Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに海部俊樹さん外二十四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣武村正義さん。
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
　次に、公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することとしております。
　これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することとしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　提出者野田毅さん。
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案の趣旨を説明いたします。
　今、我が国経済は、戦後最大とも言える未曾有の危機に直面しています。急激な円高は、そのもたらす自国内への影響を憂慮した米国がドル高への軌道修正をした結果としてやや持ち直したとはいえ、基調としての円高は続き、国内産業、特に製造業の基盤を蚕食し、雇用不安が現実のものとなっております。バブルのツケともいうべき不良債権によって金融システムは既に混乱が始まり、邦銀の格付は驚くべき下落を見ており、住専問題を初めとして焦眉の急を要する課題が山積しております。米国議会において日本の金融システム問題が世界的な影響を及ぼし得るとして公聴会が催されている事実は、深刻な現実の端的な表現であります。
　このような実体経済の投影として、証券市場は極めて不活発、株価は低迷し、先が見えない状況であります。さらには、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件がもたらした経済的・心理的打撃、貿易摩擦の激化や産業の空洞化の進行があります。
　そのような事態が一向に改善されないのはなぜか。その最大の理由は、現下の不況は従来のものとは全く質が異なり、それゆえに新しい発想に基づく対策を実施しなければこれを克服できないことを、村山内閣が全く理解していないことにあります。既に累計約六十兆円もの経済対策が講じられ、公定歩合も史上最低の〇・五％にまで引き下げられたにもかかわらず、目に見える効果はあらわれていません。公共投資を柱とする財政出動は景気浮揚につながらず、空前の低金利が利子収入に頼る高齢者等の生活を圧迫し消費低迷を招来するなど、逆効果さえ見られます。
　私たちは、以下の三つの点を正さなければ、本格的な景気回復を図ることは到底不可能と考えます。
　第一は、村山内閣の退陣であります。（拍手）今日の不況はまさに政治不況であり、花咲かじいさんとみずから名乗っている村山総理の正体がどうやら貧乏神であることは、今やだれの目にも明らかです。村山総理、そして武村大蔵大臣に象徴される現政権が続く限り、経済マインドは冷え切ったままであり、国民はうつむきかげんのまま暮ら
さざるを得ません。
　第二は、経済構造の抜本的改革であります。冷戦の終結、世界的パラダイムの転換、メガコンペティション時代の到来、戦後の我が国の経済社会システムの行き詰まりなどにかんがみれば、大胆な規制撤廃等の構造改革なくして今日の経済危機を乗り越えることはできません。
　第三は、土地の流動化、証券市場の活性化であります。できるだけ早く村山内閣にお引き取りいただき、経済改革を断行しなければなりませんが、それまでの間、有効需要政策を中心とする従来型の景気対策に依存するのではなく、今日の不況にかんがみれば、不動産市場・株式市場対策を緊急に講ずる必要があります。
　この視点から、今ここに私たちが税制改正を提案し、与党の心ある方々の御賛同を得てその成立を図りたいと考えている次第であります。（拍手）
　私たちは、冒頭に述べた日本経済の現在の深刻な事態に対処して、効果のあることは何かを真剣に検討しました。私たちは、金融システムの混乱のもとである不良債権の解消の一助として、土地の流動化を促すために土地譲渡益課税の軽減を図り、あわせて証券市場の活性化を図るために有価証券取引税の停止を提案しております。しかも、今の日本経済が活性化するためには思い切って今ここでカンフル剤を打たなければならないという観点から、三年間の時限的な措置として提案しております。さなきだに困難な財政事情を配慮しつつ、しかも現実の効果が期待できる臨時異例の措置として提案していることの意義をお酌み取りいただきたいと存じます。
　以下、概要をお示しします。
　第一は、長期保有の個人の土地譲渡益課税の軽減であります。個人の土地等の長期譲渡所得課税につきまして、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分について、国、地方合わせて三二・五％の税率を二六％に引き下げます。なお、自由民主党は、野党時代、平成六年三月に同じ内容の法案を提出していることを申し添えておきます。
　第二は、所有期間が二年を超える土地の譲渡等について、個人の事業所得等の課税の特例制度及び法人の土地等の追加課税制度の適用を取りやめることであります。
　第三は、特定の事業用資産の買いかえ等の課税特例制度の拡充であります。すべての制度を二年間延長することとし、さらに、いわゆる中小企業リストラ法、事業革新法、長期所有土地等から既成市街地等以外の建物、機械装置等への買いかえに係る課税繰り延べ割合を拡充します。
　第四は、有価証券取引税を課さないこととする措置であります。
　なお、先国会におきまして、我々は、株式の利益消却の際のみなし配当課税の特例につきましても法案を提出した経緯がございますが、遅きに失したとはいえ、今回、政府案として法案を提出されたことは一歩前進であると受けとめております。
　以上が提出法案についての趣旨説明でありますが、日本経済の現状を憂慮する良識ある議員各位の党派を超えた御賛同をいただけるものと確信しております。とりわけ自由民主党の議員各位におかれましては、必ずや賛成いただけるものと確信しております。（拍手）
　橋本通産大臣は、さきの総裁選立候補に当たって、「元気を出せ！日本「自信回復宣言」」において、地価税凍結、固定資産税軽減を含め、土地保有税や土地譲渡益課税を、有価証券取引税などの証券税制、法人税などの企業税制を抜本的に見直すことを公約されて自民党総裁になられました。
　今回、我々が提出した法案に自由民主党が反対したとすれば、まさに公党としての存在を放てきするものと言わざるを得ません。自民党が自由主義経済を信奉し、真剣に景気回復を図る政党であるならば、我々の提案に対してイエス以外の回答を示すことはないと信じております。提出法案を真剣に御議論いただきまして、速やかな成立をお図りいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）並びに租税特別措置法の一部を改
　　正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）
　　及び地方税法の一部を改正する法律の一部
　　を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名
　　提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷口隆義さん。
　　　　〔谷口隆義君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　谷口議員の御質問にお答えを申し上げます。
　なぜ金融機関の開示が一挙にできないのか、また米国における開示基準と同様の基準を検討すべきではないか、こういうお尋ねでございますが、ディスクロージャーは、金融機関経営の透明性を高める、また経営の自己規制を促す効果を有しております。金融機関の不良債権め早期処理を促す上で大きな意義を持っておるというふうに私は考えております。
　このため、平成八年三月期には、主要二十一行においてすべての不良債権の開示が行われることになっております。また、地方銀行、信用金庫の金融機関につきましては、これまでのディスクロージャーの実施状況や信用秩序に与える影響をも配慮する必要がございます。今般、開示範囲の拡大を段階的に進めることといたしたところでございます。
　なお、この開示範囲の拡大は最低限の目安であり、より多くの金融機関が自発的に開示範囲の一層の拡大に努めることが適当であると考えておるところでございます。
　諸外国を見ると、米国においては、法制上、金融機関の不良債権にディスクロージャーを求めており、先進国の中で最も厳格な基準を決めていると承知をいたしております。一方、ヨーロッパ諸国におきましては、金融機関監督当局による監督により金融機関の経営の健全性を確保するとの考えが基本とされておりまして、不良債権のディスクロージャーについては自主的な開示が行われておると承知をいたしております。
　このように、金融機関の資産の健全性に関するディスクロージャーにつきましては国によりまちまちな考えがございますが、我が国といたしましては、ディスクロージャーは不良債権の早期処理を促す上で大きな意義を持つものと考えておりますので、今後おおむね五年以内に、できる限り早期に十分な開示が行われるよう、ディスクロージャーの充実に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、土地流動化の促進の観点から、個人及び法人の土地譲渡益課税の軽減や特定の事業用資産の買いかえ等の課税特例の拡充等をすべきではないかとの御提案でありますが、これにつきましては、御指摘のような議論がある一方で、土地需要が不足いたしておる状況のもとで土地譲渡益課税を軽減しても土地取引の増加にはつながらないのではないか、こういう意見がございます。また、勤労所得と土地譲渡益との課税のバランスといった公平の観点を保持すべきではないか、こういう意見もございます。現行の法人の土地譲渡益追加課税制度におきましては、幅広い適用除外措置があることなども考えれば、これが必ずしも土地取引を阻害しているとは言えないのではないかと思います。
　また、御提案のございました課税特例の拡充につきましては、事業用資産の買いかえは一般的な設備投資の促進等を目的とするものであり、特に国土・土地政策に資するものではないことから、これを有利に取り扱うことは政策の整合性の観点から問題があるのではないか等、さまざまな議論があるところでございます。政府といたしましては、今後さらに議論を積み重ねる必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、土地譲渡益課税を含む土地税制につきましては、土地政策との関連を含め幅広い観点から、平成八年度税制改正において結論を得るべく、総合的かつ積極的な検討を行ってまいる所存でございます。
　次に、地価税についてのお尋ねでございますが、地価税に関しましては、土地流動化や企業負担の軽減等の観点から凍結すべきであるとの御指摘がありますが、一方で、土地保有課税である地価税の軽減は土地を保有しやすくするだけであり、土地流動化にはつながらないのではないか、こういう意見もございます。また、地価税負担の
軽減は大きな土地資産を持つ特定少数の企業に対する税負担の軽減措置であり、問題があるのではないか、こういう意見もございます。今後、政府としては、こうした意見も踏まえて、さらに議論を積み重ねていく必要があると考えております。
　先ほども申し上げましたように、地価税を含む土地税制につきましては、土地政策との関連を含めた幅広い観点から、平成八年度税制改革において結論を出せるよう、総合的かつ積極的な検討を行ってまいる所存でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（宮崎勇君）　私からは、お尋ねのありました今回の経済対策の効果と景気の先行きについてお答えしたいと思います。
　政府は、今回の景気回復局面におきまして、累次にわたり相当規模の経済対策を実施してまいりました。ただいま大蔵大臣が申されましたように、決してそれらの対策の効果が小さかったとも考えておりません。
　それにもかかわらず、経済の回復のスピードは、従来の景気回復局面と比較しまして極めて緩やかなものにとどまっているのも事実でございます。その大きな理由は、資産価値の大幅な下落による影響や、我が国経済が直面している構造的問題の存在があると考えられますが、金融機関の不良債権問題もその一つであります。こうした状況のもとで、残念ながら、公共投資から消費や設備投資といった民間需要へのバトンタッチがうまくいかなかったと言わざるを得ません。
　そこで、政府は、当面の経済情勢や景気回復の障害となっている要因を十分踏まえ、そして為替や株式市場に明るい兆候が見られるようになった今を好機と考え、今般、経済対策を取りまとめたところであります。具体的には、詳細な説明は割愛いたしますが、過去最大規模の内需拡大策に加えて、景気回復の障害となる諸課題への対応策や経済構造改革のための施策を幅広く織り込んでおります。
　御指摘の金融機関の不良債権問題につきましては、その早期処理が喫緊の課題であり、政府としても、問題を先送りすることなく、引き続き果断に対応することといたしております。今回の対策では、そうした姿勢を明らかにしつつ、施策の基本的方向、最終的な取りまとめの期限を明確にしたものであります。
　いずれにいたしましても、今後、本対策を確実かつ効率的に実施するとともに、不良債権問題への対応を初め、これに続く種々の政策を切れ目なく講じていくことによりまして、一日も早く景気の回復を確かなものとしてまいる所存であります。その結果、先般の公定歩合の引き下げ効果もあり、我が国経済は本年度後半には着実な回復に向かうものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　濱田健一さん。
　　　　〔濱田健一君登壇〕
○国務大臣（武村正義君）　今回のみなし配当課税の特例措置の効果についてお尋ねをいただきました。
　今回の措置により、自己株式の取得・消却が促進されることになるわけでありますが、実際に自己株式の取得・消却がどの程度行われるのかとの点について、基本的には個々の企業の経営者の判断、ひいては株主の判断にゆだねられているものでありまして、確定的なことを申し上げることは難しゅうございます。
　しかし、通産省が行った本年八月のアンケート調査によりますと、みなし配当課税が凍結された場合には、七割を超える企業が、自己株式の取得を検討する、あるいは場合によっては検討するとしているところでありまして、相応の企業の積極的な取り組みが期待されるところであります。
　また、今回の措置によって発行済み株式数を減少させることによって、バブル期において大量に行われたエクイティーファイナンスの結果、株式の供給過剰感のある市場に対して、需給バランスを改善させる方向に働くことが期待されます。さらに、株主資本利益率の向上や一株当たり利益の向上を通じて、当該株式が投資対象としてより魅力的なものになると考えられます。こうしたことを通じて、自己株式の取得・消却は、株式市場の活性化に資するものと考えます。（拍手）
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいまの濱田議員の質問のうち、主として土地関係の国税につきましてお答えをさせていただきます。
　その前に、濱田議員の御発言に関しまして若干申し上げたいと存じますが、冒頭に濱田議員は、累次にわたる経済対策など政策努力の結果、為替や株式市場に明るい兆候が見えてきた、このようにお述べになりました。それが現在の経済に対する政府・与党の認識であるとするならば、私は、これはまことに甘く、憂慮にたえません。（拍手）
　例えば為替一つとってみましても、日本をつぶしては自分が大変だ、こういうアメリカなどの認識の結果、わずかに現在小康を得ている、これが実情であります。また、株式市場に明るい兆候が見られる、このような発言は、政府・与党の自画自賛は別といたしますと、どこのだれが一体言っているのでありましょうか。私は余り聞いたことがありません。
　また、政府提案の租税特別措置法改正案のみなし配当課税特例は、我々が夏の臨時国会に提出したものを、役人が詰めの作業をして政府案として出してきたものであります。先国会で審議をしておれば、この程度までの詰めの作業はできたはずでありまして、ここまでおくれたのは、すべてを官僚の主導にゆだね、政治決断を怠ってまいった政府・与党の責任であると断ぜざるを得ません。（拍手）
　さきに、総理は答弁で、土地税制につきまして考慮すべき事項、諸点を列挙されましたけれども、この分でまいりますと、我々が今提案しておりますこの法案が万が一否決されたといたしましても、土地税制について、いずれ役人のリーダーシップによりまして、我が党が提案している方向の政府案が次の通常国会あたりには提案されるのじゃないか、そのように推測するものであります。
　さて、御質問の第一点は、土地譲渡益課税の軽減が土地取引活性化に効果がないのではないか、こういう点であります。
　もとより実需があるか否かの議論があることはよく承知しておりますが、金利もこれ以下にはできないところまで下げてしまった、金融面などでできることはやり尽くした、その現状を重視しなければなりません。土地を売ったら三分の一は税金で持っていかれる、リストラのためにやむなく土地を売っても法人の場合頭から一割取られる、こんな税制が足かせになって土地の流動化が進まないということは、これは否定できないことであります。緊急措置として、三年を限って従前の税率水準に戻すべきであると主張するゆえんであります。経済の世界では、やってみなければわからないということもたくさんあります。大切なことは、この緊急事態に対して実施可能なすべての対策を尽くすことだと私は考えます。（拍手）
　第二点は、我々が、これ以上の地価の下落を防ぎ、バブルを再来させることをねらっているのではないかという御趣旨の御質問でありますが、これは経済の実態を全く無視した妄想であります。
　私は、たまたま平成六年度の税制改正に際しまして、当時の連立与党の税制に関するチームで作業に当たった一人でありますけれども、国税、地方税合わせて三九％の譲渡益課税を二六％に引き下げることを当時においてあえて避けましたのは、私の認識では、これによって地価の極度に急激な低下、下落が生じ得ることを恐れたからであります。私は、土地の流動化が進む過程で、実需との関係で地価が一層下落することも十分に考えられると思っております。それによってもたらされる痛みも相当大きなものとなり得ることも覚悟しなければなりませんが、そのような事態を乗り越えながら土地の流動化を図らなければ、金融システムの健全化など日本経済が直面する焦眉の急の課題に対処できない、そのような事実に注意を喚起したいのであります。
　第三点は、公平の視点に関する御質問であります。
　公平というのは、もとより税制を考慮する上で大切な観点でありますが、税の公平は税制全体をとらえて論ずるべきでありまして、野田提案者からも御説明いたしましたように、私たちは、今ある雇用不安、中小企業の経営危機、産業の空洞化等がとどまるところを知らない現下の経済状況を
極めて深刻にとらえております。不動産市場の低迷が、不良債権問題を通じて金融不安を招き、景気回復の足を引っ張れば、ひいては勤労所得まで引き下げることにつながり、結局は国民生活を破綻させることになる。今私たちはそのような危機的な状況にあり、対策は一刻の猶予もならないことを声を大にして訴えたいと存じます。
　第四点は、保有課税についての御質問であります。
　土地の保有課税につきましては、私たちは、現在の企業経営の実態から見ていささか重過ぎる水準になっており、地価税、固定資産税の関係の調整も含めまして水準を見直すことが必要と考えております。しかし、技術的観点から見ますと、保有課税はいわゆる年度改正の課題でありまして、譲渡益課税のように年度途中からでも決めれば実行できる、施行できる、そういうものとは違います。土地に関係する税制のうちで、直ちに実施でき、しかも効果のあるものに限って提案したのが我々の案である、このように御了解をいただきたいと存じます。
　以上、御答弁を終わります。（拍手）
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　濱田議員の、改正による地方税収減の見込みと地方財源の獲得策いかんという点につきまして、御答弁を申し上げます。
　我が党提案の改正案による地方税収への影響は平成八年度から出てくることになりますが、その増減収見込み額につきましては、もっとも濱田議員は、この改正が通れば必ず減収額が出るというお見通しでありますけれども、私どもは、この法律改正によりまして土地流動の活性化が進みまして、増収の場合があり得る、必ずある、こういうふうに感じておるところでございますが、増減収いずれの見込み額を問わず、土地取引の実態がさまざまであり、不確定な要素が多いこと等により、現在においてその見込み額を予想することは困難でありますので、御了解を得たいと思います。
　なお、最近の税収の動向を見ますと、平成四年度の七千六百四十六億円に対しまして、平成六年度にはこれが二千九百十四億円と大きく減少をいたしております。私どもといたしましては、今回の改正によりまして、土地取引が活性化して増収に転ずるものと考えておるところでございます。
　以上、お答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　有価証券取引税の凍結についての御質問にお答えいたします。
　現在、為替市場においては、世界を一日一兆ドル規模の巨額のマネーが駆けめぐっていると言われております。
　一方、我が国市場は国際金融センターとしての魅力が急速に減退しております。その一つの事例が、東京証券市場から外国企業が激減していることであります。一九八五年末には二十一社であった東証上場の外国企業が、一九九〇年末には百二十五社に、その後百二十七社をピークに減少の一途をたどり、一九九四年末では九十七社と、ちょうど三十社もピーク時から減少しております。一方、ニューヨークや香港市場は大幅に増加を遂げ、ロンドンも増加をしております。東証の会員権の返上も続きました。
　経済の心臓部であります資本市場の空洞化は、何としても回避しなければなりません。その最大の施策の一つが有価証券取引税の撤廃にあることは言うまでもありません。
　先進各国は、ほとんどが有価証券取引税を撤廃か、あるいはその方向で進んでおります。アメリカは既に撤廃し、ドイツも一九九一年に撤廃しました。また、イギリス、フランスは税率の引き下げを実施するとともに、全廃の方向で検討に入っております。
　有価証券取引税を撤廃した場合の効果でありますが、例えばフランスは、一九九四年一月に非居住者への有価証券取引税を廃止いたしましたが、その結果、一九九四年上半期の出来高は前年同期比、実に六八％の上昇を見ております。また、例えば日本証券業協会の試算では、これだけで株価が一割以上、上昇するとの試算を示しておりますし、また、ほかの民間研究機関の試算では、撤廃すると、株価上昇、出来高の増加、収益の回復などで、逆にキャピタルゲイン課税、法人税などで四千六百億円の税収増になるとの試算もございます。
　効果の点、国際的な調和の点、いずれの面から見ましても、有価証券取引税は非課税化することが適当と考えるわけでございます。
　次に、株式譲渡益課税の適正化との整合性をどう図っていくのかとの御質問でございますけれども、有価証券取引税の非課税化は、これまでの税制改正の経緯からも撤廃することが本来しかるべきと考えております。有価証券取引税は、昭和二十八年にキャピタルゲイン課税の代替として導入されました。その後、昭和六十三年にキャピタルゲイン課税が原則課税となりました時点で、本来、有価証券取引税は廃止されてしかるべきであったと考えております。
　御指摘のように、公平の観点から株式譲渡益課税の適正化の要請との整合性をどう図っていくかという課題がありますが、現在、政府税調等においても資産課税のあり方が検討されているところでもあり、また、我が党におきましても現在議論を重ねているところでございます。したがいまして、その結論を待ちつつ、景気に対するインセンティブの意味をあわせ持ちまして、当面、三年間の時限的凍結ということにいたしたということをぜひとも御理解いただきたいわけでございます。
　次に、財源の補てん策についての御質問でございますが、私どもは、逆に財政悪化を防ぐ意味からも有価証券取引税の非課税化が必要であると考えております。本来、財政事情は、均衡主義によって歳出を引き締めれば税収がふえるというものではありません。景気の回復により税収増を図るという観点からの経済財政運営が今こそ重要だと考えるものであります。
　現在、深刻なデフレ危機に直面する我が国経済を立て直すには、証券市場の活性化が不可欠であります。金融機関等の不良債権を株式の利益によって償却することで臨んでいる実態、また含み資産の激減等の状況から考えましても、証券市場活性化のための施策として、有価証券取引税の非課税化は喫緊の施策だと考えるものであります。
　最後に、株価が堅調などの御指摘がありましたが、私どもは、現在の株価は極めて底の浅いものと認識をしております。株価は堅調などというものではなく、日本発の世界恐慌を恐れるアメリカ、ドイツの懸念によって一時的にドル安・円高
基調が鎮静化したことによって、外国人を中心にして一時的に買い支えられているだけであります。金融機関等の不良債権問題のしこり等、我が国の投資家が安心して買い出動できる本格的な地合いには全く至っていないと言わざるを得ません。この程度の株価の状況で堅調と考える根拠を伺いたいぐらいでございます。
　こうした経済情勢に対する政府・与党の認識の甘さこそが現下の深刻な経済情勢を招いていることに反省を促したいと訴えまして、私の答弁とさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十四分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成七年九月二十九日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　大野　功統君　理事　町村　信孝君
　　　理事　愛知　和男君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　岡田　克也君　理事　菅　　直人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　西銘　順治君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　宮下　創平君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　今津　　寛君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　東　　順治君　　　　二見　伸明君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　大出　　俊君　　　　五島　正規君
　　　　　　田口　健二君　　　　早川　　勝君
　　　　　　東中　光雄君　　　　山花　貞夫君
—————————————————————
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
出席委員
　　委員長　神田　　厚君
　　　理事　大野　功統君　理事　町村　信孝君
　　　理事　愛知　和男君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　岡田　克也君　理事　田口　健二君
　　　理事　菅　　直人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野田　聖子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　東　　順治君　　　　二見　伸明君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山口那津男君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　大出　　俊君
　　　　　　早川　　勝君　　　　東中　光雄君
　　　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　衛藤征士郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　野田　聖子君
　　谷垣　禎一君　　　加藤　紘一君
　　柳沢　伯夫君　　　高橋　辰夫君
同月十一日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　中尾　栄一君
　　渡辺浩一郎君　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　熊代　昭彦君
　　野田　　毅君　　　渡辺浩一郎君
同月十二日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　高橋　辰夫君　　　高鳥　　修君
　　中山　利生君　　　中尾　栄一君
　　中山　正暉君　　　三塚　　博君
　　西村　眞悟君　　　工藤堅太郎君
　　渡辺浩一郎君　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　高橋　辰夫君
　　中尾　栄一君　　　中山　利生君
　　三塚　　博君　　　中山　正暉君
　　工藤堅太郎君　　　西村　眞悟君
　　野田　　毅君　　　渡辺浩一郎君
同月十三日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　西村　眞悟君　　　工藤堅太郎君
　　山口那津男君　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　工藤堅太郎君　　　西村　眞悟君
　　吉田　　治君　　　山口那津男君
同月十七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　渡辺浩一郎君
同月十八日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　渡辺浩一郎君
同月十九日
　理事中谷元君八月十日委員辞任につき、その補
　欠として瓦力君が理事に当選した。
同日
　理事石橋大吉君九月二十八日委員辞任につき、
　その補欠として田口健二君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十三日
　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
　に関する法律案（内閣提出第一六号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○神田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　瓦　　　力君　及び　田口　健二君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○神田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九
十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　この際、新たに就任された衛藤防衛庁長官及び矢野防衛政務次官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。衛藤防衛庁長官。
○衛藤国務大臣　去る八月八日、防衛庁長官を拝命いたしました衛藤征士郎であります。
　神田委員長を初め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　国内外の諸情勢が目まぐるしく変化しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感している次第であります。
　現下の国際情勢を見ますと、冷戦の終結により世界的規模の戦争が発生する可能性は遠のいたものの、我が国周辺におきましては、朝鮮半島、南沙群島や我が国の北方領土などをめぐる諸問題が未解決のまま存在しております。さらに、世界で最も高い経済成長を背景に、アジア・太平洋地域の多くの国々が軍事力の充実、近代化に努めております。
　このような状況下で、我が国の平和と独立を確保するためには、引き続き日米安保体制を堅持するとともに、効率的で節度ある防衛力を整備していくことが肝要であると考えております。
　今後の防衛力のあり方につきましては、安全保障会議におきまして政府としての検討が行われているところでありますが、私としましても、本年十一月をめどに防衛計画の大綱の取り扱いについて結論が得られるよう努力してまいる所存でございます。
　日米安保体制につきましては、九月の日米安全保障協議委員会におきまして、日米安保体制が我が国の存立と繁栄のみならずアジア・太平洋地域の平和と安定の維持のために不可欠の要素であり、十一月のクリントン大統領の訪日を成功させなければならないとの点で意見が一致いたしました。また、新特別協定が米国政府との間で署名されたところでもあります。私としましては、今後とも日米安保体制を堅持し、その信頼性を維持向上させるべく尽力してまいります。
　特に、沖縄県知事に要請している機関委任事務である署名押印の拒否問題につきましては、国と県との間におきまして訴訟となるような事態を招くことは望ましいことではありませんので、同知事の協力が得られるよう、話し合いにより解決すべく最大限の努力をしてまいる所存であります。と同時に、沖縄における米軍施設・区域の整理統合等の在日米軍の駐留に伴う問題につきまして、誠心誠意、解決に向け、あらゆる努力を行ってまいりたいと考えております。
　また、我が国の平和と安全を確保するためには、国際社会の平和と安定を実現する努力も必要であります。
　九月末に訪米した際、私はガリ国連事務総長に、ＵＮＤＯＦへの自衛隊派遣の準備につき説明するとともに、今後とも国連の行う諸活動に防衛庁としても積極的に協力することを表明したところであります。
　また、現在、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案を本臨時国会に提出しております。
　国際社会の平和と安定のためには、軍備管理・軍縮、または人道支援の分野における国際社会の努力に積極的に貢献し、また、諸外国との相互理解を一層深めることが重要であり、これまでの施策に加え、防衛庁の職員の識見や技能及び国際機関等からの要請等を考慮して職員を当該機関に派遣し、軍備管理・軍縮、または人道支援の分野などの業務に従事させることが必要と考えております。このためには、派遣される職員が安んじて業務に従事できるよう処遇等を整備する必要があり、この法案が本国会において成立しますよう御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　最後に、近年、災害派遣や国際平和協力活動などにより、防衛庁、自衛隊に対する国民の期待や関心が高まっております。私としましても、全身全霊を傾けて任に当たる所存でありますので、皆様におかれましても、精力的な御審議を通じ、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、昨日の宝珠山防衛施設庁長官の記者懇における発言の問題等につきましては、発言の事実、発言の真意、そうしたものを詳細に調査した上で、任命権者の防衛庁長官の職員におきまして厳正に対処するということを申し添えまして、私の就任のあいさつといたします。（拍手）
○神田委員長　矢野防衛政務次官。
○矢野政府委員　今回、防衛政務次官を拝命をいたしました参議院議員矢野哲朗でございます。
　我が国の独立と平和を守るという崇高な任務に携わることになりまして、まさに身の引き締まる思い、その責任の大きさを考えたときに、大変なものを感ずるところでございます。
　衛藤長官を補佐させていただきながら、最善を尽くして職務を全うしてまいる所存でありますので、神田委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げたいと存じます。
　よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○神田委員長　次回は、明二十日金曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　　午後零時七分開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　石橋　大吉君
　　　理事　小沢　鋭二君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　中村　時広君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　山田　　宏君　　　　今村　　修君
　　　　　　永井　哲男君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　俊一君　　　　　　浜田　靖一君
　　野田　佳彦君　　　　　　中村　時広君
　　池田　隆一君　　　　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　　山口　俊一君
　　中村　時広君　　　　　　野田　佳彦君
　　永井　哲男君　　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員である甘利明君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員等の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党・自由連合、新進党・民主会議、日本社会党・護憲民主連合から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
　　　尾身　幸次君（自連）　職務を行う順序は第
　　　　　　　　　　　　　　一順位
　　裁判官訴追委員予備員
　　　高橋　辰夫君（自連）　職務を行う順序は第
　　　　　　　　　　　　　　一順位
　　　伊吹　文明君（自連）　職務を行う順序は第
　　　　　　　　　　　　　　三順位
　　検察官適格審査会委員
　　　後藤田正晴君（自連）
　　　高村　正彦君（自連）
　　　船田　　元君（新進）
　　　坂上　富男君（社会）
　　　同　予備委員
　　　中島洋次郎君（自連）　高村正彦君の予備委
　　　　　　　　　　　　　　員
　　　村井　　仁君（新進）　船田元君の予備委員
　　　細川　律夫君（社会）　坂上富男君の予備委
　　　　　　　　　　　　　　員
　　国土開発幹線自動車道建設審議会委員
　　　山崎　　拓君（自連）
　　　永井　孝信君（社会）
　　　国会等移転調査会委員
　　　西田　　司君（自連）
　　　北海道開発審議会委員
　　　鈴木　宗男君（自連）
　　　今津　　寛君（新進）
　　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　濱田　健一君（社会）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了した消防組織法の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した通信・放送機構法の一部を改正する法律案、労働委員会の審査を終了した中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案、建設委員会の審査を終了した建築物の耐震改修の促進に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷垣委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案、海部俊樹君外二十四名提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、武村大蔵大臣が行い、海部俊樹君外二十四名提出の両法律案の趣旨説明は、提出者の野田毅君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、新進党・民主会議の谷口隆義君から、三法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の濱田健一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）
　　地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　武村　正義君
　　　　　　　　提出者　　野田　　毅君（新進）
　　　質疑通告
　　　閣法について
　　　　総、大、経企　　　谷口　隆義君（新進）
　　　三法律案について
　　　　大、提出者　　　　濱田　健一君（社会）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一ないし第三につき、甘利商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第三で、一括して、全会一致であります。
　次に、動議により、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、大木内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職の職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職の職員給与法の一部改正案及び防衛庁の職員給与法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、地方行政委員会の法律案を緊急上程いたしまして、平林地方行政委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、加藤法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、逓信委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中川逓信委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、笹山労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、建設委員会の法律案を緊急上程いたしまして、遠藤建設委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員秘書給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、額賀理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る租税特別措置法の一部改正案につきまして武村大蔵大臣から、次いで海部俊樹さん外二十四名提出に係る租税特別措置法の一部改正案及び地方税法の一部改正法の一部改正案につきまして野田毅さんから、順次趣旨の説明がございます。次いで内閣提出の法律案に対しまして谷口隆義さんから、三法律案に対しまして濱田健一さんから、それぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成七年十月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　新たな事業活動の促進のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第二　繊維産業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年十月十九日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　久野統一郎君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　簗瀬　　進君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　長内　順一君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高市　早苗君
　　　　　　広野ただし君　　　　山本　幸三君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　前島　秀行君
　　　　　　中島　武敏君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　大矢　卓史君
出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　池端　清一君
出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部私学助
　　　　　　　　成課長　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　建築物の耐震改修の促進に関する法律案（内閣
　提出第九号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、建築物の耐震改修の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣森喜朗君。
　　　　—————————————
　建築物の耐震改修の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森国務大臣　ただいま議題となりました建築物の耐震改修の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本年一月の阪神・淡路大震災において、建築物に多数の被害が生じ、多くの貴重な人命が失われたことはまことに遺憾であり、地震に対する建築物の安全性の向上を図ることの重要性を改めて強く認識したところであります。
　今回の大震災における建築物の被害状況を見ますと、特に昭和五十六年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著であります。一方、それ以後に建築された新しい建築物の被害程度は軽く、現行の耐震基準はおおむね妥当なものであると考えております。
　このため、国民の生命、身体及び財産を保護するため、現行の耐震基準に適合しない既存の建築物の耐震改修を全国的な課題として早急に推進することがぜひとも必要であると考えております。
　この法律案は、このような課題に対応するため、多数の者が利用する建築物の耐震診断及び耐震改修についての所有者の努力義務、建設大臣による指針の策定並びに所管行政庁による助言、指導及び指示について定めるとともに、所管行政庁が建築物の耐震改修の計画を認定してこれに対し建築基準法の特例の適用及び金融上の支援を行う等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、多数の者が利用する一定の建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うように努めなければならないこととするとともに、建設大臣がこれらの建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針を定めて公表し、あわせて、所管行政庁が必要であると認めるときは、指導及び助言を行うことができることとしております。また、このうち、病院、百貨店等不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物について、所管行政庁が必要な耐震診断または耐震改修が行われていないと認めるときは、必要な指示を行うことができることとしております。
　第二に、建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を策定し、所管行政庁の認定を申請することができることとしております。所管行政庁の認定に際しては、既存不適格建築物において耐震性の向上のみのための改修を認める等の建築基準法の特例措置を設けるとともに、認定を受けた住宅の耐震改修について住宅金融公庫の貸付金利の優遇措置を講ずることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通等に努めることとしております。
　第四に、国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、研究開発の促進のための措置を講ずるよう努めるとともに、国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解を深める等のための措置を講ずるよう努めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　新進党・民主会議を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　最近、群発地震等、地震が各地で発生をしております。今回の阪神・淡路大震災、五千五百人を超える方が亡くなられた、そのうち九割ぐらいの方が建物倒壊によって亡くなった、こういうことでございますので、この建築物についての耐震の強化は非常に緊急の課題である、そう考えるわけでございます。
　そういう点で、今回この法案が提出されましたことは、対策の一部として価値のあることではございますが、ではこれで全部十分かといえば、まだまだやらなければいけないことがあります。むしろ不十分である、そういう気がしてなりません。
　この阪神・淡路大震災においては、建築震災調査委員会というのが設置されておりまして、本年七月二十八日の中間報告を見ましても、この中におきまして、「既存建築物の耐震診断・改修の重なる促進のための制度、体制の整備」、こういう
部分があります。十五ページにあります。その中で、「診断や改修に対する助成措置が不十分であること、」また、「相談窓口や診断・改修に関する技術的支援の体制が未整備であること、」「診断・改修を進めるための制度的枠組みが用意されていないこと」、「今後検討すべき課題が残されて」いる、こういうふうになっております。
　その中で、真っ先に、診断、改修の助成措置が不十分である、こういうふうになっております。やはり、その耐震の診断、そしてまたそれを改修するインセンティブを与えるためには、助成措置あるいは税制上の措置あるいは融資上の措置、こういうことが不可欠なわけでございますが、この点につきまして、大臣に所見をお伺いしたいと思います。