構成している国々と仲よくしているわけですから、そちら側に立つ態度をとることもむべなるかなという気はするのですけれども、情勢を客観的に国民の皆さん方に説明するには、ただ空爆という言葉を使うだけでは、そこには何か、ある一種の価値観が入り込んでいるという気がするのです。
　大臣は、ＮＡＴＯがそう言っているからそういう言葉を使っているという御答弁だったわけですけれども、私は、その空爆という言葉の中にある、ある種の価値判断というものをお感じになりませんかという御質問をさせていただいたわけですけれども、もう一度御答弁をいただけませんでしょうか。
○高村国務大臣　最初から今まで、今委員の御説明を聞いた上でも、なおかつそういう価値判断は特に感じないわけであります。
　例えば、イラクがクウェートに侵入して、国連決議を得て多国籍軍がイラクに襲いかかったとき、湾岸戦争という言葉を使っていました。何か価値判断で戦争という言葉を避けようとするのであれば、そのとき戦争という言葉を使うこと自体おかしいので、今度の場合、そういう特別の価値判断を込めて空爆と言っているということでは私はないと。委員の御説明を聞いた上でも、そう思っております。
○川内委員　そうすると、湾岸戦争のときと同じように、今回のＮＡＴＯによるユーゴスラビアに対する空爆というのは、ある種の戦争状態であるというふうに政府としても判断をしているということでよろしゅうございますでしょうか。
○高村国務大臣　戦争の定義の問題でありますから、その定義をきっちり決めないで、戦争と判断しているとか判断していないとか言うことは、私は余り意味のないことだと。
　これは、地上軍を進めるのか進めないのかという話が一方であって、その一部の、今は限ってエアストライクをやっている、空爆をやっている、こういうことで空爆という話で、それと同時に地上軍はどうするんだ、こういう話は別にあるわけですね。そういう中で、ただ一緒くたに戦争、戦争と言うというのは、ちょっと余計紛らわしくなる話ではないかなと。空爆と言ったからといって、空爆反対、こう言っている人もたくさんいますし、空爆と言ったから、その中に何か正当化された意味があって、相手が一方的に悪いという意味があるというふうな、そういう価値判断を含んだ言葉では別にないと私は思っているのですが、違うのでしょうか。
○川内委員　そうすると、今回のＮＡＴＯ軍がユーゴスラビアに対して爆撃をしかけていることを、政府としては、何のために、何を目的として、どういう大義のもとにやっているというふうにお考えなのか、ちょっと今までの御答弁では判然としないところがあるのです。
　空爆は空爆なんだ、だけれども、湾岸戦争のときは、空爆をしかけることを湾岸戦争と呼びもした。したがって、では、ある種の戦争状態にあるという認識なんですかとお聞きすると、いや、それもまた戦争の定義があるだろうというと、どういう種類のコンフリクトだ、紛争だというふうに政府として判断をされているのかということを、改めてちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○高村国務大臣　これは何度も繰り返し述べておりますように、人道的惨劇を避けるためにやむを得ない措置であったと理解をしていると、周辺事態の定義と同じぐらい何度も言わせていただいているわけでございます。
○川内委員　人道的惨劇を避けるためにやむを得ない措置としてＮＡＴＯによるユーゴスラビアに対する空襲が、爆撃が行われた。政府としては、それを理解はするということでありましょう。したがって、私は、その空襲をしている主体はＮＡＴＯであって、日本はＮＡＴＯの加盟国の一員ではないわけですから、そしてまた、国連安保理の決議があるわけでもないし、それはどんな理由があるにせよ、なかったわけですから、日本としては第三者的に、ＮＡＴＯ軍とユーゴスラビアが戦争状態に入ったというふうに表現をするのが適切な表現なのではないでしょうかということを申し上げているのですけれども、余りこだわり過ぎなんでしょうか。もう一度、済みません、お願いします。
○高村国務大臣　空爆という言葉、極めて適切な言葉だと。一般の国民、空爆を支持する人もあるいは中立的な人も反対の人も空爆という言葉で受け入れて、賛成、反対あるいは中立。日本政府は理解するでありますけれども、そういうふうな感じになっているので、特にその空爆という言葉の中に、委員がおっしゃるような価値判断が含まれた言葉だとは理解しておりません。
○川内委員　大臣から、何でそんなことにおまえはこだわるのかとおしかりをいただくかもしれないのですけれども、実質的にはＮＡＴＯ軍とユーゴスラビアが戦闘状態にあって、その戦闘状態にある状況のことを戦争というふうに呼ぶ。戦争の方法の一形態として、空から爆撃をするという方法が一つあるわけで、軍事的なオプションの一つとして。だから、言葉の使い方というのはもっと厳密であっていいのではないかなというふうに、今の大臣の御答弁をお聞きしていても、国民の皆さん方にしっかりと説明をするためには、戦争という言葉の使い方をする方がより適切なのではないかな。ＮＡＴＯはそれを空爆という言葉を使って説明をしている、日本はそれを支持はできないけれども理解はするという説明の方がよりわかりやすいのかなという気がいたします。
　言葉の定義のことをここで議論してもしようがないですから、今なぜこういう状況になったんでしょうかという質問に対しては、大臣は、人道的な惨劇をこれ以上防ぐためにこういうやむを得ざる措置がとられたのだという御答弁をいただいたわけでございますが、この人道的惨劇がほっておくとこれ以上広がってしまうというのは、一体何がそうさせているのか、だれがそうさせているのかという、この原因についてどのように政府としてお考えになっていらっしゃるのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　経緯の話、少し正確にお話しした方がいいと思いますので、政府委員から話させます。
○西村（六）政府委員　経緯はもちろん、もとより長い経緯がございます。
　その経緯の一つ一つを申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、長い経緯の過程におきまして、現在、今委員が御指摘になられました視点との関係で申し上げますれば、ミロシェビッチ大統領の側におきまして、言いますところの、世間で表現されておりますところの民族浄化と称されるべき行為でございますけれども、これは、コソボの住民の中のアルバニア系の市民に対しまして立ち退きを強制的な手段、それから非常に非人道的な手段、ときには残虐な行為を含めまして、立ち退き、強制排除を行っている。それから、それに抵抗する者に対しまして殺りくを行っているというのが、現状といいましょうか、ここ数カ月の間起こりました経過でございまして、そういうことが、現在の国際社会の考え方を代表しますところのＮＡＴＯの空爆という形を必然的に引き起こしたという状況であろうと思います。
○川内委員　今、政府委員の方から、ミロシェビッチ大統領によって大変な民族浄化が行われてこういう状況になったという御説明があったわけです。またこれも非常にごくごく単純な発想かもしれないのですけれども、私は、こういう空爆というようなことが行われるたびに、もちろん最近は攻撃の精度も上がっておりますから、軍事的な施設並びに軍事に供される施設をピンポイントで攻撃するということも、精度が上がっているために可能になってきているからそれなりに効果はあるのでしょう。しかし、それにしても誤爆が発生をして、民間の何の罪もない方たちが血を流して傷つき、お亡くなりになったりする、また社会的なインフラにも大変な被害が出るということになるわけで、攻撃する側もされる側も大変なコストがかかると思うのですね。
　こういう悪いことをする人、悪いことというか許しがたいこと、それを指導している人を強制的に武力で排除すれば問題は解決するのではないかななんて考えたりもするのです。今回の場合は、ミロシェビッチ大統領というのですか、この人が大変な悪い人で、大体この人に指導されて、あおり立てられていろいろなことが起きているのでしょうから、ミロシェビッチ本人を武力で排除したらどうかというようなことを思ったりもするのですけれども、政府としてアメリカにミロシェビッチをとりあえず排除したらどうかというようなことを進言されたらどうかなと思ったりするのですけれども、日本の政府としての御見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　委員は、政治家として本当にそれがいいアイデアだと思って言っておられるのでしょうか、私たちを試すために言っておられるのか、ちょっとよくわかりませんが、それでも一応聞かれたことでありますからお答えいたしますが、そもそも、一国の大統領を武力で排除するということを我が国が提案することは、選択肢としてあり得ないものと考えております。
　いずれにしても、ＮＡＴＯ加盟国でない我が国が、ＮＡＴＯの軍事行動につき云々する立場にはない、そういうことでございます。
○川内委員　結局、今大臣から御答弁があったように、ＮＡＴＯの軍事行動に対して我が国政府として云々できる立場ではない。恐らくアメリカなりＮＡＴＯ軍なりの軍事的なオプションの中には当然そういうオプションも含まれていたのではないかなというふうに私は想像をするのですけれども、しかし、それがどうやら諸般の情勢を考えると非常に難しいことだ、したがって、空爆という軍事的な施設を目標にした爆撃によって情勢の局面の転換を図っていこうというそのオプションを選択したということになるのではないかなというふうに思います。
　今、大臣から、我々はＮＡＴＯの加盟国ではないし、ＮＡＴＯの軍事行動に関して云々できない。私が質問の冒頭で申し上げたとおり、客観的な立場にいるわけですから、その客観的な立場にいる日本の政府として、この紛争について、だからこそもっと客観的に行動をされたらどうかというふうに思うわけでございます。
　ちょっと時間が来てしまいましたので、質問を大幅にはしょりまして、今回の空爆の件で、ＮＡＴＯの攻撃対象が軍事施設から民間の施設へと拡大している、国営の放送局や党本部なども爆撃を受けているようで、民間の施設との線引きがあいまいになって、民間人の犠牲者が、これは誤爆も含めてふえているようであります。我が国としては空爆を理解するということでありますが、軍事施設ではない民間施設に対する攻撃は、人道上はもちろん、国際法上問題はないのですかということがまず一点。
　それから次に、難民の支援に関してです。
　ＵＮＨＣＲの発表ではコソボ難民は七十四万人いるということなんですが、我が国はいつも、金は出すけれども汗は流さないと自虐的に言ったりもして、これからは汗も流しましょうということを常にこういう場合に言い合うわけですけれども、なかなか遠いところでもありますし、今回汗を流すというのは大変に難しいことなのかもしれません。先ほど細田先生からも質問が出ましたけれども、国際平和協力法に基づいて、テント張りとか、あるいは給水活動とか、あるいはトイレの設営とか、自衛隊の皆さんをマケドニアあるいはアルバニアに国際平和協力法に基づいて出すことはできないのかということが第二点目。
　それから、非常に小さな問題ですけれども、これから人的な貢献も、難民支援のために人道上の貢献もしましょうというときに、日本として、例えば、マケドニアの首都スコピエに外務省の連絡事務所というのがあって、そこに、現地の男性の方と結婚した女性が一人と名誉総領事が一人、名誉総領事というのはほかに仕事を持っていらっしゃる方ですから、外務省の連絡員という形で女性の方が一人いるというような形では、ＮＧＯが現地に入ったりしてもなかなかお世話がしにくいのではないか。人的な貢献をこれから汗を流してやっていきましょうということであれば、マケドニアのスコピエの連絡事務所の要員の増員というようなものもお考えになっていらっしゃるのかどうか。
　以上、三点を最後にお尋ねして、私の質問を終わりますが、よろしくお願いいたします。
○高村国務大臣　民間施設への空爆の件でありますが、全くの一般論を申し上げれば、敵対行為に際しては、戦闘員と文民、軍事目標と民用物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定すべきであるというのが、国際法上の確立された考え方であります。ただ、この仕分けが大変難しいことでありまして、具体的にお答えすることは困難であることは御理解をいただきたい、こう思います。
　それから、私は、金で援助することを全然自虐的に考える必要はないので、国民の汗を流して働いた血税で支援するつもりでありますから、胸を張ってやればいいと思いますが、それと同時に、やはりせっかく支援したら、相手の方に評価していただくということも大切でありますから、そういう意味で、顔の見える援助、具体的に汗を流すということも大変必要なことだ、具体的にいろいろ考えてまいりたい、こう思っております。
　スコピエ連絡事務所の体制をより強化すべきではないかというのはまことにもっともだと思いますので、検討させていただきます。
○川内委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○森山委員長代理　山中あき子君。
○山中（あ）委員　山中あき子でございます。
　このたびのコソボのこういった一連の動きの中で、私は、日本の政府としては理解はするという態度をひとつとっていること、それから難民の支援に大変いろいろな形で努力をしている、そういう点では、いろいろありますけれども、妥当な態度、妥当な距離を置きながらというふうに、そういう意味では大変評価しております。しかし、ここまで空爆が長引きまして、これから一体どういう方向でこれを収束させていくか、そういう視点に立ちまして考えますと、日本はもう少しいろいろなことをこれからできるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　その辺のところを中心に御質問させていただきたいと思いますけれども、どういう日本の役割が果たせるかということの前提になりますのは、やはりこれがどういう経緯でここまで来たかということの認識が一つあるというふうに思っています。
　四月十八日付のニューヨーク・タイムズの中の「ザ・ロード・トゥー・ウォー」という中にも、オルブライト国務長官の調停に至った経緯、それからそれが失敗した状況、クリントン大統領がどのようにそれを認識していたかというようなことで、その中で見ますと、交渉という、空爆に至る前の努力というのが本当に十分であったのかどうか。例えば、一週間の間に両方からその同意を得る、そういったランブイエでのあり方、それをまた一週間延ばして、それからまた期間を置いてということの中で、本当に最善の努力ができたのかどうかというのは私は少し疑問に思っています。
　つまり、こういう交渉事というのは非常に時間がかかるものですし、それから忍耐も要るものですけれども、少し予測が甘かった。つまり、空爆ということを見せれば、ミロシェビッチは空爆の前に合意に至るんじゃないかというふうに予測したのではないか。ところが、なかなかそういかないので引き延ばしていたけれども、しかし、空爆を始めても、一週間なり十日なり短期間のうちにこの空爆の威力によって降伏をするのではないかというような予測があって、しかも、それもまたそのとおりにならなくて、そして今の段階まで空爆が続いていて、その間にロシアが仲介をするのではないかという期待感もあったりということも考えてみますと、事前にＣＩＡが、もしユーゴを空爆すれば大変な、この空爆をミロシェビッチが利用して、つまり口実に使って、コソボのアルバニア系の人民を排除するという行動に出て、多量の難民が発生するのではないかということの警告があったにもかかわらず、空爆をするのであれば、難民対策をどうするかというのも最初から予測できたことであれば、本当は話し合って、そしてすぐ対応ができればよかったのではないか。
　そういう意味で、ミロシェビッチの行為そのものに対する、最終的に空爆ということになるにしても、少しその間の、アメリカ主導のＮＡＴＯのやり方、経過というものが甘いというのか、あるいは少し、非常に短期的な見方でここだけを見ているということで、この後この影響がどうあるかというような洞察力に欠けていたという側面があるのではないかと私は思うのです。その辺、今後どういうふうに国際情勢を形成していくかという中で大きな認識のポイントになると思いますが、高村外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○高村国務大臣　コソボでは、八九年、ミロシェビッチ・セルビア共和国議長が、一方的にコソボの自治権を縮小し、軍と警察力を増強して、直接統治を開始したことを契機として、アルバニア系住民とセルビア当局との間で緊張関係が続いていたわけでございます。
　昨年の二月末、アルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来、ユーゴ系セルビア治安部隊は、圧倒的な軍事力のもとに、アルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となったわけでございます。
　国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために、国連等の場において種々の外交努力を行ってまいりました。本年二月から三月にかけて、ランブイエ及びパリにおいて、欧米諸国の仲介により、和平交渉が行われました。しかし、このような政治解決を目指した国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側はこれをかたくなに拒否し、一方で、四万人以上の軍、治安部隊を新たにコソボ及びその周辺に投入し、さらなる攻勢準備を整えました。このような状況のもとで、本年三月、ＮＡＴＯは、さらなる人道上の惨劇や民族浄化と言われる非人道的な行為を食いとめるため、やむを得ざる措置として軍事行動をとるに至った次第であります。
　これが経緯でありますが、委員がおっしゃるように、難民は既に昨年の秋でも二十万、国内避難民合わせてですが、出ている。民族浄化というようなことも行われていた。昨年の二月末に衝突があって以降、ずっと安保理においても、あるいはその他国際社会、いろいろ調停努力をして話し合いが行われていたので、最後の二、三週間だけが話し合いが行われたときではない。極めて粘り強い交渉、仲介努力が行われていた。それにもかかわらず、その間にも民族浄化というようなものが行われ、そして新たに軍、治安部隊四万人がそこに投入される、そしてさらに強い攻勢をかけるというような、そういう事態があったので、期限を切って、私から見ればかなり公平だと思える調停、例えばアルバニア系武装組織に対しては、あなたたち、独立と言っているけれども、独立はだめだよ、ユーゴの領土的一体性は維持しなければだめだよと。これは最後の最後までそれをのむのを渋ったわけであります。最後はコソボ解放軍はこれをのんだわけでありますが、セルビア側だけは一方的に拒否し続ける。こういう中で、やはり何らかの武力制裁ということをちらつかせないと、単なる言葉だけの調停努力ではだめだなという判断、現実にそういう中で非人道的な行為が物すごく行われているわけでありますから、そういうところに至ったのだろう、こう思います。
　ＮＡＴＯ側からすれば、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題で、それはもう地上戦なんかもかなり行われた後の話でありましたが、最後に、大々的に空爆をやるぞという姿勢を示しながら調停努力をやったことによってデイトン合意ができた。そういった成功体験もあった中から、最後のあと一週間で、それでどうしても引かなかったからもう一週間延ばした、これは委員がおっしゃったとおりであります。
　そういう中で、聞いてもらえると思ったが聞いてもらえなかった。これで空爆をやらなかったらミロシェビッチにばかにされて、もうフリーハンドで民族浄化をこれからやるよ、こういうような判断に至った。現実に、空爆をやってもやまなかったのですから、あるいは空爆をやったことを契機に、逆に、どうせやられるのならということで民族浄化みたいなのをエスカレートして、ユーゴ軍側がそういうことをやったということを考えれば、思ったとおりにいかなかったということは、それはそのとおりだろうと思いますが、それを失敗だ、けしからぬとあれだけの努力をしている人たちにむげに言うことがいいのかどうかという話はあります。
　そういう経緯の中で、残念ながら、少なくとも現時点のところで非常にうまくいっているとはとても言えない、こういう状況であることは、それは事実だろうと思います。
○山中（あ）委員　私は、失敗したから責任をとれというのではなくて、ニューヨーク・タイムズの記事の中に失敗したということが書いてあって、それを先ほど引用したので、私の立場としては、日本としてはいいスタンスをとっているだろう。ただ、今おっしゃいましたように、両方から拒否された提案をアルバニア側にのめそうなふうに一部手直しをしてそちらの同意を得たというやり方というのも、やはり後に禍根を残すというふうに私は思っていますので、この辺の理解というのは、きちんと客観的なところを日本も確認しておく必要があるだろうというふうに思っています。
　その上で、この五月十四日に、ベオグラードを訪問中のメアリー・ロビンソン国連人権高等弁務官が十三日の記者会見で、ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆で民間人に多数の犠牲者が出ていることに懸念を表明した。しかし、もちろん国際的非難を受けるユーゴの民族浄化というものも当然あった痕跡がある、そういう上で、国際司法裁判所がＮＡＴＯの空爆も視野に入れて責任問題を解明していくべきだという見解を述べています。
　先ほど、前の質問者の方から、イタリアの状況、ドイツの状況というのも少し国内的にいろいろ動きがあるし、またフランスも十日、連立政府を形成する、これは共産党ですが、ジョスパン首相に空爆停止を求めるというような動きも少しずつ広がってきております。
　ハーグの国際司法裁判所をもっと生かすというロビンソン国連人権高等弁務官の提案というのは非常に貴重なところだと私は思うのですが、その辺のところは機能するというふうに思われますでしょうか。
○高村国務大臣　私、そのことを余りよく知りませんでしたので、よく勉強してみたいと思いますが、直観的に言えば、余り機能しないのではないかな。国際司法裁判所というのは、両方の当事者が合意をして初めて裁判が行われるというものでありまして、両方の当事者がそこで裁判しましょうと言うということはちょっと考えにくいのではないかなという感じは直観的にはいたしますが、ロビンソン女史というのは大変尊敬する人なので、その人がそう言ったということであれば、それはちょっとよく勉強はしてみたい、こう思います。
○山中（あ）委員　それができていれば、きっともっと前にそれが可能になっていたと思うのですが。
　そういう意味で、今回のような、ユーゴの国民全体に責任があるのではなくて、ミロシェビッチという大統領のやり方というのが非人道的である。こういう場合に、国際的な司法の場で、欠席裁判という形になるかどうかという問題があると思いますけれども、何らかの方法で法的に裁く、そういうルールを確立する必要があるのではないかということをずっとコソボの問題を見ながら、イラクの問題にもかかわってくるわけですけれども、そういったあり方というのを考えるということ、これは個人的な考えですけれども、その辺の努力というのはこれから日本としてはやっていくというふうにお考えになりますでしょうか。
○高村国務大臣　非常に長いスパンで言えば、明らかに国際社会でこういう人類に対する罪みたいなことを犯す人をきっちり裁けるきっちりした組織ができていくということは、これは必要なことなのだろう、こう思います。思いますが、一方で、今紛争の中で、この紛争が終わったら、あなた、裁かれるんだよといった場合に、その人が、では、紛争を終えようと努力するだろうかという感じもいたしますので、今の状況の中で、こういう問題についていろいろやるということはなかなか難しい問題だなという感じはしております。
○山中（あ）委員　今直接できることと、それからやはりここからスタートして、十年先、二十年先、中長期的に、一体、国際的な秩序をどうつくっていくか。それは、日本がたまたまヨーロッパにいませんし、こういうふうに距離もありますし、ある意味では客観的な立場を保てるということで、そういったところに——当事者はまだ余裕がないと思いますので、日本がこれから、今大臣がおっしゃったような中長期的な意味で、こういうことがどういう形で起こり得るかわからない、そういう人を裁くときに、どういうようなルールを確立するかということも、司法の面として、ひとつ、日本が率先して研究していただきたいというふうな気持ちで申し上げているのですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　それぞれの主権国家においても、非常に長い歴史をかけてそういう司法制度をつくってきたわけで、国際社会の中でも、そういうものが少しずつ、だんだんできてきているわけであります。今はまだ強制的に両方に対して裁判をするというような国際司法裁判所の体系になっていないわけでありますが、やはり国際社会、世界が一つになるにつれてだんだん国際法、それぞれの国家の中における法に比べれば、国際法というのは形成段階のものが物すごく多いという、まだきっちりできていないというのが多いのだろうと思いますが、そういう中でもそういう努力をしていかなければいけない、それは委員がおっしゃることに全く同感でございます。
○山中（あ）委員　先ほどもお話あったと思いますけれども、ワシントンでの十八日の世論調査では、今回の空爆を支持するという、クリントン大統領の決定に対して先月五日の時点で六八％であった支持するという答えが、九ポイント下落しまして五九％になったという数字が出ております。長引けば長引くほどだれもが苦しんでいく、そういう状況であって、決してどちらかが勝つとか負けるとかということを超えた意味でやはり早く収束させなければいけない、そういうふうに思うわけです。
　四月七日、八日にボストンでありました世界の女性リーダーサミットというのに出席しましたときに、いろいろな意見がありました。もちろん、米国の力の外交、世界の警察意識というのに問題があるのではないかとか、あるいは余りに安易に軍事力が使われ過ぎるというのもありましたけれども、一番私が心に残っているのは、日本はアメリカの本当の友達なのだったら、アメリカにやはり直接、こういうことが問題として世界で見られているのじゃないかというような、例えば国連との関係をどういうふうに考えるかというようなことについても日本なりに、空爆を例えば一時停止するという方法があるかどうかわからないけれども、もっと、アメリカの友達としても、アメリカに対してもほかの国に対しても、この問題を解決するために率直な意見を言ったらどうかという意見がありました。でも、具体的に何をすればいいかということが非常に大きな問題なんですが。
　そういう中で、私は、もし日本がこれからできるとすればということを幾つか提案していきたいと思います。
　まず、その前提としては、今回のコソボの空爆というのは法的な根拠というのが非常にあいまいであるという点が一つ挙げられると思います。それから、民族問題とか歴史とか文化とか、そういったものをどのように認識して決断を下すのかというのがもう一点挙げられると思います。そして、国連の役割というものと多国籍軍あるいは多国籍の同盟の国々、こういった集団的な安全保障の体制がこれからどういう役割を果たしていくかという点において、ＮＡＴＯのこれからのプレゼンスも含めて一つの転機にあるんだろう。ですから、国連のあり方がこれでいいのかということも問題点として、今回のことから学べるであろうと。
　そういうことを前提にいたしまして、今後の日本の対応の中でまず具体的に三つほど、提案といいますか提言というか、申し上げたいと思います。
　まず一つは、これは日本政府がもう既にやり始めておりまして、難民支援について顔の見える貢献というふうにするために、資金や物資の提供だけではなくて人的な支援が不可欠であるというふうな理解の上だと思いますけれども、ＮＧＯの活用を抜きには考えられないという観点から、四月の二十七日にコソボの貢献策の中で、ＮＧＯに対する資金援助の実施等人的貢献策についても明らかになさった。これは私は大変高く評価したいと思うのですが、この貢献策というのは空爆開始からもう一カ月以上経過して発表されておりますので、そういう意味で、何か起こったときのＮＧＯを活用する即応性という面では必ずしも十分であったかどうかということが一つあるわけでございます。
　それで、御承知のようにＮＧＯというのは、常備している資金というのは非常に乏しいということもございますので、いろいろな活動の意欲があったとしても、なかなか資金的なものもあって実際の活動が不可能であるということであれば、先ほどお話ありました難民も避難民もすべて、人道的な援助の中にＮＧＯの活動は欠かせないわけでございますから、これはこれから日本が国際社会に対して顔の見えるという形で非常に大きなアピールの度合いがあると思いますけれども、こういう面からいたしますと、何かに対応して緊急に資金を調達しＮＧＯの活動を支援できるような、そういった迅速な資金支援制度の枠組みというものを、ＯＤＡの中に盛り込むか別途回転基金式に盛り込むかは別としても、使わなければ使わないでいいわけですけれども、そういった仕組み、簡単に許可をできる仕組みというようなものをもう少し考えていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○上田政府委員　今般のコソボの難民支援に関しまして、御指摘のように、ＮＧＯの活動を支援するために、既存のＮＧＯ事業補助金の交付の条件でありますとか、あるいは草の根無償の限度でありますとか、あるいは申し込みの態様でございますとか、そういうところを十分弾力的に対応するということでいろいろと施策を打ち出しまして、この点、ＮＧＯの方々からも評価いただいているというふうに考えております。
　他方、国連に日本が拠出しております人間の安全保障基金を柔軟に使いまして、それをＵＮＨＣＲの事業に使っていただいて、そこに日本のＮＧＯの方が実施主体、インプレメンティング・パートナーとして使っていただくというようなことも考えておりますので、今先生御指摘のような包括的な基金を設けることが、アカウンタビリティーとの関係でいろいろ問題点もあろうかと思いますが、その点はまた検討させていただきますけれども、今申し上げましたようなことで、目下、ＮＧＯの皆さんの活動がしやすくなるように努力をしているところでございます。
○山中（あ）委員　やり方はいろいろとあると思いますので、包括的に別に基金を設けなくてもよろしいのですが、手続をできるだけ簡略化していただくというのを、運用面だけではなくて、わかるルールにしていただくと、ＮＧＯの方も、どういうふうに何を書類にして持っていけばいいのかとか、どういう要件が必要かというのが、それこそアカウンタビリティーで、それが迅速性の大きな要因だと思いますので、運用面だけではなくて、ぜひその辺検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　我々が幾ら制度を整えても、ＮＧＯの人が一つも知らない、私たちはＮＧＯが何をやっているか知らないで、制度が整いましたよじゃ全然だめなんで、委員がおっしゃるとおりだと思いますので、そういう説明責任は果たしていきたい、こういうふうに思っております。
○山中（あ）委員　次に、四月二十日の衆議院の防衛指針の特別委員会におきまして、私は医療援助ということをこのコソボに関して申し上げたのを多分高村外務大臣は御記憶にあるかと思います。
　つまり、防衛医科大学の学生たちも、言葉もできるような、国際貢献もできるような、また制度もというようなことを申し上げたのを覚えていらっしゃると思いますが、報道によりますと、コソボの自治州から近隣国に逃れた難民の心の病が相当深刻化しているということがございます。ですから、例えばテントですとか医療品ですとか、そういった物質的な援助ももちろんそうですけれども、やはり一日に六十人近い患者が診療に訪れるというような避難所の状況も報道されつつありますので、今すぐ、もちろん日本からもボランティアの医師団も行っていますけれども、それも一つは、短期的には、今できることがあればもっと送るという、四月の二十日から見ると随分難民がふえてきていますから、そういうこともございますし、長ければ長くなるほどいろいろな故障が出てくるということがありますから、もう一度検討していただくということが一つ。
　　　　〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
　もう一つは、やはりそういうときに、本当に国がきちんと派遣できる、そういった、国内的にもカウンセラーというのが、これはちょっと話が別になるかもしれませんけれども、今の子供たちの状況を見ていますと、一つの学校に一人ぐらいの専門的なカウンセラーを置くというくらいの、人材の育成でもあり雇用の創出でもあると。それも必要ですけれども、国際的にも活躍できるそういう人材の育成というのを、これも中長期的になりますけれども、ひとつ、ここから学ぶ事項として御検討いただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　調査団を派遣して、そのときの調査がこうだったからということにいつまでもこだわっているつもりはありません。状況は刻一刻変わっているわけでありますから、その状況をずっと把握しつつ、ニーズがあれば、それに日本が何ができるかということは考えていきたいと思います。
　ただ、私ちょっとわからないのは、カウンセラーというのは、言葉はわからなくても機能するのかなという感じがちょっとするのですが、そういったことも勉強しながらやってまいりたい、こういうふうに思います。