Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘の点については、今委員がお読みになったことを聞いて、私は、それは当然のことだということで盛り込まなかったのではないかというふうに考えます。
○蓮舫君　当然と思うことは、閣議決定や法律条文で担保しないと骨抜きになるんです。行革大臣はそこをしっかりチェックしなければいけない。細部は本当に細かいところに宿っちゃうんですよ。
　つまり、自己収入が増えたときには運営費交付金を削減しないけれども、経営努力をしても経営努力をしなかったとしても自己収入が増えなかった場合には法人内部で見直してくださいねというのは、これ当然のことは、是非今運用面で担保をする努力をしていただけませんか。これ簡単です。行革推進会議でいま一度上書きすればいいと思いますが、お願いできますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員の御指摘の点をもう一度私もチェックをして、検討してまいりたいと思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　次に、役員の任命について伺います。
　ここは現政権と民主党と本当に大きく違う。今回衆議院で修正されて送付をされてきましたが、法人の長、監事の任命について、私たちの法案は原則公募としました。政府は原則公募を撤回した。
　修正前の政府案ではどうなっていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　主務大臣は、前二項の規定により法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ公募、当該法人の長又は監事の権限の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう、候補者の推薦の求め、その他の適任と認める者を任命するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうになっておりました。
○蓮舫君　つまり、必要に応じ公募、候補者の推薦の求め、適任と認める者を任命と、並列になっちゃったんですね、公募が。今回の衆議院の修正でも公募の活用に努めなければならないということで、やはり並列になっているのには実は変わらないんです。これ、なぜ原則公募にしなかったんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　公募の良さというのはあると思います。幅広くから募ることができるという意味、そして、その手続が非常に透明性が担保されていて国民がどう選んだかということが分かるという意味でいい面があると思います。
　ただ、一方で、公募を実施したものの応募者に適任者が不在で再公募の追加措置を要した場合が約一割あり、書類や面接による選考では必ずしも十分に適格性を事前に把握できなかったという事例もございます。また、公募という方法では任命者は基本的に応募者の中からしか選ぶことができず、任命者自らの発意で主導的な人事になじみにくいという面もあります。
　役員の任命に当たって最も重要なことは、主務大臣から与えられている政策目標の実現に向けて最適な人材を登用することであって、その方法には公募、推薦、多様な方法があり、その中で適材適所、最適な人材を確保するという選択は任命権者の責任で行われるべきものであるという、そういう考えで、法人運営による重要な職である法人の長及び監事の任命に当たっては、原則公募という義務付けはせず適任者を得るための選択肢の一つと位置付けたということでございます。
○蓮舫君　例外一割のために原則を外すというのは、やはり今の説明では私は納得できない。
　今回、独法の自主、自律性、裁量を広めます、自由度を広めます。そうなると、大事なのはやはり情報公開ということになってきますので、透明性を担保させるというのが何よりも大事なんですね。
　今大臣おっしゃった公募がなかなか応募者に適任者がいなかったという場合、これ、私が大臣のときもよくありました。再公募という話で、それは手間暇が掛かります。ただ、結果として、多様な人材の中から透明性を確保して適格者を見付けるという、この手段は私はやっぱり有効性がとても高いと思っているんですね。やり方だと思います。原則公募にしておいて、応募者に適任者がいない場合には候補者の推薦を求めるとか、あるいは適任と認められる者を複数公募に推薦して、そしてそこからもう一度選んでいく。つまり、原則公募にしておけば運用面でいろんなことが可能になってくるんです。
　政府案では、今、公募の手段を経ずに大臣の判断だけで任命が可能になるんです。大臣に近い、大臣に長く仕えた人が再就職先として独法の長、監事に任命されたんではないかと臆測を呼ばない仕組みはやっぱり要るんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　適材適所、本当に能力のある人になってもらうというのはすごく重要なことだと思います。そして、その選び方で公募の良さもあるし、大臣自らという場合もあろうかと思います。ただ、今御指摘になった、それを国民にきちんと説明して透明性を確保していくということはとても重要なことだというふうに思います。
　ですから、公募によれば透明性もおのずと確保されているわけでございますので、公募によらない場合、そういった、どうやって透明性を確保していくかについては国会でも、衆議院でも御議論がありましたが、国会での御審議を通じて検討していきたいというふうに思います。
○蓮舫君　説明責任はもちろんなんですけれども、制度として透明性を担保するというのを外しては絶対いけないと思うんです。
　私たちの法案では、法人の長、監事の任命は内閣の承認を得て主務大臣が任命としました。公募を得た上で主務大臣が決めたとしても内閣のチェックが入る。でも、現政権ではこの内閣の承認を得てを削除しました。なぜですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　やはり、それは主務大臣の政策目標を達成するためにどのような人材が必要かと、そしてその長、監事に適任者を確保する責任者は誰か、また権限者は誰かといいますと、やはり政策責任者である主務大臣にあるというふうに思います。そのため、主務大臣の人事権を尊重して、内閣の意思決定である内閣承認を得ることはしないとしたものでございます。
　ただ、現在も行っている法人の長の任命に係る閣議口頭了解というのは、それを各大臣にお知らせするという意味では必要ではないかと思います。
○蓮舫君　大臣が全て行革の意識があって立派な方だったらいいんですよ。だけど、大臣によっては、時として善かれと思って決めた人事が第三者あるいは国民から見たらお友達人事じゃないか、あるいは近い人の情実人事じゃないかと映ることがある。だから、閣議口頭だけでは、閣議口頭というのは、閣議でその場でそれできませんと口はなかなか出せないんです、制度として。だから、内閣の承認を得ると私たちの法案では定義付けたんです。そのことによって、行革担当大臣が、それは国民から見たら理解得られませんよと、そこで歯止めを掛けるようにしたんですね。
　是非、これ、もう法案変えられないでしょうから、運用でこういうふうに行革担当大臣がどこかで関われるように、私たちは運用でそれをやってきました。大臣が決めた人事に対して行革担当大臣が、本当にこれは公募で適正なのか、大事なのか、国民から誤解を呼ばないかという運用をしてきました。それは考えていただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　そういう観点からのチェックは今もやっておりますし、それは行革担当大臣としてこれからもチェックすべきだというふうに思います。
○蓮舫君　次に、法案では公募が「必要に応じ、」と、これ冠が付いていますね。この必要に応じは、平成二十一年九月二十九日の民主党政権下の閣議決定「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」、この方針によるものでよろしいでしょうか。
○蓮舫君　この対応方針というのは、国民の天下りに対する厳しい批判を受けまして、公正で透明な人事にするために公募を導入し、公募で公務員ＯＢが選ばれた場合は問題としないとする内容です。それを引き継いで法案の必要に応じに当てはめてくださっているんですね。
　ただ、その後、政権が替わったり、担当大臣が替わったり、あるいは考え方がその政権によって変わることによって、必要に応じに当てはまる閣議決定が新たにされた場合には、これは上書きされてしまいますよね。
○国務大臣（稲田朋美君）　現時点で、この法案における必要に応じの必要があるというふうに認識をいたしております。ただ、今後、政権交代等があって、また社会情勢の変化によってこの扱いを変えることがないのかというと、それはあり得るというふうに思いますが、ただ、一旦閣議決定をしてずっとやってきているものを変えるには、それなりの国民に対する説明責任がなければならないというふうに思います。
○蓮舫君　国民に対する説明責任があるという前提ならそれは変えられるということを考えると、この必要に応じの民主党政権の考え方が今後変わる可能性があるから、その確実性を私はどこかでやっぱり担保してもらいたいと思うんです。
　我々のときに公募を導入することによって、独法役員に占める退職公務員の比率は政権交代前の三割から七％に低下をしました。ここは堂々と優秀な国家公務員ＯＢも就任をされているんですね。だから、やっぱり手段を透明にするということは大事なことで、それが、法律に書いてあるものが不確実性があるのであれば、是非これは現政権の姿勢として、もう一度閣議決定してもらって担保をしてもらうということも考えていただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その必要性に応じの必要性の……
○蓮舫君　必要に応じ。
○国務大臣（稲田朋美君）　必要に応じの必要に民主党政権における閣議決定が当たるというふうに考えておりますし、その閣議決定を変えるということはしておりませんので、当然引き継いだというふうに認識をいたしております。
○蓮舫君　大臣は引き継いでくださって有り難いんですが、大臣がずっと行革担当大臣、おられるという保証もないので、やはりそれはしっかりと私は何らかの政府決定で担保をしてもらいたいというのを、これは是非どこかでもう一度考えていただきたいと思います。
　次に、役員報酬。自民党政権下です。平成十九年十二月二十四日の閣議決定、独法整理合理化計画で法人の長の報酬は国家公務員の事務次官以下とする。法人における一律の上限を定めてきました。これ、我々も引き継いだ。私たちの政権のときにも、平成二十二年の十二月七日に独法の事務・事業の見直しの基本方針を閣議決定して、給与水準を国家公務員と同等となるように努めてきました。今回、これ上限撤廃します。なぜでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　独法法人の役員報酬については、これまで独立行政法人整理合理化計画において法人の長の報酬は事務次官以下とするとされて、これが各法人一律の上限となってきました。
　しかし、先ほど来、研究開発法人の問題など、一律の上限を設けていることによって、かえって法人が必要な人材を確保できないおそれがあるのではないか、独立行政法人の業務内容、法人規模など、それぞれの異なる特性から必要な人材を確保できないおそれがあるという指摘がなされてきました。
　このため、昨年末の改革の基本方針では、現在の硬直的な仕組みを改め、法人の事務、業務の効率的、効果的な実施に必要な場合には、法人及び主務大臣が説明責任を果たした上で、法人の長の報酬を事務次官以上とすることも可能とするよう見直すということにいたしました。これを踏まえて、必要に応じて報酬を柔軟に設定できるよう、役員報酬の上限に関する規定を通則法上置かないということにしたものでございます。
○蓮舫君　私たちの法律案では、内閣総理大臣が定める額を超えてはならないと上限設定を求めたんです。それはなぜかというと、たった一つ、独法の役員というのは公益を追求する立場です。かつ、税金でその運営がカバーされているので、国家公務員の給与を大きく超える支給が国民の理解を得るのはやっぱり難しいと思います。
　ただ、今大臣も指摘したように、研究開発とかその法人の特殊性から、高額で優秀な方を招聘することによって業務の効率化、効果的運営を実現できて、それが結果として国の行う事務事業より費用対効果が高くなる場合もある、スリム化が行われる、それは否定をしません。ただ、そうした特殊事例の場合は、国民に納得いただける説明、情報公開をすれば事足りますので、むしろ原則上限を設定をして、特殊事例の場合だけ上限撤廃を別途設けるのをやればよかったんじゃないですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　意図しているところは同じです。ただ、今回は、報酬の上限を法定するのではなくて、昨年末の改革の基本方針に基づいて、法人及び主務大臣が説明責任をしっかり果たすという前提で報酬を柔軟に設定することが適当というふうに考えたところでございます。
○蓮舫君　柔軟な給与決定権というのは分かるんですが、じゃ、例えば、国会法で一般職の公務員は国会議員の歳費以下との上限規定があります。つまり、次官は国会議員よりも給与が低いことが定められている。行政執行法人、今回新たに設ける行政執行法人の役員の身分は、特別職だけれども公務員です。そうなると、行政執行法人の役員給与はやはり国会議員よりも低いという上限設定を求めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　行政執行法人の役職員の報酬については、公務員型の独立行政法人である行政執行法人についても、その事務事業は多様であり、役職員の報酬、給与を一律的に上限を設けるような画一的な取扱いを行うことは適当ではないというふうに考えておりますが、ただし、高い水準を設定しようとする法人は、高い報酬、給与を支給する必要性について十分な説明責任を果たす必要があります。
　なお、行政執行法人は、国の相当な関与の下に確実に執行することが求められる事務事業を行う法人でありますので、報酬、給与は国家公務員の給与を参酌して定めなければならないということになっております。参酌という言葉から、事務次官よりも高い報酬や国家公務員より高い給与水準について、国民の納得が得られるような必要性は現実的には想定しにくいというふうに考えております。
○蓮舫君　いや、上限を求めていて、法人会計によって例外規定を設けるなら分かりやすいんですが、参酌というところでもうそこは自由に説明責任さえ果たせば高く報酬を設定することも可能になるんですね。
　例えば、行政執行法人でいうと造幣局なんかもあります。これは、純正画一で偽造されない貨幣を合理的な価格で安定的かつ確実に供給する、これ確実な執行を求められますよ。だけど、造幣局の最近の仕事を見ていると、随分と頑張っておられるんです。貨幣セット、金属工芸品の販売、国内外に販売できる丁寧な営業も行っていて、理事長の取組次第では自己収入を飛躍的に伸ばすことも可能なんですね、ここ。そうすると、そういう能力の高い人材を就任させて、財務省の事務次官よりも高い報酬設定が可能になるんですよ。公益を追求すると特段規定をされた行政執行法人の理事長が、こういうことも可能になる。だから、行政執行法人、国立研究開発法人、中期目標管理法人、線引きをして細やかに私は対応するべきだと思います。
　今回の独法の改革、先ほど来、大臣何度も言っていますけれども、業務内容を法人規模によって一律の規制を見直して特性に着目をしたと言うんだけれども、報酬に関しては一律の上限撤廃を取ってしまうというのは、私はこれむしろ矛盾をしていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただ、先ほど申しましたように、行政執行法人については、報酬、給与は国家公務員の給与を参酌という言葉を使っております。この意味するところは、やはり事務次官よりも高い給料を設定するというのは国民の納得は得られないというのが前提ということを想定をしているわけでございます。
　なお、各主務大臣において十分な検証等が行われるようにするために、各法人の報酬、給与水準の公表様式等を総務省において統一的に整備する予定であり、きちんとした説明責任を果たす必要があるというふうに考えております。
○蓮舫君　大臣の言う前提の想定というのは私も理解はするんですけれども、それは法律の条文に書き込むとか閣議決定に書き込まないと、なし崩し的に運用されるおそれがあるから、先ほど来こだわって私は指摘をしているんです。
　今日、資料を付けさせていただきましたが、私たちと現政権の独法改革の違い、我々は平成二十四年一月二十日に独法の制度及び組織の見直しの基本方針を閣議決定しました。その十一か月後の平成二十五年十二月二十四日に現政権が新たな基本的な方針を閣議決定、それを受けて今回の法案ができているんですが、我々の改革の方向として、独法の特性に着目をした類型化とか、あるいはガバナンスの強化、国の関与の強化、一貫性、実効性のある目標、評価の仕組みの構築、大きく変えたい部分はほとんど引き継いでいただきました。ありがとうございます。評価をします。ただ、記述そのものが削除されている項目も実は多い。
　不要財産はどのように考えていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　不要財産の処分については、民主党政権下で改正をされました通則法八条第三項に従うということでございます。
○蓮舫君　通則法八条三項は、独法が主体的に積極的に業務見直しを行い、将来にわたりと、かなり広い時間軸で事務事業、業務実施の上で必要ないと独法が認めた場合に限って不要財産を処分と規定、そして不要財産は遅滞なく国庫納付と規定をされているんですが、これだと独法が自ら長い時間軸の中で不要と認めないと返さなくても済むんですよ。そうやって運用されてきてしまった。だから、仕分を行ったときにフォローアップを行って、独法にたまっていた二兆円もの埋蔵金を国庫にお戻しをいただいたんです。
　外部の客観的視点を入れないと独法の自主的判断では国からの交付金、税金由来の財源をためてしまうという実態を改善するためにも、我々の閣議決定では法人内部における不要資産の留保を防止する仕組みを構築するとしたんです。なぜ削除するんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　もちろん、その運営費交付金で不要なもの、それは削減すべきだというふうに考えます。
　それをどうやってチェックするかということでありますけれども、それは、例えば行政事業レビューなどもそうでしょうし、そういう対応するということは私は当然だろうというふうに思います。
○蓮舫君　行政事業レビューで二重、三重にチェックをするのは当たり前なんですよ。独法の改革を行うのであれば、その改革を行う閣議決定の基本方針に、なぜ不要財産をため込まない仕組みをつくると我々が書いたものを削除をしたのか。これ、大きな私たちとの考え方の違いだと思います。
　じゃ、もう一つ、不適切な支出をチェックする必要性はどうでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十四年一月の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針の閣議決定において、今御指摘の不適切な支出をチェックするという記述があったことは承知をいたしております。独立行政法人が支出する会費等契約によらない支出については、政権交代後も、平成二十四年三月の独立行政法人が支出する会費の見直しについて等に基づいて、各法人、所管府省における見直し、点検や、各法人における支出の公表を引き続き実施をしているところでございます。
　今後とも、各法人、所管府省において、会費の支出を含めた独立行政法人の不適切な支出については適切に見直しが図られることが重要であるというふうに考えております。
○蓮舫君　独法自体が見直しを図らせるためにも閣議決定に書き込んでおかなければいけなかった項目を現政権は削除をしました。
　なぜ私たちがそれを書いたかというと、例えば原子力村、人、金の持ちつ持たれつの構造が国民から大きな批判が起きました。日本原子力研究開発機構、独法の機構の職員が、関係省庁の国家公務員ＯＢが再就職している公益法人等に、機構から、契約によらない、契約以外の金銭交付支出が判明しました。平成二十一年度半期だけで約二億です。これ、何に使われたか。支出内容は、独法や国からの天下り先がいる法人等への賛助会員の年会費ですよ。一か月で四百万円会費を払っている事例もありました。その会費が天下りの人件費に回っていると疑われました。
　だから、税金が独法を通じて天下り団体に会費で流れるなんということがあってはいけないとして、私たちは、不要、過大な会費の支出を含め不適切な支出をチェックし、公表する仕組みを構築すると閣議決定したんです。何でそれを削除したんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど申し上げましたとおり、平成二十四年三月の独立行政法人が支出する会費の見直しについて等に基づいて、各法人、所管府省における見直し、点検や、各法人における支出の公表を引き続き実施をしているところでございまして、閣議決定では言及されていないものの、引き続き実施をするということでございます。
○蓮舫君　民主党政権時代に決めたことを守っているからいいだろうというのは、それは一義的にはいいかなと思えるんですけど、担保されなきゃ駄目なんですよ、閣議決定なりなんなりで。わざわざ基本方針で担保される閣議決定内容から削除をしているのが私は全く理解できないし、それが現政権の行革に対する非常に甘い、緩い姿勢だと指摘せざるを得ないんです。
　公務員ＯＢの再就職先との取引状況はなぜ削除したんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　公務員ＯＢの再就職先との取引状況については、既に総務省における退職幹部公務員の再就職先の公表、各法人による契約金額や契約先等の情報公表が行われており、これらを参照して公務員ＯＢの再就職先との取引状況を把握可能であることもあり、また法人の事務負担も考慮して開示の義務付けまでは見送ったところでございます。
　ただ、本件については衆議院の附帯決議もございます。関連法人の取引状況について、どのような取引状況の開示の方法が適当であるか、総務省と連携をして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○蓮舫君　大臣、これ、もう一度ちょっと調べていただきたいと思います。
　前々の問合せで事務方から聞いていますが、大臣が答弁している、既に公表されている情報で把握可能なので義務付けを見送ったと。把握可能じゃありません、把握できません。つまり、再就職先、再就職者がいる法人と独立行政法人の取引の内容は、相当緻密に調べないと、情報公開前提で、分かりません。
　ＪＡＥＡの原子力村、これも納税者の理解は得られませんでしたが、都市再生機構、ＵＲの人、金のもたれ合いもこれもひどかった。我々が政権を担った直後、平成二十年度末の情報を調べました。ＵＲの出資等でできた会社など、特定関連会社、関連会社、関連公益法人、それとＵＲとの取引、ＵＲ関連法人全ての総売上高に占めるＵＲに係る売上高は四九％、もう半分もたれ合っちゃっているんです。
　随契の割合は五割、額にして七百二十五億、役員への再就職者数は百二十一人、職員への再就職者数は百九十六人、税金が国から機構に流れた、機構から天下りのいる法人に流れた、お互い持ちつ持たれつの還流、随契で民間が参入できない仕組みになって、我々はこれを洗ってきた、この経緯は御存じですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＵＲに関しては、自公政権においても、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画の閣議決定を踏まえて、関連会社との随意契約を平成二十五年までに原則全て競争性のある契約方式へ移行させるとしたほか、平成二十一年には関係会社の剰余金の返納に着手しております。
　今御指摘の民主党政権でございますけれども、平成二十一年の十一月の独立行政法人の契約状況の点検・見直しについての閣議決定を踏まえ、ＵＲにおける競争性のある契約方式への移行を二十二年度に前倒しで完了させることとしたほか、平成二十二年の十二月の独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針の閣議決定を踏まえ、ＵＲに対し、関係会社利益剰余金百四十億円をＵＲに返納させるように要請をされたところでございます。
　この結果、平成二十四年度には関連会社との関係の競争性のない随意契約は、ＵＲが事務所として建物を賃貸借する契約六件一億円に限定され、また平成二十五年にはさきの百四十億円の利益剰余金の返納が実施されたところでございます。
○蓮舫君　資料二枚目に付けました。今どうなっているか調べました。
　機構からの再就職者が減ったというんですが、特定関連会社の役員に占める天下りの割合、依然三七％です。関連会社へは四人に一人がまだ天下り。再就職だけならまだしも、併せて随意契約、今大臣が堂々と答弁をされた平成二十年度末四九・五から〇・一％へ大きく下がって、一見すると競争入札、企画競争へと改革が進んだかのように見えるんですが、特定関連会社、関連会社、関連公益法人全体の総売上高に占めるＵＲに係る売上高割合、ＵＲへの依存率は四九・一％から、直近で五一・四％に上がっているんですよ。これ、どういうふうに見ますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、再就職の状況については、平成二十年二月の衆議院予算委員会での冬柴国交大臣の国会答弁を受け、現在、機構から関係会社の再就職のあっせんは行っておりません。
　この結果、機構の役職員であった者の関係会社に再就職している役員数は、平成十八年度末、三百六人、二十八社から、二十四年度末、七十六人、二十五社に大きく減少しているところであります。
　また、今回のＵＲ改革において、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において、ＵＲの契約の在り方について整理した上で平成三十年度までにその数を半減することといたしております。
○蓮舫君　全く違う答弁するのやめてください。
　随契がなくなって競争に移ったけれども、ＵＲの関連団体がＵＲへの依存率が高まっているのは何でなんですかというと、改革を骨抜きにされている可能性があるんですよ。
　いいですか。専門性の高い業種であれば、随契から一般競争入札にしても、元々請け負っていた専門性を持っている法人が請けるのは、これは理解ができます。じゃ、でもどういう業務をこの関連法人が持っていたかと調べると、団地の清掃業務、管理業務、駐車場管理、同業他社が多いような、いわゆる替わってもおかしくないような業務内容ばかりなんですよ。それをまだ引き続き天下りがいる法人が請け負っているということは、例えば競争入札、企画入札にしたとしても、特定の条件を入れているんじゃないですか。過去にこの事業を請け負った者だけが入札に参加できるとか、そういうところまで見ていかないと、実は改革の中身というのはチェックできないんです。
　それを今回、私は、法律の改正でどういうふうに担保できるか、大臣、何か答えがありますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　割合が上昇しているというところは、やはり一者応札のところだと思います。そして、競争入札しても、結果、一者応札となってしまっているということだというふうに思います。
　ただ、今委員が御指摘になったように、なぜ一者応札になっているかという点については厳しくチェックをしていかなければならないと思います。
○蓮舫君　これも我々の政権時に書いてあったものが現政権の閣議決定では削除されているんですが、是非これ、今検討するということなので、どうすればいいか。
　それは、今回、法人、いわゆる調達改革によって現政権は、随意契約によることができる場合を明確化するとしたんですが、そこに足してください。我々がやってきた閣議決定、二十一年十一月、これは、競争入札が実質的な競争が確保されているかの検証もというのを加えているんです、私たちは。それを現政権はカットしているんです。是非それ加えていただけませんか。そうしたら簡単にチェックができるようになります。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、随意契約によることができる具体的なケースを総務省が示して、各法人が会計規程等において明確化することによって調達に係る公正性、透明性を確保しつつ、調達の合理化を図るという見直しを行うことといたしたところでございます。
○蓮舫君　もう一度後で議事録よく見ていただいて考えてください。全てを削除しちゃっているんですよ、大事なところが。
　いいですか、先ほど埋蔵金の話ししました。この税金由来で独法経由で関連会社に流れたお金で、関連会社の中でたまり金が我々が政権取ったときにもあったから、それを戻させました。今、それを戻させていると堂々と言いました。確かに、これを見ていると、七十六億円はこれからも戻すというふうになっているんですが、それを含めてもまだ四百四億円たまっているんです。だから、私たちは独法改革の基本方針の閣議決定の文言で、関連会社等との契約の透明性を高め、多額の不要額が認められる場合には返納させる取組を強化と書き込んだんですよ。それを現政権はこれも削除しています。いいんですか、削除して。
○国務大臣（稲田朋美君）　削除はしておりますけれども、当然のことだと思います。
○蓮舫君　それが行革への姿勢と受け止めました。
　削除させちゃ駄目なんですよ。今までやってきた様々なうみ、様々な問題、様々なトラブルを、せっかく行革を進めて法律を変えるんであれば、担保される閣議決定の内容には魂を入れなきゃいけないでしょう。行革というのは細かいところに宿るんです。それを全部削除して、今までの方針を恐らく踏襲してくれるから大丈夫であろうという、そんな甘さで行革を担当するのは非常に残念です、私は。
　何でＵＲにここまでこだわったかというと、ＵＲは十三兆円もの負債を持っているんですよ。そんな借金を持っているのに返す計画がまだ具体的に立てられなくて、関連法人に、天下りがいるところに税金をばんばん流して金をためさせて、随意契約をなくしたと言いながらも依存率を高める、これは明らかにおかしいと思うんですが、これも政府の独法の基本方針を見ると、私たちが各独法について講ずべき措置としてＵＲには、住宅・都市再生の事業による収益が本法人の有する多額の負債の返済に充てられる仕組みとするとわざわざ記載をしたんです。大変な戦いでした、これ書かせるのも。でも、現政権の独法の基本方針では、これ削除されました。何で削除するんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ＵＲに関しては、私が引き継いだときに、岡田行革担当大臣の基本的な方針というものがありました。しかし、それは大変現実的に難しい、法律的にも問題を含んでおりました。
　今回、ＵＲに関しては、今おっしゃったように十三兆円もの有利子負債を抱える財務構造の健全化の問題、また民間との競合が否定視される都市のタワーマンションの民業補完の徹底を両立させて、金利上昇等のリスクが顕在化しても、ＵＲが今後真に担うべき役割を果たしていけるような改革を目指したんです。これは、平成二十四年の改革案とも基本的には共通をしているというふうに思います。
　ただ、岡田さんのときになさったあの改革案は、非常に住民の反発もある、また、法律的にも果たして実現が可能であったか、非常に不確かなものだったわけであります。
　今回、私の独法の改革では、ＵＲ改革について特出しをして、ワーキンググループを設けて、過去の改革案を全て検証して、改革の趣旨が確実に実行されるように丁寧に検討を行いました。その結果、今回の改革では、都心のマンション等はサブリースにより民間事業者に運営を委ねた上、最終的な処分までの道筋を示し、それ以外の郊外の団地も、関係会社が担う管理業務のコストの大幅削減、収益性の低い団地の積極的な統廃合等により収支を大幅に改善させる、関係会社……
○委員長（水岡俊一君）　大臣、おまとめください。
○国務大臣（稲田朋美君）　はい。
　私が言いたいのは、そういう大きな改革の方向性を示して改革を着実に実行していくことがＵＲの改革にとって非常に重要であって、今回はＵＲも国交省も最後のチャンスであるということで今改革に取り組んでいるということを申し上げたかったということでございます。
○蓮舫君　最後の改革といっても、この負債をつくったのは自民党政権じゃないですか。ずっとつくっていたものを我々の政権で洗おうって戦ったんですよ。
　その上で、今大臣、岡田大臣から引き継いで道筋を示したと堂々と胸を張られるんであれば、本筋である独法改革の閣議決定の基本的方針から十三兆の債務に対する記述をばっさり落としたのは何でなんですか。道筋を示したというんだったら、堂々と書き込めばいいじゃないですか。そしたら、どんなに大臣が替わろうと、どんなに内閣が替わろうと、それは担保されます。思っている、やっている、だから理解してくれというのは、政府の仕事はどこかで形にしないと引き継がれないんです。甘いなと改めて思わざるを得ない。
　もう一つ確認します。
　第二十八条、業務方法書を今回の法案では新たに作成をする内容で、役員の職務の執行が法令に適合することを確保する体制整備、その他の事項を記載とあります。
　今までいろいろ私は指摘をしてきました。様々な問題はここに記載されると理解をしてもよろしいですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　二十八条の業務方法書は内からのガバナンス強化でありまして、法令遵守と内部体制の構築の義務が書かれております。そして、その中では、適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。その上で、その独法個々人の特性に合わせた業務方法書というものが作られるというふうに考えます。
○蓮舫君　確認ですが、最近起こった厚労省所管のＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者雇用支援機構の問題なんですが、これは、今言った業務方法書の中でこういう官製談合が起きないように規定していただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、抽象的な御提言でありますけれども、当たり前のことだというふうに考えます。
○蓮舫君　じゃ、具体的に指摘します。
　安倍内閣の補正予算、使い切れなかったんですよ、じゃぶじゃぶ組んで。だけれども、厚労省としては、それはしっかり使わないとやはり政権の意思に反することになるから、無理やりやっぱり企画立案をするんです。無理やり企画立案をすると、その事務事業を担う人が手を挙げなくなる、不落になる可能性があって、それを避けるために官製談合まがいのことが堂々と行われた。
　短期集中特別訓練事業、天下り特殊法人に基金を組みました。その事業を誰も手を挙げないと困るので、ＪＥＥＤに落としてくださいと、厚労省の職員がＪＥＥＤまで行って、額の入った仕様書を渡して落としてくださいと話をして、そしてその後、食事会、二次会にも行っている。これは補正予算が組まれる前日ですよ。こんなことをやって、それでさらに、実際に公募をするときには、厚労省の企画競争入札のインターネットの公示に全省庁統一資格というのが先に入っていた。これが入っているとＪＥＥＤは落とせないんです。ＪＥＥＤから電話があった、そうしたら、一旦出した公募を厚労省は削除をして、全省庁統一資格という要件を切って、そしてさらに公告をしている。こういう問題はなくなりますね。
○国務大臣（稲田朋美君）　それは、今御指摘になった点は、委員も御質問ですし、私、厚労省での玉木委員の御質疑もずっと聞いておりました。聞きながら、本当に同じような怒りを共有しております。言わば、違法行為まがいのことをやらない、これは当然のことだというふうに考えております。
○蓮舫君　怒りを覚えているんだったら、形にしてくださいよ。形にしないで、思っている、やっていると自己主張をされても、私は信頼したいんですけれども、それは人間関係の信頼であって、政権の担保にはならないんですね。
　今回、独立行政法人の自由度、裁量度を高めて経営努力をしていただいて、そしてスリム化を進めていくというんですが、それが他方で、やはり私は独法の気の緩みにならないかというのは、これはまだ私の中で疑念は消えていません。
　法人の業務運営あるいは財務状況等の透明性を高めると言っているんですが、改革の基本方針で、法人は国民に対し説明という記述があるのが実に限られているんです。給与水準を高くした場合に国民の納得を得られる説明、予算見積りと執行実績の乖離が著しい場合の理由、この二つだけなんですよ。それ以外は、法人のいわゆる裁量、情報公開の思いによる部分がすごく多いんですね。
　私たちは、細かいかもしれないけど、今までの過去の実績から問題があることをしっかり担保をして、独法にそれは守ってくださいねとつくったものは、現政権はほとんどそれを削除している。例えば、役員年齢を引き上げるとか、公募は行わないとか、随意契約は横行できるとか、不要財産がため込まれるとか、関連会社や公務員ＯＢが再就職する法人との不透明な契約が復活することが私は一番懸念をします。
　民主党政権から改革を引き続き行うと、これは大臣が何度も答弁していますが、是非それは行革推進会議でもう一度御議論いただいて、我々の方向から現政権の閣議決定で落ちた部分はもう一回担保する必要がないのかを御議論をいただいて、その結果もう一度閣議決定をしていただくことがこの独法改革の更なる飛躍につながると思いますので、約束していただけませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今日、様々な観点から御指摘をいただいたこと、それを仕組みとして担保するということも検討していきたいというふうに考えます。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古川俊治君及び大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　休憩前に引き続き、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　お役に立てますよう質疑したいと思います。
　総務省に伺います。国立病院機構について、平成十六年度の設立時、また第一期中期目標期間終了後の平成二十一年度においても、中期目標の下、公務員型とされた理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　国立病院機構につきましては、難病、重症心身障害、筋ジストロフィー等、地方や民間では十分な対応が困難な患者の治療、処遇、また大規模災害など国家の危機管理の際の職員の派遣を確実に実施する必要があることから、現行の独立行政法人通則法第二条第二項に言う「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」として特定独立行政法人とすることを認めたものであり、平成二十一年度においてもその状況に変化はなかったものと承知しております。
○秋野公造君　確認でありますが、ほかの特定独立行政法人についても同様の考え方により公務員型としたのでしょうか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　ほかの独立行政法人についても同様に独立行政法人通則法第二条第二項に規定する「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」等の要件に該当するため、公務員型とされているものと認識しております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　国立病院機構は、二五％の病棟を民間ではできない政策医療に充て、不採算部門を抱えながらも収益を上げ、その収益を中期目標の中で医療機器の更新や建て替えなど医療の向上に充てながら借金を減らしつつ、国民生活に大きな影響を及ぼす仕事をしてきました。今日はこれを前提に質疑をしたいと思います。
　内閣官房に伺います。今回の独法改革で法人を三つに分類するとしておりますが、その理由と考え方について伺いたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　今回の独法制度見直しにおきましては、一律に同じ規律、共通ルールを適用することを改めまして、法人の業務の特性を踏まえ、最適な目標管理の期間の違いに着目した目標管理の仕組みを導入しております。法人を大きく三つに分類してございます。
　まず第一に、中期目標管理法人でございますが、国民向けの様々なサービスを提供する法人として高い自主性、裁量を発揮した業務運営により高い成果を上げるため、三年から五年の目標管理を行う法人として位置付けております。
　次に、国立研究開発法人でございますが、研究開発を主要な業務とする法人として研究開発の成果を最大化するため、研究開発の長期性、専門性等の特性を踏まえ、五年から七年の中長期的な目標管理を行う法人として位置付けております。
　それから、行政執行法人でございますが、国の業務と密接に関連した業務を担う法人として、国の相当な関与の下、正確かつ確実な業務執行を実現するため、国の単年度予算管理と合わせた単年度の目標管理を行う法人として位置付けております。
　以上の三つに分類しているところでございます。
○秋野公造君　今のは業務と期間の関係について御説明いただいたんだと思いますが、では、なぜ法人の分類において中期目標管理法人は役職員の身分を非公務員としたのか。非公務員型と中期目標管理型がセットになっている理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　中期目標管理法人につきましては、主に国民向けにサービスを提供する業務を担いまして、三年から五年の中期的な期間において法人に一定の裁量権を与え、自主性を発揮した業務運営を行わせることで高い成果を上げることを目的としておるものでございます。
　このように、法人が自主性と裁量を遺憾なく発揮した柔軟な業務運営を行うには、国の関与や法令上の制約を極力少なくし、財務、会計面における運用と同様、人事・給与面での柔軟かつ弾力的な運用を確保し、国民向けサービスの質の向上、成果の最大化といった政策実施機能の向上を図ることが必要でございます。このため、中期目標管理法人の役職員の身分を非公務員とするものでございます。
○秋野公造君　私は、国家公務員という身分が制約であると決め付けて、国の関与を外して一定の裁量を与えたら成果を最大化されると決め付けること自体、一律に応えること自体が立法趣旨と少し離れているのではないかと思っています。
　法人の分類においてでは、行政執行法人が公務員、そして単年度の目標管理をセットとした理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　独法の中には、裁量を発揮して高い業績を上げることよりも、国の相当な関与の下に国の行政事務と密接に関連した業務を正確、確実に執行することにより重きを置くべき法人が存在するところでございます。
　これが行政執行法人でございますが、こうした正確、確実な業務の執行が求められ、その業務の停滞が国民生活や社会経済への安定に著しい支障を及ぼす業務を担う法人につきましては、国の予算管理と合わせた単年度の目標管理の枠組みの中、主務大臣からの指示、監督上の命令などの国の相当な関与の下に業務を正確かつ確実に執行することが必要であります。このため、行政執行法人につきましては、業務が争議行為により停滞することを回避し、正確かつ確実な業務の執行を確保するため、その役職員を厳しい服務規律が適用される国家公務員とするものとしているところでございます。
○秋野公造君　今の御説明の中で、行政執行法人に対する国の相当な関与という言葉がありました。そうであれば、今回の独法改革の中で法人を廃止して業務を国に戻したものはありますでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　昨年末の独法改革の基本方針の中では、法人を廃止して国に業務を移管するとしたものはございません。
　ちなみに、国の相当な関与と申し上げましたが、これにつきましては、行政執行法人が行う個々の事務事業の内容や細部についての具体的な指示、具体の日時や場所を示した上での立入検査の指示、年度目標達成のための業務改善の命令などの監督上の命令などが挙げられるところでございます。
○秋野公造君　公務員型の行政執行法人は、単年度と一律に串を通されたことによって運営交付金のメリットがなくなってしまうのではないでしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人の運営費交付金につきましては二点のメリットがあろうかと思います。まず一点は、国から使途が特定されることなく法人が柔軟に執行できること、二つ目が、中期目標期間内であれば複数年度にわたって使用できることであろうかと思います。一方、中期目標期間終了時には個別法において使い残した運営費交付金も含めて精算し、次期目標期間に繰り越す額を除いて原則として国庫納付することとされております。
　行政執行法人につきましては、単年度の目標管理を行うこととしているため、運営費交付金につきましても毎年度精算するということになります。したがいまして、行政執行法人の運営費交付金は目標期間が一年となりますので、従来の中期目標期間内であれば複数年度にわたって使用できると、この点のメリットについては失われることになりますが、国から使途が特定されることなく柔軟な予算執行ができるという点でのメリットは維持されることになります。
　なお、新制度の運用におきましては、合理的な理由がある場合には繰越しを認めるということとしておりますので、複数年度にわたって使用することができなくなるというデメリットにつきましても緩和されるものと考えております。
○秋野公造君　合理的な理由がある場合は繰越しができるということをするのであれば、中期目標管理のままでもいいんじゃないかと私は思います。
　公務員型の行政法人にして、その運営交付金を複数年度にわたって使用できるという自由をなくしてまで得られるメリットとは一体何でしょうか。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　国の業務と密接に関連した業務を国の相当な関与の下、正確かつ確実に執行することを目的とする法人につきましては、財務規律の観点から、法人の自律的な裁量に乏しいことから単年度の財政措置とすることが適当であると、これまでの独法改革に関する有識者会議の中でも検討がなされてきたものでございます。
　なお、現行制度において原則非公務員型とする中、今回の独法改革で法人に三つの分類を設けることになりまして、行政執行法人となる法人につきましては、財政規律、人事管理の面で制約を受けますけれども、引き続きその役職員につきましては国家公務員の身分を維持して、公務員型の独法として公的な業務に携わる位置付けを有すると、こういった意味合いを持つということで、これも一つのメリットと言えるのではないかと思います。
○秋野公造君　公務員身分を残したことがメリットであるならば、ますます特定独立行政法人の仕組みのまま運用すればよかったんじゃないかと私は思います。
　どうして法人分類の検討に際して公務員型と中期目標管理をセットにしたこれまでの特定独立行政法人の分類を設けなかったのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　説明は先ほどのものと重複するかもしれませんが、独法制度の基本的な考え方につきましては、法人の高い自主性、裁量を発揮した業務運営によりまして、国民向けサービスの質の向上、成果の最大化を図るために、人事・給与面においても柔軟かつ弾力的な運用ができるよう、役職員は可能な限り非公務員としてきたところでございます。これまでの累次の閣議決定、総務省に置かれております政独委の指摘などにも基づいて進めてきたところでございます。
　こうした方針につきましては今回の独法改革でも踏襲いたしまして、法人が自主性と裁量を遺憾なく発揮した柔軟な業務運営を行い、国民向けサービスの質の向上といった政策実施機能の向上を図る上で、国の関与や法令上の制約を極力少なくし、例えば民間、大学との人事交流の円滑化ですとか、柔軟な勤務形態や給与形態の採用といった人事・給与面での柔軟かつ弾力的な運用を確保するために、中期目標管理を行う法人につきましては非公務員型としているところでございます。
○秋野公造君　しかしながら、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものは、これまでも特定独立行政法人として仕組みがあったわけであります。これをわざわざなくしてまでこのような改革を行ったというのはなかなか理解ができないところではありますが。
　今答弁の中に、公務員型の独法では民間や大学との人事交流は難しいとお話がありました。これ本当でしょうか。国の関与や法令の制約が減るとはどういうことか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　国家公務員を民間企業などに派遣する場合には、国と民間企業との間の人事交流に関する法律ですとか人事院規則など関係する法令に基づくことが必要となり、その面で一つの制約となり得るものでございます。
　例えば、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づく場合には、派遣先や公募に応募した企業に限られ、また、派遣前二年間に所管関係にある企業とか一定以上の契約のある企業への派遣はできないなどのいわゆる制約がございます。また、一度退職して一定期間民間企業に出向する場合には、退職手当の計算上不利になり得る場合もございます。
　非公務員型の独法につきましては、人事交流に関するルールは法人において決定することができます。国の関与や法令の制約がその点から減るということになろうかと思います。
○秋野公造君　国家公務員法の質疑では、民間交流をどんどん進めていくという話だったと思います。そういう意味では、少し説得力がないようにも感じましたが。
　今回の独法通則法の改正で主務大臣の権限を強化するということになっておりますが、この法人を三つに類型化したことによってどのように主務大臣の権限強化につながるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　申し上げます。
　中期目標管理法人、国立研究開発法人につきましては、法人の自主性に配慮いたしまして、主務大臣の関与は独法制度の中ではその自主性に配慮した上で限定するという基本的な考え方はございますけれども、今回の改革の中では、業績評価結果に基づく業務改善命令、違法行為等があった場合における是正改善命令などを行い得るようにしてございます。
　行政執行法人につきましては、単年度管理の下、国の業務と密接に関連した業務を正確かつ確実に執行することを基本としております関係上、主務大臣は年度目標の達成、あるいはその他通則法又は個別法の施行のために特に必要があると認めるときは監督上の命令として行うことができるとなっておりまして、中期目標管理法人などと比べますと広範に命令を行うことが可能となっております。
○秋野公造君　これは類型化が直接関わって大臣の権限が強化されるということではなくて、全体の話だと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　私は、今回の法改正で、現行の特定独立行政法人の中で国立病院機構だけが中期目標管理型と整理された結果、職員の身分が非公務員型となってしまうということ、国立病院機構が筋ジストロフィー、あるいは、ほかの設置主体ではなかなか提供が困難なセーフティーネット系の医療の提供を担ってきたという背景から考えると、特定独立行政法人の枠組みは残しておいてもよかったのではないかと思っています。
　大臣に伺いたいと思いますが、この国立病院機構についてどのような認識をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　秋野委員御指摘のとおり、国立病院機構は、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれがある筋ジストロフィー、重症心身障害など、セーフティーネット分野に関する専門的医療の確実な提供、災害や新興感染症の発生時にその全国ネットワークを生かして必要な災害医療を提供するなど、我が国の医療政策の実施や医療水準の向上に極めて重要な役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
○秋野公造君　そういった意味では、先ほどの総務省の御答弁と余り変わらないところだと思いますが、まさか大臣は、国立病院機構が国民の生活に重大な影響を及ぼす業務ではないと御認識されたのではないということを確認しておきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　国立病院機構が担っているセーフティーネット系の医療に関して、例えば先ほども言いました筋ジストロフィー患者については全国の病床数の九五％以上を機構が担っているなど、他の設置主体による代替性が低いことから、それらが機構において確実に停滞なく提供されなくなると国民に対して大きな影響を及ぼすというふうに認識をいたしております。
○秋野公造君　そういった意味では、何か問題があったから特定独立行政法人から移したのではなくて、やっぱり類型を三つに定めてしまったところから無理やり当てはめた部分もあったのじゃないかと私は思います。
　大臣にお約束をしていただきたいと思います。職員の非公務員化後においても、国立病院機構がこれまでと同様に、セーフティーネット系の医療の提供などの役割を引き続き確実に果たしていくことが担保されるということが必要であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　御指摘のように、国立病院機構が担っているセーフティーネット系の医療の提供などの役割は、今後とも確実に実施されることが必要であるというふうに認識をいたしております。
　本年度から、機構の第三期中期計画においても引き続きセーフティーネット分野の医療を確実に提供するとともに、災害時の医療体制の整備を行っていくことが明記されており、厚生労働大臣においては毎年度その実施状況を適切に評価されるものというふうに承知をいたしております。また、今後、厚生労働省において、機構に対し、今回の非公務員化後においても、政策医療や災害時医療の実施を万全に期す必要がある旨、周知徹底するとともに、非公務員化に当たって必要な対応が適切に行われるよう指導していくというふうに聞いております。
　行革事務局といたしましても、セーフティーネット系医療を始めとする質の高い政策医療を提供するという国立病院機構の目的が円滑に達成されますよう、今後の取組もフォローアップしていきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　国立病院機構のようなものは、もう二度とつくれないと思います。そういった意味では、セーフティーネットをしていただいているということ、あるいは、災害や様々な緊急のときにも、危機的なときにも様々な役割をこれまで果たしてきたものが、民間では絶対に役割を果たせないものがこれまでも役割を果たすことができるようにするということが重要だと思います。私も、この法改正をして本当に良かったと思える結果になるように力を尽くしてまいりたいと思います。
　終わります。
○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。
　独立行政法人制度は、導入して以来もう十三年も経過しているということになるわけでありますけれども、これまでに課題を解決すべく多大な時間と努力を掛けて、また労力を掛けて検討された改革法案が二回国会提出されてきたものの、政治の波に巻き込まれてというか、ほとんど実質的な審査もなくいずれも廃案となりました。今回はその経緯を踏まえた集大成となるものでありますけれども、独法制度の本来の機能をより発揮できるものとなるように期待を込めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、独立行政法人制度は、イギリスのエージェンシーを参考に、ニュー・パブリック・マネジメント、ＮＰＭの観点から創設されたわけですね。すなわちＮＰＭというのは、一つは徹底した競争原理の導入、それから二つ目は業績による評価、それから三つ目は政策の企画立案と実施、執行の分離を目指すものであり、また今般の改革も独法制度においてその趣旨を貫徹しようとするものであるというふうに私は理解しております。
　これまでの独法制度の変遷を振り返りまして、ＮＰＭの観点から見てどのような点で機能が不十分であったのか、そしてそれを改善する必要があったとお考えなのか。その点について、大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったように、独法制度はＮＰＭの手法を取り入れて、英国のエージェンシーを参考につくられたものであります。したがいまして、その思想は今も続いております。
　ただ、十三年の間に、そういった当初の制度の趣旨とは違った問題点も指摘をされております。例えば、一律の制度適用によって政策実施機能が十分発揮されていない、また本来、自主的にＰＤＣＡサイクルを回して自律的に政策実施機能を強化していくという仕組みが必ずしも確立できていない、また法人の主体的な経営努力を促進するための自己収入の増加や経費節約へのインセンティブという機能が必ずしも果たされていないという問題点が指摘をされているところでございます。
　これらを踏まえて、制度本来の趣旨に立ち戻って、主務大臣の政策のＰＤＣＡサイクルが機能し、そして、企業的な、民間的な手法を活用したインセンティブの導入、研究開発法人など業務の特性を踏まえた法人の新たな分類を取り入れるなど、各法人が自主性、自律性を最大限発揮してより質の高い行政サービスを提供することを目指しているところでございます。