Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　そうはいっても船体全体が良くないと耐えられないわけですから、荒海で耐えられないわけですから、一番安全性を確保して、支援していただきたいと思います。
　次に、漁船の事故、これ全然減らないんですね。第十次船員災害防止基本計画に基づいて推進してきたと思いますが、いまだ死亡や行方不明者の事故が後を絶たないんですよ。この事故というのはいろんな要素が相まって起きると思うんですが、あるいは、皆さんがどういう御指導をされているか分かりません。あるいは、受け手の方、漁民側が指導を守らなかったからとか、あるいは少し気を抜いたとかいろんな要素があってのことだと思うんですが、これは皆さん、行政所管官庁ではないんですが、法制度、もっと指導強化をするような法制度も含めて、現場で何かそういうものを感じたことはありませんか、制度問題等、あれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、儀間先生の方からの漁船の事故のお話があったところでございますが、平成二十年でございますが、漁船の事故の隻数が七百三十二隻ございまして、これが平成二十七年ですと六百隻ということで、減ってはおりますが、まだまだ多数の漁船の事故があるというふうに認識しております。
　また、この漁船事故によりまして死者あるいは行方不明となった方の数でございますが、平成二十年が九十六人に対しまして平成二十七年は二十四人となって、数の上では減少しておりますが、このような不幸な事件に相なっておると、このように感じているところでございます。
　この漁船事故の種類では衝突が最も多く、その原因は見張りが不十分であったり、操船が不適切だったといったような人為的な要因が多くを占めているというふうに考えているところでございます。
　また、こうした漁船の事故以外でございますが、漁船からの海中転落者が平成二十二年が八十七人に対しまして平成二十七年が七十二人、うち死者、行方不明者数は平成二十二年が五十九人に対しまして平成二十七年は四十八人と、このような数字になっているところでございます。
　漁船からの海中転落時にはいわゆるライフジャケットの着用が生存に大きな役割を果たすため、かさばって作業をしづらい、あるいは着脱しにくいというような理由から着用しない漁業者が依然として多いと言われているところでございます。
　このようなことから、漁船に関する事故を減少させていくためにはやはりこの漁業者の方の安全意識の向上が何よりも重要であると考えておりまして、水産庁では、安全な漁業労働環境確保事業というものによりまして、漁業者を対象とした安全対策、講習会の開催やライフジャケットの着用推進を実施しまして、漁船事故を未然に防止するための普及啓発を行っていると、このようなことを行っているところでございます。
　それと、もう一つ、先生の方からお話ございましたが、法制度の不備があるんではないかといった御指摘でございます。
　漁船の安全につきましての法制度は国土交通省が所管しておりまして、先ほど私申し上げましたライフジャケットにつきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則によりまして、一人乗り小型漁船で漁労に従事する者のみ着用が義務付けされていたわけでございますが、現在、このライフジャケットの着用義務範囲拡大について国土交通省が検討を進めているところでございまして、水産庁としても最大限の協力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　法整備は皆さんの所管官庁じゃありませんけれど、是非連携を取って、命を失わせては水産振興も何もないですよ、だから、しっかりとやっぱり漁民の安全を確保する。それは、さっき言ったように受け手の方にもしっかりしてもらわぬといけないんですが、これを皆さんがやっぱり常に声を掛けてやるということが大事だと思うんですね。
　それで、衝突事故の七割が見張り不足だというんですね、見張り不足。それはどういう感じですか。そういうのも指導できないんですか、見張りをしっかり立てろとか。しているとは思うんですが、ここも漁業者の問題で済ますことなのかなというようなことをしておるんですよ。
　ですから、僕いつも思うんですけれど、特に海って昔は、舟底下の床一枚下は地獄だと言って、鋼船はそれはありませんけれど、そういうことを思うと、しかも、水の上ですから足下がしっかりしない、ただでさえしっかりしない足下でいろんな作業をしなければなりませんから、事故は隣り合わせにあるんですね、危険と。だから、そういうものをしっかりと隙間のないように詰めていくような、やってもやってもやり切れぬと思うんですが、やってもやってもやり切れなくたってやっていかなきゃならぬというぐらいの情熱を持って漁業者と向き合っていただきたいなと、こういうふうに思うんですね。
　ですから、何で見張りなんというのは、うっかりだと思うんですよね。あるいは自信過剰があったのか、よく分かりません、航海に、操舵、操船に。いつも思うんですが、やっぱり自然には臆病にならぬといけませんよ、自然に強がり言ったって勝てるはずないですから。海や山や自然には常に臆病で慎重に対応していただくということなども指導の中にあってもいいんではないか。海に自信が出れば出るほど、暴走とは言いませんけれど、ちょっとうっかりが出てくるんではないか、自信過剰が出たりして事故につながるんではないかというような思いがしておりますから、どうぞ、そういうのを含めて指導方を徹底していただきたいと、こう思っております。
　次に、今回の法改正である漁船損害補償法それから漁業災害補償法について少し触れさせていただきますが、もとよりこの法案は、保険関係でこれまで保険中央会と四十五から成る組合でもってやっていたのを一まとめに統合して一つの組織にしていこうと、今多くの皆さんがお話のあったとおりです。
　それから、填補の効かなかった拿捕、抑留等も填補の対象にしていこうと、あるいは災害補償共済なんかでは養殖業を、海面業だったのを内水面へも広げていこうと、こういうようなことですから、非常に前向きで時宜を得た法律案だと思いますから賛意を先に示すんですが、それに区域制限を撤廃して全国組合規模の組合ができるわけですから、逆に、保険組合の体質の強化を図る意味では、政府の皆さんはどのような後押し、あるいはどのような施策の展開があって向き合うかをちょっと述べていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　漁船保険団体におきましては、年々引受隻数の減少に伴いまして財務基盤が脆弱化していくということや、東日本大震災の発生時の支払保険金の財源不足と、こういったことが生じた組合があったといったことから、漁船保険組織の財政基盤を強化し、より合理化、効率化された組織体制を整えるために、既に全ての四十五の組合と漁船保険中央会を統合一元化する決議を行っているところでございます。
　政府といたしましても、保険事業としての安定性の確保あるいは事業基盤の強化を図るために、漁船保険団体の統合一元化による安定的な事業実施体制の確立が必要と認識しているところでございます。
　このため、漁船保険団体の統合一元化が可能となるよう政府としては制度改正が必要と考えておりまして、今般法律の改正案を提出させていただいたところでございますが、ここに至りますまで、我々政府といたしましても、漁船保険中央会に対しまして、団体の一元化のためのソフト活動、こういったものに補助を行うほか、漁船の保険制度の改正の推進を行うためにネットワークシステムの改修あるいは構築に必要な経費を補助すると、こういったような支援を行ってきたところでございますが、こうしたことによりまして、統合化し財務基盤の強化された全国組合が設立されると考えておりまして、新組合への移行が円滑になされますよう今後とも適切な指導、助言をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　それに加えて、保険の体質強化も加えて、漁船保険組合への財政支援等も含めて更なる強化、支援をしていただきたいと思うんです。なぜなら、海洋国日本ですから、世界のどの国よりも水産国として日本がトップじゃなければならないという思いからいたしておりまして、全ての条件が整えないとトップになれませんから、こういう担保物も含めて頑張っていただきたいと思います。
　次に、漁港漁場整備について少し見ていきたいと思うんですが、政府は、平成二十四年から二十八年までの五年間で、漁港漁場整備長期計画を策定して取り組んでまいりました。
　例えば、目指す成果については、事業量として、陸揚げ岸壁の耐震化される水産物の流通拠点漁港をおおむね四十港として、これを整備をしていこう、防災機能の強化対策が講じられる漁村の数を四百地区に決めよう等々、たくさんありますね。水産物の安定的な供給、国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進として、整備される水産物の流通拠点漁港の数をおおむね百港とする、あるいは整備地区をおおむね二百四十漁港とする、あるいは機能保全計画を策定する漁港の数をおおむね六百にするんだと、さらに、漁業集落排水処理施設を整備する漁村の数をおおむね二百地区にするんだと。
　次には、これは豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進といって、五年間でおおむね十一万トンの漁獲量を上げていくということを平成二十四年から二十八年までやっていこうという計画がなされて、今年最終の年ですが、その経緯と状況をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御質問ございました漁港漁場整備でございますが、これは漁港漁場整備法に基づきまして漁港漁場整備長期計画といったものを定めまして、目指す主な成果、あるいは事業量を設定しまして計画的に事業を推進しているところでございます。
　現計画でございますが、平成二十四年から平成二十八年となっておりまして、この計画では、水産物の流通拠点となる漁港のうち、産地市場の前面の陸揚げ用の岸壁が耐震化された漁港の割合を、平成二十一年度二〇％から、これをおおむね六五％に向上させることといたしまして、おおむね四十漁港の耐震化を図ることとしているところでございます。
　平成二十六年度末現在、耐震化された漁港の割合は約四四％、約二十五地区におきまして整備を実施しておりまして、二十八年度末には、目標としている整備率六五％、整備箇所四十地区を達成できる見込みと相なっているところでございます。
○儀間光男君　これは、今三つの項目示しました全部がそうですか。例えば流通拠点漁港の、整備される拠点漁港の数を百漁港とするとか、四十の話出ましたが、百、二百四十、六百、二百地区というふうにあるんですけれど、その辺はどうなっているんですか。水産物の安定的な供給、国際化に対応できる力強い水産業づくりの推進ということで、その成果として今申し上げたのがあるわけですよ。
　もう一つは、豊かな生態系を目指した水産環境整備の推進について、おおむね二十海域、六万ヘクタール、二十三万ヘクタール、五・五千ヘクタールなどと、干潟や環礁や養殖場の整備を言っているんですが、これ、二十八年までの五年間でやっていこうという計画で進めてきておると思うんですが、この辺はどうなんですか。
　それから、五年間でおおむね十一万トンの水産物の成果を上げるんだと、このエリアから、そういうことがありましたけれど、その実態はどうかを説明してください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　まず、現行の漁港漁場整備長期計画、二十四年から二十八年が今年度で最終年度を迎えますことから、現在、平成二十九年度を初年とする次期の長期計画策定に向け検討を今行っているところでありまして、例えば、この中で水産物の拠点となる漁港あるいは災害時の防災拠点となる漁港で耐震化が必要な漁港についても今年度末を目途に具体的な目標を定めるよう、今検討を行っているところでございます。
　詳細につきましては、また別途詳しく御説明したいと思っております。
○儀間光男君　いろいろ聞いてまいりましたが、ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（若林健太君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（若林健太君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　漁業は、厳しい自然環境の中で営まれる産業であり、資源の急激な変動や事故発生の危険性と常に隣り合わせにある。台風が常襲し、地震が多発する我が国にあっては、暴風や高潮、津波等、漁業生産にとり大きなリスク要因が存在する。
　　こうした中、漁船損害等補償制度及び漁業災害補償制度は、中小漁業者の相互扶助の精神の下、国の支援を通じて、漁業再生産の阻害の防止と漁業経営の安定のため、長年にわたり重要な役割を果たしてきた。
　　しかし、近年、漁業就業者の減少や高齢化等を背景として、両制度の運営環境は厳しさを増している。再び東日本大震災クラスの大規模災害に見舞われた場合でも、漁船保険組合及び漁業共済組合が漁業者に対して保険金及び共済金の支払責任を十分に果たし得るよう、効率的かつ機能的な組織運営及び事業基盤を確固たるものにしていく必要がある。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　漁船保険組織の統合一元化が円滑に進むよう、漁船保険中央会及び漁船保険組合に対し、助言その他必要な支援を行うこと。
　二　新たに漁船保険組合の設立認可要件となる資産の額については、大規模災害等における支払にも十分対応できる額を定めるとともに、組合の財政状況の把握に常時努めること。
　三　組織統合一元化に伴い、国と新たな漁船保険組合の二段階の再保険関係とするに当たっては、組合による責任ある引受審査を確保しつつ、大規模災害発生時に、国が担うべき危険負担を確保するため、国及び組合において適切に責任分担を行うこと。
　四　漁船保険の満期保険については、高船齢化が顕著となっているため、漁船の更新が円滑に行えるよう、船齢制限の緩和と積立期間の延長を柔軟に行うこと。併せて、漁業構造改革総合対策事業等の推進を通じ、高性能漁船の導入等による新しい操業・生産体制への転換を促進すること。
　五　漁船の事故を未然に防止するため、復原性が高く転覆しにくい漁船の研究開発、衝突事故防止用の船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の普及、海中転落事故に備えたライフジャケット着用啓発等の一層の推進を図るなど、漁船事故防止に係る事業を継続的に支援すること。
　六　水産基本計画における資源管理・漁業経営安定対策の加入者が我が国漁業生産額の九割を担うとの目標を達成するため、漁業共済への加入促進に向け適切に指導すること。
　七　養殖共済の全員加入制度廃止に当たっては、漁業者に対する適切な国庫補助の下、一層の加入促進が図られるよう、加入の在り方を適切に検討すること。
　八　特定養殖共済の掛金補助制度の要件を見直すに当たり、漁業の種類や地域の実態に応じて、基準とする漁業依存度を適正に設定し、加入促進に努めること。
　九　内水面養殖業を養殖共済の対象とするに当たり、うなぎ養殖業を対象とする際には、養殖共済実施可能性検証調査事業報告書等で指摘された問題点を踏まえ、的確に保険設計を行うこと。併せて、うなぎ養殖業許可制の下で、資源管理を着実に実施すること。
　十　近年の水産動植物の陸上養殖の普及実態に鑑み、ひらめ等の陸上養殖を養殖共済の対象に追加することについて、引き続き検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（森山裕君）　ただいまは漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案を全会一致で可決をいただき、誠にありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（若林健太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　　茂君　　　　　末松　信介君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　田中　　茂君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　櫻井　　充君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　村田　　隆君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　和美君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（第百八十九回国会小川敏
　夫君外六名発議）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　今日は、先日、我が委員会で川崎の桜本地区に、このヘイトスピーチの実態について地域の方々のお話を聞き、それを受けての対政府質問ということになったわけでございます。
　そこで、まず冒頭、今回、桜本地区に行きましたのも、先日、有田筆頭理事の方からも御指摘ありましたけれども、過日、この川崎でいわゆるヘイトスピーチが行われたと。その現場において、ヘイトスピーチをしている側の人間が、それについて抗議をしていた市民に対してですね、暴力事件が起きたという事件があったわけでございます。
　その際、その容疑者は一応逮捕されたようでありますけれども、過日の話を聞いておりますと、要するに、そういう事件が起きていたにもかかわらず、現場の警察官が全くその事件を制止したり止めるというような様子じゃなかったというふうに私たちも認識しているわけなんですね。ですから、やっぱりここはまずヘイトスピーチ云々以前に、こういう暴力事件が警察の目の前で起こってそれを抑止できなかったということは、やっぱりこれ警察としてかなり問題があったのではないかと思っております。
　それについて、まず警察庁の方から説明とその事件の経緯も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えをいたします。
　お尋ねの三月二十日、ＪＲ川崎駅前において政治団体の街宣中に発生した傷害事件でございますが、本件は、過日、被疑者四名を逮捕し、現在も引き続き捜査中でございます。その状況も踏まえまして改めて御説明を申し上げたいと思います。
　三月の二十日、当日でございます、事件の発生前、ＪＲ川崎駅前において、政治団体が道路上に街宣車を止めて街宣活動を行っていたところでございます。当時、この街宣車の周辺の歩道上には、当該団体の関係者や本件被疑者四名のほか街宣活動に抗議をする方が多数おられまして、両者が対峙をしていたために多数の警察官がその衝突を防ぐための警備に当たっていたところでございます。また同時に、道路の反対側の歩道上にも同様に街宣活動に抗議をされる方がおられたため、所要の警察官でその警備にも当たっていたところでございます。
　こうした中、街宣車の周辺にいた本件被疑者を含む十数名が突然幅員二十数メートルの道路を走って横断をいたしまして反対側の歩道上に向かってきたことから、その反対側の歩道上におりました警察官が衝突を防止しようとしたわけでありますが、一部が歩道上で抗議をされていた方ともみ合いになり、現場が大変な混乱状態となる中で本件が発生をしたものでございます。その場にいた警察官の数が必ずしも十分ではなかったことから本件犯行の発生を防ぐことができず、また、具体的な状況を直ちに特定をして逮捕するには至らなかったものでございます。
　被害の発生場所では、警察官が警告や制止等の措置を講じながら現場の混乱を鎮静化しようとしたものでございますが、結果として傷害事件の発生を防げなかった、あるいは被疑者をその場で逮捕できなかったことは課題としてしっかり受け止めなければならないと考えておりまして、同様の事態に適切に対応できるよう、警察官の配置、運用について検討、指導してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　ということは、警察の方に人員の配置が少なかった等、こういう事態を想定しての状況じゃなかったということで、手落ちを認められているということですね、そうすると。
○政府参考人（斉藤実君）　お答え申し上げます。
　街宣車の周辺で抗議活動をされる方とこの団体の関係者が対峙をしておったということで、そこにかなりの数を割いておりまして、反対側の歩道上の警備が十分ではなかったということは、私ども、まさにそのとおり、課題であると認識をいたしております。
○西田昌司君　私も、これはユーチューブでそのときの状況がアップされておりますので何度も見させていただきましたけれども、数が少ないというよりも、私は警察官自体は反対側にも結構おられたように思うんですよね。
　ところが、不思議に思うのは、要するにそこに殴りかかりに行く人が道路をわざわざ渡って行っているわけですよね。もうその時点から異常事態発生ですよ。異常事態発生しているのに、そちら、反対側にいる警察官が全くそのことに対して注意をしないばかりか、殴られている人が隣にいるのにそのまま反対側の道路側にいた聴衆側の方に顔を向けているだけで、事件が起こっている方を見ていないわけですよね。私は、警察官の配備とかいう以前に、警察官に現場でどういう大体訓練、指導を今までされてきているのかというのに非常に問題があると思うんですね。
　河野国家公安委員長も、この事件、ユーチューブで御覧になっていると思うんですけれども、あの現場の様子を見ると、ちょっとやっぱり今の配備がどうのこうのというような次元ではないのではないかという気もするんですけれども、何かこの事件、ユーチューブもし見られておられて、また事件のそういうことを知っておられて御感想あれば、是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今警察庁からも答弁ありましたように、今回の事案に関しましては、警察の対応が十分ではなかった、課題を残したということは素直に認めなければならぬと思いますし、おわび申し上げなければいかぬと思います。
　ヘイトスピーチを繰り返すデモそのものを今の法令では禁止することができませんので、このようなデモが行われた場合には、デモの参加者及びその周辺にいる方々の安全の確保のために、警察としてはこれからも万全を期さなければならぬというふうに思っております。
　態勢その他につきましてはしっかりと検討をすると同時に、ヘイトスピーチに当たりましてはあらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処するよう警察を指導してまいりたいと思います。
○西田昌司君　是非あらゆる法令を駆使してこのヘイトスピーチ、またヘイトスピーチ以前にこういう傷害事件が起きるというのは、警察官の前でですね、全く絶対にあってはならないことでありますから、是非そこはお願いしたいと思っております。
　さて、そんな中で、今、河野委員長もおっしゃいましたように、今のこの法律の体制の中ではなかなかヘイトスピーチそのものを直接的に禁止するという法律がないということで、この問題に手を焼いているわけであります。
　そこで、今回も、民進というか民主党から出たんですよね、今民進党でありますけれども、野党側の方からこれについての人種差別撤廃法というようなものが出されているわけなんですけれども、先日、参考人の質疑を行いまして、その中でも明らかになったんですが、やっぱりそういうヘイトスピーチを認める人は恐らく誰もこの日本の中でおられないと思うんですよね、まともな方であるならば。ところが、実際にそれを取り締まるということになると、表現の自由なり憲法上保障されている一番大事な基本的人権に関わる部分との関係で難しいという参考人の意見もあったわけでございますけれども。
　法務大臣、率直にお聞きしますが、このヘイトスピーチを抑えるためには今の法体系だけではやっぱり難しいのかなと思うんですよね。しかし、今言ったような問題もあると。この辺の、法律上どういう形にしていけばヘイトスピーチは抑えられるのか、また、抑えられるには限界があるのかも含め、法務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　ヘイトスピーチを本当に抑え込むためには、ヘイトスピーチは決して許されないという、国民の間に広く深く浸透させることが、これは遠回りでありましても最も必要な基本的なことだと、そのように考えております。社会全体の人権意識を高め、そのような言動が許されないという認識が広く行き渡ることでヘイトスピーチの影響力が失われるとともに、そうした言動を行おうとする者が新たに生まれてくることを封じることにつながるものと考えております。
　そして、そのためには粘り強い、地道でありますけれども粘り強い啓発が必要であると考えております。また、あらゆる機会、あらゆる場面で、政府としてヘイトスピーチは許されないことであるという態度を鮮明にすることが必要であると考えております。
　そこで、法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチを許さないということを明確に打ち出してポスター等で啓発活動を実施するとともに、人権相談等を通じまして人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として立件した上、事案に応じた適切な措置を講じるよう努めているところでございます。
○西田昌司君　それで、もう一つちょっとお聞きしたいのは、要するに今回の野党提案の場合は禁止規定を設けておられると思うんですけれども、実は大阪市で条例が作られまして、ヘイト禁止条例といいましょうかね、この勉強会にも我々、有田筆頭と参加させていただいたんですけれども、大阪でもヘイトスピーチが結構あったりしたものですから、時の大阪市長の橋下さんがこの条例を作ろうということになったんですね。
　ところが、そのときに、この方はやっぱり弁護士さんですから、弁護士としてやっぱり憲法との兼ね合いの部分を一番気にされておられて、要するにヘイトスピーチを禁止しようと、したいわけですね、結果的にはやめさせたいんですけれども、それを法律上書いていくと、これがまた基本的人権、表現の自由、様々なそういう根幹に関わるところの制限になってくるとこれは難しいんではないかと。
　ということは、それについてはある種、行政側がそれぞれ対応するんですけれども、それについて、結局は止めた場合でも、ヘイトかどうかというのは行政が決めるんじゃなくて、認定するんじゃなくて、それについては司法の場で訴訟されて、これがヘイトスピーチであったかどうかと、こういうことは許されないというので、表現の自由を超える侮辱をしたり様々な名誉毀損をしたりという形での解決しか仕方ないんではないかという発言があったわけですね、橋下さんからの。
　それを受けて、訴訟を、じゃ、しやすくしてあげようじゃないかというような思いで初め始まったようでありますけれども、現実はそういう形の法律にはなっていません。なっていませんが、法律家として橋下市長もそういう認識でおられたということは、私もある種炯眼であるなと思っているわけなんです。
　そこで、一般論として法務大臣にお聞きしますが、今言いましたように、我々も何とかこのヘイトスピーチをやめさせるということは一番の目的なんでありますけれども、そういう直接的に禁止しちゃうと、今言ったような憲法上の問題があります。その辺の兼ね合いを、法務大臣として、一般論で結構ですから、禁止規定を設けた場合にどういう問題になると考えておられるか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　あくまで一般論でということでありますので申し上げさせていただきますが、個人や団体の言動を対象として取り上げる法律を制定しようとする場合には、委員から御指摘がありましたとおり、日本国憲法が保障する表現の自由との関係が問題になり得ると考えられます。さらに、個人や団体の言動を対象として新たに法律で何らかの規制を行おうとする場合には、規制すべき範囲はどこまでか、規制すべきではない言論まで萎縮させることとならないかなど、表現の自由との関係で慎重な検討を要するものと、そのように考えております。
○西田昌司君　そうなんですね。
　そうすると、もしも禁止規定というものを作ろうと思うとかなり限定的な言葉、これがヘイトだという範囲を小さくしなくちゃならないという問題が出てくるんですよね。そうしちゃうと、逆に言うと、これも一般論なんですけれども、そういうふうにしちゃうと、この部分はヘイトで、やったら駄目だと。これはとんでもないひどい言葉だと思いますよ、もうあえてこの場では言いませんけれども、聞くのも耳がもうはばかれるような、そういう言葉になると。ところが、それを超えたところのことは結構罵詈雑言であってもヘイトに掛からないということになっちゃうと、変な禁止規定を作っちゃうと、逆に、この部分は言ったら駄目だけれどもその周辺部分は言ってもおとがめなしなんだという、何か変なお墨付きを与えるようなことになりかねないんじゃないかなという私は思いがあるんですけれども、この辺は法律的にどうなんでしょう、事務方の方でいいですから、その辺の見解をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡村和美君）　御指摘の問題は確かにあると思っております。引き続き慎重にその辺りは勉強を続けてまいりたいと思っております。
○西田昌司君　そういうふうに、この禁止規定を設けるというのは、要するに目的、そういうヘイトを何とかして止めたいというのはみんな同じですから非常に大事な規定ではあるんですけれども、実際にはなかなか、やっちゃうと逆に周辺のところでたくさんの漏れる部分が出てきて、逆にある種、ヘイト周辺問題がますます起きてくるということになっちゃうんですよね。
　さあ、そこで私が思っておりますのは、先日、桜本地区に行きましたときも一つなるほどと思っていたのは、そこで在日一世の方、二世、三世の方もおられました、お話聞いておりました。そうすると、一世の方なんかは、自分たちが日本に来たときは随分差別的な言葉を言われたりしたものだと、しかし今、平成のこの二十、今年八年ですか、なってきまして、そういうのはもうほとんどないと思っていたのに、この平成の時代になってまた出てきたというのは非常に心を痛めておられるわけですよね。しかし、逆に言うと、昭和の、戦後のそういう時期に非常に口汚くそういうことを言っていた人たちが少なくなったのも事実なんですよね。
　それは何かというと、やっぱりいろんな人権教育ですね。そして、その中の日本人のモラル意識と申しましょうか、そういう気持ちが、そういうことを言うのは恥ずかしいことじゃないかという思いがやっぱりあったからこそ、そういうヘイトは、ヘイトといいましょうか差別的な言動というのは少なくなってきていたんだと思うんです。そういう意味で、教育、啓発というのはなかなか大事なことだと思います。
　ですから、我々も今、与党の中で公明党さんとも一緒になってヘイトのための法律を作っているんですけれども、やっぱりそこのところの部分も大事だと思うし、法務省自身もヘイトは駄目だということをしっかり言われて啓発活動をされている、ここは意味があると思うんですけれども、法務大臣、先ほどおっしゃいましたように、やっぱり教育、啓発、それから、いろんなことがあったときに相談ですよね、自分たちが独りぼっちじゃなくて、ちゃんと行政が耳を傾けてもらっている、そこから次の行動を、ヘイトを止める行動に出られる、何かそういうやっぱり仕組みというのが大事だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（岩城光英君）　先ほども申し上げましたとおり、地道ではありますけれども継続的なしっかりとした啓発活動、それにこれまで以上に取り組んでいかなければいけないと考えておりますし、また、教育のことについても西田委員お触れになられましたが、この件につきましては文科省とも連携を取りながら法務省としてもできる限りの対応を取っていきたいと、そのように考えております。
○西田昌司君　それで、いずれにしましても、我々与党側から、そういういろんな憲法上の規定にも当たらない、触らないように、かつ実質的にヘイトを防止できる仕組みの法律を提案させていただきたいと思っておりますが、これはそれだけでは実はなかなか難しいところもあるんですね。
　そこで、最後にもう一度、国家公安委員長の河野大臣にお聞きするんですけれども、結局これは、日本人としてやっぱりこういう人前でそういうヘイト、人種差別をあおるようなことを言うのは非常に恥ずかしいことであるというまず認識を我々が持って、そして、何を言おうが自由だというこの表現の自由はもちろんあるでしょうけれども、しかし、人前で言うことは罪になるとかいう以前に恥ずかしいんですよね。そういうことやっちゃいけないことなんですよ。そういうことをしっかりやっぱり法律上我々は示していかなきゃならないと思いますが、同時に、これを実際に取り締まったりなんかするのはこのヘイト法だけじゃなくて、例えば騒音防止条例なり、それから口汚く罵詈雑言、そしてそれが脅しになったり、生命、財産に危害が与えられるような、そういうことが公然と言われていれば、それはまた別の法律で捕まえられますよね。そこを警察がやっぱりきちんとしなくちゃいけないと思うんですよ。
　私は京都なんですね、地元で。京都でも、このヘイトのもとになった朝鮮学校でのヘイト事件がありました。これ、もう本当に見ていましたら物すごいことをやっていましたよね、ヘイトをやっている側が、ユーチューブにもまだ残っていますから。本当、私も心痛めたわけですが、しかし、ここは警察が逮捕したり、そしてそれが裁判になって有罪になっているわけなんですよね。やっぱりそういった既存法の中でも警察がちゃんと対応していく、こういう姿勢が一番大事だと思うんです。
　先ほどの川崎の駅前のヘイトもそうなんですよね。あれはヘイトの取締りじゃなくて、混乱起こらないようにというので警察官おられたんですけれども、実際にそのヘイトしている側が傷害事件を起こすというとんでもない事件、抑止できなかったわけですけれども。容疑者は逮捕されたけれども、要は警察の、いろんな法令を使ってそういうことを未然に防いでいくということもやっぱり大事な姿勢だと思うんですが、その辺について河野委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　川崎の事案では傷害罪を適用させていただきましたし、先生おっしゃった京都では名誉毀損並びに威力業務妨害という罪を適用いたしました。そのほかにも、公務執行妨害、器物損壊、暴行、強要、様々な法令を適用できるわけでございますから、こうしたヘイトスピーチを伴うデモについては、あらゆる法令の適用をしっかり視野に入れて厳正に対処するように警察を指導してまいります。
○西田昌司君　是非そうお願いしたいんですが、私、最後に申し上げておきたいのは、何度も言いますけれども、やっぱり戦後日本の中でこういうヘイト事案が出てきたというのは本当に非常に残念に私は思っています。まともな日本人なら、ああいうことは絶対にあり得ない行為だと思うんですね。しかし、それをやっているんですよ、公然と。しかも、今からやりますよ、今から私は差別しますよとか、それから、わざわざそういう地区に行ってやっている。
　しかし、これは一つ、そう言いながら、安心というか、思ったのは、地区の方々がやっているんじゃないんですね。例えば、川崎の桜本地区の方々が自分たちの一緒に住んでいる方々を、在日の方々に差別発言をして出ていけとか言っているわけじゃなくて、地区の中では非常に融和されて皆さん仲よくされているわけなんですよ。ところが、あれ、やってくるのは全く関係ない人間が、どこから来るのか分からないけれども、全国から集まってくるのか、何かそういう攻撃的な発言をしにやってくるんですね。
　ということは、一つ、地区の中ではかなり平穏な生活を皆さん送っていただいていると思うんです。それはやっぱり行政も努力されてきただろうし、何よりも地区の住民の方々の信頼関係が長い間築かれてきた。大事なことですよね。しかし、もう片っ方でそういう暴力的な言動をする人間がいるのも事実なんですね。しかし、それがいわゆる表現の自由なんていうことを隠れみのにして結局はしたい放題しているというのは、やっぱりこれかなりおかしいですよね。
　ですから、私は、我々与党側も法案を出していきますけれども、最後は表現の自由の壁とかにぶつかってくるんですよ。しかし、これは先ほど言いましたいろんな法令を使って、警察がまず取り締まる側としてそれを許さないという姿勢を示していくと。彼らはそれに対して多分挑戦してくると思いますよ、こういう法令を作ろうが何しようが、それならここまでやってやろうと。だから、それは、我々も法令作りますけれども、行政側として、特に警察側として、絶対にヘイトというようなものは許さないという、やっぱりそういう強い姿勢が必要だと思います。
　最後にもう一度、その辺のところの覚悟と決意を国家公安委員長に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　度々申し上げましたが、あらゆる法を駆使してしっかりと厳正に対処してまいります。
○有田芳生君　民進党と初めて名のりました、有田芳生です。
　今日は、人種差別撤廃条約を日本に具体化して、そしてあらゆる差別をなくしていくために質問をいたします。
　最初に、河野国家公安委員長が先ほど京都朝鮮学校襲撃事件について触れておられましたけれども、あの事件のときも現場に警察官はいたんです。器物損壊をやっているのを目の前にしながら警察官は見ているだけだった、そのことをまず指摘しておきたいことと、それから、西田委員から川崎の事件に触れられましたけれども、先ほど警察庁の方は、現場で混乱が起きていて、警察官が少なかったからその場で殴った人物を特定できずに逮捕できなかったとおっしゃいましたけれども、これも事実ではありません。道路を渡って十数名の人物たちがヘイトスピーチに抗議をしている人たちのところに来たときには、そこは混乱など起きておりません。全く混乱が起きていないところで暴行事件が起きて、すぐその横に警察官がいた、何にもしなかった、その後混乱が起きたから大騒ぎになったというのが事実でありまして、殴られたときには混乱は起きておりません。そのことをまず事実として指摘をしておきたいと思います。
　私は、三月十日の法務委員会で、全国部落調査という本が出版されることを質問いたしました。ヘイトスピーチ問題について質問する前に人権擁護局長にお聞きをしますけれども、全国部落調査という、二十一世紀になっても差別、その流布を行い、これをやっている人物は同和問題のタブーをおちょくる、そのような姿勢で本を出版しようとした、この件についてはその後どうなりましたでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　本年二月、インターネット通販サイトにおいて、全国部落調査復刻版と題する書籍を本年四月一日から販売するとして予約の受付が開始されましたが、その後、予約受付は停止され、そのまま中止されるに至ったと承知しております。
○有田芳生君　その後どうなりましたか。ネット上で販売されたんじゃないですか。
○政府参考人（岡村和美君）　本年三月二十九日、インターネットのオークションサイトに部落解放同盟らの出版禁止等仮処分申立書一式が出品され、同年四月一日、落札されたところ、それらの申立書一式の中に全国部落調査の写しが含まれていたと承知しております。
○有田芳生君　その後もあるでしょう。
○政府参考人（岡村和美君）　全国部落調査と題する書籍について部落解放同盟らが出版禁止等仮処分命令を申し立て、本年三月二十八日、横浜地方裁判所がその仮処分を認める決定をしたと承知いたしております。
○有田芳生君　それは出版についての仮処分申請が行われて認められたということなんですが、ネット上では今お話しになったようにヤフーオークションで落札されて、さらに新たに販売されようとしていませんか。
○政府参考人（岡村和美君）　そのとおりの事態が生じていると認識いたしております。
○有田芳生君　同和問題をおちょくると言って、就職差別、結婚差別をこの二十一世紀になってもまき散らそうとする人物がいる。三月十日の法務委員会でも質問しましたけれども、ネット上では数年前からそういう差別広げるための行為が行われている。だけれども、人権擁護局もかつてそれを防止するために動かれたじゃないですか。何で数年間、ネット上でいまだそういう差別の流布が、人間を苦しめる、人間の尊厳を否定する行為が行われていることをどうして止められないんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　委員御指摘の事態と思われる特定地域の地名等を同和地区であるとしてインターネット上に掲載している事案については、東京法務局において人権侵犯事件として立件して調査を行い、本年三月二十九日、その者に対し、私どもの言う説示という今後の中止を求める措置を講じました。
○有田芳生君　要するに、同和問題をおちょくるなどと言ってそういう行為をずっとやっている人物たち、現状では止めることができないんですよ。だからこそもっと的確な対応を取らなければいけないんですが、法務大臣、そういう全国部落調査という、戦前からそして戦後、一九七〇年代も含めて、そういった差別を助長する、人間の尊厳、平等を否定する行為が行われていることに対して、これ差別ですよね、いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　委員から御指摘ありましたとおり、不当な差別的取扱い、これを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとする情報がインターネット上に掲載されるなどしていることは人権擁護上看過できない問題でありまして、あってはならないことであると、そのように考えております。
　法務省の人権擁護機関では、関係行政機関からの情報提供等を通じましてこうした事案を認知した場合は、当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなどの対応に努めております。これからも引き続きこのような対応に努めますとともに、同和問題に関する偏見や差別をなくすための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○有田芳生君　そうはおっしゃっても、今この時間にもネット上ではそういう差別、流布目的として、おちょくるというようなふざけた差別が行われている。こういう新しい課題にも、与党の法案の中でもネット上の問題なんかもやはり取り上げていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、次に法務大臣にお聞きしたいんですが、先ほどからヘイトスピーチという言葉を何度も答弁で使われておられましたけれども、ヘイトスピーチって何ですか。
○国務大臣（岩城光英君）　いわゆるヘイトスピーチの概念ですが、これは必ずしも確立されたものではありませんが、法務省の人権擁護機関におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動を念頭に置いて、これらが許されないものであるとする、そういった啓発活動を行っております。
○有田芳生君　ヘイトスピーチについては、二〇〇九年から二〇一〇年、京都朝鮮第一初級学校襲撃事件、その京都地裁判決、大阪高裁判決、そして最高裁でも確定をしましたけれども、あそこで差別の扇動をやった人物たちが語っていた言葉、典型的には出ていけというようなことについて、最高裁の判決の中では、人種差別撤廃条約第一条一項に基づいて差別なんだと、そういうことを明確に語っており、さらには、その言動については表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていることも明らかであると、そういう明確な判断が下されているんですよね。
　そこで、河野太郎国家公安委員長にお聞きをしますけれども、川崎のデモでもそうでしたけれども、三月二十七日、東京の新宿で行われたデモ、そこでも京都朝鮮学校襲撃事件のときに使われていた言葉が何度も何度もデモ隊から口にされておりましたけれども、個別具体的、三月二十七日のデモについて、まず警察庁から、どういうことがあったのか御説明ください。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えをいたします。
　三月二十七日、新宿におきまして、柏木公園を出発地とし、小滝橋通りから職安通りを進み、新宿遊歩道を解散地とするいわゆる右派系市民グループによるデモが行われたものと承知をいたしております。
　また、そのデモに抗議をする人たちが小滝橋通りで一回、職安通りで三回の計四回、デモ隊の進路となる道路上に寝そべり、座り、立ち止まるといった行為を行っていたものと承知をいたしております。
○有田芳生君　国家公安委員長にお聞きしますけれども、そのデモにおいては、京都朝鮮学校襲撃事件のときに口から出たヘイトスピーチが行われていたんですが、この三月二十七日の新宿で行われたデモは差別のデモでしょうか。どう判断されますか。
○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のような三月二十七日のようなデモは、人々に嫌悪感を催させ、あるいは差別的感情を発生させる極めてゆゆしきデモであったというふうに思っております。
　特定の民族や国籍の人々を排除するような差別的発言あるいは人種差別というものがあるのは極めて許し難いことであり、やはり一人一人の人権がきちんと尊重される、そういう社会をつくるべく我々は目指していかなければならないというふうに思っております。
　国家公安委員長として、このようなデモが行われたときには、先ほどから繰り返し申し上げておりますが、あらゆる法令の適用を視野に入れて厳正に対処していくよう警察を指導してまいりたいと思います。
○有田芳生君　あのデモは差別デモですか。
○国務大臣（河野太郎君）　差別意識を生じさせるような言動のあったデモだと思います。
○有田芳生君　そこで、もう少し踏み込んで、川崎での事件に続いて三月二十七日に東京大久保職安通りを通過したデモについて、河野国家公安委員長は西田議員の答弁の中で、川崎のケースを例に、抗議する人たちの安全の確保を図らなければいけなかったというふうにおっしゃいました。
　警察庁、この三月二十七日の大久保職安通りを通ったデモについては、抗議する人たちの安全は確保されましたか。
○政府参考人（斉藤実君）　先ほど申し上げましたとおり、デモに抗議をする人たちが路上に寝そべり、立ち止まり、座るといった行為を行っていたことから、警視庁において、再三の警告を行った上で道路における危険の防止をし、交通の妨害を排除するために必要な措置を講じたところでございます。
　ただ、その中で、警察官に突き飛ばされた、あるいは警察官の措置により頭などを打ったという二名の女性からは警察に対して直接被害の申出がございましたし、また、関係者を通じて、ほかにも警察官に首を絞められたかのような写真も拝見をいたしておるところでございます。そうしたことがあったのは確かでございますが、周囲の安全の確保に十分配意をしながら警備に当たっているところでございます。
○有田芳生君　道路に寝そべった、いわゆるシット・インというのは、これはアメリカの公民権運動でもインドの独立運動でも認められていた非暴力、無抵抗の行為です。差別をやめさせるための行為を取った。
　ところが、これはもう今回、三月二十七日だけではなく、大阪でも川崎でも、そして京都でも福岡でも行われているヘイトスピーチのデモなんですが、二〇一四年の八月、人種差別撤廃委員会の日本審査で委員の方々が、日本で行われているヘイトスピーチのデモ、それを警備する警察官の姿を見て、何だ、差別主義者たちを警察官が守っているじゃないか、そのように多くの人種差別撤廃委員会の委員の方々、感想を述べられましたよ、それは海外でもそういうふうに見られているわけですけれども。
　今回法務省が行ったヘイトスピーチに関する聞き取り調査、在日の方々から話を聞いた、その中にでも、例えばある方は、彼ら、つまりヘイトスピーチをやっている連中、彼らは警察に守られながら公然と差別をしている、警察が加担しているも同様、そう見えてしまうんですよね。あるいは、ほかの方もこうおっしゃっている。警察については、デモが安全に行われるための警備だとは思うけど、罵詈雑言に対して何の対策もなく、警察の指示に従ってさえいればあとは好きにやっていいと言っているようなものだ。あるいは、別の方は、警察が許可出して守っていただくことも怖いし、途中略しますけれども、こんなデモを守っている警察が私のことを守ってくれるのかと不安になると、これが当事者の率直な気持ちなんですよね。
　そうしたときに確かに警察が現場の安全を図るのは当然で、現場の方々が努力されているというのは分かります。分かりますが、警察官は、そういった安全を図るために、ヘイトスピーチに反対する人たち、その女性の首を絞めるんですか、どうですか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えをいたします。
　首を絞めるというようなことが今回のデモの警備においてあったわけではございません。私どもで把握をいたしておりますのは、小滝橋通りの路上で多数の人が立ち止まっている、あるいはそれに対して警告をして、歩道に戻るように警告をしたわけでありますが、引き続き道路上にとどまり続けたため、ある警察官が複数の人を歩道に戻そうとして、それは女性だったわけでありますが、その女性の肩に手を伸ばしたところ、結果的に女性の首に当たってしまい、そのまま歩道まで押してしまったものというふうに聞いております。したがって、首を絞めたというものではないというふうに承知をいたしております。
○有田芳生君　何を言っているんですか。皆さん、資料を見てください。私は現場におりました。首を絞めているじゃないですか。明確に首絞めていますよ。
　被害者の話、聞きました。身長百四十八センチの小柄な女性。安全確保するために首を絞めたのが事実じゃないですか。たまたま手が行ったんですか。首絞めているじゃないですか。この女性だけではありませんよ。資料の右の下、見てください。別の女性、警棒で首のところを押さえて、手を首のところにやっているじゃないですか。
　この二人だけじゃないですよ。四人の女性が少なくとも被害被っている。救急車で搬送された方もいらっしゃる。首絞めているじゃないですか。暴行を加えているじゃないですか。これが警察官のやることですか。
○政府参考人（斉藤実君）　委員御指摘の件でございます。繰り返しになりますが、警察官が歩道に戻るように警告をいたしましたが、女性が道路上にとどまり続けたため、同時に複数の人を歩道上に戻そうと女性の肩に手を伸ばしたところ、結果的に女性の首に当たってそのまま押し戻してしまったというものでありまして、首を絞めたものではなく、また故意に行ったものではないと承知をいたしております。
　故意ではないにせよ、結果として女性の首に手が当たっていたことに間違いはございません。こうした措置が法令上許容されるかどうかにつきましては、この女性本人からのお申出がまだございませんので、またいずれにしても、お申出をいただければ誠実に対応をしたいと考えております。
○有田芳生君　一人二人じゃないんですよ。資料がもっと出せるんですよ。警察官が大声を上げて女性の腕をつかんで、さらには別の警察官は排除をしようとしてコンクリートに投げ捨てた。けがしているんですよ。
　例えば、ある女性、話を伺いました。病院に行きました。頸椎捻挫、後頭部打撲、そういう診断書も取っている。少なくとも、私が知っている限り、二人の女性が診断書を取っております。
　そして、救急車で搬送された女性に対しては、警察官が後で新宿署に来てくださいと言われたので、新宿署に行かれました。そして、一時間四十分にわたり、警視庁公安総務から二月二十二日付けで新宿署の警備課長になった方含めて、一時間四十分話聞く中で、被害届出したい、そう語っている。それ、確認されていますか。
○政府参考人（斉藤実君）　三月二十七日の新宿におけるデモの後、二名の方がそれぞれ新宿警察署に対して被害届を提出したい旨の申出がなされたものと承知をいたしております。
○有田芳生君　そのとき、警備課長は、あなたが言っていることが事実かどうか確認できない、その暴行を加えたのがお巡りさんかどうか分からない、私どももビデオを撮っておりますから確認します。確認されましたか。
○政府参考人（斉藤実君）　御指摘の女性二人がいたとされる場所付近で活動していた警察官に事情を聴くなど、その事実関係の確認をしたところでございますが、現時点においてその被害の事実を特定できている状況にはございません。
○有田芳生君　被害の実態があるじゃないですか。（資料提示）これ、見ましたか。見て、そういうことが言えるんですか。冗談じゃないですよ。明確に首絞めているじゃないですか。
　その下に、その首を絞めた警察官の写真、目を隠して示しておきましたけれども、この人から、この警察官から事情を聴かれましたか。
○政府参考人（斉藤実君）　その首を絞めたとされている件につきましては、先ほど申し上げたとおりの事情を聴いて、先ほど申し上げたとおりの説明を受けているところでございます。
　新宿署に訪れて被害届を提出しようとされた方はその女性ではないというふうに認識いたしております。
○有田芳生君　制止しようとして手を出したら、首のところに行けばここで止まるじゃないですか。何でこんなのけぞるような、首締めているじゃないですか。ふざけたことを言っちゃ駄目ですよ。
　河野国家委員長、そんな事態ほったらかしていいんですか。これが現実ですよ。