Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小沢一郎君）　私が憲法解釈につきまして申し上げる立場にはありませんけれども、憲法九十九条の解釈、規定の存するところのいろいろな解釈の仕方等々あると思います。法制局から今申し上げたとおりであります。一般的に、それは九十九条で定めておるわけですから、お互い尊重しなければ、擁護しなければならない、それはその文章を読んで字のとおりであると思います。
　ただ、先生が例をお引きになりながらの具体的なお話でございますが、特に議員、政党間のいろいろな政治活動ということになりますと、まさに一般の公務員よりさらに具体的な個別ないろいろな状況等、お互い政治の中であるわけですから、そういう意味におきましてはいわゆる一般論として議していくのはなかなか難しいんじゃないか、そういう意味で法制局としても憲法解釈論を申し上げておるのであろう、そう思います。
○佐藤昭夫君　それでは、自治省に念のために聞きますけれども、こういうようないわば常軌を逸したような憲法じゅうりんとも言うべき要望書が首長、こういう人たちに出されているという例が全国でどこかほかにあるでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　私どもは、そういうものが入ってくるルートを持っておりませんので、そういうことがあるのかどうか存じません。
○佐藤昭夫君　私は、質問通告の段階で調べておいてほしいということを要望しておきましたけれども、調べられましたか。
○政府委員（柳克樹君）　ただいま御指摘でございますけれども、私どもの方としては、特に首長あてということになりますものですから、この文書の場合につきましても首長のところへ個別に、要するに、役所のルートを通さないで行っておるものでございます。そういうものについてはなかなか調べられないということで調べておりません。
○佐藤昭夫君　それは怠慢じゃありませんか。私のところへ来られたのは公務員部の公務員第一課課長補佐の朝日さんです。私ははっきりそのことを要望した。それは全国の町や村の隅々に至るまで全部調べようと思えば相当の時間かかるかわからない。しかし、少なくとも四十七都道府県とか、京都市のような指定都市とか、こんなようなところは少し調べてみたらわかる話じゃありませんか。そして、役所の機構を素通りして市長のところへ直接出ているといったって、市長のところへ出た文書というようなものは、少くとも役所の中では文書課とか総務課とか秘書課とか、そういうところが必ず管理していますよ。だから調べる気になったらわかる。本当のところは、調べるまでもなくこんなような例は全国聞いたことがない、承知していないと。私のところへ朝日さんが来たときには、承知していません、こんな例は、というふうに言っていたじゃありませんか。本当のところそうでしょう。
○政府委員（柳克樹君）　先ほど申し上げましたように、こういうものがよその団体に出ているかどうかについては承知いたしておりません。
○佐藤昭夫君　役所の用語で承知いたしておりませんという用語があるらしいですけれども、それはそういう例はないという大体の役所用語ですね。それは、こんなひどい例というのはあるはずない、あったら、そんなものがどこかのところで出たらそこで大問題になっておったはずですよ。だから、今京都市ではこれが大問題になっているということなんですね。
　もう一つ、念のために聞いておきます。この自民党市会議員団の要望書の大きな第二項、「共産党排除の具体的方策（２）」ということで、「（１）　福祉事務所のケースワーカーを粛正すること。」「（２）保育所、昼間里親、児童館、学童保育所等の職場の主導権を自民党が奪取すること。」というようなことを挙げているんです。これも国民主権の原則、全体の奉仕者である公務員の中立性の乱暴な侵害以外の何物でもないというふうに私は思うんですが、特定の職場や事業所の名前を挙げて、それを粛正せいとか、あるいはその主導権を自民党が奪取せよということを市長さんに要望するというのも、これまた随分筋違いな文書だと思いますね。筋違いな文書だと言わざるを得ないくらい異常な文書だと、異常な要望書だと思うんですが、これまたこんな例を御承知でありますか。
○政府委員（柳克樹君）　先ほど来再々申し上げておりますように、こういう要望書が出た例ということがあるのかないのか承知いたしておりません。
○佐藤昭夫君　こんな例はあるはずはないと思うんです。あったら、そんなものが出たところで大問題になっておるはずです。
　こういうことで、以上申し上げましたように、地方組織とはいえ、自由民主党の末端においてこういう本当に異常とも言うべき、しかしこれを本当に市長が真に受けて、京都市会の中では自由民主党が与党第一党でありますから、そこの発言なり要望なりというものは市長の行政に対してそれなりの重みを持つ、影響を持つ。市長がこれをうのみにして実施に移すというようなことになればもう本当に大変なことになる、そういう恐るべき体質の一端がここに明るみに出たんじゃないかというふうに私は思うんです。
　こうした点で大臣にお尋ねいたしますけれども、自由民主党の幹部の重要な一員でもあって大臣に就任なさったことと思います。そういう位置で、そういう立場から小沢自治大臣の、以上いろいろ私申し上げましたこの問題についての所見はどういうことでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　地方公共団体の人事行政等につきましては、それぞれ地域の皆さんの良識によって選ばれた首長さんがその行政を行っていくわけでありますから、当然憲法あるいは地方公務員法、そういった法の趣旨にのっとった行政が行われているし、また今後もそうであろうと思います。しかし、今、先生が御指摘された京都の問題につきましては、先生ずっとそれこそいろんないきさつを御承知の上での御発言だろうと思います。各政党間、いろいろ政治家同士、そういった次元でのいろんな、私もよく前後の事情はわかりませんけれども、そういう中での問題であって、いわゆる法律、憲法云々という次元でのことではないのではないだろうか、私はそのように考えております。もちろん、最初に申し上げたとおり、地方の行政というものは厳正に行われるものと考えております。
○佐藤昭夫君　大臣が前段で申されました地方自治体の行う人事行政などは、憲法や地方自治法に照らして厳正に行われなくちゃならない、行われてきていることと思うし、今後もそうでなくちゃならないというふうに言われましたことは、私も全くそのとおりだと、そのとおりでなくちゃいかぬというふうに思うんでありますが、後段で、いろいろこのいきさつもあろうかと思うけれどもということをおっしゃったので、なおもう一言お尋ねしたいんです。
　確かに、私から言うまでもないことでありますけれども、京都市では長年にわたってオール与党といいますか、こういう形で市の行政が、また市会運営などが進められてきました。それが去年の夏の選挙で共産党だけが独自候補を出すという形になって、選挙で対抗し合った、しかし、仮にそういうことがあったからといって、選挙のときに
共産党とたもとを分かったから、切ったから、したがって、その後の行政の上で、ここにありますような職場の中で優秀な者を除いては共産党員を全部処分するというようなことが、選挙でそういういきさつがあったからということでやられたとしたら、これこそ法に照らして大問題だというのはもう言うまでもないことなんですね。
　ですから、いきさつのいかんにかかわらず、人事行政は憲法、教育基本法に照らして厳正でなくちゃいかぬのだということをもう一遍念のために確かめておきたいので、大臣の再答弁をお願いします。
○国務大臣（小沢一郎君）　先ほど来、法制局また公務員部長の方からお話しのとおり、一般論といたしまして特定の政党に属しておる、そのことのみを理由といたしまして不利益な扱いをしてはいかぬ、それはそのとおりであろうと思います。
○佐藤昭夫君　いろいろ申し上げましたが、大臣にお願いをしておきたいと思います。
　本日、あえてこの問題をこの委員会の場で取り上げましたのは、京都市といえば地方都市の重要な一つだと思うんですけれども、将来、大変なことが起これば京都だけの問題じゃない、全国的視野から見ても自治体行政のあるべき姿にとってのゆゆしき問題になるからということで申し上げましたので、ぜひきょうの問題の提起、そしてこの議論の中心部分を、大臣にお願いするのが一番適当だろうと思いますのでお願いするのでありますけれども、中曽根総裁にお伝えいただいて、自民党の下部組織でこんなことが起こっているよと、よく目を配っていく必要があるんじゃないですかというようなこともお伝え願いたいということを要望するものですが、お願いします。大分これで時間がたちましたので、あともう少しほかの問題でお尋ねいたします。
　中野委員もお聞きになっていましたけれども、昭和六十一年度の地方財政対策に関係して、昨年古屋自治大臣は、六十年度の補助金一律カットについては一年限りだということを繰り返し答弁されてきた。ところが、この六十一年度は一年限りどころか、自治省の確認でも地方負担額は五千八百億から一兆一千七百億円とふえている。そしてカット自体も三年間続く、内容も拡大されて三年間続くということになってきて、こういう点で昨年の約束確認、これと違うじゃないかというここの問題です。これについて小沢自治大臣はどういうふうに考えておられるでしょうか。
○国務大臣（小沢一郎君）　補助負担率の問題につきましては、六十年度の予算編成をする際に、これは一年間の暫定措置とする、六十二年度以降につきましては国と地方の役割分担等々の検討の上でこれを決めていくという形の覚書も出されたわけであります。それ以後、いわゆる閣僚会議や検討会において私どもも従来主張しておりましたとおり、役割分担、事務事業の見直し等々の議論の中で負担の割合を決めていくべきであるという趣旨の報告がなされまして、その基本的な考え方にのっとって今回の編成におきましても、それで十分ということを言っているのではありませんが、社会保障関係を中心としてそのような考え方に立って予算編成もなされた、そしてまた補てん措置も行われたということでございます。
　もちろん、今後とも本当にどの部分を地方が負担し、役割を果たすのか、国はどこまでどういう形で果たすのか、そういう議論を今後もさらに煮詰めていかなければならない、そのように考えておりますが、今回御審議いただいております予算につきましては、そういう基本的な考え方にのっとって行われたわけでございますので、その意味で私どもも理解し、承知いたしたわけであります。
○佐藤昭夫君　今の説明では納得しかねますけれども、一年限りの措置だというこの言い方とあわせて、地方には、すなわち国民には直接の影響は及ぼさない、犠牲は与えないということもしきりに言われてきた。しかし、事実はそうなっていないという一つの例として、六十年度やられました義務教育費の国庫負担金の制度から教材費や旅費を外して一般財源化したんですが、例えば、教材費の関係について、各地方の現状を見た場合に明らかに予算措置の上で減額が起こっていると私は思うんでありますけれども、文部省、どうでしょうか。
○説明員（逸見博昌君）　お答えいたします。
　昭和五十九年度と六十年度を比較するために調査いたしたところでございますが、その結果、例えば、都道府県によりまして増加いたしておるところもございます。あるいは逆に減少いたしておるところもございます。そういうことで、私も、教材費の地方一般財源化に当たりましては関係当局とも十分協議いたしまして、前年度と同様の予算措置ができるよう十分配慮したところでございますので、この地方一般財源化そのものが地方におきます教材費の整備に悪影響を及ぼすというふうには考えていないところでございます。
○佐藤昭夫君　しかし、そのように言われましても、これは文部省が出されておる数字じゃありませんか。全国的集計として教材費の措置状況、六十年度が対前年でふえたのが十四県、減ったのが三十三県、こういう数字が文部省の統計でも出ているじゃありませんか。
　それから、三月の二十四日付で日本教育新聞、全国連合小学校校長会の調査ということで、全国四百四十一校を調査しているんですけれども、前年度より減ったのが六八・三％、ふえたのは二〇・四％、ほぼ同額というのが一一・三％という数字になっている。どっちから見ても減ったというところの方が多いわけですね。この事実は紛れもないシビアな現実としてあらわれてきている。その結果がどこへいくかといえば、父母負担に転嫁するということにならざるを得ないと思うんですよ。こうした点で、今後こういうことが拡大していかないように文部省としてもぜひしっかりとした方策を立ててもらいたい。
　そして、自治大臣としても、地方財政の重要な部分を占める教育費、教材費の関係でありますので、この点について文部省と協力してこれを守っていくという方向で努力をお願いしたいということで、もし御答弁あれば簡単にそれぞれお願いいたします。
○説明員（逸見博昌君）　先生今おっしゃいました数字でございますが、実は、私ども文部省の調査いたしましたものも九月補正後の状況でございます。その後に予算措置をしております市町村も相当あるというふうに伺っておりますので、その後若干動いているということを御承知おきいただきたいと思います。
　それから、小学校長会が行いました調査も八月現在でございまして、その後大幅に動いているはずでございます。
　それから、教材費が充実したかどうかということは、個々の学校ごとにとらえていただきますよりも、整備していただく責任者でございます市町村の単位ごとに見ていただくのが正しいやり方ではないか、そのことが一つ。
　それから、もう一つでございますが、ある年度と翌年度とを比べて減少したではないか、こういうとらえ方じゃなくて、むしろ、一定の期間をとらえていただきまして、その間どうであったかということで見ていただきたい。と申しますのは、児童数が減れば当然学級数も減ってまいる、そうすれば当然予算措置も減るわけでございます。減る理由があれば減るわけでございますので、一般財源化したから減ったということには必ずしもなっていない、私どもかように考えておるところでございます。
○国務大臣（小沢一郎君）　教育関係教材費等につきましては、交付税におきましても措置しておるわけでございます。今後、個々の地方公共団体におきましても、十分予算上に措置されていくように指導してまいりたいと考えております。
○井上計君　佐藤委員から京都市の問題についていろいろと質疑が行われました。私も京都市の問題について質問をいたしたいと考えます。
　私は京都選挙区じゃありませんから、全く関係
がないような地域の問題ではありますけれども、しかし、重大な関心を持たざるを得ないということで、京都の俗にいう古都税の問題、古都保存協力税の問題についてまずお伺いしたいわけであります。
　この地方税は、昨年の四月に自治省が法定外普通税として認可した、こう承知しております。それは、京都市議会において正規の手続を経て自治省に申請したから当然自治省としては認可された、こう考えるわけであります。その間、聞くところによると市議会での議決等について若干のというか、多少疑義があったというふうな批判はあるようでありますけれども、しかしいずれにしても、市民の大多数から選任された市会議員が市議会において大多数で議決したということのようであります。ただ、その際、共産党の議員の方は議決に参加されなかった、こう聞いておりますけれども、民主主義のルールにのっとって議決したことは間違いないということであります。
　したがって、当然自治省は認可されたんだ、こう考えるわけでありますが、そうすると、憲法第三十条の納税の義務とこの問題、まず、納税の義務が生じておるんではなかろうか、このように私は理解しておりますけれども、自治省はどのようにお考えでありますか、まずそれをお伺いいたします。
○政府委員（矢野浩一郎君）　納税の義務に関してのお尋ねでございますが、ただいま御指摘のように、憲法第三十条に定められました納税の義務に関する規定、さらに地方税法に基づいて定められました条例も同様にこの「法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という「法律」の中に含まれるということでございますから、条例をもって定められましたことにつきましては当然に義務を負うわけでございます。
○井上計君　当然、憲法第三十条の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と、これは当然生じておる、このように御答弁いただきました。
　さてそこで、自治省はもう十分御承知だと思いますけれども、京都市の古都税徴収についての紛争、これについてはどのような認識と、どのように現状を把握をしておられますか、簡単にお伺いしたいと思うのであります。
　私どもは新聞報道等によって承知しておるわけでありますけれども、風聞ではありますけれども、現在に至っても依然として強い反対態度に出ている十の寺院は、古都税徴収によっていわば拝観料の実態が明らかになることを恐れておるから反対しておるんだ、こういう風聞もあるわけですね。それからさらに、もっとけしからぬといいますか、風聞では、古都税の紛争が起きてから以降、京都の高級料亭や高級クラブなんかはもう途端に暇になった、それはこれらの関係するお坊さんが来なくなったからだ、こういうふうなことを京都でもっぱら言われておりますね。これはもうタクシー業界なんか盛んにそれを言っております。私も実は、ある料亭の関係者からこういうことを聞いたことがありますから、まあまんざらうそでもなかろう、こんなふうにも思うんです。
　これらの風聞は別として、自治省は、この古都税問題について現状どのように把握しておられますか、まずお伺いいたします。簡単で結構です。
○政府委員（矢野浩一郎君）　昨年四月十日に許可いたしまして、昨年の七月十日からこの条例が実施されたわけでございます。現時点におきましては、当時特別徴収義務者として指定する予定であった四十の社寺の中で無料拝観等を行っておる、あるいは純粋のいわゆる志を納めるというだけの方式をとっておるというようなものを除きまして、実質的には三十七の社寺がこの特別徴収義務者に指定されたわけでございます。その中で当初から、条例施行時から納税をいたしております者が十九社寺、それから六十年十二月、昨年十二月以降納税しておりますのが四寺院、合計二十三。残り十四寺院につきましては古都税に対して反対の姿勢を示しまして、あるいは特別徴収義務者でありながら税を納めていない者、あるいは拝観停止等によって古都税に対して強い反対の姿勢を示す等の事態が続いており、当初京都市が定めました条例の実施状況としては必ずしも円滑な状態にいっていないということは事実でございます。
　私どもといたしましては、このような事態につきましては、この税の性格がいわば地域におきまして課する法定外普通税ということでございます。京都市当局としてなお十分その辺については努力して、この条例の円滑な実施を期することが望ましい、このように考えておるところでございます。
○井上計君　去る三十日から、新聞報道でありますけれども、志納袋というふうなお布施袋をつくって、特定の観光業者あるいはタクシー等々の業者にこれをまず配って、そして拝観を希望する人にはその袋を渡して何がしかの、幾ばくかの拝観料をもらうというか、お布施を入れたものを持ってきた人に限って拝観券を出す、拝観を許可するなんてある寺院の僧侶がテレビで言っておりましたが、拝観を許可するなんてとんでもないことを言う坊主だという感じを私そのとき受けたわけでありますが、このやり方が大変な問題をはらんでおると私は考えるんですね。しかも、その志納袋を寺院からもらえる業者というのは、古都税をなくす会という会があるそうでありますが、それの会員にまずなること、つまり踏み絵ですね。
　それから同時に、この古都税問題が解決しない場合、三カ月間と言っておるようでありますが、そうすると再びまた拝観停止を行う。同時に市議会のリコール運動を行う。したがって、積極的にこのリコール運動という政治運動に参加するという約束をした業者のみにこれを渡しておるということですね。これは新聞報道でありますけれども、私現地へ問い合わせてみるとどうも事実のようであるわけであります。とするとこれは大変なことだなあと、こういう感じがするわけです。しかも、これらを提案して、それらの観光業者等々を集めて会員にした、あるいはリコール運動に参加を強制した人は十の寺院側から全権を委任をされておる人、しかもこれはとかく以前から風評のある一介の不動産業者である、こういうことも新聞報道されておるんですが、これらのことについて自治省は承知しておられますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　三月の末ごろまで古都税に反対という姿勢を示して拝観停止をしておりました十の寺院が門を開いて、ただいまお示しのような志納袋と称するものを持ってきた人について拝観させるというような事態になってきておることは新聞報道等を通じ承知いたしております。ただ、この詳細につきましては、私の方としても把握するだけのことはいたしておりません。
○井上計君　いずれにしても、今私が申し上げなようなことが事実であろう、こう私は確認しているんです。そうすると、この十寺院がやっておる方法、いわば志納袋制度ではありますけれども、それを交付するために、まあ心ならずもと言っていいと思います、自分が店を開くために、あるいはまた生活をするためにやむを得ず、心ならずもこれに同意せざるを得なかった業者が相当多い、こう聞いておるんです。極端なことを言いますと、同じ門前町で並んでおっても、やはり信念としてそれには従うわけにはいかないといって拒否した業者には志納袋は行かぬわけですね。Ａという店には志納袋がある。Ｂという店には志納袋がないというふうな事実も既に発生しておる、こう聞いておるんですが、これらの寺院側の行為は、これまた憲法第二十条の信教の自由、これの「政治上の権力を行使してはならない。」、これに抵触するとこう考えるんですが、きょうは法制局にお願いしておりませんけれども、自治省どうお考えでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　寺院側がそのような行動をとるということについての憲法との関係についてのお尋ねでございますけれども、率直に申し上げまして、私はこの点に関してお答えを申し上げるだけの知識、見解を持ち合わせておりませんので、まことに恐縮でございますが、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○井上計君　わかります。これはごもっともであろう、こう思います。
　この憲法上の問題は、明日、私予算委員会の総括締めくくりで行うことになっておりますので、このことについては法制局長官から的確なお答えをいただきたい、こう考えております。
　しかし、いずれにしても私の解釈では、第二十条の信教の自由の中にはっきりうたわれておる「政治上の権力を行使してはならない。」ということに十二分にこれは該当しておる、こう考えるわけであります。
　そこで、続いて文部省にお伺いいたしますけれども、文化財保護法についてであります。
　この中に、文化財の活用ということが出ております。第一条の目的、それから第四条の公開の義務等々があるわけでありますが、この十寺院の中には相当多くの国宝あるいは重要美術品、重要建物等々を持っておるわけであります。したがって、従来、国あるいは京都府、京都市から多額の補助金が交付されておるということ、これはまあ当然であろうと思いますけれども、そのようなこと等から考えて、先ほど憲法に違反しておる行為、これは明らかに自治省もおっしゃったわけでありますから、これは間違いなかろうとこう思います。同時にまた、信教の自由にも違反しておる。そういう私の解釈等々からすると、こういう行動をしておる寺院はもう宗教法人としての資格を喪失しておる、このように考えざるを得ないわけでありますけれども、文部省、この文化財保護の立場から公開の義務等々についてはどのようにお考えでありますか、お伺いいたします。
○説明員（石藤守雄君）　先生御指摘のとおり、文化財保護法の第四条では、「文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、」、「できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。」というふうに規定されているわけでございます。そういった意味から、今回のようにかなりの期間にわたりまして公開が停止されたということにつきましては、文化財の公開、活用という観点からは大変遺憾なことであるというふうに私ども考えているわけでございます。
　ただ、今回、志納金方式という非常に異例の形ではございますが、一応反対寺院が門を開いたということでございますので、しばらくこの推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。ただ、先ほど先生のお話にもございましたように、これは三カ月の期間を限ってであるというふうな話も聞こえておりますので、将来再びこのような事態がもし起こった場合には、文化財の公開、活用という観点から、文化庁といたしましても調査の上何らかの対応を考えざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
○井上計君　十分対応を考えていただきたいわけであります。
　きょうは、修学旅行のことについては質問通告しておりませんからお答え要りませんけれども、市条例からいうと、小中学校の生徒については教師の引率があれば古都税を徴収しなくてもいいという条例がありますね。だから、古都税に反対して拝観停止なんて言っているときでも、少なくとも修学旅行者には開放しても一向に差し支えなかったわけです。それも全部締め出したというふうなこと、あくまでもひとりよがりの全くもってけしからぬ行動である、私はこのように考えております。
　また、先ほど明らかに納税の義務を怠っておる、事実上の反税闘争をやっておるということでありますから、憲法第三十条には明らかに違反しておる。それから、自治省からはお答えがありませんでしたけれども、宗教法人法の第八十一条に該当する行為である。八十一条というのは「解散命令」であります。宗教法人上の寺院ではなくてもう完全に観光寺院、すなわち観光産業に転落しているわけですから、私は明らかに宗教法人の解散命令に該当するんではないかと、こう考えるわけであります。解散命令については文部省の所管ではありませんけれども、いわば監督官庁としてこのようなことについて文部省はどうお考えでありますか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（長谷川正明君）　ただいまの先生御指摘の宗教法人法八十一条には、解散命令について規定されております。宗教法人法は、御承知のとおり、信教の自由あるいは政教分離、そしてまた宗教法人の自主性というものを最大限尊重するという角度からつくられた法律でございまして、その八十一条におきます解散命令につきましても、行政上の判断とかあるいは裁量によって所轄庁が宗教法人に対して解散命令を下す権限を与えておりませんで、解散命令に至るその法律的な要件を厳密に定めまして裁判所にその判断をゆだねる、こういう仕組みになっております。
　それで、八十一条の第一項第一号には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」ということを一つの事由という形で定めておりますけれども、ただいま冒頭に申し上げましたような信教の自由あるいは政教分離というような宗教法人法の考え方もございまして極めて厳密に運用されておるということでございます。その場合、現在起こっておる問題というのは私どもも大変心配しておりますし、残念なことだと考えておりますけれども、この宗教法人法第八十一条に直ちに現在の状況で触れているというふうな認識に至るまでには現在のところ至っておりません。
　ただ、非常に大きな問題であるということはそのとおりでございまして、私どもといたしましても、宗教法人が本来の公益法人としての社会的な立場というものを踏まえて、適切に判断して問題を解決していくように心から願っているという次第でございます。
○井上計君　わかりました。
　ただ、今お答えの中にありましたが、今直ちにこの八十一条に該当するような行為を行っているとは思わない、こういうお答えでありますけれども、先ほどから、自治省の見解でありますが、明らかに国民の義務である納税に相反する行動をしていること、これはもう明らかですね。ということは、私は第八十一条に、今おっしゃった「一　法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」をしておるということになると思うんですね。だから、解散命令を出すかどうかというのはこれは文部省の権限ではありませんけれども、少なくともこのようなことからすると解散命令に当然該当する。だから、解散命令を出すかどうかという問題の前に、やはり当然こういうふうな寺院に対して監督官庁としての文部省から勧告なりあるいは忠告なりというふうなものがあってしかるべきだと思うんですが、今までまだおやりになっていませんね。これからおやりになる意思はありますか、どうですか。
○説明員（長谷川正明君）　ただいま先生の御指摘になった問題でございますけれども、先ほど、宗教法人法という法律の体系といいますか、御説明いたしましたとおり、宗教法人法から私ども所轄庁に与えられておる権限というのは非常に制限されたものになっております。したがいまして、法律上の措置として何かをするということは極めて困難ではございますけれども、私どもとしてこの問題の解決にお役に立てるようなことがあれば、これは京都府あるいは関係者等の連絡も待って、できることがあればこの問題の解決のためにはできるだけのことをしてまいりたいというふうに考えております。
○井上計君　この問題を当委員会で取り上げたのは、ただ単に、京都のこのようなけしからぬ行為、行動を行っておる寺院という問題だけに限らないで、この問題は大きな社会問題になっております。いえば、小中学校の修学旅行者が、閉門された間は京都へ行っても全くそれらが拝観できなかった、あるいは外国からの観光客が京都へ来て、一体日本という国は何をやっておるんだという非常に奇異な感じを持ったといろいろ新聞報道されております。非常にいろんな面で多くの影響を与えておると思うんですね。いえば、寺院が持っておるところの建造物等々を僧侶個人の専有物がの
ように、実は誤った考え方によって、いえば、自分個人の欲得のために主張しておる、このように断ぜざるを得ないわけです。
　したがって、このようなことがまかり通るとすると、憲法に違反したっていいじゃないか、あるいは何をやったって自分の利益のためにやるのは勝手であるというふうな風潮が広がってくると、私はただ単にこの問題は寺院だけの、京都だけの問題ではなくて、与える影響がすこぶる大きい、こう考えておるわけです。それであえてこの問題を実は取り上げたということであります。文部省はいろんな監督権限等、宗教法人に対しては非常に薄いようです。しかし、明らかにこういうことになっておりますから、せめてその実態を調査して、そうして事実このような行動を行っておるということが判明すれば、私は、文部省としても、当然ながらこれらの寺院に対しての勧告、忠告を、どういうふうな方法があるか知りませんが、おやりになってしかるべきだ、こう思うんですね。
　それから、自治省も過去の経緯はいろいろあったようです。しかし、だからといってこういうふうな行為が許されたんでは、これはもう地方自治はめちゃめちゃになるわけでありますから、こういうことについても十分やはり指導されなくちゃいけない、こう思います。いずれにしても、今申し上げたようにこの問題は非常に多くの問題をはらんでおるし、これから事の推移いかんではさらに大きな問題に波及するおそれがあるわけであります。我々の考え方では、宗教というのは、国民、要するに、人間に心の糧を与えて、お互いが仲よく幸せにこの世の中を暮らしていけるような指導をするのが宗教だと、こういう理解の上に立つとどうしてもこの問題についてはほっておけない、こういう感じがします。
　自治大臣が所管ではないんでしょうけれども、やはり何らかの監督責任、指導責任があるわけでありますから、文部大臣とも御協議いただいて、この問題が早く円満に解決できるように一層の御努力を、今まで御努力されていたかどうか知りませんけれども、御努力を願わなくちゃいかぬ、こう考えます。
　これで質問を終わりますけれども、先ほどの憲法違反の問題等については自治省からお答えがありませんでしたから、あした、総括締めくくり質問の中で時間があれば若干この問題に触れてお尋ねいたしたい、こう思っております。
　最後に、大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君）　先生の御指摘になりました点につきましては、一々ごもっともなことだと思いますし、私もそのように考えております。京都の議会で議決して、正当にこれを自治省においても許可し、そして公布、施行された条例でありますから、そういうことがきちんと守られていかなければならないということは当然のことであろうと思っております。私も京都の市民の皆さんの良識を期待しておるわけであります。
　余談になりますけれども、古都税と同じようなことが私の郷里の藤原三代の都であります平泉においても起こりました。これはすぐお寺の方と町の方でうまく話をいたしまして解決いたしたのであります。私ども東北は、歴史の上でも化外の民として京都を中心とする勢力に常に虐げられてきたのでありますけれども、その野蛮な地域の者がうまくお互い話し合って解決いたしたのに、なぜ千数百年の歴史を持つ京都においてこんな問題が起きるのか、まことに不可解に思っておるわけであります。
　しかし、いずれにしても、先生御指摘のように、これは単なる京都の条例だ、寺院だという問題だけでなくて、全体の社会的な大きな問題になっております。したがいまして、御指摘のように、文部大臣とももちろん十分連絡をとりながら、また私どもといたしましても円満な解決のためにできる限りの努力はいたしたい、そのように考えております。
○井上計君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（増岡康治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
出席委員
　　委員長　栗原　祐幸君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上田　　哲君
　　　理事　左近　正男君　理事　渡部　一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　中川　昭一君　　　　森下　元晴君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　山田　英介君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　加藤　紘一君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　北口　　博君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　佐々　淳行君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　　外務政務次官　　浦野　烋興君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　幸治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　　等君　　　　　渡部　行雄君
四月二日
　理事小渕恵三君一月二十七日委員辞任につき、
　その補欠として宮下創平君が理事に当選した。
同日
　理事前川旦君同日理事辞任につき、その補欠と
　して左近正男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事前川旦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員一名、計二名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって
　　　　　　宮下　創平君　及び　左近　正男君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛庁長官から、防衛政策の基本に関し、また外務大臣から、我が国の安全保障問題について、それぞれ説明を求めます。加藤防衛庁長官。
○加藤国務大臣　衆議院安全保障特別委員会の御審議に当たり、防衛政策の基本に関し、私の所信の一端を申し上げたいと思います。
　昨年十一月に開催された米ソ首脳会談において、世界の平和と軍縮に向け話し合いのスタートが切られたことは、まことに有意義であったと考えます。しかしながら、今日の国際軍事情勢は、ソ連による核及び通常戦力両面にわたる一貫した軍事力増強とこれを背景とする周辺諸国及び第三世界への勢力拡張の動きや地域的な紛争の継続もあって、依然として厳しいものがあります。我が国周辺においても、ソ連の軍事力増強とその行動の活発化には憂慮すべきものがあります。
　このような国際軍事情勢のもとにあって、米国を初めとする自由主義諸国は、抑止力の信頼性の維持強化を図るため、国防努力を継続し、その効果も徐々にあらわれつつあります。
　米国は、核戦力及び通常戦力の全般的な整備、近代化を進めており、このような国防努力を背景に、より低いレベルでの軍事力の均衡を達成するため、ソ連に対し実質的かつ公正な軍備管理・軍縮に応ずるよう求めてきたところであります。現在米ソ両国間で進められている軍備管理・軍縮交渉において実質的な進展が図られることを強く期待するものでありますが、その成り行きはなお慎重に見きわめていくことが必要と考えております。
　依然として厳しい国際軍事情勢を踏まえれば、我が国としては、総合的な安全保障政策を積極的に推進するとともに、日米安全保障体制を堅持し、自衛のため、必要な限度において、質の高い防衛力の整備を図っていく必要があります。政府は、このような基本的方針に従って、昨年「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする「中期防衛力整備計画」を策定し、国会においても御報告申し上げたところであります。
　昭和六十一年度の防衛予算は、この計画の着実な実施に努めることとし、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、経費の効率化、合理化に極力配意し、必要最小限の経費を計上いたしたものであります。なお、この予算においては、隊員の処遇改善施策にも意を用い、隊舎、宿舎などの生活関連施設の充実に努めているほか、技術力が防衛力の質的水準の維持向上にとって極めて重要であるとの認識に立って、各種の技術研究開発を推進することとしております。また、業務の実施に当たっては、効率化、合理化の徹底を図る観点から、庁内に業務・運営自主監査委員会を設け、業務の点検、検討を積極的に進めているところであります。
　我が国の防衛のあり方についての指針である「防衛計画の大綱」は、平時における基盤的なものとして必要最小限の防衛力の水準を定め、節度ある防衛力整備の方針を示すとともに、防衛力がどこまで増強されるのかといった国民の不安にもこたえているものであります。政府としては「大綱」の目標としている限定的かつ小規模の侵略事態に対処できる防衛力を可及的速やかに達成することに最大限の努力を払うべきものと考えております。
　「防衛計画の大綱」については、いろいろ御意見があることは承知いたしております。私としては当安全保障特別委員会を初めとして国会等において、日本の国情にふさわしい節度ある防衛力のあり方、防衛戦略体系といった高い視点から御議論いただき、防衛問題についての国民の理解が深められることを願うものであります。
　また、防衛力の整備と並んで、我が国の防衛のかなめである日米安全保障体制の信頼性を維持向上させていくためには、不断の努力が必要であります。このためには、防衛首脳の会談を初め、あらゆる機会をとらえ、間断のない対話を進めると同時に、日米共同訓練の積極的実施、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究等の推進に努めることが、日米両国間の防衛協力面における信頼関係を一層強固なものとして定着させていく上で、大変重要なことだと確信しております。
　これに関連して防衛施設の問題について一言申し上げたいと思います。
　日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針とする我が国としては、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設の機能の維持と安定的使用を確保するため、周辺地域の民生の安定と調和を図るべく、今後とも防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。特に、懸案となっている米艦載機の夜間離着陸訓練場の確保などの問題については、我が国としても可能な限り精いっぱいの努力を行っていくことが極めて重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の防衛は平和憲法のもと、専守防衛に徹し、非核三原則を堅持し、近隣諸国に軍事的脅威を与えるような軍事大国にならないなど、厳格な制約のもとにあります。我が国の各般の防衛政策は、かかる制約を厳守し、かつまた厳しい文民統制のもとにおいて実施されるものであります。もとより、防衛政策は、長期的視点に立って継続性を持って進めていくことが必要であります。その基礎となるのは安全保障に関する国民の理解と協力であります。今後とも機会をとらえて、より深い国民のコンセンサスづくりに努力してまいりたいと考えております。
　以上、防衛政策に関する私の所信を申し上げましたが、私は、国民の理解と支持のもと、我が国の安全確保のために全力を尽くしてまいる覚悟でありますので、粟原委員長を初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○栗原委員長　次に、安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　引き続きまして外務大臣に留任をいたすことに相なりました。よろしくお願いいたします。
　衆議院安全保障特別委員会の開会に当たりまして、我が国の安全保障問題について、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　我が国は、第二次大戦の荒廃から復興し、今や、先進工業諸国の中で指導的国家の一つとなり、平和とかつてない高い生活水準を享受するに至りました。これは、国民の絶えざる努力の成果であることはもとよりでありますが、同時に、我が国もその一員である国際社会の秩序のあり方が我が国の平和と繁栄の実現に幸いした面が大でありました。これまで、我が国は、とかく国際社会の受益者にとどまりがちでありましたが、今や多くの分野で、自由民主主義諸国を初めとする各国と協力しつつ、世界の平和と繁栄維持のために率先してその責任と費用を負担すべき段階に至っております。
　世界の平和と安定にとって直接的な関連を有する東西関係、なかんずく、米ソ関係は、基本的には依然厳しい状況にありますが、昨年には、米ソ軍備管理交渉の開始、六年半ぶりの米ソ首脳会談の実現等東西関係の大きな動きが見られ、さらに本年予定されている第二回米ソ首脳会談を控え、現在重要な局面を迎えております。
　米国のレーガン大統領の米ソ軍備管理交渉に関する種々のイニシアチブは、核兵器の究極的廃絶に向けて米ソ両国が努力を傾注すべき分野を特定し具体的指針を示したものであり、より現実的な軍備管理・軍縮への道を開くものとして高く評価しております。しかしながら、米ソ軍備管理交渉に関する両国の立場の隔たりは依然大きく、交渉の先行きは楽観を許しません。今日、世界の平和は核を含む力の均衡により維持されているというのが現実であります。我が国としては、かかる現実を踏まえ、両国間の交渉が世界の平和の達成と軍縮の促進に向けて永続的かつ実効ある成果を上げるよう希望し、このため働きかけていく考えであります。
　我が国自身が東側諸国との間で対話を行っていくことも重要であると思います。先般、八年ぶりに開催された日ソ外相間定期協議におきまして、領土問題を含む平和条約交渉が再開され、さらに、これを継続することが合意されたこと、及び、最高首脳レベルをも含めて日ソ間の政治対話の一層の強化につき合意を見たことは、今後の対ソ政策を進めるに当たって重要な第一歩であったと考えます。
　今日の国際社会において、開発途上地域の平和と安定及び経済的発展は、山界の平和と繁栄のために欠くべからざる要件であります。特に、アジア・太平洋地域につきましては、我が国はアジア・太平洋地域の一員であり、この地域の諸国との友好協力関係なくして我が国の平和と繁栄もあり得ません。今後とも、国と国との関係だけでなく、人と人とのつながり、心と心の触れ合いを大切にした外交を進めてまいりたいと考えております。
　アジア地域の平和と安定を希求する我が国にとりまして、最近のフィリピンの緊張した対立状態が流血の惨事に至ることなく平和裏に解決されたことは、大きな喜びであり、アキノ大統領が率いる新政権のもとで、フィリピン国民が結集し、国づくりを進めていくことを期待しております。我が国は、フィリピンの発展のためできる限りの協力をする所存であります。
　我が国は、朝鮮半島における緊張緩和、カンボジア問題やイラン・イラク紛争解決のための環境づくり、アフガニスタンからのソ連軍の全面撤退を含む政治解決等、世界各地の平和と安定のため関係諸国と協力しつつ引き続き努力してまいる考えであります。
　また、開発途上国の安定と発展に協力することは、我が国が国際社会において果たすべき重要な責務であります。この観点から、政府は、政府開発援助を引き続き拡充すべく、昨年九月、ＯＤＡ第三次中期目標を設定しました。本目標の初年度に当たる六十一年度予算においては、厳しい財政事情にもかかわらず、対前年度比七・〇％増のＯＤＡ予算が計上され、目標達成に向けてよきスタートを切ったものと考えます。
　我が国の安全保障政策は、このような積極的な外交の推進とともに、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用と適切な規模の防衛力の整備を主たる柱としております。
　日米安保体制を基盤とする米国との友好協力関係は、我が国外交の基軸であり、この関係が良好に保たれ発展することは、アジアひいては世界の平和と安定にとって重要な要素であります。日米安保条約に基づく米国の日本防衛の義務は、我が国の究極的な安全保障のために不可欠であり、このようにして国の安全に不安なきを期してこそ、我が国と政治信条や社会体制を異にする諸国との外交を積極的に進め、平和を一層強固なものにしていくことができるのであります。我が国としては、適切な規模の防衛力を整備するとともに、我が国の安全保障の基盤である日米安保体制の信頼性を向上させるため、さらに努力していく考えであります。
　以上、我が国の安全保障政策に関連し所信の一端を申し上げました。
　最後に、この委員会に御出席の皆様方は、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられた方々であります。今後とも、皆様のよき御指導と御鞭撻をいただき、引き続き外務大臣の重責を無事果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○栗原委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、外務政務次官及び防衛政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。浦野外務政務次官。
○浦野政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしました浦野でございます。安全保障特別委員会の開会の機会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国は、四十年余り前の終戦に際し、戦争の残した惨禍の中で、平和で豊かな国をつくることを決意しました。その後、我が国は国民の努力と恵まれた国際環境によって、かつてない繁栄を達成し、今やその経済規模は、世界全体の約一〇％を占めるまでになりました。自由世界第二の経済力を持つ安定した民主主義国としての地位を確立した現在、我が国は、自由民主主義諸国の一員及びアジア・太平洋地域の国としての基本的立場に立って、国際社会の平和と繁栄に積極的に寄与していかなければならないものと存じます。
　今日、我が国をめぐる国際情勢には依然厳しいものがあります。我が国は、適切な安全保障政策を進めることにより我が国の平和と繁栄を確保し、さらには、世界の安定と発展に貢献するという重要な課題に取り組んでおります。私も、安倍大臣を補佐いたしまして、国民の理解を得つつ、最善を尽くしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしく御指導のほどを賜りたいと存じます。（拍手）
○栗原委員長　次に、北口防衛政務次官。
○北口政府委員　このたび防衛政務次竹を拝命いたしました北口博でございます。
　微力ではございますが、加藤長官を補佐し、重大な責務を全うしてまいりたいと思います。
　委員長初め各先生の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○栗原委員長　次回は、来る四月九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　小里　貞利君　理事　鹿野　道彦君
　　　理事　津島　雄二君　理事　清水　　勇君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　小林　恒人君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　横山　利秋潜　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
四月一日
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のた
　めに昭和六十一年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出第二〇号）
　特定外航船舶解撤促進臨時措置法案（内閣提出
　第八六号）
　船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第八七号）
三月二十九日
　公共交通の充実等に関する請願（梅田勝君紹介
　）（第二〇七八号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二〇七九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二一五四号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二一五五号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一五六号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二一五七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二二三二号）
　同（山田英介君紹介）（第二二三三号）
四月一日
　国鉄分割・民営化関連法案反対に関する請願
　（梅田勝君紹介）（第二三六九号）
　同（辻第一君紹介）（第二三七〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第二三七一号）
　公共交通の充実等に関する請願（野間友一君紹
　介）（第二四三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
　次回は、来る八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　新井　彬之君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　大島　理森君　　　　仲村　正治君
　　　　　　東　　　力君　　　　森田　　一君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　井上　　泉君
　　　　　　上野　建一君　　　　左近　正男君
　　　　　　中村　　茂君　　　　塚田　延充君
　　　　　　瀬崎　博義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場　幸昌君　　　　　仲村　正治君
　　桜井　　新君　　　　　大島　理森君
　　山花　貞夫君　　　　　左近　正男君
　　伊藤　英成君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　桜井　　新君
　　仲村　正治君　　　　　國場　幸昌君
　　左近　正男君　　　　　山花　貞夫君
　　塚田　延充君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
三月二十九日
　国民生活関連公共事業に関する請願（梅田勝君
　紹介）（第二〇八〇号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第二一五八号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一五九号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二一六〇号）
　同（武田一夫君紹介）（第二二三四号）
　公共賃貸住宅の建設等に関する請願（瀬長亀次
　郎君紹介）（第二〇八一号）
　同（沢田広君紹介）（第二一六一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二一六二号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二一六三号）
　同（山花貞夫君紹介）（第二一六四号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二二三五号）
　同（河野正君紹介）（第二二三六号）
四月一日
　国民生活関連公共事業に関する請願（木間章君
　紹介）（第二二七四号）
　同（竹内猛君紹介）（第二三七二号）
　同（平石磨作太郎君紹介）（第二三七三号）
　同（中西績介君紹介）（第二四三二号）
　同（野間友一君紹介）（第二四三三号）
　公共賃貸住宅の建設等に関する請願（近江巳記
　夫君紹介）（第二三七四号）
　同（水田稔君紹介）（第二三七五号）
　同（小平忠君紹介）（第二四三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　まず初めに大臣にお聞きをいたしますが、毎年のことでございますけれども、いわゆる労働者の賃上げを中心とする春闘の山場と言われている時期が目の前に迫ってまいりました。そういうことから、この春闘問題についてまず初めに御質問申し上げていきたいと思うのです。
　まず賃金問題について初めに質問していきたいと思うのでありますが、五月に東京でサミットが開かれるわけです。その日程も既に発表されているわけでありますが、そのサミットの最大の問題というのは世界経済の成長をいかに確保するかということだと思うのです。日本とアメリカあるいは日本とヨーロッパの貿易摩擦問題がずっと継続してきているのでありますが、我が国のその貿易摩擦に対する対応というのは世界から注目をされています。アメリカでは日本の輸出増に対しまして、かつての忌まわしい思い出でありますが、真珠湾問題を持ち出されてみたり、あるいはいわゆる文化的な摩擦という問題にまで発展をしてきているわけでありまして、日本の内需拡大策というのは世界経済の発展と貿易摩擦の解決というためには今強く世界から求められてきている、私はこういう認識を持っているのでありますが、これについて大臣はどのような御認識を持っていらっしゃるが、まずお伺いしたいと思います。