○参考人（力石定一君）　原子力につきましては、五つばかり問題がありまして、第一の微量放射能の問題ですが、これは裁判で恐らくゼロにしろということになると思います。というのは、水銀は微量に出しておりましても、生物濃縮の過程で何倍にもなって、結局、隔膜法にかえなければいけなかったのですが、あの議論も厳密に裁判でやれば、あれはゼロにしろ。ゼロに技術的にできるという意見とできないという意見がありますけれども、それをやるだけで物すごいコストになると思います。といいますのは、いま出ているのはストロンチウムやトリチウムや沃素が煙突と冷却水で出ておりますが、あれが生物濃縮に入るからです、プランクトンのところで。冷却水は二千倍、それを食べた魚で三万倍ですか、魚を食べた鳥で三十万倍、煙突で出たやつは、昆虫で四万倍で、昆虫を食べた鳥で三十万倍、こういうふうな濃縮過程に入ってくるものは幾ら微量でもだめなんです。これは前はよかったのです。ところが、テクノロジーアセスメント時代以後になってくると、その前に原子力が始まったものですから、まあ何とかそのうちなるとやっていますけれども、これをやるだけの努力でまたコストは相当上がる。
　それから二番目は、緊急炉心冷却装置が働くかどうか。スリーマイルアイルランド事件で働いたことになっているようだけれども、どうも余り当てにならぬ。計器が故障したりなんかして、もういいと思ってとめてしまったとかなんとかいうようなことが起こっておりますが、あれが当てにならぬと減肉症状やひびが入ったりして金属がやられますというと、最終保証がないから慎重にやりますから、どうしても稼働率は当然下がると思うのです。稼働率を上げようとすると今度は問題を起こしてしまうというふうなことで、問題を起こしてしまうとやれなくなりますから、大体いまみたいにあわやあわやが続いていたら、これは台数が非常に世界的にふえておりますから、一九八〇年代のいずれかの時点で私は水素爆発をやるのじゃないかと思うのです。放射能の灰がいっぱい原子炉にたまっているやつを、これは水素が爆発して灰をまき散らすわけでありますが、そうすると、ほとんど核爆発と余り変わらぬぐらいの汚染を出してしまいまして、それをどこかで、後進国か、一番だらしないのはアメリカですから、どこかでやると思うのです。そのときに恐らく終わりになるというふうに思います。
　それから三番目は、原子炉の三十年の耐用年数が来た跡地が使えないでしょう。全部セメントで固めてお墓になってしまうわけで、土地の使い捨てなんです。日本みたいに狭いところでこれをやられたら、これはお墓がずうっとできていく。このセメントが割れた場合に、地震国ですから、中に放射能が残っておるわけですから、ゴジラみたいに出てきてしまうわけです。この問題がありますし、それから冷却水が火力発電の一・五倍ですから、これが水産業と衝突しますから、これで立地がなかなか得られない。それから廃棄物の処理方法がもちろんないというふうなことで、非常にむずかしい。
　ウランをもうちょっと効率的に利用しようという型でプルトニウム、高速増殖炉へいくわけでありますが、いま一生懸命核拡散防止といかに矛盾なくやるかとやっていますけれも、技術的に非常にむずかしくて、恐らくプルトニウムは核ジャックに遭うか、南の国が、インドがやったように地下爆発を自分でやりましたけれども、ああいうふうなことをやるのがだんだんふえてきて、やはり核拡散につながっていくのだろうと思います。したがいまして、日本がやろうとしたら恐らく、いまは国際的にフランス、ドイツを味方にしているけれども、アメリカが国内の反対が非常に強いものですから、カーターは大統領選挙でプルトニウムを使わない公約で大統領になっているわけですから、だから、日本が使おうとしたらウランはもう売らぬ、こうくるのはあたりまえなんです。だから、濃縮を自分でやれるかというと、そんなに大量には濃縮をやれませんから、原子力は結局、将来は真っ暗ではないか。だから、早くあきらめた者が勝ちではなかろうか。そして、それを使って南の連中が戦争なんかやり出すということを非常に警戒されるわけですが、それを妨害する一番大きな手段は、クリーンエネルギーの非常に小型のいいやつ、これをお使いになったらいかががですかという形でどんどん輸出して妨害してしまうわけです。だから、輸出産業の原子炉を営業妨害してしまうのが日本の役割りではなかろうか。いままでは軍需産業にどっぷりつかっているやつが、国際競争上日本の耐久消費財に圧倒されて軍縮に追い込まれていっているわけです、ドル軟調とかなんとか言って。今後やるのは、もうこれはやれませんから、今後はクリーンエネルギーで世界のプルトニウムの拡散を妨害する。これは日本の軽電機メーカーが物すごく強いですから。たとえば東京プラスチックレンズなんというのは、これは世界のコンクールでレンズでトップをとっています、太陽エネルギーの部門で。それからシャープだとか、非晶質の太陽電池だって非常にいい線いっていますし、それからソーラーハウスもいい線いっています。そういうふうな小型のやつで、エレクトロニクスという技術を古い技術と結合して、ソフトパスでありますが、それをどんどん売り込んで営業上駆逐する。これが日本の役割りではないか。だから、そこへ資源を傾斜的に投入すべきで、原子力発電を早くやめて、そちらへ技術開発を向けるべきじゃないか。
　したがって、電力料金につきましては、算定を厳しくやって、特に原子炉なんかのウエートが高ければ高いほど償却コストは上がってきますからコストが上がってくる。だから、稼働率の悪いやつを抱え込んでいるからそういうことになるので、それをできるだけ抑えて、そうして、そういう価格のところまで抑えまして、しかし、それだけで終わらないで、もう少し上積み部分を私は電気税というものでもっと取って、取った税金でクリーンエネルギーの開発に向ける。つまり価格を上げてやりますとダーティーエネルギーの供給をふやす効果があるわけです。節約効果があります、価格が上がりますと。そのかわり供給を拡大する効果がありますから、ダーティーエネルギーを供給拡大しないでクリーンエネルギーを拡大するためには、税金で横取りしてそちらへ持っていくというふうな政策をとるべきではないか、こういうふうに思います。だから、私は、サンシャイン計画が主力であるべきであって、原子力開発は主力にはならないのじゃないか、こういうふうに思います。
　それからアセスメント法案の問題ですが、一番私、日本でアセスメントで欠けておりますのは、代替案をはっきり出して議論しないで、一つに決めておいて、何かちょっと部分的な修正をアセスメントと考えている。たとえば、私は、本四架橋の問題についていろいろ勉強しまして、本四架橋がもし鉄道中心の輸送体系だったら海底トンネルに切りかえることができるわけです。海底トンネルでやりますとコストが三分の一に下がります。輸送力は上で車で運ぶやっと同じぐらいなやつが皆下で運べます。というのは、レールは二本しか入らないのだけれども、一本の右側のレールを二本にしまして、新幹線と在来線と両方通すわけです。これは青函トンネルで考えている方式です。これでやりますと、輸送量が上で自動車で運ぶやつぐらいに対抗できるダイヤが組めるのです。コストが三分の一に下がる。ただ、青函トンネルが、昭和五十年価格で大体一キロについて六十二億円です。本四架橋は、一キロ単価は瀬戸大橋が二百七十七億ですから、いかに安いかです。国鉄の人は知っているのにこれを公表しないわけです。建設局で私計算してもらった数字ですけれども、こういう数字が見られるわけです。なぜこんなに橋が高いかというと、これは落ちるからです。金門橋をつくった技術者に協力した人がワシントン州のタコマにかけた橋がある。これがハリケーンでヘビ状に揺れまして、最後にねじれたときに落ちたわけです。だから、落ちないようにしなければいかぬから非常に金がかかるわけです。かえって陸上輸送をやろうとすると非常に金がかかるので海底トンネルに変えるべきではないか。三分の一のコストでいけます。これは間組で見積もりを四国の人がとったのがあるのですが、これは大体瀬戸大橋が九千億で、工期九年です。これに対して、宇野線をそのまま途中から分かれて、海底トンネルに入って高松へ上陸する、このプランで間組が見積もりをつくったら、三千億で工期が五年です。非常に安くなる。しかも輸送力は同じです。しかも海底ならあらしのときもとまらない。濃霧のときもとまりません。四国の人は、あらしと濃霧のとき困るから橋が欲しいのだけれども、橋はあらしと濃霧のときはとまってしまうわけです。だから、効率から言って海底に限る。日本のモグラ技術が世界最高でありまして、ドーバー海峡はあきらめたけれども、青函トンネルはまだがんばっている。なぜなら、青函トンネルの技術で今度ドーバーをやろうかというぐらいにうまいのですから、この技術を使っていけば輸送エネルギーはがっと下がるし、建設エネルギーは三分の一に下がってしまうわけです。だから、そういうふうなアセスメントをやって、どちらになさいますかという議論をしなければだめです。部分的に、ここはちょっと公害が多いからここは削るとか、そういうアセスメントではだめじゃないか。だから、そういうのをやろうと思ったら、事業者に自分でやらせるアセスメントじゃなくて、中立的な委員会をつくって、こういう代替案があるのだけれども、それでもなお橋をやりますか。やはり自動車は便利ですからそうでしょうかねというふうなことでみんなに呼びかける。こういうアセスメントが本当の解決だと思うのです。そういう議論は、当然経済計画でも国土計画でもやらなければいけないのです。財政の面でも、エネルギー誘発効果でずっと全部分析して国会に発表しなければいけないのですけれども、全然発表していない。だから、地元の人には、代議士の人たちは海底にすると値段が十倍かかりますと言っているのです。それは大うそであって、国鉄では三分の一でいけると言っているのです。そういうふうな議論をやれば、アセスメントというのは本当のアメリカ型アセスメントになると思うのです。ところが、日本でやられるアセスメントでは、その点が非常に欠けているので、これを織り込んだような形でこういうふうな議論が展開できるような法律案にしていただきたい、そういうことがアセスメントの一番のポイントではないかと思います。