Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、議題となっております防衛庁設置法等の一部を改正する法律案並びに同法案に対する自由民主党及び公明党提出の修正案について賛成、民主党・無所属クラブ提出の修正案について反対の立場から討論を行います。
　我が国の周辺においては、弾道ミサイルを開発、配備している国家が存在し、地域の安全保障における重大な不安定要因となっております。このような脅威に対応し、国民の生命財産を守るために、平成十五年十二月に弾道ミサイル防衛システムの導入が閣議決定されました。ＢＭＤシステムの導入に伴い、法制度を整備することは、システムの実効的な運用を可能とし、我が国の対処能力の向上にもつながるものであり、国家として当然の責務であります。
　本法律案は、防衛出動が下令されていない状況のもと、我が国に弾道ミサイル等が飛来した場合に、シビリアンコントロールを確保しつつ迅速かつ適切な対処を行うために必要な規定を定めるとともに、自衛隊の統合運用体制を強化すること等を主な内容としており、弾道ミサイルを初めとする我が国を取り巻く新たな安全保障環境に適切に対応するため、必要不可欠なものであることは明白であります。
　まず、弾道ミサイル防衛につきましては、現にミサイル等が飛来する場合には、我が国に落下し損壊するものを破壊するにすぎず、破壊する以外には被害を防ぐ方法はないため、弾道ミサイル等に対する破壊措置は、国民の生命財産に対する被害を防止する必要かつ当然の措置であります。また、破壊措置の重要性及び政府全体としての対応の必要性にかんがみ、内閣総理大臣の承認と防衛庁長官の命令を要件とし、適切なシビリアンコントロールの確保を図っております。さらに、破壊措置が極めて不可逆的な措置であること、弾道ミサイルによる攻撃が大規模なものであれば防衛出動の下令につながっていく可能性があることを考慮し、事後の国会報告についても法案に明記しており、国会の関与の観点からも適切な措置が講じられていると考えます。
　また、弾道ミサイルを初め、テロ等の新たな脅威に実効的に対応するためには、迅速な判断、決定を行い、効果的に部隊を運用することが必要となります。特に、陸海空自衛隊が一体となって活動するニーズは現下において増大しており、今後においても、災害等の多様な事態等に対応するため、陸海空自衛隊一体での活動は一層活発化することが予想されます。こうした時代の要請を踏まえ、自衛隊の運用に関して、新設する統合幕僚長が軍事専門的見地から一元的に長官を補佐することで、陸海空自衛隊が有機的に連携し、一体的な運用を行おうとすることは、軍事合理性の観点からも至極当然の措置であり、むしろ、欧米諸国と比較し、かかる体制への移行が遅きに失した感が否めません。
　本法律案につきまして、自由民主党及び公明党は、これまでの審議を踏まえまして、本日修正案を提出いたしました。すなわち、防衛庁長官は、事態が急変した場合における被害を防止するため、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し命令をすることができるという自衛隊法第八十二条の二第三項の趣旨をより明確化する修正を盛り込むこととしています。この修正案は、政府案の基本的な枠組みを維持しつつ、国民の一層の理解と支持を得ていく観点から必要なものであると考えております。
　なお、民主党・無所属クラブ提出の修正案は、弾道ミサイル等破壊措置について、シビリアンコントロールの趣旨を重視する立場に立った上で、事後の国会承諾を求めること等、概要五点を盛り込もうとされるものであります。このうち、特に、事後の国会承諾について言えば、落下により損壊するものを破壊するにすぎないこと、相手国の領域、人員を害しないこと等の理由により、国会報告とすることで、シビリアンコントロールの観点から国会が適切に関与するという目的は十分達し得ると考えます。また、国会への報告に際しては、国会で十分な議論ができるよう可能な限り具体的な報告に努める旨政府も答弁しており、報告では十分な議論ができないという民主党の危惧は当たらないものと考えます。
　本法律案の成立により、弾道ミサイルに対する自衛隊の行動類型及び新たな統合運用体制が整備されても、それは実際に部隊を運用するに当たっての基盤が整備されたにすぎません。弾道ミサイル対処を初めとする運用を真に実効あるものとするためには、政府に対し、絶え間ない部隊錬成及び組織体制の検証を要請することは当然であります。
　以上、政府提出法案並びに自由民主党及び公明党提出の修正案に対する自由民主党及び公明党を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○大石委員　民主党の大石尚子でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対、自由民主党及び公明党提出の修正案に反対、民主党・無所属クラブ提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、今日の我が国と近隣諸国との不安定な関係に思いをはせるとき、この法律が本衆議院安全保障委員会において全会一致で可決を見るか否かということで、対外的に持つこの法律の重みが大きく異なってくることを指摘しなければなりません。
　国家国民の安全をどうやって守り抜くかという、事防衛問題においては、多くの国民の合意を得られるよう努力をしていくことの重要性は、国際間の信頼性を高める上にも、内政問題を処する以上に大きな課題であると認識いたしております。
　であればこそ、まず、この衆議院安全保障委員会で一堂に会する私たちが考えを一つにまとめ、合意をつくり出していくべきであると考え、この法律案を審議するに当たり、真摯にかつ建設的な態度で終始委員会審議に臨むとともに、四月十九日から与野党間で七回を超える修正協議を重ねてまいりました。にもかかわらず、与党間の合意が得られず、民主党・無所属クラブの修正要求にゼロ回答となってしまった事態は、我が国政を担われる立場の与党におかれては、まことに残念であり、協議を重ねてきた私自身、無念の思いをどこへたたきつけてよいかわからない気持ちでございます。
　防衛庁を中心とする政府当局は、与野党が修正協議を重ね、歩み寄ろうとするその過程で、そのことの重要性を認識せず、国民の負託を受けている私たちが合意を形成していこうとするその努力に対し、みじんも協力しようとする姿勢が感じ取れなかったこと、まことに残念であり、これが我が国日本の防衛をつかさどる行政府のありようかと思うと、憂いを通り越し、憤りすら禁じ得ません。私は、防衛庁長官並びに内部部局に猛省を促したい気持ちです。内のみを見ずに外を見てほしい。地球上での日本のありざまをよく見据えて、バランス感覚を失わず職務に専念してほしいと心の底から願わずにはいられません。
　政府提出に係る防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、弾道ミサイル等に対する体制の整備、統合運用体制の強化、情報部門の改編などを主な内容としておりますが、これらはいずれも本質的に異なる問題であり、本来、別個の法案に分割して国会へ提出し、それぞれ慎重審議を尽くすべきです。こうした手続を避け、一本の法案にまとめ、一括採決で済まそうとすることは、国民の代表である立法府が民意を反映し意思決定していく上で、見過ごすことのできない行政府の怠慢です。法案の内容以前の問題として、政府の国会軽視の姿勢を糾弾しなければなりません。
　次に、この防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、私たち民主党・無所属クラブが修正案として提出し、提案理由を述べました五点の修正内容については、国民の生活実態並びに我が国自衛隊の活動実態に、より適合性ある、法の妥当性を高める修正案であるにもかかわらず、与党間の合意が得られずにここに至ったことは返す返すも残念であります。
　この法案では、統合幕僚長と陸海空幕僚長との関係が不明確であり、法制定の趣旨と自衛隊の各部隊の運用実態とが乖離していくおそれを感じます。自衛隊の各部隊の運用と教育訓練とは切り離せない事柄です。つまり、陸海空幕僚長を部隊の運用から切り離すということは、かえって部隊運用に関する防衛庁長官への補佐機能を低下させることにつながりかねません。長い年月をかけて諸活動の実践体験を積み重ね、それぞれのトップに上り詰めた陸海空幕僚長の能力は、我が国の防衛に最大限発揮されるべきであり、そうでなければ国家の損失に値すると言えましょう。
　ところが、防衛庁の説明資料によれば、改編後の陸海空幕僚監部には、部隊運用に直接必要な情報（特に機密情報）は提供されない、したがって、実態的にも陸海空幕僚長が部隊運用に関し統合幕僚長に助言するといったことは困難、仮に助言を行うこととすると、適切な情報を有しないため、かえって混乱するおそれがあると明記されております。このような立場に陸海空幕僚長を置くことが妥当であるか疑問を抱きます。特に防衛庁内部部局におかれては、陸海空自衛隊の特性をよく把握した上で、すべての法を実態に即して整備しなければ、国民のとうとい税金のむだ遣いにもつながるということをしっかりと心得ておいてほしいと思います。
　まして、部隊の統合運用の課題は、アメリカ、カナダを初め、多くの先進国が試行錯誤を続け、改良に改良を重ねてきている問題だけに、統合運用に関する法律は、我が国の今後においても、常時見直し、改正を必要とする類の法案と考えられます。であればこそ、初めから見直し規定をつけておくことの方が国民に対し正確に法律の本質を伝えられることになるのです。そのことがどうして理解されないのでしょうか。不思議でなりません。
　弾道ミサイル防衛の導入に当たっては、シビリアンコントロールの確保や確実な迎撃体制を整備するため、法治国家として適切な法改正が必要であるという認識は現在でも持っております。しかし、修正協議が不調に終わった今、問題点を内包する法案に対し、事実上原案のままで賛成することは、将来、政権を担うべき責任政党としてあるべき態度ではないとの結論に達しました。
　よって、本日、民主党・無所属クラブは、我が党提出の修正案に賛成、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び与党提出の不十分な修正案に反対いたします。
　最後に、この民主党・無所属クラブの修正案が、与野党の合意が得られず全会一致で委員会可決をなし得なかった事態は、我が国の国益に大きく反する事態であることを重ねて警告し、せめて誠実に附帯決議の内容を実行されるよう望み、討論を終わります。（拍手）
○小林委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、前原誠司君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、岩屋毅君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小林委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、高木毅君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の各派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木毅君。
○高木（毅）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、案文を朗読し、趣旨の説明をいたします。
　　　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　陸海空各自衛隊の特性に配意しつつ、各自衛隊が指揮通信や教育訓練分野等における各種施策を通じて有機的に連携することにより、実効的な統合運用体制を確立すること。
　二　統合幕僚長の任命に当たっては、陸海空各自衛隊の順送りによる持ち回りや、各自衛隊のバランスを考慮することなく、最適任の人材を任命すること。
　三　情報本部を中心とした情報体制の整備に際しては、所要の情報の共有に努め、自衛隊全体の連携体制の強化に努めること。
　四　統合幕僚長は職務を遂行するに当たり、必要に応じて陸海空各幕僚長の所掌に関わる事項について調整を行うこととし、統合幕僚長は陸海空各幕僚長と連携しつつ、円滑に職務を遂行するよう努めること。
　五　統合運用体制を強化するため、主要部隊の司令部に他の自衛隊に所属する幕僚を配置すること等を一層促進すること。
　六　統合運用の推進に当たっては、統合訓練等を通じて、平素から統合運用体制の確立に努めること。
　七　統合運用の遂行に関わる将官への昇任に統合教育及び統合勤務経験を必須化することについて、速やかに所要の措置を講ずること。
　八　陸海空各自衛隊間の人事交流や教育交流など、統合運用へ向けた人事教育施策の導入を検討すること。
　九　防衛計画の大綱の見直しに併せて、統合運用体制について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　十　自衛隊法第八十二条の二第一項の規定に基づく命令が発せられた場合又は弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合には、混乱の回避に配意しつつ、その旨を遅滞なく国民に公表するとともに国会に報告すること。
　十一　自衛隊法第八十二条の二第三項の規定によって命令をあらかじめ発出した場合においても、同条第一項の我が国への弾道ミサイル等の「飛来のおそれ」を認めるに至った場合には、防衛庁長官は、第一項の規定に基づく命令を発出し、第三項の規定による命令を解除すること。
　十二　弾道ミサイル等が我が国に飛来する事態が生じた場合において、当該事態が終結したときは、自衛隊法第八十二条の二第五項の措置についての報告に加えて、当該事態に係る事項及び当該弾道ミサイル等に対処するために講じた措置について、国会に包括的かつ詳らかに説明し、説明責任を尽くすこと。
　十三　弾道ミサイル等を迎撃するシステムの導入を進めるにあっては、我が国安全保障に資するように配慮しつつ、文民統制確保の要請に応えられるよう、その効果・費用等について適時適切に国会に説明をすること。
　十四　弾道ミサイル防衛が今後相当の経費を要することに留意し、必要に応じたその他の我が国防衛力の整備にも努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○小林委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大野防衛庁長官。
○大野国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたし、努力してまいります。
　　　　—————————————
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　山際大志郎君
　　古川　禎久君　　　　　岡本　芳郎君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　古川　禎久君
　　山際大志郎君　　　　　中山　泰秀君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　横光　克彦君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東門美津子君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
六月十四日
　憲法改悪のための国民投票法案反対に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第二六一〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第二九二五号）
　同（山口富男君紹介）（第三〇五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一、総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・無所属クラブの松崎哲久君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、本日国土交通委員会の審査を終了する予定の下水道法の一部を改正する法律案、安全保障委員会の審査を終了する予定の防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました安全保障委員会の法律案に対し、民主党・無所属クラブの松本剛明君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の少年法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、南野法務大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の左藤章君、民主党・無所属クラブの松野信夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、左藤章君は十分以内、松野信夫君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　南野知惠子君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　左藤　　章君（自民）　　十分以内　法務
　松野　信夫君（民主）　十五分以内　文科、法務、
公安、厚労
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、日程第一とともに、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたしまして、橘国土交通委員長の報告がございます。次いで日程第一につき討論が行われます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は下水道法の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、小沢環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、斉藤文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、小林安全保障委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、少年法等の一部改正案につきまして、南野法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成十七年六月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　緊急上程申出議案
　　　国土交通委員会　委員長　橘　康太郎君
　　下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　安全保障委員会　委員長　小林　興起君
　　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　松本　剛明君（民主）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十五日水曜日午後四時理事会、午後五時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
　　　　午後二時三十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　水野　賢一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局の諸問題について
　　　　　————◇—————
○山口小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院事務局の諸問題、特に、技術系職員の人事交流、職員の各種手当、事務局発注の調達に関する契約の適正化の状況等につきまして、御協議願うことといたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時三十七分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十二分懇談を終わる〕
○山口小委員長　それでは、これにて懇談を閉じさせていただきます。
　本日の議論を踏まえまして、事務局において、今後検討、整理をしていただきたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十三分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平田　耕一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高山　智司君
　　　　　　中山　義活君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　村井　宗明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　参考人
　　　（社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会共同委員長）　　　　　　　　　　山本　一元君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）　　石谷　　久君
　　　参考人
　　　（株式会社住環境計画研究所代表取締役）　　　　　　中上　英俊君
　　　参考人
　　　（気候ネットワーク代表）
　　　（弁護士）　　　　　　　　浅岡　美恵君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
六月十三日
　中小業者への経営支援に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四八三号）
同月十四日
　循環型社会でごみ減量化を目指すことに関する請願（石井郁子君紹介）（第三〇二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会共同委員長山本一元君、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授石谷久君、株式会社住環境計画研究所代表取締役中上英俊君、気候ネットワーク代表・弁護士浅岡美恵君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山本参考人にお願いいたします。
○山本参考人　旭化成の山本でございます。
　私は、現在、日本経団連で環境安全委員会の共同委員長を務めております。本日は、産業界の立場から、地球温暖化問題に関する産業界の自主的な取り組みの状況や基本的な考え方を御紹介しながら、今回の省エネ法改正につきまして若干の意見を陳述させていただきます。
　二月十六日に京都議定書が発効し、我が国は、温室効果ガスの排出量を一九九〇年度比で六％削減しなければならないという重い約束を達成することが義務となりました。
　申し上げるまでもなく、地球温暖化問題は、化石燃料に依存した経済社会のシステムを転換しなければならないという重い課題を背負っておりますから、我々がこれから未来永劫に対応していかなければならない長期的で、かつ地球規模の問題でございます。この問題に対応するためには、国民一人一人、政府、地方自治体、企業など、あらゆる主体がみずからの問題としてとらえ、それぞれの自覚と責任とを持って行動を続けていくことが何よりも重要であると考えております。
　このような考え方から、日本経団連では、一九九二年の地球サミットに先駆けまして経団連地球環境憲章を、また、一九九六年には経団連環境アピールというものを策定しております。さらに、これらを受ける形で、京都議定書に先立つ一九九七年に経団連自主行動計画を開始し、二〇一〇年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのＣＯ2排出量を一九九〇年度レベル以下に抑制するよう努力するという統一目標を掲げ、社会に対しみずからコミットし、行動しているところで、大きな成果を上げているところでございます。
　この自主行動計画には現在三十四業種が参加しておりまして、我が国の産業部門及びエネルギー転換部門の排出量の約八割強、日本全体の排出量の約四五％をカバーするに至っております。二〇〇三年度のフォローアップ実績を昨年公表しておりますが、これによりますと、自主行動計画に参画した業種全体のＣＯ2排出量は、九〇年度比で〇・六％の削減となっており、ここ四年連続で九〇年度比を下回り、目標達成をしております。
　なお、二〇〇三年度実績には、皆様御承知のように、原子力発電所の停止が大きく影響しておりますが、これを考慮いたしますと、実質的には三・八％の削減を達成した計算になっております。
　産業界といたしましては、最も効率的な手法で環境と経済の両立を図っていくためには、事業の実態や将来の展望をみずからの責任で判断できる、企業自身が自主的な取り組みを強化していくことが最善かつ不可欠であると認識しておりまして、今後とも、透明性や信頼性を一層向上させながら、自主行動計画を着実に達成することで我が国の温暖化対策に貢献してまいりたいと考えております。
　また、透明性や信頼性の向上という点では、社会に対する情報公開が重要でございます。そこで、日本経団連では、環境問題に対する企業の取り組みを積極的に情報公開していこうということで、昨年一月に環境報告書の三年間倍増計画を宣言いたしまして、会員企業各社に呼びかけを行っているところでございます。今や、環境問題に対する企業の取り組み姿勢は投資家などによる企業評価につながっておりまして、それが企業の環境への取り組みに拍車をかけるという環境が生まれつつあるとも言えます。
　このように、企業サイドでは、環境問題に対しまして、その達成のため、みずから行動し、結果を公表することを取り組みの基本姿勢としております。今般政府が取りまとめました京都議定書目標達成計画でも、日本経団連の自主行動計画は産業・エネルギー転換部門における対策の中心的な役割を果たすものとされておりまして、我々といたしましても、自主的な計画であるがゆえの責任の重大さを改めて認識しているところでございます。
　さて、企業の環境への取り組みや日本経団連の自主行動計画の成果を一層充実させるためにも、産業界では、目標設定、行動、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクルを不断に継続しております。
　例えば、経団連自主行動計画でも、中立な立場の有識者から成る第三者評価委員会を設置して、毎年フォローアップ結果の評価を行い、指摘された事項は次年度の計画において改善を図ることとしております。また、公正な評価を行うためには、できる限り定量的なデータを用いていただくことが欠かせません。京都議定書の目標達成に向けてすべての当事者が行動を起こしていくことが不可欠となった現在、このＰＤＣＡサイクルをさまざまな分野で行っていくことが必要でございます。
　その意味におきまして、今回の省エネ法改正によって計画策定や報告などに関してカバー率を高めていくことは、適切な措置であろうと考えております。また、産業部門に比して九〇年度比でＣＯ2排出量の増加が著しい民生、運輸部門の取り組みを強化していくことも急務となっております。今回の省エネ法改正では、住宅、建築物に関する対象の拡大、また運輸部門への対策の強化が図られておりますが、これらにつきましても重要な改正であろうと考えております。
　産業界といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、自主的な行動や情報開示が最も効果的であると考えておりますが、経団連の行動計画に参加していない業種やまだ自主的な取り組みが十分でない部分もございます。また、情報の統一性を図るという観点からも、法律による一定の義務を課すことは、温暖化対策を進める上で有用であろうと考えております。
　今後、政省令など具体的な取り扱いが規定されていくものと思いますが、その際、自主的な取り組みと規制による対策の費用対効果の関係を踏まえながら、自主的な取り組みでカバーできない部分を規制により重点的に改善していくという原則で対応していただきたいと考えておる次第でございます。
　繰り返しになりますが、産業界といたしましては、みずからの取り組みを一層強めることによって温暖化対策に貢献してまいりたいと考えております。また、これまで取り組みがおくれていた民生や運輸部門に対しましても、よりすぐれた省エネ製品やサービスを充実したり、物流を合理化したり、あるいは従業員の家庭での省エネを支援するといった取り組みを通じて貢献してまいる所存でございます。
　環境と経済の両立を目指して、国や地方自治体、関係諸団体との連携も深めながら行動してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしく御理解賜るようお願いいたします。
　私からの意見陳述は以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、石谷参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、中上参考人にお願いいたします。
○河上委員長　どうもありがとうございました。
　次に、浅岡参考人にお願いいたします。
○河上委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫻田義孝君。
○櫻田委員　おはようございます。自由民主党の櫻田義孝でございます。
　本日は、朝の早いところから参考人の皆様にはおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　京都議定書の目標達成のために必ず我々がやらねばならないという責任があるわけでありますが、私自身は、環境と経済発展の両立を図る、両立を推進するという立場から、環境税には明確に反対の立場をとっているわけでありますが、国際競争がかつてないほど激しくなっている中、薄型テレビですとかプラズマですとか、パソコンなどは東南アジア勢から激しい追い上げを受けているというのが現在の状況ではないかと思っております。こんな中、日本のみが効果の、根拠性の薄い付加価値的な大増税を行うことについては、我が国経済に与える影響が極めて大きいということで、反対をしていることでございます。
　こんな中、さまざまな形で提言を受けておりますが、業界の自主努力というものを第一に考えて政府として対応すべきではないかというふうに考えております。こういった意味から、今回の省エネ法の改正の企業努力というものを後押しするという意味では、大変有意義、価値のある法案ではないかと思っております。
　そこで質問に入りますが、今回の改正で規制強化のポイントとなっております熱、電気区分の廃止、運送業界の省エネ対策の新規導入、住宅、建築物規制の対象拡大について、本改正案の内容を見まして、実際にはどの程度の具体的な効果と期待ができるのか、これについてお伺いしたいと思います。また、立法化後、運用上留意すべき点は何なのか、この辺につきまして、それぞれ四名の参考人の方々に御意見を承りたいと思います。
○山本参考人　それでは、熱、電気の管理を一本化してエネルギー管理一本に持っていこうということなんでございますが、これでいわゆる非常に小さな工場その他にも規制の網がかかってくるということになろうかと思います。その意味で、現在いろいろなことをやっておりますカバー率が七割から八割ぐらいに上がってくるということがある。
　それと、今回の改正には重要なことがもう一つ記載してあるわけでございますが、それによっていわゆる人材の育成、熱管理士、電気管理士と別々に分かれたものを一本化していくということ。これは両方資格を持っているのは、たしか八万人おる中で三千人ぐらいじゃないかと思うんです、ばらばらで。そういった意味では、熱と電気を両方有効に使わなきゃいかぬという人材育成面、それから今後に向けた問題としては、非常にいいだろうというふうに思っているわけです。
　それからもう一つは、産業界といたしましては必ずしもこれにはすべてが賛成ということではございませんでした、正直申しまして。しかし、経団連としてうたっております情報の透明性開示を積極的にやっていかなきゃいかぬという意味では、ぜひこの法案は受けていくべきだということでございまして、情報開示をすることによって自己啓発をさらに進めていくということが二番目のメリットになるだろうと思います。
　それから三番目といたしましては、それによって、最初いろいろなシステムでいろいろなことをやりかえて省エネを達成しましても、最終的にはやはり設備をリニューアルしたり新しいものにかえたりということが必要になってくると思いますが、これは小企業で行う場合に何らかの支援のシステムが要るのかなと私個人としては思っております。
　それから、あと留意すべきところは、登録機関がそれを査定するということになるわけでございますが、ここは登録機関の中立性と信頼性というのをぜひ保てるような形で持っていきませんと、やはりエネルギー、省エネそのものがその企業一つ一つの競争力になっているという場合がありますから、ここは十分御配慮をいただきたいというふうに思います。
　まず最初の点について私からは以上で、それで、また後で、運輸、住宅の問題については意見を申し述べたいと思います。
○石谷参考人　ただいまの山本参考人の御意見に重複するところもございますが、簡単に申し上げさせていただきます。
　省エネ法、対象は、トップランナーにしろ工場、事業所にしろ住宅にしろ、だんだんすそ野に広がっておりますので、数がふえる割にはやはりだんだん規模が小さくなってまいります。それに反して手間だけはどんどん広がっていく。したがいまして、今まで大きいところから押さえておりましたから非常に大きな効果が期待できますが、だんだんその効果は小さくなってまいります。
　他方で、すそ野に意識とかあるいは知識が広がるということは非常に重要でございまして、そういった意味の期待が非常に大きいのではないかというふうに考えております。数量的にはなかなかまだ把握できておりませんので、これからこれを把握することが非常に重要かと思います。先ほど中上参考人の御意見にもありましたように、なかなかその効果を定量的に把握する手段がございませんが、今回、こういう対象で数値を調べるということが非常に有効ではないかと思っております。
　それから、最終的にやはりまだ落ちこぼれがございますので、こういったところについてはやはりなかなか規制ではかけにくく、自主行動的な、いわゆるグリーン化ですとかこういった動きがございますけれども、こういったことでまず意識を上げ、その上でまた数量把握ということが重要ではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○中上参考人　私も住宅の部分に限って申し上げれば、具体的に今回、規模が二千平米以上の住宅が対象になりましたけれども、修繕、改築、新築を含めてとなりますと、正確な数字は私きょうは把握しておりませんので、また関係の事務の方にお伺いしてでもお答えしていただきたいと思います。
　二つほど申し上げたいのは、一つは、今、石谷さんからお話がございましたように、ホームランばかり打って点をとろうというのはもう無理でして、高校野球をやらなきゃいけない。だから、ヒットと盗塁で稼がなきゃいけない。だけれども、いまだにどうもホームランで点がとれるというふうに誤解されている向きがありそうな気がいたします。
　そういう意味では、七、八割のカバー率ということは、これはエネルギー消費量で七、八割でございますけれども、事業場でいけば一％、二％というオーダーに、以下ぐらいかもしれません。だから、圧倒的にまだ中小企業が多いわけです。ということは、やはり、量はカバーするけれども、意識とすると非常に少ない企業だけでこれを賄ってしまう。ですから、意識を高める意味では、全部規制にしてしまうかどうかは別にして、中小零細企業の方々にも、これに参加している、試合に参加しているというような形での何らかのインセンティブはないかなというふうに私自身は思っております。
　それから、そういうことを通じまして、結果として、これも山本参考人の方からお話がございましたけれども、従業員にそういう意識をトランスファーする。従業員ということは、すなわち家庭の行動、子供さんの行動にまで影響を与える、こういう実験をやられている企業もあるように聞いております。ですから、事業場でやるということは、翻ってみれば、お父さんを通じて子供さんにということにもつながりますから、今、エネルギー量で七、八割だけれども、事業場の数でもっと広げるとそういう効果も波及的にはあるんじゃないかと思っておりますので、まだまだ、全く手がないわけではないというふうに思っております。
　以上です。
○浅岡参考人　山本参考人から透明性を高めていきたいと言われることを大変私はうれしく思ってお聞きいたしましたが、情報開示につきましてはこの法律ではほとんど規定がございませんで、情報公開法及び先般成立いたしました地球温暖化対策推進法による排出量の把握、公表制度ではないかと思います。
　これの運用におきまして、私どものこれまでの情報公開の経験におきますと、エネルギー消費量、ＣＯ2の排出量を企業秘密と考えられる事業者、事業所の方々が、特に大規模事業者、鉄鋼、セメント、石油精製等、一部の化学業界等にございます。これは法律家の観点からいいますと、これらがいわゆる法律で保護される企業秘密に当たるとは通常考えられませんので、今後の運用に期待をしたいと思います。
　大規模な事業者につきましては既に十年余の定期報告の実績がございまして、経済産業省におきましてはそのエネルギー効率の改善度についても把握をしておられるわけでありますので、著しく不十分と考えられるところと数字上は見えるところにつきまして、それを指導なさらないとすればどのような理由があるのかについては、説明を国民になさる必要があるのではないか。そうした法の執行をこれから期待したいと思います。
　また、中小事業者についてどうするかにつきましては、私も今京都府京都市の条例づくりに参画をする中で、今後、自治体との連携というもの、あるいは地域の事業所、住民との連携というのは大変重要ではないかと思います。事業所を、京都市におきましては、例えばチェーン店等につきましても、同じ系列のところは全部合わせて対象にするというようなことをいたしました。こうした条例による横出しといいましょうか上乗せといいましょうか、そうしたものに国におかれましても寛容に対応していただければと思います。
　表示につきましては、大変重要でありますので、その信頼性の確保という点には、これも今後御留意いただきたいと思っております。
○櫻田委員　山本参考人にちょっとお伺いしたいのですけれども、運送業界の省エネ対策に新規に導入するということで、これは画期的なことであり、前進させなくちゃならないと思うんですが、実は、私も昔、ちょっと前まで運送業者をやっていた。自分で経営者とオーナーだったんですけれども、中小企業で、赤字でやめちゃったんですけれども、日本の運送業界というのは中小企業が非常に多いんですよね。
　それで、業界の立場といいますか、業界に携わる人間として、経済界から見ますと省エネ対策というのは基本的に、負担感というものはどの程度あるのか、余りないのかどうなのか、その辺のところの見解をちょっとお伺いしたい。これは、違反してはならないことはもちろんでありますが、負担感が余り大きいような場合は我々もいろいろなことを考える必要があるのではないかなというふうに考えております。
　それと、中上参考人、建築屋さんということで、昔私もまた同業なものですから、建築の面積ですね、二千平米というこの面積についてはどの程度の感触を持っているか。この規模ですと、これをもうちょっと拡大、あるいはもうちょっと面積の低い部分まで拡大すべきであるとかという見解も、ちょっとその辺のことを聞かせていただければありがたいなと思っています。
○山本参考人　先生御指摘のように、今、運送というのは、本当に孫請あたりに流れていきまして非常にわかりにくい。ただし、荷主と運送業者がこれを一緒にやろうということで、これは省庁の枠を超えて、初めて経済産業省と国土交通省とでいろいろなお話し合いが進みまして、これが緒につきました。ようやく緒についたということ、これで各企業がいろいろなことをやってみますと、我々の荷物がどこに行っているかというのをまず把握する必要がある。今はコンピューターの時代ですから、これをしっかりと把握する場合に、システム化するときに約三年間ぐらい時間を要するんですね。ただし、私はこれは確実に減っていくと思います。
　一つは、我々としてまず考えなければいけないことは、輸送エネルギーの原単位ですね。これをどれぐらい小さくするかというのを真剣に考えるようになってきております。もう一つは輸送距離の短縮ですね。これにはスワップするとかいろいろなことが行われます。こういったものもやりやすいようにしてこなきゃいかぬ。それから、保管の倉庫だとかいろいろなインフラを整備していかないとそれができないんだということに今ぶち当たっております。これが一つ一つ解決していきますから、やがて数年後にはきちっとした形で出てきて、恐らく相当な効果を上げていくだろうというふうに思います。これは全くございませんでした、正直言いまして。ただ、運ぶものによって一つ一つが違ってきますから、一律に規制することはできないというふうに思います。
　それから、もう一つ考えなければいけないのは、今、荷主とそれから運送業者ということの問題があるわけでございますが、数年前まで非常にもてはやされたいわゆるジャスト・イン・タイムのサプライ・チェーン・マネジメントですね、ここのシステムに、我々は相当ユーザーさんといろいろなことをやりましてこれに持っていったわけですが、これもある意味では少し見直しが必要になってくるというふうなことが起こってくるかと思います。この仕組みを変えるというのも、きょう、あすのようにはなかなかまいりませんから、ここらをどういうふうに、ユーザーにもそれから運送業者にもメーカーにもよくて、本当にいいのがあるかどうかわかりませんが、少しずつ我慢しながら、そして省エネというのを実現していくという努力をみんなが払わなきゃいかぬだろうというふうに思っております。
　それからもう一つ、これはやがて出てくるだろうと思いますから、トップランナー方式ということで、運送関係について業務用というのは今のような形でやりましたが、やはり個人の車というのも非常に多いわけでございますが、車の省エネというのはかなり進んでいるわけでございますね。ところが、だんだん車が大きくなってきておりまして、この省エネ部分を打ち消しているというのが実情じゃないかと思います。
　やがてはここで民生の部分に対してどういうふうな手を打っていくかというところが重要になってくると思うんですが、これは国民の価値観だとかそれから美意識だとかいうふうなものをやはり見直していかないと、大きな車というのはダサいとか、こういう省エネの車は格好いいとか。例えば、オスカーを受賞する俳優たちがエコカーに乗ってきましたよね、ああいうふうなものというのがやはり大衆にアピールするときには必要なんじゃないかというふうに私は思っております。
○中上参考人　今の山本さんのお話で、私は車にもラベリングを入れるべきだと言って、一時期大分議論をしたことがございましたけれども、燃費の悪い車のナンバーを真っ赤っ赤にしてしまう、一番燃費のいいのはグリーンにすると。そうすると、一番グリーンになるのは多分軽自動車になるわけですね。真っ赤っ赤のものが格好悪いというふうにするにはそういう手もあるんじゃないかと。金がかかると言われたので、いや、ナンバープレートはどの車もつけなきゃいけないからいいんじゃないかと申し上げたんですが、車の業界の方から余り色よい反応がございませんでした。余談でございます。
　今、建築の面積のお話でございましたけれども、これは浅岡先生からもお話がございましたが、二千平米以上の住宅というとやはり規模が大きいかなと。本当は小さい、住宅というのは一戸一戸の単位でございますから、一軒一軒にすべきだと思いますが、今まで全く手がつけられなかったところにとりあえず二千から入った。なぜ二千かというと、工場、事業場が二千ぐらいが一つの区切りだったものですから、多分そこから入ったんだと思います。
　それより以上に、集合住宅というのは、戸建て住宅に比べると、暖房から見ればもうずっと省エネでございますから、そういうところもあわせて評価しておかなきゃいけない。これは、規制というと言葉は悪く聞こえますけれども、これも浅岡先生からお話がございましたが、快適性が上がるんですね。抜群に快適性が上がる。これはなかなか数字ではあらわしにくいわけです。
　昨年も、経済産業省の外郭団体からの委託研究で、省エネ化をした住宅の評価をやってみたわけでございますけれども、機器より何より、断熱材を入れて二重ガラスの窓をつけたというだけでもう圧倒的に寒さが和らいだ、ほとんど暖房が要らない住戸も出てきたというようなこともありまして、この快適性が上がるというところを本当は評価しなきゃいけないんですが、数字にならないので難しいと思います。
　したがいまして、お答えの方は、いずれ住宅一戸一戸にこういう規制といいますか制度が設けられることを私は期待しております。
○櫻田委員　時間がなくなりましたけれども、山本参考人にお伺いしたいのですけれども、トップランナー方式という、現状十八品目でありますが、これをさらに拡大していこうという考えもあると思うんですが、これについてはいかがでしょう。もっとどんどん拡大していった方がいいかどうか、その辺の見解を伺いたいと思います。
○山本参考人　節操なく拡大するということは、必ずしもいいことじゃないだろうと思います。
　と申しますのは、今、いわゆるトップランナー方式というのは、日本の産業界というのはどちらかというと、ハウ・ツー・メーク、いかにしてつくるかというものについては非常に進んでおります。例えば、ケミカルの世界でいいますと触媒の開発、それから鉄鋼や何かでいえばそれぞれプロセスを改良して進んでいるんですが、このトップランナー方式というのは、ホワット・ツー・メーク、何をつくるか、そのときにきちっとしたターゲットを省エネに置けば、いろいろなものが出てくる。したがって、トップランナーがある基準をつくって、そこにみんな行けと言ったら、これは行くんですね。
　と申しますのは、トップランナーというのは、どちらかといったら長期にわたるようなものじゃありませんし、いわゆる改良、改善というのを重ねることによって到達できるものですから、かつて企業がやりましたＴＱＣ、これのＰＤＣＡを待つというところは非常に的確ですから、これは出ていくだろう、達成するだろうと思います。
　特に、今一番大きな家庭で使う省エネといたしましては、いわゆる電力が、ヒートポンプを使ったエコキュートだとか、ガスだったら潜熱を利用したものだとか、いわゆる給湯部分というのが非常に大きいんですね。それから、冷蔵庫その他につきましても、いわゆる二分の一・二分の一作戦なんというのをいろいろなところでおやりになっておりますが、容量を二倍にしてエネルギー消費量を二分の一にする、結局、容量当たりに換算すると四分の一になるというふうなものは既に達成しておられます。
　しかし、これは、やはり一般大衆を考えますと、いいものができたからあしたから買いかえるという、携帯電話のような形になりませんですね。したがって、ある程度のリードタイムを持って、どういうふうな時期にどういうふうなものが要るという具体的な目標を各業界がつくっておられますから、そこにもってみんなが一致団結して努力していくということが非常にいいことだと私は思います。
　ルームエアコンにしましても、八年前のもう四〇％、約二分の一ぐらいのエネルギー消費量になっておりますし、それから、いわゆるブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫というものを液晶テレビだとかなんとかというふうにみんなかえていけば、試算といたしましては三十三万トンぐらいの炭酸ガスがいわゆる節約できるということも出ておりますから、こういったものを積み重ねていって、これは非常に小さい積み重ね、先ほど石谷先生おっしゃいましたように、落ち穂拾いのようなものになるかもわかりませんから、意識を持たせる意味では努力していくべきだというふうに思っております。
○櫻田委員　ありがとうございます。
　これで終わりといたします。
○梶原委員　民主党の梶原康弘でございます。
　きょうは、大変お忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。質問をさせていただきたいと思います。
　まず、京都議定書の問題、これは四人の先生方から手短に、簡潔にお答えいただきたいと思います。ことし二月に京都議定書が発効したわけでありますけれども、この議定書について、最大の排出国であるアメリカあるいは急成長の中国が批准をしていないとか、途上国の問題とかいろいろ指摘されるわけであります。また、日本がその目標達成のためにはこれから一四％近い削減をしていかなくちゃいけない、大変難しいのではないかということも言われているわけです。
　ただ、国民の八〇％が温暖化について関心を持っている、また、これまで日本というのは経済的な繁栄を享受してきた、議長国でもある、そういった大きな責任を負っているのではないか。まさしく国際公約というふうに思っているわけですが、ただ、その一四％削減ということ、現実には大変厳しいのではないかという点から、いまだに国論が二分されている。省庁間の対立のようなことも言われているわけでありまして、その達成に向けてどうお考えなのか、簡単にそれぞれの先生方から御発言をお願いしたいと思います。
○山本参考人　産業界といたしましては、いわゆる最もその業界に適するような指標を選んで自主行動計画をさらに続けていくということでございます。もう既にいろいろなところを達成している、何％おれのところはやると言って、目標に向かって努力されたところがございますが、その努力を、そのバーをさらに高くしてこれに挑戦していく。むしろ、我々として一番懸念しておりますのは、今、日本のエネルギー供給構造が実に脆弱だということなんです。産業界はこれを自覚しております。したがって、単なる、今まで達成したからいいという問題じゃなくて、二〇一二年以降の問題まで含めていろいろな取り組みを進めておりますし、京都議定書はその第一歩にすぎないという自覚を持っている経営者もまた従業員も非常に多いということをまず申し上げておきます。
　それからもう一つは、いろいろそれが実行できるのか、まず、これはやってみなければわかりません。おっしゃるように非常に困難な問題を持ちますが、今重要なのは、国民全部を引き込んでこれを進めていくということじゃなかろうかと思います。単に産業界が努力しただけではこれはいかないというふうな気がしております。その意味で、産業界の果たす役割というのは、四五％ぐらいもう排出量を出しているわけですから、ここでまださらに進めるということでございますが、透明性を確保する、その点を第三者に評価していただくということ。特に、ＣＳＲというのが今だんだん流行になってきておりまして、それを社会的責任の一環として打ち込んでやっていくという機運にございます。
　それでも、国全体としてはどうも達成できないんじゃないかという懸念もございます。だから、ここを何とか担保する必要があるということで、我々といたしましては、ＣＤＭ、京都メカニズムの活用を今盛んに政府にも、それから省庁にもお願いしているわけでございます。この一番いい方法というのは、クリーン・ディベロプメント・メカニズムを活用することだ、これは担保としてとっておきたい、いわゆる目標達成が危うくなったときに、可能性もありますから、そのときの担保としてとっておきたい、このように思っている次第でございます。これは後で出てくるかと思いますが、非常に困難な問題もございます。先生方に非常に御努力いただかなきゃいかぬところでございます。よろしくお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕