Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○垣見政府委員　先般の予算委員会でございましたかで緊急に御質問がございまして発言したものが、若干波紋を呼んで、今御指摘をいただいたような受けとめられ方をしているようでございますけれども、私も議事録をきちんとチェックしているわけでございませんので、また緊急の中で若干混乱をして申し上げたのかもわかりませんが、地下鉄における多数の死傷した事件と今般捜索をいたしました仮谷さんの拉致監禁事件の捜査と、関連をするというふうに考えた捜査をいたしているわけではございません。
　ただ、御指摘いただきましたように、仮谷さんの救出、犯人発見、証拠品の押収のための捜索に当たりまして大量の警察官を動員いたしました。また、ガスマスクなり防毒服等も準備をして捜索をいたしたことは事実でございます。
　これも御案内のとおり、昨年、山梨県下のオウム真理教の施設の直近におきまして異臭が発生をしたということで付近住民からの御連絡、訴え出等もございまして、私どももいろいろ調査、捜査をいたしたわけでございますが、その過程で、異臭が発生したと思われる直近の土砂を分析いたしましたところ、どうもサリンが生成された場合に検出されるというか、残るであろう残渣物と思われるものが発見をされておりまして、今回の捜索場所が大変広範なこともございますし、そういうサリンの残渣物と思われるものがその施設の直近から発見をされたというようなことも踏まえまして、場合によってはサリンによる被害というような不測の事態も予測されるというか、予想して措置せざるを得ないという判断から、やや物々しい形に受け取られたかもわかりませんけれども、そういう備えもして捜索を実施したというところでございます。
○穂積委員　けさの新聞にも書かれていますけれども、オウム教が拉致、監禁など相次ぐ不法行為を行ってきたということに対して、警察庁も特別捜査チームを編成して対処するというような報道があります。そうなれば、オウム教の最高責任者は例の麻原彰晃教主なる人物でしょう、この人物について所在を警察庁は把握し、この人物をめぐる不測の事態についても備えているかどうか、その一言だけちょっとお聞きいたします。
○垣見政府委員　個別的な捜査をいたしている事案に関連する御質問ですので、具体的にお答えするのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、警視庁等、全国警察において必要と考えられるあらゆる措置というか、私どもの力にもちろん限界はございますけれども、私どもの力でできる可能な措置、手だてというのは尽くしているものというふうに承知をいたしております。
○穂積委員　時間の関係上、それではこの問題はそのくらいにしまして、地方税法の一部を改正する法律案については、私から質問のみ一問お聞きいたします。
　阪神・淡路大震災の被災者なり被災企業に対しまして国税の方で軽減措置をとる、あわせて、地方税についても一部改正法によって措置をするということは、時宜を得たことだと基本的には思います。ただ、この措置による固定資産税等の軽減措置は、阪神・淡路大震災の被災者、被災企業についてはとられるとして、それでは、その前の雲仙・普賢岳あるいは北海道南西沖地震、三陸はるか沖地震等の被災者との関係において、税法上の公平さという観点からどういうことになるかという問題があるかと思います。
　被災者にしてみれば、家をなくしたというようなことでは同じだ、片方ではこうした軽減措置がとられるのに、私らの方はどうしてくれますかというような話などがあるかと思いますので、これらについて、大蔵省もおいでいただいたのですが、大蔵省、それから自治省当局、以前の雲仙・普賢岳の噴火あるいは北方の地震災害との関係において、今回の地方税法の措置あるいは国税の措置はこういう趣旨なので理解してほしいというような説明があれば、きちっと説明をいただきたいと思います。時間が来てしまいましたので、お答えをいただければ私の質問を終わります。
○竹内説明員　お答えいたします。
　今回の阪神・淡路大震災でございますが、まずその被害が広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生した極めて甚大なものでございまして、いわゆるライフラインの寸断など社会インフラの被害も大きかった等の点にかんがみますと、現行の諸制度が想定している災害とは面的、量的に相当異なるものでございます。また、我が国経済社会の大動脈において発生したこともございまして、その影響は阪神・淡路地域にとどまらず、我が国経済全体にかかわる問題となっているところでございます。したがいまして、現行制度ではその救済、復旧への配慮に十分な対応ができないという認識に至ったところでございます。
　このような事情を背景といたしまして、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るとともに、地震等の災害に対して、将来にわたって安全な地域づくりを緊急に推進し、もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念とする阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律が制定されまして、阪神・淡路大震災の被災者に対しては既存の枠組みとは異なる対応を行うということがされたところでございます。
　今回の震災税特法は、今申し上げました法律の趣旨を税制の分野で具体的に措置するというものでございまして、阪神・淡路大震災による被害に着目したものでございます。
○佐野（徹）政府委員　私ども、地方税におきまして今回このような案を御提案をさせていただいておりますのは、今回の震災につきましては、その被害の面から申しますと非常に範囲が広い、それからまた、同時、大量、集中的に発生した極めて甚大な被害である、こういう点を考えますと、現行の諸制度が想定しておりますような災害とはいろいろな点で性格を異にするのではないかという点だとか、それから震災による影響面から申しますと、我が国経済社会全体にかかわる問題となっている、こういったことからその救済、復旧のためには新たな対応が必要ではなかろうかと考えた次第でございます。
　今回の震災につきましては、特に阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律といった法律が制定されまして、この法律に基づきまして阪神・淡路復興対策本部が設置されるといったようなこともございます。従来の枠組みとは異なる対応が行われているというように理解をしておるところでございます。
　こういった趣旨を今回御提案いたしております法案は税制の分野で具体的に措置をしたいと考えておるものでございまして、先ほど国税の方からいろいろな御説明がございましたけれども、国税における対応とあわせまして地方税における取り扱いにつきましても阪神・淡路大震災による被害に着目をいたしまして措置をしたというものでございますので、御理解いただければと思います。
○富田委員　まず、本日の議題であります地方税法の一部を改正する法律案に関しまして、一点だけ御質問させていただきます。この法案の趣旨はもう大賛成でございますので、反対という意味ではございませんが、一点ちょっと明確にしておきたいと思いまして質問いたします。
　附則の第十六条の二の関係でございますが、固定資産税及び都市計画税につきまして、阪神・淡路大震災により住宅が滅失、損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例措置を適用するというようなことが規定されております。
　この関係で、法案とか説明文書を見ますと、こういうふうになっております。「当該土地を平成八年度又は平成九年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等の地方税法の規定を適用する」というふうになっておりますが、これは、本来この法案の趣旨からいけば、二年間くらいはなかなか住宅を建築するのは難しい、基本的にこの特例の適用を受けるのだということで設けられた規定だと思うのですが、このように「市町村長が認める場合に限りこというふうに限定的になりますと、どういう場合に認められるんだとか、そういう疑問が出てくるのだと思いますが、この規定の趣旨をちょっと御説明いただければと思います。
○佐野（徹）政府委員　今回の特例は、震災によりまして被害が極めて甚大かつ広範囲に及ぶ、こういう観点から、復旧に際しましての納税者の税負担に配慮する必要があるのではないか、特に住宅が滅失なり損壊をいたしました場合には、住宅が再建されるまでの間は、これまで住宅用地の特例を受けて税負担が軽減されていました土地につきましては引き続いて住宅用地とみなして税負担に変動がないよう措置する、こういう趣旨のものでございます。
　この特例におきまして、今お話がございましたように、市町村長が認める場合に限る、こういうように書かれてございますけれども、これは被災した住宅用地を、例えば事業用地と使用することが明らかである場合など、引き続き住宅用地として使用されない場合を排除することがその趣旨でございまして、被災者がその土地に住宅を再建する場合には、当然にこの特例の適用が受けられるものでございます。
○富田委員　なかなか被災者の方はそのあたり理解しにくいと思いますので、広報活動の方も十分行っていただきたいと思います。その点、希望しておきます。
　続きまして、先ほど公安委員長の方から御発言がございましたが、オウム真理教各施設に対する家宅捜索について何点か御質問させていただきます。
　今回の家宅捜索は、仮谷清志さんの拉致事件に関してなされたという御説明でした。二月二十八日の日中、本当に公道から突然一人の男性が連れ去られてしまうというとんでもない事件でありました。この事件について警察当局の方で捜査を進められて、車に残された指紋等から容疑者を特定して家宅捜索に至ったと思うのですが、報道によりますと、かなり以前から家宅捜索の準備をされていたのではないかと思われます。また、先ほど穂積委員の方からもお話がございましたが、三月十七日の時点で防毒マスク、防護衣等を警察庁の方から防衛庁に貸してもらいたいという依頼をされたり、また十九日には、自衛隊の朝霞駐屯地ですか、装着訓練等をされたというような報道もされております。
　この準備状況が外部に漏れたのではないかなというふうに思えるのですが、そのあたりは警察庁はどのように考えられているのでしょうか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたように、本件捜索の容疑事案については大変悪質な事案ということで、警視庁におきましてはこれまで真剣にというか全力を挙げて捜査をいたしてきたところでございまして、その過程で今回の捜索が実施されたわけでございます。今回の捜索を実施するに当たりましては、御指摘もございましたように、もちろん相当の準備期間を要する捜索ということで準備をいたしておりました。
　その捜索を実施する状況が相手方に漏れたのではないかというような御指摘の御質問がと思いますけれども、私ども、捜査活動というのは、当然のことではございますけれども、秘密の保持というのが捜査がうまくいくかどうか大変重要なポイントを占めている課題であるというふうに認識をしておりまして、もう捜査と秘密というのはあらゆる機会に口を酸っぱくして捜査員に徹底をさせているところでございます。それは大原則でございます。もうそれは御指摘のとおりで、そういう捜索の情報等が事前に漏れるというのはあってはならないことでございます。
　ただ、若干御説明をさせていただきますと、今回の捜索につきましては御案内のように捜索の範囲が大変広範囲でございます。警視庁の事案でございますけれども、県外に捜索をいたしました。しかも、多数の施設を捜索いたしました。また、先ほども穂積委員からの御質問のときに申し上げましたように、その捜索を実施する場所の直近でサリンが生成されたのではないかというような疑いを持たれる事実が判明をしておりましたので、場合によっては発生が予想される不測の事態に備える諸準備が不可欠というのが私どもの判断でございました。そのために、今御指摘いただきましたような防毒マスクや防護服の借用なり、その着脱の訓練等も実施をいたしました。
　そういうような警察の諸活動が場合によっては相手方に察知されるという危険について、私どももいろいろ検討いたしました。しかし、そういう危険、相手方に察知されるという危険も冒すことになるかもわかりませんけれども、それだけの準備をして実施をしなければ不測の事態が起き得るという判断で今回の捜索を実施したということを御理解いただきたいと存じます。
○富田委員　不測の事態に備えて準備したという点については理解しないわけでもないのですが、この捜索の際に保護された女性の話ということで新聞等で報道されておりますが、「捜索前日に、警察が来るからということで六人が注射を打たれたり、薬を飲まされた。」というふうな報道もあります。仮にこれが事実だとしたら、捜査側は準備万端と言っているけれども、この施設の中に収容されているいろいろな方がいらっしゃるわけですが、その人たちにとってどんなことがまた起きてしまうのかわからないというような事態も予想されたのではないかな。現に五十人近くの方がかなり変な状況で閉じ込められていた、そのうち六人が病院に保護されたということですから、そのあたりについても十分な注意をして捜索をしていただきたかったなというふうに思います。
　今回の捜索では、被害者である仮谷さん御自身の身柄の確保には残念ながらまだ至っておりません。東京、山梨、静岡と二十五施設ですか、かなり広範囲にわたって捜査されたわけですけれども、この一都二県に絞り込んだ捜査という点について、仮谷さんの身柄の確保が今回の捜索ではできなかったという観点から見て、ちょっとその点、一都二県の施設だけに絞ったという点ほどうだったのか、警察庁はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、今回大がかりな広範囲にわたる捜索を実施したにもかかわらず、残念ながら被害者の救出に至っておらないということは事実でございまして、私どもも大変残念に思っている次第でございます。
　ただ、捜索を実施する場所につきましては、いろいろな捜査の具体的中身にわたりますので詳細は申し上げかねますけれども、いろいろな観点から検討をして、被害者の発見、さらには被疑者の確保に資する可能性のある部分というものを選定し、検討を加えて実施をしたものでございます。
　結果的に、御指摘のように、特に被害者の救出に至っておりませんので、今後引き続き私どもとしては全力を傾けて捜査を実施し、また必要な箇所については捜索も実施することになると思いますし、それ以外の必要な手だても既に尽くしているところでございます。
○富田委員　今の回答との関連なんですが、必要な手だてを尽くされているということですが、仮谷さんが監禁されている可能性のある施設、今回対象になったオウム真理教の施設ですけれども、こういうオウム真理教関連の施設が東京周辺にどのぐらいあるのか、またレンタカーが返されてその走行距離の範囲内じゃないかというふうな話もありましたけれども、そういう点でこれから絞り込みをされていくのだと思いますが、そういう関連施設については警察庁の方は全部把握されているのでしょうか。
○垣見政府委員　先ほども申し上げましたように、捜査の個別具体的な内容については詳細申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、私ども、捜査上対象とする必要がある施設についてはいろいろ手だてを尽くして確認をし、また所要の措置をとっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、宗教団体の施設がどのくらいあるかという点については、私どもの立場でお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○富田委員　拉致事件の容疑者に対する捜査なのですが、いろいろな手だてを尽くされているということですが、一部報道では、警察の方からオウム真理教側に、身柄をよこせ、引き渡せというような要求もされているというような報道もなされていました。そういうような事実はあるのでしょうか。
○垣見政府委員　捜査におきまして犯人の逮捕というのは大変重要な事項でございまして、犯人が発見等された場合には、もう当然のことながら所要の手続をとって逮捕するわけでございます。
　今御指摘のような、当事者というか関係者と話をして犯人の出頭を求めるというようなことをしているという事実は把握をいたしておりません、承知をいたしておりません。
○富田委員　一刻も早い仮谷さんの救出と犯人逮捕に向けて、全力を尽くしていただきたいと思います。
　それとの関係で、三月二十日に発生しましたいわゆる地下鉄サリン事件の関連で、ちょっと質問させていただきます。
　今回、拉致事件の方の容疑で家宅捜索をした際に、オウム真理教の関連各施設から、かなり多量の薬物、薬品、本当にいろいろな種類のものが発見されたというふうに聞いております。
　特に、サリンをつくる原材料になる三塩化燐、これが多量にあった。また、三塩化燐を原材料にして、三工程ぐらい、いろいろな工程を加えて、最終段階でイソプロビルアルコール、これを加える。このイソプロビルアルコールも発見された。最後にもう一個、弗化ナトリウムですか、これも加えてサリンができ上がるのだというふうに薬物の学者さんが説明されておりましたが、この弗化ナトリウムも大量に発見されている。こういう事実を考えますと、これはやはりこの施設でサリンの生成の準備なりされていたのではないかなというふうに思えるわけです。
　また、この施設の中にサリンを製造することができるような設備が存在したというような報道もされています。一部の新聞では、サリン工場と断定というような大見出しをつけて報道されているような新聞社もございました。そのあたりは警察庁の方はどのように今回の捜索で掌握されたのでしょうか。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問のございましたように、新聞報道等でいろいろ報道されておりますが、多数の薬品類を押収したことは事実でございます。
　ただ、現在、その内容については、専門家、科学捜査研究所、科学警察研究所等で分析中でございますので、その詳細及び評価については現段階ではお答えをいたしかねる点を御理解をいただきたいと思いますし、また、捜索現場の状況についても、もう私どももいろいろな格好で詳細を把握したいというふうに考えておるのですけれども、現在これも整理、分析中で、捜索現場の状況がどういう評価に値するかについても現段階でのお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○富田委員　先ほど穂積委員の方も言われていましたけれども、国民にわかりやすく、また国民の安心に結びつくような捜査をしてほしいと穂積委員は指摘されておりました。
　これだけの大量の危険な薬品があるという報道がされますと、特に付近住民の方たちはもう心配でしょうし、また、これがどんなふうに使われちゃうんだというようなことで、かなり国民に対しても不安感を広げるのではないかと思います。
　きのうの捜索では、危険物が多過ぎるということで捜索を中断したというような情報も出ております。そのあたり、このまま薬物をこの施設に置いておいて大丈夫なのか、そういう点についてはどのように把握されているのでしょう。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　国民のいろいろ不安に思っている点を除去するように手だてを尽くせという御指摘、まことにごもっともというふうに承知をいたしております。
　ただ、御説明をさせていただきますと、少なくとも私どもが捜索をいたしました現場で、危険と思われるものについては押収をいたしております。そして、押収いたしたものが大変多量でございまして、残念ながら運搬能力、その他の手当て、また場合によっては運搬送印で危険が生ずるというようなこともございますので、そういう諸準備をして運搬する必要があるということで、一部分については御指摘のようにまだ現地に残っておりますけれども、その押収物の残っている現場には、当然のことながら警察官多数を配置して、それらが不法というか、問題を引き起こすことのないような措置をいたしているところでございます。
○富田委員　先ほど刑事局長の御説明では、拉致事件とサリン事件が関連しているというふうに断定して捜査しているわけではないのだ、御自分の発言が誤解されているとすればということで御発言がありましたけれども、これだけの薬物があって、外から見るとまるで化学工場のような風景もテレビに映っておりました。そういうのを見ますと、やはり穂積委員も御指摘されていましたけれども、松本サリン事件、地下鉄サリン事件と何か関係があるのではないかというふうに国民には思えるわけであります。
　当然、そういうところ、法令に基づいて、また証拠に基づいて捜査をされるのでしょうが、捜査方針として、すべてそういう事件があったということを念頭に置かれて、これからも進めていくのでしょうか。
○垣見政府委員　先ほども穂積委員から御質問がございましたときにお答え申し上げましたとおり、今回の捜索は二月二十八日に発生をいたしました公証役場事務長拉致事件の事案の解明のために実施をされたものでございまして、またその過程で、御指摘のようにいろいろな押収物等が発生をしております。
　それにつきましては、現在、警視庁等において分析中でございますので、その詳細、その評価については現時点での答弁を差し控えさせていただきますけれども、一般論で申し上げれば、捜査の過程で別の犯罪を裏づける証拠が発見されましたような場合には、当然のことではございますけれども、法令に従い、所要の手続をとることとなるということは当然のことというふうに考えております。
○富田委員　ちょっと質問を続けさせていただきますが、三月二十二日の午前に開かれました閣僚懇談会におきまして、国家公安委員長の方から、今回のサリン事件等に関して、特別立法が必要なのではないかというような御発言があったようであります。それを受けまして、官房長官の方でも、検討に入るというような記者会見をされたようであります。
　公安委員長の方ではどのような御趣旨でこの特別立法の点について言及されたのか。先ほども御説明されておりましたけれども、ちょっと御説明いただければと思います。
○野中国務大臣　先般、閣僚懇談会において私が発言をいたしましたのは、今回のこのサリンによって人を無差別かつ大量に殺傷するという事件を前にいたしまして、社会一般、国民の皆さんに重大な不安を生じさせるわけでございます。しかし、現在、公共の危険を防止する観点からサリンやサリンの原料物資の所持等を取り締まる法規が存在しないのであります。恐らく我が国におきまして、サリンを使用してこのような多量殺傷事件を前提とした法を想定しておらなかったのであろうと思うわけでございまして、そこで、サリンの所持等を取り締まるための特別立法の検討の必要性を関係閣僚の御理解を求めて発言をさせていただき、ただいま鋭意検討をしておるところでございます。
○富田委員　その関係で通産省の方にもちょっと来ていただいておりますが、現在、参議院の商工委員会の方で、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案が審議されております。この法案の中には、サリンの製造とか所持も処罰されるというふうな規定があります。通産省の方で、この法案がなぜ今回提出されたのか、その趣旨をちょっと説明していただきたいと思います。
○掛林説明員　御説明させていただきます。
　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきましては、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、いわゆる化学兵器禁止条約と言われておりますけれども、この国内実施法案でございまして、化学兵器禁止条約上の義務を的確に履行するために必要な措置を講ずるものでございます。
　具体的には、化学兵器の製造、所持、譲り渡し、譲り受け及び使用の禁止。それから、サリン等特定物質につきましては、製造、使用等の原則禁止を初めとしまして、厳格な管理を行う、さらに、その他の指定物質等につきましても所要の措置を講じるということでございます。さらに、このような許可あるいは届け出の事業者に関しまして、国際機関が派遣いたします検査がございますけれども、その検査の受け入れ義務を課す。さらに、本法の規定に違反した場合には罰則を適用するというような内容のものでございます。
○富田委員　現在サリンの製造、所持を罰する法案がかかっているわけですが、この特定物質の規制等に関する法案と公安委員長の方が考えられている特別立法との関連というのはどのようになるというふうにお考えなのでしょうか。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　ただいま通産省から御答弁もございましたように、現国会で化学兵器禁止条約の国内実施法の御審議が行われている。ということは承知をいたしておりますが、この法案が成立すれば、サリンの無許可製造等について一定の処罰がされることになっておることも承知をしております。
　しかしながら、これはあくまで化学兵器の禁止を担保するための、ある意味での行政刑罰的なものでございまして、公共の危険を防止する観点からのものではないというふうに私ども認識をしておりまして、今回の事件等にかんがみまして、公共の危険を防止する観点からの特別立法による処罰が必要ではないかというふうに考え、今検討いたしているところでございます。
　なお、特別立法の検討の中身でございますが、これも草々の間で必ずしも十分詰まっているわけではございませんけれども、サリンそのものの不法所持について、化学兵器禁止条約の実施法で定められた法定刑よりも重い処罰をする必要があるというふうに考えておりますほか、通産省所管の法律では処罰をされないサリンの原料物質の不法所持につきましても、何らかの格好で処罰する形のものができないかというような観点も含めて検討しているところでございます。
○富田委員　特定物質の規制等に関する法案との整合性をきちんと考えていただいて、立法化に向けて御努力いただきたいと思います。
　最後に、先ほど穂積委員の最初の質問に対して、刑事局長の方で、松本サリン事件が起きて以降、全国的に関連情報の収集にこれまで当たってきたというような御発言がありました。その中で、外国からの情報等に関してはどういうアクセスをしていたのかなというふうに一つ疑問があります。
　昨日の新聞でしたか、アメリカの情報機関の方で松本サリン事件の現地調査をして、今回のような事件が起こる可能性があるというような報告書がことしの一月の段階で出ていたというような報道がありました。そういう具体的な報告書等について警察庁の方はどのような掌握をされていたのでしょうか。
○垣見政府委員　松本におけるサリン様のものに端を発する有毒ガス事件につきましては、御指摘のように諸外国からも大変注目をされておりまして、今御指摘いただいたような方の調査が行われ、レポートが出されたということは承知をいたしております。
　私どもの現場の捜査と必ずしも合致をしないような点等も判断の上ではあるようでございますけれども、そういうようないろいろな方の御意見、情報等も参考にしながら捜査を進めていったというふうに承知をいたしております。
○富田委員　いろんな調査がされているようですので、独自捜査だけではなしに、いろいろ意見も参考にしていただいて、本当に再発防止に努めていただきたいと思います。
　質問通告していなかったのですが、先ほど公安委員長の方から、特別立法の検討とあわせて人員、装備の充実を図っていきたいという御発言がありました。本当にこれはもう大賛成であります。今回のような事件で警察庁から防衛庁に一々防毒マスクを借りなきゃだめだとかということでは、独自の準備というのもなかなかできないと思います。また、人員の面でも、これまで毎年の予算要望の際に警察庁の方からは増員というのがなかなか出てまいりませんでした。行革という観点もあろうと思いますが、こういう事件が起きてきますと、国民の目から見ても、やっぱり警察庁自体の人員、装備の充実ということを本当にやってもらいたいというふうな意見が出てくると思います。
　その点に関しまして、最後に大臣のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま御指摘のように、装備及び人員の配備等につきまして、それぞれ十分な整備を行ってまいりたいと考えておりますので、国会関係の皆さん方の御協力、御支援をまたお願いを申し上げる次第でございます。
○穀田委員　毒物使用による事件で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、三千人を超える被害者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　先ほども大臣からお話がありましたように、今回の事件は、まさしく無差別のものであり、人命尊重に対する挑戦であり、民主主義に対する許しがたい挑戦として、我が党としても断固糾弾したいと思っています。
　きょう質問したいのは、第一に、国民の疑問は、警察は何をやっていたか、そして捜査の時日経過についてもっと明らかにすべきではないかということだと思うのです。その声にどうこたえるかについて質問したいと思います。
　昨年六月二十七日、松本で有毒ガス事件があって、きょうの新聞でもこういう記事が載っています。ことしに入って、捜査本部のある松本署に名乗り出た。二人が宇宙服のような着衣でやっていたというようなことまで出ています。そういう情報が寄せられている。
　これらも含めて、多くのマスコミは、あの事件が予行演習と違うかというふうなことで、警察の真剣な捜査を要望しました。ところが、見込み捜査で若干初動を誤ったりなどして、何の手がかりもつかめないまま今日に至っているのではないだろうかということを率直に思うわけです。
　ですから、その後も、先ほどあったように、山梨の上九一色村のサリン事件が発生した直後に、生成した後に残る有機燐系の化合物の検出など、相次いで不審な事件が起こっています。いずれも結局未解明だ。ですから、どうして原因究明や逮捕ができなかったのか、そしてそういった声にどうこたえるのかということについて、まず最初に聞きたいと思います。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、もちろん、最近発生した地下鉄の事件は今警視庁において全力で捜査を始めたところでございますけれども、松本において発生した事案につきましては、あと少しで一年にもなるというような状況の中でございます。それにもかかわらず事案の解明に至っていないということは、大変私ども遺憾に思っている次第でございます。ただ、この事件が大変重要であり、また、何としてでも解明しなければいけないということで、長野県警を中心に現在に至るも体制をとって捜査を進めているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　また、捜査に当たっては、これは全容を解明し、犯人の検挙、原因を突きとめないと、県民あるいは国民の皆様にその内容を御説明するというわけにはなかなかまいらない点がございます。そういう意味で、捜査の状況が不明確ではないかという御指摘をいただくわけでございますけれども、そういう捜査の内容、全容を明確にするためにも、何としてでも一日も早く全容を解明し、犯人の検挙に努めたい、また、そのように関係県に督励をしてまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　今の話はちょっとおかしいと思うのですね。私が言っているのは、全容を解明できなければ全容を発表できない、そんなことは当たり前の話ではないですか。
　問題は、松本事件が起こって以来、こういう新しい報告もあるのだが、不審な四人組が現場付近で目撃されていたという情報もある。こういうことも含めて、何にもこれを発表せずに来ている。ところが、御承知のとおり、市販の薬でも簡単にできるという報道が最初は出たりする、第一通報者が容疑者扱いされるとか、いろいろなことが起きているわけですね。そのことが結局未解明のままにずっと来ていることに対して、少なくとも、今どうなっているのだ、これだけの大事件なのだから、人の命にかかわることなのだから、中間的に、こういう事態になっている、こういうことになっている、こういう協力を得たいというようなことについての報告をするのが当たり前ではないですか。その辺がどうも考え違いしているのではないかなと私は思うのですが、いかがですか。
○垣見政府委員　御指摘いただきましたように、この松本の事件に関しても、各種の情報をいろいろな方からいただいております。それらについてはつぶさに捜査をし、検討をし、その真偽というか事件に関係するかどうかについては、捜査を尽くしております。
　その結果、現在までその内容を発表していないということは、それらは残念ながら捜査の真相に突き当たっていないということでございます。それは大変残念なことでございますけれども、そういうふうに現在まで全容の解明に至っていないという段階であることを申し上げさせていただきたいと存じます。
○穀田委員　それでは話を変えまして、坂本弁護士一家拉致事件について聞きたいと思うのです。
　三月二十日、上九一色村の住民がオウム真理教の信者に不法監禁され、脅迫されたとして提訴しています。報道によると、監禁された際に、住民の一人は、あんたにも家族がいるんだろう、坂本弁護士のようになってもいいのかとおどかされたと述べています。この事実について確認していますか。
○垣見政府委員　御指摘の事案につきまして、平成四年十二月でございますか、御指摘いただいたような事実があったということで地元住民の方から告訴が出されておりまして、捜査をいたしているところでございます。
○穀田委員　その坂本弁護士のようになってもいいのかという件については確認されていますか。
○垣見政府委員　具体的にどのような脅迫文言があったかどうかにつきましては、現段階では私、この場でコメントを差し控えさせていただきますけれども、告訴の内容からは、御指摘のような告訴内容になっているものと承知をいたしております。
○穀田委員　差し控えると言いますけれども、私は、これは大事な問題だと思うのですね。日本の国で、今度の仮谷さんの事件もありましたけれども、一家が丸ごといなくなっているということについてこれだけ長い間問題になっていて、こういうことについて差し控えるということは、例えば捜査上の秘密なのですか。
○垣見政府委員　個別事案の捜査の具体的内容については、基本的に、捜査を尽くし、私どもとして所要の手続で送致をし、また、場合によっては裁判で明らかにしていただくという立場でございますので、その途中の段階では、原則としては差し控えさせていただくというのが私どもの従来からの考え方でございます。
○穀田委員　私は、やはり今度の問題に限って言うならば、そういう証言があったことについて確認したかどうかぐらいのことについて、それは当然報告したっていいと思うのですね。しかも、これは有力な事実を挙げているのだから、これについて手を打ったのかどうかということに当然なりますね。それについてもコメントを差し控えるということになるのですか。これだけ長い間者さんが不安に思っておられて、国の中で一家が丸ごといなくなって、しかもそういう問題について新しい証言が出た場合に、その証言者がだれであり、その内容が事実であるかどうか、そしてどうなっているかということについて報告するのが当たり前じゃないですか。
○野中国務大臣　さまざまな情報なりがあったことは事実であろうと存じております。けれども、それが犯人を特定し、事件捜査に至るまでの状況に立ち至らなかったために今日になりましたことは、先般、穀田委員の質問にも私から遺憾の意を表した次第であります。
　仮に、途中で、完全な犯罪の想定ができない場合に見込み捜査をやった場合は、共産党あたりだったら大変な御指摘をいただくことになろうと思うわけでございまして、そういう点で、警察が地道な、そして真剣な努力をしてまいったことを私は御理解いただきたいと思うわけでございます。
○穀田委員　今の発言で言うと、全然お門違いの話をしていると思うのですね。見込み捜査は見込み捜査の問題であって、私が今回の問題で言っているのは、そういうことについて確認されているのだろうかと。これについて言うならば、多くの方々が不安に思っておられて、もう長い事件でもあるから、少なくともこれはこういうことを確認していますよというぐらいの話については捜査上の秘密でも何でもないのじゃないかと言っているのですよ。それに答えていただかないと、何か話を別な方向に持っていっては困ると思うのですね。
　なぜかというと、この問題は、当時からもそういうオウム真理教の問題について、この問題に限っていえば、坂本事件に限っていえばあったわけですから、そういう関連からすれば、一連のことについて報告があってもしかるべきではないだろうか、このことは当局の姿勢が問われる問題ではないだろうかと私は言っているのですね。
○垣見政府委員　ただいま大臣より御答弁をいただいたのに若干補足して説明をさせていただきますが、今委員御指摘の山梨における告訴事案につきましては、当然のことではございますけれども、告訴を受理し、告訴人から事情を聴取し、事案の解明に努めているところでございます。ただ、残念ながら、被疑者の特定にまで至っていない、事案の解明にまで至っていないというのが現在の段階でございます。
○穀田委員　そう言ってくれればいいのですよ、簡単に言えば。そこの事実についてきちんとどういう形なのかということを私は言ったわけです。
　最後に一つだけ質問したいのですけれども、今度の場合、新聞によりますと、こういうのが出ています。「治安出動の議論も」ということで、「防衛庁・自衛隊は二十二日、オウム真理教施設に対する家宅捜索に関連し、警察庁の要請などに基づき」「部隊への非常呼集」、それから「ヘリコプターを三十分以内に離陸できるよう待機。それから「化学防護隊に待機」、「航空隊に待機」というふうなことで要請をしたということが新聞では報道されています。
　そこで、一つは、どういう要請をしたのかということと、二つ目に、どういう協力を得られたのかということについて、お聞きしたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　今回の上九一色村等の捜索に当たりましては防衛庁から支援をいただいておりますが、主として装備品の貸し出し、またその着用等についての指導が主体でございます。この要請は、官庁間協力の一環として支援を要請したものでございます。
○穀田委員　というと、装備品を中心としたもの、官庁間協力だ、要するに協力の内容はそうだということだと。
　つまり、私が聞きたかったのは、この場合のそういう待機というのは、その待機も含めて要請したのですか。つまり、普通、待機というのはいろいろなのがありますね。だから、そういうことになったのかどうかということを聞きたかったわけです。結果としてそうなったのか、そういう要望をしたのかということなんですね。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　待機というか、一部部隊等が待機をしたという報道等もなされておりますけれども、その待機に当たっては、私どもとしては、正式な要請というか、あるいは場合によっては都道府県知事さんの要請という想定も考えておりましたけれども、そういうようないろいろな事態が考えられるので、できれば、いざ要請があった場合には対応できるような状態で、待機というか措置をしていただきたいということを、私どもの方から要請をいたしております。
○穀田委員　わかりました。
　では最後に、新聞報道によりますと、先ほどもお話ありましたけれども、また刑事局長もお認めになりましたけれども、十七日に既に、毒物、そういうものに対する予防策に対して必要な物資だとかというものをお願いしているのですね。そうしますと、この時点で捜索の場が、先ほど明確でなかったものですから、サリンの製造工場として可能性がある、そういう感触をつかんだということですか。そこだけちょっと、最後にお願いします。
○垣見政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、今回の捜索に当たりましては、捜索場所自体が、サリンが生成されたと思われる残渣物が発見をされた場所の直近に施設があるというか、その施設の直近にそういう事態が生じたというか、言い方はいろいろあろうと思いますけれども、そういうことで、この捜索に際して、サリンによる突発的な事案というものの発生ということも念頭に入れて捜索せざるを得ないという判断で、防護服等の用意もいたしたものでございます。
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　次に、内閣提出、古物営業法の一部を改正する法律案及び地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。野中国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　古物営業法の一部を改正する法律案
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○川崎委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本円は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十一時十一分開議
出席委員　　　
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　野田　聖子君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　吉田　　治君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　西田　　司君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若林　正俊君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　増田　敏男君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　自治政務次官　　小林　　守君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青木　宏之君　　　　　増田　敏男君
　　富田　茂之君　　　　　冬柴　鐵三君
　　網岡　　雄君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鐵三君　　　　　富田　茂之君
　　増田　敏男君　　　　　青木　宏之君
　　遠藤　　登君　　　　　網岡　　雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方分権推進法案（内閣提出第六一号）
　地方分権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外
　三名提出、衆法第二号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方分権推進法案及び冬柴鐵三君外三名提出、地方分権の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、特に内閣提出法律案について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。増田敏男君。
○増田委員　新進党の増田敏男でございます。
　御質問を申し上げますが、まず初めに、本法の成立に向けた基本姿勢と質問に対する考え方を先に申し上げたいと思います。
　提案者の一人としてまずもって申し上げておきたいことは、我が党の対案提出は、いたずらに対立をあおり、ましてや政争の具に供しようとする考えなどはみじんもないのであります。
　地方分権の国会決議以来、また私どもは、昨年六月、当時統一会派改革の折にも十数回の議論を重ね、地方分権についての基本的考え方を整理してきたのでありますが、このたびの政府案を見ますと、地方分権の実効性を考えるとき、必ずしも十分ではないとの判断に立たざるを得ないのであります。
　したがいまして、対案の提出により、国会における幅広い議論を喚起し、法案の実効性を高め、国民の期待にこたえることこそが立法府に課せられた責務であるとの観点から、あえて対案の提示に踏み切ったことを率直に御理解いただきたいと思います。
　これまでの総理の御発言によりますと、明治維新にも相当する歴史的使命を有する法案との考えが示されており、その重要性に対する認識は私どもにも共通する精神であります。それだけに、将来に禍根を残さぬような十分かつ真摯な論議が何より重要であると考えております。そこで、政府案の言葉の意味や内容等については文章全体から理解することとし、政府案の基本的な考え方等についてお尋ねをいたしたいと思います。
　それでは、今申し上げました前提に立って、これから質問に入りたいと思います。
　一番初めに、地方分権推進法の使命についてでありますが、これまでの質疑の中で、本法の重要性や意義、そしてその歴史的役割については、政府と私どもは全くその認識を一つにするものであることは明らかになっていると考えますしからば、何ゆえにそのことを体現する法案の中身にこのような相違が生じてくるのか、いろいろと考えてみました。
　その一つが、地方分権をどこから始めるのか、スタート地点の相違ではないかと思えるのであります。私どもは、地方分権は論議のときを過ぎ、実現のときを迎えていると考えております。この論議とは、必要か必要でないかの論議にとどまるものではなく、その具体的方向についても論議のときを過ぎているのであり、本法の使命は、地方分権をどのような方法でどのように成果を上げていくか、こういうことであろうと考えるところであります。
　これに対し、これまでの御答弁にも明らかなように、政府の考えは、地方分権は必要である、しかしそれをどのようなものにするのか、具体的中身は推進委員会での論議にゆだねるということであります。
　そう考えますと、これまでの行革審や累次の地方制度調査会の答申とは一体何だったのでしょうか。今回の政府案の主たる目的は推進委員会の設置にあるのではないか、政府案は地方分権推進委員会の設置法ではないかとさえ考えられるわけであります。したがって、この辺の政府の御見解をまずお尋ねいたします。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　委員が冒頭、地方分権法案に対する基本的な認識、お考えをお示しになりました。私も、全く御指摘のとおりだろうと思っている次第でございます。
　私も、御案内だとは思いますが、一昨年の衆参両院における地方分権推進の国会決議、その必要性を強調し、この国会決議が実現するために奔走した一人でございますので、その点は委員のお考えと全く同じだと思いますし、さらに申し上げれば、その前年、国会等の移転に関する法律、私が提案者となりまして衆参両院で御論議をいただき、成立をいたしました。その法案をつくるときに私が強調いたしましたのは、この国会等の移転は地方分権と的確に関連づけてやるということを実は法案の中にうたい込んだのであります。御案内のように、地方分権という言葉の入っております法律は、今日まで国会等の移転に関する法律、それから今回の法律の二つであることは、委員もよく御存じのとおりだろうと思います。
　そういう意味で、新進党の皆さんが御苦労いただきまして作成し御提案をいただきました法案と、私ども政府が出しました法案、表現が若干違うところはございますけれども、目指すところは全く同じではないだろうか、私はこういうふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、国会の議論を通じて、それでは地方分権推進委員会ではどういう角度からこの地方分権推進のための議論をいただかなければならぬのかという議論を徹底してやっていけば、これは対決法案ではなくて、政府・与党、それから新進党を初め野党の皆さんとのお気持ちを一致させた上で、地方分権はこういう趣旨で進めるんですよ、地方分権推進委員会はこういった国会の議論を十分踏まえてやっていただくということになっていくのではないだろうか。そのことが私は国民の期待する地方分権推進の道を歩むことになるというふうに思っておりますし、またそういうことが私は地方六団体も、それからまた提言をいたしました地方制度調査会もともに考えているところと一致するのではないだろうかというふうに考える次第でございます。
　私ども、御趣旨は十分体して、この法案の御論議をいただきたいと考えておる次第でございます。
○増田委員　長官の活動、そして今日まで歩まれた道、よく存じております。本法に関することはよく存じております。また、ちょうど国会決議をした理事の筆頭さんもそこにおいでになりますから、それらもよく踏まえておるところであります。だからこそ私たちは、本法案が私たちが望む方向でぜひ実現をしてもらいたい、こういうような願いを込めて、同時に期待を込めて、また信念を持って今お尋ねをしているところであります。
　したがって、先日も参議院の地方分権及び規制緩和に関する特別委員会においても、参考人においでをいただき、御意見をお聞きした。そのお聞きした御意見の会議録を読ませていただきますと、参考人の一人の方がおっしゃっておりますが、政府案を見ると、具体的内容が明らかにされていない。いろいろ関係者の話を聞いてみると、具体的内容に踏み込むと、各省庁の壁が厚くて一歩も前に進めない。とにかく今回は土俵をつくるのだというようなことが意見の中で述べられておりました。
　私は、このことは今回の政府案取りまとめの実態と政府案の推進委員会設置法としての性格、こういう形を物語っているのではないかというようなことで、心配をしながらこの問題を今お尋ねをしているところであります。この辺をもう一回重ねて御答弁を願いたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど御答弁するところが少し足らなかったと思いますので、まずそれを補足したいと思っております。
　設置法ではないか、こういう御指摘でございましたが、政府が出しました法案につきましては、地方分権推進に関する基本理念、それから権限移譲の推進、国の関与、必置規制、こういったものを整理合理化をするという方向をきちっと示しているわけでございますし、国と地方の役割分担、これもこういう形で明確化すべきだということも記載をいたしているわけでございまして、決して地方分権推進委員会を設置するというだけの設置法ではないという点は、委員も御理解をいただけるのではないだろうかと思う次第でございます。
　それから、委員が今御指摘をいただきました参議院の分権特で行われました参考人の御指摘の問題でございます。
　実は、私、今、行政改革推進の担当大臣といたしまして、特殊法人の整理合理化、あるいは規制緩和、そして地方分権、これらの問題に取り組んでおります。
　私は、率直に言いまして、特殊法人の問題に関しては霞が関にあります各省庁の抵抗がありましたことを決して隠すつもりはございません。そういう中で一定の方向を出したわけでございますが、私は、霞が関の各官庁は特殊法人よりも地方分権推進に関してより強い抵抗をするのではないだろうかというふうに実は思っておりました。現実、そういう傾向なきにしもあらずだったと思います。ですから、地方分権推進委員会を設けるかどうか、このことを地方分権大綱に入れるかどうかということで政府部内において意見の相違があったことは事実だろうと思うのです。
　ですから、私は、閣議後の懇談におきましてその点を提起をいたしまして、私が発言し、野中自治大臣が私と同様の発言をし、そういう中で、村山総理が、二人の主張はもっともである、したがって分権大綱には地方分権推進委員会の設置ということを明確に盛り込む必要があるというリーダーシップを発揮されて、そして分権大綱ができ、そして今回のこの法案提出ということになった次第でございます。
　そういう意味では、霞が関の中にさまざまな意見があったことは事実ですが、しかし、国会決議もある、そして地方六団体の御意見もある、そして地方制度調査会の御意見もある、そういう中で村山内閣としては決断をしてこの法案を作成した。しかも国会決議があるわけですから、そういう意味では、この問題に関しては与党も野党も考え方は一つである、そういう認識のもとに、政治がリーダーシップを発揮すべき課題だというつもりでこの法案を提出をいたしたということで御理解いただけると思います。
　また、参考人の方も、「この法律が国会で成立するということになりますれば、地方分権の推進の第一歩として画期的、非常に有意義なものであろうこというふうに御発言もいただいているわけでございまして、そういう点、私は大変うれしく思っている次第でございます。
○増田委員　次に、推進委員会と地制調との関係についてお尋ねしたいと思います。
　今回のこの法律により設置される地方分権推進委員会とこれまでの行革審及び地方制度調査会との関係についてであります。これは、連続性を有するのか有しないのか、どのような違いがあるのか、また、どう関係し合うのか。この点を、まず一点お尋ねをいたします。
　同じようなことですから、もう一点お尋ねをいたしておきますが、地制調の答申の尊重についてであります。
　政府のもとに設置されたいわゆる八条機関としての共通性や一貫性、連続性の点から考えますと、累次の地方制度調査会でも答申している機関委任事務制度や地方事務官制度を廃止すべきとの考えは、生かされるべきではないか。このように既に方向が示され、国民のコンセンサスが十分に得られているものについても、その考え方が尊重されず、今回の推進委員会の審議に白紙同然でゆだねるということは、どういうことなのか。地方制度調査会がこれまでやってきたことは一体何なのかという率直な疑問が生じてまいります。国民から見れば二重の審議となり、これは税のむだ遣いではないかと言われても仕方がない、こういうふうに感ずるところであります。
　したがって、議員立法の提案ならばともかく、政府案としてはこの政府の姿勢は手戻りではないのかな、こういうふうに考えられます。この辺の御見解をお願いをしたいと思います。