Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　御質問をいただいている中身はよく分かっておるんですが、そこも含めて、私の口から全部こうですと言えないというのがこれからの安全規制に対する考え方だと思うんです。
　つまり、そういう、稼働するかしないかとか、原発を動かしていくかどうかとか、継続させるかどうかという判断も、これも政治家が関与するという形ではなくて、これまでも専門家の意見を聞いて最終的な説明の仕方について我々がいろんな形で調整に入ったということではあるんですが、少なくとも、見え方としてちょっと政治が関与し過ぎではないかという御意見がありました。そうしたことも含めて考えるならば、新しい規制組織ができた場合には、大飯の稼働の継続についても、そのほかの原発の再稼働についても専門家がしっかりと判断をしていただくというのが、これが今後の体制になってくるということでございます。
○北川イッセイ君　大臣、これ当然のことなんですよ。新しい規制庁ができ、新しい安全基準ができたら、それに基づいてやっていく、当然のことなんです。
　でも、これ、まあ言えば、いつになるかまだ分からないわけですよね。そんなに早急にすぐ、今日言うて来月できるというようなものじゃないと思う。やっぱり、おっしゃっていたように十か月以上見なければいけない。その間に、やはりまた次の再稼働の話も出てくるんですよね、多分。大飯の原発の問題、これは稼働していったということですから、これは、新しい規制庁ができて新しい安全基準ができるまではやっぱりちゃんと責任を持って、細野環境大臣が、原発担当大臣が中心になって判断をされてやっていかざるを得ないんじゃないですか。私、そう思いますよ。
　ですから、おっしゃっているように、余り出過ぎたことを言うたら規制庁ができたときに具合が悪いという、そういうこともあろうかと思いますけど、これは大臣、やっぱり自信を持って、今は、規制庁できるまでは、新しい安全基準できるまではちゃんと大臣にやってもらわないと困りますということを申し上げておきたいと、そういうふうに思います。
　次に、使用済核燃料の処理方法、処理の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　福島の原発事故の際、私自身は、素人の判断ですけれども、まあ原子炉は大丈夫だろうと、冷却水がちゃんと確保でき、そしてベントをちゃんと正確にやればこれは問題ない、そんなに大きな事故にならないだろうと、私は自分自身でそう思っていたんですね。これはどうしてかというと、実は大阪に、熊取に京都大学の実験原子炉があるんですよ。私はあそこに何回も行きまして、原子炉の話、随分聞いているんですね。ですから、冷却水さえちゃんと確保しておけば大丈夫だというような話も聞いておりましたから、私は自分自身の判断として、いろいろテレビ報道その他見ながらそういうような解釈をしておったんですね。
　ただ、私が大変驚いたのは、使用済みの核燃料、これがあの同じ建屋に貯蔵されておったと。それも、冷却水が絶対に必要条件であるというにもかかわらず、宙づりの状態で保管されていた。これを見たときには、何ということなんだ、これで大丈夫なのかと、私は率直に言ってそう思いました。これは、あくまでも私、素人の判断ですから、いやいやあれでいいんですよと、ああして上にちゃんと同じ建屋でやっているのが正しいんですと言われるかもしれませんが、私の判断として、これ本当にこんな同じ建屋で大丈夫かなということを率直に思いました。
　ところで、先ほどの大飯原発の再稼働、これをやられるという、再稼働されるということになれば、当然、この使用済みの核燃料をどう処理していくのかということがそれとセットで問題になっていくはずなんですよね。それは、福井の知事さんと話合いされた、あるいは関経連の方々と話合いされた、そのときにそんな話が出ておったかどうか知りませんが、これは、原発を動かす、当然、核燃料、使用済核燃料をどうするんだという話になっていくというように思うんですが、現在未処理になっている使用済核燃料というのが一体どれだけあるのかというのをちょっと実態として教えていただきたいのと、それを処理するのがどれくらい大変なのかというのをちょっと教えてほしいなと。これはもう事務の方でも結構ですけれども。
　私、以前に、使用済核燃料を処理するのにイギリスとかフランスで処理している、それを船で運んで向こうで処理してもらって、また日本へ持って帰っていると、こういう話を聞いたことあるんですが、例えばの例として、これ今どうなっているか知りませんが、例えばの話、そういうようにした場合に、これ、今現在保管している使用済核燃料を全部処理するのにどれぐらいの費用が掛かるのかとか、何かそれ、どれぐらい大変なんだということの説明がいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、どれぐらい使用済燃料があるかということを申し上げます。
　全国の原子力発電所におきまして、今年の三月末の時点においてウランの重量換算で一万四千二百九十トンの使用済燃料がございます。それと別に、六ケ所の再処理工場にこれまで全国の原子力発電所から運び出しましたものが三千三百四十トンございまして、このうち二千九百十九トンが六ケ所の再処理工場に今貯蔵をされております。
　六ケ所の再処理工場でございますが、四十年間稼働して三万二千トンの使用済燃料を再処理をするということで建築準備を進めてきておりましたが、最終的に再処理で発生をする放射性廃液をガラス固化する工程でトラブルがありまして、これを、ガラスを溶かす溶融炉の改造工事などを行いまして、それが終わりまして、今年に入りましてから作動確認を行っているところであります。作動確認が終わりますと、今度は実際の廃液を入れまして、そこで、アクティブ試験と申しますけれども、それを確認をして、それから竣工に向けて作業を進めていくということに相なります。
　それで、海外に運び出しました使用済燃料ということでございますが、これまでイギリスとフランスと二か国に対して搬出をしております。イギリスに対しましては一九七三年から九八年までの間に二千六百八十トン、それからフランスに対しましては一九七八年から一九九七年までの間に二千九百四十トン、合計四千トン余り搬出をしております。
　これは海外で再処理をしまして、そこで生じましたＭＯＸ燃料、酸化物の燃料と、それから高レベル廃棄物を日本が引き取ることになっております。高レベル放射性廃棄物につきましてはフランスからの引取りが終わりまして、イギリスからの引取りがまだ進んでいるところでございます。
　コストについてはちょっと持ち合わせておりませんけれども、こういう形で再処理工場を国内で順調に立ち上げるようにということの準備を続け、過去に海外で再処理を委託をしましたものについては引き取って、これもまた国内で最終的に処分をする必要がございます。その処分場についても、まだどこで処分するかということが決まっておりませんので、この辺りを、場所の選定を始めて作業を加速していかなければいけないと考えているところでございます。
○北川イッセイ君　今御説明あったとおり、大変大量の使用済核燃料があるわけですね。これ、処理するのも、海外へ持っていくといったって、今までイギリスとフランスで四千トンですか、ですからそれの三倍も四倍もまだあるわけですから、大変だと思うんですが、この使用済核燃料を処理する再処理工場、これを今後どうするのか。そのほか、再処理工場じゃなしにこういうような処理をしていくとか、ひとつそういう結論をやはり出さないといけないと思うんですね。大臣の、言えばその決意というか、どういうように考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　福井県庁に行きましたときも、西川知事から使用済燃料のことについては国としてしっかり対応するようにという、そういう要請がございました。それに対して私の方からお答えをしたのは、国としてもこれはもうしっかり考えにゃいかぬと。元々、今回の原発事故がある前から深刻な問題としてみんな本当は分かっていたはずなのに、若干目をそらしてきたところがあったんではないかと。それではこれはもう許されない状況ですから、しっかりとどのように考えていくのかということを、もちろん国が一番責任者として考えます。
　ただ、消費地の皆さんにもやはりいろんなことを一緒に考えていただいて、消費地というのは関西ということになるわけですけれども、関西だけではありません、東京も含めて、そういった広い意味でいうと全国ということになるわけですが、そういったことを申し上げてきました。
　今、原子力政策大綱の議論が原子力委員会で進んでおります。小委員会をつくっておりまして、そこでコストについては考え方がほぼ整理をされて、選択肢が提示をされたという状況でございます。
　具体的には、全量を再処理をするという考え方ですね、それと直接処分というやり方をやるという選択、再処理をもうやめてしまうということですね、全部直接処分、その組合せという三つの考え方が出てきていまして、コスト面での整理はほぼそれで見えてきたのではないかというふうに思います。
　ただ、あとは、政治の世界もこれは目をそらすわけにはいきませんので、現実を直視をしながら考えていかなければなりません。それは、青森県という非常にその面で重要な役割を担ってきた六ケ所を中心とした、今、むつでも中間貯蔵施設を造ろうという話が進んでおりますが、そこに大量の使用済燃料があるという現実ですね。最終処分場が決まっていない以上、これはどうするかということについて方向性を出すときも、当然青森の意向というのはしっかりと聞いていかなければならないという、このことがまずあります。
　さらには、日本だけではなくて世界中が今原発やっていますから、日本だけこうしますといっても、じゃ、例えばほかの国で出たプルトニウムであるとか、実はそこはウランも一緒ですけれども、濃縮ウランもそうですけれども、これは両方核兵器の原料になっちゃいますから、これどうするのかということについて日本が目を閉ざしても、現実の世界というのは、もっと世界は厳しいという、この問題にどう向き合っていくか。そういったことも含めて、最終処分というならば最終処分の場所はどこにするのかと。日本がそのことについて仮に全部やめるといった場合に、海外のものについてはどのように日本は考えていくのか。その辺りも含めて、やはり私は、政治の責任、言うならば国会の責任も含めて非常に大きなものがあるのではないかというふうに考えております。
○北川イッセイ君　原発の再稼働その他の問題も国民の方は大変注目しておられます。同時に、この使用済核燃料がどうなるのかということも、これも裏の問題として大変重要な問題であり、注目されておると思います。今大臣が言われたように、避けることなく逃げることなく、これはやっぱりしっかりと判断をして国民に提示をしていかなければいけない、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、ちょっと時間ありませんが、放射能汚染の瓦れきの問題ですね。これ、十一日の日にその処理計画を発表されましたね。この内容について、概略、簡単にちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（細野豪志君）　今、北川委員の方が提起をされた問題というのは、福島県の特に対策地域内廃棄物ということになろうかと思います。
　先ほど冒頭でも御発言いただきましたけれども、岩手県、宮城県の廃棄物については域内でも処理をしますが、広域処理もお願いをしています。非常にこの間皆さんにお力添えをいただいて、随分進んでまいりました。広域処理も、青森県、そして秋田県、山形県、東京都、群馬県、そして静岡県で処理が始まりました。ですから、そこは少しずつですけれども光が見えてきておるんですね。
　一方で、福島県のこの対策地域内廃棄物は国が極めて重い責任を負っておりますから、計画も含めて我々はしっかりやらなければならないと思っています。総量は四十七万四千トンであります。そして、大熊町、楢葉町などを含めた二市五町三村について対策地域内廃棄物処理計画というのを六月十一日に公表いたしました。平成二十六年の三月までに災害廃棄物の処理を終了することを目標としております。現在、幾つかの自治体と協力関係を少しずつつくりながら、まずは仮置場の設置を進めているところであります。今後、仮置場が設置できた自治体から順次収集、運搬を開始をしていくということになります。
　いまだ仮置場かという御批判があろうかと思うんですが、対策地域内はなかなか作業が進まないという環境でございましたので、ここまでなかなか前に進むことができませんでしたが、この計画に基づいて、まずは仮置場、そしてそれから運搬をして、最終的な処分場、焼却であるとか処分場というのは、これはまたなかなか難しい問題があるわけですが、個別の自治体と様々な話を今しておりますものですから、その話合いをする中で、地域全体で廃棄物を処理できるような環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
○北川イッセイ君　この放射能の汚染された瓦れき、土壌の問題になってきますと、必ずこの中間貯蔵地をどうするのかと、これも一つの案を作って進めておられるというふうに思うんですが、それがなかなか進捗しない状況も聞いています。仮設の焼却炉、これも造ると、こういう話なんですが、この中間貯蔵地と仮設の焼却炉の進捗状況はどうなんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　仮設の焼却炉も考えておるんですが、もう一つの方法は、対策地域内にも既存の焼却施設というのがありまして、それを地震や津波の被害を受けていないところについては有効に活用するという、そういう方法も考えております。ですから、どうしても組合せになると思うんですね。一部は既存のものを使い、一部は仮設のものを造らせていただくと。
　最終処分場ももちろん考えていかなければ、申し上げたいのは、この焼却灰の場合には、それほど濃いレベルの灰にならないものも結構ございます。
　そういったものというのは、いわゆる一般の中間貯蔵で最終処分という考え方よりは、ほかの地域でやっているような、いわゆる最終処分場を、そのまま埋めることによって造っていくという考え方もあるというふうに思っておりまして、そこはもう既にそれぞれの町にいろんなお願いはさせていただいておるんですが、まだ確たる、それこそこういうことでいこうということが決まっているものはございません。そこはあくまで地元の皆さんの御理解がなければ前に進めない問題でありますから、様々な協議をしているという状況であります。
　福島県の特に双葉郡を始めとした浜通りの場合には、今、賠償というのが一番大きな問題になっておりまして、まずは賠償について方向性を出して、そしてそれが少しずつ動き出したときに改めて、この焼却を含めた、最終処分を含めた廃棄物の問題にも我々としてはしっかりと向き合ってまいりたいと考えております。
○北川イッセイ君　この中間貯蔵地の問題、これは汚染の瓦れき、土壌、あるいは原発事故の処理ということを考えたときにやっぱり一番大事なキーポイントになるんじゃないかと思いますので、是非とも、ちょっと思い切った方法を考えてでも、国がちゃんと土地を買い上げてやるとか、何かそんなようなこともあろうかと思うんですが、そういうようなことも考えてしっかりと進めていただきますように、よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、終わります。
○国務大臣（細野豪志君）　これ読売新聞ですよね。この図が正確なものなのかどうかはちょっと私も、三党で協議をしていただいたものを見ていますけれども、ちょっとニュアンスが違うのかなというようにも感じておりますので、この図自体が民主党から出たとか政府から出たとかいうことではないと思いますので、そこは正確に確認をした方がいいのではないかなというふうに思います。
　私がこの組織は現実に対応し得るのではないかと思っていますのは、これは、オフサイトというのは専門家だけの世界では完結をしない非常に幅広い取組が必要だということなんです。我々が規制庁ということで考えておったのも、そこに実は行政的なつながりがあった方がいいのではないかという根拠があったわけですが、そういった意味でこの原子力防災会議というのが機能するのであれば、それは私はいい組織になり得るのではないかと思っております。
　加藤委員が多分御懸念をされているのは、原子力規制委員会の方の様々な専門的な判断がねじ曲げられるようなことがあってはならないという、そういう御懸念ですよね。ですから、そこが組織としてしっかり分けられているのであれば、それは御懸念は払拭できるのではないかと感じております。
　むしろ私が懸念していますのは、オフサイトとオンサイトというのは密接に極めてかかわるんですね。サイトの中の状況が変わればオフサイトの対策が変わります。そこは、オフサイトのところは政府が関与して、もうまさに全軍を挙げてやらなければなりませんので、こういう組織というのは機能し得ると思うんですけれども、問題は、どう情報共有をうまくしていくか。ここは相当うまくやらないと、オンサイトで起こっていることがオフサイトで十分反映をされずに対応が遅れるということになりかねないのではないかと、そんなふうに思っております。
　ですから、そこをどう実質的に機能するような組織にしていくのかというのが、仮にこういう組織を考えていただくということになれば、行政に携わる人間の大きな責任になってくるというふうに考えております。
○加藤修一君　原子力防災会議の関係は、これは平時ですよね、平時。平時でオフサイトという話でありますけれども、これからできてくる規制組織というのはいわゆる千名を擁するものでありまして、これは確かに専門性を有する人たちが多くいるわけでありますけれども、千名というのはかなり広いことをやらせるにふさわしい陣容だと私は思っているんですね。ですから、規制組織がオフサイトの関係について高尚なことだけをやる話じゃなくして、現場感覚に基づいてやっていくことも当然入れてやっていって、それは平時でオフサイトでやるわけでありますので、緊急時すぐに対応できるように、ふだんからの訓練も含めてやっていくということが極めて私は大事だと思っております。
　だから、クロスコーポレーション、これはこれで非常に大事で、より一層緊密化を図るということなんですけれども、ただ、この図で言っていることは必ずしもそういう話じゃないわけですよね。予算の措置等についてもつながっていないと駄目だという話もあったりするものですから、予算というのは、つまりこれ、下の方と破線でつながっているところについては、予算とかそういう、まあ併任という話もあったりするわけですよ、スタッフについてですね。だから、それはちょっと独立性のことを考えていくとやり過ぎの話じゃないかなと、このように私はとらえております。
　ですから、そういう方向性を持たせるというのは決して今後のためには良くないと思いますし、それから、本部長を総理がやる、副本部長を官房長官、環境大臣がすぐ出てくるわけなんですけれども、災害の関係について環境省がどれだけの知見があるかというと、これはまだまだこれからの段階だと私は思っています。だから、防災大臣とか、そういう方が副本部長となることならば望ましいわけでありますけれども、先ほどの独立性のことはしっかりと担保しなければいけないですし、入れるならば、やっぱりそこは環境大臣ではないというふうに考えていますけれども、その辺はどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　それはもちろん三党の協議の中でお決めになることですので、私の方からここにこういうふうに入れるべきだということを申し上げるのは適切ではないというふうに思います。
　ただ、一点だけ、環境省の下でやることを元々提案をしておりました立場から一般論として申し上げますと、原子力のオンサイトで起こっていることとオフサイトで起こっていることというのは極めて密接にかかわりますので、そこの情報連携をどうするのかという一つ課題としてあるわけですね。公明党も含めた案で出していただいているのは、環境省の下に独立した三条委員会をつくっていただくことになりますので、組織としては明確に切れていますが、そこはいろんな情報はいただけるような形にはなるだろうということが一つです。
　もう一つ是非これは申し上げたいのは、一般の災害と原子力の災害というのは相当趣を異にします。去年も、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部、二つ立ちましたが、これは全く違うことをやっていました。前者は、例えば初期の段階は行方不明者を探したり、さらにはおにぎりのような食料品を配ったりしていたわけです。そして、しばらくたったら、例えば仮設の住宅を建てたり、そういったことの生活のやはり対応をしていたわけですね。
　一方で、原子力災害対策本部は何をしていたかというと、当初は発電所をどう制圧するかということをやっておりましたし、そして避難をどうするのかというのをやって、次に問題になってきたのは放射線の基準をどうするかと、食料の基準であるとか避難の基準であるとか、そういったことについて膨大な作業が必要になったわけですね。
　ですから、そこは、特にこれだけの原発の事故を経験をしましたので、少なくとも今の災害の受皿のところで原子力災害も全て受けて事前の準備をしてやっていくのは、現実的にはかなりこれは難しいと思います。ですから、そこは新しい組織をつくって、オフサイトのことについても体制を整えると。そして、整えた上で、規制組織の方から基本的な情報がうまく流れていく仕組みをつくって、政府を挙げて総合的に対応できるような体制は、どういう制度を選ぶにしてもつくらなければならないのではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　総合的な対応を考えなければいけない、それは私も全く同じなんですね。
　それで、確かに一般の災害と原子力災害は違うところがあります。しかし、これは、ＩＡＥＡの基準なんかを考えていきますと、それは別物として考えるんじゃないんだ、やはり統合的にそういった面については考えていかなければいけないというふうにこれは指摘されている話なんですけれども、その辺についてはどうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　統合的に考えるべきだとは思いますよ、いろんなことを複合的に考えなきゃならないので。ちょうど今回、津波と原発事故が起こりましたので、統合的に考えていかなければならないとは思いますけれども、ここは私、ちょっと声を大にして申し上げたいんですけれども、日本ほど巨大な複合災害に遭った国はないわけですね。その経験はＩＡＥＡにも伝えにゃいかぬと思います。それで、私がＩＡＥＡに何をやれ、言えと言われるかと言われれば、相当違いますよと、原発の事故については相当違う形で準備をしておかないととても対応できないですよということは申し上げたいですね。
　私は、その対応の、本当に現場の調整役という形で中におりましたので、もうそれを目の当たりにしてきました。そういう立場でいうと、今の日本の内閣府の防災の体制の中に、その一部、若しくはその部隊が兼務をする形で原子力災害に備えるというのは、これは私は今の時点では相当無理があるというふうに思います。
○加藤修一君　そういう意味では、原災法の関係についても、ある意味では改正をしなければいけない部分と、それから、今申し上げてきました原子力防災会議、その中に副本部長として環境大臣が相当するというのは、やっぱりここはなかなか難しいと思いますよ。環境省がそういったことについてやっていけるという話ではなくて、私は、やっぱり環境省は環境省として本部員として徹するべきであって、それはやはり経験がなかなかないわけでありますので、経験がないからやってはいけないという話ではないかもしれませんが、やっぱり経験を持っている、通暁している防災担当大臣等がやる話であると私は思っておりますので、こういう図式が出てくることそれ自体が私は非常にナンセンスだなと、そのように考えています。
○国務大臣（細野豪志君）　先生、問題は、オンサイトとオフサイトは連携をしなければならないということなんです。片や独立委員会で環境省の下にある、片や全く離れたところで内閣府にあると、ここの連携はなかなか難しいと私は思います。ですから、そういうつなぎ役も含めて、オフサイトは自治体とのやり取りもしていかなければなりませんし、原発のことについてある程度かかわれるような組織をつくっていかなければならないと思うんですね。
　そういった意味で、環境省の下で独立委員会もできますし、そして防災のことについても対応できるような仕組みをつくっていただければ、私どもとしては、仮にですよ、そういうことで国会の中で御議論いただけるとすれば、それにはしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○加藤修一君　時間が参りましたので、また別の機会にやらせていただきたいと思っております。
　以上です。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　今日は、原子力の問題、特にいわゆる原子力村と言われる問題についてお伺いをしますが、原子力委員会というのがありますよね。大臣、この組織の改革というのは今のところ考えていないんでしょうか。
　というのは、原子力安全委員会については、これは今衆議院の方で審議されている法案の中でも新しく生まれ変わらそうというふうにしているわけですけれども、原子力委員会の方は、これによって所掌事務が一部変わるとかというぐらいのことはあるかもしれないけれども、基本的なところでは手を触れていないと思うんですが、こちらの組織について、原子力委員会の組織については法改正等々考えてはいないんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今回の改正の中で一点変わるところがございます。それは、原子力委員会がこれまで担当しておりました核セキュリティーですね、これについては、まさにセーフティーと軌を一にするというか、組織として一元化をした方がいいだろうということで、これは原子力の規制組織の方に一元化をするということです。
　それ以外の部分について、原子力委員会の改革については、実は昨年検討いたしました。検討いたしましたが、全体として役割を考えますと、原子力委員会の場合は、原子力政策全体をどのようにしていくのかと。これまでは推進サイドという形でやってきたという経緯がありますので、この組織を規制側と一緒にするのは、ちょっとこれは筋が違うだろうということでそのときの改革の中には入れなかったという経緯がございます。
　現在、原子力政策大綱について、それぞれの大綱の策定委員会や小委員会の議論をしていただいておりますので、その議論をまずはしっかりとやって、エネルギー政策全体についての方向性を出すことが当面大きな役割としてあるのではないかと考えております。
○水野賢一君　そうした方向性を出していくための会議の中で、この原子力委員会の中に小委員会があって、核燃料サイクルなどのコスト、コストだけじゃないかもしれないけれども、いろんなことを検証する小委員会があったんですよね。その小委員会で議論するに当たって、推進派、俗に言う原子力村の人たちですよ、そういう人たちだけを集めた秘密会合があったというようなことが随分報じられたりして、お手元に配った資料などにもそうしたことが報じられたりしているわけですけれども、こうした会が、持つこと自体がいいかどうか、これも議論を後でしますけれども、大臣、こういう秘密会合をやっていたということ自体は何か御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私は、こういう会合があること自体は存じ上げませんでした。
　ただ、私も聞いておりましたのは、原子力委員会というのは核燃サイクルをやります。核燃サイクルをやるときに、日本原燃がやっているいわゆる再処理そのものをしっかりと確認をしなければなりませんので、例えばどれぐらいコストが掛かるのか、どれぐらい廃棄物が出るのかということについては事業者から直接細かいデータを取らないと検討できないということは聞いておりました。ですから、そういうデータを取るために、事業者と原子力委員会の、特に小委員会が核燃サイクルのコストをやっていますから、やり取りをかなり頻繁にしているであろうということは存じ上げておりました。
○水野賢一君　大臣の記者会見などでも、これ、例えばいろいろ議論するに当たって事業者からも物事を聞いてデータとか材料を集めること、そこで、そういうことを聞いた上で判断すること自体は問題ないという趣旨のことをおっしゃっていらっしゃいますよね。そのことは一般論としては私もそのとおりだというふうに思いますよ、一般論としては。しかし、これ、こんな一般論で片付けられるようなきれい事じゃなかったと思うんですね。
　じゃ、事務方でいいんですけど、このいわゆる秘密会合、政府の言葉を使えば作業会合というんですかね、これは何回開かれたんでしょうか。
○政府参考人（中野節君）　お答え申し上げます。
　昨年の十一月十七日から本年四月二十四日まで、全部で二十三回でございます。
○水野賢一君　事業者を含めていろんな人たちからいろいろと話を聞いていくというならば、これ話は分かりますよ。だけれども、これ、事務局が公表している資料を見ても、二十三回全部電気事業連合会を呼んでいるんですね。日本原燃、これは再処理する会社ですよね。この再処理する会社、二十三回のうち二十二回は呼んでいるんですよね。
　じゃ、事務局に聞きますけれども、一方で慎重派とか反対派と言われる人たち、多角的にいろんな意見を聞くなら、そういう人たちを呼んだりしている会というのは何か事務的に分かるのでありますか。
○政府参考人（中野節君）　この小委員会に関するものではそのような会合はございません。
○水野賢一君　日本原燃は、それは再処理する会社なんですから、これ、使用済燃料を全量直接処分なんかしちゃったら会社そのものが要らなくなっちゃうわけですよね、これは再処理する会社なんですから。ですから、利害関係者そのものなわけですよ。それを二十三回中二十二回呼んで、多角的に材料を集めてデータをいろんなところから聞く、集める必要があるんですという一般論の世界じゃなくて、これは結局推進側の事業者とか利害関係者ですよ。
　大臣、これ、利害関係者とだけ秘密裏に打ち合わせていたんだというふうに、普通に考えて思いませんか。
○国務大臣（細野豪志君）　多角的にということはもちろん必要だと思うんですよ。ただ、私がデータと言ったのは、日本原燃が核燃サイクルやっていますので、そこでどれぐらいのコストが発生しているかとか、どれぐらいの使用済燃料が処理できて廃棄物が発生をするかとか、そういうデータは事業者でないとなかなか分からないので、それは集めなければならないのではないかということで申し上げました。
　この会合自体の在り方が果たして適正であったのかどうかということも含めて、今日は答弁者でも来ていますが、後藤副大臣に確認をしていただく形で検証する場を設けております。ですから、そこでしっかり検証して、私がちょっとそういう受け取られ方をしているとすれば問題だと思っているのは、その場所で核燃サイクルの在り方が決まっていたのではないかというような疑いが持たれているとすれば、それはもう極めて重大ですから、そこの部分について、例えばどういう議論があって、そして在り方としておかしなことがなかったのかどうかということはしっかり確認をしてもらいたいというふうに思います。
　その上で、小委員会には事業者は入っていません。小委員会で、コストをやるこの場所には事業者は入っていませんし、そこは実は、核燃サイクルにはむしろ厳しい意見の方が結構いらっしゃいます。そこでの議論は全てオープンになっていますので、中身としてはいろんな話がもちろん出てきたと思いますけれども、その中で徹底的に議論して出されている報告自体は、反対派の方々もむしろこれはしっかり議論をした結果だということでお認めをされていますから、そこはオープンに公正にやられていたと私は考えております。
○水野賢一君　小委員会は確かにオープンなんですよね。だからこそ、そのオープンな小委員会じゃなくて、その前に秘密会を推進派だけでやっていたんじゃないかという疑念があるわけですから。これは副大臣のところで、今おっしゃったようないろんな検証をしているわけでしょうから、しっかりと検証してもらいたいと思うんですが。
　近藤委員長にちょっとお伺いしたいんですけれども、これ、お配りをした参考資料の中で、五月二十五日の毎日新聞を見ますと、「あいさつしただけ」というこの大きい見出しが出ているやつですね。
　この記事、普通に見ると、近藤委員長は、まあこれ、私、その取材の現場にいたわけじゃないから読む限りの想像ですよ。だけれども、どうも、要するに、こんな会があったとか、そこに自分が出ていたということは最初は隠していて、ところが記者の方から、この時間にあなた何をされていましたかということを聞かれたりとかして、分かっていくと渋々認めたという感じで、最初は何か隠しているような、こういう会があったとか、こういう会に自分が出ていたということを隠していたように見えるんですけれども、どうなんですか。
○政府参考人（近藤駿介君）　原子力委員会が設置した専門部会の会務の運営の透明性、公正性の重要性にかかわる私の認識と監督の至らなさによりまして、原子力政策の信頼性に深刻な影響を与えていること、大変重く受け止めて、深く反省しているところでございます。
　御質問の原子力発電・核燃料サイクル技術小委員会でございますが、この会議の座長は鈴木委員長代理にお願いしたわけでございますが、彼は終始責任を持って、会議資料を自分の責任で最終的には取りまとめ、これを会議にかけて、公正かつ丁寧な審議を行って、我が国の核燃料サイクルの政策選択肢とその評価を取りまとめたわけでございます。全ての会議は公開で行われ、その様子は傍聴したマスコミによってインターネットを通じて広く報じられたわけでございます。
　それを踏まえて、この評価は全ての委員の意見を反映した妥当なものであるとの確認を小委員会の委員の全員から得たことも付言して、これを私どもの委員会に報告していただきましたところでございます。
　問題は、この小委員会では、既に大臣からもお話ありましたように、再処理事業という我が国に一社しかない企業の取組の経済性を評価すること、それからまた、それにかかわる様々な核燃料サイクルの処理を、再処理量とか廃棄物の量とかそういうものを逐一計算するということが必要でございますので、電気事業連合会を含む当事者から情報提供をいただきまして、しかも研究開発機関にそのコンピューターコードを回していただいて、こんなコードになろうということを計算していただくと。それを集めて会議資料を作るという作業をするわけですが、会議をやりますと必ず質問が出ます。これは何だと、こういうことも考えてみないかと言われますと、それを踏まえてまた皆さんに集まっていただきまして、その質問に答えるべく、あるいは質問、意見を反映するべくの資料作成活動が必要になる。ですから、ほとんど会議と同じペースでもって開かざるを得ないという、そういうことでございます。
　私は、こういう作業は、去年の十一月ごろでしょうか、どうしても必要になるということで、最初関係者を集めまして、今、我が国の政府においてはエネルギー・環境会議でこういうことを議論している、こういうことを我々に付託し、あるいは経済産業省、資源エネルギー庁の基本問題委員会にはこういうことをお願いしている中でもって、大体こんなふうに原子力発電の依存度を低減するということを考え、シナリオが出てくると、それを踏まえた選択肢を決めなきゃならない。
　そうすると、向こうの仕事が……
○水野賢一君　簡潔にしてくれない。長いよ。
○政府参考人（近藤駿介君）　はい。
　向こうの仕事が分からないままに、我々も適切に判断をして作業していくということが必要ですから、そういうことについても皆さん知恵を出してくださいということで、人に集まっていただいて作業をお願いしたという経緯がございます。
　ただ、そこで、こういう作業を行うことを本来事前に小委員会の皆さんにお諮りをして御了承いただくとか、あるいはでき上がった資料に対してこういう方の御協力をいただいたことをちゃんとメンションして出すのが作法だったと思いますが、それを私、至らなさがゆえに、これを見える化し、あるいは徹底することを怠っていたということでございます。
　それで、こういう……
○水野賢一君　ちょっと委員長、注意してくださいよ。長いですよ。
○委員長（松村祥史君）　近藤委員長、簡潔におまとめください。
○政府参考人（近藤駿介君）　はい。
　ですから、そういう形で、申しましたように、十一月ごろからそういうことを私どもが、私が皆さんにお集まりいただいて作業を開始したということでございます。それは、当然そういう作業をやるということの前提で私ども考えていたので、それについて疑念を持っていなかったということが正直なところでございます。
○水野賢一君　ちょっと分かったような分からないような答弁ですけれども、近藤委員長、申し訳ないけど、いろいろ長々と話されても、多くの人は委員長のおっしゃっていることを基本的に信用していないんですよ。
　去年の十二月、去年の最後の原子力委員会で、十二月二十七日、これは議事録にもちゃんと載っていますけど、あなたは、これは何か人に聞かれて言っているんじゃないですよ、自分の方から言い出しているんですよ。自分の方から、委員が三人以上集まって議論しないのかといいますと、要するにどこかで秘密に会っているといろいろ疑念を招くからということで、委員が三人以上集まって議論しないのかといいますと、答えは、はい、そのとおりですということになりますと言って、要は、秘密裏にそんなに会ったりはしない、例外はちょっとあるかもしれないけどみたいな言い方をしているんですね。
　ところが、それを言っている十二月に、三人以上集まっての秘密会合を二回やっているんです。その先月には、十一月にはやっぱり二回やっているんですよ。
　これ、もうあなたの言っていること自体が信用されていないんだけれども、ちょっと端的に質問しますけど、じゃ、推進派だけ集めるようなこんな会合はもうやらないということでいいですか。
○政府参考人（近藤駿介君）　お答えいたします。
　私どもは、審議会の会議の資料の準備過程、これは本来座長の責任で行われるものですが、これには関係者の御協力をお願いせざるを得ないということは御理解いただけると思います。そのプロセスを明確にし、明らかにし、会議に対して事前に説明し、御了解いただくということを進めたいというふうに考えています。したがって、これは必要に応じて、当然批判派の方にもお集まりいただくことはあります。既に、先ほど事務局は答えませんでしたけれども、コストの検証の場合については、ドイツの原子力賠償のシステムについて批判派の方から資料をいただき、それについて彼らと意見交換したこともございます。
　そういう格好で我々が会議について十全な情報を準備する過程で必要とあれば、様々な方にお会いして意見交換をすることは今後とも進めたいというふうに考えております。
○水野賢一君　じゃ、必要があればやるということですか。
　というのは、あなたは五月二十九日の新大綱策定会議で、こうした会合は反省した上でもう開かないと言ったんじゃないですか。それとの整合性はどうなんですか。
○政府参考人（近藤駿介君）　そうした会合を開くルールをきちんとしますということを申し上げたんです。
　必ず必要ですから、資料を作るためには。ヒアリングはします。それについては、しかし、どういうふうにしてヒアリングをするかということについて、会議に対して透明にするということにします。ですから、これを、御通知をしない、お知らせをしない、あるいは事前に会議に対して報告せずして、了承を得ないではやらないということを申し上げたつもりです。
○水野賢一君　要は、事業者が持っているデータをもらうために彼らと接触することが全部いけないと言っているわけじゃないんですよ。ところが、二十何回やったもののうち、ほぼ全部事業者だけから聞いているというそこのやり方に問題があると言っているんですけど。
　僕は、大臣もちょっとさっきの話の中で、甘過ぎると思うんですが、その甘い大臣でさえ問題視しているのは、正式の小委員会に出る資料が事前にこの会で、秘密会で業者に配られていたのは問題だと大臣もおっしゃっているわけですけど、これちょっと事実関係、事務方でいいんですけど、やっぱり配っていたんですか。正式の会議の前に業者に対して資料は配られていたんですか。
○政府参考人（中野節君）　小委員会の、私ども勉強会と申しております会合におきましては、事業者などから提供されたコストや廃棄物量などに関するデータを基に作成した資料を確認するということのために、小委員会に配付される素案に当たるものを配付しておりました。
　御指摘の事前配付ということでございますけれども、勉強会におきましては、このような確認作業に必ずしも必要のない資料も提出されたことがあったということでございます。
○水野賢一君　要するに、必ずしも必要ないけど、その事業者に対しては渡しちゃっていたということなんでしょうけれども。
　そうすると、これ議論されるのは、大臣もさっきおっしゃっていたように、小委員会でしっかりとオープンな場で議論されるべきものが、その小委員会の正式の委員を差しおいて、正式の委員を差しおいて、委員長、要するに事業者は、正式の委員さえ見ていないのに、そういうデータを事業者の方がもらっちゃっていたということでしょう。これ、やっぱり不適当だったというふうに委員長、思いませんか。
○政府参考人（近藤駿介君）　そのことについては不適当だと認識しております。そのように皆さんに申し上げているところであります。
　素案の段階でありますけれども、しかも、本来申し上げた作業に必要のない資料まで機械的に配ってしまったことについては、大変監督不行き届きというふうに認識をしております。
○水野賢一君　監督不行き届きの中で、いろいろ疑念が大きく思われている中で、何かさっきも反省という言葉もありましたが、例えば責任取って、まあ普通辞めるとか、何かそういうようなことは考えていないんですか。
○政府参考人（近藤駿介君）　このことについて、したがって、この経緯を、一つは今検証作業をお願いしたところでございますし、また私どもとして、検証の結果を待つまでもなく、このシステム、このことについて規則を徹底するべく、まず規則を制定する準備をして、つまり、この反省を今後のいい取組に生かすべく努力をすることに最大限力を尽くしたいと思っているところでございます。
○水野賢一君　御自身は、だから辞めたりとかするわけじゃなくてということなんでしょうけれども。
　これ、大臣、大臣が問題にしている中で、原子力委員会の事務局に電力会社の会社員が出向していることは問題だというふうにおっしゃっていますよね。それはそのとおりだというふうに思いますけれども、まずちょっと事務的に伺いたいのは、どのぐらいの人が今原子力委員会に出向しているんですか、電力会社等から。
○政府参考人（中野節君）　四名おります。
○水野賢一君　大臣、これは見直す必要があるというふうにおっしゃっているようですけど、国会の場でもよろしくお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　この報道が出る前からちょっと私、気になっておりまして、帰すべき時期が来たら帰そうということはその前に言っておりました。
　なぜいるのかということなんですが、これもやはり、ちょっと日本の核燃サイクルというのは世界でも珍しいんですね。純粋な民間会社がプルトニウムを扱って核燃サイクルをやっているというのは、これは極めて珍しいわけです。ただ、やっているのは民間なんだけれども、やるかやらないかを決めるのは国なんですね。なものですから、どうしても事務局にそういう電力の社員も置いておいて、常に情報のやり取りをしなければならないという前提でこれまで来たわけです。
　ただ、核燃サイクルも当然見直しの対象になりますから、そこは反対の方も含めてちゃんと議論をしていただいて、国民にこうだということでお示しをしなければなりません。
　そのことを考えたときに、事務局で作業をしている人間が電力会社の人間だということになると、それはもう明らかにバイアス掛かるんじゃないかという疑念を持たれかねないので、六月末には帰っていただく方向で今調整をしているということであります。
○水野賢一君　基本的にそのことには賛成ですけれども、ならば、つまり事務局にそういう電力会社の出身の人がいるとバイアスが掛かるんじゃないかと今話ありましたよね、少なくともそのおそれがあるじゃないかという。
　それを言ったら、で、尾本さんに聞きたいんですけど、尾本原子力委員は、原子力委員ですよ、事務局じゃなくて委員そのものですよ、この前、国会答弁で認めたように、三月まで顧問料を東京電力からもらっていたんですよね。東京電力から顧問料をもらっていた人が、これは事務局員じゃないんですよ、原子力委員にいることは、大臣、どう思います、いいと思いますか、これが。
○国務大臣（細野豪志君）　尾本委員は、去年の三月から私もお付き合いをして、もうどれぐらい時間を共有したか分からないぐらいずっといろいろと話も聞いてきましたが、核燃サイクルも含めて全体のシステムには極めて詳しい方ですので、専門家は専門家として私は評価をしておりますし、多分国民的にも評価をされていい人だというふうに思います。
　ただ、電力会社から顧問料をもらっていたことがどうかと言われれば、それは、水野委員がおっしゃるようなそういう御意見があることもよく理解をできます。
　その上で申し上げると、委員というのは、これは国会の同意人事になっていますので、担当大臣といえど、私からこの委員はいいとか悪いとかいったことについてコメントをする立場にないんですね。ですから、そこは同意人事の際にしっかりと皆さんで御議論をいただいて、我々も提示をするときにいろいろ考えなければなりませんが、国会の中でも様々な御議論をいただくということになるのではないかと考えます。
○水野賢一君　今世間で問題になっているのは、要するに、例えば研究者とかがその研究室に寄附をもらっていたんじゃないかとか、若しくは原稿料とかをちょっと相場より高めに電力会社関係だともらっているんじゃないかとかという、それが問題になっているときに、そういうことじゃなくて、東京電力そのものから顧問料を毎月、恐らく百万ぐらいの単位ですよ、推察するに、もらっているというのは全く不適当だというふうに思いますけれども。
　じゃ、尾本さん本人に聞きますけど、これ、三月末まであなたはもらっていた、顧問だったわけですよね、東電の。これは三月末で辞めたというけど、顧問制度そのものを東京電力が批判が強いからやめたんですよね。あなたが自発的に辞めたんじゃなくて、東京電力が顧問という制度をやめたわけでしょう。廃止したんですよ、世間の批判が強いから。これ、結局、だから最後まで顧問にしがみついていたんだけど、あなたは途中で、去年の事故が起きてから一年間、顧問料をもらい続けるのを、原子力委員と兼任していて、まずいとあなた思わなかったの。
○政府参考人（尾本彰君）　私はかつて東京電力に長く勤めていまして、その後、ＩＡＥＡで働きまして、帰ってきたときに、原子力委員会よりも前に、顧問の仕事をしてくれないかと、こういう話があったわけです。
　それで、委員になっても、また、その後、大学でポストを得てからも継続してきたわけですが、その中で三・一一以降一体どういうふうに考えてきたかということですが、もちろん、事故を起こした会社から顧問料をもらうことについては非常にじくじたるものがありまして、先ほど顧問制度がなくなったから辞めたんではないかということですが、実態を申しますと、顧問といっても二種類ございまして、私はいわゆる嘱託顧問でありまして、対外呼称として顧問ではあるんですが、その嘱託契約というものは、これは今でも私の理解するところ、ほかの人に関しては存続していると思うんです。しかし、顧問制度そのものがなくなる。私は自発的にそういう、経理的にも非常に厳しい中で顧問料をもらい続けるということについて非常に私としても心苦しいところがあったゆえ、三月に辞めたわけです。
　以上です。
○水野賢一君　自発的に辞めたという言い方だけど、一年間もらい続けていたんだからね。
　じゃ、返金するつもりはありますか。
○政府参考人（尾本彰君）　そういうことは今考えておりません。
○水野賢一君　時間が来たので終了しますけれども、この問題はあなた方が辞めるまで徹底して追及するということを申し上げて、私の質問を終わります。
○市田忠義君　福島原発の事故が発生して一年三か月がたちました。今でも県外に六万人、県内に十六万人が避難されています。家族がばらばらに生活をせざるを得ない状況に置かれている人もいます。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　私、改めて、福島原発事故が何を突き付けたかと考えてみる必要があると思います。原発事故が一旦起これば被害は日本全国に、空間的に無制限にどこまでも広がる危険があるということ。時間的にも将来にわたって危険を及ぼすと。さらに、全村避難というところもありました。町ぐるみ避難。いつふるさとに戻れるか分からない。地域社会の崩壊をもたらしたと。私はその点で、どんな事故も起こしてはならないけれども、原発事故というのは他の事故とは比較できないある意味で異質の危険を持つものだということを明らかにしたのが今度の原発事故だったと思うんです。
　大臣にお聞きしますが、原発事故が他の事故にはない異質の危険を持っていると、この点では同じ認識でしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私もほぼ毎週のように福島に行っておりますが、今でも広大な面積に人が帰れていないという実情を目の当たりにして、やはり愕然とした思いを持ちます。また、生活をされている方も放射性物質に対する不安を持ちながら生活をされている方がたくさんおられます。そういったことを考えると、他の災害と原子力発電所の事故、原発の災害というのは全く質的にも異なるというふうに思っております。
○市田忠義君　細野大臣は異質の、他の事故とは比較できない重大性を持つということをお認めになりました。福島原発事故の教訓は、一たび大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを完全に抑える手段が存在しないと。
　ところが、六月八日の野田総理の記者会見、こうおっしゃっています。国論を二分している状況で一つの結論を出す、これは私の責任だと、私の責任で判断すると。福島の人々の複雑な気持ちはよく理解できるが、暮らしを守る責任は放棄できないと言われました。福島の人々の複雑な気持ちはよく分かると。よく分かっていて、暮らしを守る責任は放棄できないと言うが、福島原発事故こそが暮らしを破壊した根本原因だったんじゃないかと、その反省が全くないと。
　私は大臣にお聞きしたいんですが、再稼働した原発でもし福島原発事故のような原子力災害が発生したら、これは総理は私の責任だとおっしゃったけど、どうやって責任を負うのか。記者会見されたのは総理ですけど、細野大臣もこういう問題にかかわっておられるわけですから、どうやって責任を負われるのか、お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　六月八日の会見は私も横で聞いておりましたので、一言一句しっかり聞かせていただきました。
　その中で野田総理が言われたことは、若干少し制度的なことを申し上げると、通常の再稼働というのは、安全についての判断は基本的には原子力保安院がしますが、それで再稼働するかどうかは、これは事業者たる電力会社が判断できる仕組みになっているんです。それを、保安院のこれまでの判断であれば、大飯三号機、四号機については問題なしと判断をしますが、それでは十分でないだろうということで、行政指導でストレステストというのを課すことに野田政権のときにしたわけですね。
　今回は、そのストレステストもクリアして、東京電力の福島第一原発で起こったのと同じ事象が起こったとしても炉心損傷には至らないという、こういう判断で、ストレステストをクリアした上で、じゃ、その行政指導で止めているという行為を外すかどうかという判断をするに至ったわけです。
　ですから、通常の手続とは相当違う形で、言うならば、政治が踏み込んで判断をしなければならないことになりましたので、それについては政府として責任を持って判断したんだということを総理として発信をされたんだろうというふうに受け止めておりました。
　どういう責任を果たすのかという御質問でありますが、もう大前提の大前提は事故を起こさないということでございます。そして、東京電力の福島第一原発で起こったものと同じ事象については対応できるということですので、それはできていると私も感じております。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　その上で、ただ、何ら事故が起こらなくて対応しないということではこれは話になりませんので、様々な問題に対応できるような、例えば臨時の監視体制を強化をするであるとか、さらには、福井県では防災訓練もやられました。そういったことをしっかり政府としてサポートするであるとか、そういったことも含めてしっかり体制をつくることが私は責任であると考えております。
○市田忠義君　私は、総理の判断は、国民の生活を守るどころか国民の命と安全を危険にさらす最悪な判断だと言わなければならないと思うんです。
　それで、政府の安全判断の基準は暫定的なものと、こう言いながら、実質的に安全は確保されていると。私はこれほど矛盾する発言はないと思う。暫定的なものだと言いながら、安全は確保されていると。完了したのは非常用の電源や冷却ポンプの多様化など必要最小限の対策までであって、緊急時の指揮所となる免震施設の建設、これは三年先ですし、放射能除去フィルターの設置もまだです。防潮堤のかさ上げもまだできていないと。これでどうして大丈夫だと、炉心損傷を起こさないと言い切れるのか。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　総理が実質的な安全というふうに言われたのは、これは福島第一原発と同様の事象が発生をしたときも大丈夫だということです。
　具体的にもう少し申し上げますと、歴史上、大飯の場合には二メートルの津波というのが、これが最大であるという、そういう分析がされています。それに対して九メートル以上の、それを上回る津波が発生をしても実質的にきちっと対応できるということで、そういう発言を総理はされました。その上で、先ほど例として挙げました免震棟であるとかフィルター付きベントなんですが、それはとにかくやるということなんです。
　市田委員に申し上げたいことは、なぜこれまで根本的な対策ができていなかったかなんです。私は原子力の専門家と随分議論しましたが、理由は明確なんですね。それは、新しい対策をやるといえば、それができないから危険だろうということで、原発が動かないから根本的な対策をしてこなかったんです。何が起こってきたかというと、これまで安全神話というのがあって、これができたら安全ですと、そしてそれ以上については対応してこなかったんです。その発想を捨てようと思うんですね。
　ですから、今の時点で達成できているのは東京電力の福島原発の津波に対する対応です。ただ、それよりも、それこそ天変地異というのは想像を超えるケースがありますから、何が起こるのかというのは、これからいろいろ検証が新しく始まるでしょう。極端な例としては、例えば隕石が落ちるみたいなこともあるかもしれない、飛行機が墜落するというようなこともあるかもしれない、そういったことも含めて、あらゆるリスクにどう備えていくのかというのは終わりのない作業で、それにしっかり対応していこうというのがこれからの安全に対する考え方だということであります。
○市田忠義君　大変今の答弁も矛盾しているんです。何が起こるか分からないと言いながら、安全だと。何が起こるか分からないのに、安全対策にこれで大丈夫だというのはないと思うんです。
　しかも、大臣、三十項目というのは、政府自身が取りあえずの暫定の対策として指示されたものでしょう。それすらできていないで、どうして福島並みの地震、津波に耐えられるのかと。
　福井県の原子力安全委員会が十一日に、大飯原発の再稼働の安全性を検証した報告書を福井県知事に出しました。この報告書を読みますと、暫定的な安全基準について、事故の進展に従って何重にも歯止めを掛ける多層的な対策を取っていると、こう述べて、中川委員長は、大飯三、四号機の安全性についてはハード、ソフト両面から十分な対策がされている、そう説明している。
　しかし、この委員会の構成を見て私は驚いたんですが、委員の半数近くが電力業界からの研究費名目で合計で四百九十万円の寄附を受けている。中立性が問われていると。また、事故対応の拠点となる免震重要棟やフィルター付きベントなどの整備を数年先送りすることもこの委員会は認めた。こうした委員会が幾ら十分な対策だと言っても、安全が確保されているとは到底言えないと思うんですね。これで万全と言えますか、大臣。