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○国務大臣（片山虎之助君）　今野議員から何点かの御質問がありました。
　現時点において何らかの効果があったかと。実は、政策評価制度の導入は本年の一月でございまして、ここで標準的なガイドラインをつくりまして、各府省に示したわけであります。そこで、そのガイドラインに基づいて各府省は政策評価の実施要領をつくり、さらにそれに基づく運営の方針を策定して、現在、それに基づいて実施を始めたところでございます。
　そのために、この法律をこの通常国会でしっかりした根拠法としてぜひ成立させていただきたい、こういうことでございますので、私は、これで各府省が次第に政策評価に習熟していって、着実に効果を上げていくのではなかろうか、こう思っておりますが、まだ始まったばかりでございますので、もう少し時間をかしていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、予算にどういうふうに反映するか、こういうことでありますけれども、政策評価をやるものが予算に反映しないようではこれは大変問題だ、こういうふうに私は思っておりまして、この法案では、各府省に、予算要求の段階で政策評価の結果を反映させることを義務づけております。また、これは、政府全体に、予算編成の過程において政策評価の結果を重要な判断材料として活用する努力義務を課しておりまして、この政策評価を予算編成にどのように使うかは、御承知の経済財政諮問会議においても十分に議論してまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
　それから、罰則が要るのではないか、こういうことでございますけれども、行政機関に罰則というのはいかがかと思いますが、この政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するために、まず、各府省の政策評価に関する計画の公表を義務づけております。そして、その評価の結果についても過程を含めて公表することを義務づけております。これが一つ。
　それからもう一つは、できるだけ学識経験者の知見を政策評価に活用するようにと、これをさらにつけ加えておりますし、その上で、各府省がばらばらになるようなら私どもの方の総務省が二次的な評価をやる、こういうことで政策評価の実効性を担保いたしておりまして、罰則規定の必要はないものと考えております。
　それから、評価の基準として必要性、有効性、効率性、こういうものだけでいいのかな、こういう御質問がありました。
　法律では、これらの上に、政策の特性に応じてこれ以外の観点からの評価をつけ加えてもいい、こういうことにいたしておりまして、今野議員の言われる、例えば中央と地方の適切な役割分担、まことに結構であります。私どもの方もそういう仕事をやっておりますので、そういうことをつけ加えて政策評価を適用していただくということは大いに歓迎するところであります。
　それから、職員一人一人の意識改革の必要があるのではないか、三重県の例を言ってのお尋ねがございました。
　私も、まさに政策評価の浸透には職員一人一人の意識改革が前提だ、不可欠だ、こう思っておりまして、そういう職員の人材の確保、資質の向上のために必要な研修、こういうことは大いにやっていかなければならないと思いますので、外部の専門家の協力も仰ぎながら、各府省一体として協議しながら積極的かつ継続的に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
　外務省の経済協力局、ＯＤＡについてのお話がございました。
　本当に客観的な評価ができるのか、こういうことでございますが、みずからその政策を評価することを基本にいたしておりますけれども、いろいろな形でその厳格な実施を確保するために、まず、できるだけ政策評価に合理的な手法を導入してもらうこと、また、できる限り定量的に政策評価を把握すべきこと、先ほども言いましたが、学識経験者の、第三者の知見を活用すべきこと、また、評価に関してはあらゆることをすべて情報公開すること。
　始まったばかりですから、これからですよ。我々は、大いに研究しながら、この政策評価を実りあるものにするように努力してまいりたい、こう思っておりますし、総務省としてはその調整、取りまとめをやる役所でございますから、私どもの方もしっかりとやってまいりたい、こういうふうに思っております。
　公共事業についての政策評価のお話がありました。
　本法案におきましては、国民生活や社会経済に相当程度の影響を及ぼすもの、多額の費用を要するもの、かつ事前評価の方法が開発されているもの等で特定のものにつきましては、個別に事前評価を行うことを義務づけております。また、一定期間未着手または未了の個別事業に関する評価を行うことも義務づけておりますし、事後評価の義務づけも行っておるところでございまして、先ほど言いましたけれども、次第に、各府省、成熟していきますれば、国民の関心の高い公共事業についても、より客観的かつ厳格な評価、事業採択ができるものと確信いたしております。御協力をよろしくお願いいたします。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔副大臣杉浦正健君登壇〕
○副大臣（杉浦正健君）　今野議員の御質問にお答え申し上げます。
　その前に、ただいま外務大臣は、アジア欧州会合と申します外務大臣の会合に出席するため、北京に出張いたしておりますので、私から御答弁申し上げることをお許し賜りたいと存じます。
　ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電計画及びタイのサムット・プラカン下水処理事業に対する事前評価についてのお尋ねでございます。
　実施に先立ちまして、当時の海外経済協力基金、現在は国際協力銀行となっておりますが、海外経済協力基金におきまして、御承知のとおりの環境ガイドラインに基づく審査を行っております。
　政府といたしましても、これらの事業における環境配慮や地元住民との対話等の重要性につき、さまざまな機会をとらえまして、ケニア及びタイ両政府に対しまして指摘をしているところでございます。引き続き、両国政府において適切な対応がなされますように促してまいる所存でございます。
　また、ＯＤＡ事業の今後の評価に関してのお尋ねでございます。
　政府といたしましては、第一に、ＯＤＡの効果的、効率的な実施、第二に、ＯＤＡの質の向上、第三に、国民に対してＯＤＡの実態や成果を明らかにするといった観点から、ＯＤＡの評価を重視いたしております。
　ＯＤＡの評価につきましては、評価の公平性、客観性を確保するとともに、種々の視点から評価を行うべく、例えば外部監査にも力を入れております。外部の有識者の方々やＮＧＯの関係者等へ委嘱する評価、あるいは他の援助国との合同による評価も実施いたしておるところでございます。
　また、評価結果は、御存じのとおり、年次報告書の発行もいたしておりますし、ホームページ上での全文掲載も行ってまいっておるところでございますが、さらに昨年の七月からは、調査の終了するごとに迅速かつ簡潔な形でホームページでの公表を開始するなど、情報公開に努めてまいっております。
　政府としては、より効果的、効率的な援助に役立ちますように、今後とも評価の一層の充実に努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　出席副大臣
　　　　　　　　総務副大臣　　　遠藤　和良君
　　　　　　　　外務副大臣　　　杉浦　正健君
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　児玉　健次君
　　　　　　保坂　展人君　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政機関が行う政策の評価に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、片山総務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの今野東君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　片山虎之助君
　　　質疑通告
　　　　総務、外務　　　　今野　　東君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、赤松国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、持永決算行政監視委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、保利法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、行政機関が行う政策の評価に関する法律案につきまして、片山総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成十三年五月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十回国会、内閣提出）
　第四　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　　午後二時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　小野　晋也君　理事　宮本　一三君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　奥田　　建君　理事　古川　元久君
　　　理事　西　　博義君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大木　　浩君　　　　大野　松茂君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　堀之内久男君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　武正　公一君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中村　哲治君
　　　　　　藤村　　修君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松原　　仁君　　　　河合　正智君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　隆秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　香山　充弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　小田島　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　羽山　正孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　竹村公太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　上子　道雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空事故調査
　　　委員会事務局長）　　　　　中島　憲司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　浅井　廣志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　西尾　哲茂君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　後藤田正純君
　　三ッ林隆志君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　岩倉　博文君
　　吉野　正芳君　　　　　三ッ林隆志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る四月十八日から十九日の二日間、有珠山の噴火活動及び被害状況並びに復興状況の調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、この際、私が派遣委員を代表いたしまして、この席から調査の概要について御報告申し上げます。
　今回の派遣委員は、自由民主党の萩山教嚴議員、同じく小野晋也議員、同じく田中和徳議員、同じく岩倉博文議員、民主党・無所属クラブの津川祥吾議員、同じく中村哲治議員、公明党の河合正智議員、自由党の黄川田徹議員、日本共産党の塩川鉄也議員、社会民主党・市民連合の山内惠子議員、そして私、赤羽一嘉の十一名であります。
　まず、御承知のように、有珠山は、昨年三月三十一日、有珠山の西山西麓で噴火が発生し、さらに四月一日には、有珠山の北西側にある金比羅山西側でも新たに噴火いたしました。
　この有珠山の噴火により、有珠山周辺の伊達市、虻田町、壮瞥町及び洞爺村においては、多大な物的被害が発生しましたが、幸いにして人的被害はありませんでした。
　しかしながら、噴火発生後一年余り経過した今なお、危険性が大きい区域と指定され、以前住んでいた場所に戻れないという前代未聞の状況を余儀なくされている被災者の方々が二百二世帯、そして、仮設住宅の不自由な生活を余儀なくされている方々が五百七十九世帯という深刻な状況でございます。
　ここで、こうした苦難の状況にあるすべての被災者の皆様方に対し衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今回の主な被害状況は、北海道の直近の調査によりますと、伊達市、虻田町、壮瞥町及び洞爺村の四市町村で、住家被害、全壊五十九棟、半壊二百十一棟、一部破損五百一棟、道路被害五十九カ所、下水道被害四十五カ所、文教施設被害七カ所等であります。
　また、農作物、水産物、農林水産施設、公共土木施設、洞爺湖温泉等の観光施設等にも甚大な被害が発生しており、被害額は、伊達市、虻田町、壮瞥町及び洞爺村の四市町村で約百七十億円とされております。
　特に、観光客、修学旅行生徒数の落ち込みが地域経済に大きな影響を及ぼしました。
　なお、災害救助法が伊達市、虻田町及び壮瞥町の一市二町に、被災者生活再建支援法が虻田町に適用され、この災害で虻田町の区域に係るものにつきましては、本年三月、局地激甚災害に指定されております。
　有珠山は、噴火以来一年が経過し、現在マグマ活動は低下しておりますが、いまだに噴煙を上げており、一方、地元では復興への取り組みが進められているところでございます。
　今回の委員派遣は、こうした状況にある有珠山の噴火活動及び復旧復興対策状況について、特に被災者住民の方々と直接要望を聞く機会を設けるなどの調査を行ったところでございます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、虻田町内の概況説明会場において、山口北海道副知事から被害概況の説明を聴取いたしました。
　引き続き、菊谷伊達市長、長崎虻田町長及び山中壮瞥町長から、復興計画に係る土地利用区分の問題、一般国道二百三十号の早期復旧、砂防事業の早期施行及びエコミュージアム整備事業の推進等について要望がございました。
　また、派遣委員から、北海道の二〇〇〇年有珠山噴火災害復興計画基本方針の具体的内容、修学旅行生徒数の激減及び雇用対策の実情等についての発言がありました。
　次に、火山科学館より、金比羅山火口群及び西山川泥流対策事業を視察いたしました。
　引き続き、隣接する洞爺湖文化センターにおいて、被災住民及び地元商店主等の方々と懇談の場を設けまして、意見交換を行いました。被災住民、地元商店主の方々からは、雇用問題、観光振興、防災集団移転促進事業及び道道の拡幅工事の早期完成等の要望がございました。
　また、派遣委員からは、住民主体による復興の必要性及び各要望について行政を督励する旨の発言がございました。
　次に、同町の月浦地区仮設住宅に向かいました。
　ここでは、洞爺湖温泉小学校仮設校舎において、仮設住宅の方々と懇談の場を設けまして、意見交換を行いました。住民の方々から、洞爺湖温泉病院の早期再建、私有観光施設の修繕に対する補助及び緊急地域雇用特別交付金の延長等の要望があり、一年近くにわたり仮設住宅での生活を余儀なくされておられる被災者の方々からの切実な訴えがなされました。
　また、派遣委員からは、災害時における私有財産の補償についての検討、私有観光施設の公営化による再建の方策等の発言がありました。
　次いで、翌十九日早朝より、洞爺湖温泉協会及び壮瞥町観光協会の方々と懇談の場を設けまして、意見交換を行いました。観光協会の方々からは、住宅及び観光施設等の再建に対する支援制度の創設、修学旅行の誘致及び道外観光客の誘致等の要望が、また、地元伊達信用金庫の方より、特別融資制度における返済方法の変更等の要望がございました。
　また、派遣委員からは、物理的被害の程度、再建及び経営等の支援制度の創設について原資の負担割合、洞爺湖を訪れる観光客の地域別の内訳等の発言がありました。
　最後に、車中より、泉地区の一般国道二百三十号の道路陥没箇所を視察しました。この道路陥没箇所は、火山活動によって地盤が陥没し、地下水の湧出によって沼地となったものであります。
　以上が調査の概要でありますが、自然の猛威とそれに対する人間の無力を改めて認識するとともに、災害から立ち上がる被災者の方々の底力に深い感銘を受けたところでございます。
　私どもは、火山活動の一日も早い終息を祈るとともに、現地の一日も早い復旧復興がなされるよう、本委員会としても審査に力を尽くすとともに、政府を督励してまいる所存でございます。
　報告を終えるに当たり、改めまして被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げ、復旧復興対策に尽力されておられます関係者各位に対し深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
　また、今回の調査に御協力をいただきました北海道、伊達市、虻田町、壮瞥町及び地元観光協会などの関係者各位に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　以上でございます。
　この際、お諮りいたします。
　伊達市、虻田町及び壮瞥町からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○赤羽委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省自治財政局長香山充弘君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、農林水産省大臣官房審議官梅津準士君、林野庁次長加藤鐵夫君、中小企業庁次長羽山正孝君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省鉄道局次長石川裕己君、国土交通省航空局次長上子道雄君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君、海上保安庁次長浅井廣志君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○赤羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　きょうはちょうど、去る三月二十四日芸予地震が起こったわけでございますけれども、その日から数えて丸二カ月ということになります。その関係で、きょうも朝のテレビニュースを見ておりますと、この特集を組んでおられて、呉市の崩れかかった石垣の下で生活されているお年寄りの方の不安の声が伝えられておりました。災害というのは、起こった瞬間も大変でございますけれども、その後、長い期間にわたっていろいろな影響を及ぼすものだなということを改めて感じた次第でございます。いろいろな被災地の皆さん方が今もなおいろいろな御苦労をしておられるお姿に、まず心よりお見舞いを申し上げたいと思う次第でございます。
　そして、このたび、村井大臣、松下副大臣、阪上政務官、この体制で防災対策ないし災害対策に取り組まれるわけでございますけれども、政治の要諦は国民の安心、安全を確保することにありということでございます。皆さん方の力強いお仕事を心から御期待申し上げたいと思う次第でございます。
　ところで、災害と申しますと、よく言われますように、予期して起こる災害というのは非常にまれであります。いつ何どき、どのような災害が起こるかわからないというのが災害だろうと思います。私自身も、人生の中でいろいろな節目節目があるわけでございますが、先輩からこんな言葉をいただいて、これが災害に対する座右の銘としてちょうどいい言葉だなと思った言葉があります。
　それはどういう言葉かと申しますと、変至らざるなく応当たらざるなしという言葉なんですね。変というのは変化の変でありますから、世の中は常に動いているものであって何が起こってくるかわからないということだろうと思います。それに対して、応という字は対応の応でありますから、何が世の中に起こったとしても、それに対して的確にこたえ得るような気持ち、またそれだけの力をしっかりと持って人生を生きていきなさい、こんな言葉だろうと思います。
　災害というのは、先ほど言いましたとおり、何が起こるかわからない。しかし、何が起こったとしても、起こった災害に対して的確な対応がいつもとられねばならない。この言葉を銘記しながらやっていかねばならないと思っているわけでございますが、新任となられました松下副大臣また阪上政務官、それぞれこの問題に対して座右の銘と言われるものをお持ちでございましたら、御紹介をまずいただきたいと思います。
○松下副大臣　二つのことをいつも自分に言い聞かせております。一つは、悲観的に準備して楽観的に対応せよ、これを自分に言い聞かせております。もう一つは、天は乗り越えられない試練は決して自分に与えていないということであります。
　一つ目の方は、常日ごろから、想定される最悪の事態を初めとして、考えられる幾つかの事態を想定して、綿密に準備、訓練をしておくことが大事だ。それに対する、ハードも含めた、ソフトも含めた対応をしっかりとつくり上げていくことが必要だという意味でございます。そして、いざ発生した際には楽観的に対応せよという意味は、慌てずにたじろがずに、心を落ちつけて、集中力を持って対応しろということであります。そして、予想されたこと以外のことも起こることが十分あり得ますので、そのときには、国益や国民の生命財産、そういうものをしっかりと保全していくということを基本に据えて、臨機応変に的確に対応していく、そういうふうに自分に言い聞かせております。
　もう一つは、どんな困難があっても、どんな試練があっても、必ず乗り越えることはできると自分に言い聞かせて対応していくことが大事だ、へそに力を入れてやっていくということであります。
　以上です。
○阪上大臣政務官　私は、平成七年に阪神大震災を経験いたしました。当時は飽食の時代と言われたときでございますが、私は、平和ぼけをしておる日本人に、あの阪神大震災は足る心、知足というものを教えてくれたのではないかな。米一粒に対する感謝の心、水一滴に対する感謝の心、これを教わりました。
　それで、私は、淡路島と神戸の復旧の現場を見ましたときに、備えあれば憂いなし、いかに日ごろのコミュニティーが大事か。淡路島の方は、おばあちゃんがどこの部屋に寝ておるかわかりますので、すぐ救出できましたが、コミュニティーに欠けた神戸市等々は非常に手間取った。私は、日ごろのコミュニティーの大切さというのを認識いたしました。兵庫県では、ことしからＰＴＡという言葉にＰＴＣＡとＣを加えました。これはコミュニティーです。先生と親、先生とコミュニティー、それのつながりということで県民運動を展開いたしておるところでございます。
　もう一つ教わりましたのは、私は、火事は初動の三分、選挙は最後の三分が大切だということであります。
　以上です。
○小野委員　それぞれに心の中に持っておられるものを御披露いただいたわけでありますが、これからの災害対策、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ところで、前回、四月十二日に災害対策特別委員会が開催をされまして、芸予地震視察後の質疑をやらせていただきました。そのときに、今も少し触れました石垣の問題に関して、このような問題には既成の対応ではなかなか応じられるものがないというような問題があったものでございますから、私の方から問題提起をさせていただいたのは、災害というのは、先ほど申しましたとおりに、いろいろな可能性があるわけですね。どういう災害がどんな形で起こってくるかというのは、実は、かなり大きな地域性を持った問題であることを考えた場合に、国の側が決めた事業だけでそれを予防するのには非常に大きな問題があるのではないだろうかという問題指摘をさせていただいたわけでございます。
　すなわち、地方自治体自身が、ふだん生活する中で、この場所がどうもこういう災害を引き起こす可能性がありそうだというようなことが予見されるとするならば、それを防止するための対策事業を行おうとするときに、何らかのきちんとした手続を踏みさえすれば、それに対して国がちゃんと補助措置をとることができるというような意味で、現地現場の人がみずからの問題意識で防災対策ができるような仕掛けにしたらどうだということを申しますと、当時の坂井隆憲副大臣からは、「自治体の独自の判断で行う施策に対して当然に補助をする仕組みを設けるといったことについては、そういう意味では、いろいろとやはり検討すべき課題がある」というようなことで、勉強していきたいというふうな御答弁をいただいていたわけであります。
　その後、一カ月余りの月日がたっているわけでございますが、どのような御検討をしてこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○松下副大臣　私も、三十年ほど防災の仕事をしてまいりました専門家でございます。
　災害対策には二つあると考えているのです。一つは、災害が発生する前に、事前にきちっとやっておくべき対応があります。ハード、ソフトを含めてですね。それでもう一つは、発生した後にやはり対応していくべきことがあると思っているのです。その中で、発生する以前に対応すべきことに、今の国の事業のかなりの部分が集中的に行われていると考えておりますし、そうしてやってまいりました。
　発生すべきところの箇所を事前に予知予測するという、大変難しいことですけれども、山崩れや地すべりとか、あるいは地震なんかもそうでしょうけれども、火山爆発もそうでしょうけれども、そういうものをできるだけ予知予測して、事前に必要な施策をしていくということがあって、そういうことについては一定の技術レベルを国で研究しながら、各都道府県、市町村に提示して、そういう箇所をちゃんと点検するように指示をしてあるわけです。そういうものについて、必要なものはそこの中でちゃんと議論をして、都道府県で、現地も見た上で、そしてここが必要だということを毎年の予算要求の中できちっと要求してくるという、通常事業の中での要求の仕組み、事業を実施できる仕組みになっております。
　ですから、小野先生のおっしゃる意味では、通常の事業の、治山事業も治水事業もあるいは砂防事業なんかも、そういう一つの形の中に出てきていると思います。必要なところとか危険なところをきちっと提示した上で、ここを判断して持ってくる、優先順位をつけてやっていく、こういうふうになっているわけです。
　災害が起こった後の問題については、これはまた災害復旧ですから、改良復旧とか激特事業等を含めて、再度災害が起こらないような仕組みをつくっていくというふうになっておりますから、その中で十分対応はできると思うんです。それ以外にさらに何かをしていくとなれば、県の単独事業等がありますし、その中で国の事業等をよく勘案しながら対応していくのが私はいいんじゃないかなと思っているんです。
　以上です。
○小野委員　今の松下副大臣の御答弁でございますけれども、実は、こういう問題提起を差し上げますのは、具体的な例で言えば、先ほど言いました呉市の民間のがけの問題ですね。こういうところは、具体的に打つべき国の施策というのは何もなかったわけなんですね。一方、がけのような形になっている斜面であれば、危険斜面についてはいろいろな対応の仕方があるというような形で、では、その危険斜面だと言われているようながけ崩れが起こりそうなところと石垣とどちらが危険かというと、呉市の皆さんにとってみると、石垣の方がどうも危険そうだというような考え方もあり得ると思うんです。
　そんなときに、県単事業があるではないかと言われるけれども、これもある一定の規模までのものなら県単で対応できるかもしれませんが、かなり大規模な対応が必要だというような事業になりますと、やはりどうしても国の補助が欲しいというような事業が出てくると思うんですね。
　ですから、国が決めているところの防災事業は、これはこれで非常に大事なことで、評価させていただくわけですが、それから外れるような形だけれども、実は危険だと言われるような問題があらわれた場合にどう対応されるのですかというのがこの質問の趣旨でございます。
○松下副大臣　おっしゃる意味はよくわかりました。
　神戸の阪神・淡路の地震のときにそういうことがございました。がけとか石垣が大変傷んで非常に危ない、今崩れていないけれども崩れるおそれがある、あるいは崩れているところもある、しかも民間の人たちがつくったところだということは、自由民主党の中でも議論になって、それは国がきちっと補助の中で対応していこうということで、がけ崩れ事業なんかで対応することになりました。また、人工がけ等についても、自然斜面だけではない人工のそういった斜面についても、やはり必要なところはきちっとやっていこうというふうに今度取り組むことになりましたから、逐一そういうことは実行されていっていると思っております。
　なお、公共性の問題とか、県によって公平に行われていかなきゃいけないということを考えたときに、もう少し検討する余地はあるなとは思っておりますが、実態的にできるようには、それぞれ関係省とも相談しながらやっていくことが望ましい、こう考えております。
○小野委員　冒頭、私の方から、災害に臨む座右の銘として、変至らざるなしということを御紹介いたしました。本当に何が起こるかわからないのが災害ということでございまして、一つの枠組みだけにとらわれないで、ぜひ、松下副大臣には専門家のお立場から、各地の状況を勘案され、非常に柔軟に対応できる政策の展開の方向について、また今後の御検討をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　なお、応当たらざるなしに関連いたしましては、いろいろな災害に対応が求められるという意味で、防災訓練等の充実、ないしはいろいろな機材等をうまく国土の中で応用するために広域的な連携のあり方等、さまざまな課題があるだろうと思いますが、この点は、時間の関係もありますので御要望にとどめさせていただいて、今後、その対応についても柔軟性のある取り組みをお進めいただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
　続きましての質問でございますけれども、実は、先日、日本のロケットのＨ２Ａの製造現場に私は行かせていただきました。そこで見学をしながら、その組み立てないしチェックをしておられる様子を見ておりまして、ふと気づいたのは、ロケットというのは、一つの打ち上げを行うのに必要な部品数が三十数万点に及ぶというんですね。しかも、それらが非常に複雑に組み合わされながら一つのロケットシステムが生み出されている。その使用条件というのは、御存じのとおり、非常に高温、高圧になるような場面もありますし、普通の使用条件でない、限界状況で使われるようなものをつくり上げているという、いろいろなことを考えてまいりました場合に、この技術は非常に高度なシステムだなということを痛感いたしました。
　その三十数万点に及ぶものがトラブルなく見事に運用されてこそ衛星を打ち上げることができるということは、我々の国土にそれを当てはめてみました場合に、非常にいろいろな要素が絡まり合いながらいろいろな災害が起こってくるということを想定しながら対応していかなければいけないわけでありますが、まさにこの宇宙ロケットのシステムが災害対策にも応用できるのではないかなという、非常に直観的な話ではございますけれども、アイデアがひらめいたわけでございます。
　考えてみれば、ロケット技術の場合でしたら、一つのトラブルがあったとしてもほかのものでトラブルを防ぐフェールセーフの考え方というようなものもありますし、それから、どこでどんなトラブルが起こってくるかということも自動的に調べ上げて、危ないぞとなると自動的に警告するようなトラブルシューティング機能というようなものも自動的に組み込まれて運用されているわけですね。
　こういう新しい技術を災害対策にこれから取り込んでいくというようなことも、これからの国土防災対策上に大きな意味があるのではないだろうか。だから、ロケット技術者の皆さん方と防災関係の人たちとが、もっと交流していきながら、お互いに知恵を生かし合っていくというようなことを含めて、考えていくべき問題があるのではないかという気持ちがしたのでございます。
　副大臣、いかがでございましょうか。
○松下副大臣　大変示唆に富んだ御提言だと考えております。
　小野先生はまさに宇宙工学の専門家でございますので、十分お話を伺いながら、そういう思想を入れていかなきゃいかぬと思っておるんです。私もさっき申しましたけれども、やはり発生する前にきちっとしたいろいろな対応をしていくことが大変大事でありまして、その中での大事な部門として、これはしっかり取り組まなきゃいかぬ、こう思っております。
　現実にも、そこまできちっとＩＴ等も組み込まれたことでなくても、考え方の中には、不測の事態が発生することも十分あり得るので、それへの対応をいろいろな場面を想定して組み上げていくということは、災害対応の基本でありますので、これはしっかりと勉強していきたい、こう思っております。
○小野委員　この点は、これからの取り組みということでございましょうから、各分野と協調していただきながら、日本の国がロケットをこれから先端的な技術としてさらに育てていこうという意味は、単に宇宙に物を持っていくだけではなくて、国民生活そのものにも生かせるものだというような視点も大事にしていただいて、お取り組みをお願いできればと思う次第でございます。
　引き続きまして、ロボットの問題も、せっかくですから、ここで取り上げさせていただきたいと思います。
　大臣の所信の中にもございましたけれども、日本という国は、地理的な条件から申しましても、地形的な条件からいいましても、また気候的な条件からいいましても、世界各国の中でこれほど多種多様な災害が予想されるような国というのは非常に少ないのではないだろうか。言ってみるならば、災害のデパートともいうべき国がこの日本の国のような気持ちがしてなりません。
　それら災害に対して、これまで先祖の皆さん方が長い年月の間、いろいろな知恵を出しながらいろいろな防災に取り組んできたわけでございますけれども、これに加えて、現代の新しい技術として、ロボット技術というのが注目され始めているわけでございます。人が近づくのに非常に危険であるとか、環境がとても人が作業するのに不適当であるとか、こういうところでも、ロボットであれば自由にそこで活動していくことができる。このロボット技術を活用して、防災対策ないしは災害が起こった後の対策に使っていこうというのは、非常に建設的な方向なのではないだろうかというような気持ちがいたしております。
　総理の所信表明の中におきましても、これからの日本経済のあり方を考える中で、潜在的な力を引き出してこれから発展していく方向を考えるんだというような問題提起がありました。今まで活用されていなかったものをうまく活用して、その力で日本経済を引き上げていきたいということを考えましたときに、まさに災害対策のロボットというものも、その一つの貢献を行う場所になるのではなかろうか、こんな気持ちがする次第でございまして、この御所見をお伺いしたいというのが一つでございます。
　それと同時に、阪神の研究者の皆さんが、今ロボカップレスキューというプロジェクトを動かしているんですね。ロボットを使って、災害が起こったときにどう救助したらいいかをコンテスト形式で競い合っていきながら、よりよい技術を生み出していこうというのがロボカップレスキューでございますけれども、このプロジェクトに対して政府として何らかの助成をお考えになられることはできないかという点についても、あわせてお尋ねしたいと思います。
○松下副大臣　ロボットのことは、これは大変大事だ、そのとおりであります。
　現実に、八年前、九年前の雲仙・普賢岳、これはもうロボットでほとんどの作業を実行いたしました。それから、雲仙・普賢岳でもそれをやっておりますし、今回は三宅島も含めてそういう研究をしていかなければいかぬと考えているところでありまして、これはしっかりと応用していく課題だ、こう考えております。
○小野委員　それでは、この問題もこれからの課題という部分が大きいと思いますから、各部門でそれぞれお取り組みに検討をいただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。
　ここから先は、有珠山の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございますが、村井大臣の所信表明の中で、この有珠山の問題等も含めて、中央防災会議の機能を十分に活用しながら防災施策の総合的推進を行うというふうなことを述べておられますけれども、その点について、現状いかがな状況でございましょうか。
○松下副大臣　その前に、さっき雲仙・普賢岳を二回言っておりまして、有珠山もロボットを使っておりますので、そのことだけつけ加えておきます。
　中央防災会議の機能を十分に活用せよということでございますけれども、これは防災施策の総合的な推進を行うということで、大変大事なことだと考えております。
　今回も、中央省庁再編に伴いまして、新たに四名の学識経験者を追加して、総理等への提言がその機能に加えられて、機能の強化が図られたところであります。地震関係とかそういう形の人たちをしっかりと入れてあります。また、一月二十六日に第一回の会議が開催されましたけれども、その中で、官邸との情報体制を充実させていく、あそこが全体的な危機管理をしますので、そこでしっかり密接な関係をつくりながらやっていくことが一番大事だというふうに考えておりまして、一層の機能強化をしていかなければいかぬというふうに考えております。私も、既に両方しっかりチェックして見せてもらいました。
○小野委員　それから、大臣政務官にお尋ねしたいと思うのですが、五月十二日、村井大臣と一緒に有珠山周辺地域に御視察に行かれた、こういうふうにお伺いしているわけでございますけれども、現状、あの地域の問題に関して、政務官の率直な御感想いかがでございますでしょうか。
○阪上大臣政務官　噴火後一年余りが経過いたしております有珠山の火山活動は低下をいたしておりますけれども、周辺の五百メートルの区域で二百二世帯、三百七十八人の方々を除いた避難指示は解除されておるにもかかわらず、いまだ千三百七名の方が仮設住宅に避難をされておりました。また、洞爺湖温泉街の旅館や温泉も営業を再開いたしておりますが、地元経済はなかなか厳しいと感じました。
　それと、地元の道市町では復興に向けた検討が進められており、ことし三月末に北海道が策定いたしました復興計画基本方針をもとに地元の各市町が復興計画を策定する予定であり、国としてもできる限りの支援をいたしてまいります。
　また、私も、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、現地での要望に迅速に対応することが肝要であると考え、バブル当時、銀行は元気なときに点滴をしたり酸素マスクをいたしますが、病気になったときにはそれを外すということをよく言われたのですが、今回の視察では、特に金融に対する強い要望がありました。きのう早速、関係省庁、国民金融公庫、中小企業金融公庫等の関係機関とともに、地元の市長、町長さんとともどもに意見交換を行ったところでございます。
　主な地元の要望といたしまして、既に北海道が講じております既往債務の借りかえ措置の拡充をしてほしい、そして新規事業に対する融資枠の確保を図っていただきたい。地域の中小企業への融資残高の七割を伊達信用金庫が占めておる状況であり、金融検査もあるために新規融資になかなか応じられない状況でありますので、新規枠の拡充について弾力的に運用してほしいという市長、町長からの御要望がございましたので、地元の要望に基づき、実態調査を踏まえ整理するとともに、北海道とも連携をとりつつ、政府系金融機関とともに対応いたしてまいりたいと考えております。
○小野委員　政務官から既にいろいろと御答弁をちょうだいしたわけでございますけれども、私どもも視察に参りますと、有珠山周辺地域の皆さんの経済的な活動の面でいろいろな問題が生まれていることを痛切に感じました。特に、洞爺湖温泉街におきます観光客の減少問題、またその地域の商店街がお客さんが減ってしまって経営状態が非常に厳しくなる、しかもそれに加えて、今御指摘のありました金融面における貸し渋りに近いような状況が生まれていまして、それらをどう解決していったらいいのかという悩みを私どもに投げかけられた次第でございます。
　きょうは中小企業庁もたしかお見えいただいているのですが、今の政務官の答弁に加えて、中小企業庁側から御答弁いただける点がありましたら、御答弁をお願いできたらと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○羽山政府参考人　御説明申し上げます。
　有珠山噴火災害による被災中小企業の融資の返済につきましては、政府系金融機関などに対しまして、災害発生後直ちに、既往債務の条件変更について、個別企業の実情に応じて返済猶予などにより十分対応するよう指示したところでございます。この結果、本年五月二十一日までに、政府系金融機関において二百八十四件、信用保証協会において三十六件の既往債務の返済条件の変更が行われております。
　変更の内容といたしましては、例えば、元本、利息とも一年間棚上げをいたしまして二年目以降も返済額を軽減するケースですとか、元本だけ一年間据え置くといったようなケースなど、借り手の状況に応じまして対応をしているところでございます。
　今後とも、有珠山噴火災害による被災中小企業者の復旧状況を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小野委員　洞爺湖周辺の皆さん方の御要望を聞いておりますと、かなりの窮状に陥っているようでございまして、今の条件変更というレベルをさらに超えた要望も出しておられるようでございます。この場所では、もうこれ以上議論する余裕がありませんので控えさせていただきますが、今後とも、いろいろなバランスの問題ですとかさまざまな条件の問題はあるんだろうと思いますけれども、できる限りの対応を御検討いただいて、皆さんが勇気と希望を持ってこれから復興に立ち向かっていけるように、御配慮をお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　いよいよもう最後の質問になろうかと思いますけれども、今後、小泉総理大臣初め閣僚の皆さん方が全国各地でタウンミーティングを開いていこうというようなことが言われておりますけれども、先日の発表によりますと、その第一号の場所がこの洞爺湖温泉であるというようなことをお伺いいたしました。この開催は、私も先日視察をやりまして、私たちが関心を持っている姿を見せるだけでその地域の皆さん方が非常に元気になっていただけるという姿を見ておりますと、大変有意義なことだと私は思います。
　そこで、このタウンミーティングをどの時期に、またどういうような規模で開催されることを予定されておられるのか、現状でおわかりのことがございましたら、お教えをいただければ幸いでございます。
○松下副大臣　今の件につきましては、村井大臣が直接小泉総理とお話をして、いろいろ進めるようにお話をされたというふうに伺っております。
　これは官邸で、今官房長官を中心に、そこも含めて議論をしていると聞いておりまして、何らかの結果が出てくると考えておりますけれども、どういう形であるにしろ、やはりそういう地域とのきちっとした対話ができるような仕組みは大事だと思っていますので、応援してまいりたい、そのように考えております。
○小野委員　それでは、最後になりますけれども、私は、地方自治体に対する財源確保の点について、お願いだけ申し上げておきたいと思います。
　災害というのは、もう皆さん御存じのとおり、ある特定地域に集中的に、予期しないときに起こるわけでございますから、地方自治体にとりましては、当初想定されていない出費が、しかも集中的にその場所にかかってくるというのが災害対策の特徴なのだろうと思います。
　現に、先日の芸予地震の話を冒頭に申し上げましたけれども、その後、私の地元であります愛媛県におきましても、災害対策ということでいろいろな取り組みをやっているわけでございますが、市町村や県の出費がかなり大きなものになってしまうというようなことで、災害対策はなかなか大変だというような声が私どものところへも届いております。
　ですから、災害に対する対応というのは、満遍なく日本全国に行う政策とは別に、もちろん、そういう意味での災害対策の特別事業というものを皆さんお持ちになっておられるわけでございますけれども、加えて、財源面で十分に対応ができるような配慮を、今後の取り組みの中で、またさらなる検討をいただきますことを心からお願い申し上げて、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。
　どうか、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　次に、河合正智君。
○河合委員　私も、四月十八日に、闘う災害対策特別委員長赤羽委員長のもとに有珠山に行ってまいりましたので、最初に、その有珠山の件に関しまして御質問申し上げたいと思います。
　洞爺湖温泉の仮設校舎で私たちはこういう陳情を受けました。一年も仮設住宅に住んでいます、孫はもう帰りたいと言っております。何百万もかけて倒壊した家屋を修理して、その後また住んでいいのか、こういうお訴えでございました。ちなみに、この方はＣゾーンにお住まいの方のようでございました。
　そこでまず、温泉を所管し、国立公園を所管し、しかも地元北海道選出であります風間副大臣にお伺いさせていただきたいと存じます。
　有珠山は、二十世紀だけでも今回で四回の噴火を繰り返しております。二十年から三十年周期で噴火が起こると言われております。地域では、火山資源、すぐれた景観を生かした災害に強い活力ある町づくりを目指しております。しかし、将来噴火した場合には、ここは火口となるおそれがあるところでございます。そういう中で進めます町づくりにつきまして、環境省としての見解もぜひお示しいただきたいと存じます。
　ちなみに、風間副大臣御案内のように、この復興計画を検討していく段階におきまして、洞爺湖温泉では土地の利用区分が焦点となりました。道では、ホテルなどの営業区域を働く場として、人々が暮らす生活の場を他地域に誘導しようといたしました。しかし、地元では、住民の住まない温泉地に観光客が安心して泊まってくれるかと強く反発したところでございます。現在は、将来に向けて移転の支援策を検討するということで双方が合意に向かったいきさつがございます。
　ちなみに、日本は地震列島、火山列島でございますけれども、その象徴的な有珠山の例もございますが、また逆に、阿蘇のような地域の例もございます。ぜひとも副大臣の御見解を賜りたいと存じます。
○風間副大臣　なお一年を経まして、仮設住宅に避難されていらっしゃる方がまだ二百人近くございます。そういう意味で、今河合先生がお話しされましたように、大体四分の一世紀ごとの噴火を繰り返し、そのタームといいましょうかスパンがだんだん短くなってきている状況の中で、地域に温泉を抱えていらっしゃると同時に、そこで生計を立てていらっしゃる方々を含めた虻田町、そして壮瞥町、伊達市も当然その商業供給市としての位置づけになっているわけでありますけれども、この噴火後の町づくりにつきましては、町を挙げて、お一人お一人の住民の方々が、今なお二カ所噴煙を上げているところがございまして、そこの地域は一切住めない、戻れない状態になっているわけでございますから、まことにお気の毒というしかないわけでありますけれども、しかし、前向きに考えて、地域の方々が国立公園にふさわしい利用を推進していく。そして、自分たちの住んでいる地域を、噴火と観光と結びつけた状況の中で、従来の団体周遊旅行客を呼び込んでいた体系から、それプラス、個人個人が自然体験をしていっていただけるような町をつくっていこうということで、意欲的に取り組みをされていらっしゃるわけでございます。
　河合先生御指摘のように、北海道が考えているこの地域の町づくりと地元の住民の方々の町づくり、やや相違がございまして、今そこの状況を鋭意すり合わせて、連携を強化して、話し合いに応じているということも、私ども環境省としても承知をいたしております。
　いずれにしましても、そういう意味で、環境省においては、北海道と一市二町の皆様方と相談の上、具体的な支援の方法を検討していきたいというふうに思っております。
　御承知のように、有珠山の噴火は、普通は噴火口の中央が限られて、そこが噴火するのですけれども、今回の場合は、中央の噴火口ではなくて、時計回りにすそ野のところで噴火をしているところが、ある意味では学術的にも極めて価値があるというふうに聞いておりますし、そういう意味で貴重な自然資源とも言えるわけでありますから、適切な保護、そしてその利用が必要というふうに認識しているわけでございます。
　ただいま噴煙を出しておる西山火口地域は、国立公園の区域外であるわけでありますけれども、非常にパノラマが違う形の特異な景観が形成されつつあることから、国立公園区域に含めて保護、活用していくことも考えていかなければならないかなというふうに思っているわけでございます。
　いずれにしても、今先生御指摘の土地の国有化及び周辺施設の整備の可能性についても、道ともあるいは市町村とも連携して検討してまいる所存でございます。
○河合委員　伊達市、虻田町、壮瞥町から私ども要望をお受けしました中に、ただいま副大臣がやや触れられましたことについても、具体的に要望をされております。それはエコミュージアムなどを整備してほしいという要望でございます。それからもう一つは、噴火口周辺土地の国有地化及び周辺施設整備についてでございます。
　エコミュージアムの整備の要望についてどのように環境省は取り組まれるのか、具体的にお願いいたしたいと思います。
　あわせて、この周辺一帯を火山自然観察公園として整備していただけないか、そしてその前提として、周辺土地の国有地化を検討願えないかという要望につきまして、お答えいただける部分がございましたら、お願いしたいと思います。
○西尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今、基本的には副大臣のお考えに沿って支援策を検討していくということでございます。
　したがいまして、この地域におきまして、現在の状況を踏まえまして、地元からエコミュージアムという名のもとに、この地域全体を新しい自然体験型の観光、そういうことで地域の復興にも役立てていきたいという要望でございます。恐らく、この内容につきましては、地元からもう少し、それぞれ個別の施設でありますとか使い方につきましては、これからさらに地元で詰められて、いろいろな案が出てくるのであろうというふうに思っておりますが、全体の考え方につきましては、非常に意欲的な取り組みと評価をさせていただいている次第でございます。
　ただ、この辺の自然の環境とか利用施設の状況とかをきちんと踏まえていかなければいけないということでございまして、環境省におきましては平成十二年度に緊急調査をやっております。この取りまとめを急いでおりますので、その取りまとめができますれば、また検討していくための素材もでき上がります。そういうものをもちまして、北海道、地元市町村とも御相談をしてまいりたいということに相なります。
　同時に、土地の買い上げの問題につきましても、恐らくはこの地域、西山火口の学問的な価値というのは非常に高いものではないかと思いますが、これも調査の結果を踏まえまして専門家の意見を聞く中で、国立公園の区域にするというような問題が出てまいります。国立公園になりますれば、その中で非常に大事なところにつきましては買い上げということもございます。あるいは、それを保護したり利用する施設ということも出てまいります。
　そういったことで、この調査を踏まえまして、全体を一体的に、地元ともよく相談をいたしまして、できるものの可能性について十分に検討してまいりたいというふうに存じております。