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○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の開戦条約ですが、一九〇七年に署名され、日本は一九一二年に加入をしています。
　この条約、伝統的な国際法の下では、国際紛争を解決するための最後の手段として、戦争は一般に違法とされていなかった時代の条約です。こういった時代の中にあって、この開戦条約においては、理由を付した開戦宣言又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭かつ事前の通告なくして戦争を始めてはならない、こういった旨規定されております。
　他方、現在は国連憲章の下で、自衛権の行使や国連安保理の決定に基づく行動を別にすれば武力の行使は一般的に禁止されており、戦争が違法でないことを前提とした適法な戦争開始の手続としての宣戦布告に関する伝統的な国際法規は適用される余地がないと考えられています。
○水野賢一君　いわゆる駆け付け警護について伺いますけれども、これは現行法ではできないわけですけれども、これは根拠条文は何になるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　駆け付け警護に伴う武器使用については、これを国家又は国家に準ずる組織に対して行った場合に憲法九条が禁じる武力行使に該当するおそれがあることから、現行法上、海外で活動する自衛官の武器使用権限については、自衛隊法九十五条に基づく武器等防護のほか、いわゆる自己保存型の武器使用に限定をしたところでございます。
　例えば、ＰＫＯ法二十四条に基づく武器使用、また、邦人輸送の職務に従事する自衛官に認められている自衛隊法九十四条の五に基づく武器使用がありますが、これらの武器使用は、自己又は自己とともに現場に所在する隊員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命、身体の防護のためというようにそれぞれ規定をいたしておりまして、その自己の管理のない者の防衛をするための武器を使用することは認められていないと。
　したがいまして、いわゆる駆け付け警護に伴う武器使用ができるようなことは現在はできません。
○水野賢一君　つまり、今の法律では武器使用でやっていいことというときの条件に入っていないから駄目なわけですけれども、それでも駆け付け警護しちゃったというような場合があったときは、これは自衛隊法では処罰できますか。
○国務大臣（中谷元君）　仮定の議論として申し上げれば、武器使用権限に基づかない武器使用が行われた場合には、個別具体的なケースに即して法的責任が検討されることとなります。
　しかし、自衛隊法における罰則には国外犯を処罰する規定がないために、我が国船舶又は我が国航空機において行われたものでない限り、国外で行われた行為について自衛隊法の罰則が適用されることはありませんが、隊員が職務上の義務に違反した場合等には、自衛隊法第四十六条の規定に基づき懲戒処分を行うことがあります。
○水野賢一君　この前も聞いたことなんですけれども、要するに国外でやった場合、懲戒処分は別ですよ、しかし、法律に基づいた禁錮とか懲役というような刑は、法律を無視しても今は処罰できないわけですよね。これは、シビリアンコントロールの観点からも大きい問題だとは思いませんか。
○国務大臣（中谷元君）　前回の議論におきましても、この点については整備はされていないという点でございまして、御指摘のとおり検討すべき課題であると認識しております。
○水野賢一君　そこのところをしっかり検討してもらわなきゃいけないんですけれども、何でこんな重要なことを今まで放置していたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　駆け付け警護等においては認めていないわけでありまして、あくまでも武力行使をしないということで極めて抑制的に武器使用においては権限を与えていたために、そういったことに対する視点が欠けていた点があるのではないかと私は思っております。
○水野賢一君　自衛隊を活用するという視点も必要でしょうけれども、勝手なことは絶対に許さないという厳しくめり張りを付ける必要もあるというふうに思いますが、さて、今、邦人救出を可能にすべくいろんな検討をしているようですが、居留民保護というのは現行法ではできるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、多くの日本人が海外で活躍をし、そしてテロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性があることから、領域国の受入れ同意があることを前提に、自衛隊による邦人救出を行い得るよう法整備を行う考えであります。ただし、想定しているのは、あくまでも緊急事態に際して生命、身体の保護を要する個々の邦人を危機から救い出すことが目的でありまして、したがって、本邦又は安全な隣国あるいは当該国内の安全な地域に邦人を移すことができれば、その目的は達せられるものと考えております。
　これを超えて、今委員が言われた趣旨はそういうことなんだろうと思いますが、邦人が多く住む外国の町を外部の攻撃から守るといったことや、あるいは邦人の住む町の治安の維持を図るといったことを行うことは全く考えておりません。また、言うまでもなく、自衛隊による邦人救出は武力の行使を伴うものではなく、あくまでも警察的な行動として行うものであります。救出を行うに当たっての要件や手続など、法整備の具体的内容については現在検討中でございます。
　先ほど委員が御指摘になられた、今まで海外で自衛隊が、言わば隊員が違法な行動を取ったときの法整備についての御指摘がございました。今までは武器の使用について言わばａタイプのみで行ってきたわけでございますが、今後いわゆるｂタイプについて行っていくということについては、御指摘の問題意識を持って検討していきたいと考えているところでございます。
○水野賢一君　法制局の方に伺いますけれども、今総理も、そういういわゆる町を守るみたいな居留民保護のことは考えていないという話でしたけど、これは憲法上はやっぱりやっては駄目ということですね。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねの居留民保護のような活動というのがどのようなものかによりますけれども、邦人が多く住む町が他国に攻撃されたりした場合にそれを守るといったような状況であるならば、自衛隊がそのような邦人を保護するために国家又は国家に準ずる組織に対して武器を使用することは、まさに武力の行使に当たるものと思われます。
　憲法九条の下で許容される武力の行使は、昨年の閣議決定でお示しした新三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られると解しておりまして、受入れ国の同意があるとしても、これに該当しない場合の武力の行使は憲法上許されないと考えております。
○水野賢一君　私は別に自衛隊の海外活動に頭から反対ではありませんけど、やっぱり歯止めというのは必要なんであって、それは過去に義和団事件でも上海事変でも常に居留民保護の名目で軍隊が派遣されたりしたことも事実でありますから、こうしたことは今後の自衛隊の海外での活動ということを考えるときに徹底して議論をしていくべきだということを申し上げて、私の質問を、時間ですので、終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、みなし仮設住宅家賃の東電への求償はどうなっていますか。
○大臣政務官（松本洋平君）　現状についてのお尋ねがございました。
　現状、東日本大震災による応急仮設住宅の提供につきましてでありますけれども、そもそも緊急に提供をする必要があったということ、また一方で、地震、津波、原子力災害という複合災害の中でどこに原因があるのか判断をするのに時間が掛かるということもございまして、東電が原因者である場合も含めまして、発災当初から災害救助法に基づく応急救助として実施するとしたところでございます。
　議員御指摘の東電への求償につきましては、したがいまして現時点においては行っておりません。
○福島みずほ君　求償すべきではないですか。
○大臣政務官（松本洋平君）　今後につきましてでありますけれども、東京電力への求償については、今なお災害救助法に基づき応急仮設住宅を提供中であります。請求額全体の額も確定していないこと、また求償の範囲等についての考え方の整理も必要であることから、現在、東京電力や福島県などの関係者との間で調整を行っているところでございます。引き続き調整を進めた上で求償を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　過去の分からでも求償すべきではないですか。
○大臣政務官（松本洋平君）　先ほどお答えをさせていただきましたとおり、現在、全体としての額が確定をしていないということ、またその範囲等につきましても東京電力や福島県等の関係者との間で調整を行っているところでありますので、引き続き調整を進めた上で求償を進めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　東電と経済産業省が自主避難者分の家賃負担に難色を示していて、それでいまだに東電側に求償されていないという意見もありますが、そうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　みなし仮設住宅の家賃に関する東京電力への求償については、今お話のありました、現在、内閣府と東京電力が協議中であり、経産省としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　内閣府、自主避難者分も請求するということでよろしいですか。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（山谷えり子君）　現在、調整中、検討中でございます。
○福島みずほ君　自主避難者の人たちの分も請求しなければ、この人たちは将来受けられなくなるんじゃないかという不安を持っております。
　大臣、前向きに検討していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　繰り返しになりますけれども、現在調整中でございます。
○福島みずほ君　調整中ということで、不安になるんですね。自主避難者の皆さんの分もしっかり求償してください。
　みなし仮設住宅の給与期間の延長について、なるべく早く延長の結論を出すべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則二年とされておりますが、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、各県において一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能であり、現在、被災三県において五年目までの延長を行っています。
　更なる期間延長については、各県において復興状況を総合的に勘案した上で延長の可否を判断し、国の同意を得た上で延長することになりますが、政府としては、お住まいになられている皆様の安心にしっかりと沿えるよう、被災自治体と緊密に連携しながら適切に対応していく考えであります。
○福島みずほ君　前向きにありがとうございます。
　去年は五月末だったんですね。直前まで分からなくて、皆さんたちは自分たちが一年間延期されるかどうか大変不安でした。総理、これについては皆さんの不安を解消する必要があると思います。是非よろしくお願いします。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、そうした皆様の不安にしっかりと沿えるように、被災自治体とよく相談をしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　県外への避難者は柔軟な住み替えを要望しておりますが、行政側は原則として認めておりません。住み替えをもっと認めていただきたい。いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　どなたですか、答えるのは。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと私のところには質問の通告がなかったものでございますから、内閣府において、それについてはまた後日お答えをさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　高レベル廃棄物の処分についてお聞きをいたします。
　幌延と岐阜県の瑞浪を視察しました。オーバーパックで保管するということですが、何年もつのでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　高レベル放射性廃棄物のオーバーパックが何年もつかという御質問でございます。
　まず、高レベル放射性廃棄物は、ガラス固化体というものにしまして、それを金属製のオーバーパックと呼ばれる容器に詰めるものでございますけれども、これにつきましては千年では破損しないように設計されることになっているところでございます。
○福島みずほ君　それでは、高レベルの放射性廃棄物が無害化するのは何年後ですか。
○政府参考人（上田隆之君）　これは、高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体にいたしますけれども、現在、通常の場合であれば、自然界に存在するウランと同じ程度になるまでに十万年程度でございます。これをサイクル等々、プルサーマルを行いますと八千年程度でございまして、高速炉で処理をいたしますと三百年程度になると、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　十万年後であって、千年しかもたなければ途中で漏れ出すということでよろしいですか。
○政府参考人（上田隆之君）　この高レベル放射性廃棄物を最終処分をいたしますわけでございますけど、これにつきましては、まずそのガラス固化体というものにした上で、今申し上げましたオーバーパックというもの、金属製の容器に詰めます。さらに、それを粘土を固めたようなベントナイトと言われる緩衝材に包みまして、最終的には地下三百メートルよりも深い岩盤の中に置いておくということで、多重バリアという考え方を取っております。
　千年の後にこの放射性のオーバーパック等金属製の容器が仮に破損をしたとした場合におきましても、今申し上げましたような多重バリア等々によりまして放射性物質の移動が十分に抑制され、数十万年にわたり人間環境に悪影響を与えないと、こういうことは科学的に示されているところでございます。
○福島みずほ君　ベントナイトと地中に埋めることで、なぜ十万年可能なんですか。
○政府参考人（上田隆之君）　これは、地層の状況等を把握しまして科学的にそういう構造にした場合に、地下水の流動等によりまして、仮にオーバーパックが破損をいたしまして、それが地下水の流れに沿って地表まで届くというような時間を計算をすることにより、今申し上げたようなことが示されているところでございます。
○福島みずほ君　地表に来るまで時間が掛かるということですが、千年たったら漏れ出すんですよ。十万年後の安全でもなく、千年しかもたない。こんな状況で高レベル廃棄物を地中に埋めることなどできません。特定廃棄物の処分の塩谷や、そして高萩もそうですが、地中に埋めればもう大丈夫ではないんですよ。
　千年しかもたないと今日おっしゃいました。十万年後の安全まで程遠い、こんな形での地層処分は絶対に認められないと申し上げ、質問を終わります。
○荒井広幸君　自衛隊の出動に関して国会に事前承認を求める時間的余裕がない場合というのは、解散のとき、国会閉会中のとき、これは昨日言いましたように三日間で審議入りができますので、これは十分に事前、できます。
　では、私がお手元に配付したＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのうち、どのようなケースが事前ではできないというのか、具体的に、中谷大臣、示してください。
○国務大臣（中谷元君）　いかなる場合が時間的余裕がない場合に該当するかは、現実に発生した事態の個別的な具体的な状況によるために一概には申し上げられませんが、例えば、新三要件の下での武力の行使、パネルＤですね、これのケースについて見れば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分察知されずに突発的に発生して、また、これによって、間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況に至るということは否定できません。極めて短時間のうちにそのような事態に立ち至った場合には、国会承認前であっても並行して自衛隊に行動を命じ、まず何よりも国民の命と幸せな暮らしを守ることが必要ではないかと考えております。
　同様に、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、パネルＣ、このケースに際しても、例えば我が国の近隣で武力攻撃が突発的に発生し、我が国として緊急に対応する必要が生じる可能性が排除できません。
　これらのような緊急の場合があり得ることは排除できませんが、原則事前承認とされている場合に、政府として可能な限り国会の事前承認を得るための努力を行うことは当然でありますし、また、現在検討している国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊に対する支援活動、パネルＢ、このケースについては、民主的な統制の重要性を十分踏まえつつ、例えば国際機関からの呼びかけに迅速に応じる必要がどの程度あるかといった点も考慮しつつ、法整備、作成の中で、与党と相談しながら引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　なお、パネルＡのケースである国際的な平和協力活動については、現行のＰＫＯの下で、いわゆるＰＫＦ本体業務に関する国会承認は、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合以外は事前承認となっており、そして現在検討している国連が統括しない活動については、与党の取りまとめで示されましたが、事前承認を基本とするということを踏まえて、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　冒頭の二つは、極めて個別的自衛権に近い判断も行えるんですよ。こういうことですから、どうぞ十分、法案作成の中で検討してください。
　そして、基本計画を国会承認の対象としなければなりません。だからこそ、国会が政府と一緒に出動の判断を分かち合うことが極めて重要なんですよ。こういう観点から、派遣された場合、二年ごと又は必要に応じて改めて国会承認の手続を行うことで国会での派遣の必要性を検証する、これは極めて重要なシビリアンコントロールだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の活動に対する民主的統制の観点から、国会の関与、これが重要であるということは論をまちませんが、自衛隊の部隊の海外派遣の継続に対する国会の関与については、例えば現行の国際平和協力法では、いわゆるＰＫＦ本体業務については、国会の承認を得て派遣されている自衛隊の部隊の派遣を国会承認の日から二年を超えて引き続き行おうとするときは、派遣を引き続き行うことについて国会の承認を求めなければならないことを定めております。
　いずれにせよ、国会の適切な関与は重要な課題でございますので、御指摘の点を含めまして、引き続き与党と相談しながら検討を深めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　では、派遣中止の条文も盛り込むべきではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の活動につきましては、民主的統制の観点から国会の関与は重要でございますが、現行のＰＫＯ法で、二年を超えて引き続き行おうとするときは国会の承認を求めなければなりませんが、この場合、不承認の議決があったときは遅滞なく業務を終了させなければならないことを定めておるわけでございます。
　このような点におきまして、国会の適切な関与は重要な課題でありますので、御指摘の点を踏まえまして今後検討してまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　重要だといっても、やってくれなけりゃ意味がないんです。
　そこで、両院に聞きます。衆議院事務総長、秘密会について勉強したいと思います。
　今まで両院のそれぞれの本会議、これ三分の二で秘密会ができるんですが、衆議院では過去どんな案件で何回ありましたか。
○衆議院事務総長（向大野新治君）　戦後の新国会、現行憲法下では、本会議を秘密会にした事例はございません。
○荒井広幸君　特定秘密の扱いが問題なので、この点について勉強しています。
　参議院事務総長、秘密会とはどんなものですか。簡潔に願います。
○事務総長（中村剛君）　お答えいたします。
　本会議の秘密会につきましては、憲法のほか、国会法及び議院規則に規定がございます。それに沿って御説明をいたします。
　まず、秘密会にするとの議決があったときは、報道関係者を含む全ての傍聴人を傍聴席から退場させることになります。また、秘密会の記録中、特に秘密を要するものと議決した部分は公表しないこととなります。すなわち、一般配付する会議録にはその部分が掲載されないということになります。
　なお、秘密を要すると議決された部分を他に漏らした議員がある場合は、議長は懲罰事犯として懲罰委員会に付託するという定めとなっております。
　以上です。
○荒井広幸君　時間が短いので飛び飛びなんですが、総理にお尋ねします。
　集団的自衛権を行使したり他国軍隊を後方支援する場合などにおいては、自衛隊員の安全、命を守ることは最優先されなければなりません。しかし、残念ながら、自衛隊員に死傷者が出たり、相手国の国民を殺傷してしまう可能性があることは否定できません。
　今、法案作成段階になりました。国民も注目しています。この私の認識について共有されますかどうか、総理はどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自衛隊員の諸君の任務はただ一つでありまして、国民の命と幸せな暮らしを守ることであります。これまでも、我が国有事における任務は文字どおり命懸けのものであります。そして、自衛隊員諸君が命を懸け武器を取る理由もただ一つでありまして、それは任務達成のため、他に手段がないからであります。
　新たな法整備により与えられる任務も、これまで同様、命懸けのものであります。ただし、それはあくまでも国民の命と幸せな暮らしを守り抜くためのものであり、自衛隊員の任務には何ら変更はありません。もとより、自衛隊が幅広い分野で十分に役割を果たしていくためには、国民の理解と支持が不可欠であると考えています。
　このような認識の下、今後とも、自衛隊が担うことになる新たな役割や活動について国民のより一層の御理解を得られるよう、法案を提出した際に丁寧に御説明していきたいと、このように思います。
○荒井広幸君　最後になりますが、どうぞ時間を掛けて、十分国民の理解を得るまで議論を尽くして尽くして尽くし抜くことを強く要請して、終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十七年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度予算三案について、反対の立場から討論いたします。
　今回の審議では、またもや政治と金の問題が続々と沸き上がりました。政官業の癒着の問題が言われて久しい中、再び国民の政治不信を増幅させるような状況は打破しなければなりません。しかし、当事者に対し徹底的に説明を促す姿勢が安倍総理に見られなかったことは大変残念です。民主党は、こうした政治と金の問題を断ち切るための提案をしっかりと行ってまいります。
　さて、安倍政権は、本予算案を経済再生と財政再建の両立を実現する予算とうたっています。しかし、二十六年度補正予算に様々な歳出を押し込むなど粉飾を施しながらも、公共事業費を始め歳出は膨らみ、一般会計総額は過去最大規模を記録しています。誰の目から見ても財政再建が遠ざかったのは明らかです。
　経済再生については、総理は、企業収益の拡大から賃金の上昇、消費の拡大という好循環が起きると主張し続けています。でも、現実は真逆で、実質賃金は二十か月連続でマイナスとなり、国民生活は厳しくなる一方です。しかも、本予算案には、介護報酬引下げや子育て給付金の減額など、生活に直結する予算の削減が含まれています。雇用の足を引っ張る外形標準課税の拡大などの税制改正と相まって、消費はますます低迷し、格差拡大に歯止めを掛けようとしない予算であると言わざるを得ません。
　さらに、目玉のはずの地方創生関連予算は、従来どおり霞が関主導で、地域の自主性、独自性発揮を阻むものになっています。上から目線ではなく、地方の目線に立ち、例えば平成二十五年度に廃止した一括交付金を復活させるなど、真にそれぞれの地方の自主性が生かせる制度を実施すべきです。また、戸別所得補償制度の固定支払部分が昨年度から半減されたことが昨秋の米価下落とともに農家に打撃を与えており、地方は再生どころか、ますます疲弊しかねません。このような予算案に到底賛成できません。
　生活、雇用、子育て、老後、それぞれの分野で国民に安心をもたらす施策こそが最も重要で、今求められているものです。政府予算に盛り込まれた施策はどの分野においても不十分であり、国民の生活を支えるに足り得るものではありません。
　最後に、民主党は、分配と成長を両立させる経済政策により国民生活を向上させていくことを国民の皆様方にお誓い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十七年度予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　安倍内閣発足から二年三か月が経過し、平成二十六年の賃上げ率は過去十五年で最高、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準となるなど、アベノミクスは経済の好循環を生み、その成果を着実に上げています。こうした景気回復の希望と実感を日本全体に届けていくためにも、平成二十六年度補正予算と併せ、経済再生と財政再建の両立を実現する本予算案の早期成立、執行は急務であり、切れ目のない経済政策を引き続き行っていかなければなりません。
　以下、本予算案に賛成する主な理由を述べます。
　第一に、魅力あふれる町づくり、人づくり、仕事づくりを推進するなど、地域経済の活性化と地方創生を前進させる予算である点であります。
　地方創生に向けた経費として自治体の財政計画に一兆円を計上し、地域の実情に応じたきめ細やかな政策が講じられるよう後押しする予算となっています。また、新規就農・就業者への支援や、若い世代の結婚、出産、子育てを支援する個別施策として約一千億円が計上されています。また、地域しごと支援、農村都市交流などを始め、若年層の人材を都市部から地域へ定着を促進するなど、公明党が強く主張してきた政策が数多く盛り込まれています。
　第二に、税と社会保障の一体改革を着実に実行する予算である点です。
　子ども・子育て支援新制度、待機児童解消加速化プランや放課後児童クラブの充実など、公明党の主張が大きく盛り込まれており、多様な受皿となる施設の拡充と処遇改善等による人材の確保などにより、少子化対策と女性の活躍推進に資するものと評価することができます。
　また、介護職員の報酬を月額一万二千円、平成二十一年から合わせて四万二千円引き上げるなどの処遇改善や認知症対策など、医療・介護分野のきめ細やかな措置が盛り込まれています。
　さらに、低所得者が多い国民健康保険の財政基盤の強化、介護保険における低所得者の保険料軽減の拡充、簡素な給付措置の実施、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労支援など、包括的な支援により低所得者に対する目配りをしっかりしています。
　第三に、東日本大震災、原発事故からの復興を加速化させる予算である点です。
　中でも、被災者の見守りや被災した子供に対する支援事業を一括化した被災者健康・生活支援総合交付金が創設されたほか、中間貯蔵施設の建設による除染事業の加速化を踏まえ、前年度を上回る原子力災害復興関係経費を計上するなど、被災地の復興と福島の再生に資するものと考えます。また、事前防災・減災対策の充実や老朽化対策のための措置も盛り込まれています。
　最後に、基礎的財政収支を示すプライマリーバランスは、中期財政計画を上回る四・六兆円改善しています。また、行政評価と政策事業レビューの連携強化により約四千億円の支出削減が図られています。このように、本予算案は財政健全化の観点からも評価することができます。
　引き続き、アベノミクスの着実な成果と一人一人の弱い立場にある方々に寄り添う政策を進めるためにも、本予算案の早期成立が必要です。
　以上、本予算案に賛成する主な理由を述べました。本予算成立後の速やかな執行を政府に求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　小野次郎君。
○小野次郎君　私は、維新の党を代表して、平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算につき、反対の立場から討論いたします。
　本年の予算委員会では、最初から最後まで大臣の政治と金の問題でたくさんの時間が割かれました。補助金を受け取った企業が、その補助金を出した役所の大臣や総理大臣に違法献金を行っていた事実が明らかになりました。ところが、受け取った側が、補助金の件を知らなかったから献金受領は違法でないと繰り返し強弁する姿は見苦しいものでした。
　また、国会議員の文書交通通信滞在費についても、維新の党は領収書のインターネット公開を既に始めています。領収書なしで毎月百万円使われている議員活動経費について公開から逃げ続けていたら、国民から見た国会議員は皆、あの号泣した兵庫県議以下の手合いだと映ってしまいます。
　さらに、維新の党は、繰り返された政治と金にまつわる疑惑を根本から断ち切るために、企業・団体献金の受取禁止を党独自で既に決定いたしました。また、同趣旨の法改正案を国会にも提出しております。
　前代未聞の七人もの大臣が政治と金の問題で辞任をし、さらに一名が留任を遠慮せざるを得なかった、そんな安倍政権だからこそ、この現状を真摯に反省して、政治と金に関わる抜本的な政治改革に取り組むべきであると申し上げておきます。
　さて、政府提出予算案の中身について、以下五点の反対理由を述べます。
　まず第一に、歳出削減の努力が不十分であります。
　安易な増税に頼り、歳出削減を後回しにした国は、その多くが財政再建に失敗しています。政府提出予算案では、歳出が昨年度当初予算からまた四千五百億円増えており、三年連続の増加となっています。増え続ける予算に歯止めが掛かっておらず、中期的な財政再建の見通しは立っておりません。
　反対理由の二つ目は、政治家と官僚の側の身を切る改革が含まれていません。
　震災後減額していた国会議員歳費と公務員給与を昨年度予算で元に戻し、さらに、新年度予算で国家公務員給与はまた五百億円増えています。これでは、増税や歳出削減の痛みを求められる国民の理解は到底得られません。
　維新の党は、国会議員の定数三割削減、国会議員の給与三割カットの法案を既に国会に提出済みであります。
　反対理由の三つ目は、無駄の削減が足りません。
　安倍政権では、国土強靱化の名目の下に公共事業費が平成二十五年度以来増え続けており、一方で、年度内に消化されずに繰越しや不用とされる額も多額に上っています。これらは厳格に費用対効果で投資効果の高い事業に絞るべきであります。
　新年度予算の目玉である地方創生七千二百二十五億円もめり張りがなく、既存事業の継続にすぎないものや事業の重複も見受けられます。何より、国が総合戦略や政策パッケージをあらかじめ決めて、それに沿う地方版戦略をつくらせるやり方そのものが地域主権、地方分権の理念に逆行する政策手段であります。
　反対理由の四つ目は、身を切る改革なしに国民に痛みを強いていることです。
　年金額の少ない高齢者向けの給付金、低所得者の介護保険料軽減、年金受給資格期間の短縮、いずれも消費税一〇％増税のときに実施するという理由で新年度予算には計上されませんでした。国民に次回の増税を受け入れさせるお駄賃に取っておくような施策は甚だこそくであり、この程度の規模の財政措置であれば、更なる消費増税によらずとも、身を切る改革を徹底することによって捻出すべきであります。
　反対理由の五つ目は、消費拡大の経済効果が不十分であります。
　アベノミクスの副作用として、国民の実質賃金は十九か月連続で下落をしています。また、中央と地方、世代間などの格差が一層拡大しているにもかかわらず、政権はこの問題に真面目に取り組む姿勢がうかがわれません。現状では、低所得者と一般の子育て世帯を支援するために家計を温め、消費を拡大する施策が広く求められます。
　維新の党は、家計が確実に消費に回してくれるような、保育、子供向け医療、そして教育、福祉、いずれかで使用可能なクーポン制度の導入を主張しています。バウチャーを直接利用者に交付することによって、そのバウチャーで利用者が施設を選べるようにするというやり方で事業者間の競争でサービスの質を向上することも期待することができます。
　以上、国民に負担増やサービスの低下を押し付けるばかりで身を切る改革も無駄削減もおざなりになっており、家計の消費を現実に増やすための有効な施策が見当たらない予算案三案には到底賛成することはできないことを申し上げて、私の反対討論といたします。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　松沢成文君。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文です。
　次世代の党を代表し、ただいま議題となりました平成二十七年度当初予算案等に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我が党は、アベノミクスや地方創生の方向性を評価しており、この流れを止めてはならず、実体と効果があるものにしていかなければならないと考えています。経済の再生と財政の再建を両立させる目標を立てた予算案ということで、不十分な点もあるものの、努力を評価いたします。
　その不十分な点の一つが行財政改革への切り込み不足です。その代表が政府保有資産の処分であります。
　私は、本予算委員会の質疑の中でＪＴの完全民営化問題を何度も取り上げました。たばこ製造会社のＪＴをたばこ事業法とＪＴ法の下に保護、監督し、株式の三分の一を政府が保有する特殊会社として維持することは時代の要請に反し、行財政改革の妨げになっています。
　ＪＴを完全民営化すべき理由の第一は、政府とたばこ会社の関与を否定するＷＨＯたばこ規制枠組条約の勧告に違反していることです。
　第二に、復興財源確保法も、ＪＴの全株式処分によって復興財源に回すよう検討することを求めています。もし実現できれば約二・五兆円の売却益が上がり、不足する復興予算の大きな原資となり、被害者の方々や被災自治体も喜ぶに違いありません。
　第三に、財務省が反対理由にする国産葉たばこ問題は、内外価格差が拡大する一方で解決不可能であります。
　第四に、ＪＴを国が抱え続けていれば、今後予想されるたばこ訴訟で、ＪＴのみならず国が損害賠償請求を受ける可能性が高まるという訴訟リスクがあります。
　そして、第五に、ＪＴ自身が国際市場で成長したいので早期に完全民営化してほしいと強く要望していることです。
　こうした状況にもかかわらず、監督官庁である財務省が完全民営化を拒み続けることは、既得権益にしがみつき、構造改革をサボタージュしているとしか言いようがありません。政府は、ＪＡ、農協の既得権益打破と組織改革には熱心ですが、事たばこ産業の改革には逃げ続ける。これでは改革のダブルスタンダードと言われてしまうのではないでしょうか。
　今からでも遅くはありません。日本の行財政改革推進のために、一刻も早くＪＴの完全民営化を実現し、約二・五兆円の売却益を復興財源や財政再建の原資に回すという構造改革を断行し、今後の予算編成に生かすよう強く要望し、討論を終わります。（拍手）
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一五年度総予算三案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本予算案が国民負担増と給付額の削減を推し進める社会保障の全面改悪予算であることです。
　年金削減、高齢者医療の窓口負担増、介護報酬の大幅削減、生活保護の連続削減と住宅扶助、冬季加算の切下げ強行は、国民の命と暮らしを脅かすものです。社会保障の自然増抑制路線からきっぱりと決別して、大改悪を中止するべきです。
　第二の理由は、政府が大企業に対して二年間で一・六兆円もの減税、研究開発減税等の優遇税制といった減税のばらまきに乗り出そうとしていることです。
　アベノミクスの異次元金融緩和は、円安、株高をつくり出し、ごく一握りの輸出大企業と富裕層の株主を大もうけさせました。その株高は、日銀や年金積立金など巨額の公的マネーによる株の買い支えで維持されています。
　一方、庶民の暮らしはどうか。昨年四月の消費税率引上げは深刻な景気悪化をもたらし、実質賃金は二十二か月連続で減少しています。非正規雇用やワーキングプアが増え、中小企業の円安倒産が続出しています。今必要なのは、雇用の七割を支える中小企業支援と一体で最低賃金を抜本的に引き上げるなど、国民の懐を直接暖める政策であり、応能負担の原則に沿った税制改革によって格差を是正することであります。
　第三の理由は、本予算案が補正予算と合わせて五兆円を超える過去最高額の軍事費を計上しており、安倍政権が進める戦争する国づくりを具体化するものだからです。ステルス戦闘機、イージス艦、オスプレイなど、海外で戦争をするための装備がめじろ押しです。
　選挙で示された沖縄県民の新基地ノーの声を一顧だにせず、辺野古の埋立工事などの予算を前年度の八十倍の一千七百三十六億円計上することなど、絶対に認められません。今やるべきは、憲法九条に基づいた外交戦略によって、平和な沖縄と日本、平和なアジアと世界をつくることに貢献することです。
　第四の理由は、政府が国民世論に反して原発再稼働を進めようとしていることです。
　安倍総理は、二月十二日の施政方針演説で、責任あるエネルギー政策として原発の再稼働を進めますと表明しました。本予算案は、原発再稼働に加えて、原発輸出を推進する予算を計上しています。しかし、福島事故の原因も未解明で収束の見通しもない現実と、原発ゼロの日本を求める国民多数の声に背を向ける安倍内閣の再稼働推進は無責任なエネルギー政策にほかなりません。
　最後に、政治と金の問題では、我が党は、四月一日、衆議院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。既に提出した政党助成法廃止法案とともに、政治腐敗の温床を断つために引き続き全力を尽くすことを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○荒井広幸君　新党改革・無所属の会の荒井広幸です。
　日本経済が弱くなれば税収は減り、財政再建も子供たちや福祉に充てる財源も厳しくなります。経済という親鳥、鶏が弱ってしまっては良い卵は産めません。安倍総理の経済政策、いわゆるアベノミクスにより、我が国経済全体、つまり鶏は確かに元気で大きくなっています。アベノミクスによる経済の好循環が生まれ始めているのは明らかです。卵から新たなひよこが生まれようとしているわけです。ここで好循環を断ち切るような行為は各党とも控えてはどうでしょうか。与野党の間で、日本経済を健全にしつつ、経済再生への具体策を出し合いながら、競い合いながら錬磨していく姿を国民は求めているはずです。
　また、国民各位におかれても、十五年、二十年来続いたこのデフレ構造不況から脱却するにはまだ時間が必要であることも御理解をいただければと思います。卵を産み、ひよこから親鳥になるまでには時間が掛かるわけです。政府には、力抜くことなく、そうはいっても時間はありません。家庭、地方、中小零細企業が豊かになるよう、もう一段の工夫を強く求めたいと思います。
　今、私たち日本社会は、トリレンマ、三つのジレンマの中にあります。国民全員が制度に依存しているということ。しかし、恒久的財源が不足しているということ。よって、持続的な制度再編が必要でありますが、それがままならないという現実です。国民の理解を得て改革していかなければなりません。国民の支持率も高い、久しぶりでの安定継続政権です。この長所を生かしてもらいつつ、難題に対し具体的解決策で競い合いながら、与野党共に、私ども新党改革・無所属の会も共になって問題解決に努力していきたいと考えております。
　新党改革・無所属の会は、本年度三予算案に賛成いたします。（拍手）
○福島みずほ君　福島みずほです。
　社会民主党・護憲連合を代表し、二〇一五年度政府予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、歳入面の前提となる二〇一五年度税制改正によって、消費税率一〇％への増税を二〇一七年四月から実施することが決定されました。さらに、法人実効税率の引下げや贈与税の減税を始めとする大企業・資産家優遇税制が拡大をされました。こうした不公平税制によって、税制の所得再分配機能が低下するとともに、税収に占める消費税の割合が二年連続で最大となる消費税依存税制となっています。
　さらに、昨年四月からの消費税増税分は全額社会保障として国民に還元すると言いながら、その実態は社会保障切捨てのオンパレードです。昨年六月のいわゆる骨太の方針で、社会保障費について自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化するとされ、概算要求段階で約八千三百億円見込まれていた社会保障の自然増分が、本年度予算案では約四千二百億円に圧縮されました。介護報酬の大幅な減額や生活保護の見直しなども併せ、小泉構造改革で社会保障費を毎年二千二百億円カットしたことをほうふつさせるとともに、消費税増税分が国民に還元されているとは到底言えません。
　社会保障が聖域なく見直しされる一方、防衛費の聖域化はますます進行しています。前年度補正予算と合わせた十五か月予算として見れば防衛費は五兆円を突破、中期防衛力整備計画の枠すら上回るのは必至です。オスプレイやステルス戦闘機Ｆ35、イージス艦の建造など過剰な装備が増えることは専守防衛の国是に反するとともに、防衛調達について長期のローン契約を結ぶことは継続的な軍拡と歳出の硬直化を進めるものと批判せざるを得ません。
　また、辺野古新基地建設費を増額する一方、沖縄一括交付金を減額したことは沖縄県への圧力ではないでしょうか。
　さらに、九州電力川内原発の再稼働が狙われている中、再稼働容認自治体に配る交付金の創設は、地方創生どころか、原発マネーに依存する地方を生み出し、地域資源を生かした地域の再生に反するものです。
　以上、軍拡の一方で、消費税増税や社会保障の削減により国民生活が疲弊することは明らかであり、いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正規雇用と非正規雇用の格差、富裕層と低所得者層の格差を是正し、貧困をなくす施策こそが今求められているという立場から、政府予算三案へ反対すると申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十七年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
平成二十七年四月九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　末松　信介君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　山口　和之君　　　アントニオ猪木君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　田中　　茂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　薗浦健太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中根　一幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　原田　憲治君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支
　出すべき年限に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口和之君、堀井巌君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君、末松信介君、石橋通宏君が選任されました。
　また、本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として田中茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、特定防衛調達、すなわち、専ら自衛隊の用に供するために製造又は輸入される装備品等及び当該装備品等の整備に係る役務の調達であって、防衛力の計画的な整備を行うために必要なものであり、かつ、長期契約により行うことが当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定めるものについて、国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別の措置を定める必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、国が特定防衛調達について債務を負担する場合に、当該債務を負担する行為により支出すべき年限を当該会計年度以降十か年度以内とすることとしております。
　第二に、防衛大臣は、長期契約により縮減される経費の額の推計等について、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為を行う会計年度の予算の概算の閣議決定があったとき及び当該特定防衛調達に係る長期契約を締結したときにそれぞれ公表することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○委員長（片山さつき君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、外務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。中根外務大臣政務官。
○大臣政務官（中根一幸君）　三月十八日に発生したチュニジアにおける銃撃テロ事件を受け、大統領就任式典出席のためアフリカ・ナミビア出張中だった私は、三月二十二日から二十三日にかけて急遽チュニジアを訪問いたしました。
　訪問概要について御報告いたします。
　まず、本事件においては、日本人三名を含む十一か国二十二名が犠牲となり、四十二名が負傷されました。亡くなられた方に対して心からお悔やみを申し上げると同時に、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　私は、出張中、主として次に申し上げる四点の活動を行いました。
　まず、銃撃テロ事件の現場となったバルドー国立博物館を視察しました。
　献花をした後、同博物館に居合わせたエシード首相ほかから弔意を受けました。その後、同博物館館長から、事件の状況全般や事件に遭遇した邦人の当時の状況についての説明を受けました。
　次に、チュニジアの首相や内務大臣、外務大臣ほかと会談を行いました。
　それぞれの会談において、私は、今回の卑劣なテロ行為を強く非難しました。と同時に、チュニジアに対する連帯を伝えました。また、事件の全容解明と日本人被害者及びその家族への最大限の配慮、そして邦人の安全対策の万全な実施を求めました。
　これに対しチュニジア側から、日本の犠牲者に対する弔意と負傷者へのお見舞いが述べられ、事件の状況についての説明がありました。また、今回のテロは、アラブの春後の民主化プロセスが最初に完了した象徴的な国であるチュニジアに対する攻撃であり、テロには断固屈しないとの強い決意が示されました。
　さらに、テロの被害を受けた邦人及びその家族と面会し、政府として可能な限り支援を行う旨をお伝えしました。
　最後に、チュニジアの在留邦人との意見交換を行いました。私からは今回のテロ事件についての現状を報告し、在留邦人の方々からは、事件当日の様子や在留邦人の安全対策強化に向けた要望等を聴取しました。
　このように、テロ事件発生を受けて私が急遽チュニジア入りし、事件現場の視察と政府要人に対する協力要請を行ったことで、今後の邦人の安全確保に係る対応等を迅速に取ることができました。
　私の訪問は、政府レベルとしてはフランス内務大臣、モロッコ外務大臣に続くものでした。チュニジア側からは、事件後速やかに訪問したことに対して謝意が示され、また、テロとの闘いにおける我が国の強い決意を内外に発することができました。
　今後は、今次の訪問を踏まえて、治安分野を始めチュニジアに対する支援を更に推進させていく所存です。なお、今回のテロ事件の犯行主体については、複数の犯行声明が出されていますが、現在、チュニジア政府による捜査が継続されておりますので、その捜査を見守りつつ、全容解明を引き続き求めてまいります。
　以上が私のチュニジア出張についての報告です。
　委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　薗浦外務大臣政務官。
○大臣政務官（薗浦健太郎君）　薗浦でございます。
　バヌアツにおいて三月十三日に上陸したサイクロン・パムにより甚大な被害が発生したことを受け、私は、同月二十二日から二十三日にかけて同国を訪問いたしました。
　その際、政府要人等との会談、被災地の視察、被災地で活動する我が国の国際緊急援助隊医療チームの活動の視察等を行いましたので、その内容を御報告申し上げます。
　まず、バヌアツの首都ポートビラにおいては、スムトー市長、キルマン外務大臣と会談をし、日本政府を代表してお見舞いとお悔やみを申し上げました。また、我が国からの二千万円相当の緊急援助物資の供与について伝え、先方からは、今回の訪問及び我が国の支援に対する感謝の意が表明されました。さらに、今回の災害被害はバヌアツ以外の太平洋島嶼国にも及んでいたところ、キルマン大臣には、バヌアツに対する我が国の支援に加えて、それら太平洋島嶼国を対象に国際機関等を通じて行う約百二十万ドルの緊急無償資金協力についてもお伝えをし、復旧復興に必要な支援についてお伺いをいたしました。
　キルマン大臣からは、中長期的な観点からの経済発展に資する支援についても要請がありました。私としては、災害に強い町づくり、インフラ支援を我が国として検討すべきとの意を強くして帰国し、この旨は外務大臣にも報告したところであります。
　現地では、十四名から成る我が国の国際緊急援助隊医療チームが首都のビラ中央病院及び北部のペンテコスト島において緊急医療活動を展開しており、私は、ビラ中央病院を訪問し、隊員を激励するとともに、現地の医療状況について説明を受けました。同中央病院は、二〇一二年に日本の無償資金協力を通じて新棟が建設されましたが、入院患者の一時避難場所としても活用されておりました。
　これら会談、視察の前後には、ポートビラ市内の被災状況を視察いたしました。一部復旧が進んでいる状況がうかがえる一方で、屋根が強風で壊されたままの家も多く、大型サイクロンの爪痕が生々しく残っていました。被災地域は各島にわたり、首都ポートビラのあるエファテ島では九割の建造物が被害を受け、その他の島においても、多数の建造物、プランテーション等が被害を受けました。
　その後、二十三日には豪州を訪問し、防災を担当するキーナン司法大臣及びチオボー外務政務次官と会談をいたしました。今般の被害対応について意見交換するとともに、両国が相互補完的な形で太平洋島嶼国を支援していく方途について検討をし、今後も災害支援分野で協力を強化することで一致をいたしました。
　今般、被害発生後速やかに現地を訪れ、バヌアツ政府関係者に直接お見舞いと我が国の支援をお伝えできたことは、我が国とバヌアツとの信頼関係を一層強化することにもつながったと考えます。そして、共通の課題に取り組む太平洋の友人としての我が国の姿を改めて太平洋島嶼国に伝える機会になったとも考えております。
　来月二十二日から二十三日にかけては、福島県いわき市において第七回太平洋・島サミットを開催いたしますが、その主要議題の一つとして防災を取り上げる予定にしております。今般の災害への対応を踏まえ、太平洋島嶼国と防災協力の強化策についてしっかり議論をしてまいりたいと思います。
　以上、御報告を申し上げます。
　片山委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　両政務官、ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会