Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　昨年末に閣議決定いたしました戦略三文書、またその中で、防衛力整備計画の中で総額四十三兆円の今後五年間の防衛費の規模につきましては、政府として、これまで国会の場、そしてマスコミ等を通じ、そしてまたＳＮＳ等を活用しながら丁寧に御説明するようにしてきているところでございますけれども、まだまだ理解が足りないのではないかと御指摘を受けまして、より分かりやすく丁寧に説明できる工夫を今考えておりますし、少しずつ改善をしてきているところでございまして、より国民の皆様に理解されるような工夫に努めてまいりたいと思っております。
○三上えり君　じゃ、それ、どうすればいいかと思っていらっしゃるか、もう一つ、済みません、お願いします、どうするべきかと。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　これだけの防衛力を強化しなきゃいけない、この現時点若しくは将来にわたってその必要性でありますとか、そしてまた我々、その戦略三文書というのもそのために作ったわけですけれども、その内容、三文書を合計しますと百ページにもわたってしまいますので、これはなかなか国民の皆さん読んでいただくというのはなかなか難しいと思いますので、よりビジュアルで分かりやすい簡潔な説明にも努めたいと思っておりますし、また、特にその四十三兆円の内容につきましても、国会等の場で様々御指摘、まだまだ説明足りないぞと、なぜスタンドオフミサイルが五兆円なのかというような御指摘も受けておりますので、その内容につきましてもきちんと情報を開示しますとともに、分かりやすい説明に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○三上えり君　ビジュアルというと、ＳＮＳによる発信というところですかね。どうでしょう。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　まさに、そのＳＮＳの発信ということも強化しなきゃいけませんし、またやはり、どうしてもお役所仕事になりますと文章中心になりますけれども、パワーポイントとか写真とか図表を活用しながら分かりやすくしたいと思っているところでございます。
○三上えり君　引き続き国民への丁寧な説明とおっしゃるところをよろしく、なかなか納得できないんですけれども、済みません、お願いいたします。
　次に、防衛省・自衛隊における各種ハラスメントについて伺います。
　この相談件数ですけれども、平成二十八年度二百五十六件、二十九年度三百二十六件、そして三十年度六百二十五件、令和元年度に千七十四件、二年度に千四百六十八件、三年度に二千三百十一件と増加の一途をたどっております。
　防衛省・自衛隊におけるハラスメントの相談件数、これ増加し続けているという実態、この要因についてどのように考えているか、御認識お願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　本事案は、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いてこなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。
　防衛省・自衛隊としては、国家安全保障戦略を始めとする三文書に基づいて、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において陸海空各自衛隊の現場部隊の隊員の声も聴取していただき、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただいているところであります。
　その上で、検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底するとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと考えております。
○三上えり君　この自衛隊の所属部隊におきまして性被害を受けた元陸上自衛官が、本年一月に、国と加害者の元隊員五名を相手取って計七百五十万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。性被害を訴えた際に適切な調査をしていなかった国の責任も問うものです。元陸上自衛官は、再発防止につなげて自衛隊が正義感を持った組織になってほしいと求めております。
　防衛省は、隊員五名を懲戒免職処分とし、訴えを受けたのに十分な調査をしなかったなどとして、上司に当たる中隊長ら四名を停職などの処分といたしました。
　今回のセクシュアルハラスメント事案について防衛大臣としてどのように受け止めて、そして防衛省・自衛隊において具体的にどのような再発防止策を取ったのか、伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えをできないことを御了解いただきたいと思います。その上で、関係機関の検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
　そして、防衛省・自衛隊としては、今の、どのように取り組んでいくかという御指摘がありました。この点については、やはり先ほど申し上げたとおり、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させることとともに、さらに時代に即した対策を行うよう不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を改めて構築していきたいと考えております。
○三上えり君　御本人、顔も名前も出して訴えられていた言葉が本当に印象的だったんですけれども、今の再発防止策について伺いましたけれども、この訴訟に対して防衛省としてはどのような姿勢で取り組まれるのか、改めてお伺いします。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　係属中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えできないことを御理解ください。
　その上で、ただいま防衛省の姿勢ということでございますけれども、大臣の方から御答弁ありましたように、防衛省として、ハラスメントは隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものと考えております。こうした認識の下で、抜本的なハラスメント防止策を確立し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと思っております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　この大臣の指示を受けまして、防衛監察本部が防衛省そして自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして令和四年の九月から実施している特別防衛監察におけるハラスメント被害の申出の総数を改めてお伺いします。
　令和四年十一月三十日時点で千四百十四件、その内訳、パワハラが千二百五十六件、そしてセクハラが百十六件、マタハラなどが三十四件などでした。機関別の申出件数を見ると、陸上自衛隊が八百二十二件、そして海上自衛隊が二百七十九件、航空自衛隊が二百三件などとなっております。
　こうした申出の状況について、防衛大臣の受け止め、改めてお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　ハラスメント根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下に、防衛監察本部において全自衛隊を対象とした特別防衛監察を実施をしました。
　ハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。ハラスメント被害の申出件数の中には、調査を求めないものや申出者と連絡が取れないものなども含まれているため、件数のみで評価はできませんが、千件を超える申出があったことについては、現在、防衛省・自衛隊のハラスメント被害の実態を反映しているものであると重く受け止めております。
　引き続き、申出のあった被害状況等の確認をするとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えます。
○三上えり君　この特別防衛監察の現在の進捗状況と、あと調査結果の公表の時期を詳しく教えてください。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　特別防衛監察での申出につきましては、ただいま大臣の方から御答弁ありましたように、全部で一千四百十四件あったわけでございますけれども、これにつきましては、防衛監察本部が申出者に対し順次電話等の手段によりハラスメント被害の基本的な事実関係を聞き取った上で、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところでございます。
　観察結果につきましては、一千件を超える多数の申出があったこと、また、監察の適正な実施を確保するという観点から一定の時間が掛かると考えておりますが、監察結果がまとまった段階で防衛監察本部から公表されるものと承知をしております。
　いずれにしましても、引き続き正確かつ公正な調査を実施してまいります。
○三上えり君　そのハラスメント被害ですけれども、申出の中で一番多かったのがパワーハラスメントです、パワハラです。
　令和四年版の防衛白書を見ますと、パワハラについて、隊員の人格、人権を損ない、自殺事故にもつながる行為であり、周囲の勤務環境にも影響を及ぼす大きな問題であるとされています。
　お配りした資料一を御覧ください。令和三年の国民十万人当たりの自殺者数見ますと、十六・八人となっております。そして、資料二ですけれども、自衛隊員の自殺者数です。平成十六年度から十八年度、百人以上だったんですけれども、十九年度以降は緩やかな減少傾向となりまして、令和三年度は五十八人。しかし、依然としておよそ六十人の隊員の尊い命が自殺により失われていることというのは、御家族にとっても大変痛ましいことでございますし、組織にとって多大な損失であるとしています。
　一人でも大変なんですけれども、今こういった数が出ています。自衛隊員の自殺者数は減少しているとはいえ、三年度で国民の自殺者数の一・五倍の二十五・一人というふうになっております。自衛隊員の自殺者の割合が国民全体の割合と比較しても高くなっているこの現状についてはどのように認識していらっしゃるか、お願いします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　自衛隊員の自殺者数は、平成十六年度から十八年度までの間に百人以上記録したことをピークに、平成十九年度以降緩やかな減少傾向にあり、委員御指摘のとおり、令和三年度は五十八人でございました。しかしながら、依然として毎年六十人程度の隊員の尊い命が自殺により失われております。こうした状況は、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また、我々組織にとっても多大な損失であります。
　現在、防衛省・自衛隊としては、隊員の自殺事故防止のため、令和四年四月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、そして自殺事故発生後のアフターケアの実施などの対策を進めているところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き隊員のストレスの軽減や悩みへの適切な対応を行うとともに、隊員がその能力を十二分に発揮できるような健全な職場環境の整備に努め、自殺事故防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○三上えり君　幾つか例を挙げさせてください。
　自衛隊員の自殺をめぐりましては、平成二十五年九月に、広島県の呉基地に停泊していた海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」の艦内で、乗組員の二等海尉が上司のパワハラを理由に艦内にあった拳銃で自殺を図りまして一時意識不明となったことなど、繰り返しこうした事案が起こっています。
　「そうりゅう」の事案では、当時の中谷防衛大臣が衆議院安全保障委員会で、高い志を持って自衛官になられた前途有為な隊員に対して、上司から暴力を伴う不適切な指導があり、同隊員を自殺未遂に至らしめてしまったことは、誠に申し訳なく、防衛大臣として心からおわび申し上げたい、今後は、このような暴力を伴う不適切な指導が行わないように、一層服務規律を厳正にし、再発防止に努めてまいりたいというふうに陳謝されています。
　にもかかわらず、最近でも、令和三年二月に海上自衛隊佐世保基地の護衛艦「あけぼの」の艦内で当時二十歳の海士長が自殺し、海上自衛隊が長時間労働やパワハラを防ぐなどの対応を怠ったためとして、この年の四月に遺族が国におよそ七千八百万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こしています。
　高い志を持って自衛官になった前途有為な隊員を上司から暴力を伴うハラスメントによって自殺に至らしめてしまう、これは組織風土、体質が原因にあるのではないでしょうか。抜本的に改善していかなければまた悲しい惨劇が起こると思いますけれども、この点、具体的にどうすればいいか、お願いいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、隊員の尊い命が自殺によって失われることは、本当に家族にとっても、それから私たち組織にとっても多大な損失でございます。したがいまして、私ども、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われることのないよう、先ほども申し上げました基本方針、こちら、推進すべきメンタルヘルス施策として五項目を挙げております。
　一つは、メンタルヘルスチェック、年一回のメンタルヘルスチェックであるとか、それから分析の措置、そして職員の意識改革、基本的な教育、カウンセリングの利用啓発、それから職場環境の改善、ストレス要因の極小化、上司、同僚との風通しの良い環境の整備、それからサポート体制の強化、カウンセリング体制の強化、相談先の多様化、そして重点対策としまして、自殺事故のハイリスク層に留意したサポート、そしてメンタルヘルス施策の強化期間といったものを設定いたしました。
　これに基づき、自殺事故防止により一層努めてまいりたいと、このように考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。一人でも尊い命を救っていただけるよう、何とぞ、何とぞよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、冒頭、陸上自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、防衛省を始め、関係者のこれまでの捜索活動にも心から敬意と感謝を申し上げますとともに、再発防止策の徹底、そして今、現下で行われております自衛隊によるスーダン在留邦人の退避も安全第一で遂行されることをお願いいたします。
　さて、予期せぬ有事や激変化する自然災害に対処するための自衛隊の役割がますます重要になっております。この点、幅広い防災訓練への参画が不可欠だと考えます。
　本年二月、地元兵庫、伊丹駐屯地を訪問させていただきました。その際、模範的な取組をお伺いしました。例えば、市街地で有害物質が確認されたことを想定した第三師団と市の消防局との共同訓練や、南海トラフ地震を想定した近畿二府四県の防災担当職員との統合防災演習などです。是非こうした取組を全国に普及し、コロナも下火になる中で住民の参画も得て訓練を行うことは防災意識向上のために有意義と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊では、関係省庁や地方公共団体等と共同で防災訓練を実施しております。
　陸自第三師団以外でも、例えば陸自第十五旅団においては、大地震を想定した災害対処訓練を沖縄県と共催をしております。この訓練は、自衛隊、地方公共団体、関係機関が参加し、連携強化を図るとともに、住民の方々も見学しており、防災意識の向上を図る上で大変有意義だというふうに考えております。
　防衛省・自衛隊としては、議員の御提案も踏まえ、部隊と地方公共団体との連絡調整等の機会を通じて災害対応における連携を一層深めることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございます。
　続きまして、外交関係についてお伺いします。
　まず、ウクライナ支援につき質問いたします。
　昨年九月、公明党は、ウクライナ避難民支援・東欧調査団を派遣しました。私も一員として参加しました。その結果を踏まえ、林大臣に提言をお届けしました。これを受け、昨年度二次補正では、越冬支援を始め、六百億円の支援が決定されました。
　我が国は、ロシアの侵略開始以降、本日で一年と二か月が経過しますが、総額七十一億ドルの支援を行ってきました。
　そして、配付資料一を御覧ください。
　こちらにございますように、先月、総理のウクライナ訪問時には、新たな五億ドルの追加支援が表明されました。
　そこで、具体的な支援に関して、先月の予算委員会でも求めた事項について順にお伺いしてまいります。
　まず、短期的な取組として、教育支援について伺います。
　この点、総理にも求めましたように、ウクライナの将来を担う子供たちへの支援は大変重要と考えます。是非、今般のＪＩＣＡによる二国間支援では、ウクライナ国内の遠隔教育センターへの物資供与に加えて、子供たちのメンタルケアを含む技術協力を実施すべきです。また、繰り返し要請しますが、主要国の中で我が国が行っていない、教育を後回しにはできない基金、ＥＣＷへの初拠出の早期実現や、ＪＩＣＡと教育のためのグローバルパートナーシップ、ＧＰＥとの支援連携が必要と考えます。いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　お答えいたします。
　ウクライナ及び周辺国等に避難した子供の精神ケアを含む教育支援は重要であります。これまでも日本のＮＧＯやユニセフ等の国際機関を通じた緊急人道支援を実施してきております。厳しい財政状況ではございますけれども、御指摘のＧＰＥ、ＥＣＷも含め、各機関の特性を考慮しつつ、効果的な教育支援の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、二国間支援におきましては、生活再建のため、ウクライナが整備を進める遠隔教育センターへのタブレットやパソコン等の支援行うのみならず、ウクライナ側との緊密な意思疎通を通じてニーズを確認しながら、子供たちのメンタルケアを含めた技術協力についても協議してまいりたいというふうに思っております。
○高橋光男君　次に、中長期的な復興支援に関してお伺いします。
　この点、総理にも、我が国の創造的復興の経験を伝える重要性を訴えました。総理からは、日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたい旨御答弁いただいたところでございます。
　兵庫県では、「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会が発足し、先週金曜に初会合が開催されました。年度内には報告書が取りまとめられるというふうに聞いております。国として、是非こうした自治体との、自治体のイニシアチブとも連携した取組を進めるべきと考えます。
　関連して、ウクライナの追加支援の中には、こちらにございますように、地雷対策、瓦れき処理のための地雷除去機や建機等、復興に欠かせない重要な資機材も含まれております。ここは、これまで途上国で活躍してきました日本製の地雷除去機等を積極活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　お答えいたします。
　ウクライナの迅速な復旧復興に寄与すべく、日本の持つ経験や知見を活用しながら支援をすることは重要だと思います。その観点から、被災地自治体の持つ復興に関する知見を活用し得る余地は大きいと思っております。御指摘にあったような自治体主導の取組の重要性も踏まえて、自治体との連携の在り方について検討してまいりたいというふうに思います。
　また、これまで日本が長年にわたり地雷除去を支援してきたカンボジアとの協力の下、ウクライナ政府職員に対しまして地雷探知機の使用訓練を実施した上で同機材を供与いたしました。
　今後も、これまで途上国で活躍してきた日本製の地雷探知機、地雷除去機等も積極的に活用し、日本の顔が見える支援を実施してまいりたいというふうに思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　御指摘のように、まさに我が国は、カンボジアなど地雷汚染国に対して、様々な技術協力も含め、またさらにはこの重機、地雷除去機を提供し協力してきた歴史がございます。しっかりとこうしたものをウクライナで活用していただくことをお願いいたします。
　続いて、ＯＤＡ卒業国であるポーランド支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まさに資料二でございますが、私、この点、官邸に要望を行った際に、従来のＯＤＡの枠組みにとらわれない支援の必要性を訴えさせていただきました。そして、林大臣に要望させていただいた際には、ＤＡＣ、開発援助委員会統計指示書をお見せし、避難民支援であれば二国間援助は可能であり、是非実現していただきたいと申し上げました。そして、先月、予算委員会で総理からは、ポーランドへの二国間支援が可能となるよう新たに整理を行い、協力の具体的な検討を進める旨御答弁いただきました。
　そこで、この資料にございますように、そうした流れの中で、児童にバスを提供するための、ＯＤＡ卒業国であり、かつ先進国であるポーランドへの二国間ＯＤＡの初案件として草の根無償を決定していただき、感謝を申し上げます。是非、調査団が現地で要望を受けた、私たち調査団でございますけれども、ウクライナ児童のための学校プロジェクトへの無償資金協力もお願いいたします。
　さらに、我が方大使館に経済協力担当官を配置すること、これ大変重要だというふうに考えております。そうした人的な体制の強化、またさらには、卒業国であっても、緊急下のこのポーランドの国のような国に対してはですが、速やかに途上国認定を行うといったような趣旨をしっかりＯＤＡ大綱、開発協力大綱の改定にも反映していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ポーランドは、最大のウクライナ避難民受入れ国、かつウクライナに近接する隣国としてウクライナの人々に対する日本の支援を実施する上での重要性に鑑み、このＯＤＡを通じた二国間支援が可能となるよう整理をしたところでございます。
　今、高橋委員から御指摘のあったこの我が方大使館の体制強化、これも含めて、やはりこのウクライナ支援の最前線にある今回のポーランドのようなＯＤＡ卒業国への支援の在り方、これにつきましては、相手国の負担能力に応じて、ニーズを踏まえ、この今まさに行っておりますこの大綱の議論も含めて引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、その今言及させていただいた我が国のＯＤＡ政策の基本指針でございます開発協力大綱改定についてお伺いしてまいります。
　林大臣に、この点につきましても公明党の提言をお持ちし、最近、案文が提示されたところでございます。その関連で、最初にＯＤＡ予算の在り方についてお尋ねします。
　資料三の一を御覧ください。こちらは、我が国のＯＤＡに、二国間ＯＤＡにおける各分野の実績の推移を示したものでございます。我が国ＯＤＡは、経済インフラ支援、ハード支援に偏っている実態があることがこのグラフからもお分かりになるかというふうに思います。この点につきましては是正すべきだと、一昨年また昨年の決算委員会の場で質疑を重ねてきたところでございます。実際、ここ数年は、このコロナ禍を受けて、保健分野のＯＤＡが増額しているところでございます。一方で、よく御覧いただければ、この教育分野が微妙でございますが減っているところでございまして、人間の安全保障の観点からは、是非、保健のみならず教育分野も含むＯＤＡを拡充することが重要というふうに考えます。
　一方、なぜインフラ案件が多いのか。これにつきましては資料三の二を御覧ください。こちら、円借款の分野別承諾割合というものを示したものでございまして、これは大体十年間の推移を示したものでございますけれども、通常円借款では、こちらの赤枠で示しているように、運輸、電力、通信などの大型のインフラ案件を有償資金協力として支援しておりまして、一件当たりも大変高額となっているところでございます。
　私自身、インフラ支援の重要性を否定するものではございません。実際、今ＯＤＡ以外の公的資金は、いわゆるＯＯＦと言われまして、こちらにつきましても、ＪＢＩＣが輸出信用や直接投資金融などを通じて、主にインフラの海外展開支援を行っているところでございまして、新大綱案にも、こちらのＯＯＦですね、これを是非、ＯＤＡとまた民間資金とも連携というようなことも記載されているところでございまして、しっかりとそうした連携は強化すべきだというふうに考えます。
　他方、ＯＤＡでは、保健、教育などの基礎生活分野、ベーシック・ヒューマン・ニーズというふうに言います、こちらを無償資金協力や技術協力で優良な案件を積極的に支援していくこと、また、円借款も可能な限り活用して援助効果を高めていくこと、この表でいいましたら、社会的サービスというもの、こうしたものを是非連動し、増額させていくことが重要だというふうに考えます。
　こうした取組がＯＤＡの戦略的な活用として重要と考えますが、こうした姿勢を是非新大綱にも反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも今御指摘のあったこの保健それから教育を含むいわゆる基礎生活分野の取組を重視してまいりました。特に、この新型コロナ対策が世界的に喫緊の課題でありました二〇二〇年と二〇二一年においては、基礎生活分野の支援実績が増加しているというのは、先ほど高橋委員から御指摘があったとおりでございます。
　開発途上国は、経済インフラから保健、教育分野、人道支援を始めとする基礎生活分野まで様々な課題を抱えております。経済インフラに対しては有償資金協力など、そして保健分野を含む基礎生活分野に対しては無償資金協力や技術協力など、個別の案件ごとに各スキームの特徴を踏まえながらＯＤＡを戦略的に活用していく必要があると、こういうふうに考えております。
　この新たな開発協力大綱案の重点政策において、保健分野におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進や、教育分野において人間の安全保障を推進するために不可欠な人への投資、こういうことに言及をしております。
　また、効果的な開発協力のためのアプローチとして、無償、技協、有償のスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高める重要性、これについても盛り込んでおるところでございまして、先ほど御紹介いただいた、公明党さんからいただいた御提言、これも踏まえて、幅広い関係者の御意見をいただきながら、新しい時代にふさわしい開発協力大綱を作り上げていきたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、私もオファー型協力につきまして、このＯＤＡの戦略的活用として我が国の脱脂粉乳の供与についてお伺いしたいと思います。
　危機に瀕する国内酪農家支援として脱脂粉乳を途上国に供与する方途を是非私は模索すべきだと考えます。
　先週、この点、当委員会でも、野村農水大臣からは、国は相手国政府の要請がなければ供与困難との答弁がございました。しかしながら、我が国もかつては米国の一九五四年制定の農産物貿易促進援助法に基づき、無償で脱脂粉乳の供与を受けていた歴史がございます。
　一方、現在我が国の食料援助では、基本的には政府米や穀物等が供与対象となっています。他方、東日本大震災の支援の一環で、福島県産のツナ缶なども供与されているところでございます。であれば、制度上脱脂粉乳も含まれ得ると考えてよいでしょうか。もし含まれるなら、今後提供メニューに加えるべきと考えます。そして、新大綱案の趣旨も踏まえ、途上国政府に提示をして、脱脂粉乳を供与できるよう、外交的に働きかけるオファー型協力を行うことが国益にかなうと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御指摘のあったこの食料援助につきましては、この実施の根拠となっております食糧援助規約上、援助品目として乳製品は排除されておりません。また、御案内のとおりだと思いますが、一方で、食料援助は被援助国の要請に基づいて実施してきておりまして、これまでにこのスキームにおいては脱脂粉乳を供与した実績はないということでございます。
　この開発協力大綱案では、被援助国のニーズを重視しつつも、ＯＤＡとその他公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。
　この脱脂粉乳の供与につきましては、国会でも御議論がございましたので、日本のＮＧＯそして在外公館等通じて、海外のＮＧＯ等に対して、日本にある脱脂粉乳を活用する意思、そしてニーズがあるかどうかを既に確認してきております。
　同時に、一般論として、食料支援、これは現地のニーズに加えまして、輸送のコスト、そして衛生管理、こういう状況も踏まえて近隣の地域での調達となることが多いと、こういう実情もありますので、そうした点も踏まえながら、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　先ほど宮崎委員からもこの御質問あった際に、国は、要請があればというふうに言及されていたんですけれども、そんなことを言っていたら私はオファー型協力というのはできないというふうに考えます。日本のこの脱脂粉乳、スキムミルクというものは品質が高いんですと、また保管もできますと、栄養価も高い、そして子供たちのために役立つ、そういうものであるから、是非、この協力として、食料援助として受けませんかということを我が国から申し出る、まさにオファーをして、それによって是非実現すべき課題だと私は思います。
　供給量は本当に限られているかもしれません。しかしながら、国内の酪農家の皆さんにとっては、この国の姿勢を示す大変私は象徴的な取組になるというふうに思いますので、是非とも積極的に進めていただくことをお願い申し上げます。
　いずれにしても、様々な分野でニーズがある中で、限られたＯＤＡ予算の取り合いになってはいけないということも事実でございます。したがいまして、ＯＤＡ予算全体を増やす努力も不可欠だと考えます。
　防衛費は、安全保障関連三文書の改定でＧＤＰ二％が目標とされ、増額への工程が示されたところでございます。他方、国家安全保障戦略におきましては、我が国の国力の第一の要素とされたのが外交力でございまして、この外交力の源は、私は開発協力、ＯＤＡだと考えます。
　資料四を御覧ください。
　ＯＤＡ実績につきましては、そうした中、政府の皆様の御尽力で増額をこれ着実に進めているところでございますけれども、現状、ＧＮＩ比で〇・三五％程度にとどまり、国際目標〇・七％の半分にすぎません。財政状況が厳しいのは理解いたしますが、公明党が提言させていただいたとおり、早期達成に向けて、開発協力大綱において具体的な道筋を付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　ＯＤＡ実績の対国民総所得比〇・七％という国際目標の達成に関しましては、現在、我が国の厳しい財政状況を十分に考慮する必要がございますが、公明党から力強い提言をいただいていることも踏まえまして、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋光男君　そうしましたら、あわせまして、財務省の秋野副大臣にお伺いします。
　副大臣には、公明党の国際保健始めとする取組に力強く御支援いただき、また財務省各位の御尽力には心から感謝申し上げます。
　私が確認したいのは、防衛費とＯＤＡというのはトレードオフの関係ではないということ、つまり、防衛費が増えたからといってＯＤＡを減らすようなことはしないでいただきたいと考えます。副大臣とともに進めてきた保健分野や、これまでお伺いしてきた教育支援、食料援助など、戦略性があり、我が国として支援するに値する協力についてはめり張りを付けて行うことが財政的にも望ましく、そのための予算はしっかりと確保すべきではないでしょうか。
　現在の新大綱案にもＯＤＡを様々な形で拡充する旨記載されているところでございます。是非、財務省も含め政府一体となって、防衛費のみならずＯＤＡ予算も着実に増額していくべきと考えます。いかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　お答えをいたします。
　ＯＤＡ予算に限らず、予算の具体的な在り方につきましては、その時々の政策課題や執行状況、財政状況なども踏まえつつ、毎年度の予算過程、予算編成の過程において検討していくということになります。
　その上で、我が国は直近二〇二二年のＯＥＣＤデータで世界第三位のＯＤＡ供与国ということでありまして、令和五年度予算におきましても、現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保しているところであります。
　ただ、私たちとしても、高橋委員の御指摘のとおり、こうしたＯＤＡをいかに戦略性を持って効果的に活用していくかが日本の外交力にとって大変重要であると考えております。極めて厳しい財政状況ではありますけれども、ＯＤＡが最大限に効果を発揮するよう、しっかりと高橋委員御指摘のめり張り、それから優先順位付けを行った上で、引き続き必要な予算を確保してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、Ｇ７広島サミットについてお伺いします。
　これまで我が党要請のとおり、是非、首脳による広島平和記念館本館への訪問、そして被爆者の声に触れる機会を是非実現していただきたいと考えます。
　サミットまで一か月を切りました。ロジ面での調整は大詰めかと思います。大臣、本件につきましては、Ｇ７軽井沢外相会合で要請をしていただけましたでしょうか。こうした形での被爆の実相に触れた上でのコミットメントでなければ、核なき世界への本当の意味での力強いコミットメントにはならないと考えます。
　是非、そうした上で、核兵器廃絶や原発施設攻撃回避など、Ｇ７としての姿勢を具体的に成果文書に示すべきと考えますが、サミットに向けた我が国としての決意を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　各国のハイレベルを含めまして、国際社会に対して被爆の実相、これをしっかりと伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要だと考えております。こうした観点も踏まえつつ、Ｇ７広島サミットの日程について有意義なものとなるようにしっかりと検討しております。
　各国との具体的なやり取りを含め、外交上のやり取りについてお答えは差し控えねばなりませんが、私が議長としてＧ７外相と取りまとめましたこのＧ７長野県軽井沢外相会合のコミュニケに、世界の指導者等に対して広島及び長崎へ訪問するように促しているところでございます。
　先般のＧ７外相会合では、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認をするとともに、各国から、岸田総理が提唱したヒロシマ・アクション・プラン、これは核兵器のない世界の実現に向けた歓迎すべき貢献であると、こういう評価もいただいたところでございます。
　また、ロシアによるザポリージャ原子力発電所の継続的な占拠、そして軍事化、これを非難するとともに、ウクライナにおける原子力安全及び核セキュリティーの強化を支えるＩＡＥＡの取組への支持、これも確認をしたところでございます。
　また、Ｇ７外相会合では、広島サミットに向けまして引き続きＧ７として緊密に連携していくと、これを確認をいたしました。Ｇ７広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間核兵器が使用されていないという歴史、これをないがしろにすることは決して許されないとのメッセージ、これを力強く世界に発信したいと考えております。
　Ｇ７外相会合の結果も踏まえつつ、核兵器のない世界の実現に向けてＧ７メンバーと議論を深めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非、林大臣のリーダーシップに御期待申し上げます。
　次に、日伯、すなわち日・ブラジル関係についてお伺いします。
　資料五を御覧ください。
　今月、対面では三年ぶりとなる日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議がブラジルで行われました。賢人会議からは、日本メルコスールＥＰＡの交渉開始、両国の観光ビザの免除など、両国の関係緊密化に向けた一連の提言がなされたと承知いたします。
　これらの要望に対する政府の受け止めと、ルーラ大統領がこのＧ７サミットで訪日される予定でございますが、その訪日に向けた期待、そして今後の日伯関係強化、特に早期の岸田総理訪伯も実現すべきと考えますが、政府としての決意をお伺いします。
○大臣政務官（秋本真利君）　四月十日にブラジル・リオデジャネイロで第十一回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議が開催され、持続可能な将来に向けた協力をテーマに議論が行われたと承知しております。
　同会議の提言書では、日・メルコスールＥＰＡの早期締結、ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入、グリーン、脱炭素分野における各種取組等に関する提言がなされました。翌十一日に、賢人会議のメンバーはアルキミン副大統領にこの提言書を提出したと承知しております。
　日本とブラジルとの間の経済関係には大きな潜在力があります。引き続き経済関係を強化していくことが必要です。メルコスールとの経済関係強化の在り方については、今般の賢人会議提言書も含め、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと思っております。
　なお、ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入につきましては、現在、関係省庁と鋭意協議を行っております。両国間のハイレベル対話を一層活発化させていくことも重要であります。我が国は様々な国際課題についてブラジルと緊密に連携していきたいと考えており、ハイレベルの往来の可能性も含め、引き続き様々な関係強化の方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋光男君　ブラジルは日系人の存在もあり、大変重要な国でございます。
　一方で、今、ロシアや中国、そうした中で、よくＢＲＩＣＳと言われますけれども、そうした中で本当にブラジルとの関係というのは大変我が国にとって重要だというふうに考えておりますので、二国間、また多国間の課題に取り組むに当たってしっかりと外交を進めていただくことをお願いいたします。
　続きまして、日韓関係、特に若者交流についてお伺いします。
　近年冷え込んだ日韓関係を再強化するに当たって、若者の直接交流促進が重要と考えます。この点につきましては、昨年三月、尹政権発足前に外交防衛委員会で取り上げまして、林大臣からは、対面での交流促進も視野に入れて、青少年を中心とした相互理解の促進等に今後とも積極的に努めたい旨御答弁いただきました。
　昨年一部実施されたことでございまして、資料六を御覧いただければというふうに思います。
　韓国から来た若者による心のこもったインスタグラムなどのＳＮＳの発信です。ここにありますように、単なる観光では得られない経験とある、まさにそのとおりだと思います。こうした機会を是非提供していく貴重な取組をこれからも是非強化をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　将来を担う若い人材の人的交流を目的とした対日理解促進交流プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳを通じた日韓間の交流事業、これは新型コロナウイルスの影響によって令和二年度以降オンラインの事業実施となっておりましたが、今御紹介いただいたように、令和四年度には一部対面での事業を再開をいたしました。
　令和五年度におきましては、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、対面での招聘、派遣事業、これ全面的に再開をいたしまして、昨年度よりも交流人数を数百名規模で拡大することを予定しておりまして、日本政府として引き続き未来を担う若者たちの交流を支援してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　最後に、日・アフリカ関係強化について短くお伺いします。
　岸田総理はゴールデンウイーク中にアフリカ四か国を訪問される予定と伺いました。アフリカとの関係では、本年で三十周年となるＴＩＣＡＤプロセスで進めてきた、平和と安定、経済、社会など様々な課題があるところでございます。是非、九年ぶりとなる総理のアフリカの複数国歴訪を生かし、Ｇ７サミット、二〇二五年ＴＩＣＡＤ９、これは是非関西での初開催、私、神戸での開催を期待するところでございますけれども、今後の日・アフリカ関係強化に向けた政府の御決意をお答えください。
○大臣政務官（秋本真利君）　今回の岸田総理によるエジプト、ガーナ、ケニア及びモザンビークへのアフリカ歴訪の機会においては、アフリカの主要国の首脳と会談を行いまして、Ｇ７広島サミットに向け、法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けた日本の決意を改めて伝達をするとともに、様々なグローバルな課題への対応における連携等、幅広く意見交換を行う予定でございます。
　さらに、ＴＩＣＡＤ８において打ち出したとおり、日本は、アフリカとともに成長するパートナーとして、アフリカの持続可能な成長に向けて協力を強化していく強固な意思を今回の訪問を通じて改めて示したいというふうに考えております。
　二〇二五年に開催予定のＴＩＣＡＤ９に向けては、ＴＩＣＡＤのプロセスを推進し、これまでに培われた日・アフリカ関係を一層深化させてまいりたいというふうに思っております。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　初めに、日本の外交について、適切な体制構築、必要な予算確保と運用を推進するために質問いたします。
　少子高齢化が進む我が国の社会基盤、経済体力を維持発展させるためには、外交関係の強靱化が欠かせません。二十一世紀はアフリカの世紀とも言われます。アフリカは五十四か国に十三億人を超える人口を擁し、高い潜在性と豊富な天然資源を有しております。アフリカ大陸各国との連携は世界が標榜し、我が国における重要度は大きくなるばかりであります。また、国連などの多国間の枠組みにおける影響力も大きいものがあります。
　そこで伺います。戦略性が重要であるとの認識の下、アフリカ諸国との関係をどのように構築していくのか、外務省に伺います。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年には世界の人口の四分の一を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸であります。国際社会における意思決定や世論の形成においてアフリカが果たす役割は一層重要になっていると考えております。その一方で、貧困、感染症の蔓延と脆弱な保健システム、テロ、暴力的過激主義の台頭など、いろいろな課題に直面していることも確かであります。
　日本は、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げて以降、約三十年にわたり、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとの精神で取り組んでまいりました。第八回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ８におきましても、アフリカとともに成長するパートナーとして、人への投資や成長の質を重視するとの我が国らしい方針を打ち出したところでございます。
　今回の総理のアフリカ歴訪なども活用しながら、ＴＩＣＡＤ８で打ち出した我が国らしい協力の着実なフォローアップを通じて、これまでに培われた日・アフリカ関係を一層深化させてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　我が国の航空会社も直行便がないというところもあったりしますので、是非強力に、これは外務省優位に立ってきちっと進めていただきたいというふうに思います。
　昨年、私も与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームの一員として、国家安全保障戦略を含む三文書の策定に携わらせていただきました。昨年末の閣議決定にて戦略等の策定を受け、今年には、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの新たなプランの発表に続き、それを裏付ける形で開発協力大綱の改定が、改定作業が進んでいると承知をしております。
　防衛と外交は両輪であり、今後、自由で開かれた国際秩序を能動的に創出をしていくためには、無償資金協力や技術協力を含め、ＯＤＡを一層戦略的に活用しながら、より多くの同志国を確保していくことが重要だと考えます。そのためにも、無償資金協力や技術協力を中心としてＯＤＡを大幅に拡充する必要があると考えます。
　林大臣、是非御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　新たな開発協力大綱案におきましては、この国家安全保障戦略も踏まえて、開発協力の一層の戦略的活用のための基本方針、重点政策、そして実施原則などを示しております。この重点政策の一つとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、これを掲げておりまして、特に、ＦＯＩＰのビジョンの下で、開発途上国がそうした国際秩序の維持強化に主体的に関与をし、その果実を享受できるようにするための協力を行うと、こういうことを記載をしておるところでございます。
　また、大綱案においては、ＯＤＡ量のＧＮＩ比〇・七％という国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的かつ適正に実施していくことを踏まえて、様々な形でＯＤＡを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういう旨も記載をいたしました。
　このような方針を踏まえて、具体的な拡充の在り方については、引き続き、幅広い関係者の御意見も踏まえて政府部内で検討していく考えでございますが、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるＯＤＡの戦略的活用、これを一層進めたいと考えております。
○三浦信祐君　一層進める、そのとおりでお願いしたいと思います。
　全方位外交を展開することが我が国の進むべき道であり、諸外国との関係構築、関係深化、連携強化には外務省の外交実施体制の強化が急務だと思います。在外公館の増設は必須であり、在外公館の活動の強靱化、特に対外活動経費の余裕度を向上させるべきだと私は思います。その上で、外交官、外務省職員を始め現場で働く人も同時に手当てをしなければなりません。活発な外交が展開される中、外務省職員は長時間労働が強いられているとも承知をしております。外務省の定員を増やすべきではないでしょうか。それを裏付ける確実な予算を配分すべきだと私は思います。
　要員、環境、予算は外交の生命線です。外交への本気度は予算増で見えることができると思います。林外務大臣、是非取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　三浦委員から御指摘があったとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として主導的かつ積極的な外交を展開するためには、やはり人的体制、そして財政基盤、在外公館の整備、これを図って、邦人保護体制等を含めて外交・領事実施体制を強化していく必要があると考えております。
　具体的には、厳しい環境の中でも外交活動を継続できますように、外交活動を支える財政基盤の整備、これは重要であります。
　また、緊急時の対応、そして邦人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能、これが拡大をしておりまして、そうした中で在外公館施設の強靱化、図っていく必要があるわけでございます。この在外公館の新設につきましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑みて総合的に判断してきているところでございまして、引き続き、既存の公館の機能強化、これを図りながら、今後とも適切に判断してまいりたいと思っております。
　さらに、人的体制ですが、やはり外交の要諦は人でございますので、外務省の定員についてはこれまでも重点的な措置が講じられてきておりますが、様々な外交課題に適切に対応すべく、業務の合理化、効率化、そして人員配置及び業務分担の見直し等を行いながら、できる限りの人員の増強、これを引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　以上申し上げました諸点を含めて、外務省としては、今、三浦委員からの御指摘も踏まえて、山積する外交課題にしっかりと対応していけるように、必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　海外に行ったときに外務省がきちっとカバーしているということが安心そして経済活動への支えにもなりますので、是非応援していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　安全保障は我が国の総合的な国力の増加で対応することを、国会質疑、三文書改定に当たって共有してまいりました。その上で、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、第四に技術力、第五に情報力と明示しております。外交力と防衛力を支える基盤は間違いなく経済、金融、財政の力です。だからこそ、国家安全保障戦略に経済の重要性を明記しており、私も強く主張させていただきました。
　安全保障上、有事に十分耐えられる経済、金融、財政をつくるため、我が国が抱える想定される脆弱性解消は必要であります。有事における資金、物資調達能力確保というのは、防衛力を含め我が国の存立に必須であるからこそ、外交関係の充実もこれが裏付けともなります。
　先ほど外務大臣との議論も含め、経済基盤確保のためにも外交予算の確保に強力に後押しを、そして取組を進めていただきたいと思いますが、秋野副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（秋野公造君）　お答えをします。
　三浦委員御指摘のとおり、有事に備えた安定的な対外経済関係を維持するための外交的取組は重要と私たちも考えておりまして、経済力の強化に加え、三浦委員御指摘になりましたが、国が必要な資金を調達できるための基盤を平時から維持強化していくことも国家安全保障の観点から重要であると考えているところであります。
　この点、これも三浦委員触れてくださいましたが、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要とされているところであります。
　このような考え方も踏まえながら、外交分野を含む予算の具体的な在り方につきましては、三浦委員御指摘の経済安全保障を含むその時々の政策課題や執行状況、財政状況などを踏まえつつ、毎年度の予算編成の過程において検討をしてまいります。
○三浦信祐君　是非、背景がありますので、きちっと財源を確保していただくということと同時に、それを効果的に執行するということをよく見ていただきたいと思います。また、外交の信頼性がそのまま経済、財政、金融の信認にも直結すると思いますので、是非努力をお願いしたいと思います。
　安全保障環境整備には、海洋状況把握、ＭＤＡの強化が欠かせません。私は、これまで情報収集能力の向上、人材の再配置にも寄与し、能率、効率化が図られる無人航空機の導入に取り組んでまいりました。海上保安庁にシーガーディアンが導入、運用されていることに思いもひとしおであります。
　そこで、海上保安庁と防衛省に伺います。
　シーガーディアンの導入以降の運用状況と今後の利活用について伺いたいと思います。さらに、我が国の警戒監視能力に更なる強靱化を図るためには、防衛省との連携、ひいては、私は防衛省も将来導入すべきだというふうに考えておりますけれども、導入の検討についても伺いたいと思います。
○政府参考人（勝山潔君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、令和四年十月から無操縦者航空機シーガーディアン一機の運用を開始し、日々我が国周辺海域の監視警戒を行っております。また、令和四年十二月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今年度からはシーガーディアン三機による二十四時間三百六十五日の運用体制が確立する予定です。今後もこれらを大いに活用し、広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。
　なお、海上自衛隊との連携につきましては、当該運用で取得したデータの共有や施設の相互利用など、更なる連携強化に向け、引き続き所要の検討を進めてまいります。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化が見られておりまして、周囲を海に囲まれております我が国といたしまして、警戒監視の所要が拡大しております。広域におきまして常時継続的な警戒監視等を行いまして、周辺国の兆候を早期に察知する体制を整備する必要がございます。
　このため、海上自衛隊におきましては、現在は有人機で実施しております警戒監視等の任務の一部を将来的に滞空型無人機、ＵＡＶで代替可能か否か検証すべく、今年度、令和五年度からですね、青森県八戸航空基地におきましてＭＱ９Ｂシーガーディアン、これを用いました試験的運用を実施することといたしてございます。今後は、試験的運用の結果を踏まえまして、滞空型無人機の本格導入に向けた検討を加速してまいりたいと考えてございます。
　また、海上保安庁との連携内容でございますけれども、先ほど海上保安庁の方から御答弁ありましたけれども、海保におかれましては、昨年十月から本格的運用をなさっていると承知しておりまして、今後、海上自衛隊と海保におきましては、それぞれが取得したデータを共有したり、施設の相互利用を通じた運用の効率化を図ることとしてございます。
○三浦信祐君　是非、警戒監視能力、連携の上で図っていただきたいと思います。
　領海警備には、即応性、強靱性の不断の取組が必要であります。正面装備を強化するだけではなく、活用するための環境の強靱化も欠かすことはできません。全国の主たる海上保安部の巡視船等船舶の係留港の耐震岸壁化について、取組の加速化を図るべきだと考えます。現状と、今後どのように取り組むか、明確な答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（勝山潔君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁の巡視船等が係留している岸壁は全国で約百四十か所あり、このうち十二か所は耐震化されております。岸壁の耐震化等については、災害対応等の観点からその必要性の検討を行い、その結果を踏まえて岸壁の整備や港湾管理者への働きかけなど必要な対応を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、海上保安庁においては、引き続き、必要な岸壁の整備等を行い、適切に海上保安業務が実施できるよう努めてまいります。
○三浦信祐君　防衛大臣、防衛大臣としても、是非、海上保安庁だけではなくて、海上自衛隊の岸壁も極めて重要ですので、よくチェックをしていただきたいと思います。
　安保三文書改定の議論において、私は、海上保安庁法第二十五条を変更せず、非軍事的性格、そして警察権限を保持することを守るべきとの覚悟で議論に臨み、変わらないと整理されたと理解しております。安保三文書の改定において、海上自衛隊と海上保安庁との関係性、統制について整理し、言及がなされております。海上保安庁法第二十五条の整理と今後の運用の在り方について、海上保安庁に伺います。
○政府参考人（勝山潔君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化したものでございます。一方で、海上保安庁の統制については、自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統制下に入れることができると規定されております。
　お尋ねの海上保安庁法第二十五条との関係では、統制下に入った場合でも、海上保安庁が実施し得る任務や権限に変更はなく、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊との適切な役割分担を確保した上で、海上における人命の保護等を実施することとなります。
　今後の運用についてもお尋ねがありましたが、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領については、現在、政府内で作成に向けた作業が実施されております。海上保安庁といたしましては、引き続きこれらの取組に積極的に参画するとともに、自衛隊との連携強化に必要な取組を推進してまいります。
○三浦信祐君　去る三月の十七日、国、沖縄県先島諸島五市町村等が協力をして、有事を想定した国民保護に係る図上演習を実施したと承知しております。演習の結果、避難完了まで六日弱程度を要するなど、課題が多数導出されています。有事に際し自衛隊が前線で対応することを考慮すれば、住民避難に当たっては、民間の輸送力に加え、海上保安庁の輸送力を活用することが重要であると考えます。海上保安庁に対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（勝山潔君）　お答え申し上げます。
　離島の住民を島外に避難させる場合は、航空機や船舶に頼らざるを得ず、武力攻撃事態等においては海上保安庁として地方自治体や関係機関と連携し、積極的に巡視船艇、航空機を活用して避難住民を運送することが重要だと考えております。
　委員御指摘の本年三月の図上訓練には当庁も参加したところであり、今後とも住民避難を想定した訓練などを通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、離島からの住民避難の実効性の向上に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　外務大臣はこれで質問が終わりですので、これで結構でございます。御配慮願います。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、外務大臣は御退出いただいて結構です。
○三浦信祐君　浜田防衛大臣に質問いたします。
　自衛隊は人の組織です。人的基盤の強化、そして自衛隊施設、関連建物の老朽化対策は急いで取り組んでいただきたいと思います。本年度当初予算にも施設整備に関する予算がこれまで以上に計上されており、着実かつ確実な執行が必要です。自衛隊員募集の強靱化と処遇改善について取組の加速が必要であり、特に隊員の宿舎、生活環境の整備をより加速をしていただきたいと思います。
　親御さんが現場を見て、大丈夫だと安心して思っていただけることがとても重要であります。現場の募集担当者、部隊責任者とも苦労が重なっている状況であります。今後、正面装備品と変わらないという思いで隊員の環境改善、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。