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○国務大臣（中曽根弘文君）　学級規模と教育上の効果、これの関連につきましては、前からも申し上げておりますけれども、必ずしも明確になっておりませんし、今委員が御指摘のようにさまざまな意見があるわけであります。こういう効果についての学術的研究につきましても、今まで欧米や我が国において幾つかなされておりますけれども、効果が上がるという研究もありますけれども、他方、統計上有意差がないという研究もありまして、必ずしも明らかにはなっておりません。
　またさらに、これも御指摘ありましたけれども、一律に三十人学級または三十人以下学級を実施するとすれば、国、地方を通じまして相当の財政負担が必要となるわけでありまして、私どもとしてはこういう点も十分慎重に検討しなければならない、そういうふうに思っております。
　ただ、教育指導は当然効果的に行わなければならないわけでありまして、そのためには、学級編制のあり方とは別に、学年とか教科等に応じた学習集団を設定するなど、指導方法の改善を図ることが必要であると思っておりますし、既に導入されておりますチームティーチング等につきましては、国立教育研究所がチームティーチングによる指導の効果に関する研究というものを平成十年度、九年度に行いましたけれども、学力テストの結果、一人の教師による一斉授業よりも成績向上に効果があるとの研究結果も報告されているわけであります。
　したがいまして、今後の学級編制あるいは教職員配置のあり方につきましては、これらのことを十分に踏まえて、教育効果や財政負担等の要素を総合的に検討して、そして判断する必要があると思っております。
　なお、現在、教職員配置のあり方につきましては協力者会議で鋭意検討を進めているところでもありますが、この検討もかなり大詰めに来ているというふうにも思っておりまして、平成十三年度から新たな施策に着手できるよう私どもとしては準備を進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○本岡昭次君　必ずしも明確に答弁いただけなかったんですが、そのことだけにかかわっておるわけにはまいりません。文部大臣の胸のうちは、私は推しはかることにいたします。
　それで、学習集団の規模という言葉が出てくるんですね。それで今もチームティーチングでやった場合が効果が高かったと、それはそうだと思うんです。四十人の教室に先生が二人いて、一人が主として教え、もう一人の人がついていけない子供をフォローしていくためにこれをやると。それはもう当然でありまして、そんなものは別に調査しなくても当たり前なんです。しかし、そのとき比較しなければならぬのは、それを二十人ずつに分けて一人の教員が教えたときの効果と比べなければ、四十人のチームティーチングに二人入ればこれは当たり前のことでありまして、問題は、それを二十人、二十人と分けたときに一体どうなのかという、ここのところが比較なら比較だというふうに私は思うんです。
　私は、やっぱり二十人、二十人というふうに分けていく方が教育効果は上がるだろうと思いますが、またそれは改めて議論をいたします。
　そこで、主として財政上の問題をここでちょっと議論してみたいと思います。
　文部省にも今度の法案を出すについていろいろと御協力いただきました。それは、この財政負担の計算がなかなか私たちはできないからです。御協力いただいたことにはお礼申し上げます。
　まず、現在の公立小中学校の学級編制を三十人以下とすると、教員増は約十一万九千人で人件費増約九千八百億となる。国庫負担は半額の四千九百億円であるというのがまず公立学校にあって、それで高等学校は教員増は五万四千、人件費約四千五百億円。結局、私どもは小中高と言っておりますから、合計として教員増は十七万三千、人件費は約一兆四千三百億というのが一つの試算となるわけですが、文部大臣、これで間違いございませんか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　公立の小中学校で三十人学級を実施した場合の必要となる教員の増員数につきましては、今後の児童生徒数、それから学級数の正確な把握が非常に難しいということから幾つかの推計方法が考えられるわけであります。また、どのような実施方法をとるかということによりましても結果が異なってくるわけでございまして、今、必要な教員数を確定的に申し上げることは非常に難しい状況でございます。
　仮に公立の小中学校において直ちに三十人学級を実施する場合の一つの試算といたしましては、委員御案内のとおり約十二万人、約九千八百億円が必要と見込まれているわけでありますが、これは、現在小中学校に在籍している児童生徒の数を基礎として、各学校ごとに同一学年の児童生徒数を三十人で除して算定される学級数と、それから四十人学級で編制されている現在の学級数の差を見てみますと約九万学級の増加ということになります。現在約三十九万学級ありますが、九万学級の増加が見込まれるわけです。この増加学級数を基礎といたしまして、現行の教員配置基準を前提に算定したものであります。
　また、公立高等学校につきましては、各都道府県において、各学校ごとの今後の収容定員、それから公私間比率も含めた適正配置という点でまだ不確定な要素がやはりございます。こうした点を含めて試算をしなければならないわけでありますが、その試算をするには膨大な時間と労力を各都道府県に強いることにもなるため、現在その試算はしておりません。そういう状況でございます。
○本岡昭次君　確かに予測は難しいと思います。その予測については、今少しおっしゃいましたが、少子化の進行がこれからも続くわけで、児童生徒の減というものがありまして、当然、現在の定数法上からいえばそこで教職員を減しなければならないという事態が起こるんですね。だから、それを減しないでそのまま置くということになれば、この分はプラスの面として残っていくということに相なると私は思います。
　現に、八年間行われた第六次教職員定数改善のときも、三万人余りの改善増ということでありますが、実際は、七万八千人ほどの児童生徒の減に伴って教員の定数は減った。減った中で三万を積んだんですから、結局差し引き四万八千人の定数が八年前よりも減ったという結果になっておるんです。
　だから、そういう人も含めていけば、人件費が非常に累増するとかということばかりじゃなくて、ずっとさかのぼれば、八年前の定数をずっと維持しておけば、四万八千人分の学級編制基準の改善ということも、やろうとすれば、やる気があればできたんだと私は思うんです、増しなくたって現員を確保しましょうと。しかし、それは財政の問題では別の論理が働きますからなかなかそうはいかないということだろうと思いますが、そういうふうに自然減を見込んだ財政負担という問題も、ぜひとも念頭に置いておいていただきたいという要望を強くしておきます。
　それと、過去こうした学級の、五十人を四十五人、四十五人を四十人と減らしていく過程でも、一挙に単年度に小中高ともいきなりやったんじゃないんです。一年生から二年生、三年、四年、五年六年、それが終わったら中学校の一年、二年、三年、こういうやり方をしたときもございました。あるいはまた、最初一、二、三と小学校をやって、四年度のときから中学校が入ってダブって、それで高等学校が最後になるとかいういろんなやり方をそのときの財政状態に応じてやっているわけです。
　いわば、一兆四千八百億のお金がかかります、小中高合わせて十七万人の人件費増になりますということは、具体的な計画を緻密に打ち立てることによって、単年度の財政負担はそれほど多くないという状況をつくることは私は可能だと思うんです。だから、そういう議論こそやはり私は進めるべきではないかと思います。
　それで、私の一つの考えですが、例えば二〇〇〇年度の国の一般歳出は四十八兆九百十四億円なんです、四十八兆円。そして、今言ったように、いきなり小学校を一遍にどんとやらずに、一、二、三、四、五、六と六年間かけてやる、中学校も一、二、三と三年間、高校も一、二、三と三年間、同時スタートをやったとしても初年度の負担分は千百六十七億円というふうに私たちは試算するんです。
　それで、これは国全体の四十八兆円という規模の〇・二四％ということになるわけです。この〇・二四％が、〇・二四％もと、もがつくのか、〇・二四％にすぎないというのか、これはやっぱり教育に対する考え方から出てくる。私はわずか〇・二四％にすぎないというふうに言いたいんです。それがずっと続いていって最後の積み上げになってくるんです。
　だから、地方の負担も同時に、小中は義務教育費国庫負担法で半額を国が持って半額は地方、高等学校は全部地方と、こういうことになってきますが、地方の状況を見ても、一般歳出の合計が七十三兆九千八百五十四億円なんです、二〇〇〇年度。そしてこれに対して、今言ったようにずっとやっていただいても、単年度は二千六百六十六億円なんです、今言ったように八年間かけてずっとやっていくということをやれば。そうしますと、単年度の割合は〇・三六％にすぎないというふうに言いたいんです。
　したがって、財政負担の壁が厚くて三十人以下学級を云々することは現実的ではないというふうな文部省の意見がございます。しかし、一兆四千八百億を来年度の予算に組み込み、そして直ちに十七万人の教員増、これは現実的でないと思うんです。確かに、十七万人の教員増をしようと思ったらこれはもうえらいことであります。だから、現実的でないというそのことをもって何か本来やるべきことをやらない、私はこれはよくないと考えます。
　したがって、森総理が小渕政権の政策を引き継ぐとおっしゃいました。小渕前総理が出された施政方針演説の中で、教育立国を目指すということをおっしゃっていただいた。私はうれしかった。教育立国とおっしゃった。さて何をなさるのかということが出てこないからいろいろと私も質問をいたしました。そして結局は、教育立国と言う以上は、教育は国家百年の計、未来の礎を築くんだと、こういうことになっているわけですから、明らかにその発想は未来への先行投資という意味がなければ私はいけないと思うんです。未来への先行投資、一体何を先行投資としてやっていくのかということなんですね。
　それで、森総理も政策を継承すると言っておられる。教育立国という国の基本方針、これも当然引き継がれる。だからこそ教育改革国民会議ができたんだと思う。そのときに、文部省が率先して教育立国の道を邁進していかなければならぬのじゃないですか。
　そうすると、私は、三十人以下学級を実現していくというこの国民的な課題にいろんな困難があったとしても、それに立ち向かって解決していく、具体的な方策を立てていくということを今やらなければ、一体その教育立国というのは選挙用のスローガンなのかということになってしまう。私はそうしていただいては困るんです。
　そういう意味で、文字どおりこの教育立国を掲げた森政権として、来年度の第七次教職員定数改善というものを考えていくに当たって、学級編制基準、その規模を三十人以下とすることについて、いま一度思いを新たにして立ち向かっていただきたい。文部大臣、腹を据えてこの問題をやっていただきたい。私たちは街頭にマイクを立てて、私たちはそういうふうに考えておるんだけれども文部省は反対なんだと、そんなことを私たちは言わなければならない現状なんですよ。
　習熟度別学級をどうのこうの言ったって、こんなのわからぬですよ。しかも、その習熟度別学級で腹が立つのは、一人の先生で三人の時間講師を雇うことができる、そうしたら人件費を少なくして多く先生を雇用できるじゃないかという、こんな貧しい発想はやめていただきたいと思います。今の学校に時間講師をどんどん入れて子供を教えて、私は三時間教えたら帰ります、だからあなたの賃金は三時間分ですよと。そういう教師を入れて、そしてある種の習熟度別学級をつくりましたと、これは本質的な問題じゃないと思う。そういう人がどんどんふえていく学校はどうなるでしょう。
　しかも、その臨時講師というのは本採用ではない。半年ごと、一年ごとにぐるぐるかわっていく。幾らすぐれた教員でもその人は本採用にならないんですよ。ずっとその人は時間講師なんですよ、ずっと期間採用なんですよ、賃金も上がらないし。しかし、今言ったように、その人に重要な仕事をさせるんですよ、チームティーチングの相方にしろ。
　こういう貧困な発想は、やはり教育立国を掲げる文部省としてぜひとも私はやめていただきたい。金がかかるなら堂々とこれだけの金が要ると要求していくのが筋でしょう。それをみずから、いや大蔵省がどうやとかこうやとか手前のところでお金のやりくりをするようなことじゃないでしょう、教育立国をかざす森政権として。
　中曽根文部大臣、これにはぜひとも腹を据えた答弁をしていただきたい。どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　民主党さんが三十人以下学級の法案を今提出され、国会で御審議していただいているわけでありますが、私どもといたしましても、先ほどは効果が明らかになっていないと申し上げておりますけれども、いい点もあれば、そうでないという御意見もあるわけでありますが、よりきめ細かい指導を行うということは大切だと思っておりますし、そういう方向に財政状況も勘案しながら進めていかなければならないとも私は思っているところでございます。
　そして、今委員からおっしゃいました、小渕総理が教育立国というふうに掲げてということでございますが、この一月の施政方針演説の中で教育立国というものを明確に総理が演説されたわけでありまして、森総理もこの小渕総理の政策を継承するということでございますし、また、教育問題につきましては森総理も最重要課題として位置づけておられるわけであります。
　委員がおっしゃいましたように、教育投資は未来へのまさに先行投資であるわけでありまして、私どももそういう意味では、国民の皆さんのそういう御要望、御期待、特に最近の青少年のいろいろな問題を考えますと、教育改革にはまさに不断の努力をしていかなければならないと思っております。
　財政の問題につきましては、確かに制約があるわけでありますけれども、私といたしましても、政府全体の予算の中で教育の予算というものが重視されるように全力で取り組んでいきたいと思いますし、特に必要な文教予算の充実確保には、今後も御指導いただきながら努力をしてまいる決意でございます。
○本岡昭次君　きょうはその程度にいたしまして、これからいよいよ概算要求、そして本予算への取り組み、そして来年の通常国会には標準定数法改正、そして四月一日から第七次教職員定数改善というふうに進んでいくわけでありまして、六月末の解散・総選挙でその後どういう政権ができるか、これは別にしまして、少なくとも、教育立国を掲げた方針というものには誤りもないし、今世界各国が取り組んでいるこれは政治の基本姿勢なのであります。そういう意味で、中曽根文部大臣のひとつ毅然たる取り組みを今後要請したいと思います。
　最後に、残された時間で、こんなことを質問したくなかったんですが、どうも何か頭がおかしくなるような記事がきょう出ておりまして、もう皆さんも御存じのとおりだと思います、私が何を言おうとしているか。
　日本は天皇中心の神の国と、首相が日本は神の国やと言ったということがずっと出てくるわけで、神様を信仰されている方がそう思われることは、それは信仰の自由ということの中の一つだと思いますからいいと思うんですが、しかし、総理大臣が日本は天皇中心の神の国だというふうに大上段に振りかぶられると、正直言って私たちは困るんですね。
　民主党の鳩山代表は、国民主権に反する、こう言っております。そして、私もこの文教委員会で幾たびか言いましたけれども、私も神国日本の中で軍国少年として育てられた人間のその魂は、日本は天皇中心の神の国というのが魂であったわけです。それがまた今よみがえってきて、そしてこれを教育の中に宗教教育として取り入れるべきだとか、あるいは教育勅語、これは戦後間もなく廃棄したんですよ、今後の新生日本にふさわしくないと言って。そのふさわしくないと言って破り捨てたものを、再び教育勅語なんという言葉を持ち出して、その中にもよいものがあるというふうな形で出してこられる森総理について、事が教育の問題であります。
　文教委員会では、しばしば昭和の日というようなものも議論させていただきましたし、国旗・国歌の問題も議論させていただきました。私は、ここの場やない、総務のところでやるべきことだと思う。何かというとすぐそういうものは教育のところへ来るんですね。だからこのことも言わせていただくんですよ。これは文部大臣、いや、これは森総理のおっしゃったことだ、おれじゃないとおっしゃっても、ここでそういうことをずっと我々は議論させられているんですよ。
　だから、そういう意味で私は、森総理大臣個人としてならいざ知らず、総理大臣としてこういう発想を持ち、しかもそれを教育の中に取り入れていくべきだというふうにお考えになるとすれば、これは日本の総理大臣にあるまじき一つの発想であり、教育立国を目指す日本が、教育立国の魂は何かと言うたら、日本は天皇中心の神の国やとなったらどういうことになるのかという思いがします。
　そこで、これは文部大臣として当然一言発言があってしかるべきだと考えます。私もそう思うと言うのか、私はそう思わないと言うのか。それはそうでしょう、文部大臣でしょう。総理がおっしゃったことをみんな右へ倣えするというような、そんなことじゃないと思うんですよ。それはそれぞれの持ち場持ち場の中で、総理に間違いがあれば総理をいさめなければならぬこともあるだろうし、別の立場から間違った問題を取り消していくという浄化作用がなければ、だれかお一人が言えば皆そのとおりだということでは、これは民主主義の国とも言えないし、我々がここで議論していることさえ無意味になってまいります。どうですか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員御指摘の森総理大臣の御発言につきましては、私自身、御発言の全部を承知しているわけではありません。新聞等の報道により一部を認識しているわけであります。
　こういうことにつきましては、よくあることでありますが、新聞等によく見出しで出ますけれども、発言の一部分でなくて全体の文脈の流れというものも十分に承知をした上で意見を申し上げなければならないと思いますが、しかし、総理の御発言というものは、日本の憲法の大原則であります主権在民という原則を堅持すべきであるということは当然御認識の上でありまして、当然、それ自体を否定しているものではないわけであります。
　そしてまた、神の国というような御発言をされたようでございますけれども、これにつきましても、特に特定の宗教について述べる、そういう趣旨ではなくて、信教の自由というものを前提とした上で、命の大切さへの理解とか、それから宗教的な情操を深めるための教育の大切さ、そういうものについて述べたものだと思っております。
　学習指導要領におきましても、児童生徒の発達段階に応じまして、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めることとか、また、人生における宗教の持つ意義を理解させて人間としてのあり方あるいは生き方を考えさせる、そういうふうな指導をするということになっているわけでありまして、私自身、総理がおっしゃりたかったのは、命を大切にしなさいということが中心にあるのではないかと思います。
　実は、一昨日、沖縄で小中学生サミットが開催されまして、私もそちらへ参りました。総理も、七月に行われますＧ８のサミット会場の落成式に御出席の後、この小中学生サミットの閉会後、議長役をされた方からサミット宣言を受け取られたわけでありますが、その受け取られたときの総理のごあいさつの中で、命の大切さ、思いやり、それから自分の命、人の命を大切にするんですよということを子供さんたちに一生懸命お話しされていたわけでありまして、私は、総理のこの御発言というのはそれの流れの中にあるものと、そういうふうに思っております。
○本岡昭次君　いろいろと御説明いただきました。
　私はそういうことを難しく聞いているんじゃありません。日本は天皇中心の神の国と森総理がおっしゃったが、文部大臣たる中曽根さんも同じように、私も日本は天皇中心の神の国だというふうに考えると言うのか、いや私は別の考えを持っていると言うのかということをお尋ねしたのであります。それ以外のことは別に聞いておりません。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私自身、先ほど申し上げましたけれども、とにかく主権在民であります。したがいまして、憲法では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると、そういうふうに明記されておるわけでありまして、まさにそのとおりでありまして、神の国という御発言につきましては、私自身は、主権在民ということであり、国民が中心となって、そして、今の憲法の天皇陛下の位置づけ、また内閣の位置づけのもとに国政全般が運営されていくということでありますから、神というのは、いろんな宗教がありますけれども、さっき申し上げましたように、学習指導要領にありますように、そういうような宗教の持つ意義等を理解するということは大切だと、私は当然そういうふうに思っておりますが、特定の神についての認識で政治を行っていくということがあっては決してならない、そういうふうに思っております。
○本岡昭次君　今の沈黙の五、六秒で何かよくわかりました。
　それで、やはり文部大臣は主権在民ということを繰り返しおっしゃいまして、主権在民ということは神の国でないということであります。したがって、このことは非常にこれから大きなところで議論を呼んでいくと思います。まかり間違っても文部省が、総理がこういうふうにおっしゃったんだからということで、この神の国へ導きがないようにお願いしたいんですよ。このごろは滅私奉公というような言葉が出たり、この間はある委員会で月月火水木金金という言葉が出たり、何か穏やかならぬのですよ。
　どうしてこう復古調のことが次々と続くのかということを、昔大変苦しんだ人間の一人として思うので、僕らよりずっと新しい時代の中で生きてこられた文部大臣ですから、やはり若者の、次の時代の皆さんの発想というものに立ってやっていただかなければ、明治の方はもうおられないと思うけれども、大正、昭和の中で、やはりあのときはよかったなという、歌を歌ったらすぐ軍歌を歌うという人たちもいるわけでありまして、しかしそれは、その時代に生きてきた中で自分の人生を持っておられて、あなたはあなたの人生を持っておられるんですからね。
　そういう中で、間違いのないように文部省の行政指導をやって、ゆめゆめ教育現場に対してこういうふうな問題がおりていかないように、へんてこな愛国心とか忠誠心とかいったようなものを強調したりしないように要請をして、私の質問を終わります。
　以上です。
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○委員長（佐藤泰三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。
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○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初、これは通告しておりませんが、今、本岡議員がお触れになりました、昨日の森総理の御発言に関しましての文部大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
　これは私、直接森総理のごあいさつをお聞きしたわけではございません。しかしながら、報道されるところによりますと、昭和の日法案を制定し、そして、自分は今政府側にいるので若干及び腰になるようなことであるが、それをしっかりと前面に出して、日本の国はまさに天皇を中心にしている神の国であるということを国民の皆様にしっかり承知していただくというふうに報道されております。
　私どもは、天皇は神であるという明治憲法を否定することから戦後の我々の歴史が始まったというふうに理解しております。そこで、天皇は神であるということでおっしゃったのではないかもわかりません。しかしながら、天皇を中心としている神の国であるという御発言は非常に驚きました。直接お聞きしていないということは前提にいたしましても、やはりそう間違った報道をされているとは私思わないわけでございますが、新憲法というのは、いわゆる神としての天皇ではなく人間天皇ということでスタートして、今、大臣もおっしゃいましたが、主権在民ということでございます。大臣としては、この総理の御発言をお聞きになりまして文部大臣としてびっくり仰天なさったという御感想でございましょうか、まあこういうことも森総理だったらおっしゃるのかなというふうにお感じになったのでございましょうか。
　まず、その報道を、その場所に大臣いらしたわけではないと思いますが、お聞き及びになりましての第一印象、御感想から率直な御見解を承りたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、本岡委員にも申し上げましたけれども、主権在民であることはもう大原則でありますし、総理も当然その上での御発言であろうと思います。
　ただ、神の国という言葉の意味が私ちょっと正確になかなか把握できていないわけでありますけれども、総理は、先ほどから申し上げておりますように、命を大切にして、そしてまた人の命をあやめてはいけない、そういう御発言もその場所での御発言の中にあったようでございますけれども、それがおっしゃりたかったんだと、そういうふうに私は思っております。
　そして、宗教につきましても、特定の宗教を指しておっしゃっているわけではないわけでありますし、そういう人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深める、また人生における宗教の持つ意義を十分に理解させて、そして人間としてのあり方を考えさせる、これが学習指導要領に書いてあるわけでありますけれども、指導しているわけでありますけれども、そういうような趣旨のことをおっしゃりたかったんだと、そういうふうに思います。
○日下部禧代子君　それで、大臣は総理に、教育に携わる文部大臣として、こういう非常に誤解を受けるかもわからないような御発言をなさったようでございますが、総理の真意はいかがでございましょうかというふうにお問い直しなさいましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　確かに誤解を受けやすい御発言だとは思います。
　ただ、さっきから申し上げておりますように、総理の真意というものは、この御発言の中全体をお聞きいただければまた理解していただけるんではないかと思っています。総理には、私自身からは本件について直接お聞きはしておりません。
○日下部禧代子君　きょう文教委員会がございますし、こういう質問は出るだろうというふうに多分大臣はお思いになったのではないかと思います。
　真意は何であれ、言葉というものはひとり歩きをします。今さっき大臣は文脈の流れの中でとおっしゃいましたけれども、必ずしも人の発言というのは文脈の流れの中では伝わっていかないわけであります。やはり言葉、単語そのものが持つ意味というのは非常に大きい、その影響も大きいというふうに思うわけでございます。とすると、ここでお使いになっていらっしゃる総理の言葉というのは、「天皇を中心に」、天皇中心というのは天皇象徴というふうに一生懸命読もうと思えば読めるかもわかりませんが、「神の国である」というお言葉というのは、これはさまざまな注釈を加えたとしてもやはり問題になるお言葉ではないかというふうに思うわけであります。
　つけ加えまして、大臣は公立学校における宗教教育というのはどのようにとらえていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　教育基本法におきましても、宗教教育につきましては、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」となっておりますし、また後段で、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教活動をしてはならない。」、そういうふうになっているわけであります。
　私は、宗教的な情操を深める教育は非常に大切だというふうに思っておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、学習指導要領におきましても、児童生徒の発達段階に応じて、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深めることや、それから人生における宗教の持つ意義を理解させて人間としてのあり方、生き方を考えさせることを指導するとなっておりまして、非常にこれは大切なことだと、そういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　それともう一点でございますが、「我々の子供時代を考えてみますと、鎮守の杜、お宮さんを中心とした地域社会を構成していた。」、そしてその後でございますが、「神社を中心にして地域社会は栄えていくということを、皆が勇気を持ってしっかりやることによって二十一世紀が輝ける時代になる。」というふうにおっしゃっているのでございますが、神社を中心とした地域社会ということに関して、これもやはり真意をおもんぱかるということでございましょうか。やはりこれは言葉どおりだというふうに私は思うのでございますが、その点に関しましてどのように大臣はお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　恐らく、その集会の主催者といいますか、その集会の趣旨等その場の状況から、総理は、今委員がおっしゃいました神社を中心に地域社会という御発言になったんだと思います。しかし、特定の宗教のみを考えた御発言ではなくて、私はやはりそういう地域社会の重要性ということについて述べられたものだと思いますし、実際、昔から神社とかお寺とかそれから教会とか、いろいろな地域のそのような施設といいますか、そういうものを中心に地域社会の活動が行われてきたという事実もあるわけでありまして、繰り返しになりますが、地域社会の重要性というものをお話しされたことと思います。
○日下部禧代子君　しかし、神社といいますと、さまざまな宗教は指さないのではないか、一応神社というのは神道を指すのではないかと思うのですね。ですから、特定の宗教ということにこれはなるのではないかというふうに思うわけであります。
　今、大臣がおっしゃいましたように、宗教はさまざまな宗教がある、人間がさまざまなことを信じる、これは自由であります。信教の自由であります。しかしながら、神社というふうにおっしゃると、それは私たち一般の人間は神道というふうにとらえると思うのでございますが、いかがでございましょうか。特定の宗教を公の、そして一国の総理である方がおっしゃるということはいかがかなというふうに私は思うわけでございますが。
○国務大臣（中曽根弘文君）　新聞報道のとおりであるといたしますれば、「神社を中心に」という御発言のようでございますが、その前段として、「神様であれ仏様であれ、天照大神、神武天皇、親鸞上人さん、日蓮さんであれ、」ということでいろいろ述べておられまして、すべての宗教を全部述べておられるわけではありませんが、「宗教は自分の心に宿る文化だ。」、それを大事にしようということも新聞によると述べておられるわけでありまして、繰り返しになりますけれども、特定の宗教だけを指したわけではありません。ただ、神道政治連盟の議員懇談会でございますか、という場ということもありまして、神社ということを一つの例として挙げられたんだと思います。
○日下部禧代子君　これは御発言をなさった御本人に対して今申し上げているのではないので非常に大臣もお困りになっているのかもわかりませんが、しかしながら、この文教委員会、そして文部大臣は、そういう宗教の問題、そして今私が質問申し上げましたような問題というのはこの委員会がテーマとするところでございます。したがいまして、大臣としても、そういうことが当然出るだろう、したがいましていろいろと総理の御発言のテープをお聞きになるとか何かを御用意なさっておくべきではなかったかなというふうに思います。
　それで、次に移りますけれども、昨日発表になりました、文部省から出ました道徳教育推進状況調査結果がございますね。そこで、道徳の時間というのが学習指導要領の定める標準時間を満たしていないと。満たしているのが、小学校だと六七・九％、中学校が四一・〇％であると。特に愛国心の養成ということについて重点を置く学校というのは非常に低いパーセンテージだったということが出ております。
　そこで、十五日付で文部省は都道府県の教育委員会に通知をお出しになったそうでございますが、どういう通知の内容でございましたでしょうか。そしてあわせて、大臣のお考えになる愛国心とはどういうことなのかお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨日公表いたしました道徳教育推進状況調査の調査結果によれば、道徳の時間の平均授業時数というものが前回の調査と比較して小中学校とも増加はしておると、そういうような結果になっておりますが、依然として一部の都道府県においては、学習指導要領に定める授業時数、小学校でしたらたしか三十五時間でございますが、これを下回っている学校が多数あるなど、改善を要する点も見受けられるわけでございます。
　文部省におきましては、今回の調査結果をもとに学校において改善措置が講じられ、より一層道徳教育が推進されるよう、今委員がお話しになりましたこの通知を昨日付で各都道府県の教育委員会に発出したところでありまして、必要な指導に努めてまいりたいと思います。
　この内容につきましては、調査結果をこの通知の別添として添付をし送付したわけでありますが、この道徳の時間の平均授業実施時数が、今申し上げましたように前回調査に比べて小中学校とも増加しているなど改善は見られるけれども、一方、一部都道府県においては依然として下回っている学級が多数あるなどと、そういう結果をまず述べております。そして、各小中学校においては、必要な改善の措置が講じられてより一層この道徳の教育が推進されるよう御配慮していただきたい、そういう趣旨の文になっておりまして、これは、附属小中学校を置く各国立大学長、また各都道府県の教育委員会の教育長並びに各都道府県の知事あてで、初等中等教育局長名で出しております。
○日下部禧代子君　今、もう一問あわせて質問をさせていただきました。
○国務大臣（中曽根弘文君）　愛国心でございました。
　国民一人一人が生活していく上では、もちろん、地域社会から始まりまして国家というものが存在し、これが平和で安定して発展していかなければ、国民一人一人の生活もまた安定した繁栄した生活ができないわけでありまして、そういう意味では、国家というもの、国というものが平和でかつ繁栄していくということを国民一人一人が願わなければならないと思います。また、国民もそのための努力をそれぞれの立場でしていくということが大事だと思っております。
　そういう意味においては、いわゆる健全な愛国心を持つということは、私は、国民としてこれは重要なことでありまして、学校教育においてもそのような指導は行って行くべきだと、そういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　時間がたってしまいましたけれども、ここで通告しておきました質問に入りたいと思います。
　昨年六月、ケルン・サミットで初めて教育問題が議題に上りまして論議されたわけでございます。それを受けまして、本年の四月一、二、三、三日間にわたりまして主要八カ国の教育相会議が東京及び沖縄で開催されました。これは、今、アメリカ及びイギリス、日本を含めまして先進諸国において教育問題が大きな政治課題になっている、そういうときにサミットにおいて論議されるということは評価されるべきことだというふうに思っております。そのサミットにおきまして、文部大臣は向こう十年間で日本の留学生受け入れの人数を二倍にするという方針を御発表になったと承っておりますが、まず、二倍にするというその目標値というのは、どのような根拠で二倍というふうな目標値をお定めになったのでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、留学生の数の実態をちょっと申し上げたいと思いますが、昨年五月現在の在日留学生数が約五万六千人でございまして、その前何年間か留学生の数が低下傾向にありまして私ども心配しておりましたが、幸いなことに昨年は前年より約四千五百人増加いたしました。しかし、この十万人計画というものを達成するのは、この二、三年のうちでは必ずしも容易ではないと考えておるわけでございます。
　しかし、その前のケルン・サミットからでございますけれども、学生や教員等の流動性、これをさらに増加させるということが各国の共通の認識でございまして、このＧ８教育大臣会合におきましても、学生等の流動性を今後十年間で倍増する旨うたわれたところであります。これは各国との議論の中でこのような合意がなされたわけでありまして、私どもとしてはできるだけ早期にこの十万人受け入れが達成できるように努力をしていきたいと思っております。
○日下部禧代子君　今大臣がお触れになりましたいわゆる留学生十万人計画でございますね、これは一九八三年にスタートいたしまして、二十一世紀初頭、もう二十一世紀は来年からでございますが、初頭までに十万人にという計画でございます。
　これは本当に残念でございますが、今大臣がお挙げになりましたように、まだ今のところ、来年が二十一世紀初頭にもかかわらず六万人に達していないわけでございますね。そこでこの二倍ということのお考えが出たというふうに承ったわけでございますが、なぜこの十万人計画が目標を達成しなかったのかという、そういう反省及び分析のもとに具体的な計画、戦略を立てなければ、ただ単に二倍にするということでは、なかなか達成は難しいのではないかというふうに思います。したがいまして、来年までにはこの目標に達しないであろうと思います。
　したがいまして、その原因をどのように分析なさり、そしてそれをどのようにしてクリアして十万人に、結局、二倍ということは約十万人ということでございますが、に達成しようというふうな御方針をお立てになっていらっしゃるのか、その点を伺いたいと存じます。
○政務次官（河村建夫君）　委員御指摘のように、十万人計画は、当時、昭和五十八年、一九八三年ごろは一万人ぐらいだったわけです。そこから十倍計画を立てたわけでございますが、結果、こういう御指摘の状況でございます。
　いろんな原因が考えられるのでありますが、留学生にとって日本の生活、非常にコストが高いということがまず挙げられるのではないかと。あわせて、日本の経済が非常に好調時には日本に行って学んで、そして日本で就職しようという意欲はあったようでありますが、そういう点も落ちておる。あるいはアジアの経済低迷ということもまた大きいと思っております。
　それからもう一つは、英語の国際化といいますか国際語化の問題がございまして、どうしても英語圏にとられてしまうという傾向が最近強まっておる、それも伸びない原因の一つではないかと思われます。
　もう一点は、日本の教育システムといいますか研究体制、世界的な規模での交流の活発化といいますか、よく博士号の問題等が言われます。短大については専門士という制度も含めました資格の問題、それから入学期が欧米と違う、そのようなこともあったりして減少傾向があったわけでありますが、日本の経済も立ち直りを見せたということもありましょうか、現在の留学生数がふえてまいった、今、現時点ではこれまでの最高を記録しているということがあります。
　これは、日本側としても奨学金制度をもっと充実するということを各大学へお願いしたりしながら、受け入れ体制がかなり整備されたということであろうと思います。こういう傾向をさらに強めていくことがこれからの対策になろう、こういうふうに思いますが、国費留学生受け入れを計画的に整備する、あるいは私費留学生への援助をさらにふやしていくということも考えなきゃなりません。
　さらに、英語による授業、特に大学院等においては完全に英語による教育指導制度を強化するということでございまして、英語で修士または博士号が取れる、そういうことで、四十三の国立大学の研究科にもそれをもう設置いたしておりますので、このことをもっと強めていくということであろうと思います。
　さらに、日本へ来るチャンスをもっとふやさなきゃなりませんので、海外での日本へ受ける試験を一回だけじゃなくて複数回にする、二回以上、海外の都市で日本への受験機会をふやすということも新たに実施をいたしたところでございます。
　さらに、学位授与の改善。博士号は日本で取りにくいということを言われていますが、そういうことや国際交流の推進等、これは大学改革の中で、大学改革を通じて日本の大学の質をもっと上げるということも指摘をされておりますので、そのことをこれから強めていくということでございます。
　それとあわせて、留学生を日本人が大事にするという風土もさらに強めなきゃなりません。留学生会館の整備等々もあるわけでございます。そのように、受け入れる留学生一人一人を大事にして、日本で学んでよかった、そしてそれが母国へ帰って日本に留学しようという風土をつくる、そういう関係施策の充実に努めていかなきゃいかぬ、このように考えております。
○日下部禧代子君　今お答えいただいた点、いずれも重要なことだというふうに思います。
　特に試験、日本語能力試験というのが一年に一度しかない。これは十二月でございますね。今二回にするとおっしゃいましたが、もう二回になったのですか。今、私、一回だと思いますけれども。
○政務次官（河村建夫君）　これは、二〇〇二年ということが目標になっておりまして、今準備を進めておるところでございます。
○日下部禧代子君　私もそのように承っていて、既に実施されたというふうには聞いておりません。
　それから、今御指摘になりました中でも、特に大学院の学位の授与率、文系の割合が他の先進国に比べて低いということも指摘されているところでございます。この辺のところもやはり改良されねばならないというふうに思います。
　それから、今、留学生というのは八割がアジアの方々でいらっしゃいます。生活のコストの問題、物価水準というのはやはり日本とかなり違うところがあるかもわからない。その点に関しての援助というのはさまざまな形で進めるべきだと思うんですね。
　特に住居。ところが、外国人であるがゆえに、特にそれも、ヨーロッパ系ではない方の場合には住居をなかなか借りにくいということを私はよく耳にいたします。特にカラードの方たちは非常に難しいということも私は直接耳にしているところでございます。そういったことは個人的に努力してもらうのではなく、やはり公がそういう援助の形をきちっとつくらなければならないだろうというふうに思うわけでございます。
　問題というものの一つには、いかに日本の大学で学ぶことが魅力であるか。それは一つには、就職に関してもそうかもわからないし、学問を学ぶこと自体がやはり魅力的でなければならないということもあるだろうと思うんですね。
　そういう意味で、今の大学での授業のやり方、それは例えば、私、両方の国の大学を経験した人間の一人といたしまして、ヨーロッパ、特にイギリスの場合には個別指導ということが中心になっております、チュートリアルとかスーパーバイズというふうに。
　そうしますと、非常にそれは勉強せざるを得ないわけであります。と同時に、自分の興味の問題をきわめるということも、非常にこれは自分の満足がいくまで追求できるわけであります。そのかわりとにかく勉強はさせられます、逃げることができないわけですから。その先生が病気にでもならない限り逃げることができない。私は随分いろいろなエクスキューズをつくっては逃げ回ったのですけれども。一週間に三千ワードで論文を書いて、それを中心にして討論させられる、一対一で。そして次の週までに十冊ぐらいの本を読んでこいというふうなことは当たり前のことでありましたけれども、日本ではそういうのは当たり前ではなかった。やはりそういうことを通して学ぶことの厳しさと同時に一つのおもしろさというものも体験できます。
　そしてまた日本の場合とちょっと違うことは、大学生の年齢の問題があります。アメリカはもっと高いと思いますが、イギリスでも学生の平均年齢は二十五歳以上が五〇％を超えております。
　それに今度は国籍の違いであります。国籍、人種、さまざまな違った国のさまざまな違った立場の方たちが一緒にゼミナールというような形で討議していく、その中から我々は異質のもの、違いということを認識する。そこから知的な興奮ということも、刺激も受けるでしょうし、そしてまた、そこの中からさまざまな未知への遭遇といいましょうか、異質なものとの遭遇から未知への遭遇ということが出てくるだろう。そこからさまざまなイマジネーションがわく。つまり、そのことがやっぱり生きる力というものを養うということではないかなと思います。
　そういう魅力というものを日本の大学が、あるいは日本の大学院というものが、高等教育の場が提供していくということでなければ、やはり学生はお金と時間を使って日本にやってきて勉強はしないだろうというふうに思うわけでございます。
　最後に、もう時間が来てしまいましたので、大臣に、留学制度といいましょうか、留学ということの持つ重要性、そしてそれにあわせて、これからの日本の教育の国際化ということの中でこの留学生の問題というのはどのような位置を占めるのかということも含めて御見解をいただきまして、質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからお話にありますように、留学生は未来からの大使とも言われておりまして、留学生受け入れ事業と言うとなんですけれども、非常に私は重要なことだと思っております。日本に来て日本で勉強するということによって、日本のことも十分に理解をしてもらい、また友人をつくってもらうことも大切でありますが、何よりも本人が、今委員がおっしゃいましたように、しっかりと日本に留学することによって、本人のためになる、そしてそれがいつの日か御本人の国のためにもまた大きな効果を発揮していただければ、受け入れ国としてもこれにすぐるものはないのではないか、そういうふうに思っております。
　そういうような総合的な観点から、各国ともこの留学生の交流に力を入れているわけでありますし、Ｇ８の会議におきましても倍増計画というものが合意されたわけであります。
　今はまだ先ほど総括政務次官が申し上げましたようにいろいろな問題点があるということを私どもも認識しておりまして、さらに多くの留学生が日本に来てもらえるような改善にも努めていきたい、そういうふうに思っております。
○委員長（佐藤泰三君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　この際、石田美栄君から発言を求められておりますので、これを許します。石田美栄君。
○石田美栄君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合及び参議院クラブの各派共同提案による新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新しい学校教育確立のための教育改革推進に関する決議（案）
　　あすの日本は、自立した個人がその能力を十分発揮し、個人の力がみなぎる共生と公平の社会を築き上げていかねばならない。
　　そのために教育こそが、個人の成長の源であり、人材育成が社会の繁栄と国民生活向上の基礎である。
　　今、学校は、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などの問題を抱え、青少年の犯罪が続発し、不安を持つ国民から、その在り方そのものが問われている。これからの学校教育は思いやりの心を大切にし、国や地域を愛し、歴史、文化・伝統を重んじる知・徳・体のバランスのとれた教育を展開し、学校と家庭の連携を築き、たのもしい人格と豊かな人間性をはぐくむ新しい学校教育の確立が求められている。
　　急速に進展する情報化、国際化の観点から「教育環境の整備」と「学校の高度化」が、新しい学校教育確立の緊要の課題である。子どもたちが、知識と技能を身に付け、独創性、創造性が重視される質の高い教育を実施していくために、とりわけ初等中等学校の学級の適正化と教職員の質の向上と定数の改善、校舎等の施設整備の充実、また、保護者と教職員の在り方等の見直しが不可欠である。
　　昨年の「ケルン憲章」においても、教育への投資は、雇用、経済成長、社会的・地域的不平等の縮小の鍵と位置付けており、二十一世紀を生きる子どもたちの生涯学習の基礎を培う学校教育は、まさに「教育立国」の要である。
　　本委員会は、ここに教育こそが「国家百年の大計」の礎を築く政治の最重要課題であることを表明し、政府に対し、新しい学校教育確立のための教育条件整備を含めた改革を強く要請する。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまの石田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰三君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中曽根文部大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中曽根文部大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
　小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案について、発議者本岡昭次君外二名から撤回の申し出がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。よって、小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　独立行政法人教員研修センター法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人教員研修センター法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、教員研修等を行うことを業務とする独立行政法人教員研修センターを設立しようとするものであります。
　その内容の概要は次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人教員研修センターの名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めております。
　第二に、国が有している権利義務の一部を独立行政法人教員研修センターに承継させるとともに、そのうち土地建物等の価格に相当する額を独立行政法人教員研修センターの当初の資本金とすることとしております。
　第三に、独立行政法人教員研修センターの役員につきましては、理事長、監事、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
　その他、積立金の処分方法、国からの職員の引き継ぎ、所要の経過措置等に関する事項を定めております。
　以上が、この法律案の提案理由説明及びその内容であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十四分散会
平成十二年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　国井　正幸君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　江田　五月君
　　　　　千葉　景子君　　　　　角田　義一君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　　保君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　阿部　幸代君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　森下　博之君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長　　富田　茂之君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　太田　誠一君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　田中　　甲君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　池坊　保子君
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　石井　郁子君
　　　　　　　修正案提出者　　　与謝野　馨君
　　　　　　　修正案提出者　　　北村　哲男君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　池上　政幸君
　　　　　　　法務省保護局長　　馬場　義宣君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童虐待の防止等に関する法律案（衆議院提出
　）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、千葉景子君、櫻井充君及び塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君、江田五月君及び国井正幸君が選任されました。
　また、昨十五日、魚住裕一郎君及び橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として山本保君及び阿部幸代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に国井正幸君及び山本保君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題といたします。
　まず、両案について政府から趣旨説明を聴取いたします。臼井法務大臣。