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○磯田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、各医学部医学科において地域を指定した入学者選抜を行うかどうかということは、各大学の自主的な判断でございます。それから、いわゆる推薦入学というものについては一定の枠まで認める、こういう考え方がございますが、この地域枠そのものについて五〇％というお話は、私どもの方は承知いたしておりません。
　しかしながら、各大学は、平成十六年度の国立大学法人化を契機にいたしまして、医学部医学科の地域における存在の必要性、あるいは地域医療の重要性ということを認識しまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。その中の一つとして、委員御指摘の地域枠につきましては、法人化前、十五年度の四大学三十八人から、十八年度、十六大学百二十一人ということで急増しておるところでございまして、こういう取り組みも含めながら、地域に対する協力あるいは支援というものを各大学が強化しますよう促してまいりたいと思っているところでございます。
○菊田委員　これは、平成十七年の十一月の十七日に、東京・平河の全国都市会館で自治体病院危機突破全国大会というのがあったんです。その大会の中で、全国自治体病院協議会の会長が発言をされたんです。各県の大学の地域枠を文科省が入学定員のうち最高五〇％まで認めることになったというふうな発言を公式な場で言っているわけですから、これはちょっとおかしいですね。そして、こういうことを私たち国会議員も知らないし、県も知らないし、一体だれが責任を持ってやるのかということがあります。もっときちんと伝達をしていただきたい。この件についても、また改めて質問させていただきたいと思います。
　それでは、残り十数分になりましたので、民主党に対して質問させていただきます。
　まず最初に、小児科緊急医療システム化の中で、民主党が今回考えている地域小児科センターというのはどういうものなのか。（発言する者あり）
　委員長、定数が足りておりませんので、質疑をとめてください。
○岸田委員長　はい。では、まず速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○岸田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　それでは、菊田真紀子君の質問、残りの時間は午後行わせていただくとしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十三分開議
○岸田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菊田真紀子君。
○菊田委員　午前中に引き続き質問を続けますけれども、委員会の初日からこの委員会のメンバーがいなくなる、定数割れを起こして審議がストップするなんというのはとんでもない話だということを皆さんに申し上げたいと思います。
　それでは、民主党案に対して質問をさせていただきます。
　小児科緊急医療システム化の中で、民主党が考える地域小児科センターとはどのようなものであるかということをまずお伺いすると同時に、小児科に対する患児、保護者のニーズが大変高まっておりますけれども、育児不安など、民主党案ではどういうふうに対応するおつもりか、この二つについてお答えいただきたいと思います。
○郡議員　お答え申し上げます。
　今二点御質問がございましたが、私、前半の質問に対してお答えさせていただきます。
　小児医療を取り巻く現状というのは、核家族化そしてまた共働き家庭の増加などを背景にして、保護者の救急、休日夜間診療へのニーズが高まっております。一方、不採算経営によって小児科の診療科が閉鎖または廃止に追い込まれ、さらには勤務医の方々の過重労働が看過できない状況になっているなど、国民が必要とする小児科医療体制が提供されているとは大変言いがたい状況になっているというのは、皆さん共通の認識だろうと思います。
　まさに、小さな子供の命を守る役割を担う小児医療の充実が喫緊の課題となっているわけでございまして、御指摘のとおり、小児救急医療の地域格差を改善するためには、地域における開業医とそしてまた病院との連携強化を含めました病院のシステム化による病院小児科の充実が欠かせないと考えております。民主党は、地域の開業医と病院全体で実施する小児救急医療連携体制の整備を強力に支援することが大切だと考えているところでございます。
　御質問をいただきました地域小児科センターでございますけれども、民主党案では、これを幾つかの市町村で構成されます二次医療圏に一つ整備することといたしまして、主に入院治療を必要とする小児医療提供を中心とすることとさせていただいております。その上で、一次救急を担う小児救急、休日夜間体制につきましては、地域の開業医の皆様方に御参加をいただきまして、また協力を得まして、地域の実情に応じ、この地域小児科センターと近接ないし併設させるなど、段階的な集約を進めまして、このために一般財源の支援をさらに充実していこうというふうに考えているところでございます。
　この地域小児科センターにおきましては、夜間体制が可能なように、一病院十人体制の確立を目指しているところでございます。例えば常勤医の増員の場合に、民主党の政策では、一人当たり平均で、平均的な勤務医の給与額相当を助成することを考えてございます。小児救急、休日夜間の診療など、地域小児救急医療に貢献する地域の開業医の方々に対しても支援を行うことを考えております。
　小児医療を取り巻く現状というのは、医師の偏在や地域間格差、また不採算制、勤務医の過重労働といった日本の救急医療体制の問題の根本的なところを抱えているというふうにとらえております。民主党は、地域小児科センターを中心とする小児救急医療のシステム化への取り組みが日本の医療全体の底上げを図るものだというふうに考えております。救急医療の持続性の確保にも資するものだと考えて取り組ませていただきたいと考えております。
　以上でございます。
　二点目は、柚木さんに答えていただきます。
○柚木議員　菊田委員の御質問にお答えいたします。
　質問は、小児科に対する患児、保護者のニーズが高まっているが、育児不安について民主党案としてどのように考えるかということでございます。
　具体的に私の方からお答えさせていただきますと、保護者の不安を解消するために、救急相談体制の整備をさらに進め、電話やあるいは携帯メール配信等を活用したり、母子手帳に緊急連絡先を掲載するなど、救急相談体制の整備を促進してまいります。
　こうした方策は政府案の中でも取り組んでいるというふうに考えられる方がいらっしゃるかもしれませんが、保護者の皆さんに二十四時間、三百六十五日、いつでも診療を受けることができる、そして相談できる道筋があることをメッセージとしてしっかりと伝えていくことが必要なわけでありまして、例えばこちらにきょうお持ちをさせていただきました母子手帳、この最後の欄を見ると、皆さん御承知のとおり、さまざまな連絡先等を記入するところがございます。
　しかし、ここのところには、実は小児救急について、例えば一次から三次救急まで地域においてどういったところが輪番制になっていて、そしてどこに行けば一次から三次まで具体的に相談をすることができるのかということはどこにも明記をされていないわけであります。私たち民主党案は、親御さんが、お子さんが病気になったときに、焦って見たときにすぐにわかる、つまり、この母子健康手帳そのものがまさにフリーアクセス手帳になる、そういった取り組みが実際に求められると思いますし、私たち民主党として取り組んでまいりたいと思っております。
　この中に実際に具体的に書いていないということでございますから、それを具体的に書く欄を、実際にこの下の方があいているわけですね、空欄。そういったところも活用してということで民主党案として考えてまいりたいと思っております。
　それから、電話相談についてなんですが、これも、委員、新潟の件について御質問あったわけですが、例えば新潟においては、電話相談事業等は行われているんですが、実際に小児救急の支援事業において十分に行われていないという現状があるわけです。
　電話がかかってきても相談できる医療機関がないようでは困ると申しますか、あるいは意味がないわけであります。そういった場合に、これは全国でいまだ四〇％強の小児救急医療圏において、二十四時間対応ができていないという現状は、先ほどのお答えにもありましたように、一般財源を国の責任として集中的に投入して整備することが重要になってくるわけであります。
　そういった視点のもとで、特に身近な存在でありますかかりつけ医は、今後さらにその重要性が大きくなることが予想される、民主党としましては、地域の救急病院とかかりつけ医の連携状況等を都道府県の医療機能情報の公表制度に位置づけ、情報公開を徹底すると同時に、かかりつけ医にある育児指導、健康指導については、診療報酬化するということを考えてまいります。
　そして、自治体ホームページへの情報掲載や健診時における緊急時のガイドブック配布、さらには、地域の小児科医と地方自治体が中心となり開催する救急教室などを通じ、広報啓発活動を行ってまいります。
　以上でございます。
○菊田委員　引き続きまして、民主党案に対する質問を続けさせていただきます。
　政府案では、入院診療計画書、そしてまた退院計画書というものを義務づけておりますけれども、民主党案では、医療を受ける者に対してどのように情報提供をするつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○岡本（充）議員　菊田議員にお答えさせていただきます。
　政府案では、入院時診療計画書の作成と交付、そしてその説明を義務づけており、また退院時療養計画書の作成、交付と説明を努力義務化としておりますが、病院と診療所の病診連携が十分になされていない現状では、特にこの退院時療養計画書の方はうまく機能するのかどうか、残念ながら若干の疑問が残るところであります。
　我が党案といたしまして、十三条、十四条にそれぞれ、医療従事者の説明の義務とそしてその説明をする内容を、さらに、この内容だけではなくて、二十九条及び三十条において、医療機関に相談することができるその窓口を設置することと、そして、都道府県が二次医療圏に一つずつ医療相談支援センターを設け、それぞれの患者さん、医療を受ける者のニーズに合った相談に答える、こういう形を通じて、より安心、納得、安全な医療を目指していこう、こういうふうに考えているところが違いだと理解していただきたいと思います。
○菊田委員　最後に民主党にお聞きをしますけれども、福島事件について、これは現在の医療現場がいかに危機的状況であるか、そしてまた医療が崩壊するという、まさにそういう象徴のような事件であったと考えておりますが、この福島事件についてどのように考えているのか、原因究明について民主党はどう考えるのか、お答えをいただきたいと思います。
○園田（康）議員　菊田議員にお答えをいたします。
　皆さんも御承知のように、今回の、福島県大野病院で起きた事件でございますが、先般、仙谷委員からもこの委員会で御指摘、問題を取り上げさせていただきまして、また、当日には川崎厚生労働大臣のところに産科医の皆様方が陳情に来られて、この問題の根本的な解決を早急に政府としてもやらなければいけないということで、皆さんも御認識をいただいているというふうに思っております。
　ただ、今回も、この経緯の中で被害者の方も出てしまったということは重く受けとめなければいけないと同時に、医師法二十一条の異状死というものがどういうものであるのかという形を、きちっとここで解決を見ていかなければいけないというふうに思っているところであります。
　このような法制度上にグレーな領域も残ってしまっているということに関しては、やはり大きく問題があるというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、医師法二十一条の規定に関して、以前から何らかの形で問題視をされていながら、今日までこの問題が先送りをされ、そして今回の法改正の中においても何ら対応がされていないという事実は、やはり私どもは大きな問題点として言わせていただかなければいけないというふうに思っております。
　したがって、今回、私ども民主党案において、この安全・安心・納得法案の中においては、まず、これは附則の第二条のところでございますが、医療事故等の調査制度に関しましては検討を行うという条文を設けさせていただきました。そして、その条文を立てた上で、その中においては、まず、第三者による専門調査機関の創設と調査体制の整備、それから調査方法、警察への届け出制度のあり方の見直しなどを検討し、早急に法整備を行うことという形で提案をさせていただいております。
　また、現状の医療提供体制、これにおきましては、やはり不幸にして命や身体に被害が生じた場合においても、その原因の究明をきちっと行っていかなければいけないというルールと、それから、そういう制度が残念ながら欠如をしているという現状にかんがみれば、まずその原因究明のための法整備、制度とシステムづくりというものをこれから私どもも提案し、そして行っていきたいというふうに思っております。
　これは与野党を超えた問題であるというふうに認識をしていただいた上で、我々、この医療提供体制の中の全体の問題として、ぜひ委員各位、そして政府も一体となって取り組んでいただくように、この法案の中にしっかりと盛り込ませていただいた次第でございます。
○菊田委員　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきますが、私はきょう、医師の不足の問題、また医師の偏在の問題、地方の医療現場の問題を取り上げさせていただきました。たったこれだけでも大変根深く、解決できない問題が本当に山積みしておりますこの国会での審議、多くの国民の皆さん、患者の皆さん、医療現場で働くすべての皆さんが注目をして見守っております。本当に一人一人がまじめに議論していっていただきたいことを、私もその決意を持って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　医療制度改革法案に対しまして質疑をさせていただきたいと思いますが、具体的な質問に入る前に、ぜひ私は大臣に、今の日本の医療制度についてどういう現状認識を持っておられるか、その確認をさせていただきたいと思っております。
　と申しますのも、どういう現状認識を持っているかによって、全く対応が変わってくると思うんですね。年金改革の議論のときにもそうだったんですが、我々は、現行の年金制度は、このままでは近い将来破綻する、だから新しい制度を一日も早くつくりましょうということで新しい制度を提案したわけであります。
　政府・与党の方は、現行制度は何とかごまかしごまかしすれば百年もつ、そういうお話で、現行制度の手直しという形の極めて中途半端な法案が出てきて、それが強行採決され、そのもとで毎年毎年保険料が上がっている。しかし、一番の問題であった未納が四割近いという国民年金の空洞化の問題、そういうものは全く解決されていないという状況があるわけであります。
　これは医療でも実は全く同じではないか。さきの本会議での質疑や、あるいは先ほど菊田委員に対する御答弁などを聞いていても、どうも大臣初め政府の方の認識は、まあいろいろ問題はあるけれども、基本的な部分は非常にうまくいっていると。日本の医療制度、基本的に公的保険の枠組みの中で大体の部分が行われている。その中で、すべての国民の皆さんがいつでもどこでもだれでも安心して医療にかかれる、そういう基本のところは維持をされている。
　そういう大前提のもとで、ただ幾つかの問題がある、そういう部分をどうやって解消していくか、そういう考え方に立っておられる、そのように見受けられるんですが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○川崎国務大臣　最初に、年金問題の御定義がございました。二年前の年金法の改正で、安定した年金システムをつくり得たと思っております。
　課題として残っておりますのは、国民年金の徴収率の問題、すなわち、社会保険庁改革を含めた保険料徴収システムを再構築していくという問題でありまして、このことについては法案として提出をさせていただきました。
　もう一つの課題でありました共済年金と厚生年金の一元化問題、この問題につきましても議論が進んできておりまして、前もたしか御質問いただいたと思いますけれども、四月末には被用者年金の一元化の基本的な与党のスタンスというものを決めてお示しさせていただくことができるような状況になってきたと考えております。そういった意味では、年金全体像としてはかなり進んできたなという認識をいたしております。
　一方で医療の問題でございますけれども、水曜日の御審議の中でも随分出てきたわけですけれども、今の日本の医療の現状をどう考えるか、与党の委員の方々から御質問をいただいて、海外からも随分厚生労働省に研修に参られます。また、ＷＨＯ等の評価等を考えたときに、我が国の医療制度全体は、国内で議論されているよりも海外からは高い評価をいただいているんだろう、こう思っております。
　しかし一方で、御論議いただいております産科の問題、急性期医療問題、小児科問題等々、各種の問題をまず第一に抱えております。医師全体の偏在問題も抱えております。
　また一方で、私ども団塊の世代がもうすぐ六十、そしてあと十数年たちますと、後期高齢者という形になる。給付が大変大きな金額になってまいるだろうと。一方で、それを支えていただく若者、すなわち負担をする側が極めて少なくなってくる。年金の場合はストックというものがありますけれども、医療というものはストックがない、毎年毎年の精算をしていかなければならない。そういった意味では、人口構造の変化に耐えられるようにどうこれから変えていくか。しかしながら、間際になって変えたのでは間に合わないから、そろそろカーブを切らせていただきたい、こういう御答弁を何回か申し上げてまいりました。
　そういった意味では、まず第一に、全体的には、我が国の医療制度は高い評価はいただいていることは事実だろうと。しかし、個々の問題についていろいろな問題があって、今回の医療制度改革案を出させていただいた、こういう認識でございます。
○古川（元）委員　ここはやはり我々と根本的に現状認識の違いがあるんですよね、これを議論するのに。私は、今の日本の医療制度を考えてみますと、何か崩壊直前のソ連みたいな感じがするんですね。
　医療制度というのは公的保険、いわば計画経済みたいなものですよね、診療報酬という公定価格で、その中で供給される。本来であれば、すべての人、欲しい人にはちゃんとサービスが提供されるはずなんですが、ソ連が崩壊したときを考えれば、もう末期のころにはデパートに行っても品物がない。本来であれば供給されるはずのものが供給されない。結果、ソ連が崩壊してどうなったか。今度は極端な貧富の差がついて、まさに一方で、ニューリッチのような人たちが一部に出ましたけれども、大多数の人は非常に、前のソ連時代よりも貧しくなってしまうような、そういう状況が起きた。
　今の医療の状況を見ていると、国民皆保険だ、フリーアクセスだ、どこへ行ってもちゃんと安心して医療を受けられますよといいながら、病院に行ってみたら、いや、もううちは小児科やめました、産婦人科いません、これは崩壊直前の社会主義国と同じような状況じゃないんですかね。
　幾ら理屈で、国民皆保険です、フリーアクセスです、いつでもどこでもだれでも、ちゃんと安心して医療が受けられますといっても、先ほど、諸外国から、外から高い評価を受けていますというふうに言われましたが、これは国民から見て、国民にとって日本の医療制度は、別に外国から評価されるためにつくられているわけじゃないはずであります、国民のためにつくられている、その国民が今や行き場所を失うような、安心して病院にかかれないような、そういう状況が起きてしまっている。これは私は、先ほど来から我々が常に申し上げているように、日本の医療は崩壊の危機にあると。
　ですから、本来ここで議論をされるべきことは、そうした崩壊の危機をどうやってその崩壊をさせないように、そしてもう一度、国民皆保険、フリーアクセスというのであれば、ちゃんとそれが担保されるためにどうしたらいいか。そのことが担保される、そういう案でなければ、私は正直言って、議論をする価値がないんじゃないかと思うくらいでありますが、まずやはりそういう根本的な現状認識、そういう危機感が大臣初め政府の方にないようでは、これは問題は解決をしないということをまず申し上げて、具体的な話に入っていきたいと思っております。
　その中で、常に言われております国民皆保険ということでございますけれども、国民皆保険と並んで我々よく耳にするのが、国民皆年金です。
　国民皆年金のときの議論、私ども民主党が国民皆年金と言う場合には、これは最低保障年金という制度を提示して、すべての高齢者の皆様方が最低限の年金は保障される、それが国民皆年金だというふうに認識をしております。そのときの議論の中で、政府の方は、政府が言う国民皆年金とは、すべての高齢者に年金を保障することではなくて、すべての国民の皆さん方は年金制度に加入できますよという機会を保障しているという意味で国民皆年金だ、そういうふうに言われました。
　そこで、ぜひここでも確認をしていきたいと思うんです。
　多分、国民の皆さんは年金のときも、国民皆年金というのはみんなが年金をもらえるというふうに思っていたと思うんですが、実際に政府で考えているのは、みんなに年金に入る機会を与える、機会があるのに払わなかった人がもらえないのは、それは国民皆年金に反しないという話です。
　では、この国民皆保険も、国民であればみんな健康保険に加入できますよ、そういう機会の提供を保障しているのか、それとも、すべての国民に医療保険サービスがきちんと提供される、そのサービスの提供を保障しているのか、どちらの意味で使っておられるのか、確認させてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の医療保険制度におきましては、被用者保険の加入者でない方につきましては、生活保護適用者を別として、国民健康保険に加入することとされておりまして、こうした形で国民皆保険制度が成り立っているところでございます。
　この場合、国民皆保険制度につきましては、国民に対する加入機会を提供すること、これに加えまして、医療保険制度の仕組みを通じて、国民に対して、必要かつ適切な医療を確保するということを目的とするものであると考えてございます。
○古川（元）委員　今の話を聞くと、では、保障しているのは機会の方ですか。それでよろしいですか。
○水田政府参考人　ただいま申し上げましたように、医療保険の仕組みを通じて、国民に対して、必要かつ適切な医療を確保すること、これを目的とするものであると申し上げました。
○古川（元）委員　要するに、保障しているとは言えないというわけですよね。言えるのであればそう言えるはずですから、それを言わないということは、先ほど機会を保障している、まあそこは先ほど言われましたから。
　そういう意味では、これは実は国民皆保険も国民皆年金と同じで、国民はみんなちゃんとカバーされていると思っているんだけれども、実は政府からしたら機会を提供している、その機会を使う、使わない、ある意味でそこは自己責任、そういう考え方なのかなというふうに思うわけなんですね。
　まずそこのところ、では、そういう状況で今後の日本社会は大丈夫なのかということがありますけれども、実際に、国民皆保険、特に一番問題のある国保の話に移っていきたいと思います。
　国保の収納率がどんどんと低下してきている。皆さんのところに資料をお配りさせていただいておりますけれども、市町村国保の都道府県別収納率の推移を見ていくと、だんだんと低下して、とうとう収納率が九〇％、一割近い人は未納の状況。年金が四割ですから、それに比べればまだまだ未納率は低いじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、十人に一人が払っていないという状況なんですね。特に都市部で深刻だというのが二番目のこの日経新聞の記事でもありますけれども。
　こういう状況に対して、先ほど大臣は、国民年金の問題は、制度に問題があるんじゃなくて徴収体制に問題がある、徴収体制を整備すればそれで問題は片づくんだという御答弁をされましたが、国保もそういう考えですか。とにかく、徴収を厳しくすれば、取り立てればそれで問題は解決する、そういう認識ですか。
○水田政府参考人　委員御指摘のとおり、国民健康保険制度についてでございますけれども、加入者の高齢化の進行、それから失業者あるいは低所得者の増加によりまして、財政基盤が脆弱、不安定である、こういった問題を抱えているところでございます。
　これにつきましては、今回の法案におきまして、例えば、高額医療費の共同事業について、それを平成二十一年まで延長させる、あるいは新たに共同安定化事業を起こすということによりまして、安定化措置を講じているところでございます。あわせて収納対策につきましても、新しい仕組みを導入することによりまして、今後、対応ができていくものと考えてございます。
○古川（元）委員　大臣、国保の問題は実は国民年金と全く同じ構造的な問題を抱えているんですね。三枚目の資料を見てください。国保の世帯主の職業別世帯数構成割合の年次推移を見ていきますと、昭和五十八年ころは、半分近い人がいわゆる自営業の人で、無職の人というのは二割にも満たなかったんですが、平成十五年では、自営業の人は二割ちょっとになって、無職の人が半分を超えている。
　実は、国民年金も、もともとは自営業者の年金としてできたんですが、今や一番多いのが無職の人です。国保も、もともとは自営業者向けにできた医療保険が、今や無職の人が中心になっている。
　こういう構造的な問題をそのままに置いておいたら、幾ら財政的に手をつけても根本的に問題は解決しないんじゃないか。我々は、十年ぐらい先をめどにして、そして医療保険を、大体百万人ぐらいが単位の健康生活圏、そういう中で保険者を一元化する。年金においても、職業にかかわらずだれもが共通に入る、そういう新しい年金制度をつくりましょうということを提案しましたが、医療保険についても、職業にかかわらずすべての人が共通して入る、そういう一元化された健康保険というものをつくる、そのことが根本的な構造問題を解消する。
　それがない限りは、今後ともどんどん無職とかがふえていって、結局、お金をどんどんほかでつけないと成り立たないと思いますが、いかがですか。
○川崎国務大臣　確かに、私どもも、医療保険制度の一元化というのが将来的な大きな目標であると掲げておることは事実でございます。しかし、実態論としてはなかなか難しい問題がある。委員の御提案のような制度にしたら本当に収納率が上がるかどうか、ここについては正直言って疑問を持っております。サラリーマンと自営業者の保険料の徴収方式の違い、事業主負担をどうするか、また、特に一本化すると逆に保険者の機能を阻害するのではないか、こういった問題がそれぞれの保険者から問題提起されていることも事実であります。
　将来に向かって、さまざまな議論を聞きながら進めなければならないことは事実でございますけれども、果たして、百万単位にしたら収納率はしっかり上がるんだということになるかどうか。これは、今、市町村でも国保の収納のために大変苦労されている、それが一本化をしたら収納率は上がるんだということには必ずしもつながらないんではないだろうか、こう思わざるを得ません。
○古川（元）委員　我々を批判する前に、収納率がどんどん下がっている事実、これに何も手を打ってこない、そのことについての反省がないじゃないですか。
　それに、これは実は年金と同じなんです。所得把握の問題、自営業者とサラリーマンと違う、雇用主負担の問題。こういう問題はどこかでけりをつけないと、これは予算委員会でも大臣に聞きましたけれども、多くの社会保障の負担や給付が所得をベースにして決められているんです。その所得把握が不十分だ、職業によってばらばらだ、それは政府・与党が言っているわけですよね。そういう状況の中で一体どうして社会保障の効率化や重点化ができるんですか。
　きちんと所得を把握する、公平な所得把握の状況を実現していく、そのことに手をつけない限り、年金の問題も医療の問題も、そしてほかの社会保障の、生活保護とかそういう問題も含めてですよ、これは何も解決しないんじゃないですか。いつまでも呪文のように、自営業者と雇用者の間には所得把握の問題があり、あと雇用主負担の問題がありと。これを何年繰り返しているのか。
　一元化の話も、先ほど大臣は、非常に中途半端な共済年金と厚生年金という被用者年金だけの、昔はこれは一元化じゃなくて統合という言葉を使っていたんです。いつの間にかこれを一元化という言葉とすりかえて、何か我々の一元化と横並びのように言われておりますが、この共済と厚生年金の統合はもう二十年も前に閣議決定して決められている話じゃないですか。
　それを今ごろ出してきて、何かあたかも大改革をやるかのような、そういう見せ方をする。そういう政府・与党が医療保険について一元化を目指していくんですと。一体いつになるのか。その前に、本当に目の前で、今の医療の現場、火が燃え盛っている、医療制度そのものが崩壊してしまいますよ。そうじゃないですか、大臣。
○川崎国務大臣　年金といろいろまぜてお話しなさるから。まず年金問題については、与野党間で協議しましょう、そういう大きな構想があるならば、その中で皆さん方から、被用者年金の一元化ができるというなら出してくださいというお話があって、与党として急ぎましょうということで四月末になった、こういう段取りでございますから、民主党の側からも御提案があったことに沿いながら私どもはさせていただいた……（古川（元）委員「それは違いますよ、大臣。それは違うよ」と呼ぶ）いや、こちら側はまとめなさいと、四月末に出しなさいと、こういうことがあった、これは間違いないことでございますので、御理解を賜りたい。
　それから、今の国保の収納率の問題について、さまざまな努力をしていることは事実でございます。しかし、厳しい現状にあることも十分認識しながら、財政問題ではない、収納率をどうやって上げるかということについてこれからもできるだけ努力をしてまいりたい、こう申し上げております。
○古川（元）委員　念のため申し上げておきますが、別に我々が共済年金と厚生年金の統合案を出してくれと言ったわけじゃありません。我々は一元化という新しい案を出している、それに対して新しい案、そちらも考えがあるなら出してくれと言ったら、二十年前に考えたのを同じに出してきたわけですよ。だから、そんなものをもって、我々が言ったわけじゃ全くありませんから、そこのところを大臣よく間違えないようにしてください。
　国民皆保険、国保の問題というのは、そういう意味では、私どもは、今回の法案によっても何ら根本的な問題は解決されていないというふうに考えていますけれども、これとも絡んでくるわけでありますが、医療の未収金の問題についてお伺いをしたいと思っています。
　これは、先日の朝日新聞に載ったものでありますけれども、資料の四枚目を見ていただきますと、治療代の未払いが急増している、これは公立病院でありますが、平均三千三百万、三年で一千万円増。そのふえている理由として回答しているのが、多くは低所得者の増加と医療費の自己負担引き上げが原因だというふうに答えているという話があります。
　五ページを見ていただきたいと思いますが、これは民間病院の四病協の方が治療費未払い問題検討委員会でまとめたものでありますけれども、民間病院においても、治療費の未払い問題を抱えている病院の数は九三・五％、一施設当たりの三年間の累計は約千六百二十万、加盟五千五百七十施設での推計は過去三年で約八百五十三億円、こういう状況なんですよね。
　未収金がふえ続けている、これはどういう状況だからこういうふうに起きていると考えていますか。どういう認識を持っていますか。
○松谷政府参考人　未収金の状況でございますけれども、国民に良質で適切な医療を提供していくためには、医療機関の経営が健全で、かつ安定しているということが重要なのは言うまでもございません。治療費の未払いというものがふえますと、医療機関の健全な経営が困難となって、地域医療を維持できなくなるおそれもあるわけでございます。
　このため、患者さんにおいても、医療サービスが患者さんの自己負担と国民の連帯による保険料や税金で支えられているということを自覚していただくとともに、医療機関においても、未収金対策として支払いの督促など徴収の努力をしていただきたいと考えておりますし、そのような努力がされていると思います。
　先生御指摘のとおり、この間の経済状況のバックグラウンド、背景のもとに、一部負担金の増加があったこと、あるいは医療の高度化等によって医療の単価が増大したこと等、いろいろな背景があろうと思いますけれども、未収金が若干増大してきているということは事実だと思っております。
　なお、医療保険制度におきましても、高額療養費制度や低所得者への配慮等、無理のない患者負担となるような措置が講じられておりますし、今回の健康保険法の中でも同様な措置がとられているということでございます。
　また一方、命にかかわる重篤な患者さんに対しまして二十四時間三百六十五日救命医療を行っております救命救急センターにおきましては、努力したにもかかわらず治療費を回収できず、かつ収支が赤字であった場合に補助する制度を創設して、地域の救命医療を支援しているところでもございます。
○古川（元）委員　要は、患者が意識を持って払ってほしい、病院も頑張れ、そういうことですか。
○松谷政府参考人　基本的には、医療サービスというのは、患者さんの自己負担、それから国民の連帯によります保険料、そしてみんなで支えておる税金、これらで支えられているということでございますので、それぞれの立場で、自己負担についてはそれぞれ患者さんがお支払いをいただく、あるいは医療機関においても未収金としての徴収の努力をしていただきたい、こういうことでございます。
○古川（元）委員　大体何でも頑張ってほしいと、後からも言いますが、都道府県は頑張ってほしい、そんな話ばかりなんですよね、頑張れ頑張れと言うだけで。大体もうこれだけ病院関係者だって、経営にも支障を来すというような話が出ているんですよね。
　この法案が通ったとして、この未収金の問題は、さっき幾つかの制度を用意していますと言うけれども、その制度だって、別に未収金を減らすためにやっているわけじゃないですからね。局長、この法案が通ったら未収金が具体的に減る、そういう何か方策が入っていますか、それに特化したようなというか、あるいは、これがあればこれぐらい減るだろうということを考えていますか、どうですか。
○松谷政府参考人　今回の医療法等の改正案あるいは健保法の改正案の中に、今先生御指摘のような意味での直接的な手だてというのが入っているわけではございませんけれども、一方、例えば、すべての医療機関に対しまして未収金の補てん制度を設けるというようなことをもし考えるといたしますと、これは、すべての国民が保険料を払うことでもって支えられてきた医療保険制度の趣旨というものからいたしまして、保険料を支払わなくても医療サービスが受けられるというモラルハザードを助長するというような観点、あるいは道義上の観点から実は問題もございますので、まだここについては、どういう手だてがいいかということについて引き続き検討する必要があろうかと思っております。
○古川（元）委員　だれも金で補てんしろなんて言っていませんよ。いいですか、局長。これがさっきの、まさに制度がもたなくなったら最後は金で補てんすればいいという、国保の、とにかくもう制度的に破綻しかかっているところに財政的に手を入れて何とかもたせようとしている、そういう発想があるから、何も私がお金で補てんしろなんて言っていないのに、そちらから出るわけですよ、そういう発想が。
　そもそも、この朝日新聞の記事の中で近藤先生という日本福祉大学の先生が言っていますけれども、これはやはり制度の問題なんじゃないですか、根本的に。制度の問題、そういう認識はないんですか、どうですか、局長。
○松谷政府参考人　未収金の問題でございますけれども、お金を徴収するという場面におきましては、常に必ずそういう問題が生じるということは事実だろうと思います。これについては、払う方々の努力の問題、そして徴収する側の努力の問題ということがまず第一義的にあろうかと思っております。
○古川（元）委員　では申し上げますが、医療機関は、治療を受けたいという患者が来たときに、いや、あんたはちょっと払ってくれなさそうだからといって断れますか、どうですか。
○松谷政府参考人　その医療の個別の事例に即して考える必要がございますけれども、治療費が未払いであるということのみをもって直ちに診療を拒否するということは、医師法で定めてございます応招義務の違反となり得ると考えております。
○古川（元）委員　ちょっと今、局長、場合によりますからと、では断れる場合はあるんですか。病院側や医者側が治療を拒否できる場合はあるのか、どういう場合があるんですか。
○松谷政府参考人　個別の事例でございますので、極端なことを言いますと、たまたまお医者さんがいなかった場合とか、ある特別な専門のお医者さんがどうしてもいなかったというような場合には、要するにそういう合理的な理由がある場合には、応招義務違反にはならないということでございます。
○古川（元）委員　では、居留守も使えますね。危なそうな人が来たら、いや、きょうはお医者さんがいませんと言って。
　未収金の問題を頑張れ頑張れと言いますけれども、病院側は、医療サービスを提供しなきゃいけないという義務を法律で課せられているんですよ。自由な契約関係だったら、こういう問題はどこでも起こるので、それはほかの問題でももちろん起こりますよ、貸し倒れ金というのはどんな事業でもあるわけですよね。しかし、病院というのは選択できないわけですよ、法律で義務づけられている。それなのに、病院は頑張ってくださいと。
　しかも、ここでも病院側も答えているように、自己負担の引き上げというのはやはりこういう未収金の大きな原因になっていると言われている。今回のでも自己負担の引き上げが高齢者中心にあるわけで、普通から考えたら、こういう問題がますます大きくなる危険性というのは当然考えておられると思うんですが、考えていなかったんですか。
○水田政府参考人　今回の改革案におきまして患者の自己負担の増があるんじゃないかということでございますけれども、自己負担の増がありますのは、現役並み以上の所得がある高齢者の方々につきまして二割から三割に上げよう、それから七十歳から七十四歳の方について一割から二割に引き上げよう、こういうことでございまして、極めて限定的と申しますか、大宗は現役並み以上の所得のある方でございますので、この問題そのものについての影響は小さいんじゃないか、このように考えます。
○古川（元）委員　では、要するに、この制度改革によって未収金の問題がより深刻化することはないという、基本的にそういう認識だということでよろしいですね。
○水田政府参考人　ですから、現役並み以上の所得のある方について二割から三割への引き上げをお願いしているわけでありますし、見直し後におきましても、高額医療費につきましては自己負担限度額の措置をさまざま講じてございますので、大きな変更はないということを申し上げているわけでございます。
○古川（元）委員　ちょっと別の側面からこの保険の問題、未収金絡みの問題で聞いてみたいと思います。
　資料の六枚目を見ていただきたいと思いますが、これは、先日エコノミストのコンファレンスというところで日本医師会の副会長の方が説明をされたときの資料なんですけれども、日本の医療保険制度というのは、要するに、医療機関は患者に対しては医療サービスを現物給付して、被保険者である患者の方は保険者に保険料を払い、保険組合、保険者の方が診療報酬として医療機関に支払う、そういう形になっています、そういう契約関係だというお話がありました。四病協の方も、認識は、本来は保険者が払ってくれるはずのものを自分たちがある種代行して、事務代行として窓口で徴収しているんだ、そういう認識を示されました。
　きのう厚労省の方に来ていただいてお話を伺いましたら、そういう認識は違っておりますというふうに言われました。それでよろしいですか。
○水田政府参考人　健康保険法等におけるような一部負担金に関する規定ぶりについてでございますけれども、先ほどお示しになった三者の関係につきまして言いますと……（古川（元）委員「それ以前の問題。法律関係。それ以前の問題として、医療契約のどういう法律関係になっているんですかということを聞いているんです」と呼ぶ）はい。まさに一部負担金に関する規定ぶり、法律構成についてお答えしたいと思います。
　まず、保険医療機関から療養の給付を受ける方、患者さんでございますけれども、これは、一部負担金を当該保険医療機関に支払わなければならないとされております。その裏腹でございますけれども、保険医療機関は、当該一部負担金の支払いを受けるべきものとされてございます。一方、保険者は、療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額を保険医療機関に支払うものとされております。
　したがいまして、まさに保険医療機関におきましてこの一部負担金を受領する責任がある、こういった規定がなされているわけでございます。
○古川（元）委員　では、もうちょっとわかりやすく聞きます。
　では、医療契約、当然あるわけですよね。医療契約の相手方は、これは債権債務の関係ですよ、その医療サービス提供にかかった代金の法律上の債務を負うのは患者なんですかそれとも保険者なんですか。どちらなんですか、これは。
○水田政府参考人　一部負担金について申し上げますと、この一部負担金を受領する責任は保険医療機関にあると考えてございます。
○古川（元）委員　債務を負うのはだれですかと聞いているんです。
　ということは、では、七割部分は保険者が債務を負い、三割部分は患者が債務を負っている、そういう法律関係にある、裁判所で医療契約を認定してもらえば、政府としてはそういう主張をするということですか。
○水田政府参考人　三割の一部負担金部分につきましては患者が保険医療機関に支払わなければならないということで、債務を負っているということでございます。七割は保険者が負っているということでございます。
○古川（元）委員　では、保険者と患者との間、これは七ページを見ていただくと、一部負担金の仕組みとして保険局に持ってきていただいた資料で言うと、きのうの説明ですと、保険者と被保険者の間には何らこれは別に、例えば保険者が三割部分は連帯保証をするとかそういう関係でもなくて、保険者は被保険者の、患者の払わなかった一部負担金の部分を法律によって徴収することができる、徴収しなくてもいいんだけれども、どっちでもいい、徴収した場合には保険医療機関に払うと。だから、そういう意味では、この三割の部分については被保険者と保険者の間に何ら法律関係はない。
　医師会のつくられたので見れば、被保険者が保険組合に払う保険料というのはあくまで七割部分についての保険料を払っている、そういうことというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○水田政府参考人　三割の一部負担金につきましては、保険医療機関が被保険者から徴収いたしますので、これは保険者に対しては当然請求はできないわけでございます。
　先ほど委員がおっしゃいました強制徴収の権限を保険者が持っているという点でございますけれども、これは、健康保険法におきまして、保険医療機関が善良な管理者と同一の注意をもってその支払いを受けることに努めたにもかかわらずその支払いが行われないときには請求に基づき強制徴収ができるというふうにされておりますけれども、これは、一部負担金の受領責任は保険医療機関が負っているということを前提にして構成されている規定でございます。
○古川（元）委員　私、きのうしっかり、ここの法律関係、確認をしてここで答弁してくれと言って、ちゃんと通告しましたよ。この三角関係の中の法律関係。今私が聞いたのに答えてくださいよ。
　保険組合と患者、保険者と被保険者の間の保険契約というのは保険者が支払う七割の部分についてのみカバーしている、そういう法律関係でないと、三割の部分は別に保険者が保険医療機関に払う義務はないというのは出てこないと思うんです。きのうの話だと、別に保険者は三割の部分を払う義務は何もない、そこの部分は患者が義務を負っていますと。それで患者に対して取り立てる取り立てない、そこの部分は、今言われた善管注意義務云々はありますけれども、ある一定条件を満たしたときに保険者が決められると。
　だから、そういう意味では、そこの三割の部分については、患者、被保険者と保険者の間には何らの契約関係はない、そういうことでよろしいんですかということです。きのうちゃんと言ってありますよ。
○水田政府参考人　三割の部分につきましては、患者、被保険者と保険医療機関の間の関係でございまして、保険者は直接関係はございません。
○古川（元）委員　ということは、もう一回確認させていただきますが、被保険者と保険者の保険契約というのはあくまで七割の部分、そこに限定されるということですね。
○水田政府参考人　一部負担の三割を除きます七割につきましては、保険医療機関と保険者の間の債権債務関係であると思っております。
○古川（元）委員　局長、私も法学部出身で、でも法律を離れて長いですけれども、局長はどこの学部の出身か知りませんが、しかし、私はきのう、そこの部分の法律関係のところを、医療契約、保険契約、一体どういう関係になっているのか、ちゃんとここで答弁してくださいよとお願いしたんですよ。
　では、この被保険者と保険者との関係で、何で国民は保険者に保険料を支払うとなっているんですか。これは何に基づいて払っているんですか。何にも契約もないのに払っているということになっているんですか。どうなんですか、これは。
○水田政府参考人　これは当然、健康保険法に基づきまして、被保険者が保険料を保険者たる保険組合等に払うということでございます。
○古川（元）委員　法律に基づく契約じゃないんですか、これ。契約関係はないの。どうなんですか。
○水田政府参考人　これは公法上の契約であろうかと思っています。
○古川（元）委員　では、契約があるんだったら、その契約の範囲というのは、先ほどから聞いておりますけれども、要するに七割部分について保険者は保険医療機関に払う義務がある、そういう契約ということですか。
○水田政府参考人　そのとおりでございます。
○古川（元）委員　そうなると、三割については、医療機関と患者とが、ある意味で直接、そこの部分については患者が支払い義務を医療機関に対して負っているということでよろしいんですね。
○水田政府参考人　それもそのとおりでございます。
○古川（元）委員　これは、医師会初め多分病院関係者の人たちと全く認識が異なる話になってくるんじゃないかと思いますが。
　要は、確認になりますけれども、そういうことであれば、最終的に回収できなかった未収金の損害をこうむるのは医療機関ということになるわけですよね。いいですね、ここは確認ですが。
○水田政府参考人　まさに一部負担金の受領責任は保険医療機関にございますので、未収金につきましても、最終的には当該保険医療機関で負うべきものだと考えます。
　ただ、ここで、委員先ほど御指摘のような強制徴収、保険医療機関にかわる強制徴収権限という措置が昭和五十五年改正で導入されたということはございます。
○古川（元）委員　でも、実際にはほとんどこれは使われていないわけじゃないですか、これだけ未収金がふえているんですから。
　さっきの話に戻っていくんですけれども、医療機関の方は医療契約を拒絶できないわけですよね、義務を負わされていて。患者が払えなかった、あるいは払ってくれなかった、その分についてのリスクも負えと。これは、私が病院経営者だったら、採算のとれないような診療科はまず閉鎖しますね。そういうのが閉鎖できない、むしろ、地域の人たちのニーズがある公立病院なんかにそういう人たちがますます駆け込むことになりますね。そうすると、公立病院の小児科や産科は大変な状況になって、残業ばかりで過労死しちゃうとか、それで医者がやめていってしまう。
　実はこの問題というのは、ただ単に病院の経営だけじゃなくて、医療全体の崩壊にもつながりかねないような大事な問題だと私は思うんですよ。それでも、さっきからのお話のように、これは病院が頑張ってやってもらうこと、あとは患者の自覚、制度の問題ではない、そういう認識でいいんですか。
○松谷政府参考人　基本的には医療機関において収入をきちんと上げていただく、そしてかかった患者さんがきちんと支払っていただく、こういうことを前提として制度が仕組まれているということでございます。
　先生御指摘のとおり、応招義務が医療側にございまして、その点、いわゆる平等な関係でないのにこういう形になっているということについての御指摘でございますが、これは医療というものが、支払い能力によって差をつけるものではなくて、医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるべきものであるという契約関係以前の、医療の本来の姿からよってきているところでございまして、そこの調整について確かにおっしゃるようなそごがあるということだと思います。
○古川（元）委員　今のお話を聞くと、病院関係者とかはどういうふうに思いますかね。
　だから、もうこれは自己防衛しなきゃいけないと思うから、次の入院時の保証金についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、多くの民間病院がだんだんこういう入院保証金を取るようになってきているんですね。
　八枚目の資料を見てください。入院するのに十万円とかいろいろ金額がありますけれども、まずこの保証金を払わないと基本的には入院を認めません、入院をお断りする、そういう病院がふえてきているんですよね。さすがに公的病院は少ないですが、五百九十二施設。入院保証金の実態調査を見てみますと、私的病院では、預かっているのが四分の一、検討中のところもあると。どう考えてもこれは、今の局長の話を聞いたら、私が病院経営者だったら、もうあしたから入院保証金を取ろうかなというふうに思うと思うんですね。
　入院保証金が取れない人は、申しわけありませんが、うちの病院は入院保証金の払えない人は入院を受け付けるわけにはいきません、ほかのところに行ってください、これは事実上のフリーアクセスの制約になるんじゃないですか、どうですか。
○松谷政府参考人　入院保証金につきましては、保険診療の中ではなく、それとは別のものとしてその取り扱いを明確にしたところでございます。入院保証金の支払いの有無をもって診療の拒否事由となるものではないという認識でございます。
○古川（元）委員　でも実際にそういうことを言われたときに、では今の局長の話は、これは国民に向かって言ってくださいよ、入院保証金を言われても断って結構です、断って、いや、それでは申しわけないがと言われる、それだったら文句を言って結構です、あなたにはその病院で入院する権利があります、別に保証金を払わなくても結構です、それは約束されています、そう言っていいんですか、局長。
○松谷政府参考人　今申し上げたように、入院保証金の支払いの有無をもって診療の拒否事由となるものではございませんが、これを求めるに際しましては、患者さんへの十分な情報提供と同意の確認、金額や精算方法などの明示など適正な手続を医療機関に求めているところでございます。
　先生御指摘の、究極的にどうかということでございますれば、もちろん、こういうことを十分情報提供して同意をしていただいた上で、入院保証金のような形ですることが最も円滑な形だとは思いますけれども、どうしてもそれが法律上の責務か、あるいはそれをしなければ診療の拒否につながるのかということになれば、そういうことではないということでございます。
○古川（元）委員　それなら、ちゃんとその説明の中で、この入院保証金は必ずしも義務的に患者の方が払う必要があるものでありません、払えなくてもそれは強制されるものではありません、それくらいちゃんと説明するように、それは指示していますか、どうですか。
○水田政府参考人　保険医療機関が患者を入院させる場合には、そういった患者に預かり金を求めるということもあると承知してございますけれども、そのような場合には、患者側に十分な情報提供を行った上で同意を得ること、あるいは、預かり金の内容、金額、精算方法等を明示することなど、適正な手続を確保するべき、このような指導を行ってございます。
○古川（元）委員　その十分な説明の中に、断ってもいいんですよ、断れますよ、これは義務じゃないんですよ、ちゃんとそれも入っていますか、どうですか。
○松谷政府参考人　保険局医療課長からと歯科医療管理官から出されている通知の中で、そこまで明示的にはされてございませんけれども、今先生御指摘のように、十分な説明の中にはそういうことも当然入るということだと思います。
○古川（元）委員　これはきちんと指示しないと、病院と患者の立場というのは対等な関係じゃないんですよ。もちろん病院側は、先ほどの話から見たら、とにかく受け入れた場合のリスクは全部病院で背負わなきゃいけない。しかし患者の側からすると、病院から、今病気のときに、あなた、この入院保証金払ってくださいね。拒否できますか。いや、払わなくても別にいいんですよ、払えるなら払ってください、それくらい丁寧に言ってあげなきゃ。局長だってもし患者だったら、払ってくださいと言われたときに、本当は大変で今お金がないんだけれども、でももしこれで払えませんと言って、いや、それだったら申しわけない、ほかの病院へ行ってくださいと言われたら、それは困るから何とかしよう、そういうふうになっちゃうんじゃないですか。
　あるいは、それで払えなかったら、おれは払わぬと言って、そこでわざわざ病院に嫌われても、でも治療しろというふうに言えるか。ほとんどの患者さんは、そこで、払えないな、自分で用意できないなと思ったら別の病院に行くんじゃないですか。それが普通だと思いますけれども、どうですか、大臣、この議論を聞いていて。
○川崎国務大臣　今局長が答弁したように、患者さんが入るときにそれを求められて、払わなければならないという義務はない。しかし、一方で、診療をお受けになった後には必ずお支払いにならなければならない、これは当然のことでございます。そして、請求も病院側はしていかなきゃならない。そこはやはりお互いがよく理解するようにお話しいただくことが大事だろう。支払いはいつかはしていただかなければならないことは事実なんですから……（発言する者あり）事前は断っても構わないと申し上げているわけです。必ずお支払いはしてもらわなきゃならない。
○古川（元）委員　いや、それは大臣そのとおりなんですが、事前に言われたら、やはりそれは、事実上患者に対してプレッシャーをかけることになるでしょう。事実上、これはフリーアクセスを制約する、そういうことにつながっているんじゃないですか。どうですか、大臣。そう思いませんか。
○川崎国務大臣　ですから、先ほどのように、診療側はしっかりその辺を説明してくださいと。今どうしても持ち合わせがない、後で家族が来るからというようにお話しいただいて、ただし、診療の支払いは、診療が終わった時点ではお支払いいただかなければならないということもよく御理解をいただかなければならない、こう思います。
○古川（元）委員　時間が来ましたから終わりますが、ぜひ大臣、これはそう言うんだったら、きちんと、そういう誤解が患者に生まれないように、そういう指示、通達を出すように、それを事務方に指示してください。そのことを最後にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。