Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木（豊）政府参考人　時間外労働の限度時間、これの目安を定めております限度基準告示につきましては、労働基準法の三十六条三項で労使の遵守義務が、また、同条四項で行政官庁による助言指導が規定をされております。これに基づきまして、時間外労働協定が労働基準監督署に届けられた際、あるいは個々の事業場への立ち入り監督、監督指導の際などに、必要な指導を行いまして、その履行確保を図っているところでございます。
　今回の限度基準告示の改正による割り増し賃金率の引き上げ、それと延長時間短縮についての労使の努力義務についても、このような監督指導を通じて、その実効を上げてまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　最後に、法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえての有給休暇についてお伺いしたいと思います。
　法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえて有給の休暇を付与する制度は、時間外労働の抑制にも資するものであり、高く評価しております。しかし、問題は当該有給休暇を現実に取得できるかどうかであります。
　そこで、政府に、考えている有給休暇がきちっととれるような仕組みになっているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○青木（豊）政府参考人　有給休暇の取得につきましては、これは、取得率向上ということで、取得の促進に努めているところでございますけれども、今御質問の、この仕組みの中で実際にとれることになっているのかどうかということでございます。
　今お話あります割り増し賃金率の引き上げ、今回の引き上げによる、その引き上げた分の割り増し賃金、この支払いにかわる有給休暇につきましては、健康確保の観点から、実際に長時間労働を行った労働者に休息の機会を付与するというものでございます。事業場の実情を熟知した労使により、導入するかどうかを決めていただく制度でございますので、まずきちんと、その当該事業場の労使によりまして、これを決めた際にはきちんと休んでいただくということを考えていくということだと思っております。
　また、この仕組み上、有給の休暇を導入することを定めた場合には、使用者が休暇の日を指定して長時間労働を行った労働者に休暇を付与することとなります。その労働者が実際に休暇を取得した場合にのみ五割の割り増し賃金の支払いに代替できるものであるということを今回の法案には明記しておりますので、長時間労働を行った労働者が確実に体を休めることができる制度となっているというふうに考えております。
○新井委員　そうですね。十分環境を整えるということはやはり健康にも必要でありますので、ぜひとも積極的にやっていただきたいんですけれども、時間外労働が多いということは、それだけその企業にとりましても仕事が多いということでありますので、果たしてそれが、本当に有給休暇がとれるのかどうかなんですね。そこら辺のことも、やはり労働者の環境を整えるということと、また使用者の現状というものを十分理解して、そしてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　きょうはどうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　大臣初め皆様お疲れのことと存じますが、労働三法に関しまして質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今国会では、労働関連の重要法案が数多く提出をされまして、働く人たちを応援するための労働法制の見直しが行われているところでございます。
　これまでに、育児休業給付を引き上げる改正雇用保険法、また求人の年齢制限を禁止する改正雇用対策法、そしてパート労働者の待遇改善また正社員化を促進する改正パート労働法が成立をし、ようやく今回、労使間の対等な契約を目指す労働契約法案、そして割り増し率を引き上げるという労働基準法改正案、そして最低賃金を生活保護水準に配慮した形で引き上げる最低賃金法改正案の審議となったわけでございます。
　雇用問題が今日本にとって大変重要な問題であり、働き方の改革が確立される社会を築くことが最重要課題であると考えております。今回提出されました労働三法案は、さきに申し上げました雇用保険法、また雇用対策法、パート労働法とともに、今国会での最優先課題であると考えております。
　雇用労働問題を考えるとき、働いている人々が、先ほども話題となりました仕事と家庭のバランスのとれた生活、すなわち仕事と生活の調和、ワークライフバランスの施策を今こそ大きく打ち出す必要があると私は考えております。そのために、長時間労働の抑制を初めとする労働環境の整備が必要であります。
　公明党は、この点に早くから着目をいたしまして、仕事と生活の調和推進基本法案を提案することといたしました。今検討しているところでございます。また、政府は、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議におきまして、働き方の改革によるワークライフバランス実現への取り組みが検討されていると伺っております。
　そこで初めに、柳澤大臣に、将来の日本を考えたときに、どのような社会を目指した対策を推進されようとしているのか、お伺いをいたします。
○柳澤国務大臣　今回、労働関係法制ということで六本、あるいは勘定の仕方によって七本提出をさせていただいて、随分御審議を進捗させていただいたということに、委員も御指摘になられましたけれども、心から感謝をいたしたいと思います。
　私ども、今回、労働関係法制で考えたことは、一つは雇用対策でございます。それから非正規雇用の正規雇用への移行の促進、これが二つ目。それから三つ目は、どのような雇用の形態を選ぼうと、労働者が安心、納得して働けるというのが三つ目でございます。それから四つ目は、あるいは順番からいうと一番早くに言わなきゃならないかもしれませんけれども、仕事と生活の調和がとれるという今委員が最も重視しているポイント、こういうようなことを考えまして、それぞれの対応策をそれぞれの法律でとらせていただいたということでございます。
　今御審議をお願いしております三法案は、このうち、どのような形態をとろうとも労働者が安心、納得して働いていただける、そういう条件を整えようとすることが一つございまして、これの関連では、有期あるいは期間の定めのない労働契約を含め、労働契約の成立、変更、終了に関するルールを明確化しよう、これが一つでございます。
　それから、地域別の最賃の見直しを行って、どういう労働の形をとろうともしっかりした最低限の所得が得られるようにする。
　それから、ワークライフバランスでございますけれども、これは今委員が御指摘になられましたように、労働基準法の改正によりまして、今や恒常化していると言われる長時間労働を抑制しまして、余暇を生み出して、そして生活の面に時間を割いていただこう、こういうことであります。
○古屋（範）委員　大臣から四点にわたりまして労働政策の重要な観点をお述べいただきました。
　次に、労働基準法改正案についてお伺いをいたします。
　今回の改正は、公明党が昨年発表いたしました少子社会トータルプランの中で、ワークライフバランスが可能な働き方改革の一環として提言した政策でございます。この中では、時間外労働の見直しの必要性を指摘し、中小企業に一定の配慮をしつつも残業代の割り増し賃金率の引き上げを主張し、取り組んでまいりました。
　党内でもかなりの、さまざまな論議がございました。このトータルプラン発表の際、対策本部の本部長である坂口元大臣は、割り増し率の引き上げに関しまして、抵抗を覚悟の上で提案している、ここまで踏み込まないことには少子社会対策は前に進まない、このように語られたわけでございます。私も、人口減少社会に突入した日本は思い切った構造改革をしなければならない、このように考えております。
　その意味で、今回の残業代割り増し率の引き上げが、晩婚化、非婚化、また少子化の要因と言われる長時間労働の抑制に威力を発揮することが大いに期待をされるわけでございます。
　今回の改正案では、四十五時間以下の残業を現行どおり二五％、そして四十五時間を超し八十時間以下、この間はそれより引き上げる努力義務を課す、そしてさらに大企業に限って、八十時間を超える場合には一律五〇％の割り増し率の支払いを義務づける、このようになっております。
　こうした割り増し賃金率の引き上げが真に長時間労働の抑制につながっていくものなのかどうか、大臣のお考えをお伺いいたします。
○柳澤国務大臣　今回の労働基準法改正法案の大きな眼目は、割り増し賃金率を引き上げることによって長時間労働の抑制につなげたい、こういうことでございます。
　割り増し賃金率の引き上げに関しましては、大きく二つに区分されるということをぜひ御理解いただきたいわけです。まず、八十時間以下の時間外労働につきましては、これは大臣告示を改正しまして、そこで定められた限度時間を超える労働時間について、今委員が言われるように、割り増し賃金率は二五％以上のところで決めてくださいよということと、もう一つは、そもそもそこに入って長時間労働をするということについても双方抑制してくださいよ、こういうことを言っているわけです。
　ですから、四十五時間から八十時間のところについては、まず二五％以上にしてくださいということと、時間外の労働はできるだけ抑制してください、このことを努力義務として課している、こういうことでございます。これは労使双方に対して努力義務を課しているわけでございます。
　それから、月八十時間を超える第二の区分については、特に長い時間外労働ということで、労働基準法の法定割り増し率を五割に引き上げまして、かなりの負担を企業に課してこれを抑制する、こういうことをしております。
　これらの二つの方法を組み合わせることによりまして、仕事の効率化だとかあるいは業務処理体制の見直し等、さまざまな取り組みを労使が一体となって進めていただきまして長時間労働を抑制したい、このように考えているわけでございます。
○古屋（範）委員　私も、一人の働く方に長時間労働を強いるよりはその分をシェアしていく、そして一人一人の労働時間を抑制していく、この考え方には共感するところでございます。
　次に、労働契約法についてお伺いをいたします。
　賃金、労働時間といった、働く方々にとって非常に重要な労働条件、その決定、変更過程において、労使間のトラブルが発生し、仕事をやめざるを得ないというような事態が発生したり、また、経営者側でいたずらに労働条件を変更される、このようなことがあれば、安心、納得して働くことは難しいわけであります。
　しかしながら、現実には、労働条件をめぐる労使間の紛争は近年増加基調にございます。こうした紛争が一たん発生をしたならば、働く方々に不利益が生ずるのはもちろんのこと、経営者側にとってもコストがかかる。労使双方にとって好ましくないわけであります。
　紛争を防止し、労使関係を安定的なものとして、労働者が安心、納得して働くことができる環境をつくるために、労働条件を定める労働契約について基本的なルールを定めることが必要であります。
　そこで、今回の労働契約法案により、紛争が防止され、働く方々が安心して働くことができるようになる、このようにお考えかどうか、厚労省のお考えをお伺いいたします。
○青木（豊）政府参考人　個々の労働者の方々と使用者との間の紛争が大変ふえている、そういう中で、労働者の方が安心して働くことができるようにするためには、やはりこういった労働契約に関する基本的なルールを明確にすることが必要だというふうに私どもも認識しているところでございます。
　今回の労働契約法案では、そもそも労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念、そういったものを規定いたしました上で、労働契約の成立、変更、これは労使当事者の合意が原則であるけれども、就業規則による労働条件の変更は、合理的なものであれば可能だ、合理的なものであることが必要なんだということなど、労働契約に関する基本的なルールを明らかにいたしました。
　これによりまして、労働契約に関する基本的なルールが周知されまして、使用者の合理的な行動が促されるということにも期待をいたしておりますし、労働関係の紛争で多いのは契約の終了場面、解雇や雇いどめといった終了場面、それから労働条件の引き下げというような場面が多いわけでありますが、そういった紛争の未然防止に資することとなるというふうに考えております。
　こういったことによって、労働者が安心、納得して働くことができるようになるものというふうに考えております。
○古屋（範）委員　時代とともに就業形態が多様化し、変化をしているということでございます。その中で、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資する基本的なルールを定めた法律案、このように高く評価をしたいと考えております。
　次に、有期労働契約について副大臣にお伺いいたします。
　時代とともに就業形態の多様化が進んでおりますが、パートタイム労働者など非正規労働者の割合が非常にふえております。それに伴って、正規労働者との格差が生じているとの指摘がございます。
　先般成立をいたしました改正パートタイム労働法におきまして、働き、貢献に見合った公正な待遇をしていくその決定ルールを整備するため、すべてのパート労働者を対象に、通常の労働者との均衡のとれた待遇確保措置の義務化が盛り込まれたところであります。今後、その万全な施行を図っていただきたい、このように考えております。
　この法案の審議の過程においては、パートタイム労働者以外の有期契約労働者につきましても、その雇用が不安定なものとならないよう意見が提示をされたところであります。
　そこで、今回の労働契約法におきまして、有期契約労働者に関して生じている問題などをどのように認識されつつ、それにどのような措置を講じていこうとされているのか、また、有期労働者の雇用の安定につながっていくことに関しましてお伺いしたいと思います。
○武見副大臣　私どもも、有期労働契約につきましては、これは使用者のみならず労働者のニーズもあることから、有期労働契約が良好な雇用形態となるようにすることが重要だというまず基本認識を持っております。
　そこで、この有期労働契約の実態を見ますと、先ほど基準局長の方からも話がございましたように、実は、契約更新時、契約の終了場面における紛争がやはり多く発生をしておりまして、労働契約の終了というのは労働者にとって影響が大きいことから、今回の労働契約法案におきましては、契約期間中はやむを得ない事由がないときは解雇できないことを明確化すること、それから、使用者に対しまして、その労働契約により労働者を使用する目的に照らして必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮を求める、こういったルールを盛り込んでいるところでございます。
　これによって、有期契約労働者が安心して働くことができるようになるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　今御答弁にございましたように、契約期間中、万やむを得ない事由がないときには解雇できない、このことを明確化され、そしてもう一つ、契約期間が必要以上に細切れにならないよう使用者に配慮を求める、このような点に関しまして、有期契約労働者が安心して働ける、前進のための法律案、このように認識をいたしております。
　日本全体の雇用環境でございますが、四月の完全失業率三・八％ということでございまして、一時期と比べますと、労働環境、雇用環境、非常に明るい兆しが見えていると言うことができると思います。バブル経済崩壊の不況下におきましては、どうしても正規雇用が抑制をされまして、非正規雇用者が増大をいたしました。雇用の不安定化を背景といたしまして、長時間働いても生活保護水準以下の収入しかない、いわゆるワーキングプアと呼ばれる人々の存在、非常に大きな課題であると考えております。
　それに対しまして、このたびの最低賃金法改正案、格差是正またセーフティーネットを張っていく、これに資する法案である、このように考えております。
　このたびの法改正、三十九年ぶりとなる抜本的な改正であるということであります。最低賃金制度が働く人々の安全網、支えとして十分に機能し、所得格差の是正に資することができることを期待をしているわけでございます。
　この中で、地域別最低賃金をセーフティーネットとして義務化する、そして地域別最低賃金の原則として、生活保護との整合性に配慮する、そして地域別最低賃金の不払いを行った企業に対する罰金、これは二万円以下から五十万円以下に重くするというものでございます。中でも、生活保護に係る施策との整合性に配慮する、この地域別最低賃金の額が本当に引き上げられるのかどうか、ここが最大の焦点であると考えます。
　例えば都道府県ごとに設定されている地域別最低賃金、産業や職種にかかわりなくすべての労働者とその使用者に適用されるために、労働者の安全網としての機能を持っていますが、その不均衡がございます。
　平成十八年度地域別最低賃金、最高が東京都で時給七百十九円、次いで神奈川七百十七円、大阪七百十二円、最低が青森、岩手、秋田、沖縄の六百十円となっております。全国平均は六百七十三円ですが、最も高い東京都と最も低いこの四県とを比べますと、百九円もの差があるわけであります。一日八時間、二十二日間働いたとしても、東京では十二万六千五百四十四円、一方、この四県におきましては十万七千三百六十円と、実に一万九千百八十円、二万円近い開きが出てまいります。
　このように地域間格差が見られることとあわせて問題なのが、最低賃金水準自体が低いということでございます。
　全国平均六百七十三円、一日八時間働いたとしても月給は十一万八千四百四十八円にしかならない。さらに、毎年の改定額は二円から五円という低水準であります。この批判の的となっている、憲法第二十五条に基づき最低限度の生活を保障するために設けられている生活保護費よりも低額となっているわけであります。これでは、最低賃金制度に求められている、すべての労働者を不当に低い賃金から守るというセーフティーネットの機能が果たせないのではないかということが問題となってまいります。
　そこで、今回の改正を機に、各都道府県の地域別最低賃金を適正水準に引き上げる必要があると考えております。生活保護世帯以上の水準に見直し、生活保護費と最低賃金の逆転現象を解消すべき、このように考えますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　最低賃金制度は、賃金が低い、そういう立場に置かれた労働者につきまして賃金の最低額を保障することによって、労働条件の確保、改善を図ることを目的といたしております。
　今委員の御指摘にありましたように、最低賃金が低いのではないか、こういう御指摘でございましたけれども、労働者の最低限度の生活を保障するという観点、それからもう一つは、生活保護との整合性という意味で特にモラルハザードが起こってしまう、遊んでいた方が高い手当が手に入るというようなことがあってはならないわけでありまして、私ども、今度、生活保護との整合性というものをはっきり法律で書かせていただいたということでございます。それともう一つは、今委員が御指摘のように、地方最低賃金というものを必ず定めなきゃいけないということで義務化をして、その確保を図っている、こういうことでございます。
　最低賃金の具体的な水準ということは、もう委員も御案内のように、地方最低賃金審議会における審議を経て決定されるものでありますが、今回の法案が成立した暁におきましては、審議会において、今回行った法改正の趣旨に沿った審議が行われ、その結果に沿って、現下の雇用経済情勢を踏まえた適切な引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　私どもとしては、本当に上がるのかという委員の率直な御質疑に対しては、もうぜひ上げたい、こういうことで考えてまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　大臣から率直に、ぜひ上げていきたいというようなお言葉をちょうだいいたしましたが、諸外国と比較した場合に、日本の最低賃金は六百七十三円でありますけれども、イギリスが千百九十円、フランス千二百三十八円、千円を超えているということでございます。逆に、アメリカは、現在六百十一円でありますが、二年後には八百六十円に引き上げられる見込みとなっております。
　このように、諸外国と比べて大きく低い日本の最低賃金水準、これについていかがお考えでしょうか。
○青木（豊）政府参考人　最低賃金は各国でそれぞれ定められておりますけれども、その基礎となっておりますところがかなり異なっているというふうに思っております。
　我が国の最低賃金は、若年者などを含めまして、労働者の年齢にかかわらず一律に適用されるということでありますし、また、労働者を一人でも雇用していればすべての企業に適用されるというものでございます。しかし、諸外国ではそうでない国もございます。英、仏、米などのように年齢によって減額している国もございますし、また、適用対象企業に制限がある、一定の規模以上の企業の労働者というようなことにしているということもございます。そういう国もございますので、各国によって最低賃金制度そのものに違いがあるというふうに思っております。
　また、我が国におきましては、企業規模間の賃金格差が大きいという指摘もあるなど、賃金構造について、諸外国と異なった事情があると思っております。したがって、単純に最低賃金の水準そのものを外国と比較することは難しい面があるというふうに考えております。
　それからまた、最低賃金につきましては、多くの国におきまして、労使も参画した審議会において、賃金実態等を踏まえた審議を経て、その国々の妥当な水準として決定されているものであるということにも留意する必要があるというふうに思っております。
　いずれにしましても、地域別最低賃金につきましては、その水準を、生活保護との整合性も考慮して決定するということで今回の法案をお願いしておりますし、最低賃金制度が安全網として一層適切に機能することになるというふうに考えております。
○古屋（範）委員　最後の質問に移ります。
　全国一律最低賃金というものを定めるべきだという指摘も一方でございます。民主党が提出をいたしました、きょうは審議に欠席をしております、重要な労働法案の審議に欠席をする、厳重に抗議したいと思いますが、民主党提出の最低賃金法の一部を改正する法律案の中で、全国一律の最低賃金を設けると規定しています。その上で、全国平均で時給千円を目指すと主張しているわけであります。もちろん、最低賃金を引き上げる、非常に重要なことではございますが、問題はその中身、また、実現性があるのかどうか、ここが非常に重要な観点になると思っております。
　私自身も、景気回復、雇用環境も明るくなってきた、回復の兆しを見せてきたとはいえ、やはり地方、中小企業まで十分行き渡っているとは言えない現状でいきなり平均千円という数字、これは非常に実現性がないのではないかと考える次第でございます。
　この最低賃金について、公明党は、生活保護との整合性を考慮して水準を引き上げるべき、このように主張をしてまいりました。それが今回、こうした改善策を盛り込んだ最低賃金法改正案となったわけでございます。
　いわば国民受けをねらった政策を打ち出しても、実現しなければ絵にかいたもちにすぎないというわけでございます。この民主党案に対しまして、副大臣の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○武見副大臣　地域によって物価水準等に差があることは御案内のとおりでありますし、生計費も異なります。全国一律に最低賃金を定めるということは全く適当とは思いません。各地域の実情に応じて決定されるべきものと私どもも考えております。
　そしてまた、地域別の最低賃金を例えば千円へ引き上げるというようなことを急に大幅にしてしまいますと、これは今度は中小企業などを中心といたしまして、かえって労働コスト増ということが起きて、逆に雇用の機会が失われるというようなことが懸念されるわけでありまして、こういったことを考えますと、こうした案というものは余りにも非現実的だというふうに私ども考えております。
○古屋（範）委員　私も同感でございます。
　国民生活に直結をいたしました労働三法、この早期成立を求めまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十九年六月一日（金曜日）
　　　　午後二時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　今井　　宏君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　吉良　州司君
　　　理事　細川　律夫君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子善次郎君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西村　明宏君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　中井　　洽君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　村井　宗明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　高木　陽介君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　石田　直裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　金子善次郎君
　　船田　　元君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　遠藤　武彦君
　　若宮　健嗣君　　　　　船田　　元君
同日
　理事吉良州司君同日理事辞任につき、その補欠として渡辺周君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十九日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（泉健太君紹介）（第四六八号）
　同（石関貴史君紹介）（第五二一号）
　同（小川淳也君紹介）（第五三五号）
　同（田村謙治君紹介）（第五三六号）
　同（村井宗明君紹介）（第五四九号）
　同（高井美穂君紹介）（第五五九号）
四月三日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（鷲尾英一郎君紹介）（第六七四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事吉良州司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に渡辺周君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○今井委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原雅彦君、総務省行政管理局長石田直裕君及び自治行政局選挙部長久元喜造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串博志君。
○大串委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の一般質疑ということでお時間をいただきましたので、この政治倫理にかかわる件、そして公職選挙法にかかわる、最近のいろいろな動きがございます、トピックもございます。この件に関して、順を追って大臣のお考えをお伺いし、議論をさせていただければというふうに思う次第でございます。
　早速議論に入らせていただきますが、まず、政治倫理の点について議論をさせていただきたいと思います。
　政治倫理の確立というのは、洋の東西を問わず、古今を問わず、政治にとっては非常に重要な課題でございます。この政治倫理の問題がクローズアップされるとき、それは、近年においてはやはり政治と金、金にまつわる問題が政治にかかわってくる場合にいろいろな問題が起こってきたというふうに思います。
　その政治と金がかかわってくる側面というのはいろいろな要素があるんだと思いますけれども、最近で申し上げれば、事務所費の問題や、あるいは、より広い問題で言えば天下り、官製談合、そういう中でのいろいろ不透明な資金の流れ等々の問題、これは類型的に非常に多いわけでございまして、この辺について、どういうところで政治倫理というものがゆがんだ結果になってしまっているのか、そのもともとのいろいろな政府の制度自体にそれを誘引する問題があるんじゃないかという観点から少し論を進めさせていただきたいと思います。
　そのときに議論の俎上に上げさせていただきたいのが、独立行政法人の問題でございます。
　今般、緑資源機構の官製談合の問題が世間の耳目を集めております。事案の内容は報道等で皆さんよく御存じだと思いますけれども、政府そしてこの緑資源機構等々から、天下り等々を通じて人的つながりのある公益法人なりいろいろな協会なりとの関係で、そこから政治的なお金の流れがあったんではないか、不透明あるいは不適切なお金があったんではないかというような世の中の事件でございます。
　それで、今回の緑資源機構の問題は、まさに独立行政法人が一つの舞台となって、天下りとくっついた官製談合事件というふうになって今広がりを見せているわけでございますけれども、この独立行政法人緑資源機構、独立行政法人というものが政治と金をめぐる問題の舞台になってしまっているということに関して、総務大臣、まず御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　まず、この緑資源機構でこのような事件が起きて、今捜査中でありますけれども、役員だとか職員が逮捕される、このようなことについては、国民の信頼を裏切るものであってまことに遺憾と考えるものであります。
○大串委員　きょうこの件を総務大臣と議論させていただくのは、独立行政法人というもの自体の制度が、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、政治と金、政治倫理につながるような問題を惹起しかねないような要素を含んでいるんじゃないか、それが本来の目的とはたがっているんじゃないか、そういう問題意識があるものですから、この点から論を進めさせていただきたいと思います。
　まず、独立行政法人というもののそもそも論にちょっと立ち返って議論してみたいと思うんです。
　独立行政法人、もうできて何年にもなります。私自身も役所に勤めているときに独立行政法人をどういうふうに制度設計するかに携わったわけでございますけれども、そもそも独立行政法人とはどういうふうなものの考え方、制度趣旨でつくられたものなのか、これに関して御所見をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　基本的には、国で必ずしもやる必要がない、しかし民間ではできないだろう、そういう仕事について、公共上の問題の中で独立行政法人がつくられたというふうに思っていますし、その独立行政法人そのものというのは、本来であれば、効率化が強く求められると同時に、やはり透明で公正であるべきものであったというふうに当初の設計段階では思っております。
　ただ、残念なことに、先ほど大串委員から指摘をされましたけれども、緑資源機構ですか、こういう問題が出る、そしてまた、さまざまな独立行政法人について当時の趣旨とは違った方向に行っているんじゃないか、国民から信頼を損なうようなそういう目で見られていることも私は否定することはできないというふうに思っています。
○大串委員　今おっしゃいました、独立行政法人の当初の制度趣旨というものは、国でやる必要はないけれども民間ですべてできるわけじゃないというところ。これをもう少し敷衍すると、公の仕事であるけれどもというところがたしか入っていたと思うんですね。公の仕事に違いはないんだけれども、必ずしも国でやる必要はない事務事業、かつ民間企業だけに任せていると適切なサービスの供給が図られない可能性がある、こういう事務事業に対して独立行政法人というのをつくっていこうか、そういう制度趣旨だったと思うんですね。
　それで、その制度趣旨を一つの事業体として盛り込む際に、いろいろな制度設計の中で、先ほどおっしゃった効率化そして透明性、公正性というのがいろいろな仕組みの中で盛り込まれている。この効率化、透明性、公正性というのは、いわゆる各省でつくる中期目標だったり、独法でつくる中期計画だったり、そしてそれに基づいてのいわゆる予算の複数年度的な執行、それに基づいての評価、評価が悪ければ役員の方を含めて責任をとらされる、それを公表していく、そういう仕組みだったと思うんです。その考え方は非常にクリアに説明できるものなんです。これが本来の趣旨と違った方向に今行っていないかどうかということが非常に問題なのであります。
　事務方で結構なので、ちょっと事実関係をお尋ねしたいんですけれども、そもそも、独立行政法人ができましてから、数の推移、これはふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。その辺についてお願いします。
○石田政府参考人　独立行政法人の数でございますけれども、独立行政法人制度創設時の平成十三年四月には、公務員型の法人が五十二法人、非公務員型の法人が五法人として、合計五十七法人でございましたけれども、現在百一法人ございまして、公務員型の法人が全体百一法人のうち八法人、非公務員型が九十三法人となっております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今おっしゃいました、制度ができた十三年当時には五十数で始めたわけですよね。それが非常にふえてきております。ふえにふえて百一法人、二倍近くまでふえてきているわけです。
　私の目から見ますと、当時、独立行政法人ができるんだ、そういうことになって、各省とも二の足を踏んでいたところもあったんだと思うんですね。最初だからつくらなきゃいかぬということで、各省とも協力して五十七つくりましたね。その後、あるいは独立行政法人というのは各省にとってもそんなに使い勝手の悪いものではないなということに気づかれたんだと思うんです。どんどんふえてきて、今百一まで来ております。
　公務員型と非公務員型、これも今御指摘いただきました。当初は公務員型が圧倒的に多かったんですね。五十七のうち五十二、非公務員型が五しかなかった。ところが、今になってみると逆なんですね。非公務員型の方が圧倒的に多く九十三、公務員型の方が八、こうなっているんです。
　こういうふうになっているんですけれども、ちょっとここでもう一つ事実関係をお尋ねしておきたいと思います。
　まず、公務員型と非公務員型という違いがあります。これのもともとの考え方の違いは、制度設計の考え方であったんですけれども、公務員型と非公務員型、どういう考え方の違いでこれをつくられたんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えいたします。
　独立行政法人は公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業を実施する法人でありますけれども、国とは別の法人格を有しておりますので、その役職員の身分につきましては、本来、非公務員とすることが原則だと考えております。
　ただし、その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、あるいは、その他法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案いたしまして、その役職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものについては公務員型の法人とさせていただいているところでございます。
○大串委員　ありがとうございます。
　もうちょっと突っ込んでお尋ねしますと、では、公務員型のものが非公務員型になると、制度的にはどのように具体的な違いがありますか。
○石田政府参考人　公務員型と非公務員型の違いでございますが、一番大きなところは国家公務員法の適用がないということで、人事等につきましては非常に柔軟な運用ができるということが考えられます。
○大串委員　こういうことなんですね。非公務員型だと国家公務員法の縛りといいますか適用がない。
　最初を思い出すと、独立行政法人ができて最初は公務員型が多かったわけです。皆さん、独立行政法人になると、いわゆる、国家公務員法による、首切りと言っちゃいけませんけれども、任用を打ち切るということが公務員型のままであったらなかなかできにくいだろう、しかし非公務員型になったら、ひょっとしたらリストラも結構激しくあるかもしれないということで、最初は非常に二の足を踏まれて、公務員型が多かったんじゃないかと思うんですね。
　しかし、走り出してみると、いやいや、そうでもないなと。非公務員型も、今おっしゃいましたね、公務員法上の縛りもない、人事制度上も非常に柔軟にできるわけですね。そういう意味では非常に自由度がある、これは余り悪い話じゃないなということで、だんだん非公務員型ができてきているんじゃないかというふうに思うんですね。こういうふうな流れでございます。
　先ほど局長もおっしゃったように、両方とも基本的な制度趣旨は同じでありまして、本来は公的な業務である、公的な業務であるんだけれども必ずしも国でやる必要はない、しかし民間では必ずしもすべて提供されるかどうかわからない、だから独立行政法人という形でやっていくんだということでございまして、私は、考え方はよかったと思うんですが、本当に制度としてよくつくられているかどうかというのが非常に心配なわけでございます。
　例えば、今回の政治倫理との関係、政治と金の関係で言わせていただきますと、緑資源機構の問題ですね。農林水産省からも天下りがいろいろな公益法人にされていて、そことのいわゆる天下りに密接した官製談合の問題が言われていると同時に、この緑資源機構からも公益法人等々に天下っていらっしゃるんですね。天下りが両方から、すなわち役所からも緑資源機構からも全く同じように行われて、そこに人の流れがあり、かつ、お金の流れは緑資源機構からのいろいろな発注なわけです。
　思い返していただきますと、公務員のいわゆる天下り規制ですね、人事院による天下り規制、例えば二年間の縛りがありますけれども、どういうものを二年間の縛りとして公務員が天下るときに規制をかけているかというと、例えば許認可権を持っていた場合、あるいはいろいろな調達の発注先であった場合、あるいは補助金の先であった、こういうふうになっているわけですね。
　この緑資源機構と相手側だった公益法人の関係を見てみると、これはまさに同じなんですよね。緑資源機構からいろいろな発注を受けているわけです。もちろん発注の方法はいろいろ精査されていたと思いますけれども、発注を受けているわけです。だから、この関係において不透明な取引が行われる可能性は十分あった。
　そして、先ほど話がありましたように、やはり緑資源機構で行われている業務というのは官業なんです。官業と言っちゃよくないですけれども、公の仕事で、ただ必ずしも国でやる必要はない、しかし民間にやらせたらすべてができるわけじゃない、だから独立行政法人でやってもらっている、こういう仕事なわけですね。だから、本来は本当に国でやっていてもよかった仕事かもしれないんですよ。そういう非常に境の微妙なところの仕事が独立行政法人に行って、そこと不明瞭な形になっているということなんですね。
　独立行政法人になったらいろいろな規制が変わってくるわけですけれども、適切な縛りは残しておかなきゃいけないと思うんです。独立行政法人になった暁にどういうふうな規制が国の場合と変わってくるかということですけれども、今の場合で一番問題になるのは、やはり天下りの関係の規制でございます。
　今も国会の内閣委員会の方では議論が続いていますけれども、今回政府が提出されているいわゆる天下りバンクの法案ですけれども、この政府の法案の中で、いわゆる独立行政法人からの天下りはどういうふうに規制されているのか、この点についてお答えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の政府の公務員制度改革法案でございますけれども、特定独立行政法人の役職員につきましては、これは国家公務員としまして、一連の再就職規制の対象となっているところでございます。
　それから、お尋ねの緑資源機構、これは非特定独立行政法人でございますけれども、今回の政府案におきましては、まずは、公務員がこの非特定独立行政法人に再就職することと、公務員であった者が非特定独立行政法人からさらに別の法人に天下りすることにつきましては、役所の職員によるあっせん規制の対象とされているというところでございます。
○大串委員　ちょっと整理しますと、すなわち、独立行政法人が公務員型であった場合には、その独立行政法人から先への天下り規制に関しては、現在提案されている天下り規制がかかっていきます。逆に、独立行政法人が非公務員型であった場合には、この独立行政法人から公益法人等々その他外への天下りに関しては、現在政府が提案されている天下りの規制はかかりません。こういう理解でよろしゅうございますか。
○原政府参考人　非特定独立行政法人の職員でありましても、もともといわゆる公務員であった者が独立行政法人の職員になっている場合につきましては、その職員に対しましては、役所の行いますいわゆるあっせん規制の対象となっているということでございます。
○大串委員　そうすると、それが公務員型であろうと非公務員型であろうと、その独立行政法人から出る先においては、いわゆる政府の天下り規制と同じ枠を受けるという理解でよろしいんですか。
○原政府参考人　もともと公務員であった者が非特定型の独立行政法人の職員になりまして、そこからさらに別の法人に天下るといった場合におきましては、役所側におきましていわゆるあっせん規制というものが今回かかりますので、その役所側のあっせん規制の対象になります。
○大串委員　今、公務員であった方々が独立行政法人に入っていく場合には天下り規制の対象になっていくというふうな話でございましたけれども、今回、独立行政法人の件に関しまして、私、緑資源機構の話で思ったんですけれども、当初、政府案をつくる中ではいろいろな議論があって、独立行政法人が特別な扱いをされるのではないかというふうな非常な懸念を私は覚えました。
　すなわち、私の目から見ると、独立行政法人、公務員型であろうと非公務員型であろうと、やっている仕事を見ると、そのやっている仕事自体は、先ほど定義規定にあったように、官だけれども国でやる必要はないというのは満たしているんだと思うんですけれども、実際、天下りとつながった官製談合が行われるかどうかという側面から見ると、基本的に国と非常に似た作用があるんだと思うんです。であるがゆえに、天下り関係の規制においては基本的に国と同じような規制がかぶっていかなきゃならない、そういうふうに私は非常に思ったわけです。
　ですから、独立行政法人のあり方に関して、私は大臣に一つお願いしたいんです。いろいろな制度指標をつくっていくのはいいんです、これは内閣府の方でも天下り規制はつくっていかれるんだと思いますけれども、今回は天下りの例ですけれども、国と同じようなリスクを持つ面に関しては、同じような規制をやはりかけていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　というのは、私、一つ思っているんですけれども、公務員型と非公務員型というのがあります。これからいろいろな規制をつくる際に、非公務員型と公務員型の違いで分けてつくっていくということもあると思うんですけれども、私自身、この公務員型と非公務員型という大きな実態の違いを本当に反映してなっているのかというと、非常に疑問を持っているんです。
　ちょっとお尋ねしたいんですけれども、設立当初は五十二が公務員型で五が非公務員型、今や八つしか公務員型でなくて、非公務員型は九十三あると先ほどおっしゃいましたね。この今ある非公務員型九十三の中で、もともとは公務員型であったというもの、これはたくさんあると思うんですが、どのくらいあるんですか。これは通告していないので、もし今細かくは数えられなかったらざっくりでも結構なんですけれども。
　では、一つ例を挙げてお尋ねします。今回の緑資源機構はどうだったんでしょうか。緑資源機構は、どういう経緯で、今どういうステータスになっているのか。
○石田政府参考人　緑資源機構自体はもともと特殊法人で、特殊法人から移行しておりますので、非公務員型として設計されております。
○大串委員　すぐにはチェックできないと思いますので、私がお聞きしたかったのは、公務員型の独立行政法人から非公務員型の独立行政法人に後から変わったという例は実はかなりあるんです。独立行政法人改革をしていかなきゃいかぬというふうなのがこの数年間でありました。その中で、各省から出てきた答えが、非公務員型にします、こういうふうな例はかなりありました。その中で、仕事自体は実は余り変わっていないんですよ。仕事自体は変わっていないんだけれども、非公務員型となることによって改革になるんだという例はかなりあったと思うんです。
　だから、それは実態を本当にあらわしているのかというと、私は、実態はそんなに変わらないんじゃないかと思うんですよ。実態が変わらない中で、公務員型と非公務員型で、いろいろな規制、例えば天下りの規制なんかも、もし違った取り扱いになってくるとすると、いびつな構造を生んでいく可能性もあるんじゃないかと私は思います。
　これは前に予算委員会でも大臣には申し上げましたけれども、独立行政法人には独立行政法人特有の規制を考えられるとは思うんですけれども、ぜひ政府と同じような、特に政治倫理の関係で、政治と金との関係でのリスクなりを伴うような場合には、同じような目線で規制をかけていってほしいというふうに思うわけでございます。
　この点に関して、大臣、ちょっと御所見をお教えいただければ。
○菅国務大臣　大串委員は当初の制度設計に携わったということでありますから、当時は、独立行政法人にして効率的に行うことによってスピード感あるいは効率化というものを非常に期待したというふうに思っています。多くの独立行政法人も、非公務員型となることに対してはほとんど反対でした、やはり公務員でいたいと。しかし、これからの新しい時代に対応するために、そうしたスピード感とか透明性を求める中で独立行政法人化がされたわけでありますけれども、実際今どうなっているかといえば、当時の期待と違う方向に行っているところもたくさん出てきているということも事実であります。
　今回、緑資源という、一つのある意味では象徴的な独立行政法人の事件があるわけでありますから、当初目標の自由度を増す、効率化とかいう中で、しかし、その目的とは違う方向に行っているんじゃないかなという疑問も、私自身、正直言って持っております。
　当時は、できるだけ規制はしない方がいいんじゃないかとか、そういう議論だったというふうに思います。しかし、現状の中で、私どもはさまざまな点をもう一度ゼロベースで見直しをする、このことを、先般の経済財政諮問会議の中でも有識者議員の皆さんから指摘されました。私も、現実、所管をしている大臣としてそのように考えておりますので、いい面は伸ばしながらも、問題点になったところはしっかりと取り上げて、その方向性というのはもう一度考え直すときにやはり来ているんじゃないかなというふうに思っております。
○大串委員　ありがとうございます。
　きょうは、独立行政法人に絡んで、制度設計はそれでいいにしても、政治と金なり、政治倫理なりに絡む観点からチェックしなきゃならない規制項目みたいなものに関してはしっかりと目を向けていかなければならないという観点から、天下り規制との関係でお話をさせていただきました。
　ほかにもこういう規制はいろいろあり得るんだと思うんです。規制といいますか、仕組み、制度設計のポイントはあり得るんだと思うんです。
　例えば、随契の問題なんかもやはりありますね。これもまた予算委員会でも取り上げましたけれども、それぞれの独立行政法人の随契といいますか、入札、あるいは調達に関するいろいろな内規にゆだねられているわけですけれども、この内規のつくられ方なんか非常にまちまちですね。あるところは政府並みのぴしっとしたものをつくっているところもあれば、いや、実はまだつくっていませんでしたというところも今回あったことが、予算委員会でもわかりましたよね。
　さはさりながら、独立行政法人から外に出ていっているお金というのは、実は非常に公的な業務に対して発注なり受注なりがされているということでありますから、例えば入札のあり方、随契の基準なんかに関しても、これは非常に注意して、ボルトを締めていかなければならないんだと思うんですね。
　よく細部に悪魔が存在すると言いますけれども、制度をつくるときに一番重要なのは、細部も含めたきちっとした制度設計だと思うんです。そういうところからきちっと確認をしていっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　先ほど、経済財政諮問会議でいろいろな意見が出ているというお話もありました。ぜひ、こういう点も踏まえながら議論を進めていっていただきたいというふうに思う次第でございます。
　我々民主党も、この独立行政法人の問題は、これまではいろいろな特殊法人の問題というふうに言ってきましたけれども、独立行政法人の問題というのは非常にクローズアップしながら見ていきたいというふうに思っています。ですから、ぜひぜひ大臣の方でも、問題が生じないような制度設計に意を用いていただければというふうに思う次第でございます。
　さて、次の論点に参らせていただきたいと思います。補充立候補に関して話をお聞かせいただきたいと思います。
　記憶にまだ新しいところでございますけれども、今回の統一地方選後半戦のところで、前長崎市長の伊藤一長市長が選挙戦のさなかに凶弾に倒れるという非常に痛ましい事件が起こりました。これが選挙投票日に非常に近い日程のところでございまして、候補者はどうなるのかというのが非常に問題になり、結局候補者は逆にふえたので選挙は行われたわけでございますけれども、これとの絡みで、補充立候補制度というものはやはりもう一回見直しをしなきゃいけないんじゃないかというふうな論を呼んでおります。
　事務方で結構なので、この補充立候補制度に関して、今現在はどういう仕組みになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○久元政府参考人　現行の補充立候補制度におきましては、候補者が、その選挙における定数、衆議院の小選挙区選出議員、地方の選挙の場合は一でありますが、この定数を超えている場合において、当該候補者が死亡しまたは候補者たるを辞したものとみなされたときは、まず、町村の選挙以外の選挙においては選挙の期日前三日まで、また、町村の選挙においては選挙の期日前二日までの間に補充立候補を行うことができるとされているところであります。
　また、地方の選挙におきましては、候補者が補充立候補届け出期間の最終日現在に二人以上ある場合において、その選挙の期日の前日までに、この候補者が死亡しまたは辞したものとみなされたために候補者が一人になったときは、既に告示されている選挙の期日後五日に当たる日に選挙期日を延期し、延期された選挙の期日前三日まで補充立候補を行うことができる、こういうふうに現行制度はなっているところでございます。
○大串委員　ありがとうございます。
　この補充立候補制度ですけれども、いろいろな考えのもとに、判断も含めてつくられた制度だと思うんですね。選挙がある以上は、どこの国でも同じような非常に悩ましい問題があるんだと思うんです。
　ちなみに、概括で結構でございますが、諸外国では補充立候補はどういうふうな仕組みで規定されているんでしょうか。
○久元政府参考人　現時点では、諸外国の補充立候補制度につきまして、私どもは承知をいたしておりません。
　ただ、この点につきましては、菅大臣から、諸外国の事例もよく調査するようにという指示を受けております。また、後ほど御説明があろうかと思いますが、このたび設置いたしました研究会での調査審議にも資するように、諸外国の状況についても、例えば直接公選の大統領選挙だとかあるいは首長選挙などにつきまして、主要なものを可能な限り調査していきたいと現時点では考えております。
○大串委員　ありがとうございます。
　諸外国の例も調べるのはなかなか難しいと思いますけれども、これからちょっと幾つか議論をさせていただきますけれども、補充立候補制度はあっちが立てばこっちが立たずで非常に難しい制度なんですよね。ですから、諸外国の例も参考にしながら検討を進めていかなければならないというふうに思います。
　さて、今の補充立候補の制度ですが、一般の補充立候補の制度は、今お話がありました、衆議院、参議院、それから都道府県、首長、議員とありますけれども、おおむね選挙期日の三日前まで、そして、町村の場合には二日前までということで、その段階に至るまでの間に関して、ある一定限度において候補者が辞した、いなくなった場合には、補充立候補を行うことができるという規定になっているわけでございます。
　国政選挙、参議院選挙、それから都道府県、それから市、これは三日前までになっているんですね。町村の場合は二日前までになっている。この三日前、二日前となっている仕組みは、どういうふうな考え方で設定されているんでしょうか。
○久元政府参考人　現行の補充立候補できる期間の定めにつきましては、今まさに大串議員が御指摘になりましたような制度になっているわけですけれども、この基本的な考え方は、補充立候補の事由が発生した場合に、補充立候補の期間をできるだけ確保しようという趣旨が一方でございます。もう一つは、補充立候補者が新しく加わってくるわけですけれども、この加わった上での選挙運動期間を確保しよう。こういう二つの要請をできるだけ調和させよう。こういうような趣旨で設けられてきているのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、戦前にさかのぼる大変古い制度でありまして、長くこういう考え方で来ているというふうに理解をしております。
○大串委員　ありがとうございます。
　今おっしゃいました、要素が二つあって、周知の期間それから活動の期間、これをうまくミックスさせる観点からして、国政選挙それから都道府県、市であれば三日、町村であれば二日、こういう期日になっているということだとおっしゃいました。
　それで、今まさに、戦前からなる非常に古い制度だというふうにおっしゃいました。その間に、選挙にかかわるいろいろなテクノロジー、技術、状況等々も変わってきているので、三日がいいか二日がいいかというようなことも考え直さなければならないということだと思いますけれども、補充立候補を広く認めるという観点からすると、できるだけ選挙日の近いところまで補充立候補を認めてあげた方がいいんじゃないのか、こういう考え方がありますね。
　しかし、そうした場合には、では投票日までに周知ができるのか、活動ができるのかという問題もある。逆に、そういうことで周知、活動の期間を長くとろうということであると、補充立候補の期間が実は非常に短くなってしまう、こういう問題があってなかなか難しいものだと思います。ここは研究会の方でも検討されると思いますけれども、これが一つ、論点として非常に難しい問題になると思うんですね。
　もう一つ、期日前投票との関係が今回ございました。今回、伊藤一長氏、長崎において長く市長を務めていらっしゃいまして、期日前投票も相当たくさんあったというふうに言われています。
　ちょっとここでお尋ねしたいと思いますけれども、期日前投票制度は制度としては非常にいいと私は思うんです、これが導入されてからかなり利用が進んできて、投票率が上がってきているというふうに聞いておりますけれども、これは現状、期日前投票制度というのは、概括的でも結構なんですけれども、どのくらい使われているのかわかりますでしょうか。
　例えば、平均的に言って、こういう選挙だと何％ぐらいは大体期日前投票が行われているとか、あるいは直近の選挙だとこのくらい行われているとか、その辺のことがわかりましたら。