Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はこの事案について詳細について存じ上げておりませんが、しかし、もちろんこうした法令違反は元来あってはならないことでありますし、労働基準関係法令にしっかりと従っていくことが大前提でございますが、法令違反といった事態になる前から使用者が法令遵守の意思を十分持つことが重要であろうと。ただ、元々全くそれは期待できないような状況があると、今のお話の中においてですね、そういうときには、これはやはり労働基準監督署がこれは監督指導を厳しく行い、重大又は悪質な違反に対しては司法処分を含め厳正に対処をしていくことが大切ではないかと、このように思います。
○吉良よし子君　監督指導を厳しくというのももちろん重要なわけですけれども、このすき家においては何度も、百四件にわたって二年間の間に是正勧告、発せられているわけですよ。それにもかかわらず、すぐに改善へと踏み切らなかったわけです。
　先ほど長時間労働のお話しましたけれども、回転と呼ばれる二十四時間連続の長時間労働がずっと行われている中で、体調不良を起こしたり、また、それによって意識を失って交通事故まで起きているという事態まですき家の現場では起きているわけなんです。それらを食い止めるためには、やはり公表をしていく、その事実を公表していくということがやっぱり必要だと思うんです。
　これは、単に悪質な企業を正していくということだけではなくて、働く人を大切にする企業を伸ばすということにも私つながると思うわけなんです。ブラックと言われる働かせ方が横行している多くの企業の風土を社会全体で正していく、改めさせていくと、あるべき労使の公正な関係をつくり広げるためにも、悪質な企業の社名公表というのはやはりどうしても必要だと思うんです。これは現場労働者の切実な願いでもあるんです。
　労働組合の連合が昨年行った組合員三千人に行ったアンケートの調査では、ブラック企業対策として国に進めてほしい制度や取組について、一番に挙がったのがこのブラック企業の社名公表、実に六五・〇％の方がそう答えているわけなんです。
　ブラック企業をなくす、それを力を込めるというのであれば、少なくともブラック企業の情報公開、とりわけ悪質な企業の社名の公表に今こそ踏み出すべきなのではないでしょうか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　監督署が指導などに入るときは事業場別、つまり店舗ごとに行くわけでありますけれども、このすき家に関しても幾つかあって、今は全社的には当然、労働基準監督署から長時間労働等を是正するように指導中ではありますけれども、中身についてはやはり申し上げることはできないと思うんです。
　そこで、今お話がありましたが、例えば、これは行政として告発をするなり何かのアクションがあるときは当然公表することになろうかと思いますけれども、指導の中で名前を出すということについては、まだそういうことは考えているわけではございませんので、引き続きしっかりと監督を厳しくやらなきゃいけませんし、さっき申し上げたように、十一月に過労死等防止啓発月間に合わせて重点的な監督指導をやって、三千八百十一事業場で労働基準関係法令違反が認められた、それは四千五百六十一のうち三千八百十一というかなりのところで違反が認められて、是正を指導し、違法な時間外労働があったものはこの中で二千三百四事業場、全体の半分ぐらいだったわけであります。
　そういうこともございますので、引き続き徹底的に監督指導をやるようにしていきたいと思います。
○吉良よし子君　ですから、指導されているということは大事なわけですよ。それだけ入って、それだけの違法企業が、事業所があったという事実は本当に問題なわけです。だからこそ、ただ、働く側としては、だからこそその中身を知りたいわけなんです。それだけ四千社なり五千社なり入って、そのうちの八割の企業で違法な事態が見られていると。それに対して何度も何度も、しかもすき家のように繰り返し是正勧告がされているような企業があると。そういう企業の名前をちゃんと公表してほしい、そういうことで社会的な抑止力を発揮してほしいというのが労働者の願いなわけなんです。
　是非とも、この企業名の、悪質な企業なんです、全ての企業名をということではありません。ハローワークでも繰り返し違反が認められる企業は不受理というお話でした。ですからこそ、悪質な企業名の公表を是非とも検討していただきたい。総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば今例として挙げられている当該企業においては、何回も何回も勧告しているにもかかわらず、それに応じていないということについては相当悪質であろうと、このように思うわけでございますが、その中において、言わば指導に従わさせるためにどのようなこちらが手段を持つかということについては、当然様々な手段を検討していく必要もあるだろうと。そういう意味で、先ほど大臣も貴重な御意見として参考にさせていただきたいと言ったのではないかと、このように思います。
○吉良よし子君　貴重な御意見ということは繰り返されていますから、是非ともこの公表について検討を始めていただきたいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど時間がなかったのではしょりましたが、例えば今年の一月から月百時間超の残業が行われていることを把握した全ての事業場に対して監督指導の徹底などをやっておりまして、特に東京と大阪が一番こういうケースがあるものですから、この大阪と東京の労働局に過重労働の困難事案等に対応するための特別チームをつくって、対応を更にグレードアップして今やっているところでございまして、今繰り返し御提案がありましたけれども、先生の御意見、貴重な御意見として賜っていきたいというふうに思います。
○吉良よし子君　では、貴重な御意見と何度もおっしゃっているわけですから、是非とも検討を進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そして、このブラック企業、これが横行する背景の話に移りたいと思います。
　このブラック企業が今これだけ社会中に増えている背景には、やはり派遣や有期雇用など非正規雇用が日本中に蔓延し、二千万人を超えるに至ったという現実があると思うんです。
　ここで、政府は今、正社員三十万人増と掲げておりますけれども、今後提出が予定されている派遣法の改悪案というのは、その言葉に真っ向から反する内容になっていると思うんです。
　パネルを御覧ください。
　現行の労働者派遣法、これでは、法律で定められた派遣期間、これを過ぎたら派遣先がその派遣労働者を直接雇用しなければならないという義務規定が置かれています。特に、この第四十条の四、四十条の五では、その期間を過ぎた派遣労働者に対して労働契約の申込みをしなければならないとしっかりと書かれているわけです。しかし、これが、昨年秋に国会に提出された政府案の中では、その派遣先に課されている労働契約の申込みの義務、これらが、この二つともがすっぽりと削られてしまっているわけです。
　この条項を確実に派遣先に履行させるというならまだしも、そうした義務付けをなくしてしまってどうして正社員化が進むと言えるのか、これまであった直接雇用の道をなぜ閉ざすのか、総理、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、すっぽり削られてしまっているというお言葉がありましたが、これは委員長にもお願いをしたいんですけれども、今そこにパネルとしてございますのは、普通あれを見れば、四十条の四というのはあれだけだろうと思うと思うんですね。実際は、実は、ちょっと見づらいかも分かりませんが、これだけがあるもののごく一部を取り出したもの、すっぽり削除して、ほかの部分は、あれだけやってあたかも条文かのように思われるので、こういうのは、出すときには全部をやっぱり出していただいて、あるいは、抜いているなら抜いているということが分かるように是非していただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げれば、提出を検討中の労働者派遣法の改正法案では、今、雇用主である派遣会社に一義的な責任を派遣で働く方の雇用の安定について負わせるということで、現行法の四十条の四、今あそこの上の部分ですね、それから四十条の五、この派遣先の直接雇用の申込義務を削除する一方で、派遣期間満了時に働く方の雇用が途切れないように、雇用の安定に図るための措置、雇用安定措置と我々は呼んでいますけれども、これを派遣会社に新たに法的に義務付けるということにしております。
　さらに、現行法第四十条の四には、期間制限違反を防止するという目的ももちろんあるわけですけれども、期間制限違反については、これは今までの法律でいけば四十条の六の、古い法律の労働契約申込みみなし制度によって違反を防ぐこととしておりまして、これは実は今年の十月一日から施行になります。これによって違反を防ぐこととしておりまして、派遣で働く方の保護が後退するということは考えておりません。
　労働者派遣事業については、現在、約四分の三が届出制となっておりますけれども、今後は全てを許可制とすることにして、許可制を通じて雇用安定措置の履行を確保して、そして派遣で働く方の雇用の安定を図っていこうと。そして、それは許可制でありますから、もしこの義務を履行しないということになれば、まず指導、助言があり、改善命令が来、事業停止命令もあり、そして許可取消しということになってくるわけでありますので、御懸念のことがないように私たちも新しい法律の中で働く人の権利をしっかりと強化していこうということでございます。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃられましたけれども、まず、私、ここに法案書いてあるのは、重要だと思う部分をしっかりと分かるように抜き出したわけです。ここが全部取られているということを問題にしているわけなんですけれども。
　先ほど来、みなしなどの話もありますけれども、それらは、無期雇用の場合はその対象から外れると、派遣元で無期雇用の場合は。だから、派遣社員全員がカバーされないという仕組みになっているわけです。許可制などとおっしゃっていますけど、そもそも専門二十六業務に限定していたものを外すということは派遣労働者が増えるということであって、正社員が増えるということでは決してないということなんです。
　私が伺っているのは、派遣先が直接派遣労働者に、直接雇用をすると、それが義務だったわけです。その義務を、派遣先の義務を外してどうして正社員化が進むのかと、そのことなんですが、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは理事の皆さん方にも申し上げたいんですけれども、そっくり削除するなら削除したということが分かるように「…」と書くとか、部分的にやったということをやっぱりはっきり書いていただかないといけないということを繰り返しておきたいと思います。
　それで、先生今御指摘の四十条の四のところでありますけれども、これ実は、先ほど申し上げたように、落ちている条文のところをしっかりと読めば、この四十条の四は、まず第一に、二十六業務以外の業務について、派遣先が三年の上限に達した際に、その際受けている派遣で働く方を派遣先が上限を超えて引き続き受け入れようとする場合であって、そして五番目に、働く方が派遣先に雇用されることを希望する場合という全ての要件を満たした場合について派遣先に直接雇用の申込義務を課すものでありまして、今お話ございましたけれども、あたかも全ての希望者に申込義務を課すかのようにおっしゃるのは、それは不正確だということを申し上げておかなければいけないというふうに思います。
○吉良よし子君　あのですね……（発言する者あり）
○吉良よし子君　希望すると言いました。私は何度も、期間が過ぎた派遣労働者が希望した場合には直接雇用する義務があるということは口頭で何度も申し上げているわけでありまして、決してそれをはしょっているわけではありませんし、私が聞いているのは、その義務を外してどうして正社員が増えるのかというお話なんですよ。
　今だって、現行の規定が守られていないといって闘っている事例がたくさんあるわけです。なのに、そうした規定すら取り外してしまったら、まさに派遣先の義務は何もなくなって、正社員は増えなくなるじゃないかと、直接雇用が増えなくなるじゃないかと、その道が閉ざされてしまうではないかと、そういうお話をしているわけです。何でそれで正社員が増えるのかと、そこのところをお答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、今まで何もなかった正社員化に向けての規律というものをたくさん導入します。その一つがさっき申し上げた雇用安定措置であり、それから、許可要件としても、教育訓練やキャリアコンサルティングの機能がちゃんとなければ、システムとしてなければいけないということを申し上げているわけであって、それから、もちろん派遣先にも、今までなかった例えば正社員募集情報の提供を義務付けるとか、あるいは募集情報の提供、これも義務付けていますし、それから、派遣元に、キャリアアップの支援をするという意味において、派遣労働者の仕事ぶりの情報をきちっと派遣元に提供することを努力義務で課すというようなこともやっているわけであって、あたかも正社員化が進まないとおっしゃいますけど、むしろ逆に、我々は、正社員になりたい人は正社員化が進むように今まで何もなかった規制を掛けていくということをやり、そして何よりも、さっき申し上げたように、そういう新たに加える義務に対して……
○委員長（小坂憲次君）　答弁をまとめてください。時間が過ぎております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　履行しないときには許可の下で指導をしていくということであります。
○吉良よし子君　ですから、それで何で正社員になるのか全然分からないんですよ。教育訓練をしたからといって……
○委員長（小坂憲次君）　吉良よし子君、時間が経過しております。
○吉良よし子君　お願いをしたからといって、それで直接雇用になるとは決して保証はどこにもないじゃないですか。何より現場の派遣労働者が全然納得していないんです。
○委員長（小坂憲次君）　吉良よし子君、申合せの時間が経過いたしております。
○吉良よし子君　ニコンで五年間も派遣労働し、やっと直接雇用されたのに半年後に解雇された同い年の男性は、今の規制ですら守られていない、それを取っ払うなんて僕にとっては絶望国家法案だとおっしゃっていました。若者に夢と希望というんではなく、絶望を押し付けるような派遣労働者の……
○委員長（小坂憲次君）　吉良よし子君、発言者に申し上げます。委員長の指示に従ってください。
○吉良よし子君　改悪法の今国会への再提出はきっぱり諦めるよう申し上げて、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。今日はボリュームを、先日注意があったので、半分に落としましたので御了承ください。
　元気がなければ何もできないということで私も本当に体の健康に気を付けておりますが、私も今日はずうっとというか、いつもテレビの中でも総理がなぜ元気かなというのを私なりに分析をしておりましたら、やっぱり答弁に答えて立ったり座ったりを一日何回するのかなと。それで、私どもの師匠力道山に若い頃は屈伸運動を毎日千回、二千回やらされまして、膝はがたがたになって、同世代の選手たちはみんな旅立ってしまいました。
　でも、ちょうど今年は戦後七十周年ということでいろんな思いがありますが、ちょうどこれからのまた新しい七十年に向けて、日本が新しくリーダーシップを取りながらも踏み出していかなきゃいけない年かなと思います。
　そして、委員会でも時々この話はさせてもらったことがありますが、何といっても私が世界に名前が売れたのはモハメド・アリさんと戦った世界初の異種格闘技で、その年に、一九七六年ですが、その年にパキスタンの英雄アクラム・ペールワンというのが挑戦をしてきまして、本当にルールが決まらずリングに上がり、いまだに私の手に歯形が残っていますが、殺し合いの試合になって、十万とも言われる観衆が総立ちになって、本当に私もリングから降りれないんじゃないかというぐらい。私はそんなことを考えていなかったんですが、それには勝ったから両手を上げたら、アラーに対して尊敬のあれというか、波立った観衆が一瞬にして潮が引くように静かになったという、大変、イスラムの世界の、何ですかね、在り方というのをそのとき少し学びました。そして、本当にそんな試合でしたから、私もずっと後味が悪く、その後そのいとこがまた挑戦してきて、これもまた国中の話題になりました。そして、お墓参りもしたんですが。
　一九八四年にテレビ番組の企画で、子供たちを連れて、今一番危ないと言われているペシャワールという町、そしてラホール、そこでイベントをやりましたが、ちょうど国交六十周年ということで、企画、外務省が立てたんですが、ペシャワールに行くんじゃ後援はできませんよということで、結構ですと。で、我々はペシャワールで興行を実行したところ、私のメッセージがタリバンか、彼らに届いたのかどうか、その前後一週間は一切テロ行為が起きなかったという、新聞にも、ワシントン・ポスト、いろいろな新聞にも大きく見出し付きで書いてあります。
　本当に、そういうスポーツを通じてのメッセージの送り方、今回の本当テロ事件は許し難いことですが、イスラムの社会をもうちょっと理解をしなきゃいけないかなという私なりの経験を通じて、この場をお借りして総理にまたお伺いをしたいと思いますが。
　お手元に配付されているイラクの人質の解放、もう古いんですが、二十五年前ですね。そのときも、本当に毎日、連日、テレビ、新聞が報道していましたが、私は当事者ですからイラクにいたり、そのニュースは聞いておりませんでしたが、とにかく一人単身で飛び込んだということで、大変なことがあったと思いますが。
　それはともかく、去年、ちょうどノーベル平和賞を取った、マララさんというのか女史といっていいのか少女といっていいのか、とにかくマララさんとお会いをしたいという連絡をいろんなところを通じてしたところ、かつてさっき言ったモハメド・アリとの試合も含めてマララさんのお父さんが大変私のファンでもあったということで電話の連絡が付きまして、それで、その後はメールでやり取りをしましょうとか、ただ、今は何せあることに集中しているので、インタビューや公には会わないことにしています。
　それで、こちらから一方的に一月の十五、十六、十七、この辺りでやればロンドンにも飛べますよということで連絡をしておきましたら、やっとメールが返ってきて、ちょうど前日ロンドンに来て、家で迎えたいという。ただ、住所は教えてくれませんので、行ってから電話で翌日話をして、それで、ちょうどバーミンガムという町ですから、これはロンドンから二時間半ぐらい掛かりますかね、家に行ったときに、家族も全部そろって。ちょっとこんな警戒のないあれでいいのかなという感じもしましたが、多分中にボディーガードはいたと思うんですが、とにかくびっくりしたことは、十七歳の少女といっていいか、話が余りにもしっかりしているなと。
　また、国連での演説も私も聞いておりましたので、本当に命を張って、私も人生戦ってきた歴史ですけど、十七歳の子が本当に命を張って、またこういうことがあったらどうすると質問もしたんですね。そうしたら、いや、私は女のため、あるいは女の権利、学校、教育の問題、平和のために命は惜しくありませんという、そんな答えが返ってきたのにはびっくりしました。
　十五分ぐらいという話が一時間半ぐらい話が盛り上がりまして、雑談もしました。とにかく、一つには、私のキャラクターは、いつもいろんな外交の中で、キャラクターというか、相手の警戒心を取ってしまうというか、そういう意味では本当にざっくばらんな話合いができました。
　本当に彼女の願いは、私も、パキスタンだけではないのですが、やっぱり子供の教育、学校建築、いろんな部分でいろんな相談を受け、またいろいろお手伝いもしておりますが、先ほどちょっと申し上げた古舘伊知郎さんも、子供たちを連れてテレビの番組でカイバル峠をずっと行って、本当にその辺の、今で言えば、あの当時はちょうどロシアが、ソ連ですね、の侵攻の後だったんですが、その辺でみんなが、子供たちが茶色い、黄色い風呂敷みたいなのを持って、空爆来るとそれをかぶって地べたに伏せるという、そんなような状況でした。
　総理がいつも言われる積極的平和主義、マララさんも、同時に私も平和スポーツ外交というのをずっとやってきておりますので、先日会ったときに是非日本に来てくださいという話をしたときに、今スケジュールが詰まっていますが、一番先にその招待を受けたいという話がありましたが、もし来られるということになれば、どういう機関でどういうふうに受けたらいいのか、今のところ検討中ですが、その件について総理の御意見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　マララさんが、武装勢力から命を奪うぞという脅かしを掛けられながらも、その脅かしに、テロには決して屈することなく女性が教育を受ける権利を訴え続けたこと、世界の人々に勇気を与え、私も含めて多くの人々が感銘を受けたわけでございます。
　教育は、まさにその国に住む人、世界の人々にとって未来を形作っていくものでもありますし、同時に、他者や異文化に対する理解を育み、平和を支える礎でもあろうと、このように思います。
　我が国も、積極的平和主義の下、この教育分野を重視をしておりまして、今まで様々な支援も行っておりますし、同時に、世界で女性の人権が守られるように、紛争下においても、あるいは貧困下においてもしっかりと女性の人権が守られるように、ＵＮウイメン等の活動への支援も含めて、日本は世界に対して支援を行っているところであります。
　マララさんは、ノーベル平和賞を受賞して以来、世界中を忙しく飛び回っておられるんだろうなと思いますが、また遠くない将来に日本を訪問されまして教育の重要性について話をいただければいいなと、こんなようにも思っております。
○アントニオ猪木君　ちょうどそのときに、コベントリーという、バーミンガムの前に、隣の町なんですが、昔聞いた話で、ナチス・ドイツがイギリスのコベントリーという町を占拠して、そこからイギリス全土を破壊しようという計画を立てて、その暗号を傍受したイギリスの軍隊がチャーチルに、大変だと、この住民をどこかに移しましょうと言ったところ、チャーチルは、一言か二言か分かりませんが、ノーと。そうすると人民を全く見殺しにするということになる。ただ、何といったですかね、あの暗号の、エニグマという暗号を解読したイギリスが、もしその住民を移すことによってドイツがまた違う戦略を立ててもっと被害が大きくなったらという。立っている位置によって判断が違うんだろうなと。会社でいえば、社員、あるいは課長クラス、部長、取締、社長というのがある。日本の国のトップに立たれる安倍総理が、そのチャーチルの判断、いいか悪いかは私は分かりませんが、ただ、国を、全体を守ろうとするこのあれには共感できるんですが、安倍総理の見解をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このイギリスの軍情報部がエニグマを解読をしていたという事実をドイツ側に知られないために今委員が御指摘のようなそういう対応をしていたということは、これは有名な話でございますが、言わば国全体を守るためにいかなる政策判断をするかということは、言わば国の行政の責任者としては極めて重大な、また重要な問題でございます。
　いずれにいたしましても、大切なことは、日本人の命と平和な暮らしは断固として守り抜いていくという決意を忘れないことではないかと、このように思います。
○アントニオ猪木君　次に、国際連合経済社会理事会についてお伺いをいたします。
　私どももこの理事会があるということも余り分からなかったんですが、この経済社会理事会が、今どうでしょう、国連の中の一部ですが、どのような機能で、どのような働き、あるいはどのような資金によって、その辺の詳しいことが分かりませんので、もし説明をしていただければ。
○国務大臣（岸田文雄君）　国連の経済社会理事会ですが、その役割としましては、経済、社会、教育、文化あるいは保健、こうした国際事項に関する研究と報告を行うこと、さらには、国連総会、国連加盟国、関係専門機関に勧告を行うこと、また、勧告を通じてこの専門機関の活動の調整を行うこと、こういった役割を担っております。我が国は、一九六〇年以降、ほとんどの期間この経済社会理事会の理事国を務めています。今現在も理事国を務めております。
　経済社会理事会における開発問題、あるいは地球規模問題、こうした問題に関する様々な議論で是非引き続きリーダーシップを発揮して、これを通じて世界の平和や安定に貢献していく、これは大変重要な取組ではないかと考えています。
○アントニオ猪木君　今大臣がおっしゃられたとおり、本当に世界には宇宙ごみの問題、あるいは海の問題、いろんな、世界中を見渡すと、ちょうど私も、どういうわけか、発想と言っていいんでしょうか、十年、二十年考えることが早いとよく言われます。そんなことで、宇宙ごみの問題も、あるいは北方領土の問題、いろいろ委員会でも話をしたことがあります。是非是非日本がこの国際連合経済社会理事会をもっと生かして、リーダーシップを取っていってもらいたいと思います。
　次に、話変わりますが、今年、天皇皇后両陛下がパラオを訪問されます。かつては、一番のペリリュー島という、一万六千人でしょうか、日本軍が玉砕し、その海がオレンジ海岸という名前が付いていますが、本当に血で染まったためにそういう名前が付けられたということも聞いています。
　パラオと私のあれは、本当に、今からちょうど、アリ戦の後ですが、パラオの酋長が日本に来られて、もう一回パラオを日本の人に思い起こしてもらいたいということで、私が名前が上がり、私に招待状が出て、行きました。本当にすごい、学校が全部休みになって、日本の旗で迎えてもらって、それでいろんなところを案内してもらって、本当に日本びいきで、日本の教育をしっかり受けた国民だな、その当時は国じゃなかったんですがね。
　そして、いよいよ帰るときになりましたら、私どもは本当に貧乏なので何もお土産がないんです、差し上げられるのであれば、島が三百幾つありますから、どの島でも選んでくださいということで、その島を選んで、今イノキアイランドという名前が付いて観光客の名所にもなっていますが。そのときに、島の周りを見たときのサンゴが余りにも美しいというか、本当に竜宮城があるんじゃないかというぐらい感動したんですが、それ以来、サンゴの、養殖じゃないんですね、増殖というか、枝を切って、日本では駄目ですが、パラオではそれを許可してもらって、それで早く成長させて、それをまた海に戻していく、もう二十四年、二十五年になりますかね。
　ただ、それはあくまでもこういうことができますよという実証だけで、もっともっと大規模にやっていかないと、海の連鎖というか、そこに群がる小さい魚、それを食べる魚、それをまた追っかける大きな魚、この海の連鎖が崩れてしまう。あるいはまた、空気の排出量というと、一スクエアフィートに対して森林の三倍ぐらいサンゴが酸素を供給しているということも聞いています。
　そういうことで、是非、天皇がパラオ御訪問の機に、このサンゴのこともまた国民の皆さんにも目を向けてもらって、やはり自然環境ということをもっと目を向けてもらい、一つには、今この間も中国漁船が来てサンゴを荒らしていったとかいろいろ出ていますが、そういう意味では、国を批判するとかいうことを抜きにしても、逆に言えば、世界にそのメッセージを発信していければいいと思っています。
　そして、日本政府としても、できれば何らかの形でそのサンゴの支援に協力していただければと思いますが、環境大臣でしたか。
○国務大臣（望月義夫君）　我が国は、サンゴ礁保全に関する国際的な取組といたしまして、サンゴ礁生態系の保全を目的とした枠組みで国際サンゴ礁イニシアチブ、ＩＣＲＩといいますけれども、この設立を米国とともに、一九九四年に日本の国も米国と一緒に主導したわけでありますが、このイニシアチブにはパラオ、今先生もお話ございましたように、パラオやインドネシア、フィジーなど三十五か国、それから三十二の機関が参加をしているところでございます。
　さらに、今年度からはタイ国と共同でその事務局を担っております、日本が。そして、シンポジウムの開催等、積極的にサンゴ礁の保全の取組を推進をしております。二〇〇五年とたしか二〇〇七年に日本とパラオが事務局を担ったこともございまして、パラオとはしっかりと連絡を取って、現在もサンゴ礁の保全について取組をさせていただいているところでございます。それから、昨年の十月に我が国の沖縄県恩納村で二十九回のＩＣＲＩの総会を開催もしております。
　政府としては、今後ともこうした取組を進めながら、国際的なサンゴ礁保全の取組をやはり世界的な、我が国がそういった意味ではしっかりしたリーダーシップが取れるように今後とも取り組んでいきたいと、このように思います。
○アントニオ猪木君　時間も迫ってきたんで、もう端的に一つ。
　国債発行が毎年増えているわけですが、今政府もそれに真剣に取り組んでいると思います。かつて子供たちに借金を残していいのかという議論がすごくなされたときがありますが、そういう声も聞こえなくなってしまって、今本当にこの動乱の時代に思い切った大なたを振るって政治改革あるいは財政改革をしていただきたいと思います。
　そこで、国債を減らすためにはどのような政策を取っているかをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　アントニオ猪木先生御存じのように、二〇一五年の予算で、今年度、平成二十七年度の予算で、前々から言われておりましたまず第一段階として、二〇一五年度までにプライマリーバランスを対二〇一〇年度比で半分にしますという赤字半減目標をほぼ達成できるだろうと思っております。
　ただ、これは半分にしただけであって、まだ残り半分をやりませんと、国債の絶対量は漸減していく、少しずつ減っていくということになりませんので、二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化しますという目標を掲げて、今から債務残高の対ＧＤＰ比をきっちりと減らしていくということを、安定的に引き下げていくということをやりますんで、それに当たってきちっとした計画を立てなきゃいかぬということで、今年の六月、夏ぐらいまでに私どもとしてはきちっとした財政健全化目標の計画を立ててやっていかねばならぬと思っております。
　それに当たりましては、基本としては、何を基本にすればいいかというと、やっぱりこれは経済を再生させる、経済を成長させることによってデフレを脱却、これが一つ。もう一つは、やっぱり歳入の問題がいろいろありますんで、この歳入の問題。同時に、社会保障等々の歳出の問題。これがバランスしておらぬから赤字が増えておるわけなんで、そういったものをきちんとバランスをさせるということをしませんと財政が健全化になりませんので。
　幸いにして、今までのところ、こういった方向が、我々としてはきちんとそういった姿勢を、経済を活性化させながらも財政も同時に、野方図にしているつもりはないというメッセージが伝わっておりますので、マーケットにおいても、我々としては、これだけ国債が出ながらも金利が暴騰するというようなこともなくきちっとした形でできているということで、今後とも非常に地道な作業をきちっと続けていかねばならぬと思っております。
○アントニオ猪木君　最後に、私の同僚議員も予算委員会でも質問しましたが、直接型民主主義を提唱している党として国民の声を聴くということで幾つか拾い上げてきましたが、将来、我々が年を取り、働けなくなったとき、社会保障は子供たちの負担になります。結果として、子供たちがいなかったり少ない人は、若いうちに家計は余裕があり、自由に遊んでおきながら、働けなくなると他人の子供に面倒を見てもらうことになります。なので、収入だけは、子供の数に応じても社会保険の負担額を変えるべきであると思います。人口を維持する観点から、子供三人を基準として、二人の場合は一・五、一人の場合は二倍、子供がいない場合は三倍といった具合にする、まあこれはネットで拾ったものですが、これについて、厚生労働大臣ですかね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　アントニオ猪木先生から今社会保障の在り方についての御提言がございましたが、社会保険は、必要な給付との見合いで働く方に支払われる報酬、つまり賃金を基礎に負担能力に応じて労使に御負担をいただいているというのが仕組みでございまして、したがって負担能力とは別に子供の数などの個々の事情に着目をして負担額の軽減を行うということは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えておりますけれども、しかし、そうはいいながら、社会保険の仕組みの中でも、次世代育成の観点から、例えば出産育児一時金の支給なども行われています。それから、出産、育児に際しての所得を保障するための出産手当金、あるいは産前産後休業及び育児休業期間中の保険料負担の免除などの支援策などをやっておりまして、子育て世帯の家計の負担を軽減しているところでございます。
○アントニオ猪木君　時間が来ましたので終わりますが、まだ幾つかありましたが、できればこの次は一、二、三、ダーをやらせていただくと。
　どうもありがとうございます。
○中西健治君　今国会から無所属になりました中西健治でございます。
　国会開会以来、先週と今週、政府に対して、内閣に対しては五通質問主意書を出させていただきましたが、是非、今日は総理を始めとして閣僚の方々に対してじかにお聞きしたいこと、幾つかお伺いしていきたいというふうに考えております。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　平成二十五年度補正予算、経済対策の評価についてお伺いしたいと思いますけれども、二十五年度補正予算は、昨年四月の消費増税に伴う景気の落ち込みを軽減することを大きな目的として五・五兆円もの大盤振る舞いがされたということだと思います。ところが、消費増税後、景気の落ち込みは二四半期連続の大きなマイナスとなりまして、言わばリセッション、景気後退とも認定されかねないような二四半期連続のマイナスということになりました。
　昨年度の経済対策は残念ながら失敗だった、期待していたより効果が希薄で所期の目的は達成できなかった、こうした認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　好循環実現のための経済対策とそれを実行する二十五年度補正予算については、経済対策の効果が速やかに発現し、消費税引上げに伴う反動減に適切に対応できるよう、政府を挙げて迅速に対策の具体化を図るとともに、地方公共団体に対しても速やかな対応を要請してきたところであります。
　各府省の調査によれば、経済対策は順調に実施されています。その結果、経済動向全般につきましては、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準でございますし、また、賃上げも過去十五年間で最高の賃上げが行われ、企業の経常利益は過去最高水準となり、倒産件数も二十四年ぶりの低水準となっております。また、設備投資計画は過去平均と比べて総じて高い伸びであり、公共投資は景気を下支えし、足下では底堅く推移となるなど、経済の好循環が生まれ始めているのは事実であります。
　他方、確かに、駆け込み需要の反動減や夏の天候不順の影響等によりＧＤＰが二四半期連続でマイナスとなる中、個人消費等に弱さが見られるのも事実でありますし、景気の回復状況にも地域のばらつきがございます。確かに我々の予想以上に消費は落ち込んだのは事実でございますが、一方、この補正予算を実施していなければもっと厳しい状況になっていたのは恐らくそうなんだろうなということであろうと、このように思います。
　こうした検証結果については、去る一月三十日の経済財政諮問会議において公表しているところでございますが、ちなみに、足下では街角の景況感が全国全ての地域で上昇し、中小企業の景況感もおおむね改善をしてきているなど、景気回復の兆しも見えるわけでございまして、こうしたものをしっかりと確かなものにしていきたいと、このように考えております。
○中西健治君　今総理が言及されました経済財政諮問会議に提出されたペーパーは、私の方も拝見させていただいていますけれども、これ、事業の執行率ですとか予算の消化率、これが順調にいっていますよということは書いてありますけれども、政府がこの補正予算を出したときに、これは実質ＧＤＰ比を一％押し上げるものですよ、そして雇用創出効果は二十五万人ありますよということに対して答えが書いていません。
　ここで端的にお答えお願いしたいと思うんですが、この実質ＧＤＰ一％押し上げ、そして二十五万人雇用を創出、これは達成できたんですか。
○国務大臣（甘利明君）　補正予算を切り出してこの部分がこれに該当するってなかなか決めづらいんでありますけれども、雇用であれば二十五万人が目標で、精査をしてみると三十一万人ぐらいになっているから、その内数で達成ができているんじゃないかなという程度の評価なんですね。さっき総理が申し上げましたように、マクロ的に諮問会議ではその後どうなったかというのを検証してみました。
　そして、恐らく御要望の中では、個々の項目が具体的にどういう効果になっているのかということだと思うんです。これは、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、この経済対策の補正だけで多分項目でいえば数百あるんだと思います。年度予算にしてみれば五、六千あるんでしょうか。これは、前政権のいいものは引き継ごうと、いいのを探すのが大変だったんですけれども、それをしっかり引き継いで、やるべきことはやっていこうということで個々に精査をしています。
　ただ、それは先ほども申し上げましたけれども、どうしても定性的な評価になりがちでありまして、定量的なものもなくはないんでありますけれども、限界があるというところであります。
○中西健治君　是非定量的なものを、また今年も補正予算組んだわけですから、是非今後は見させていただければということをまた要望はさせていただきます。
　消費税再増税先送りということになりましたが、景気条項を削除するということを総理はおっしゃられております。と同時に、総理はリーマン・ショックのような重要な事情変更は別だがということもおっしゃられている。景気判断は行わないんだけれどもリーマン・ショックのような重要な事情変更は別だと、こういうふうにおっしゃられておりますが、何が事情変更に当たり、何が事情変更に当たらないのか、これも判断ということになるんじゃないかと思います。
　例えば、欧州債務危機はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階で一々その仮定の質問にはお答えはできませんが、しかし、世界的な経済の緊縮が起こるような状況、言わばそういう大きな事情の変更と思われるようなことがあれば、こうした状況であれば事情はまた別になるということでございます。
○中西健治君　それは大変難しいところだと思います。
　というのは、リーマン・ショックにしても、サブプライム問題から実際にリーマン・ブラザーズが破綻するまでというのは長い年月があったわけであります。その間で増税するかどうかというポイントが来たときには、これは事情の変更に当たるのかどうかというのはどういうふうに判断するのか。結局、景気の大きな下振れが予想されるかどうかという判断になるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、まさにそういう事態が起こった段階において、諮問会議を始めエコノミスト等の意見も伺いながら、これは言わば大きな経済の収縮状況になっていく危険性があると、そういう判断をするわけでございますが、その際には、そうした事情の変更とみなすことができるということについて適切に判断していきたいと思います。
○中西健治君　今のお話を伺っておりますと、やはり景気の大きな変動、これが事情変更だということに当たるかどうか判断するということになるかと思います。そうなると、そもそもの消費税法の景気条項を削除することにいかほどの意味があるのか、財務省に対するポーズなんじゃないか、こういうふうにも思われてくるということになりますが、これは実際の税法の議論のときにさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、中東地域のことを質問させていただきたいと思います。
　今回、痛ましい事件の起こった中東、お亡くなりになったお二人の御冥福を心からお祈りいたします。
　さて、その中東地域に対する関与、特に原発輸出についてお伺いしたいと思います。
　テロに屈することなく医療等の人道支援を続けていくことには大いに賛成ではありますけれども、情勢が不安定な地域に対して原発輸出を行っていくことは差し控えるべきではないかというふうに思います。
　岸田外務大臣にお伺いいたします。
　原発輸出の前提となる原子力協定が結ばれた国は中東地域にあるでしょうか。あるとすれば、どこといつ結ばれたのか、あと、現在交渉中のところがあるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国と中東地域諸国の原子力協定ですが、まず発効しているものとして、ヨルダンとの協定が二〇一二年二月に、トルコとの協定が二〇一四年六月に、アラブ首長国連邦との協定が二〇一四年七月にそれぞれ発効しております。
　そして、現在交渉中のものとしては、サウジアラビアとの交渉が二〇一三年十二月に始まって現在交渉中ということになっております。
○中西健治君　パネルの方を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　ヨルダンと二〇一二年、そしてトルコと二〇一四年、アラブ首長国連邦、この地図には入っておりませんが、ちょっと下になりますけれども、二〇一四年に結ばれた。そして、今サウジアラビアとも協定の締結のための交渉をしているということですけれども、これ全てアラブの春が起こってからじゃないでしょうか。
　アラブの春、じゃ、これは私の方から申し上げます。アラブの春は、二〇一〇年十二月にチュニジアでジャスミン革命が起こって、それから二〇一〇年から二〇一二年にかけて各地で騒乱が起こったと、こういうものです。そのチュニジアでの革命が起こった後にこれらの中東諸国との原子力協定は結ばれてしまっているということであります。そして、我が国では二〇一一年に大震災があった、それよりも後ということであります。ここら辺の事実を是非踏まえておいていただきたいと思いますが。
　ヨルダンとは協定が結ばれましたけれども、実際の入札では日本の企業はロシアの企業に負けました。そして、その後ヨルダン国内ではどのように原発の建設予定地が変わっていったのか、これについて岸田外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ヨルダンの原発建設予定地ですが、ちょうど委員の方から資料を出していただいておりますので、この地図を見ていただくと分かりやすいかと思いますが、当初はこのアカバ湾沿いを予定しておりました。そして二〇一〇年末に、アンマンの北東約四十キロに位置するマジダルに変更になったと承知をしております。そして、その後ヨルダン政府はマジダルとアンマンの南東に位置するアムラを候補地として検討し、そして二〇一三年十月に、ヨルダン政府がロシア企業への優先交渉権を付与するということを発表した際に建設地をアムラにすることを発表したと承知をしております。その後は、建設予定地、変更になったとは承知しておりません。
○中西健治君　このヨルダンの建設予定地も、今外務大臣から御説明があったとおり、二転三転しています。そして、イスラエル国境に近いところからシリア国境に近いところに今は変わっているというような事実があるということであります。
　続きまして、トルコにおける原子力発電所建設プロジェクトはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　トルコにおけるシノップ原子力発電所建設プロジェクトにつきましては、平成二十五年五月に安倍総理がトルコを訪問した際に日本に排他的交渉権が付与されました。これを受けて、トルコ政府と日本企業を中心とする民間企業との間でプロジェクトの実施条件を定める商業契約を締結すべく交渉が行われ、同年十月二十九日に大枠合意されたと承知をしています。
　本件商業契約は、この事業実施のための協力範囲やフィージビリティースタディーの枠組みなどについて定めるものであり、このプロジェクトの具体的諸条件については、今後のフィージビリティースタディーを通じて民間企業側とトルコ政府との間で交渉されていくものであると承知をしております。
○中西健治君　このトルコにおける原発プロジェクト、これは日本が受注して、今、更にフィージビリティースタディーということでありますけれども、建設予定地はシノップという場所です。このシノップという場所、市長が原発建設反対を掲げて当選しています。ですので、トルコの市民感情もこれに対しては非常に複雑なものがあるということであります。
　もう一つお伺いしたいと思います。
　二〇〇三年のイラク戦争後、日本が、我が国が円借款の供与を行って支援したイラクでの事業のうち、いわゆるイスラム国の支配地域にのみ込まれてしまった発電事業はあるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　イラクにおきます火力発電事業ですが、イラク中西部のアンバール県において実施中のアル・アッカーズ火力発電所建設計画ですが、この計画はガス火力発電所及び送変電施設を整備するもので、平成二十二年二月に交換公文に署名いたしましたが、昨年以来、ＩＳＩＬの攻撃の影響を受けて本体工事の入札が無期延期となっております。
　現在、このアンバール県の治安が回復していないことから、今後につきましては、治安状況を注視しつつ、イラク側と協議を行って対応を検討する、こうした予定になっております。
○中西健治君　今外務大臣がおっしゃられたのが、このアッカス地区にある火力発電所建設地というところであります。これ、日本の円借款で建設するということになっておりましたが、今はいわゆるイスラム国の支配下になってしまっているということであります。
　こうした一連のことを聞かせていただいて、総理にお伺いしたいと思うんですが、今後、中東地域への我が国の関与を考えていく際、この原発輸出はやめていくべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発を利用しようとする中東地域の国に対して我が国から原子力関連資材等の提供を行う上においては、これはもう御承知のように、原子力協定の締結等を通じて核不拡散と核テロへの対応を含む原子力の平和的利用を確保しているわけでございます。
　我が国としては、もちろん相手国の意向や、大切な点は、今委員が御指摘になったように、政治、治安状況でありますし、また原子力の平和利用に関する相手国の状況等、そうしたものをしっかりと総合的に勘案した上において政府として適切に対応を行っていきたいと考えております。
○中西健治君　現在、サウジアラビアとは原子力協定、政府が今協定について交渉中ということでありますから、やはり政府の判断としてここはやめるべきであるということを私は申し上げさせていただきます。
　続きまして、スカイマークについてお伺いしたいと思います。
　国内航空三位のスカイマークが民事再生法の適用を申請いたしました。第三のエアラインとして政府の後押しもあって参入しましたけれども、二十年弱であえなく経営が行き詰まってしまったということであります。
　これ、この経営が行き詰まる過程で、国土交通省も関与していましたし、やはり二転三転しているということを、そういう印象は拭えないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、まずお聞きしたいと思います。スカイマークの経営行き詰まりの可能性について、いつの時点で認識したんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　昨年の七月に、超大型機Ａ３８０の購入契約に関しましてエアバス社からスカイマークに対しまして契約の解除及び解約違約金の支払についての通知がありまして、これを踏まえて、スカイマークの平成二十六年度第一・四半期の決算報告書におきまして継続企業の前提に関する注記が付されました。
　これを受けまして、国交省として、同社の財務状況が厳しい状況であるとの認識に至ったということでございます。
○中西健治君　平成二十六年十一月に、三か月ほど前ですけれども、その段階でスカイマークとＪＡＬが共同運航しようと、こういう話をしておりましたけれども、この共同運航が合意されていた場合にはスカイマークが再建できたと、可能性があったと考えていらっしゃったでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは仮定の問題でありますからあれなんですが、そうした十一月に話合いがされたという報道があったところでありますけれども、特に業務提携、コードシェアの問題であろうと思いますが、こうしたことについて、正式に国交省側にそうしたことが申請がなされたこともありませんで、国交省としても判断を示したことはないということでございます。どういう経済状況、経営状況かということも含めて、十分そのとき、もしという話についてはちょっとこういう公的な場でお答えしかねるということでございます。
○中西健治君　申請はされなかったということでありますけれども、同じ月の二十五日、十一月二十五日に太田大臣は記者会見を行っております。その記者会見で、日本航空が他の航空会社と業務提携を行う場合には健全な競争環境の確保の観点から厳しく判断しますと、こういうふうにおっしゃられておりますが、これは事実上、申請を認めない、こう言ったのと同じなんじゃないですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　これはあくまで一般論としての発言でありまして、そこでの八・一〇ペーパー、いわゆるですね、ということについては随時私も発言をしてきたものですから、そうした「日本航空の企業再生への対応について」といういわゆる八・一〇ペーパーというのに照らして、健全な競争環境の確保の観点から厳しく判断するという発言はいたしましたが、それを事実上拒否したということではありませんで、あくまで一般論として日常的に私が申し上げていることを言ったということでございます。
○中西健治君　スカイマークの再建に当たって公的支援を行う見通し、見込みはあるんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　スカイマークに対しては、現在、民事再生の始まったところでありまして、裁判所の監督の下で民事再生法に基づく手続を通じて事業の再生が図られることになりますので、推移を注視してまいりたいと、このように思っておりまして、現時点で特段の再建支援を行うと、いわゆる公的支援ということについては考えておりません。
○中西健治君　考えていないということでしたけれども、ＪＡＬの再建支援との間の整合性をどのように説明されますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空の経営破綻に際しましては、当時の政権下におきまして、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っており、我が国の国民生活、経済社会活動にとって必要不可欠であることから、企業再生支援機構による全面的な支援の下でその再建を図ることとしたものというふうに認識をしております。一方、スカイマークの事業につきましては、その規模、ネットワーク構成から、日本航空の場合とは異なる状況にあると認識をしています。
　いずれにしましても、国交省としましては、まずはスカイマークにおいて輸送の安全ということが大事だということ、そのことを強く今指導監督をするということで、再生手続を見守っているという状況にございます。
○中西健治君　日本航空は大きくて潰せない、ツービッグ・ツーフェールということなのかなというふうに今の大臣の答弁を伺って思いました。
　総理にお伺いしたいと思います。
　ＪＡＬの支援に端を発しているのかもしれませんが、政府は、羽田空港の発着枠の傾斜配分ですとか、こうしたところでやはりかなり裁量的な行政を行っているのではないかという印象も持たざるを得ないというふうに思っています。
　空の安全は非常に大切です。しかし、民間企業のやることですからもう民間企業に任せておく、空港の発着枠などは入札で行っていく、そうしたことに変えていく、いつまでもそういう裁量行政をやっていくのではなくて民間に任せていく、こうしたことに変えていくおつもりはありませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本航空は、今御議論にあったように、民主党政権下において公的支援を行い、民事再生がなされ、まさに再上場が行われたわけでございます。この公的支援によって航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられることがないように、国交省において、健全な競争環境の確保の観点から、同社の再生の進捗状況等を監視をし、必要に応じて指導、助言を行うなど適切に監督をしているというふうに聞いています。その過程で、羽田空港の発着枠の配分や日本航空による新規投資、路線開設の計画等に際して必要な対応が取られてきたと、こう承知をしております。
　政府として、民間企業が健全、活発な競争を行うことを通じてより良い航空サービスが提供されるという航空政策の基本的な考え方に立って、引き続き適切な競争環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。最後のバッターでございますから、是非しばらくの間お付き合いいただきたいと思います。
　冒頭、中東諸国への人道支援問題で一点、総理に伺いたいと思います。
　総理が今回の中東訪問で、テロ集団イスラム国と闘う周辺諸国に対して難民支援等で二億ドルの支援を行うと表明をされたことは広く知られておりますが、人質事件に関する政府の対応とは別に、私は、この憲法前文で、我らは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永久に除去しようと努める国際社会において名誉ある地位を占めたいと思う、こううたっている我が国としては、これは非軍事の人道支援を行っていくというのは当然のことだろう、こう思いますし、賛成です。
　他方で、難民の問題なんですが、二〇一三年に日本に三千二百六十人の難民申請があったんですけれども、認定されたのは僅か六人です。二〇一〇年から昨年の十一月までの間に問題のシリアから難民申請が六十一件あったわけですが、一人も認定をされていないということであります。
　そこで、総理、現地の難民支援に資金提供、これはもちろん大事ですが、一方で、日本自身がこの難民認定基準の見直しをし、これを受け入れるということも大事なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難民認定申請につきましては、従来より、国際的な取決めである難民条約等に規定されている難民の定義にのっとりまして、個別に審査の上、難民として認定すべき者を適正に認定しており、平成二十五年には六人を難民認定をしています。
　他方、難民条約上の難民と認定しない場合でも、人道的観点から必要と認められるときには本邦での在留を特別に許可することとしておりまして、平成二十五年は百五十一人、うちシリア人二十六人であります、平成二十六年は十一月末時点で九十八人、うちシリア人十二人に対し、人道的観点から在留を認めているところでございます。
　本国における内戦や戦闘状態から逃れたいわゆる避難民であることのみをもって直ちに難民条約上の難民に該当するものではございませんが、今後とも国際社会の一員として人道的見地からの保護を図っていく考えでございます。
○又市征治君　総理は、今度の中東訪問の中で、イスラエルで、ホロコースト記念館で、かつて杉原千畝は自らの心に従い六千人ものユダヤ人に日本に渡るビザを出した、たどり着いた敦賀では町を挙げて歓迎したそうだ、時代や世の中は変わっても人々の中にある寛容の心だけは決して変わらない、こういう旨を述べられたようですけれども、私は、この寛容の心と、今、日本のやっている難民認定の厳しさ、あるいは冷たさと言ってもいいが、落差が大き過ぎるんじゃないのかと。国連高等弁務官事務所からもう過去に十二回も、是非、この厳格過ぎる難民認定の見直しを求められてきているわけでありますから、私はこれ以上論議するつもりはありませんが、早期にこの難民認定の基準の見直しを求めておきたいと思います。
　そこで、本論に入ってまいりますが、二〇一三年度予算は、長引くデフレ不況あるいは円高からの脱却を目指す、こういう触れ込みで組まれたわけでありますけれども、実際には大変、大型公共事業の大幅な増額などであったわけでありまして、この時点でこれだけ公共事業を膨らませば多少の経済成長は当然だ、こういう有識者の声も出ました。
　決算を見ますと、公共事業関係費は七兆九千五百七十二億円で、前年度比で三八％も伸びているわけです。その他、その後の経緯でいくと、防衛費もどんどん伸びてきているわけですが、そんな格好で、一方で国の債務は国債等が二〇一三年度末で一千二十四兆九千五百六十八億円、三十三兆円以上、三・三％の増ということでありました。
　この公共事業などをどんどん増やすという問題と、一方での国債が伸びていくというこれらの問題、この点がまず一点ですね、この点を総理はどう御判断されているのか。もう一つは、先ほどからもありましたが、会計検査院の報告では、不当掲記件数が五百九十五件、指摘金額が二千八百三十一億円になっているわけで、前年を下回ったといいますけれども依然多い件数と金額なわけで、この検査院の報告をどう受け止めて、どのように御指示なさっているのか。この二件についてお伺いをします。