Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（吉）政府委員　それから今度日本に参ります方が中央委員候補でございます。
○稲葉分科員　中央委員候補、候補じゃないよ、中央委員だよ。
○加藤（吉）政府委員　失礼しました。中央委員でした。
○稲葉分科員　それでは今度日本へ来るソ連の大使、この人は前はどこにいたのですか。ハンガリーでしょう。そんなことはわかっている。一九七一年の三月からいるんでしょう。十年ぐらいハンガリーに行ったのでしょう。その間三回中央委員になっていますね、ハンガリーに行く前から中央委員だったのだけれども。日本に来ている前の大使のことについては、私は触れません。この人は、中央委員を解任されたりなんかしているのでしょう。まあ、そんなことはどうでもいいけれども。とにかく大臣、ソビエトの場合はこのように長いのですよ。イシコフなどというのは、何年やっているかわからぬでしょう。とにかく長くいて、そこで情報をしっかり取っているのですね。
　それでは私、お聞きしますけれども、ワシントンにいる日本の大使館の人で、アメリカのホワイトハウスの高官なり議会の要人なりに対してファーストネームで呼び合える人が何人いるかと言ったら、いないと言う人もいるのだな。まあ多少いるかもしらぬけれども、とにかくファーストネームで呼び合える人がいないと言われているのですが、どうなのですか、実際は。
○淺尾政府委員　ホワイトハウスの高官を一体どういうふうに指すかということでございますが、少なくとも現在の大河原大使は、何人かの上院議員あるいはホワイトハウスのスタッフとファーストネームで呼び合う仲になっておりますし、それから最近、一年ぐらいになりますけれども、帰ってきました参事官も、もう少し下のレベルでございますが、ファーストネームで呼ぶ仲になっております。
　ただ、日本人は、ファーストネームで呼ぶというのは日本の中でもそういう慣行がございませんので、外国人に比べればどうしても数が少ないかもしれません。
○稲葉分科員　それで、大臣よく考えてください。日本の場合、大使館筋の接触が非常に足りないのです。日本人の性質にもよるのですね。語学の関係というか、アメリカの英語というのが日本の英語と違う関係もあるかもわかりませんが、外国人とフランクにつき合うということが非常に少ないのですね。
　たとえばニューヨークの場合、去年私ニューヨークに行っていろんな人と会ってきたのです。そうすると聞くのは、経済に関する情報というものは、通産省はジェトロから取るのです。そうでしょう。それから大蔵省は日銀から取るわけでしょう、大蔵省は日銀と同じフロアにいるのですからね。そうすると、外務省はニューヨークの関係では経済の情報を取るところがないのです。手足がないのですよ。こういう状況なので、どうしても外務省の対応というのはおくれるのです。
　これでいいというのではないのですよ。それをもっとふやさなければいかぬということを私は言っているのです。インド以下だというのでしょう、せめてイタリア並みにしなければいかぬ。そういうのはちょっとおかしいので、イタリア並みになるについてもまだずいぶんかかるのじゃないですか。そういうのは非常におかしいですね。だから外務省の陣営というものをもっと強力にしなければいけない。日本の外務省の場合は、ことに経済貿易関係に対する情報が少ないのです。今後これはしっかりやってもらいたいと思うし、これは超党派で支援しなければいかぬと私は思っております。これは答えはいいですが、そういうことだけお聞きになっておいていただきたいと思います。
　そこで、この牛場さんの書いたものを皆さんがどういうつもりで私どもに配ったのかよくわかりませんが、これは読んでくれということでしょう。読んで質問してくれということで配ったのだと思うのだけれども、常識的にはそういうふうに考える。それで、牛場さんが言っていることはなかなかおもしろい。
　たとえばこの中で、アメリカが日本に要求していることで、これは経済協力に関係することですが、費用の分担問題を言っているわけですね。駐留軍の費用の問題、これは別としてその次に、これがよくわからないのだな。いいですか。「最後に、アメリカの中東における軍事基地建設に対する費用の分担問題があります。」「これは現に少しずつはやっておるわけです」こういうふうなことを言っているのです。真ん中辺は飛んでいますが、この真ん中辺の意味がよくわからないのです。この文章の意味がよくわからぬ。それから「アメリカの中東における軍事基地建設に対する費用の分担問題」というのは、具体的にどういうことなのですか。日本は、それに対してどういうふうに協力しているということになっているわけですか。どういうふうに負担しているのですか、これは。
○柳政府委員　お答えいたします。
　中近東に対する経済協力で、日本と米国が費用を分担してやっているという例はございません。
○稲葉分科員　だって書いてあるよ。牛場さん、はっきり言っているじゃないの。だから真ん中の意味はわからないんだよ。この文章で、最後の文章のところと真ん中の例を挙げているところと、牛場さんの言っていることが意味がつながらないの。だから聞いているの。
○柳政府委員　いずれにいたしましても、そういう事実はございませんので……。
○稲葉分科員　だって、これは外務省顧問とここに書いてあるぞ。あなた方が国会議員に読んでくれと言って配ったんだよ。だめだ、そんなの。だから僕はこれを読んだときに、おかしいと思ったんです。いまの「費用の分担問題があります。」と書いてあって、現に少しずつやっているということを言っていて、真ん中の例を挙げているわけでしょう。例を挙げているのが答えにくっつかないのですよ。だから僕は、これは変だなと思っておったのですが、あなたがそういうふうに言うなら、言うのが本当でしょう。
　ただ問題は、たとえば私は、トルコに対してあるいはオマーンに対しての日本の経済協力がどういうふうになっているかという二つの例を通告しておいたわけですが、これは大臣、御案内だと思いますが、あなたのところの中近東局長の村田さんの書いた「中東の世界」という本がある。これは非常にわかりやすくまとめた本です。村田良平さんの書いた本、非常にいい本ですよ。ただ、現職の外交官が書いたものですから、大事なところはやはりぼかしてありますね。これはしようがない、立場があるからね。たとえばトルコに対しても、トルコの政治的地位は重要だと書いてあるけれども、その意味はぼかしてある。オマーンに対しても、マシーラ島の軍事施設のことはちょっと書いてあるけれども、ぼかしてある、こういうことでしまう。これは現職の人が書くのですから無理はありませんが。
　そこで、トルコの場合は、ソ連のアフガン侵攻があってから、こういうふうな問題が、トルコに対する援助がふえてきている、こう常識的に考えられる。オマーンに対しては、マシーラ島がアメリカの基地になっておる。これは紛れもない事実です。あの本ではちょっとぼかしてあるけれども、事実でしょう。だから、オマーンに対する日本の経済協力というものもふえてきておる、こういうことではないでしょうか。そこのところをひとつ説明してください。
○柳政府委員　わが国が、トルコに対しまして最近円借款をふやしておりますのは、トルコの経済が疲弊しておりまして、そこで先生御案内のように、この二、三年来ＯＥＣＤ諸国が集まりまして、トルコの経済疲弊を助けようということで、私どもも世界の平和と安定に貢献するという立場から協力しているわけでございます。
　それからオマーンにつきましては、御承知のように一人当たりの国民所得が非常に高いものでございますから、もっぱら技術協力だけをやっておるわけでございます。
○稲葉分科員　それは、トルコが経済的に疲弊していることはわかっているのですよ。トルココーヒーも飲めないくらいになっているというのでしょう。だって、あそこはギリシャと仲が悪いからね。いろいろありますけれども、それはソ連がアフガンに侵入してきてから援助がふえてきていることは紛れもない事実ですよ。オマーンが、では、マシーラ島はいまどうなっているのですか。アメリカの軍事基地になっているでしょうが。そのことを否定しないでしょう。だから、あそこに対する援助もふえてきている。それはもう紛れもない事実じゃないですか。村田さんの本も、そこら辺のところはぼかしていますよ。だけれども、それは事実なんでね。それはそれとして私は認めた方がいいと思いますが、いまの答えはまたまとめてしてください。
　それから日本の円借款、これが非常に未使用が多いのですね。ＯＤＡの中の円借款、未使用が非常に多い。一兆八千億ある。去年の十二月末の発表と、ことしの一月十五日の発表とあるわけでしょう。ある中でまたふえているのですよ。これは一体どういうわけなんですか。アメリカのドル借款、それは未消化は非常に少ないわけでしょう。日本の未消化の三分の一ぐらいだ、こういうふうに言われていますね。これはどこに原因があるのかということを、ひとつ御説明願いたいと思います。
○柳政府委員　最初の御質問につきましては、確かにソ連のアフガン侵攻以来、わが国といたしましても世界の平和と安定に寄与するために、トルコの経済が疲弊しているということもあわせ考えて、そこに援助を出してきているということは事実でございます。
　それから、日本の円借款の未消化……（稲葉分科員「オマーンの方は」と呼ぶ）オマーンにつきましては、先ほど申し上げておりますように技術協力、それもたしか最近水資源を調査するための技術協力をやるということと、それから開発調査といたしましてワジ・ジジという、これは農業開発ですか、農業開発の計画調査その他資源開発の協力調査、この程度のことしかやっておりません。研修員をいま十二名ぐらい受け入れている、その程度でございます。
　それから、二番目の円借款の件でございますが、円借款は意図表明をいたしましてから交換公文、それから借款契約を結びまして、実際に全部工事が完了するまでにはどうしても四、五年はかかるということで、実際に約束した額と支出した額の間に相当な差額が出るというのはどこの場合でも自然の理になっておりまして、わが国の場合は、ほかの世銀とか国際開発金融機関と比較いたしまして、パイプラインとそれから支出率、比率を比較してみますと、むしろ経済協力基金の場合はいい方でございます。
○稲葉分科員　これはアメリカのドル借款の問題と比べてみると、アメリカの方が未消化が非常に少ないわけでしょう。だから、それと日本のあれが違う。なぜ違うかというと、いろいろ問題がありますけれども、プロジェクトがはっきりしてないのに、日本の場合は円借款を供与すると約束している場合が多いのじゃないですか。だから、これは非常に誤解があるのですよ。
　たとえば私、去年タイへ行ったわけですよ。外務大臣、聞いていてください。去年、私はタイへ行った、ちょうど鈴木さんが行ったときは一月十七日でしょう。私もタイへ別なルートで入って、タイに私の友人がいますから、戦争前からいてあそこへ落ちついちゃったのがいますから、それでいろいろ話をしてみた。タイの日本人と会っていろいろ話をしてみた。そうしたら、タイの人たちがこういうことを言うのですね。あのとき、前の総理大臣かだれかが行って、タイに十億ドルか何か借款することを約束した。ところが、ちっともやってくれないじゃないか。日本人はうそつきだという考え方がタイの中に一般に広まっている。こういうことを僕は、行って話したときに指摘されたわけです。
　だから、僕はどうも変だなと思って、日本へ帰ってきて聞いてみたら、それは話が逆だ、向こうからプロジェクトが出てこない、適当なプロジェクトもないし案が出てこないから、こっちから金を貸さないだけの話なんで、日本に責任がないんだ。日本の答えはこういう答えですよ。ところが、現地ではそうとってないのですよ。そうとってなくて、日本人はうそつきなんだ、やるということを言っていながらやらないじゃないかと言っているから、どうもその辺がＰＲというか宣伝がはっきりしないですね。そういう点が非常に足りないということがある、私はこういうふうに考えたわけです。この辺は向こうの人の誤解なんですよ。誤解ではあるけれども、そういうふうにとられている可能性がありますから、これは問題をよく整理をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それで大臣、いま円借款の未消化の目立つ中で、たとえば韓国に対してもまだ二百何億円かな、未消化になっているわけですよ。そこへまた今度韓国に対する借款をするというのは、普通の人から見るとちょっと理解できないのじゃないでしょうか。それが一つですね。
　それから、鈴木・レーガン会談の中でこの問題、韓国に対することは共同声明にはずっと毎年出ていますね。これはわかりますが、何かこちらの方から韓国に対する援助を拡大したいというようなことを言ったというのじゃないでしょうか。そういうようなことが言われていますね。私の耳には入ってきているわけです。どこから入ってきたかはちょっとあれですが、入ってきているのですが、その経過はどういう経過でしょうか。
○柳政府委員　韓国に対する円借款の消化率は、全体で眺めますと八〇％いっておりますし、それから過去五年間のものは、先ほど申し上げましたような理由でそれほどまだ、時間がたたないと消化できませんが、大体順調にいっているというふうに了解しております。
○櫻内国務大臣　韓国が今年から新しい五カ年計画で社会経済の建設に努めよう、これはお聞き及びだと思います。その中で日本に対してある程度の協力をしてもらいたい、こういうことでありますから、具体的なプロジェクトをお聞きしたり、あるいは先方の希望の中には商品借款の問題があったりして、現に実務者協議を繰り返しながら、なお今後も日本側が納得のできるように資料あるいは計画を十分承りたい、こういう段階にあるわけでございます。
　それから、韓国への協力拡大を総理がどこかで御発言されておる、それは私遺憾ながら承っておりません。
○稲葉分科員　アジア局長、どうでしょうか。
○木内政府委員　ただいまの韓国に対する経済協力の問題につきましては、鈴木総理がオタワでのサミットでレーガン大統領に会われましたときに、一般的な方針として、日本としては経済協力を鋭意着実に進めていきたいという政策を表明されまして、その中に韓国も含まれるという御発言があったわけでございます。
○稲葉分科員　だから、韓国に対する経済協力というのは日本の方から言い出したのですよ。これは間違いないわけですね。これは、日本の安保条約を補完するという立場から言い出されたことだというふうに常識的に考えられるのですが、いま局長の言われたのは確かにそうですよ。韓国はほかと比べれば、隣の中国が未消化が多過ぎるから、それと比べればあれだというふうになるわけですね。そういうふうに考えるわけです。
　私、いろいろなことを考えますけれども、時間もきょうは短い時間ですから、アジア局長に言いますけれども、ここでちょっと急な質問で悪いのですが、たとえばいま中国が、イタリア共産党それからハンガリーとの間の仲を修復していますわね。そして今度フランスとの仲も修復されますわね。一体これをどういうふうに見るかということです。そういうふうなことをやって、それから中ソの和解という方向に進むという意図に見るのか、あるいは逆に、それらをやって、そしてソ連を包囲するという行き方に見ていくのか。これはどっちの見方が正しいのか。
　いまソ連からどんどん中国へ来ているでしょう。中国の北部の方へはどんどん交流されているでしょう。人が来ている。これは御案内のとおりだね。そういうふうに、中国がいま言ったように、ほかの国と、イタリア、ハンガリー、今度はフランス、どんどん関係を修復していますね。それを一体ソ連との関係でどういうふうに見ていくのか。いま中国とアメリカとの関係が余りよくありませんね。今後もあるいはよくないかもわからぬわな。いろいろありますけれども、それをどう見ていくか。そこら辺は外務省としてはどういうふうに見ているのですか。
○木内政府委員　先ほどのイタリーあるいはフランス、ハンガリー等の関係の修復の問題は、政府間と申しますよりも、中国共産党と関係国の共産党との関係の修復というふうに御理解いただければいいと思います。それとは別途、関係国政府との良好な関係の維持ということには、中国の政府も鋭意腐心をいたしておるわけでございます。
　ただ、問題が中国とソ連という関係になりますと、先生御指摘のとおり、最近中国へソ連からかなりの方々が行かれた、あるいは先般のモスクワの体操の競技会に二十年ぶりに中国が出席したとか、いろいろ中ソ和解ということを示唆するような、そういうふうな外交評論家の方々の御意見では、十分ウォッチしなければならないという御意見も多々あるわけでございますが、私どもの承知しておりますところでは、中ソの関係というものは依然としてきわめて厳しいものがあるというふうに考えております。
○稲葉分科員　それはもちろん表向きは厳しいけれども、裏のいわゆるいろいろな問題は必ずしもそうではない、情勢は変わりますから。ここら辺のところは、日本の外務省としても十分注意をしていっていただきたいと思いますね。これはもう当然ですよ。
　それから日米の貿易摩擦についても、外務大臣、これは要望ですけれども、日本としてはシビアに受け取るということも必要ですね。いいですか。シビアに受け取ることも必要だし、シビアに受け取るようなポーズをしたシビアな受け取り方というか、そういう受け取り方もあるわけですから、そこら辺のところはやはり私は使い分けをしていく必要があるというふうに思います。ここら辺のところは十分注意をして、しっかりやってほしいということを思うわけです。
　最後に、私考えておりますのは、たとえばアフリカへ外務省の職員が派遣されますね。そうすると、アフリカは、ケニアやなんかの東海岸というのは俗に言う極楽です。おわかりでしょう。西海岸というのはいわゆる地獄、そんなこと言うと怒られるかもわからぬけれども、俗に外務省の人たちはそう言っているわけです。あなた方は知ってるわけだな。そんなことを言うと、西海岸の人から怒られるかもわからぬけれども。たとえばリベリアなんかに、あそこへ三年間も置かれたら、まいっちゃいますよ。余り詳しく言いませんけれども。だから、西海岸へ行く人というのは、大変な決意が必要なんです。みんな行きたがらない。だから、そこら辺のところは十分考慮をしていただいて、そういうふうに行った人たちの健康というか、あるいは何というか、そういうふうな問題についても私は考えてあげていただきたい、こういうふうに思います。
　だから、アフリカというものをやはり一つに考えないで、二つに大きく考えなきゃならないし、アメリカもそうでしょう。アメリカだって、シカゴやデトロイトもあるし、ヒューストンのように一千万以上の人口がどんどんふえているところもあるでしょう。エンパイアステートビルよりもっと高いビルをつくるというでしょう、ヒューストンへ。そういうふうに非常に景気のいいところもあるわけですから、一概にアメリカが貿易摩擦だ、それが日本の責任だというような形にとらわれないで、クールな目でもって対処をしていただきたい、こういうふうに希望をしておいて、時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。
○砂田主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終わりました。
　次に、横山利秋君。
○横山分科員　私は短い時間に、日ソ問題に限定して外務大臣の御意見を伺いたいと思うのであります。
　最近、日ソの大使が両国ともかわりました。高級事務レベル会談なども始まり、そして先般朝日新聞の秦取材団長がソビエトの首相と会って、いろいろと示唆に富む、ある意味では呼びかけとも言うべき内容が発表されました。私はいま園田外務大臣当時の五十三年の日ソに関する記録を全部参考のために読んでいるのですけれども、このときに答えておる外務大臣の答弁が、いま表面的にはちっとも変わっておらぬ。政府の態度、ソビエトに対する方針がちっとも変わっておらぬと表向きは思われるわけです。しかし、いろんな角度で、もうこの膠着状態を打開しなければならないのではないか。それはひとり日本政府の責任でなくして、日ソ両国政府の責任問題といいますか、なさなければならない重要な外交課題ではないか、こう思われるのでありますが、外務大臣はどうお考えでありますか。
○櫻内国務大臣　ソ連のアフガニスタン侵攻あるいはポーランドの関係、また極東における軍事力の強化などを見ますと、わが国とソ連の間は非常に厳しい情勢下に置かれておることは言うまでもないと思います。しかし、そういう困難な状況にあるだけに、また対話の必要があるのではないか。幸いにして昨年の国連総会に際しまして、園田、グロムイコ両大臣の間で、事務レベル協議をしようあるいは外相会談をしようということが、現実にこの一月には事務レベルで協議をいたしまして、腹蔵のない意見交換をいたしておるわけでございまして、これからも対話はぜひやらなければならない、そして両国の間のむずかしい問題を打開していきたい、このように思っております。
○横山分科員　日本側の主張としては、いま大臣おっしゃるように、アフガン、ポーランド、極東軍事力、それから言うまでもなく領土、そういう問題がある。先方はこの問題について、また別な立場でいろいろな反駁をしておるわけであります。この対話をするについて、双方とも自分の主張というものはきわめて明白になっておるわけでありますが、この打開のためのボールは一体どちら側にいまあると外務大臣はお考えですか。いまお話が出た四つの要求について、譲歩しなければ一切対話をしないというのであるか、ソビエトにボールがあるから、おまえの方回答しろというのであるか、そのボールがいまどちらにあるとお考えでしょうか。
○櫻内国務大臣　これは言うまでもなく、私の立場から言えば、ソ連側にボールはあると思います。と申しますのは、日ソ共同宣言の当時の経緯、また一九七三年の田中・ブレジネフ会談の経緯から考えまして、日本が強く主張しております領土問題を解決して、そして平和条約を結んで安定的な関係を結ぼうではないか。このことは日本の主張としては不動のものであって、これに対してソ連が何らかの意向を表明してくる、それが両国の対話の上に絶対に必要だ、このように見ておるわけでございます。
○横山分科員　何らかの対応が必要だということについて、ソビエトがにべもない話をしておるわけですね。領土は解決済みであると首相と秦氏との会談においてもはっきり言っておるわけですね。しかし、私は、昨年のモスクワにおきます円卓会議で、こういうことを言ったわけです。平和条約を結ぶについては、双方異議がない。平和条約というものは、国境の画定が当然のことのように行われるであろうと言ったら、それはそうだという答えをしておるわけであります。この平和条約を締結するという条件の中で、平和条約の案を日本政府は公表なさっていらっしゃいませんけれども、いずれにしても平和条約を締結するという段階で、出口では国境が確定する、こういうふうに考えてもいいんではありますまいか。いま向こうがはっきりしなければ、この四つの問題なり何なりの対応がはっきりしなければ、入らない、舞台に上がらないということで、一体この問題の打開ができるだろうか。そういう点を考えますと、日本政府の主張はきわめて明らかであるわけでありますから、まず舞台へ上がって、出口でそれを確定をする、当然のことでありますが、そういう考え方はありますまいか。
○加藤（吉）政府委員　平和条約の結果として国境の画定が決まるということはソ連側もかねがね数回言っておりまして、私どももそのように了解しております。ただ、同時にソ連側は、北方領土の問題は存在しない、あるいは解決済みだということも言っております。その両方から考えてみますと、ソ連側の言う平和条約というのは、北方領土の返還という問題を正面から取り上げている条約ではない、かように考えております。そういうふうにソ連は考えているというふうに思います。
○横山分科員　私も今日の段階ではそう思っているのですよ。しかし、舞台へ上がらずに犬の遠ぼえのようにいつもはっきりしないということをやっておるということは、いまの領土問題にしても、アフガン、北方の軍事力あるいはポーランド問題にしても、結局ソビエト側の譲歩がなければ、舞台へ上がらない、話し合いを公式に開かないということに究極的になって、それはいつのことやら、全然日ソ関係の打開の展望が開けない。これは何も日本ばかりの損ではなくて、ソビエト側にも損だと思っているのですが、いまの膠着状況を客観的に打開するための道というものが外務大臣の胸奥にございますか。少なくともいろいろ高級事務レベルなりあるいは大使の更迭なりの中で、アヒルの水かきでもしていらっしゃるのでしょうか。
○櫻内国務大臣　先ほどちょっと触れましたように、田中・ブレジネフ会談の折に、未解決の問題を含めて継続的に話し合う、こういうのが切れ目になっておると思うのですね。そして、この一月の会談の折に、今度はグロムイコ外務大臣が日本へ来ていただく番ですよということを申し上げて、そして向こうも首脳とよく相談しようというお答えがあって、どちらかというとグロムイコ外相の訪日をお待ちしておる、そして七三年当時のお話し合いをしたい。これは話し合いのことでございますからどういう経緯をたどるのか別として、そういう機会があればまたおのずから先方もわが国の真意をよく把握していただけるであろうし、あるいはソ連側もいろいろおっしゃりたいことをおっしゃるというようなこと、まずそういうことがなければ、おっしゃるとおりにお互いににらみ合っておってもどうかな、こういう気はいたします。
○横山分科員　よくわかります。要するにいまお話しのように、外務大臣日本へおいでくださいということは、率直にあなたの胸奥を考えてみますと、いらっしゃるには条件がありますよということでなくて、とにかくいらっしゃい、いらっしゃって話し合いをしてみましょう、自分たちの主張ももうかねがね申し上げておるのだが、ソビエト側の主張も聞いてみましょう、こういうことでございますね。
○櫻内国務大臣　物事の順序は、横山分科員のおっしゃるとおりだと思っております。
○横山分科員　少し別な角度でお伺いをしたいと思うのであります。
　ソ日善隣条約、この発表が一方的に先方からありましたときに、外務省筋及び当時の外務大臣も、あれは後進国並みだ、あれは衛星国並みだとおっしゃったことがあります。この外務の予算委員会で私が、少し話が違いやせぬかと言うて、アメリカとソ連邦、英国とソ連邦の議定書、フランスとソ連邦の議定書、カナダとソ連邦の議定書等を引用しまして、ソ日善隣友好条約の一番根幹となります点について、むしろこのようなアメリカ、フランス、カナダ等とソビエトの間に結ばれておる議定書とはきわめて類似性がある、これに比べると、ソビエトと開発途上国、ソビエトとソビエト圏の諸国のを比べると類似性がないということを言うたところ、外務大臣も、少し言い過ぎの点があったということをおっしゃったことがございます。
　私は、やはり同様円卓会議で、このソ日善隣条約案についてかなり内容的に厳しく質問をしたわけであります。このときの先方の答えは、軍事条約ではない、これが第一。第二番目に、日米安保条約があっても差し支えがない、矛盾はしない。第三番目に、これは最後通牒ではもちろんない。こういう答えがはね返ってまいりました。そしてまた、先般の訪ソ取材団の代表に対しまして首相が言っておりますことは、日本に用意があるならば双方が受け入れることのできる文書を策定することができる、こういうことをある意味では提案をしておる。ソ日善隣友好条約に必ずしも拘泥しないという意味のことを言っておるわけであります。
　私は、このソ日善隣友好条約について自分の意見はいま差し控えますけれども、いま日本の国内情勢としては政治的にはこれを受けることは、内容的には別といたしましても、やや困難ではないかと思います。そういう点から考えますと、一挙に平和条約に入るということも、今度はこちら側に要望があって向こう側に困難ではないか。そういたしますと、第三の道、つまり、ソビエトが資本主義国としております議定書なりアメリカとの間における基本原則なり、そういうことが第三の道としていま現実問題として考えられる方向ではないか、こう思いますが、外務大臣はどうお考えになりましょうか。
○櫻内国務大臣　大変恐縮なことでございますが、米ソあるいは英ソあるいはカナダ・ソ連関の議定書については、詳細に私検討いたしておりません。ただ、この議定書の目的としておる両国の間にいろいろ障害があってもお互いに協議をして進んでいこうという姿勢と申しますか方向、そういうものを考えますときに、先ほど申し上げましたように、現に日ソ間におきましては日ソ共同宣言があり、そしてその後の外交交渉の結果がお互いにそういう協議の場を持っていこうということでございまして、特にいま議定書を結んで日ソ間の新たな外交打開をするということがいいのかどうか、これは最初に申し上げたように議定書全文を詳細検討しておりませんが、議定書の範囲については日ソ共同宣言及びその後の外交折衝の上で大体の効果は上げておるのではないか、こういう認識を持っておるわけであります。
○横山分科員　先ほどのお話の日ソ共同宣言なり何なりの線に返ろうではないかというのが一つの提案だとは私は思っております。向こう側はその条件は変わったと言っておるわけでありますが、いやしくも一つのポイントをつくったという点については、私は先方に対する一つのお答えになっているとは思う。しかし、ここで外相会談をやって、そして直面しておるソ日善隣条約かあるいは平和条約かという、まあ入り口論、形式論と言っては恐縮でありますけれども、そういうことをやっておったらちっとも話は前へ進まないのではないか。何か先方が言う双方が満足できる一つの問題を模索しておるというのが日ソ両国の状況であるとするならば、御検討をしていらっしゃらないとは思いますけれども、ぜひひとつ議定書のありようについて御検討を煩わしたいと思います。
　それからあわせて、最近における対ソ経済制裁の問題であります。
　ここに国会図書館の「レファレンス」があるわけであります。これに「対ソ経済制裁とソ連の対外経済政策」という資料が載っております。これはきわめて具体的に、統計を挙げて言っておるわけであります。
　　経済制裁下にありながら、一九八〇〜八一年にかけてソ連と西側先進国の貿易は大きな伸びを示している。一九八〇年をみると、ソ連の貿易全体が前年比で一七・二％伸びたなかで、西側先進国との貿易は二二・六％増と全体の伸びを上回り、制裁をうけていなかった七九年同様きわめて好調に推移した。なかでも特徴的なのは、東方外交を進め経済制裁に批判的な西独との貿易が往復で三八・一％増、同じく米ソ間にあって独自の外交を進めるフランスとの貿易が四二・三％増と大きく伸び、また第二次大戦後東西間で中立国とされ制裁措置を講じえないフィンランドとの貿易が五〇％増、同様の立場にある中立国・オーストリアが二五％増と、これまた刮目すべき伸びを示した。こうした傾向は一九八一年に入っても継続し、なかでも特徴的なのは米国の対ソ経済制裁に比較的同調して八〇年の対ソ貿易の伸びが小幅にとどまった英国のそれが上半期に往復で一七・三％伸び、日本も同じく一四・二％増を示している。そして肝心要の米国の対ソ貿易も八一年上半期で前年同期比四八・九％増と回復基調にある。
私はこの数字を見て、何たることか、かつて何回もここで同僚諸君から与野党問わず、日本政府の経済報復というものがばか正直でなっておらぬ、見ておれぬ、経済界の中にもこれに対して批判的なものがあったのですが、こういう統計を見てみますと、対ソ経済報復というものの実態が、日本がやっておるこの実態というものが、西側諸国はもちろんでありますが、アメリカ自身が何と四八・九％増、一番多いというばかげたことはどうしたことかということを痛感するわけであります。
　この点について、いろいろと各方面の批評なり何か載っておりますけれども、外務大臣は、今回の報復、あるいは世間ではお飾り、ショーウインドー的報復だ、底が割れておるという意見がきわめて強いのでありますけれども、この過去の実績と今回の措置をどういうふうにお考えでございますか。
○櫻内国務大臣　先般来各委員会の御質問でお答え申し上げておるのですが、ポーランド問題は明らかにソ連の圧力によって起きておる、ああいう異常事態になっておる、そしてこの上直接軍事介入があっては困る、こういうような判断のもとに、私どもは、ソ連に対する制裁措置ということよりも、ソ連に対しての自省を求める、最悪の事態が起きないようなそういう環境をつくっていきたい、そういうことで、先般発表されておるものは対ソ措置をこのようにとるということでまいっておるわけであります。したがって、一言で言いますと、ソ連にひとつ自省を求めたい、こういう趣旨でやったことでございます。
○横山分科員　ちっとも答えになってないじゃありませんか。日本政府がまじめにやっておって一番ばかをみて、肝心かなめのアメリカが対ソ貿易の伸びが一番いい、こういうことをどうお考えになっておるかということを聞いておるのです。
○加藤（吉）政府委員　アフガン以降一連の措置をとりましたけれども、これは西側一致してとっているわけでございますが、その効果が出るにはやはり若干の時間がかかるのではないかというふうに考えております。
　アメリカの例を先生お引きになりましたけれども、御案内のとおり、一時アメリカは穀物の禁輸をいたしまして、その後これをまたもとへ戻した、こういう結果が恐らく統計として出てきているのではないかと考えます。
　いずれにしても、各種の対ソ措置の効果というのはかなり長期的な観点に立って判断しなければならない問題ではないかと思います。この観点から、ちょうど八〇年から八一年にかけてソ連の五カ年計画の変わり目、節目になっておりますが、ソ連の長期経済計画に実はかなりの影響を及ぼしているということが、ソ連側の首脳者の発言その他からもわかりますし、また、最近の日ソ間あるいは西側諸国とソ連との貿易関係等の面においても、幾つかの徴候を私どもは看取しております。
○横山分科員　報復貿易、経済制裁というものは、言うまでもありません、だれでもわかっているのですが、先方ばかり困るわけではない、当方も困っておるわけですね。アメリカでも困った結果、日本政府に黙って頭越しに穀物の禁輸を緩和した。そのとき日本政府は、ああそうですが、ああごもっともですとよくも言えたものだと私は思うのです。世間は、今回の報復はまことに中身のない、おつき合いでショーウインドー的である、ソビエトに見えるようにしただけである、こう言うておるわけでございますが、ソビエト側としても、底が見えておる、こう思っておると私は思いますよ。
　それに関連しまして、実は私、御存じのように赤城さんが会長の日ソ親善協会の理事長です。それから石田さんが日ソ議連の会長です。松前さんが対文協の責任者でおみえになるわけですね。日ソ親善団体五団体が四月に第三回円卓会議をやることになっている。そうしたら、その円卓会議に来るソビエトの要人に対するビザの問題が報復措置の中に入っているかのごとき新聞報道がされました。まことにどういうつもりだろう。先ほどは外務大臣、どうぞいらっしゃい、無条件でとにかく話をしましょう、お互いの言い分をひとつひざを交えてやりましょうと言っているときに、円卓会議で今度は民間同士、ある意味では日本側としては民間外交のつもりで、去年もおととしも実に率直に大胆にぶつけ合ったわけであります。この第三回円卓会議は、このビザの問題で報復措置の中に入れていらっしゃるのですか。
○加藤（吉）政府委員　アフガン事件に関連してとられた一連の措置の中には、ハイレベルの人物交流をケース・バイ・ケースで判断してこれを抑制するという条項がございます。もちろん私どもとしては、政府間の話し合い、交渉、そういうもののために訪日される閣僚あるいは閣僚レベルの方々の入国を阻止するつもりは毛頭ございません。ただし、親善とか友好を目的とするハイレベルの方の訪日については、こういう時期でございますから、日本側としてソ連の行動を容認しないという姿勢をはっきりさせるためにも極力その入国は制限する、そういう方針をとってきております。
○横山分科員　大臣、あなたはわざと黙って部下に答えさせているような気がするわけですがね。私どもの円卓会議は、東京で一回、モスクワで二回目、今度が三回目です。これが成功するか否かは、いま私が質問しておるようなことを含めて、私どもはやはり国益の立場に立っておりますから、決してソビエトの言うままに言っておるわけではありません、北方領土の問題についても言っておるわけですから、そういう民間の努力というものがあうんの呼吸であなたが理解なさらなければ、おれらがやるのはいいけれどもおまえらがやるのは邪魔してやるというような考えではだめだと思いますよ。もちろん私どもは、親善だとか文化だとかいうことも目指しておりますが、同時に、ある意味では民間から日ソの今日の膠着状況を打開したいという念願で超党派でやっておるわけですから、そういう点について大臣、お答えがなければないで、後で慎重に検討していただけますか。どうですか大臣。
○櫻内国務大臣　アフガニスタン以来、国際情勢の中でソ連に対する批判が非常に強いわけであります。そしてその当時に人物交流についても抑制しようというような考え方が出て、その後、民間レベルの交流も大変結構であるが、そういう折にそれは外交査証は出せない、こういうことできておりますので、今回の場合でも、別にまだはっきりしたお話し合いをしておるわけではございませんが、ひとつ特定査証でおいでをいただくのがしかるべきだ、こういう方針をとっておるわけでございます。
○横山分科員　時間がなくなりましたが、もう一問だけ。
　これは私どもとしては非常に意義のある円卓会議でございますから、くどくこれからお願いに参るつもりでございますから、ひとつ十分考えておいていただきたいと思います。
　それから、もう最後に重要なことを端的にお伺いをするのですが、先ほど同僚委員の質問の中に中ソの問題が出ておりました。私は将来歴史的光栄ある中ソの和解があり得ると思っておる、いまはその条件はないけれども、あり得ると思っておる一人なんです。
　ただお伺いしたいのは、日本政府は、外務大臣は中ソの和解があった方が本当はいいと思っておるのか。それともいまの日本、鈴木内閣の外交姿勢からいって、中ソが将来ともにけんかしておって、そして日本、アメリカ、中国、韓国のラインとしてソビエトを牽制しておった方がいいと思われるのであろうか、どちらを一体お望みかということが一つであります。
　二つ目は、これも率直な質問でありますが、アジア非核武装地帯の問題であります。私どもの委員長が朝鮮民主主義人民共和国へ行きまして、アジア非核武装地帯のコンセンサスを得たのはもう二、三年前でありますけれども、ヨーロッパにおきましてもこの論議というものはきわめて大きくなりました。アジア非核武装地帯、範囲はいろいろございますけれども、条件はいろいろございますけれども、原則的に外務大臣はどうお考えでございますか。
○櫻内国務大臣　まず最初の方のことでございますが、中ソが和解するについてどうか。これは両国の関係のことでございますから、とやかく言う筋合いのものではございませんが、それが国際緊張を緩和し、あるいはさらに進んで平和と安定に向かうということでありますならば、そのことをとやかく言うべきものではない。実際は、一番大事なのは米ソの間だと思うのです。
　それで、米ソの間でも、厳しい状況下にはございましても、中距離核戦略の削減交渉なども昨年から始められて、さらには米ソの首脳会談が取りざたされる、こういうことでございまして、わが国として米ソの間、中ソの間がうまくいくということは大いに期待してしかるべきだ、こう思うのであります。いろいろ国際関係は複雑でございますから、それに伴う見通しとか判断とかというものもございましょうが、虚心坦懐に東西間が、あるいはその中の中ソ間が本当にうまくいくということは好ましいと思うのであります。
　それから非核武装地帯、これについては先ほどちょっと申し上げたように、アジアの情勢で日本としても大きな関心を持っておる極東にＳＳ２０、ＳＳ４、ＳＳ５というものが配備されておる状況の中で非核武装地帯を設けることがいいんだといっても、これは現実的にどうかな、まず先にそういうものの撤退が必要ではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○砂田主査　これにて横山利秋君の質疑は終わりました。
　以上をもちまして、外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開し、文部省所管について審査を行うこととし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○砂田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山分科員　私は、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座、教授石津澄子さんでありますが、において、昭和四十八年の一月から同五十五年十二月の間に行った昭和電工、三菱化成その他の企業等から委託された多数の毒性試験等に関して、農薬、医薬品、化成品として使用されるに際し、その安全性を疑わざるを得ないような重大な問題が含まれていることを知って、昨年十月八日以降二度にわたって、東京女子医科大学衛生学教室第ＩＩ講座における企業等からの委託実験に関する質問主意書を提出いたしましたが、これに対する答弁書の内容は不誠意きわまるものであり、事が人の生命、健康にも大きな関係を持つ重要な事柄でありますだけにこのまま放置することができず、本日はとりあえず答弁書に関連をして質疑をしておきたいと存じます。
　まず最初に、再質問書の第一におきまして、
　　同大学衛生学教室第五講座（石津澄子教授）においては、先の答弁書によれば、昭和四十八年一月から同五十五年十二月の間に、九十八件の委託実験を受託（当方の調査によれば百数十件）しており、いずれも企業等からの要請によるものである。この事実を大学理事者は承知されているか否か。
　　教室の独自研究を全く行わず、企業等からの委託実験が教室の「研究」活動のすべてであるような実態は、大学として正常の姿とはとうてい考えられない。同大学理事者が、あえてこれを容認しているはずもない。実際はどうか。
という質問をいたしました。それに対する答弁が、
　　東京女子医科大学の担当者の説明によれば、大学の理事者においては、御指摘の事実については承知していなかつたが、受託実験の実施により医学部医学科第二衛生学講座の教育研究に支障があったとは考えていないということであつた。
という答弁であります。
　この質問と答弁を比べてみて、私は大きな問題があると思うのです。というのは、九十八件に上る委託実験の事実について一切承知をしていないという答弁をしております。そうでありながら「教育研究に支障があったとは考えていない」と言って断言をしている。一体ここのところの脈絡をどう解釈をされてこういう答弁書をわざわざ私の手元に届けられたのか。それをまず担当の文部省にお伺いしたいのであります。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○宮地政府委員　御指摘のような質問主意書をいただきまして御答弁を申し上げたわけでございますが、先生からの御質問の主意書に接しまして、私どもとしては東京女子医科大学の担当者を文部省に招きまして、質問の趣旨を大学の担当者へ伝え、質問事項のすべてについて答弁するための情報の提供を求めたわけでございます。数次にわたりまして、私ども大学側からは事情を聴取をいたしました。そして、文部省としては、御質問の事項に関して大学の担当者から説明があったとおりのことを答弁書として記載をいたしたわけでございます。
　なお、大学の担当者の説明によりますと、同大学においては受託試験等については申し入れを受けた個々の講座等において適宜その採否を決定の上、大学当局が承知しないままに各講座等で区々に受託試験を実施するという状況であったということを聞きまして、受託試験等の実施のあり方としては私ども必ずしも適切ではないものがあるというぐあいに考えたわけでございます。
　そこで、この点につきましては、受託試験は大学の責任において実施されるべきものであるという点に留意をして、大学において受託試験の受け入れに関する基準を定め、大学当局がその受け入れの採否を決定し、また完了の報告を徴するなど、受託試験の取り扱いに関する体制は整備するように大学側に指導をいたしたわけでございます。
　大学の担当者の説明によりますと、大学においてはすでに受託試験の取り扱いに関する学内規定の整備について検討に着手するとともに、受託試験を部外の研究機関で実施することは厳に慎むよう関係者の注意を促しているということを大学側からは報告を聞いているわけでございます。したがいまして、前段に答弁しております「御指摘の事実については承知していなかつた」という点は確かにございまして、その点は、大学の指導体制としては必ずしも十分でないというぐあいに私どもも把握し、そして、その点は大学側にも指導をいたしたわけでございます。
　なお、大学の教育研究に支障があったかどうかという点については、大学側の責任者から、その点については「支障があったとは考えていない」という考え方を伺いましたので、そのように答弁をしたわけでございまして、ただいま御指摘の点は、承知していなくて支障がなかったということが言えるはずがないではないかという御指摘のように承ったわけでございますが、私ども、それらの点については大学の担当者から、先ほども申しましたように数次にわたって事情を聴取いたしまして、事柄を把握して御答弁を申し上げたという経緯でございます。
○矢山分科員　私は答弁の中身に非常に矛盾があるということを言っているわけです。きょうはこれ以上進めません。ただ、私が把握しておるところでは、大学当局は九十八件と彼らが称しておる受託実験について、理事長も承知をしておる、また某理事も承知をしておるという確証があります。さらに、教育研究に支障がなかったと言っておりますが、大いに支障があったという事実も究明されておりますので、この点については、いまの答弁は答弁として承っておきまして、後日また質問をさしていただきます。
　次に、再質問の第二について私はこう質問したわけであります。
　　一般に大学の講座費、実験・実習費等金銭の出納は、大学の経理部・課を通じ、その責任においてなされるのが通則である。
　　しかるに、同大同講座においては、右期間の受託実験に係る合計一億円を上回る多額の金銭を住友銀行成城支店に開設された同教室（石津澄子）名義の口座（普２６５６０５）を指定して収受し、独自の管理を行ってきたが、大学当局はこの事実を知っていたか否か。
　　この口座名義人の住所はどこか。また、この口座の所有者は同教室か、石津澄子教授個人か。
　　同教授個人の口座でないとしたら、同教授居住地の最寄銀行（東京都世田谷区成城）に開設した理由は何か。
こういう質問に対しましては、ただ、こう言って回答してまいりました。
　「大学の担当者の説明によれば、大学当局においては、御指摘の事実については承知していなかつたということであった。」これで質問に対する回答になると思いますか。
○宮地政府委員　確かに質問の具体的な内容は、ただいま先生御指摘のような内容を示して御質問があったわけでございますが、先ほどもお答えを申したわけでございますけれども、私ども、質問の趣旨を大学の担当者に伝えまして、それらについての情報のすべてを提供するように求めたわけでございますが、大学の担当者から説明があったことは以上でございまして、大変結果としては必ずしも十分な答弁となっていなかったことはまことに遺憾に存じますけれども、私ども、大学側に対する文部省の調査権限といたしましてはやはり限られたものがございまして、大学側の任意の説明を聴取するにとどめざるを得ないというような事情もあるということは御理解をいただきたい、かように考えるわけでございます。
○矢山分科員　これは質問事項に対して答えてないのですよ。答えてないものについてはどうかということぐらい言えるんじゃないの。口座が開設されておったかどうかは知らなかったというなら知らなかったでいいです。そうしたら、そういう指摘に対して口座名義人の住所はどこかと言っておるのだから、これに対する答弁としては、口座の開設は知らなかったが云々という何かが出てくるのではないですか。それはよろしい。
　次に再質問の第三で、
　　同大学が同教室第ＩＩ講座に配分した昭和四十九年度以降各年度の講座費、実習費その他の費用の総額並びに使途を明らかにされたい。
　　また、同講座が受託実験費用として企業等から収受した金銭の出納（昭和四十八年一月から現在まで）を明らかにされたい。
　　特に収入については、
　　　（一）　入金年月日
　　　（二）　支払企業等の名称
　　　（三）　実験名
　　　（四）　金額
　その他明細な答弁を求める。
という質問をいたしました。これに対して、
　　大学の担当者の説明によれば、大学においては、各講座に対し、それぞれの教育研究上必要な機械器具費、消耗備品費、消耗品費等を各年度の予算の範囲内で配分してきており、また、収受した受託実験費については、検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払つたほか、講座の教育研究を充実するための経費に充当していたということであった。
これまた質問に対して答えになっていないと私は思う。
　受託実験費として委託企業等からの金銭をすべて住友銀行成城支店に開設された同教室石津澄子教授名義の口座普二六五六〇五を指定して収受し、独自の管理を行ってきたという事実を知らぬと言って答弁しておるわけです。その大学当局にこの質問に答えられるわけがないじゃありませんか。その大学当局がなぜ「受託実験費については、検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払つたほか、講座の教育研究を充実するための経費に充当していた」と言えるのでしょうか。受託実験の金銭出納について一切知らぬ大学当局には、こういうような答えができるわけがないのです。
　こういう答えを受けたときに疑問を感じなかったのですか。しかしながら、大学自治だというのでそれ以上突っ込まないで、こんな矛盾だらけの答弁があったのをそのままうのみにして私の方に出されたのですか。幾ら大学自治とはいえ、受託実験の中身というのは、最初指摘をしたように、人の生命、健康に関する重大な問題を含んでいるのですよ。そうするなら、少なくとも答弁の中に出てきた矛盾点だけは指摘をして、一体これはどうなのだということを究明をして答弁書に載せなければ、文部省というのは大学当局と質問者との問のメッセンジャーボーイにしかすぎないのではないですか、その点どうなのですか。
○宮地政府委員　以上の点は先ほど来御答弁申し上げている点に尽きるわけでございまして、私どもとしても今後受託研究のあり方について改善を図るよう十分指導もし、また大学側もそれに対応する体制を整えるという方向に向かっているわけでございまして、私どもとしてはそれらの点については十分指導をいたしておるつもりでございます。
　御指摘の点は先ほども御答弁申し上げた点でございますけれども、十分な御答弁になっていないという点についてはまことに遺憾に存ずる点がございますが、ただ先ほど来御答弁申し上げておりますように、大学側の説明について私どもとしても十分突っ込んだやりとりはいたしておるわけでございますけれども、答弁書に申し上げているような事柄が私ども把握したところであるということで、それに従って答弁書を作成したものでございます。
○矢山分科員　改善を指導しておる、指導しておるとおっしゃり、また改善をすると言っておると言っても、過去一体どういうことが行われておったのか、私に言わせれば、そのでたらめぶりをはっきりさせなければ、どこをどう改善していいのか、また文部省はどこをどう改善したのかという実態がつかめぬのじゃないですか。それで私は言っているのですよ。
　次に、再質問書の第四において、
　　大学から配分される講座費、大学の施設・設備等を使用し、かつ、大学から給与を受ける教職員の手でなされる受託実験の実施に際し、「費用」と称して、施設使用料、考査料、人件費を企業等に請求し、その収入を大学経理に帰属させることなしに、また、「人件費」として請求受領した金銭を実験担当者に支給することもなく処理することは、同大学として正常の行為と認められるのか。
こういう質問をいたしました。それに対して、
　　大学の担当者の説明によれば、受託実験は、講座の教育研究の目的、内容と合致したものとして実施されたものであり、これに関して収受した金銭についても検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払われたほか、すべて講座の教育研究の充実に必要な経費に充てられていたものであるので、大学当局としては容認できるものと判断しているということであった。
こういう答弁書であります。
　先ほど言いましたように、質問の第一に対する答弁で九十八件の企業等からの委託実験を大学当局は一切知らなかったと答弁しておるのであります。したがって、そういう者が「講座の教育研究の目的、内容と合致したもの」であったかどうかということを判断して責任を持って答弁できるわけがない、知らぬと言う以上は。さらにまた、先ほど言った再質問の第二に対する答弁で、大学当局は受託実験にかかる金銭の収受、管理に対しては一切知らぬと言っておるのであります。そういう者が受託実験に関して「収受した金銭についても検査委託費等直接受託実験に必要な諸経費として支払われたほか、すべて講座の教育研究の充実に必要な経費に充てられていたものである」というような答弁ができるのですか。
　全くあなたからもらった答弁というのは、私が質問書を出したから、それに対して何とか言い抜けをするために答えておけばいいという、大学が言ったことをそのままうのみにして答弁をしたとしか考えられないじゃありませんか。少なくとも答弁書を作成するときには、大学当局の説明を聞いて首尾一貫した答弁書をつくりなさい。読んでみればどこもかしこも矛盾だらけというような答弁書をよく頭のいい文部官僚がつくりましたね。文部大臣、あなたの監督下にあるのですよ。こんな矛盾だらけの答弁書がつくられて、それを内閣総理大臣鈴木善幸氏の名前で私のところに送ってきている、こんなでたらめが許されるのですか。重ねて聞いておきます。
○宮地政府委員　質問に対する答弁書としては、先ほど来御説明を申し上げた点に尽きるわけでございます。個々の具体の事実について私どもが必ずしも御質問の趣旨に即した詳細な御答弁ができなかった部分があるということは先ほど来御答弁申し上げているわけでございますが、先生の御指摘のような事柄について、私どもも数度大学の担当責任者を呼んで十分に事情聴取はいたしたわけでございまして、それらの事情聴取をした過程を通じて把握した事柄を答弁書では申し上げているわけでございます。したがって、先生の御質問のように、指摘の事実について承知していないということを第一で答えておきながら後でこういう答弁をしておる点はどうかという御指摘でございますが、それらについては、私どもとしてはそれぞれの事柄について十分事情聴取をした結果把握したことについてさらに御答弁申し上げているということでございまして、この答弁についてはもちろんそれぞれ関係者について十分吟味、検討いたしまして、内閣で答弁書として作成をお願いして御答弁申し上げたわけでございます。