Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（山花郁夫君）　願わくば、せっかくこうやって地方で公聴会を開くわけですから、何か月も前というと難しいかもしれませんけれども、できるだけ事前に周知をしていただければなと思います。
　特にこの法案というのは、憲法そのものではありませんけれども、その改正をするときの手続法という大変大事な法律でありますので、是非、今後御配慮をいただければということと、せっかくこうやって多くの論点について議論が、また一般の方からも出ているわけですので、参議院の方で議論を深める機会にしていただければと思います。これでまたもう何かすぐ採決とかいうことになってしまいますと、何のために来たんだろうということになってしまいますので、御配慮をいただければ大変有り難いと思います。
○公述人（佐々木宣彰君）　私ももう少し、この憲法改正に関しては関心も持って前から準備もできていますから別に短くてもいいんですけれども、こういう細かいところまでは実際は読んでいないというのも事実なので、そういうところでうまく答えられなかったことは大変残念だと思っております。
○公述人（久留島学君）　同様です。
　もう少し時間があればもう少し読み込んで自分なりの考えをまとめられるし、いろんな意見にも答えられるんじゃないかなと思いますので、もう少し余裕があったらいいかなというふうに思っております。
　以上です。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　今度は、久留島公述人の冒頭の御意見の中で、教員、公務員の地位利用規制等のお話がございまして、そのお話を伺っていまして強い改憲への御意識をお持ちなのかなとも私も思いました。
　ちょっとお話を伺いたいなと思いましたのは、先ほどのこういう実態といいますか懸念があるんだということで挙げられた中で、国会前に教職員組合が組合員の動員を掛けること、その動員に、組合費という趣旨だと思いますけれども、お金が使われるということ、それから卒業式、入学式での日の丸の掲揚について反対の立場で職員会議で意見を述べるということ、卒業式、入学式で君が代を歌わないということ、教室で日本が悪かったという式の教育を行うこと、それから組合の掲示板でしょうかね、そこにビラといいますかポスターを張ると、このようなお話、それから北海道で卒業生に改憲反対の運動を行うということ、こういった例が挙げられまして、その是非を私、議論する必要はないと思うんですが、久留島公述人が、そういうことがあるので罰則を付けるべきだという趣旨に聞こえてしまいましたものですから、そうすると、反対に聞きますと、今そうやって行われている活動を罰則付きで禁止をするべきなんだというお考えなのか、それともそうではないのか、そこをお尋ねしたいと思うんですが。
○公述人（久留島学君）　あくまで地位を利用、自分の、例えば教員なら教員の地位を利用して、それをやることに対する罰則規定ですね。つまり、職場にもそんないろんなスローガン、政治的な激しいスローガンを掲げている場合もあります。そういったものは生徒は見るわけですね、職員室に来たり、いろんな会議室で相談したり。そういうのを目にさらされるわけですね。一方的な刺激を与えるわけですね。授業でも先生の言うことはやっぱり絶対的な部分で聞きますから、ある程度は。最近は生意気になって聞かない生徒もいますけれども、大体先生の言っていることは正しいんだということでやるときに、その先生の持っているイデオロギーですね、それを一方的に述べて、しかも、それが歴史的に正しい部分があればいいんだけれども、私も議論する中で、結構間違ったことを平気で教えている先生もいらっしゃる。そういったことをもう身近に接しているわけですから、そういったのを見ると、これは冷静で公正な判断で投票できないんじゃないかなという、そういったことを言いたいだけの話ですね。
　そういったものの基準をどう設けるかは確かに難しい問題がありますけれども、あくまで教育の中立を守るという、公正に冷静に生徒が投票できるようなそういった雰囲気をつくるべきだと私は思っているんですけれども、実際は違いますね。もう自分たちの主張をどんどん言って、職員室にいろんなポスター張ったり、授業でも自分の主張を言って、それを試験に出して、それに答えられないと駄目だとか、そういった先生方は結構見てきていますので、先ほど言った、これ北海道の組合の本部が出した、憲法、教育基本法、これを改悪阻止だということで、卒業生に憲法九条手紙を送って、その運動に取り組もうと。つまり、九条は改悪阻止だということなんでしょうね。名簿なんか使ってどんどんばらまくんですよ、手紙で先生方が。それは地位を利用した一つの政治活動ですよね。そういったことをやった場合には、もう明確にこれは厳罰に処さないと、これを認めておると、どんどんそれが広がって、ああ、これでもいいんだということになると思うんですね。
　先ほど、国旗・国歌の問題についてもそうです。結局、石原都知事は、東京都の場合はそういった国旗・国歌、掲揚、斉唱のときには立たないとか、ピアノを弾かないとか、それに対して厳罰に処するということをしたんで、それの影響で神奈川県も多少はまともに、とにかく普通どおりに立っていると、歌わないけれども、そういう状態で来ているわけですね。
　もし、それがそういう処罰がなかったら、恐らく座ったりして卒業式が混乱しますね。ということは、学習指導要領に沿っていないわけですよね。学習指導要領にちゃんと明確に沿って我々は教育をやるべきなのに、それをやらないで自分の個人的な主義主張をそういう態度で表すと。それに対してもう何も管理職言わないとなったら、これとんでもないことになりますよね。生徒だって、そういう教育受けたら、それに従ってしまいますよね。
　これはもう学習指導要領の逸脱であり、ましてや、今回新しい教育基本法ができましたけれども、それに対する逸脱行為ですよね。教育基本法は、やっぱりできた以上は守ってもらわにゃいかぬと。それに対して逸脱行為をやった場合は罰せられるべきで、またそうしないと勝手にやっていく可能性が十分にあります。
○仁比聡平君　強く罰せられるべきであるというお話で、そうしますと、刑罰法規として作るべきなんだという御主張のように受け止めたわけですが、刑罰ということになれば当然警察が捜査をするということはあるということだと思うんですね。
　森公述人に、今、久留島公述人からお話のあった点についての御見識を、この神奈川、横浜で教員の皆さんとの御一緒に運動をされてきた経験もたくさんおありだと思いますから、どんな御感想をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○公述人（森卓爾君）　基本的には、政治行為についての罰則を設けること自体については私は反対ですし、神奈川の中では県立高校の先生方が日の丸・君が代を強制しないでくださいという形の訴訟も横浜地裁で行われていて、議論がされておりますし、私たち憲法会議としては、神奈川県の教育委員会に対して毎年申入れをしています。その中では、教職員あるいは生徒の自主性を重んじて、日の丸・君が代についての、日の丸の掲揚それから君が代の斉唱について強制することのないようにという形で教育委員会に申入れをして話合いもしています。
　だからといって教育委員会がそうしていますということではありませんけれども、基本的にはきちっと話ができて、教育委員会との間で話ができて、申入れも真摯に受け止めていただいているという状況になっていますし、学校の中でも、東京と違って神奈川県においてはそういう処分は神奈川においては行われていないという状況が生まれています。
○仁比聡平君　今話題に出ておりますその東京の件については、地方裁判所では違憲判決が出されたわけです。規制は憲法違反であるということが裁判所によって判決をされるような性格の問題であるかと思うわけですね。
　この国民投票の運動の場面は、主権者として国民の皆さんお一人お一人が直接的にその主権を行使するという、そういう場面かと思うわけですが、そういった場面で、今現在自由である、何も問題がない行為が、その国民投票運動の場面では強く縛られてしまう。逆に、国民投票のときにはできなくなってしまうというのは、私は事柄の本質に反しているんじゃないかと思うんですけれども、森公述人そして山花公述人、御意見伺う時間があるかどうか、そこまでで終わらせていただきます。
○公述人（森卓爾君）　基本的には、一番最初、私、申し上げましたように、憲法の一番重要な国民の一人である公務員あるいは教育者も国民の一人としてこの憲法に一番強い関心を持って自分の意思を表明していく。あるいは、地位を利用すると問題なのかもしれませんけれども、どこから地位を利用したことにならないのかという、その微妙な問題が生じますので、それはある意味で自主的な規制に任されるべきだと思いますけれども、基本的にはフリーに、自主性に任せた形での、現行法の中での規制で十分であるのではないかと。そして、憲法に対する公務員や教育者が自分の意思を表明できる、そういうふうにすべきではないかと考えています。
○公述人（山花郁夫君）　公務員、教育者と並んでおりますけれども、教育者について申し上げますと、そもそも国民投票の対象年齢が十八以上ですから、子供たちに働き掛けたとしても有権者じゃない方々にやっているわけですから、違法という価値判断はそもそもできないのだろうというふうに思っております。
　また、先ほども申し上げましたけれども、公務員、教育者の地位利用といっても、今まで国民投票ということを我が国では一度も経験をしておりませんから、それによる弊害という立法事実が私は今でも確認できないと思っておりますので、もし、それこそ一回でも国民投票というのをやってみて、いや、さすがにこれはまずいんじゃないかという話があったときに、規制をするなり、罰則まで行くのかどうか分かりませんけれども、そういうことを考えるというのが本来の議論の立て方ではないのかなと思っております。
○公述人（久留島学君）　一つだけ仁比先生が間違っている部分があるんですけれども。
○団長（舛添要一君）　久留島公述人、簡潔にお願いいたします。
○公述人（久留島学君）　さっきの東京地裁で確かに違憲の疑いがあると裁判長いたしましたけれども、これ、日野市のピアノの伴奏を拒否したその女の教師が罰せられた場合は、最高裁ではこれは合憲だということで出ていますよね。そっちの方が大きいと思うんですよね。その辺り、一部分だけ取ってどうだこうだと言うのがちょっとおかしいかなと思っています。
　以上です。
○団長（舛添要一君）　ありがとうございました。
　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場をかりまして厚く感謝申し上げます。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会横浜地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後四時二十三分閉会〕
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十二号
　　平成十九年五月十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）
　第二　映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出）
　第三　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）
　日程第二　映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出）
　日程第三　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　海部俊樹君から、五月十二日から二十三日まで十二日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方公営企業等金融機構法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方公営企業等金融機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
　　　　—————————————
　地方公営企業等金融機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構の設立、組織、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十四日、二十六日及び五月八日に質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　映画の盗撮の防止に関する法律案（経済産業委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、映画の盗撮の防止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。経済産業委員長上田勇君。
　　　　—————————————
　映画の盗撮の防止に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　現在、映画の盗撮によって作成された海賊版ソフトが多数流通し、映画産業に多大な被害が発生しております。
　このような現状にかんがみ、映画の盗撮を防止するために必要な事項を定め、もって映画文化の振興及び映画産業の健全な発展への寄与を図る観点から、このたび、映画の盗撮の防止に関する法律案を提案した次第であります。
　次に、本案の要旨を御説明申し上げます。
　本案は、映画の盗撮の定義及び映画産業の関係事業者等の盗撮防止措置についての努力義務を定め、その上で、映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の私的使用目的による複製を認める規定を適用しないこととしております。
　なお、この措置については、日本国内における最初の有料上映後八月を経過した映画については適用しないこととしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその概要であります。
　本案は、昨日経済産業委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、映画の盗撮の防止に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
　　　　—————————————
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　政府は、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることによって、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現しようとしております。
　これを受け、本法律案は、不動産登記法等の特例として、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするため、官民競争入札等の対象とする業務の範囲、民間事業者に必要とされる資格等の措置を定めるものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、同日大田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月九日質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
　　　　—————————————
　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、タクシー事業の業務の一層の適正化を図るため、指定地域制度等について所要の見直しを行うもので、その主な内容は、
　第一に、本法の対象となる指定地域について、現行の利用者利便を確保する観点に加え、輸送の安全を確保する観点を追加し、その拡大を図ること、
　第二に、指定地域のうち、特に利用者利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域を特定指定地域とすること、
　第三に、指定地域におけるタクシー運転者の登録要件に、輸送の安全及び利用者利便の確保に関する講習の修了を追加すること
等であります。
　本案は、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日参考人からの意見聴取を行い、翌九日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣久間章生君。
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を二千五百七十五人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十四万八千六百四十七人となります。
　第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。
　第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
　第四に、防衛省の所掌事務を適正に遂行する体制を強化するため、特別の機関として防衛監察監を長とする防衛監察本部を新設するものであります。
　第五に、防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、防衛省の所掌事務の一部を分掌する地方支分部局として地方防衛局を新設するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の統合運用体制の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。
　第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
　第三に、防衛計画の大綱に定める新たな防衛力の体制へ移行するため、陸上自衛隊の第十一師団を改編し、第十一旅団とするものであります。
　第四に、即応予備自衛官の員数を五十七人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百二十五人となります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。津村啓介君。
　　　　〔津村啓介君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　津村議員にお答えいたします。
　まず、武器輸出三原則等についてお尋ねがありました。
　私は、三原則等に関し、これを見直すと述べてはおらず、装備品開発の高額化などを踏まえ、今後、日米での共同開発など、適切な対応に向けて研究していく必要性等について申し上げております。
　政府としては、武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処してまいります。
　次に、ミサイル防衛についてお尋ねがありました。
　御指摘の答弁においては、その前提として、当時、私は防衛庁長官の立場ではなかったため、そのときの状況がよくわからないので、確たることを申し上げられない旨述べております。御指摘の答弁は、このような前提の上、率直に私の考えを述べたものであり、断定的に申し上げたものではありません。
　いずれにせよ、自衛隊法八十二条の二に基づき命令を下令するか否かは、そのときの情勢や自衛隊の態勢等も勘案して適切に判断いたします。
　次に、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。
　累次申し上げているとおり、政府としては、米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も、防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲しております。
　イラク特措法の二年延長の根拠についてお尋ねがありました。
　イラク特措法の目的であるイラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、航空自衛隊の輸送支援を継続的、安定的に続けるためには、ある程度長期間の枠が必要であり、政府としては、法律を二年間延長する方針です。要すれば、実際の空自の活動は、本法律の期限の範囲内で適切かつ柔軟に対応する考えであります。
　次に、統合後の施設行政部門と政策部門との関係についてお尋ねがありました。
　今般の改編では、防衛施設庁が担っていた施設行政部門のうち、企画立案的な事務を内部部局に、実施的な事務を装備施設本部に移行させることとしております。これにより、防衛省の政策立案と業務実施の関係がより明確になり、政策機能の強化と、より効率的な業務の実施が可能とのメリットがあると考えております。
　次に、昨年生起しました防衛施設庁の入札談合事案に関するお尋ねがありました。
　今般の事案は、防衛省・自衛隊にとって最も重要な国民の信頼を著しく傷つけたものと考えております。防衛省としては、昨年六月、建設工事の入札手続等の各分野における抜本的な再発防止策を取りまとめ、その着実な実施により同種事案の再発防止に万全を期し、国民の皆様方からの信頼回復に全力で取り組んでいるところであります。
　次に、情報流出問題について、訪米時の反応についてお尋ねがありました。
　防衛相会談において、私から、本件について遺憾に思うと同時に、米側とも緊密に連絡しつつ、本事案の全容解明と再発防止に努める旨述べました。米側から、日米間で情報共有をさらに進めるためには情報の保全が不可欠である旨反応があり、今後、日米双方で情報保全の強化を図っていくことで一致しました。
　次に、軍事情報包括保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡについてお尋ねがありました。
　本協定は、秘密軍事情報の取り扱いの手続等を明確化するものであり、これにより、日米間の秘密軍事情報の交換をより円滑、迅速に行うことが可能となるものであります。現在、米側と締結に向けた最終的な調整を行っており、締結時期については調整中であります。
　次に、新設される防衛監察本部への外部からの人材登用についてのお尋ねがありました。
　防衛監察本部による監察の客観性、適正性を確保するためには、会計監査の専門家や法曹関係者など外部の人材による専門的知見を活用することが重要であると考えております。現在、部外者の登用については、確たることは申し上げる段階にはありませんが、慎重に検討しているところであります。
　次に、新設される防衛監察本部への部内の人材の登用についてお尋ねがありました。
　防衛監察本部は、防衛大臣直轄の特別の機関として位置づけ、既存の組織から独立した立場で監察を行うものであります。
　部内者については、組織の設立の趣旨にふさわしい人材を選考し、これらの者に対し研修を実施することなどにより、監察の客観性、適正性を確保することといたしております。
　最後に、統合運用体制移行後のメリットについてお尋ねがありました。
　本移行に伴い、平素から陸海空自衛隊を一体的に運用できる態勢が整い、各種事態に迅速かつ効果的に対応することが可能になりました。例えば、昨年五月のジャワ島中部地震後の国際緊急援助活動や国内での災害派遣活動では、各自衛隊が連携して迅速に対応することができました。
　今後も、より効果的な部隊運用に努めてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　武器輸出三原則についてのお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、武器輸出管理につきましては、武器輸出三原則等の平和国家としてのよって立つ基本理念にかんがみまして、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持することといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　津村議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議の創設による防衛省の組織や我が国の安全保障に対する影響等についてのお尋ねをいただきました。
　現行の安全保障会議を国家安全保障会議へ改めることは、防衛省の所掌事務を変更するものではなくて、同省の組織のありように影響を及ぼすものではございません。
　また、国家安全保障会議へ改めることにより、同会議の審議事項や審議方法の充実等が図られることから、政治のリーダーシップのもとで、先ほど津村議員からお話のございました資源・エネルギーあるいは金融経済あるいはＯＤＡ等の分野を含めまして、先生のおっしゃる総合的な安全保障の観点を含めて、国家安全保障に関する諸課題に、縦割り的発想を排して迅速にかつ的確に対応できるようになると考えているところでございます。
　なお、橋本金融ビッグバンから十年たっての考えをお尋ねいただきましたが、安倍内閣といたしましては、総裁選挙のときから、日本の金融資本市場をニューヨーク、ロンドンに比肩するだけのいい、効率的な、強い市場にしようということをお約束してこの内閣をつくったところでございます。
　ただいま、山本金融担当大臣のもとの金融庁、そしてまた根本補佐官のもとのアジア・ゲートウェイ会議、そしてまた大田大臣のもとの経済財政諮問会議において、それぞれの角度から、日本の金融資本市場のあり方について、またその強化策について具体的に今検討をしているところでございますので、しばし具体案につきましてはお待ちをいただきたい、このように思うところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　防衛大臣　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　出席副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　木村　隆秀君
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　誠二君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平田　耕一君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　川内　博史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　田島　一成君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松本　大輔君
　　　　　　森本　哲生君　　　　横山　北斗君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　大口　善徳君　　　　石井　郁子君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　田島　一成君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　牧　　義夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　松本　大輔君
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　瀬山　賢治君
　　　衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　清水鴻一郎君
　　木原　誠二君　　　　　越智　隆雄君
　　西本　勝子君　　　　　高鳥　修一君
　　安井潤一郎君　　　　　篠田　陽介君
　　山内　康一君　　　　　赤澤　亮正君
　　田嶋　　要君　　　　　森本　哲生君
　　石井　郁子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　亀井善太郎君
　　越智　隆雄君　　　　　小里　泰弘君
　　清水鴻一郎君　　　　　亀岡　偉民君
　　篠田　陽介君　　　　　安井潤一郎君
　　高鳥　修一君　　　　　山本ともひろ君
　　森本　哲生君　　　　　田嶋　　要君
　　笠井　　亮君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　木原　誠二君
　　亀井善太郎君　　　　　山内　康一君
　　山本ともひろ君　　　　大塚　　拓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　西本　勝子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、内閣法制局第二部長横畠裕介君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、文部科学省生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君、高等教育局私学部長磯田文雄君、スポーツ・青少年局長樋口修資君、国際統括官瀬山賢治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　おはようございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ここ数日間、ずっとこの教育再生委員会に参加させていただきまして、議論の方を拝聴させていただいております。きょうは、細かい話ではなくて、むしろ、本質的なお話、目指すべきゴールはどこなのか、教育によって育てていく人間とは、どういう人間になっていってほしいのか、そのための教育の中身はどうしていったらいいのか、今の教育が一体どこが問題なのか、その辺のお話をさせていただきたいと思います。
　実は、私、地方議員のときに商店街の活性化というのをさせていただきまして、このときに体験したんですけれども、いろいろ地方自治体が行っている政策は、現象に対応してしまう政策が結構多いわけでございます。
　特に、商店街の活性化といいますと、商店街が空き店舗が多いというと空き店舗に補助金を出したりとか、古くて汚くなったといえば道路をつくったり照明灯をきれいにしたりとか、大型店舗が出るというと進出しないように話しに行ったりとか、そしてイベントの補助をしたりとか、そういった、現象に対応していくとなかなか効果が出てこない。
　むしろ、本質的な問題が一体どこなのか、ここをしっかり見ていかなくてはいけないということで、そのときに商店街の皆さんに聞きましたところ、原因が、全部外側に責任を転嫁してしまう商店街の人たちの気持ちの方に問題があるということがわかってまいりまして、町おこしをしていくのには人の気持ちを興していくのが大切だということで、その方向で政策を組み立てていきましたら、効果が出てまいりまして、町を再生することができました。
　今教育で起こっております、いじめとか、落ちこぼれ、不登校、ニート、フリーターとか、教育の質の低下などの問題、これも、対処療法的な方法ではなくて、やはり、本質をしっかり見ていかないと効果は期待できないのではないかと思います。こうした現象が生まれる背景、ここをしっかり分析していきたいと思います。
　ということできょうは御質問させていただきたいんですけれども、現在の教育の荒廃の原因の根本は一体どこにあるとお考えでしょうか、そして、今回御提案いただいている教育三法の法案のどの部分がこの原因に対応しているのか、これは、政府側と、あわせて民主党案の提出者の方にも御答弁の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊吹国務大臣　非常に本質的な、大切な、まずみんなで確認しておかなければならないところからの御質問だと思います。
　どの国も、領土とそこにいる人間とで成り立っておりますので、その人間がしっかりしていなければ、今おっしゃった現象面での失敗はいろいろ出てきます。ですから、その現象面の失敗にモグラたたきのようなことをやっていくということも大切なんだけれども、主役が人間であり国民である限りは、国民のどこに欠陥があるんだということをはっきりとただしていかねばなりません。それは、随分と私は時間がかかることだと思いますが、とりあえず、学校現場をどう直していくのかということと、どのような人間を長い時間をかけてつくっていくのかという二つの観点が必要だろうと思います。
　そこで、これは豊かになった国ではどこにでも生ずる現象ですけれども、例えば、家族、地域社会、会社、国に頼らなくとも、何か制度があり、関係者が扶養してくれて生きていけるという状況になるんですね。そうすると、自分一人で生きていけるという気持ちにやはりなっていくわけです。ここのところをどう考えていくのかということが一つ。
　それから、もう一つ大切なことは、社会がやはり豊かになってきている中で、今のことが現象面にあらわれてきていることなんですけれども、三家族同居ということはほとんど難しくなって、核家族化になっております。同時に、人口が都会に集中しますから、地域社会というものではなくて、マンション、アパート社会というものになりますね。こういう中で、お互いの連帯感とかというものは非常に低下してきます。
　これが、長い目で見て日本という国をどういう国にしていくのかということはやはり考えていかなければなりませんし、日本という国がおかしな国になったときには、個として生きている日本国民一人一人の自主性を持った価値観というものを本当に維持しながら生きていけるだけの余裕のある国に将来なるんだろうかということも考えなければならない。
　したがって、何を教えるかということをまずはっきりとさせておかねばなりませんので、改正教育基本法を受けて、教える内容についてまず学校教育法の改正をお願いしているということです。それを教える先生の資質を維持したいということで、免許法と教育公務員特例法の改正を一本にしてお願いをしている。その全体を統括している文部科学省から学校現場に至るまでの行政の責任体制を明確にするために地教行法をお願いしている。こういう三法の構成でございます。
○藤村議員　とかしき委員からの御質問は、まず、教育が荒廃していると。荒廃というのが、少し具体的に挙げられたのは、いじめや不登校や、落ちこぼれという言葉もありましたか、教育力低下などなどと。ですから、荒廃と言ってしまうと、これはちょっとどうなっているんだと我々の責任を問われかねないので、荒廃とまで決めつけるわけにはいかないんですが、教育におけるさまざまな問題があることは事実であります。
　その問題の根本的な原因というのが一体どこにあるかということで、今、伊吹文科大臣もお答えのとおりで、やはり時代が大きく変わっている、その中で、もちろん、今お話しのとおり、日本が経済的に大変豊かになってきている、あるいは生活の様態、形式が核家族化している、あるいは子供の数が減っている、そしてＩＴなどの大変な科学技術の進展、それら幾つかの大きな問題による教育にあらわれるさまざまな現象、これが、荒廃とは言わないまでも、大きな問題点が幾つもある、こういうことであろう、認識はそのように考えております。
　我々は、それらの根本原因を、もちろんこれは教育の法律だけで正すことはできませんが、今回お出ししている我々の教育力向上三法というもので、一つは、やはり、何より最も子供たちに身近な先生の質をある意味では相当高くまで上げてほしい、この時代の変遷に十分に追いつける、あるいは追い越せる、そしてそれをリードできる先生をつくりたいということを教員免許法で我々の方では提示したところであります。
　それから、地域の教育力あるいは家庭の教育力というときに、これは、中央の国が幾ら太鼓をたたきリードをしたところでなかなかそれは難しいわけで、やはり地域でできることということで、我々の地教行法において、一番学校の現場に近いところが、地域の、そして学校を中心とする教育をみんなで考えていく。そういう意味では、学校理事会という制度、これは非常に画期的だと思います。そこでその地域の問題をさまざま解決していっていただきたいなということ。
　それからもう一つ、三本目ですが、我々は、環境整備法という法律で出しているのが、ここは多分この委員会の皆さんが同意される、しかし難しいともおっしゃるが、つまり、やはりお金をきちんとかけないといけない、環境を整備しないといけない、このことを我々はこの法律にきちっと盛り込んで、そして、特にお金の手当てについては、まさに国の責任ということをはっきりさせてこのさまざまな現象の解決に取り組んでいきたい。
　これが我々の法案でございます。
○とかしき委員　御答弁ありがとうございました。
　私も同じように考えておりまして、実は、今の教育現場の一番の問題は、小さなコミュニティーの喪失、例えば、自分と他者との関係をどうとっていっていいのか、生徒と先生の関係とか、親子の関係とか、友達との関係とか、あと、自分が社会の中でどんな位置づけなのかとか、何のために生きているのかとか、そういったことがわからなくなっている。多分これは、心の問題ではなくて、道徳や公民の授業でもこれは解決しない問題で、もっと自分たちの位置づけ、コミュニケーションのとり方、そこら辺に問題があるのではないかと思います。
　実際、私も子供たちと話をしていると、何のために勉強しているのかと言うと、全然答えられなくなってしまうわけです。そして、教員の中にも、何のためにこの教育をして、実社会でこの教育はどの程度どういうふうに役に立つのかというのが具体像が見えないということで、逆に、それがまた子供たちにも混乱を起こしている部分がある場合もあります。
　ということで、やはり、教員に社会の現場について語っていただくというのが、教員だけに任せておくのもちょっと今は無理な時代になってきている。どちらかというと、社会全体が、みんなが総がかりで教育にかかわっていくぐらいの気持ちを持っていかないと、今、未来を担う子供たちの教育にはみんなで協力していかないとだめな体制なのではないかというふうに思っております。
　ということで、実際、社会に立った人たちが教育にかかわって、何でクラスメートと仲よくしなきゃいけないのか、五年後、十年後、自分たちの人間関係がどうなっているのか、社会になると友達というのがどういうふうになっていくのか、そして、社会人としての責務とか権限は何なのかとか、そういったことを、具体的な経験を持った社会人の人たちがもっと教育の現場に入っていって子供たちと一緒に語っていく、そういった場所が必要ではないかというふうに思います。あの先生の一言が今につながったという、そんな教育を目指していくべきではないかというふうに思います。
　そこで、では、教育現場で今求められている教員の理想像とは具体的にどんなものなのか、そして、今回御提案いただきました免許更新制度等、この教員の理想像に近づけるのにどんな効果が期待できるのか、お伺いしたいと思います。政府側と民主党提出者の両方にお願いいたします。
○伊吹国務大臣　教員の資質あるいは知識、技能という言葉をよく使いますけれども、まず、免許法を出した最大のポイントは、やはり、十年ごとに、刻々と変わる客観情勢の中で生徒に教えるべき最新の知識をきちっとマスターしていただく、これは知識ですね、同時に、生徒を把握して、そしてその生徒に教え込む技術、技能ですね、これが両々相まって教師の資質というものになりますから、これをしっかりと身につけていただく。
　幾ら知識ばかりあっても、生徒を把握できない人はだめですし、生徒に人気があっても、教える内容がわかっていない先生じゃ困るわけですから、その辺のバランスがとれた教師像が理想だと思います。
○藤村議員　教員の理想像という言葉もありましたが、しかし、国が教員はこうあるべしということを、もちろん、期待するという言葉では構わないと思いますが、国が押しつける教員の理想像にみんなはまってもらいたいということではいけないと思います。共通して求めるものは、それは、やはり基本的な資質の問題であろうと思います。
　我々は、その基本的なベースになる資質を格段にアップさせたいというのが私どもの教員免許法の改正でありまして、政府は、今、大臣答弁のとおり、十年ごとにリニューアルしてもらうというところにのみ注目をされたんですが、実は、資質の基礎は養成段階でございますので、そういう意味では、相当これは理想的に過ぎるという批判もありますが、しかしこの際、教員にはその基本的資質の部分で格段に高めていきたいというのが我々の免許法で、養成段階に、より注目をした。もちろん、十年ごとの講習というものも我々はこの免許法で入れたところでございます。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私は、日本という国は資源が乏しい国でしたので、人によって国を成り立たせていこうといったことを命題にして、人間を非常に大切にして、有為な人材を育成していくことを伝統的に大切にしてきた国だというふうに思っております。ということで、気高い精神と卓越した指導力と、そしてもう一つ教師に求められるのは、人間力の豊かな教師であると考えます。
　この人間力というのは、最も崇高な仕事であるという強い使命感を持って子供の能力を引き出して人間性をはぐくんでいける、これが人間力だと思うんですけれども、この人間力を醸成するには、もちろん免許更新制は、最低ラインの資質を持った人をカットして、ある程度の資質を維持していくには非常に有益な方法だとは思うんですけれども、もっと伸びようという教師にはもう少し自主的な研修を設けていく、そういったものとセットで動かしていった方が効果的ではないかというふうに考えます。
　これをちょっと御質問しようと思っていたんですが、時間がないので御提案させていただきますと、例えば、ある程度働いた段階で、自分の足りないスキルとかいうのは大体気づいてくるものでございます。そのときに、自分で自主的に研修する、そういった応用力をもっとつけてもらう。自分が気がついたところ、人によって足りないところというのは必ず違ってくるわけですから、教師としてその足りない部分を自分の力で補っていく、そういった自主研修を、もうちょっとゆとりを持たせて、例えば一年間有休で自分で自分を育てる研修を考えていくとか、そういったことを組み合わせていく。だから、強制力と自主的なものとセットでいった方が私は教師の資質自身は向上していくのではないかというふうに考えております。
　時間がどんどんなくなってまいりましたので最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後のゴールでは、教育を施した後、では、一体どんな人間に育っていってほしいのか、世界で活躍できる人間とは一体どのような人間なのか、その辺について、こういう人間に育っていってほしいというその明確なゴールをお示しいただければと思います。伊吹大臣、お願いいたします。（発言する者あり）
○伊吹国務大臣　今、筆頭理事から、前段の提案にもお答えしてという不規則発言がございましたが、確かにいい御提案だと思います。授業のスケジュールその他がありますから、それを見ながら人のやりくりはしなければならないと思いますが、しかし同時に、人間、随所に師があり、こうしてとかしき先生のお話を伺っている中にも私は足らざるものを教えていただいている、こういう気持ちを持ってやはりやるということだと思います。
　そこで、本題についてお答えをいたしたいと思いますが、先般の教育基本法の改正の第一条では、人格の完成と国家社会の形成者としての心身ともに健康な国民の育成というのを教育の目的に置いております。この目的を受けて、第二条に目標として、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな身体、能力の伸長、自主及び自律の精神、公共の精神、伝統文化の尊重云々云々と、他国を尊重する態度というのがありますが、結局、どこへ出しても恥ずかしくない、人間としての自己抑制と品性を持っている知識人、最低限の知識を持っている日本人を育てていく。そのためには、やはり日本人としてのパスポートというかアイデンティティーを持っていない限り外国人とは渡り合えませんので、そういうことが理想の国際社会の日本人だと私は思います。
○とかしき委員　ありがとうございました。私も、アイデンティティーというのがやはり非常に重要だと思います。
　今の教育は、残念ながら、暗記と受験に非常に傾いてしまった教育になっております。しかし、世界の中で考えてみますと、むしろ、考えていく力、答えのない世界で自分で自分なりの答えを見出していく力、これが必要なんではないかと思います。日本の教育は、どうもここの部分がまだ力が及んでおりません。論理的な思考能力とか、リーダーシップとか、新しいことを発想する力とか、だれもやったことのないことに挑戦していくような勇気とか、そういったことがこれからの人材としては必要なんではないかと私は思っております。
　自治体の方もいろいろ試みをして、師範塾というような形で教師にこういった人間力、考える力をつける、教師自身にも、みずから論理的思考、アイデンティティーを持って、子供たちに自信と誇りを持って教育をしてもらうような、そういった教育システムを設けております。ということで、地方自治体の方も最近頑張って、教育で地域を栄えさせていこう、そういうふうに積極的に取り組んでいるところも多数出てきておりますので、政府の方からもそういった動きにぜひお力添えいただければと思います。
　ということで、これで終わりにしたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。
○保利委員長　次に、井脇ノブ子君。
○井脇委員　おはようございます。自由民主党の井脇ノブ子でございます。
　教育再生に関する特別委員会での質問の機会を賜りまして、大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、去る三月三十日に教育再生三法が国会に提出されました。学校教育法の一部改正案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正案でありますが、そのいずれも現在の公的な教育再生には欠かすことのできない改正内容を含んでおります。
　文科大臣は、本法案の提案理由で、学校教育の成否は教員の資質能力にあることが大きい、教員全体の信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが重要であると述べられました。私も、教員の資質向上は急務であると思います。
　そこで、資質向上と言われますが、教員に対してどのような、先ほども、とかしき先生の質問でもありましたけれども、資質向上にどのようなことが必要であると思われるでしょうか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、やはり、生徒を教えるわけですから、生徒を把握する力、そして生徒から信頼を受ける雰囲気というのでしょうか、こういうものが何より大切だと思います。その上で、刻々と変わってくる客観情勢の中で、最新の教える知識をやはり持っておられる。ですから、知識と技能、この両方が相まって資質ということになると思います。
　職務に対する使命感、愛情、それから教職に対する強い情熱、言ってしまえば当たり前のことなんですけれども、当たり前のことをやるのが人間は一番難しいんですよね。ですから、それを常に持ち続けていただけるように、研修機会もつくりたいし、また、先生に対する社会的評価、あるいは、御努力なすっていることに対する我々のそれを理解しているということを示す何らかの手だて、給与とかですね、こういうものについてもやはりバランスがとれて考えてさしあげるのが、一方的に資質の向上を言うだけではなくて、大切なことだと思っております。
○井脇委員　ありがとうございました。
　すばらしい情熱や愛情や把握力、そして学校、クラス運営の把握力、また、教え方の技術、新技術、高い知識レベル、生徒指導や進路指導や学習指導や、親との対応能力や、大変たくさんの能力が資質に必要だと大臣からもお答えいただきまして、本当にありがとうございました。
　社会に生きていくための最低限の能力を養うことがとても大事であり、昔だったら、最低読み書きそろばんをと言ってまいりました。このごろは、本当に先生が、情熱、愛情を注いでいく、子供に情熱を持って、愛情を持って、国家観を持って、すばらしい教員がたくさん育っていかねばならない。
　今回の大切な法案、教員の免許法に関して、大変すばらしい法案をつくり出したと思っております。
　そこで、学校教育の中では、教員の果たす役割が大きい。教員の資質の向上のためには、教員養成の学校、大学、養成の場のところから、また、採用の改善、現職研修の充実などの方策が必要でありますが、これまでも努力してまいりましたが、今回新たに、十年に一回、三十時間の更新講習を義務づけられております。
　教員の免許更新制を導入する意義につきまして、何回も聞いておりますけれども、改めて文部科学大臣の御見解をお伺いしたいと思います。