Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀委員　そこで、個人の年金をここまでにいたしまして、厚生大臣にお伺いをいたしたいのは、実は七十年に年金一元化というのが大体厚生省の御方針のように承っておるのでありますけれども、私はさっきからお話をしておるように、この六十五年というところに今の七十年の年金一元化というのは前倒しができないだろうか。そういたしますと、実はちょうど国鉄共済年金の問題も、今の年金一元化という大きなスケールの中で無理なく処理ができていくようになるのではないか。六十五年から国鉄共済年金三千億、これは当分ずっと二十年くらい続くわけでございますので、ここでやはり部分的な細かい操作では年間三千億というのは大変な金額でございますから、そこで、この問題を含めてひとつ閣僚会議、閣僚懇談会でございますけれども、持たれているようでございますが、私の希望は、今の一元化を七十年から六十五年に五年間前倒ししていただいて、ここでひとつ年金、医療保障、要するに社会保障関係を一遍全部をシステムとして構築をするということにしていただけば、今の社会保障、望ましいナショナルミニマムを保障した医療保障、所得保障についての日本の今後の中期的な展望の上に立って、一体財源は本当は幾ら要るのだろうかという問題がこれから絵がかけるのではないだろうか。
　この前、厚生省、大蔵省で試算をしていただきました。しかし、実際にはこの試算は、現在のシステムを延ばす形になっているわけでございます。人間の数、老齢化の数はちゃんとここにベースに入っているのでございますが、問題は行き詰まる老健法の問題あるいは国鉄共済年金の三千億の問題、こういう問題を含めて全体をシステム的に構築をするとすると、かなりまだ負担はあの線よりはふえてくるということが間違いないと思います。そういう予想される六十五年から七十年、七十五年に対しての今の社会保障の負担分、これには私は、老人福祉の措置費だけはこの中にひとつ当然入っていいのじゃないかと思いますから、そういう意味では、医療、年金、老人福祉のトータルとしての社会保障の構図を国民の前に提示しながら、皆さんの将来についてナショナルミニマムは医療においても年金においても確保いたします、そうしてそれを補完する分についてはこういう制度で税の措置を講じて、ひとつ皆さんの自助努力がより行いやすいような格好で将来像を明るいものにしたいと思います、そういう全体像についてどう考えますかという問題が先に出れば、私は、いろいろな問題が国民の中でコンセンサスが得られる道が非常に広がるのではないか、こういう感じがしておるわけであります。
　厚生大臣、いかがでございましょうか、年金の七十年一元化を六十五年に前倒しをするという、これは私の個人的提案でございますが、それについての御感想をひとつ承りたいと思います。
○水田政府委員　七十年に公的年金の一元化を完了させるということは、政府の方針として既に決まっているところでございますが、御案内のとおり一階部分については、給付も負担も基礎年金の導入ということで私どもは完了したと見ております。二階部分につきましては、給付の面につきましては共済組合の方が厚生年金に整合性を将来に向かって合わしていただいたということで、基本的な解決を見ていると思っております。残されました課題は負担の不均衡をどのように是正していくか、この問題が今後残された七十年までの課題である、私どもこのように受けとめております。
　私ども、七十年まで手をこまねいてこの問題に手をつけないというわけにはいかないということで、実は昨年の九月に公的年金の閣僚会議を開いていただきまして、七十年に公的年金の一元化を完了させるという政府の方針を関係閣僚相互間できっちりと確認をしていただいたのが第一点でございます。
　それから第二点は、その中間地点に、六十四年に被用者各制度が年金の再計算期を迎えますので、その再計算期に七十年の一元化に向けて負担の不均衡の是正について、いわゆる私どもの言葉によりますと地ならしできるものは極力地ならしをしようという申し合わせをしていただきまして、公的年金閣僚懇の下部機構でございますところの関係各省の局長で構成されております調整連絡会議におきまして、既に作業を鋭意検討をいたしておるわけでございますので、ある意味におきましては、先生のずばり御指摘のとおりの前倒しということではないかもしれませんが、負担の不均衡を是正するという観点で被用者年金制度を持っている各制度が相集まって、寄り集まりまして、今知恵を絞っている最中である、このようにお受けとめ願いたいと思います。
○堀委員　今の方向、私も大蔵委員会にいるわけですから、社会保障のことをそう常につまびらかにしているわけではありませんのですけれども、要するに私は、この前六十年の二月の予算委員会で、実は国民年金について非常に問題があるという指摘をしておるわけであります。
　それはどういうことかといいますと、要するに今の基礎年金の部分というのは被用者年金は皆五万円きちんとできるのでありますが、二階建ちがある。ところが、国民年金だけは基礎年金だけなんです。実は、二階建ち部分がないわけです。そうして、どうしてないんですかと私は増岡厚生大臣に伺ったのです。そうしたら、実は定額で十分な費用がないので、こういうお話で、どうして定額ですかと言ったら所得が正確につかめないから、こういうお話でした。私は、そのときは今の問題は二の次で、全体の税制の話をしておりましたからそこまでにしたのですけれども、要するに憲法十四条は法のもとに平等をうたっておるのでありますから、被用者の皆さんにはそれなりのプラスがあるのに国民年金対象者だけは、国が基礎年金の三分の一を持ってあとの三分の二が、今の定額の自分たちの払ったのが基礎年金で二階建ちはない、これは私は憲法十四条に違反する、こう思っているわけでありまして、そのためにはやはりこの基礎年金だけは私はナショナルミニマムとして国で責任を持つべきだということを、実は六十年二月の予算委員会でも問題を提起しているわけでありますし、この方向は我が党としての社会保障、年金対策に対する基本的な認識でございます。
　そこで私は、今の六十五年の改革の方向に向けて国が負担しなければできない問題がございますから、そういう国が基礎年金の部分については、国民年金については負担をいたしましょう、そのかわり皆さんもともかくも所得を正確に把握をして、その把握されたのでひとつ年金を払っていただきたい、報酬比例部分にして、それは二階建ちにいたしましょう、皆さんの掛けられたものは二階建ちにいたしましょう、そうすれば被用者とこちらとがバランスがとれる。被用者の方は、全体として雇い主の側の費用が入っているけれども、国民年金は全体の三分の一というのは、いかようにも私は国民年金対象者の老後に対しての適切な処置を欠いている、こう考えるわけでございます。
　ですから、要するに国民健康保険は御承知のように逓増制になっているのに、どうして年金はそうならなかったのか、いろいろな経過があるのでありましょうけれども、私はそういう新しいシステムを導入することによって所得が正確に把握されるようなことが仮に行われるようになれば、その時点であわせて基礎年金をひとつナショナルミニマムとして処理をする、そうやった形での今の社会保障費用というものは、六十五年以降にはどういう形になるかということをひとつ政府として御検討をいただきたい。それはまさに私は、現在の皆さんがいろいろ重要視しておられる税制改革について国民の理解と納得が得られる最も正しい選択ではないだろうか、こう考えておるわけでございます。厚生大臣、そういう意味で、さっき年金局長の答弁をいただきましたが、ちょっとあわせて医療保障の問題も、六十五年には大体改革を基本的になさるというふうにお考えかどうかをお答えいただきたいのでございます。
○藤本国務大臣　御指摘のように医療制度につきましては、六十五年度までに老人保健それから国保の改革を予定をいたしておるところでございます。
○堀委員　厚生大臣、結構でございます。どうもありがとうございました。
　要するに、今厚生大臣がお答えのように、医療保障の方は六十五年決まっておるようでございます。年金の方はさっきのような経過でございますが、中身としてはそういう点ではかなり問題が、国庫負担がどうなるかというところだけが、これは厚生省だけではどうにもならぬことでございまして、どうしてもこちらの財政の側で判断しなければいかぬことだ、こう私は考えておりますので、今の新しい制度に所得が明確化されるような制度が導入されたとするならば、それに基づいて二階建ちの方に、皆さんは年金の負担を階段的に所得に応じて払ってください、それは報酬比例部分と同じような格好の処理にして、基礎年金部分の今三分の二に当たる部分を国で負担をするということにいたしますと、今の年金と医療との将来像、そうして今盛んに出ておりますところの公的年金に対する不安の問題等もかなり改善されるのではないか。ですから、片方で公的年金の国としての責務を果たしながら、片方では、私はちょっと申し上げて主税局長も大体各国そうなっているということでございますが、減税というのは何も所得減税だけやればいいという話ではないと私は思うのでございまして、今のそういう各国が私的年金に対して配慮しておることも、当然税の抜本改革の中の重要な一つのテーマとして取り上げられてしかるべきだと思うのでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　大変に時間をかけて、基礎のところからずっとお話をいただいておりますものですから、御説に大変説得力がありまして、謹んで注意深く承っておるわけでございます。
　今のたまたま途中でのお尋ねのように思うのでございますが、個人年金の問題でございます。保険料、生命保険分とあと五千円でございますから五万五千円でございますが、当然今の状況を、堀委員の言っておられますような全体構想の中で、先まで考えて御答弁を申し上げるような環境になっていないと思うのでございますが、一応今役所として申し上げようとしておりますことは、個人年金というのは家計上余裕のある者ほど多額に行い得る、それはそうでございましょう。そういう意味では任意的なものであるし、それから中途解約をすれば元利金を受けてこれは一般的な貯蓄みたいなものになる、そういう事情がありますから、個人年金の保険料控除の控除額の引き上げについては負担の公平とかあるいは課税の公平でございましょうか、そういう観点からいえば、これは慎重であるべきであるというのが用意されたお答えになっておる。しかし、今ずっとお述べになられましたこと、これは一つの構想をずっと次々お述べになっておられるわけなのでございますから、そういう全体の問題の一環として個人年金について税制がどういう恩典を与えるべきかというのは、将来の展望がはっきり政府としても決まりますと、またその展望の上で考えるべき部分があるのではないかと思いながら、お話を伺っております。
○堀委員　簡易保険局次長はいますね。さっきは貯金の問題をやりましたけれども、実はあなたのところがことしの二月に郵便年金か何かに関する調査をやっていますね。ちょっとその調査結果を報告してください。
○吉高説明員　お話にございました個人年金の市場調査ということで、昨年の九月に全国六千世帯を対象に調査を実施したところでございます。その目的は、老後生活に対する意識あるいは個人年金の加入状況あるいは加入意向等々について調査をしたわけでございますが、個人年金の世帯加入率は、その調査によりますと一三・五％、三年前の調査に比べまして四・六ポイントくらい伸びております。一方、個人年金に対する加入意向、「近いうちに加入したい」あるいは「余裕ができたら加入したい」といった意向は、それぞれ四・二％あるいは四八・四％、合わせて約五割を超えるそういう要望が出されておるところでございます。
○堀委員　実は、この個人年金はいいと思うけれども、現状はまだ余裕がない人の方が多いのですね。そこまで手が届かないというのが現状ですけれども、私は今の日本の個人貯蓄の増加状況を見ておりますと、日本経済全体が少し大きくなりつつございますから、やがてはそういう個人年金を期待する者の人数は多いのですが、しかし払い得ないということなんですから、これは、今大臣おっしゃったように、今私はかなり長期の問題のシステム論をやっておりますので、そこでやはり今の公的年金だけで問題を処理するという発想は将来問題があるだろう、要するに、二階建てにしろ何にしろ、ナショナルミニマムのところだけは国が責任を持ちましょう、あとは皆さん自助努力で、どうしてもそういう形の方向に移行せざるを得ない将来像があるという私の認識なものですから、そこのところを調整しながら全体像を考えているということなのでございます。
　ですから、そういう意味で、きょうここで社会保障の問題をやらせていただいたのは、この一月に税の問題について入り口と出口を決めないでいただきたいという話をしておりますが、どうも少し政府税調もそれから自民党税調も、あわせて政府そのものも党もということかもしれませんが、少し急いでおられるのではないか。金丸さんとこの間話しておりましたときに、金丸さんが、堀君、大事なことは急がば回れと昔から言うからなと言われるので、私は、いや、金丸さん、あなたの意見と私は全く同感です、要するに国民の理解と納得ができない限り、新しい税制をやることは事実上不可能だと私は思います。
　それでは、国民の理解と納得というのはどうやったらわかるか。私は、やはりこの大蔵委員会の中で与野党の皆さんがそういう問題について共通認識が持てるようになる、賛成、反対は党の方針がありますから別でありますけれども、ある一定の共通認識を持てるような順序と手立てとそのバックグラウンドが整備をされない限り、ともかく臨時国会を七月に召集してなんておっしゃったら、私は絶対反対です。そんなことでやるようだったら、私はそういう税制改革には先頭に立って反対します。そういう決意です。ですから、そういう意味で、この問題はどうかひとつ自民党の皆さんも、それから政府の皆さんも、慎重の上にも慎重に。そうして、今のように国民が主体だ、こう申し上げておりますのは、主体たる国民にとって何が一番将来にとって大切かという問題を浮き彫りに国民の前につくり出して、それは必然的にこういう経過を通ってこういう形になります、それについて皆さんその選択はどうなさいますかという形をやはり私は踏んでいただかなければ、そういう過程が私は国民の理解と納得という問題じゃないだろうか、実はこういうふうな認識でございます。
　ともかくも私は、六十五年にはいろいろな問題が起こってきますから、その六十五年に対処するためには今から準備をしていかなければならぬことは、財政投融資計画でもそうでありますが、全体の日本財政についての見通しをやはり今日考える、その日本財政の見通しというのは、歳入歳出全体を通じて将来にたえ得るようなシステムを構築する、こういうことになるべきだ、こう考えておりますので、それについての大臣の御見解をひとつ承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　かなり長時間にわたりまして、基本的な考え方から御所信を拝聴いたしまして、私としては、率直に申しまして大変啓発を受けることが多うございました。
　ただいま、いろいろお尋ねを交えながらお述べになられましたことから明らかになっておりますように、将来における政府の医療政策あるいは年金の問題、老人の問題、福祉一般について将来にいろいろ問題が多い、それとの関連で保険料負担なりあるいは国の負担というものをやはり考えていく、そういう観点でなければならないということを結局仰せられたのだと思います。それに対しまして政府側としては、例えば医療につきまして六十五年あるいは年金につきまして七十年といったような計画を持ちつつ、しかし年金の方は、先ほども政府委員が申し上げましたように、六十四年の再計算を機会にひとつなるべく詰めていこう、こういう考えも政府は持っておるということを申し上げたところでございますし、医療の方は、六十五年でございますか、厚生大臣がいろいろお考えということをおっしゃいました。が、いずれの場合でも、いわば将来に向かっての施策が今の段階ではきちっと最終的に決められていない、いろいろ計画、プログラムはあるわけでございますけれども、最終的に決められていないというのが現状でございます。それに対して政府は、いわゆる二十一世紀の問題としてこの税制改正の問題を、そればかりが目的ではございませんけれども、御提案をしようと今いろいろ準備をしておる。
　それで、堀委員の言われますことは、その片方の問題をもう少し明確にして、それが国民にわかった上で、したがって将来の負担はと、こうでなければならないだろうということをおっしゃっておられます。それはまさにおっしゃることは、筋はそのとおりであると私は思っておりますけれども、ただ、いろいろな事情から一足飛びにそこまで、最終的にそこまで今プログラムをつくり得ないという段階であり、他方で、過去からのシャウプ税制というものを改めるべき時期がほかの事情からも来ておるについて、将来を展望して考えたいということを申し上げておる。政府としては、結局、二十一世紀に近づきますに従って日本の社会が老齢化をして、そしてそういう状況において社会の共通な灯をともしております意味は、もうとりもなおさず、堀委員の言われましたような幾つかの要素を頭に置いて申し上げておることは明らかなのでございますが、それを今から国民に広く薄く負担していただけるような制度を考えたい、こう申し上げておるわけでございます。
　ですから、政府が考えておりますことは、堀委員がおっしゃっておられることと方向できっとそんなに変わっていない、ただ、もっと明確に問題の所在を言わなければ国民がなかなか理解できないではないか、こうおっしゃっていらっしゃるのだというふうに私は承りました。そういう努力は、これからも十分いたさなければならないと存じております。
　いろいろ示唆の多いお話を伺いまして、大変啓発を受けました。
○堀委員　そこで、残り時間があと二十分ぐらいでございますので、最後に、懸案の国債特別会計の問題をひとつ取り上げたいと思います。
　厚生省その他関係の各省、ありがとうございました。郵政省も御苦労さまでした。
　実は私、この問題を五十六年二月に提起をいたしまして、その後大蔵省では、実は大変精力的にこの構想の実現のために努力をしていただいたのでありますけれども、八四年十一月に、私ちょうどボストンに行っておりましたときに、当時の先任次長でございました平澤さんから電話がございまして、いろいろと努力をしてやってみたけれども、法制局は、どうしても財政法にさわらないと今のこの制度は難しいということなので、財政法を変えるのにはちょっと時間がかかるので、短期国債上——この中では、私は短期国債の問題を含めて提案をいたしておりますので、その短期国債の部分だけ法制化をしたいという御連絡がありましたので、それはもう結構です、ぜひそうしてくださいというので、実は現在短期国債ができておるわけでございます。
　この短期国債は、私はこの委員会の中で、もうはっきりとアメリカのＴＢということを例示をいたしまして申しておるわけでございまして、
　　もう一つは、限度は設けておかなければなりませんけれども、ここでひとつ国債証券、短期国債です。これは公募によるところの短期国債の発行、言うなればアメリカのＴＢのようなものをこの国債特別会計で発行させる。いま特別会計は、食糧特別会計も外為特別会計も資金の必要があるときは証券が発行できる、それは一年以内、こういうふうに法律に書いてある。だから国債特別会計も一年以内と限度を限って短期国債の発行ができる。一年以内ということは年度とは別なんですから。発行したところから一年ということですからね。ただし、一年は長過ぎるから、そこで六カ月程度の国債証券を発行させて、これは市中公募で、要するにアメリカのＴＢのようなかっこうにしてしまう。
そういうアメリカのＴＢのようなものを短期国債として発行するということでお願いをしたのでありますが、これが実は源泉徴収がついたものですからアメリカから大変問題が出ました。私八六年ですか、アメリカでベーカー長官の後でマルフォードに会いましたときに彼が、堀さん、どうしてこの短期国債に源泉徴収がついておるのですか、こういう話でございまして、アメリカも西ドイツも既に源泉徴収を外しておるわけでございます。
　私は、五十六年の二月にこの短期国債のボールを投げ、五十六年の五月に銀行法改正の中の附帯決議でＣＰの法制化の整備を急いでやってください、要するに、日本に短期金融市場を早くつくらないとまずいという考えから、実は五十六年にボールを二つ投げたわけでございます。ですから、今の短期国債の方は八五年に法律ができておりますが、実は今日依然として源泉徴収がある。これはもう日本銀行にブックエントリーしてございますし、証券会社の方も、主税の皆さんに説明していることで、証券会社から先がわからぬと言われますから、それはそんなことはない、要するに個人に売ったような場合には、公募資格を取り消しますよということを理財局ではちゃんと証券会社に言ってありますから、今国債の公募に参加できないようなことではこの人は仕事にならないわけですが、そんなことは起きないと言っていられるのですが、実はそういうことになっております。
　これは今国際金融経済研究所というのをつくるのも、それによって超党派で皆さんで御一緒にやってひとつ国会で物を決めようという話になって今やっておるわけでございますが、そういう経過を通じて、今の国債特別会計というのがまだできておりません。どこにネックがあるのか、ひとつ主計局の方で答えてください。
○斎藤（次）政府委員　ただいま御指摘のように、私ども実はずっと研究をしておりまして、相当な議論を重ねたわけでございます。その結果が昭和六十年度、一九八五年でございますか、例の短期国債の発行と年度越しの借換国債の発行ということになったわけでございます。私も当時、いわばその議論の一員として参画しておりました。
　基本的な一番の問題は、財政法の四条が非募債主義、例外としては建設国債という、いわば非募債主義を貫いておりますものですから、その関係で、国債の発行、償還を一元的にある会計でやるということになりますと、恒常的に国債発行を前提にするということになるので、その財政法の基本的な非募債主義との関係をどう考えるかというのが基本問題としてまずあったわけでございます。
　そのほか発行面で申しますと、この資金構想によりますと、国債の発行は今度は国債特会で一元的にやるということになりますと国債整理基金特会法の基本的仕組みを変えなければならぬという、特会法の大改正になるという問題が一つ。それから一般会計は、その場合には国債特会からの繰り入れないしは借り入れということになるわけでございますが、そういたしますと、これは一般会計がいわば国債を出すという前提で仕組まれているということでございますので、今申しました財政法第四条の問題は出てくるであろう。それから資金繰り資金もその場合には、構想いかんによりますけれども国債特会で発行するということになりますと、一般会計が発行ということを前提で考えておりますから、今度は七条の改正の問題になるだろうというのがいわば発行面の問題としてはあったわけでございます。
　それから償還面について申し上げますと、今の減債制度というのが一般会計から特会へいろいろな財源を繰り入れる。これは、例の前年度期首の一・六％とか二分の一繰り入れとか必要に応じて予算繰り入れと、三本立てで構成されているわけでございますが、そういうことでその制度が基本的に一般会計の繰り入れを前提に考えているところが、片方で発行、償還を一元的にやるというそこの関係、減債制度との関係をどう仕組むかという問題がございます。これは国債整理基金特会法の二条とか二条ノ二とか二条ノ三の問題になりますけれども、そういう償還面の問題があった。
　それからもう一つは、現行の財政法の規定では償還計画書というのを出すことになっておりまして、この償還計画書というのが、国債特会で自由に発行、償還をやるということになると、一体どういうぐあいにつくるのかなという技術的な問題が非常にネックとなってあったのでございます。それは財政法四条の二項というところに償還計画を出せと書いてありますので、その関係で財政法の改正が要るのかなという議論があった。
　そういういろいろ、いわば財政法の四条という財政制度の基幹になっているような法律にどうしてもさわらなければならぬという問題があったというのが基本であろうかと思います。
○堀委員　私は、六十一年十二月十二日に大蔵大臣に質問させていただいた中で、
　　そこで、これから本論に入るのでありますが、宮澤大臣が総務会長でいらしたころの御論議をちょっと振り返ってみたわけでございます。そうしますと、これがまた、最初に申し上げましたけれども、宮澤さんと私の考えの一致しているところが実にたくさんございます。古いところで、六十一年三月二十四日の「当面の政策について」ということで、「予算成立後サミットまでの間に、左の諸点についてご検討願いたく提言致します。」こう書いていらしていろいろ書いてございますが、この中の二番目に、「今日のような低金利の時代には既発国債をもっと低利なものに借換えれば大きな国益になるはずであるが、このような発想が浮かばないのは、現在の財政制度が大福帖式で、金利の観念がないからである（関係法令はほとんど終戦直後のもの）。将来制度を改め国債の発行や管理を景気動向、金利、税収などを勘案して経済法則に則って弾力的に行なうこととすれば金利支払などかなりの節約が可能になる。」こういうふうに実はお述べになっていらっしゃる。
ということで、おっしゃっているのを既に引用しておるわけでございますが、さっき財投の問題でも触れましたけれども、やはり大臣御指摘のように、今の国の会計は複式簿記になってないものですから、大福帳方式なものですから、そういうところで非常にリジッドな形がそのまま残っている。少なくとも近代的な会計原則に立てば、複式簿記などということは実は当然の会計原則だと思うのでありますから、やはり国がそういうことについても目を開きながらこの問題の処理をすべきではないのか。
　実は、これはきょう総理と、あと一時間十八分ちょうだいしている中で国鉄清算事業団の問題をやらせていただきますが、この中でも、十三兆八千億というのは最終的には国の負担になるであろうということで、十九兆九千億でございましたか、これが実は七％の金利を払っておる、こういうことでございます。私は、少なくともこの十三兆八千億のうちで金利の高い部分を、約十兆余りになりましたか計算をしておりますが、午後に問題を提起させていただきますが、清算事業団で政府保証債が発行できますから、政府保証債を発行してその資金を調達して、それで繰り上げ償還をしてやりますと、大体現在清算事業団利子払いが九千億円ございますが、そのうち三千億円が今の五％の金利と七％から最高八％、九％近いものがある、そういうものを借りかえ償還をすれば、実は年間三千億清算事業団は助かるわけであります。そこが助かるかわりに、民間もありましょうし、資金運用部もせっかくの高利回りのものが減りますから、総体的にはその分は何か損したような形になるかもわかりませんが、しかし私は、清算事業団というものを何だか廃棄物処理場みたいなことにして、ともかく日の当たるところだけにはしっかり手当てをしておるという今の政府のやり方には大変不満がございます。
　これの効率的運用の問題を竹下総理のときに提案させていただくのでありますけれども、どっちにしてもそういうことがもっと積極的に当たり前のことだというふうにならない限り、私は国民は大変大きな負担を背負わされている、こういう認識でございますので、どうしても今の財政法を改めて結構でございます。財政法は当委員会にかかるわけでありますから、当委員会の中で私どもは、そういう国民の負担を減らす方向について財政法を改めるのは当然のことだしいたしますので、ぜひひとつ大蔵大臣に御配慮をいただいて、大蔵大臣の指導のもとに大蔵省事務当局も一丸となって、財政法改正のために取り組んでいただくようにお願いをしたいと思うのでありますが、大臣いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　この点も従来から堀委員が御指摘になっておられることで、基本的なお考えには私は共感を覚える点が多いわけでございます。
　一般に政府が仕事をいたしますときに、国民の税金あるいは料金等々、いわば金利のつかない金で仕事をするというのが基本の部分なものでございますから、その金利という観念が、全くこの点は民間の企業と違った立場に立っておるということが私は根本にあるのだろうと思います。しかし、実際にはこういう世の中になりまして、国が現実に借金をしておるということになっておるのでございますから、金利ということに無関心であってはならないのだと思いますが、なかなかそこのところの全体の仕組みが、まさに会計の制度からそうなっておらないというところに問題があろうと思います。御指摘のとおりだと思います。
　そこで、今度財政法にいろいろな問題がある。従来からの御指摘の問題は、先ほど銀行局長も申し上げておりましたように、借換債のところで事前発行あるいは繰り延べ発行等々の弾力性を持たしていただきましたが、ここのところは、結局今の財政法というものが戦争中のこともあり御承知のような経緯で、建設国債はともかく、借金というのはしてはいかぬものだという基本に立っておると思うのでございます。
　そういうことですべてのことが動いておりますから、多分借換債のときにはこれは法制局といろいろな話があったのだと思いますが、これは借金をふやすものではない、ふやすのじゃないのだということで、きっとああいう読み方ができるということになったのだと思いますが、堀委員の言われるように物を考えていきますと、借金はしてはならないという原則の法律から、いかにして借金を経済的にやるかということへ、ふっと考えをある程度シフトさせていくという部分がどうしても私は出てくるのだと思います。それにつきまして、当委員会におかれましては委員各位がそういうことについての御造詣が深うございますので、そのことの意味なり国民経済あるいは国民福祉に与える寄与なりをよく御存じでございますが、ふと問題を、今度借金をしてもいいようになったのだというふうに財政法を変えていくというふうな大変に短絡的な理解というのは、また世の中で一方でありそうでございますので、その辺のところがさてどういうものだろうか。大蔵省という役所は、そういう点は実は一番保守的に考える役所でございますから、そういったところで従来この問題が基本的になかなか解決していかないのだと思います。
　しかし、他方で、幸いにして昭和六十五年度に特例公債を脱却できるといたしますと、いわばそういう歳入補てんの意味での公債ということは一遍そこで離れられるかもしれない。建設公債をどうするかということはまた別の議論があろうと思いますので、おっしゃいますような問題はやはり常に私ども考えていかなければならないし、また、特例公債を脱却しますような時期にもう一度考えてみるべき問題であろうかと思います。
○堀委員　これも大臣、六十五年というのが特例公債をやめる一つの目途になっておるわけでありますし、今私は日本の経済成長の様子を見ますと、六十三年度だけでなく六十四年度もまだかなり成長は可能だ、こう見ておりますから、そういうあれをやるためには今日から少し準備にかかっていただいて、来年の六十四年に、これらの法律改正が処理できますと、もう大臣もお触れになっておりますし私なんかもどうして——財テクといって、民間企業は最も効率よくいろいろやっている。国はそんなことをやる必要はありませんが、五十六年にも言っていますけれども、高い金利のときにはひとつ短期の国債を発行して泳いでいて、金利が下がってきたらそこで乗りかえる。自治体はそれをやっているのですから、自治体は今年間短期の資金で回しておいて、そうして四月から五月にかけて資金運用部から長期の資金に乗りかえている。だから自治体がやっていて国は全然受け身でできないなどという話は全く、優秀な大蔵官僚の皆さんが勇気を持ってもらわなければいけないのじゃないか。残っているのは勇気だけだと私は思うのです。
　どうかひとつ、そういう意味で国民のためになる、負担を軽減するための問題提起をしておるわけでございますので、大臣の一層の御協力をお願いして、午前中の質問を終わらせていただきます。
　どうも長時間ありがとうございました。
○日笠委員　堀先生が年金、医療そしてまた財政を、野球でいえば百四十キロから百五十キロのスピードボールを投げられましたので、私はソフトボールぐらいのつもりでひとつ質問をしたいと思うわけでございます。
　私の場合は一部と二部と分かれておりまして、午前中十二時までとそれから本会議終わってからの二部と分断作戦に出られまして分かれておりますが、第一部の方は雑件と申しましょうか、一般質問の機会も余りございませんので、そういう観点から何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、睡眠預金という言葉がございます。春眠暁を覚えずではございませんが、睡眠預金というのは、定義というのがあるようでないようでございますが、いわゆる何年間も塩漬けになっているといいましょうか、一たん預け入れはしたけれども何年間かはずっと取引がない、出し入れがない、こういうものを睡眠預金と申し上げるそうでございます。この睡眠預金の取り扱いについてはどのようになっておりましょうか、まずお伺いをしたいと思います。
○平澤政府委員　お答えいたします。
　金融機関の睡眠預金につきましては、現在全銀協の自主基準というのがございます。これは六十年十二月に出ております。「睡眠預金に係る預金者に対する通知および利益金処理等の取扱いについて」というふうになっております。中身の主なものは、一つが、先ほど委員が言っておられました睡眠預金の定義がございまして、あとそれを処理する場合の預金者に対する通知、それから利益金の処理に当たってどのような処理をするかという三つの内容になっておるわけでございます。
○日笠委員　その全銀協の自主基準によりますと、「最終取引日以降遅くとも十年を経過した残高一万円以上の睡眠預金については、その経過した日から六か月以内に、各預金者の届出住所宛に郵送による通知を行う」、そして通知を行いまして連絡等がない場合は、いわゆる雑益ということで利益金の処理をする、このようになっておりますが、これでよろしいのでしょうか。
○日笠委員　委員長、ここでちょっと資料を配付することをお許しをいただきたいと思います。
○日笠委員　お手元に届きました資料でございますが、これは都銀十二行、二回にわたって調べてもらったものでございます。これによりますと、例えばこれは銀行名を固有名詞で出しましていろいろと御迷惑をかけてはいけませんので、武士の情けで一応ＡからＬまでにいたしました。Ａ銀行は預金者への通知はしない、こうなっております。おまけに利益金対象となる睡眠年数は三年だ。千円未満を三年で利益金に計上する。これはちょっとコメントが足りませんが、千円以上はいつまでも利益金に計上しないということだそうでございます。Ｉ銀行、一万円以上に通知はされます。しかし、千円未満のものは五年で利益金に計上、千円以上は十年という、自主基準どおりでございます。これは実際二度にわたって調べたものでございますが、こういうことを銀行局として、自主基準の後、実際にそのとおりやっているかどうかということを調査されたことはございますか。
○平澤政府委員　この問題につきましては、これまでも二、三回委員会で取り上げられた経緯がございますので、この中身につきましては、委員から御質問があるということで我が方でも調査をいたしております。
○日笠委員　調査結果はいかがでございましたか。都銀で結構です、十二行。
○平澤政府委員　今委員からいただきました資料のうち、具体的な名前は申し上げられないわけでございますが、各行調べましたところによりますと、Ａ行のように三年、千円未満という処理をしているところはございません。したがって、このＡ行が先生の御質問に対してなぜこのように答えたか、その辺は我々も理解できないところでございます。
○日笠委員　必要最小限度のことしかおっしゃらないので、要は、二回にわたって調べまして、相手がだれかという名前まで全部わかっております。こうなりますと、もしこのとおりの、こちらの調べた結果のとおりの事実であるとするならば、三年でたとえ千円未満であろうとも雑益として計上することは、経理上何ら問題ございませんですか。
○平澤政府委員　御存じのように、このような金銭債権につきましては、商事の場合には五年の時効になっております。それから民法上は十年ということになっております。したがって、商事の五年から見ましても三年でこれを利益計上するということは、経理処理として問題があろうかと存じます。
○日笠委員　そのとおりでございまして、いわゆる粉飾決算、利益金でないものを利益に計上したということに相なるわけでございます。これが都銀の十二行のうちの二行が千円未満で五年、千円未満で三年、こういうことでございます。おまけに、公表の必要なしという銀行もございます。返答なしという銀行もございます。こうなってきますと、何か後ろめたいことをしているんではないか、このようにげすの勘ぐりで思うわけでございます。
　そこでお伺いいたしますが、この睡眠預金で雑益に計上されておる金額はここ数年間、各年度大体どのぐらいあると推計されておられますか。
○平澤政府委員　これにつきましてはすべて現在調べているわけでございませんが、委員からのお話もございましたので電話等で調べた計数がございます。ただし、全部にわたってではございませんが、おおよその感じで申しますと、年によって違いますが、数十億から百億の単位でございます。
○日笠委員　数十億から百億と五十億円ぐらいの差があるので、さすがは銀行局で、単位が五十億ぐらいの誤差があっても別に意識は余りないようでございます。
　これは郵貯はどうなっておりますか。きょうは郵政省来ていただいておりませんが、私の方から申しますと、郵貯の方は十年たちますと全員に通知をいたします。そして、十年たって全然取引ない、通知しても連絡ないということになれば、これは郵貯特会の方へ計上いたしますが、その年々の金額も、例えば昭和五十六年は二十七億五千万、昭和五十七年は二十五億九千万、飛んで六十一年は三十五億九千万と、はっきりとした金額をつかんでおります。特に最近、平和相互銀行の問題であるとか第一相互銀行の問題であるとか、また第一勧業銀行の問題であるとか、いわゆる金融機関に対する不信感というものは国民の中に大変強いものがあると思うのです。こういう睡眠預金というものを、遺失物といいましょうか、落としたようなものでございますね、こういうものを銀行局として全銀協の自主基準だけに任せておる、そしてそれを雑益で計上する、その金額もわからない、これはいかがかと思うわけでございます。
　私は、ひとつここで大臣にお伺いいたしますが、せめて郵政省のように同じ金融機関と横並びということで、全銀協の自主基準でいきますと一万円以上しか通知をいたしません。郵政省は一円でも行くということでございます。経費の問題もございます。費用対効果の問題もありますから、一つはせめてこれを五千円くらいに落とす。それからもう一つは、年々どれぐらいあるかという雑益計上額をきちっと掌握する。三つ目は、自主基準があるにもかかわらず、私の調査によるとそのとおりになっていない銀行も、わずか十二行のうちにも二、三行あるわけでございますから、きちっとした処理の仕方を銀行局から通達を出す。この三つのことをお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　私も、実はうかつでよく詳細は存じませんでしたので、詳細をまず銀行局長から聞いてみることにいたします。
○平澤政府委員　順序が御質問の順序と逆になりますが、一つが先ほど三年という点は、恐らく銀行側の回答が違っているのではないかと思います。それから五年というのが一行ございますが、これは全銀協の先ほどの自主基準におきましても、最終取引日以降遅くとも十年を経過したということでございまして、この銀行は商事の時効である五年をとってやっているわけでございまして、先ほどの自主基準から外れているというわけではございません。
　それから次が郵貯との関係でございますが、郵貯の場合は十年たちますと、法律の規定に従いまして国庫に即座に帰属するわけでございますが、金融機関の場合は十年たちますと、金融機関に当然には帰属しないわけでございまして、一応経理上は通知した後に雑益に上げますが、金融機関といたしましては、その後預金者から請求があれば雑損といたしまして支払っているわけでございます。したがって、預金者の立場から見れば、いつまでも請求できる仕組みになっているわけであります。したがって、仮にこれを国庫に十年たったら納付するということになりますと、その後請求してきた預金者に支払う金がないという問題もあるわけでございます。かつまたこの問題は、民事上の契約の問題でございまして、公的な機関である金融機関が扱っているわけでございますけれども、預金というのはあくまで民事契約に基づいて預金が預けられるわけでございます。したがって、民商法の規定に従って処理するというのが法律上の建前になっているのでございます。
○日笠委員　それは、郵便貯金も郵便貯金法でたしかそうなっています。だけれども、これも支払いの請求があれば、時効の弾力的援用ということでちゃんと支払っておられます。だから、その郵便貯金の方は、一方的に取り上げて後は返さないというのではありません。銀行と一緒です。ですから私が言いたいのは、私が調べてもらったわずか十二行のうちでも、こういうあやふやな広報室の返答が出てくるということは、ほかに何千、何万とある支店を含めてどういうふうな計上をしているかわからないという、公的な面もある銀行のことでございますから、自主基準ではなくてせめてひとつ銀行局から、数段上からの通達ということではっきりとこういうふうにしなさいというものを出すべきではないか。それから、通知する金額を一万円以上ではなくて五千円ぐらいまで落としたらどうか。郵便局は全部やっておるわけでありますから、こういうことを言っておるわけです。これについては局長はどうですか。この二つだけ。
○平澤政府委員　郵便局の場合、委員のおっしゃるのと我々の理解とちょっと食い違っておりますが、郵貯の場合には、十年たちますと当然権利が消滅いたしますので、したがって全員に通知をするという手続をとっていると我々は理解しているわけでございます。金融機関の場合は、その後引き続き請求があれば支払うという建前になっておりますので、とりあえず十年目には大きいものだけ通知するということで処理しているわけでございます。一件ごとの金額でいいますと、平均的には二千円、三千円ということでございますので、それまで十年間これを管理する費用というのは、その二千円、三千円に比べまして、金融機関としては非常に大きな費用がかかっております。しかも、通知に当たってもいろいろ費用がかかるということでございまして、したがってそういうコスト面の点もやはり考えませんと、結局そのかかりましたコストはほかの預金者から得た利益で賄うということも、考えようによってはバランスを欠く面もあるわけでございます。したがって、金融機関としては全銀協の通達に従って、今申し上げたようなことも考えながら処理をしているというのが現実の姿でございます。ただ、委員からいろいろ御指摘もございましたので、我々としては、引き続きこの問題については新たな観点から検討を加えてみたいと考えております。
○日笠委員　郵貯を敵のようにおっしゃいますが、郵貯は十年たって通知をする、それで請求がなければさらに十年間は保管もする、その間利息もつけるということですから、もう少し郵貯とよく話し合って横並びにするようにお願いをしたいと思います。ですから私はもう少し、一万円以上の通知を五千円ぐらいに下げるということ、それからばらばらの処理をしているということが都銀のわずか十二行の調査でも、私の調査でございますけれどもありますので、銀行局としてこれを統一していかなければいけないということ、三つ目は、雑益として幾ら計上されておるかということをやはり銀行局として当然掌握すべき問題だと思います。以上三点を御要望申し上げて、時間がありませんので、睡眠預金の件はこれで終わりたいと思います。
　それから、国税庁さんに来ていただいておりますが、紙おむつの購入代、それから賃借料については非常に前向きに取り組んでいただきまして、本年から医者の同意書があれば医療費控除に加えていただける、こういうことになりまして、私の地元の新聞の見出しはこうなっておりました。「温情ある国税庁」こういう見出しが躍っておりまして、マルサで怖いところばかりかと思っておりましたところ、意外や意外そうじゃない、非常に話がわかる、こういうふうな国税庁さんであるわけでございますが、私が前に言いましたところのＢ型肝炎のワクチンの接種でございます。
　実は、昨日も武蔵野市にございます赤十字病院に行ってまいりました。その中に、いとすぎ学級という小学校と中学校の学級がございます。先生が四名いらっしゃいます。その先生方は、やはり感染症の子供もおりますので、ちゃんとワクチンを接種しておるそうでございます。事ほどさように、このＢ型肝炎というものは、一説によりますとウイルス保有者が三百万人ぐらいいらっしゃるというふうなデータも出ておりますし、その家族となればもう何百万、一千万という単位になるわけでございます。これに一たんかかりますとなかなか特効薬がございませんで、医療費も、先ほどの堀先生ではございませんけれども、相当かかる病気にもなるわけでございます。
　そこで、どうでございましょうか、医療費控除も五万から十万に上がったことでもございますし、予防ということになるのかもしれませんけれども、学校の先生も、そういう感染症の子供がおれば危ないからワクチンの接種をしなければいけない。それも医者の指導ですね、やった方がよろしいよ、こういうことでやっておられるということをお聞きしましたが、この点、Ｂ型肝炎のワクチン接種代は医療費控除で認める、このようにはならないでしょうか。
○日向政府委員　医療費控除の対象となります医療費の範囲につきましては、既に御承知と思いますが、所得税法施行令の第二百七条におきまして「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価、「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価等々、こう規定されております。したがいまして、御指摘のＢ型肝炎のワクチンの接種に係る費用につきまして、それがすべて疾病等の予防のために使用される場合には、その費用を医療費控除の対象とすることは難しいことについては御理解を賜りたいと思うわけであります。
　しかしながら、Ｂ型肝炎の患者が医師による治療を受けておりまして、その治療の必要性から現にその介護に当たる家族がいる場合、その家族に感染する蓋然性が非常に高いというふうに聞いておりますので、その家族にＢ型肝炎のワクチン接種をするようなケースにありましては、医師の診療または治療の一環としてその接種を受けるということも考えることができますので、このような場合には、御指摘を踏まえてＢ型肝炎のワクチンの接種の費用を医療費控除の対象とすることについて前向きに検討してまいりたい、かように考えております。
○日笠委員　では、前向きに検討していただくということで、次の質問に移りたいと思います。
　これは私の熟読をする雑誌でございます「時の動き　政府の窓」、総理府編集でございます。これの一番最後の投書欄にこういうのがございます。「支払のたびに病院の領収証発行を望む」、長野県の主婦、三十八歳の方の投書でございます。時間がありませんが、要はどういうことかというと、とにかく病院で料金を支払ったら、たとえ少額でも支払いのたびに病院名の入った領収証をもらいたい、こういう投書でございます。これは、この方だけじゃございません。これは、総理府編集の権威ある「時の動き」というのに出ておるわけですよ。
　これだけじゃありません。もう毎年確定申告の時期になってきますと、そぞろそぞろいろいろな新聞に、その医療費の確定申告するのに領収証をもらってないとか領収証を発行してもらいたいとか義務づけをしてもらいたいとか、こういう投書が何回も、毎年毎年出てきておるわけでございます。
　そこで、厚生省さんにお伺いをしたいと思いますが、さわやか行政という竹下内閣の大きな柱でございますが、全国の医療機関に領収証の発行を義務づける、これを明確にしたらいかがかと思うのです。こういう投書欄なんかにみっともないことを出させない。これはもう民法の世界でございますから請求すればもらえるのですと、こう言うけれども、千円や二千円かかったものを領収証くださいと言いにくいのですよ、お医者さんに。取る医者というものは最近脱税しておる。脱税ワースト十五位の中に病院、整形外科、外科医など必ず出てくる。どうも脱税しているのじゃないか。そしてまた、医道審議会を見ますと、毎年毎年処罰をされているお医者さんもおる。そういうのがマスコミで絶えず目につくわけですから、お医者に対する信頼感がもう全然なくなってきた。全然というと言葉悪いですね、相当なくなってきた。そこへ持ってきて脱税までやっているのじゃないか、なぜ領収証をくれないのかと、実は私の弟も医者で開業医をやっておりますので本当は言いにくいのですけれども、あえて国家国民のために言っているわけでございます。ですから、ひとつこれは厚生省さんの方で、何らか必ず窓口で領収証を出せ、こういうことを義務づけるという何か方策をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○越智委員長　厚生省健康政策局田中総務課長。なお、時間の都合上、的確、簡潔に御答弁願います。
○田中説明員　今先生からお話がありましたように、一般に領収証の発行につきましては、民法の規定で処理されておるわけでございまして、患者から求めがあれば、医療機関は領収証を発行するということになっております。
　それで、まず国立病院や自治体病院でございますが、これにつきましては規則等設けて領収証を発行されております。それから公的医療機関あるいは民間の医療機関につきましても、患者の求めがあれば領収証を発行しておる、私どもはそういうふうに考えております。
　それで保険医療機関についてでございますが、これは保健医療行政の立場から領収証の発行を強く行政指導をしておりまして、また、お話には出ませんでしたが、自由診療部分につきましても、私どもは保険診療に準じて取り扱われている、このように考えておりまして、保険医療機関の指導につきましては、適時、私どもは強力に指導しております。
　それで、今先生お話がございました発行を義務づけるという点につきましては、やはり事務負担も大きくなりますし、ほかの分野とのバランスの問題もありますし、一律に義務づけるということはなかなか難しいと考えております。
○日笠委員　五十六年五月に、厚生省保険局長名で都道府県知事に通達が出ておりますね。あれから七年が来ようとしておるにもかかわらず、毎年毎年こういう投書が出てくるということは、徹底されていないとしか言いようがないわけです。事務負担、事務負担といいますが、今簡単なレシート、ちょんちょんでぱっと出る、そういうものがあるのです。これは時間もありませんが、国税庁次長さん、どうですか、こういうものを発行していただいた方がいろいろと、確定申告のときに医療費控除の計算をする、そしてまた全部そういうレシートがあれば、せめて脱税ということもなくなる抑止力にもなるかもしれませんし、ひとつ国税庁の方から厚生省さんの方に義務づけるお願いをしたらどうでしょうか。いかがですか。
○日向政府委員　所得税法施行令第二百六十二条第一項二号によりまして、確定申告において医療費控除を受ける場合には医療費の領収証を添付するかまたは提示しなければならない、こうされております。したがって、領収証が必要でございますが、これがどうしても入手できない場合には、その支払った医療費の額について、それにかわるべきものによってやむを得ず判断することになるわけでございますけれども、現在医療費控除の申告書が、御案内のように二百七十万前後税務署に出ておりますので、実際には領収証のない場合には手間がかかって、現実に苦慮している、こういう現状であります。したがいまして、この点の実情について詳しく厚生省に御説明させていただきたいと思います。
○日笠委員　では、午前中の部は終わります。
○越智委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二十分開議
○越智委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日笠勝之君。
○日笠委員　大分時間が予定よりなくなるようでございますから、ちょっと飛ばしまして、大型間接税のことを一問だけお聞きしたいと思います。
　今政府税調の方でも、精力的に審議が進んでおるようでございます。それで、大臣の認識で、日本の物価、物の値段、これは世界各国から見まして、特に先進国と比べまして、日本の物の値段は非常に高いところにあるのか、安いと思われるのか、どういう御認識ですか。感想でいいです。
○宮澤国務大臣　住宅関連及び食糧品が比較的高く、工業製品は安い、そんな認識をしております。
○日笠委員　確かにおっしゃるとおり、経済統計年鑑を見ましても、ニューヨークの生計費を一〇〇としますと日本は一四二でございます。住宅費を除いても一二七ということでございます。時間がありませんから、パリがどうだ、ロンドンがどうだとかということは比較いたしませんけれども、しかしこの経済統計年鑑で見ますと、住居費を除きましても、これはもう先進国ではずば抜けて高いわけでございます。そこで、この大型間接税を導入しますと、過日の本会議で大蔵大臣も、価格の転嫁をやるわけでございますから、一度は物価は上昇するのはやむを得ない、こういう御答弁をされておりますね。それはそれでいいのでしょうか。一度は価格転嫁のために物価は上昇するということです。
○宮澤国務大臣　そういうふうにお答え申し上げております。
○日笠委員　そうしますと、例えば入国管理局の統計によりますと、外国人の入国者総数は六十二年中に二百十六万でございます。また、文部省の調べによりますと、留学生は二万二千名でございます。こういう方々は、非常に物の値段が高い日本、大型間接税が導入されますと間違いなくこれは上がりますね。特に、留学生の方なんかは円高で非常に生活も厳しい。経団連とかいろいろ経済団体も社宅を開放してあげましょうとか、そこまで言ってくださっておるわけでございます。こういう方々は、幾ら減税をすると言っても減税の効果はありませんね。一方的に円高のことと、それからまたこの物価が上がることでますます生活が苦しくなってくる。そして、日本というのは非常に住みにくいから、もう日本へ留学するのはやめようじゃないか、こういうことにも相なる可能性もあるわけでございます。
　ひとつそういうことも考えまして、私は国際化ということが、今度の税制改正の基本理念の中にあると思うのです。簡素、選択、公平とか中立とか国際化とか、そういうことを考えますと、国際化ということを考えればいかがなものであろうか。外国人の方の入国も多い、特に留学生は厳しくなってくるだろう、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　住宅、食費関連が高い、工業製品は安いというふうに申し上げまして、まあそんなところだろうと思うのでございますが、東京は確かに比較的暮らしにくいところだと言われておりますことは、この間接税いかんにかかわらずさようでございますが、前回廃案になりました、御提案いたしましたときのあの売上税の物価水準に対する影響が、たしか初年度で〇・四、平年度一・六でございますが、計算したことがあったと思います。それは前回の廃案になりました分でございますけれども。ですから、だから何でもないと言ってはいけませんけれども、その程度のことが一遍限りあるということでございますと、私は今の問題にそんなにさしたる影響はない。東京は住みにくいという評判はやはり残るでございましょうけれども、この税のためというようなふうに私は考えておりません。