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○田村まみ君　そうはいいましても、その審議会であったり、私の方に届いている声で、原子力関連の企業のお声、現場の皆さんの声からすると、先行きが不透明なために人員の確保が難しい、将来性が見通せないのではないかというような不安の声だったりとか、実際に従事する中で、設計や建設、メンテナンス等の経験が得られないままだというようなことが言われていて、その中で熟練技術者や作業員の高齢化、退職者が進行していて、今は何とか、近くにいるＯＢの皆さんに何とか助けてもらっているけれども、本当に若手の技術者が不足していて、この深刻化、技術継承に影響しているんだというような声寄せられていますので、その金額とか、やっていますというよりも、現場の実態に合わせた形での対応と。その予算ではなくて横展開というようなことも、横のつながりというふうにおっしゃっていたんですけれども、そこはやっぱり民間の事業者でできる範囲と、政府がある程度主導を持ってやるべきところがあると思いますので、是非その点については具体的に進めていただきたいというふうに考えております。
　最後に自説だけ申し上げて終わりたいと思いますが、昨年来、更田委員長と、この原子力の、安心ではなくて安全に対して責を負うというところの思いをこの委員会で、通じてずっと聞かしていただいていましたし、そのように行動されているというふうに私も受け止めています。原子力規制庁の設置の背景は、御案内のとおり、福島の原発事故に起因しますし、国民が規制庁に求めている役割は、我が国の原子力発電について、廃炉であれ再稼働であれ、透明性を持ってその判断に至った根拠をしっかりと示して、安全だということを広報する、そのことが私は大事だというふうに思っていますし、国民が求めていることだと思います。
　規制委員会の皆様のたゆまない活動によって、世界最高水準というふうに称される安全基準で審査の進む一方で、国民へこの安全基準がクリアされているということが伝わっていないのは広報のせいだけなのか。今日の更田委員長の報告の最後にありましたように、「原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、」という、ここの信頼の部分についてまだまだ何か私たちには足りないものがあるというふうに考えておりますので、そして、ここがクリアされない限り原子力産業や規制庁の人材確保も困難が続くというふうに考えておりますので、この規制庁、規制に関する信頼の回復について今後も引き続き議論させていただきたいと思います。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、初めに、福島県の県民健康調査における甲状腺検査、過剰診断の問題について質問をさせていただきます。
　先月二十七日、細川護煕氏、村山富市氏、小泉純一郎氏、鳩山由紀夫氏、そして現職の菅直人議員の元首相五人の連名で、原発推進は未来を脅かす亡国の政策だと批判し、方針撤回を求める書簡をフォン・デア・ライアン欧州委員長に送られました。
　原発政策の是非については、意見を表明すること、これは思想信条の自由、政治活動の自由ですから止めることはできません。しかしながら、その書簡の中に、明らかに科学的な事実に基づかず、とりわけ福島の子供たちに風評被害を与えるような内容がありました。多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという文言です。
　福島県の県民調査検討委員会や原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲなどは、福島県の子供たちの甲状腺がんについて放射線被曝との関連は認められないとしています。福島県で原発事故由来の甲状腺がんが増えているという事実はないというのが今の時点で確認されている科学的事実です。こうした科学的な知見を一切無視し、断定的な表現で福島及びその子供たちへの差別や偏見を招きかねない元首相たちのこの一文は、看過できるものではありません。
　これについて、二月一日に、環境大臣も元総理五人に対してこうした誤った認識を正す文書を発出したことは承知しており、これは評価をいたします。しかし、これに加えて、環境省としても、元首相が書簡を出した欧州委員会宛てに正式な釈明、説明と我が国の立場を表明する文書を発出するなど具体的なアクションを起こすべきと考えますが、まず環境省に現状の取組を伺います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　御指摘の元総理五人の書簡には、御指摘のとおり、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという記述がありますが、この記述は、福島県の子供に放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する懸念があることから適切ではないとして、山口環境大臣から二月一日に書簡を送付したところでございます。
　また、二月二日には、山口環境大臣がパトリシア・フロア駐日欧州連合大使にお会いした際に、元総理五人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、二月三日には、同大使宛てにレターを送付し、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長への伝達を依頼したところでございます。
○音喜多駿君　大使を通じて欧州委員会の方にも書簡を送付したということでした。
　しかしながら、この書簡は、元首相五人に送付しているものと違い、環境省のホームページ等々では公開をされておりません。これは日本の立場を正式に表明する重要な文書と考えられます。ですので、これは外交文書であるということは承知をしておりますが、環境省の取組として、これ公開して、しっかり強調していくべきだと考えますが、これは政治決断になるかと思いますが、いかがでしょうか。副大臣、お越しいただいたので、伺います。
○副大臣（務台俊介君）　御指摘の環境大臣が送付した駐日欧州大使宛てのレター、この内容は、環境大臣が二月一日に五人の総理経験者に送付した書簡の内容について欧州委員会委員長への伝達をお願いする内容でございます。そういう意味では極めて事務的なものでございます。
　レターを送付した旨、これについては環境省のホームページに記載しておりますが、レターそのものについては、外務省とも調整した上で、相手方のあることなので、外交儀礼、国際儀礼上、公表を差し控えさせていただきたいと、そんな結論になっているところでございます。
○音喜多駿君　環境省として福島県における甲状腺検査についてこれはどのように考えているのか、これは国民が知ることができる重要なきっかけになると考えますので、この打ち出し方についてはしっかりと、公開の検討も含めて、もう一歩踏み込んだ検討をしていただきたいと思います。
　続いて、過剰診断の問題について伺います。
　福島県で行われている県民健康調査については、学校内で半ば強制的な形で行われているのではないかと、それが過剰診断にもつながっているのではないかと、そういった懸念があり、私も本調査会などの国会質疑で一昨年以来何度も指摘をさせていただいているところです。
　この問題については、昨年、小泉進次郎前環境大臣は、学校内で甲状腺検査が行われていることにより任意性が担保されていないというこの問題について、この状況の改善として、できることは考えたいと思います、対応策、何ができるかを議論したいと思いますなどと国会答弁で発言をされました。
　その後、環境省の省内ではどのような検討がなされ、どのような対応がなされているのか、現状を環境省に伺います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　甲状腺検査につきましては、検査のメリット、デメリットを理解した上で、検査を希望する方が受検でき、希望しない方が受検しないことを自然と選択できるようにすることが重要であると考えております。このため、福島県及び福島県立医科大学が作成した「検査のメリット・デメリット」という冊子を令和二年度以降、対象者に配付をしております。
　さらに、御指摘の小泉前大臣の国会答弁以降、学校を介して行われていた同意確認書の回収を取りやめるとともに、環境省が作成した甲状腺検査の任意性を改めて説明するリーフレットの配付によりまして、自分の意思で検査を受けるか受けないかの選択ができることを周知しているところでございます。
　今後とも、甲状腺検査の任意性が担保されるよう、福島県と密に連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○音喜多駿君　学校における同意書の回収は取りやめたということで、一歩前進であるとは思いますが、これにより、検査の受診率、これはどのように変わったのか、現時点で把握されているでしょうか。
　また、こういう同意書の回収はやめたと。ただ、私たちが問題視していたのは、この授業の時間帯を使って学校の校内で検査が行われるということもこれはかなり問題だと思っていたわけですが、学校の中で、授業の時間帯で検査すること、これ自体が取りやめられたとか、何か変化があったことはあったんでしょうか。
　この二つ、環境省、お答えください。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　学校を介した同意確認書の回収の取りやめは今年度から開始したばかりでありまして、その後の受検率の変化については現時点では確認できていないというところでございます。
　また、学校の授業時間を使った甲状腺検査につきましては現在も継続して行われていると承知をしております。
○音喜多駿君　今御答弁いただいたように、小泉前環境大臣の答弁には期待した方も多かったんですが、結局のところ、学校内で検査が行われているという実情は変わっておらず、任意性が本当に確保されているのかどうかというのは依然として疑問が残ります。
　来年度末に出てくる受診率のデータ、これはしっかり追いかけて分析をしていただくとともに、甲状腺検査について今後も仮にやはり継続するということであれば、これは最低限です、最低限は行うとしても学校以外、授業の時間帯以外でやっていただくなど、更なるこの任意性の確保、この方向性はしっかりと環境省にも福島県にも示していただきたいというふうに要望をいたします。
　そもそも、この元首相五人の書簡が生まれるような背景に福島県が継続的に行ってきたこの甲状腺検査があるわけです。甲状腺の検査は検査をすればするほど多発見されること、これは医学界では常識となっています。ゆえに、県民健康調査における甲状腺検査のデータによってこうした差別や偏見が生むような一文が入り込んでしまう、こういうきっかけをつくってしまうわけです。この点を指摘し、また今後の対応を見直していくことが重要であると考えます。
　そこで、まず、大臣が元首相五名に発出した文書には、放射線の健康影響に関する差別や偏見につながるおそれがあるという文言がありますが、その差別や偏見の遠因として、検査すればするほど多発見される過剰診断の問題が存在していると、こういう意味合いも含まれているのかどうか、ここを環境省に伺います。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　御指摘の環境大臣が送付した書簡には、議員御指摘の差別や偏見の遠因には過剰診断が存在したという意味を含むものではございません。
○音喜多駿君　あくまで風評被害の払拭に係る文書ということで、検査の特質、過剰診断かどうかという点には踏み込んでいただけておりません。
　しかしながら、世界保健機関、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関など正式な国際機関も、福島における甲状腺検査については過剰診断、この問題を指摘した上で、これ以上することについては非推奨、推奨しないという見解を繰り返し示されています。ほとんどが一生気付かれず、本来見付けなくてもよかったがんを見付けてしまうことで、これが差別や偏見、そしてその後の生活におけるデメリットにつながってしまうからです。
　福島県以外でも同様の調査を行えば同じような多発見のデータが出ることは、これはもう自明です。もはやこれは、私は政治決断のときが来ていると思います。これを機に県民健康調査における甲状腺検査については全面的に見直していくべきと考えますが、副大臣の見解をお伺いいたします。
○副大臣（務台俊介君）　先ほど部長が答弁に引用した福島県などが作成した、検査のメリット、デメリットという記述がありますが、その中で、メリットとしては、検査で甲状腺に異常がないことが分かれば、放射線の健康影響を心配している方にとっては安心、そしてそれによる生活の質の向上につながる可能性があると書かれています。一方で、デメリットとしては、将来的に症状やがんによる死亡を引き起こさないがんが診断されて治療してしまう可能性があるという、そういう指摘があります。
　いずれにしても、甲状腺の検査については当事者である福島県とよく調整しながらやっていく必要があるというふうに思っていまして、本年度、令和三年度からは学校を介した同意書の回収を取りやめるなど、希望をする方が受検できて、希望しない方が受検しないことを自然に選択できる、そんな環境整備をしたところでございます。これにより一定の任意性が担保されるというふうに理解しておりますが、引き続き問題意識を持って検討してまいりたい、そんなふうに考えております。
○音喜多駿君　引き続き問題意識を持って検討していただけるということで御答弁いただき、ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、この国際的にも奨励されていない甲状腺検査を福島のみで行い続ける限り、今回の元首相五人が出したような差別と偏見につながる非科学的な風評被害が再び生じてしまうことにもなりかねません。本件については、やはり検査を継続するのであれば、まず最低限、これはもう最低限は学校での検査を中止するなど、更なる任意性の確保を行っていただく、そして、中止を含めた抜本的な見直しを検討いただきますよう要望し、これは引き続き予算委員会などでも取り上げていきたいと思いますので、大臣、よろしくお願い申し上げます。副大臣、ありがとうございます。
　次に、我が国における原子力分野の研究開発、そして技術継承についてお伺いをいたします。
　先ほどの田村委員の御質問ともかなり問題意識は近寄っていますが、国内の研究用原子炉は、廃止措置計画が認可されることによって廃止措置段階、すなわち廃炉を実行する段階に移行することになりますが、今年の二月現在、国内の研究用原子炉のうち十三の施設が廃止措置段階となっています。また、既に八つの施設の廃止措置が完了しており、二月現在、廃止されていない研究用原子炉は残り八つ、八施設のみであり、その中でも京都大学研究用原子炉、ＫＵＲの廃炉が検討されていると報じられました。
　このように、研究用原子炉の廃炉が相次いでいる理由として、一つには老朽化などの致し方ない部分もあると思いますが、一方で、財源の問題から廃炉措置段階に移行している、そういう施設もあるのではないかと考えますが、この点、まず文科省の見解と現状を伺います。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　大学や研究開発機構などの保有する研究用原子炉は我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設でございますけれども、その多くが建設から数十年を経過し、運転再開が計画されているものを含めて稼働できるものが減少傾向にございます。
　各施設が廃止措置に至った理由としましては、所期の目的を達成して役割を終えたもの、それから高経年化等の観点から計画的に廃止措置をしなきゃいけないもの、それから新規制基準対応などの経費を要することから費用対効果の観点から鑑みて廃止措置を決定したものというようなことになっておりまして、一概に財源論だけではないというふうには認識してございます。
　研究用の原子炉は我が国の原子力分野の技術的、人的基盤を支えていく上で非常に重要な役割を果たしております。文部科学省としましては、中長期的な観点から、その維持運営に必要な予算をしっかり確保し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　複合的な要因があるということでありますが、費用対効果という言葉もありましたように、しっかりこの財源が確保されていて今後の原子力政策の見通しが立っていれば廃炉にはならなかったものもあるのではないかと、そういうふうに私は感じております。
　そして、先ほど申し上げた京都大学研究用原子炉もその一つなのではないでしょうか。このＫＵＲは大学の研究炉としては国内最大で、原子力に係る人材育成や学術研究に多大な貢献をしてきている施設と認識しておりますが、改めてこのＫＵＲの意義について文科省に伺います。そして、このＫＵＲについては、その重要性から国として廃炉をしないという方向で努力をすべきと考えますが、これも文科省の見解を伺います。
○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。
　我が国の原子力分野の研究開発や人材育成の基盤として、京都大学研究用原子炉、ＫＵＲがこれまで果たしてきた役割は大きいものと考えておりますが、現在、京都大学内において今後の在り方について検討が進められていると承知しております。その背景として、一九六四年の運転開始から約六十年が経過したことによる高経年化など、運転継続に向けて厳しい環境があるものと承知をしております。
　こうした状況を踏まえ、文部科学省としては、教育研究の基盤的施設としての研究用原子炉の意義と必要性に鑑み、京都大学も含めた産学官の関係機関の協力を得て、高速増殖原型炉「もんじゅ」の敷地内に新しい試験研究炉を整備する計画を現在進めております。
○音喜多駿君　代わりの施設を福井県に設けるという計画もあるということでありますが、その場所においても人材育成、原子力教育も含めてつなげていっていただくということを、これは強く要望いたします。
　また、使用済核燃料の場所の確保、これがあればこうした研究施設も存続の道が残る可能性もあるわけですから、使用済核燃料の保管、管理、処理まで含めた長期的な原子力計画を責任を持って立てていただくということ、これを引き続き政府にも要望していきたいと思います。
　繰り返しになりますが、日本の原子力政策がどのような方向性に今後なろうとも、仮に原発ゼロという道を、まあ私はないと思いますけれども、原発ゼロという道を選択したとしても、廃炉処理の人材や当面の保安人材を育成する必要性はあるわけですから、原子力分野の人材育成、研究を絶やすことはあってはなりません。
　研究用原子炉は廃炉ばかりという状況でありますが、むしろこれも新設の必要性もあるのではないかと考えますが、文科省の見解を伺います。また、原子力技術の人材の育成の現状の課題についても併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　我が国が安全確保を最優先としつつ原子力の利用やバックエンド対策を着実に進めていく上で、研究用原子炉は研究開発や人材育成を支える基盤であり、新たな施設の整備を含め、その在り方について検討を進めていくことは重要と考えております。
　その観点から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の敷地内に設置を計画している新たな試験研究炉について、現在、文部科学省では、我が国の原子力分野の研究開発及び人材育成を支える西日本の中核拠点としての役割を果たすことができるよう、原子力機構、京都大学、それから福井大学等の産官学の関係機関の協力を得て概念設計活動を行っているところです。
　また、研究原子炉数の減少に加え、大学では、原子力関係の学科、専攻、原子力専門科目の開講数の減少、加えて原子力関係の大学教員数の減少などの課題に直面しているものと認識しております。こうした状況も踏まえ、文部科学省では、大学や高等専門学校が研究機関や企業等と連携し、横断的な教育研究機能を構築する取組を進めてございます。
　文部科学省としては、引き続き、産学官の連携により、我が国全体の原子力基盤の維持と人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　文科省としても危機感を持っているということは伝わってまいりますので、我が党も身を切る改革などの改革のイメージが持たれがちな政党でございますけれども、こうした科学立国の礎となる研究については十分な研究費等々を確保するということは、これはしっかりと公約にも掲げて邁進をしてまいりますので、是非予算要望等々でも引き続き提案させていただきたいと思います。
　そして、この原子力の活用というのは、政府が打ち出しているクリーンエネルギー戦略、グリーン成長戦略にも資するものではないかと我々は考えています。クリーンエネルギー戦略、グリーン成長戦略を充実させるためにも、ＳＭＲ、新型原子炉の研究開発、これは進めていくべきと考えますが、資源エネルギー庁の現段階の見解をお伺いいたします。
　また、研究開発を進めるためには、それが実用化される、もっと行けば、建設される見通しがないと、これはなかなか一歩踏み出せない、はかどらないというのが実情でもあります。研究開発促進のために、ＳＭＲに関する更なる具体的なロードマップ、これは早急にお示しをすべきと考えますが、併せて資源エネルギー庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルというものを実現していくためには、原子力を含め、あらゆる選択肢というものを追求していく必要があると認識してございます。その上では、委員御指摘のようなＳＭＲというものも含めて、ほかに高速炉ですとか様々な革新原子力というものの研究開発を進めていくのは非常に重要だと考えておりまして、昨年策定しましたエネルギー基本計画に基づきまして、これを着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
　その際、御指摘のとおり、我が国における研究開発の推進、さらにはサプライチェーンというものを維持強化していくという観点から考えましても、将来の原子力技術の実用化に向けてどういう見通しで進めていくかということについて、これを明確化していくことは大変重要なことだというふうに考えてございます。
　現在、グリーン成長戦略、さらには高速炉開発について申し上げますと、戦略ロードマップというものに沿って、民間企業を中心としまして様々な主体の方々が多様な技術開発、技術間競争を進められているところでございます。
　政府といたしましては、今後のクリーンエネルギー戦略、これを議論し、策定、実行を進めていくわけでございますが、この技術開発の加速に向けた支援ということを行うとともに、この成果というものを見極めながら、実用化に至る見通し、これについて具体化していけるよう検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　まさにこの具体化というところが非常に重要だと思いますので、この未来図を示す努力をより一層進めていただきたいと思います。
　原子力発電所の新設やあるいは再稼働、これが進まない中、原発産業では技術継承が大きな課題になっています。原発関連事業者が加盟する日本原子力産業協会がまとめた原子力発電に係る産業動向調査二〇二一報告書によると、原発運転停止に伴う影響として、技術力の維持、継承、これに対する課題意識が五六％と二年連続で最も高い割合となりました。また、原子力事業の縮小又は撤退も、これは年々増加傾向にあります。
　経産省も、技術継承などを支援する補助金の交付、これは二〇二〇年から開始していると伺っておりますが、この原子力産業というのはいわゆる下請の構造であるとも聞きます。現場の技術者が辞めたり廃業することが技術継承を難しくする要因になっていると考えますが、この離職者数や廃業数、これは正確に把握しているのかどうか、この実情について資源エネルギー庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力産業というのは非常に裾野が広く、大きな、いろんなものの複合的な産業でございます。発電所の建設統括のプラントから始まりまして、大型の部品、ケーブル、部品機器のメーカー、さらには素材等の製造メーカー、さらには設備の据付けを含めた建設工事事業者に至るまで多段階に非常に複層的なサプライチェーン構造になってございます。
　この数字の御質問でございますけれども、なかなかその原子力関連産業との外延を切るのが非常に難しゅうございますし、同時に、その出入りがございますので、離職者若しくは廃業というのをなかなかカウントするのは難しゅうございます。
　関連する数字をちょっと御答弁申し上げますと、原子力関連産業に携わる方々の人数について申し上げますと、東日本大震災前の二〇一〇年度の約三万四千人から、震災後の安全対策工事の需要増で一時期、二〇一五年度に約三万六千百人に増加していたわけでございますが、その後減少傾向になり、二〇二〇年度には約三万五千七百人となっていると承知しております。
　あと、企業数の方でございますが、これもなかなか取りにくいところでございますが、私どもの方で把握しております原子力サプライチェーンを維持する上で重要なキーパーツ、キーとなる企業に関して申し上げますと、私どもの把握する中でも、この重要な企業について申し上げて二十近くの企業が廃業又は原子力事業からの撤退を行っているというふうに承知してございます。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　済みません、更田委員長に最後御答弁いただきたかったんですが、時間が来てしまいました。
　できる限り正確な状況を把握していただきまして、危機感を持って取り組んでいただきたいと政府には要望いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二〇二一年三月十八日、水戸地裁は、東海第二原発の運転を認めない判決を下しました。三十キロ圏内に九十四万人が暮らす全国で最も人口密集地帯に当たる原発であることを踏まえて、実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられていると言うには程遠い状態だと断じました。二百二十四人の原告を始め周辺地域の多くの方の実感も同じであろうと思います。何しろ、十四市町村のうち計画が策定されているのは五市町にとどまります。
　内閣府に伺います。
　東海第二地域の避難計画は完成の見通しはあるんでしょうか。
○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの東海第二地域の緊急時対応でございますが、現在、茨城県や関係省庁が参加する東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下、避難先施設や避難車両の確保、要支援者の対応など、各種課題について関係自治体等と検討、調整を進めているところでございます。
　現時点においていつ頃までに完成するというような確たる見込みが立っている状況ではございませんが、当然策定すべく検討を進めているところでございます。
○山添拓君　いや、課題がありますよね。どういう課題があって遅れているんですか。
○政府参考人（松下整君）　大変対象人口が多いということでありますことから、避難先の確保でありますとか避難車両の確保等、様々な課題について検討しておるところでございます。
○山添拓君　高齢者など二万人がバスで避難するという想定ですが、そのための四、五百台のバスの確保すら見通しがないといいます。
　二〇一五年三月に茨城県が広域避難計画を策定してから既に七年近くがたちます。完成の見通しすら立たないのは、完成できないからにほかならないと言わなければなりません。
　判決は、実現可能な避難計画が策定され、これを実行し得る体制が整備されていなければならないとしています。
　一般論で構わないんですが、これは政府も同じ認識ですか。
○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。
　私どもは原子力防災を担当する部局でございますので、原子力施設が立地する地域につきましては、もちろん当然に、万が一のときには機能し得る防災体制ということで、しっかりと目指して検討しているというところでございます。
○山添拓君　ところが、東海第二地域の場合、策定済みの五つの自治体の避難計画も大地震などとの複合災害を想定していないなど、実現可能性に疑問があります。
　避難計画を含む緊急時対応は、法律上、審査や許可の仕組みがありません。避難計画の実現可能性、また、これを実行する体制の有無を政府としては保証できないということですね。
○政府参考人（松下整君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所の周辺地域の避難計画につきましては原子力災害対策指針等に基づいて作っていくというわけでございますけれども、政府としましては、防災基本計画に基づきまして、関係省庁と関係自治体が参加する地域原子力防災協議会において、避難地域、避難計画を含む地域の緊急時対応について原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、原子力防災会議で了承する、そういった仕組みになっているところでございます。
○山添拓君　そういう仕組みになっているということなんですけれども、しかし実現可能性がないではないかと指摘されたわけです。
　ちょっと具体的に聞きますけれども、東海第二の地域協議会の作業部会、直近で開かれたのはいつですか。
○会長（宮沢洋一君）　分からないなら、分からないと答弁してください。松下審議官。
○政府参考人（松下整君）　申し訳ございません。作業部会の直近の開催時期についてはちょっと、ただいま資料を持ち合わせておりませんで、分かりませんけれども、検討は進めておるというところでございます。
○山添拓君　一年半近く前なんですよ。ですから、この判決を受けても、協議会は開かれず、対応についても検討されていないのですね。
　判決の中では、これ、住宅が損壊したらどうやって屋内退避をするのかと、それが避難計画上は書かれていない、こういうことも指摘されています。
　政府は、自治体と緊密に連携していると言うわけですけれども、緊密に連携して具体的に検証していれば、こういう避難計画にはならないはずなんですね。
　規制委員長に伺います。
　原子力委員会が一九六四年に策定した立地審査指針は、重大事故の際に放射線被害を与えないために、原子炉から一定の範囲を低人口地帯としていました。
　今の新規制基準では原発周辺の人口は考慮していませんけれども、人口密集地で避難計画が作れない場所は、これは立地に問題があると言うべきではないでしょうか。立地審査指針を見直して、東海第二のような原発は立地を認めない、そういう審査が必要ではありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、先生御指摘のように、その原子炉立地審査指針、当時、これは一九六四年ですか、この指針に照らして科技庁が審査をして立地について認めたという形になっています。
　このときに想定した重大事故であるとか仮想事故というのはその古い立地指針に基づくものですけれども、私たちの新規制基準の適合性審査では、同じ用語を使っているので混同されますけれども、重大事故、これは、きちんとシナリオを考えた重大事故についてその安全機能が機能するかどうかというような審査を進めています。その上で、御指摘のように、人口について考慮をしているわけではありません。
　防災対策に関しては、これは、先ほど申し上げたような、審査でどれだけ対策を尽くしていたとしても重大な事故は起きるものとして考えるのが前提ですので、立地指針との関係ではなくても、その防災に関しては独立して考えるべきものだというふうに認識をしているところであります。
○山添拓君　ところが、その独立して準備をするべき避難計画がこれだけ長期間を経てもできないわけですね。できない地域があるということが浮き彫りになってきていると思うんです。これは人口密集地だけではなくて、地理的条件、自然的条件によって避難が難しいところもあるでしょう。
　水戸地裁の判決は、どれだけ人口密集地帯でも避難計画の策定によって被害を緩和できるというのは疑問だということも指摘しています。実現不可能な避難計画は幻想であると、これ私は認識するべきだと指摘したいと思います。
　続いて、別のテーマですけれども、放射性廃棄物の輸出解禁の動きについて伺います。
　東電福島第一原発を始め、今後多くの原子炉が廃炉となります。その際に生じる放射性廃棄物については、これまで国内処分が原則とされてきました。
　まず、外務省に伺います。放射性廃棄物等安全条約の前文十一項でも国内処分が原則とされていますね。
○政府参考人（池松英浩君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から言及がありました前文ですか、前文ですけれども、そこには、「放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべきものであることを確信しつつ、特定の場合、特に放射性廃棄物が共同事業により発生する場合には、いずれかの締約国の施設をその他の締約国のために利用するという締約国間の合意によって、使用済燃料及び放射性廃棄物の安全かつ効率的な管理が助長され得ることを認識し、」と、こういうことが書かれております。
　また、同じ条約の第二十七条、これは国境を越える移動について規定をしております。この第二十七条に定められた要件に適合する形で放射性廃棄物等を国外に輸送することは、この条約上認められております。
○山添拓君　経産省に伺います。
　経産省のホームページでは、外為法に基づき、放射性廃棄物は原則として輸出できないと書かれています。間違いないですね。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ホームページにございます外為法の運用基準でございます。放射性廃棄物の輸出につきましては、放射性廃棄物等安全条約のルールを遵守するため、外為法上、承認対象となっております。
　経済産業省においては、この国際条約を誠実に履行するとの観点から、この外為法の運用通達において、放射性廃棄物を原則として輸出承認しないということとしております。これまでに放射性廃棄物の輸出を承認した実績はないところでございます。
○山添拓君　原則国内処分で、過去に例もありません。ところが、今度のエネルギー基本計画では、従来の対応を百八十度変える方向性が示されました。資料もお配りしております、三ページです。国内で処理が困難な大型機器について、輸出が可能となるよう必要な輸出規制の見直しを進めるとあります。
　資源エネルギー庁に伺います。なぜ方針転換するのですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、原子力発電の商業用炉のうち既に二十四基が廃炉を決定しておりまして、今後、我が国における廃炉の数は増加していくことが見込まれるところでございます。
　これを実施していくためには、安全かつ円滑にこの廃止措置を実施していくことが重要なわけでございまして、そのため、昨年、二〇二一年三月の審議会、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の場におきまして議論を行いました。その中で、他国から放射性廃棄物を譲り受けて、受け入れて、有用物質の資源として再利用していること等の海外の事例もございますことから、廃炉に伴い発生する放射性廃棄物のうち国内に専用の処理設備がない大型機器については、豊富な経験を有する海外事業者への処理委託を可能にするということで円滑な廃炉を進めていくことが適当ではないかという考えの下で、必要な制度の運用見直しを進めていくことをお示しし、この審議会の中で特段異論がなかったというところでございます。
　これを受けまして、現在、外為法の運用通達においては、国際条約に従い、相手国の同意を前提に有用資源として安全に再利用される等の一定の要件を満たす場合にのみ例外的に輸出を可能とするための見直しを検討しているところでございまして、昨年の十月に策定しました第六次エネルギー基本計画の中でも、この必要な輸出規制の見直しというものを記述したところでございます。
　今回のこの検討案というものは、この検討している案につきましては、放射性廃棄物の国内処分を基本としつつ、円滑に廃炉を進めるために必要な見直しであるというふうに考えておりまして、関係省庁との調整等を踏まえて慎重に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○山添拓君　しかし、慎重に検討されたとはとてもうかがえないような経過があるんですね。
　エネ庁にもう一度伺いますが、国内の廃炉が決まった原発で放射性廃棄物の海外処分を決めているものというのはあるんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　現時点ではまだございません。
○山添拓君　東京電力にも伺います。
　福島第一原発の廃炉プランでも、放射性廃棄物は基本的には保管し管理していくという方針ですね。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　福島第一原子力発電所の廃炉で発生する放射性廃棄物につきましては、処分方法が決まるまでの間、当社が責任を持って安全に保管、管理する方針としております。
○山添拓君　資源エネルギー庁にもう一度伺います。
　このエネルギー基本計画に言う輸出規制の見直しの対象には福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物も含まれるんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　現時点では想定してございません。
○山添拓君　エネルギー基本計画では否定をしておりませんが、想定はされていないという話でした。
　ただ、先ほどエネルギー庁からも答弁いただいたように、電力会社は、東電も含めて、海外処分などという方針を今持っていないんですね。ところが、資源エネルギー庁の原子力小委員会、二〇一九年四月二十三日の会合では、国と事業者が今後検討する取組の具体例として、大型金属などについて海外の事業者に処理を委託するという項目が入りました。
　電力会社は一体いつの間に海外処分に方針を変えたんですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　当社といたしましては、動向は注視してまいりたいと考えておりますが、現時点において判断できる状況にはないと考えております。
　また、当社といたしましても、この廃棄物の処分に当たりましては、その時点の法律、規制に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山添拓君　では、必要もないのに始めようとしているというんでしょうか。
　二〇二〇年七月二日、安倍内閣の梶山経産大臣と電力各社との意見交換会では、九州電力社長で電気事業連合会会長の池辺氏が大型金属の海外処理について必要な対応を求めて、大臣は必要な検討、取組を促進すると表明しています。
　これはエネ庁に伺います。電力会社から求められたのですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、そもそもこの廃炉措置を安全かつ円滑に実施するということは大変重要な課題でございます。実際に廃炉が決まった発電所をずっとそこに存置していくわけにもいかない。
　一方で、国内にこれをしっかり専用で処理できる装置がないというときに、どういう形でこの廃炉作業というものを進めていけばよいかということは、これは政府もそうでございますが、電力事業者の方々も含めて真剣に考えなければならないところだと思っております。
　その中で、特に大型の機器の部分につきましては、具体的な検討として何を考えていくかと。更に言うと、海外では、先ほど御答弁申し上げましたけれども、アメリカ始め幾つかのところでこういった事業をやっていらっしゃるビジネスも存在します。そういうことを想定しつつ、私どもとしては産業界とともに必要な制度対応というのは検討しているところでございます。
○山添拓君　電力会社から求めがあったかどうかについてはお答えがありませんでした。
　資料の四枚目、五枚目を御覧ください。毎日新聞の記事です。今の梶山大臣と電力各社との意見交換会に先立つ二〇二〇年四月の出来事として報じられております。
　米国エネルギー省の次官補が経産省幹部に電話し、低レベル放射性廃棄物の受入れ、つまり日本からの輸出を持ちかけた、その受入先としてユタ州のエネジーソリューションズ社を挙げ、日本からの輸出の実現についてできる限り支援したい、日本政府にも支援してもらいたいと求めたとあります。これは事実ですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　個別の民間企業の事業ですとか外交上のやり取りに関わる話についてはお答えを控えさせていただきたいと考えてございます。
　また、一般論として申し上げますと、例えばアメリカとの間では、日本政府といたしましても関係する政府機関と連携して議論を進めているところでございます。
○山添拓君　これは、大臣も八月十日の会見で、具体的にはアメリカを想定しているのだと、米国との間でしっかり連携していくと述べています。
　米側から働きかけがあったというのは事実なんですね。
○政府参考人（松山泰浩君）　繰り返しになりますけれども、外交上のやり取りに関わる話についてはお答えを控えさせていただきたいと考えます。
○山添拓君　国内処分が原則だとしていたものを変えるわけですよ。外交上のやり取りを理由に放射性廃棄物の安全性について国民に対する説明を投げ捨てるのですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　改めて御説明申し上げますと、この廃炉措置を円滑に進めていくためにどのような形で電力事業者と政府と一体となりながらその環境を整えていくか。その際に、先ほども御答弁申し上げましたけれども、アメリカというところとは政府間で連携して議論を行っているわけでございますが、働きかけがあったかどうかというところを含めまして、外交上のやり取りに関するお話については答弁を控えさせていただきたいと考えております。
○山添拓君　二〇二〇年四月の電話協議の記録を調査会に提出していただきたいと思います。理事会で協議をお願いします。
○山添拓君　これは、輸出というより、お金を払って引き取ってもらうということです。米国企業は廃炉ビジネスでもうけようとし、日本の電力会社は国内処分の見通しがない中、これ幸いと乗っかるということです。
　エネ庁に伺います。
　輸出の可否について、法改正によって基準を示すということは予定していますか。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　エネ庁への御質問ですが、貿易管理に関わる話なので私の方からお答えさせていただきます。
　先ほど外務省から答弁ございましたとおり、放射性廃棄物等安全条約前文でございます。「放射性廃棄物は、その管理の安全と両立する限り、それが発生した国において処分されるべき」と、そういう理念が示されているわけですね。一方で、同条約二十七条で、相手国の同意を前提に、一定の要件を満たす場合のみ輸出が可能とされているというところでございます。
　そうした中で、経済産業省においては、現時点では外為法の運用通達において放射性廃棄物を原則として承認しないということになっているわけです。そうした中で、先ほどありましたエネルギー基本計画の中で、その見直し、すなわち輸出運用通達の見直しを検討しているというところでございます。
　したがって、法改正ではなく、この運用基準、つまり条約の誠実履行の範囲で今検討が行われているということでございます。
○山添拓君　通達だけでお茶を濁そうとしているわけです。
　しかし、これ、通達で見直して承認するかどうかというのは経産大臣の責任になるわけですが、経産大臣にはその安全性の審査ができるわけではありません。国内処理の技術的な課題、処分場をめぐる政治的な課題、あるいは経済的な負担と比べれば海外輸出の方が安上がりだとして安易に認めていくことにもなりかねません。今日は、この調査会では技術継承ということもお話ありましたけれども、技術を継承する、あるいは発展させていくどころか、はなから海外に依存しようということでもあります。
　規制委員長に伺います。
　原子炉等規制法では、放射性廃棄物の保管や運搬は規制委員会の確認事項です。輸出について、その安全性を規制委員会が審査する、そういう規定はあるんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子炉等規制法におきまして、放射性物質の輸出に関する規制は行っておりません。規定はございません。
○山添拓君　本来規制委員会が厳格に審査して確認するべき保管、運搬、廃棄を、通達の改定で簡単に広げよう、認めようとしているのが現在のこの輸出規制の緩和の問題であります。そして、これは一旦この方向に踏み出せば、通達の改定によって輸出の対象をどんどん拡大しかねないと指摘しなければなりません。東京電力福島第一原発の廃棄物についてもその対象に含めていく、そういうこともあり得るかと思うんです。
　規制庁として、これは対応すべきことではありませんか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、現在検討されていると伝えられているもの、キャスクであるとか蒸気発生器、給水、要するに、金属として緩く汚染したものの汚染を取り除いて、これを溶かして再利用するというような目的のものであろうと思いますけど、これについてまだ具体的な協議を受けているわけではございません。私たちも、報道を通じて知る限りにおいてこの件について承知をしているところであります。
　そして、両国間の了解であるとか、それから、現実的に考えて、東京電力福島第一原子力発電所から発生する、よりその放射能濃度の高いものに関して、これが国を、国境を越えて移動するというようなことは現時点では想定はしておりません。
○山添拓君　想定はしていないと言いますけれども、その道に一旦道を開けば、これは際限なく拡大し得るということを私は指摘しなければならないと思うんです。
　委員長、何かありますか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　そのような場合、まず、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は、その実施計画の認可を通じて私たちは監督、監視をしているわけですので、そのような計画が仮に東京電力から提案された場合には、これについては厳正に審査をしていく形に、審査をしていくことになります。
○山添拓君　放射性廃棄物の最終処分を担うＮＵＭＯ、今日議論にも何度か出てきました原子力発電環境整備機構ですが、そのホームページには、日本で発生した放射性廃棄物は日本国内で処分することが原子力先進国としての責務だと書かれているんですね。自ら責務と語ってきた国内処理がこれやっぱりできないと開き直って、しかも国民的な議論がほとんどなされないまま輸出に道を開いていく、こんなに無責任なことはありません。
　いざというときの避難計画も作れない、廃棄物も海外に丸投げ、その上、小型炉の開発など、新たに原発依存を強めるのは言語道断だということを指摘して、質問を終わります。
○会長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
令和四年二月八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年二月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　元自由民主党総裁前議員海部俊樹君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案（森英介君外六名提出）
　金子総務大臣の令和四年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　元自由民主党総裁前議員海部俊樹君は、去る一月九日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、海部俊樹君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元自由民主党総裁前衆議院議員正二位大勲位海部俊樹君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の任につき　内閣総理大臣の重責をにない国政を統理されました
　君は　終始政治改革の前進に心魂を傾け　また世界の平和と繁栄に力をいたし　国民の政治に対する信頼の回復とわが国の国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　――――◇―――――
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　公益認定等委員会委員
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　電波監理審議会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　運輸審議会委員
　運輸安全委員会委員長及び同委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に杉山治樹君を、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に篠原弘道君を、
　公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君を、
　公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に長屋聡君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に飯島淳子君及び堀江正之君を、
　公正取引委員会委員に青木玲子君を、
　公認会計士・監査審査会委員に千葉通子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に白井玲子君、秋定裕子君、木村琢麿君及び佐藤郁美君を、
　運輸安全委員会委員に島村淳君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山崎まさよ君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に波多野睦子君を、
　公益認定等委員会委員に亀谷かをり君、湯浅信好君、片岡麻紀君及び藤井邦子君を、
　国家公安委員会委員に竹部幸夫君を、
　公認会計士・監査審査会会長に松井隆幸君を、
　同委員に青木雅明君、志田薫君、玉井裕子君、徳賀芳弘君、上田亮子君及び皆川邦仁君を、
　行政不服審査会委員に原優君、戸谷博子君、木村宏政君、川口貴公美君、佐脇敦子君及び中原茂樹君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に合田悦三君、岡庭真由美君、太田匡彦君及び久末弥生君を、
　電波監理審議会委員に石本雅子君及び林秀弥君を、
　労働保険審査会委員に比佐和枝君及び廣尚典君を、
　社会保険審査会委員に大谷すみれ君を、
　運輸審議会委員に三浦大介君を、
　運輸安全委員会委員長に武田展雄君を、
　同委員に早田久子君、津田宏果君及び中西美和君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に菅裕明君を、
　公益認定等委員会委員に佐藤彰紘君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○山田賢司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　森英介君外六名提出、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案（森英介君外六名提出）
○議長（細田博之君）　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。森英介君。
　　　　―――――――――――――
　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔森英介君登壇〕
○森英介君　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議案
　　ウクライナは、ＥＵとロシアの間に位置することから、地政学上、地域の安定を実現する上で重要な役割を担っている。我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性を一貫して支持している。そして、同国の民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために、Ｇ７をはじめとする国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきている。
　　そのような中で、昨年後半以降、ウクライナ国境付近の情勢は国外勢力の動向によって不安定化しており、緊迫した状況が継続している。
　　本院は、こうした状況を深く憂慮し、自国と地域の安定を望むウクライナ国民と常に共にあることを表明する。いかなる国であろうとも、力による現状変更は断じて容認できない。そのため、関係する国々に対し、外交努力を通じ、地域の安定が早期に回復するよう求める。
　　政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの緊張状態の緩和と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナの国境周辺地域における緊張の高まりは、予断を許さない状況となっております。関係国による外交努力が続く一方で、今後、事態が急変する可能性もあり、日本政府として、重大な懸念を持って情勢を注視しています。
　政府としては、ウクライナの主権及び領土の一体性を一貫して支持しており、関係国に対し、緊張の緩和と対話を通じた解決を求めてきています。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和四年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明