Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松下康雄君）　私どもといたしましては、我が国の金融システムをめぐります内外の環境が急速に厳しくなっていることを踏まえまして、仮にも金融システム全体の安定が損なわれることがないように、中央銀行の立場から最大限の努力を行ってまいりますことが極めて重要な状況にあると認識をいたしているところでございます。
　私どもといたしましては、そういった面で、最近発生いたしましたいろいろの案件の処理につきまして、必要やむを得ないと認められるものにつきましては特融の実行を行ったわけでございますけれども、それらの実行を行いますときには、それぞれの案件の内容をよく精査いたしまして、本当にこれらの案件を放置しておきました場合に金融システム全体に危険を及ぼすようなものであるかどうかということを慎重に判断することにいたしております。
　そういった意味で私どもは、問題の内容に応じまして、必要やむを得ない場合に限りまして——必要やむを得ない場合と申しますのは、日本銀行以外にはもうその資金の出し手がいないという状況のことでございますが、そういった状況の中で、かつまたこの破綻の責任者の責任が明確にされるということを踏まえました上でこの特融を実行するわけでございますけれども、その際には、特融の資金が回収をされ、そしてそれが私ども日本銀行の財務の健全性を損なわないということも重要な要件として検討をいたしているところでございます。
　そこで、御質問の中の銀行と証券という関係でございますけれども、証券会社はいわゆる取引を通じます預金を受け入れて資金決済をするという機能を持っておりませんで、その業務といいますものは、それぞれの会社とその投資先等の関係はございますけれども、これが一つの大きな国全体の決済システムにつながっているという点がございませんために、通常の場合でございましたらば、証券会社が破綻をいたしましてもこのために日本の金融システム全体が揺らぐというものではないのが普通でございます。そういった点から、従来、特融の対象となったことがめったにないわけでございます。
　今回の場合には、日本の金融市場の現状が厳しい環境にありますことと、山一自体が非常に広範囲な営業をやっておりまして、国の内外で多数の顧客との取引をやっているというようなことから見まして、これの破綻を放置してこのために顧客等が非常な迷惑をこうむるようなことになりますと、それは余りにも問題が大きくなりますし、ひいては金融システムに対する信任が揺らぐような事態になりかねない、そういう判断のもとで特融の実行を決めたわけでございます。
　そのように件数に応じまして慎重に考え、また特融の回収にできる限り遺憾のないように努力をいたしますことで、ただいまの御質問の点につきましては、おこたえできるようにこれからもやってまいりたいと思っております。
○日下部禧代子君　次に、公的資金の導入についてお尋ねいたします。
　最近、金融機関の不良債権の早期処理のために公的資金の導入論というものが浮上しているのは御承知のとおりでございます。その場合のいわゆる公的資金というものは、一般会計から税金として出すのか、あるいはまた財投などを利用するのかというふうなこともあると思いますが、何よりもまず公的資金導入に関しては国民が納得できるということが前提であろうかと存じます。国民が納得できる前提、例えば、それが単なる金融機関の延命策ではなくて、預金者とか消費者の保護のためであるということ、あるいはまた経営破綻の責任が追及されるということ、あるいはまた情報開示ということ、そういった前提がなければならないとも思うわけでございますが、松下参考人の御意見を承りたいと存じます。
○参考人（松下康雄君）　金融機関の破綻に対しまして公的資金を導入することの是非をめぐりましては、近来非常に議論が高まっていると私どもも考えております。
　その中には、金融機関の破綻処理を迅速に行うことが経済の回復、安定とその成長を図る上で必要であるという考え方があると思っておりますし、また同時に、海外におきましても金融機関の破綻におきましてそういう公的資金の導入の例がいろいろ見受けられたということにもよるものであると考えております。
　ただ、この問題につきましては、従来からもいろいろの角度からの御議論がございました。私どもといたしましては、この問題につきましては、これまでの議論の経緯を含めまして、今後幅広い議論が行われて結論が生み出されることを期待いたしているわけでございますけれども、その内容はともかくといたしまして、私どもはやはり金融機関の破綻処理を、公的資金の導入のある場合でもそうでない場合でも、ともかく国民全体が納得できるような非常に透明な、また首尾一貫した対応策というものをつくりながら対処していくべきものであると考えております。
○日下部禧代子君　このような日本の金融機関の破綻が続きますと、いわゆるジャパン・プレミアムがさらに上昇するという懸念がございます。今後、海外からの資金の取り入れ、ひいては国際競争力に影響がないとは言えないというふうに思うわけでございますが、その点に関してどのようにお考えでいらっしゃいますか。簡潔にお願いします。
○参考人（松下康雄君）　我が国の金融システムの動揺が懸念されるような状態になりますと、それはやはり海外からの日本の金融機関、金融システムに対する不信感の増大ということにつながりますので、いろいろな点で悪影響が生ずることになると思います。私どもとしましては、そういった事態を招かないように最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　最善をお尽くしになるのは当たり前なのですが、どのように防止するのかという、そのことを簡潔に言っていただきたかったのでございます。
○参考人（松下康雄君）　個別の金融機関の破綻に対しましてはそれぞれ的確に迅速に処理をするということでございますが、同時に、金融システム全体の活力を高め、透明性を高め、力を強めるために、金融・証券関係で現在進行しておりますいろいろの改革をできるだけ早く確実に実行していくことが大事であると思っております。
○日下部禧代子君　次に、水原参考人にお尋ねを申し上げます。
　先ほどから同僚議員のさまざまな御質問もございましたけれども、大蔵省あるいは証券取引等監視委員会が、過去の考査、検査から今回の山一証券のこういった事件の実態を把握、発見できなかったということは事実だと思います。
　先ほどの答えの中で内部報告を待たねばならない、あるいはまた検査も考査も信頼関係に基づいているというふうにお答えがあったように思いますけれども、信頼関係に基づくということは日本的な大変すばらしいことだというふうには思います。しかしながら、これからいわゆる国際的な金融競争が激化するにつれまして、生き残りのための違法行為のようなことも大変に複雑化、巧妙化してくるのじゃないかというふうに思います。
　そうすると、現在の監視体制というものに対して、先ほど人数の点で非常に足りないというお言葉がございましたけれども、行政権限ということにつきましては、先ほどのお話にも出ましたが、例えばＳＥＣの場合には、違法行為に対しては証券会社の登録の取り消しもできる、あるいはまた違反者個人の証券業界からの追放もできるというふうなことがございますけれども、この行政処分権については、これから監視委員会の権限についてどのように考えていらっしゃるのか。あるいはまた別のもっと強力なものをつくらなきゃいけないというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（水原敏博君）　ＳＥＣの場合は、委員も御承知のとおり、企画立案、検査、それから証券会社に対する監督、自主規制機関に対する監督、それから調査等を含むいわゆる証券行政全般を一元的に取り扱っている機関でございます。私どもはその中の一部、すなわち検査部門と法務執行部門、これが委員会に与えられた権限でございます。したがって、ＳＥＣの場合は証券行政全部を一元的に扱っているところがら、登録の取り消し、それから強力な行政処分というのが行われるんですけれども、現状では私のところは今申し上げたとおりで、ＳＥＣとは違った組織であるということを御理解いただきたいと思うんです。
　ところで、それじゃ今後これでいいのかという御質問だと思いますが、今度、金融監督庁の方に移行しましたときには、金融監督庁の方で行政も一緒にやることになるだろうと理解いたしておりますので、今の形とは違った形になるだろうというふうに思っております。だからといって、それじゃ委員会がさらに行政を一元的にやっていいのかとなりますと、これは政策の問題でございますので、私の口からはちょっと申し上げるのを御容赦いただきたいと思います。
○日下部禧代子君　時間が参りました。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　日銀特融について松下総裁にお伺いします。
　山一に対して既に八千億円の特融がなされたと報道されておりますが、なぜ八千億円必要なのか、その額の根拠は何でしょうか。
○参考人（松下康雄君）　山一に対します特融は現在で完結したわけでございません。これは現在始まったところでございますので、なお今後継続をいたします。
　この額につきましては、山一が自主廃業、解散を選択したわけでございますけれども、それを行ってまいります際に、山一自身は現在資産超過の状態にあるということでございますから、資産を処分すればそれで負債が返済できるわけでございますけれども、顧客の預かり資産を例えば返済するというようなことはすぐやらなければなりませんので、これは時期的に一時的に支払いのための財源が不足するわけでございまして、そのように円滑な業務の継続を可能にいたすためにその差額の特融をやっているわけでございます。これはそういうつなぎの一時的な資金でございますので、最終的に処理が完結いたしますときには当然それまでの融資額をまとめて返済を受けるということになるわけでございます。
○山下芳生君　そのつなぎのために八千億円最初導入したということですけれども、そのつなぎの内訳をぜひ明らかにしていただきたい。山一から提出された資金繰り表というのがあると思います。その資金繰り表にどういうつなぎの融資が必要なのかということがあると思うんですが、それはいかがですか。
○参考人（松下康雄君）　これは日々の業務の中で債権の回収と債務の支払いというのが行われてまいりますので、私どもといたしましても、その全体を現在の段階できちんと把握をいたしまして差額を積算して総額を決めるということは実行上できないことでございますので、当面の山一証券の資金繰りを算定いたしまして、これに必要なものをその都度融資をいたしてまいるわけでございます。
　八千億とおっしゃいましたけれども、その金額で山一のこれから廃業までの全体の業務が全部賄われるというものではございませんので、これは当面の資金のつなぎに必要な金額でございます。
○山下芳生君　まだこれから膨れるであろう、しかし当面だと。しかし、当面なぜ必要なのかということを明らかにしていただきたいと思うんですが、なかなかお言いになりませんので聞きますけれども、山一が顧客などから現金のまま、たまたまだそうですけれども、預かっていたお金が約一千四十二億円、九月三十日現在あるというふうに聞きました。それはわかるんですよ、それを返してくれと言われたら返さなければならない、資金繰りが必要だと。しかし八千億円、そのほか何があるんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私もただいまその内容の明細を手持ちいたしておりませんけれども、資金の種類といたしましては、今の預かり金の返還に必要な資金はもとよりでございますけれども、そのほかに証券会社といたしましての内外の投資家との関係で発生いたしますいろいろの支払い所要額、また一般の債権者、つまり投資家以外の一般の債権者もございます。これらとの取引といいますものは、廃業いたしますまでの間、完結に向かいながら、しかし継続していくわけでございます。こういつたすべての支払いにつきましてそれを収入の中から賄っていくわけでございますので、その収入の例えば上がる早さというものは資産の処分がどれぐらいの期間でできるかということにもよるわけでございます。
　そういった点から見まして、短期間に支払いと収入とを比較対照してきちんとした差額の計算をするということは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○山下芳生君　もう少し突っ込んで中身について聞きたいんですが、そのつなぎのために必要な融資の内訳の一つに富士銀行など出資銀行からの借入金も入っているんでしょうか。先ほど、午前中の参考人からの答弁で、富士銀行の頭取は、山一本社に二十五億円、関連会社八百九十億円、合計九百十五億円貸し付けている、残高があると。そういう出資銀行からの借入金返済のためにもこの日銀特融というのは使われるんですか。
○参考人（松下康雄君）　山一の出資の関係につきましては、これは山一におきまして損失が発生いたしましたときに、株式を含めた自己資本はまず損失の補てんに充てなければならないものでございます。したがいまして、その出資者の持っております山一の株式見合いのものは損失の穴埋めに充当されます。
　ただ、一般債権者として持っております債権債務関係は、自主廃業のやり方の場合におきましては通常のように決済をされてまいるということになると思います。
○山下芳生君　通常ですからそれも入るという御答弁ですが、私、これは重大だと思うんです。
　一九六五年の山一問題のときには日銀は、百年史を見ますと、「本行は基本的には主力三行が責任を持つべきもの」だと、山一証券の資金繰り問題についてこう主張されているんです。今そういう立場からえらい後退してしまっているということだと私は思います。
　富士銀行に対して、山一の今回の問題で融資しなさいと提案されましたか。
○参考人（松下康雄君）　私も、個別の取引についての指示の内容につきましては承知をいたしておりませんけれども、この取引行におきましての、何と申しますか、出資者としての責任というものは明確に実行を求めることができますが、その他の点におきまして、取引行としてどの範囲までの責任があるかという点は、これは一般の商事の関係の法律その他の条項に基づいて決定をされなければならないものであると考えております。
○山下芳生君　六五年の山一問題のときから姿勢は後退していると言わざるを得ません。
　この日銀特融ですけれども、返済されるというふうに先ほどから繰り返し御答弁ですが、返済されると判断をした根拠を聞きたいんです。
　融資をした二十五日、この同じ日に大蔵省と証券監視委員会が山一に対して調査に入ったんですよ。調査に入ったその日に融資をして、返ってきますと言うのはおかしいじゃありませんか。
○参考人（松下康雄君）　私どもは、山一証券の財務内容につきまして、これまで山一証券から聴取をしておりますところでは、当社は現在、財務的に分析をいたしますと資産超過でありますと、自己資本が四千三百億円ございまして、これは今回明らかになりました簿外の損失等を差し引きましてなお純資産が残る状態でありますという報告を受けているところでございます。
　私どもは、現段階におきましてその報告以外には材料がございませんけれども、この報告に基づきまして現在の山一証券において特融の返済能力があると判断をいたしたわけでございます。ただ、もとよりこれは、今後大蔵省の検査等も入りまして内容の精査をいたしますから、その過程の中でさらに明らかになっていくことでございます。
○山下芳生君　山一の簿外債務も、先週の末、連休前は二千億円と証券局長がおっしゃった。連休明けたら大蔵大臣は二千六百億円と膨れ上がった。きのうの監視委員会の調査によって、新たに二百五十億円の一任勘定による損失が生まれているということも明らかになった。やっぱり現在でも山一の経営実態というのはやみの中なんです。このやみの中にある山一に対して無担保で融資をするということは、これは焦げついた場合に、結局国民の負担になるということに道を開く危険性がある、そのことを指摘して質問を終わります。
○西川きよし君　本日は御苦労さまでございます。
　もう一度原点に返りまして御質問をさせていただきたいと思うんですが、今回この山一の報道、土曜日だったと思うんですけれども、一斉にされたわけですが、当然店頭は休みでもありました。にもかかわらず、たくさんの方々が店の前で慌て、そしてまた声を震わせながらという姿を目にいたしました。
　しかし、日銀特融によって保護されることを知って投資をされていた方々は一様に安心されたことだと思うわけですけれども、その一方で、銀行であれば預金者保護という意味で、多くの方々も人ごとではないということで、これもまた理解もできるわけです。ところが、この山一の場合は投資であって、この場合にまで保護されるのは投資に関係のない人からすればどうも脇に落ちないなという声もたくさん耳にいたしました。
　そして、お伺いしたいのは、仮に日銀特融を発動しないとした場合に、全国の人たちは、何に対してどういつだ影響があるのかという部分が皆さんにお伺いするとわからないという方がたくさんいらっしゃいます。その部分について、ひとつ日銀特融を発動しない場合にどういうふうな影響があるのか。例えば年金がどうなるのか、簡易保険がどうなるのか。このあたりの説明が不十分ではないかと思いますので、松下さんにお伺いしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　仮にこの日銀特融というものを発動しないままに山一証券が自主廃業という道を選んだといたしますと、やはりその結果としてまず考えられますことは、非常な流動性の不足が起こります。
　つまり、資産と負債を比べてみて全体的には資産超過と申しますけれども、その資産を回収するのに必要な期間が長くかかり、また負債の方は、お客様からの預かり金でございますとか預かった有価証券とか、即座にお返ししなければならないものがたくさんあるわけでございますから、その間の資金繰りがつきませんというと、結局それは非常に大勢のお客様、山一の口座を利用して取引をされてきたお客様自身が直ちに御自分の債券、有価証券なり現金を取り戻すことができない。このことは、将来もこれは取り戻せないんではないか、会社は資産はありますと言っているけれども、それはいつのことになるかわからないし、また本当に取り戻せるかどうかわからないという点で、多数の投資家の方々が大変な不安と混乱を起こす可能性が非常に高いと思われます。
　また、これまで行われておりました取引が、もう廃業ということになりますというと、その後は正常な状態で継続することが難しくなりまして、それでは取引を直ちに打ち切るから債権の取り立てをするというようなケースがいろいろ出てまいりまして、これらに対しても即座の対応ができない事態になるわけでございます。
　それらのことから、それはひいては証券取引をやっていらっしゃる投資家、企業の方々だけでなくて、その企業、個人の方々が入っておられます金融制度全体の信用が失われて非常に混乱をする、そういう事態になることを心配したわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、もう一点、先ほど来議論がなされておりますが、「検査と考査に対する要望」ですけれども、千葉銀行の会長様からです。これを読ませていただきます。
検査、考査の重複性排除について、格段の配慮をいただきたい、ということである。
　大変虫のよいお願いであるが、一方において、相当の事務負担を要するからである。事務負担を嫌っているわけではもちろんない。合理的な事務負担とさせていただきたい、ということである。
　内容に立ち入ることは不遜であるが、あえていえば、大蔵省（監督庁）検査においては、資産査定とコンプライアンス（法令順守）に、日本銀行考査におぞは、経営の進め方とリスタ管理体制に、それぞれ、検証の重点を置いていただく。つまり、強いていえば、経営の静的な側面と、動的な側面に分けて、両者の検証の重点が置かれ、両者を合わせて一本ということではどうであろうか。
ということでございますが、これについて一言。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、日銀の考査と大蔵省の検査との間で両方の充実を図ってまいりますためには、他面で両方が過大な負担にならないような配慮は必要であると思っております。
　また、それと同時に、私どもといたしましては、私どもの考査の重点を置いていくべき方向は、内部管理体制の整備を含みますリスク管理体制等のチェックによりまして、リスクそのものが顕在化しないようにあらかじめこれをよく注意して見ていくことであると思っております。
　ですから、考査の重点化、あるいはこのための過大な負担を負わせない、負っていただかないための配慮という点は私どももそのとおりだと思っております。
○委員長（岩崎純三君）　以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人御両名には大変御苦労さまでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成九年十一月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　五男君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　水島　　裕君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　野村　五男君
　　　　　水島　　裕君　　　　　牛嶋　　正君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　益田　洋介君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　田村　公平君
　　　　　益田　洋介君　　　　　平田　健二君
　　　　　上山　和人君　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　委員会事務局長　　堀田　隆夫君
　　　　　　　国税庁課税部長　　乾　　文男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　小室　裕一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　福井　俊彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○内国税の適正な課税の確保を図るための国外送
　金等に係る調書の提出等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君及び田村公平君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　楢崎君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松浦孝治君及び牛嶋正君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会の参考人として日本銀行副総裁福井俊彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案に対する趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金田勝年君　自由民主党の金田勝年でございます。
　きょうは、いわゆる国外送金等調書提出に係る法案といいますか、それと民間国外債の利子非課税措置に係ります本人確認制度、この二つの税制改正、これを審議いたしますに当たりまして幾つか最近関心のある点について御質問させていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　まず初めに、先週から今週にかけて、御承知のように、日本の金融証券市場、非常に大きな問題といいますか、都市銀行の一つであります拓銀、そして徳陽シティ銀行、四大証券の一角でございました歴史がある山一証券、そして三洋証券ということで、営業譲渡あるいは自主廃業といったような形で金融市場、証券市場を揺さぶるような事件が続いて起こってまいりました。そしてまた、きのうでございますか、徳陽シティもきのうでございましたが、安田信託銀行についてはスタンダード・アンド・プアーズの格付が引き下げられるというような事態が起こってまいりまして、預金者、投資家の不安感というものがここに来て非常に高まってきておる、こういう状況でございます。
　昨日は、大蔵大臣、そして日銀総裁が談話という形で記者会見をされた。金融システムの安定への決意というものをその談話で発表されたという状況でございまして、国民に向けてのアピールをされたわけでございますけれども、一連の金融関連の問題についてまず初めに幾つか質問をさせていただきたい。そして、その後先ほどの二法案について御質問をしたい。限られた時間の中で御質問を申し上げるわけでございますから、私の視点といいますか、そういうことを初めに申し上げておきたいなと思うのであります。
　去年の十一月に橋本総理の指示で金融システム改革、日本型ビッグバンというものが取り上げられております。フリー、フェア、グローバルという改革の三原則ということがいかに重要か、そして西暦二〇〇一年には日本の東京市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際市場として信頼され、そしてまた力を持った市場になるべきである、国際金融市場に名実ともにならなければいけないということを目指す、それが二〇〇一年までに頑張ってやっていこうという日本型ビッグバンの内容であった。
　そして、フリー、フェア、グローバルというこの三原則というものについては非常に重要なポイントとして述べられておるんですが、その中で私はフェアというところについて、この二つの法案も非常に重要な点になろうかと思いますし、同時に最近の金融証券市場でのさまざまな出来事についてもやはりフェア、透明で信頼できる金融資本市場にしなければいけない、そういう発想が一番重要なのではないかな、そういうふうに思うわけであります。
　自己責任原則の確立のために十分な情報提供をしていかなければいけませんし、ルールも明確化していかなければいけない。ディスクロージャーも徹底して行い、そのディスクロージャーの制度も充実させていかなければいけないし、その適用もしっかりしていかなければいけない。それから、ルール違反に対する処分といったようなものも積極的に発動していかなければ、フェアというものに対する内外からの信頼というものは出てこないだろう、こういうふうに思うわけでございまして、そういう流れでいろいろと御質問をさせていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず初めにでありますが、四大証券の山一証券が十一月二十四日に自主廃業に向けて営業停止を行った、これは我が国の金融資本市場における大事件である、私はこのように思うのでございますが、同時に対外的にもやはり日本の証券市場への、あるいは日本の企業に対する信頼といいますか、そういうものが本当に存続できるだろうか、非常に重要な局面である、こういうふうに思うわけであります。
　日本経済に与える影響ももちろん大きいわけでございまして、一方で三洋証券とか北拓銀行の場合は、私よく分析しているわけではありませんが、いろいろと新聞を見たり報道を見たりしますと、やっぱりバブル時代の経営判断のミスによるという要素があったんだろうと。徳陽シティもそういうふうに思われるのでございますが、それとはちょっと違って山一証券のケースは俗に飛ばしを行ったというふうなことが報道されていますし、それによって損失補てんをやったのではないかというふうに言う報道もありますし、違法取引の疑いはいろんな側面から出ておる。
　そういった多額の簿外債務も含めた違法取引の疑いというものがあって、そしてまた一方で、その引き金になったのは二十一日のアメリカのムーディーズ・インベスターズ・サービスで投資不適格という烙印を押された、それから短期の資金調達が困難になった、事情がいろいろあるようでございますけれども、そういうふうな中で自主廃業という形になったのでございます。これは先ほどのフェアの原則というものから見て、二十五日、おとといの午後から監視委員会で調査中ということなんですけれども、やっぱりフェアの原則からいって非常に問題の多い事件ではないか、そういうふうに思うわけであります。
　自主廃業という形になっておりますが、その実態が明らかになるにつれていろんな責任問題あるいはいろんなことが出てくると思いますが、まず山一証券のこのたびのそういった事件に関しまして、大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　山一証券の今般の事態に対しまして、他の証券・金融界におきます事柄との違う側面をただいま先生が御指摘いただきまして、そのとおりであろうと考えております。
　もちろん、根っこといたしましては、こういった取引をするに至った背景に株式市場の下落という、バブルの崩壊という要素が、土地とは違って株式市場の低落というのが背景にあったというふうに私は認識いたしておりますけれども、その後の出てきたる問題というものはかなり異なった側面があると思います。それはまさに御指摘いただきました簿外債務の存在ということでございまして、これは投資対象としての企業のディスクロージャーの信頼性というものを著しく阻害した、そのことが日本の企業全体に対して諸外国から非常に厳しい目にさらされておるということは否めない事実であろうと存じます。
　したがいまして、ここにいかなる問題がありいかなる法的に問われるべき事柄があるのかということを徹底して解明し、そういった事柄をきちんと解明する能力を日本の当局が持っておるということを示すということが今日国際的に大変重要な課題であろうと思っております。現在、大臣官房金融検査部と監視委員会によって実態解明に踏み出していただいております
　他方で、この問題は、そういった山一証券の開示上の問題とともに、三洋証券と異なりますのは、国際的に非常に幅広く活動した四大証券の一つでございますから債権者の中には海外の方も大勢おられる。そのことが今度は山一自身の簿外の問題とは分かれて経営の存続性の問題ということになりまして国際的な金融市場を巻き込んだ大変危機的な状況がございまして、こちらの方につきましては日本銀行におきましていわゆる二十五条に基づく資金供給というような御決断もいただきながら、顧客資産、そして取引先の安定、これが損なわれますと大変に国際的な金融マーケットそのものの根幹を揺るがしかねないという判断を私ども持っておりましたので、そちらの方につきましても万全を期しておるところでございます。
○金田勝年君　これからしっかり検査をするというお話しのように聞こえるんですが、やはり今のこういう事件の中身というのはいろんな形で報道にも出ておった、そしてそういう風評があった、そういう中で日銀はその考査において努力された、そしてまた証券取引等監視委員会あるいは金融検査部、いろいろございますが、そういう検査担当の体制挙げてやっている中での今日の出来事であるという点は非常に重要なポイントだと思うんですね。
　そういう中で、個別にお聞きしていこうかどうか時間の関係もあるものですからあれなんですが、どうしてそのような検査で発見できなかったんだろうかという点でございます。
　例えば、相手にうそをつかれたらどうしようもないんだという検査や考査であってはならない、そういうふうに思うわけで、こういう事件が起こるたびに市場の信頼というものが奈落の底に突き落とされるような形では、もうとてもじゃないけれども金融ビッグバンなんとは言っていられない、そういう状態であるわけであります。
　私は、二十五日午後から監視委員会で調査を始めた、こういうふうに聞いておりますが、そういうふうなことに対してどのような方針で調査に臨もうとされているのか、今までの検査や調査とどこか変わってくるのか、そこのところをちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（堀田隆夫君）　お尋ねでございますけれども、いわゆる飛ばし取引と申しますのは、企業が含み損を抱えている有価証券を決算期の異なる企業に直取引で転売をしていく、それを証券会社が仲介をするというものでございますけれども、これは通常簿外取引で行われているということでございまして、なかなか通常の検査あるいは考査等では把握しにくい面があるということでございます。
　この飛ばしの問題については、先生お話しございましたように、いろいろな報道がございまして、ことしの六月にかなり具体的な報道がございましたものでございますから、私どもは山一証券に対しましてその過程で証券取引上の問題があったかどうか早急に社内調査を実施して報告するようにということで指示を出しまして、鋭意事実解明に努めてきたということでございます。
　そうした経緯を踏まえまして、十一月十七日に山一証券の社長から、多額の簿外債務がある、さらに十一月二十四日に二千六百四十八億円の簿外債務が存在する、またその中にはいわゆる飛ばしの疑いのある取引が行われていたという報告があったということでございます。
　二十五日から金融検査部と合同で検査に着手いたしましたけれども、これから私どもは簿外債務の発生の過程で証取関係の法令に違反する行為がないかどうかについて事実解明をしていきたいと思っております。
　もう少し具体的に申し上げますと、その仲介をする際の証券会社の行為が証取法上の禁止行為になっております特別の利益を提供することを約して勧誘する行為に該当するのかどうかという点、それからさらには、これはディスクロージャーの問題になりますけれども、簿外債務につきまして臨時報告書が提出されたわけでありますけれども、過去の有価証券報告書の提出が証取法上に違反する有価証券報告書の虚偽記載に当たるのかどうかという点についても事実関係の確認、解明を行っていきたいと思っております。厳正に検査をいたし、対応していきたいと思っているところでございます。
○金田勝年君　簿外負債というか、今回は飛ばしと言われておりますけれども、これが表面化しますと、一般投資家はもちろん、機関投資家の方たち、それから外国の人たちからもやっぱりそういうことをやっていたのか、あるいはまだあるのではないかなとか、ほかの証券会社でもやっておるのではないかとか、いろんな思いが出てくる。そういう不信感が日本市場や大事な証券会社に出てきたのではかなわないわけでありまして、まず新聞報道に即して質問させていただくわけでございます。
　富士銀行は山一証券の簿外債務が十月時点で、十月六日という報道でございましたか、存在していたことを知っていたという報道がある。そして、大蔵省は十一月十七日時点で報告を受けたと。それまではそれぞれ知らなかったんだろうか、あるいは、十一月十七日に報告された後に二十四日に発表を行うわけでございますが、一週間もなぜかかるんだろうか、もっと早く公表すべきであったのではないかというふうに考えられるんですね。そしてまた、富士銀行につきましては十月時点で知っていたということなんですが、筆頭株主の富士銀行がこのようなことを知っていて、知った後どうしたんだろうか、非常に大きな問題がそこにあると思われるわけですね。
　こういうふうなことはないとは思いますが、仮に飛ばしという事実があるのであれば、それはある企業の粉飾決算にもつながりかねない。そしてまた、それがどういう実態であったか、いろんな問題に波及していく可能性がある。だから、そういうことも含めると、何といいますか、今回の山一関係の問題というのは非常に大事な、そして見逃すことのできない、そういう事件であると。
　そこで、大蔵省にお聞きしますが、実はきょう予算委員会の参考人質疑で富士銀行、そして山一証券の方がお見えになっておると聞きましたが、こちらは大蔵省の方がお見えになっておるので大蔵省の方にお聞きすることに限られるわけでございますが、十一月十七日時点で報告を受けておって、二十四日に発表を行った。もっと早く発表すべきではなかったか。と申しますのは、そのときの山一証券の株価を見ますとどんどん下がっていくわけです、そのプロセスの中で。詳しく株価は申し上げませんが、この市場の世界では常に信用売りで空売りをかけます。そして、空売りをかけた人間がこういうときには必ずもうかる。そういうことをどんどんやっていくプロセスの中で、なぜ一週間もかかるのかと、この点はもう本当にみんなが感ずるところだろうと思うんですね。もっと早く公表すべきではなかったかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（長野厖士君）　私が山一証券よりこの簿外債務について具体的な形で十七日に報告を受けました。監視委員会にも通報するようにという指示もいたしました。具体的に二十二日、こういった事柄は本来開示会社であります山一証券自身から公表すべき事柄でありまして、私はその報告書の提出を受ける立場でございますけれども、二十二日の記者会見で私の方から発表するという異例の運びをとらせていただきました。もちろん、十七日にあらあらの報告があった後、正確な対外的に発表できる事実関係の整理ということは求めておりまして、これは不正確な段階でただ巨額の飛ばしがあるということだけが発表されて、まあオーダーは千億台とかいうのを発表するにせよ、そのことによって市場はどうなるのか、不正確なままに言ってしまえばそれで済むということではありません。
　先ほど申しましたように、この会社には多数の海外の債権者も含めて大勢の取引先がありますので、その瞬間に取りつけと申しますか、債務の履行を迫るような動きが出てきた場合に、支払い停止、債務不履行という事態が起こりましたら、一たん日本の大証券会社についてそういったことが起こりますと、それに対して何らの手だても講ぜられていないという段階での不正確な情報提供というのは世界の金融市場にとって大変危険であるという判断は私自身にございました。しかし、これはいつまでもおくらせていいものではない、それがどのくらいの許容範囲であろうかということは悩み抜きました。
　アメリカにおきましても、大和銀行の簿外債務の事件がございました。ニューヨーク連銀がその事実を把握してから大和銀行に発表させるまでに八日間という日時、それは情報の正確性とその後投資家あるいは取引先がどのように債権債務を扱われるかということの認識が持てるような状況までそのくらいの日時であるということでございます。また、ヨーロッパの例で申しますと、これも日本が関連いたしますけれども、住友商事によります巨額の事件がございました。これもイギリスの当局が把握してからこの事実を公表するまで、やはり公表内容の正確性と市場への対応というもののある程度の準備をしてやっていることは事実であります。
　そういったことを全部勘案いたしまして、早ければ早いほどよかったではないかという御指摘は私自身率直に受けとめさせていただきたいと思いますけれども、現実のすべての事柄を投資家の方々あるいは市場の混乱を防ぎながら事を取り運んでいくという中では、私はこの五日間というのは、申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、全力を尽くしてできるだけ早くしたと申し上げさせていただきたいと思います。
○金田勝年君　信頼される市場をつくるためには、やはりディスクローズのあり方といいますか、そういうものが非常に重要だということを感ずるわけでございまして、その点をまずきっちりと受けとめていただいて、今回の富士銀行、そして大蔵省、そしてもちろん山一証券のディスクローズのあり方というものについて、きょうは時間の関係でこのぐらいになりますが、よく検討していただいて、そしてディスクロージャーに対する認識、問題のない形にきっちりと持っていっていただかなければいけないなというふうに思う次第であります。
　そしてまた、大蔵省は山一の債務超過の可能性はないというふうに言っているんですけれども、この点についても果たしてそうなのかという疑問は、やはりしっかり検査していくプロセスの中で新たな簿外債務が見つかるという可能性が全くないのかどうか、そこら辺もしっかり検査をしていっていただいて、そしてまた見通しを持ってやっていただきたいな、こういうふうに思うわけであります。
　日銀からも副総裁がお見えですが、金融検査の中で日銀の考査というものは何なのかというのはこれまでも大蔵委員会で私は何度も質問をさせていただいてまいりました。このたびもまた問題になったわけでございますので、あえて質問を申し上げませんが、やはり日銀の考査のあり方というものもきっちりとここで考えていっていただきたい、見直していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、山一証券の今回の問題は、今いろいろと出てまいりましたが、証券取引法上の問題、それから商法上の問題と数多くチェックしなければいけない問題があります。そういう意味で、限られた時間ではこの程度の質問になりますが、今後その検査の結果を踏まえていろいろ審議させていただきたいな、こういうふうに思っております。それだけではなくて、仮に飛ばしという実態があった場合には、それを要求したかどうか、その企業の罪というものも非常に重要なポイントだというふうに思いますし、その飛ばしに関係する企業がもしあるとすれば、その企業に対しては違法行為がなかったかどうか、きっちりとそれも調べていただかなければいけない。だから、そういうふうな意味で、今回の山一証券の問題というのは、やはりフリー、フェア、グローバルのフェアの非常に重要なかなめのポイントの話であるということを重ねて申し上げさせていただいて山一証券関係はこれで終わらせていただきたい、また次の機会にやらせていただきたいと思います。
　次に、金融システムの関係で、今、安定化が重要だということを盛んに言われておりまして毎日の新聞の一面をにぎわしておって、何といいますか、未曾有の危機だと、こういうことでございます。抜本的な対策というものがどういうふうになるのか、そこら辺は今後の課題だと思うんですけれども、まず金融システムが崩壊して日本からほかの国の市場に金融不安をまた重ねて与える、あるいは我が国経済にとってももちろん大打撃になる、そういうことのないようにしていかなければいけないんですが、その点に関して幾つか聞かせていただきたいと思うわけであります。
　北海道拓殖銀行の破綻の原因ということで個別金融機関の話になるのでございますが、リストラの徹底とか経営の健全化に向けた真剣な努力というものがなされていなかったという反省もあるようでございますが、やはりこういう徳陽シティ銀行も含めて個別の金融機関の破綻が相次ぐということは極めて深刻な事態だと思うんですね。
　そこで、きのうでございますか、都市銀行など大手十九行の中間決算が発表になったんですけれども、そういう中では不良債権償却を行う結果十九行中十三行が経常赤字を計上する、そしてこれによってバブル経済の後遺症である不良債権の処理はほぼ終了だというふうな記述も報道の中にあったのでございますね。しかし、一方では地方銀行以下の中小金融機関では不良債権の処理というものは非常におくれているところが目立っている、こういうふうな状況にある。また、大手の都市銀の十九行、拓銀は除きますと十九行ですが、この中には体力の格差が鮮明になってきておる、こういう状況なんですけれども、この不良債権の状況というものを、大蔵省は全体として改善しているとこの前お答えいただいたんですが、個別にいろいろと見ていくとむしろ不良債権の状況というのは悪化しているのではないかと思いたくなるような節もあるんですけれども、その状況については、業態についてはどのように認識されているのか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　最近、個別の銀行の破綻ということが生じておりますけれども、これはバブル経済崩壊後の不良債権の重荷ということが一つの原因であることも事実でございます。また、マーケットの厳しい選別というものの現象がインターバンク市場での資金のとり方を難しくしているという事情もございました。
　それで、全体的な不良債権の問題についての認識のお尋ねでございますけれども、統一的な基準でもって不良債権を年々トレースしております。その結果、その統計は全体として見る限りにおいては改善の方向に向かっていることは事実でございます。ただ、全体としてよくなってきているということと、個別の金融機関がバブルの後遺症に押しつぶされるといいましょうか、乗り切れないというのが出てくるということはやや別の問題としてとらえる必要があるだろうと思っております。
　したがって、ある意味では、先生の御指摘のように、業態別あるいは銀行別に少しずつ格差が出てきているということも事実でございます。しかし、破綻に至るという状況は相当な不良債権の重荷を自助努力では乗り切れなかったということでございますので、大多数の銀行におきましては今懸命なリストラと先ほど御指摘のありましたような赤字決算を組んでまで思い切って償却をしてマーケットの信用を得ようという努力をしておりますので、私どもとしては、一段のリストラの努力をして各金融機関がこの難局を乗り越え、新しい時代に備えて乗り出していってほしいというふうに思っているのでございます。
○金田勝年君　そういう状況だということですが、要するに金融システムが影響を受けると。今の状況を見ても、株価と円相場と債券といったトリプル安というものが生じておりますし、市場参加者とか投資家あるいは預金者といった方たちの不安感、不透明感は非常に増大しておる。それから、ジャパン・プレミアムも拡大しておる。そして、景気対策上非常に気がかりなんですが、貸し渋りも生じている。いろんな状況があわせて出てきておる。
　そういう状況の中で、今後金融システムの安定性を確保するという意味でありとあらゆる選択肢を検討するというふうに言われておるんですけれども、何といいますか、対応策としてこれから不良債権の問題の解決と金融不安を取り除くという視点からは大蔵省は今後どのように対処していくつもりであるか、その点を教えていただきたい。
○政府委員（山口公生君）　個別の金融機関の破綻が生じた場合に、私どもが最も重要だと思っておりますことは、まず預金者の保護をするということが第一でございます。第二に、システムを壊さない、不安定性をもたらさないということでございます。したがって、まず預金者の保護には万全を期しております。これは金融三法によってお認めいただいた機能を使っております。システムの維持につきましては、例えばインターバンク等の取引においても毀損しないような形をとらせていただいております。したがって、その面での信用収縮が起きないようにいたしております。
　さらに、加えて申し上げますと、受け皿銀行を見出した形をつくりますと、健全な取引先がそのまま引き継ぐことができます。受け皿銀行ができませんと取引先はばらばらの状態になり、自分で銀行を新しく探さなきゃいけないという状況になります。したがって、私どもとしては、できれば受け皿銀行まで用意をして、それで健全な取引先までできる限りの保護をしたいというふうに思っているわけでございます。
　そうした形で、個々の破綻の処理としましては、確かにその銀行は消滅してしまいますのでいろいろ社会的に御懸念を生み出すことは否定しませんけれども、システム全体あるいは預金者の動揺がないように万全を期しているところでございます。
　さらに、もっと金融不安を起こさないように、あるいはもっときっちりと国民の皆様に御理解いただけるようにということで、大臣の方から改めてさらなる措置を検討しなさいと、あらゆる選択肢を念頭に点検し、検討を命じられておりますので懸命に努力してまいりたいと思っております。
○金田勝年君　そういう努力の方向、ありとあらゆる選択肢、これを真剣に精力的に検討していただきたいと思うんですが、日銀の方の対応としても金融システムの安定性確保のためにその役割というのは非常に重要だときのうも総裁が談話を発表していますけれども、その果たす役割について日銀がどのように認識をされているか。
　それから、日銀特融の発動の条件なんですけれども、例えば資金の回収が確実な場合にのみ発動されるものなのか、あるいは債務超過のケースではどうなるんだろうかとか、あるいは債務超過となって日銀の回収ができなくなった場合はその後どういうふうになるんだろうかとか、そういったような点も含めてちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　まず、信用秩序維持のための日本銀行の基本的な機能でございますが、御承知のとおり、日本銀行は日本の決済システムの中枢に位置しておりますことと、それからいわゆる最後の貸し手という機能を持っております。これらの機能を十分に発揮して信用秩序の維持に十分の効果を発揮していかなければならない、こういうふうに思っております。
　信用秩序の維持に懸念が生ずることがないよう、事前的にはマーケットのプレーヤーの健全経営の確保、それから先ほど委員がおっしゃいましたフェアプレーを確保させる、こういった点が重要でございますので、そこにしっかり視点を据えて金融機関の動きをモニターしていくということがございますが、信用秩序維持のためには、マーケットに問題が生ずるリスクが生じた場合には、最後の貸し手機能を通じて必要に応じ適切な流動性供給を行いまして市場の安定を確保するということでございます。昨今の状況のもとで日本銀行は、マーケットに対しまして十分流動性の供給を行いながら、現下の秩序の維持に努めているところでございます。
　なお、先ほど委員から御指摘いただきましたとおり、事前にプレーヤーの健全性を確保する、フェアプレーを確保するという観点からいきますと私どもの考査の機能が不十分ではないかという御指摘をいただきまして、今後とも考査の効率性向上、高度化に努力を重ねていきたいとお約束したいところでございます。
　それから、日銀特融の件でございますけれども、委員既に御承知のとおり、日本銀行は金融機関の破綻処理の際に、いわゆるマーケット全体のリスクと申しますか、システミックリスクを引き起こすおそれがある場合、それから日本銀行がお金を出さなければ他に出し手がいない、つまり日銀の資金供給が不可欠である場合、それから関係当事者の責任が明確化されるということ、そして最後に日本銀行の財務の健全性確保、それら四点をしっかり確認しながら信用秩序維持のためにお金を出していくということでございます。
　時として多額にこの融資が上ることがございますけれども、最終的に日本銀行がロスの穴埋めをすることによって日本銀行貸し出しが回収できなくなるというふうなことがないように十分フレームワークを整備しながらお金を出していくということでございます。
　先ほど御指摘のとおり、最終的に債務超過でなければ日本銀行貸し出しは必ず返ってくるということでございますし、債務超過であっても例えば預金保険機構の発動によって最終的なロスがそこに吸収されるということでございましたら、そういうフレームワークが用意されている場合には日本銀行貸し出しは最終的には返ってくるということでございます。
　そういったことも含め、いろいろな応用動作をきかせながら、基本的には今申し上げましたような考え方で今後とも対処していくということでございます。
○金田勝年君　この問題の最後に大蔵大臣からぜひその決意をお聞かせいただきたいと思います。
　今まで見てまいりましたように、預金者保護とか金融システムの安定化とか、あるいは山一に見られるような飛ばしや総会屋事件といったような明るみに出た不透明な、非常に不安を与える経営というものに対しては改善をすべく検査、そういうものもきちっとする、早急に取り組むべき課題というものが非常に多いと思うわけでございます。
　そういう中で、やはりこういうときには私ども政治家としてのリーダーシップを持って、ぜひ決意を持って安心できる、そしてフェアな日本の金融証券市場、資本市場をつくっていくということが非常に重要だと思いますので、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　今日の事態の中で一番大事なことは、主務大臣として当然のことでございますが、預金者の皆さん、そして投資者の皆さん、保険契約者の皆さん、この国民各位は信頼をして投資をし、預貯金をし、契約をいたしておるという原点を大事にしてまいりますことが金融制度の維持安定の基本であります。このことに全力を尽くして対応してまいりました。これからも日銀と協調を保ちながら、一抹の不安もありませんように万全の体制をしいてまいることといたしております。
　金融は産業の血液と言われます。同時に、コール市場、インターバンクの問題もあります。同時に、基本的にはいついかなるとき、またいかなる事態にも対処をしていかなければなりません。あらゆる手だてを講じてこれに対応することによってシステムが維持され安定されますところから、今後の展望、展開が不安感の解消、そして不透明感の是正、こういうことになり得ますので万全の注意力と万全のこれに対する枠組み、構えをしっかりとさせていかなければなりません。そういうことで安定のための、安心のための施策を、何ができるか、やらなければならないかということで点検をしっかりといたしながら、新しい枠組み、政策をここに決めていかなければならないと、こう決意をし事務方に強く指示をいたし、早急にそのことの結論を出せるようにということであります。
　私自身もこのことについて決意を強く持ちまして、国民各位の生活を守る、日本の経済国家としての最大の機能の金融システムの安定のために全力を尽くしてまいるということでありますので、参議院大蔵委員会の諸先生方におかれましては格段の御鞭撻、御支援賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。