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○長谷川（慧）政府委員　総理府令で定めます基準についてのお尋ねでございますが、私ども先ほど申し上げました都道府県を使いましてそれぞれの工場につきまして精密調査をやった、それ以降に実態調査ということでまた全国でかなりの工場につきましての排出濃度を調査したわけでございますが、そこら辺の数字につきましては私どもの中で検討会を設けていろいろ専門の先生方の御意見を承りまして、それを踏まえて中公審にお諮りし、中公審からお答えをいただいたわけでございますが、現在の排出の規制のやり方につきましては、いわゆる工場等事業場におきます敷地境界におきまして一リッター当たり十本を基準値ということで考えたいと思っておるところでございます。そこら辺は総理府令で定めることになるわけでございますが、その数値を一応目途に考えているところでございます。
　その数値につきましては、検討会の中でもいろいろ御議論賜りまして、現在の処理装置、いわゆる集じん機が適正に活用運用されておる、あるいは工場の建屋等におきます開閉部、窓とか入り口でございますけれども、そういうところがきちんと管理をされて、作業中にはそこら辺がきちんと閉じられておって、そういうところから外に飛び出さないような形になっておる、あるいは工場周辺におきましてもきちんと清掃等がされまして、工場敷地辺におきますアスベストがないような状態に保たれているというような維持管理、そういう面がきちんと保たれておられれば、私どもが考えております十本という基準値をそう難しくなくクリアすることができるだろう。その十本という数字自体について見ますと、ＷＨＯの方でいろいろの評価をやっておるわけでございますが、十本であれば検出されるほどのリスクはないというような評価もございますので、そういう面から、基準値につきましても工場自体も守れる数字であるだろうし、それによって住民の健康影響についても心配はないということを考えておるところでございまして、そこら辺の数値につきましてはいずれ総理府令できちんと定めたいと思っております。
○春田委員　ただいま御説明あったようにアスベストの量が一立方の中に十本以内、しかも測定場所を敷地の境界線としているわけですね。工場または事業場の敷地の境界線とした理由をもう少し詳しく述べていただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　アスベストにつきましては、普通のＮＯｘ、ＳＯｘみたいな形で、いわゆる工場からのばい煙という形で煙突から排出されるということとは別にしまして、工場におきます排出口、煙突的なところから排出されるものもあるわけでございますが、それ以外に、先ほど申し上げましたように建屋の開閉部からも飛散してくる、あるいは敷地内に堆積しておったものからも飛散するということで、発生形態が煙突の方式とはちょっと異なるところでございますので、そういう面で排出口、煙突規制というわけにはなかなかまいりません。その工場から出されます排出の形がいろいろあるわけでございますので、それを総体的に把握するためにはやはりその工場の敷地境界というところで把握する必要があるだろうという考え方のもとに、敷地境界における濃度を決めたという経緯でございます。
○春田委員　ヨーロッパでは大体排出口を測定場所として規制していると伺っているわけです。排出口で抑制しなかったならば、例えば極端なことを言ったら敷地が物すごい大きい工場、事業所というのは何ぼ出してもいいのであって、空気中で拡散されますから、境界線の段階では非常に薄められる、こうなるわけですね。したがって私は、ばいじんが煙突から出ることについて排出口で規制しているわけでございますから、集じん機の排出口で規制すべき、こういったことも考える必要があるのではないか。そういったいわゆる総量規制もある程度やらなかったならば、先ほど言ったようにでっかい工場だったならば何ぼ出してもいい、境界線で十本以内だったらいい、こうなるわけですね。この辺で総量規制もあわせて考える必要があるんではないかと思いますが、どうでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　先生から御指摘ございましたように排出口規制というされ方は、ＥＣあるいはフランス等におきましてそういう排出口規制というものを実施いたしているわけでございますが、この排出口規制におきましては先ほど申し上げましたように排出口以外のところから飛散する石綿をとらえることができないというようなことから、排出口規制よりも環境と接する工場敷地のところで把握するというのは、考え方によりますればそれは一つの総量規制ということにもなるのじゃないかなというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、私ども先生のお尋ねの件につきましてもいろいろ検討してまいったわけでございますが、やはり日本のいろいろな調査、先ほど申しました精密調査あるいは緊急実態調査等の資料にもありますように、どうも日本の場合には排出口から出るものプラス建屋の開口部から出るものもかなりあるというようなことから、日本としては敷地境界でとらえて基準をきちっと守っていただく方が周辺環境に及ぼす影響が防げるのじゃないかという判断のもとに行った次第でございます。
　それからもう一つ、敷地が大きい場合には確かにおっしゃるように敷地境界まで届くまでの間に
拡散されて薄くなる可能性もございますけれども、先ほどもお尋ねございましたが、我が国におきますアスベスト製品製造工場というのは比較的小規模のところが多うございまして、大きい敷地を持っているところはなかなかないわけでございます。大きな敷地、小さな敷地とそれぞれ事業者によって実態は異なるかと思いますけれども、そういう面で両面の見方があるわけでございますが、私どもそれらをまとめまして敷地境界できちんと把握をし、そこで基準を守っていただければその周りの一般環境、周辺住民に対する影響は少ないということで、現在のような考え方をまとめ、それにつきましては専門家の御意見あるいは中公審でもいろいろ御審議いただきまして、その方法については是ということでお認めいただいた次第でございます。
○春田委員　万全を期そうと思えばそういった総量規制もあわせてやるべきではないか、今後の検討課題にしていただきたいと私は思います。
　さらに、我が国の規制ですが、これは今言ったように欧米とそれぞれ違いがあるわけでございますので単純に比較することはできないとしても、我が国はヨーロッパやアメリカと比較した場合アスベストに関しては厳しいのか、それとも緩やかなのか、全体、トータルでどんな感じをお持ちですか。
○長谷川（慧）政府委員　ＥＣなりフランスにおきましては排出口規制ということで、〇・一ミリグラム・パー・立方メーターという規制値が設けられているわけでございます。これは光学顕微鏡で見れば一リットル当たり千七百本という数に相当するのではないかなと思うわけでございます。これは排出口規制でございまして、それから敷地境界までの間にある程度拡散をして薄まるということになりますので、この千七百本と私どもで考えている規制、敷地境界における十本というのをストレートには比較できませんけれども、敷地境界におきまして十本という数字は排出口千七百本と比べましてそう遜色はないという言い方もおかしいのですけれども、緩くもない。まして、考え方によればかなりきつい数字じゃないかなと思うわけでございます。だけれども、まあそうきついということでもない。実際の事業の実態から見ますと、先ほど申しましたようにきちんと管理されればこの基準値、規制値は守ることができるという実態もございますので、そういう面で厳しいということでもございませんけれども、ＥＣ、フランス等と比べますと緩くはないというぐあいに思っておるところでございます。
○春田委員　いずれにいたしましても、先ほど大臣がおっしゃったように、今地球的な規模からの環境問題、そして国内の大気、水、緑、そういったさまざまな環境問題があるわけでございます。そういった中で、日本は公害防止先進国、環境を守る先進国として長官も海外で胸を張っていろいろな御演説をなさっているわけでございますから、アスベストが行政指導からいよいよ規制の対象になってくるわけでございますが、そういった面では欧米にまさる内容にすべきであろう、こう主張したいわけであります。
　さらに、アスベストの利用先は建材が八割と先ほど言われましたけれども、自動車のブレーキ、クラッチ等も建材に次いで多いわけですね。したがってブレーキをかけたときにアスベストが空中散布されることが考えられます。こうしたことを考えたときに、今回の法改正では事業者が義務づけられておりますけれども、事業者というわけにはいきませんので、自動車交通量の多い幹線道路についても行政側として当然定期的に測定する必要があろうかと思いますが、その点どうお考えになりますか。
○長谷川（慧）政府委員　アスベストにつきましては、私ども、工場におきます排出規制をきちんとやっていただくということとあわせまして、一般環境中におきます濃度がどう移り変わっているのかということを絶えず把握する必要があるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、六十年度から隔年おきではございますけれども、日本のあちこちの場所におきまして、先生の御指摘ございました幹線道路付近におきましても地点を選びぼして環境濃度の測定を行っておるところでございます。私どもがそういうことで全国的に地点を選んで測定を行っていることにあわせまして、自治体におきましても、そういう地域の住民の健康を守るためにもいろいろな形でのモニタリング等をやっているわけでございますので、自治体のモニタリングあるいは私どもがやっておりますモニタリングを両方あわせながら、我が国における一般環境中のアスベスト濃度の推移を見守ってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○春田委員　さらに、環境庁は昨年の秋から冬にかけましてアスベスト濃度の緊急調査を行っておりますね。その結果につきましてひとつ簡潔に御説明いただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　アスベスト製品製造工場におきましてそれぞれの工程はいろいろ違いがあるわけでございますが、そこらの工程の違いを考えながら、全体で四十五工場につきましての緊急実態調査をやったわけでございます。
　その結果を概括的に申し上げますと、それぞれの地点ごとに見た場合におきましては、一地点におきまして十本を超えている地点があったということでございまして、それ以外の、四十五工場多数の地点におきましては現在考えております規制値の以内であったという結果を得ておるところでございます。
○春田委員　ただいまの説明では、四十五の事業場を検査した、一カ所だけが今回基準としようとしている一リットル当たり十本の基準値をオーバーしたところがあった、こういうことでございますが、最大値として一回でも基準値一リットル当たり十本を出た工場がやはり何カ所かあると報告されているわけでございますね。それは何カ所ですか。
○長谷川（慧）政府委員　先ほど説明を落としたわけでございますが、一工場につきましては大体五地点、三日間調査するわけでございますが、そういうことで調査をしまして、今先生お尋ねがございましたように一回の検査でも十本を超えているところといいますのは、八つの工場がございました。ただ、そのそれぞれの地点ごとに三日間を平均しまして十本を超えるところは一地点でございましたけれども、それぞれ単独に見てまいりました場合には、一回でも十本を超えているところの工場数と言われますと八工場ということでございます。
○春田委員　平均値では四十五の中で一カ所だけが十本を超えた、しかし、やはり一回でも超える、しかもいわゆる調査の内容は先ほど局長がおっしゃったように集じん機を適正に稼働している、またそういったもの等の開閉部をきちっと遮へいする、そういった中で調査をしたその結果が一回でも最大値十本以上にオーバーしたのが八カ所あるわけですから、そういった面ではやはり心配される向きもあるわけでございます。
　そういったことで、これは法改正する前の調査でございますが、今回要するに法改正をされていけば、従来からのそういった集じん機の適正稼働、それから開閉部の遮へい等、それ以外にさらに新たな、何といいますか、規制というものが今回の法改正によってされるかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　このたびの法改正によりまして、そういう施設を有する工場から事前に届け出をいただく、その事前届け出の中身といたしましては、そういう排出抑制のための設備、あるいはその工場で使われている石綿の使用量、作業工程、それから窓等の開閉部に対する取り扱い方あるいは敷地内におきます清掃の状況といいますものにつきまして、いろいろなデータをいただくということになっておるわけでございます。そういう面で資料をいただきましたときに関係の都道府県におきましていろいろ相談に応ずるわけでございますが、その場合に、先生おっしゃいましたようにただいまはそういう集じん機の機能の維持
管理の問題、あるいは開閉部の閉鎖の問題、あるいはその集じん機から出てくる出口の方向の問題等細かな問題もありますので、そういう面で各施設の実態といいますものをいろいろ資料をいただきまして、それぞれに応じまして個々の事業体で指導してまいるという形になろうかと思います。そういう面で細かなケース指導的なものにつきましては、私ども過去のいろいろな調査等もやっておりますのでそこら辺の蓄えにつきまして関係都道府県と十分連携をとりながら、指導面に遺漏のないような形でやってまいりたいというぐあいに思っております。
○春田委員　いずれにしても万全を期していただきたいと思います。三百九十二工場の中の四十五カ所でございますから、そういった面でまだまだそういった調査もしてないところもたくさんあるわけですから、もっともっと基準値をオーバーする工場等がやはりあろうかと思いますので、そういった面で万全を期していただきたい、こう思います。
　さらに、新たに設置される集じん機、これについては税制上の特別償却措置が今回の法改正で認められておりますけれども、今年度予算でどれくらい大体優遇措置は見ているのか、その辺御説明いただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　税制上の優遇措置ということで、今年度の税制改正におきまして、この法案が成立いたしました場合におきましては石綿の処理用設備にかかわる特別償却措置が認められているところでございます。その場合には初年度の百分の二十一の特別償却措置というのが行われるわけでございますが、これによります減税額と申しますのが、集じん機の大きさによっても異なるわけでございますが、一般的に七百万から一千万円というぐあいに言われているところでございまして、この七百万から一千万円の集じん機でございますと、平均的な法人税率が四三・三％と見込みますと減税額は一年当たり六十三万円から九十一万円ぐらいのところであろうというぐあいに計算いたしておるところでございます。
○春田委員　こういった形で優遇措置が今回盛られたわけでございますけれども、さらに私は国税だけでなくして、この集じん機をそういった地方税、固定資産税面でもやはり対象とすればもっともっと集じん機の設置がふえていくのではなかろうかと思っております。そういった点で今後この地方税、固定資産税、こういった面でもひとつ優遇措置ができないものだろうかどうか。この辺は大蔵省との折衝になろうかと思いますが、どうお考えになっておりますか。
○長谷川（慧）政府委員　先生から御指摘いただいた点につきましては、関係部局との調整の問題もあるわけでございますが、できるだけ先生の御提言を生かすように努力してまいりたいというぐあいに思っております。
○春田委員　さらに、アスベストは繊維製造工場以外からも発生いたします。例えば、先ほど岩垂先生がもう長いこと御質問もなさっておりますけれども、建築物の改修、解体等によって出てまいります。さらにアスベストの廃棄物の処理場なんかからも出てくるわけでございまして、これらの二カ所につきましては従来どおり行政指導でございまして、いわゆる規制の対象には入っておりません。過去こういった場所も調査されておりますけれども、いわゆる従来どおり行政指導でいいものかどうか、規制対象に含めなくていいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　まず建物の解体、改修の方でございますが、それにつきましては私ども過去いろいろ調査を実施してまいりまして、その調査の結果現在得られておるデータに基づきますれば、周辺環境濃度とそう大差がなく、環境に及ぼす影響は少ないというぐあいに思っておるところでございますが、これからも解体、改修工事がだんだんふえてくるというような傾向にもあるわけでございますので、なお引き続きそういう面で例数といいますかそういう事例をいろいろ調べてまいりまして、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
　それから廃棄物の関係でございますが、これにつきましては従来からも厚生省の法律等もございまして、それによってそれぞれに指導が行われておるところでございます。私どもも廃棄物終末処理場の周辺等についても調査を行っておりますが、それにつきましても特異なデータを得られてないというようなことから、そういう面で一般環境中における問題はないというぐあいに思っておるわけでございますが、今後とも、先ほど申し上げましたが工事の解体あるいは廃棄物の処理場、両方につきましてもいろいろ調査をやるなり関係方面の理解を求めて、さらに適切に処理をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○春田委員　いずれにしても、これらの場所は不特定多数の方が出入りする機会が多いわけですから、そういった面では行政指導をもっと強化する、行政指導でも問題があればいわゆる規制の対象にしていく、こういったことも考える必要があろうかと思っておるわけでございます。
　さらに測定義務でございますが、これは事業者のみに、事業者に課しているわけでございますけれども、行政側としてはこのいわゆる測定義務につきましてはどうお考えになっているのですか。行政側としては私は積極的にもっとやるべきではないかという考え方を持っておりますけれども、どうでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　測定義務に関するお尋ねでございますが、もともと大防法におきまして測定義務をそれぞれの事業者に課しているわけでございます。それは、大防法をきちんと守っていただく、事業者が大気汚染防止対策を講じまして規制基準を守っていくというためには、その実情を把握するために事業者みずからが測定をするということが必要であるという考え方のもとにこの測定義務を課しているわけでございまして、そういう面では、煙突のようなばい煙における考え方とこのアスベストにかかわる考え方についても全く同じでございます。そういう面で、事業者はみずからの事業活動を行うに当たりまして基準等を守っているかどうかを確認するという意味で測定をやっていただくということでございます。
　それにあわせまして、行政府におきましてもそういう規制基準の遵守など法律の適正な執行を図るために工場に随時立ち入り、測定を行うことができるわけでございます。必要に応じまして自治体におきましても工場等に立ち入り等を行うわけでございますので、そういう面で十分監視していくことはできるだろうというぐあいに私ども考えておるところでございます。
○春田委員　今回の法改正でも立入検査が認められているわけでございますが、問題や苦情があったときだけ立入検査をやるのじゃなくして、事前に届けもされているわけでございますから、行政側としてもきちっとそういったところでピックアップしながら随時この立入検査はやるべきである、積極的に対応すべきである、私はこのように主張しておきたいと思っておるわけでございます。
　それから、最後になりますけれども大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどから質問しているとおり、アスベストの消費量は先進国で我が国がトップでございます。しかもアスベストは発がん性があって、人間の健康に大きな影響があるという証明もされておるわけでございます。我が党としても早くからその対策の必要性を主張してきたところでございまして、今回の法改正は大きく評価しますずけれども、時期的には遅過ぎたくらいであると苦言を呈しておきたいと思います。環境庁としても、この法で十分把握できない生活環境への影響も積極的に、しかも万全の対策を講じてもらいたい、このようにお願いをしたいわけでございます。
　冒頭にも大臣にお伺いしたとおり、諸外国と比べて我が国の今回のこのアスベスト規制が果たして本当に万全なのかどうか、それとも今後問題が出ればそういった問題等を一つ一つ検討しながらさらに充実したアスベスト対策をやっていく、総合的な対策をやっていく、こういったお考えなのか、もうこれで大丈夫なんだというお考えなのか、その辺の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思っております。
○青木国務大臣　石綿粉じんの大気中への排出の抑制の問題でございますけれども、今まで地方公共団体あるいは関係業界を指導する、それとともに各種の調査を実施してきたわけでございます。ちょっと遅過ぎるんじゃないかというお話でございますけれども、もっと早く出せればなおよかったかと思いますけれども、ただやはりいろいろ科学的知見を集約してこういう法律をつくらなくてはなりませんので現在になったわけでございます。
　それから、お話にあります総量規制とかあるいは工場以外のものはどうか、これも御指摘のとおり工場だけやっておしまいだというわけじゃなくて、広い意味の大気汚染でございますので、これからも工場以外の場所につきましても全般的に総量のことにつきましてもさらに調査を進めまして、万遺漏なきを期していくように努力をしたいと思っております。
○春田委員　終わります。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○小杉委員長代理　北橋健治君。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋でございます。私どもは、このたび世界的に関心が高まっておりますこのアスベストの規制につきまして、政府が関係省庁と合意の上でその規制にかかわる法案を提案されたことは一歩前進であると評価をしております。ただ、諸外国の規制の状況等もいろいろ調べてまいりますと、これからまだまだ多くの課題が山積をしておると感ずるものであります。その観点から以下質問させていただきますが、同僚委員の質問と若干重なる点が出てまいりますときは御容赦をいただきたいと思います。
　まず青木長官の率直な御所見を伺いたいと思いますが、世界的に環境保全の問題に非常に関心が高まっておる中で、長官も国内はもとより諸外国の会議におきましても積極的にリーダーシップを発揮されておられる、まさに世界の青木として御活躍をされていると伺っておりますが、このたび政府が提案をされましたアスベスト規制の法案につきまして、日本のこのたびとろうとしている措置というのは世界の中でも環境問題での先進国と言うにふさわしい内容という自信をお持ちかどうか、率直な御感想をまずお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　先ほど来申し上げておりますとおり、地球環境を中心といたしまして、今環境問題が国内だけではなくて世界の大きな関心を呼んでおります。そういう中にあって、ＧＮＰの一四％を超える経済的な成果を得ている日本、あるいはこれまでのいろいろな公害を克服してきたというその技術、そういうことを考えますと、日本としてもやはり世界に貢献する日本として努力をしなくてはならない、そういう責任があると思うわけでございます。
　そういう中にあって、さしあたってやらなくてはならないことは国内の環境整備でございまして、大気あるいは水をきれいにする問題とか、あるいは自然保護の問題とかいろいろな問題がございますけれども、そういう流れの中にありましてこのたびアスベストが、昭和六十二年の調査結果に基づきましてその発生源周辺地域におけるアスベストの濃度が非常に高くなっているという事実が出てまいりましたので、さしあたってここに着目をいたしましてアスベストの規制の一部改正法案を提出したわけでございます。大きな流れの中の法案でございますけれども、特にこういう地球環境が大きな関心を呼んでいる現在の法案でございますので、一日も早くひとつ御審議を進めていただくように心からお願い申し上げる次第でございます。
○北橋委員　それで、今回の法律の規制によりまして今後我が国でアスベストの使用が減少していくことが期待をされると思うのですけれども、最近の推移を見ておりますと、世界の使用量は、一九七〇年代五百五十万トンだったのが現在は四百万トン程度にかなり減少してきておりますが、我が国の場合は御案内のとおり、最近の建設需要ブームもあるでしょうけれども、むしろ急増しているのが現実でございます。それで、今回の法規制を踏まえまして、関係省庁の行政指導とあわせまして我が国におけるアスベストの使用というのは今後かなり減少していくと期待をしてよろしいのでしょうか、お伺いします。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　先生からお話がございましたように、我が国におきましては、近年いろいろな状況によりましてアスベストの使用量、輸入量が非常にふえておるというのが現状にございます。今後どうなるかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、この法律規制によりまして工場がきちんと管理していただくということとあわせまして、主に使っておりますスレート協会等におきましては、これから三年とか五年、一九九一年末までには現在使っている製品の中で石綿を使わないようにする、あるいはその含有率を下げるというようなことで協会の中でもいろいろ検討いたしておるところでございますし、また自動車業界におきましても、自動車業界の全体の使用量の市場に占めますシェアは非常に少のうございますけれども、それにおきましても今後何年かの間にはできるだけ減らしていくというような方向を打ち出しておるところでございますので、そういう面からも私どもとしましては石綿の使用量といいますのはだんだん減っていくのではないかなと期待いたしているところでございます。
○北橋委員　重ねてお伺いしますが、政府当局としても使用量が減少することを期待されているというようなことでございますが、それでは、できるだけこれを減らしていくという決意はお持ちなのでしょうか。そのためには条件整備として、先ほど来委員の質疑にございましたように、当然代替製品の開発を急速に進めなければならないということがあるわけですけれども、お伺いします。
○長谷川（慧）政府委員　先生御指摘のとおりだというふうに思っております。代替製品の開発が進みませんとなかなか減少することは難しいというように思っているところでございまして、そういう面で代替製品の開発の状況といいますものにつきましては通産省においてもいろいろ調査を行っておるわけでございますが、私どもといたしましても、現在国会で御審議いただいております法案の中におきまして、解体工事現場の状況を調べますのにあわせましてそういう代替製品の開発あるいは代替製品の安全性についてのレビューといいますものを実施してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○北橋委員　外国の規制の状況を調べていきますと、先ほど来政府の答弁にありましたように少しずつ減らしていくというようなものではなくて、かなり厳しい規制を加えているようであります。つまり、今回の法案の内容というのは、排出について規制を加えるものでありますが、当面アスベストの使用そのものについてはその必要性を容認していることを前提にしております。諸外国の例、私どももちろん詳しい調査データがあるわけではありませんが、手元の資料によりますと、例えばアメリカの例を見ますと、二十世紀の終盤まで、つまり一九九六年ぐらいまでにはアスベストの採鉱と輸入は全面的に禁止するという提案が今アメリカの行政の方からなされていると聞いております。それから、例えばイギリスの方にいきますと、アスベストにかかわる作業を行う業者というのはすべて許可制にしている、これは一九八三年に許可制にして、かなり厳しい規制を加えているというように聞いております。それから西ドイツにおきましても、一九九〇年までに建築材料中のアスベストはなくしてしまう、そしてまたセメント業界の方におきましては、アスベスト含有量の三割から五割を削減するという内容を政府と業界との間で自主的に協定を結んでいる、こういうのが西ドイツの実例と聞いております。またノルウェーにおきましても、アスベスト含有製品につきましては輸入及び販売はすべて政府の許可制になっているということで、こういうような諸外国の例を見てまいりますと、当面どうしても代替のものが確保できないというよほどの場合を除いて、原則的には行政としても何とか業界の皆さん方に働きかけて納得ずくでアスベストの使用を極力減らしていく、できればない方がいい、これくらいの力強い決意を持った取り組みをしているわけでございます。その意味からしますと、通産省あるいは関係省庁の間でも代替品の開発について一定の予算をとり関係方面で研究されていることは評価をするものでありますけれども、予算面その他におきましてまだまだ極めて不十分ではないか。諸外国のアスベスト規制に関する物の考え方は極めて厳格である、その外国の考え方を即この日本において採用せよと主張するものではありませんが、そういう意味からしますと、諸外国の規制については今後日本としても十分研究をして学ぶところも多々あるように思うのです。政府としては、これまでこの法案の立案に当たりまして当然諸外国の規制のあり方についても検討を加えてこられたと思いますが、このような厳しいアスベスト規制の内容についてどのような評価を率直にされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○長谷川（慧）政府委員　アスベストに関します諸外国の規制の状況でございますが、先生からお話がございましたように、石綿につきましては石綿製品等製造工場に対して排出抑制をするという考え方がＥＣなり西ドイツ、フランス、アメリカ等においてもあるわけでございます。それから石綿の使用につきましては、全面禁止あるいは一部禁止、許可禁止というような形で、国によりましていろいろの違いがあるわけでございますが、概括的に申し上げますと、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンにおきましては、特定の用途に使用されている場合や技術的、経済的な面から代替が困難な場合を除き原則として禁止ということでございまして、その他のＥＣ、西ドイツ、アメリカ、イギリス等におきましても一部の分野で禁止という形になっておるわけでございます。そういう面で、こういう世界各国におきます状況といいますものを踏まえながら私ども日本の対応をいろいろ検討してまいったわけでございます。
　繰り返しになるわけでございますけれども、この石綿につきましては、断熱性なり絶縁性、柔軟性等すぐれた性質を持っているものでございまして、現在約三千種類の製品に使用されているという実態にございます。これに代替する製品につきましてはいろいろ検討されているわけでございますけれども、完全にこれにかわるものがいまだ確認されていないという状況にございまして、こういう面で、現時点で石綿の使用を禁止するということは非常に難しい問題というぐあいに考えているところでございます。石綿につきましては、環境濃度の状況やら発生源の態様等から見まして、引き続き排出抑制対策を推進するということとあわせまして、特に問題があると考えております。石綿等製品製造工場につきましての規制をこの大防法の改正によって行いたいということで今回御提案申し上げている次第でございます。
　現在私どもとしましては、世界の趨勢を見ながら、代替品の開発の状況を見ながら将来におきましてはできるだけ減らす、なくしていくという考え方を持っているわけでございますけれども、現実問題といたしましては、適正な管理のもとでやはりある程度使用しつつ、将来的には安全な代替品にかえることが望ましいというぐあいに考えているところでございます。このために先ほど申しましたように今年度予算におきましてもそういう面での調査研究費を要求いたしているところでございますので、そういう面で今後とも引き続き諸外国あるいは開発状況、研究状況といいますものを絶えず追っかけまして適切に対処してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○北橋委員　ぜひその御答弁のような方向で御努力を続けていただきたいと思います。
　平成元年度の予算においても調査研究費を計上されているということでございますが、私ども民社党・民主連合は、これまでの予算の質疑におきましてもう既に大蔵当局との話し合いで予算がついたものについてはよほどのことがなければ削られるということはないわけでございますが、新しき状況に対応して新規の予算をとっていくということはなかなか大変であります。その意味で青木長官の決意をお伺いしたいと思います。今後政府内部におきまして、なかんずく財政当局に対して、このアスベスト規制、そのために必要な代替品の開発、普及、これは極めて緊急な内容である、そしてまた世界の中の日本の環境保全対策は非常に注目されている、事の重大性にかんがみましてもっともっとこの予算の確保について御奮闘をお願いしたいわけでございますが、長官の決意をお伺いしたいと思います。
○青木国務大臣　今長谷川局長からお話のありましたとおり、アスベストというのは発がん物質でございますので、終局的には明らかに全廃するのが目標でございます、はっきりわかっているわけですから。ただ、いろいろ産業界との関係とか、今まで日本がこれだけ大きく経済大国になってきたいきさつとかいろいろ考えますと、そう一気にはできない。そこで、今度御提案申し上げましたような法案になったわけでございますけれども、代替品の開発が非常に大切なわけでございますので、お話のように、平成二年度の予算折衝におきましてもこういう方面の予算を一銭でも多くとるようにひとつ大蔵当局と交渉をしてまいりたい、そういう決意でございます。
○北橋委員　ぜひ御奮闘をお願いしたいと思います。
　法案の内容について触れてまいりたいと思います。
　まず第一に、排出の基準について、立方当たり十本と施行令で定めるというふうにお伺いをしているわけでありますが、この根拠については一部の世論の中に、果たしてこの基準を設定した場合に付近住民の健康被害をこれで十二分に防げるかどうか疑問であると指摘する人もおります。そういった疑問にこたえる意味において、環境庁がこのたび施行令で立方当たり十本と定めようとしているその根拠についてお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　昭和六十二年度に実施いたしましたアスベスト発生源精密調査におきましていろいろ工場の実態を調べたわけでございますが、私ども、専門家の検討会を設けましてその結果の評価あるいは今後の取り組み方についての御意見をいろいろ賜ったところでございます。その中におきまして、現在一般に使用されております対策技術に基づきまして適正な維持管理等を行うことによりまして、この調査対象となりましたアスベスト製品製造工場につきましてはおおむね敷地境界における濃度をリッター当たり十本以下にすることができるというお答えをいただいているところでございます。
　それから、石綿発生源周辺及び一般環境におきます石綿暴露に関連して健康影響ということで注目されますのは、先生御案内のとおり肺がんなり悪性中皮腫の発生のおそれであるわけでありますが、この健康影響につきましては、ＷＨＯにおきましては、環境中におけるアスベスト濃度は、得られているデータによれば、都市部における濃度はリッター当たり一本から十本程度の範囲にあるか、時にはそれより高い状況にあるというように環境の動向を把握しておりまして、そういうような状況にありまして一般住民においては、アスベストに起因する肺がん及び悪性中皮腫のリスクは信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうというぐあいに評価いたしているわけでございます。
　そういうことで環境庁といたしましては、ＷＨＯの評価あるいは現在適用されております対策技術といいますものを総合的に判断いたしまして、大気一リッター中十本程度以下であればアスベストに起因する肺がんあるいは悪性中皮腫のリスクは検出できないほど低いというぐあいに考えているところでございまして、そういう面で、現在考えております基準値が守られればその付近住民の健康被害を防ぐことができるというぐあいに考えているところでございます。
○北橋委員　この排出基準につきましては、リッター当たり十本という規制に加えまして、アスベストの長さについても非常に関心を持たれていると聞いております。五ミクロン以下の微小なものにつきましてもやはり健康被害の影響があるのではないか、相当の学識経験者の中にもそういう意見を述べられる方がいるわけでございます。この長さの規制について、将来何か御検討されるお考えがあるかどうかということをお伺いしたいと思います。
　あわせまして、政府の御説明は今お伺いしたわけでありますけれども、例えば原子力発電一つとりましても、政府の責任ある広報活動につきましては私どもはまだまだ不十分であるという理解を持っておりますが、このような問題は、一般の市民は、発がん性が本当にこれで除去されるのかどうか、専門的な知識をほとんど持ち合わせていないわけであります。その意味で、ＷＨＯがこう言った、ああ言ったということも一つの説得材料になるかと思いますけれども、やはり政府としても丁寧な、周到な関係者等の研究による広報活動を積極的にしないとやはり不安というものは残ると思うのでありますが、あわせましてお伺いします。
○長谷川（慧）政府委員　アスベストと私ども普通言っておりますものにつきましては、先生お話しございましたように長さが五ミクロン以上、それから太さと長さの関係が三対一以上の細長い繊維というぐあいに限定いたしておりまして、アスベストという言葉を使ってやっているわけでございます。そういう面で先生お話しございましたように、規制対象あるいはいろいろな環境中におきますモニタリング等におきましても、そういう長さ五ミクロン以上、それから長さと幅の比が三対一以上というものについての調査なり規制等を行っているわけでございますが、先生御指摘の五ミクロン以下のアスベスト繊維についてのことでございますけれども、このアスベストにつきましては、アスベストが生体内で分解しにくく、かつその形状が繊維性をなしているということで、細くて長い繊維ほど発がん性が強いというぐあいに言われているわけでございます。さはさりながら、五ミクロン以下の小さな繊維についてはどうかということでございますが、これにつきましては、私どもも今動物実験等におきまして発がん性といいますか生体影響についての調査研究を行っているところでございます。あわせまして、世界各国におきます。そういう文献等につきましてもできるだけ集めるということで努力いたしておりまして、そういう面で、そこら辺の知見がまとまりますれば、それを今後どうするかについての考えを明らかにしてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
　それからもう一点は、こういうＷＨＯの見解あるいは現在の対策技術といいますものを含めまして一般によく周知徹底を図る必要があるという御指摘でございますが、おっしゃるとおりでございまして、私ども、この法案が通りますれば関係自治体等を集めましてそこら辺の趣旨、内容についての説明を十分したい、あわせまして、どんな形か、新しい改正大防法につきましてのＰＲも努力してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○北橋委員　その方向で頑張っていただきたいわけでありますが、例えばこのアスベストの問題について非常に関心を持っている学者グループなどもおるわけです。私どもの方にも、これは東京大学の工学部機械工学科の研究者の方から声明文を送ってきているわけでありますけれども、専門家ではない自分にとりましてはこれを見てもよくわからない。
　それで、私は思うのですけれども、いろいろと広報活動で努力されるというのはわかるのですが、一部の方々がこういうふうにどんどん本を書かれたり講演されているわけでありますから、現在の政府の排出基準が妥当であるとお考えになっているわけでありますから、例えば討論に応じるとか積極的に政府の考え方を知らしめるという努力がいろいろな問題、諸問題についてやはり乏しかったのではないかと率直に思います。そういった意味で、一部の考えだと決めつけるのではなくて、いろいろな機会にそういった考え方の人たちと大いに議論をして政府の考え方を知らしめるという努力をしていただきたいと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもとしましては、例えば先ほど申し上げました検討会の報告書につきましても公表もいたしておりますし、それから、アスベストの私どもで集めたいろいろの資料等につきましても本、パンフレット等において公表いたしているところでございます。そういう面で私どもとしましては、いろいろな機会を設けてできるだけ私どものやっている仕事の内容についてのＰＲをしてまいりたいというぐあいに思っております。
　それからまた、先生のお尋ねにございましたように、そういう専門の方々の御意見が私どもと違う場合におきましては、私どもとしましては、機会を見ましてそういう方々との対話といいますか話し合いを十分やってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○北橋委員　ぜひその面での御尽力を期待申し上げたいと思います。
　労働省の方に安全衛生上の行政についてお伺いをいたします。
　労働省におかれましても工場敷地内のアスベストにかかわる作業につきましていろいろと指導されていると聞いております。特に、もう既に労働省の方から通達を出しまして非常にきめ細かく労働安全衛生上の対応を各自治体に促していることは積極的に評価するものでありますが、その中でちょっと一点お伺いしたいと思いますが、通達の中で一つこういうのがあります。建築物の解体がこれから相当ふえてくるわけでありますけれども、そういったときにアスベストの問題について非常に詳しい資格のある人をどんどん養成すべきだという項目が一つございます。この状況について、また今後の見通しについて教えていただければ幸いでございます。
　といいますのは、アメリカの場合でも、建設現場にかかわるこの問題につきまして、アスベストの取扱責任者を選任して、なおかつ教育訓練を実施いたしまして、建設現場におけるアスベストの暴露の問題が出ないような努力をしていると聞いております。これは一九八六年の措置だと聞いておりますが、我が国の法令体系では、通産省所管の法律だと思いますが、公害防止管理者という制度がありまして工場内はいいのですけれども、それ以外のいろいろな作業場においては労働省がかなり積極的にイニシアチブをとっておられると思いますが、アメリカでもそういうふうにしてかなり細かくやっているわけであります。労働省自身が既に自治体に通知をされて、この有資格者というものをどんどん養成していくという行政指導をされてこられて、現時点でどこまで進捗しているのでしょうか、そしてまた、このポイントについて今後積極的に進めていくお考えがあるかどうか、お伺いします。
○露木説明員　今、先生から御指摘ございましたように、石綿製品製造工場などにつきましては労働者の健康障害防止対策につきまして、労働安全衛生法とこれに基づきます特定化学物質等障害予防規則、これによりまして昭和五十年から規制をしているわけでございます。規制の内容につきましては、例えば石綿を取り扱う労働者の作業環境を良好に保つために粉じんの発散源を密閉する設備でありますとか、局所排気装置の設置とか、作業環境測定の定期の実施でありますとか、健康診断等ございます。先生お尋ねのこの規則の中に作業主任者の制度がございまして、特定化学物質等障害予防規則の中で、作業主任者を選任しなければならない、こういうことになっております。
　それから、先般解体工事等につきまして通達を出しております。この通達の中では、マニュアルをつくりまして、このマニュアルの中で工事の作業指揮者に対しまして教育を行ってございます。これは労働省の外郭団体でございますが、建設業労働災害防止協会というのがございまして、この協会を通じまして教育を実施しているわけでございますが、現在までのところ六千五百人ばかりこの作業指揮者教育をいたしているわけでございます。平成元年度につきましても今後数多く教育をいたしまして、養成していきたいと考えている次第でございます。
○北橋委員　ぜひ、これは通知にも既にありますように、特定化学物質等作業主任者の制度というのがあるわけでございますから、強力にこれを推進して万遺漏なきを期していただきたいと思います。
　最後になりました。これは質問通告をしてなくて大変恐縮なんでございますが、発展途上国へ汚染を輸出しているという指摘も一部にあるわけであります。例えば、日本国内でもこのように規制をしていきますと、現在は子会社あるいは資本関係にある企業をどんどん海外につくりまして、そこで逆輸入するというものもいろいろな製品についてふえてくると思っております。これは要望にとどめておきたいと思いますけれども、これから世界の中の日本としてこの問題に対する対応が注目されてくると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思うのです。
　例えばアメリカのアスベストの最大の会社は偽装倒産をしたと言われているのですけれども、その一方で子会社を発展途上国につくって、そこで製品をつくっているということも報告されております。また日本企業におきましても、紡織製品、絶縁材といったものは日本ではもう余りつくらなくなって、逆に今度は子会社あるいは関連企業を台湾と韓国につくって、アスベスト紡織製品を何と国内シェアの九割以上をそこから輸入している。一九七二年には三十二トンだったものが、最近では七百トン近くになっているということが指摘をされています。
　詳しい調査資料は私ども手元にないわけでございますけれども、こういった問題についていろいろと国際機関についても議論されてきていると思いますが、これからますます企業の海外進出が問題になってくる。そこにおける日本と関連のある企業がもしも指摘されているような方向でどんどん外国でつくって日本に持ってくるとなれば、今度は日本国内で規制した部分を逃れるために外国に行っていると逆にそしりを受けることになって、日本としては大変まずいことになると思います。また国内におきましても、建設解体工事現場におきましては劣悪な労働条件で外国人労働者が使用されていたというような報告が一部にあるようでございます。
　そういった意味におきまして、今後このアスベストの規制を加えるに当たりましては外国との関連において慎重に事を運ぶ必要があると思いますので、その点をぜひ要望いたしまして、もし環境庁の方でこの問題についての御見解がありましたら聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　大変貴重な御指摘をありがとうございます。私どもかねがね、発展途上国に日本の企業が進出をするというときに環境上の配慮を十分するようにすべきだというふうに考えております。政府が関与するものについてはいわゆる環境配慮ということで具体策を今練っておりますし、民間企業の場合につきましても、関係経済団体の方で既にガイドラインというのをつくって指導をいたしております。なお不十分な点もあろうかと思いますので、これから一層その徹底を期していきたい、こう考えております。
○小杉委員長代理　以上をもちまして北橋健治君の質疑は終了いたしました。
　岩佐恵美君。
○岩佐委員　まず最初に長官に、石垣島の白保のサンゴ礁の問題についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄県は、新石垣空港建設予定地を白保の旧予定地から四キロ北側のカーラ岳東側に変更する、こういうことを決定し、発表しました。
　環境庁は白保海域の調査を実施し、高被度のサンゴ群集の広がりと連続性、他に例のないアオサンゴ、現状ハマサンゴの特異な群集の存在、またこれらが一つの礁池のユニットの中にまとまって存在し、その他のサンゴを含め全体として健全で特異な生態系を維持している、こういう結論を出しました。
　ところが沖縄県はこれまでずっと、空港をつくってもアオサンゴは大丈夫だ、アオサンゴ以外の白保のサンゴは大した価値がない、こう主張し続けてきたことは周知の事実であります。
　今度の計画案では、埋立面積が五十ヘクタール未満となるため法律上は県が勝手に進めていい、こういうことになるわけです。今までの県の態度に対して不信感を募らせていた地元住民は、あるいは自然保護団体は、サンゴを守る点で心配だと言っておられます。これは当然だと思います。環境庁として、貴重な自然環境を守るための責任ある対応をすべきだと思いますけれども、まず長官の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○青木国務大臣　石垣新空港の問題ですけれども、この問題は、白保の大事なサンゴを守らなければならないという一つの命題と、それからまた地元の皆さんのどうしても新しい空港をつくってくれという熱望と、その間に入りまして我々といたしましても大変苦悩したわけでございますけれども、幸い沖縄県知事が英断をもって北の方に動かしてくれたということで、大変沖縄県に対しまして敬意を表する次第でございます。
　今までいろいろないきさつがございましたけれども、環境庁といたしましても、昨年の暮れからいろいろ独自に調査をしまして、その内容をこの春沖縄県の方にも感触を伝えてあるわけでございまして、それに基づいてああいう決断をされたと思いますけれども、何といってもやはり白保のサンゴは世界第一級のものでございますので、守れたことは大変喜ばしいことだと思っている次第です。
○岩佐委員　長官、今私が申し上げたのは、五十ヘクタール未満ということになると県の権限でこれからものを進めていくということになるわけですね。そうした場合に環境庁としてきちんと対応していくべきだと思いますけれども、その点環境庁はいかがですかということをお伺いしているわけです。
○青木国務大臣　半分ぐらいになったわけでございますけれども、環境庁としては、従来のいきさつもあり、新しい建設計画についても、相談があれば必要な助言を行っていく考えでございます。
　また、埋立工法等につきましても、関係省庁と相談いたしまして、環境への影響をできるだけ少なくするように助言をしてまいるつもりでございます。
○岩佐委員　新予定地について大臣は、サンゴ礁等自然保護上の問題はないと判断をされる、こう述べられたわけです。しかし、新予定地を五月一日から四日、五月十一日から十四日の二回に分けて現地調査を実施した財団法人日本自然保護協会は、結論として、「今回の変更地についても、白保地先の旧計画地同様、健全なサンゴ礁生態系である一連の白保サンゴ礁を破壊する計画として自然保護上極めて問題が多いと考えられる。」「白保地先から計画地を移動させた点については評価できるが、科学的調査を十分にした上で変更地を選定したとは考えられない。したがって、この変更案には賛成できない。」との見解を表明しています。また、財団法人世界自然保護基金日本委員会、ＷＷＦＪも、ことしの三月十一日から十六日に実施した水中調査の結果から、「今回の調査は、代替地における空港建設が同一生態系に属する沖合サンゴ礁並びに白保サンゴ礁に重大な影響を与えるおそれがあると警告している。」と指摘して、沖縄県や国に対して「十分かつ慎重な調査をし、社会的にも国際的にも納得されるような厳正な評価を実施されるよう強く望む。」こう言っているわけであります。
　私も現地を五月八日から十日にかけて調査しました。水にも潜って見てまいりました。新予定地も白保と同一のリーフ内にあります。旧予定地の北端と新予定地の南端とでは一・五キロメートル程度しか離れていません。そういうところで空港建設をすれば、白保のサンゴに影響が出ないと断言をすることはできないと思いました。
　環境庁もカーラ岳の北東側は調査をしておられます。しかし、自然保護団体がすぐれていると指摘をしている南東側については調査をしておられない、そういう状態です。ですから、きちんとした調査をしないで、ただ大丈夫だと沖縄県の計画にお墨つきを与えるような発言を大臣がされる、これは大変大きな問題だと思います。だれもが納得できる資料をちゃんと積み上げて、それらの資料を公表して、きちんと国民が納得できるような対応をしていくのが筋ではないでしょうか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○青木国務大臣　新予定地の北端部付近は、環境庁が実施いたした調査の二十二点の中の一つに入っているわけでございます。今御指摘の南東部でございますけれども、この地域も潜水により調査をしているわけでございます。
　自然保護団体が反対をしている御意見は、大きく分かれて二つあると思います。一つは、白保と新予定地は一連の生態系にあるということ、それからもう一つは、新予定地も石垣島周辺でも第一級のサンゴの生息地である、この二つにあると思います。
　一連の生態系であるという第一点ですけれども、これにつきましては、よく調べますと途中に二カ所のリーフの切れ目といいますか、水道部があるわけです。それからもう一つは、轟川河口というものがそこには存在しております。さらに三番目は、流れは轟川の河口から北向きに流れるのが一番大きな流れになっているということから、私どもは別の生態系だ、隣ですから同じという判断もあると思いますけれども、我々は別の生態系である、こう判断をしておるわけであります。
　それから、第一級のサンゴがあるという話ですけれども、これは白保のサンゴに比べると問題にならない、評価が低いことは、これはもう万人の認めるところではないかと思うわけでございます。今回の埋め立てられる海域は、海藻がいっぱい生えていて、また砂で、サンゴのあるところは、全部とは言いませんけれどもほとんどないということ、それから、新予定地の南寄りの海域に見られる枝状ハマサンゴ、枝状ミドリィシはリーフ寄りに分布しておりまして、なぎさ線から六百メートルくらい離れておる、こういうことから、自然保護上白保に比べると問題なく、空港建設地としては適しているのではないかという判断をしているわけでございます。
○岩佐委員　私、環境庁から調査の結果表をいただきました。やはりカーラ岳の、きちんと皆さんが公表されたものは北東部になっているわけですね。南東部についてはきちんとしたこういうような調査が出ているわけじゃないですね。どこどこの地点を何カ所調べてこうであったということにはなっていないわけであります。それから、先ほど潮流の話もありましたけれども、自然保護団体の皆さんや現地の方々は、潮流もそう簡単に解析できるものではない、複雑なんだ、だからよく調べてちゃんと物を言っていくべきである、もし環境庁が大丈夫だと言われるのでしたら、前に調べたと同じちゃんとしたデータをそろえて物を言ってほしいというのが基本だと思いますし、私もそう思います。
　次に、新空港の建設は現空港の安全性の問題などから実現すべきこと、この点は私たちもそう思っているのです。それはもう現地の方も、空港を利用された方は皆さんそう言っておられるわけですね。ただ、十年間も実現できずに来た大きな原因は何かというと、沖縄県が地元住民との合意をつくる努力をしないで、一方的に今まで計画案を押しつけようとしてきたことにあるわけです。ところが、今回の計画変更でも過去のことが反省されていない、また同じことが繰り返されるという状況にあります。今度の位置変更について、新たに地元となる大里とか星野などの住民に事前に何の相談もなかった。突然発表した。市は謝ったとか言っておられますけれども、地元の住民は、この問題一つとってみても民主主義の問題だということで、一方的押しつけの繰り返しに非常に怒っているわけです。
　住民の意思を尊重して空港建設は進められるべきであります。そうでなければ、また空港建設もおくれるし、先ほどの自然保護団体の皆さんがいろいろ指摘されている問題について、確実なデータに基づいてちゃんと解明をして、納得ができる結論が得られるというようなことができなくなってしまうわけですね。まさに上意下達的なやり方、これはやめるべきだと思うのですね。その点について、再度大臣の御所見を伺いたいと思います。
○青木国務大臣　突然であったという点は残念でございますけれども、これからは地元の皆様に詳しく説明をして、理解が得られるように沖縄県が努力をしていただけるものと確信いたしております。
　また、岩佐先生が現場を見て、大きな目で事実を見たという話でございますけれども、この点はいずれ沖縄県が公有水面埋立法の手続に先立って環境調査を実施するということになっておりますので、環境庁としては、県におきます調査結果を踏まえて、今後の設計や工事施工の段階で細心の配慮がなされることを期待している次第でございます。