Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　今御答弁があったように、前回も、結果として米国に投資が向かうこともあり得ると。あり得るけれども、別にそうなるかどうかはわからないんだ、こういう答弁であります。
　ちょっと次の資料をごらんいただきたいんですけれども、私は、これは、結果として米国に投資が向かうこともあり得るというような話じゃないというふうに思います。
　今現在八百億円、こういういわゆるオルタナティブ、代替投資、これまでの伝統的な国債とか株式ではない運用、海外、欧米先進国の鉄道や道路などのインフラあるいは不動産、こういったものへの投資は現在八百億円程度でありますけれども、これを今後最大七兆円までふやすことができる枠組みが既にあって、そして理事長は、この場ではなぜかおっしゃらないですけれども、具体的に何月はどういう人を何人ふやすというところまで作戦を立てて、ことしはこの投資をふやしたいんだというふうにおっしゃっている。
　ＧＰＩＦとしては余り個別の、例えばここのこの鉄道に投資するとか、ここのこの空港に投資するとか、そういうことはしないし、できない仕組みになっておりますけれども、しかし、いろいろあるファンドの中で、バランスよくいろいろな投資先をファンドは選んでいくわけで、大体どうなるかというと、右側のグラフをごらんいただきたいんですけれども、これは欧米先進国、アメリカ、カナダそしてＥＵ、この国の中で、例えばＧＤＰでいえば、アメリカの占める割合はちょうど今五〇％です。経済規模でいえば、アメリカは欧米先進国の中のちょうど五〇％のボリュームを占めている。
　これをさらに詳しく見ていくと、鉄道と道路の投資額、これはＯＥＣＤのデータベースに各国別に出ておりましたので、これを足し算しますと、欧米先進国の中で二〇一四年にアメリカの鉄道と道路に投資された割合は四一％にも上るわけであります。
　ファンドがバランスよく普通にいろいろなところに投資をしていれば、ざっくり考えて大体四、五割はアメリカに投資をされることになるというふうに思うわけでありますけれども、そういう感じの投資になるんでしょうか、このオルタナティブ投資というのは。理事長にお伺いをいたします。
○高橋参考人　済みません。私の説明が拙くて申しわけありません。
　オルタナティブ投資としてインフラ投資を行っておりますので、今たまたまインフラ投資ということでいろいろ御質疑いただいておりますが、ＧＰＩＦといたしますと、あくまで大きなオルタナティブ投資の中の一つとしてインフラのファンドも行いたいということでありますが、その点につきましては、委員御指摘のとおり、ＧＰＩＦ自身の体制をきちんと整備しなくてはいけませんので、そこについては、きちんと計画を立てて人員の体制を整備した上で行っていくということであります。
　あくまで五％につきましては上限でありまして、体制ができなければ投資はできません。したがいまして、足元は〇・〇五％という非常に小さい金額で行っているということであります。
　これからも、あくまで、きちんとした運用体制ができたらそれに応じた上で被保険者のために投資を行っていくということでありまして、それにつきましても、新たな仕組みを行うときには、運用委員会等きちんと意思決定の手順を踏んできちんと投資をしていきたいということであります。
○井坂委員　お聞きしたことに全く答えておられないんですけれども、投資先は、このオルタナティブ投資をやれば、大体四、五割はアメリカ向けになりますねということをお伺いしております。
○高橋参考人　そのときの体制によってそのときの最善な投資を行っていきますので、結果として何％になるかということについては、大変恐縮ですが、お答えできません。
○井坂委員　もちろん、そのときそのときで、例えば思ったほどアメリカに投資をしないような市場環境というのもあるかもしれません。逆に、同じぐらいの割合で、ほとんどアメリカに投資しようというようなこともあるかもしれません。だから、こういうざっくりした、少なくとも、ちょっと行く可能性がありますよぐらいのレベルの話ではなくて、普通にやれば半分ぐらいはアメリカ向けの投資になりますよということであります。
　この問題はちょっと安倍総理にもお伺いをしたいんですけれども、今の話、指図はできないと。安倍総理は、ＧＰＩＦに、ここに投資しなさいとか、ここはやめなさいとか指図はできないというふうにおっしゃいます。今、そんなことは私はお尋ねしませんので。
　今の話、オルタナティブ投資を、要は、株とか国債と違う、不動産やら鉄道、道路、こういった投資をＧＰＩＦはふやそうとしている、ふやすための体制を整えようとしている、今八百億だけれども、最大の上限は七兆円までそういう投資ができる枠が既にあって、体制がないからできないので、今体制をつくるんだ、こういう答弁がありました。
　こういう新しいタイプの投資がふえていけば、当然、アメリカ向けの投資も比例して物すごい勢いでふえるんだというふうに私は思いますけれども、安倍総理は、今のやりとりを伺っていて、どうなるだろうなと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、井坂委員が地元の人から、総理大臣がトランプさんにＧＰＩＦのお金を持っていく、何で持っていくんだろうねというお話を伺ったんですかね。実は、私の支持者からは、何でＧＰＩＦの大切なお金を総理が持っていくだなんというデマを民進党の人たちは言うんですかと。せっかく交渉しに行こうというときに、それはまさに足を引っ張っているんじゃないかということを私に言ってくる人がいるんですよ。だから、そういうことを言っているから、そう信じてしまったことを言っているわけですね。
　そこで……（発言する者あり）ちょっと落ちついてくださいよ。私が言っているんじゃなくて、私の支持者が言っているんですよ。そういうふうに思われているんですよ。これは私が言っているんではなくて、私の支持者が言っているわけでありまして、事実、井坂さんの支持者がそう思ったんでしょう。そう思ったというのは、皆さんがそういうことをここで言ったからですよ。それは大きな、全くの誹謗中傷なんですよ。だから、極めて私は、はっきり言って不愉快ですよ。極めて私は不愉快なんですよ、私が初めてあの記事を見て、ＧＰＩＦの記述を。
　だって、ここで、井坂さん、井坂さんも私が指示できないということを認めているんでしょう。法的にできないじゃないですか。できないんですよ。できないことをまるでできるかのごとくに言うというのは、これはデマというんですよ。できないのにできるかのごとくに言って、私がＧＰＩＦの金を向こうに持っていくかのごとくの議論というのを、これをデマというんですよ、これを。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　だから、これは国の信用にかかわるから、私ははっきり言っておく。だって、今まで皆さんの議論は全くそうだったじゃないですか。この、何か知らないけれども……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　だから、私は、事実として……（発言する者あり）聞いていることに答えろよという場外からの、それは失礼ですよ、ちょっと。聞いていることに答えろよ……（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。委員外の不規則発言はやめてください。
○安倍内閣総理大臣　今、私も総理大臣としてここに立って答えているんですから、聞いていることに答えろよ、これは余りにも、民進党の人たち、下品じゃないですか。これは私も驚いた。こんなやじは自民党は飛ばさなかったですよ。委員じゃない人が、そんなにどんどん審議を妨害する、しかも事実ではないことをさんざん言う。これから首脳会談をやろうというときに、事実ではないことでどんどんどんどん足を引っ張られたら、私だって言わざるを得ないんですよ。これは国の名誉がかかっているんですから。法律で禁じられていることを私がやろうとしているかのごとくのことを言って……（発言する者あり）だって、先ほど紹介したじゃないですか。先ほど井坂さんが支持者の話として紹介されましたよね。これはちょっとひどいんじゃないかということで私は申し上げているわけであります。
　そこで、先ほどＧＰＩＦの理事長からも御紹介があったように、最善の道をとっていくわけですよ。これは、年金受給者の利益の最大化を図っていくために、その時々に最大化を行っていく。そして、このオルタナティブ投資というのも、これは私が決めたことではないですよ、全く。しかも、随分前にこれは決まったことじゃないですか。安倍政権で決めたことと安倍政権下で決まったことは、全部私が決めたことではないんですよ。
　ちゃんとＧＰＩＦが、何が最適かということを考えて判断をするわけでありまして、まるで私が、私の都合のいいように何かこのプロジェクトに投資しろとか言っているかのごとくの話じゃないですか、今まで、イメージとしては。ぎりぎりそういうイメージをつくろうとしているというのは真面目な議論とは言えないんですよ、全く事実と違いますから。こんなくだらない議論は延々とやっても構いませんよ。でも、これは全然事実と違うということをまずははっきりと申し上げておきたいと思います。
　それに加えて、先ほど理事長からはっきりと申し上げましたように、しっかりと、ＧＰＩＦにおいてちゃんと、政府の指図は受けない中において最適な判断をしていく。最適な判断で、どういう具体的な判断をしていくということを今言えと言われても言えないのは、私は聞いていて、それは当然のことであろうな、こんなように思った次第であります。
○浜田委員長　ちょっと待ってください。
　冷静な議論をぜひお願いしたいと思いますので、不適当な発言もまじってまいりますとまずいので、それは双方ともにお話をしているわけでございますので、冷静な議論をよろしくお願いいたします。
○井坂委員　総理、ちょっとさすがに、余りふだん申し上げないですけれども、さっきの御答弁は大人げなかったというふうに私は思いますよ。
　だって、私は、後で議事録も見ていただきたいですけれども、別に総理が指示してそんなことをさせようとしているなんていうことは一言も申し上げていないですし、そういうことはお聞きしませんよと。ＧＰＩＦが今から投資を最大百倍までふやすような枠を持って、実際にそれに必要な人を何月に何人というふうにそろえると言っていると。実際それだけ、別に枠いっぱいまでふえるかどうか、これはまさに投資判断ですからわかりませんが、しかし、これからふえるんでしょう、ふやすとおっしゃっているんだから。
　ふえたときにアメリカにも可能性としては行くかもしれませんねみたいな、そんなレベルの話じゃなくて、普通にやれば半分近くアメリカに行くんじゃないですか、これは普通に、ＧＤＰとか……（発言する者あり）いや、妄想じゃなくて……
○井坂委員　普通に統計的に考えれば、ＧＤＰを見たって、この間のインフラ投資の実績を見たって四、五割は、それぐらいの規模があるでしょうと、ただそれだけお聞きしただけなんですよ。それに対して何か妄想、妄想と与党の先輩方がおっしゃるんですけれども、私は、あそこまで過剰反応されたら、逆に被害妄想ちゃうかなというふうに思ってしまうんですよ。
　もう総理は今十分お話しされたと思いますから、またちょっとＧＰＩＦ、年金運用法人にお伺いをしたいんです。
　今回、あれだけ複数の新聞社からかなりはっきり細かいところまで報道されて、総理はあれは誤報だ、ガセだというふうにおっしゃるわけでありますが、しかし、実際としては、さっきのＧＰＩＦの答弁ですと、これからアメリカの鉄道とか道路に対する年金積立金の投資は私はふえてくるというふうに思います。（安倍内閣総理大臣「それはそうですよ」と呼ぶ）総理もそれはそうだとおっしゃいましたけれども、まさにそういう認識の共有をしたかっただけなんですよ。ふえてくると思うんですよ。アメリカに対する投資が今後ふえてくる。
　ああいう記事も出て、さらには、今回の日米の中で、何か手土産なんじゃないかみたいな話も出ている中で、私は別にそこまでは言わないですよ。（安倍内閣総理大臣「いや、言っている」と呼ぶ）違う違う。そういう話も出ている中で……（発言する者あり）
○井坂委員　本当にお願いします。
　私が気になるのは、心配している人もいる中で、では、実際どれだけＧＰＩＦがアメリカに対する投資をトランプ政権の間にふやしたんだろうか、ふやすんだろうか、こういうことはその都度検証できる仕組みになっているんでしょうか。理事長にお伺いいたします。
○高橋参考人　基本的には、ディスクローズにつきましては、毎年の業務方法書の中できちんとディスクローズをしているつもりでありますし、昨年の七月からは、保有いたしております全銘柄につきまして全て開示をさせていただいております。それは、株式も債券もオルタナティブ投資についても同じであります。
　そうしたディスクローズの中で、国民の皆様に理解をしていただきたいというふうに考えております。
○井坂委員　お聞きしたことにわざわざ答えていただいていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、銘柄別は株とか出していると思いますよ。でも、それはファンド別に出てきたって、ファンドの名前が出たって、では、そのファンドがどこに投資しているかなんてわからないんですよ。
　そうじゃなくて、国別あるいはインフラとか不動産とか、そういう大まかなカテゴリー別でどんな感じなのかというものまで、それぐらい、逆にそういう大ざっぱな開示はされるんですか。
○高橋参考人　基本的には、現在行っておりますインフラ投資案件につきましては、その契約の対象範囲がＯＥＣＤ諸国のインフラというふうにされておりまして、先ほど申し上げましたとおり、アメリカのインフラに対する投資は行われてはおりません。
　開示につきましては、この投資スキームが御指摘のとおり投資信託を通じた間接的なものでありますので、銘柄名の開示ということでは、個別の投資案件についてはなかなか直接把握できないという御指摘かというふうに思っております。
　したがいまして、現在も業務報告書では、案件が少のうございますのでかなり詳しく説明しておりますが、この件につきましては、共同投資でありますから、共同投資の相手方とも相談しながら、国別、地域別等、レベルを少し下げてきちんと公表する方向で、外部有識者から成ります運用委員会にも相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　今、いい御答弁をいただいたと思いますけれども、現状はやはり、どこの会社のどんなファンドに投資していますよというところまではわかっても、そのファンドが、特に今やっているみたいなカナダの公務員年金と共同でやっているとか、そういうのだと、そこから先、どこの国のどんな事業に投資しているというのはわからないんです。
　総理はガセだとおっしゃいますし、私は、複数の新聞が報じたので、それなりに何かあるんじゃないかというふうに思ってお聞きをしてはおりますけれども、これは結局疑念があるので、やはり、今理事長が言っていただいたように、最低限ちゃんと検証ができるようにはしていただきたいというふうに思います。
　きょう、もう一点、総理大臣が大分熱弁を振るっていただいたおかげで時間が大分過ぎてしまったんですけれども、消費者庁についても二、三お伺いをしたいというふうに思います。
　消費者庁は小さな役所であるにもかかわらず、この間、既にもう二件も違法な天下りを認定されてしまっています。この左側の青い方は、長官みずからが二〇一四年の在職中にメグミルクへの就職を約束して、本当にその九月に就職をして、翌年は取締役にもなられた。その後で、二〇一五年、違法が公表をされた。
　それから、その隣の今度は課長補佐。これも、ただの課長補佐ではなくて、企業のこういう不正を取り締まる部署の課長補佐。こういう方が、まさに取り締まり対象であるような会社に、二〇一四年、在職中に、もうすぐ自分も定年なんや、雇ってくれというような求職活動をした。これが違法認定されて、しかし、その求職活動のかいあって法律顧問に就任をして、その後で、二〇一六年に、あれは違法だったんじゃないかということで認定をされた。
　消費者庁の長官にお伺いをいたしますけれども、お二人とも、もろに違法な天下りをしてしまったんですが、しかし、認定はされたけれども、結局、もうやめられた後ですので懲戒処分も何もできなかったと思うんですね。結果的におとがめなしということになってしまったのではないでしょうか。お伺いいたします。
○松本国務大臣　消費者庁における過去二件の再就職等規制違反の事案に関し、違反認定当時、今お話のありましたように違反者は既に国家公務員を退職していたということから、処分はできませんでした。
　しかしながら、違反の認定を受けまして、違反者及び再就職先にこの違反の事実を伝達したところ、その結果、元課長補佐級の違反事案に係る違反者については再就職先を辞任したと聞いております。
○井坂委員　この課長補佐の方は二〇一六年に退職をされた、確かにそういうふうに伺っております。基本的には、そういう天下りをされた方、またはそれを受け入れた企業、団体の側の自発的な何かがない限りはおとがめなしになってしまう。私は、構造的な問題がこういう件に関してはあるというふうに思っております。
　ちょっと総理に短くお伺いをしたいと思うんですけれども、午前中から各党の議員が、再発防止、あるいは、さらにもうこういうことが起こらないようにということでさまざまな提案をしておられますが、やはり違法な天下り、しかし、見つかるころにはもう天下り後、民間に行ってしまった後、大体のケースがこうなるというふうに思います。これはやはり刑事罰というようなことを考えない限りは、悪いと認定をしたのに本人は、もう居座ってしまえば、ずっとそこでやることができてしまう。
　これはやはり直す必要があると思いますけれども、こういう違法な天下りに対して、懲戒処分だけではなくて刑事罰を科すことを検討していただけませんか。
○山本（幸）国務大臣　現行の国家公務員法では、あっせん規制や求職活動規制に違反する行為は、現職については懲戒処分の対象と職務上なります。
　それから、職務上不正な行為をすること等の見返りとして他の職員または自身の再就職を要求した職員については、既に刑事罰が設けられております。
　御指摘の刑事罰の強化につきましては、再就職等監視委員会による監視や再就職状況の公表など、刑事罰以外の手段をもって規制違反の抑止を図ることが本当にできないのか、あるいは他の刑事罰との均衡はとれているかといった点も踏まえて、慎重な検討が必要であると考えております。
○井坂委員　総理にお伺いをいたしますが、今大臣はこういう御認識でありましたけれども、この議論、別にこの消費者庁に限らず、文科省の件もそうですが、やはり刑事罰を検討する必要があると思いますが、御検討いただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　再就職等監視委員会によって、例えば国交省におけるいわば天下り事案も摘発をされたわけでございます。そして、今回の事案もそうでございますが、その際、相当の処分もなされているわけでございます。
　それが再発防止にどれぐらいの効果があるかどうかということだろうと思いますが、ただいま山本大臣からも答弁をさせていただきましたように、他の処罰との均衡等のこともあり、慎重に検討していくべきことだろう、このように考えております。
○井坂委員　この二件を今回議題に上げましたのは、再就職をした後も、本当にこれでいいのかなというようなことがそれぞれ起こっているんです。
　例えば、この左側の長官の方は、昨年末はＰＣデポという会社のアドバイザーに就任をされました。ＰＣデポ、どこかで聞いたなと思いましたら、昨年秋にまさに消費者トラブルでネット上で大問題になった会社でして、これは当時の新聞記事を引用しますけれども、岡村消費者庁長官は、パソコンのサポート契約、勧められて契約をしたが、後日解約を申し出たところ、高額な契約解除料を請求されたなどの消費生活相談が寄せられていることは事実、消費者庁としては引き続きこの相談状況を注視してまいりたい、わざわざこういうコメントを出して、記事になっているようなところなんですね。
　もともと消費者庁の長官までされた方が、こういうところにまた再就職をしておられる。もちろん、いろいろなケースがあると思いますよ。問題がある会社が、心機一転、心を入れ直して、消費者庁の一番偉かった長官を迎え入れて真っ白に生まれ変わろう、こういうことならいいんですけれども、しかし、どうなのか。むしろ、受けとめとしては、何か用心棒みたいに入れたんちゃうかみたいな受けとめもあるようですので、これは一つ、いいのかというふうに思います。
　もう一つ、右側の課長補佐の方なんですけれども、このジャパンライフという会社、これはもともとこの課長補佐が取り締まりの対象としていた会社でありますけれども、まさにその案件で、これも昨年末です、このジャパンライフ社に業務停止命令が出された。こちらに関しても、立入検査から実際の停止命令までやたら時間が、何でこんなにかかったんだとか、あるいは非常に消費者相談の件数が多いところだったんですけれども、何か消費相談の件数が多い、あるいは、これは平均一千数百万のレンタル商品で、契約者の八割の方が高齢の方々であった、こういうような案件にもかかわらず、一番短い三カ月の業務停止命令だったのはどうなのかとか、業界紙複数に書かれてしまっているような状況なんです。中には、まさにこの課長補佐が天下り再就職をしたがゆえに何か手心が加えられていたんじゃないのか、だとしたら問題ですよね、こういう論調まであるわけであります。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、今は、違法かどうかというのは、その公務員の方が在職中に就職活動をしたかどうかとか、あるいは今回の文科省みたいに何か組織的にあっせんをしたのかどうか、こういう求職とかあっせんとか、そこだけで違法かどうか決まりますけれども、私は、やはり最初に申し上げたように、天下り問題の本質は、こうやって役所から天下る、天下った先の企業に対する規制や取り締まりが甘くなったりとか何かが優遇されたりとか、この癒着構造が最大の問題だと思います。
　もう時間がないので、最後、総理にお伺いをいたします。単に求職活動の有無とか、こういう違法の有無だけでなく、本来の業務がねじ曲げられたことはなかったのか、こういう観点からもこの天下り事案というのはしっかり検証する必要があると思いますが、きっちりやっていただけますか。
○山本（幸）国務大臣　今回の文科省の事案は、まことに言語道断でありました。そしてまた、消費者庁の事案については、その後のこと云々については詳細を存じておりませんのでコメントは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、全府省を徹底的に調査して、そして再発防止をどのようにしたらできるかどうかについてはしっかりと考えていきたいと思います。
○井坂委員　もう時間ですけれども、総理、やはり、できることは何でもするといつも力強くおっしゃっておられるわけです。ところが、きょうに限らないですけれども、この天下りの問題、我々が、ここはこういうふうに直したらどうですかとか、あるいはこういうふうにしたらどうですかと提案をしても、それは全部答弁を大臣に振られて、検討しますとか、それは確かにそう思うとか、私はそれぐらい言っていただきたいと思います。
　最後、一言あれば、総理、お願いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　まずは、全省庁において徹底的に調査をし、その検証を行い、そして、今後、やるべきことがあれば、やるべきことは全てやるという考え方で臨んでいきたいと考えております。
○井坂委員　テレビをごらんになっていた方がいま一つやる気を感じないなというふうに思われていないことを祈りつつ、私の質疑を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜田委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　最近、国会の議論が随分荒れているように思います。
　きのうも予算委員会で私は質問しましたけれども、金田大臣と共謀罪の議論をしました。前とは全然違う新しいものをつくるといいながら、どこが新しくなるんですか、どこが違うんですかと聞いたら、法律を出していないから答えられないと言って、全くお答えいただけません。
　総理、きょう、金田大臣が我々の議論を封じるような紙をつくって、それをメディアに流して、予算委員会でのテーマを大臣が指示するような、これはやめろというようなことを言うような、そういう紙をつくってやったこと、撤回はされましたけれども、きのう事務方も、来てもらって説明を受けたら、全く答えないんですよ。いろいろな役所からいろいろな説明を我々は聞きましたけれども、全く答えないというのは初めてでありました。
　総理、今回の金田大臣の、撤回はされましたけれども、これは総理も不適切だと思っていますか。もし不適切なら、こんなことをするなと、しっかり丁寧な議論を国会で法案提出前であってもやるべきだということを、法務大臣そして法務省にしっかりと厳しく指導いただくことをお願いできませんか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　御指摘の文書については、金田大臣において当該文書を撤回し、謝罪したものと承知をしています。
　いずれにせよ、国会審議に当たっては、建設的な議論ができるようお互いが努めていくことが求められているんだろう、このように考えております。
○玉木委員　法務省にもしっかりと言ってください。刑事局の参事官が来てもまともに説明しないというのでは、閣法で出すわけですから、立法府に対してお願いする立場の側はやはり丁寧に説明するのが私は筋だと思いますから、総理、よろしくお願いします。よろしいですね。うなずかないところがなかなか安倍総理らしいんですが。
　それでは、天下りの話をしたいと思います。
　何回もきょう同僚議員からありましたけれども、なぜ天下りのことを議論するのか。これは、テレビをごらんの皆さんにも改めて申し上げますと、予算とか権限に基づく天下りが行くことで税金の使われ方がゆがんでしまうということがやはり大きいんだと思います。
　今回、監視委員会はよくやったと思いますが、三十七件の違法行為が認定をされています。この中に、午前中、後藤委員からもありましたけれども、来年度予算に関係するものが入っているかもしれませんね。あるいは、大学等の設置にかかわるものも入っているかもしれない。
　その天下りが行ったことによって、本来ならその額が行かないかもしれないところに行っているかもしれないし、本来なら設置されないような大学が設置される、あるいは組織ができるというようなことがあるとすれば、まさにこの二十九年度本予算の審議にかかわってくるわけでありますから、今は黒で塗り潰されていますけれども、この三十七件のうち、予算に関して、後藤委員から一部ありましたけれども、予算をふやせとか、予算を獲得するために天下りを受け入れたというものがあれば、あのまま、黒をあけろとは言いません、それをきちんと整理した上で、予算、権限にかかわるものはしっかりこの委員会に、衆議院でのこの予算の審議、採決する前にしっかりと提出いただくことを約束してもらえませんか、文科大臣。
○松野国務大臣　調査班の調査結果に関しましては、まず第一弾として、現在整理されているものを報告させていただきました。
　次に、さらに全体の、いわゆる法律を潜脱することを目的としたＯＢと文科省と関係団体の枠組みについての調査を進めるとともに、委員会の方から指摘されております残りの具体的個別案件に関して優先的に調査を進め、二月下旬ということでやっておりますけれども、できるだけ早い時期において中間報告をまとめさせていただき、公表させていただきます。
○玉木委員　いや、我々は、予算の充実した審議に資するという目的で提出をお願いしているので。なぜ出せないんですか。
　全てを全省調査しろとか、文科省の中でも全部疑いのあるものを調査しろと言っているんじゃありません。監視委員会が法律に違反したと既に認定して、皆さんの処分の前提になった三十七件だけに限定していいです。その中で予算、権限にかかわるものがあったら出してくれとお願いしているんですが、出せませんか。
○松野国務大臣　監視委員会の方から違反、違法行為だというふうに認定をされたものは、早稲田案件を含めて、高等局長の天下り案件を含めて既に処分をさせていただいております。
　他の案件に関しては、これは違反の疑いがあるのでこの点に関してさらに文科省の中に調査班を置いて調査を進めるようにという御指示をいただいておりますので、その御指示に従って、できるだけ早くその内容について調査をし、公表させていただきたいと思います。
○玉木委員　ちょっと、もう一回言いますよ。ごめんなさい、正確に言います。
　違法は九件ですね、違法の疑いがあるのが二十八件で、合わせて三十七件なんですが、違法と認定が明確になっていなくても、監視委員会からですよ、同じ政府の組織ですよ、そこから違法の疑いがあると言われているものがあるんですから、その中にもし来年度予算にかかわるものがあったら、そこだけでいいから出してほしいとお願いしているんです。
　なぜ出せないんですか、大臣。
○松野国務大臣　出すというものが、一体何を指摘されて出すと表現されているかわかりませんが、私たちは、その残りの疑いがある案件に関しても調査を進めるようにという御指示をいただいておりまして、その調査の案件に関して、これから優先的、先行して進めさせていただきます。それを二月の下旬という目標を挙げさせていただきましたけれども、その中においても、できるだけ早く結果をまとめて御報告させていただきたいと思います。
○玉木委員　大臣、ちょっと問題意識が甘過ぎると思いますよ。二十九年度予算に関するものが、違法行為にかかわるものが予算計上されていたら、それは減らすか、やめるかしかないじゃないですか。そのことを我々は確認したいんです。
　二十一の案件では、予算をふやすために何とかを申請できる機構となるためのアドバイザーとして適任者を紹介してほしいという依頼を受けたとある。でも、ほかのこの真っ黒のところは何が何だかわからないんですよ、予算の話なのか何なのか。
　だから、違法の疑いもあるものも含めて三十七件については、その中で予算や権限にかかわるものがあればそれは整理して出してほしいと言っているんですけれども、これは当たり前です。なぜ出せないんですか。大臣、出してください。衆議院での予算の審議が終わるまでに出してください。
○松野国務大臣　繰り返しになりますけれども、疑いがあるものに関して調査を進めるようにという御指示をいただいておりますので、調査をした結果をしっかりと公表させていただくということで、別に、出さないとか隠すとかということでは全くございません。責任を持ってしっかりと調査をさせていただいた中で、公表、報告をさせていただくということでございます。
○玉木委員　では、違法が明確になった九件について出してください。なぜ出せませんか。
○松野国務大臣　九件に関しても、監視委員会の方からさらに検討を進めるようにという御指示をいただいておりますので、申し上げましたとおり、二月の下旬ということを目途にしっかりと、監視委員会の方にも調査内容に関して報告をさせていただかなければなりませんし、こちらの委員会に関しても報告をさせていただく形になると思います。
○玉木委員　もう何回も。大臣、真相を究明する気はありますか。極めて後ろ向きですよ。
　我々は今、予算委員会です。国民の皆さんがお支払いいただいた税金の使い方が、来年度、四月からどのように使われるのか。そのお金の流れの中に違法行為に基づいて本来ならついてはいけないところについているものがあれば、そのものについては我々の責任として減額するなり削除するなりして二十九年度予算をしっかりとつくっていくというのは、これは与野党を超えて我々の責任だと思います。
　私、理解ができません。調査はすればいいんですが、ただ、違法が……（発言する者あり）やじはやめてください。静かにしてください。よろしいですか。麻生大臣も静かにしてください、お願いします。いや、大臣、税金の話をしているんですから、財務大臣がへらへら笑っちゃだめです。だめです、大臣。
　それで、九件に関して、もう既に監視委員会は事実関係を認定していますね。
○大橋参考人　お答えいたします。
　私どもは、調査の過程で認定をした事実の範囲内で、違法であると判断できるものを列挙いたしました。その上で、まだ認定の途上にあるもの、これがたくさん含まれておりますので、全容の解明を、さらに調査をしていただきたいということで要求したものでございます。（玉木委員「九件については」と呼ぶ）
　九件については、私どもが認定した範囲でも、違法であるとの判断ができたということでございます。
○玉木委員　もう違法だと監視委員会が認定したものがあるわけですね。そこに予算に絡むもの、権限に絡むものがあれば、松野大臣、これは出してください。出さないと予算の審議はできません、これは税金の話ですから。税金の使われ方の話ですから、これは大臣の判断で出すことをここで明言してください。お願いします。
○松野国務大臣　調査に関しては、責任を持って全容解明をしていきたいと思います。
　現状の監視委員会の調査によって違法が認定されている九件というものに関しても、その事案が違法認定で完結をしているということではなしに、さらに調査班において調査を進めるようにということでございます。現状においてそれを公表することが調査に関しての妨げになる可能性がございますので、これは早期に調査報告をまとめて公表させていただくと申し上げていますけれども、それが、これはさまざま案件、数がありますので、一生懸命これから進めますが、当初は二月の下旬ということで時期を設定させていただきましたが、できるだけ早く委員会の方にも報告をさせていただきたいと考えております。
○玉木委員　大臣、調査をすると言って、今回、第一弾の調査は出されましたね。例えば、監視委員会が黒で塗っているから出せないというのは一つの理由かもしれませんが、ただ、監視委員会が出した資料では黒く塗られているけれども、文科省が出した資料はそれ以上に開示しているものもあるんです。
　例えば、嶋貫さんの経歴がその一つ。もう一つは、問題になっている再就職支援業務という平成二十五年九月につくられたものは、監視委員会の資料では黒く塗られているところが多いんですが、これは全部出していただいていますよ。つまり、文科省、文科大臣の判断で出せるものはあるんです。
　九つの違法だと認定されたところに、来年度、今我々が議論している二十九年度の予算案に関係するものがあれば出してくださいと言っているのに、なぜ出せないんですか。
○松野国務大臣　昨日出させていただいたものに関しては、監視委員会の御指示をいただいて調査班においてさらに調査をして、それが判断としてこういうような事実関係であったということが調査班において判明したことを新たに出させていただいているということでございます。
○宮下委員長代理　何が不十分なのか御質問ください。
○玉木委員　これから予算の議論をしたいんですけれども、予算についてのお約束を、どういう予算が違法だと認定された案件に絡んでいるかがわからないと、予算の審議ができません。これ以上質問できません。
○宮下委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○松野国務大臣　既に監視委員会において違法行為がある、含まれているということが認定されている九件に関しても、その時点で案件が完結をしているというものではございませんので、さらに文科省の調査班において調査を進めるようにということになっております。
　昨日発表した資料のように、文科省の調査班としてしっかりと調査をしたものに関してしっかりと公表させていただきたいと思いますし、この九件に関して、残りの案件の中でも、より先行して調査班の中において事実関係の調査を進めて、でき上がり次第、しっかりと公表させていただきたいと思います。
○松野国務大臣　調査の方向性、内容に関して、私どもの方は監視委員会の方の御指示に基づいて進めさせていただいておりますし、その調査方針に関しては、外部有識者のもとに、方向を決めて今進めさせていただいております。
　第一弾の事実の整理については昨日発表させていただきましたが、御指摘がありました九件に関しても、先行してそれについて私どもの方で調査を進めさせていただいて、できるだけ早い段階で、調査した事実を加え、こちらの委員会の方に報告をさせていただきたいと思います。
○玉木委員　九つの案件の違法が認定されたものの中の、二十九年度予算に関するものがあれば出してほしいし、ないならないということを教えてほしいんですが、そのことを出していただけないんですか。なぜ出せないんですか。
○松野国務大臣　その案件に関して、今公表させていただいていないということは、今後の調査に関して支障が出る可能性があるということで公表させていただいていないわけでありますが、この方向性、また公表に関しても、外部から入っていただいている有識者の方々の御指導をいただきながら、しっかりと対応させていただきながら、できるだけ早い時期に公表させていただきたいと思います。
○玉木委員　では、ちょっと違う言い方をしますね。
　この監視委員会の報告書に出てくる案件のうち、この中に予算あるいは設置等のそういった言葉が出てくるものについては、それを全部抽出して出していただきたいんですけれども、それはできますね。
○松野国務大臣　案件に関して公表をしていない事例として、文科省側のかかわり方において事実関係が判明しているものもありますが、逆に、当該の例えば相手先の団体等に対してこの事実がまだ知らされていないという調査案件もございます。
　それを公表するという形になりますと今後の調査に関しても支障が出るということで、今監視委員会からもマスキング等がされておりますし、情報の管理に関してはしっかりと慎重を期すようにという指導もいただいているところでありますが、いずれにしても、私どもも全然、隠し立てをするという気は全くありませんので、この御指摘いただいたもの九件から先行して調査をさせていただいて、そしてその結果がきちっと確定したものについて、できるだけ早期にこちらの委員会にも報告をさせていただきたいと考えております。
○浜田委員長　委員長から一言申し上げます。
　文科大臣、できるだけ早くそれを出すことを、こちらから、委員長からも一言申し添えます。よろしくお願いいたします。
○玉木委員　出すと調査に支障が出ると言いますが、出さないと予算審議に支障が出ますよ。
　だって、来年度の予算に、今審議しているんですよ、そこにもし違法に絡む予算が含まれていたらどうするんですか。菅原理事、静かにしてください。（発言する者あり）質問せいということはないでしょう。
○玉木委員　では、大臣、いつまでに出せますか。今週中に出していただけますか、九件に関して。
○松野国務大臣　九件の案件に関して、今委員長の方からできるだけ早く出すようにという御指示もいただいておりますので、文科省としても、誠心誠意しっかりと対応しながら、できるだけ早い段階で報告をさせていただきたいと思います。
○玉木委員　隠蔽体質ですね、大臣も。安倍政権ぐるみの隠蔽ですか、これは。
　だって、予算に関係して、予算委員会で税金の使われ方を審議しているのに、その中に違法行為に基づく予算案が入っていたら本当にこれはどうするんですか。そういうことがないようにしっかりチェックするのが、この立法府での、予算委員会での議論なんじゃないんですか。
　もう既に違法行為として認定されるものがあるわけですね。黒く塗っていますけれども、文科省、文科大臣だけには全部、黒くしないものを全部見せているんです、監視委員会は。その中をさっと見て、五分もあれば全部見られると思います、何とかの予算をふやすためにどうだこうだというのがあればそれは出してもらいたいし、二十九年度予算に関係する何とか事業とかですね。項だ目だ、細かいところまで一致するものを出せとは言っていません。そのことを出していただけないということは、まさに役所ぐるみのというか、組織を挙げた、政権を挙げた隠蔽だと言われますよ。
　では、委員長、これはぜひちょっと理事会でもお諮りいただいて、九件、予算に関するものですから、しっかりとこれは整理をして、速やかに、できれば今週中に出していただくことをぜひ検討ください。
○浜田委員長　理事会で協議する前に、委員長の方から今申し上げたとおりでありますので、理事会でも当然、出せるものというか、調べるものはしっかり調べようということでやっておりますので、それは御安心ください。
○玉木委員　院の権威、予算委員会の権威にかかわることでありますから、委員長、よろしくお願いいたします。
　それでは、天下りの話に戻りたいと思うんですが、嶋貫参考人、きょうも午前中からいろいろ御説明をいただきました。
　最初に始めた二十一年の七月、人助けあるいはボランティアでということだったんですが、ボランティア、人助けということで本当に徹底しているのであれば、後輩を思う気持ち、先輩を思う気持ち、その中で、合法的な中で何かをやろうとした、その思いはわかります。
　ただ、人助け、ボランティアであれば、少なくとも二つの条件が満たされなければならないと思います。それは、まず、情報とお金に関して本省、文科省、特に人事課から独立していることです。
　まず、情報について伺います。
　この監視委員会の報告書の中には、いろいろな求職、求人情報について集めて、それを人事課の部下に清書させて資料をつくっていたということだし、人事課の後輩はそのことを受けて嶋貫参考人のためにきれいな資料をきちんとつくったということが監視委員会の報告書の中に出てきますけれども、事実ですか。
○嶋貫参考人　私が仕事をやっていく中で幾つか、仕事以外のことで再就職に絡むようなお話をお聞きしたものがございます。それは、私学の方から、いい人をとかいうことがございました。それらを、その折々にお聞きをしておったのでございますが、それを自分のメモにしていたんですが、記録用にといいましょうか、そういうことで、それを一度整理するというような意味でお願いをしたことがございます。
○玉木委員　ボランティアで自分でメモをつくるのではなくて、報告書の十九ページにありますけれども、人事課の何とかの職にある者に対し指示をして、再就職ポストの状況などの資料を清書させて、浄書させて提出させたほか、現在の役職員及び役職員であった者の情報を再就職の観点で整理させて提出させ、把握をしていたということですね。これは当初から人事課と一体としてやっていますね。
　もう一つ、前川前次官にもお伺いしたいと思いますが、同じ報告書の中の記述に、歴代次官と思います、が職務上知り得た情報も嶋貫氏は入手して、それに基づいて人事課職員が作成した資料を再修正させるなどして文科省ＯＢの再就職マッチングを実施していると認められると書いていますね。
　職務上知り得た人事に関する情報も嶋貫参考人に渡していましたか。
○前川参考人　お答え申し上げます。
　私も含めまして、文部科学省の職員が折々さまざまな団体や大学とおつき合いする中で、人材が欲しい、そういう情報に接することはございます。
　私どもが直接そのあっせんをするということは法に触れると考えておりましたので、ＯＢである嶋貫さんにその情報を渡すということはしておりました。
○玉木委員　あわせて、嶋貫参考人にお伺いします。
　そうしたマッチングした情報についてこういう形でいいですかと、つまり、この退職予定者はこの法人に行くんだと、幾つかマッチングして合わせたと思います。そのうち、全てそこで終わるのではなくて、もう一度人事課あるいは本省の幹部に戻して、場合によっては前川参考人にも戻して了承を得るというようなプロセスをとったことはありますか。
○嶋貫参考人　私の意識としては、報告をしたことはございますが、了承というつもりのものはないと記憶してございます。
○玉木委員　なぜ報告するんですか。
○嶋貫参考人　退職する人の再就職先について、かつての上司が気にしているかもしれないなとか、そういうことを個別に思ったりしたときに、そういうことで報告をしたことはございます。全てではございません。
○玉木委員　資料を人事課の後輩に清書させて、ワープロ打ちができないからさせたということがたしか文科省の報告書の中に出てきますけれども、現職の職員を使って資料をつくらせ、しかも、現職の次官、参事官、審議官、そうした方々が職務上知り得た人事情報も入手してマッチングをし、またマッチング結果を本省の幹部に報告、これは事実上了承も含んでいるんでしょう。そういったことを行っているという意味では、人助けのつもり、ボランティアでという説明は、少なくとも、この人事情報のやりとりからすると、これは人事課、文科省本省と一体となっているやりとりだと言わざるを得ないと私は思います。
　もう一つ、お金の面について聞きます。
　これは報告書の中にも出てくるんですが、こういう記述があります。これらの事実等から、嶋貫氏が自身の、まあ、人助けのつもりということで、無償で再就職あっせんを行っているとの説明には無理がありとあります。もう一回言います。無償で再就職あっせんを行っているとの説明には無理があるとあります。
　伺います。
　これまで、まず二十一年七月、退職直後に再就職された教職員生涯福祉財団、あわせて就職されておられます第一成和事務所顧問として、それぞれ、年間どれぐらいの報酬を受け取り、どのような勤務形態でありましたか。週何日間等、もし具体的なことを示せるのであれば教えてください。
○嶋貫参考人　教職員生涯福祉財団につきましては、非常勤の立場で週三日から三日半ぐらいだったでしょうか、その時々の状況によってでございますが、そのぐらいの労働だったと記憶しております。報酬につきましては、これはどのぐらいだったでしょう、ちょっと正確な数字が今、記憶していないのでございますが。七百ぐらいだったでしょうか、ちょっと不正確かもしれません、そのぐらいだったかと記憶しています。
　それから、第一成和につきましては、折々、何か先方から相談事があったり、あるいは私の方からアドバイスするようなことがあったときにお会いして、そういうことをやってきたということでございます。こちらにつきましては五百万ぐらいだったと思いますが、いずれにいたしましても、こちらにつきましては一月の末をもって辞職を申し出て、了解を得たところでございます。
　以上でございます。
○玉木委員　教職員生涯福祉財団で七百万、第一成和事務所で五百万で一千二百万ですね。教職員生涯福祉財団は、いろいろここで再就職活動をするのはまずいということで、前の理事長さんから言われてかわって、かわりに先ほどあったように明治安田生命保険の顧問になるので、ここで月二日で一千万。これでいうと、一千二百万から一千五百万ぐらいの保険会社等を絡めた収入を、そういったところから顧問等でもらっているということであります。
　先ほどもありましたけれども、例えば明治安田生命保険の顧問でありますけれども、先ほど資料にもありましたが、月二日で一千万ですから、一日四十一万円以上なんですね、一日四十一万円以上。こういうものは国民感覚からしたらなかなか納得が得られないと思います。
　そこで、この再就職支援業務という文科省から出していただいた資料によると、第一生命保険の顧問は週一日で一千万、当時の資料だと工藤さんという方が、工藤智規さん、当時六十七歳、ついておられて、もう一つは、月二日で一千万、遠藤昭雄さんと出ていますけれども、これは公開資料ですから。この工藤さん、遠藤さんという方は、文科省の関係の方ですか。
○松野国務大臣　文部科学省のＯＢでございます。
○玉木委員　驚くのは、生命保険会社の顧問の地位をまるで人事の一環として、この人の後に割り振るからこの人はどこに行ってもらおうとか、これは公立共済枠なので何とかさんに相談しなきゃいけないとか、あたかも人事の一環のように生命保険会社の顧問のポストを人事課が管理して配分するようなことをしているんですけれども、生命保険会社の顧問等の職は人事課が人事の一環として管理されているんですか。
○松野国務大臣　現在、関係する団体、企業、顧問についている企業等との関係も含めて調査班の中において調査を進めているところでございますので、関係が判明し次第、報告をさせていただきたいと思います。
○玉木委員　これは文科省の調査の報告書の一部抜粋でありますけれども、この一番上を見てください。こういう記述が監視委員会の報告書にあります。また、これは我々が入れました、嶋貫氏が行う再就職あっせんに対して直接の報酬が支払われなくても、七年間にもわたって有機的に継続して実行し続けてきたのは、嶋貫氏に対して、保険会社顧問などの実務負担が軽く年収の大きな、いわゆるキャリアポストと目される再就職先などを複数あてがうことで、ＯＢを介した再就職あっせんを今後も継続し続けさせたいという文科省人事課及び事務次官等、そして文科省幹部ＯＢによる了承行為が存在したと、監視委員会の報告書が明確に認定をしています。
　その下にも、これは文科省の「再就職支援業務について」という二枚紙のペーパーですけれども、こういうことを書いていますね。再就職支援業務が財団から切り離されるのであれば、表向きの事業をやっていただいてと。
　表向きの事業というのは保険等のことでしょうか。実際にはあっせんの仕事。ということは、あっせんの仕事というのは裏の仕事という明確な意識がここにある、出ているということなんだと思いますが、それで、いろいろな金銭的な支援をしなきゃいけないということで、先ほど申し上げました、週一日で一千万とか、月二日で一千万とか、今既にこれは文科省関係者がついているんだけれども、ここをうまくやりくりして、こういうポストで資金的なバックアップができないかということを人事課が主導してやっているということです。
　ボランティア、人助けのつもりということで御説明をいただきましたけれども、先ほどやったように、情報のやりとりに関しても人事課と一体としてやっております。
　そして、一見、職務権限、監督権限が、財務省ならあるかもしれませんが、文科省には直接はありませんけれども、多くの職員を抱えて、共済組合があって、そこでたくさんの傷害保険や火災保険や生命保険を扱います。だからこそ、その意味では、そういう保険会社との関係が密接にある、そこの顧問のポストをうまく利用しながらあっせんの活動を財政的に人事課が省を挙げて支える仕組みがここに色濃く認定されているのではないですか、大臣。
○松野国務大臣　まず、委員御指摘のとおり、今回、嶋貫さんを中心としたＯＢと文科省と関係団体等の再就職違反を潜脱する目的の枠組み、これを実行するに当たって、文科省から直接的な何らかの手当が嶋貫さんの方に出ていなくても、仕事をやっていただく環境づくりに大きく文科省が関与してきたというのは事実であろうというふうに思います。
　ただ、先ほどさらに調査を進めさせていただくと申し上げましたのは、生命保険会社の顧問の役職について、それを一種、差配するといいますか、指定をする力というか、機能がＯＢ間の中にあるのか、またそれが人事課の中にあるのか、そういったことも含めてさらに調査を進めなければいけないという意味で申し上げました。
　いずれにしても、この関係というのは今回の枠組みの全容解明をしていく上においてポイントとなる一つだと考えておりますので、しっかりと調査に取り組んでまいります。
○玉木委員　大臣、この報告書の中にこういう記述がありますね。無償で再就職あっせんを行っているとの説明には無理がありと。今のスキームを見ると無理がありますよね。その後、こういうふうに書いています。文科省人事課が全面的なバックアップをしているだけにとどまらず、文科省の事務次官を頂点とする人事ラインの中枢事務機関として人事課が主導して、再就職規制を潜脱するために嶋貫氏を利用、経由して組織的あっせんを行っている疑いも生じたと。
　こうありますから、徹底した真相究明と、そして、このスキームは二十一年七月から始めた、最初はボランティアであったという説明も私は疑義がありますから、その当時の省全体の体制から含めてしっかりと調査していただくこと、あわせて予算に関するものは速やかに出していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○浜田委員長　これにて江田君、小川君、後藤君、今井君、井坂君、玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、法務大臣にお伺いをいたします。
　昨日、法務省の記者クラブに「予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について」という文書が配られました。
　この文書には、基本的な政策判断にかかわるものであれ、具体的な法律論にかかわるものであれ、成案を得た後に議論を行うことが審議の実を高める、成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものなどと書かれてございます。
　予算委員会は、それこそ基本的な政策判断について政府の見解あるいは姿勢をただす場であり、具体的な法律論であっても、国民の生活と権利に重大なかかわりを持つあらゆることを議論する場であります。それを、法案が出てくるまでは審議をするな、予算委員会でなく法務委員会で行え、こう言わんばかりの、あからさまな国会審議へのあり方に関する介入だと言わざるを得ません。
　法務大臣はこの文書については撤回されたというわけですが、これが国会審議に対する金田大臣の本音だということですね。
○金田国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま御指摘がありましたその文書につきましては、予算委員会で私がこれまで答弁をしてまいりましたことを整理しまして、自分自身に向けた思いを法曹記者クラブの記者の皆さんに理解してもらうためにしたためたものであります。
　決して、これにつきましては、この文書をもって、国会に対し、その審議のあり方を示唆するようなものと受けとめられかねないものであるという点で不適切な点がございましたので、当該文書を撤回させていただきますとともに、おわびを申し上げる次第であります。
○宮本（岳）委員　大臣の会見での釈明文書を見ましても、あのメモは自分自身に向けたもので、私がそういう考えでいるんだということを自分自身に理解させるものだと述べているわけですね。まさに、みずからの考えだと認めているわけですよ。国会と行政府の関係もわきまえないと言わざるを得ません。法務大臣としての資質が問われる重大問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　加えて、このような大臣のもとで共謀罪法案を提出するなど到底許されないということをまず申し上げて、きょうの本題のテーマに入りたいと思います。
　さて、総理は国家公務員の再就職について、再就職全部がいけないわけではない、再就職した公務員ＯＢのもとの職場への口ききや、予算や権限を背景とした再就職のあっせん、押しつけが問題なのだという答弁を繰り返してまいりました。
　しかし、今回の事件は、大学の許認可権限や補助金の交付決定の権限を持つ文科省の吉田大輔高等教育局長がわずか二カ月後に早稲田大学教授に再就職したことが事件発覚の発端となったわけであります。
　総理は、官僚がどんなに密接な利害関係のある企業等に再就職しても、あっせんや押しつけ、口ききさえなければ何の問題もない、そういう立場ですか。
○安倍内閣総理大臣　第一次安倍政権のときの公務員制度改革というのは、それまでの外形の基準をいわば行為基準に変えたものであります。
　それをなぜ変えたかといえば、それまでは、それまで五年間関係の部署にいなければ、二年を経過した後はということであったわけでございますが、我々のこの改正によって、そのときはまさに役所ぐるみで、直接その会社にかかわりのない部署にいたとしても、役所ぐるみで、権限や予算を背景として、人事の一環としていわゆる天下りを行っておりますから、そこに当然、ひもが切れていないわけでありまして、さらにその先の就職までずっと続いていくという大きな問題があったということにおいて、結果として、まさに役所とひもの切れていない人がそこに行くことによって当然役所との癒着は進んでいくという問題がありましたので、一切あっせんを禁止するという手段をとったわけでございます。
　一方、さまざまな経験や知識を生かしていただくということは私は問題がないだろうと思います。ですから、二年以内の場合は、それを全部、全てつまびらかにし、オープンにし、かつ、それを監視委員会が一つ一つちゃんとチェックして、行為上問題がないかということをチェックするという仕組みになっていたわけでございます。
　ですから、その意味におきまして、両方がそろった後は、その後も起こっていることは大変残念ではありますが、このように摘発をされている、こういうことではないかと思います。