Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　決意というのは、いかなる場合でも決意を述べたにすぎないというようなお話で、全く私も、委員として考えた場合に、そのお気持ちはよくわかる次第でございます。
　ただ、恐らく各大臣も気持ちの上では、どういう形においても、一人でも二人でも三人でも、そういう災害、被害、あるいはこのようなアクシデントをなくしていきたいという思いはいっぱいでございましょうが、先ほど言うたように、お言葉
のやりとりを聞いておりますると、せっかく指示をしていただいたものが下達を十分にされておらない、行き渡っておらないという御不満もこれまたよくわかることでございますから、まずもってそういう連係リレーの中に過ちのなきように、やはり一たん下達された場合には、もうこれは警察も建設省も、また担当の総務庁等々と、挙げてこの問題には真剣にみんな連動しながら取り組んでいくということが大事であろうかと思う次第でございます。
　こうした状況に対応するために、安全性の高い道路網の形成を図ることといたしまして、一般道に比べて事故率の低い高規格幹線道路、あるいはまた、地域高規格道路を初めとする道路ネットワークの整備推進により事故削減を図ることも、これまた大事な要素ではないかなと思いますし、さらにはまた、新たな交通安全施設等整備事業五箇年計画というものを策定いたしまして、そしてまず第一点、事故多発地点の緊急対策事業、あるいはまた第二点としては、高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的整備であるとか、あるいは第三点といたしましては、利用する視点からの安全総点検の実施に重点を置いて交通安全施設等の整備を図るという方針を固めていきたいと思っている次第でございます。
　交通安全対策は、関係省庁が一体となって全力で取り組むことが極めて必要でございまして、その中にあって、建設省としましては、まず道路における交通環境の改善等を通じて交通事故の防止を行ってまいりたいということに全力投球をさせていただきたいと思っている次第でございますが、決意といいましても、事文言だけではどうにもならないというお言葉でございますので、そのお言葉も十分に踏まえ、私も、委員とは違って岐阜県の応援等で声がすっかり出ませんものですからこのような声でございますけれども、まことに恐縮でございます。
○日笠委員長　樽床伸二君。
○樽床委員　新進党の樽床でございます。
　本日、さらなる新規事業を含むこの五箇年計画に対しまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前提として、交通事故が毎年一万人を超える方の命を奪っていく、こういうことは大変憂慮すべき事態であろう、このように考えております。私ごとでまことに恐縮でありますが、昭和四十一年、こういった取り組みの初年度であろうというふうに認識をしておりますけれども、その年にたまたま私も兄弟を交通事故で亡くした、こういった経験も持っておりまして、そういった中で、交通事故で亡くなられる方が一人でも少なくならねばならない、こういった大前提に立っておるところであります。そしてまた、昨年、阪神・淡路大震災で六千名を超える方が亡くなられた、こういうことでありますが、それを超える一万人の方が年間年間亡くなっていっておられる。こういった事態を深く受けとめて、鋭意交通事故の死亡者を減らしていくという前提で全力で努力をしていかなければならない、このようなことをまず冒頭に申し上げます。
　最初に御質問をさせていただきたいと思いますが、私どもが把握しております範囲では、昭和四十年代の半ばごろに死亡者がピークに達しまして、それからずっと減少傾向を続けておりまして、それがまた五十二年から四年ぐらいにかけまして一番少ない谷になりまして、それからまたずっと増加傾向に至っておる。こういったカーブを見まして、数次にわたりますこれまでの取り組みで、こういった法律の制定以来効果が上がったけれどもまた効果が薄らいできた、こういったことがこの死亡者のカーブで、これはかなり強引かもわかりませんが、そういったことも読み取れるのではないかということを大変憂慮をいたしております。
　そういった中で、制定以来緊急措置法がどのような効果を上げてきて、そして今回これを再度延長するその必要性は、一体どのようにお考えであるのかということをまず最初に大臣からお聞かせいただきたい、このように思います。
○中尾国務大臣　建設省及び警察庁そのものは、昭和四十一年にこの法律が制定されて以来、交通安全施設の整備を一貫して強力に推進してまいった次第でございます。その結果、昭和四十五年度末には約一万七千キロにすぎなかった歩道橋の整備延長が平成七年度末には約十二万八千キロになるなど、施設の整備水準は飛躍的に高まりまして、例えば自動車の走行台キロ当たりの死者数は昭和四十一年の約十分の一になるなど、その効果は着実に上がっているものと考えておる次第でございます。
　しかしながら、交通事故死者数の絶対数は、先ほどから論議の対象になっておりますように、いまだ一万人を超えておりまして、今後高齢化社会の進展に従って高齢者の事故の増大が見込まれるなど、交通安全を取り巻く状況は依然として厳しいことから、新たに平成八年度を初年度とする五箇年計画を策定しまして、対策を一層積極的に進めていく必要があると認めておるわけでございます。
　新たな五箇年計画は、高齢者事故の増大などの最近の事故状況に的確に対応したものとなりますように策定いたしまして、警察庁と緊密な連携のもとに、地域の実情も十分に踏まえて総合的な対策を強力に推進してまいる所存でございます。
○樽床委員　それぞれの時代状況が変わってまいるわけでありまして、かつて効果があったものがだんだん効果がなくなってくる、そして、かつては考えられなかったような施策が非常にいい効果を生み出してくる。こういったように常に世は移り変わるわけでございますので、柔軟な発想の中でこの五箇年計画がさらに効果を上げることを心から期待を申し上げる次第でございます。
　その中で、特にこの五箇年計画の中心的な一つのテーマとして、事故多発地点、大体三千カ所あるというふうに聞いておりますが、それぞれの地域において緊急対策を行うのだ、こういうことを聞いております。
　私の旧選挙区でまことに恐縮でありますが、たまたまその中に、大阪においては最も事故が多いと言われる道路がございまして、これは国道一号線であります。片側二車線の、晩になると車が八十キロから百キロぐらいの猛スピードで駆け抜けていくような道路でありますが、昼間には大変渋滞をいたしております。この道路で、特に枚方バイパスというふうに言っておるわけでありますが、このバイパスで大阪府下では最も事故が多い、このように聞いております。
　このような幹線道路における事故多発地点においてはどのような緊急対策をされようとしておるのか、またこれまでしてこられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府委員　平成七年におきます交通事故死者の交通事故件数は一万二百二十七件でございますが、都道府県道、国道等の都道府県道以上の幹線道路において発生した死亡件数は六千八百五十五件と、全体の六七％であり、そういう意味では幹線道路で事故が集中しているということが言えると思います。さらに、財団法人の交通事故総合分析センターにおきますデータによりますと、事故率の高い幹線道路の中でも特定の区間にまた事故が集中する傾向がある。幹線道路の中の約九％の区間に全体の四割が集中しているというような事態がございます。そういう意味では、国道一号の枚方バイパス等のように、交通量の多い幹線道路については事故率が高いという状況が現在出ているのではないかと考えます。
　調査によりますと、平成六年は、この枚方バイパス、十九・五キロで五百十件の死傷事故が発生した、このように報告は受けております。そういう観点から、新しい第六次特定交通安全五箇年計画におきましては、事故が多発している地点について重点的に総合的な施策を講じていこうということで、現在約三千カ所を抽出しまして、これを重点的に整備しようという方針を立てているとこ
ろであります。
　その中におきまして、特に幹線道路の交通事故の防止のためには交差点改良が極めて有用であります。右折レーンを設置したり、交差点の形を変えたり、あるいは必要なところには中央分離帯を設置するというような施策を講じていきたい、あるいは歩道等の整備についても積極的に取り組んでいく必要がありますし、幹線道路については道路照明、夜間照明、連続照明でありますが、こういうものも導入していきたいと考えております。
　例えば、先ほど御指摘がありました国道一号の枚方バイパス、約二十キロありますが、ここにつきましても、現在、走谷交差点というところで交差点改良を実施しておりますし、この新しい交通安全五箇年計画の中でも、この路線全体で約十カ所程度、事故多発地点緊急対策としていろいろな施策を実施してはどうかということで検討しているところであります。さらに、この枚方バイパス等につきましても歩道の整備率が約八割であり、道路照明も約二割程度しかできておりません。
　交通事故の減少を図る観点から、どのような施策が一番効果的であるか十分検討しながら、これらの施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
○樽床委員　ありがとうございます。
　交通事故を減らそう、減らそうと思いましても、今局長がおっしゃいましたように、総合的にやっていかなければ、一つの原因ですべてが解決するというわけではございませんので、いろいろ御努力もあろうかと思いますが、鋭意御努力を心からお願い申し上げる次第でございます。
　そして、今回の五箇年計画の二つ目のポイントとして高齢者の事故、昭和五十年代半ばから死傷者がずっとふえてきておるということを先ほど私申し上げましたが、その一つの要因に、グラフで見ると同じ傾向をたどっておるのがやはり高齢者の方の死傷者の数であろう、こういうふうに考えております。そういったことを考えると、やはり高齢者の事故に対する対策というのは大変重要であるなということも改めてわかるわけでありますが、先ほど土田委員の質問にもございましたコミュニティーゾーンの施策につきまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
　内容につきましては、先ほど土田委員の質問に対するお答えで大体尽きているのではなかろうかと思いますが、これを五年で全国三百カ所展開していこう、こういう御答弁があったようでございますが、その箇所をどのように選定をされていくのか。もしそういったことをお考えでありますならば、その選定の基準といいますか方法といいますか、そういったものを教えていただけたらと思います。
○橋本政府委員　コミュニティーゾーン形成事業につきましては、第六次特定交通安全の中の新規施策としまして、今後この整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。公安委員会等とも協調してこれらは進めていく必要がございます。現在のところ、全国の人口十万人以上の約二百二十都市を中心に、約三百カ所程度についてモデル的に整備を推進していきたいと考えております。
　これらにつきましては、詳細な調査をして、適切な地区についてこれらの事業を展開していく必要があります。一般的に申し上げまして、幹線道路に囲まれ、通過交通がその中に入り込んできている、さらに、その地区の道路が比較的幅が狭い、そういうことで歩道等の整備がなかなか困難であるという住居系の地域、こういうものが対象になるのだと思います。
　そのような考え方で進めてまいりたいと思いますし、この地区における交通事故の状況等も踏まえまして、地元の自治体あるいは地域の方々と協議を進めまして、積極的な事業展開を図ってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、これは地域内のコミュニティーゾーンを形成することでありますので、事業は公共団体等が実施するにしても、地域の方々の御協力が必要であります。地域の方々とも十分協議の場を設けまして進めてまいりたいと考えております。
○樽床委員　今、幹線道路に囲まれてその中に通過車両が入ってくるような場所、こういった御説明がございました。
　実は、そういった地域でこのような施策をされること自身は、私はそれなりに有意義であろうというふうに思っております。先ほどの答弁にもありましたように、高齢者の方が、自宅から五百メーター以内で亡くなられている人が大変多い、こういうことを考えますと、それなりに効果が上がるのではなかろうかと思っております。
　しかし、今のお話を聞きますと、要は、そこにこれまでは通過、要するに抜け道として車が入ってきていた、こういうことになるわけでございますね。そうすると、まず心配いたしますのは、その周辺で、これまで入ってきたものがそこでとまることになるわけでありますから、逆にそのことによって幹線道路がさらに渋滞をするのではなかろうかということを、これは揚げ足取りのようなことになるかもわかりませんが、一つをやればまたそれに対する弊害が出てくる、こういったことが発生する可能性もあるというふうに今考えております。
　特に、どうしても、ドライバーの心理からいたしますとすぐいらいらして抜け道に入っていくというのが通常の心理でありますので、そのいらいらというものがさらに交通事故をふやしていってしまうのではなかろうか、こういうマイナス点もこれはあるわけでございまして、この点につきましてどのようにお考えであるのか、お聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府委員　御指摘の状況はまことにそのとおりでありますが、そういう意味では、比較的幹線道路が整備されているというのが前提になると思います。なかなか幹線道路の整備が十分できていない地域、例えば大阪の場合で申し上げますと、国道一号などにつきましては相当渋滞しておりますが、これは、例えば第二京阪をさらにもう一本幹線道路として整備するという、ネットワーク全体の整備の中でこういうものは並行して考えていくものではないかと思いますし、もう一つ申し上げれば、先ほど申し上げましたように、比較的幹線道路が充実しているところについてできる施策ではないかと考えております。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の、コミュニティーゾーンを設けた場合に周辺に渋滞が起きるのではないかという御質問でございますが、先ほど建設省から説明がございましたように、コミュニティーゾーンになる道路につきましては、これは基本的には通過交通を排除する、しかも車両の通過速度を抑えるという趣旨でございますので、その設定に当たりましては、周辺の道路につきまして十分状況を踏まえた上で設定するということが一つでございます。
　そのほかに、例えば周辺地域の信号機の運用につきまして、交通状況に対応するような時間配分の見直しをすることで幹線道路の流れをよくするというような円滑化対策をするなど、交通規制の見直し等もその際図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○樽床委員　ありがとうございます。
　確かに総合的な観点の中で推進していかなければならないことであろう、このように思いますし、今お話ございました信号機の時間配分等々も、いただいておりますこのパンフレットを見ますと、「道路交通のインテリジェント化」、こういうような言葉もあるわけでございまして、そういった中で、やはり車が走ってとまって、走ってとまってということになると、運転する人もさらにいらいらが、何でこんなところでとまらないかぬねん、こういう心理状況が働くわけでございますので、総合的な観点で、こういった前向きな施策のマイナス点が出ないような方向でぜひとも推進をしていただきたい、このように考えるわけでございます。
　さらに、このコミュニティーゾーンにつきましてもう一点、杞憂に終わるかもわかりませんが、
心配しておりますことは、そういった道路におきましては、これまで大抵の方は、大抵の方といいますか、多くの車が路上駐車をしておられるというのがよく見受けられる光景でございます。それが、いただいております資料を見ますと、非常にきれいになりますと逆に路上駐車をする場所がなくなるわけでございまして、それがなくなるということは非常にいいことでありますが、そこのエリアだけがなくなると、そこからはじき出されて周辺部に青空駐車がふえてしまうというようなことも若干心配をするわけでございます。
　こういったことについてどのようにお考えで、また対処していこうとされておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田中（節）政府委員　コミュニティーゾーンにつきましては、当然その地域内におきましては、特に高齢者等の通行の安全を考えますと、原則的には路上での駐車は抑えるというような考え方で進めていかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。そのために、今委員御指摘のように、従来違法ではありますけれどもとめていた車両は周辺に散らばっていく、あるいは別のところで違法駐車をするというような状況が出現するのではないかという御指摘でございます。
　路外に駐車場が設けられるのがベストでございますけれども、それができない場合につきましては、短時間の駐車場につきましてはいろいろ御批判もございますけれども、一部駐車可能な区間を幹線道路あるいはその近くに設けるというようなことも考えていかなければならないだろう。あるいはまた、周辺道も含めて、適切にこのコミュニティーゾーン対策を推進していく上で、青空駐車等の違法駐車車両には厳正に対処していくことになろうかというふうに思っておるところでございます。
○樽床委員　ありがとうございます。
　私は個人的には決してマイナス思考をする人間ではございませんが、こういったいい施策をするに当たりましては、常に物事にはプラス面とマイナス点が併存しておるわけでございますので、そのマイナス点を少しでもなくすような努力で、プラス面がさらに出ていくような形でこの施策の実行をお願い申し上げる次第でございます。
　それから、先ほど道路交通のインテリジェント化、こういったことを申し上げましたが、その一環としてＶＩＣＳと言われる道路交通情報通信システム、この分野、が、実は産業の発展の分野でも非常に注目をされておる分野であろうというふうに思います。しかし、一方でまた、車で、俗にカーナビというふうに言っておりますが、便利なのですけれども、普通は走っているときには見えない、映らないわけでありますが、すぐ、線をちょっといじくれば走っているときにも映る、こういうような状況もちまたには散見をされるわけでございまして、そういったことをトータルいたしまして、しかしながら、この分野の発展が我が国経済の成長を導いていくという一面も大変重要視していかなければならない、このように考えております。
　そういった点をトータルにひっくるめまして、このＶＩＣＳの分野における現在の概要、それから将来展望につきまして教えていただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のＶＩＣＳの概要と将来展望ということでございますが、ＶＩＣＳは御案内のとおり、新しい情報通信技術を活用いたしまして、ビーコンとかＦＭ、そういう各種メディアによりまして、車に載っている端末機へ渋滞情報あるいは規制情報等のリアルタイムな道路交通情報をディジタルのデータにより提供するシステムでございます。ドライバーのニーズにこたえますとともに、安全、円滑な道路交通環境の実現に寄与するというふうに考えております。
　この効果といたしまして、ドライバーの自主的判断によりまして交通流・量が分散する。渋滞が減少いたしますとともに、いらいらが防止されて交通の安全と円滑が確保される。さらには、円滑な流れが確保されますので、騒音、排気ガスの減少等によりまして環境保全に資するものと考えておるところでございます。
　このＶＩＣＳの事業は、来月二十三日から東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一般道路及び高速道路それから東名、名神高速道路におきまして、平成八年度中には大阪府下の一般道路及び高速道路におきまして運用を開始いたしまして、その後、逐次全国展開を図っていく予定でございます。
　私どもといたしましては、建設省、郵政省とともにＶＩＣＳに関連する施設整備を積極的に推進していく所存でございまして、ＶＩＣＳが広く普及して交通の安全と円滑に大いに寄与することを期待しているところでございます。
　なお、お話がございましたように、こういうようなものが発展する反面で、また、画面を見ることによりましての事故の発生のおそれというようなことも十分ございますので、それはまた交通安全教育の面で十分対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○樽床委員　ありがとうございます。
　今回いろいろな形で質問させていただきましたが、車に乗るなというのは今の社会状況では不可能な話でございますので、交通事故をゼロにしようと思えば、車を廃止すれば車で亡くなる方はいなくなるわけでありますが、そんなことは考えるべきものでもなかろう、このように思っております。
　そういった中で、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、それぞれの個別の、一つ一つの施策でやりますとイタチごっこのような形になりまして、効果が出ればまたそのマイナスが出る、マイナスを打ち消すように努力すれば効果が出るが、また次のマイナスが出る、こういったことの繰り返しであろう、このように思います。しかしながら、息長く総合的に展開をしていかなければならない、このようなことでもございます。とうとい人命が、年間に一万人を超える人命が失われていく、このような状況を、一刻も早くそのカーブが下降線をたどるような努力をしていかなければならない、このように私どもも強く実感をするものでございます。
　道路整備を含めて、先ほど局長おっしゃいました、私の地元の話で恐縮でありますが、第二京阪という固有名詞も出てまいりましたが、二十年ぐらい前から叫ばれておりながらまだ整備もなかなか進んでいない、こういう状況もありまして、このままいくとあと二十年ぐらいかかるのじゃないかというような気もいたしております。時間との闘い、総合的な施策との兼ね合わせ、こういった中で、ソフト、ハードを含めて、交通事故で亡くなられる方が一人でも少なくなるような施策を心から御期待を申し上げ、そして、私どももそのような施策の推進に努力をしていきたい、こういった思いも申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○藤田委員　まず初めに、基本的な点でお伺いをいたします。
　一九九六年度から始まる新交通安全基本計画は、今後五年間の交通安全対策の基本になるものであります。昨年の交通事故死亡者は一万六百七十九人、これを三十日以内の死亡者というふうに見ますと一万二千六百七十人でありまして、実に一日三十五人の死亡者ということになります。
　交通事故の犠牲者は一九八八年に一万人を超えまして、八九年秋、一万一千人に達する事態になって交通事故非常事態宣言が出され、第二次交通戦争と言われ、交通事故の死者が八年連続して一万人を超える深刻な事態になっていることは、先ほど来、どの委員も御指摘のあったとおりであります。
　ところで、この新交通安全基本計画は、交通事故死者数を一九九七年までに一万人以下、二〇〇〇年までに九千人以下にすることを目指すとしています。考えてみますと、いわゆる第一次交通戦争と言われました時期、第二次交通安全基本計画でほぼ目標を達しましたけれども、再び増加に転じた交通事故死者は増加の一方でありまして、基本計画の目標値をわざわざ甘くしながら、それさえも達成できない状態が続いたわけであります。私は、この事態を政府として深刻に受けとめるべきだというふうに考えます。
　目標達成ができなかった原因はどこにあるのか、また、どのように目標を達成するのか、この点についてお伺いをしたいと思います。また、第六次計画に向けて、建設大臣として、その取り組みに対するきっぱりとした決意をこの際お示しをいただきたいわけであります。
○井野政府委員　交通事故死者数が八年連続して一万人を超えた原因でございますが、さまざまな原因があると思います。
　まず一つには、自動車保有台数及び免許保有者数の増加が続いて道路交通量そのものがふえていること、中でも、国民生活の夜型化に伴いまして夜間の交通量が増大していることが挙げられると思います。また、死亡事故の当事者となりやすい高齢者人口が増加したこと、自動車乗車中の死者数が高水準で推移している中で、シートベルトの着用率がまだまだ低いことなどが原因として挙げられると思っております。
○中尾国務大臣　藤田委員にお答えをさせていただきます。
　ただいまの説明にもございましたように、確かに八年連続をいたしまして一万人を超えていく、しかもなおかつ、往時は若者が多かったのにもかかわりませず、昨今は高齢者の方々が非常にふえてきておる。これはやはりゆゆしき問題であり、社会問題であると同時に、これはもう政治問題そのものであろうと思うわけでございます。
　それだけに、いかような形でこの高齢者の方々の事故の多発というものが、特に、伺ってみますれば、自転車に乗っておって激突をされる、あるいはまた歩行者として歩いておるときに事故を起こす、これなどを考えてみますると、場合によっては相手方、ぶつけた方か、あるいはまたこちらの方が近寄っていってぶつかった場合もありましょうけれども、その各位の方々が相当乱暴な運転もしておったのではないのかという感じ方も、これは率直に受けとめなければならぬ問題であろうと思いますし、この事故原因なども精査していく必要があろうかなというように考えるわけでございます。
　そこで、こういう事態の削減に向けては、効果的な事業を実施するために、何としても事業の重点化、総合化というものを図ることが先ほど来申し上げておりますように必須条件でございまして、必要な事業費の確保に向けて、これまた私としては取り組んでいくつもりでございます。
　このような考え方で考えますると、新たな計画を策定して、先ほど申し上げたように交通事故の研究そのもの、あるいは調査そして分析というものを行った上で、事故多発地点緊急対策事業、あるいはまた高齢者等の社会参加を支援する歩行空間の面的な整備、助成、これは私どもの特に所管になるわけでございますけれども、それからまた、利用する視点からの安全総点検の実施を重点的に警察庁と、これはまた特に密接に連携をとりながら、現場の問題でございますから、どちらかといえば警察と私どもとで対応していかなければならぬことかな、このように考えておる次第でございます。
○藤田委員　大臣のおっしゃることはよくわかるわけでありますが、自動車の台数がふえる、このことが、交通事故を多発させ交通事故死者数をふやしていくという点ではいや応なく関連しているわけであります。先ほどえらい極端に、一台もなくしてしまったら全然交通事故がなくなるなんて、そういうことを言っているわけではありませんが、いずれにしても、自動車台数や交通量の増加をこのまま放置していくことでは死者数を減らすことはなかなか困難であると言わざるを得ないわけです。
　自動車台数が著しく増加をしている一方で、公共交通機関は採算性などを理由にして切り捨てられてまいりました。したがって、この自動車の台数の推移を指数で見ましたら、一九七〇年を一〇〇として一九九四年には三四六と驚くべき増加になり、その間死亡事故は倍加してきているわけであります。
　私は、そういう点では、政府がモータリゼーションという問題について真剣に考えてこなかった責任ということを思わざるを得ないわけであります。モータリゼーションは、交通事故だけではなく、先ほどからお話にもありましたが、車庫なしの車や路上駐車などいろいろな社会問題も起こしております。したがって、私は、モータリゼーションの野放してはなく、車の総量規制と公共交通機関を重視した交通政策というものにやはり大きく踏み出していくべきではないかということを考えるわけであります。ここのところが一点。
　もう一つ、私はこの際ぜひ考えていただきたいのは、諸外国ではもう既にいろいろな取り組みをやっておりますが、日本でも、地域によってはノーマイカーデーというのが行われております。ノーマイカーデーに公共交通機関へ住民を誘導するために、地方自治体によっては割引乗車券を出しているというようなところもあるわけであります。自動車の交通の総量を減らすために、創意を生かした取り組みを国も地方自治体とともに企業活動も含めながら大いに進めていくべきじゃないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○井野政府委員　交通需要が道路整備を上回る勢いで増加している現在におきましては、道路の輸送効率の向上や交通量の時間的、場所的平準化を図る、いわゆる交通需要マネジメントも重要であると考えております。このため、地方公共団体等におきまして、さまぎまな創意工夫によりこのような取り組みが行われることは、交通安全の観点から大変有意義であると考えております。
　政府におきましても、このような取り組みを推進していくこととしており、第六次交通安全基本計画にも新たに交通需要マネジメントの推進に関する事項を盛り込み、公共交通機関への転換、自動車利用の効率化、交通需要の平準化を図るための各種施策を推進することとしております。
○藤田委員　公共交通機関に転換させるように誘導している、国の方もそういう政策的な施策を進めているのだとおっしゃいますが、現実は、バス路線を廃止するとかバス路線の時間帯を間引きするとかして、もうこれじゃ、車のないおうちも無理をしてでも車を持たなければやっていけないなというような状態のところが、単に地方だけではなしに、都市の中でも随分出てきておりまして、そういう点では、こうした御指導を国の方でもぜひお願いをしたいわけです。
　一体国民は、こういう悩み事が起こったときに、それはもちろんその地方のバス会社だとかあるいは役所の方にも行くわけですが、国に訴えようと思ったらどこへ行ったらいいのですか。それだけ聞かせておいてください。
○橋本政府委員　国ということよりも、これは地域の問題でありますから、地方公共団体、これには交通対策課、そういう課がございます。もちろん、その交通対策課、地方を中心に、先ほど申し上げましたように交通需要マネジメント策を推進するような協議会を関係機関みんな入ってつくっておりますから、そういうところの窓口にお申しいただければ、その地域でその問題についての対応ができると思います。
　なお、例えば特定のバス路線のバスをどうしてほしいとか、そういう場合でしたら運輸省でありますし、あるいは駅前広場を整備してくれということならば建設省であります。そのような分野の担当があると考えております。
○藤田委員　だから私は、こうした計画を打ち出しても、やはりもっと政府の方針というものをずっと徹底させなければいけないという意味で言っているわけです。役所のどこへ行ったらいいかというようなことは、もう嫌というほど痛い目に遭っていますからわかっているわけです。しかしながら、国がせっかくこういう方針を出しながら、地方自治体と随分乖離をしているし、いわん
やバス会社なんかとはもう大きく離れてしまって、住民は国のせっかくの政策の恩恵を受けることができないという状態になっているから言っているわけでありまして、ぜひともそうした国の政策、公共交通機関に誘導していってできるだけ総量規制を進めていこうよということが、本当に粘り強く浸透するようにお取り組みをいただきたいわけであります。
　ところで、次の問題に移りますが、第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画の案を見せていただきますと、「新計画の主要課題と具体的対策」の一番目の「道路交通の安全確保」の最初に「交差点事故の抑止対策」が掲げられています。我が党は、既に十年も前から交差点の安全対策の強化を求めてきました。死亡事故の四四％が交差点及び交差点付近で発生しておりまして、これを抑止するということは重要な課題であります。
　交差点内事故で死亡事故は三千七百四十一人、これは前年比八十六人増ということでありますが、この中で、信号のあるところは千六百五十八人に対して、信号のない交差点で二千八十三人ですから、どれだけ信号の設置というものが大きな効果を上げているかということはこれだけを見ても明らかだと思いますが、この点についてはどういう御意見ですか。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、交通事故の実態を見ますと、交差点におきます死亡事故というのが、構成率が大変高うございます。
　また、今お話しのように、昨年の交通事故の発生状況を見ますと、信号機が設けられている交差点、信号機のない交差点、比べますと信号機のない交差点の事故が大変多いという数字がございます。
　また、交通事故総合分析センターの資料によりますと、第五次の五箇年計画におきまして新たに信号機を設けた交差点、これをランダムに抽出いたしまして、七百十九の交差点の信号機設置前後の事故防止効果を見ますと、全体では七五ないし七八％減少しておる。出会い頭の事故では九一％減っている。それから、押しボタン式の信号機でございますが、横断歩道横断中では八五・五％減っているということでございますので、交差点につきましては、これは交差点の構造等いろいろな問題がございますけれども、交差点対策は交通事故防止対策で大変重要な位置を占めているという認識でございます。
○藤田委員　ぜひ大臣にも聞いていただきたいのですが、今、その七百十九カ所の新たに信号機を設置したところでの効果を見れば七八％、九一％というような減り方になっている。これはもう本当にうれしいですね、こういう仕事は。
　この重要な信号機の設置は、以前は国の補助事業であったわけです。ところが、昭和六十一年、一九八六年で、これが行革にひっかかりまして補助事業ではなくなってしまって、地方単独事業ということになってしまいました。私は、本当に人命尊重が何物にも優先するという立場に立つならば、こういう事業をわざわざ行革の対象にするなどということはもってのほかだというふうに言わざるを得ないわけであります。
　したがって、私は、今後再度この信号機の設置については特定事業化するなどの対応をぜひ検討していただきたい。このことは本当に無信号のところをなくしていくためにも重要な課題になっておりますので、ひとつ、そのことを言いたいわけですが、いかがですか。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、信号機の新設につきましては、昭和六十年度に終了いたしました第三次の五箇年計画までは、全国一律に信号機を整備するという方針から、特定事業といたしまして国が二分の一の補助を行ってきたところでございます。しかし、昭和六十一年度以降の第四次五箇年計画からは、交通情勢に対応すべき信号機の改良、高性能化の方が緊急の課題であるということ、そして信号機の新設につきましてはその整備におきまして各都道府県のニーズに違いがあるというようなことで、これはそれぞれの県の実情に合わせて整備すべきであるという判断で地方単独事業というふうになったものと認識しております。
　ただ、今委員御指摘のように、これを国が補助じてはどうかという御意見でございますが、国の全体の財政状況の中で考えるわけでございますのでなかなかに難しい問題があろうかと思いますけれども、大変貴重な御提言として私ども受けとめさせていただきたいと存じます。
○藤田委員　平成五年に四千三百十七基信号が新設されております。私はそれを細かく計算し直しました。四千三百十七基を四十七都道府県にある警察の千二百六十一で割りますと、一警察署に年間三・四基しか信号は新設できません。
　それから交番や駐在所、全国にこれが一万五千カ所あります。交番が六千五百、駐在所が八千五百あります。この一万五千で割りますと、何と三・五の交番ないし駐在所に一基、言い直したら、三年半に一基ずつしか我が駐在所、交番の所管内に新しい信号はできない。しかも、新しい道路ができますとそこに新たな信号機を設置していきますから、つまり、ここに信号機を設置してほしいと幾らお願いしてもできないのは、三年半に一基分しか割り当てがない、それも新たな道路建設で食われてしまうという状態があるんだということを、私は計算し直しまして、そういうことになるなと。
　これは本当にひどいな。だから、信号機を設置されますと、地域の大変な喜びようでありまして、それこそちょうちんでもぶら下げてみんなお祝いしようか、こんな話になるわけです。
　やはりこれだけ効果を発揮している信号機なら、それは国の財政困難は私は認めないわけじゃありませんよ。しかし、命にかかわり、しかもこんなに有効な効果があるというなら、それこそ、そこにお金を入れたっていかほどのものか、今一万人に対するマイナスの金額というのは出ていませんけれども、それと比較してもはっきりしているじゃありませんか。
　大臣、建設大臣でおられる間に、この問題、ひとつ閣議ででも提起して、国が死亡事故を一万人以下に抑えるための英断を下していただきたい。私は、大臣にお願いして、終わりたいと思うのです。
○中尾国務大臣　私は、総合的に、先ほど来藤田委員のお話を聞いておって、大変に賛同するものでございます。
　ただ、私はまず、これは両局面考えていかなければならぬと思いますのは、例えば今信号機の話が出ましたけれども、これはもう直接的ないわゆる防御策あるいは保全策ということになりましょうか。これはこれで、私どもは、先ほど御指摘賜りました三年半に一本、これはもうまことに、つくった途端に町を挙げてちょうちん行列するみたいなことを聞きますると、ああ、そんなにとうといものかなと私さえもが驚くくらいなものでございまして、本当に、これは国を挙げてのということでございますが、私も、建設省の重立った首脳メンバーにもこれは早速研究をさせ、そしてその方向でいけるものなら下達をしたいと思っております。
　第二点、やはり青少年の中に非常に乱暴運転が昨今目立つ、これが老齢者の方々にも御迷惑をかけていることは間違いございませんから、基本的な教育というのでございましょうか、マナーというのでございましょうか、青年としても犯してはならないマナーというものはおのずからあるわけで、そういう意味においては、お隣のうちでオートバイを買ったから私の方でも買わなければとか、あるいはお隣のうちでこうだからああだからというようなことで、それが波及効果で、一波が万波を呼ぶ、こういうようなことがあってはならぬものだと思いますね。
　そういう点では、もう少し精神的な問題点というものも大きく鼓吹していただくことがこれまた大事なことではないか、このように思っておりまして、そういう点におきましては全力投球することだけはお約束を申し上げます。
○田中（節）政府委員　今建設大臣から御答弁ございましたけれども、警察庁としての考え方を申し
述べておきます。
　先ほど申し上げましたように、委員の御提言につきましては、大変貴重な御提言として受けとめさせていただきます。
　なお、現在地方単独事業でやっておりますので、この地方単独事業につきまして、今お話しのように財政措置が十分でないところがございますので、引き続き、地方財政について配慮されるよう関係者と十分に協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○藤田委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。
○日笠委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○日笠委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日笠委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日笠委員長　この際、中尾建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
○中尾国務大臣　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○日笠委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
　　　　　————◇—————
平成八年三月二十七日（水曜日）
　　　午後一時三十八分開議
出席委員
　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　西川太一郎君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　石井　紘基君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小此木八郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　太郎君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野田　　実君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　石井　啓一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　土田　龍司君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　星野　行男君
　　　　　　宮地　正介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　吉田　　治君　　　　石井　　智君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　塚原　俊平君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　鈴木　孝男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　河野　博文君
　委員外の出席者
　　　　　　　　消防庁危険物規
　　　　　　　　制課長　　　　　坂井　秀司君
　　　　　　　　消防庁特殊災害
　　　　　　　　室長　　　　　　小林　恭一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
三月二十六日
　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保
　及び取引の適正化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第一五号）
同月二十七日
　著作物の再販制度維持に関する請願（園田博之
　君紹介）（第九九七号）
　同（田中昭一君紹介）（第九九八号）
　同（田中昭一君紹介）（第一〇四二号）
　同（田中昭一君紹介）（第一〇九四号）
　だれにでもわかる洗剤・洗浄剤の明快な表示に
　関する請願（荒井聰君紹介）（第九九九号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（早川勝君紹介）（第一〇〇一号）
　同（森井忠良君紹介）（第一〇〇二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇〇三号）
　同（青山二三君紹介）（第一〇四三号）
　同（細谷治通君紹介）（第一〇九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保
　及び取引の適正化に関する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
　　　　—————————————
　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保
　　及び取引の適正化に関する法律の一部を改正
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塚原国務大臣　高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近時の高圧ガスの保安の状況を顧みますと、保安技術の進歩及び事業者の自主保安活動への積極的な取り組み等により、保安の水準が飛躍的に向上してきております。また、液化石油ガス等の高圧ガスの供給形態につきましても、事業活動の多様化や消費者の志向の変化等に伴い、大きく変化してきているところであります。
　このような状況の中で、政府といたしましては、高圧ガスの保安を合理的かつ効率的に確保する等のため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高圧ガス取締法の改正であります。
　その改正の第一点は、事業者による自主保安活動を一層促進するため、現在、行政庁等が実施している完成検査、保安検査等について、高度な保安体制を有する事業者がみずから行うこと等を認めることであります。
　第二点は、実効ある規制体系の構築のため、流通形態の変化や技術の進展等を踏まえて製造、販売及び貯蔵所に係る規制を見直すとともに、国際化への対応等のための所要の措置を講ずることであります。
　第三点は、高圧ガスの保安の確保における事業者の自主保安の重要性にかんがみ、名称を高圧ガス保安法に改めることであります。第二に、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の改正であります。
　その改正の第一点は、液化石油ガスを消費する一般消費者の保安を的確に確保するため、これらの一般消費者等についての保安業務を実際に行う者を保安機関として認定する制度を新たに設け、あわせて販売事業に係る許可制を登録制に改めることであります。
　第二点は、事業者による自主保安活動を一層促進するため、高度な保安体制を有する事業者に対しては、その保安体制に応じて保安に係る調査、点検等の義務を軽減することであります。
　第三点は、消費者への情報開示の充実を図ることであります。
　なお、消費地にあらかじめ設置された貯蔵設備に充てん設備から直接ガスの充てんを行ういわゆるバルク供給システムに関し、両法の適用関係を整理することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○甘利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。最初に、小林守君。
○小林委員　社民党の小林です。
　ただいま大臣の方から趣旨の説明をいただきました。早速質問に入らせていただきます。
　今日までの高圧ガスや液化石油ガス、いわゆるＬＰガスの保安規制の見直しにつきましては、大きな事故の発生を教訓とした規制強化の積み重ねであったわけであります。この結果、近時では、
技術の進展による保安レベルの向上により、事故件数は著しく減少しております。例えば、ＬＰガスの事故件数は、昭和五十四年の七百九十三件をピークといたしまして大きく減少し、平成六年には八十二件となり、ピーク時の約十分の一にまで減少しています。これは、ＬＰガス販売事業者や認定調査機関である保安センター等の関係者の努力のたまものでありますが、このような事故件数等の減少を背景とし、今日における規制緩和推進の要請を受けて、今回の大幅な見直しとなったと承っております。
　今回の改正の視点は、一に、技術の進展や保安の実態等に対応した実効ある規制体系づくり。二として、事業者の自己責任原則のもとに、効率的かつ必要最小限の規制にとどめ、一律取り締まり型の規制から自主保安誘導型の規制を導入するというようなことでございます。それから第三点として、国際単位への統一等を図り、内外事業者が同等の条件で競争できるよう環境整備をして、国際化への対応を進めるというような視点に立ったものと承っております。このような視点で、保安規制の全般的な見直しを行うものと承っております。
　さて、時間の制約もございますので、私は、特に一般消費者に関係の深いＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化について、生活者や市民の立場から、今回の改正が消費者の利益にどうつながるのか、そういう観点に絞って二、三お伺いをしておきたいと思います。
　初めに、消費者に深くかかわり、極めて関心の高い取引の適正化についてでありますが、料金制度の透明化はどう図られていくのか、料金は結果的に引き下げられることになるのか、このようなことでございます。
　御承知のように、ＬＰガスは、都市ガスのような公共料金とは異なりまして自由価格でございます。しかも、利用者は全国二千五百万世帯に及んでいると聞いております。ＬＰガスの料金はどのように価格形成されるのか極めて不透明でありますし、またしＰガスの料金は、一般に下方硬直性というか、なかなか下がらない、そういうことが指摘されておりますし、また円高差益還元も十分ではありません。さらに、輸入価格と末端販売価格の差は十数倍もあると指摘されております。販売事業界のカルテル体質というようなものも問題視されているところでございますけれども、これらの問題について、今回の改正ではどのように改善されるのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
　あわせまして、顧客、お客さんを獲得するための有力な手段として行われております無償配管、器具の無償貸与、これらについてでございますけれども、その所有権につきまして、契約の解消時には大変トラブルを起こしている原因になっているところであります。消費者不在と言われても仕方がないようなこのような業界の慣行には、さらにお客さんを商権として扱う、いわば縄張り、そういうものを売買するような慣行もあると伺っておりますけれども、このような不公正な取引はどのように適正化されていくのか。それもあわせて、まず第一点としてお聞きしたいと思います。
○河野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねいただきましたＬＰガスの取引の適正化に関してでございますけれども、消費者の皆さんとのトラブルの発生に適切に対応するといったような観点から、今後どういう対応策が必要かということにつきまして、石油審議会の液化石油ガス小委員会におきまして、昨年御審議を賜ったところでございます。その中間報告が取りまとまったところでございますけれども、ここにおきましては、契約締結時におきます書面交付の徹底化を図るために、未交付の場合、記載漏れの場合あるいは虚偽の記載の場合に、罰則などの担保手段を科すということが適当ではないかという提言をいただいたほか、さらにお尋ねのありました料金表の明確化、あるいは、これもお尋ねがありました契約解除時の設備をめぐるトラブルの防止策などにつきましての提言がなされたわけでございます。
　そこで、今回の法律改正におきましては、こうした審議会の御意見をもとにいたしまして、料金面も含めました書面の交付について、保安、取引の適正化、双方の観点から、罰則などの担保措置を科することとしております。また、それ以外の取引適正化の方策につきましては、所要の省令改正などによりまして適切に対応する考えでございますけれども、こうした措置を講ずることによりまして、御指摘もありました消費者利益の着実な向上につながるということを私どもとしては切に期待をするところでございます。
○小林委員　それでは次に、保安制度の拡充強化という観点からお伺いをいたします。
　ＬＰガスの販売事業者は、この法改正によって許可制から登録制に変わるわけでございますが、自主保安誘導型の規制導入という理念に基づいての規制緩和というふうに受けとめられますけれども、このようなインセンティブを与える規制導入はうまくいくのかどうか、これを伺いたいと思います。現実に競争がさらに激化する中で、利益優先に走って消費者の安全や安心というものがおろそかにされるのではないか、本当に確保されるのかどうか、心配をしなければなりません。
　特に、保安レベルの高い業者に対しましては、調査点検周期の現行二年というものを延長するというようなことも考えているように伺っておりますけれども、今日、現場で保安業務を一生懸命行っている、携わっている保安センターの職員等の実態報告などをお聞きしますると、大変問題が多いというような御指摘もございます。特に豪雪地帯における定期点検というか、点検周期に行っても、なかなか雪が固まってしまってメーターが見られない、雪かきの方が先で点検が後回しになってしまう、こんな実態もお聞きしております。そういう点で、点検周期の現行二年を延長するということについては時期尚早ではないのか、こんなことも指摘をされているところでありますけれども、どのような実態認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　あわせまして、耐震対策についてでございますけれども、我々、テレビの報道から、阪神・淡路大震災のときに、巨大なＬＰガスのタンクが傾いて、タンクの受け払いの弁の部分からガスが漏れて、住民が避難をするというような事態が生じた生々しい記憶があるわけですけれども、地盤の液状化というような問題も十分考えた上での耐震性の強化が進められなければならない、このように考えているところでございますけれども、今回の法改正において、これらの消費者、国民の保安の確保、安全、安心をしっかりと高めた上での規制緩和でなければならないというふうに考えます。耐震対策も含めまして、お伺いをいたしたいと思います。
○鈴木（孝）政府委員　三点お尋ねかと思いますが、今回の改正は、先生御指摘のように、最近の保安事故がピーク時に比べまして十分の一に減少しているということを踏まえながら、保安技術の進展、あるいは保安をめぐる情勢の変化に的確に対応するということでございます。
　第一点の販売事業の登録制への移行でございますが、この登録制への移行とともに、設備の点検等の保安業務を実際に行う者を新たに保安機関として認定いたすわけでございますが、その保安機関の保安技術力というのは相当程度高いものと私どもは思っておりまして、その保安機関の認定制度を活用することによりまして、保安レベルの維持向上は図られるのではなかろうかと認識しております。
　第二点のインセンティブ規制の導入についてでございますが、これも集中監視システムを導入しておりますような高度な保安体制を構築した事業者に適用されるものでありますので、保安レベルの維持向上にむしろつながるものと認識をしております。
　第三の点の耐震基準でございますけれども、現行の耐震基準は、兵庫県南部地震相当の地震にも耐えられるものと私どもは確認しておりますけれ
ども、先生御指摘のように、エム・シー・ターミナルのＬＰガス漏えい事故がございました。このＬＰガス漏えい事故を踏まえまして、さらなる耐震対策について検討しておるわけでございまして、特に、配管系、計装制御設備系にかかわります基準、それから液状化対策、この三点につきまして、現在、さらなる耐震基準の策定につきまして検討を行っておるところでございます。
○甘利委員長　続いて、吉田治君。
○吉田（治）委員　このたびの高圧ガス取締法及び液化石油ガス法の改正に関しまして、新進党を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　それぞれ、戦後五十年にわたる技術の進歩、また事故の件数の減少というものによって今回のこの法律の改正というものを見た。業界も早期実現を非常に望んでおられますし、また、私ども国政に携わる者も、規制緩和というのですか、本来社会的規制であるべきこういう法律というものが技術の進歩によって緩和ができるようになったということ、これは非常にすばらしいことかと思います。
　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、高圧ガス取締法関係でございますが、今回の改正によりまして自主検査制度というふうなものが創設をされていく。高圧ガスの製造等にかかわる企業にとっては、連続運転のメリットであるとか、今までのような開放検査からまさしく解放されるということにおいて、非常にコストの減少が考えられる。それでありましたら、私、いつもこの委員会での質問で申し上げておるのですけれども、この法律を改正することによってどのような経済的効果、例えばコストがこれぐらい下がるとか、こうすることによって経済的波及効果が大きいよというふうなものがどう期待できるのかということを、まず質問させていただきたい。