○小西洋之君　ここに、おっしゃった日本語の内容と、日本語から推察される、朝日新聞に書いているとおり、政府の方針を最上位に置き、それに合わせて法律を作ることで実質的に憲法を変えてしまおう、そういうまさかの事態が進行しているというふうにおっしゃっていますけれども、日本を代表する新聞社がこのように受け止めて、私も含め、私もそのように受け止めました、こういう意味だと。違うんであれば答弁を修正なさる、政府として、これ非常に重要な問題ですから、我が国の立憲主義に関わる問題ですから、こういう答弁というのはきちんと修正をしていただきたいと、そのことをお願いをさせていただきます。
　それで、六月四日の衆議院の憲法審査会で、先ほど申し上げました自民党が推薦した長谷部かつての東大教授、今早稲田大学の教授でございますけれども、集団的自衛権の行使容認は憲法違反であるというふうにおっしゃいました。
　ただ、このことと憲法問題、集団的自衛権を解禁した新三要件などにこれ歯止めがないのはある意味当たり前でございまして、全く禁止されていたものを、そこを解禁したんですから、どうしたって野方図になるのは当たり前でございまして、歯止め論を議論することは一定必要ではあるんですけれども、やはり国権の最高機関、国民主権の下の我々の議会の役割としては、内閣が行った解釈変更というものが憲法上問題はないのかどうか、つまり、新三要件の歯止め論ではなくて、新三要件そのものが憲法上成り立つのか、新三要件の成立論というものを本来イの一番に議論しなければいけないと。ただ、それが今ようやく動き始めてきたというところは非常に大切なことであるというふうに思います。
　ただ、残念ながら、今、社会的に欠けているものがあります、決定的に欠けている。それは、こういうことでございます。なぜ政府の解釈変更は憲法違反なのか、なぜ憲法違反なのか、その具体的な理由、そこがうまく社会の中でまだ共有に至っていないところでございます。それは、裏返して言えば、政府が主張している合憲であるというその主張、その主張がなぜ不正であるのか、あえて、ちょっと言葉は適切でないかもしれません、不正であるのか、間違ったものであるのか、そこの説明がないわけでございます。
　その問題を昨年来、私、委員会で追及をさせていただいて、皆様に御説明させていただきましたけれども、分かりやすく言うとこういうことになるんですね。（資料提示）安倍内閣の七月一日の解釈改憲、九条の解釈変更がどのようにインチキであるかということ、不正であるかということは、こういうことになるんですね。
　安倍内閣は、昭和四十七年政府見解という、過去に政府見解は幾つも実は憲法九条についてはあるんですけれども、その中で、昭和四十七年見解という解釈改憲を強行できる、この見解だけが、これ、隙間でも何でもないんですけれども、それがあったんですね。なので、昭和四十七年政府見解というものを使って行ったと。
　じゃ、昭和四十七年政府見解というのは元々どういうものだったかというと、憲法九条解釈の正しい基本論理を書いたものであると同時に、その内容として、集団的自衛権が憲法違反であるということについての論理的な理由、その結論を書いたものであったと。
　ところが、安倍内閣は、この憲法九条解釈の基本的な論理、あと集団的自衛権が違憲であるという論理的理由、ここの部分を論理を捏造して、自分たちが解釈改憲で集団的自衛権を解禁できる基本的な論理というものをつくり出したんですね。それが右の図ですけれども、七月一日の閣議決定ですね。論理を捏造して基本的な論理というものをつくった。この基本的な論理の中にも、言葉としてそのまま含まれている新三要件というものを要件立てとして抽出をしたと。その抽出立てのどさくさ紛れに、明白な危険という緩和要件を火事場泥棒的に追加した。これが実は解釈改憲の構図なんですね。
　じゃ、どういうふうに論理を捏造したか、この三つのからくりが大きくあるわけでございます。
　一つは、この委員会でもずっと取り上げて、ついに衆議院の安保の特別委員会でも、民主党の長妻先生、また大串先生もこの論点を追及を今いただいておりますけれども、先々週ぐらいに私が申し上げたように、七月中には火の海になると。安倍内閣は火の海になって、安倍内閣は退陣する。あらゆる政治、法的な、国民の憲法をじゅうりんした政治的責任、法的責任、またアメリカの議会等で演説などをした外交責任を取って、安倍内閣は火の海になって倒れるというふうに申し上げましたけど、そういうふうに今後なっていくと思います。
　三つのからくり。一つは、外国の武力攻撃という文言を、我が国に対する外国の武力攻撃に決まっているのに、申し上げました、この四十七年見解を作るきっかけになった、その国会質疑で作った本人ですね、吉國法制局長官、あるいは真田次長、あるいは角田第一部長、みんな限定的な集団的自衛権なんか絶対あり得ないと、論理としてと言っているのに、ここを同盟国に対する外国の武力攻撃と読み替えて、恣意的に、集団的自衛権を解禁する。
　それと同時に、お示ししましたけれども、昭和四十七年見解の中には書いてある平和主義の制限の法理。全世界の国民に平和的生存権を確認しているわけですから、日本に攻めてきてもいないイランの人たちを殺して石油を確保するようなことはできないわけですよ、憲法を変えない限り。そういうことを解禁している。
　三つ目は、立法事実のでっち上げです。結局、我が国に武力攻撃が発生しない集団的自衛権の局面で、国民の生命が根底から覆る、つまり死んでしまう日本国民って一体誰なんだと。それは、どういう事態のどういう因果関係で死んでしまうのか。かつ、それは個別的自衛権でも外交努力でも防げないのかと。つまり、集団的自衛権を解禁する政策目的の必要性と、その手段としての合理性、立法事実、これが存在しないわけです。
　憲法九条の文理というのは、一見して全ての実力行使を禁止されているように見えると、これは七月一日の閣議決定にも書いています。つまり、真っ暗闇なんです、一見すると。真っ暗闇の中に新しい集団的自衛権という武力行使を解禁するためには、その目的の必要性、手段の合理性が必要なんです。その立証がない。先ほど指摘しましたように、内閣法制局は審査もしていない。
　この三つのインチキをやれば、これ、ナチスの手口以上ですよ。ワイマール憲法を骨抜きにした授権法以上ですよ、法律すらないんだから。この三つの手口を合わせれば、どんな法規範だって抜くことができますよ。どんな憲法の条文だって抜くことができますよ。徴兵制なんかもっと簡単ですよ。そういうことを犯しているというわけでございます。
　こうした問題、特に四十七年見解の読替えについては私もずっと追及をさせていただいておりましたけれども、実は、衆議院の安保の特別委員会に行ったら、政府の答弁が変わっているんですね。どういうふうに変わったかというと、先ほど佐藤理事がおっしゃっていただいて、砂川判決の基本的な論理と軌を一にするという訳の分からぬ説明を、これはごまかしの説明だと思います。参議院でさんざん私の方で追及したので、衆議院になってこれをやられたらかなわぬというので、国家安全保障局の官僚の皆さんを中心とする方々がごまかしができるようにそういう余計なことを付け加えたんだろうと思うんですけれども。
　じゃ、中谷大臣に伺います。よろしいですか、中谷大臣、こちらを御覧いただけますか、このフリップ。
　先ほどの答弁で中谷大臣は、佐藤理事の質問に対してこういうふうにおっしゃいました。砂川判決に書かれている基本的な論理と軌を一にする、それが昭和四十七年政府見解に書かれている基本的な論理であるというふうにおっしゃいました。おっしゃいました。よろしいですか。
　じゃ、この皆様の分け方ですね。本当はこれ一つの文章なのでこれを三つに構造分割してはいけないんですけれども、後で追及しますけれども。基本的な論理①、基本的な論理②、それで帰結、当てはめと言っていますね。
　中谷大臣に伺います。砂川判決に書かれている基本的な論理は、この論理①と②、あるいは帰結、どこに当たりますか。論理①だけなのか、論理①と②両方なのか、あるいは帰結まで含むのか。
　秘書官、後ろからやるんじゃないよ。（発言する者あり）