○牧参考人　参考人の牧でございます。
　教育職員免許法等の一部を改正する法律案につきまして、一人の研究者といたしまして早期に成立を図るべきであるという立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回提出されております法律案は教員養成・免許制度を抜本的に改善するものでございますが、このような抜本的な改善は昭和二十九年以来行われていないと見られるわけでございます。現行の教員養成・免許制度は、昭和二十四年に制定されました教育職員免許法によりましてその骨格が定められました。昭和二十九年に、仮免許状等の廃止、大学における教員養成の基準の改善、現職教育による上級免許状授与の方式に特例を設けるなど、抜本的な免許法の改正が行われまして今日に至っているところでございます。
　この間、学校教育を取り巻く状況は複雑多様化しておりまして、また、学校教育自体も社会の進展に伴い相当に変化をしていることは先生方の御承知のとおりでございます。産業のみならず社会のあらゆる分野で情報化が進展しておりますし、それに伴いまして、学校教育におきましても情報化に対応する教育が要求されておるところでございます。また、いじめや校内暴力等の問題は依然として深刻な状況にございまして、従来にも増して個性重視の原則に基づきましてさまざまな能力、多様な関心を持つ子供一人一人に対応した適切な教育指導が行われなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
　これらの問題を解決しまして、社会の進展に対応した教育活動を展開していくというためには、教員、父母、教育行政機関等の関係者が連携を深めまして真摯な努力を続けることが基本ではございますが、とりわけ教員は、日々子供と触れ合い、子供たちの知的、精神的、肉体的な成長に直接かかわるものでございますから、その果たす役割につきましては質的な改善が求められているというところかと考えるわけでございます。
　古くより「教育は人なり」と言われますとおりでございまして、学校教育におきましては、教員に人を得るということがその成否を左右する極めて重要な要素でございます。社会の進展に対応し得るすぐれた教員を質と量両面にわたりまして確保するためには、教員養成・免許制度につきましても、学校教育を取り巻く状況に対応した改善を図る必要があるのではないかと考える次第でございます。
　教員養成を預かる大学自体もかなりの変化を見せておると思われます。昭和二十九年以降、大学の整備充実が進められまして、教員養成課程、教職課程を置く大学の数も飛躍的に増大しているところでございます。また、教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、昭和五十三年以降、兵庫教育大学を初めとしまして新教育大学が設置され、主として現職教員の研究、研さんの機会を確保する趣旨を持つ大学院と教員養成を目的とする学部を有し、学校教育に関する実践的な教育研究を推進しているところでございます。また、既存の大学に大学院の課程を置くところもふえてきているわけでございます。
　以上のように、昭和二十九年以降、学校教育を取り巻く社会の状況や子供の状況の変化、それらに伴う学校教育の内容の高度化、複雑化、多様化といった変化には著しいものがございまして、一方では大学自身も整備が進められているところでございます。これら時代の進展に応じまして、教員養成・免許制度自身も当然抜本的見直しを図る必要があると考えます。この意味で、今回提出されております法律案に賛成するものでございます。
　その具体的理由を三点に絞りましてお話し申し上げたいと思います。
　第一は、学部卒で所定の単位を修得する一種免許状をもって教員資格の標準としているということでございます。つまり、教師に求められる資質能力の標準的な水準を示す免許状を一種免許状と位置づけているということでごいます。これは、教職につく者に対しまして、養成課程において教科及び教職についての基礎的、理論的内容を初め、幅広い教養、それに実践的指導力の基礎を確実に身につけさせるためでございまして、このためには、少なくとも学部卒レベルでの免許状取得が必要かと考えられるわけでございます。
　さらに、特定の分野におきまして高度の専門的知識を有する者を教員に誘致し、また、現職教員の修士課程等における自発的な単位修得意欲を喚起するため専修免許状を創設しましたことは、時宜にかなったものであると思われます。
　近年においては、教育内容の専門分化等に伴いまして、教員には、より高度の、しかも多岐にわたる資質能力を身につけることが多方面から求められていることですから、すべての校種につきまして大学院修士課程程度を免許制度に位置づけることが適当と考えます。この場合も一種免許状を前提としていることに注意をすべきであろうと思われます。一方、近年増設され、普及しております大学院修士課程を教員の養成及び現職研修の課程に組み込むということは、教員の資質能力の向上のためにも大きな効果があると考えるものでございます。
　なお、二種免許状につきましては、一種免許状を標準とすることにかんがみまして、また国際的水準に照らすまでもなく、一層の資質能力の向上が必要であることと思いまして、教員として勤務する者について一種免許状の取得の義務を課すとともに、任命権者に努力義務を課すということでございます。このことによりまして現職教育により一種免許状を取得する者がふえることは、教員の資質能力の全体的な向上のみならず親、地域の信頼を得るということにつながる意味で大事なことじゃないかと考える次第でございます。
　第二点は、社会人として有為な人材を教員として活用するために特別免許状制度及び特別非常勤講師制度を創設することでございます。これは情報化、国際化、学校教育の多様化に適切に対応するのに必要なことと考えます。
　現在、高等学校などでは、例えば情報処理関係の学科など特色のある学科が設けられておりますが、このような学校教育の多様化に対応して、一般社会でこれらの分野についての専門的な知識、技能等を身につけた者を充てることは、実際に即した教育活動が期待できるとともに、児童生徒のさまざまな要求にもこたえることができる意味で有意義であると思うわけでございます。
　また、広く一般社会から教育に熱意を持つすぐれた人材を教育界に迎え入れることによりまして教員組織の活性化を図ることも可能ではないか、こんなふうに考える次第でございます。学校を出まして、また学校に戻る、ほかの世界を知らないというような批判が教師についてよく言われるわけでございますが、そういう意味からも意義のあることではないかとも考えるわけでございます。
　時間が気になってまいりましたが、三番目は、免許基準の引き上げということでございます。大学において普通免許状の授与を受けるために修得することを要する単位数を引き上げる、これは専門性の論理に乗っかった当然の措置でありまして、大変結構なことではないか、こんなふうに考えるわけでございます。
　今回、免許状取得のために必要な単位数の引き上げの中に、例えば情報機器・教材の活用を含む教育の方法技術に関する科目、特別活動に関する科目、生徒指導に関する科目等を新たに設けておりますことは、これらの分野についての実践的指導力の基礎を養成段階において確実に身につけさせるためであるというふうに考えるわけでございます。
　以上三点にわたりまして今回の改正法案に賛同する理由を御説明申し上げましたが、いずれにいたしましても、教員の資質能力の向上を図る最大のねらいはあくまで子供の望ましい変容、成長を願うからでございます。国民の要望の強い課題でもございますものですから、本法案が早期に成立し、教員の養成・免許制度が改善されることを切に希望してやみません。どうもありがとうございました。