Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西田睦君）　将来のある意味で大きな可能性のある問題だというふうに思います。今、玉城参考人言われたように、新たにそういうスペースができた場合に、しっかりとプランニングをして、ほかではできなかったようなことをやる、沖縄のためにやるというふうになればいいなと思っています。
　そのためには、やはりしっかりと議論を積み重ねて、そういうチャンスになったときにそれを実現していくということが大事かなというふうに思っております。それに向けていくやり方というのは、それはもう先生方が御議論しっかりいただくことを期待しておりますけれども、うんと時間軸しっかり取ればそういうことは、いい跡地利用というのは可能になってくるというふうに思っております。
　以上です。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　時間的に最後になるかなと思うんですけど、玉城参考人にお伺いしたいのは、私、観光型のリカレント教育というのは非常に面白い試みだなといいましょうか、ああ、なるほどなと思いながら聞かせていただきました、ワーケーションとかスタディケーションと抱き合わせていくというのは。こうやって外からの人材が来て、これはある種すごく刺激になりますし、外部圧力というのは何か改革していく上ではすごく大事なものだと承知しております。
　それと同時に、その力借りながら内なる力をいかに育てて、どうつないでいくかについて、お考えをお聞かせください。
○参考人（玉城絵美君）　ありがとうございます。
　外からの人材をまず呼び込むとともに、内からの人材、観光型リカレント教育は、県外の方だけではなくて、県内の方々にも利用していただこうというふうに考えております。実は、沖縄県内の観光リゾート施設に関して県内の住民も多く利用しておりまして、それを基に、ＩＴ人材、県内の観光施設を利用しながら、県民が利用しながら、ＩＴ人材を今後も育てていければなというふうに思います。そこで、大学、そしてほかの、ＯＩＳＴも含めて、琉球大学も含めて、一緒、一丸となってＩＴ人材を育てていく、中にいる学生だけではなくて、地域の社会人、学生さんたち含めて育てていくことが今後は重要になってくるのではないのかなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○ながえ孝子君　今日はどうもありがとうございました。質問を終わります。
○委員長（青木一彦君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
令和四年三月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　山崎真之輔君　　　　　矢田わか子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　高橋　克法君
　　　　　そのだ修光君　　　　　三木　　亨君
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　矢田わか子君　　　　　上田　清司君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　三木　　亨君　　　　　島村　　大君
　　　　　若松　謙維君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　冨樫　博之君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内田　欽也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　復興庁統括官　　　林　　俊行君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　根本　幸枝君
　　　　　　　文化庁審議官　　　榎本　　剛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　林野庁林政部長　　森　　重樹君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　苗村　公嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　須藤　　治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　佐々木啓介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩月　理浩君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　森　　隆志君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　室石　泰弘君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　守谷　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君、山崎真之輔君、そのだ修光君、石田昌宏君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君、上田清司君、三木亨君、高橋克法君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長守谷誠二君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○増子輝彦君　自民・国民の声の増子輝彦です。
　今日はお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　大臣、御就任以来、度々福島あるいは岩手、宮城へと足を運んでいただいていることに感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　そういう中で、去る十六日夜半起きた地震、びっくりしました。あの地震によって、またかと、特に福島県の皆さん、新地や相馬、南相馬、こういうところは、台風災害、そして地震が重なる、東日本大震災、心が折れてしまうと、本当にこの地に住んでいていいんだろうかという声も私のところに届いております。
　そういう状況の中で、今日は東日本大震災に関わる質疑をさせていただきますが、その前にこの地震について若干御質問させていただきたいと思います。
　まずは、地震でお亡くなりになった方、被災を受けられた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、また、このコロナ、油断できません。依然として入院をしている方、そして医療従事者の皆さん、そしてお亡くなりになった方々、本当に大変な状況の中で、また、お見舞いを申し上げながら、是非コロナを何とか一日も早く収束するようにしていかなければならない。
　そういう中で、先ほど申し上げたとおり、あの地震の状況についてお聞きをさせていただきたいと思います。特に際立ったのは、あの新地や相馬や南相馬、非常にライフラインが傷んでしまったということがありますが、現時点でライフラインのその被害状況と復旧状況についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　三月十六日に発生した福島県沖を震源とする地震に伴い、宮城県及び福島県で最大震度六強の揺れが観測されております。
　この地震によるライフラインの被害状況としましては、断水が最大で約七万戸、十八日の時点で各市町村の最大断水戸数の合計であります、停電が最大で約二百二十三万戸、これは十六日時点の数字であります、発生したとの報告を受けております。断水につきましては二十三日、停電につきましては十七日に解消、復旧したものと承知をしております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　ライフラインが傷んだということについて、生活が大変困窮していくという中で、比較的短期間で復旧ができたのかなというふうに安心はしておりますが、しかし、度重なるこの災害の中で、普通の御家庭も、あるいは中小企業の皆さんも、あるいは農家の皆さんも大変厳しい現状に今も引き続き置かれているということを改めて我々は認識しながら、更なる復旧に全力を尽くしていかなければいけないと思っています。
　まず最初に、被災した中小企業の皆さんに対するこの財政支援というものについてしっかりやっていかなければいけない。東日本大震災でつくったグループ化補助金がその後の災害等も含めてずうっと継続してこれが実施されている。激甚災害はなくとも、特に、昨年のあの二月の福島や宮城沖の地震の際もこのグループ化補助金も活用されました。今回も当然皆さんそういう期待もしていますし、また、ようやくグループ化補助金が採択された途端にまたこの地震だと、嘆きの声がたくさん私のところにも届いています。
　この中小企業支援に対してどのような形で行っていただけるのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（石井正弘君）　宮城県や福島県の中小・小規模事業者の皆様方の中には、東日本大震災やあるいは新型コロナ、昨年の福島沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もおられまして、連続する災害によって大変厳しい経営状況にあると、経営環境にあると承知をいたしております。
　経済産業省といたしましては、発災の翌日に、中小企業支援策といたしまして、災害救助法が適用されました宮城県とそれから福島県、県内の全市町村に対しまして、中小企業関係団体等によります特別相談窓口の設置、開設、それから災害復旧貸付けの実施、さらにはセーフティーネット保証の適用などの措置をそれぞれ講じてきております。
　先ほど議員の方からは、グループ補助金を含めた支援策というお尋ねをいただきました。昨日、直接福島県知事とオンラインで面談を行いまして、今回の地震によります被害状況、度重なる被災を受けられた方々の心苦しい心情、これをお伺いをした上で、支援策に関する具体的な要望もいただいたところでございます。
　経済産業省といたしましても、改めて現地の声を十分に受け止めさせていただきまして、被災者の方々の心が折れることがないように、しっかりと被災地に寄り添った支援策を考えてまいりたいと、このように考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　今の石井副大臣の御答弁の中で、手厚い支援をしていきたいということですから、当然、グループ化補助金と名指しはしませんでしたが、当然行われるものと理解をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、先ほどもお話がありましたとおり、七万戸の断水があったということ、これやっぱり大変なことなんですね。給水車を、時間ごとに来ていただいて給水をするという、これが度重なることですから、やっぱり地域の皆さん大変苦労されています。
　今、全国の自治体の中で給水車と、あるいはそれに関わる給水タンク等の設置状況がどんな状況になっているか、教えていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　全国の水道事業者が保有する給水車の台数につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道統計によりますと、令和元年度時点で合計千二百六十五台となっております。
　水道事業に対して、水道施設の耐震化等の施設の整備については厚生労働省が国庫補助を行っておりますが、給水車や給水タンクは施設整備に該当しないため、国庫補助の対象とはなっておりません。災害等により断水被害が発生した際には、被災した水道事業者が保有する給水車等によって応援給水を行うほか、必要に応じて日本水道協会を通じて近隣の市町村などから応援の給水車が派遣され、応急給水が行われているという状況であります。
　私も報道を見ておりまして、雪の中並んでいる住民の数を見て、給水対策を早く何とかしないといけないんじゃないかという思いを強く感じたところであります。
○増子輝彦君　大臣、最後の言葉大事ですね。やっぱりあの風景を見て、あるいは現地に行って、長蛇の列で時間が限られた中で給水を受けるということ、大人だけならいいんですが、子供もいる、乳飲み子もいる、あるいは障害者の皆さんもいる、様々な方々が断水というこの厳しい環境の中で生活をしていくということは大変なことです。
　全国で見てもこれしか給水車がないということを考えたら、大臣の最後のその答弁の中にあった、やっぱり何らかの支援制度、行政制度はしっかりやっていかなければいけないんだろうと思います。
　特に、自治体の方から強い要望があったのは、今回その給水車に対する補助をしっかりとやってほしいと、やっぱり少なくとも、自治体に一台でも足りないと、できれば万が一に備えてやっぱり二台、三台は欲しいという要望が非常に強いですから、この辺のことについて、しっかりと新しい給水車や給水タンクに対しての制度を、支援制度を、財政措置をしていくということをしっかりとやってほしいと思うんですが、大臣、やっていただけますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　関係省庁としっかり連携を取りながら頑張ってみたいと思います。
○増子輝彦君　大臣らしくない答弁ですね。しっかりやってくださいね、これね。
　やっぱり、関係省庁と相談する。じゃ、その場に行って生活をしなければ分からない。東日本大震災のとき、我々、それぞれ皆さん避難した生活の場所で、増子さん、我々と一緒に寝泊まりしてよと、どんな生活状態か分からなきゃ国会で何もできないじゃないかと大変お叱りをいただいて、何軒かのところに私も一緒に寝泊まりをしたこともありますけれども、是非、その立場に立ったときのことを我々は常に考えていかなければいけない。ましてや国の立場であれば、国民がそういう困窮した生活の中で苦しんでいるならば、一日も早く手を差し伸べる制度を、長い間放置されていると言っても私は過言ではない状況がこのやはり災害に対する対応としてあると思うんです。
　是非、関係省庁とよく相談をしてじゃなくて、積極的にこの補助制度や財政支援をしていただくように強く要望させていただきたいと思います。
　そして、質問しておりました、用意しておりました、スムーズないろんなこの復旧工事に、工事が着手できるようにということについては、これはちょっと省きたいと思いますが、これらも自治体が遅延なく復旧工事に着手できるように、これは東日本大震災とその後改訂されたものがありますので、指針が、それに基づいてしっかりとこういう対応をしていただくということもお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、宮城や岩手のこともありますが、特に原発事故で苦しむ福島県に今日は中心的に幾つかの質問をさせていただきたいと思っています。
　大臣は、原子力災害から復興再生にはやっぱり長期間要するという意識を持っておられるし、まさに福島の復興なくして東北の再生なし、東北の復興なくして日本の再生なしという言葉、よく簡単に使うんです。だけど、原発事故災害は言葉以上に大変厳しい状況に置かれているんですね。表向きはいいんです。結構インフラも整備されていますが、中身ではまだまだですから、これらについて少し質問を深めていきたいと思っています。
　今、大臣が就任以来、せんだっての復興特でもお話をされたり、たしか十五回足を運んでいただいたということでありますが、現地に足を運びながら今感じること、この山積する課題の中で特に何が重要課題かと、福島復興に向けてはと、幾つかの項目を端的にこのこととこのことだと、例えば廃炉だとか除染だとか、生活再建だとか賠償だとかいろいろあると思いますが、その中で何が一番最重要課題か、もし幾つか挙げていただくなら、大臣の認識としてのお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島の原子力災害につきましては、地域によって復興の状況は様々であります。被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であると感じております。
　復興のための重要課題を限定的に挙げることは困難でありますが、現在直面している重要課題としましては、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた対応、そして福島国際研究教育機構の整備、風評の払拭、廃炉、生活環境整備や長期避難者への支援等が挙げられると考えております。さらに、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大等につきましても、引き続き国が前面に立って取組を進めることが重要と考えております。
　福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　大臣、やっぱり福島は、宮城と岩手と違うのは原発事故なんですよ。このことが、やはりどうしても復興が遅れていると、また十分でないという点になっているんです。
　私は、そういう意味では、復興と廃炉の両立というものが極めて重要だと思っているんですね。ですから、私が考えている最大の課題は、廃炉、そして除染、その上で生活再建、この三つに集約できると思うんです。それぞれ、今大臣お話をされた区域内外の除染の問題やいろんなことにつながってくるんですね。処理水の問題もそうなんです。
　ですから、そういうことをもう少し深めていきたいと思っているんですが、大臣、これから三十年、四十年掛かるかもしれない福島の復興、今申し上げた廃炉が何よりも最大の課題なんですが、福島が復興したという形が具体的な形で表れる、完了したという姿、どういう姿を想像されますか。どのぐらいの時間が掛かって、こういう福島の姿ができたら復興は完了したなと思えるというのを、大臣就任以来足を運んでいただいて、どういう姿だというふうに大臣としてお考えになりますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　現場に足を運びますと、本当にそれぞれの地域ごとに課題は現在進行形だなということを強く痛感をします。福島の原子力災害被災地域における復興再生には本当に様々な課題があります。中長期的な対応が必要であることを痛感しております。
　一概に完了したと言える具体的な姿を示すのは容易ではありませんが、福島復興再生特別措置法の基本理念としまして、一つ、安心して暮らし、子供を生み、育てることができる環境の実現、二つ、地域経済の活性化を促進して、地域社会のきずなの維持及び再生を図ること、三つ、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすること等がうたわれております。こうした考え方に沿って福島の復興及び再生に取り組む必要があると考えております。
　政府としましては、福島の方々が誇りと自信を持てるふるさとを取り戻すことができるまで、その責務を真摯にかつ国の威信を懸けてあらゆる知恵と力を結集して総力で実行してまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　大臣、安心して生活できる、子供が成長していくということ、そのためにはやっぱり放射能との闘い、まさに廃炉なんですね、これは。ですから、そこをどういうふうにして長期間やっていく、並行して今付け加えたいろんなことをやっていかなきゃならないんですね。
　やっぱり私は、何といっても放射能との闘いの福島原発事故のこの復興ですから、大変なことだと思っているんです。そこはやっぱり、今これから入っていきますが、大臣も先ほどおっしゃったとおり、拠点整備あるいは区域外の今後の除染、生活、ここが極めて難しいんですよ。処理水も同じです。
　ですから、是非ここは、大臣、私思うんですが、大臣は十代目の復興大臣なんですよ、復興庁ができてから。約十年ですよね。十年で十人の大臣ですから、ちょっと長い方は一年半ぐらいですから、単純に計算しても一年しか大臣をやっていない。これでは、本当の復興としての、大臣としての役割、責任が果たせるかというと、私はできないんだろうと思っているんです。どんなに能力があっても、どんなに福島県のことを思っていただいても、どんなに原発のことに分かっていただいても、一年ぐらいの在任期間では、私ははっきり申し上げて何もできないんではないかというふうに思っているんです。
　せめて、衆議院議員として復興大臣に就任されたら、任期の間ぐらいは継続して復興大臣をやるぐらいの体制を内閣には取ってもらわないと、一年ごとに順送りの大臣がなるような形の私は復興の大臣というのでは、福島県は復興再生はできないという危機感を持っています。大臣の在任が短過ぎる。
　是非、西銘大臣には長期間復興大臣をやってもらいたいと思っているんですが、そのお気持ちは、どんな気持ちをお持ちになっていますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　私ごときでは答弁できませんが、平成二十四年二月十日の復興庁発足以来十年間で、復興大臣が私で十人目であることは承知をしております。
　発災から十一年を迎える中、被災地を訪ねるたびに、県民の皆さんの御努力、そして復興は着実に進んでいる部分はあるんですけれども、地域を見るたびに、本当に様々で、現在進行形であるということを痛感しております。
　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備がおおむね完了する中で、心のケアやコミュニティー形成等被災者支援、あるいは防災集団移転による元地等の活用、中核産業である水産加工業の売上げ回復等、残された課題は残されております。まだまだ課題は多いなということを現地に足を運ぶたびに痛感をしております。
　そういうことを踏まえて、今の先生の質問に対してお答えすることは私自身ではできませんが、任期中全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣は、沖縄という地も抱えている。長年やってきましたよね。福島の復興、兼務された。私は、むしろ、西銘大臣が、沖縄と福島は俺に任せろというぐらいのやっぱり気持ちで、ずうっとやるんだというぐらいの気持ちを持っていただきたい。そして、それは、岸田内閣がいつまで続くか分かりませんが、岸田政権が続く限りは私がやるんだぐらいの気持ちを持ってくださいよ、是非。あなたならできる、そんな信頼を私は持っていますので、そのことをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今大きなポイントの一つは、困難区域をどういう形で解除していくのか。これは順調に進んでいるということで私もよく承知をしておりますが、しかし、それでも課題がある。しかも、問題は、この困難区域外の実は除染が非常に今後の課題の、大きな課題なんですね。これ大きな方針転換をしましたよね。飯舘村は別です。しかし、ほかの五町村は約束どおり拠点外も全部除染してもらわなきゃ困るということで今協議をしているはずですが、このことについて、帰還困難区域外の除染について関係六町村とどのような協議を行って今までいるのか、これ、大臣でいいのかな、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須藤治君）　先生御指摘がございましたとおり、昨年の夏に、地元の御意向も踏まえまして、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという方針を決めました。今の御質問は、その過程でどのように意見交換を進めてきたかということかと思いますけれども、私どもも、いろんな形で現地、足を運びまして、首長さん、あるいは議会、あるいは住民の方々の御意見をお聞きをしてございます。
　そうした中で、残された課題まだございます。拠点外の課題が全て解決したわけではございませんけれども、まずは帰還したいという方々の御希望に応えるという形で、帰還したい方は二〇二〇年代に全てお帰りいただける体制をつくるということで、まず第一歩としてこの前の方針を決めたということでございます。
○増子輝彦君　それはもう既に承知しています。
　須藤さん、ほかの五町村と拠点外の除染等について、反対を表明していますよね、ちゃんと除染してもらわなきゃ困ると、そのことについて協議をきちっとしているかどうかということをお聞きしたいんです。基本的にはちゃんとしてもらわなきゃ困ると言っていますよね。国が方針を示したこととは違う話をしているはずですよね。それは間違いないですね。五町村は基本的にはちゃんと除染をしてもらいたいんだと言っていますよね。イエスかノーかだけ答えてください。
○政府参考人（須藤治君）　各市町村からは、帰還困難区域、拠点外について全域除染をという強い御希望をいただいております。その中で、先ほど申し上げましたように、まずは帰還を希望される方への対応をし、そして残された課題があるということで、政府の方針という形で決めさせていただいたという状況でございます。
○増子輝彦君　大臣、町村長さんたちはやっぱり約束どおりちゃんと除染をしてもらわないと困ると。今回、国の方針は示したけれども、そこはちょっと違うんですよ。よく関係町村長と話をしてください。
　その上で、次の大事なことは、今答弁がありましたとおり、帰還意向のある住民が帰還できるような除染を行う方針だと。しからば、帰還をしたいという方々の意向調査はいつから始まるんでしょうか。具体策を示してください。
○副大臣（石井正弘君）　来年度から予定をいたしております帰還意向の確認におきましては、帰還に関する意向をこれを個別に丁寧に把握をするということが重要であると考えておりまして、丁寧さとそれからスピード感、これを両立をしながら進めてまいりたいと思います。特に、すぐに帰還について判断できない住民の方々の事情、このことにも配慮をいたしまして、意向確認は二〇二〇年代をかけて複数回実施をすることと、このことを想定をいたしております。
　どのように意向を確認をさせていただくのがよいかということに関しましては、自治体やそれから行政区長の方々と御相談をさせていただいているところでございまして、住民の方々の御意向をしっかりと把握できますように、事前に調査内容についての説明の場を設けるなどして丁寧に取組を進めてまいりたい、このように考えております。
○増子輝彦君　そこは大事なところなんですね。二〇二〇年代にかけて意向調査をすると言うけれども、十年の、この約十年の期間があるわけですから、その間にどういう変化が起きてくるか分かりませんので、丁寧に、かつ意向は迅速に私は把握すべきだというふうに思っていますので、しっかりとした具体策を私はつくり上げていただきたいと思っています。
　それで、例えば帰還を希望する人がおられた自宅周辺の除染の具体策、どのぐらいまでの周辺の除染をするのかというような具体策はもう決めているんですか、これからですか、お答え願います。
○副大臣（石井正弘君）　特定復興再生拠点区域外には放射線量が高い場所が多くありまして、帰還、居住に向けまして放射線量を低減するということが課題であると認識をいたしております。
　除染の手法、その範囲につきましては、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減をさせて、安全、安心に万全を期すという観点から、地域の実態に合わせて検討して、十分に地元自治体と協議をしながら決めてまいりたいと考えております。
　具体的にはというお尋ねがございましたけれども、除染範囲として一例を挙げさせていただきますれば、帰還する住民の方々の御自宅を含む宅地や生活に必要な道路などを想定しておりますが、いずれにいたしましても、除染の範囲につきましては十分に地元自治体と丁寧に協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　帰還を希望する方々の自宅周辺ということですが、じゃ、その部落に五十戸あった場合、一人しか希望しないというときには、その周辺しかやらないということになりますよね。そうすると、残されたところは基本的には除染はしないということなんでしょうけれども、それで本当に生活できるんでしょうかね。そこはきちっと詰めていただきたいと思っていますので、できるだけ早くこのことも具体策を私は作って示すべきだと思っていますので、是非そのことは早急に手を着けていただきたいと思っています。
　そうすると同時に、そのいわゆる困難区域の拠点外のところにある家屋解体のスケジュールというものはどういうふうにしていくんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（石井正弘君）　家屋解体のスケジュールについてのお尋ねでございますが、まずは、帰還したいという住民の方々のお気持ちに早く応えられるように帰還の意向確認を行いまして、帰還に必要な箇所、これを除染をしていくこととしております。
　除染に伴う家屋解体についてでありますが、地域の実情に合わせて行われるものと、このように承知をしております。二〇二四年度を目途に除染を開始できるように進めているところであります。
　そうした取組を進める中で、残された土地、家屋等の扱い、このことにつきましては地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めていくと、このように考えております。
○増子輝彦君　副大臣、首長さんからは、地域住民と首長さんたちが話をするときに、早くこの解体についてのスケジュールを示してもらわないとなかなか我々も協力がそう容易ではないという声が聞こえてくるんです。ここのやっぱりスケジュールは早く決める必要があるんじゃないでしょうか。これも要望しておきます。
　解体するというとき、解体費用はどういうふうに、国の方で負担をするのか、あるいは自己負担なのか、そこは決めているんでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　昨年八月に決定をいたしました避難指示解除の方針は、将来にわたって居住を制限するということを原則といたしました帰還困難区域への居住を可能にするという国の新たな政策決定でありまして、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復、これらを通じまして自治体全体の復興を後押しするものであります。
　帰還意向のある住民が帰還できるように進める避難指示解除の取組につきましては、これは東京電力ではなくて、国の負担において行うということにしております。
　帰還意向のない残された土地、家屋等の扱い、このことにつきましては、これは引き続き重要な課題でありまして、地元自治体と協議を重ねつつ検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○増子輝彦君　分かりました。
　いずれにしても、ここの課題は非常に大きな復興の実は私はものだと思っていますので、しっかりと経産省を中心として、復興庁とも相談をしながら進めていっていただきたいと思っています。
　そこで、いずれにしても、更に除染も進めていく、あるいは解体もしていく、そういう形の中で除染廃棄物が出てまいります、新たに。
　今日、山口大臣、お忙しいところありがとうございます。福島にも何度か足を運んでいただいて、また御礼申し上げたいと思います。
　今大きな課題になっているこのいわゆる中間貯蔵施設、ほぼ搬入が終わりつつありますけれども、問題は、このいわゆる除染廃棄物について今後どのような形の中で中間貯蔵施設から最終処分場に持っていくのか。これ、法律で県外処分するということが決まっているんですが、これも理解醸成を深めながら進めていくということで、大臣もオンラインとかを含めたいろんな形で会合していることもよく承知していますし、環境省主催のものにも私も参加をして、それを拝見させていただいています。
　大事なことは、本当に県外処分場ができるんだろうかという疑問を皆さん持っているんですね。大分時間がたってまいりましたけれども、大臣、このことについて、大臣は力強く、しっかり理解醸成を深めながらその責任を果たしていきたいということで、いろんな形でお話をされていますが、このことについて山口大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　確かに、国としての約束であり、この三十年以内の県外最終処分に向けて、減容、再生利用により最終処分量を低減するということを考えつつ今やっているところで、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、今、減容に関する技術開発あるいは再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などを進めているところです。
　再生利用については、飯舘村長泥地区のこの除去土壌を農地の盛土として利用する実証事業を実施し、安全性等について確認を行っています。私も現地行かせていただいて、確かにこの安全ということを確認されながらしている、されているなということもよく分かりました。その花をもらってきて、今大臣室にも飾っております。
　モニタリングの結果からは、その盛土に浸透した水から放射性のセシウムは検出されていません。そしてまた、放射性セシウム濃度が〇・一から二・五ベクレルということで、一般食品の基準が百ベクレルですから、その意味ではもう全く大丈夫という、そういう測定結果となっています。
　また、理解醸成活動ということで、全国各地で対話フォーラムを開催させてもらっているんですけれども、その再生利用の必要性、安全性について丁寧に説明させていただいて、理解をいただけるように努めているところです。この除去土壌を用いた鉢植えやプランターを環境省の大臣室のほか環境省の関連施設あるいは総理官邸等にも設置して、除去土壌の安全性等についての情報発信を行っています。
　この理解ですね、理解が福島県の方もそういうことについて承知していただいている方が五割、福島県の外に至っては二割ということで、非常にその最終処分についてのことが必ずしも共有されていないという、そういうフラストレーションがあります。でも、その辺は、もう必要性、それから安全性、その辺をしっかり訴えていかなきゃいかぬのかなと思います。
　中間貯蔵施設にも行かせていただいて、そこできちっとした作業が行われているということも拝見しました。物すごく大量の土ですね。ですから、それをどういうふうに再生利用に使えるのか、あるいはその以外を県外の最終処分にできるのか、その辺、更にやっていかなきゃいけないなと思っています。
○増子輝彦君　いろいろありがとうございます。
　大臣、最終処分場を県外にできるんですかということをお聞きしているんですが、まあこれ多分、いや、結構です、長くなるんで、多分、答え分かっていますんで。
　いずれにしても、国の責任でこれ努力しないと、そう簡単じゃありません。核のごみの最終処分場だってこれできないわけですから、世界中。今オンカロがようやく建設スタートしたばかりですから。しっかりとこれは約束どおりやっていただくということを前提として進めていただきたいと思っています。
　もう時間が余りありませんので、ちょっといろいろ飛ばして申し訳ありませんが、実は、大事なことは、やっぱり先ほど申し上げたとおり、原発の廃炉が全てにつながっているんですね、処理水の問題、除染の問題も含めて。
　そこで、一つお聞きしたいのは、廃炉に伴う、ちょっと飛ばして済みません、これ石井副大臣かな、廃炉に伴う各レベルの放射性廃棄物処分の具体策というのは、今経産省の方で、エネ庁の方できちっと決めているんでしょうか。三の三です、質問。
○副大臣（石井正弘君）　福島第一原発の放射性廃棄物の処分につきましては、種類に応じました性状あるいは合計量などを把握をした後に処分の方法や処分施設の仕様を検討していくことが必要と思います。
　国といたしましては、まず性状の分析、これを加速をさせるために、効率的な分析方法の研究に関する支援、これに加えまして、低線量の放射性廃棄物を中心とした分析施設の運用を本年六月に大熊町で開始する予定でありまして、当面は安全確保を前提として福島第一原発の敷地内で厳格に保管、管理を進めていく所存であります。
　国といたしましては、地元の皆様の御懸念をしっかりと受け止めながら、適切に処分されますように最後まで責任を持って対応してまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　燃料デブリという超高レベル、それからいわゆる高レベル放射性廃棄物、それから中あるいは低レベルの廃棄物、様々なレベルの廃棄物が出てくるわけですから、構内に置くことも一部あるでしょう。あるいは、最終処分場に行き着くまでのこの時間が掛かりますが、これも必要であります。これは、先ほど山口大臣にもお尋ねした、いわゆるレベルが低いけれども中間貯蔵施設から最終処分場に持っていかなければいけない、最終処分場も必要なわけですから、様々な課題がある。
　この最終処分場の問題については、また次回、時間があればこれに絞っていろいろ質疑をさせていただきたいと思っています。時間が限られています。
　汚染水で大事なことを一つ二つ質問飛ばして申し上げますが、小早川社長が三・一一の日に記者会見をして、ＡＬＰＳ処理水のこの進捗の度合いについて、理解を得られないうちは放出はすべきではないという県民やあるいは役所の考え方、政府の考えもあるんですが、小早川社長は理解の進捗度を考える立場にはないという無責任な発言しているんですね。
　東電が進捗度のこの度合いを考える立場にないという発言はけしからぬと私思うんですね。東電が責任があるんですから、東電がこの理解をしてもらうということについて関心を強く持って、理解をしていただく努力をしていかなければいけない。こんな発言は決して許すことはできません。これについてどういうお考えをお持ちになっています。
○副大臣（石井正弘君）　個別の発言に対するコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと存じますが、東京電力は事故の当事者でありまして、ＡＬＰＳ処理水の処分につきましても、広く関係者の理解を得ていくという責任があるところでございます。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性につきまして御理解をいただくための活動を繰り返し行うということを強く経済産業省といたしましては求めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　時間が参りましたので終わりますけれども、やっぱり記者会見等で発言したことは、個人の発言といえども、東電の社長として責任重いんですよね。このことは、今日残念ながら来れないのでお聞きすることはできませんでしたけれども、政府からも注意をしていただきたいと思っています。
　多くの質問を出しましたけれども、残念ながら時間が足りなくて全ての質問することができませんでした。申し訳ありませんでしたが、また次回、こういう機会があったら、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　さて、去る三月十六日二十三時三十六分、福島県沖を震源とする地震が発生いたしました。犠牲になられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　報道等によりますと、農業用ダム、ため池、園芸施設、畜産施設、さらには漁港施設などの被害が出ているとのことでございます。令和四年三月十六日発生の福島沖地震による農林水産関係の被害状況と復旧の見通しをお伺いしたいというふうに思います。また、今年の春の作付けに支障がないのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　まず初めに、地震により被害に遭われました全ての方々にお見舞いを申し上げます。
　農林水産関係の被害につきましては、現在調査中ですが、宮城県や福島県など六県から、農業用用水路の水漏れや防災重点ため池への土砂の流入、林道施設における舗装の亀裂、漁港の岸壁や荷さばき施設の損傷、カントリーエレベーターや農業用ハウスの損傷などの被害が報告されております。
　農林水産省といたしましては、農林漁業者への影響を最小限にするため、被害状況を速やかに把握するとともに、早期の復旧を支援してまいります。
　また、農地の亀裂や水路からの漏水など、現時点では把握できていない被害もあるものと思われます。この春の作付けに向けましては、まずは耕作者や施設管理者の皆様に農地や農業用水利施設、農業水利施設を点検いただいた上で、このような農地の亀裂や水路からの漏水などが確認された場合には、災害査定を待たずに復旧工事や仮設的な水手当てに着手できる査定前着工の制度を活用することなどによりしっかりと対応してまいります。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　主に福島県と宮城県に被害が集中しているわけでございますが、先ほど増子委員も触れておられましたけれども、この福島、宮城両県は、東日本大震災以降に、この地震に加えて台風や豪雨の被害に見舞われているわけであります。住民の皆様方の心情を思えば、本当にこれ、胸が締め付けられる思いでございます。特に、福島県は原子力災害にも苦しんでいるわけでございます。こうした実情を踏まえまして、国におかれましては迅速かつ丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、今回の地震被害、今調査しているということでございますが、やはりこれ、間もなく作付けが始まるわけでございますので、是非とも迅速な対応をお願い申し上げたい、このように思います。
　少し質問の順番変えまして、次に、地方復興局の拠点移転についてお尋ねしたいというふうに思います。
　改正復興庁設置法の施行によりまして、この復興庁の廃止期間が十年間延長されるとともに、昨年四月一日から岩手復興局と宮城復興局が沿岸域に移設されました。具体的には、岩手復興局は盛岡市から釜石市へ、宮城復興局は仙台市から石巻市に移設されました。
　移設後一年が経過したわけでございますが、この岩手復興局と宮城復興局の拠点を移転した具体的な効果をお伺いしたいと思います。
○副大臣（冨樫博之君）　お答えいたします。
　東日本大震災から十年が経過し、復興は着実に進捗する一方、地域によって状況は様々であり、特に津波災害を受けた岩手県及び宮城県では、沿岸部を中心として、被災者の心のケアや集団移転による移転元地の活用などの課題が残っているところであります。そのため、昨年四月一日、宮城復興局と岩手復興局の本局を沿岸部の石巻市と釜石市にそれぞれ移転し、課題が多く残る被災自治体や被災者の声を直接的に業務に反映できる体制にしたところであります。
　拠点を移転して具体的な効果としては、復興局と沿岸部の被災自治体と物理的な距離が近くなったことで、心のケア等の事業が適切かつ円滑的に実施されていることなどが挙げられております。また、県や沿岸部の地元自治体からも、沿岸部へ復興局本局の移転について、安心感が得られるとともに、よりきめ細かな事業の実施が図られているとの評価もいただいているところであります。
　引き続き、被災地支援や産業、なりわいの再生、土地活用の推進などの業務に一層取り組み、現場主義の徹底により復興の更なる加速化を図ってまいります。
　以上です。
○進藤金日子君　冨樫副大臣、ありがとうございました。
　引き続き、今御答弁ございましたけれども、やはり物理的な距離が被災地の方々と近くなったということ、これは本当に、心のケアの話もございましたけれども、効果が出てきているということでございますので、引き続き丁寧に、またしっかりと御対応いただければというふうに思います。
　続きまして、福島イノベーション・コースト構想につきましてお尋ねしたいと思います。
　昨年三月九日に、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針が閣議決定されました。この方針におきまして、原子力災害被災地域につきましては、引き続き国が前面に立ち、中長期的な対応が必要な中で、当面の十年間の本格的な復興再生に向けた中心的な取組として福島イノベーション・コースト構想の推進が掲げられております。
　そこで、福島イノベーション・コースト構想について、農林水産業の取組の方向性と、他分野、これロボットだとかドローン、あるいはエネルギー、環境、リサイクルといったような分野があるわけですけれども、こうした分野との連携の方向性につきまして、私自身は、時間軸だとかいろんな関係がありますから、関係の、関係者軸のロードマップみたいなことを整理、必要じゃないかと思うわけですけれども、これにつきましていかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展に向けた新たな産業基盤を構築する取組であります。
　その重点分野の一つである農林水産分野においては、ＩＣＴやロボット技術等を活用した農林水産業の先端技術の開発や実証、社会実装の促進に取り組んでいるところであります。例えば、省力化、効率化を図るため、浜通り地域等において、環境制御システムを導入した植物工場やドローン等の先端技術を取り入れた農業の研究開発、実証等を進めてきたところであります。
　こうした福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔として福島国際研究教育機構を設立することとしております。機構におきましては、国が定める七年間の中期目標に基づき、中期計画を作成し、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発の実現を目指してまいります。
　農林水産業の分野におきましても、最先端のＩＣＴ技術やロボット技術等、関係研究機関の技術、知見を融合し、持続的な農林水産業の構築に向けた研究開発を推進してまいります。
○進藤金日子君　西銘大臣、ありがとうございました。
　私、今大臣も世界最先端の研究技術ということを言われました。やはり、この構想こそがこの本当につらい原子力災害を乗り越えていくための未来志向の構想だというふうに思います。
　この廃炉に向けた技術的な取組に加えまして、現在、我が国そして世界が直面している、ロボットをどう使っていくんだと、この実用化でございますけれども、ロボットの実用化、それから水素エネルギーの実装していくこと、そしてスマート農業、農林水産業の実現を、やはり今大臣の御答弁にありましたように、いろんな分野がこれ連携していかなければいけません。この連携をして、緊密な連携の中で成果が出ていくこと、これが重要なんじゃないかなというふうに思います。そういった意味では、やはり福島の国際教育研究拠点、これ極めて重要な役割を果たすんだろうと思います。
　是非とも、研究のための研究とかそういうことにならないように、現場を重視ということで、これはやはり時間軸というのがございます。しっかりとしたロードマップを明確にした上でプロジェクト管理を徹底していただくように御要望申し上げたいというふうに思います。
　次に、食品等の輸入規制についてお尋ねしたいと思います。
　原発事故による諸外国・地域の食品等の輸入規制の現状と規制の緩和、撤廃に向けた取組の具体的対応方針をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、事故後に五十五の国・地域が輸入規制を導入したところでありますけれども、昨年、シンガポールや米国の規制撤廃がございまして、現在まで四十一の国・地域が規制を撤廃したところであります。また、本年二月には台湾が規制を緩和をし、福島県等五県産の農水産物・食品の輸出が可能となったところであります。
　今後の取組につきましては、具体的に言及することは差し控えますけれども、あらゆる機会を活用し、科学的知見に基づき規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけをしてまいりたいと思います。
　以上です。
○進藤金日子君　中村副大臣、ありがとうございます。
　本当にこの部分につきましては御苦労が多い中で、五十五の国・地域の規制から今四十一が撤廃されたということでございますので、また引き続きしっかりとお願い申し上げたいと思います。
　これ、やはり二〇二五年の大阪・関西万博、これは命をテーマに掲げる万博でございます。この食ということの在り方が重要な要素になっているわけであります。増大する食料需要等に応える代替肉だとか代替飼料などのフードテック事業創出の推進、これは極めて重要でございますが、やっぱりこの原発事故による食品の輸入規制を完全に撤廃すると、そこまでやっていくということが私はこの万博の成功にもつながるんじゃないかと思うわけであります。
　我が国の、こういったことによりまして、我が国の農業、水産業、そして食品産業等に携わる方々に、安心感、あるいは前向きに、よし行くぞという前向きな気持ちをもたらすというふうに思いますので、是非とも重ねてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、除染についてお尋ねしたいと思います。
　これ、除染、いろいろあるわけでございますが、やはり福島における農地、林地、これ森林ですね、それとため池に係る除染の現状、そして課題とともに、今後の対応方針について伺いたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、農地における放射性物質対策として、福島県営農再開支援事業によりまして、営農再開に当たっての作付け実証ですとか、土壌中の放射線物質の農産物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用に対して支援を行っているところです。農地の除染やこれらの対策により、例えばお米については、平成二十七年産以降、基準値百ベクレルを超過するものがゼロという状態であります。
　また、森林における対策としましては、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組等に基づきまして、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備と、その実施に必要な放射性物質対策を行うふくしま森林再生事業によって、福島県内の四十四市町村が令和二年度末までに約一万五百ヘクタールの間伐等を実施しているところであります。
　さらに、ため池における対策として、営農再開、農業復興に向け、県や市町村が実施主体となりまして、高濃度の放射性物質を含む底質土の除去を実施しているところであり、福島県内で対策が必要なため池約九百九十か所のうち、令和三年十二月末時点で約八割がその対策を完了しているところです。
　なお、残るため池についてでありますけれども、ほとんどが帰還困難区域を中心とした原子力被災地域にあり、今後の住民の帰還及び本格的な営農再開に向けまして、農業用水の利用やため池の維持管理作業に支障とならないように着実に進めていく必要があると考えているところであります。
　私も通常国会開会前に大熊町等をお邪魔してまいりました。まだまだ帰還が進んでいない、営農再開もできていないところですけれども、営農再開に向けた作付け実証も始まっていまして、地域としても、とにかく息の長い支援を国に求めていきたいということをおっしゃっておりました。そうしていかなければならないというふうに思っております。
　今後とも、関係省庁及び福島県等と連携いたしまして、福島県の農林業における放射性物質対策をしっかりと進めてまいる所存です。
　以上です。
○進藤金日子君　中村副大臣、ありがとうございます。
　農研機構等の研究成果も出ているようでございますので、また引き続き、モニタリングとともに、これ必要に応じて確実な除染のフォローアップということもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、津波被災農地の復旧についてお尋ねいたします。
　津波によりまして被災した農地の営農可能面積は、令和三年七月末で一万八千五百六十ヘクタールとなっております。これ、被災面積の九四％が営農可能ということでございます。これまでの関係機関の御努力に敬意を表したいと思います。
　私も農林水産省に在籍当時、研究機関に出向して、津波被災農地の復旧に当たって、除塩、これ塩を除くということです、津波によって農地にたまった塩分を抜くということ、これの手法だとかこの手順のマニュアル化に携わったことがあるんですが、これ、実は土壌学の専門の先生の意見では、過剰な塩分を取り除けば、津波によりもたらされた微量要素が農業生産にプラスに働くんだと、こういう指摘もあったわけでございます。しかしながら、津波被災直後の農家の皆様は茫然自失といった状態で、本当にこれ言葉も掛けられないほど落胆している状況、この姿が目に浮かぶわけであります。今でも忘れられません。
　それから関係者が手を取り合って復旧を行ってまいりました。こうした中で、津波被災農地につきまして、これ事例でも結構でございますから、被災前と復旧後の担い手の確保や生産性等の農業経営の変化について伺いたいと思います。