Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（由）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　蛍光灯はそんな二十何年使えるはずがないわけで、どんどん入れかえていると思うのですが、その蛍光灯をつける機器にこういうコンデンサーがついている。ビルが古ければ、それは取りかえないでずっと続いているわけですから、建てて二十五年以上のビルはほとんどついていると思っていていいのではないか、このように思うのです。
　今、厚生大臣からお答えいただいたわけですが、あわせて通産省からも伺いたいと思うのです。
　通産省は、平成四年の五月、私が質問をしたときにこういうふうに答えていらっしゃるのです。
　　今後、例えば先ほど先生おっしゃいましたような集中管理方法とかあるいは効率的な処理施設の整備とか、そういった有効な対策につきまして関係省庁とも相談をしながら、早急に検討を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
これは五年前なんですね。これは五年間どのように進みましたか、伺いたいと思います。
○藤冨説明員　御説明いたします。
　ＰＣＢにつきましては、先ほど先生御案内のとおり、研究開発が進んでおりまして、新しい技術については、通産省の工業技術院の物質工学工業技術研究所などにおいて……（大野（由）委員「処理方法だけでいいです」と呼ぶ）はい、わかりました。
　いろいろな技術が、特に民間でも化学処理技術などが進められておりましたので、平成七年度から、社団法人の産業環境管理協会で、学識経験者を集めまして検討会をやりました。
　それから、私どもの産業構造審議会の中でも、企画小委員会というものがことしの一月に取りまとめた報告の中で、長期保管に伴うリスクの高まりと、適正な処理方策の確立をやるべきだということで、情報の適切な提供それから基準の設定など、適切なシステムの構築を図るべきであるという指摘がされておりまして、厚生省、環境庁、通産省、事務方で緊密な連絡をとりながら、適正な処理をしていきたいと思って検討しております。
○大野（由）委員　今伺っていて、苦しい答弁だなという印象を受けました。この五年間、実質何にも進んでいないのではないか、そういう印象を受けたわけでございます。先ほど厚生大臣が、これからはしっかり関係省庁と連携をとり合ってやりたいという御答弁であった、このように思いますので、この前と同じようなことにならないように、早速ぜひ実現をしていただきたい、このように思います。
　それから、五月末に、宇都宮市の廃棄物処分場で、建築資材である石こうボードの廃材から高濃度の砒素やカドミウムが溶け出していることを環境庁が指摘いたしました。水質汚染の可能性のある石こうボードの対策について、厚生省はどのような対応をこれについてされるのか、伺いたいと思います。これは大変心配のある、東日本全体にこのことが広がっている、石こうボードは使われているということのようでございますので、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　本年三月に、栃木県の宇都宮市におきまして、主に石こうボードを処分しております安定型最終処分場の周辺の水路で悪臭を発する浸出水が流出しているとの苦情がございましたために、宇都宮市におきまして浸出水等の検査を行いましたところ、周辺地下水からは砒素は検出されなかったものの、処分された廃棄物あるいは浸出水等からは砒素が検出をされたわけでございます。
　このため、市では、処分業者に対しまして、廃棄物の搬入の停止あるいは全量撤去等を指導したところでございまして、これを受けまして、処分業者におきましても、現在、廃棄物の搬入を停止いたしますとともに排水処理設備の設置作業を行っておりまして、今後、廃棄物の全量撤去を行う予定というふうに聞いております。
　また、厚生省といたしましては、この原因を究明いたしますために、石膏ボード工業会を通じまして、関係メーカーに対しまして、各社の石こうボード製品の試験を行うように要請したところでございます。その結果、一部の工場で生産されました製品から判定基準を超える砒素が溶出することが判明したところでございます。
　そこで、これらを踏まえまして、石こうボードを使用いたしました建物を解体する場合には、砒素が検出されたものと同じ工場の製品が用いられているかどうかを確認いたしまして、該当する場合には管理型処分場で処分するということといたしまして、その具体的な運用及び石こうボードを多く受け入れております安定型処分場の浸出水に関する砒素等の緊急点検の実施こつきまして、近く、都道府県及び関係業界に対して通知することといたしております。
　また、現在、廃棄物処理の基準全般にわたる見直しを検討しておりまして、石こうボードの処理方法につきましても、廃棄物処理法に基づく必要な基準の見直しを検討することといたしております。
○大野（由）委員　この石こうボードもそうですし、アスベストもそうなんですが、解体業者に、こういうものが含まれているときは解体するときは気をつけなさいよという通達なりなんなりを出されるのだと思うのですが、あわせまして、業者の方だけだと信用できないというわけでもないのですが、必ずしもきちっとしてくれる業者ばかりでもないわけですよね。ですから、その所有者にも、ここは、おたくにはこういう石こうボードを使っているとかこういうアスベストを使っている、だから解体するときには気をつけた方がいい、きちっとした解体をしなければいけないというようなことも何らかの形で知らしめるというか通知をする、そういう努力も必要なのではないでしょうか。この辺、御意見を伺いたいと思うのです。
○小野（昭）政府委員　現に建築物を所有しておられる方が、御自分の建築物について、どういう材料、一般名はわかると思いますが、例えば、どこどこの会社のどの工場で製造された石こうボードを使っているかというのはなかなかわかりづらいのではないか。かつ、石膏ボード工業会にも伺いましたところ、その流通につきましても、最終的な行き先まで確認するというのは大変難しいということでございますので、したがいまして、解体業者が解体をする際に、その該当するものかどうかというのを確認していただくというのが最も実効性のある措置ではないのかというふうに考えております。
○大野（由）委員　ダイオキシンの問題について伺いたいと思うのです。
　厚生省は、公共のごみ焼却場から発生しますダイオキシンの量を施設の実名入りで公表されました。千八百五十四カ所のうち報告のあった千百五十施設の中で、七十二カ所が八十ナノグラムを超えていたということでございますが、残り七百四施設はいつまでに調査し、いつまでに公表されるか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　昨年の七月に、全国の市町村に対しまして、ごみ焼却施設からのダイオキシン類の排出濃度を調査するように指示したわけでございますが、本年の三月末までに、今数字の御指摘がございましたように、千百五十施設から報告を受けておりまして、その結果を取りまとめまして、四月十一日に公表したところでございます。
　まだ報告のない施設に関しましては、できるだけ早く調査を行うよう指示しているところでありまして、四月と五月に報告のあったものを現在取りまとめ中でございます。
　その結果につきましては、速やかに取りまとめて公表してまいりたいと考えておりますし、残りの施設につきましても早目に調査を実施するように指導してまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　今、事実上は、法律的にはダイオキシンは野放し状態になっているわけでございますが、そのダイオキシンの排出の規制値というものを明確にすべきだ、早くすべきだ。厚生省も準備をされていると思うのですが、いつごろこれを発表されるかということと、その規制値の基準になるものでございますが、これは＾環境庁と厚生省では、体重一グラムにつき、一日の摂取量の許容量が違うわけですね。環境庁は五ピコグラム・パー・キログラム、厚生省は十ピコグラム・パー・キログラム、一体どっちを基準にしてこの排出の規制値を決められるのか、いつごろ決められるのか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　焼却施設から排出されますダイオキシン削減対策の推進のためには、一般廃棄物であるか産業廃棄物であるかを問わず、法的な強制力のある形で規制を実施していく必要があると考えておりまして、現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会におきまして、ダイオキシン削減の観点から、廃棄物処理法に基づく焼却施設の構造や維持管理の基準につきまして検討を進めているところでございます。
　厚生省といたしましては、この検討結果等を踏まえまして、廃棄物処理法に基づく政省令の改正を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、具体的な排出濃度の基準につきましては、大気汚染防止法に基づく排出基準として環境庁が近々公表されるというふうに聞いておりますので、そういった数値も参考にしながら、この専門委員会で検討していただきたいと考えているところでございます。
○大野（由）委員　近々というのは、ことしの夏ぐらいなんでしょうか。
○小野（昭）政府委員　ダイオキシン対策は、単に排出濃度の基準といったものだけではございませんで、いわゆる完全燃焼の確保のための廃棄物の定量供給でありますとか、一定温度以上の燃焼温度の確保、あるいは排ガス処理の適正化のための集じん機入り口温度の排ガス温度の低温化、あるいは十分な集じん効率を有します集じん機の設置とか、排ガス中のダイオキシン類濃度の定期的な測定、あるいは一酸化炭素濃度の測定等々、周辺にいろいろございますので、それらについて全般的に検討いただいております。
　私どもといたしましては、早急に取りまとめていただきまして、この夏に基準の改正を行いまして、年内にも施行する方向で作業を進めたいと考えております。
○大野（由）委員　ことしの一月に、厚生省は、ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインを発表されたわけでございますが、そのガイドラインの中身を今おっしゃった政令、省令等々できちっと規制をされる、そういうことでございますね。
　それで、今、焼却処理施設の排出規制は一廃だけじゃなくて産廃も両方対象にすべきだ、このように私も思っておりますが、今御答弁でもそういう御答弁があったかと思いますが、一廃についてはいろいろ調査をされて大分明らかになったわけです。
　産廃の施設について伺いたいのですが、全国で一体何カ所あるのか、そのうち、ダイオキシンの発生量を過去に調査したところは何カ所ぐらい、数値を公表しているところは何カ所あるか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物処理施設でございますが、平成六年の四月一日現在の数字でございますが、産業廃棄物の焼却施設のりち、許可施設については三千三百七十六施設ございます。
　一日当たりの焼却能力が五トン未満の小規模な焼却施設のうち、大気汚染防止法に基づきます届け出施設につきましては約八千施設、それ以外の施設につきましては約八万七千施設と推計をしておりますが、その処理量については把握をいたしておりません。
　ダイオキシンの関係でございますが、産業廃棄物の焼却処理に伴いまして排出されるダイオキシンにつきまして、環境庁で五十施設について調査をしておりますが、その結果については十分承知をいたしているところではございません。
○大野（由）委員　産廃の施設というのは膨大な数があるのだなということに驚いているわけでございますが、この産廃施設もしっかりとダイオキシンを測定して、そして維持管理基準にこれも入れるべきだ、一廃の施設と産廃の施設は全く同じ維持管理基準にすべきだ、このように思いますが、もう一回確認させていただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　我が国の排出されますダイオキシンの八割から九割は、一般廃棄物処理施設の焼却施設から出されるというふうに聞いております。残りが産業廃棄物処理施設あるいは産業界から出されているものというふうに推計をされておりますので、私どもといたしましては、その主要な排出源であります一般廃棄物処理施設の焼却施設につきましては、緊急に対策を進めなければならないと思っております。
　また、産業廃棄物につきましても、それを行わなくていいというふうに考えているわけではございませんで、ただいま申し上げましたような施設の基準等につきましては現在検討いただいておりますので、その基準を参考にしながら具体的な基準を作成してまいりたいと考えております。
　ただ、一点だけ御理解を賜りたいのは、ダイオキシンと申しますのは炭素と塩素の混焼ということで発生するわけでございまして、例えば特定の廃油のみを焼却するような施設から本当に出るのか出ないのか、そこはちょっと確認をしながら基準に反映させる必要もあろうかというふうに考えております。
○大野（由）委員　今大変話題になっております所沢市の産廃の中間処理施設、私もことし三月でしたか、視察に行ったのですが、五トン以上だと許可が要るということで、五トン未満の処理施設が山のようにいっぱい並んでおりました。特にこの三年間ぐらいでどんどん施設がふえたという状況のようでございまして、小泉厚生大臣にも、所沢は永田町からも近いです、半日もあれば十分見て帰ってこられますので、一度ぜひ視察に行っていただきたいな、このように思っております。
　五トン以上は許可が要る、五トン未満は許可が要らないということで、そういう許可逃れがいっぱいできるわけですね。そういう意味で、今回も、五トン未満とか、それから産廃業者に頼まないで自分で処理をする、自家製で、自分の事業所で処理をしていらっしゃる、自分の病院なり工場で処理をしていらっしゃるようなところも結構あると思いますし、これは焼却設備をもっと高度なものにすべきだ、このように思うのですが、この辺について伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　現在、許可対象となっておりません小規模な産業廃棄物焼却施設の中には、粗悪な構造であって、野焼き同然の処理が行われている例も見られるわけでございまして、規制の強化が必要だというふうに考えております。
　このために、小型焼却炉のあり方につきましては、現在、廃棄物処理基準等専門委員会において検討を行っているところでございまして、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設を問わず、排出事業者の自己処理の場合も含めまして、より小規模なものも許可対象として構造、維持管理の基準を適用するよう、見直す方向で検討いたしているところでございます。
○大野（由）委員　ダイオキシンの発生抑制には、連続炉で二十四時間ずっと燃やす方がダイオキシンの発生が少ない、そういうことのようでございまして、厚生省も、できるだけ広域でごみ処理を推進する、そういう方向をガイドラインの中で出されているわけでございます。
　地方では連続炉にするには広域になり過ぎてしまうとか、都会で広域にしようと思うとごみ運搬車がふえてしまって交通渋滞になったり、迷惑施設ということで住民の人から苦情が出るというふうなこと等々があるものですから、一つは、広域でできないところは、自分のところでは、ＲＤＦ化ですか、固形燃料化して、そして固形燃料にしたら小さくなって運びやすくなる、そして住民の皆さんにも迷惑をかけることが少なくて済むということで、ＲＤＦ化をもっとこれも推進しなくちゃいけないのじゃないか、このように思うわけですが、この辺について厚生省の御見解を伺いたい。
　そして既設炉で、どんどん炉を新しいものにかえるといっても、やはり財政的なこともありますから、そういういろいろなこともあって、どうなんでしょう、ＲＤＦ化と広域化の問題について、厚生省の今後の方針について伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　広域化につきましては、今先生まさにお話がございましたように、二十四時間の連続炉で運転できる、それから、維持管理が容易であるといったこと等から考えますと、ダイオキシン対策として非常に望ましいわけでございまして、都道府県を通じましてそういった推進についての検討を行っていただくようお願いをしているところでございます。
　それからもう一方、ダイオキシン対策の観点から、いわゆるＲＤＦについてでございますが、ごみの固形燃料化につきましては、ごみを燃料として資源化するという点で非常に有効でありますとともに、ごみそのものを焼却した場合と比べますとダイオキシンの発生は相対的に少ないという報告もあるわけでございまして、その整備につきましてはダイオキシン対策の一環としても有意義であると考えておりますが、これを推進いたしますためには、これはＲＤＦをつくるだけでは不十分でございまして、安定的な利用先の確保という条件がございますし、さらに利用先におきます十分な環境保全対策が必要だということ等の課題もございます。
　こういったことにも十分配慮しながら、引き続き国庫補助制度を活用してその整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○大野（由）委員　最後に、このダイオキシンの問題で大臣に伺いたいのです。
　さっきちょっと申しました、一回ぜひ所沢を見てきていただくといいのじゃないかということと、あわせまして、厚生省は環境庁と一緒になってダイオキシンが人体に与える影響について合同で調査を開始される、食べ物を通してどのような影響を与えるかという、そういうことを調査されるということが報道されておりました。ダイオキシンに関しまして日本は非常におくれている状況でございますが、今後、大臣はこのダイオキシンの問題にどのように取り組まれる御決意か、伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　参議院の委員会での御審議でも、ダイオキシンの問題について大変危惧の念を持った質問が多かったわけであります。
　母乳にも既に影響が出ている。しかも、毒性が極めて強いダイオキシン対策という問題というのは、今後深刻な影響が出ると思いますので、星省として、きちんとした調査研究、この削減対策に取り組むべきだという方針を既に事務当局にも指示しておりますし、環境庁その他の関係省庁とも連絡をとりながら、このダイオキシン対策というもの、人体の健康を守る、環境保全という観点からも重視して、真剣に今後とも取り組んでいきたい。
　また、処理施設等、機会がありましたら、国会が終わって、そういう要所の施設等、時間があったら視察してみたいと思っております。
○大野（由）委員　日本海の重油の流出事故について最後に質問をさせていただきたい。
　初めに、運輸省から来ていただいていると思いますが、ナホトカ号船尾部残存油対策検討委員会が三月二十六日に出されました報告書によりますと、油、一番海の底に沈んでいる油でございますが、これが沿岸べ漂着することについて、重油が塊になって沿岸に漂着することはないと考えられる、このような報告書をまとめていらっしゃいます。
　でも、石川県の大学研究者等々の報告では、五月中旬に新たな重油の塊が漂着していることを確認しております。これは三国町の海岸に漂着したもので、海底の船尾からのもののようでございます。ガスクロマトグラフィーで成分を測定したところへ船首部分から流出した重油と成分は同じということがデータで出ている、こういうことなんですが、これについて御見解を伺いたいと思います。
○釣谷説明員　先生御指摘の点についてお答えさせていただきます。
　まず現状、湧出油の現状についてとりあえず触れさせていただきたいと思いますけれども、海上保安庁では、巡視船あるいは航空機を用いまして、一日あるいは二日間隔で湧出地点に、どういうような湧出状況で油が漏れ出ているかということを観察、監視いたしております。
　その結果によりますと、天候による違いはありますけれども、大体、現段階では、幅数十メートルから数百メートル、長さは数キロ、報告書の時点ではこの数値が大体十数キロというような長さになっておりましたけれども、現状では数キロ程度の帯状ということでございまして、しかも、その帯状の先端部分については拡散消滅しておるということでございます。
　こういう状況、それから沖合百数十キロ、百四十キロ程度ですかの海上にあるということ、それから海流等の影響、そういうものを勘案していただきまして、基本的に拡散消滅しておりますから物理的に消滅しておるわけでございませんで、基本的には微粒化した重油が海水中に紛れ込んでおる、ただ、そういった微粒化した重油は海流等の影響で基本的には広く拡散してしまうものでございまして、一たん微粒化して分散したものがまた塊になるということはまず考えられないということから、沿岸に重油の現状になって漂着することはないという結論を委員会でいただいたわけでございます。
　それで、先生御指摘の件でございますけれども、私ども、ちょっと事実関係未確認でございます。ただ、海上保安庁につきましては、漂着した油があった場合には通告をいただいておりまして、五月十日から二十三日の間、島根県などで七件の漂着油を確認しております。ただし、いずれもナホトカ号との関連はないという分析結果が出ておりまして、先生御指摘の件がこの件に含まれておるのかどうかということを、ちょっと確認しておりませんのではっきり申せませんが、ただ、私どものうかんでおる事実といたしましては、とりあえず漂着しておるものもナホトカ号と関連がないということでございます。
　先生の御指摘の件につきましても調査させていただければと思いますけれども、調査の結果、事実関係あるいは因果関係がはっきりしまして、先生のおっしゃるように船尾部からの油だということになりました場合には、やはり浮流油、海面上に浮流している油、そういったものの監視あるいは防除等について強化をするなどの適切な措置が必要であるというふうに考えております。
○大野（由）委員　油には人の指紋と同じようなものがあって、重油を構成している成分や量を測定すれば、同じものかどうかわかるのだそうでございます。そういうことで、これは同じだという意見があるわけでございますので、ぜひ今後も監視体制や処理対策、そういうことについても検討をお願いしたいと思います。
　最後に、一問だけお願いしたいと思います。
　実は、この間、私も片野から塩屋海岸を見てきたわけでございますが、ボランティアの方々の懸命な御努力によって、見違えるほど砂浜はきれいになっておりました。しかし、加賀市の片野海岸に重油まじりの砂が埋め戻されたエリアでは、一日で、コイン状の褐色の重油がいっぱいまだ点々と残っている。ちょっと手で十センチほど掘っただけで重油の塊が手に触れる、そういうことを感じたわけでございます。地元は、いたずらに騒げば風評被害が広がるからというようなこともあって、終息宣言とか安全宣言がなされておりましたり、県の環境安全部課長さんも一緒に見に来ていただいたわけですが、あれだけ油が残っているのは不思議に思う、不思議だ不思議だと何回もおっしゃるわけでございまして、不思議も何も、現実はもうどうしようもないわけでございます。
　指摘を受けた部分は、ボランティアが管理し、県が立ち会ったわけではない、海岸一斉清掃の後に流れ着いたと考えられ、量的にはわずか、このように言っていらっしゃるわけですが、ボランティアがやったことだからと言われているわけですが、私は、ボランティアのせいにするなんというのはとんでもないことじゃないかと。本当にボランティアの人たちは懸命にやってくださりたわけで、最終的にはやはりこれは県の責任であり、厚生省も責任があるのじゃないか。大量の重油まじりの油が埋め戻されたという実態を厚生省は御存じなのかどうなのか。
　また、今後もこういう油の問題について、やはり今回のことを大きな教訓にしていかなければならない、このように思うわけでございます。今後についてもとのような見解を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○小野（昭）政府委員　石川県加賀市の海岸の油まじりの砂のうち、一部につきましては、今お話しのございましたように、現地のボランティアによりまして手作業でふるい分けが行われまして、その外観等から見て廃油の残存が認められずに通常の砂とほぼ同様と判断される部分につきましては海岸に埋め戻されているという報告を県から受けております。
　この砂につきましては、私ども、県の方に十分問い合わせをいたしておりますが、県でも油分の含有試験検査を行っておりまして、油の含有量は非常に微量であって環境上も特段の問題となるようなものではないという報告を県から受けております。
　ただ、今御指摘のようなことにつきましては、県ともまた十分連絡をとり合いながら対応について検討してまいりたいと考えております。
○大野（由）委員　ぜひ厚生省、自分で確かめていただきたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○福島委員　大臣、大変に御苦労さまでございます。
　まず、私は、一番冒頭に、昨日の財政構造改革会議から提出されました「財政構造改革の推進方策」につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　この中で、十年度の予算につきまして、社会保障関係費の当然増八千億円に対して五千億円を削減する、こういう具体的な数字が示されております。この五千億円というのは、ある程度の積算といいますか、根拠があってお出しになられた数字ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、この点についての御説明を、現状でできることで結構でございますので、いただきたいと思っております。
　とりわけ、医療保険制度は十年度から実施するのだというお話はこの委員会でも大臣は繰り返し答弁しておられまして、この五千億というのがまさにその医療保険制度の改革によって生み出されるのかどうなのか、そのような見積もりがあるのか、その点についてお教えいただければと思います。
○小泉国務大臣　昨日の財政構造改革に関する臨時閣議におきまして、厚生省関係予算は、十年度八千億円増が見込まれるが、そのうち五千億円を上回るような削減をしてもらいたいという指示がありまして、その方針に従って、今後いかなる削減策があるかということを厚生省としても取り組んでいかなきゃならないのですが、当然増八千億円の中で、年金関係が千五百億円程度ありますので、年金の削減はほとんど不可能と言ってもいいと思います。となると、年金以外の医療福祉関係でこの五千億円を削減しなきゃならない。当然、その五千億円の中の大部分は医療関係の構造改革案で出さなきゃならないと思っております。
　今後、今国会が終わり次第、総合的な、構造的な医療改革案で五千億円近く削減できる案はいかなるものか、本当に頭の痛い問題であり、これは私が頭が痛いだけでなくて、医療関係者、国民に痛みを伴うものであります。どういう案が出せるか、厚生省全体でこの案を今後早急に考えて、当委員会初め多くの国民の御批判を仰げるような案をできるだけ早期にまとめてみたいと思っております。
○福島委員　今大臣からお話ございましたが、いわば大臣は大変ノルマを課せられたということかというふうに思いまして、その五千億、何としても減らせ、これは大変な要求かなというふうにも私は思います。
　逆に言いますと、客観的な医療構造改革の見通しの中で出てきた数字ではないというのはある意味では乱暴な話でして、これはどちらが出されたのか、総理なのか、大蔵大臣なのか、私はよくわかりませんけれども、その数字の目標は確かにあるにしましても、果たしてそこの中で何ができるのか、そこのところの方がむしろ大切なんだというふうに私は思います。そういう意味では、今後、私どももしっかりと検討させていただきたいと思います。
　続きまして、廃棄物の法改正につきまして御質問したいと思います。
　いただきました資料では、産業廃棄物は年間四億トンに上る、平成二年度が三億九千五百万トン、平成三年度が三億九千八百万トン、平成四年度が四億三百万トン、そして平成五年度が三億九千七百万トンということで、ほとんど産業廃棄物の総量というのは変化がない。これは、日本の国土面積は三十七万平方キロメートルでございますから、これで割りますと一平米当たり十キログラムの産業廃棄物が日本全体に、大変な量だなというふうに思います。
　今回、処理場をどうするのかというようなことが一つのポイントになっているわけでございますが、もちろん、リサイクルの推進ということもポイントになっておりますけれども、私は、これは大変大きな国家的な課題なのではないかというふうに思います。
　毎年毎年四億トン近い産業廃棄物が出てくる、景気がいいからごみが出るのだという考え方もありますけれども、しかし、この四億トンが毎年毎年出てくるというのは、これは私は、将来の世代にとっては、国債と一緒ですけれども、大変大きなツケを回すことになるのではないか。これは厚生省だけで解決できるものではないということは当然よくわかります。通産省も関係してくるわけでございますし、環境庁も関係してくると思います。
　しかし、私は、大臣にぜひ音頭をとっていただいて、数値目標、日本にとってこの産業廃棄物をどのくらいの水準にするのだ、しなきゃならないのだ、そういう長期的な、少なくとも十年ぐらいの単位の目標をつくって、そのためにどうするのかという知恵を絞る。橋本総理は六つの改革ということをおっしゃられたわけでございますけれども、この廃棄物の問題というのはさらにもう一つつけ加えてもいいような大きな課題ではないかというふうに私は思います。
　この国家的な計画を立てるということにつきまして、大臣のお考えをお聞きできればと思います。
○小泉国務大臣　廃棄物、ごみはどうしても出るものですから、この処理を考えるのは当然であります。しかしながら、大量生産・大量消費・大量廃棄、つくりましょう、使いましょう、捨てましようというこの状況を野方図に置いていたら、幾ら処理場をつくったって足りないと思うのですね、日本の国土から考えたって。処理場をつくるためにまた環境を破壊しなきゃならない、こんなばかなことはないのでありまして、産業廃棄物の処理場の施設をつくると同時に、どうやったら廃棄物を少なく減らしていくか、また、循環型社会といいますか、できるだけむだのない、効率的な、生産から消費、廃棄というものを考えた体制をどう整備していくかということがこれからの社会に大変重要だと思います。
　動物の世界を見ますと、全くむだがないのですね。どんなに殺し合いをしようが廃棄物といいますか、動物の体から出そうが、これが見事な生態系で循環している。あの動物の世界を見ていますと、人間というのはまさにエイリアンじゃないかと思うぐらい、すごい技術を発明して、むしろその技術によって今大変苦しんでいる。文明の利器と言われますけれども、技術の恩恵を受けているのですけれども、同時に、文明の利器によってまた思わぬ被害に遭っている。
　人間社会ですから、また人間の知恵というのはすごいものがありますから、今被害を受けているような技術も新たな技術によってこれまた利用できるような最新技術が発明されると思いますけれども、それにしても、いかに生活環境を保全するか、人体の健康を守るか、そして廃棄物の処理をどうするかということについては、単に厚生省だけでは間に合いませんので、関係省庁、あるいは国民の全体の協力を得て、人間の健康を守る、地球の健康を守る、環境保全という観点から、循環型社会の構築こ向かって、全国民的な、さらには地球規模的な環境保全対策というのが必要ではないか。
　わけても、厚生省としては、人間の健康を守る、有害物質、目に見えないところで何年か、何十年か後に大きな被害をもたらすこの有害物質等に対しましても、細心の注意を払って、循環型社会の構築に先頭に立って努力をしていきたいと考えております。
○福島委員　ぜひ先頭に立って、大臣のパワーでしっかりと引っ張っていっていただきたいというふうに私は要望させていただきます。
　具体的な問題につきまして、あとしばらくお聞きしたいと思います。
　リサイクルということでは、分別収集ということが進められているわけでございます。包装廃棄物のリサイクル法も四月一日から施行されました。しかし、現実には地域差がかなりあります。自治体によって取り組みの姿勢というのはかなり違っている。これはやはり厚生省の方からしっかりと一つ一つの自治体に対しまして御指導していただく必要があると思いますけれども、この点につきまして御意見をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　リサイクルを推進していきます上で、市町村における分別収集が大変重要であるということは十分認識をいたしております。ただ、一般廃棄物の処理は市町村固有の事務でございますので、分別収集につきましても、どの品目をどのように収集するかは、それぞれの地域の実情を勘案いたしまして、市町村の判断により決定されるものでございます。
　こうした事情から分別収集への取り組みに地域差が生じることはある程度はやむを得ないというふうには考えておりますが、厚生省といたしましては、分別収集やリサイクルの促進を図りますために、リサイクルプラザ等のリサイクル関連施設に対しまして重点的に国庫補助を行いますとともに分別収集ガイドブックの作成、あるいは講習会の開催等ソフト面での支援を行うこと等によりまして、市町村の支援に努めてまいりたいと考えております。
○福島委員　ぜひしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。
　次は、最終処分場につきましてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、水道水源保護地区の立地規制を行ってはどうかということを、大野委員の方からも御質問がございました。万一のことを考えて、水道水源保護地として保護すべき地域とそうでない地域に分けて、そうでな、地域に処理施設を設ける、そして保護されているところには設けてはならない、そういう考え方があります。
　私はこの考え方に賛成なんですけれども、先ほど局長の答弁では、要するに、きちっと審査します、環境に配慮してやります、ですから大丈夫なんですということなんですけれども、こういう意見が出てくる理由というのは、要するに予測を裏切るようなことが起こり得る、今までもシートを敷いているから大丈夫ですという話があったわけですけれども、実際に破れて下に漏れているということがある、そういう万一の事態があるので、我々の生活に密接に関係する水源地、これはやはり守って、そこを外すべきなんだ、そういう考え方だと思うのですね。ですから、しっかりと調査します、評価しますということだけでは足りないのではないかというふうに思うのです。
　ただ、そうすると、処理場ができませんよ、全国各地できるところがなくなってしまいますよ、そういう考え方もあろうかと思うのですけれども、その点につきまして、先ほどの答弁よりさらに突っ込んだ御答弁をいただければと思うのです。
○小野（昭）政府委員　水道水源との関係につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、周辺の生活環境の調査をやりますほかに、水道、そういう水質問題を含めました生活環境保全上の観点からの住民あるいは関係市町村長からの意見をお聞きいたしまして、それらを踏まえて、専門家による科学的な審査を経て設置を許可するというふうなことを法律の中で手続を定めたわけでございます。
　そういう意味から申し上げますと、例えば水道水源に近いところに設置をするというふうな場合には、特にそういう点に十分配慮したものになつているのかどうか、すなわち、汚染されるようなおそれがないのかどうかという点は、当然重点的に審査をされるべきものというふうに私どもとしては考えておりまして、一律的に水源地域に立地を規制するというふうなことになりますと、我が国は国土が狭いわけでございますし、内陸部のあらゆる地域が水道水源と無関係とは言えないというふうなことがございますので、そういったことで、設置手続を厳正にするといたしますとともに、維持管理の状況につきましては、それを記録させ、しかも閲覧させるというふうなことで、問題が生じているかいないかということをチェックいたしますとともに、もしも問題が生じていれば迅速に適正な措置をとれるようにするという法律上の手当てをしておりますので、一律に規制するという必要はないものというふうに私どもとしては考えております。
○福島委員　さらにちょっと重ねてお聞きしたいのですが、科学的な調査をするというお話ですけれども、リスクの評価のような基礎的なデータというのはあるのですか、どの程度の危険率でひょっとしたら水道水源を汚染するかもしれないという。科学的に評価するということ自体が私もよくわからないのです、具体的な手順というのが。
　今までの処分場でもある程度科学的なデータに基づいてつくられていたと思うのです。何もでたらめにつくったということはないと思うのです。ですから、本当の意味で科学的な評価をする‘それで大丈夫ですよと言うためには、今までのいろいろな処分場で問題を起こしたケースがありますね、そういうもののデータをきちっと集めてリスク評価をするというのですか、厚生省としてはそういうことも同時にやっていただいた方がいいのではないか、そんなふうにも思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　専門的な事項につきましては、先ほど来申し上げておりますように、専門委員会で御検討いただいておりまして、先生御指摘のように過去の事例、不幸にして起こった事例というふうに私は思いますけれども、そういう事例から学ぶということも非常に多いというふうにも思います。
　それから、さらにいわゆる水道水源との関係で申しますと、例えば地形、地学でございますが、そういった要素も重要な要素ではないかと私は思いますので、そういったことも含めまして、過去の事例から学べることは十分学びたいというふうに考えております。
○福島委員　次に、問題になっておりますミニ処分場でございます。これは今後許可対象とする方向で検討を進めるというふうな御発言がございました。これはどの程度の期間でこれを進めるのかということをお聞きしたいのが第一点。
　それからまた、そういう御発言がありましたから、駆け込み的にミニ処分場をたくさんつくるという考え方も当然あろうかと思うのです。ですから、ある程度は過去にさかのぼってといいますか、規制をするというか管理をするといいますか、そういう方向も必要なのではないかというふうに思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思うのです。
○小野（昭）政府委員　許可対象未満のいわゆるミニ処分場におきましては、悪臭、汚水等々、周辺環境に支障が生じた例がございまして、このことがいろいろ問題を起こしているわけでございます。
　そこで、今回の法改正の施行にあわせまして、すべての最終処分場を許可対象とするように、今、専門委員会においてすそ切りを廃止することについて検討いただいておりまして、専門委員会の報告につきましては、本年の秋ごろを目途に取りまとめることを予定いたしております。
　また、既存の施設につきましては、基準の強化につきまして一定の猶予期間を置いた上で、適用可能なものはできる限り新基準を適用する方向で検討しておりますほかに、設置手続につきましては、その施設が法施行後に変更の許可を受けようとする場合には新たな手続にのっとるということが必要となるわけでございます。
　それからまた、駆け込み防止策につきましては、私ども、非常に重大な関心を持っております。そこで、そういったことが懸念されるわけでありますが、施設のすそ切りの廃止や見直しにつきましては、その施行を早めることを検討いたしますとともに、施行前に安易な施設の設置がなされることのないように都道府県に対して指導していくこととしております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　次に、安定型処分場のあり方について、先ほど局長の方から御答弁がございました。搬入管理をきちっとしなければいけませんという話なんですが、先ほどのお話を聞いておりまして、廃棄物を展開してみて不適切なものは取り除いてやる、監視員も置く、これは現実にできるのだろうかというふうに私は率直に思います。トラックで持ってきたものをがさつと展開して、一々これはどうやというふうなことをやって、それで適切でないものはまた集めてどこかよそに捨てに行くということをせんならぬわけですね。そこまで本当にしてくれるのだろうかと。
　例えばチェックしますね、やっていますかと点検する、そのときはやったとしても、三百六十五日、点検の日以外は全然やらないとか、そういうことも十分考えられるわけでして、ですから、性善説に立ちますとそういうふうにやっていただけるということになりますけれども、そうでない。むしろ、先ほどからも御指摘ありますけれども、少々別のものが入っても大丈夫ですよ、そういう方向で見直すということが一番適切な対応なのじゃないかと思うのですね。性善説に期待しないときちっとした対応ができない対応では、これはやはりどこかで必ずトラブルを起こすのじゃないか、そんなふうにも思います。この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　安定型処分場での処分に当たりまして種々トラブルが生じておりまして、これを防ぐことは非常に重要な課題でございます。
　そこで、私どもといたしましては、いわゆる展開をして分別するとか等々の措置を考えているわけでございますし、そういったことで諸基準をいろいろ御検討いただいているところでございますが、そういうことで相当強化されるというふうに私どもとしては考えております。
　ただ、これも性善説から性悪説、いろいろあるとは思いますけれども、安定型処分場の信頼性を増すという観点からも、監督指導につきまして、それを強化することによりまして安全性の確保の向上を図るということが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○福島委員　ぜひ的確な対応をよろしくお願いいたします。
　次に、今回の法律では維持管理積立金というものが積み立てられて、その維持管理に資する、そういう仕組みを導入するわけでございますが、法案の中では特定最終処分場という言葉が使われております。その特定というのは、今後詰めていかれるのではないかというふうに思うわけでございますが、現在、管理型、安定型、遮断型とあるわけでございますが、どのタイプの処分場がこの特定最終処分場に相当することになるのかということにつきまして、基本的なお考え方をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回新たに設けます維持管理積立金制度につきましては、最終処分場の埋め立て終了後も長期にわたって水処理等の維持管理が必要でございまして、その費用をあらかじめ積み立てるものでございますが、このため、基金の対象といたしましては、埋め立て終了後長期にわたりまして維持管理が必要となる管理型最終処分場を想定しているところでございます。
　ただし、地方公共団体が設置するものにつきましては、設置主体であります地方公共団体が常に安定した収入を確保することができまして、倒産等によりまして存在しなくなるという事態は想定されないわけでございますので、積み立て義務の対象としない予定でございます。
○福島委員　この積立金ですけれども、これもまたこれから検討するということかと思いますが、どのくらい積み立ててもらうのか、その算定を都道府県が行う。その算定に当たって、細かな数字はともかくとしまして、基本的にどういう考え方でこれを算定することになるのか、お尋ねしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　維持管理積立金の額についてでございますが、毎年度、都道府県知事が、国が定めます算定基準に従いまして、個別の最終処分場ごとに算定をする予定といたしております。
　この算定基準につきましては、現在検討中でございますが、具体的には、当該最終処分場の埋め立て終了後の維持管理に必要な費用を埋立容量や埋め立てる廃棄物の種類等から推計いたしまして、これを埋立期間中に過不足なく確保できる額とする考え方に基づいて設定することとしております。
○福島委員　この維持管理に必要な費用というのは、恐らく今までのデータで大体どれぐらいかかるのかということは明らかになっているのかなと思います、詳しいことはわかりませんけれども。
　ただ、不測の事態というようなことが起こり得るわけですね。トラブルが起こり得る。余計にお金がかかるということも当然あるのかなというふうに思うわけでございますが、そういう場合の対応というのは、これはどうなるのでございましょうか。
○小野（昭）政府委員　必要な積立金の額につきましては、埋め立ての状況によっても変わってきますことから、御指摘のような事態が生じないように、都道府県におきまして、施設の運営状況、維持管理の実態、埋め立ての状況等を的確に把握の上、必要に応じて額を加算するなどして、不足が起こらないような対応をしたいというふうに考えております。
○福島委員　この維持管理状況については、今回の法案では、情報公開という観点から、記録して閲覧させるというような形になっておりますけれども、都道府県はこの積立金の算定業務を行わなければいかぬわけですから、都道府県に対して、業者の方は維持管理状況についてきちっと報告する義務を与えなければならないのではないか。積立金の算定ということにも資するわけでございますし、また、不適切な維持がなされていた場合にはそこに指導するということもあると思いますけれども、この報告義務につきましてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　維持管理積立金の額の算定の適正を期しますために、最終処分場の設置者が、毎年度、積立金の額の算定に必要な維持管理状況につきまして都道府県に報告するよう、厚生省令において定める予定でございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
○福島委員　先ほどの御答弁ですと、特定最終処分場には管理型の処分場が入るということでございますが、遮断型の最終処分場について、これは閉鎖することを認めずに永続的に管理を行うべきである、閉鎖すべきではないという御意見もあります。そうしますと、この特定最終処分場の一つの対象になろうかという思いもするわけでございますが、この点につきましての御見解をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　遮断型処分場に関しましては、有害物質を中間処理によりまして無害化、安定化することができる場合には、中間処理を行う方向で専門委員会で見直しを進めているところでございますが、遮断型最終処分場につきましては、現在、その制度のあり方につきまして、専門委員会において検討を行っていただいているところでございますので、その結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○福島委員　次に、廃棄物処理センターについてお尋ねをしたいと思います。
　これは、参議院での審議でも繰り返し取り上げられております。現在、八県でしか設立されていない、この設立を推進すべきであるという意見もございました。この八県でしか設立されていない、岩手県が一番最初でしたでしょうか、それぞれのセンターの運営状況が一体どうなっているのか。
　心配いたしますのは、第三セクターでつくるということでございまして、恐らくコストが非常にかかっているのではないか。そうしますと、民間の最終処分場に比べますと、民間の業者に比べますとどうしても競争力がなくて、敬遠される傾向にあるのではないか。そうしますと、また悪循環でして、なかなか採算がとれない。そうしますと、それを周りで見ている県は、やっぱりやるのをやめようかなというような話にもなろうかなとも思うわけでございます。
　実際に二カ所、処分場が開設されておりますけれども、その運営状況等につきましてお教えをいただければと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理センターにつきましては、御指摘のとおり、現在、岩手県と大分県の二県で施設の供用が開始されております。
　これらの施設につきましては、周辺地域の生活環境に十分配慮したモデル的な施設でございますために、相当の値引きを行っている処分業者と比べますと処理料金がやや割高であるということ等から、処理実績は当初の目標に達しておりませんで、当初予定した収入が確保されていないという状況にございます。
　厚生省としては、適正な処理のためには相応のコストが必要であるという点について関係者の認識を深めるよう努めてまいりたいと考えておりますし、今後、マニフェストの適用や産業廃棄物処理施設の構造基準等の強化によりまして、不当に低廉な処理料金を設定いたしまして不適切な処理を行う悪質な処理業者を排除いたしまして、適切な料金により適正な処理が行われるような環境を整備してまいりたいと考えております。
○福島委員　確かに、局長おっしゃられますように、安ければいいという時代はだんだん過ぎ去っていくのだろうと思います。いかに適切に処理がなされるのか、また、そういうことを排出者も要求されるような時代になってくるのだろうと思います。その時代に向けまして、このセンターの整備ということこつきましては御努力をいただきたい、そのように思います。
　次に、先ほどからも御質問がございます項目でございますが、最終処分場の設置の手続ということでございます。
　今回の法改正におきまして、るる新しい項目が設けられた箇所でございます。全国各地でさまざまな紛争が起こっている、この紛争を解決するためにはどうしたらいいのか、そういう観点で御検討をなされて、そして今回の法改正に盛り込まれた内容だろうと私は思っておりますが、この点につきまして、一つ一つ、若干重なる質問もございますけれども、御確認をしたいと思います。
　施設の設置手続におきまして、「利害関係を有する者は、」「意見書を提出することができる。」ということになっておりますが、「利害関係を有する者」の範囲はどのように決められるのか、この点について御質問いたします。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、利害関係を有する者や市町村長の意見を聴取することとしておりまして、これらの意見につきましては、設置許可の審査に当たりまして、専門家の意見も踏まえつつ、適正に配慮していくこととしておりますが、このような意見聴取の趣旨から、「施設の設置に関し利害関係を有する者」の範囲としては、あらかじめその範囲について一定の基準を設けるというものではなくて、むしろ、個別の施設の立地ごとに、幅広く意見の提出をいただいて、その上で都道府県において生活環境保全上の見地から適切に判断していただくということが適当と考えておりますが、例えば近隣の居住者というのは、一般にこれに該当するものと考えております。
○福島委員　幅広くということでございますと、門戸を狭くして、あなたは関係ありませんよ、意見書を提出してもだめですよということは余り口うるさく言わない、そんなふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
　次に、先ほど、「周辺地域の生活環境」ということにつきまして、どのようなことを調査するのかということについて局長からの御答弁がございました。水質汚濁につきましても調査するという話がありました。
　先ほどの水道水源の問題と関連するわけでございますが、最終処理場で問題になりましたのは、地下水の汚染ということが問題になったわけです。この水質ということに関しまして、地表を流れる河川の水質だけの問題なのか、それとも地下水も視野に入れるのか、先ほどの御答弁ではそこのところがわかりませんでしたので、重ねて、どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　生活環境影響調査におきます生活環境への影響とは、廃棄物処理施設の設置に伴いまして生じます放流水によります水質汚濁あるいは排ガスによる大気汚染、廃棄物の処理に伴って発生します悪臭、騒音等の影響を想定いたしておりますが、その評価につきましては、知事が環境基準等を勘案して判断することを考えております。
　なお、地下水の影響につきましても、通常、この勘案すべき生活環境に含まれるものというふうに考えております。
○福島委員　そうしますと、例えば井戸水の水質がこうなった、それは当然勘案されるということですね。――わかりました。
　それから、その手続におきまして、一定の意見具申し立ての機会を与えていることは確かに事実だと思います。先ほども大野委員の方からの御指摘がございましたけれども、この法律を読んでいますと意見は言える、聞きおくという話を先ほどされましたけれども、地域住民が反対だったとしても、最終的には、専門家が、これは適切に配慮している、生活環境に配慮している、そういうふうに判断をすれば都道府県知事はその許可をおろすことができる、そのプロセスにおいてはきちんと意見を出す機会も与えたじゃないか、だからそれは認められませんよということになってしまうのではないか、逆にその意見を封殺することになってしまうのではないか、そういうふうにも思うわけです。
　ですから、私は、この法律に関しまして、意見を申し立てる機会を与えるだけでなくて、それを尊重する、やはり尊重するという言葉が要るのではないかというふうに思うのです。この点についてのお考えをお聞きしたいのが第一点。
　それからまた、その意見の提出期間が二週間ということなんですね。二週間というのは余りにも短い。地域の方も、仕事もありますし、そういうことばかりにかかわっているわけではございませんから、やはりもっと長くとった方がいいのではないか、そのような意見もございます。
　この点につきましての御意見をお聞きしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、許可要件といたしまして、施設の構造や維持管理が周辺地域の生活環境保全に適正に配慮されているということを加えることといたしまして、都道府県知事において、この許可要件への適合性を適切に審査いたしますために、関係住民の意見を聴取するということとしたものでございます。
　したがいまして、住民の意見聴取につきましては、単に聞くだけというようなものではなくて、許可の審査におきます生活環境保全への適正な配慮がなされているかどうかを判断する上で重要な判断材料となるものでございまして、中立的、専門的な立場からの専門家の意見を踏まえた上で都道府県知事が判断をすることとしているところでございます。
　制度の施行に当たりましては、このような改正の趣旨を踏まえまして、適正な運用を図るように都道府県に対して指導してまいりたいと考えております。
　また、申請書等に対します住民の意見提出期間については、住民の意見を廃棄物処理施設の設置許可に適切に反映する観点から、他法令の例も参考にしつつ、申請書等を一カ月縦覧した後に、さらに二週間の意見提出期間を設けたものでございまして、現行法制上最大限の期間を設定しているところでございまして、妥当なものというふうに考えております。
　ちなみに、環境影響評価法におきましては、縦覧期間一カ月、意見締め切りは縦覧期間満了後二週間というふうになっております。
○福島委員　地域住民の意見は、重要な判断材料であって尊重されるのだ、そういう趣旨が込められているのだという御説明でございました。
　先ほど大野委員からの御質問に対しての御答弁で、さらにこの点を確認したいと思うのですが、都道府県知事が住民の意見と異なった結論を出した場合、私は、その判断に対して、どういうふうに意見を反映したのだという議論が必ず地域から出ると思います。無視したのじゃないかという議論になると思います。
　ですから、異なった結論を出した場合に、なぜそういう判断になったのか、専門家の意見というのは、判断というのはどうだったのかということについて、そういう場合にはきちっと説明をすることが必要なんじゃないか。先ほども、十分な議論の上で調整をしてもらうのだと。その途中の話でしょうか、水面下の話でしょうか、法律には盛り込まれないこともあるのでしょうけれども、その説明義務というのでしょうか、それを明らかにしていただきたい、そのように思うのですけれども、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、施設の設置者に対しまして生活環境影響調査の実施を求めますとともに、意見聴取をし、専門家の意見も聞いた上で許可に適切に反映させるということとしているところでございますが、この設置手続の実施に当たりましては、専門家の意見聴取の方法、あるいは今先生からお話のございました住民に対する説明などの制度の具体的な運用につきましては、各都道府県の判断にゆだねられるというふうに考えておりますけれども、厚生省といたしましては、今回の制度改正の趣旨に沿った適切な運用が行えますよう、都道府県に対しまして適切に指導してまいりたいと考えております。
○福島委員　また、地方自治体の条例でありますとか要綱でありますとかでは、住民及び関係市町村の同意を必要としている場合もありますし、また、説明会でありますとか公聴会を規定している場合もあります。
　今回の法改正によりまして、こういった従来の条例、要綱によりまして、描出しといいますか、自治体によって決められている住民参加の仕組み、これは尊重されるのかどうかということについて、再度御確認をしたいと思います。