Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白井政府委員　お答えいたします。
　非常にたくさんの御質問だったわけでございますが、一つは、高齢者の再就職のための公共職業安定所の雇用促進に対する具体的対策でございますが、御指摘のように、離職した高年齢者の再就職は非常に厳しい状況にございますので、このための再就職の促進を図るための体制整備が急務であるというふうに考えております。高齢者に対する再就職の促進のためには求人の確保が重要でございますので、今回の法案におきましてもそのための公共職業安定所等の機能の強化を図ることとしているところでございますが、具体的には高年齢者のための求人開拓を強化するために高年齢者職業相談室の活動を強化するとともに、求人開拓を専門に行う高年齢者雇用促進員の設置を図っていくこと。
　それから二審目には、企業の求人情報を収集するため、企業の雇用情報を収集しやすい立場にある者の高年齢者雇用協力員への委嘱。それから三番目には、求人求職情報の有効活用を図るための求人求職情報誌の発行。それから四番目には、求人求職の結合の促進を図るための自己紹介ビデオ制度の拡大実施等の措置を講ずるということにいたしている次第でございます。
　それから組合の行っている労働者供給事業と職業紹介の状況でございますが、職業紹介につきましては現在許可事業所はゼンセン同盟と電気通信情報産業労働組合連合（電通労連）、この二つとなっております。
　それから労働者供給事業の方は、六十年三月末で三十七が許可になっております。先生おっしゃるとおり、労働組合を含めまして、先ほど申し上げました民間での情報収集等、民活も大いに図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　その他の点については、部長の方からお答えさせていただきます。
○清水（傳）政府委員　シルバー人材センターの機能強化なり機能の多様化という点につきましては、まず従来の設置基準を大幅に緩和いたしまして、人口十万人以上を原則といたしておりましたものを、会員数なり就業延べ人員から見まして一定の行政効果が見込める地域に設置できる、このような形に改めますとともに、シルバー人材センターが自主事業の実施なり、あるいは会員の能力開発、こうしたことを十分に行ってやっていけるような財政的な面での裏づけ措置の実施、あるいは任意就業に類似いたします臨時、短期の雇用のあっせんも行う機能を付与する、こうした形でその強化を図ってまいることといたしております。
　それから、退職準備の面でございますけれども、いわゆる高齢者の雇用問題というのは、やはり勤労者の高齢期における全体としての生活の中の一部分というふうな理解のもとに、さまざまな形での例えば年金なり税金なり、いろいろな生きざまの問題も含めましての高齢期に入る準備ということ、これらをやっていくということは非常に重要なことだと思うわけでございまして、現在も企業においてそうした退職準備プログラムを実施をしているところもございますが、こうしたことにつきまして、この法律上、企業に対しての努力義務を課しますと同時に、高年齢者雇用開発協会を通じまして退職準備プログラムのモデルを開発し、そうしたものを提供することによってそうした機運の促進、普及ということに努めてまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　まず初めに、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回、六十歳定年を各企業に対して努力義務を課するということになるわけでありますけれども、私は、完全にこの六十歳定年を実現するという立場に立つのであれば、法制化をすることこそがむしろすっきりするのではないか。私たち、野党が共同提案をしているものは六十歳の法制化という立場に立っているわけで、このところが一番違うと思うのです。何で努力義務というようなことになったのか。私の感じでは、どうも企業に遠慮したのではないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　六十歳定年の法制化の内容につきましては、種々議論のあったところでございますけれども、今日、提案いたしております内容は、雇用審議会におきまして全会一致の結論が出ておるわけでございまして、現段階におきましては社会的コンセンサスが得られる現実的な、そして妥当なものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされ、そしてまたそれを推進するための行政措置が法律に明確にされていることは、六十歳定年の推進に極めて大きな効果があるというふうに考えております。この法律を踏まえまして、企業、そして労使が積極的に取り組んでまいることを私どもとしては期待を申し上げているところでございます。
　それで、先ほど先生御指摘のような使用者側に遠慮しているのではないかというようなお話でございますけれども、そういったことはさらさら私どもは考えておりません。
○小沢（和）委員　そうすると、六十歳定年は努力義務という形だけれども、徹底的に指導を強めることによってごく近い将来に一〇〇％まで持っていく、こういう趣旨で提案されたというふうに理解していいのでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今、大臣御答弁申し上げましたように、定年制の問題につきましては、長い経緯の中で社会的なコンセンサスを得て今回立法化に踏み切らしていただいたわけでございます。したがいまして、これに伴います行政措置等の規定もございますが、これを有効に活用をすることによって今後の六十歳定年に向けての促進を図ってまいりたいということでございます。
　一〇〇％とおっしゃることにつきましては、企業それぞれのいろいろな事情もあるわけでございまして、それらの点については中央職業安定審議会の審議を経ながら、その基準に基づいて行政措置を進めてまいるということになっているところでございます。
○小沢（和）委員　やはり今の答弁を伺っても、これはかなり将来にわたっても一〇〇％になっていかないんじゃないかという感じがして仕方がないのです。特に、定年の引き上げの要請を大臣がすることができる定めなどを見てみても、「特段の事情がないものと認めるものに対し、」「要請することができる。」ということになっている。そうすると、「特段の事情」というのを認め出したら、これはどこまででも定年などというのは先延ばしにすることができるのではないかというふうに考えざるを得ないわけですが、この点重ねてお尋ねします。
○白井政府委員　「特段の事情」と申しますのは、その行政措置の対象として、企業が非常に景気が悪くて倒産に瀕しているとか、それから労使の話し合いの上で定年についてのほかの取り決めがあるとか、それから実質的に雇用延長を図っているとか、いろいろなそういう事情でございまして、これは先ほど申し上げましたように中央職業安定審議会の議を経まして、これは労使の委員おられるわけでございますが、公正な立場で基準を定めていくということでございますので、これによってこれが緩んでいくということではないというふうに我々は考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　それから、大臣が六十歳定年を実施するように要請し、計画をつくらせ、それについてまたいろいろ勧告もし、なお従わない場合には「公表することができる。」という手法になっているわけであります。今までのいわゆる高齢者雇用率を達成するための手法とこの公表をするというところが違っている。ここだけ強化をしたということになるのじゃなかろうかというふうに私は読んだわけですけれども、しかし、それならば「公表することができる。」という伝家の宝刀を本当に抜くのか。
　今までこの種のやり方としては、身体障害者の雇用率というのがやはりいよいよ言うことを聞かない場合には「公表することができる。」ということになっておりましたけれども、私が知る範囲では、これは公表したことなかったんじゃないですかね。ありましたかね。ないと思うのですよ。結局、これもそういうふうなことになるのであれば、「公表することができる。」と書いても余り大して圧力にならないんじゃないか。実際、身体障害者雇用率というのはここ三年ぐらいはほとんど足踏み状態じゃないですか。だから、私は、そういうような事例から見ても、この「公表することができる。」ということについて、本当に抜くのかという点で不安、不信を感ずるわけですけれども、いかがですか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今、先生おっしゃいましたように、この行政措置は段階的に持っていくわけでございまして、最後の手段として公表の制度があるわけでございますが、法律にある以上、どうしても公表まで持っていかなければならないということであれば公表していかなければならないというふうに考えております。
　しかし、身体障害者のお話が出ましたが、この身体障害者の場合は、私の記憶では、この法律ができる前に一度公表をしたことがあるような記憶がございますけれども、実際には現在身体障害者は非常に障害が高度化しているというような面とか制約の問題とかいろいろございまして、むしろ勧告、指導を進めていくことの方が効果があるということで、現在そういう形で進めているところでございますが、この高齢者問題についてもそこまでいかないように努力を進めていくということが最も重要だと考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　だから、今あなたも認められたように、法律ができてからは公表したことがないわけでしょう。一度も公表しないということは、「公表することができる。」という規定があっても、結局、労働省は企業に遠慮してやらないんだなというふうに企業になめられてしまったら、こういう条文を置いても圧力にならないのじゃないかと言っているわけですよ。そうすると、あなたは今の身障者雇用率がもうほとんど伸びないで、未達成企業がむしろ若干ふえるぐらいの状況にあるというような今の状況のもとでは、やはり自分が担当者なら抜くがな、それぐらいの決意でこの「公表することができる。」というのを運用しようというふうにお考えになっていると私が理解してよろしゅうございましょうか。
○白井政府委員　今申し上げましたのは、公表にいかないように努力していかなければならないということを申し上げたわけでございますけれども、どうしても公表しなければならないというところまで来れば、もちろんこの法律の規定に基づいて公表してまいりたいと考えているわけでございますが、今まだその法が施行される前に必ず公表するということを振りかざすことを申し上げるところに来てはいないと考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　だから、必要があれば公表するという確固たる立場に立ってくれなければだめだということです。それは、そういうふうに私の考え方を申し上げて、先に進みたいと思います。
　次に、私がお尋ねしたいと思いますのは、六十歳の定年制を会社としてあるいは労使として決めるというのはここ数年の間にかなり進んでいると思います。そういう意味では形式的には私は定年制の六十歳への延長というのはある程度ずつ進んでいると思います。
　ところが、一方で高齢者雇用率というのがありますが、こちらの数字の方を見てみると、余り伸びていないのですね。つまり、形の方は六十歳定年制がだんだんにしろ進んでいっているが、実際の中身を示す高齢者雇用率というのは伸びていってない。これも未達成企業などというのはほとんど横ばいだ、改善されていない、こういうような状況でしょう。形は整っていっているけれども、実質的には進んでいないというこのギャップというのは一体どうして生まれるのでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　雇用率は、先生の今の御指摘ではございますが、最近かなり上がってきております。
○小沢（和）委員　いやいや、雇用率が上がっていないとは私は言ってないのですよ。しかし、あなたの方からいただいた資料でも、五十八年六月が七・一％、五十九年六月が七・三％、六十年六月が七・五％ですよ。この程度でどんどん上がってきているというふうに言えるのですか。
○長勢説明員　雇用率の状況は先生御指摘のとおりでございますが、未達成企業の状況を見ますと、特に大企業におきまして最近著しく急速に改善を見てきております。これは六十歳定年がここ四、五年の間に急速に伸びた効果であろうと思っております。ただ、定年制ができましても、企業における人員構成が若い場合でございますとかあるいはその他の事情等もありまして、直ちに早急にこの未達成企業がなくなるということでないことも先生御指摘のとおりでございますけれども、六十歳定年の進捗のこのような効果があらわれているという事実は、今後ますますその効果を大きくしていくということが当然予測されるわけでございまして、私どもとしては六十歳定年の進捗が高齢者対策に非常に大きな役割を果たしてきた、このように考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　あなたの方は改善されていると言うけれども、特に大企業で顕著だと言うけれども、千人以上で依然として高齢者雇用率の未達成は六四・二％、三分の二近くは未達成なんですよ。それから実雇用率で見ても、千人以上というのは何かえらい伸びているように言うけれども、これも六・二％でしょう。中小企業なんかどうですか、二百九十九人までのところだったら九・八。確かに伸び率とかそういうふうに言えば大企業の方が高いということは私認めないわけじゃないけれども、実態は一つもそんな急速に改善をしているとか効果が特にあらわれているなどと言えるような代物じゃないということははっきりしていると思うのです。
　私は余りそこにばかりかかずらわっていると先の質問ができないからお尋ねするのですけれども、今、大企業では確かに形の上で六十歳定年というのは整えていっているけれども、しかしその一方で、さっきもちょっと問題が出ました四十五歳の早期の選択定年制などといってもう早々と出ていかせるというようなこともあるでしょう。それから例えばよく私がすぐ例に出しますけれども、新日鉄などでは、もう五十歳となると定期昇給を七〇％もカットをする、五十五歳ともなれば役職を取り上げてしまう、こういうようなことで職場にいづらいようにして、大体そういうような中高年はもう五十を過ぎたら出向あるいは派遣の対象にして出ていけ出ていけというふうにしむけていっている。だから、そういうことで出ていく結果が、形は整うけれども、高齢者の雇用率が案外改善されていかないという結果になって出ているのではないかということを言いたくてさっき言ったわけですよ。こういうふうに職場の中から高齢者を出していこうというふうにしむけていっていることは事実でしょう。あなた方はそれをどう評価しますか。
○長勢説明員　先生御指摘のような大企業におきましては、その親企業といいますか元企業だけでの人事管理ではなくて、企業グループ全体としての人事管理が行われている例が多いやに聞いております。そういう中で、六十歳定年制を持っておる大企業におきましては、その企業グループあるいは関連企業等を含めまして六十歳まで雇用保障をするという考え方での人事管理が行われている結果、その元企業において高年齢者の割合が比較的少なくなるという事実はあるかと思います。
　この問題をどのように評価をするかについては、あるいは先生と見解が違うかもしれませんけれども、六十歳まで雇用を確保していくという意味では、それなりに、労使が高齢化社会に対応する工夫の一つというふうに我々としては評価もできるのではないかと思っております。
　いずれにしても、従来の雇用慣行が高齢化社会の中でいろいろな面で変革をせざるを得ないという部分があるわけでございまして、労使が自主的にそのような取り組みをなされることは非常に好ましいことであり、労使御意見の一致の中でいろいろな工夫、努力をしていただきたい、このように期待をいたしておるところでございます。
○小沢（和）委員　今あなたが企業グループ全体で人事管理をしている傾向が大企業にはあるというふうに言われましたけれども、まさにそうだと思うのです。つまり、親企業にはそういうもう五十前後くらいからおられないようにして、そういうところへ出していくということなんですね。その系列企業に出ていくだけで実際に労働条件などが下がってくるのですよ。
　私、きょうこの質問をするために若干新日鉄などの人たちから話も聞いてみたけれども、親企業だったら四直三交代をやっているけれども系列企業だったら三直三交代だ、だから、そうするというとまた年とってから連動をしなければならなくなるとか休日の日数が減るとか、そういうようなことに早速ぶつかるのですね。
　しかも最近では、今企業グループで人事管理と言ったけれども、もうそこだけでも親企業が人減らしをしていく上で受け皿が足りないというので、どうなってきたかというと、もうとにかくどこでもいいから出していくという状況に既になってきているのですね。
　これも一つの事例として申し上げたいと思いますけれども、やはり新日鉄のある工場で、工場長は下級職制の人たちを集めて何と言って訓示したか。君たちは定年までこの職場におられると思うな、これからは自分でいわゆる出向先を探してこい、それが町のうどん屋であろうとあるいはふだんからつき合いのある魚釣りなどをやっているような店であろうと、とにかく見つけてこい、見つけてきたら会社が出向の手続をする、こういうふうにまで言って、もうとにかく親企業の中から出そう出そうということで物すごい露骨なことをやっているのですね。そのために、その受け入れをさせられた側でも、無理やり押しつけられるものだからもうそういうような人たちが来ても歓迎しない。中には玉突きでそこの企業の人たちがやめさせられているというような事例もあるから非常に冷たい。で、いたたまれないでやめるというような事例も一私、今度調べてみて随分あるということがわかりました。
　こんなような状況で、どんどんどんどん親企業がこういうような定年ちょっと前の人たちをやめさせていっているというような状況でも、あなた方はこれは六十歳定年制が確かに実現していっているというようにお考えになりますか。課長じゃなくてもっと責任のある人が答弁してください。
○白井政府委員　お答えいたします。
　今、先生いろいろ具体的な例を御指摘になりましたが、大企業におきます高年齢者の出向状況等につきましてはなかなかつまびらかにはできない点があるわけでございますが、六十歳定年制のもとでもとの職場で定年を迎えるようにすべきであるという意見につきましては、労使の合意のもとに派遣、出向等により企業の責任におきまして六十歳以上で雇用を保障するという仕組みになっておれば、あながち不合理なものと断ずることはできないのではないかと一般的に考えております。
　もちろん、今先生御指摘になったように、高年齢者を追い出すことを目的としてそのような労務管理が行われているとすれば好ましいこととは言えないと思うわけでございますが、そういう事例についてはその状況が把握されれば指導を行うような必要性もあるかと思いますが、そういうような事態の生じないように高年齢者の雇用の安定に配慮した労務管理が行われるようなその面での企業に対する啓発を行ってまいりたいというように考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　そうすると、私が今挙げたような事例というのはあなた方はいろいろ調べて承知をしていらっしゃってそういう答弁をするのですか、それともそんなことは初めて聞いたという話なんでしょうか。
　私はこういうような傾向というのが最近全国的に非常に出ているというふうにあちこちで耳にするから具体的な一つの事例を挙げたわけですけれども、本当に高齢者の人たちが大事にもされ、安心して六十歳まで働けるような状態を保障していくように、実態の調査もし、今、必要があればいろいろ企業などに対して指導したいというように言っていただいたと思いますけれども、積極的なそういう調査と指導をこの機会にぜひ要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
○白井政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、全体的にその企業の実態を調査するということは甚だ困難でございますし、調査しても必ずしも先生のおっしゃるような結果が出てくるとは限らないと思います。個々の事例で、もしそういう陳情その他がありましたらそういう調査を実施して指導してまいりたいというふうに思っております。
○小沢（和）委員　それでは、今現に私が一つの事例も挙げましたし、これからも、そういうようなことがある場合には積極的に皆さんの方に持ち込んで指導していただくようにしたいと思います。
　さて、もう一つこの機会にお尋ねをしたいと思いますのは、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、最近経済的に非常に厳しいというようなことを理由にして定年制の実施をストップさせたりあるいは逆転させたりするというような事例が起こっております。一つ二つ例を挙げてみれば、例えば日立造船などが合理化対策として六十歳定年を五十八歳に繰り上げ、そして五十七歳以上を自宅待機させましたね。石川島播磨も六十一年四月から六十歳に定年延長を予定していたものを当分の間見送るというようなことを打ち出しているわけであります。
　私はここに新日鉄八幡の「労働ニュース」という会社が出しているものを持ってきましたけれども、これを見ると、今私が言ったことが赤字でわざわざ印刷してあるのですよ。それで、いかにもうちの会社も苦しいからこういうようなことをそのうち考えるぞと言わんばかりの記事になっているわけですが、経営が苦しいかもしれないけれども、苦しいから一つの合理化策だというようなことでこういうようなことをどんどんどんどん認めていったら、六十歳定年をこれから本格的に努力義務として課して進めていくというようなことがもう吹っ飛んでしまうのじゃないかと私は思うのです。
　こういうような点についてもやはりもっと厳しく監督の目を光らせて定年は定年としてあくまで推進させていくという指導を貫いていく必要があるんじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。
○白井政府委員　お答えいたします。
　造船業、非常に不況の苦しい中で労使非常に苦しい立場での協定を結んで対応しているというふうに、今先生おっしゃった情報も我々としては把握いたしております。
　我々としましては、六十歳定年を進めていくわけでございますので、非常に望ましいものだとは考えませんが、労使それぞれ双方話し合いの上で企業の存立のために一定の期間そういう立場をとるというのもやむを得ない事情があるというふうに思います。しかし、潜在的にはできるだけ早くもとの定年制に戻っていっていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○小沢（和）委員　今のお話しのような姿勢では、もう少し経済情勢が厳しいというようなことになってきたらもう間違いなくストップかあるいは定年延長が逆転するということになりかねない、だから、その点についてはもっともっとしっかり取り組んでいただきたいということを私は強く申し上げておきたいと思います。
　時間もありませんから、あと若干の点をさらに質問を進めたいと思いますが、六十歳以上の雇用についても常用雇用、それから短期的あるいは臨時的な雇用、どちらも積極的に推進するということになっている。それはそれで結構なんですけれども、その六十歳以上の常用雇用を推進していく主な手法になっているのは企業に対する助成金ではないかと私は思います。今、本当に高齢者をそこで雇用している労働者の率としては非常に高いものがあると思われます零細企業などに対してもこの助成金が出るようにしていくべきではないか。ある程度以上の企業でないと今のところ対象にしないという考え方なのでしょう。大体どの辺で線を引いているのですか。私はもっとそれを下げていっていただきたいという気持ちを含めてお尋ねをしますが。
○清水（傳）政府委員　高齢者多数雇用報奨金につきましては、六十歳代前半層の雇用についての事業主の意欲を喚起する、それをまた奨励をしていく、そのためにそうした形で六十歳代前半層の雇用について社会的に貢献しているというふうに認められる事業主に対して報奨金を支給をしよう、こういう趣旨のものでございまして、このような趣旨から、一定割合を超えて雇用するという要件にあわせまして、相当数の方々を雇用していることを要件とする、こういうふうな考え方でおりまして、具体的には率としては六％、それから六十歳代前半層の高齢者を五人を超えて雇用している、これを要件として考えておるわけでございます。
　そうした結果、零細企業につきましては率だけでは対象にならない、こういうケースも起こり得るわけでございますけれども、今申し上げました制度の趣旨に照らしまして不公平という性格のものではない。なお同様の趣旨の制度でございます身体障害者の報奨金におきましても同じような要件を課しているところでございます。
○小沢（和）委員　身体障害者の報奨金についても私たちはできるだけ零細企業も含めていくべきだということを主張しているわけですけれども、特に高齢者の雇用という点で見るならば、先ほども若干申し上げたように、大企業よりは中企業、中企業よりはさらに小、零細といくほど高齢者の雇用割合はどんどん高くなっているわけですよね。だから、高齢者を一番たくさん抱えているのは零細企業じゃないですか、そういう意味で言うなら。だから、客観的に見て一番高齢者の雇用に貢献しているところに対してもっと施策の手が伸びるようにしなければ片手落ちじゃないかと私は思うのです。その点については、もう時間も余りありませんから、要望ということにしておきます。ぜひ検討してください。
　それで、もうあと二、三点お尋ねしたい点があるのですが、シルバー人材センターですね。ここでいわゆる引退過程にある人たちの短期的、臨時的な就労をさせるということになっているわけであります。いわば生きがい対策だというふうに言われているけれども、この人たちが日本の労働市場の一角をそういう形で形成することは間違いないわけですよ。だから、当然賃金などについては地域最賃以上、そしてそういうところで働く人たちに対しても社会保険などはちゃんと適用するというようなことがどうしても必要ではないかと思うのですがね。この点、今どうなっておりますか。
○清水（傳）政府委員　シルバー人材センターにつきましては、いわゆる雇用という形ではなしに任意的な形での就業、つまりある程度仕事につきましての自己管理もできるような、そういうふうな形で地域社会にも貢献しつつ、なお自己の能力というのを社会的に生かしていこう、こういう形で短期的な臨時的な就業を希望するそういう方々向けの施策として進めておるわけでございます。
　したがいまして、請負なりあるいは委任というふうな形で会員に就業機会を提供する、そうした場合、センターと会員との間、発注者と会員との間につきましては雇用関係はなく、雇用関係を前提とする最低賃金なりあるいは労災保険なり、こうした関係は生じない形になっております。しかしながら、シルバーの会員につきましても、その引き受ける仕事の対価なりあるいは就業中の事故についての補償なり、こうした面について問題が生じないようにしていく必要があることはもう十分承知をいたしておるわけでございまして、そういった意味合いにおきまして、対価の面につきましても地域における類似の仕事の対価に比べて著しく低くなることのないように指導をいたしておるわけでございますし、また仕事中にこうむった災害につきましては、その就業の実態に即しました傷害保険制度を設けましてその活用を促進しているところでございます。
　なお、今回新たにシルバー人材センターが臨時的あるいは短期的な雇用のあっせんを行う機能も付与する、そういう形に法案の内容ではお願いをしているわけでございますが、そうした雇用のあっせんを受けて就業する場合には、当然、原則として最賃法なり労災保険法の対象になる、このような格好になると思います。
○小沢（和）委員　それでは最後にもう一、二お尋ねをしたいのは失対事業の問題であります。
　御存じのように、ことしの八月からいよいよ六十五歳以上の人たちを線引きしてやめさせていく、その第一段階として七十歳以上の人をやめさせるということで全国的には二万人からの人が今度やめさせられるというふうに聞いております。そのかなりの部分は私の地元であります筑豊などにいられるわけです。そういうような人たちの中には実際に自分が元気な限り働いて生活を守っていかなければならぬというような状況にあるような人たちが随分おられるのですよ。そういうような人たちに今後一体どうしろというのか、こういう形でもう元気な限り何とか働きたいと言っている人をやめさせてしまうということになったら、その人たちは生きていく道をふさがれてしまうではないかという点で私たちは非常に憂慮しているわけですが、この点どうかということが一つ。
　それからもう一つは、失対事業の補助率が今度二分の一に下げられる。それから、あなた方がいわゆる受け皿として任意就労事業というのを認めるというふうに言っておられる。これも三分の一の補助率。そうすると、対応するものが非常に大きくなってきます。筑豊の市町村のように、もう財政的には全く無力に近いような状況のところでは、この負担というのは非常に大きくてどうにもならぬというような声が私たちのところに寄せられているのですけれども、こういうようなことについて労働省としてはどういう対策を打っておられるのか、以上二点お尋ねして終わります。
○清水（傳）政府委員　まず失対事業の今回のいわゆる改善措置の後処理対策と申しますかフォローの問題でございますけれども、まず第一は、生活の激変の緩和を図るために引退をされる方に百五十万の特例給付金を支給する、それからまた引退後もなお就業を何らかの形で希望される方もおいでになろうかと思いますが、シルバー人材センターという直接の形ではございませんけれども、一面においていわゆる第二失対ということにならないように十分な配慮を行いつつ、シルバー類似の任意的な就業を希望される方々に対しまして、今お話がございましたように国として三分の一の補助を行いながら、市町村を通じて請負等の形で、仕事を出していく。そういうものにして補助をする制度を仕組みまして、これらをあわせましてそれらの対策というふうな形でやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のように、今回の措置によりまして、特例給付金も含めまして市町村におきましてはこれは相当な財政負担になり得るという面がございます。また、いわゆる補助率の引き下げ問題、失対事業につきましては二分の一というふうな形に今回の予算ではなっておるわけでございますが、まず特例給付金につきまして、従来の国及び県、市町村の負担割合はそれぞれ三分の一、三分の一、三分の一というふうな形で五十五年等においても実施をいたしてまいりましたが、この点について国の負担率を二分の一という形に引き上げますとともに、それらの裏負担につきまして地方行政担当省とも十分に協議をしつつ、裏づけ措置が講じられるような方向で対処をさせていただいておるということでございます。
　また、任意就業の問題につきましても、これまた財政窮乏の地域におきましてはなかなか容易ではない問題ではございますが、しかしながら、全体として失対事業就労者の数が激減をしていくという側面がございまして、そうした中において、それらの負担にたえられるような性格の事業という形で私ども仕組んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、全体的にはそういう市町村につきましていろいろな配慮は行ってまいりたい、このように考えております。
○菅委員　中高年齢者等の雇用促進に関する特別措置法の一部改正案の質疑が私で一応終わるわけですが、基本的に、定年制の延長ということについてさらに努力しようということについては、方向としては十分評価できるわけです。しかし、努力義務という形で今回の法案がつくられているわけですが、果たしてそれで十分なのかどうかという点では、かなり疑問を持たざるを得ないわけであります。こういった問題についてはもうかなりの議論が尽くされておりますので、私は、その定年制の延長問題と並んで、いわゆる定年退職後の職業開発、開拓を目的としているシルバー人材センターの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　今回の法案で、シルバー人材センターのいわゆる拡充を目指す内容が含まれているわけですが、シルバー人材センターが現在どういうふうな活動をしていて、今後どういうふうに活動を拡大していこうとしているのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
○清水（傳）政府委員　シルバー人材センターにつきましては、六十年度におきましては全国で二百六十団体、それから六十一年度につきましてはさらに三十団体ふやしまして二百九十団体、こういった形で全国的に展開いたしておりまして、さらに今後ともその設置箇所につきましては拡充を図ってまいりたい、このように考えております。
　具体的な運営の内容につきましては、市町村が一定の補助を行いましてそれに国も補助を行う、そうした形での管理面の助成措置を講じつつ、地域における高齢者が会員として登録をいたしまして、シルバー人材センターが市町村なり企業、あるいは個人、家庭、そうしたところから高齢者に向いた仕事を請負の形でもらってまいりまして、それらをさらに会員に公正に請負わせる等の形によりまして、地域社会に密着しつつ、かつ、高齢者の今までのそうしたキャリア等を生かした形で能力を社会的に発揮させていこう、こういうニーズにこたえる形のものとして運営をいたしておるところでございます。
○菅委員　具体的な職種などについて調査等をされたことがありますか。
○長勢説明員　毎年調査をいたしております。ちょっと資料が手元にございませんが、やはりどうしても事務的な職種は比較的少のうございまして、清掃でございますとか、事務所の管理でございますとか、いわゆる肉体的な軽作業が主たるものとなっておりますが、そのほか例えば自主的事業といたしまして、ふすま張りでございますとか、あるいはあて名書きでございますとか、あるいは特殊な例といたしまして経営管理、会計帳簿の帳づけといったようなもの、あるいは自転車のリサイクルを行うとか、いろいろ地域地域によりまして工夫されておられるように聞いております。
○菅委員　大体一人当たり年間どのくらいの収入になるというような調査もやっておられますか。
○長勢説明員　ちょっと手元に資料がございませんので、大ざっぱな表現で失礼でございますが、大体平均いたしまして月に三、四万程度というのが通常の形態だというふうに聞いておりますので、そういうことでいきますと、三、四十万というくらいが平均的な会員の姿であろうというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○菅委員　これは調査室がつくっているわけですからもちろん労働省の統計ですが、五十九年度のデータを見ても、今言われたのよりやや少な目ですが、十万人の会員数に対して二百二十五億円というのが契約金額というふうに出ていますから、単純に割りますと、年間二十万ちょっとということになるのでしょうか。
　これは大臣にぜひ今の二つの労働省の担当者の返答をよくかみしめていただきたいのですが、つまり今シルバー人材センターでやっている内容というのはどの程度のことか、大部分がいわゆる屋外の肉体的な労働に近い、あるいはそれに類するものだということで、しかも月に今二万円とか三万円程度の、本当に小遣い銭稼ぎ程度のことになっているのが現状なわけです。
　例えば私の地元の武蔵野市には高齢者事業団、いわゆるシルバー人材センターがあるわけですけれども、先ほど例示された自転車のリサイクルなんかも実際にやっているわけです。しかし、武蔵野市に住んでいる定年退職後の人たちで自転車のリサイクルに向いた人もおられるかもしれませんけれども、もっと知的な職業をこれまで経験をされて、ある場面においてはそういう仕事にも十分適性を持っておられる人もいるわけですね。しかし、残念ながら現在のところでは、そういう職業について必ずしも対応ができていないのじゃないか。量的な拡大ということはもちろん必要ですけれども、六十歳以上あるいは六十五歳以上の定年退職後の職業の適性というものを単に肉体労働的なものに限るのではなくて、例えば子供たちの教育の場面でも、塾という形ではないにしても、放課後の子供たちに対するいろいろな学童の問題なんかをやっているグループもありますし、何かもっとやれることがたくさんあるのじゃないか。こういう点でのシルバー人材センターの内容的な、いわゆる職種における質的な拡大をぜひ期待したいのですが、そういう点について大臣いかがでしょうか。
○林国務大臣　先生御指摘のようにシルバー人材センターは、機能としては最近相当な成果を上げているように私どもも思っておりますけれども、事務的な仕事ということになりますと、まだまだ思うようなところにいってないというのが現状であろうかと思います。ただ、私どもの把握しておりますところでは、公共的な調査の実施とか図書の整理、文書の整理等の仕事といったほかに、経営相談あるいはまた会計処理といった仕事を受けておるという例や、また学習塾などもシルバー人材センターの自主的事業として実施している例もございます。
　私どもとしては、シルバー人材センターができる限り会員の希望に沿った仕事が提供できますように、今後ともシルバー人材センターの経験交流を強化いたしまして、事務的仕事の受注の開拓にさらに力を注いでまいりたいと思っております。
○菅委員　もうそろそろ時間ですし、大臣の方からこの問題について積極的な御返答をいただきましたので、これで終わりにしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、高齢化社会というのは、ただ単にお年寄りがふえるというような見方ではなくて、ある意味では、私たち、ここにおられる皆さん全部含めて、ある年になれば当然老人になるわけですし、そうなったときに、必ずしも限られた職業ではなくて、もっとそのときに合わせた自分の能力を生かせるような仕事があることの人間としての幸せというのは非常に大きいと思うわけですね。そういう点で、今の大臣の御返事を実際に具体的な形でぜひ生かしていただくように重ねてお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　—————————————
○山崎委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　内閣提出、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、ほかに質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山崎委員長　この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
○村山（富）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　急速な労働力の高齢化の中で、高年齢者の雇用就業機会の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみ、政府は、次の事項を含め、高年齢者の雇用就業対策の拡充強化に特段の努力をすべきである。
　一　高年齢者の雇用就業対策について、今後の高齢化の進展、高年齢者の雇用就業の状況等に適切かつ効果的に対応できるよう、雇用政策と年金政策との関係のあり方を踏まえつつ、その充実、強化等について引き続き検討を進めること。
　二　六十歳未満定年の事業主に対する定年の引上げに関する行政措置について、その実施基準の制定、具体的運用に当たっては、六十歳定年の進展に十分効果的なものとなるようにすること。
　三　高年齢者雇用安定センターについて、企業における継続雇用の推進に適切かつ効果的な役割を果たすよう、その事業の実施に関係者の意見が十分反映されるようにする等、適切な指導を行うこと。
　四　シルバー人材センターについて、定年退職者等の就業ニーズに応じた就業機会の確保のために所期の役割を果たすよう、増設等一層の拡充を図るとともに、適切な運営について十分指導を行うこと。
　五　雇用環境が厳しい状況にある中高年齢者について、その再就職の促進体制を強化するため、公共職業安定所の組織、機能について一層の拡充強化を図ること。
　六　企業における雇用管理のあり方について、現実に高年齢者に雇用不安をもたらすことのないよう、また、積極的に高年齢者の雇用維持に取り組むよう、一層の普及啓蒙に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山崎委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付すをことに決しました。
　この際、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林労働大臣。
○林国務大臣　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、
　さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。林労働大臣。
　　　　—————————————
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中小企業退職金共済法は、中小企業の労働者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的として、昭和三十四年に制定されたものであります。この法律に基づきまして、現在、中小企業の常用労働者を対象とする一般退職金共済制度と、建設業、清酒製造業及び林業に期間を定めて雇用される労働者を対象とする特定業種退職金共済制度の二種類の制度が設けられております。
　これらの制度に加入している事業主の数は約三十七万、加入労働者数は約三百六十万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
　ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業、特に、小規模企業においては約半数の企業において普及を見ているにすぎません。
　我が国が今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、退職金制度は、老後生活の安定を図るため、一層重要なものとなってきており、本制度に対する期待はいよいよ高くなってきております。
　このため、本制度をさらに充実強化し、その積極的な普及を図ることが要請されております。
　政府は、このような観点から、本制度について所要の改善を行うこととし、先般、中小企業退職金共済審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、掛金月額の範囲の引き上げであります。
　現行制度では、掛金月額の最低額は千二百円、最高額は一万六千円となっておりますが、退職金給付の大幅な引き上げを図るため、掛金月額の最低額を三千円に、掛金月額の最高額を二万円にそれぞれ引き上げることとしております。
　第二は、掛金納付月数の通算制度の拡充であります。
　現行制度では、被共済者である労働者が転職をした場合には、その時点で退職金が支給されることとされ、事業主都合による退職のように例外的な場合に限って転職前後の掛金納付月数が通算されることとされておりますが、転職率が高い実態にある中小企業労働者にも職業生活からの引退時に、ある程度まとまった退職金が支給できるようにするため、転職前において掛金納付月数が二十四月以上である場合には、退職の理由のいかんを問わず、その被共済者の申し出により掛金納付月数を通算することができることとしております。
　第三は、加入促進等のための掛金負担軽減措置の新設であります。
　事業主が本制度へ加入すること及び掛金月額を増額することを促進するため、中小企業退職金共済事業団は、掛金負担軽減措置として、一定の範囲で掛金を減額することができることとしております。
　また、特定業種に属する事業を営む事業主が本制度へ加入すること等を促進するため、特定業種退職金共済組合は、掛金負担軽減措置として、一定の範囲で掛金の納付を免除することができることとしております。
　第四は、余裕金の運用方法の範囲の拡大であります。
　現行制度では、中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合の業務上の余裕金の運用方法は、預金、信託、有価証券等とされておりますが、資産の一層の効率運用を図るため、生命保険を加えることとしております。
　第五は、掛金の負担軽減措置に要する費用に対する国庫補助の新設及び退職金給付に対する国庫補助の廃止であります。
　本制度への一層の加入促進と掛金の増額の促進等を図るため、さきに述べました中小企業退職金共済事業団等が行う掛金負担軽減措置に要する費用を国が補助することとし、現行の退職金給付に対する国庫補助は廃止することとしております。
　なお、退職金給付については、現行の水準を維持することとしております。
　この法律案の主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきましては、施行期日を、余裕金の運用方法の範囲の拡大について公布日とするほか、昭和六十一年十二月一日とすることとしております。また、この法律の施行の際被共済者である労働者に関して、最低掛金月額までの掛金月額の引き上げについて一定の猶予期間を置くこと等の経過措置を定めるとともに、その他これらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を規定しております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○山崎委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、明後二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　野田　　毅君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　佐藤　信二君
　　　理事　野上　　徹君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　城地　豊司君　理事　和田　貞夫君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　伊平君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　梶山　静六君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　岸田　文武君
　　　　　　高村　正彦君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　　大幹君　　　　原田昇左右君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上西　和郎君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　中村　重光君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　元信　　堯君
　　　　　　横江　金夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　草野　　威君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田原　　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　植松　　敏君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　杉山　　弘君
　　　　　　　　中小企業庁長官　木下　博生君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　照山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部国
　　　　　　　　際課長　　　　　松宮　　勲君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局宇宙企画
　　　　　　　　課長　　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部運航課長　　赤尾　旺之君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部検査課長　　加藤　　晋君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　藤冨　久司君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　川崎　寛治君
　　横手　文雄君　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　寛治君　　　　横江　金夫君
　　吉田　之久君　　　　横手　文雄君
同月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　川俣健二郎君
　　横手　文雄君　　　　吉田　之久君
同日
　辞任　　　　　　　保補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　横江　金夫君
　　吉田　之久君　　　　横手　文雄君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　敬和君　　　　長谷川四郎君
　　加藤　卓二君　　　　原　健三郎君
　　高村　正彦君　　　　藤井　勝志君
　　奥野　一雄君　　　　中村　正男君
　　横江　金夫君　　　　兒玉　末男君
同月
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川四郎君　　　　奥田　敬和君
　　原　健三郎君　　　　加藤　卓二君
　　藤井　勝志君　　　　高村　正彦君
　　兒玉　末男君　　　　横江　金夫君
　　中村　正男君　　　　奥野　一雄君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　越智　伊平君
　　中村　重光君　　　　元信　　堯君
　　渡辺　嘉藏君　　　　上西　和郎君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　水野　　清君
　　上西　和郎君　　　　渡辺　嘉藏君
　　元信　　堯君　　　　中村　重光君
　　　　―――――――――――――
三月七日
　中小企業・下請企業に対する円高緊急対策に関
　する請願（亀岡高夫君紹介）（第九七七号）
　中・小規模企業の経営危機打開に関する請願
　（亀岡高夫君紹介）（第九七八号）
　中小企業の円高不況対策に関する請願（井出一
　太郎君紹介）（第一〇〇一号）
　同（田中秀征君紹介）（第一〇〇二号）
　同（宮下創平君紹介）（第一〇〇三号）
　同（若林正俊君紹介）（第一〇〇四号）
同月十三日
　柏市への大型店新規進出反対等に関する請願外
　一件（長田武士君紹介）（第一四〇八号）
同月十八日
　柏市への大型店新規進出反対等に関する請願
　（長田武士君紹介）（第一四七九号）
　同（長田武士君紹介）（第一五五九号）
同月二十日
　柏市への大型店新規進出反対等に関する請願
　（長田武士君紹介）（第一七五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　悪質商法規制立法に関する陳情書外五件
　（第八八号）
　大規模小売店の休業に関する陳情書
　（第八九号）
　ニット製品の輸入規制に関する陳情書
　（第九〇号）
　韓国産紬の流入規制等に関する陳情書
　（第九一号）
　工業再配置促進費補助金確保に関する陳情書
　　（第九二号）
　中小企業施策の拡充強化に関する陳情書外六件
　（第九三号）
　中小企業に対する円高不況対策に関する陳情書
　外七件
　（第九四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　航空機工業振興法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二九号）
　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四一号）
　中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号
　）
　　　　　――――◇―――――
○野田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空機工業振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
○奥野（一）委員　時間が余りございませんので、ごく簡単に質問をさせていただきたいと思います。後で私の方の航空機関係のベテランでございます水田委員の方から十分な時間をかけて質問をされるということになっておりますので、その前段ということで、二、三お尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　最初に、この法律改正の動きということで一応調べてみたわけでありますが、昨年の四月ごろ、マスコミの中で報道されておったわけでございまして、これは、マスコミの報道がそのまま間違いなく通産省の考えであるかどうかということについては、マスコミの報道でございますから、出されたものが通産の考え方だ、こう一概に断定することはできないと思うわけでありますが、しかし、大体マスコミの報道ということについても、やはりある程度通産省の考え方というものを出しているのではないか、こう思われる面もあるわけであります。
　当時のマスコミの報道などを読んでおりますというと、通産省の考え方としては、航空機工業というものを自動車だとかあるいは鉄綱にかわる将来の日本の中核産業として位置づけて、その育成への基本体制というものを確立しよう、こういうことがこの航空機工業の振興ということについての考え方のようだ、こう受け取れるものもあるわけでありますが、そういう考え方というのですか、今航空機工業の振興法を出される、そういう立場の中で、日本の航空機工業をどういうような位置づけとして考えておられるのか、まずその辺のところからひとつお尋ねをしていきたいというふうに思います。
○田原政府委員　奥野委員の質問に対してお答えします。
　結論的に言いますと、資源に乏しい我が国が今後とも安定した成長を確保していくためには、技術立国を志向し、技術開発施策を積極的に進めていくことが適切であると考えます。同時に、我が国が世界経済の一割国家となったことにかんがみ、技術の国際交流を促進し、諸外国との国際分業を進展していくことが必要であると考えます。
　航空機の問題については、国際共同開発をすることによって、第一に、航空機工業が構造技術、材料技術、その他諸技術の分野で最先端の成果を駆使して機体、エンジンというシステムにまとめ上げる総合的工業でありますから、その発展のすそ野は非箱に広く、広範な技術波及効果をもたらすと思っております。また、知識集約度の高い産業でありますから、産業全般の高度化に資するということが言えます。
　第二に、しかるがゆえに、航空機開発については、技術面、資金面で膨大なリスクを伴う産業でありますから、国際共同方式で進めることが世界的傾向となっておるわけでありまして、我が国におきましてもＹＸ、Ｖ二五〇〇、ＹＸＸの事例から見ても明らかなように、航空機の開発の推進は先端技術システムの開発の国際共同事業を中心に進むことを意味しております。
　次に、航空機の場合、安全性に万全を期した上に経済性が極限まで追求されるわけでありますから、正確性、信頼性が格段に高い技術が要求されるわけであります。この意味で、我が国産業の有する長所を発揮し得るとともに、共同事業に参加した我が国産業関係者が世界の最先端技術に接し得る、そしてその習得効果をも期待し得るということ等の利点があるわけであります。
　したがって、当省としては、航空機工業を今後二十一世紀に向けて発展すべき我が国の中心産業の一つとして位置づけるということでその振興を図ってまいる所存であります。そこで、それに必要な法改正をお願いしておるわけであります。