Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島国務大臣　石井委員にお答えを申し上げます。
　変える理由についておまえは答えろと言っても、今ここに改正案を持ってきて、こう変えますといって出したときは変える理由を申し上げたいと思います。
　ただ、今委員がいろいろお話しされました、生涯教育という言葉は時代の変化に基づいてできてきた言葉だ、まさにそういう時代の変化というものが一方において激しくあるわけでございます。昭和二十二年につくったときに、そのときが必要とする教育の目標というものと今と全く何も変わらなくていいんだということには、私はいささかくみしない考え方を持っております。
　というのは、確かに教育の世界には、教育政策の目標には、普遍的な人格のあり方論とか、そういう問題も理想とする人格論というのがあるのでしょう。
　もう一つは、石井先生の政党も時代とともにいろいろな変化があるように、やはり新しい流れに合わせて、その流れに対応できるような子供たちに育ってほしいというようなことも大きな役割とするならば、昭和二十二年のときの社会情勢と今の社会情勢を比べてみて、やはりいろいろな変化がある。人口もそうだし、国際社会の中の日本もそうだし、あるいは少子化の問題もそうだし、ＩＴあるいは技術革新の問題もそうだ。そこに、現代的に考えなければならない教育の基本というのもあるのではなかろうか。
　ですから、タブー視することなく、もちろん憲法の枠の中で大いに議論してくださいということは文部大臣としても申し上げたいことだと思っております。
○石井（郁）委員　問題は、今新しく生起している、いろいろ起きている問題が、事柄が、教育基本法があるために実現ができないのか、あるいは、法律が具体的にできないのかとか文部行政が進まないのか、そういうことじゃないわけでしょう。そういうことがまず第一点。
　それから、今文部行政としてやらなきゃいけないことは、本当に深刻な子供の現状ですね。教育の荒廃と言われているようなさまざまな事柄。これに対して、本当にどういう行政をしていくのかということになるわけで、そのときにこそ、私は教育基本法に立ち返って考えるべきだと。教育基本法に盛られている理念、この精神をやはり生かすという立場に立ったら、本当にやらなくちゃいけないことはいっぱいあるわけですよ。むしろ、やってこなかったのが文部行政なんですよね。
　ちょっと一つの例で言いますと、先ほど、ボランティアということを盛んに言われていますけれども、教育基本法の第二条には、自主的精神ということを非常に大事にしていますよ。自発的精神ということも非常に大事にしています。そういうことがやはり日本の教育の中では十分されていないという問題。
　それから、きのうは子ども国会がございまして、子供たちの正直なというか、本当に自分の言葉で話す発言に私も胸打たれているのですけれども、子供たちは言っていましたよね。いじめをなくすのは、お互いの違いを認め合う、そして尊重することだ。もっと個人を尊重してほしいというのが今の子供たちの強い思いですよ。まさに教育基本法のとおりじゃないですか。個人の尊厳、個人の価値をたっとぶということがあるわけでしょう。だから、そのとおりにされていないというのが、やはり日本の教育の一つの問題、一つのというか、大きな問題なんですよ。
　だから、そちらの方にこそ目を向けるべきであって、今これに、あれもない、これもないという話じゃなくて、本当にやれることはいっぱいあるんだ、やらなければいけないことはいっぱいあるんだという立場でやはり議論をきちんと据えてほしいということを私は強く求めまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西委員長　次に、山内惠子君。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子でございます。
　初めに、時間が限られておりますので、教育基本法につきましては、一人一人が大事にされる教育を重視しています。その意味で、今本当に変える必要はないと考えております。そのことを発言しまして、教育基本法とは別に、私の発言に入りたいと思います。
　「魔女の宅急便」とか「おもひでぽろぽろ」のアニメーション作家である宮崎駿さんは、「子どもが元気であれば、子どもさえ元気であれば、二十一世紀は希望が持てる」とおっしゃっています。
　残念ながら、子供たちは現在、大臣も御指摘されていますように、十六歳や十七歳の少年による事件、いじめ、不登校、学級崩壊など、深刻な状況に追い込まれています。このことは子供たちにとって、現在も住みにくい社会ですが、未来にも希望が持てない社会になっていることを示しているのではないかと思います。
　「フリースクールさとぽろ」というのが札幌にあるのですが、この代表の宇野冴美さんは、不登校の子供たちの家庭引きこもりを称して「繭ごもり」とおっしゃっています。
　繭は、自己を熟成させる間、外敵に食べられないようにこもるのです。そして外壁を破り、ガとなって大気に羽ばたきます。人間も、十六歳、十七歳の自我は外気の圧力に反応し、時にはこもってしまう内省の時期を必要としています。若い自意識が危機を回避しようとして反応する「繭ごもり」が成熟を待たずに飛び出すとき、今の日本の社会では、なぜ暴力、殺人という現実との出会いになるのでしょうか。そして、大人の側からは、少年法に厳罰規定をの合唱になるのでしょうか。厳罰主義では、子供たちに希望の持てる二十一世紀を手渡すことはできないというふうに思います。
　ところで、日本では、子どもの権利条約を批准して六年目を迎えています。条約の第十二条には、子供の意見表明権がうたわれています。大人は子供の声に耳を傾ける責任があるということを言っているのだと思います。子供たちが自分の思っていることをきちんと発言し、受け入れられるようになっていれば、陰湿ないじめなどには向かわないのではないかと思います。子供たちを取り巻く教育環境に子供の意見表明権を生かすことを保障することが、教育改革の重要な課題の一つだと思います。
　そこで、大臣にお聞きいたします。
　子どもの権利条約の第十二条の具体化に向けて、現在までにどのような取り組みをされてこられたのか、また今後どう推進されていくかということについて御質問いたします。
○大島国務大臣　山内委員から繭ごもりというお話を初めて伺いまして、なるほど、そういう表現をするのかなと思いました。
　子どもの権利条約をどのように生かしているのかという御質問でございますが、いわば子供たちが自分の意見を表明したり、あるいはきちんと説明したり、議論したりすることのできる能力をまず高めるようにしましょう、そういうことを課題として取り上げてもらっております。
　とりわけ学級活動やホームルーム、児童会活動、そういうふうな場を大いに使って自主的、実践的な態度を育て、自己を生かす能力を養うように各学校の現場で頑張ってもらうようにしております。
○山内（惠）委員　実はその件につきましては、いろいろな調査をしておりまして、子供たちが一番自由になりたいものは何なのかというふうにお聞きすると、服装と髪型だと。しかし、先生方に子供に何を守ってもらいたいかというふうに規則の面で質問すると、服装と髪型だと。このように、大人と子供の間にはギャップが大きいということがあるように思います。
　子供たちが学校をどうしたいか、町づくりをどうするかということについて、意見をしっかりと発言し、受けとめられるような社会をということで、今後もぜひ、いろいろな形で具体化に向けて文部省としても頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、教育条件の整備に関しましては、お金をかけない教育改革は限界に来ているのではないかというふうに私は思っています。その観点から、日本の国、地方を合わせた学校教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は三・六％ですが、欧米諸国では四・五％から五・六％になっています。一九九九年度の国の予算のうち、学校教育に対する予算は五兆二千九百九十五億円となっています。これでは余りにも少ないのではないかと思います。大臣、お考えはどうでしょうか。
○大島国務大臣　先生御指摘のとおり、我が国の公財政支出の学校教育費の対ＧＤＰ比は三・六％です。結論からいいますと、ぜひこれから頑張りたいので先生の御協力もお願いしたい、これで答弁にかえさせていただきます。
○山内（惠）委員　時間のない中ですから、今後の取り組みということでよろしくお願いいたします。
　五月に出されました「今後の学級編制及び教職員配置について」の報告を受けて、都道府県教育委員会の判断によって二十人の学級編制も可能であるとしています。これでは、都道府県の財政状況によっては実施状況が異なり、教育効果のバランスを欠くことが危惧されると思います。
　そういう意味で、先ほど三十人以下学級についての御発言もありましたが、地方の責任にしないで、もし国で三十人以下学級を実現するとしたら、教職員の人数、予算はどのように試算されているかお聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　公立小中学校で三十人以下学級を実施した場合に必要となる教員の増員数につきましては、これからの児童生徒数及び学級数の正確な把握が難しいわけでございますので、推計によらざるを得ないわけであります。
　また、どのような実施方法を採用するかによっても結果が異なってくるため、必要な教員数を確定的に申し上げることは難しいのでありますけれども、仮に公立小中学校におきまして、現行の配置基準を前提にして、直ちにこれを三十人以下学級を実施するとした場合には、一つの試算といたしまして、人数にいたしまして約十二万人、所要経費といたしましては約九千八百億円が必要と見込まれるところでございます。
○山内（惠）委員　これからきちんと計算をしてということになるのだと思いますけれども、三十人以下学級というのは基本的なベースになる考え方ですので、今当面必要なことというふうに考えられて取り組まれたい。
　大臣の発言の中の教職員定数の改善、教育条件の一層の充実というところは、ここはもっと質問しようと思っていたところですが、省略いたします。
　欧米並みにＧＤＰの一％、約五兆円というふうに聞いていますが、引き上げれば、今のお答えのように、先ほど、三十人以下学級は約一兆円あればやっていけるということですから、ＧＤＰの一％を引き上げれば、人件費もその他の施設設備も十分整えられます。地球の重さと同じ子供たちの命という言い方があると思いますけれども、その子供たちの教育にかけるお金ということで、ぜひ概算要求のところでも頑張っていただきたいなというふうに思うわけです。三十人以下学級の実現ということを本当にぜひ御検討いただきたいと思います。
　最後に、私学助成についてですが、私学の授業料は公立高校の三・二倍、入学納付金は五・八倍だそうです。この不況の中で、親のリストラで、修学旅行に行けない子、それから退学せざるを得ない子がふえています。そのような状況の中で、私学助成の充実に努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木（恒）政務次官　お答えいたします。
　義務教育段階における教育は、御存じのとおり公立に負うところが多いわけでございますが、高等学校以上、私学の重要性は申し上げるまでもないことでございます。これまでも私学助成に努めてまいりましたが、これからさらに、先生の御支援もいただきまして、私学助成のために、今度の大臣は極めてアグレッシブでございますので、平成十三年度予算の獲得に向けましても、私ども、全力を挙げて私学助成の充実に努めてまいります。
○大島国務大臣　総括政務次官が今お答えしたんですが、この間、海外との教育制度の勉強をちょっとしてみたんですよ。本当に、先生が御指摘のとおり、日本の私学に対する国民の援助というんでしょうか、国だけではなくて国民、つまり税金だけではなくて国民がボランタリーでお金を出す、だから私は、国民の援助、こう言うんですが、国家財政だけではなくて、そういう気持ちを国民が持たないとだめだなと思いました。
　ぜひ先生、そういう意味では、国が金を出せ、国が金を出せと言うだけではなくて、それはお互いに手をとり合って、もっと文教予算に金をつけろ、こういう努力もお互いにしなければなりませんが、国民の皆さんにも、口は言うけれども金は出さないというのではなくて、国民の皆さんも私学に対してお金も出すぞ、そういう風土をつくる必要性があると私は思いますが、逆に、そう思いませんか。
○山内（惠）委員　逆に振られてしまいました。
　私は小学校で実質約三十年教員をしてまいりましたので、私の教えた子供たちが公立を選ぶか私学を選ぶかということは、例えば昔のように個性のある私学をと考えて選んだ時代とは違って、やはり入試の中で希望とは関係なく私学に行かざるを得ないという子もたくさんいるという状況にあるというふうに思います。
　そのときに、同じ年齢の子供たちが、公立高校との授業料という部分では、先ほど申し上げたのですが、三・二倍。そして、入学納付金と一般的に言われるんですが、五・八倍もだということを考えるとき、財政が豊かだから私学へ行ったということでもないわけですから、その意味では、私は、今大臣は、国民の皆さんがとおっしゃっていますけれども、私の周りでは、私学をもう少しお金のかからない学校にしてもらいたいという親の声は大変多いのであります。その意味では、ぜひ予算をこちらの方に回していただきたいというふうに思っています。
　私が早口で申し上げたので、私のいただいた時間はもう少しございますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど申し上げましたように、教育にお金を使わないで精神だけで教育改革ということは、やはり相当無理が来ているというふうに思うのです。
　私は自分で、一人減ったばかりに四十人学級を持ったこともありますし、一人ふえたので二クラスにして二十人学級を持ったこともあります。私は、二十人学級を持ったときに、本当に一人一人の子供の顔が見えて、そして一人一人の声に耳を傾けることができました。それで、子供たちの悩みも、それから例えば子供たちの書いた文章も丁寧に読むことができました。
　すべてを三十人以下学級にという必要はないとおっしゃる部分は、基本を三十人以下学級にしておいて、大勢の方がいいときとか、試合をする必要があるときとか、そのパターンの組み合わせは幾らでもできると思います。その意味では、先ほど試算された金額も全体の予算の中では教育に十分かけられる予算だというふうに思いますので、教育にお金をかけるということで、文部省の概算要求では全力を挙げてやっていただけるように大臣には期待したいところでございます。
　三十人以下学級の実現というのは、すべてにということではなくて、基本にはそのベースで学級編制をするということが大変重要だということを申し上げて、三十人以下学級の実現に向けてもぜひ御尽力いただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。
○大島国務大臣　基本的にそんなに違わないな、こう思って聞いているんです、先生の御意見は。もう一つ、教育に金かけろというのは賛成です、私も。ただし、今の教育はいろいろなことをやらなきゃなりません、ＩＴ問題もあるし。
　そういう意味で、また改めて申し上げますが、どうぞ党派を乗り越えて、ひとつ文部省の応援団になっていただいて、教育に金はかかるぞとあちこちでぜひ御主張していただくことを御希望申し上げます。
○山内（惠）委員　それでは、どうもありがとうございました。
○西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　長勢　甚遠君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　山本　有二君　理事　横内　正明君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　河村　建夫君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武部　　勤君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　肥田美代子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　上川　陽子君
　　　　　　土屋　品子君
平成十二年八月四日（金曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　司法制度改革審議会に関する小委員
　　　　　　太田　誠一君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　武部　　勤君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　日野　市朗君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　藤島　正之君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　上川　陽子君
　司法制度改革審議会に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　誠一君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　長勢　甚遠君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　山本　有二君　理事　横内　正明君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　河村　建夫君　　　　後藤田正純君
　　　　　　左藤　　章君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　武部　　勤君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　肥田美代子君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　上川　陽子君
　　　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　法務政務次官　　　　　　　上田　　勇君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局民事局
　　　長
　　　兼最高裁判所事務総局行政
　　　局長　　　　　　　　　　　千葉　勝美君
　　　最高裁判所事務総局刑事局
　　　長　　　　　　　　　　　　白木　　勇君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総務審議
　　　官）　　　　　　　　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　林　　則清君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房司法法制調
　　　査部長）　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局技術
　　　安全部長）　　　　　　　　宮嵜　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航海訓練所次長）　安本　博通君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　細野　光弘君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
八月四日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（岩國哲人君紹介）（第二二号）
　同（大森猛君紹介）（第二三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二八号）
　同（不破哲三君紹介）（第二九号）
　同（細川律夫君紹介）（第三〇号）
　同（松本善明君紹介）（第三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二号）
　同（菅直人君紹介）（第四〇号）
　同（北川れん子君紹介）（第四一号）
　同（葉山峻君紹介）（第四二号）
　同（水島広子君紹介）（第四三号）
　同（大出彰君紹介）（第八六号）
　同（辻元清美君紹介）（第八七号）
　同（家西悟君紹介）（第九一号）
　同（石井一君紹介）（第九二号）
　同（大出彰君紹介）（第九三号）
　同（河村たかし君紹介）（第九四号）
　同（武正公一君紹介）（第九五号）
　同（春名直章君紹介）（第九六号）
　同（日野市朗君紹介）（第九七号）
　同（松崎公昭君紹介）（第九八号）
　同（三井辨雄君紹介）（第九九号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（北川れん子君紹介）（第九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○長勢委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　司法制度改革審議会の審議状況についての報告を求めるため小委員十四名よりなる司法制度改革審議会に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、また、最高裁判所から出席説明の要求がありましたならば、これを承認することとし、これらの取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、保岡法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保岡法務大臣。
○保岡国務大臣　長勢委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　改めて申すまでもなく、法務行政の基本的な使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定、向上を図ることであり、この使命を果たすことは、国民が安全にかつ安心して暮らせる平穏な社会を築くために欠くことができないところであります。今、社会は、二十一世紀を間近にし、大きな変革期にありますが、この時代に、法務行政が国民のニーズに的確にこたえ、その使命をよりよく果たすためには、改めて国民の視点に立って必要な改革を進めていくことが求められています。
　私は、こうした認識のもとに、急激に変化していく時代の要請を踏まえつつ、国民の期待にこたえられる法務行政の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　さて、当面の重要施策について申し述べますと、第一は、司法制度改革であります。
　司法は、近代国家の基本である法の支配を現実のものとする役割を担う、国民生活にとって極めて重要な基盤となるべきものでありますが、社会の急激な変化、とりわけ事後監視・救済型への転換の中で、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、来るべき新たな時代に向けて、司法機能の充実強化を図っていくことが不可欠となっております。
　司法制度改革は、本内閣が課題として掲げる日本新生に向けての取り組みの大きな柱であり、私としては、司法制度を所管する法務省の責任者として、内閣に設置された司法制度改革審議会の審議に最大限協力をしてまいるとともに、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法制度を速やかに実現できるよう、司法の機能の質的、量的な拡充に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第二は、民事、刑事の基本法の見直しについてであります。
　まず、民事法の整備につきましては、現下の最大の課題である経済構造改革を支える一環として、倒産法制の全面的な見直しがあります。その第一として、昨年、民事再生法が成立し、新たな再建型手続が構築されましたが、昨今の厳しい経済情勢にかんがみ、さらに、サラリーマンや小規模事業主などの個人債務者についての再生手続及び経済活動の国際化に対応するための国際倒産法制を整備する必要があるため、次期国会には、これらの関係法案を提出したいと考えております。
　他方、刑事法の分野においては、特に少年による凶悪犯罪が社会の耳目を集めている状況であり、極めて憂慮すべき事態であります。少年非行対策につきましては、社会を挙げて取り組んでいく必要がある重要な課題であると認識しており、当委員会における少年非行対策に関する決議を初めとする幅広い御議論や御意見を踏まえつつ、そのあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。
　第三は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加傾向にあり、とりわけ組織的犯罪は、平穏な市民生活に対して看過しがたい脅威を及ぼしていることが見逃せません。
　このような情勢を踏まえ、いわゆる組織的犯罪対策三法等の適正かつ効果的な運用を図るとともに、さきの九州・沖縄サミットのコミュニケでも確認されたように、国連国際組織犯罪条約等の本年中の採択を目指して今後ともＧ８各国と協力するなど、犯罪に対する国際社会の取り組みに引き続き貢献し、我が国の治安を脅かす各種犯罪に対して引き続き厳正に対処し、法秩序の維持に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、三年間の観察処分に付されているオウム真理教に対しましては、公安調査庁において、本年二月以降、教団施設への立入検査の実施等を行っておりますが、同教団は、依然として麻原彰晃こと松本智津夫を絶対とする教義を維持しつつ活動を活発化させており、今後も、その活動実態を明らかにすべく、鋭意調査、分析を行ってまいりたいと考えております。
　第四は、人権擁護行政の今後のあり方についてであります。
　これにつきましては、人権擁護推進審議会において、平成九年以来熱心な審議がなされておりますが、昨年七月にいただいた、人権啓発を総合的かつ効果的に推進するための諸施策についての提言を最大限尊重し、人権啓発に関する施策の一層の充実を図り、国民に人権尊重の思想が広く浸透していくように努めてまいるとともに、今後、同審議会において審議が行われている、人権が侵害された場合における被害者救済制度のあり方等についての調査審議の結果も踏まえ、人権の世紀と言われる二十一世紀にふさわしい被害者救済制度の確立のための具体的施策を策定してまいりたいと考えております。
　第五は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　出入国管理行政が果たすべき役割は、国際化の著しい進展に伴い、ますます大きくなっておりますが、私は、この三月に策定された第二次出入国管理基本計画を踏まえ、我が国社会が必要とする外国人労働者の円滑な受け入れ、研修・技能実習制度の整備拡充、学術、文化、青少年交流の推進などを行ってまいりたいと考えております。
　他方、我が国には、約二十五万人の不法残留者に加え、集団密航等により潜在する不法入国者も存在し、そのほとんどが不法就労活動に従事しているものと推定されるほか、これらの者の一部によって引き起こされる犯罪も増加するなど、我が国社会にさまざまな悪影響が及んでいることから、今後とも入管体制の強化は不可欠であり、これら不法滞在外国人については、関係省庁と密接な連携により、積極的な取り締まりを推進し、その着実な減少を図っていく所存であります。
　このほか、犯罪者の矯正処遇における少年を含めた個々の被収容者の特性、犯罪傾向に応じた適切な処遇や計画的かつ効果的な矯正教育の推進、外国人受刑者の円滑な社会復帰等を目的とする受刑者移送制度の実施に必要な国内法整備のための準備作業、保護司活動の充実強化と更生保護施設の基盤整備などによる保護観察の一層の充実強化、コンピューターネットワークにより登記情報を提供する制度及び商業登記に基づく電子認証制度の運用などのＩＴ社会の基盤整備を図るための施策の推進、国等が関与する訴訟の迅速化の実現及び情報公開法の施行に伴う関係訴訟への対応を含めた訟務事務の強化、民事法律扶助法の制定を受けての法律扶助制度の一層の整備の検討などが当面の大きな課題であります。
　このように、法務行政には取り組むべき課題が山積しておりますが、我が国の社会の変革、とりわけ規制緩和を含めた行政改革が進む中にあって、司法を代表とする社会的なセーフティーネットの重要性を忘れてはならないことを最後に強調したいのであります。安全で公正な法秩序を維持するための検察を初めとし、この分野で多くを担う法務行政においては、情報技術などによる事務の効率化を行うべきことは当然ではありますが、最後によるべきところは人であり、各種業務における人的体制の充実にはとりわけ力を入れてまいりたいと考えております。
　この課題の多い時期に当たり、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御指導を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていくことが私の使命と考えております。上田総括政務次官とともに全力を尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○長勢委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁長官官房審議官岡田薫君、警察庁刑事局長林則清君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務大臣官房司法法制調査部長房村精一君、法務省民事局長細川清君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省入国管理局長町田幸雄君、運輸省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎君、運輸省航海訓練所次長安本博通君、消防庁次長細野光弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所中山総務局長、千葉民事局長兼行政局長、白木刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森岡正宏君。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。先ごろの総選挙が終わりまして、私は初当選をさせていただいたわけでございますが、初めての法務委員会でトップバッターで質問をさせていただく御栄誉をいただきまして、本当にありがとうございます。今の保岡大臣のごあいさつを受けまして、二、三の質問をさせていただきたいと思います。
　最近の社会情勢を見ますと、国民生活の公平と安全を脅かす問題や事件が頻発しているように思います。例えば、今大臣は民事再生法についてお触れになりましたが、そごう問題は、どうして放漫経営をやったそごうが借金を税金のお金で棒引きしてもらえるのか、私たちまじめにローンを返済している者がいるのに、そんな理不尽なことがまかり通って許されるのか、そういう公平さが損なわれそうになった一例でございました。また、保険金に絡んで、和歌山の毒入りカレー事件、埼玉の殺人未遂事件、私の地元奈良の、母親が実の子供を殺害しようとした事件などがございましたし、頻発するストーカー事件、外国人による犯罪が急増していることも見過ごせないことでございます。さらには、少年による凶悪犯罪が多発していることは、今も大臣がお述べになったとおりでございます。
　どうしてこんな社会になってしまったのか、このような事件の背景は何なのか。社会構造の変化、教育問題などが挙げられると思いますが、中でも、私は、戦後日本の地域や家庭における犯罪抑止力、教育力の低下、利己的な権利主張によって規範意識が低下しているところに大きな原因があるように考えます。
　これらの対策として、家庭、学校、地域が一体となって子育てと取り組んでいく仕組みをつくること、かつての日本人が持っていた高い倫理観を取り戻す施策などが重要であると考えておりますが、とりわけ法務省は社会の安全を担う立場の行政機関でありますから、重い責任と国民の期待がかかっていると存じます。そのための法整備と適正な法執行が必要であります。
　そこで、まず、大臣に少年法の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、最近の凶悪かつ重大な犯罪が、少年の中でも年齢の低い、十四歳、十五歳といった、いわゆる年少少年によっても行われている点は深刻に受けとめなければならないと思います。しかも、少年の中には、十六歳になるまでは刑事罰が科されることはないんだ、それを逆手にとって犯罪に及ぶ者もいると伺っております。
　私は、今の少年法は、戦後間もない昭和二十三、四年のころ、日本全体が貧しい中、ひもじい思いをしながらかっぱらいや万引きをやった、そうした子供たちを保護し更生するために、これを主眼としてできた法律だと理解しているわけでございまして、五十年を経過した今、社会の変化に応じてやはり変えていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思います。
　六月の総選挙でも、私は少年法の改正を訴え続けてまいりました。特に子供を持つお母さんたちの多くが共鳴をしてくださいました。十四歳や十五歳であっても悪いことをした少年は重い罰が科せられるのだという社会にしないと、国民の安全や安心は保たれないと思うわけでございます。
　さきの通常国会においては、残念ながら政府提出による少年法改正案は廃案となりました。しかしながら、この問題は国民の間でも極めて関心の高い問題であり、我々政治家が真摯に取り組まなければならないと思います。年齢問題を含めた少年法改正をすべきであると考えますが、この点について法務大臣の所見を伺いたいと思います。
○保岡国務大臣　委員が質問の前提としていろいろ述べられました御感想、御意見、私も非常に共感を覚える点が多々ありました。そしてまた、今少年法に触れて年齢区分のあり方をお取り上げになりましたが、委員御指摘のように、これが国民の重大な関心事になっておるわけでありまして、私も、選挙中に、いろいろな方に少年法をめぐるいろいろな御意見を聞く機会が大変多くありました。
　ただ、この問題については、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきか、成長期にある少年でございますから、そういった特性をどうとらえるかという基本的な考え方にかかわるもので、いろいろな議論があるわけでございます。
　そういう議論を踏まえながら、法務省としても重要な課題と受けとめて早急に検討する。これは与党でも、さきの通常国会で廃案になった少年法改正案というものをどうするか、それから、新たに加えるべき点はないかなど、早急に協議して次期国会には提案を議員立法でしたいという御意向も漏れ聞いているところでございます。政府としても、こういった与党の動きを踏まえていろいろと協議をして、国民から、そういう少年法があればいいなと評価の得られるようないい少年法を目指してまいりたいと思っております。
○森岡委員　また、さきに廃案になりました少年法の改正案の中には、いわゆる山形マット死事件を初めといたしまして、少年審判の真相解明機能が問題とされる事件が相次いで起こりました。少年審判における事実認定手続のあり方が問われるようになったことから国会に提出されたものだと理解しているわけでございます。
　私も、少年審判において事実が正しく認定されることは、非行のない少年を誤って処分することがないようにという観点からはもちろんのこと、非行のある少年に対して適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという観点からも、最も基本的な事項であると思うのです。
　また、世間の中には、少年は少年審判において自分に都合のよいことだけを述べて、それを前提として処分が下されているのではないかといった疑いを持つ向きもございます。事実を正しく認定し、今申し上げたような不信をなくすためにも、検察官が弁護士たる付添人とともに少年審判の事実認定手続に関与すべきではないかと私も考えておりますが、この点についての法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○保岡国務大臣　現行法上、少年審判には検察官の関与がないわけで、事実の真相解明が本当に的確に行われるかということが疑問視されるように最近特になってきております。
　おっしゃるように、山形マット事件、少年審判における事実認定と、同じ事件でありながら逆送になった共犯の少年が刑事裁判で認定を受けた事実とが全く違うというようなこともあって、やはり事実認定の手続を一層適正化するということによって、おっしゃるように、少年審判における事実認定手続に対する被害者を初めとする国民の信頼というものを確保する必要があることと同時に、証拠の収集、吟味においていろいろな多角的な視点を確保するとともに、裁判官と少年側との対立状況を回避させながら審理していくという措置も必要であるという見地から、御指摘があったとおり、廃案となった少年法改正法案におきましては、一定の事件については少年審判に検察官を関与させるとともに、その場合には弁護士である付添人が関与した審理を導入するということにいたしておりました。
　昨今の少年非行の状況にかんがみてみますと、この法案が目的としておりましたところはなお一層重要なテーマになってきていると思います。先ほど申し上げたように、早急な対応を進めていかなければならないと考えておるところでございます。
○森岡委員　大変心強く感じたわけでございます。
　次に、私は、入管局長にお尋ねをしたいと思います。
　けさの朝刊を見ておりますと、ことし六月までの上半期で刑法犯が戦後初めて百万件を超えたというようなことが書いてありましたし、この中で外国人による組織犯罪がふえているということにも言及されていたわけでございます。
　国際化、グローバル化の著しい進展の中で、我が国を訪れる外国人もますます増加する状況にあると思いますが、最近十年ほどの間にどういう推移になっているのか、それを教えていただきたい。そしてもう一つ、不法滞在者の推移と現状、不法滞在者、不法残留者とも言うと思いますが、不法入国者と不法滞在者、どんな数字になっているのか、これを教えていただきたい。そして、それに対して、摘発体制がどうなっているのか、入国審査官と入国警備官はどれぐらい配置されているのか、それを含めてお答えをいただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　外国人の入国者は、入国管理局が創設された昭和二十五年には年間二万人にも達しませんでしたが、その後、我が国の経済発展に伴いまして非常に増加しておりまして、平成元年には約三百万人となりました。さらに、昨年、平成十一年には約五百万人と急増しておりまして、過去最高を記録いたしております。
　このように外国人の入国者が急増いたしているわけでございますが、次に、委員のお尋ねの不法滞在者の現状と推移ということでございます。
　私どもで言っている不法残留者というのは、入管の手続を経て入ってきている者でございますが、平成十二年の一月一日現在で、私ども、約二十五万二千人に達するというぐあいに考えております。過去最も多かったのが平成五年の五月一日現在で約三十万人近くあったわけですが、それから見ますと約五万人ぐらい減少いたしておりますが、依然として高どまり状態でございます。
　そして、この不法残留者のほかに、船で密航してくる、密入国者といいましょうか、そういった者が相当数おります。私どもの当局で摘発した者の中にいる不法残留者と不法入国者数から推計いたしますと約三万人ぐらいいるかなというぐあいに思われます。そういったものを考えますと、不法滞在者は全体で約三十万人近いというぐあいに考えていいのかなと思います。
　そのように非常に多いわけでありまして、特に問題だと思うのは、先ほど委員がけさの新聞報道を引用されましたが、その不法滞在外国人の一部がグループ化して組織的で悪質な犯罪を行って、そして我が国社会の安全にますます大きな脅威になっている、そういう問題だと考えております。
　それで、私どもは、この不法滞在者に対してどのようなことをしているかといいますと、平成十一年中に約五万人ぐらいの不法滞在者に退去強制手続をとっておりまして、努力いたしているわけですが、先ほど申しましたように、まだまだ非常に多いということでございます。
　次に、委員からお尋ねのありました、そういう不法滞在者の摘発体制がどうなっているのかという御下問であります。
　私どもは、不法滞在外国人が我が国社会に与える影響の重大さにかんがみまして、これに的確に対応する必要があると考えておりまして、全国の入管局を挙げてブローカー組織等の介在する悪質事案を重点とした優先的な摘発を行うとともに、全国の地方入国管理局における一斉摘発、または不法滞在者の集中している首都圏や近畿、東海地方における集中摘発を実施する等の努力をしているところであります。
　しかしながら、約三十万人近い膨大な数の不法滞在者に対して、その違反調査、摘発、収容、護送、送還というような業務に従事する入国警備官は全国で九百九十八名しかおりません。そのために、一般国民や関係機関などから不法滞在外国人に対して寄せられるいろいろな情報提供にも十分に対応し切れていないというような、まことに残念な状況になっております。
　このような状況ではありますが、私どもとしては精いっぱい努力して、関係機関とも密接な協力を得ながら摘発に努めてまいりたいと考えております。
　なお、委員お尋ねの入国審査官数でございますが、これは全国で千百九十六人になっております。
　以上でございます。
○森岡委員　時間が参りましたので終わりますが、人手が足りないからやめるというわけにいかないのが法務省の仕事であると思います。安全、安心の社会を保つために、これからも一層の御努力をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長勢委員長　山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。
　まず、名古屋刑務所で千九百名全員の受刑者リストが流出したことについてお聞きしたいと思います。
　リストが所内の工場の刑務官のもとから出所の際のチェックにもひっかからずに持ち出されて、暴力団関係者ら複数の人の手に渡ったということは前代未聞の不祥事だと思いますが、どうでしょうか、大臣。
○保岡国務大臣　お尋ねの事件は、矯正施設の被収容者の刑の執行に関する個人情報が外部に流出したものでございまして、まことに遺憾千万でございまして、重大に受けとめております。
○山内（功）委員　このような不祥事がなぜ起こったのか。主に流出ルートのことに絞ってで結構ですが、まず、一昨日、記者からの取材を受けられてから今の時間までに判明した点について、できるだけ明らかにしていただきたいと思います。
○保岡国務大臣　現在、流出しました一覧表、そういったものの保管管理状況や、これが外部に流出した経緯、施設のチェック体制などについて、矯正局保安課長を現地に赴かせまして徹底的な調査をいたしております。
　現時点においては、まだ御指摘の流出経路などが明らかでないために、問題点の所在等についてさらに調査を進めていく必要があると考えておりますが、少なくとも一覧表の保管管理に問題があったということだけは事実でございますので、昨日、矯正局長から全国の行刑施設長すべてに、個々の被収容者に関する資料、情報の管理や物品の検査体制等について再点検して、被収容者の個人情報が外部に流出することがないよう必要な対策をとるように指示させたところでございますが、さらに、現在行っている調査の結果を踏まえて、必要な改善策を順次策定し、個人情報の流出防止に万全を期したいと考えております。
○山内（功）委員　管理状況については後ほど聞こうと思っていたんですが、きのうからきょうにかけて新聞報道がございますよね。その関係で二、三点お聞きします。
　このリストは、四月十九日に作成して四月二十日に刑務官に渡したものであるという報道がありますが、これは事実でしょうか、どうでしょうか。
○保岡国務大臣　その点は今調査中で、まだ確定的な事実認定には至っておりません。
○山内（功）委員　そうすると、このような報道がなされたということは、刑務所側のどなたかがお話しにならなければわからないことではないんですか。
○保岡国務大臣　どういうふうにしてこの取材にあるような事実が報道されたか、そのニュースソースがどの辺にあるのかということについては、私としては今承知できる立場ではございませんので、それも含めていろいろな角度から調査を徹底するということで対応してまいりたいと思います。
○山内（功）委員　それから、四つの工場の担当者が廃棄忘れをしていたという報道がございますが、これについてはどのように事実確認をしておられますか。
○保岡国務大臣　まことに遺憾ながら、今、調査した結果によって、四十三あります工場の中で五つにおいて、四つと言われましたが五つですね、ファイルの中に破棄すべき書類が残留していた事実を確認しておりますので、この点については十分その原因などもきわめて、二度とそういうことが起こらないような対応について全力を尽くすことは先ほど申し上げたとおりでございます。
○山内（功）委員　受刑者リストを廃棄し忘れて、かつリストを紛失したと自分の方から言ってこられた刑務官はおられないんですか。
○保岡国務大臣　そのようなことは今のところ聞いておりません。
○山内（功）委員　受刑者リストを渡したら当日廃棄すること、あるいは速やかにシュレッダーにかけること、そういうような内規あるいは管理規則はなかったんでしょうか。
○保岡国務大臣　一般的に規定はあるかと存じますが、具体的に破棄する内容の内規が明文であるわけではありませんけれども、口頭でその点は徹底していた、そういうふうに伺っております。
○山内（功）委員　そうすると、そういうリストについて廃棄するあるいは処分する、そういうような指導は、今まで矯正局から全国の各刑務所あるいは刑務所長にはなされなかったと聞いていいんでしょうか。
○保岡国務大臣　今もお答え申し上げたとおり、目的の終わった、そういった種類の資料は破棄するように、口頭においてきちっと、指示というんでしょうか、そういう取り扱いについてしっかりと行うように対応していたと存じております。
○山内（功）委員　それは、名古屋刑務所について口頭でそういう指示をしていたということはお聞きしましたが、全国の刑務所で、刑務所長が各担当者にすぐ廃棄しろ、そういうような指導というか、そういう一般的な基準というのはなかったんでしょうかというお尋ねをしているんです。
○保岡国務大臣　今申し上げたように、具体的な破棄を指示する規則というものは、指示そのものを規定する明文の内規はないのですが、口頭ですることになっております。恐らくそれは通常励行されているものでございますが、その徹底が今回欠けていたということなどがあるやにも思われますから、その辺は十分調査をして、事実に基づいて適切な対応をしていきたいと存じます。
　なお、本省から、そのような指示あるいは内規を下部の矯正施設に流したということはありません。
○山内（功）委員　そうしますと、今まで各刑務官がそういうリストを紛失したとかあるいは廃棄しましたとか、そういうような事後報告を受ける内規もなかったということなんでしょうか。
○保岡国務大臣　なかったということでございます。
○山内（功）委員　先日来の予算委員会でも争点になっておりますけれども、警視庁のＯＢが経営する信用調査会社に警視庁内部の人が犯歴情報を流出していたという事件も判明しております。体を拘束できるという権限を持つ権力機構がプライバシーの保護について極めてむとんちゃくだと思われるんですが、警視庁あるいは法務行政からこういうデータが出回るということについての法務大臣の認識はどうでしょうか。
○保岡国務大臣　冒頭に申し上げましたとおり、矯正関係業務のみならず、法務行政、業務の中では、秘匿すべき重要な個人情報というものを持つ機会が多い役所でございますから、その点については厳に、それが流出することのないように、厳正に対処していくべきものと考えておりますし、今回の事案については重大に受けとめて、しっかりした調査をして、改善対策、二度とこういうことが起こらないようにする措置に全力を尽くしたいと存じます。
○山内（功）委員　リストの取り扱いについて、そういう内規あるいは規則的なものを書面として作成する考えはあるんでしょうか。
○保岡国務大臣　今ここで私がそのことについて具体的に答えるのはちょっと早計かとも存じますが、調査の結果によって、その防止策については万全の対応をいたしたいと存じます。その中でそういうことも検討したいと存じます。
○山内（功）委員　最後に、受刑者リストが持ち出されるということは、法務行政の根幹というか信頼性を全くゆるがせにする事件だと思っております。徹底的な原因究明と再発の防止策を早急に取りまとめて、この法務委員会と私の方に報告していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○保岡国務大臣　今委員の御指摘の、法務省あるいは法務行政の信頼に関する大変ゆゆしき問題だと思っておりますので、厳しく対応して、その結果については、委員御指摘のとおりに対応したいと存じます。
○山内（功）委員　では、次の質問に移らせていただきます。
　私は国会に来る前から素朴な疑問が一つありまして、それは、企業には民事再生の手続があるのに、なぜ個人とか零細な個人商店の皆様方についてはそういう光が当てられていないのか、私は大変大きな疑問を感じておりました。そういう方々にとっては、任意整理、破産あるいは夜逃げ、そのような手段しかないわけです。ですから、法律的に、お金は、借りたものは返したい、だけれども全額は無理だ、そう思っている方々にとって、今法案化が進んでおりますミニ再生法ですか、ミニ再生法の問題については非常に期待をしている一人でございます。
　あえて指摘したいのですが、法務省としては、この法案の作成の対応について遅過ぎたのではないでしょうか。
○保岡国務大臣　委員が御指摘のとおり、経済的破綻に陥った個人債務者についての再建型の倒産手続を整備するということは非常に重要な社会的なテーマでもあると思います。
　法務省としては、民事訴訟法の全面改正作業が終了した直後の平成八年十月から倒産法制の全面的な見直し作業に着手しました。当時は、五年間で行うということで、すべてを五年後に提案できるように作業を進める予定にいたしておりましたけれども、現下の経済情勢の厳しさ、これは一昨々年からの金融破綻に始まる大変な不況や経済停滞、金融の安定を欠く結果、非常に経済が厳しい立場に立った、そういう状況を踏まえて、立法作業を前倒ししまして、一つ一つ、逐次、成案を得たものから提案するという姿勢に転じまして、昨年の秋の臨時国会に、主として企業を対象とする新たな再建型倒産手続である民事再生法案を提出いたしました。五年後ということからすれば、二年半前倒しをして鋭意努力した結果であります。
　そして、この法案が成立した直後から引き続き、緊急の課題である個人債務者の再生のための手続について、先ほど申し上げたように、他の課題と切り離して優先的に鋭意検討を進めてきたものでございますが、次の国会にはこれを提案できるようにしたいと思って今全力を尽くしているところでございます。
○山内（功）委員　個人の破産件数が、平成三年には二万三千人ぐらいでした。それが次第にふえまして、平成十一年にはとうとう十二万人を超える数にまでなっております。そもそも、倒産法制という四つも五つもある大きな重要法案を一括で改正しようとしたことに無理があったのではないんですか。
○保岡国務大臣　和議法という再生型の倒産手続の基本法を改正するということで、やはり法務省としても、また成案を、諮問して審議していただく法制審議会においても、基本法なるがゆえに、慎重で、拙速にならないようにということも頭に置いて、従来の法制の期間からして適当と思われる期間を想定したんだと思いますが、私自身はかねてから、企業法制は、倒産法制も含めて、あるいはこういった個人債務者の再生型の倒産手続の法制にしても、時代の変化とスピードについていく法の整備が絶対に必要だと。特に、こういう大きな時代が転換していくときは社会構造も大きく変わるし、国際化というような地球規模の変化もあるわけでございますので、そういった変化やスピードに対応できる立法が必要だと存じておりまして、今回我々が努力した点は、そういう点で、適切な前倒しだったと考えております。
○山内（功）委員　私は、日本経済がやはりこれから再生していくためには、個人一人一人が元気になることがまず前提だと思っております。少なくとも、破産にしようかあるいはどうしようか迷っている方々にとって、この再生法を早く審議の場に上げていただきまして、早急な立法化を、充実した法律を制定したいと思っておりますので、大臣もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、司法改革の問題についてお伺いします。
　大臣は、先ほどのごあいさつの中で、司法改革の部分について触れておられます。第一の問題点として挙げておられますので、積極的な司法改革を大臣も望んでおられると思いますが、そのとおり承知しておいてよろしいでしょうか。
○保岡国務大臣　司法の機能の質的、量的な拡充を中心とする時代の変化あるいは国民のニーズを受けた司法改革というものは、今まで以上に司法が重要性を増してきている、二十一世紀の元気な日本、個人の権利がしっかり守られる、あるいはより成熟した社会を実現する、そういった基盤となるものとして行政にかわって大きな役割を果たしていかなきゃならぬ、そういう二十一世紀の社会、経済の重要な土台になるべき司法の改革については、三権の一つの改革でもありますし、お互いに知恵と工夫を尽くして全力を挙げていいものを築いていきたいと存じております。
　なお、政府において司法改革審議会が設置されまして、鋭意検討をしてくださっております。そういう議論なども踏まえて、また国会の御協力も得て、いい司法の改革の実現に努力したいと思っているところでございます。
○山内（功）委員　大臣のごあいさつの中で、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法を速やかに実現したい、そういうくだりがございますが、今の司法制度の中で、時代の変化に即応していない、あるいは国民のニーズにこたえられていないというような部分はどこら辺にあるのか、大臣の考えを聞きたいと思います。