Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三宅和助君）　御指摘の点で、今中東和平で三つ大きな問題点があると思います。
　一つは、委員御指摘のジョルダン・パレスチナ合同代表団の構成の問題が第一でございます。これにつきましては、いわばアメリカ、イスラエル側とジョルダン・パレスチナ代表団側との意見がまだ必ずしも一致しておりませんけれども、ただパレスチナ人の代表をどこに決めるか、すなわちＰＬＯを含めるか含めないか、含めないとすればどの程度で妥協するかというあたりが今争点になっておりまして、これはかなり進んでいるようでございます。したがいまして、これはまだ難しい問題を含んでおりますから確たる見通しは言えないのですけれども、アメリカが少なくとも会う可能性はかなり強まってきたということが言えると思います。たまたまこの前、日米の協議がロンドンで行われましたが、その際の米側の説明によると、双方の立場がかなり接近してきたので近くこの合同代表団と米側との会合が行われる可能性がかなり強まってきたと言えると思いますが、それではその次に中身はどうかということで、御指摘のようなパレスチナ国家建設かジョルダンとの国家連合かというような問題、これは中身の問題として相当まだ距離があります。
　それから第三点の、国際会議をどうするかという点につきましては、かなりの距離があります。ですから、ようやく入口に今や差しかかろうとしている。しかし、にもかかわらず従来からの経緯から見ますとかなり進もうとしているというのが現状だろうと思います。
○秦豊君　最後に一問お許しをいただけますか。
　中南米局長、ちょっと伺っておきたいのですが、対外債務繰り延べをしている国々に対しましても円借款を供与する用意があるという方針がやや仄聞されますけれども、その外務省の方針は中南米諸国にも適用されますか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　中南米諸国は累積債務をつくっているために大変苦労しておりますけれども、それだけにますます資金を必要としているわけでございます。そういう場合の円借の供与ということについてはなるべく弾力的にお願いしてきているわけでございます。これらの諸国もそういう要望をしておりますし、そういう方向で検討が進められておりまして、特にリスケが終わって繰り延べ交渉が終わりまして第一回の支払いが行われた後直ちに出すという方向で最近では進んできております。中南米諸国についても当てはまっております。
○委員長（平井卓志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　鳩山君から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山君。
○鳩山威一郎君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の共同提案に係る女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に関する決議（案）
　　「国連婦人の十年」の最終年において、我が国が女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を締結するに際し、政府は、この条約が我が国における男女平等の達成のため重要な意義を有することにかんがみ、これを誠実に遵守するとともに、条約批准後も、次の事項の実現に努力すべきである。
　一、政策決定の場への婦人の参加を促進すること。
　一、教育、雇用その他あらゆる分野における男女平等を確保するための措置を遅滞なく講ずること。
　一、男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行等の撤廃のため、啓発、教育等の施策を通じ、積極的に対応すること。
　一、母性の保護を充実すること。
　一、この条約第十八条により、政府が国際連合事務総長に報告を提出したときは、これを当委員会に報告すること。
　一、未批准の婦人関係ＩＬＯ条約を可及的速やかに批准すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（平井卓志君）　ただいま鳩山君から提出されました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に関する決議案を議題とし、直ちに採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、安倍外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結につき本委員会の御承認をいただきましたことにつき御礼を申し上げます。
　本条約は、広範な分野における女子に対する差別の撤廃につき包括的かつ詳細に規定した重要な条約でありますが、かかる重要な案件を今国会における審議の結果御承認いただきましたことは、画期的なことであろうと考えるものであります。
　政府といたしましては、この条約の誠実な実施に努めてまいりますとともに、ただいま採択された御決議につきましては趣旨を十分尊重して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の精神にのっとり、男女平等の一層の促進を図るため、今後とも一層努力を重ねてまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　これより請願の審査を行います。
　第三〇九号非核三原則と非核日本宣言の実現に関する請願外六百十七件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。山本専門員。
○専門員（山本義彰君）　今国会中外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で六百十八件でございます。
　まず、三〇九号は、すべての核兵器に反対し、核巡航ミサイル等の日本への持ち込みを拒否し、非核三原則と平和憲法を守り抜くこと、非核日本宣言を早期に実現し、アジア太平洋地域を非核地域とすること、国家補償に基づく被爆者援護法を早期に実現すること等を要請するものであります。
　次に、三三八号は、核巡航ミサイル・トマホークの配備に反対し、トマホーク積載艦の日本寄航を拒否すること、Ｆ１６の三沢への配備承認を撤回すること、ソ連との核不使用協定の締結交渉を即時無条件に開始すること等を要請するものであります。
　次に、二ページの二〇二六号は、東北アジア・太平洋の非核化に向け、日ソ核不使用協定交渉に即時無条件で応ずることを要請するものであります。
　次に、三〇八一号は、あらゆる核兵器に反対し、アジアから核兵器を撤廃し、非核三原則を堅持すること、米ソ間の核軍縮交渉を実質的に進展させること、宇宙軍拡競争を防止すること、第三回国連軍縮特別総会を早期に開催し、特に東京開催に努力すること等を要請するものであります。
　次に、三ページの七二五一号は、非核三原則の実効ある厳格な措置をとり、これを内外に明らかにすること、及び核兵器全面禁止のための実効ある国際協定を呼びかけることを要請するものであります。
　次に、一四九一号は、基本的人権、労働時間、休暇等に関するＩＬＯの未批准条約の即時批准を要請するものであります。
　最後に、一四九六号は、路面運送における労働時間及び休息期間に関するＩＬＯ第百五十三号条約を留保することなく批准することと、そのための国内法の整備を要請するものであります。
　以上でございます。
○委員長（平井卓志君）　以上で説明は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第三〇九号非核三原則と非核日本宣言の実現に関する請願外六百十七件は保留とすることに意見の一致を見ました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱い等を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　添田増太郎君　　　　　田代由紀男君
　　　　　片山　甚市君　　　　　和田　静夫君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　添田増太郎君
　　　　　岡野　　裕君　　　　　徳永　正利君
　　　　　川原新次郎君　　　　　岩動　道行君
　　　　　和田　静夫君　　　　　片山　甚市君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　正利君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　市川　正一君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　佐藤　昭夫君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩動　道行君　　　　　川原新次郎君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　和田　静夫君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　片山　甚市君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　徳永　正利君
　　　　　大森　　昭君　　　　　菅野　久光君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　正利君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　菅野　久光君　　　　　大森　　昭君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　宮本　顕治君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　頭治君　　　　　佐藤　昭夫君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　浜本　万三君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜本　万三君　　　　　片山　甚市君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　左藤　　恵君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　徳田　修造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局宇宙開発
　　　　　　　課長　　　　　　　鍵本　　潔君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　秋本　勝彦君
　　　参考人
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　副理事長　　　　　園山　重道君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　岩崎　　隆君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　船川　謙司君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長　　　　　　　矢橋　幸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　林　　乙也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松本　幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書（第百一回国会内閣提出）
○電電公社制度改革に関する請願（第八号外二二九件）
○日本電信電話公社の株式会社化反対に関する請願（第二八二号外四件）
○有線音楽放送の正常化に関する請願（第七二八号）
○聴覚障害者が使用するミニファクスの使用料全額免除に関する請願（第一〇三七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松前達郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団副理事長園山重道君、同事業団理事岩崎隆君及び同船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松前達郎君）　次に、日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。左藤郵政大臣。
○国務大臣（左藤恵君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十七年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十八年三月三十一日現在における資産総額は二千五百二十四億一千五百万円で、前年度に比し百八十一億一千七百万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は一千四十八億一千六百万円で、前年度に比し百十億百万円の増加となっております。
　資本総額は一千四百七十五億九千九百万円で、前年度に比し七十一億一千六百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産七百二億三千八百万円、固定資産一千七百七億一千万円、特定資産百十億七千四百万円、繰延勘定三億九千三百万円であり、固定資産の内容は、建物五百九十二億八千百万円、機械四百二十六億八千百万円、土地二百五億一千九百万円、その他の固定資産四百八十二億二千九百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債四百十億六千三百万円、固定負債六百三十七億五千三百万円、であり、固定負債の内容は、放送債券四百九億九千万円、長期借入金八十四億一千三百万円、退職手当引当金百四十三億五千万円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金六百五十四億八千三百万円、当期事業収支差金七十一億一千六百万円となっております。
　次に、損益について御説明申し上げます。
　経常事業収入は二千八百七十七億四千六百万円で、前年度に比し六十一億七千万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は二千八百六億二千八百万円で、前年度に比し百三十八億二千九百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となっております。これに特別収入五億二千万円及び特別支出五億二千二百万円を含めまして、事業収入は二千八百八十二億六千六百万円、事業支出は二千八百十一億五千万円で、事業収支差金は七十一億一千六百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○参考人（川原正人君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は二千五百二十四億一千五百万円で、この内訳は、流動資産七百二億三千八百万円、固定資産一千七百七億一千万円、特定資産百十億七千四百万円、繰延勘定三億九千三百万円で、このうち固定資産の内容は、建物五百九十二億八千百万円、土地二百五億一千九百万円、機械四百二十六億八千百万円、出資九億一千百万円、その他の固定資産四百七十三億一千八百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十一億一千七百万円の増加となっておりますが、これは主として、当年度の建設計画に基づくテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等の実施及び通信・放送衛星機構に対する出資により固定資産が百十四億三千二百万円増加し、また、事業収支剰余金七十一億一千六百万円と、受信料前受金の増加十五億六千二百万円及び前年度からの繰越金の一部を当年度において債務償還に使用したことによる減少七十六億一千八百万円などにより流動資産が三十三億百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は一千四十八億一千六百万円で、この内訳は、流動負債四百十億六千三百万円、固定負債六百三十七億五千三百万円で、このうち固定負債の内容は、放送債券四百九億九千万円、長期借入金八十四億一千三百万円、退職手当引当金百四十三億五千万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、百十億百万円の増加となっておりますが、これは放送債券の増加等により固定負債が八十五億二千七百万円増加し、また、受信料前受金の増加等により流動負債が二十四億七千四百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千四百七十五億九千九百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金六百五十四億八千三百万円及び当期事業収支差金七十一億一千六百万円でございます。この資本総額は前年度末と比較し七十一億一千六百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず、受信料等の経常事業収入は二千八百七十七億四千六百万円で、前年度と比較し六十一億七千万円の増加となりました。
　これは主として受信料の増加によるもので、極力受信契約の維持、増加に努めた結果でございます。
　なお、有料受信契約者数は四十八万件増加し、当年度末には二千九百五十五万件となりました。
　次に、経常事業支出は二千八百六億二千八百万円で、この内訳は、給与九百七十八億九千五百万円、国内放送費七百四十億八千百万円、国際放送費十八億三千二百万円、営業費四百十六億八千七百万円、調査研究費三十億八千二百万円、管理費四百二億五千万円、減価償却費百八十三億八千万円、財務費三十四億二千百万円となっております。
　これは前年度と比較し百三十八億二千九百万円の増加となりましたが、主として放送番組内容の充実刷新、受信契約の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は七十一億一千八百万円となり、これに特別収入五億二千万円を加え、特別支出五億二千二百万円を差し引いた当期事業収支差金は七十一億一千六百万円となりました。
　なお、この当期事業収支差金七十一億一千六百万円は翌年度の財政安定のための財源に充てるものであります。
　これをもちまして、協会の昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○委員長（松前達郎君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。秋本会計検査院第五局長。
○説明員（秋本勝彦君）　日本放送協会の昭和五十七年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　日本放送協会の昭和五十七年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十八年八月十九日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月六日内閣に配付いたしました。
　同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○大森昭君　放送法二十六条によりますと、ＮＨＫの「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」というように規定されております。
　そこで、五十七年度についてはどのような監査報告が行われ、またその業務執行面にどのようにＮＨＫとしては監査報告を反映させたかということについて、まずその概要についてお聞きをしたいと思います。
○参考人（川原正人君）　御指摘のとおり、ＮＨＫの監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その結果を経営委員会に報告することとされております。私ども執行機関としては経営委員会から五十七年度監査結果の内容を詳細承っており承知しておりますので、私からお答え申し上げることにしたいと思います。
　五十七年度の監査結果といたしましては、まず第一に放送関係につきまして国内放送においては、ニュース、報道番組の強化、生涯教育番組の充実、大型番組の積極的実施など公共放送にふさわしい質の高い放送番組が放送され、着実な成果を上げたという指摘でございます。そして、今後放送の果たす役割はさらに重要性を増すと考えられるので、正確、迅速で適切な情報の提供、豊かでかつよい放送番組の創造に努め、国民の負託にこたえていくことが重要である、こういう報告でございます。
　そして、国際放送については、遠隔地の受信状況が不安定で放送の効果を十分に上げ得ない状況にあるので、ＮＨＫとしては、政府及び関係機関と十分協力して早急に受信の改善を図るよう要望するという指摘を受けております。
　それから、技術関係につきましては、これは五十七年度の監査でございますが、五十九年二月に予定されている実用放送衛星の利用に当たっては、難視聴の解消のみならず、放送衛星の特質を生かした多角的な活用を図ることが望まれるということでございました。
　それから、営業関係につきましては、五十七年度の営業活動においては、収納の確保に努めるとともに、口座振替につき目標を大幅に上回る成果を上げたが、契約総数の増加については計画に達しなかった。三千万件を超えた受信契約者の管理は一層努力を要するが、営業体制の見直しを行い、さらに有効、適切な施策を推進して収入の確保に努める必要があるということでございました。
　それから、経営全般にわたりまして、財政面においては、五十五年度から三カ年の経営計画期間中、経営努力及び物価上昇の鎮静等によって次年度への財政安定化資金として約百四十五億円を繰り越すことができ、五十八年度もなお受信料額を据え置くこととしたと。しかし、今後は、衛星放送を初めとする新しいメディアの開発など経営の将来にかかわる重要な段階を迎えているので、一層業務の効率的運営の徹底に努めるとともに、新たな事業の展開に即した経営計画を早急に策定して、将来にわたり視聴者の多様な要望にこたえて、協会に課せられた社会的使命を果たしていくことが必要である、このような監査報告でございました。
　これに対しまして、私どもとしましては、この監査報告は業務全般にわたる基本的、大綱的なものとして、これを業務執行のあらゆる面に生かすよう努力いたしました。特に監事の指摘の趣旨も踏まえまして、ＢＳ二号ａの打ち上げ、あるいは国際放送の受信改善、経営効率化の推進などに当たるとともに、特に五十九年度からの三カ年間の経営計画を策定して、現在その遂行に努めているところでございます。
○大森昭君　今会長からお話がありましたように、大変重要な点が指摘されておりますので、単に単年度だけじゃなくて、引き続き将来に向けて御努力をしていただきたいと思います。
　今会計検査院から概略の報告がありましたけれども、毎回検査院としても重点項目を絞ってやられているのだと思いますので、特に五十七年重点施策で検査をしたということがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（秋本勝彦君）　お答えいたします。
　五十七年度についての検査は、私ども書面検査と実地検査を行っておりますが、計算書として毎月提出されます総合合計残高資産表十二冊及びその証拠書類八百九十二冊、一万九千九百四十一枚につきまして書面検査を行っております。またこのほか、十九名の人員をもちまして、日本放送協会本部ほか三十放送局及び研究所等四カ所につきまして三百三十・五人日で実地に検査を実施いたしました。
　検査に当たりましては、私どもは、収入につきましては、受信契約及び受信料の収納が的確かつ経済的に行われているか、それから支出につきましては、番組制作費、契約収納経費、放送設備の整備経費等々の各種経費の使用が合理的かつ効率的に行われているかに重点を置いて検査を実施いたしました。その結果、決算は適正かつ妥当に行われたと確認しておるわけでございます。したがいまして、先ほど御説明いたしましたとおり、違法または不当として検査報告に掲記したものはないわけでございます。
　以上でございます。
○大森昭君　帳じりは正しかったということで、これは違っていたら大変なことになりますから、それはそれでいいんでありますが、ただ、前年に比べまして実地検査も大分大がかりにやられたようでありますから、特に、その面からいろんなことで改善をしなきゃならないということがＮＨＫとしてありましたですか。
○参考人（渡辺伸一君）　私ども、検査院の検査を待つまでもなく、受信料制度によって支えられておりますので、受信者の理解を得られるようにというところ一点に絞って財政運営をやってまいりました。その結果について、今検査院から御説明がありましたように詳細にわたって御検査いただきました。私どもの業務につきましては別に改善すべしという指摘がなかったわけでございますけれども、私どもは念には念を入れて今後も改善に努めていきたいということでございます。
○大森昭君　さっきも言いましたように、監事も検査院も、とにかく、長い時間をかけてＮＨＫをいかによくするかという視点でそれぞれ検査も行われておるようでありますから、指摘されたことについて十分ひとつ協会としても御努力をいただきたいと思うんです。
　そこで、五十七年度のこの決算の総括をするに当たりまして、報告があったような結果になっておりますが、少し分析をいたしますと、三カ年計画で大体ＮＨＫ予算が大筋として執行されているわけでありますが、五十五年から五十七年というのは、結果的に一年間料金の値上げをしないで済んだわけでありますから、そのこと自体は協会が大変御努力をしたということになるんでありますが、そしてまた、当初見通した以上に黒字を出したということは経営上大変結構なことなんですが、ただ、各項目的に少し見てまいりますと、最も基本であります事業収入は、予算と比べますと減っておるわけですね。そして一方、事業支出は、かなり節減をしてこの三カ年計画をやってきたということになりますと、もちろん、これたびたび質問して、物価が安定しているからというようなことだとかいろんなことが言われるんでありますが、ただ、見方を少し変えますと、これは別に悪意で言っておるわけじゃないんでありますが、予算を策定したときに少し事業運営費の見積もりを多くして収支を合わせていくというような意味合いで何かこの予算の執行がされているんじゃないだろうかというように見受けられるところもあるんでありますが、そうではないと、恐らくそういう見解がＮＨＫの見解としてあるんだろうと思いますが、この総体の三カ年、これをまた四カ年にしてやってきたこの当初予算、そしてまた決算を見て、今私が言うようなことじゃなくて、ＮＨＫとしては別な角度で、こういう理由でなったんだという見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（渡辺伸一君）　三年計画につきましては、先生御存じのとおり、五十五年から五十七年の三年間で収支相均衡するように立てたわけでございます。三年間実施いたしました結果百四十五億の繰り越しをつくったわけでございますけれども、この理由を簡単に申し上げますと、実は、収入につきましては、残念ながら、受信契約者が当初考えました増加数を確保できませんで減収のやむなきに至ったわけでございますが、そのほかに、五十五年四月から新しい料金でと思っておりましたが、暫定予算を組まざるを得ない事情がございまして、一カ月、旧料金で実施をいたしました。四十四億の当初計画から比べますと見込み違いが生じたわけでございます。したがいまして、三年間通じますと、収入では九十八億の予定よりも減収になったという事情がございました。
　これに対して、支出の方は結果的には二百億、二％ちょっとのものを残したわけでございますけれども、何がその残った原因かということを見てまいりますと、一つには、この三年間、一番指標として重要視いたします物価指数でございますけれども、六％で推移すると当時見込むのが一番妥当な数字でございましたけれども、幸いなことに三年間通じますと五％を割った消費者物価の指数でございました。それからもう一つ、金利につきましても年々多少ずつ減少傾向にございました。それから、私どもやはり三年間の計画ではございますけれども、できるだけ業務を執行するに当たりましては効率的に実施しようと努力をしてまいりまして、結果的に節減ができました。これは当初七十億の節減を三年見込んだわけですが、これを四十六億上回るものができたというのがございます。それから、支出面でもう一つ予備費でございますが、これはどういうときにどういう災害が起きるかわからないということで、ある金額を持っているわけでございますが、幸いにして災害対策、大きなものを必要としなかったということで、六十億から残ったということでございます。
　一方、収入の方では、副次収入の増加につきましては、年々相手方と折衝する等努力いたしまして、かなりの金額を増加し得たわけでございます。今申し上げましたように私どもの絶えざる努力がございました。当時も考えたらいいではないかということでございますが、年々やはり事業計画を遂行する中で知恵も出てくるものがございますので、これは実行上やはり積み重ねていって成果が上がるというものでございますし、物価につきましてはやはり私どもに幸いに物価は値下がりになったという事情がございます。それから、副次収入等につきましても相手によって決まってまいりますので、これはやはり実行してみなければわからない要素がたくさんございます。
　以上のようなことでございまして、当時もやはりかなりきつく見込んだものでございましたが、結果として物価等の幸いな事情にも助けられて残ったということでございますので、計画作成が甘かったんではないかという御指摘でございますけれども、私どもできるだけ少ない料金でということでございますので、計画はそれなりに厳しく見たつもりでございます。
　以上でございます。
○大森昭君　まあ予算は予算でありますから、予算と決算となかなかぴったりいかないことはやむを得ないんだろうと思うんですが、ただ今言われたようなことだけで果たして済むかどうかという点が実はあるわけですね。
　この間、何か五十九年度の決算についてもＮＨＫの方から発表がありましたけれども、どうもこの基本となる受信料の契約の伸びが伸びてないということなんですね。ですから、ここに私は最大の問題があるんじゃないかと。同時に、前回もＮＨＫ予算でいろいろ議論いたしましたけれども、とにかく新しい時代を迎えてＮＨＫもいろいろ工夫を凝らしてやっていくという考え方も述べられておるわけでありますから、そういうことになりますと、物価が安定したからどうということでいわゆる事業支出の方が削減されるということになりますと、勢い番組編成にも影響してくるという格好になってくるということになるんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、今のその五十七年の予算と決算、三年間の五十五年から五十七年の予算と決算の回答としてはそういう回答だろうと思いますけれども、いわゆるこの受信料収入が目標から多少ずれるんならいいんですが、どうもこの五十九年度の決算見ますと大分大幅に減っているもんでありますから、この辺のことはもう私が言うまでもなく協会は十分知っているんだと思うんですが、こういう状態で、じゃどうあるべきかということについて、これはまた五十九年の決算でやればいいわ、あるいは六十一年の予算でやればいいわというわけにいきませんから、何か特段あればお聞かせ願いたいと思うんですがね。
○参考人（松本幸夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように五十五—五十七につきましても、あるいは五十九年度の決算につきましても、受信料収入が予定を下回る成績に終わってしまったということは、私ども協会内で収入に携わる立場にある者としては大変厳しい気持ちでこの事実を受け取っているわけでございますが、具体的に私どもとしては新しい時代に即応した受信料収納体制というものをどういう形でとっていくのかということで、五十九年度、一つは口座料金の設定という形で料金体系の改定を含む料額の改定をお願いいたしているわけでございますが、この五十九年度の状況について申し上げますと、若干弁解がましくなりますけれども、受信料体系の変更に伴う説得でございますとか、あるいは口座料金の設定による大幅な口座の増というような形の事務が大変錯綜いたしまして、そういったようなことも若干の影響があったかと思いますけれども、八億からの収入減という形に今なったわけでございますが、そういった新しい料金あるいは新しい料金体系が五十九年度を通しまして何とか定着もできたというふうにも考えますので、さらに収納体制の強化、あるいは具体的な諸施策の徹底ということを通じまして収入の確保に努めてまいりたいと考えている次第でございます。これから先の社会状況の大変厳しい状況の中でございますので、より一層の努力が求められるというふうに考えております。
○大森昭君　まあ厳しい注文をつけるわけじゃないんでありますが、収支とんとんでいいわというわけには実はいかない、私ども予算の審議をいたしまして収入が幾らで支出が幾らというそういう款項目についての審査を行っているわけでありますから、したがって総体帳じり合わせて——普通の企業ならそれでいいんですけれども、やっぱりそういうわけにいかないんで、今お話がありましたように努力をするということでありますから、難しいところで御努力をしているんだろうからそれで結構なんですけれども、どうかひとつ款項目の中でこれだけのやっぱり受信料を集めるという目標を立てたと、そしていい番組をつくるために番組総体としてこれだけ経費を使いたいというようなことがある程度決められていますからね。それに向かって努力をしていただきませんと、官庁会計と違って移流用が割合緩やかなんだろうと思うんですが、国会審議の私どもの責任ある立場とすると、少し問題があるんじゃないかというように考えられますので、どうかひとつそういう意味合いで、できる限りの御努力をいただいて、予算審議の際に設定したことについて御努力をお願いをしたいと思います。
　ちょっとこれ決算と少し離れますが、せんだって参議院選挙に立候補した候補者が、ＮＨＫの政見放送の一部をカットしたということで公職選挙法に違反をするということでＮＨＫに対して損害賠償を求めた裁判がありましたけれども、この判決によりますとおおむね原告側の主張を認めてＮＨＫに損害賠償を命じる判決が言い渡されたようでありますが、この判決について恐らく今争っているわけでありましょうから、そう詳しい見解は述べられないと思いますが、これどういうぐあいになっておりますか。
○参考人（川口幹夫君）　今回の判決は公選法第百五十条一項の「そのまま放送しなければならない。」という規定にもとるということで一審の判決が下ったというふうになっております。
　ＮＨＫが政見放送について長い歴史を有しておるわけでございますけれども、今回の経緯の中で私どもは、公選法百五十条一項にこういう規定がありますけれども、これは放送番組編集の自由の排除と免責を期待したものでありますけれども、おのずから制約があるべきではないかというふうな考え方を持っております。
　一つは、電波の公共性、あるいは影響力の大きさというふうな特質から、いわゆる刑罰に触れる内容、あるいは公序良俗に反する内容というものまでがそのまま放送されることには問題があるのではないか、あるいはその公序良俗違反行為の無効とか、あるいは権利乱用の禁止というものは法の基本的な原則ではなかろうか。それから百五十条の二の中で、政見放送における品位保持というものを規定してございますけれども、この規定は、昭和四十四年制定当時の国会での議論の経過から見ても、単なる候補者に対する訓示規定だけじゃなくて、候補者の言動を制約する効力を持つというふうなことも考えられます。このような立場からＮＨＫとしては、公共放送としての国民の信頼を損わないことを前提にして行った正当防衛であるという考え方で候補者自身に説得を試みた上、同意が得られないので、所管官庁であります自治省に照会をし、法律に違反しないという回答を得て行ったものでございます。したがいまして、今回の判決が第一審ではあのように出ましたけれども、これを控訴をいたしまして、この問題についてはしばらく争うつもりでございます。
○大森昭君　まあ係争中のものですから、とやかくこれ以上詰めることもいたしませんが、ただ今、川口さんの話を聞いていますと、ある意味では常識的には理解できるんですが、しかし、それはおのずと、品位がどう維持されているかなんというと、私なんかは余り参議院としては品位のいい方じゃないんですけれども、それぞれ見方によってこれ成り立っていきますと、このこと自体で問題が処理されるのかどういうことなのかということにも発展しますからね。とりわけ、ちょっと今、十分に私覚えておりませんが、あの政見放送する前にＮＨＫは何か言いますね。この放送は候補者の何とかって、そのままを放送するんですという意味合いのことを多分言って放送するんじゃないかと思うんですね。そうなってきますと、何かその辺も、今、川口さんが言ったように、公共放送だからいろんな制約があるから、その枠の中でこの人は放送するんですよということになれば、ああそうかということになりますが、何かありのままとかなんとかという言葉でたしか前段があって政見放送というのはされるんじゃないかと思うんですね。たまたまあのときは何秒かぐらいだったようですけれども、私なんか、何か言いたいことを言ったら一分ぐらいこれは中断しちゃったなんというんじゃね、何だ、あの政見放送はどうなった、途中でひっかかっちゃって何もわからなかったなんということにもなるから——これ以上のことは言いませんが、川口さんの言われることも一つの考え方ではあると思います。しかし、必ずしも今のままで、いろいろ検討してこの裁判で勝つとか負けるとかいう問題じゃなくて、少し工夫が必要なんじゃないだろうかという意味合いでちょっと質問したんですけれども、よろしくこれはお願いしておきたい。
　それから、予算のときもいろいろ新番組について大変放送局長自信を持って御答弁いただいておりますが、三カ月たっているわけでありますが、この新しい放送について大変視聴者からの反響があるんじゃないかと思うんですが、どういうふうに掌握しておりますか。
○参考人（川口幹夫君）　ちょうど四月に新番組が始まりましてから三カ月近くなります。この間に、当然のことながら視聴者じかの反響が電話とかあるいは投書とかで寄せられております。そのほかに新聞・雑誌等によりまして、視聴者の反応といいますか、反響は十分把握しているつもりでございます。このほかにＮＨＫとしては、既にもう三回にわたりまして視聴率等調査、あるいは意向調査というものを行いまして、新番組の反響を十分総括を今いたしているところでございますが、現在までのところでは、まだ一部に期待どおりの評価を得ていないものが残っておりますけれども、全般的には好意的な反響であるというふうに受けとめております。
　今好評を得た番組の中では、例えば朝の「にっぽん列島　朝いちばん」とか、連続テレビ小説の「澪つくし」、「サンデースポーツスペシャル」あるいは「ルーブル美術館」等の総合テレビの番組、それから教育テレビでは「ファミリージャーナル」という、これは御婦人の、朝ごらんになれない方々のために編成したというふうな意味合いがございますけれども、この番組とか、それからラジオ第二放送の「漢詩をよむ」あるいは「はなしことば講座」、こういうふうなものについては非常に高い反響を得ております。それから、これに反しまして、非常に不評をこうむったという番組も当然あるわけでございまして、例えば総合テレビでは「スタジオＬ」とか、あるいはＦＭではクラシックの番組についての批判でございます。これについては、私ども極めて率直に受けとめまして、番組の手直し等を今進めておるところでございまして、これらの番組が少なくとも夏の間に十分好評を得られるように努力を進めたいというふうに思っております。
○大森昭君　担当者でありますし、また専門家が集まっていろいろ新しい番組をつくったわけでありますから、自信のほどはよくわかるわけでありますが、個々の番組について申し上げるわけじゃないんでありますが、いろいろ新しいものを計画してやったときに、いろんな意見があるわけでありますが、どうかひとつ十分、悪いところは悪いというところで、素直にまたその改革をしていくように御努力をしていただきたいと思います。
　次に放送衛星でありますが、たびたび委員会で議論があるところでありますが、本年度の夏季の打ち上げを延期するということが発表されておりますが、この打ち上げ延期に至った経過について、簡単でよろしゅうございますが、説明していただきたいと思います。
○参考人（船川謙司君）　昨年度打ち上げました放送衛星ＢＳ２ａにつきまして、三チャンネルのうち二チャンネルの中継器が故障いたしまして皆様に多大の御迷惑をかけたわけでありますが、故障の原因をその後いろいろ調べまして、中継器の中の進行波管の内部の温度が予想以上に上がっているというようなことがわかりまして、ＢＳ２ｂ用の中継器につきましては、それの温度を下げるような対策を施しまして、本年一月から確認のための熱真空試験を実施してまいったわけでございます。途中、中継器の一系統に動作状態の不安定さが見られたというふうなことで進行波管を交換するというような作業があったわけでございますが、この進行波管の交換後、その後に中継器全体の機能試験に移るわけでございますが、四月、五月にかけまして慎重に品質確認の試験を行いまして、このために非常に時間を費やしたわけでございます。この試験は五月二十三日に終了いたしまして結果は良好でございましたけれども、その後に予定しております衛星全体のシステム試験と称します試験、それから射場でのいろいろな打ち上げの準備等のスケジュールを考慮いたしますと、ＢＳ２ｂの六十年度の夏季打ち上げは延期せざるを得ないというふうに我々は判断した次第でございます。このため、事業団としましては、六十年度の冬季に打ち上げるべく、現在作業を進めているところでございます。
○大森昭君　今の話をまた詰めていきますと時間がかかりますからあれですが、いずれにしても、私どもは委員会でいろいろ議論をいたしまして、川原会長からとにかく万全の対策を施した上で実施すべきである、打ち上げスケジュールを前提として見切り発車をするようなことはないという御答弁をいただいておるわけでありますが、今大体何かうまくいくんだけれども、慎重にというようにも受け取れるし、しかし、まだ完全にできていないから延期をしたんだというようにも受け取れるし、どうもよくわからないんでありますが、恐らくユーザーであるＮＨＫとは相当な打ち合わせをしていると思いますので、今の御答弁でＮＨＫ側に何か御見解ありますか。
○参考人（川原正人君）　途中の試験のやり方等については私どももいろいろ御協力申し上げております。ただ、最終的には事業団の方の判断で打ち上げを延ばそうというふうに御決心になったようでございます。
　今御指摘もありましたように、私としましては、この委員会でもかねて申し上げましたように、スケジュールを優先で見切り発車ということは絶対に避けたい、あくまでその放送衛星２ａの事故を、あの経験を貴重な経験として今後に生かすためには、２ｂがもう間違いないという十分なテストの結果で打ち上げていただきたいものだということはこの席で申し上げてあったわけでございます。その意味で事業団の方が慎重に試験を重ねられて、予定しておりました試験期間をさらに延ばして精密な実験をする、その結果としましてどうしても打ち上げの時期をずらさざるを得ないという御決断だったようでございますから、その意味においては私ども時期が延びたことは残念でございますけれども、しかし、それだけ信頼性確保に全力を尽くしていただくという点では、やむを得ない妥当な措置であったのではないかというふうに思っております。
○大森昭君　別に打ち上げを延期したからけしからぬという話を僕はしているんじゃないんですがね。慎重の上にも慎重だということでいいんですが、ただ、この六月十八日の新聞報道によりますと、ＢＳ２に引き続きましてＢＳ３についても一年半ぐらい延期をするという方針を固めたというふうに報道されておるわけでありますが、これは事実かどうか私にはよくわかりませんが、こういうことになりますと、今まで計画してきたこの本格的な衛星放送の実施に大変支障が起きるんじゃないかというふうに判断するんでありますが、いわゆるＢＳ２ｂに引き続いてＢＳ３の関係、これはどういう関係になってきますでしょうかね。郵政省、ＮＨＫ、科技庁、宇宙事業団、関係のところどちらからでもいいですから、ちょっと。
○政府委員（奥山雄材君）　ＢＳ３についてのお尋ねでございますが、ＢＳ３につきましては先般御指摘のような新聞報道がなされましたけれども、実は先週宇宙開発事業団の方から郵政省に対しましてＢＳ３の打ち上げの延期方についての御説明がございました。これに対しまして郵政省といたしましては、ＢＳ３の持つ役割、つまりＢＳ２の放送サービスの継続並びに新しい放送技術の開発、さらには増大かつ多様化する放送事業に対応しなければならないといったようなＢＳ３の持っている非常に重大な役割にかんがみまして、かつまた関係する機関も非常にたくさんございますので、この問題はそう軽々に扱える問題ではないということで慎重に扱ってまいりたいということで、現在関係方面といろいろ協議をしている最中でございます。
○参考人（船川謙司君）　ＢＳ３の現在の宇宙開発計画にのっとりますスケジュールをどうやって確保するかということにつきましては、事業団の中でいろいろ開発の方法その他技術的な問題を検討してまいったわけでございますけれども、ＢＳ２ａの経験を踏まえまして、やはりこういう実用の放送衛星に使うというものは信頼性のより一層の確保が必要である。そのためには開発試験を十分慎重に行う、したがってそのために長期間を要する。それからまたもう一つは、ＢＳ２ａの故障からＢＳ３計画全体の進展が若干おくれておりまして、まだ開発の着手に至っていないという現状でございます。
　これらの理由からＢＳ３の打ち上げ時期は延期せざるを得ないのではないかというふうに事業団内部としては判断したわけでございますが、事業団ではこれで決めたということでは決してございませんで、一部の報道では決めたような報道になっておりますけれども、こういう状況を関係の各御方面に御説明いたしまして検討していただいているところでございます。
○説明員（鍵本潔君）　我が国の宇宙開発計画につきましては、宇宙開発委員会において関係機関と調整を図りながら慎重に検討の上、策定されるものでございます。この宇宙開発計画につきましては、例年七、八月ごろ関係機関の要望を聞いて見直すことになってございます。
　御指摘のＢＳ３の開発計画につきましては、現在、ただいま御説明ありましたように見直しという形ではまだ承っておりませんけれども、関係機関の間で調整が進んでおる状況でございます。
　また、いずれにいたしましても、今後ユーザー側、開発側等の意見を踏まえまして、宇宙開発委員会において専門家の意見を徴しつつ十分慎重に検討がなされる必要があると考えております。
○大森昭君　いろいろ専門家が集まってやっているわけですから、私どもは専門家じゃありませんから機械のことはよくわかりませんが、ただ私はこの問題で何回か議論をしているのを聞きまして、私自身もそう思うんでありますが、いずれにしてもいつかはこれ決着つけなければいかぬわけですね、発車させなければいかぬわけですね。そういう段階が来るわけでありますが、とにかくこの責任が明確じゃないんですね。ですから、新しいことをやって、失敗も成功もあるなんていうことで、これは子供におもちゃを与えているんじゃないんでありまして、国民全体の受信料に影響するわけでありますから、少なくとも最後に決断を下すときには十分な責任の所在が明確になってやらなきゃならないと思うし、前奥田郵政大臣もそういう意味合いの答弁をされておるんですが、技術的な問題で延期だとかなんとかというそういうスケジュールの議論がありますが、そのいわゆる責任を明確にするという関係での関係機関においてはどのような検討がされておるんですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ＢＳに関係いたします関係機関の責任問題でございますが、御承知のとおり、ＮＨＫが通信・放送衛星機構を通じて宇宙開発事業団に衛星の設計、製作、打ち上げを委託し、また、事業団はメーカーにその衛星の製作を請け負わせるという関係になっております。その間の責任問題が大変複雑になってまいりますのは、そこに介在する機関が非常に多数にわたるということがあります。それぞれの機関相互間で決められました協定なりあるいは契約を見ますと、それぞれのパートパートでは責任は明確になっているわけですけれども、必ずしも全体が統一された考え方できれいに整理されていないのではないかというような御指摘もございまして、これまでさまざまな御議論をいただいたところでございます。
　したがいまして、これから先の打ち上げに関しましては、当委員会での御指摘をも十分考慮いたしますとともに、ＢＳ２における経験をも十分私どもしんしゃくいたしまして、関係者の責任が明確になるように当事者の間で鋭意協議が行われておりますので、郵政省といたしましても、できる限りそれらの関係者間の意見調整に努めてまいりたい、こういう考えでおります。
○大森昭君　今の局長のお話も、ある面ではわかるような気がいたしますけれども、しかし、それではちょっと問題の解決にならないんですね。しかも、先ほど指摘しましたように、まだ新聞発表で決定していないのにという話もありますが、恐らくＢＳ３も、これはある程度延期せざるを得ないという状況になってくるんだろうと思うんです。そうなってきますと、今の責任問題の御答弁もありましたけれども、技術的な問題もあるわけでありますが、我が国の衛星開発のあり方について基本的に見直す必要があるんじゃないかと思うのでありますが、大臣、会長、何か所見があったらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　御指摘のような衛星の問題につきましては、やはり積み上げといいますか、ＢＳ２の経験を十分生かして、そして打ち上げ後の衛星の状態によって、契約関係のいろんな問題もありますし、そういったことにつきまして影響するところは非常に大きいわけであります。そしてまた、今後の計画に対します見通しというような問題にも非常に影響するものでありますから、十分こういったことにつきましての責任体制というものも明らかにして、そして努力していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○参考人（川原正人君）　宇宙開発の問題というのは、ＮＨＫだけでとやかく物を言い、あるいは決定できる問題ではございませんで、これはまさに国の大きな施策にかかわることだと思います。その意味で今までいろんな議論が行われてきたわけでございますが、そうした議論の中で、一応こういうやり方で進めてきたわけでございます。
　しかし、たびたび各方面で御議論いただいておりますように、私どもの立場で言えば、そういう大きな宇宙開発施策の中で放送衛星を打ち上げるわけでございますけれども、最終的にＮＨＫの経済負担ということは、すべての国民からちょうだいしております受信料の負担でこのリスクの大半を負わなければならないということであるとすると、そして、そこへ加えて、これが順調にいっていれば、それはそれで一つの妥当な計画だったと思うんですけれども、現実に、今２ａの事故というものが起きて、さらに２ｂ、３ａの開発につきましても、なおその契約のあり方等についていろんな議論が行われております。その中では、大きな衛星の開発施策というものは、いろんな角度から、なお研究し、議論される余地があるのではないかと私は思っております。ただ、これ以上、今の私どもの立場として——大きな国の施策でございます、各方面に非公式にはいろんな意見を提案し、これからもしてまいりたい、そういう気持ちでおります。
○大森昭君　会長のお言葉でありますから、そういう意味合いからいきますとそういうことになるんでしょうけれども、今度はまた、民間放送も加わりますしね。そういう意味からいきますと、これは何といってもユーザー保護という立場で責任が最大にあるわけでありますので、まさか宇宙開発全体についてＮＨＫの意見で日本の政策が決まるとは思えませんが、しかし、相当頑張っていただきませんと、それは政府のやったことで我々はというわけにもいきませんから、そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。