○山花貞夫君　新しく日本社会党の委員長に就任いたしました山花貞夫であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、宮澤総理の施政方針演説に対し、質問をいたします。
　まず、先ごろ発表されました皇太子殿下と小和田雅子さんの御婚約に対し、心からお喜びを申し上げます。（拍手）お二人がごく自然に、明るい家庭をつくりたいと話し合われている姿が新鮮でした。お二人が国民に開かれた民主的な皇室をつくられますよう期待いたします。そのさわやかな笑顔と率直な御発言をテレビで拝見いたしますと、時代の流れをつくづくと感じました。
　総理は、施政方針演説の初めに、東西冷戦の終えんによって「歴史の流れは大きく平和へと転じ」たとの時代認識から、「新たな平和秩序の構築」という今日的課題を提起いたしました。そして、この国際環境と国民意識における変化は、「戦後我々が積み上げてきた経済社会システム全体の変革を迫るもの」であるとして、「変革と実行」のスローガンを掲げました。しかし、その中身は、聞く者にとってむなしいという印象しか残りませんでした。政策は総花的に羅列されましたが、どのようなビジョンを持って、何をどのように変革するのかほとんど見えてこないのです。しかも、その「変革と実行」の先導役は政治だと言われても、日本の政治に対する不信感を極限まで募らせている国民は、白けるばかりではないでしょうか。
　東欧に始まった激動の世界史に学ぶべきです。冷戦構造を突き崩し、何百年に一度という大きな時代の変化を引き起こした主役は、それぞれの国の民衆でした。真の民主主義を求める民衆のエネルギーが、新しい時代を切り開いたのではなかったでしょうか。
　アメリカでも、四十六歳の若きクリントン大統領が、変化への挑戦を掲げて登場いたしました。クリントン氏は、アメリカの国民に夢だけを与えたのではなく、アメリカの屋台骨を揺さぶっている経済、社会の厳しい現実との格闘による変化と責任を訴えました。アメリカの国民自身がこの呼びかけに応じて、変化を選択したのです。
　世界と日本が歴史的な転換期に立っているとの共通の認識に立つならば、「変革と実行」は、国民の英知とそのエネルギーを原動力とすべきではないでしょうか。そのためには、国民の皆さんの政治参加に基づく国会における与野党間での徹底した討論、ディベートが必要です。
　今、具体的に討論し、解決すべき緊急の課題を挙げるとするなら、第一の課題は、佐川疑惑の真相解明です。とりわけ政権の誕生に右翼、暴力団が介在したことについての事実の解明と責任の明確化です。
　第二は、実効性ある政治腐敗防止の法整備と政治改革の実現です。
　第三は、激変する世界のもとで、国民が合意できる平和主義と国際協調の原則に立った日本の自主的な国際路線を明らかにすることです。
　そして第四は、国民の生活の質を改善していくという基本的な立場に基づき、不況を克服し、中期的な経済政策路線を確立することです。
　私は、今通常国会の焦点は、以上の四点であると考えます。以下、率直に議論したいと思います。（拍手）
　さて、具体的な論議に入りたいと思います。
　総理は、「今や政治改革こそがすべての変革の出発点」であるとされました。「きょうの後にきょうなし」と覚悟は示されましたが、ここでも自民党の政治改革基本方針を引用する以上のものは何も出ませんでした。
　総理、あなたは、施政方針演説で、佐川疑惑について、「まことに遺憾なことであります。」としか触れませんでした。感想を述べればそれで済むのだとお考えですか。政治の最高責任者である総理は、まさか昨年の臨時国会で幕が引かれたとは考えておられないでしょうね。
　金丸さんが東京佐川の渡邉社長から五億円をもらった後、これを自民党の国会議員と候補者六十数名に配った事件について、東京地検は、昨年十二月に不起訴処分にいたしました。これに対し、社会党の国会議員団が検察審査会に審査の申し立てをしたところ、不起訴処分は不当であるとの議決がなされました。（拍手）五億円の配付について、一たん新国土開発研究会なる政治団体に入金された証拠はなく、捜査は尽くされていないという判断は国民の常識です。国民の政治腐敗に対する検察庁の及び腰に対する批判もあります。総理は、この検察審査会の判断をどうお考えですか、お聞かせください。（拍手）
　後藤田法務大臣は、この検察審査会の議決をどのように受けとめ、どうされるおつもりですか。まだ処分のなされていない不記載罪など政治資金規正法違反と所得税法違反について、厳正な処分を行うべきは当然です。さらに、渡邉被告が供述したとされる二十億円余の行方についても、徹底解明して国民の前に明らかにすべきです。この際、特に法務大臣の所見を求めます。（拍手）
　政界と企業と暴力団とが癒着した構造の中で政権がつくられ動かされていたという恐るべき事実は、憲政史上の汚点であり、国民の怒りと政治不信を消えることなく噴出させています。
　竹下氏らの証人喚問では、真実が解明されるところか、竹下証人については、暴力団関与の責任などに関して偽証の疑いが濃厚であり、疑惑はますます深まりました。竹下氏の再喚問と議員辞職勧告が行われるべきです。また、小沢一郎氏らの新たな証人喚問はぜひとも実施されなければなりません。（拍手）日本の政治のあり方として、徹底的な解明を行おうではありませんか。
　昨年の国会では、各党協議を受けて緊急改革案が成立しました。しかし、率直に言って、極めて不十分なものに終わったと言わざるを得ません。社会党は、さきの臨時国会に企業・団体献金の禁止、選挙違反における連座制の強化、政治資金の透明性の確保を図るための法案を提出しました。かつてある財界人は、企業の政治献金は見返りを求めなければ背任となり、求めれば贈賄となる性格のものとの趣旨の発言をしましたが、まさに正鵠を得たものと言えます。宮澤総理は、企業、団体の政治献金の禁止と政党に対する公的助成実現に英断を下すべきだと考えますが、いかがですか。（拍手）自民党案は、企業献金の枠を二倍にし、今以上に企業献金を拡大しようとしています。これでは国民の納得を待ちれるはずがありません。総理の所見を求めます。（拍手）
　宮澤内閣・自民党が、政治改革を選挙制度改革、しかも小選挙区制の導入にすりかえようとしていることは許せません。野党のすべてが一致して反対しており、成立する見通しは皆無です。本気でこの制度を導入するおつもりなのですか。自民党が策定した「政治改革の基本方針」にある選挙制度の改革案は単純小選挙区制ですが、これでは多くの死に票が生じて民意を反映しないばかりか、自民党絶対多数の議席の恒久化をねらうものであり、国民が求める政治改革とはほど遠いものであります。（拍手）
　もちろん、現行中選挙区制度はさまざまな限界を示しており、その改革を図らなければならないという認識は私たちも持っています。私は、これにかわるものとして、民意を最もよく反映する比例代表制を中心とした制度の導入を図るべきだと考えます。総理は、国民が納得し、与野党が合意できる選挙制度改革を目指すべきです。いかがでしょうか。
　自民党の政治改革のごまかしは、国会改革や国民の政治への直接参加を軽視していることでも明らかです。国民の政治への不信は、国対政治と表現される取引型政治、官僚の代行答弁の横行や議員の族化などにも起因しており、議員間の自由な討論や審議の公開推進、議院証言法改正によってこうした議会政治の風化を改めてこそ、国会の活性化が図られます。また、選挙によって多数となったら、次の選挙までは何をやってもよいというのではなく、国論を二分するような問題については直接国民に諮問する国民投票制度など、政治参加の拡大策の確立が必要です。これらの改革は与野党合意のもとで制度を整えればできることです。宮澤総理、私たちは政治家としてできることから国民の期待にこたえようではありませんか。積極姿勢に期待したいと思います。（拍手）
　同時に、中央集権型の政治構造は、許認可権や補助金など広い分野で深く根を張っており、政財官の癒着による政治腐敗の温床ともなっています。橋一つ、バスの停留所一つ、一々中央官庁がかかわるというシステムは異常だというほかありません。政治政章には自治と参加の原則に立つ集権排除、分権型政治の推進が不可欠です。政府省庁の権限を自治体に大胆に移譲し、分権化を計画的に推進していかなければなりません。社会党は、地方分権推進法の制定を提唱していますが、分権、自治の確立は党派を超えた課題です。宮澤総理はいかがお考えでしょうか。（拍手）
　次に、新しい時代の中での国際関係のあり方について、私の見解を述べ、総理の所信をお伺いいたします。
　冷戦終了後の今日、しかも我が国の行動が国際社会の動きを左右するまでになったとされる今日、新たな世界の平和秩序の構築と共生に向けて、いかなる積極的な理念を持つのかが問われています。そうした理念を内外に明らかにしてこそ、またその理念に基づく具体的な行動をとってこそ、国民からも諸外国からも信頼を得られるのではないでしょうか。
　私は、そのような理念を整理すれば、一、戦争と暴力の廃絶、二、飢えと貧困からの脱却、三、人権と民主主義の確立、四、地球規模の環境保全に象徴される人類の生存基盤と生態系の維持、五、協調と共生の国際関係、以上だと考えます。宮澤総理、この五原則に賛成いただけますか。もし賛成いただけるなら、これを国際貢献五原則として確立し、政府開発援助もそれに沿って改革すべきだと思いますが、いかがですか。（拍手）
　冷戦後の世界では、地域紛争が激化し、国連ＰＫＯが展開する機会が激増しているだけでなく、ＰＫＯそのものの性格が大きく変わろうとしております。
　ソマリアに見られるような多国籍軍方式の人道的介入、マケドニアでのＰＫＯ部隊の予防展開などは、これまでのＰＫＯの枠を超えみ活動だと言えます。私は、国連の平和維持活動が時代の変化に伴って発展すること、またそれに日本が国是に従って協力することは当然だと考えます。しかし、それはあくまでも国際社会と我が国国民の合意を得たものでなければなりません。この点に関連して、昨年六月に公表されたガリ事務総長の「平和への課題」に盛られた平和強制部隊などの考え方について、先日、政府部内から、ＰＫＯ協力法の平和維持軍への参加凍結を解除することなどが必要などの発言がありました。政府はこれまでの慎重な対応の立場を変えたのかどうか、総理の明確な答弁をいただきたいと存じます。（拍手）
　また、政府は、国連の安全保障理事会の枠組みに手を加えないでひたすら常任理事国入りを目指しているようですが、大国中心の常任理事国の体制のまま我が国がそれに加わることは、政治大国化を目指すものだとして国際的にも強い懸念の声が上がっています。
　さて、カンボジアでは、ポル・ポト派による武装解除拒否や今回のロケット弾攻撃など、停戦協定そのものが遵守されていない状況となっているのではありませんか。また、国民のコンセンサスを欠いたまま自衛隊の派遣に踏み切ったわけですが、要員の安全確保も焦眉の課題です。この点について、政府はＵＮＴＡＣとどのような協議を行ったのか、国民に明らかにすべきであります。
　さらに、政府は、みずから定めた派遣五原則を遵守するとともに、ＰＫＯ法の根本的見直しについての協議を進めるべきです。協議の基本は、平和憲法の精神に基づいて自衛隊とは別組織をつくるという国民合意の考え方に立ち戻るべきです。いかがですか。（拍手）
　なお、この際、はっきりさせていただきたいことは、渡辺外相が、集団自衛権の行使は憲法違反としてきた政府の憲法解釈の見直しとか、自衛隊の三割か四割はいつでもどこでもＰＫＯに出せるようにと発言している問題であります。国際貢献を口実に憲法の理念をないがしろにするものであり、その先には第九条を中心とした改憲の動きが見られます。宮澤総理は、十七日ブルネイで、こうした論議を、そう軽々しい話ではないと批判的見解を述べられましたが、放置しておくなら明確な閣内不統一にもなります。憲法原理の平和主義の否定につながりかねないこうした改憲論に対し、憲法政治に識見を持っておられる宮澤総理の御所見を改めて示してください。（拍手）
　お隣の韓国では、三十二年ぶりに文民の金泳三大統領が誕生いたしました。私は、心から歓迎の意を表明し、日韓関係の新たな発展を期待したいと思います。社会党も、そのための努力を尽くす決意です。また、日朝国交正常化交渉が遅延していることは遺憾であります。朝鮮半島の緊張緩和と南北対話の促進に側面から協力する立場からの総理の見解を示してください。
　同時に、国交正常化二十周年を経た目中両国関係も大切です。中国の改革・開放政策の進展に協力し、さらなる友好関係の前進を図ることは、アジアの安定、発展のために極めて重要です。
　それにつけても、政府高官が改憲について言及した途端に、東南アジアの新聞が、軍国主義の復活といったような批判を行うことを見ても、日本はアジア諸国からいまだ信用されていない事実があります。私たちがかねてから主張している戦争の反省と平和への決意を国会における決議をもって内外に宣言すべきです。（拍手）戦争責任は謝罪の言葉だけでは償えません。犠牲となったアジアの人々に対して誠実な補償を行うことを明確にすべきであります。そのためには、国会に戦後補償問題に関する調査と協議の場を設置し、国民的合意の形成を図るべきだと提案しますが、総理の見解はいかがでしょうか。（拍手）
　次に、クリントン政権の誕生と日米関係について質問します。
　クリントン大統領の政治的キーワードは「変化」であり、米国の理念を守るためと訴えています。総理も、従来の日米関係の常套句であった「日本外交の基軸」という言葉を使われませんでしたね。総理の施政方針演説にある「共通のビジョン」、「共通の理念」とは、新大統領のもとで具体的に何を指しているのですか。戦後から今日に至る日米関係を大胆に変化させながら、二十一世紀に向けての平和の秩序の構築がなされるべきです。「共通の価値観」とは、地球環境の保全、人権の尊重、市場経済の発展などが挙げられるでしょう。とりわけ地球環境は、両国で世界のＧＮＰの約四〇％を占める日米両国が、その経済力、技術力を活用して積極的な保全のための施策が必要です。これらの諸点について、総理はどのような考えでしょうか。
　ことしの東京サミットの最大テーマの一つは、対ロシア支援であります。ポスト冷戦時代が安定するか否かは、ロシアの動向にかかっております。この事実を明確に認識している欧米諸国は、一層の対ロシア経済支援をサミットで強調すると考えますが、日本政府はどのように対応するつもりでしょうか。政府は、政経不可分の原則をやめ、ロシアの経済的、政治的安定に最大限の支援を行い、それによって四島の返還を実現するよう、対ロシア政策の根本的転換を図るべきでありますが、宮澤総理の見解を示してください。（拍手）
　クリントン政権の誕生によって、アメリカは今後五年間で国防費は一千億ドル削減されることになると言われます。世界の主要国が軍縮に向かい始めているとき、先進国で日本だけが相変わらず軍備増強を続けていることは、余りにも時代錯誤です。特に、政府の当初見積もりは三百二十五億円だったＡＷＡＣＳを、一・八倍程度高い一機五百七十億円で四機も購入するというのは、政府の姿勢を疑わせるものです。なぜこのような高値になってしまったのでしょうか。また、安全保障上必要なのでありましょうか。導入を取りやめるべきです。また、昨年の野党四党の合意に基づいて、冷戦体制下に策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の抜本的見直し作業と防衛費の削減を進めるべきだと思いますが、総理の所見をお伺いいたします（拍手）
　続いて、暮らしと経済の問題を中心にお尋ねをいたします。
　まず、厳冬の中、先ごろの釧路沖地震で大きな被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、雲仙島原の市民の皆様の本当に長期にわたるお苦しみについては、言葉では言い尽くせぬ思いです。災害に見舞われた被災者の救済に全力を挙げることをお約束いたします。（拍手）
　さて、我が国には二つの不思議があると言われています。その一つは、違憲の実態にある肥大化した自衛隊の存在であり、もう一つは、経済大国であるにもかかわらず国民の生活の質の貧困さです。私は、日本が世界の隣人として尊敬されるためには、貿易黒字の解消とともに、本当の意味で内需を振興し、国民の生活水準を引き上げ、ゆとりと豊かさを実感できる生活者経済を確立することが不可欠だと思います。
　今、日本経済は大きな転換に直面しています。この十年間の異常なバブル経済を反省し、新たな政策目標を立てなければなりません。宮澤さんの経済運営は、大蔵大臣であるときから一貫してかじ取りを誤っていると言わざるを得ません。今や、古い在来型のカードを幾ら切っても経済は改善されません。新しい構造に対応する新しい政策を用意しなければなりません。
　私は、今日の複合不況、雇用不安を克服する上での必要な視点は、第一、国際協調、共生主義への脱皮、第二、内需・実需主導による生活成長路線への転換、第三、平和、福祉、環境へのシフト、第四、地域格差是正と小さな中央政府への移行であると確信いたします。
　その第一歩は、所得減税を実施することです。ＧＮＰに占める消費の比率は約六割を占めており、実質消費がマイナスを記録するまでに落ち込んでいるとき、財政出動の一環として大幅な減税の実施は当然であります。平成五年度の財政状況は厳しいことは承知していますが、個人消費の拡大と中期的な需要の伸び、投資意欲を増進させるために減税は不可欠です。政府経済見通しに照らして、その達成のためにも減税を実施し、個人消費を伸ばす必要があることは明らかです。私たちは、二兆円程度の減税は特例公債を発行しなくても大丈夫という確信を持っています。景気対策には四兆円以上の減税が必要という声もあります。
　政府には、当初予算が成立してから補正予算における減税実施を検討しようとする動きがありますが、そうであるなら、まず当初予算において減税を実施すべきです。その上で、さらなる減税の上積みの議論を進めるべきです。（拍手）所得減税の実施は消費税の税率アップが前提であるかの議論がありますが、私は反対です。法人会計制度も土地を初めとする資産課税も、もう一度洗い直すべきです。防衛費の削減など不要不急経費の節減とともに、分権の推進によって小さな中央政府を目指し、行財政改革を推進すべきです。短期あるいは中期の特例公債の発行についても、経済界や国民世論の意見を聞き、議論しようではありませんか。今必要なことは、現状維持策にしがみつくことではなく、現状を積極的に変革する姿勢です。宮澤総理の所得減税実施の決断を求めます。（拍手）
　そして、ゆとりと豊かさに必要な要素は、社会資本整備もさることながら、福祉・社会保障、教育・文化、労働時間の短縮や女性、高齢者の社会参加拡大など、ソフト面が重視されなければなりません。地球環境サミットは終わりましたが、環境基本法の制定やＮＯｘ対策、森林の保護と水質保全などを含む国内法の整備を推進する責務があります。教育改革とあわせて子供の人権を擁護する施策の推進は、最近の社会状況を見ても焦眉の課題です。がん対策やエイズ対策は今や世界共通の課題であり、がんとエイズの克服なくして文明の健全な発展はあり得ません。環境、教育、医療などソフト対策の推進こそ、中長期にわたる日本経済の成長戦略でもあります。（拍手）
　私は、特に福祉の問題を強調します。高齢者の介護問題は、市民一人一人にとって深刻な問題です。政府の十カ年戦略、ゴールドプランでは福祉の水準が不十分なことは、家庭の実態を見れば明らかです。社会党は、政府計画の前倒しと地域福祉の推進のための財政支援について提案しておりますが、同時に、女性の社会進出の推進のためにも介護休業制度の確立を進めなければなりません。（拍手）
　介護の問題とあわせて、ゆとりある生活の重要な柱の一つは自由な時間づくりであり、勤労所得の向上と労働時間の短縮です。ドイツやフランス、などに比べて年間三カ月分も労働時間が長く、過労死も後を絶たない現実をどうするのか。一九九二年度中に年間千八百労働時間という国際公約がなぜ実現されないのか。私は、宮澤総理のおっしゃる生活大国が絵にかいたもちと言われても仕方がないと思います。福祉と環境にどう具体的に取り組まれるのか、宮澤総理の明快かつ具体的な答弁を求めます。（拍手）
　関連して、人権にかかわる問題について二つ伺います。
　第一は、沖縄の問題です。沖縄が復帰して二十年たちました。この間、沖縄県民は多くの試練と辛苦に耐えながら、平和で豊かな沖縄県づくりに懸命の努力を傾けております。しかし、沖縄問題の基本は、広大な米軍基地の整理、縮小、撤去の問題です。政府の約束は遅々として進まず、また戦後処理、復帰処理問題も、懸案となっています厚生年金等の格差是正もいまだに未解決です。総理は、こうした沖縄県民の痛みにどのようにこたえられるおつもりであるのか、所見を伺います。（拍手）
　第二に、ことしは、国連が定めた国際先住民年です。しかし、今日に至るも政府は何らの方針も計画も示してはおりません。日本の先住民としてアイヌ民族が存在する事実についてさえ認めておりません。私は、我が国の歴史的事実を率直に認め、アイヌ新法制定に向け、政府も検討に入る時期に来たと思いますが、いかがでしょうか。（拍手）
　宮澤内閣が部落解放問題や在日外国人の人権を尊重する姿勢を持つことこそ、世界に日本が平和貢献を果たし、世界の友人としての地位を占める前提条件と考えますが、総理の決意を促します。
　さて、暮らしと経済の問題は地域社会の安定の問題と不可欠ですが、私はことしに入って、日本の食糧基地と言われる北海道に伺い、愕然といたしました。私が伺った桧山地域十町村、三千八百三十一戸の農家では、昨年三月、新規学卒で農業後継者となったのはたった一人だということでした。宮澤総理を初め自民党の閣僚の米自由化あり得べしとの発言に、農家の不安は頂点に達しています。
　総理、今農水省には、農業・農民団体にとどまらず、消費者、市民運動の皆さんが多く訪ねているという事実を御存じでしょうか。新ラウンドが、農畜産物貿易を盛んにするために安全基準を緩めようとしていることに対する警戒心からです。既にＯＥＣＤも、地域環境を守る立場から、環境、農村社会の維持を重要課題として取り組みを開始しています。米の自給確立と自由化、反対の国会決議を生かし、農業と農村の再生を目指すことは、国際的にもその意義が認められているのです。（拍手）新ラウンド交渉が大詰めを迎えている今、日本は食糧安全保障の見地に立ち、自給力はこういうふうに確立していく、中山間地における農業は国土保全の観点からもこれが必要だという基本政策を立て、例外なき関税化に反対しながら、欧米諸国の理解を求めるべく強力な外交を展開しようではありませんか。宮澤総理の明快な見解を示してください。（拍手）
　私たちは、今、現在から未来へ時代の列車に乗り込もうとしています。そのためには、日本と世界の大きな流れの中で、私たちの政治や経済のシステム、暮らしの実態を見詰め、政治改革、経済社会改革を断行しなければなりません。
　私たちは、戦後日本の営々とした歩みが軍事国家への道でなかったことに誇りを持ち、経済大国日本と言われる現実の中に生きています。しかし、長く続いた自民党一党政治の構造的、制度的疲労が政治家と金にまつわるスキャンダルを生み出し、国民の政治不信がかつてなく高まっています。今、改革が叫ばれています。同時に、国際社会への貢献を初めとする新しい時代の課題への取り組みが求められています。
　私は、こうした要請にこたえるに当たって、憲法を積極的に政治の場で展開する創意論を提唱いたしました。世界に誇るべき日本国憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の原理を高く評価しつつ、創造的に政策展開させるべきだという考えてあります。憲法を政治に生かすとは、「護憲」の二文字を唱えるだけにとどまらず、現実と向き合い、私たちの理想とのギャップを埋めるタブーなき議論を行い、憲法理念を政策化していかなければならないからです。もちろん、私は、憲法をこれまで粗末に扱ってきた人たちの乱暴な条文改正論にくみすることが改革ではないと確信をしております。（拍手）
　民主主義社会の進歩と発展、国民の多様な価値観を包摂するもの、言葉をかえて言えば、平和、人権、環境、公正の基本価値を体現するものが改革の目標であります。
　総理、この目標に向かって、私は、改革が可能な率直な提案を行い、大いに議論しようと呼びかけました。賛成いただけるのではないでしょうか。総理の基本的見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕