Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　私も、国会で長い間議運の理事をやっておったものですから、いわゆる国会用語というのがありますが、そういうものはできるだけ平易にしようということには努めたつもりでございました。御指摘のように、官庁用語というのはわかりにくいとか、今御指摘のようなさまざまな解釈があるじゃないかという点は、確かにそうだろうと思います。
　ただ、村山内閣としては、今度提案して成立いたしました刑法の改正、あの刑法ぐらい難解な法律はなかったと思うのですね。片仮名でもあるし、言葉も極めて難しい言葉を使っておりましたが、あれを平易な言葉に変えて刑法の改正が成立をしたということは、私は大変よかったことではないかと思っている次第であります。
　同じような意味で、いつか私は、地方制度調査会の会長をやっております、関経連の前の会長の宇野さんとお話をしたことがあるのですが、宇野さんも、自分は行革審の委員になってお役所言葉というのを勉強した、何か役所では、検討するということは、まあしばらくそのままほっておけばいいというような趣旨に使われることが多いようだ、図るというのは、これは実行するということなのであって、どうも我々の使っている言葉と違うようだというような感想をお漏らしになりました。それが正しいかどうか、私はつまびらかにまだ精査したわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、御指摘の点は念頭に置くべきことだと思っております。
　総務庁におきましては、さわやか行政サービス運動というのを展開いたしておりまして、官庁の文書等の用語、表現を見直して、できるだけわかりやすいものにしていこうではないかという運動をいたしております。そして、このさわやか行政サービス運動というのは、閣議決定におきましてこれを進めていこうということになっておるわけでございますので、政府全体として、御指摘の点が実現できますように、さわやか行政サービス運動の中で対処いたしてまいりたいなと考えておる次第でございます。
○吉田（公）委員　さわやか運動づくりの整備なんて、大臣、言わないようにしてくださいね。大臣だって、今まで長い間野党で、役所の答弁を聞いて、検討なんてそんなことあるかなんて言っていたと思うのだよ。だから、ぜひそういうことにきちっと責任の持てる答弁を今度はやってもらいたいと思うのだね。
　次に、先般伺いました、運輸委員会で聞いたのだが、タクシー近代化センターを改善してもらいたいということを言いました。その後の経過はどうなっていますか。
　これは、一回だと大体答弁のための答弁で終わりになってしまうのだ。私はいつでも、都議会のときもそうだけれども、大体結論が出るまで三回でも四回でも引き続きやることになっていますから、その点、安心してひとつ答弁してください。
○藤井（章）説明員　お答え申し上げます。
　昨年の十一月に運輸委員会、また当特別委員会でも御指摘を賜りましたが、いろいろなタクシーの問題、ございました。御指摘の点は、現在行われております銀座の乗車禁止区域の見直しの御指摘であったかと存じております。
　委員の御指摘のとおり、東京のタクシーをめぐります最近の事情を見ますと、かつての慢性的なタクシー不足といった状況はほぼ解消されつつあるという状況ではございます。
　委員の御指摘もあったことも踏まえまして、現在、銀座の乗禁地区の必要性、こういったものについて再検討を行っておるところでございます。具体的には、ことしの二月に入りまして、関東運輸局におきまして、銀座乗禁地区関係調査委員会という具体的な組織を設けまして、ここにおいて鋭意検討を進めておるところでございます。
　私も現状をつぶさに見ておるところでございますが、やはり客選びとか乗車拒否とか、そういった悪質なタクシーが遺憾ながらなお存在することも事実でございますし、空車のタクシーが非常にあの地区に集中してしまうというような、いわば道路混雑と申しますか、交通上の秩序の問題についても問題点があることは事実でございます。一方、委員の御指摘のように、今日的な規制の必要性といったことについては、私どもも真摯に見直していく必要があると思っております。
　先ほど申し上げました調査委員会におきまして詳細な実態把握を現在やっておりますが、さらに、利用者等関係各方面の意見も十分に聞きまして、本当にこの規制というのは効果があるのかどうか、具体的な点検をいたしておるところでございます。これを進めまして、関係の警視庁あるいは道路管理者等とも協議を進めまして、この乗禁地区のあり方について十分現状に即した見直しができますよう、最大限の努力を行っているところでございます。
○吉田（公）委員　次に、これも前に質問をいたしましたが、個人タクシーの免許の改善について。
　例えば、免許申請の許可のときに貯金通帳を持ってこい、幾ら貯金しているかという銀行の証明書を持ってこい、こういうプライバシーの侵害みたいな話を、株式会社の創立とは違うのだから、これは個人だから、そういう意味で、そういう免許申請の改善というのが行われたのかどうか。
　それから、法令試験、地理試験、これは個人タクシーだけに限って行われているわけなのだけれども、その法令試験とか地理試験とか、一体そういうことが必要なのかどうかということをこの間は聞いた。その点についてどう改善をしてきたか、まず伺いたいと思うのです。
○藤井（章）説明員　個人タクシーの関連の御指摘でございますが、免許等に際しての審査基準、審査方法の見直しにつきましては、委員の御指摘のようないろいろな細かい、いわばぎりぎりしたチェックといいますか、行き過ぎたチェックがあるのではないかという御指摘も踏まえまして、さらにまた、現在の個人タクシー業界が抱えるいろいろな、高齢化の問題そのほか、事業を改善して輸送力としてお客様によいサービスを提供していくにはどのような規制のあり方がいいかということを昨年の九月に方向づけをいたしておりまして、これらを踏まえまして、去る三月三十一日に閣議決定をいただきました規制緩和推進計画の中に個人タクシーにかかわる免許等に際しての審査基準、審査方法の見直しについて掲載をいたしまして、現在その見直し作業に着手をいたしておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、その一環といたしまして、例えば免許等に際しての審査基準につきましては、高齢化への歯どめについての年齢の問題、それから運転経歴をどう見るか。先生の御指摘のあった法令試験や地理試験をどのようにやっていくか。なかんずく十分経験があって違反もないといったような優良な方々については試験の免除も含めました抜本的な試験のあり方の見直し、それから先ほどの銀行の預金証書の提示を求めるといったような、いわば基礎的な資金計画のチェックについての提出書類、こういったものすべて、全般を現在見直しておるところでございます。
　私どもとしては、これらにつきましてはできるものから速やかに実施をしていく考え方でございます。個々の書類をどうするかというところまで、申しわけございませんが、一々のところまではまだ至っておりませんが、基本の方針といたしましては、先ほど申し上げた資金の確認方法等の申請手続につきましてはできる限り簡素化を図っていく考え方でございます。
○吉田（公）委員　課長、申しわけないのだけれども、関連で一つ。
　個人タクシーの免許申請に当たって、例えば行政点数、つまりシートベルトを着用していなかった、一点、駐車違反二点、そういう点数が入っていると、三年間免許を取れないというのだよ。しかし、法人のタクシーの運転手さんの場合は、会社が適時採用できる権限があるわけでしょう。個人タクシーについてはないというのだね。その点ほどうなんですか。
○藤井（章）説明員　個人タクシーの免許申請に当たりましては、基本的には優良かつ法令に対しましてきちんと遵守していただくということが基準でございまして、確かに、先生御指摘のように、これは公示された基準の中で書かれておるわけでございますが、いわゆる道路反則点まで含めまして過去一定の期間そういう点数が存在する方については参入ができないということになっておるわけでございます。一方、法人につきましては、その採用については基本的には事業者の方々が道路運送法に基づく適法な方を採用すればよいことになっておりまして、一々そこまでチェックをしていない。これは、個人タクシーが、優良な運転者を採用し、法人から個人へという将来への夢を託すということについて特別な加重の規制という観点からやっておるものと承知をしております。
　確かに、一点でもシートベルト違反であったから入れぬというのはどんなものだという御意見があろうかと思いますが、そこらあたりの線引きと申しますか、これらについてはなかなか難しい問題もございます。一方で、社会的な規制についてはそれなりにやはり存続をしていかなければならない面もございますので、御指摘の点は確かに検討の余地はあろうかと思いますが、なかなか難しい点が、線引きの点をどうするかという点については難しい点があろうかと思っております。
○吉田（公）委員　だから、それについては法令試験だとか地理試験、あるいはいろいろな条件をつけてやっているわけで、その条件の一つにこれが入っている。だけれども、今の車社会の時代に、反則、違反をしていない人というのはごく限られた人ですね。毎日乗っている人が反則金を払ったら、これは優良じゃないんだ、優良運転手じゃないんだ。つまり人格まで左右されるような言い方、優良運転手という。例えばシートベルトをうっかりしてやらなかった、そうすると一点だ。三年取れない。それは優良運転手じゃないというような、優良運転手という意味が、その人の人柄だとか、そういう人物的な評価につながると考えがちなんだけれども、しかし、先般も警察庁で、軽微な反則切符については一年間——三カ月か、三カ月で消えるというようなことをしましたよね。それから、恩赦だか特赦だかわからないけれども、それも交通達反をしたから例外だ、それはだめだ、こういうことについては少し酷過ぎはしないか、そういう意見もたしか出ていたと思う。
　これは課長、悪いんだけれども、質問のときにはこの話をしなかったので申しわけないんだけれども、たまたま関連でそういう話になっちゃったんだけれども、三年間も取らせないなんて、三年という期間は人生にとって相当長いんだよ、三年というのは。選挙で落選して三年なんて、容易じゃないんだから。本当だよ。だから、この人たちが個人タクシーを一生懸命やってきて、たまたまシートベルトをうっかり忘れて一点になっちゃって、おまえ三年間取らせないなんて言われたら、これは人生、小刻みにしていけば短いものだから、やはりその辺は十分配慮すべきことじゃないかな、そう思うのです。課長、どうですか。
○藤井（章）説明員　先ほども申し上げましたように、優良運転者という概念をどういうふうに規定をしていくか、それを客観的かつ公平な観点から選んでいくという点は、なかなかこれは私ども、昭和三十四年だったと思いますが、個人タクシーを実施して以来、常に悩ましい課題でございます。個人タクシー業界などからは、そういういわば形式的なといいますか、試験制度やそういう細かな、道路運送法あるいは道路交通法等の法令のチェックというよりも、やはり適正なサービスができるような、人物に重点を置いた評価をする、いわば推薦制といったような考え方も御提示をいただいておりまして、検討を今続けておるところでございます。
　いずれにしましても、具体的な参入の細かな規制について時宜にふさわしいのかどうか、これについては十分検討をしてまいりたい、このように思っております。
○吉田（公）委員　さっき大臣が、検討というのはやらないということだ、こう言ったのだけれども……（山口国務大臣「いや、そういう意見があると言ったのです。断定したわけじゃない」と呼ぶ）そういう傾向じゃないだろうな。よろしくお願いしますよ。やらない傾向じゃ困るんだよ。
　次に厚生省、化粧品の輸入についてでありますが、今、日本の御婦人方は輸入化粧品について非常に買いたいと思っているのだけれども、なかなか高くて手が届かない。そこで、輸入販売業者というのが厚生省から許可されていて、それだけが輸入できるということになっているようでありますが、この輸入化粧品についての改善策はどうなりましたか。
○藤井（基）説明員　お答えを申し上げます。
　先生御案内のように、化粧品につきまして、私ども厚生省は、いわゆる安全性規制といいますか、薬事法によりまして、製造業、輸入販売業を許可制にし、また製品に必要な表示等を義務づけているわけでございます。
　この化粧品の許可につきましては、許可手続を簡素合理化するということから、種別ごとといいますか、個別の化粧品ごとではなくて、大きな種別によりまして、その種別の基準をつくりまして、その基準に適応する化粧品につきましては、種別単位の包括的な許可を取得しておけば個々の製品については成分の届け出をすればそれでよろしい、こういう制度の導入を既に実施をしているわけでございます。
　この成分の届け出の際にいろいろ議論ございましたのは、輸入先の製造業者が、その成分がどんなものかという証明書をいわゆる輸入総代理店だけに示して、そのほかの、例えば並行輸入業者と言われるような方に対してはその証明書を出さない。したがいまして、並行輸入業者の方はその証明書がないために厚生省に届け出ができなくて、結果として並行輸入ができない、こういう御指摘をいただいていたわけでございます。
　これは昨年も先生からの御指摘がこの委員会であったわけでございますが、この関係につきましては、並行輸入を促進させるということから、去る三月三十一日に閣議決定されました規制緩和の推進計画におきまして、並行輸入の製品が既に輸入されているものと同一であることを確認し得る場合には外国の製造業者の証明書の添付を省略しても構わぬ、そういうような内容の輸入手続の簡素化というものを図ることにしたところでございます。
○吉田（公）委員　ちょっと時間がないから、ぜひひとつ努力をしていただいて、できるだけ我が国御婦人の——大体一万五千円ぐらいかかるというんだ、一カ月に化粧品代が。少し厚く塗る人はもう二万円以上かかっちゃうんだから。その辺もよく検討——検討なんて言ちゃいけないな、ぜひお願いしますよ。
　次にＬＰガス。このＬＰガスについては非常にわかりにくいと言われている。買い付けがバレル、それからスタンドに卸すときにはトンとかキロ、タクシーやなんかに入れるときにはリッターなんだね。その物差しが非常にわけがわからない。そこが一つ問題点がある、からくりになっているんじゃないかということが一つ。
　それから、ガソリンは安くなっている。百二十円がもう九十五円とか九十四円になっている。それは円高だから当たり前の話だ。ところが、ＬＰガスだけは、こんな、八十二円だの八十三円になっているのに、全然安くならない。
　それからもう一つ。つまり、統制価格になっている可能性がある。例えば東京に、まあ大阪はちょっと調べなかったんだけれども、東京は百十ｶ所充てん所があるというんだ。ガソリンスタンドだと、もう全然、数が少ない。これはなかなか許可にならないんです。新規参入はさせないらしいんだ。それで、大体一リッター当たり、法人では五十円、それから個人では、どこへ行ったって、百十カ所のＬＰスタンドヘ行ったって、充てん所へ行ったって、六十四円だというんだね。二十六社がアラビアから輸入している。そうすると企業努力も何もない、二十六社は、同じ値段なら。同じ価格だというんだよ。それで、ＬＰＧスタンドを建設しようと思ったら、これがまた新規参入は難しいぞとかなんとを言われて、できないというんです。
　まとめて答弁してください。
○川口説明員　お答えいたします。
　まず最初の、単位が違ってよくわからないという点でございますが、御参考までに、一番最近の統計で見ますと、平成七年三月輸入価格はキログラム当たり二十五・三円になっております。それから元売仕切り価格、これは元売が売る値段でございますが、これは最新の統計で平成七年二月でございますが、三十七・一円。それからタクシーが購入する価格、これは東京乗用旅客自動車協会調べでございますが、キログラム当たり九十九・五円となっております。
　それから二点目の、最近の円高状況にもかかわらず、なぜなかなかタクシー購入価格が下がらないのかという点でございますが、ＬＰガスの元売企業の販売価格につきましては基本的には輸入価格に連動して変化しておりまして、最近のＬＰガス輸入価格動向を見ました場合に、昨年十月以来サウジアラビアの輸出価格が引き上げられております。それに連動してＬＰガスの輸出国すべて輸出価格を引き上げております。したがって、円高傾向にもかかわらず、日本の輸入価格というのは急上昇を続けました。その結果、ＬＰガス元売企業の販売価格は上昇いたしまして、それがタクシー購入価格にも連動してなかなか下がらない結果になっておるという状況かと思います。
　それから三番目の、オートガススタンドにつきまして新規参入阻害要因があるのではないかという御質問かと伺いましたが、私どもは、エネルギー行政としては一切参入規制は行っておりませんし、そのような政策もございません。私どもは保安規制を担当しておりませんが、保安規制の観点からは消防法、高取法等によって規制があるかと承知しておりますが、一般論として、規制のあり方自体については、安全レベルは維持向上させつつも技術進歩等に応じて規制のあり方は不断に見直していくことが必要だと認識しておりますが、保安規制が経済規制に転化し、参入規制をもたらすような効果はあってはならないと私どもは考えております。
　以上でございます。
○吉田（公）委員　とにかく石油というのは我が国の国策と同じだ。石油が入らないために太平洋戦争まで起こしたなんて言われているんだから。これはやはり一番大事な基本的な問題ですから、ぜひひとつそういう点はきちっとやってもらいたい。
　第一、バレルだの、入れるときにはトンだのキロだの、液体だからとかなんとかいっちゃって、今度は個人タクシーでも何でも、車に入れるときにはリッターなんということのないように、ちゃんと数値を一定にしてこれからやってもらいたい、こう思うのです。
　それから公正取引委員会に伺うのですが、百十カ所のスタンドで六十四円、どこへ行っても決まっている。これはどういうことになっているか。
○楢崎説明員　御説明いたします。
　御指摘の点につきましては詳しい事実関係を承知しておりませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、価格が同一であるという現象が事業者間の話し合いとか再販売価格の拘束という行為によってもたらされているとすれば独禁法上問題となるわけでございますけれども、価格が同一であるという外形的な事実のみをもってこれが独占禁止法上問題になるというふうに即断するわけにはいかないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、独占禁止法違反行為につきまして情報収集に一層努力いたしまして、違反の疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合には所要の調査を行い、違反事実が認められた場合には厳正に対処したいというふうに考えてございます。
○吉田（公）委員　これはもうタクシー料金にまで影響してくるんだから、燃料というのは。だからきちっとやってもらわないと国民生活にまで影響してくるわけで、全部そうだから。日本では石油がなければ一日も暮らせないんだ。だからこのことについてはきちっとやってもらいたい、こう思います。
　次に、自動販売機というのがありますね、そこらじゆうに。どこへ行ったって自動販売機、たぬきうどんとかなんとかいって、今うどんまで自動販売機で売って、お湯を出せば食べられる。それでこれは結構うまいんだ。それから牛乳でも何でもパックヘ入っているんだ。
　ところが、昭和二十二年の法律で、一々喫茶店だとか飲食店経営と同じような申請書類を出せというんだ。販売機一台置くのにわざわざそこの保健所まで行って、それで一台置かせてもらう、図面までかいてさ。何々保健所へ行って全部——これは一式あるよ、販売機一台置くのに四枚も申請書を出すんだよ。それで、保健所長だの総務課長だの食品衛生係長だとか何だとかいってめったやたらに判こ押して、関係ない者まで欄外に判こ押したりなんかして。それで三日も四日もかかっているんだ。
　長官、自動販売機あるでしょう。牛乳パックでも何でも、紙質のもの、たぬきじゃないけど、うどんなんといったって、一台一台全部——例えば東京の会社が長崎で自動販売機を仮に置く。人間が長崎保健所まで行って、飛行機で行くか新幹線で行くか電車で行くかわからない、行って、書類をお願いします。それで、図面を全部出して、チェックされて、今度は一週間後におまえとりに来い。また行くわけだ。こんなことさえなくせば、自動販売機、あんなものは半額だよ。
　規制緩和、規制緩和なんて言っているからだめだと言ったのは、こういうこと。昭和二十二年の法律だよ。このときには、新幹線もなければ電気がまもなければ洗濯機もなければ火星ロケットも飛ばない時代の話だよ。赤痢だのアメーバだの、戦後間もなく、みんな食中毒でやったときの話を、二十二年の法律を後生大事に抱えて、こういうことは出してこないじゃないか、厚生省で。どういうことなんだ、一体。だからだめだと言うんだ。一万台置く。少なくとも千ぐらいの保健所へ行って、この三枚の書式を調えて、一台。
　それで、水回りはどうだといって、手洗いはどうなっているんだ。手洗いなんて要らないじゃないか、自動販売機なんだから。人がつくって売っているのじゃないんだ。だって、ボタンを押せば出てくるんだから。そのときに、昭和二十二年のときにだれも自動販売機が出てくるなんて思わないんだよ。今コーヒーを飲むといったって、砂糖の分量、それでミルクのボタン、ミルクの要らない者はボタン押さなければいいんだから。その次にコーヒーだよ。そこまで発達しているんだよ。何で自動の手洗い機なんか必要あるの。自動販売機が売っているのに何で手を洗わなければいけないの。水回りはどうなっているんだ、位置はどうなっているんだ、そんなことを、おかしいんだよ。早速廃止してもらいたいと思うんだ。
　こんな昭和二十二年の法律をいまだにやっているんだよ。販売機の、コーヒーでも何でも半額になっちゃう、こんなもの。人件費使って、一週間、北海道のあっちの先まで行かなければいけない、販売機を置こうと思ったら。何百万台というんだよ、長官、置いてあるのは。何百万台、全部この書類を出しているわけなんだ。昭和二十二年ですよ、この法律。まだやろうとしないんだ。それで、こんな、保健所の所長のところへ届けて。だから規制緩和なんて言ったってだめだ、こう言うんだよ。
　担当者一体だれだ、これは。
○高原説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、食をめぐる環境というのは非常に変わってきた、そういうこともございまして、昨年来、厚生大臣の懇談会でございます、食と健康を考える懇談会という有識者の会議を設けまして、いろいろ食品衛生全般にわたって議論していただいたわけでございます。
　もちろん、御指摘の自動販売機に関する議論もございまして、そのお答えといいますか、コーヒーにつきましては、いわゆる物品の販売の自動販売機は許可の対象になっていないわけでございますが、コーヒー等調理を要する自動販売機については、「調理される食品の衛生水準を確保するため営業許可は必要であるが、機器の衛生的な機能の進歩等を考慮し、その許可要件や調理基準について必要な見直しを検討すべきである。」というお答えをいただいております。
　それから、地理的に遠いところに設置するということでございます。
　これは、常時新鮮なものを入れる、ないしは代金を回収する、ないしは管理を行うという点で、通常は、ローカルオペレーターと言っておりますが、その機器を管理をしておる近傍の、機器の管理を日常的に行っている業者さんから申請が出てきておるわけでございます。
　食品の自動販売機について、もうそろそろ衛生規制が必要ではないのじゃないかという議論もあったわけでございますが、例えば総務庁の地方監察で私ども指摘いただいておる中身につきましては、カップヌードルの給湯口に食品の残渣があるとか、それから機内にクモの巣が張っているとか、食品が昆虫の侵入及びじんあいによって汚染のおそれがあるとか、まだ幾つかの改善すべき点が残されているかのように認識しております。
　しかしながら、食品衛生関係全般でございますが、営業者の負担軽減を図るという観点から、衛生上過剰になってきたと思われる規制が行われているものにつきましては、必要な緩和や見直しを行うこととしております。今回の規制緩和計画にも盛り込んでおりますし、また、この自動販売機とは直接連動いたしませんが、法改正が必要なものについては現在改正法案を国会に提出しております。
　それから、この手続自身の許可申請書及び施設基準、これは、トイしないしは手洗い、そういったものを自動販売機に設置を義務づけては、私どもの知る限りにおいてはそれを義務づけておる都道府県はございませんが、都道府県間において若干のでこぼこがあるというのもまた事実でございますので、全国的に標準化、簡素化を大いにいたしまして、規制緩和推進計画にも盛り込まれております営業者の負担軽減のため、申請書類ないしは基準、そういうふうなものも大幅に見直していきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉田（公）委員　もう一つ、最後。
　今いろいろなことを言っていましたけれども、要するに昭和二十二年の法律なんだ。そして、今、パック詰めのものにしても何でも物すごく衛生的になっているんだよ。工場を見学してごらんなさいよ。そんな、昭和二十二年当時のことを思い出してそんなことを言ったってだめだ。それから、営業設備の配置図というのがあるんだから。出せというのだから、これ。ちゃんと書かなきゃ許可をおろさないんだよ。
　製造物責任法という法律もできたんだから、製造物責任法でやればいいんだ。それで、製造会社、販売会社、食品衛生担当者、それから電話番号、この食物について異常のあったときはすぐ連絡をしてくださいときちっと張ればいいんだから。だって、ビールやらお酒なんかはその地権者の人が前に置いていいですよと言えばいいんだから。そうでしょう。
　紙コップとかなんとか、衛生上よくないとかなんとか言って、こういう書類を出せと言っているんだから。とにかく昭和二十二年の法律なんだから、幾らそんなことを言ったってだめなんだ。当時自動販売機なんてだれも想像しないんだから。そのときの法律がいまだにあるわけだ。
　だから、そういう意味でぜひ、今度は何か喫茶店だか飲食店の営業許可年数を三年を五年にするとかなんとか言っているけれども、そんなことよりか、こんな昭和二十二年の法律を早く撤廃しちゃった方がいいですよ。
　以上で終わります。
○吉井委員　私は最初に、独禁法第九条、持ち株会社の禁止について伺っておきたいと思います。
　戦後の民主化の中で、財閥解体と財閥復活阻止のねらいから独禁法がつくられました。中でも、特に民主化の中では、持ち株会社の禁止を想定した独禁法第九条というのは、これは憲法九条と並んで顕著な特質をなすものでありました。
　今、経団連、経済同友会などから持ち株会社の禁止を解除するように求めてきておりますが、まず公正取引委員会の見解を伺っておきたいと思います。
○舟橋説明員　御説明申し上げます。
　独占禁止法第九条は、事業支配力の過度集中、これを防止するとの観点から持ち株会社を禁止しているわけでございます。
　この趣旨でございますが、事業支配力の過度の集中が生じますと、公正かつ自由な競争が行われるための、その前提の一つでございます取引先の選択、取引条件の設定、これらにつきまして事業者の自由かつ自主的な判断が制約され、市場メカニズムの機能がゆがめられる、そういうおそれがあるためでございます。
　公正取引委員会といたしましては、我が国におきまして法人による株式所有が広く見られますし、それから、内外から、株式の相互持ち合い、系列、企業集団、こういったものが日本市場への参入障壁なり投資障壁ということで指摘されている、そういう状況にあるわけでございます。このような日本特有の株式所有の状況などから見まして、今日におきましても株式所有による事業支配力の過度集中を防止する必要がある、こう考えておるわけでございます。
　公正取引委員会は、三月三十一日に公表されました規制緩和推進計画を受けまして、持ち株会社問題について検討を開始いたしたところでございますけれども、株式所有や相互持ち合い、これらが参入障壁、投資障壁として内外から指摘されている、そういう状況の中で、日本経済の課題でございます市場開放、それから公正かつ自由な競争の促進、こういったことが課題となっている現在、企業の系列化なり企業集団の形成強化の核となるおそれのあります持ち株会社に対する規制を見直すことにつきましては、日本市場の一層の開放、それから公正かつ自由な競争の一層の促進。こういった観点からは特に慎重な検討を要することと考えております。
○吉井委員　重ねて伺っておきますが、三月六日の参議院での小粥委員長の答弁も今の御趣旨と大体同じで、三年間研究するということはあるにしても、「私どもといたしましては持ち株会社の禁止規定は堅持すべきものであるこういう答弁でありましたが、これが公取の見解というふうに理解していいですね。これは改めて伺っておきたいと思います。
○舟橋説明員　先ほど御説明させていただいたとおりでございまして、持ち株会社につきましては、日本経済のいろいろな課題の中で、企業の系列化なり企業集団の形成強化の核となるおそれがあるものでございます。
　そういった中で、市場開放それから競争促進といった点から申しまして、この問題については特に慎重な検討を要する。三月三十一日の計画では、この問題について「検討を開始し、三年以内に結論を得る」、こういうことが書かれておるわけでございます。
　私どもとしましては、持ち株会社につきましてはいろいろなお立場の議論がございます。議論することすら拒否する、これはおかしいのではないか、サンクチュアリーという位置づけはおかしゅうございますので、議論はいたしましょう、そして議論をする限り結論というのもあるわけでございましょうから、それを三年以内に得る、こういう立場でございます。
○吉井委員　それで、議論はし、検討はするわけですが、しかし基本的な立場としては、今の答弁にもありましたし、三月六日に参議院で公取委員長からの答弁でも態度は示されております。
　総務庁長官は、三月二十八日の閣議後の記者会見で、「「三年以内に検討し結論を出すことになっているが、解禁することにはならないのではないか」と述べ、」さらに「持ち株会社禁止は戦後民主主義の柱だ。解禁によって（特定の企業組織の）支配力が強まれば、市場開放にはつながらない面もある。日本企業は閉鎖的という海外からの批判を強める結果になるのではないか」」と語ったとありますが、大臣の率直な御意見をこの機会に聞いておきたいと思います。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員が引用されました趣旨のことは記者会見で私申しました。我が国の場合は、個人株主というのは四分の一足らずでございまして、四分の三以上がいわば会社、法人がお互いに株を持ち合っているという状況でございまして、これは欧米と我が国とが大きく異なっている問題ではないかというふうに認識をいたしております。
　それからまた、戦後の民主主義の一つの柱がこの独禁法であったという認識は、今も私は持っております。
　そういう趣旨から、関係閣僚で議論をいたしました際にも、私は、この持ち株会社を解禁するということは、系列を強め、支配力を強めて、かえって閉鎖性を強めるというような、私どもが期待する方向とは逆な形が出るおそれがあるのではないかということを率直に申しました。
　そういう中で、大臣の間で若干意見の相違はありましたけれども、しかし、議論をすることを何も我々は回避するものではないということで、議論をいたしまして三年以内に結論を出すということはいいのではないか、これは閣内不統一ではなくて、そういう意味では閣内一致してあのような文章にいたしたということでございます。
○吉井委員　時間がありませんから、次の問題に移りたいと思います。
　今日の異常円高が進む中で内外価格差がひどくなった、だからその是正に規制緩和をしてコストを下げることが必要だ、こういう議論があります。
　そこでお聞きしておきたいのですが、先日も、当委員会で参考人として出席した島田晴雄慶応大学教授が、「おっしゃるように、プラザ合意で一年半で一〇〇％円がドルに対して切り上がりました。このために日本は最高コスト国になったのですね。」「規制がコストを高めたということではない。」と発言をしております。つまり、日本に規制があるからとか、あるいは規制緩和をしていないからという理由で内外価格差が生まれたのではないということであります。
　ここで大臣にちょっと確認の意味でお聞きしておきたいのですが、円高が内外価格差を生んだのであって規制緩和は直接的には関係がない、こういう認識を持っていらっしゃるかどうか、これを伺っておきたいと思います。
○山口国務大臣　内外価格差解消のためには規制緩和が必要である、そして規制緩和をするについて、内外価格差がどの程度解消されるか数量的な見通しを示したらどうかというようなお尋ねが予算委員会でもしばしばございました。
　私は、価格を決定するにつきましては為替の問題もございましょう。それから、我が国の土地が異常に高い、アメリカと日本あるいはヨーロッパと日本との土地の価格の違いというものもある。それから、規制緩和ばかりではなくて商習慣というものもある。例えば化粧品などの問題は、これは総代理店制度というようなものが障害になっていることは皆さんもよく御存じであります。
　したがって、規制緩和だけで価格が決まるわけではない、さまざまな要素に従って価格が決まり、内外価格差というものができるわけでありますので、規制緩和によって直ちに内外価格差が幾ら解消するという目標の設定は無理だと存じますということを終始答えてまいりました。
○吉井委員　とりわけ最近の内外価格差がどんどん進んでいるというのは、これは特に異常円高によって進んでいるんだ、こういう点の御認識はお持ちだろうと思うのですが、この点、どうですか。
○山口国務大臣　一つの要素であろうと思います。
○吉井委員　一ドルを消費購買力平価で計算するとアメリカも日本もコストはほぼ同じ、これは前回缶ビールの例を出して御紹介をいたしましたが、日本が高賃金の国でないということもまたそれですぐわかるわけです。それがこの異常円高によって、為替レートで計算すると日本の物価はアメリカの二倍近いものになってくる。これは円高が進めば進むほどそういうことになるのは当たり前の計算です。
　八五年のプラザ合意の前には、消費購買力平価と為替レートとは大体同じでした。このときはわずかですが、実は、これは御紹介しましたが、一九八二年から八五年にかけてアメリカよりも日本の方が物価は安かったのです。アメリカを一〇〇としたときに大体九一から九五ぐらい。
　大臣は、規制緩和をするとプラザ合意の前のように消費購買力平価と為替レートがほぼ同じになっていって、それで内外価格差がなくなっていくというふうにお考えになられるか、それとも、この内外価格差をなくすためには、何といっても円高・ドル安の是正そのものに特別の力を入れなければいけない、そのことが必要だ、そこが根本だという、そういう認識を持っていらっしやるかどうか、この点を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　今の為替相場はファンダメンタルズを反映していない、異常な水準にあるというふうに認識をいたしております。
○吉井委員　それで、異常円高で為替レート計算でいきますと、日本の人件費が見かけ上高くなっているものですから、労働者保護の規制を緩和しろという、そういう暴論なども飛び出してきたりする状況にあります。
　例えば、行政改革推進本部規制緩和検討委員会の専門委員ということになっている人たちの中にも、ＩＬＯの軽視であるとかあるいは言ってみればＩＬＯ脱退論に近いような議論をされる方もいらっしゃいますが、少し歴史的に見てみますと、資本主義の発達期に女子、少年の深夜に及ぶ長時間労働の問題などがあった時代がありました。それから、一九一七年のロシア革命の後には、八時間労働制であるとか母性保護の確立というものがありました。その後、革命ロシアヘの対抗というところからＩＬＯというのが生まれてきて、そこで世界的に、労働者の労働条件の向上とかまた権利の尊重へと人類の歴史というのは進歩、発展を遂げてきたわけでありますが、それが、規制緩和論の一つには、言ってみればこのＩＬＯ脱退論に近いものとか労働者保護の法律の否定などが出されてくるというのは、これは人類の歴史に逆行する異常な事態だと思います。
　異常円高で前倒しをしたと言われる三カ年計画、五カ年が三カ年ですが、これを見ておりましても、雇用契約や労働時間などで十五項目の規制緩和策が盛り込まれております。実は、規制緩和によってどうなるかという議論がここにあるわけですが、日経連の方は二千万人、経団連は九百二十四万人、経済企画庁の楽市楽座の報告によると三百三十七万人の雇用創出を想定しているわけですね。これにかわるそれじゃ新しい産業の創出はどうかといえば、これは期待をするということであって保証の限りじゃないわけであります。ですから、大量失業者を生み出してしまうと、これは消費購買力が落ち込んでしまって、内需の拡大どころかあべこべの道を行くわけですね。
　ですから、内需が落ち込んだら内需の拡大とはならないわけであって、そこで大臣に伺っておきたいんですが、あなた自身はＩＬＯ脱退論などという労働者保護の否定ではなくて、国際ルールから比べてみても、言ってみれば、立ちおくれのひどい日本の労働基準法などを、国際基準の先を行くぐらいの労働基準を他国に先駆けてそれを日本で確立していく、これぐらいのことを考えるべきじゃないかと思うんですが、これは大臣自身はこの点についてどういうふうに思われるか、伺いたいと思います。
○山口国務大臣　ＩＬＯ条約をどうするか、またＩＬＯの問題に関してどうかという問題ですが、私はＩＬＯは極めて重要な機関であり、それから脱退するというようなことはこれは考えるべきではない。アメリカがユネスコから脱退なんということをいたしましたけれども、そういうこともやっぱりいかがか。ユネスコは極めて重要な機関であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、個々のこのＩＬＯ条約に対する評価は、担当ではありませんので、私は評価することは遠慮さしていただきたいと思っております。ただ、今度の規制緩和の中で、経団連、経済同友会、村山総理と話をしたいというので私も同席をいたしました。その際申したんですが、財界の一部に最低賃金制を廃したらどうかというような意見があるが、私はそれには反対でありますということは率直に申し上げました。
○吉井委員　この点で、今回の異常円高、それから今回の異常円高だけじゃなくて、日本の円高問題についてですが、これは私の議論というだけじゃなしに、財界人の中でもかなり今考えなければいけないという議論が出てきております。
　例えば、それは京セラの稲盛会長であり、またソニーの盛田会長なんかも言っていることですが、円高を是正するにはこれまでのようなやり方、下請いじめとか入減らし合理化で異常に強い輸出競争力を身につけて、それを背景にして貿易黒字をふやしてしまうと、さらなる円高を招いてきた、この悪循環の問題ですね。野村総研の研究員がこれを悪魔のサイクルと名づけているわけですが、これを断ち切らないとだめだと。
　なかなか口ではそう言いながらよう断ち切れないというのは、これら財界人の人たちの実態でもあるわけですが、つまりこれまでの逆のサイクルに切りかえていく、つまり欧米並みの労働時間などを国際ルールに合った労働基準にしていくことや、下請取引とか納期の問題などを条件をもっとまともなものにして、これまでのように大企業の支配力が強いということを背景にした勝手気ままなやり方に民主的な規制を加えて、そのことによって強過ぎる国際競争力にブレーキがかかっても、黒字が減ることによって円高が是正されるし、実は今言ったような労働条件とか下請条件の改善というのは、これは国内の消費購買力を高めるということにつながるわけですから、内需の拡大につながるわけです。それは国内生産も伸びていくことになりますし、こうしてこそ円高も是正されるし、そうすればそれは内外価格差の縮小に向かっていくという問題です。つまり、これまでの悪循環とか悪魔のサイクルと名づけられているものを逆のサイクルに切りかえていく。今日本経済はそこのところを求められているというふうに思うわけです。
　私は、大臣、貿易黒字を生み出し、円高をもたらしてきたこういう悪循環とか悪魔のサイクルと呼ばれているものについて、それを本当に是正していく真剣な取り組みというものが、私は文字どおり内閣挙げてそれをやらないことには、円高になったから規制緩和だという議論で幾らやっておっても、大もとのところを是正しないことには、つまりドル安・円高の大もとを是正しないことには、内外価格差の是正などということはできないわけですから、改めて悪循環の是正にどのように真剣ないわば内閣挙げての取り組みをなさっていかれるか、その点をお聞きしたいと思います。
○山口国務大臣　前川レポートというのがあるのは御存じだろうと思います。ＧＮＰの四％に貿易黒字が達した、これは世界的に見ても大変異常なことだ、これに対してはやはり内需拡大とそれから規制緩和、これを進めることによってこのような事態を変えていかなければならぬという趣旨であったと記憶をいたしております。したがいまして、私は今度の円高経済対策で内需拡大を一番に据え、その次に規制緩和の問題を二番に置いたということは、そういう意味でも順序としてよかった、またそういう趣旨の主張を私は閣僚協議会の中で申しました。
　したがいまして、私どもは今規制緩和を進めておりまして、特にこういった異常な円高ですから、五カ年計画を三年に前倒しをするという政治的な決断はいたしましたけれども、もともと規制緩和は円高のためにやろうと出発したわけではないと思うんですね。これはやはり我が国が世界第二の経済大国というふうに言われるような状況になった。戦後のあの荒廃の中から私たちが欧米各国に追いつき追い越すという状況の中では、これはある程度官が主導で、そうしていわば護衛船団方式で経済発展のために尽くしていくということは、これは意義があったと思いますけれども、現在の状況においてはそれはもう一つの壁に突き当たっている、世界も大きく転換をしている、こういう中で日本が他の国とは違って余りに規制が多いという状況では、これはもう対処し得ないのじゃないか。そういう意味で、一つは、やはり国際的な環境の中で規制緩和を進める、そうしてまた官から民へという形で規制を緩和することによってベンチャー企業を育成する、経済を活性化する、そうしていくことが我が国の経済発展のためだというような趣旨でこの規制緩和に取り組むことになったと思っております。
　円高の問題もこれは関連あるとは思いますが、円高のために我々は規制緩和をするというふうに限定して考えているわけではございません。今のような総合的な形で、我が国は我が国としてこの規制緩和を進めるという立場でございます。
○塚田委員長　吉井英勝君。短くお願いします。
○吉井委員　もう時間が参りましたので、内需拡大のお話をトップにとありましたが、ですから、このサイクルを逆転させないことには、つまり国内の消費購買力を高めるというそこへ行かないことにはこの問題は解決されないし、円高是正にもつながらない、このことを最後に重ねて申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十一分散会
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　永井　孝信君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　山田　　宏君
　　　　　　池田　隆一君　　　　今村　　修君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日農林水産委員会の審査を終了した緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、井上運輸委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、三原外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、中島法務委員会理事の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六につき、岩垂厚生委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七ないし第九につき、自見逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、全会一致であります。二回目は日程第八及び第九で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中西農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成七年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第二　国際連合要員及び関連要員の安全に関す
　　　　る条約の締結について承認を求めるの件
　第三　更生保護事業法案（内閣提出、参議院送
　　　　付）
　第四　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関
　　　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　　　　出、参議院送付）
　第五　精神保健法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第六　結核予防法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第七　郵便振替法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第八　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第九　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　　　参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月九日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成七年四月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　徳田　虎雄君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　御法川英文君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　増田　敏男君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　山田　　宏君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院農林水産
　　　　　　　　委員長　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　藤田　スミ君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　初村謙一郎君　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　神崎　武法君　　　　初村謙一郎君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　山田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　山田　　宏君　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
四月二十五日
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律
　案（農林水産委員長提出、参法第三号）（予）
同月二十六日
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律
　案（参議院提出、参法第三号）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　外国産牛肉輸入調整法案（江藤隆美君外四名提
　出、第百二十八回国会衆法第一一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八二号）
　外国産牛肉輸入調整法案（江藤隆美君外四名提
　出、第百二十八回国会衆法第一一号）の撤回許
　可に関する件
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律
　案（参議院提出、参法第三号）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農産物検査法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大河原国務大臣　農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　主要食糧である米麦につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、一定の規格基準のもとで適正な格付が確保されるよう、国の検査が実施されてきたところであります。
　一方、近年、米麦の生産、流通、消費をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、米麦の品質や安定供給に対する国民の関心が高まっております。また、米につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が制定され、新たな米管理システムに移行することとなっております。さらに、新食糧法案を御審議いただいた世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の附帯決議においても、農産物検査制度のあり方について検討することが求められているところであります。
　このような状況を踏まえ、国民の信頼にこたえ得る適切な検査を通じ米麦の安定流通の確保を図っていくため、この法律案を提出することとした次第であります。一次に、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、米麦の義務検査の見直しを行うこととし、米につきましては、新食糧法における計画流通米は、引き続き義務検査の対象とし、それ以外の米、いわゆる計画外流通米については、新食糧法の趣旨を踏まえ、義務検査の対象外とし、任意検査とするものであります。
　また、麦につきましても、新食糧法に基づき、政府が買い入れ、売り渡しを行う麦については、引き続き義務検査の対象とし、それ以外の麦は、任意検査とするものとしております。
　第二に、流通段階における品質の変化に伴う品位の評価等のニーズにこたえるため、米麦の売買取引業者等の希望に応じて、量目及び品位の検査を行う等の流通段階の検査を導入することとしております。
　第三に、米麦の品質についての新たなニーズの高まりにこたえるため、米の食味を構成している成分や小麦の加工適性と関連する成分を農産物検査の規格に新たに加えることとしております。
　また、あわせて、効率的な検査体制の整備を図る観点から、国以外の第三者機関で指定を受けたものに対して、成分の検査の業務を委託することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○中西委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月十一日木曜日・参考人の出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　この際、お諮りいたします。
　第百二十八回国会より継続審査となっております江藤隆美君外四名提出、外国産牛肉輸入調整法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　次に、参議院提出、緑の募金による森林整備等の推進に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。参議院農林水産委員長青木幹雄君。
　　　　—————————————
　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————