Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安武洋子君　とんでもない、各紙が報道をいたしておりますよ、このように。そして、こういう発言がお年寄りを大切にしようという流れの中から出てきたりするでしょうか。まだあるんですよ。さらに昨年、長生きにはコストがかかる、出したくない人は早く死んだ方がいい。これは秋田。それから、老人医療無料は親不孝奨励金だ。これは八五年六月に東京で発言している。私たちが承知していて、報道されているだけでもこういう六回も暴言を繰り返しているんですよ。この暴言に対してあなたは今回の反省もなさらないんですか、この間の福岡も含めて。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はあなたのおっしゃることの正反対のことを言っているんですよ。その部分だけを取り上げまして言っておりますが、全体のトーンで、みんなこれは選挙演説なんです。講演会とか選挙の演説会でしゃべっておる発言でありますから、全体のトーンから見れば老人を大事にしなきゃならぬということを私は言っておるんです。
○安武洋子君　福岡の発言、その中では、国債は発行するな、税金はまけろ、おまけのついでに長生きさせろってんだ、こんなことまで言っておられる。なぜお年寄りを大切にするというそういう流れの中からこんな発言が出てきたりするんですか。明らかにお年寄りを邪魔者扱いにする、長生きしてもらっては迷惑だと、こういう一貫した流れではありませんか。
　私は総理にお伺いしたいんです。総理はこれらの発言というのを適切な発言であるというふうに思われておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　渡辺君の演説というのは非常に逆説的な話をするんです。白いというときには黒いという話をする。それによって白いということを頭に思わせる。そういうことで聴衆の方が緊張しながら聞くと、そういう演説をやるんです。今話をずっと聞いていて、ああ渡辺君がいつもやっているような逆説をやっているなと。だから本人が言っているように、あなたが今指摘したことの逆を本人は念願をし訴えているわけなんです。それはもう渡辺君と長い間つき合ってみると私にはよくわかる。あなたは初めてお会いだからよくわからないのだろうと思うんです。
○安武洋子君　私、総理に申し上げたい。あなたは全く渡辺大臣と同じ立場じゃありませんか。私はこのお年寄りの問題を扱うに先立っていろんな方の意見を聞きましたよ。特養ホームにも行きましたよ。そこで、倒れた方が社会に復帰したい、懸命にリハビリしている、施設の方も懸命に頑張ってなさる、寝たきりのお年寄りを抱えて家族は本当に苦労されながら頑張ってなさる、その人たちに贈るのが今の発言であっていいんですか。あなたはそういう冷たい態度をお年寄りに一貫してとられて渡辺大臣をかばわれるんですか。こういうことがあってはいけないから心に戒めますと本会議で陳謝をされた。その中で、お年寄りに対するこういう侮辱は含まれないんですか。もう一度答えてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　厚生大臣のときに非常に老人を大事にした政策をやったのは渡辺厚生大臣ですよ。よくお調べ願えればわかると思います。
○安武洋子君　私は、総理がこんなひどい暴言を許される。主権者である国民を侮辱する、そしてお年寄りを侮べつする。それを、年寄りを敵視するようなことを平気でかばわれる。私は閣僚としてもう渡辺大臣は資格はないと思います。我が党が一貫して罷免を要求したのは当然であろうと思います。それをかばわれる。何という総理であろうかと。私は、本当に国民はこんなことを絶対に許さない、そのことをきつく申し上げます。総理のそういう態度というのはお年寄りに対して、お年寄りを全く敵視したものである、私は断固抗議をいたします。
　住都公団の問題に移りますけれども、住宅問題というのも国民にとっては大切なんです。ところが臨調行革だ、こういうことで住都公団の民営化とか機能縮小、こういう問題が出ております。
　そこで建設大臣に伺いますけれども、こういう問題について建設大臣はどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（江藤隆美君）　住都公団の今後の問題につきましては、よく国会で民営化とかあるいは廃止とかいうことが議論されますが、まだ建設省
の意見を各委員の皆さんが御聴取いただいている段階でございまして、小委員会でまだ結論が出ておるものではございません。
○安武洋子君　建設大臣としてはどうお考えなのかということをお伺いしているわけです。
○国務大臣（江藤隆美君）　なかんずく大都市圏の住宅建設については、公団が果たす役割は今後も私は極めて大きいと思っています。特に昭和五十五年から今日に至るまで、持ち家住宅の建設が漸減の傾向にございまして賃貸住宅が多くなっています。したがいまして、今回昭和六十一年度を初年度とする住宅整備五カ年計画、六百七十万戸の中で住都公団が担当するものがおおよそ十三万戸と予定をしておるところでございます。
○安武洋子君　答弁していただかないと困る。答弁になってない。もう一遍ちゃんと答えてください。
○委員長（安田隆明君）　安武君、もう一遍起立して。
○安武洋子君　住都公団の民営化とか機能縮小ということが問題になっているけれども、建設大臣の見解はいかがと、こう聞いているわけです。
○国務大臣（江藤隆美君）　それはただいま意見の聴取の段階でございまして、まだどうこうという段階ではないと申し上げておるんです。私は、そういういろんな意見の聴取はあっておりますが、なかんずく大都市圏の住宅建設等については今後も大きな役割を果たしてまいると、こう言っておるわけでありまして、これから五カ年計画の中でも十三万戸の住宅建設を住都公団が担っていくということはその役割を明らかにしておるところでございます。
○安武洋子君　役割を明らかにするということは、あなたがせんだって私どもの中島議員に答えられたように民営にするとかあるいは機能を縮小するということは全く考えていない、こう受け取らせていただいていいんですね。
○国務大臣（江藤隆美君）　今までの、従来の形をそっくりそのまま継承するということについてはいささか疑義があります。なぜかといいますと、かつて公団は約四万戸に上るいわゆる空き家を持った時代がございます。今は新しい総裁になりまして鋭意努力してそれが六千七百戸に減ってきました。随分努力をしたと私はその労苦を多とするものであります。また随分と遊休の土地を抱えておった時代があります。まだそれも残っておるのも随分あるわけです。ですから公団といえどもこの行革のらち外にはないわけでありまして、過去のそういう経緯にかんがみて厳しく内容をチェックしながら合理化し、そしてまた効率化して国民の皆さん方のニーズにこたえていくという公団を私はつくり上げていくことが大事だと、こう思っておるわけです。
○安武洋子君　もう一つはっきりしない。民営化、そういうことについてどう考えていらっしゃるかということが出ていない。
○国務大臣（江藤隆美君）　民営化ということになりましたらそれは住宅会社のことです。住宅会社にするという気持ちはありません。ですから、公団は公団なりの役割をこれからも続けていくと私は申し上げておるんです。
○安武洋子君　住都公団総裁お越しをいただいていると思います。住都公団の総裁いかがなんでしょうか、御見解を伺います。
○参考人（丸山良仁君）　当公団は、ただいま大臣から御答弁のございましたように国の住宅政策あるいは都市政策を推進するためにつくられました政府の機関でございます。したがいまして、現在の住宅事情なり都市整備の状況を考えますと、当公団が今後果たすべき役割はなお重大なるものがある、このように考えているわけでございます。しかしながら、今御質問のございました行革審の小委員会に対する意見でございますが、これは先ほども大臣から御答弁のございましたように、現在建設省が小委員会に対しまして公団の必要性、事業の内容等についていろいろと御説明をしていただいているところでございます。したがいまして、まだ行革審からは何ら公団をどうしろこうしろというお話は出ておりません。したがいまして、この段階で私の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○安武洋子君　どちらにしましても、大臣にしろ住都公団の総裁にしろ、今住都公団の果たす役割というのは大きい、こういう御答弁なんです。だから私は、住都公団というのは国会で中島議員に答えられたように民営、縮小というふうなことは全く考えていないというのが当たり前のことだと思うんですよ。だから私は、ここは民営、縮小するのではなしにかえって拡充強化をすべき段階だと、こう思うわけです。
　というのは、日本の住宅というのはウサギ小屋だと言われるぐらいひどいものですよ。政府というのがそれに対してどうしているか、これは住宅対策費を削っているわけです。そうしてその一方で何をしているかといいますと、在日米軍に対しまして思いやり予算で宿舎を建てようとしている。これは日本が出す義務はないわけです。六十一年度には米軍宿舎を一体何戸建てようとしているのか、そしてその費用は幾らなのか、これをお伺いいたします。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　六十一年度における家族住宅の建設はトータルで九百六十五戸、歳出予算額二百七十六億七千百万円でございます。
○安武洋子君　今住民は大変反対しています。その反対を押し切りまして逗子の池子に建てようとしている米軍の将校用宿舎がございます。では、この宿舎の広さは一体平均して何平米なのでしょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　現在池子で計画をいたしております提供施設としての米軍住宅は、アメリカの国防総省の基準に基づくものでございまして、例えば三ＬＤＫ百四十四平方メートル、四ＬＤＫ百五十六平方メートル、中層住宅三ＬＤＫ百三十六平方メートル等となっております。これらは米海軍将校、下士官の家族用の宿舎でございます。
○安武洋子君　横田にあります米軍将校宿舎、これは居間が三十畳ぐらい、そして浴室が三つ、こういう超デラックス、家賃はただ、そしてこの宿舎などを含めまして、思いやり予算ということで契約ベースで約九百億、これも支出をしようとしているわけです。
　私は、この思いやり予算に関連をして質問を続けてまいりますけれども、今、神奈川県の横浜市の米軍上瀬谷通信基地、ここに艦隊作戦統制センター、これを増改築するという計画がございます。この通信基地は、アメリカ第七艦隊のＰ３Ｃ哨戒機、対潜哨戒機ですね、この対ソの潜水艦作戦、これについて通信、統制、指揮をする基地である、こういうこととともに、今ＯＴＨ、すなわち超水平レーダーですね、このＯＴＨとも連動します。そしてアメリカの北西太平洋の全域にわたって最重要の戦略情報、これが集まってくる中枢基地、こういうことになっておりまして、今中曽根内閣のもとでは日米共同作戦体制が一層強化をされておりますけれども、この中でこの上瀬谷の基地の問題というのは日本の平和と安全にとって大変重要な問題になってきているわけです。
　そこでお伺いいたしますけれども、米国の八六年会計年度の国防関係予算、これにこの基地の増改築計画があったのを承知しているでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　承知しております。
○安武洋子君　では、その計画に電磁パルス防護設備、こういう内容があったことは間違いございませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そのような計画も入っておったと承知しております。
○安武洋子君　では、アメリカはこの計画を日本に対して思いやり予算で肩がわりをしてほしい、こう要求してきておるでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　昨年の六月でございますけれども、極めて非公式に打診があったというふうには承知しておりますけれども、正式な要請は受けておりません。
○安武洋子君　防衛庁に伺いますけれども、この
核爆発の際、強力な電磁波、電磁パルスが生じまして通信機器に重大な障害を与える、こういうことは御存じでしょうか。
○政府委員（筒井良三君）　核爆発が大気圏等で行われました場合、核分裂に伴いまして発生しますガンマ線が大気中の空気の分子に作用いたしまして強力な電磁波を発生いたします。ちょうど雷のときのザーザーという音を強くしたようなものでございますけれども、という現象がございます。
○安武洋子君　だから核爆発の際に強力な電磁パルスが生じる。
　上瀬谷の通信基地というのは、増改築をするわけですけれども、ここに含まれている電磁パルス対策というのも核爆発で生じる電磁パルス対策だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　その点につきましては、米側と話しをしたわけでございますが、アメリカ側の説明によりますと、電磁波パルスと申しますのは確かに核に関連した、ただいま防衛庁の方から御説明ありましたようなふうに使われることが多いけれども、この上瀬谷の基地につきましてはそういうことを想定しているのではなくて、主に内部の電磁波シグナルの外部への漏出を防ぐということ、それから外部からの影響を遮断することであるというふうに説明を受けております。
○安武洋子君　そんなにごまかさないでください。
　外務省、八六年のアメリカの「国防報告」二百十七ページ、ここに電磁パルス、ＥＭＰと言いますけれども、それについてどのような記述があるでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま御指摘の点につきましては、次のように述べております。「核爆発の際のＥＭＰの影響によって生じる電流の急激な変動は、適切な防護が施されていない各種の電子装置を損傷することがある。」ということでございますが、ただいま私申し上げましたように、ＥＭＰの影響と申しますのは必ずしも核爆発の際だけではなく、かなり大規模な電磁波の障害と申しますか攪乱というもの、それも想定しているということでございます。
○安武洋子君　今のところ核爆発以上のものはあるわけありませんでしょう。
　防衛庁に伺います。「ザ・エフェクト・オブ・ニュークリア・ウェポンズ」これは米国防総省のエネルギー省編集、一九七七年、これの五百十四ページ、ここにはどのように書いているでしょうか。
○政府委員（筒井良三君）　「パルスの強度と持続時間と影響範囲は、爆発点の位置によってかなり変化するが、すべてのタイプの核爆発—地下から高々度まで—がＥＭＰをともなう。地表又は地表近くの爆発によって爆発近傍に最も強い電界を生ずるが、高々度爆発では、地表面においても電界が非常に広い範囲にわたり、又程度も強いので、電気・電子機器にとって問題とされる。」と書いてございます。
○安武洋子君　これはどちらも米軍の公式文書なんです。そこで明らかに核爆発を想定したと、こうなっているのは実に明白なんです。ということは、核爆発によって電子通信機器が破壊される、そういう施設が破壊をされる、その対策を含む増改築を上瀬谷で行う、こういうことなんですよ。上瀬谷というのは、アメリカの第七艦隊の哨戒部隊の先ほど言ったように通信、統制、指揮の基地なんですよ。そうすると、核戦争が始まるとすれば直ちに攻撃目標になるわけです。こういう危険なものを思いやり予算で米軍のために、核戦争体制に日本が巻き込まれるのにつくってやる。こんなこと絶対評せませんよ。総理、いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　大変に核爆発がすぐに起こるというような感じのことでございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、この上瀬谷の施設と申しますのは非常に脆弱な施設でございます。したがいまして、核爆発が起こりましたならばこの施設自身がとても存在し得ないということでございます。したがいましてそれからもわかりますように、確かにＥＭＰと申しますのは、一番極端な場合には核爆発が起きた場合の電磁障害でございますけれども、この際上瀬谷につきましてのＥＭＰと申しますのは電磁障害一般、特に外部に対する遮断とかいうことを目指しているというふうに我々了解しているわけでございます。
○安武洋子君　電磁障害一般、核も含むということはアメリカの公式文書で明らかなわけなんですよ。何といおうと、これを否定する研究でも防衛庁がしているならいざ知らず、こういうことがはっきりしている。だからアメリカの核戦争体制を強化するようなことは私は断じて許せません。総理、お答えをいただきたいんです。これは拒否すべきです。総理いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　担当でございますからお答えいたします。
　今のお言葉をずっと聞いておりますと、いかにもアメリカの核攻撃能力が日本に持ち込まれるとか、そういったイメージのおどろおどろしい感じで御質問なさっております。しかし御承知のように、我々の方が核を攻撃するような、爆発させるようなことをしようというわけではない。それで私たちの防衛庁の中にも、万が一核の爆発が起こったならばどんな防御をするかという研究の体制がありますけれども、それはどこかのところで起こったならばそれに対してどう対処しようかということでございます。また民間の方でも、そんなことはないんですけれども、核のシェルターに興味を持っておられる方もある。そういった意味の防御のものでございます。
　そして、先ほどのエレクトロマグネティツクパルスというやつですか、あれにつきましても、万が一そういうことでいろいろ通信が閉ざされたならば、その機能があるのだろうかというような研究の一環であろうと聞いておりますし、したがって、我が国にいかにも核が持ち込まれそうだとか、それから戦場になりそうだとか、そういった感じの御質問はどうかなというふうに思います。
○安武洋子君　核戦争がどこかで起こったときに備える、長官はそう言われた。私は、核戦争が起こったときに一番に報復を受けて核戦争に巻き込まれますよ、それが上瀬谷の持っている性格ですよと、こう申し上げている。それを思いやり予算でつくろうとなさる。それは拒否すべきである。アメリカの要求を拒否すべきであるということを総理、明確に御答弁ください。
○国務大臣（加藤紘一君）　上瀬谷の通信所というのは、通称通信所とみんな言っておりますように、いろんな情報を集めているところと理解いたしております。そういった意味の情報の場所は米国のものにしても自衛隊のものについてもいろいろあるわけでございます。そして、核の世界でそういったおそれがあるというようなことは、世界のどこもそういう立場になるからみんな核の軍縮について議論しているのではないでしょうか。したがって、単なる通信所を私たちが持っていたからとか米側が持っていたからとか、それによってすぐ我が国が核の戦場になると断言なさるというのは、ちょっと論理の飛躍ではないかと思います。
○安武洋子君　総理に答弁さしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官の言っているとおりです。
○安武洋子君　私はアメリカの公式文書をちゃんと示して、核爆発に対処をするものであると、そういうことをちゃんと示しているわけですよ。だから私は、核戦争が起こったときに巻き込まれますよということを言っているのに、総理は答弁にもお立ちにならない。立てないんだろうと思います。日本がアメリカの核戦争計画にいよいよ深く組み込まれようとしている。総理、世界でただ一つの我が国は被爆国なんですよ。核兵器を廃絶してほしいというのは、これは国民の本当に心からの願いなんです。
　ところが、総理はどう御承知か知りませんけれども、今国民の反核署名というのは千七、八百万もあるわけですよ。それなのに、私はきょうここに持ってきましたけれども、これは何ですか。自
民党の発行しているパンフレットですけれども、ここに「「核兵器の廃絶」は、日本の平和を破壊します。」、こんなことが書いてある。核兵器廃絶というのは国民の悲願なのに、この核兵器の廃絶を求める圧倒的国民の声を敵視される、こういうことで、自民党というのは核の傘にしがみついて核兵器は廃絶しないんだ、こういうことを述べている、私はこう思いますけれども、総理総裁としての総理の御見解を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その中をお読みになればわかるように、ソ連あるいは周りの国の中でも核兵器を持っている国がある、日本は日米安全保障体制のもとに大きい意味でアメリカの核の傘の中にある、それで両方の核と核が向き合って、それで均衡があって、それで抑止力によって平和が維持されている、そういう図式の中に日本はあるわけです。そして平和が四十年も続いているわけです。そういう意味で核抑止力というものが大事なものである。そういう意味で、現実に持っている以上は片方も持ってなければ平和が崩れる、そういう意味のことを言ったので、終局的には両方ともなくしてしまった方がよろしいと、そういう意味で核廃絶というのは私は前から熱心に唱えておるところであります。そのときは一、二、三でアメリカもソ連もなくしたらよろしい、早くそういう日を近づけるようにしましょう。
○佐藤昭夫君　今総理の答弁があったわけでありますが、またもや核兵器の均衡抑止論を繰り返しておられる。この理論は、あなたも言われた核軍縮には全く逆行して、ずっと歴史を振り返ってみたときに、核兵器を五万発まで一路増大をさせてきたという事実から見ても、もはやこの理論というのは破綻をしており危険きわまりない理論だ、こんな理論は撤回をしてもらいたいということを申しておきたいわけでありますが、その危険さがこのパンフレットにどうあらわれているかということで、私幾つか関連質問をしたいと思います。
　その一つは、この問題のパンフレットによりますと、「「非核都市宣言」は日本の平和に有害」だというこういう表紙、そして中身において左翼政党や団体の謀略だ、こう書いているんであります。しかし総理、今や非核都市宣言は九百十九自治体、全人口の五〇・七％を超え、あなたの地元の例えば高崎市や渋川市、ここでも自民党系の議員も全員賛成で大きく世論と運動が広がっているわけであります。あなたは、この広範な国民世論に耳をかさず、このまじめな核廃絶の声を謀略だと、こう言うんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府は、非核三原則を堅持してこれを遵守しておるし、国会も決議をして、国会と一緒になってこれを守っておるところでございます。国政上におきまして、やはり外交とか防衛とか、財政とか貨幣というのは中央政府の仕事になっておる。地方自治体の仕事というのは、地方自治の本旨に基づきまして地方の身の回りのことをおやりになる。中央と地方は仕事を分け合ってやっているわけです。ですから第一義的には防衛とか平和とかというような問題はまず中央政府が重大責任を負わなけりゃならぬ問題で、その点は一生懸命非核三原則を厳守してやっております。ですから地方の皆さんもどうぞ御安心なすって身の回りのことも一生懸命おやりください。しかし念のために、そういう宣言をおやりになるということはこれは御自由です。これは地方自治の本旨に基づいておやりになることですから御自由です。政府も参考にいたします。しかし我々の方はこうやっているんですからどうぞ御心配なきように念のためと、そういう意味であります。
○佐藤昭夫君　そういう運動は御自由だと、こう言いながら、しかしこのパンフレットには非核都市宣言というのはこれは有害だ、平和を破壊する、こういうふうに書いているんですから、この運動を敵視していることは明瞭じゃありませんか。しかもそのことというのは、結局口先では核廃絶を言ってもそんなことは望んでいないということの証明だと思うんですよ。聞きましょう。このパンフレットでは核兵器の廃絶が達成されても、通常兵器やＢＣ兵器、細菌、化学兵器、こういうものが同時に廃絶されない限り、逆に世界を戦争に巻き込むとしている。これでは通常兵器がなくなるまでは核廃絶はすべきじゃないと。こうして核廃絶を無限の将来に棚上げをすることになると思うんですが、総理の本心はそういうことなんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できるだけ速やかに核は地球上から追放したい、前から言っておるとおりです。しかし、ゴルバチョフさんの提案でも三段階の提案で、大体二十世紀の終わりごろまでかかる、そういうふうにおっしゃっております。つまり現実的にあるものをなくしていくというためには、不安がないような形で合意が成立しなけりゃできない、そういうふうにそれは両方が抑止と均衡で張り合っておるから、このバランスが崩れたら危ないから崩れないように少しずつ減らしていこう、そういう考えに立って三段階で二十年も十五年もかかるという計画をつくっているので、これは現実的な立場です。共産党が言うように、朝目が覚めたら核兵器はなくなっていたというようなことは、口では言えるかもしれませんが現実論としては成り立たない。
○佐藤昭夫君　あなたはまたもやこのゴルバチョフ提案をとらえて段階的だと、一気に行くものではないということを合理化しようと思っているけれども、しかしゴルバチョフ提案の重要な点は、今世紀中にという期限を切って核廃絶をしようじゃないかということをアメリカに提唱をし呼びかけている。ここが重要、そこがあなたと決定的に違うんですよ。あなたの言うのであれば、そうすればお聞きをしますけれども、国連がことしの四月中に核兵器問題について核兵器禁止の課題を国際法にも含めるその措置について各国の意見を求める、意見を出してくれと。この問題についてあなたは賛成ということで回答を寄せますか、国連に対して。はっきりした答弁をしてもらいたい。
○政府委員（中平立君）　お答えいたします。
　先生御指摘の国連の事務総長の報告は、昨年の四十回総会で採択されたものと思います。あれは安全保障概念の研究という書類ではないかと私どもは思っておるわけでございますが、今御指摘のように核兵器の全面禁止を国際法に含める努力ということがうたわれておりますけれども、我が国にとりまして非常に慎重な検討を要する点が多々ございまして、四月二十六日までに意見を表明するか否かを含めまして現在検討しているところでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の局長の答弁と同じです。
○佐藤昭夫君　私は核廃絶、具体的には核兵器全面禁止の国際協定を速やかに結ぶべきだというこういう意見を日本政府として国連に対して寄せるかと、こう聞いているんですけれども、そのことに対して目下検討中ということで答弁を避けておる、総理も含めて。これは実は昨年の八月に同様の問題について、軍備全廃と相あわせて核兵器廃絶を進めていくというのがこれが妥当だと、こういう趣旨の回答をやっているわけでしょう。だからこういうパンフレットにつながってくるんでしょう。
　総理にもう一遍聞きましょう。あなたは軍備が全廃をされるまで核兵器廃絶はやれないしすべきじゃないと、こういうふうに思っているんですか。そうすれば、今まで国会で言っていることと大いに違うんだから、はっきりしてもらいたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　核兵器廃止はやれるし、やるべきであると、そう思っています。ただ、それをやるためには現実的にどう廃止するかという過程が大事なんです。さっき申し上げたように、均衡を失するという場合には不安感が起きて万一のことが起こりかねない。したがってお互いが査察をやって核兵器のある場所を確かめ合うとか、どう減らしていっているかということを第三者に検分して確かめ合ってもらうとか、そういう
安心のいくような保証措置が相伴わなければ、口先だけで言ってもだめだと、そういうことを言っているんです。
○佐藤昭夫君　このパンフレットに、軍備が全廃をされない限り核兵器廃絶はできない、すべきじゃないと、こういう記述があるんですよ。だから私は繰り返し聞いている。とにかくこういう核廃絶を求める国民の世論と運動を敵視している、これに敵対をするようなこういうパンフレットはもう絶対に私は容認できません。こうした中曽根内閣と自民党の態度に対しては国民からきっときっぱりした審判が下るだろうということを宣告をしておきます。
　持ち時間三分ですから、私これで終わります。
○安武洋子君　私は核廃絶口先だけの総理だと先ほどの御答弁を聞いて思います。私は、総理は核廃絶を考えていらっしゃらないところか敵視をされていると思うんですよ。私の生まれ育ちました神戸市というのは十一年前から核兵器を積んだ船、これは非核証明を出さない限りは入港させないということで拒否をしておりますけれども、それまでは十五年間に四百三十二そうアメリカの軍艦が入ってきておりました。それ以後は一そうも入っていないわけです。この方式というのが方法は多少違いますけれども、ニュージーランドに広がっていったというふうなことで、国全体で非核、核を積んだ船は拒否する、核は拒否するということになっているんですよ。私は日本もこういう非核の道を歩むべきであると、こういうことを宣言いたしまして次の質問に移っていきます。
　労働者の健康問題についてお伺いをいたします。
　我が国の労働者というのは、これは統計によりましてもヨーロッパに比べまして二カ月も三カ月も長く働かされている。こういうことでこの長時間労働というのは世界的にも有名なわけなんです。しかも過密で極度に緊張を伴う、こういう労働が労働者の身も心も非常にむしばみ始めている、こういう状態があることを政府は御存じでございましょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　我が国の労働時間の実情につきましては、製造業の生産労働者について国際比較をしたものがございますが、それによりますと、アメリカとは二百時間ぐらい、西ドイツあたりとは差が五百時間ぐらいの差があるわけでございますが、一方そうした労働時間の長さとそれから体の疾病の問題、これにつきましては昨年九月にストレス関連疾病に関する調査研究というのを中央労働災害防止協会の手でいたしておりますが、その中でそうしたストレスと時間外労働の長短関係についてはいろんなデータが出ております。
○安武洋子君　じゃ、そのいろんなデータ、今おっしゃいました労働省が昨年の秋に中央労災防止協会のストレス関連疾病に関する調査結果、この中の「ストレス関連疾病の状況」の報告、この中の発病率、時間外勤務の長さとストレスの有無の関係、それから長時間労働と病気への進行過程、これについてどのように述べているか、おっしゃってください。
○政府委員（小粥義朗君）　まずストレス関連疾病の罹患状況でございますが、これは年齢階層別に見ますと年齢の高いほど罹患率は高くなっておりまして、ならしますと、男子の場合は千分の五十三・二人、女子の場合は千分の三十二・九人、こういうことになっています。
　また、時間外勤務とストレスの有無の関係でございますが、これにつきましては時間外勤務、つまり疾病にかかります前に行っていた時間外勤務の長いほどストレスありとする率が高くなっておるわけでございます。
　なお、それ以外のいろいろな点としましては、疲労感とストレスの関係、これも傷病で欠勤する前に、一日仕事が終わるとぐったりするというような状態の場合にはストレスありとする率が極めて高くなっているといったような状況が出ております。
○安武洋子君　労働省のこの御報告、今も御答弁がございましたように、ストレス関連疾病、この出現率といいますのは男子で五・三から五・九％、女子で三・三から三・六％と、こういうふうになっておりますけれども、三菱電機の人事部、ここが発行しました「メンタルヘルスガイドブック」いわゆる心の病気のパンフレット、私はこれを持ってきているわけなんです。
　このパンフレットを見てみますと、ある一カ月間中の精神疾患で医者の診察を受けた者の全労働者に占める率というのが七・二％となっているわけなんです。全従業員が約五万人です。ですからこれを当てはめますと三千五百人。しかも「治療を受けるに至らないが同様の疾患に悩んでいる人を含めれば、その数はもっと多い」、こう述べているわけです。実に私は深刻な事態であろうと思いますけれども、労働大臣、こういう事態についてどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（林ゆう君）　近年の技術革新の進展とかあるいはまた労働態様の変化、そういったもの、あるいはまた勤労者の高齢化、こういったもので健康問題は多様化してまいっております。
　そこで、先ほど先生御指摘のございましたような問題で、ストレスを中心といたしました心の健康というものをどうやって見ていくかということが大事なことであろうかと思います。労働省では、昭和五十四年からシルバーヘルスプランを提唱いたしまして、中高年齢勤労者の心身両面の健康づくりの普及、それと定着に努めているところでございます。さらに六十年度からは、新たに企業においての心の健康相談、あるいはまたそれの実施体制が整備されるような必要な対策を進めているところでございます。
○安武洋子君　精神障害でお医者さんの診察を受けた者だけで七・二％。私は大変深刻な事態であろうと思うんです。
　例を挙げてまいりますけれども、私の地元にも三菱、神戸とか伊丹などにございますけれども、ここの三菱電機でも特にハイテク部門、そしてニュービジネス部門、ここでは残業というのが五十時間の規制が七十時間、本当は百時間ぐらいだろうと言われるぐらいにふえているわけですよ。そしてこういう長時間労働なのに、この職場というのが、一つ例を挙げますとＩＣ職場です。ちりを立ててはいけない、防じん服をすっぽりとかぶるわけです。目だけを出すわけです。そして動いてはいけない、話してはいけないということになっているそうです。ということになれば、非常な孤独に耐える。そしてちょっとミスを犯してもそれが大きなミスにつながっていくということで、極度の緊張を要する超過密の労働ということになるわけなんですね。こういう非人間的な環境の押しつけ、それから長時間労働、こういうものが相まちますと、これは精神障害の増大につながる主な原因になっていくというふうに思います。
　今、ハイテク産業の増大、それから生産性の向上、それから製品の精度をより追求していく、こういうことで、産業界全体にこういう傾向が広がりつつあるわけなんです。これは、先ほどの労働省の調査でもそのことを示していると思うんです。
　労働省、こういう調査をなさいましたけれども、一体この調査を今後どのように生かしていこうとなさっていらっしゃるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどお答えしました調査内容に示されたような実態を踏まえまして、私どもストレス対策要綱といったものを検討を今しているところでございますけれども、そうしたものでもって企業の、単に体の健康だけじゃない、心の健康管理についての対策も進められるような指導の進め方といったものを今検討しているところでございます。
　と同時に、いわゆるハイテク産業等に代表されるわけでございますが、テクノストレスの問題もいろいろと言われております。したがいまして、六十一年度からはテクノストレスの調査研究の費用も予算の中に計上さしていただきまして、これでもってそうした実態の究明にさらに努めていきたいと考えております。
○安武洋子君　その研究も結構です。しかし、今私が申し上げたように、労働者の大変な実態というのを労働省自身もストレスの実態ということである程度は、ごく一部ですけれどもつかんでいらっしゃる。この調査を生かしてなさろうとするのは、またテクノストレスの研究と、こういうことだけでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　先端技術を用います作業の労働負荷というものがいろんな形で疲労を蓄積し、あるいはそれが障害につながるおそれもあるということから、実は昨年十二月にＶＤＴ、ビジュアル・ディスプレー・ターミナル装置、これの作業につきまして一つの作業基準といったものを指針として出したわけでございます。これは、現実に労働基準局長名の通達をもちまして、いわゆる指導の指針として全国の都道府県労働基準局に示達をしまして、各事業所でそうしたＶＤＴ作業に従事する場合の作業の管理の仕方、あるいはいすその他の設備の問題、あるいは環境の問題、そうしたものについての指針を示し、現実に今指導に当たっているところでございます。
○安武洋子君　指針の内容を述べてください。
○政府委員（小粥義朗君）　まずＶＤＴの画面の高さであるとかあるいはその操作に従事する労働者が座りますいすの高さについての調整の可能性であるとか、さらには作業時間、これについては一時間やったら十ないし十五分の休息をとるといったような内容、さらに健康管理に関しましては、特に目の問題を含めまして健康診断の項目等についても一つの指針を示しているところでございます。
○安武洋子君　ＶＤＴ以外にありますか。
○政府委員（小粥義朗君）　先ほどお答えしましたいわゆるテクノストレスの問題は、単にＶＤＴ以外にいろいろな先端技術を使います産業におけるこれからのストレスの発生についてそのおそれがある、そうした部門についての研究をさらに進めていくわけでございます。そうした研究の結果を積み重ねながら対策に生かしていきたいと思っているわけでございます。
○安武洋子君　ということは、ＶＤＴ以外はないということだろうと思うわけですけれども、私は大いに研究はしていただきたいと思います。しかし、大変急ぐ問題なんです。
　労働大臣にお伺いをいたしますけれども、今精神障害がこういうふうに大きく発生をしている。そういう原因になる長時間労働とか超過密労働、これはやはり今のＶＤＴ、いすの高さとかあるいは作業時間とか目の健康とかいろいろおっしゃいましたけれども、そういうふうにＭＥ化のもとでは一般的なこういう時短というのも非常に必要です。しかし、今おっしゃったようなＶＤＴ、こういうふうなことも踏まえまして極度にストレスが蓄積をするという、こういう労働に対しましては、それに応じた労働時間それからそれに応じた作業内容への規制、こういうこと、特別の対策をとるべきではないか、そういう研究に着手すべきではないか、こういうことをお伺いいたしますけれども、労働大臣、お答えください。
○国務大臣（林ゆう君）　先端技術の普及拡大に伴ってそういった労働者のいろいろとストレスが増大することも十分考えられておるわけでございますので、行政といたしましてもそれに対応するように、一般的に職場内外のさまざまな要因が関連しているために総合的な検討が必要であるということで、六十一年度からは予算の計上もされまして、こういった問題に取り組んでまいるということでございます。
○安武洋子君　ですから、テクノストレスの研究結構です、大いにやってくださいと申し上げているわけです。だから、今言ったような非常に急ぐ問題であるから、ＭＥ化が広がっていますから、そのもとで極度にストレスが蓄積される労働というものが、先ほど三菱でこれはごく一例ですけれども挙げましたようにあるわけなんですよね。非常に非人間的な環境を押しつけられて極度に緊張しなければならない、そういう仕事なんです。それに応じた労働時間あるいは作業内容へ、これに対する特別の規制というものが今急いで必要なんです。だからこういう研究を、やっぱり規制をやろうということで急いでいただけますか。労働大臣並びに総理の私は御見解を伺います。
○政府委員（小粥義朗君）　そうした先端技術あるいはストレスを生む職場の中で代表的なものとして、先ほどＶＤＴの作業についてのことをお答え申し上げたわけでございまして、現在一番典型的なＶＤＴ作業につきましても、先ほどお答えしたような一定の休息時間をとることによって疲労は回復するという形で医学的な知見も認めているところでございます。一方で、全体の総量時間を規制すべきだという御議論もあることは私ども承知いたしておりますけれども、現在の医学的な知見からいたしますと、そこまではまだ至っていないということでございまして、そうした先ほどお答えしたような指導指針でもってまずは対応は十分可能なものというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま政府委員の方から御答弁申し上げましたように、労働時間の短縮というものは、労働省もこの問題には取り組んでおりまして、昭和六十五年をめどにした一応の努力目標というのを掲げましてそれに当たっているところでございます。先ほど申し上げましたように、この先端技術の問題につきましても、労働時間の短縮というものは重要な要素を占めているものであるという認識のもとにこの指導を今いたしているところでございます。
○安武洋子君　ＶＤＴということについては明確な基準を示されました。だから私は、ほかの緊張を要してストレスが蓄積するようなものにも広げろ、それを十分研究せよということを言っているわけです。だからこういう状態を解消するために、今三十五歳で身も心もぼろぼろになる、そういう職場もあるんですよ。四十五歳でそうなる、身も心もぼろぼろだと。精神障害はこれだけ出ている。だから、それに対してどう対処されようとするのか、私は総理の御答弁をいただきたいです、総理。
○政府委員（小粥義朗君）　その点は、先ほどお答えいたしましたように、昨年九月に発表された「ストレス関連疾病の状況」の後を受けまして、さらに今後テクノストレス関係の調査研究を鋭意進めてまいるということで、新年度予算も計上いたしまして、早速に対応するということにいたしているわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　情報社会を前にしまして非常に大事な問題であると思いますので、よく調査研究してみたいと思います。
○安武洋子君　では、ぜひやっていただきたいということをお願いしておきまして、次に、重度障害者とか知恵おくれの人たちの雇用の問題で聞いてまいります。
　私は、地元の神戸のいかり共同作業所というのを視察してまいりましたけれども、ここは倉庫のような非常に寒い、そして窓もないような暗いコンクリート敷き、こういうところでさまざまな障害を持つ人たちが一生懸命に袋張りをされているわけです。この人たちは、一生懸命働いても月に三千円から一万円なんです。それでも自分の力で働けたということで、お金を得られたということで、とても生き生きと明るい表情をなさっているわけです。しかし、この陰には、本当にこの人たちを支える陰の関係者の努力があるわけなんです。ところがこれに対しまして、地方自治体は援助の手を差し伸べておりますけれども、国は全く援助の手を差し伸べていないわけなんです。
　私は総理にお願いをしたいわけですよ。障害者を本当に大切にするというなら、私は共同作業所に対して実態をよく調べないといけない、そして国も補助をするのが当然であろう、こう思いますが、いかがお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も二、三工場を見に行ったことがあります。非常に深い関心を持って、できるだけの協力はさせていきたいと思います。
○安武洋子君　そのできるだけの協力というの
は、国も補助をする、こう承ってよろしいですね。（「大臣、大臣。大臣手を挙げている」と呼ぶ者あり）
○政府委員（小島弘仲君）　お尋ねの小規模作業場につきまして、国の助成の対象になっておりませんが、国の施策として実施いたします場合には、やはりそこで働いておられる障害者の健康の保持、あるいはその事業の効率的な実施というようなことを考えてまいらなければなりませんので、一定の物的、人的設備基準を定めております。したがいまして、これを下回るものにつきましては助成の対象とすることは困難な状況にあります。したがいまして、これらのせっかくの御努力でございますので、できるだけ国の基準を満たすような形で社会福祉法人となって助成対象になるように指導しているところでございます。
○安武洋子君　社会福祉法人の認可が得られるなんて、それはごく一部なんですよ。そういう得られないところに国としても温かい手を差し伸べると、私はこう言っているんですよ。総理は温かい手を差し伸べると、そう言っておられるのに、あなたたちはそれを政策で生かすべきですよ。
　総理に聞きますけれども、本年は「完全参加と平等」、これをテーマにいたしました国際障害者年中間年です。ですから私は、障害者が自立して社会参加できる、こういうふうな総合的な展望を示されるべきだというふうに思いますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際障害者年というような大きな仕事も我々は進めてきておりまして、参加と平等という原則に基づきまして、さらにこれに努力してまいりたいと思います。
○安武洋子君　示していただけるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま申し上げましたように、参加と平等という原則に基づきまして推進していきたいと思います。
○安武洋子君　ぜひ、本年中間年、その展望を示していただきたいということを御要望いたしておきます。
　次に、男女機会均等法の問題についてお伺いをいたしますけれども、労働省、この四月から法施行で、募集と採用、この二つ、どう変わりますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生今お話ございましたように、四月から雇用機会均等法が施行になります。募集、採用につきましては使用者の努力義務になっておりますけれども、労働大臣の指針が出されておりますので、その大臣の定めました指針にのっとって使用者には指導してまいりたいというふうに考えております。
○安武洋子君　中身を言ってください。
○政府委員（佐藤ギン子君）　まず、女子を排除するような募集、採用につきましては、これは企業に改善を求めるということになっているわけでございます。
○安武洋子君　募集も採用もというふうに承っておきますが、例えば均等法の努力義務、これに違反した男子のみ募集、こういうのが求人申し込みで来ました場合、労働省はどう扱うんですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　安定所のことだと思いますが、公共職業安定所はその公共的サービス機関としての性格から、できるだけ多くの求人を確保して就職の機会を多くすることになっているわけでございますが、そういうことで原則として求人も申し込みをすべて受理しなければならないということになっております。したがって、公共職業安定所におきましては、そういう求人につきましては、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして不適切と認められるような求人について助言、指導を行った上、受理してまいりたいというふうに思っております。
○安武洋子君　助言、指導で受理と聞きました。じゃ、均等法に抵触する、法に抵触する求人、これはどう扱われるんですか。受理されるんですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　先ほどの指針に抵触する求人につきましては、今申しましたように公共職業安定所としましては一般的に受理しなければならないということになっておりますので、助言、指導を行って受理するということでございます。
○安武洋子君　均等法が新しく施行されたのに、法に抵触するものまでも求人を受理される、こういうことでございますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　指導を行って受理する、そういうことでございます。
○安武洋子君　労働大臣に伺います。
　法に抵触するこういうものまで求人を受理していく、これでは何のために均等法を提出したんでしょうか。労働省自身がこの均等法を形骸化する、こういうことではありませんか。労働大臣の御答弁を私は求めます。
○政府委員（白井晋太郎君）　何回も申し上げておりますが、職業安定法上十六条で求人については原則としてすべて受理するということになっています。先生のおっしゃるのはただし書きで求人の「申込の内容が法令に違反するときこということだと思いますが、これはいわゆる強行法規に明確に違反した場合を指すものと考えておりまして、この男女機会均等法の募集、採用につきまして努力義務になっております点でございますので、その努力の要請といいますか、そういうものを求人者に対して指導して受理していくということでございます。
○安武洋子君　私は強行規定に抵触する、こういうことを言っているわけですよ。明らかに法律違反ですよ。法違反の求人までも受け付けるんだ、受理するんだ。十六条は、法に触れるものはこれは受理しないでいいというふうになっているではありませんか。受理しないこともできるという条項で、なぜこんな法に抵触するものまでも受け付けるということをなさるんですか。労働省自身が法に違反をするということを奨励する、こういうことになりますけれども……。（「大臣だよ、もう大臣の答弁だよ」と呼ぶ者あり）
○委員長（安田隆明君）　静かにしてください。
○政府委員（白井晋太郎君）　法律の問題なので私からお答えいたします。
　先ほどから申し上げておりますように、奨励しているわけじゃなくて、法律に違反しているものを、違反していると申しますか努力義務に努力が足りないものにつきまして、それを指導して均等法の趣旨に沿うように持っていくのが安定所の仕事でございますし、そういうことで求人を確保していくということが重要だというふうに考えている次第でございます。
○安武洋子君　指導してもだめなものでも受け付けるとはっきりおっしゃったじゃありませんか。だから私は問題にしております。
　今、男女雇用機会均等法関係問答集というものを私は現場に出されていると思いますよ、こういうものを。この中にはっきりと……
○委員長（安田隆明君）　安武君、時間が参りました。
○安武洋子君　こういう法に違反するものをちゃんと受理しようというふうなことを容認するということがうたわれているじゃありませんか。法に違反するということを政府自体が容認するとは何事なんですか。直ちに撤回をすべきである。法に違反するようなことを政府がしてもよいのかどうか、私は総理大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（林ゆう君）　今回四月一日から施行されます法律は、これは努力義務をいってある法律でございまして、それでそれにもとるような募集などがなされました場合には、これを指導して安定所でこれを受け付けるということでございます。努力義務でございますから法のあれではございませんで……
○安武洋子君　強行規定のところ。強行規定も受理するから……
○国務大臣（林ゆう君）　そういうことであれしておりますから、労働省といたしましては、安定所がそれを指導いたしまして、それを今度改めて受け付けるということでございます。
○委員長（安田隆明君）　以上で安武洋子君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
昭和六十一年三月十日（月曜日）
　　　午前九時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和六十一年三月十日
　　　午前九時五十分開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　三月一日の福岡市における渡辺通商産業大臣の発言について、内閣総理大臣及び通商産業大臣から発言を求められております。これより順次発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　渡辺通商産業大臣の去る三月一日の福岡市における発言は、軽率であり、まことに遺憾であります。私も渡辺通商産業大臣に対し厳重に注意いたしましたが、渡辺通商産業大臣自身も深く反省しております。
　内閣は、今後一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　渡辺通商産業大臣。
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私の三月一日、福岡市における発言中、一部について軽率なものであったと深く反省しております。
　今後は、このようなことのないよう、十分心に戒めてまいります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。選挙制度に関する特別委員長原文兵衛君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔原文兵衛君登壇、拍手〕
○原文兵衛君　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本法律案は、国政選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行基準額を、公務員給与の改定、賃金及び物価の変動等の状況に応じ、実情に即するよう改めることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、交付基準の改善等の問題について熱心な質疑を行いました。
　質疑を終局し、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（安田隆明君）　総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告を申し上げます。
　総括質疑は七日間分とすること、質疑総時間は九百七十九分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ二百九十分、公明党・国民会議百八十一分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ七十三分、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘それぞれ三十六分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（安田隆明君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、船橋市漁業協同組合組合長大野一敏君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安田隆明君）　それでは、これより総括質疑を行います。和田静夫君。
○和田静夫君　まず、参考人に御出席を願っていますので、東京湾の横断道路問題から質疑を開始いたしたいと思います。
　ある新聞報道によりますと、次のような投書が載っていました。この投書というのは、だれのための横断道路かと疑問に思うというものであります。漁業への影響、海上交通への影響、あるいは土地の買い占め、そして自然環境の破壊などもろもろの問題が内容になっているわけであります。私も実は同じ疑問を持つのでありまして、これらの問題点を加えて果たして採算が合うのだろうかというようなことも実は考えます。仮に赤字が出た場合にだれがこれを負担するのでおろうか等々のたくさんの疑問が出てくると思うのであります。
　そこで、きょうは漁民の立場から船橋市漁協の大野組合長に意見陳述をしていただくことにいたしました。御苦労さまでございます。
　大野組合長、昨年も青潮でかなりの被害を受けていらっしゃるわけでありますが、率直に言って、東京湾の現状をどういうようにごらんになっていますか。