Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　いわゆるＰＫＯにつきまして我が国としてどのように対応していくか、この問題につきましては政府部内でもいろいろ考えておりますし、また各党間でもいろいろ御相談をいただくことになるんじゃないか、このように考えております。そういった過程でございますので、私ども今防衛庁としてこの問題につきましてこのような考えを持っておる、こういうことを申し上げるのはいかがと、こう考える次第でございますが、しかし、せっかくの上田先生の御質問でございますので、防衛庁ということではなくて、今も、長官、お前はということでございましたので、私個人としてこれまでどういうことを申し上げたかという点について申し上げたいと思います。
　昨日の記者会見で質問がございましたので、私の申し上げましたところは、いずれにしてもこの問題は、日本としてどのように国際社会に貢献していくか、これを考えなくちゃいけない。そういたしますと、現実に国際連合におきましてＰＫＯというものは一体どういうものになっているか、それをよく考えて、役に立つものでなくちゃいけないのじゃないのかな、こういうことを申し上げたわけでございます。しかしながら、当然我が国には日本国憲法というものがございます。そうしてまた、国民世論の動向というものも十分考えなくちゃいかぬわけでございます。そういった両者の兼ね合いの中で道を見出していくことが肝要ではないか、こう言ったわけでございまして、今先生御指摘のように、具体的に自衛隊についてどうこうということは、この関係で申し上げてないわけでございます。
　ただ、一つ私が申し上げましたのは、このＰＫＯの論議をめぐっていろいろ自衛隊がどうだこうだというお話がある、このことがいろいろ国民の皆様方に対して、自衛隊のあり方とか、そういったものについていろんな国民の皆様方のお考えに影響を与える可能性がある、そこで変に曲がった、ゆがんだ影響を与えることになっては困るんだ、こういうことを申し上げた次第でございます。さらに申し上げますならば、そのことが、国民の皆様方一般だけではなくて、自衛官の諸君にもいろんな思いを持たせるんじゃないか。
　そういった意味で、私といたしましては、あくまで、これに参加すべきであるとかすべきでないとか、そういう話ではなくて、この論議の中で自衛隊というものが、表現はあるいは不適当かもしれませんけれども、ちょっと妙な取り上げ方をされまして、それが影響を与えては困る、こういう趣旨のことを発言したような次第でございます。
○上田（哲）委員　今の御発言の中で、役に立つものでなければならない、自衛隊が入ってなければ役に立たないという御見解ですか。
○池田国務大臣　私が申し上げましたのは、やはりＰＫＯと申しますのは国連のもとで活動している、そういった組織でございますから、当然それは国際的にいろいろ考えられて仕組みができ上がっているわけでございます。そこへ我が国として参加していくという場合には、やはり国連の方でこれまで行ってきた、あるいはこれからの問題についても考えておられる、それとうまく適合するものでなくてはうまくワークしないおそれがある、その辺はよく考えなくちゃいけない。一般論として申し上げたわけでございまして、そのために自衛隊がどうこうということには言及いたしておりません。これはやはり政府全体あるいは政治全体で考えていくべき問題ではないか、こう思っております。
○上田（哲）委員　防衛庁長官としては、自衛隊が入らなくてもいいという御見解を明確にされますか。
○池田国務大臣　その点はこれからのいろいろな協議あるいは御相談を通じて、先ほど申しました政府全体あるいは政治の世界全体で決まっていくことではないか、このように考えている次第でございます。
○上田（哲）委員　では、否定をされないということになりますね。
　予備自衛官と自衛隊員との違いはあるとお考えですか、そうでないですか。
○池田国務大臣　予備自衛官の地位につきましては、先生御高承のとおり、自衛隊法上で規定されておるところでございます。したがいまして、現役の自衛官と予備自衛官とは、日本の国防の任とのかかわりでその役割が規定されているという側面を見れば共通したところがございますけれども、しかし、予備自衛官の方は平素はそれぞれ日常の御自分のお仕事、会社勤めなり自営業なりやっておられまして、そして有事には防衛招集だとか、あるいは平時でも訓練招集なんかに応じて、その限られた範囲内でその任務に携わるということでございますから、その面に着目すれば、これはやはり違いがある、このように考えております。
○上田（哲）委員　この根本のところで私たちとは見解が違うわけでありますけれども、防衛庁長官の発言が乱反射されるので、公的な場所でしっかり確認しておきたかったわけであります。私は、自衛隊の参加がなければならないということはやはり防衛庁長官が否定しないという立場で、今後検討しなければならぬというふうに受けとめておるものでございます。
　さて、きょう私は九十億ドルの問題についてひとつ詳しく御質問したいと思っておりまして、私どもは九十億ドルの支出そのものが反対であります。このことを明確にしておきますが、既に決定をいたしましたので、この問題を詳しくひとつ承っておきたいと思います。
　九十億ドルは邦貨で幾らでありますか。
○小村政府委員　九十億ドルにつきましては、補正予算で計上いたしましたのは一ドル百三十円で換算しておりまして、一兆一千七百億円でございます。
○上田（哲）委員　昨日、政府は湾岸平和基金に対する追加的な拠出に関する日本国政府と湾岸アラブ諸国協力理事会との間の交換公文を決定をされました。
　ただいまこれを手にしたところでありますが、これに基づいて少し具体的に伺っておきますが、今お話しの百三十円、九〇年度支出官レートは百三十三円でありますが、この九十億ドルに関して百三十円とされた根拠はいかがなものですか。
○小村政府委員　百三十円と見積もりましたのは、二月一日から十五日までの平均レートをとって補正予算に計上いたしました。
○上田（哲）委員　そこで、アメリカ等から流れてくる話によりますと、この九十億ドルが目下のところ円安で目減りをしている、ブレイディ財務長官は、補てんしてもらわなければ困るじゃないかということを発言されたとも聞いておりますけれども、あくまでも日本政府の支払いは邦貨一兆一千七百億円であるということを確認できますね。
○小村政府委員　御指摘のように円ベースで約束をしておりますので、日本国が湾岸平和基金に振り込みます金額は一兆一千七百億円でございます。
○上田（哲）委員　念のために伺いますが、今レートは幾らですか。
○小村政府委員　きょうは少し強くなったと聞いておりますが、正確なところただいま確認をしてまいったわけでございませんので、また調べて御報告いたします。
○上田（哲）委員　百三十六円十銭ぐらいの前後だろうと思いますから、まあ百三十六円として計算してください。何億ドルになりますか。
○小村政府委員　九十億ドルでございますので、一円違いますと九十億円の相違が出てまいります。約八十五億九千六百万ドルになります。
○上田（哲）委員　大分差が出ているわけですね。アメリカ側からこれについて何か言ってくることがありますか。言ってきたとしたらどうしますか。
○小村政府委員　拠出額は円ベースでお約束をしておりますので、為替変動に応じてこの拠出額を増減するということは考えておりません。
○上田（哲）委員　きのう閣議で決まった交換公文にはそのことが何も書いてないのですよ。邦貨でやるということは書いてある。しかし、目減りしたときはどうするなどということは書いてないので、またしてもぽんとどこかで話し合いが行われて追加支出なんということになっては困るのです。保証がどこにありますか。
○小村政府委員　九十億ドル相当額の一兆一千七百億円の拠出につきましては、我が国が自主的に決定をし、円ベースをもって拠出をするということをお約束をしておりますので、これを変更する考えはないということでございます。
○上田（哲）委員　それがくるくるいつも変わるものですからね。現にこの交換公文にはそうした数値の違いが出た場合にはどうするなんということは書いてないのです。書いてないことは心配だから、ひとつ国務大臣として今のお話をオーソライズしていただいて、これはこれ以上追加支出なんということは円レートの変動によっては出てこないのであるということをしっかりしてください。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま委員からも御指摘ございましたし、政府委員の方からも御答弁申し上げましたように、これは円ベースで邦貨で約束したものであり、昨日閣議決定いたしましたその交換公文もそのようになっております。それからさらにつけ加えますと、国会で御承認ちょうだいいたしました予算も、一兆一千七百億円という円で権限をちょうだいしておるわけでございます。そういったことでございますので、これは、いわゆる九十億ドルの約束というのはこの一兆一千七百億円、その円貨での拠出ということになる、国務大臣としてもそのように考えております。
○上田（哲）委員　はい、結構であります。
　そこで伺うのですが、この一兆一千七百億円の財源措置が、いろいろな節減の努力とかさまざまな問題がございまして、予算操作が行われました。結局、これから一兆一千七百億円というものが円レートの違いによってはふえることはもうないんだということがはっきりしたのでありますが、防衛庁を含めて政府部内のさまざまな予算削減なり予算繰り入れなりの努力というものがあった末に、結果的に増税というところにいく、その総額は幾らになりますか。
○小村政府委員　御指摘のように、一兆一千七百億円のうち、まず既定経費の削減それから税外収入の確保を図りまして、さらには三年度予算等におきまして防衛費等の御協力をいただいたわけでございます。その残った部分、なお不足する部分について六千六百八十億円、これが臨時の特別税として今回新たに御承認を願ったものでございます。
○上田（哲）委員　ちょっとよくわからないのですがね。我々が提案され、国会を通過せしめた予算総額、さまざまな数字があるのですね。その中で、最終的に臨時特例国債を発行する等々の途中経過を踏まえた上で、最終的に国民の増税負担となっていく金額の総額はこの中で幾らかということをもう一遍伺います。
○小村政府委員　ただいま御説明いたしました内訳をもう少し詳しく申し上げますと、まず二年度補正予算で一兆一千七百億円の歳出を行います。この際、二年度におきまして既定経費の節減等を三百六十六億行い、さらに税外収入の確保、これを千六百四十五億増収を図りました。残りました九千六百八十九億円が二年度において歳入不足になるものでございます。
　この部分につきまして、まず臨時の特別公債金を発行いたします。この償還財源として三年度におきまして二千十七億円の歳出削減を行い、さらに四年度以降九百九十二億円の歳出削減を行います。合計三千九億円の歳出削減を行い、なお残った部分については六千六百八十億円ございます。この部分について臨時の特別税をお願いしたということでございます。
○上田（哲）委員　先の分まで今お話しになりましたけれども、つまり縮めて言うと、今の時点では九千六百八十八億六千六百五十三万円か、つまり臨時特別公債の発行額とイコールだということに理解していいわけですか。
○小村政府委員　そのように御理解いただいて結構でございます。
　臨時特別公債は九千六百八十九億円の発行でございます。そのうち歳出で賄う部分が三千九億でございます。したがいまして、残りました六千六百八十億円が税で負担をお願いした分でございます。
○上田（哲）委員　ちょっと待ってください。丸めて言うと九千六百八十九億ですが、細かく言うと九千六百八十八億六千六百云々ということになるんじゃないですか。ちょっとここのところは税金にかかわるから正確にお伺いしたい。丸めないでもらいたい。
○小村政府委員　臨時公債金は私は億円単位で申し上げましたが、九千六百八十八億六千六百五十三万円でございます。
○上田（哲）委員　ここでようやく一致しました。九千六百八十八億六千六百五十三万円はびた一文ふえることはありませんね。
○小村政府委員　変更はございません。
○上田（哲）委員　そこで伺うのですが、この財源措置が、特に安保特ですから防衛費に関係してお伺いしたいのでありますが、防衛費は一千二億円を繰り込むのである、そして九一年度においては契約分の頭金の十億円を入れるのである、こういうことになりますね。そして来年度以降の繰り入れについては、細かい数字が既に年割りになって予算委員会でも報告をされております。繰り返すことはありませんが、そういう形は、もう確認する必要がないことですが、それでいいですね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございますが、正確に申しますと、実は平成二年度分で節減したものがございます。その中で防衛費関係が約四十八億円含まれておったと思います。それ以外に平成三年度以降のものとして約千二億円ございます。そのうち平成三年度分で現実の歳出額から減額されるものが十億円でございまして、あとの約九百九十二億円は、平成四年度以降の歳出が見込まれておったものが減額される、平成三年度予算との絡みでいいますと、国庫債務負担行為、それの限度額が減額される、こういうことでございます。
○上田（哲）委員　そのとおりです。
　そこで伺うのですが、この臨時特別公債を賄う財源措置、これは臨時特別公債ですから全額市中消化ということになりますね。これはどんな手続でするのですか。
○藤原（和）政府委員　湾岸の支援のためのＴＢ、いわゆるつなぎのための短期の国債、これを発行するわけでございまして、この金額は収入金ベースで今おっしゃったように九千六百八十九億円でございますが、これは私ども、いわゆるＴＢというのがございます。短期国債でございます。これによりまして市中から調達をする、こういうことで考えております。
○上田（哲）委員　それは私が言ったことなんです。これは全額市中消化でなければいけないわけです。それをどういう段取りで進めますかということを聞いているのです。今三月十三日だからね
○藤原（和）政府委員　補正予算が通りまして、また湾岸平和財源の方も通ったわけでございますので、私どもといたしましてはできるだけ早くこの発行をしたいということでございますが、市場の状況なども十分慎重に見ながら決めていくということでございます。
　具体的に申しますと、今週の後半にでもつなぎＴＢの入札を実施いたしたい、こういうことで考えております。ただ、幾らやるかということでございますと、たまたま年度末でもございますので、金融市場の関係も十分配慮しなければいけないということでございまして、今のところ、所要額の半分程度を今週の後半ぐらいに発行するかということでございます。その場合には、残った分は法律で出納整理期間内の発行もお認めいただいておりますので、四月の上旬ぐらいに発行する、こういうことになろうかと思います。
○上田（哲）委員　非常にはっきりしてきました。三月十三日ですから、幾ら急いでやったって一兆円近いものがすぱっと消化できないだろう。大変すっきりしてきたのは、半分ぐらいは今月中にやって、あと四月にかかるだろう。これは臨時措置法によりまして、その四十八条で六月三十日までにやることができて、そして、それは今年度中の処理にするんだということがちゃんと先回りして書いてありまして、また五十二条の二項でも「同年三月三十一日に発行されたものとみなす。」六月まで行ったって全部今年度中にやったことにするんだよとなっていますから、手続上はちゃんと穴があかないようになっている。今のお話のように、半分三月中にやって四月になってから半分やることができるようになっている。そこは、手続はいい。手続はいいんだが、もう少し具体的に財源措置のプロセスとして伺うことになると、例えばどのくらい市中消化ができるのかという見通し、全部できなければどうなるのか。これは当たり前の筋がありますから当たり前のことを答えてください。
○藤原（和）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり短期国債というのは現在既に発行されているわけでございます、本件とは別に。それで、基本的には市場からのニーズというのはかなり高いわけでございます。そういうことを踏まえまして、私どもは従来から短期国債、ＴＢの発行残高を着実にふやしてまいっております。
　具体的に申しますと、六十三年度の末では約二兆三千五百億円でございましたが、それが元年度末では約五兆三千億になりまして、今度の二年度の末の見込みでは約七兆四千億ということで相当ふやしているわけでございます。それから具体的に、さらに昨年の七月以降は入札を月二回やるというような方向で、二回発行というようなことで進めておりまして、各自残高は、三カ月物と六カ月物でございますから御承知のとおり借りかえてまいるわけでございますから、毎月相当量のＴＢを発行しているという状況にございます。
　一方、短期の金融市場というのは御承知のように七十兆とか八十兆とか言われるような規模でございまして、私どもはこのＴＢ、短期国債というのはこういう短期金融市場の規模の中で順調に消化をされてきているというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今回の九千六百八十九億円でございますけれども、もちろん発行の時期等につきましては慎重に市場を見るということが必要でございますけれども、基本的にはこの消化は可能だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○上田（哲）委員　それはそうだとしましょう。問題は、この交換公文でも明らかになっていますように、日米交渉でも明らかになっているのは、この九十億ドルというのは三月中に渡すわけですね。三月中に現金を渡すわけですね。そこは間違いないですね。
○小村政府委員　御指摘のとおりでございます。
○上田（哲）委員　そうしますと九十億ドル、一兆一千七百億円は向こうへ渡すのです。これを三月中に渡すのです。ところがこの財源措置は、それは市中消化は可能であろうということはあるけれども、明らかにほぼ半分は三月中に出せるが、あと半分は四月に行くのです。金がないのですよ。国庫金がないから、だからそれを何らかの形で消化の方法を考えているわけで、そうすると、将来の消化は可能でありましょうというのはそれはそれでいいとして、そこの議論は今する必要はないとしておきますが、少なくともその間というのは金がないわけですよ。これはどうするのですか。
○藤原（和）政府委員　ただいま御指摘のような問題はあるわけでございます。そこでいわゆる国庫の資金繰りと申しますのは、本件だけに限るわけではございませんけれども、日々いろいろな支出もございますし歳入もあるわけでございます。こういう日々の資金繰りというものは、国庫の資金繰り上、場合によっては大蔵省証券の発行等によりまして遺漏ないようにやっているということでございますが、大蔵省証券につきましては、御承知のように年度内の歳入で償還されるという意味で、通常の国債とは性格を異にしているわけでございます。
○上田（哲）委員　つまりこの資金繰りは大蔵省証券の発行、つまりは日銀の借り入れという形になっていく部分があるわけですね。あらざるを得ないわけですね。
○小村政府委員　御指摘のとおり、ＴＢが発行されるまでの間のタイムラグを埋めるために、いわゆるＦＢ、財政法第七条で規定された政府短期証券を発行するということによって資金繰りをいたすということでございます。
○上田（哲）委員　そうしますと、これは金利がつくのですよ。今半分は年度内にやるんだということであって、手続を飛ばして結論だけ先へ行きますと、そこで半分が発行される。大体どうですか、今のところ七分ぐらい、細かくはわかりませんが、そんな感じのものでしょう。蔵券ということになると五・五％ですか。いずれにしてもその辺のところの金利が出てくる、こういうことになりますね。
○小村政府委員　税収確保あるいは三年度歳出削減、その間のタイムラグを埋めるために短期証券を発行し、それに伴う金利負担というのは当然発生いたします。
○上田（哲）委員　そこなんですよ、問題は。そこで私はさっき確認いたしました一千二億円、おっしゃるように四十八億、油を節約したり、先にありましたね。そして十億円は新年度予算当初にのりますから、残りは九百九十二億円ということになる。九百九十二億円というのはこれから三年に分けて、来年度は二百四十億円ですね、等々のことが細かく報告をされておりますから言うまでもないのだけれども、年割りで二百四十億円、五百九十二億円、百六十億円というふうに払っていくんだよということになります。これはそのとおりだと受け取りましょう。少なくとも三年かからないと九百九十二億円は入らないのですよ。そうすると、先ほど来の九千六百八十八億六千六百五十三万円の必要とする財源に対して、防衛費に関しては、金利を生んでいく金の中でその部分だけはおくれて来るということになる。この間のタイムラグで出てくる金が、今の七％と五・五％の半分ぐらいで、これを半々に分けて仮に六％ぐらいにとってみて百億を超えますよ。防衛予算からこれだけの金が入ってくるんだということはあるんだが、実際問題としてどんな資金繰りをしてもそこに百億円というほどの金が出てくるのです。これはどうしますか。
○小村政府委員　今回の全体のスキームを考える際にいたしました作業の一つとして、結果的には歳出削減あるいは増税で国民の皆さんに負担をしていただくわけでございますが、発行された短期証券につきましては、その元本分をこうした歳出削減あるいは増税でお願いをする。資金繰りに要するいわばコストについて、これまで増税でお願いするというのはいかがかということで、これにつきましては平成四年度以降発生する発行差減額繰り入れ等において一般会計から予算措置をするというふうに考えております。
○上田（哲）委員　そこまで言う前に、ざっとした計算で百億円ぐらいの穴があくだろう、余計必要になるだろうということを答えてください。
○藤原（和）政府委員　湾岸に関するつなぎのＴＢの金利負担の額がどのぐらいになるか、こういうことでございますが、これはいわゆる市中公募でございますから、実際に発行をしないと、どういう条件で発行できるかということがわかりませんので正確には申し上げられないわけでございます。
　ただ、例えば最近の直近の入札のレートをちょっと申し上げますと、三月五日に入札をいたしました六カ月物のＴＢは七・四四二％でございました。ですから、日々金利は変わりますが、そういうようなことでございます。
　そこで、おおよその見積もりとして申しますと、臨時特別公債九千六百八十九億円を例えば六カ月の期間で発行いたしますと、平成三年度中に一回は利子相当額の支払いが必要になるということでございます。したがいまして大体四百億円程度になろうかと思うわけでございます。それからさらにこの臨時特別公債は一般会計からの繰り入れと臨時税収で償還されるわけでございますから、最終的には平成六年度までかかるわけでございます。したがってその間は借りかえが一部行われるということでありますから、その間ある程度の利子相当額が必要になるということになるわけでございます。このような利子相当額につきましては、先ほど主計局からお答えしましたように一般会計からの国債費の繰り入れ等によりまして対応する、こういうように考えておるわけでございます。
○上田（哲）委員　今のは九千六百八十八億についての問題ですね。私は特に防衛費の九百九十二億円についての数字を求めているわけですが、大体当たってくると思います。
　もう一遍確認したいのですが、今の七・四とかあるいは大蔵省証券を使う場合には五・五だとか、こういう数字をならして言って、余り高く見ないで中間から少し低目みたいに、例えば私は六％ぐらいで見ても、この三年間にわたって九百九十二億円が入ってくる、そのタイムラグの中で百億円ぐらいはどうしても必要になってくるのではないかということを言っているのですが、大体当たっていれば当たっているで結構です。
○小村政府委員　御指摘の利率等の前提を置きまして計算をいたしましてまた後ほど御報告申し上げますが、最初の年は一年で六十億ぐらいとなると思います。
○上田（哲）委員　大体当たっているわけですよ。私は細かい数字は後で出してもらいたいと思うのだが、問題を言いたいのは、さっき非常に細かい円の単位まで言ってお伺いしたのは、九十億ドルの支出は決まってしまったのだからその上で私は話をしているのだが、九十億ドルの支出について、最終的には国民の負担になってくる金、特に税負担になってくる金が一体幾らかということを確認したのです。そうしたら、九千六百八十八億六千六百五十三万円だということになった。これは変えないなと言ったら、これ以上変えないということになっておる。ところが、ざっと私の計算では百億を超えるような金が金利負担として出てくるのです。これがなくてはこの九十億ドルということが減っちゃうわけですよ、こっち自身が。アメリカの問題じゃないのですよ。だからそこのところが、その分だけがふえてくるじゃないか。これは九千六百八十八億六千六百五十三万円じゃ足りないということなんです、九十億ドルを向こうへ渡すという操作のために。そのことだけははっきりしてきたということを、それだけはっきりしてください。
○小村政府委員　先ほど来申し上げております基本的スキームは、臨時特別公債金の発行を前提としたものでございます。この臨時公債金の利子相当分につきましては別途財源措置が必要であるという意味においては、委員御指摘のとおりでございます。
○上田（哲）委員　そうなんですよ。だからこれを増税でやるのか、あるいは例えば一般会計からの繰り入れということで消化しちゃうのかという話は別なんです。だから私はここではっきりしてもらいたいのは、第一に、明らかにこの九十億ドル支出ということのためにこれから先必要なのは九千六百八十八億円ではないのだ、それプラス、私が簡単に試算しても、防衛費が入ってくるのがおくれる分というのか、三年分の分割払いということになることによって生ずるのが百億やそこらは十分あるのだ、こういうことになってくるのです。その数値を、それは財政的にいろいろ消化するのは結構なんだが、まさか増税ということの中に振り込むことはないでしょうね。これに関連する経費になるのだから、この関連する経費は明らかに私がざっと言ったって百億円以上の金はあるのだよということをはっきりしておきたいのです。そこをちゃんと説明してくれなければ困るよということです。
○小村政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、臨時公債金は九千六百八十八億六千六百五十三万円でございます。そのうち増税でお願いするのが六千六百八十億円でございます。この六千六百八十億円は元本の償還に充てられるということでありまして、利子相当分について税負担で今回新たな増税を予定をしていないということでございます。
○上田（哲）委員　金がそれだけかかるということがはっきりして、これは増税の方に向けないということになりますから、ここのところは大事なことですからひとつ確認をしておきます。じゃ、その金はおかしいじゃないか、ほかから繰り入れればいいのだということにはすぐならないという話はまた、財政論は別として議論をすることにします。
　そこで次へ行くのですが、防衛庁長官を前にしてなんだけれども、実際には一千二億、戦車やあるいは対潜ヘリをなくして、契約をやめてそっちへ繰り入れるのだと言っても、二十二兆七千五百億円というのは結局減らさないだろうとか、毎年毎年の防衛費の中で結局はかさ上げしちゃって見えないようにしちゃうだろうという疑念は消えないのですよ。いや、そうでないとおっしゃるのだったら、それは予算書の上できちっとしておかなければならないということになりますね。そのことをしっかりしていただければ、まあいいということにはならないけれども、議論としては成り立つわけです。しかし、そこがはっきりしないと、金は出すよ、戦車は幾つつくらないよという話はあっても、実際にはうやむやになるのではないかな、世界何番目の軍事大国になっちゃうのじゃないかなという話の中に消えちゃうという不安があるわけですね。ですからそこはどこでしっかりしていただくかといえば、予算書の上でしっかりしていただかなければならない。予算書の上でしっかりしてないのですよ。説明書はいろいろあるのです。
　例えば、ここに大蔵の主計から出た「予算修正の説明」というのがありますよ。こういうのを見ると、「臨時特別公債に係る国債償還財源の国債整理基金特別会計へ操入二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することとする。」と書いてある。書いてあるのはそのとおり読めますよ。読めますが、予算書の上でははっきりしないのですよ。恐らくはこっちを削ってこっちがふえているからいいじゃないかとおっしゃるが、例えば今の百億円だって、どこかから来るかわからぬけれども、ちゃんと補てんしますよということになっておるのだから、国債整理基金から来るかどうか知りませんけれども、大きな予算規模の中で十億やそこらどこから持ってきたってわからないのですよと納税者は疑う権利がある。そうですね、納税者は疑う権利がある。説明書にいっぱい書いてあって、こっちはこれだけ減っているじゃないか、こっちはこれだけふえているから間違いなくこっちへ来たのだよと言うけれども、それはところてんでほかのところを回ってきたかもしれない、ほかへ行っちゃっているかもしれない。ですから私は、ここのところははっきりしなければならないと思うのです。予算書にはっきり、これは今の一千二億円のうちの頭金十億円、この十億円がしっかりここに入っているというのが予算書の上でどこに出ていますか。
○小村政府委員　まず十億円につきましては、修正済み予算書を提出しております。その予算書の甲号というのは国会の議決を経る項で形成しておりますが、この部分につきまして所定の修正をさしていただいております。甲号の中の項。組織は「防衛本庁」、項は「武器車両等購入費」「航空機購入費」「艦船建造費」それから「施設整備等附帯事務費」等の修正を行いまして、合計所定の金額の修正を行っているということでございます。
　四年度から六年度までの国庫債務負担行為につきましては、これは国会にお諮りする際には丁号という形でお諮りをしております。
○上田（哲）委員　私の持っておるのと同じですから、これ書いてないですよ。これじゃ説明にならないということを言っているのですよ。いいですか。これを削りましたよということはまさに書いてあるのです。こっちへ入れましたよということはどこに書いてあるのですか。私は同じものを持っておるから返しておきます。
○小村政府委員　先ほど御説明いたしましたように、国会に改めて提出いたしましたのは修正済みのものでございます。正式に議決をいただくときには、「平成三年度一般会計予算修正書」というのがございます。これをもちまして各経費について、修正部分について項と金額を明らかにしてお諮りをしておるということでございます。
○上田（哲）委員　それじゃだめなんですよ。修正したのだから前の紙はないのだというような説明では、これは説明にならない。それは置きましょう。
　新しく修正した紙はどう書いてあるかといえば、まさに臨時特別公債償還財源一般会計より受け入れ、繰り入れの方もそうですが、二千十七億四百八十六万五千円、こうなってますよ。これを透かして見れば、二千億円は予備費からであります、七億円は公務員の住宅の問題であります、十億円は防衛費の戦車、対潜ヘリの契約解除の頭金であります、こういうふうだと説明をするのです。説明はそうだというふうに書いてあるのです。書いてあるが、予算書の上できちっと立ててないですよ。そういうふうに読めと書いてあるのだけれども、そうなっているかどうかということは予算書の上で確認してないというのですよ。いいですか、さっきの百億円だって、書いてなくたってどこかで繰り入れることができるのです。国債整理基金から持ってくることがあるかもしれない、一般会計から持ってくることがあるかもしれない。予算書というのはそういうものじゃない。はっきりそのことを書いておいてくれなければ、この金がこっちへ来ましたということは、出入りがはっきりしないじゃありませんか。
○小村政府委員　平成三年度の予算修正につきましては、防衛関係費、公務員宿舎費の減額、それから予備費でございますが、これにつきましては、予算書はまず組織別になっておりますので、防衛関係費につきましては防衛本庁、それから公務員宿舎は大蔵省所管、予備費も大蔵省所管ということで所管が異なっておりますので、ページ数において一覧性を欠いているというところは御指摘のとおりでございますが、国会で議決をいただく項の単位におきまして明確に予算修正書をもちまして御審議をお願いしたということでございます。
○上田（哲）委員　これはゆゆしき発言ですよ。国会という以上に予算、税制等々を審議する場があるのですか。国会には全部出してないがということになるのですか。私たちが正式にいただいた書類によって判断するという以外に別な書類があるのだということになりますか。国会には全部出してないということを言うのですか。
○小村政府委員　ちょっと語弊がありましたが、説明書、いわゆる便宜的な説明書につきましては私ども幾通りか予定をしておりますが、国会で御審議願うのは予算書という形で、財政法で項というところが議決項目になっているという意味で申し上げたものでございます。
○上田（哲）委員　だからおかしいじゃないですか。国会は出された正式な書面によって、議案書によって、予算書によって判断をするのでしょう。そこで判断できなければ間違っているとか足りないかということになるんじゃないですか。そんなばかな言い方はないじゃないですか。そのほかにあるというのならほかのものを出しなさい。あなた方から出ているのはこの説明書というのがあるのですよ。説明書というのは予算書じゃないでしょう。そんなばかなことがありますか。国会というのは税金を審議するところですよ。それにあなた、出ている書類が十分じゃなくて、あとは説明だと言う。説明だって十分じゃないから言っているのですよ。そんなことは説明になりますか。あるというのなら全部出しなさい。国会に出したのは十分な書類がなかったというのなら、予算審議は初めからやり直しだ、これは。
○小村政府委員　私の説明の仕方が非常にまずかったものですから誤解を生じたかもしれませんが、予算書において御審議を願うということで、予算書において先ほど申し上げました計数は各所管別に提出をいたしておりまして、ページ数が異なるところでございますが、必ずその議決をいただく部分につきましては予算書においてすべて表示をされているということでございます。
○上田（哲）委員　じゃ、我々は予算書に書いてあることで判断すればいいわけですね。予算書に書いてあることは理解するが、書いてないことは理解しなくていいわけですね、念のため。
○池田国務大臣　私からお答えするのが適当かどうかと存じますけれども、政府委員の説明がちょっと技術的に過ぎるので、私は素人の立場からお答えさせていただきますけれども、国会で議決をちょうだいするのは予算書でございます。そこにきちんと金額が書いてあるわけでございますけれども、その御審議をちょうだいするときに、その参考に資するために予算の説明等のいろいろな資料を御提出しているところでございます。
　そうしてまた予算書で減るか減らないかというお尋ねでございますけれども、防衛庁の予算に即して申しますと、平成三年度では当初国会に御提出いたしました段階ではたしか四兆三千八百七十億円の予算歳出をお願いしておったわけでございますけれども、今回それを修正させていただきまして四兆三千八百六十億円という限度額になりました。したがいまして、私どもはそれ以上の支払いはできません、平成三年度には。確実に消えるわけでございます。そうしてそれがどこで減るのかといいますと、各項がございまして、航空機等の購入費が減っている、あるいは艦船等の購入費が減っている、そういうふうにそれぞれ確実に抑えられてまいります。そうしてまた国庫債務負担行為の方につきましても、丁号でその国庫債務負担のできる限度額が九百九十二億円減っておりますので、これも当初私どもが予定しておりました額の契約はできないわけでございまして、確実にそれだけ減るわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　そういうことを伺っているのじゃないのです。予算書に書いてないことは国会では理解しないのですよ。ここをはっきりしておかなければいけないのです。いいですか。ありますよ、予算書全部。私のところは出してもらったものは全部ここにあります。その上で書いてないんですよ。説明は、こっちを減らしてこっちへ持ってきたんだぞと書いてあるが、予算書の中に書いてないのです。
　なぜ書いてないか。大蔵大臣の説明と違うから言っているのですよ。二月二十二日の予算委員会で大蔵大臣はこう言っているじゃないですか。「具体的には、予算書におきまして、」――その前から言いましょう。「つなぎの臨時特別公債の償還に当たりましては、三年度には防衛関係費、予備費及び公務員宿舎施設費の節減相当額二千十七億円、また四年度以降には防衛関係費の支出予定額に係る節減相当額九百九十二億円を国債費に計上し、国債整理基金特別会計に繰り入れること」にいたします。そこで「具体的には、予算書におきまして、」、いいですか、「予算書におきまして、三年度は予算修正により国債費の増額を行うとともに、その分につき国債費の内訳として」、いいですか、「新規に立目」、目を立てる、「新規に立目及び事項立てを行い、明確化を図る」と書いてあるじゃないですか。どこに目が立っていますか。目が立ってないということは、予算書に立ってないんですよ。これはおかしいじゃないですか。そんなごまかしは通用しませんよ。説明書を幾ら持ってきたって、そんなことは、予算書に出てないものはだめだ。
○小村政府委員　大臣が御答弁を申し上げたのは、平成三年度予算におきましてまず国債費の増額を行う、その分につき国債費の内訳として新規に立目、これは国債整理基金の――失礼いたしました。立目の問題でございますので、まず大蔵省、予算参考書の中の「臨時特別公債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入」という目を立目をしたという趣旨のものとして御説明を申し上げたということでございます。
○上田（哲）委員　それはだめだ、そういうことは。はっきりしているじゃありませんか。はっきりしているじゃありませんか。これは長い議論の経過があったでしょう。防衛庁長官、御存じのとおり、さっき私が申し上げたように、防衛費から持っていくということが九十億ドル賛否の問題になって大きなポイントになりましたから、そこでいろいろな御意見もあったろうけれども、そこのところを明確化することが予算委員会では大きな議論のポイントだったわけですよ。そして実際には防衛費を削るのだ削るのだと言うけれども、これからまだやるかやらないかわからないような契約部分をやらないということで後年度負担、国庫債務負担行為を持ってくるなんということはごまかしじゃないかという意見があって、いやいやそうではない、完全にそれは持っていくのだ。総理大臣まで引っ張り出されて、これは完全に次期防の総額すら変更する大きなものだ。あなたは、自動車、ジープの後ろから自転車が走ってくるとまで言われたんですな。（池田国務大臣「タンクの後ろからジープですよ」と呼ぶ）タンクの後ろからジープか、そこまで非常に身につまされるような説明をされたわけですよ。
　その中で確定して、それを受けて大蔵大臣がはっきり、立目をすると言っているのですよ。立目されてないじゃないですか。これは予算書の欠落ですよ。あるいは食言ですよ。おかしいじゃないですか。その頭金の十億すらこうやって立目すると言っているのが立目されてないんだから、二千十七億円の中に入っているはずだなんという話でどうして納得できますか。説明書には多分これが入っているだろうなんということは幾ら書いてあったって、説明書は予算書ではありません。国会に対する正規の提案ではありません。そんなことを、いや実はこれは別なことを言ったんだなんということは、ここまで来ればこの話のポイントがずれてしまいます。これはだめですよ。
○小村政府委員　当日の議事録も私は読みました。議事録におきまして「三年度は予算修正により国債費の増額を行うとともに、」――予算修正には国債費の増額を行っております。これは既存の項で行っているわけでございます。「増額を行うとともに、その分につき国債費の内訳として新規に立目及び事項立て」をしているということでございますので、修正済みの予算書をごらんになっていただきますと、四百二十二ページの大蔵省所管のところに「事項」として「臨時特別公債償還財源の国債整理基金特別会計へ繰入れに必要な経費」二千十七億四百八十六万五千円を計上し、さらに四百二十六ページのところに目が書いてありますが、新規立目をいたしまして「臨時特別公債償還財源国債整理基金特別会計へ繰入」二千十七億四百八十六万五千円を計上した、この事実を申し上げているわけでございます。
○上田（哲）委員　何度同じことをごまかすのですか。あなたが読んでおりますとおっしゃる二月二十二日の議事録の前の部分にはちゃんと「甲号歳入歳出予算、歳出におきまして、組織、防衛本庁の項、武器車両等購入費等の金額が減額されます。」云々が出ておるじゃないですか。これを受けて立目をすると言っておるのです。あなたが立目だと抗弁をされるのは二千十七億円のことじゃないですか。二千十七億をぽんと持っていって、その中に十億円の、ここに書いてあるような武器車両等購入費云々ということが出ているわけではないじゃないですか。これは説明の中にちょっと書いてあるだけですよ。これが予算書ですか。立目してないじゃないですか。
　こういうやり方で、ぼこんとあんこをもちの中に包んでしまうようなやり方をしていたのでは、防衛庁長官を前にして悪いけれども、二十二兆七千五百億円というのは最終的にはうやむやになってしまうのではないか。ここまでいくはずだったのがこれだけ減ったからなのだという言い方でごまかされてしまうことになってはいけないではないか。だから、ここは完全に立目をすると言っているのだが、立目されていないという事実が明らかになっているのですよ。私は、これに対してこういういいかげんな言い方をされるのは国会審議に対する侮辱だと思いますよ。
　予算審議が、こうした欠落した予算書をもってこのまま九十億ドルが通過していく。九十億ドルの支出は決まったが、さっきも指摘いたしましたように、九十億ドルは九千八百億円何がしの金で確定しているのだと。確定してない分、税金にならない、増税にはならないということだけは私はここで言質をとったけれども、その分だけは明らかに、低目に見積もっても百億円余計かかるということも明らかになっている。国の財政はたくさんあるから向こうから持ってくればどうにかなるだろうという予算操作のテクニックなど聞いているのではない。しょせんは国民負担になることをこんな形で説明できないということは、予算審議が全うされていないことになる。いわんや大蔵大臣がこれだけ国会の議論の焦点となった防衛費を削って、具体的にこっちへ持っていく、入れますと言って立目しているというのを立目しておらぬ。説明書ごときでごまかすというのはとんでもないことですよ。
　私は、この委員会でこれ以上議論することの意味を持ちませんから予算委員会に差し戻して議論してもらう以外にありませんけれども、このようないいかげんな答弁を、適当なところで官僚答弁でごまかそうというのはもってのほか。国政に対する、予算に対する、税金特に増税に対する審議に対してはもっと信義を持って正確に、誠実に資料を整備し答弁すべきだということを強く申し上げて、この審議は打ちかけにして、他の関連の中に持っていくことにします。
　委員長、これで終わります。
○中山委員長　次に、加藤繁秋君から質疑の通告を受けておりますので、これを許します。加藤繁秋君。
○加藤（繁）委員　先ほど上田先生が余り官僚的な答弁でだまさないようにと言ったのですが、私新米ですので余りだまさないように、私誠実な人間ですから、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、事前協議の問題について一点お伺いをさせていただきたいと思うのです。
　皆さん方御承知のとおり、残念な戦争がやっと終わったのですけれども、戦争をするというときには、もちろん兵隊だけ行っても役に立たないわけで、弾薬とか医療、食糧、兵器、こうしたものが総合的になければ戦争ができないことは明白なのです。そういう中で、在日米軍から中東に向けて明らかに兵器の持ち出し、そして医療、食糧その他が運ばれているのじゃないか、そういうふうに私思うのですが、事実確認をよろしくお願いしたいと思うのです。
　実は一月二十一日、二十二日の早朝に、呉の秋月という極東最大の弾薬集積基地から弾薬を満載した大型トレーラー、一台十五トンですけれども、これが七台佐世保港に着いて中東に向かったということ、これが一つです。
　もう一つは、米軍の相模補給廠というところに野戦病院システムがあるわけです。これは今回の戦争中にある自衛官に見せたらしいのですけれども、その人の話によりますと大学病院並みの施設があったというのですが、これを中東に持っていっているというのが二つ目の問題です。
　それからもう一つは、八月十九日から二十一日、佐世保基地から戦車揚陸艦サンバーナディノ、ドック型輸送揚陸艦デビュークの二隻、一月上旬に救難艦ビューフォート、貨物揚陸艦セントルイス、この四隻が出ている。これは佐世保基地にある全体の五隻のうち四隻が中東へ向かっているということ。これが三点目です。
　四点目は、横田基地から第三七四戦術空輸航空団のＣ１３０輸送機、二十二機あるそうですが、その中の十数機が向かったということです。そして沖縄基地、Ｅ３Ａ早期警戒管制機が一つ、ＫＣ１３５空中給油機、これらが嘉手納基地から出発をしているということ。そして、これは在沖米軍調整官のスタックポール少将が言ったことなのですが、沖縄から第一次約二千人、第二次四千人、全体で八千人行って、そのうち七千七百人は海兵隊である、こういうことが発表されておるわけです。こういう人が中東に向かっている。
　そしてもう一点、岩国から第一海兵航空団、ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機三十一機、Ａ６Ｅイントルーダー攻撃機十九機、これはフィリピン経由で中東に向かっている。
　全体ではないかもしれませんが、私の知る限りにおきまして在日米軍が中東に向かっているということの事実確認について、まず最初にお伺いします。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま委員からいろいろ御指摘がございましたが、私も、在日米軍の一部の部隊あるいは艦艇等が移動した、こういったことは、一部については米軍が発表したものもございますし、またいろいろなルートを通じて承知しております。しかしながら、その詳細については一つ一つ承知しておりませんし、またこれは日米安保条約上も米側から我が国の方に通報しなくてはならない事柄ではない、このように承知しております。
○加藤（繁）委員　いろいろなルートで承知している、どういうルートか教えていただきたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど委員からも御指摘ございましたが、一部につきましては米軍の方で発表したものもございます、また各種の報道もなされております。御指摘のありました秋月の弾薬庫というのは、たまたま私の選挙区でもございます。そういったこともございますし、また政府部内でもいろいろな、何といいましょうか情報の交換ということがあるわけでございますから、そういうもので承知しておるということでございます。
○加藤（繁）委員　それでは、先ほど私が申し上げたもののうちの一部は中東に向かっているという事実は認めるわけですね。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、在日米軍の一部の部隊等が湾岸に向かって移動をしたということは、米軍の発表にも一部あるわけでございますし、またいろいろなルートで承知しておる、こういうことでございます。
○加藤（繁）委員　私けさ外務省に聞いたら、在日の米軍が中東に向かった、どれだけの部隊がいつ動いたんですか教えてください、こういうふうに言ったら、何やらよくわからない回答があったのですけれども、その中で、米軍から移動の連絡があった、こういうふうに私聞かされたのです。そういう移動する場合に、米軍から移動という連絡は入るのですか、入らないのですか。
○森説明員　お答えいたします。
　ただいま大臣の方から御答弁ございましたように、私ども、今般の中東情勢に関しまして、米軍の艦船あるいは部隊の我が国から湾岸地域への移動ということにつきまして、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、一般的な形で海兵隊の一部等が米軍の運用上の都合によりまして湾岸地域に移動したということは承知しております。しかしながら、艦船やあるいは部隊の一々の動きのような米軍の運用の詳細につきましては、米側より連絡を受けるというようなことはございません。私どもその詳細については承知しておりません。
○加藤（繁）委員　それじゃ、日本の政府というのは在日米軍が幾ら動いてもアメリカから言われなければ全然わからない、こういう状態になっているということですか。
○森説明員　ただいま御説明申し上げましたとおり、私どもといたしましても日常の米側との外交上のやりとりを通じまして一般的な形でその情報等を入手しております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、艦船や部隊の一々の動きのようなそういう米軍の運用の詳細については、米側より連絡を受けるというようなことはございません。
○加藤（繁）委員　先ほどと同じような答弁はもういいかげんにしてほしいのです。
　それじゃお聞きしますが、移動という連絡があったということですが、具体的に言いますと、どの部隊が移動しますというふうに連絡があったのか。移動しますという具体的な部隊の名前と人数と連絡があったことを教えてください。
○森説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして、一般的な形で先ほど申しあげました沖縄の海兵隊の一部、さらには空軍の一部、横須賀に乗組員家族を居住させております艦船の一部等が米軍の運用の都合により湾岸地域に移動したということは承知しております。他方、先ほど申し上げましたようにその運用の詳細については連絡を受けておりません。御指摘の人数等の詳細については承知しておりません。
○加藤（繁）委員　それじゃ、わからないそうですから次にいきますが、アメリカの兵隊が湾岸に四十一万人ぐらい一月十五日段階で集結をしている。これは恐らくいろいろなルートで知っていると思うのですが、それだけ米軍が中東に集結しているときに、政府としてその中に在日米軍が参加をするという疑問を持ったか持たなかったか、この点についてお伺いします。
○森説明員　先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては今般の中東情勢に関しまして米軍が湾岸地域に移動をしたというふうに考えております。特に在日米軍の一部が湾岸地域に移動したということで受けとめております。
○加藤（繁）委員　全然質問に答えていない。移動したんじゃなくて、米軍が中東に集結している段階の中で、在日米軍が行くかもしれないという疑問を持ったかどうか、この点についてお伺いしているんですよ。ちゃんと答えてください。持たなかったら持たないとはっきり言ってください。
○森説明員　安保条約上、先ほど申し上げました移動につきまして、我が国に対して米側が協議しなければならないというような立場ではございません。私どもといたしましては、そのような移動が行われたとしても何ら問題があるとは考えておりません。
○加藤（繁）委員　一部移動の中で在日米軍が中東に向かった、こういうことは聞いたということなんですが、じゃその移動によって中東に行った在日米軍が具体的に戦争をしているということについて承知しているかどうか、これについてお伺いします。
○森説明員　先ほど申し上げました米軍の一部が湾岸地域に移動したということについては承知しておりますが、その後の状況、その米軍の運用の詳細等につきましては、私ども承知しておりません。
○加藤（繁）委員　それじゃ具体的に、ミッドウェーというのが湾岸危機以来中東に入った四隻目の空母ですけれども、一月十七日に開戦が行われたときに、レンジャーのＡ６イントルーダーと一緒になって三隻のイラク海軍軍艦を沈没させた、これはイラク海軍の一五％に当たるものだというように言われているのですが、このような事実を政府は知っているかどうか、お伺いします。
○森説明員　先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては湾岸地域に展開されております米軍の具体的な行動の詳細については承知する立場にはございません。
○加藤（繁）委員　おかしいじゃないですか。具体的に在日米軍が中東で、しかもイラクの軍艦を沈めているという事実があるにもかかわらず、それに全然関知しない。本来ならばそれに対して、アメリカ大使館に対して在日米軍が行っているけれども一体どういうようになっているのかということを日本政府としては聞かなければいけないんじゃないですか。そういう聞くような積極的な姿勢が必要じゃないかというように思うのですが、その点いかがですか。
○森説明員　先ほど御答弁いたしましたように、日本政府といたしましては、米軍の艦船あるいは部隊の一々の動き、そのような米軍の運用の詳細につきましては米側より連絡を受けるということはございませんし、当方として米軍が具体的にいかなる行動を湾岸地域で行っているかということにつきまして承知する立場にございません。
○加藤（繁）委員　そうしますと、アメリカ軍が移動だというふうに言えば日本としては何もできないということですか。この事前協議というものをつくった段階において政府が答弁をしているわけなんですけれども、この事前協議によりまして政府は日本の意思に反する米軍の行動を制約できる、こういうふうに述べているわけなんですけれども、そうするとそういうことも全くできない、こういうことをおっしゃっているのですか。
○森説明員　安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる事前協議の問題でございますが、事前協議は三つの主題から成っております。配置における重要な変更、装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用。
　先生御指摘の点は、このうちの日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用ということであるといたしますと、これにつきましては従来より、その戦闘作戦行動とは直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものでありまして、したがって、米軍が我が国の施設、区域から発進する際の任務、態様がこのような行動のための施設、区域の使用に該当する場合には、米国は我が国と事前協議を行う義務を有す、このようになっております。
○加藤（繁）委員　具体的にミッドウェーは海戦をやっているじゃないですか。こういう事実は、これはもう皆さん知っていると思うのです。したがって、具体的に直接行ったかどうかは別にしまして、何か訓練で途中に寄ったというふうに言うのですけれども、こうやってぐるっと回っていけば、もうそれじゃ何をやってもいい、こういうことになるでしょう。そうしますと、事前協議なんかはつくっているけれども、政府はそういう言葉だけで、どうぞ米軍は何でもやってください、こういうことを許しているということですか。
○森説明員　先ほど御説明いたしました直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがって、米軍が我が国の施設、区域から発進する際の任務、態様がかかる行動のための施設、区域の使用に該当する場合には米国は我が国と事前協議を行う義務を有するということで、我が国の施設、区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられますのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等が考えられるというふうにこれまでも御説明してきております。
　今回の先生御指摘のミッドウェーの件につきましては、これは私どもとしては、先ほどから御説明しておりますように、その地域への移動であるというふうに考えております。
○加藤（繁）委員　移動したら攻撃するということらしいのですが、そういうわけのわからないこと、事前協議はなかなか難しい状況になっているということだけ理解ができたわけです。
　そうすると、今度は日米安保協議委員会というのがあるわけなんですが、この日米安保協議委員会というのは事前協議の問題を取り上げるところなんですけれども、この中に、在日米軍の大きな移動、極東地域における作戦行動云々とあるわけなんです。この大きな移動というのはどの程度の部隊を指すのか、どの程度のものを指すのかをお答えを願いたいと思います。
○森説明員　この岸・ハーター交換公文と言われますこの事前協議のもとでの「配置における重要な変更」につきましては、藤山・マッカーサー口頭了解というものがございまして、「陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置」とされております。