Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（川合淳二君）　お尋ねでございますが、まず小麦でございますが、これは先生御承知のように、政府の売り渡し価格は、国内産麦と輸入麦のコストの価格、あるいは消費者米価との関係、その他経済事情を総合的に勘案して決めるということになっておりまして、為替レートの変動等によりまして、輸入小麦の価格変動が直ちに政府の売り渡し価格に反映するという仕組みにはなっておりません。むしろ海外の価格変動などを遮断して消費者価格への安定を図るという観点に立って決定されております。例えば昭和四十七年に国際相場が高騰したときにも直ちには引き上げを行わず、三年間にわたりまして約二千五百億円の財政負担をしながら国内価格の安定を図ったというようなことをしております。
　先ほどちょっと食パンの話などが出ましたが、六十一年度の為替の差益を政府の売り渡し価格を通じてもし消費者に還元するというようにした場合でございますが、麦製品の価格に及ぼす影響は、例えば食パンでございますと一斤につき一円七十銭、あるいはゆでめんで計算いたしますと六十銭というような程度でございます。これを、実態といたしまして百万を超える企業とか商店あるいは飲食店等から成ります流通段階を通じまして確実に消費者に還元させるということは極めて難しいというふうに考えております。したがいまして、六十一年度の為替差益が発生した場合には、食糧管理のために既に多額の財政負担を行っているわけでございますので、従来と同様に食管の特別会計への一般会計の補てんが軽減されるということによりまして、間接的ではありますが納税者の負担が軽減されるという形で還元を行うことが適当ではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、牛肉につきましては、先ほど総合経済対策の中で御説明があった形で還元をするということをやっておるわけでございます。
　それから、えさ価格についてお話がございましたが、これにつきましては、原則として六カ月ごとに価格設定を行っておりまして、為替レートあるいは国際価格というものが適正な価格形成に反映できますように関係のところを指導を行ってきておるところでございます。実際には最近の価格は、一昨年の七月以降連続五回にわたりまして値下げが行われておりまして、約二〇％下がっているという現状にあります。
　それから、大豆につきましては、これは御承知のように民間の取扱物資でありますので、還元問題につきましては、原則的には市場における自由な競争を通じて価格が形成されるということでございます。
　農水省といたしましても、今後の価格動向を十分注視いたしまして、必要に応じまして実情を聞くなどの措置をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○竹田四郎君　結局は下がらぬということですな、一言で言えば、庶民の言葉で言えば下がらぬじゃないかと、私はこういうことだと思うんですよね。片方で賃金がかなり上がっているという状態ならそれもいいでしょう。そして外国からは盛んに内需拡大をしろ、内需拡大をしろといったって内需の拡大のしようがないじゃないですか。電力・ガスの円高差益の一部分をやるといったってこれ大したことじゃないですわな、設備投資へ向けるといったって。それが大きく内需拡大して、外国からもなるほど日本は物をたくさん買ってくれるようになったと、貿易黒字も減少していくんだというような確信を与えるようなもの何一つないじゃないですか。これじゃ、とてもじゃないですが、サミットでまた突き上げられるということにどうもなりそうな感じがしてしようがないんですがね。この辺は、大臣ね、ドルが高くて円安になったときは物すぐ上がるんですよ、何だって。今度は逆になったとか説明受けたって何が下がるのかさっぱりわからぬと、これじゃ国民納得しませんよ。片方じゃそれで非常に苦しんでいる人が非常に多いんですから。そして片方ではマネーゲームで株でもうけ、土地でもうけている人がごろごろいると。これじゃ、とても内需拡大をしろと言って国民に協力を求めても私は無理だと思うんですがね。その辺はもう少し、企画庁は実際の実動部隊を持っている役所じゃないですけれども、その辺は平泉さんの例のどすのきいた意見でもう少しリードをすべきじゃないですか、と私は思うんですがね、どうですか。
○国務大臣（平泉渉君）　大分厳しい御意見を賜ったわけでございますが、確かにいわゆる食料品、農産物につきましては、自民党のみならず社会党の皆さんも含めまして、我が国の農林政策というものが形成されております中で、なかなか輸入価格が直ちに反映しないというシステムになっていることはもう先生大変よく御存じのとおりでございます。しかし、その問題を除きますと、この問題につきましてはもちろんできる限り、いわゆる食管とか牛肉のような特別な法律による制度がございますものを除きますと、努めてそういうものが価格に反映される。殊に今度、今回の総合経済対策の末尾に表がございますが、「輸入消費財価格動向等調査対象品目」というので三十七品目にわたって完全に追跡調査をいたすと、それはちょっと読み上げますと「マグロ　サケ　タコ　エピ　食肉加工品」云々と、こうあるわけです。そういうものにつきましては、それは食料品でも十分に調査をいたすということを今度お約束をいたしておるわけでございます。
　また、先ほど調整局長から輸出と輸入のそれぞれの円高差益による我が国におけるポテンシャルな可能性としてのＧＮＰがふえるであろうというこの部分が説明がされたわけでございますが、これは私は、もうあらゆる政策手段を動員してこの部分の実質的にＧＮＰがふえるような状況に持っていく、こういうことが極めて重要であると考えておるわけでございまして、何もないじゃないかとおっしゃいますが、私は必ずこのメリットがあらわれてくると、私ども繰り返し国会で実質四％の経済成長は可能であると申し上げておるわけでございますが、これはもちろん何もしなくて出てくる、こういうわけじゃございませんので、経済政策のすべての手段を動員し、各省庁が本当に努力をしてこういう円高のメリットを十分に発揮しなければこれはできないことである、かように思っておるわけでございますので、御理解のほどをお願いを申し上げる次第でございます。
○竹田四郎君　大臣、ひとつ、前川さんがやっている前川委員会の経構研の報告書というのが出ているわけでありますけれども、まあ、この内容はこれから細かく各省でやっていかれると思うんですが、私はこれ読んで、非常に国際協調のためのということでありますから、ある意味では当然だろうと思うんですけれども、かなり大胆なことが書いてあるわけですね。例えば、農産物などもある程度日本を犠牲にしてほかから買ったらいいじゃないか、こういう意見もありますし、あるいは生産費で日本が高いというようなものはもうどんどんほかへ移したらいいじゃないか、こういうようなことをかなり大胆に提言しているんですが、しかも、それには前川さん自体、相当内部ではできにくいから外力によってこれをやっていかなければとてもできないだろう、こういうようなことを書いてありますけれども、この辺は一体どうなんでしょうか、どんなふうなお考えですか。
○国務大臣（平泉渉君）　まだこの報告書を政府といたしまして受けとめた直後の段階でございますので、どこで私が立ち入った政府としての感触を申し上げるというのはいささか早過ぎるわけでございます。
　ただ、先般、御承知のとおり、このことを、この報告を受けとめました経済対策閣僚会議では、中曽根総理大臣みずから、これは中学生がエベレストに登るほど難しい事業であるが、何としてもこれを実施しなきゃならぬ、こういう発言をされたわけでございますし、また、引き続きました閣議の席でも再度総理は言及をされまして、何としてもこれは日本の命運にかかわる問題であるから、今回の我が国の経済構造の改変ということにつきましては各省庁全力を挙げて協力してもらいたい、こういう御発言もありました。私ども、これは自民党・政府ということだけでなしに、これは本当に国会の皆さま全体の御協力をいただきまして、このまさに我が国の運命のかかわる重要な問題であるということで、これを時間的にどの程度の時間でこれが可能であるか、すぐできるものもあるかもしれません。また、大変時間のかかるものもあるかもしれませんが、いずれにせよそんな時間はないと思うんですね。そういう意味におきまして、私どもは相当の決意を持ってこの報告書の趣旨というものを実現する方途を考えていかなきゃならぬ、かように今のところ考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　大蔵省に聞くんですが、これも随分大胆なことが書いてあるわけですね。「上記の原則に照らし、貯蓄優遇税制については、非課税貯蓄制度の廃止を含め、」、こう書いてあるんですが、これは大蔵省はどういうふうにお考えですか、この点は。
○説明員（塩田薫範君）　先生御指摘の非課税貯蓄の問題でございますけれども、御承知のように、現在、税御調査会におきまして税制の全般的な見直し作業を行っていただいているところでございますが、利子配当所得の課税のあり方につきましても、こういった所得の持つ特異性あるいは金融の国際化、自由化の進展、そういったさまざまな事情を配慮しつつ、幅広い角度から検討がこれから進めていただけるものというふうに考えております。私どもとしては、その検討結果を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　一つ一つこれ取り上げて聞いたところてしょうがないと思いますけれども、こういう総合経済対策あるいはこの前川報告、こういうもので果たして日本の貿易黒字ですね、こういうものは解消していって均衡がとれるという、そういう見通しというのはあるんですか。これは私は、恐らくこういうことをなさっても、結局は日本の貿易黒字というのはなくならない、こういうふうに思いますけれども、これは赤羽さん、どのくらいのタームを置けば大体均衡できるという計算でこういうものをおつくりになっているんですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　私、この作業を下請したわけじゃないものですから、私にこの報告書につきましての解説と言われましても困るわけでありますけれども、日本経済といたしまして五百億ドルを超えるような黒字というものは、これは世界経済の中で続けていくわけにいかない、したがって、これを減らす方向であらゆる努力を払っていく、こういうことで努力をしなければいけないという認識は非常に正しい認識だと考えておるところであります。
○竹田四郎君　確かにあなたはこれを一つ一つ下請してやっているわけじゃないんですけれども、経済企画庁としてはそういう全体の経済の均衡ある発展を考えていく役所でしょう。実行は別としても、企画的にはやっていく役所が経済企画庁だと思うんですね。ですから、やはりあなたの方は、例えば今、貿易の黒字減らしをやっていくにはこういうようなことをしたらどうか、ああいうことをしたらどうかという、発表するしないは別としても、常に考えていらっしゃる役所だろうと私は思うんですね。ですから、私がつくったんでないからわかりませんと言われると、これは私どもの方でもって聞く場所ないわけですよね。ですから、余りそういうお答えの仕方をなさらないで、もう少し懇切にひとつお答えをいただきたいと私は思うんです。率直に言って日本の貿易黒字というのはなくならないだろう、かなり高い額というものを常に持っていくだろうと私も思うんですよ。そんな均衡するなんということは恐らくないだろうな、こう思いますよ。
　そこで、ずっとこの貿易摩擦というのを見ておりますと、やっぱり先進国の間の貿易摩擦というのが一番際立って出ているわけですね。日米、それから日本とＥＣ、ここが一番強く私は出ていると思うんですよ。日本として、やっぱり私はもっと日本のマーケットというのを広く、深くしていく国際経済政策というものをこれからとっていかなくちゃいかぬ、貿易などもそういうことをしていかなくちゃいかぬだろうと思いますね。ですから、せっかく経済協力をたくさんやっても、マルコスやイメルダの財産になっちゃうんじゃこれは困るんですね。実際そこの経済が力がついて、日本との貿易が友好的に進んでいくような対応というものが、私はこれは必要だと思うんですよ。
　そこで、どうなんですか、もう少し日本政府として日本の市場をもっと広げていく、深くつくっていくという、そういう考え方というものをお持ちになる必要はないんでしょうか。それはきょうあすつくれということじゃございませんよ。ある相当なタームというものを見て、そして、その間にやはり日本の市場を広げる、これが必要だと思うんですね。それでないと今のようなけんかばかりやっているようなことに、国際的な経済関係に私はなってしまうんじゃないかと思うんです。そういう意味でも、私は、例えば開発途上国などをもう少し面倒を見て、そして個々の経済力を高めていくことにもっと積極的に私はなるべきだと考えますね。
　それからあるいは、自民党政府さんは大変お嫌いかもしれませんけれども、やっぱり東西の壁などというものをもっと取っ払う努力をなさっていく。今の自由貿易体制の枠をもっと広げていく。ココムなどというようなものに縛られて大変日本の国はいるわけでありますけれども、これは日本みずからを縛っていることになっているわけですね。場合によれば、アメリカによって日米の貿易戦争にこれが使われているというようなこともあるわけですね、光ファイバーのことなどはまさにそういうことであったと私は思いますけれども。そういう意味で、もう少し日本の貿易構造を変えていく、市場構造を変えていくという付近のことはお考えにならないんですか。これは大臣か局長のお答えをいただきたいですな。
○政府委員（赤羽隆夫君）　経済摩擦の解消、これに向けまして政府が従来努力をしてきておりますのは幾つかの柱があると思います。
　五つぐらいすぐに思い浮かぶわけでございますけれども、まず第一は日本の市場開放ということでございます。これにつきましては、昨年アクションプログラム・市場アクセス改善のためのアクションプログラムというのを策定をいたしました。それを現在、着実にかつできるだけ前倒しで実行する、この努力を続けているところでございます。これが第一の柱。
　第二番目の柱、今は円高になりまして、円高のデメリット、こういうことで国内的には問題を起こしているわけでありますけれども、昨年の秋口ぐらいまでで申しますと、やはりドルが高過ぎる、円が安い、それぞれ競争力、経済の実力を反映しない過大なドル、それから割安な円、こういうことがございました。そのために日本に対する外国製品の輸入が困難になっていた、こういうことでございまして、円・ドル為替レートの調整、これが必要であると言われておりましたけれども、これは済んでいるということだと思います。
　それから三番目の柱といたしましては、国内のマーケット、日本の国内市場を広くする。第一の柱、それから第二の柱というものが日本市場へのアクセスを改善するわけですけれども、日本の市場自体、国内市場自体を大きくするということで内需拡大の努力というのが続けられている。これが三番目の柱でございます。
　それから四番目の柱と申しますのは、一、二、三に比べますとやや細いけれども、やはり重要な柱でございまして、外国のビジネスマンが、せっかく開かれ、かつ内需拡大ということでマーケットを大きくする努力をしております日本市場、これに売り込むための努力をしてもらわなければ困る。日本人の趣味に合った、そういう製品をつくって売り込みの努力をしてもらわなければ困る。これが四番目であります。この点につきましては、その必要性というのを訴えているということです。
　それから五番目の柱、これは日本の消費性向と申しますか、輸入品に対する消費性向、つまり輸入性向を高める必要がある。こういうことで、消費者あるいは企業に対しまして、できるだけ輸入品、これが国民の選択の余地を広げるんだ、そういう点から見て、輸入性向を高めるような、そういうお願いと申しますか、消費者啓発と申しますか、企業に対する指導と申しますか、そういうことをやってきているということでございます。日本に対しますところの外国の品物を入れる、こういうこととしては、今申し上げました五つの柱があって、政策をやってきているわけでありますけれども、これに加えまして、先生も御指摘の経済協力、こういったような点で、発展途上国に対して援助をする。その中には技術協力なども入っているわけでありますから、それによって発展途上国が日本市場に対して売り込む、日本市場にふさわしい、売れるような商品等を生産するためのお手伝いもしている、こういうことだと思います。
　ココムの問題などを御指摘になりましたけれども、これはむしろ経済問題ではないというふうに私ども理解をしておりますので、これにつきましては私からお答えしにくい点であると考えますので、お許しを願いたいと思います。
○竹田四郎君　もう時間がないからあれですけれども、四つほどあなた、柱を言われたんですけれども、そういうことを踏まえた上で私は次の問題を出したわけですから、そういうことがうまくいけば、内需拡大で貿易摩擦はなくなっているわけでありますし、またなくなるという確信を私どもが持つことができると思うのですが、そういうことができないからいろいろなことを私申し上げているわけですから御承知おきをいただきたいと、こう思います。
　そこで、大臣ね、私は緊急避難措置的なものとして、余り黒字がふえるということになれば、やっぱり輸出課徴金制度というような緊急避難的な措置というものを発動、常に発動するというわけじゃありませんけれども、あみ時期は考えなくちゃいけないんじゃないか、そういう緊急措置をとっておく、こういうようなこともやっぱりしておかなければいけないんじゃないかというのが私の考え方です。これ何回か私もそういうことは申し上げているわけでありますけれども、非常にさらに貿易黒字がふえるというようなことならば一定時期だけそれを適用するということがあってもいいじゃないか、幾ら自由貿易だったって必ずしも自由貿易じゃないわけでありますから、そういうふうにされたらいかがかという案を、提案を一つ申し上げます。
　それから、もう一つは中曽根さんは円高差益でまるで減税をやったと局じような効果があるということを盛んにおっしゃっているんですが、私はほとんどないだろうと思います。まあ、ゼロとは思いませんけれども、経企庁でもおっしゃっているので〇・四％か〇・五％ぐらいのアップにはなるとおっしゃっているんですが、そこまでいくかどうかわかりませんけれども、そういう数字を出されておりますから、若干はふえるだろうと思いますけれども。それから、公共事業の前倒しもいいんですけれども、これはもう御承知のように契約だけは前倒ししたって仕事は進んでいかないんですよね。後の補正予算というものが保証されてなければ進んでいかないと私は思うのですが、これは大臣にお聞きしたいんですが、竹下さんも予算を審議中に補正などということは口にするわけにはいきませんと、こういうことをことしは特におっしゃっておられたわけなんですけれども、予算も無事に四日の日に上がったわけですから、もうそういう拘束はないと思うのですが、その辺では補正予算というものを考えてもいいではないか、かなり早期に考えてもいいではないかと思うのですけれども、これは長官はどんなふうなお考えですか。その二点をひとつ質問して終わりたいと思います。
○国務大臣（平泉渉君）　輸出課徴金という問題は前から各方面でいろいろ議論されておる問題でございますが、これはなかなか国際的にもいろいろな議論を呼ぶ御提案でもございますので、今後とも私どもは今回の為替調整というものが、私は我が国の輸出貿易状況に対しては相当の効果が出てまいる、また逆に言えば、だからこそ国内的には相当のデフレの問題があるというふうに見ておるわけでございますが、いずれにせよ問題の推移は十分注意をしていかなければならぬ問題でございますので、問題の推移を見ながら先生の御提案なども十分参考にさしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、補正予算云々の問題、これは大蔵大臣の管轄のことでございますから、私がここでちょっと申し上げるのはいささかどうかと思うわけでございますが、私どもいずれにしましても今回の総合経済対策などを通じまして景気の維持、拡大というものに対してはできる限りの努力を図っていかなきゃならぬ、もちろん財政の問題というものも非常に今財政困難な状況でございますので、非常に私どもとしては財政面については十分なことが必ずしもできかねておるということは先生よく御存じのとおりでございますが、そういう中で、私どもとしてはできる限りのやはり努力をしなきゃならぬという気持ちは政府としては持っておるわけでございまして、まだ新年度に入うて間もなくのことでございますので、今後の景気の推移というものはできる限りよく慎重に、またかつ綿密にフォローしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○松岡満寿男君　四月七日に「国際協調のための経済構造調整研究会」の報告書が出まして、翌日総合経済対策が発表されたわけでありまして、本日、長官から御説明をいただいたところでありますけれども、六十年度の貿易黒字が五百二十六億ドル、昨年に比べて五〇％増という状況であります。Ｊカーブ効果によりましてそういう輸出が、貿易黒字がふえちゃったというような厳しい状況でありまするし、同時に東京サミット、さらに本年は十一月にアメリカの中間選挙等控えておるわけでありまして、そういう中におきまして今回の総合経済対策、まことにタイムリーであったと思います。そして、国内を見ますると、円高によりまして中小企業あるいは基礎素材産業、あらゆる分野におきまして大きな影響が出てきておる。片方では、国会でも論議を重ねてまいりましたような円高差益についての還元を一体どうするんだという状況の中でありますから、先ほど竹田先生の方から、赤羽局長が非常に気が長いというお話でありましたけれども、これはやはり各省の意見を総合調整していくというのは大変御苦労な仕事であっただろうと思うんです。そしてまた、円高のデメリットというのは面接的にすぐこう出てくるわけですけれども、メリットというものは非常にすぐ出てこない、市場メカニズムを通していろんな形で出てくるというようなものでありまして、効果が非常に遅いという点でありますから、なかなかこの対策というのは難しい問題があるわけでありますけれども、そういう中におきまして非常に適切なタイムリーな施策であるというふうに評価をいたしておるところであります。
　しかしながら、内容につきましていろいろと質疑をいたしてみたいというふうに考えておるわけですけれども、まず私的諮問機関とは申しましても、経済構造調整研究会、これは正式に政府としても推進体制を、協議体制を整えていくということでありまするし、同時にアメリカ側も非常にこれについての評価をいたしておりますですね。シュルツ長官を初めといたしまして、本日の新聞見ますると、シグール次官補も、非常に歴史的な政策転換だという評価をしておるようであります。しかしながら、この総合経済対策についての評価でございますね、海外の評価というものが我々の目や耳には入ってこないわけでありますけれども、この辺はどのような評価がなされておるか、情報があればひとつまず伺ってみたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　総合経済対策、四月の八日に決定になったわけでございますけれども、その当日の夕刻、私どもの局の審議官が外国記者クラブに説明をいたしました。また、在外公館等を通じ諸外国政府に対する説明を今行っているところでございます。ただ、これに対しますところの諸外国、特に外国政府の反応というのはまだ届いておりません。私どもといたしましては我が国の内需拡大の努力が経済の拡大均衡を通じまして世界経済にも好ましい影響を及ぼす、こういう理解を外国の皆さんがしていただけるものと期待しているところでございます。
○松岡満寿男君　この総合経済対策について我々も説明を受けた段階で、大体こういう対策を立てればどの程度の波及効果があるとか、あるいはＧＮＰに対する影響はどうだというような御説明が過去はあったわけですけれども、今回ないということで議論したことがあるわけですけれども、長官は〇・四、五％ということをどこかでお話しされましたし、企画庁も正式に〇・六、七という数字を出しておられるようでありますけれども、これはそういうＧＮＰに対する貢献度、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　四月八日の総合対策を決定いたしました経済対策閣僚会議の席上、総理から御指示がございまして、上期中、秋口ぐらいまでのＧＮＰに対する効果を試算するように、こういう御指示がございました。それにこたえまして私どもが試算をいたしましたものを昨日発表をいたしました。それによりますと、上期中の効果ということで、ＧＮＰに対しまして大体〇・六あるいは〇・七程度の効果があるものと、こういうことで発表さしていただいたわけでございます。もちろん前倒しといったような項目が入ってございます。したがいまして、これを上期において〇・六ないし〇・七だから年間はその倍になるのか、こういうことになりますと、そうはならないわけでございます。したがいまして、上期だけでの効果を試算したものと、こういうふうに御理解願えれば幸いでございます。
○松岡満寿男君　本年のＧＮＰ四％実質成長という計画でいろんな施策を推進しておられるわけですけれども、当初からやはりこれについては、民間の見方というものは低めに出ておったわけですね。この前もちょっと御説明を伺ったときに、今回は原油価格とかの値下がりであるとか金利、二回ほど公定歩合下げましたし、欧米の状況もかなりいいというような御説明もあったわけですけれども、今回の円高は非常に急ピッチでありましたね。そして、同時に五十二、三年のときには、現在より欧米の経済状況というのは非常に好況だったと思うんですよ。さらに、その後に円安がずっと続いてきたという条件がありましたね。そういうのに比べますと、今回諸外国の状況でありますとか考えましても、企業の方がそういう価格に円高分を転嫁できない、前回ほとんど九〇％以上が転嫁できているわけですけれども、現状は非常に厳しい状況じゃないかと思うんです。
　そういう中で、例えば四％を維持すれば、例えば基礎産業である鉄鋼は一応一億トン体制、これが損益分岐点になっていますね。維持できるかできないかという瀬戸際であるとか、いろんな波及効果がマクロの段階で出てくるわけですよ。だから、この四％をどんなことがあっても維持したいと、先ほど長官もそういうお話があったわけですけれども、私はどうもこの経済対策の前段を見ましても、その拡大テンポはさらに緩やかになっているが、全体として拡大傾向が続いているという現状の景況についての認識ですよ。これがどうもちょっと私どもの実感から見ると多少問題がありはしないかという感じがするんです。
　御承知のように、先月ですか、百人の社長の景気に対する見通しについてのアンケートをやった調査がございますね。ほとんどがやはり景気は下降局面だとか停滞だということを言っておる。今回の、先ほどベースアップの話も出ましたけれどもＩＭＦ・ＪＣの特に鉄につきましては史上過去最低の二・六六％という形での妥結になってきているということは、やはり企業全体としては非常に悪いと、これから先、経営者もそういう見方をはっきりしておるわけです。ですから、この四％というのを推進するためには相当な努力をしていかなければいけない。しかし、そのスタートである政府の総合経済対策の景気の現況に対する見方というものが現実と離れていると、これは大変な事態になるわけでありまして、その点につきましての基本的なお考えをひとつ長官の方からお伺いをいたしたいと思うんです。
○国務大臣（平泉渉君）　詳しいことは事務当局から御答弁をさせますが、私ども大変今先生のおっしゃる御心配はよくわかるわけでございまして、私も福井県でございますから、輸出産地というような面もございまして、大変先行きの景気状況については心配をいたしております。また、つい三日ほど前でございますが、関西の経済界との懇談会を経企庁がやっておりまして、私も参りまして関経連の会長以下大阪商工会議所の皆さんとも懇談をいたしました。ここも伝統的に輸出関連産業の発達している地域でございますし、大変景況感についての御心配がある。かようなことで、今先生の御指摘になっておられるような問題、また今回の春闘の中の動き、各企業の動きなどにつきましても、十分私どもは注意して見ていかなきゃならぬと思っておるわけでございます。
　まさにそのような問題があることが今回の総合経済政策というものを一刻も早くつくらなければならぬ、また出さなければならぬ、実行しなきゃならぬ、こういうことになったわけでございまして、総理も大変督促をされまして、まさに前倒しのことがあるものですから、予算中は予算がまだ成立するまでは発表に至らなかったわけでございますが、一刻も早くこの円高対策というものはしっかりと手を打たなきゃならぬ、こういうことで私どもも認識は一致しておるわけでございます。
　私どもは、まだ今年度に入ったばかりでございますので、まさに早期の段階において手を打っていく、そして、これからの一年間というものを通じて四％の実質成長というものを確保する手だては十分にあるんではあるまいか。後半期に入ってはもちろん円高差益というようなものが十分還元されてくるであろうし、また非製造業分野における投資の拡大ということも十分見込まれるのじゃないか。
　また、全般附に見て物価の安定からくる所得の増大による消費需要というものも起こってくるのではないか。かようなことを私どもは十分考慮に入れておるわけでございます。
　いずれにせよいろいろな御心配の点もよく私どもも承知をいたしておりますので、経済運営には万遺漏なきを期していかなければならない重大な局面であり、また大事な段階である、かように認識をしておるわけでございます。
○松岡満寿男君　大臣も地元にはそういう産地を控えておられるわけですから、十分な御認識をいただいておると思うんですけれども、今回は前回の円高の時点と違いますことは、やはり海外の環境というものが変わってきているし、同時に中進国の成長というものもあるだろうと思うんです。そういうものをやはり直接いろいろな形で、燕の洋食器なんかにつきましては、韓国、台湾に非常に押されてきている。鉄なんかにつきましても、政策的にドルに対してウォン安ということをやっておるわけですから、一〇％ぐらい安くしてやっている。そうすると、相当な圧力で燕の洋食器も取られちゃっているというような状況があるわけですね。
　加えて、前回に比べて外国は総体的に安定成長に移行しておりますから、なかなか輸出環境は厳しい。そういうところで、それは輸出課徴金なんか加えたらこれは大変な事態に私はなるだろうと思うんです。
　ですから、そういう日本の産業全体を揺るがすような大きな時期に遭遇をしてきている。しかも、その中で、いわゆる外需依存型から内需依存という形あるいは産業構造というものを大きく変えていかなきゃいけない。
　ですから、私はむしろこの総合経済対策の中に中小企業対策を入れていただいたのも結構ですけれども、やはり当面困っておる大企業、基礎素材型産業を中心として円高の影響を受けて四苦八苦しておる産業もあるわけです。そういうような産業構造の転換というものを強いられている。そういうものに対する総合的な、しかも的確な対応というものも、私はこれは当然入れていただきたかったわけでありますけれども、これはまた別の機会に譲りたいと思うんです。そういう厳しい状況認識というものを当然やはり企画庁としてもお持ちだろうと思うんですけれども、その点についてもう一回御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　現在の状況、景気の現状といいますか、というのは、やはり拡大傾向にあるとは思いますけれども、そのスピードはさらに緩やかになっている。こういうことでございまして、円高のデフレ効果というのが出ている段階だと思います。
　その一つのあらわれが生産活動が、鉱工業生産が弱含み状況に推移している、こういう点にあらわれていると思います。さらに、極めて急激にやってまいりました円高、余りにもそのスピードが早いために、これに対しまして、特に中小企業におきましての対応ができない、こういう状況にある、こういうことでありますから、それに対しまして予算成立をきっかけといたしまして総合経済対策を打った、こういうことでございます。この総合経済対策というのは、全体としてやはりマクロの政策、こういうことでございまして、ミクロの政策、これにつきましても現段階でできることはできるだけきめ細かく入れておるわけでありますけれども、なお、総合経済対策というこの範囲内ではカバーできないでいる点もまた多かろうか、こういうふうに考えております。それぞれにつきましてさらに関係当局のきめ細かい対応が必要ではないかと考えます。
○松岡満寿男君　公共事業等の施行促進の問題でありますけれども、今回過去最高を上回る恐らく八〇％ぐらいの公共事業関係費を上期に集中しようというようなことであろうと思うんですけれども、御承知と思いますけれども、一般会計の中での公共事業関係費というのはこの数年ほとんど変わっていない、横ばいなんですよね。五十四年から六兆円台に乗ってずっとそのままであるわけです。たしか五十七年のときですか、私も地方で市長をやっておりまして七七％の上期集中ということで仕事をさせていただいたことがあるんですけれども、大体やはり七〇％前後で推移してきている。その前倒し分というのは大体四兆円から五兆円でずっとこの数年推移をいたしておりますね。ですから、実際言いますと、昨年とそれほど金額的にも変わらない状況になってきておるんですね。先ほど予算も済んだなんという話でありましたけれども、きょうから補助金についての特別委員会が我々の参議院にできたわけでして、これを早く皆さん方の御協力を得て決めていかないと実際に箇所づけができない、箇所づけ半分済んだだけであと半分そういう高率補助関係残っているわけですから、これはぜひ野党の皆さん方にもお願いをしなきゃいかぬわけでありますけれども、こういうふうに見できますると、与党の立場で申し上げるのもなんですけれども、それほど目新しいものでもない。まあしかし、一応そういうふうに積極的にこういう対策をやっているんだということを国民にアピールし、国民に理解してもらうという点では非常にまことに適切なことであろうと思うわけですけれども、やはり補正予算を早急にこれ組まないとこれはどうにもならない事態ではないかな。先ほど来申し上げましたように、円高デフレによりまして産業界は非常に厳しい状況にあるわけですから、その点はやはり特にお願いをいたしておきたいということと、特にこの中に書いてありますように、「公共事業の配分に当たっては、各地域の経済情勢、社会資本の整備状況、事業の優先度等を勘案して適切に行うものとする。」、これはあくまでも作文であるわけでしょうけれども、既にある程度どこにどうというようなアウトラインはでき上がっておるわけですから、例えば、中国地区は非常に景況が悪いからそれを重点的にということにもこれはならぬだろうと思うんです。しかし大切なことは、今回の民活その他によりまして内需をふやしていこうというときに、出てくる話はやっぱり大都市周辺におけるプロジェクトなんですよ。ですから、この前、天野委員会でも東京湾の開発ということで霞ケ関ビル八十棟分をあそこに建てるんだというような一つの計画出てくる、横断道路も進行している。しかしながら、三全総、四全総の思想として地方分散ということを言いながら、どうもその辺については残念ながら現在の状況では地方におけるそういう対応というものがおくれぎみである。ですから、この社会資本の整備状況等を見てやるということであれば、例えばこの際できるだけ良質なストックを形成していこうという、国家としての一つの目標、国民的な合意の中で、下水道であるとか、あるいは高速道路であるとか、あるいは新幹線あるいはコミューター航空の飛行場、そういうものについて地方を優先的にやっていくという一つの旗振りを企画庁にぜひお願いいたしたいと思うんですけれども、その点についてのお考えいかがでしょう。
○政府委員（及川昭伍君）　総合経済対策の中でも、社会資本の地域配分に当たっては景気の状況や社会資本の整備状況等を見ながら適切に配分するということにいたしておりますが、社会資本の整備は御指摘のように単に景気対策という観点だけではなくて、国土の均衡ある発展であるとか、交流可能性を全国土に展開していくというような三全総や現在検討しております四全総の考え方等にも従いまして、国土全体を眺めながら進めていかなければならないものだというふうに考えているわけであります。
　先ほど提出されました経構研の報告におきましても、特に地方における社会資本の整備ということが項目を挙げて示されているわけでありますが、民間活力を中心とした大規模投資が、どちらかといえば当然のことながら大規模投資は大都市地域において行われることが可能性としては大きいわけでありますから、公共予算を使用した地域の社会資本整備はできるだけそれらのことを考えながら配分していくということを経済企画庁としても各省と協議をしていきたいというふうに考えているわけであります。
○松岡満寿男君　県民所得の格差ですね、五十四年までは縮んでいくような形だったんです、大都市と。ところが、五十四年以降は今度は格差がどんどん開いてきちゃった、逆に。ですから、地方の時代とは言いながら実質的には地方の県民所得というのはどんどん下がっていっている。そういう中で、今回の内需拡大という発想の中で、例えば霞ケ関ビルを八十棟も東京湾に建てていくということになると、再び急速に大都市に国民が集中していく。しかし、それに伴って水をどうするんだとか、電気をどうするんだとか、道路どうするんだというさまざまな問題がこれは出てくるでしょうけれども、私はそれではやはり日本の国土づくり、将来のあれを考えたときには非常にまずい事態になるんじゃないかと思います。こういう県民所得が開いてきている、格差が、という事実の認識と、それに対する対応をどうしたらいいんだということをどのように企画庁としてはとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（及川昭伍君）　御指摘のように、最近といいますか、二、三年前から地域格差の縮小傾向が若干拡大傾向といいますか、兆しが出てきておりますし、人口の大都市集中、地方分散しておりました人口の大都市集中の傾向もあらわれてきておるわけであります。そういうこともありまして、地域の振興、国土の均衡ある開発を図るということは非常に大事な局面に来ているというふうに思っているわけであります。第三次全国総合開発計画は定住構想の実現ということで定められたわけでありますが、現在国土庁を中心に検討が進められております第四次開発計画におきましては、定住構想に加えて各地域間の交流可能性の拡大、定住と交流ということを重点にしようかということを今政府部内で検討しているわけでありますが、経済企画庁といたしましても、交流可能性を地域で拡大するためには、やはり御指摘のありました交通、通信関係の社会資本、コミューターや高速道路等も含めてそれらが各地域で整備されることが大事であるというふうに考えておりまして、国土庁の計画づくり等とあわせながら、私どもも総合経済計画を担当する所管省として、各省の施策の作成、策定に当たってそういう点に配慮するよう方向づけをいたしていきたいというふうに考えておるわけであります。
○松岡満寿男君　先ほど一般会計公共事業関係では六兆二千億という数字を申し上げたんですけれども、総事業ベースでは十二兆円ぐらいということになるわけでありますから、非常に大きなやはりウエートを国民経済の中で公共事業というのは占めておるわけですね。だから、これは片方でそういうものを進めながら社会資本の蓄積をしていく、これは外国もそういうことを言っておるわけだし、我々もそういう考え方に立っておるわけです。片方ではやっぱり民活活用していく。そういうものを総合調整していかないと、これはどうも民活民活ということを言っていると再度やはり都市に集中してくる、これをやはり私どもは非常に懸念をいたしておりますので、その辺についてのチェックを非常に十分にお願いいたしたいと思うんです。
　四全総では、五十九年末に戦後四十年間で社会資本のストックというのは九百兆あるんだと、二十一世紀、あと十五年すれば欧米並みにするためには四百兆の投資が必要だということを言っておるわけですが、土地を入れて六百兆という数字が出ているんですね。これでいきますと、年間四十兆投資が必要だと。現在、現時点ではそういう公共事業とか民間関係を全部入れて二十四兆円ぐらいのものなんですね。そうするとこれは大変な、十五年間でやるという前提で言っているわけですけれども、投資になっていく。片方では財政再建しなきゃいけない。今回、総合経済対策で財政の出動がなかったという批判がいろいろ出ていますけれども、これは私は現状では当然のことだろうと思っておるんです、それは。しかし、そろそろいわゆるデフレ対策として出動の時期も近づいてきておる。しかし長期的に見ると、短期的な対応と、長期的に見た場合にこのような社会資本のストックを良質なものをつくっていくということになると、これは民活には頼れない、公共事業でまた分担していくということになると、これは大変なことになろうと思うんですけれども、その段階で十分に考えていただきたいことは、くどいようですけれども、地方とやっぱり国土全体の活用という面で都市部とのバランスというものを十分にとっていくということが私は必要だというふうに考えておるわけです。
　そういう中におきまして、今回の差益還元の中で私ども非常に注目いたしておるのは電力九社、大手ガス三社の還元であります。残念ながらガスの方は大都市集中でありますから、それについての保安関係のいろんな仕事というものが地方にどのくらい行くのかこれはまあちょっとわからないんですけれども、少なくとも電力九社につきましては地方の事業がこれはある。現在の状況から見てできるだけ地方に対して優先的な仕事をすべきではないか、あるいは中小企業にその仕事をやらせるべきだということを私はこの前商工委員会で申し上げ、通産大臣もそういう御答弁をいただいたわけですけれども、この総合経済対策を見まするとその部分がどこにも出てきてないような感じがするんですけれども、通産省の方、その点につきましてひとつ御説明をいただきたいと思うんですが。
○説明員（末廣恵雄君）　電力関係の設備投資につきまして、特に配電線の地中化につきましては、今回の総合経済対策におきまして六十一年度、六十二年度にそれぞれ約一千億円程度の追加投資を行うということになっておるわけでございますが、今回の総合経済対策ではこういった地中化を含めました設備投資、公共事業等を行うに当たりましては地方での実施及び地元中小企業の活用ということについては基本方針の一つとして配慮いたしているわけでございます。例えば第六項目目の「中小企業対策等の推進」という項目ございますが、この中で「公共事業等の施行等に際しては、中小企業者の受注機会の増大に努める。」ということが示されておりますが、この公共事業等につきましては当然電力におきます配電線の地中化も含まれているものと考えております。
　したがいまして、こういった配電線地中化の部分におきまして、この方針が今回のこの文書の中に必ずしも明示的に示されていないからといいましても、この私どもの方針には何ら変化はございませんで、通産省といたしましてはこういった追加的な投資を行うに当たりましては従来にも増して地方での実施それから地元中小企業者の活用が図られるよう電気事業者に要請してまいる所存でございます。
○松岡満寿男君　この差益還元ですけれども、国民に対してはどの程度の一世帯当たり還元、それは新聞なんかにはちらちらと出ておるんですけれどもね、それと実際に電力の多消費型の産業、鉄鋼とか化学とかございますね、そういうものに対しては、自動車もそうだと思うんですけれども、どの程度の還元になっていくんでしょうか。
○説明員（林昭彦君）　具体的な家庭なりあるいは重要産業なりへの差益還元額というのは、実は現時点では大きな一つの見込み額を示しているだけの段階でございますものですから、私ども試算をしていないわけでございます。新聞紙上いろいろな数字が出ておるわけでございますが、特に電力につきましては、今回私ども一兆円という見込みを出すもとになりました差益問題懇談会、ここでの大枠で示されておりますように、特別料金でございますとか、これは産業用の電力に対してでございますが、あるいは一般家庭用の三段階料金制度といったようなものについても非常に実態上是正の必要があるものについては調整をするんだということが明示されておりまして、この件につきましては現在電気事業審議会におきまして鋭意検討をお願いをしているところでございます。したがいまして、これがはっきりいたしませんと、家庭につきましても産業別につきましても具体的な数字が、たとえ一兆円というのが前提にいたしましても、出てこないということでございます。
　ただ、この一兆円のうち相当部分が電力でございますが、前回、五十三年度の還元措置の場合には全体が電力で二千七百億でございましたので、それに比べれば相当規模が大きいということは言えるのではないかというふうに考えております。
○松岡満寿男君　新聞なんか見ると、電力・ガス標準世帯で月千二百円ぐらい、そういう数字が出ていたり、鉄鋼については一律還元分だけで五百億だとかそういうのが出ているんですよね。それはどこから出ているんですかね、そういう話は。
○説明員（林昭彦君）　これは私どもがした計算ではございませんので必ずしもつまびらかではございませんが、差益問題懇談会の報告書の中で一律還元の方が何と申しますか重点があるような書き方にも読めるというようなこともございまして、また現実の問題として料金制度の調整という部分に回る財源というのが必ずしもその過半を占めるということはないんじゃないかという前提、あるいは標準家庭という場合に恐らくは標準的な家庭のサイズというものを考えて各新聞社で御試算なさったんではないかと思います。ちなみに、前回の還元措置を行いましたときに、一家庭当たりの還元額というのを実施の段階で私どもの方で試算をしておりますけれども、そのときは一家庭というよりは一つの契約口数ごとの平均をとって計算しておりますが、これは例えば学生でございますとかあるいは単身赴任者とか、そういう一般家庭という定義からはどうかというのも入った一口平均ということになりますので、その辺のところでいろいろ数字の違いが各新聞社ごとに出ているのではないかというふうに推察をいたすわけでございます。
○松岡満寿男君　前回の円高のときには円高分の九〇％ぐらい価格に転嫁できたという条件もありますね。現在の世界の経済情勢、非常に安定成長になってきておりますし、これからの急速な円安というのも期待できない。そういう中でこの数年間それぞれの企業が合理化努力をしてきて、ぎりぎりのところまで来ている。だからああいうベースアップになっているわけですね。だからそういう状況の中ですから、どうかひとつこの際、この恩恵を料金の改定なり企業活動にプラスになるように早急なひとつ対応をお願いをいたしておきたい。特に特別料金等につきましては、今まで地方に対する企業誘致にある面では非常に障害があったわけですから、その点につきましてもぜひお願いをいたしておきたいと思います。
○説明員（林昭彦君）　先ほど申し上げました差益問題懇談会の報告書におきましても、できるだけ多くの部分を料金の形で還元すべきだという御指摘もございますので、今松岡委員の御趣旨も踏まえて私どもとしては関係審議会に諮りながら早急な実施ということに努力してまいりたいと考えております。
○松岡満寿男君　この円高の差益還元の全体的な問題ですが、今回、輸入消費財価格動向等調査対象品目、三十七品目挙げておられます。これはかなり、ずっとフォローしていかれるだろうと思うんですね。これはほとんど関税率が非常に高い品目ですし、いろいろな流通メカニズムも複雑な部分があるわけです。これはそういう形でチェックしていかれるんだろうと思いますけれども、どういう形でフォローしていかれるのか。
　それからまた例えばガスの問題につきましても、今回は東京ガス、大阪ガスと東邦ガスですか、三社だけ、それ以外の地域の、私どものところはまだプロパンガスでやっておるわけですけれども、そういうところのガスですね、そういうものについては一体どういう形でフォローなりある程度の協力要請なりやっていかれるのか。市場メカニズムに任せておくとなかなか、先ほど来御意見出ているように、えらい気の長い話になるわけですから、その辺についての考え方をお願いしたいと思います。
○政府委員（斎藤成雄君）　第一のお尋ねの点、三十七品目の調査でございますが、これはこの三十七品目それぞれ所管をしております官庁がございますから、これらの官庁がまず中心になりまして、最近の小売価格とそれからそれに相当するＣＩＦ価格、輸入時の価格、それからまた現時点に対比できるように例えば昨年の十月あたりの、あるいは九月あたりのＧ５以前の状況の価格、そういったものを調査をいたしまして、円高が始まってからどのくらい影響が出ておるか、あるいはマージンがどういう動きを示しているかということを調べまして、そしてその内容について円高以外にもいろいろ価格へ当然影響してくる要素がございますから、そういった実情も掌握をした上で必要があれば各省がそういったものの調査を行った上で整理、発表したいと、こういう考え方に立っております。さしあたり四月末を目途に発表するということにいたしておりまして、今後もまた状況を見ながらやっていくことになろうと思っております。
　それから第二番目の地方ガスの問題でございますが、御存じのように地方ガスというのはおよそ全国で二百五十ぐらいございます。これらの状況は経営規模もいろいろでございますし、それからまた燃料につきましても、今お話がありましたようにＬＰＧを使っているのもありますけれども、天然ガスを使っているものもある。いろいろの状況でございまして、大手三社のように直接海外から原料を引いているというわけでは必ずしもございません。したがって円高のメリットがどういうふうに出るかということはかなりばらつきがあるだろう、こういう認識に立っておりまして、そういう意味で今回の総合経済対策の中では、この大手三社などを挙げた後のところに、「その他の公共料金等についても、円高、原油価格の低下及び物価の安定基調にかんがみ、可能な限りその引き下げに努めるものとするが、」云々、引き下げが困難なものについてもしかるべく措置をとる、こういう書き方になっておりまして、当然のことでございますけれども、十分通産省の方でそういった状況を把握した上でこの原則にのっとって指導するということになっております。現在既に通産省、資源エネルギー庁の方では料金部会にこういった地方ガスについてもどう扱うか諮問をいたしているそうでございまして、お尋ねの趣旨の方向に沿って措置されるものと期待をいたしております。
○松岡満寿男君　電気、電力の方はああいう電線の地中化で、共同溝という形にはならないにしても、相当地域の方で仕事が出てくることは予測されるわけですけれども、ガスについて、そうするとこれは大手ガス三社だけになると、保安関係の強化等のための繰り上げ発注、この「保安の強化等のため」というのはこれどういう趣旨なんでしょうか。
○説明員（林昭彦君）　これはいろいろあるわけでございますが、ガスの場合、導管で家庭に配っているわけでございますが、これが腐食をしてガス漏れを起こすというようなことが最近ちょっと問題になっております。こういう問題を積極的に取り組みまして、導管の取りかえというようなことも必要になってくるかと思います。また、一般家庭で異常なガスの流出があったときに自動的にとまるヒューズコックのようなもの、こういうものの取りつけというようなことにも積極的に取り組んでもらいたいというような、そういった需要家の保安あるいはガス事業者自身の保安体制、こういうものを一段と強化するためにいろいろな面で投資が必要であろう。この投資については差益の部分のうち一部リスクに対応するために留保しております分を積極的に活用してやってもらいたいというのが趣旨でございます。
○松岡満寿男君　せっかくの事業ですから、地域の経済発展のために資するようにひとつ早急な対応を電力については特にお願いをいたしておきたいと思います。
　それから中小企業の関係ですけれども、ジェトロで国内中堅、中小企業を対象とした円高の影響及び対応策に関する調査というの、この前出ましたね。これで見るとやはり百九十円以上の円高水準を採算レートとしたのは一一・九％しかないですね、やはりだから現在の百八十円水準というのは非常に厳しい状況なんですよ。ですから、こういう対策を的確にとっていただいておるわけですけれども、それぞれそれの対策については合理化によるコストダウン、あるいは製品の高級化とか、新製品の開発とか、それぞれ努力をいたしておるわけですね。
　今回、例の中小企業事業転換法、今回の措置によりまして、五・五という金利についてはいろんな議論も委員会の中であったわけですけれども、五％に下げるという引き下げの対策、あるいはマル経資金については六・八から六・三％に下げていくという一つの方向づけがここへなされた。これは非常に的確な対応だと思うんですけれども、産地を中心として中小企業、非常に厳しい状況にあるわけですね。特に、今回の問題についてはそれぞれの企業努力以外の出来事ですね。やっぱり一つの国際的な海外均衡策の一環として出てきておる。先ほどちょっと触れましたような、近隣の諸外国というのはまた別の対応をしている、為替についてはですね。そういう非常に厳しいハンディキャップの中で、この程度の対応で十分なのかどうなのか。
　また、その事業転換法について、聞くところによりますると、どうも実績が当初の計画より少ないというふうに聞いておるんですけれども、その辺の実態と見通し。それからさらに、それぞれ産地を中心として貸し付けの対象枠を拡大してほしいという、別に、例えば陶磁器の中では珪砂の生産とか、そういう分野にも広げてほしいというような要望も出ておるようですけれども、そういう対応についての考えを聞かせていただきたいと思います。
○説明員（長田英機君）　中小企業に対する対策が十分であるかどうかという点が第一点でございましたが、先生お話ございましたように、二月二十五日の日に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、これを早々に成立していただきまして公布施行しておりますが、このような法律の実施あるいはこれに伴いますところのいろいろな各種措置の実施によりまして、私ども鋭意円高対策をやっているわけでございます。
　で、さきの総合経済対策におきましても、それぞれの産地対策等におきますきめ細かい対策をやっていこうということでございまして、私どもとしましては、今まで成立していただきました法律あるいはやっておりますところの各種諸措置、これを駆使いたしまして、これからきめ細かく対策を実施していく、こういうことでございまして、こういう段階にあると考えておりまして、そういう対策を実施することによって万全を期していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、事業転換対策の点でございますが、先生も御指摘になりましたように、低開発国とのいろいろな競争関係、追い上げが非常に厳しくなっていく、あるいは国内においても技術革新が非常に激しい、こういうようなことになりますと、真に中小企業者が経営の安定を図るためには、現在の業種に固執するよりも転換をしていった方がいいんじゃないか、こういうようなことから事業転換の重要性が出てくるわけでございまして、私どもとしましては、こういう事業転換をやっていきます企業に対しては強力な支援をしていきたい、こう考えているわけでございます。
　新法を制定し、二月二十五日の日に公布施行して以来、事業転換計画の認定に出てきたものは数件でございますが、まだ法律を施行したばかりでございますし、これから、さきの決定しました総合経済対策で産地協議会というものを県ごとに設けてほしいという要請を現在しておりますが、このような産地協議会におきまして各産地の、あるいは組合の実情に応じた事業転換という考え方が出てくるように、これから地方公共団体の方々と知恵を出して臨んでいきたいということでございます。
　それから、融資についての条件の問題がございました。
　この融資の条件につきましては、五・五％の融資を五・〇ないし五・三ということで金利を下げてまいりまして、いろいろ過去において御議論もあったわけでございますが、各種金利のいろいろなバランスというようなこと、現在の円高の状況及びその影響の度合いということを考えてみますと、現在、私どもが今回決めましたような融資の制度ということで何とか対応していけるのではないか、このように考えている現状にございます。