Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　今事務当局の検討の経過等において申し上げました。
　確かに、先ほどもちょっとお答えいたしましたが、やっぱり雇用政策上の問題だというふうに、今日の時点においては観念するのが適当であろう、こういうことになっておるわけであります。ところが、実態をいろいろごらんになりますと、雇用政策の面であっても、Ａ社とＢ社の相違もございましょうし、したがって、そうなりますと、今度は国民の生活態様の中から、特定の条件とか特定の家計支出を抜き出して、税制上これをしんしゃくするか、こういうことになるとこれにはおのずから限界があるということになりますので、税調の中期答申におきましても、「特定の条件や特定の家計支出に着目して税制上しん酌する場合の客観的基準を見出すことは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除を創設することは適当でない」ということに、何回か議論して結論がなっておるわけでございます。
　したがってこの問題は、実体は違いますけれども、社会経済の変化の中で起きた問題として相対的に考えれば、ある意味においてはパート問題というのの今日に至る経過と似ておるところがありはしないだろうか。パートというのも、いまだに議論すると、いわゆる内職の方の問題とか、婦人外交員の方の問題とか、あるいはもっと本質的に、扶養手当も受けておってなお扶養控除をされる限界というのを定める理論的根拠というのには種々苦労して、したがって前々回のときにやや定着した考え方として今日に至っておる。こういうことですので、したがって、国会で出た問題でございますから、もとより正確に税制調査会にもお伝えすべき課題でもありますが、こうした国会の議論等を通じながら、税調においても何の予見も挟まずお伝えして、まさに検討、勉強を続けていく課題だ。だからパートのときも、いろいろな変化がありながら、ある種のコンセンサスが、現行制度の中では曲がりなりにもつくられておると同じような経過をたどるのじゃないかなという気がいたします。
　確かに言われてみれば雇用政策上で観念すべきだ、これはなるほどそうだと思います。そして控除制度というのは理論的に非常に難しい問題が多い。そこでやはり国政全般を議論する国会の議論等から、どのような方向を模索していくかというのが、まさに将来の課題であると同時に、今日的課題として認識して対応すべきじゃないかと、素直にそういうふうに考えております。
○宮地委員　ぜひ税調にも、国会の審議の中における、特に課税軽減ということで努力をしてもらいたいということを、大蔵大臣からもよろしく御配慮方お願いをしたい、このように要望しておきたいと思います。
　そこで、次に国家公務員の共済年金の問題について少し触れてまいりたい、このように思うわけでございます。
　この問題は、特にこれからの二十一世紀に向けましての高齢化社会の到来、そうしたものに伴う社会の経済情勢の変化、そういう中で今後日本が進んでいく道はやはり福祉国家への活力ある社会であろう。それだけに、福祉国家をつくっていく中の、そうした老齢化社会の中で避けては通れない重大な問題が年金問題である。年金問題の中で、特にきょうは時間が限られておりますので、具体的問題から御質問してまいりたいと思いますが、初めに私は大臣に、年金に対する基本的な考え方というものを少し御確認をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、我が国は公的年金が八種類あるわけでございまして、この八種類の公的年金を近い将来一元化をしていこう。しかし、一つ一つを見てまいりますと、なかなか大変に難しい問題をはらんでいるわけでございます。特に国家公務員の共済年金なども、長期収支見通しの試算などを見ておりましても、昭和六十八年には収支残が赤字になる。積立金の方も昭和八十二年にはゼロになる、これは統合前の話でございますが。国鉄共済につきましては、既に御存じのとおり昭和六十年に収支残が一千四十七億の赤字を抱えてしまう。また、専売共済につきましても、昭和五十九年度で収支残が三億円の赤字になる。積立金を崩していって昭和八十四年にはゼロ。また、電電共済につきましても、昭和七十八年には収支残が三百八十七億円の赤字、積立金を取り崩しましても昭和八十七年にゼロになってしまう等々、長期収支見通しは、試算によりますと大変に厳しい状況下にあります。しかし、国民の年金に対する期待は年々高まっているわけでございます。また、私ども政治家として選挙民などに接しまして、今一番問題にされるのが国の公的年金、これは本当に頼りがいがあるのだろうかと、非常に先行きについて不安を抱いておる。特に民間の大手企業においては信託型とか生保型とか、こうした企業年金が非常に大型化されてきておりまして、公的年金に対する大変な不安を抱いている。
　そういう中でこれからの福祉国家をつくっていく場合に、この公的年金の一元化と、また老後の安定、この保障というものを、しっかりとした根を張ったものをつくっていくべきである。当然社会保障制度審議会あるいは臨調等の答申の中にはもろもろのことが言われておるわけでございますが、こうした一元化の方向、また、特に現在の年金の中で、例えば厚生年金を例にとりましても、婦人の年金権が確立されていない。御夫婦で年金をもらって、御主人が残念ながら途中でお亡くなりになった、その遺族年金になると大体半分程度になってしまう。また、掛金を掛けておいて満期近くでお亡くなりになった、こうなると一時金で処理されてしまう。こういうことで、やはり年金に対しての国民の偽らざる不安は募っているわけでございます。
　そういう中で、これからの日本の社会福祉国家をつくっていく上においての、今の公的年金のネックとされている問題、例えば今の御婦人の年金権の確立の問題、あるいは根本的な財源方式をどうするんだ、今の積立方式をヨーロッパ並みに修正賦課方式に切りかえていくのか、いろいろと議論されて今日まで来ているわけでございますが、きょうは特に国家公務員の共済年金の改定に伴いまして、そうした根本的な将来に向けての年金改革についての大臣としての所見をまず伺いたい、このように思います。
○竹下国務大臣　まず、基本的に福祉国家というものからして、今日その議論の焦点ほどこにあるかというと、年金問題と医療問題、こういうふうな理解の仕方が一般的ではないかと私は思っております。したがって、特に年金問題というのが議論されればされるほど、また別の意味において、今日の年金受給者の中に不安感とでも申しますか、特に私の田舎などは人口五千人で、千百何十人が年金受給者でございます。老人ばかりおるところでございますので、したがって、私どもが田舎へ帰りますと、いつまで我々はもらえますかというような話があったりするぐらいでございます。したがって、この年金制度というものは、やはりまずは基礎年金というものの考え方、議論していくうちに帰結する問題が、一つはそこにあると思っております。
　そして、何分にも分立した今日の制度というものから考えれば、当然これの一元化の方向というものが議論をされるわけであります。その第一着手が、先般の国会で議了していただいたいわゆる国家公務員等というふうな年金制度の中に、国鉄とか電電とか専売とかをインクルードしていただいたものであったと私は思います。あの法律なども、分立した現状からすれば、なかなかその理解が得られない問題じゃないか、最初は素直にそう思いました。利害が相対立したりする問題が余りにも多いから、そういう感じを私は持ったわけであります。
　そこで、まず第一に、それがこの審議会でどういうことになるだろうかという心配をしておりましたが、それを支えたものは、いわゆる労働者連帯というようなものではなかったか。それぞれ置かれた、分立した制度の中における立場からすれば、みずから不利になることも許容し得る形で、苦心をしながら議論を積み重ねて、答申もちょうだいをすることができた。そして、本院において議論される中においても、それぞれの分立した立場にある人の立場に立ちつつも、結果的に労働者連帯というものがあの法律を成立さした。だから、本当に素直な気持ちで言えば、やれやれという気がしたことは事実でございます。
　そこで今度は、ことしになりましてからの、まず二月二十四日の閣議の公的年金制度一元化への展望、こういうことであろうと思います。御案内のとおり、五十九年において国年と厚年と船員保険制度についての基礎年金の導入を図る制度の改正と、それから六十年において共済年金についての基礎年金の導入を図る等の改革の趣旨に沿った制度改正、その二つの改革は、昭和六十一年度から実施するということを内容としたものが決定をされたわけであります。したがいまして、ああして年金担当大臣というものもできまして、そうして今度は、今そのもとで将来にわたっての構想というものが、それこそ専門家の議論を聞きながら樹立されていく方向にあるわけでございますので、これはまずは一つ一つ積み上げることによって、国民の皆様方に不安はないという考え方に立ってもらうことが一つ。
　そしていま一つの問題は、各種企業年金の導入の問題でございます。ことしの税制改正の中でも、ああして控除を認めていただいたということもそこにあるわけでございますけれども、この間初めて聞きました一つの質問で、参議院でございましたが、あの控除が認められたために、やはりあれは、あそこまでして政府が税制上の優遇措置を行うようになったのは、公的年金がだめになるから、それてあらかじめ民間の個人年金にそういう優遇措置をやったと言って募集する不心得者もおる、こういう話でございますので、それは行政指導をしなければならぬなという感じを持ったわけでございますけれども、基本的には宮地さんの認識と私の認識に大きな隔たりはないだろうという考え方であります。
○宮地委員　具体的に特に専売、電電ですね。公社の民営化という問題がいよいよこれから終盤国会においてもいろいろ提起されてくるわけでございますが、こうした電電、専売公社の民営化に伴って、今後統合された年金の方向、こういうものが果たしてどういう方向に行くのだろうか。共済年金から厚生年金に移行していくのが一つの筋であろう、これは理解できるわけでございますが、やはりその間には相当調整をしなくてはならないネックの問題が出てくるかと存じます。この点について、現段階で答弁できる限りで結構でございますが、どのように今後お考えになり、検討されているのか、この点を伺いたい、こう思います。
○保田政府委員　電電公社と専売公社の経営形態の変更のための法案を御審議をいただくことになりまして、法律が通りますれば、六十年四月から民営化されるということになります。
　その際に、共済年金制度を引き続き適用するかどうかということについては、先生御承知おきのように、昨年秋の統合法案によって、引き続き共済年金制度を適用するということになっておるわけでございます。
　さらに、六十一年度以降の厚年、国年それから共済年金を合わせて負担と給付の調整を行いながら、昭和七十年を目途に年金制度の一元化を目指すということになるわけでございまして、その際に、共済年金制度が厚生年金あるいは国民年金の一元化とどういうふうな組み合わせになるかということについては、非常に大きな問題でございますので、今後、当面は来年の通常国会に提出を予定しております共済年金の改定法案の具体化の際に検討させていただくということにならざるを得ない。今のところ、明確な方針を持っているわけではございません。
○宮地委員　時間が参りましたので、最後に、国家公務員等の公庫、公団等からの再出向の問題についてちょっと確認をしておきたい、こう思います。
　これは昨年の十二月二十三日に総理府の人事局長から各省庁の官房長あてに「国家公務員等の公庫、公団簿からの再出向について」、こういうことで通達が出ているわけであります。「国家公務員又は公社職員を国家公務員等退職手当法第七条の二第一項の規定に基づく国家公務員等退職手当法施行令第九条の二に掲げる公庫等へ退職出向させた後、更に公庫等から公庫等以外の法人等へ休職又はこれに類する措置により再出向させるという人事運用は、同法第七条の二の立法趣旨等にかんがみ、厳に慎むこととされたい。」こういうことで通達が出されているわけでございますが、各省お呼びすると時間の関係で大変に限られておりますので、きょうは労働省に代表して来ていただいているわけでございますが、この通達に対して、労働省として実態は今どうなのだろうか。大蔵省については、先ほどちょっと大臣官房から伺いますと、四人ぐらいがあって、この次の人事の七月には全部対応したい、こういう前向きのお話を伺いましたので、きょうは大蔵省には答弁求めませんが、労働省としては実態はどうなっているんだろうか、そしてこの通達後どういう対応をされているのか、答弁をいただきたいと思います。
○春日原説明員　御説明申し上げます。
　先生ただいま御指摘ございました再出向の問題につきまして、おっしゃるとおり、昨年そういう通達を私どもいただいております。それに基づきまして、私どもといたしましては、その後人事異動に際しまして、極力再出向という形は解消するというふうに努力してまいっておりまして、この四月の人事異動で大部分は解消いたしてございます。
　ただ、若干名残っておりますけれども、これにつきましても、この先夏ごろまでに予定しております大事におきまして解消すべきものというふうにいたしたいと思っております。（宮地委員「現状どのくらい残っておりますか」と呼ぶ）現在残っておりますのは、この問題につきまして昨年指摘されましたときに五十二名ございましたのですが、現在残っておりますのが七名でございます。そういうことで解消いたしたいと存じておりますので、何分御了承いただきたいと思います。
○宮地委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○玉置（一）委員　今回の共済法案は、昨年の統合以降初めての法案ということでございまして、本来であれば統合の状況とかいろいろ聞かなければいけないところでございますけれども、どうも毎年共済法案聞いておりますと、だんだん聞くところがなくなってまいりまして、これからの年金統合全体、国民皆年金で一人一年金というような方向が打ち出されておりますけれども、そういうことに絡めて質問をしていきたいと思います。
　五十七年の七月に共済年金制度基本問題研究会というところから意見書が出されておりますけれども、この中で特に、戦前、公務員に対する退職手当制度がなかった、これが退職手当が一般民間並みに大幅に引き上げられた、こういう見地から次のような問題点が指摘をされているというふうにありまして、五項目あるわけでございます。
　一つは「退職手当制度が民間並みに整備された今日、年金の算出根拠も最終給与と勤続期間に置いているのは妥当か。」二つ目が「再就職の場合の年金支給の制限をもっと強化すべきではないか。なお、政府が任命権をもつ公庫公団関係に対しては、国民感情の上からも特に留意すべきである。」こういうのがありまして、合計五つあるわけです。問題点が指摘をされましてから後、特に我々が感じるところでは、そう大した活動をなさってないのではないかというような感じがいたしますので、今までこの問題点それぞれをどういうふうに受けとめられまして、またどういうふうに対応されてきたのか、これについてまずお聞きをしたいと思います。
○保田政府委員　先生御指摘の昭和五十七年七月に出されました共済年金制度基本問題研究会の意見書というものは、非常に長い視野に立った共済年金制度の改革についての問題点の御指摘というふうに理解をしておるわけでございます。それぞれ非常に大きな問題でございまして、これを非常に短い期間に改正するということは、実際問題としてはなかなか難しいわけでございます。
　それで、我々の方は、来年の通常国会に共済年金制度の改革案をまとめて御提出をし、国会の御審議をいただくことにいたしております。そのために、現在、関係省庁あるいは学識経験者相集いまして、大変な精力的な勉強会を目下持っておるわけでございます。意見書におきまして指摘された問題点についても、その際に当然非常に大きな検討課題として、関係者の御審議をいただいて方向を出したい。その結果が来年の通常国会に御提出を予定しております改定法案として御審議をいただくことになる、こういうふうに御理解をいただきたいと思っています。
○玉置（一）委員　全体の動きの御説明だったと思いますけれども、個別に、例えば民間給与に比べて退職金の基準がどうだとか、それから再就職の場合、特に公団、公社、この辺の問題とか、その辺については既に指摘をされておりますから、まずその感触を――全体の動きはわかるのです。わかりますけれども、個別に論議をされているのかどうか。というのは、公務員共済が毎年上がってまいりまして、これは考えようによっては、給与レベルが高ければ当然その分が共済にはね返ってきているということも言えるわけですし、また、厳しい見方といいますか、いわゆる政府・与党的な見方をすれば、今財源がないんだから無理に上げなくてもというのもあるわけですね。そういう面から見て、我々は今までの苦労に報いるためのいわゆる報酬比例そして物価上昇、いろいろなものも含めて、やはり基準を上げていこうということでやっているわけでございます。その辺が、今はたまたま国家公務員の話で、地方公務員の場合の比率が非常に高いと言われておりますけれども、そういう場合どうなのかとか、いろいろな問題がこれまた派生してくるわけですね。
　そういうようなことを考えていきますと、まさに今の状況として、環境から見た場合あるいは生活水準それから長期的な安定度、そういう面から見てどうなのかということを絶えず見ていかないと、ただ単に人事院勧告でこれだけ上がりました、そのはね返り分ですよとか、あるいは今度の場合、恩給法のはね返り分ですよということになってくるわけです。恩給と共済というのは、言ってみれば関係ないわけですね。恩給は恩給だし、共済は共済だ。ただ、財源調整というか、そういう意味で一緒にされているというのもあるわけです。だから、それぞれその時点その時点で十分見詰めていきながら、大きな柱に沿って改定をしていくということをやっていかなければいけないと思うので、少なくとも五十七年度に出された意見書に対して、もうぼつぼつ二年たつわけでございますから、何らかの動きがなければおかしい、こういうふうに思います。そこで、保田さんは今まで具体的にどういうことをされてきたか。だから、まあ、自分でどういうふうに考えておられるというか、今の共済のレベルとか、これからの統合に向かってのいろいろな動きも含めてあると思うのですけれども、これを、意見書を受けたときにどういうふうに考えられたかということをもう一回お願いしたい。
○保田政府委員　先ほどもちょっと触れたわけでございますけれども、我々としては、御指摘の意見書というのは非常に長い視野に立った改革の際の問題点、こういうふうに理解をしておるわけでございます。ただいま御審議をいただいております年金額の改定法案は、とりあえず五十九年度に支給されます共済年金額の改定の法案でございまして、これとは別個に、意見書で指摘されました諸問題について長期的な視野から検討をする、そしてそれについての方向づけをいたしました上で、来年の通常国会に御提出をして御審議をいただく、こういうふうに考えております。短期の改革とそれから長期の改革というものと、二つに分けておりまして、意見書の御指摘の問題は、我々としては長期の問題点として理解をし、これについては今後勉強して、来年の通常国会で御審議をいただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○玉置（一）委員　厚生省の方、同じような質問なのですけれども、共済制度の基本問題の意見ですね、これをどういうふうに受けとめておられるか、もしまとまっていればお願いしたいと思うのです。
○山口説明員　共済年金について研究会から御意見が出ているわけですけれども、私どもも国民年金、厚生年金について同様の基本的な検討をいたしておりまして、あそこで御指摘のございます一元化の問題あるいは給付と負担の問題等について、細部についてはいろいろ意見もございますけれども、基本的に、今の制度のままでこれからの高齢化社会を乗り切っていけるような安定した運営ができないという認識については、私どもも同じでございまして、そういう認識のもとに、長期的な安定を図るということと公平な年金制度をつくるということで、今国会に御提案をしております国民年金法等の制度改正をお願いをしているわけでございます。
○玉置（一）委員　この意見書の中に官民格差論というのもあるわけでございまして、毎年この委員会で官民格差論というのが出てまいりまして、格差はないというようなことをいろいろ言っておられるみたいでございますけれども、この中で、一つは年金額の計算方式の違いがある。厚生年金等におきましては、全期間平均給与水準という定額を採用する。片方、共済年金におきましては、最終俸給基準ということで、この俸給基準も給与比例方式と通年方式の二者で選択をできるというようなことがある。それから支給開始年齢でございますけれども、これは五十五歳から六十歳まで二十年かかって引き上げていくということで、経過措置があるわけです。今は五十六・幾つだと思いますけれども、そのくらいしかない。片方はもう既に六十歳で、もう六十五歳の話も何回か出て消えているというような状況でございますし、また、厚生年金と違うのは、共済年金の場合には制度内の併給調整さえも行われていないのは問題である、こういうふうに指摘をされているわけです。あるいはまた、再就職に対する年金の支給ということもございますし、いろいろなところで特に民間の厚生年金との比較においてかなり差があるのではないかというふうな指摘をされております。今まで言われておりまして、今まで是正がされないということでございます。まずその官民格差の認識について、大蔵省、そして厚生省、それぞれ一回お答えを願いたいと思います。
○保田政府委員　先生御承知のように、我が国の公的年金制度は、現在七つの制度に分立をいたしておるわけであります。それぞれ長い歴史的な沿革、経緯を持っておりますし、給付や負担についても、したがってまた大きな差がある。それから年金制度を渡り歩いた場合の制度間調整といったようなものも必ずしも十分ではないということは、まさに先生御指摘のとおりであろうかと思います。そこで、確かに支給開始年齢の問題でございますとか給付の額の問題、計算の仕方の問題、併給調整の問題といったようなことで、それが共済年金と厚生年金等の民間の年金との格差の問題としていろいろ指摘を受けている問題があるわけでございますが、これは必ずしも一義的になかなか決めがたい問題であります。というのは、共済年金制度は、当然のことながら二つの側面を持っております。一つは、いわば老後の最低限度の所得保障としての社会保障制度としての側面と、もう一つは、国家公務員制度という特殊な環境で働く者に対する処遇の問題、あるいは厳しい規律に対するある程度の見返りといったような問題もございますので、何が官民格差であるかということについては、立場によってなかなか一義的にはつかまえがたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的に若干我々のコメントを申し上げますと、支給開始年齢につきましては、既に六十歳にするということで、基本的な方向は格差論に対する対応をとっておるわけであります。ただ、そのための経過期間が二十年ある、これは長過ぎるのじゃないかということでございますけれども、やはり公務員がやめたときの老後の生活設計という問題にも直接響くわけでありますし、年金というものは非常に長い視野に立って安定的に存在しなければならない。そういう意味では、期待権の問題とか、やかましい問題があるわけでございますので、それらにもこたえながら、まあ現実論としてこの辺が妥当ではないかということで二十年の経過期間をとったわけです。厚生年金につきまして、たしか二十年ぐらい前に同じような支給開始年齢の引き上げが行われたときも、やはり二十年の経過期間を設けたわけであります。
　それから、現実の給付額が、国家公務員の共済年金が厚生年金よりも五割ぐらい高いじゃないかという御指摘もあるわけですが、これは、年金額を決定する基準として、給与水準のほかにもう一つ、組合員期間といいますか、そういう年金額を計算する基礎となる期間が、現実に公務員の場合には厚生年金よりも五割増し程度高いわけでありますから、その計算の対象期間が長いということを考えれば、格差が特にあるというふうには我々理解はいたしていないわけでございます。
　それから、再就職後の年金の支給の問題ですが、年金の制度間を移動をした場合にはお互いに支給されるということでは、民間の厚生年金と公務員等の共済年金とでは実は差がないことになっていまして、いろいろな立場からの御意見はあろうかと思いますが、我々としては共済年金制度の特殊な性格を考えますと、官民格差という御指摘のすべてが的を射たものというふうには必ずしも理解をいたしておりません。
　しかし、いずれにしましても、これらの問題は、来年度国会で御審議をいただくべく、我々の準備いたします共済年金制度の改革法案をつくり上げますまでに各方面からの御意見を聴取いたしまして案を作成する、その際には御指摘のような問題は当然重要な検討課題になる、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○玉置（一）委員　いろいろお話を伺っていますと、毎年大体同じなんですけれども、国家公務員としての処遇という話もございました。それから、非常に長い年数をかけてというお話もございましたけれども、国家公務員としての処遇、確かに大事だと思うのですね。大事だと思うので、我々の方も、国税の職員だとかあるいは税関の職員だとか、そういう方々に対して特に職能別の、職務に応じたいろいろな制度、これをぜひ賃金面で考えてほしい、こういう要請をしているのです。大蔵省はどうか知りませんけれども、人事院の方からは、国家公務員大体一律の俸給表といいますか、これで処遇をするということで、そういう内容から見ると、仕事が変われども同じ評価しか受けてない。ですから、別に国家公務員の職場が非常に高度で神聖で、民間の方が劣っているかというようなことを考えていきますと、ほとんどの場合は全く差がないのではないかというような感じもするわけです。
　それと、毎年の人事院勧告というのは、民間のある規模の会社の平均賃上げ率というものを見ながら出されているということでありますから、あくまでも民間をベースにしてやられているということになるわけで、国家公務員だからという処遇をしているわけではないわけですね。国家公務員だからという処遇をするならば、何も民間のことを調査しなくて仕事の中身で決めていけばいいわけですから、そういう意味からいきますと、では毎年毎年決めておられます賃金につきまして、俸給表の改定につきましてはまさに民間ベースの基礎に立ったものではないかということになるわけです。
　片方、退職金は、例えば民間の場合には、昭和四十八年、九年というのは昇給率が三十何％という率で上がりました。このときには、みんなが退職金まで負担すると企業がもたないということで、退職金へ繰り入れする分を減らしたのですね。それが通例になりまして、上昇率の高いときはどんどんと基本給じゃなくて特別手当の方に入れてきた、こういうことがあるわけです。ところが、公務員の方はみんな基礎賃金といいますか、基本給に繰り入れをするということになっておりまして、これが退職金の官民格差ができてきた一つの大きな原因なのです。それまではそんなに差がなかった。その前は、逆に言えば公務員の方が低かったということはよく御存じだと思いますけれども、そういう状態でございました。だから、時代が変わってきたにもかかわらず同じ態勢を続けておられるわけです。そして退職金のかさ上げ分をこの間減らしましたけれども、まだ本給繰り入れ分というのは依然として続いているわけですね。
　こういうことを考えていきますと、まさに民間準拠でありながら公務員独特のいいとこ取りをしているというような感じがするわけです。これがまず一つ大きな官民格差ではないか。確かに国家公務員というのは非常に大変な仕事をされておりますから、それなりの処遇はしなければいけないと思いますけれども、それはだれでもがそうだということではなくて、やはり仕事の中身によってもっと大きな格差をつけるとか、あるいはやる人とやらない人の差をつけるとか、こういうことを考えていくべきであって、少なくとも平均点で見た場合には同じ制度に乗ったものでなければいけない、こういうふうに思うわけです。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　やはり民間の、特に厚生年金に入っておられる方々に六十五歳の話を聞きますと、私なんかでそうなんですけれども、今から六十五歳というと二十六年あるわけです。まだ二十六年間先の話ですね。二十六年も先、生きているかどうかわからないという心配もあります。これから二十六年間生きなければいけませんね。それで六十歳まで払わなければいけない。こういうことになりますから、あと二十年一生懸命払って、本当にそのころに厚生年金の制度があるのかなという心配もあるわけですね。
　大体我々の年代の皆さんに聞きますと、まだ年金に対する意識というのはないわけですね。五十過ぎるとだんだん身近に感じるようになりまして、自分たちの制度をもっとよくしろとかいろいろな話が出てくるのですけれども、今は、ただ負担をしているのだという意識しかないわけです。そういう面から考えますと、やはり納得のいくような制度にしていかなければいけない、こういうふうに思いますので、いろいろな指摘をされております官民格差、これは厚生省に聞きましたか。――まだですね、官民格差について。では、まず厚生省の御意見を聞いて、それからもう一回どういうふうにされるか、それを聞きたいと思います。どうぞ。
○山口説明員　年金制度、社会連帯を基礎にする制度ですから、私どもも公平ということは大変大事だと思っているわけです。
　それで、御指摘をいただいておりますように、現在の制度の中で官民の格差があることは事実でございますし、また大蔵省の方から御説明がございましたように、それぞれ理由等もございますけれども、御指摘いただいておりますように、年金制度に対する国民の皆さんから見て一つの不信感、そういう国民の皆さんから官民格差があるということで、年金制度に対する一つの不信感のあらわれがそんなところにあらわれているというふうに私どもも見ておるわけです。
　私どもの基本的な考え方としましては、やはり不合理な格差というものはどうしても是正をしていかなければならない。そのためにどうしたらいいかということですけれども、私どもは、年金制度に共通する基礎年金というものをつくりまして、共通の土俵の中に各制度入っていただいて、その中で共通のルールでいろいろな調整をしていけば、現状の不合理と言われるものについての調整も非常にしやすくなるのではないかということで、基礎年金構想をぜひ実現をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○玉置（一）委員　官民格差について今まで全然認めておられないのですけれども、制度上の違いでこういう差があるというのはわかりますね。ですから、ちょっと時間もありませんので、それを念頭に置いていただいて、これからの統合に向かっての動きの中でぜひお考えをいただきたいと思います。
　そこで、今ちょっと話が出ておりましたけれども、基礎年金の導入がことしからいよいよ法案として出される。厚生年金、国民年金、船員保険、この三つをまずとりあえず制度的に統合していこう、そういう話でございます。一方、閣議決定の方では、昭和六十年四月をめどに、共済制度についてもすり合わせといいますか、近づけるようにというような閣議がございまして、今回の一人一年金ですか、この制度でいろいろな新しいことが入ってくるわけですけれども、ただ、今までの中で、まさに国民皆年金にならない部分が一時期あるのではないかというような心配をするわけですね。これは国民年金で、妻の年金権というような言葉がありますけれども、一人一年金ですから、今任意だと入っておられない方も大分おられるわけです。それが移行時期ですからそのまま継続されるということになって、どうも漏れるのではないかというような心配もありまして、この辺をぜひ考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。
　その前に、今回の年金制度でとりあえず三つの年金制度が統合される。片方では共済制度が六十年四月をめどに検討されるということでございまして、将来としてはまさに母体を大きくした一本化が一番いいと思いますけれども、一つの過程として、共済としてどういうふうな方向を目指しておられるのか、その辺についてまず大蔵大臣の方にちょっとお聞きしたいと思います。
○保田政府委員　政府としましては、二月二十四日に閣議決定をいたしました「公的年金制度の改革について」において決められた方向に従って年金制度の大改革を進めるわけでありまして、その年次的な目途は、昭和七十年に公的年金制度全体の一元化を完了させるということでございます。その際に、もちろん現在分立しております七つの年金制度を一遍に一元化してしまうということも、理屈からいうと考えられないわけではございませんが、現実問題としてはいろいろ利害も錯綜いたします。それぞれの制度は沿革的にも非常に差があるというようなことでありますから、やはり以たもの同士がグループをつくっていって、それらでそれぞれの小さい一元化を行っていく、そして最後に昭和七十年の一元化に持っていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。したがいまして、先ほどの閣議決定でも、当面五十九年においては国年、厚年、船保の各年金制度について共通の基礎年金を支給するとか、あるいは将来を見通しての給付水準の適正化を図るといったような観点からの大改革を、今度御提出しました法案で織り込んでおるわけであります。
　この厚生年金、国民年金等の三つで全国民の大体九割方をカバーするわけでありまして、年金制度の改革の非常に大きな方向はこの三つの一元化の作業で決まるわけであります。残る大きな制度が共済でございますが、この厚年、国年、船保という親グループの一元化が行われますれば、いわば共済年金というのは子のような存在でもございますので、親の改革の方向を見ながらその趣旨に沿った共済年金制度の改革案を作成する。そういうふうな段階を経まして、最後には昭和七十年を目途とする年金の一元化に向かいたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○玉置（一）委員　どっちが親か知りませんけれども、大きい方に沿って右へ倣えということだそうですね。それで一つ問題なのは、今回の場合に、国民年金、厚生年金、船員保険、これがいわゆる基礎年金部分と比例報酬部分に分かれてできるということです。今ここで漏れているのは、現行制度でいくと共済の加入者なんですね。そういうことでございまして、このときに共済制度加入者の妻の年金というのはどうなるのかという問題が一つあるわけです。
　それで、これは厚生省にまずお伺いしたいのですけれども、共済制度の妻の年金というのは改定の中に入っているのか、入ってないのか、それだけちょっと。
○山口説明員　今回国民年金と厚生年金と船員保険の改革をするわけでございますが、今お話がございましたように、共済年金については来年、この趣旨に沿った改正をするという方針を決めておりますので、今回の私どもの改正案の中は、共済組合の組合員本人と被扶養の配偶者については一応適用除外ということで整理をいたしております。この点については六十年に態度を決めていただくということでございます。
○玉置（一）委員　六十年ですから、ことし出される法案と一年ブランクがあるわけですね。
○山口説明員　ちょっと申し忘れましたが、私ども今国会に提出をいたしております法案につきましては、大変大きな改正でございますので、二年間の準備がどうしても必要でございます。六十一年の四月から実施をしたいと考えておりますので、共済年金につきましても来年改正をしていただいて、六十一年に実施をいたしますときにはあわせて実施ができるように私どもは希望しております。
○玉置（一）委員　いや、そういうことであればいいのですけれども、何となく別々に、片方はまだ全然出てこないし、漏れているのではないかなというような心配がありましたので、ちょっと聞いてみたのです。
　それから、何かきょうの附帯決議にもあるようでございますけれども、共済年金の基礎部分ですね、それから報酬比例。厚生年金とか国民年金の場合には一人五万円というのが基礎年金だ。残りが比例部分。これは年数比例ということになっております。報酬比例、年数比例、これが一応形としてあるわけですけれども、共済年金の場合にはどういうふうな形になるのですか。
○保田政府委員　御指摘の点もまさに今後の検討課題でございますが、二月二十四日の閣議決定にございますように、我々が今後準備いたします共済年金制度の改革案の基本的な方向は、厚年、国年の改正の趣旨に沿った制度改正ということでありますから、基礎年金制度を軸とした新しい年金制度を構築する、こういうことになるわけでありまして、細かい点はもちろん今後の具体的な検討にまつわけでありますが、基本的には基礎年金五万円を前提として、その上に報酬比例部分ないしは国家公務員制度の一環としての部分を、官民格差論との御批判、そういう角度からの御批判も考えながらどう具体的に組み立てていくか、これについてはまだ今後の検討課題でございますので、詳細にはここで御披露するわけにはまいりませんが、基礎年金の導入という点については、大きな方向としては間違いないことになると思います。
○玉置（一）委員　六十年に法案が出されて六十一年から改定だということでありますと、大きく右に倣えということであれば、先ほども官民格差という形で言っておりましたように、いろいろな制度間での違い、これについてもやはりある程度そろえていかなければいけないと思うのですね。それをそろえないで形だけをということであると、まさに最後に統合するときに、先ほどの話に出ておりましたけれども、いわゆる期待権だとか既得権だとか、いろいろなことが重なってきまして、なかなか難しいのではないかというふうに思いますので、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、今回の統合の話の中で、六十五歳に達していない配偶者といいますか、夫婦ともに六十五歳にならないと、いわゆる今標準的な数字として出されております十七万幾らというのがなかなかもらえない。一人五万円が基礎年金だということでございまして、片方が六十五歳に達してなければ一万五千円ということで、三万五千円の減額になるわけですね。どうも経過措置というか、そこまで到達するまでの生活が非常に苦しいのではないかと思われるような金額の大きな落ち方なんですけれども、この辺については厚生省としてどういうふうにお考えになっていますか。
○山口説明員　年金の給付水準をどういうふうにしていくかということで大変御議論があったところでございますけれども、婦人の年金問題あるいは一人一年金というような問題との関連もございまして、将来の方向としては個人単位に年金というのを再編成していったらどうかということで、少なくとも基礎年金部分についてはそういう構想で法律案を提案をいたしておるわけでございます。
　また、従来夫婦世帯と単身の世帯の給付水準にほとんど差がない、共済年金については全く差がないかと思いますけれども、それは本当に年金制度の給付水準のあり方としては適当だろうかという御議論もございまして、単身と世帯の給付水準についてもこの際分化をしていくべきだという御議論がございまして、私どももそういう方向で将来の給付水準のあり方を考えるべきだという考え方でございます。したがいまして、基礎年金は六十五歳から夫婦出ていくことになりますので、厚生年金が支給開始年齢、現在のところまだ六十歳でございますので、六十から六十五歳の間と御夫婦が基礎年金をもらい始める給付水準とに差が出てくることは御指摘のとおりであります。
　ただ、現在夫婦単位になっております年金制度を一気に個人単位に変えてしまうということではなくて、二十年程度かけて徐々に変えていこうという配慮もいたしておりますし、また六十から六十五歳、完全な個人単位であれば加給年金という考え方は出てこないわけですけれども、現実を踏まえまして、新しい制度におきましても、六十から六十五の間について、奥様がおられれば、一万五千円ですけれども加給年金をつけるということで配慮しておりますので、改正によってそこのところが急激に水準としてダウンをすることのないような配慮をいたしておりますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
○玉置（一）委員　一月の社会保険審議会の答申書にもいろいろなコメントが載っているわけですけれども、特に単身者の年金の水準、その辺が低いのではないかとか、そういう問題もあるようでございます。まだこれから論議に入るわけですから、ぜひその辺を考えていただくようにお願いしたいと思います。
　それから、同じその答申書の中に、国庫負担を今より減らすべきでないというような話があったかと思います。統合の後の将来の基礎年金給付については、国庫負担は三分の一というふうに限定をされているということでございまして、どうも今より国庫負担がかなり減るような感じがしてならないわけでございますが、国庫負担としてどういうふうに変わるのか、これについて、もしわかればお願いしたいと思います。
○山口説明員　今度の制度改正でできるだけ公平な制度にしていく、また各制度の差をできるだけなくしていくということで、国庫負担につきましても、今度基礎年金という、いわば共通の一階部分ができるわけでございますので、国庫負担につきましても、その基礎年金に集中をすることによって一元化をするという考え方でございます。
　従来は、例えば厚生年金で申し上げますと、賃金が高くて年金の水準も高い方について、国庫負担も原則二割ということでつけておりますので、より多くの国庫負担がいくというような不合理もございましたし、また制度間で国庫負担率に違いがあるというような差もあったわけでございますけれども、基礎年金に集中をすることによってそういった不合理をなくしていこう、国庫負担の面でもなくしていこうという考え方でございます。
　これでその国庫負担が下がるのかということでございますけれども、今度の改正で、将来の給付水準につきましては、このままでは給付と負担のバランスがとれないということで全体を圧縮をしてまいりますので、従来それの何％ということでついておりました国庫負担が、そういう面では抑制をされる、従来予想された国庫負担が抑制をされるということは事実でございます。
　ただ、考え方としましては、国民年金は従来とも三分の一の国庫負担でございますが、それはほぼそのまま基礎年金に引き継がれますので、この関係ではほぼ変わりがない。それから厚生年金につきましては、いわば従来定額部分と報酬比例部分に原則二〇％、在職老齢年金にはつけておりませんので、実質的には一六％程度の国庫負担になっております。この部分をいわば一階の部分に集中をするということになりますが、定額部分と報酬比例部分の、新しい制度で言えば一階の部分と二階の部分の比率がほぼ半々というのが平均的な姿でございますので、一六％下に集中をするということで、ほぼ三分の一ぐらいの比率になろうかと思います。そういう意味で、国庫負担を切りかえることに伴って関庫負担が下がるというようなことがないように配慮するということは私どもも考えております。
○玉置（一）委員　いろいろ聞きたいことがいっぱいあるのです。年金積立金の資金運用についてというので本当は聞きたいのですけれども、ちょっと時間がありませんのでやめまして、実はこれは三月二十八日の新聞でございますけれども、その中で厚生年金基金の問題が出ておりました。
　この話の中で、特に「厚生年金基金制度を採用する場合、現在一つの企業では従業員千人以上、同種同業の中小企業が集まって一つの基金を設立する時は五千人以上の従業員を必要とする。このため中小企業では厚生年金基金を採用しにくい状況にある」、こういうふうな実態が述べられておりまして、厚生省の渡辺課長さんという方が答弁の中で、「同種同業でなくても、たとえば地域単位で企業が集まって一つの基金を作ることができないか、検討してみたい」というようなことを言っておられる。
　これはまた非常に重要なことでございまして、今回厚生年金の場合も五人未満の事業所に拡大をしていこうというような動きもございますし、また、この上積み分としての厚生年金基金の制度をやはり拡大していくということを考えていきますと、同一業種ではなくてやはり同一地域という面に目を向けていかなければ、この拡大、充実ができないのではないか、そういうふうに思います。この記事を見て私もいろいろ言いたいことはあるわけですけれども、一応今申し上げました内容について、これは大蔵は関係ないですね、厚生省でどういうふうにお考えになっているのか、お答えいただいて質問を終わります。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　まず、厚生年金基金の設立につきまして少し現状、現行の仕組みを申し上げたいと思いますが、一つは、大企業を母体にいたしまして基金の設立を行う、こういう形がございますが、それに合わせまして、従来から中小の同種同業の企業が集まって設立する、私ども俗に総合設立と呼んでおりますけれども、そういう方式も認めているわけでございまして、中小企業に対しましても基金設立の道を開いているわけでございます。しかしながら、この厚生年金基金制度は極めて長期にわたって安定して存続することが求められる制度でございますので、たくさんの中小企業の事業所が集まって設立をいたします総合基金につきましては、個々の設立事業所の加入、脱退が大変激しいというような実態もございますので、基金の円滑かつ安定した運営を確保するという観点から、幾つかの設立要件を設けているわけでございます。
　第一は、同種同業であるということでございます。第二は、その業種につきまして協同組合その他の連合体、連合組織というものがございまして、これがかなり強い指導力、統制力を持っているということでございます。それから第三に、将来ともこういったたくさんの中小企業が集まって基金を設立した場合に、安定かつ健全な運営が行われるかどうか、その見通しが立つ、こういったことを要件としているわけでざいます。
　それで、御指摘の、業種の異なる企業が集まって基金を設立する場合にどう取り扱うか。なかなか難しい問題でございますが、私どもとしてはいろいろ検討すべき問題があるんじゃないか。例えば、その構成企業が長期にわたって基金を運営していくのに必要な強い連帯意識というものを持っている実態にあるか、あるいは各企業に共通する給付設計が可能だろうか、あるいは既存の基金との間に業種の競合が生じた場合どう調整するか、こういったような問題がございますので、その同じ地域にある企業が集まって基金をつくるという場合について、いろいろとこれから検討をしていかなければいけないんではないか。ただ、昨年七月の社会保険審議会の厚生年金保険部会の意見書におきましても、今後厚生年金基金の普及、育成を図るという見地から、設立条件の整備も図っていくようにという御指摘がございますので、私どもとしましても、先生ただいまお尋ねの点を含めまして、厚生年金基金の設立条件のあり方について十分検討を進めていきたい、こういうふうに思っております。
○玉置（一）委員　ぜひ地域の中小企業のためにお願いしたいと思います。
　それから、さっきちょっと言うのを忘れておりましたけれども、国民年金が今度変わりますと基礎年金だけになってしまうということで、報酬比例がないような感じがしますので、それについてもぜひお考えをいただきますように申し添えまして質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○簑輪委員　今回外国旅費の改定が行われるわけですけれども、内国旅費の改定が見送られております。内国旅費について一五％から一七％程度の格差が生じているというふうに伺っておりますけれども、実費弁償という建前からいっても、それなりの改定が必要ではないかというふうに考えます。
　その必要性の問題と、それから今後改定に当たって一体どの程度の格差が生じた場合に改定をしなければならないというふうにお考えなのか、その基本的な実費弁償という趣旨から見てのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○的場政府委員　今回の旅費の改定では、内国旅費は御指摘のとおり改定を見送らしていただいております。旅費は、一つの面では公務の適正かつ円滑な執行に資するために必要な経費でございますのと同時に、他面、国費の支出でございまして、こういう厳しい財政事情でございますから、できるだけ公務員自身が節減合理化をするという観点、両方が必要でございます。
　御質問は二つかと思いますが、今回見送りました一つの大きな理由は、確かに窮屈になっているのは御指摘のとおりでございますが、外国旅費のように、五十作以降八年間も改定をしていないということではなくて、五十四年に一度改定をしている。それから、この一両年は特に物価が安定をしているということが一つございます。それから、これもなかなか調べるのは難しゅうございますが、民間の旅費の実態を調べてみましても、そう大きな乖離があるわけではないということがもう一つございます。それから、全国に共済等のかなり格安で泊まれる宿泊施設もあるというふうな実態がございます。と同時に、他面、まことに厳しい財政事情でございまして、全体としてマイナス一〇％、マイナス五％のシーリングで、それぞれの補助金につきましても極力節減合理化をしていただくということをお願いしているわけでございますから、公務員のそういう経費の面につきましても、窮屈になっているという実態は御指摘のとおりでございますが、今回は見送りたいというふうに考えて改定をしなかったのでございます。
　しからば、具体的にどういう状態になったら改定するのか、その基準はあるか、こういうお尋ねが第二点かと思いますが、これもなかなか難しい御質問でございまして、公務の適正かつ円滑な執行ができなくなるような状態になりますれば、これは実費弁償でございますから、当然改定する必要があると思います。いずれにしても全体の経済情勢なり物価情勢、それに財政全般の状況を見て、毎年度の予算編成において一応見直しながら、そういう時期が到来したと判断できる時期に改定をさしていただくことになろうということでございます。
○簑輪委員　旅費とか宿泊費、日当その他、これは別に財政事情に余裕があったらたっぷり使っていいという性質のものでもないと思うのですね。厳しい財政事情の折からこれを見送るというのはちょっと筋が違うのではないか。幾ら財政事情がゆとりがあろうとも、実費弁償であるということならば、それできちっと対処されるべきであって、幾ら厳しい財政事情であろうとも、必要があれば出さざるを得ないという性質のものであるというふうに考えます。そこで、いろいろ他の事情は十分理解できますけれども、こういう物の考え方で、厳しい財政事情だからこれは見送るというのは筋違いではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　国税職員の配転問題について、少々お伺いしたいというふうに思います。
　昨年正森議員の方からも個別問題が取り上げられましたけれども、そこで問題になっております点で、単身赴任ということが既に指摘をされておるわけでございます。国税職員の中でかなりの程度この単身赴任を余儀なくされ、いろいろ悩み、また改善を求めているという動きがあるわけですけれども、実情についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○岸田政府委員　お答えいたします。
　国税庁職員の単身赴任の実情でございますけれども、五十八年七月の定期異動が終わった時点で見てまいりますと、単身赴任者は全国で二千百七十四名でございます。これはすべて男子職員でございまして、男子職員全体の四万四千名のうち四・九％程度ということになろうかと思います。この単身赴任者のうちで期間が三年未満の者が大体八割でございます。三年以上になりますのが約二割という状況でございます。ちなみに二年未満をとってまいりますと、大体六割が二年未満で、四割が二年超という状況でございます。
　なお、この単身赴任者をいわゆる統括官以上の管理職と一般職に分けて見てまいりますと、全体では八割が管理職で二割が一般職員という状況でございます。さらに三年以上の者に限って見てまいりますと、一般職員の占めております割合はそのうちの一割でございまして、実員にいたしまして六十名程度ということでございます。
○簑輪委員　役職についておられまして、それで異動するたびごとに出世が伴うというような場合はともかくといたしまして、一般職員の場合は、単身赴任ということは決して望んで行くというものでもないわけですし、大変問題が多いと思うのです。
　それで、いろいろな点でこの単身赴任という問題が組合でも問題になりまして、例えば昨年の十月に国税庁の方に要求書を全国税の方から出しておるわけで、特に「遠距離、単身赴任の配転は行わないこと。」を求めております。「一時間半をこえる通勤の配転は行わないこと。」あるいは「病弱者、高齢職員および二年以上の単身赴任は即時解消すること。」「単身赴任者は土曜日・月曜日の午前中の勤務を免除し、月一回の帰宅旅費を支給すること。」等の要望が出されているわけです。これまでも、この単身赴任については、やむを得ない場合につきましてもできるだけ短い期間で済ませてほしい、あるいはまた特殊事情が生じた場合にはそれを適切に配慮し、直ちにその改善をとってほしいという要望が行われてきたところだと思います。
　それで、この単身赴任の問題については、何だかいつ自分がどうなるのかさっぱりわからない、ある日突然そういう運命にほうり出されるということでは、本人も家族も大変な事情もあるわけでございますので、例えばやむを得ず単身赴任の地に配転をせざるを得ないというような場合は、一定の何らかのガイドラインというようなものを設けて、だれが見ても、それならばもうやむを得ないという、納得できるような基準をつくる必要があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○岸田政府委員　転勤の問題で、原則論から申しますれば公務の要請ということになるかと思いますけれども、実情におきまして、職員の健康とか家庭事情というものを十分把握をいたしまして、なるべく働きやすい職場ということにしたいと考えているわけでございます。
　ただ、私どもの職場は、全国五百の税務署がございまして、住居地と勤務地というのがやはり非常に離れている場合もございますので、なかなかそれを解決するというのは難しいのではなかろうかなということで、できるだけの努力はいたしてまいりますけれども、これを完全解消というようなことにはなかなかいかないんじゃなかろうか。また、先生御指摘の、例えば一つの基準、二年とかいうようなことができ得ればいいわけでございますけれども、なかなか実情から申しまして、二年の目安というのが一つの目安になるかとは思いますけれども、それぞれの国税局の実情とか個々の個人の実情というようなものを勘案いたしますと、なかなかその実現も難しいのかなと思います。いずれにいたしましても、できるだけ単身赴任の者が少なくなるような努力はいたしたいと考えております。
○簑輪委員　期間の問題について、少なくとも二年を目安ということはこれまでにもいろいろと要求もし、また国税庁長官もそういうような答弁をされているということも聞いております。もちろん、さまざまな局の事情によって、そのとおりがんじがらめにいかない場合もあろうかと思いますけれども、少なくともこれを基準とするというようなものをつくらないことには、はみ出してもそれについて何の問題もないということで通り抜けられては困るわけなんです。ですから、二年程度を目安として、単身赴任については、少なくともこれ以上の場合は最優先で配転を、希望にかなうようにするというような一定の基準をどうしてもつくっていただきたいと思うのですけれども、それはどうしても無理なものでしょうか。
○岸田政府委員　先ほど申し上げましたように、単身赴任の問題自体はできるだけ解決したいとは思っておりますけれども、これは一つ個々人の事情もございますし、また国税局の地理的条件、いろいろな条件が入ってまいりますので、二年というのが一つの目安かとは思いますけれども、それで画一的に運用をするというわけにはなかなかいかないというのが実情でございます。