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○政府委員（宮本二郎君）　これは基礎的な研究でございますものですから、ある程度すでに学会その他で理論面で詰められておりまして、これの四つのテーマに関連いたしました研究はかなりの蓄積がある、こういう関係がございます。したがいまして、この四つのテーマに関連いたしました研究は学会、民間企業その他いろいろ研究者がすでにおられるわけでございます。その方々同士ある程度学会を通じての意見交換や何かもございます。そういう方を組織いたしまして、これをもう一段極限的な分野に五年間引き上げて、一つの実用化への手がかりをつくろう、こういう感じでございます。
　本来でございますと、もっと基本的なところからやるべきあれがあるかとも思いますが、基礎的な研究と申しますのは、やはり懐妊期間のような長い期間が必要だと思います。それを最初からやるということはなかなかむずかしくて、その段階はやはり大学なりそういうところで御研究いただかぬといけませんし、当方といたしましても、横断的に人を集めます関係上、期限というものをはっきりさせてやっていきたい。こういう一カ所に資金を投入いたしまして、研究の成果を推していくわけでございますものですから、やはり期限を考えないといけません。したがいまして、ある程度長い期間で理論面なり関連研究なりで相当熟成いたしましたものを取り上げざるを得ない、そういうかっこうでございます。
　したがいまして、できやすいものを取り上げたという意味ではございませんが、基礎研究の中である程度原理的な理論的な面が解明されたものでないと、五年の間の問題としてはなかなか取り上げにくい。そういうところを一つのテーマを取り上げる際のやはり基準として考えざるを得ない、このように考えております。
○小西博行君　投資の評価ですね、つまり五億あるいは二十億という投資をこれから積み重ねていくわけですけれども、それに対する具体的な評価という評価項目、どういうふうに考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（宮本二郎君）　先ほど大臣から一テーマにつきまして大体五年間で二十五億程度ということでございますが、これの投資効果とおっしゃられますと、私ども実は何とも申し上げかねるわけでございます。そこでできました成果と申しますのは、申し上げますように原理特許的なものでございます。せんだって御視察いただきました半導体のＬＳＩや何かございますが、私ども考えておりますような原理特許と申しますのは、ああいうもので言いますと、ちょうど終戦直後アメリカでつくりましたゲルマニウムのトランジスタみたいなもの、まあ今日考えればおもちゃみたいなものでございます。それが今日ああいうぐあいに、その後の応用開発研究で拡大するわけでございまして、私ども考えておりますのは、その一番基本になります種でございます。したがいまして、それだけでは投資効果というものは、なかなか測定できるようなものにはなりません。その後の応用開発研究の期間が相当必要なものではないかと思いますので、あくまでもそういう長期的な成果というものを見ておるわけでございます。したがいまして、具体的に投入いたしました金額との関係で、投資効果というものの評価なり測定まではしておらぬのでございます。
○小西博行君　それは非常に大事だと思うんですね。いわゆる大学の研究者というのは、論文書いてそれがある程度認められれば、実用化しなくても学者としてはちゃんとそういう立場になっていくわけです。つまり大学の場合は、研究の先生は自由にやっていいわけですが、それとは全然違った科学技術庁としてやるということですから、もうちょっと何か現実化できるような、そこまで考えた上での一つの研究システムでないと、私はぐあいが悪いんじゃないかと思うんです。たとえば、実際に研究していただくのにグループでやる場合もあるでしょうし、お一人でやる場合もあると思います。やっぱり成果として特許なり発明、発見というものができればもっといいんですけれども、特許あたりを何件出していただいたとか、それを実際に産業界にこういうかっこうでアプローチしていくだとか、たとえば、日立から出てきて日立へ持って帰られたら困るわけですけれども、それは先ほど何か特許権ということで話を伺いましたからもう聞きませんけれども、そういうような研究者に対する一つ一つの評価は、やっぱり正しくしてあげるということが私は非常に大事ではないか。つまり、五年間ずっといて、ほとんどちゃんとしたものができなかったと。しかし、研究開発のある段階までは非常に苦労してやられた。あと一年か二年、別の人が来られたらすぐ完成したという場合がたくさん出てくると思うんですね。そういう場合の評価として、ちゃんと会社にこれだけのことをやっていただいたという何か形をしないと、幾らもうかったというところまではすぐいかないまでも、そういう評価項目だけはちゃんとやっぱりしておく必要があるんじゃないでしょうか。学会へ発表する機会もあるでしょうし、そういうことをお聞きしているんです。
○政府委員（宮本二郎君）　先生のおっしゃることはわかる次第でございますが、五年間でこういう基礎的なレベルの研究をやりまして、非常に成果が上がりました場合が原理特許という形で実るわけでございます、原理特許という形で実らずに、研究成果としては非常に進んだけれども、権利として確定できるようなものにまでは至らなかった、こういうケースもかなりあり得る、こういう感じでございます。
　そういうことで、原理特許が確立しました場合には、当然研究者はその持ち分を親元機関に持って帰れるわけでございますが、そうでないものはどうするかということでございますが、その場合にはやはり一つの研究論文として発表させていく、それなりの成果を発表させていく、こういう形を考えるわけでございます。そういうことで、特許の場合、それから研究論文の場合、いずれの場合にも、それだけでは実用化への道にはまだ遠いわけでございまして、実用化に向けまして普及する、成果を普及発展させる、この努力がやはり新技術開発事業団としての一つの任務である、このように考えております。
○小西博行君　つまり、その後のフォローが非常に私は大事だと思うんです。そうしないと、こういう一つの研究をやるんだといっても、トップクラスのいいのをよこしてもらわなきゃ、私は意味がないと思うんです。そういう意味では、恐らく研究者というのは、相当その分野につきましてはベテランの方といいますか、よく勉強していらっしゃる方ですから、グループリーダーの人が決まって、そしておまえひとつ来てくれないか、こう話をすると、あの先生だったら喜んで行きたいとか、あのメーカーのあの部長だったら喜んで行きたいんだと、こういう形で一つの班が編成されると思うんです。
　しかし、やっぱり私は、その研究グループというのが非常にグレードが高くて、大した研究機関だということにならないと、もとの企業へ帰るとか大学へ帰るというのは非常にむずかしくなってくるんじゃないか、ましてや、優秀な人材というのは、企業も放したくないと思うんですよ。むしろ、企業の中でどんどん研究開発してもらいたい。そういうのを特に集めたいということでしょう、どうにもならない人を特にくださいというんではないでしょう。それだけに、私はそういう評価の仕方というのは、非常に大切な条件になるんではないか。特にその辺が私は気になっているんです。
　そういう意味でいきますと、将来のお金に換算したら非常に大きなものになるという部分と、もう一つはお金にはならないけれども、非常に士気の向上といいますかモラルが上がったと。この間、日立の方もおっしゃっていましたように、帝人の方もおっしゃっていましたが、われわれが行くので、恐らくあれ一週間も十日も準備したんじゃないでしょうか。掛け図をきれいにつくって、わずか三分か五分しか聞いてあげられないんですけれども、帰るときにやっぱり所長さんおっしゃっていましたですね、非常に研究員がハッスルできるでしょう。私はそこが研究者の一番大切な刺激の仕方といいますか、評価してあげるべき分野じゃないかと思います。その辺のところを真剣にひとつ考えておいていただきたいということをお願いしたいと思います。
　そして、このテーマというのは、さっき大臣が言われたように、将来はだんだんふえていくということですね。その場合、四つテーマですから四人のリーダーですね、その上には全体をまとめるという意味ではどういう形になるんでしょうか、その四人のリーダーをうまくまとめて将来の方向を示唆していくという。
○政府委員（宮本二郎君）　今度のテーマは、四つでございまして、そのテーマごとにプロジェクトリーダーは一人ずつでございます。この四つのテーマを特にこれ以上まとめるとか、そういうことは考えておりません。むしろこのプロジェクト自身が、超微粒子でございますと、プロジェクトリーダーのもとにさらに具体的な一つの研究テーマを持ちまして、磁性の強いのを何か利用するとか、それから表面の活性度の強いものを何か触媒なんかに利用するとか、そういう小グループが四つか五つできるようになっておりまして、その上にプロジェクトリーダー一人、こういうかっこうでございます。ですから、超微粒子とかその他の特殊構造物質とか、そういうテーマごとに全体をまとめるとか、そういうことは考えておりません。すべてプロジェクトリーダーが計画を決め、さらにその下のサブリーダーを選定していく、こういう考え方でございます。
○小西博行君　私は前にも一度大臣にお話ししたかもわかりませんけれども、物を考えていくときに、日本人の特性というのは、下から積み上げていくという方法でございますね。もっとわかりやすく言いますと、たとえば物を組み立てるという場合は、ＭＴＭという動作分析がありまして、できるだけ両手作業で、しかも距離が短くなればいいということで、組み立て作業というのは非常に早いですね。ところが、そういう物の考え方というのは一番レベルが小さいというか、低いんですね。むしろそういう作業をなくした方が、合理化が進むということだと思うんです。むしろそういうネジを入れなくてもいいようなデザインを考えていけば、もうその作業は要らない。
　ところが、わりあい日本人というのは、学者もそうですけれども、一つ一つ実証を固めながら一つのものに到達していくわけです。その間にまた新しいものが生まれたりはしますけれども、私が考えているのは、もう少し研究の分野というのも、大げさに言えば世界平和から端を発するべきじゃないか。世界平和の中の日本の平和、そして産業界の発展のためにみたいな、どうもその辺研究者というのはちょっと抜けている部分があるんです。
　それで、局長、ちょっとお聞きしますが、ワークデザインというテクニックを御存じですか、聞いたことございますか、ワークデザイン。これは突然ですが……。
○政府委員（宮本二郎君）　どうも私はそういう言い方はよく存じませんでございます。
○小西博行君　これはナダラーさんという早稲田へ一時先生で来ておられました、十四、五年ぐらい前だと思います、いまの吉谷龍一先生という早稲田の先生が訳したりして出しております、つまり、レベルをどのレベルで考えるか、特にアメリカ人というのはそういう発想持っておられるんです。日本人というのはそういう発想がないんです。つまり、小さいものから固めていくという考え方ですね。研究者はまさにそうだというんですが、全然これ違うんですね。何か到達目標みたいな大きな目標を一つ決めて、そのためにはどういうものを制約条件の中でやっていくか、この辺が実は私は研究の成果上非常に重要ではないかなと、こう思うんです。
　もうちょっと時間がありますから、しゃべらしていただきますけれども、たとえば百姓さんの場合に、ちょっと例がおかしいんですが、百姓さんの場合に生産性上げなきゃいかぬという一つの発想があります。どうするかといいますと、私も百姓のせがれでよくわかるんですが、あぜ道を削るんですね。真ん中にこうあぜ道がありまして、両サイドから削っていって、中側狭くなって、こうなるわけです。モグラの穴があいてしまうと、水がこぼれる、大体そういう発想ですね。ところが、ワークデザインという点からいいますと、広島のある一カ所でやりましたが、十四町歩という非常に大きなたんぽにしたんです、一枚のたんぼに。それはもう何十軒が一緒になりましてね。そうしますと、恐らくいま二人人間要らないんじゃないでしょうか。いままでは小さいたんぼ皆持っているわけですから、もちろん農耕の機械入れたって大して効率上がらない。同じように利益を上げるという、追求していくという物を考えた場合でも、先ほどちょっと言った、悪いですけれども、日本型の研究者というのは、できるだけあぜ道を削って、面積を多少ふやして、十本でも稲をたくさん植えたいという発想じゃないでしょうか、アメリカは違うんですね。いまのワークデザインというのは、まさにそういう発想なんです。
　これちょっと余談になりましたけれども、そういう意味で、これから先の研究者というのは、むしろさっき申し上げたように、各リーダーはいてもいいと思うんです、それはその分野の専門家ですから、その上に一人マネージャーでも何でも結構ですから、むしろ外部からのいろんな情報調整して、こういうようなものをいま新しいものとしてぜひ考えていくべきじゃないかということを、これは長官に一番やってもらったらいいと思うんですよ、本来は、私はそういうものがなかったら、一つの分野だけがその先生によってどんどん進んでいくんだけれども、非常に大切な部分が取り残されていくんではないか。その辺をひとつ考えていただきたいんですが、これは長官に最後にお聞きします、決意をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（中川一郎君）　高邁な御意見ありがとうございました。
　そういうふうにもっと高い次元から全般的に見るということが必要だと思いますが、大臣やれと言っても私全く能力がありませんので、恐らくその辺のところは、新技術開発事業団の理事長になるのかあるいは担当の理事か専門家、それから開発審議会の方もありますし、そういう横のつながり、高い次元からの調整というようなことは、その中から選ばなくても事業団がやっていかれるんじゃないかと思いますが、御意見ありがとうございました。
○小西博行君　もう一点だけ。
　先ほどお聞きしますと、まだかなり年配者の人がリーダーになってやられるような感じもなきにしもあらずなんですけれども、皆さん御承知のように、本田技研なんかも、大体単車の設計やなんかというのは二十五、六ぐらいの人を筆頭にして、つまり、単車の感覚知らない人間がやってもだめなんですね。私は研究の分野というのは、そんなにお年取っているから優秀だということは当たらないと思うんです。むしろ自由な発想がある方が私はいいと思いますので、余り元何々というメンバーでそろえない方が、これは私もよくわかるんですが、学者である程度年取ってきて大家というような人は、なかなか相手の領域というのを受け入れない部分があるのです。もし相手の領域を理解するとしたら、おれの学説の中に入るんだということを、まず言った上でやるわけなんですね。そういう意味で私は、もう自由自在に、理化学研究所へ行きましても、非常に若い人が主任研究員でばりばりやっているわけですから、そういうような方々を中心の研究員という形で、ひとつまとめていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
○委員長（太田淳夫君）　ほかに御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田淳夫君）　全会一致と認めます、よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました、
　この際、林君から発言を求められておりますので、これを許します。林君。
○林寛子君　私は、ただいま可決されました新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新技術開発事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、革新技術の源泉となる萌芽を探索する上で基盤となる巾広い基礎研究を推進するため、研究投資の拡大に努めること。
　二、青少年の創造性の酒養に留意するとともに、独創性に富む少壮研究者の着想が生かされるよう研究環境の整備に努めること。
　三、優秀な人材を組織の壁を越えて広い分野から流動研究システムに結集させるため、大学をはじめ関係機関の理解と協力が得られるよう特段の配慮を払うこと。
　四、研究の推進にあたっては、広範な領域からの研究主題の選定に努め、総括責任者の人選に適正を期するとともに、研究費の確保、研究者の処遇に十分配慮すること。
　五、研究の成果を広く公開し、中小企業、農業等の振興を含め国民経済上有用な技術に発展するよう、普及の促進に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
○委員長（太田淳夫君）　ただいま林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（太田淳夫君）　全会一致と認めます。よって、林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中川科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中川科学技術庁長官。
○国務大臣（中川一郎君）　ただいま新技術開発事業団法の一部を改正する法律案の御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、ただいま決議をいただきました附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、創造的な科学技術の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○委員長（太田淳夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田淳夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　江田　五月君
　　　　　　　議　　　　　員　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　前川　　清君
　　　　　　　事　務　次　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　議事部長心得　　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶　務　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐伯　英明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、自治大臣から、昭和五十六年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、衆議院から送付されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨二十三日、文教委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　文教委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　昭和五十六年四月二十三日
　　　　午後二時開議
　第一　各種手数料等の改定に関する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　農林水産省設置法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第五　農業者年金基金法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　商工組合中央金庫法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第七　商工会の組織等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　各種手数料等の改定に関する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第三　農林水産省設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　電波法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第六　商工組合中央金庫法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第七　商工会の組織等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　亀岡農林水産大臣の農業基本法に基づく昭和五
　　十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施
　　策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次
　　報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁
　　業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告
　　及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策につい
　　ての発言並びに食糧管理法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び総合食糧管理法案（
　　安井吉典君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時四分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　各種手数料等の改定に関する法律
　　案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、各種手数料等の改定に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事大原一三君。
　　　　—————————————
　各種手数料等の改定に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大原一三君登壇〕
○大原一三君　ただいま議題となりました各種手数料等の改定に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　最近における経済情勢の変化等に顧み、政府においては、今般、各種の行政事務に係る手数料等の金額につきまして、行政コスト、物価動向等を勘案して統一的な観点から全般的な見直しを行い、費用負担の適正化を図ることといたしております。
　本案は、各種手数料等の改定に当たり、法律改正を必要とするものにつきまして、関係法律を一括して改正することとして提出されたものであります。
　その内容は、不動産の鑑定評価に関する法律等三十四法律に規定されております各種手数料等の金額または金額の限度額につきまして、所要経費の額の増等を勘案して、おのおの所要の引き上げを行おうとするものであります。
　なお、この法律案に基づく各種手数料等の改定は、本年五月一日から実施することを予定いたしております。また、この改定に伴う昭和五十六年度の国の歳入の増加額は約四十一億円と見込まれております。
　以上がこの法律案の概要でありますが、本案につきましては、去る四月十七日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、一昨二十一日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔左藤恵君登壇〕
○左藤恵君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の現況にかんがみ、
　第一に、昭和五十六年度分の地方交付税の総額について、昭和五十年度から同五十二年度までの各年度の借入金の償還方法を変更することによりその増加を図るほか、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる臨時地方特例交付金千三百六億円及び同特別会計において新たに借り入れる千三百二十億円を加算しようとするものであります。
　なお、借入金千三百二十億円については、昭和六十二年度から同七十一年度までの各年度に分割して償還することとし、そのうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、残余の百九十億円についてはその二分の一に相当する額を、償還が行われる各年度において、臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、昭和五十六年度の普通交付税の算定については、公園、清掃施設等の公共施設の整備、教育水準の向上、社会福祉施策等の充実に要する経費の財源を措置するほか、財源対策債の縮減に伴い、必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため、単位費用の改定等を行おうとするものであります。
　第二に、風俗営業等取締法等十二法律に定める地方公共団体の手数料の額またはその上限について改正を行い、受益者負担の適正化を図り、あわせて財源の確保に資することとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、二月二十六日当委員会に付託され、四月二日安孫子自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、五日間にわたって質疑を行い、特に十五日には参考人の意見を聴取するなど、本案を中心として地方財政全般にわたって熱心に審査を行いました。
　去る二十一日質疑を終了し、次いで、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提出の修正案並びに日本共産党提出の修正案について、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農林水産省設置法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長江藤隆美君。
　　　　—————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤隆美君登壇〕
○江藤隆美君　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業に関する技術上の総合的な試験研究等の推進を図るため、農林水産省の本省の付属機関として農業研究センターを設置することとし、これに伴い農事試験場を廃止しようとするものであります。
　本案は、三月三十一日本委員会に付託され、四月十六日提案理由の説明を聴取し、審査を行い、四月二十一日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
　　　　—————————————
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤守良君登壇〕
○佐藤守良君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応して、行政事務の簡素合理化と、申請者等の利便の増進を図り、あわせて、諸外国の動向にかんがみ、アマチュア無線局については、外国人にも免許を与えることができるようにするとともに、違法な無線局の増加に対処するため、罰則の規定を整備する等の改正を行おうとするものであります。
　まず第一に、郵政大臣は郵政省令で定める無線設備について、技術基準適合証明を行うとするとともに、郵政大臣の指定する者、すなわち指定証明機関にも、これを行わせることができることとしております。
　また、指定証明機関は公益法人であること等の指定の基準を定めるとともに、その役員の選任及び解任、業務規程並びに毎事業年度の事業計画及び収支予算については、郵政大臣の認可を受けなければならない等の指定証明機関の監督の規定を設けております。
　第二に、郵政大臣は、技術基準適合証明を受けた無線設備のみを使用する無線局については、簡易な手続により免許を与えることができることとしております。
　第三に、郵政大臣は、その指定する者、すなわち指定試験機関に、特殊無線技士、電信級アマチュア無線技士または電話級アマチュア無線技士の資格の無線従事者国家試験の実施に関する事務を行わせることができることとし、この指定試験機関の指定の基準、その役員の選任及び解任等についての郵政大臣の認可、その他の監督等については、指定証明機関に準じて定めることとしております。
　第四に、アマチュア無線局については、相互主義により、日本国民に対して同種の無線局の開設を認める国の国民に対しても、免許を与えることができることとしております。第五に、現行電波法は、郵政大臣の免許がないのに、無線局を運用した場合は、処罰できるとしておりますが、これを、郵政大臣の免許がないのに、無線局を開設した場合にも処罰できることとしております。
　なお、罰則に規定している罰金等の額を改定するほか、その他規定の整備を行うこととしております。
　本案は、三月十八日当委員会に付託され、四月十六日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨二十二日討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　農業者年金基金法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第五、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長田邉國男君。
　　　　—————————————
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田邉國男君登壇〕
○田邉國男君　ただいま議題となりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業者年金の給付額につき、最近における農業所得の推移と国民年金等の給付改善の内容を勘案し、昭和五十六年七月以降所要の引き上げを行うとともに、保険料の額を財政再計算に基づき、昭和五十七年一月以降年次ごとに段階的に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、四月十五日亀岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を重ねた結果、四月二十二日質疑を終了し、続いて採決を行いましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、年金財政充実のための各種方策を検討すること等の附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　商工組合中央金庫法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第七　商工会の組織等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第六一商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案、日程第七、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野中英二君。
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　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔野中英二君登壇〕
○野中英二君　ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　御承知のとおり、商工組合中央金庫は、政府系中小企業金融三機関の中でも、中小企業者の組織金融機関として、中小企業金融の円滑化に大きな役割りを果たしております。
　本案は、かような商工組合中央金庫につきまして、資金の確保を図る等の措置を講じようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、商工債券の発行限度を払い込み資本金及び準備金の額の二十倍から三十倍に引き上げること、
　第二に、一所属団体の出資口数の限度を現在の五万口から所属団体の出資総口数の百分の一に引き上げること、
　第三に、商工組合中央金庫の所属資格団体として、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を追加すること
等であります。
　次に、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　最近、地方の重要性が再認識され、地域振興における中小企業の役割りに対する期待が高まっておりますが、商工会に対しても、地域の商工業の一層の振興を図るとともに、地域社会において重要な役割りを果たすことが期待されております。
　本案は、かような実情にかんがみ、商工会の事業活動をより一層促進しようとするものでありまして、その主なる内容は、
　第一に、商工会の目的に「社会一般の福祉の増進に資すること」を加えること、
　第二に、商工会の事業範囲を拡大し、商工業に関する調査研究、商工業に関する施設の設置、運用及び社会一般の福祉の増進に資する事業を追加すること、
　第三に、定款で定めた場合は、商工業者以外の者を商工会の会員とすることができること、
　第四に、商工会及び商工会連合会の理事の定数を二十人以内から三十人以内に、全国連合会の理事の定数を十人以内から十五人以内に増員すること
等であります。
　両案は、去る三月十六日当委員会に付託され、四月八日田中通商産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、以来、参考人を招致する等、慎重に審査を重ね、昨四月二十二日両案の質疑を終了し、それぞれ採決の結果、両案とも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策について）並びに食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び総合食糧管理法案（安井吉典君外八名提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、農業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度林業施策及び沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十五年度年次報告及び昭和五十六年度沿岸漁業等の施策についての農林水産大臣の発言並びに内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案及び安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案についての趣旨の説明を順次求めます。農林水産大臣亀岡高夫君。
　　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
○議長（福田一君）　提出者松沢俊昭君。
　　　　〔松沢俊昭君登壇〕
○議長（福田一君）　ただいまの年次報告等についての発言及び趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小里貞利君。
　　　　　〔小里貞利君登壇〕
○小里貞利君　食糧管理法の改正案及び先ほど報告ございました農林漁業三白書に関連をいたしまして、私は、ただいまから自由民主党を代表して、鈴木内閣総理大臣及び亀岡農林水産大臣に質問を申し上げます。
　長い間の懸案となっておりました食糧管理法の改正問題も結論を得て、さきに提案の運びとなり、さらにまた、先ほどは農林漁業三白書も提出されまして、この二十年間の農業及び農政の動向が総括されております。一方、時あたかも行財政改革に関する論議が盛んになり、その中にあって農業、農政の振興についても論議が大いに行われ、こうした状況を踏まえて、この機会に、私は長期的視野に立って、食糧政策と食管制度のあり方を中心にして、政府の見解をお伺いいたします。
　まず第一に触れなければならないのは、国民の食生活における米の位置づけや食糧の安全保障及び農業と食糧政策の基本問題であります。
　最近、緊迫感の高まっている国際情勢と、そしてそれらの情勢を背景として、わが国でもいわゆる総合安全保障の問題が各界で大きく取り上げられております。この総合安全保障の中には、広く経済、外交などの問題も含んでおりますが、私は、一国の平和と安寧を守る厳然たる基礎は食糧の確保にあると思います。
　食糧は人間生活の重要な必需物資であり、また節約にも限度があり、この特性が、石油など他の物資とは国民生活に占める位置づけにおいて根本的に異なるものであります。ところが、近年、わが国の飼料穀物や大豆などの輸入量は相当量に達しております。一方、今後の世界の食糧需給は、異常気象、発展途上国の人口増などにより、中長期的には楽観を許さないものがあります。
　このような見通しに立つとき、昨年四月に本院でも決議されたように、平素から食糧自給力の維持強化に努め、一億を超える国民に食糧を安定的に供給する一貫した体制をつくっておくことは、きわめて重要な食糧政策であると同時に、国政の基本でもあります。先ほど農林大臣から報告がございました農業白書でも、その重要性に触れ、食糧自給力の維持強化の必要性を主張されているところであります。
　特に、米は国民にとって最も基本的な食糧であり、すなわち、わが国の気候風土は米作が最も適しており、栄養的に見ても、カロリー源として、あるいはたん白源としてすぐれたものであります。この際、食生活における米の位置づけと、米を中心にした食生活の定着の方針を明確にしていただきたいと思います。
　次に、先ほど述べた内外の情勢を踏まえ、政府は、食糧の安全保障についてどのように考えているか。あわせて、その趣旨に沿って、農業の健全なる発展とともに、国民経済にも貢献のできる農政の展開についての基本的な考えをお伺いいたします。
　さらに、農政の基本方向との関連で、食管制度の今日的な意義についても御所見を伺いたいのでございます。
　次に、食管制度の固有の問題についてであります。
　これまで食管制度が、農家に対しては米の再生産を確保し、消費者に対しましてはその家計の安定を図るということを通じて果たしてきた役割りは高く評価すべきものであるし、そうした食管制度の基本的役割りは今後とも堅持し、むしろ、一層有効に働かせるということを基本理念としなければならないものと思います。
　しかしながら、一方で現在の制度が戦中戦後の食糧不足時を前提としているため、制度のたてまえと実態が乖離するなど、種々問題が生じていることは事実であります。
　したがって、私はこの際、食管法の改正を必要と考えますが、本法の改正に当たっては、さきに申し述べた制度の基本的役割りを的確に遂行するため、食糧の不足時だけではなく、過剰なときも含めて、いかなる需給事情にも柔軟に対応できるような制度に、言いかえるならば、だれもが守れて、また長続きのする制度に再構築をする方向で臨むべきだと考えますが、いかがでございますか。
　そのようなことと関連いたしましく次の四つについてお伺いいたします。
　その一つ、今回の法改正の基本的考え方は何か。また、今回の改正をして、米の部分管理をねらった食管制度のなし崩しではないかと指摘する向きがあるのでございますが、これについて政府の見解をお聞かせいただきます。
　二つ目には、米の安定供給のためには、国が終始責任を持ってこれに取り組むための仕組みと、さらに具体的には、国が米の流通ルートを常に掌握しておくことが不可欠と考えるのでありますが、今回の改正では、その点につき、いかなる措置が講ぜられるのでございますか。
　三つ目には、食糧事情はいつでも供給過剰ではないのであります。一たん緩急のあった折における消費者の米の安定供給につき、いかなる措置を講ぜられるのでございますか。
　四つ目には、一部には、この際、部分管理方式や間接統制方式を採用して、大幅な自由化を図るべきであるとの提言がなされておりますが、こうした提言についてはどのように評価しておられるか、お尋ね申し上げます。
　これらの諸問題について、政府の明確な考えをお伺いいたします。
　最後に、林政についてお伺いいたします。
　森林・林業は、木材などの林産物の供給ということに加え、国土保全、水資源の涵養など、多くの公益的機能を有しておりますが、これらの機能に対する国民的要請は日々顕著に高まっております。しかしながら、森林・林業をめぐる情勢には、木材需要の伸び悩み、林業活動の著しい低迷など、きわめてゆゆしいものがあります。そこで、森林・林業の厳しい情勢を克服するための林業政策の基本を、この機会に明らかにしていただきたいのでございます。
　以上で質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、食生活における米の位置づけについてでありますが、米は、日本人の伝統的、基本的な主食でありまして、今後とも、わが国の食生活において重要な役割りを果たしていくことが望ましいと考えております。
　最近、米離れといった声も耳にいたしますが、政府は、米の栄養的意義の普及啓発、米飯学校給食の計画的拡充などの対策を進めており、米と日本型食生活のよさを国民に再評価していただくよう努力してまいります。
　総合的安全保障という見地に立ってわが国の安全を考えますとき、食糧の確保の問題がきわめて重要でありますが、そのためには、基本的には自給力の維持強化を図る必要があります。しかし、国土資源の制約などもあって、輸入に依存せざるを得ない面もあるのが現実でありますから、安定的輸入を確保する必要があり、また、不測の事態に対処するための備蓄の問題ともあわせまして、総合的な食糧自給力の維持強化を図る必要があると考えております。
　今後の農政の展開についての基本的な考え方でありますが、農業と農村の役割りが適切に発揮されますよう、長期的な展望に立って、一、需要の動向に応じた農業生産の再編成、二、農用地の有効利用と利用権の集積等による中核農家の育成、三、農業技術の向上と優良農地、水資源の確保、四、農村の整備などを中心に施策を進めてまいりたいと存じます。
　次に、今回の食管法改正の基本的な考え方でありますが、先ほど農林水産大臣の趣旨説明にありましたとおり、現行制度の基本は維持しながら、現在の経済実態と乖離を生じている諸条項、諸制度の改正を図ったものでありまして、御懸念のような米の部分管理をねらったという性格のものではございません。
　以上、御質問にお答えいたしましたが、残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕
○国務大臣（亀岡高夫君）　小里君の質問にお答え申し上げます。
　四つほどございましたが、一つ目の、食管の今回の改正の本義についてということでございますが、これは総理からただいま答弁がありましたので、省略いたします。
　二番目の、安定的供給の具体的方策いかんということでございますが、通常時における米の安定供給の仕組みといたしまして、需給事情に的確に対応するため、毎年、品質面にも配慮した米の管理に関する基本計画を樹立するということを今度取り入れてございます。と同時に、消費者に対する供給計画を策定をするということでございます。
　また、集荷業者の指定制、販売業者の許可制というものを導入いたしまして、集荷、販売の流通ルートを特定をいたし、流通業者の地位と責任を明確にして、消費者の需要動向に即応した流通業者の活発かつ効率的な活動を期待して、これを法定をいたしてございます。
　また、需給が逼迫するなどの情勢が、こういうことはめったにないわけでございますけれども、もしあった場合には、公平配給の考え方に戻って、厳格な配給統制の仕組みを発動し得ることを法定をいたしてございます。
　三つ目の、今回の食管法の改正は間接統制や大幅な自由化を図るべきであるという提言について、どういう態度をとったのかという御質問でございますが、国民の主食としての米の地位を考えますと、間接統制にしたり、あるいは部分管理方式にいたしましたりした際には、たとえば去年のような凶作の際、あるいは石油ショックがあったような際、一部の米の買い占めというようなことが起きたとすれば大変な混乱を起こすわけでございますが、日本が、戦後四十年間、食糧の不安を国民に与えずにこられたのも、この食管法のおかげと言えるわけでありますので、私どもは、このような部分管理や間接統制方式は、総理からも答弁がございましたように、今回の改正に当たってはこれをとらないという立場をとってありまして、こういう間接統制あるいは部分管理方式は、日本にとりましては現実的な方策ではないと考えております。
　林業問題についての御質問でございますが、林業・森林をめぐる厳しい情勢を克服するための施策いかんということでございます。
　なかなかむずかしい問題でございます。山から人はどんどん町へおりて、山には人不在という状態。木を植えようと思っても、造林面積がどんどん減ってきて、なかなかふえないという情勢。やはり林業は、郵便と同じく、人間の手によって発展せしめていかなければならない部面を持つ大変な仕事でございます。
　これらの仕事に対して、政府といたしましては、いままで以上にやはり森林・林業の持つ公共性というものを重視をして、積極的な施策を講じてまいりたいと、基本的に考えております。
　造林、林道、治山事業の計画的な推進を図っておりますのもこのゆえんでございますし、本年度の予算で、間伐促進のための総合的対策の実施を図ることといたしたのもこのゆえんでございます。
　なお、外材輸入の安定化、国産材の供給体制の整備についても、予算措置をいたしておるところでございます。
　さらに、新林業構造改善事業等の計画的な推進、基幹的な林業労働者の育成、確保などの施策を強力に推進してまいりたいと存じます。
　以上で終わります。（拍手）
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○議長（福田一君）　串原義直君。
　　　　〔串原義直君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　まず、国の安全保障という観点からの食糧問題についてでありますが、国内で生産可能な食糧はできるだけ国内で生産できるよう、生産性を高め、自給力を維持強化することが基本でありますが、国土資源の制約から、かなりの程度、輸入に依存せざるを得ないことも現実でありますから、安定的輸入を図ること、さらには不測の事態に備えての備蓄など、総合的な自給力の維持強化が重要であると考えております。
　八〇年代以降の食糧需給は、長期的には必ずしも楽観を許さないと見られますが、飼料穀物、大豆などとなりますと、国民の主食である米麦とは性格が異なってまいりますので、食管制度の対象をそこまで広げることは適当でないと考えております。
　自給率の問題でありますが、国土資源に制約のあるわが国では、穀物の自給率を高めることに限界があることは否めませんが、先般明らかにいたしました長期展望のもとでも、食用農産物の総合自給率はほぼ現状並みの七三％程度を維持することとし、特に基本食糧である米、野菜、果実、畜産物につきましては、完全自給ないし相当高い自給率を維持することとしております。
　次に、原子力発電所の安全性に関するお尋ねがございました。
　今回の日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故は、国民の原子力発電に関する信頼を損なうものであり、きわめて遺憾なことであると存じております。
　現在、事故原因及び責任の所在を徹底的に究明しており、全国の原子力発電所についても総点検を実施しておるところであります。
　また、今回の経験を踏まえ、今後、原子力発電所の安全管理行政の一層の充実を図るべく所要の検討を行いますとともに、電気事業者に対しても、安全管理に従来にも増して万全を期するよう、厳しく指導してまいります。
　なお、これまでの調査によれば、魚類に放射能汚染は認められず、安全であるとの結論が出されております。
　林業振興対策など残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕