Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。本日が私にとりましてこの国会での初めての発言の機会となります。大変緊張しております。
　先ほどからお話を伺っておりますと、ハマの大魔神などいろいろ政治の世界というのは野球を例えに使われることが多いようですけれども、私にとりましてはこれがまさにプロ入り初打席でございますので、バットを短く持ちまして、二十一世紀へ向けて日本の産業をどう育成していくのかについて的を絞って質問させていただきたい、そう思っております。
　最近、私、地元の和歌山県の中小企業主の方ですとか、あるいはもと勤めておりました会社の同僚ですとか、そういうビジネスマンといろいろ話をする機会が多々ございます。こういう現実の経済活動に携わっている人々ですから、当然今の景気の厳しさというものも非常に痛感されているわけであります。しかし、一方で景気の厳しさ以上に、今の日本の産業がこれから二十一世紀へ向けてどういう形で発展していくのかということについてビジョンが見えないという悩みを皆さん持っておられます。
　小渕総理は、施政方針演説で楽観主義に立とうとおっしゃいました。私は全く賛成であります。しかし、楽観主義に立つためには、よって立つ未来へ向けた希望が必要だと思います。先ほど大蔵大臣は、平成十一年度予算には夢がないとあえておっしゃいました。厳しい中の予算であることは理解しますけれども、そこまで謙遜されることはないんではないか。総理は、施政方針演説の中で未来へのかけ橋をうたっておられます。ですから、平成十一年度予算の中に経済から見た未来へのかけ橋、すなわち日本の産業の未来像が織り込まれているはずだと思うのであります。
　国民が未来へ向けて希望を持てるような日本の産業の将来像と、それがどういう形でこの予算に織り込まれているかについて、総合的にまず総理からお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　中長期的な観点から日本の経済産業を活性化させることが必要であるということでございますし、また日本の未来を展望したときに、新しい産業を大いに興して、そしてそれを基盤に世界に冠たる経済的な国家を建設していかなきゃならぬ、こう考えております。
　今の時点では、いわばその豊かさの中の不況とも思われる現在の状況を脱しまして自律的に発展していくために、経済構造改革の一層の推進を図り、経済の供給サイドの体質強化、とりわけ、先ほど来いろいろと御議論になっておりますが、ベンチャー企業の育成を含め新事業を創出することによりまして、良質な雇用の確保や生産性向上を図ることが重要であると認識いたしております。
　このため、昨年十一月十六日に緊急経済対策の中で産業再生計画の策定を明らかにいたしまして、また、去る一月二十九日に閣議決定をいたしたところでありますが、あわせて計画の一環として、私自身も参画し、官民が産業競争力強化のための意見交換を行う場を設けることといたしております。これらを通じまして経済構造改革に向けて取り組みを行うことといたしております。
　また、社会資本の整備に関しまして、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核といたしまして、民間活力を最大限に活用しながら、特に情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国経済の活性化に不可欠な分野について戦略的、重点的に行うことといたしておりまして、他の施策と相まって、当面の景気回復のみならず、将来の発展基盤の確立にもその効果が最大限に発揮されるものと考えております。これらを通じまして、中長期的視点に立ちまして日本の経済産業を活性化させるよう政府として全力を尽くしてまいることは当然のことだろうと考えております。
　そういった意味で、十一年度予算につきましても、もちろん現下の経済状況を脱するためにあらゆる手法を講じておりますけれども、そういう意味でしばしば経企庁長官も言われていますが、即効性、今経済を即効的によくしていかなきゃいけない。しかし、それから波及性、同時に未来性ということを言っているわけですね。
　特に、情報通信その他につきましては、やはり日本人の特性といいますか、知価、これは経企庁長官がよく知価革命と言われますが、要するに、日本人のすばらしい本質的な勤勉性はもとよりでございますけれども、問題はブレーンというか頭ですね。これを最大限生かし得るのは、我が国民のこの特性を生かして、日本の未来にかけてのいろいろな産業、特に情報通信産業その他に大きな日本の未来が開けていると私は感じておりまして、委員もその面で今まで実務に励んでこられたわけでございますが、ぜひ御経験を生かして、国会の中でいろいろよき提案をしていただければありがたい、こう思っております。
○世耕弘成君　答弁ありがとうございました。
　今の総理の答弁の中で、やはり二つキーになるものがあるんじゃないかと私は思っています。一つはベンチャーの育成、そして今最後におっしゃった情報通信産業の育成、この二つがキーになってくると思います。
　まず一点目のこのベンチャー企業の育成、きょうのここの議論でも随分先ほどから話題になっておりますけれども、私は決して政府がベンチャー企業の育成をおざなりにしてきたわけではないと思っております。逆にここ数年の状況を見ておりますと、どちらかというとベンチャー支援ブームのようなものが起こっているんじゃないかと思っております。中小企業創造活動促進法ですとかあるいは新事業創出促進法といったものを準備されています。また、ストックオプションも入れられております。この間報道されていたところによりますと、現在、日本では政府レベルで百二十五件、地方自治体レベルで三百四十三件のベンチャー育成の制度があるそうであります。
　しかし、依然としてこのベンチャー支援ブームが本当の意味でのベンチャー起業ブームになっていない。この辺の原因は一体何なのだろうか。まだアメリカに比べて開業率もまた廃業率も非常に低い水準にあります。ぜひ通産大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この原因は一体どこにあると考えられるのか、また通産省としてどういう対策を打っていかれるのか、具体的に伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず第一には、精神の問題が私はあるのだろうと思います。やはりパイオニア精神と申しますか、新しい業を起こす、そういう気持ちがまだみなぎっていないと申しますか、そういう土壌ができていないということで、これはやはり若い方々、あるいはある程度社会で経験を積んだ方がいわば冒険心を持って新しい分野に挑戦をするという、やはりそれだけの気概のある気持ちと申しますか精神、業を起こすというまずその気持ちの問題があると思うわけでございます。
　それから第二に、それでは業を起こそうと思ったときに、それだけの土壌が日本の社会にあるのかといいますと、なかなかその社会的な土壌と申しますか、制度的な土壌というものが十分とは言えない部分もございます。
　一つは、どちらかといえば、ある会社に所属したまま一生を過ごしていくという、これは安全な方法でございますし、また正しいことでもありますけれども、飛び出して冒険をするというだけの社会的土壌がない。
　それからもう一つは、何か新しいものを始めようとしたときに社会が受忍をするという、やはりこれも社会的な土壌でございますが、そういうものも必要でございます。
　それから、物事を始めようとした人にだれかが例えば資金の面で援助をしなければならないわけです。これは公的な援助もございますけれども、金融機関がそれじゃあなたの話に乗ってやってみようという場合もあるし、また直接金融市場からお金を取り入れる、これも日本はまだまだなれていないと申しますか、十分そういうことは行き渡っておりません。
　それから、仮にお金が調達できたといたしましても、ある仕事をするためには仲間が必要だというときに、なかなか人材を集めるという手だてがないという側面もあります。
　それから、仮に失敗いたしますと、どうもアメリカの例を幾つか聞いておりますと、議員はよく御存じだと思いますが、もう一度再挑戦のチャンスというのがやはり社会の雰囲気としてあるわけですが、どうも日本の場合ですと失敗するとぽんと烙印を押されるという側面があります。そういう面での、倒産法制というとちょっと大げさかもしれませんが、仮に失敗した場合の再チャレンジをどういう仕組みでやるかということもあります。
　それと、私は最も大事なことの一つとしては、これはただやろうといってもだめなんで、やっぱり新しいアイデアとか新しい技術、これがなければならないわけでして、その技術といっても長年の基礎研究、応用研究の積み重ねでございますから、その基礎研究、応用研究の部分は、やはり大学や国の研究機関あるいは民間の研究機関でそういうものを営々とやっていかなければなりませんし、国がかかわるものに対しては今後積極的に研究費を使って日本の二十一世紀を支える技術の基盤を整備する、強くする、そういう努力をしていかなければならないと思っています。
　いずれにしましても、既存の産業だけでは現在の日本のすべての雇用を多分吸収できなくなるというふうに思っておりますので、やはり労働力がスムーズに移転するというために、あるいはこれから新しく大学を出て就職しよう、学校を出て新しく就職しようという人たちのために、そういう新規産業を創出することによって雇用の場を提供するというのは、政治にとりましては大変大事な責任であるというふうに思っております。
○世耕弘成君　今、通産大臣は、まず第一に気持ちの問題である、精神の問題であるということをおっしゃいました。そうなると、今度はやはり教育の問題が大きくなってくるのではないかと考えております。
　二月十三日号の週刊ダイヤモンドで、国民金融公庫総合研究所長、浦田さんが論文を書かれておりますが、その中で紹介されておりますのは米国の例でございます。
　非営利団体のジュニア・アチーブメントという団体が、幼稚園児から高校生まで起業家精神を育成するための自主的な経済教育プログラムをやっている。もう既に三百万人が受講をしているということであります。
　例えば小学校三年生に対しては、商人と銀行と弁護士がそれぞれ経済コミュニティーの中でどういう役割を果たしているかということを実際に教える。高校生向けには、実際に模擬会社をつくらせて運営をさせて、商売をさせて、最後は会社の清算、畳み方まで教えている。
　日本でもこのような極めて現実的な経済教育というものを実施して、創業家精神というものを幼い時期からたたき込んでいくべきじゃないか、ベンチャー企業の社長予備軍をたくさんつくっていくべきじゃないかと思いますけれども、このあたりについて文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
　ちょうど、新学習指導要領案に総合的な学習という時間がつくられておりますので、それを活用してはどうかというような提案もあるようですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず最初に、先ほど与謝野先生がお答えになられたベンチャーについてちょっと申し上げたいと思います。
　アメリカがかくのごとくベンチャー企業が伸びたのは、たびたび申し上げるように、一九八〇年ごろから、それから十年間仕込んだことがある。それは一つの新しい法律ができました。特に大学に関する法律ができて、それはベイドール法というんですね。
　そのベイドール法はどういうのかというと、大学と非営利組織及び中小企業は、連邦政府資金による研究開発成果の権利を保有するかどうかを選択できる。第二に、大学は当該研究成果を特許申請し、民間企業との共同化を促進する。三番目に、ロイヤルティーの分配。大学は発明者への分配金と管理費用を除いた残金を研究教育支援に利用する。これが一九八〇年。
　このことによって、カリフォルニア大学と特にスタンフォード、ＭＩＴ、こういうところが大活躍をして、しかし二十年かかりました。やっと一九九〇年になってからお金がもうかるようになった。
　したがいまして、まず今、日本でさまざまなベンチャーに対する政策が国でとられております。例を申しますと、科学技術庁としては、新規事業志向型研究開発成果展開事業あるいは委託開発事業。委託開発事業は、まさに今のアメリカの法律に似ておりまして、基礎的かつ独創的な方向にシフトしていく大学及び国立試験研究機関等の研究成果を、科学技術振興事業団が開発リスクを負担することで効果的に開発する。財団法人でありますが国が肩がわりをする、こういうことを今努力しているわけです。あと十年お待ちください。必ず伸びます。
　それからまた、大学で、随分文部省も努力をいたしまして、技術移転の機関をつくっております。これによって大学も大いに活躍をすると私は信じています、国立研究所のみならず。
　そしてまた、もう一つは、研究者が特許に興味を持たないということを直していかなければいけない。ですから、一つのいい特許は論文十に対応するのであるという、そういう精神を研究者に持ってほしいと、私はこの十年言い続けてまいりました。こういうことが必ずやこれからの日本の大学、国立研究所の精神を変えていくと私は信じているわけです。
　さて、御質問の子供のことでありますが、確かに子供から、早い時期からそういう進取の気性は教えていかなければならないと思う。しかし、私は、やはり基礎、基本はきちっと、小学校は特に基礎、基本はきちっと、読み書きそろばんはきちっと教えてほしいと思うんです。それから、中学校に行ってもやっぱりまだ読み書きそろばんであるけれども、少し応用ができるようにしていかなければならない。
　そこで、先ほど御指摘のありました総合的学習の時間というものを導入いたしまして、小学校では三時間、中学校でも二時間か三時間、これを使って外国の文化を勉強してもいい、環境を勉強してもいい、そしてまた情報を勉強してもいい、こういうことを今やることになっておりますので、その中には先生のおっしゃられるようなベンチャーマインドを具体的に教えるということもできるかと思っております。
○世耕弘成君　もう一つ、二十一世紀の日本の産業のキーとなりますのが情報通信産業の育成でございます。その中で最も重要なのは、これからインターネットになってくると思うんですけれども、残念ながら現バージョンのインターネットについては米国の後塵を拝している、これはもう明らかであります。
　次のポイントは、次世代インターネットの研究開発、これでいかに日本が海外をリードして世界標準の主導権を握るかということがポイントになってくると思います。
　郵政大臣にお伺いしたいと思います。次世代インターネットの現在の開発状況について、どういう把握をなされていますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　世耕委員御専門の情報通信でございますので、私から言うのもあれですけれども、現状の認識ということで。
　今現在、委員御指摘のとおり、アメリカに比べてインターネットは、例えば数で言うならば、ホストコンピューターというのがありまして、これはインターネットに接続しているコンピューターなわけですけれども、これで十一年現在、アメリカの方は三千万台を超えています。日本では現在百六十九万台で、二十倍の差があるわけでございます。
　でも、この格差がどうして起きているかというと、そもそもインターネット自体がアメリカ生まれである、そういう歴史的な経緯があるのではないかと思っています。最近、この五年を見てみると、今申し上げたホストコンピューターの数の伸びというのが、世界全体で今約十九倍と言われています。ところが、日本ではおかげさまで三十九倍という大変大きな伸びになっているところでございます。
　ということで、将来的には、努力をすればこの日米間のインターネットの格差は縮めることが可能であると信じているところであります。
　そこで、今御指摘の次世代インターネットなんですけれども、これからインターネットをよりよく普及させていくためには、そのかぎとなる電子商取引、いわゆるＥコマースをやはり伸ばしていくことではないか。これ自体が産業構造も大きく変えるだろうと言われています。
　そこで、その電子商取引を本格的に普及させるに当たって、やはりこれから重要なのが次世代インターネットだろうと。次世代インターネットに望まれることは、まず安全性であり、さらには大容量であり、または高速、そういう今は欠けているものを補って初めて次世代インターネットということになるわけであります。その次世代インターネットの研究開発については、アメリカの方では平成十年から毎年約一億ドルということで研究開発が進められているそうです。
　では日本はどうかというと、日本の方が、これは大変ありがたいことなんですけれども、もう既に平成八年からこの次世代インターネットにはアメリカに先駆けて研究開発を五カ年計画で進めさせていただいているところで、今申し上げたセキュリティー、超高速、大容量、これにかなうようなシステムに取り組んでいるところであります。
　あわせて、やはりインターネットに重要なのは利用者であると思います。ただ単にネットワークだけ立派なものができても、利用する側が電子商を把握していない、またはそれ以前の問題でインターネットに導入できないということであってはいけないわけで、まず郵政省としては電子商取引の実証実験をすることによって普及の拡大に努めると同時に、先ほど有馬文部大臣も十年待ってくれというような話がありましたけれども、私たちも来るインターネットの時代に備えて人材の育成が急務だと思っています。そういうことで、学校インターネット接続という研究開発によって小学校、中学校のころからインターネットになれ親しんで、そして有効活用できるような人材育成に今取り組んでいるところです。
　いずれにしましても、郵政省としては、民間の自由な活動を生かしながら先導的とか基礎的な研究開発をして、また国際的にも協調しながら取り組んでいきたいと思っています。
　以上です。
○世耕弘成君　今、大臣の方から技術的にはもう日本は平成八年からやっていて先行しているということでございましたけれども、私はこの技術の先行だけで安心してはいけないと思うんです。日本は過去、先にいいものをつくっていながら、結局国際標準化に失敗をして世界から孤立してしまったり、あるいは日本のシステムをもう一度世界標準に合わすためにつくり直さなきゃいけない、そういう技術の経験も数多くあります。身近なところではキャッシュカードの磁気テープの問題なんかがそうなんですけれども、この次世代インターネットがそういうことにならないようにきっちりと、特に海外との連携といいますか主導権争いに負けないようにぜひ郵政省として頑張っていただきたいと思います。
　もう一つ、実は平成十年度の補正予算でギガビットネットワークというものに約五百七十三億円の予算が一次と三次でついております。私は、これがまた次世代の情報通信のために非常に重要なテストベッドになってくると思うんですけれども、現在どういう状況になっているのか、郵政大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お尋ねのギガビットネットワークの現状について申し上げたいと思います。
　この研究開発用のギガビットネットワークというのは、大学、研究機関、地方自治体、企業等の研究開発に開放するために平成十年度第一次補正予算で五百十億円、これによりまして通信放送機構がＡＴＭ交換機、これは全国で十カ所を超高速光ファイバー回線で結んだギガビットネットワーク及び共同利用型研究開発施設、これは全国で三カ所ですが、を整備するものであります。
　通放機構では、現在、四月からの運用開始に向けて必要な設備の調達を実施しているとともに、この運営体制について次世代超高速ネットワーク推進会議の設立に向けて準備を進めています。
　三次補正では、トータルな光通信テスト環境として、先ほどの共同利用型研究開発施設の全国二カ所への追加整備ということで六十三億が認められたところでございまして、できるだけ早期に完成するよう執行の手続を進めているところです。
　これによって、超高速ネットワークの運用管理技術とか、そしてそれに伴う高度アプリケーションの研究開発が促進されて、先ほど申し上げた次世代ネットワークを初めとする情報通信分野の研究開発が飛躍的に進展するものと期待しているところでございます。
○世耕弘成君　もう一つ郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、今のギガビットネットワークの御説明は、ほとんどＡＴＭ交換機の設置ですとかハードの話ばかりでございました。こういう実験は、インフラとアプリケーションのバランスのとれた発展が非常に重要になってくると思います。今も新聞報道を全部検索してみますと、まだまだハードの話しか出てこなくて、このギガビットネットワークを使ったアプリケーションの話というのはほとんど出てきておりません。この辺の状況は今どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今、確かに私どもの方の通放機構では、ネットワークの整備ということで取り組んでいるわけですが、先ほど申し上げた推進会議のメンバーの皆様方にもこれからのアプリケーションについての持っていき方等々も進めていただくわけですけれども、私たちとすると、この研究開発が将来そういう皆様方、産学官の共同研究開発によっていろいろなアプリケーションを、むしろ私どもがというよりも、そういう開放するネットワークを利用していただくことによってさまざまなアプリケーションをつくっていただきたいということを希望しております。
　私たちとすると、そういう利用によってどういうものが想定されるかというと、例えば地場産業とベンチャー、先ほどのお話でベンチャー企業というのがありましたけれども、例えば共同で電子カタログなんかを開発してもらえるんじゃないか、ほかにはさまざまな言語の文章をネットワーク上で自動翻訳するシステムなんかの研究開発も期待できるのではないかということを考えております。
○世耕弘成君　こういう情報通信分野のアプリケーションの開発には、最初からこれでいけるなんていうものはほとんどないというのが現状だと思うんです。ある程度捨て金になるようなことも覚悟で臨まないといけない部分もあること、これも否定できないと思います。
　私は、今回つくったギガビットネットワークのような場を公共事業として国が構築して、それを学生や中小ベンチャーや地域コミュニティーといった小さい単位の民間セクターが自由に利用する。それは決して共同研究とかいった大規模なものではなくて、自由度の大きい、大胆に言えばゲーム感覚のようなものでいろんなトライをしてみる。その中には成功もあれば失敗、失敗の方が恐らく多いでしょう。参加も退出もそのネットワークからは自由。そういう実験をやってこないと、真のいいアプリケーションというのは出てこないんじゃないか。
　情報通信の世界のヒット商品、例えばインターネット上にホームページをつくってみようというアイデア、あるいはウィンドウズというＯＳ、あるいはアイマックという今売れている商品、こういったものは非常に自由な場での試行錯誤の中から出てきたものじゃないかと思うんです。
　しかし、こういう政府がやる実験プロジェクトというのは、現状では財政法第四条の縛りもあるということで、ほとんどが特殊法人への出資を通じて行われているという状況です。特殊法人と民間が共同研究という形をとられている。当然政府の出資ということになるわけですから一定の成果が上がることが前提となるわけで、これが大きなハードルになっているのではないかと思うんです。共同研究の相手も、今、郵政大臣から出たように、大企業、研究所が主流となってしまっている。これではせっかくの政府の支援策が末端で、ニュービジネスの創造という形で有効に機能していないのではないかと思います。
　この際、特殊法人を通じるなどということはやめて、もう大胆に政府が自前で実験用のネットワークを公共事業の範囲として建設国債でつくられてはいかがかと思うんですけれども、大蔵大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　夢がないなんて申し上げて、どうも本当に申しわけありませんでした。御多幸を祈ります。
　それは、お金なら幾らでもつくる方法があります、建設公債であろうとなかろうと。それは余り問題ではないので、問題は政府の金が入ったときにいろんな意味での縛りがかからないように、そういうことを考えていただいたらいいし、先ほど文部大臣が言われましたように、大学なんかがやっぱりそういうふうに出てくるとなりますと、これは自然そういうことになってまいりましょうし、財政の方は何とでも工夫が私はできると思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生言われたように、日本も相当いいものを過去に例えばＯＳなんかではつくったんですが、残念ながらどうも国際標準の中で取り残されてきたという例が幾つもございます。
　そういう中で、私どもとしては、まだ具体的に着手しておりませんけれども、一つはＯＳの世界でもう一段飛躍した世界をつくらなきゃいけないと思いますし、またその他のアプリケーションでもやはり相当気合いを入れてお金を投じてやらないといいものがつくれない。これはどうも普通の仕事と違いまして、やっぱり独創性の高い人を余り給与体系に関係なくたくさん集めて自由に仕事をさせて、その中で新しいアプリケーションが生まれてくるわけでして、仕事をする人もしない人も同じ給料ということではだめなので、そういうところは、先生今捨て金という言葉を使いましたが、まさに新しいものをつくるときにはそういう捨て金の部分がないと本当に世界に負けないようなものをつくれないということを心配しておりますので、私どもとしては、関係各省と相談をしながら、そういうアプリケーションの世界を充実して世界がリードできないかなと思っております。ぜひそういうことにもチャレンジをしたいと思っております。
○世耕弘成君　新しいいろんな技術、アプリケーションをつくっていく一つの政府の仕掛けとしまして、郵政省の外郭団体として通信・放送機構、ＴＡＯと言われていますけれども、特殊法人があります。もう既に一般会計等から大体二千億円を超すお金が出資という形で投入をされております。
　私はここにパンフレットを持っているんですけれども、見ておりますと非常にすばらしいメニューがそろっています。これが完全に機能したらきっちりと日本もいいアプリケーションをつくれるのになと思えるような非常にすばらしいプログラムがございます。
　ちょっと絞って、二つ伺いたいと思います。
　一つは先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等への支援という項目、もう一つは地方拠点都市地域における電気通信高度化促進事業への支援、この二つに対してどれだけ国から出資あるいは補助がなされていて、今度は逆に、通信・放送機構の方から実際にベンチャー企業や地域の事業に助成とか出資という形でお金が使われているのか。これは事務方からでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○政府委員（金澤薫君）　ちょっと具体的数字を今手元に持ち合わせておりません。
○世耕弘成君　では、それはまた後で別途教えていただくとしまして、私が聞いておりますところでは、何か施策によりましては、お金は積んであるけれども、なかなか事業の見きわめとかが難しくてお金が使えていないものがたくさんあるというふうに聞いております。
　また、もう一つ、これはちょっと余りいい例になるかどうかわかりませんが、新聞記事ではこれしか出てこなかったものですから、二月十八日の日経新聞の東北の地方版ですけれども、ベンチャー育成のための中小企業創造活動促進法で、東北六県で平成十年度約二十一億円の予算が計上されたと、しかしそれが実際にベンチャーに投資されたのは二億円程度ということになっています。
　これが直接いい例になるかどうかわかりませんけれども、大蔵省では、この特殊法人への出資という形、このフィルターを通すことによって国の出したお金がきちっと有効に使われているかがわかりにくい状況になっているんじゃないかと思うんです。
　大蔵省では、特殊法人等への出資や補助金がどのように使われているかをきちっとある程度タイムリーに捕捉されているのか、あるいは余剰が発生した場合にはそれを吸い上げて別の施策に回すようなことというのをお考えになっているのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私はきちんと存じませんけれども、むしろ余計なことをしない方がいいんだがなという気持ちの方が私は強いので、具体的にそういうことがございましたらよく私どもでも反省して改めます。むしろ、特殊法人なんということを考えた基本は、真っすぐですといろんな制限がかかりますのでという配慮であるはずなのですが、それがもし逆に働いておりましたらそれは本来願うところではございませんので、よく注意いたさせます。
○世耕弘成君　もう一つ、ちょっと話が横にそれますけれども、情報化の話に関連しまして、二次産業、第三次産業に従事している人というのはコンピューターに会社、職場で触れる機会も多いわけでありますけれども、一方で、農林水産業に従事する人というのは仕事上でコンピューター、情報通信というものを使う機会が非常に少ない現状になっているわけであります。
　農林水産省では、この間勉強させていただきましたが、農家向けにはＥＩ—ＮＥＴというものを構築されているようでありますけれども、これは、私は実際に和歌山の情報化に関心のある農家の人に聞きますと、非常に使い勝手が悪いということでございました。現に、全国で加入数は千ということでございます。和歌山の若い農家の担い手の人たちは勉強会をつくったりして積極的に情報化に取り組もうとしているんですけれども、いかんせん高齢化している、周囲の理解が得られないとか、あるいは自治体の協力がいま一つであるとかという形の悩みを持っておられるようであります。
　今後、農林水産業の担い手を確保するという視点からも、農林水産業に携わる人々の個人レベルでの情報化というのが非常に重要になってくるのではないかと思うんですけれども、農林水産省としてどういう対策を考えておられますでしょうか。大臣、お伺いできますでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、緊急整備事業としてＥＩ—ＮＥＴをやっておりますが、加入者数が千戸足らず。これからふえていくと思いますけれども、日本の八割を占めるとも言われております農林水産地帯、そして人口が大都市に比べて密度が低い、そして自然、生き物を相手にする仕事であるだけに、物すごくローカル性とそれからグローバル性と両方を要求されるだけに、情報のネットワーク化というのは、私はそういう地域にまた別の意味で格段に必要があるというふうに考えております。
　一方、そういうことに極めて関心のある人あるいは地域と全くよくわからないというところと、両極端だろうと思います。したがいまして、先生御指摘のように普及事業、インターネットにアクセスするとかあるいはどこかのデータベースにアクセスするとかいうその普及と、それからソフトの内容そのものと、それからインフラの整備、光ファイバーとか大容量の通信回線とかそういうものの整備と、三者一体となって早急にやっていく必要があると私は確信をしておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
○世耕弘成君　もう一つ、先ほどちょっと郵政大臣からもお話がありましたが、情報化の推進につきましては教育の面からのアプローチというのがやはり非常に重要だと考えております。
　今、学校インターネット等のプロジェクトが現実に推進されているわけですけれども、私いろいろ話を聞きますと、教育現場に幾らいい機械を入れて、幾らいい回線を入れても、実際に現場の先生がそれをいじれない、あるいは情報通信というものに関してある程度造詣を持って子供に関心を持たせるようなうまい教育ができないという問題があるというふうに聞いております。
　この際、一つは情報通信教育をできるような教員をどうつくり上げていくかという、これも非常に重要なテーマになると思いますけれども、これは時間がどうしてもかかると思います。そうしますと、今度は逆に発想を逆転させて、情報通信の専門家である例えばパソコンメーカーですとかソフト会社の社員を臨時に講師として学校に呼べるような、そういう学校外部の知恵をかりて情報通信教育を充実するような策、これはお考えにはなっていないんでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変適切な御質問を受けました。このことができるように、非常勤の人たちを小学校、中学校、高等学校で雇えるようにいたしました。そして、地方自治体にお願いして、それぞれの学校で大いにその人たちを使っていただくということを考えております。そして、一般のボランティアの方々に、情報通信のことももちろんでありますが、それ以外の心の教育などでも大いに御活躍いただくようお願いをしているところです。
○世耕弘成君　ぜひ教育現場の活性化という意味で、外部の人の知恵、ノウハウを取り入れる取り組みをやっていただきたいと思います。
　郵政省に現在、テレコム三局と言われます電気通信局、通信政策局、放送行政局という三局がございます。現実にこれから通信と放送の融合という大きなテーマが産業的に出てくるわけですけれども、それが進むに当たって、局が分かれているというのが非常に行政上大きな障害となっている、あるいは今後なってくる可能性があるんじゃないかと思っています。
　きのうの読売新聞で報道されていましたけれども、今度の省庁再編にあわせてこの三局を新たに総合通信基盤局と情報通信政策局に分けるということがありました。これは私、非常にいいことだと思います。一つは、通信、放送の融合に向けて動きが出ているということ。そして、これからは通信、放送という区分けではなくて、インフラを持っている会社とその上に流れるアプリケーション、サービスを提供する会社に分かれてくるわけですから、そういう産業の変化に非常に合った構成になるんではないかと思いますけれども、郵政大臣、これはおやりになるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問は、昨年六月に決定しました中央省庁等改革基本法において、電気通信行政及び放送行政を担当する三局を二局に再編する、そういうふうな中での作業のことだと思います。
　御指摘のとおり、放送と通信というのは、もう事実上、デジタル技術によりまして垣根が大変低くなっています。通信と放送のいわゆる中間領域的サービス、例えばＣＡＴＶで電話サービスを受けられたりとか、ＣＳ、通信衛星で画像が見られたりとか、もう既にそういうサービスが現実に始まっているわけでございまして、こういうことを踏まえて郵政省としては今後の情報通信の発展に柔軟かつ適切に対応していきたい。
　今のところ、現在の通信政策局と放送行政局の機能を基本とする局と、そして現在の電気通信局の機能を基本とする局の二局で構成していこうというふうに考えているところでございます。
○世耕弘成君　最後の質問になると思いますけれども、情報通信ばかり聞きましたので、一つちょっと違った話をお伺いしたいと思います。
　バブル経済というのは今非常に悪かった悪かったというイメージがあるわけですけれども、よかったこともあると思うんですね。幾つかあると思うんですけれども、そのうちの一つが、美術品とかそういう芸術的な資産というものはかなりバブル期に日本に集まったと思うんです。ところが、今それが、例えば企業のリストラですとか、あるいは倒産する、あるいは相続税の問題で、買ったときとは比べ物にならない安い値段で海外のサザビーズですとかクリスティーズといった競りにかけられて再び海外へ流出していこうとしている。
　私は、これは一つ、経済が失敗したんだからいいじゃないかという考え方もありますけれども、せっかく日本にとどまっているそういう文化財産をぜひ国の予算で、今安く買えるわけですからそれを買い取って、そしてそれを国民みんなが見られるようにする、それがまた情報通信の中で充実したコンテンツを生み出していく素地にもなっていくんじゃないかと思うんですけれども、文部大臣、お考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まさに文化庁と言った方がよろしいですね、文部省より。文化庁でもそのことを考えております。
　日本の美術館の強化につきましては、文部省ではこれまでも国立博物館、美術館の美術品の買い上げに係る予算の充実に努めており、まだまだ足りないと思いますけれども充実に努めております。昨年十二月に施行されました美術品の美術館における公開の促進に関する法律の周知を図るなど、美術館等の収蔵品の充実に努めているところでございます。
　また、文部省といたしましては、国立博物館、美術館の収蔵品を巡回展示いたしております。これは九州でやっているんだと思いますが、地方の公私立の博物館、美術館に対して積極的に貸与を行っているところであります。
　今後ともこれらの施策により美術館等の収蔵品の充実に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で世耕弘成君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十一年二月二十四日（水曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海野　　徹君　　　　　岩本　荘太君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　江田　五月君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　木俣　佳丈君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　高野　博師君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　円　より子君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　小池　　晃君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　阿部　幸代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　坂　　篤郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　関本　匡邦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度
　特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関
　決算書
○平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
○平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書



　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十九日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。
　また、去る十九日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　また、昨二十三日、円より子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君及び斉藤滋宣君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本荘太君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久世公堯君）　平成九年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成九年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十兆千七百四億七千三百七万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成九年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。また、歳出の決算額は七十八兆四千七百三億千十八万円余でありまして、差し引き一兆七千一億六千二百八十九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成九年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億五千九百九十九万円余に比べて一兆六千三百七十三億千三百八万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆三千五百三億三千五百九十三万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千百三十億二千二百八十五万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額二兆二千八百四十五億千九百十二万円余、政府資産整理収入等における減少額四百五十九億千六百九十七万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億五千九百九十九万円余に、平成八年度からの繰越額二兆三千四百九十五億二千二百三十万円余を加えました歳出予算現額八十兆八千八百二十六億八千二百三十万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十八兆四千七百三億千十八万円余でありまして、その差額二兆四千百二十三億七千二百十一万円余のうち、平成十年度に繰り越しました額は一兆六千九百九十三億四千九百二十六万円余となっており、不用となりました額は七千百三十億二千二百八十五万円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成九年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は二百二十一億三千六十七万円余であります。
　また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆千六百十億四千五百九十二万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆九千三百八十二億二千四百七十六万円余であります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成九年度末における債務額は四百四十九兆七千五百五十八億千三百二万円余でありまして、前年度末債務額四百十六兆二百十五億四千八百三十二万円余に比べて三十三兆七千三百四十二億六千四百六十九万円余の増加となります。
　このうち、公債でありますが、平成九年度末における債務額は二百七十三兆九千九百四十億七千十四万円余でありまして、前年度末債務額二百四十七兆五千四百三十九億千六百三十八万円余に比べて二十六兆四千五百一億五千三百七十五万円余の増加となります。
　次に、平成九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十兆四千八百六十三億六千八百二十九万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆五千六百九十六億五千八百三十二万円余でありますので、差し引き九千百六十七億九百九十六万円余が平成九年度末の資金残額となります。これは、主として特定地方税に係る還付金の支払い決定未済のものであります。
　次に、平成九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成九年度末における国の債権の総額は三百四兆六千八百九十七億九千四百二万円余でありまして、前年度末現在額二百八十八兆八千七百四十五億六千四百八十万円余に比べて十五兆八千百五十二億二千九百二十一万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、平成九年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成九年度中における純増加額は六千三百六億四千三百十万円余であります。これに前年度末現在額十一兆六千九百九十三億三千九百五十九万円余を加えますと、平成九年度末における物品の総額は十二兆三千二百九十九億八千二百六十九万円余となります。
　その内訳の詳細につきましては、平成九年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から三百四件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　次に、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成九年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産二兆五千二百四十七億八千四百十二万円余、普通財産二兆八千三百三十七億三千八百三十万円余、総額五兆三千五百八十五億二千二百四十二万円余であり、また、同年度中に減少いたしました国有財産は、行政財産四千九百四十四億五千百四十万円余、普通財産八千四百九十一億八千七百一万円余、総額一兆三千四百三十六億三千八百四十二万円余でありまして、差し引き四兆百四十八億八千四百万円余の純増加となっております。これを平成八年度末現在額九十一兆六千五十四億二千四百二万円余に加算いたしますと九十五兆六千二百三億八百三万円余となり、これが国有財産法に基づく平成九年度末現在額であります。
　この内訳を申し上げますと、行政財産四十九兆二千八百九十七億千二百四十一万円余、普通財産四十六兆三千三百五億九千五百六十一万円余となっております。
　以上が平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成九年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は千八百七十五億八千十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千百十八億九千四百六十四万円余でありまして、差し引き二百四十三億千四百五十万円余の純減少となっております。これを平成八年度末現在額一兆千六百三億三千六十一万円余から減算いたしますと一兆千三百六十億千六百十万円余となり、これが平成九年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　次に、平成九年度決算検査報告及び平成九年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。
○委員長（久世公堯君）　以上で平成九年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。
　平成九年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成十一年二月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　小川　敏夫君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　竹村　泰子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　村岡　輝三君
　　　参考人
　　　　　　　千葉大学教育学
　　　　　　　部教授　　　　　　明石　要一君
　　　　　　　愛知学院大学情
　　　　　　　報社会政策学部
　　　　　　　教授　　　　　　　二宮　克美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に
　関する件」のうち、子どもの心身の健全育成に
　ついて）

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、円より子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────