○公述人（成見幸子君）　私は、弁護士として日々多くの県民に接して仕事をしてきた者ですが、国民、県民の気持ちを代表して、主に政府案の基本的な問題点について意見を述べたいと思います。
　私が問題と思う第一の点は、国民、県民の圧倒的な声は金権腐敗政治の根絶を求めている、それなのになぜ企業・団体献金は温存したままにして小選挙区比例代表並立制の導入を急がねばならないかということです。
　もともと今回の政治改革論が出てきたのは、ロッキードを初めリクルート、佐川、金丸、ゼネコン汚職等相次ぐ汚職、金権腐敗政治に対して、これを何としてもやめさせる必要があるということからでした。そうであれば最も優先して取り組まなければならないのが、その根源とされている企業・団体献金の完全禁止、違反者の罰則強化ではないでしょうか。
　金権腐敗政治をなくすことが今国民が一番求めていることであることは、この間のマスコミによる世論調査にもはっきりあらわれています。
　例えば去年の総選挙直後のＮＨＫの世論調査では、今すぐやるべきこととして、政治腐敗防止が六四％、政治資金の規制強化が二一％、合わせて八五％という圧倒的声であります。そして、選挙制度改革というのは一四％にすぎませんでした。
　また、日経新聞の編集委員の田勢さんは、腐敗防止など実は簡単なことなのだ、英国の政界で腐敗が大幅に減ったのは問題議員は二度と政界へ出てこれないような制度を導入したからだ、みんな捕まったらかなわないと思うから選挙制度に走る、政治家は下々よりずっと遵法精神に欠けているから罰則を厳しくするほかないのだ、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。これはまさに国民の世論を代弁しているものと言うことができるのではないでしょうか。
　最近また小沢献金疑惑が新たに持ち上がっておりますが、政府・連立与党にこの問題を積極的に究明する姿勢は見られておりません。このような問題に何らメスを入れず、国会の議論も十分尽くさないで、ひたすら政治改革の名のもとに選挙制度を変えることのみが急がれているということは、私だけではなく多くの県民が重大な疑問と危惧の念を持っているところであります。
　第二に私が最も大きな問題と考えることは、今回の小選挙区比例代表並立制では国民の意思が正しく国会に反映されない、憲法の予定する国民主権に基づく民主政治が大きくゆがめられるという点であります。
　日本国憲法では、言うまでもなく、国民主権と議会制民主主義に基づいて国会を国権の最高機関とするいわゆる代表制を採用しているところであります。憲法学説が一致して主張しておりますように、国会が国民の代表であるためには、選挙において表明された国民の意見をできるだけ忠実に反映するというふうにしていかなければいけないのだと。
　民意は非常に多様であります。私たちはたった一度しかない人生を幸せに生きたいと思っている。その国民の要求というのは非常に多面的であります。こういう国民の要求を吸収して国会に反映すること、これが国民の国民による国民のための政治ではないでしょうか。
　この代表とは、社会学的に存在する国民の意見を代表するということであります。選挙制度を考える上では、要するにできるだけ国民の意思を鏡のように忠実に正確に反映させること、これが基本に据えられなければならない、こういう憲法の理念に真っ向から背を向けているもの、これが小選挙区制です。
　今回の選挙制度の柱とも言える小選挙区制は、第二党以下の候補者への投票がすべて死に票となってしまいます。死に票の山が生じるのです。多数党は得票よりも不当に多くの議席を占めます。少数党はその逆となってしまうのです。一つの選挙区の代表者はただ一人の議員、一つの政党に独占されることになってしまい、同じ選挙区で他の政党を支持する国民の意思は実際に議会に反映される機会がなくなる、そういうことになってしまうのです。これは日本国憲法の求める代表制民主主義から見て到底容認しがたい致命的欠陥をはらんでいる選挙制度です。この小選挙区制の欠陥は比例部分があっても是正されるものではありません。
　この宮崎では、御存じのように宮崎一区、二区、この中選挙区制のもとで従前は六名、前回から一名減って五名の定員となりました。民社、社会、自民、無所属などの候補がそれぞれ当選をして、それぞれの支持が反映されてきたのです。ところが、小選挙区制がしかれると一区一人。そうすると、去年の七月の衆議院選の結果に基づいて算定してみると、宮崎は三区とも当選者は自民党となってしまい、他党への票は全部死に票となってしまうのです。国会にその声を反映させることができなくなってしまう。
　全国でも、去年の選挙結果をもとにしたシミュレーションの報告を見ますと、三割台の得票で自民党が六割もの議席を獲得するということになるのです。このように三割台にしかすぎない声が国会において大多数の国民の声であるかのようになってしまうのは、民主主義の制度としてはまことにおかしい話ではないでしょうか。
　例えば、宮崎では原発問題があって賛否が大きく分かれています。消費税や米の自由化の問題も非常に深刻です。これが仮に小選挙区制となって、原発設置、消費税増額、米の自由化案に賛成する議員一人だけがわずかの差で当選するということになってしまえば、これらに反対する人たちの意見は国会に初めから何ら反映されないことになってしまいます。このようにして意見の大きく分かれる場合、その反対派、中間派の意見が反映される余地も可能性もなくなってしまう。そうなってしまうと県民の選挙に対する関心は非常に薄れていくのではないでしょうか。
　小選挙区制で保守二大政党が争っているアメリカでは、この投票率は三割台にまで低下しています。貧しい人々は、民主党、共和党のどちらに投票しても変わらないのだということで、もう政党に絶望して投票にさえ行かないという現実があります。
　ところで、この小選挙区制は二大政党政治を促進すると言われていますが、確かに、小選挙区制が導入されれば、連立与党に参加している政党も、この制度のもとで勝とうとすれば常に候補を一本化するほかなくなるのではないでしょうか。そうなれば、かつての社会党支持者や公明党支持者が、自民党とほぼ同質の新生党の候補に投票しなければならなくなることも起こります。またその逆も起こるでしょう。しかし、これでは有権者の本当の意思が国政に正しく反映されることにはなりません。
　また、連立の各党も、他の連立与党とは異なる党独自の主張や政策は公約としても出せなくなるではありませんか。例えば米問題でも、社会党は自由化に反対とのかつての主張を抑えることになってしまっています。以前は大反対していた消費税についても、連立与党の一員として消費税そのものは既に認めることになっていますし、さらに増額の推進派に回らなければならなくなるということも十分考えられます。このように各党派の支持者の意思と違うところで政治が動いていってしまうということになってしまうのではないでしょうか。これも小選挙区制の重大な弊害だと言わざるを得ません。
　私が問題と思う第三の点は、政府案では企業・団体献金は温存されることになり、金権腐敗防止には全く役立たないという点です。国民が緊急に最も望んでいるのは金権腐敗の防止であります。そのためにはその温床である企業・団体献金の禁止が絶対に必要です。
　この点について政府案では、企業・団体の政治家個人への献金を禁止していますけれども、政党への献金はそのまま存続。しかもこの個人への献金については、これまでの国会の審議の中で明らかになっていることですけれども、政党支部なるものをつくれば、これをトンネルにして無制限に献金を受けることができる。これは山花大臣も法律的に可能であると答弁しているとおりです。これでは金権腐敗をなくすどころか、企業・団体献金を野放しにし、むしろ拡大することにしかならず、国民の求めていることに全く逆行するものです。
　さらに、このほかに政府案では、少数政党を徹底的に差別、排除しているという点だとか、数百万円もの政党助成をすることなど憲法上も大きな問題を持っています。
　このような民主政治の根幹を破壊する小選挙区制の導入には各界からも強い危惧の念、反対、疑問の声が表明されています。私たち弁護士も全国で二千名以上の弁護士が反対の表明をしていますし、つい先ほどは全国の著名な法学者が反対の意を表明しました。宮崎県内でも多数の学者、文化人が反対声明を出しています。
　なお、当県では、与党である社会党の支持者の中にも宮崎県教職員組合を初め多数の反対意見があると聞いております。自民党支持者の中にも小選挙区制そのものについて反対の声を上げている人が多くいます。
　なお、私は女性の立場からも、この小選挙区制は女性議員の進出を妨げること、また、民意を反映しない政権ができる結果、社会保障など人間らしく生きていくための諸施策が削り落とされてしまうというおそれがあることから大変危惧をしています。このことで全国の女性弁護士が反対の声明を出していますし、つい先日、私たち宮崎県でも二百二十名の女性が反対のアピールを出しました。
　なお、現行の中選挙区制度についてちょっと一言述べさせていただきます。
　今まで行われてきた中選挙区制は、御存じのようにほぼ正確に政党支持、得票率が議席に反映してきました。要するに民意の多様化に即した議会を形成してきています。これは民意を反映する比例代表的要素を持っているというばかりではなくて、地方から顔の見える候補者を選ぶことができるとか、同一政党から複数出した場合には自分のより望ましいと思う候補者を選ぶことができるとか、無所属とか小政党、地方的政党からも立候補できるし、現在多数の当選者を出しているということからしますと、この中選挙区制は顔の見える比例代表制ということで評価することができます。
　ただ、人口の変動により定数が不均衡になっているということで一票の格差が生じていました。これ、最高裁でも違憲になっているということで騒がれているところもあります。とりあえずこれを是正すれば、現実にとり得る最良の選挙制度として活用できるというふうに思います。
　次に、共産党提案の法案も出ていますので、これについて述べたいと思います。
　この共産党提案の法案は、中選挙区制のもとでの格差を一・五倍未満に抑えるということ、それから企業・団体献金の禁止、使途不明金の規制、連座制の強化、これら政治腐敗の防止に不可欠な内容が盛り込まれていると思います。その意味で国民の常識にかなっている、国民、県民が望んでいることを実現する内容となっているということで支持できます。
　最後に、選挙権は国民のものだということをはっきり訴えたいと思います。国民は選挙権の行使を通じて真に国の主人公になるということが言えると思います。この選挙制度という国民主権の原理と直結する問題については、政党が選挙で公約にきちんと掲げて戦い、国民的な議論をして、国民投票で決定するぐらいの慎重さが必要だというふうに思います。十分国民の納得いく審議をすべきです。
　きょうの公聴会は各地五カ所で行われているということですけれども、この行われたいわば公述人の主張等そういうものを持ち帰ってぜひ議論していただきたいというふうに思います。あすは十九日、強行採決の段取りがとられているようでありますけれども、全くゆゆしきことだと思います。形だけの公聴会というのは国民だましではないでしょうか。
　良識の府である参議院議員におかれましては、国民の代表として勇気を持って行動していただきたく思います。このことを切にお願いして、私の意見を終わります。