Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　総理からの御指示を受けたり総理の御意向を確認するということは、そもそも、私個人でいえば、政府内の一職員でございますから、そういった、総理から指示を受けたり、あるいは御意向を正確に確認する立場にはございません。
　また、そういった総理の意向を不正確な形で万が一伝えることになってはいけないため、仕事をする上で、そういったこと、総理のお考えなどには一切言及しないことを心がけているところでございます。
　私ども事務方といたしましては、総理の御発言、御指示を受ける唯一の機会は、特区の諮問会議でございます。高い頻度で、一、二カ月に一度、総理にも御出席いただきまして、そこで御指示を頂戴しておりますけれども、かなり、二回に一回ぐらいの頻度で、特区における規制改革、これはスピード感を持って進めるべきだという旨の御発言をされております。個別の項目や個別のプロジェクトではなくて、全体の幅広い規制改革項目をできるだけスピーディーに実現するということを御指示をいただいておりますので、私どももそれを受けて関係省庁とも議論を進めているところでございます。
○宮崎（岳）委員　何か最初の方を聞くと言っていないような答弁なんですが、最後の方まで聞くと、言うこともあり得るというような御答弁でしたね、今のは。それは、特区の諮問会議とかそういう会議の場でいろいろそういうニュアンスのことを聞いているので、そういうことが反映されたことかな、言ったとしてもと、こういうニュアンスの言葉だと思います。
　当然、私どもも、藤原審議官が総理から直接の指示を受けたなどということは言っておりませんし、新聞記事にもそのようなことが書いてあることではございません。ただ、内閣府側にこれは総理の意向だというニュアンスが強く伝えられたということを裏づけるのではないかという文書が発見されたということで、そういうことについてお伺いをしているまでであります。
　さて、まず、ちょっとそんなこともあって質問の順番は変わりますけれども、萩生田副長官にお伺いしたいと思います。その前に、義家副大臣。十月七日ですね。十月七日、義家副大臣と文科省側の皆さんが萩生田副長官と面会をされましたでしょうか。
○義家副大臣　萩生田副長官とは常に政治のお話をしております。政策のお話もしております。
　その十月七日がどうであったかということでございますけれども、私自身、さまざまな声が届きますので調べてみましたところ、日程としては別の日程を行っておりました。（宮崎（岳）委員「別の日程」と呼ぶ）はい。つまり、お会いしておりません、十月七日については。
○宮崎（岳）委員　その日についてはお会いしていないということです。
　十月七日、萩生田副長官御発言概要ということがあって、これは文科省側からまとめられたとされている文書でありますが、義家副大臣の名前が必ずしもあるわけではございません。そこで、当然、同席しなかったということが言いたいのかなというふうに思いますが。
　萩生田副長官、十月七日、文科省側のスタッフと会ったことはありますか、ありませんか。
○萩生田内閣官房副長官　昨日の文書の中でそのようなメモがあることは確認をしましたけれども、この文書につきましては、その内容が精査をされている最中でありますので、現時点でコメントする立場にはないと思っております。
　内閣官房副長官として日々さまざまな省庁の担当者と頻繁に連絡をとり合っておりまして、その日に文科省の皆さんと会ったか会わないかは、確認をしてみないとちょっとわかりません。
○宮崎（岳）委員　これは通告済み。十月七日に会ったか会いませんかということは、明確に通告文の中にも明記してあります。
　お調べいただいているものと思います。会ったか会わなかったか、お答えください。
○萩生田内閣官房副長官　私の公式日程につきましては、法令にのっとって、一定期間保存をした後は処分をしておりまして、きょう、この委員会に出席するまでの間に確認はできておりません。
○宮崎（岳）委員　今のは、処分したという意味ですか、調べなかったという意味ですか。
○萩生田内閣官房副長官　きのう、報道があった時点で、その日はどんな日だったのかというのは自分なりに手帳などで確認はしてみたんですけれども、確認はとれません。
○宮崎（岳）委員　副長官は、公務で他省庁の人とお会いになるときに、御自分で手帳に記録する以外に記録をとらないんですか。そんなことはないでしょう。
　夜の会食で例えば義家副大臣と会う、こういうときには、いろいろなケースがあって、記録をとらないケースもあるかと思いますが、少なくとも、例えば昼日程で、官邸で会うとか、文科省に出かけていくとか、そういったときは、御本人じゃなくて、記録をとられるんじゃないでしょうか。
　これは官房に聞いていることですから、お答えいただけないでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　日々の公務でさまざまな人たちとの面談あるいは決裁等々、もちろん、日程にのっとって、時間にのっとって、一連の表がございます。ただ、これは法律にのっとって保存をしておりまして、昨年の日程でございますので、きょうの段階では確認ができなかったということでございます。
○宮崎（岳）委員　廃棄したという意味ですか。
○萩生田内閣官房副長官　廃棄した可能性もありますけれども、きょうの時点では確認がとれていません。
○宮崎（岳）委員　意味がわからないんですよ。
　日付順にとじてある公文書でしょう。日付順にとじてある公文書でしょう。そのページを開いて、あるかないかじゃないですか。
　開いたんですか、そのページを。そのファイル、日程表の。
○萩生田内閣官房副長官　昨日通告をいただいて、事務方の方で一応確認はしましたけれども、きょうの時点で確認がとれていないということでありまして、廃棄している可能性もあります。
○宮崎（岳）委員　ちょっと今のは甚だ不誠実な御答弁だと思います。
　そもそも、公式の日程について聞いているわけです。プライベートのことについて聞いているわけでもなければ、政務の、政治的な日程について聞いているわけでもございません。
　役所のお仕事として、官房副長官が、義家副大臣ではないにせよ、文科省の方と会って意向を伝えたか否か。それは別に夜飲みながら、一杯飲みながらやるものじゃないと思います。昼間、役所に来てもらって、あるいは出向いて行うことだと思いますので、その日程を質問通告をしているのに、廃棄したというのでもひどいと思いますけれども、廃棄したかどうかもわからない。というのは、調べていないということじゃないですか。
　先ほど文科省も、義家副大臣もおっしゃいました。この文書が本物ともにせものとも言えない。そういうことですよね。これは本物ともにせものとも言えないと。否定もしていないんですよ。
　まあ、義家副大臣の方はお調べになって、そういうことだと思うんですよね。まだ本物ともにせものとも外部に言えない、こういうことだと思います。なぜなら、新しい文書がこれから出てくる可能性がありますから、軽々ににせものだと言ってしまって、本物だったということだとこれは困る、こういうことだと思いますけれども、今の萩生田副長官の御答弁は甚だ不誠実です。
　この文書の中で、平成三十年は早い、無理だと思う、要するに、加計学園が誰も文句が言えないようなよい提案をできるかどうかだな、構想をブラッシュアップしないといけないというふうに萩生田副長官が文科省側に発言をしたとされています。このような発言はされましたか。
○萩生田内閣官房副長官　日々、各役所の皆さんと懸案事項についてさまざまな意見交換をしておりますけれども、本件についてここまで詳しいやりとりをしたという記憶は、私はございません。
　一通り見てみましたけれども、福岡六区の補選が云々とか、あるいは、獣医師会、農水省関係議員と協力が必要だ、私の方で整理しようというような発言も記述にありましたけれども、大体、我々のところへ、官邸に最終的に上がってくるものというのは各省の調整がついたものでありまして、それを途中で私が引き取って私が調整しようというやりとりは、文部科学省に限らず通常はございませんので、おかしな言い回しだなと思ってきのう読ませていただいたところでございます。
○宮崎（岳）委員　これは通常の扱いじゃないから総理が関与しているんじゃないかという疑惑がずっと言われてきた、こういうことだと思うんですが、萩生田副長官は、今の話でいうと、このペーパーを見ても、自分がこのような発言をした記憶は何もないし、自分とは関係がないと。この文書が本物かにせものかまだわからないとされていますが、もし本物だと確認されていても、自分としては記憶がない、こういう意味なんでしょうか。
○萩生田内閣官房副長官　文書の信憑性について疑念を持っているということでありまして、例えば本件については再興戦略で二年前からずっと継続的にやってきたことですから、十月ごろに突然何か私に説明をするということではありませんので、基本的には、例えば前段の部分については理解できる内容もあるんですけれども、こういった一連の話を私がどなたかにしたかと聞かれれば、した記憶はないということでございます。
○宮崎（岳）委員　義家副大臣、もう一度伺います。
　これは通告内容にあることなのでお答えいただきたいんですけれども、十月七日という日は、これは義家副大臣はないということでしたけれども、文科省としては萩生田副長官と協議をしたということはございますか、記録は。
○義家副大臣　繰り返しになりますが、この問題についてさまざまな議論を私自身もしてきました。それが十月七日であるとかないとか、萩生田副長官とでいえば、ちょうど国会の本会議の議席も前と後ろでございまして、さまざま懸案を抱えている中で、相談することもあれば、いつもそういった話をしておりますので、十月七日に文部科学省と萩生田副長官と何かあったかどうかというところには、記憶として、私自身は実は別の日程で動いていたわけですけれども、そのことについては承知をしておりません。
○宮崎（岳）委員　これはぜひお調べをいただきたい。担当者は限られていますので、別に文科省の全職員について調べろと言っているわけではございません。文部科学審議官の文科担当、その下が高等教育局長、その下が審議官ですかね、担当審議官、そしてその下が専門教育課長、その下が担当課長補佐、こういうことになると思いますが、四、五人の話でございます。それぞれの方、特に役がついている方については、日々のスケジュール、特に他省庁との交渉については全て記録されているはずでございますので、この日に少なくともそういう面会があったかどうか、御確認をいただきたいというふうに思います。
　さて、もう一点、この文書の中に十月四日というものがございます。
　十月四日、義家副大臣レク概要。そこで義家副大臣が、私が萩生田副長官のところにちゃんと調整してくれと言いに行く、アポ取りして正式に行こう、シナリオを書いてくれ、二ポツ目が、齋藤健副大臣に、農水省が需給の部分、ちゃんと責任を持ってくれないと困るよと話した際には、何も聞いていない、やばい話じゃないかという反応だった、こういう文書です。
　十月四日に、この問題について役所の方々から義家副大臣はレクを受けましたでしょうか。
○義家副大臣　レクは随時受けていますし、指示は随時出しております。
○宮崎（岳）委員　十月四日はレクを受けたということでよろしいですね。
○義家副大臣　十月四日にレクがあったかどうかは確認できておりませんが、私自身、随時、担当部署からレクを受け、そして指示を出しているということであります。
○宮崎（岳）委員　確認できておりませんというか、確認してくださいという質問通告なんですから、確認したらわからなかったという意味なんでしょうか、確認していないという意味なんでしょうか。どっちでしょうか。
○義家副大臣　そもそも、この文書が事実の文書であるかどうかわからないわけでありまして、事実であるかどうかわからない文書で、仮に、では、私がこれを指示したとしましょう。しかし、私自身、こういう指示をしました、これはこの文書でよろしいですねという決裁さえしていないわけですね。つまり、何月何日何時に何を言ったかということを、そもそも、副大臣レクで私の発言であったとしても、これは正式な文書でも何でもないわけです。仮に私がこう言っていたとしてもですね。
　さまざまな指示は、随時連絡、特にこの時期は、連日のようにお話をして、連日のように指示を出しているところでございまして、この文書あるいはこの資料に基づいて、このときレクがあったかどうかといえば、ほぼ連日のようにお話はしていたので、あったかもしれないし、しかし一方、なかったかもしれないし、この文書は正式な文書ではないということであります。
○宮崎（岳）委員　文書の信憑性について確認したいと思っているから質問しているんじゃないですか、私の方はね。
　ですから、十月四日はそういうレクがあったんですかというふうに聞いていて、別にこの文書の内容が本当ですかというのはまだ聞いていないんです。十月四日、そういうレクがあったのかどうか確認してくださいというふうに質問通告に明記したわけですから、それは、あったかどうかぐらいはお答えいただかないと困るんですけれども。
○義家副大臣　私自身、通告されているという認識がございませんので、十月四日については自分の公務として調べておりませんけれども、随時レクを受け、随時指示を出していたということであります。
○宮崎（岳）委員　通告文を読み上げましょうか。義家副大臣は十月四日に本件でレクを受けているか、こういう通告文ですよ。通告されていないというのはおかしくないですか。通告したけれども、調べなかったんでしょう。
○義家副大臣　今、レク通告のものを事務方から見せていただきました。通告がございました。
　その上で、十月四日、何をもとにして質問されているのかわかりませんけれども、十月四日であろうが五日であろうが六日であろうが、さまざまなレクを受け、判断を仰がれ、そして一つ一つの指示を出しているということでございまして、例えば一日文部科学省にいると、膨大な、要は、公的なもの、ちっちゃな相談、深刻な相談あるいは法律について、さまざまな議論、会議が行われるわけですね。何時から何時まで○○というのは、公的なものは入っていますけれども、仮に、飛び込みで入ってくるものもございます。飛び込みで入ってくるものは自分のスケジュール帳にはございません。だから、十月四日に飛び込みで入ってきたかどうかということについてはわからないということでございます。
○宮崎（岳）委員　副大臣、私、副大臣の個人の、プライベートな手帳のことを言っているんじゃないんですよ。役所が日程管理をしている役所のスケジュール、そして、公的な記録として、記録をされるんでしょう、公文書として、そのことについてお伺いしているということなんですよ。
　ですから、ここは、副大臣日程ちゃんとつくられていると思いますよ、御存じでしょうけれども。別に、何かプライベートで誰と会ったとかどうこうという話をしているんじゃない。これはまさに公務そのものでありますから、その公務の日程について、副大臣付の職員が、皆さんちゃんと確認をしている、そのことについてちゃんと調べてほしいというふうに申し上げているわけであります。
　もう一つお伺いします。
　この義家副大臣と齋藤健副大臣のやりとりとされるもの、これを義家副大臣が後から振り返っているものという文書が出ております。これは、義家副大臣が、農水副大臣にも、需給はおたくの話でしょう、話してみるというふうに言って話しましたら、齋藤農水副大臣が、そのような話は上がっていない、確認をしておくと言っていたと。また、別の部分でも、同じやりとりのことだと思われますが、先ほど申し上げましたけれども、義家副大臣が、文科省として、農水省が需給、これは獣医師の需給ですけれども、需給の部分、ちゃんと責任を持ってくれないと困るよと話した際には、何も聞いていない、やばい話じゃないかというふうにお答えになった。このような経過であるということなんですね。
　このようなやりとり、覚えはございますか。齋藤副大臣。
○齋藤副大臣　随分前の話でありまして、これは多分、役所とかではなくて、立ち話か何かであった話じゃないかと記憶しております。そのときは、農林省にも関係する話だからという問題提起をしていただいたというように記憶をいたしております。
　その際、私がどういうふうに答えたかよく覚えておりませんが、その段階でやばいとかまずいとか言ったというふうにはちょっと思えないところがあります。
○宮崎（岳）委員　今の話でいうと、よく覚えていないけれども、この問題に関する話は立ち話等でしたと。ただ、やばいとは、私が言ったという記憶は、まあまあどうも曖昧であって、ないんじゃないか、こういう話だと思います。
　それはやばいんですよ、麻生副総理が反対されているんだから。この文書を見ますと、麻生副総理が反対されたりとか、石破元大臣が、前任の特区担当でございますけれども、党のプロセスに何でかからないんだ、総務会に持ち出されるべきじゃないか、持ち出さないのなら私が自分で持ち出すから、いつやったらいいか教えろとか、こういう協議までやっている話でございますので、当然やばい話だと政治家であれば誰もが感じる話じゃないかというふうには思いますが、もう一点お伺いします。
　この一連の文書を見ますと、平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい、これは官邸の最高レベルが言っていることであるとあります。また、大臣御確認事項に関する内閣府の回答には、最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理の御意向だと聞いているというふうにあります。
　このような、官邸の最高レベルが言っているとか、総理の御意向だというようなニュアンスの話を、これは義家副大臣に限らずだと思いますが、文科省は内閣府側から聞かされたことはありますでしょうか。
○義家副大臣　まず、今議論されているもとの文書については、確認できておりません。そしてまた、私自身、その文書を見たことがございません。
　また、官邸、総理から直接指示があったことも全くございません。
　大学の設置認可というのは、かなりプロセスがしっかり定められておりまして、そのプロセスの中ではさまざまな調整も当然必要なことから、農水省やいろいろなところとの調整も行ったところでございます。
○宮崎（岳）委員　だから、見たことがございませんというのが困るんですよ。
　これは、私どもの側から、この文書、三回お渡しをしています、文科省側に。一回は、議運等からを通じて、きちんと真偽を確認しろということでお渡しをしています。二回目は、夕方のヒアリングにおいて、これは民進党が文科省等を対象に行ったヒアリングですが、松尾審議官にやはり同じものをお渡ししています。そして、三回目は、質問通告の段階において、私がきちんと、文科省で見て、これに基づいて答弁されたいということで、やはり同じものをお渡ししています。三度同じものをお渡ししているのに、見たこともないという回答は余りに不誠実じゃないでしょうか。
　見ていないんですか、本当に。
○義家副大臣　本当かどうかわからない文書については、目を通しましたが、それが事実であるかどうかということは、私自身、本当の文書かどうかもわかりませんので……（発言する者あり）本当の文書かわかりませんので、この文書についてお答えする立場にはございませんが、官邸、総理から直接指示のあったことは一切ございません。
○宮崎（岳）委員　見ていないと言ったんですが、見たということですね。虚偽答弁ですよ。
　それで、もう一つ、官邸、総理から直接の指示を受けていない、何の答えになっているんですか。これは内閣府から、これは総理の指示ですよと伝えられたという話でしょう、間接的に。直接の指示を受けていないというのは、何の答弁にもなっていなくないですか。もう一度お答えください。
○義家副大臣　何を言われておられるのか、ちょっと理解ができないわけですけれども、先ほどから、いつ、誰とどんな会議があったとか、そういう質問ばかり、ちょっと理解できないんですが、まず、この提出された資料について、私自身、これを見て、ああ、こういう文章だねと了解したことはないんです。（宮崎（岳）委員「それはそうでしょう」と呼ぶ）ないんです。その了解していない文章を、私が評論する立場にはないわけです。今、本物か本物じゃないか、事実なのか事実じゃないのかの確認作業を行っているわけでございます。
　そして、少なくとも、私が担っている仕事の中で、○○の指示でこれを進めなければならないということは一切ございませんし、仮に、私の強い意向があったとして大学をつくろうとしても、制度、手続上、しっかりと踏まなければできませんので、誰かの指示で大学ができて、誰かの指示で大学ができないという構造ではないということを付言しておきます。
○宮崎（岳）委員　どうも御理解いただいていないようですね。意向だということをニュアンスとして伝えられたことがあったかというふうに聞いているのであって、あるならある、ないならないでお答えいただければいいんですよ。それによって曲げることは不可能だ、あったとしても曲がらないみたいな話を聞いているわけじゃないんです。
　官邸の最高レベルの話だとか、総理の意向だとかというニュアンスのことを内閣府側から間接的に伝えられたことがありますか、たったこれだけの質問ですので、きちんとお答えください。
○北村委員長　時間が来ておりますので、そろそろまとめてください。
○義家副大臣　平成二十八年十一月十八日から行われた内閣府との共同告示のパブリックコメントに用いた概要に、平成三十年四月開学との文言が盛り込まれているところでございますが、まず、パブリックコメントの手続については内閣府が実施したものでありますから、内閣府にお聞きしていただきたいと思います。
　また、平成三十年度開設ということについては、平成二十八年十一月十六日に内閣府から、平成三十年度開設を含む告示の素案を御送付いただきました。内閣府から、直ちに制度改正を行う旨の追加規制改革事項が盛り込まれておりましたが、早期にパブリックコメントを行いたいということでありましたが、文部科学省としては、この送付のあった告示案の内容に関して、審議の時間を要するため、概括的な概要案ということでなければ対応が難しい旨をお伝えした上で、文部科学省において概要の原案を提案し、その後、内閣府において概要を用いたパブリックコメントを行うことが判断されて、平成二十八年十一月十八日からパブリックコメントが開始されたものと承知をしております。
○宮崎（岳）委員　会派の時間の中で、村岡議員に少々お時間をお与えいただくことになりましたので、少々だけではありますが、このまま続行させていただきます。
　そうしますと、今のは、これは何度も私の方からいろいろな省庁、特に内閣府に聞いていることなんですが、はっきりしないんですけれども、平成三十年四月開学ということについては、突然パブリックコメントで出てくるんですね。突然です。ほかの文書に全く出てこないで、突然パブリックコメントが出てくるんです。
　このものについては、十一月十八日にパブリックコメントが出るわけですが、その二日前に文科省側に伝えられた、こういう意味でしたか、今の御答弁。
○義家副大臣　素案を御送付いただいたのが十六日ということでございます。
○宮崎（岳）委員　では、素案を送付する前に、平成三十年開学ということについては長いやりとりがあったということでよろしいんでしょうか。
○義家副大臣　当然、重要なことでございますので、さまざまな議論が行われたというふうに承知しております。
○宮崎（岳）委員　そして、その議論の中で、文科省側から内閣府に対して、平成三十年では早過ぎる、いろいろな準備を考えれば、三十一年目途にするべきじゃないかというような御提案を言われたということは、これはあるということでよろしいですね。
○義家副大臣　昨日の衆議院の文部科学委員会において大臣からも御発言がありましたが、設置の時期を改めて書き込むということは審議会との関係においていかがなものかという話をした記憶がある、これは大臣の答弁でございますけれども、まず、高等教育で問われるのはしっかりとしたエビデンスでありまして、場所や研究所、それから教授陣、人員、さまざまなもの、それだけではなくて、例えば獣医師であったならば、文科省は需給の関係から新学部設置を抑制してきたわけです。しかしながら、国家戦略特区で新たなニーズという形の決定が行われた。そういう意味では、当然、需給のバランスについても農林水産省としっかりと議論しなければ、勝手にいついつと出てきて、調整がついていませんでした、これは大変無責任な話になりますので、さまざまな調整は行っていたということであります。
○宮崎（岳）委員　つまり、この文書に出てくる三十年四月開学では早過ぎるという調整については、それはあったということでよろしいかと思います。
　最後に一点だけ大臣にお伺いしますが、このパブリックコメントで三十年四月という話が初めて出てくるんです。極めて異常なことなんですね。開学時期がほかの会議に一切出ずに、パブリックコメントの案で出てくる。
　このパブリックコメント、三十年四月という開学なんですけれども、獣医師の需給については農林水産省の担当なんです。そうですね。農林水産省の担当です、所管です。では、農林水産省が、このパブリックコメントに平成三十年開学ですよというものが載りますよという御連絡を受け、あるいは調整があったのはいつでしょうか。
○山本（有）国務大臣　この共同告示案の概要につきましては、内閣府から十一月二十一日月曜日に当省に対して、このパブリックコメントが開始された旨の事務的な連絡があったところでございます。
○宮崎（岳）委員　ちょっと確認します。
　今の日付というのはパブリックコメントの開始より後ですよね。平成三十年四月、この学校をつくります、農水省が獣医師の需給については担当している、その開学時期について、パブリックコメントが開始されてから農水省に一応お知らせしますということでお知らせがあった、こういった意味で本当にいいんですか。
○山本（有）国務大臣　十一月十八日からパブリックコメントとして政府のホームページに掲載されたということはこちら側で承知しておりますが、十一月二十一日に当省に対して、パブリックコメントが開始された旨の事務的連絡は、あくまで二十一日月曜日にございました。
○宮崎（岳）委員　これで終わりますけれども、今の話を聞いても、いかに異常な手続でこの開学が行われようとしたかということが明らかだと思います。
　獣医師の需給を所管している省庁に対して、三十年四月にこの学校は始まりますよということについて一切連絡がないどころか、パブリックコメントが行われたことをホームページで知り、そしてその後に、この中には平成三十年開学ということが入っていますよと。
　本当にこれは、山本大臣あるいは齋藤副大臣、怒るべきことだと思いますし、農林水産省を代表する立場でありますから、我々も農林水産委員として、やはりこのような特に内閣府の対応については怒りを持って対応していかなきゃならないというふうに思います。大きくうなずいていただいて、齋藤副大臣、ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北村委員長　次に、村岡敏英君の質問に入りますが、先ほどの会派配分の時間の枠の中で調整をしたものと理解をしておりますので、御理解の上、質疑に入ってください。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　通告もさせていただいていますが、畜安法に入る前に、地元秋田県湯沢市で大きな降ひょうの被害がありました。
　秋田県湯沢市は、秋田県の県南部で、ジオパークというユネスコの指定も受けて、自然豊かな地域で、特に農業は、稲作だけじゃなくサクランボやリンゴやネギや野菜関係、そしてセリと、非常に多角的に経営している地域であります。
　ここに、十五日午後四時ごろ、たった五分なんですが、ビー玉のようなひょうが降って、サクランボは、六月、高速道路から通ると宝石のような赤い玉が見える地域なんですけれども、まさにこの五月にこういうような状況になり、まだ被害状況は全くわかっておりませんが、例えばサクランボ、五十ヘクタールやっているんですが、八割、九割被害があるんじゃないか、そしてまたリンゴは、二百十五ヘクタールあるうち、百ヘクタールぐらいが被害に遭っている、こういうふうな状況であります。
　さっき言った多角的なというのは、山本大臣の四国では讃岐うどんというのがありますけれども、ここは稲庭うどんということで、農家をやりながら稲庭うどんの職人の方もいますし、本当にいろいろな意味で農業と六次産業化も含めて頑張っている地域で、今、市や県が被害状況を把握いたしております。
　農林省も、実態の把握と、そして自然災害の被害対策に関してぜひ考えていただければ、こう思っていますが、大臣の見解をお願いします。
○山本（有）国務大臣　秋田県湯沢市で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　五月十五日、局地的な降ひょうによりまして、サクランボの果実の傷みやシャクヤクの茎折れ等の被害が発生したと承知しております。
　現在、農林水産省としては、県とも連携しながら、詳細な被害状況の把握に努めておりまして、被害に伴う今後の生育状況も踏まえつつ、どのような対応が必要か検討してまいりたいと存じます。
　また、秋田県からの聞き取りによりますと、正式の被害報告がまだこれからだということでございますので、その報告を待って対処をさせていただきまして、営農が継続できるよう、しっかりと応援したいというように思っております。
○村岡委員　ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　今、サクランボがこういう被害ですけれども、これから田植えをやって、そしてリンゴもやっている地域なので摘果もやって、そして、この地域は野菜も植えて、秋には米を収穫して、冬にはセリという鍋のものをつくって、一年じゅう、雪国なのに作物をつくりながらやっている地域で、その中でサクランボは名産ということなので、ぜひ応援をお願いしたい、こう思っております。
　次に、もう一点お聞きしたいんですが、二十日、二十一日、ベトナムのハノイでＴＰＰの閣僚会合が行われるということですけれども、私もハノイに参ります。いろいろな状況を知ってこの農林水産委員会でもいろいろ御質問をしたいと思って行く予定ですけれども、内閣官房の方にお聞きします。
　このＴＰＰ11と言われるものにどう取り組んでいく方針なのか、お教えください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。
　アメリカの離脱通知を受けても、モメンタムを失わずに、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくるため、ＴＰＰで合意した高いレベルのルールをどのように実現していくか、我が国が主導して各国と議論していきたいと考えているところでございます。
○村岡委員　当たり前のことを言っていただきましたけれども、大臣、これはアメリカ抜きの、六〇％のものを抜いたときの十一カ国、特に、ここは農水委員会ですから農産物、セーフティーガードから、いろいろな問題があると思います。決して十一カ国で、ＴＰＰと同じようなことになれば、次にアメリカとのＦＴＡというのがどうなるかわかりませんけれども、いろいろ懸念されることがあります。
　農林大臣として、このＴＰＰ11に関してどのようなお考えをお持ちかお聞きしたい、こう思っています。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰにつきましては、各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せずに、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございます。
　ＴＰＰの今後につきまして、カナダで開催されました準備会合での議論も踏まえまして、今月二十一日に予定されているハノイでのＴＰＰ関係閣僚会合において議論されることとなっております。
　その議論の結果を待たなければなりませんけれども、私の立場としては、日米間の議論の積み重ねの成果であるＴＰＰ十二カ国の経緯、あるいは、今後の米国の出方や他の国々へ与える影響も注視をすること、さらに、我が国の農林水産業を守っていく上で何が望ましいかという観点から、農林水産物のセンシティビティーを十分に踏まえて、しっかりと対応していくということを必要としているところでございます。
○村岡委員　もう一つ大臣にお考えを聞きたいんですが、ＴＰＰ特別委員会というのは、法案が可決されたことによって、委員会は事実上なくなったということなんですが、これは、六〇％もの米国が抜けて、そして十一カ国でもし条約を進めていこうということには、全く条件が変わるわけですね。これは、本来であれば、もう一度特別委員会を設けて、いろいろな条件を詰め直さなきゃいけない、いろいろな法案を出さなきゃいけない、こう思っていますけれども、大臣のお考えはどうでしょうか。
○山本（有）国務大臣　十二カ国で合意したものが直ちに十一カ国で全て通用するというようには思っておりません。したがいまして、慎重な審議と、また国内の農業のセンシティビティー、これをしっかり検討して、判断していかなければなりません。
　そんな意味で、これからの問題というように捉えて、しっかりと腰を据えて分析、検討を図っていきたいというように思っております。
○村岡委員　二十日、二十一と私もハノイの方に行きますので、今後、このＴＰＰ11、そしてアメリカとのＦＴＡ、いろいろな面で議論していきたいと思いますので、お願いいたします。
　それと、もう一点だけ。これは非常にこれから進むと稲作農家にとってもいいなというのが、きょう農業新聞に載っていたのが、西川元大臣、中国との、これは前にも農水委員会で質問したんですが、薫蒸というものがあって、これがなかなか日本が実際には中国には米の輸出が難しいということがあります。
　これがいろいろな意味で緩和されれば、中国は一億トン以上消費量がある。今は五百トンしか日本のは輸出していない。それが、日本全体で八百万トンぐらいの米をつくっているわけですから、そういう世界に米を売っていくという中の大きな市場であることは確かだ、こういうふうに思っております。
　特に、私が従来から言っているとおり、輸出というのは本来、一番得意で一番つくれるものを輸出するのが、大臣が輸出が大事だという意味での中では、ここはどのように農林省としては進めていくつもりか、お答え願えればと思います。
○山本（有）国務大臣　けさの日農新聞によりますと、中国の米消費量は約一億五千万トンでございます。そして、日本からの中国への米の輸出量は、二〇一六年で三百七十五トンでございます。そんな意味で、これからさらに輸出をさせていただきたいという重要な相手国でございます。
　薫蒸工場の指定に向けまして、西川農林・食料戦略調査会長らが行って交渉をいただいたということは高く評価しておりまして、また、この新聞によりますと、検査員が来日調整をしていただいているということで、一歩踏み出し、さらに解決に向けて打開策が検討されているということを高評価するところでございます。
○村岡委員　これは本当に、海外への輸出の中で米というのは、やはり農業全体の中で米をどうするかというのがずっとこの農政の課題ですから、その中でいけば、これを伸ばしていくことは非常に農業全体の政策にいい面を与えると思いますので、農林省としてもしっかり取り組んでいただきたい、こう思っております。
　それでは、畜産経営安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興法の一部を改正する法律案を質問したい、こう思っております。
　先ほど午前中、与党の江藤議員や稲津議員の話を聞いていて、お答えを農林省の方々もしていましたけれども、最初から余りやりたくなかったんじゃないかなと。廃止から何となく一部改正になったので仕方がないかな、こういう感じのような私は印象を受けました。
　実際、酪農において、本来、補給金の話だけじゃなく、酪農全体でいけば、人手不足、飼養頭数の減少、飼料価格の上昇、こういうことが経営に大きな影響を与えていて、ここに光が当たりながら変えていかなきゃいけないというのが、何か補給金の方に行ってしまっている。本来であれば、その三つが大きな生産、経営基盤の脆弱を生んでいる、こう私は思っているんですが、大臣はどう思うでしょうか。大臣でなくても、農林省でも。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、酪農の現状、飼養規模は拡大してございますけれども、飼養戸数、飼養頭数が減少し、生乳生産量が減少傾向で推移してございます。そういう意味で、生産基盤の強化というのは非常に大きな課題だということで、人手不足、後継者不足、乳用後継牛の不足、労働負担の軽減などの対応が喫緊の課題というふうに考えてございます。
　また一方で、酪農の需要を見ますと、加工の方に需要がふえているという観点からすると、補給金は非常に大きな手段でございます。
　これらの改革も含めてやっていくということでございますし、プログラムの中では、補給金の改革、あと労働時間の改革ということで、具体的に六十億の予算をセットさせていただくとか、さまざま取り進めているところでございます。
○村岡委員　この改革は何で始まったかというと、規制改革会議から、補給金の、指定団体以外の三％、九七％が指定団体で三％、この人たちに補給金が行っていないのはおかしいじゃないか、指定団体は何か公平じゃない、不公正なことをしているんじゃないか、こういう疑いの中、廃止というところまで論議が出て、このような落ちつき方をして、部分委託でもオーケー、こういうふうになったわけですけれども、そもそも、指定団体が不公平感やそれからいろいろな不正を犯したという認識はないんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○枝元政府参考人　不正ということはないかもしれませんけれども、指定団体の会員、組合の方々からも、やはり指定団体のさまざまな、段階が多いとか、あと経費の面について不透明性があるとか、そのような意見はいただいてございますし、また、指定団体に出されている方々からも、もう少し創意工夫を生かして自由な経営がしたいとか、さまざまな意見があるというふうに承知をしてございます。
○村岡委員　それを直接法律改正と考える、それは指導の部分だと思うんですね。法律改正とはまた全く別問題だと思うんですよ。
　その中で一番の問題は、朝の段階での早い時間で、いいとこ取り。いいとこ取りなんという言葉自体が、何だか政策の論議をしているのかどうかよくわからないところになるんですね。結果的にいいとこ取りになるというのは、やはり需給のバランスやそれから季節によっての部分で、自分にとって、飲用だけでやっていくのもつらくなってきた、加工でも集めてお金をもらいたい。何か農業の、酪農の経営基盤を全体的に高めるための法律じゃない、こういうふうに感じるんですが、大臣はどう思われますか。
○山本（有）国務大臣　経営基盤を高めるかどうかについての議論はまた別だろうというように思いますが、村岡委員御指摘のように、不公平感があったということに対する措置としては、部分委託を認めたということで不公平感は私はなくなるだろうというように思っております。
　次に、酪農の現状を見ますと厳しいというところでございます。しかしながら、酪農の中でも、乳製品についてさまざまな工夫や商品開発が行われておりまして、高付加価値を得ている酪農家も数いるわけでございまして、そういう意欲ある酪農家を伸ばしていく制度というようなことを考えましたときに、あわせて、この改正でそうした人たちを応援することができないかな、こういうように考えました。
　私ども、輸出を一兆円にするときにおいて、乳製品も輸出の戦略物資として大いに活躍をいただきたいという願いがございます。来るべきアジア市場があきましたときに、ＥＵ製品に負けずとも劣らない、そんなふうな商品を開発していただきたいという念願を込めまして、私ども、今後のこうした加工原料乳生産者補給金の支払い方やあるいは酪農への支援というものを行っていきたいというように思っております。
○村岡委員　仮に、加工乳をしっかりとふやして輸出のためにやるという大臣のお話、それはそのとおりいけばいいことだとは思っております。
　しかしながら、「酪農スピードＮＥＷＳ」というので一つあるんですが、アウトサイダーの会社なんですが、乳価を下げようと。この中に、補給金の交付を受けられれば酪農家の手取りは変わらない、むしろふえる可能性もあると重ねて説明して、下げる方向のこともこのニュースには載っているんですが、農林省の方々にはお話ししたので、それはどういう見解ですか。
○枝元政府参考人　具体的には承知をしてございませんが、報道の方は見てございます。
　ここの業者とすれば、これまでは飲用だけの方に仕向けていた業者さんだろうというふうに承知してございます。今度、補給金をもらうということであれば加工の方に取り組んでいくということでございますので、飲用の乳価と加工用の乳価に差がある中で、全体としての生産者に対するプール乳価というのをどういうふうにするかということを御検討の上、生産者と御議論されているんじゃないかというふうに思います。
○村岡委員　このような一つの事例だけじゃなくて、今度は、指定団体がやっていた需給のバランスから含めて計画を、農林省が今度はその報告を受けて調査するということですけれども、膨大な事務量にならないですか。指定団体だけじゃなく、いろいろな形の部分委託もオーケーとなれば、九七％の、三％の部分が五％だ、一〇％だとなっていくと、膨大な量の計画をしっかりと確かめながらやっていくということでよろしいんですか。
○枝元政府参考人　法律を通していただきましたら、しっかりやりたいと思います。
○村岡委員　先ほど与党の議員とやっていましたけれども、例えば政令、省令、局長令、この法律もうできているのにまだ何も決まっていない、これは大変な状況じゃないですか。しっかりやっていきますという言葉だけはいいですけれども、本来であれば、四十年、五十年続いてきた制度を変えていくというときに、どういう基準でやるのかということを示さなければ、生産者も、そして販売業者も、それぞれが悩むんじゃないですか。まだ決まっていないのが現実ですよね。
○枝元政府参考人　法律は今御審議いただきまして、その法律に基づいて政令とか省令とかございますので、それは、法律が通り次第、今先生御指摘のとおり、例えば販売計画を出していただくとか、あと、指定事業者に関しましても、例えば今の指定団体は、要件から見ると新しい法律の指定団体になれるというふうに思いますけれども、新たに指定をする必要がございますとか、さまざまな事務が出て、我々もそうですし、生産者の方々、団体の方々もそうですので、関係者の方々と議論して、できるだけ早くお示しをしたいというふうに思ってございます。
○村岡委員　例えば、先ほど事例で、江藤議員が、百一トンですか、この部分を挙げましたけれども、何も決まっていないんですよね。その計画で、これがおかしい、これはこうしなきゃいけない、それはどういう基準で、例えば、今決まっていなくても、どんな基準で決めようとしているんですか。
　それともう一つ、罰金の三十万円。三十万円を払えば、補給金はもらえるんですよね。もらえないんですか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの、虚偽の申告に基づいて補給金が交付された場合には、補助金適化法の対象となりますので、これは返還ということになると考えております。
○村岡委員　返還してもらうにしても、でも、しっかりとしたその基準がなければならない。その基準が今決まっていないわけですよね。
　ただ、この罰金の部分の、罰金でいえば、これはそのまま受け取るんじゃないですか、今のところの法律は。そうじゃないですか。
○枝元政府参考人　ちょっと話を整理いたしますと、まず、用途別、月別の年間の販売計画というのを出していただいて、それについて、法律上書いてある言葉と省令に委ねられているところがございます。
　省令につきましては、今三点考えてございまして、年間を通じた用途別の需要に基づく安定取引であると認められること、また生産者補給金の交付業務を適正に行えること、用途別取引を行っていることなどを考えてございますが、これらについては、法律成立後、関係者の方々ともさらに議論を進めて、できるだけ早く決めていくということでございます。
　それで、私どもとしては、これは法律に書いてあることでございますけれども、ちゃんと乳業との契約書が出ているとかそういうこと、あと、これから決めることも含めて条件をきちっと確認した上で計画を認めます。その上で、四半期ごとに実績を確認して、補給金自体は後払いでございますので、そういう変なことが起こらないというふうに思っておりますけれども、万一詐欺的なことでそういうことがある場合は、さっき先生おっしゃったような罰金だとかそういう話になってくるということでございます。（村岡委員「罰金は払って、補給金もやらない」と呼ぶ）それは、補助金適化法の世界に入ってくるんだろうと思います。
　適化法上の話として、もし返還事由に該当するのであれば返還ということでしょうし、それは個々の事案によるのではないかというふうに思います。
○村岡委員　罰金か返還かよくわからないんですが。
　でも、そういうところもしっかりしなければ、やはりこの新しい制度を悪用しようという人もいるのかもしれない。そのことはしっかりと農林省が把握していかなきゃいけない。それはお願いしたい、こう思っています。
　そして、部分委託のルール、何人かもう先生方もお聞きしましたけれども、正当な理由がある場合というので、全部読むと時間もなくなるので、五つの理由を挙げていますが、これでいいとこ取りを排除するということになっているわけですけれども、この部分委託のルールについて、現在の検討状況というのがどうなのか、余りはっきり出ていないんですね、先ほど言ったように、省令とか政令とかいろいろなところで。
　それらが、現場の生産者が不公平感を感じないこと、また場当たり的な利用を認めないことをどうやって担保するのか。出ていない中でも、どのような担保ができると思っていますか、いいとこ取りさせないために。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、生乳の取引につきましては、契約当事者間の合意によりまして、生乳取引契約を締結することとなります。
　この中で、部分委託につきましては、現場の生産者の方々が不公平感を感じないように、また場当たり的な利用を認めないようにする観点から、この法案におきましては、指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由、御指摘のとおり、農林水産省令で定めることとしております。
　省令の規定は法案の成立後できるだけ速やかに定めたい、こういうふうに考えておりますけれども、骨子といたしまして、生乳生産の季節変動を超えて変動する取引である場合、あるいは短期間の取引である場合、特定の用途仕向けへの販売を条件づけて委託、買い取りを求められた場合、生乳の品質が指定事業者の定める統一的基準を満たさないものである場合、また生産した生乳のうち売れ残ったものを持ち込むような取引を求められる場合、こういう場合には、生乳受託販売を拒否することができることとしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○村岡委員　そういう説明も丁寧にしてもらわないと、暫定法の中でずっとやってきたわけで、相当不安を感じていることが現場の農家の意見ですので、そこは大臣、しっかりとこの説明はしてください。そして、これはいろいろな部分で混乱も多少起きると思いますので、そこにもしっかりと御指導願いたいと思っています。
　まだまだ畜安法も質問したいことはあるんですけれども、ちょっと事情があって時間が少なくなりましたので、あと二問ほど違うことをお聞きします。
　これもたまたま地元なので申しわけないんですが、ソーラーシェアリング。今までも畑とかそういうところである程度、七百ぐらいの施設でやっているようですが、資料の四ですけれども、今度、田んぼでも今までの事例もあると思いますが、秋田県で、田んぼの上に、稲作もしながら、ソーラーシェアリングで上に太陽光パネルをつけるということを実験しようとしていますけれども、これは大臣、どのような認識で、ソーラーシェアリングは農林省でどう取り組んでいくのか。
○山本（有）国務大臣　地域の資源を活用した再生可能エネルギーの導入、これは地域の活性化に寄与することが期待される取り組みでございます。
　その一方で、食料の生産基盤である優良農地を確保していくこと、これも重要な課題でございます。
　こうした中で、営農型太陽光発電、いわゆるソーラーシェアリングは、営農の適切な継続と売電収入による農家所得の向上が期待できる取り組み手法であるというように評価をしております。
　私の地元の高知県でも既に、四万十町、土佐郡土佐町あるいは長岡郡本山町で、実験あるいは実際の事業が始まっているところでございます。
○村岡委員　これは、優良農地の確保がまず前提にありながら、農家の収入をふやしていくということの中で、実験をしっかりと見きわめて進めていただきたい、こう思っております。
　最後に、大臣に質問なんですが、日本農業新聞で見ますと、内閣府の松本洋平副大臣が、政府の規制改革推進会議の提言に法的根拠はなく、法律の決定事項が優先されるとの認識を示した。全く提言には拘束はない、このようなことで参議院の農林水産委員会で答えているんですけれども、大臣の認識を。
○山本（有）国務大臣　規制改革会議は審議をする機関でございます。そして、総理に意見を申し述べる機関でございます。それに基づいて総理が何らかの指示をするということにおいて生かされるものというように考えておりまして、相矛盾するような、そういう同じ政府の機関があるということの認識はございません。
　法に基づかないというのは、それはそうではなくて、法に基づいた規制改革機関であり、それは審議会という位置づけでありますし、そして権限は、総理に意見を申し述べるというようにしっかりと書かれているというように認識しておりますので、私ども農林省も法に基づいて行政執行しますし、そうした規制改革会議も総理に意見を法に基づいて述べられるというように理解をするところでございます。
○村岡委員　大臣、規制改革会議の提言は法的な根拠はないんじゃないですか。（山本（有）国務大臣「総理に意見する」と呼ぶ）だから、意見するだけですから、法的な、提言が法的根拠はないんですよ。（山本（有）国務大臣「いや、設置は法律にありますから」と呼ぶ）設置はありますけれども、提言です、提言。提言は、山本農林大臣が農林政策としてしっかり法律にのっとってやっていただくということを最後にお聞きして。
○山本（有）国務大臣　かねて言われました問題点は、農林行政について農林大臣がしっかり執行するわけで、規制改革会議は執行権はない、こういう整理でございます。
○村岡委員　終わりますけれども、そのように進めてください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　畜産、酪農をめぐる情勢にかかわって、法案の質疑に入る前に、ＴＰＰと日・ＥＵのＥＰＡにかかわって質問をしておきたいと思います。
　まず、ＴＰＰです。
　二十一日に開かれるベトナムでの閣僚会合において、日本は米国を除く十一カ国によるＴＰＰの年内大筋合意を提案するとの報道がありました。また、共同声明の原案も準備されていると報道もあります。さらに、きょうの日経新聞で、ニュージーランドの首相が「日本と推進　強調」という表題がつきまして、品目別の関税など、合意した内容の再交渉はしないとの明言もあったということなどを含めて報じられてもおります。
　進展しているわけですけれども、今ありました報道の中身も含めて事実なのかどうか、まず現状について報告していただきたいと思っています。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ベトナムで開催される予定のＴＰＰ閣僚会合では、十一カ国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの今後の方向性について明確に打ち出すとともに、ある程度の検討の時間軸を示すことも重要であると考えているところでございます。
　いずれにしても、こうした点も含めて、ハノイでの閣僚会合において各国としっかり議論してまいりたいと考えているところでございます。
○畠山委員　年内の大筋合意を目指すという方針ですか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　現時点で閣僚会合における議論の内容や結論について、予断を持ってお答えできるものではないと考えているところでございます。
○畠山委員　今後も引き続き質問していきたいわけですが、一つ、事実で確認したいことがあります。
　関連法案で、昨年成立していますが、マルキン法など十一本の法案があったと思います。これは十一カ国によるＴＰＰの発効でも関連法は施行されるということでよろしいんですね。確認しておきます。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの今後につきましては、今週末のハノイにおけますＴＰＰ閣僚会合におきまして、あらゆる選択肢を排除せずに各国と議論していくということで、今内閣官房からも答弁がございました。
　御指摘のＴＰＰの関連法の取り扱いにつきましても、ＴＰＰの今後についてこれから議論する段階であり、予断を持ってお答えすることはできないことは御理解いただきたいと存じます。
○畠山委員　いや、今後の話じゃなくて、もう関連法として昨年成立しているわけで、そこには、十一カ国であろうが十カ国であろうが、そういった国の数は前提となっていないはずです。
　私、単純に事実だけを確認して聞いただけなんですけれども、そんな答弁になるとは思っていませんでしたが、改めて、いや、この後何かこれの問題で追及するというものじゃなく、ただ事実として確認したかっただけなんですが、十一カ国の合意でもこれはそうしたら発効しない可能性があるということなんですか。
○枝元政府参考人　関連法につきましては、ＴＰＰ協定の施行ということになってございます。
　このＴＰＰにつきまして、これから閣僚会合等におきまして、例えば米国がＴＰＰに戻ってくることも含め、あらゆる選択肢を排除せずに各国と議論していくことになるということでございます。そういう意味では、ＴＰＰ関連法の取り扱いにつきましては、ＴＰＰの今後についての議論を踏まえて対応を考えていくということだろうと思います。
○畠山委員　いや、対応を考える話ではなくて、単純に、十一カ国のときで施行日になるんでしょう、それだけの話。これは内閣府に聞いたらいいんですか、そうしたら。今、難しいことは何も聞いていないですよ。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　昨年御審議いただいて成立しました関連法は、ＴＰＰ協定発効の日が施行日になっていると承知しております。
○畠山委員　いや、だから、十一カ国で発効してもそれはそうなるんですよねというだけの確認なんですが、そういうことですよね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　質問の十一カ国の国がどこを指しておるかちょっとわからないんですけれども、ＴＰＰ協定の、昨年御承認いただいた協定に基づいて、六カ国以上ですとかＧＤＰの何％以上とかいうのを満たした場合にはＴＰＰ協定が発効いたします。その場合には関連法案が発効するということでございます。
○畠山委員　ということは、アメリカ抜きでは発効しないということでよろしいんですか。
○高田政府参考人　昨年御審議いただきまして成立しましたＴＰＰ協定と関連法につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
　御指摘の十一カ国というものにつきましては、関連法の取り扱いにつきましては、ＴＰＰの今後についてこれから議論する段階であり、予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。
○畠山委員　ちょっと、ますますわからなくなってきましたよ、そうしたら。
　十一カ国ではＴＰＰというのは発効できないということですか。そうなりますよね。一体何のためにそうしたら今から審議して、どういう方針で臨むんですか。もう一回答弁してください。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携して、あらゆる選択肢を排除せずにというのが、何がベストか主導的に議論を進めていくのが我が国の立場でございますので、現段階でこういうものであるというふうに答弁することは差し控えたいと思います。
　先ほどの、昨年成立した法律あるいは協定の発効というのは、その協定の発効条件、また、それに基づきまして法律が発効する法律の規定になっているところでございます。
○山本（有）国務大臣　マルキンにつきましては、十二カ国のＴＰＰ合意、そしてこれが発効しますと、これは直ちに改正して、実行に移したいというように考えております。
　ただ、十一カ国になりますと、十二カ国と全くイコールの合意内容ではないという認識でございますから、直ちにこれを発効すると今の段階で言えるものではありません。しかし、大方そうなるであろうというような見通しをつけながら対処をしているところでございます。