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○寺田（稔）委員　ぜひともこのがん検診、特に最近はＰＥＴを中心といたします最新鋭の検診技術、そしてまた、それの治療への連結、リンクといったような点で先進的な試みもなされて、相当程度に成果を上げておりますので、ぜひこうした取り組みの均てんと、そしてまた検診強化に向けた政府としての取り組みを強化していただきたいというふうに思います。
　次に、先進的な技術、特に陽子線や炭素線によります治療、これは高度の治癒率を誇っております。そうした中におきまして、重粒子線の治療施設が大変大きな脚光を浴びていることは御承知のとおりでございます。
　私も、静岡にあります陽子線の施設の視察に行ってまいりました。また、千葉にありますこういった最先端の放射線治療の視察に行ってまいりました。体力、体への負荷も少ないというふうなことで非常に注目をされている。しかし、非常にコストがかかる。そしてまた、さまざまな意味で技術者の養成もまだまだおくれているわけでございます。
　この点、与党案、野党案いずれにおいても、この点の取り組みを慫慂する。すなわち、与党案で見ますと、その十三条において、国は、放射線療法等、そしてまたがんに携わる専門的な知識、技能を有する医師等の育成を図るために必要な施策を講ずる、また第二条において、がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的、総合的な研究を推進するものとされております。またさらに、十七条においては、革新的ながんの予防、診断、治療に関する方法の開発、がんの罹患率及びがんの死亡率の低下に資する事項についての研究が促進をされ、その成果が活用されるように必要な施策を講ずるものというふうにされているわけでございます。
　この分野において、政府として、まずいかなる取り組みを今まで行ってきたか、そしてこれから行うつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
○中島政府参考人　ただいま御指摘のございました陽子線や重粒子線でございます炭素イオン線などの粒子線の治療につきましては、日本で六施設において行われておりまして、そのうち四施設では医療保険の高度先進医療として診療が行われている状況でございます。
　また、放射線治療の専門医や放射線技師の数が十分とは言えないとの御指摘もありますことから、がん医療水準均てん化の推進に関する検討会の報告を踏まえまして、国立がんセンター等における医師や診療放射線技師等がん専門医療指導者に対する研修コースを平成十八年度に新設いたしまして、また、がん診療連携拠点病院の医師や診療放射線技師等の研修の拡充などを進めているところでございます。
　さらに、がんの治療に関する研究につきましては、第三次対がん十カ年総合戦略におきまして、重点的研究課題といたしまして、粒子線治療の臨床的有用性の確立及び治療装置の小型化等を設定するなどの取り組みを行うこととしてございます。
　今後とも、先端的な技術の応用も含めまして、がん医療のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
○寺田（稔）委員　ぜひともこういったような先端技術、我が国に今現在あります陽子線あるいは炭素線の施設、これは確かに、世界的に見ましても、我が国がこの分野においては一等進んでいるということは事実かと思います。諸外国からも多くの視察団が参っております。
　現在、高度先進医療の一環として位置づけられておりますが、やはりこれも普及をさせていく、そして均てんをさせていく努力がどうしても必要であります。これから、全国的にさまざまな施設の建設計画も今あるわけでございますが、いずれ将来的にはこういったような最先端の医療の保険適用についても、汎用化というふうなことが見えてきた段階で当然視野に入れていくべきであろうというふうに思うわけでございます。
　また、先ほど副大臣より御答弁のありました検診との連携、これも非常に重要でございまして、ＰＥＴＣＴの成果を生かして、それを直ちに、その成果をもとに早期発見、早期治療につなげますためにも、これらの最先端の医療分野につなげていくというふうな十分な連携体制の確保についても十分に意を注いでいただきたいというふうに思います。
　次に、がん診療連携拠点病院の問題でございます。
　このがん診療連携拠点病院について、特にその指定については、第二次医療圏ごとに、現在、原則一カ所程度というふうにされておるわけでございますが、それぞれの第二次医療圏の医療事情あるいは特性などに応じて、またさらに地理的または機能的な特性を考慮して、当然のことながら、これはエリアによっては複数箇所の指定を機動的、弾力的に行うべきものと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○中島政府参考人　ただいま御指摘のございました地域がん診療連携拠点病院でございますけれども、これは地域におけるがん診療水準の向上を図りますために、各都道府県からの推薦に基づきまして、各県の二次医療圏ごとに原則として一カ所程度指定をすることとしておる仕組みでございます。
　しかしながら、例えば、ある二次医療圏においては、地域がん診療連携拠点病院の必要とする要件を満たします専門的な医療機関が存在をしない、一方では、隣接する二次医療圏に適当な医療機関が複数存在するというような場合も考えられまして、その都道府県における指定の状況を勘案した上で、それらの医療機関を複数の二次医療圏に対応するような地域がん診療連携拠点病院として指定することがむしろ適当ではないかと判断されるようなことも考えられるわけでございます。
　したがいまして、地域がん診療連携拠点病院の指定につきましては、御指摘もいただきましたように、その地理的状況やあるいはがんの患者の動態、それからまた医療資源の分布等の諸条件など、個々の地域における特性を十分考慮した上で行うべきであろうというふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも個々の地域事情を十分に勘案した上で、全国どこにおいても一定レベル以上のがん診療を受けることができるよう、適切に地域がん連携拠点病院の指定を行ってまいりたいと考えてございます。
○寺田（稔）委員　この二次医療圏ごとの拠点病院の指定ですけれども、これは健康局長の通知という形でもって書き込まれているわけですね。それが根拠なわけですね。これはまさに局長の専権として指定をされるのでしょうけれども、やはりこれは、この御時世、当然十分にそこらの実態を考慮して、特に厚生労働省の立場として、これから本格的にがんの治療を行っていく、あるいは必要な体制を整備していく上で一等何が適正なのかというふうなことを十分踏まえていただく必要があるわけです。
　今、局長は一つ、時間距離の問題を言われました。確かに、当委員会でも、いろいろな委員から、拠点病院に行くのに非常に時間がかかる、遠いというふうな問題の指摘もあるわけです。そういう時間距離も当然ある。そしてさらに、機能的な特性も、当然のことながら十分踏まえなければなりません。
　例えば、広島、私の地元でもあります。これは皆さんも御承知のように、被爆地でございます。そして、原爆被害によって多くの皮膚がんの発生あるいは肺がんの発生、さらには血液のがん症状等が発生をしております。私の父母とも、広島の地で被爆をいたしました。その意味で、私も現在、被爆二世というふうな立場で活動させていただいているわけでございますが、そういった広島の被爆の特性から考えますと、多くの知見も集積しております。またさらに、放射能医療の医療技術の集積、そしてまた放射線治療の専門家も恐らく全国では一番多く存在をしているわけです。こういった最先端の知見あるいは技術を全国に均てんをさせることによって、数百万人あるいは将来、数千万人の人を救えるというふうな可能性も開けてくるわけです。
　そういった意味では、現在、放射能関係の研究機関としてＡＢＣＣがある。そしてまた、医療機関としても、原爆病院、そしてまた県病院、さらには市民病院、大学病院、そして、より広い広島圏域を考えたときには、国立病院のがんセンター、さらには医師会病院、そして公的な施設としての共済病院、さらには自衛隊病院が存在をしております。
　特に、共済病院においては、そういったがん患者も扱っておりますし、毒ガスの被害患者、これも現在、約五千名が毒ガスの被害に苦しんでおられます。そして、呼吸器系の障害あるいは循環器系の障害、多くの障害が発生をしているんですね。それが、実はがんとの因果関係も指摘をされております。
　私も被爆二世ですが、私、現在、高校の同級生が二百名おりますが、既に四名が亡くなっております。直接的な被害によって亡くなったというのではありません。しかし、被爆二世ですから、血小板が少ないあるいは白血球が少ないことによって、一たびダメージを受けたらなかなかリカバーできないというふうなことがあるわけです。
　例えば大きな事故を受ける、交通事故によって出血をする、それがリカバーできないで死亡していく、あるいは、女性の場合は帝王切開手術をして出血がとまらず、そのまま死亡してしまう。これは明らかに体の免疫力の低下、抵抗力の低下、そしてそれがまさに新生物、がん、あるいは各種の感染病の誘因となっているというふうな有意な研究結果も既に出されているわけでございます。そういった多くの知見あるいはまた治療実例、そしてまた専門家のノウハウ、これを生かさずして、私は将来のがんの治療体制の確立はないものというふうに確信をしております。
　この点について、再度、中島局長の御認識と今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
○中島政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、現在私どもの方で行わせていただいております地域がん連携拠点病院の指定の仕組みにつきましては、まさにこれが設けられた趣旨というのは、がんの診療水準の均てん化それからがんの診療水準の向上ということでございます。そういった観点から、この仕組みが有効に本来の目的を達することができるように、その指定のあり方につきましても、それぞれの特性を踏まえて、実際にそういった目的が達成できるような指定の仕方をこれからも検討し、工夫もしてまいりたいというふうに考えております。
○寺田（稔）委員　この点は非常に重要な点でございまして、その局長通知という一枚の紙切れでもって、よもや実態も見ずして、全国一律の基準でもって律してしまうことのないように、くれぐれも適正な対応、そして将来の、まさにがんに苦しんでおられる多くの方々に夢を与える、そしてまた多くの与野党議員の真摯な取り組みにこたえるような方向で、今後の政府としての施策をぜひとも強力に構築していただきたいと思います。
　また、こういった、現在与野党からもそれぞれ真摯な提案がなされているわけでございまして、そういったような点も踏まえて、政府として早急に、これからのがん対策の構築と、そしてこれから来るべき二十一世紀、少子高齢化社会を見据えた対応、誤りなきを、遺漏なきを期していただくことを切に祈念いたしまして、私の質問を終えます。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　今、がんは死亡原因の第一位となり、年間死亡者数は約三十二万人と言われております。二人に一人はがんになり、三人に一人ががんで亡くなっている。また、二〇一五年には年間死亡者数は四十三万人と推測されており、一・五倍に伸びると言われております。
　二人に一人ががんで亡くなる時代がこれから十年後到来するということでございますが、このようなことを考えますと、がんというのはまさに国民病でありまして、これはもはや国家戦略として取り組むべき課題であると認識をしております。そうした中、今回、与党としてがん対策基本法案を出されましたことはすばらしいことであると高く評価をするものでございます。
　そこで、本法案につきまして、提案者であります斉藤議員に順次質問をさせていただきます。
　まず、これまでの公明党のがんに対する取り組みの経緯と、なぜ立法化が必要と判断をされたのか、お伺いをさせていただきます。
○斉藤（鉄）議員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　与党案の提出者の一人としてお答えさせていただきます。
　まず第一点目の、これまでの公明党の取り組みの経緯でございますが、公明党のがん対策への取り組みは、実はかなり早い段階からスタートしております。
　特に本格的に取り上げましたのは、二〇〇四年一月の衆議院での神崎代表の代表質問です。神崎代表は、総理のリーダーシップのもと、強力ながん対策を推進せよと迫りました。そして、昨年六月にはがん対策プロジェクトチームを立ち上げ、二十回近い勉強会や視察を踏まえ、昨年十一月には、がん対策法の制定を含むがん対策の推進に関する提言をまとめ、政府に申し入れをしました。
　ことし一月からは、議員立法でがん対策を進めるべく法案づくりに着手し、一月二十四日の衆議院代表質問で、神崎代表が公明党独自のがん対策法の策定を検討していることを表明しました。二月には、井上政調会長が衆議院予算委員会で、日本のがん対策でおくれている緩和ケアと放射線治療の推進を図るべき、またがん医療の均てん化のためにがん登録制度をと訴えたことは御記憶に新しいと思います。三月には、がん対策推進法案要綱骨子を策定し、与党政策責任者会議に提示して、与党プロジェクトチームを設置しました。その後、自民党さんとの協議を重ね、先月十八日にがん対策基本法案を決定したわけでございます。
　二点目の、なぜ立法化が必要と判断したかということにつきましては、先ほどございました、日本が欧米に比べて大きくおくれている部分、これを早急にキャッチアップする必要がある、このように感じたからでございます。
○高木（美）委員　法案作成の過程の中で、ただいまもお話ありました放射線治療につきまして、なぜ公明党は、いろいろあるがんの治療法の中で特に放射線治療を強調したのか、またその点は基本法案の中にしっかり盛り込まれたのかどうか、お伺いをいたします。
○斉藤（鉄）議員　四十年ほど前の日本では、がんといえば胃がんが主流でした。このため、治療法はがんを摘出する手術がすべてのように思われ、その後も、がんイコール胃がんイコール手術という、手術偏重の時代が続いてきました。しかし、日本人の生活の欧米化で、がんも、胃がん、子宮がんから肺がん、乳がん、前立腺がんなどへと、がんの欧米化が進んでおります。
　がんの治療法にはいろいろありますが、がんを完全に治す完治、根治には手術か放射線治療しかありません。もちろん例外はありますが、それは非常にまれでございます。そして、この欧米型のがんの治療には放射線が有効と言われております。
　ところが、完治のために手術をする外科医は十分にいるのですが、放射線治療医はたった五百人しかいません。治療施設は七百以上あるので、パートでの治療も多いと言われます。近い将来、日本人の四人に一人が放射線治療を受けると予想されるのに、五百人では到底賄えません。ですから、まず、完治のために手術と並ぶほどの治療法である放射線治療医をふやす必要があります。
　また、がん患者の高齢化が進み、手術に耐えられない患者がふえているため、放射線治療の出番が急速に多くなっています。高齢化が進めば進むほど放射線治療の需要はふえます。現在、がんの患者で放射線治療を受けているのは十五万人、二五％。十年後には三十万人に急増すると厚生労働省の研究班の予測もございます。この急増にこたえるためには、放射線治療医をふやすしかありません。
　延命を基本とする腫瘍内科医、いわゆる抗がん剤治療専門医の方は、十万人以上の内科医の中から腫瘍認定医としてふやしていくことは容易と言われています。これに対し、放射線は、五百人しか医者がいないため、専門医をふやすには医学生を放射線治療の分野に引っ張ってこなければなりません。つまり、放射線治療医の育成には時間がかかるので、早急な対応策が急務でございます。
　ちなみに、アメリカには放射線治療医は六千人いらっしゃいます。
　与党のがん対策基本法案では、第十三条の専門的な医師の育成の項で、「手術、放射線療法、化学療法その他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずる」としておりますが、これは、がん治療を担当する医師の中で特に不足している分野の専門的医師及び医療従事者を育成しようという趣旨です。
　また、第二条の基本理念に学際的という言葉を入れました。これは、医学、理学、工学、それぞれの最先端の学問分野を統合して、この放射線、これは物質内の放射線挙動という非常に理学、工学が関与した分野でございます。そのような最先端の医学を統合して当たっていくべきだという理念をこの二条の中に入れたものでございます。
○高木（美）委員　今御答弁いただきまして、放射線治療医の専門家の育成が大変大事であるということがわかりました。
　このことにつきましては、与党の法案づくりの段階では、しっかりと自民党さん、そして公明党間で認識は一致されたのでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　はい、この点は、自民、公明両党間でコンセンサスを得られております。一致をいたしました。
　ただ、基本法案に治療の一つだけを特筆することは法文上のバランスを欠くとの指摘もあり、がん対策推進基本計画の中でしっかりと詰めたものを決めようということで一致しておりますので、法案が成立した暁には、基本計画で放射線治療医等の育成が明記されることになります。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　足らざるところを補いながら、総合的な連携で、組み合わせで治療に当たるというその趣旨がよくわかりました。
　重ねまして、欧米では、この放射線治療につきましては、受けている患者の数は多いのでしょうか。お願いいたします。
○斉藤（鉄）議員　アメリカではがん患者の六六％が放射線治療を受けている、ドイツでは六〇％、欧州ではがん患者の半数以上が放射線を受けておりますが、日本は二五％でございます。イギリスは五六％ですが、イギリスでは最近、放射線治療の専門家不足で治療開始がおくれ、今やだれを優先治療するかが問題となっており、国家的政策を定めるときが来たとする報告さえございます。
　日本も、放射線治療が急増中で、一部の施設では既に治療はオーバーフローしており、だれを優先してがんの放射線治療をするかという時代に突入しつつあると言われます。この問題に真剣に向き合わないと大変なことになる、こういう認識でございます。がんの種類が変化し、手術から放射線治療へと比重が移行しつつあるという事実を軽視してはいけない、このように考えております。
○高木（美）委員　この放射線治療につきましては、確かに抗がん剤であるとか手術であるとか、そうした内容に比べましたら、がん患者の痛みを取り除くためには大変有効であるとも伺っております。恐らく緩和ケア、緩和治療にも重要な役割を果たしているとも言われておりますけれども、このことにつきまして御所見を伺います。
○斉藤（鉄）議員　放射線治療が緩和ケアに大きな役割を果たしている、そのとおりでございます。
　がんになった場合、まず手術か放射線治療か、その両方に、場合によって抗がん剤を組み合わせたやり方によって完治を目指すわけでございます。しかし、転移や再発などで完治がだめということになれば、緩和ケア、緩和医療の考え方を基本にした上で抗がん剤治療を適切に行うという方針をとらなければなりません。
　がんの特徴として、完治が得られずがんによる死が定まっている場合でも、数カ月から数年の時間が残されているという点がございます。この限られた時間をどう過ごしていただくかが緩和ケアの大きな課題でございます。
　一方、有効性が確立しているがん治療には、これまで言ってきたことでございますが、外科手術、抗がん剤治療、放射線治療がありますけれども、放射線治療は、手術、抗がん剤と比べて患者の負担が非常に少ないために、末期がん患者にも行うことができる治療でございます。また、単にがんの痛みを抑えるだけでなく、原因となるがん病巣を縮小させるなど、病的骨折の予防、脊髄圧迫の解除、脳転移による神経症状の緩和などが得られます。
　こうした治療は、限られた人生最後の時間を有意義に過ごす上で不可欠です。特に、最近の技術的進歩によって、一回に大量の放射線をがん病巣にピンポイント照射することが可能となり、体調のよくない末期がん患者の救いとなっております。
　このように、放射線治療は、非完治、非根治患者における症状緩和に極めて重要な役割を果たす、このように認識をしております。
○高木（美）委員　放射線治療医育成の緊急性については、よくわかりました。
　ただ、今後、専門医をどのように育成していくのか、どうすれば専門医をふやすことができるのか、お考えを伺います。
○斉藤（鉄）議員　治療医を育てる専門講座の問題でございます。
　ここが一番大きな問題なんですが、現在、八十ある大学医学部のうち、放射線治療の講座は十二校、一五％しかありませんが、教授職は三十一人いらっしゃるそうです。ただ、これも八十大学中三九％です。
　そこで、放射線治療医の育成については、放射線治療を専門とする教授職をつくるところから始めるとよいと言われております。助教授を教授職にすることは比較的簡単と言われておりますので、大学の考え方を尊重しながら教授職をふやすことが合理的かもしれません。その上で、放射線治療の講座を多くの医学部につくり専門医をふやす努力、これも必要かと思います。
　また、現在講座がある学部でも、いわゆる放射線治療と放射線診断の講座が同居していると言われております。これは、同じく放射線と名前はつきますが、全く内容は別個のものでございます。別個の講座にするべきです。放射線治療学と放射線診断学、別個の全く違うものだからです。しかも、既に放射線診断医は全国で四千人いらっしゃいます。欧米では、放射線治療と放射線診断は別個の講座となっている、これは常識になっているそうでございます。
○高木（美）委員　公明党は、もう一つの柱としまして、がん対策として緩和ケア、緩和治療の重要性を強調していると受けとめております。
　この理由につきまして、御説明を求めます。
○斉藤（鉄）議員　与党のがん対策基本法案は、何も現在政府が推進しているがん対策を否定しているものでは全くなく、むしろ、それはそれでどんどん進めていかなくてはいけないと考えております。今回、与党案が強調しておりますのは、がん対策の中で大きくおくれている部分がある、そこを強力に推進しなくてはいけないというふうに考えているからでございます。そのおくれた部分が、緩和ケアと放射線治療でございます。
　緩和ケアとは、患者の痛みを和らげる、とってあげるという医療行為ですが、これまで緩和ケアは、患者が終末期に至って初めて開始されるという状況が続いてきております。つまり、治らないとわかったがん患者にこそ医師は最善の医療を提供すべきなのに、実際のがん医療現場では、完治しない患者の七、八割は、激しい痛みと精神的な苦しみの日々を過ごして死に至るというのが実態だと言われております。
　がんの痛みは、進行して骨などに転移すると発生します。がんの痛みを和らげることは緩和ケアの最も重要な役割ですが、その中心は、医療用麻薬であるモルヒネ、あるいは類似薬物を薬として飲む方法です。
　モルヒネと聞きますと麻薬中毒になるといった誤解、口から飲む分には、いわゆる習慣性は大丈夫だということらしいですけれども、こういう中毒になるという誤解も根強くあり、モルヒネの使用量は欧米に比べて格段に低い。カナダ、オーストラリアの七分の一、アメリカ、フランスの四分の一でございます。類似薬物まで含めますと、日本人一人当たりの使用量は、アメリカの二十分の一です。
　なぜこうしたことになったかというと、そもそも日本では、岡山大学のような一部を除き、緩和医療学の講座が医学部に存在しません。このため、講義や実習がほとんど行われていないと聞いております。緩和ケアの考え方は、がんのみならず医療の根底にあるべきですが、日本では医学生が学ぶ機会がないと言われております。
　本来の緩和ケアとは、がんと診断されたときから治療と並行して受けられるようでなければなりません。イギリスでは、十年前から国家戦略としてがんに取り組み、緩和ケアをがん医療の中心に据え、これまでに三分の二の医師が緩和ケアの研修を終えていると報道されています。今では、どこの病院に行っても緩和ケア専門の外来があるそうです。
　日本でも、行政任せにせず、法律によって緩和ケアを充実する体制をつくり、緩和医療学講座の設置はもちろん、早急に医師や看護師、薬剤師などに対する緩和ケアの教育、普及を徹底しなければなりません。
　そのために、法案では、第十五条で、「国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて疼痛等の緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。」と明確に規定しているところでございます。
○高木（美）委員　今までるるお話を伺いまして、やはり一番大事なことは、今、まだ日本の医療におきましては、がんイコール死という、そのことでございます。緩和ケア、そして放射線治療、これを日本のがん対策のおくれを改善する二本柱に据えていただきまして、極端な表現ですが、がんになっても痛まない、苦しまない、そういうような治療、これはまさに夢のような治療でございますけれども、こうした社会にぜひともしてまいりたいと私も思っている一人でございます。
　特に、今までも検診のお話等もありましたけれども、がんの死亡者数を減らしていくという視点、そしてまた、すぐ近隣の方たちが亡くなっていくというこのつらさ、やはりここを何としても大きく変えてまいりたいというふうに思っております。がんの死亡者数を減らすという視点は本法案ではどうなっているのか、お伺いをいたします。
○斉藤（鉄）議員　お答え申し上げます。
　その点も極めて重要でございまして、第十七条において「がんの本態解明、革新的ながんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。」と規定されており、いわゆる免疫療法なども積極的に研究開発していくとしております。
　与党間協議の中でも、本当に将来に明かりを見出すような、将来に希望があるような法案にしていこうという強い御意見もございまして、このように規定されているところでございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　もう一つ盛り込まれておりますがん対策推進基本計画につきまして、ここで細部にわたりましてさまざま盛り込まれるかと思いますが、このことは閣議決定に持っていく、このような方向なのでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　はい、このがん対策推進基本計画につきまして、法案の第九条二項では「政府は、がん対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、」となっており、主語が「政府は、」と明確に書いてございます。通常、原則として閣議決定の形をとるということになるわけでございます。従来の例としては、ものづくり基本法、これも議員立法、また同じく議員立法で子ども読書推進法などは閣議決定しておりますので、がん対策基本法案も当然そうなる、このように考えております。
　また、先ほど、具体的な項目についてはがん対策推進基本計画の中に書き込むというところでございますが、放射線治療につきましてぜひ私自身書き込みたいというので、先ほど基本理念の中に学際的という言葉が入った、このように答弁をさせていただきました。これから日本の医学が本当に進んでいくためには、医学と理学と工学がそれぞれの研究分野で対等の立場で協力しながら、連携を図っていきながら進んでいくということが大切だと思っております。
　アメリカの放射線治療の場合、いわゆる六千人の専門医がいると言われましたけれども、その数に匹敵するだけのいわゆる博士号を持った工学博士、理学博士がそれを支えていると言われております。その人材供給源は、実はアメリカでは、スリーマイルアイランドの事故以降、原子力分野が減ってきた、その技術者が医学の分野に進んだ、その博士号を持った理学者、工学者がお医者さんと共同して、放射線治療、重粒子線また普通の粒子線、陽子線、その他のいわゆるリニアック等の電子エックス線等の電子線を照射する、いろいろな分野で活躍をしてここまで伸びた、このように言われております。
　アメリカでは数千人オーダーいる、サポートする人たちが日本では理工系出身者はわずか五十人程度と言われておりまして、この分野でも、そういう意味で、日本の医学がこれから世界の医学の中で最先端を行き、ある意味で国際競争力を持ち、世界じゅうから日本に患者さんが来る、そういう状況をつくり出していくためにもこのような学際的な研究が必要だ、このように考えているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　最後に大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、これまでの斉藤議員の答弁を踏まえまして、緩和ケア、そしてまた放射線治療医等の育成、また放射線治療の推進、そしてがん対策推進基本計画の策定等々、本法案に盛り込まれております。当然こういった中には文部科学省と連携をとっていただかなければいけない点もあるかと思います。
　いずれにしましても、がんは恐ろしい病気というふうに言われております。また、最初の発病の場合にはまだクリアできる道は多く今残されておりますけれども、がんでは、再発とか転移があれば、基本的に今の段階では治癒は望めない。そうした方は、再発された患者さんは、半年から二、三年で亡くなられるという厳しい現実も今ございます。しかも、痛みに苦しむ方が七割から八割いらっしゃる。そういう、最後までがん治療をして治す、そこに今までの日本の医療は目を向けてきたともとらえていいのではないかと思います。
　そういう方たちにとって、自分自身の生活のＱＯＬが確保されまして、再発また転移がありましても、先ほど申し上げましたように、痛むことや苦しむことなく、安心して残された時間を、御自分の人生を総仕上げして、そして人生を大きくまた閉じていかれる、そうしたお一人お一人への安心のがん対策、これが今求められているということが先ほど来お話しありました答弁の内容であるかと思います。
　大臣には、緩和ケア、そしてまた放射線治療医の育成、そして放射線治療の推進、また計画の策定に当たりましての御所見を最後にお伺いさせていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　与野党からがん対策に対する法案が提出されました。今の委員と提案者のやりとりを聞いておりまして、医療というものについて、基本的には、今日までは学会とか大学とか、専門分野の人たちに治療内容は任せていく、方向づけもそのような考え方でやってまいったと思っております。
　しかし、患者さん方の御意見、また諸外国の技術の向上、そしていろいろな医療界の皆さん方の声を国会議員の方々がまとめていただいて、思い切って踏み込んだ議論をしていただくことになった。そういった意味では、どちらがいいということを言う立場ではございませんけれども、思い切った御提案をいただいているというようにまず考えております。
　まず、緩和ケアについては、がん患者に対する緩和ケアは、麻薬等を用いて患者の身体的苦しみや精神的苦しみを緩和し、療養生活の質の向上を図っていく上で必要であると考えております。患者と家族にとって可能な限り質の高い療養生活を実現するためには、終末期だけでなく、治療の初期段階から積極的な治療と並行して痛みの除去等を行うことが重要と考えられております。そのため、早い時期から痛みの除去等を実施することの重要性について、研修の実施やマニュアルの普及等により医療従事者の認識を高めることを通じ、医療の現場において緩和ケアが適切に実施されていくことが必要である。
　百万人一日当たりの消費量をとりますと、オーストリアが二百四・〇、アメリカが百二十一、イギリスが五十一に対して、我が国は十七。大体ドイツと似たような数字と聞いておりますけれども、そういった意味では、諸外国で行われている緩和ケアというものにもう少し国全体が目を向けながらやっていくべきではないかという御提案をいただいた。私どももそうしたものを尊重しながらやっていかなきゃならないと思っております。
　もう一つは、がん治療につきまして、放射線治療や抗がん剤治療に比べて、我が国は手術の割合が高いとの御指摘がございました。患者の人生観や価値観が多様化していること、手術以外の治療法の成績も向上していることなどから、多様な選択肢から放射線治療を選択できるようにすることが重要であると考えており、放射線治療医の育成については、国立がんセンター等におけるがん専門医療指導者に対する研修コースを平成十八年度に新設をいたしました。がん診療連携拠点病院の医師の研修の拡充などを進めております。
　これから学会でもいろいろな議論をされることになると思いますけれども、法律をもってしっかりやれという話でございますので、まさに前向きな御提案をいただいた、このように考えております。
　実は、この問題も含めまして、これを一つ一つ読ませていただく中でも、私ども、まず文科省との連携が大変重要であるなと考えております。これは、厚生労働委員会の議論の中で文科省と関係することは多うございますけれども、特にこのがん対策についても、人材の育成から始まりまして、さまざまな形で文科省との連携。また、放射線治療等、治療機器、薬だけではなく機器という問題も絡んでまいりまして、経産省との連携というものも極めて重要な話になってくる。そういう意味では、先日、二階経産大臣、小坂文科大臣と会合を持ちまして、三省しっかり連携をとりながらやっていかなきゃならない。その位置づけとして法律というものを議論していただいているということについては、私どもとしては高く評価をさせていただきたいと思っております。
　一方で、各地域の状況でございますけれども、実は、私が就任いたしまして一番気になりましたのは、がんの連携拠点病院、すべての県ができているかというと、できていないということが第一。第二番目は、大学病院が入っていない。それでは、地域によってしっかりがん対策を練るといっても、大学病院が外れた中で本当に組めるのか。
　そういう意味では、厚生省の予算が流れていく先と文科省の予算が流れていく先と、何か分かれてやっているのか、このように、実は私、就任直後言いまして、文科大臣にお願い申し上げた。厚生省から流す通達だけれども、ひとつそっちからも通達出してくれというお願いを申し上げまして、ことしから多くの大学病院が参加をしてくれるようになりましたし、四十七都道府県がやっとスタート地点についてくれた、このように考えております。
　スタート地点についてくれたものを、もう少し理論づけてしっかりやれという法案の構成になっておりますので、こうしたものを体しながら我々もしっかりやっていかなきゃならない、このように考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　ぜひとも強力なリーダーシップで、本法案成立の暁には国民のためのがん対策を推進していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仙谷委員　本日から、民主党提出のがん対策基本法、そして与党提出のがん対策基本法ですか、日本のがん治療、そのシステムを大きく飛躍的に変えていこう、こういう法案が提出をされて、審議をされることになりました。
　個人的な感慨を言ってもしようがないのでありますが、改めて振り返ってみますと、二〇〇二年の五月二十九日に私がこの厚生労働委員会で、これは委員外でありましたけれども、患者の一人として質問をいたしました。そのときから約四年を経過して、ようやく法案が審議をされるという状況になっておるわけでございます。ある意味で感慨もひとしおだというふうに言ってもいいかもわかりません。
　先ほど山井委員の方から趣旨説明の中でお話をされました、尊敬する今井澄参議院議員は、私と同じ胃がんで、手術後多分一年半ぐらいで幽明境を異にしましたし、議員仲間でも相当数の方々が、この間お亡くなりになったわけであります。あるいは、この通常国会中にもお亡くなりになられた先輩の議員の方もいらっしゃるわけであります。
　私自身は、自分ががん患者になって、あと七カ月ぐらいでしょうか、卒業するまではそのぐらいの期間があるわけでありますが、このがん治療の現在持っている日本の問題点といいましょうか、抱えている問題点というのは、いろいろ教えられたり考えたりしておりまして、日本の医療のシステム全般が抱えている問題点、まさにそのものであるけれども、ある種、日々日進月歩が情報として流れる、患者にとっては治る可能性があるのではないかという希望がだんだん膨らむような日々が一方にあるということ。そしてまた、情報が耳に入ってくればくるほど、自分の置かれた状況について、自分を取り巻く医療の環境について矛盾を感じてくる。
　つまり、先端的と言っちゃなんでありますが、技術進歩とともに、人間の命が助かったりあるいは延命できたりする、あるいはクオリティー・オブ・ライフが保障されたりする領域が広がってくる。そしてそのことが、どうも私だけが保障されていない、我が家族だけが保障されていないのではないかという、客観的な状況がある分だけ、突出して問題点として今出てきているんだろうな、そんなふうにこの間感じてまいったところでございます。
　この政府・与党から出されました法案についても、その御尽力に心から敬意を払いたいと思いますし、その推進力になったのは、この四年間といいましょうか、三年間といいましょうか、数年間、患者の皆様方が、やはり自分のことだけではなくて、日本のがん難民大量発生と言われるような状況を何とかしなければならない、その思いでがん患者の方々が、あるいはその御家族の方々が、がん対策基本法といいましょうか、法整備あるいは情報センターあるいは未承認薬の使用というふうなことを掲げて運動をされた、その成果だと思います。
　しかし、これから申し上げますように、ここまで、先ほど斉藤鉄夫議員が、日本のがん治療の水準についてある種の自画自賛といいましょうか、そういうことをされたわけでありますが、患者の思いは必ずしもそうではない。そしてまた、医療の担当者も、熱心になさっていらっしゃるドクターの先生方や看護婦さん、この方々にお伺いすれば、大変もどかしい思いでこの十年間あるいは四、五年間の動向を見てきたと。現在、その四、五年間の遅々たる歩みについて、この延長線上で日本のがん治療が根本的、抜本的に飛躍的な改良、改善を遂げるというふうに、肯定的に、楽観的に見ていらっしゃる方というのはほとんどいないのではないかと私は考えております。
　そこで、まず、余り法案について細かく聞いてもなんでございますので、こういう点についての御感想を政府・与党、そして大臣からもお伺いします。
　昨年五月二十八日に、ＮＨＫ大阪ホールでがん患者大集会というものがございました。これは第一回と書いてあるんです、報告書を持ってまいりました。
　これは私も、私どもの所属議員も相当出席、参加をしたわけであります。このとき、いわばこの実行委員会の代表の三浦捷一さん、あるいは、パネルディスカッションに出席をされた癌と共に生きる会の会長の佐藤均さん、お二人はもう既にこの世にいません。そういう事態でありますが、このときに、尾辻厚生労働大臣がこの集会に出席をされて、これから政府もがん対策をいわば魂を込めて、全力を込めて、全力を振り絞って行うんだという趣旨の発言をしていただいたわけであります。
　その中でこういうくだりがございます。
　　そして最後になりますけれども、私が来る前に
その集会に来る前にという意味です、
　予算の話も出たそうですが、アメリカで六千六百七十五億円。日本百四十一億円。あまりにも少ないじゃないかというお話だったそうでございます。アメリカの六千六百七十五億円の内訳をよく見ておりませんから、単純には比較できないだろうと思いますが、しかし、日本の百四十一億円が決して多いとは言えない。はっきりいえば少ないと私も思っております。これは全力挙げて来年度予算で、がんばって増やしたいと思っておりますし、今日は実は一緒に民主党の先生方もお聞き頂いておりますから、これはもう超党派で一緒にがんばっていきたいというふうに思っております。
こういうふうに堂々たるメッセージを発したわけであります。
　その予算が、十八年度予算、この五月の後の七月からの概算要求等々を踏まえて、そして落ち着いたところが、先ほど山井議員が趣旨説明で申し上げましたような、百六十八億円だったと思いますが、そういう予算に落ち着いているわけであります。このことを指して、我々は、遅々たる歩みと。遅々として進んでいる、本当は進んでいないと言いたいのでありますが、進んでいる部分もあるので、遅々として進んでいると申し上げているわけであります。
　実際問題として、与党の方からもこの法案を出させることの意味、出すことによって何を今まで以上にといいましょうか、今までとは違ったレベルといいましょうか位相といいましょうか、そういうステージでがん治療というものをなさろうとしているのか。その点について、つまり、予算は一つだと思います、そういう観点からその点について、与党の鴨下委員、それから、川崎厚生労働大臣は別の角度からでも結構でございますけれども、お話をいただければと思います。
○鴨下議員　今仙谷先生の方から、ある意味で、御本人の経験も踏まえて、深い思いを聞かせていただいたわけであります。そして、私たち与党の方でも、今般、がん対策基本法、これを出させていただいたわけでありますけれども、民主党さんが出している法案と我々の中で議論させていただいた法案につきましては、多少書きぶりは違うようでありますけれども、基本的には、私は、貫いている精神は同一のものがあるんだろうというふうに思っております。
　そして、今仙谷先生、今まで日本のがん医療は進んでいないじゃないか、そして患者さんたちにとってさまざまな、ある意味で不満、不安、こういうようなものが蔓延しているじゃないか、こういうようなお話もございました。
　私も、個人的なことでありますけれども、昭和五十年に医学部を卒業して、医者になりまして、肺がんと白血病を専らとする教室に入りまして、最初の訓練は肺がんと白血病の治療に専念しておったわけでありますけれども、そのときから比べて、やはり患者さん中心の医療あるいは緩和ケアに対しての考え方、こういうようなものについてはある意味で相当進んではきたんだろうというふうに思います。ただ、それぞれ、患者さん一人一人の立場に立ってみれば、もっともっとというような思いがさらに募るということは、そのとおりだろうというふうに思っております。
　政府の中でも、今まで累次に、対がん十カ年総合戦略、こういうものを三次までやってきたというようなことでありますし、加えて、これから、がん対策推進アクションプラン二〇〇五、こういうものも策定して、大いにがんについてさらに進めていこう、こういうような姿勢があることは間違いないわけでありますけれども、私たち与党として議論をするときに、さて、それでは、どこにいわば不足の点があるのか、どれを重点的にさらに進めるべきか、こういうような議論をしてまいりました。
　その中で、一つはがんの予防、それから早期発見の推進ということでありますし、がんというのは、残念ながら、進行してしまえば不治の病でありますから、できるだけ早期に見つけて治療を敏速にする。こういうようなことでいえば、ある意味で、予防、早期発見に尽きるわけでございます。それをより推進していこうじゃないか。
　加えて、がんの医療水準の地域格差の問題でありますけれども、これは患者さんからもさまざまおっしゃられています。特に地方の病院でも、中央の、例えて言えばがんセンター、癌研病院、こういうようなものに匹敵するような、ある意味では高水準の治療が受けられるように、こういうようなことの均てん化という概念をもっともっと推進するべきだ、こういうような話がもう一つであります。
　加えて、がんの治療というのは、大体は施設の中、病院の中でしてきたわけでありますけれども、患者さんによっては、むしろ在宅、あるいは本人の希望に沿った形での在宅と施設の行き来、こういうようなことを含めた、ある意味で患者さんの意思に従った医療をどういうふうに推進するか、こういうようなことについてはまだまだ不十分なところがあるだろう、こういうことであります。
　加えて言えば、終末期といいますかターミナルの段階になったときに、緩和ケア、特に今まではキュアを中心とした医療が多かったわけでありまして、ケアについては甚だまだまだ十分でなかったところは確かだろうと思います。ですから、今回は、早期からケア、特に仙谷先生おっしゃっていたように、ＱＯＬを上げていくようなケアをどういうふうにしていくか、このことを法案の中で盛り込んでおこうと。
　そして、例えて言えば、検査の段階でも、厳しい検査があります、そうすると、実際には体がだるくなったり食欲が落ちたり、こういうようなことも早期の段階からあるわけでありますから、そういうものに対してもできるだけの手当てをしていこうじゃないか、こういうような意味での緩和医療の充実、こういうことも盛り込ませていただきました。
　加えて、先ほど提案者の斉藤先生からも話がありましたけれども、例えて言えば、放射線の専門家あるいは化学療法の専門家、こういうようなものもきちんとした形で充実していかなければいけない、こういうようなことを今政府がやってきた対がん戦略の中でも、もっともっと推進しなければいけない、こういうような趣旨で今回与党案として提案をさせていただいた、こういうような次第でございます。
○川崎国務大臣　与党、野党それぞれがん対策基本法を御提出いただきました。基本的に、私の立場から申し上げれば、当然与党と内閣は一体でやっておりますから、ことしのがん対策については、自民、公明そして私どもで、了解の中で一つの政策としてつくり上げてきた、これは間違いないと思っております。
　一方で、与党からもがん対策基本法という形で今日お示しをいただいたということは、簡単に言えば、閣議決定とどう違うんだということが一番大きいだろうと思います。そこは、私は、特にこれは与野党で基本法を出されて、最終的に院の意思としてまとまってまいりますれば、一小泉内閣、一自公政権ということではなくて、国の基本的な柱として位置づけられていくんだろう。
　そういう意味では、私どもの閣議決定は、今何をやるか、内閣として何に取り組むべきかということが中心でございますけれども、基本法としては、日本の国の理念としてがん対策に総力を投じていく、こういうことが決定をされるんだろう、そこが一番違いだろうかな。簡単に言えば、政権交代があってもこのがん対策というものは進められていく、そこに私自身は大きな違いがあるなと思っております。
　一方で、内容自体につきましては、私どもも進めてまいったところでございますけれども、今までの医療というものは、どちらかというと、学会なり大学なりの専門家の方々が、お考えになっていく方向に引っ張っていく。しかしながら、仙谷先生が触れられましたように、今回の基本法、両案見させていただいても、やはりがん患者の皆さん方や海外での状況というものと照らし合わせながら、我が国の医療が進むべき方向まで指し示しながらの御提言をいただいているんだろう、このように解しております。
　そういった意味では、私ども、こうした法案がまとまりますれば、その趣旨に沿いながら全力を挙げてまいりたいと思っております。
○鴨下議員　今仙谷先生がおっしゃっている問題は、まさに我々共通の問題だろうというふうに思っております。
　特に、専門家の養成という意味においては、医学部を出て、その後、今度は卒後の研修が必修になりました。そこからは厚生労働省の所管でありますから、一般的な医学の知識をある程度修めて、そして国家試験を通って、その後に、きちんとした専門医としての養成コースに入っていけばいいんだろうというふうに私は思っております。
　ただ、そこに加えて、例えて言えば、文部省所管の独法の大学あるいは大学病院、そして厚生省所管のさまざまな病院、こういうようなものがうまく連携して専門医を育てていくというようなことについては私も問題を共有しておりますので、これからまだ時間は多少ございますから、そういう中で少しお互いに知恵を出さないといけないところなんだろうというふうに思っております。
　多分、実際に病を患って待っていらっしゃる患者さんにとってみれば、安心してかかれる専門家がどこにいて、そして、自分に対してどういう治療をしてくれるのかというようなことについては、一番の関心事であるし、切望していることだろうと思いますので、それをこの法案、両党、与党そして民主党から出ているわけでありますけれども、問題意識は一緒だろうというふうに思っておりますので、ぜひ、これからその問題をどういうふうに収れんしていくかというようなことも含めて、多少時間がございますので、協議をさせていただければというふうに思っております。
○仙谷委員　もう一つの問題、寺田稔委員が提起した検診の問題でございます。
　これは実は、まだまだレベルが低い検診が行われておったわけでありますが、健診の中での検診、つまり健康診査の中でのがん検診ということでありますが、これも地域によって大変ばらつきがあります。これは予算の使い方を見れば一目瞭然でございます。自治体の予算の使い方を見れば一目瞭然。それも都道府県の予算であります。つまり、これは都道府県にとっては任意の事業であります。従来は、老人保健法の老健事業として行っておったわけでありますから市町村の事業であったわけですが、県にとっては任意の事業であります。これは極めてばらつきがある。レベルが余り高くない。
　例えば、これは女性にとっての乳がんマンモグラフィー併用検診を進めるんだ、それから、男性、女性にとっての肺がん、これはヘリカルＣＴを使っての検診を進めるというふうな、ちょっと特化した目標でこの問題というのは取り組む必要があると私は思っております。そういうことも、法律に基づいた、ちゃんとしたがん治療の基本計画の中に書いて、その助成も国がやりませんと、今のようなばらばらの事態になると思います。
　もう一つだけ、ある意味でのプラスの方向の話を私の方からお話を申し上げて、ひとつ厚生労働省も、予算獲得と同時に、そういう思いで頑張っていただきたいと思うのは、先ほど申し上げました乳がん検診は今、富山県が非常に突出しております。それから、県立のがんセンターでは静岡県が突出をしております。ここは相談センターにも約一億円ぐらいお金をかけているということであります。緩和ケアは広島県が先頭を切って走っている、地域の緩和ケアのシステムも先頭を切って走っているということであります。
　均てん化の問題というのは、主に何か東京からすべてに均等に恩恵を滴らせるというふうなイメージがどうも霞が関にはあって、よくないんじゃないかと私は思うんですが、地域での、あるいは地方での先進的な事例をまさに全国的に均てんする、こういう発想を持って、いい成果を上げているところの分は大いにそれを模範として、厚生省の方が今度は予算をつけて進めさせるということに取り組んでいただきたいということをお願いしまして、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○田名部委員　民主党の田名部匡代でございます。
　先日までここで医療制度改革についての審議が行われていたわけでありますけれども、まさに今あちこちで聞かれるように、格差、この格差というものが医療においてもどんどん大きくなっているのではないかということを、私自身、その審議の最中にも痛感をいたしたわけであります。
　地域格差というのはもちろんでありますけれども、個人が知り得る情報、個人を取り巻く環境、体制、そういったものが、かかる病院だとか、また、住む地域によって大きく違うわけであります。どこに生まれても、また、どこに住んでいても平等に与えられる、つまり、同じ病気で治る人と治らない人、また、不安や苦痛、痛みといったものが大きい人とそうではない人、納得の医療が受けられる人と受けられない人というような医療の格差、健康格差、強いて言えば命の格差というものがあってはならない、そういう格差がない社会をつくっていかなければならないというふうに考えております。
　時間がありませんので、余り長くは申し上げませんけれども、このがん対策というものは、私たちがここで審議をする以上に、その当事者、また御家族にとっては大きな期待であり、一刻も早く成立をさせてほしい、そういう願いがこもっているんじゃないか、そういう祈るような思いでこの審議を見ているのじゃないか、そう思っております。与野党を超えて互いに真剣な議論を交わしながら、国民のために、また患者さんのためになる、いい法律の成立に向けて議論を深めていきたい、そのように思っております。
　まず初めにお聞きしますが、基本的なことから民主党に伺います。なぜがんを取り上げたのか。つまり、政府はがん対策推進アクションプラン二〇〇五を実施しておりますし、また与党は、これまでの政府の取り組みをみずからは評価をしているわけであります。それは、今回出されました与党案の「目的」、第一条にも明記されています。読み上げますと、「我が国においてこれまでの取組により大きく進展し、多くの成果を収めてきたがん対策について、高齢化の進展等に伴い、その一層の充実を図ることの重要性が増大している」というふうに明記されているわけであります。
　しかし、この評価、取り組みというものが本当に成果を上げてきたのかなと申しますと、厚生労働省のデータを見れば明らかでありまして、がんで亡くなる患者さん、がんの死亡率というのは年々ふえているわけであります。
　そこで、今回民主党ががん対策基本法を提出した理由、その目的というものをまず伺いたいと思います。
○古川（元）議員　お答えいたします。
　私どもがこのがん対策基本法を提出した目的といいますか思いは、まさに、がん患者そしてその家族の皆様方の命の叫びにきちんと政治はこたえていかなければならない、そのように考えたからでございます。
　本日、先日参議院の本会議場で、みずからがんと闘っておられることを告白されました山本参議院議員も傍聴に来ておられますけれども、がんと闘っておられる患者の皆さん方、そしてその家族の皆様方、日々命との闘いを続けておられるわけであります。
　そういう中で、日本のがん治療をめぐる環境が先ほどの仙谷委員のお話にありましたように、遅々として進んでおるという状況、この状況を思い切って打破して、そして大きく飛躍をさせていかなければならない、そういうことをしなければ、こうしたがん患者やその家族の皆様方の命の叫びにこたえることはできない、そしてそれができなければ、命を救うことが政治家の仕事である、その一番基本のことを私たちはできない、そう思ったから、私どもこの法案を提案させていただいたわけでございます。
○田名部委員　そこで、この民主党案ですけれども、がん対策推進本部を設置するということを書いてあるわけです。
　ただ、現在、厚生労働省にがん対策推進本部というものが設置をされております。民主党案では、これを総理大臣を長とした対策本部の設置というふうになっておりますけれども、この理由をお聞かせください。