○斉藤鉄夫君　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、公明党を代表して、先ほど議題となりました財政演説に対して、鳩山総理に質問をさせていただきます。（拍手）
　冒頭、先般のハイチで発生した大地震により亡くなられた方々とその御遺族に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　公明党といたしましても、ハイチのプレバル大統領に対してお見舞い申し上げるとともに、今、全国各地で、被災復興支援のための街頭募金活動を実施させていただいております。私も街頭に立たせていただきましたが、国民の関心は非常に高く、ぜひ積極的に支援策を講じるべきだとの声が多く強く寄せられております。
　阪神・淡路大震災から十五年がたちました。地震国である日本としては、これまでの教訓を生かしながら、ハイチ国民のために積極的に対応されるよう強く要望するものであります。
　さて、まずは、鳩山総理の政治姿勢について申し上げ、問いたださなければならないことがあります。
　政権交代から四カ月余り、鳩山総理について三点御指摘申し上げたい。それは、第一に、国民への説明なし、第二に、国民への信義なし、第三に、リーダーシップなし、この三つのなしでございます。
　第一の、国民への説明なし。言うまでもなく、政治と金についてでございます。
　まずは、総理自身の偽装献金問題、そして実母からの巨額の贈与と贈与税の問題でございます。
　偽装献金問題については、総理の元秘書が在宅起訴されましたが、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきとのかつての総理の言葉はどうなったのでしょうか。
　贈与の問題については、月額千五百万円、一日に換算すれば五十万円もの実母からの贈与を本当に知らなかったなんて、国民が信じられると思いますか。
　結果として、十二億円を超える贈与に係る贈与税を納めてこなかった、すなわち、国民の義務たる納税を怠っていた事実は、知らなかったから、親の金だからといって、説明なしで国民は許してくれると思っておられるのでしょうか。額に汗して納税している国民からすれば、税逃れであり、脱税そのものではありませんか。
　そして、その巨額のお金は一体何に使われたのでしょうか。全く説明責任を果たしていないのではないですか。総理、ぜひともこの場でその使途を明らかにしていただきたいと存じます。
　また、先週、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反の疑いで、現職国会議員の石川知裕民主党衆議院議員を初め三名が逮捕されました。小沢氏に関連した事件は昨年に続いてであり、極めて異常なことであります。
　この件について、当事者である小沢氏が説明責任を果たしているとは到底言えません。検察と闘うという決意だけで、説明責任を放棄するならば、それは権力を持つ政府・与党の正しい態度ではない、このように思います。
　法と証拠に基づき真相をきわめようとする政府機関たる検察当局に対し、与党民主党全体が圧力をかけるかのごとき印象を与えるのは、法治国家として尋常なこととは言えません。
　また、総理自身が小沢氏の民主党幹事長職の留任を容認した以上は、小沢氏の政治と金をめぐる疑惑にも総理の説明責任が生じたのであります。総理の説明を求めます。
　今、鳩山総理、そして民主党が政治の信頼を大きく損ねていることを総理は自覚されておられるのでしょうか。
　いずれにしても、私は、政治家たるや、まずは、疑惑を持たれている当事者みずからが説明責任を果たしていくことが基本であり、さらには、所属政党すなわち民主党みずからが真相の究明に当たり、自浄能力を発揮するよう強く期待するものであります。
　公明党は、さきの国会で、会計責任者が不正行為を働いた場合、監督責任のある議員の公民権を停止する政治資金規正法改正案を提出いたしました。総理は、昨年の衆議院選挙の際の党首討論でこの法案に賛意を示されておりましたが、今国会でぜひ成立を期すべきと考えます。明確な答弁をお願いいたします。
　第二の、国民への信義なし。その最たるものは、明白なマニフェスト違反についてであります。
　予算の組み替えと無駄の削減でマニフェスト実現に必要な財源七兆円は簡単に出せると豪語していたのに、現実には国債発行と一時的ないわゆる埋蔵金頼みの予算編成になったのが、そのマニフェスト違反の第一。そして、ガソリン税などの暫定税率は、廃止どころか、実質的に維持されました。特定扶養控除は、マニフェストでは存続と明確でしたが、十六歳から十八歳のこの控除は見直されました。
　私は、すべて一〇〇％マニフェストどおりでなければならないと言うつもりはありません。特に、暫定税率については、我々は、民主党の主張は間違っている、このように言ってまいりました。
　しかしながら、暫定税率廃止は、一昨年の四月に、民主党がそれこそガソリン値下げ隊ののぼりを掲げ、結果として一カ月間の一時的な引き下げを行い、大混乱を引き起こしました。そして、マニフェストの最重要課題に盛り込まれたのであります。しかし、それが今回、廃止ではなく、実質的に維持されることとなった。では、あの混乱は、あの大騒ぎは一体何だったのか。
　そこで、鳩山総理に伺いますが、ガソリン値下げ隊は間違いだったのですか。マニフェストが間違いだったのですか。それとも、今回の判断こそが正しかったのですか。明確にお答えください。
　第三の、リーダーシップなし。このことは、政府への信頼の観点から非常に深刻であると言わざるを得ません。
　鳩山内閣の閣僚が、内閣としての一体感もなく、統制もなく、それぞれが好き勝手に発言し、総理の存在感が全く見えない中で、予算編成、税制改正論議は迷走を続けました。
　司令塔不在による鳩山内閣の迷走は、予算、税制にとどまりません。特に指摘しておきたいことは、普天間基地移設問題をめぐる閣内の迷走、武器輸出三原則の見直しに言及する防衛大臣、消費税の認識に対する閣内の不統一など、国の根幹にかかわる重要課題で、閣内はばらばら、総理は適切に指導力を発揮できていないという事態は異常でございます。
　総理、基地問題、武器輸出三原則、そして消費税の課題について、内閣としての明確な統一的見解を示してください。
　さて、経済財政政策について順次質問をいたします。
　日本経済は、世界を震撼させた金融危機の泥沼からはようやく脱しつつあるものの、鳩山内閣による第一次補正予算の執行停止の影響やデフレの進行により、景気二番底の懸念はなお消えず、重大な局面にかかっております。
　足元の景気、経済の実情はどうかといえば、統計や株価にあらわれる数字ほど決して生易しいものではありません。賃金が減っていく、仕事がない、いつ解雇されるかわからないなど、厳しい現実社会の中で、庶民は日々の生活防衛のために奔走しております。
　特に、雇用問題は深刻です。新卒者の内定率は、昨年十二月時点で、大学新卒者で七三・一％、高校新卒者で六八・一％と、かつての就職氷河期に匹敵する非常事態を迎えています。雇用不安、なかんずく若者の失業の増大は将来の日本の危機です。今こそ政府が先頭に立ち、雇用対策、雇用創出に取り組むべきであります。
　地方経済も深刻です。中小零細企業においては、長引く不況やデフレの影響、さらには公共投資の大幅削減の影響などもあり、昨年よりことしの方がより深刻、発注する仕事も受注する仕事もないと、悲鳴を通り越え、あきらめの声へと変わりつつあります。
　雇用をつくる、仕事をつくる、これこそ今政府として最重要で取り組むべき経済対策の視点であります。そうした視点から、第二次補正予算案、来年度当初予算案が、こうした現場の生の声にこたえ得る力強さを持った予算なのかどうか、ここが重要でございます。
　さらには、特に地方経済をどうしていくのか、敷衍して申し上げれば、民主党政権下で今後、公共事業の削減が常態化していく中で、それにかわる仕事、地域の産業は何なのか、生活の基盤をどこに置けばよいのか、単に削減するだけでなく、その先の道筋を示すことこそ、まさしく具体的な成長戦略を早急に政府が示すべきではないでしょうか。
　本当に困っている人にどのようにして手を差し伸べられるのか、総理には、現場の実情をよく踏まえた上で、誤りなき経済財政運営を図っていただきたいと存じますが、以上、総理の経済状況の認識と経済対策の効果、さらには成長戦略についての総理の答弁を求めます。
　デフレの長期化は日本経済をじわじわと弱体化させてしまいかねず、深刻に受けとめるべきであります。
　デフレの克服に向けては、私見ではありますが、政府、経営者そして労働者、ともに知恵を出し合って、縮み経済からの脱却を図る必要があります。例えば、経営者には苦しいでしょうが賃金を上げる努力を、さらには、働き方ではワークシェアリングを、そして政府においては需要をつくり出す明確な成長戦略の策定と実行を、それぞれ一体的かつ有機的に機能するよう連携しながら進めていくべきではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　前政権がつくった第一次補正予算については、内閣府の分析においても経済対策の効果は明白であったものの、残念ながら鳩山政権になってから、当初はマニフェスト財源に活用するという名目で約二兆九千億円が凍結されました。結局は、その財源の多くを活用し、今般の第二次補正予算案が編成されるに至りましたが、その結果、二次補正、本予算の執行までに財政面での対策において五カ月近い空白ができてしまいかねず、景気の動向が懸念されるところであります。
　総理は、この凍結という判断は適切であったと本当に思っておられるのか。今後、景気の二番底、失速は避けられると宣言できますか。明確にお答えください。
　第一次補正予算で凍結された三百五十六事業のうち、何と百一事業が鳩山政権下での平成二十二年度概算要求において復活し、最終的には七十六事業が平成二十二年度予算案に計上されているようであります。
　この点に関し、第一次補正予算で執行停止したものを改めて平成二十二年度予算案に計上したことの理由、そして、こうした措置が経済効果という観点から見て具体的にどのような影響、効果があると推計しているのか、総理の答弁を求めます。
　さて、第二次補正予算の景気対策については、エコポイント事業やエコカー補助金の継続、金融対策など、前政権下で実施してきた対策の継続などが並んでおります。また、エコポイントの対策を住宅に拡大するという案も、環境対策と経済活性化の両立を図る前政権の経済対策と考え方が同じです。このような対策であるならば、なぜもっと早く編成し、実施に移そうとしなかったのか、政府のスピード感の欠如は否定できません。
　また、地方支援として三・五兆円弱が計上されていますが、税収減に伴う交付税減少額の補てんがその大半であり、経済対策という視点から見れば、追加的効果がさほどあるのでしょうか。今般の補正予算案によって、地域経済にどの程度の効果があるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
　国民の皆様の最大の関心は、景気二番底の懸念がある中で、生活を守るための景気対策であり、雇用対策であります。
　今般の第二次補正予算案が真にその対策になっているのかどうか、その内容には、以上申し上げてきたように問題なしとしません。しかし一方で、現場を歩いてみれば、ともかく仕事をつくってほしい、早く景気回復の手を打ってほしいとの切実な声があります。国民の生活を守ることこそ政治の役割です。そのような我が党の基本的考え方に立てば、二次補正予算について早期成立を図るべきではないかと私は考えております。
　濃密な十分な議論とその環境整備を求めるものであります。
　次に、深刻な介護問題について申し上げたい。
　公明党は、昨年十一月から十二月にかけて、全国三千人の議員が一丸となって全国四十七都道府県で介護総点検を一斉に展開しました。
　介護総点検では、街角でのアンケート調査を初め、介護を受けている本人や介護家族、介護事業者、介護職員、自治体担当者に対して聞き取り調査を実施し、十万件を超える介護現場の悲鳴を全国から集約することができました。現在、その詳細分析を進めており、二月中には公明党独自の新たな新介護ビジョンを世に問うつもりでございます。
　介護保険制度の施行から十年を迎え、随所で制度疲労を起こしており、介護現場には難問が山積しています。何年待っても入れない特養ホームの待機者問題、核家族化で高齢の妻が高齢の夫を悪戦苦闘しながら介護している実態、結婚前の娘さんがシングル介護を決断し、収入面の不安を抱えながら、先行きの見えないまま両親の介護に踏ん張っている実態。
　総点検で明らかになったことは、介護施設が圧倒的に足りない、在宅介護の不安を解消できていない、介護現場で働く人に夢と希望を与えられていないということでございます。
　総理、だれもが一生のうちで経験する介護、たとえ高齢者になっても安心して暮らせる社会の構築に向けて、政治の決断が必要であります。
　抜本的な介護基盤の整備にどう取り組むのか、総理の答弁を求めます。
　さて、二〇一〇年、新しい十年が始まりました。
　私は、二〇一〇年は、地球環境をめぐる問題に象徴されるように、後に、あのときの決断が地球の未来、日本の未来を決したと言われることになる、まさに重大な一年になるものと確信いたします。
　今まさに、政治が何を決断し、そして何を実行していくのかという重要なこのとき、私たち公明党は、本当に困っている方々のそばに寄り添い、福祉を守り、環境を守り、そして何より国民生活を守るため、国会議員そして地方議員三千名のネットワーク、ＫＯＭＥＩチーム三〇〇〇、一丸となって、日本を変える力となっていく決意でございます。このことを強く申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕