Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　済みません。今二つお聞きしたんですけれども、後段の、収用適格に当たるとして、なお緊急使用の対象とならないものというのはどういうものでしょうか。
○根本国務大臣　土地収用法百二十三条の緊急使用については、収用対象事業であって、収用委員会への裁決の申請がなされている事業であれば、対象になります。
　復興事業についても、土地収用法第二十条の事業の認定などがされた後、収用委員会に裁決の申請がされている場合には、緊急使用の対象となり得ます。
○階委員　ただし、緊急使用の要件として、「事業を緊急に施行する必要がある場合で、明渡裁決が、遅延することによつて事業の施行が遅延し、その結果、災害を防止することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす虞があるとき」という要件が課されておりますので、そういう今申し上げたような要件を満たさない場合は緊急使用が認められないおそれもあると思います。
　復興事業については、すべからく、今申し上げた要件に当たるということであれば私はいいと思うんですが、そう言えるのでしょうか。今の百二十三条一項の要件は、復興事業で収用適格事業に当たれば自動的に満たすというふうに考えてよろしいですか。
○根本国務大臣　緊急使用の許可は、事業の実情に照らして、個々の事業ごとの緊急性や公益性の程度に鑑みて具体的な検討を行って、収用委員会が判断するものだと思います。
○階委員　そこで収用委員会の裁量が入っているわけで、私ども四党の案については、復興事業であれば緊急使用の要件を満たすということを明確にするものです。
　それから、与党の案では、緊急使用の前、収用裁決の申請前に土地調書というものは不要だという案だと伺っておりますけれども、さて、その収用裁決申請がなされ、その後、緊急使用の申し立てがされる際も、この土地調書というのは要らないのかなという疑問があるわけです。
　一般論として、緊急使用の申し立てに先立って、事業者は土地調書を作成する必要はないのでしょうか。
○根本国務大臣　こういう議論をする場合には土地収用を担当しているところも呼んでいただきたいと思いますが、要は、現行法上は、土地調書が策定されている必要があるんだろうと私は思います。
○階委員　ですから、仮に緊急使用を申し立てる際に土地調書が不要だということであれば、そこについても立法の手当てが必要だというふうに私も考えております。
　それから、土地調書をつくるということであれば、そこである程度権利者の調査というのもされるからいいと思うんですけれども、仮に土地調書をつくらなかったとした場合、この百二十三条の三項というところに、緊急使用の許可をしたときは、収用委員会は、直ちに、起業者の名称、事業の種類、使用しようとする土地の区域並びに使用の方法及び期間を土地の所有者及び占有者に通知しなくてはいけない、通知の義務が課せられておりまして、これも、誰に送ったらいいのかというのは、事前に知っていないとこの通知というのはできないわけですけれども、その名宛て人の調査というのは誰がどの程度行うことになるのかということも、大臣からお聞かせ願えればと思います。
○根本国務大臣　収用委員会は、土地収用法第百二十三条の緊急使用の許可をしたとき、これは直ちに土地の所有者及び占有者に通知をしなければなりません。それは委員のおっしゃられたとおりであります。
　収用委員会は、起業者が登記簿、戸籍、住民票などにより行った土地所有者などの調査により得られた情報をもとに、所有者及び占有者に対し通知を行うことになります。
　土地所有者などの調査は、起業者が緊急使用の申し立てを行う時点で既に行われているものと考えております。収用委員会が通知を行う際に、改めて収用委員会がみずから調査をするということは通常ないんだろうと思います。
○階委員　今の御答弁からわかるとおり、通知を行うためにも、事前に土地調書というのが必要ではないかということであります。
　あと、自民、公明、与党さんの案では、緊急使用の期間を半年から一年に延ばすということなんですが、仮に一年を経過しても収用裁決に至らなかった場合、その緊急使用で行われた工事、これはどうなるのかということを確認させてください。
○根本国務大臣　緊急使用の期間内に裁決に至らなかった場合、これは、使用権は消滅しますので、工事を続行させることはできないと考えられます。
　ただ、緊急使用については、緊急使用の期間内に裁決を行うことができる見込みがある場合に、裁決手続を進行する収用委員会自身が許可するものであるので、通常は、期間内に裁決を行うことは可能だと考えられると思います。
○階委員　そうすると、工事がだめになってしまわないように、やはり収用委員会としては、安全性を見て緊急使用を許可するということになると思うんですね。必ず期間内に収用裁決が行われるという見込みがなければ、危なっかしくて、この緊急使用の許可というのはできないわけですよ。だからこそ、我々四党の案では、場合によっては、これは要件は限定しておりますけれども、延ばした期間をさらに延長ということも考えているわけです。
　我々は、そういうことで、緊急使用を使い勝手をよくするという方向性については与党と同じ方向を向いていると思いますけれども、まだやや不十分な点はあると思っていまして、この緊急使用の点については、与野党協議して、よりよい案をつくれればと思っております。
　その上で、最後に申し上げますけれども、きょうの質疑で明らかになったように、個々の所有者等の調査というのが、やはり現行法では、幾ら緊急使用を使い勝手をよくするといっても、避けて通れないわけです。また、工事を緊急使用で着工しても、緊急使用の期間を徒過すれば工事がストップしてしまうというか、もとに戻さなければならなくなる、こういうリスクもあるわけです。
　個々の所有者等の調査が完了する前に不可逆的に工事に着工できるようにするためにも、私どもが先ほど御説明したような案について、ぜひ我々は、この委員会の皆様の御協力も仰ぎながら、成立を期していきたいと思います。
　ぜひとも皆様の協力をお願いして、私からの質疑を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、各党の委員から、土地の問題あるいは福島を中心とする除染の問題が取り上げられたわけでありますが、きょうは久しぶりの復興特委ということで、私は、東日本大震災の復興ということを考えたときに、常に頭にあるのは、やはり福島第一の廃炉であります。
　今回の震災がいろいろなほかの災害、震災に比べて大きく違うのは、やはり福島第一の事故に至った、この点が大きく違うわけでありますし、福島において、大変多くの方がふるさとを離れて、大変御苦労されておられるということが常に思い至るわけでございます。
　そうした観点から、きょうは、午後の原子力特委でもまたお越しをいただくことになっておりますが、東電の社長にもお越しをいただいております。お忙しい中ではございますが、御協力のほど、何とぞお願いを申し上げます。
　この四月、年度が明けまして、数土会長も福島にまず四月の一日に入られて、佐藤知事と面会をされたと報じられているとおりでございますが、東京電力と福島の復興再生ということを考えたときに、経営体、事業体としての東京電力と福島の復興、これがどうしても、バランスというか、何らかのバランスをとりながら東京電力は経営をしていかなければならない。これは少なくとも、民主党政権で今の形をつくった、今の廃炉の仕組み、特に支援機構等の枠組みをつくられた中で、これは我々が避けて通れないバランスなんですね。福島の復興と東京電力の再生、これをどういうふうにバランスをとりながら、なしていくか。
　新聞報道等で拝見をしますと、佐藤知事からも、東電の再生も大事だけれども福島の復興をしっかり優先してくれ、こういう話があったやに報じられております。
　きょうは四月三日の審議でございますので、ぜひ冒頭、東京電力の方から、この会長が福島でおっしゃられた話を含めて、東京電力の福島の復興にかける思い、これを御表明いただきたいと思います。お願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもにとりましては、福島の責任を果たしていく、もちろんその中には、福島の復興ももちろんでございますし、福島第一原子力発電所の汚染水問題、それから廃炉に向けた作業、これをしっかりやっていくということ、これらを含んでおるところでございますが、福島の責任を果たしていく、これは、総合特別事業計画、私ども、今その計画に基づいて事業をやっておるわけですけれども、今般、新しい総合特別事業計画に見直されましたけれども、これは以前の事業計画でもそうですし、新しい総合特別事業計画でもそうですが、一貫して、福島の責任を果たしていく、これが私どもの使命であり、まさに一丁目一番地として両方の計画にもトップにうたわれているというところでございます。
　したがいまして、私ども、福島の復興にとにかく全力で取り組んでいくということに全く同じ考えでやらせていただいております。
　ただ、もちろん、それを行うためにも、これからまた電気事業の方が自由化されてまいりますので、今後とも、自由化の局面の中で、お客様にしっかり引き続き選んでいただけるような経営基盤をしっかり整えていかなければいけないというのも事実でございますので、新しい総合特別事業計画においても、そうしたことに向けた施策もふんだんに盛り込まれておりますので、それをしっかりやっていくということだというふうに思っております。
　また、復興に向けて、東京電力としてどういう体制で取り組んでいくのかということにつきましては、御存じのように、昨年の初めから福島復興本社というのを置きまして、除染であるとか賠償であるとか、あるいは、もちろん福島の廃炉作業も含めて、しっかりとした体制を組んでやらせていただいているところでございます。
　また、足立先生御指摘のとおり、この四月一日からは廃炉推進カンパニーということで、廃炉に向けた体制も整えてきておりますし、また、七月に向けて組織をまた変えまして、福島復興本社の中に復興推進部という組織を、強化して立ち上げまして、そこで、これからの復興に向けて東京電力として当然いろいろなことをやっていくわけですけれども、当然、国の復興庁であったり、あるいは県であったり、それぞれの自治体とまさに共同してやっていかなければいけないという仕事もたくさんあろうと思いますので、そうしたことを、組織を強化してやっていく。
　あるいは、ベテランの管理職を福島に専任化して、これは最終的には五百人規模を考えておりますけれども、これからいろいろな復興の局面でいろいろ難しい仕事も出てまいるというふうに思っておりますので、ベテランの社員の経験なりリーダーシップをそこで活用してもらおうということもやっております。
　また、普通の一般の社員も、この一年以上にわたりまして、二泊三日、三泊四日で福島に入りまして、それこそ雪かきであるとか、あるいは草むしりであるとか、あるいは家屋の清掃であるとか片づけであるとか、そうしたことにとにかく汗をかくという取り組みをずっとやっておりまして、もう既に五万人日以上の、当然でございますけれども、そうしたことをやらせていただいて、社員全員が、福島で今どういう状況なのか、それに対してそれぞれの職場で自分たちが一体何ができるのかということを考えるきっかけにもなると思いまして、そうした取り組みを続けておるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、廣瀬社長の方から包括的に、福島の復興にかける思いを表明いただいたわけですが、復興大臣、ぜひ、一日は数土会長が佐藤知事のところに行かれたということですが、今、廣瀬社長の話を聞かれて、もし復興大臣として、福島の復興にかける東電のこの取り組みについて御所感がありましたら、お願いします。
○根本国務大臣　今、東電の廣瀬社長からお話がありました。私も、福島の復興に向けて、東電にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○足立委員　私、実は、こういう話を新聞報道でも拝見し、また、今、廣瀬社長からお話を伺って、気持ちというか、精神論としては、おっしゃっていることはよくわかるし、それはうそではないというか、心から廣瀬社長もそう思って取り組まれていることは、私もずっと国会においてお話を伺う中で、それを疑うものではありません。ただしかし、大事なことは、これは大変長きにわたる大事業でありますので、仕組みとしてこれが本当になし得るのかということが大変ポイントになってくるわけです。
　まさに、今、廣瀬社長からおっしゃられた、背景には電力自由化。これはきょうのテーマではありませんが、経済産業委員会、あるいはきょうの午後、原子力問題調査特別委員会、そうしたほかの場でも国会で議論をしていくことになるわけでございますが、東京電力というこの事業体は、まさに電力自由化の中で競争、いろいろな意味での競争に巻き込まれていく、競争に対応していく必要があるわけであります。
　実は、その中で、廃炉等の福島第一の問題以前の問題として、そもそも原子力事業をどうしていくんだ、原子力事業というものがそもそもこの電力自由化の中でどういうふうに位置づけられていくのか、これが実はベースにあるんですね。これはきょうはやりません。きょうはやりませんが、電力自由化の中で、果たして今のような制度の枠組みで本当に原子力事業というのは成り立っていくのかという議論が別途あります。
　電力自由化が一階だとすれば、その中で原子力事業をどういうふうに維持していくか、これが二階。その中で福島の廃炉をどうしていくのか、これはもう三階部分なんですね。これをしっかりとやっていくときに、この一階、二階、三階という、大変難しい、長きにわたる事業を本当にやっていくときに、今おっしゃったような、私には気持ちはあるぞということはわかりますが、廃炉推進カンパニー、この御紹介もいただきましたが、これは、十分なリソースを、資金的な面あるいは人的な面でこのカンパニーにどれだけのリソースを配置するかということ自体は会社全体あるいは事業計画の問題かと思いますが、この点は東京電力としてしっかりと担保をできるのか。
　これはやはり、私たちは、気持ちはわかったけれども仕組みはどうなんだというところで大変懸念をするところでありますし、そういう懸念を持っているグループからいえば、だから、やはり本当は震災の直後に別の道を歩むべきだったんだと。破綻処理の議論もあった、議論としてあった、しかし、今、日本はそうでない道を歩んでいるわけでありまして、今の制度の枠組みの中で、東京電力はどうやって廣瀬社長が今おっしゃった思いを形にしていける、それを担保できるのか。その点を改めて廣瀬社長の方からお願いします。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　廃炉カンパニーを設立いたしました、この目的から御説明させていただきます。
　先生も御指摘のように、これは三十年、四十年にわたってずっと続けていく、本当に長いプロジェクトでございますので、そうした長きにわたってしっかり、この極めて難しい、極めて大事な仕事をやっていく、まず、そもそもそうした体制をしっかりしようということ。
　それから、国も一歩前に出ていただけるというもとで、社外の、国内、国外あわせまして、専門の方々の知見を十分取り入れてこれからやっていかなければいけないということもございますので、そうした体制をしっかり持っていくこと。
　また、三つ目としては、これはもう少しオペレーショナルな話だと思いますが、現場で、しっかりとした責任体制で、迅速な意思決定等々をしていくこと。
　こうした狙いから、廃炉カンパニーを設立いたしました。
　そうした中で、私が一番懸念をしておりますのは、廃炉カンパニーに所属する人間が廃炉をやればいいんだ、あとのほかの人たちは、それはあの人たちの仕事だというふうになってしまっては一番いけない。これは、正直申し上げて、私が一番懸念をしておったところでございます、この過程において。
　したがいまして、現実にも、これは前にも足立先生の御答弁にも申し上げたかもしれませんけれども、現在、水力発電の専門家が地下水の挙動等々についても手伝っておるわけですし、タンクの話については、火力発電所にたくさんの燃料タンクがあるわけですので、そうした知見、専門家もおりますので、そうした原子力部門以外の人間がたくさん、今、取り組んでおります。
　そうしたことをこれからもずっとやっていかなければ、とても、この廃炉という難しい作業は継続できないだろうというふうに思っておりますし、人の気持ちの部分についても、あんたたちだけがやればいいのだということは決してあってはいけない。全社で、あるいはグループ全部挙げて、この福島の、廃炉も含めて、責任を果たしていくんだということをしっかり担保しなければいけないと思っております。
　したがいまして、これはまさにおとといからできた組織ですので、これからしっかりやっていかなければいけませんが、私としては、そういう思いで、全社、全グループのあらゆるリソースを、適時、必要があったとき、タイムリーに融通無碍に投入できるような、そうした構えは絶えず持っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○足立委員　私の立場からするとちょっと、まあお気持ちはわかる。お気持ちはわかるし、取り組まれていることもわかる。
　ただ、社長、これは御理解いただけると思いますが、今おっしゃっている廃炉推進カンパニーというのは、利益は上げないですね。すなわち、いわゆる会社経営でいうと、明らかにこの廃炉推進カンパニーは、純粋にコストセンターだと思うんですね。純粋にコストセンターです。普通、競争下に置かれている事業体は、コストセンターはとにかくできるだけ小さくという力が必ず働きます。働かないというのは、多分うそになると思うんですね。
　逆に言うと、だからこそ、やはり何らかの、もちろん、廃炉推進カンパニーとして、事業部制みたいなものだと思いますが、独立性を高めることによって得られる何かメリットもあるから、そうされているんだと思いますが、私は、何らかのピンどめ、何らかの仕組みがないと、いや、人も配置しています、お金も、必要だと言えばそれは出します、それはもう精神論なんです。
　社内、あるいは制度でもいいんですが、何かこのコストセンターに、いわゆる東電としての、経営体としての、私はあえてバイアスと言います、経営の観点からのバイアス、経営バイアスがこのコストセンターに働いて、本来必要なリソースが十分に賄われない、一般論としては、そういうリスクがあるということは言えると思うんですけれども、これをとどめる何か仕組み、ピンどめをする仕組みはないんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　済みません、先ほどのお答えに若干舌足らずなところがございました。
　既に御案内のように、私ども、これからの国会審議によるんですけれども、電力のシステム改革というのが行われて、法的分離という話をこれからやっていかなければいけない、そうしたことを見据えて、ちょうど一年前でございますけれども、昨年の四月一日から、社内にカンパニー制度というのを設けておりまして、いわゆる発電カンパニー、送配電カンパニー、小売カンパニーというのを既に発足させて、一年たっております。こうしたカンパニーは、まさに先生御指摘のとおり、いわゆるプロフィットセンターとして、しっかり収益を上げてやっていこうということでございます。
　しかし、その上に、ホールディングの部分に当たりますが、コーポレートと我々は称していますけれども、そうした部門には、ほとんどの部分はいわゆるコストセンターとしてあるわけですが、今回つくった廃炉推進カンパニーというのは、同じカンパニーという名前ですので若干誤解を生じてしまうおそれはありますが、先生御指摘のようにまさにコストセンターでございますので、この廃炉推進カンパニーは、同じカンパニーですけれども、ホールディングの中にずっと置いて、まさに経理部であるとか人事部であるとか、そうした収益を基本的には生まないコストセンター的な仕事というのは会社の中にはどうしてもございますので、そうした部門と同様にホールディングの中に置いて、そして、それぞれの収益を上げる発電カンパニー、あるいは送配電カンパニー、小売カンパニー、こうしたものからの収益をしっかりホールディングの中に集めて、ホールディングとしてしっかり責任を体していくということ、それがまさにピンどめといいますか、組織的な担保だというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今の点、東京電力廣瀬社長のお立場で御答弁をいただいたわけですが、言うまでもなく、東京電力は、今や実質国有というか、政府が大きな資本を入れているわけでございます。
　これは今、廣瀬社長がおっしゃった内容について、東京電力を監督している経済産業省の立場から、何か東京電力の経営について、趣旨は同じです、今申し上げたように、コストセンターであるけれども、そこに十分なリソースが配置される。これを、東京電力は、それをしっかりやります、こう言っているわけですが、経済産業省の立場からも御答弁をお願いしたいと思います。
○磯崎大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　委員おっしゃるように、廃炉・汚染水対策、これを確実に推進していくというのは非常に重要でございますし、それとともに、電力の安定供給をしていく、これも現下の中での非常に重要な課題だというふうに思っております。それをやっていくために、東電の体制につきましても、着実な事故の収拾をしますとともに、迅速な賠償をしていく、こういう体制をつくり上げていくというのは必要でございます。
　そのような問題意識から、昨年末に、政府としましても、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、これは原災本部、閣議決定をして、その中で、東電がことしの四月から社内分社化を通じまして廃炉・汚染水対策に優先的に取り組む、そういった中で適切な意思決定がなされる体制を確保する、そういうことを指摘しました。
　先ほど廣瀬社長の方からお話ありましたように、この四月一日から福島第一廃炉推進カンパニーを発足させて、必要な人的、資金的なリソース、これを投入して、廃炉を実施するしっかりとした体制をつくり上げていくというお話がございました。
　それとともに、一月に大臣も認定しました新しい総合特別事業計画、この中におきましても、東電の原子力部門、コーポレート、各カンパニー、ここにおきましても、「必要なリソースの投入を適切に行う等、資金、人材、技術面で密接に連携し、引き続き東電グループ全体として責任を果たしていく。」ということが記載をされておりますので、この大臣認定しました総合特別事業計画、これをきちんと担保していくためにも、私どもとしましても、この東電の新しいカンパニー、これをきちんと注視してまいりたいというふうに思っております。
○足立委員　政務官、ありがとうございます。
　ぜひ、今御答弁いただいた内容について、我々国会サイドからも、応援というか、しっかりと監視をしていきたいと思いますので、ぜひ、この福島第一の廃炉・汚染水対策、何としても、これは福島のためのみならず、日本全体のため、あるいはこの福島第一の廃炉プロジェクトは、私は、実は、コストセンターと申し上げましたが、余りネガティブにばかり捉えているわけではありません。研究開発等を通じて、この福島第一のプロジェクトが、まさに世界で数ある原子力発電でございますので、そのある種の経験、知見、ノウハウの集積を通じて、前向きな意味でのセンターになっていくように私どもはしっかり取り組んでいきたい、こういうふうに思っています。
　もう時間が来ましたが、あと最後に一点だけ。
　そういう中で、二〇二〇年に東京オリンピックが参ります。私は、二〇二〇年の東京オリンピックまでに、何かやはり廃炉事業について、一定の目に見える成果がないのかなと。このまま、何か汚染水がどうなっているかよくわからないような状況のまま東京オリンピックを迎えることについては若干、問題というか、残念な思いがあるわけで、それはぜひ皆さん御努力をいただいて、やはり東京オリンピックがまた大きなステップになるような形をとっていきたい。
　そういった意味で、二〇二〇年の東京オリンピックまでに何か具体的にここまではやるぞと、きょうこの場でコミットいただける内容があれば、答弁をいただきたいと思います。廣瀬社長からお願いします。
○秋葉委員長　廣瀬社長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○廣瀬参考人　福島第一での廃炉に向けた取り組みにつきましては、ロードマップに基づいて、これはもうしっかりやっていくということで、余りに初めにスケジュールありきというのもいかがなものかというふうに思っておりますので、しっかりこれはやっていくということだと思います。
　むしろ、先生の御質問に対して、ちょっと違うかもしれませんけれども、発電所の外で、私ども、石炭火力を二地点でつくって、少しでも雇用なり、復興に役立てたい。あるいはＪヴィレッジ、今お借りして、大変重用させていただいておりますが、オリンピックの前に、ぜひきれいにしてお返しして、トレーニング場あるいはキャンプ地としてでもお使いいただけるようになればというふうに思っているところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私個人は、ぜひこの二〇二〇年、計画では多分、核燃料の取り出しが始まる工程表になっていたかと存じます。大変難度の高い、見通しがない、現実ではないところだと思いますが、ぜひ東京オリンピックに合わせて核燃料の取り出しが始まるぐらいの大きな前進が達成できるよう、我々としての決意を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　きょうは、子供たち、そして保護者の皆様の気持ちを代弁すべく、声を届けるべく、安倍政権の復興政策が本当に子供たちに向き合っているのか、そういう観点から、大きく二つの論点で質問させていただきます。
　まず初めに、去年の十二月三日の委員会で私が質疑しました、子供たちへの健康管理調査の実施につきまして、改めて質問させていただきます。
　去年十二月の委員会答弁では、有識者会議、つまり、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議、これらの議論を受けて、子供たちへの健康管理調査の実施の有無を判断するという御答弁でした。専門家会議は、これまで四回開催されています。
　まず、この議論の要旨、方向性について御答弁をお願いいたします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　子ども・被災者支援法に基づきます基本方針が昨年十月に取りまとめられたことを踏まえまして、昨年十一月に、幅広い健康管理対策等の課題について検討を行いますために専門家会議を設置いたしまして、これを前回の御質問に御答弁させていただいたところでございます。
　この三月までに四回会議を開催いたしまして、主に、福島県内外の住民の方々の被曝の線量の把握手法や、内部被曝、外部被曝といったいろいろな被曝の形態がございますので、そういったようなものの評価につきまして御意見をいただいたところでございます。
　今後は、その被曝線量の評価、近々お取りまとめをいただくことになっておりますけれども、それを踏まえた次のステップといたしまして、健康管理対策のあり方などについて御議論をいただくことを予定しております。今年度のできるだけ早い時期に方向性を示していただきたいというように考えております。
○椎木委員　去年の答弁でも同様の内容だったかと思いますけれども、来年度、つまり今年度の早い時期という、今御答弁いただきましたけれども、早い時期というのは具体的にいつごろを目標にお考えなのか、御答弁をお願いします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　被災者の方々のお気持ちを考えますと、できるだけ早く結論を出したいというのが一方でございますが、やはり専門家の間での非常に慎重な議論もありますので、できるだけ早く結論を出したい、しかし、慎重な医学的な検討もお願いをしたいということでございますので、そういうような状況で今議論をしていただいているということでございます。
　いつぐらいまでにということにつきましては、今の段階で、確たることを申し上げる段階にはございませんので、御理解をいただければというように考えております。
○椎木委員　昨年の私の十二月三日の質問で、塚原保健部長の方も、心情的には大変理解できるというような文言での御答弁をいただいたと思うんですけれども、私の地元選挙区のお母さん方も、本当に一生懸命、十二月三日以降、今日に至るまで、自費でエコー調査を実施したり、ボランティア等々、時間を惜しまず、子供たちの健康管理ということの、有害性がないのか、さらには子供たちに安心を与えたいという気持ちが、選挙区ですから余計に私もひしひしと目の当たりにしていますので、そういう意味では、本当に、早い時期というのはいつなのかというのを一刻も早く皆さんにお届けしたいという気持ちで私もいっぱいでありますので、その辺のお母さん方の気持ちも十分御理解いただいた上で、早い時期という御答弁をできるだけ早くいただければと思います。
　本当は、現時点で、子供たちの健康管理調査を実施するのかしないのか、マルかバツかということをきょうは聞いていただきたいということで、私も選挙区の皆さんからそういう質問を受けてきたところなんですけれども、今の部長の答弁をいただいた段階では、これ以上はちょっと、私もお聞きすることはと思いますので、現時点でのということの質問については、あえて控えさせていただきます。本当に、心情的にということで、これは人間ですから、何とか期待に応えていただけるように、御努力いただければと思います。よろしくお願いします。
　次に、子供たち、やはり保護者の皆様が健康に不安を現時点でも抱いている、そうした中で、これも昨年十二月三日の質問で私もお話しさせていただきましたけれども、千葉県、現在においては茨城県、これらの住民の皆様が独自に健康調査を行っている。これは、国はもちろんですけれども、市町村の財政的支援も全く受けられない中で、本当に独自で実施しているというケースが、やはりふえてはいるんですよ。
　そういう中で、財政的な部分を含めて、支援策というものも検討していただけているのかどうか、御答弁をお願いします。
○塚原政府参考人　お答えします。
　今般の原発事故に係ります住民の方々の健康管理は、医学の専門家の御意見をお聞きしつつ進めることが重要であると認識をしております。
　福島県外におきましては、ＷＨＯでありますとか、昨日、四月二日でありますが、国連科学委員会において公表された報告書におきましても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないという評価がされているものと承知をしております。そのような国際的な評価も一方ではございます。
　幾つかの自治体におきまして独自に健康診断を実施されているという事例があることは承知しておりますが、福島県外におけます独自の取り組みについて、国として支援するということは現時点では考えておりません。
　一方、被曝線量を把握していこうということにつきましては、福島県の近隣県におきましては、国として改めて住民の被曝線量を正確に把握するため、今年度から、汚染状況重点調査地域におきまして個人線量計を配付いたしまして、個人の外部被曝線量を把握する事業を開始することとしております。
　引き続き、近隣県とも連携をいたしまして、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○椎木委員　医学的な見地でというのは、もう本当にこれまでも何度も御答弁いただいていまして、私も行政に勤めていた立場、経験もありますので、十分わかるんですよね。理解しているつもりなんですよ。
　ですが、今回は本当にあの三・一一、それで、お父さん、お母さん方は、自分のことよりもまず子供のことを考えているわけですよ。子供たちが本当に放射線の被害を受けていないのか、健康であるのかというところに、非常に不安と、健康管理調査を実施して安心をかち取りたい。多分、議員の皆さんもそうだと思うんですよね。自分の子供が勉強ができるできないよりも、まず健康かどうかというのを、やはり何よりも第一に考えると思います。
　だから、そういう意味では、その医学的な見地はよくわかりますよ、わかります。これは理解しています。その上で検討していただけないんでしょうかという趣旨でございますので、これについては本当に何とか、やはり基礎自治体、市町村で賄えるようなものではありませんので、やはり国として何とか支援をできるように、本当にこれは本腰を入れて検討していただきたいと切に願います。
　今の財政的な支援の面で、改めて御答弁がいただければと思います。
○浮島大臣政務官　椎木委員から御指摘ございました、不安でということは本当にごもっともなことだと思っております。
　私もずっと現場を歩かせていただいておりますけれども、皆様の御心配、御不安を払拭するために何が大切かというと、正確な情報をいかに早くお伝えするかということが重要であると考えているところでございます。
　また、先ほど塚原保健部長の方からも答弁ありましたけれども、福島県外におきましては、ＷＨＯや国連の科学委員会では、がんなどの健康影響に増加が見られる見込みはないと評価がされているところでございます。しかし一方で、今委員御指摘のとおりに不安の声が多いということは私も承知をしております。
　そんな観点から、正確な情報をしっかりと伝えていくという観点からも、先ほどありましたけれども、今回、希望者に対しまして個人線量計を配付して、しっかりと把握をしていく、そしてお伝えをしていくという事業も開始させていただいております。
　また、今回の健康管理のあり方に関する委員会におきましても、今後の支援のあり方等について、今おっしゃっていましたけれども、専門家の視点から科学的にしっかりと検討をしていただきたいと思っております。
　また、先ほど来からございますけれども、今年度中の早い時期、早期に、これをしっかりと検討をまとめて知見を示していただき、その知見に基づいて、また正確、そして早急に皆様にお伝えをさせていただきたいと思います。
　また、今御答弁させていただきましたけれども、個人線量計につきましては、希望者の方に対して、福島県外で六十の自治体ということで、希望のところにお配りをさせていただきたいと思っておりますので、また御理解のほどよろしくお願いいたします。
○椎木委員　浮島政務官そして塚原部長、本当に、それぞれ御答弁ありがとうございました。
　くどいようですけれども、今回は本当に医学的な見地を超えて、国がどういう支援ができるかというところが一つの本当に大きなテーマかと思うんですよね。これは支援の大小ではないと思います。多少なりともということで、検討をするということも一つの安心感だと思いますので、最終的な御判断は私がどうこう言える立場ではございませんけれども、本当に医学的な見地を超えた大きなテーマだということを改めてお伝えさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　被災から四度目の春を迎え、桜も咲きました。被災直後に中学校に入学した子供たちは、この春、中学校も卒業し、巣立ってまいりました。しかし、仮設校舎、別の学校の建物を間借りしている事例も依然として多いと聞いております。
　その仮設校舎のまま卒業した子供たちも多数いる中、岩手、宮城、福島、被災三県の小学校、中学校、養護学校等義務教育レベルでの仮設校舎、間借りしたままの事例が現在それぞれ何件ぐらいあるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年三月時点におきまして、東日本大震災における被災三県、今委員御指摘の岩手、宮城、福島の三県の小学校、中学校、特別支援学校等の義務教育段階での他校舎、他施設を使用しているものは四十五件、仮設校舎を使用しているものは四十五件と報告を受けているところでございます。
○椎木委員　学校が変わるということは、統廃合とか間借りも含めてですけれども、子供たちにとっては劇的に教育環境が変化するということで、これは私も教員経験がありますので、子供たちの真意といいますか、そういう部分も経験上踏まえて質問させてもらっているところなんです。
　仮校舎とか間借りの校舎からの復興というのが、いつぐらいをめどに工程的に計画されているのか。それらについて、もし、復興のめどといいますか、そういう統廃合、間借りの校舎からの脱皮といいますか、そういうもので見通しがあるのでしたら、答弁の方をお願いしたいと思います。
○義本政府参考人　委員御指摘のとおり、仮設校舎、間借りを継続している件数はまだございます。
　それは各県によって違いますが、県の状況から聞いていますところにおきましては、岩手県におきましては新校舎を建設中であるということですとか、あるいは宮城県におきましては、他の学校との統合あるいは新校舎を建築する、あるいは地域の復興計画を策定中で、再建場所の決定は困難だと。あるいは福島県におきましては、原発事故によって帰還できないというふうな状況が続いていますので、継続している。
　そういうふうな、さまざまな地域の要因によって、今の現状になっているところでございます。
○椎木委員　何といいますか、細かい数字じゃなくて結構なんですけれども、今年度中にどのぐらい解消できるのか。この辺の、先ほどの答弁の件数から算定したもので、パーセンテージでも何でも結構なんですけれども、いずれにしても、どのぐらい本当に解消できるのかという、そのめどがあるのでしたら、答弁の方をお願いしたいと思います。
○義本政府参考人　今申し上げましたようにさまざまな要因がございまして、県の方から聞いているところにおいては、現状において確たる形で見通しがなかなか立っていないところでございます。
　一方、今後、統廃合の予定としましては、岩手県、福島県においては、現段階においてはまだ明らかになっていないところでございますけれども、宮城県においては、二件、計画していると聞いているところでございます。
○椎木委員　ありがとうございました。
　では次に、今度は子供たちのメンタル的な面で、ちょっとお聞きしたいんです。
　子供たちに与える影響、ストレスや、不登校になる事例、保健室に駆け込む事例等の件数というのを把握していらっしゃるかどうかが一点。
　もう一つは、スクールカウンセラーの拡充、配置等の対策が行われているかどうか。行われているという前提でお聞きしますが、予算措置もあわせて御答弁をお願いします。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちのストレスによりまして、心の課題を抱えている子供がおりまして、保健室に駆け込んでいるという件数については把握しておりませんけれども、不登校になっている児童生徒数につきましては、平成二十四年度の被災三県の不登校の児童生徒数につきましては、四千九百二十六人、内訳としましては、岩手県が八百四十九人、宮城県が二千五百十一人、福島県が千五百六十六人になっているところでございます。
　また、被災三県において、心のケアの充実を図りますスクールカウンセラーの配置でございますが、平成二十五年度予算におきましては、緊急スクールカウンセラー派遣事業、これは全額国庫負担の事業でございますけれども、それによりまして、岩手県、宮城県、福島県の要望に応える形で、スクールカウンセラーにつきましては、九百六十二名が配置されているところでございます。二十六年度予算についても、同様の措置を進めていくということで、約三十七億円でございますけれども、予算を計上させているところでございます。
○椎木委員　時間になりましたので、最後に、安倍総理も三月十日の記者会見で、被災地の皆さんが復興を実感できる一年にしていく決意というものを述べられていると思うんですけれども、何といいますか、復興加速というのは、国土強靱化というものだけに力が入っているような、そういう受け取り方をしている国民の皆さんもやはりまだたくさんいらっしゃると思うんですね。
　決してそうじゃないんだということをぜひ証明していただく意味でも、もう少し、復興政策が本当に子供たちに向き合っているのか、そういう視点で、子ども・被災者支援法を初めとして、本当に子供たちの今後の健康管理等々の課題について、引き続きお願いしたいと思います。私もできるだけお力になれればと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、東北地方における医学部新設問題について伺います。
　医学部の新設は、一九七九年の琉球大学を最後に、大臣告示によって凍結されてきました。東北地方の医師不足は、これまでも大変深刻でありましたが、東日本大震災を契機に、東北に医学部新設をと、私立大学二校や病院が名乗りを上げてきたところであります。
　資料の一枚目にありますように、復興庁、文部科学省、厚生労働省の三省の連名で、昨年十二月十七日、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針についてを発表いたしました。アンダーラインを引いておきましたけれども、「目的　震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原子力事故からの再生といった要請を踏まえつつ、」云々ということで、震災からの復興と原発事故からの再生というのが明記をされていました。
　だからこそ、ほかではなく東北であり、また一校だけなんだということを言っているんだと思うんです。だからこそ、見るべき成果を上げる必要があると思うんですけれども、まず根本大臣に、東北に医学部を新設することの意義について、認識を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員おっしゃられたとおり、東北地方への医学部の新設、これについてはいいというお話がありました。あの震災からの復興、東北地方の医師不足、原子力事故からの再生という要請を踏まえて、特例として、東北地方に一校に限り医学部新設を可能とするため、関係省庁と連携して基本方針を定めたところであります。
　これから今後、文部科学省の審査において、基本方針が掲げるように、教員などの確保に際し地域医療に支障を来さないような方策や、卒業生が東北地方に残り地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じることなどの条件に留意して、被災地のニーズを踏まえた適切な構想が選択されるように対応していきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　そこで、報道では、文部科学省が五月までに、ことしの話ですね、新設構想を受け付けて、有識者の意見を踏まえ、六月に一校を絞り込むとしているわけです。
　資料の二枚目に、スケジュールを書いていたんですけれども、これは、ひと月で採択をする、そして十月には認可、来年四月には開学というスケジュールを書いているわけですが、余りにも拙速ではないか。
　やはり今大臣がおっしゃってくださったように、地域医療に影響がないようにということで、実際、関係者の反対の声も大きいわけですよね。でも、やはりそういう人たちに本当に協力してもらって、東北のためなんだということで進まなければ、ただ、手を挙げた大きな大学がありますよ、条件をかなえていますよというふうにはいかないだろうと思っているんです。そういう意味でも一定の時間が必要だと思っています。
　日程は決まったものではないということを確認させてください。
○吉田（大）政府参考人　御指摘のスケジュールは、昨年十二月に復興庁、文部科学省、厚生労働省で連携して定めました、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針におきまして、既存の大学に医学部を設置し、平成二十七年四月に開学を行う、こういう仮定を置いた場合の最短のスケジュールの例として示したものでございます。
　この基本方針におきましては、同時に、認可申請及び開学時期等につきましては、大学、自治体等の準備状況を踏まえて弾力的に対応するということも付記をしておりまして、このスケジュールが確定しているということではございません。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。確認できました。
　仮定を置いた場合での四月の場合はどうなのかというお話だったかと思います。これがどうしてもひとり歩きをしていまして、しかも、新聞報道にもちゃんとそういうふうに書いているものですから、もう決まっちゃったんだろう、今さらあれなんだろうというふうな意見なんかも関係機関から出てくるんですね。そうではないということを確認させていただきました。
　そこで、今の資料の下のところなんですけれども、設置基準があるわけです。四十年ぶりにこれを使うということになるわけですけれども、医学部をつくるためには附属病院が必要であります。一番小さい単位でも、三百六十人収容する場合、入学定員は六十人まで、専任教員が百三十人、そして病床数六百床というふうにあるわけであります。
　これは、全体の病床規制というのも今ある中で、どのように対応するのか。附属病院の体制や指導体制のために、ただでさえ人手不足のところから人材が引き抜かれたり、あるいは、比較的医師が充足している都市部に新しい病院ができるだけでは意味ないじゃないか、そういう見方もできるわけですよね。どのように考えますか。
○吉田（大）政府参考人　今委員御指摘の既存の医学部における基準でございますけれども、医学部の新設に当たりましては、基本的には従来どおり、最低でも六百床程度の附属病院を置くことが、医学部におきます教育研究水準の確保ということからしますと必要ではないかというふうに考えております。
　このたびの東北地方における医学部新設に当たりましては、医学部の新設によりまして地域医療に影響を及ぼす懸念があることを踏まえまして、基本方針におきましても、医学部の教員や附属病院の医師の確保に際して地域医療に支障を来さないような方策を講じることを条件の一つとしております。
　具体的には、例えば、広く全国から公募を行うことですとか、あるいは、既存の大学や医療機関、地方公共団体等との連携により計画的な人材確保を行うこと、特に人材が不足している地域や診療科の医師の採用には十分配慮するというふうなことも定めているわけでございます。
　私どもとしましては、今後、厚生労働省等の関係省庁とも密接に連携しながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　そうすると、六百床に関しては動かさないということですかね。
○吉田（大）政府参考人　基本的には六百床というところを維持したいと考えておりますけれども、ただ、復興という目的や附属病院設置の際の地域医療への影響等に鑑み、必要がある場合には、医学教育上必要な代替措置を講ずることを条件といたしまして弾力的な取り扱いを行う、これも個別の事情に応じましてこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　弾力的なということでありました。
　やはり最初にお話ししたように、いわゆる仙台のような高度な病院が集中しているところにまたということではなくて、それだったら被災地の真ん中にというふうな意見もあるわけです。十分な議論、要するに、必要な病床数というのはやはり教育のためには一定欠かせない、しかし、そのために、どこに、あるいはどんなという形が非常に重要だということで考えていただきたいなと思っています。
　それで、卒業生が東北地方に残り、かつ、地域医療に貢献するということが期待されているわけです。具体的にどういう体制をとるのかということなんですが、国立大学医学部の学費が六年間で三百五十万円に対し、私立大学では三千三百万円と十倍の格差があるわけで、これが卒業生の流出が避けられない根本原因になっていると思います。
　大学側は、大学側はというのは今手を挙げている大学ですね、宮城県に対して、財政援助が絶対必要だということでお願いをしたというのが三月三十一日の河北新報に載っておりました。それで、宮城県の関係課が東北の岩手とか福島とか各県に呼びかけたんですけれども、でも、どういう大学になるのかということで、そう軽々には、じゃやりましょう、協力しますとはならないですよね、当然。そういうニュアンスのことが書いてありました。
　そこで、宮城県の坂総合病院の院長だった村口医師らによる東北地方医療・福祉総合研究所が、新設するなら、やはり東北に貢献できるように公立大学であるべきだと主張しています。実際に、千人の医師らに行ったアンケートがこのほどまとまったわけですけれども、実は、医学部新設には反対が五四・九％で、賛成を上回っているんですね。しかし、その理由は、やはり被災地や東北地方の医師対策にならないためというものでありました。人材の引き抜きと、あげく資源の流出を懸念するのは当たり前のことなんですね。でも、一方で、その反対の人たちも含めて、建てるなら公立でという先生方の意見に対しては私立の倍の賛同者があった。これはすごく重要だと思うんですね。
　ですから、やはり東北全体に貢献する公立大学、自治医科大学の東北版のような、そういう位置づけを考えるべきだと思いますが、副大臣に伺いたいと思います。
○西川副大臣　高橋先生の御質問にお答えさせていただきます。
　本当に、今回の東北振興の一つの大きな目玉として、これは各自治体からの御要望で、東北に新設医学部をということでございますので、それに対応してこれからどうやって具体化するかということでございますけれども、今、もちろん、医師不足、医師の偏在とか、こういうことが一番全国的な課題である中で、新たに医学部をつくるということは、大変厳しい現実はあると思いますね。そういうことで、私たちも十分に細心に、その辺のところはしっかり役目を果たしていきたいと思います。
　先ほどの、地域に定着していくことが一番大事だろうということの一つの答えとしては、今回の東北に医学部を設置する基本方針の中で、具体的には、医師不足を解消することに寄与する方策も一つですが、実際にその地域にどれだけの人が残るかという具体的な方策をまず考えるということが第一条件でございます。まず、それをしっかりと、その制度をつくった上で大学の医学部の新設はしたいということの、その条件の一つとなっております。
　それともう一つ、先ほど先生がおっしゃいました、国立で、公立でというお話でございますけれども、今回のこれは、別に私立大学の皆様にお願いしていることではなくて、全部に手を広げておりますので、もちろん、地方自治体からも手挙げしていただいていいですし、いわゆる公立の大学も全く排除していることではございませんので、ぜひ、その辺のところも踏まえて、多くのところから手を挙げていただきたいなと思っております。
　そういう意味で、宮城県の方で、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、各県にまず奨学金の基金を設置するということを検討しておりまして、今、それぞれの県に呼びかけております。まず、その基金をしっかりつくった上で、経済的な一つの学生の負担を減らす、そういうことも考えながら、地域定着率、大学の地域枠の入試とか、そういうところをしっかりと踏まえた上で、連携して、地域医療に貢献する医学部の新設に頑張ってまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今、副大臣は、次の質問も踏まえて、あわせて答弁いただけたのかなと思っています。
　医師増を抑制してきた閣議決定を撤回といいますか、転じたのが二〇〇八年で、それ以降、全国の医学部定員は千二百九十八人ふえたわけです。東北でいうと、国立の東北大学が二十人、公立の福島医大が三十人、私立の岩手医大が四十五人とふやしてきました。それプラス学費の高い、この格差を埋める役割を果たしたのが地域枠でありまして、全国で今六十七大学、資料をつけておきましたけれども、千百七十一人と伸びております。
　これは、定着率を見ますと、私立の岩手医大でいうと、地域枠の卒業生はほぼ一〇〇％、県内に定着しております。そして、それ以外は四割から五割ということでいうと、やはり違いが歴然とするのではないかということで、さっき副大臣がおっしゃった、基金を積むというふうな地域枠の取り組み、これは非常に大事だと思っているんです。
　今、答えを含んでいたので、次の質問をお伺いしたいと思うんですが、それで、せっかく定員増をやってきて、ことしですよね、お医者さんが初めて世に出るのが。これからなんですよ、実がつくのは。そういう意味では、この医学部の新設に定員枠がとられてしまうと、それは納得いかないよというのが各県の、私の地元の弘前大学も含めて、意見なわけです。
　だから、この医学部定員増、今せっかく頑張ってふやしてきた、ここは、今、二〇一七年までの期限になっておりますけれども、当面延長すべきと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
○西川副大臣　今先生の御指摘のとおり、平成二十年度以降の増員を行った定員の一部には、平成二十九年度または平成三十一年度までを期限とする臨時定員、これが含まれております。せっかく既存の大学医学部の方で定員をしっかり増員したのにということのそごが起きないように、期限が到来した時点で、医師養成数の将来見通しや地域の事情、その辺をしっかりと勘案しまして判断してまいりたい、そういうふうに思っております。
　確かに、卒業生、これから卒業していくわけでございますので、地域の医師数の確保その他、現状を踏まえて、弾力的にしっかりと対応してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　今の答弁の中に、多分、意を含んでくださっていたんだと思います。ばっさり切らないんだよということを発信していただければなと。
　私も、地元の先生方と話し合って、最初はとにかく新設反対だとおっしゃっていた、でも、やはりそうやって頑張ってきたところに国が手を引くということではないんだよということで、きょうお答えをいただきましたので、しっかりと支えていければいいなというふうに思っております。
　それで、資料の最後につけたのは、国家戦略特区においても実は医学部新設が検討されております。成田市、国際医療福祉大学が名乗りを上げて、ここらを軸に検討しているということであります。これは、国家戦略特区の諮問会議に文科省が出したペーパーであります。
　これは、今、拙速ではないようにとか、反対の声もあるけれども貢献するようにと一生懸命に話をしているそばから、何か、いやいや、特区だったらもうできちゃうのかという話になったら、これは大変なことだという思いがするわけですね。東北の構想にも大きな影響が及ぶというふうに考えますが、どのようにされるのか伺います、副大臣に。
○西川副大臣　国家戦略特区、ここでさまざまなことが議論されているわけでございますけれども、その中で、いわば医療ということも非常に広く考えて、海外展開とか、いろいろな大きな枠組みの中での一つの議論なんだろうというふうに解釈しておりますが、その中において、大きなそういう新しい国家戦略特区の方での医学部の新設という話、議論が進んでいることは十分承知しております。
　その中で、やはり東北の医学部新設というのは本当に東北振興の大きな目玉の一つでございますので、まずこれをしっかりときちんと、先行すると言うとちょっとあれかもしれませんが、まず東北の医学部新設をしっかりとした形で、ほかの全国的な医師不足に配慮しながら、そういうそごが起きないような形でしっかりとこの計画を達成していく、それがまず先だと、文科省としてはそう思っておりますので、この国際戦略特区の病院、医学部新設と、変な影響が出ないように、東北の医学部新設をしっかりとやってまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　中身を詳しくやる時間がないので、アンダーラインを引いておきました。
　これは、目指すものはかなり違うと思うんですね。まさに国際展開であり、あるいは逆に外国からも呼び込んでくる。しかし、その過程の中で、養成する課程はやはり基本を踏まえなければならないわけですから、影響が出ないはずがないわけであります。
　それで、根本大臣にも一言伺いたいと思うんですが、国際医療福祉大学は、昨年九月の戦略特区ワーキンググループで、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを踏まえて、国際基準に即したレベルの高い六百ベッドの医療機関をつくりたい、このように述べているんですね。そうすると、ここでもオリンピックが出てきたかと思って、被災地の皆さんは、本当に今、復興事業の人材や資材もオリンピックにとられちゃうんじゃないか、そういう気持ちでいる。今度は医療をやっと定着させようというときに、またそっちかという気持ちにもなりかねないんです。
　やはり、今、副大臣もおっしゃってくださいましたが、東北の地域医療再建、ここで頑張っていただきたいということで、復興大臣の決意を一言お願いします。
○秋葉委員長　根本大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○根本国務大臣　東京オリンピックを成功させるためにも復興をなし遂げる、これが必要だと思います。要は、東京オリンピックの成功と被災地の復興、これを明確な国家目標として進める、これが大事だと思いますので、医療についても、今、文科副大臣からお話がありました。私もしっかり、この東北の医学部の新設に取り組んでいきたいと思います。